【事件の表示】
　特許第３１３５６０２号「電子スチルカメラとその画像記録方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５６０２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許３１３５６０２号の発明は、平成３年５月３１日に特許出願され、平成１２年１２月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし４に対して、藤田洋子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、それぞれ特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　撮影した光学像をディジタル画像データに変換するディジタル画像データ変換手段と、
　前記ディジタル画像データを記録する記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連する関連情報を前記記録媒体に記録する関連情報記録手段と、
　前記記録媒体に記録された関連情報から任意の関連情報を選択する関連情報選択手段と、
　前記関連情報選択手段により選択された関連情報に割り当てられたコードを、前記ディジタル画像データに関連付けて前記記録媒体に記録するコード記録手段とを具備したことを特徴とする電子スチルカメラ。
　【請求項２】　前記記録媒体から前記関連情報及びまたは前記コードを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記関連情報及びまたは前記コードを変更する変更手段と、
　前記変更手段により変更された前記関連情報及びまたは前記コードを前記記録媒体に書き込む書き込み手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。
　【請求項３】　撮影した光学像をディジタル画像データに変換し、
　変換された前記ディジタル画像データを記録媒体に記録し、
　前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連する関連情報を前記記録媒体に記録し、
　前記記録媒体に記録された関連情報から任意の関連情報を選択し、
　選択された関連情報に割り当てられたコードを前記ディジタル画像データに関連付けて前記記録媒体に記録することを特徴とする画像記録方法。
　【請求項４】　前記記録媒体から前記関連情報及びまたは前記コードを読み出し、
　読み出された前記関連情報及びまたは前記コードを変更し、
　変更された前記関連情報及びまたは前記コードを前記記録媒体に書き込むことを特徴とする請求項３記載の画像記録方法。」
　
［３］引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した特開平２−３０１２６７号公報（異議申立人の提出した甲第１号証。平成２年１２月１３日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「電子スチルカメラ」に関して、
　（ア）「画像を光電変換する撮像素子と、この撮像素子より得られる画像信号をデジタル画像信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、このアナログ／デジタル変換器からのデジタル画像信号を記憶するメモリとを有する電子スチルカメラにおいて、前記デジタル画像信号に検索用データや日付情報を付けて前記メモリに記憶させるデータ付加手段を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ」（公報、特許請求の範囲）が記載され、さらに具体的に、
　（イ）「小型の液晶表示装置２９、入力キー３０、検索用データ入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１は撮像者、撮像地等の検索用データを入力するためのものであり、例えば撮像者のイニシャル、撮像地の場所を示すコード（郵便番号・市外局番等）が入力キー３０より検索用データ入力Ｉ／Ｆ３１を介して入力される。」（公報２頁左下欄６〜１２行）、
　（ウ）「‘ＭＯＤＥ’ボタン３６を１回押す度に液晶表示装置２９の表示データが日付、時刻、撮像者、撮像地の郵便番号、撮像地市外局番等の各データを表示するモードに変えられる。（省略）これを変更したいときには‘＋’ボタン３４，‘−’ボタン３５を使って希望の文字に合せて‘ＳＥＴ／ＮＥＸＴ’ボタン３３を押す。すると、液晶表示装置２９の表示データにおける次の文字がブリンクし、同様に変更することができる。液晶表示装置２９の表示データにおける最後の文字を決めて‘ＳＥＴ／ＮＥＸＴ’ボタン３３を押すと、文字変更状態が終了する。」（公報２頁右下欄１３行〜３頁左上欄９行）、
　（エ）「中容量メモリ１３には１画面分づつ撮像装置１５により得られた画像信号に日付・時刻情報、検索用データがイメージデータとして付けられて記憶されることになる。この場合データの記憶フォーマットは第５図に示す通りである。ここに、ファイルヘッダ識別子は画像データファイルの先頭を示すものであり、（中略）検索用データは上記検索用データや日付・時刻情報である。画像データラインヘッダーは画像のラインまたはブロック単位の識別子であり、その直後に画像データが記憶される。」（公報３頁右上欄８行〜左下欄１行）、
　（オ）「デジタル画像信号に検索用データや日付情報を付けて前記メモリに記憶させるデータ付加手段を備えたので、画像の検索を短時間に行うことができ、」（公報５頁右下欄３〜６行）と記載されている。
　同じく引用した特開平２−２３０３７１号公報（同甲第５号証、平成２年９月１２日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、「キーワードの設定方式」に関して、
　（カ）「キーワードによるファイルの検索が可能である如く構築されたデータベース管理システムにおいて、キーワードファイルに、それぞれ異なる数字あるいは記号に対応せしめてキーワードを登録する手段と、該キーワードを異なるキーワードに変更することを可能とする手段とを設けると共に、文書の登録に際するキーワードの設定を前記キーワードファイルのキーワードに対応する数字あるいは記号によって行なう手段とを設けたことを特徴とするキーワードの設定方式。」（公報の特許請求の範囲）が記載され、具体的に、
  （キ）「データベース管理システムにおけるキーワードの設定方式に関し、キーワードを更新する場合の処理を容易かつ確実に行ない得る手段を提供することを目的とし」（公報１頁右下欄３〜７行）、
　（ク）「従来は文書の登録時に各文書ごとにキーワードを登録していた」（公報２頁右上欄１６〜１７行）、
　（ケ）「検索に用いるキーワードをキーワードごとに異なる数字あるいは記号等に対応させて、キーワードファイルに登録し、一方、各文書の登録時には、キーワードとして、キーワードに対応する数字あるいは記号等を登録してあるので、キーワードの変更に際しては、キーワードファイルの登録内容だけを変更すれば良い。」（公報２頁右下欄１４行〜３頁左上欄２行）、
　（コ）「文書登録時には、文書ファイル５に該当する文書を登録すると共に、キーワード登録制御部２が該文書に項目表１に登録されているキーワードの項目番号を登録する。」（公報３頁右上欄１３行〜１６行、１図）、
　（サ）「キーワードの変更に際しては、まず表示部７に項目表を表示せしめる。該項目表の表示は、キーボード８からの操作により、項目表読出部３が該当する項目表を読み出し、表示制御部６がこれを表示部７に画像として表示することにより行なわれる。そして、表示された項目表の、該当する項目番号のキーワードを変更する。」（公報３頁左下欄１行〜８行）と記載されている。
　
［４］対比判断
［４−１］本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「撮像素子とアナログ／デジタル変換器」「メモリ」は、それぞれ本件発明１の「ディジタル画像データ変換手段」「記録媒体」に相当している。
　刊行物１に記載された発明は、「デジタル画像信号に検索用データや日付情報を付けてメモリに記憶させるデータ付加手段」を備えていて、「検索用データ」は、「撮像者や撮像地等」であるから、上記「検索用データ」は、記録媒体に記録されたディジタル画像データに関連するデータであり、刊行物１に記載された発明の「データ付加手段」は、記録媒体に記録されたディジタル画像データに関連するデータを記録媒体に記録する手段である。
　よって、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、
「撮影した光学像をディジタル画像データに変換するディジタル画像データ変換手段と、前記ディジタル画像データを記録する記録媒体と、前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連するデータを前記記録媒体に記録する記録手段とを、具備する電子スチルカメラ」である点で共通し、次の相違点１で一応相違している。
　（相違点１）　本件発明１は、「前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連する関連情報を前記記録媒体に記録する関連情報記録手段と、前記記録媒体に記録された関連情報から任意の関連情報を選択する関連情報選択手段と、前記関連情報選択手段により選択された関連情報に割り当てられたコードを、前記ディジタル画像データに関連付けて前記記録媒体に記録するコード記録手段」を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連するデータを前記記録媒体に記録する記録手段とを具備するものである点。
　上記相違点１について検討する。
　データベースの管理において、各文書ごとにキーワードを登録する従来のものに代えて、キーワードを、キーワードごとに異なる数字あるいは記号に対応させて、キーワードファイルに登録しておき、文書登録時には、キーワードの設定を前記キーワードファイルのキーワードに対応する数字あるいは記号によっておこなうことが、刊行物２に記載されている。
　刊行物２に記載されたものは、文書の登録に際してのキーワードの設定についての例示であるが、デジタルデータのデータベースの管理に係る技術という点で共通する技術を、デジタル画像データの管理に採用することは当業者が適宜採用しうることである。
　よって、刊行物１に記載された発明において、ディジタル画像データに関連するデータを記録媒体に記録するにあたり、刊行物２に記載された発明を採用して、「キーワード」に対応する「ディジタル画像データに関連するデータ」を「関連情報」として記録媒体に記録する関連情報記録手段を設け、記録された関連情報から任意の関連情報を選択する関連情報選択手段と、選択された関連情報としての「キーワード」に割り当てられた「数字あるいは記号」に実質的に相当するコードを、ディジタル画像データに関連づけて記録するコード記録手段を設け、本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１および２に記載された範囲内であり、格別のものではない。
　
［４−２］本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるので、本件発明２と刊行物１に記載された発明は、上記相違点１を有している。さらに、刊行物１に記載された発明は、データ付加手段によって、メモリに記憶させる撮影者の名前や撮影地などの検索用データを変更することができること、すなわち、「ディジタル画像データに関連するデータ」を変更することが記載されているので、次の相違点２でも一応相違している。
　（相違点２）　本件発明２は、「前記記録媒体から前記関連情報及びまたは前記コードを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された前記関連情報及びまたは前記コードを変更する変更手段と、前記変更手段により変更された前記関連情報及びまたは前記コードを前記記録媒体に書き込む書き込み手段」を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連するデータを前記記録媒体から読み出し、変更し、書き込む手段とを具備するものである点。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、「キーワードを異なるキーワードに変更することを可能とする手段」も備えていて、キーワードの変更に際しては、キーワードの項目表を読み出して表示し、該当する項目番号のキーワードを変更することが刊行物２に記載されている。
　よって、相違点２は、［４−１］に上述したように刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された発明を採用した際、得られる構成であり、本件発明２の作用効果は、刊行物１および２に記載された範囲内であり、格別のものではない。
　
［４−３］本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「デジタル画像信号」「メモリ」は、それぞれ本件発明３の「ディジタル画像データ」「記録媒体」に相当している。
　刊行物１に記載された発明は、「デジタル画像信号に検索用データや日付情報を付けてメモリに記憶させるデータ付加手段」を備えていて、「検索用データ」は「撮像者や撮像地等」であるから、記録媒体に記録されたディジタル画像データに関連するデータを記録媒体に記録する構成を備えている。
　よって、本件発明３と刊行物１に記載された発明は、
「撮影した光学像をディジタル画像データに変換し、変換された前記ディジタル画像データを記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連する関連情報を前記記録媒体に記録する画像記録方法」である点で共通し、次の相違点３で一応相違している。
　（相違点３）　本件発明３は、「前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連する関連情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された関連情報から任意の関連情報を選択し、選択された関連情報に割り当てられたコードを前記ディジタル画像データに関連付けて前記記録媒体に記録する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連するデータを前記記録媒体に記録する点。
　上記相違点３について検討する。
　刊行物２には［４−１］に上述したとおりのことが記載されており、デジタルデータのデータベースの管理に係る技術という点で共通する技術を、デジタル画像データの管理に採用することは当業者が適宜採用しうることである。
　よって、刊行物１に記載された発明において、ディジタル画像データに関連するデータを記録媒体に記録するにあたり、刊行物２に記載された発明を採用し、「キーワード」に対応する「ディジタル画像データに関連するデータ」を「関連情報」として記録媒体に記録し、記録された関連情報から任意の関連情報を選択し、選択された関連情報としての「キーワード」に割り当てられた「数字あるいは記号」に実質的に相当するコードを、ディジタル画像データに関連づけて記録し、本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本件発明３の作用効果は、刊行物１および２に記載された範囲内であり、格別のものではない。
　
［４−４］本件発明４に係る発明について
　本件発明４は、本件発明３を引用する発明であるので、本件発明４と刊行物１に記載された発明は、上記相違点３を有し、刊行物１に記載された発明には、「ディジタル画像データに関連するデータ」を変更することが記載されているので、次の相違点４でも一応相違している。
　（相違点４）　本件発明４は、「前記記録媒体から前記関連情報及びまたは前記コードを読み出し、読み出された前記関連情報及びまたは前記コードを変更し、変更された前記関連情報及びまたは前記コードを前記記録媒体に書き込む」のに対し、刊行物１に記載された発明は、前記記録媒体に記録された前記ディジタル画像データに関連するデータを前記記録媒体から読み出し、変更し、書き込む点。
　上記相違点４について検討する。
　刊行物２には、キーワードの変更に際しては、キーワードの項目表を読み出して表示し、該当する項目番号のキーワードを変更することが、記載されている。
　よって、相違点４は、［４−３］に上述したように刊行物１に記載された発明において刊行物２に記載された発明を採用した際、得られる構成であり、本件発明４の作用効果は、刊行物１および２に記載された範囲内であり、格別のものではない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）