【事件の表示】
　特許第３１５８０２６号「回転機」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５８０２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３１５８０２６号の請求項１〜６に係る発明(以下、それぞれ「第１〜６特許発明」という。)についての出願は、平成　７年１１月２４日に特許出願され、平成１３年　２月　９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人青崎　健及び小林和夫より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年　４月　１日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
(１)訂正事項ａ
　【請求項１】，【請求項２】，【請求項３】について、「・・・されてなるポリエステルフィルムであって、・・・」とある記載を「・・・されてなるポリエステルフィルムであって、
前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
(２)訂正事項ｂ
　【請求項２】，【請求項３】について「・・・スロット絶縁部が、空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、・・・」とある記載を「・・・スロット絶縁部が、
多孔質構造の
(３)訂正事項ｃ
　【請求項４】及び【請求項５】を削除し、【請求項６】を【請求項４】とする。
(４)訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００８】において、「・・・されてなるポリエステルフィルムであって、独立気泡を有する・・・」とある記載を、「・・・されてなるポリエステルフィルムであって、
前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
　訂正事項ａは、発明を特定する事項である「ポリエステルフィルムであって、・・・」という構成を、これに含まれる事項である「ポリエステルフィルムであって、
前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
(２)訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、発明を特定する事項である「空隙部」を、これに含まれる事項である「
多孔質構造の
(３)訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、請求項を削除するものである。
(４)訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人青崎　健及び小林和夫は、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証(特開昭５８−１８６３４７号公報)、甲第２号証(特開平５−２０５５２６号公報)、甲第３号証(ＩＥＥＥ ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ ＯＮ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ，ＨＹＢＲＩＤＳ，ＡＮＤ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＶＯＬ．１５，ＮＯ．６，ＤＥＣＥＭＢＥＲ　Ｉ９９２，ｐ９２５‐ｐ９３０）)、甲第４号証(特開平３−１６６９３０号公報)に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜４に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という。)は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、独立気泡を有する発泡構造体であることを特徴とする回転機。
　【請求項２】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、前記ポリエステルフィルムの空隙部の容積率が１０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする回転機。
　【請求項３】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、前記ポリエステルフィルムが、空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステルフィルムと、空隙部を内包しないポリエステルフィルム、あるいは空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以下のポリエステルフィルムとで多層化されてなることを特徴とする回転機。
　【請求項４】前記ポリエステルフィルムの誘電率が２．５以下である請求項１，２，３のいずれか一項に記載の回転機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１〜４には、それぞれ、以下の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)刊行物１：甲第１号証（特開昭５８−１８６３４７号公報）
(ａ)「定格交流電圧約６ｋｖ以上の電圧で回転電気機器、例えばモータや発電機を作動させるためには、コイル絶縁の外側と積層鉄心との間に起るスロット放電を防止する必要がある。」（第２頁左上欄第１１行〜第１４行）
(ｂ)「さて、図面を参照すると、第１図は絶縁高電圧機器・・・・・この閉コイルはモータ金属電機子を囲む固定子のスロット中に配置される。」（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第３行）
(ｃ)「コイルが高電圧モータ中に・・・・・コイルの接地絶縁は導電体の全コイル一体に結合するマイカテープ多孔質層３２によって行う。」（第７頁左上欄第１行〜第６行）
(ｄ)「コイルを巻いたマイカテープで・・・・・外周テープは天然又は合成織布例えば綿、ファイバグラス、又はポリエチレンテレフタレートの多孔質で目の粗い織物基材から成ってもよい。」（第７頁左上欄第１４行〜第１９行）
(ｅ)「第３図は、・・・・・このスロット内に高電圧用電気部品例えば導体コイル４２が収納される。・・・・・絶縁層４５は導体コイル４２のまわりでスロットの内側及び外側に配置される。この絶縁層は一般に多孔質物質、好適には結合樹脂で結合されたマイカテープ又はマイ力紙からなる。…・・この絶縁層４５もまたコイルを巻いたマイカテープ又はマイ力紙の周りに巻き付けられる多孔質外周テープを含み、この絶縁層４５は第２図に示されるマイカテープ３２及び外周テープ３８を含む。」（第７頁右上欄第５行〜同頁左下欄第３行）
　これらの記載から、刊行物１(甲第１号証)には、「磁心（４０）と磁心（４０）′に設けられたスロット内に収納された導体コイル（４２）との絶縁層（４５）が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエチレンテレフタレートフイルムである回転機。」が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２：甲第２号証（特開平５−２０５５２６号公報）
(ａ)「本発明は電子部品に使用する誘電性絶縁体として好適な約１０００Åより小さい孔径を有する発泡重合体に関する。」（第２頁第１欄第２２行〜第２４行）
(ｂ)「コンピュータ産業では、・・・・・これらの問題点を解決する一つの方法は、部品中に使用されている重合性絶縁体の誘電率を低下させることである。ポリイミドのような重合性絶縁体の誘電率を減少させる一つの方法は空気充填孔で重合体を発泡させることである。」（第２頁第１欄第２６行〜第３５行）
(ｃ)「製造される平均孔径が約１０００Åよりも小さい発泡重合体に関する。」（第２頁第２欄第１３行〜第１４行）
(ｄ)「発泡重合体は、平均孔径が好ましくは、約４００Åより小さいそしてさらに好ましくは約１００Åより小さい独立気泡を有する。」（第２頁第２欄第２０行〜第２２行）
(ｅ)「電子部品、・・・・・重合体の上に膜として付着される。」（第３頁第４欄第２４行〜第３２行）
(ｆ)「実施例２の・・・・・Ｓｉウエーハー上にうすいフィルム（１０”）を形成させた。」（第４頁第５欄第４６行〜第４９行）
(ｇ)「重合体生成物の密度は１．１６ｇｍ／ｃｍ３であり誘電率は２．３８（４５℃；２０ＫＨｚ）及び２．３６（１００℃；２０ＫＨｚ）であった。ポリ（フェニルキノキサリン）は誘電率が２０ＫＨｚ で２．９、密度が１．３２であった。・・・・・平均孔径は８０Åであることがわかった。」（第４頁第６欄第４行〜第１０行）
　これらの記載から、刊行物２(甲第２号証)には、絶縁フィルムの誘電率を低減するために、「絶縁フィルムとして、平均孔径が１０００Åより小さい独立気泡を有する発泡重合体により構成され、誘電率が２．３８あるいは２．３６である樹脂フィルムを用いる」点が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３：甲第３号証「ＩＥＥＥ ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ ＯＮ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ，ＨＹＢＲＩＤＳ，ＡＮＤ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」（ＶＯＬ．１５，ＮＯ．６，ＤＥＣＥＭＢＥＲ　Ｉ９９２，ｐ９２５‐ｐ９３０）
(ａ)「絶縁体の誘電率を低下させることにより、信号伝播速度を増加させることできるとともに、導電線の間隔を狭くすることができる。」（ｐ９２５左欄第４行〜第７行）
(ｂ)「耐熱性ポリマーからなる微細孔発泡体により形成された絶縁フィルムの空隙率が１２％である。」（ｐ９２８左欄第２行〜第４行）
(ｃ)「平均孔径は８ｎｍである。発泡構造は、平均断面が８−１０ｎｍである孔を有している。」（Ｐ９２８左欄第３０行〜右欄第５行）
(ｄ)「発泡共重合体２の空隙率が１２％であり、誘電率が２．３１である。」（Ｐ９２８右欄第１１行〜第１５行）
　これらの記載及び図１の記載等から、刊行物３(甲第３号証)には、「絶縁フィルムの誘電率を低減するために、離縁フィルムとして、平均孔径が８−１０ｎｍである独立気泡を有する発泡重合体により構成され、空隙率が１２％、誘電率が２．３１である樹脂フィルムを用いる」点が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）刊行物４：甲第４号証（特開平３−１６６９３０号公報）
(ａ)「この発明は、プリント回路板の製造に用いられる電気用積層板に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１３行）
(ｂ)「この発明は、上記事情に鑑み、シート状基材の低誘電率特性が充分に生かされ、スルーホール用孔明け加工性も良い優れた電気用積層板を提供することを課題とする。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第３行）
(ｃ)「具体的には、・・・・・この発明の電気用積層板は、通常、厚み：０．１〜２．０ｍｍ程度、誘電率：２．０〜３．５程度のものである。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第２行）
(ｄ)「この発明のシート状基材は、シート両表面間を貫通する連通孔が多数開いている連通多孔質材であり、通常、厚み：０．０１〜ｌｍｍ、孔径：０．３〜１０μｍ（より好ましくは０．５〜１μｍ）、気孔率：５０〜９５％程度のものが用いられる。」（第２頁右上欄第１３行〜第１７行）
　これらの記載から、刊行物４(甲第４号証)には、「電気用積層板を、厚みが０．０１〜ｌｍｍ、孔径が０．３〜１０μｍ、気孔率が５０〜９５％程度の連通多孔質構造の空隙部を内含する樹脂製のシート状基材により構成する」点が記載されていると認められる。
　また、甲第４号証には、「電気用積層板を、厚みが０．０１〜ｌｍｍ、孔径が０．３〜１０μｍ、気孔率が５０〜９５％程度の連通多孔質構造の空隙部を内含する樹脂製のシート状基材と、空隙部を内含していない樹脂製のフィルムを多層化して構成する」点が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本件発明１〜４と上記刊行物１〜４に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１〜４を特定する事項である、「鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上」である点を備えておらず、当該事項により本件請求項１〜４に係る発明は、「バルクのポリエステルフィルムでは得られなかったスロット絶縁部の低誘電率を得ることができ、回転機の交流成分の漏洩電流を絶縁性能を維持しながら効果的に低減することができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１〜４が上記刊行物１〜４に記載された各発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１日（２００２．５．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．特許請求の範囲の記載について
「　【請求項１】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、独立気泡を有する発泡構造体であることを特徴とする回転機。
　【請求項２】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムの空隙部の容積率が１０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする回転機。
　【請求項３】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムが、空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステルフィルムと、空隙部を内包しないポリエステルフィルム、あるいは空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以下のポリエステルフィルムとで多層化されてなることを特徴とする回転機。
　【請求項４】前記ポリエステルフィルムの空隙部が多孔質構造である請求項２又は３記載の回転機。
　【請求項５】多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上である請求項１又は４記載の回転機。
　【請求項６】前記ポリエステルフィルムの誘電率が２．５以下である請求項１記載の回転機。」
とある記載を、
「　【請求項１】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、独立気泡を有する発泡構造体であることを特徴とする回転機。
　【請求項２】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、前記ポリエステルフィルムの空隙部の容積率が１０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする回転機。
　【請求項３】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、前記ポリエステルフィルムが、空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステルフィルムと、空隙部を内包しないポリエステルフィルム、あるいは空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以下のポリエステルフィルムとで多層化されてなることを特徴とする回転機。
　【請求項４】前記ポリエステルフィルムの誘電率が２．５以下である請求項１，２，３のいずれか一項に記載の回転機。」
と訂正する。
２．発明の詳細な説明の記載中、段落【０００８】について
「　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明では、回転機の鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、独立気泡を有する発泡構造体であることを特徴とする。」
とある記載を、
「【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明では、回転機の鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、独立気泡を有する発泡構造体であることを特徴とする。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
回転機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、
前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
　【請求項２】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、
多孔質構造の
前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
　【請求項３】鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、
多孔質構造の
前記多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
　
【請求項４】前記ポリエステルフィルムの誘電率が２．５以下である請求項１，２，３のいずれか一項に記載の回転機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、発電機や電動機等として用いられる回転機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来よりプラスチックフィルムは、高い絶縁性能を有するために信頼性の必要な部品、部材として、ケ−ブル被覆絶縁、プリント配線基板、回転機のスロット絶縁などの電子、電気機器や、フィルムコンデンサなど電子部品に応用されている。このようなプラスチック絶縁フィルムの開発の経緯は、機器絶縁としては、耐環境性に優れたプラスチック材料のフィルム開発が進められ、特に耐熱性の優れたエンジニアリングプラスチックの合成開発が進められ、実用化されてきた。
　【０００３】
　回転機の絶縁材としては、耐熱性がある汎用のフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルムが、優れた絶縁性能、耐熱性、加工成形性、コストなどの観点から、鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部のスロット絶縁、スロットスペーサ、くさびなどに用いられてきた。また、さらに高い耐熱性が要求される場合には、ポリエステルフィルムにアラミッド紙と組み合わせて用いられてきた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　最近では高度情報化社会に対応した大量の情報を蓄積し、高速に処理、高速に伝達するための電子機器では、プラスチック材料にも高性能化が要求されている。特に、高周波化に対応した電気的特性として、低誘電率化、低誘電正接化が求められている。特に電動機などの回転機では、高効率化、高機能化のため精密制御できるインバ−タ制御が行われることが多くなっている。その結果として、絶縁部材における高周波成分の漏洩電流の増加が生じるために、電気的特性としてそれを防ぐ低誘電率化が求められている。漏洩電流を低減するには、スロット絶縁部の厚さを増加することでも効果があるが、この方法では鉄心スロットの利用効率が低下し、結果として回転機のサイズ、重量、効率など重要特性を犠牲にせねばならない。
　【０００５】
　また、材料的にこの問題を解決するには、従来は低い誘電率の材料を選択する必要があった。しかし、通常、物質の誘電率は材料に依存しており、例えば、代表的なプラスチックの誘電率としては、耐熱性に優れたエンジニアリングプラスチックのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）では約３．１、ポリイミド（ＰＩ）では約３．３であり、小さな誘電率を有するポリエチレン（ＰＥ）で約２．３、最も小さな誘電率を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で約２．１である。しかし、このようなプラスチックのバルク物性の誘電率には限界があり、それはその分子構造から決定されるため各材料において固有の値を有している。一般にＰＥＴなどの耐熱性の優れたエンジニアリングプラスチックは、芳香族成分を多く含み、密度が高いために誘電率の高いものが多い。
　【０００６】
　さらに、誘電率から材料を選択する場合には、加工性や耐熱性など他の物性も合わせて満たす必要がある。低誘電率の面では優れているＰＴＦＥなどのふっ素樹脂では耐熱性は十分であるがコストが高く成形加工性の課題があり、ＰＥなどのオレフィン樹脂では耐熱性が１００℃程度までで十分ではなかった。
　【０００７】
　本発明は、上述のように回転機の制御の高周波化に対応するために、バルク物性から決まる値以下の低い誘電率を有し、かつ耐熱性、加工性、経済性に優れたプラスチックフィルムをスロット絶縁部材料として用いて、高周波漏洩電力を低減した回転機を得ることを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明では、鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部が、多孔質構造の空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムであって、
多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上であり、
　【０００９】
　このポリエステルフィルムは、空隙部の容積率が１０ｖｏｌ％以上で構成されるときに高周波での回転機の漏洩電流の低減効果が十分に発揮される。
　【００１０】
　さらに、このポリエステルフィルムが、空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステルフィルムと、空隙部を内含しないポリエステルフィルム、あるいは空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以下のポリエステルフィルムとで多層化されて構成されるときにも高周波での漏洩電流の低減効果が十分に発揮される。
　【００１１】
　また、このポリエステルフィルムの空隙部が多孔質構造であるときに、スロット絶縁部を構成するときの成形加工性の点で適している。この多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上である場合には、空隙部を内含しないポリエステルフィルムと同じ作業性を有する。このとき、多孔質構造は、独立気泡を有する発泡構造体であるのが、回転機を冷媒液や油液に含浸して使用する際などに液の侵入を防ぐために好ましい。
　【００１２】
　また、空隙部が多孔質構造であるポリエステルフィルムは、空孔率が１０ｖｏｌ％以上である多孔質構造部が、フィルム全体の５０ｖｏｌ％以上、９８ｖｏｌ％以下の範囲であるのが適している。さらに、空孔を有さない、あるいは空孔率１０ｖｏｌ％以下のスキンフィルム層を有してなり、このスキンフィルム層がフィルムの表層両面から１％以上、２５％以下の範囲であるのが適している。また、空孔率１０ｖｏｌ％以上の多孔質なポリエステルフィルムと、空孔を有さないポリエステルフィルム、あるいは空孔率１０ｖｏｌ％以下の多孔質なポリエステルフィルムとで多層化されてなるのが適している。
　【００１３】
　このスロット絶縁部を構成するポリエステルフィルムの誘電率が２．５以下であるときに、空隙部を内含しないポリエステルに比べて優れた効果が得られる。さらに、優れた性能の回転機を得るには、誘電率が２以下のポリエステルフィルムをスロット絶縁部に用いる。
　【００１４】
　また、これら本発明の回転機のスロット絶縁部には、上記のポリエステルフィルムを複数枚多層化して用いても良い。
　【００１５】
　ここで、誘電率は周波数による分散があるが、少なくとも６０Ｈから１ＭＨｚの周波数範囲で誘電率の平均的な値を比較すれば良い。また、耐熱温度は連続耐熱温度での条件を有すればよく、ＩＥＣ規格の耐熱区分でＹ種以上であればよい。
　【００１６】
　ところで、高周波化に対応してプラスチック材料に求められる電気物性としては、低誘電率、低誘電正接、高絶縁耐圧がある。これらのニーズは、電子・電気機器に用いられる絶縁材料について以下のような関係が成り立つことから、重要性が高まっている。
　【００１７】
　プラスチックフィルムが交流機器の絶縁部に用いられる場合には、その絶縁部で漏洩する電力損失Ｐｌｏｓｓは（数１）式に示すように周波数ｆ、比誘電率εｒ、誘電正接ｔａｎ　δの積に比例する。したがって、周波数が高くなると電力損失が増加する。それを防ぐためには、比誘電率を低く、誘電正接を小さくする必要がある。また、以下でも同様であるが、誘電率や誘電正接は周波数によって値が異なる誘電分散を有するために使用周波数範囲で変化が小さいことも必要である。
　【００１８】
　【数１】
　Ｐｌｏｓｓ　∝　ｆ・εｒ・ｔａｎ　δ
　回転機の絶縁部の場合には、図１に示す一般的なスロット絶縁部の断面模式図のような構成であり、電流の流れる界磁コイル２と鉄心部１との間にエナメルなどのコイル被覆絶縁部３と、さらにスペーサとしての効果も有するフィルム絶縁部４が設けられてなる。この界磁コイル２と鉄心１との間の交流電流の漏洩に対する等価回路は、図２のように示される。このときの漏洩電流のインピーダンスＺは、（数２）式のように示される。
　【００１９】
　【数２】
　Ｚ　＝　Ｚ０　＋　Ｚ１
　　　　　　　　＝　１／（Ｇ０＋ｊωＣ０）＋１／（Ｇ１＋ｊωＣ１）
　ここで、ｊ＝√（−１）、角周波数ω＝２πｆ、ｆは交流周波数、Ｚ０、Ｇ０、Ｃ０はそれぞれコイル被覆絶縁部のインピーダンス、コンダクタンス、キャパシタンスであり、Ｚ１、Ｇ１、Ｃ１はそれぞれスロット絶縁のフィルム絶縁部のインピーダンス、コンダクタンス、キャパシタンスである。このインピーダンスＺの大きさの自乗値は、（数３）式に示される。
　【００２０】
　【数３】
　｜Ｚ｜２　＝　｛Ｇ０／（Ｇ０２＋ω２Ｃ０２）＋Ｇ１／（Ｇ１２＋ω２Ｃ１２）｝２
　　　　　＋ω２・｛Ｃ０／（Ｇ０２＋ω２Ｃ０２）＋Ｃ１／（Ｇ１２＋ω２Ｃ１２）｝２
　（数３）式では、スロット絶縁のフィルム絶縁部の誘電正接ｔａｎδ１＝Ｇ１／ωＣ１が１より小さいときには、周波数一定、すなわちωが一定ならば、フィルム絶縁部の誘電率ε１の値が大きくキャパシタンスＣ１が大きいほど、インピーダンスＺの大きさは単調減少する。したがって、一般にプラスチックフィルムの場合にはｔａｎδ＜１の関係が成り立つため、フィルムの誘電率が低いほど、また誘電正接が小さいほどインピーダンスが大きくなり、回転機のスロット絶縁部における漏洩電流が低下する。
　【００２１】
　また、高周波化の課題に限らず、プラスチック材料の交流破壊電圧Ｅｂｄは実験的に（数４）式で表される関係式が知られており、比誘電率が低く、誘電正接が小さいものほど絶縁耐圧が高いことが知られており、高周波化に伴う材料の低誘電率化は絶縁性の向上にも効果が得られる取組みとなる。なお、（数４）式中のＡ、Ｂは定数、ρｖは体積抵抗率である。
　【００２２】
　【数４】
　Ｅｂｄ　＝　Ａ＋Ｂ・ｌｏｇ　（ρｖ／（εｒ・ｔａｎ　δ））
　上述のように、スロット絶縁部に用いる絶縁フィルムとして、低誘電率の材料を選択すれば機器の高周波化に伴う漏洩電流を低下することができるが、材料を選択する際に課題が存在する。すなわち、プラスチック材料の誘電率について考えると、物質の誘電率はその分子構造によって決定され、（数５）式のクラジウス−モソッティの式で示される。
　【００２３】
　【数５】
　εｒ　＝　（１＋２ａ）／（１−ａ）
　ここで、（数５）式中のａは、ａ＝Ｐｍ／Ｖｍ、Ｐｍはモル分極、Ｖｍはモル比容であり、プラスチック材料の分子構造中の各官能基の種類とその分極率、分子の対称性で決定する。したがって、物質の誘電率は固有の値として決まってしまう。ここで、分極率が小さなＣ−Ｆ結合のみを有し、対称性が有るＰＴＦＥはプラスチック材料の中では最も小さな誘電率の値を示すが、ＰＴＦＥでも誘電率は約２．１であり材料の選択において下限の限界がある。加えて、耐熱性やスロット部へ組み込むための成型加工性など他の特性も必要であるために単純な材料の置き換えでは対応できない。
　【００２４】
　そこで、本発明の特徴は、従来より回転機の鉄心と界磁コイルとのスロット絶縁部に用いられているポリエステル材料を選択し、スロット絶縁部を低誘電率化するために空隙部を内含して構成されてなるポリエステルフィルムを用いて回転機を構成することにある。この構成では、スロット絶縁部のポリエステルフィルム中に、固体部分に比較して誘電率の非常に小さい気体を有する空間部分が存在するために、フィルムの誘電率はプラスチックのバルクの誘電率より低下する。その関係は、近似的には（数６）式で示される。
　【００２５】
　【数６】
　εｒ（ｆ）　＝　εｒ（ｇ）・Ｖｇ＋εｒ（ｂ）・　（１−Ｖｇ）
　ここで、εｒ（ｆ）は本発明で構成されたフィルムの比誘電率、εｒ（ｇ）は気体の存在する空間部分の気体の比誘電率（空気では１）、εｒ（ｂ）はプラスチック材料のバルクの比誘電率である。また、Ｖｇはプラスチック全体に対する気体の存在する空間部の容積比率であり、多孔質なプラスチックの場合には空孔率に相当する。例えば、ＰＥＴでは通常約３．１のバルクの比誘電率が、空隙部として孔径約２０μｍの気泡が均一に１０ｖｏｌ％形成されたＰＥＴフィルムでは約２．８となる。この多孔質なＰＥＴフィルムをスロット絶縁部に用いることによって、誘電率の低減効果だけで回転機の交流漏洩電流の約１０％程度の低減効果が発揮される。
　【００２６】
　特に回転機の鉄心部からの交流漏洩損失を低減するのに効果のある比誘電率の値としては、比誘電率２．５以下の値が有効である。（数６）式から明らかなように、耐熱性や成型加工性等の特性を有するポリエステルフィルムとして、空隙部の容積率約３０ｖｏｌ％以上のフィルムをスロット絶縁部に用いると比誘電率２．５以下となり、１０％以上の低減効果が得られる。また、空隙部の容積率によっては、バルクのポリエステルでは実現しない比誘電率２以下の非常に低い誘電率となるため、このフィルムの使用によってさらに交流電力損失を低下できる。
　【００２７】
　また、このポリエステルフィルムの空隙部が多孔質構造であるときに、スロット絶縁部を構成するときの成形加工性の点で適している。この多孔質構造の平均孔径が１０μｍ以下であり、空孔率が１０ｖｏｌ％以上である場合には、空隙部を内含しないポリエステルフィルムと同じ作業性を有する。このとき、多孔質構造は独立気泡を有する発泡構造体であれば、回転機を冷媒液や油液に含浸して使用する際などに液の侵入を防ぐために効果が発揮できる。
　【００２８】
　さらに、このポリエステルフィルムが、空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステルフィルムと、空隙部を内含しないポリエステルフィルム、あるいは空隙部の容積率１０ｖｏｌ％以下のポリエステルフィルムとで多層化されて構成されるときにも高周波での漏洩電流の低減効果が十分に発揮される。実際にスロット絶縁部に使用して回転機を構成した場合には鉄心部に密に接触した状態が好ましい。フィルムの表面性が悪い場合などには、鉄心部との間にできたボイド部でコロナ放電などによる絶縁劣化を生じやすい。また、回転機などでは潤滑油や液冷媒などの液体中において使用される場合もあり、これらの環境でも空隙部を維持し、液体が空孔部に浸入して、空孔部の誘電率が増加することによる全体の誘電率が増加するのを防ぐことができる。さらに、フィルムの側面部を塞いでおくことも空隙部への液体物質の浸透に対してより効果がある。
　【００２９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
　【００３０】
　本発明の回転機に用いたポリエステルフィルムの１例を図３に示す。これは、気泡６が形成されてなる空孔率１０ｖｏｌ％以上の多孔質なポリエステル部７を有して構成される、耐熱性１００℃以上のポリエステルフィルム５である。この構成によって、誘電率が低く、電気的特性や成形加工性に優れた絶縁フィルムが得られている。そして、絶縁フィルムとして回転機のスロット絶縁部に挿入されて使用される。また、実際に用いるフィルムの厚さとしては、一般的には０．１μｍから１ｍｍ位までの範囲のものが適用できるが、均一に分布した空孔を形成し、かつ成型加工性の得られる厚さとして、１μｍから５００μｍが適している。
　【００３１】
　このような空隙部を内含してなるポリエステルフィルムは、耐熱性、成形加工性、電気特性を満たせば様々な方法で作製されたものを使用することができる。特に適した特性が得られる多孔質構造とするためには、発泡剤や配向処理などによる一般的な発泡技術を用いることができる。
　【００３２】
　具体的な発泡技術の適用できる例としては、
（１）原料となるプラスチックに発泡剤を含有し、それをフィルムに成形した後に、熱などエネルギーを加えることで発泡する方法、
（２）原料となるプラスチック、またはそのフィルムを発泡剤によって膨潤させておき、フィルムの形態において液体を気化させて発泡する方法、
（３）原料となるプラスチックフィルムに、発泡ガスを吸収、溶解させておき、減圧、または常圧での圧力の解放、または熱などエネルギーを加えることによる気化などによって発泡する方法、
（４）原料となるプラスチックに発泡核を含有し、それをフィルム成形時、または成形後に、延伸など配向処理を行うことで空孔を形成する方法、
などがある。これら以外にも、プラスチックに機械的に気体を混入する方法や、プラスチックに他の空孔形成用の材料を混入しておき、それを溶剤によって除去する方法など様々な方法がある。また、発泡の際に用いる発泡ガスとしては、水、低沸点の有機化合物などを用いることができるが、他にはヘリウム、アルゴン、キセノンなどの不活性ガス、窒素、酸素、空気、二酸化炭素などの気体を用いることができる。特に二酸化炭素は、プラスチックに対して反応性がなくプラスチックに対する浸透性が高いために、高圧液体状態で容易に含浸でき、また超臨界流体状態で十分にプラスチックに溶解することができるために好ましく、常温常圧状態でも比較的吸収量が多く発泡制御を行いやすいために適している。
　【００３３】
　形成されている空孔は、各空孔が連続的につながっている連通気泡でも、独立な独立気泡でも良いが、液体中に含浸したり、湿度の影響などを防ぐためには独立気泡である方がよい。独立気泡は、独立気泡率で８０％以上であることが好ましい。すなわち、空孔率１０ｖｏｌ％以上の多孔質なプラスチックが、平均孔径が１０μｍ以下であり、独立気泡を有する発泡構造体であれば良好な回転機のスロット絶縁部を提供できる。
　【００３４】
　また、空隙部を有するポリエステルフィルム部材の構成としては、空隙容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステル部材を用いることができる。例えば、そのようなポリエステル部材として耐熱性１００℃以上のポリエステル繊維からなる織物を空隙形成部材として用いることができる。フィルム形態とするためには、通常の空隙部を含まないポリエステルフィルムで多層化し挟み込むなどして空隙容積率１０ｖｏｌ％以上とすることができる。こうすることで、鉄心部や界磁コイルとの密着性に優れ、絶縁性が高く、成形加工性に優れた耐熱温度がスロット絶縁部が得られる。このような空隙容積率１０ｖｏｌ％以上のポリエステル部材としては、スクリーン印刷用のポリエステルメッシュのようなプラスチック繊維からなる織物などを用いることができるが、他の部材としてはエンボス加工などで凹凸を形成して空隙容積率を１０ｖｏｌ％以上にしたポリエステルフィルム、プラスチック粒子の充填構造、ハニカム構造、波形構造、ジグザグ構造など両面を挟むポリエステルフィルムを支持体として空間を維持できる構造であればよい。
　【００３５】
　次に、本発明の回転機に用いたポリエステルフィルムの他の１実施の形態例を図４に示す。図３と同様に、気泡２が形成されてなる空孔率１０ｖｏｌ％以上の多孔質なポリエステル部７を有して構成されるポリエステルフィルム５を用い、この構成では空孔を有さないプラスチックフィルム８とで多層化されてなり、フィルム全体の表層両面から１％以上、２５％以下の厚さの範囲で形成されている。この構成によって、導体部との密着性に優れ、絶縁性の高く、成形加工性に優れたスロット絶縁フィルムが得られる。この際、多孔質なプラスチック部５とプラスチックフィルム８の材質としては異なっていても良いが、同材質を使用するのが好ましい。このように多層化する際には、両者を密着させる方法としては、耐熱性のある接着層を介してラミネートしても良いし、合わせて熱を加えて溶融押出しのようにラミネートして構成しても良い。接着層を設けるときには、耐熱性のある樹脂成分のものを使用する必要があり、ポリエステル系の耐熱性のある接着剤が好ましい。
　【００３６】
　また、空孔を有さないかあるいは空孔率が１０ｖｏｌ％以下のフィルム部は多層化構造だけでなく、スキンフィルム層でも良い。この層は、空孔形成時にフィルム両面を平滑な平面の治具で挟んで作製することで空孔径が傾斜配置したスキンフィルム層が形成される方法も適用できる。
　【００３７】
　具体的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの芳香族ポリエステルや、耐熱性を向上させるための架橋ポリエステルなど一般的なポリエステルフィルムを空隙部を内含するように形成されたものであればよい。
（実施例１）
　（表１）に示した多孔質のポリエステルフィルムをスロット絶縁部のフィルム絶縁として用いて、電動機の固定子を作製した。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　それぞれフィルムの厚みは３５０μｍとした。各ＰＥＴ、ＰＥＮの連続使用耐熱温度、周波数６０Ｈｚから１００ｋＨｚの領域の平均的なフィルムのバルクの比誘電率、各空孔率を有する多孔質なフィルムの誘電率、およびそれらフィルムを用いて作製した固定子のスロット絶縁部を漏洩する電流の測定結果を示した。漏洩電流の測定は、界磁コイルに６０Ｈｚ、１００Ｖを印加しておき、鉄心部をアースした際に漏洩して流れる平均電流値を通常のＰＥＴフィルムを用いた値を１００として比較した。なお、各多孔質部の孔径は約５μｍから約５０μｍの範囲であったが、平均孔径は約１０μｍであった。（表１）に示されるように、誘電率の低下に伴って漏洩電流値を低減できた。
（実施例２）
　フィルム厚さ２５０μｍ、空孔率１４ｖｏｌ％の多孔質なＰＥＴフィルムであって、その誘電率が測定周波数１０ｋＨｚにおいて２．８を用いた。このフィルムを２枚のフィルム厚さ１０μｍのＰＥＴフィルムで挟み、耐熱性１２０℃以上を得られる不飽和ポリエステル架橋形の接着層を介して温度１５０℃でラミネートして多層化したＰＥＴフィルムを、同じ周波数にて比誘電率を測定すると２．９が得られた。このフィルムを実施例１と同様に、電動機の固定子を作製してその漏洩電流を測定したところ、同じ厚さのＰＥＴフィルムに対して約７％の漏洩電流の低減効果が得られた。
（実施例３）
　直径５μｍのポリエステル繊維で編まれている織物を、フィルム厚さ８μｍのＰＥＴフィルムで、ポリエステル系接着層を介してラミネートして厚さ３５０μｍの空隙部を内含する誘電率２．６のポリエステルシートを形成した。このシートを用いて回転機を作製して、その漏洩電流を実施例１と同様に測定したところ、通常の同じ厚さのＰＥＴフィルムに対して約１５％の漏洩電流の低減効果が得られた。
　【００４０】
　なお、このフィルムの耐熱性は１１０℃であり、成型加工性については織物部分のクッション性によってバルクの同じ厚さのフィルムよりも向上していた。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上述べたところから明らかなように、本発明は、経済性が良く、耐熱性、成型加工性があり、空隙部を内含したポリエステルフィルムを回転機のスロット絶縁部に用いることによって、バルクのポリエステルフィルムでは得られなかったスロット絶縁部の低誘電率を得ることができ、回転機の交流成分の漏洩電流を絶縁性能を維持しながら効果的に低減することができる。
　【００４２】
　本発明によって、今後、電気・電子機器の高周波化に対応して、回転機の効率化をさらに進めることが可能になるとともに、小型化、低コスト化にも貢献でき、本発明は工業的価値の大なるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の回転機におけるスロット絶縁部の構成を示す断面模式図である。
　【図２】
　本発明の回転機におけるスロット絶縁部での電気的漏洩の等価回路である。
　【図３】
　本発明の実施の形態例における回転機のスロット絶縁部に用いられるポリエステルフィルムの構成を示す模式図である。
　【図４】
　本発明の他の実施の形態例における回転機のスロット絶縁部に用いられるポリエステルフィルムの構成を示す模式図である。
　【符号の説明】
　１　鉄心部
　２　界磁コイル
　３　界磁コイルの被覆絶縁部
　４　スロット絶縁のフィルム絶縁部
　５　空孔率１０ｖｏｌ％以上の多孔質なポリエステルフィルム
　６　気泡
　７　ポリエステル部
　８　空隙部を内含しないポリエステルフィルム