【事件の表示】
　特許第３００２２３５号「壁面補修工法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第３００２２３５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３００２２３５号は、平成２年６月１８日に特許出願され、平成１１年１１月１２日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、コニシ株式会社外４名より特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成１３年１月１６日付けで請求項１及び２に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年３月３１日に意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１．訂正の内容
　上記訂正請求書によって、特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】ダイアモンド粒を含んだ研削ドリル刃先をその冷却媒体と共に用いる回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されていた壁面にその外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、アンカー部材の拡開構造を拡開させてアンカー部材をコンクリート下地に固定した後、アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、シーリング材をアンカー部材の外側の上記連通孔に流出させて連通孔とアンカー部材との間に行き渡させるようにしたことを特徴とする壁面補修工法。」を、
　「【請求項１】刃先部分をダイアモンド粒の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されている壁面に、その外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、上記アンカー部材の拡開構造を拡開させて上記アンカー部材をコンクリート下地に固定した後、上記アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、上記シーリング材を上記アンカー部材の外側の上記連通孔に流出させると共に、上記連通孔と上記アンカー部材との間に行き渡らせるようにしたことを特徴とする壁面補修工法。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の欄の「課題を解決するための手段」の項を、次のように訂正する。
　「・・・刃先部分をダイアモンド粒の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されている壁面に、その外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、上記アンカー部材の拡開構造を拡開させて上記アンカー部材をコンクリート下地に固定した後、上記アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、上記シーリング材を上記アンカー部材の外側の上記連通孔に流出させると共に、上記連通孔と上記アンカー部材との間に行き渡らせるようにしたことを特徴とする。・・・」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１の特許請求の範囲の請求項１の訂正は、回転ドリル装置の構成を、「刃先部分をダイアモンド粒の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置」と限定するものであり、また、それ以外の訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮すると共に、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項２の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１３年３月３１日付けの訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１．本件発明
　上記「第２」に記載したように、平成１３年３月３１日付けの訂正が認められるから、本件発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１及び同２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】刃先部分をダイアモンド粒の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されている壁面に、その外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、上記アンカー部材の拡開構造を拡開させて上記アンカー部材をコンクリート下地に固定した後、上記アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、上記シーリング材を上記アンカー部材の外側の上記連通孔に流出させると共に、上記連通孔と上記アンカー部材との間に行き渡らせるようにしたことを特徴とする壁面補修工法。
　【請求項２】特許請求の範囲第１項記載の壁面補修工法において、上記シーリング材の充填後に上記外装材の表面とほぼ同色の封止部材を上記連通孔の表面側に付与するようにしたことを特徴とする壁面補修工法。」
（以下、請求項１及び２に記載された発明を本件発明１及び２という。）
２．取消理由通知の概要
　平成１３年１月１６日付けの取消理由通知において引用した刊行物は次のものである。
　刊行物１（実願昭５９−１１４４１号（実開昭６０−１２３４１５号）のマイクロフイルム（異議申立人提出の甲第４号証））、
　刊行物２（特開昭６０−２６２６０８号公報、（異議申立人提出の甲第１号証））、
　刊行物３（特開平２−８４６２号公報）、及び
　刊行物４（特開昭６４−２９５７８号公報、（異議申立人提出の甲第６号証））
　そして、上記取消理由通知において、訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし同３記載の発明に基づいて、また、同請求項２に係る発明は、刊行物１ないし同４記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は、いずれも取り消されるべきものである旨通知した。
３．刊行物に記載された発明
（１）上記取消理由通知において引用した前記刊行物１の、明細書第１頁第１４〜１７行、第５頁第１６行〜第６頁第４行、第７頁第１０行〜第８頁第１６行及び第６図の記載によれば、刊行物１には、
　「タイル等の外壁２０がコンクリート壁２１に固定されていた壁面にその外壁２０の表面側から貫通してコンクリート壁２１に入り込む下孔２２を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカーボルトを下孔２２に挿入して、アンカーボルトの拡開構造を拡開させてアンカーボルトをコンクリート壁２１に固定した後、アンカーボルトの基端側から接着剤を充填し、接着剤をアンカーボルトの外側の上記下孔２２等に流出させたことを特徴とする外壁補修工法。」の発明が記載され、
（２）同じく前記刊行物２の、公報第１頁左下欄第１４行〜第２頁左上欄第４行、第２頁左上欄第９行〜右上欄第２行、同頁右上欄第１８行〜左下欄第１行、第３頁左上欄第４〜６行及び第１、２図の記載によれば、刊行物２には、
　「建築物の壁面修繕のための孔を形成するために、削孔体１３の先端面及び周面に工業用ダイヤモンドの切削用粒子群を植設すると共に、削孔体１３を冷却するための冷却流体を噴出させるためのスリット１５が設けられた回転ドリル装置で、建築物の表面のタイルやコンクリート層等を削孔する」発明が記載され、
（３）同じく前記刊行物３の第１４図、第２０図の記載及び同図に関する記載によれば、刊行物３には、
　「アンカー本体１１の後端側から接着剤Ｂを充填し、接着剤Ｂをアンカー本体１１に形成した割溝１７から流出させて、アンカーピン打込み孔２２とアンカー本体１１との間及びアンカー本体１１の先端側からアンカーピン打込み孔２２の奥行き端とアンカー本体１１の先端との間の間隙に行き渡らせる」発明が記載され、
（４）同じく前記刊行物４の、公報第１頁左下欄特許請求の範囲、第１頁左下欄第１３行〜右下欄第２０行、第２頁右上欄第１４行〜左下欄第７行及び第５図の記載によれば、刊行物４には、
　「アンカーボルト７の定着後、外装材の外観が同じ又は近似した象眼石１０を穴Ｉａの表面側に嵌込んだ建物表面仕上用石板の浮陸補修方法。」の発明が記載されていると認められる。
４．対比・判断
４−１　本件発明１について
（１）本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外壁２０」、「コンクリート壁２１」、「下孔２２」、「アンカーボルト」、「基端」、「接着剤」、及び「外壁補修工法」は、それぞれ、本件発明１の「外装材」、「コンクリート下地」、「連通穴」、「アンカー部材」、「後端」、「シーリング材」、及び「壁面補修工法」に相当するから、両者は、
　「タイルからなる外装材がコンクリート下地に固定されている壁面に、その外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、上記アンカー部材の拡開構造を拡開させて上記アンカー部材をコンクリート下地に固定した後、上記アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、上記シーリング材を上記アンカー部材の外側の上記連通孔に流出させるようにしたことを特徴とする壁面補修工法。」の点で構成が一致し、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：本件発明１は、刃先部分をダイアモンド粒の焼結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置により、連通穴を形成するのに対して、刊行物１には下穴２２（連通穴）をどのような手段で形成したのかについては記載されていない点、
　相違点２：本件発明１は、シーリング材を連通孔とアンカー部材との間に行き渡らせるようにしているのに対して、刊行物１記載の発明は、シーリング材を連通孔とアンカー部材との間の全てには行き渡らされていない点。
（２）そこで、上記相違点について、以下検討する。
（ア）相違点１について
　刊行物１記載の発明では下孔２２が形成されるが、孔を形成するために刃を有する回転ドリル装置を用いることは当業者にとって周知慣用の技術手段である。
　一方、刊行物２には、「３．刊行物に記載された発明」の（２）に記載した発明が記載され、刊行物２記載の発明においては、回転ドリル装置のドリルの刃先は、工業用ダイヤモンドの切削用粒子群が植設されているものの、研削ドリル刃先を有する回転ドリル装置において、刃先部分を工業用ダイアモンド粒の焼結により形成することも、工業用ダイヤモンドの切削用粒子群を植設して形成することも、ともに周知の技術（もし、必要ならば、実願昭６３−２８５１５号（実開平１−１３１５１２号）のマイクロフイルム（異議申立人提出の甲第２号証）の明細書６頁ないし７頁、及び実願昭６３−１５８６３７号（実開平２−７８３１２号）のマイクロフイルム（異議申立人提出の甲第３号証）の明細書１頁を参照のこと。）であって、当業者にとっては単なる周知技術の転換にすぎない。
　また、刊行物２記載の発明の「削孔体１３」、「冷却流体」及び「削孔する」は、それぞれ、本件発明１の「研削ドリル刃先」、「冷却媒体」及び「連通穴を形成する」に相当し、刊行物２記載の発明も本件発明１と同様の壁面補修工法に適用されるものであるから、本件発明１の相違点１に係る構成は、実質的に刊行物２に記載されているといえる。
　したがって、本件発明１の相違点１に係る構成は、刊行物１、２記載の発明、及び周知技術から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
（イ）相違点２について
　刊行物３には、「接着剤Ｂを、アンカーピン打込み孔２２とアンカー本体１１との間及びアンカー本体１１の先端側からアンカーピン打込み孔２２の奥行き端とアンカー本体１１の先端との間の間隙に行き渡らせること」が記載され、この刊行物３記載の発明の「接着剤Ｂ」、「アンカーピン打込み孔２２」、及び「アンカー本体１１」は、本件発明１の「シーリング材」、「連通孔」、及び「アンカー部材」に相当するから、刊行物３には、シーリング材を連通孔とアンカー部材との間の全てに行き渡らせるようにすることが記載されているということができる。
　よって、本件発明１の相違点２に係る構成は、刊行物１記載の発明の工法に、刊行物３記載の発明を適用することによって当業者が容易に想到できたものと認められる。
（３）したがって、本件発明１は、刊行物１〜３記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を、「シーリング材の充填後に上記外装材の表面とほぼ同色の封止部材を上記連通孔の表面側に付与するようにした」と限定したものであるが、刊行物４には、本件発明２の封止部材に相当する象眼石をアンカー部材の定着後、穴に嵌込むことが記載されており、該象眼石（封止部材）として外装材の外観と同じ又は近似したものを採用するものであるから、本件発明２の封止部材として外装材の表面とほぼ同色のものを選択したことと同様の作用効果を奏するものであり、本件発明２で限定された前記構成は、刊行物４に記載されている。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜４記載の発明、及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】ダイアモンド粒を含んだ研削ドリル刃先をその冷却媒体と共に用いる回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されていた壁面にその外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、アンカー部材の拡開構造を拡開させてアンカー部材をコンクリート下地に固定した後、アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、シーリング材をアンカー部材の外側の上記連通孔に流出させて連通孔とアンカー部材との間に行き渡させるようにしたことを特徴とする壁面補修工法。」を、
　「【請求項１】刃先部分をダイアモンド粒の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されている壁面に、その外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、上記アンカー部材の拡開構造を拡開させて上記アンカー部材をコンクリート下地に固定した後、上記アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、上記シーリング材を上記アンカー部材の外側の上記連通孔に流出させると共に、上記連通孔と上記アンカー部材との間に行き渡らせるようにしたことを特徴とする壁面補修工法。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の発明の詳細な説明の欄の「課題を解決するための手段」の項を、次のように訂正する。
　「・・・刃先部分をダイアモンド粒の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた研削ドリル刃先を用いた回転ドリル装置で、タイルあるいは石材の外装材がコンクリート下地に固定されている壁面に、その外装材の表面側から貫通してコンクリート下地に入り込む連通穴を形成し、拡開構造を有する筒型のアンカー部材を上記連通孔に挿入して、上記アンカー部材の拡開構造を拡開させて上記アンカー部材をコンクリート下地に固定した後、上記アンカー部材の後端側からシーリング材を充填し、上記シーリング材を上記アンカー部材の外側の上記連通孔に流出させると共に、上記連通孔と上記アンカー部材との間に行き渡らせるようにしたことを特徴とする。・・・」
（５４）【発明の名称】
壁面補修工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
刃先部分を
の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた
を用いた
る
、
上記
上記
上記
上記
上記
上記
せると共に、上記
上記
　【請求項２】　特許請求の範囲第１項記載の壁面補修工法において、上記シーリング材の充填後に上記外装材の表面とほぼ同色の封止部材を上記連通孔の表面側に付与するようにしたことを特徴とする壁面補修工法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、コンクリート構造物壁面のクラックや剥離による外装材等の脱落を防止する補修工法に関する。
［従来の技術］
　コンクリート構造物では、コンクリート下地にモルタル等の接合材を介してレンガ等の外装材を貼ることが行われているが、この種のコンクリート構造物では、気象条件の変化や組成の化学的変化、あるいは地震等の振動によってコンクリート下地やモルタル等の接合材にクラックを生じ易いとともに、クラックを介した雨水等の浸入によって、コンクリート下地とモルタル等の接合材間あるいは接合材と外装材との間において剥離によるいわゆる浮きが生じ易い。このようなクラックや浮きが生じた場合、コンクリート下地と外装材等との結合強度が著しく低下し、このため歩道等に面した壁面では外装材等が落下して人身を殺傷する事故が多発する現状にあり、大きな社会問題となっている。
　このような事故を防止するために、従来、目視や、外装材表面を叩いて音の変化によって区別する打診法、あるいは赤外線等による非接触検査法によって剥離部位を特定し、当該部位に拡開構造を有するアンカーボルトを打ち込んでシーリング材を注入してコンクリート下地とモルタル等を一体に結合する補修を行っていた。
　このような壁面補修工法としては、例えば、実願昭５９−１１４４１号（実開昭６０−１２３４１５号）マイクロフィルムに記載のものがある。
［発明が解決しようとする課題］
　更に、コンクリート構造物のタイルあるいは石材といった外装材の浮き・剥離を補修するための種々のアンカーを用いる工法が提案されているが、このようなビル建築物の外壁補修工法においては、人が現に居住しているところで行うため、振動、騒音が大きな難点となっていた。このような工法では、アンカーの挿入のためのコンクリート下地に達する盲孔の形成が必須であり、このための従来の振動ドリル等の使用では発生する振動、騒音で被補修建物の居住者のみならず周囲に甚大な被害を及ぼす。更にその際に往々外装材としてのタイルあるいは石材にひび、かけあるいは割れを生じさせてしまう。飛び散る破片は労働安全性の上で大きな問題となっていた。
［課題を解決するための手段］
　前述の課題を解決するため、本発明に係わる壁面補修工法は、
刃先部分を
の燒結により形成すると共に、上記刃先部分を冷却するための冷却媒体を吐出すためのスリット状吐出口が設けられた
を用いた回
る
、
上記
上記
上記
上記
上記
上記
させると共に、上記
上記
　更に、本発明によれば、上記シーリング材の充填後に上記外装材の表面とほぼ同色の封止部材を上記連通孔の表面側に付与するようにしたことを特徴とする壁面補修工法が提供される。本発明の特徴により、外装材の研削面がよく規定されているため、封止部材を容易に付与することができる。例えば、封止部材を化粧キャップとする場合には、予め外装材の表面色に合わせて選んでおいた化粧キャップをワンタッチで取り付け可能である。これは従来のドリル工法では開口面がよく規定されて形成されないために不可能である。
　［実施例］
　　第１図及至第７図はこの発明の一実施例を示す。コンクリート下地２にモルタル等の接合材４を介して例えば磁器タイル等の外装材６が貼られ、壁面８が形成されている。第１図において符号９は目地を示す。壁面８に対して、目視、全面打診法あるいは非接触検査法等の手段によってクラックＣや剥離部位Ｐが特定される。この例において剥離部位Ｐには、コンクリート下地２と接合材４との間における剥離部位Ｐ１と、接合材４と外装材６との間における比較的小規模の剥離部位Ｐ２が併存している。
　剥離部位Ｐにおいて、外装材６の表面側から回転ドリル装置１０によって穿孔がなされる。回転ドリル装置１０には、軸方向の貫通孔１２を有するドリル１４が備えられており、ドリル１４の先端には、ダイヤモンド粒を焼結して形成したドリルビット１６が設けられている。ドリルビット１６には貫通孔１２に連通して、冷却流体を吐出させるための吐出口１６ａがスリット状に形成されている。なお、回転ドリル装置１０において、符号１７は駆動スィッチを示し、符号１９は電動モータ（図示しない）の電源コードを示す。
　冷却流体としては水やミスト（ｍｉｓｔ）を利用できる。この例では、ドリル装置本体１８に外部から操作可能にミスト生成装置２０が内臓されており、ここで生成されたミストＭは例えばドリル装置本体１８内に配設される供給管２２を経てドリル１４に導かれるようになっている。冷却流体として水を使用する場合には、供給過多によるドリルビット１６の切削（素材よりも硬い物質でできている工具を通して機械的力を作用させ、素材を局部的に変形、破砕、分離してくずとして除去しながら所要の削孔を作り出す加工をいうが、本明細書ではダイヤモンド粒を使用するところから往々研削の語も用いる）性能を低減させないように、定量ポンプ等の供給手段を利用するのが望ましい。なお、ミスト生成装置２０やミストＭの供給構造の詳細については後述する。
　このような回転ドリル装置１０を使用することによって、外装材６が磁器タイルやガラス、あるいは石材やセラミック等の硬質非金属材であっても穿孔を良好に行うことができる。すなわち、このような被削材においては振動ドリル等では割れて穿孔不能となるが、ダイヤモンド粒による高切削性と冷却流体による摩擦熱の抑制作用によってひび割れ等を来すことなく穿孔できるものである。
　外装材６と接合材４とを貫通してコンクリート下地２に入り込む連通孔２４が形成されると、第３図に示すように、連通孔２４より若干径小で少し短い筒状のアンカー部材２６が挿入される。アンカー部材２６の先端部には、減径部２６ａが形成されているとともにさらに減径された縮径部２６ｂが形成され、縮径部２６ｂの外面に略Ｃ字形の係止部材２７が嵌められてなる拡開構造が設けられている。また、アンカー部材２６の先端側の側面には、径方向に対向して透孔２６ｃ、２６ｃが形成され、後端部には末広がりのテーパ部２６ｄと鍔部２６ｅが形成されている。
　なお、連通孔２４の開口端には、アンカー部材２６の鍔部２６ｅを係止するための径大の凹部２４ａが形成される。
　アンカー部材２６は挿入後、第４図に示すように、後端側から治具等でテーパ状のピン２８を打ち込まれる。凹部２４ａに鍔部２６ｅが係止されるので、ピン２８を打ち込むだけでアンカー部材２６は、連通孔２４に対して位置決めされるとともに姿勢を正される。
　ピン２８によって縮径部２６ｂが拡径されるとともに、これに伴って係止部材２７がアンカー部材２６の径方向に拡開される。これによって係止部材２７がコンクリート下地２内に略直角に食い込み、強固な係止状態が得られる。実験の結果、６φの大きさのものにおいて、従来のものが３０ｋｇ程度の引張強さであるのに比べ、本願のものではコンクリート下地２に対する係止部材２７の食い込み寸法が０．１ｍｍで１００ｋｇ．１５０ｋｇの引張強さを有することが確された。
　ピン２８の打ち込みによって、連通孔２４に対するアンカー部材２６の固定がなされると同時に、鍔部２６ｅによる挟み付けによってコンクリート下地２に対する外装材６と接合材４の一体的結合が得られる。なお、アンカー部材２６の先端と連通孔４の奥行端との間には、間隔が確保されている。
　さらに、アンカー部材２６の固定後、アンカー部材２６の後端から第５図に示すように、シーリング材３０が充填される。アンカー部材２６はテーパ部２６ｄ及び鍔部２６ｅによって振れを止められるので、連通孔２４との間に均一なクリアランスが形成される。これによって、シーリング材３０は筒内を満たした後透孔２６ｃを介して筒外へ流出し、連通孔２４全体にくまなく行き渡る。よって気密なシーリング及び固定がなされる。また、シーリング材３０は、アンカー部材２６の先端と連通孔４の奥行端との間に確保されている間隔へも流出する。そして、この間隙にシーリング材３０が充満し流動圧力が高まると、アンカー部材２６の拡開構造の拡開の際に拡開構造周りのコンクリート下地２に生じた流動抵抗の高い微細なクラック等にもさらに円滑に流入していくことになる。
　シーリング材３０としては、例えば１成分形弾性エポキシ注入材であるエポソフトＤＳ−Ｌ（商標、横浜ゴム株式会社製）が好適である。
　シーリング材３０を凹部２４ａまで充填して全体を封止してもよいが、第６図に示すように、シーリング材３０の硬化後、凹部２４ａに樹脂パテ等の封止部材３４を充填し、その表面を外装材６と同色に塗装することにより、補修をしたことによる外装材６の外観の低下を回避することもできる。
　なお、壁面表面がモルタル等である場合にも、鍔部２６ｅのモルタル表面への係止によって位置決め並びに固定がなされるとともに、ピン打ち込み時の圧力でモルタル表面の鍔部２６ｅ相当部位が凹み、凹み部分を新しいモルタルで埋めることによって外観上見劣りの無い修復をすることができる。
　以上のように剥離部位Ｐにおける外装材６及び接合材４がアンカー部材２６でコンクリート下地２に固定され、且つシーリング材３０で封止されることによって、剥離の進行が止められるとともに、外装材６等のはがれによる落下事故が回避される。また、コンクリート下地２に対する外装材６及び接合材４の結合強度が増強されるので、壁面８の長寿命化を図ることができる。
　次に、回転ドリル装置１０のミスト供給構造についてについて説明する。
　ミスト生成装置２０は、第７図に示すように、接続部材４０と、水量を調整する調整部材４２とから概略構成されている。接続部材４０には、ミスト供給路２２を接続する接続口４０ａと、空気圧搾源（図示しない）からの空気供給用パイプ４４を接続する接続口４０ｂと、水源（図示しない）からの水供給用パイプ４６を接続する接続口４０ｃとが形成されている。また、接続部材４０には、接続口４０ａと接続口４０ｂとを連通させる案内路４０ｄが形成されているともに、水溜め部４０ｅが形成されている。案内路４０ｄと水溜め部４０ｅとは径小の連絡孔４０ｆで連通されている。また、接続部材４０には調整部材４２を取付けるためのねじ孔４０ｇが形成されている。調整部材４２は、接続部材４０のねじ孔４０ｇに螺合される雄ねじ部４２ａと、連絡孔４０ｆに臨むニードル部４２ｂと、ドリル装置本体１８の外部に突出する調整ツマミ４２ｃとから成っている。調整ツマミ４２ｃによる操作によってミストＭの生成量が調整される。空気供給用パイプ４４から圧搾空気が案内路４０ｄに流入し、ミスト供給路２２へ流れることによって案内路４０ｄが負圧状態となり、ニードル部４２ｂで流量を規制された水が霧化される。
　次に、第２図に基づいてドリル１４の駆動機構と、ドリル１４周辺におけるミストＭの供給構造を一例として示す。
　ドリル装置本体１８の先端側内方には、ドリル１４が装着される中空部材５０がベアリング５２，５４を介して回転可能に設けられている。中空部材５０は、ベアリング５６，５６を介して回転可能に設けられ電動モータに接続される駆動軸５８で歯車６０，６２を介して駆動されるようになっている。中空部材５０の後端には回転接続体６４が固定されており、これに対応してドリル装置本体１８には、内部にミスト通路６６ａが形成された固定接続体６６が設けられている。回転接続体６４と固定接続体６６との間にはスラストベアリング６９が設けられており、また、相互の中心部間には径の異なるＯリング７０，７２が設けられて２段階のシーリングが形成されている。ミスト生成装置２０側からのミスト供給路２２は、連結管７４で固定接続体６６のミスト通路６６ａに連通されている。
　中空部材５０の先端部には、装着凹部６０ａが形成されており、ドリル１４のテーパシャンク部１４ａを装着できるとともに、奥行き端部をねじ止めして固定できるようになっている。また、遠心力や通路面積の大きさによるミストＭへの悪影響を低減するために、中空部材５０内には先端部が細口のテーパ状に形成された細管７６がその後端部を固定接続体５６に圧入されて設けられており、ドリル１４内にはスペーサ７８を介して同形状の細管８０が設けられている。細管７６，８０によってミストＭの消失が抑制される。
　なお、この例においては既に剥離やクラックが生じた部位への適用を例示したが、本願に係る補修工法は、剥離やクラックが発生していない個所への予防としても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明に係る壁面補修工法の一実施例を示す穿孔前の状態図、第２図は穿孔状態での概要断面図、第３図乃至第６図はアンカー部材の固定工程並びにシーリング材の注入工程を示す概要断面図、第７図は回転ドリル装置のミスト生成装置の概要断面図である。
２……コンクリート下地、４……接合材、６……外装材、８……壁面、１０……回転ドリル装置、２４……連通孔、２６……アンカーボルト