【事件の表示】
　特許第３１１２２８３号「定着部材用フッ素系チューブ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１２２８３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯と本件発明
　本件特許第３１１２２８３号は、平成２年１０月１８日に出願された特願平２−２８０６２５号の出願に係り、平成１２年９月２２日に設定登録されたものであり、その発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」といい、両者を併せて「本件発明」ということがある。）である。
「【請求項１】末端基にＣＦ３を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から成形されてなる定着部材用フッ素系チューブ。
【請求項２】内面にケミカルエッチング処理が施されており、該面のぬれ張力が３７ダイン/ｃｍ以上である請求項１に記載の定着部材用フッ素系チューブ。」
［２］特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人平田由紀子は、本件の出願前頒布された下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件第１発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第２発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら本件発明、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−１０４８２２号公報
　（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭５９−１９８１１８号公報
　（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭６３−８６８０号公報
　（以下「刊行物３」という。）
　
（２）特許異議申立人日本バルカー工業株式会社は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件第１、２発明は、いずれも甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−１０４８２２号公報
　（「刊行物１」として既出。）
甲第２号証：特公平６−４４１７６号公報
（該公報は、本件の出願後に頒布されているので、これに代え、その公開　　公報である、特開昭６１−１６９８６３号公報を以下「刊行物４」とし　　て検討することとする。）
　
［３］特許異議申立てについての判断
[3-1］各刊行物の記載事項
　刊行物１には、「テトラフルオルエチレンとアルキル基が炭素数１〜８の少くとも１種のパーフルオル（アルキルビニル）エーテルの反復単位を含んでなり且つビニルエーテルが共重合体の約１〜１０重量％をなす反応又は分解でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まない溶融加工可能な非弾性テトラフルオルエチレン共重合体において、該共重合体が
　ａ）炭素数１０６当り６つより少ない−ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＮＨ２及び−ＣＯＦの末端基及び
　ｂ）重量で３ppm又はそれ以下の抽出しうる弗化物量
を有することが特色の該テトラフルオルエチレン共重合体。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「溶融加工可能な」とは、「共重合体が通常の溶融加工装置で加工できる（即ち成形品例えば射出成形品、フィルム、繊維、チューブ、電線コーティングなどへ加工できる）ことを意味する。」（３頁左上欄）と説明され、また「上述の不安定な末端基は重合体の弗素での処理によって実質的に除去しうる。この弗素化は種々の弗素ラジカルを発生する化合物を用いて行ないうるが、好ましくは重合体を弗素ガスと接触させる。・・・反応器を大気圧で用いる場合、弗素／不活性ガス混合物を反応器中へ連続的に通過させることが簡便である。不安定な末端は−ＣＦ３末端に転化される。」（３頁右下欄〜４頁左上欄）と、その具体的処理手段とその結果が記載されている。
　刊行物２には、「円柱状物品にフィラーを０乃至３０容量％含む熱流動性フッ素樹脂製熱収縮性チューブを６０℃から該樹脂の融点未満の温度範囲で収縮固定し、さらに該樹脂の融点以上の温度に加熱して融着することによりなる熱流動性フッ素樹脂被覆円柱状物品の製造法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「好ましいフッ素樹脂としてはテトラフルオロエチレンとフッ素化されたエチレン性不飽和化合物とのコポリマーであつて、例えば次式で示される・・・・フルオロ（オキシアルキルエチレン）・・・」（２頁左下欄）と説明されている。
　刊行物３には、「ふっ素樹脂からなるスリーブの内面にゴムとふっ素樹脂からなる組成物を塗布した後、このスリーブを中心部に芯金を保持した円筒型の内部に装填して前後端部を円筒型の前後端部に締結し、前記円筒型内周面と前記スリーブとの間の空気を真空吸引してこのスリーブを円筒型内周面に密着させた後、ゴム材料を前記スリーブと芯金との間に装填し、この状態で円筒型を加熱して前記ゴム材料とスリーブを密着させることを特徴とする表層にふっ素樹脂スリーブを有する定着ローラーの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、該スリーブはＰＦＡ或いはＦＥＰ等の素材により成形されることが記載されている（２頁右上欄）。
　刊行物４には、「円柱状空間を有する金型に、金型内径よりやや小さい径の合成樹脂チューブを挿入するとともにチューブ内にロール芯体を挿入し、次いでチューブとロール芯体との間にゴムを注入充填した後硬化させることを特徴とする合成樹脂表皮層を有する定着ロールの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明においては、チューブを構成する合成樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体であるＰＦＡ、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体であるＦＥＰ・・・などが用いられる。」（３頁左上欄）と、チューブを構成する合成樹脂材料についての説明がなされている。
[3-2]対比・検討
　刊行物１には、上記のとおり、テトラフルオルエチレンとアルキル基が炭素数１〜８の少なくとも１種のパーフルオル（アルキルビニル）エーテルの反復単位を含んでなり且つビニルエーテルが共重合体の約１〜１０重量％をなす共重合体の末端を処理して反応または分解でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まない共重合体（該共重合体は該末端処理により−ＣＦ３末端を有するものになることも記載されている。）とすることが記載され、得られた共重合体については、溶融加工可能な共重合体として、射出成形品、フィルム、繊維、チューブ、電線コーティングなどへ加工できることが記載されているが、ここにおける「チューブ」は、あくまで溶融加工可能の例として記載されているにすぎず、該「チューブ」に関し刊行物１にはこれ以上の具体的記載はなされているわけではないのであるから、「定着部材用チューブ」という特定の用途までが示唆されていると認めることはできない。
　刊行物２〜４には、それぞれ、定着部材用のチューブについて記載され、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体が該チューブを構成する材料として記載されていることは認められるが、該共重合体の末端基を処理することに関しては何も記載されていない。
　本件第１発明は、特に定着部材用チューブの材料として、特定末端処理したテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体を使用するものであり、これにより、内面処理を施して用いる場合、高温下でもその処理強度の低下が少なく、複写機等の定着用ヒートロールに用いる場合、オフセット現象も少ない等の効果を奏すると認められ、かかる効果は、刊行物１〜４の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。　
　したがつて、本件第１発明が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明を引用し、これをさらに限定するものであるから、本件第１発明と同様、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）