【事件の表示】
　特許第３０９７４６６号「装飾板およびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９７４６６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３０９７４６６号は、平成６年１０月７日の出願であって、平成１２年８月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日新製鋼株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本件特許に対し異議申立人日新製鋼株式会社は、甲第１号証として特開平３−１４７８９２号公報（以下、「刊行物１」という。）を、甲第２号証として特開昭５９−８７１９３号公報（以下、「刊行物２」という。）を、甲第３号証として特開昭５６−７０８８２号公報（以下、「刊行物３」という。）を、甲第４号証として特開平６−８１２８０号公報（以下、「刊行物４」という。）を、甲第５号証として特開平４−８９３７４号公報（以下、「刊行物５」という。）を、及び甲第６号証として特開昭５５−１６４１２４号公報（以下、「刊行物６」という。）を提示し、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に国内において頒布された甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
　
３．上記取消理由は、異議申立人の提示した刊行物１〜刊行物６を引用し、
ａ．本件特許の請求項１、４、５、７及び８に係る発明は、本件特許の出願前に外国又は国内において頒布された前記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
ｂ．本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に外国又は国内において頒布された前記刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
ｃ．本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に外国又は国内において頒布された前記刊行物１、刊行物２及び刊行物４又は刊行物５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
ｄ．本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の出願前に外国又は国内において頒布された前記刊行物１、刊行物２及び刊行物６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである
から取り消すべきというものである。
　
４．上記訂正請求は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の範囲を、
「【請求項１】　パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えたものにおいて、上記着色層に紫外線吸収剤と光安定剤とを含有し、上記紫外線吸収剤と光安定剤との合計の含有率が、０．１〜２０ｗｔ％であり、上記トップコート層に、紫外線吸収剤および光安定剤を、または紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーを含有することを特徴とする装飾板。
【請求項２】　パネル素地、このパネル素地に形成された不透明樹脂層、この不透明樹脂層に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えたものにおいて、上記着色層に紫外線吸収剤と光安定剤とを含有し、上記紫外線吸収剤と光安定剤との合計の含有率が、０．１〜２０ｗｔ％であり、上記トップコート層に、紫外線吸収剤および光安定剤を、または紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーを含有することを特徴とする装飾板。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のものにおいて、着色層が透明樹脂に昇華形着色材が入り込んで着色模様が形成されたものであることを特徴とする装飾板。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３の何れかに記載のものにおいて、透明樹脂またはトップコート層が、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびポリエステル樹脂の少なくとも一種並びにこれらを含有する樹脂であることを特徴とする装飾板。
【請求項５】　請求項１ないし請求項４の何れかに記載のものにおいて、着色層およびトップコート層の少なくとも一方が複数層積層されていることを特徴とする装飾板。
【請求項６】　パネル素地に透明樹脂層を形成する工程、昇華形着色材による着色模様が施された転写形塗装シートを上記透明樹脂層に重ね合わせる工程、上記昇華形着色材を昇華させて上記透明樹脂層に着色模様を転写して上記透明樹脂層を着色層とする工程および上記着色層にトップコート層を形成する工程を施す製造方法において、上記透明樹脂層に紫外線吸収剤および光安定剤を合計で０．１〜２０ｗｔ％含有させ、上記トップコート層に紫外線吸収剤及び光安定剤を、または紫外線吸収剤、光安定剤及び一重項酸素クエンチャーを含有させることを特徴とする装飾板の製造方法。
【請求項７】　請求項６に記載の製造方法において、転写が熱転写または真空転写であることを特徴とする装飾板の製造方法。」
と訂正し、これに合わせて発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【００１５】、【００１６】〜【００２４】、【００２５】、【００３４】〜【００３７】、【００３９】及び【００４４】〜【００５２】の記載を訂正するものである。
　
５．上記訂正拒絶理由通知は、以下のとおりのものである。
　本件訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について、
　「【請求項１】パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えたものにおいて、上記着色層に紫外線吸収剤と光安定剤とを含有し、上記紫外線吸収剤と光安定剤との合計の含有率が、０．１〜２０ｗｔ％であり、上記トップコート層に、紫外線吸収剤及び光安定剤を、または紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーを含有することを特徴とする装飾板。」と訂正する訂正事項を含むものである。
　この訂正事項は、特許明細書の請求項１の「トップコート層」を「紫外線吸収剤及び光安定剤を、または紫外線吸収剤、光安定剤及び一重項酸素クエンチャーを含有する」ものに限定するものであるが、「紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーを含有する」トップコート層については、特許明細書に記載がない。
　なお、特許権者は、訂正請求書において、当該訂正は、特許明細書の請求項１を請求項３を減縮したもので限定した旨主張する（第２０頁１７−２２行目）が、特許明細書の請求項３は、「トップコート層に、紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーのうち少なくとも一種を含有することを特徴とする装飾板」というものであって、トップコート層に「紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャー」（すなわち、その３つの全てを含有する）発明ではない。そして、特許明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載された表１にも、紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーの全てを含有した例は記載されていない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　
６．前記訂正拒絶理由に対し、特許権者は、何らの反論もしていない。そして、前記訂正拒絶理由は、妥当なものと認められるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　
７．本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし７」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えたものにおいて、上記着色層に紫外線吸収剤と光安定剤とを含有し、紫外線吸収剤と光安定剤との合計の含有率が、０．１〜２０ｗｔ％であることを特徴とする装飾板。
【請求項２】　パネル素地、このパネル素地に形成された不透明樹脂層、この不透明樹脂層に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えたものにおいて、上記着色層に紫外線吸収剤と光安定剤とを含有し、紫外線吸収剤と光安定剤との合計の含有率が、０．１〜２０ｗｔ％であることを特徴とする装飾板。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のものにおいて、トップコート層に、紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーのうち少なくとも一種を含有することを特徴とする装飾板。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３の何れかに記載のものにおいて、着色層が透明樹脂に昇華形着色材が入り込んで着色模様が形成されたものであることを特徴とする装飾板。
【請求項５】　請求項１ないし請求項４の何れかに記載のものにおいて、透明樹脂またはトップコート層が、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびポリエステル樹脂の少なくとも一種並びにこれらを含有する樹脂であることを特徴とする装飾板。
【請求項６】　請求項１ないし請求項５の何れかに記載のものにおいて、着色層およびトップコート層の少なくとも一方が複数層積層されていることを特徴とする装飾板。
【請求項７】　パネル素地に透明樹脂層を形成する工程、昇華形着色材による着色模様が施された転写形塗装シートを上記透明樹脂層に重ね合わせる工程、上記昇華形着色材を昇華させて上記透明樹脂層に着色模様を転写して上記透明樹脂層を着色層とする工程および上記着色層にトップコート層を形成する工程を施す製造方法において、上記透明樹脂層に紫外線吸収剤および光安定剤を合計で０．１〜２０ｗｔ％含有させることを特徴とする装飾板の製造方法。
【請求項８】　請求項７に記載の製造方法において、転写が熱転写または真空転写であることを特徴とする装飾板の製造方法。」
　
８．次に、取消理由について判断する。
（１）前記刊行物１〜刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１；「１１℃〜９０℃の範囲のガラス転移温度を有するポリエステル樹脂４０〜９５重量％と活性エネルギー線で硬化し得る架橋剤６０〜５重量％からなる混合物１００重量部に対し、シリコン系離型剤及び含フッ素系離型剤から選ばれた少なくとも１種を０．００１〜０．１重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも１種０．１〜１０重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤の少なくとも１種０．１〜１０重量部を含んでなる昇華性分散染料易染性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）「本発明は昇華型感熱転写法における被転写用樹脂組成物に関し昇華型感熱転写記録方式の受像紙、受像フィルム用織物の被熱転写捺染用、プラスチック成形品（フィルム、シート、レンズ等）の被感熱転写用などとして応用できる樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄１８行目−右上欄３行目）、「本発明は以上のような耐光性、染色感度、耐ブロッキング性、安定性、カラーシートとの適合性等に関して、それらを改良するためになされたものであり、」（第２頁右上欄１−４行目）、「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤は、昇華性分散染料で染色された物品の光に対する安定性を向上させる目的で配合したものであるが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を特定の割合で併用して樹脂組成物に配合した場合、それぞれ単独に使用した場合と比較して格段に光に対する安定性が向上するとともに、昇華性分散染料易染性物品を染色した際により高濃度に染色できることを見い出した。」（第７頁左下欄４−１３行目）、「これらは１種以上を、ポリエステル樹脂と架橋剤の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で用いる必要がある。」（第８頁左上欄５−８行目）、「これらは１種以上をポリエステル樹脂と架橋剤の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で用いる必要がある。」（第８頁右上欄１２−１４行目）及び「本発明の昇華性分散染料易可染性組成物は、昇華性の分散染料で容易に高濃度に染色され、かつ発色性及び鮮明性が従来のものに比べ格段に優れたものであると共に、優れた耐ブロッキング性と高い耐熱性を有し、得られた染色物品の耐光性、暗退色性も非常に優れている。」（第１４頁右上欄１６−左下欄１行目）と記載されていると記載されていることから、刊行物１には、「受像紙に塗布される昇華性分散染料易染性樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂と活性エネルギー線で硬化しうる架橋剤からなる混合物中に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも一種０．１〜１０重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤の少なくとも一種０．１〜１０重量部を含んでいる昇華性分散染料易染性樹脂組成物」の発明が記載されていると認められる。
　刊行物２；「被印刷面に耐熱性及び染着性を有する樹脂層（Ｉ）を形成せしめ該樹脂層（Ｉ）上に転写印刷を行い、次いで該印刷面上に水性樹脂により透明な樹脂層（II）を形成せしめることを特徴とする転写印刷方法」（特許請求の範囲第１項）、「本発明者等は、かかる事情に鑑みアルミニウム、銅、鉄、黄銅、ステンレス等の金属表面あるいはタイル、陶器類、ガラス等のセラミック類表面上に仕上りの優れた鮮明な印刷を得ることを目的として鋭意検討の結果、本発明を完成するに至った。」（第１頁右下欄１９行目−第２頁４行目）、「本発明において、被印刷面である金属またはセラミック類表面に施される耐熱性及び染着性を有する樹脂層（１）とは、転写印刷時の加熱に耐え、かつ、良好な染着性を有する樹脂によって形成され、かかる樹脂としては例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリル系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられ、これらの樹脂から選ばれる少くとも一種が用いられる。」（第２頁左上欄１０−１８行目）及び「昇華性分散染料を担持する転写シートを被印刷面上に重ね、加熱して染料のみを転写する」（第２頁右上欄１９−２０行目）と記載されていることから、刊行物２には、「表面に耐熱性及び染着性を有するポリエステル樹脂層（１）からなる被印刷面を備え、この被印刷面は、昇華転写印刷方法により印刷され、印刷面上に水性樹脂よりなる透明な樹脂層が形成されたアルミニウム板」の発明（以下、「刊行物２記載の発明１」という。）、及び「アルミニウム板に染着性を有する樹脂層を形成せしめ、昇華分散染料を担持する転写シートを被印刷面上に重ね、加熱して染料のみを樹脂層に転写せしめ、次いで該印刷面上に水性樹脂により透明な樹脂層を形成せしめるアルミニウム板への印刷方法」の発明（以下、「刊行物２記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　刊行物３；「金属光沢を有する金属板の表面にスクリーン印刷により隠蔽性のインキ被膜を部分的に設ける第１工程、金属板の表面全面に透明塗膜を設ける第２工程、分散染料を含むインキ組成物で印刷した絵柄を有する転写紙をその上に載置して加熱加圧して転写紙表面に密接している透明塗膜中に前記染料を昇華または移行せしめ、発色させる第３工程より成ることを特徴とする金属化粧板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）及び「又、第２図に示す様に金属表面の保護と全体の塗膜の密着性を確保する事、及び下地色の調整さらに、転写工程における染料の染色媒体として、スクリーンインキ被膜を形成する前に金属板の表面に透明または着色透明の下地塗膜（５）を設けることもできる。塗膜の材質としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの変性樹脂等が使用出来る」（第２頁左下欄８−１５行目）と記載されている。
　刊行物４；「表面を昇華性染料で染色したプラスチック基材の表面に、紫外線吸収剤とガラス転移点が５０℃以上の熱可塑性樹脂からなる接着層を介して、ホログラム形成層よりも屈折率の大きい透明薄膜層、及びホログラム形成層を少なくとも順次積層してなる染色物。」（特許請求の範囲請求項１）、「接着層（１６）は、プラスチック材料表面に接着すると共に紫外線を遮断して染料による画像の変褪色を防止するものである。かかる理由から紫外線吸収剤と熱可塑性樹脂の混合物から成る。」（５頁右欄６−９行目）及び「紫外線吸収剤は光による染料の変褪色を防止するものである。すなわち、波長２５０〜４００ｎｍの紫外線を吸収してそのエネルギーを染料に無害な熱エネルギーとして再輻射し、紫外線吸収剤自体は何ら変質しない。この理由から最大吸収波長２５０〜４００ｎｍの紫外線吸収剤を使用する。」（第５頁右欄３７−４２行目）と記載されている。
　刊行物５；「化粧層の外面に含浸着色材を紫外線から保護するためのクリヤー樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項（２）又は（３）記載の化粧板。」（特許請求の範囲第４項）、「化粧層の外面には含浸着色材を紫外線から保護するためのクリヤー樹脂層を設けることが望ましい。」（第２頁左下欄１−３行目）及び「各化粧層の外面には紫外線吸収剤を含有するクリヤー樹脂層が設けられているので、耐摩耗性が向上するとともに耐光性についても優れたものとなる。」（第２頁右下欄６−９行目）
　刊行物６；「模様を２層以上の多層構成にして実際に立体的な構造とし、更に光沢の差を併用することによって、従来技術では成し得なかった天然木に著しく酷似した外観を有する化粧材の製造方法」（第２頁１３−１７行目）と記載され、第３図には、樹脂シート上の模様を２つに分けて、２枚の樹脂シートを貼り合わせた状態の断面図が示されている。　
（３）本件特許発明１と、刊行物２記載の発明１とを対比すると、刊行物２記載の発明１の「アルミニウム板」及び「水性樹脂よりなる透明な樹脂層」は、本件特許発明１の「パネル素地」及び「トップコート層」に相当し、刊行物２記載の発明１の「染着性を有する樹脂層（１）」は、昇華転写印刷方式により印刷されているから、本件特許発明１の「染料が入り込んで着色模様が形成された着色層」に相当し、刊行物２記載の発明１のアルミニウム板は、印刷面に印刷がされているから、装飾を施されたものにあたり、本件特許発明１の装飾板に相当する。そうすると、両者は、「パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えた装飾板」である点で一致し、本件特許発明１が「着色層に紫外線吸収剤と光安定剤とを含有し、紫外線吸収剤と光安定剤との合計の含有率が、０．１〜２０ｗｔ％である」のに対し、刊行物２記載の発明１は、着色層に紫外線吸収剤、光安定剤を含有していない点（以下、「相違点１」という。）で両者は相違する。
　
（４）前記相違点１について判断する。
　刊行物１記載の発明の「昇華性分散染料易染性樹脂組成物」は、昇華性分散染料で染色されるから、本件特許発明１の「着色層」に相当し、また、刊行物２に記載された発明は、「ポリエステル樹脂と活性エネルギー線で硬化しうる架橋剤からなる混合物中に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の少なくとも一種０．１〜１０重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤の少なくとも一種０．１〜１０重量部を含んでいる」から、着色層中の紫外線吸収剤と、光安定剤の合計の含有率は、０．２〜２０重量部である。したがって、刊行物１に記載された発明の「昇華性分散染料易染性樹脂組成物」は、本件特許発明１の着色層に紫外線吸収剤と、光安定剤とを含有し、上記紫外線吸収剤と光安定剤の合計の含有率が０．１〜２０ｗｔであるものに相当する。そして、刊行物２記載の発明１の染着性を有する樹脂層も、刊行物１に記載された発明の昇華性分散染料易染性樹脂組成物も、いずれも昇華性染料によって着色するために用いられるものであるから、刊行物２記載の発明１の着色層に刊行物１に記載された昇華性分散染料易染性樹脂組成物を用いることに格別の困難性はない。
　また、本件特許発明１の効果についてみても、本件特許発明１が、刊行物１及び刊行物２に記載されたものから予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件特許発明２と刊行物２記載の発明１とを対比すると、刊行物２記載の発明１の「アルミニウム板」及び「水性樹脂よりなる透明な樹脂層」は、本件特許発明２の「パネル素地」及び「トップコート層」に相当し、刊行物２記載の発明１の「染着性を有する樹脂層（１）」は、昇華転写印刷方式により印刷されているから、本件特許発明２の「染料が入り込んで着色模様が形成された着色層」に相当し、刊行物２記載の発明１のアルミニウム板は、印刷面に印刷がされているから、装飾を施されたものにあたり、本件特許発明１の装飾板に相当する。そうすると、両者は、「パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えた装飾板」である点で一致し、前記相違点１に加え、本件特許発明２が、パネル素地と着色層との間に形成された不透明樹脂層を有するのに対し、刊行物２記載の発明１は、アルミニウム板の上に直接染着性を有する樹脂層が形成されている点（以下、「相違点２」という。）で両者は相違する。
　
（６）前記相違点について検討する。
　相違点２についてみると、刊行物３には、金属板の表面に、本件特許発明２の不透明樹脂層に相当する隠蔽性のインキ皮膜を設け、その上に透明塗膜を設けたものが記載されており、刊行物３に記載されたものも、刊行物２記載の発明１の染着性樹脂層と同様、透明塗膜に昇華転写印刷方式により印刷されているものであるから、刊行物２記載の発明１に刊行物３に記載された技術を適用して、アルミ板と染着性樹脂層との間に不透明樹脂層を介在させることに格別の困難性はない。
　そして、相違点１については、上記（４）で検討したとおりであり、また、本件特許発明２の効果についてみても、本件特許発明１が、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載されたものから予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件特許発明３と刊行物２記載の発明１とを対比すると、両者は、「パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えた装飾板」である点で一致し、前記相違点１に加え、本件特許発明３が、トップコート層に、紫外線吸収剤、光安定剤および一重項酸素クエンチャーのうちの少なくとも一種を含有するのに対し、刊行物２記載の発明１は、水性樹脂よりなる透明な樹脂層に特別な退色抑制剤が含まれていない点で（以下、「相違点３」という。）で両者は相違する。
　
（８）前記相違点について検討する。
　相違点３についてみると、刊行物５には、化粧層の耐光性を増すために、化粧層の外面に紫外線吸収剤を含有するクリア層を設けることが記載されているから、刊行物２記載の発明１の、昇華転写印刷方式により印刷された染着性樹脂層上に形成された水性樹脂よりなる透明な樹脂層紫外線吸収剤を含有させることに格別の困難性はない。
　そして、相違点１については、上記（４）で検討したとおりであり、また、本件特許発明３の効果についてみても、本件特許発明１が、刊行物１、刊行物２及び刊行物５に記載されたものから予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明３は、刊行物１、刊行物２及び刊行物５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件特許発明４で限定された「着色層が透明樹脂に昇華形着色剤が入り込んで着色模様が形成されたものである」構成は、刊行物２記載の発明１も同様に備えているから、本件特許発明４は、本件特許発明１と同様刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件特許発明５で限定された「透明樹脂又はトップコート層が、アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステル樹脂の少なくとも一種並びにこれらを含有する樹脂である」構成は、刊行物２記載の発明１の染着性を有する樹脂層がポリエステル樹脂であることから、刊行物２記載の発明１も同様に備えた構成であるから、本件特許発明５は、本件特許発明１と同様刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）本件特許発明６と刊行物２記載の発明１とを対比すると、両者は、「パネル素地、このパネル素地に形成され、染料が入り込んで着色模様が形成された着色層およびこの着色層に形成されたトップコート層を備えた装飾板」である点で一致し、前記相違点１に加え、本件特許発明６が、着色層及びトップコート層の少なくとも一方が複数層積層されているのに対し、刊行物２記載の発明１は、着色層及び水性樹脂よりなる透明な樹脂層は、いずれも一層である点で（以下、「相違点４」という。）で両者は相違する。
　
（１２）前記相違点について検討する。
　相違点４についてみると、刊行物６には、着色された樹脂層を重ね合わせた化粧材が記載されており、刊行物２記載の発明１も板材に着色層を設けたものであることからすれば、刊行物２記載の発明１に刊行物６に記載された技術を適用し、着色層を２層にすることは、当業者にとって何らの困難性もない。
　そして、相違点１については、上記（４）で検討したとおりであり、また、本件特許発明３の効果についてみても、本件特許発明１が、刊行物１、刊行物２及び刊行物５に記載されたものから予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明６は、刊行物１、刊行物２及び刊行物６に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１３）本件特許発明７と、刊行物２記載の発明２とを対比すると、刊行物２記載の発明２の「アルミニウム板」、「染着性を有する樹脂層」、「昇華分散染料を担持する転写シート」及び「透明な樹脂層」は、本件特許発明１の「パネル素地」、「透明樹脂層」、「昇華形着色材による着色模様が施された転写形塗装シート」及び「トップコート層」に相当し、刊行物２記載の発明２の「昇華分散染料を担持する転写シートを被印刷面上に重ね、加熱して染料のみを樹脂層に転写せしめ」ることは、昇華分散染料を昇華させて樹脂層に着色模様を転写することにほかならない。そうすると、両者は、「パネル素地に透明樹脂層を形成する工程、昇華形着色材による着色模様が施された転写形塗装シートを上記透明樹脂層に重ね合わせる工程、上記昇華形着色材を昇華させて上記透明樹脂層に着色模様を転写して上記透明樹脂層を着色層とする工程および上記着色層にトップコート層を形成する工程を施す、装飾板の製造方法」で一致し、本件特許発明７が、透明樹脂層に紫外線吸収剤および光安定剤を合計で０．１〜２０ｗｔ％含有させるものであるのに対し、刊行物２記載の発明２は、着色層に紫外線吸収剤、光安定剤を含有していない点（以下、「相違点５」という。）で両者は相違する。
　この相違点５は、装飾板の発明である本件特許発明１と、刊行物２記載の発明１との相違点と同じであるから、前記（４）で判断したと同様、刊行物１に記載された技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１４）本件特許発明８で限定された「転写が熱転写又は真空転写である」構成は、刊行物２記載の発明２が加熱して染料を樹脂層に転写せしめるものであることから、刊行物２記載の発明２も同様に備えた構成であり、したがって、本件特許発明７と同様刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．したがって、本件特許発明１ないし８は、刊行物１ないし刊行物３、刊行物５及び刊行物６に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）