【事件の表示】
　特許第２７０３３５０号「二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０３３５０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯と本件特許発明
　　平成１２年４月１８日付の訂正拒絶理由に対し、平成１０年１２月１４日付の訂正請求は取り下げられたので、本件特許は平成９年１０月３日に設定登録された特許明細書に記載のとおりであり、特許異議が申立てられた請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】正極層、有機電解液を含むセパレータ層及び負極層が順に積層され、電池容器に封入されてなり、前記負極層が炭素質材料と高分子固体電解質との複合体で構成されてなる二次電池。
　
２．取消理由通知で引用した刊行物と記載事項
　　◎特開昭６２−７３５５９号公報（異議申立人矢野寛が甲第１号証として提示した刊行物。）
　摘示１：「本発明は、エネルギー密度が高く、自己放電が小さく、サイクル寿命が長く、かつ充・放電効率（クーロン効率）の良好な非水系二次電池に関する。」（第２頁左上欄第３行〜６行）
　摘示２：「非水系二次電池の負極活物質として、アルカリ金属合金、導電性高分子、グラファイト、や他の層間化合物を用いることは知られている旨。」（第２頁左上欄〜左下欄の従来技術の項、特に左下欄第１３行〜１５行）
  摘示３：「主鎖に共役二重結合を有する導電性高分子やグラファイト等を負極に用い、アルカリ金属イオンのドーピング・アンドーピング反応を利用する方法は、デンドライトを防止することには有効であるが、高ドーピングレベルで電流密度を高くした場合には、上記と同様にデンドライトを生じたり、電解液と副反応を生じたり、また電極自身の劣化を引き起こしたりして、充・放電効率及びサイクル寿命が充分ではない。」（第３頁左上欄第８行〜１６行）
  摘示４：「負極として固体状イオン導電体とアルカリ金属イオンを吸蔵放出する他の負極材料との複合体を用いることによって、充・放電の可逆性が良好であり、サイクル寿命が長く、高エネルギー密度を有し、自己放電率が極めて低い、高性能の非水系二次電池が得られることを見出し本発明を完成するに至った。」（第３頁右上欄第３行〜第９行）
  摘示５：「正極、負極及び電解液を主要構成要素とする非水系二次電池において、負極として固体状イオン導電体とアルカリ金属イオンを吸蔵放出する他の負極材料との複合体を用いることを特徴とする非水系二次電池。」（特許請求の範囲第１項及び第３頁右上欄第１０〜１４行）
  摘示６：「第１図に示した実験セルを用い、上記で作製した正極、負極の間に、ＬｉＢＦ４の濃度が１．５モル／ｌのプロピレンカーボネート電解液を浸み込ませた厚みが０．５ｍｍのポリプロピレン製隔膜を挟んで電池の性能を調べた。」（第６頁左上欄第１９行〜同右上欄第３行）、
　摘示７：「負極用複合電極を作製するために用いられる固体状イオン導電体は、エーテル系化合物とアルカリ金属塩とからなる複合物、リン酸エステルとアルカリ金属塩とからなる複合物、エーテル系化合物、リン酸エステル及びアルカリ金属塩とからなる複合物である。」（第３頁右上欄第１５〜２０行）
　摘示８：「固体状イオン導電体の製造方法としては、以下の方法があげられる。まず、エーテル系化合物（例えばポリエチレンオキサイド）とアルカリ金属塩（例えばＬｉＣｌＯ４）からなる固体状イオン導電体は、・・」（第４頁左上欄第１３〜１７行）
　
３．対比・判断
  本件請求項１に記載された発明（以下、本件発明という。）は、非水系二次電池の負極材料として、導電性高分子材料や炭素質材料を使用した場合は、リチウム合金等のようなデンドライトの問題はないが、電極界面の反応安定性が不十分であり、長期間の保存による経時的な容量低下が大きく、自己放電性等の信頼性に欠けるという従来の問題を解決するために、上記請求項１に記載の構成を採用したものである。（本件特許公報第２欄〜第３欄）
　そして、本件発明の負極層複合体は、炭素質材料と高分子固体電解質からなり、この炭素質材料は、アルカリ金属をドープ、脱ドープしうる炭素の材料であり、インターカレーション反応を利用して活物質としての役目を果たす炭素質材料であれば如何なるものでもよく、また、高分子固体電解質は、ポリエチレンオキサイド・・等のエーテル系化合物とアルカリ金属塩との相溶物・・等が挙げられている。（同第３欄）
　他方、上記引用刊行物（以下、引例という。）の非水系二次電池は、正極、負極及び有機電解液を主要な構成要素（摘示５）とし、有機電解液を含むセパレータ層（摘示６）を有している。そして、該負極の構成は、上記摘示５，摘示７のとおりであり、電池は、当然に正極層、セパレータ層及び負極層が順に積層されて電池容器に封入されるものであるから、引例には、「正極層、有機電解液を含むセパレータ層及び負極層が順に積層され、電池容器に封入されてなり、前記負極層が、エーテル系化合物とアルカリ金属塩とからなる複合物、リン酸エステルとアルカリ金属塩とからなる複合物、エーテル系化合物、或いは、リン酸エステル及びアルカリ金属塩からなる複合物から構成される固体状イオン導電体と、アルカリ金属イオンを吸蔵放出する他の負極材料との複合体で構成されてなる二次電池」が記載されているものと認められる。
　そして、引例の固体状イオン導電体は、例えば、摘示８のように、ポリエチレンオキサイドと過塩素酸リチウムからなるので、引例の固体状イオン導電体は、本件の高分子固体電解質と同等のものである。
　してみれば、本件発明と引例に記載のものとは、「正極層、有機電解液を含むセパレータ層及び負極層が順に積層され、電池容器に封入されてなり、前記負極層が負極材料と高分子固体電解質との複合体で構成されてなる二次電池。」で一致するものと認められるが、高分子固体電解質と共に負極層複合体を構成する負極材料が、本件発明では、炭素質材料であるのに対し、引例では、アルカリ金属イオンを吸蔵放出する他の(固体状イオン導電体以外の)負極材料とされている点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　引例の産業上の利用分野或いは従来技術の項に記載のように、非水系二次電池の負極材料として、リチウム金属や合金の他に導電性高分子やグラファイトが知られており（摘示１，２）、導電性高分子やグラファイトを用いた場合は、デンドライトの発生抑制の点では有効な面もあるが、これらの負極材料と電解液とが反応したり、電極自身の劣化が起こり、充放電効率やサイクル寿命が充分ではない（摘示３）と認識されており、これは、本件の問題認識と格別異なるところはない。
　そして、引例では、アルカリ金属イオンを吸蔵放出する他の(固体状イオン導電体以外の)負極材料と高分子固体電解質とを複合させることにより、この問題を解決して、サイクル寿命が長く、高エネルギー密度で、自己放電率が極めて低い非水系二次電池が得られている（摘示４）から、両者の解決手法及び成果も同じであるが、引例で具体的に負極材料として実施例に記載されているのは、リチウム合金や導電性高分子であり、炭素質材料の例示はない。
　しかしながら、引例では、負極材料として、導電性高分子と並列の関係でグラファイトの問題が論じられている（摘示３）から、負極層を導電性高分子と高分子固体電解質（固体状イオン導電体）との複合体にすれば、サイクル寿命や自己放電率等に効果があるのであれば、導電性高分子と同様の問題のあるグラファイトのような炭素質材料について、引例の実施例と同様の負極複合体を形成し、そして、その効果を確認してみることに格別の困難性があったとは認められない。
  なお、本件でいう炭素質材料は、アルカリ金属をドープ、脱ドープしうる炭素の材料であり、インターカレーション反応を利用して活物質としての役目を果たす炭素質材料であれば如何なるものでもよいのであるから、グラファイトも当然にこの範疇に含まれる。
　権利者は平成１２年７月１０日付の意見書において参考図面を提出し、本件発明の効果を述べているが、その評価は引例のものと同じ試験条件で比較したものではない。また、これは本件の実施例におけるベンゼンを約１０００℃に加熱保持して熱分解することにより得られた炭素質材料を用いて複合体とした負極を用いた場合のデータである。
　本件明細書の記載によれば、上記のように、本件発明の炭素質材料は、アルカリ金属をドープ、脱ドープしうる炭素の材料であり、インターカレーション反応を利用して活物質としての役目を果たす炭素質材料であれば如何なるものでもよいのであるから、本件発明の炭素質材料は実施例に記載のものに限られず、引例で述べられるグラファイトのようなものも含まれているから、本件の請求項１に記載の二次電池の効果が、引例のものに比べて優れていると認めることはできない。
　なお、非水系二次電池用の負極材として、有機物焼成体のような炭素質材料は安定性の点も含めてグラファイトよりも優れることは既に確認されており、そのような炭素質材料は本件出願前に公知のものであるから、このような焼成体炭素質材料を引例でいう複合体の他の負極材料として採用することは当業者にとって容易になし得ることでもある。
　したがって、本件発明は引例に記載された発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）