【事件の表示】
　特許第２９２８２４２号「鉄骨構造物の耐火被覆構造および耐火被覆材の施工方法」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８２４２号の請求項１〜５および８に係る特許を取り消す。
　同請求項６および７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．経緯
　本件特許第２９２８２４２号の請求項１〜８に係る発明は、平成１０年８月４日に特許出願され、平成１１年５月１４日に特許権の設定登録がなされ、特許異議申立人ニチアス株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。その後、当審は、平成１３年６月６日付けで請求項１〜５および８に係る特許に対して取消理由を通知したが、特許権者からは何の応答もなかった。
　　　
　　
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられた柱や梁の表面に所定幅を有する長尺な耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を固定部材によって前記柱や梁に固定してなる鉄骨構造物の耐火被覆構造であって、前記耐火被覆材が、前記柱や梁の、前記外壁材や床版が装着されていない三面を覆う第１の耐火被覆材と、この第１の耐火被覆材の両側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆う一対の第２の耐火被覆材とによって構成されていることを特徴とする鉄骨構造物の耐火被覆構造。
【請求項２】鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられた柱や梁の表面に所定幅を有する長尺な耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を固定部材によって前記柱や梁に固定してなる鉄骨構造物の耐火被覆構造であって、前記柱や梁がＨ型鋼によって構成されているとともに、一方のフランジ部に外壁材あるいは床版が固定され、前記耐火被覆材が、前記一方のフランジ部の一側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの片側内面からウェブ部の各面を覆う一対の第１の耐火被覆材と、他方のフランジ部の全面を覆って配設されるとともに、両側部において前記各第１の耐火被覆材へ重畳させられる第２の耐火被覆材とによって構成されていることを特徴とする鉄骨構造物の耐火被覆構造。
【請求項３】前記耐火被覆材が、前記一方のフランジ部の各側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの各内面を覆う一対の第１のフランジ用耐火被覆材と、ウェブ部の各面を覆う一対のウェブ用耐火被覆材と、他方のフランジ部の全面を覆って配設される第２のフランジ用耐火被覆材とによって構成されているとともに、前記一対のウェブ用耐火被覆材が、それぞれの両端部において、前記各第１および第２のフランジ用耐火被覆材へ重畳させられていることを特徴とする請求項２に記載の鉄骨構造物の耐火被覆構造。
【請求項４】前記耐火被覆材を上下方向に分割して巻付け、下方に配設された耐火被覆材の上端部を、上方に配設された耐火被覆材の下端部の上方に重畳させてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の鉄骨構造物の耐火被覆構造。
【請求項５】鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられた柱や梁の表面に所定幅を有する長尺な耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、ロール状に巻回された第２の耐火被覆材を前記柱や梁の長さ方向に引き出して、この梁や柱と前記外壁材あるいは床版との間を覆って固定する工程と、ロール状に巻回された第１の耐火被覆材を前記柱や梁の長さ方向に引き出して、この柱や梁の、前記外壁材や床版が装着されていない三面を覆って固定する工程とからなることを特徴とする耐火被覆材の施工方法。
【請求項６】鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられたＨ型鋼からなる柱や梁の表面に所定幅を有する長尺な耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、ロール状に巻回された耐火被覆材を前記柱や梁の長さ方向に引き出して、この柱や梁の一方のフランジ部の一側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの片側内面からウェブ部の片面を覆って固定する工程と、ロール状に巻回された耐火被覆材を前記柱や梁の長さ方向に引き出して、他方のフランジ部の全面を覆うとともに、両側部において前記ウェブ部を覆う耐火被覆材に重畳させるように固定する工程とからなることを特徴とする耐火被覆材の施工方法。
【請求項７】鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられたＨ型鋼からなる柱や梁の表面に所定幅を有する長尺な耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、ロール状に巻回された耐火被覆材を前記柱や梁の長さ方向に引き出して、前記一方のフランジ部の各側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの各内面を覆って固定する工程と、ウェブ部の各面を覆って固定する工程と、他方のフランジ部の全面を覆って固定する工程とからなり、前記ウェブ部に被覆される耐火被覆材の両端部を、前記各フランジ部に被覆される耐火被覆材へ重畳させることを特徴とする耐火被覆材の施工方法。
【請求項８】前記耐火被覆材を上下方向に分割して巻付け、下方に配設された耐火被覆材の上端部を、上方に配設された耐火被覆材の下端部の上方に重畳させてなることを特徴とする請求項５ないし請求項７の何れかに記載の耐火被覆材の施工方法。
　　　
　　　
ＩＩＩ．特許異議申立ての概要
　 特許異議申立人は、証拠方法として、下記の甲第１〜３号証を提出して、本件請求項１〜８に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
 　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「耐火防火　構造・材料等便覧３」（日本建築センター・新日本法規出版株式会社発行。）３００−１８７、３００−１９０頁
　甲第２号証：「耐火防火　構造・材料等便覧３−Ｂ」（日本建築センター・新日本法規出版株式会社発行。）５００−１９５、５００−１９８、５００−１１３、５００−１１４、５００−１１５、５００−４３５、５００−４３６頁
　甲第３号証：実願平５−７６１１６号（実開平７−４０８２２号）のＣＤ−ＲＯＭ　　
　　　　
　　　　
ＩＶ．甲各号証の記載事項
　イ、当審で通知した取消理由で引用例１として引用した、甲第１号証（初版（昭和４５年２月１６日発行）の追録第３４５号として平成６年１１月２１日に発行されたものであることを職権で確認済み。）には、３００−１９０頁の「耐火構造　第２章　柱　１時間耐火　Ｃ１０７７−ＡＬＣ板・セラミックファイバーブランケット、ロックウール保温板積層巻き付け合成被覆鉄骨柱〈AＬＣフレックスガードＣ−６０〉」の「長手貼り」の記載及び図面の記載を参酌すると、
「一面にＡＬＣ壁が取り付けられたＨ型鋼からなる鉄骨柱の表面に所定幅を有する長手貼りの耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を固定ピンによって前記柱に固定してなる鉄骨柱の耐火被覆構造であって、前記耐火被覆材が、前記柱の、前記ＡＬＣ壁が装着されていない三面を覆う耐火被覆材（以下「耐火被覆材Ａ」という。）と、この三面を覆う耐火被覆材の両側部と前記ＡＬＣ壁との隙間を覆う一対の耐火被覆材（以下「耐火被覆材Ｂ」という。）よりなり、前記三面を覆う耐火被覆材Ａの両側部と前記一対の耐火被覆材Ｂの側部とが重畳させられている鉄骨柱の耐火被覆構造」という発明(以下「発明１Ａ」という)、
　および、特に、同頁の左下の目地部詳細で二つの耐火被覆材を目地部で重畳させて、固定ピンで鉄骨柱に固定している点を参酌すると、
「一面にＡＬＣ壁が取り付けられたＨ型鋼からなる鉄骨柱の表面に所定幅を有する長手貼りの耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、耐火被覆材ＢでＨ型鋼からなる鉄骨柱と前記ＡＬＣ壁との間を覆い、耐火被覆材ＡでＨ型鋼からなる鉄骨柱の、前記ＡＬＣ壁が装着されていない三面を覆い、目地部で重畳させて固定する耐火被覆材の施工方法。」という発明(以下「発明１Ｂ」という)が記載されているものと認められる。
　　　                                             
　ロ、甲第２号証（初版（昭和４５年２月１６日発行）の追録第３４７号として平成６年１１月２１日に発行されたものであることを職権で確認済み。）には、例えば５００−１１４〜５００−１１５頁の「８の字長手貼り」の記載及び図面の記載を参酌すると、
「一面に床板が取り付けられたＨ型鋼からなる鉄骨梁の表面に所定幅を有する長手貼りの耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を固定ピンによって前記梁に固定してなる鉄骨梁の耐火被覆構造であって、一方のフランジ部に床板が固定され、前記耐火被覆材が、前記一方のフランジ部の一側部と前記床板との隙間を覆い、かつ、前記一方のフランジ部の一側部からウェブ部の片面の中間位置に掛け渡して固定され、かつ、該ウェブ部の片面の中間位置から他方のフランジ部の一側部に掛け渡され、かつ、他方のフランジ部の片側外面を覆う一対の耐火被覆材よりなり、前記一対の耐火被覆材は前記梁に８の字状に固定され、その側部どうしが前記他方のフランジ部の外面中間位置で重畳させられている鉄骨梁の耐火被覆構造」という発明が記載されているものと認められる。
　　　
　ハ、当審で通知した取消理由で引用例２として引用した甲第３号証には、その実用新案登録請求範囲の請求項１、段落０００８〜００１１及び図１の記載を参照すると、
「一面にコンクリートスラブが取り付けられた鉄骨梁の表面に所定幅を有する耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を溶接ピン等によって前記鉄骨梁に固定してなる鉄骨梁の耐火被覆構造であって、前記鉄骨梁がＨ形鋼によって構成されているとともに、上フランジ部にコンクリートスラブが固定され、前記耐火被覆材が、前記上フランジ部の側面と前記コンクリートスラブとの隙間を覆い、かつ、上フランジ部の下面からウェブの側面を覆う一対の耐火被覆材４０と、下フランジ部の全面を覆って配設されるとともに、その両側部において前記一対の耐火被覆材４０と当接する耐火性成形体３０とによって構成されている鉄骨梁の耐火被覆構造。」という発明(以下「発明３Ａ」という)、および
「一面にコンクリートスラブが取り付けられたＨ型鋼からなる鉄骨梁の表面に所定幅を有する耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、耐火被覆材４０を前記鉄骨梁の上フランジ部の側面と前記コンクリートスラブとの隙間を覆い、かつ、上フランジ部の下面からウェブ部の側面を覆って固定する工程と、耐火性成形体３０で下フランジ部の全面を覆うとともに、両側部において前記ウェブ部を覆う耐火被覆材４０と当接させるように固定する工程とからなる耐火被覆材の施工方法。」という発明(以下「発明３Ｂ」という)が記載されているものと認められる。
　また、段落０００１には、「本考案は、例えば梁又は柱として建築物に使用される鉄骨の耐火性確保のための被覆構造に関するものである。」との記載もある。
　　
　　
Ｖ．対比・判断
　　　
１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明１Ａを対比すると、
甲第１号証記載の発明１Ａにおける　
「ＡＬＣ壁」、「Ｈ型鋼からなる鉄骨柱」、「固定ピン」、「耐火被覆材Ａ」及び「耐火被覆材Ｂ」は、各々本件請求項１に係る発明における
「外壁材」、「柱」、「固定部材」、「第１の耐火被覆材」及び「第２の耐火被覆材」に相当するから、両者は
「一面に外壁材が取り付けられた柱の表面に所定幅を有する耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を固定部材によって前記柱に固定してなる耐火被覆構造であって、前記耐火被覆材が、前記柱の、前記外壁材が装着されていない三面を覆う第１の耐火被覆材と、この第１の耐火被覆材の両側部と前記外壁材との隙間を覆う一対の第２の耐火被覆材とによって構成されている耐火被覆構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本件請求項１に係る発明においては、「柱の表面に長尺な耐火被覆材を配置する」のに対し、甲第１号証記載の発明１Ａにおいては、「柱の表面に長手貼りの耐火被覆材を配置する」点。
　相違点２：本件請求項１に係る発明においては、「鉄骨構造物の耐火被覆構造」であるのに対し、甲第１号証記載の発明１Ａにおいては、「鉄骨柱の耐火被覆構造」である点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
甲第１号証記載の発明１Ａにおける「柱の表面に長手貼りの耐火被覆材を配置する」とは、耐火被覆材の長辺を、柱の長さ方向に添わせて配置することであるから、耐火被覆材の長辺が長尺なものを用いて、本件請求項１に係る発明の上記相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が当然予測できる程度のことである。
　相違点２について
一般に鉄骨構造物は鉄骨の柱・梁からなっており、甲第１号証記載の発明１Ａにおける鉄骨柱の技術を鉄骨梁にも採用して本件請求項１に係る発明のように鉄骨構造物の耐火被覆構造とすることは、当業者にとって容易になしうる事項である。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　
２．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と、甲第３号証記載の発明３Ａとを対比すると、
甲第３号証記載の発明３Ａにおける、
「溶接ピン等」、「上フランジ部」、「上フランジ部の側面」、「上フランジ部の下面」、「ウェブの側面」、「耐火被覆材４０」、「下フランジ部」および「耐火性成形体３０」は、各々本件請求項２に係る発明における
「固定部材」、「一方のフランジ部」、「一方のフランジ部の一側部」、「一方のフランジの片側内面」、「ウェブ部の各面」、「第１の耐火被覆材」、「他方のフランジ部」および「第２の耐火被覆材」に相当し、
また、甲第３号証の「本考案は、例えば梁又は柱として建築物に使用される鉄骨の耐火性確保のための被覆構造に関するものである。」という記載を考慮すると、甲第３号証記載の発明３Ａにおける、
「コンクリートスラブ」、「鉄骨梁」および「鉄骨梁の耐火被覆構造」は、各々本件請求項２に係る発明における
「外壁材あるいは床版」、「柱や梁」および「鉄骨構造物の耐火被覆構造」に対応するから、両者は
「鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられた柱や梁の表面に所定幅を有する耐火被覆材を配置し、この耐火被覆材を固定部材によって前記柱や梁に固定してなる鉄骨構造物の耐火被覆構造であって、前記柱や梁がＨ型鋼によって構成されているとともに、一方のフランジ部に外壁材あるいは床版が固定され、前記耐火被覆材が、前記一方のフランジ部の一側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの片側内面からウェブ部の各面を覆う一対の第１の耐火被覆材と、他方のフランジ部の全面を覆って配設される第２の耐火被覆材とによって構成されている鉄骨構造物の耐火被覆構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点３：本件請求項２に係る発明においては、「柱や梁の表面に長尺な耐火被覆材を配置する」のに対し、甲第３号証記載の発明３Ａにおいては、長尺か否か不明な点。
　相違点４：本件請求項２に係る発明においては「第１の耐火被覆材へ第２の耐火被覆材の両側部を重畳させる」のに対し、甲第３号証記載の発明３Ａにおいては、「第１の耐火被覆材と第２の耐火被覆材を当接させる」点
　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点３について
上記本件請求項１に係る発明についての相違点１で検討したように、長尺な耐火被覆材は、甲第１号証記載の発明１Ａから当業者が当然予測できる程度のものであり、これを甲第３号証記載の発明３Ａの耐火被覆材として採用することは、当業者が適宜なしうることである。
　相違点４について
耐火被覆材の側部どうしを重畳させることは甲第１号証に記載されており、甲第３号証記載の発明３Ａに甲第１号証記載の発明１Ａを適用し、本件請求項２に係る発明の上記相違点４に係る構成を想到することは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
 
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１および３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　
　　
３．本件請求項３に係る発明について
  本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明を引用する形式のものであるから、本件請求項３に係る発明と甲第３号証記載の発明３Ａを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点３および４において相違し、さらに、次の点で相違している。
　相違点５：本件請求項３に係る発明が、本件請求項２に係る発明でいう「第１の耐火被覆材」を「一方のフランジ部の側部と外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの内面を覆う第１のフランジ用耐火被覆材」と、「ウェブ部の面を覆うウェブ用耐火被覆材」とに二分割し、二分割された両部材の端部どうしを重畳させるのに対し、甲第３号証記載の発明３Ａは一部材である点。
　なお、本件請求項３に係る発明の「第２のフランジ用耐火被覆材」は本件請求項２に係る発明の「第２の耐火被覆材」の名称を変えたもので、同じものと解される。 
　　
　そこで上記相違点５について検討すると、「第１の耐火被覆材」を二分割し、本件請求項３に係る発明のように「第１のフランジ用耐火被覆材」と「ウェブ用耐火被覆材」にすることは当業者であれば容易になしうることにすぎず、また、耐火被覆材の端部を重畳させることも、耐火性能の低下防止のため、当然行われることである。
　そして、相違点３および４については、すでに検討したとおりであるから、甲第３号証記載の発明３Ａに甲第１号証記載の発明１Ａを適用し、本件請求項３に係る発明のようにすることは当業者であれば容易になしうることにすぎない。
 　
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１および３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　
　　　
４．本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は本件請求項１ないし３に係る発明をを引用する形式のものであり、本件請求項１ないし３に係る発明はいずれも鉄骨構造物を構成するものが柱や梁である。
　ところが本件請求項４に係る発明は、「上下方向に」「下方に」「上方に」の用語の記載から見て、鉄骨構造物を構成するものが柱のみであると認められるので、鉄骨構造物を構成するものが梁も含む本件請求項１ないし３に係る発明を引用することにより、本件請求項４に係る発明は不明確なものとなっている。
　したがって本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
　　
　　
５．本件請求項５に係る発明について
  本件請求項５に係る発明はロール状に巻回された耐火被覆材を使用して本件請求項１記載の発明の「鉄骨構造物の耐火被覆構造」と同一のものを施工する方法であると認められる。
　本件請求項５に係る発明と、甲第１号証記載の発明１Ｂを対比すると、
甲第１号証記載の発明１Ｂにおける　
「ＡＬＣ壁」、「Ｈ型鋼からなる鉄骨柱」、「耐火被覆材Ｂ」及び「耐火被覆材Ａ」は、
各々本件請求項５に係る発明における
「外壁材」、「柱」、「第２の耐火被覆材」及び「第１の耐火被覆材」に相当するから、両者は、
「一面に外壁材が取り付けられた柱の表面に所定幅を有する耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、第２の耐火被覆材で柱と前記外壁材との間を覆い、第１の耐火被覆材で柱の前記外壁材が装着されていない三面を覆い、固定する耐火被覆材の施工方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点６：本件請求項５に係る発明においては、「柱や梁が鉄骨構造物を構成する」のに対し、甲第１号証記載の発明１Ｂにおいては不明である点。
　相違点７：本件請求項５に係る発明においては、「柱の表面に長尺な耐火被覆材を被覆する」のに対し、甲第１号証記載の発明１Ｂにおいては、「柱の表面に長手貼りの耐火被覆材を被覆する」点。
  相違点８：本件請求項５に係る発明においては、「ロール状に巻回された耐火被覆材を使用する」のに対し、甲第１号証記載の発明１Ｂにおいては不明である点。
　相違点９：本件請求項５に係る発明においては、「第２の耐火被覆材を固定する工程と、第１の耐火被覆材を固定する工程」に分かれているのに対し、甲第１号証記載の発明１Ｂにおいては不明である点。
　　
そこで上記相違点について検討する。
　相違点６について
一般に鉄骨構造物は鉄骨の柱・梁からなっており、甲第１号証記載の発明１Ｂにおける鉄骨柱に別途鉄骨梁を組み合わせて本件請求項５に係る発明のように鉄骨構造物を構成させることは、当業者にとって容易になしうる事項である。
　相違点７について
甲第１号証記載の発明１Ｂにおける「柱の表面に長手貼りの耐火被覆材を被覆する」とは、耐火被覆材の長辺を、柱の長さ方向に添わせて被覆することであるから、耐火被覆材の長辺が長尺なものを用いて、本件請求項５に係る発明の上記相違点７に係る構成のようにすることは、当業者が当然予測できる程度のことである。
　相違点８について
耐火被覆材をロール状に巻回することは、通常行われており、甲第１号証記載の発明１Ｂにおける耐火被覆材としてロール状に巻回されたものを用いて本件請求項５に係る発明の相違点８の構成のようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　相違点９について
甲第１号証記載の発明１Ｂにおいて、第２の耐火被覆材を固定する工程と、第１の耐火被覆材を固定する工程を分けて、本件請求項５に係る発明の相違点９の構成のようにすることは、当業者が容易に選択しうることである。
 　　
　したがって、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　
　　　
６．本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と、甲第３号証記載の発明３Ｂを対比すると、
甲第３号証記載の発明３Ｂにおける　
「上フランジ部の側面」、「上フランジ部の下面」、「ウェブの側面」および「下フランジ部」は、各々本件請求項６に係る発明における
「一方のフランジ部の一側部」、「一方のフランジの片側内面」、「ウェブ部の片面」および「他方のフランジ部」に相当し、
　また、甲第３号証の「本考案は、例えば梁又は柱として建築物に使用される鉄骨の耐火性確保のための被覆構造に関するものである。」という記載を考慮すると、
甲第３号証記載の発明３Ｂにおける「コンクリートスラブ」は、本件請求項６に係る発明における「外壁材あるいは床版」に対応し、
甲第３号証記載の発明３Ｂにおける「鉄骨梁」は、本件請求項６に係る発明における「柱や梁」に対応し、鉄骨構造物を構成するものといえるから、両者は
「鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられたＨ型鋼からなる柱や梁の表面に所定幅を有する耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、耐火被覆材で前記柱や梁の一方のフランジ部の一側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの片側内面からウェブ部の片面を覆って固定する工程と、他方のフランジ部に係る工程とからなる耐火被覆材の施工方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１０：本件請求項６に係る発明においては、「柱や梁の表面に長尺な耐火被覆材を配置する」のに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては、長尺か否か不明な点。
　相違点１１：本件請求項６に係る発明においては、「他方のフランジ部に係る工程」が「ロール状に巻回された耐火被覆材を前記(Ｈ型鋼からなる)柱や梁の長さ方向に引き出して、他方のフランジ部の全面を覆うとともに、両側部において前記ウェブ部を覆う耐火被覆材に重畳させるように固定する工程」であるのに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては、「耐火性成形体３０で他方のフランジ部の全面を覆うとともに、両側部において前記ウェブ部を覆う耐火被覆材４０と当接させるように固定する工程」である点。
　　　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１０について
上記本件請求項１に係る発明についての相違点１で検討したように、長尺な耐火被覆材は、甲第１号証記載の発明１Ａから当業者が当然予測できる程度のものであり、これを甲第３号証記載の発明３Ｂの耐火被覆材として採用することは当業者が適宜なしうることである。
　相違点１１について
耐火被覆材をロール状に巻回することは、通常行われており、甲第３号証記載の発明３Ｂにおける耐火被覆材としてロール状に巻回されたものを用いることは、当業者が容易になしうることである。
　しかし、相違点１１に係る、本件請求項６に係る発明のその余の構成は、甲第１および２号証にも記載されていないし、示唆もない。
　そして、本件請求項６に係る発明は、上記相違点１１に係る構成をあわせ持つことにより、本件特許明細書記載の「また、耐火被覆材を、柱や梁の横断面形状に合わせて折曲することにより、前記耐火被覆材を前記柱や梁の表面に面接触させた状態で巻付けるものであるから、耐火被覆材の各部位の全てを柱や梁によって裏当てした状態として破損しにくくするとともに、たとえ破損した場合においても、破損個所を柱や梁へ固定することができるから、その修復が簡便であるとともに、部分的な修復で済み、修復のためのコストを抑制することができる。」(段落【００３０】)等の効果を奏するものと認められる。
　　　
　よって、本件請求項６に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　　　
　　　
７．本件請求項７に係る発明について 
　本件請求項７に係る発明と、甲第３号証記載の発明３Ｂを対比すると、
甲第３号証記載の発明３Ｂにおける　
「上フランジ部の側面」、「上フランジ部の下面」、「ウェブの側面」および「下フランジ部」は、各々本件請求項７に係る発明における
「一方のフランジ部の各側部」、「一方のフランジの各内面」、「ウェブ部の各面」および「他方のフランジ部」に相当し、
　また、甲第３号証の「本考案は、例えば梁又は柱として建築物に使用される鉄骨の耐火性確保のための被覆構造に関するものである。」という記載を考慮すると、
甲第３号証記載の発明３Ｂにおける「コンクリートスラブ」は、本件請求項７に係る発明における「外壁材あるいは床版」に対応し、
甲第３号証記載の発明３Ｂにおける「鉄骨梁」は、本件請求項７に係る発明における「柱や梁」に対応し、鉄骨構造物を構成するものといえるから、両者は
「鉄骨構造物を構成するとともに、一面に外壁材あるいは床版が取り付けられたＨ型鋼からなる柱や梁の表面に所定幅を有する耐火被覆材を被覆するようにした耐火被覆材の施工方法であって、耐火被覆材で前記柱や梁の一方のフランジ部の各側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの各内面やウェブ部の各面を覆って固定する工程と、他方のフランジ部に係る工程とからなる耐火被覆材の施工方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１２：本件請求項７に係る発明においては、「柱や梁の表面に長尺な耐火被覆材を配置する」のに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては、長尺か否か不明な点。
　相違点１３：本件請求項７に係る発明においては、「ロール状に巻回された耐火被覆材を使用する」のに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては不明である点。
　相違点１４：「耐火被覆材で前記柱や梁の一方のフランジ部の各側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの各内面やウェブ部の各面を覆って固定する工程」が本件請求項７に係る発明においては、「耐火被覆材で前記柱や梁の一方のフランジ部の各側部と前記外壁材あるいは床版との隙間を覆い、かつ、一方のフランジの各内面を覆って固定する工程」と「(耐火被覆材で)ウェブ部の各面を覆って固定する工程」の二工程に分かれているのに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては、一工程である点。
　および、「他方のフランジ部に係る工程」が本件請求項７に係る発明においては、「(耐火被覆材で)他方のフランジ部の全面を覆って固定する工程」であるのに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては、「耐火性成形体３０で他方のフランジ部の全面を覆うとともに、両側部において前記ウェブ部を覆う耐火被覆材４０と当接させるように固定する工程」である点。
　相違点１５：本件請求項７に係る発明においては、「ウェブ部に被覆される耐火被覆材の両端部を、各フランジ部に被覆される耐火被覆材へ重畳させる」のに対し、甲第３号証記載の発明３Ｂにおいては、このような構成は無い点
　　　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１２について
上記本件請求項１に係る発明についての相違点１で検討したように、長尺な耐火被覆材は、甲第１号証記載の発明１Ａから当業者が当然予測できる程度のものであり、これを甲第３号証記載の発明３Ｂの耐火被覆材として採用することは当業者が適宜なしうることである。
　相違点１３について
耐火被覆材をロール状に巻回することは、通常行われており、甲第３号証記載の発明３Ｂにおける耐火被覆材としてロール状に巻回されたものを用いて、本件請求項７に係る発明の上記相違点１３に係る構成のようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　相違点１５について
耐火被覆材の端部どうしを重畳させることは甲第１号証に記載されており、甲第３号証記載の発明３Ｂに甲第１号証記載の発明１Ａを適用し、本件請求項７に係る発明の上記相違点１５に係る構成を想到することは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　相違点１４について
相違点１４に係る本件請求項７に係る発明の構成、すなわち所要の三工程からなる構成は、甲第１および２号証にも記載されていないし、示唆もない。
　そして、本件請求項７に係る発明は、上記相違点１４に係る構成をあわせ持つことにより、本件特許明細書記載の「また、耐火被覆材を、柱や梁の横断面形状に合わせて折曲することにより、前記耐火被覆材を前記柱や梁の表面に面接触させた状態で巻付けるものであるから、耐火被覆材の各部位の全てを柱や梁によって裏当てした状態として破損しにくくするとともに、たとえ破損した場合においても、破損個所を柱や梁へ固定することができるから、その修復が簡便であるとともに、部分的な修復で済み、修復のためのコストを抑制することができる。」(段落【００３０】)等の効果を奏するものと認められる。
　　　　
 よって、本件請求項７に係る発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　　　
　　　
８．本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明は本件請求項５ないし７に係る発明を引用する形式のものであり、本件請求項５ないし７に係る発明はいずれも鉄骨構造物を構成するものが柱や梁である。
　ところが本件請求項８に係る発明は、「上下方向に」「下方に」「上方に」の用語の記載から見て、鉄骨構造物を構成するものが柱のみであると認められるので、鉄骨構造物を構成するものが梁も含む本件請求項５ないし７に係る発明を引用することにより、本件請求項８に係る発明は不明確なものとなっている。
 　
　したがって本件請求項８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
　　　　
　　　　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３および５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであり、本件請求項４および８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項６および７に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）