【事件の表示】
　特許第３０２２２５９号「油性組成物及び冷凍食品」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２２２５９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３０２２２５９号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成７年６月３０日に特許出願され、平成１２年１月１４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許について異議申立人　谷内啓子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１９日に、訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
Ａ）訂正の内容
１）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げて「沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上，ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる、コーティングチョコレート又は冷凍食品内水分移行抑制用である、油性組成物」と訂正し、請求項３〜６を、請求項２〜５に繰り上げ、それに応じて、引用請求項の番号を訂正するものである。
２）特許明細書の段落【０００７】の「油脂中に１−又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０重量％以上含まれ、ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍含まれる」を「沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上，ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる」と訂正する。
Ｂ）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正１）は、具体的には、原料油を、下位の概念である「沃素価４８以上のパーム分別油を用いること」と限定し、しかも、この訂正は、特許明細書の段落【００１１】や【００１２】に記載されており、又、ＳＵＵやＳＵＳのＳ中「炭素数を１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め」と訂正することは、飽和脂肪酸をさらに特定するものであり、しかも、この訂正は、特許明細書の【０００９】に記載されている。そして、融点５０℃以上の油性物質の添加量を「０．５〜５％」と、添加量を特定範囲のものに限定し、しかも、この訂正は、特許明細書の【００１３】に記載されているのであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。又、請求項の番号の訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　次に、訂正２）は、特許請求の範囲の訂正と整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に相当する。
　そして、これら訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する特許法第１２６条第２および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（ａ）異議申立の理由の概要
　異議申立人は、下記甲第１〜５号証を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、これら各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、又、本件明細書は不備であるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の要件を満たしていないので、特許法第１１３条第１項第２号及び４号の規定により取り消されるべきものである旨主張する。
                  記
甲第１号証：Chemistry and Industry,3 June 1978 ,383-384
甲第２号証：特開平５−３１６９３１号公報
甲第３号証：特開平７−１５５１２７号公報
甲第４号証：特開平５−４９３９９号公報
甲第５号証：安田耕作ら著、「新版　油脂製品の知識」第１２０〜１２１頁　　　　　（１９９３年２月２５日発行、幸書房）
　　
（ｂ）本件の請求項１〜５に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上、ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳのＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる、コーティングチョコレート又は冷凍食品内水分移行抑制用である、油性組成物。
【請求項２】油性物質が飽和脂肪酸モノグリセリドである請求項１記載の油性組成物。
【請求項３】油脂以外の固形分をさらに含む、請求項１記載の油性組成物。
【請求項４】低水分成分と高水分成分の間に請求項１記載の油性組成物が存在している冷凍食品。
【請求項５】低水分成分がシュガーコーン、モナカ皮、ナッツ類、シリアルフレーク、シリアルパフ、フライ衣、又はパン粉であり、高水分成分がアイスクリーム類、又はフライ種である、請求項４記載の冷凍食品。」
　
i）進歩性について　　
　１）各甲号証記載の発明
甲第１号証：
１）　パームオイルが、ショートニング、マーガリンなど食用油脂として、５０年に以上広く用いられていたこと。（第３８３頁左欄）
２）パーム油(Tenera種）及びパーム油のオレイン画分のトリグリセライド組成（モルパーセント）として、
パーム油は、SUS　３９．９％ 、SUU３４．３％含むこと、
パーム油のオレイン画分　SUS３８．２％、SUU３８．２％含むこと（第３８４頁第２表）。
３）パームオイル(Tenera種）は、８９％のオレインを含むこと。
甲第２号証：
１）「コーンカップ等の可食性容器を垂直軸に対し傾斜させて回転させながら、その内面に流動状の起泡アイスコーティングチョコレートを流下、凝固させて該カップの内壁に起泡性アイスコーティングチョコレート層を形成させることを特徴とするコーンカップ類の防湿方法。」（特許請求の範囲請求項１）
２）「本発明で使用するアイスコーティングチョコレートは、・・・かかる油脂の原料として、……（中略）……パーム油、・・・、単独、混合またはそれらに硬化、分別、・・・加工を施すことにより・・・適する。」（第２欄３６行〜４６行）
３）「アイスコーティングチョコレートは上記油脂を基本にしてこれに砂糖、粉乳、カカオマス等を三本ロール等の装置を用いて混練して作る。」（第３欄８行〜１０行）
４）「【0019】得られた起泡チョコレート１１．３ｇをミキサーの吐き出し口から徐々に流下させ、傾斜して回転している市販のシュガーコーン（１個当たり平均重量４．７ｇ）２の内面に約５mmの厚さに塗布、凝固させて防湿層３を形成させた。【0020】以上の防湿容器１の内部にアイスクリーム２５ｇを充填した後、さらに容器の上面に上記起泡チョコレート１１ｇを用いて上掛けし、カップ入りアイスクリームを得た。」（第４欄２５行〜３３行）
５）「本発明は、コーン等の容器において、該容器を長期間に亘り内容冷菓による湿潤から防止する。」（第６欄６行〜８行）
６）図１には、シュガーコーンにチョコレートを塗布して防湿層を形成して得られた防湿容器内部にアイスクリームを充填してなるカップ入りアイスクリームが記載されている。
甲第３号証：
１）「油脂、でんぷんおよび植物性タンパクをバッター原料の必須成分とし、油脂をバッター原料の１５〜６０重量％含むことを特徴とするバッター。」（特許請求の範囲請求項１）
２）「本発明のバッターに用いる油脂は、……（中略）……パーム油等が使用できるが、パームオレインを使用するのが好ましい。」（第２欄７行〜１１行）
３）「ころも層はカラリと揚がった層と、油脂を含んだ柔らかい層の二層からなり、中種と接する層が水分の移動を防止する役目を果たす。すなわち、バッターが油を多量に含んでいるので、揚げた後長時間経過しても、フライ食品素材からでる水分がパン粉に移動することが防がれる。」（第２欄２０行〜２５行）
甲第４号証：
１）「ジ飽和モノ不飽和が１０〜７０％、ジ不飽和モノ飽和グリセリドおよびトリ不飽和グリセリドの合計が、３０〜９０％、トリ飽和グリセリドが４０％以下であって、ジ飽和モノ不飽和グリセリド中当該グリセリドに対するジ飽和モノリノレートが３５％以上であり、且つ軟化融点が２７℃以下である油脂を油脂成分とする冷菓用チョコレート」（特許請求の範囲請求項１）
２）「【００１１】本発明のチョコレートは、……（中略）……冷菓充填用のコーンカップ（シュガーコーン）、もなかと可食性容器の吸湿防止用として該容器の内面をコートしたりして有利に使用することができる。」（第３欄２２行〜２８行）
３）「【００１７】チョコレート油分中・・・例えば、脂肪酸鎖長の長い大豆油や菜種油の極度硬化油を１％以上存在させる」（第４欄１１行〜１４行）
甲第５号証：
　各種の原料を沃素価２〜３以下まで水素添加すると、通常融点は６０〜７０℃まで上昇すること（第１２１頁１行〜３行）。
　
　２）対比・判断
　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証には、本件発明１の構成要件である、「１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上、ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍」と一致するパーム非分別油や、パームオレインが記載されているが、これらの油脂に別途融点５０℃以上の油性物質を０．５〜５％含むようにした油性組成物は、記載されておらず、しかも、その用途については、ショートニングやマーガリンが示唆されているに過ぎず、コーティングチョコレート又は冷凍食品内水分移行抑制用のものは、示唆さえもされていない。
　甲第２号証には、アイスクリームを収容するコーンカップの内壁にコーティングチョコレート油脂の原料として、パーム油、或いはそれらの分別油が例示されているだけで、甲第２号証には、本件発明１の前記特定の油脂、及び別途融点５０℃以上の油性物質を０．５〜５％含むようにした油性組成物について、何ら教示するところはない。
　甲第３号証には、フライ食品に用いる、水分移行の抑制作用を有するバッターの油脂として、パーム油、パーム油の分画油であるパームオレインが例示されているにすぎず、これらの油脂も本件発明１の上記油性組成物について何ら記載されておらず、示唆もない。
　甲第４号証には、もなかなどの可食性容器の吸湿防止用として、該容器の内面にコートする、チョコレート用油脂組成物について記載されており、該油脂組成物には、トリ飽和グリセリドが４０％以下であることが記載されている。　本件発明１と上記油脂組成物とは、トリ飽和グリセリドのように、融点の高い油性物質を一部用いる点では、一致するものの、甲第４号証には、本件発明１の上記構成を有する主要な、沃素価４８以上のパーム分別油を用いる点の記載がない点で、両者は、大きく異なることは明らかである。
　甲第５号証には、極度硬化油の定義がされ、通常融点が６０〜７０℃であることが記載されているにすぎない。
　このように、甲第１〜５号証には、本件発明１の構成が、部分的に記載されているに過ぎず、これら各甲号証を組み合わせる動機も見あたらない以上、これらの記載から、本件発明１を容易に想到することには、無理がある。
　そして、本件発明１は、油脂中のＳＵＵ及びＳＵＳの合計が特定量以上含み、ＳＵＵとＳＵＳは、特定比率で用い、Ｓが、１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どであり、さらに融点５０℃以上の油性物質が特定量含まれるという構成を採用することにより、甲第１〜５号証記載の発明からは予期できない、本件明細書に記載されたとおりの、高水分成分と低水分成分を合わせ有する食品が、冷凍温度域において低水分成分の水分上昇が抑制され、本来の良好な歯触り、噛み応え等の食感を維持することができるという効果を奏するものと認められる。　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも本件発明１を引用しているので、本件発明１に対する理由と同様に進歩性を否定することはできない。
　
ii）明細書の不備について
　異議申立人は、以下に示す点が不備である旨主張している。
「　Ａ.特許請求の範囲の記載不備について
１）請求項１に記載のＳＵＵ及びＳＵＳの含有量は、その測定方法によって変化するものであるが、本明細書の発明の詳細な説明の欄にはその測定方法・測定条件等が何ら記載されておらず、発明の外延が不明確である。
２）また、本件明細書の段落【０００２】〜【０００６】等から、本件特許発明は冷凍温度域で高水分成分から低水分成分への水分移行を抑制するものであり、段落【００１５】では、本件特許発明の油脂組成物は、コーティングチョコレート等を含むことができる旨が記載されていることから、コーティングチョコレートである油脂組成物も冷凍温度域内で高水分成分から低水分成分への水分移行を抑制するものと規定されていると考えられる。しかし、請求項１には『冷凍食品内水分移行抑制用である油脂組成物』も選択的に記載されており、コーティングチョコレートである油脂組成物以外の『冷凍食品内水分移行抑制用である油脂組成物』の範囲が不明確であるため、発明の外延が不明確である。
　Ｂ．発明の詳細な説明の記載不備について　
　１）上述したように、本明細書の発明の詳細な説明の欄には、請求項１記載の油脂中のＳＵＵ及びＳＵＳ含有量の測定方法・測定条件等が記載されていない。さらに、本件出願時の技術常識を考慮しても、これらの測定方法・測定条件等を決定することができない。
　実施例をみてみると、バーム分別油Ａは本件特許発明の範囲内である一方、バーム分別油Ｂ及びＣ、大豆油及びヤシ油は本件特許発明の範囲外であるが、これらの製法等については何ら記載されておらず、ＳＵＳ及びＳＵＵ含有量の測定方法・測定条件等も記載されていない。
　また、本件明細書の段落【００１２】には、使用できる油脂としてナタネ油、大豆油等、天然の植物性及び動物性油脂が多数列挙されているが、これらの油脂すべてが何の加工もなしに本件特許発明の構成（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすとは考えにくい。
　以上より、請求項１記載の油脂中のＳＵＵ及びＳＵＳ含有量を特定すること　ができず、当業者は本件特許発明に係る物を作ることができない。
２）また、請求項１記載の数値範囲内の全ての部分で本件特許発明の効果の顕著性が満たされているか否か、本件明細書において裏付けられていない。
３）さらに、上述したように、本件特許発明は、コーティングチョコレートである油脂組成物と、を含む冷凍食品内水分移行抑制用である油脂組成物とに関するものであるところ、前者については実施例でその水分移行抑制効果を検討しているが、後者については何ら裏付けがない。」
　
　以上の点を、順次検討する。
Ａ．１）について
　ＳＵＵ及びＳＵＳの測定方法は、本件出願時ＨＬＰＣ法が一般に採用されており、本件もこのような方法で測定されたと考えるのが自然である。
　したがって、本件明細書に測定方法が記載されていないことをもって、本件発明の外延が不明確であるということはできない。
　２）について　
　上記訂正により、「沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより」を付加したことで、事実上炭素数１６が最も多くなり、本件発明のチョコレートは、比較的低い温度（冷蔵乃至冷凍温度）で喫食する食感に優れている効果を奏し、この効果は水分移行抑制用の用途に限らず奏するものといえる。
　そして、本件明細書には、コーティングチョコレートである油脂組成物以外の「冷凍食品内水分移行抑制用である油脂組成物」が、実施例４に記載されているので、用途に関する記載が不明確であるとはいえない。
Ｂ．１）について
　ＳＵＵ及びＳＵＳの測定方法に関しては、前記Ａ．１）で述べたとおりである。
　また、パーム分別油Ａは、本件発明に係る油性組成物の主要な油脂であり、その製法は、本件明細書の段落【００２４】に記載され、比較例１のパーム分別油Ｂは、段落【００２８】に、ＳＵＵ、ＳＵＳの割合、沃素価、軟化点が記載され、比較例３に用いられているパーム分別油Ｃについては、段落【００２９】の表から、パーム分別油Ｃ、大豆油及びやし油の混合油脂であるとの記載から、より適切な比較例とすると、パーム分別油Ｃは、パーム分別油Ａに類似したものと理解できる。
　さらに、本件発明の油脂を、「沃素価４８以上のパーム分別油が用いられること」の要件を加入し、「ＳＳＵ及びＳＵＳのＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆ど占め」との要件を目安にすると、油脂の許容範囲は規定され、油脂についての記載が不明瞭であるとはいえない。
　２）について
　本件発明１の「４０重量％」、「０．３重量倍」及び「３．０重量倍」については、その範囲外との対比を本件明細書（比較例１〜４）に記載されているので、本件発明１の効果を確認することができたものであるから、この点に関して不備はない。
　３）について
　コーティングチョコレートでない油脂組成物を含む冷凍食品内水分移行抑制油脂組成物は比較例４との対比で実施例４に記載されており、その効果として、−１５℃で６か月保存後でも「コーンフレークは良好な固さ、食感を維持していた」のに対して，比較製品は、−１５℃で１週間後には「フレークは柔らかくなっており、商品価値が損なわれていた」ことが記載されている。
　したがって、本件明細書には、異議申立人が指摘する不備はない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３日（２００１．８．３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
１．特許請求の範囲
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げて「【請求項１】沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上，ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる、コーティングチョコレート又は冷凍食品内水分移行抑制用である、油性組成物」と訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、
請求項３〜６を、請求項２〜５に繰り上げ、それに応じて、引用請求項の番号を訂正する。
２．詳細な説明
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
特許明細書の段落【０００７】の「油脂中に１−又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０重量％以上含まれ、ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍含まれる」を「沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上，ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
油性組成物及び冷凍食品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上、ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳのＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる、
性
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、冷凍食品内水分移行抑制用油性組成物及びこれを使用した冷凍食品に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、コーンカップやモナカ皮を可食容器としたアイスクリーム類において、この可食容器の内面へのコーティング材としてチョコレートがよく利用される。これはアイスクリーム類（アイスクリームに限らず、乳固形含量又は乳脂量の少ない「ラクトアイス」や「アイスミルク」等を含む。以下同じ）にチョコレートの風味付けをする目的の他に、アイスクリーム類から可食容器への経時的な水分の移行を抑制し、可食容器の食感を良好な状態に保つ目的で施されている。しかしながら実際の市場における商品サイクルの中では、十分な水分移行抑制能を持つとは未だ言えないのが現状である。
　【０００３】また、食用油脂コーティング剤で、凍結成型冷菓および可食容器をコーティングする方法（特開昭５７−１７０１４７）や、可食容器を垂直軸に対し傾斜させ、回転させながらその内面に流動状の起泡性アイスコーティングチョコレートを流下、凝固させる方法（特開平５−３１６９３１）が見られる。しかしながら、これらの公知方法は工程又は設備が複雑になる難点がある。
　【０００４】また、ローストアーモンドやコーンフレーク等の低水分素材をチョコレート中に混ぜ合わせ、これをバー状のアイスクリーム類にコーティングする様な商品においても、これら低水分素材が本来持っている歯触りの良い食感を長期的に維持することは現有技術で困難であり、保存中に商品価値が除々に低下する問題があった。
　【０００５】以上の如く、従来より冷凍温度域で高水分成分から低水分成分への水分の移行を抑え、商品価値を長期的に維持するのに充分有効な食品素材は無かった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】この発明は、冷凍温度域において、低水分成分が高水分成分と接触しても、水分の移動を阻止する能力が極めて高い油性組成物及びこれを使用した冷凍食品の提供を目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】この発明は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果したもので、
沃素価４８以上のパーム分別油が用いられることにより、油脂中に１−位又は３−位飽和、ジ不飽和グリセリド（ＳＵＵ）及び２−位不飽和、ジ飽和グリセリド（ＳＵＳ）が合計４０％以上、ＳＵＵがＳＵＳに対して０．３乃至３．０重量倍、ＳＵＵやＳＵＳのＳ中炭素数１６及び１８の飽和脂肪酸が殆どを占め、さらに別途融点５０℃以上の油性物質が０．５〜５％含まれる、
性
　【０００８】まず、この発明における油性組成物とその製法につき説明する。
　【０００９】ＳＵＵやＳＵＳのＳは炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸であり、好ましくはＳ中炭素数１６及び１８が殆どを占めるのが喫食時の食感がよく、特に比較的低い温度（冷蔵乃至冷凍温度）で喫食する食感としては、１６が最も多いのがよい。またＵは炭素数１６以上の不飽和脂肪であり、好ましくはオレイン酸またはリノール酸であるのがよい。
　【００１０】また油脂中のＳＵＵ対ＳＵＳが（０．３〜３）対１の重量比で含まれるべきで、ＳＵＵが少ないと冷凍温度領域で結晶量が多過ぎて微小な隙間ができるのか水分移行を防止しがたく、ＳＵＳが少ないと、油性組成物を融解状態から常温付近の作業温度域に冷却しても結晶量が少なく食品素材上に可及的均一に分布して固定化させるのが困難になり、特に油性組成物を２ｍｍ程度以下の薄さの使用の場合は水分移行を防止するのが困難になる。またＳＵＵ及びＳＵＳの合計が４０重量％に満たないと、やはり水分移行の防止をし難く、好ましくは該合計が４５重量％以上あるのがよい。このような油脂が冷凍温度域に移されることにより、微細な隙間の生じがたい、緻密な膜状物の形成が可能になり、冷凍食品成分間の水分移行を抑制する。
　【００１１】油性物質を構成する好適な油脂は、パーム油から分画して得ることができ、沃素価４８以上の分別油であるいわゆるパームオレインやパームスーパーオレイン等を好適に使用することができる。
　【００１２】尤も、全体として上記の必須の要件を満たされる限りどのような油脂を使用してもよく、例えばナタネ油，大豆油，ヒマワリ種子油，綿実油，落花生油，米糠油，コーン油，サフラワー油，オリーブ油，カポック油，胡麻油，月見草油，パーム核油，椰子油，シア脂，サル脂，カカオ脂，等の植物性油脂，乳脂，牛脂，ラード，魚油，鯨油等の動物性油脂等の油脂を用いることができる。
　【００１３】油性組成物中には融点５０℃以上の油性物質が少量さらに含まれると、冷凍食品へ使用する作業性が向上し、延いては、冷凍食品内の水分移行耐性が向上する。そのような油性物質は油脂に対して０．１重量％以上、好ましくは０．５〜５％の範囲で用いるのがよく、この量が不足すると、油脂の融解状態から冷却状態への速やかな結晶化が生じ難く、時間を要して作業性が低下したり、或いは固化しないうちに垂れて分布が不均一になり水分移行耐性が充分でないことがある。この様な油性物質は、例えば、鎖長は１２以上の飽和脂肪酸、好ましくは鎖長１８〜２４の脂肪酸が構成脂肪酸であるモノグリセリドや、菜種油，魚油などの硬化油等、炭素数２０〜２２の長鎖飽和脂肪酸を含有する油脂が好適に使用できる。
　【００１４】このような高融点油性物質は一度完全に油脂に溶解させて用いるのがよく、そのために使用する油性物質の融解性乃至溶解性に応じた温度で油脂と混合し、未だ流動性を失わない程度の常温より高めの温度で、噴霧乃至塗布し、作業雰囲気において速やかに凝固させるのがよい。このことによって、高融点油性物質の結晶がまず析出し、油脂中のＳＵＳ等の固体脂の結晶成長を促進するとともに、三次元的に強固な網目構造を作りまた冷凍温度域において適当量の液体油を包み込むことによって結晶の隙間が塞がれ水分の移行を防止するものと推測される。従い高融点油性物質を使用しない場合は、油脂が一定の固化が生じるまで時間をかけること或いは冷却温度を低くすることが必要である。
　【００１５】以上の油性組成物は，水分移行防止機能を有する冷凍食品用の成分間バリヤーとして機能することができる。油性組成物は，油脂そのものであってもよくあるいはコーティングチョコレート等他の固形物を含む形態でも使用でき、任意の風味、色調を付与することが可能である。
　【００１６】また、この発明において油性組成物は油脂以外の固形分を含むことが、より水分移行防止機能を高める観点からも好ましい場合がある。これは例えば、コーンアイスのように、油性組成物でコーンカップを被覆後直ちにアイスクリームを充填するような場合、形成された皮膜は固化しきっていないが、この際固形分が存在すると膜の物理的強度に、ひいてはその後の水分移行防止に寄与するからである。
　【００１７】固形分として利用できるものとして、周知のチョコレート成分例えば、全脂粉乳，脱脂粉乳，カカオマス，ココアパウダー，糖の他、公知の粉末食品乃至食品素材、例えば、澱粉，粉末チーズ等が挙げられる。（油脂）／（その他の固形物）の割合は４：６〜１０：０の範囲で用いられるのが好ましい。
　【００１８】この出願における他の発明の一つは、低水分成分と高水分成分の間に前記の油性組成物が介在している冷凍食品である。
　【００１９】前記の油性組成物の使用方法としては冷凍食品原料である低水分成分又は高水分成分に対して、塗布，噴霧，浸漬，上掛け等、従来油脂を用いて行われてきた手段で容易に行なうことができる。
　【００２０】低水分成分としては、コーンアイスのコーン（別称：シュガーコーン），モナカアイスのモナカ皮、アーモンドナッツ，ピーナッツ，等のナッツ類、コーンフレーク等のシリアルフレーク、シリアルパフ、フライ衣、パン粉等を例示でき、高水分成分としてはアイスクリーム類やフライ食品のいわゆる種材（フライ種）等を例示できる。
　【００２１】低水分成分と高水分成分の間に前記油性組成物を介在させる方法としては、予め前記油性組成物にて一方の成分を被覆したものを他方の成分と混合乃至接触させるのが一般的であるが、例えば包餡装置を用いて、内材、前記油性組成物、外材組成物を三層状に押し出す方法等も可である。
　【００２２】かくして得られる、高水分成分と低水分成分及びその間に油性成分を介在させた本願の食品は、冷凍温度域で保存しても、これらの成分間での水分移行が抑制され全体として良好な価値を有する食品が製造できる。
　【００２３】
　【実施例】以下に実施例及び比較例を掲げてこの発明を更に具体的に説明するが、この発明の範囲はこれらの例示に限定されない。なお、例中、部及び％はいずれも重量基準を意味する。
　【００２４】
比較例０（もと実施例１）
パーム分別油Ａ（ＳＵＵ　２９．４％、ＳＵＳ　３４．２％、沃素価５８、軟化点１８℃）、またはこれとステアリン酸モノグリセリド（蒸留モノグリセリド）とを予め７０℃で混合溶解したものを、次表の配合で、常法によりチョコレート生地を作成した（軟化点は、日本油化学協会基準油脂分析試験法２．３．４．３−８６により測定）。
　【００２５】
　【００２６】
比較例０（もと実施例１）
　【００２７】
上記のごとく作成したコーンアイスを密封、個包装し、−１５℃にて保存し、コーンの状態を経時的に観察した。その結果、６か月後でコーンの水分含量は
比較例０、実施例２、３
　【００２８】
比較例１〜３
パーム分別油Ａに代えて、パーム分別油Ｂ（ＳＵＵ　１３．９％、ＳＵＳ　６０．２％、沃素価４５、軟化点２５℃）、大豆油（ＳＵＵ　２９．３％、ＳＵＳ５．９％、沃素価１３２、軟化点は測定不可）、又は、（大豆油、ヤシ油及びパーム分別油Ｃ）の混合油（ＳＵＵ　２０．６％、ＳＵＳ　１８．３％、沃素価５８、軟化点１７．５℃）を使用する他は、実施例２と同様にコーンアイスを作成した。
　【００２９】
　【００３０】
比較例１及び比較例３では３週間でコーンの水分含量が１５％に達し、柔らかくなっており、商品価値が損なわれていた。そしてコーン断面のチョコレート層は均一だが、微細な隙間が観察された。また比較例２でも、３週間目でコーンの水分含量が１５％に達し、コーン断面のチョコレート層はアイスクリーム類充填時の圧力で押しやられ薄く不均一であって、やはり商品価値が損なわれていた。
　【００３１】
実施例４及び比較例４
コーンフレークを融解した下記組成の油性組成物に浸漬することによりその表面をコーティングした後、−２０℃にて固化させた。作成したコーンフレークをカップに充填したラクトアイスの上面に振りかけ、接触させた。これを−１５℃にて保存し、コーンフレークの状態を経時的に観察した。実施例４では６か月後でもコーンフレークは良好な固さ、食感を維持していた。一方，比較例４は１週間後にはコーンフレークは柔らかくなっており，商品価値が損なわれていた。
　【００３２】
　【００３３】
　【効果】
以上のごとく、本発明における油性組成物を使用することによって、高水分成分と低水分成分を併せ有する食品が、冷凍温度域において低水分成分の水分上昇が抑制され、本来の良好な歯障り、噛み応え等の食感を維持することが可能となった。