【事件の表示】
　特許第３０９０２４７号「ユニットバスの配管構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９０２４７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９０２４７号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件請求項１、２に係る発明」という。）についての出願は、平成７年２月６日に特許出願され、平成１２年７月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１、２に係る発明に対する特許について、平成１３年３月１９日に志知昭治より、特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　
２．本件請求項１、２に係る発明
　本件請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項からなるものである。
「【請求項１】　防水床パンに浴槽設置部と洗い場を備え、浴槽設置部に設けられた開口部を通して給水管、給湯管等の配管を立ち上げたユニットバスにおいて、前記開口部を防水ゴムパッキンで覆い、この防水ゴムパッキンに設けた孔を立ち上げて配管貫通部を設け、この配管貫通部に前記配管を通し、配管と配管貫通部をホースバンドで結合してシールしたことを特徴とするユニットバスの配管構造。
【請求項２】　前記請求項１に記載のユニットバスの配管構造において、配管貫通部を長く立上げたことを特徴とするユニットバスの配管構造。」
　　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件の出願前国内で頒布された刊行物として甲第１号証（実公平４−７２５６号公報）並びに周知技術の例として甲第２号証（実願昭６３−１０３７１２号（実開平２−２４１８６号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（実願平２−２５５０８号（実開平３−１１９０７０号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項２に限定された「配管貫通部を長く立上げた」の「長く」は、不明確な記載であり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　
４．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、
「第１図は…床パン１の洗い場面３の側方には１段高くカウンター設置面４が形成されており、このカウンター設置面４の周縁には床パン１の周縁部を形成する水切縁部２が一体形成されている。
　このカウンター設置面４には長方形状の開口部５が形成され、この開口部５は相当大径の寸法形状に形成されたものであるため、下方よりこの開口部５を通して給水管５２及び給湯管５３を床パン１を貫通状に立ち上げることができ、」（２欄２６行〜３欄８行）、
「本例においては、この開口部５を覆蓋することのできる開口部５よりも相当大径の寸法形状に形成された蓋部材６が上方よりこの開口部５に取付可能となつており、蓋部材６には一対の貫通孔６ａ，６ｂが形成され、貫通孔６ａ内に給水管５２を挿通させることができ、貫通孔６ｂ内に給湯管５３を挿通させることができるものとなつている。従つて、貫通孔６ａ，６ｂにそれぞれ給水管５２及び給湯管５３を挿通させた後に、上方よりこの蓋部材６を開口部５の上面側に取り付けることにより、開口部５を蓋部材６により覆蓋することができる。その後に蓋部材６の周縁部に形成されているネジ孔６ｃ，６ｃ，６ｃ，６ｃに止ネジ等を挿通させて、蓋部材６をカウンター設置面４に一体状に取り付けることができ、その後に貫通孔６ａ，６ｂをコーキング処理することにより、床パン１を貫通させて水密状に給水管５２及び給湯管５３を立設させることができる。」（３欄１３〜３０行）、
「次に第２図には本考案の第２実施例を示す。
　即ち、本例においては、カウンター設置面４の開口部５側に立ち上がり部４ｂを一体形成し、」（３欄４２〜４４行）、
「このように形成することにより、開ロ部５がカウンター設置面４より上面側となり、開口部５の開口位置が高い位置となるため、その分開ロ部５への水等の侵入が少なく、開口部５と蓋部材６との水密性がより良好に確保されるものである。」（４欄６〜１０行）、
「さらに第３図には他の実施例を示す。
　本例においては、カウンター設置面４の開口部５側に立ち上がり状の立ち上がり部４ｂを一体形成させ、カウンター設置面４にこの立ち上がり部４ｂを外方より隠蔽状に覆蓋し得る箱状の蓋部材７を取付可能としたものであり、蓋部材７は下方側が開口した箱状を成し、上面部７ａには給水管５２及び給湯管５３が挿通可能な貫通孔が形成されているとともに、上面部７ａの外周縁部に一体状に垂下した側面部７ｂが形成され、さらに側面部７ｂの下端部に外方に突出状に鍔部７ｃが形成されており、この鍔部７ｃに上方より止ネジＴを螺入させてカウンター設置面４に取り付けることができるものとなつており、蓋部材７を止ネジＴを介し取り付けた時には開口部５及び立ち上がり部４ｂが完全に隠蔽されることとなり、蓋部材７と立ち上がり部４ｂにより開口部５内への湯水等の侵入が防がれ、より良好な水密性を確保することができるものである。」（４欄１１〜２９行）と記載され、
　第４図には、「ユニットバスルームの床パン５１は、浴槽設置面と洗い場面を備え、該床パン５１に給水管５２及び給湯管５３の配管を立ち上げたユニットバスルーム。」が記載されていると認める。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には、
「床パン１に浴槽設置面と洗い場面３を備え、床パン１に設けられた開口部５を通して給水管５２及び給湯管５３の配管を立ち上げたユニットバスルームにおいて、前記開口部５を覆蓋し得る蓋部材６が開口部５に着脱可能に取り付けられ、この蓋部材６に設けた貫通孔６ａ，６ｂに前記配管を通し、該貫通孔６ａ，６ｂをコーキング処理し、水密状にしたユニットバスルームの配管構造。」という発明が記載されていると認める。
　甲第２号証には、
「壁当て板１０は、壁孔５１を覆うことができる長方形状のステンレス板で、接続パイプ４０を嵌入して上下できる長孔１１と接続パイプ４０を嵌入する丸孔１２が設けられている。スライド板２０は、壁当て板１０の長孔１１を覆って上下できる大きさの長方形状のステンレス板で、接続パイプ４０を嵌入する丸孔２１が設けられている。弾性パッキン３０は、末広がり円筒状のゴム製で、接続パイプ４０の外径より小さい内径の丸孔３１が設けられると共に、大外径部３２で壁当て板１０の丸孔１２又はスライド板２０の丸孔２１を覆うことができるようにしている。」（３頁１４行〜４頁５行）と記載されている。
　甲第３号証には、　
「短管２にはフレキシブルホース３が接着された上ワイヤーバンド６によって締め付け固定されている。フレキシブルホース３の他端には別の硬質塩ビ製の短管２が接着された上ワイヤーバンド６によって締め付け固定されている。」（７頁１〜６行）と記載されている。
　　　　　　
５．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
甲第１号証に記載された発明の「床パン１」、「浴槽設置面」、「洗い場面３」、「ユニットバスルーム」、「貫通孔６ａ，６ｂ」及び「水密状にした」は、本件請求項１に係る発明の「防水床パン」、「浴槽設置部」、「洗い場」、「ユニットバス」、「孔」及び「シールした」に相当しており、また、甲第１号証に記載された発明の「蓋部材６」と本件請求項１に係る発明の「防水ゴムパッキン」とは、共に開口部を覆う「覆い部材」である点では、共通しているから、
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、
「防水床パンに浴槽設置部と洗い場を備え、防水床パンに設けられた開口部を通して給水管、給湯管の配管を立ち上げたユニットバスにおいて、前記開口部を覆い部材で覆い、この覆い部材に設けた孔に前記配管を通し、配管と孔をシールしたことを特徴とするユニットバスの配管構造。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
（１）本件請求項１に係る発明は、開口部を浴槽設置部に設けているのに対して、甲第１号証には、そのような記載が見当たらない点及び
（２）本件請求項１に係る発明は、覆い部材として、防水ゴムパッキンを用い、この防水ゴムパッキンに設けた孔を立ち上げて配管貫通部を設け、配管と配管貫通部をホースバンドで結合してシールしたのに対して、甲第１号証に記載された発明は、覆い部材として、蓋部材を用い、蓋部材を開口部に着脱可能に取り付け、この蓋部材に設けた貫通孔自体は、蓋部材より立ち上げて設けられておらず、配管と貫通孔とをコーキング処理し、シールした点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（２）について
　甲第２号証には、接続パイプ４０を嵌入する丸孔１２，２１をそれぞれ弾性パッキン３０で覆い、シールすることが記載されているものの、相違点（２）における本件請求項１に係る発明の防水ゴムパッキンに設けた孔を立ち上げて配管貫通部を設け、配管と配管貫通部をホースバンドで結合してシールした事項については、記載されていない。
　また、甲第３号証には、本件請求項１に係る発明の配管と配管貫通部に相当する短管２とフレキシブルホース３を本件請求項１に係る発明のホースバンドに相当するワイヤーバンド６で結合することが記載され、かかる手段は、周知技術にすぎないとしても、上記のように、甲第１号証に記載された発明は、配管と配管貫通部をホースバンドで結合してシールできるような、孔を立ち上げて配管貫通部を設けた構造を具備しておらず、また、かかる構造は、上記したように、甲第２号証にも記載されておらず、周知技術ともいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点（２）における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００１９】に記載された「配管をその太さに関係なく防水ゴムパッキンの配管貫通部に水密に取付けることができる。また、ユニットバス側から配管施工を容易に行なうことができる。」という甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載されたような周知技術からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（１）について検討する迄もなく、相違点（２）により、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（本件請求項２に係る発明について）　
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、本件請求項２に係る発明は、上記「（本件請求項１に係る発明について）」でした判断と同様、甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　
　また、本件請求項２に限定された「配管貫通部を長く立上げた」の「長く」は、特許明細書の段落【００２０】に、「防水床パンの底面から離れた位置にホースバンドによる配管貫通部と配管との結合部が来るから、万一防水床パンに少々の水が溜まっても水漏れする虞が無い。」と記載されており、「配管貫通部を長く立上げた」ことにより、かかる作用効果を奏することは、理解できることであり、そして、当業者であれば、配管貫通部の立上げ長さをその作用効果を奏するような長さとすることは、当業者であれば、採用できることにすぎない。
　したがって、上記本件請求項２に限定された事項は、特に不明確であるとすることができず、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が明確に把握できるものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）の附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たすものと認める。
　　　　　　　　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１９日（２００２．２．１９）