【事件の表示】
　特許第３１１５１９５号「難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１５１９５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3115195号の請求項1〜13に係る発明は、平成6年(1994)10月18日（優先権主張 平成5年(1993)12月28日 日本）に特許出願され、平成12年9月29日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
  その後、(1)松井文子、(2)岩田直子、および(3)東洋紡績株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年9月18日付けの取消理由が通知され、その指定期間内に平成13年11月29日付けの訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項a
(i)本件特許請求の範囲の請求項1〜13を、
「【請求項1】(A)熱可塑性ポリエステル、
(B)メラミン・シアヌレートを(A)成分に対して5〜40重量％、
(C)エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物を(B)成分に対して0.1〜50重量％および
(D)下記式（VI）で示される化合物、下記式(VII)で示される化合物、下記式(VIII)で示される化合物またはビスフエノールAビス（ジクレジル）ホスフエートからなるリン系難燃剤を(A)成分に対して5〜20重量％含有してなるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　式(VI)：
　式(VII)：
  
　式(VIII)：
  
　【請求項2】 前記エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物が、ジエポキシ化合物である請求項1記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項3】 前記熱可塑性ポリエステルの繰返単位の少なくとも80モル％以上がアルキレンテレフタレート単位である請求項1記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項4】 前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートおよび（または）ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位を1〜30重量％含むポリエチレンテレフタレート系共重合体からなる請求項3記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項5】 前記ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位が、一般式（IV）：
［化4］
（式中、R１０は炭素数2〜4の2価の炭化水素基、Xは直接結合または炭素数1〜3のアルキレン基、−S−、−SO２−、−O−もしくは−CO−である2価の結合基、m、nは5〜20の整数、（m＋n）個のR１０は同一でなくてもよい）で表わされる単位である請求項4記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項6】 (A)熱可塑性ポリエステル、
(B)メラミン・シアヌレートを(A)成分に対して5〜40重量％、
(C)エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物を(B)成分に対して0.1〜50重量％および
(D)請求項1記載の式(VI)、式(VII)もしくは式(VIII)で示される化合物またはビスフエノールAビス（ジクレジル）ホスフエートからなるリン系難燃剤を(A)成分に対して5〜20重量％
含有してなるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物を製造する際に、(A)成分と(C)成分とを撹拌混合したのち、残りの成分を混合することを特徴とするハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物の製法。」
と訂正する。
(ii)請求項の対照表
　訂正前の請求項と訂正後の請求項との関係は、下表のとおりである。
　訂正前の請求項番号  　訂正後の請求項番号
　　　1　　　　　　　　　　　1
　  2〜6　　　　　　　　  削除
　　  7　　　　　　　　 　　 2
　　  8 　　　　　　　　　　 3
　　  9　　　　　　　　　　  4
　　　10　　　　　　　　　   5
　  11〜12  　　　　　　  削除
　　 13　　　　　　　　　　  6
(2)訂正事項b
(i)明細書の［0001］（特許明細書の段落番号、以下同様）を、
「本発明は、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても優れた難燃性を有する難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法に関する。さらに詳しくは、優れた難燃性を有し、かつ、良好な電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性とともに良好な機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などを有する成形品を与えるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法に関する。」
と訂正する。
(ii)明細書の［0008］を、
「［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、以上のような熱可塑性ポリエステルに複素環式化合物系の難燃剤を加えてすぐれた難燃性、さらには電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性などの特性をも付与する際に生じる、難燃性が充分でない、機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などが低下するなどの問題を改良するために鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、メラミン・シアヌレートと特定の官能基を2個以上有する化合物と特定のリン系難燃剤とを併用することによって、熱可塑性ポリエステルに高度な難燃性などの特性を付与することができ、また、多量に前記難燃剤を添加しても機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などの良好な成形品をうることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」
と訂正する。
(iii)明細書の［0009］を、
「すなわち、本発明は、
(A)熱可塑性ポリエステル、(B)メラミン・シアヌレートを(A)成分に対して5〜40％（重量％、以下同様）、(C)エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物を(B)成分に対して0.1〜50％および(D)下記式（VI）で示される化合物、下記式(VII)で示される化合物、下記式(VIII)で示される化合物またはビスフエノールAビス（ジクレジル）ホスフエートからなるリン系難燃剤を(A)成分に対して5〜20％含有してなるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物
　式(VI)：
  
　式(VII)；
  
  式(VIII)；
  
(請求項1）、　」
と訂正する。
(iv)明細書の［0010］〜［0014］を削除する。
(v)明細書の［0015］を、
「前記エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物が、ジエポキシ化合物である請求項1記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物（請求項2）、
前記熱可塑性ポリエステルの繰返単位の少なくとも80モル％以上がアルキレンテレフタレート単位である請求項1記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物（請求項3）、
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートおよび（または）ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位を1〜30重量％含むポリエチレンテレフタレート系共重合体からなる請求項3記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物（請求項4）、
前記ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位が、一般式(IV)：」
と訂正する。
(vi)明細書の［0017］を、
「（式中、R１０は炭素数2〜4の2価の炭化水素基、Xは直接結合または炭素数1〜3のアルキレン基、−S−、−SO２−、−O−もしくは−CO−である2価の結合基、m、nは5〜20の整数、（m＋n）個のR１０は同一でなくてもよい）で表される単位である請求項4記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物（請求項5）、　」
と訂正する。
(vii)明細書の［0018］を削除する。
(viii)明細書の［0019］を、
「および
(A)熱可塑性ポリエステル、(B)メラミン・シアヌレートを(A)成分に対して5〜40％、(C)エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物を(B)成分に対して0.1〜50％および(D)請求項1記載の式(VI)、式(VII)もしくは式(VIII)で示される化合物またはビスフエノールAビス（ジクレジル）ホスフエートからなるリン系難燃剤を(A)成分に対して5〜20％含有してなるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物を製造する際に、(A)成分と(C)成分とを撹拌混合したのち、残りの成分を混合することを特徴とするハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物の製法（請求項6）に関する。」
と訂正する。
(ix)明細書の［0026］を、
「メラミン・シアヌレート（以下、含チッ素複素環式化合物ともいう）(B)は、熱可塑性ポリエステル(A)を難燃性にし、かつ電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性および染色性を良好にするための成分である。」
と訂正する。
(x)明細書の［0027］〜［0037］および［0039］を削除する。
(xi)明細書の［0040］を、
「なお、含チッ素複素環式化合物（メラミン・シアヌレート）を合成するには、塩基性化合物の溶液と酸性化合物の溶液とを混合して塩を形成させる、または、一方の溶液に他方を加えて溶解させながら塩を形成させるなどしてから析出した塩を分別する、溶媒を除去するなどすればよい。」
と訂正する。
(vii)明細書の［0044］を、
「本発明でいうエポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物（以下、官能基含有化合物ともいう）(C)は、含チッ素複素環式化合物(B)によって難燃性で、かつ電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性を付与された熱可塑性ポリエステルの機械的性質、耐熱性、耐湿性などをあまり低下させないために使用するものである。」
と訂正する。
(xiii)明細書の［0046］を、
「前記官能基含有化合物(C)は、含チッ素複素環式化合物(B)と熱可塑性ポリエステル(A)との結合性の観点からとくに好ましい。官能基含有化合物(C)に含まれるエポキシ基、酸無水物基、イソシアネート基、オキサゾリン基は、分子内に1種含まれていてもよく2種以上含まれていてもよい。」
と訂正する。
(xiv)明細書の［0049］を、
「このような化合物の具体例をあげると、エポキシ基を有する化合物としては、たとえばビスフエノールA型、ビフエニル型、フェノールノボラック型、ポリグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルなどのジグリシジル化合物など、酸無水物基を有する化合物としては、たとえば無水ピロメリット酸、無水メリット酸などの酸無水物基を2個以上有する化合物など、イソシアネート基を有する化合物としては、たとえばフエニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物など、オキサゾリン基を有する化合物としては、たとえば2，2′-（1，3-フェニレン）-ビス（2-オキサゾリン）、2，2′-（1，4-フエニレン）-ビス（2-オキサゾリン）などのビスオキサゾン化合物などがあげられる。」
と訂正する。
(xv)明細書の［0050］を、
「これら官能基含有化合物(C)の前記含チッ素複素環式化合物(B)に対する使用量は、含チッ素複素環式化合物(B)に対して0.1〜50％、好ましくは0.5〜30％である。0.1％未満では本発明の効果がえられにくくなる。また、50％をこえると作業性、難燃性ポリエステル樹脂組成物の成形加工性が著しく低下する。」
と訂正する。
(xvi)明細書の［0051］を、
「本発明全体の効果を好適に発現させる観点から判断すると、含チッ素複素環式化合物(B)と官能基含有化合物(C)との組み合わせとしては、メラミン・シアヌレートとジエポキシ化合物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとカルボン酸2無水物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとビスオキサゾリン化合物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとジイソシアネート化合物との組み合わせなどが好ましい。」
と訂正する。
(xvii)明細書の［0052］を、
「本発明においては、さらにすぐれた難燃性を付与し、かつ機械的性質、耐熱性、耐湿性などの良好な成形品をうるために、あるいは所望の難燃性を有するばあいにはそれを維持しながら、難燃剤を使用することによる難燃性以外の機械的性質、耐熱性、耐湿性などの低下を少なくするために、含チッ素複素環式化合物(B)とともに特定のリン系難燃剤(D)が併用される。また、含チッ素複素環式化合物(B)および官能基含有化合物(C)と特定のリン系難燃剤(D)とを併用したばあいには、とくにハロゲン系難燃剤を使用せずに、高度な難燃性を付与することができ、かつ、機械的性質などをもあまり低下させずにすませることができるという効果がえられる。」
と訂正する。
(xviii)明細書の［0053］を削除する。
(xix)明細書の［0054］を、
「前記リン系難撚剤(D)の具体例としては、」
と訂正する。
(xx)明細書の［0055］〜［0058］を削除する。
(xxi)明細書の［0059］を、「式(VI)：」
と訂正する。
(xxii)明細書の［0061］を、
「およびビスフェノールAビス（ジクレジル）ホスフエート（以下、BBCPという）があげられる。これらは、とくに低揮発性で熱安定性にすぐれ、前記含チッ素複素環式化合物(B)と併用したばあい、それぞれの難燃剤単独で所望の難燃性を付与しようとしたばあいに生ずる欠点である機械的性質、耐熱性、耐湿性などの低下を小さくすることができ、熱可塑性ポリエステル(A)にすぐれた難燃性を付与し、かつ、それぞれの難燃剤の添加剤量を少なくすることができるため機械的性質、熱変形温度などの耐熱性などの良好な成形品をうることができるなどの点からとくに好ましい。」
と訂正する。
(xxiii)明細書の［0063］を、
「含チッ素複素環式化合物(B)の熱可塑性ポリエステル(A)に対する添加量は、難燃性の付与レベル、平均粒径などによって異なるが、熱可塑性ポリエステル(A)に対して、好ましくは5〜40％、より好ましくは10〜30％である。5％未満では難燃性改良レベルが不充分であり、40％をこえると機械的性質など熱可塑性ポリエステル(A)本来の特性が低下する。」
と訂正する。
(xxiv)明細書の［0064］を、
「前記リン系難燃剤(D)の熱可塑性ポリエステル(A)に対する添加量は、難燃性の付与レベル、リン系難燃剤(D)中のリン原子含有量などによって異なるが、熱可塑性ポリエステル(A)に対して5〜20％である。リン系難燃剤(D)の添加量が5％よりも少ないばあいには、含チッ素複素環式化合物(B)と併用することによって生じる効果、すなわち、高度な難燃性および成形加工性、熱安定性の向上などの効果が発現しづらくなる傾向にあり、20％よりも多いばあいには、機械的性質、耐熱性が著しく低下する。」
と訂正する。
(xxv)明細書の［0069］を、
「リン系難燃剤(D)は前記の各種の組み合わせにさらに、前記縮合リン酸エステルを併用した組み合わせが好ましい。」
と訂正する。
(xxvi)明細書の［0073］を、
「なお、官能基含有化合物(C)で含チッ素複素環式化合物(B)の表面処理を行なったものの使用量としては、通常、熱可塑性ポリエステル(A)に対して5〜40％、とくには10〜30％が採用される。」
と訂正する。
(xxvii)明細書の［0079］を、
「比較例ａ〜ｇ
　固有粘度（フェノール／テトラクロロエ夕ンが重量比で1／1である混合溶媒中、25℃で測定、以下同様）が0.65で充分に乾燥したポリエチレンテレフタレート（PET）に対して官能基含有化合物(C)としてビスフエノールA型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、エビコート828）を表1に示す量（含チッ素複素環式化合物(B)に対する量ではない）配合し、リボンブレンダーで3分間撹拌混合し、ついで含チッ素複素環式化合物(B)としてメラミン・シアヌレート（平均粒径1μｍ、分子量255、チッ素含量49.4％、分解温度450℃）を表1に示す量、タルク1％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン-3，5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）0.5％を加えて3分間撹拌混合した。さらに、ガラス繊維（繊維長3ｍｍ、直径11μｍ、アミノシラン処理）30％を加えて、ベント式45mmφの押出機により280℃で溶融混練し、ペレット化した。このペレツトを140℃で4時間乾燥後、射出成形機（型締め圧50トン）を用い、シリンダー温度280℃、金型温度100℃で試験片を成形した。」
と訂正する。
(xxviii)明細書の［0082］を、
「実施例1
　比較例bにおいて、官能基含有化合物(C)として酸無水物（無水ピロメリット酸）0.5％、リン系難燃剤(D)としてRBXP 10％を使用した以外は比較例bと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxix)明細書の［0083］を、
「比較例h
比較例bにおいて、官能基含有化合物(C)としてトリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン(株)製、コロネート）0.5％、リン系難燃剤(D)としてトリクレジルホスフエート（大八化学工業(株)製、TCP）8％を使用した以外は比較例bと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxx)明細書の［0084］を、
「比較例i
　比較例bにおいて、官能基含有化合物(C)としてポリカルボジイミド（平泉洋行(株)製、スタバクゾールPCD）0.5％、リン系難燃剤(D)として赤リン（燐化学工業(株)製、ノーバレッド120）0.3％を使用した以外は比較例ｂと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxi)明細書の［0085］を、
「比較例j
　比較例bにおいて、官能基含有化合物(C)としてテレフタル酸ジグリシジル（ナガセ化成工業(株)製、デナコールEX-711）0.5％、リン系難燃剤(D)としてBBCP 25％を使用した以外は比較例bと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxii)明細書の［0086］を、
「実施例2
　比較例bにおいて、熱可塑性ポリエステル(A)としてPET／ビスフエノールAエチレンオキシド付加物（分子量1000、ビスフエノールAのエチレンオキシド単位に対するモル比は0.06）30％ブロック共重合PET（共重合体(1)）混合物（重量比85／15）を、リン系難燃剤(D)としてBBCP 10％を使用した以外は比較例bと同様にして評価した。結果を表１に示す。」
と訂正する。
(xxxiii)明細書の［0087］を、
「実施例3
　比較例bにおいて、熱可塑性ポリエステル(A)としてビスフエノールAエチレンオキシド付加物（分子量1000、ビスフエノルAのエチレンオキシド単位に対するモル比は0.06）10％ブロック共重合PET（共重合体(2)）、官能基含有化合物(C)としてビスオキサゾリン（2，2′-（1，3-フェニレン）-ビス（2-オキサゾリン））0.5％、リン系難燃剤(D)としてRBXP 10％を使用した以外は比較例bと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxiv)明細書の［0088］を、
「比較例1
　比較例aにおいて、含チッ素複素環式化合物(B)および官能基含有化合物(C)を使用しなかった以外は比較例aと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxv)明細書の［0089］を、
「比較例2
　比較例eにおいて、官能基含有化合物(C)を使用しなかった以外は比較例eと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxvi)明細書の［0090］を、
「比較例3
　比較例eにおいて、含チッ素複素環式化合物(B)を使用しなかった以外は比較例eと同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxvii)明細書の［0091］を、
「比較例4
　実施例3において、官能基含有化合物(C)を使用しなかった以外は実施例3と同様にして評価した。結果を表1に示す。」
と訂正する。
(xxxviii)明細書の［0092］を、
「［表1］
  
と訂正する。
(xxxix)明細書の［0093］を、
「比較例k
　固有粘度が0.85で充分に乾燥したポリブチレンテレフタレート（PBT）に対して官能基含有化合物(C)としてビスフエノールA型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ(株)製、エピコート828）1.0％を加え、リボンブレンダーで3分間撹拌混合し、ついで含チッ素複素環式化合物(B)としてメラミン・シアヌレート（平均粒径1μｍ）20％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン-3，5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）0.5％を加えてさらに3分間撹拌混合した。この混合物をベント式30mmφの押出機で250℃にて溶融混練し、ペレット化した。このペレットを140℃にて4時間乾燥後、射出成形機（型締め圧50トン）を用い、シリンダー温度250℃、金型温度80℃で、試験片を成形した。」
と訂正する。
(xxxx)明細書の［0095］を、
「実施例4
　比較例kにおいて、熱可塑性ポリエステル(A)としてにPBT／PET（重量比70／30）混合物を、含チッ素複素環式化合物(B)としてメラミン・シアヌレートを10％、官能基含有化合物(C)として酸無水物（無水ピロメリット酸）を0.5％、リン系難燃剤(D)としてRBXPを10％使用した以外は比較例kと同様にして評価した。結果を表2に示す。」
と訂正する。
(xxxxi)明細書の［0096］を、
「比較例5
　比較例kにおいて、含チッ素複素環式化合物(B)および官能基含有化合物(C)を使用しなかった以外は比較例kと同様にして評価した。結果を表2に示す。」
と訂正する。
(xxxxii)明細書の［0097］を、
「比較例6
　比較例kにおいて、官能基含有化合物(C)を使用しなかった以外は比較例kと同様にして評価した。結果を表2に示す。」
と訂正する。
(xxxxiii)明細書の［0098］を、
「［表２］
  
                                        」
と訂正する。
(xxxxiv)明細書の［0099］
を「比較例l
　比較例aにおいて、メラミン・シアヌレートの使用量を15％に、ビスフエノールA型エポキシ樹脂の使用量を1.5％にした以外は比較例aと同様にし、評価項目として絶縁破壊強度（ASTM D-149、試験片厚さ2ｍｍ）、耐アーク性（ASTM D-495）、耐トラッキング性（IEC-112）を追加して評価した。結果を表3に示す。」
と訂正する。
(xxxxv)明細書の［0100］を、
「実施例5
　比較例lにおいて、さらにリン系難燃剤(D)としてRBXP 10％を添加した以外は比較例lと同様にして評価した。結果を表3に示す。」
と訂正する。
(xxxxvi)明細書の［0101］を、
「比較例7
　比較例lにおいて、メラミン・シアヌレートおよびビスフエノールA型エポキシ樹脂の代わりに臭素化ポリスチレン（FERRO(株)、PYRO-CHEK68PB）10％および三酸化アンチモン（日本精鉱(株)、パトックス-H）3％を使用した以外は比較例はと同様にして評価した。結果を表3に示す。」
と訂正する。
(xxxxvii)明細書の［0102］を、
「比較例8
　メラミン・フェノール樹脂粉末（松下電工(株)、ナショナルライトメラミン）を金型温度160℃、成形圧力150kg／cm２、硬化時間80秒で圧縮成形して試験片を作製し、比較例lと同様にして評価した。結果を表3に示す。」
と訂正する。
(xxxxviii)明細書の［0103］を、
「［表3］
  
                                           」
と訂正する。
(xxxxix)明細書の［0113］を
「比較例m〜o
　固有粘度が0.65で充分に乾燥したポリエチレンテレフタレート（PET）に、製造例1でえられた難燃剤（BC）をそれぞれ10％（比較例m）、20％（比較例n）、30％（比較例o）添加したものに、さらにガラス繊維（日本電気硝子(株)製、ECS-03 T-195H）30％、夕ルク1％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン-3，5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）0.5％をベント式45mmの押出機で280℃にて溶融混練し、ペレット化した。えられたペレットを140℃にて4時間乾燥後、射出成形機（型締め圧50トン）を用い、シリンダー温度280℃、金型温度100℃で試験片を作製した。」
と訂正する。
(L)明細書の［0115］を、
「比較例p
　製造例2でえられた難燃剤（BC）を20％添加したほかは比較例mと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表4に示す。」
と訂正する。
(Li)明細書の［0116］を、
「比較例q
　製造例3でえられた難燃剤（BC）をPET系共重合体（テレフタル酸とビスフエノールAエチレンオキシド付加物（分子量1000、ビスフエノールAのエチレンオキシド単位に対するモル比は0.06）からなるポリエステルが10％共重合したブロック共重合体）に20％添加したほかは比較例mと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表4に示す。」
と訂正する。
(Lii)明細書の［0117］を、
「実施例6
　製造例4でえられた混合難燃剤をPET系共重合体（実施例22で用いたものと同じもの）に20％添加したほかは比較例mと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表4に示す。」
と訂正する。
(Liii)明細書の［0118］を、
「比較例9
　比較例mで用いた製造例1の難燃剤（BC）を用いなかったほかは比較例mと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表4に示す。」
と訂正する。
(Liv)明細書の［0119］を、
「比較例10
　官能基含有化合物(C)で処理したメラミン・シアヌレート（製造例1）にかえて、官能基含有化合物(C)で処理していないメラミン・シアヌレートをPETに20％添加したほかは比較例mと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表4に示す。」
と訂正する。
(Lv)明細書の［0120］を、
「比較例1］
　製造例4でえられた混合難燃剤にかえて、比較製造例1でえられた混合難燃剤を同量（20％）使用したほかは、実施例6と同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表4に示す。」
と訂正する。
(Lvi)明細書の［0121］を、
「［表4］
  
                                          」
と訂正する。
(Lvii)明細書の［0122］を、
「比較例r
　固有粘度が0.85で充分に乾燥したポリブチレンテレフタレート（PBT）に、製造例4でえられた難燃剤（BC）（ただし縮合リン酸エステルは添加していない）20％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン-3，5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）0.5％をベント式30mmφの押出機で250℃にて溶融混練し、ペレット化した。このペレットを140℃にて4時間乾燥後、射出成形機（型締め圧50トン）を用い、シリンダー温度250℃、金型温度80℃で試験片を作製し、難燃性（LOI；ASTM D2863）、引張強度（ASTM D-638）、アイゾット値（ASTM D-256、ノッチ付）を測定した。結果を表5に示す。」
と訂正する。
(Lviii)明細書の［0123］を、
「比較例s
　PBTをPBT／PET（重量比で70／30）ブレンド物に、難燃剤（BC）を製造例5でえられたものにかえたほかは比較例rと同様にして試験片を作製し、測定した。結果を表5に示す。」
と訂正する。
(Lix)明細書の［0124］を、
「比較例12
　比較例rで用いた製造例4でえられた難燃剤（BC）を用いなかったほかは比較例rと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表5に示す。」
と訂正する。
(Lx)明細書の【0125］を、
「比較例13
　官能基含有化合物(C)で処理したメラミン・シアヌレートにかえて、官能基含有化合物で処理していないメラミン・シアヌレートを20％添加したほかは比較例rと同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結果を表5に示す。」
と訂正する。
(Lxi)明細書の［0126］を、
「［表5］
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、(B)〜(D)成分を特定の化合物に限定するとともに、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(2)訂正事項bは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の記載の整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔4〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3115195号の請求項1〜13に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、訂正前の請求項1に請求項2〜5が統合されて、訂正後の請求項1となり、請求項6、請求項11、および請求項12は削除され、請求項7〜10は繰り上げられることにより訂正後の請求項2〜5となり、請求項13は訂正後の請求項1と整合させるために、訂正後の請求項6の通りとなり、結局、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜6に記載された事項により特定される、上記〔2〕1.(1)(i)項に示すとおりのものとなっている。
2.特許異議申立理由の概要
(1)本件特許異議申立人 松井文子(「A」)は、証拠として平成13年6月1日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物(1)、(2)および(3)にそれぞれ対応する甲第1〜3号証を提出し、
(a)本件請求項1、2、3、5、6および8に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、および
(b)本件請求項1、2、3、5、6、7、8、11および12に係る発明は、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであること、
(2)本件特許異議申立人 岩田直子(「B」)は、証拠として平成13年6月1日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物(3)、(4)〜(9)にそれぞれ対応する甲第1〜7号証を提出し
(a)本件請求項1〜13に係る発明は、甲第1〜2号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、および
(b)本件請求項1〜13に係る発明は、甲第1〜7号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであること、
(3)本件特許異議申立人 東洋紡績株式会社(「C」)は、証拠として平成13年6月4日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物(10)〜(12)にそれぞれ対応する甲第1〜3号証を提出し、
(a)本件請求項1に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、および
(b)本件請求項1〜13に係る発明は、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
3.引用刊行物の記載事項
　特許異議申立人松井文子(A)、岩田直子(B)および東洋紡績株式会社(C)が証拠として提出した各刊行物には次の事項が記載されている。
　(1)刊行物1(特開昭55-5915号公報；Aの甲第1号証）には、
「熱可そ性樹脂とシアヌル酸メラミンおよび下記一般式(I)〜(IV)で示される化合物の少なくとも一種とからなる難燃性樹脂組成物。・・」（特許請求の範囲）、
「本発明で難燃化される熱可そ性樹脂とはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートの如き線状飽和ポリエステルおよびその共重合体、・・などがあり、これらの樹脂を二種以上配合したポリブレンドも本発明に適用可能である。」(第2頁右上欄第14行〜同左下欄第9行)、
「本発明で難燃剤として使用するシアヌル酸メラミンとは、メラミンとシアヌール酸との実質的に等モルから形成される塩を意味し、・・・そしてこのシアヌル酸メラミンは必ずしも完全に純粋である必要はなく、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸が残存していてもよく、任意な工業的に有利な方法で製造されたものが使用可能である。」(第2頁左下欄第10行〜同右下欄第1行)、
「シアヌル酸メラミンの配合量は熱可そ性樹脂100重量部に対し、3〜20重量部、好ましくは5〜15重量部が適当であり、・・好ましくない。」(第2頁右下欄第10〜15行目)、
「本発明の組成物には・・エポキシ樹脂、ポリカルボジイミドなどの加水分解防止剤を配合することができる。」(第3頁右上欄第9〜16行目)、
「リン系難燃剤としては、トリ（ノニルフェニル）リン酸エステル、リン酸トリフェニル、・・・などが挙げられるが、とくに公知の範囲を制限するものではない。」(第3頁左下欄第5〜17行目）、
と記載されている。
　(2)刊行物2(特開昭54-66958号公報；Aの甲第2号証）には、
「芳香族ポリエステル100重量部・・に、該組成物100重量部当り0.01〜10重量部のエポキシ化合物を含有せしめてなるポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明に用いられるエポキシ化合物は、エポキシ基を２個有するエポキシ化合物であれば特に制限はなく公知のエポキシエーテル、エポキシエステルなどが使用可能である。」(第3頁右上欄第13〜16行)、
「本発明に用いられるエポキシ化合物としては、例えばビスフェノール型エポキシ、ノボラック型エポキシ、脂肪族型エポキシ等が挙げられるが、特に好ましいものとしては・・等があげられる。」(第3頁左下欄第4〜12行)、
と記載されている。
　(3)刊行物3(特開平5-70671号公報；Aの甲第3号証）には、
「下記の成分(A)、(B)、(C)及び(D)並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
(A)固有粘度が・・ポリアルキレンテレフタレート樹脂100重量部に対し、
(B)強化充填材 30〜250重量部
(C)メラミン・シアヌル酸付加物 5〜50重量部
(D)式(I)
　　　・・・
で示されるリン系難燃剤 5〜50重量部」（特許請求の範囲）、
「・・従来、・・メラミン・シアヌル酸付加物をポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルに対し3〜30重量％添加して難燃化を図ることが提案されているが、・・・目的とする。」(段落【0004】)、
「・・本発明者らは・・ポリアルキレンテレフタレートに、メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤とを配合することにより・・」(段落【0005】)、
と記載されている。
　(4)刊行物4（特開昭54-112958号公報；Bの甲第1号証）には、
「ポリエステル100重量部に対し、メラミンとシアヌール酸からなる塩3〜20重量部およびトリアジン環骨格を有する化合物0〜10重量部を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「そこで本発明者らはポリエステル本来のすぐれた機械特性、電気特性および耐熱性を損なうことなく、これにすぐれた難燃性を付与する・・」(第1頁右欄18〜20行）、
「本発明の組成物には・・エポキシ樹脂、ポリカルボジイミドなどの加水分解防止剤を配合する際やメラミン・シアヌレートを予め・・・望ましい機械的性質を得ることができる。
　また本発明のメラミン・シアヌレートと公知の・・リン系難燃剤を併用することができ、・・」(第3頁右上欄2〜16行）、
と記載されている。
　(5)刊行物5(特開平1-190755号公報；Bの甲第2号証）には、
　「(A)(イ)ポリアミド樹脂20〜96重量％と(ロ)熱可塑性ポリエステル樹脂80〜5重量％との樹脂混合物100重量部に対し、(B)トリアジン系化合物5〜50重量部、(C)ビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合物から成る重合度3以上のビスフェノール型エポキシ化合物0.01〜30重量部、及び・・・・配合して成る樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「前記一般式(I)で表される化合物・・シアヌル酸、・・メラミン、・・シアヌル酸とメラミンとの等モル反応物であって、・・得ることができる。」(第3頁左下欄第1行〜同右下欄第3行）、
と記載されている。
　(6)刊行物6(特開昭60-202149号公報；Bの甲第3号証）には、
「(1)芳香族ポリエステル100重量部に対し、(A)ハロゲン化ビスフェノール類のシアヌル酸エステル化合物3〜50重量部、・・・
(2)芳香族ポリエステル100重量部に対し、多価エポキシ化合物0.1〜10重量部含有せしめてなる・・組成物。」（特許請求の範囲）、
「この組成物が機械特性や耐熱安定性に優れている」(第1頁右欄2〜4行）、
と記載されている。
　(7)刊行物7(特開昭51-73555号公報；Bの甲第4号証）には、
「強化充填剤を含有するポリエステル混合物100重量部当り5〜30部のデカブロモジフェニルエーテルと三酸化アンチモンとからなる難燃性付与剤及び0.05〜3重量部のジエポキシ化合物を含有せしめたことを特徴とするポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、難燃性及び耐熱劣化性に優れたポリエステル組成物に関する。」（第1頁左欄12〜13行）、
と記載されている。
　(8)刊行物8(特開昭62-230844号公報；Bの甲第5号証）には、
「熱可塑性ポリエステルと有機ハロゲン化合物を含む難燃化剤とからなる組成物中に一般式(I)：
　　　・・・・・
で表されるビスオキサゾリン化合物 0.05〜5.0重量％を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、機械的性質および熱的安定性に優れた難燃性樹脂組成物に関するものである。」(第2頁右上欄6〜7行）、
と記載されている。
　(9)刊行物9(特開平3-281652号公報；Bの甲第6号証）には、
「下記成分を配合したことを特徴とするポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
(A)ポリアルキレンテレフタレート樹脂100重量部に対し、
(B)充填材30〜250重量部
(C)メラミン・シアヌル酸付加物5〜50重量部、及び
(D)リン系難燃剤5〜50重量部」（特許請求の範囲）、
が記載されている。
　(10)刊行物10（特公昭62-39174号公報；Cの甲第1号証）には、
「ポリエステル100重量部に対し、メラミンとシアヌール酸からなる塩3〜20重量部およびトリアジン環骨格を有する化合物0.3〜10重量部を配合してなるメラミンとシアヌール酸からなる塩が10μ以下の粒径で分散された難燃性ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「そこで・・ポリエステル本来の優れた機械特性、電気特性および耐熱性を損なうことなく、これにすぐれた難燃性を付与することを目的とする。」（第1頁右欄第10〜13行）、
「本発明の組成物には・・エポキシ樹脂、ポリカルボジイミドなどの加水分解防止剤を配合する際や、メラミン・シアヌレートを予めアミノシランやエポキシシランなどの表面処理剤で処理する場合には一層望ましい機械的性質を得ることができる。」(第2右欄42行〜第3頁左欄第8行)、
「本発明のメラミン・シアヌレートは公知のハロゲン系またはリン系難燃剤を併用することができ、その場合には公知の難燃剤のみを添加した場合に比し、耐アーク性が著しく向上した組成物を得ることができる。」(第3頁左欄第9〜13行)、
と記載されている。
　(11)刊行物11（特開昭52-63255号公報；Cの甲第2号証）には、
「芳香族ポリエステル(A)100重量部当り、難燃性付与剤(B)を0.5〜50重量部および少くとも3個のエポキシ基を含有する脂肪族ポリエポキシ化合物(C)を0.05〜5重量部を配合してなる難燃性ポリエステル組成物。」(特許請求の範囲)、
「本発明は、・・溶融安定性、靭性および成形安定性が大幅に増大した難燃性ポリエステル組成物に関する。」（第1頁左欄第11〜13行）、
「難燃剤としては・・リン化合物等・・用いることができる。」（第2頁右下欄第10〜12行）、
と記載されている。
　(12)刊行物12（特開平5-70671号公報；Cの甲第3号証）には、
「下記の成分(A)、(B)、(C)及び(D)並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
(A)固有粘度が0.3〜1.5 dl／gのポリアルキレンテレフタレート　100重量部
(B)強化充填剤 30〜250重量部
(C)メラミン・シアヌル酸付加物 5〜50重量部
(D)式(I)
　　　　　・・・・・
で示されるリン系難燃剤 5〜50重量部。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
「ハロゲン系難燃剤を使用せずに、高度の難燃性の付与が可能であることを見出し、」（段落［0005］）
と記載されている。
4.対比・判断
(4.1)〔理由1〕〈特許法第29条1項3号違反について〉
  本件請求項1〜6に係る発明（以下「本件発明1〜6」という。）と刊行物1、4〜5、および10記載の発明とを順次対比するに、
本件発明1は、「(A)熱可塑性ポリエステル（以下「(A)成分」という。）、
(B)メラミン・シアヌレートを(A)成分（以下「(B)成分」という。）に対して5〜40重量％、(C)エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン基のうちの1種以上を2個以上有する化合物(以下「(C)成分」という。)を(B)成分に対して0.1〜50重量％および(D)下記式(VI)で示される化合物、下記式(VII)で示される化合物、下記式(VIII)で示される化合物またはビスフェノールAビス(ジクレジル)ホスフェートからなるリン系難燃剤を(A)成分に対して5〜20重量％含有してなるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物」であり、特にそのリン系難燃剤なるものは、上記特定の式(VI)：式(VII)：および式(VIII)からなるものである。
　これに対して、刊行物1記載の発明は、熱可塑性樹脂とシアヌル酸メラミンおよび各種添加剤を含む難燃性樹脂組成物からなり、取り分け刊行物1に記載のリン系難燃剤（第3頁左下欄第5〜17行）は、本件発明1の上記特定の式(VI)：式(VII)：および式(VIII)からなるリン系難燃剤とは異なる化合物が例示されており、両者はリン系難燃剤の違いに起因して別異の発明である。
　同様に、刊行物4に記載のリン系難燃剤（特に第3頁左下欄第3〜8行）として例示の化合物を考察しても、刊行物5に記載の発明において併用する添加剤を考察しても、および刊行物10に記載のリン系難燃剤（第3頁第5欄第17〜22行；刊行物4の公告公報に該当）の具体的な化合物を考察しても、そのいずれにも、本件発明1の上記式(VI)：式(VII)：および式(VIII)からなる特定のリン系難燃剤を添加することが明記されていないから、明らかに本件発明1と各刊行物記載の発明とは相違する。
　同様に、本件発明2〜6の上記(A)〜(D)成分を具体的に表す各種化合物は、各刊行物に部分的にそれぞれ記載されているが、各発明は前項の発明をそれぞれ引用していることからすれば、本件発明1と各刊行物との対比で指摘したように、特にそのリン系難燃剤として、上記特定の式(VI)：式(VII)：および式(VIII)で表される化合物が各刊行物に記載のものと相違するから、結局、それと同じ理由で各刊行物に記載された発明とはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明1〜6は、刊行物1、4〜5、および10に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
(4.2)〔理由2〕〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件発明1〜6は、優れた難燃性を有し、かつ、良好な電気的性質、潤滑性、可塑性、表面平滑性、染色性とともに良好な機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などの技術課題を解決した成形品を与えるハロゲン系難燃剤を使用しない難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法に関するものである（本件訂正明細書の段落【0001】）。
　そこで本件発明1〜6は、本質的に特定量の上記(A)〜(D)成分からなる化合物を併用することにより、上記技術課題を解決することができたものである。
　本件発明1〜6と刊行物1、4〜5、および10記載の発明とは、上記理由1の項で指摘したとおり、発明の技術要件が、特に(D)リン系難燃剤成分の違いに起因して別異の難燃性ポリエステル樹脂組成物である。
　それ以外にも、本件発明1の(A)〜(C)成分、特に(B)成分、(C)成分という、特定の化合物からなるものを併用するということは、刊行物2〜3、6〜9、11〜12に各成分が部分的に記載されているが、特に(D)リン系難燃剤として上記特定の式(VI)：式(VII)：および式(VIII)からなる化合物を添加することが記載されていない。
　しかも、各刊行物には、特に本件発明1の上記技術課題を解決する目的で、(A)〜(D)成分を必須の成分として併用することが容易に為し得る程度の技術的論拠が示されていない。
　ということは、本件発明1は、刊行物1〜12に記載されている技術事項に基づいて当業者が容易に為し得ることではない。
　次に、本件発明2〜6は、前項の発明をそれぞれ引用していることからすれば、本件発明1と各刊行物との対比で指摘したように、特にそのリン系難燃剤として、上記特定の式(VI)：式(VII)：および式(VIII)で表される化合物が各刊行物に記載のものとは明らかに相違するから、本件発明1の検討において指摘したそれと同じ理由で各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　そして、本件発明1〜6は、(A)〜(D)成分という多成分系にすることにより、有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人松井文子、岩田直子および東洋紡績株式会社の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
（ｉ）本件特許請求の範囲の請求項１〜１３を、
「　［請求項１］　（Ａ）熱可塑性ポリエステル、
（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
（Ｃ）
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
（Ｄ）
下記式（ＶＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
ハロゲン系難燃剤を使用しない
　
式（ＶＩ）：
　
式（ＶＩＩ）：
　
式（ＶＩＩＩ）：
　［請求項
２
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
物が、
　［請求項
３
　［請求項
４
３
　［請求項
５
［化４］
（式中、Ｒ１０は炭素数２〜４の２価の炭化水素基、Ｘは直接結合または炭素数１〜３のアルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−もしくは−ＣＯ−である２価の結合基、ｍ、ｎは５〜２０の整数、（ｍ＋ｎ）個のＲ１０は同一でなくてもよい）で表わされる単位である請求項
４
　［請求項
６
（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
（Ｃ）
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
（Ｄ）
請求項１記載の式（ＶＩ）、式（ＶＩＩ）もしくは式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
含有してなる
ハロゲン系難燃剤を使用しない
ハロゲン系難燃剤を使用しない
と訂正する。
（ｉｉ）請求項の対照表
　訂正前の請求項と訂正後の請求項との関係は、下表のとおりである。
▲２▼訂正事項ｂ
（ｉ）明細書の［０００１］（特許明細書の段落番号、以下同様）を、
「　本発明は、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても優れた難燃性を有する難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法に関する。さらに詳しくは、優れた難燃性を有し、かつ、良好な電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性とともに良好な機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などを有する成形品を与える
ハロゲン系難燃剤を使用しない
と訂正する。
（ｉｉ）明細書の［０００８］を、
「　［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、以上のような熱可塑性ポリエステルに複素環式化合物系の難燃剤を加えてすぐれた難燃性、さらには電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性などの特性をも付与する際に生じる、難燃性が充分でない、機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などが低下するなどの問題を改良するために鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、
メラミン・シアヌレート
特定の
特定のリン系難燃剤と
と訂正する。
（ｉｉｉ）明細書の［０００９］を、
「　すなわち、本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル、（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
下記式（ＶＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
ハロゲン系難燃剤を使用しない
　
式（ＶＩ）：
　
式（ＶＩＩ）：
　
式（ＶＩＩＩ）：
（請求項１）、＿」
と訂正する。
（ｉｖ）明細書の［００１０］〜［００１４］を削除する。
（ｖ）明細書の［００１５］を、
「
前
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
物が、
２
前記熱可塑性ポリエステルの繰返単位の少なくとも８０モル％以上がアルキレンテレフタレート単位である請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物（請求項
３
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートおよび（または）ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位を１〜３０重量％含むポリエチレンテレフタレート系共重合体からなる請求項
３
４
前記ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位が、一般式（ＩＶ）：」
と訂正する。
（ｖｉ）明細書の［００１７］を、
「（式中、Ｒ１０は炭素数２〜４の２価の炭化水素基、Ｘは直接結合または炭素数１〜３のアルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−もしくは−ＣＯ−である２価の結合基、ｍ、ｎは５〜２０の整数、（ｍ＋ｎ）個のＲ１０は同一でなくてもよい）で表される単位である請求項
４
５
と訂正する。
（ｖｉｉ）明細書の［００１８］を削除する。
（ｖｉｉｉ）明細書の［００１９］を、
「
お
（Ａ）熱可塑性ポリエステル、（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
請求項１記載の式（ＶＩ）、式（ＶＩＩ）もしくは式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
ハロゲン系難燃剤を使用しない
ハロゲン系難燃剤を使用しない
６
に関する。」
と訂正する。
（ｉｘ）明細書の［００２６］を、
「　
メラミン・シアヌレート
ある
と訂正する。
（ｘ）明細書の［００２７］〜［００３７］および［００３９］を削除する。
（ｘｉ）明細書の［００４０］を、
「　なお、含チッ素複素環式化合
物（メ
ト）
と訂正する。
（ｘｉｉ）明細書の［００４４］を、
「　本発明でいう
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
と訂正する。
（ｘｉｉｉ）明細書の［００４６］を、
「　前記官能基含有化合物（Ｃ）
は
。官能基含有化合物（Ｃ）に含まれる
基は
と訂正する。
（ｘｉｖ）明細書の［００４９］を、
「　このような化合物の具体例をあげると、エポキシ基を有する化合物としては、たとえばビスフェノールＡ型、ビフェニル型、フェノールノボラック型、ポリグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルなどのジグリシジル化合物など、酸無水物基を有する化合物としては、たとえば無水ピロメリット酸、無水メリット酸などの酸無水物基を２個以上有する化合物など、イソシアネート基を有する化合物としては、たとえばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物など、オキサゾリン基を有する化合物としては、たとえば２，２´−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２´−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などのビスオキサゾン化合物な
どが
と訂正する。
（ｘｖ）明細書の［００５０］を、
「　これら官能基含有化合物（Ｃ）の前記含チッ素複素環式化合物（Ｂ）に対する使用量は、含チッ素複素環式化合物（Ｂ
）に
と訂正する。
（ｘｖｉ）明細書の［００５１］を、
「　本発明全体の効果を好適に発現させる観点から判断すると、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と官能基含有化合物（Ｃ）との組み合わせとしては、メラミン・シアヌレートとジエポキシ化合物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとカルボン酸２無水物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとビスオキサゾリン化合物との組み合わせ
、メ
と訂正する。
（ｘｖｉｉ）明細書の［００５２］を、
「　本発明においては、さらにすぐれた難燃性を付与し、かつ機械的性質、耐熱性、耐湿性などの良好な成形品をうるために、あるいは所望の難燃性を有するばあいにはそれを維持しながら、難燃剤を使用することによる難燃性以外の機械的性質、耐熱性、耐湿性などの低下を少なくするために、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）とともに
特定の
が
される
特定の
と訂正する。
（ｘｖｉｉｉ）明細書の［００５３］を削除する。
（ｘｉｘ）明細書の［００５４］を、
「　前記リン系難燃剤（Ｄ）の具体例としては、＿」
と訂正する。
（ｘｘ）明細書の［００５５］〜［００５８］を削除する。
（ｘｘｉ）明細書の［００５９］を、
「
式
と訂正する。
（ｘｘｉｉ）明細書の［００６１］を、
「
および
）が
らは、と
と訂正する。
（ｘｘｉｉｉ）明細書の［００６３］を、
「　含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対する添加量は、難燃性の付与レベル
、平
て、
５
４０
と訂正する。
（ｘｘｉｖ）明細書の［００６４］を、
「　前記リン系難燃剤（Ｄ）の熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対する添加量は、難燃性の付与レベル、リン系難燃剤（Ｄ）中のリン原子含有量などによって異なるが、熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対し
て５
５
２０
と訂正する。
（ｘｘｖ）明細書の［００６９］を、
「　リン系難燃剤（Ｄ
）は
ルを
せが
と訂正する。
（ｘｘｖｉ）明細書の［００７３］を、
「　なお、官能基含有化合物（Ｃ）で含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の表面処理を行なったものの使用量としては、通常、熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対し
て５
と訂正する。
（ｘｘｖｉｉ）明細書の［００７９］を、
「
比較
ａ
ｇ
　固有粘度（フェノール／テトラクロロエタンが重量比で１／１である混合溶媒中、２５℃で測定、以下同様）が０．６５で充分に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に対して官能基含有化合物（Ｃ）としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、エピコート８２８）を表１に示す量（含チッ素複素環式化合物（Ｂ）に対する量ではない）配合し、リボンブレンダーで３分間撹拌混合し、ついで含チッ素複素環式化合物（Ｂ）としてメラミン・シアヌレート（平均粒径１μｍ、分子量２５５、チッ素含量４９．４％、分解温度４５０℃）を表１に示す量、タルク１％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）０．５％を加えて３分間撹拌混合した。さらに、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、直径１１μｍ、アミノシラン処理）３０％を加えて、ベント式４５ｍｍφ押出機により２８０℃で溶融混練し、ペレット化した。このペレットを１４０℃で４時間乾燥後、射出成形機（型締め圧５０トン）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度１００℃で試験片を成形した。」
と訂正する。
（ｘｘｖｉｉｉ）明細書の［００８２］を、
「実施例
１
　
比較
ｂ
比較
ｂ
と訂正する。
（ｘｘｉｘ）明細書の［００８３］を、
「
比較
ｈ
　
比較
ｂ
比較
ｂ
と訂正する。
（ｘｘｘ）明細書の［００８４］を、
「
比較
ｉ
　
比較
ｂ
比較
ｂ
と訂正する。
（ｘｘｘｉ）明細書の［００８５］を、
「
比較
ｊ
　
比較
ｂ
比較
ｂ
と訂正する。
（ｘｘｘｉｉ）明細書の［００８６］を、
「実施例
２
　
比較
ｂ
比較
ｂ
と訂正する。
（ｘｘｘｉｉｉ）明細書の［００８７］を、
「実施例
３
　
比較
ｂ
比較
ｂ
と訂正する。
（ｘｘｘｉｖ）明細書の［００８８］を、
「比較例１
　
比較
ａ
比較
ａ
と訂正する。
（ｘｘｘｖ）明細書の［００８９］を、
「比較例２
　
比較
ｅ
比較
ｅ
と訂正する。
（ｘｘｘｖｉ）明細書の［００９０］を、
「比較例３
　
比較
ｅ
比較
ｅ
と訂正する。
（ｘｘｘｖｉｉ）明細書の［００９１］を、
「比較例４
　実施例
３
３
と訂正する。
（ｘｘｘｖｉｉｉ）明細書の［００９２］を、
「［表１］
」
と訂正する。
（ｘｘｘｉｘ）明細書の［００９３］を、
「
比較
ｋ
　固有粘度が０．８５で充分に乾燥したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に対して官能基含有化合物（Ｃ）としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、エピコート８２８）１．０％を加え、リボンブレンダーで３分間撹拌混合し、ついで含チッ素複素環式化合物（Ｂ）としてメラミン・シアヌレート（平均粒径１μｍ）２０％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）０．５％を加えてさらに３分間撹拌混合した。この混合物をベント式３０ｍｍφ押出機で２５０℃にて溶融混練し、ペレット化した。このペレットを１４０℃にて４時間乾燥後、射出成形機（型締め圧５０トン）を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、試験片を成形した。」
と訂正する。
（ｘｘｘｘ）明細書の［００９５］を、
「実施例
４
　
比較
ｋ
比較
ｋ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｉ）明細書の［００９６］を、
「比較例５
　
比較
ｋ
比較
ｋ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｉｉ）明細書の［００９７］を、
「比較例６
　
比較
ｋ
比較
ｋ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｉｉｉ）明細書の［００９８］を、
「［表２］
」
と訂正する。
（ｘｘｘｘｉｖ）明細書の［００９９］を、
「
比較
ｌ
　
比較
ａ
比較
ａ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｖ）明細書の［０１００］を、
「実施例
５
　
比較
ｌ
比較
ｌ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｖｉ）明細書の［０１０１］を、
「比較例７
　
比較
ｌ
比較
ｌ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｖｉｉ）明細書の［０１０２］を、
「比較例８
　メラミン・フェノール樹脂粉末（松下電工（株）、ナショナルライトメラミン）を金型温度１６０℃、成形圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２、硬化時間８０秒で圧縮成形して試験片を作製し、
比較
ｌ
と訂正する。
（ｘｘｘｘｖｉｉｉ）明細書の［０１０３］を、
「［表３］
」
と訂正する。
（ｘｘｘｘｉｘ）明細書の［０１１３］を、
「
比較
ｍ
ｏ
　固有粘度が０．６５で充分に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に、製造例１でえられた難燃剤（ＢＣ）をそれぞれ１０％（
比較
ｍ
比較
ｎ
比較
ｏ
と訂正する。
（Ｌ）明細書の［０１１５］を、
「
比較
ｐ
　製造例２でえられた難燃剤（ＢＣ）を２０％添加したほかは
比較
ｍ
と訂正する。
（Ｌｉ）明細書の［０１１６］を、
「
比較
ｑ
　製造例３でえられた難燃剤（ＢＣ）をＰＥＴ系共重合体（テレフタル酸とビスフェノールＡエチレンオキシド付加物（分子量１０００、ビスフェノールＡのエチレンオキシド単位に対するモル比は０．０６）からなるポリエステルが１０％共重合したブロック共重合体）に２０％添加したほかは
比較
ｍ
と訂正する。
（Ｌｉｉ）明細書の［０１１７］を、
「実施例
６
　製造例４でえられた混合難燃剤をＰＥＴ系共重合体（実施例２２で用いたものと同じもの）に２０％添加したほかは
比較
ｍ
と訂正する。
（Ｌｉｉｉ）明細書の［０１１８］を、
「比較例９
　
比較
ｍ
比較
ｍ
と訂正する。
（Ｌｉｖ）明細書の［０１１９］を、
「比較例１０
　官能基含有化合物（Ｃ）で処理したメラミン・シアヌレート（製造例１）にかえて、官能基含有化合物（Ｃ）で処理していないメラミン・シアヌレートをＰＥＴに２０％添加したほかは
比較
ｍ
と訂正する。
（Ｌｖ）明細書の［０１２０］を、
「比較例１１
　製造例４でえられた混合難燃剤にかえて、比較製造例１でえられた混合難燃剤を同量（２０％）使用したほかは、実施例
６
と訂正する。
（Ｌｖｉ）明細書の［０１２１］を、
「［表４］
」
と訂正する。
（Ｌｖｉｉ）明細書の［０１２２］を、
「
比較
ｒ
　固有粘度が０．８５で充分に乾燥したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に、製造例４でえられた難燃剤（ＢＣ）（ただし縮合リン酸エステルは添加していない）２０％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）０．５％をベント式３０ｍｍφ押出機で２５０℃にて溶融混練し、ペレット化した。このペレットを１４０℃にて４時間乾燥後、射出成形機（型締め圧５０トン）を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で試験片を作製し、難燃性（ＬＯＩ；ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３）、引張強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８）、アイゾット値（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６、ノッチ付）を測定した。結果を表５に示す。」
と訂正する。
（Ｌｖｉｉｉ）明細書の［０１２３］を、
「
比較
ｓ
　ＰＢＴをＰＢＴ／ＰＥＴ（重量比で７０／３０）ブレンド物に、難燃剤（ＢＣ）を製造例５でえられたものにかえたほかは
比較
ｒ
と訂正する。
（Ｌｉｘ）明細書の［０１２４］を、
「比較例１２
　
比較
ｒ
比較
ｒ
と訂正する。
（Ｌｘ）明細書の［０１２５］を、
「比較例１３
　官能基含有化合物（Ｃ）で処理したメラミン・シアヌレートにかえて、官能基含有化合物で処理していないメラミン・シアヌレートを２０％添加したほかは
比較
ｒ
と訂正する。
（Ｌｘｉ）明細書の［０１２６］を、
「［表５］
」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）熱可塑性ポリエステル、
（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
（Ｃ）
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
（Ｄ）
下記式（ＶＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
ハロゲン系難燃剤を使用しない
　
式（ＶＩ）：
　
式（ＶＩＩ）：
　
式（ＶＩＩＩ）：
　【請求項
２
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
物が、
　【請求項
３
　【請求項
４
３
　【請求項
５
　【化４】
（式中、Ｒ１０は炭素数２〜４の２価の炭化水素基、Ｘは直接結合または炭素数１〜３のアルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−もしくは−ＣＯ−である２価の結合基、ｍ、ｎは５〜２０の整数、（ｍ＋ｎ）個のＲ１０は同一でなくてもよい）で表わされる単位である請求項
４
　【請求項
６
（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
（Ｃ）
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
（Ｄ）
請求項１記載の式（ＶＩ）、式（ＶＩＩ）もしくは式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
含有してなる
ハロゲン系難燃剤を使用しない
ハロゲン系難燃剤を使用しない
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても優れた難燃性を有する難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその製法に関する。さらに詳しくは、優れた難燃性を有し、かつ、良好な電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性とともに良好な機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などを有する成形品を与える
ハロゲン系難燃剤を使用しない
　【０００２】
　【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
　ポリアルキレンテレフタレートなどに代表される熱可塑性ポリエステルは、その優れた特性から電気および電子機器部品ならびに自動車部品などに広く使用されている。とくに、電気および電子機器部品分野では、火災に対する安全性を確保するため、難燃性を付与して使用される例が多い。
　【０００３】
　熱可塑性ポリエステルに難燃性を付与するには、一般的にハロゲン系難燃剤が使用される。このため、混練時および成形時にハロゲン系難燃剤の一部が分解し、遊離のハロゲンガスやハロゲン化合物が生成し、コンパウンド用混練機などのシリンダーや金型の表面などを腐蝕させたり、電気・電子機器部品分野では、金属部品を腐蝕させ、接点不良や導通不良を惹き起こしたりする。さらに、ハロゲン系難燃剤の中には、分解発生するガスにきわめて少量ながら、毒性のあるものが含まれるものもある。
　【０００４】
　従来、このような問題を解決するため、メラミン・シアヌレートなどの複素環式化合物系の難燃剤を熱可塑性ポリエステルに添加して難燃性、さらには電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性などの特性をも改善する方法が知られている（たとえば特開昭５０−１０５７４４号公報、特公昭６０−３３８５０号公報）。
　【０００５】
　しかし、これらの難燃剤を用いても難燃性能は不充分であり、またこれらの難燃剤は熱可塑性ポリエステルとの相溶性が比較的わるく、高度な難燃性を付与するために多量に添加したばあい、機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性などを低下させるなど樹脂本来の特性が損われるという欠点を有する。
　【０００６】
　このような欠点を改良すべく、従来より種々の提案がなされている。たとえば特開昭５４−１１２９５８号公報には、熱可塑性ポリエステルとメラミン・シアヌレートとの組成物にトリアジン骨格を有する化合物のカルボン酸エステルを分散剤として添加することにより、機械的性質を損わずに難燃性を付与する方法が開示されている。
　【０００７】
　しかしながら、より高度な難燃性をうるために添加剤量を増加させると著しい機械的性質の低下を生じるという問題がある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、以上のような熱可塑性ポリエステルに複素環式化合物系の難燃剤を加えてすぐれた難燃性、さらには電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性などの特性をも付与する際に生じる、難燃性が充分でない、機械的性質、耐熱性、耐湿性、成形加工性、熱安定性などが低下するなどの問題を改良するために鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、
メラミン・シアヌレート
特定の
特定のリン系難燃剤と
　【０００９】
　すなわち、本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル、（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
下記式（ＶＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩ）で示される化合物、下記式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
ハロゲン系難燃剤を使用しない
　
式（ＶＩ）：
　
式（ＶＩＩ）：
　
式（ＶＩＩＩ）：
（請求項１）、＿　
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　
前
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
物が、
２
前記熱可塑性ポリエステルの繰返単位の少なくとも８０モル％以上がアルキレンテレフタレート単位である請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物（請求項
３
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートおよび（または）ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位を１〜３０重量％含むポリエチレンテレフタレート系共重合体からなる請求項
３
４
前記ポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位が、一般式（ＩＶ）：
　【００１６】
　【化９】
　【００１７】
（式中、Ｒ１０は炭素数２〜４の２価の炭化水素基、Ｘは直接結合または炭素数１〜３のアルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−もしくは−ＣＯ−である２価の結合基、ｍ、ｎは５〜２０の整数、（ｍ＋ｎ）個のＲ１０は同一でなくてもよい）で表される単位である請求項
４
５
　【００１８】
　【００１９】
お
（Ａ）熱可塑性ポリエステル、（Ｂ）
メラミン・シアヌレート
５
４０
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
請求項１記載の式（ＶＩ）、式（ＶＩＩ）もしくは式（ＶＩＩＩ）で示される化合物またはビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェートからなる
５
２０
ハロゲン系難燃剤を使用しない
ハロゲン系難燃剤を使用しない
６
に関する。
　【００２０】
　【実施例】
　本発明で使用する熱可塑性ポリエステル（Ａ）とは、酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を持つそれらの誘導体などを用いてえられる飽和ポリエステルをいう。これらのなかでも、加工性、機械的性質、電気的性質、耐熱性などのバランスがよいという点から、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの繰り返し単位の少なくとも８０モル％以上がアルキレンテレフタレート単位からなるポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレート系共重合体、あるいはポリオキシアルキレン系化合物に由来する単位を１〜３０％含むポリエチレンテレフタレート系共重合体などが好ましく用いられる。これらは単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
　【００２１】
　前記ポリオキシアルキレン系化合物の具体例としては、たとえばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド・プロピレンオキシドランダムまたはブロックコポリマーなどのポリオキシアルキレン化合物や、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラメチレンオキシドなど）付加物などの変性ポリオキシアルキレン化合物などで、数平均分子量が５００〜２０００のものがあげられる。これらのうちでは、ポリエチレンテレフタレートとの共重合時の熱安定性が良好で、本発明の樹脂組成物を用いてえられる成形品の耐熱性の低下が少ないなどの理由から、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物がとくに好ましい。
　【００２２】
　前記ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物としては、一般式（ＩＶ）：
　【００２３】
　【化１１】
　【００２４】
（式中、Ｒ１０は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−などの炭素数２〜４の２価の炭化水素基、Ｘは直接結合または−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−などの炭素数１〜３のアルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−もしくは−ＣＯ−である２価の結合基、ｍ、ｎは５〜２０、好ましくは７〜１５の整数、（ｍ＋ｎ）個のＲ１０は同じでなくてもよい）で表わされるものがあげられる。
　【００２５】
　熱可塑性ポリエステルの固有粘度（フェノール／テトラクロロエタンが重量比で１／１の混合溶媒中、２５℃で測定）は０．４〜１．２であるのが好ましく、とくに０．６〜１．０であるのが好ましい。前記固有粘度が０．４未満では機械的性質が劣る傾向にあり、１．２をこえると成形加工性が低下する傾向が生じる。
　【００２６】
　
メラミン・シアヌレート
ある
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　前記含チッ素複素環式化合物（Ｂ）は、それ自体の熱安定性が良好であること、添加する熱可塑性樹脂の成形加工性、物性を低下させないことなどの理由から、好ましくは熱可塑性樹脂の加工温度で固体であり、かつその粒径が好ましくは０．０１〜１００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍの微粉末であることが好ましい。
　【００３９】
　【００４０】
　なお、含チッ素複素環式化合
物（メ
ト）
　【００４１】
　前記塩基性化合物と酸性化合物との混合比としてはとくに限定はないが、熱可塑性樹脂の熱安定性を損わないためには等モルに近い方がよく、とくに１：１になることが好ましい。
　【００４２】
　また、用いる溶剤は水が好ましいが、水と混和する溶剤、たとえば低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミドなどを用いてもよい。
　【００４３】
　反応温度は任意であるが、溶液になりにくいばあいなどには、好ましくは４０〜１００℃程度に加熱してもよい。
　【００４４】
　本発明でいう
エポキシ基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基およびオキサゾリン
のうちの１種以上
　【００４５】
　前記官能基含有化合物（Ｃ）は、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と熱可塑性ポリエステル（Ａ）との親和性、相溶性を改善し、その結果、熱可塑性ポリエステル（Ａ）中での含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の分散性および密着性を改善しているものと考えられる。
　【００４６】
　前記官能基含有化合物（Ｃ）
は
。官能基含有化合物（Ｃ）に含まれる
基は
　【００４７】
　前記官能基の数としては、前述のごとく２個以上であることが含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と熱可塑性ポリエステル（Ａ）との結合性の点から必要であるが、２〜３個であるのがさらに好ましい。
　【００４８】
　前記官能基含有化合物（Ｃ）の分子量などについてはとくに限定はないが、成形加工中での揮発性と含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および熱可塑性ポリエステル（Ａ）の結合性の点から、分子量が１００〜１０００程度のものが好ましく、また、作業性の点から、常温での粘度が１０００ポイズ以下の液体または常温で粉体のものが好ましい。
　【００４９】
　このような化合物の具体例をあげると、エポキシ基を有する化合物としては、たとえばビスフェノールＡ型、ビフェニル型、フェノールノボラック型、ポリグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルなどのジグリシジル化合物など、酸無水物基を有する化合物としては、たとえば無水ピロメリット酸、無水メリット酸などの酸無水物基を２個以上有する化合物など、イソシアネート基を有する化合物としては、たとえばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物など、オキサゾリン基を有する化合物としては、たとえば２，２´−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２´−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などのビスオキサゾン化合物な
どが
　【００５０】
　これら官能基含有化合物（Ｃ）の前記含チッ素複素環式化合物（Ｂ）に対する使用量は、含チッ素複素環式化合物（Ｂ
）に
　【００５１】
　本発明全体の効果を好適に発現させる観点から判断すると、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と官能基含有化合物（Ｃ）との組み合わせとしては、メラミン・シアヌレートとジエポキシ化合物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとカルボン酸２無水物との組み合わせ、メラミン・シアヌレートとビスオキサゾリン化合物との組み合わせ
、メ
　【００５２】
　本発明においては、さらにすぐれた難燃性を付与し、かつ機械的性質、耐熱性、耐湿性などの良好な成形品をうるために、あるいは所望の難燃性を有するばあいにはそれを維持しながら、難燃剤を使用することによる難燃性以外の機械的性質、耐熱性、耐湿性などの低下を少なくするために、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）とともに
特定の
が
される
特定の
　【００５３】
　【００５４】
　前記リン系難燃剤（Ｄ）の具体例としては、＿　
　【００５５】
　【００５６】
　【００５７】
　【００５８】
　【００５９】
式
　【００６０】
　【化１６】
　で示される化合物、式（ＶＩＩ）：
　で示される化合物（以下、ＲＢＸＰという）、式（ＶＩＩＩ）：
　で示される化合物、
　【００６１】
および
）が
らは、と
　【００６２】
　なお、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）のみで充分な難燃性をえようとしたばあい、官能基含有化合物（Ｃ）を使用しないばあいと比較してはるかにすぐれた機械的性質などをうることができるが、さらにリン系難燃剤（Ｄ）と併用するのが好ましい。
　【００６３】
　含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対する添加量は、難燃性の付与レベル
、平
て、
５
４０
　【００６４】
　前記リン系難燃剤（Ｄ）の熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対する添加量は、難燃性の付与レベル、リン系難燃剤（Ｄ）中のリン原子含有量などによって異なるが、熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対し
て５
５
２０
　【００６５】
　前記リン系難燃剤（Ｄ）と含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）との併用割合は、熱可塑性ポリエステル（Ａ）の種類、熱可塑性ポリエステル（Ａ）に付与する難燃性などの特性の種類、該特性の付与レベル、リン系難燃剤（Ｄ）中のリン原子の含有量などによっても異なるが、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）１００部に対して、リン系難燃剤（Ｄ）が好ましくは５〜６００部、さらに好ましくは２０〜２００部である。リン系難燃剤（Ｄ）の含有量が前記範囲よりも少ないばあいには、リン系難燃剤（Ｄ）を含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）と併用するばあいの効果である高度な難燃性と成形加工性、熱安定性の向上などの効果が充分えられにくくなる傾向にあり、前記範囲よりも多いばあいには、機械的性質、耐熱性が低下する傾向がある。
　【００６６】
　含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）とを併用する方法としては、たとえば含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）とをあらかじめ混合したものを熱可塑性ポリエステル（Ａ）に混合する方法、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）、官能基含有化合物（Ｃ）、リン系難燃剤（Ｄ）および熱可塑性ポリエステル（Ａ）を一括混合するなどの方法があり、リン系難燃剤（Ｄ）が常温で液体のばあいには、均一混合しやすいという理由から、前者の方法が好ましい。
　【００６７】
　含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）とを併用するばあいの熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対する難燃剤の合計添加量は、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）などの種類、熱可塑性ポリエステル（Ａ）の種類、難燃性など熱可塑性ポリエステル（Ａ）に付与する特性の種類や該特性の付与レベルなどによって異なるが、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）との合計添加量が熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対して好ましくは７〜７０％、より好ましくは１５〜５０％である。なお、この量は、同様の難燃効果をうるのに必要な含チッ素複素環式化合物（Ｂ）のみの添加量やリン系難燃剤（Ｄ）のみの添加量と同等あるいは少ない量である。含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）の合計添加量の好ましい値が前記範囲未満では難燃性などの特性が好ましいレベルまで充分改良されなくなる傾向が生じ、前記範囲をこえると、これらを併用するばあいの効果である、良好な難燃性を実現しながら機械的性質などの熱可塑性樹脂本来の特性をあまり低下させないという効果が充分えられなくなる傾向にある。
　【００６８】
　以上において熱可塑性ポリエステル（Ａ）、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）、官能基含有化合物（Ｃ）およびリン系難燃剤（Ｄ）について説明してきたが、本発明全体の効果を好適に発現させる観点から総合的に判断すると、熱可塑性ポリエステル（Ａ）と含チッ素複素環式化合物（Ｂ）および官能基含有化合物（Ｃ）との組み合わせとしては、ポリエチレンテレフタレートとメラミン・シアヌレートおよびエポキシ樹脂との組み合わせ、ポリエチレンテレフタレートとメラミン・シアヌレートおよび酸無水物を有する化合物との組み合わせ、ポリオキシアルキレン系化合物（とくにビスフェノール変性ポリオキシアルキレン）に由来する単位１〜３０％を含むポリエチレンテレフタレート系共重合体とメラミン・シアヌレートおよびエポキシ樹脂との組み合わせ、ポリオキシアルキレン系化合物（とくにビスフェノール変性ポリオキシアルキレン）に由来する単位１〜３０％を含むポリエチレンテレフタレート系共重合体とメラミン・シアヌレートおよび酸無水物を有する化合物との組み合わせ、ポリブチレンテレフタレートとメラミン・シアヌレートおよびエポキシ樹脂との組み合わせ、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとの７０／３０（重量比）ブレンド物とメラミン・シアヌレートおよびエポキシ樹脂との組み合わせなどが好ましい。
　【００６９】
　リン系難燃剤（Ｄ
）は
ルを
せが
　【００７０】
　本発明の組成物には、必要に応じてさらに他の難燃剤、とくにＭｇ系化合物、Ｚｎ系化合物、Ｓｎ系化合物などを含有する無機系難燃剤、難燃補助剤、強化剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、結晶核剤、帯電防止剤、充填材、潤滑剤、可塑剤、他のポリマーなど各種無機系ないし有機系化合物を本発明の目的を損わない程度に配合することができる。
　【００７１】
　本発明の難燃性樹脂組成物は種々の方法で混合して製造することができる。たとえば、通常の撹拌混合機に各成分、添加剤を入れて撹拌混合し、さらに押出機で溶融混練する方法などでうることができる。この各成分を撹拌混合する方法としては、作業の簡便性ならびに含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と官能基含有化合物（Ｃ）との結合性を損いにくいという理由から、熱可塑性ポリエステル（Ａ）と官能基含有化合物（Ｃ）とを撹拌混合したのち、残りの成分を混合することが好ましい。なお、リン系難燃剤（Ｄ）が液体のばあいには押出機の途中から添加するのが好ましい。
　【００７２】
　また、まず官能基含有化合物（Ｃ）で含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の表面処理を行なったのち、熱可塑性ポリエステル（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｄ）と混合してもよい。含チッ素複素環式化合物（Ｂ）をあらかじめ官能基含有化合物（Ｃ）で表面処理すると、官能基含有化合物（Ｃ）の使用による含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と熱可塑性ポリエステル（Ａ）との親和性および相溶性を改善し、熱可塑性ポリエステル（Ａ）中での含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の分散性および密着性の改善効果に対する信頼性が向上する。
　【００７３】
　なお、官能基含有化合物（Ｃ）で含チッ素複素環式化合物（Ｂ）の表面処理を行なったものの使用量としては、通常、熱可塑性ポリエステル（Ａ）に対し
て５
　【００７４】
　前記表面処理の方法は、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）、官能基含有化合物（Ｃ）を使用する限りはとくに限定はなく、通常の無機充填剤などの表面処理で行なわれる方法などを用いることができる。たとえば、高速撹拌式ミキサー、フラッシュミキサー、エアーブレンダー、リボンブレンダー、ダブルコーンミキサー、Ｖ字型ミキサー、パグミキサー、ロータリーミキサーなどの混合機に含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と官能基含有化合物（Ｃ）またはその溶媒希釈液とを入れ、５〜２０分間混合したのち、必要に応じて乾燥することによって官能基含有化合物（Ｃ）で表面処理された含チッ素複素環式化合物（Ｂ）がえられる。また、含チッ素複素環式化合物（Ｂ）を溶媒に分散させてスラリー状にし、これを撹拌しながら官能基含有化合物（Ｃ）を加え、前記混合機にて撹拌後、分別し、乾燥することによっても、さらに、たとえば高温状態にある含チッ素複素環式化合物（Ｂ）に官能基含有化合物（Ｃ）の溶媒希釈液をスプレーにより添加することによってもうることができる。
　【００７５】
　前記方法のなかでも、作業の簡便性ならびに含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と官能基含有化合物（Ｃ）との結合性を損いにくいという理由から、高速撹拌式ミキサーに含チッ素複素環式化合物（Ｂ）と官能基含有化合物（Ｃ）とを入れて混合するという方法が好ましい。
　【００７６】
　このようにしてえられる官能基含有化合物（Ｃ）で表面処理された含チッ素複素環式化合物（Ｂ）は、平均粒径が０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍの微粉末状のものである。
　【００７７】
　本発明の組成物は各種の成形法により種々の形態、たとえば各種成形品、シート、パイプ、ボトルなどに成形することができる。しかも、ノンハロゲン系であるにもかかわらずすぐれた難燃性を有し、かつ他の特性とのバランスが良好であるため、家電、ＯＡ機器などの電子・電気部品などの射出成形品などに好適に使用される。とくに、すぐれた絶縁破壊強度、耐アーク性、耐トラッキング性などの電気特性を活かした用途として、ブレーカー部品、スイッチ部品、モーター部品、イグニッションコイルケース、電源プラグ、電源コンセント、コイルボビン、コネクターターミナル、リレーターミナル、ヒューズケースなどに好適に使用される。
　【００７８】
　つぎに実施例をあげて本発明の組成物および製法を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００７９】
比較
ａ
ｇ
　固有粘度（フェノール／テトラクロロエタンが重量比で１／１である混合溶媒中、２５℃で測定、以下同様）が０．６５で充分に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に対して官能基含有化合物（Ｃ）としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、エピコート８２８）を表１に示す量（含チッ素複素環式化合物（Ｂ）に対する量ではない）配合し、リボンブレンダーで３分間撹拌混合し、ついで含チッ素複素環式化合物（Ｂ）としてメラミン・シアヌレート（平均粒径１μｍ、分子量２５５、チッ素含量４９．４％、分解温度４５０℃）を表１に示す量、タルク１％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）０．５％を加えて３分間撹拌混合した。さらに、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、直径１１μｍ、アミノシラン処理）３０％を加えて、ベント式４５ｍｍφ押出機により２８０℃で溶融混練し、ペレット化した。このペレットを１４０℃で４時間乾燥後、射出成形機（型締め圧５０トン）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度１００℃で試験片を成形した。
　【００８０】
　えられた試験片を用いて難燃性（ＵＬ−９４規格、１／１６”厚さ）、引張強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８）、アイゾット値（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６、ノッチ付）、ＨＤＴ（ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８、１８．６ｋｇ／ｃｍ２荷重）、耐湿性（９０℃、相対湿度１００％で７２時間処理後の引張強度保持率）を測定した。結果を表１に示す。
　【００８１】
　なお、難燃性評価結果のｎｏｔ−ＶはＵＬ−９４規格不適合であることを示す。
　【００８２】
実施例
１
　
比較
ｂ
比較
ｂ
　【００８３】
比較
ｈ
　
比較
ｂ
比較
ｂ
　【００８４】
比較
ｉ
　
比較
ｂ
比較
ｂ
　【００８５】
比較
ｊ
　
比較
ｂ
比較
ｂ
　【００８６】
実施例
２
　
比較
ｂ
比較
ｂ
　【００８７】
実施例
３
　
比較
ｂ
比較
ｂ
　【００８８】
比較例１
　
比較
ａ
比較
ａ
　【００８９】
比較例２
　
比較
ｅ
比較
ｅ
　【００９０】
比較例３
　
比較
ｅ
比較
ｅ
　【００９１】
比較例４
　実施例
３
３
　【００９２】
　【表１】
　【００９３】
比較
ｋ
　固有粘度が０．８５で充分に乾燥したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に対して官能基含有化合物（Ｃ）としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、エピコート８２８）１．０％を加え、リボンブレンダーで３分間撹拌混合し、ついで含チッ素複素環式化合物（Ｂ）としてメラミン・シアヌレート（平均粒径１μｍ）２０％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）０．５％を加えてさらに３分間撹拌混合した。この混合物をベント式３０ｍｍφ押出機で２５０℃にて溶融混練し、ペレット化した。このペレットを１４０℃にて４時間乾燥後、射出成形機（型締め圧５０トン）を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、試験片を成形した。
　【００９４】
　えられた試験片を用いて、難燃性（ＬＯＩ；ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３）、引張強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８）、アイゾット値（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６、ノッチ付）を測定した。結果を表２に示す。
　【００９５】
実施例
４
　
比較
ｋ
比較
ｋ
　【００９６】
比較例５
　
比較
ｋ
比較
ｋ
　【００９７】
比較例６
　
比較
ｋ
比較
ｋ
　【００９８】
　【表２】
　【００９９】
比較
ｌ
　
比較
ａ
比較
ａ
　【０１００】
実施例
５
　
比較
ｌ
比較
ｌ
　【０１０１】
比較例７
　
比較
ｌ
比較
ｌ
　【０１０２】
比較例８
　メラミン・フェノール樹脂粉末（松下電工（株）、ナショナルライトメラミン）を金型温度１６０℃、成形圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２、硬化時間８０秒で圧縮成形して試験片を作製し、
比較
ｌ
　【０１０３】
　【表３】
　【０１０４】
製造例１
　メラミン・シアヌレート（平均粒径１μｍ、分子量２５５、チッ素含量４９．４％、分解温度４５０℃）３０００ｇおよびこれに対してエピコート８２８（油化シェルエポキシ（株）製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）２％を加え、カワタ（株）製の「スーパーミキサー」で５分間高速撹拌混合し、白色粉末状の官能基含有化合物（Ｃ）で表面処理した含チッ素複素環式化合物（以下、難燃剤（ＢＣ）という）をえた。
　【０１０５】
製造例２
　メラミン・シアヌレートをリン酸メラミン（三和ケミカル（株）製の「ＭＰＰ−Ａ」、平均粒径２μｍ）に、エピコート８２８の２％を酸無水物（無水ピロメリット酸）２％に変更したほかは製造例１と同様にして処理を行ない、白色粉末状の難燃剤（ＢＣ）をえた。
　【０１０６】
製造例３
　メラミン・シアヌレートをリン酸メラミン（三和ケミカル（株）製の「ＭＰＰ−Ａ」、平均粒径２μｍ）に、また、エピコート８２８の２％を２，２´−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）２％に変更したほかは製造例１と同様にして白色粉末状の難燃剤（ＢＣ）をえた。
　【０１０７】
製造例４
　エピコート８２８の２％を５％にかえたほかは製造例１と同様にして白色粉末状の難燃剤（ＢＣ）をえた。えられた難燃剤（ＢＣ）に等重量の縮合リン酸エステル（式（ＶＩ）で表わされる化合物、リン含有率９％、酸価０．２、融点１６９℃、白色粉末状）を添加して同様に撹拌混合し、難燃剤（ＢＣ）とリン系難燃剤（Ｄ）からなる混合難燃剤をえた。
　【０１０８】
製造例５
　エピコート８２８の２％を酸無水物（無水ピロメリット酸）２％にかえたほかは製造例１と同様にして白色粉末状の難燃剤（ＢＣ）をえた。
　【０１０９】
製造例６
　メラミン・シアヌレートをシアヌール酸（平均粒径５μｍ）に、エピコート８２８を酸無水物（無水ピロメリット酸）２％にかえたほかは製造例１と同様にしての難燃剤（ＢＣ）をえた。
　【０１１０】
製造例７
　メラミン・シアヌレートをリン酸メラミン（製造例２で用いたものと同じ）に、エピコート８２８の２％を２，２´−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）２％にかえたほかは製造例１と同様にして難燃剤（ＢＣ）をえた。
　【０１１１】
製造例８
　メラミン・シアヌレートをメラミン（平均粒径５μｍ）にかえたほかは製造例１と同様にして白色粉末状の難燃剤（ＢＣ）をえた。
　【０１１２】
比較製造例１
　官能基含有化合物（Ｃ）で処理したメラミン・シアヌレートにかえて、官能基含有化合物（Ｃ）で処理していないメラミン・シアヌレートを用い、これに等重量の縮合リン酸エステル（式（ＶＩ）の化合物、リン含有率９％、酸価０．２、融点１６９℃、白色粉末状）を添加し、製造例４と同様にしてメラミン・シアヌレートとリン系難燃剤とからなる混合難燃剤をえた。
　【０１１３】
比較
ｍ
ｏ
　固有粘度が０．６５で充分に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に、製造例１でえられた難燃剤（ＢＣ）をそれぞれ１０％（
比較
ｍ
比較
ｎ
比較
ｏ
　【０１１４】
　えられた試験片を用いて、難燃性（ＵＬ−９４規格、１／１６”厚さ）、引張強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８）、アイゾット値（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６、ノッチ付）、ＨＤＴ（ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８、１８．６ｋｇ／ｃｍ２荷重）、耐湿性（９０℃、相対湿度１００％で７２時間処理後の引張強度保持率）を測定した。結果を表４に示す。
　【０１１５】
比較
ｐ
　製造例２でえられた難燃剤（ＢＣ）を２０％添加したほかは
比較
ｍ
　【０１１６】
比較
ｑ
　製造例３でえられた難燃剤（ＢＣ）をＰＥＴ系共重合体（テレフタル酸とビスフェノールＡエチレンオキシド付加物（分子量１０００、ビスフェノールＡのエチレンオキシド単位に対するモル比は０．０６）からなるポリエステルが１０％共重合したブロック共重合体）に２０％添加したほかは
比較
ｍ
　【０１１７】
実施例
６
　製造例４でえられた混合難燃剤をＰＥＴ系共重合体（実施例２２で用いたものと同じもの）に２０％添加したほかは
比較
ｍ
　【０１１８】
比較例９
　
比較
ｍ
比較
ｍ
　【０１１９】
比較例１０
　官能基含有化合物（Ｃ）で処理したメラミン・シアヌレート（製造例１）にかえて、官能基含有化合物（Ｃ）で処理していないメラミン・シアヌレートをＰＥＴに２０％添加したほかは
比較
ｍ
　【０１２０】
比較例１１
　製造例４でえられた混合難燃剤にかえて、比較製造例１でえられた混合難燃剤を同量（２０％）使用したほかは、実施例
６
　【０１２１】
　【表４】
　【０１２２】
比較
ｒ
　固有粘度が０．８５で充分に乾燥したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に、製造例４でえられた難燃剤（ＢＣ）（ただし縮合リン酸エステルは添加していない）２０％、酸化防止剤（テトラキス・メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート・メタン）０．５％をベント式３０ｍｍφ押出機で２５０℃にて溶融混練し、ペレット化した。このペレットを１４０℃にて４時間乾燥後、射出成形機（型締め圧５０トン）を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で試験片を作製し、難燃性（ＬＯＩ；ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３）、引張強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８）、アイゾット値（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６、ノッチ付）を測定した。結果を表５に示す。
　【０１２３】
比較
ｓ
　ＰＢＴをＰＢＴ／ＰＥＴ（重量比で７０／３０）ブレンド物に、難燃剤（ＢＣ）を製造例５でえられたものにかえたほかは
比較
ｒ
　【０１２４】
比較例１２
　
比較
ｒ
比較
ｒ
　【０１２５】
比較例１３
　官能基含有化合物（Ｃ）で処理したメラミン・シアヌレートにかえて、官能基含有化合物で処理していないメラミン・シアヌレートを２０％添加したほかは
比較
ｒ
　【０１２６】
　【表５】
　【０１２７】
　【発明の効果】
　本発明による難燃性ポリエステル樹脂組成物は、すぐれた難燃性を有し、かつ良好な電気的性質、潤滑性、可塑性、着色性、表面平滑性、染色性とともに、良好な機械的性質、耐熱性、耐湿性などを有する成形品を与える。また、そのすぐれた特徴を活かして種々の用途に使用され、とくに非ハロゲンの難燃性ポリエステル樹脂組成物として電子・電気部品の用途に好ましく使用される。