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【事件の表示】
　商願２００５−　３６８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥＭＡＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機及びソリッドステートメモリーカード間におけるデータ・画像・音声・ビデオの転送用外部コンピュータディスクドライブ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１７年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第４０６８２２７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＭＯＢＩＬＥＭＡＩＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月２３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、同１９年１０月９日存続期間満了により消滅し、同２０年６月１８日に商標権の登録の抹消の登録がなされているものである。
（２）登録第４３８２１４１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「モバイルメイト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年２月５日登録出願、第９類「競馬、競輪等のオンライン投票サービス用携帯型情報端末機及び該端末機専用のプログラムを記憶する電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、前記２（１）のとおり、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１０月９日存続期間満了により、商標権の登録の抹消の登録が同２０年６月１８日になされているものである。したがって、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＯＢＩＬＥ」の文字は「移動性の」などの意味を有する英語、「ＭＡＴＥ」の文字は、「仲間」等の意味の英語として一般に知られていることから、該文字に相応して「モバイルメイト」の称呼を生ずるものであり、それぞれの語よりその意味は想起されるとしても、全体としては、英和辞典ほか一般の辞書類に掲載されているような証左は見いだせないから、特定の語義を有する既成語を表したものとはいえないものであって、造語として看取されるというのが相当である。
　他方、引用商標２は、「モバイルメイト」と片仮名文字で表した構成よりなるところ、「モバイル」及び「メイト」の片仮名文字は、「現代用語の基礎知識２００８」の「外来語大全」（株式会社自由国民社発行）によれば、「モバイル〔ｍｏｂｉｌｅ〕移動性の（もの）。」（１５１３頁）、「メート／メイト〔ｍａｔｅ〕友だち。仲間。」（１５１５頁）との記載があることから、「ｍｏｂｉｌｅ」及び「ｍａｔｅ」の欧文字を片仮名で表したものと理解されるものである。そして、その構成文字に相応して「モバイルメイト」の称呼を生じ、それぞれの語より「移動性の」、「仲間」などの意味合いを理解させるものであるが、全体としては、特定の意味を有する成語とし
て辞書等に掲載されているものではないから、一種の造語というのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標２とは、その称呼「モバイルメイト」を共通にするものであり、外観構成においては、欧文字と片仮名文字で相違する点があるとしても、観念においては「移動性の」と「仲間」の各観念の組み合わせからなり、明確な差異を有するものとはいえないから、これらを同一又は類似の商品に使用したときは、商品の出所につき誤認混同を来すおそれがある類似の商標というべきである。また、本願商標と引用商標２とが、指定商品全般について使用したときに、商品の出所につき誤認混同を生じさせるおそれがないとすべき格別の事情は認められない。
　してみれば、本願商標は、引用商標２に類似する商標と判断されるものであり、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標２の指定商品に類似する商品が包含されるものである。   
　したがって、本願商標は、引用商標２に類似する商標であり、かつ、引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審における平成１９年６月２７日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用登録商標との権利の調整を図っているから、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、請求人に対し、平成２０年１月１６日付けで、その後の進捗状況について確認できる書面の提出を求める旨を含む審尋をしたところ、請求人は、同年４月２１日付け上申書において、本件交渉に関して、近日中に決定できる見通しであるから、今暫く、審理の猶予を求める旨述べていたが、その後、請求人からは本願又は引用商標２に関して何らの手続もなされていないことから、請求人による譲渡交渉開始からの期間及びその後の経過も考慮の上、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７６２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月６日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年４月７日付け手続補正書により補正され、その後、当審における同年９月２４日付け手続補正書により、最終的に、第４３類「和菓子の提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、我が国において多数見受けられるありふれた姓『三橋』の字音を『みはし』と、普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べ、同時に手続補正書により指定商品を補正するとともに、商標法第３条第２項の主張をし、第１号証ないし第５５号証を提出しているが、以下のとおり十分に証明していないため、該主張は認めない。（１）本願商標と使用商標との書体が相違しているものもあり、かつ、使用商標は、単に『みはし』のみの使用ではなく、『みはしあんみつ』『あんみつは　みはし』等のものも多く見受けられ、『みはし』自体の使用の証左が足りない。（２）本願指定商品及び指定役務は『和菓子，アイスクリーム，ソフトクリーム』及び『和菓子・アイスクリーム・ソフトクリームを主とする飲食物の提供』であるが、使用商品は、『あんみつ，最中，おしるこ』のみであり、本願指定商品・役務のすべてについて使用されていない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「みはし」の文字は、ありふれた氏である「三橋」に通ずるものであり、「三橋（みはし）」がありふれた氏であることは、当該氏が、例えば、「ＮＴＴ東日本株式会社」発行の「５０音別個人名ハローページ　東京都２３区全区版　下」（２００１年３月〜２００２年２月版）に多数（１２６件）掲載されていること、及び、佐久間英著「日本人の姓」（１９７２年３月８日　六藝書房発行）に「多い姓の六千傑」中、「４９２位、人数約３万５千」との記載があることから認められるところである。そして、日常の商取引において、氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず平仮名文字や片仮名文字で表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすると、本願商標がその指定役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、ありふれた氏である「三橋」を平仮名文字で表したものと容易に理解、認識するというのが自然である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するものである。
　なお、請求人は、本願商標はこれをその指定役務に使用した結果、需要者が出願人（請求人）の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものであるから、商標法第３条第２項の適用により登録されるべき旨主張し、原審において第１号証ないし第５５号証、及び、当審において第５６号証を提出している。
　そこで、これらの証拠について検討する。
ア　第３号証及び第４号証によれば、請求人が指定役務を提供している店舗は、「みはし上野本店」「みはし上野松坂屋店」「みはしアトレ上野店」「みはし東京駅店」「みはし東武池袋店」「みはしルミネ北千住店」「みはし東武船橋店」の７店舗であり、これらは都内４地域及び千葉県の１地域と極めて限定された地域のみである。
イ　第２号証、第３号証、第４号証、第２１号証の（２）、第２３号証の（１）及び（２）、第２８号証、第３０号証ないし第３２号証、第３６号証ないし第３８号証、第４１号証、第４６号証、第４９号証、第５１号証及び第５３号証によれば、店頭ののれんや店頭の看板、商品の包装に、本願商標と社会通念上同一と認められる書体で使用されている事実があることは認められる。
ウ　第１１号証は、テレビ朝日系列で２００４年６月１５日にテレビ放送された内容を紹介するウェブページの写しであるところ、当該番組中、請求人の提供している役務について、放送された期間や時間の長さ及び放送地域等に関する証左が示されていない。
エ　第１２号証ないし第５３号証は雑誌に掲載された記事の写しであるところ、当該雑誌の発行部数及び頒布地域等に関する証左が示されていない。
オ　平成２０年５月１６日付け「上申書」において提出された、第５４号証は、「東京商工会議所」による証明であるところ、証明にいたる客観的事実に関するなんらの説明もなく、かつ、一地域の商工会議所にすぎない。
カ　平成２０年５月２８日付け「上申書」において提出された、第５５号証は、「東京商工会議所」による証明であるところ、商品「和菓子」についての証明であって、本願商標の指定役務についての証明ではない。
　以上のとおりであるから、請求人の提出に係る証拠によっては、本願商標が、使用された結果、特定の者の出所表示として、その役務の需要者の間で全国的に認識されるに至ったものということはできないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月４日に登録出願され、その後、当審における、同２０年１２月１６日付け手続補正書により、第２９類「有機栽培された又は自然のまま収穫された、冷凍した及び加工した果実並びに野菜，冷凍果実，冷凍野菜，加工野菜及び加工果実」、第３０類「ピザ，冷凍ピザ，パスタ，冷凍したパスタ，調理済パスタ，平焼きパン，冷凍した平焼きパン，カルツォーネ，冷凍したカルツォーネ，菓子及びパン，穀物の加工品」、第３１類「果実，野菜，有機栽培された又は自然のまま収穫された果実及び野菜」及び第３２類「有機栽培された果実からなるジュース，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中『フラットブレッド，冷凍したフラットブレッド』は、漠然としており、当該事項を明確に指定したものとは認められない。また、上記指定商品が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１０８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＬＩＦＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、２００７年９月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３４７１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「メリフル」の片仮名文字と「ＭＥＲＩＦＵＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１４年３月８日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同１５年１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＥＬＩＦＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、観念においては、特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認められる。
　そして、本願商標の称呼は、請求人も認めるとおり、その構成文字に相応して、「メリフラ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「メリフル」の片仮名文字及び「ＭＥＲＩＦＵＬ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、これよりは、その構成文字に相応して「メリフル」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　また、引用商標を構成する「メリフル」及び「ＭＥＲＩＦＵＬ」の各文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の「メリフラ」の称呼と、引用商標の「メリフル」の称呼とを比較すると、両者は末尾において「ラ」と「ル」の音の差異を有しており、しかもこの差異音は前者の母音が「ａ」であるのに対して、後者の母音は「ｕ」であり、その音質、音感を異にするものであるから、この差異が比較的短い構成音数からなる両称呼の全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは全体の音調、音感が相違し、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標は、上記１及び２の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０５９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「本家伊勢たまご物語」の文字を表してなり、第２９類「卵，加工卵」を指定商品とし、平成１９年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６２３９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「たまご物語」の文字を横書きしてなり、平成８年９月６日に登録出願、第２９類「卵，加工卵」を指定商品として同１０年７月３日に設定登録、その後、同２０年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、別掲のとおり、「本家伊勢」の文字と、これよりやや大きい書体で「たまご物語」の文字とを伏せた凸面鏡状に配してなるところ、該構成文字全体よりは「ホンケイセタマゴモノガタリ」の称呼が生ずるものである。
　ところで、本願商標については、該構成中「たまご物語」の文字部分が、「本家伊勢」の文字部分に比べてやや大きな書体で表してなること、該構成中「勢」の文字と「た」の文字との間隔が、他の文字同士の間隔に比べて若干広い間隔を有すること、並びに、構成全体の中間部に位置する「たまご」の文字が平仮名文字で表されていることからすれば、「本家伊勢」の文字部分と「たまご物語」の文字部分とが、視覚上分離して看取されるものであり、かつ、該構成中「本家伊勢」の文字部分と「たまご物語」の文字部分とを、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないものである。
　さらに、該構成中、「本家」の文字は「おおもとになる家筋。いえもと。」等を意味する語として、並びに、「伊勢」の文字は「旧国名。今の三重県の大半。」又は「三重県の市。旧称、宇治山田市。」（いずれも株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）を意味する語でとして知られているものであり、指定商品との関係からすると、「本家」の文字部分は、その商品の出所が「おおもとの家筋」の生産、製造に係るものであること、並びに、「伊勢」の文字部分は、その商品の産地、販売地が「伊勢」であること、をそれぞれ理解させるにとどまるもので、いずれの文字も自他商品の識別標識としての機能がないか、弱いものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成後半部分に、やや大きい書体で表してなる「たまご物語」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる「タマゴモノガタリ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、構成文字全体に相応して「ホンケイセタマゴモノガタリ」の称呼を生ずるほか、「たまご物語」の文字部分に相応した「タマゴモノガタリ」の称呼をも生ずるものであり、該「たまご物語」の文字部分からは「たまごについて語り伝えられた話」の観念が生じるというべきである。
　他方、引用商標は、「たまご物語」の文字を横書きしてなるところ、これよりは「タマゴモノガタリ」の称呼及び「たまごについて語り伝えられた話」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「タマゴモノガタリ」の称呼及び「たまごについて語り伝えられた話」の観念を同じくするものであり、また、「たまご物語」の文字を共通にする外観においてもある程度近似した印象を与えることから、両者は全体として相紛れるおそれのある類似の商標であると判断するが相当である。
　また、本願商標と引用商標の指定商品は、同一のものと認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、いずれの登録商標も地名と認められる文字と「物語」の文字とを商標中に含むものであるとしても、本願商標とは商標の構成及び指定商品等を異にする事案であって、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　６５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「激取れ」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月２９日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『激取れ』の文字を書してなるものであるが、『激』の文字が後に続く語の強意語として『激辛』『激痛』等のように『激しく』『極めて』の意味で使用されていることから、全体として『激しく取れる』『極めて良く取れる』の意味を理解させるものである。そうすると、本願商標を指定商品中の化粧落とし、染み抜きベンジン、さび除去剤等の付着した汚れ、腐蝕部などを取り除く商品に使用しても、商品の効果効能を誇示、誇称したものと感得されるにとどまり、自他商品識別の標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「激取れ」の文字を横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「激」の文字が「はげしいこと。(接頭辞的に) はげしさの度合が甚だしいこと。」等（「広辞苑第五版」）の意味を有する語であるとしても、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいえず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「激取れ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００６−１０４７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＵＴＩＯＮ　ＨＯＴ：ＦＲＥＳＨＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＩＮ」と表してなり、第１１類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年５月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１１月１０日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２０年９月２日付けの手続補正書により、別掲のように補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＣＡＵＴＩＯＮ　ＨＯＴ：ＦＲＥＳＨＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＩＮ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるところ、該文字は、「高温注意：賞味期限○○以内」（○○は日数等を表示する）程の意味合いを認識させるにとどまるというのが相当であるから、これを本願指定商品及び指定役務について使用しても、単に商品又は提供される役務の提供物等の状態を注意喚起する表示と認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することがでないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、第１１類「業務用コーヒーディスペンサー用の濾過布」及び第３０類「コーヒーエッセンス，コーヒー用のクリーム及び粉乳」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１１類及び第３０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＵＴＩＯＮ　ＨＯＴ：ＦＲＥＳＨＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＩＮ」と表してなるところ、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＣＡＵＴＩＯＮ　ＨＯＴ」の欧文字部分から、原審説示の「高温注意」程の意味合いを看取することがあるとしても、「ＦＲＥＳＨＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＩＮ」の欧文字部分から、原審説示の「賞味期限○○以内」の意味合いを直ちに認識するものとは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有さない一種の造語を表した部分と認識するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査しても、その補正後の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、その指定商品又は指定役務の提供物等の状態を注意喚起する表示として、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務について使用する場合、自他商品又は役務の識別力を有しないものということはできないから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるとはいえない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであり、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであるから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタイリッシュハウス」の文字を横書きしてなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年３月７日付け手続補正書により、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」及び第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『スタイリッシュハウス』の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の『スタイリッシュ』の文字が『しゃれた、流行の』の意味を有する外来語として、『ハウス』の文字が『家、住宅』の意味を有する外来語としていずれも親しまれていることに加えて、インターネット検索例によれば、出願人以外の複数の者により、『スタイリッシュハウス』の文字が使用されているから、本願商標をその指定役務中『建設工事，建築工事に関する助言，建築物の設計』について使用しても、建築・建築の助言又は設計に係る家（住宅）が『しゃれた造りの家（住宅）』である旨表したものと認識させるにとどまるため、自他役務の識別標識としての機能を有していないというのが相当であり、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スタイリッシュハウス」の文字を書してなるところ、該文字は、原審説示の如く「しゃれた造りの家」等の意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「スタイリッシュハウス」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表示するものとして認識され得るものでなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１００２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歯列育形成」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する「医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１９年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　拒絶の査定の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係では、『歯列の育成・成形』程の意味合いを容易に認識させ、また、そのような意味合いをもって使用されている実状（顎骨の軟らかな幼児期に健全な歯列形成の条件を整え乳歯列から永久歯列を育成していくもの、乳歯列や混合歯列の時から、取り外しの装置を使って、むし歯のないきれいな歯並びをつくるもの）にあることから、これをその指定役務中、上記の意味合いに照応する『歯科医業，医療情報の提供』等に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「歯列育形成」の文字を標準文字で表してなるところ、これより原審説示の如き「歯列の育成・成形」程の意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、原審において、拒絶の理由の根拠として引用したインターネットにおけるウェブサイトは、請求人が主宰する「歯列育形成研究会」の会員又は関係者によるものであって、さらに、「歯列育形成」の文字の使用が、同研究会により管理されていることが確認できることからすると、これをもってして、本願商標「歯列育形成」の文字が、指定役務の質等を具体的に表示しているとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語と判断するのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質等を表示するものとはいえず、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２６３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、ホテルの事業の管理、輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３９類「主催旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ、寄託を受けた物品の倉庫における保管、他人の携帯品の一時預かり」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、通訳、翻訳」、第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」及び第４４類「美容、理容、入浴施設の提供、あん摩・マッサージ及び指圧、カイロプラクティック、きゅう、柔道整復、はり、医業、医療情報の提供、健康診断、調剤、栄養の指導、美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成１８年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＧＨ３』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、これは、役務の種別や規格の表示として用いられる欧文字２文字と数字の組合せの一類型と言い得るものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり「ＧＨ」の欧文字と「ＧＨ」の文字の横に３分の２程の大きさの数字「３」を配してなるところ、係る構成態様からなる文字が、役務の種別や規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているとはいえないものである。
　さらに、当審において職権にて調査するも、本願指定役務に関する業界において、本願商標が、役務の種別や規格等を表示するための記号、符号として普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーブプラス」の文字と「Ｈｅｒｂ＋」の文字を２段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年１月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年８月２６日付け提出の手続補正書により、第５類「ハーブを含む薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ハーブの香りやエキスが加えられている薬剤であることを容易に、若しくは直ちに認識させる『ハーブプラス』、『Ｈｅｒｂ＋』の文字を書してなるから、本願商標は、単に商品の品質などを誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハーブプラス」の文字と「Ｈｅｒｂ＋」の文字を２段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「ハーブ」、「ｈｅｒｂ」の文字が、「薬草、香草、ハーブ」の意味を有し、「プラス」の文字、「＋」の記号が、「加えること、加えることを示す記号」を意味する語であることから、これらの文字を組み合わせた「ハーブプラス」「Ｈｅｒｂ＋」の文字よりは、原審説示の如く「ハーブを加えた」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ハーブプラス」及び「Ｈｅｒｂ＋」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５８３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＬＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月８日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１１月１３日受付けの手続補正書、及び当審における同２０年６月２６日及び同２１年２月６日受付けの手続補正書によって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、山高帽、カンカン帽などの堅い帽子を意味する英語『ＫＥＬＬＹ』の欧文字よりなるものであるから、これをその指定商品中『帽子』について使用した場合、それに接する取引者・需要者は、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認識するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＫＥＬＬＹ」の欧文字を書してなるところ、該文字が、たとえ「山高帽、カンカン帽などの堅い帽子」を意味する語であるとしても、補正後の指定商品との関係においては、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、商品の品質（内容）等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う分野において、商品の品質（内容）等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１５１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１の構成よりなり、第３３類「鹿児島県薩摩産のしょうちゅう」を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年９月１６日付け提出の手続補正書により、第３３類「鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）産の焼酎」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１４９３９００号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５３年１０月２５日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１３年７月２５日に、第３３類「日本酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第１６４８２４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和５５年３月３１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年９月３日に、第３３類「日本酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、前記１のとおり、緑色の外縁を施した赤茶色の正方形状の図形を描き、縦長楕円形内の中央部に「宝山」（右横に小さく「ホウザン」の片仮名が横書きされている。）の文字を大きく筆書き風に縦書きし、その上に「薩摩」の文字を横書きしてなり、「本格焼酎」「創業弘化二年」等の各文字を縦書きし、上部と下部の湾曲した帯状の図形内に「天下無類之焼酎」、「西酒造株式会社」の各文字を表し、縦長楕円の左右に小槌と桜と思しき木を描いた構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中「宝山」の文字は、中央部に大きく顕著に表されていることから、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。そして、「宝山」の文字部分はその右横に書された「ホウザン」の片仮名によりその読みが特定されたものと理解されることから、その片仮名に照応して「ホウザン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１及び２は、別掲２及び３のとおりの構成からなるところ、その構成中「宝山」の文字は、中央部に大きく顕著に表されていることから、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。そして、引用商標２の「宝山」の文字の下部には、その読みを特定したものと認められる「たからやま」の平仮名が横書きされている。
　さらに、請求人が提出した甲第４５号証ないし同第４７号証並びに職権による調査によれば、引用商標は商標権者である宝山酒造株式会社が製造する清酒に用いるラベルとして使用され、そのラベルを付した清酒は「タカラヤマ」の称呼をもって取引されており、このことは、指定商品を取り扱う業界において、相当程度知られている実情にあることが認められる。
　以上の取引の実情をも考慮すると、引用商標中の「宝山」の文字部分からは、「タカラヤマ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「宝山」及び「ホウザン」の文字より生ずる「ホウザン」の称呼と、引用商標より生ずる「タカラヤマ」の称呼とは、
構成音数及び音構成において顕著な差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上互いに区別し得るものである。
（２）外観について
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるものであり、引用商標は、別掲２及び３に示すとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（３）観念について
　本願商標を構成する「宝山」の文字部分は、その振り仮名と認められる「ホウザン」の文字が書されていることから、「中国上海市北部の地名。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の観念を生ずるものと認められるのに対して、引用商標を構成する「宝山」の文字部分からは、「タカラヤマ」の称呼と相俟って、「宝の山」ほどの意味合いが生ずる場合があるとしても、上記中国の地名の観念は生じ得ない造語と判断するのが相当であるから、本願商標と引用商標とは、観念上相違するか、または、比較し得ないものである。
（４）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１５１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サツマホウザン」の片仮名文字と「薩摩宝山」の文字を２段に横書きしてなり、第３３類「鹿児島県薩摩産のしょうちゅう」を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年９月１６日付け提出の手続補正書により、第３３類「鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）産の焼酎」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１４９３９００号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和５３年１０月２５日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１３年７月２５日に、第３３類「日本酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。 
（２）登録第１６４８２４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５５年３月３１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年９月３日に、第３３類「日本酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、前記１のとおり、「サツマホウザン」の片仮名と「薩摩宝山」の文字を２段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は下段の漢字の読みを特定したものと認められ、また、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、これより生ずる「サツマホウザン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「薩摩」の文字が、鹿児島県の西部を指す旧国名の意味を有する文字であるとしても、かかる構成においては、該文字が商品の特定の産地等を具体的に表示するというよりは、むしろ「サツマホウザン」及び「薩摩宝山」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「サツマホウザン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１及び２は、別掲１及び２のとおりの構成からなるところ、その構成中「宝山」の文字は、中央部に大きく顕著に表されていることから、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。そして、引用商標２の「宝山」の文字の下部には、その読みを特定したものと認められる「たからやま」の平仮名が横書きされている。
　さらに、請求人が提出した甲第７号証ないし同第９号証並びに職権による調査によれば、引用商標は商標権者である宝山酒造株式会社が製造する清酒に用いるラベルとして使用され、そのラベルを付した清酒は「タカラヤマ」の称呼をもって取引されており、このことは、指定商品を取り扱う業界において、相当程度知られている実情にあることが認められる。
　以上の取引の実情をも考慮すると、引用商標中の「宝山」の文字部分からは、「タカラヤマ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「サツマホウザン」の称呼と、引用商標より生ずる「タカラヤマ」の称呼とは、構成音数及び音構成において顕著な差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上互いに区別し得るものである。
（２）外観について
　本願商標は、前記１のとおり、「サツマホウザン」の片仮名文字と「薩摩宝山」の文字を２段に横書きしてなるものであり、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（３）観念について
　本願商標は、前記のとおり、特定の観念は生じないものとみるのが相当であるから、引用商標を構成する「宝山」の文字部分からは、「タカラヤマ」の称呼と相俟って「宝の山」ほどの意味合いが生ずる場合があるとしても、引用商標とは、観念上比較し得ないものである。
（４）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類「建築物又は構築物の給水管又は排水管を検査する検査装置」を指定商品として、２０００年１０月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年４月１３日に登録出願された商願２００１−３４２９５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１４年１０月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年６月１１日付け手続補正書により、第９類「建築物又は構築物の給水管又は排水管の欠陥を検出するための検査装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１５６１３５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５１年４月２６日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、同５８年１月２８日に設定登録され、平成５年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２６６３７７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、１９８９年４月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成元年１０月１８日に登録出願、第１１類「パ―ソナルコンピユ―タ―、パ―ソナルコンピユ―タ―用端末機、パ―ソナルコンピユ―タ―用印字機、電子応用静電複写機、模写電送機」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年１１月２４日に第９類「パーソナルコンピュータ，パーソナルコンピュータ用端末装置，パーソナルコンピュータ用プリンター，電子応用静電複写機，ファクシミリ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。
（３）登録第３２９４３７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＥＭＥＲＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、その後、同１９年５月１５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
（４）登録第４０００１１６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成６年６月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年５月２日に設定登録され、その後、同１９年６月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである
　
３　当審の判断
（１）引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１月２８日商標権存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本願商標が引用商標１と類似するとして本願商標を拒絶した拒絶の理由は、解消した。
（２）引用商標２ないし４との類否について
　引用商標２ないし４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、その移転の登録が平成２１年３月２日にされている。
　また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標２ないし４の商標権者と同一人になったものである。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。