【事件の表示】
　特許第３１１８４２６号「調味ソース」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１８４２６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
（１）特許第３１１８４２６号の請求項１ないし３に係る発明は、平成８年１１月８日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその特許権の登録がなされ、その後、三井信恵、山田成喜及び中嶋俊夫により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、それに対して意見書が提出されたものである。
　
（２）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】糖質、食塩、水系原料及び化工澱粉を含み、Ａｗ０．７５〜０．８８でかつｐＨ４．６〜６．５であり、６０〜９５℃で加熱殺菌処理されてなることを特徴とする調味ソース。
【請求項２】品温２５℃における粘度が３０００〜２００００ｃｐである請求項１記載の調味ソース。
【請求項３】妙めた食材にからめて調理するための請求項２記載の調味ソース。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明を「本件発明１ないし３」という。）
　
２．異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　三井信恵は、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証の３を提出し、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−１４１８１５号公報
甲第２号証：特開平４−３１１３６３号公報
甲第３号証：「焼肉のたれの品質評価における考察」（Ｎｅｗ Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　１９９４　Ｖｏｌ．３６）
甲第４号証の１：「ｐＨ、水分活性及び粘度の測定」日本食品分析センター報告書
甲第４号証の２：日本食品分析センターへの依頼書
甲第４号証の３：「ミクロリス５２」のパンフレット
　
（２）同山田成喜は、証拠として甲第１号証〜甲第１０号証を提出し、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−３１１３６３号公報
甲第２号証：特開平４−３１１３７７号公報
甲第３号証：特開平２−２１５３６８号公報
甲第４号証：特開平５−２５２９１４号公報
甲第５号証：特公昭６３ 一８７４１号公報
甲第６号証：特開平８−２６６２５３号公報
甲第７号証：特開平４一１２１１６０号公報
甲第８号証：特開昭５７−２０２２７４号公報
甲第９号証：特開昭６２−７９７６２号公報
甲第１０号証：高橋禮治著「でん粉製品の知識」株式会社　幸書房発行（１９９６年５月２５日）Ｐ１７７一１８０
　
（３）同中嶋俊夫は、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、また本件発明１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　                             記
甲第１号証：「食品調味・配合例集」、第１１−１０〜１１−１１頁、工学図書株式会社、昭和５６年６月１５日発行
甲第２号証：Ｎｅｗ Ｆｏｏｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．１０，第１〜５頁（昭和４７年１０月１日発行）
甲第３号証：特開平１０−１７９０９６号公報
甲第４号証：「ソース造りの基礎とレシピー」１．１、株式会社幸書房、１９９５年１２月１５日発行
甲第５号証：「実験成績証明書」、ライオン株式会社食品研究所主任研究員　平佐建二氏作成
甲第６号証：Ｎｅｗ Ｆｏｏｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．８，第１７−２３頁（平成５年８月１日発行）
甲第７号証：特開平２−２１５３６８号公報
甲第８号証：「着眼点−食品衛生−食品衛生関係者必携−」、第１２４−１２７頁、中央法現出版株式会社、昭和５７年６月２０日発行
　
３．当審の判断
　当審が通知した取消理由の理由１（特許異議申立人　三井信恵による異議申立て）について検討する。
（１）引用刊行物記載の発明
　取消理由の理由１に引用された刊行物１には、
「水、醤油、異性化糖などの液体原料に、０．５重量％以上の粉末セルロースと天然ガム類、天然澱粉、化工澱粉などの増粘剤を加え、攪拌、増粘させたことを特徴とする調味組成物。」（特許請求の範囲）と記載されており、刊行物１の【０００８】欄及び【００１３】欄には、たれ２及びたれ４の組成について、
　　　　　　　　　たれ２　　　　　　　　　　　たれ４
水　　　　　　　１０．０重量部　　　　　　　　１０．０重量部
醤油　　　　　　４７．０　　　　　　　　　　　４７．０
異性化糖　　　　３０．０　　　　　　　　　　　３０．０
化工澱粉　　　　　３．５　　　　　　　　　　　　４．０
砂糖　　　　　　　９．５　　　　　　　　　　　　９．０
合計　　　　　１００．０　　　　　　　　　　１００．０
と示されており、また、「たれ１、２は、全部の原料を混ぜて、手で攪拌しながら８５℃まで加熱した。」及び「たれ４は、全部の原料を混ぜて、手で攪拌しながら８５℃まで加熱した。たれ３は、・・・残りの化工澱粉と砂糖を加えて、手で攪拌しながら８５℃まで加熱した。」（【０００９】欄及び【００１４】欄）と記載され、さらに、「焼き肉、焼き鳥などの調味液を含めた、一般に様々な食品素材に付着させることで調味する、コーティング用「たれ」に関するものである。」（【０００１】欄）と記載されている。
　同刊行物２には、「【実施例２】中華用たれ（八宝菜用）淡口醤油　８重量部、料理酒　５重量部、砂糖　１．５重量部、食塩　１重量部、香辛料　２．５重量部、中華エキス　４．５重量部、水　７７．５重量部　この中華用たれに、馬鈴薯澱粉由来のヒドロキシプロピルリン酸２澱粉を濃度４％となるように添加し、９５℃で２０分加熱し、中華用たれ（八宝菜用）を作った。この時のたれの粘度は５０００ｃｐであり、常温３ヶ月間保存後でも５％程度の粘度低下しかなかった。」（【００１１】欄）と記載されている。
　同刊行物３には、「焼肉のたれ成分分析値」としてＡｗ値が示されており、Ｎｏ．１４はｐＨが４．６０でＡｗ値０．８７８、Ｎｏ．１６はｐＨ４．６３でＡｗ値０．８４６、及びＮｏ．１７はｐＨ４．６０でＡｗ値が０．８４５であることが記載されており（第３６頁の表１）、また、「まず、ｐＨにおける分布状態であるが、２２品全てのたれが３．９〜４．７といった弱酸性域に含まれた。このｐＨ域においては、サルモネラ菌、腸炎ビブリオ菌、ブドウ球菌などの食中毒菌の多くは増殖しにくいとされている。・・・通常、一般細菌が発育できる最低Ａｗは０．９０付近であり、従ってＡｗが０．９０以下では発育が非常に困難となる。」（第３７頁第１１〜１６行）と記載されている。
　また、「ｐＨ、水分活性及び粘度の測定」についての試験報告書（甲第４号証の１）には、上記刊行物１に記載の「たれ２」及び「たれ４」について、ｐＨは４．７と４．８であり、水分活性（Ａｗ値）は０．８２と０．８３であり、そして、保存開始時の粘度が２，８００、３，１００、７日後の粘度が５，５００、５，５００であることが記載されている。
　そして、分析した試料の「たれ」の処方例は「分析依頼書」（甲第４号証の２）に記載されており、また、「ミクロリス」のカタログ（甲第４号証の３）には、試料において化工澱粉として使用されている「ミクロリス５２」は馬鈴薯澱粉を原料にした食品用加工澱粉であることが記載されている。
　
（２）対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１記載の「たれ２」及び「たれ４」（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「水」は前者の「水系原料」に、「醤油」は「水系原料」及び「食塩」に、「砂糖」及び「異性化糖」は「糖質」に相当し、また、後者の「たれ」は前者の「調味ソース」に相当する。
　次に、財団法人日本食品分析センター作成の「ｐＨ、水分活性及び粘度の測定」についての試験報告書（甲第４号証の１）には、後者に記載された「たれ２」（「検体１）」がこれに対応する。）及び「たれ４」（「検体２）」がこれに対応する。）のＡｗ、ｐＨ及び粘度の測定結果が記載されており、同試験においては、化工澱粉として馬鈴薯澱粉を原料にした加工澱粉である「ミクロリス５２」（甲第３号証の３）が使用されている。そして、この試験結果によれば、後者の「たれ２」及び「たれ４」は、いずれも、そのＡｗが保存開始時及び７日後において０．８２又は０．８３であって、前者の「Ａｗ０．７５〜０．８８」に含まれ、また、ｐＨは保存開始時及び７日後において４．７又は４．８であって、前者の「ｐＨ４．６〜６．５」に含まれるから、後者にはＡｗ及びｐＨの値が記載されていないものの、この点は実質的な相違点であるとは認められない。
　さらに、後者において、「たれ２」及び「たれ４」について、「全部の原料を混ぜて、手で攪拌しながら８５℃まで加熱した。」（段落【０００９】及び【００１４】）と記載されている点については、この加熱処理は本件発明１の実施例１ないし３における「８５℃で加熱しながら攪拌混合した。」という操作に対応する加熱処理であって、その後に行う「品温６０〜９５℃に保持した状態でパウチに充填、密封（ホットバック処理）」すること、又は「パウチに充填、密封した後、８５℃、１５分間湯殺菌処理」することとは技術的意義が異なるから、両者はこの点で相違するものと認められる。
　そうすると、両者は、「糖質、食塩、水系原料及び化工澱粉を含み、Ａｗが０．７５〜０．８８でかつｐＨ４．６〜６．５である調味ソース」である点で一致しており、ただ、後者においては「６０〜９５℃で加熱殺菌処理」されていない点で相違するものと認められる。
　そこで、この相違点について検討すると、本件特許明細書の段落【００１８】には、「本発明の調味ソースは、加熱殺菌処理を施さない場合であっても常温で十分保存可能であるが、必要により加熱殺菌処理を施すこともできる。」と、また、段落【００１９】には、「加熱殺菌処理を施す場合は、例えば６０〜９５℃、５〜３０分程度の条件で、パウチ、ボトル等の容器にホットバック処理を行うか、あるいは充填密封後に湯殺菌処理を行うことが望ましい。上記殺菌条件によれば、原料のデリケートな風味及び物性を有効に生かすことができると共に、更に保存性を高めることができる。」と記載されている。即ち、本件発明の調味ソースについては、加熱殺菌処理を施さない場合であっても十分に保存できるのであるが、更に必要であれば「６０〜９５℃、５〜３０分程度の条件」で加熱処理することもできるといった程度のことにすぎないものである。そして、加熱により食品の保存性を高める際に食品の風味等を有効に維持するため、「６０〜９５℃で５〜３０分程度」という比較穏やかな条件で加熱殺菌すること、或いは低温殺菌することは周知の技術手段である。（この点については、必要ならば、次の刊行物を参照されたい。ア、特開昭６２−７９７６２号公報（第３頁左下欄１〜９行に、「従って、ソース、スープ、タレ及び混合調味料等のＡｗを０，９０以下にしておくことによって、ＰＨを調整したときと同様に６０℃〜１００℃、１秒〜６０分の比較的穏やかな熱処理を施すことができる。これによって、・・保存性を有し、更にはソース、スープ、タレ及び混合調味料等の褐変防止及び風味劣化も最小限に抑えることができる。」と記載されている。当該公報は、２．（２）で記載した甲第９号証である。）イ、河野友美ら編「調理科学事典」昭和５３年１０月３０日、医歯薬出版株式会社、（第３７４頁の「低温殺菌」の項に「《特徴》低温殺菌のため食品の栄養価、風味をそこなわない利点がある。・・・果汁などは保存の目的もあって約７５℃前後で加熱処理されている。」と記載されている。）ウ、実願昭５７−１３７４６２号（実開昭５９−４２１９０号）のマイクロフィルム（第３頁１５〜１９行に「本考案の特徴は、１００℃以上の高温下で殺菌しても風味の損なわれない具の袋と、１００℃以上の高温下においては著しく風味、味が損なわれる味噌、醤油、酒かす等の調味料とを、別添にすることにある。」、及び第４頁１０〜１９行に「一方、味噌の保存において最も問題となる湧きの防止のために加熱を行う場合でも、このような高い温度は必要でなく、６５〜９５℃、１〜２０分位で充分であり、この程度の条件下では大きな品質劣化がないばかりか、即席として供するためには生臭が消え、プラスの効果となる。それ故、味噌と具を同一容器内に入れ、高温高圧加熱殺菌をしたものは、味噌の風味が全くないばかりか、風味が損なわれ、さらに全体の味もくずれてしまっている。」と記載されている。））
　このように、本件発明１は、構成成分、ｐＨ及びＡｗに関して、本件発明１と差異のない後者の「たれ」において、風味等を維持しつつ殺菌効果をある程度高めるための周知の加熱手段を適用したにすぎないものである。
　一方、本件発明１により得られた効果について検討すると、本件特許明細書には、本件発明により（ア）食材へのからまりがよくて、食感がなめらかで口どけに優れるとともに、（イ）風味のバランスが良く、適度な濃さで食材の風味が十分に生かされた本格的な炒めもの料理を簡便に調理することができ、しかも、（ウ）保存性にも優れた調味ソースが提供されると記載されている。（段落【００３１】）
　ところで、これらの効果に関連して、本件特許明細書には「上記調味ソースは、澱粉が加熱によってα化しているので、適当な粘度が付与されていて食材へのからまりがよく、又、食感がなめらかで口どけもよい。しかしながら、従来の調味ソースは、通常の澱粉を用いているために、保存時にα化した澱粉が老化して離水を生じてＡｗ（水分活性）が上がりやすい。したがって、従来の調味ソースは保存性を十分に確保するために調製時に糖質あるいは食塩を多分に用いてＡｗがかなり低く設定されており、このため、全体としての風味のバランスが悪く、しかも濃厚で食材そのものの風味がマスキングされていまい，決して満足のできる品質ではなかった。」（段落【０００２】）と、また「このように、化工澱粉を用いた場合には、調味ソースに食材へのからまりに必要な粘度と所望の食感が付与されることに加えて、保存時に離水を生じにくくＡｗが上昇しにくい。したがって、本発明の調味ソースでは、従来のソースと比較してＡｗを高く設定することが可能となり、このため、糖質、食塩の使用量を抑えて後述するＡｗ及びｐＨにより、風味バランスがよく、適度な濃さで食材がもつ風味を十分に生かすことが可能で、しかも保存性にも優れた調味ソースを得ることができる。」（段落【００１３】）と記載されているとおり、保存時の離水の問題を解決するために、澱粉として化工澱粉を使用したものである。
　しかしながら、後者の「たれ」も澱粉として化工澱粉を使用しており、また本件発明の範囲のＡｗ及びｐＨ値を有するから、本件発明１の上記（ア）及び（イ）等と同様な効果が得られることは明らかである。
　しかも、刊行物２には、「中華惣菜に適する物性や透明感やてり、つやを持たせるために、馬鈴薯澱粉やタピオカ澱粉を選び、これに加えて澱粉の老化による粘度低下、離水を防止するために、先の澱粉をさらにリン酸架橋澱粉としたものを用いることで中華用たれとした。」（【要約】の【構成】）と記載されているとおり、化工澱粉が離水を防止することは当業者に良く知られていたから、化工澱粉の離水を生じにくいという性質を利用すれば保存性が十分に確保でき、Ａｗを通常より高く設定し得るであろうことは当業者ならば容易に想到し得ることであり、その結果、糖質及び食塩の量を抑えて、風味バランスを改善し得るということも当業者ならば容易に想到し得ることであるから、上記本件発明１により得られる上記効果が格別顕著な効果であるということはできない。また、保存性に優れるという上記効果（ウ）は、上記の周知の手段を併せ採用することによっても当然に得られる程度のものである。このため、本件発明は格別顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、本件発明１は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、品温２５℃における粘度が３０００〜２００００ｃｐであることを要件とするものであるが、上記試験報告書（甲第４号証の１及び２）によれば、本件発明の組成と同じ組成、Ａｗ、ｐＨを有する刊行物１記載の「たれ４」の粘度は、保存開始時及び７日後において２５℃で５５００ｃｐであり、同「たれ２」も７日後、同温度において３１００ｃｐである。（刊行物１には、「みかけ粘度」が「たれ２」は１６６４で「たれ４」は２３５５と記載されているが、これはＥ型粘度計による測定値であるのに対して（段落【０００９】及び段落【００１５】を参照）、本件特許発明及び試験報告書（甲第４号証の１）における測定は、いずれも、Ｂ型粘度計による測定値である（本件特許発明の【００１４】欄）。）
　このように、刊行物１記載の「たれ」は本件発明２の範囲の粘度であり、そして、かかる粘度値は調味ソースにおいて当業者が通常採用する範囲のものであって、その適当な範囲は当業者が適宜設定し得る程度のものである。
　したがって、本件発明２は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明３について）
　本件発明３は、炒めた食材にからめて調理するための調味ソースに関するものである。
　これに対して、刊行物１には、「本発明は、粘度を呈する調味液に関するものである。詳しくは、焼き肉、焼き鳥などの調味液を含めた、一般に様々な食品素材に付着させることで調味する、コーティング用「たれ」に関するものである。」（段落【０００１】）と記載されているとおり、刊行物１記載のたれは、付着させる、即ち、からませる対象の食品は特に限定されるものではなく、一般の「様々な食品素材」が対象であるから、本件発明３の「炒めた食材」にからめて調理する場合も含むものである。
　したがって、本件発明３は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記２．（２）及び（３）にかかる異議申立ての理由を検討するまでもなく、本件発明１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１３日（２００２．６．１３）