【事件の表示】
　特許第２７９６５６０号「ソフトカプセル用ダイロール」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９６５６０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第２７９６５６０号に係る出願は、平成１年２月２０日の出願であって、平成１０年７月３日に本件特許の設定登録がなされ、その後、戸塚機械株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月１４日に、特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、当該訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立人戸塚機械株式会社は、
　ａ．甲第１号証として特公昭６１−１２６９８号公報を、及び甲第２号証として、米国特許第４０２８０２４号明細書を提示し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（以下、「異議理由１」という。）、
　ｂ．本件特許に係る出願は、明細書の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないものである（以下、「異議理由２」という。）、
旨主張する。
　
３．上記取消理由は、
　本件特許は、その発明の詳細な説明の欄及び特許請求の範囲の欄の記載が次のａ及びｂの点で不備のため、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たさない出願に対して、特許されたものである。
　ａ．願書に添付された明細書（平成１０年２月９日付け全文補正明細書）第４頁１７−２６行目に「互いに隣接するカプセル成形穴６，６間の歯部８，８同志の近接部離間距離ｌが大きいと、ゼラチンフィルム３，３の残部（カプセル成形後、残るシート上の部分）３ｃ，３ｃの面積が大きくなり、その大きい分だけ、余計な力ｆ・・・がカプセル成形のためのゼラチンフィルム部分３ｅ，３ｅに作用して、正常なカプセルの成形が困難となることが、十分考えられる。この余計な力ｆ・・・の原因としては、例えば上述した如きゼラチンフィルム３，３に加えられたカプセルダイロール１，１の引張力や、高温溶融状態下で延伸状態にあるゼラチンフィルム３，３自体の収縮力、あるいはこれらの相乗作用力等が挙げられる。」と記載されているが、ゼラチンフィルムの残部の面積が大きくなると、余計な力がカプセル成形のためのゼラチンフィルム部分に作用する理由が不明であって、本件特許の請求項１、２に係る発明の解決原理が不明である。
　そして、この記載は、請求項１、２に係る発明の構成である「両ダイロールの回転駆動による対向するカプセル成形穴間の環状の歯部の転接によって、当該歯部同志の下側から２枚の両ゼラチンフィルムを接合切断する際、上側の被接合切断状態のゼラチンフィルム部分の残部の面積が小さくなるようにして、余計な力がカプセル形成のためのゼラチンフィルム部分側に作用しないように」の裏付けとなるものであるから、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が容易に本件請求項１、２に係る発明を実施することができる程度のものであるとすることができない。（「ダイロールの引張力」又は、「高温溶融状態下で延伸状態にあるゼラチンフィルム自体の収縮力」が、ゼラチンフィルムの残部の面積の大小によって、カプセル成形のためのゼラチンフィルム部分に掛かる力に、具体的にどのように影響するのかを、その理由とともに、明確に説明されたい。）
　
　ｂ．特許請求の範囲の記載において、請求項１、２のいずれも、「各ダイロール１１，１１の隣接するカプセル成形穴１６，１６間の環状の歯部１８，１８同志の近接部離間距離を１．５mm以下」とすることを構成とするものであって、ダイロールのその他の寸法が特定されるものではないが、発明の詳細な説明には、ダイロールのサイズ及びカプセル成形穴のサイズが、それぞれ、外径１０２．８mm、長径１５．３mm、短径９．９mmの実施例のものについての試験結果が記載されているのみであって、ダイロールのそれ以外のサイズのものにおいて、本件発明の作用効果を奏することについて、証明がされていない。
　しかも、この実施例と比較例の結果は、単に、実施例１においては、良好な製品が得られ、比較例１においては、ゼラチンフィルム膜が薄く、不均一となり、経時的に液漏れする不良品が得られることがあったというのみで、その製造条件、良好又は不良の判断基準（どの程度の期間でどの程度の液漏れ発生率、接合部でのフィルム厚さの判断基準等）が、第三者が追試可能な程度に具体的に示されたものではないから、本願発明の作用効果を奏することについて証明するに足るものであると認めることができない。
　したがって、請求項１、２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載と対応しないので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。（願書に添付された明細書（平成１０年２月９日付け全文補正明細書）第４頁１７−２６行目に記載された解決原理からすれば、ダイロールの外径寸法、カプセル成形穴の寸法は、ゼラチンフィルムの接合部の厚みに密接な影響を与えるように思われる。ダイロールの外径寸法、カプセル成形穴の寸法が、ゼラチンフィルムの接合部の厚みに影響を与えないのであれば、理論的に証明するか、又は実験データ（例えば本件出願に従来技術として引用された特公昭６１−１２６９８号公報に示されるように、サンプルの製造条件、良不良の判定のための試験方法を明確にし、第三者が追試可能なもの）を示されたい。
　なお、ダイロールの外径寸法は、平成９年１０月６日付け全文補正明細書で追加されたものであるから、特許請求の範囲において、ダイロールの外径寸法を実施例のものに限定することは許されない。）
　したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべきというものである。
　
４．上記訂正請求は、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の記載中、実施例の説明について、
ａ．（実施例１）の項に、「なお、その製造条件は、用いるゼラチンフィルムの厚さが０．８５ｍｍ、ゼラチンフィルム製造のドラム温度が１９．５℃、このドラム表面への吹き付けエアー温度が１４．５℃、加熱手段兼薬液等注入部（セグメント）での加熱温度が４６．３℃、充填物がニンニク液、カプセル形状はオバール型（ラグビーボール形状）、ダイロールの回転速度は４．５回／分とした。そして、上記得られた２０個のソフトカプセルに対して、加圧による破裂試験を行い、その加圧力を求めると共に、１５Ｋｇ以上の耐圧を得たものを「良好」とし、耐圧が１５Ｋｇ未満のものを「不良」とした。なお、この破裂試験では、ソフトカプセルの一方の腹部分（カプセルの接合面側ではない部分）を載置台上におき、対向する他方の腹部分を押圧して破裂させた。この破裂は通常カプセルの接合面から起こる。この結果は、後述の第１表から明らかなように、２０個のソフトカプセルについて、すべて１５Ｋｇ以上の耐圧が得られ、良好な製品が得られた。」を追加し、
ｂ．（実施例２）として、「（実施例２）次に、第１図〜第３図に示したソフトカプセル用ダイロール１１とほぼ同構造で、その外径が１５０ｍｍで、その全長Ｌが２５０ｍｍで、長径１５．３ｍｍ、短径９．９ｍｍの楕円形状のカプセル成形穴１６，１６を、互いに隣接する各カプセル成形穴１６，１６間の歯部１８，１８同士の近接部間距離をｌ１＝１．０５ｍｍ、ｌ２＝１．４１ｍｍの２種類として、配列したところ、総数６０２個の穴が形成できた。その配列態様は、軸方向に１４列で、周方向に４３等分であった。また、カプセル成形穴１６の深さ（高さ）は５．５ｍｍ、このカプセル成形穴１６の底と連通された空気穴１９の内径は、５．５ｍｍ、歯部１８の幅（厚さ）は１．０ｍｍ、歯部１８の高さは０．８５ｍｍである。さらにこのダイロールの両側の縁寄りには、ゼラチンフィルム両縁を押さえるための、湾曲部分と直線部分の連続からなる概略波型の突条２０が設けてあり、この突条２０の幅は１．０ｍｍで、その高さは０．８５ｍｍである。このようなソフトカプセル用ダイロールの２個を、ソフトカプセル製造器にセットして、サンプルのソフトカプセルを２０個製造した。なお、製造条件及び破裂試験の条件は、上記実施例１の場合と同一の条件で行った。その結果は、後述の第１表から明らかなように、２０個のソフトカプセルについて、すべて１５Ｋｇ以上の耐圧が得られ、良好な製品が得られた。」を追加し、
ｃ．さらに（比較例１）に、「サンプルのソフトカプセルを２０個製造した。なお、その製造条件及び破裂試験の条件は、上記実施例の場合と同一の条件で行った。その結果は、後述の第１表から明らかなように、２０個のソフトカプセルの中には、耐圧が１５Ｋｇ未満の不良品が見られると共に、平均的に耐圧値の低いものが得られた。」を追加するものである。
　
５．上記訂正拒絶理由の概要は、
　願書に添付した明細書には、実施例１について、その製造条件として、用いるゼラチンフィルムの厚さが０．８５ｍｍ、ゼラチンフィルム製造ドラム温度が１９．５℃、ドラム表面への吹き付けエアー温度が１４．５℃、加熱手段兼薬液等注入部での加熱温度が４６．３℃、充填物がニンニク液、ダイロールの回転速度は４．５回／分であることは記載されておらず、また、願書に添付した明細書の実施例１に記載されたものが、必ずこのような製造条件となるとも認められない。そうすると上記ａの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　また、願書に添付した明細書又は図面には、外径が１５０ｍｍ、全長Ｌが２５０ｍｍで、長径１５．３ｍｍ、短径９．９ｍｍのカプセル成形穴を有し、互いに隣接する各カプセル成形穴間の歯部同志の近接部離間距離を１．０５ｍｍ、１．４１ｍｍとしたソフトカプセル用ダイロール、及びそのダイロールによるソフトカプセルの製造条件は、記載されていないから、上記ｂの訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　また、願書に添付した明細書又は図面には、製造されたソフトカプセルの「良好」、「不良」の判断基準については何ら記載されておらず、上記ａ、ｂ、ｃの訂正事項のうちの、加圧による破裂試験において１５Ｋｇ以上の耐圧を得たものを「良好」、１５Ｋｇ未満のものを「不良」と判断するとの判断基準を追加することは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　したがって、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない、というものである。
　
６．前記訂正拒絶理由に対し、特許権者は、何らの反論もしていない。そして、前記訂正拒絶理由は、妥当なものと認められ、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないから、訂正は認められない。。
　
７．本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「（１）表面にカプセル形成穴１６が多数配列された２本のソフトカプセル用ダイロール１１，１１が対向して設置され、これら対向する両ソフトカプセル用ダイロール１１，１１間に２枚のゼラチンフイルムが供給されると共に、これらのゼラチンフイルム間のカプセル部分に薬液が充填されてカプセルが製造されるソフトカプセル製造機のソフトカプセル用ダイロールであって、前記各ダイロール１１，１１の隣接するカプセル形成穴１６，１６間の環状の歯部１８，１８同志の近接部離間距離を、前記両ダイロール１１，１１の回転駆動による前記対向するカプセル形成穴１６，１６間の環状の歯部１８，１８同志の転接によって、当該歯部１８，１８同志の下側から前記２枚の両ゼラチンフイルムを接合切断する際、上側の非接合切断状態のゼラチンフイルム部分の残部の面積が小さくなるようにして、余計な力がカプセル形成のためのゼラチンフイルム部分側に作用しないように、１．５ｍｍ以下としたことを特徴とするソフトカプセル用ダイロール。
（２）表面にカプセル形成穴１６が多数配列された２本のソフトカプセル用ダイロール１１，１１が対向して設置され、これらの対向する両ソフトカプセル用ダイロール１１，１１間に２枚のゼラチンフィルムが供給されると共に、これらのゼラチンフイルム間のカプセル部分に薬液が充填されてカプセルが製造されると共に、これらのゼラチンフイルム間のカプセル部分に薬液が充填されてカプセルが製造されるソフトカプセル用ダイロールであって、前記第ロール１１，１１の隣接するカプセル形成穴１６，１６間の環状の歯部１８，１８同志の近接部離間距離を前記両ダイロール１１，１１の回転駆動による前記対向するカプセル形成穴１６，１６間の環状の歯部１８，１８同志の転接によって、当該歯部１８，１８同志の下側から前記２枚の両ゼラチンフイルムを接合切断する際、上側の非接合切断状態のゼラチンフイルム部分の残部の面積が小さくなるようにして、余計な力がカプセル形成のためのゼラチンフイルム部分側に作用しないように、１．５ｍｍ以下とする一方、前記各ダイロール１１，１１の両端側のカプセル形成穴１６の環状の歯部の両縁寄りに、当該両縁側のゼラチンフイルム部分の残部からの余計な力がカプセル形成のためのゼラチンフイルム部分側に作用しないように、前記ゼラチンフイルムを押さえる概略波形の突条２０，２０を近接して設けたことを特徴とするソフトカプセル用ダイロール。」
　なお、願書に添付された明細書には、「カプセル成形穴」及び「カプセル形成穴」の２つの用語が使用されているが、いずれも図面の引用符号１６が付されているので、同一の部材を表すものと認め、「カプセル形成穴」に統一し、本件特許発明１及び本件特許発明２を上記のとおり認定した。
　
８．そこで、取消理由について判断する。
（１）特許権者は、平成１２年９月２５日に提出された平成１１年９月２５日付け特許異議意見書において、取消理由で指摘された前記ａの記載不備について、
　「（ｅ）．このような適度の「テンション」を提供する、上記歯部８，８同志の噛み合いによる強力な挟持力を、より詳細に検討すると、ゼラチンフイルムの幅方向の同一の水平位置部分で、連続しているわけではなく、間欠的に作用していることが分かる。つまり、各カプセルダイロール１，１の幅方向にあっては、各カプセル成形穴６が、それぞれ独立していて、かつ千鳥状に配置されているのである。千鳥状に配置された各カプセル成形穴６の歯部８を、例えば海洋の陸部部分（ランド）に例えると、歯部８，８間の凹んだ谷部分は、海洋部分に相当し、両ロール１，１の対応する海洋部分間では、ゼラチンフィルムに対して歯部８，８同志の噛み合いによるほどの大きな挟持力はなく、固定力の弱い領域があることが分かる。このことは明細書添付の第１図や第９図から明らかである。この固定力の弱い領域を、歯部８，８同志の噛み合いによる強力な挟持力の部分から区別するため、便宜的に、以後「遊離エリア部分」という。（ｆ）．この「遊離エリア部分」は、第１図からも明らかなように、カプセルダイロール１において、水平方向の同一の高さの列にある、隣合うカプセル成形穴６，６間では、比較的大きく離れているため、かなり広く、上下の列の間で隣接するカプセル成形穴６，６間において最も狭くなっている。」（第３頁１０−２６行目）、「（ａ）．つまり、本件特許の発明者によると、カプセル形成時には、明細書添付の第４図から明らかなように、図中右側のカプセルダイロール１は反時計方向に回ると共に、図中左側のカプセルダイロール１は時計方向に回るため、両ロール１，１において、対応する環状の歯部８，８は、その下側から先に、ゼラチンフイルム３，３の接合切断態勢に入り、次第に上側に至ると見ている。（ｂ）．例えば、明細書添付の第９図に示すように、ゼラチンフィルム３，３の下側が接合切断されても、上側にあっては、まだ接合切断の準備段階にある状態が生じる。もちろん、これらの下側から上側への接合切断は、瞬時に行われるものの、ある瞬間には、上側が未だ接合切断の準備段階にあることも事実である。（ｃ）．このようにして、先に下側のゼラチンフイルム３，３が接合切断されると、両歯部８，８の間に挟まれたゼラチンフイルム３，３部分は極めて大きな挟持力で挟持される一方、この切断によって、それまでほぼ均等なテンションが掛かっていたゼラチンフイルム３，３において、切断部（明細書添付の第９図中、切断領域Ｘ）のさらに下側のフイルム３，３部分や、上側のフイルム３，３部分（明細書添付の第９図中、矢印ｆ部分）においては、上記両歯部８，８による挟持部分に比較して、挟持力は小さく、フイルム全体からみれば、「テンション」の変動が生じる。しかも、これらの部分は、上記「遊離エリア部分」と連なっている。（ｄ）．よく適度な弾性を有するフイルムをピーンと張った状態（テンションの掛けた状態）で、その一部を切り裂くと、この切り裂き部分を中心として、フイルム自体が歪んだりすることはよく経験することであるが、このような状況は、ゼラチンフイルム３，３においても十分想定できる。したがって、上記のような「テンション」の変動が生じたとき、例えば、両ロール１，１の回転速度やフイルムの走行速度、フイルム自体の加熱時における強度などの条件がよほどうまくマッチングしていないと、この変動による「遊離エリア部分」からの影響が、例えば上側のフイルム３，３部分など及び、外向きに引っ張られるなどの「余分な力ｆ」が生じることがある。（ｅ）．この「余分な力ｆ」が、上記「遊離エリア部分」との関連によって生じると考えた場合、例えば一方が切断されたことによって、「遊離エリア部分」のフイルム側が収縮力しようとして、「余分な力ｆ」がときには、ゼラチンフイルム全体に対する「遊離エリア部分」の大きさを小さくすればよいことになる。」（第４頁１４行目−第５頁２０行目）と主張している。
（２）この主張について検討する。
　前記主張は、ゼラチンフィルムには、カプセル形成中「テンション」が掛かっていること、この「テンション」が掛かっているゼラチンフィルムに接合切断が行われるとき、「テンション」に変動が生じること、このテンションの変動が生じたときに「余分な力ｆ」が生ずること、及びこの「余分な力ｆ」の作用を小さくするために、「遊離エリア部分」を小さくするということにあると認められる。
　たしかに、カプセル形成中にゼラチンフイルムにはテンションが掛かっており、ゼラチンフイルムが接合切断されるとき、このテンションが変動すると認められるが、テンションの変動により、どのような「余分な力」が生ずるのか、「遊離エリア部分」を小さくすると、「余分な力」がなぜ小さくなるのか、さらに、「余分な力」がカプセル成型にどのような影響を与えるかについては、依然として不明といわざるを得ない。したがって、発明の詳細な説明には、本件発明の作用効果について、当業者が容易に発明を実施できる程度に、発明の解決原理が記載されていると認めることはできない。
（３）一方、平成１１年９月１４日付の訂正請求書に添付された明細書には、第１図〜第３図に示したソフトカプセル用ダイロールを実施例１とし、これとほぼ同構造で外径と、全長の寸法を変えたソフトカプセル用ダイロールを実施例２とし、第８図に示したソフトカプセル用ダイロールを比較例１とし、ソフトカプセルを製造してその製造品の破裂試験を行った結果が記載されており、この結果は、実施例１及び実施例２のソフトカプセル用ダイロールが、本件特許明細書に記載された効果を奏することを示している。
（４）ところで、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、前記７で認定したとおりであって、ソフトカプセル用ダイロールのカプセル形成穴については、単に「多数配列された」と限定されているのみであって、その配置について特段の限定はない。また、発明の詳細な説明においても、カプセル形成穴の配置について、特定のものであることが要件であると理解しうる説明は見いだせない。したがって、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、第１図に示されている（特許権者はこの形の配置を「千鳥状」に配置というものと解される。）千鳥状にカプセル形成穴が配置されたダイロールの他、甲第２号証に示されるような、カプセル形成穴が外周上に１列に配置されたダイロールも含むものと認められる。ところが、平成１１年９月２５日付け特許異議意見書中では、「千鳥状」に配置されたものについて述べるのみで、他の配置については、何の説明もしていない。
　そうすると、平成１１年９月１４日付訂正請求書に添付された明細書に記載されたとおりの、実施例１、実施例２及び比較例１のダイロールによる製造品の比較試験がされ、実施例１及び実施例２のダイロールが所望の効果を奏するものと認めることができるとしても、カプセル形成穴が外周上に１列に配置されたダイロールについて、所望の効果を奏するか否かは不明といわざるを得ないから、発明の詳細な説明には、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明を実施することができる程度に、これらの発明の効果が記載されているとは認められない。
　
９．したがって、本件請求項１ないし２に係る特許は、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１１日（２００２．３．１１）