【事件の表示】
　特許第２９３２８１５号「光学的情報読取装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２８１５号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３２８１５号の発明についての出願は、平成４年２月２８日に出願され、平成１１年５月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、有限会社オフィスアテナより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（訂正事項）
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「ガイド光を上記読取対象の表面に照射してガイド光表示を行うガイド光表示手段と、」とあるのを
「ガイド光を上記読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と、」
と訂正する。
ｂ．特許公報中の第２頁左欄第３２行乃至同欄第３４行に「ガイド光を上記読取対象の表面に照射してガイド光表示を行うガイド光表示手段と、」とあるのを、
「ガイド光を上記読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と、」
と訂正する。
ｃ．特許公報中の第２頁右欄第４７行乃至同欄第４９行に
「図２（Ａ）のようにバ−コ−ドＢの両端２箇所にガイド光ＧＬを当てる以外にも、図２（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように種々考えられる。」とあるのを、
「図２（Ａ）のようにバ−コ−ドＢの両端２箇所にガイド光ＧＬを当てる以外にも、図２（Ｃ）〜（Ｄ）に示すように種々考えられる（なお、図２（Ｂ）は参考例であり、本発明の権利範囲に含まれるものではない）。」
と訂正する。
（訂正の適否の判断）
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、［課題を解決するための手段及び作用］の欄の記載を適合させたものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い、［実施例］の欄の記載においてその減縮内容に整合させたものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（むすび）
　以上のとおりであるので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に掲げる事項を目的とし、且つ同法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するから、当該訂正は認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「光学的情報の記載された読取対象に光を照射する照射手段と、
上記読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像させる結像用光学系と、
上記映像情報を電子走査方式の読取作動により電気信号に変換して、上記光学的情報を読み取る読取手段とを備えた光学的情報読取装置において、
上記結像用光学系よりも上記読取対象側に設けられ、ガイド光を上記読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と、
を備えたことを特徴とする光学的情報読取装置。」
である。  
（引用刊行物記載の発明）
　当審が取消理由通知で引用した刊行物１（特開昭６３−６７６９２号公報）
の、第３頁左下欄第１１行〜同欄第１８行には、
「（レンズ１１よりもバ−コ−ド１９側に設けられた）指示用ＬＥＤ（発光ダイオ−ド）１４ａによる点照明と、指示用ＬＥＤ１４ｂによる点照明とは手持ち式バ−コ−ドリ−ダ−１０の開口部１０ｂより遠方に移動し、レンズ１１によってイメ−ジセンサ１２上で焦点が合う距離にて重複する。これらの各点照明が重複する距離まで、手持ち式バ−コ−ドリ−ダ−１０を離して、読取開始スイッチ１６を押せば、バ−コ−ド１９が読取られる。」
と記載され、
　また、刊行物１の第３頁左上欄第１９行〜第３頁右上欄第１行には、
「１７は電源１８によって作動し、イメ−ジセンサ１２で読取った情報を解読し、一時的に記憶する電子回路である。」
と記載されている。
　さらに、刊行物１の第４頁左上欄第９行〜同欄第１０行には、
「また、２組以上の点照明で、読取可能な表示情報の範囲をも指示するようにしてもよい。」と記載されているので、この２組以上の点照明が現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめていることは明らかである。
　
　また、当審が取消理由通知で引用した刊行物２（特開昭６３−１８４１７９号公報）
の第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行には、
「２はバ−コ−ド（１Ａ）上を照明する光源部で、４個の発光ダイオ−ドを用いている。この部分より照射される照明光をレンズ３を通してバ−コ−ド上に光を収束させて照射している。４は反射ミラ−で、バ−コ−ドよりの反射光を特定方向（イメ−ジセンサの走査方向）に反射させるものであり、その反射光がレンズ５と、読取線に直交する扁平スリット６Ａを有する絞り部材６を通して読取センサ７の走査線上にバ−コ−ドの走査用映像を結像させる。この読取センサ７はその走査線上の走査用バ−コ−ド映像を直線上の電子スキャン作動にて、電気信号に変換する一次元のイメ−ジセンサを用いている。このとき、読取センサ７の走査線（図中ｌ）上の両側に設けた被読取ラベルの走査位置を表示するためのスポット光を発する発光ダイオ−ド８、９により、走査位置を使用者に明確に認識させている。」
と記載されている。
（対比・判断）
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「バ−コ−ド１９」、「イメ−ジセンサ１２上で焦点が合う距離にて重複させ、バ−コ−ド１９を読取らせるレンズ１１」、「イメ−ジセンサ１２」、「現在の走査位置及び読取可能な表示情報の範囲を指示するようにした２組以上の点照明」は、それぞれ請求項１に係る発明の「読取対象」、「読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像させる結像用光学系」、「映像情報を電子走査方式の読取作動により電気信号に変換して、光学的情報を読み取る読取手段」、「ガイド光を読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段」に相当することは明らかであるから、両者は、
読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像させる結像用光学系と、
上記映像情報を電子走査方式の読取作動により電気信号に変換して、上記光学的情報を読み取る読取手段とを備えた光学的情報読取装置において、
ガイド光を上記読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と、
を備えた光学的情報読取装置
の点で一致し、
（１）請求項１に係る発明は、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段が、結像用光学系よりも読取対象側に設けられているのに対して、刊行物１に記載された発明は、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段が、どこに設けるのか明記されていない点、
（２）請求項１に係る発明は、読取対象に光を照射する照射手段を用いているが、刊行物１に記載された発明には、その点が明記されていない点、
で相違している。
　しかしながら、相違点（１）について、
　刊行物１に記載された、現在の走査位置を知らしめる指示用点照明１４ａ、１４ｂが、結像用光学系よりも読取対象側に設けられているので、刊行物１に記載された「２組以上の点照明」も、指示用点照明１４ａ、１４ｂと同様に結像用光学系よりも読取対象側に設けられることは、当業者が、当然類推する事項である。
　相違点（２）について、
　刊行物１には、請求項１に係る発明の、「読取対象に光を照射する照射手段」が明記されていないが、バ−コ−ド１９をイメ−ジセンサ１２上に結像させるのであるから、刊行物１にも当然読取対象に光を照射する照射手段が存在すると考えるのが自然である。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一、または少なくとも刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　さらに、請求項１に係る発明と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２には、発光ダイオ−ド８、９は、読取センサ７の走査線（図中ｌ）上の両側に被読取ラベルの走査位置を表示するために設けるものである趣旨の記載が見られるが、発光ダイオ−ド８、９は、被読取ラベルの走査位置を表示するためのみでなく、図面を見ると刊行物２に記載された発光ダイオ−ド８、９は、現在の読取可能範囲をも知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段の役目をしていることは明らかであるから、刊行物２に記載された「４個の発光ダイオ−ド」、「レンズ３」、「バ−コ−ド」、「読取センサ７」、「発光ダイオ−ド８、９」は、それぞれ請求項１に係る発明の「照射手段」、「結像用光学系」、「読取対象」、「読取手段」、「ガイド光を読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段」に相当するので、両者は、
光学的情報の記載された読取対象に光を照射する照射手段と、
上記読取対象から反射してくる反射光による情報映像を所定の読取位置に結像させる結像用光学系と、
上記映像情報を電子走査方式の読取作動により電気信号に変換して、上記光学的情報を読み取る読取手段とを備えた光学的情報読取装置において、
ガイド光を上記読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段と、
を備えた光学的情報読取装置
の点で一致し、
請求項１に係る発明では、ガイド光を読取対象の表面に照射して、現在の走査位置及び読取可能範囲を知らしめるガイド光表示を行うガイド光表示手段を、結像用光学系よりも読取対象側に設けるのに対して、刊行物２に記載された発明では、読取センサ７の走査線（図中ｌ）上の両側に発光ダイオ−ド８、９を結像用光学系よりも読取対象側と反対側に設ける点で相違している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明は、ガイド光表示手段である２組以上の点照明が、指示用点照明１４ａ、１４ｂと同様に結像用光学系よりも読取対象側に設けられることが、当業者に、当然類推する事項であるから、刊行物２に記載されたガイド光表示手段である発光ダイオ−ド８、９を結像用光学系よりも読取対象側に設ける点は、刊行物１に記載されている技術を単に利用したにすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物２、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　また、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明または上記刊行物２、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）