【事件の表示】
　特願２０１６−１１４３８３「高後方散乱導波路」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７−　３２９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２８年６月８日（パリ条約による優先権主張２０１５年６月８日、２０１６年６月７日、米国）の出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。　
　平成２８年　８月　３日：翻訳文提出書の提出
　　　　同年１０月１７日：出願審査請求書の提出
　平成２９年１０月　６日付け：拒絶理由通知（同年１０月１７日発送）
　平成３０年　１月１７日：期間延長請求書（２ヶ月）の提出　　
　　　　同年　４月１７日：誤訳訂正書・意見書の提出　
　　　　同年　８月　８日付け：拒絶査定（同年８月１４日送達。
　　　　　　　　　　　　　以下「原査定」という。）
　　　　同年１２月１４日：審判請求書の提出　 
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成３０年４月１７日付けの誤訳訂正書の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          　
　「【請求項１２】
　屈折率の摂動を作り出す空間パターンを適用することによって生じる変更した屈折率を有する高後方散乱ファイバであって、
　伝送ファイバに接続される場合に０．５デシベル（ｄＢ）よりも小さい結合損失、及びレイリー散乱を上回る３ｄＢよりも大きい相対的な光パワーの反射（Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ））をもたらす屈折率摂動（Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ））を備える摂動を受ける区間を備える高後方散乱ファイバ。」　
　　　　　             　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１３／１３６２４７号（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は、当審が付したものである。）。
  　 
　ア　「
」（第１頁第３行ないし第２頁第９行）
（訳：
　技術背景　
　多くの低侵襲ヘルスケア処置において、ガイドワイヤ及びカテーテルのような医療装置を追跡することが有益である。光学的な形状感知は、細長い医療装置に組み込まれたマルチコア光ファイバの全ての位置から反射された光を測定及び分析することによって、これを可能にする。干渉計が使用される場合には、形状に変換され得るファイバに沿った変形、歪み又は曲がりの完全な分布が得られる。この方法の説明は、“Optical  position  and/or  shape  sensing”と表題が付けられた米国特許出願公開公報ＵＳ２０１１／０１０９８９８Ａ１（特許文献１）に見ることができる。
光ファイバ内の光の後方散乱は、（１）内在的な現象すなわちレイリー散乱、及び（２）外来的な現象すなわちブラッグ格子の二つの分類に分類されることができる。
光学的形状感知の一つの実施は、レイリー散乱を用いる。
　レイリー散乱の信号強度
　
遠隔通信ファイバの製造者らは、伝送損失は小さく、主にレイリー散乱によるという程度にまで、彼らの製品の品質を長年に渡って向上させてきた。このことは、形状感知のためには、信号強度がかなり低いという不都合をもつ。
　ファイバの遠位端部の反射は、他の全ての信号を覆い隠し、大き過ぎ、少なくとも８０ｄｂまで低減されなければならない。そうするために、吸収ガラスが遠位端部へ癒着接続される。しかしながら、この末端は壊れやすく容易に破損してしまい、医療装置内へのファイバの統合は低い収率を持つ。その上に、この種類の末端は、ファイバの最後の５‐１０ｍｍは形状を追跡することができない、という副次的影響を持つ。
　形状感知ファイバは、少なくとも４本のコアを含む。各コアは、別々の干渉計に接続される。したがって、システムは、個々の単一コアファイバーが一つの多数コアファイバーに取り付けられる要素、すなわちファンアウトを含む。ファンアウト及び感知ファイバ末端で、クロストーク（混線）が起こる。すなわち、ある特定のコア内でファイバを伝播する光がこれらの点で散乱され、検出器に向かってその他の複数のコアの一つの中に戻る。このクロストークは、４つの干渉計を互い違いの配列に構成することによって軽減され得る。“Interferometric  measurement  with  crosstalk  suppression”と表題が付けられた、米国特許出願公開公報ＵＳ２０１１／０３１０３７８Ａ１（特許文献２）を参照されたい。干渉計を互い違いにすることは、各干渉計の腕部内にかなりの量のファイバを組み込むことを伴う。全体で、システムは５００−６００ｍの追加的なファイバを含むものであり、システムを温度変化及び機械的振動に対してより敏感にしている。）
　イ　「
」（第４頁第１１行ないし第５頁第５行） 
（訳：
　ファイバブラッグ格子
　上述の課題の解決策は、
感知ファイバの４本のコア内にブラッグ格子を書き込むことよって、外部の散乱信号を使用することである。散乱効率は、およそ１％の大きさであり、これはレイリー散乱の１０−８（付記Ｉを参照）と比較されるべきである。干渉計の信号は、この比率の平方根すなわち１０３又は６０ｄＢで増大する
　米国特許公報ＵＳ７，７８１，７２４（特許文献３）は、ファイバブラッグ格子を使用する形状／位置感知装置の例である。装置は光ファイバ手段を有する。光ファイバ手段は、少なくとも二つのシングルコア光ファイバか、又は少なくとも二つのファイバコアを有するマルチコア光ファイバのいずれかを有する。いずれの場合においても、ファイバコアは、ファイバコア間のモード結合が最小化されるように離間している。複数のファイバブラッグ格子（ＦＢＧｓ）の配列は各ファイバコア内に配置され、周波数領域反射率計は光ファイバ手段に対して操作可能な関係に配置される。使用において、装置は物体（目的物）に貼られるか、又は取り付けられる。
光ファイバ上の変形又は歪みは測定され、変形又は歪みの測定は、局所的な曲がり測定に関連付けられる。局所的な曲がり測定は、物体の位置及び／又は形状を決定するために統合される
　本発明の発明者らは、改良された形状及び／又は位置感知システムは有益であることを正しく認識し、かつそれ故に本発明を考え出した。）
　ウ　「
」（第１０頁第２８行ないし第１１頁第１８行）
（訳：
　発明を実施するための形態
　図１０は、本発明による光学的位置及び／又は形状感知システム１の模式図を示す。光学的感知システム１は、関連する物体Ｏの位置及び／又は形状測定用に適合される。システムは、関連する物体Ｏの上又は表面、物体Ｏの中、又は物体Ｏのへの固定に適する、一つ又はそれ以上の光ファイバ１０を有する。各光ファイバは、一つ又はそれ以上の光ファイバコアを有する（図１１及び以下を参照）。
　さらに、
本図では図示されていない複数の光ファイバコアが、物体又は対象物Ｏの位置及び／又は形状が測定される光ファイバコアの全長に沿って延びる、一つ又はそれ以上のファイバブラッグ格子（ＦＢＧ）を有している
　
反射率計ＲＥＦＬ１２は、例えばその目的のために適合された補助光ファイバ１１を介して、一本又はそれ以上の光ファイバ１０に光学的に接続されている
　プロセッサＰＲＯＣ１４は、複数の光ファイバコア（本図では図示されていない）からの測定された変形に基づく物体Ｏの位置及び／又は形状測定のために、反射率計１２に操作可能に接続されている。
　
反射率計１２は、周波数領域で作動している場合に、位置又は形状を測定するために中心波長（λ0）の周りの第一波長（λ１）から第二波長（λ２）へ波長スキャンを実行するように設計され、一つ以上のファイバブラッグ格子（ＦＢＧ）は、光ファイバコアの全長に沿って延び、一つ又はそれ以上の光ファイバコアのそれぞれは、対応する反射スペクトルが波長スキャンにおいて検出可能であるように、光ファイバコアの全長に沿って空間的に変調された反射（ｒ）を有する。波長スキャンは、例えば以下でΔλとも呼ばれるλ１からλ２へ実行される
　
図１１は、本発明による４本の光ファイバコア９ａ，９ｂ，９ｃ，及び９ｄを含む光ファイバ１０の模式的な斜視図を示す
　エ　「
」（第１４頁第３１行ないし第１５頁第４行）
（訳：
　
通常ブラッグ格子は、紫外線を使用してファイバコア及び位相マスクにライティングされる
 　　 
　オ　「
」（第１８頁第２３行ないし第１９頁第１０行）　
（訳：　
　付記I  レイリー信号強度及び信号対ノイズ比
　以下は、干渉法を使用した
シングルモードファイバ内でのレイリー散乱信号の推定である
　レイリー散乱
　通信ファイバにおける損失は、合計０．１５ｄＢ／ｋｍに達し、レイリー散乱が支配的である。これは、約３０ｋｍの後には光の半分が散乱してしまい、次の増幅器が組み込まれることを意味する。我々は、下記数式２の
散乱パラメータを使用することができる
　
　
　散乱光は全立体角に分配され、小さな割合のみがファイバのモード内に捕捉される。この
割合ｆｓは、外部の開口数に対応する内角□ＮＡによって決定される
　ファイバ内の入力パワーＩ０及びLのファイバ長さについて、
レイリー散乱の全体の出力Ｉｒは次式のとおりである
　幸運なことに、干渉法による測定及びレイリー散乱光による測定は、大きさにおいてファイバ上の入力パワーに類似する、基準出力と混合され、その結果として、検出器上のＲＦ出力は次式のとおりである。
　
　優れたインジウムガリウムヒ素ピンダイオードは、検出器電流ｉＲＦが約０．３μＡに達することができるように、約１Ａ／Ｗの感度を有することができる。）
　　
　カ　「
」（第２３頁第１７行ないし第２４頁第４行）
（訳：
　このように、本発明は要するに、関連する物体（Ｏ）の位置及び／又は形状測定用の光学的感知システム（１）であって、システムは、一以上の光ファイバコア（９）を有するファイバ（１０）を有し、光ファイバコア（９）は、物体（Ｏ）の位置及び／又は形状が測定される全長に沿って延びる、一以上のファイバブラッグ格子（ＦＢＧ，８）を有する、システムに関する。反射率計（ＲＥＦＬ，１２）は、光ファイバコアに沿って複数の採取点で変形を測定し、プロセッサ（ＰＲＯＣ，１４）は、複数の光ファイバコアからの測定された変形に基づいて物体の位置及び／又は形状を測定する。（複数の）ファイバブラッグ格子（ＦＢＧ，８）は光ファイバコア（９）の全長に沿って延び、ファイバコアは、対応する反射スペクトルが波長スキャンにおいて検出可能であるように、光ファイバコアの全長に沿って空間的に変調された反射（ｒ）を有する。したがって、（複数の）ファイバブラッグ格子は、光ファイバに沿って効果的に連続的であり、ギャップが残されておらず、全ての位置が検出可能な反射を生じさせ、かつ、反射スペクトルが、
反射率計内の光源の波長スパン又は“スイープ”と同等の波長スパンを包含することが達成される
　　
　キ　上記ウで引用する図１０及び図１１は、以下のものである。 
  
　Ｏ…関連する物体
９ａ，９ｂ，９ｃ，及び９ｄ…光ファイバコア
１０…光ファイバ
１１…補助光ファイバ
１２…反射率計１２
１４…プロセッサＰＲＯＣ　　
　　
（２）引用文献に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載から、以下のことが理解できる。
（ア）光ファイバ内の光の後方散乱は、内在的な現象すなわちレイリー散乱と外来的な現象すなわちブラッグ格子の二つの分類に分類されること。
　
　※　ここで、「レイリー散乱の後方散乱光」とは、周囲(前方・後方・横方向)に散乱した光のうち、後方に散乱する光のことであり、「ブラッグ格子の後方散乱光」とは、後方に反射する特定波長の光のことであることは、当業者に明らかである(必要ならば、下記の図を参照。)。
　レイリー散乱(特開２００４−２１２３２５号公報の図１)
　ブラッグ格子(特開２０１４−９９６２号公報の図２)　
 
（イ）遠隔通信ファイバの伝送損失は、主に周囲に散乱するレイリー散乱によること。
（ウ）レイリー散乱の後方散乱光の信号強度は、低いこと。
　
　イ　上記（１）イ及びオの記載から、以下のことが理解できる
(ア)ブラッグ格子の散乱効率(反射効率)は、およそ１％（１０−２）であり、レイリー散乱効率の１０−８より大きいこと。
(イ)上記「レイリー散乱効率の１０−８」は、摘記オの付記Iの記載からして、「散乱パラメータαs」と「開口数の二乗に依存する捕捉割合ｆｓ」の積が１０−８となることから、単位長さ当たりの後方に散乱する割合を意味すること。
　
　ウ　上記（１）ウの記載を踏まえて、図１０及び図１１を見ると、以下のことが理解できる。
（ア）「ブラッグ格子を有する光ファイバ」は、補助光ファイバを介して反射率計と光学的に接続されていること。               　
　以下、この光ファイバを、「ブラッグ格子付き光ファイバ」という。　
（イ）「反射率計」は、中心波長（λ０）周りの第一波長（λ１）から第二波長（λ２）へ波長スキャンを実行するように設計されていること。
（ウ）ブラッグ格子は、特定波長を反射し、その反射スペクトルは波長スキャンにより検出されること。
　　
　エ　上記（１）エの記載から、
　ブラッグ格子は、紫外線と位相差マスクを利用して形成され、長手方向に周期的に屈折率が変化することが理解できる。
　必要ならば、例えば、特開平１１−２７５０２０号公報（【００４７】及び図３）を参照されたい。
　ちなみに、図３は、以下のものである。
　オ　上記（１）オの記載から、以下のことが理解できる。
　周囲に散乱した光のうち、伝搬方向と逆方向に散乱する光（後方散乱光）の割合、つまり、光ファイバの入射端側に戻る割合は、「開口数ＮＡの二乗」に比例すること。　　
                          　
　カ　上記（１）カの記載から、
　「反射率計」は、内部に光源を備えていることが理解できる。
　　
　キ　上記アないしカより、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　 　 　 
　「補助光ファイバを介して反射率計と光学的に接続されているブラッグ格子付き光ファイバであって、
　前記反射率計は、中心波長（λ０）周りの第一波長（λ１）から第二波長（λ２）へ波長スキャンを実行するように設計され、
　前記ブラッグ格子は、特定波長を反射し、その反射スペクトルは前記波長スキャンにより検出され、
　前記ブラッグ格子の反射効率は、およそ１％（１０−２）であり、レイリー散乱の１０−８より大きい、ブラッグ格子付き光ファイバ。」
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用文献の記載によれば、引用発明の「ブラッグ格子」は、紫外線と位相差マスクを利用して形成され、長手方向に周期的に屈折率が変化するものであるから、引用発明の「ブラッグ格子」は、本願発明の「屈折率摂動（Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ））を備える摂動を受ける区間」に相当する。
　　
（２）ア　引用発明の「ブラッグ格子付き光ファイバ」は、補助光ファイバを介して反射率計と光学的に接続されているところ、その接続箇所において、所定の結合損失を生じることは、明らかである。
　イ　引用発明において、「ブラッグ格子により（反射効率１％で）入射端側に戻る光」と「レイリー散乱により（散乱効率１０−８で）入射端側に戻る光」の「相対的な光パワー」に関する比は、（反射効率１０−２／散乱効率１０−８）＝１０６と表すことができる。
　これは、６ベル（Ｂ）、つまり、デシベル換算で「６０ｄＢ」となる。
（３）上記（１）及び（２）からして、本願発明と引用発明とは、
　「伝送ファイバに接続される場合に
所定の結合損失
　　
（４）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「屈折率の摂動を作り出す空間パターンを適用することによって生じる変更した屈折率を有する光ファイバであって、
　伝送ファイバに接続される場合に
所定の結合損失
　　  　　　 　
（５）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  　
　本願発明は、「高後方散乱ファイバ」であるのに対して、
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。
　＜相違点２＞
　所定の結合損失に関して、
　本願発明は、「０．５デシベル（ｄＢ）よりも小さい」のに対して、
　引用発明は、不明である点。
　　
２　判断
（１）まず、上記＜相違点２＞について検討する。
　ア　結合損失は、「光ファイバ」の物性値を表すものではなく、伝送ファイバに接続される際に生じるものであるところ、引用発明の「ブラッグ格子付き光ファイバ」を「補助光ファイバ」に接続した際に、その接合方法等を工夫することにより、結合損失を「０．５ｄＢ未満」とすることに何ら困難性は認められない。
　必要ならば、下記の文献を参照。
　特開２０１３−５２２６７７号公報（【００３７】）
　特開２００４−２７９７０８号公報（【００３７】）
　特開平３−９６９０４号公報（第２頁左下欄）
　特開平２−４４２２５号公報（第３頁左上欄）
　
　イ　よって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が容易になし得たことである。  　
　　 　   　 　 　　 
（２）次に、上記＜相違点１＞について検討する。
　ア 上記「第４　１（１）＜一致点＞」のとおり、引用発明も、「レイリー散乱を上回る３ｄＢよりも大きい相対的な光パワーの反射（Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ））をもたらす屈折率摂動（Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ））を備える」といえる。
　イ　そうすると、引用発明の「ブラッグ格子付き光ファイバ」は、本願発明と同様に、「高後方散乱ファイバ」と呼べるものである。
　ウ　よって、上記＜相違点１＞は、実質的な相違点ではない。  　
（３）効果 
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。
　
３　審判請求書における主張について
（１）請求人は、本願の請求項１２に係る発明について、低い結合損失と大きな後方散乱とは、トレードオフの関係にあり、両方を達成することは当業者にとって容易ではない旨主張する（第１１頁中段）。　　
                           　
　ア　しかしながら、本願の請求項１２の「伝送ファイバに接続される場合に０．５デシベル（ｄＢ）よりも小さい結合損失」における「結合損失」とは、
　本願明細書(【００５９】)の「高散乱光ファイバのある実施形態は、
Ｇ．６５２標準に準拠する光ファイバに接続された場合
結合損失を備える
　高散乱光ファイバを「他の伝送ファイバ」と接続した際に生じる結合(接合)損失を意味するものと解される。
　
　イ　そして、結合(接合)損失は、「光ファイバ」の物性値を表すものではなく、伝送ファイバに接続される際に生じるものであるから、「光ファイバ」固有の値である「後方散乱」とは別個に低減可能なものである。
（２）以上のことから、請求人の主張は、上記「２」の判断を左右するものではない。
４　まとめ
　本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。