【事件の表示】
　特許第３０８３３０４号「感熱記録紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８３３０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８３３０４号は、平成１年１２月７日に出願され、平成１２年６月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年９月４日に発行され、その特許に対して、西岡美紀代より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月２５日に訂正請求がなされ、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１３日に訂正請求がなされると共に、先の訂正請求が取り下げられた。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「パルプ絶乾重量の２０重量％以下」との記載を、「パルプ絶乾重量の１０〜２０重量％」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０１）」との記載を、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書第７頁第１０〜１１行及び１７〜１８行（特許公報第４欄第３５行及び４１〜４２行）の、「パルプ絶乾重量の２０重量％以下」との記載を、「パルプ絶乾重量の１０〜２０重量％」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書第７頁第９行（特許公報第４欄第３３〜３４行）の、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０１）」との記載を、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書第７頁第１５〜１６行（特許公報第４欄第３９〜４２行）の、「ふるい分け試験法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０１）」との記載を、
「ふるい分け試験法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書第９頁第１２〜１３行（特許公報第５欄第２２〜２３行）の「１０〜２０重量％の範囲が最も好ましい。」という記載に基づいて、パルプ絶乾重量の下限値を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正によって生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との不一致箇所を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項ｂ、ｄ及びｅのＪＩＳ番号の訂正について検討する。
　本件明細書中には、ふるい分け試験とは、具体的には絶乾重量として１０ｇの試料を離解機で充分離解したのち、パルプふるい分け試験機で１５分ふるい分けを行い、２４メッシュ、４２メッシュ、８０メツシュ及び１５０メッシュの４槽における各残分をそれぞれ元の試料重量の百分率（重量％）として求めたものであること、また、本発明で規定する１５０メッシュ流出パルプ重量とは元の試料から上記４槽の残分を差し引いたものであることが記載されている。
　一方、特許異議申立人が提出した参考資料（「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」１９９４年４月２０日、日本規格協会発行）の第２８４〜２８５頁には、「製紙用パルプのふるい分け試験方法　Ｐ　８２０７」として、２４メッシュ、４２メッシュ、８０メツシュ及び１５０メッシュの４種のふるいによりふるい分けされて、各ふるい上の残分より、各メッシュ流出パルプの量、即ち各メッシュのふるいを通過したパルプの量を計算することが記載され、更に、「製紙用パルプのふるい分け試験方法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」に使用する試料は、「ＪＩＳ−Ｐ−８２０１（製紙用パルプの試料採取方法）」によって採取されたものであることが記載されている。
　また、「ＪＩＳ−Ｐ−８２０１」は、製紙用パルプの試料採取方法に関する事項を記載するのみであって、ふるい分け試験方法について全く記載していない。
  これらの事項より、本件明細書における「ＪＩＳ−Ｐ−８２０１」は、「ＪＩＳ−Ｐ−８２０７」と記載すべきところを、「ＪＩＳ−Ｐ−８２０１」と記載した明白な誤記と認められる。
　したがって、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、誤記の訂正を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　以上のとおり、訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３．１　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「感熱記録紙の支持体としてふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）の１５０メッシュ流出パルプがパルプ絶乾重量の１０〜２０重量％の原紙を用いることを特徴とする感熱記録紙。」
　
３．２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
（１）本件発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであること、および、
（２）本件特許明細書には、記載上の不備があるため、本件特許は、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであることにより、
その特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．３　証拠に記載された発明
　甲第１号証には、「紙支持体上に感熱発色層を設けてなる感熱記録紙において該紙支持体が、節分法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）で測定した繊維長分布として２４メッシュ残重量％と４２メッシュ残重量％との和が６０重量％以下である原紙からなることを特徴とする感熱記録紙。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、「本発明における篩分法での繊維長分布の測定は製紙用パルプのフルイ分け試験方法ＪＩＳ−Ｐ−８２０７によるものであるが、具体的には絶乾量として１０ｇの試料を標準離解機により充分離解したのち、パルプ篩分試験機（例えば（株）東洋精機製作所製）で１５分間、フルイ分けを行ない、２４メッシュ（呼び寸法７１０μ）、４２メッシュ（同３５０μ）、８０メッシュ（同１７７μ）、１５０メッシュ（同１０５μ）の４槽における各残分をそれぞれ元の試料重量に対する百分率（重量％）として求めたものである。従って２４メッシュ残分及び４２メッシュ残分の多いことは長繊維分の多いことを意味する。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１２行）こと、第１表には、比較例Ｎｏ．６として、支持体原紙の２４メッシュ残重量％と４２メッシュ残重量％との和が８３．７重量％である感熱記録紙（第６頁第１表）が記載されている。
　
３．４　判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証の第１表に記載された比較例Ｎｏ．６の試料においては、２４メッシュと４２メッシュの両ふるい上に残留したパルプ重量％の和が８３．７重量％であるとされていることから、残る２つの８０メッシュと１５０メッシュの両ふるいをパスするパルプの量は、多くとも、全量から８３．７重量％を控除した１６．３重量％以下であることが理解される。したがって、甲第１号証の第１表の比較例Ｎｏ．６の試料は、１５０メッシュ流出パルプがパルプ絶乾重量の２０重量％以下であるものとは認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、試料Ｎｏ．６の原紙について、１５０メッシュ流出パルプがパルプ絶乾重量１０重量％以上となっていることを確認しうる記載は存在しない。
　そのため、甲第１号証の試料Ｎｏ．６とする原紙が、本件発明の原紙に該当することが明らかでないから、本件発明が、甲第１号証に記載されているものとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条第３項又は同条第４項第２号違反について
　特許異議申立人が、本件特許明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、本件発明では、ふるい分け試験はＪＩＳ−Ｐ−８２０１によるものとしているが、ＪＩＳ−Ｐ−８２０１は、ふるい分け試験法について規定するものではないから、本件特許明細書は、特許法第３６条第３項又は同条第４項第２号に規定する要件を満たさないというものである。
　しかしながら、上記の訂正請求によって、「ＪＩＳ−Ｐ−８２０１」は、「ＪＩＳ−Ｐ−８２０７」と訂正されたため、記載不備の点は解消した。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２０日（２００１．１２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第３０８３３０４号］
　特許第３０８３３０４号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「パルプ絶乾重量の２０重量％以下」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「パルプ絶乾重量の１０〜２０重量％」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０１）」との記載を、誤記の訂正を目的として、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書第７頁第１０〜１１行及び１７〜１８行（特許掲載公報第４欄第３５行及び４１〜４２行）の、
「パルプ絶乾重量の２０重量％以下」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「パルプ絶乾重量の１０〜２０重量％」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書第７頁第９行（特許掲載公報第４欄第３３〜３４行）の、
「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０１）」との記載を、誤記の訂正を目的として、「ふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書第７頁第１５〜１６行（特許掲載公報第４欄第３９〜４２行）の、「ふるい分け試験法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０１）」との記載を、誤記の訂正を目的として、
「ふるい分け試験法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　感熱記録紙の支持体としてふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０
７
１０〜
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は小巻ロールとしたときの巻グセカールが小さく、トレー収納性に優れ、かつ、低エネルギーで高濃度で鮮明な画像を形成することができる感熱記録紙に関する。
　【従来の技術】
　無色もしくは淡色のロイコ染料と顕色剤との間の熱、圧力等による発色反応を利用した記録材料は種々提案されている。
　その一つの感熱記録材料は、現像、定着等の煩雑な処理を施す必要がなく、比較的簡単な装置で短時間に記録ができること、騒音の発生が少ないこと、更にコストが安いことなどの利点により、電子計算機、ファクシミリ、券売機、ラベル、レコーダー等の種々の記録材料として有用である。
　近年、感熱記録方式の需要が増大するにつれて、記録の高速化に対する要求が高まっている。この為、記録装置の高速化とともに、これに対応する感熱記録紙の開発が望まれている。
　高速化に対応する大きな要因は熱ヘッドと感熱記録紙との密着性であり、熱伝導性の効率を高めることである。
　このため感熱層の表面平滑性を高める方法が広く研究されている。
　例えば特開昭５４−１１５２５５号にはベック平滑度２００〜１０００秒では５〜６ミリ秒程度の熱パルスにしか対応できず、１ｍｍ秒以下の高速記録には感熱発色層の表面をベック平滑度で１１００秒以上に平滑化処理することが必要であると記載されている。ベック平滑度を１１００秒以上にすると、圧力により発色カブリが発生するため、使用する原紙をあらかじめ、ベック平滑度５００秒以上に平滑性を向上させて、発色カブリを防止している。
　しかし、このように原紙にキャレンダー処理をほどこし、ベック平滑度を向上させても塗工という水に濡れる工程を経ると、繊維の膨潤が起こり、キャレンダー処理による平滑性が低下してしまい、根本的な表面平滑性の改善にはならない。
　又、特公昭５２−２０１４２号に記載されているような感熱層の表面をべック平滑度で２００〜１０００秒に表面処理する方法では、キャレンダーによる地肌カブリがおこりやすい上、かえって坪量ムラや凹凸を強調してしまいヘッドとの密着性が下がり、記録濃度の低下を招く。
　特開昭６２−２５０８４ではふるい分け試験法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０７）で、２４メッシュ残量を支持体絶乾重量の１０重量％以下、かつ２４メッシュと４２メッシュ残量の和が支持体絶乾重量の６０重量％以下として繊維長分布を規定することにより、ヘッドの密着性をあげようとしているが、絶乾重量の重量比だけでは、パルプ種による繊維長分布の差異や繊維の長さのばらつきなどをつかむことはできず、これだけでは支持体の表面平滑性、地合の向上は望めない。
　又、感熱記録紙の高感度化と併せて、小巻ロール品の印字後のトレー収納性も感熱記録紙の品質としてますます重要になってきている。
　感熱記録紙は小巻ロールとしてファクシミリなどに装填され、ロールからくり出された感熱記録紙に感熱記録後、カッターでシートに切断され、トレーに収納される。この小巻ロールは通常３０〜４０ｍｍφの紙管に５０ｍ〜１００ｍの巻長で巻かれており、保管経時が長い程、巻芯に近くなるほど巻グセカールがつきやすく、大きくなり、トレーでの収納不良やジャミングによる記録部での走行不良などの不良が発生しやすくなる。
　巻グセカールには塗工技術はもちろん支持体の品質も影響している。このため、特開昭６２−２３７７８では天然パルプと合成パルプの混抄で、かつ、縦方向のクラーク剛度を規定することで、巻グセカールを小さくしようとしている。しかし、合成パルプは一般的な木材パルプより高価であり、コスト的に問題がある上、液の浸透性が天然パルプと異なり、発色に良い影響をあたえない。又、クラーク剛度と巻きグセカールにはっきりした因果関係は見出せていない。
　特開昭６０−１８４８７５では支持体中にカチオン柔軟剤を含有させることで巻グセカールを小さくしようとしているが、本質的な改良には至っていない。
　特開昭６１−２６８４８２ではヤンキドライヤーで抄紙機の乾燥条件の表裏差が比較的一定となるようにし、感熱液塗布側へのＣＤ軸カールをつけることにより、小巻ロールにしたときの巻グセカールを小さくしようとしているが、裏面の表面平滑性が低いため、塗工時の乾燥がコントロールでぎす、かえって巻グセカールのつきやすい感熱記録紙となってしまう。
　又、特開昭６１−１４９９３では繊維の内部結合力、コブ吸水度を規定するとともにＬＢＫＰ　６０重量％以上使用することでドット再現性が向上し、高濃度な画像が得られると述べられているが、このような支持体から得られる感熱記録紙はＬＢＫＰによる短繊維化、平滑性の向上による画像の高濃度は得られるものの、紙力が弱まり、トレー収納性には効果的でない。
　感熱記録用原紙の一般的なパルプ調製方法として木材パルプを主体にし、叩解度をフリーネス値（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）で管理したパルプを使うことが行われているが、フリーネス管理だけに頼るのではパルプ樹種によるフィブリル化の差異や均一に叩解されないことにより存在する未叩解パルプや繊維フィブリル化の不均一などを検出できず、原紙品質がバラついたり、地合が悪くなったりと感熱記録用原紙として好ましくない。
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は感熱記録紙において小巻ロールにしたときに経時でも巻グセカールが小さく、記録後のトレー収納性が良好であると共に高濃度で鮮明な画像の感熱記録紙を得ることにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは前記した課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定サイズのパルプ含有量をある水準以下とした原料パルプを使用することが有効であることを知見し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、感熱記録紙の支持体としてふるい分け試験（ＪＩＳ−Ｐ−８２０
７
１０〜
　本発明はこれらの欠点を改良し、小巻ロールの巻グセカールが小さく、記録後のトレー収納性に優れ、高濃度で鮮明な画像の感熱記録紙に関する。すなわち、ふるい分け試験法（ＪＩＳ−Ｐ−８２０
７
１０〜
　ふるい分け試験とは具体的には絶乾重量として１０ｇの試料を離解機で充分離解したのち、パルプふるい分け試験機で１５分間ふるい分けを行い、２４メッシュ（呼び寸法７１０μ）、４２メッシュ（同３５０μ）、８０メッシュ（同１７７μ）、１５０メッシュ（同１０５μ）の４槽における各残分をそれぞれ元の試料重量の百分率（重量％）として求めたものである。そして本発明で規定する１５０メッシュ流出パルプ重量とは元の試料から上記４槽の残分を差引いたものであり、さらに填料などのパルプ以外の添加物の絶乾重量も指し引いたものであり、この重量と元の試料との百分率（重量％）を本発明では規定している。
　１５０メッシュ流出パルプは一般に微細繊維と呼ばれ、繊維は短くなるにつれ、繊維同士の水素結合点の面積が増える。
　巻グセカール発生のメカニズムは本発明者が検討したところ、小巻ロールで長期保管中に繊維の水素結合の組みかえが起こり、巻ぐせがついてしまうということがわかってきた。従って水素結合点の面積が大きい微細繊維は巻グセカールにマイナスの効果がある。又、繊維自身のもつ復元力（まっすぐに伸びようとする力）は長繊維と短繊維では短繊維の方が弱く、紙を巻いた場合の復元力も短繊維が多いほど弱く、巻グセカールにマイナスの効果となる。
　１５０メッシュ流出パルプが２０重量％以上となった場合は、この２つの作用の為に、くせづきがよく、巻グセカールが大きくなるため、トレー収納性は非常に悪くなる。
　逆に１０重量％未満となった場合は表面平滑性が低く、塗工液の浸透性が悪くなる為、ドット再現性の悪い感熱記録紙となってしまうので１０〜２０重量％の範囲が最も好ましい。
　本発明で使用するパルプは叩解の方法を変えることにより得られる。
　叩解機としては種々あるが、本発明者が検討を重ねた結果、叩解フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）値だけで繊維長を管理するのは不可能であり、叩解前のパルプのストックヤードでの膨潤時間を長く取ること、叩解機の刃の回転速度を下げることが本発明で使用するパルプを得るために必要なことがわかった。フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）は４００〜３００ｍｌが望ましい。
　従来の方法で本発明者がフリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）４００〜３００ｍｌの叩解を行ったところ、微細繊維を２５重量％も含み、しかも未叩解のパルプも見受けられた。
　しかし、本発明では十分に膨潤したパルプを回転数を小さく設定した叩解機で叩解することにより、必要最低限のフィブリル化で微細繊維は少なくなる。
　又、表面平滑性を低下させるような長繊維も少なく、感熱記録紙として巻グセカール、記録濃度とも十分な品質が得られた。
　本発明に使用するパルプとしては木材パルプが好ましいが、本発明による叩解方法では樹種の違いに関係なく、どれも同等の品質が得られる。
　又、パルプ以外の原料として下記の薬品を添加することが可能である。すなわち、サイズ剤として、ロジン、パラフィンワックス、高級脂肪酸塩、アルケニルコハク酸塩、脂肪酸無水物、スチレン、無水マレイン酸共重合物、アルキルケテンダイマー、エポキシ化脂肪酸アミド、柔軟化剤として無水マレイン酸共重合物とポリアルキレンポリアミンの反応物、高級脂肪酸の４級アンモニウム塩、紙力剤としてポリアクリルアミド、スターチ、ポリビニルアルコール、メラミンホルムアルデヒド縮合物、ゼラチン、定着剤として硫酸バンド、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、その他、顔料、染料、螢光染料、帯電防止剤等を必要に応じ添加することができる。この中で顔料は本発明の効果をより強化する為に有効であり好ましくはパルプに対し１０重量％以上含有することが望ましい。
　次に本発明に用いる感熱塗液は、従来公知のものを使用することができる。
　すなわち、熱発色性物質（ロイコ染料）とフェノール性物質等の顕色剤と結合剤と必要あれば消泡剤、界面活性剤ワックス、粘土、無機顔料等の添加剤を加えた溶液又は分散液を塗布乾燥して感熱発色層を形成すればよい。
　本発明において用いられるロイコ染料は単独又は２種以上混合して適用されるが、このようなロイコ染料としては、この値の記録材料に適用されているものが任意に適用され、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好ましく用いられる。このようなロイコ染料の具体例としては、例えば、以下に示すようなものが挙げられる。
　３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、
　３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、
　３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、
　３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、
　３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、
　３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、
　３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、
　３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−６−メメチチル−７−クロルフルオラン、
　３−（Ｎ−ｐ−トリル−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　２−｛Ｎ−（３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、
　２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、
　３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、
　３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、
　３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、
　３−メチル−Ｎ−アミノアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’ジメチルアニリノ）フルオラン、
　３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベジルアミノ）フルオラン、
　ベンゾイルロイコメチレンブルー、
　６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、
　６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、
　３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−クロルフェニル）フタリド、
　３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、
　３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、
　３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、
　３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、
　３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、
　３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、
　３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン
　３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、
　３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、
　３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、
　２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、
　３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、
　３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−プロモフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、
　３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
　３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン、
　３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝フタリド、
　３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝−６−ジメチルアミノフタリド、　　３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−フェニルエチレン−２−イル）フタリド、
　３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−クロロフェニルエチレン−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
　３−（４’−ジメチルアミノ−２’−メトキシ）−３−（１”−Ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−ｐ−クロロフェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、
　３−（４’−ジメチルアミノ−２’−ベンジルオキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−フェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、
　３−ジメチルアミノ−６−ジメチルアミノ−フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノ）フタリド、
　３，３−ビス｛２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル｝−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
　３−ビス｛１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル｝−５，６−ジクロロ−４，７−ジブロモフタリド、
　ビス（Ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ナフタレンスルホニルメタン等。
　又本発明においては、顕色剤として電子受容性の種々の化合物、例えばフェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等を併用することができ、その具体例としては以下に示すようなものが挙げられる。
　４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、
　４，４’−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、
　４，４’−セカンダリーブチリデンビスフェノール、
　４，４’−イソプロピリデンビス（２−ターシャリ−ブチルフェノール）、
　４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、
　４，４’−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、
　２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、
　２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、
　４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、
　１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ブタン、
　１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、
　４，４’−チオビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、
　４，４’−ジフェノールスルホン、
　４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、
　４−ペンジロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、
　４，４’−ジフェノールスルホキシド、
　ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、
　ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、
　プロトカテキユ酸べンジル、
　没食子酸ステアリル、
　没食子酸ラウリル、
　没食子酸オクチル、
　１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、
　１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２−ヒドロキシプロパン、
　Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、
　Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、
　サリチルアニリド、
　５−クロロ−サリチルアニリド、
　ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、
　ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸べンジルエステル、
　１，３−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、
　１，４−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、
　２，４’−ジフェノールスルホン、
　２，２’−ジアリル−４，４’−ジフェノールスルホン、
　３，４−ジヒドロキシ−４’−メチルジフェニルスルホン、
　１−アセチルオキシ−２−ナフトエ酸亜鉛、
　２−アセチルオキシ−１−ナフトエ酸亜鉛、
　２−アセチルオキシ−３−ナフトエ酸亜鉛、
　α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、
　チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、
　テトラブロモビスフェノールＡ、
　テトラブロモビスフェノールＳ等。
　又結合剤としては、慣用の種々の結合剤を適宜用いることができ、その具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
　ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等のラテックス等。
　又、本発明により感熱記録材料を得る場合は、必要に応じて、熱感度向上剤として種々の熱可融性物質を使用することができ、その具体例としては次の化合物が挙げられる。
　ステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪酸類、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド等の脂肪酸アミド類、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類、ｐ−ベンジルビフェニル、ターフェニル、トリフェニルメタン、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、β−ベンジルオキシナフタレン、β−ナフトエ酸フェニルエステル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチルエステル、ジフェニルカーボネート、テレフタル酸ジべンジルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジベンジルオキシナフタレン、１，２−ビス（フェノキシ）エタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，４−ビス（フェノキシ）ブタン、１，４−ビス（フェノキシ）−２−ブテン、１，２−ビス（４−メトキシフェニルチオ）エタン、ジベンゾイルメタン、１，４−ビス（フェニルチオ）ブタン、１，４−ビス（フェニルチオ）−２−ブテン、１，２−ビス（４−メトキシフェニルチオ）エタン、１，３−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−（２−ビニルオキシエトキシ）ビフェニル、ｐ−アリールオキシビフェニル、ｐ−プロパギルオキシビフェニル、ジベンゾイルオキシメタン、１，３−ジベンゾイルオキシプロパン、ジベンジルジスルフィド、１，１−ジフェニルエタノール、１，１−ジフェニルプロパノール、ｐ−（ベンジルオキシ）ベンジルアルコール、１，３−ジフェノキシ−２−プロパノール、Ｎ−オクタデシルカルバモイル−ｐ−メトキシカルボニルベンゼン、Ｎ−オクタデシルカルバモイルベンゼン、修酸ジベンジルエステル、１，５−ビス（ｐ−メトキシフェニルオキシ）−３−オキサペンタン等。
　補助添加成分として例えば填料、界面活性剤等を併用することができる。この場合、填料としては、例えば炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タルク、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン／メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂等の有機系の微粉末を挙げることができる。
［実施例］
　次に本発明を実施例により更に詳細に説明する。なお、以下に示す部及び％は何れも重量基準である。
実施例１
　パルプのストックを３時間以上行った後ダブルディスクリファイナーで回転速度２０ｍ／ｓ以下で、Ｃ．Ｓ．Ｆ．３５０ｍｌに叩解したパルプの絶乾パ　ルプ重量に対してロジンサイズ１．０部、硫酸　バンド２．０部、タルク１０．０部を内填して坪量５０ｇ／ｍ２、厚み６０μの原紙を長網抄紙機にて抄造した。
実施例２
　パルプのストックを３時間以上行った後、ジョルダンタイプのコニカルリファイナーで回転数２０ｍ／ｓ以下でＣ．Ｓ．Ｆ．３５０ｍｌに叩解したパルプの絶乾パルプ重量に対してロジンサイズ１．０部、硫酸バンド２．０部、タルク１１．０部を内填して坪量５０ｇ／ｍ２厚み６０μの原紙を長網抄紙機て抄造した。
比較例１
　パルプをチェストに移送後、ドラム型リファイナーで回転速度４０ｍ／ｓでＣ．Ｓ．Ｆ．３５０ｍｌに叩解したパルプの絶乾パルプ重量に対してロジンサイズ１．０部、硫酸バンド２．０部、タルク１１．０部を内填して坪量５０ｇ／ｍ２、厚み６０μｍの原紙を長網抄紙機にて抄造した。
　その他に一般に市販されている上質紙坪量５０ｇを比較例とした（比較例２）
　実施例、比較例の各原紙に感熱液を塗布して感熱記録紙を得た。
　以下に感熱液の製造方法、塗工方法についてのべる。
（Ａ液）
　クリスタルバイオレットラクトン　１．５部
　ポリビニルアルコール（２０％水溶液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　４３．５部
（Ｂ液）
　ビスフェノールＡ　　　　　　　　　　６部
　ポリビニルアルコール（２０％水溶液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　３９部
のＡ液、Ｂ液を別々のボールミルで２４時間粉砕、分散したのち、このＡ液、Ｂ液を混合撹拌し感熱液とした。
　この感熱液をワイヤーバー方式で原紙の片面に約３ｇ／ｍ２（固形分）となるように、塗工乾燥し、マシンカレンダー掛けを行い、感熱記録紙を得た。
　この感熱記録紙を松下電子部品（株）製の感熱印字装置にて電圧１３．３Ｖで印字し、マクベス濃度計ＲＤ−９１４にて濃度測定した。
　又、リコーα−２０機で送受信を行い、小巻ロールのトレー収納性をみた、表１中の数字は３０枚あたりの収納不良枚数である。
　【表１】
　表１より本発明実施例が記録濃度、巻グセカールとも優れた特性を持っていることがわかる。
　【発明の効果】
　本発明により小巻ロールにし、長期保管しても巻グセカールがつきにくく、記録後のトレー収納性もよく、しかも高濃度で鮮明な画像の感熱記録紙が得られる。