【事件の表示】
　特願２０１７−１４８８８７「太陽電池及びこれを含む太陽電池パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日出願公開、特開２０１８−　９３１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２９年８月１日（パリ条約による優先権主張２０１６年１２月２日、韓国）の出願であって、平成３０年７月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成３０年１０月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成３０年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は平成３０年１２月１１日に請求人に送達された。これに対して、平成３１年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３１年３月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年３月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のように補正された（下線は補正箇所であり、当審で付与。以下同じ。）。 
「太陽電池であって、
　互いに交差する長軸及び短軸を有する半導体基板と、
　前記半導体基板の一面に形成される第１導電型領域と、
　前記半導体基板の他面に形成される第２導電型領域と、
　前記第１導電型領域に電気的に連結される第１電極と、
　前記第２導電型領域に電気的に連結される第２電極と、を備えてなり、
　前記第１電極は、前記長軸と平行する第１方向に位置し、互いに平行する複数のフィンガーライン及び前記短軸と平行する第２方向に位置する複数のパッド部を備えた複数のバスバーを備え、
　前記複数のパッド部が前記第２方向での両側に各々位置する第１外側パッド及び第２外側パッドを備えてなり、
　前記第２方向での前記半導体基板の幅に対する前記第１方向での前記バスバーのピッチが
０．１〜
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
「太陽電池であって、
　互いに交差する長軸及び短軸を有する半導体基板と、
　前記半導体基板の一面に形成される第１導電型領域と、
　前記半導体基板の他面に形成される第２導電型領域と、
　前記第１導電型領域に電気的に連結される第１電極と、
　前記第２導電型領域に電気的に連結される第２電極と、を備えてなり、
　前記第１電極は、前記長軸と平行する第１方向に位置し、互いに平行する複数のフィンガーライン及び前記短軸と平行する第２方向に位置する複数のパッド部を備えた複数のバスバーを備え、
　前記複数のパッド部が前記第２方向での両側に各々位置する第１外側パッド及び第２外側パッドを備えてなり、
　前記第２方向での前記半導体基板の幅に対する前記第１方向での前記バスバーのピッチが０．３５以下である、太陽電池。」 
２　補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「バスバーのピッチ」について、本件補正事項のとおり、「０．１〜」の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
　 
（２）引用文献
　ア　引用文献１
（ア）　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２０１６−７２６３７号公報（平成２８年５月９日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルに係り、
配線材によって接続される太陽電池
　ｂ　「【００２５】
　図３を参照すると、本実施例に係る
太陽電池１５０は、ベース領域１０を含む半導体基板１６０と
半導体基板１６０に
形成される導電型領域２０，３０
導電型領域２０，３０は、第１導電型を有する第１導電型領域２０、及び第２導電型を有する第２導電型領域３０を含むことができ、電極４２，４４は、第１導電型領域２０に接続される第１電極４２、及び第２導電型領域３０に接続される第２電極４４を含むことができる
　ｃ　「【００８２】
　本実施例では、これを考慮して太陽電池１５０の電極４２，４４を形成し、これを、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。以下では、図９及び図１０を参照して、第１電極４２を基準として詳細に説明した後、第２電極４４を説明する。
【００８３】
　図９は、図１の太陽電池パネルに含まれた太陽電池と、これに接続された配線材を示した平面図である。図１０は、図１の太陽電池パネルに含まれた太陽電池を示した平面図である。
【００８４】
　図９及び図１０を参照すると、本実施例において、太陽電池１５０（又は半導体基板１６０）は電極領域ＥＡとエッジ領域ＰＡとに区画することができる。このとき、太陽電池１５０（又は半導体基板１６０）は、一例として、フィンガーライン４２ａと平行な第１及び第２縁部１６１，１６２と、フィンガーライン４２ａに交差（一例として、直交または傾斜して交差）する第３及び第４縁部１６３，１６４とを備えることができる。第３及び第４縁部１６３，１６４は、それぞれ、第１及び第２縁部１６１，１６２と実質的に直交し、第３又は第４縁部１６３，１６４の大部分を占める中央部１６３ａ，１６４ａと、中央部１６３ａ，１６４ａから傾斜して第１及び第２縁部１６１，１６２にそれぞれ接続される傾斜部１６３ｂ，１６３ｂとを含むことができる。これによって、一例として、平面視で、太陽電池１５０が略八角形の形状を有することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、太陽電池１５０の平面形状が様々な形状を有してもよい。
【００８５】
　本実施例において、電極領域ＥＡは、互いに平行に形成されるフィンガーライン４２ａが均一なピッチＰで配置される領域であってもよい。そして、エッジ領域ＰＡは、フィンガーライン４２ａが位置しないか、または電極領域ＥＡのフィンガーライン４２ａの密度よりも低い密度で電極部が位置する領域であってもよい。本実施例では、エッジ領域ＰＡに第１電極４２の電極部が位置しない場合を例示した。
【００８６】
　本実施例において、電極領域ＥＡは、バスバーライン４２ｂまたは配線材１４２を基準として区画される複数個の電極領域ＥＡを備えることができる。より具体的には、電極領域ＥＡは、隣接する２つのバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２の間に位置した第１電極領域ＥＡ１と、配線材１４２と太陽電池１５０の第３及び第４縁部１６３，１６４との間にそれぞれ位置した２つの第２電極領域ＥＡ２とを含むことができる。本実施例において、配線材１４２が太陽電池１５０の一面を基準として複数個（一例として、６個以上）備えられるので、第１電極領域ＥＡ１が複数個（即ち、配線材１４２の数より１つ少ない数）備えられ得る。
【００８７】
　このとき、第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２が、第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３よりも小さくてもよい。本実施例では、配線材１４２またはバスバーライン４２ｂが多くの数で備えられる。したがって、第３又は第４縁部１６３，１６４の傾斜部１６３ｂ，１６４ｂが第２電極領域ＥＡ２内に位置するようにするためには、第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３を相対的に大きくしなければならず、これによって、バスバーライン４２ｂ又は配線材１４２が第３又は第４縁部１６３，１６４に位置しないようにすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２及び第２電極領域ＥＡ２の幅Ｗ３が様々な値を有することができる。
【００８８】
　本実施例において、バスバーライン４２ｂ及び配線材１４２のそれぞれが均一なピッチを持って配置されるので、複数の第１電極領域ＥＡ１の幅Ｗ２が互いに実質的に同一であり得る。これによって、キャリアが、均一な平均移動距離を有して移動できるので、キャリアの収集効率を向上させることができる。
【００８９】
　そして、エッジ領域ＰＡは、配線材１４２が位置する部分に対応し、フィンガー電極４２ａの間に位置する第１エッジ領域ＰＡ１、及び第１エッジ領域ＰＡ１以外の部分であって、最外郭のフィンガー電極４２ａと半導体基板１６０の第１〜第４縁部１６１，１６２，１６３，１６４との間で一定の距離だけ離隔する第２エッジ領域ＰＡ２を含むことができる。第１エッジ領域ＰＡ１は、配線材１４２が位置した部分において太陽電池１５０の縁部に隣接する部分にそれぞれ位置し得る。第１エッジ領域ＰＡ１は、配線材１４２が十分な結合力で第１電極４２に付着され得るように、第１電極４２の端部が太陽電池１５０の縁部から離隔して位置した領域である。
【００９０】
　
第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でそれぞれ一定の幅Ｗ５及びピッチＰを持って互いに離隔する複数のフィンガーライン４２ａを含むことができる
フィンガーライン４２ａが互いに平行であり、太陽電池１５０のメイン縁部（特に、第１及び第２縁部）と平行である
【００９１】
　一例として、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは、３５μｍ〜１２０μｍの幅Ｗ５を有することができる。そして、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは、１．２ｍｍ〜２．８ｍｍのピッチＰを有することができ、フィンガーライン４２ａと交差する方向において、フィンガーライン４２ａの数が５５個〜１３０個であってもよい。このような幅Ｗ５及びピッチＰは、容易な工程条件によって形成でき、光電変換によって生成された電流を効果的に収集しながらも、フィンガーライン４２ａによるシェーディング損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）を最小化するように限定されたものである。そして、フィンガーライン４２ａの厚さが５μｍ〜５０μｍであってもよい。このようなフィンガーライン４２ａの厚さは、工程時に容易に形成することができ、所望の比抵抗を有することができる範囲であり得る。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、フィンガーライン４２ａの幅、ピッチ、厚さなどは、工程条件の変化、太陽電池１５０の大きさ、フィンガーライン４２ａの構成物質などに応じて多様に変化可能である。
【００９２】
　このとき、配線材１４２の幅Ｗ１は、フィンガーライン４２ａのピッチＰよりも小さく、フィンガーライン４２ａの幅よりも大きくすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００９３】
　そして、
第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成されてフィンガーライン４２ａを接続するバスバーライン４２ｂを含むことができる
バスバーライン４２ｂは、隣接する太陽電池１５０との接続のための配線材１４２が位置する部分に対応するように位置し得る
【００９４】
　
バスバーライン４２ｂは、配線材１４２が接続される方向に沿って相対的に狭い幅を持って長く延びるライン部４２１、及びライン部４２１よりも広い幅を有して配線材１４２との接続面積を増加させるパッド部４２２を備えることができる
　ｄ　「【０１４９】
　本発明者は、
太陽電池１５０の一面に位置する配線材１４２の数（又はバスバーライン４２ｂの数）は、配線材１４２の幅Ｗ１と一定の関係を有する
２５０μｍ〜５００μｍの幅Ｗ１を有する配線材１４２が６個〜３３個備えられると、太陽電池パネル１００の出力が優れた値を有する
　ｅ　図３から、
半導体基板１６０の一面に第１導電型領域２０が形成され、半導体基板１６０の他面に第２導電型領域３０が形成される
　ｆ　図９、１０から、
パッド部４２２はバスバーライン４２ｂに沿って複数設けられ、両側にそれぞれ位置するパッド部を備えている
　ｇ　図３は以下のとおりである。
　ｈ　図９は以下のとおりである。
　ｉ　図１０は以下のとおりである。
　ｊ　図１３は以下のとおりである。
　（イ）上記記載及び図面から、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
引用発明
「配線材によって接続される太陽電池１５０であって、
　ベース領域１０を含む半導体基板１６０と、
　半導体基板１６０に形成される導電型領域２０、３０と、導電型領域２０、３０は、第１導電型を有する第１導電型領域２０、及び第２導電型を有する第２導電型領域３０を含むことができ、
　半導体基板１６０の一面に第１導電型領域２０が形成され、半導体基板１６０の他面に第２導電型領域３０が形成されており、
　電極４２、４４は、第１導電型領域２０に接続される第１電極４２、及び第２導電型領域３０に接続される第２電極４４を含むことができ、
　第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でそれぞれ一定の幅Ｗ５及びピッチＰを持って互いに離隔する複数のフィンガーライン４２ａを含むことができ、フィンガーライン４２ａが互いに平行であり、太陽電池１５０のメイン縁部（特に、第１及び第２縁部）と平行であり、
　第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成されてフィンガーライン４２ａを接続するバスバーライン４２ｂを含むことができ、バスバーライン４２ｂは、隣接する太陽電池１５０との接続のための配線材１４２が位置する部分に対応するように位置し得、
　バスバーライン４２ｂは、配線材１４２が接続される方向に沿って相対的に狭い幅を持って長く延びるライン部４２１、及びライン部４２１よりも広い幅を有して配線材１４２との接続面積を増加させるパッド部４２２を備えることができ、
　パッド部４２２はバスバーライン４２ｂに沿って複数設けられ、両側にそれぞれ位置するパッド部を備えており、
　太陽電池１５０の一面に位置する配線材１４２の数（又はバスバーライン４２ｂの数）は、配線材１４２の幅Ｗ１と一定の関係を有し、２５０μｍ〜５００μｍの幅Ｗ１を有する配線材１４２が６個〜３３個備えられると、太陽電池パネル１００の出力が優れた値を有する、
　太陽電池。」
　イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２０１４−３３２４０号公報（平成２６年２月２０日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽等の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電システムにおいて、屋根等に複数枚並べて設置される太陽電池モジュールに関するものである。」
　ｂ　「【００２０】
　また、
基板１１の受光面には、入射光から変換された電気エネルギーを取り出す受光面側電極として、銀で形成された細線電極であるグリッド電極１３と同じく銀で形成された所定幅の受光面バス電極（受光面リード接続電極）１４とが形成され
【００２１】
　一方、基板１１の裏面には、裏面のほぼ全面を覆うようにしてアルミニウムでなる裏面集電電極１２が設けられている。また、基板１１の裏面のグリッド電極１３と対応した位置（グリッド電極１３と基板１１の厚さ方向に重なる位置）には、銀でなる裏面バス電極（裏面リード接続電極）１５が太陽電池セル２０の接続方向である第１の方向に延びて形成されている。裏面バス電極１５は、裏面側リード線７が接続されて、裏面集電電極１２によって集められた電気エネルギーをさらに外部に取り出すために設けられている（図４）。なお、図４及び図６等において、裏面バス電極１５は、裏面側リード線７より太く記載されているが、これは、裏面バス電極１５と裏面側リード線７とが重なる様子を表現するためであり、実際には裏面バス電極１５と裏面側リード線７とは同じ幅である。
【００２２】
　基板１１の裏面は、前面にわたって銀電極にて覆ってもよいがコストが嵩むため、上記のように特に裏面側リード線７を接続する箇所のみ銀製の裏面バス電極１５が設けられている。なお、裏面バス電極１５は、本実施の形態のように直線状なもののほかに、離散的にドット状（飛び石状）に設けられる場合もある。そして、本実施の形態においては、以上のようにして
正方形に作製した太陽電池セルを受光面側リード線４及び裏面側リード線７にて相互に接続する前に、受光面バス電極１４が延びる方向に二分割して、短辺長Ｓと長辺長Ｌとの比が１／２：１の長方形の太陽電池セル２０を得る
【００２３】
　分割された太陽電池セル２０を得るにあたっては、まず、所定の工程を行うことにより、正方形の基板１１に受光面バス電極１４、グリッド電極１３、裏面集電電極１２、及び裏面バス電極１５を形成して基礎となる太陽電池セル（第１の太陽電池セル）を作製する。このとき、これら各電極が形成される受光面電極領域と裏面電極領域は、分割する線に合わせて２つの領域に分けて形成しておく、そして、
分割線に沿って切断することにより上記長方形の太陽電池セル２０を得る
　ｃ　図３、５から、
グリッド電極１３は太陽電池セル２０の長軸と平行に形成され、受光面バス電極１４は太陽電池セル２０の短軸と平行に形成されている
　ｄ　図３は以下のとおりである。
　ｅ　図５は以下のとおりである。　
　ウ　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２０１６−１４６３７３号公報（平成２８年８月１２日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　発明は、太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。」
　ｂ　「【００３６】
　
太陽電池セル１１の平面形状は長方形である。太陽電池セル１１における、後述する金属線２３の配設方向（金属線２３の軸方向：図１における左右方向）の長さは、フィンガー電極２０、２１の配設方向（フィンガー電極２０、２１の軸方向：図１における上下方向）の長さの１／２である。すなわち、太陽電池セル１１の平面形状は、正方形を一辺方向に二等分割した形状である。通常、太陽電池セルの平面形状は正方形である。一方、上述のように、接続部材１２の電気抵抗による電力損失は電流の二乗に比例する。従って、このように太陽電池セル１１の面積を通常の半分にし、かつ数を倍にすることにより、出力電力を同一としたままで電流量を小さくすることができ、電力損失を理論上１／４に低減することができる
ｃ　図１は以下のとおりである。
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明を対比する。 
　ア　引用発明の「太陽電池」、「半導体基板」、「第１導電型領域」、「第２導電型領域」、「第１電極」、「第２電極」は、それぞれ本件補正発明の「太陽電池」、「半導体基板」、「第１導電型領域」、「第２導電型領域」、「第１電極」、「第２電極」に相当する。
　イ　引用発明において、「第１電極４２は、電極領域ＥＡ内でそれぞれ一定の幅Ｗ５及びピッチＰを持って互いに離隔する複数のフィンガーライン４２ａを含むことができ、フィンガーライン４２ａが互いに平行であり、太陽電池１５０のメイン縁部（特に、第１及び第２縁部）と平行であり」、「電極領域ＥＡ内でフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成されてフィンガーライン４２ａを接続するバスバーライン４２ｂを含むことができ」、「バスバーライン４２ｂは、配線材１４２が接続される方向に沿って相対的に狭い幅を持って長く延びるライン部４２１、及びライン部４２１よりも広い幅を有して配線材１４２との接続面積を増加させるパッド部４２２を備えることができ」るから、引用発明の「フィンガーライン４２ａ」の延びる方向、「フィンガーライン４２ａと交差する方向」は、それぞれ本件補正発明の「第１方向」、「第２方向」に相当し、本件補正発明の「第１電極は、前記長軸と平行する第１方向に位置し、互いに平行する複数のフィンガーライン及び前記短軸と平行する第２方向に位置する複数のパッド部を備えた複数のバスバーを備え」との構成と、「第１電極は、一方の軸と平行する第１方向に位置し、互いに平行する複数のフィンガーライン及び他方の軸と平行する第２方向に位置する複数のパッド部を備えた複数のバスバーを備え」る点で共通する。
　ウ　引用発明において、「パッド部４２２はバスバーライン４２ｂに沿って複数設けられ、両側にそれぞれ位置するパッド部を備えて」いるから、本件補正発明の「複数のパッド部が前記第２方向での両側に各々位置する第１外側パッド及び第２外側パッドを備えてなり」との構成を有している。
　エ　上記ア〜ウから、本件補正発明と引用発明は、 以下の点で一致し、相違点１〜３で相違する。
＜一致点＞
「太陽電池であって、
　半導体基板と、
　前記半導体基板の一面に形成される第１導電型領域と、
　前記半導体基板の他面に形成される第２導電型領域と、
　前記第１導電型領域に電気的に連結される第１電極と、
　前記第２導電型領域に電気的に連結される第２電極と、を備えてなり、
　前記第１電極は、一方の軸と平行する第１方向に位置し、互いに平行する複数のフィンガーライン及び他方の軸と平行する第２方向に位置する複数のパッド部を備えた複数のバスバーを備え、
　前記複数のパッド部が前記第２方向での両側に各々位置する第１外側パッド及び第２外側パッドを備えてなる、
　太陽電池。」
＜相違点１＞
　「半導体基板」について、本件補正発明は「互いに交差する長軸及び短軸を有する」のに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　「フィンガーライン」、「バスバー」について、本件補正発明は　「フィンガーライン」が「長軸と平行する第１方向に位置し」、「バスバー」が「短軸と平行する第２方向に位置する」のに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「第２方向での前記半導体基板の幅に対する前記第１方向での前記バスバーのピッチが０．１〜０．３５である」のに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
（４）判断
　ア　相違点１、２について
相違点１、２は、関連するため併せて検討する。
　太陽電池の技術分野において、正方形状の太陽電池を二分割し、長軸、短軸を有する長方形状の太陽電池として用いること、及び長方形状の太陽電池を形成した際に、フィンガーライン（引用文献２の「グリッド電極１３」、引用文献３の「フィンガー電極２０、２１」が相当。）を長軸と平行に配置し、バスバー（引用文献２の「受光面バス電極１４」、引用文献３の「金属線２３」の一部が相当。）を短軸と平行に配置することは、引用文献２、３に記載されているように周知である。なお、太陽電池が長方形状であるということは半導体基板も長方形状であることは明らかである。
　そして、太陽電池の技術分野において、太陽電池の形状をどのように設定するかは当業者が適宜選択しうる事項であり、本件補正発明において、太陽電池の形状を正方形としなければいけない格別の事情もないことから、上記周知事項を、引用発明に適用し、相違点１、２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
　イ　相違点３について
　引用発明は、「太陽電池１５０の一面に位置する配線材１４２の数（又はバスバーライン４２ｂの数）は、配線材１４２の幅Ｗ１と一定の関係を有し、２５０μｍ〜５００μｍの幅Ｗ１を有する配線材１４２が６個〜３３個備えられると、太陽電池パネル１００の出力が優れた値を有する」との構成を備えるものであるから、配線材１４２が６個〜１９個とする態様、つまりバスバーライン４２ｂを６本〜１９本とする態様を含み得るものである。
　そして、上記アで説示したように、引用発明に上記周知事項を適用した場合に、上記のようなバスバーライン４２ｂを６本〜１９本とする態様を想定すると、バスバーライン４２ｂのピッチは、太陽電池（半導体基板）の長軸の幅の１／７〜１／２０程度となり、長軸の幅は短軸の幅の２倍程度であるから、バスバーライン４２ｂのピッチは、短軸の幅（本件補正発明の「第２方向での前記半導体基板の幅）の１／３．５（＝０．２９）〜１／１０（＝０．１）程度となり、相違点３に係る数値限定を満たす程度の値となる。
　したがって、相違点３に係る数値限定は、上記アで説示したように引用発明に上記周知事項を適用した場合に、引用発明において結果的に満たされる蓋然性がきわめて高いものであるといえるから、格別な数値範囲とはいえない。また、本件明細書の記載を見ても、格別の臨界的意義は認められない。
　よって、上記数値限定は、当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
　ウ　作用効果について
　相違点１〜３に係る本件補正発明の効果について、引用発明及び周知事項から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
エ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
「う２）　特に、従来では、長軸及び短軸を具備しても半導体基板１６０の幅（Ｗ３）に対するバスバー４２ｂのピッチが０．３５を超過して電流が流れる経路を最適化できなかったのです。このことから、電流を減らすために短軸及び長軸を有する太陽電池１５０で実際にこれによる効果を充分に具現することが困難であったのです。これに対して、本願発明は上記固有の発明特定事項を採用してなることにより、半導体基板１６０の幅（Ｗ３）に対するバスバー４２ｂのピッチを一定割合以下に限定して短軸及び長軸を有する太陽電池１５０での効率を効果的に向上することができたのです（〔００８３〕）。 
　う３）　従って、以上の通り、本願発明が上記固有の発明特定事項、即ち、『ピッチの上限値を０．３５以下』を採用することによる臨界的意義及びその技術的意義（効果）を有することが明らかに理解されるのです。」、「え２）　従って、以上の通り、本願発明が上記固有の発明特定事項、即ち、『ピッチの上限値を０．１以上』を採用することによる臨界的意義及びその技術的意義（効果）を有することが明らかに理解されるのです。」と主張している。
　当該主張について検討すると、上記イで説示したように、「ピッチが０．１〜０．３５である」点は、引用発明におけるバスバーライン４２ｂを６本〜１９本とする態様から想定され得る数値であるし、上記主張や本件明細書の記載を見ても、上記数値限定に格別の技術的意義や臨界的意義は認められず、このような数値限定を採用することは当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成３１年３月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正発明に対応する本件補正前の発明は、平成３０年１０月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、 
　この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に頒布された引用文献１に記載された発明及び周知事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 
というものである。 
３　進歩性について 
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
  
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「バスバーのピッチ」について、「０．１〜」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。