【事件の表示】
　特願２０１４−　６５９０９「振動アクチュエータのステータ及び振動アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開，特開２０１５−１９２４６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯の概略
　本願は，平成２６年３月２７日に出願され，平成２９年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年５月１１日（受付日）に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成３０年１１月１９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，平成３１年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。
　なお，平成３０年５月１１日（受付日）の手続補正書は特許法１７条の２第１項ただし書きに規定する要件を満たしていない不適法な手続きであるとして，手続却下の処分がなされている。
第２　平成３１年２月２８日付けの手続補正書による補正についての却下の決定
　［補正の却下の結論］
　平成３１年２月２８日付けの手続補正書による補正を却下する。
　［理由］
　１　本件補正後の特許請求の範囲
　平成３１年２月２８日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１〜８の記載は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所である。）。
　「【請求項１】
　ステータに生じる進行波によって，前記ステータに圧接する移動体を駆動する振動アクチュエータのステータであって，
　前記ステータは，
　一方の面が圧電振動子の取り付け部となる基部と，
　前記基部の他方の面に一体形成され，前記基部の延在方向に設けられた複数の山部と，
　隣接する前記山部の間に設けられた谷部と，
を備え，
　前記山部は，前記圧電振動子の取り付け部側が開口した中空状であって，
　頂部と，
　前記頂部と前記基部との間に，かつ，当該山部の全周にわたって設けられた周壁部と，
を備え，
　
前記基部側よりも前記頂部が狭い台形状に形成されている
　　【請求項２】
　
前記山部は，角錐台形状に形成されている
　　【請求項３】
　
前記山部は，円錐台形状に形成されていることを特徴とする請求項１
　　【請求項４】
　
前記山部は，平面視が，円環状に形成された前記ステータの外周面と同心の外周円弧と，前記ステータの内周面と同心の内周円弧と，前記ステータの中心点を通る２つの径方向線とに囲まれた，中心部位を切除した扇形
振動アクチュエータ
　　【請求項５】
　
前記山部は，前記ステータの内周側の前記周壁部が傾斜面，前記ステータの外周側の前記周壁部が垂直面，に形成されていることを特徴とする請求項４
　　【請求項６】
　
前記基部と前記圧電振動子との間には金属板を介在させたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の振動アクチュエータのステータ。
　　【請求項７】
　前記山部のうちの少なくとも一つの山部の中空部に充填物を設けることにより，前記ステータの動剛性を部分的に不均一としたことを特徴とする請求項１乃至
６
　　【請求項８】
　請求項１乃至
７
　２　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　ステータに生じる進行波によって，前記ステータに圧接する移動体を駆動する振動アクチュエータのステータであって，
　前記ステータは，
　一方の面が圧電振動子の取り付け部となる基部と，
　前記基部の他方の面に一体形成され，前記基部の延在方向に設けられた複数の山部と，
　隣接する前記山部の間に設けられた谷部と，
を備え，
　前記山部は，前記圧電振動子の取り付け部側が開口した中空状であって，
　頂部と，
　前記頂部と前記基部との間に，かつ，当該山部の全周にわたって設けられた周壁部と，
を備えていることを特徴とする振動アクチュエータのステータ。
【請求項２】
　少なくとも前記山部は，塑性加工で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の振動アクチュエータのステータ。
【請求項３】
　前記山部は，絞り加工で形成されたことを特徴とする請求項２に記載の振動アクチュエータのステータ。
【請求項４】
　前記ステータは，板状体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の振動アクチュエータのステータ。
【請求項５】
　前記板状体は，板金であることを特徴とする請求項４に記載の振動アクチュエータのステータ。
【請求項６】
　前記山部のうちの少なくとも一つの山部の中空部に充填物を設けることにより，前記ステータの動剛性を部分的に不均一としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の振動アクチュエータのステータ。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一に記載のステータを有することを特徴とする振動アクチュエータ。」
　３　新規事項の追加について
　　（１）　本件補正により，特許請求の範囲の請求項４の記載は，前記１のとおり補正された。
　　（２）　これに対し，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，以下の事項が記載されているのみである。
　・「【００３２】
　図５は，ステータ５の他の実施形態，詳しくは山部８の他の外観形態についての実施形態について示す。なお，山部８の外観形態以外は上述した実施形態と同じである。
図５（ａ）はステータ５の山部８を部分的に拡大して示す平面図，（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
　【００３３】
　本実施形態においてステータ５の山部８は，平面視が略扇形であり，かつ，断面視が台形状の略角錐台状である。
具体的には，隣り合う山部８及び８の周方向で対向する基端８ｇ及び８ｇと，頂部８ｅにおいて，隣り合う山部８及び８の周方向で対向する側辺８ｈ及び８ｈは，それぞれ略平行な直線である。内周１６と外周１７に沿う基端（径方向の基端）８ｇ及び８ｇと，内周１６に沿う頂部８ｅの側辺８ｈ，及び外周１７に沿う頂部８ｅの側辺８ｈは，Ｒ状の曲線である。（図５（ａ）（ｂ））。　また，内周１６に沿う基端８ｇは，外周１７に沿う基端８ｇよりも短く，かつ，内周１６に沿う頂部８ｅの側辺８ｈは，外周１７に沿う側辺８ｈよりも短い（図５（ａ）（ｂ））。
　また，周壁部８ａ及び８ｃは平坦面であるが，周壁部８ｂ及び８ｄはそれぞれ曲面である（図５（ａ）（ｂ））。
　さらに，周壁部８ａ，８ｃ，８ｄは，それぞれ基部８ｇから頂部８に向けて傾斜面であるが，周壁部８ｂは，基端８ｇから頂部８に向けて垂直面である（図５（ｂ））。
　また，本実施形態において，内周１６に沿う基端８ｇと内周１６との間の面部と，外周１７に沿う基端８ｇと外周１７との間の面部は，それぞれ径方向で略同一幅である（図５（ａ））。」
　・「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図５）
　このように，当初明細書等には，「隣り合う山部８及び８の周方向で対向する基端８ｇ及び８ｇと，頂部８ｅにおいて，隣り合う山部８及び８の周方向で対向する側辺８ｈ及び８ｈは，それぞれ略平行な直線である。」（【００３３】）ことまでは記載があるが，本件補正により追加された，「前記山部」は「前記ステータの中心点を通る２つの径方向線とに囲まれた，中心部位を切除した扇形であること」について，当初明細書等には記載も示唆もない。
　　（３）　そして，上記補正により追加された事項は，当初明細書等には記載がなく，当初明細書等から自明でもないから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　４　本件補正の目的について
　　（１）　特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否かについて
　　　ア　特許法１７条の２第５項２号の規定は，請求項の発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）を限定して減縮補正する態様により，補正前の請求項と補正後の請求項とは，実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものである。
　本件補正後の請求項１〜８についてみるに，その記載振りからすると，本件補正後の請求項１，７，８は，それぞれ，本件補正前の請求項１，６，７に対応していると認められる。
　ところで，本件補正前において，請求項１を直接又は間接的に引用する請求項は請求項２〜７であったのに対し，本件補正後においては，それが請求項２〜８となり，請求項が増加している。本件補正後の請求項７，８は，本件補正前の請求項６，７に対応していると認められるところ，本件補正後の請求項２〜６に関しては，補正前の請求項と補正後の請求項とが，実質上一対一の対応関係に立つものとは解されない。発明特定事項が択一なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更した関係にあるものとも解されない。
　一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し，新たな請求項を追加する態様による補正は，同号の定める「特許請求の範囲の減縮」に当たらないと解すべきであるから，請求項を増加しようとする本件補正の目的は同号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当するとは認められない。
　　　イ　請求項１
　既に述べたとおり，本件補正後の請求項１の記載振りからすると，本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応していると解される。
　そして，本件補正により，「山部」に関し，本件補正前の請求項１に「前記圧電振動子の取り付け部側が開口した中空状であって」，「頂部」と，「前記頂部と前記基部との間に，かつ，当該山部の全周にわたって設けられた周壁部」とを備えているとの事項によって特定されているにすぎなかったことに加えて，本件補正により新たに，「
前記基部側よりも前記頂部が狭い台形状に形成されている
　そうすると，請求項１についての本件補正は，本件補正前の請求項には存在しなかった発明特定事項を付加するものというべきで，補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　　　ウ　請求項２〜６
　　　　（ア）　既に述べたように，本件補正後の請求項２〜６に関して，実質上一対一の対応関係に立つ補正前の請求項が，明らかではないが，本件補正後の請求項２〜５が，それぞれ，本件補正前の請求項２〜５に対応しているとしてみるに，本件補正前の請求項２〜５に前記２のとおり特定されていたものを，本件補正により，それぞれ，前記１のとおり特定されることになった。請求項４については，発明の対象も「ステータ」から「振動アクチュエータ」に変更された。
　そうすると，請求項２〜５についての本件補正は，それぞれ，本件補正前の請求項２〜５に記載した発明特定事項を変更するものというべきで，補正前の請求項２〜５に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　　　　（イ）　本件補正後の請求項６についてみるに，本件補正前に対応する請求項はなく（本件補正前に，基部と圧電素子の間に金属板を介在させることに対応する発明特定事項が記載された請求項はない。），請求項６についての本件補正は，新たな請求項を追加するものである。
　このように，一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し，新たな請求項を追加する態様による補正は，同号の定める「特許請求の範囲の減縮」に当たらないと解すべきであるから，請求項を増加しようとする本件補正の目的は同号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当するとは認められない。
　　　　（ウ）　また，本件補正前の請求項１との関係でみたとしても，本件補正により新たに，「山部」に関し，「
前記基部側よりも前記頂部が狭い台形状に形成されている
　更に，請求項４については新たに「
振動アクチュエータ
前記基部と前記圧電振動子との間には金属板を介在させたこと
　そうすると，請求項２〜６についての本件補正は，本件補正前の請求項１には存在しなかった発明特定事項を付加するものというべきで，補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　　　エ　以上のとおりであるから，本件補正の目的は特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当するとは認められない。
　　（２）　その他，特許法１７条の２第５項各号のいずれかを目的とするものとも認められない。
　５　まとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第３項に規定に違反するものであり，同法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　６　なお，前記４（１）のとおり，請求項１，４についての本件補正は，補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものではないが，仮に，限定するものであるとして，本件補正後の請求項１，４に係る発明（以下，それぞれ「本願補正発明１」，「本願補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について，以下に，予備的に検討する。
　　（１）　本願補正発明１について
　　　ア　引用文献１に記載された事項及び引用発明
　　　　（ア）　原査定の拒絶の理由に示され，本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である，特開２０１１−２３４６０８号公報には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。
　・「【請求項１】
　
電気−機械エネルギ変換素子
弾性体
突起部
振動子
振動型アクチュエータ
　前記突起部は，前記被駆動体と接触する接触面を有する
接触部
中空構造を形成する連続した側壁部
連結部
　・「【請求項７】
　前記振動子は，
前記弾性体に進行波を励起することにより前記突起部に楕円運動を生成する
　・「【０００１】
　本発明は振動子に振動を発生させて被駆動体を相対的に移動させる振動型アクチュエータと，振動型アクチュエータの振動子及びその製造方法に関する。」
　・「【０００６】
　特許文献１のリニア型の振動型アクチュエータは，被駆動体の移動速度を速くするためには，振動子１１０の被駆動体との接触面１１４を高くして，送り方向（Ｘ方向）の振動振幅を拡大する必要がある。しかし，接触面１１４を高くすると連結部１１６のＸ方向の剛性が弱くなり，振動速度は出ても被駆動体に駆動力を効率良く伝達できなくなる。また，突起部１１９が振動する振動モードの共振周波数が下がるため，不要な振動が発生しやすくなり良好なアクチュエータ性能が得られない場合がある。特許文献２の回転型の振動型アクチュエータに関しても同様に，接触面を高くすると周方向や径方向の剛性が弱くなったり，不要な振動が発生しやすくなったりする。」
　・「【００１０】
　本発明によれば，
振動型アクチュエータの突起部の接触面にＺ方向のバネ性を有しつつ，突起部の側面は連続して繋がっているため，Ｘ，Ｙ方向の剛性を確保することができ，良好なアクチュエータ性能を得ることが可能となる
　・「【００１３】
  （第１の実施形態）
　本実施形態では，リニア型の振動型アクチュエータに適用できる振動子について説明する。まずは，その駆動原理について図９，図１０を用いて説明する。図９はリニア型の振動型アクチュエータの概観斜視図である。図９において，リニア型の振動型アクチュエータ２００は振動子１００および被駆動体であるスライダ１０６によって構成されている。振動子１００は矩形の薄板状に形成された電気−機械エネルギ変換素子である圧電素子１０５と，圧電素子１０５の一端面に接合された弾性体１０２と，弾性体１０２に対して凸状に形成された２つの突起部１０３と，を有している。図１０は図９に示した振動子に励振される２つの振動モード（ＭＯＤＥ−Ａ，ＭＯＤＥ−Ｂ）の変形形状を示す図である。ここで，２つの振動モードは，どちらも振動子１００の面外方向の曲げ振動モードであり，共振周波数が略一致するように振動子１００の形状は選択されている。」
　・「【００１５】
　圧電素子１０５に設けられた２つの電極（不図示）に時間位相が略π／２異なる交流信号を入力すると，振動子１００に上述したＭＯＤＥ−ＡとＭＯＤＥ−Ｂの振動が時間的位相差が略±π／２となるように励起される。この２つの振動モードの振動が合成されることにより，突起部１０３の接触面１０４には，図９のＸＺ面内の楕円運動が生成される。この楕円運動により
接触面１０４に加圧接触するスライダ１０６
　・「【００１７】
　次に第１の実施形態の振動子の具体的な構成について説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施形態が適用できる振動子の斜視図であり，図１（ｂ）はその突起部の断面斜視図である。本実施形態はリニア型振動型アクチュエータであり，駆動原理は上述した従来のリニア型の振動型アクチュエータの駆動方式が適用できる。
【００１８】
　図１（ａ）に示すように，
振動子１０
圧電素子１５
弾性体１２
突起部１９
【００１９】
　突起部１９は，図１（ｂ）に示すように弾性体１２に対して突出した
中空構造の矩形状の側壁部１４
接触部１６
連結部１１
側壁部１４は連続している（つまり，突起部１９の全周に渡って筒状につながっている）ため，突起部１９はＸＹ面内の方向に対して所定の剛性が確保されている
　・「【００２１】
  （第２の実施形態）
　本実施形態の振動子は，突起部が円筒形状をしている点が第１の実施形態と異なる。図２（ａ）は本発明の第２の実施形態が適用できる振動子の斜視図であり，図２（ｂ）は振動子の突起部の断面斜視図である。本実施形態もリニア型の振動型アクチュエータであり，駆動原理は従来のリニア型の振動型アクチュエータと同様であるため，その説明を省略する。
【００２２】
　図２（ａ）に示すように，
振動子２０
圧電素子２５
弾性体２２
突起部２９
円筒状の側壁部２４
接触部２６
連結部２１
　・「【００２６】
  （第４の実施形態）
　本実施形態の振動子は，回転型の振動型アクチュエータの振動子に関する。
回転型の振動型アクチュエータは，主に進行波を振動子に励起して振動子の突起部に楕円運動を生成するものであり
【００２７】
　図４は本発明の第４の実施形態が適用できる振動子の模式図であり，図２，図３に示した突起部２９，３９を回転型の振動型アクチュエータの振動子に適用したものである。図４に示すように，振動子４０はリング状の圧電素子４５と，圧電素子４５が固定された弾性体４２と，弾性体４２の一端面に設けられた凸状の多数の突起部４９と，を有する。」
　・「【００２９】
　（第５の実施形態）
　本実施形態の振動子は，
弾性体と突起部とが同じ弾性部材により一体的に形成されている
【００３０】
　図５（ａ）は第５の実施形態が適用できる振動子の斜視図であり，図５（ｂ）は突起部の断面斜視図である。図５（ａ）に示すように，
振動子５０
圧電素子５５
弾性体５２
突起部５９
弾性体５２と突起部５９とは一体的に連続して形成されている
円筒状の側壁部５４
接触部５６
連結部５１
【００３１】
　図１２（ａ）は穴部５８がない第５の実施形態の変形例を示す振動子の斜視図であり，図１２（ｂ）は突起部の断面斜視図である。
振動子５０１
圧電素子５５１
弾性体５２１
突起部５９１
弾性体５２１と突起部５９１とは一体的に連続して形成されている
円筒状の側壁部５４１
接触部５６１
連結部５１１
　・「【００３３】
　次に，弾性体５２と突起部５９の製造方法を説明する。図６に弾性部材の板材から最終形状にプレス成形する工程を示す。以下，各工程について説明する。
【００３４】
　第１工程は，図６（ａ）に示す弾性部材であるステンレス等の金属の板材５２ａに絞り加工により２つの中空の凸状部（後に突起部となる）を形成する。絞り加工は板材５２ａが割れないように，何段階かに分けて少しずつ行うとよい。図６（ｂ）はその途中段階の状態を示し，円筒状の連続した側壁部５４ｂと，後に連結部と接触部になる先端部５１ｂ（５６ｂ）と，からなる凸状部５９ｂが形成される。なお，絞り加工によって凸状部５９ｂを設けるために，側壁部５４ｂの周囲をつぶして薄肉部５３ｂとし，その減肉分を側壁部５４ｂに流動させている。通常は，側壁部５４ｂの肉厚は板材５２ａ（５２ｂ）より薄くなる。
【００３５】
　図６（ｃ）は絞り加工の最終段階の状態を示し，円筒状の連続した側壁部５４ｃ，連結部５１ｃおよび接触部５６ｃからなる突起部５９ｃが形成される。連結部５１ｃは，絞り加工とともに，図６（ｂ）の先端部５１ｂの外周部分を凸状部を突出させた向きとは反対側に加圧するつぶし加工を行うことで，先端部中央の接触部５６ｃと段差を有する板厚の薄い薄肉部（連結部５１ｃ）を設けている。これによって接触面５７ｃに接触する不図示のスライダは，連結部５１ｃとは接触しない。また，連結部５１ｃは板厚が薄いのでバネ性を有することになる。なお，接触部５６ｃと連結部５１ｃとの段差は，図３（ｂ）のように先端部５１ｂにさらに絞り加工を行い，接触部となる先端部５１ｂの中央を連結部となる先端部５１ｂの外周よりもさらに突出させることにより設けてもよい。
【００３６】
　第２工程は，連結部５１ｃに所定のバネ性を持たせるための打抜き加工であり，図６（ｄ），図６（ｅ）にその様子を示す。本実施形態では，連結部は４ヶ所に分割されて幅が小さくなっているため，一度に打抜き加工を行うと割れや変形の可能性がある。そのため，打抜き加工を２段階に分けている。図６（ｄ）は４ヶ所のうち対向する２ヶ所を打抜き加工し，穴部５８ｄを形成する。その後，図６（ｅ）に示すように残りの２ヶ所を打抜き加工し，穴部５８ｅにより所定のバネ性を有する複数の連結部５１ｅを形成する。なお本工程は，連結部が分割されなくても所定のバネ性が得られる場合は不要となる。
【００３７】
　最後の第３工程は，図６（ｅ）の弾性部材５２ｅを振動型アクチュエータとして機能する振動子の形状にするための外形打抜き加工であり，弾性体の最終形状を図６（ｆ）に示す。弾性体５２ｆは，図５（ａ）に示すようにＸＹ面内における矩形状の弾性体の形状に打抜き加工されてもよく，図６（ｆ）に示すように，弾性体を台座（不図示）に固定する支持部５２１を弾性体の側面に設ける場合は，弾性体と支持部とからなる形状に打抜くとよい。本発明において「振動子の形状」とは，圧電素子が接合される面内（ＸＹ面内）における弾性体の形状，又は，圧電素子が接合される面内における弾性体と支持部とからなる形状，を示す。支持部５２１は，図６（ｆ）に示すように弾性体の長手方向両側等，弾性体５２ｆの振動を阻害しない位置に設けるとよく，また形状も弾性体５２ｆの振動を阻害しないような形状にするとよい。
【００３８】
　以上示したように，第１から第３の工程で説明した一体プレス加工により，突起部５９ｆが一体になった弾性体５２ｆが形成される。そして，この弾性体５２ｆに圧電素子を接合することにより振動子が形成される。」
　　　　（イ）　引用文献１に記載された振動子は，「
前記弾性体に進行波を励起することにより前記突起部に楕円運動を生成する
接触面１０４に加圧接触するスライダ１０６
　また，振動子は，圧電素子を有し「
振動子５０
圧電素子５５
弾性体５２
突起部５９
弾性体と突起部とが同じ弾性部材により一体的に形成されている
円筒状の側壁部５４
接触部５６
連結部５１
振動子５０１
圧電素子５５１
弾性体５２１
突起部５９１
弾性体５２１と突起部５９１とは一体的に連続して形成されている
円筒状の側壁部５４１
接触部５６１
連結部５１１
　そうすると，振動子が，一方の面が圧電素子の取り付け部となる弾性体と，前記弾性体の他方の面に一体的に連続して形成され，前記弾性体の延在方向に設けられた複数の突起部と，隣接する前記突起部の間に設けられた谷部と，を備えているといえるとともに，前記突起部は，前記圧電素子の取り付け部側が開口した中空状であって，接触部と，前記接触部と前記弾性体との間に，かつ，当該突起部の全周にわたって設けられた側壁部と，を備えているといえる。
　よって，上記の記載及び図面の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「振動子に生じる進行波によって，前記振動子に加圧接触する被駆動体を相対的に移動させる振動型アクチュエータの振動子であって，
　前記振動子は，
　一方の面が圧電素子の取り付け部となる弾性体と，
　前記弾性体の他方の面に一体的に連続して形成され，前記弾性体の延在方向に設けられた複数の突起部と，
　隣接する前記突起部の間に設けられた谷部と，
を備え，
　前記突起部は，前記圧電素子の取り付け部側が開口した中空状であって，
　接触部と，
　前記接触部と前記弾性体との間に，かつ，当該突起部の全周にわたって設けられた側壁部と，
を備える振動型アクチュエータの振動子。」
　　　イ　対比及び判断
　　　　（ア）　対比
　本願補正発明１と引用発明とを，その有する機能に照らして対比してみるに，引用発明の「振動子」，「被駆動体」，「振動型アクチュエータ」は，それぞれ，本願補正発明１における「ステータ」，「移動体」，「振動アクチュエータ」に相当する。
　また，引用発明の「圧電素子」，「弾性体」，「突起部」は，それぞれ，本願補正発明１の「圧電振動子」，「基部」，「山部」に相当する。
　そして，引用発明の「接触部」，「側壁部」は，それぞれ，本願補正発明１の「頂部」，「周壁部」に相当する。
　そうすると，本願補正発明１と引用発明とは，次の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点）
　ステータに生じる進行波によって，前記ステータに圧接する移動体を駆動する振動アクチュエータのステータであって，
　前記ステータは，
　一方の面が圧電振動子の取り付け部となる基部と，
　前記基部の他方の面に一体形成され，前記基部の延在方向に設けられた複数の山部と，
　隣接する前記山部の間に設けられた谷部と，
を備え，
　前記山部は，前記圧電振動子の取り付け部側が開口した中空状であって，
　頂部と，
　前記頂部と前記基部との間に，かつ，当該山部の全周にわたって設けられた周壁部と，
を備える振動アクチュエータのステータ。」
　（相違点）
　本願補正発明１は，「山部」が「前記基部側よりも前記頂部が狭い台形状に形成されている」のに対し，引用発明は，「突起部」がそのように構成されていない点。
　　　　（イ）　判断
　引用文献１の記載からすると，引用発明は，突起部の側面は連続して繋がっているため，Ｘ，Ｙ方向の剛性を確保することができるもので（引用文献１【００１０】），突起部が，被駆動体と接触する接触面を有する接触部と，弾性体の一端面に対して突出し中空構造を形成する連続した側壁部と，接触部と側壁部を連結し接触面の法線方向に可撓性を有する連結部と，を有していれば，課題を解決できるものであって，矩形状（第１の実施形態（図１））や円筒状（第２の実施形態（図２），第４の実施形態（図４），第５の実施形態（図５，１２））のものが例示されているように，突起部の具体的な形状としては，各種のものを採用し得ることは，当業者が容易に理解できるものである。
　また，剛性の観点から突起部の形状を検討することは，当業者にとって格別困難なことではない。
　そして，山部が基部側よりも頂部が狭い台形状に形成されているものは，振動アクチュエータの振動子の形状として周知の技術である（例えば，特開昭６３−１１０７３号公報，特開平１−２５５４８４号公報，特開平２−２６２７８号公報，特開平３−２３０７７４号公報，特開平１１−３４６４８７号公報，特開２００９−１３６０６８号公報，特開２０１１−２０００５１号公報参照。）。
　そうすると，引用発明において，突起部に関し，弾性体側よりも接触部が狭い台形状に形成し，相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　本願補正発明１の奏する効果をみても，当業者が予測の範囲内のものであって，格別ではない。
　この点に関し，請求人は，山部を台形状とすることで，山部は，中空構造であるにもかかわらず，剛性を高くすることができる，この結果，圧電振動子による振動が基部側から付与されても山部の傾きや倒れを生起することなく安定的に前記振動を山部の周壁部を介して頂部に伝達することができる，などと主張している（審判請求書３．３））。
　しかしながら，本願明細書には，山部を台形状とすることで，山部は，中空構造であるにもかかわらず，剛性を高くすることができることについて特段記載はなく，山部の形状として，略円柱状や略ドーム状の山部も例示され，形状は特に限定されず任意である旨記載されていること（【００３４】，図６），山部が略矩形状である実施形態も開示されていること（【００３９】，図７）からしても，山部を台形状とすることで，剛性に関し，格別顕著な効果を奏するものとは解されない。
　そして，既に述べたとおり，引用発明において，剛性の観点から突起部の形状を検討することは，当業者にとって格別困難なことではなく，台形状の山部は周知の技術であるから，引用発明の突起部を台形状とすることは，当業者が容易に想到できた事項と認められる。
　また，請求人は，取付部側が開口した単純な中空部を有する山部で引用文献１の突起部１９を形成しているので，側壁部１４と接触部１６とを分割して両者を連結部１１で連結するという複雑な構造を採用する必要がなく，単純にプレス等の工程により，簡単に一体成型することができる，などと主張している（審判請求書３．３））。
　しかしながら，引用発明は，弾性体と突起部とが一体的に連続して形成されたものであるし，連結部に穴部がないものも想定されており（引用文献１【００３１】，図１２（第５の実施形態の変形例）），格別複雑な構造を採用しているものではない。板材から最終形状にプレス成形するものであるから（同【００３３】〜【００３８】，図６），製造工程に関しても格別複雑とは解されない。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　　　　（ウ）　そうすると，本願補正発明１は，引用発明及び周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　ウ　以上のとおりであるから，本願補正発明１は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　（２）　本願補正発明４について
　本件補正後の請求項４は前記１のとおりであるが，その記載には明瞭でないところがあるから，本願補正発明４を明確に特定することができない。
　まず，請求項４には，「山部」は，「平面視が，…，中心部位を切除した扇形である」と記載されているが，「中心部位」とはいずれの部位を指しているのか判然とせず，どのような形状の「扇形」であるのか明確でない。
　そして，請求項４には，「…請求項２に記載の振動アクチュエータ」と記載されているが，引用する請求項２には「…請求項１に記載の振動アクチュエータのステータ」，間接的に引用する請求項１には「…ことを特徴とする振動アクチュエータのステータ」と記載されるように発明の対象が「ステータ」であるから，本願補正発明４が「ステータ」の発明であると解する余地もあり（請求項４を引用する請求項５〜７に「…ステータ」と記載されていることからも窺える。），本願補正発明４が「ステータ」の発明であるのか，「振動アクチュエータ」の発明であるのか明確に特定することができない。
　このように，本件補正後の請求項４の記載では，本願補正発明４を明確に特定することができない。
　よって，本件補正後の請求項４は，本願補正発明４が明確に記載されているものとは認められない。
　以上のとおり，本件補正後の請求項４の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願補正発明４は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　（３）　請求項１，４についての本件補正が，補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるとしても，本願補正発明１，４は，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反する。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，前記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された，前記第２・２に記載のとおりのものであると認められる。以下，請求項１に係る発明について，「本願発明」という。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，又は，下記の引用文献１に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
　（引用文献）
　引用文献１：特開２０１１−２３４６０８号公報
　３　引用文献に記載された事項
　引用文献１に記載された事項は，前記第２・４（１）アのとおりである。
　４　対比及び判断
　本願補正発明１は，本願発明の「山部」に関し，「前記基部側よりも前記頂部が狭い台形状に形成されていること」との発明特定事項を付加するものであるから，本願発明はそのような発明特定事項を省くものである（前記第２・２）。
　そして，この点は，本願補正発明１と引用発明に係る前記相違点に相当するから，本願発明と引用発明とは，本願補正発明１と引用発明に係る前記一致点で一致し，格別相違するところはない（前記第２・６（１）イ）。
　そうすると，本願発明は，引用発明である。
　仮に，相違するところがあるとしても，本願発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，又は，引用発明及び周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上第３のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，特許法２９条１項３号に該当し，又は同条２項の規定により，特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。