【事件の表示】
　特許第３１３５０７９号「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５０７９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１３５０７９号の発明は、平成３年１２月２７日に出願され、平成1２年１２月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　特許第３１３５０７９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】 数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００より大きく、６０，０００未満、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０，０００より大きく、１６０，０００未満のポリブチレンテレフタレート（Ａ）の９９〜６０重量％と数平均分子量（Ｍｎ）が２１，０００より大きく、２７，０００未満、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００より大きく、６５，０００未満のポリブチレンテレフタレート（Ｂ）の１〜４０重量％よりなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から一体成形で作られたヒンジ部分、スナップフィットあるいははめ込み部分を有する成形体。」
（３）引用刊行物
　当審が平成１３年１０月１２日付で通知した取消理由に引用した刊行物１：特開平１−１０１３６４号公報（特許異議申立人岩田直子提出甲第１号証）、刊行物２：特開平２−１０２２３１号公報（同甲第２号証）、刊行物３：特開昭６２−２２３２６７号公報（同甲第３号証）及び刊行物４：特開昭６３−２５８９４７号公報（同甲第４号証）には、次のとおりの記載が認められる。
（ａ）刊行物１
　刊行物１の特許請求の範囲には、「極限粘度数0.70〜0.92dl/gのポリブチレンテレフタレート5〜94.99重量部、極限粘度数0.93〜1.40dl/gのポリブチレンテレフタレート5〜94.99重量部、モンタンワックス塩及び／又は、モンタンワックスエステル塩0.01〜2重量部からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」と記載され、第２頁左上欄18行〜同右上欄8行には、「本発明で用いられる２種類のＰＢＴの配合割合は、極限粘度〔η〕……の値が0.70〜0.92dl/gのＰＢＴ5〜94.99重量部、好ましくは10〜90重量部、〔η〕の値が0.93〜1.40dl/gのＰＢＴ5〜94.99重量部、好ましくは10〜90重量部であり、前者のＰＢＴの量が５重量部未満では射出成形時の流動性が悪く、又、94.99重量部を越えると成形品の機械的強度が低下する。」と記載され、第５頁左上欄2〜3行には、「本発明の組成物は、高流動性、易離型性、優れた射出成形時の耐熱安定性を有するものである。」と記載され、また、実施例として、ヒンジ部を有するコネクターが記載されている。
（ｂ）刊行物２
　刊行物２にの特許請求の範囲第１〜４項には、「（１）分子量分布の異なる少なくとも２種類のポリブチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂組成物を成型する事により、成型して得られる構造体における球晶の生成速度と球晶の大きさとを所望の範囲内に保つことを特徴とする樹脂成形方法。
（２）樹脂組成物が、極限粘度0.70〜0.92dl/gr（樹脂Ａ）および0.93〜1.40dl/gr（樹脂Ｂ）を有する２種類のポリブチレンテレフタレート樹脂ならびにモンタンワックス塩及び、又はモンタンワックスエステル塩（モンタンワックス類）とから成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の樹脂成型方法。
……
（４）ポリブチレンテレフタレート樹脂成型体が、電気用コネクタハウジングである特許請求の範囲第３項記載の成型体。」が記載され、第１頁右下欄13〜16行には、「本発明は成形性、耐熱安定性に優れコネクター、リレー、スイッチ等の精密成形品に好適な良流動性ポリブチレンテレフタレート樹脂に関するものである。」と記載され、第２頁左上欄11〜15行には、「即ち、従来はＰＢＴ樹脂の流動性を増すために低分子量ＰＢＴを使用するのが一般的であるが、この場合低分子量のため、得られる成形品の耐衝撃性、強度等の物性の低下が著しく満足いくものではなかった。」と記載され、また、第９頁第３表には、ヒンジ部を有するコネクターが記載されている。
（ｃ）刊行物３
　刊行物３の特許請求の範囲第１項及び同第５項には、それぞれ「熱可塑性樹脂にオルガノポリシロキサンを添加共存せしめ、この混合物を成形してなるヒンジ部品。」及び「熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂である特許請求の範囲第２項記載のヒンジ部品。」が記載され、第４頁の第１表には、比較例としてメルトインデックスの大きい数値のＰＢＴ樹脂と小さい数値のＰＢＴ樹脂が記載され、小さい数値のものの方が引張伸度が200％以上と記載され、また、ヒンジ特性がよいことが記載されている。
（ｄ）刊行物４
　刊行物４の特許請求の範囲第１項及び同第３項には、それぞれ「１．（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂99〜40重量部に
（Ｂ）シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステル、…から選ばれた１種を単独重合するか、２種以上を共重合して得られる重合体1〜60重量部
を配合した組成物を成形してなるヒンジ部品。」及び「熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである特許請求の範囲第１項記載のヒンジ部品。」が記載され、第５頁の表−１には、比較例としてメルトインデックスの大きい数値のＰＢＴ樹脂と小さい数値のＰＢＴ樹脂が記載され、小さい数値のものの方が引張伸度が200％以上と記載され、ヒンジ特性がよいことが記載されている。
（４）対比・判断
　極限粘度数が、分子量に比例するものであることはよく知られており、刊行物１に記載の極限粘度数の小さいものが低分子量であり、その大きなものが高分子量と言えるものであるから、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は、分子量の大きなポリブチレンテレフタレートと分子量の小さなポリブチレンテレフタレートよりなりなり、それぞれ量において重複するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から一体成形で作られたヒンジ部品を有する成形体である点で一致し、本件発明ではそれぞれの分子量を数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００より大きく、６０，０００未満、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０，０００より大きく、１６０，０００未満のものと、数平均分子量（Ｍｎ）が２１，０００より大きく、２７，０００未満、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００より大きく、６５，０００未満のものとするのに対し、刊行物１では極限粘度数0.93〜1.40dl/gのものと、極限粘度数0.70〜0.92dl/gののものとしている点（以下、「相違点１」という。）及び刊行物１では、さらにモンタンワックス塩及び／又は、モンタンワックスエステル塩（以下、「モンタンワックス類」という。）を必須成分とするのに対し、本件発明ではそういった成分を必須成分としていない点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　まず、相違点２について検討すると、刊行物１におけるモンタンワックス類はよく知られた滑剤であり、本件明細書の段落【0012】においても、「本発明において所望により滑剤、……をポリブチレンテレフタレートの特性を失わない範囲で添加してもよい。」とあるように、本件発明は滑剤の添加を除外するものではなく、また、刊行物１におけるモンタンワックス類の添加量は0.01〜2重量部でり、これらはポリブチレンテレフタレートの特性を失わない範囲と言えるものであるから、その量においても本件発明において除外される範囲とすることもできず、相違点２は実質的な相違点とすることはできない。
　次に、相違点１について検討する。
　特許権者は、乙第１号証を提出し、固有粘度（即ち極限粘度数）と数平均分子量及び重量平均分子量との関係を示し、刊行物１における極限粘度数0.70〜0.92dl/gが数平均分子量38,000〜50,000及び重量平均分子量59,000〜80,000に相当し、また、極限粘度数0.93〜1.40dl/gが同じく数平均分子量50,000〜75,000及び重量平均分子量80,000〜12,000に相当することが特許異議意見書において示されている。
　これらについて、本件発明で特定する数平均分子量及び重量平均分子量と比較すると、低分子量のポリブチレンテレフタレートについて見れば、数平均分子量においては重複しないものの、重量平均分子量においては重複が認められ、また、高分子量のポリブチレンテレフタレートについては、重量平均分子量では重複しないものの、逆に数平均分子量において重複が認められる。これらは、分子量において、本件発明１と刊行物１に記載されたものとは、完全には一致しないものの、かけ離れたものであるとすることもできないものである。
　一方、本件発明において、数平均分子量及び重量平均分子量における数値限定についての根拠について見るならば、本件明細書の段落【0009】では、高分子量のもののみでは、溶融状態での流動性が低く、低分子量のもののみでは耐繰り返し疲労性が著しく低下すると記載され、また、高分子量のものと低分子量のものからなる組成物の比較例は一例に過ぎず、それも量範囲が本件発明で特定するものとは相違しており、効果上の差異が単に分子量の差異によるものとすることもできず、本件発明の分子量による数値限定の根拠は明りょうであるとは言えず、特に数平均分子量と重量平均分子量での相違による作用効果上の差異については記載も認められないことからして、刊行物１における極限粘度数のものが本件発明のものと比較して格別な作用効果上の差異があるとすることはできないものである。
　また、本件発明においては、高分子量のものと低分子量のものを用い、低分子量における流動性及び高分子量における耐繰り返し疲労性を併せ持つことを作用効果としており、刊行物１及び２では、低分子量のものによる流動性の改善が記載され、また、低分子量のものが多くなると機械的強度が低下することが記載され、刊行物３及び４では、メルトインデックスの小さなもの即ち高分子量のポリブチレンテレフタレートが引張伸度が高く、ヒンジ特性も良いことが記載されていることから、耐繰り返し疲労性というのは、単に高分子量ポリブチレンテレフタレート自体がもつヒンジ特性を表したものであり、そういった作用効果は予測し得たところと認められ、格別なものとすることはできない。
　よって、上記相違点１及び２による相違点は格別なものとすることはできず、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者であれば、容易になし得たものと言わざるを得ない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）