【事件の表示】
　特許第２９２１１７４号「静電荷像現像用トナーの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１１７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２１１７４号の手続きの経緯の概要は、以下のとおりりである。
　平成３年５月１４日　　　　特許出願
　平成１１年４月３０日　　　特許権の設定の登録
　平成１１年７月１９日　　　特許掲載公報発行
　平成１２年１月１９日　　　特許異議の申立て
　平成１２年７月３日付　　　特許権者への審尋
　平成１２年７月３日付　　　申立人への審尋
　平成１２年９月１４日　　　特許権者からの回答書提出
　平成１２年９月１８日　　　申立人からの回答書提出
　平成１３年６月６日付　　　取消理由通知
　平成１３年８月２０日　　　意見書及び訂正請求書提出
　平成１４年１月３１日　　　特許権者からの上申書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に「トナー母粒子に、粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）及び粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合してなる」とあるのを、「トナー母粒子に、外添剤の大粒径粒子として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分としての粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合してなる」と訂正するとともに、「【請求項２】」を「【請求項１】」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００６】の全文を削除する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００７】に「本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法の好ましい態様においては、外添剤として、粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）及び粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを用いるが、その場合、これら外添剤の添加・混合を、次の条件で行えばよい。」とあるのを、「本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法は、少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなる平均粒径９μｍ以下のトナー母粒子に、外添剤の大粒径成分として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを用いるが、その場合、これら外添剤の添加・混合を、次の条件で行えばよい。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１７】に「また、無機微粒子（Ａ）と無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合する場合、上記式（II）及び（III)で示される条件で行うことが好ましい。」とあるのを、「また、無機微粒子（Ｂ）は上記式（III)で示される条件で添加・混合する。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２４】に「【発明の効果】本発明は、直径９μｍ以下の小粒径トナー母粒子に、上記の条件で粒径２０〜８０ｎｍの微粒子を含む外添剤を添加・混合するから、」とあるのを、「【発明の効果】本発明は、上記の条件で、大粒径成分として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを含む外添剤を添加・混合するから、」と訂正する。
　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａは、請求項１を削除するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
(２)訂正事項ｂは、請求項２に記載されていた「粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）」及び「粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）」が、それぞれ大粒径成分および小粒径成分として区別される外添剤であることを明りょうにすると同時に、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴い、請求項２を請求項１に繰り上げるものであるから、この訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(３)訂正事項ｃ〜ｆは、いずれも訂正事項ａおよびｂによる特許請求の範囲の訂正に伴なう不可避的な訂正を、発明の詳細な説明の項において行うものであるから、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなる平均粒径９μｍ以下のトナー母粒子に、外添剤の大粒径粒子として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分としての粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合してなる静電荷像現像用トナーの製造方法において、式（Ｉ）で定義される外添シェアレートγと、無機微粒子（Ａ）の外添混合時間Ｔａ（秒）と無機微粒子（Ｂ）の外添混合時間Ｔｂ（秒）との積が、下記式（II）及び（III)を満たす条件下で各無機微粒子を添加・混合することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
　　　　γ＝Ｖ／Ｄ　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、γは外添シェアレート、Ｖは混合機内のブレード先端周速（ｍ／秒）、Ｄはブレード先端と混合機内壁とのクリアランス（ｍ）を表わす。）
　　　　１×１０５≦γ×Ｔａ≦１×１０６ 　　　（II）
　　　　１×１０５≦γ×Ｔｂ　　　　　　　　　（III）
（式中，Ｔａは無機微粒子（Ａ）の混合時間（秒）、Ｔｂは無機微粒子（Ｂ）の混合時間（秒）を表わす。）」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人山田敬子は、
甲第１号証：特開平３?１００６６１号公報
甲第２号証：特開昭６２?１７４７７２号公報
甲第３号証：特開昭５７?２０４４号公報
甲第４号証：特開昭５７?１５８６５３号公報
甲第５号証：ＦＭミキサ混合槽仕様寸法表
参考資料１：三井鉱山株式会社　化工機事業部　営業部　部長　田中和弘作　　　　　　成の証明書（平成１２年９月１８日付回答書に添付）
を提出し、
(１)訂正前の本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
(２)本件出願は、明細書の記載が不備であると認められるので、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、
本件の請求項１および請求項２に係る特許を、取り消すべき旨主張する。
　
３−３．当審の判断　
３−３−１．理由(１)（２９条違反）について
３−３−１−１．甲号各証に記載された事項
甲第１号証：
(1a)「像形成体に近接して対向配置された現像剤担持体と当該像形成体との間の現像領域に、この現像領域の間隙よりも薄層の現像剤層を現像剤担持体上に担持させて供給し、当該現像領域に振動電界を形成して像形成体上の静電潜像を現像する工程を含む画像形成方法において、
　前記現像剤層に含有されるトナーとして、
　平均粒径Ａが２〜６μの球形のトナー用粒子扮末と、
　平均粒径が５ｍμ以上２０ｍμ未満でその配合量Ｂが前記トナー用粒子粉末の平均粒径Ａに対して下記条件〈１〉（なお、〈　〉は丸付き数字を表わす。以下同じ。）を満足する小径の無機微粒子と、
　平均粒径が２０ｍμ以上４０ｍμ以下でその配合量Ｃが前記トナー用粒子粉末の平均粒径Ａに対して下記条件〈２〉を満足する大径の無機微粒子とを含有してなるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
条件〈１〉
　２．０×１／Ａ＜Ｂ＜６．０×１／Ａ
条件〈２〉
　４．５×１／Ａ＜Ｃ＜８．５×１／Ａ
　（ただし、Ａの単位は〔μ〕、ＢおよびＣの単位は〔重量％／μ〕である。）」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(1b)「解像度を高めるためには平均粒径が２〜６μの小粒径のトナーを用いるのが有利である。」（第２頁左上欄第１４〜１６行）
(1c)「現像性、転写性、クリーニング性が劣る問題がある。」（第２頁石上欄第９〜１０行）ため、「本発明は以上の如き事情に基いてなされたものであって、その目的は、像形成体に近接して対向配置された現像剤担持体と当該像形成体との間の現像領域に、この現像領域の間隙よりも薄層の現像剤層を現像剤担持体上に担持させて供給し、当該現像領域に振動電界を形成して像形成体上の静電潜像を現像する工程を含む画像形成方法において、現像性、転写性、クリーニング性の向上を図ることにある。」（第２頁石上欄第２０行〜左下欄第８行）、
(1d)「ここで、トナー用粒子粉末の平均粒径とは、コールターカウンター（電気抵抗法）により測定された値をいう。」（第３頁石上欄第１１〜１３行）
(1e)「斯かる小径の無機微粒子としては、荷電制御性が優れている点でシリカ微粒子を好ましく用いることができる。」（第３頁左下欄第１５〜１７行）、
(1f)「斯かる大径の無機微粒子としては、特性の環境依存性が水さい点で酸化チタン微粒子を好ましく用いることができる。ここで、無機微粒子の平均粒径とは、ＢＥＴ法による比表面積から換算して求めた値をいう。」（第３頁右下欄第１２〜１６行）
と記載され、
(1g)実施例１（第５頁石上欄）には、「造粒重合法により、カーボンブラックとトナー用樹脂とを含有してなる平均粒径が５．５μの黒色のトナー用粉末粒子を製造した。このトナー用粉末粒子１００部と）平均粒径が１６ｍμのシリカ微粒子（小径の無機微粒子）０．６部と、平均粒径が３０ｍμの酸化チタン微粒子（大径の無機微粒子）１部とを、タービラーにより混合焔拝して、黒色トナーを得た。」（第５頁右上欄第１〜１０行）と、トナー用粒子粉末に外添剤のシリカ微粒子を添加・混合するトナーの製造方法が記載されている。
　
甲第２号証：
甲第２号証には、
(2a)「トナー粒子粉末に、鉄粉に対して絶対値で１μＣ／ｍ２　以下の摩擦帯電性を示しかつその１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤と、その１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤とが添加混合されてなることを特徴とする静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(2b)発明の目的として、「本発明は以上の如き事情に基いてなされたものであって、その目的は、高い流動性を有していてカブリのない画像を形成することができ、しかも潜像担持体に対して適正な研磨作用を有していて、画像の一部が欠落することなくそのうえ黒ポチが発生することなく良好な画像を形成することができる静電像現像用トナーを提供することにある。」（第２頁左下欄第１１〜１７行）、
(2c)トナー粒子の平均粒径に関し、「バインダー中に、例えば着色剤と、その他必要に応じて用いられる添加剤とが分散含有されてなる、平均粒径が例えば５〜１５μｍ程度のトナー粒子粉末」（第３頁左上欄第８〜１１行）、
(2d)流動化剤の材質について、「斯かる大径の流動化剤としては、例えばアルミナ、チタニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ベリリウム、酸化セリウム、酸化鉄などの金属酸化物の微粒子、およびこれらの金属酸化物の微粒子を疎水化処理したものなどを挙げることができる。」（第３頁石下欄第３〜８行）、
(2e)「斯かる小径の流動化剤としては、例えば無定形のシリカなどの酸化物の微粒子、および当該酸化物の微粒子を疎水化処理したものなどを挙げることができる。」（第４頁石上欄第３〜６行）
と記載され、
(2f)実施例１（第６頁右上欄〜右下欄）には、「平均粒径１０μｍのトナー粒子粉末ａ」を製造し、「このトナー粒子粉末ａの１００重量部に、シリカ微粒子「Ｒ−９７２」（ジメチルジクロルシランにより疎水化処理された無定形シリカ微粒子、１次粒子径：１６ｍμ、鉄粉に対する摩擦帯電量：−２．６μＣ／ｍ２、日本アエロジル社製）の０．４重量部と、チタニア微粒子「Ｔ−８０５」（ヘキサメチルジシラザンにより疎水化処理されたチタニア微粒子、１次粒子径：３０ｍμ、鉄粉に対する摩擦帯電量：−０．３μＣ／ｍ２、日本アエロジル社製）の０．６重量部とを添加混合し、もってトナーを得た。」ことが記載されている。
　
甲第３号証：
(3a)「トナー粒子と添加剤とを混合する現像剤の製造方法に於いて、混合時間に対応して変化する荷電性が特異点を示すときの混合時間の７０％と、混合時間に対応して変化する流動性が特異点を示すときの混合時間との間に混合時間を設定することを特徴とする現像剤の製造方法。」（特許請求の範囲第１項） に関し、
(3b)添加剤として、コロイド状シリカやカーボンブラックなどが記載されており（特許請求の範囲第２項）、
(3c)トナー粒子にシリカなどの外添剤を加えた場合の問題点について、「前述の通りトナーには例えば流動性向上、荷電性向上、帯電等諸物性の安定化などの為に第３の物質が添加されていることが多い。・・・（中略）・・・特に疎水性コロイド状シリカ等は多くの効果が期待出来るなどその研究はなおさかんである。このようにトナー以外の物質を加えることは他面、トナーとこのような第３物質との混合比が問題となるような場合、即ち微量で多大な効果が期待出来るのはこの系の利点であるが、その量がわずかに増加し、或いは減少した場合効果が半減し若しくは予期しない他の物性の強調などの要因となったりする。特にコロイド状シリカなどはこうした恐れが非常に強いといわれている。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第８行）、
(3d)前記の如き問題点の解決手段について、「本発明者らはこの２つによって定義される撹拌混合の必要時間を前述の様に設定することにより耐久性の増加が達成されると同時に、トナー及び第３物質の諸物性がより有効に作用されることを見出した。・・・（中略）・・・各種添加剤を添加した場合は荷電性に関して特異時間が得られる。本発明者らはこの最良時間の７割に満たない時間内ではトナー及び第３物質の諸物性は有効に現出しなくなることを見出した。・・・（中略）・・・然し、だからと云って無限に長い撹拌時間は不用であるばかりでなく、却って有害である。本発明者らはもう一つの特異点　即ち、流動能力の最変を示す時間でこの撹拌を打ち切るべきであると主張する。・・・（中略）・・・この時間を越えて撹拝を続行されたものはトナー物性の異常な低下を来たし、画像等へ顕著な悪影響をもたらすことが再々にわたり確認された。」（第３頁右上欄第５行〜右下欄第１行）と記載され、
(3e)実施例１（第４頁右下欄〜第５頁右上欄）には、「ポリスチレン（エッソＤ−１２５）１００部に対しカーボン（キャボットＲ−４００Ｒ）５部からなる５〜３０μのトナーを常法により製造したトナーに対し疎水性コロイド状シリカ（日本アエロジルＲ−９７２）０．５重量％を加え、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｂ）に総量１０００ｇ入れ２６８０ｒｐｍで混合撹拌する。」、及び「第１図よりこの系での混合時間は荷電性の特異点３０秒の７０％即ち、２０秒より流動性の特異点６０秒までの間に撹拌混合すれば良いことがわかる。」と記載され、その第１表（第５頁左上欄）には、混合時間が４０秒及び６０秒で良好な画像が得られ、８０秒では画像がやや良となったことが示され、
(3f)実施例２（第５頁右上欄〜左下欄）には、「ポリエチレン（アライド社ＡＣ３９２）１００部に対してマグネタイト（戸田工業社ＥＰＴ−１０００）５０部からなる１〜４０μのトナーを常法により製造したものに疎水性コロイド状シリカ０．６％を総計４００ｇ、マルチブレンダーミル（日本精機）を用いて混合した。」、及び「第２図よりこの系での混合時間は荷電性の特異点３０秒の７０％即ち、２０秒より流動性の特異点６０秒までの間に撹拌すれば良いことがわかる。」と記載され、その第２表（第５頁左下欄）には、混合時間が３０秒及び６０秒で良好な画像が得られることが示されている。
　
甲第４号証：
(4a)「トナーと該トナーの平均粒径よりも小さい平均粒径を有する流動性向上剤とを、剪断力を応用した混合機で混合する工程と、トナーの平均粒径よりも大きい平均粒径を有するように造粒された流動性向上剤を加えて、剪断力を応用しない混合機で混合する工程とを有することを特徴とする現像剤の製造方法。」（特許請求の範囲）に関し、
(4b)流動性向上剤について、「本発明で用いる流動性向上剤としては、コロイダルシリカ，アルミナ粉末などが適し、次平均粒子径５〜１００ｍμのものが良い。」（第３頁石上欄第５〜７行）、
(4c)小粒径の流動性向上剤に関して、「トナーの平均粒径よりも小さい平均粒径を有する流動性向上剤とは、前記流動性向上剤の一次粒子を適用すれば良い。」（第３頁左下欄第７〜９行）、
(4d)トナー粒径にいて、「トナー粒子は平均粒径を５〜３０μ（より好ましくは１０〜１５μ）として用いる。」（第３頁左下欄第１６〜　１７行）
(4e)剪断力を応用した混合機について、「ここで剪断力を応用した混合機とは、内部に撹浮羽根を有していて、この羽根を回転することによって粉体を混合するものである。強力な均一混合が短時間で得られるが、条件によって紛体の形状が変わったり、粉砕されてしまう。具体的な市販品とその使用条件としては次のようなものが挙げられる。（株）三井三池製作所製へンシェルミキサーで１〜５分（より好ましくは２〜４分）行なう。（株）柴田理化学機器製小型エーミデ粉砕機で１５〜６０秒（より好ましくは２０〜４０秒）行なう。」（第４頁右上欄第６〜１７行）
(4f)剪断力を応用しない混合機について、「剪断力を応用しない混合機とは、内部に羽根がなく、容器自体が上下または横方向に、振動または回転することによって粉体を混合するものである。ソフトに均一に混合できるので、粉体の形状変化や粉砕は起きにくい。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
と記載され、
(4f)実施例１（第４頁左下欄〜右下欄）には、重合したポリマー、荷電制御剤、及び磁性体からなる「混合物を１３０℃に加熱したロールミルを用いて混練し、冷却後、微粉砕しジグザグ分級機で平均粒径１２．５μのトナーを得た。・・・前記のトナー１００部とコロイダルシリカ（日本アエロジル社製アエロジル社製Ｒ９７２）０．６部とを勇断力を応用した混合機（柴田理化学社製エミデ小型粉砕機）を用いて３０秒間混合した。次に前記造粒された流動性向上剤０．８部を更に前記の混合物に加え、剪断力を応用しない混合機（小型Ｖ型混合機キャノン製）を用いて１分間混合して現像剤を得た。」こと、
(4g)実施例２（第５頁左上欄〜右上欄）には、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、荷電制御剤、及び磁性体からなる「混合物を１３０℃に加熱したロールミルを用いて混練し、冷却後、微粉砕ジグザグ分級機で平均粒径１０μのトナーを得た。一方、造粒流動性向上剤は実施例１と同様に処理を施こし得た。次に前記のトナー１００とコロイダルシリカ（日本アエロジル社製アエロジルＲ９７２）０．８部とを剪断力を応用した混合機（三井三池製ヘンシェルミキサＦＭ−１０Ｂ）を用いて回転数２４６０ｒｐｍ３分間混合した。次に、実施例１の造粒された流動性向上剤１．０部を前記の混合物に加え、剪断力を応用しない混合機（Ｖ型混合機特寿製作所製）を用いて３０秒間混合して現像剤を得た。」こと、
が記載されている。
　
甲第５号証：
　ＦＭミキサ混合槽仕様寸法法と題して、図面とともに一覧表が記載され、該表の型式「ＦＭ−１０Ｂ」の欄には、羽根径が「２０６」、槽の内径を示す記号ｂが「２３２」、ＪＡＣＫＥＴの容量(ｌ)が「２」、ＪＡＣＫＥＴのＭＡＸ使用圧力が「５」、と記載されている。
　
３−３−１−２．対比
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明では、平均粒径が２〜６μの球形のトナー用粒子扮末に、平均粒径が５ｍμ以上２０ｍμ未満の小径の無機微粒子と、平均粒径が２０ｍμ以上４０ｍμ以下の大径の無機微粒子とを配合してトナーとすることが記載されており、該トナー用粒子粉末は、実施例の記載からも明らかなように、着色剤であるカーボンブラックとトナー用樹脂とを混合して製造している。
　よって、両者は、「少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなるトナー母粒子に、外添剤の大粒径粒子としての無機微粒子（Ａ）と小粒径成分としての無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合してなる静電荷像現像用トナー」である点で一致しており、さらに、「トナー母粒子」、「大粒径粒子としての無機微粒子(Ａ)」、及び「小粒径粒子としての無機微粒子(Ｂ)」のそれぞれは、粒径の範囲においても重複しているが、以下の点で相違している。
相違点：　
　本件発明では、「式（Ｉ）で定義される外添シェアレートγと、無機微粒子（Ａ）の外添混合時間Ｔａ（秒）と無機微粒子（Ｂ）の外添混合時間Ｔｂ（秒）との積が、下記式（II）及び（III)を満たす条件下で」と、各無機微粒子の添加・混合の条件を設定しているのに対し、甲第１号証には、タービラーにより混合撹拌することが記載されているだけで、本件発明のような条件については何等記載がない点。
　
３−３−１−３．相違点について
(１)前述のとおり、甲第１号証には、実施例に「タービラーにより混合した」との記載があるだけで、混合時間、及び具体的に使用した装置については何等記載がない。
　同様に、甲第２号証には、「トナー粒子粉末に、鉄粉に対して絶対値で１μＣ／ｍ２　以下の摩擦帯電性を示しかつその１次粒子径が２０ｍμ以上の流動化剤と、その１次粒子径が２０ｍμ未満の流動化剤とが添加混合されてなる静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）が記載されているが、「添加混合した」とあるだけで、混合時間及び混合手段については何等記載がない。
　一方、甲第３号証には、「トナー粒子と添加剤とを混合する現像剤の製造方法に於いて、混合時間に対応して変化する荷電性が特異点を示すときの混合時間の７０％と、混合時間に対応して変化する流動性が特異点を示すときの混合時間との間に混合時間を設定すること」が記載され、その実施例１には、「ヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｂ）」を用いて、２６８０ｒｐｍで混合撹拌することが記載され、混合時間として、例えば４０秒、６０秒、８０秒の場合が例示されている。しかしながら、本件発明のような、式（Ｉ）で定義される外添シェアレートγと、無機微粒子の外添混合時間を基にした添加・混合条件については記載がない。
　同様に、甲第４号証には、「トナーと該トナーの平均粒径よりも小さい平均粒径を有する流動性向上剤とを、勇断力を応用した混合機で混合する工程と、トナーの平均粒径よりも大きい平均粒径を有するように造粒された流動性向上剤を加えて、勇断力を応用しない混合機で混合する工程とを有する現像剤の製造方法。」が記載され、その実施例２には、「平均粒径１０μのトナーを得た。一方、造粒流動性向上剤は実施例１と同様に処理を施こし得た。次に前記のトナー１００とコロイダルシリカ（日本アエロジル社製アエロ　ジルＲ９７２）０．８部とを剪断力を応用した混合機（三井三池製へンシェルミキサＦＭ−１０Ｂ）を用いて回転数２４６０ｒｐｍ３分間混合したことが記載されている。しかしながら、本件発明のような、式（Ｉ）で定義される外添シェアレートγと、無機微粒子の外添混合時間を基にした添加・混合条件については記載がない。
　以上のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、上記相違点の係る構成については記載がないから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(２)申立人は、甲第３号証の実施例１及び甲第４号証の実施例２で用いられている「ヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｂ）」について、甲第５号証として、型式ＦＭ１０Ｂの構造を示す「ＦＭミキサ混合槽仕様寸法表」、及び参考資料１として、甲第３号証記載の「ＦＭ−１０Ｂ」及び甲第４号証記載の「三井三池製ヘンシュルミキサーＦＭ−１０Ｂ」は、いずれも甲第５号証記載のＦＭミキサー、型式「ＦＭ１０Ｂ」と同じ製品であることを証明する旨の証明書を提出し、概ね、以下のように主張している。
　“ＦＭ−１０Ｂは、当業界で広く使用されているヘンシェルミキサーであり、その構造は、当業者に公知のものである。
　甲第５号証からすると、型式ＦＭ−１０Ｂは、羽根径が２０６ｍｍで、槽の内径ｂが２３２ｍｍであるからクリアランスＤは、Ｄ＝（２３２−２０６）／２＝１３（ｍｍ）と計算される。
　混合機内のブレード先端周速Ｖは、Ｖ＝（回転数／６０）×ブレードの直径×３．１４であるから、Ｖ＝（２６８０／６０）×０．２０６×３．１４＝２９（ｍ／秒）と計算される。
　よって、外添シェアレートγは、γ＝Ｖ／Ｄ＝２９／０．１３＝２．２×１０３ と算出され、甲第３号証の実施例１に記載されている６０秒と８０秒を例にとると、
それぞれ　γ×Ｔ＝２．２×１０３×６０＝１．３×１０５　　　　　γ×Ｔ＝２．２×１０３×８０＝１．７×１０５となり、いずれも、本件発明の式(II)及び(III)を満足する。
　同様に、甲第４号証の実施例２に記載された「２４６０ｒｐｍで３分」について計算すると、
　Ｖ＝（２４６０／６０）×０．２０６×３．１４＝２６．５（ｍ／秒）
　γ＝２６．５／０．０１３＝２．０×１０３　γ×Ｔ＝２．０×１０３×１８０＝３．６×１０５となり、本件発明の式(II)及び(III)を満足する。
　以上のとおり、トナー粒子（トナー母粒子）に、シリカなどの無機微粒子からなる外添剤を添加・混合すること、その際、外添シェアレートと外添混合時間との積を式(II)及び(III)を満足する要件で行うことは、本件出願前に普通に実施されていたことであり、混合時間を制御すべきことは甲第３号証に記載されているから、甲第１号証に記載されている小粒子径トナーに大粒子成分の無機微粒子と小粒子径成分の無機微粒子を混合するにあたり、甲第３号証及び甲第４号証に記載されている公知の技術を単に転用したに過ぎない。”
　
(３)しかしながら、甲第５号証には、「ＦＭミキサ混合槽仕様寸法表」とあるだけで、それが作成された日時や、作成者を示す記載はなにもみあたらない。
　また、仮に、「ヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｂ）」が、甲第５号証に記載されたとおりの仕様であっとしても、以下の理由により、申立人の主張は採用できない。
　すなわち、甲第３号証の実施例２では、「２０秒より流動性の特異点６０秒までの間に撹拌混合すれば良いことがわかる。」と記載されており、好ましいとされている２０秒ないし６０秒を、申立人が主張する式に当てはめて計算すると、
　γ×Ｔ＝２．２×１０３×２０〜６０＝４．４×１０４〜１．３×１０５と計算され、本件発明の式(II)及び(III)を満足しない場合を含むものである。　さらに、甲第３号証の実施例２では、トナーと疎水性コロイド状シリカを、「マルチブレンダーミル（日本精機）」を用いて混合したこと、すなわち、ヘンセルミキサーによらない混合方法も記載され、該実施例２においても「特異点の時間３０秒の７０％即ち２０秒より流動性の特異点６０秒までの間に混合すれば良いことがわかる。」と記載されている。
　これらの記載からみて、甲第３号証には、混合時間を制御することが記載されているだけで、本件発明のように、混合時間のみならず、外添シェアレート（すなわち、混合機内のブレード先端周速Ｖを、ブレード先端と混合機内壁とのクリアランスＤで割った値γ）と添加・混合時間との積から、添加・混合条件を定めることについては何等示唆する記載もない。
　同様に、甲第４号証には、「剪断力を応用しない混合機とは、内部に羽根がなく、容器自体が上下または横方向に、振動または回転することによって粉体を混合するものである。」と記載されるとともに、実施例１には、トナーとコロイダルシリカを混合を剪断力を応用した混合機（柴田理化学社製エミデ小型粉砕機）を用いて３０秒間混合したのち、更に、流動性向上剤を加え、剪断力を応用しない混合機（小型Ｖ型混合機キャノン製）を用いて１分間混合したことが記載され、実施例２には、トナーとコロイダルシリカを混合を剪断力を応用した混合機（ヘンシェルキサーＦＭ−１０Ｂ）を用いて３分間混合したのち、更に、流動性向上剤を加え、剪断力を応用しない混合機（Ｖ型混合機）を用いて３０秒混合したことが記載されていることからも明らかなように、甲第４号証においては、剪断力を応用した混合機だけでなく、ブレード（羽根）がなく、剪断力を応用しない混合機も使用するものであるから、本件発明のように、混合時間のみならず、混合時間と外添シェアレート（すなわち、混合機内のブレード先端周速Ｖを、ブレード先端と混合機内壁とのクリアランスＤで割った値γ）の積から、添加・混合条件を定めることについては何等示唆する記載もない。
　さらに、本件明細書には、「【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の技術における上記のような問題点を改善するためになされたものである。したがって、本発明の目的は、高い摩擦帯電性、良好な流動性を有し、かつ転写不良が発生することなく良好な画像を形成することができる小粒径のトナー母粒子を使用した静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。」と記載されていることから明らかなように、本件発明においては、トナーとして平均粒径が９μｍ以下の小粒子径のトナーにおいて、上記の如き外添剤の添加・混合の条件を定めることにより、小粒子径トナーの転写性を改善するものであるが、甲第３号証及び甲第４号証には、小粒子径のトナーに関する記載はない。
　
３−３−１−４．まとめ
　よって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
３−３−２．理由(２)（３６条違反）について
３−３−２−１．具体的理由
　申立人が主張する、本件明細書の記載が不備であるとする具体的理由は、概ね、下記の(イ)ないし(ニ)の点である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(イ)請求項１には、外添剤の大粒径成分の無機微粒子を添加・混合することが規定されているだけであり、小粒径成分の無機微粒子については粒径どころか、添加すること自体も規定されていないため、明細書の記載に照らして、請求項１の記載は不明瞭である。
(ロ)請求項１の「平均粒径９μｍ以下のトナ−母粒子」との規定は、明細書中にトナー母粒子の平均粒径の測定法が記載されていないため、その範囲が確定できず、明細書の記載が不明瞭である。
(ハ)同様に、本件明細書には、無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）の粒径の測定法が記載されていない点でも、その範囲が確定できず、明細書の記載が不明瞭である。
(ニ)請求項２における、無機微粒子（Ａ）の粒径２０ｎｍないし８０ｎｍと、無機微粒子（Ｂ）の粒径５〜２０ｎｍとの規定は、２種類の無機微粒子の粒径が２０ｎｍの点で重複しており、区別することができない場合を包含することになるので、限定範囲が不明瞭である。
　
３−３−２−２．(イ)についての判断
　訂正によって、訂正前の請求項１は削除され、実質的に、小粒径成分の無機微粒子を添加・混合することを、発明の構成の１つとするものとなった。
　よって、理由（イ）は解消したと認める。
　
３−３−２−３．(ロ)についての判断
　本件発明では、トナー母粒子の平均粒径について、「平均粒径９μｍ以下」と規定しているが、その測定方法については、本件明細書には全く記載されていない。
　しかしながら、良好な解像度を得るために、小粒径トナーと呼称される平均粒径が小さな、例えば、平均粒径が２〜６μｍ程度のトナーが用いられることは、本件出願前に良く知られているところである。（必要ならば、甲第１号証、特開平２−２９６７２号公報第３頁左上欄第１０〜１２行、特開昭６３−１０１８５９号公報第２頁右上欄第１３〜１５行等を参照のこと。）
　そして、本件明細書の【０００３】中の「小粒径のトナーを用いる場合には、グラム当たりの帯電量が大きくなり、転写性が低下するために、添加粒子の粒径を大きいものとする必要があり、そのため混合条件によっては、良好な転写性が得られないという問題が生じていた。また、小粒径トナーにおいては、グラム当たりの表面積が大きくなるために、流動性を得るためには、多量の流動化剤を使用し、かつ強固に付着するように混合しなければならなかった。」という記載、及び段落【０００４】中の「発明の目的は、高い摩擦帯電性、良好な流動性を有し、かつ転写不良が発生することなく良好な画像を形成することができる小粒径のトナー母粒子を使用した静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。」という記載からみても、小粒径のトナー自体が本件出願前に既に周知であることは、明らかである。
　さらに、従来トナーにおける粒子径の測定手段として、コールターカウンター法等の測定方法が用いられ、その結果を「平均粒径」とするのが通常であることも、本件出願前に良く知られているところである。（必要ならば、甲第１号証の摘記事項(1d)、特開昭６３−１０１８５９号公報第２頁左上欄第９〜１２行等を参照のこと。）
　したがって、単に「平均粒径９μｍ以下」と記載されているだけで、その測定方法が本件明細書中に記載されていないことのみをもって、特許請求の範囲に記載された発明の構成が不明確である、あるいは、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されていない、とすることはできない。
　
３−３−２−４．(ハ)について
　本件発明では、外添剤である無機微粒子について、「大粒径成分として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの」及び「小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの」と規定しているが、その粒径の測定方法については、本件明細書には全く記載されていない。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証に記載されているように、外添剤として無機微粒子を用いる場合、例えば平均粒径が２０ｎｍ以上程度の大粒径微粒子と、平均粒径が２０ｎｍ未満程度の小粒径微粒子の２種類を用いることも本件出願前にすでに公知である。
　そして、本件明細書の従来技術を記載した段落【０００３】中に「更にトナーに大粒径と小粒径の微粒子を添加する場合には、従来の小粒径の微粒子を添加・混合する条件では、大粒径の微粒子の混合が不十分になり、外添剤が均一な付着状態で存在するトナーが得られず、転写性が不十分になるという問題が生じていた。」と記載されているみても、大粒径微粒子と小粒径微粒子の２種類を添加・混合することが本件出願前に既に公知であったことは、明らかである。
　さらに、１ミクロン以下の、いわゆるサブミクロンの微粉体粒子の粒径を測定するには、電子顕微鏡による測定方法が用いられることも、本件出願前に周知である。
　したがって、単に「大粒径成分として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの」及び「小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの」と記載されているだけで、その測定方法が本件明細書中に記載されていないことのみをもって、特許請求の範囲に記載された発明の構成が不明確である、あるいは、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されていない、とすることはできない。
　
３−３−２−５．(ニ)について
　訂正により、「大粒径粒子として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）」と「小粒径成分としての粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）」とされ、外添剤は、大粒径成分と小粒径成分が存在することが明らかにされたので、理由(ニ)は解消した。
　
３−３−２−６．まとめ
　以上のとおり、本件明細書には、申立人が主張するような記載の不備は存在しないから、本件は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反するものではない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１１日（２００２．６．１１）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２に「トナー母粒子に、粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）及び粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合してなる」とあるのを、「トナー母粒子に、外添剤の大粒径粒子として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分としての粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合してなる」と訂正するとともに、「【請求項２】」を「【請求項１】」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】の全文を削除する。
訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００７】に「本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法の好ましい態様においては、外添剤として、粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）及び粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを用いるが、その場合、これら外添剤の添加・混合を、次の条件で行えばよい。」とあるのを、「本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法は、少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなる平均粒径９μｍ以下のトナー母粒子に、外添剤の大粒径成分として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを用いるが、その場合、これら外添剤の添加・混合を、次の条件で行えばよい。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１７】に「また、無機微粒子（Ａ）と無機微粒子（Ｂ）とを添加・混合する場合、上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で示される条件で行うことが好ましい。」とあるのを、「また、無機微粒子（Ｂ）は上記式（ＩＩＩ）で示される条件で添加・混合する。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００２４】に「【発明の効果】本発明は、直径９μｍ以下の小粒径トナー母粒子に、上記の条件で粒径２０〜８０ｎｍの微粒子を含む外添剤を添加・混合するから、」とあるのを、「【発明の効果】本発明は、上記の条件で、大粒径成分として粒径２０ｎｍないし８０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）とを含む外添剤を添加・混合するから、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナーの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなる平均粒径９μｍ以下のトナー母粒子に、
外添剤の大粒径成分として
と小粒径成分として
る静
　　　γ＝Ｖ／Ｄ　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、γは外添シェアレート、Ｖは混合機内のブレード先端周速（ｍ／秒）、Ｄはブレード先端と混合機内壁とのクリアランス（ｍ）を表わす。）
　　　１×１０５≦γ×Ｔａ≦１×１０６　　　（ＩＩ）
　　　１×１０５≦γ×Ｔｂ　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｔａは無機微粒子（Ａ）の混合時間（秒）、Ｔｂは無機微粒子（Ｂ）の混合時間（秒）を表わす。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トナーへの外添剤を添加・混合する場合には、トナー自体の粒径が１０μｍ以上と大粒径であるため、転写性が良好であり、したがって、流動化剤のみを添加・混合することが行われていた。このトナー組成物では、流動化剤を強固に付着するように混合されていた。また、特開平２−１５１８７２号公報に記載されているように、帯電量を上昇させ、かつ転写性を高めるために、平均１２μｍの粒径を有するトナー粒子に、粒径３０μｍ以下の２種の外添剤を添加することが提案されている。このようなトナー組成物では、外添剤をトナーに強固に付着させる条件で混合しており、転写に際しては、トナー粒径が転写性に大きく寄与しており、感光体とトナーとの接触面積が小さいために、混合条件によらず、転写は比較的良好に行うことが可能であった。
　【０００３】
　しかしながら、小粒径のトナーを用いる場合には、グラム当たりの帯電量が大きくなり、転写性が低下するために、添加粒子の粒径を大きいものとする必要があり、そのため混合条件によっては、良好な転写性が得られないという問題が生じていた。
　また、小粒径トナーにおいては、グラム当たりの表面積が大きくなるために、流動性を得るためには、多量の流動化剤を使用し、かつ強固に付着するように混合しなければならなかった。
　更にトナーに大粒径と小粒径の微粒子を添加する場合には、従来の小粒径の微粒子を添加・混合する条件では、大粒径の微粒子の混合が不十分になり、外添剤が均一な付着状態で存在するトナーが得られず、転写性が不十分になるという問題が生じていた。図１の（Ｂ）は大粒径の微粒子が不均一に付着している状態を示すトナーの断面図であり、大粒径微粒子２がトナー母粒子１の表面の凹部に集まって付着している状態を示す。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来の技術における上記のような問題点を改善するためになされたものである。
　したがって、本発明の目的は、高い摩擦帯電性、良好な流動性を有し、かつ転写不良が発生することなく良好な画像を形成することができる小粒径のトナー母粒子を使用した静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、検討の結果、粒子径２０〜８０ｎｍの微粒子を、小粒径のトナー母粒子表面に特定の条件で混合して付着させると、良好な摩擦帯電能及び流動性を保持しつつ、転写性が改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　【０００７】
　本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法
は、少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなる平均粒径９μｍ以下のトナー母粒子に、外添剤の大粒径成分として
と小粒径成分として
　　　γ＝Ｖ／Ｄ　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、γは外添シェアレート、Ｖは混合機内のブレード先端周速（ｍ／秒）、Ｄはブレード先端と混合機内壁とのクリアランス（ｍ）を表わす。）
　　　１×１０５≦γ×Ｔａ≦１×１０６　　　（ＩＩ）
　　　１×１０５≦γ×Ｔｂ　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｔａは無機微粒子（Ａ）の混合時間（秒）、Ｔｂは無機微粒子（Ｂ）の混合時間（秒）を表わす。）
　【０００８】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の電子写真現像剤においては、結着樹脂と着色剤とを主成分とするトナー母粒子の表面に、粒子径２０〜８０ｎｍの無機微粒子が均一な付着状態で存在している。本発明においては、その付着状態を示す指標として、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真において、測定したカバレッジの値を使用する。すなわち、ＳＥＭ写真におけるトナー母粒子表面を９μｍ２の区分に区分けし、これ等の数区分について、それぞれの区分における無機微粒子の面積を測定し、カバレッジを求める。本発明においては、この各区分における粒子径２０〜８０ｎｍの無機微粒子の面積の占める割合、すなわちカバレッジの値が、測定した区分の全部において６％以上であるのが望ましい。上記無機微粒子のカバレッジが６％より低い区分が生じると、トナー母粒子表面上に上記無機微粒子が不均一に存在することになり、転写性が不十分になってしまうからである。
　【０００９】
　図１（Ａ）は、本願発明のトナーの断面図を示すもので、トナー母粒子１の表面に、無機微粒子が均一に付着して存在している状態を示すものである。なお、２は大粒径無機微粒子、３は小粒径無機微粒子である。
　【００１０】
　本発明において無機微粒子としては、具体的には、酸化錫、フッ化黒鉛、カーボンブラック、炭化ケイ素、窒化硼素、シリカ、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、タルク、チタンブラック、チタン酸バリウム、炭酸バリウム、チタン酸鉛、酸化ガリウム、酸化タンタル、スピネル、ムライト、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化バナジウム、炭酸カルシウム、酸化サマリウム、酸化テルビウム、酸化イットリウム、酸化ユーロピウム、ヘマタイト、マグネタイト及び各種フェライト等の微粉末があげられる。
　【００１１】
　本発明においては、大粒子径の無機微粒子（Ａ）としては、上記無機微粉末のうちから、粒子径２０〜８０ｎｍのものが使用されるが、好ましくは２５〜６０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５０ｎｍの無機微粒子を使用する。無機微粒子の粒子径が８０ｎｍを越えたり、２０ｎｍ未満のもののみになると、トナーの転写不良が生じるので好ましくない。
　【００１２】
　本発明においては、上記無機微粒子（Ａ）と共に、粒子径５〜２０ｎｍの小粒径の無機微粒子（Ｂ）が使用されるが、好ましくは７〜１８ｎｍのものが用いられる。粒子径が５ｎｍよりも小さい無機微粒子を使用した場合には、トナー母粒子への付着が不十分になり、感光体への付着が生じてしまい、また、２０ｎｍよりも大きくなると、大粒子径のもののみとなるため、トナーの流動性が充分でない場合が発生する。
　【００１３】
　本発明において、上記無機微粒子（Ａ）は、好ましくはトナー母粒子に対して１０〜４０％のカバレッジになるように重量比計算して添加され、特に１５〜３０％のカバレッジになるように添加するのが好ましい。また、無機微粒子（Ｂ）は、トナー母粒子に対して３０〜８０％のカバレッジになるように重量比計算して添加され、特に４０〜６０％のカバレッジになるように添加するのが好ましい。
　【００１４】
　一方、本発明のトナー母粒子は、少なくとも着色剤と結着樹脂とよりなるが、結着樹脂としては、公知の樹脂、例えば、スチレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ブタジエン、イソプレン等のジエン系樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、ポリウレタン等の合成樹脂、更には天然樹脂状物があげられる。
　また、着色剤としては、公知の染顔料を用いることができる。例えば、カーボンブラック、マグネタイト、ニグロシン、アニリンブルー、クロムイエロー、群青、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ジスアゾイエロー、ローダミン６Ｇレーキ等、如何なる染顔料をも用いることができる。
　必要に応じて、帯電制御剤を添加することができる。帯電制御剤としては、トナー粒子中で顔料型分散もしくはミセル状分散（その分散サイズが数ｍμｍ以下）する従来公知のものが使用できる。例えば、含金属染料などの、金属キレート類、４級アンモニウム塩類、各種電子吸引／供与性無機粉末、更に極性物質で表面処理した無機物質、極性ポリマービード等を用いることができる。
　【００１５】
　本発明においては、トナー母粒子は、平均粒径が９μｍ以下になるように形成され、そしてこのトナー母粒子に、上記無機微粒子が外添剤として添加・混合され、静電荷像現像用トナーが製造される。その際使用するトナー製造装置としては、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ＵＣミル等が使用できる。
　【００１６】
　図２は、本発明において使用する混合装置の概略の構成図であり、容器４内に回転ブレード５が回転可能に配設されている。容器の上方には蓋６が設けられている。なお、７はクリアランスを意味する。
　【００１７】
　本発明において、外添剤の添加・混合は、少なくとも大粒径成分である無機微粒子（Ａ）が上記式（ＩＩ）で示される条件で行われることが必要である。また、無機微粒子
（Ｂ）は上記式
添加・混合する
　それらの場合、混合機内のブレード先端周速（Ｖ）は、１０〜７０（ｍ／秒）の範囲が好ましく用いられる。また、ブレード先端と混合機内壁とのクリアランスＤ）は、０．００５〜０．０４（ｍ）の範囲が好ましく用いられる。
　また、無機微粒子（Ａ）の混合時間としては、１〜３０分の範囲が好ましく用いられる
　本発明において、小粒径の無機微粒子（Ｂ）を添加する場合には、外添シアレートγと、外添混合時間Ｔｂとの積が１×１０５以上であればよいが、１×１０６以上にすると、トナー母粒子への付着が十分になり、キャリアとのインパクションが少なくなり、好ましい。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって説明する。
実施例１
　ポリエステル樹脂（ビスフェノ−ルＡエチレン　　　　　１００重量部
　　オキサイド付加物とテレフタル酸との縮合物、
　　Ｍｎ＝３０００、Ｍｗ＝９０００）
　マゼンタ色材（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１）　　　　４重量部
　上記成分を常法により混合、粉砕、分級して平均粒径７μｍのトナー母粒子を得た。
　得られたトナー母粒子に対して、その表面被覆率が２０％になるように、粒径４０ｎｍのシリカ微粉末及び粒径７ｎｍのシリカ微粉末を、図３に示す回転ブレードによる混合機（ヘンシェルミキサー、三井三池加工機（株）製）によって混合し、トナー組成物を得た。
　キャリアとして、粒径５０μｍのＣｕ−Ｚｎフェライトをフッ素系樹脂とスチレン−アクリル共重合体でコートしたものを用い、上記トナー組成物をトナー濃度８重量％になるように混合して現像剤を作製した。
　【００１９】
　この現像剤を用いて、特性の評価を行った。転写性としては、ベタ黒画像を複写紙、得られた複写物の白抜けを測定した。また、２５０００枚複写した後の感光体表面における付着物の状態を調べ、得られた画像の画質欠陥を調査した。それらの結果を混合条件と共に表１に示す。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
実施例２
　実施例１におけるトナーＮｏ．１０、１１、１２、１５、１６及び１７の場合について、粒径４０ｎｍのシリカ微粉末（Ａ）及び粒径７ｎｍのシリカ微粉末（Ｂ）の混合を２段混合法によって行った。即ち、実施例１におけるトナー母粒子に、先ずシリカ微粉末（Ｂ）を添加して表２に示す条件で混合した後、混合を停止し、次いで、シリカ微粉末（Ａ）を添加して、表２に示す条件で混合した。
　得られたトナー組成物を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、同様に特性評価を行った。得られた結果を表３に示す。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　【表３】
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明は、直径９μｍ以下の小粒径のトナー母粒子に、上記の条件で
、大粒径成分として
ないし
無機微粒子（Ａ）と小粒径成分として粒径５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ｂ）と
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明による及び従来のトナーの断面図である。
　【図２】　本発明に使用する混合機の断面図である。
　【符号の説明】
１…トナー母粒子、２…大粒径無機微粒子、３…小粒径無機微粒子、４…容器、５…回転ブレード、６…蓋、７…クリアランス。