【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７８９００９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７８９００９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７８９００９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）の構成からなり、平成１５年１２月１６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する商標は、次の（１）ないし（６）である。
（１）登録第２６６７３１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢｅａＲ」の文字を書してなり、平成３年１０月１６日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年５月１２日に指定商品を、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
（２）登録第４３４５５１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）の構成からなり、平成７年５月２日に登録出願、第２５類「パーカ，絶縁材からなるジャケット，レザージャケット，防寒用帽子，履物」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
（３）登録第４３７６７３８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）の構成からなり、平成７年７月２４日に登録出願、第２５類「パーカ，絶縁材からなるジャケット，レザージャケット，防寒用帽子，ヘッドバンド」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　
（４）登録第４４１９４１１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）の構成からなり、平成８年３月６日に登録出願、第２５類「アメリカ製のパーカ，アメリカ製のジャケット，アメリカ製のティーシャツ，アメリカ製のパンツ，その他のアメリカ製の下着，アメリカ製のジャージー生地からなる長袖シャツ，アメリカ製のデニム生地からなるズボン，アメリカ製のデニム生地からなるその他の被服，アメリカ製の防寒用帽子，アメリカ製の履物」を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
（５）登録第４４１９４１２号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）の構成からなり、平成８年３月６日に登録出願、第２５類「パーカ，ジャケット，ティーシャツ，パンツ，その他の下着，ジャージー生地からなる長袖シャツ，デニム生地からなるズボン，デニム生地からなるその他の被服，防寒用帽子，履物」を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
（６）登録第４９８５５２０号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（６）の構成からなり、平成１２年１２月２７日に登録出願、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１８年９月８日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標１ないし引用商標６（以下、これらを一括していうときは、単に「引用商標」という。）は、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、別掲（１）の構成からなるところ、本件商標中の動物の図形は、その構成態様及び構成中の文字との関係において、「熊」（ＢＥＡＲ）を描いたものと容易に認識することができる。
　また、本件商標構成中の「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」の文字は、熊の図形との関係において、「ＰＡＳＣ」の文字と「ＢＥＡＲ」の文字とを結合したものと容易に認識することができる。
　そして、「ＰＡＳＣ」の文字は特定の語義を有しない造語であり、「ＢＥＡＲ」の文字は「熊」を意味する英語として、広く知られ、親しまれているものであるから、両語が結合しても特定の意味を有する語となったとはいえないものである。
　してみれば、本件商標に接する者は、熊の図形と同じ意味合いを持つ、広く知られ、親しまれた「ＢＥＡＲ」の文字の部分を捉えて、これより生じる「ベアー（熊）」の称呼及び観念をもって取引きに当たることも決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本件商標は、熊の図形及び「ＢＥＡＲ」の文字より「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標１は「ＢｅａＲ」の文字よりなるものであるから、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずるものである。
　引用商標２は、熊の図形と大きく書した「Ｂｅａｒ」の文字とその下に小さく書された「Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．」の文字よりなるところ、「Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．」の文字の部分は、アメリカの法人であることを表示するにすぎず、熊の図形と大きく書した「Ｂｅａｒ」の文字の部分が自他商品識別標識としての機能を果たす部分といえるものであるから、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずるものである。
　引用商標３は、熊の図形と大きく書した「Ｂｅａｒ」の文字よりなるものであるから、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずるものである。
　引用商標４は、熊の図形と当該熊の図形の輪郭線を延長させた横長の輪郭内に「Ｂｅａｒ」の文字を書し、その下に「ＵＳＡ」の文字を書してなるところ、「ＵＳＡ」の文字の部分は、アメリカ合衆国を意味し、指定商品との関係においては、商品の産地等を表示するにすぎないから、熊の図形と「Ｂｅａｒ」の文字の部分が自他商品識別標識としての機能を果たす部分といい得るものであり、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生じるものである。
　引用商標５は、熊の図形と当該熊の図形の輪郭線を延長させた横長の輪郭内に「Ｂｅａｒ」の文字を書してなるものであるから、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずる。
　引用商標６は、熊の図形と当該熊の図形の輪郭線を延長させた横長の輪郭内に「Ｂｅａｒ」の文字を書し、当該輪郭線の横に「ＵＳＡ」の文字を横向きにして、下から上に向けて縦に書してなるところ、「ＵＳＡ」の文字の部分は、アメリカ合衆国を意味し、指定商品との関係においては、商品の産地等を表示するにすぎないから、熊の図形と「Ｂｅａｒ」の文字の部分が自他商品識別標識としての機能を果たす部分といい得るものであり、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生じるものである。
　そうしてみると、本件商標と引用商標とは、「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本件商標と引用商標４ないし引用商標６とは、黒の輪郭線をもって描かれたという特徴のある熊の図形と当該熊の図形の輪郭線を延長させた横長の輪郭内に「熊」を意味する「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」の文字を有してなる点において、構成の軌を同じくするものであり、一見して構成全体から受けるイメージが相似たものとなっている。
　してみれば、本件商標と引用商標４ないし引用商標６とは、外観上も類似する商標というべきものである。
　そして、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品である。
　したがって、本件商標は、引用商標と外観、称呼及び観念上類似する商標であり、かつ引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものである。
　ところで、請求人は、引用商標４及び引用商標５を平成８年３月に出願して使用を開始したものであり、引用商標６は、平成８年に使用を開始し、平成１２年に出願をしたもので、その使用の形態は、黒の輪郭線をもって描かれたという特徴のある「熊の図形」と、「熊の図形」の輪郭線を延長させた横長の輪郭内に「熊」を意味する「Ｂｅａｒ」の文字を書し、その輪郭の外側横に「ＵＳＡ」の文字を下から上に向けて縦書きして配してなるという特徴を有するもので、これを各種、雑誌において広告するとともに、偽商品対策のために新聞広告による警告も行っていた（甲第８号証ないし甲第３２号証）。
　しかるところ、本件商標は、請求人の商標の使用の開始とその広告、警告の新聞、雑誌への掲載後に出願されたものであり、被請求人が主として衣料品等のファッションに関連する商品についてのブランドのライセンスを業とし、そのライセンスに係る商標は、著名商標にフリーライドすること目的としたものであるといい得るものであり、かつそのライセンス事業も極めて欺瞞的なものであることからみると、明らかに請求人の著名な商標にフリーライドする目的をもって、引用商標（特に引用商標４ないし引用商標６）と構成の軌を一にする類似の商標を出願したといい得るところである。　
　本件商標と、引用商標６との類否については、甲第９３号証のように「以上から、本件被告商標５と本件原告商標１４、１５及び１７は、外観、観念及び称呼について類似しており、取引者または需要者が全体的に類似のものと受け取るおそれがあるといえる。」と判示している（この判決における「本件被告商標５」は、本件審判事件の「引用商標６」であり、本件原告商標１４は、本件審判事件の「本件商標」である。）ことから見ても、本件商標と、引用商標６とが類似の商標であるとする請求人の主張は極めて妥当なものである。
　また、被請求人の商標の出願の経緯（甲第３５号証ないし甲第４８号証、甲第５１号証、甲第５２号証、甲第５４号証ないし甲第６２号証）及びその使用の実情から見れば、本件商標は、請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライドする意図のもとに出願し、登録を受けた一連の商標出願・登録の一環として出願し登録されたといわざるを得ない。
　してみると、本件商標は、引用商標と類似する商標であるばかりでなく、請求人の著名商標に化体されたグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライドする意図を持って出願されたものであるから、取引者、需要者が彼此誤認し相紛れるおそれがある商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　
２　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．」の商号にて、その商号に由来する黒の輪郭線で描いた熊の図形と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用して、１９９４年より、アメリカ、日本においてジャケット、パーカ、靴等の製造、販売をしてきた。
　そして、その品質、デザインが若者を中心したストリートファッションのアイテムとして大いにヒットし、これがアメリカの人気音楽番組「ＭＴＶ」に取り上げられたことから、爆発的な人気を博した（甲第６３号証及び甲第６４号証）。
　さらに、その人気の余波は日本、イギリスにも及び当業者のみならず需要者間に広く知られるに至っているものである。
　請求人の商号に由来する黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図形と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用した商品が人気を博すにつれ、当該商品そのものが「ＴＨＥ　ＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」（ヒップホップミュージック誌）等の各種雑誌でも掲載され、あるいは記事として取り上げられて益々その人気が高まってきた（甲第６４号証ないし甲第７４号証）。
　請求人は、当該商品普及のために、商品パンフレットを作成してアメリカ国内はもとより、日本、イギリスの商社、バイヤー等を通じて広く配布すると共に、「ＶＩＢＥ」、「ＡＳＡＹＡＮ」「繊研新聞」等の雑誌、新聞に積極的に広告をしてきた。
　その結果、請求人の商号に由来する黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図形と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標は、本件商標の出願前には取引者、需要者間に著名となっていた（甲第８号証、甲第１１号証、甲第６３号証、甲第６５号証、甲第７０号証、甲第７５号証ないし甲第７９号証）。
　請求人の黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図形と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用した商品があまりに人気を博したことから、我が国において大量の偽物が出回ったため、請求人は、一時日本への出荷を停止せざるを得ない状況に追い込まれた（甲第３３号証）。
　そして、平成８年４月２５日には、偽商品を販売していた業者が摘発されたという新聞記事が掲載された（甲第３４号証）。
　このような状況を打開するため、請求人は１９９６年４月以来、新聞、雑誌に偽商品についての「警告広告」あるいは「注意広告」を何度も掲載してきたところである。（甲第９号証、甲第２１号証ないし甲第２３号証、甲第２５号証ないし甲第３２号証）
　上述したとおり、請求人の黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標は、著名となり、それを取り上げた新聞、雑誌等の記事において「ベアユーエスエー」或いは単に「ベアー」として紹介されるほどになっているものである。
　請求人は、商標をより商品に適した構成とすべく、また、偽物対策をも含めて、平成８年（１９９６年）より、黒の輪郭線をもって描かれたという特徴のある熊の図形を描き、その輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「Ｂｅａｒ」の文字を書し、輪郭線の外側に「ＵＳＡ」の文字を書した構成よりなる商標に変更し、以来これを使用してきており、本件商標の出願前には、需要者、取引者間に著名となっている（甲第８号証、甲第１０号証ないし甲第３２号証、甲第６５号証ないし甲第６８号証、甲第７１号証ないし甲第８１号証）。
　そこで、本件商標をみるに、本件商標は、請求人の使用に係る引用商標と類似する商標であることは上記１で述べたとおりである。
　そうとすれば、本件商標をその指定商品について使用するときは、その商品が恰も請求人の業務に係る商品であるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
　
３　商標法第４条第１項第１９号について
　被請求人「株式会社セント・ローラン」は、主として被服、靴等のファッションに関する商品のブランドライセンスを業としている会社であることから、日本を含む世界各国の著名ブランドに精通していると推測されるところであり、請求人の著名商標も、当然知っていたということができる。
　そして、その業務に係るブランドライセンスリストに掲載されている商標は、著名な商標をその一部に取り込み、著名な商標にフリーライドする目的とみられるような商標が多く掲載されているところである。
　被請求人のライセンス事業の実情及びそのライセンスに係る商標の登録の状況及びそれらの商標についての無効審判、取消審判、異議申立、訴訟事件における判断、判決からみれば、被請求人は日常的に著名な商標にフリーライドするライセンス業をしているというのが相当である（甲第８２号証ないし甲第９１号証）。
　また、被請求人は、「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の文字を２行に横書きしてなる登録第４３４５６２２号の商標のライセンスにおいても、「アズエーベー」の文字の部分を取り去って「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字の部分についての使用許諾契約をし、かつこれについての被許諾人に対する平成１２年４月２１日付けの見解書に添付した登録証（写）において、「アズエーベー」の文字の部分を取り去った「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字のみからなる商標を表示しているというように、極めて欺瞞的なライセンス事業を展開している（甲第３７号証、甲第４９号証の１ないし甲第４９号証の３）。
　この登録第４３４５６２２号の商標については、本件審判の請求人が取消請求をした結果、「通常使用権者による商品ジャケットについての通常使用権者使用商標の使用は、通常使用権者が指定商品についての本件商標に類似する商標の使用であって、請求人の業務に係る商品と混同を生じさせるものをしたというべきであり、また、請求人はその事実を知っていたものと認められる。したがって、本件商標は、商標法第５３条第１項の規定により取り消されるべきものである。」との審決がなされ、その審決の取消を求めた審決取消請求事件においてもその請求が棄却されている（甲第５１号証）。
　また、被請求人は、本件商標と略同一の構成よりなる登録第４５０７１２５号の商標のブランドライセンスの広告（甲第９２号証）をしていることから見れば、本件商標もこれと同じ意図をもって出願し登録したといい得るところである。
　以上述べたように、請求人の商標が著名であり、本件商標はこれと類似の商標であること、被請求人の事業の内容からみて、請求人の商標が著名であることを知っていたといわざるを得ないこと、被請求人は著名商標にフリーライドするライセンス事業を展開していたこと、被請求人は、請求人の著名商標と紛らわしい商標となるような欺瞞的な商標をライセンスしていたこと等を総合勘案すれば、本件商標は、他人（請求人）の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標を不正の目的をもって使用する（使用させる）ために出願し、登録したといわざるを得ないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
　
４　まとめ  　
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定に基づき無効とされるべきものである。　　
 
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記第３の主張に対し何等答弁していない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１５号について
（１）引用商標６の著名性
（ア）請求人の提出した各証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ａ）雑誌「ａｓａｙａｎ」１９９６年１月号（甲第７０号証）に、「ニューヨークで超話題のストリートブランド『Ｂｅａｒ』のダウンジャケット」の記載とともに、「Ｂｅａｒ」ブランド商品が掲載されている。
　
（ｂ）雑誌「ａｓａｙａｎ」１９９６年２月号（甲第７０号証）に、「Ｎ．Ｙ．生まれの本格アウトドアブランド」として、「Ｂｅａｒ」ブランドのダウンジャケットなどが掲載されている。
　
（ｃ）雑誌「ＢＯＯＮ」１９９６年２月号（甲第６４号証）に、「Ｎ・Ｙ・ブラック達は黒のダウンで完全武装！寒波到来とともに定番アイテムの流行が、日本襲来！！」「あまりの人気にメディアも混乱。ブームの秘密はＭＴＶデビューにあり？」「・・・ノースフェイス、マーモットなどアウトドア系のビッグブランドと肩を並べるほど、広く認知されたのが、この『Ｂｅａｒ』だ。・・・アメリカの人気音楽番組『ＭＴＶ』でストリートファッションのマストアイテムとして取り上げられたのが大きな要因。」と記載されており、「Ｂｅａｒ」ブランドのダウンジャケットが掲載されている。
　
（ｄ）平成８年４月８日発行「繊研新聞」（甲第３３号証）に、「ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ社偽物排除へ強硬手段」「春夏物対日輸出を停止『今日本で売られているのは偽物』」「ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａは一昨年から販売して以来、米国や日本などで人気を集めているカジュアルウエア。」と記載されている。
　
（ｅ）平成８年４月２５日発行「繊研新聞」（甲第３４号証）に、「偽ブランド品摘発／奈良県警」「・・・アメリカの『ベアー』など海外人気ブランド・・・」と記載されている。
　
（ｆ）平成９年１０月１７日発行「繊研新聞」（甲第１１号証）に、「この冬、Ｂｅａｒで差をつけろ！！」と記載された「Ｂｅａｒ」ブランド商品の広告が紙面の全面を使用して掲載されている。
　
（ｇ）平成９年１０月２２日発行「繊研新聞」（甲第７４号証）に、他のメーカーの商品と並んで、「変わるヒップホップ系ブランド」「洗練され大人びたデザインに」「グラデーションを使った『ベアーＵＳＡ』のダウンジャケット」と記載し、「Ｂｅａｒ」ブランドのダウンジャケットが掲載されている。
　
（ｈ）平成８年４月１１日、同１１年９月２７日、同年１０月５日、同月１３日、同１２年９月２５日及び同年１０月２３日発行の「繊研新聞」（甲第９号証、甲第２１号証ないし甲第２３号証、甲第２７号証及び甲第２８号証）に、「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．からの警告」「現在日本市場で売られているＢｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．ロゴが付いている商品は全て偽物です。」等の警告の広告ともいえる広告が掲載されている。
　
（ｉ）雑誌「ｓｔｒｅｅｔ　Ｊａｃｋ」１９９８年１１月号及び同年１２月号並びに１９９９年１月号及び同年２月号（甲第１８号証及び甲第２９号証ないし甲第３１号証）に、「ニセモノの商品が氾濫しております。」「ニセモノに注意せよ！」等と記載された「Ｂｅａｒ」ブランドの商品の警告の広告が掲載されている。
　以上の雑誌、新聞における報道記事、紹介記事、広告等には、商標として、引用商標３、引用商標６等が表示されているが、請求人が「Ｂｅａｒ」ブランドとして、主に使用しているものは、引用商標６と認められる。
　
（イ）上記（ア）で認定した事実によれば、平成８年の初めには、請求人が雑誌に広告を掲載していた「Ｂｅａｒ」ブランドのダウンジャケットが、米国において人気音楽番組「ＭＴＶ」で取り上げられて人気を得ているとして、我が国の雑誌、新聞において紹介されるとともに、同年４月には、ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａは、米国や日本で人気を集めているカジュアルウエアなどと新聞に記載されていたことが認められる。
　また、時期を同じくして、既に同ブランドの偽物が出回り、同ブランドの商品の対日輸出が停止される旨が報じられており、請求人は、平成８年４月から同１２年１０月にかけて新聞、雑誌を通じて、同ブランドの「偽物が売られている」旨を記載した広告を１０回にわたり行っている事実が認められる。
　以上によれば、「Ｂｅａｒ」ブランドとして、主に使用されている引用商標６は、本件商標の登録出願時ないし査定時には、ダウンジャケットなどのカジュアルウエアを表示する商標として、ファッション関連商品を取り扱う取引者、需要者の間に広く認識され、著名性を獲得していたものというべきであり、その状態は現在に至るまで継続しているものと認められる。
　
（２）本件商標と引用商標６の類似性
　本件商標と引用商標６とを対比すると、本件商標は、左向きに立ち、頭部のみを右に向けた白抜き熊の下側に「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」の文字を記載し、その文字を囲んだ枠を配置するとともに、その枠を熊の図形及びその輪郭線と連続させて一体化させた構成よりなるものである。
　これに対し、引用商標６は、左を向いた熊の図形及びその輪郭線を右側に延長した横長の輪郭線内に、「Ｂｅａｒ」の文字を大きく表示し、さらに、その輪郭線の外の右側に、「ＵＳＡ」の文字を左に９０度回転させて配した構成よりなるものである。
　以上の両商標の構成よりすると、熊の図形の頭部の向きが異なり、また、その構成文字において、本件商標が、「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」の文字を表示しているのに対し、引用商標６は、「Ｂｅａｒ」の文字の右側に「ＵＳＡ」の文字を分離して配した相違を有するものの、両商標は、熊の図形の描出方法（筆致）において相似た印象を与えるものであり、かつ、また、文字においては、「ＵＳＡ」の文字があるか否か、及び「ＢＥＡＲ」の文字と「Ｂｅａｒ」の文字とに相違があるとしても、熊の図形がほぼ輪郭線のみにより描かれ、白抜きになっている等といった熊の図形の抽出方法、その結果描かれた熊全体の印象、熊の図形の輪郭線を延長した線内に文字の一部を表示しているという類似する点があるから、両商標は、外観においてある程度近似した印象を与えるものというべきである。
　次に、称呼及び観念についてみるに、本件商標は、その構成中の「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」の文字部分に熊の図形を合わせると、「ＢＥＡＲ」すなわち「熊」という観念が生ずるといえるものであり、また称呼については、「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」の構成文字の全体に相応して「パスクベアー」の称呼を生ずるほか、「ＢＥＡＲ」の文字部分に相応して「ベアー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標６は、熊の図形と「Ｂｅａｒ」及び「ＵＳＡ」の各文字からなるものであって、全体の印象を支配するのは、「熊（Ｂｅａｒ）」ということができるから、「ＵＳＡのＢｅａｒ」、すなわち、「アメリカ（合衆国）の熊」を表したものと認識されることも、決して少なくないというべきである。
　そうすると、引用商標６からは、「ベアーユーエスエイ」の称呼及び「ＵＳＡのＢｅａｒ」より派生する「ユーエスエイベアー」の称呼を生ずるほか、「Ｂｅａｒ」の文字部分に相応して「ベアー」の称呼をも生ずるものといわなければならず、また観念については、「アメリカ（合衆国）の熊」の観念のほか、「熊」の観念をも生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本件商標と引用商標６とは、「ベアー」（熊）の称呼及び観念を同一にするものである。
　以上のとおり、両商標における外観、称呼及び観念を総合勘案すれば、本件商標と引用商標６とは、彼此相紛れるおそれがある程度に近似しているものといわなければならない。
　
（３）してみれば、引用商標６の著名性が、上記（１）のとおり認められること、また、本件商標と引用商標６とは、上記（２）のとおり、その類似性が相当に認められること、さらに、本件商標の指定商品には請求人の使用する商品が包含されており、それ以外の商品も、専らファッションに関連する商品であるということからすれば、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これより容易に引用商標６を連想、想起し、該商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがある商標といわなければならない。
　また、被請求人は、上記第３の請求人の主張に対し、何等答弁するところがない。
　
２　結語
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。