【事件の表示】
　特願２０１６−５６０７２１号「バルク金属ガラス系の波動歯車装置及び波動歯車装置コンポーネントを具現化するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月１５日国際公開、ＷＯ２０１５／１５６７９７、平成２９年　６月　８日国内公表、特表２０１７−５１５０５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）４月９日を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３１年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３１年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成３１年１月２５日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本願補正発明
　平成３１年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、１０及び１６を補正するものであり、その補正前後の記載は次のとおりである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
（１）本件補正前の請求項１、１０及び１６の記載
「【請求項１】
　波生成装置と、
　第１セットのギア歯を有するフレクスプラインと、
　第２セットのギア歯を有する円形スプラインと、
を備え、
　前記波生成装置、前記フレクスプライン、前記円形スプラインのうち少なくとも１つはバルク金属ガラス系材料を含み、
　前記バルク金属ガラス系材料は、１ｍｍよりも厚く、１．４％以上の弾性限界を有する、波動歯車装置。
【請求項１０】
　楕円形状の断面を有する波生成装置プラグと、
　内側レース、外側レース及び複数の転動部材を有する軸受と、
を備え、
　前記波生成装置プラグは前記軸受内に配置され、前記軸受が前記波生成装置プラグの前記楕円形状に合致できるようにし、
　前記波生成装置プラグ及び前記軸受のうち少なくとも一方はバルク金属ガラス系材料を含む、波生成装置。
【請求項１６】
　波動歯車装置コンポーネントを作製する方法であって、
　熱可塑性形成技術及び鋳造技術のうち一方と関連する成形型を使用してバルク金属ガラス系材料を成形するステップを有し、
　前記バルク金属ガラス系材料は、波生成装置プラグ、内側レース、外側レース、転動素子、フレクスプライン、一組のギア歯セットを持たないフレクスプライン、円形スプライン、一組のギア歯セットを持たない円形スプライン、フレクスプライン内に組み込むべき一組のギア歯セット、及び円形スプラインに組み込むべき一組のギア歯セットのうちの一つとして成形される、方法。」
（２）本件補正後の請求項１、１０及び１６の記載
「【請求項１】
　波生成装置と、
　第１セットのギア歯を有するフレクスプラインと、
　第２セットのギア歯を有する円形スプラインと、
を備え、
　前記波生成装置、前記フレクスプライン、
及び
　前記バルク金属ガラス系材料は、１ｍｍよりも厚く、
２
【請求項１０】
　楕円形状の断面を有する波生成装置プラグと、
　内側レース、外側レース
、
を備え、
　前記波生成装置プラグは前記軸受内に配置され、前記軸受が前記波生成装置プラグの前記楕円形状に合致できるようにし、
　前記波生成装置プラグ及び前記軸受のうち少なくとも一方は
、２％以上の弾性限界を有する
【請求項１６】
　波動歯車装置コンポーネントを作製する方法であって、
　熱可塑性形成技術及び鋳造技術のうち一方と関連する成形型を使用して
、１ｍｍよりも厚く、２％以上の弾性限界を有する
１
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の「バルク金属ガラス系材料」に関して、「１．４％以上の弾性限界を有する」としていたものを「
２
２％以上の弾性限界を有する
２％以上の弾性限界を有する
１ｍｍよりも厚く
　また、本件補正により付加された事項は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００４２】及び【００３０】の記載から導かれる事項であり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第４項の規定に違反するところはない。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正の請求項１、１０及び１６に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるところ、本件補正後の請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明１０」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
（１）本願補正発明１０
　本願補正発明１０は、上記「１．（２）本件補正後の請求項１、１０及び１６の記載」に記載した【請求項１０】のとおりのものと認める。
（２）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２３８２７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「【００３５】
　図１はこの発明の第１実施例に係る波動歯車装置の正面図、図２は図１のII−II線断面図である。
【００３６】
　図１および図２において、符号１０は波動歯車装置を示す。
波動歯車装置１０は、アクチュエータ（例えば電動モータ。図示せず）から入力される回転出力を減速して出力する減速機構（動力伝達機構）であり、例えばヒューマノイド型のロボットの関節部分（図示せず）などの駆動に用いられる。
【００３７】
　波動歯車装置１０は、フレクスプライン（外歯歯車。以下「Ｆ／Ｓ」と称する）１２と、
Ｆ／Ｓ１２の内側に配置されるウェーブジェネレータ（波動発生器。以下「Ｗ／Ｇ」と称する）１４
イ
「【００４０】
　
Ｗ／Ｇ１４は、降伏強度が比較的高く、かつヤング率が比較的低い材質、具体的には金属ガラス（例えばＺｒ基金属ガラス）から製作され
【００４１】
　Ｗ／Ｇ１４の内部、正確にはＷ／Ｇ１４の内部で、かつ外周面に近接する位置には、空間１４ｂが形成されると共に、空間１４ｂには圧力を調節自在な媒体２４が封入される。
　媒体２４は、非圧縮性を有する素材（例えばゲル、液体ゴム、オイル、シリコーンゴム、コロイド溶液（ゾル）など）からなる。
【００４２】
　
Ｗ／Ｇ１４は、この空間１４ｂ内の媒体２４の圧力を調節する（具体的には加圧する）ことで、図１に示すような非円形（詳しくは楕円形状）に変形する（撓む）
ウ
「【００４５】
　
Ｆ／Ｓ１２とＷ／Ｇ１４の間には、薄肉で可撓性を有するボールベアリング２６が介挿される
Ｆ／Ｓ１２は、図１に良く示すように、前述したＷ／Ｇ１４の変形によってＷ／Ｇ１４の形状に即した形（即ち、楕円形状）に変形させられ（撓められ）
エ
「【００８６】
　また、Ｗ／Ｇ１４は金属ガラスから製作されるように構成、具体的には、一般的な金属材から金属ガラスに代えて製作するように構成したので、Ｗ／Ｇ１４の強度を維持したままヤング率を約１／３程度まで減少でき、よって媒体２４が比較的低い圧力であっても、Ｗ／Ｇ１４を適切な形状に変形させることが可能となる、換言すれば、図７フロー・チャートの所定値Ｐ１を比較的低い値に設定することが可能となる。」
　また、上記の記載及び図示内容から、次の事項が認められる。
オ
　ボールベアリングが、内輪、外輪及び複数のボールからなることは技術常識であり、【図１】及び【図２】からも、可撓性のボールベアリング２６が内輪、外輪及び複数のボールからなることを看取できる。
カ
　上記アの段落【００３７】の「
Ｆ／Ｓ１２の内側に配置されるウェーブジェネレータ（波動発生器。以下「Ｗ／Ｇ」と称する）１４
Ｆ／Ｓ１２とＷ／Ｇ１４の間には、薄肉で可撓性を有するボールベアリング２６が介挿される
キ
　上記ウの段落【００４５】の「
Ｆ／Ｓ１２とＷ／Ｇ１４の間には、薄肉で可撓性を有するボールベアリング２６が介挿される
Ｆ／Ｓ１２は、図１に良く示すように、前述したＷ／Ｇ１４の変形によってＷ／Ｇ１４の形状に即した形（即ち、楕円形状）に変形させられ（撓められ）
　以上のア〜エの記載事項、オ〜キの認定事項及び【図１】、【図２】の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明１〕
「楕円形状の断面を有するウェーブジェネレータ１４と、
　内輪、外輪、及び複数のボールを有するボールベアリング２６と、
を備え、
　前記ウェーブジェネレータ１４は前記ボールベアリング２６内に配置され、前記ボールベアリング２６が前記ウェーブジェネレータ１４の前記楕円形状に合致できるようにし、
　前記ウェーブジェネレータ１４は、金属ガラスから製作された、波動発生装置。」
（３）対比・判断
　本願補正発明１０と引用発明１とを対比する。
　後者の「ウェーブジェネレータ１４」は、前者の「波生成装置プラグ」に相当する。
　後者の「内輪」、「外輪」、「複数のボール」は、前者の「内側レース」、「外側レース」、「複数の転動部材」にそれぞれ相当し、後者の「ボールベアリング２６」は、前者の「軸受」に相当する。
　後者の「ウェーブジェネレータ１４は、金属ガラスから製作された」ことは、前者の「波生成装置プラグ及び軸受のうち少なくとも一方は、２％以上の弾性限界を有するバルク金属ガラス系材料を含む」ことと、「波生成装置プラグ及び軸受のうち少なくとも一方は、金属ガラス系材料を含む」限りにおいて一致する。
　後者の「ウェーブジェネレータ１４」と「ボールベアリング２６」とを備えた「波動発生装置」は、前者の「波生成装置プラグ」と「軸受」とを備えた「波生成装置」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「楕円形状の断面を有する波生成装置プラグと、
　内側レース、外側レース、及び複数の転動部材を有する軸受と、
を備え、
　前記波生成装置プラグは前記軸受内に配置され、前記軸受が前記波生成装置プラグの前記楕円形状に合致できるようにし、
　前記波生成装置プラグ及び前記軸受のうち少なくとも一方は、金属ガラス系材料を含む、波生成装置。」
〔相違点１〕
　本願補正発明１０は、波生成装置プラグ及び軸受のうち少なくとも一方に含まれている金属ガラス系材料について、「２％以上の弾性限界を有するバルク金属ガラス系材料」と特定されているのに対して、引用発明１は、ウェーブジェネレータ１４を形成している金属ガラスについて、そのように特定されていない点。
　上記相違点１について、以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献１には、「
Ｗ／Ｇ１４は、降伏強度が比較的高く、かつヤング率が比較的低い材質、具体的には金属ガラス（例えばＺｒ基金属ガラス）から製作され
　審判請求人は審判請求書（「５．（４）」の最も後段）において、本願で用いられている「弾性限界」について説明しており、当該説明を、本願明細書の段落【００４０】〜【００４２】の記載と併せて参照すると、本願補正発明１０の「弾性限界」は、それを超えると材料の永久変形が起こる（降伏が起こる）限界点に相当し、引用文献１の前記記載中の「降伏強度」に対応するものと認められる。
　そうすると、引用文献１には、引用発明１のウェーブジェネレータ１４を形成している金属ガラスは、弾性限界が比較的高いものであることが記載されているといえ、ここで、比較的高いとされている金属ガラスの弾性限界を「２％以上」とすることは、数値範囲の好適化にすぎず、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、「バルク金属ガラス」に関して、本願の明細書には、「しかし、その後、結晶化に対してより抵抗性のある特別な合金組成物が開発され、それによって、相当緩慢な冷却速度で金属ガラスを形成でき、従って、相当厚く作成できるようになった（例えば、１ｍｍよりも厚い）。これらより厚い金属ガラスは、「バルク金属ガラス（bulk metallic glasses）」（「ＢＭＧｓ」）として知られている。」（段落【００３０】参照。）と記載されており、当該記載によれば、例示として「１ｍｍよりも厚い」とあるように、ある程度の大きさに生成できる金属ガラスを「バルク金属ガラス」と呼称していると認められる。
　これに対して、引用文献１の「
波動歯車装置１０は、アクチュエータ（例えば電動モータ。図示せず）から入力される回転出力を減速して出力する減速機構（動力伝達機構）であり、例えばヒューマノイド型のロボットの関節部分（図示せず）などの駆動に用いられる。
　仮に、引用発明１のウェーブジェネレータ１４を形成している金属ガラスが「バルク金属ガラス」でないとしても、バルク状の金属ガラス自体は本願出願前に周知であり（必要であれば、特開２００７−２４７０３７号公報の段落【０００２】〜【０００４】、特開２０１２−１６２８０５号公報の段落【０００３】〜【０００４】等を参照。）、引用発明１のウェーブジェネレータ１４の金属ガラスに、その用途からみて、バルク状の金属ガラスを用いることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　以上を総合的に勘案して、引用発明１を相違点１に係る本願補正発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　なお、本願発明１０の「バルク金属ガラス」との用語自体は、上述のとおりバルク状の金属ガラスを意味するものと認められ、当該用語を用いた点に格別の困難性は認められない。
　そして、本願補正発明１０の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明１から、または、引用発明１及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願補正発明１０は、引用発明１に基いて、または、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明１０及び１２
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０及び１２に係る発明（以下、「本願発明１０」及び「本願発明１２」という。）は、平成３０年８月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０及び１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１０】
　楕円形状の断面を有する波生成装置プラグと、
　内側レース、外側レース及び複数の転動部材を有する軸受と、
を備え、
　前記波生成装置プラグは前記軸受内に配置され、前記軸受が前記波生成装置プラグの前記楕円形状に合致できるようにし、
　前記波生成装置プラグ及び前記軸受のうち少なくとも一方はバルク金属ガラス系材料を含む、波生成装置。
【請求項１２】
　円形形状を画定する可撓性本体を備えるフレクスプラインであって、前記円形形状の外周は一組のギア歯セットを画定し、前記可撓性本体はバルク金属ガラス系材料を含む、フレクスプライン。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１または２または３に記載された発明及び引用文献４〜６に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開２０１３−２３８２７８号公報
引用文献２．特開２００７−４０５１８号公報
引用文献３．特開２００７−４０５１７号公報
引用文献４．国際公開第２０１２／１４７５５９号
引用文献５．特開２００７−２４７０３７号公報
引用文献６．特開２００８−２６４８６５号公報
３．引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１に記載された事項及び引用発明１は、上記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。
（２）引用文献３に記載された事項及び引用発明３
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００２】
　調和減速機は、そこに組み込まれている可撓性外歯歯車の形状によって、カップ型、シルクハット型、およびフラット型のものがある。従来、カップ型の調和減速機について提案されている代表的な例を図１に示す（例えば特許文献１参照）。
　図１はカップ型の調和減速機の概略を示す側断面図、図２はその正面図である。調和減速機１は、環状の剛性内歯歯車２と、この内側に配置された
カップ形の可撓性外歯歯車３
可撓性外歯歯車３は、円筒状の胴部３１と、この胴部３１の一端に連続している外歯３４が形成された円筒状歯部３０と、
【０００３】
　可撓性外歯歯車３は、波動発生器４によって楕円形に撓められて、・・・（中略）・・・
【０００４】
　
以上、説明した調和減速機はロボット等の駆動装置で使用されるため耐久性の向上と共に軽量化が求められている。特に、ロボットアームやロボットハンドに用いる場合は
【０００５】
　しかし、従来の耐久性の向上と軽量化に対する方法では複雑な加工が必要となり、作製に工数がかかるという問題があった。これらの問題を解決する方策として、複数の部材を溶接して作製する方法が提案されている（例えば特許文献３参照）。
　・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところが、従来の溶接して作製する方法では溶接部が強度的に弱くなり、耐久性に問題があった。また、軽量化や加工性においてもまだ満足できるものではなかった。
　そこで、本発明はこの点に鑑みて、従来、可撓性外歯歯車が特殊鋼で構成されている調和減速機なみの伝達トルクを備えながら、耐久性が向上してかつ軽量で、かつ作製が容易な調和減速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記の課題を解決するために、本発明は、次のように構成したものである。
　請求項１記載の発明は、環状の剛性内歯歯車と、この内側に配置された可撓性外歯歯車と、さらにこの内側に配置された波動発生器とを有し、
前記可撓性外歯歯車は、半径方向に変形可能で可撓性を有する筒状の胴部と、この筒状胴部の一端に連続している外歯が形成された筒状の歯部
　・・・（中略）・・・
　また、請求項９記載の発明は、
前記可撓性外歯歯車が
金属ガラスで構成されたものである
　また、請求項１０記載の発明は、前記金属ガラスは、ジルコニウムを５から６０質量％含有し、かつ残部にニッケルを含有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
　請求項１、７、８記載の発明によると、可撓性外歯歯車を熱間による絞りあるいは押し出しにより加工されているので、この作製工程を減らすことができ、作製を容易にすることができる。
　・・・（中略）・・・
　請求項９、１０記載の発明によると、可撓性外歯歯車を軽量かつ耐久性を兼ね備え、冷間による絞りあるいは押し出しにより加工できる金属ガラスで構成したので、作製を容易にすることができる。」
イ
「【００１０】
　図１、２は、本発明を用いたカップ形の調和減速機である。形状的には従来と同じであるため、各部の符号の説明は省略する。環状の剛性内歯歯車２と波動発生器４およびその他の部品は従来と同じ方法で作製している。
　可撓性外歯歯車３の作製方法は、
可撓性外歯歯車３のカップ外径寸法を４５ｍｍとし
　以上の記載事項及び【図１】の記載からみて、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明３〕
「可撓性を有する円筒状の胴部３１とこの胴部３１の一端に連続している外歯３４が形成された円筒状歯部３０とを備えたカップ形の可撓性外歯歯車３であって、金属ガラスで構成された、可撓性外歯歯車３。」
４．対比・判断
（１）本願発明１０について
　本願発明１０は、上記「第２　３．」で検討した本願補正発明１０から、バルク金属ガラス系材料に関する「２％以上の弾性限界を有する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１０の発明特定事項を全て含んだ本願補正発明１０が、上記「第２　３．（３）」で示したとおり、引用発明１に基いて、または、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１０も、引用発明１に基いて、または、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本願発明１２について
　本願発明１２と引用発明３とを対比する。
　後者の「可撓性を有する円筒状の胴部３１」は、前者の「円形形状を画定する可撓性本体」に相当する。
　後者の「可撓性外歯歯車３」は、前者の「フレクスプライン」に相当する。
　後者の「胴部３１の一端に連続している外歯３４が形成された」構成は、前者の「円形形状の外周は一組のギア歯セットを画定し」た構成に相当する。
　後者の可撓性外歯歯車３が「金属ガラスで構成された」ことは、前者の「可撓性本体はバルク金属ガラス系材料を含む」ことと、「可撓性本体は金属ガラス系材料を含む」ことである限りにおいて一致する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
「円形形状を画定する可撓性本体を備えるフレクスプラインであって、前記円形形状の外周は一組のギア歯セットを画定し、前記可撓性本体は金属ガラス系材料を含む、フレクスプライン。」
〔相違点２〕
　「金属ガラス系材料」に関し、本願発明１２は、可撓性本体が「バルク金属ガラス系材料」を含むと特定されているのに対し、引用発明３は、可撓性外歯歯車３が金属ガラスで構成されている点。
　上記相違点２について、以下検討する。
〔相違点２について〕
　「バルク金属ガラス」に関して、本願の明細書の段落【００３０】の記載によれば、例示として「１ｍｍよりも厚い」とあるように、ある程度の大きさに生成できる金属ガラスを「バルク金属ガラス」と呼称していると認められる。
　これに対して、引用文献３の「
以上、説明した調和減速機はロボット等の駆動装置で使用されるため耐久性の向上と共に軽量化が求められている。特に、ロボットアームやロボットハンドに用いる場合は
可撓性外歯歯車３のカップ外径寸法を４５ｍｍとし
　仮に、引用発明３の可撓性外歯歯車３を形成している金属ガラスが「バルク金属ガラス」でないとしても、バルク状の金属ガラス自体は本願出願前に周知であり（必要であれば、特開２００７−２４７０３７号公報の段落【０００２】〜【０００４】、特開２０１２−１６２８０５号公報の段落【０００３】〜【０００４】等を参照。）、引用発明３の可撓性外歯歯車３の金属ガラスに、その用途、外径寸法からみて、バルク状の金属ガラスを用いることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　よって、引用発明３を相違点２に係る本願発明１２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、本願発明１２の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明３から、または、引用発明３及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明１２は、引用発明３に基いて、または、引用発明３及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．付記
　なお、仮に本願補正発明１０が独立特許要件を満たし、本件補正が却下されるべきものでないとしても、本件補正は請求項１２を補正するものではないので、本件補正の前後において請求項１２に係る発明に何らの変更もない。
　したがって、仮に本件補正が認められるとしても、補正後の請求項１２に係る発明に対する判断は、本願発明１２に対する判断と同じものとなる。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明（本願発明１０）は、引用発明１に基いて、または、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１２に係る発明（本願発明１２）は、引用発明３に基いて、または、引用発明３及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件補正が却下されるべきものでなく認められるとしても、補正後の請求項１２に係る発明は、本願発明１２に等しいので、本願発明１２に対するのと同じ理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。