【事件の表示】
　特許第３０１２５８０号「インクジェット記録シート」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１２５８０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１２５８０号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成６年２月２８日（優先日、平成５年３月２日、平成５年５月１３日、平成５年６月２８日、平成５年６月２９日、平成５年７月１３日）に出願した特願平６−５１９８０５号出願の一部を新たな出願として出願され、平成１１年１２月１０日にその発明について特許の設定登録がなさ、その後、中西恵子、宍戸孝雄、王子製紙株式会社、コニカ株式会社、及び日本製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２６日に訂正請求がなされ、その後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月１１日に訂正請求がなされると共に、先の訂正請求が取下げられたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載を、
「【請求項１】支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつインク受理層中に着色剤を含有して調整された該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であるインクジェット記録シート。
【請求項２】支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつ、原紙層、中間層、またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０であるインクジェット記録シート。
【請求項３】該インク受理層成分が、主として非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダーで構成されてなる請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】インク受理層の乾燥塗布量が、１〜３０ｇ／ｍ２である請求項１記載のインクジェット記録シート。
【請求項５】ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂である請求項１または２記載のインクジェット記録シート。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【００１２】〜【００１３】を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１５】の記載を、「即ち、本発明の第１の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフイン樹脂被覆紙であり、かつ該インク受理層中に着色剤を含有して調整された該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値が、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であるインクジェット記録シートが提供される。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１６】の記載を、「本発明の第２の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフイン樹脂被覆紙であり、かつ、原紙層、中間層．またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０であるインクジェット記録シートが提供される。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００１７】の記載を、「本発明の第３の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、インク受理層中に着色剤を含有して調整され、該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値が、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であり、且つ、該インク受理層成分が、主として非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダーで構成されるインクジェット記録シートが提供される。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００１８】〜【００６３】を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【００６４】、【００７７】、【００８９】、【００９８】、【０１１１】に記載された「第３の側面」を、「第１の側面」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落【００７１】の記載を、「支持体としては、ポリオレフィン樹脂被覆紙を用いることができる。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書段落【００７８】、【００９５】に記載された「第４の側面」を、「第２の側面」に訂正する。
（10）訂正事項ｊ
　明細書段落【００９６】、【０１１３】に記載された「第５の側面」を、「第３の側面」に訂正する。
（11）訂正事項ｋ
　明細書段落【０１１５】〜【０１５９】を削除する。
（12）訂正事項ｌ
　明細書段落【０１６１】に記載された「実施例３０」を、「上記配合」に訂正する。
（13）訂正事項ｍ
　明細書段落【０１６２】の記載を、「ＬＢＫＰ７０％とＮＢＫＰ（広葉樹晒しクラフトパルプ）３０％からなる坪量１００ｇ／ｍ２ の上質紙の表面に、エアーナイフコーターを用いて、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量がｌ０ｇ／ｍ２ になるように塗工し、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。」と訂正する。
（14）訂正事項ｎ
　明細書段落【０１６３】〜【０１６６】に記載された「例２８において」を、「例３２において」に訂正する。
（15）訂正事項ｏ
　明細書段落【０１６７】の【表３】について、例２８〜３０の行を削除する。
（16）訂正事項ｐ
　明細書段落【０１６８】に記載された「例２８〜３１」を、「例３１」に訂正する。
（17）訂正事項ｑ
　明細書段落【０１９２】段を削除する。
（18）訂正事項ｒ
　明細書の段落【０１９４】〜【０１９５】段を削除する。
（19）訂正事項ｓ
　明細書段落【０１９７】の記載を、「ＬＢＫＰ７０％とＮＢＫＰ３０％からなる坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙の表面に、エアーナイフコーターを用いて、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２ になるように塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。」と訂正する。
（20）訂正事項ｔ
　明細書段落【０１９８】〜【０２０３】に記載された、「例４７において」を、「例５１において」と訂正する。
（21）訂正事項ｕ
　明細書の段落【０２０６】に記載された【表５】について、例４７〜４９の行を削除する。
（22）訂正事項ｖ
　明細書段落【０２０７】の「例４７〜５０」との記載を、「例５０」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１について、明細書段落【００７８】の記載に基づき、そこで規定された支持体について、ポリオレフィン樹脂被覆紙であるとの限定を加えると共に、明細書段落【００６９】【００７０】の記載に基づき、インク受理層が着色剤を加えて調整したものであるとの限定を加えるものであり、また、請求項２について、そこで規定された支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であるとの限定を加えると共に、明細書段落【００８２】の記載に基づき、原紙層、中間層、またはポリオレフィン被覆層中に着色剤を加えて調整したものであるとの限定を加えるものである。更に、請求項４〜７、９及び１０を削除するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂ〜ｖは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を、発明に詳細な説明の記載において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、しかも、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ参照）。
　
２．特許異議申立の理由の概要
２．１　特許異議申立人　中西恵子は、甲第１〜３号証を提出して、
（１）請求項１、９〜１１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（２）請求項３、８に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（３）請求項２、３、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
　
２．２　特許異議申立人　宍戸孝雄は、甲第１〜７号証を提出して、
（４）請求項１に係る発明は、甲第１〜３、７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（５）請求項２に係る発明は、甲第１、２、７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（６）請求項１に係る発明は、甲第５号証の実施例（３）を追試して得られたインクジエット記録紙である甲第４号証について、その表面光学特性を測定した結果が、請求項１に規定する限定範囲に一致する。そのため請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に違反する、
　
２．３　特許異議申立人　王子製紙株式会社は、甲第１〜１１号証を提出して、
（７）本件特許発明は、分割出願に係る発明であるがもとの出願である甲第９号証に包含されていない発明を特許発明として含むものであるから、特許法第４４条第２項の適用を受けることができない。そのため、請求項１〜３及び８〜１１に係る発明は、現実の出願日前に頒布された甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、また、請求項４〜７係る発明は、甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである、
（８）請求項１に係る発明は、甲第１１号証を参酌すれば、甲第１〜４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
（９）請求項１に係る発明は、甲第３、６号証に記載された発明に基いて、または、甲第３、７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（10）請求項２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
（11）請求項２に係る発明は、甲第５、６号証に記載された発明に基いて、または、甲第５、８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（12）請求項３に記載された発明は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
（13）請求項３に記載された発明は、甲第５、１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（14）請求項８に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（15）請求項９、１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１、８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（16）請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１、４、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
　
２．４　特許異議申立人　コニカ株式会社は、甲第１〜１２号証を提出して、
（17）請求項１に係る発明は、甲第５、６号証を参酌すれば、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、あるいは、甲第７号証を参照すれば、甲第１、４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
（18）請求項１に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（19）請求項２に係る発明は、甲第１０、１１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１０、１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（20）請求項３に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（21）請求項８に係る発明は、甲第５号証の記載を参照すれば、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（22）請求項９、１１に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
（23）請求項１０に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
　
２．５　特許異議申立人　日本製紙株式会社は、甲第１〜１１号証を提出して、
（24）請求項１、８に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
（25）請求項２、１０に係る発明は、甲第６号証を参酌すれば、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、
（26）請求項１、８に係る発明は、甲第１、３、４号証に記載された、発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する
（27）請求項２、１０に係る発明は、甲第５、７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する
（28）請求項３に係る発明は、甲第８、９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する
（29）請求項９、１１に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反するか、あるいは、甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する、
との理由で、その特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．証拠方法
（３−１）中西恵子提出分
甲第１号証　特開平３−２４０５３５号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開昭６０−２１９０８４号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開昭５９−２２２３８１号公報（以下、「刊行物３」という）
（３−２）宍戸孝雄提出分
甲第１号証　特開昭６１−２２５３９６号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第２号証　特開平２−１５０３８９号公報（以下、「刊行物５」という ）
甲第３号証　特開平１−２０６０９５号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第４号証　「実施例再現サンプル」と称する紙葉（以下、「再現サンプル」という）
甲第５号証　特開昭６１−１８９９８５号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第６号証　１９９２年版「紙の銘柄集−洋紙・板紙・加工紙−」株式会社紙之新聞社（平成４年４月１５日発行）第２２〜２３頁（以下、「刊行物８」という）
甲第７号証　特開昭６１−２３５１８４号公報（以下、「刊行物９」という）
（３−３）王子製紙株式会社提出分
甲第１号証　特開昭６０−２１９０８４号公報（刊行物２に同じ）
甲第２号証　特開平３−１３３７６号公報（以下、「刊行物１０」という）
甲第３号証　特開昭６３−２５２７８０号公報（以下、「刊行物１１」という）
甲第４号証　特開昭６４−５５２７７号公報（以下、「刊行物１２」という）
甲第５号証　特開平３−２４０５３５号公報（刊行物１に同じ）
甲第６号証　特開平２−１５０３８９号公報（刊行物５に同じ）
甲第７号証　特開平１−２０６０９５号公報（刊行物６に同じ）
甲第８号証　特開昭５３−１９０２１号公報（以下、「刊行物１３」という）
甲第９号証　国際特許出願ＷＯ９４−２０３０３号公開明細書（以下、「原明細書」という）
甲第１０号証　特願平９−３３０４１２号出願の願書に最初に添付した明細書の写し（以下「本件当初明細書」という）
甲第１１号証　王子製紙株式会社東雲研究センター内上級研究員荒木敏作成になる２０００年８月１１日付実験成績証明書（以下、「実験成績証明書Ａ」という）
（３−４）コニカ株式会社提出分
甲第１号証　特開昭６２−２５３４８４号公報（以下、「刊行物１４」という）
甲第２号証　特開昭５９−６８２９２号公報（以下、「刊行物１５」という）
甲第３号証　特開昭６１−１００４９０号公報（以下、「刊行物１６」という）
甲第４号証　特開昭６１−１８９９８５号公報（刊行物７に同じ）
甲第５号証　日本印刷学会誌、第２９巻第３号第３５０〜３５５頁（１９９２）（以下、「刊行物１７」という）
甲第６号証　「甲第５号証第３図の色度座標をＣＩＥのＬａｂ表色系に変換した座標図」と題する図面（以下、「Ｌａｂ表色系変換図」という）
甲第７号証　印刷雑誌，第７１巻第７号第３１〜４０頁（１９８８）（以下、「刊行物１８」という）
甲第８号証　門屋卓外２名編「製紙化学」有限会社中外産業調査会（昭和５７年６月３０日発行）第５３５〜５４１頁（以下、「刊行物１９」という）
甲第９号証　特開昭６１−２４２８７１号公報（以下、「刊行物２０」という）
甲第１０号証　特開平４−２１６９９０号公報（以下、「刊行物２１」という）
甲第１１号証　特開平３−２４０５３５号公報（刊行物１に同じ）
甲第１２号証　特開昭６０−２１９０８４号公報（刊行物２に同じ）
（３−５）日本製紙株式会社提出分
甲第１号証　特開昭６３−２８６８９号公報（以下、「刊行物２２」という）
甲第２号証　日本製紙株式会社商品研究所吉田義雄作成になる平成１２年８月１日付の実験成績証明書１（以下、「実験成績証明書Ｂ」という）
甲第３号証　特開昭５９−５２６８９号公報（以下、「刊行物２３」という）
甲第４号証　「最新　紙加工便覧」株式会社テツクタイムス社（昭和６３年８月２０日発行）第６３３〜６３５、６９２〜６９９頁（以下、「刊行物２４」という）
甲第５号証　特公平５−３０１９０号公報（以下、「刊行物２５」という）
甲第６号証　日本製紙株式会社商品研究所安田強作成になる平成１２年８月１８日付実験成績証明書２（以下、「実験成績証明書Ｃ」という）
甲第７号証　大江礼三郎監訳「紙およびパルプ　製紙の化学と技術　第４巻」有限会社中外産業調査会（昭和６０年２月２０日発行）第１〜９頁（以下、「刊行物２６」という）
甲第８号証　特開昭６０−２１９０８４号公報（刊行物２に同じ）
甲第９号証　特開平５−５１４６９号公報（以下、「刊行物２７」という）
甲第１０号証　特開平４−２１６９９０号公報（刊行物２１に同じ）
甲第１１号証　アイ・シー・アイ・ジャパン社「Ｍｅｌｉｎｅｘ３２９」カタログ（以下、「メリネックス　カタログ」という）
　
３．書証の記載事項
　各書証には、以下に示す記載事項が認められる。
　
刊行物１
・「低密度で白色性に富み、かつ吸水性及び吸油性に優れ、オフセット印刷等の印刷用基材フィルム、インクジェット記録等の情報記録用基材フィルムとして好適な表面多孔質フィルムに関する。」（第２頁左上欄第８〜１２行）、
・「白色ポリエステルフィルムに多孔質層を積層することにより、印刷面の乾燥速度及びインクの転写性、鮮明度が向上した表面多孔質フィルムが得られる」（第２頁右下欄第１３〜１６行）、
・「ポリエステルフィルムの白色度は好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。さらに、色差計で求めた色調ｂは好ましくは−３以下、さらに好ましくは−４以下−２０以上である。」（第４頁右下欄第６〜１０行）、
・好適なコロイダルシリカとして、「球状のコロイダルシリカが数珠状に連結した長鎖の構造を有するもの及び連結したシリカが分岐したもの」（第６頁右下欄第１１〜１３行）、
・実施例および比較例には、ポリエステル支持体上にシリカおよびバインダー等からなるインク受理層を設けた記録シートの例が記載され、表１（第１２頁）には、フイルム支持体の特性の、色調の欄に、実施例１〜７で使用された支持体は、Ｌ＝９０〜９３、ａ＝−１．０〜−０．８、ｂ＝−４．３〜−４．１、比較例１〜１０で使用された支持体は、Ｌ＝８８〜９５、ａ＝−１．０〜１．３、ｂ＝−４．３〜２．０の範囲であったことが記載されている。
　
刊行物２
・「即ち本発明者は、・・・インクジェット記録方法において、該記録媒体が少なくとも一層のインク受理層を持ち、該インク受理層中にカチオン性コロイダルシリカを含有することによって、水溶性染料の耐水性及び耐光性の優れた、高濃度、高精細な多色画像形成に適した能力を持つ記録媒体ができることを見いだしたものである。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第７行）
・「本発明で言うインク受理層とは前記カチオン性コロイダルシリカ及び必要ならその他の空隙構成材料及び接着剤とから適当な支持体の上に構成されたインク吸収能カを持つ層状の形成層を指す。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）
・「更に必要ならば顔料分散剤、・・・着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、・・・等を適宜配合することも出来る。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１行）
・「支持体としては、紙または熱可塑性樹脂フィルムの如きシート状物質が用いられる。紙の場合はサイズ剤無添加あるいは適度なサイジングを施した紙で、・・・・。また、熱可塑性フィルムの場合はポリエステル、・・・、ポリエチレン、ポリカーボネート等の透明フィルムや、白色顔料の充填あるいは微細な発泡による白色不透明なフィルムが使用される。・・・また紙の表面にこれらの樹脂フィルムを貼り合わせたり溶融樹脂によって加工したいわゆるラミネート紙等も使用可能である。」（第４頁左上欄第２〜１８行）
・クラフトパルプ紙上に、カチオン性コロイダルシリカ（スノーテックスＡＫ、日産化学製）を含有する塗工液を２５ｇ／ｍ２ になるように塗工したインクジェット用記録用紙（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１０行：実施例１）
・コート紙表面に、カチオン性コロイダルシリカ（スノーテックスＡＫ、日産化学製）を含有する塗工液を８ｇ／ｍ２ になるように塗工したインクジェット用記録用紙（第５頁右上欄第１〜２０行：実施例３〜６）
・「秤量７８ｇ／ｍ２ 、ステキヒトサイズ度２１秒のコート原紙に、合成シリカ（ニップシールＮＳ　日本シリカ製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７　クラレ製）１５部からなる塗工液を固形分１２ｇ／ｍ２ になるように・・・ベース紙を作成した。顔料として合成シリカ（サイロイド７２、富士デビソン製）２０部、カチオン性コロイダルシリカ（スノーテックスＡＫ　日産化学製）を３０部・・・・、更にポリビニルアルコール（ＰＶＡＩ１７　クラレ製）３０部からなる塗工液を作成し、・・・、上記ベース紙の上に固形分８ｇ／ｍ２ になるように塗沫し、・・・記録用紙とした。」（第５頁右上欄　実施例３）
　
刊行物３
・「支持体上に設けられるインク受理層は、主としてインクを吸収し保持する能カの大きい、比表面積の大きな顔料を接着剤と共に塗布した第２層と、微粒状の熱可塑性有機高分子を主顔料とし、適量の接着剤を加えて塗布乾燥した最表層とから構成される。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第３行）
・「更に、必要ならば顔料分散剤、・・・着色剤等を適宜配合することは何ら差し支えない。」（第３頁左下欄第１６〜１８行）
・「支持体として白色顔料を塗抹したコーテッド紙や不透明合成紙更にバライタ紙及びレジンコーテッド紙等高級印刷用紙や写真用支持体等を用いた場合は、インクジェット画像は不透明な支持体上に光沢のある皮膜として得られ、色再現性、色濃度、解像度の優れた強光沢画像を提供する記録用媒体として優れている。」（第６頁右下欄第５〜１１行）
・実施例３において、支持体として、原紙の両面にポリエチレン層を設けたものが使用されている。（第７頁右下欄第４〜１４行）
　
刊行物４
・「水性インクを用いるインクジェットプリンターに於て、インクの吸収速度と吸収容量が大きく、インクドットの広がりおよびにじみが小さく、シャープでカラー再現の良好な像を高速度で記録可能である・・・・」（第１頁右下欄第１〜７行）
・「抄紙工程に於て、・・・シリカ系等の吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上で比重２００ｇ／ｌ以下の吸水性の高い顔料を水性インク吸収剤として、この紙に内添又は反対面に塗工することによってその目的を達成できることを見出した。」（第２頁左下欄第４〜１１行）
　
刊行物５
・「従って、本発明の目的は、昇華性染料を使用する熱転写方法において、発色性や鮮明性等に優れたくすみや濁りのない画像を形成することが出来る熱転写受像シートを提供することである。」（第２頁右上欄第１６〜２０行）
・「上記受容層の形成に際しては、受容層を通して基材が見える程度の透明性を保持する限り、受容層の白色度を向上させて転写画像の鮮明度を更に高める目的で、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、微粉末シリカ等の顔料や充填剤を添加することができる。」（第４頁左上欄第９〜１４行）
　
刊行物６
　Ｌ＝９０以上、ａ＝−１．０〜＋２．０、ｂ＝−２．０〜−５．０の範囲にあることを特徴とする被熱転写シート。
２．受容層中に、白色顔料、青色顔料および赤色顔料が含有されてなる、請求項１の被熱転写シート。
３．基材シートと受容層との間に中間層が設けられてなる、請求項１の被熱転写シート。
４．中間層中に、白色顔料、青色顔料および赤色顔料が含有されてなる、請求項３の被熱転写シート。
５．蛍光増白剤が更に含有されて成る、請求項１の被熱転写シート。」（特許請求の範囲）
・「しかしながら、従来の被熱転写シートは受像層の白色度が必ずしも充分ではないため、鮮明度の高いカラー画像が得難いとともに、受像層の白色度が経時変化によって更に低下し易く、このため被熱転写シートに転写された直後の画像の鮮明度を長期間にわたって維持し難いという欠点があった。」（第２頁左上欄第１〜７行）
・「本発明においては、基材シートと受容層との間に形成されることがある中間層、もしくは中間層と受容層の両方に上記の着色剤を添加することによって、結果的に上記の表面反射特性の値に調整することができる。」（第３頁右上欄第９〜１３行）、
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再現サンプル
　刊行物７に記載されたインクジェット記録シートについての発明における、実施例（３）を追試作成して得たシートの試料片
　
刊行物７
・「実施例は次の（１）、（２）、（３）の場合を包含し、その結果を肉眼観察によって色濃度、画質、インキ乾燥性および視感的イメージ別に評価し第１、第２表に示した。・・・・、得られた塗液をバーコーターを介して市販キャストコート紙（マリエスト）光沢度８０〜８８％、米坪２１０ｇ／ｍ２ 〜２５０ｇ／ｍ２ に乾燥後の塗布量が３ｇ／ｍ２ となるように塗布してジェット記録紙を得る。
（３）上記（２）と同条件で得られた塗液をバーコーターを介して市販キャストコート紙（ミラーコート−Ｋ−ゴールド（商品名）、神崎製紙社製）光沢度８３％、米坪８４．９ｇ／ｍ２ に乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ２ となるように塗布してジェット記録物を得る。」
・「比較例は次の（１）’、（２）’、（３）’の場合を包含し、その結果を前記実施例の場合と同様に評価し第３表に示した。
（１）’市販キャストコート紙（マリエスト、北越製紙社製）光沢度８８％、２１０ｇ／ｍ２ 
　市販コート紙（ＳＫコート（商品名）、山陽国策社製）光沢度６０％、８４．９ｇ／ｍ２ 
上記両者の表面に所要塗液（実施例（１）〜（３）参照）を塗布することなく市販品そのものをジェット記録紙とする。」（第５頁左上欄第９〜１８行）
　
刊行物８
　
刊行物９
・インクジェット記録において、「高解像度、高品質の記録画像を得るためには、インク受容が可及的速やかであること、インクの滲みが適切であることなどが必要となる。」（第１頁右下欄第１６〜１９行）
・「本発明に使用する基材１（第１図）としては、従来公知の紙、フィルム、等すべて使用できる。」（第２頁左下欄第８〜９行）
・インク受容層に使用する材料として、バインダと充填材を主成分とし、バインダの具体例として、ポリピニルアルコール、・・・、等の従来公知の樹脂が（第２頁左下欄第１４〜１９行）、また充填材としては従来公知の充填材、例えばシリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、等が（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）が、それぞれ使用されること
　
刊行物１０
・「本発明の被記録材は顔料とバインダー等より成るインク受容層をインク吸収性を有する基紙の表層に設けた構成を有する。」（第５頁左下欄８〜１０行）
・「基紙としてステキストサイズ度５秒、秤量６６ｇ／ｍ２ 、ＪＩＳ−Ｐ−８１２８による灰分量の換算で、９．０％（５．９ｇ／ｍ２ ）の量の炭酸カルシウムを有するものを用いて、下記の塗工液を乾燥塗工量が６ｇ／ｍ２ となるようにバーコーター法で塗布し、１１０℃で３分間乾燥して本発明の被記録材・・・・を得た。」（第８頁右上欄５行〜左下欄１０行）
　
刊行物１１
・「本発明はインクジェット記録方法に好適に用いられる被記録材に関し、特に・・・・発色性に優れ、得られる記録画像の鮮明性に優れた被記録材に関する。」（第１頁右欄１３〜１６行）
・「本発明に使用される基材としては、従来公知の基材たとえば紙、合成紙、プラスチックフィルム等があるが、特に坪量が５０〜２５０ｇ／ｍ２ であり、ステキヒトサイズ度が０〜１００秒の紙が好適である。」（第４頁右下欄第１〜４行）
・「秤量１００ｇ／ｍ２ 、サイズ度２２秒の上質紙を基材とし、この基材上に、炭酸マグネシウムＴＴ（徳山曹達製）２５部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７　クラレ製）３部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５　クラレ製）３部、シラン変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０　クラレ製）４部、水２００部からなる塗工組成物１を乾燥塗工量２４ｇ／ｍ２ となるようにバーコーター法で塗工し、・・・・基材上にコート層を形成した後、該コート層上にアエロジル２００（日本アエロジル製）２７部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７　クラレ製）６部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５　クラレ製）１２部、ポリアミン系耐水化剤（ＰＡＳ−Ａ、日東紡（５０％水溶液））３部、蛍光増白剤（Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＲＡＬ　新日曹化工製）０．３部、水２００部を用いて乾燥塗工量４ｇ／ｍ２ の上層を形成し、本発明の被記録材を得た。」（第９頁実施例１１）
　
刊行物１２
（２）少なくとも２層のインク吸収層が基材上に積層されている特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。」（特許請求の範囲第１、２項）
・「本発明は、・・・・インクジェット記録装置等・・・・被記録材・・・・に関する。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄５行）
・「本発明に用いる基材としては、従来公知のものがいずれも使用でき、具体的には、・・・・等が挙げられる。・・・・。尚、前述した通り、本発明は、記録画像を記録側とは反対の側から観察するものであるために、基材は透光性を有することが必要である。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第１５行）
・「実施例３　透光性基材として実施例１で使用したと同じポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、この基材上に下記組成物Ｃ１ を乾燥膜厚が１０μｍになるようにバーコーター法により塗工し、１００℃で１２分間乾燥炉内で乾燥した。」（第９頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
　
刊行物１３
２）第１項において、ポリオレフィン中に酸化チタン及び本文中に記述する方法による測色データがＬ＝６５〜７５、ａ＝５．０〜１０．０、ｂ＝３５〜−１５の範囲にあるような紫または赤系の着色剤を含有する事を特徴とする写真用支持体。
３）第２項において、紫または赤系の着色剤が無機着色顔料であることを特徴とする写真用支持体。」（特許請求の範囲）
・「本発明者等は写真用支持体に使用するポリオレフィンコート紙の表面反射特性を詳細に検討し、印画紙としての視覚的な白さを向上する為には、単に反射率を高めるだけでは不充分で支持体表面の色調を一定の範囲に保つ必要があることを見出した。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
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原明細書
（い）「即ち、本発明の第３の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値が、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であるインクジェット記録シートが提供される。」（第３頁第２５〜２９行）
（ろ）「次に、第３の側面について説明する。対象物の色調を定量的に測定し、表示する方法として、ＪＩＳ−Ｚ８７２２及びＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定された方法がある。これらの方法によれば、Ｌ，ａ，ｂの３つの値によって対象物の色調が表わされる。・・・インク受理層表面のＬ，ａ，ｂの値が本発明の範囲内になるようにするためには、インク受理層中に各種の着色剤を添加することで達成される。」（第１２頁第１〜２０行）
（は）「次に第４の側面について説明する。支持体としては高い白色度、光沢および平滑性を有しており、良好な画質が得られる点から、ポリオレフィン樹脂被覆紙の使用が好ましい。・・・支持体のインク受理層が塗工される表面のＬ，ａ，ｂの値が本発明の範囲内になるようにするためには、原紙層、中間層又は樹脂被覆層に各種の着色剤を添加することで達成される。」（第１３頁第２８行〜第１４頁第１４行）
（に）「支持体としては、第３の側面で挙げたもの等が用いられる。インク受理層は、インク吸収性を高め、ドット再現性と耐水性を向上させるために、主として非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダーで構成される。」（第１７頁第８〜１０行）
（ほ）「インク受理層の乾燥塗工量は、１〜３０ｇ／ｍ２ であることが好ましい。・・・記録シートのカール等の問題が発生する。」（第２０頁第２〜６行）
（へ）「樹脂被覆層を構成するポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、・・・・等の単独重合物や、共重合物を用いることができる。」（第１５頁第１３〜１６行）が記載されている。
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本件当初明細書
　
実験成績証明書Ａ
　
刊行物１４
・「従来、インクを用いた記録方法、例えば、万年筆、・・・、インクジェット記録装置等による記録に用いられる被記録材としては、上質紙、ボンド紙、筆記用紙等の−般紙、あるいはアート紙、キヤストコート紙等のコート紙が挙げられる。」（第２頁左上欄第４〜９行）
　
刊行物１５
・「比較例１
　被記録材として市販のアート紙（商品名：ＳＫコート、山陽国策パルプ（株）製）を使用してインクジェット記録特性の評価を実施例１と同様にして行った。」（第６頁左下欄第３〜７行）
　
刊行物１６
（２）ＪＩＳ　Ｚ　８７４１による６０°鏡面光沢が３０％以上である特許請求の範囲第１項記載の被記録材。
（３）ＪＩＳ　Ｚ　８７２２（Ｄ−Ｏ）によるＹ１０Ｄ６５の値が６０以上である特許請求の範囲第１項記載の被記録材。」（特許請求の範囲）
・「本発明の目的は、特にインク受容性および記録画像の鮮明性に優れたインクジェット記録用の被記録材を提供することにある。」（第２頁左下欄第２〜５行）
・「実施例３　基材としてアート紙（ＯＫアートポスト：王子製紙社製）を使用して、この基材上に下記組成物Ａを乾燥膜厚が１μｍになるようにバーコーターにより塗布し、・・・・・」（第４頁左下欄第１６〜２０行）
・「比較例１　実施例３に用いたアート紙を被記録材とした。」（第４頁右下欄第１５〜１７行）
　
刊行物１７
用紙−印刷から見た紙の特性−」と題する解説記事が掲載されており、
・「３．紙の白さと印刷物の品質」の節には、「原材料の特性上，紙の白さの差異は分光反射特性の短波長領域の差として表れやすい．そこで，青色フィルタ（主波長４５７ｎｍ）を通した反射率を紙のハンター白色度と定義している。より厳密にはＣＩＥのＸＹＺ表色系で，視感反射率（明るさ）を表す明度（Ｙ％）と，色相，彩度を表すｘ，ｙ色度などが用いられている．これらの値を図３に示す．アート紙，上質コート紙は，色度が無彩色点付近に分布しているとともに明度が高く，良好な色再現とコントラストを得る条件を備えている．」
・図３には、塗工紙のＣＩＥ色度図（Ｃ光源）が示され、中質コート紙ｃ、中質コート紙ｂ、中質コート紙ａ、上質コート紙、アート紙および高白アート紙について、色相、彩度をあらわすｘ、ｙ色度の範囲および平均的な明度値Ｙが図示されており、アート紙については、平均的明度値Ｙは、８５％であることが記載されている。
・表１には、印刷用紙の種類について記載され、アート紙は、晒化学パルプを１００％使用した原紙に、塗工層（両面塗工量４０ｇ／ｍ２ 前後）〕を設けたものであることが記載されている。
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Ｌａｂ表色系変換図
　
刊行物１８
・市販紙の白色度、色相について（第３８〜３９頁）
・市販紙として、上質紙、中質紙、キャストコート紙、上質コート紙、中質コート紙、コート紙および高級板紙の白色度（図６）
・市販紙として、中質紙、中質コート紙、上質紙、上質コート紙および高級板紙のＣＩＥのＬａｂ表色系の色度図（図７）
　
刊行物１９
・ＣＩＥのＸＹＺ表色系の値から、Ｌａｂ表色系に変換するための式（２−３）
　
刊行物２０
・「高解像度、高品質の記録画像を得るためのインクジェット記録用の被記録材としては、
（１）インクの被記録材への受容が可及的速やかであること、・・・・
等の基本的要求を満足させる必要がある。
　更に、多色インクジェット記録方式によりカラー写真に匹敵する程度の高解像度の記録画質を得るには、上記要求性能に加え、
（６）インクの着色成分の発色性に優れたものであること、・・・・
（９）白色度の高いこと・・・・
等の性能が加重して要求される。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１７行）
・「上記諸要求のうち、（９）の白色度の高い被記録材を得るために、被記録材に蛍光増白剤を含有させることが行われており」（第２頁右下欄第３〜５行）
　
刊行物２１
・「該ポリオレフィン層に対してＬＤＰＥおよびＨＤＰＥからの混合物を使用する請求項１から１０までのいずれか１項記載の記録材料。」（請求項１１）
・「従って本発明の課題は前記記載の欠陥がなくかつ噴射された記録の迅速に達成され得る耐ふき取り性と組み合わせて印刷像の高い色濃度に特にすぐれる、インクジェット法のための記録材料を提供することである。」（【００１６】）
・「例１　　ポリエチレン被覆された原紙の表面１）を次の塗被材料で塗被した。【表１】」
・【表１】には、ゼラチンおよび米澱粉を含む塗被組成物を、被覆量４．８〜９．２ｇ／ｍ２ で塗被したこと
・「１）基層として、面積重量１７５ｇ／ｍ２ を有する両面ポリエチレン塗被原紙を使用した。」（【００３１】）
・「原紙の背面をＬＤＰＥおよびＨＤＰＥからの混合物・・・である透明なポリエチレンで塗被量３１ｇ／ｍ２ で塗被した。」（【００３２】）
・「該表面は着色されたポリエチレン混合物（・・・顔料４０％、ＭＦＩ〜１２を有するコバルトバイオレットマスターバッチ１．０％）で塗被量２９ｇ／ｍ２ に塗被した。」（【００３３】）
・「このように塗被した支持体の比色定量値はＬ＝９６、ａ＝＋０．４、ｂ＝−０．３であった。」（【００３４】）
・「２）表面のポリエチレンを着色したので該表面は次の比色定量値であった。　Ｌ＝８７．５、ａ＝−０．７、ｂ＝＋６．１。」（【００３５】）
　
刊行物２２
・「本発明は良好なインクジェット記録適性を有し、即ち記録シート表面に付着した水性インクの吸収速度と吸収容量が大きく、インクの発色性が鮮やかで、インクドットのにじみが小さくインクドット形状が円形でシャープな画像を与え、従って高解像度の印字や画像を高速度でカラープリントすることを可能とするインクジェットプリンタ−用記録シートであって、更に塗工層の表面強度が大きく、粉落ちがなく加工適性の良好な、しかも画像および基材の耐水性、耐湿性の優れた前記の欠点を解消しうるインクジェット記録用シートを提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１３行〜２０行）
・「実施例１　　塗料−１    ・・・・・
　以上の成分から濃度１２重量％とした塗料−１を調製し、無機顔料を含む多層構造の合成紙ユポＦＰＧ８０（厚さ８０μｍ王子油化合成紙製）に固形分で２０ｇ／ｍ２ の割合で塗工、乾燥し、スーパーカレンダーで平滑化処理を行ってインクジェット用記録シートを得た。」（第４頁左上欄９行〜左上欄６行）
　
実験成績証明書Ｂ
　
刊行物２３
・「本発明は、・・・インクジェット記録方法において、該受像シートが、カチオン性蛍光剤を少なくともその表面に含有することによって、水性染料の耐水性および見た目の増白効果を増し色再現性の優れた多色記録画像を形成できる」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第４行）
　
刊行物２４
・「原稿の画像がいかに忠実に複製されるかについて色再現性は極めて重要な要素といえる。これは第一に紙の白さおよびその安定性（退色の程度）と密接な関係があり、・・・・」（第６３４頁第３７行〜第６３５頁１行）
・「Ａ．ＩＪ用紙に求められる特性
　記録特性としては，
　　１）記録濃度が高く，発色が鮮明である：・・・・・
　一般的な紙質としては，・・・
　　６）表面強度が強い，紙粉発生が少ない：・・・・
　　１０）摩擦特性，剛度，白色度，不透明度，その他，一般的な紙質特性　　　　を有する
などが要求される。」（第６９６頁第５行〜第６９７頁第７行）
　
刊行物２５
・「本発明の被記録材は、一般に支持体としての基材と、その表面に設けられたインク受容層とからなり、特に好ましい態様として、
（１）基材が不透明で拡散反射を示し、且つインク受容層が指向性のある拡散反射を示し、被記録材全体として指向性のある拡散反射を示す態様。
（２）基材が透明で、かつインク受容層が指向性のある拡散反射を示し、被記録材全体として指向性のある拡散反射を示す態様。
（３）基材が指向性のある拡散反射を示し、かつインク受容層が透明で、被記録材全体として指向性のある拡散反射を示す態様。等が挙げられる。」（第４欄第１３〜２６行）
・「実施例１
　基材として、指向性のある拡散反射を示す白色フィルム（Ｍｅｌｉｎｅｘ＃３２９：ＩＣＩ社製）を使用し、この基材上に下記組成物を乾燥膜厚が３μｍとなるようにバーコーター法により塗布し、８０℃１０分間乾燥して、本発明の被記録材ａを得た。　・・・　」（第７欄第２３行〜３２行）
　
実験成績証明書Ｃ
　
刊行物２６
　
刊行物２７
・「上述の水分散性ポリマーと混合するコロイダルシリカは、インク吸収性を生じさせるため下記のようなシリカが好適である。すなわち球状のコロイダルシリカが数珠状に連結（複数の球状コロイダルシリカが連鎖状につながった形状）した長鎖の構造を有するもの、・・・インク吸収性の点で好ましい。上記コロイダルシリカは球状シリカの１次粒子を２価以上の金属イオンを介在させ粒子−粒子間を連結させたもので、・・・更には数珠状に連結した粒子が分岐したものおよび／または屈曲したものも包含する。」（段落【００１４】）
・「実施例１
　　・・・次に、平均粒径０．２μｍのアクリル系ポリマーエマルジョン５０重量部（固形分）と分岐数珠状コロイダルシリカ（日産化学製スノーテックスＵＰ　平均粒径０．０１５μｍ）５０重量部（固形分）を水で希釈して３０重量％とし、さらに、ポリビニルアルコール・・塗剤を上記ポリエステルフィルムの片面に・・乾燥膜厚が５ｇ／ｍ２ になるように塗布し、本発明の記録シートを得た。かくして得られた記録シートの特性は表１に示した通りで、、印字品質やインク吸収性が良好で、耐水性も優れているものであった。」（段落【００２５】）
・表１には、実施例１と同様にして分岐数珠状コロイダルシリカを用いて得られた実施例２〜４の記録シートは、印字品質が非常に良好（ドットが均−で鮮明）であること（段落【００３１】）が記載されている。
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メリネックス　カタログ
・刊行物２５の実施例１において使用され、実験成績証明書Ｃにおける追試に使用されている「Ｍｅｌｉｎｅｘ　＃３２９：ＩＣＩ社製」のフィルムが、ポリエステルフィルムであることが記載されている。
　
４．当審の判断
　上記の訂正により、訂正前の請求項４〜７および９、１０に対応する発明は削除されたので、それに対する取消理由は、申立の対象が消滅した。そして、該請求項の削除に伴い、旧請求項１、２、３、８および１１は、同順で、訂正後の請求項１、２、３、４および５に対応するので、以下、これに応じた申立理由について、訂正後の項番に読み替えて検討する。
　
４−１　分割要件について
　本件特許発明は、分割要件を満たしていないから適法な分割出願ではなく、「原明細書」に記載された発明であり、また、「原明細書」に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとする理由（７）について検討する。
　特許異議申立人　王子製紙株式会社は、訂正前の請求項２及び４〜７は、「原明細書」に記載された「該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙である」構成を備えていないから分割要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、上記訂正により、訂正前の請求項２は、「該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙である」構成に限定され、訂正前の請求項４〜７は、削除された。そして、訂正後の請求項１に係る発明は、「原明細書」の上記（い）（ろ）に摘示する事項により裏付けられていたものと認められる。同様に、訂正後の請求項２に係る発明は、「原明細書」の（は）により、訂正後の請求項３に係る発明は、「原明細書」の（に）により、訂正後の請求項４に係る発明は、「原明細書」の（ほ）により、訂正後の請求項５に係る発明は、「原明細書」の（へ）により、それぞれ裏付けられていたものと認められる。
　したがって、訂正後の本件各発明は、特許法第４４条第１項の規定に違反するものではないから、これを根拠とする理由（７）によっては、本件各発明を取り消すことはできない。
　
４−２　特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）について
ａ．　本件発明１が、実験成績証明書Ａを参酌すると、刊行物２、１０、１１、１２に記載された発明であるか否か検討する。（理由（８））
　刊行物２には、クラフト抄紙またはコート紙の表面にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートが、刊行物１０には、基紙としてステキストサイズ度５秒、秤量６６ｇ／ｍ２ 、灰分量の換算で、９．０％（５．９ｇ／ｍ２ ）の量の炭酸カルシウムを有する紙の上に、インク受理層を形成したインクジェット記録シートが、刊行物１１には、秤量１００ｇ／ｍ２ 、サイズ度２２秒の上質紙を基材とするインクジェット記録シートが、刊行物１２には、透光性基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム上にインク受理層を形成してなるインクジェット記録シートが、それぞれ記載されており、実験成績証明書Ａによれば、刊行物２の実施例３、刊行物１０の実施例１、刊行物１１の実施例１１、刊行物１２の実施例３を追試作成して測定すると、それらのインクジェット記録シートの表面反射特性は、いずれも本件発明１で規定するＬ，ａ，ｂ値の範囲に収まっていることが理解される。
　しかしながら、実験成績証明書Ａで検証されている刊行物２、刊行物１０および刊行物１１の実施例は、いずれも、紙を支持体とするものであり、また、刊行物１２の実施例はポリエステルフィルムを支持体とするものである。それに対して、本件発明１では、支持体はポリオレフィン樹脂被覆紙に限定されているから、両者は、支持体の構成が異なる。更に、支持体が異なる以上、該支持体上にインク受理層を形成した該表面の表面反射特性が同じになるとする根拠もない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２、１０、１１、１２に記載された発明であるとすることはできない。
　
ｂ．　本件発明１が、刊行物１７、「Ｌａｂ表色系変換図」を参酌すれば、刊行物１４、１５、１６に記載された発明であるか否か、また、刊行物１８を参照すれば、刊行物１４、７に記載された発明であるか否か検討する。（理由（１７））
　刊行物１４、１５、１６および７には、インクジェット記録シートに関する発明が記載されているものの、そこで使用されている基材は、紙であって、本件発明１で規定するポリオレフィン樹脂被覆紙については記載されていない。また、刊行物１７、１８には、紙の白さ、紙の白さの測定に関することが記載されているだけであり、更に「Ｌａｂ表色系変換図」には、刊行物１７のアート紙のＬａｂ表色系が図示されているだけである。
　そのため、本件発明１は、刊行物１４、１５、１６および７に記載された発明であるとすることはできない。
　
ｃ．　本件発明１が、実験成績証明書Ｂを参酌すると、刊行物２２に記載された発明であるか否か検討する。（理由（２４））
　実験成績証明書Ｂによれば、刊行物２２の実施例１に記載されたインクジェット記録シートを追試作成した試料について、インク受理層表面のＬ、ａ、ｂ値を測定したところ、Ｌ＝９４．８、ａ＝−０．３、ｂ＝０．８であったことが理解される。
　しかしながら、刊行物２２の実施例１で使用されている基材は、無機顔料を含む多層構造の合成紙ユポＦＰＧ８０であり、本件発明１のポリオレフィン樹脂被覆紙とは異なる。更に、支持体が異なる以上、該支持体上にインク受理層を形成した該表面の表面反射特性が同じになるとする根拠もない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２２に記載された発明であるとすることはできない。
　　
（２）請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）について
ａ．　本件発明２が、刊行物１に記載された発明であるか否か検討する。（理由（３）、（１０）および（１９））
　刊行物１には、１５０℃の熱収縮率が２％未満であり、かつ比重が０．９５以下のポリエステルフィルムを支持体とし、その上にインク受理層を形成してなるインクジェット記録シート、及び該フイルム支持体の特性として、色調の欄に、Ｌ＝９０〜９３、ａ＝−１．０〜−０．８、ｂ＝−４．３〜−４．１であることが記載されている。
　それに対して、本件発明２は、支持体としてポリオレフィン樹脂被覆紙を使用するものであって、両者は支持体が異なる。そうすると、支持体が異なる以上、その表面反射特性の数値が重複するからと言って、両者が同一であるとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
ｂ．　本件発明２が、刊行物２１に記載された発明であるか否か検討する。（理由（１９）（２２）および（２９））
　刊行物２１には、ポリオレフィン塗被原紙を用い、その表面にインク受理層を形成してなるインクジェット記録シート、及び該ポリオレフィン塗被原紙について、比色定量値として、Ｌ，ａ，ｂの値が記載されている。すなわち、上記「３．」で摘示したとおり、例１のポリエチレン塗被原紙は、裏面を透明なポリエチレン混合物で塗被し（【００３２】）、
該表面
表面
該表面
　すなわち、本件発明２での「該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面」に該当する、刊行物２１の例１のインクジェット記録シート用基材の表面は、比色定量値が、Ｌ＝８７．５、ａ＝−０．７、ｂ＝＋６．１であるものと認められる。
　してみると、本件発明２での「該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０である」範囲には該当しないから、本件発明２は、刊行物２１に記載された発明であるとすることはできない。
　
ｃ．　本件発明２が、実験成績証明書Ｃを参酌すると、刊行物２５に記載された発明であるか否か検討する。（理由（２５））
　実験成績証明書Ｃには、刊行物２５の実施例１に記載されたインクジェット記録シートに使用されている基材、「メリネックス＃３２９」について、Ｌ、ａ、ｂ値を測定したところ、Ｌ＝９３．２／９３．４、ａ＝１．３８／１．３８、ｂ＝−１．０９／−１．０８（両面についての測定値）であり、一応本件発明２で規定する数値範囲に該当することが理解される。
　しかしながら、“メリネックス　カタログ”によれば、メリネックス＃３２９は、ポリエステルフィルムであるから、本件発明２での「ポリオレフィン樹脂被覆紙」とは異なっている。そして、支持体が異なる以上、その表面反射特性の数値が重複するからと言って、両者が同一であるとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、刊行物２５記載された発明であるとすることはできない。
　
（３）請求項３〜５に係る発明は、本件発明１又は２の構成を全て引用し、更に構成を特定するものであるから、他の証拠について検討するまでもなく、上記本件発明１、２についての理由と同じ理由により、各刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　
４−３　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
ａ．　本件発明１は、優れた高画質のインクジェット記録シートを提供するために、インク受理層表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが特定の範囲内に設定したとき、視覚的に優れた白色度を示し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好になることを見出し、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、（構成Ａ）該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつ（構成Ｂ）該インク受理層表面がインク受理層中に着色剤を含有して調整され、（構成Ｃ）該インク受理層表面がＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であることの構成Ａ〜Ｃを組み合わせたことを特徴とするものである。
　これに対して、刊行物１〜２７に記載された発明からは、上記構成Ａ〜Ｃを組合せたことについて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。以下、詳細に検討する。
　
ｂ．　本件発明１と刊行物１、４、１１に記載された発明とを対比する。
　両者は、「支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シート」である点で共通し、
（イ）支持体について、前者が、「ポリオレフィン樹脂被覆紙」としているのに対して、後者は、この点の記載がない点、
（ロ）インク受理層表面のＬ，ａ，ｂ値について、前者が、「インク受理層中に着色剤を含有して調整」するとしているのに対して、後者は、この点の記載がない点、
（ハ）インク受理層表面のＬ，ａ，ｂ値について、前者が、「Ｌを８７以上、ａを−２〜＋２、ｂを−３〜＋３」の範囲に規定しているのに対して、後者は、この点の記載がない点、において相違する。
　
ｃ．　本件発明１と、刊行物１４、２２に記載された発明とを対比する。
　上記「４−２（１）ｂ．」で検討したとおり、刊行物１４には、インクジェット記録シートに関する発明が記載されているものの、そこで使用されている基材は紙であって、本件発明１で規定するポリオレフィン樹脂被覆紙については記載されていない。また、刊行物１７、１８には、紙の白さ、紙の白さの測定に関することが記載されているだけであり、更に「Ｌａｂ表色系変換図」には、刊行物１７のアート紙のＬａｂ表色系が図示されているだけであるから、結局のところ、両者は、上記（イ）（ロ）（ハ）において、相違する。
　また、上記「４−２（１）ｃ．」で検討したとおり、刊行物２２の記載は、実験成績証明書Ｂによれば、刊行物２２の実施例１に記載されたインクジェット記録シートを追試作成した試料について、インク受理層表面のＬ、ａ、ｂ値を測定したところ、Ｌ＝９４．８、ａ＝−０．３、ｂ＝０．８であったことが理解される。しかし、刊行物２２の実施例１で使用されている基材は、無機顔料を含む多層構造の合成紙ユポＦＰＧ８０であり、ポリオレフィン樹脂被覆紙ではなく、異なる支持体上のインク受理層表面の表面反射特性が同じになるともいえないから、形式上上記（ハ）の点で一致するものの、実質的には、両者は、上記（イ）（ロ）（ハ）において、相違する。
　
ｄ．　そこで、上記相違点が他の刊行物の記載から容易に想到することができたものか否か、まず、相違点（ハ）について検討する。
　刊行物１記載のインクジェット記録シートのフィルム支持体は、ポリエステルフィルムであって、該フィルム支持体の色調特性についての記載はあるが、インク受理層表面の明度指数、知覚度指数についての記載は何もない。また、支持体が、本件発明１のポリオレフィン樹脂被覆紙とは異なるのであるから、その支持体上のインク受理層表面の明度指数、知覚度指数が本件発明１の範囲であることを推測させるものでもない。
　刊行物２、３には、インクジェット用記録媒体であって、着色剤を添加して白色化を図ることが、また、刊行物４には、インクジェット、熱転写プリンター兼用紙であって、インク吸収速度と吸収容量が大きく、ドットの広がりの小さく、シャープでカラー再現の良い記録が行えることが、刊行物９には、インク受容層を備えた被記録材であって、高解像度、高品質の画像を得ることが記載されているが、いずれにもインク受理層表面の明度指数、知覚度指数については何も記載されておらず、本件発明１で云う特定の表面反射特性とすることは当業者が容易に想到し得ないことである。
　
ｅ．　次に、受理層の表面反射特性について記載がある刊行物５、６、１３について、検討する。
　刊行物５には、インク受理層表面のＬ，ａ，ｂ値ついて、Ｌが８５以上、ａが−１．５〜＋１．５、ｂが−５〜０と規定した熱転写受像シートが、また、刊行物６には、インク受理層表面のＬ，ａ，ｂ値ついて、Ｌが９０以上、ａが−１．０〜＋２．０、ｂが−５〜−２．０と規定した被熱転写シートが記載されている。
　しかしながら、本件発明１のインクジェット記録シートと、刊行物５、６の熱転写シートとでは、後者においては、転写シートと相対している染料受容層が先着され染料受容層のごく表面に染料が吸着されるのに対して、インクジェット記録シートは、インク液滴が受理層に浸透しながら吸収されある深さを持って染料が分布されるという、インクの定着機構が相違するから、インク受理層に求められる物性も互いに相違することは明らかである。そのため、記録シート表面の光学特性として、必ずしも同じ数値範囲が好ましいものとは限らず、インクジェット記録シートに望まれるＬ，ａ，ｂ値の範囲を、熱転写受像シートに求められる範囲から予測することは、容易に想到し得ないことである。
　刊行物１３には、画像形成層が塗布される面の表面反射特性を、Ｌ＝９０以上、ａ＝０．５〜１．５、ｂ＝−５〜−３の範囲に規定した、紙の両面にポリオレフィンをコーティングした耐水性写真用支持体が記載されている。
  しかしながら、このものは、画像形成層が形成される写真用支持体の、即ち画像形成層が塗布される面の表面反射特性を規定したものであって、また、本件発明１のインクジェット記録シートとは、画像の定着機構が相違し、更に、本件発明１のインク受容層とは、支持体上に積層される乳剤を含めた画像形成層の構成も全く相違するから、インクジェット記録シートのインク受容層表面に望まれるＬ，ａ，ｂ値の範囲を、写真印画紙の支持体に求められる範囲から予測することは、容易に想到し得ないことである。
　
ｆ．　更に、刊行物１１には、秤量１００ｇ／ｍ２ 、サイズ度２２秒の上質紙を基材とするインクジェット記録シートが記載されており、実験成績証明書Ａによれば、刊行物１１の実施例１１を追試作成して表面反射特性を測定すると、それらのインクジェット記録シートの表面反射特性は、いずれも本件発明１で規定するＬ，ａ，ｂ値の範囲に収まっていることが理解される。
　しかしながら、実験成績証明書Ａで検証されている刊行物１１の実施例１１は、紙を支持体とするものであるのに対して、本件発明１では、支持体は、ポリオレフィン樹脂被覆紙であって、支持体の構成が相違する。そして、刊行物１１には、インク受理層表面の表面反射特性についての記載は全くないのであるから、本件発明１の、ポリオレフィン樹脂被覆紙からなる支持体上のインク受理層の表面反射特性を特定することが容易であるとする根拠は何もない。
　
ｇ．　同様に、刊行物１４〜１６には、市販のアート紙をそのままインクジェット記録シートとして使用することが、また刊行物７には、市販のキャストコート紙をそのままインクジェット記録シートとして使用すること記載されている。
　そして、刊行物１７には、市販のアート紙あるいはキャストコート紙の表面反射特性について、明るさＹ、色度ｘ、ｙで表示して、その範囲をグラフ化して示してあり、刊行物１８によって、刊行物１７に表されたＹ、ｘ、ｙの範囲を、Ｌ、ａ、ｂ値に換算すれば、本件発明１で規定するＬが８７以上、ａが−２〜＋２、ｂが−３〜＋３の範囲に該当すること（“Ｌａｂ表色系変換図”参照）が理解される。
　しかしながら、市販のアート紙の、また、キャストコート紙の表面反射特性が、本件発明１で規定する範囲内の値であっても、これはあくまでもポリオレフィン樹脂被覆紙上に、インク受理層を設けてなるインクジェット記録シートについてのものではない。そして、アート紙、キャストコート紙と、ポリオレフィン樹脂被覆紙上にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートとが、同じ表面反射特性を示すとする根拠もないから、本件発明１の、ポリオレフィン樹脂被覆紙からなる支持体上のインク受理層の表面反射特性を特定することは当業者が容易に想到し得ないことである。
　
ｈ．　刊行物２２には、ポリオレフィン系合成紙から成る支持体上に、微粉末シリカを含む顔料、水系接着剤、カチオン性重合体を主体とする塗工層を設けたインクジェット記録用シートであって、その実施例１には、支持体として、合成紙ユポＦＰＧ８０（厚さ８０μｍ王子油化合成紙製）を用いたインクジェット用記録シートが記載され、実験成績証明書Ｂによれば、刊行物２２の実施例１のインクジェット用記録シートの表面反射特性が、本件発明１の範囲内の値であることが理解される。
　しかしながら、支持体として合成紙を用いたものの表面反射特性が、本件発明１で規定する範囲の値内であっても、このものはポリオレフィン樹脂被覆紙上に、インク受理層を設けてなるインクジェット記録シートについてのものではない。そして、合成紙上に塗工層を設けたインクジェット記録用シートと、ポリオレフィン樹脂被覆紙上にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートとが、同じ表面反射特性を示すとする根拠もないから、本件発明１の、ポリオレフィン樹脂被覆紙からなる支持体上のインク受理層の表面反射特性を特定することは当業者が容易に想到し得ないことである。
　また、刊行物２３には、カチオン性蛍光剤をその表面に含有する、見た目の増白効果を増し色再現性の優れた多色記録画像を形成できるインクジェット記録用シートが、刊行物２４には、ＩＪ用紙には、白さ、白色度が求められることが記載されており、記録用紙の白字部を好ましい白い色に調整することは周知の技術であるといえる。しかしながら、これだけから具体的にインク受理層表面の表面反射特性を特定することは当業者にとって容易に想到し得ないことである。
　
ｉ．　上記相違点（ハ）について、上で検討した以外の刊行物を参酌しても、構成として当業者が容易に導き出すことができないのであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１の構成を当業者が容易に想到することはできない。そして、本件発明１は、明細書記載の視覚的に優れた白色度を有し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好であり、且つ耐水性の良好なインクジェット記録シートが得られ、本発明のインクジェット記録シートを用いれば、優れた画像が得られるので、該記録シートはデザインイメージのアウトプット等の多分野において使用可能であるという、刊行物１〜２７の記載からは、予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜２７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について
ａ．　本件発明２は、優れた高画質のインクジェット記録シートを提供するために、支持体としてのポリオレフィン樹脂被覆層表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが特定の範囲内に設定したとき、視覚的に優れた白色度を示し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好になることを見出し、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、（構成Ａ）該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつ（構成Ｄ）原紙層、中間層、またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、（構成Ｅ）該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０であるあることの構成Ａ、Ｄ、Ｅを組み合わせたことを特徴とするものである。
　これに対して、刊行物１〜２７に記載された発明からは、上記構成Ａ、Ｄ、Ｅを組合せたことについて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。以下、詳細に検討する。
　
ｂ．　まず、本件発明２と刊行物１、４に記載された発明とを対比する。
　両者は、「支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シート」である点で共通し、
（イ）支持体について、前者が、「ポリオレフィン被覆樹脂紙」としているのに対して、後者は、この点の記載がない点、
（ロ）支持体のインク受理層が塗工する表面のＬ，ａ，ｂ値について、前者が、「原紙層、中間層、またはポリオレフィン被覆層中に着色剤を含有して調整」するとしているのに対して、後者は、この点の記載がない点、
（ハ）インク受理層が塗工する表面のＬ，ａ，ｂ値について、前者が、「Ｌを９０以上、ａを−２〜＋２、ｂを−５〜＋０」の範囲に規定しているのに対して、後者は、この点の記載がない点、において相違する。
　
ｃ．　次に、本件発明２と、刊行物２５に記載された発明とを対比すると、刊行物２５の実施例１には、白色フィルム「メリネックス＃３２９」を基材シーとするインクジェット記録シートが記載されており、“メリネックス　カタログ”によれば、該フィルムは、ポリエステルフィルムであるとされる。
　そこで、両者は、「支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シート」である点で一致し、
（イ）支持体の材質について、前者が、「ポリオレフィン樹脂被覆紙」と規定するのに対して、後者は、ポリエステル樹脂フィルムを使用する点、
（ロ）支持体表面のＬ，ａ，ｂ値の調整を、前者が、「原紙層、中間層、またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整」するとしているのに対して、後者は、この点の記載がない点、
（ハ）支持体表面のＬ，ａ，ｂ値として、前者は、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０としているのに対して、後者では、特に記載されておらず、実験成績証明書Ｃによって、Ｌ＝９３．２〜９３．４、ａ＝１．３８、ｂ＝−１．０９〜−１．０８としている点、で相違する。
　
ｄ．　以上の通り、本件発明２と刊行物１、４、２５との対比での相違点は、上記（イ）（ロ）（ハ）で共通している。そこで、まず、上記相違点（ハ）について検討する。
　インクジェット記録用シートにおいて、ポリオレフィン樹脂被覆した支持体表面の表面反射特性について、言及している刊行物は、刊行物２１だけであるので、その内容を精査する。上記「４−２（２）ｂ．」で検討したとおり、刊行物２１でのインクジェット記録シート用基材の表面は、比色定量値が、Ｌ＝８７．５、ａ＝−０．７、ｂ＝＋６．１であるものと認められ、本件発明２の表面特性値のＬ値、ｂ値とは異なっている。このＬ値は、明度を表し、本件発明２では９０より小さいと、インクジェット記録シートが灰色がかり、画像の色彩がくすんでしまうという技術的意義を有するものである。そうすると、本件発明２の表面反射特性値が示されていない以上、この最適範囲を設定することが当業者にとって容易に想到し得るものでなない。そして、本件発明２は、上記と同様の明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件発明２は、相違点（ハ）を当業者が容易に想到することができないのであるから、他の相違点（イ）、（ロ）について検討するまでもなく、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｅ．　本件発明２と、刊行物２１に記載された発明とを対比する。
　本件発明２と刊行物２１に記載された発明とを対比すると、上記ｄで検討したとおり、両者は、Ｌ値，ｂ値とで相違している。
　そして、支持体のインク受理層が塗工されるポリオレフィン樹脂被覆層表面の表面反射特性について言及する他の刊行物はなく、特に刊行物５、６に熱転写紙の、刊行物１３に写真印画紙の、そして刊行物２６に塗工用原紙の白色度、即ち表面反射特性についての言及があっても、更に、刊行物１には、ポリエステル支持体の表面反射特性値、刊行物２５の実施例記載の白色フィルムの表面反射特性、即ち「メリネックスカタログ」及び「実験成績証明書Ｃ」により、該刊行物２５の実施例記載の白色フィルムがポリエステルであって、このものの表面反射特性値が示されていても、インク受理層が塗工されるポリオレフィン樹脂被覆層表面の表面反射特性を推測させる証拠がない以上、上記相違点（ハ）を当業者といえども容易に導き出すことはできない。そして、本件発明２は、上記と同様の明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本件発明２は、相違点（ハ）を当業者が容易に想到することができないのであるから、他の相違点（イ）、（ロ）について検討するまでもなく、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件請求項３〜５に係る発明は、本件発明１又は２の構成を全て引用し、更に構成を特定するものであるから、他の証拠について検討するまでもなく、上記本件発明１、２についての理由と同じ理由により、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−４　特許法第２９条第１項第２号違反について（理由（６））
　“再現サンプル”は、刊行物７の実施例（３）に記載されたインクジェット記録シートを追試作成した試料片であって、特許異議申立人　宍戸孝雄の提出した特許異議申立書第７〜８頁には、この試料片の表面１０点について、表面反射特性を測定した結果、Ｌが、９３．３２〜９３．５０、ａが、０．５６〜０．６１、ｂが、１．５７〜１．７５の範囲になったことが記載されている。
　しかしながら、刊行物７の実施例（３）に記載されている記録シートは、受容層を、「市販キャストコート紙（ミラーコート−Ｋ−ゴールド（商品名）、神崎製紙社製）」上に形成したものであって、本件発明１が規定する「支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙」であるものとは相違する。
　したがって、本件発明１は、公然実施をされた発明に該当しない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつインク受理層中に着色剤を含有して調整された該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であるインクジェット記録シート。
　【請求項２】支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつ、原紙層、中間層、またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０であるインクジェット記録シート。
　【請求項３】該インク受理層成分が、主として非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダーで構成されてなる請求項１記載のインクジェット記録用シート。
　【請求項４】インク受理層の乾燥塗布量が、１〜３０ｇ／ｍ２である請求項１記載のインクジェット記録シート。
　【請求項５】ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂である請求項１または２記載のインクジェット記録シート。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【００１２】〜【００１３】段を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「即ち、本発明の第１の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフイン樹脂被覆紙であり、かつ該インク受理層中に着色剤を含有して調整された該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値が、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であるインクジェット記録シートが提供される。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１６】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明の第２の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフイン樹脂被覆紙であり、かつ、原紙層、中間層．またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、該支持体のインク受理層が塗工される該ポリオレフィン樹脂被覆層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが、それぞれ９０以上、−２〜＋２及び−５〜０であるインクジェット記録シートが提供される。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００１７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明の第３の側面においては、支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、インク受理層中に着色剤を含有して調整され、該インク受理層表面が、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定される該表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値が、それぞれ８７以上、−２〜＋２及び−３〜＋３であり、且つ、該インク受理層成分が、主として非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダーで構成されるインクジェット記録シートが提供される。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００１８】〜【００６３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【００６４】、【００７７】、【００８９】、【００９８】、【０１１１】に記載された「第３の側面」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１の側面」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落【００７１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「支持体としては、ポリオレフィン樹脂被覆紙を用いることができる。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書段落【００７８】、【００９５】に記載された「第４の側面」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第２の側面」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書段落【００９６】、【０１１３】に記載された「第５の側面」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第３の側面」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書段落【０１１５】〜【０１５９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書段落【０１６１】に記載された「実施例３０」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記配合」に訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書段落【０１６２】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ＬＢＫＰ７０％とＮＢＫＰ（広葉樹晒しクラフトパルプ）３０％からなる坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙の表面に、エアーナイフコーターを用いて、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように塗工し、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　明細書段落【０１６３】〜【０１６６】に記載された「例２８において」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「例３２において」に訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　明細書段落【０１６７】の【表３】について、例２８〜３０の行を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（１６）訂正事項ｐ
　明細書段落【０１６８】に記載された「例２８〜３１」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「例３１」に訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　明細書段落【０１９２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（１８）訂正事項ｒ
　明細書段落【０１９４】〜【０１９５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（１９）訂正事項ｓ
　明細書段落【０１９７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ＬＢＫＰ７０％とＮＢＫＰ３０％からなる坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙の表面に、エアーナイフコーターを用いて、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製したた。」と訂正する。
（２０）訂正事項ｔ
　明細書段落【０１９８】〜【０２０３】に記載された、「例４７において」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「例５１において」と訂正する。
（２１）訂正事項ｕ
　明細書段落【０２０６】に記載された【表５】について、明りょうでない記載の釈明を目的として、例４７〜４９の行を削除する。
（２２）訂正事項ｖ
　明細書段落【０２０７】の「例４７〜５０」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「例５０」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、
該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつインク受理層中に着色剤を含有して調整された
　【請求項２】　支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、
該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつ、原紙層、中間層、またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、
該ポリオレフィン樹脂被覆層
　【請求項
３
１
　【請求項
４
１
　【請求項
５
１または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、主として水性インクを使用するインクジェット記録シートに関するものである。更に詳しくは、優れた画像が得られるインクジェット記録シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙等の記録シートに付着させ、画像・文字等の記録を行なうものである。インクジェットプリンターは、高速印字性や低騒音性に優れ、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要等の特長があり、複雑な画像を正確、且つ迅速に形成することができる点で注目されており、特にコンピューターにより作成した文字や各種図形等の画像情報のハードコピー作成装置として、種々の用途において、近年急速に普及している。又、複数個のインクノズルを使用することにより、多色記録を行うことも容易である。多色インクジェット方式により、形成されるカラー画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画に比較して、遜色のない記録を得ることが可能であり、更に作成部数が少ない用途においては、写真技術によるよりも安価で済むことから広く応用されつつある。最近、特に注目されているインクジェットプリンターの利用分野としては、写真に近い画質が要求される印刷分野におけるカラー版下の作製やデザイン部門でのデザインイメージのアウトプット等のフルカラー画像記録等である。更に、コンピューターで作成した画像情報をインクジェットプリンターにより透明な記録シートに記録し、これをＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）の原稿として会議のプレゼンテーション等にも利用されている。
　【０００３】このインクジェット記録方式で使用される記録シートとしては、通常の印刷、或は筆記用上質紙やコーテッド紙を用いることができる様に、装置やインク組成の面から努力がなされてきた。しかし、高速化・高精細化、或はフルカラー化等インクジェット記録装置の性能の向上や用途の拡大に伴い、記録シートに対しても、より高度な特性が要求されるようになった。即ち、当該記録シートとしては、印字ドットの濃度が高く、色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が早くて、印字ドットが重なった場合においてもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、印字ドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、且つ周辺がくっきりしてぼやけないこと等が要求される。特に、カラー記録の場合は、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの単色記録だけでなく、これらの色を重ねる重色記録がなされ、インク付着量が更に多くなるために極めて厳しい性能が要求される。
　【０００４】更に、ＯＨＰ用に従来のインク吸収層を用いた場合、たとえ透明な支持体を用いても、多孔質インク吸収層が光透過性を悪化させるという問題点があった。又、インク吸収層の表面が非多孔質の場合には光透過性は改良されるが、水性インク受容性が劣るために、画像記録印字後、インクがシート表面に長時間残存して、プリンター内でのシート搬送時に、インクが擦れて画像を汚す問題が発生する。
　【０００５】このような問題点を解決するために、インク受容性の高い透明なインク吸収層を設けたインクジェット記録シートが多数提案されている。例えば、特開昭６０−１６８６５１号公報ではポリビニルアルコールとポリアクリル酸系水溶性高分子の使用、特開昭６０−２６２６８５号公報ではヒドロキシエチルセルロースの使用、特開昭６１−１８１６７９号公報ではカルボキシメチルセルロースとポリエチレンオキサイドの混合物の使用、特開昭６１−１９３８７９号公報では水溶性セルロースとポリビニルピロリドンの混合物の使用、特開昭６２−２６３０８４号公報では特定ｐＨのゼラチン水溶液から形成された受理層、又、特開平１−１４６７８４号公報ではゼラチンと界面活性剤の混合物の使用、等がそれぞれ提案されている。
　【０００６】これらの公報に記載されたインクジェット記録シートは、光透過性に優れ、インクの受容性が改善されてはいるが、まだ不十分であり、特にドットの再現性が不十分で、高画質カラーハードコピー材料として供することはできなかった。
　【０００７】欧州特許公開第３８０１３３号公報には、記録媒体及びそれを利用した画像形成方法が記載されている。該記録媒体は、基材及び該基材上に設けられたインク受理層を具備し、該インク受理層はゲル化剤とカップリング剤との反応生成物を含有している。該画像形成方法では、インクジェット記録を該記録媒体に適用することにより、画像が形成される。
　【０００８】欧州特許公開第４４５３７２号公報には、インクジェット記録用の記録媒体が開示されている。該記録媒体は、その上面に形成されたインク受理層を有するポリオレフィン被覆基材を具備し、該インク受理層はゼラチンと米デンプンの混合物を含有している。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、優れた高画質のインクジェット記録シートを提供することにある。
　【００１０】インクジェット記録用のインクとしては、プリンターヘッド中のコンジットやノズルのインクの目詰り防止及び吐き出し特性向上等を図るため、主に水と多価アルコールを主成分とするインクが使用されているが、高画質のインクジェット記録を得るためには、インク受理層がこのようなインクを迅速に吸収し、しかも拡散させないことが重要である。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、前述の問題点を解決するため鋭意検討を重ねた結果、支持体上に、特定のインク受理層を設けることにより、高画質のインクジェット記録シートの得られることを見い出した。
　【００１４】さらに本発明者らは、インク受理層表面ＣＩＥＬＡＢ（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ　ｄｅ　ｌ“Ｅｃｈａｉｒａｇｅ”奨励のＬ＊ａ＊ｂ＊色彩系略語）による明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂが特定の範囲内にあるとき、視覚的に優れた白色度を示し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好になることを発見した。
　【００１５】即ち、本発明の第
１
該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつインク受理層中に着色剤を含有して調整された
　【００１６】本発明の第
２
該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、かつ、原紙層、中間層、またはポリオレフィン樹脂被覆層中に着色剤を含有して調整され、
　【００１７】本発明の第
３
該支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であり、インク受理層中に着色剤を含有して調整され、
　【００６４】第１の側面について説明する。
　【００６５】対象物の色調を定量的に測定し、表示する方法として、ＪＩＳ−Ｚ８７２２及びＪＩＳ−Ｚ８７３０に規定された方法がある。これらの方法によれば、Ｌ，ａ，ｂの３つの値によって対象物の色調が表わされる。ここで、Ｌは明度を表わし、この数値が大きいほど明度が高いことを示す。又、ａは赤味を表わし、数値が大きいほど赤味が強く、小さいほど緑色味が強いことを示す。さらに、ｂは黄色味を表わし、数値が大きいほど黄色味が強く、小さいほど青味が強いことを示す。
　【００６６】Ｌの値は、８７以上である。Ｌの値が８７より小さい場合には、白色が灰色がかり、くすんでしまう。
　【００６７】又、ａの値は、−２〜＋２の範囲である。ここで、ａの値が−２より小さい場合には、画像全体が緑色味を帯びてしまうので好ましくなく、＋２より大きい場合には、画像全体が赤味を帯びてしまうので好ましくない。
　【００６８】更に、ｂの値は、−３〜＋３の範囲である。ここで、ｂの値が−３より小さい場合には、画像全体が青味を帯びてしまうため好ましくなく、＋３より大きい場合には、画像全体が黄色味を帯びてしまうため好ましくない。
　【００６９】インク受理層表面のＬ，ａ，ｂの値が本発明の範囲内になるようにするためには、インク受理層中に各種の着色剤を添加することで達成される。
　【００７０】添加される着色剤としては、白色顔料、青色染料、赤色染料、蛍光染料等が挙げられ、支持体、或はインク受理層の塗工量等に応じて適宜添加量を変えて使用することができる。
　
【００７１】支持体としては、ポリオレフィン樹脂被覆紙を用いることができる。
　【００７２】インク受理層には、インク吸収性を高めるために、種々の顔料や樹脂が他の添加剤と共に用いられる。このような目的で添加される顔料としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。又、樹脂としては、澱粉及びその変性物、ゼラチン及びその変性物、ポリビニルアルコール及びその変性物、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ポリアクリルアミド等の水溶性樹脂、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス等の樹脂エマルジョンなどが使用される。更に、インク受理層には必要に応じて、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性等の界面活性剤、染料定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等の添加剤を添加しても良い。
　【００７３】インク受理層の乾燥塗工量は、１〜３０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。インク受理層の塗工量が１ｇ／ｍ２未満の場合には、インク受理性が劣るため、印字後インクがインク受理層から溢れ、画像の色混じりや擦れによる汚染が発生しやすくなる。又、３０ｇ／ｍ２を超える場合には、インクの沈み込みによる画像解像度の低下や、記録シートのカール等の問題が発生する。
　【００７４】インク受理層塗液の塗工方法としては、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョンダイ方式、エアーナイフ方式、ロール方式、ブレード方式等の一般的な塗工方法が用いられる。
　【００７５】本発明のインクジェット記録シートにおいて、インク受理層は、単層又は二層以上の多層のいずれであっても良い。多層の場合、各層を互いに異なる組成とすることも同一の組成とすることもできる。多層を形成する場合、二層以上を一度に塗工しても、一層ずつ逐次塗工しても良い。
　【００７６】本発明のインクジェット記録シートにおいて、インク受理層は、支持体の少なくとも片面に設けられるが、両面印字を行う、或はカールを防止する等の目的で、支持体の両面に設けても良い。
　【００７７】第
１
　【００７８】次に第
２
　【００７９】Ｌの値は、９０以上である。ここで、Ｌの値が９０より小さい場合には、インクジェット記録シートが灰色がかり、画像の色彩がくすんでしまう。
　【００８０】又、ａの値は、−２〜＋２の範囲である。ここで、ａの値が−２より小さい場合には、インクジェット記録シートが緑色味を帯びてしまうので好ましくなく、＋２より大きい場合には、インクジェット記録シートが赤味を帯びてしまうので好ましくない。
　【００８１】更に、ｂの値は、−５〜０の範囲である。ここで、ｂの値が−５より小さい場合には、インクジェット記録シートが青味を帯びてしまうため好ましくなく、０より大きい場合には、インクジェット記録シートが黄色味を帯びてしまうため好ましくない。
　【００８２】支持体のインク受理層が塗工される表面のＬ，ａ，ｂの値が本発明の範囲内になるようにするためには、原紙層、中間層又は樹脂被覆層に各種の着色剤を添加することで達成される。添加される着色剤は、耐光性や耐熱性に優れたものが好ましく、インク受理層の色調や塗工量に応じて適宜添加量を変えて使用することができる。このような着色剤としては、白色では二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等、青色ではコバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等、赤色ではキナクリドンレッド、アントラキノンレッド、ビスアゾレッド、イソインドリノンレッド等、黄色ではビスアゾイエロー、イソインドリノンイエロー等、紫色ではコバルトバイオレット、フアストバイオレット、マンガン紫等の顔料及び染料や、スチルベン系、ジスチルベン系、ベンゾオキサゾール系、クマリン系、イミダゾール系、ベンゾイミダゾール系、ピラゾリン系等の蛍光染料を用いることができる。
　【００８３】支持体であるポリオレフィン樹脂被覆紙用の原紙としては、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できる。このような原紙を構成するパルプとしては、天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等が単独で、もしくは混合して用いられる。又、原紙には上記顔料や染料のほかに、一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、定着剤、導電剤、ｐＨ調整剤等の添加剤を配合してもよい。そして、原紙には顔料、染料、水溶性樹脂、樹脂エマルジョン、サイズ剤、紙力増強剤、導電剤、アンカー剤等が塗工又は含浸されていても良い。更に、これらの原紙は表面平滑性を向上させるために、抄造中又は抄造後にマシンカレンダー、熱カレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダー等により、圧力や熱を加えて平滑化することが好ましい。
　【００８４】ポリオレフィン樹脂被覆紙は、走行する原紙上に加熱溶融したポリオレフィン樹脂を流延する溶融押出塗工法やポリオレフィン樹脂エマルジョンを塗工、乾燥するエマルジョン塗工法等により製造される。又、樹脂被覆層は、原紙の片面又は両面に設けることができるが、カール防止の点から両面に設けることが好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂被覆紙を製造する際には、ポリオレフィン樹脂と原紙の接着性を向上させるために、原紙にコロナ放電処理、火炎処理及びアンカー層塗工等の表面活性化処理を施すことが好ましい。
　【００８５】樹脂被覆層を構成するポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン等の単独重合物や共重合物を用いることができる。又、樹脂被覆層には、上記のポリオレフィン樹脂、顔料及び染料のほかに、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、接着剤及び硬化剤等の各種添加剤を配合することができる。
　【００８６】樹脂被覆層の構成は、単層又は多層のいずれでも良く、多層の各層を互いに異なる組成とすることも同一組成とすることも可能である。又、多層からなる樹脂被覆層を形成する際には、二層以上を一度に塗工しても、一層ずつ逐次塗工しても良い。更に、樹脂被覆層の厚さは良好な平滑性を得るために、１０μｍ以上であることが好ましい。
　【００８７】支持体とインク受理層の接着性を高める、インクジェット記録シートの表面反射特性を向上させる等の目的のために、支持体とインク受理層の間に中間層を設けても良い。このような中間層には、上記の顔料や染料のほかに、水溶性樹脂、樹脂エマルジョン、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、濃縮剤、ｐＨ調節剤等を配合することができる。
　【００８８】このような中間層は、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョンダイ方式、エアーナイフ方式、ロール方式、ブレード方式等の一般的な塗工方法により、支持体上に塗工される。
　【００８９】第
１
　【００９０】インク受理層は、支持体の少なくとも片面に設けられるが、両面印字を行う、カールを防止する等の目的で、支持体の両面に設けても良い。又、インク受理層は、単層又は二層以上の多層のいずれであっても良く、多層の場合には、各層を互いに異なる組成とすることも同一組成とすることも可能である。更に、多層を形成する場合には、二層以上を一度に塗工しても、一層ずつ逐次塗工しても良い。
　【００９１】インク受理層の乾燥塗工量は、１〜３０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。インク受理層の乾燥塗工量が１ｇ／ｍ２未満の場合には、インク受理性が劣るため、印字後インクが溢れ、画像の色混じりや擦れによる汚染が発生しやすくなる。又、３０ｇ／ｍ２を超える場合には、インクの沈み込みによる画像解像度の低下や、記録シートのカール等の問題が発生する。
　【００９２】このようなインク受理層又は中間層は、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョンダイ方式、エアーナイフ方式、ロール方式、ブレード方式等の一般的な塗工方法により、支持体上に塗工される。
　【００９３】支持体のカールを防止する、ブロッキングを防止する、導電性を高める、鉛筆やボールペン加筆性を付与する等の目的で、支持体のインク受理層と反対側に裏塗層を設けても良い。このような裏塗層には、顔料、水溶性樹脂、樹脂エマルジョン、界面活性剤、導電剤、硬化剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を配合することができる。
　【００９４】このような裏塗層は、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョンダイ方式、エアーナイフ方式、ロール方式、ブレード方式等の一般的な塗工方法により、支持体上に塗工される。
　【００９５】第
２
　【００９６】更に第
３
　【００９７】添加される着色剤としては、着色顔料、着色染料、蛍光染料等が挙げられ、支持体、或はインク受理層の塗工量等に応じて適宜添加量を変えて使用することができる。
　【００９８】支持体としては、第
１
　【００９９】非球状カチオン性コロイダルシリカは、非球状のコロイダルシリカの表面を含水金属酸化物で被覆してカチオン変性したものである。本発明で言う非球状とは、実質的に球状でないという意味であり、針状或は繊維状のものが好ましく用いられる。その大きさとしては、長軸が数ｎｍ〜５００ｎｍ程度の大きさのものが好ましい。
　【０１００】非球状コロイダルシリカをカチオン変性するための含水金属酸化物としては、含水酸化アルミニウム、含水酸化ジルコニウム、含水酸化錫等が用いられ、特に含水酸化アルミニウムでカチオン変性されたものが好ましく用いられる。カチオン変性の方法としては、米国特許第３，００７，８７８号、特公昭４７−２６９５９号公報等に記載された方法で行うことが出来る。
　【０１０１】非球状カチオン性コロイダルシリカにおいて、カチオン変性剤である含水金属酸化物の被覆量としては、シリカ（ＳｉＯ２換算）に対して重量換算で１〜３０重量％が適当である。カチオン変性剤の被覆量が少な過ぎると、インクジェット記録用シートのドット再現性及び耐水性が悪化し、一方、多過ぎるとインク受理層の皮膜が脆弱となってヒビ割れを起こしやすくなるため、２．５〜２５重量％が特に好ましく、５〜２０重量％が最も好ましい。又、非球状カチオン性コロイダルシリカの分散液中には、コロイド安定剤等の目的で酢酸、クエン酸、硫酸、リン酸等の酸成分を含有してもよい。このような非球状カチオン性コロイダルシリカの具体例としては、日産化学株式会社製のＳＴ−特殊変性シリーズをあげることが出来る。
　【０１０２】インク受理層に用いられるバインダーとしては、以下のポリマーが挙げられる。石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えばフタール酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等の各種のゼラチン、各種ケン化度のポリビニルアルコール、カルボキシ変性、カチオン変性及び両性のポリビニルアルコール又はそれらの誘導体、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセロルース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジウムハライド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体又はそれらの塩、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体ラテックス、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体又は共重合体のラテックス、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス等或はこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニルコーポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等のポリマーを単独或は併用して含有せしめることができる。
　【０１０３】これらのポリマーの使用量は、インク吸水性に対するドット再現性や耐水性との相反するバランスを考慮すると、非球状カチオン性コロイダルシリカの固形分１００重量部に対して、２〜１００重量部が適当であるが、５〜３０重量部が特に好ましい。
　【０１０４】インク受理層中には、画像の鮮鋭度を向上させる目的で各種の界面活性剤を含有せしめることができる。そのような界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系のいずれのタイプでもよく、又低分子のものでも高分子のものでもよい。又、１種もしくは２種以上の界面活性剤を併用して含有せしめてもよい。
　【０１０５】界面活性剤の好ましい具体例としては、長鎖アルキルベンゼンスルフォン酸塩、長鎖、好ましくは分枝アルキルスルフォコハク酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤、長鎖、好ましくは分枝アルキル基含有フェノール及びポリアルキレンオキサイドエーテル、長鎖アルキルアルコールのポリアルキレンオキサイドエーテル等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許第３，５８９，９０６号等に記載のフルオロ化界面活性剤等を挙げることができる。
　【０１０６】界面活性剤の添加量としては、インク受理層の乾燥固形重量に対して０．１〜７重量％が好ましく、０．５〜３重量％が更に好ましい。
　【０１０７】インク受理層中には、非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダー、界面活性剤の他に各種添加剤を含有せしめることができる。
　【０１０８】例えば、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、ポリマーの硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤、防腐剤として、特開平１−１０２５５１号公報に記載のＰ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、特開昭６３−２０４２５１号及び特開平１−２６６５３７号公報等に記載の着色顔料、着色染料、蛍光染料等、紫外線吸収剤として、ヒドロキシ−ジ−アルキルフェニル基を２位に有するベンゾトリアゾール化合物等、酸化防止剤として、特開平１−１０５２４５号公報に記載のポリヒンダードフェノール化合物等、鉛筆加筆剤として、澱粉粒、硫酸バリウム、シリカ等の有機又は無機の粒子径０．２〜５μｍの微粒子、特公平４−１３３７号公報等に記載のオルガノポリシロキサン化合物、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸等、オクチルアルコール、シリコン系消泡剤等の各種添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
　【０１０９】インク受理層の乾燥塗工量は、１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。インク受理層の塗工量が１ｇ／ｍ２未満の場合には、インク受理性が劣るため、印字後インクがインク受理層から溢れ、画像の色混じりや擦れによる汚染が発生しやすくなる。又、３０ｇ／ｍ２を超える場合には、インクの沈み込みによる画像解像度の低下や、記録シートのカール等の問題が発生する。
　【０１１０】インク受理層塗液の塗工方法としては、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョンダイ方式、エアーナイフ方式、ロール方式、ブレード方式等の一般的な塗工方法が用いられる。
　【０１１１】第
１
　【０１１２】インク受理層は、支持体の少なくとも片面に設けられるが、両面印字を行う、或はカールを防止する等の目的で、支持体の両面に設けても良い。
　【０１１３】第
３
　【０１１４】
　【発明の実施の形態】以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限定されるものではない。なお、部とあるのは重量部を意味する。
　【０１６０】
＜インク受理層塗液配合２＞
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　１００部
カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬製、セロゲンＢＳＨ−１２）　１００部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６ＬＴＭ）　０．００２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬ）　０．５部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０２部
　【０１６１】例３１
坪量１４２．５ｇ／ｍ２のポリエチレンラミネート紙の表面に、ワイヤーバーコーターを用いて、
上記配合
　【０１６２】例３２
ＬＢＫＰ７０％とＮＢＫＰ（広葉樹晒しクラフトパルプ）３０％からなる坪量１００／ｍ２の上質紙の表面に、エアーナイフコーターを用いて、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように塗工し、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。
＜インク受理層塗液配合３＞
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１００部
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　２０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
染料定着剤（ＢＡＳＦジャパン製、カチオファストＰＬＴＭ）　５部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１６３】例３３
例３２
＜インク受理層塗液配合４＞
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１００部
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　２０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
染料定着剤（ＢＡＳＦジャパン製、カチオファストＰＬＴＭ）　５部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１６４】例３４
例３２
＜インク受理層塗液配合５＞
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１００部
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　２０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
染料定着剤（ＢＡＳＦジャパン製、カチオファストＰＬＴＭ）　５部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．０１部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１６５】例３５
例３２
＜インク受理層塗液配合６＞
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１００部
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　２０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
染料定着剤（ＢＡＳＦジャパン製、カチオファストＰＬＴＭ）　５部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１６６】例３６
例３２
＜インク受理層塗液配合７＞
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１００部
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　２０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
染料定着剤（ＢＡＳＦジャパン製、カチオファストＰＬＴＭ）　５部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．０１部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１６７】上記のようにして得られたインクジェット記録シートの明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値をミノルタ製色彩色差計ＣＲ−１００により測定し、視覚評価結果と共に表１にまとめて示した。
　【表３】
　【０１６８】表３の結果から明らかなように、
例３１
　【０１６９】これに対し、例３２のインクジェット記録シートは、青色染料、赤色染料及び蛍光染料を添加しなかったため、Ｌの値が低下して灰色味が強くなり、黄色味も強くなった。例３３のインクジェット記録シートでは、赤色染料を添加しなかったため、ａの値が低下して緑色味が強くなった。例３４のインクジェット記録シートでは、赤色染料を多量に添加したため、ａの値が上昇して赤味が強くなった。例３５のインクジェット記録シートでは、青色染料を添加しなかったため、ｂの値が上昇して黄色味が強くなった。例３６のインクジェット記録シートでは、青色染料を多量に添加したため、ｂの値が低下して青味が強くなった。
　【０１７０】上述の様に、インク受理層表面の明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値が、特定の範囲にあるとき、視覚的に優れた白色度を有し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好なインクジェット記録シートを得ることができる。
　【０１７１】例３７
長網抄紙機を使用して下記配合の坪量１００ｇ／ｍ２の原紙を作製した。
＜原紙配合１＞
ＬＢＫＰ　１００部
カチオン化澱粉（王子ナショナル製、ＣＡＴＯ　３０２ＴＭ）　１０部
ポリアクリルアミド（ハイモ製、ハイモロックＫＬ−８６ＴＭ）　０．２部
アルキルケテンダイマー（ディック・ハーキュレス製、ハーコン６０１ＴＭ）　０．５部
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（ディック・ハーキュレス製、カイメン２０６４ＴＭ）　０．５部
青色染料（日本化薬製、Ｂｌｕｅ　Ｂ）　０．５部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｂ）　０．５部
　【０１７２】次に、サイズプレス装置を使用して、上記原紙に下記配合の含浸液を乾燥重量が２．０ｇ／ｍ２になるように含浸させた。
＜含浸液配合１＞
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　０．２部
導電剤（三洋化成工業製、ケミスタット６１２０ＴＭ）　１部
　【０１７３】そして、上記原紙の裏面にコロナ放電処理を行ったのち、溶融押出塗工法により、厚さが２０μｍになるように下記配合の裏面樹脂被覆層を設けた。
＜裏面樹脂被覆層配合１＞
低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）　３０部
高密度ポリエチレン（密度０．９６ｇ／ｃｍ３）　７０部
　【０１７４】更に、上記原紙の表面にコロナ放電処理を行ったのち、溶融押出塗工法により、厚さが２０μｍになるように下記配合の表面樹脂被覆層を設け、支持体を作製した。
＜表面樹脂被覆層配合１＞
低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）　７４部
高密度ポリエチレン（密度０．９７ｇ／ｃｍ３）　１５部
白色顔料（アナターゼ型二酸化チタン）　１０部
青色顔料（群青）　０．５部
ステアリン酸亜鉛　０．５部
　【０１７５】上記支持体の表面にコロナ放電処理を行ったのち、エアーナイフコーターを使用して、乾燥塗工量が０．１ｇ／ｍ２になるように下記配合の中間層塗液を塗工、乾燥した。
＜中間層塗液配合１＞
ゼラチン　１００部
硬化剤（ナガセ化成工業製、デナコールＥＸ−８１０ＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、ラピゾールＢ−３０ＴＭ）　０．０５部
　【０１７６】又、上記支持体の裏面にコロナ放電処理を行ったのち、ワイヤーバーコーターを使用して、乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２になるように下記配合の裏塗層塗液を塗工、乾燥した。
＜裏塗層塗液配合１＞
ゼラチン　１００部
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１０部
硬化剤（ナガセ化成工業製、デナコールＥＸ−８１０ＴＭ）　１部
導電剤（三洋化成工業製、ケミスタット６１２０ＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、ラピゾールＢ−３０ＴＭ）　０．０５部
　【０１７７】更に、中間層の上にエアーナイフコーターを使用して、乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように下記配合のインク受理層塗液を塗工、乾燥してインクジェット記録シートを作製した。
＜インク受理層塗液配合８＞
シリカ（塩野義製薬製、カープレックスＦＰＳ−２ＴＭ）　１００部
コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＣＴＭ）　２０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
染料定着剤（ＢＡＳＦジャパン製、カチオファストＰＬＴＭ）　５部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１７８】例３８
例３７の原紙の表面に、エアーナイフコーターを使用して、乾燥重量が２０ｇ／ｍ２になるように下記配合の表面樹脂被覆層を設けた。
＜表面樹脂被覆層配合２＞
ポリエチレンエマルジョン（製鉄化学製、ザイクセン−ＡＴＭ）　１００部
白色顔料（硫酸バリウム）　５０部
青色染料（日本化薬製、Ｂｌｕｅ　Ｂ）　０．１部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｂ）　０．１部
　【０１７９】又、裏面にはエアーナイフコーターを使用して、乾燥重量が２０ｇ／ｍ２になるように下記配合の裏面樹脂被覆層を設け、支持体を作製した。
＜裏面樹脂被覆層配合２＞
ポリエチレンエマルジョン（製鉄化学製、ザイクセン−ＡＴＭ）　１００部
　【０１８０】そして、上記支持体の表面に、ワイヤーバーコーターを使用して、乾燥塗工量が８ｇ／ｍ２になるように下記配合のインク受理層を塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。
＜インク受理層塗液配合９＞
ゼラチン　１０部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　３０部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１８１】例３９
例３７の含浸液配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜含浸液配合２＞
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１０）　２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　０．０５部
導電剤（三洋化成工業製、ケミスタット６１２０ＴＭ）　１部
　【０１８２】例４０
例３７の原紙配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜原紙配合２＞
ＬＢＫＰ　１００部
カチオン化澱粉（王子ナショナル製、ＣＡＴＯ　３０２ＴＭ）　１０部
ポリアクリルアミド（ハイモ製、ハイモロックＫＬ−８６ＴＭ）　０．２部
アルキルケテンダイマー（ディック・ハーキュレス製、ハーコン６０１ＴＭ）　０．５部
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（ディック・ハーキュレス製、カイメン２０６４ＴＭ）　０．５部
青色染料（日本化薬製、Ｂｌｕｅ　Ｂ）　０．５部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｂ）　０．２部
　【０１８３】例４１
例３７の原紙配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜原紙配合３＞
ＬＢＫＰ　１００部
カチオン化澱粉（王子ナショナル製、ＣＡＴＯ　ＴＭ３０２）　１０部
ポリアクリルアミド（ハイモ製、ハイモロックＫＬ−８６ＴＭ）　０．２部
アルキルケテンダイマー（ディック・ハーキュレス製、ハーコン６０１ＴＭ）　０．５部
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（ディック・ハーキュレス製、カイメン２０６４ＴＭ）　０．５部
青色染料（日本化薬製、Ｂｌｕｅ　Ｂ）　０．２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｂ）　０．５部
　【０１８４】例４２
例３７において、表面樹脂被覆層配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜表面樹脂被覆層配合３＞
低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）　７０部
高密度ポリエチレン（密度０．９７ｇ／ｃｍ３）　１５部
白色顔料（アナターゼ型二酸化チタン）　５部
青色顔料（群青）　０．５部
ステアリン酸亜鉛　０．５部
　【０１８５】例４３
例３７において、原紙配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜原紙配合４＞
ＬＢＫＰ　１００部
カチオン化澱粉（王子ナショナル製、ＣＡＴＯ　３０２ＴＭ）　１０部
ポリアクリルアミド（ハイモ製、ハイモロックＫＬ−８６ＴＭ）　０．２部
アルキルケテンダイマー（ディック・ハーキュレス製、ハーコン６０１ＴＭ）　０．５部
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（ディック・ハーキュレス製、カイメン２０６４ＴＭ）　０．５部
青色染料（日本化薬製、Ｂｌｕｅ　Ｂ）　０．５部
　【０１８６】例４４
例３７において、原紙配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜原紙配合５＞
ＬＢＫＰ　１００部
カチオン化澱粉（王子ナショナル製、ＣＡＴＯ　３０２ＴＭ）　１０部
ポリアクリルアミド（ハイモ製、ハイモロックＫＬ−８６ＴＭ）　０．２部
アルキルケテンダイマー（ディック・ハーキュレス製、ハーコン６０１ＴＭ）　０．５部
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（ディック・ハーキュレス製、カイメン２０６４ＴＭ）　０．５部
青色染料（日本化薬製、Ｂｌｕｅ　Ｂ）　０．５部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｂ）　１．０部
　【０１８７】例４５
例３７において、表面樹脂被覆層配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜表面樹脂被覆層配合４＞
低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）　７０部
高密度ポリエチレン（密度０．９７ｇ／ｃｍ３）　１５部
白色顔料（アナターゼ型二酸化チタン）　１０部
ステアリン酸亜鉛　０．５部
　【０１８８】例４６
例３７において、表面樹脂被覆層配合を下記配合に変更した以外は例３７と同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜表面樹脂被覆層配合５＞
低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）　７０部
高密度ポリエチレン（密度０．９７ｇ／ｃｍ３）　１５部
白色顔料（アナターゼ型二酸化チタン）　１０部
青色顔料（群青）　１部ステアリン酸亜鉛０．５部
　【０１８９】上記のようにして得られた支持体のインク受理層を受ける表面のＬ、ａ、ｂの値をミノルタ製色彩色差計ＣＲ−１００により測定し、インク受理層を塗工したインクジェット受像シートの視覚評価結果とともに表４にまとめて示した。
　【表４】
　【０１９０】表４の結果から明らかなように、本発明による例３７〜４１のインクジェット記録シートは、視覚的に優れた白色度を有し、画像の色再現性も良好であった。これに対し、例４２のインクジェット記録シートは、支持体の表面樹脂被覆層の白色顔料添加量が少なかったため、Ｌとｂの値が低下して灰色味と黄色味が強くなった。例４３のインクジェット記録シートは、原紙に赤色染料を添加しなかったため、ａの値が低下して緑色味が強くなった。例４４のインクジェット記録シートは、原紙に赤色染料を多量に添加したため、ａの値が上昇して赤味が強くなった。例４５のインクジェット記録シートは、表面樹脂被覆層に青色顔料を添加しなかったため、ｂの値が上昇して黄色味が強くなった。例４６のインクジェット記録シートは、表面樹脂被覆層に青色顔料を多量に添加したため、ｂの値が低下して青味が強くなった。
　【０１９１】上述の様に、視覚的に優れた白色度を有し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好なインクジェット記録シートが得られる。
　【０１９３】なお、下記インク受理層塗液配合中の非球状カチオン性コロイダルシリカは、含水酸化アルミニウムでカチオン化されており、その被覆量はシリカ（ＳｉＯ２換算）に対して１１．７重量％である。
＜インク受理層塗液配合１０＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１９６】例５０
坪量１４２．５ｇ／ｍ２のポリエチレンラミネート紙の表面に、ワイヤーバーコーターを用いて、上記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が２０ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。
　【０１９７】例５１
ＬＢＫＰ７０％とＮＢＫＰ３０％からなる坪量１００／ｍ２の上質紙の表面に、エアーナイフコーターを用いて、下記配合のインク受理層塗液を乾燥塗工量が１０／ｍ２になるように塗工、乾燥し、インクジェット記録シートを作製した。
＜インク受理層塗液配合１１＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１９８】例５２
例５１
＜インク受理層塗液配合１１＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０１９９】例５３
例５１
＜インク受理層塗液配合１２＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．０１部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０２００】例５４
例５１
＜インク受理層塗液配合１３＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０２０１】例５５
例５１
＜インク受理層塗液配合１４＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．０１部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０２０２】例５６
例５１
＜インク受理層塗液配合１５＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ（１）ＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０２０３】例５７
例５１において、インク受理層塗液を下記配合に変更した以外は同様にしてインクジェット記録シートを作製した。
＜インク受理層塗液配合１６＞
非球状カチオン性コロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックス−ＡＫＴＭ）　１００部
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１１７）　３０部
青色染料（ＢＡＳＦジャパン製、ブルー１６Ｌ）　０．００２部
赤色染料（日本化薬製、Ｒｅｄ　Ｇ）　０．００２部
蛍光染料（日本曹達製、Ｋａｙｃｏｌｌ　ＢＵＬＴＭ）　１部
界面活性剤（日本油脂製、トラックスＫ−４０ＴＭ）　０．０１部
　【０２０４】上記のようにして得られたインクジェット記録シートの明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂの値をミノルタ製色彩色差計ＣＲ−１００により測定した。又、視覚評価も行った。更に、ＨＥＷＬＥＴＴ　ＰＡＣＫＡＲＤ社製Ｄｅｓｋ　Ｗｒｉｔｅｒ　Ｃインクジェットプリンターを用いて画像を記録し、下記の品質試験を行った。以上の結果をまとめて表５に示す。
　【０２０５】＜ドット再現性＞インクジェット記録画像を顕微鏡で観察し、ドットの径と形状を目視で判定した。ここで、評価基準は、○を良好、×を劣るとした。
　【０２０６】＜耐水性＞画像をインクジェット記録して３０分後にインクジェット記録シートを溜め水に５分間浸漬した後、水から引き上げて乾燥し、画像の残留状態及び画像のにじみ状態を目視で判定した。ここで、評価基準は、○を良好、×を劣るとした。
　【表５】
　【０２０７】表５の結果から明らかなように、
例５０
　【０２０８】これに対し、例５１のインクジェット記録シートは、青色染料、赤色染料及び蛍光染料を添加しなかったため、Ｌの値が低下して灰色味が強くなり、黄色味も強くなった。例５２のインクジェット記録シートでは、赤色染料を添加しなかったため、ａの値が低下して緑色味が強くなった。例５３のインクジェット記録シートでは、赤色染料を多量に添加したため、ａの値が上昇して赤味が強くなった。例５４のインクジェット記録シートでは、青色染料を添加しなかったため、ｂの値が上昇して黄色味が強くなった。例５５のインクジェット記録シートでは、青色染料を多量に添加したため、ｂの値が低下して青味が強くなった。例５６のインクジェット記録シートは、カチオン化していない非球状コロイダルシリカを用いたため、ドット再現性及び耐水性に劣っていた。例５７のインクジェット記録シートは、カチオン化した球状コロイダルシリカを用いたため、耐水性には優れていたが、ドット再現性が劣る結果となった。
　【０２０９】上述の様に、視覚的に優れた白色度を有し、画像の鮮鋭度が高く、色再現性が良好であり、且つ耐水性の良好なインクジェット記録シートが得られる。
　【０２１０】
　【産業上の利用可能性】本発明のインクジェット記録シートを用いれば、優れた画像が得られるので、該記録シートはデザインイメージのアウトプット等の多分野において使用可能である。