【事件の表示】
　特許第３０１８５３７号「空気動工具用圧縮機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１８５３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１８５３７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月２７日に出願され、平成１２年１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明についての特許について、遠藤昭子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１６日に訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２５日に上記訂正請求についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の内容及びその適否
　特許権者が提出した手続補正書は、訂正請求書に添付した訂正明細書を、次のとおり補正するものである。
　
ア．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「他方はこれよりの高圧の」を、「他方はこれよりも高圧の」と補正する。
　
イ．訂正請求書の５．請求の理由、（３）訂正事項ｅ．の「公報第２頁右欄第７行、第９５行」を「公報第２頁右欄第７行、第９行」と補正する。
　
　上記補正について検討すると、ア及びイの補正は、いずれも軽微な瑕疵の補正に該当し、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
(２)訂正の内容
　上記（１）で示したように、上記補正は適法であると認められるから、訂正内容は、下記のとおりのものと認める。
　
ア．訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の前段に「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、」を加入する。
　
イ．訂正事項２
　同請求項１に記載された「ソケットとした」を「ソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
　同請求項１に記載された「圧縮機。」を「空気動工具用圧縮機。」と訂正する。
　
エ．訂正事項４
　同明細書【発明の名称】の「圧縮機」を「空気動工具用圧縮機」と訂正する。
　
オ．訂正事項５
　同明細書段落【０００１】（２箇所）（特許公報第１頁左欄第１１行、第１２行）、段落【００１０】（特許公報第２頁右欄第１行）、段落【００１４】（２箇所）（特許公報第２頁右欄第４９行、第３頁左欄第４〜５行）の「空気動機器」を「空気動工具」と訂正する。
　
カ．訂正事項６
　同明細書段落【０００１】（特許公報第１頁左欄第１１行）、段落【０００２】（特許公報第１頁左欄第１５行）、段落【０００８】（特許公報第２頁左欄第３７行）、段落【００１４】（特許公報第２頁右欄第４７行）の「圧縮機」を「可搬型の空気動工具用圧縮機」と訂正する。
　
キ．訂正事項７
　同明細書段落【０００１】（特許公報第１頁左欄第１１行）の「に圧縮空気を」を「を駆動する圧縮空気を空気動工具に」と訂正する。
　
ク．訂正事項８
　同明細書段落【００１１】（２箇所）（特許公報第２頁右欄第７行、第９行）の「最高圧」を「最大圧力」と訂正する。
　
(３)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「圧縮機」をより下位概念の「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機」に、上記訂正事項３は、「圧縮機」を「空気動工具用圧縮機」に限定しようとするものである。この訂正事項１及び３に関連する記載として、特許明細書段落【０００１】に「本発明は空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動機器に圧縮空気を供給する圧縮機に関するものである。」と記載され、同明細書段落【００１３】に「圧縮機の可搬性向上が可能となり、」と記載されている。したがって、上記訂正事項１及び３は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
イ．上記訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「少なくとも２種類の減圧弁」について構成要件「少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」を加えることによって、構成を限定しようとするものである。この訂正事項２に関連する記載として、特許明細書段落【００１１】に「圧縮機１の図示しない空気タンクに取付けられている一方の減圧弁４は取出し最高圧が例えば約７〜１０ｋｇ／ｃｍ２の低圧までのもので、他方の減圧弁５は取出し最高圧が１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の高圧まで取出せるもので、」と記載されている。したがって、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ウ．上記訂正事項４〜８は、上記１〜３の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と整合させるために明細書の発明の名称及び発明の詳細な説明を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、又、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(３)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、上記平成１３年６月２５日付け手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、
　高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、これら減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２としたことを特徴とする空気動工具用圧縮機。」　
　 
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人遠藤昭子は、本件請求項１に係る発明についての特許に対して、甲第１号証（特開昭５８−１９６８５８号公報），甲第２号証（特開平１−２７５９９２号公報），甲第３号証（「建築用マックス釘打機」カタログ　１９８１年７月マックス株式会社発行）を提出し、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）引用刊行物
　刊行物１：「建築用マックス釘打機」のカタログ　マックス株式会社１９８１年７月発行（甲第３号証）　
　刊行物２：特開昭６１−４３２８７号公報　
　刊行物３：実願昭５６−３９６６２号（実開昭５７−１５２４７３号）のマイクロフィルム　
　刊行物４：特開平１−２７５９９２号公報（甲第２号証）　
　刊行物５：特開昭５８−１９６８５８号公報（甲第１号証）
　
（４）引用刊行物記載の発明
ア．刊行物１には、
  第９頁「マックスネイリングシステム」の「釘打機複数の配管」に、複数の釘打機が、それぞれ、エアホース、ジョイント（ソケット）、オイラ、レギュレータ（減圧弁）、エアフィルター、ジョイントを介して、１つの補助タンク（空気タンク）に接続した配管例が記載され、
　第７頁「マックスエアコンプレッサ」に「マックスのエアコンプレッサは、釘打機専用の可搬式コンプレッサです。」と記載され、
　第８頁「２点エアセット・３点エアセット」に、「レギュレータ−圧力調整ができる減圧器です。」と、「マックス調圧器ＡＣ−１」に、「大型から小型まで、あらゆる種類の釘打機に使用でき、手もとで簡単に圧力調整が行えます。」と記載され、
　第９頁「ジョイント類」に、各種形状及び各種サイズのジョイント（ソケット）が記載され、
　エアコンプレッサ及び釘打機の作動圧力・使用空気圧について、第３頁「セット使用ＣＮ−５７」に「４〜７ｋｇ／ｃｍ２」と、「ＡＫ−４１５Ｕ・ＡＫ−４１５Ｓ」に「７ｋｇ／ｃｍ２」と、第４頁「エアネイラ」（３種類）にいずれも「３．５〜７ｋｇ／ｃｍ２」と、第５〜６頁「コイルネイラ」（５種類）に「４〜７ｋｇ／ｃｍ２」又は「４．５〜７ｋｇ／ｃｍ２」と、第６頁「ステックネイラ」（１種類）に「４〜７ｋｇ／ｃｍ２」と、第１０頁「確認・点検事項」に「釘打機は、打込対象物に合わせ、４〜７ｋｇ／ｃｍ２の範囲で使用して下さい。」と、いずれも７ｋｇ／ｃｍ２以下の数値が記載されている。
　刊行物１には、上記各記載内容等からみて、本件請求項１に係る記載に対応させて以下の発明が記載されている。
「空気釘打機の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の圧力を７ｋｇ／ｃｍ２以下とした２つの減圧弁を取付け、これら減圧弁に適宜形状及び適宜サイズのソケットを取付けた空気動工具用圧縮機。」　
　
イ．刊行物２には
　第１頁右下欄第１〜１０行に「圧縮気体を駆動エネルギーとして利用する機器には種々のものがあり、例えば、エアの圧力を利用するものとして、エアシリンダ、エアブロー、エアモータ、エアインパクト等のエア機器がある。これら種々のエア機器に必要とされるエア圧力はそれぞれ異なったものであるため、圧縮エアを供給するためのコンプレッサも高圧系・低圧系の２系統、あるいはさらにそれ以上の複数系統により運転が行われるのが通常である。」と記載されている。
　
ウ．刊行物３には、
　第２頁第１２〜１５行に「本考案は、前記諸点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、高、低二種類の圧力の圧縮空気を供給し得る比較的低コストの空気圧縮機を提供することにある。」と、
　第４頁第１〜４行に「２０は空気タンク５から低圧の圧縮空気を供給するための開口であり、２１は空気タンク１２から高圧の圧縮空気を供給するための開口である。」と記載されている。
　また、図面には、この空気圧縮機に走行車輪状のものが記載されている。
　
エ．刊行物４には、
  第２頁左上欄第９〜１４行に「本発明は、複数回路接続具、特に、異種流体の回路を各別に接続する接続具に関するものであり、上流側の接続具に対応する下流側の被接続具が前記接続具のうち特定の接続具にのみ接続可能となるようにして接続間違いによる不都合を防止するものである。」と、
　第２頁右下欄第１２〜１６行に「各対応する流体回路の接続間違いを無くするため、特定の上流側接続具が特定の下流側接続具にのみ接続可能となるようにすることをその技術的課題とする。」と
　第６頁右下欄第１１〜１８行中に「この実施例のものでは、第９図に示すように、流し台側の水道回路（Ａ）、給湯回路（Ｂ）及びガス回路（Ｃ）に各別に接続される可撓管（ｆ）の上流端に上記下流側接続具（１）を連接し、前記各回路と対応する上流側回路の下流端に上記上流側接続具（２）を各別に接続し、これら上流側接続具（２）、（２）を一つの箱体（４）に収容するようにしたものである。」と記載されている。
　刊行物４には、上記各記載、及び図面の記載内容等からみて、本件請求項１に係る記載に対応させて以下の発明が記載されている。
「水、湯のように温度等の物理量の異なる流体を取出す取出口を形成するそれぞれのソケットを、互いに互換性のないソケットとした流体取出口。」　
　
オ．刊行物５には、
　第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行に「本発明は、粉粒体を比重差によって選別する空気動ジグへ空気の給排を行う空気動ジグの空気供給装置の改良に関する。」と、
　第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行に「流通口（２７）が高圧給気口（２２）と対面すると，０．５〜０．７ｋｇ／ｃｍ２の高圧の空気が高圧給気口（２２），流通口（２７）を通って，内部ケーシング（２６）の内部に入り，・・・・低圧給気口（２４）と流通口（２７）とが対面し，０．２〜０．４ｋｇ／ｃｍ２の低圧の空気が低圧給気口（２４），流通口（２７）を通って内部ケーシング（２６）の内部に入り，高圧の空気と同様に空気室内に流入する。」と、
　第３頁右下欄第１〜１３行に「第９図は本発明装置の別の実施例を示し，図において，送風機（５１）から元圧空気槽（４２）に送られた圧力空気は，それぞれ低圧減圧弁（５６）及び低圧空気槽（５７）を経て管路（５３），（５４）から送られる低圧空気と、高圧減圧弁（５９）及び高圧空気槽（６０）を経て管路（５５），（５８）から送られる高圧空気とに分けられ，低圧空気は空気供給弁（２０）の低圧給気口（２４）に，高圧空気は空気供給弁（２０）の高圧給気口（２２）にそれぞれ供給される。たゞしこの場合元圧空気槽（５２）は高圧空気槽（６０）よりも高い圧力でなければならず送風機（５１）の所要動力は第８図に示す装置の場合よりも大きい。」と、
　第４頁左上欄第６〜１１行に「これらの装置において，２種の異なる圧力空気を空気供給弁に供給する場合，１台の送風機を配備するだけでよく，従来のように２種の異なる圧力空気をそれぞれ２台の送風機で供給する場合に比べて大幅に設備コスト，運転動力の省力化を計ることができる。」と記載されている。
　上記各記載、及び第９図の記載内容等からみて、本件請求項１に係る記載に対応させて以下の発明が記載されている。「異なる２つの圧力の圧縮空気で空気動ジグを駆動する圧縮空気を生成する圧縮機であって、圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに２つの減圧弁を取付け、前記２つの減圧弁から取出せる圧縮空気の圧力を、一方は０．２〜０．４ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の０．５〜０．７ｋｇ／ｃｍ２とした粉粒体を比重差によって選別する空気動ジグ用圧縮機。」
　
(３)対比・判断
ア．本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「空気釘打機の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から圧縮空気を取出す２つの減圧弁を取付け、これら減圧弁にソケットを取付けたた空気動工具用圧縮機。」の点で一致するものの、刊行物１記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「高圧の圧縮空気を生成し、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、これら減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を具備していない点で相違している。
　
イ．本件請求項１に係る発明と、上記刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は「空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する空気動工具用圧縮機であって、高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯めるようにした空気動工具用圧縮機。」の点で一致するものの、刊行物２記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「可搬型であり、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、これら減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を具備していない点で相違している。
　
ウ．本件請求項１に係る発明と、上記刊行物３記載の発明とを対比する。刊行物３の図面には、走行車輪状のものが記載されていることから、可搬式であると認められる。そして、両者は「圧縮空気を生成する可搬型の圧縮機であって、高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯めるようにした圧縮機。」の点で一致するものの、刊行物３記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、これら減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を具備していない点で相違している。    
　
エ．本件請求項１に係る発明と、上記刊行物４記載の発明とを対比すると、両者は「水、湯のように温度等の物理量の異なる流体を取出す取出口を形成するそれぞれのソケットを、互いに互換性のないソケットとした」点で一致するものの、刊行物４記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を具備していない点で相違している。
　
オ．本件請求項１に係る発明と、上記刊行物５記載の発明とを対比する。刊行物５に記載の低圧減圧弁（５６）と高圧減圧弁（５９）は、（ａ）取出せる圧縮空気の最大圧力が同じである２つの減圧弁を取付け、減圧弁の設定圧力を異ならせて使用しているのか、又は、（ｂ）本件請求項１に係る発明のように、取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる２種類の減圧弁を取り付けているのか、いずれであるのか明記されていない。したがって、両者は「圧縮空気を生成する圧縮機であって、圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の圧力が異なるように２つの減圧弁を取付けた空気動装置用圧縮機。」の点で一致するものの、刊行物５記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具圧縮機であって、高圧の圧縮空気を生成し、減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を具備しておらず、又、刊行物５記載の発明は、２つの減圧弁について、取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる２種類の減圧弁を取り付けているのか否か明らかでない点で相違している。
　
カ．次に、刊行物１記載の発明に刊行物５記載の発明を適用して、本件請求項１に係る発明の「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を当業者が容易に想到し得るか否かについて検討する。　
（１）刊行物５記載の発明は、粉粒体を比重によって選別する空気動ジグに関するものであり、当該空気動ジグが使用する圧縮空気の使用圧力は、一方は０．２〜０．４ｋｇ／ｃｍ２、他方は０．５〜０．７ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、刊行物１記載の発明は、空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具に関するものであり、当該空気動工具が使用する圧縮空気の使用圧力は、３．５〜７ｋｇ／ｃｍ２である。したがって両者は、その技術分野を異にし、技術分野が相違することにより、その使用圧力も全く相違している。
（２）刊行物５記載の発明は、２つの減圧弁について、取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる２種類の減圧弁を取付けているのか否か明かでない
　以上（１），（２）記載のとおりであるから、刊行物１記載の発明に刊行物５記載の発明を適用して、本件請求項１に係る発明の「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を当業者が容易に想到し得るものとは、認められない。
　
キ．また、刊行物５記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の圧力が異なるように２つの減圧弁を取付けた」構成を具備するものの、２つの減圧弁について、取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる２種類の減圧弁を取り付けているのか否か明らかでなく、しかも、刊行物１記載の発明に刊行物５記載の発明を適用して、本件請求項１に係る発明の「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を当業者が容易に想到し得るものとも認められない。
　
ク．以上のように、刊行物１〜５記載の発明は、いずれも、本件請求項１に係る発明の構成要件である「空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」構成を具備していない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、当該構成により、訂正された明細書段落【００１４】「【発明の効果】以上のように本発明によれば、少なくとも２種類の互換性のないソケットを具備する可搬型の空気動工具用圧縮機としたので、各々の配管を誤って接続してしまい、ホースが破裂したり、空気動工具のシール部から空気洩れしたり破損したりする恐れを無くすことができる。また高圧の圧縮空気を貯める空気タンクに、各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる高圧、低圧の少なくとも２種類の減圧弁を取付、空気タンク内の圧縮空気をフルに使用することができるようにしたので、圧縮機及び空気動工具を効率よく稼働できるようになる。更に空気タンクの小型軽量化が可能となって圧縮機の可搬性を向上できるようになる等の作用効果を奏し得るようになる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が上記刊行物１〜４記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）
【訂正の要旨】
　訂正の内容
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の前段に「空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、」を加入する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項１に記載された「ソケットとした」を「ソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれよりも高圧の１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２とした」と訂正する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の減縮を目的として、同請求項１に記載された「圧縮機。」を「空気動工具用圧縮機。」と訂正する。
エ．訂正事項４
　明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書【発明の名称】の「圧縮機」を「空気動工具用圧縮機」と訂正する。
オ．訂正事項５
　明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書段落【０００１】（２箇所）（特許公報第１頁左欄第１１行、第１２行）、段落【００１０】（特許公報第２頁右欄第１行）、段落【００１４】（２箇所）（特許公報第２頁右欄第４９行、第３頁左欄第４〜５行）の「空気動機器」を「空気動工具」と訂正する。
カ．訂正事項６
　明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書段落【０００１】（特許公報第１頁左欄第１１行）、段落【０００２】（特許公報第１頁左欄第１５行）、段落【０００８】（特許公報第２頁左欄第３７行）、段落【００１４】（特許公報第２頁右欄第４７行）の「圧縮機」を「可搬型の空気動工具用圧縮機」と訂正する。
キ．訂正事項７
　明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書段落【０００１】（特許公報第１頁左欄第１１行）の「に圧縮空気を」を「を駆動する圧縮空気を空気動工具に」と訂正する。
ク．訂正事項８
　明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書段落【００１１】（２箇所）（特許公報第２頁右欄第７行、第９行）の「最高圧」を「最大圧力」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
空気動工具用圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、
　高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、これら減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０Ｋｇ／ｃｍ２、他方はこれより
も
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　【０００１】
　本発明は空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を空気動工具に供給する可搬型の空気動工具用圧縮機に関するものである。以下空気動工具を空気釘打機として説明する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の可搬型の空気動工具用圧縮機は、１個または複数個の圧縮空気取出し口を形成するソケットを、取出し最大圧力が同じ減圧弁を介して具備し、１台の圧縮機で複数の空気釘打機を駆動できるようにしているのが一般的である。
　【０００３】
　この圧縮機により駆動される空気釘打機はほぼ同じ圧力の圧縮空気により駆動されるので、空気釘打機の圧縮機取入口を形成するプラグに接続されるホース後端のソケットと圧縮機のソケットは互換性があり、また圧縮機のソケットに接続されるホース先端のプラグと空気釘打機のプラグも互換性があった。これら互換性のあるソケット、プラグとすることにより、部品の共通化を図り、圧縮機、空気釘打機を安価に提供できるようにしている。
　【０００４】
　近年空気釘打機の小型化を図るために高圧圧縮空気によって駆動される高圧の空気釘打機の開発が要望されている。このため、この高圧釘打機を駆動するための高圧圧縮空気及び既存の釘打機（以下説明の便宜上低圧釘打機という）を駆動するための低圧圧縮空気を取出せる圧縮機の開発も要望されてきている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　かかる圧縮機として実開昭５７−１５２４７３号に記載のものが提案されている。これは１個の空気タンク内を壁により仕切って実質２個の空気タンクとし、これら２個の空気タンクに高圧圧縮空気と低圧圧縮空気を貯め、これら空気タンクから異なる圧力の圧縮空気を取出して空気釘打機を駆動するようにしている。
　【０００６】
　このような圧縮機において、上記したような互換性のあるソケット、プラグ、ホースとすると、例えば高圧圧縮空気取出口に低圧釘打機を接続したり、低圧圧縮空気取出口に高圧釘打機を接続したりする恐れがある。後者の場合には高圧釘打機の本来の性能が出ないという問題があり、また前者の場合にはホースが破損したり、低圧釘打機のシール部が破損したり空気洩れを生じる恐れがあった。
　【０００７】
　更に上記したような圧縮機の場合、通常一方の空気タンク内の圧縮空気が使用される時他方の空気タンク内の圧縮空気が使用されることはなく、一方の空気タンク内の圧縮空気が使用されて圧力が低下した場合、他方の空気タンク内に圧縮空気が十分残っていたとしても圧縮機を駆動させて圧縮空気を生成する必要があり、圧縮機を効率よく稼動させることが困難となる。また空気釘打機用圧縮機は可搬性が求められ、空気タンクも同様に小型軽量化が図られ、２個の空気タンクの容量をあまり大きくすることができない。このため使用されている空気タンク内の圧縮空気の圧力が短時間の使用で低下するようになり、圧縮機はもとよりのこと空気釘打機も効率よく稼動させることができないという問題があった。
　【０００８】
　本発明の目的は、上記した誤接続を防止することができると共に空気タンク内の圧縮空気をフルに使用できるようにした可搬型の空気動工具用圧縮機を提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、圧縮機が具備しているソケットに互換性を持たせないようにすること及び空気タンクに取出し最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付けることにより達成される。
　【００１０】
　【作用】
　上記のように少なくとも２種類の互換性のないソケットを具備する圧縮機は、低圧釘打機には低圧の圧縮空気を、高圧釘打機には高圧の圧縮空気を誤接続なしに供給することができる。また高圧の圧縮空気を貯める空気タンクに、各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる高圧、低圧の少なくとも２種類の減圧弁を取付け、空気タンク内の圧縮空気をフルに使用することができるようにしたので、圧縮機及び空気動工具を効率よく稼動できるようになる。
　【００１１】
　【実施例】
　本発明圧縮機の一実施例を図１を参照して説明する。圧縮機１は例えば約１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の高圧まで昇圧生成でき、圧縮機１の図示しない空気タンクに取付けられている一方の減圧弁４は取出し最大圧力が例えば約７〜１０ｋｇ／ｃｍ２の低圧までのもので、他方の減圧弁５は取出し最大圧力が１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の高圧まで取出せるもので、前者には一般的に使用されているソケット８が取付けられており、後者にはソケット８とは互換性のない新規のソケット９が取付けられている。圧縮機１で生成された圧縮空気を釘打機２、３に供給するホースは、一般的に使用されているソケット８及び同様に一般的に使用されているプラグ１０を両端に取付けたホース６と、ソケット８及びプラグ１０と互換性のないソケット９及びプラグ１１を両端に取付けたホース７である。釘打機は、一般的に使用されているプラグ１０を空気取入口に取付けてある低圧釘打機２と、前記プラグ１０とは互換性のないプラグ１１を空気取入口に取付けてある高圧釘打機３とがある。これら圧縮機１、釘打機２、３、ホース６、７、ソケット８、９及びプラグ１０、１１を図１で示した矢印のように接続することにより、それぞれに調圧された圧縮空気が圧縮機１からホース６、７を介して低圧釘打機２、高圧釘打機３に供給され、それぞれの釘打機を駆動できる。
　【００１２】
　図２は本発明の他の実施例を示すもので、圧縮部１４により発生した高圧の圧縮空気をホース１５を介して補助空気タンク１６に供給し、補助空気タンク１６に、図１と同様に、高圧ソケット９、低圧ソケット８を装着したものである。圧縮部１４及び補助空気タンク１６は本発明圧縮機を構成する。
　【００１３】
　上記実施例によれば、高圧の圧縮空気を貯める図示しない空気タンクまたは補助空気タンク１６に、各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる高圧、低圧の少なくとも２種類の減圧弁４、５を取付け、減圧弁４、５を介して圧縮空気を供給するようにしたので、空気タンクまたは補助空気タンク１６内の圧縮空気をフルに使用することができ、圧縮機及び空気釘打機２、３を効率よく稼動できるようになる。更に空気タンクまたは補助空気タンク１６を、使用できる圧縮空気の容量を少なくすることなく小型軽量化でき、圧縮機の可搬性向上が可能となり、結果として圧縮機の操作性を向上できるようになる。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、少なくとも２種類の互換性のないソケットを具備する可搬型の空気動工具用圧縮機としたので、各々の配管を誤って接続してしまい、ホースが破裂したり、空気動工具のシール部から空気洩れしたり破損したりする恐れを無くすことができる。また高圧の圧縮空気を貯める空気タンクに、各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる高圧、低圧の少なくとも２種類の減圧弁を取付け、空気タンク内の圧縮空気をフルに使用することができるようにしたので、圧縮機及び空気動工具を効率よく稼動できるようになる。更に空気タンクの小型軽量化が可能となって圧縮機の可搬性を向上できるようになる等の作用効果を奏し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明圧縮機と釘打機との接続関係を示す一実施例の斜視図。
　【図２】　本発明圧縮機と釘打機との接続関係を示す他の実施例の斜視図。
　【符号の説明】
　１は圧縮機、２は低圧釘打機、３は高圧釘打機、４、５は減圧弁、６、７はホース、８、９はソケット、１０、１１はプラグ、１６は補助空気タンクである。