【事件の表示】
　特許第３００７６５２号「プラスチック成形品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７６５２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３００７６５２号発明は、平成２年５月１９日に出願されたものであって、平成１１年１１月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年２月１３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対し特許権者から平成１３年７月３０日に特許異議意見書と手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
［２］訂正請求書に対する手続補正書による補正の適否
１．訂正請求書に対する補正事項
　特許権者が訂正請求書に記載の訂正事項ａ〜ｋに対して手続補正書によって補正しようとした内容は、整理すると次のとおりである。
（１）補正事項１
　訂正事項ａに関し、本件特許の設定登録時の本件明細書における特許請求の範囲の請求項（１）に係る訂正後の記載「（１）極性基を有するノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品。」を、「（１）ハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品。」とする補正。
（２）補正事項２
　訂正事項ｃに関し、本件特許の設定登録時の本件明細書第４頁第１４行に係る訂正後の記載「本発明の目的は、極性基を有するノルボルネン系モノマー」を、「本発明の目的は、ハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする補正。
（３）補正事項３
　訂正事項ｄに関し、本件特許の設定登録時の本件明細書第５頁第１９行〜第６頁第４行に係る訂正後の記載「かくして、本発明によれば、極性基を有するノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品が提供される。」を、「かくして、本発明によれば、ハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品が提供される。」とする補正。
（４）補正事項４
　訂正事項ｅに関し、本件特許の設定登録時の本件明細書第６頁第１１行に係る訂正後の記載「化合物を挙げることができ、これらの中で、極性基を有するノルボルネン系モンマーを用いる。」を、「化合物を挙げることができ、これらの中で、ハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマーを用いる。」とする補正。
（５）補正事項５
　訂正事項ｆに関し、本件特許の設定登録時の本件明細書第９頁第１７行に係る訂正後の記載「極性基を有するノルボルネン系モノマー」を、「ハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする補正。
（６）補正事項６
　訂正事項ｋに関し、本件特許の設定登録時の本件明細書第２５頁第４行に係る訂正後の記載「本発明によれば、極性基を有するノルボルネン系モノマー」を、「本発明によれば、ハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする補正。
２．補正の適否についての判断
　上記補正事項１〜６は総て「極性基を有するノルボルネン系モノマー」をハロゲン、エステル、ニトロ、及びピリジルから選ばれる極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする補正である。
　しかし、訂正事項の補正は訂正事項の削除、及び訂正請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等に限られるところ、本件における上記の補正は、訂正事項を変更するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
  よって、これらの補正は、特許法１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、容認することができないものである。
［３］．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　本件特許の設定登録時の本件明細書における特許請求の範囲の請求項(1)に係る記載：
「（１）ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品。」を、
「(1)極性基を有するノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品。」とする訂正。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第２頁第４〜５行の「応えることがることが困難に」を、「応えることが困難に」とする訂正。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第４第１４行の「本発明の目的は、ノルボルネン系モノマー」を、「本発明の目的は、極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする訂正。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第５頁第１９行〜第６頁第４行の「かくして、本発明によれば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品が提供される。」を、「かくして、本発明によれば、極性基を有するノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品が提供される。」とする訂正。
（５）訂正事項ｅ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第６頁第１１行の「化合物を挙げることができる。」を、「化合物を挙げることができ、これらの中で、極性基を有するノルボルネン系モノマーを用いる。」とする訂正。
（６）訂正事項ｆ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第９頁第１７行の「モノマー」を、「極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする訂正。
（７）訂正事項ｇ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第２２頁第２行の「［実施例１］」を、「［参考実施例１］」とする訂正。
（８）訂正事項ｈ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第２３頁第１行の「［実施例２］」を、「［参考実施例２］」とする訂正。
（９）訂正事項ｉ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第２４頁第１行の「［実施例３］」を、「［参考実施例３］」とする訂正。
（１０）訂正事項ｊ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第２４頁第１６行の「［実施例４］」を、「［参考実施例４］」する訂正。
（１１）訂正事項ｋ
　本件特許の設定登録時の本件明細書第２５頁第４行の「本発明によれば、ノルボルネン系モノマー」を、「本発明によれば、極性基を有するノルボルネン系モノマー」とする訂正。
２．訂正の適否についての判断
　「ノルボルネン系モノマー」を「極性基を有するノルボルネン系モノマー」と訂正することについては、願書に添付した明細書には、その発明の詳細な説明の（ノルボルネン系モノマー）の項に「ノルボルネン系モノマーとしては、下記一般式〔I〕で表される化合物を挙げることができる。
……一般式〔I〕（省略）……
（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、炭素数１〜１０の飽和または不飽和の炭化水素残基、ハロゲン、エステル、ニトロ、ピリジル等の極性基から選ばれ、……である。）　また、式〔I〕の特殊な変形物として、……、例えば、式〔II〕で表わされる化合物も挙げられる。
……一般式〔II〕（省略）……
（ただし、式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、水素、炭素数１〜１０の飽和または不飽和の炭化水素残基、ハロゲン、エステル、ニトロ、ピリジル等の極性基で、……である。」（明細書第６頁第１０行〜第７頁下から第３行、特許公報第２頁右欄第３４行〜第３頁左欄第１４行）との記載があり、願書に添付した明細書のノルボルネン系モノマーはハロゲン、エステル、ニトロ、ピリジル等の極性基を有するものであるところ、訂正後のノルボルネン系モノマーは極性基を有するものであれば如何なるものでもよいのであるから（即ち、ハロゲン、エステル、ニトロ、ピリジル等以外の如何なる極性基であってもよいのであるから）、そのようなものまでは願書に添付した明細書には記載されていなかったというべきである。
　してみれば、訂正事項ａ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｋは、願書に添付した明細書に記載されていない事項に訂正しようとするものであるから、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であるとはいえない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［４］．特許異議申立てについての判断
１．本件特許発明
　本件特許第３００７６５２号の本件特許の設定登録時の本件明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、本件特許の設定登録時の本件明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである。
「ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上で、数平均分子量が１万以上２０万以下の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下または不存在下に、照射量１０〜７０Ｍｒａｄの活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品。」
２．刊行物の記載事項
１．当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：特開昭６２?２０６７０４号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第１号証に対応する。）について
　該刊行物には、「テトラシクロドデセンまたはその誘導体：５０〜１００モル％およびノルボルネンまたはその誘導体：０〜５０モル％からなる開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフィルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、更に、
「本発明の導電性複合材料の基板となるシートあるいはフィルム（以下フィルムと略称）を構成する重合体は、テトラシクロドデセンまたはその誘導体の単独開環重合体もしくはテトラシクロドデセン類とノルボルネンまたはその誘導体との開環共重合体のいずれかの開環重合体を水添して得られる重合体からなる。したがって、該重合体の骨格中には、開環重合に基づく不飽和結合を実質的に含まず、よって水添前の重合体に比べて耐薬品性、耐溶剤性、耐油性および耐熱性、耐候安定性に優れた性質を示す。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第９行）、
「テトラシクロドデセン類とノルボルネン類とを重合して開環重合体を製造する技術は既に知られており、たとえば特公昭４６−１４９１０号、特開昭５８−１２７７２８号に開示されている方法を採用することができる。……………分子量は、特開昭５８−１２７７２８号に示されているようにオレフィン類を添加して調整されるが、一般に１０００〜１００万、好ましくは１〜５０万である。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１２行）、
「開環重合体水添物が前述した優れた諸性質を示すためには、重合体主鎖中の不飽和結合部分の８０％以上、好ましくは９０％以上、とくに９５％以上が水添されるべきである。また水添率が８０％以上とくに９０％以上になると、水添前の重合体とは異なる溶解度パラメーター（ＳＰ値）を持つようになり、耐有機溶剤性が向上するという効果も発揮する。さらに、耐湿性の面から水添物は極性基を有しないことが望ましい。基材となるフィルムを製造するには、開環重合体水添物を押出、射出、圧縮、湿式キャストなどの公知の種々の方法によって成形することができる。この成形の際には、必要に応じて通常樹脂に用いられる種々の配合剤を添加してもよい。また、得られたフィルムには１軸延伸や同時２軸延伸あるいは逐次２軸延伸といった延伸処理を施し、強度などをさらに高めてやってもよい。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１４行）、
「重合体層を架橋剤によって架橋してもかまわない。架橋剤は加熱、放射線照射等によって３次元的構造を形成し、重合体層の熱的特性と寸法安定性を更に改善する。架橋剤としては公知の種々のものが利用でき、たとえばジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、液状ポリブタジエン等を挙げることができる。」（第４頁右下欄第６行〜第１５行）、
「以上述べてきたように本発明の導電性複合材料は、（１）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）透明性に優れる、（２）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）酸およびアルカリに対して強い抵抗性を示す、（３）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）耐溶剤性に優れる、（４）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）加工性がよく大面積化が可能である、（５）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）軽量でフレキシビリティに富む、（６）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）薄膜化ができる、（７）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）耐熱性に優れる、（８）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）耐熱老化性、耐光安定性に優れる、（９）（刊行物１では丸数字で記載されているが、審判ペーパーレスシステムにおいて丸数字が使用できないために括弧数字で表示する。）電気特性に優れるといった種々の特徴を有している。」（第５頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第６行）と記載されている。
２．当審が通知した取消理由に引用した刊行物２：特開昭５０−６１４５２号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第２号証に対応する。）について
　該刊行物には、「少なくとも一個のシアノ基またはシアノ基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体あるいはこれらを主成分とする他の環状オレフィン系化合物との混合物を開環重合することにより得られる重合体を電離性放射線照射することにより、……該重合体を架橋させることを特徴とするノルボルネン系重合体の架橋方法。」（特許請求の範囲）が記載され、更に、
「本発明者らは、シアノ系ノルボルネン誘導体の開環重合体のすぐれた架橋方法について種々探索した結果、この開環重合体を電離放射線照射することにより……すぐれた硬化物が比較的容易に得られることを見出し、本発明に到達した。本発明方法によれば、シアノ系ノルボルネン誘導体の開環重合体の耐溶剤性および表面硬化などの物性を向上させるばかりでなく、得られる硬化物の外観をそこなうことはない。」（第２頁右上欄第１行〜第１０行）、
「上記シアノ系ノルボルネン誘導体の単重合体またはこれらを主成分とする他の環状オレフィン系化合物との共重合体を電離性放射線照射する……ことにより、達成することができる。これらのシアノ系ノルボルネン誘導体の単重合体または共重合体を電離性放射線照射して架橋する場合、照射前にこれらの重合体を成形加工あるいは他の物質の形状物にコーティングした後に放射線照射を行なう。電離性放射線の種類としては、合成樹脂またはゴム状物に硬化または放射線照射に使用されているものを使用すればよく、陽子線、α線、β線、γ線、Ｘ線および加速電子線があげられるが、特に、β線、γ線および電子線が好ましい。」（第７頁左下欄第３行〜第１７行）、
「電離性放射線の放射線量は架橋後の使用目的、重合体の種類により異なるが、たとえば、高度に架橋させる場合は、５メガラッド（Ｍｒａｄ）以上の線量が必要である。しかし一般には、５０〜４０００ＫｅＶの平均電子エネルギーが使用され、したがって、０．２５〜１００メガラッドの電子線量を照射すればよい。」（第７頁右下欄第１行〜第７行）、
「シアノ系ノルボルネン誘導体の開環重合体またはそれらと他の環状オレフィン系化合物と開環共重合体を電離性放射線照射することにより……得られる架橋物は、耐溶剤性を向上させることができる。」（第８頁右下欄第１１行〜第１６行）、
「上記重合体（重合体単独のもの）または配合物は、一般の合成樹脂において用いられている圧縮成形、押出成形、射出成形、吹き込み成形およびキャスティングのごとき成形方法により種々の形状に成形することができるから、重合体もしくは上記配合物またはこれらに有機過酸化物を混合した混合物をフィルム状、シート状、ボード状、棒状、パイプ状、その他の形状に成形加工した後、あるいは成形加工中に架橋させることにより、架橋物を得ることができる。さらに、重合体、配合物または混合物を他の物質に被覆または積層した後、架橋させることにより、すぐれた塗膜および積層物として使用することができる。本発明方法により得られる架橋物は、前記のごときすぐれた特性を有し、重合体もしくは配合物またはそれらに有機過酸化物を混合した混合物はいろいろな成形方法により、種々の形状に成形加工することができるから、フィルム、シート、ボード、容器類、機械器具やその部品、電気器具（照明器具も含む）部品、農業用器具もしくはその部品、包装材または日用品雑貨などに成形加工し、架橋することにより、それらの機械的強度、耐溶剤性および表面硬度を向上させることができる。」（第９頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１６行）と記載されている。
３．当審が通知した取消理由に引用した刊行物３：特開昭６２−３４９２４号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第３号証に対応する。）について
　該刊行物には、「環状オレフィン共重合体を硫黄又は有機過酸化物又は電子線又は放射線によって架橋する方法であって、該環状オレフィン共重合体は、式（１）の環状オレフィンと少なくともエチレンをコモノマー成分として含むランダム共重合体であり、該環状オレフィンは共重合体中で実質的に式（２）の構造をとっていることを特徴とする環状オレフィン共重合体の架橋方法。
（式中Ｒ１〜Ｒ１２は水素、アルキル基又はハロゲンであって各同一又は異なっていてもよく、更にＲ９又はＲ１０とＲ１１又Ｒ１２は互に環を形成してもよい。ｎは０又は１以上の正数であって、ｎが２以上の場合には、ｎ個のＲ５〜Ｒ８は各同一又は異なっていてもよい。）」（特許請求の範囲）が記載され、更に、
「そして本構造をとることにより、共重合体は化学的に安定であって、耐水性及びアルカリや酸などの耐薬品性に優れ、更に耐溶剤性、耐熱性、耐候性にも優れる。また極めて低含水率である。更に本発明原料の共重合体は、低結晶、多くは非晶性でもあり、融点が観察されないものが多い。前記の共重合体を架橋するには公知の種々の方法を利用できるが、とくには硫黄や有機過酸化物を配合して架橋したり、電子線や放射線を照射して架橋する方法が好ましい。」（第４頁右上欄第７行〜第１６行）、
「本発明の共重合体はまた電子線又は放射線によっても架橋する。電子線又は放射線架橋を行うにあたっては、その架橋効率を高めるためにジアリルセバケートやトリアリルシアヌラート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド等を配合してもよい。電子線の照射量は約１０〜５０Mradであるが、この範囲をはずれても得られる架橋物の性質が目的範囲をはずれない限りとくに問題はない。放射線あるいは電子線としては放射性同位元素からのα線、β線、γ線あるいは電子線加速器たとえばヴァン・デ・クラーク型電子線加速器、コッククロフト、ウオルトン型電子線加速器、絶縁変圧器型電子線加速器、変圧器型ガス（油）絶縁方式電子線加速器、冷陰極衝撃電圧型電子線加速器、線状フィラメント型電子線加速器等からの電子線などの電離性放射線が好ましい。しかしＸ線も用いることができる。電子線又は放射線で本発明の共重合体を架橋する場合には、射出成形、押出成形、真空成形、圧縮成形などの方法により予め所定形状を与えその後照射したり、可能であれば成形と同時に照射するインライン方式も採用できる。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁左上欄第１１行）、
「本発明の方法によって得られる架橋物は、耐溶剤性、耐熱性、機械的強度等が優れ、……電気回路基板、電線被覆、防振材、電子レンジ用食器等に応用できる。」（第６頁左下欄第１３行〜第１６行）と記載されている。
４．当審が通知した取消理由に引用した刊行物４：特開平１−２４０５１７号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第４号証に対応する。）について
　該刊行物には、「１）下記の一般式（I）で表わされる繰り返し単位を５０重量％以上含有する、ポリスチレン換算による数平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする重合体。
一般式（I）
（式中、Ｒ１およびＲ２は各々炭素数１〜６の鎖状炭化水素基を示す。）
２）下記一般式（II）で表わされる繰り返し単位を５０重量％以上含有する、ポリスチレン換算による数平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする重合体。
  一般式（II）
（式中、Ｒ１およびＲ２は各々炭素数１〜６の鎖状炭化水素基を示す。）
３）特許請求の範囲第１項記載の重合体を、少なくとも５０％以上の割合で水素添加することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の重合体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）が記載され、更に、
「本発明は新規な重合体並びにその前駆体および当該前駆体による当該重合体の製造方法に関し、さらには、光学特性、耐熱性、耐熱分解性、機械的強度などの諸特性に優れた重合体並びに製造方法およびこの方法に用いる当該重合体の前駆体を提供するものである。」（第１頁右下欄下から第４行〜第２頁左上欄第２行）、
「上記のメタセシス触媒で得られる重合体の分子量の値は、ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算による数平均分子量で５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、更に好ましくは１２，０００〜２００，０００、特に好ましくは１５，０００〜１００，０００の範囲が好適である。分子量が５，０００以下では成形材料として用いることができず、また分子量が、１，０００，０００以上では流動性に乏しく成形が困難となる。」（第８頁左下欄第３行〜第１１行）と記載され、併せて、第１表（第１２頁）には、実施例１〜１３で得られた重合体の数平均分子量が２１，０００〜８３，０００であったことが記載されている。
５．当審が通知した取消理由に引用した刊行物５：特開平１−１３２６２６号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第５号証に対応する。）について
　該刊行物には、「下記一般式（I）で表わされる少なくとも１種の化合物の重合体または該化合物と他の共重合性モノマーとを重合させて得られる重合体を、水素添加して得られる重合体からなることを特徴とする光学材料。
一般式（I）
（式中Ａ及びＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷまたはＸとＹから構成された
を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基、ｍは０または１である。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ３ＰＯ３−Ｐ（Ｒ３は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｏはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ３または−ＯＲ３、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。）」（特許請求の範囲）が記載され、更に、
「水素添加することにより、得られる（共）重合体は優れた熱安定性を有するものとなり、その結果、成形加工時や製品としての使用時の加熱によってその特性が劣化するすることがない。水素添加率は、通常、５０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％である。水素添加率が５０％未満の場合には、熱安定性の改良効果が小さい。」（第９頁右下欄第８行〜１５行）と記載されている。
６．当審が通知した取消理由に引用した刊行物６：特公昭６０−３０３３９号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第６号証に対応する。）について
　該刊行物には、「１　４−メチル−１−ペンテン重合体に対し、真空中または不活性ガス雰囲気中で、γ線、電子線などの高エネルギーの放射線を照射することにより、透明性を維持したまま重合体の特性を向上させることを特徴とする改質方法。
２　４−メチル−１−ペンテン重合体がポリ−４−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンと炭素数５〜１８の１−オレフィンとのコポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第１項の改質方法。
３　４−メチル−１−ペンテン重合体を所望の最終製品の形状に成形してのち照射を行なうことを特徴とする特許請求の範囲第１項の改質方法。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）が記載され、更に、
「本発明は、上述したような４−メチル−１−ペンテン重合体の利点を生かす一方で弱点を改善すること、すなわち高い透明性を維持したまま化学品耐性および耐ストレスクラッキング性を向上させ、さらには耐熱性を一層高めるための方策を追求した結果、この重合体に対して高エネルギー放射線を照射して架橋処理を施すことによってそれを実現することを見出した。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左欄第１行）、
「４−メチル−１−ペンテンの改質のために照射する放射線としては、高エネルギー電子線、中性子線、α線およびγ線などが利用でき、この中では電子線およびγ線が適用が容易である。」（第２頁右欄第２７行〜第３０行）、
「必要な照射量は、被照射体の形状や大きさ、あるいは行なおうとする架橋の程度によっても異なるが、γ線の場合、通常は数メガラドないし１０メガラドのオーダーである。」（第２頁右欄第３５行〜第３９行）、
「熱可塑性重合体の架橋は反応の進行に伴ってその熱可塑性が低下して塑性加工が困難になるから、以後の加工を必要としないように可能であればあらかじめ最終製品の形状に成形しておいて、放射線の照射を行なうべきである。」（第３頁左欄第４行〜第８行）と記載されている。
７．当審が通知した取消理由に引用した刊行物７：特開平２−３４６４７号公報（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第７号証に対応する。）について
　該刊行物には、「（１）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体からなる成形品に電子線を照射してなるスチレン系重合体成形品。
（２）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を成形し、次いで得られた成形品に電子線を照射することを特徴とするスチレン系重合体成形品の製造方法。
（３）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を融点以上の温度で融解した後急冷して非晶性原反シートを作成し、次いで該シートをガラス転移温度以上融点以下の温度で延伸して得られる延伸フィルムに電子線を照射することを特徴とするスチレン系重合体成形品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）が記載され、更に、
「本発明の成形品は、上記スチレン系重合体を成形して得られるが、このスチレン系重合体には、一般に使用されている熱可塑性樹脂、ゴム、無機充填剤、酸化防止剤、核剤、可塑剤、相溶化剤、着色剤、帯電防止剤などを添加することができる。また、電子線の照射効果を促進するために架橋剤や架橋助剤を添加してもよい。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）、
「本発明においては、上記の成形品に電子線を照射することが必要である。この電子線の照射処理により、成形品の素材であるスチレン系重合体に架橋等の変化が起こり、結果的に成形品の熱的性質（耐ハンダ性や耐熱水性など）が改善される。」（第５頁左下欄第１４行〜第１８行）、
「電子線照射量は吸収線量で示すのが最も適当であり、通常、この吸収線量が、架橋剤を使用する場合には０．０１〜１０Ｍｒａｄ（メガラッド）、架橋剤を使用しない場合には１〜１００Ｍｒａｄとなるように調節するのが好ましい。」（第５頁右下欄第１３行〜第１８行）と記載されている。
３．本件特許発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には、テトラシクロドデセンまたはその誘導体：５０〜１００モル％およびノルボルネンまたはその誘導体：０〜５０モル％からなる分子量１万〜５０万の開環重合体を、開環重合体主鎖中の不飽和結合部分の８０％以上が水添されるように水添反応させて得られる重合体を成形して得られる延伸または無延伸のシートまたはフィルムを、エチレングリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート等の架橋剤の存在下、放射線照射して、架橋してなるシートまたはフィルムが記載されているものと認められる。
　そして、本件特許の設定登録時の本件明細書の発明の詳細な説明には、「ノルボルネン系モノマーとしては、下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を挙げることができる。
（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、炭素数１〜１０の飽和または不飽和の炭化水素残基、ハロゲン、エステル、ニトロ、ピリジル等の極性基から選ばれ、それぞれ同一または異なっていてもよく、また、Ｒ１とＲ３とで互いに環を形成していてもよい。ｐは、０または正の整数である。）」（本件特許公報第２頁右欄第３４行〜下から第５行）と記載されており、一般式〔I〕において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が水素でｐ＝１のとき、一般式〔I〕で表される化合物はシクロテトラドデセンであるから、シクロテトラドデセンは本件特許発明の「ノルボルネン系モノマー」の１種であり、よって、刊行物1に記載された発明の「テトラシクロドデセンまたはその誘導体：５０〜１００モル％およびノルボルネンまたはその誘導体：０〜５０モル％からなる開環重合体」は、本件特許発明の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体」に相当し、また、本件特許の設定登録時の本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「架橋助剤としては、……エチレングリコール……等のポリオール類に２個以上のアクリレートまたはメタクリレートが結合した多官能アクリレートモノマー類；……トリアリルシアヌレート等の分子中に複数のアリル基をもつモノマー類；その他、ＥＢＣ塗料に用いられている各種のモノマー、ポリマー、オリゴマーが挙げられる。」（本件特許公報第４頁左欄第５０行〜同頁右欄第２６行）とも記載されており、本件特許発明の「架橋助剤」として、エチレングリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレートが例示されているから、刊行物１記載の発明の「エチレングリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート等の架橋剤」は、本件特許発明の「架橋助剤」に相当する。
　従って、本件特許発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して成る水素添加率が８０％以上の水素添加物で形成された一次成形品を、架橋助剤の存在下、活性エネルギー線を照射して、架橋して成ることを特徴とするプラスチック成形品である点で一致し、（ａ）本件特許発明では、水素添加物の数平均分子量が１万以上２０万以下であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、水添反応させて得られる重合体の数平均分子量が規定されていない点、（ｂ）本件特許発明では、照射する活性エネルギー線の照射量が１０〜７０Mradであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、照射する活性エネルギー線の照射量が規定されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討する。
（イ）  相違点（ａ）について：
　数平均分子量が規定されていない水添重合体の数平均分子量を規定することは、当業者が目的に応じて適宜設定し得るものであるから、刊行物１に記載された発明の水添反応させて得られる重合体の数平均分子量も比較検討し特定の範囲に規定することは、容易に想到し得ることである。なお、ノルボルネン系のポリマーを水添したとしても、分子量はほとんど変わらない（このことはノルボルネン系モノマーの分子量は元々可成り大きいのでこれを水添しても分子量はほとんど増加しないことからも容易にわかることである。）。
　その際、刊行物１に記載された発明の水添前の開環重合体の分子量が１万〜５０万であることを考慮し、かつ、刊行物４には、数平均分子量が５，０００〜１，０００，０００のノルボルネン系開環重合体が記載されていることを参照して、刊行物１に記載された発明の水添反応させて得られる重合体の数平均分子量を１万以上２０万以下の範囲となるように規定することは、当業者であれば通常の創作能力を発揮して容易になし得ることである。
（ロ）相違点（ｂ）について：
　重合体に活性エネルギー線を照射して架橋する際、活性エネルギー線の照射量を規定することは、当業者が目的に応じて適宜設定し得るものであるから、刊行物１に記載された発明の水添反応させて得られる重合体を成形して得られる延伸または無延伸のシートまたはフィルムに照射する活性エネルギー線の照射量も比較検討し特定の範囲に規定することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　その際、刊行物２には、ノルボルネン系開環重合体に０．２５〜１００メガラッドの照射量となるように電子線を照射して当該開環重合体を架橋することが記載されており、刊行物３には、環状オレフィン共重合体に約１０〜５０Ｍｒａｄ（メガラド）の照射量の電子線を照射して架橋することが記載されており、刊行物６には、４−メチル−１−ペンテン重合体に数メガラドないし１０メガラドの照射量のγ線を照射することが記載されており、刊行物７には、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体に、架橋剤の存在下０．０１〜１０Ｍｒａｄ、架橋剤の不存在下１〜１００Ｍｒａｄの照射量の電子線を照射して架橋することが記載されていることを参照し、刊行物１に記載された発明の水添反応させて得られる重合体を成形して得られる延伸または無延伸のシートまたはフィルムに照射する活性エネルギー線の照射量を１０〜７０Ｍｒａｄと規定することは、当業者であれば通常の創作能力を発揮して容易になし得ることである。
　そして、刊行物１には、ノルボルネン系開環重合体を水添して得られる重合体は、水添前の重合体に比べて、耐薬品性、耐溶剤性、耐油性及び耐熱性が優れた性質を示すものであることが記載されており、刊行物２には、ノルボルネン系開環重合体に電離性放射線照射することによって、耐溶剤性が向上した架橋物を得ることが記載されており、刊行物３には、環状オレフィン共重合体を電子線又は放射線によって架橋して得られる架橋物は、耐溶剤性、耐熱性、機械的強度が優れたものであることが記載されており、刊行物４には、ノルボルネン系開環重合体の数平均分子量が５，０００以下では成形材料として用いることができず、また、その数平均分子量が１，０００，０００以上では流動性に乏しく成形が困難となることが記載されており、刊行物５には、ノルボルネン系開環重合体を水素添加することにより得られる重合体は、優れた熱安定性を有するものとなり、その結果、成形加工時や製品としての使用時の加熱によってその特性が劣化するすることがないことが記載されており、刊行物６には、４−メチル−１−ペンテン重合体に放射線を照射することによって、この重合体の化学品耐性及び耐熱性を向上させることが記載されており、刊行物７には、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体からなる成形品に電子線を照射して架橋することにより、成形品の熱的性質が改善されることが記載されているから、活性エネルギー線を照射することによって耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性、機械的強度などが大幅に改善されたプラスチック成形品が成形性よく提供されるという、本件特許発明の効果は、刊行物１〜７の記載から、当業者であれば容易に予測し得るものである。
　さらに付言すれば、本件明細書の実施例と比較例を対比すると、活性エネルギー線を照射して架橋したもの（実施例）は未照射、未架橋のもの（比較例）に較べて曲げ弾性率、引張強度および熱変形温度が高いが、一般に架橋したものは未架橋のものに較べて３次元的な網目構造が増加し未架橋のものに較べてこれらの値が高くなるのが普通であるから、このようなことも一般的にみて当業者であれば十分予測し得ることである。
　したがって、本件特許発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２４日（２００２．１．２４）