【事件の表示】
　特許第３０９８６８１号「ウレタン不織布」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８６８１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９８６８１号（平成６年１０月４日出願、平成１２年８月１１日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】 構成する繊維の平均径が３μｍ以下であり、固有粘度が０．４０以上であることを特徴とするポリウレタンメルトブロー不織布。
【請求項２】 固有粘度が０．４５以上である請求項１記載のポリウレタンメルトブロー不織布。
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社クラレは、甲第１号証（特開平３−１３０４５２号公報）、甲第２号証の１（特開平３−７６８５６号公報）及び甲第２号証の２（特開平２−２６４０５７号公報）を提示し、本件発明１ないし２は、甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき旨、主張している。
　
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「（１）有機ジイソシアネートと脂肪族コポリカーボネートポリオールとイソシアネートと反応しうる活性水素を２個有する鎖延長剤とからなるポリウレタンであって、脂肪族コポリカーボネートポリオールが、繰り返し単位として
 及び
を有し、ＡとＢの割合が９：１〜１：９であるポリウレタン系熱可塑性繊維で主として構成されていることを特徴とする伸縮性不織布。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「本発明の目的は前述の従来の技術に見られるソフトなタッチに欠ける、耐ドライクリーニング性、耐光性に難がある、等のことなく、特に耐熱水性、耐光性、耐熱性に優れ、伸長回復性、耐薬品性、電機絶縁性が良好で特にソフトな風合いを有する脂肪族コポリカーボネートポリオール系ポリウレタンからなる伸縮性不織布を提供することにある。」（第２頁右下欄１〜７行）
ウ．「本発明の伸縮性不織布を構成する弾性繊維の平均繊維径は、０．５〜３０μｍであり、更に、１〜１５μｍ、特に１〜１０μｍであるのが好ましい。・・・特に、不織布性能として、フィルター性能、耐水圧、等を考慮すると平均繊維径は、１０μｍ以下が特に好ましい。」（第５頁右上欄９〜１７行）
エ．「実施例２
　ブロー時の過熱水蒸気圧力を３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇとする以外は実施例１と同様の条件でウェブを得た。この伸縮性不縮不織布の平均繊維径は、１．８μｍで物性も良好で非常にソフトな風合を有するものであった。」（第７頁左下欄１４〜１９行）
　
　甲第２号証の１には、次の事項が記載されている。
オ．「（１）炭素数８〜１２脂肪族あるいは脂環族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジカルボン酸エステルとの反応で得た平均分子量６００〜３，０００のポリエステルジオールと、芳香族および／または脂環族ジイソシアネートを主体とした有機ジイソシアネートと、少なくとも２個の活性水素原子を有する鎖伸張剤とを反応して得た熱可塑性ポリウレタンを、紡糸口金部における溶融粘度が４００ポイズ以下でメルトブローン紡糸法で紡糸することを特徴とするポリウレタン極細繊維不織布の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
カ．「ポリウレタンの固有粘度〔η〕が０．０６〜０．１２ｌ／ｇの範囲となるように重合度を調整したポリウレタンがメルトブローン性の上で好ましい。」（第３頁右下欄９〜１２行）
キ．「次に、ポリウレタン組成物のメルトブローン防糸法は、紡糸温度・・・、搬送気体圧力・・・の条件下で紡糸することによって、平均繊維直径１０ミクロン以下の極細繊維が得られ、均一性の良好な繊維流を形成することができる。」（第４頁左下欄１４〜２０行）
ク．「【実施例】
・・・
　また、本発明の重合体の固有粘度〔η〕はＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解し、毛細管粘度計を用いて温度３０℃で測定し、固有粘度〔η〕を次式で求めた。・・・
　　実施例１
・・・その平均繊維直径は約７．６ミクロンの極細繊維からなるものであった。また、紡糸後のポリウレタンの固有粘度〔η〕は０．０８９ｌ／ｇであった。・・・
　　実施例２
・・・不織布は平均繊維直径は約７．４ミクロンの極細繊維からなるものであり、紡糸後のポリウレタンの固有粘度〔η〕は０．０９１ｌ／ｇであった。
　　実施例３
・・・メルトブローン極細繊維不織布（３）を得た。紡糸後のポリウレタンの固有粘度〔η〕は０．０８３ｌ／ｇであり、」（第５頁右上欄１行〜第６頁右下欄８行、実施例・比較例）
　
　甲第２号証の２には、次の事項が記載されている。
ケ．「（１）エチレン含有量４０〜６０モル％、固有粘度〔η〕が０．０５５〜０．０８５ｌ／ｇにあるエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物を主体とした重合体でなる平均繊維直径８ミクロン以下のメルトブローン極細繊維９５〜３０重量％、およびソフトセグメント含有量４５〜７５重量％であつて、ジオールを主体とした鎖伸張剤でなる固有粘度〔η〕が０．０５〜０．１０ｌ／ｇにあるポリウレタンを主体とした重合体でなる平均繊維直径８ミクロン以下のメルトブローン極細繊維５〜７０重量％の極細繊維混繊不織布であることを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲、請求項１）
コ．「ポリウレタンの溶融紡糸時の粘度低下を考慮して、ペレット化後の固有粘度〔η〕が０．０６〜０．１２ｌ／ｇの範囲と、高めの粘度になるように重合で調整する。・・・直接メルトブローン紡糸法で極細繊維とする場合には、・・・紡糸後の固有粘度〔η〕が０．０５〜０．１０ｌ／ｇの範囲にあるように重合で調整する。」（第４頁右上欄１３行〜左下欄１行）
サ．「〈実施例〉
・・・また、ポリウレタンの場合、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解し、毛細管粘度計を用いて温度３０℃で測定し、固有粘度〔η〕を次式で求めた。・・・
　実施例１
・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物を・・・メルトブローン極細繊維流（I）を形成した。・・・　」
固有粘度〔η〕＝０．１０４ｌ／ｇのポリウレタンを得た。・・・紡糸し、メルトブローン極細繊維流（II）を形成した。・・・
不織布構成繊維の平均直径は極細繊維（I）が約４．５ミクロン、極細繊維（II）が約６．６ミクロンであった。」（第５頁左下欄１６〜第６頁右上欄９行）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記ア、イのとおり、耐熱性に優れたウレタン系伸縮性不織布を提供すること、上記ウのとおり、不織布を構成する繊維の平均繊維径は、１〜１０μｍであり、フィルター性能を考慮すると１０μｍ以下が好ましいこと、及び上記エのとおり、平均繊維径が１．８μｍのポリウレタンメルトブロー不織布が記載されているから、両者は、「構成する繊維の平均繊維径が３μｍ以下であるポリウレタンメルトブロー不織布」である点において一致するものと認められるが、前者においては、不織布を構成する繊維の「固有粘度が０．４０以上である」のに対し、後者においては、かかる規定が記載されていない点において、両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　甲第２号証の１においては、上記オのとおり、「メルトブローポリウレタン繊維不織布」において、上記カのとおり、「ポリウレタンの固有粘度が０．０６〜０．１２ｌ／ｇとなるように重合度を調整したポリウレタン」及び上記クのとおり、「紡糸後の固有粘度が、０．０６６ｌ／ｇ〜０．０９１ｌ／ｇのポリウレタン」がそれぞれ記載されている。
　ところで、この固有粘度についてみると、前者においては、溶剤にジメチルホルムアミドを用い、温度２５℃で測定した（本件特許明細書、段落【００１６】参照）ものであるのに対し、甲第２号証の１においては、上記クのとおり、温度３０℃で測定したものであり、固有粘度は、絶対温度に対して指数関数的に減少するという温度依存性があるため、測定温度条件が異なる前者及び甲第２号証の１のものをそのまま単純には比較することができないが、指数関数的に減少する勾配も僅かであり、５℃程度の温度差では変動値も少ないと認められ、甲第２号証の１に記載の各固有粘度の数値は、３０℃の温度条件で測定しても実質的に同一の数値であるとみなして、該数値を比較検討するための数値としてそのまま採用することができるものと認められる。また、固有粘度の表記方法に関しては、通常濃度を「ｇ／ｄｌ」にとるため、濃度の逆数である「ｄｌ／ｇ」の単位を使用して記載するが、単位を付与せず無次元表記することも多く、このときは、「ｄｌ／ｇ」を意味するものと解するのが通常である。
　したがって、前者の「固有粘度が０．４０以上である」は、「固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以上である」と認められ、これに対して、甲第２号証の１には、固有粘度を「ｌ／ｇ」から「ｄｌ／ｇ」に変換した「ポリウレタンの固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇとなるように重合度を調整したポリウレタン」、及び「紡糸後の固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇ〜０．９１ｄｌ／ｇ」がそれぞれ記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証の１に記載される固有粘度は、上記カの、「メルトブローン性の上で好ましい」との記載のとおり、紡糸時の固有粘度であり、メルトブロー後（紡糸後）の不織布の固有粘度を示すものではない。また、上記クにおける、紡糸後のポリウレタンの固有粘度０．６６〜０．９１の数値は、前者の紡糸後の不織布の固有粘度０．４０以上に相当するものと認めるが、不織布の平均繊維径は、最小のものでも５．３ミクロンと前者の繊維の平均径である３μｍ以下を大きく上回り、甲第２号証の１には、繊維の平均径が３μｍ以下であるポリウレタン不織布における、固有粘度が０．４以上のものは、示唆されていないものと認められる。
　なお、甲第２号証の１における、上記カには、「平均繊維直径１０ミクロン以下の極細繊維が得られ」と記載されているが、実際用いている繊維の平均繊維径は、前記した上記クに記載するように、最小でも５．３ミクロンであることから、３μｍ以下の繊維径のものは認識していないと解するのが相当である。
　してみると、甲第２号証の１には、前者のポリウレタン繊維に相当する固有粘度が記載されているが、繊維径が３μｍ以下の平均径を有するものでなく、繊維径の平均径が３μｍ以下のものを用いることは示唆されてもいないので、繊維径の平均径が３μｍ以下であるポリウレタン不織布において、固有粘度を０．４０以上とすることは、甲第１号証及び甲第２号証の１から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　一方、甲第２号証の２には、上記ケのとおり、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物とポリウレタンとからなるメルトブロー混繊不織布であって、ポリウレタンの平均繊維直径が８ミクロン以下であること、上記コのとおり、ポリウレタンの紡糸後の固有粘度を０．５〜１．０とすることが記載されているが、甲第２号証の２の不織布は、混繊不織布であってポリウレタン単独のメルトブロー不織布ではない。また、混繊不織布のポリウレタン繊維のみに着目しても、繊維径については、上記ケのとおり、８ミクロン以下と記載されているが、実際に使用しているのは上記サのとおり、６．６ミクロンであることから、３μｍ以下の繊維径は記載されていないと解するのが相当である。
　したがって、甲第２号証の２には、繊維径が３μｍ以下であるポリウレタン繊維単独の不織布において、紡糸後の固有粘度を０．４以上とすることについては示唆されていると認められなく、甲第２号証の２からも、該相違点に係る構成を当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　前者のものは、フィルター等に適したポリウレタンメルトブロー不織布において、繊維径を３μｍより小さくすると、固有粘度が低下して耐熱性に劣り、逆に固有粘度を高くすると繊維径の小さなものが得られないという技術的問題点を固相重合法を適用して解決したものであり、このような技術的課題を示唆することのない前記各甲号証を組み合わせて、前者の繊維径及び固有粘度を満たすポリウレタンメルトブロー不織布を想到することは、当業者が容易になし得るものでない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証においても、上記エのとおり、良好なメルトブロー不織布が製造されているから、前者の固有粘度の数値限定には格別の意義がない旨主張しているが、前者のものは、前記したように、顕著な作用効果を有するものであるから、甲第１号証のかかる記載のみから固有粘度の数値限定は意義がないという主張は、全く根拠がなく、認めることはできない。
　よって、本件発明１は、上記甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。　　
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１において固有粘度をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された発明から当業者が容易になし得た発明ではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９）