【事件の表示】
　特許第３１０９１９４号「製紙用添加剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０９１９４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１０９１９４号（平成３年１１月１５日出願、平成１２年９月１４日設定登録、請求項の数３）の請求項１〜３に係る特許に対して、日本ピー・エム・シー株式会社から特許異議の申立があり、請求項１及び３に係る発明について、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者からは何も応答がなかった。
II.本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の通りのものである。
 「【請求項１】（Ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドと、（Ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよび（Ｃ）カチオン性ビニルモノマーから選ばれる少なくとも一種、（Ｄ）一般式（１）：
・・・・・（中略）・・・・
で表されるＮ−置換アクリルアミド類、必要により（Ｅ）前記以外のノニオン性ビニルモノマー、並びに（Ｆ）架橋性ビニルモノマーを共重合させて得られる共重合体を含有してなる製紙用添加剤。
【請求項２】前記（Ｄ）成分がジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドまたはイソプロピルアクリルアミドから選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の製紙用添加剤。
【請求項３】前記（Ｄ）成分の使用量が（Ａ）〜（Ｆ）成分の総モル和の０．５〜２０モル％である請求項１記載の製紙用添加剤。」
III.異議申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平２−８２０７号公報）、甲第２号証（１９９０年版「１１２９０の化学商品」第３８４〜３８５頁、１９９０年１月２４日　化学工業日報社）、甲第３号証の１（Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｔ．Ａ、　Ｖｏｌ．３　ｐ３３４５（１９６５））、甲第３号証の２（株式会社興人の技術説明書）及び甲第４号証（特開平３−２２７４８２号公報）を提出して、（１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又はこれと甲第２号証及び甲第３号証の１、甲第３号証の２の記載から容易に考えられるものであり、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（２）請求項１及び３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、またはこれから容易に発明することができるから、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（３）特許請求の範囲の請求項１には、「必要により」という不明瞭な記載があるので、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項に規定により特許を受けることができない、と主張している。
IV.証拠の記載
ａ．甲第１号証には、以下の記載がなされている。
ａ−１．下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（II）、（III）で表される化合物の少なくとも１および分子内に２以上の重合性二重結合を有する架橋性モノマーからなる重合性モノマーの５〜３５重量％水溶液に、該重合性モノマー又はその重合物と、これらとラジカル重合し得る反応性界面活性剤を加えて、ラジカル重合したことを特徴とするポリマー水溶液。
・・・・（式（Ｉ）〜(III)の記載と置換基の定義の記載を省略）・・・・」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「請求項１ないし３のいずれか１に記載のポリマー水溶液を主成分とする製紙用添加剤。」（特許請求の範囲第３項）、
ａ−３．「一般式（Ｉ）で表される化合物の例を挙げるとアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどである。・・・・一般式（II）で示される化合物の例を挙げると、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、・・・・ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド・・・・一般式（III）で表される化合物の例を挙げると、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩である。・・・・・架橋性モノマーの例としてはＮ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレートなどの架橋性モノマーが挙げられる。」（第３頁左上欄第６行〜左下欄第８行）
ｂ．甲第２号証には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドに関して、その重合性は、ラジカル触媒で容易に重合できること、ＭＭＡ、スチレン、アクリロニトリル、アクリレート、メタクリレートなど多くのビニルモノマーと共重合できること、その用途は、繊維の改質、プラスチックの改質、繊維・紙の処理・コーティング剤・・・凝集剤・石油回収など、そして製造業者は、興人であることが記載されている。
ｃ．甲第３号証の１には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを含む共重合体の架橋と題して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを含む共重合体の水溶液をまたは分散液を高温下で過硫酸塩の存在下で架橋した場合の、架橋効率は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド量に依存することが記載されている。
ｄ．甲第４号証には、「（ａ）第３級アミノ基を有するビニル単量体・・・・・０．５〜５０ｍｏｌ％と、（ｂ）α，β−不飽和スルホン酸・・・・０．５〜２０ｍｏｌ％と、（ｃ）架橋性単量体０．０００１〜２０ｍｏｌ％と、（ｄ）（メタ）アクリルアミドが１０〜９８ｍｏｌ％を必須の構成単量体成分として加熱・重合して得られる水溶性共重合体からなる製紙用添加剤。」（特許請求の範囲第１項参照）に関して、「本発明の（ｂ）α，β−不飽和スルホン酸あるいはそれらのアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩類とは、・・・・・２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸あるいはそれらのナトリウム塩もしくはカリウム塩等のアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩等を例示することができる。」（第２頁右下欄下から第８行〜第３頁左上欄第３行）と記載され、実施例１には、アクリルアミド９４モル％、ジメチルアミノエチルメタクリレート４モル％、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２モル％、及びビスメチレンアクリルアミド０．０１モル％を共重合させ両性共重合体を得たこと（第４頁左下欄下から第８行〜右下欄第９行参照）、そして、応用例では、得られた両性共重合体は製紙用添加剤としての効果を有することが確認されている。（第５頁左上欄第８行〜第６頁左下欄末行参照）
　なお、甲第３号証の２は、その頒布時期が不明であり、本件出願前に頒布された刊行物であるとはいえないから、証拠として採用することはできない。
V．取消理由の概要
　取消理由の概要は、請求項１及び３に係る発明は、刊行物（特開平３−２２７４８２号公報、甲第４号証に該当）に記載された発明であるから、請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、というものである。
VI.判断
１．請求項１及び３に係る発明について
　刊行物に記載された製紙用添加剤の両性共重合体における、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及びビスメチレンアクリルアミドは、本件請求項１に係る発明におけるモノマーである、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｆ）に、それぞれ該当するから、本件請求項１及び３に係る発明は、刊行物に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　請求項１及び３に係る発明は、特許を受けることができないから、同趣旨の申立て理由（２）及び（３）については、検討を要しない。
２．請求項２に係る発明について
（申立て理由（１）における第２９条第１項第３号違反の主張について）
　請求項２に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比する。
　請求項２に係る発明は、（Ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドと、（Ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよび（Ｃ）カチオン性ビニルモノマーから選ばれる少なくとも一種、（Ｄ）一般式（１）で表されるＮ−置換アクリルアミド類、及び（Ｆ）架橋性ビニルモノマーを共重合成分とした５成分系共重合体の製紙用添加剤であって、（Ｄ）一般式（１）で表されるＮ−置換アクリルアミド類を限定しているが、後者には、上記の成分（Ａ）〜（Ｄ）、（Ｆ）の５成分系の共重合体が開示されているとはいえない。
　申立人は、甲第１号証における、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、「アクリルアミド又はメタクリルアミド」と「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド」の併用が選定できることを前提として、請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であると主張しているが、甲第１号証の記載からは、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、その例示された化合物から１種を選定すると解釈するのが妥当であり、「アクリルアミド又はメタクリルアミド」と「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド」の併用が選定できると解釈できるような記載されていないから、申立人の主張は、採用することができない。
　したがって、請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（申立て理由（１）における第２９条第２項違反の主張について）
　上記したように、甲第１号証には、一般式（Ｉ）の化合物として、「アクリルアミド又はメタクリルアミド」と「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド」を併用することは開示されていないし、また示唆もされていない。また、甲第２号証及び甲第３号証の１には「アクリルアミド又はメタクリルアミド」と「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド」を成分とした上で、成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｆ）を共重合した５成分系共重合体について、その製紙用添加剤としての効果を予測させる記載は、何もされていない。
　一方、本件請求項２に係る発明は、請求項に規定した成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｆ）を共重合した共重合体を含有してなる製紙用添加剤であって、成分（Ｄ）の製紙用添加剤における効果は、本件明細書の実施例１〜５、比較例１〜５を対比すれば明らかである。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
 VII．むすび　
　以上のとおりであるから、請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　請求項２に係る特許は、特許異議申立人ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
　他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２）