【事件の表示】
　特許第２９８９２４９号「高強度極細繊維不織布とその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８９２４９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９８９２４９号に係る発明は、平成２年１１月９日に特許出願され、平成１１年１０月８日にその特許の設定登録がなされたが、その後、山本美恵子及び大和紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１２月１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２０日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断 
１．訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、
ａ．請求項１及び請求項２の記載中、「２０ｍｍ以下」を、
それぞれ「１５ｍｍ未満」に訂正する。
ｂ．請求項１の記載中、「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束が相互に」、及び、請求項２の記載中、「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束を相互に」を、
それぞれ「極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して」に訂正する。
（２）　訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
ａ．明細書第４頁１行及び９行、第５頁１４〜１５行、第６頁４行、第１５頁１２行、及び第１６頁２行の「２０ｍｍ以下」を、それぞれ「１５ｍｍ未満」に訂正する。
ｂ．明細書第６頁７〜９行の「好ましくは１５ｍｍ未満がよい。即ち、繊維長が２０ｍｍ以上」を、「１５ｍｍ未満」に訂正する。
ｃ．明細書第４頁５〜６行の「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束が相互に」、及び、明細書第４頁１４〜１５行の「極細単繊維および／又は該極細単繊維の繊維束を相互に」を、それぞれ「極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して」に訂正する。
２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）のａ及びｂによる特許請求の範囲の訂正は、分割性複合繊維の繊維長を「１５ｍｍ未満」に限定し、また、不織布繊維の三次元交絡状態を「極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して」に限定したものであるから特許請求の範囲の減縮であるといえる。
　そして、分割性複合繊維の繊維長が「１５ｍｍ未満」であることは本件特許公報第２頁右欄（第４欄）１２〜１５行に記載されており、また、不織布繊維の三次元交絡状態が「極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して」いることは本件特許公報第３頁左欄（第５欄）３３〜３７行に記載されているから、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（２）のａ〜ｃの訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であるから、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１．特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人山本美恵子（以下、「申立人Ａ」という）は、甲第１〜５号証を提出し、訂正前の請求項１、２の発明は、甲第１号証または甲第２号証記載の発明と同一であり（主張１）、また、訂正前の請求項１、２の発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって（主張２）、訂正前の請求項１、２に係る特許は取り消されるべきである旨の主張をしている。
（２）特許異議申立人 大和紡績株式会社（以下、「申立人Ｂ」という）は、甲第１〜９号証を提出し、訂正前の請求項１、２の発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（主張１）、また、甲第５〜９号証の記載からみて本件明細書の記載には不備があるので（主張２）、訂正前の請求項１、２に係る特許は取り消されるべきである旨の主張をしている。
２．本件発明
　本件発明は訂正され、次のとおりの、
「【請求項１】分割性複合繊維の繊維長が１５ｍｍ未満で、繊維長Ｌと繊維の直径Ｄの比Ｌ／Ｄが０．５×１０３〜２×１０３の該複合短繊維から構成された不織布であって、該分割性複合短繊維から割繊して得られる０．８デニール以下の極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して三次元交絡していることを特徴とする高強度極細繊維不織布。
【請求項２】分割性複合繊維の繊維長が１５ｍｍ未満で、繊維長と繊維の直径Ｄの比Ｌ／Ｄが０．５×１０３〜２×１０３の該複合短繊維からウエブを形成し、高速流体流処理を行う事により、該分割性複合短繊維を交絡させると共に割繊せしめて得られる０．８デニール以下の極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して三次元交絡させる事を特徴とする高強度極細繊維不織布の製造方法。」（以下、訂正後の各発明を「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という）である。
３．申立人Ａの提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開昭６２−１３３１６４号公報
ア．「１．互いに非相溶性の成分からなる分割型複合短繊維をカードにてウエブとした後、高圧液体流を噴射することにより、繊維を分割フィブリル化させてランダムな絡み合いを行わせ一体構造とすることを特徴とする不織布の製造法。
３．短繊維の繊維長が１５〜８０ｍｍである特許請求の範囲第１項記載の不織布の製造法。」（特許請求の範囲第１、３項）
イ．「分割型複合短繊維の繊維長は１５〜８０ｍｍ、捲縮数は２．５〜１５ケ／インチの範囲が好ましい。繊維長が１５ｍｍ未満ではカーディングによる分割フィブリル化の調整が困難となり、また、得られるウエブが綿切れして取扱が不良となる。」（第２頁右下欄１３〜１８行）
甲第２号証：特開昭６２−１２９０５４号公報
ウ．「（１）互いに接着性の乏しい二種の熱可塑性重合体成分から構成され、一方の前記成分が他方の前記成分により繊維方向に連続する複数の層に分離している分割型複合繊維であるステープルファイバーを開繊して形成したウエブであって、前記ウエブ中に未分割の前記ステープルファイバーが少なくとも一部混在する前記ウエブを支持体上において背圧３０〜１００Ｋｇ／ｃｍ２の高速柱状水流で噴射処理することにより、未分割の前記ステープルファイバーを分割し、同時に前記ステープルファイバーを交絡させてシート状形態を賦与することを特徴とする衛生物品の表面シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
エ．「本発明方法の実施に際しては、分割型複合繊維を所定長さ、例えば、１５〜８０ｍｍにカットしたいわゆるステープルファイバーを用いる。」（第２頁左下欄１１〜１３行）
甲第３号証：特公昭５６−４２７０１号公報
オ．「銅アンモニア法により紡出された単糸が０．００５〜０．５デニールで、かつ押曲柔軟度法による接着強度が５００ｍｇ／１００デニール以下である自己接着セルロース繊維束を繊維束の状態を保持させたまま長繊維ないしは短繊維シート物とし、次いで該シート物に高速流体流もしくはニードルを作用させることにより該シート物を構成する自己接着セルロース繊維束の接着部の１部ないし全部をハク離させることを特徴とする不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）
カ．「次いで得られたトウを３ｃｍの長さ毎に切断し多量の水中に投入しスラリーとした。」（第７頁右欄２３〜２５行）
甲第４号証：特開平２−６６５１号公報
キ．「１．単糸の直径が７〜２５μｍで、繊維長Ｌと単糸の直径Ｄの比Ｌ／Ｄが０．８×１０３〜２．０×１０３の短繊維が相互に三次元交絡しており、その平均繊維交絡点間距離が３００ｍｍ以下である高強度湿式不織布。
２．単糸の直径が７〜２５μｍで、繊維長Ｌと単糸直径Ｄの比Ｌ／Ｄが０．８×１０３〜２．０×１０３の短繊維を抄造法でシート形成し、ついで高速流体流処理により短繊維を相互に三次元交絡させることを特徴とする高強度湿式不織布の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
甲第５号証：ＴＡＰＰＩ ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ １９８５ NONWOVENS　SYMPOSIUM
ク．「しかし、極めて長い合成繊維を含んだ布を作るためにインクライドワイヤーを用いる技術が実用化されたのは、ここ１０年以内にすぎない。これらの繊維の代表的なものは、長さ１０〜２０ｍｍの範囲、Ｌ／Ｄ比は２０００までである。この技術によって、これまで乾式方法のみで得られていた強度と柔らかさの水準を持った布を生産する湿式方法への扉がついに開いたのである。」（第９頁下から５〜１行）
４．申立人Ｂの提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開昭５９−１５５４９号公報
ケ．「（１）繊維シートに噴射ノズルから吐出された高速流体流を衝突させて繊維交絡シートを製造する方法において、極細繊維形成型繊維または／および極細繊維から主として構成された繊維シートのシート面に対し１５度以上８０度以下の入射角で高速流体流を衝突させ極細繊維間の交絡を行なうことを特徴とする表面均一性の良好な繊維交絡シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
コ．「高分子相互配列体繊維の４．０デニール、５１ｍｍのステープルを用いてカード、クロスラッパーを通してウエブを形成し」（第５頁右上欄７〜１０行）
甲第２号証：特開昭６０−７１７５２号公報
サ．「（１）交絡不織布の実質的に全層にわたって、（Ａ）０．５デニール以下の極細繊維と、（Ｂ）極細繊維束を構成する該極細繊維が極細繊維同志相互に動きうる自由度のある状態で配列された構造を有する極細繊維束とが主体に混在し緻密に三次元交絡している構造を有することを特徴とする交絡不織布。」（特許請求の範囲第１項）
シ．「不織布を構成している極細繊維や繊維束内の極細繊維の長さは、あまりに短いものでは不織布の強力が弱くなってしまう。不織布を製造するときに使うもとの極細形成型繊維の長さをもとに言えば、１５ｍｍ以上、好ましくは２５ｍｍ以上、更に好ましくは３５ｍｍ以上が適当である。」（第５頁左上欄４〜１０行）
甲第３号証：特開平２−６６５１号公報
　申立人Ａの甲第４号証と同じ
甲第４号証：特開昭６３−２６５０００号公報
ス．「木材パルプとポリエステル繊維とを混合抄紙してなる混抄紙において、ポリエステル繊維の単糸繊度を０．１〜１０デニール、繊維長を１０〜２５ｍｍ、混抄率を１５〜５０重量％としたことを特徴とする混抄紙。」（特許請求の範囲）
甲第５号証：特公平８−１９６１２号公報（特願平２−３０２７６７号）
「【請求項１】繊維長１０〜２０ｍｍの分割性繊維が抄造法でシート形成され、次いで柱状の水流により処理された、割繊した０．８ｄ以下のバラけている極細繊維及び／またはバラけていない極細繊維束が相互に三次元交絡していることを特徴とする湿式不織布。
【請求項２】繊維長（Ｌ）が１０〜２０ｍｍで、繊維の直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が０．５×１０３〜１．５×１０３の分割性繊維からなる繊維を抄造法でシート形成し、次いで柱状の水流により処理し、該分割性短繊維を交絡させると共に割繊させ、０．８ｄ以下のバラけている極細繊維及び／またはバラけていない極細繊維束を相互に三次元交絡させることを特徴とする湿式不織布の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
甲第６号証：「平成２年特許願第３０２７６７号拒絶査定に対する審判事件」に係る審判請求書（平成１０年５月７日付け）
甲第７号証：「審判平１０−７０１５号」に係る応対記録
甲第８号証：「平成１０年審判第７０１５号」に係る拒絶理由通知書（平成１１年６月２３日付け）
甲第９号証：「平成１０年審判第７０１５号」に係る手続補正書（平成１１年９月１３日付け）
５．対比・判断
（１）申立人Ａの主張に対して
ａ．主張（１）に対して
　本件訂正発明１、２（前者）と甲第１、２号証記載の発明（後者）を対比すると、両者は分割性複合繊維を用いてなる不織布に関するものではあるが、前者は「繊維長が１５ｍｍ未満で繊維長Ｌと繊維の直径Ｄの比Ｌ／Ｄが０．５×１０３〜２×１０３の分割性複合繊維」を用いることを要件（以下、「本件分割性複合繊維の寸法要件」という）の一つとするものであるのに対して、後者における分割性複合繊維の繊維長は「１５〜８０ｍｍ」（上記ア、イ、エの記載参照）であって、いずれも１５ｍｍ未満ではないから、分割性複合繊維の繊維長さの点で両者の構成は相違しているといえる。
　したがって、両者を同一の発明であるとすることはできず、申立人Ａの主張（１）は採用できない。
ｂ．主張（２）に対して
　本件訂正発明１、２（前者）と甲第１、２号証記載の発明（後者）を対比すると、上記のとおり、後者が「本件分割性複合繊維の寸法要件」を備えるものでない点で相違していると認められる。
　そして、甲第１号証には繊維長が１５ｍｍ未満の繊維は不織布の原料繊維として好ましくない旨記載（上記イの記載参照）されているし、一般に不織布製造用の原料繊維における長さ及び繊維長と繊維の直径の比は、不織布製造工程における効率や、得られる不織布の特性に大きな影響を与えるものであって、単なる設計的事項であるとは言えないことから、後者に「本件分割性複合繊維の寸法要件」を適用することを当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　また、申立人Ａの提出した甲第３〜５号証にも「本件分割性複合繊維の寸法要件」については記載されておらず示唆する記載もなされていないと認められる。
　すなわち、甲第３号証記載の発明における自己接着セルロース短繊維の長さは「３ｃｍ」（上記オ．カの記載参照）と長いものである。
　甲第４、５号証記載の発明は「単糸」を用いた不織布に関する発明であると認められ、そこに記載されている繊維の寸法は「単糸」に関するものであって、「分割性複合繊維」に関するものではない。
　分割性複合繊維を不織布とする場合は、分割性複合繊維がバラケながら交絡するという単糸にはみられない挙動をとることから、単糸を用いた不織布の製造における単糸の寸法を、そのまま分割性複合繊維の寸法として適用できるという合理的な技術的根拠があるとはいえないから、甲第４、５号証の記載が「本件分割性複合繊維の寸法要件」を示唆するものであるとはいえない。
　前者は「本件分割性複合繊維の寸法要件」を含む特許請求の範囲記載の要件を具備することにより、本件明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件訂正発明１、２が甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、申立人Ａの主張（２）は採用できない。
（２）申立人Ｂの主張に対して
ａ．主張（１）に対して
　　本件訂正発明１、２（前者）と甲第１〜４号証記載の発明（後者）を対比すると、前者は上記のとおり「本件分割性複合繊維の寸法要件」を備えるものであるのに対して、後者はいずれも「本件分割性複合繊維の寸法要件」を備えるものではない点で相違していると認められる。
　すなわち、甲第１、２号証記載の発明における「極細繊維形成型繊維」、「高分子相互配列体繊維」、「極細形成型繊維」は、前者における「分割性複合繊維」に相当するものであるが、甲第１号証記載の発明では、繊維長については特段の記載はなく、「５１ｍｍのステープル」を用いるものが実施例に記載（上記コの記載参照）されているに過ぎず、また、甲第２号証の発明では「繊維長は１５ｍｍを下限とする」（上記シの記載参照）ものであって、「１５ｍｍ未満の繊維」は好ましくないものとされていることから、甲第１、２号証記載の発明は、「本件分割性複合繊維の寸法要件」を備えるものではなく、それを示唆するものでもないと認められる。
　甲第３号証記載の発明は上記のとおり「単糸」を用いるものであるから、「本件分割性複合繊維の寸法要件」を備えるものではなく、それを示唆するものでもないと認められる。
　また、甲第４号証記載の発明は木材パルプとポリエステル繊維とを用いた「混抄紙」（上記スの記載参照）に係る発明であって、「本件分割性複合繊維の寸法要件」を備えるものではなく、それを示唆するものでもないと認められる。
　そして、前者は「本件分割性複合繊維の寸法要件」を含む特許請求の範囲記載の要件を具備することにより、本件明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１、２が甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、申立人Ｂの主張（１）は採用できない。
ｂ．主張（２）に対して
　申立人Ｂは、甲第５号証〜甲第９号証を挙げて、訂正前の本件発明１及び２における「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束」という記載の技術的意味が不明であるなどの記載不備がある旨主張しているが、本件発明１及び２は上記のとおり訂正され、訂正後の本件訂正発明１及び２には「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束」という記載はもはや存在しないから、申立人Ｂの主張する本件明細書の記載不備は存在しない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３）
【訂正の要旨】
　特許第２９８９２４９号発明の明細書中、
１．請求項１及び請求項２の記載中「２０ｍｍ以下」を、それぞれ「１５ｍｍ未満」に訂正する。
２．請求項１の記載中「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束が相互に」、及び、請求項２の記載中「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束を相互に」を、それぞれ「極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して」に訂正する。
３．明細書第４頁１行及び９行、第５頁１４〜１５行、第６頁４行、第１５頁１２行、及び第１６頁２行の「２０ｍｍ以下」を、それぞれ「１５ｍｍ未満」に訂正する。
４．明細書第６頁７〜９行の「好ましくは１５ｍｍ未満がよい。即ち、繊維長が２０ｍｍ以上」を、「１５ｍｍ未満」に訂正する。
５．明細書第４頁５〜６行の「極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束が相互に」、及び、明細書第４頁１４〜１５行の「極細単繊維および／又は該極細単繊維の繊維束を相互に」を、それぞれ「極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
高強度極細繊維不織布とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】分割性複合繊維の繊維長が
１５ｍｍ未満
極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して
　【請求項２】分割性複合繊維の繊維長が
１５ｍｍ未満
極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は手触り感が極めて優れた高強度不織布及びその製造方法に関する。より詳しくは風合い、ドレープ性そしてバリアー性に優れたワイパー、フイルターや手術着など幅広い繊維布としての用途に適した高強度の極細繊維不織布及びその製造方法に関する。
〔従来の技術〕
　優れた表面感触、風合いの不織布を得るためには極細繊維を用いると良いことが知られている。しかし、極細繊維は生産性が低くコストが高い、また、そのままでは単糸直径が小さいため開繊性などの点で作業性が悪くカーディングによるシート形成も劣るため満足な不織布が得られないという問題がある。そこで易分割性複合繊維を用いウエブ形成したのち極細繊維とする方法が多数提案されている。
　例えば、非相溶性の分割型複合繊維をカードにてウエブとした後、高圧液体流にて分割フイブリル化させて極細繊維不織布を作る方法。（特開昭６２−１３３１６１号公報）が開示されている。
　しかしながら、従来の技術では繊維長が長く（通常３２〜５０ｍｍ）、高圧液体流により動き難い為、強度を発現する複合繊維の交絡が進まず更に割繊し、極細繊維化を成し得るには、大きなエネルギーを必要としコストが高くつく。また得られる極細繊維不織布の強度物性が低く強度を上げるためにはバインダーなど繊維間接着成分を必要とするため部分接着であっても柔軟性が乏しく、風合いが硬くなる等極細繊維不織布の特性を十分発揮できない。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、高強度を有し極細繊維特有のソフトでドレープな風合いを有し、カバーリング性、リントフリー性に優れている高強度不織布及びこの高強度不織布の安いコストでの製造方法を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は下記の通りである。即ち、
１．分割性複合繊維の繊維長が
１５ｍｍ未満
極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して
２．分割性複合繊維の繊維長が
１５ｍｍ未満
極細単繊維が相互に交絡している部分、該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び該極細単繊維と該極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在して
　以下に本発明を更に詳細に説明る。
　本発明における分割性複合繊維とは２種以上の相互接着性を有しない非相溶性の熱可塑性重合体成分が交互に配列されてなるもので、その断面形状の具体例として、例えば第１図（Ａ）〜（Ｇ）に示すものであるが、熱的、機械的作用により割繊し得るものであれば、これに限られるものではない。本発明で極細単繊維の繊維束とは分割性複合繊維が割繊して集合しておりバラバラになっていないものをいう。又、上記熱可塑性重合体成分の組合せとしては、例えばポリエステル／ポリオレフィン、ポリエステル／ポリアミド、ポリアミド／ポリオレフィン、ポリエステル／共重合ポリエステル、ポリアミド／共重合ポリアミド等が用いられ、例えば、特開昭５０−５６５０号公報、特開昭５３−３８７０９号公報等の公知の方法で得ることが出来る。
　本発明に於ける、分割性複合繊維は繊維長が
１５ｍｍ未満
　上記の限られた分割性複合短繊維を構成する事で始めて、極細繊維不織布では今まで得られなかった高強度（引張強度、剥離強度、引裂強度等）とソフトでドレープな風合い及びカバーリング性、バリアー性といった特徴を合せ持つ事を見出し本発明を完成させたものである。
　不織布を構成する分割性複合繊維が
１５ｍｍ未満
１５ｍｍ未満
　一方、Ｌ／Ｄが０．５×１０３〜２．０×１０３である事は、従来の極細繊維不織布では得られなかった高強度を発現する上で必要でありその好ましい範囲は０．８×１０３〜１．５×１０３である。
　分割性複合短繊維のＬ／Ｄは、繊維相互の交絡のしやすさと重要な関係があることが本発明者らの検討により見出されＬ／Ｄが０．５×１０３未満である場合、及び２．０×１０３を超える場合はいずれも目的とする不織布強度が得られず本発明の０．５×１０３〜２．０×１０３の範囲で始めて実用的な高強度が得られる。この驚くべき事実は次の様に推定される。即ち、繊維の柱状水流等による動き易さはＬ／Ｄが小さい、即ち太く短かい程大きく、繊維相互の絡みは大きくなる。一方、繊維間相互の接触点の数は繊維が細く長い、即ちＬ／Ｄが大きい程多くなる。
　しかしながら、Ｌ／Ｄが大きすぎると交絡時に於ける繊維の動きが抑制され繊維相互の絡みは逆に小さくなる。したがって繊維相互の交絡密度が最大になる最適範囲のＬ／Ｄが存在し、この範囲が０．５×１０３〜２．０×１０３であると理解される。
　本発明を構成する分割性複合繊維の断面が円形であっても、非円形の種々の異形断面であっても良い。円形の場合は直接的にその直径を測定した値でもって単糸の直径とし、異形断面糸の場合の単糸の直径は、重量法によりその繊度（デニール）を測定し、このデニールを単糸が円形と仮定した場合の下記式で得られる平均直径でもって表わすこととする。
　（ここでＲ＝単糸の直径（μｍ）
　　　　　ζ＝単糸を構成する高分子重合体の密度（ｇ／ｃｍ２）
　　　　　ｄ＝単糸の繊度（デニール）
　　　　　π＝円周率
　本発明に用いる分割性複合繊維のデニールは１〜６デニールが好ましい。１デニール以下では複合繊維の紡糸が難しく、６デニール以上では割繊後０．８デニール以下の極細繊維を得る為に分割個数が多くなり製造上好ましくない。可紡性、コスト面からより好ましい分割性複合繊維は１〜３デニールであり、分割個数は通常２〜１２が好適に用いられる。
　更に、該分割性複合繊維から割繊して得られる少くとも一方の成分からなる極細単繊維のデニールは本発明に於いて０．８デニール以下である。０．８デニールを超えると不織布の風合が硬く、肌触りもごわごわしたものになり、且つ、本発明で得ようとするカバーリング性、バリアー性が劣るものになる。この点で好ましくは該極細単繊維が０．３デニール以下であることが望ましい。
　本発明の不織布は特定の繊維長とＬ／Ｄからなる上記分割性複合繊維から構成され、該分割性複合繊維から割繊して得られる０．８デニール以下の極細単繊維及び／又は該極細単繊維の繊維束が三次元的に絡み合っている事を特徴とする。
　本発明の不織布の絡み合いの状態は完全にばらばらになった極細単繊維が相互に交絡している部分、極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分及び極細単繊維と極細単繊維の繊維束が相互に交絡している部分が混在し、一体構造となっているものである。
　全く割繊していないか又は部分分割された複合繊維が混在していても、本発明の目的達成に何ら差しつかえない。全く割繊していない未分割繊維の割合は不織布の目付、製造条件によって変化するが、その割合が５０％未満である事が本発明にとって好ましい態様である。しかしながら、不織布の用途によっては、例えば厚目付で不織布の表面層のみを割繊させ極細繊維相互が絡み合ったものでも、本発明に含まれる。
　本発明の不織布はこの様な構成である為に、極細繊維不織布であるが割繊して生じた極細単繊維が収束した繊維束を含んだ絡み合いが混在する事により従来にない高強度を有する。したがって、ノーバインダーの高強度極細不織布としてそのままで、ワイパー、手術着、フィルター等の用途に好適に用いることが出来るが、用途によっては着色、撥水、制電加工などの仕上処理加工、及び適宜バインダー加工を施す事は何ら本発明をさまたげるものでは無い。以下に本発明の好適な利用例をいくつか示すものである。
　例えばサージカルパック、サージカルガウン、アンダーパッド等の医療用素材、オムツ、ナプキン、マスク等の衛生材料である。これらの用途では本発明の不織布のドレープ性に富んだ風合と高強度の特徴が良く活かされる。
　特に手術着に本発明の不織布を用いる場合、手術衣に特に要求される液体バリアー性に優れているという特性が良く活かされる。本発明の不織布は、特定された繊維長Ｌ／Ｄを持つ短繊維から割繊された極細繊維が高密度に交絡しているのでそれ自体高度な液体バリアー性を有している。従来の不織布で手術着に要求される液体バリアー性を得る為の試みとして、例えば特開昭５９−９４６５９号公報に開示さている様に、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）に、微細なフィブリルで構成される木材パルプを積層、或いは混合して得られたシートに柱状水流を噴射させて、パルプをいわば“目詰め”的にポリエステルに交絡させて不織布密度を高める工夫がされてきた、本発明においては、この様な特殊な目詰め的なバインダー繊維を格別に用いなくても優れた液体バリアー性が得られることが確認されている。
　衣料用芯地に本発明不織布を用いた場合も、均一で強度が大きく、表面カバーリング性が良いという特徴がよく活かされ、好適である。電子分野等の工業用ワイビングクロスにも適性がある。これは本発明の不織布がノーバインダーで繊維間の交絡により強固に繊維が接合されている為にリントフリー性に優れ、且つ柔軟である為拭き取り性に優れている為である。更に気体、液体用のフィルター特に５〜２５μｍの粒子を　過する所謂プレフィルターとしての適性も認められる。これは不織布に於いて極細繊維が緻密に交絡しているという特性がフィルター機能に十分活かされる結果である。
　コーティング基布として本発明の不織布を用いる場合、本発明の不織布の特性がよく活かされる。即ち、従来の織編物の基布に代えて従来の不織布をコーティング基布として用いる試みが続けられてきたが、これらの不織布の場合、層間剥離強度が織物、編物に比べ弱いので、不織布の表明にポリウレタンやポリ塩化ビニルをコーティングしたのみでは得られたコーティング品は使用中に不織布の層間で剥離現象を起こし実用に耐えない場合が多かった。
　この欠点を改良すべく不織布にポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、ＳＢＲ、ＭＢＲ、ＮＢＲ等の弾性重合体をバインダーとしてあらかじめ付与し、ついでポリウレタン、ポリ塩化ビニル等を表面にコーティングすることも行なわれてきているが、この場合には、どうしても風合がペーパーライクになり織編物基布に対し品質が劣ることは避けられなかった。
　これに対し、本発明の不織布は、従来の不織布に比べ極めて高い層間剥離強度を有するので、バインダーなしでコーティング基布として使用することが可能であり、従来の不織布基布に見られない、ソフト風合に優れ、高層間剥離強度が高いという新たな特徴を有するものである。
　人工皮革用の基布として本発明の不織布を用いることも好適な例の１つである。例えば本不織布をそのまま基布として用い、その表面にポリウレタン、塩化ビニル、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ等の弾性重合体の溶液、或いはエマルジョンをグラビア、ドクターナイフ等で塗布することにより、銀面様の人工皮革を得ることができる。この場合、必要に応じて表面被覆層を形成する前にポリウレタン等の弾性重合体を本不織布に含浸し、乾式、或いは湿式凝固させ充填することも強度面、風合面でより好ましい。
　さらに、スエード様の人工皮革を得たい場合には、本不織布の極細糸交絡層を起毛させ、必要に応じ弾性重合体等を含浸したり、染色加工することにより目的とするスエード調人工皮革を得ることも可能である。
　次に、本発明の高強度極細不織布の製造方法は繊維長が
１５ｍｍ未満
　公知の紡糸手段により、目的に応じた分割性複合繊維を製造し、必要により捲縮加工を行なう。クリンプ数は通常２〜１５個／インチの範囲で選択される。次いで、繊維長
１５ｍｍ未満
　得られた短繊維から常套の手段により、例えばカード法、エアレイ法等の乾式法で、或いは捲縮の無い該短繊維を水に分散させスラリーとした後長網式、丸網式などの抄造機で抄紙する湿式法でウエブを形成することが出来る。
　ウエブを形成する分割性複合繊維の種類は目的に応じ２種類或いは３種類を混織したり、他の短繊維、例えばウール、綿、ポリエステル、レーヨン、ナイロン及びパルプ合成パルプ等を混織する事も可能である。
　得られたウエブを高速流体流により交絡させると共に割繊し三次元に複雑に絡み合せる。ここでいう流体とは、液体或いは気体であるが、取扱い易さ、コスト、流体としての衝突エネルギーの大きさなどの点から水が最も好ましい。
　水を用いる場合原糸の種類及びウエブの目付量、処理速度によって異なるが、目的とする充分割繊された高強度の不織布を得んとするならば、水圧が５〜２００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは１５〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で衝突させる。水流を噴射するノズルの径は、０．０１〜１ｍｍが好ましい。
　水流の軌跡形状は抄造シートの進行方向に対し並行な直線状であっても良いし、ノズルを取り付けたヘッダーの回転運動やウエブの進行方向に直角に往復する振動運動によって得られる曲線形状であっても良い。回転運動により得られる幾重にも重なった円形状の水流軌跡の交絡は、ノズル１錘当たりのウエブに対する水流の噴射面積が大きくなり効率的であると同時に、用途によっては商品価値を低下させる水流軌跡の斑が見えにくい、更には不織布の経緯の強度比が小さい等の利点があり好ましい。
　ウエブに対する高速水流の処理の仕方は、表・裏交互に水流を噴射する方法でも良いし、片面だけを処理するのも良い。また処理回数も目的に応じて最適条件を選択すればよい。
　ウエブを支持する透水性の部材としては、金網、プラスチックネット等が用いられる。その支持部材の開孔面積の大きさにより、得られる不織布の形状はフラットで平滑性の良い非開孔のものから、開孔された織目模様のあるものまで適宜得ることが可能である。即ち、開孔面積の小さな６０メッシュ以上の細かな金網を支持部材に用いれば非開孔の極細不織布が得られ手術着、コーティング基布、セパレーター等の用途に好適であり、一方、３０〜１０メッシュの開孔の大きい金網を支持部材に用いるならば開孔模様のある高強度極細不織布が得られ、ワイピング適性、リントフリー性能から工業用、家庭用ワイパーに好適に用いられる。
［実施例］
　以下、実施例でもって本発明をさらに詳しく説明する。
　実施例中、測定値は以下の方法によって測定したものであり、％は全て重量％である。
１）引張強度：ＪＩＳＬ１０９６　ストリップ法
２）引裂強度：ＪＩＳＬ１０９６　シングルタング法
３）層間剥離強度：
　不織布を巾２．５ｃｍ、長さ１３ｃｍにカットする。このサンプルに接着テープ（ソニーケミカル（株）製、商品名Ｄ３２００）を接着させた後７０ｇ／ｃｍ２の圧力で２００℃、３０秒間プレスし貼り合わせる。
　こうして得られた測定用サンプルの、接着テープと不織布の間に切れ込みを入れ、両端をオートグラフのチャックでつかみ測定を行なう。オートグラフの測定条件は以下の様に設定する。
　引張速度　　：１０ｃｍ／ｍｉｎ
　チャート速度：１０ｃｍ／ｍｉｎ
　この場合テープは強く、又テープと不織布は強固に接着されているので、測定用サンプルのテープが測定用サンプルから引き剥される時に、テープが切断したり、テープと不織布の接着面が剥されることはなく、前記引き剥し力は不織布の一部分を他の部分から引き剥すように作用する。したがってこの方法によって不織布の層間剥離強度を測定することができる。
　前記測定をオートグラフで行う際に得られるストレスストレン曲線から強度値の大きい方の値３個と小さい方の値３個を選んで計６個の値の平均値を得る。測定用サンプルの試験数は５とする。この様な測定を不織布のタテ方向（以下、ＭＤと略す）、ヨコ方向（以下、ＣＤと略す）につき各々同様に行ない、そのＭＤとＣＤの平均値でもって不織布の層間剥離強度とする。
４）柔軟度：ＪＩＳＬ１０９６　４５°カンチレバー法
　ＭＤとＣＤの平均値をとり、柔軟度とする。
実施例１
　ポリエチレンテレフタレートを第１成分とし、ナイロン６とナイロン６１２の１：１ブレンドポリマーを第２成分とし８：２（容積比）の割合で第１図（Ａ）と同様の横断面を有する１．０デニールの分割性複合繊維を得た。次いで押込捲縮加工機に、１０個／インチのクリンプを付与した後、カッターで繊維長１２．５ｍｍにカットし複合短繊維を得た（Ｌ／Ｄは１．２×１０３）。この短繊維をカードエアレイ法にて４０ｇ／ｍ２の乾式ウエブを形成した。しウエブ側から孔径０．２０ｍｍ、孔間距離２０ｍｍの噴射ノズルを用いて３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で処理し、複合短繊維を交絡させると共に割繊せしめ極細単繊維及び／又は極細繊維束の交絡を生じさせた。両面を同様に処理し噴射処理後乾燥して極細繊維不織布を得た。この不織布の極細単繊維デニールは０．１デニールであった。物性は以下の値を示した。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：２．４／１．９ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：１．０／０．８ｋｇ
　層間剥離強度　　　　　　　：１．８ｋｇ／ｃｍ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：２５ｍｍ
　ここで得られた不織布を走査型電子顕微鏡で観察した所、複合繊維の割繊は殆ぼ完全に達成され、極細単繊維及び極細単繊維束が入りみだれた三次元交絡が見受けられた。この様に、本発明の不織布は極細繊維で有りながら、極めて高い強度を有し、優れたソフト風合、ドレープ性を合せもつことがわかった。
比較例１
　ポリエチレンテレフタレートの０．１ｄ（３μｍ）原子を直接紡糸法で作り、３ｍｍの長さにカットした（Ｌ／Ｄは１０３）。これを湿式抄造法で４０ｇ／ｍ２のウエブとし、柱状流処理をした。得られた不織布の物性は以下の様であって引裂強度が時に小さいものであった。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：１．４／１．２ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：０．２／０．２ｋｇ
　層間剥離強度　　　　　　　：９１０ｇ／ｃｍ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：２４ｍｍ
比較例２
　実施例１で用いた分割性複合繊維を３２ｍｍにカットし、（Ｌ／Ｄは３．１×１０３）、実施例１と同様に乾式ウエブとした後、噴射流体処理を行った。得られた不織布の物性は以下の様であって、引張強度が特に小さいものであった。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：０．８／０．７ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：１．４／１．２ｋｇ
　層間剥離強度　　　　　　　：０．３１ｋｇ／ｃｍ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：３６ｍｍ
　この比較例２の不織布を走査型電子顕微鏡で観察すると、分割性複合繊維の割繊が充分なされておらず、未分割の複合繊維が多数見受けられた。
実施例２
　実施例１で用いたと同様の分割性複合繊維を捲縮加工処理をせずに繊維長１０ｍｍの短繊維（Ｌ／Ｄは０．９８×１０３）を得た。この短繊維を水に分散せしめ湿式抄紙法で３０ｇ／ｍ２のウエブを形成し、実施例１と同様に高圧噴射処理（水圧２５ｋｇ／ｃｍ２）を行って、極細繊維不織布を得た。この不織布はドレープ性に富み、３０ｇ／ｍ２、薄目付でありながらカバーリング性に優れている為、低融点接着性のナイロン樹脂をドット加工して得られる芯地は樹脂の浸み出しもなく芯地適性に優れるものであった。以下に得られた不織布の物性を示す。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：１．６／１．３ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：０．８／０．５ｋｇ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：２４ｍｍ
実施例３
　ポリエチレンテレフタレートを第１成分とし、ポリプロピレンを第２成分とし８：２（容積比）の割合で第１図（Ａ）と同様の横断面を有する１．５デニールの分割性複合繊維を得た。捲縮加工後（１０個／インチのクリンプ）、カットし繊維長１２ｍｍの複合短繊維（Ｌ／Ｄは０．９８×１０３）を得た。この短繊維からカードエアレイ法で３００ｇ／ｍ２のウエブを形成し、ノズル径が０．２ｍｍ、ノズルピッチが５ｍｍ、ノズル列数が１８列、抄造シートとノズルの間隔が３０ｍｍ、ノズルヘッダー回転数が１５０ｒｐｍ、シート速度が５ｍ／分で柱状流処理をした。物性は以下の様であった。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　：１４．５／１３．８ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　：１０．４／１０．１ｋｇ
　層間剥離強度　　　　　　：２，２１０ｇ／ｃｍ
　この交絡シートに、ポリオール成分にポリテトラメチレングリコール、イソシアネート成分にＰ，Ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアネート、鎖伸長剤にエチレングリコールを用いたポリウレタンの１５％濃度ジメチルホルムアミド溶液を含浸し、絞り率３００％に絞液したのち、水中で凝固した。乾燥後、得られた含浸シートの片面を３２０メッシュのエメリーぺーパーを装着したベルトサンダーでバフイングした。次いで、表面温度１５０℃のカレンダーロールで研削面を加熱プレスした。このバフイング・加熱プレスされた面に、グラビアロールにてポリブチレンアジペート、Ｐ，Ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレングリコールの組成からなる３０％ジメチルホルムアミドをコーティングし、水中で凝固、ついで乾燥した。さらにこの面にポリエチレングリコール、Ｐ，Ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレンジアミンのメチルエチルケトンとイソプロピルアルコールの混合溶媒の４０％溶液をグラビアロールにてコーティングし、１３０℃で溶媒を乾燥除去した。こうして得られた銀面調のシート状物は、ポリウレタンの被覆層の表面平滑性も極めて良好で、風合の柔軟性の優れ、物性も下記に示すように、例えばスポーツシューズ用にも適用し得る程度に迄十分な強度を有していた。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：２０．８／２０．２ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：１０．８／１０．５ｋｇ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：７４ｍｍ
実施例４
　実施例３で用いたのと同様の分割性複合短繊維から同様の方法で８０ｇ／ｃｍ２のウエブを形成した。これを実施例３と同様な方法で水圧４０ｋｇ／ｃｍ２、ネット速度２０ｍ／分で高圧噴射処理を行って極細繊維不織布を得た。この不織布の物性は以下の通りであった。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：４．８／４．２ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：２．７／２．３ｋｇ
　層間剥離強度　　　　　　　：２．０ｋｇ／ｃｍ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：３２ｍｍ
　この不織布の表面にポリエーテル系のホルムアミドに溶かしたポリウレタン（濃度３０％）をドクターナイフで塗布量４５ｇ／ｍ２になる様にコーティングした。得られたコーティング物は、不織布がノーバインダーである為に風合が極めてソフトであり、また形成したポリウレタン膜の表面の折れシボもきめ細かく天然皮革の銀面の様に自然で高級感のあるものであった。さらに層間剥離強度も十分に強いので、例えば椅子張りなどの素材として用いても使用中に剥離等の損傷はないことが確認された。
実施例５
　実施例１で用いたと同様な分割性複合繊維の未捲縮短繊維１０ｃｍ（Ｌ／Ｄは１．０×１０３）とレーヨン繊維１デニール、８ｍｍの短繊維を７：３の割合で湿式法にて５５ｇ／ｍ２のウエブを形成した。実施例１と同様に水圧３５ｋｇ／ｃｍ２高圧噴射水流処理を行った。物性は以下の様であった。この不織布はセルロースの制電性、吸湿性及び極細繊維の拭き取り性、リントフリー性を合せ持つものでエレクトロニクス用ワイピングクロス、フロッピーディスクのライナー等に好適であった。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：４．２／３．８ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：２．１／２．０ｋｇ
　層間剥離強度　　　　　　　：１．２ｋｇ／ｃｍ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：３２ｍｍ
実施例６
　実施例５で用いたウエブを１４メッシュの金網に載置し、実施例５と同様の条件で高圧噴射処理を行った。得られた不織布は開孔された織目模様を有する為、拭き取り性が更に向上し、２０回の繰り返し洗濯にも耐える性能を有し、耐洗濯性可能なワイピングクロスとして好適であった。
　以下物性を示した。
　引張強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：３．９／３．６ｋｇ／ｃｍ
　引裂強度（ＭＤ／ＣＤ）　　：１．７／１．５ｋｇ
　柔軟度（ＭＤ・ＣＤ平均）　：３３ｍｍ
〔本発明の効果〕
　本発明の製造方法による高強度極細不織布は従来の極細不織布では得られなかった高強度を有し且つ、安いコストで製造する事が可能となった。又、その極細繊維特有のソフトでドレープな風合を有し、カバーソング性、リントフリー性に優れている。
【図面の簡単な説明】
　第１図（Ａ）〜（Ｇ）は本発明で使用する分割性複合繊維の例を模式的に示した横断面図であり、
１……相互接着性を有しない非相溶性の熱可塑性重合体、（例えば、ポリエステル）、
２……相互接着性を有しない非相溶性の熱可塑性重合体（例えば、ポリオレフィン）。