【事件の表示】
　特許第３０５９８３２号「リチウム二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９８３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０５９８３２号（平成４年７月２７日出願、平成１２年４月２１日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】黒鉛を負極材料とするリチウム二次電池であって、電解液溶媒としてビニレンカーボネート又はその誘導体と沸点150℃以下の低沸点溶媒との混合溶媒が使用されていることを特徴とするリチウム二次電池。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】黒鉛を負極材料とするリチウム二次電池であって、電解液溶媒としてビニレンカーボネート又はその誘導体とジメチルカーボネートとの混合溶媒が使用されていることを特徴とするリチウム二次電池。（以下「本件第２発明」という。）」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、本件第１及び第２発明は、先願である特願平３−２６１２９４号（特開平５−７４４８５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本件第１及び第２発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件特許明細書の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないから、本件第１及び第２発明の特許は、特許法第３６条第５項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由２）と主張している。
３．特許異議申立てについての判断
(1)申立て理由１について
（先願明細書に記載された発明）
　申立て理由１に引用された先願明細書（甲第１号証：特開平５−７４４８５号公報で代用する。）には、
　「Li，Coを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とし、電解液溶剤中に少なくとも環状炭酸エステルを１０重量％以上含有する非水電解液を用いる非水電解液二次電池において、該非水電解液に含有されるジオール系化合物が25ppm〜1,500ppmであることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「ところで、かかるLi，Coを主成分とする複合金属化合物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質として用いた電池の場合、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状炭酸エステルが良い性能を示す電解液溶剤として用いられる。」（第１欄41〜45行）
　「又、本発明でいう炭素質材料とは、特に限定されるものではないが、その一例を示せば特開昭５８−３５，８８１号公報に記載の高表面積炭素材料、又特開昭５８−２０９，８６４号公報に記載のフェノール系樹脂等の焼成炭化物、又特開昭６１−１１１，９０７号公報に記載の縮合多環炭化水素系化合物の焼成炭化物等が挙げられる。中でも特開昭６２−９０，８６３号公報で開示されるＢＥＴ法比表面積Ａ（m2／g）が0.1＜Ａ＜100の範囲でＸ線回折における結晶厚みＬＣ（Å）と真密度ρ（g／ｃm3）の値が下記条件1.70＜ρ＜2.18かつ10＜ＬＣ＜120ρ−189を満たす範囲にある炭素質材料は高容量かつ優れたサイクル特性を有しており、本発明において特に好ましく用いられる。」（第３欄５〜18行）
　「本発明の電解液溶剤として用いる環状炭酸エステルは・・・その具体的な例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等が一例として挙げられる。・・・又、該環状炭酸エステルと環状炭酸エステル以外の溶剤とを混ぜても良いが、この場合、電解液溶剤中の環状炭酸エステルは１０重量％以上でなければならない。・・・ここで用いられる環状炭酸エステル以外の溶剤としては例えばエーテル類、ケトン類・・・エステル類、直鎖カーボネート類・・・を用いることができるが、・・・が好ましい。」（第３欄19〜29行）
　「これらの代表例としては、テトラヒドロフラン・・・炭酸ジメチル、炭酸ジエチル・・・およびこれらの混合溶媒等をあげることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。」（第３欄30〜末行）
　「・・・を正極とし、ニードルコークス塗工品を負極とし、セパレータとして・・・を用い、・・・コイル状に捲回した。この捲回コイルを・・・プロピレンカーボネート／エチレンカーボネート／γ−ブチロラクトンの１：１：２（重量比）の混合溶剤に（環状炭酸エステル含有量５０重量％）ＬｉＢＦ４を１Ｍ濃度に溶かしたものを電解液として含浸した後・・・電池缶を試作した。」（第５欄21行〜第６欄５行）
と記載されている。
　また、甲第２号証（J.Electrochem．Soc．，Vol.137，No.7，July　1990）には、リチウム二次電池に関し、負極に使用される炭素材料として石油コークス及びグラファイト（黒鉛）が例示されている（第2010頁左欄表１）。
（対比・判断）
　本件第１発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「炭素質材料を負極材料とするリチウム二次電池において、電解液溶媒として環状炭酸エステルと環状炭酸エステル以外の溶媒との混合溶媒が使用されているリチウム二次電池。」である点で一致し、環状炭酸エステルとしてビニレンカーボネートが使用され、環状炭酸エステル以外の溶媒として沸点150℃以下の低沸点溶媒である炭酸ジメチル（ジメチルカーボネート）等が使用される点で重複するが、本件第１発明においては、炭素質材料として黒鉛が使用されているのに対して、先願明細書には、炭素質材料して黒鉛を使用することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「コークス等に比べて活性点が多い黒鉛を負極材料とするリチウム二次電池の電解液溶媒として、プロピレンカーボネートやブチレンカーボネートなどの易分解性の溶媒を使用した場合は電解液溶媒が分解し易く、一方、難分解性のエチレンカーボネート又はエチレンカーボネートと低沸点溶媒との混合溶媒を使用した場合は低温下に於いて電池容量が激減するなどの、黒鉛を負極材料とするリチウム二次電池に特有の問題を解決せんとするのが、本発明の目的」（段落【０００９】）であると記載され、本件第１発明は、この目的を達成するために、負極材料としての「黒鉛」に、電解液溶媒としての「ビニレンカーボネート又はその誘導体と沸点150℃以下の低沸点溶媒との混合溶媒」を組み合わせたものであり、この組み合わせにより、「低温下での容量低下が小さい」（段落【００３０】）などの明細書記載の効果を奏するものである。
　これに対して、先願明細書には、「本発明でいう炭素質材料とは、特に限定されるものではない」と記載されているが、具体的には、「特開昭５８−３５，８８１号公報に記載の高表面積炭素材料、又特開昭５８−２０９，８６４号公報に記載のフェノール系樹脂等の焼成炭化物、又特開昭６１−１１１，９０７号公報に記載の縮合多環炭化水素系化合物の焼成炭化物等が挙げられる。中でも特開昭６２−９０，８６３号公報で開示されるＢＥＴ法比表面積Ａ（m2／g）が0.1＜Ａ＜100の範囲でＸ線回折における結晶厚みＬＣ（Å）と真密度ρ（g／ｃm3）の値が下記条件1.70＜ρ＜2.18かつ10＜ＬＣ＜120ρ−189を満たす範囲にある炭素質材料は高容量かつ優れたサイクル特性を有しており、本発明において特に好ましく用いられる。」と記載されているだけで、実施例では、コークスが使用されており、コークス等に比べて活性点が多い黒鉛を負極材料とする場合の上記問題を解決することは全く示唆されていないから、甲第２号証に示されているように、リチウム二次電池の負極材料として黒鉛を使用することが周知であるとしても、先願明細書に記載された発明において、負極の炭素質材料として「黒鉛」を選択し、これに「ビニレンカーボネート又はその誘導体と沸点150℃以下の低沸点溶媒との混合溶媒」を組み合わせることを当業者が適宜なし得たとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件第２発明は、負極材料としての「黒鉛」に、電解液溶媒としての「ビニレンカーボネート又はその誘導体とジメチルカーボネートとの混合溶媒」を組み合わせたものであるが、本件第１発明における「沸点150℃以下の低沸点溶媒」をジメチルカーボネートに限定した発明であるから、本件第１発明と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
(2)申立て理由２について
　特許異議申立人は、本件特許発明では、使用される混合溶媒中にビニレンカーボネート又はその誘導体がどの程度の量で含まれているのか明確でなく、極微量のビニレンカーボネート又はその誘導体が含まれている場合でも、本件明細書に記載された効果が奏せられるのか不明である旨の主張をしている。
　そこで検討すると、前述したとおり、本件第１及び第２発明は、リチウム二次電池において、負極材料としての「黒鉛」と、電解液溶媒としての「ビニレンカーボネート又はその誘導体と沸点150℃以下の低沸点溶媒（ジメチルカーボネート）との混合溶媒」の組み合わせに特徴のある発明であり、その電解液溶媒を構成する混合溶媒の量的限定には格別特徴はないから、その含有量としては通常の常識的な量を考慮すればよく、また、本件明細書の段落【００１３】には、「混合溶媒中のビニレンカーボネート又はその誘導体の比率は、２０〜８０体積％の範囲が、高率放電時の電池容量の低下を少なくすることができるので好ましい。」と記載されており、上記範囲の含有量を適宜採用し得ることも明らかである。
　したがって、特許請求の範囲に混合溶媒の量的限定がない点で、本件明細書の記載が不備であるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１及び第２発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１及び第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）