【事件の表示】
　特許第２９８４０５９号「予め定めた充填量のばら物を袋詰めするための方法およびばら物袋詰め装置」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８４０５９号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８４０５９号の発明についての出願は、平成４年１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月２９日、１９９１年３月１５日、スイス国）に出願され、平成１１年９月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、内山充及び山田徹より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内（期間延長を含む）である平成１３年３月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
　（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１〜１０を次のとおり訂正し、請求項１１〜１４を削除する。
　「１．計量装置（１，１’，１Ｆ）が、計量容器（６）と、この計量容器（６）から所定のばら物充填量を輸送容器（２１）に排出する排出装置（４３，４３’，４３”）とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置（１，１’，１Ｆ）が、計量容器（６）から輸送容器（２１）に排出されたばら物の重量を、計量容器（６）の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置（１，１’，１Ｆ）として形成され、少なくとも２個の示差式計量装置（１，１’，１Ｆ）が設けられ、この示差式計量装置（１，１’，１Ｆ）が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器（２１）に排出し、第１の分量が大まかな流れ（ＧＩ，ＧＩＩ）として排出され、第２の分量が微少な流れ（Ｆ）として排出されることを特徴とするばら物袋詰め装置。
　２．袋詰め回転台（３１）を備えていることを特徴とする請求項１記載の袋詰め装置。
　３．示差式計量装置（１，１０８）が、袋詰め回転台（３１）のサイクルで袋詰め管（３２，３２’，３２”）を経て所定の分量を受け渡すよう設計されていることを特徴とする請求項２記載の袋詰め装置。
　４．１本の袋詰め管に２個の示差式計量装置（１，１’）が付設されていることを特徴とする請求項３記載の袋詰め装置。
　５．排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）が少なくとも一つの開閉可能なスライダ（６１，６１’）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
　６．排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）が強制排出要素（８）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
　７．排出装置（８，１１，６１，１１２，１２１）の出口が、袋装着装置（２０，４０，７４）の流動充填管として形成された袋詰め管（３２，３２’，３２”）に開口していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
　８．袋詰め管（３２，３２’，３２”）が、排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）の出口（１６）のほぼ横断面積以下である自由通過横断面積を有することを特徴とする請求項７記載の袋詰め装置。
　９．排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）の出口（１６）に閉鎖装置（１５）が設けられていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
　１０．流動状態が望ましくない製品を充填するために、
　ａ）示差式計量装置（１，１０８）が示差式重量検出要素（４，１１３）を有する直立した計量容器（６，１１０）を備え、
　ｂ）排出装置（８，１１，６１）が、袋詰め管（１７，１９，３２，３２’，３２”）に開口する出口（１６）を有する、回転数を制御可能なほぼ水平な排出スクリュー（８，１１１）を備え、
　ｃ）計量容器（６，１１０）と排出スクリュー（８，１１１）との間に、移送部分（１１２）が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の袋詰め装置。」
　訂正事項ｂ
　平成８年２月２１日付手続補正書で全文補正した明細書の第５頁第２２行〜２８行（特許公報第７欄第１８〜２８行）の「この課題は・・・異なっている。」を次のように訂正する。
　「この課題は請求項１に記載された特徴によって解決される。
　請求項１では、計量装置が、計量容器と、この計量容器から所定のばら物充填量を輸送容器に排出する排出装置とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置が、計量容器から輸送容器に排出されたばら物の重量を、計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置として形成され、少なくとも２個の示差式計量装置が設けられ、この示差式計量装置が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器に排出し、第１の分量が大まかな流れとして排出され、第２の分量が微少な流れとして排出される。
　示差式計量（計量容器から輸送容器にその都度排出されたばら物の重量が、この排出時の計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求められる）と前記の示差式供給計量は次のように明瞭に異なっている。」
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、方法の発明に関する請求項１〜３を削除し、訂正せんとする請求項１は、装置の発明に関する請求項４と請求項８を組み合わせることによって、発明を限定しようとするものであり、訂正せんとする請求項２〜４、５〜１０は、それぞれ請求項５〜７、９〜１４に実質的に対応しているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに係る特許請求の範囲の記載の訂正に対応して発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要
　（１）申立人内山充は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、概略「本件特許の請求項１、２、３、４、９、１０、１１、１２、１３及び１４発明は、甲第１号証に開示されている発明と同一、さもなくばこれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５、６、７及び８発明は、甲第２号証に開示されている技術事項を単にそのまま甲第１号証に開示されている発明に適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；工業調査会発行「化学装置」第２７巻第７号、表紙、目次、第７８頁〜第８３頁及び裏表紙
　甲第２号証；特公昭２９−６８５０号公報
　（２）申立人山田徹は、甲第１号証〜甲第１４号証を提出して、概略「本件請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件請求項１〜１４に係る特許発明は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭６３−９８５２３号公報
　甲第２号証；特開昭５３−１１５２６７号公報
　甲第３号証；特開昭５４−６７９６８号公報
　甲第４号証；特開昭６３−９７５２０号公報
　甲第５号証；特開平２−４６０４号公報
　甲第６号証；特開昭５９−２０３０１３号公報
　甲第７号証；特開昭５７−５７１３４号公報
　甲第８号証；実願昭６２−１９８７３０号（実開平１−１００７０２号）のマイクロフィルム
　甲第９号証；実願昭５９−１４９１１８号（実開昭６１−１７５１０１号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証；特表昭６２−５０２４２２号公報
　甲第１１号証；実願昭４７−３７２５１号（実開昭４８−１１３４７３号）のマイクロフィルム
　甲第１２号証；特開昭５３−１１１９６８号公報
　甲第１３号証；特開昭５８−３０９０２号公報
　甲第１４号証；特開昭６２−１７４６１７号公報
４．特許異議の申立てについての判断
　（１）本件訂正発明１〜１０
　訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１０」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記、２．（１）の訂正事項ａを参照。）
　（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（「化学装置」第２７巻第７号、昭和６０年７月１日工業調査会発行、第７８頁〜第８３頁；申立人内山充の甲第１号証）には、粉粒体処理技術に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「次に計量方法を大別すると投入量計量と排出量計量にわけられる。図９に示すような投入量方式の場合は，・・・中略・・・図１０には排出量計量方式の原理を示す。この場合の利点としては，減量が供給粉体量といえるので，計量ホッパーへの付着は誤差とはならないこと，落差補正が不要なこと，計量フィーダーがすなわち漸次投入装置でもあるので一括に瞬時に排出してしまうことによって生じる発塵や，後工程での混合や溶解不良が防げることがある。欠点としては，計量ホッパーに計量用フィーダーが必要になることにより風袋が重くなること，計量物の排出時間が長くなることがあげられる。」（第８３頁左欄１２行〜３１行、図１０参照）
　記載事項イ；「計量設備の機械的な性能とは，粉体を計量する設備において，粉体の投入を高速投入→低速投入と二段制御することが多く，計量設定値に近づいたときの低速投入の方法，設定値になったときの停止応答性が重要となる。」（第８２頁右欄１７行〜２１行、図９及び図１０参照）
　同じく引用した刊行物２（特開昭５３−１１５２６７号公報；申立人山田徹の甲第２号証）には、ロスインウエイト式ホッパー計重機の改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ウ；「図面は本発明によるロスインウエイト式ホッパー計重機のブロック図を示し、（１）は被計量物補給用ホッパーで、内部に被計量物を貯蔵し、エア・シリンダ（２）によってカットオフゲート（３）の開口度を調節し、被計量物の補給量を調節している。（４）は計重ホッパーで、前記補給用ホッパー（１）から補給された被計量物を貯蔵し、該計重ホッパー（４）の底部に設けられたロータリーフィーダ（５）によって被計量物の切出しを行っている。（６）はロードセルで、計重ホッパー（４）内の被計重物貯蔵重量を計重し、それに対応した計重信号（Ｇ）を出力している。（７）はメモリ回路で、記憶命令信号（Ｍｅ）が入力されたとき、ロードセル（６）出力の計重信号（Ｇ）値を記憶し、かつ該記憶内容（Ａ）を常時出力する。（８）は払出し開始スイッチで、被計量物の定量払出しに際し、該スイッチ（８）を一瞬オンすることにより、メモリ回路（７）に記憶命令（Ｍｅ）が入力され、ロードセル（６）出力の計重信号（Ｇ）がメモリ回路（７）に記憶される。（９）は払出し重量設定部で設定重量値に対応した電気信号（Ｂ）を出力する。（１０）は減算器で、メモリ回路（７）出力信号（Ａ）と払出し重量設定部（９）出力信号（Ｂ）とを入力し、前記出力信号（Ａ）に対応する重量値から、前記出力信号（Ｂ）に対応する重量値を減算し、該減算値重量に対応した信号（Ｃ）を出力する。（１１）は第１の比較回路で、減算器（１０）出力信号（Ｃ）とロードセル（６）出力信号（Ｇ）とを入力し、前記出力信号（Ｇ）に対応する重量値が前記出力信号（Ｃ）に対応する重量値に一致したとき、定量の被計量物払出し完了の信号を出力する。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁右上欄７行）
　記載事項エ；「従って、払出し量設定部（９）出力信号に連動して、被計量物補給の必要性を判別するレベル信号を出力する乗算器（１５）をロータリーフィーダ（５）が停止中でかつ計重ホッパー内の被計量物の残量が、前記乗算器（１５）出力信号に対応する重量に満たないときに被計量物の補給を行うように命令を出力する第２の比較回路（１６）とを設けたため、被計量物補給に伴うフィーダ停止時間は、著しく短かくなり、理想的には前記乗算器（１５）の定数（Ｋ）＝１で、計重ホッパー（４）内の被計量物残量が、１回の払出し量以下はなった時点において被計量物を補給することが最も能率が良いが、実際には計重ホッパー（４）内の被計量物残量が１回の払出し量以下でかつ該払出し量近傍の重量になったとき、被計量物を計重ホッパー（４）に補給するようにして使用される。なお上記実施例において、被計量物補給命令で直接に被計量物補給用ホッパー（１）を制御したが、該補給命令で計重ホッパー（４）の払出し停止状態を保持したまま、警報回路等を制御し、被計量物の補給を操作者に報知することも可能である。
　以上説明のように本発明のロスインウエイト式ホッパー計重機によると、被計量物補給の必要性を判別するレベル信号を払出し量設定部出力信号に連動して払出し量近傍の値に決定する手段を設けたため、被計量物補給に伴う払出し停止時間が短かく、作業能率が著しく向上するものである。」（第２頁左下欄１０行〜右下欄１５行）
　同じく引用した刊行物３（特開昭５９−２０３０１３号公報；申立人山田徹の甲第６号証）には、ロスインウエイトフィーダーに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項オ；「本発明によれば、ロスインウエイトフィーダは、材料を受取り排出するプレフィーダと、プレフィーダから材料を受取り、受取った材料を共通収集器に排出する少なくとも第１および第２フィーダとを備えている。本発明は、プレフィーダから排出された材料を第１および第２フィーダに交互に変流する手段と、第１および第２フィーダ内の材料の重量を示す第１および第２重量信号をそれぞれ発生する手段と、フィーダからの材料の所望の質量流量を示す基準信号を発生する手段を備えている。本発明は、さらに、分流手段と同期して基準信号を第１および第２重量信号と交互に比較する手段と、基準信号とフィーダに関連した重量信号との間の比較に基づいて各フィーダを制御する手段とを備えている。」（第５頁右下欄１９行〜第６頁左上欄１３行）
　同じく引用した刊行物４（特公昭２９−６８５０号公報；申立人内山充の甲第２号証）には、粉末袋詰装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項カ；「本発明は回動する放射状に配置さるゝ計量筒の通路の上部にほぼ１／２円周に沿うて粉末供給室を定置すると共に計量筒の下部に固定台盤を介して計量筒と同位置を保ち回動する開袋爪及び押袋腕を装置し、更に袋台を固定的に設けて、粉末供給室外に於て計量筒の回動方向に固定台盤に順次に落下孔及び開袋爪の取外機構並びに袋台の外部に装置した計量台に袋を押出すべき押出装置を設け且つ計量台の上部に装置した補助粉末供給筒の蓋の開閉装置に電磁石を使用して計量台の計器に設けた接点を電磁石の回路に挿入したことを特徴とする粉末袋詰装置でその目的とする所は粉末の袋詰作業を自動的に均一に行う粉末袋詰装置を実施するにある。」（第１頁左欄８行〜２１行）
　記載事項キ；「本発明装置は以上の如く構成せられ主軸１の回転によって回動せられる計量筒３は粉末供給室内を回動中に掻均板１２及びローラー１３の作用で夫々計量的に一定量宛充満せられるものである、即ち計量筒３は下端が固定台盤２２に摺動し閉塞されたまゝ回動しつゝ粉末の充満を受けるのである、他方粉末を充填すべき袋６６は固定台盤２２に於ける落下孔２６の手前でその開口を拡開し、開袋爪２３に懸けて支持させる、上記計量筒３と開袋爪２３とは上下同位置で移動し、計量筒３の下部が固定台盤２２の落下孔２６にさしかゝり開放されると計量筒内の粉末は袋６６内に落下するのである、この際計量筒３内に堆積して棚状に残存する粉末は縦軸５５の上下運動によりその下端の円盤５４が計量筒３内に下降して残存粉末を落下せしむるのであるが、この縦軸の上下運動と計量筒３の位置は一致せしめることは勿論である、袋６６の移動は計量筒３に対しては開袋爪２３にて保持され、且つ押袋腕３３にて側面が支持されるので粉末が充満された後も袋台３４の上面を辷りながら移動される。
　かくして移動し開袋爪３３が取外しカム３１により第１図右側に示すように外されると押袋枠４２がレバー４５の作動により袋６６を計量台３５上に移動せしめる計量筒３に設ける粉末は予め所要の袋詰量より小に袋６６に供給すべくされていて又粉末の補助供給筒４６も計量台の下部の接触子３９，４０が接触せざる限りその漏斗口４７より粉末を落下しているから計量台３５上に位置された袋６６には直ちに粉末が更に供給される。そして所要の重量になるとその重量が計量台３５を支持せる槓杆３７の他端の重錘に打ち克ち計量台３５は降下するに至る、しからば接触子３９，４０は接触して電磁石の回路を閉ぢ電磁石５１を起動するにより漏斗口４７は蓋板４８によって閉ぢられるので袋６６に袋詰される粉末の重量は常に一定される、而して後続の袋が押出枠４２により押出されることにより計量台３５上の袋６６も押出されてコンベアー６５上に移動する、この際コンベアーに押出される袋が正確に移動するように袋の側部はコンベアに通する案内枠６７によって案内されるのである、計量台３５によって計量された袋６６がコンベアー６５に移動すると計量台３５は重錘３８の作用により上昇して電磁石の回路を開くから補助供給筒４６の漏斗口４７は発条５０の作用により蓋板４８が開かれ新たに計量台３５に乗った袋に粉末を追加するのである。」（第２頁左上欄１０行〜右欄１２行）
　（３）対比・判断
　【本件訂正発明１について】
　刊行物２に記載された上記記載事項ウからみて、刊行物２に記載された発明の「被計量物」、「計量ホッパー４」、「ロータリーフィーダ５」及び「ロスインウエイト式ホッパー計重機」は、各々本件訂正発明１の「ばら物」、「計量容器」、「排出装置」及び「示差式計量装置」に相当するものであり、また、刊行物２に記載された発明の計重機でも、被計量物の払出先は適宜な容器或いは袋（輸送容器に相当）であることは、自明の事項にすぎないものであるから、本件訂正発明１の用語を使用して本件訂正発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、「計量装置が、計量容器と、この計量容器から所定のばら物充填量を輸送容器に排出する排出装置とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置が、計量容器から輸送容器に排出されたばら物の重量を、計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置として形成されたばら物袋詰め装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件訂正発明１では、少なくとも２個の示差式計量装置が設けられ、この示差式計量装置が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器に排出し、第１の分量が大まかな流れとして排出され、第２の分量が微少な流れとして排出されるものであるのに対して、刊行物２に記載された発明では、一つのロスインウエイト式ホッパー計重機によって被計量物の払出し（排出）を行うものである点。
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された上記技術事項ア、イからも理解されるように、高速投入（大まかな流れとして排出することに相当）と引き続く低速投入（微少な流れとして排出することに相当）により払出量（排出量）を正確に制御することは、いずれの投入方式の計量装置であっても本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものである。
　そして、刊行物４には、投入量計量方式の範疇に属する粉末袋詰装置ではあるが、計量筒３と補助供給筒４６を設け、計量筒３から袋６６へ所要の袋詰量より小の充填（大まかな流れとして排出することに相当）を行い、補助供給筒４６から引き続いて袋６６へ所要の袋詰量になるまでの充填（微少な流れとして排出することに相当）を行うことにより正確な重量を袋詰することが記載されている。
　そうすると、上記刊行物４に記載された技術事項から、刊行物２に記載された発明の計重機に被計量物の低速投入（微少な流れ）のための示差式計量装置を付設すれば、被計量物を高速投入（大まかな流れとして排出）と低速投入（微少な流れとしての排出）により払出（排出）できることは当業者であれば容易に理解することができる程度の事項であるから、本件訂正発明１の上記相違点のように構成することは当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　権利者は、本件訂正発明１について、概略「本件訂正発明１の特徴に基づいて、示差式計量装置１，１’または１Ｆに材料を補充している間にも、示差式計量が可能であるだけでなく、大まかな流れと微少な流れの組み合せによって充填時間が短縮されかつ正確な充填が可能であるので、きわめて高い精度で所定の充填量を計量および袋詰めすることができ、かつ袋詰め能力と自動化率を大幅に高めることができるという、特有の効果を奏する。」旨主張しているが、複数の示差式計量装置を用い、一方の示差式計量装置で材料の補充をしている間に、他方の示差式計量装置で材料の充填を可能にすることは、刊行物３に記載されているように本願出願前当業者には知られた事項にすぎないものであり、又、大まかな流れ（高速投入）と微少な流れ（低速投入）を組み合わせて充填時間の短縮と正確な充填を行うことは、刊行物１に記載されているように本願出願前当業者において普通に用いられている充填形態にすぎないものであって、何ら格別な効果ではないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１，２，４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明２について】
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、「袋詰め回転台（３１）を備えていること」と構成を限定したものであるが、袋詰めを回転台を使用して行うことは、本願出願前周知の技術事項（例えば、異議申立人山田徹の提出した甲第５号証等を参照。）にすぎないものであるから、本件訂正発明２のように袋詰め回転台を備えることは、当業者が必要に応じて適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明２は、上記刊行物１，２，４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明３について】
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２の技術事項を引用するとともに、「示差式計量装置（１，１０８）が、袋詰め回転台（３１）のサイクルで袋詰め管（３２，３２’，３２”）を経て所定の分量を受け渡すよう設計されていること」と構成を限定したものであるが、上記周知の回転台による袋の移動手段を採用すれば、大まかな流れとして排出するための示差式計量装置と微少な流れとして排出するための示差式計量装置との間を回転台で袋を移動させて順次袋詰めする構成となるものであるから、本件訂正発明３のように示差式計量装置を設計することは、当業者であれば当然に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明３は、上記刊行物１，２，４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明４について】
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３の技術事項を引用するとともに、「１本の袋詰め管に２個の示差式計量装置（１，１’）が付設されていること」と構成を限定したものであるが、１本の袋詰め管に２個の示差式計量装置を付設することは、刊行物３にも記載（記載事項オ、第１図参照）されているように本願出願前当業者に知られた技術事項にすぎないものであるから、本件訂正発明４のように１本の袋詰め管に２個の示差式計量装置を付設することは、当業者であれば容易に想到することができる程度の事項と認める。
　したがって、本件訂正発明４は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明５について】
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１〜４の技術事項を引用するとともに、「排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）が少なくとも一つの開閉可能なスライダ（６１，６１’）を備えていること」と構成を限定したものであるが、排出装置にスライダを設けることは、刊行物２でも被計量物補給用ホッパー１にカットオフゲート３（スライダに相当）を設けていることからも理解されるように、本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであるから、本件訂正発明５のように排出装置にスライダを設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明５は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明６について】
　本件訂正発明６は、本件訂正発明１〜４の技術事項を引用するとともに、「排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）が強制排出要素（８）を備えていること」と構成を限定したものであるが、排出装置にロータリフィーダ（強制排出要素に相当）を設けることは、刊行物１〜３にも記載されているように本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであるから、本件訂正発明６のように排出装置に強制排出要素を設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明６は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明７について】
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１〜６の技術事項を引用するとともに、「排出装置（８，１１，６１，１１２，１２１）の出口が、袋装着装置（２０，４０，７４）の流動充填管として形成された袋詰め管（３２，３２’，３２”）に開口していること」と構成を限定したものであるが、排出装置の出口を袋詰め管に開口しなければ排出装置から袋詰め管を介して袋に被計量物を供給することができないものであるから、本件訂正発明７のように排出装置の出口が袋詰め管に開口するように構成することは、当業者であれば当然に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明７は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明８について】
　本件訂正発明８は、本件訂正発明７の技術事項を引用するとともに、「袋詰め管（３２，３２’，３２”）が、排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）の出口（１６）のほぼ横断面積以下である自由通過横断面積を有すること」と構成を限定したものであるが、袋詰め管の自由通過横断面積は、排出装置の出口から排出される被計量物（ばら物）を支障なく袋へ通過させるに充分な横断面積があればあればよいものであるから、本件訂正発明８のように袋詰め管の自由通過横断面積を排出装置の出口の横断面積以下とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明８は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明９について】
　本件訂正発明９は、本件訂正発明５〜８の技術事項を引用するとともに、「排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）の出口（１６）に閉鎖装置（１５）が設けられていること」と構成を限定したものであるが、刊行物１の図１０にも計量フィーダー（排出装置に相当）の出口に弁（閉鎖装置に相当）が設けられていることがみてとれるように、排出装置の出口に閉鎖装置を設けることは本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであるから、本件訂正発明９のように排出装置の出口に閉鎖装置を設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明９は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　【本件訂正発明１０について】
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１〜９の技術事項を引用するとともに、「流動状態が望ましくない製品を充填するために、　ａ）示差式計量装置（１，１０８）が示差式重量検出要素（４，１１３）を有する直立した計量容器（６，１１０）を備え、　ｂ）排出装置（８，１１，６１）が、袋詰め管（１７，１９，３２，３２’，３２”）に開口する出口（１６）を有する、回転数を制御可能なほぼ水平な排出スクリュー（８，１１１）を備え、　ｃ）計量容器（６，１１０）と排出スクリュー（８，１１１）との間に、移送部分（１１２）が設けられていること」と構成を限定したものであるが、刊行物１及び２に記載されたものも計量ホッパーは直立しており、計量フィーダーは水平配置され、計量ホッパーと計量フィーダとは連結される（移送部分が設けられる）ものであり、さらに、計量フィーダを回転駆動するためのモータは制御装置と連結されて回転数を制御可能に構成されていることは図面の記載（刊行物１の図１０、刊行物２の図面参照）からも明らかであるから、本件訂正発明１０のように構成を限定することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件訂正発明１０は、上記刊行物１〜４に記載の発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１０は、刊行物１〜４に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１〜１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２４日（２００１．４．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１；請求項１〜１０を特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおり訂正し、請求項１１〜１４を削除する。
　「請求の範囲
１．計量装置（１，１’，１Ｆ）が、計量容器（６）と、この計量容器（６）から所定のばら物充填量を輸送容器（２１）に排出する排出装置（４３，４３’，４３”）とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置（１，１’，１Ｆ）が、計量容器（６）から輸送容器（２１）に排出されたばら物の重量を、計量容器（６）の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置（１，１’，１Ｆ）として形成され、少なくとも２個の示差式計量装置（１，１’，１Ｆ）が設けられ、この示差式計量装置（１，１’，１Ｆ）が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器（２１）に排出し、第１の分量が大まかな流れ（ＧＩ，ＧＩＩ）として排出され、第２の分量が微少な流れ（Ｆ）として排出されることを特徴とするばら物袋詰め装置。
２．袋詰め回転台（３１）を備えていることを特徴とする請求項１記載の袋詰め装置。
３．示差式計量装置（１，１０８）が、袋詰め回転台（３１）のサイクルで袋詰め管（３２，３２’，３２”）を経て所定の分量を受け渡すよう設計されていることを特徴とする請求項２記載の袋詰め装置。
４．１本の袋詰め管に２個の示差式計量装置（１，１’）が付設されていることを特徴とする請求項３記載の袋詰め装置。
５．排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）が少なくとも一つの開閉可能なスライダ（６１，６１’）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
６．排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）が強制排出要素（８）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
７．排出装置（８，１１，６１，１１２，１２１）の出口が、袋装着装置（２０，４０，７４）の流動充填管として形成された袋詰め管（３２，３２’，３２”）に開口していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
８．袋詰め管（３２，３２’，３２”）が、排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）の出口（１６）のほぼ横断面積以下である自由通過横断面積を有することを特徴とする請求項７記載の袋詰め装置。
９．排出装置（８，１１，６１，１１１，１２１）の出口（１６）に閉鎖装置（１５）が設けられていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の袋詰め装置。
１０．流動状態が望ましくない製品を充填するために、
ａ）示差式計量装置（１，１０８）が示差式重量検出要素（４，１１３）を有する直立した計量容器（６，１１０）を備え、
ｂ）排出装置（８，１１，６１）が、袋詰め管（１７，１９，３２，３２’，３２”）に開口する出口（１６）を有する、回転数を制御可能なほぼ水平な排出スクリュー（８，１１１）を備え、
ｃ）計量容器（６，１１０）と排出スクリュー（８，１１１）との間に、移送部分（１１２）が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の袋詰め装置。」
訂正事項２；上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、平成８年２月２１日付手続補正書で全文補正した明細書の第５頁第２２〜２８行（特許公報第７欄第１８〜２８行）の「この課題は・・・異なっている。」を次のように訂正する。
　「この課題は請求項１に記載された特徴によって解決される。
　請求項１では、計量装置が、計量容器と、この計量容器から所定のばら物充填量を輸送容器に排出する排出装置とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置が、計量容器から輸送容器に排出されたばら物の重量を、計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置として形成され、少なくとも２個の示差式計量装置が設けられ、この示差式計量装置が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器に排出し、第１の分量が大まかな流れとして排出され、第２の分量が微少な流れとして排出される。
　示差式計量（計量容器から輸送容器にその都度排出されたばら物の重量が、この排出時の計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求められる）と前記の示差式供給計量は次のように明瞭に異なっている。」
（５４）【発明の名称】
予め定めた充填量のばら物を袋詰めするための方法およびばら物袋詰め装置
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、予め定めた充填量のばら物を袋詰めするための方法およびばら物袋詰め装置に関する。
〔従来技術〕
　いわゆる充填包装産業の分野では、輸送容器用充填包装装置のほかに、消費容器のために特化された充填包装装置が知られている。その際通常は、数百グラム、多くても数キログラムの充填量が準備される。通常では５〜１０ｋｇが上限である。この値は例えば食物の販売業者や消費者による容易な取扱操作に適している。これに対して、輸送容器は特に加工工場から次の個所まで、例えば製粉所からパン屋まで輸送するために役立つ。輸送容器の重量はほとんど男性の作業者に適するよう２０〜１００ｋｇである。
　袋のような輸送容器の実際の充填のためには、特別な要求に従って次の三つの自動化段階があった。
−　自動的な分量準備
　　手動による、袋管への袋の装着および袋の閉鎖
−　自動的な分量準備
　　手動による袋の装着
　　袋の全自動閉鎖
−　自動的な分量準備
　　袋の全自動装着と閉鎖
　これから判るように、いかなる場合でも、分量の準備はあらゆる自動化段階の基礎となっている。主要な問題は短い時間間隔でばら物分量を作り、正確に計量することにある。輸送中空気と混合したかどうか、多少液体に似た挙動を取ったかどうか、あるいは熱または低温のような極端な条件が機械要素やそれによって生じるばら物と壁部分の間の付着力の妨害になるかどうかによって、同じばら物でも挙動が異なる。
　貯蔵サイロ装置の寸法と比較して、袋内容量は少ない分量である。しかし、例えば中間倉庫の袋詰め装置の採寸ついては、大きな寸法となる。部屋の高さが３〜４ｍであると、袋詰め装置は１〜２階を必要とする。
　ばら物計量装置ではほとんど一つの計量排出ホッパーを使用する。それによって、計量内容物全部が袋の手前で中間バッファ内に捕集される。この中間バッファは同様に高さ寸法が大である。
　袋輸送をタンク輸送および大型容器輸送に切り換えるという最近の２０年間の実務とは反対に、小型の輸送容器、すなわち袋が再び使用される傾向がでてきた。多くの国では、職業組合が袋の重量を例えば５０ｋｇから２５ｋｇへ減少させることを要求している。これは日産能力が同じであるとき、袋の数が２倍になる。従って、非常に大きな袋数能力を有する袋詰めステーションが必要とされる。セメント、石灰、合成樹脂等のような特殊な微細工業製品については、いわゆる弁付袋が普及している。この製品はくちばし状の充填管から袋の小さな弁開口部を通って充填される。所望の重量に達した後で、袋開口は準備された紙の折り曲げ部によって直ちに閉鎖可能である。
　これは、空気がばら物に非常に混ざりにくいという重要な利点がある。この装置の主たる欠点は用途が制限されることにある。穀物、粗びきの穀粉、穀粉、ふすま、飼料等は公知のごとく、重さが非常に異なるので、異なるばら物の場合には同じ大きさの袋に異なる重量が充填される。
　普通の穀粉袋の場合には、充填され閉鎖された紙袋またはプラスチック袋の中の少量の空気室は妨げにならない。というのは、この袋が充填後、ミシンによってあるいは接着剤によって密閉されるからである。
　袋はばら物を長い距離にわたって輸送するために適しており、現場においてさまざまな点で最適の“取扱操作”が容易な単位である。個々の物質に応じて、衛生的であることや粉塵のない一杯に詰まった袋充填が重要である。ほとんどすべての場合、個々の袋の正確な充填重量が購買者によって要求される。自動化率を高めることによって、１時間当たり多数の袋を低コストでおよび正確な重量で充填することができる。
　いわゆる正味重量袋詰め計量装置の場合には、通常は、立法機関の計量器検定規則に関して或る方法上のルールを守らなければならない。予め定めた充填量を準備するために、次のような過程で計量される。
−　計量容器の０−風袋の重量を計る。
−　大まかな供給。
−　微少な供給。
−　停止。
−　充填量または目標重量のチェック。
−　場合によっては大まかな流れ停止点およびまたは微少流れ停止点の補正。
　袋詰め能力が大きい場合には、０−風袋重量計測と充填量のチェックおよびそれに伴う微少流れ停止点の補正は、周期的に、すなわち例えば２０回の充填の度に行うことができる。更に、次の計量因子を考慮すべきである。
−　大まかな流れと微少な流れの衝突圧力。
−　ドップラー効果。
−　大まかな流れと微少な流れの後引き。
−　袋詰め重量が異なる場合に生ずる異なる落差。
　１０年間にわたって、いわゆる袋詰め計量装置が正味重量袋詰め計量装置として広く普及した。袋詰め計量装置では、予め定めた重量の分量が正確に準備される。この分量は、空の袋を袋管に装着した後でできるだけ短い時間で袋に充填される。これにより、１時間当たり数百から千の分量が準備され、製品は同じ数の袋に充填される。今日、多くの用途の場合、一層大きな能力、例えば１時間当たり２０００分量までの能力が要求される。
　ヨーロッパ特許出願公開第３４８６１０号明細書により、複数成分混合物を充填包装するために適した袋詰め装置が知られている。この場合、個々の成分が計量、供給および包装される。そのために、袋詰め装置の個々の充填ステーションは、個々の成分を個別的に処理する排出装置、秤量装置および移送装置を備えている。
　ヨーロッパ特許出願公開第２８８４１５号明細書により、貯蔵容器から大まかな供給装置と微少な供給装置を介して、貯蔵容器からばら物を重量計量して充填するための袋詰め装置が知られている。
　この両袋詰め装置（ヨーロッパ特許出願公開第３４８６１０号明細書とヨーロッパ特許出願公開第２８８４１５号明細書）では、ばら物の重量が袋充填量に正確に一致するまで、ばら物は別個の計量容器に充填される。続いて、計量容器の充填物全部が袋充填物として袋に充填される。この時間の間、貯蔵装置から計量容器へのばら物の排出が停止される。
　ヨーロッパ特許出願公開第３４８７７号明細書は、ばら物が袋に直接充填されて計量される袋詰め装置を開示している。その際、袋内のばら物の重量が所望の袋充填重量に一致するまで、袋に充填される。続いて、充填が停止され、充填された袋が降ろされ、新しい袋が装着される。その後全過程が繰り返される。
　上記の袋詰め装置はすべて、次に説明する欠点を有する正味重量式袋詰め計量装置である。
　正味重量式袋詰め計量装置は充填重量を急激にかつ非常に大きな能力で排出する。その結果、若干の重要な問題が生じる。袋は充填による空気の押しのけによって強く膨らみ、付加的に付勢される。更に、粉末状ばら物を排出するときに、ばら物がかなりの量の空気を吸収するので、袋管の脱気が他の問題となる。袋管は最適な脱気および迅速充填のために、できるだけ大きく形成しなければならない。大きな能力を達成するためには、高い自動化率が前提となり、従って自動袋装着装置が使用される。しかし、大きな袋管は機械的な袋装着装置の信頼性をかなり損なう。圧縮可能なばら物については、ばら物を充填した袋を小さくするため、あるいは高価な袋材料を節約するために、圧縮時間が長くなり、袋詰め能力が低下する。
　計量装置から袋管への接続部材として、計量ばら物ホッパーが使用される。このホッパー内でのばら物の付着は一方では充填重量の精度に、他方では衛生状態に非常に不利に作用する。非常に付着しやすいばら物の場合には、ホッパーを頻繁に洗浄する必要がある。
　専門誌“Ｗａｇｅｎ　ｕｎｄ　Ｄｏｓｉｅｒｅｎ”，　１９８９年１１月，第６号の論文“Ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｓｃｈ　Ｄｏ‐ｓｉｅｒｅｒ‐ｍｉｔ　Ｂａｎｄｗａａｇｅ　ｏｄｅｒ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｗａａｇｅ”と、１９８５年Ｍａｎｆｒｅｄ　Ｋｏｃｈｓｉｅｋ，Ｆｒｉｅｄｒ．Ｖｉｅｗｅｇ＆Ｓｏｈｎのハンドブック“Ｈａｎｄｂｕｃｈ　ｄｅｓ　Ｗａｅｇｅｎｓ”の第３３５〜３３９頁と、Ｓｃｈｅｎｋ社の会社カタログＦ　９１００ｅ“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｎｄ　Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ”およびＦ　９１００ｆ“Ｐｅｓｅｒ　ｅｔ　ｄｏｓｅｒ　ｅｎ　ｃｏｎｔｉｎｕ”には、単位時間あたり一定重量のばら物が連続的に排出される示差式供給計量装置が記載されている。この示差式供給計量装置は排出装置によってばら物を計量容器から排出する。この排出量は計量容器内の単位時間あたりのばら物の重量減少に従う。この過程は関連する文献では“示差式供給計量”という名称で知られている。このような示差式供給計量装置の目的は、単位時間あたり一定のばら物量を連続的に生じることである。この連続的な流れを発生するために、ばら物を計量容器に周期的に補充しなければならない。補充時間の間、計量容器内のばら物の重量減少を測定することができないので、示差式供給計量装置は容量排出に切換えられる。そのために、排出装置は、その前の示差式供給計量に検出された速度で短時間制御される。
　ＷＯ　８６　０５８７５は、計量容器と、その排出横断面積を調節するための調節可能な閉鎖機構とからなる連続式計量装置を用いて、連続的なばら物流量を自動検出するための装置を示している。この装置は時間的に変化するばら物の量を中断しないで検出する。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の課題は、公知の欠点をできるかぎり除去することと、充填包装過程を短縮すること、すなわち能力を高めることである。
　本発明の他の課題は、充填包装装置の構造高さを低くすることと、ばら物の可動通路に対する妨害因子をできるだけ少なくすることである。
〔課題を解決するための手段〕
　この課題は
請求項１
　請求項１では、
計量装置が、計量容器と、この計量容器から所定のばら物充填量を輸送容器に排出する排出装置とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置が、計量容器から輸送容器に排出されたばら物の重量を、計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置として形成され、少なくとも２個の示差式計量装置が設けられ、この示差式計量装置が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器に排出し、第１の分量が大まかな流れとして排出され、第２の分量が微少な流れとして排出される。
　示差式計量
（計量容器から輸送容器にその都度排出されたばら物の重量が、この排出時の計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求められる）
　示差式計量の場合には、開始時点のスタート重量からの重量減少だけを追求する。そのために、ほぼ既知量のばら物が計量容器に充填され、ばら物を含む計量容器の重量が測定される。続いて、このスタート重量と、ばら物を含む計量容器の瞬時の重量との差が、所定のばら物充填重量に一致するまで、ばら物が計量容器から排出される。その際、所定の時間内にどれ位の量が排出されるかは問題ではない。例えば、最初は多量のばら物を短時間で排出し、続いて重量差が所定のばら物充填重量に近づけば近づく程ゆっくり排出される。
　これに対して、前記の示差式供給計量の場合には、単位時間あたり一定の重量が例えば１０ｋｇ／秒で連続的に排出される。
本発明は、ばら物を計量容器から輸送容器に排出するときに、ばら物を含む計量容器の重量の減少による計量容器の重量の差から、ばら物の重量を求める。すなわち、従来の正味重量袋詰め計量装置の場合のように、輸送容器（袋）とその中に詰められたばら物の重量を測定しない。換言すると、ばら物の重量は、ばら物を輸送容器に充填する場所ではなく、その手前の計量容器で測定される。従って、ばら物を輸送容器に充填する場所で発生する、計量を妨げる擾乱ファクターや、袋詰めの能力や自動化を高める際に妨げになる擾乱ファクターが生じなくなるかほとんど生じなくなる。すなわち、
　−　輸送容器内に充填されたばら物への、後続流の衝突圧力（図３のＰ参照）が、計量に影響を与えない。
　−　輸送容器内でのばら物流れのドップラー効果（図３ａのＤ参照）が計量に影響を与えない。
　−　輸送容器内でのばら物の落差（図３のＦＨ参照）が計量に影響を与えない。
　−　従来の計量排出ホッパーが不要で、粉塵領域がない。
　−　大まかな流れと微少な流れの後引きが生じない。
　−　交替管が不要である。
　−　流動化が最少となる。
　−　輸送容器（袋）内のばら物のためのコストと、袋を振動させる必要性が最少となる。
　−　袋詰め管が非常に小さくなる。
　従って、本発明は、きわめて高い精度で所定の充填量を計量および袋詰めすることができると共に、袋詰めの能力を大幅に高めることができる。更に、袋詰めの自動化率、運転信頼性および衛生状態が高まる。
　本発明は非常に有利な多くの実施を可能にする。
　示差重量を算出して示差式計量装置からの排出を制御することにより充填分量が周期的に準備され、かつ袋詰め管を経て袋に直接充填されることが提案される。
　そのために、示差式計量装置が示差式計量容器と計算手段を備え、この計量容器にばら物が供給され、計量容器からばら物が制御されて排出され、計算手段が計量装置の重量値によって袋充填過程と計量容器補充過程を制御する。
　充填の後その都度または複数の充填の後で、示差式計量装置の補充が周期的に行われると有利である。示差式計量装置において充填分量の１．５〜５倍、好ましくは１．５〜３倍が準備され、特に輸送袋に１０〜１００ｋｇの重量が充填される。
　本発明では更に、計量装置と、計量容器から所定のばら物充填量を輸送容器に排出する制御装置とを備えたばら物袋詰め装置において、計量装置が、計量容器から輸送容器にその都度排出されたばら物の重量を、計量容器の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置として形成されている。
　それによって、充填装置全体を簡単に、低くそして衛生的に構成できるだけでなく、大幅な自動化を可能にするので、欠点なしに袋詰め能力を倍増するという目的が達成可能である。
　本発明による装置はいろいろな態様で形成可能である。例えば好ましい実施形では、示差式計量装置のばら物出口が袋装着装置の袋詰め管に直接開口している。計量過程を改善するために、示差式計量装置の排出装置の端部に、制御可能な閉鎖装置が設けられている。
　流動しにくいばら物については、示差式計量装置が示差式計量要素を有する直立した計量容器を備え、制御装置が、袋詰め管に開口する出口を有する、回転数を制御可能なほぼ水平な排出スクリューを備え、計量容器と排出スクリューとの間に、移送部分が設けられている。
　その際特に、示差式計量装置は大まかな排出部と微少な排出部を備え、この大まかな排出部と微少な排出部は制御される強制排出要素、特に排出スクリューとして形成されている。これに対して、流動性の製品については、製品排出装置が制御可能な配量弁を備えた配量装置として形成されていることを提案する。
　本発明の他の非常に有利な実施形の場合には、示差式計量装置が袋詰め回転台に付設され、袋詰め回転台のサイクルで袋詰め管を経て予め定めた分量を袋詰め部に受け渡す。
　最高の袋詰め能力を達成するために、一つの設備に、二つ以上の示差式計量装置が袋詰め回転台の袋詰め管に付設されている。その際、タンデム運転でまたは時間当たり二倍の能力で短時間で分量を準備することができる。
　袋詰め管の空の通過横断面積が計量容器からのばら物排出部の横断面積とほぼ同じであるかまたはこの横断面積よりも小さいと、非常に有利であることが判った。この手段は同様に、自動化率を高めることを可能にする。なぜなら、小型の袋詰め管が袋装着装置の機械的な運動を迅速に行うことができるからである。更に、例えば２０〜１００ｋｇの袋の大きな範囲のために、同じ袋詰め管を使用することができる。
　高出力袋詰めステーションは２個の大まかな計量装置と、計算手段を付設した１個の微少計量装置と、３〜６個の袋詰め管を有する袋詰め回転台とを備えている。
〔図面の簡単な説明〕
　第１図は示差式計量装置を備えた単一袋詰めステーションを概略的に示す図、
　第２図は袋詰め回転台と協働する示差式計量装置を示す図、
　第２ａ図は主袋詰め動作のサイクルを示す図、
　第３図と第３ａ図は正味重量式計量装置の計量原理を示す図、
　第４図は技術水準の正味重量式計量装置の重量−時間のグラフ、
　第５図は新規な示差式計量装置の重量−時間のグラフ、
　第６図は例えば１時間当たり１２００袋の高出力袋詰めのための例を示す図、
　第６ａ図は第２ａ図と同様な、第６図の動作経過を示す図、
　第７図は袋充填機械を備えた第１図と同様な解決策を示す図、
　第８図は流動性ばら物のための４管型袋詰め回転台を示す図、
　第９図は流動しにくい物質のための示差式計量装置の拡大図である。
〔実施例〕
　次に、実施例に基づいて本発明を詳しく説明する。
　第１図を参照する。示差式計量装置１は柱２、プラットフォーム３および重量検出要素（計量要素）４を介して支持されているかまたは天井５に懸吊されている。
　この示差式計量装置１は実質的に、計量容器６、接続部分７および強制排出スクリュー８からなっている。この示差式計量装置１自体の重量が前記計量要素４によって測定され、そのスタート重量と瞬時の重量との差を算出することにより、強制排出スクリュー８から袋詰め管１９に排出充填されたばら物の重量が求められる。続いて、スタート重量と瞬時の重量との差が、所定のばら物充填重量に一致するまで、ばら物が計量容器から袋詰め管１９に排出される。その際、所定の時間内にどれ位の量が排出されるかは問題ではない。例えば、最初は多量のばら物を短時間で排出し、続いて重量差が所定のばら物充填重量に近づけば近づく程ゆっくり排出される。
　強制排出スクリュー８は伝動装置１０を介して駆動モータ９によって駆動され、そしてコンピュータ１１によって制御される。大まかな供給と微少な供給は毎分回転数が２回転の配量スクリューによって行われるかあるいは、微少な供給が別個に駆動される図示していない微少配量スクリューを介して行われる。
　強制排出スクリュー８から後引きが生じないようにするために、出口１６はコンピュータ１１によって制御されるフラップ１５によって開閉される。示差式計量装置１から独立して床１８に支持された袋詰めヘッド１７は、袋詰め管１９と袋保持器２０を備えている。この袋保持器は第１図において袋２１を締付け保持する。ばら物によって袋２１内に押し込まれた空気は、吸気器２２から逃げる。
　ばら物供給ヘッド２４はゴム膜２３を介して粉塵を漏らさないように計量容器６に連結されている。供給ヘッド２４にはばら物供給コンベヤ２５が開口している。このばら物供給コンベヤは駆動モータ２６を介してコンピュータ１１によって、その都度計量信号に従って周期的に制御される。
　第２図において、示差式計量装置１が袋詰め回転台３１のすぐ上に示してある。この袋詰め回転台には４本の（そのうち１本は隠れて見えない）袋詰め管３２，３２′，３２″が設けられている。特に折畳み袋の場合に、袋の下側から上側までばら物を袋に均一に充填することが大切である。圧縮装置、例えば側方突き固め装置３３は、大まかな配量や微少配量の間、揺動（振盪）や振動によって下側から上側へ同じ強さで袋内のばら物を非常に効率的に圧縮する。目的に応じて、第２の側方突き固め装置を使用することができる。この第２の突き固め装置は袋詰め管３２′または３２″の背後にある。袋の充填および袋の振動が終わった後で、袋はコンベヤベルト３４上に下ろされ、閉鎖ステーション３５へ案内され、輸送のための準備がなされる。
　第２ａ図には、例えば４本の袋詰め管を備えた第２図による袋詰め回転台の時間的な経過が示してある。曲線３６は示差式計量装置１のばら物補充Ｎの過程を示している。曲線３７は示差式計量装置１からのばら物の排出過程を示している。この場合、Ｇは大まかな流れを示し、Ｆは微少な流れを示し、Ｂは計量装置の停止時間を示す。線３８は回転台の歩進運動の時間的な経過を示している。Ｓは袋詰め管を９０°だけ歩進運動させるための時間を示している。曲線３９は側方突き固め装置３３がばら物を圧縮する間の振動時間Ｒを示している。
　正味重量式袋詰め装置を示す第３図、第３ａ図および第４図に基づいて専門用語を説明する。ここで、Ｇは計量容器内のばら物、Ｐは衝突圧力、Ｄはドップラー効果、ＦＨは落差を示す。第３図と第３ａ図は、後続流（破線）の量が落下高さに依存することを示している。第３ａ図の後続流は第３図の後続流よりも少ない。ばら物の落下速度は落差が高くなるにつれて増す。計量容器の横断面積が小さければ小さいほど、計量容器内のばら物のレベルは迅速に上昇する。落下するばら物流れと反対方向にばら物の柱状物が計量器内で上方へ成長することにより、２台の自動車が互いに衝突するときと同じような現象が生じる。衝突力は、停止している物体への衝突と比べて大きい。これは秤量技術においてドップラー効果と呼ばれる。後続流が計量容器内に落下し終わったときに初めて、実際の最終重量を測定することができる。この擾乱ファクターと他の擾乱ファクターは、いかなるばら物容器計量装置の場合でも、例えば適当に時間を遅らすことによって、考慮しなければならない。計量技術において、第４図の重量−時間グラフが知られている。ここで、ＧＡは大まかな流れの停止点、ＦＡは微少な流れの停止点と微少な流れの時間、ＮＧは大まかな流れの後続流、ＮＦは微少な流れの後続流である。
　第５図には、新しい解決策による示差式計量装置の重量−時間グラフが示してある。図示例では、計量装置の補充と袋の充填が示してある。ここで、Ｎｂは補充、Ｂｚは鎮静時間、Ａｇはゼロ調整（重量の検出）、Ｇｚは大まかな流れの時間、Ｆｚは微少な流れの時間、ＧＡは大まかな流れの停止点、ＦＡは微少な流れの停止点である。
　示差式計量装置の補充のために、重量が約２５ｋｇに達するまで、約１〜２秒かかる。ここで、袋充填量を超える補充については、予め定めた正確な重量を補充する必要はない。というのは、補充の後で、停止状態での検出により、示差式計量装置の正確な重量が測定され、コンピュータに報告されるからである。その後、示差式計量装置によって予め定めた重量（ＦＡ）が排出され、その際先ず大まかな流れとして、そして微少な流れとして排出される。充填重量は約４秒以内に達成される。特に、示差式計量装置の排出配量機構の閉鎖時に、あるいは計量装置からばら物の最後の量が出た瞬間に、直ちに計量装置の正確な現在重量測定が行われることが重要である。後続流は既に計量されている。ドップラー効果、衝突圧力等は、充填重量の達成後、影響を与えない。なぜなら、これらが計量の外で、すなわち計量の後で行われるからである。上述の他のすべての擾乱ファクターは充填相の範囲から除去され、補充相に移動し、従って袋充填および重量達成にとって無害になる。
　第６図には、袋詰め装置全体が概略的に示してある。その際、袋は自動装着装置４０によって袋詰め回転台３１の袋詰め管３２に装着される。袋充填はばら物計量装置１または１′によって交互に行われる。この場合、補充と充填が交互に行われる。微少配量はコンピュータ４１を介して制御され、適当な配量命令が、同様に示差式配量装置として形成された微少配量装置に供給される。同様にコンピュータ４１により、ばら物配量が配量スクリュー４３，４３′または４３″を介して分配器４４によって達成される。袋詰め回転台は６管型回転台として形成されている。この場合、手動で袋を装着するために、第６の管３２′が設けられている。
　第６ａ図には、第６図に示した袋詰め装置の調和した機能の経過が、第２ａ図と同様に示してある。その際、Ｋは回転台、ＭＷＢＣ−ＧＩは示差式袋詰め計量装置の大まかな流れＩ、ＭＷＢＣ−ＧＩＩは示差式袋詰め計量装置の大まかな流れＩＩ、ＭＷＢＣ−Ｆは示差式袋詰め計量装置の微少な流れ、Ｒｕは振動器である。
　第７図はいわゆる袋詰め機械の他の実施例を示している。これは単一袋詰め管に関する。個々の袋２１は第１図の場合と同様に装着される。この場合、テレスコープ状の袋詰め管が垂直方向運動Ｖを行う。それによって、袋２１内で粉塵が発生することが回避される。充填は駆動される充填スクリュー５０によって行われる。垂直方向運動は空気圧シリンダ５１を介して行われる。この袋詰め装置は、第１図の場合と同様に、支柱５３を介して床に支持されている。動作経過のために、操作人によって入力機器を介して所望のデータが設定される。そして袋詰めサイクルは制御装置または適当な計量装置制御器を介して進行する。
　第８図には、強制排出装置を備えた第１図の示差式計量装置の代わりに、調節可能な出口配量弁６１，６１′を備えた、流動性物質のための示差式計量装置６０が示してある。その際、迅速で最適な袋充填を達成するために、空気圧シリンダ６２と計量装置制御器６３を介していろいろな配量位置を選択することができる。非常に興味深い若干の組み合わせ効果が生じる。捕集ホッパー６４は袋詰め管３２と一体のユニットとして形成されている。両部材は供給ヘッド６５のように、支柱６６を介して床１８に支持されている。計量容器６は上側と下側においてゴムパッキン６７または６８の範囲に、固体の接続片と共に、同一横断面積を有する。袋内の下側に押しのけられた全部の空気は、大きな横断面積の空気つりあい管６９を経て上方へ導かれるので、粉塵の問題も上側と下側の間の差圧の問題も発生しない。
　供給ヘッド６５内には、制御可能な弁７１が調整タンク７０の下方に設けられている。この弁は空気圧シリンダ７２を介して操作される。計量装置電子機器は制御ボックス７３に直接接続されている。この制御ボックスから主作業命令が与えられ、一部自動の袋締付け装置７４にも与えられる。
　次に、第９図を参照する。ばら物流れＰ１は流動しにくい物質のための示差式計量装置１に上側から垂直に流入し、そしてこの計量装置の下側からＰ２として出る。流量測定装置は供給ヘッド１０２を備えている。供給ヘッドはブラケット１０４を介してプラットフォーム１０３に固定連結され、床１０５に支持されている。流入管１０６と排出管１０７は定置されている。計量装置部分１０８は供給ヘッド１０２および排出管１０７に対してそれぞれゴムパッキン１０９を介して粉塵を漏らさぬように接続されている。計量装置部分１０８は直立した計量容器１１０を備えている。この計量容器は下側部分に、やや円錐形のテーパ部１１０′を備えている。計量容器１１０と円錐形のテーパ部は丸い管の形に形成されている。計量容器１１０と排出スクリュー１１１の間には、接続部分（接続管）１１２が設けられている。この接続部分は、計量容器１１０の直立した管形状から排出スクリュー１１１の水平な管形状への接続を、ばら物流れ技術上最適に行う。第１図の場合のように、接続部分１１２は上側から下側へほぼ一定の横断面を有し、本実施例では形が円形から四角形に変化している。計量装置部分１０８は周方向においてプラットフォーム１０３上の例えば３個の重量検出要素１１３に懸架されている。駆動モータ１１４を含めて計量装置部分１０８全体を懸架することは非常に重要であるので、駆動モータ１１４と排出スクリュー１１１はそれぞれ反対方向に計量装置部分１０８を越えて突出し、中心軸線１１５に関して或る程度つり合っている。流入管１０６に直に予備バンカー１１６が設けられている。この予備バンカーは電子的な制御装置１１９または空気圧信号変換器１２０を介して空気圧シリンダ１１７と底の弁１１８によって選択可能なプログラムに従って制御可能である。この場合、ばら物排出のための目標値は外部のコンビュータ１２１から得られ、実際値重量信号は重量検出要素１１３から得られる。
　予備バンカーは計量容器１１０の最大容量の５０％以下、好ましくは３０〜５０％の容量を有する。それによって、示差式計量装置の通常の使用から故意にずらしてある。というのは、計量容器の充填のために、一部だけが予備貯蔵可能であり、それによって流入が計量技術的に同様に検出可能であるからである。これは、流入のための付加的な調整機器を甘受しなくてもよいときに、ばら物流れの検出にとって重要である。
　計量容器はその直径のほぼ２倍の高さを有する。この場合、直径は０．３〜０．６ｍとすることができる。管スクリューは１．１００〜０．２５０ｍの直径を有する。従って、管スクリュー横断面積に対する計量容器横断面積の平均の比は約１：１０である。
　第９図には、非常に重要な他の実施思想が示してある。この場合、駆動モータ１１４はフランジ止め排出スクリュー軸１２２と共にあるいはこのスクリュー軸なしに、伸縮装置１２３を介して排出スクリュー１１１の軸線１２４の方向に引き出し状に引き出すことが可能である。これはばら物通路のクリーン度に関する高度な要求を満足することを可能にする。
　ばらは直立した計量容器１１０内で連続して垂直方向に下降し、移送部分１１２によって排出スクリュー１２２の引き込み部に直接案内され、計量容器１１０から水平方向に排出され、再び排出管７を経て垂直に、測定技術的に新しく制御されて連続的に排出される。
〔発明の効果〕
　本発明の方法と装置は、ばら物を計量容器から輸送容器に排出するときに、ばら物を含む計量容器の重量の減少による計量容器の重量の差から、ばら物の重量を求める。すなわち、ばら物の重量は、ばら物を輸送容器に充填する場所ではなく、その手前の計量容器で測定される。従って、ばら物を輸送容器に充填する場所で発生する、計量を妨げる擾乱ファクターや、袋詰めの能力や自動化を高める際に妨げになる擾乱ファクターが生じなくなるかほとんど生じなくなる。従って、きわめて高い精度で所定の充填量を計量および袋詰めすることができ、かつ袋詰めの能力と自動化率を大幅に高めることができる。更に、運転信頼性と衛生状態が高まると共に、袋詰め装置の構造高さが低くなる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．
計量装置（１，１′，１Ｆ）が、計量容器（６）と、この計量容器（６）から所定のばら物充填量を輸送容器（２１）に排出する排出装置（４３，４３′，４３″）とを備えている、ばら物袋詰め装置において、計量装置（１，１′，１Ｆ）が、計量容器（６）から輸送容器（２１）に排出されたばら物の重量を、計量容器（６）の重量減少による計量容器の重量の差から求めかつばら物の排出重量が所定のばら物充填重量に一致するように、ばら物の排出を制御する示差式計量装置（１，１′，１Ｆ）として形成され、少なくとも２個の示差式計量装置（１，１′，１Ｆ）が設けられ、この示差式計量装置（１，１′，１Ｆ）が、加算されて所定のばら物充填重量になる二つの分量を輸送容器（２１）に排出し、第１の分量が大まかな流れ（ＧＩ，ＧＩＩ）として排出され、第２の分量が微少な流れ（Ｆ）として排出されることを特徴とするばら物袋詰め装置。
２
３
２
４
′
３
５
１〜４
６
１〜４
７
１〜６
８
７
９
５〜８
１０
　ａ）示差式計量装置（１，１０８）が示差式重量検出要素（４，１１３）を有する直立した計量容器（６，１１０）を備え、
　ｂ）排出装置（８，１１，６１）が、袋詰め管（１７，１９，３２，３２′，３２″）に開口する出口（１６）を有する、回転数を制御可能なほぼ水平な排出スクリュー（８，１１１）を備え、
　ｃ）計量容器（６，１１０）と排出スクリュー（８，１１１）との間に、移送部分（１１２）が設けられていることを特徴とする請求項
１〜９