【事件の表示】
　特許第３１９１２３２号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９１２３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本件の特許第3191232号は、平成5年6月29日に出願され、平成13年5月25日にその設定登録がなされ、その後、申立人山口十四治より特許異議申立がなされたものである。
　
【2】申立ての概要
　申立人は、特許第3191232号の請求項1に係る発明は、甲第1号証として提示された先願である特願平5-3940号(特開平6-208069号)の明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2第1項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
【3】本願発明
　本願の請求項1に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲、請求項1に記載されたとおりの、
「複数の光ビームにより記録媒体上を同時に主走査方向に平行に走査させて複数ラインを同時に記録させる画像形成装置であって、2つの光ビーム検知手段を、それぞれの光ビーム検知領域の主走査方向始端側の端縁が相互に非平行となるように主走査方向に並べて配設する一方、前記複数の光ビームのうちの1つの光ビームのみを前記2つの光ビーム検知手段それぞれに走査・入射させ、前記2つの光ビーム検知手段で前記光ビームが検知される時間差を測定する第1の時間差計測手段と、該第1の時間差計測手段で走査される光ビームとは別の1つの光ビームのみを前記2つの光ビーム検知手段それぞれに走査・入射させ、前記2つの光ビーム検知手段で前記光ビームが検知される時間差を測定する第2の時間差計測手段と、前記第1及び第2の時間差計測手段でそれぞれに計測された時間差の偏差を演算する時間偏差演算手段と、該時間偏差演算手段で演算された偏差と基準値とを比較して、前記第1及び第2の時間差計測手段でそれぞれに選択的に走査された2つの光ビームの前記主走査方向に直交する副走査方向における間隔のずれを検知する副走査方向ずれ検知手段と、を含んで構成されることを特徴とする画像形成装置。」(以下、「本願発明」という。)
と認められる。
　
【4】先願発明
　上記先願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項は以下のとおりである。
　
　(1)【0001】
　「【産業上の利用分野】本発明は、レーザプリンタ装置や複写機等の画像形成装置に用いられる光学走査装置に係わり、特に、複数の光ビームによって複数ラインを同時に走査する光学走査装置に関する。」
　
　(2)【0022】
　「光学走査装置は、さらに、偏向器8によって偏向されるビームのうちの走査開始端側における走査領域外のビームを反射するピックアップミラー15と、このミラー15の反射光の光路上に設けられたレンズ16およびフォトセンサ17と、偏向器8によって偏向されるビームのうちの走査終了端側における走査領域外のビームを反射するピックアップミラー20と、このミラー20の反射光の光路上に設けられた三角スリット21およびフォトセンサ22とを備えている。フォトセンサ17は画像の書き出し位置を制御するための同期信号を出力するものである。三角スリット21およびフォトセンサ22は2つのビームの間隔を検出するためのものである。」
　
　(3)【0032】
　「次に図6および図7を用いて三角スリット21およびフォトセンサ22について詳しく説明する。図6は三角スリット21およびフォトセンサ22の平面図、図7はその側面図である。これらの図に示すように、三角スリット21は例えば厚さ100μmのステンレス板に5×10mmの直角三角形の孔がエッチングにより形成されたものであり、この孔の裏側にフォトセンサ22が設けられている。図7に示すように、フォトセンサ22には、このフォトセンサ22を駆動するフォトセンサドライブボード23が接続されている。この三角スリット21およびフォトセンサ22は、図6において符号24で示す方向にビームが横切るように配設される。」
　
　(4)【0033】
　「フォトセンサ22は、ビームが三角スリット21の孔を通過する位置に応じた幅のパルスを出力する。図8(a)、(b)はそれぞれ第1のビーム、第2のビーム通過時のフォトセンサ22の出力パルスの一例を示すものである。これらの図に示すように、第1のビーム通過時のパルス幅をt1 、第2のビーム通過時のパルス幅をt2 とすると、t2 -t1 よりビーム間隔を知ることができる。なお、パルス幅t1、t2 を測定するときは、一方のビームのみを出射させて、別々に測定する。」
　
　(5)【0036】
　「以上説明したように本実施例によれば、2つのビームの間隔の調整を走査用レンズ系9の後段に設けた間隔調整ミラー11で行うようにしたので、間隔調整ミラー11の移動量に対し感光体13上でのドット間隔の変動の感度が低く、高精度にドット間隔を調整することができる。また、シリンダレンズ7から後ろの構成が2つのビームについて同一になるため簡単な構成となる。また、2つのビームが共に走査用レンズ系9の光軸を通過するため、走査線の撓みの発生を防止することができる。」
　
　(6)以上のことから、先願明細書には、
「複数の光ビームにより感光体上を同時に図6において符号24で示す方向に平行に走査させて複数ラインを同時に記録させる画像形成装置であって、三角スリット21およびフォトセンサ22を、図6において符号24で示す方向の端縁が相互に非平行となるように配設する一方、前記複数の光ビームのうちの1つの光ビームのみを三角スリット21およびフォトセンサ22に走査・入射させ、三角スリット21およびフォトセンサ22で前記光ビームが検知されるパルス幅を測定する手段と、該第1の手段で測定される光ビームとは別の1つの光ビームのみを三角スリット21およびフォトセンサ22に走査・入射させ、三角スリット21およびフォトセンサ22で前記光ビームが検知されるパルス幅を測定する手段と、選択的に走査された2つの光ビームのビーム間隔のずれに基づいて、このビーム間隔のズレを調整する手段と、を含んで構成されることを特徴とする画像形成装置。」なる発明(以下、「先願発明」という。)が記載されている。
　
【5】対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における
(1)「感光体」、
(2)「図6において符号24で示す方向」、
(3)「三角スリット21およびフォトセンサ22」及び
(4)「ビーム間隔」
は、本願発明の
(1)「記録媒体」、
(2)「主走査方向」、
(3)「光ビーム検知手段」及び
(4)「主走査方向に直交する副走査方向における間隔」
に相当する。
　なお、先願発明の、「パルス幅」は、本願発明の「時間差」に一応対応する。
　したがって、両者は「複数の光ビームにより記録媒体上を同時に主走査方向に平行に走査させて複数ラインを同時に記録させる画像形成装置であって、光ビーム検知手段を、光ビーム検知手段の主走査方向の端縁が相互に非平行となるように主走査方向に配設する一方、前記複数の光ビームのうちの1つの光ビームのみを前記光ビーム検知手段に走査・入射させ、前記光ビーム検知手段で前記光ビームが検知される時間差を測定する第1の時間差計測手段と、該第1の時間差計測手段で走査される光ビームとは別の1つの光ビームのみを前記光ビーム検知手段に走査・入射させ、前記光ビーム検知手段で前記光ビームが検知される時間差を測定する第2の時間差計測手段と、前記第1及び第2の時間差計測手段でそれぞれに計測された時間差を比較して、前記第1及び第2の時間差計測手段でそれぞれに選択的に走査された2つの光ビームの前記主走査方向に直交する副走査方向における間隔のずれを検知する副走査方向ずれ検知手段と、を含んで構成されることを特徴とする画像形成装置。」の点で一致する。
　そして、本願発明の時間差を求める光ビーム検知手段は2つであるのに対して、先願発明の時間差(パルス幅)を求める光ビーム検知手段は1つである点、及び時間差から副走査方向のずれを検知する過程で、本願発明は基準値を利用するのに対して、先願発明では基準値を用いるとは明示していない点で両者は相違する。
　これら相違を検討するに、計測された時間差から副走査方向のずれを検知する過程において、基準値との偏差を求めること自体は単なる設計上の微差にすぎず、この点において両者の技術事項が本質的に相違するとはいえない。
　しかし、第1の相違である、本願発明の2つの検出器により時間差を計測する点は、先願発明との計測原理上の本質的な相違をなすものであり、検出器の数が1であるか2であるかの相違は、利用する信号の相違、信号処理の相違、その他の技術事項の相違を意味する。そして、本願発明の2つの検出器と時間差計測手段、及び先願発明の1つの検出器と時間差計測手段は、それらがもたらす作用と効果の点において異なることが明らかであり、両者の検出器の構成が技術的にみて同一であるとすることはできない。
　なお、副走査方向の位置を検出するために2つの検出器を用いることが特開平1-166416号公報において公知であるが、これを根拠として、副走査方向の位置を検出するために2つの検出器を用いることが周知であったとすることはできず、また、本願発明の2つの検出器と時間差計測手段、及び先願発明の1つの検出器と時間差計測手段が同一の構成である根拠を当該公知の事項から見出すこともできない。
　
　よって、本願発明は先願発明と同一とは認められない。
　
【6】むすび
　以上のとおり、本願の請求項1に係る特許発明は、異議申し立ての理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本願の請求項1に係る特許発明を取り消すべき理由を見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１４年３月２２日（２００２．３．２２）