【事件の表示】
　特許第３０５９０８３号「リサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板およびその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９０８３号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成７年９月１日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１２年４月２１日
　特許異議申立て（申立人三菱アルミニウム株式会社、全請求項（請求項１〜７）に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月２７日
　取消理由通知（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月１８日
　特許異議意見書・訂正請求　　　　平成１３年７月２日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成１４年１月１５日
　意見書・手続補正　　　　　　　　平成１４年３月１４日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する手続補正の適否
　特許権者は、平成１４年３月１４日付手続補正の「５．補正の内容」において訂正明細書の記載を補正することにより、平成１３年７月２日付訂正請求書「６．請求の理由（３）訂正事項」の記載そのものを補正していないものの、実質的に当該訂正事項の内容を補正している。
　特許明細書の段落【００２５】（訂正明細書の段落【００２１】）に着目すると、
『有機樹脂フィルムの積層方法には接着剤を使用する。接着剤の重合反応を促進しアルミニウム素材との密着性を向上させるため接合時、または接合後加熱する。・・・』
と記載されていたものを、当該手続補正によって、
『有機樹脂フィルムの積層方法には接着剤を使用する。接着剤の重合反応を促進しアルミニウム素材との密着性を向上させるため接合時、または接合後熱をかけても良い。・・・』
と補正することにより、当該訂正請求に対する補正は、訂正事項の内容のうち訂正明細書の段落【００２１】に関する部分について、上記訂正明細書の補正と同様の補正を行うことと同義である。さすれば、これは上記訂正事項そのものを変更することにほかならない。
　したがって、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものといわざるを得ず、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反しており、認めることはできない。
　
（２）訂正請求書による訂正の内容
（イ）平成１３年７月２日付訂正請求書「６．請求の理由（３）訂正事項」に記載されている事項は次のとおりである。
『ａ．特許第３０５９０８３号発明の明細書中の特許請求の範囲１〜７において、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１〜５を削除し請求項６，７だけを残す。
　請求項６は請求項３，４の従属項だったのでこれを独立項にするために請求項６に請求項３，４の内容を入れ込んで、新請求項１，２とし、請求項６の従属項だった請求項７は新請求項１，２の従属項の新請求項３とする。（クレーム対応表参照）
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００７】〜【００１３】の請求項１〜７に対する説明を請求項６，７に対する説明【０００７】〜【０００９】に訂正し、以降の段落番号を４づつ繰り上げるとともに【００２５】（繰り上がった【００２１】）、【００３３】（繰り上がった【００２９】）の説明から、熱圧着に関する部分と図１の領域Ａの説明を削除する。
　さらに、請求項５を削除したことに伴い、図１の領域Ａを削除し図面の簡単な説明を訂正する。
ｂ．また、請求項６（訂正後の請求項１，２）の「さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し」を、明細書の発明の詳細な説明の記載に合わせ、「さらにＣｕ０．０５〜０．５％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｎ０．１〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し」と訂正する。』（当審注：クレーム対応表はとりあえず記述していない。）
　
（ロ）同訂正請求書に添付された全文訂正明細書を参酌すると、上記訂正の内容は、実質的に次のとおりのものと認められる。
（ａ）請求項１〜５を削除する。
（ｂ）請求項３、４の従属項だった請求項６を請求項３，４の内容を入れ込んで独立項とし、請求項１、２と訂正する。また、請求項６の従属項だった請求項７を訂正後の請求項１、２の従属項とし、請求項３と訂正する。このとき、請求項６（訂正後の請求項１，２）の「さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し」を、「さらにＣｕ０．０５〜０．５％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｎ０．１〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し」と併せて訂正する。すなわち、特許請求の範囲の記載を、次のとおり訂正する。
『【請求項１】 Ｍｇ０．５〜１．８％、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０５〜０．５％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｎ０．１〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を常法により半連続鋳造、均質化処理、熱間圧延を施した後、６０％以上の最終冷間圧延を施したアルミニウム合金硬質板の少なくとも片面に有機高分子フィルムを接着剤を用いて張合わせ、
この有機高分子フィルムの張合わせ条件が図１の領域Ｂ（ａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ−ｅで囲まれた領域）に示す温度、時間の範囲とし、
ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【請求項２】 Ｍｇ０．５〜１．８％、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０５〜０．５％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｎ０．１〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を常法により連続鋳造圧延した後、６０％以上の最終冷間圧延を施したアルミニウム合金硬質板の両面または片面に有機高分子フィルムを接着剤を用いて張合わせ、
この有機高分子フィルムの張合わせ条件が図１の領域Ｂ（ａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ−ｅで囲まれた領域）に示す温度、時間の範囲とし、
ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【請求項３】 有機高分子フィルムの接着剤として、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤、ポリマーアロイ型接着剤のいずれかを用いることを特徴とする請求項１〜２記載の缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。』（当審注：アルミニウム合金硬質板と有機高分子フィルムとの張合わせについて、訂正前の請求項３ならびに４では特定していなかったものを、訂正後の請求項１ならびに２では「接着剤を用いて」と限定しているが、この点は訂正請求書に具体的な記述はなく、したがって、訂正請求書の内容と訂正明細書の内容は一致していないが、とりあえず上述のとおりとする。）
（ｃ）発明の詳細な説明における段落【０００７】〜【００１３】の記載を、特許請求の範囲の記載との整合をとるため、次のとおり訂正する。
『【０００７】
　具体的には、請求項１の Ｍｇ０．５〜１．８％、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を常法により半連続鋳造、均質化処理、熱間圧延を施した後、６０％以上の最終冷間圧延を施したアルミニウム合金硬質板の少なくとも片面に有機高分子フィルムを接着剤を用いて張合わせ、
この有機高分子フィルムの張合わせ条件が図１の領域Ｂ（ａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ−ｅで囲まれた領域）に示す温度、時間の範囲とし、
ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【０００８】
　請求項２のＭｇ０．５〜１．８％、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を常法により連続鋳造圧延した後、６０％以上の最終冷間圧延を施したアルミニウム合金硬質板の両面または片面に有機高分子フィルムを接着剤を用いて張合わせ、
この有機高分子フィルムの張合わせ条件が図１の領域Ｂ（ａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ−ｅで囲まれた領域）に示す温度、時間の範囲とし、
ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【０００９】
　請求項３の有機高分子フィルムの接着剤として、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤、ポリマーアロイ型接着剤のいずれかを用いることを特徴とする請求項１〜２記載の缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。』
（ｄ）段落【００１４】以降の段落番号を４づつ繰り上げる。
（ｅ）段落【００２５】（訂正明細書の段落【００２１】）を次のとおり訂正する。
『【００２１】
　有機樹脂フィルムの積層方法には接着剤を使用する。接着剤の重合反応を促進しアルミニウム素材との密着性を向上させるため接合時、または接合後加熱する。
　この時の加熱温度、時間はフィルム、塗料、接着剤などの特性により最適条件は若干異なるがアルミニウム素材（硬質板）の強度の観点から図１の領域Ｂ（ａ’−ｂ’―ｃ’―ｄ―ｅで囲まれた領域）の範囲内で行なう必要がある。領域Ｂの範囲以上の温度、時間では材料の著しい軟化が生じ、缶蓋材としての強度、耐圧が不足する。領域Ｂの範囲以上の長時間加熱は実際の量産工程において経済的に成立しない。
　なお、アルミニウム素材と有機樹脂フィルムとの密着性を向上させるため予めアルミニウム板に化成処理を施してもよい。
　また、先に述べた図１の領域Ｂの温度、時間の範囲で充分な接着力を生じる接着剤を用いる必要がある。この点から、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤、ポリマーアロイ型接着
剤のいずれかを用いるのが好ましい。』
（ｆ）段落【００３３】（訂正明細書の段落【００２９】）を次のとおり訂正する。
『【００２９】
　以上の実施例１〜３からわかるように、本発明の図１のＢ領域の範囲外の３００℃加熱材は著しい軟化が生じ耐圧が不足した。また従来の５１８２にエポキシウレアを塗装し従来より低い温度で焼付した場合は重合反応が不充分であるため樹脂皮膜特性が劣り、内容物との絶縁性を示すＥＲＶ値が高くなった。
　一方、本発明による基本的に缶胴材と同一組成の蓋材に有機樹脂を積層し本発明の図１のＢ領域の範囲内の適正条件で加熱処理することにより従来の蓋材に較べてほとんど遜色無い、強度、ＥＲＶ値（内容物の絶縁性）を有する蓋材が得られた。
　このようにして得られた缶蓋は強度に優れ、例えば高炭酸飲料のようにより強い耐圧強度が必要な飲料用缶の缶蓋材として適用可能である。』
（ｇ）図１を訂正図面の如く訂正する。
　
（３）訂正拒絶理由について
　本件特許権者のした上記平成１３年７月２日付訂正請求に対して、当審において平成１４年１月１５日付で通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
『　本件訂正請求における訂正は、下記（１）ないし（３）の訂正を含むものである。
（１）訂正後の明細書の段落【０００７】を、「請求項１の・・・、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、・・・」と訂正する。
（２）訂正後の明細書の段落【０００８】を、「請求項２の・・・、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、・・・」と訂正する。
（３）訂正後の明細書の段落【００２１】の記載を、「・・・接着剤の重合反応を促進しアルミニウム素材との密着性を向上させるため接合時、または接合後加熱する。・・・」と訂正する。
　しかしながら、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、 「・・・さらにＣｕ０．０５〜０．５％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｎ０．１〜０．５％ のうちの１種または２種以上を含有し、・・・」と記載されていて、（１）及び（２）の訂正内容とは一致していないので、（１）及び（２）の訂正は、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるための明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとは認められない。
　また、訂正前の段落【００２５】（訂正明細書の段落【００２１】に相当）には、「・・・フィルム、接着剤の重合反応を促進しアルミニウム素材との密着性を向上させるため接合時、または接合後熱をかけてもよい。・・・」と記載されていて、この訂正前の記載が明りょうでないものであるとはいえないので、（３）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとは認められない。
　さらに、（１）ないし（３）の訂正は、特許請求の範囲の減縮、または、誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　したがって、（１）ないし（３）の訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定に該当せず、本件訂正請求は認められない。　』
　
（４）訂正の適否
　上記２．（１）で示したように本件特許権者がした平成１４年３月１４日付手続補正は認められず、さらに当該補正とともに提出されその補正の内容に基づく意見書の主張を参酌しても、平成１３年７月２日付訂正請求に対して当審がした平成１４年１月１５日付訂正拒絶理由（上記２．（３）参照）のうち、（１）及び（２）の訂正に関する理由は、未だ解消されていない。
　
（５）むすび
　したがって、上記訂正拒絶理由のうち、（１）及び（２）の訂正に関する理由により、本件訂正請求は認められない。
　
３．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように本件訂正請求は認めらないから、本件の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、設定登録時の特許請求の範囲請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 Ｍｇ０．５〜１．８％(重量％、以下同じ)、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなる板厚０．２〜０．３５ｍｍのアルミニウム合金硬質板の、少なくとも片面に有機高分子フィルムが積層され、ＥＲＶ値が３ｍＡ以下であることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板。
【請求項２】 積層する有機高分子フィルムとして５〜５０μｍ膜厚のポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアミドを主体とするフィルムを使用することを特徴とする請求項１記載の缶蓋用アルミニウム合金積層板。
【請求項３】 Ｍｇ０．５〜１．８％、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を常法により半連続鋳造、均質化処理、熱間圧延を施した後、６０％以上の最終冷間圧延を施したアルミニウム合金硬質板の少なくとも片面に有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【請求項４】 Ｍｇ０．５〜１．８％、Ｍｎ０．５〜１．８％、Ｆｅ０．２〜０．８％、Ｓｉを０．１％〜０．４％を含有し、さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金を常法により連続鋳造圧延した後、６０％以上の最終冷間圧延を施したアルミニウム合金硬質板の両面または片面に有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることを特徴とするリサイクルに好適な缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【請求項５】 有機高分子フィルムの張合わせ条件が図１の領域Ａ（ａ−ｂ−ｃ−ｄ―ｅで囲まれた領域）に示す温度、時間の範囲であることを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載の缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【請求項６】 有機高分子フィルムの張合わせ条件が図１の領域Ｂ（ａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ−ｅで囲まれた領域）に示す温度、時間の範囲であることを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載の缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。
【請求項７】 有機高分子フィルムの接着剤として、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤、ポリマーアロイ型接着剤のいずれかを用いることを特徴とする請求項３〜６記載の缶蓋用アルミニウム合金積層板の製造方法。』
　
４．取消理由通知の概要
　当審において平成１３年４月１８日付で通知した取消理由の概要は次のとおりである。
『［理由Ａ］
　引用文献１：特表平７―５０７５２５号公報（異議申立人三菱アルミニウム株式会社の提出した甲第１号証）
　引用文献２：特開昭５５―４４５９２号公報（同甲第２号証）
　引用文献３：特開平３―６３１２４号公報（同甲第３号証）
　引用文献４：特開昭６２−５２０４５号公報（同甲第４号証）
　引用文献５：米国特許第５１９７５３６号明細書（同甲第５号証）
　本件発明１、３〜７は引用文献２及び１、３、４記載の発明から、本件発明２は引用文献２及び１、３〜５記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由Ｂ］
　本件発明１〜７は、「さらにＣｕ０．０１〜０．５％、Ｃｒ０．０１〜０．３％、Ｚｎ０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有し」を要件の一つとするものであるが、かかる事項は発明の詳細な説明に記載されていないので、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。（Ｃｕ、Ｃｒ、Ｚｎの含有量について、本件明細書の段落【００１９】に、Ｃｕ０．０５〜０．５％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｎ０．１〜０．５％ との記載がなされている。）　』
　
５．引用刊行物
　本件出願日前に頒布された上述の引用文献１〜５には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）引用文献１：特表平７―５０７５２５号公報
　引用文献１には、
（１−ａ）「アルミニウム合金は、随意に、シリコンを０．４％以下、銅を０．３５％以下（典型的には、０．２５〜０．３％以下、銅を０．３５％以下（典型的には、０．２５〜０．３以下等のように０．２〜０．３５％）、鉄を０．８％以下（典型的には０．７％以下、）、そして亜鉛を０．２５％以下含む。この組成範囲にあてはまるアルミニウム合金は、以下「３ＸＸＸ」という。よって、３ＸＸＸはアルミニウム３００４を含むが、５０１７（リサイクルされた飲料缶から生産される合金）の全範囲ではない。合金中に、マグネシウムが１．８％以下、より好ましくは１％より多く存在することが好ましい。合金中にマンガンが１．２％以下、より好ましくは０．７％より多く存在することが好ましい」（第６頁右上欄第７行〜同欄第１４行）、
（１−ｂ）「金属の厚さは、缶蓋を缶にシールする（つなぎ合わせる）ための二重継ぎ合わせ工程(double seaming operation)に対応できる範囲のもの、典型的には、皿穴の深さが０．２５０インチであり、直径２０６の蓋については、０．２６ｍｍ〜０．３０ｍｍとなる」（第６頁右上欄第２２行〜第２４行）、
（１−ｃ）「半結晶熱可塑性ポリエステル・フィルムのコーティング層が密着している金属板から形成された缶蓋であり、・・・該金属板が、０．８〜２．０重量パーセントのマグネシウム含有量と、０．６〜１．５重量パーセントのマンガン含有量を有するアルミニウム合金を備えること、・・・を特徴とする、缶蓋。」（請求項１）、
（１−ｄ）「前記金属板のもう一方の主表面が、無水マレイン酸グラフト変成ポリオレフィンの内層と、ポリオレフィンの外層とを備える共押出ポリオレフィン・フィルムでコーティングされている、前記請求項のいずれか一項に記載の缶蓋。」（請求項１６）、
（１−ｅ）「本発明は、金属板から形成された缶蓋を提供する。この金属板には、半結晶の熱可塑性ポリエステル・フィルムのコーティング層が密着している」（第６頁左上欄第１８行〜第１９行）、
（１−ｆ）実施例コード４、７、１０、２０、２３、２４、３５（ｉ）、３５（ｉｉ）、３５（ｉｉｉ）、３５（ｉｖ）、３５（ｖ）、３５（ｖｉ）の各試料のＥＲＶ（ｍＡ）がそれぞれ、０．６、０．００５、０．０５、０．２、０．０、０．０、１．１４、１．５３、１．８０、０．３４、０．２３、０．４０であること（第４頁表３（パート１）及び表３（パート２））、
（１−ｇ）「マグネシウムおよびマンガンを含有する好ましいアルミニウム合金の中には、アルミニウムＡＡ３０００シリーズの合金と、５０１７等のリサイクル使用の飲料缶から生産される新い合金とがある」（第６頁右上欄第２７行〜第２９行）、
（１−ｈ）「単層フィルムが使用される本発明のプロセスでは、この単層フィルムは、６〜３５ミクロン（典型的には１２ミクロン）の範囲内のゲージのポリエステルまたは共ポリエステル単層フィルムであり得る」（第７頁右上欄第７行〜第９行）、
（１−ｉ）「本発明で使用可能な半結晶熱可塑性ポリエステルは、ポリエチレン・テレフタレートと、これに密接に関連する共ポリエステルを含む。・・・共ポリエステルの構成要素の割合は、樹脂の立ち上り融点が１９５℃〜２３０℃の範囲内になるようにするのが有利である」（第６頁左下欄第２２行〜右下欄第７行）、
（１−ｊ）「金属板を温度Ｔ１まで加熱した後、積層されるフィルムは、典型的に、圧力を加えられて金属板に張り付けられる。・・・積層板の温度Ｔ２までの再加熱は、誘導加熱等の間接的手段で達成することが好ましい。積層板は、ある時間（典型的には２秒間）の間、温度Ｔ２に維持され、」（第７頁左下欄第４行〜第８行）、
（１−ｋ）「金属板を温度Ｔ１まで加熱し、フィルムを金属板の主表面に張り付けて第１積層板を形成し、・・・。この場合、単層ポリエステル・フィルムの融解温度Ｔｍは、Ｔｍ＜＝Ｔ１＜＝Ｔｍ＋４０℃、およびＴｍ−５℃＞＝Ｔ２＞＝Ｔｍ−２０℃である」（第７頁左上欄第１５行〜第２０行）、
（１−ｍ）「さらに、Ｔ１がＴｍ＋５０℃を超える場合、金属の強度は弱まり、適切な蓋の性能のためにはより厚い金属ゲージが必要とされ、かつ缶蓋の費用が増す」（第７頁右下欄下から３〜２行）、
が記載されている。
　
（２）引用文献２：特開昭５５―４４５９２号公報
　引用文献２には、
（２−ａ）「深絞りされ押伸ばされて缶体および缶端を製作するに適するアルミニウムを製造するに適するアルミニウム薄板を製造するための、主要合金化元素としてマグネシウムおよびマンガンを含むアルミエウム合金（当審注：アルミニウム合金の誤記と認める。）において、０．１−１．０％のシリコンと、０．１−０．９％の鉄と、０．４−１．０％のマンガンと、１．３−２．５％のマグネシウムと、０．０５−０．４％の銅と、０−０．２％のチタニウムと、殆どの残りのアルミニウムとより成り、・・・マグネシウムとマンガンとを含むアルミニウム合金」（特許請求の範囲第１項）、
（２−ｂ）「０．１５−０．４０％のシリコンと、０．３−０．７％の鉄と、０．６−０．８％のマンガンと、１．６−２．０％のマグネシウムとを含む特許請求の範囲第１項に記載のアルミニウム合金」（特許請求の範囲第２項）、
（２−ｃ）「更に０−０．１％のクロームと０−０．２５％の亜鉛をも含む、特許請求の範囲第１および第２項の何れかに記載のアルミニウム合金」（特許請求の範囲第３項）、
（２−ｄ）「熱間圧延によって得られた３．０ｍｍの薄板が、多重スタンド縦続圧延機一回通しの９１％の圧下において、０．２６ｍｍまで冷間圧延された。・・・そして、０．３４ｍｍ乃至０．２６ｍｍに圧下される」（第１３頁左欄第３行〜第１０行）、
（２−ｅ）「本発明の主要目的は、飲料用アルミニウム缶に経済的に使用し得る再循環のプログラムを提供することである」（第２頁右下欄第９行〜第１１行）、
（２−ｆ）「深絞りされ押伸ばされて、缶体および缶端を作するに適するアルミニウム薄板を製造する方法において、（ａ）０．４−１％のマンガンと、１．３−２．５％のマグネシウムを含み、・・・溶融アルミニウム合金を形成すること、（ｂ）７００−７５０℃の前記合金をインゴットに鋳込むこと、（ｃ）４乃至６時間に亘り、５５０−６００℃に前記インゴットを豫熱すること、（ｄ）一つの冷間圧延ゲージの帯金となるまで前記インゴットを熱間圧延すること、（ｅ）前記冷間圧延ゲージの帯金を、少くとも４０％薄くして、冷間圧延薄板を形成するまで、前記帯金を冷間圧延すること、より成る、アルミニウム薄板を製造する方法」（特許請求の範囲第５項）、
（２−ｇ）「６０〜９５％厚さが低減されるまで、冷間圧延が行われる特許請求の範囲第５項乃至８項の何れかに記載の方法」（特許請求の範囲第１０項）、
（２−ｈ）「塗装には、通常エポキシ或はビニール重合体が用いられるが、これは粉末乳剤、或は溶液の形でとつけられ、そして後から熱硬化して、網状重合の保護層を作る」（第１４頁左上欄第７行〜第１０行）、
（２−ｉ）「被膜は、１７５−２２０℃の高温に５乃至２０秒曝らすことによって硬化される。この熱処理は、大抵のアルミニウム合金を弱める傾向がある」（第１４頁左上欄第１０行〜第１３行）、
（２−ｊ）「上記組成の溶融合金は、直接急冷法によって鋳造されインゴットにされ、或はこれを、・・・連続帯鋳造法によって鋳造することもできる」（第１０頁右下欄第４行〜第７行）、
が記載されている。
　
（３）引用文献３：特開平３―６３１２４号公報
　引用文献３には、
（３−ａ）「開封片によりスコアを切断して開口を行う易開口性金属蓋において、蓋用金属素材と、該金属素材の少なくとも容器用内面側に設けられたエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル二軸配向フィルムとから成るラミネートから構成され、・・・耐腐食性、開口性、耐フェザリンク性に優れたイージイオープン容器蓋」（請求項１）、
（３−ｂ）「（２）蓋内面金属露出評価（スコア部の金属露出、スコア部以外の金属露出）　１％食塩水を電解液とし蓋内面を陽極、対極にステンレス板を用い、この間に６．３ボルトの電圧をかけ、４秒後に流れている電流値で金属露出の程度を評価した」（第９頁右上欄第１７行〜左下欄２行）、また、蓋内面金属露出評価（ｍＡ）の具体的な測定値が、０．０００、０．００１あるいは０．００２であること（第１４頁第１表及び第２表の各実施例）、
（３−ｃ）「フィルムの厚みは、腐食成分に対するバリヤー性と加工性と開口性との兼ね合いから、８乃至５０μｍ、特に１２乃至４０μｍの厚みを有することが望ましい」（第７頁左上欄第１２行〜第１５行）、
（３−ｄ）「ポリエステルフィルムと金属素材の間に所望により設ける接着プライマーは、・・・。密着性と耐腐食性とに優れたプライマー塗料の代表的なものは、・・・フェノール−エポキシ系塗料であり、・・・」（第７頁左下欄第９行〜第１６行）、
が記載されている。
　
（４）引用文献４：特開昭６２−５２０４５号公報
　引用文献４には、
（４−ａ）「・・・イージイオープン蓋は、アルミニウム基質と、該基質の缶詰内部となる側に位置する厚さ１０乃至４０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層と、アルミニウム基質及びフィルム層の間に介在する厚みが０．３乃至３μｍのエポキシ−フェノール樹脂系接着プライマー層との複合材から成り、・・・」（特許請求の範囲第１項）、
（４−ｂ）「この蓋の内面側の金属露出の程度を通電試験（３％食塩水を電解液とし蓋内面を陽極、対極にステンレス板を用い、この間に６．３ボルトの電圧をかけたときに流れる電流値で評価する。）で評価した」（第９頁右上欄第７行〜第１１行）、また同頁左下欄第２行以降に記載の表における金属露出（ｍＡ）の値が０．０、０．１であること、
が記載されている。
　
（５）引用文献５：米国特許第５１９７５３６号明細書
　引用文献５には、
（５−ａ）「Regarding the polymer material, any known polymer material or combination of polymer materials compatible with the drag cast aluminum alloy sheet material may be utilized as the laminating material. Examples of preferred materials include polyethylenes, polyesters, polyolefins or polyamides.」（第５欄第３６行〜第４１行）（当審仮訳：「高分子材料に関して、飲料用としてのアルミニウム合金シート材と相性のよいどんな既知の高分子材料あるいは高分子材料のコンビネーションでも、積層材料として適用できる。好ましい例としては、ポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィンあるいはポリアミドを含む。」）
が記載されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　引用文献２に関する上記摘示記載（２−ａ）〜（２−ｅ）を参酌すると、引用文献２には、
「０．１−１．０％のシリコンと、０．１−０．９％の鉄と、０．４−１．０％のマンガンと、１．３−２．５％のマグネシウムと、０．０５−０．４％の銅と、更に０−０．１％のクロームと０−０．２５％の亜鉛をも含み、残部がアルミニウムよりなる飲料用アルミニウム缶に経済的に使用し得る再循環のプログラムを提供することを目的とした厚さ０．３４ｍｍ乃至０．２６ｍｍの缶端（缶蓋）用アルミニウム合金板」
の発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、アルミニウム合金の組成、板厚及びリサイクル適正の各発明特定事項について一致し、
「少なくとも片面に有機高分子フィルムが積層され、ＥＲＶ値が３ｍＡ以下」
であることが引用文献２に特に記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、アルミニウム缶蓋（アルミニウム合金板）において、少なくとも片面に有機高分子フィルムを積層し、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることは、引用文献１（上記摘示記載（１−ｃ）〜（１−ｆ）参照）、引用文献３（同（３−ａ）〜（３−ｂ）参照）及び引用文献４（同（４−ａ）〜（４−ｂ）参照）にそれぞれ記載されているように本件出願前より普通に実施されている技術であるから、引用文献２記載の発明における缶端すなわち缶蓋に対して、少なくとも片面に有機高分子フィルムを積層し、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下として本件発明１を想到することは当業者が容易になし得ることと認められる。しかも、本件発明１が、特に予測し難い効果を発揮しているものであるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、引用文献２記載の発明及び引用文献１、３、４の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であることを踏まえ、以下検討する。
　本件発明２と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、アルミニウム合金の組成、板厚及びリサイクル適正の各発明特定事項について一致し、
（イ）「少なくとも片面に有機高分子フィルムが積層され、ＥＲＶ値が３ｍＡ以下」であること、
（ロ）「（缶蓋に）積層する有機高分子フィルムとして５〜５０μｍ膜厚のポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアミドを主体とするフィルム」を使用すること、
が引用文献２に記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、相違点（イ）については上記６．（１）で記載した理由により当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、相違点（ロ）については、缶蓋に積層する有機高分子フィルムとして「５〜５０μｍ膜厚のポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアミドを主体とするフィルム」を使用することは、引用文献１（上記摘示記載（１−ｃ）、（１−ｄ）、（１−ｈ）参照）、引用文献３（同（３−ａ）、（３−ｃ）参照）、引用文献４（同（４−ａ）参照）及び引用文献５（同（５−ａ）参照）にそれぞれ記載されているように本件出願前より普通に採用されている膜厚及び材料であるから、缶蓋に対して少なくとも片面に有機高分子フィルムを積層するにあたり、有機高分子フィルムとしてそのようなフィルムを採用して本件発明２を想到することは当業者が容易になし得ることと認められる。そして、本件発明２が、特に予測し難い効果を発揮しているものであるとも認められない。
　したがって、本件発明２は、引用文献２記載の発明及び引用文献１、３〜５の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）本件発明３について
　引用文献２に関する上記摘示記載（２−ａ）〜（２−ｇ）を参酌すると、合金をインゴットに鋳込むことは半連続鋳造のことであり、４乃至６時間に亘り５５０−６００℃にインゴットを豫熱することは均質化処理に相当するから、引用文献２には、
「０．１−１．０％のシリコンと、０．１−０．９％の鉄と、０．４−１．０％のマンガンと、１．３−２．５％のマグネシウムと、０．０５−０．４％の銅と、更に０−０．１％のクロームと０−０．２５％の亜鉛をも含み、残部がアルミニウムよりなる飲料用アルミニウム缶に経済的に使用し得る再循環のプログラムを提供することを目的とした缶端（缶蓋）用アルミニウム合金板の製造方法であって、前記合金をインゴットに鋳込む半連続鋳造を行い、４乃至６時間に亘り５５０−６００℃に前記インゴットを豫熱する均質化処理を行い、一つの冷間圧延ゲージの帯金となるまで前記インゴットを熱間圧延し、６０〜９５％厚さが低減されるまで冷間圧延」
する発明が記載されている。
　そこで、本件発明３と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、アルミニウム合金板の組成、冷間圧延までの工程及びリサイクル適正の各発明特定事項について一致し、
「少なくとも片面に有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とする」
ことが引用文献２に特に記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、アルミニウム缶蓋（アルミニウム合金板）において、少なくとも片面に有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることは、引用文献１（上記摘示記載（１−ｃ）〜（１−ｆ）参照）、引用文献３（同（３−ａ）〜（３−ｂ）参照）及び引用文献４（同（４−ａ）〜（４−ｂ）参照）にそれぞれ記載されているように本件出願前より缶蓋において絶縁性を維持するため通常に採用されている範囲であるから、引用文献２記載の発明における缶端すなわち缶蓋に対して、少なくとも片面に有機高分子フィルムを積層し、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下として本件発明３を想到することは当業者が容易になし得ることと認められる。しかも、本件発明３が、特に予測し難い効果を発揮しているものであるとも認められない。
　したがって、本件発明３は、引用文献２記載の発明及び引用文献１、３、４の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）本件発明４について
　引用文献２に関する上記摘示記載（２−ａ）〜（２−ｇ）及び（２−ｊ）を参酌すると、引用文献２には、
「０．１−１．０％のシリコンと、０．１−０．９％の鉄と、０．４−１．０％のマンガンと、１．３−２．５％のマグネシウムと、０．０５−０．４％の銅と、更に０−０．１％のクロームと０−０．２５％の亜鉛をも含み、残部がアルミニウムよりなる飲料用アルミニウム缶に経済的に使用し得る再循環のプログラムを提供することを目的とした缶端（缶蓋）用アルミニウム合金板の製造方法であって、前記合金を連続鋳造圧延し、６０〜９５％厚さが低減されるまで冷間圧延」
する発明が記載されている。
　そこで、本件発明４と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、アルミニウム合金板の組成、冷間圧延までの工程及びリサイクル適正の各発明特定事項について一致し、
「両面または片面に有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とする」
ことが引用文献２に特に記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、アルミニウム缶蓋（アルミニウム合金板）において、少なくとも片面に有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とすることは、引用文献１（上記摘示記載（１−ｃ）〜（１−ｆ）参照）、引用文献３（同（３−ａ）〜（３−ｂ）参照）及び引用文献４（同（４−ａ）〜（４−ｂ）参照）にそれぞれ記載されているように本件出願前より缶蓋において絶縁性を維持するため通常に採用されている範囲であるから、引用文献２記載の発明における缶端すなわち缶蓋に対して、少なくとも片面に有機高分子フィルムを積層し、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下として本件発明４を想到することは当業者が容易になし得ることと認められる。しかも、本件発明４が、特に予測し難い効果を発揮しているものであるとも認められない。
　したがって、本件発明４は、引用文献２記載の発明及び引用文献１、３、４の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（５）本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は本件発明３あるいは４を引用する発明であることを踏まえ、以下検討する。
　本件発明５ならびに６と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、アルミニウム合金の組成、冷間圧延までの工程及びリサイクル適正の各発明特定事項について一致し、
（イ）「少なくとも片面に（あるいは両面に）有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とする」こと、
（ロ）「有機高分子フィルムの張合わせ条件が、図１の領域Ａあるいは領域Ｂに示す温度、時間の範囲である」こと、
が引用文献２に記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、相違点（イ）については上記６．（３）あるいは（４）で記載した理由により当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、相違点（ロ）については、有機高分子フィルムの張り合わせや塗料の硬化の際に、アルミニウム合金は高温にさらされると強度が低下することが引用文献１（上記摘示記載（１−ｊ）〜（１−ｍ）参照）及び引用文献２（同（２−ｈ）〜（２−ｉ）参照）に記載されているから、アルミニウム合金の強度低下が発生しないように注意しつつ有機高分子フィルム張合わせ時の温度と時間の条件を図１の領域Ａあるいは領域Ｂの範囲に特定することは当業者が容易になし得ることと認められる。しかも、本件発明５及び６が、特に予測し難い効果を発揮しているものであるとも認められない。
　したがって、本件発明５及び６は、引用文献２、引用文献１記載の発明及び引用文献１、３、４の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（６）本件発明７について
　本件発明７は本件発明３〜６を引用する発明であることを踏まえ、以下検討する。
　本件発明７と引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、アルミニウム合金の組成、冷間圧延までの工程及びリサイクル適正の各発明特定事項について一致し、
（イ）「少なくとも片面に（あるいは両面に）有機高分子フィルムを張合わせ、ＥＲＶ値を３ｍＡ以下とする」こと、
（ロ）「有機高分子フィルムの張合わせ条件が、図１の領域Ａあるいは領域Ｂに示す温度、時間の範囲である」こと（当審注：本件発明７が本件発明５あるいは６を引用する発明の場合。）、
（ハ）「有機高分子フィルムの接着剤として、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤、ポリマーアロイ型接着剤のいずれか」を用いること、
が引用文献２に記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、相違点（イ）及び（ロ）については上記６．（３）、（４）あるいは（５）で記載した理由により当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、相違点（ハ）については、有機高分子フィルムの張り合わせの際の接着剤として熱可塑性樹脂を用いることが引用文献１（上記摘示記載（１−ｉ）参照）に記載され、またプライマー（実質的には接着剤であると認められる）として熱硬化性樹脂を用いることが引用文献３（同（３−ｄ）参照）、引用文献４（同（４−ａ）参照）に記載されているから、有機高分子フィルムの張り合わせの際の接着剤として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の接着剤を用いることは当業者が適宜になし得ることと認められる。しかも、本件発明７が、特に予測し難い効果を発揮しているものであるとも認められない。
　したがって、本件発明７は、引用文献２、引用文献１記載の発明及び引用文献１、３、４の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は引用文献２記載の発明及び周知技術から、また本件発明５〜７は引用文献１、引用文献２記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月９日（２００２．８．９）