【事件の表示】
　特許第３２０４４２４号「ポリプロピレン系樹脂発泡粒子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４４２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２０４４２４号は、平成５年２月１８日に出願され、平成１３年６月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ジェイ　エス　ピーより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３２０４４２４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 メタロセン系重合触媒を用いて重合されたアイソタクチックポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（「発泡プラスチック技術総覧」、平成元年７月３０日、株式会社情報開発発行、第１４３〜１５４頁）、甲第２号証（特開平１−２４２６３８号公報）、甲第３号証（特開平３−１５２１３６号公報）、甲第４号証（特開平３−２５４９３０号公報）、甲第５号証（特開昭６１−１１５９４０号公報）、甲第６号証（欧州特許出願公開第５１６０１８号明細書、１９９２年）、甲第７号証（「プラスチックス」２月号、１９９３年２月１日発行、第５９〜６５頁）、甲第８号証（「プラスチックスエージ」、Vol.３６、１９９０年発行、第１３７〜１４４頁）、甲第９号証（佐々木秀浩作成実験報告書）及び甲第１０号証（特開平５−１４０２２７号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証
「ポリプロピレンはプロピレンモノマーの炭化水素溶媒中で上述のZiegler-Natta触媒と接触させ、重合温度20〜80℃、重合圧力2〜30kg/cm2で懸濁重合するのが一般的である。……ポリプロピレンは結晶構造を有する立体規則性のあるアイソタクチックが各種成形用原料として有用であり、……これはアタクチック分のみ溶解する溶剤で抽出分離される。」（第１４７頁表７の下右欄9〜18行）
ｂ、甲第２号証
「１）プロピレン・１−ブテンランダム共重合体を基材樹脂とするプロピレン系樹脂発泡粒子であって、該共重合体に占める１−ブテン成分が3〜12重量％であることを特徴とするプロピレン系樹脂発泡粒子。」（特許請求の範囲請求項１）
ｃ、甲第３号証
「１）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比の値（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であって、JIS K-7210記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス径（ｌo）2.0959±0.005mmφ、オリフィス長8.000±0.025mm、荷重2160ｇ、230±0.2℃の条件下でポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを測定する際、オリフィスから押出された樹脂の直径ｌと、オリフィス径（ｌo）との比（ｌ／ｌo）が1.15以下であるポリプロピレン系樹脂を基材とする予備発泡粒子。」（特許請求の範囲請求項１）
ｄ、甲第４号証
「１．示差走査熱量計にて30℃から220℃まで10℃／分の速度で昇温した際に得られるＤＳＣ曲線において、原料樹脂が本来有していた結晶状態の融解に基づく吸熱ピークよりも高温側に現れる吸熱ピークの融解熱量が４cal/g以上であるポリプロピレン系発泡粒子を金型内に5〜40％の圧縮率となる様に充填した後にスチーム加熱して成形する事を特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子の型内成形方法。」（特許請求の範囲）
ｅ、甲第５号証
「１）密度が8〜100g/l、粒径が1〜5mmの実質的に無架橋なポリプロピレン発泡体粒子であって、該発泡体粒子のポリプロピレン樹脂が、常温（25℃）キシレン可溶分のエチレン含量が20〜80重量％、ポリプロピレン樹脂中の常温キシレン可溶分の割合が5〜30重量％及び常温キシレン不溶分の主融解ピーク温度が130〜158℃、ポリプロピレン樹脂の常温キシレン不溶分の割合が95〜70重量％から構成される樹脂であることを特徴とするポリプロピレン発泡体粒子。」（特許請求の範囲）
ｆ、甲第６号証
　「広い分子量分布を有するポリオレフィンの製造方法」に関する発明が記載され、その第９頁29〜31行には、「本発明に従うポリマーはフィルム、特に透明なフィルムの製造に、熱成形の用途に、ポリオレフィン発泡体、射出成形の用途並びに透明な中空体の製造におよびブロー成形の為に一般に特に有利に適している。」と記載され、第９頁41行には、「II＝13C-NMR-分光分析法で測定したアイソタクチック指数（mm＋1/2mr）」と記載され、第９頁53行〜第１０頁4行の実施例１には、「乾燥した24dm3反応器を窒素でフラッシュ洗浄し、12dm3の液状プロピレンで満たす。次に、39cm3のメチルアルミノキサン−トルエン溶液（52mmolのＡｌに相当する、メチルアルミノキサンの平均オリゴマー度ｎ＝19）を添加し、この混合物を30℃で15分撹拌する。
　これに平行して、13.5mg（0.025mmol）のrac−フェニル（メチル）シリル（２−メチル−１−インデニル）２−ジルコニウム−ジクロライドおよび51.0mg（0.10mmol）のrac−フェニル（メチル）シリル（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライドを、15cm3のメチルアルミノキサン−トルエン溶液（＝20mmolのＡｌ）に溶解しそしてこの溶液を15分後に反応器に導入する。
　この混合物を30℃で3時間重合する。この重合は12リットルのＣＯ２ガスの添加によって終了する。1.85kgのポリプロピレンが得られる。9.6kg（PP）/g（メタロセン）×時(h)のメタロセン混合物活性に相当する。
　ＶＮ＝331cm3/g、……II＝96.9％。」と記載されている。
ｇ、甲第７号証
　「メタロセン触媒によるポリプロピレンの高性能化」について記載され、第５９頁の「１．メタロセン触媒によるプロピレンの重合」には、「カミンスキーの初期のメタロセン触媒に関する報告では、シクロペンタジエニル基を配位子として有するメタロセン触媒（第１図）とアルミノキサン（第２図）を用いてプロピレンを重合すると、比較的重合活性は高いものの、低分子量のアタクチックポリプロピレンしか得られなかった。ところが２つのシクロペンタジエニル環を−（ＣＨ２）ｎ−で結合した、Ｃ２対称をもったキラルなメタロセン化合物（第３図）を用いたところ、立体規則性重合が起こり、第１表に示したようにアイソタクチックポリプロピレン（以下アイソPPと略）が高収率で得られることがわかり、この報告は触媒研究者のみならず産業界にも大きなインパクトを与えた。」と記載されている。
ｈ、甲第８号証
　「触媒・プロセスの進歩と最近の触媒研究動向」について記載され、メタロセン触媒で、アイソタクチックポリプロピレンが製造し得ることが記載されている。
ｉ、甲第９号証
　メタロセン触媒で重合されたアイソタクチックポリプロピレン樹脂から製造された発泡粒子と、チーグラー・ナッタ触媒で重合されたアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂から製造された発泡粒子とは、いずれも、成型体の見かけ密度が両者同じ場合、発泡粒子のＤＳＣ高温ピーク融解エネルギーが大きくなるほど得られる成型体の体積E/A量は増加するが、発泡粒子のＤＳＣ高温ピーク融解エネルギーが同じであれば、得られる成型体の体積E/A量に実質的な相違は認められないことが示されている。
ｊ、甲第１０号証
　甲第６号証である欧州特許出願公開第５１６０１８号明細書に対応する日本の公開公報で、本件出願後に公開されたものである。
（５）対比・判断
　本件発明と甲第６号証に記載の発明とを対比すると、両者は、メタロセン系重合触媒を用いて重合されたアイソタクチックポリプロピレン系樹脂である点で一致するが、本件発明は、それを基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子であるのに対し、甲第６号証では、そういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　甲第６号証には、ポリオレフィン発泡体の製造に適することの示唆は認められるものの、発泡粒子とすることについての記載はなく、また、発泡体についての具体的な記載はなく、発泡体が発泡粒子を示唆しているものとすることはできない。
　甲第１〜５号証には、ポリプロピレン系発泡粒子の記載は認められるが、これらがメタロセン系重合触媒で得られたものとする記載はなく、それを示唆する記載も認められない。
　甲第７及び８号証は、甲第６号証と同じく、メタロセン系重合触媒を用いて重合されたアイソタクチックポリプロピレン系樹脂の記載はあるものの、発泡粒子についての記載はなく、示唆も認められない。
　本件発明は、メタロセン系重合触媒を用いて重合されたアイソタクチックポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子とすることにより、均一な気泡径を有し、成形性及び表面外観が良好で、エネルギー吸収特性に優れた型内発泡成形体が得られるものであり、上記甲第１〜８号証からは、そういったことを予測することは困難である。
　なお、甲第９号証には、ＤＳＣ高温ピーク融解エネルギーと体積E/Aが相関関係を有するものであることが示されているとしても、そのこと自体は、本件発明のメタロセン系重合触媒を用いて重合されたアイソタクチックポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子の上記の作用効果を格別なものでないとする根拠とはならない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）