【事件の表示】
　特許第３１３２９７９号「潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３２９７９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３１３２９７９　号の請求項１に係る発明は、平成７年４月２８日に特許出願され、平成１２年１１月２４日に設定登録されたところ、当該請求項１に係る発明の特許について、川崎製鉄株式会社（以下、申立人という。）から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正の適否
（ＩＩー１）訂正事項
（あ）特許請求の範囲の請求項１の記載を「めっき層表面にＭｎーＺｎーＯＨーＰＯ４酸化物をＭｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２生成せしめ、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０にしたことを特徴とする潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」と訂正する。
（い）段落番号【０００３】の「本発明方法は、このような課題を有利に解決するためなされたものであり、」を、「本発明方法は、このような課題を有利に解決するためになされたものであり、」と訂正する。
（う）段落番号【０００４】の「Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２  」を、「Ｍｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２  」と訂正する。
（え）段落番号【０００７】の「酸化物中のＭｎ金属酸化物がが主として機能し、」を、「酸化物中のＭｎ金属酸化物が主として機能し、」と訂正する。
（お）段落番号【０００８】の「あるいは陰極電解処理するこにより、」を、「あるい
は陰極電解処理することにより、」と訂正する。
（か）段落番号【０００９】の「亜鉛系めっき鋼板の凝着防止機能をもつ酸化量は、金属としてＭｎが０．１〜１００ｍｇ／ｍ２と少量で十分効果が得られ、０．１ｍｇ／ｍ２未満では明確な潤滑効果が認知できず、１００ｍｇ／ｍ２を越えても効果は変わらず経済的に不利である」を、「亜鉛系めっき鋼板の凝着防止機能をもつ酸化量は、金属としてＭｎが０．１〜３ｍｇ／ｍ２と少量で十分効果が得られ、０．１ｍｇ／ｍ２未満では明確な潤滑効果が認知できず、３ｍｇ／ｍ２を越えても効果は変わらず経済的に不利である」と訂正する。
（き）段落番号【０００９】の「Ｐ／Ｍｎ比が低い程、つまり皮膜中のＭｎ比がが高い程、接着強度が向上するように見られるが、」を、「Ｐ／Ｍｎ比が低い程、つまり皮膜中のＭｎ比が高い程、接着強度が向上するように見られるが、」と訂正する。
（く）段落番号【００１１】の「またクラックが発生してもクラックの伝播をほとんど阻止することができため、」を、「またクラックが発生してもクラックの伝播をほとんど阻止することができるため、」と訂正する。
（け）段落番号【００１４】の表１を、以下のとおり訂正する。　
（こ）段落番号【００１５】の「活性化方法Ｃ：０．５ｍｍ径、毛足長さ２０ｍｍ（ステンレス製）を直径３００ｍｍのロール状に形成し、接触圧１０Ｋｇで回転せいめめっき鋼板表面を活性化した。」を削除する。
（さ）段落番号【００１５】の「皮膜が一部形成されていないるものは×と判定した。」を、「皮膜が一部形成されていないものは×と判定した。」と訂正する。
　
（ＩＩー２）訂正の目的、新規事項、拡張・変更の検討
　訂正事項（あ）は、請求項１に係る発明における「酸化物中のＭｎ量」を、特許明細書の段落番号【００１４】の表１の記載に基づいて、「０．１〜１００ｍｇ／ｍ２  」から「０．１〜３ｍｇ／ｍ２  」に限定したものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（う）、（か）、（け）、（こ）は、訂正事項（あ）と整合させるべく明細書の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（い）、（え）、（お）、（き）、（く）、（さ）は、誤記の訂正に該当するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（ＩＩー３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（ＩＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）本件発明
 　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、前記訂正の結果、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「めっき層表面にＭｎーＺｎーＯＨーＰＯ４酸化物をＭｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２生成せしめ、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０にしたことを特徴とする潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」
（ＩＩＩ−２）特許異議申立の理由
　申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開平３−２４９１８２号公報）および甲第２号証（特開平４−１７６８７８号公報）を提出し、
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである、
（２）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
との理由で、前記請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨を主張する。
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
　甲第１号証（特開平３−２４９１８２号公報）：
「亜鉛系めっき鋼板表面にＭｎ酸化物を５〜５００ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）、リン酸１０００ｍｇ／ｍ２以下（Ｐとして）及びその他酸化物からなるＭｎ系酸化物皮膜を被覆したプレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」（特許請求の範囲）、および、
「Ｍｎ酸化物の皮膜量はプレス性を良好とするには、Ｍｎとして５ｍｇ／ｍ２  以上あればよいが、皮膜量が５００ｍｇ／ｍ２  を越えると化成処理皮膜の形成が不十分となる。ゆえに、適正な皮膜量は、Ｍｎとして５ｍｇ／ｍ２  以上５００ｍｇ／ｍ２  以下、好ましくは５〜２００ｍｇ／ｍ２  である。又、リン酸の混入量としては、１０００ｍｇ／ｍ２  以下（０は含まない）で、Ｍｎ酸化物の皮膜性を向上し、１０００ｍｇ／ｍ２  超になると、化成処理性が劣化することがあり好ましくない。下限はリン酸が入っていればよい。好ましくは２００ｍｇ／ｍ２  以下である。」（３頁右上欄２〜１３行）、と記載され、
　実施例として、酸化物皮膜におけるＭｎ量が７〜５４ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）であり、Ｐ量が４〜７０ｍｇ／ｍ２（Ｐとして）であり、Ｐ／Ｍｎ比を算出すると、０．１５〜２．１９となる亜鉛系めっき鋼板が記載されている（３頁下欄実施例及び第１表参照）。
　
甲第２号証（特開平４−１７６８７８号公報）：
「（１）めっき層表面に、・・・凝着防止機能と、・・・コロガリ潤滑機能とを併せもつ無機系被覆層２〜１０００ｍｇ／ｍ２  （金属として）を形成せしめたことを特徴とするプレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板。・・・（３）凝着防止機能を有する皮膜がＭｎ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｎｉ、・・・Ｚｎの１種または２種以上の金属酸化物および／または水酸化物を主体とし、皮膜量が１〜５００ｍｇ／ｍ２  （金属として）であり、コロガリ潤滑機能を有する皮膜がＰ，Ｂの１種または２種の酸素酸および／またはＳｉ、Ａｌ、Ｔｉの１種または２種以上の酸化物コロイドを主とし、皮膜量が１〜５００ｍｇ／ｍ２  （金属として）である請求項１または２に記載のプレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」（特許請求の範囲参照）、
「本発明は・・・亜鉛系めっき表面に・・・皮膜を形成させるものである。この皮膜は金属−酸素結合を主体として構成される非晶質構造であって、凝着防止機能を有する皮膜構造とコロガリ潤滑構造を有する皮膜構造は酸素結合を介して互いに混在しているものであって、層構造として分離できるものではなく、プレス成形に際して機能として識別できるものである。」（３頁左下欄２〜１６行参照）、および、
「一例として電気亜鉛めっき鋼板にＭｎ８ｍｇ／ｍ２，Ｐ５ｍｇ／ｍ２からなる非晶質酸化物系皮膜を形成させた電子顕微鏡写真を第１図に示す。・・・第４図にドロービード摺動試験後の電子プローブマイクロアナライザー線分析チャートを示す。皮膜のＭｎ、Ｐともに存在量は摺動試験前に比べて減少しているが、皮膜に切れ目がなく、ほぼ均一に残存している。摺動により新しい亜鉛面が出現しても皮膜が再構成されていると解せられる。ここで、Ｍｎ／Ｐ比に注目すると、摺動前に比べてＰが相対的に減少していることがわかる。皮膜中のＰは選択的に破壊され、粉状となってコロガリ潤滑に寄与したと考えられる。」（３頁右下欄４行〜４頁左上欄６行参照）が記載され、
実施例３，７，１１として、酸化物皮膜におけるＭｎ量が８〜４５ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）であり、Ｐ量が５〜３０ｍｇ／ｍ２（Ｐとして）であり、Ｐ／Ｍｎ比を算出すると、０．３３〜０．６７となる亜鉛系めっき鋼板が記載されている（５頁下欄実施例及び６頁左上欄１〜３行参照）。
　
（ＩＩＩ−３）対比・判断
　本件発明は、前記構成、特に「Ｍｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２」という構成を他の構成と併せ採用することにより、潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供できるようにするという、その明細書に実施例を用いて説明されたとおりの効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、前記内容からみて、Ｐ量が１〜１００ｍｇ／ｍ２、Ｐ／Ｍｎ比が０．１５〜２．１９となるようにＭｎとＰを含むＭｎ系酸化物皮膜をめっき層表面に形成したプレス成形性、化成処理性に優れた亜鉛系めっき鋼板が記載されていると認められるものの、Ｍｎ量については「５〜５００ｍｇ／ｍ２  」とすると記載されており、「０．１〜３ｍｇ／ｍ２  」とすることについては記載がなく、さらに、前記「５〜５００ｍｇ／ｍ２  」の下限値については、「プレス性を良好とするには、Ｍｎとして５ｍｇ／ｍ２  以上あればよい」と記載され、プレス成形性を良好とするには、Ｍｎ量を５ｍｇ／ｍ２  以上とすることが必須である旨が示されていると解されるから、プレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板について記載する甲第１号証の記載が、そのＭｎ系酸化物皮膜中のＭｎ量を０．１〜３ｍｇ／ｍ２とすることを示唆しているとすることはできない。
　また、甲第２号証には、前記内容からみて、Ｍｎ量が８〜４５ｍｇ／ｍ２（Ｍｎとして）であり、Ｐ量が５〜３０ｍｇ／ｍ２（Ｐとして）であり、Ｐ／Ｍｎ比が０．３３〜０．６７である酸化物系皮膜をめっき層表面に形成してなる亜鉛系めっき鋼板が記載され、当該ＭｎをＭｎ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｎｉ、・・・Ｚｎの１種または２種以上とする場合は、それら元素に基づく皮膜の量を１〜５００ｍｇ／ｍ２  （金属として）とすることが可能であり、前記ＰをＰ，Ｂの１種または２種および／またはＳｉ、Ａｌ、Ｔｉの１種または２種以上とする場合は、それら元素に基づく皮膜の量を１〜５００ｍｇ／ｍ２  （金属として）とすることが可能である旨が記載されていると認められる。
　しかし、前記Ｍｎ量の具体的な記載は「８〜４５ｍｇ／ｍ２」であるから「０．１〜３ｍｇ／ｍ２  」を示唆するものでなく、Ｍｎを含む各種元素量を「１〜５００ｍｇ／ｍ２  （金属として）とする」との記載は、形式的にはＭｎ量を「１〜３ｍｇ／ｍ２  」とすることを含みうるものであるが、皮膜のＰ量を１〜１００ｍｇ／ｍ２  とし、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０とする場合において、Ｍｎ量を「０．１〜３ｍｇ／ｍ２  」とすることまで示すものでないから、甲第２号証の記載が、Ｐ量及びＰ／Ｍｎ比を限定する本件発明における「Ｍｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２」という構成を示唆しているとすることはできない。
　してみると、本件発明の構成は、甲第１，２号証に記載されているとすることも、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に想到できるものであるとすることもできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるとすることはできず、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
（ＩＩＩ−４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月３日（２００２．６．３）
【訂正の要旨】
訂正事項
（あ）特許請求の範囲の請求項１の記載を「めっき層表面にＭｎ・Ｚｎ・ＯＨ・ＰＯ４酸化物をＭｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２及びＰ量として１〜１００ｍｇ／ｍ２生成せしめ、Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０にしたことを特徴とする潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」と訂正する。
（い）段落番号【０００３】の「本発明方法は、このような課題を有利に解決するためなされたものであり、」を、「本発明方法は、このような課題を有利に解決するためになされたものであり、」と訂正する。
（う）段落番号【０００４】の「Ｍｎ量として０．１〜１００ｍｇ／ｍ２」を、「Ｍｎ量として０．１〜３ｍｇ／ｍ２　」と訂正する。
（え）段落番号【０００７】の「酸化物中のＭｎ金属酸化物がが主として機能し、」を、「酸化物中のＭｎ金属酸化物が主として機能し、」と訂正する。
（お）段落番号【０００８】の「あるいは陰極電解処理するこにより、」を、「あるいは陰極電解処理することにより、」と訂正する。
（か）段落番号【０００９】の「亜鉛系めっき鋼板の凝着防止機能をもつ酸化量は、金属としてＭｎが０．１〜１００ｍｇ／ｍ２と少量で十分効果が得られ、０．１ｍｇ／ｍ２未満では明確な潤滑効果が認知できず、１００ｍｇ／ｍ２を越えても効果は変わらず経済的に不利である」を、「亜鉛系めっき鋼板の凝着防止機能をもつ酸化量は、金属としてＭｎが０．１〜３ｍｇ／ｍ２と少量で十分効果が得られ、０．１ｍｇ／ｍ２未満では明確な潤滑効果が認知できず、３ｍｇ／ｍ２を越えても効果は変わらず経済的に不利である」と訂正する。
（き）段落番号【０００９】の「Ｐ／Ｍｎ比が低い程、つまり皮膜中のＭｎ比がが高い程、接着強度が向上するように見られるが、」を、「Ｐ／Ｍｎ比が低い程、つまり皮膜中のＭｎ比が高い程、接着強度が向上するように見られるが、」と訂正する。
（く）段落番号【００１１】の「またクラックが発生してもクラックの伝播をほとんど阻止することができため、」を、「またクラックが発生してもクラックの伝播をほとんど阻止することができるため、」と訂正する。
（け）段落番号【００１４】の表１を、以下のとおり訂正する。
　【表１】
（こ）段落番号【００１５】の「活性化方法Ｃ：０．５ｍｍ径、毛足長さ２０ｍｍ（ステンレス製）を直径３００ｍｍのロール状に形成し、接触圧１０Ｋｇで回転せいめめっき鋼板表面を活性化した。」を削除する。
（さ）段落番号【００１５】の「皮膜が一部形成されていないるものは×と判定した。」を、「皮膜が一部形成されていないものは×と判定した。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　めっき層表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物をＭｎ量として
０．１〜３ｍｇ／ｍ２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、潤滑性、化成処理性、接着剤適合性に優れた亜鉛系めっき鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　亜鉛系めっき鋼板のめっき層表面にＭｎ−Ｐの非結晶質酸化物を生成せしめて、プレス性、化成処理性に優れた鋼板とすることが特開平３−２４９１８２号公報に開示されている。このような表面処理鋼板はプレス成形において摺動性が鋼板以上に向上し、しかもボンデ処理等の化成処理を均一に生成させることができ、塗装も均一にできる等優れた機能を有するめっき鋼板である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　亜鉛系めっき鋼板に上記のごとき無機系酸化物を生成すると、プレス性、化成処理性は向上するが、自動車、家電等で溶接の省略あるいは補強に使用されている接着剤の接着強度を低下させる等の課題がある。
　本発明方法は、このような課題を有利に解決
するために
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴とするところは、めっき層表面にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４酸化物をＭｎ量として
０．１〜３ｍｇ／ｍ２
　【０００５】
　【作用】
　本発明者等は、このような接着強度の低下原因を詳細に調査した結果、接着剤の剥離が無機系酸化物内で層内剥離することを確認した。更に検討を重ねた結果、剥離面がＰリッチであることも明らかになった、このＰ層はプレス等の加工時に細かく剥離し、コロガリ機能により潤滑性が得られるものと推定されるが、接着に対しては逆に剥離面になるものと考えられる。本発明者等は、このように相反する機能を回避することを、上記知見に基づき無機系酸化物中のＰ／Ｍｎを制御することにより、潤滑性を高めるとともに、接着強度（密着性）も向上せしめることを開発したものである。
　上記のごとき無機系酸化物を生成せしめる亜鉛系めっき鋼板としては、例えば、溶融めっき法、電気めっき法、蒸着めっき法、溶射法などの各種の製造方法によるものがあり、めっき組成としては純Ｚｎの他、ＺｎとＦｅ、ＺｎとＮｉ、ＺｎとＡｌ、ＺｎとＭｎ、ＺｎとＣｒ、ＺｎとＴｉ、ＺｎとＭｇなどＺｎを主成分として、あるいは耐食性など諸機能の向上のためＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｐ、Ｎ、Ｓ、Ｏ等の１種ないし２種以上の合金元素及び不純物元素を含み、又ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などのセラミックス微粒子、ＴｉＯ２、ＢａＣｒＯ４などの酸化物、アクリル樹脂などの有機高分子をめっき層中に分散させたものがあり、めっき層の厚み方向で単一組成のもの、連続的あるいは層状に組成が変化するものがあり、更に多層めっき鋼板では、最上層に、めっき組成としては純Ｚｎの他、ＺｎとＦｅ、ＺｎとＮｉ、ＺｎとＡｌ、ＺｎとＭｎ、ＺｎとＣｒ、ＺｎとＴｉ、ＺｎとＭｇなどＺｎを主成分として、耐食性などの諸機能の向上のため１種ないし２種以上の合金元素及び不純物元素を含み、またＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などのセラミックス微粒子、ＴｉＯ２、ＢａＣｒＯ４などの酸化物、アクリル樹脂などの有機高分子をめっき層中に分散させたものがある。更にアルミニウムめっき鋼板のように亜鉛を含まない、あるいは亜鉛を主成分としないめっき鋼板の表面に上記のごとき、亜鉛を主成分としためっきを施した多層めっき鋼板でも、その表面が亜鉛を主成分であれば、プレス性、化成処理性等の効果は変わらない。
　【０００６】
　例えば、溶融亜鉛めっき鋼板、蒸着亜鉛めっき鋼板、鉄−亜鉛合金化溶融亜鉛めっき鋼板、亜鉛を主とするアルミニウム、鉄などの合金溶融亜鉛めっき鋼板、めっき層断面方向で下層が合金化されている合金化溶融亜鉛めっき鋼板（一般にハーフアロイと称する）、片面−亜鉛合金化溶融亜鉛めっき層、他面溶融亜鉛めっき層からなるめっき鋼板、これらのめっき層上に電気めっき、蒸着めっき等により亜鉛、又は亜鉛を主成分とし、鉄、ニッケルを含有する金属をめっきした鋼板、あるいは電気亜鉛めっき鋼板、亜鉛、ニッケル、クロム等合金電気めっき鋼板等、更に単一合金層又は多層合金電気めっき鋼板、亜鉛及び亜鉛含有金属の蒸着めっき鋼板等がある。その他、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などのセラミックス微粒子、ＴｉＯ２酸化物微粒子及び有機高分子などを亜鉛又は亜鉛合金めっき中に分散させた分散めっき鋼板がある。
　【０００７】
　上記のごとき、亜鉛系めっき鋼板のめっき層表面に生成するＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４系酸化物としては、例えばプレス成形時に金型へのめっき金属の凝着防止機能を酸化物中のＭｎ金属酸化物
が
　上記酸化物の構成成分は、全て無機物であり、プレス後の脱脂液には負荷をかけず、化成処理に際してはｐＨの低下によって溶解するので、化成皮膜は正常に形成できる。これら皮膜形成成分は、化成処理液の含有成分でもあり化成処理液を汚染しない。
　【０００８】
　酸化物生成方法は、凝着防止機能を有する酸化物成分とコロガリ潤滑機能を有する酸化物成分を含有する酸性水溶液に亜鉛系めっき鋼板を浸漬するか、あるいは陰極電解処理する
こと
　【０００９】
　亜鉛系めっき鋼板の凝着防止機能をもつ酸化量は、金属としてＭｎが０．１〜
３ｍｇ／ｍ２
３ｍｇ／ｍ２
Ｍｎ−Ｚｎ−ＰＯ４−ＯＨ酸化物は、構造は明確ではないがアモルファス状の皮膜であると推定されているが接着性の向上には、Ｐ／Ｍｎ比で決まりＰ／Ｍｎ比は０．３〜５０が接着剤適合性を良好にし、その効果は従来の鋼板と同等以上の接着強度となる。特にＰ／Ｍｎ比０．３〜３０においては、従来鋼板以上の格段と優れた接着強度となる。０．３未満では潤滑効果が少量では十分発揮できず、５０超では接着剤適合性が低下する、Ｐ／Ｍｎ比が低い程、つまり皮膜中のＭｎ比
が
このような酸化物は、浸漬法や陰極電解処理法の如く界面の化学反応で析出させる場合には、一般には混合皮膜として皮膜生成される。しかるに、凝着防止機能を亜鉛めっきとの界面により強く、コロガリ潤滑機能を皮膜の表面により強く、傾斜機能的に皮膜形成させること可能である。かくすることにより、難成形部品をプレス加工する場合のように、亜鉛めっき鋼板の局部に高面圧がかかるとき、カジリが発生する限界面圧が向上する効果がある。所謂プレス成形荷重範囲が広く採れるので、実用上は金型設計が容易になり、プレス作業も安定するので大きな利益を享受できる。
　【００１０】
　傾斜機能型皮膜の生成方法は、金属酸化物等の溶解度積の相違を利用して、各成分のイオン濃度、流速、溶解温度、電解処理の場合には電流密度等を調整することにより、界面のイオン濃度を制御することからなる。例としてＭｎ、Ｐ系酸化物の場合には、処理溶液に過マンガン酸カリウム、リン酸、硫酸を配合し、亜鉛系めっき鋼板と反応を起こさせると、Ｚｎの溶解と過マンガン酸イオンの還元により、界面のＰＨの急激な上昇によりＭｎ酸化物もしくは水酸化物主体の皮膜が形成され、その皮膜形成により上昇したＰＨが低下し、形成した皮膜の加水分解が起こり、より溶解度の低いリン酸塩となり皮膜の再形成が行われる。この繰り返しが短時間内に起こりＰは表層に富み、Ｍｎは下層に富んだ傾斜機能になるものと考えられる。
　【００１１】
　次にＭｎ−Ｚｎ−ＯＨ−ＰＯ４系酸化物中のＭｎ、Ｐ系酸化物は、分析できるがＺｎ、ＯＨは酸化物生成時には存在量の分析は不可能である。Ｐ／Ｍｎ比を０．３〜５０にすることによって、前記のごとく酸化物（皮膜）の剪断効力が向上し、プレス成形にクラックが発生し難く、またクラックが発生してもクラックの伝播をほとんど阻止することが
できる
　【００１２】
　なお皮膜中に混入しても潤滑性、化成処理性、接着剤適合性（密着性）に障害とはならず、本質的に変わらない元素としては、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｃ、Ｆ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｖ、Ｗ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｃｓ、Ｂａ、ランタニド類のイオンや酸化物、水酸化物、リン酸塩、硫酸塩硝酸塩等はある程度（皮膜中に約１０％以下）混入しても影響はない。さらにＣｒ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ａｓは微量であれば、化成処理性や化成処理液への汚染に影響はなく本発明の効果は変わらない。
　【００１３】
　上記のごときＭｎ、Ｐ系の結晶質酸化物の生成方法としては、例えば過マンガン酸カリウム濃度：０．５〜５０ｇ／ｌ、リン酸１カリウム０．５〜１００ｇ／ｌ、リン酸：０〜３０ｇ／ｌ、硫酸：０〜１０ｇ／ｌで浸漬、塗布等の接触、または電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２で電解することにより生成することができる。
　また必要に応じて、無機系酸化物を生成する前にアルカリまたは酸あるいは、ブラシ等で前処理をほどこしてもよい。
　【００１４】
　【実施例】
　次に本発明方法の実施例を比較例とともに挙げる。
　【表１】
　【００１５】
注１）めっき鋼板
ＥＧ：電気亜鉛めっき鋼板、ＡＳ：合金化溶融亜鉛めっき鋼板（Ｆｅ１０％、Ａｌ０．２％、残Ｚｎ）、ＧＩ：溶融亜鉛めっき鋼板、ＨＡ：半合金化溶融亜鉛めっき鋼板（Ｆｅ５％、Ａｌ０．３％、残Ｚｎ）、Ｚｎ−Ｎｉ：亜鉛−ニッケル合金電気めっき鋼板（Ｎｉ９％、残Ｚｎ）、Ｚｎ−Ｍｇ：亜鉛マグネシウム合金蒸着めっき鋼板（Ｍｇ１０％、残Ｚｎ）、Ｚｎ−Ｃｒ：Ｚｎ−Ｃｒ合金電気めっき鋼板（Ｃｒ１４％、残Ｚｎ）、Ｚｎ−Ｍｎ：Ｚｎ−Ｍｎ合金電気めっき鋼板（Ｍｎ２０％、残Ｚｎ）、Ｚｎ−Ａｌ：亜鉛アルミニウム合金溶融めっき鋼板（Ａｌ５％、Ｍｇ０．１％、残Ｚｎ）、Ｚｎ／Ａｌ−Ｚｎ：亜鉛上層アルミニウム亜鉛合金溶融めっき鋼板（上層Ｚｎ２ｇ／ｍ２、下層Ａｌ５５％、残Ｚｎ６０ｇ／ｍ２）、Ｚｎ−Ｆｅ：亜鉛−鉄合金電気めっき鋼板（Ｚｎ８５％、Ｆｅ１５％）、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｎｉ：Ｚｎ−Ｃｒ−Ｎｉ合金電気めっき鋼板（Ｚｎ８５％、Ｃｒ１３％、Ｎｉ２％）、Ｚｎ／Ａｌ：亜鉛上層アルミニウムめっき鋼板（上層Ｚｎ１ｇ／ｍ２、下層Ａｌ６０ｇ／ｍ２）。鋼板厚はいずれも０．８ｍｍの普通鋼。
注２）前処理
活性化方法Ａ：めっき鋼板を５％Ｈ２ＳＯ４溶液に１〜１０秒浸漬。
活性化方法Ｂ：めっき鋼板を陰極とし５％ＮａＯＨ溶液中で５〜１０Ａｄｍ２の電解を施した。
注３）無機系酸化物の生成方法
過マンガン酸カリウム：０．５〜５０ｇ／ｌ、リン酸１カリウム０．５〜１００ｇ／ｌ、リン酸０〜３０ｇ／ｌ、硫酸０〜１０ｇ／ｌ溶液を作成した。浸漬：めっき鋼板を１〜６０秒浸漬した後水洗乾燥した。塗布：スプレーでめっき鋼板へ散布し、ロールで水膜を調整した後乾燥した。電解：液中でめっき鋼板を陰極とし、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２で生成した後水洗、乾燥した。不純物元素は、炭酸塩等で添加した。生成量は何れも測定元素量
注４）プレス性
サンプルサイズ：１７ｍｍ×３００ｍｍ、引張り速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ、角ビート肩Ｒ：１．０／３．０ｍｍ、摺動長：２００ｍｍ、塗油：ノックスラスト５３０Ｆ４０（パーカー興産株式会社製）４０．１ｇ／ｍ２の条件で、面圧を１００〜６００Ｋｇｆの間で数点試験を行い、引き抜き加重を測定し、面圧と引き抜き加重の傾きから摩擦係数を求めた。
注５）化成処理性
化成処理液にはＳＤ５０００（日本ペイント（株）製）を用い、処方どおり脱脂、表面調整を行った後化成処理を行った。化成処理皮膜の判定は、ＳＥＭ（２次電子線像）により、均一に皮膜が形成されているものは○、部分的に皮膜形成されているものは△、皮膜が一部形成されて
いないもの
注６）接着剤適合性
めっき鋼板を２５ｍｍ巾の短冊状にし、防錆油（ノックスラスト５３０Ｆ４０、パーカー興産株式会社製）を１ｇ／ｍ２塗油した後、エポキシ系接着剤（ＥＰ１９０、セメダイン社製、ヘミング用接着剤）を、ラップ代８ｍｍ、接着剤厚み０．１５ｍｍで３枚重ねで接着し、１７０℃で２０分焼付け硬化させた後、引張り試験機で剪断剥離力を求め、片面の剪断力（ｋｇｆ／ｃｍ２）を算出した。
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　【発明の効果】
　本発明によれば、Ｍｎ、Ｐ系酸化物を生成した亜鉛系めっき鋼板の潤滑性、化成処理性を向上するとともに、接着剤適合性も向上することができ亜鉛系めっき鋼板の適用範囲を拡大することができる。また化成処理液の汚染がなく、プレス−接着−化成処理の一連の工程において生産性向上のみならず、化成処理液の劣化もなく、しかも排水処理の低減によるコスト軽減ができる等優れた効果が得られる。