【事件の表示】
　国際登録第８８６０８６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ　ｆｏｒ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎ　ｂｏｄｙ，ｆａｃｅ，ｅｙｅｓ，ｌｉｐｓ，ｔｅｅｔｈ，ｈａｉｒ，ｎｅｃｋ，ｂｕｓｔ，ｂｏｄｙ，ｈａｎｄｓ，ｆｅｅｔ，ｎａｉｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｅａｕｔｙ　ｃｒｅａｍｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｓｅｒｕｍｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｍｉｌｋｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｔｏｎｉｃ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｇｅｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｏｉｌｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｍｉｌｋｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｒｉｎｓｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ，ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｘｆｏｌｉａｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｏｗｄｅｒｓ，ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ，ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔａｋｅｎ　ｏｒａｌｌｙ，ｓｋｉｎ　ｆｒｅｓｈｅｎｉｎｇ　ａｅｒｏｓｏｌｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ａｅｓｔｈｅｔｉｃ　ｈｙｇｉｅｎｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｃｅｎｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ．」を指定商品として、２００５年１０月３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年３月２１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年９月１０日付け手続補正書が提出された結果、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ　ｆｏｒ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎ　ｂｏｄｙ，ｆａｃｅ，ｅｙｅｓ，ｌｉｐｓ，ｔｅｅｔｈ，ｈａｉｒ，ｎｅｃｋ，ｂｕｓｔ，ｂｏｄｙ，ｈａｎｄｓ，ｆｅｅｔ，ｎａｉｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｅａｕｔｙ　ｃｒｅａｍｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｓｅｒｕｍｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｍｉｌｋｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｔｏｎｉｃ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｇｅｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｏｉｌｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｍｉｌｋｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｒｉｎｓｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ，ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｘｆｏｌｉａｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｏｗｄｅｒｓ，ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗａｔｅｒ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｓｏａｐｓ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃｒｅａｍｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ，ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｋｉｎ　ｆｒｅｓｈｅｎｉｎｇ　ａｅｒｏｓｏｌｓ，ｓｋｉｎ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｅｒｓ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗａｔｅｒ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｓｏａｐｓ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ」に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　本願商標は、「サンシャイン」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和４８年１０月８日に登録出願、第４類「せっけん類、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５２年５月１２日に設定登録、その後、指定商品については、平成１９年１２月１２日に、第３類「せっけん類、化粧品、香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」と書換登録された登録第１２６８８８１号商標（以下「引用商標」という。）と、称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　本願商標の指定商品中「ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗａｔｅｒ」及び「ｓｃｅｎｔｅｄ　ｓｏａｐｓ」は、その表示が重複し、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
第３　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＡＵ　ＥＮＳＯＬＥＩＬＬＡＮＴＥ」の欧文字とその文字の下に、著しい間隔をあけて「ＳＵＮＳＨＩＮＥ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の欧文字を配してなるものである。
　そして、その構成中の「ＳＵＮＳＨＩＮＥ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の文字部分は、「日光」等を意味するよく知られた英語「ＳＵＮＳＨＩＮＥ」と「芳香のあるもの（香水、コロンなど）」等を意味する英語「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」（いずれも小学館ランダムハウス英和大辞典）とを一文字分の間隔を有して、結合したものと認識しうるものであるのに対し、「ＥＡＵ　ＥＮＳＯＬＥＩＬＬＡＮＴＥ」の文字部分は、フランス語と思しき文字であるものの、特定の意味合いを有するものとは認められず、かつ、これよりいかなる称呼を生ずるものであるかについて直ちに認識し得ない。
　また、その構成中の「ＥＡＵ　ＥＮＳＯＬＥＩＬＬＡＮＴＥ」の文字と「ＳＵＮＳＨＩＮＥ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の文字部分は、上下に著しい間隔を空けて配置されていることから、分離して観察され易い構成態様であることに加え、これらの文字が、全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、常に一体不可分のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められず、それぞれの文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものであることから、本願商標に接する取引者、需要者は、より知られた英語の文字部分「ＳＵＮＳＨＩＮＥ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」のみを捉えて取引に資する場合があるものとみるのが相当である。
　さらに、その構成中「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の文字部分は、「芳香のあるもの（香水、コロンなど）」を意味する語であり、本願商標の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たさないか、あるいは、自他商品の識別機能を果たしたとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ＳＵＮＳＨＩＮＥ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる「サンシャイン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標からは、構成中の「ＳＵＮＳＨＩＮＥ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の文字全体に相応して「サンシャインフレグランス」の称呼の他、「ＳＵＮＳＨＩＮＥ」の文字部分に相応して単に「サンシャイン」の称呼をも生ずるというのが相当であって、かつ、「日光」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記第２のとおり、「サンシャイン」の片仮名文字を横書きにしてなり、「サンシャイン」の称呼を生ずるものであり、かつ、「日光」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、外観において相違する点があるとしても、共に「サンシャイン」の称呼及び「日光」等の観念を共通にするものであるから、両者は、称呼及び観念において類似する商標といわなければならない。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　２　商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品については、平成１９年９月１０日付け手続補正書が提出され、補正されているが、補正された指定商品中「ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗａｔｅｒ」及び「ｓｃｅｎｔｅｄ　ｓｏａｐｓ」は、その表示が重複し、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものである。
　しかしながら、請求人は、審判請求書において、この点についての原査定の拒絶の理由について、なんら主張することもなく、また、前記の指定商品の表示を補正するための手続を行っている事実が認められない。
　そうすると、本願の指定商品中「ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗａｔｅｒ」及び「ｓｃｅｎｔｅｄ　ｓｏａｐｓ」は、未だその表示によっては、その商品の内容及び範囲を明確に指定したものとはいえないものである。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は未だ解消していない。
　３　請求人（出願人）の主張
　請求人（出願人）（以下「請求人」という。）は、「本願商標中の『ＳＵＮＳＨＩＮＥ　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ』は一体としてのみ把握し、一体としての称呼観念のみが生じる」旨主張する。
　しかしながら、本願商標中の「ＳＵＮＳＨＩＮＥ」の文字部分のみを捉えて、取引に資する場合があることは、前記第３の１で認定したとおりであり、請求人のこの主張は、採用できない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も、採用できない。
　４　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。