【事件の表示】
　特許第２９５１１８０号「二次密着性に優れた被覆鋼材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５１１８０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願平成５年１２月２２日
　特許権設定登録　　　　平成１１年７月９日
　特許異議の申立て（申立人　新日本製鐵株式会社、請求項１〜３に係る特許について）
平成１２年３月２１日
　取消理由通知平成１２年９月２７日
　訂正請求平成１２年１２月１１日
　取消理由通知平成１３年３月８日
　訂正請求平成１３年５月２８日
  手続補正指令　　　　　平成１３年６月２６日
　手続補正  　　　　　　平成１３年８月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１３年８月３日付け手続補正書により補正された、平成１３年５月２８日付け訂正請求書による訂正の適否について
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の第３行目の「エポキシ樹脂」を「ビスフェノール型エポキシ樹脂」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の第３行目〜第４行目の「イミダゾール系化合物」を「骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の【０００７】の第３行目の「エポキシ樹脂」を「ビスフェノール型エポキシ樹脂」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書の【０００７】の第４行目の「イミダゾール系化合物」を「骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書の【００１２】の第６行目〜第７行目の「フェノール系、アルコール系、カルボン酸系またはアルデヒド系の化合物」を「フェノール系化合物」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の【００１９】の第１０行目〜第１１行目の「多価フェノールまたはカルボン酸」を「多価フェノール」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書の【００２３】の第８行目の「エポキシ樹脂」を「ビスフェノール型エポキシ樹脂」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書の【０００８】の第３〜４行目の「３〜６０ｍｏｌ％配合した反応性希釈剤により」を「３〜６０ｍｏｌ％の反応性希釈剤を配合した」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書の【００１２】の第４行目の「イミダゾール系化合物もその構造をとくに規定しないが」を「イミダゾール系化合物は」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
ア．訂正事項ａについて
　この訂正は、訂正前の請求項１に記載された「エポキシ樹脂」をより下位概念である「ビスフェノール型エポキシ樹脂」に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、出願時の明細書の段落【００１２】には、「エポキシ樹脂としてはビスフェノールＡ型およびビスフェノールＦ型などを用いるのがよい。」と記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについて
　この訂正は、訂正前の請求項１に「イミダゾール系化合物」と記載されていたのを「骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物」に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃ〜ｇ、ｉについて
　これらの訂正は、上記訂正事項ａ．ｂ．による訂正事項との整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、上記ア．イ．に記載したとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
エ．訂正事項ｈについて
　この訂正は、当初の記載では意味を為さなかった文節を、その語順と助詞を変更することにより意味を為すようにしたものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許第２９５１１８０号の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年５月２８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鋼材の上にプライマー層、変性ポリオレフィン層およびポリオレフィン層を積層したポリオレフィン被覆鋼材において、前記プライマー層は、主剤樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂、硬化剤としてジシアンジアミド、触媒として骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物および防錆顔料としてストロンチウムクロメートを含有する一液型エポキシ樹脂で構成され、硬化剤であるジシアンジアミドと触媒であるイミダゾール系化合物の配合量比の組み合わせが、主剤樹脂１ｍｏｌに対して硬化剤５〜２２．５ｍｏｌ％かつ触媒２．２〜６．８ｍｏｌ％もしくは硬化剤２２．５〜６８ｍｏｌ％かつ触媒０．９〜６．８ｍｏｌ％のいずれかを満足し、さらに主剤樹脂ｌｍｏｌに対して防錆顔料であるストロンチウムクロメートが２０〜９０ｍｏｌ％配合されていることを特徴とする、二次密着性に優れた被覆鋼材。
【請求項２】前記プライマー層の膜厚は１０〜１００μｍである請求項１に記載の二次密着性に優れた被覆鋼材。
【請求項３】　前記ストロンチウムクロメートの平均粒径は２５μｍ以下である請求項１または２のいずれかに記載の二次密着性に優れた被覆鋼材。」
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　新日本製鐵株式会社は、甲第１号証［特開平３−１０６６７１号公報］、甲第２号証［特開昭５５−１６５９１６号公報］、甲第３号証［特開昭６４−１７５３号公報］、甲第４号証［特開平５−１４０５０３号公報］を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、当該請求項１〜３に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）各号証の記載
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「鋼材の表面に、クロメート処理剤層、下記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の四成分を必須成分とするエポキシプライマー層、変性ポリオレフィン樹脂層、及びポリオレフィン樹脂層を順次積層したことを特徴とするポリオレフィン被覆鋼材
（ａ）フェノールノボラック型のグリシジルエーテル単独、あるいは、該フェノールノボラック型のグリシジルエーテルにビスフェノールＡ、ＡＤ、または、Ｆのグリシジルエーテルの単独又は、２種以上を混合したエポキシ樹脂
（ｂ）ジシアンジアミド系硬化剤
（ｃ）イミダゾール系硬化剤
（ｄ）無機顔料」（請求項１）、
イ．「次に、本発明のエポキシプライマー層の形成に用いるエポキシプライマーとは、（ａ）成分であるエポキシ樹脂１００重量部と（ｄ）成分である無機顔料 を１〜５０重量部を混合した混合物（ｅ）に、（ｂ）成分であるジシアンジアミド系硬化剤を３〜２０重量部と（ｃ）成分であるイミダゾール系硬化剤を３〜２０重量部の割合で混合した混合物である。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）、
ウ．「また、該フェノールノボラック型のジグリシジルエーテルと前記のエポキシ樹脂の配合に関しては・・・フェノールノボラック型のジグリシジルエーテルの混合量が１重量部以下では、前記の効果が殆ど無い。」（第４頁右上欄第３〜１２行）、
エ．「成分であるイミダゾール系硬化剤とは、・・・例えば第１表に示す様な一般市販のものである。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第３行、第１表）、
オ．「また、図中２は、全クロム重量して、２５０〜１２００ｍｇ／ｍ２の付着量で、３は５〜３５０μｍの厚みで、５は１．０〜１０ｍｍの厚みを有していると良好な結果が得られる。」（第７頁左上欄第９行〜第１２行）、
カ．実施例１０３〜１０５：エポキシ樹脂として、エピコート１５２とエピコート８２８を５０重量部ずつ混合して用い、これにジシアンジアミド系硬化剤を７重量部、イミダゾール系硬化剤であるキュアゾールＣ１１Ｚを５重量部、ストロンチウムクロメートをそれぞれ１重量部、２０重量部、５０重量部を添加した、プライマーを用いた例（第２表、第１３頁上段）、    
キ．「下地に耐熱塩水性に優れたエポキシプライマー層を有するので、高温接着性、耐熱塩水性、更に耐高温陰極剥離性が共に格段に優れ、従来にないポリオレフィン被覆鋼材を提供できる顕著な効果がある。」（第２０頁左下欄第４行〜８行）。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
ク．「多価フエノールのポリグリシジルエーテルを７０重量パーセント以上含有するエポキシ樹脂１００重量部と溶融シリカ５０〜１０００重量部、硬化剤としてイミダゾール化合物を前記エポキシ樹脂１当量に対し、０．０１〜０．１モルおよび必要に応じて共硬化剤としてジシアンジアミドをエポキシ樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部とを必須成分として配合して成ることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲　第１項）
  甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ケ．「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂または臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に、ビスフェノールＡ型ノボラックエポキシ樹脂またはビスフェノールＡ型ノボラック、ジシアンジアミド硬化剤および硬化促進剤としてイミダゾール系化合物を少なくとも１種を含有することを特徴とするガラスエポキシ積層板用エポキシ樹脂組成物。」（請求項１）
  甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
コ．「エポキシ樹脂１００重量部に対して硫酸ストロンチウムを５０〜２００重量部添加したことを特徴とする金属塗装組成物」（請求項１）
サ．「本発明において使用する硫酸ストロンチウムは粉末状のものであり、その平均粒径は０．１〜２０μｍのものを使用するのが好ましい。」（段落【０００５】）
シ．「本発明の金属塗装組成物を重防食塗装のプライマーとして使用するときには、通常乾燥膜厚が１０〜１００μｍとなるように塗装するのが好ましいが、特に限定するものではない。」（段落【０００９】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）対比・判断
（４−１）請求項１に係る発明について
　上記ア．〜キ．によれば、甲第１号証には、「鋼材の表面に、クロメート処理剤層、エポキシプライマー層、変性ポリオレフィン樹脂層、及びポリオレフィン樹脂層を順次積層したことを特徴とするポリオレフィン被覆鋼材であって、当該エポキシプライマー層が、フェノールノボラック型のグリシジルエーテルとビスフェノールＡ、ＡＤ、またはＦのグリシジルエーテルとを混合してなるエポキシ樹脂と、ジシアンジアミド系硬化剤と、イミダゾール系硬化剤と、ストロンチウムクロメートとからなるもの」が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明は、（ａ）プライマー層の主剤樹脂をビスフェノール型のエポキシ樹脂とする点、及び（ｂ）イミダゾール系硬化剤を、骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物とする点、（ｃ）主剤樹脂、すなわちビスフェノール型エポキシ樹脂１ｍｏｌに対して、硬化剤、触媒、ストロンチウムクロメートの割合を規定する点、において、甲第１号証に記載された発明と相違している。
　そこで、上記相違点（ａ）〜（ｃ）について検討するに、これらの点は、甲第２〜４号証のいずれにも記載されていない。しかも上記（ａ）〜（ｃ）の点は、甲第２〜４号証に記載された事項や、技術常識に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（なお、イミダゾール系硬化剤に関連して、平成１３年３月８日付け取消理由通知書においては特開平４−３３５０８１号公報を引用例として提示したが、当該引用例にも、上記（ａ）〜（ｃ）の点については何ら記載されていないから、上記（ａ）〜（ｃ）の点については、当該引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４−１）請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、それぞれ、プライマー層の膜厚が１０〜１００μｍであること、ストロンチウムクロメートの平均粒径が２５μｍであることをさらに限定したものである。
　してみると、請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２、３に係る発明も同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の第３行目の「エポキシ樹脂」を特許請求の範囲の減縮を目的として「ビスフェノール型エポキシ樹脂」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の第３行目〜第４行目の「イミダゾール系化合物」を特許請求の範囲の減縮を目的として「骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の【０００７】の第３行目の「エポキシ樹脂」を明りょうでない記載の釈明を目的として「ビスフェノール型エポキシ樹脂」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の【０００７】の第４行目の「イミダゾール系化合物」を明りょうでない記載の釈明を目的として「骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをフェノール系化合物でブロッキングしたイミダゾール系化合物」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の【００１２】の第６行目〜第７行目の「フェノール系、アルコール系、カルボン酸系またはアルデヒド系の化合物」を明りょうでない記載の釈明を目的として「フェノール系化合物」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の【００１９】の第１０行目〜第１１行目の「多価フェノールまたはカルボン酸」を明りょうでない記載の釈明を目的として「多価フェノール」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書の【００２３】の第８行目の「エポキシ樹脂」を明りょうでない記載の釈明を目的として「ビスフェノール型エポキシ樹脂」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書の【０００８】の第３〜４行目の「３〜６０ｍｏｌ％配合した反応性希釈剤により」を誤記の訂正を目的として「３〜６０ｍｏｌ％の反応性希釈剤を配合した」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書の【００１２】の第４行目の「イミダゾール系化合物もその構造をとくに規定しないが」を明りょうでない記載の釈明を目的として「イミダゾール系化合物は」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
二次密着性に優れた被覆鋼材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　鋼材の上にプライマー層、変性ポリオレフィン層およびポリオレフィン層を積層したポリオレフィン被覆鋼材において、前記プライマー層は、主剤樹脂として
ビスフェノール型
フェノール系化合物
　【請求項２】
　前記プライマー層の膜厚は１０〜１００μｍである請求項１に記載の二次密着性に優れた被覆鋼材。
　【請求項３】
　前記ストロンチウムクロメートの平均粒径は２５μｍ以下である請求項１または２のいずれかに記載の二次密着性に優れた被覆鋼材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、パイプライン、配管用鋼管、鋼矢板および鋼管杭等に利用される二次密着性に優れた被覆鋼材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に被覆鋼材は、湿潤環境において電気防食を施された状態で使用される。このような環境では、被覆層を透過した水によって接着強度が低下し、さらに被覆層に鋼面に達する欠陥が存在する場合、その周囲の鋼面の表層において水酸化物イオンが発生するカソード反応がおこり、プライマー層と鋼面で剥離が生じる。また、特に近年においては、加温することにより流体の粘度を低下させ、輸送効率を上げる技術が用いられつつあり、それに伴い高温環境においても接着強度の低下や被覆層の剥離が長期にわたって発生しないことが重要となってきた。
　【０００３】
　従来より、被覆鋼材の二次密着性を向上させるため、鋼材の表面に化成処理を施したり、プライマー中に無機顔料を混合する方法がとられている。代表的な化成処理としては、クロメート処理（特開平３−２３４５７号）、シランカップリング剤およびキレート剤による処理（特開昭６２−２５５１３８号）等が挙げられる。しかしながら、いずれの場合も化成処理を施した後２００℃以上で焼き付けなければならないため、プライマーの塗工方法が限定され、なおかつプライマーを循環して使用できないので、実際の製造ライン設備に適用する際、コストがかさむという問題がある。
　【０００４】
　後者のプライマーに無機顔料を配合する方法としては、フレークガラスを添加して塗膜の透過阻止効果を向上させる（特開昭６３−７５８４号）場合や、水易溶性の防錆塩を添加する（特開昭６０−４０１７５号）場合等がある。しかしながら、いずれの方法も６０℃程度の温水に短期間浸漬した場合は効果を発揮するものの、陰極剥離試験における過酷なアルカリ環境の場合や、９５℃の沸水に浸漬した場合はあまり効果がない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、高温環境においても被覆層の接着強度低下が小さく、かつ陰極剥離距離が小さい、すなわち、二次密着性の優れた被覆鋼材を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記問題点を解決するにあたって鋭意研究を重ねた結果、硬化剤であるジシアンジアミドと触媒であるイミダゾール系化合物の配合範囲を特定した一液型エポキシプライマーにストロンチウムクロメートを配合することにより、二次密着性に優れた被覆鋼材を見いだし、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、鋼材の上にプライマー層、変性ポリオレフィン層およびポリオレフィン層を積層したポリオレフィン被覆鋼材において、前記プライマー層は、主剤樹脂として
ビスフェノール型
フェノール系化合物
　【０００８】
　鋼材は化成処理を施しているものも用いることができ、プライマー層の膜厚は１０〜１００μｍがよい。また、ストロンチウムクロメートの平均粒径は２５μｍ以下がよい。プライマー層の塗工は主剤樹脂に対して３〜６０ｍｏｌ％の反応性希釈剤を配合したプライマー組成物を用いるのがよい。
　【０００９】
　【作用】
　以下に本発明をさらに詳細に説明する。
　本発明の二次密着性に優れた被覆鋼材は、鋼材上に化成処理してあるいはすることなくプライマー層、変性ポリオレフィン層およびポリオレフィン層を積層したものである。本発明では、二次密着性を従来以上に向上させるために、特にプライマー層に工夫をこらしたことに特長がある。
　【００１０】
　本発明で用いる鋼材とは、主に鋼管、鋼矢板および鋼管杭等を対象とする。一般に、鋼面とプライマーの接着強度を向上させるためには、鋼面を清浄に保つことが重要である。本発明では鋼面の前処理として、鋼面の酸化層を除去できれば特にその手段を限定しないが、Ｒｚ＝２０〜１００μｍのスチールグリッドおよびスチールショット等のブラスト加工が最も好適である。
　本発明では、化成処理を施さなくても充分良好な二次密着性が得られるが、特に厳しい腐食環境において用いる場合は、プライマー処理する前にクロメート処理やシランカップリング剤を鋼面に塗布することにより、さらに優れた二次密着性が発揮できる。
　【００１１】
　本発明で用いるプライマーとは、防錆性に優れ、製造時の配合ミスが無く、製造ラインにおいて循環での使用が可能な、無溶剤の一液型エポキシプライマーであり、ストロンチウムクロメートを含有する。エポキシ樹脂としてはビスフェノールＡ型およびビスフェノールＦ型などを用いるのがよい。
　【００１２】
　硬化剤および触媒は、室温での保存安定性に優れ、１６０℃前後での硬化速度の速い、ジシアンジアミドとイミダゾール系化合物を用いる。ジシアンジアミドの粒径は特に規定しないが、プライマーの膜厚を考慮すると平均粒径１０μｍ以下が好ましい。触媒であるイミダゾール系化合物は、室温での保存安定性を向上させるために、イミダゾール骨格中の２級アミンをあらかじめエポキシ樹脂と反応させ、イミダゾール骨格中の３級アミンを
フェノール系の化合物
　【００１３】
　プライマー層の膜厚は、１０〜１００μｍが好適である。１０μｍより薄い場合、連続した膜が生成せず二次密着性が劣る。１００μｍより厚い場合は、プライマー硬化時の収縮応力によって接着強度が低下し、二次密着性も低下する。
　【００１４】
　本発明における硬化剤配合量、触媒配合量の好適範囲を図１に示す。
　硬化剤配合量が２２．５ｍｏｌ％未満かつ触媒配合量が２．２ｍｏｌ％未満の領域では、プライマーのゲル化時間が著しく遅く、製造ラインヘの適用が困難である。触媒配合量が０．９ｍｏｌ％未満の領域では、プライマーを１８０℃以上に加熱しないと硬化しないので、同様に製造ラインヘの適用が困難である。触媒配合量が６．８ｍｏｌ％より多い領域では、架橋密度低下によってガラス転移点が低下し、さらに、硬化反応時に発泡するので実用に適さない。
　【００１５】
　本発明におけるプライマー層は、樹脂中のストロンチウムクロメートが溶出することにより優れた二次密着性を発揮するが、その溶出速度はプライマーの吸水率に依存する。すなわち、硬化剤の配合量が相対的に多い系では、硬化反応によって水酸基が主に生成するため吸水率が大きくなり、防錆顔料の溶出速度が速くなる。一方、触媒の配合量が相対的に多い系では、エーテル結合が主に生成するため吸水率が小さくなり、防錆顔料の溶出速度は遅くなる。硬化剤配合量が６８ｍｏｌ％より多い領域では、硬化物の水酸基濃度が高く、また未反応の１，２級のアミンが残存しているため、吸水率が著しく高くなる。その結果、防錆顔料の溶出速度が著しく速くなるため、短期の二次密着性が優れる反面、長期の二次密着性が劣る。硬化剤配合量が５ｍｏｌ％未満の系では、硬化物の水酸基濃度が低く、エーテル結合が主に生成するので吸水率が低くなる。その結果、防錆顔料の溶出速度が著しく遅くなり、二次密着性の向上に寄与しない。したがって、硬化剤および触媒の最適配合量は、主剤樹脂に対して硬化剤５〜２２．５ｍｏｌ％かつ触媒２．２〜６．８ｍｏｌ％もしくは、硬化剤２２．５〜６８ｍｏｌ％かつ触媒０．９〜６．８ｍｏｌ％のいずれかを満足する領域である。
　【００１６】
　プライマーに添加する防錆顔料としては、難溶性のクロム酸化合物であるストロンチウムクロメートを用いる。その粒径は、プライマー膜厚を考慮すると平均粒径２５μｍ以下が好ましい。ストロンチウムクロメートの配合量は、２０〜９０ｍｏｌ％の範囲である。２０ｍｏｌ％未満では、防錆顔料としての効果が小さく、９０ｍｏｌ％より多く配合すると均一なプライマーの膜が得られず二次密着性が低下する。
　【００１７】
　このプライマー層上に形成する変性ポリオレフィン層としては、無水マレイン酸変性のポリエチレン、ポリプロピレンなどを代表的に挙げることができ、これは、プライマーと最表層のポリエチレンの接着に寄与するためである。その層厚は５０〜２０００μｍ程度が一般的である。
　【００１８】
　この変性ポリオレフィン層上のポリオレフィン層としては、高密度ポリエチレン、高密度ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、さらにＥＶＡ、ＥＥＡなどで変性したポリオレフィンなどを代表的に挙げることができ、これは、運搬時の耐衝撃性や耐水性等の作用をする。その層厚は０．５〜６ｍｍ程度が一般的である。
　【００１９】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
（実施例）
　鋼材としてＲｚ＝７５μｍのスチールグリッド加工を行った４．５ｍｍ厚の鋼板を用いた。一液型エポキシプライマーとしては、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂であるエピコート８２８（油化シェル製）に、硬化剤であるジシアンジアミドと触媒であるイミダゾール化合物を所定量配合し、さらにストロンチウムクロメート（菊池色素社製、粒径１５μｍ）を添加したものを用い、３０μｍの厚さで塗工した。イミダゾール化合物は、２級のアミンをビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂と反応させ、３級アミンをノボラック型の多価
フェノールで
　【００２０】
　浸漬試験方法としては、試験片の端面をシーリング剤で覆い、６５℃と９５℃の温水に３０日間浸漬した後、被覆層の密着強度を測定し、初期密着強度と比較した。
　陰極剥離試験方法としては、試験片の中央に直径６ｍｍの鋼面に至る人工欠陥をつくり、室温および６５℃の３％ＮａＣｌ水溶液中で、標準電極に対して−１．５Ｖの電圧を６０日間印加した後、被覆層の剥離距離を測定した。
　【００２１】
　プライマー組成（硬化剤、触媒およびストロンチウムクロメートの配合量）が異なる場合の二次密着性を表１に示す。硬化剤と触媒の配合量が、主剤樹脂に対して硬化剤５〜２２．５ｍｏｌ％かつ触媒２．２〜６．８ｍｏｌ％もしくは、硬化剤２２．５〜６８ｍｏｌ％かつ触媒０．９〜６．８ｍｏｌ％のいずれも満足しない場合（比較例１、２、３）は、二次密着性が劣っている。また、硬化剤と触媒の配合量が前述の範囲を満たしていても、ストロンチウムクロメートの配合量が２０ｍｏｌ％未満（比較例５）あるいは９０ｍｏｌ％より多い（比較例４）場合は、二次密着性が劣る。クロメート処理を鋼板に施すとさらに２次密着性が向上するが（発明例６）、硬化剤および触媒の配合量が適切でない場合、クロメート処理を施しても二次密着性の向上は見られない（比較例６）。硬化剤と触媒の配合量が、硬化剤５〜２２．５ｍｏｌ％かつ触媒２．２〜６．８ｍｏｌ％もしくは、硬化剤２２．５〜６８ｍｏｌ％かつ触媒０．９〜６．８ｍｏｌ％のいずれかを満足し、ストロンチウムクロメートの配合量が２０〜９０ｍｏｌ％を満足する場合、良好な二次密着性が得られる（発明例１〜６）。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　【発明の効果】
　上述の結果から明らかなように、鋼材の上にプライマー層、変性ポリオレフィン層およびポリオレフィン層を積層したポリオレフィン被覆鋼材において、硬化剤であるジシアンジアミドと触媒であるイミダゾール系化合物の配合量比の組み合わせが、主剤樹脂に対して硬化剤５〜２２．５ｍｏｌ％かつ触媒２．２〜６．８ｍｏｌ％もしくは、硬化剤２２．５〜６８ｍｏｌ％かつ触媒０．９〜６．８ｍｏｌ％のいずれかを満足し、さらに防錆顔料としてストロンチウムクロメートが２０〜９０ｍｏｌ％配合された一液型
ビスフェノール型
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明で用いるプライマーの硬化剤と触媒との配合量の好適範囲を示す図である。