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　特願２０１５−５０７４９６「フレキソ印刷コーティングユニットを清浄するための清浄用装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／１６０２８８、平成２７年　５月２１日国内公表、特表２０１５−５１４６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年４月２４日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月２４日付けで手続補正がなされ、平成２９年３月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年２月２６日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、同年９月６日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、平成３１年３月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３１年３月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　プレートシリンダ（１０１）を含むコーター用の清浄用装置（４０１）であって、
−　清浄用表面と背面を有する清浄用ウェブと、
−　前記清浄用ウェブにより画定される平面内で少なくとも１つの方向に前記清浄用ウェブを制御可能な形で移動させるように構成された接線方向移動機構と、
−　前記平面外の少なくとも１つの方向に前記清浄用ウェブを制御可能な形で移動させるように構成された半径方向移動機構と、
−　プレートシリンダー（１０１）の外側表面と接触状態に入る前に清浄用ウェブを湿潤化するための湿潤化ノズルと、
−　前記接線方向移動機構と半径方向移動機構に結合され、受信した入力信号にしたがって前記清浄用ウェブの移動を制御するように構成されているコントローラと、
−　前記清浄用表面が面している空間の方に向けられた動作方向を有する１つ以上のブロワノズル（４０２）と、
　を含み、
−　１つ以上のブロワノズル（４０２）がプレートシリンダー（１０１）の動作方向で清浄用装置の近くに配置されると同時に、プレートシリンダー（１０１）の動作方向で清浄用装置の前に配置されており、
−　前記半径方向移動機構が
　　　前記清浄用ウェブの背面側の膨張可能なエアクッション（２０５）と、
　　　前記エアクッション（２０５）を膨張および収縮させるための加圧空気計量用装置の制御可能なバルブ（２０６）と、
　前記１つ以上のブロワノズル（４０２）と、を含み、
−　前記エアクッション（２０５）が、膨張させられた場合に、前記エアクッション（２０５）がプレートシリンダー（１０１）の外側表面に対して清浄用ウェブの清浄用表面を押し付けるように構成され、
　前記清浄用装置は、更に、
　前記清浄用ウェブに向かう動作方向を有する１つ以上の湿潤化ノズル（３０３）と、
　前記清浄用ウェブに向かって前記１つ以上の湿潤化ノズル（３０３）を通って湿潤化液体を制御可能な形で送出するように構成されている湿潤化液体計量装置（３０４）と、
を含み、
　前記接線方向移動機構は、
　フィードローラー（２０３）と、
　該フィードローラー（２０３）に対し平行なスプール（２０４）と、
　該フィードローラー（２０３）から巻き出された清浄用ウェブを前記スプール（２０４）上に巻き取るために少なくとも前記スプール（２０４）を回転させるように構成されたモーター（２０７）と、
　前記フィードローラー（２０３）を回転するように構成されたモータ（３０１）と、を含み、
　１つ以上の湿潤化ノズル（３０３）が、前記フィードローラー（２０３）と前記スプール（２０４）の間で引締された前記清浄用ウェブの平面的部分（２０２）に向かう前記動作方向を伴って、前記フィードローラー（２０３）とスプール（２０４）との間に配置されている、
　ことを特徴とする清浄用装置。」（以下「本願発明」という。）
第３　引用刊行物等
１．引用刊行物等の記載
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前である平成２０年１０月３０日に頒布された刊行物である特開２００８−２６０２８５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、被転写体（シート状物やウェブ）に転写（コーティングまたは印刷）を行う転写装置（コーティング装置または印刷装置）における胴の洗浄を行う洗浄装置に関するものである。」
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上述した従来の洗浄装置においては、例えば印刷機の稼動時間が長くなると、コーティング中に上ゴム胴のコーティング開始部分、すなわち紙のくわえ側端部側に対応する箇所に徐々にニスが堆積する、いわゆるニス溜りが発生することがある。このニス溜りが発生すると、ゴム圧胴によって搬送される紙のくわえ側端部がこのニス溜りに接着して、ゴム圧胴の周面から剥離するように引っ張られることがある。このようなことが起きると、ゴム圧胴から紙の裏面に転移されたニスにむらが発生し、コーティングの品質が低下するという問題があった。このような問題は、粘度の高いインキを使用して印刷する印刷装置においても同様に起きる。
【０００４】
　本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、コーティング中または印刷中にニス溜りを発生させることなく、コーティングまたは印刷の品質を向上させた洗浄装置を提供するところにある。」
ウ．「【００３１】
　〔洗浄ユニット〕
　次に、図２および図５を用いて、洗浄装置１００を構成する洗浄ユニット５０について説明する。この洗浄ユニット５０は、図２に示すように上ゴム胴２５とゴム圧胴２６とが対向する対向位置Ｃよりも上ゴム胴２５の回転方向の下流側であって、かつ上ゴム胴２５と上版胴２１の対向する対向位置Ｄ、すなわち上版胴２１からニスを受け取る受取位置Ｄよりも上ゴム胴２５の回転方向の上流側において、上ゴム胴２５の周面に近接して設けられている。そして、
洗浄ユニット５０は上ゴム胴２５が紙にニスを転写した後、新たに上版胴２１からニスを受け取るまでの範囲において、上ゴム胴２５の周面に接触するように配設されている
接触部材としてのステー５１に互いに平行となるように取り付けられた左右一対のフレーム５２，５２（一方のフレームは図示せず）を備えている
【００３２】
　５３は駆動レバーであって、下端部がフレーム３５間に回動自在に支持された軸５４に固着されており、この
駆動レバー５３に、ステー５１や左右のフレーム５２，５２を含む洗浄ユニットフレーム５５が着脱自在に固定されている
ステー５１には、上ゴム胴２５と略同幅の断面コ字状に形成された接触部材としての洗浄プレート５６ａが上ゴム胴２５と略平行に取り付けられているとともに、断面コ字状にけい（審決注：「形成」の誤記と認める。）された接触部材としての案内部材５６ｂが取り付けられている
ステー５１には第３洗浄液供給手段としての洗浄ノズル５７が設けられており
【００３３】
　
左右のフレーム５２，５２の略中央部には、円筒状の芯材（巻出軸）５８と、この芯材５８に予め巻き付けられた洗浄ウェブ５９とからなる供給ロール６０が回転自在かつ着脱可能に軸支されている。また、左右のフレーム５２，５２には、円柱状の芯材（巻取軸）６１と、この芯材６１上に巻き取られる洗浄ウェブ５９とからなる巻取りロール６２が回転自在かつ着脱可能に軸支されている。洗浄ウェブ５９は、図５にも示されるようにステー５１の端面および洗浄プレート５６ａならびに案内部材５６ｂの端面に案内されて巻取りロール６２に巻き取られる
【００３４】
　６３は略Ｖ字状に形成されカム面６３ａを有する洗浄布巻取り用のレバーであって、一端部にころ６４が枢着されており、中央部が一方向クラッチ（図示せず）を介して巻取り軸６１に連結され、巻取り軸６１はこの一方向クラッチによってレバー６３が洗浄ウェブ５９を巻き取る方向、すなわち図中時計方向への回動のみが伝達されるように構成されている。また、レバー６３は引張りコイルばね６５の引張力によってころ６４が後述するピン７０に接近する方向に付勢されている。
【００３５】
　６６は定寸送り用のレバーであって、一端部に軸６７を介してころ６８が枢着されており、他端部が一方のフレーム５２に回動自在に軸支されている。ころ６８は引張りコイルばね６９の引張力によって巻取りロール６２に圧接され、軸６７がレバー６３のカム面６３ａに係合している。このような構成において、巻取軸６１に洗浄ウェブ５９が巻き取られ巻取りロール６２の径が大きくなるにしたがって、ころ６８が下方に移動し、レバー６６が反時計方向に回動する。したがって、軸６７とレバー６３のカム面６３ａとの係合位置が変わり、レバー６３に枢着されているころ６４とピン７０との対向間隔が拡がる。この結果、後述するエアシリンダ７１の作動ロッド７２の１回の前進動作によるレバー６３の回動角度が巻取りロール６２の外径に応じて変化することになるため、巻取り軸６１に巻き取られる洗浄ウェブ５９の巻取り量、すなわち洗浄ウェブ５９の送り量は、巻取りロール６２の外径にかかわらず常に一定となる。
【００３６】
　７０はフレーム３５に植設された洗浄布巻取り用のレバー作動用のピンである。
７１は洗浄ウェブ５９を上ゴム胴２５に対して接触および離間させる接離手段として機能するとともに、洗浄ユニットフレーム５５を上ゴム胴２５に対して着脱させる洗浄ユニット着脱手段として機能するエアシリンダであり、先端部が駆動レバー５３の上端部に枢着された進退自在な作動ロッド７２を備えている。エアシリンダ７１は２つのポートＰａ、Ｐｂを備えており、ポートＰａにエアが供給されることにより作動ロッド７２が前進し、ポートＰｂにエアが供給されることにより作動ロッド７２が後退する。このエアシリンダ７１は、洗浄装置による洗浄／非洗浄を切替える切替手段を構成する
【００３７】
　同図（Ａ）に示す非洗浄の状態から、作動ロッド７２が前進すると、駆動レバー５３が軸５４を回動中心として反時計方向に回動し、洗浄ユニットフレーム５５が上ゴム胴２５側に移動し、
同図（Ｂ）に示すように洗浄ウェブ５９が洗浄プレート５６ａによって上ゴム胴２５の周面に押し付けられる。この作動ロッド７２の前進動作時、洗浄ユニットフレーム５５では、ころ６４がピン７０に当たり、レバー６３を時計方向に回動させるため巻取軸６１が時計方向に回動し、洗浄ウェブ５９が巻き取られる
【００３８】
　したがって、エアシリンダ７１、レバー６３、ころ６４およびピン７０が洗浄ウェブ５９を走行させる送り手段７３を構成している。なお、ポートＰａに供給するエアの供給量を制御することにより、洗浄ウェブ５９が上ゴム胴２５の周面に接触する直前に洗浄ユニットフレーム５５を停止させることもできる。
【００３９】
　同図（Ｂ）に示す洗浄の状態から、作動ロッド７２を後退させると、駆動レバー５３が軸５４を回動中心として時計方向に回動し、同図（Ａ）に示すように洗浄ウェブ５９が上ゴム胴２５の周面から離間する。この作動ロッド７２の後退動作時に、洗浄ユニットフレーム５５では、レバー６３が引張りコイルばね６５の引張力によって反時計方向に回動する。したがって、ころ６４が元の位置に戻り、ころ６４とピン７０との間に隙間が形成される。
【００４０】
〔洗浄液供給手段〕
　次に、図２および図６を用いて洗浄装置１００を構成する上版胴２１の周面に洗浄液を供給する第１洗浄液供給手段７５Ａとゴム圧胴２６の周面に洗浄液を供給する第２洗浄液供給手段７５Ｂとについて説明する。これら両洗浄液供給手段７５Ａ，７５Ｂは共に同じ構造を有しているので、ここでは第１洗浄液供給手段７５Ａについてのみ説明し、必要に応じて第２洗浄液供給手段７５Ｂについても説明する。
【００４１】
　第１洗浄液供給手段７５Ａは、図６に示すように上版胴２１と互いの軸線方向が平行となるように左右のフレーム３５，３５間に横架された配管７６を備えており、この配管７６に複数の上スプレー７７Ａが上版胴２１の軸線方向に全体にわたって対向するように設けられている。これら上スプレー７７Ａにより霧状の洗浄液７８が上版胴２１の周面に吹き付けられる。
【００４２】
　第２洗浄液供給手段７５Ｂは、ゴム圧胴２６と互いの軸線方向が平行となるように左右のフレーム３５，３５間に横架された配管を備えており、この配管に複数の下スプレー７７Ｂがゴム圧胴２６の軸線方向に全体にわたって対向するように設けられている。これら下スプレー７７Ｂにより霧状の洗浄液７８がゴム圧胴２６の周面に吹き付けられる。
【００４３】
　〔本発明の構成〕
　次に、図７を用いて本発明の構成について説明する。本実施の形態による洗浄装置１００は、上述した上ゴム胴着脱手段３３Ａ、下版胴着脱手段３３Ｂ、上アニロックスローラ着脱手段４５Ａ、および下アニロックスローラ着脱手段４５Ｂに加えて、洗浄ユニット着脱用電磁弁５５ａ、洗浄スイッチ８０、本機駆動装置８１、ロータリーエンコーダ８２、紙厚入力手段８３、スプレー回数設定手段８４、初期布送り回数設定手段８５、布送り回数設定手段８６、洗浄後布送り回数設定手段８７、乾燥時間設定手段８８、洗浄ユニット着時間設定手段８９、タイマー９０、上スプレー用電磁弁９１、下スプレー用電磁弁９２、センサー１０１、コーティング開始スイッチ１０２、コーティング前スプレー回数設定手段１０３、ニス溜り除去回数設定手段１０４、ニス溜り除去開始枚数設定手段１０５、コーティング枚数設定手段１０６、カウンター１０７、ニス溜り除去スイッチ１０８、ニス溜り自動除去スイッチ１０９、および上述した各エレメントが接続された制御装置９３を備える。洗浄スイッチ８０は洗浄を開始するためのスイッチ、本機駆動装置８１は印刷機（以下、本機という）を駆動するための装置、本機位相検出手段８２は本機の位相を検出するためのロータリーエンコーダである。８３は紙厚を入力する厚さ入力手段としての紙厚入力手段、８４は上スプレー７７Ａと下スプレー７７Ｂとによる洗浄液７８の吹き付け回数を設定するスプレー回数設定手段である。」
エ．「【００５１】
　また、
制御装置９３は、
コーティング中に洗浄ユニット５０による洗浄動作を開始させるように制御する
オ．「【００５４】
　〔
洗浄動作
　次に、図８〜図１４を用いて、このように構成された洗浄装置による洗浄動作を説明する。
最初に、制御装置９３は洗浄スイッチ８０をＯＮを検出する
カ．「【００６６】
　〔洗浄ユニットによる洗浄〕
　次に、
洗浄ユニットによる洗浄
洗浄ユニット５０の洗浄ノズル５７から洗浄液７８が洗浄ウェブ５９に噴射される
【００６７】
　〔１回目の初期布送り〕
　次に、
初期布送りが行われる
エアシリンダ７１のポートＰａへのエアの供給により作動ロッド７２が前進し、洗浄プレート５６ａが上ゴム胴２５の周面に接近する
【００６８】
　次に、タイマー９０によって計時された洗浄ウェブ５９が上ゴム胴２５の周面に接触する以前にエアシリンダ７１をＯＦＦさせるまでの時間（エアシリンダ７１による着動作時間）が、所定時間に達しているか否かが判定される（ステップＳ２９）。エアシリンダ７１による着動作時間が所定時間に達していない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、所定時間になるまで待ち合わせる。エアシリンダ７１による着動作時間が所定時間に達した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、エアシリンダ７１がＯＦＦとなる（ステップＳ３０）。
【００６９】
　すなわち、電磁弁５５ａが切り替えられると、図５Ａに示すように、エアシリンダ７１のポートＰｂにエアが供給され作動ロッド７２が後退し、洗浄プレート５６ａが上ゴム胴２５の周面から離間する。次に、設定値「ｋ」が初期布送り回数設定手段８５によって設定された設定値（この場合は溶剤の設定値「ｋ１」）に達していない場合は（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ２７〜Ｓ３０を繰り返す。一方、ｋ＝設定値となった場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、初期布送りが終了し、溶剤が付着した洗浄ウェブ５９が洗浄プレート５６ａ上に送り出される。
【００７０】
　ステップＳ２５の初期布送りによれば、ステップＳ２４において胴周面に接触させることなく洗浄ウェブ５９が走行し、洗浄ウェブ５９のうち洗浄液７８が供給された部分が胴の周面に対向する。これにより、洗浄開始時に洗浄ウェブ５９の洗浄液がしみこんでいない部分が胴周面に接触して、胴周面に接着することが防止される。」
キ．図５より、
洗浄ノズル５７が、供給ロール６０と巻取りロール６２の間で引締された洗浄ウェブ５９の平面的部分に対向し、供給ロール６０と巻取りロール６２との間に配置されている
　上記ア乃至キの記載から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
「上ゴム胴２５が紙にニスを転写した後、新たに上版胴２１からニスを受け取るまでの範囲において、上ゴム胴２５の周面に接触するように配設されている、洗浄ユニット５０であって、
　接触部材としてのステー５１に互いに平行となるように取り付けられた左右一対のフレーム５２，５２を備え、
　駆動レバー５３に、ステー５１や左右のフレーム５２，５２を含む洗浄ユニットフレーム５５が着脱自在に固定され、
　ステー５１には、上ゴム胴２５と略同幅の断面コ字状に形成された接触部材としての洗浄プレート５６ａが上ゴム胴２５と略平行に取り付けられているとともに、断面コ字状に形成された接触部材としての案内部材５６ｂが取り付けられ、
　ステー５１には第３洗浄液供給手段としての洗浄ノズル５７が設けられており、
　左右のフレーム５２，５２の略中央部には、円筒状の芯材（巻出軸）５８と、この芯材５８に予め巻き付けられた洗浄ウェブ５９とからなる供給ロール６０が回転自在かつ着脱可能に軸支され、また、左右のフレーム５２，５２には、円柱状の芯材（巻取軸）６１と、この芯材６１上に巻き取られる洗浄ウェブ５９とからなる巻取りロール６２が回転自在かつ着脱可能に軸支され、洗浄ウェブ５９は、ステー５１の端面および洗浄プレート５６ａならびに案内部材５６ｂの端面に案内されて巻取りロール６２に巻き取られ、
　洗浄ノズル５７が、供給ロール６０と巻取りロール６２の間で引締された洗浄ウェブ５９の平面的部分に対向し、供給ロール６０と巻取りロール６２との間に配置され、
　洗浄ウェブ５９を上ゴム胴２５に対して接触および離間させる接離手段として機能するとともに、洗浄ユニットフレーム５５を上ゴム胴２５に対して着脱させる洗浄ユニット着脱手段として機能するエアシリンダ７１であり、先端部が駆動レバー５３の上端部に枢着された進退自在な作動ロッド７２を備え、エアシリンダ７１は２つのポートＰａ、Ｐｂを備えており、ポートＰａにエアが供給されることにより作動ロッド７２が前進し、ポートＰｂにエアが供給されることにより作動ロッド７２が後退し、このエアシリンダ７１は、洗浄装置による洗浄／非洗浄を切替える切替手段を構成し、
　制御装置９３は、コーティング中に洗浄ユニット５０による洗浄動作を開始させるように制御し、
　洗浄動作は、最初に、制御装置９３は洗浄スイッチ８０のＯＮを検出するステップ、洗浄ユニット５０の洗浄ノズル５７から洗浄液７８が洗浄ウェブ５９に噴射されるステップ、初期布送りが行われるステップ、エアシリンダ７１のポートＰａへのエアの供給により作動ロッド７２が前進し、洗浄プレート５６ａが上ゴム胴２５の周面に接近するステップ、を含むものである、洗浄ユニット５０。」
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前である平成２年２月１３日に頒布された刊行物である特公平２−６６２９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が示されている。
ア．「７　
印刷機のブランケツトシリンダを洗浄布帛で洗浄するための装置であつて、
（ａ）洗浄布帛供給ロールと、
（ｂ）洗浄布帛巻取ロールとを備え、前記洗浄布帛は前記供給ロールと前記巻取ロール間で前記ブランケツトシリンダに近接して配置され、
（ｃ）水を前記洗浄布帛に導くための第１導管と、
（ｄ）水以外の溶媒を前記洗浄布帛に導くための第２導管と、
（ｅ）圧縮空気によつて膨張させることができる膨張部材とを備え、前記ブランケツトシリンダの反対側で前記膨張部材が前記洗浄布帛と係合しており、前記膨張部材を膨張させたとき、前記洗浄布帛を移動させ、前記ブランケツトシリンダと接触させることができ、さらに、
（ｆ）乾燥空気を前記ブランケツトシリンダに導き、これを乾燥させるための第３導管と、
（ｇ）前記巻取ロールを間欠的に回転させ、前記巻取ロール上の洗浄布帛の量に関係なく同一長さの洗浄布帛を前記ブランケツトシリンダに送るための送り制御機構とを備えたことを特徴とする装置
」（２頁右欄４１行〜３頁左欄１８行参照。）
イ．「マニホルド２２は適当な方法で導管４１から供給される圧縮空気の供給源に接続される。圧縮空気の供給源は代表的には工場で使用されているものからなる。第２図及び第３図を対比して参照すると明らかなように、マニホルド２２に圧縮空気を満たすことによつて、ゴム膨脹手段３８の下面４０は第２図の非作用位置から第３図の作用位置に移動し、布帛Ｃはブランケツトシリンダ２の面に係合し、これを洗浄する。」（７頁右欄２７〜３６行）
ウ．「長さ方向に沿つて配置された複数の噴出口、すなわち開口部５６を有する第３チユーブ状部材５４が設けられている。噴出口、すなわち開口部は、ブランケツトシリンダ２の面に向かつて配置され、圧縮空気をチユーブ状部材５４内においてブランケツトシリンダの面に送り、布帛が退避した後に、ブランケツトに残されている水又は非水性、すなわち炭化水素溶媒を乾燥させる。」（８頁左欄３３〜４０行）
エ．「作業時にバルブ１１８が開かれ、バルブ１２０が閉じられると、液体はピストン１１４の両側に供給され、面積の差異によつてピストンは調節可能なねじストツパ１２３がピストンロツド１２１に係合するまで左に移動する。
調節可能なねじの位置は、散布される流体の量を決定する
オ．「空気を膨脹手段に供給してこれを膨脹させるためのシステムが第９Ｂ図に示されている。このシステムでは供給源１００から工業空気がレギユレタ１０２を通り、三方向ソレノイドバルブ１１２が開いている場合には空気膨脹手段に送られる。
制御された空気は取付部４１（第１図）（審決注：「導管４１」の誤記）を介して膨脹手段に導通される
カ．「２　
水又は炭化水素溶媒
測定された量の流体がチユーブ４２又は４６の噴出口を通つて布帛にスプレーされる
キ．「さらに、第４発明によれば、導管４１によつて圧縮空気が膨張部材に導かれ、膨張部材を膨張させることができ、
圧縮空気を膨張部材から解放し、膨張部材をしぼませることもできる
ク．上記ア乃至ウより、
工業空気と乾燥空気とは、共通の圧縮空気の供給源より、膨脹部材（ゴム膨脹手段）とブランケツトシリンダを乾燥させるための第３導管（チユーブ状部材）とに供給されるもの
　上記ア乃至クの記載から、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷機のブランケツトシリンダを洗浄布帛で洗浄するための装置であつて、
(a)洗浄布帛供給ロールと、
(b)洗浄布帛巻取ロールとを備え、前記洗浄布帛は前記供給ロールと前記巻取ロール間で前記ブランケツトシリンダに近接して配置され、
(c)水を前記洗浄布帛に導くための第１導管と、
(d)水以外の溶媒を前記洗浄布帛に導くための第２導管と、
(e)供給源から工業空気がレギユレタを通り、三方向ソレノイドバルブが開いている場合に、制御された空気は導管を介して膨脹手段に導通され、送られる圧縮空気によつて膨張させることができる膨張部材とを備え、前記ブランケツトシリンダの反対側で前記膨張部材が前記洗浄布帛と係合しており、前記膨張部材を膨張させたとき、前記洗浄布帛を移動させ、前記ブランケツトシリンダと接触させることができ、圧縮空気を膨張部材から解放し、膨張部材をしぼませることもでき、さらに、
(f)乾燥空気を前記ブランケツトシリンダに導き、これを乾燥させるための第３導管と、
(g)前記巻取ロールを間欠的に回転させ、前記巻取ロール上の洗浄布帛の量に関係なく同一長さの洗浄布帛を前記ブランケツトシリンダに送るための送り制御機構とを備え、
　調節可能なねじの位置により量が決定された水又は溶媒である流体がチユーブの噴出口を通つて洗浄布帛にスプレーされ、
　上記工業空気と乾燥空気とは、共通の圧縮空気の供給源より、膨脹部材（ゴム膨脹手段）とブランケツトシリンダを乾燥させるための第３導管（チユーブ状部材）とに供給されるものである、装置。」
第４　対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
１．後者の「上ゴム胴２５」、「洗浄ユニット５０」、「洗浄ウェブ５９」、「洗浄ノズル５７」、「供給ロール６０」及び「巻取りロール６２」は、それぞれ、前者の「プレートシリンダ（１０１）」、「清浄用装置（４０１）」、「清浄用ウェブ」、「湿潤化ノズル（３０３）」、「フィードローラー（２０３）」及び「スプール（２０４）」に相当する。
（１）後者の「洗浄ユニット５０」は、「上ゴム胴２５が紙にニスを転写した後、新たに上版胴２１からニスを受け取るまでの範囲において、上ゴム胴２５の周面に接触するように配設されている」ものであって、上記「第３　１．（１）イ．」に示されているように、「コーティング中または印刷中にニス溜りを発生させることなく、コーティングまたは印刷の品質を向上させた洗浄装置を提供する」ことを課題とすることから、前者の「清浄用装置（４０１）」と、後者の「洗浄ユニット５０」とは、「コーター用」である点でも相当する。
（２）後者の「洗浄ウェブ５９」は、回転自在かつ着脱可能に軸支された供給ロール６０から、ステー５１の端面、および上ゴム胴２５と略平行に取り付けられ、上ゴム胴２５と略同幅の断面コ字状に形成された接触部材としての洗浄プレート５６ａ、ならびに案内部材５６ｂの端面に案内されて、回転自在かつ着脱可能に軸支された巻取りロール６２に巻き取られるものであるから、洗浄ウェブ５９は平面状で、上ゴム胴２５に対して接している、すなわち、ウエブで画定される平面内で接線方向に移動するものといえる。
　そうすると、後者の「供給ロール」及び「巻取りロール」は、「清浄用ウェブにより画定される平面内で少なくとも１つの方向に前記清浄用ウェブを制御可能な形で移動させるように構成された接線方向移動機構」を構成するといえる。
　また、後者の「巻取りロール６２」は、洗浄ウェブ５９を巻き取るものであるから、「回転させるように構成されたモーター」を備えることは、技術的に自明の事項である。そうすると、後者の後者の「巻取りロール６２」は、「フィードローラー（２０３）から巻き出された清浄用ウェブを前記スプール（２０４）上に巻き取るために少なくとも前記スプール（２０４）を回転させるように構成されたモーター（２０７）」を備えるといえる。
（３）後者の「洗浄ウェブ５９」は、その形状から表面及び背面を有するものであることは自明であって、前者の「清浄用表面と背面を有する清浄用ウェブ」に相当する。
　そして、後者の「洗浄ウェブ５９」は、供給ロール６０と巻取りロール６２の間で平面的部分が形成されるものであるから、後者の「巻取りロール６２」は、前者の「フィードローラー（２０３）に対し平行なスプール（２０４）」に相当する。
（４）後者の「エアシリンダ７１」は、「洗浄ウェブ５９を上ゴム胴２５に対して接触および離間させる接離手段として機能するとともに、洗浄ユニットフレーム５５を上ゴム胴２５に対して着脱させる洗浄ユニット着脱手段として機能する」ものであって、上述のとおり、「洗浄ウェブ５９は、上ゴム胴２５に対して接線方向に移動するもの」であるから、清浄ウェブ５９が上ゴム胴２５と接離する方向は、上ゴム胴２５の半径方向となることは、幾何学的に自明の事項である。
　そうすると、後者の「エアシリンダ７１」は、前者の「平面外の少なくとも１つの方向に前記清浄用ウェブを制御可能な形で移動させるように構成された半径方向移動機構」に相当する。
２．後者の「制御装置９３」は、「コーティング中に洗浄ユニット５０による洗浄動作を開始させるように制御し」、「洗浄スイッチ８０のＯＮを検出するステップ、洗浄ユニット５０の洗浄ノズル５７から洗浄液７８が洗浄ウェブ５９に噴射されるステップ、初期布送りが行われるステップ、エアシリンダ７１のポートＰａへのエアの供給により作動ロッド７２が前進し、洗浄プレート５６ａが上ゴム胴２５の周面に接近するステップ」からなる洗浄動作を制御するものであるから、前者の「コントローラ」と後者の「制御装置９３」とは、「前記接線方向移動機構と半径方向移動機構に結合され、受信した入力信号にしたがって前記清浄用ウェブの移動を制御するように構成されている」点で共通する。
３．後者の「洗浄ノズル５７」は、洗浄液７８を洗浄ウェブ５９に噴射するものであって、その作用機能からして、上ゴム胴２５の外側表面と接触状態に入る前に洗浄ウェブ５９を湿潤化するものであることは明らかである。
　後者の「洗浄ノズル５７」からは「洗浄液７８が洗浄ウェブ５９に噴射される」のであって、洗浄液７８は洗浄ウェブ５９方向に噴射されるのであるから、前者の「湿潤化ノズル（３０３）」と後者の「洗浄ノズル５７」とは、「清浄用ウェブに向かう動作方向を有する」点で共通する。
　後者の「洗浄ノズル５７」は、「供給ロール６０と巻取りロール６２の間で引締された洗浄ウェブ５９の平面的部分に対向し、供給ロール６０と巻取りロール６２との間に配置され」ているものであるから、前者の「湿潤化ノズル（３０３）」と後者の「洗浄ノズル５７」とは、「フィードローラー（２０３）とスプール（２０４）の間で引締された清浄用ウェブの平面的部分（２０２）に向かう動作方向を伴って、フィードローラー（２０３）とスプール（２０４）との間に配置されている」点で共通する。
　したがって、両者は、　
「プレートシリンダを含むコーター用の清浄用装置であって、
−　清浄用表面と背面を有する清浄用ウェブと、
−　前記清浄用ウェブにより画定される平面内で少なくとも１つの方向に前記清浄用ウェブを制御可能な形で移動させるように構成された接線方向移動機構と、
−　前記平面外の少なくとも１つの方向に前記清浄用ウェブを制御可能な形で移動させるように構成された半径方向移動機構と、
−　プレートシリンダーの外側表面と接触状態に入る前に清浄用ウェブを湿潤化するための湿潤化ノズルと、
−　前記接線方向移動機構と半径方向移動機構に結合され、受信した入力信号にしたがって前記清浄用ウェブの移動を制御するように構成されているコントローラと、
　を含み、
　前記清浄用装置は、更に、
　前記清浄用ウェブに向かう動作方向を有する１つ以上の湿潤化ノズルと、
を含み、
　前記接線方向移動機構は、
　フィードローラーと、
　該フィードローラーに対し平行なスプールと、
　該フィードローラーから巻き出された清浄用ウェブを前記スプール上に巻き取るために少なくとも前記スプールを回転させるように構成されたモーターと、
　を含み、
　１つ以上の湿潤化ノズルが、前記フィードローラーと前記スプールの間で引締された前記清浄用ウェブの平面的部分に向かう前記動作方向を伴って、前記フィードローラーとスプールとの間に配置されている、
　ことを特徴とする清浄用装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が、「清浄用表面が面している空間の方に向けられた動作方向を有する１つ以上のブロワノズル（４０２）」を含み、「１つ以上のブロワノズル（４０２）」がプレートシリンダー（１０１）の動作方向で清浄用装置の近くに配置されると同時に、プレートシリンダー（１０１）の動作方向で清浄用装置の前に配置されて」いるのに対し、引用発明１は、そのような「１つ以上のブロワノズル（４０２）」を有していない点。
［相違点２］
　半径方向移動機構が、本願発明では、「清浄用ウェブの背面側の膨張可能なエアクッション（２０５）と、前記エアクッション（２０５）を膨張および収縮させるための加圧空気計量用装置の制御可能なバルブ（２０６）と、前記１つ以上のブロワノズル（４０２）と、を含み、前記エアクッション（２０５）が、膨張させられた場合に」、「半径方向移動機構」により、「前記エアクッション（２０５）がプレートシリンダー（１０１）の外側表面に対して清浄用ウェブの清浄用表面を押し付けるように構成され」ているのに対し、引用発明１は、洗浄ウェブ５９を上ゴム胴２５に対して接触および離間させる接離手段として機能するとともに、洗浄ユニットフレーム５５を上ゴム胴２５に対して着脱させる洗浄ユニット着脱手段として機能するエアシリンダ７１であり、先端部が駆動レバー５３の上端部に枢着された進退自在な作動ロッド７２を備え、エアシリンダ７１は２つのポートＰａ、Ｐｂを備えており、ポートＰａにエアが供給されることにより作動ロッド７２が前進し、ポートＰｂにエアが供給されることにより作動ロッド７２が後退し、このエアシリンダ７１は、洗浄装置による洗浄／非洗浄を切替える切替手段を構成するものである点。
［相違点３］
　本願発明が、清浄用ウェブに向かって１つ以上の湿潤化ノズル（３０３）を通って「湿潤化液体を制御可能な形で送出するように構成されている湿潤化液体計量装置（３０４）」を有するのに対し、引用発明１は、そのようなものを有するのか否かが定かでない点。
［相違点４］
　本願発明が、「フィードローラー（２０３）を回転するように構成されたモータ（３０１）」を有するのに対し、引用発明１は、そのような「モータ（３０１）」を有していない点。
第５　判断
　上記各相違点について検討する。　
１．［相違点１］について
　当該技術分野において、ドラム表面と排出される記録紙とで作られる空間に向けられた吐出方向を有する吐出制御可能なエアノズルは、周知の技術手段である（例えば、特開２００７−１５１８３号公報（【００４１】、図１参照。）、特開２００７−２２５８４６号公報（【００４４】、図２参照。）以下、「周知技術１」という。）。
　ここで、上記周知技術１の「エアノズル」は、本願発明の「ブロワノズル（４０２）」に相当する。
　そして、上記周知技術１の「ドラム」と本願発明の「プレートシリンダー（１０１）」とは、転写ローラとの概念で共通し、ワークが転写ローラを通過したら、速やかに離間させることが必要であるのは技術常識といえることであって、そのために、上記周知技術１の「エアノズル」を用いることは常套手段といえる。
　そうすると、引用発明１に、上記周知技術１を適用することは、何ら困難性のないことである。
　そして、引用発明１に、前記周知技術１を適用すると、エアノズルは、その吐出方向が、上ゴム胴２５表面が面している空間の方に向けられ、エアノズルが、上ゴム胴２５の動作方向で洗浄ユニット５０の近くに配置されると同時に、上ゴム胴２５の動作方向で洗浄ユニット５０の前に配置されることとなるから、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び上記周知技術１より、当業者が容易に想到し得るものである。
２．［相違点２］について
　引用発明２の「洗浄布帛」、「膨張させることができる膨張部材」、「三方向ソレノイドバルブ」、「ブランケツトシリンダ」は、それぞれ、本願発明の「清浄用ウェブ」、「膨張可能なエアクッション（２０５）」、「バルブ（２０６）」、「プレートシリンダー（１０１）」に相当する。
　引用発明２の「洗浄布帛」は、「ブランケツトシリンダの反対側で膨張部材」と係合するものであるから、「洗浄布帛」の膨脹部材との係合する側を背面側とすれば、「洗浄布帛」の「背面側」がブランケットシリンダの外側表面に接触することは明らかであって、本願発明の「エアクッション（２０５）」と、引用発明２の「膨脹部材」とは、「エアクッション（２０５）が、膨張させられた場合に、エアクッション（２０５）がプレートシリンダー（１０１）の外側表面に対して清浄用ウェブの清浄用表面を押し付けるように構成され」る点で共通する。
　引用発明２の「三方向ソレノイドバルブ」が、開いている場合に、制御された空気を導管を介して膨脹手段に導通し、送られる圧縮空気によつて膨脹部材が膨張するのであるから引用発明２の「三方向ソレノイドバルブ」は、「エアクッション（２０５）を膨脹させるための制御可能なバルブ」といえる。
　また、引用発明２の「膨脹部材」は、導管、三方向ソレノイドバルブ、レギュレタ、供給源と接続されるものであるから、圧縮空気を膨脹部材から解放し、膨脹部材をしぼませる際には、三方向ソレノイドバルブを、膨脹部材をしぼませるよう制御していることは明らかである。そうすると、引用発明２の「三方向ソレノイドバルブ」は、「エアクッション（２０５）を収縮させるための制御可能なバルブ」ともいえる。
　ここで、本願発明の「半径方向移動機構」について、願書に添付した明細書等を参酌すると、その【００１８】、【００２８】及び【００３５】には、「清浄用ウェブの背面側のエアクッション２０５」及び「エアクッション２０５を膨張および収縮させるため制御可能なバルブ２０６」が含まれることが記載されているものの、「半径方向移動機構」と「ブロワノズル（４０２）」との関係については何ら記載されていない。
　これに対し、本願発明は、「前記半径方向移動機構が　前記清浄用ウェブの背面側の膨張可能なエアクッション（２０５）と、　前記エアクッション（２０５）を膨張および収縮させるための加圧空気計量用装置の制御可能なバルブ（２０６）と、　前記１つ以上のブロワノズル（４０２）と、を含み、」と特定されていることから、以下の２つの場合について検討する。
（その１）「半径方向移動機構」が、「エアクッション（２０５）」と、「バルブ（２０６）」と、「ブロワノズル（４０２）」と、を含むもの（特許請求の範囲の記載どおりのもの）である場合。
　上記「１．［相違点１］について」のとおり、「ブロワノズル（４０２）」を設けることは周知技術である。
　また、印刷装置において、共通の加圧空気供給源から複数の加圧空気吐出先に対して加圧空気を供給することは、周知の技術手段である（例えば、特開２０００−１７７８７０号公報（【００１２】、【００１３】参照。）、特開昭６０−１４４７７５号公報（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１０行参照。）以下、「周知技術２」という。）ことからすれば、一の機構に、加圧空気の吐出先である「エアクッション（２０５）」と「ブロワノズル（４０２）」とを設けることは、当業者にとって何ら困難性のないことである。
　そして、「エアクッション（２０５）」に対して、供給する空気量を調節することも、「ブロワノズル（４０２）」に対して、供給する空気量を調節することも周知の技術手段であるから（前者については、特開２０００−３１８１３６（【００２０】〜【００２４】参照。）、特開平５−３４５４１０号公報（【００１４】〜【００１８】参照。）（以下、「周知技術３」という。）。後者については、特開２０１１−１８６１８９号公報（【００４８】、【００４９】参照。）、特開平７−１５７１２２号公報（【００３５】〜【００４２】参照。）、特開平６−８７５４１号公報（【００２９】、【００３０】参照。）（以下、「周知技術４」という。）。）、引用発明２の「三方向ソレノイドバルブ」に計量機能を持たせることも何ら困難性のないことである。
　以上のことからすると、引用発明１に、引用発明２を適用するに際し、上記周知技術１乃至４を参酌することにより、上記相違点２に係る本願発明とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（その２）「半径方向移動機構」が、「エアクッション（２０５）」と、「バルブ（２０６）」と、「バルブ（４０３）」と、を含むもの（願書に添付した明細書等には、ブロワノズル４０２が移動機構を構成することは記載も示唆もされておらず、また、【００３９】には、「バルブ２０６」と「バルブ４０３」とが、共通の機構（加圧空気計量用装置）を構成すると記載されていることから、「半径方向移動機構」には、「バルブ（２０６）」と「バルブ（４０３）」とが含まれるものと認定する）である場合。
　上記周知技術２のことからすれば、一の機構に、加圧空気の各吐出先を制御するバルブを設けることは、当業者にとって何ら困難性のないことである。
　そして、上記（その１）のとおり、「エアクッション（２０５）」に対して、供給する空気量を調節することも、「ブロワノズル（４０２）」に対して、供給する空気量を調節することも周知の技術手段であるから、引用発明２の「三方向ソレノイドバルブ」に計量機能を持たせることも何ら困難性のないことである。
　以上のことからすると、引用発明１に、引用発明２を適用するに際し、上記周知技術１乃至４を参酌することにより、上記相違点２に係る本願発明とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　以上のことから、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものである。
３．［相違点３］について
　引用発明２の洗浄布帛にスプレーされる「水又は溶媒」は、本願発明の「湿潤化液体」に相当し、引用発明２の「水又は溶媒」は、測定された量が洗浄布帛にスプレーされるものであるから、量に関して制御された形で送出されるといえる。
　そうすると、引用発明２の「装置」には、明記はないものの、実質的に「清浄用ウェブに向かって１つ以上の湿潤化ノズル（３０３）を通って「湿潤化液体を制御可能な形で送出するように構成されている湿潤化液体計量装置（３０４）」を有するものといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、印刷装置に関する技術分野に属する点で共通し、胴（シリンダ）の付着物を除去することを課題とする点でも共通するから、引用発明１に、引用発明２の湿潤化液体計量装置を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
４．［相違点４］について
　当該技術分野において、フィードローラを回転するようモータを設けることは、周知の技術手段である（例えば、特開２０００−７１４２８号公報（【００１８】、図１参照。）、特開２０００−７１４２７号公報（【００１２】、図１参照。）以下、「周知技術５」という。）。
　そうすると、引用発明１に、前記周知技術５を適用し、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記周知技術１乃至５から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知技術１乃至５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知技術１乃至５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。