【事件の表示】
　特許第３１４１２２６号「炉心流量制御システム」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４１２２６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４１２２６号の請求項１〜８に係る発明は、平成７年３月３日に出願され、平成１２年１２月２２日に設定登録され、その後、異議申立人　株式会社　東芝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。　
Ａ．訂正事項Ａ
　【特許請求の範囲】の請求項１の「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時に用いる電圧／周波
数変換定数と、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を有することを特徴とする炉心流量制御システム。」を
「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により
可変速
し、前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい
　
Ｂ．訂正事項Ｂ
　明細書の段落【０００４】の第３行（特許第３１４１２２６号公報の第２頁右欄第４７行）の「駆動」を「可変速駆動」と訂正する。
　
Ｃ．訂正事項Ｃ
　明細書の段落【０００４】の第７行（特許第３１４１２２６号公報の第３頁左欄第１行）の「有する」を「有し、起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい」と訂正する。
　
Ｄ．訂正事項Ｄ
　明細書の段落【０００９】の第１６行（特許第３１４１２２６号公報の第４頁左欄第２１行）の「入力れる」を「入力される」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項Ａについて
（１）上記訂正事項Ａについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「駆動を」をより下位概念である「可変速駆動」と、また、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時に用いる電圧／周波数変換定数と、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を有する」をより下位概念である「前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時に用いる電圧／周波数変換定数と、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を有し、前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい」と限定しようとするものである。
　当該「可変速駆動」は、特許明細書の段落【０００６】の第１０行〜第１４行（特許第３１４１２２６号公報の第３頁左欄第４９行〜右欄第５行）「交流発電機５は、・・・、モータ１５ａ〜１５ｅに電力を供給してインターナルポンプ速度を制御する。」に記載され、及び図１に記載されていたものである。
　また、当該「前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい」は、特許明細書の段落【０００９】の第１８行〜第２１行（特許第３１４１２２６号公報の第４頁左欄第２４〜２９行）「ここで、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、・・・を意味する。」に記載され、及び図４に記載されていたものである。
　したがって、上記訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項Ａは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
Ｂ．訂正事項Ｂ，Ｃについて
　上記訂正事項Ｂ，Ｃについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、【課題を解決するための手段】を明りょうにしたものであるから、不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　
Ｃ．訂正事項Ｄについて
　上記訂正事項Ｄについては、誤記の訂正である。
　
（３）むすび
　したがって、上記各訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申し立てについての判断
（１）特許異議申立の概要
　申立人　株式会社　東芝　は、次の甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜８に係る発明の特許は、甲第１〜３号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、主張している。
甲第１号証：早苗俊二、外３名，“原子炉再循環ポンプ用可変周波数Ｍ−Ｇセット”，東芝レビュー，東京芝浦電気株式会社，昭和４９年１月１日，第２９巻，第１号，ｐ．５８−６２（平成１３年１１月２１日付取消理由通知書の引用刊行物１）
甲第２号証：特開平４−３１９７００号公報（平成１３年１１月２１日付取消理由通知の引用刊行物２）
甲第３号証：特開昭５９−１３３４９７号公報
　
（２）取消理由通知の概要
　平成１３年１１月２１日付取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　
　本件出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：早苗俊二、外３名，“原子炉再循環ポンプ用可変周波数Ｍ−Ｇセット”，東芝レビュー，東京芝浦電気株式会社，昭和４９年１月１日，第２９巻，第１号，ｐ．５８−６２（異議申立人　株式会社東芝　提出の甲第１号証）
刊行物２：特開平４−３１９７００号公報（異議申立人　株式会社東芝　提出の甲第２号証）
　
（３）本件発明
　本件請求項１〜８に係る発明は、上記訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された、次のとおりの事項により特定されるものである。
「【請求項１】 駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により
可変速
し、前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい
【請求項２】 請求項１において、前記可変周波数電源装置の起動時には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数から前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数に切り替え、予め設定した所定時間後には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に再び切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項３】 請求項１において、前記可変周波数電源装置の起動時には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数から前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数に切り替え、前記インターナルポンプが最低速度まで昇速した時には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に再び切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項４】 請求項２または請求項３において、前記制御装置は、電圧／周波数変換定数として時間を関数にして前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数から前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に変化する可変定数を有し、前記可変周波数電源装置の起動時から前記定常運転時に至るまでの間、前記可変定数に切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項５】 請求項２または請求項３において、前記制御装置は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を緩やかに変化させる変化率制限手段を備え、前記可変周波数電源装置の起動時から前記定常運転時に至るまでの間、電圧／周波数変換定数として前記変化率制限手段が出力する可変定数に切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項６】 駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流発電機の界磁回路に前記インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設けることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項７】 駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設けることを特徴とする炉心流量制御システム。
【請求項８】 駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さくすることを特徴とする炉心流量制御システム。」
　
（４）引用刊行物および異議申立人提出刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年１１月２１日に通知した取消しの理由において引用した刊行物１（異議申立人　株式会社　東芝　提出甲第１号証）、刊行物２（異議申立人　株式会社　東芝提出甲第２号証）、、及び甲第３号証（異議申立人　株式会社　東芝　提出甲第３号証）にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
　
Ａ．引用刊行物１：早苗俊二、外３名，“原子炉再循環ポンプ用可変周波数Ｍ−Ｇセット”，東芝レビュー，東京芝浦電気株式会社，昭和４９年１月１日，第２９巻，第１号，ｐ．５８−６２
「原子炉再循環ポンプ用可変周波数Ｍ−Ｇセット」について、
「沸騰水形（ＢＷＲ）原子炉では，炉心を流れる冷却水量に比例してその出力が変化する。再循環流量制御系はこの原理を利用して，プラントの良好な出力制御を行うために設けられるものであるが，この再循環流量の制御の一方法として，原子炉再循環ポンプの回転数制御を行うことが，採り入れられている。このためＢＷＲ原子力発電所には流体継手を使用した可変周波数可変電圧電動発電機（Ｍ−Ｇセット）が設置されている。」（第５８頁左欄第２〜８行）
「Ｍ−Ｇセットは駆動用三相誘導電動機，流体継手および可変周波数三相同期発電機が主体となり，これに交流励磁機，ＡＶＲ電源用永久磁石発電機および速度検出用回転計発電機を直結したものから構成され，それらが一体の共通台床上にすえ付けられている。このほかに，流体継手用油ポンプユニットおよび油冷却器等の補機および現場盤が別置される。図２にＭ−Ｇセット全体の外形の例を示す。
　現場盤は発電機制御盤，界磁しゃ断器盤，整流器盤，中性点接地および計器用変圧器盤等から構成されている。」（第５８頁右欄第１〜８行）
「発電機定格は表１に示すとおりである。発電機出力電圧は出力電圧と出力周波数の比が一定値（７０Ｖ／Ｈｚ）となるようにＡＶＲにより制御される。軸端には回転計発電機が直結され，発電機速度を検出し，ＡＶＲおよびＭ−Ｇセット速度制御系への信号とする。」（第５９頁右欄第１２〜１６行）
「発電機電圧は通常運転時は周波数に比例した電圧を発生するよう現場制御盤内に収納されたＡＶＲにより制御されているが，再循環ポンプ起動時はポンプモータの起動電流により発電機端子電圧は下がるので，起動トルクを増すために強制励磁をかけ起動を容易にする。再循環ポンプが起動完了すると電動機電流が減少するとともにＡＶＲは強制励磁からＶ／Ｆ一定制御に移る。なおＭ−Ｇセット起動後，一定時間経過しても過電流が継続する場合には起動失敗になり，駆動電動機をトリップする。」（第６０頁左欄第６〜１３行）
と記載されると共に、図１にＢＷＲプラント出力制御装置が図３に電気系統単線結線図が示されている。
　即ち、上記引用刊行物１には、
「Ｍ−Ｇセットは駆動用三相誘導電動機，流体継手および可変周波数三相同期発電機」により構成されること、
「原子炉再循環ポンプの回転数制御を行う」ために「流体継手を使用した可変周波数可変電圧電動発電機（Ｍ−Ｇセット）が設置」されること、
「発電機出力電圧は出力電圧と出力周波数の比が一定値（７０Ｖ／Ｈｚ）となるようにＡＶＲにより制御される」こと、
「発電機電圧は通常運転時は周波数に比例した電圧を発生するよう現場制御盤内に収納されたＡＶＲにより制御され」「起動トルクを増すために強制励磁をかけ起動を容易にする。再循環ポンプが起動完了すると電動機電流が減少するとともにＡＶＲは強制励磁からＶ／Ｆ一定制御に移る。」こと
が記載されている。
　よって、上記引用刊行物１には、
「駆動用三相誘導電動機と流体継手と可変周波数三相同期発電機とを有する可変周波数可変電圧電動発電機と、原子炉内に設置され、前記発電機により駆動される原子炉再循環ポンプと、前記発電機の電圧／周波数制御を行うＡＶＲからなる炉心流量制御システムであって、前記ＡＶＲは、前記可変周波数可変電圧電動発電機の起動時に強制励磁を行うと共に、定常運転時には出力電圧と出力周波数の比が一定値となる制御を行うことを特徴とする炉心流量制御システム。」
の発明（以下「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
Ｂ．引用刊行物２：特開昭５８−１８４５９３号公報
沸騰水型原子炉について、
「【従来の技術】図４は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）において冷却剤ポンプとして用いられる再循環ポンプ（インターナルポンプ）の駆動系を示す構成図である。
【０００３】この図において、母線１には、図示を省略したタービンによって回転駆動される発電機から電力が供給されている。母線１には、遮断器２を介して電動機３が接続されており、この電動機３には動力伝達軸４を介して発電機５が結合されている。
【０００４】動力伝達軸４にはパルスジェネレータ６が取付けられ、その検出信号と、発電機５の出力電圧の検出信号とが自動電圧調整器（ＡＶＲ）７に入力されるようになっている。ＡＶＲ７は、これらの検出信号に基いて、発電機５の出力電圧と周波数との比が一定になるように、界磁磁束の制御を行う。なお、電動機３、発電機５、及びＡＶＲ７等を一括してＭＧセットと称することがある。
【０００５】発電機５の出力は遮断器８を介して電源装置９内の電力変換器１０に供給される。そして、再循環流量の制御を行う流量制御器１１からの速度要求信号に基いて速度制御回路１２が制御信号を出力し、電力変換器１０の可変電圧可変周波数制御を行う。この電力変換器１０の出力により、インターナルポンプ１２が可変速駆動され、原子炉の再循環流量の制御が行なわれる。」（第２頁第１欄第２０〜４２行）
と記載されると共に、図４に構成図が示されている。
　即ち、上記刊行物２には、「ＡＶＲにより制御される、電動機、動力伝達軸、発電機からなるＭＧセットによりインターナルポンプを駆動する技術」が記載されている。
　
Ｃ．引用刊行物３：特開昭５９−１３３４９７号公報
「本発明は再循環ＭＧセットを用いた沸騰水型原子炉に係り、特に、整定時間の短い安定した再循環ポンプの起動を実現するのに好適な再循環流量制御装置に関する。
〔従来技術〕
　再循環ポンプ起動時、停止中の負荷に対する大きな起動トルクを与えるため、再循環ポンプ速度要求信号は初め５０％に設定され、界磁遮断器投入と同時に初期設定値の２０％に切り換えられる。」（第１頁左下欄第１８行〜第１頁右下欄第６行）、
と記載されいる。
　
（５）．対比・判断
Ａ．本件発明１について
　本件発明１と、上記引用刊行物１に記載された発明を比較する。
　上記引用刊行物１に記載された発明の「駆動用三相誘導電動機と流体継手と可変周波数三相同期発電機とを有する可変周波数可変電圧電動発電機」、「発電機の電圧／周波数制御を行うＡＶＲ」が、本件発明１の「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置」、「交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置」に相当するのは明らかである。
　また、上記引用刊行物１に記載された発明では「定常運転時には出力電圧と出力周波数の比が一定値となる制御を行う」のであるから、上記引用刊行物１に記載された発明の「ＡＶＲ」は本件発明１の「定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数」に相当する定数を有するのは明らかである。
　したがって、両者は、
「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により
可変速
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
（１）本件発明１はポンプが「インターナルポンプ」であるのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「再循環ポンプ」である点。
（２）本件発明１は制御装置が「可変周波数電源装置の起動時に用いる電圧／周波数変換定数」を有するのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は制御装置が「可変周波数電源装置の起動時に強制励磁を行う」点。
（３）本件発明１は「
前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい
　
　上記相違点（３）について検討する。
　本件発明１は、本件明細書に「従来では、交流発電機電圧と交流発電機周波数（速度と等価の意味で使用）の比（Ｖ／ｆ）を常時一定とする制御を実施している。そのため、交流発電機速度が高い状態で起動されると、交流発電機速度の変化に対して交流発電機電圧は比例して高い状態に変化し、交流発電機電圧によって制御されるインターナルポンプの速度は、起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうことになる。」（第０００２段落）「Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、通常運転時の定数（Ｋ１）２０２から起動時の周波数変化に対して電圧変化を小さくする定数（Ｋ０）２０３が設定される」「流体継手つきＭＧセットの起動時には、起動時の定数（Ｋ０）２０３を使用することにより、交流発電機５の回転数に対して、交流発電機５の発電電圧が低く抑えられるので、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅの回転数は緩やかになり、従来の流体継手つきＭＧセットのように、インターナルポンプ速度が交流電動機の起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうという問題を解消することができる。」（第０００９段落）と記載されているように、交流発電機の発電電圧を低く押さえ、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「
前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小
　一方、上記引用刊行物１に記載された発明は、「発電機の励磁系統についてはポンプモータ起動時、界磁電流の約２５０％の強制励磁が可能なものとした。」「再循環ポンプ起動時はポンプモータの起動電流により発電機端子電圧は下がるので、起動トルクを増すために強制励磁をかけ起動を容易にする。」と記載されているように、再循環ポンプ起動時のトルクを大きくするための制御を行うものであり、交流発電機の発電電圧を低く押さえ、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「
前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小
　また、上記引用刊行物２、および、上記甲第３号証のいずれにも、交流発電機の発電電圧を低く押さえ、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「
前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小
　そして、本件発明１は上記構成により、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　してみると、上記相違点３に係る構成は、上記引用刊行物１及び上記引用刊行物２、上記甲第３号証を組み合わせたとしても到達することができず、且つ、設計的事項とも解することができないから、上記相違点１，２について検討するまでもなく、本件発明１を想到するには、格別の困難性があるものと言うべきである。
　
　よって、本件発明１は、異議申立人提出の各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
Ｂ．本件発明２〜５について
　本件発明２，３は本件発明１を更に限定したものであり、本件発明４，５は本件発明２または３を更に限定したものであるから、本件発明２〜５は、上記「本件発明１について」に記載したと同様の理由により、異議申立人提出の各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
Ｃ．本件発明６について
　本件発明６と、上記引用刊行物１に記載された発明を比較する。
　上記引用刊行物１に記載された発明の「駆動用三相誘導電動機と流体継手と可変周波数三相同期発電機とを有する可変周波数可変電圧電動発電機」、「発電機の電圧／周波数制御を行うＡＶＲ」が、本件発明６の「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置」、「交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置」に相当するのは明らかである。
　したがって、両者は、
「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
（１）本件発明６はポンプが「インターナルポンプ」であるのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「再循環ポンプ」である点。
（２）本件発明６は「前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流発電機の界磁回路に前記インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設け」ているのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「可変周波数電源装置の起動時に強制励磁を行う」ものであり、インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設けていない点。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　本件発明６は、本件明細書に「従来では、交流発電機電圧と交流発電機周波数（速度と等価の意味で使用）の比（Ｖ／ｆ）を常時一定とする制御を実施している。そのため、交流発電機速度が高い状態で起動されると、交流発電機速度の変化に対して交流発電機電圧は比例して高い状態に変化し、交流発電機電圧によって制御されるインターナルポンプの速度は、起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうことになる。」（第０００２段落）「図７において、図１の実施例と異なるところは、界磁巻線９、界磁遮断器８および整流用ダイオード７から構成される交流発電機界磁回路に、起動時のみインターナルポンプへの伝達トルクを小さくするのに十分な抵抗３４、切り替えスイッチ３２および３３を設ける点である。」「この結果、起動時に、交流発電機の界磁回路を流れる電流は抵抗３４の分だけ小さくなるため、交流発電機５からインターナルポンプモータ１６に出力される電力は小さくなり、インターナルポンプ１６の速度を低く抑えることができる。」（第００１６段落）と記載されているように、交流発電機からインターナルポンプモータに出力される電力を小さくし、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流発電機の界磁回路に前記インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける」ものである。
　一方、上記引用刊行物１に記載された発明は、「発電機の励磁系統についてはポンプモータ起動時、界磁電流の約２５０％の強制励磁が可能なものとした。」「再循環ポンプ起動時はポンプモータの起動電流により発電機端子電圧は下がるので、起動トルクを増すために強制励磁をかけ起動を容易にする。」と記載されているように、再循環ポンプ起動時のトルクを大きくするための制御を行うものであり、交流発電機からインターナルポンプモータに出力される電力を小さくし、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流発電機の界磁回路に前記インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける」ことについて、記載も示唆もされていない。
　また、上記引用刊行物２、および、上記甲第３号証のいずれにも、交流発電機からインターナルポンプモータに出力される電力を小さくし、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流発電機の界磁回路に前記インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける」ことは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明６は上記構成により、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　してみると、上記相違点２に係る構成は、上記引用刊行物１及び上記引用刊行物２、上記甲第３号証を組み合わせたとしても到達することができず、且つ、設計的事項とも解することができないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明６を想到するには、格別の困難性があるものと言うべきである。
　
　よって、本件発明６は、異議申立人提出の各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
Ｄ．本件発明７について
　本件発明７と、上記引用刊行物１に記載された発明を比較する。
　上記引用刊行物１に記載された発明の「駆動用三相誘導電動機と流体継手と可変周波数三相同期発電機とを有する可変周波数可変電圧電動発電機」、「発電機の電圧／周波数制御を行うＡＶＲ」が、本件発明７の「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置」、「交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置」に相当するのは明らかである。
　したがって、両者は、
「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
（１）本件発明７はポンプが「インターナルポンプ」であるのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「再循環ポンプ」である点。
（２）本件発明７は「前記可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設け」ているのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「可変周波数電源装置の起動時に強制励磁を行う」ものであり、インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設けていない点。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　本件発明７は、本件明細書に「従来では、交流発電機電圧と交流発電機周波数（速度と等価の意味で使用）の比（Ｖ／ｆ）を常時一定とする制御を実施している。そのため、交流発電機速度が高い状態で起動されると、交流発電機速度の変化に対して交流発電機電圧は比例して高い状態に変化し、交流発電機電圧によって制御されるインターナルポンプの速度は、起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうことになる。」（第０００２段落）「図７において、図１の実施例と異なるところは、界磁巻線９、界磁遮断器８および整流用ダイオード７から構成される交流発電機界磁回路に、起動時のみインターナルポンプへの伝達トルクを小さくするのに十分な抵抗３４、切り替えスイッチ３２および３３を設ける点である。」「この結果、起動時に、交流発電機の界磁回路を流れる電流は抵抗３４の分だけ小さくなるため、交流発電機５からインターナルポンプモータ１６に出力される電力は小さくなり、インターナルポンプ１６の速度を低く抑えることができる。」「また、抵抗３４、スイッチ３２およびスイッチ３３をサイリスタ２５と交流励磁機６の界磁巻線２３を結ぶ回路上に設けた場合でも本実施例と同様の効果が期待できる。」（第００１６段落）と記載されているように、交流発電機からインターナルポンプモータに出力される電力を小さくし、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける」ものである。
　一方、上記引用刊行物１に記載された発明は、「発電機の励磁系統についてはポンプモータ起動時、界磁電流の約２５０％の強制励磁が可能なものとした。」「再循環ポンプ起動時はポンプモータの起動電流により発電機端子電圧は下がるので、起動トルクを増すために強制励磁をかけ起動を容易にする。」と記載されているように、再循環ポンプ起動時のトルクを大きくするための制御を行うものであり、交流発電機からインターナルポンプモータに出力される電力を小さくし、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける」ことについて、記載も示唆もされていない。
　また、上記引用刊行物２、および、上記甲第３号証のいずれにも、交流発電機からインターナルポンプモータに出力される電力を小さくし、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける」ことは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明７は上記構成により、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　してみると、上記相違点２に係る構成は、上記引用刊行物１及び上記引用刊行物２、上記甲第３号証を組み合わせたとしても到達することができず、且つ、設計的事項とも解することができないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明７を想到するには、格別の困難性があるものと言うべきである。
　
　よって、本件発明７は、異議申立人提出の各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
Ｅ．本件発明８について
　本件発明８と、上記引用刊行物１に記載された発明を比較する。
　上記引用刊行物１に記載された発明の「駆動用三相誘導電動機と流体継手と可変周波数三相同期発電機とを有する可変周波数可変電圧電動発電機」、「発電機の電圧／周波数制御を行うＡＶＲ」が、本件発明８の「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置」、「交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置」に相当するのは明らかである。
　したがって、両者は、
「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
（１）本件発明８はポンプが「インターナルポンプ」であるのに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「再循環ポンプ」である点。
（２）本件発明８は「前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さくする」のに対して、上記引用刊行物１に記載された発明は「可変周波数電源装置の起動時に強制励磁を行う」ものである点。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　本件発明８は、本件明細書に「従来では、交流発電機電圧と交流発電機周波数（速度と等価の意味で使用）の比（Ｖ／ｆ）を常時一定とする制御を実施している。そのため、交流発電機速度が高い状態で起動されると、交流発電機速度の変化に対して交流発電機電圧は比例して高い状態に変化し、交流発電機電圧によって制御されるインターナルポンプの速度は、起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうことになる。」（第０００２段落）「Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、通常運転時の定数（Ｋ１）２０２から起動時の周波数変化に対して電圧変化を小さくする定数（Ｋ０）２０３が設定される」「流体継手つきＭＧセットの起動時には、起動時の定数（Ｋ０）２０３を使用することにより、交流発電機５の回転数に対して、交流発電機５の発電電圧が低く抑えられるので、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅの回転数は緩やかになり、従来の流体継手つきＭＧセットのように、インターナルポンプ速度が交流電動機の起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうという問題を解消することができる。」（第０００９段落）と記載されているように、交流発電機の発電電圧を低く押さえ、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さく」したものである。
　一方、上記引用刊行物１に記載された発明は、「発電機の励磁系統についてはポンプモータ起動時、界磁電流の約２５０％の強制励磁が可能なものとした。」「再循環ポンプ起動時はポンプモータの起動電流により発電機端子電圧は下がるので、起動トルクを増すために強制励磁をかけ起動を容易にする。」と記載されているように、再循環ポンプ起動時のトルクを大きくするための制御を行うものであり、交流発電機の発電電圧を低く押さえ、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さくする」ことについて、記載も示唆もされていない。
　また、上記引用刊行物２、および、上記甲第３号証のいずれにも、交流発電機の発電電圧を低く押さえ、インターナルポンプの回転数を緩やかにするために、「前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さくする」ことは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明８は上記構成により、本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　してみると、上記相違点２に係る構成は、上記引用刊行物１及び上記引用刊行物２、上記甲第３号証を組み合わせたとしても到達することができず、且つ、設計的事項とも解することができないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明８を想到するには、格別の困難性があるものと言うべきである。
　
　よって、本件発明８は、異議申立人提出の各刊行物に記載された発明から容易に想到し得るものとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および、証拠によっては、本件請求項１〜８の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
Ａ．訂正事項Ａ
　【特許請求の範囲】の請求項１の「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時に用いる電圧／周波数変換定数と、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を有することを特徴とする炉心流量制御システム。」を
「駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により
可変速
し、前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい
Ｂ．訂正事項Ｂ
　明細書の段落【０００４】の第３行（特許第３１４１２２６号公報の第２頁右欄第４７行）の「駆動」を「可変速駆動」と訂正する。
Ｃ．訂正事項Ｃ
　明細書の段落【０００４】の第７行（特許第３１４１２２６号公報の第３頁左欄第１行）の「有する」を「有し、起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい」と訂正する。
Ｄ．訂正事項Ｄ
　明細書の段落【０００９】の第１６行（特許第３１４１２２６号公報の第４頁左欄第２１行）の「入力れる」を「入力される」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
炉心流量制御システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により
可変速
し、前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい
　【請求項２】　請求項１において、前記可変周波数電源装置の起動時には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数から前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数に切り替え、予め設定した所定時間後には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に再び切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
　【請求項３】　請求項１において、前記可変周波数電源装置の起動時には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数から前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数に切り替え、前記インターナルポンプが最低速度まで昇速した時には、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に再び切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
　【請求項４】　請求項２または請求項３において、前記制御装置は、電圧／周波数変換定数として時間を関数にして前記起動時に用いる電圧／周波数変換定数から前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に変化する可変定数を有し、前記可変周波数電源装置の起動時から前記定常運転時に至るまでの間、前記可変定数に切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
　【請求項５】　請求項２または請求項３において、前記制御装置は、前記定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を緩やかに変化させる変化率制限手段を備え、前記可変周波数電源装置の起動時から前記定常運転時に至るまでの間、電圧／周波数変換定数として前記変化率制限手段が出力する可変定数に切り替えることを特徴とする炉心流量制御システム。
　【請求項６】　駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流発電機の界磁回路に前記インターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設けることを特徴とする炉心流量制御システム。
　【請求項７】　駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、前記可変周波数電源装置の起動時に、前記交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設けることを特徴とする炉心流量制御システム。
　【請求項８】　駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、前記交流発電機により駆動されるインターナルポンプと、前記交流発電機の電圧／周波数制御を行う制御装置からなる炉心流量制御システムであって、前記制御装置は、前記可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さくすることを特徴とする炉心流量制御システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、発電プラントのうち慣性モーメントの大きい交流発電機を有する流体継手つきＭＧセットに接続された慣性モーメントの小さいポンプによって流量制御を行なう炉心流量制御システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、改良型沸騰水型原子力発電プラントのうち、ポンプ速度制御性の向上を図りつつ、外部電源系統の外乱による影響を極力小さくする観点で、炉心圧力容器内の冷却材再循環用に１０台のインターナルポンプを設け、インターナルポンプの電源装置および制御装置として機械的に接続された交流電動機と流体継手と交流発電機で構成される可変周波数電源装置（以後、流体継手つきＭＧセットと称する。）を２台適用するのが最適とされている。この場合、流体継手つきＭＧセットの交流電動機は、外部電源から電力が供給され、起動後は一定速度で回転し、流体継手を介して機械的に接続された交流発電機にトルクを伝達する。１台の交流発電機には５台のインターナルポンプが接続され、交流発電機から各ポンプに対して電力を供給している。ここで、流体継手内の油量は調整可能であり、この油量を調整することによって、交流電動機から交流発電機に伝達するトルクを変更して交流発電機速度およびそれに接続される各インターナルポンプ速度を制御し、炉心流量の制御を行なう。
　こうした構成をとった場合、交流電動機から交流発電機に伝達されるトルクを最小限にする目的で、可能な限りすくい管を引き抜き、最低位置とした状態で交流電動機を起動し、交流発電機速度が十分低い１０％速度で界磁遮断器を投入して、交流発電機に接続されたインターナルポンプを起動することが行なわれる。しかし、すくい管が流体継手内の油量をすくい管位置相当に調整できるのは、流体継手が十分に回転を開始した後であり、回転開始直後は、すくい管による油のすくい取りが十分に機能しないため、すくい管位置に対して油の量が相対的に多い状態になる。従って、交流発電機には、すくい管位置相当よりも大きな値のトルクが伝達され、交流発電機速度は高い状態で起動されることになる。
　一方、流体継手つきＭＧセットによってインターナルポンプの速度制御を行う場合、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）を用いて、速度制御系を構成し、従来では、交流発電機電圧と交流発電機周波数（速度と等価の意味で使用）の比（Ｖ／ｆ）を常時一定とする制御を実施している。そのため、交流発電機速度が高い状態で起動されると、交流発電機速度の変化に対して交流発電機電圧は比例して高い状態に変化し、交流発電機電圧によって制御されるインターナルポンプの速度は、起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうことになる。
　この結果、炉心流量が急増し、中性子束のオーバーシュートを招き、計器誤差およびノイズを考慮すると、中性子束高警報が発生する確率は極めて高く、中性子束高スクラムに対する余裕も十分であるとは言えず、良好なインターナルポンプ起動特性が確保できない、という問題点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、インターナルポンプ起動時の中性子束オーバーシュートを抑制し、中性子束高スクラムに対する余裕を十分に確保すると共に、良好なインターナルポンプ起動特性を有する炉心流量制御システムを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、駆動電動機と流体継手と交流発電機とを有する可変周波数電源装置と、原子炉内に設置され、交流発電機により
可変速
　制御装置は、可変周波数電源装置の起動時に用いる電圧／周波数変換定数と、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を有
し、起動時に用いる電圧／周波数変換定数は、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数より小さい
　ここで、可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数から起動時に用いる電圧／周波数変換定数に切り替え、予め設定した所定時間後には、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に再び切り替える。
　ここで、可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数から起動時に用いる電圧／周波数変換定数に切り替え、インターナルポンプが最低速度まで昇速した時には、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に再び切り替える。
　ここで、制御装置は、電圧／周波数変換定数として時間を関数にして起動時に用いる電圧／周波数変換定数から定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数に変化する可変定数を有し、可変周波数電源装置の起動時から定常運転時に至るまでの間、可変定数に切り替える。
　ここで、制御装置は、定常運転時に用いる電圧／周波数変換定数を緩やかに変化させる変化率制限手段を備え、可変周波数電源装置の起動時から定常運転時に至るまでの間、電圧／周波数変換定数として変化率制限手段が出力する可変定数に切り替える。
　また、可変周波数電源装置の起動時に、交流発電機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける。
　また、可変周波数電源装置に交流励磁機を設け、可変周波数電源装置の起動時に、交流励磁機の界磁回路にインターナルポンプに伝達されるトルクを小さくする抵抗を設ける。
　また、制御装置は、可変周波数電源装置の起動時には、定常運転時に比べて周波数変化に対する電圧変化を小さくする。
　【０００５】
　【作用】
　本発明は、インターナルポンプの起動時と通常運転時で、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）内の電圧／周波数（Ｖ／ｆ）変換定数を変えることによって、インターナルポンプ起動時の速度上昇を抑制し、炉心流量の変動幅を小さくすることが可能になるため、中性子束上昇オーバーシュートを抑制し、安定な原子炉の運転ができる。
　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参考しながら説明する。
　図１は、本発明の一実施例を示す炉心流量制御システムである。図１において、原子炉１１の炉心圧力容器下部には、１０個のインターナルポンプ１６ａ〜１６ｊが同一円周上に設けられている（図１には、流体継手つきＭＧセット１台、インターナルポンプ５台のみ示す。）。交流電動機３は、一次側（固定子）が遮断器２を介して電源１に接続され、二次側（回転子）が可変速装置である流体継手４を介して交流発電機５に機械的に連結される。流体継手４は、流体継手内の油量の調整が可能であり、この油量を調整することによって、交流電動機３から交流発電機５に伝達されるトルクを変更して交流発電機速度を制御する。交流発電機５は、界磁巻線９が界磁遮断器８と整流用ダイオード７を介して交流励磁機６に接続され、また、遮断器１３および１４ａ〜１４ｅを介し、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅに機械的に直結するモータ１５ａ〜１５ｅに接続され、モータ１５ａ〜１５ｅに電力を供給してインターナルポンプ速度を制御する。ここで、可変周波数電源装置（流体継手つきＭＧセット）は、交流電動機３、流体継手４、交流発電機５から構成される。交流励磁機６は、交流電動機３に直結され、その界磁巻線２３が励磁用変圧器２２、サイリスタ２５を介して交流発電機５に接続され、交流発電機５から電力の一部の供給を受ける。自動電圧調整器（ＡＶＲ）１００は、計器用変圧器２１を介して交流発電機５に、また、交流発電機５の回転数をパルスで検出する検出器１０に接続され、交流発電機５の出力電圧を計器用変圧器２１を介して計測した電圧信号２６と交流発電機５の回転数を検出器１０を介して検出した周波数信号１２を入力し、一方、ダイオード２４を介してサイリスタ２５のゲートに接続され、所定の発電機電圧を得るのに見合った点弧角のパルス信号２７をサイリスタ２５のゲートに出力する。
　【０００７】
　図２に、図１の実施例における自動電圧調整器１００の詳細を示す。自動電圧調整器１００は、Ｖ／ｆ変換器２００、電圧変換器１０１、加算器１０２、電圧変換器１０３、パルス信号演算器１０４から構成する。交流発電機５の回転数として検出した周波数信号１２はＶ／ｆ変換器２００により電圧に変換され、一方、交流発電機５の出力電圧として検出した電圧信号２６は電圧変換器１０１により変換され、加算器１０２において変換された両電圧を加算し、加算した信号がパルス信号演算器１０４に入力される。パルス信号演算器１０４では、加算器１０２からの信号と、電圧信号２６を電圧変換器１０３により変換した信号から、交流発電機５の発電電圧を適切な値とするために、交流励磁機６の界磁巻線２３を励磁する必要な励磁電流を演算し、サイリスタ２５を点弧するパルス信号２７を出力する。
　【０００８】
　図３に、図２におけるＶ／ｆ変換器２００の詳細な一実施例を示す。図３において、周波数信号１２は、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１が乗じられて加算器１０２に出力される。Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、スイッチ２１３〜２１５を入／切することによって、定数（Ｋ１）２０２、定数（Ｋ０）２０３、可変定数（Ｋｖ）２０４が適切に設定される。ここで、定数（Ｋ１）２０２は通常運転時は定格周波数と定格電圧の比が１：１となる定数、定数（Ｋ０）２０３は起動時の周波数変化に対して電圧変化を小さくする定数、可変定数（Ｋｖ）２０４は起動時の定数（Ｋ０）から通常時の定数（Ｋ１）まで時間Ｔ（秒）とともに変化する可変定数である。スイッチ２１３〜２１５は、ポンプ起動指令信号２８、ポンプ昇速完了信号２９によって、ＯＲ回路２０５、２１１、ＡＮＤ回路２０９、タイマー２１０、ワイプアウト回路２０６、２０７、２１２からなる論理回路を介して、入／切される。
　【０００９】
　以下、本実施例（図１〜図３）を適用した場合の、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅの起動方法を説明する。
　まず、流体継手つきＭＧセットの起動時には、起動要求信号２８により交流電動機３の遮断器２を閉とする。同時に起動要求信号２８を自動電圧調整器１００中のＶ／ｆ変換器２００に入力する。
　遮断器２が閉になると、交流電動機３は起動し、一定の時間をかけて定格回転数に達する。流体継手４が交流電動機３の回転トルクを交流発電機５に伝え、交流発電機５も起動し、交流電動機３の回転数に追従して駆動される。交流発電機５の回転数が所定の値（比較的低回転数）になった時、界磁遮断器８を閉にして、交流励磁機６から交流発電機５の界磁巻線９に励磁電流を供給する。交流発電機５は電力を発生し、この電力をモータ１５ａ〜１５ｅに供給してインターナルポンプ１６ａ〜１６ｅを起動する。
　同時に、自動電圧調整器（ＡＶＲ）１００には、交流発電機５の発電電圧を電圧信号２６として、また、交流発電機５の回転数を周波数信号１２として入力される。自動電圧調整器（ＡＶＲ）１００中のＶ／ｆ変換器２００には起動要求信号２８が入力
さ
　このように、流体継手つきＭＧセットの起動時には、起動時の定数（Ｋ０）２０３を使用することにより、交流発電機５の回転数に対して、交流発電機５の発電電圧が低く抑えられるので、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅの回転数は緩やかになり、従来の流体継手つきＭＧセットのように、インターナルポンプ速度が交流電動機の起動とほぼ同時に交流発電機速度まで急激に上昇してしまうという問題を解消することができる。
　【００１０】
　つぎに、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅが起動時に緩やかに回転し、最低ポンプ速度（２０パーセント）まで昇速すると、ポンプ昇速完了信号２９が発せられる。ポンプ昇速完了信号２９が自動電圧調整器１００中のＶ／ｆ変換器２００に入力されると、スイッチ２１４の入（Ａ）とのＡＮＤ条件２０９が成立する。この結果、ワイプアウト回路２０６によりスイッチ２１４が切られると同時に、スイッチ２１３が入になり、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１には、起動時の定数（Ｋ０）２０３の代わりに、起動時の定数（Ｋ０）から通常時の定数（Ｋ１）まで、可変定数（Ｋｖ）２０４が変化を開始した時点を基準に時間Ｔ（秒）で緩やかに変化する可変定数（Ｋｖ）２０４が設定されることになる。さらに、ポンプ昇速完了信号２９の発生後、Ｔ（秒）を経過し、可変定数（Ｋｖ）２０４の値が通常時の定数（Ｋ１）になると、タイマー２１０から信号が出力され、ＯＲ回路２１１が成立する。この結果、ワイプアウト回路２０７によりスイッチ２１３は切、スイッチ２１５は入となり、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１には、可変定数（Ｋｖ）２０４の代わりに通常時の定数（Ｋ１）２０２が設定される。
　このように、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅが起動してから最低ポンプ速度に達した後、つまりポンプ昇速完了後は、可変定数（Ｋｖ）２０４を使用することにより、周波数に対する電圧の比（Ｖ／ｆ）を起動時の値から通常時の値に緩やかに変更することが可能になり、この結果、交流発電機周波数のステップ的な変動がなく、通常時の制御を開始することができる。
　【００１１】
　図４に、本実施例を適用した場合と従来方式による場合のインターナルプンプ起動時の特性を示す。図中の実線が本発明による場合、点線が従来方式による場合である。
　従来方式による場合、界磁遮断器８の投入直後、（ａ）図のように、インターナルポンプ１６の速度は直ちに交流発電機５の速度まで上昇してしまう。この結果、（ｂ）図のように、炉心流量が急激に上昇し、（ｃ）図のように、中性子束オーバーシュートも大きく、中性子速最高値は約１００パーセントに到達して、スクラム設定値に対する余裕は小さくなってしまう。
　これに対して、本実施例を適用すれば、遮断器２の投入と同時（図４中の時間０秒）にＶ／ｆ変換器２００中のＶ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値を起動時用の周波数変化に対して電圧の変化を小さくする定数（Ｋ０）２０３としているため、従来方式のように起動時でも通常時の定数（Ｋ１）２０２を使う場合に比べて、（ａ）図のように、インターナルポンプ周波数（すなわち、速度）の立ち上がりが緩やかになる。この結果、（ｂ）図のように、炉心流量の上昇も緩やかになるため、（ｃ）図のように、中性子束の最高値もスクラム設定値に対して十分な余裕のある値となる。
　【００１２】
　図５は、図２におけるＶ／ｆ変換器２００の詳細な他の実施例を示す。図５において、図３と異なるところは、スイッチ２１３〜２１５がポンプ起動指令信号のみによって、ＯＲ回路２０５、タイマー２０９、２１０、ワイプアウト回路２０６、２０７、２０８からなる論理回路を介して、入／切される点である。その他は、図３と同様であり、説明を省略する。
　Ｖ／ｆ変換器２００に起動指令信号２８が入力されると、ワイプアウト回路２０８（Ｂ）によりスイッチ２１５が切となると同時に、ＯＲ回路２０５が成立し、スイッチ２１４が入となる。この結果、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１には、通常運転時の定数（Ｋ１）２０２の代わりに起動時の定数（Ｋ０）２０３が設定される。また、起動指令信号２８は、インターナルポンプが最低ポンプ速度まで昇速完了するのに十分な時間Ｔ１（秒）が設定されたタイマー２０９に入力される。タイマー２０９は、起動指令信号２８の入力後Ｔ１（秒）を経過した後、信号を出力し、スイッチ２１３を入とすると同時に、ワイプアウト回路２０６によりスイッチ２１４を切にする。この結果、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１には、起動時の定数（Ｋ０）２０３に代わり可変定数（Ｋｖ）２０４が設定される。さらに、タイマー２０９からの出力信号は、可変定数（Ｋｖ）２０４と可変定数（Ｋｖ）２０４内に設定された関数の時間Ｔ（秒）と同一の時間Ｔ（秒）を設定値とするタイマー２１０に入力される。このため、タイマー２１０に信号が入力されてからＴ（秒）後にタイマー２１０から信号が出力され、スイッチ２１５を入にすると同時に、ワイプアウト回路２０７によりスイッチ２１３を切にする。この結果、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の設定は、可変定数（Ｋｖ）２０４から通常運転時の定数（Ｋ１）２０２に切り替わる。
　本実施例は、図３の実施例に比して構成が簡単になり、また、図３の実施例と同様の図４に示す効果が得られる。
　【００１３】
　図６は、図２におけるＶ／ｆ変換器２００の詳細な他の実施例を示す。図６において、Ｖ／ｆ変換器２００は、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値を常時記録するメモリ２１６、加算器２２５、加算器２２５からの偏差を入力し、スイッチ２２１、２２２を入／切するモニタ２１７、通常時の定数（Ｋ１）２０２を入力し、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値を通常時の定数（Ｋ１）の値まで緩やかに変化させる変化率制限器２１８を有する。周波数信号１２は、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１が乗じられて加算器１０２に出力される。Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、スイッチ２２３〜２２４を入／切することによって、定数（Ｋ０）２０３、定数（Ｋ１）２０２が適切に設定される。スイッチ２２３〜２２４は、ポンプ起動指令信号２８、ポンプ昇速完了信号２９によって、ＯＲ回路２１９を介して、入／切される。
　【００１４】
　以下、本実施例（図１〜図２および図６）を適用した場合の、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅの起動方法を説明する。
　まず、流体継手つきＭＧセットの起動時には、起動要求信号２８により交流電動機３の遮断器２を閉とする。同時に起動要求信号２８を自動電圧調整器１００中のＶ／ｆ変換器２００に入力する。
　遮断器２が閉になると、交流電動機３は起動し、一定の時間をかけて定格回転数に達する。流体継手４が交流電動機３の回転トルクを交流発電機５に伝え、交流発電機５も起動し、交流電動機３の回転数に追従して駆動される。交流発電機５の回転数が所定の値（比較的低回転数）になった時、界磁遮断器８を閉にして、交流励磁機６から交流発電機５の界磁巻線９に励磁電流を供給する。交流発電機５は電力を発生し、この電力をモータ１５ａ〜１５ｅに供給してインターナルポンプ１６ａ〜１６ｅを起動する。
　同時に、自動電圧調整器（ＡＶＲ）１００には、交流発電機５の発電電圧を電圧信号２６として、また、交流発電機５の回転数を周波数信号１２として入力される。自動電圧調整器（ＡＶＲ）１００中のＶ／ｆ変換器２００には起動要求信号２８が入力れることから、ＯＲ回路２１９の条件が成立し、スイッチ２２３が入となり、同時にスイッチ２２４が切となる。ここで、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、通常運転時の定数（Ｋ１）２０２から起動時の周波数変化に対して電圧変化を小さくする定数（Ｋ０）２０３が設定されることになる。これは、起動時の周波数変化幅に対する電圧変化幅は、通常時の変化幅に比べて一定値だけ小さくなることを意味する。周波数信号１２は、この定数（Ｋ０）２０３が乗じられて、電圧に変換され、加算器１０２に出力される。加算器１０２では、このＶ／ｆ変換器２００により変換された電圧と、電圧信号２６を電圧変換器１０１により変換した電圧とを加算する。パルス信号演算器１０４は、この加算結果と電圧変換器１０３により変換された電圧に基づいて、通常時の点呼角に比べて、小さい点呼角のパルス信号２７を出力する。そのため、サイリスタ２５から交流励磁機６の界磁巻線２３に流れる励磁電流は抑制され、交流発電機５の回転数に対して、交流発電機５の発電電圧が抑えられ、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅの回転数は緩やかになる。
　【００１５】
　つぎに、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅが起動時に緩やかに回転し、最低ポンプ速度（２０パーセント）まで昇速すると、ポンプ昇速完了信号２９が発せられる。ポンプ昇速完了信号２９が自動電圧調整器１００中のＶ／ｆ変換器２００に入力されると、ワイプアウト回路２２０によりスイッチ２２３が切られると同時に、スイッチ２２４が入となり、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１には、起動時の定数（Ｋ０）２０３の代わりに通常時の定数（Ｋ１）２０２が設定されることになる。
　一方、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の出口側に設けたメモリ２１６には、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値を常時記録し、この記録した値と通常時の定数（Ｋ１）２０２の値を加算器２２５で演算し、その偏差をモニタ２１７に入力する。モニタ２１７は、入力信号の偏差がゼロになった時に信号を出力する。
　ポンプ昇速完了信号２９が成立し、スイッチ２２４が入となった直後は、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の出力値は、起動時の定数（Ｋ０）であり、通常時の定数（Ｋ１）との偏差は大きい。このため、モニタ２１７からは信号（Ａ）は出力されず、スイッチ２２１は切、スイッチ２２２は入になっている。
　従って、スイッチ２２４が入になったのち、通常時の定数（Ｋ１）がＶ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１に入力される場合、定数（Ｋ１）２０２は変化率制限器２１８を介して入力されるため、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値は、緩やかに通常時の定数（Ｋ１）の値まで変化することになる。こうして、Ｖ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値が通常時の定数（Ｋ１）まで変化すると、モニタ２１７への入力信号はゼロになるため、モニタ２１７から信号（Ａ）が出力される。この結果、スイッチ２２２が切となり、スイッチ２２１が入となる。
　このように、インターナルポンプ１６ａ〜１６ｅが起動してから最低ポンプ速度に達した後、つまりポンプ昇速完了後は、変化率制限器２１８を介して起動時の定数（Ｋ０）から通常時の定数（Ｋ１）に切り替えることにより、周波数に対する電圧の比（Ｖ／ｆ）を起動時の値から通常時の値に緩やかに変更することが可能になり、この結果、交流発電機周波数のステップ的な変動がなく、通常時の制御を開始することができる。
　本実施例の場合も、図３の実施例と同様に図４に示す効果が得られる。
　【００１６】
　図７は、本発明の他の実施例を示す。以上説明した実施例は、自動電圧調整装置１００内のＶ／ｆ変換器２００におけるＶ／ｆ変換定数（Ｋ）２０１の値を適切に変更する制御を行うことにより、インターナルポンプ起動特性を改善する例について示した。本実施例では、変換定数変更による効果と等価な効果を電気回路によって得ることを特徴とする例を説明する。
　図７において、図１の実施例と異なるところは、界磁巻線９、界磁遮断器８および整流用ダイオード７から構成される交流発電機界磁回路に、起動時のみインターナルポンプヘの伝達トルクを小さくするのに十分な抵抗３４、切り替えスイッチ３２および３３を設ける点である。その他は、図１の実施例と同様であり、説明を省略する。
　インターナルポンプ起動時に界磁遮断器８を投入する際、起動指令信号２８によりＯＲ回路３５を介してスイッチ３２を閉とし、スイッチ３３を開とする。この結果、起動時に、交流発電機の界磁回路を流れる電流は抵抗３４の分だけ小さくなるため、交流発電機５からインターナルポンプモータ１６に出力される電力は小さくなり、インターナルポンプ１６の速度を低く抑えることができる。また、起動指令信号２８は、インターナルポンプ１６が起動から最低ポンプ速度まで昇速完了するのに十分な時間Ｔ（秒）を有するタイマー３０に入力される。タイマー３０は時間Ｔ（秒）後にワイプアウト回路３１に信号を出力するため、この信号によりスイッチ３２は開となり、スイッチ３３が閉となる。この結果、抵抗３４は交流発電機界磁回路から除外され、界磁回路の電流は通常運転時の値になる。
　本実施例は、図１の実施例と同様に図４に示す効果が得られる。
　また、抵抗３４、スイッチ３２およびスイッチ３３をサイリスタ２５と交流励磁機６の界磁巻線２３を結ぶ回路上に設けた場合でも本実施例と同様の効果が期待できる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、インターナルポンプの起動時と通常運転時で、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）内の電圧／周波数（Ｖ／ｆ）変換定数を変えることによって、インターナルポンプ起動時の速度上昇を抑制し、炉心流量の変動幅を小さくすることが可能になるため、中性子束上昇オーバーシュートを抑制し、安定な原子炉の運転ができる。
　また、本発明によれば、インターナルポンプの起動時と通常運転時で、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）内の電圧／周波数（Ｖ／ｆ）変換定数を変えることによって、インターナルポンプ周波数（すなわち、速度）の立ち上がり、炉心流量の上昇が緩やかで、かつ、中性子束の最高値もスクラム設定値に対して十分な余裕のある値となる中性子束オーバーシュートの小さい良好なインターナルポンプ起動特性を確保することが可能である。
　また、本発明によれば、インターナルポンプが起動してから最低ポンプ速度（昇速完了）に達した後は、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）内の電圧／周波数（Ｖ／ｆ）変換定数の値を緩やかに変更するので、交流発電機周波数のステップ的な変動がなく、通常時の制御をスムーズに開始することができる。
　また、本発明によれば、起動時に、流体継手つきＭＧセットの交流発電機または交流励磁機の界磁回路に抵抗を挿入するのみの簡単な構成により、インターナルポンプの速度を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す炉心流量制御システムの全体構成図
　【図２】
　本発明に適用する自動電圧調整器
　【図３】
　本発明に適用するＶ／ｆ変換器の詳細な一実施例
　【図４】
　本発明と従来方式によるインターナルポンプ起動特性の比較図
　【図５】
　本発明に適用するＶ／ｆ変換器の詳細な他の実施例
　【図６】
　本発明に適用するＶ／ｆ変換器の詳細な他の実施例
　【図７】
　本発明の他の実施例
　【符号の説明】
　３　交流電動機
　４　流体継手
　５　交流発電機
　６　交流励磁機
　８　界磁遮断器
　９　界磁巻線
　１１　原子炉
　１６　インターナルポンプ
　２３　交流励磁機の界磁巻線
　２５　サイリスタ
　１００　自動電圧調整器
　２００　Ｖ／ｆ変換器
　２０１　電圧／周波数変換定数
　２０２　通常運転時の電圧／周波数変換定数
　２０３　起動時の電圧／周波数変換定数
　２０４　可変定数
　２１０　タイマー
　２１６　メモリ
　２１８　変化率制限器
　２１７　モニタ
【図面】