【事件の表示】
　特許第３１０１９０７号「廃棄物固形燃料化設備」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０１９０７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１０１９０７号（平成７年１２月１４日出願、平成１２年８月２５日設定登録）の請求項１ないし請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりである。
「【請求項１】 各種廃棄物の内から人為的又は機械的に分別されて選択的に順次投入されてくる各種廃棄物を破砕する粗破砕機及び細破砕機からなる破砕部と、該破砕部に各種廃棄物を受け入れて選択的に投入する複数個の投入コンベヤからなる選択投入部と、該破砕部から排出される各種廃棄物を廃棄物の種類毎に受け入れてそれぞれ定量供給可能な独立した複数個の定量供給部と、該破砕部から排出される各種廃棄物を種類毎にそれぞれの定量供給部に選択して給送するパイプコンベヤからなる選択給送部と、該各々の定量供給部から定量排出される各種廃棄物を減容固化して固形燃料として排出する減容固化部と、該各々の定量供給部から排出される各種廃棄物を減容固化部に給送するパイプコンベヤからなる混合給送部と、該混合給送部により給送される廃棄物に消石灰を添加する石灰添加部と、該減容固化部から排出される固形燃料を製品受入部へと搬送する搬出コンベヤからなる搬出部とを具備したことを特徴とする廃棄物固形燃料化設備。
【請求項２】 上記破砕部に磁性体からなる金属くずを除去する磁選機を備えてなることを特徴とする請求項１記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項３】 上記混合給送部に磁性体からなる金属くずを除去する磁選機を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物固形燃料化設備。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社日立製作所は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（「産業機械」１９９１年２月号、第５２頁〜第５５頁）、甲第２号証（特開昭６１−２８５８９号公報）、甲第３号証（特開平７−３１６５７２号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１４７４９６号公報）、甲第５号証（特開平５−４３０２８号公報）、甲第６号証（特開平５−１１６７２９号公報）、甲第７号証（「廃棄物学会誌」第６巻第３号、平成７年５月、第２８頁〜第３７頁）、甲第８号証（特開平４−８０２９６号公報）、甲第９号証（特開平６−８８０８３号公報）、及び甲第１０号証（特開平７−２４２８８７号公報）を提出し、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであると主張している。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　１−イ：ごみを原料としてＲＤＦ（固形化燃料）を生産する施設について、「この施設は、・・・廃棄物中の木くず（５０〜６０％）を主原料とし、それに事業活動にともなってビルや事業所などから排出される紙ごみと廃プラスチック類を副原料とし、ブリケット状に固形化したＲＤＦを生産している」（第５２頁右欄下から５行〜１３行）
　１−ロ：施設の概略について、「施設全体の機械配置を図１に、また施設の処理フローを図２に示す。施設は大別し前処理部と成形部に大別でき、前処理部ではＲＤＦ原料となる木くず、紙くずおよび廃プラスチック類をそれぞれの原料ごとに前処理するための３つのラインからなり、成形部では前処理されたそれぞれの原料を配合→混合→固形化→製品貯留→搬出するシステムからなっている。」（第５３頁右欄下から２行〜第５４頁左欄第７行、図１、図２）
　１−ハ：上記前処理部について、「（１）前処理部　ごみの受入れ→破砕→選別→原料貯留からなり、搬入されたごみは２階の受入れステージで各原料ごみごとに荷降しをし、・・・各ラインの受入れコンベヤを介しそれぞれの破砕機へと導かれる。各ラインでの破砕工程では、それぞれのごみを成形に適した原料条件に処理したのち、次の選別工程にて・・・鉄・アルミなどの再資源化物の回収も自動的に行う。前処理された木くず、紙くず、プラスチック類の各原料は専用の貯留サイロに一時貯めたのち、ＲＤＦ品質条件に合った配合に各原料を切出し、混合しながら次の成形工程へ送り出される。」（第５４頁左欄第８行〜第２３行）
　１−ニ：上記成形部について、「（２）成形部　前処理を終えた原料は、５台の一軸スクリュ式成形機にて連続的にブリケット状の固形燃料に圧縮成形され、専用の搬出用コンテナへ貯められる。」（第５４頁左欄第２４行〜第２８行）
　
　甲第２号証には下記の記載がある。
　２−イ：「粉砕された熱可塑性合成樹脂と粉砕した木質、紙質、ゴム質などを混合予熱軟化し、これをスクリューフィーダーにより混練し、このスクリューフィーダーの排出部の絞り型テーパー部において核部の湿度の上昇を抑えつつ圧密し、後加熱成形部に連続的に圧入し成型し、後冷却することを特徴とする固型化燃料の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
　２−ロ：原料収集から定量供給タンクまでの工程について、「第１図は本発明の方法を示す工程図である。本発明に用いる原料はポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂の家庭、工業廃棄物、木材、パルプなどの木質廃棄物、古紙などの紙質廃棄物、繊維屑などの繊維廃棄物、天然ゴム、合成ゴムなどのゴム質廃棄物が用いられる。これらを含む原料を収集し、その原料中より不燃性の廃棄物を分割し、後合成樹脂、繊維質（木質、紙質、繊維質）、及びゴム質にそれぞれ分割し、これらを１０ｍｍ程度に粉砕する。この粉砕はシュレッダー型、ハンマー型などの一般に用いられる粉砕機によって適宜実施することができる。このようにして、粉砕された各原料は各別に分別貯溜タンクに保管し、本発明の原料として使用できるように準備する。
　本発明は上記の如くして調整保管してある原料貯留タンクから各成分の所定量、熱可塑性合成樹脂廃棄物約１０〜２０重量％、ゴム廃棄物約４０〜２０重量％、繊維質（木質、紙質、繊維）約４０〜６０重量％程度の割合で混合する。この混合は一般のブレンダーを用いる。かくして所定の割合に各成分の原料が混合された原料を定量供給タンクに保管し、次の工程の原料として用意する。」（公報第２頁右上欄第７行〜左下欄第９行、第１図）
　２−ハ：混練、成型、切断、冷却の工程について、「投入された軟化した状態の熱可塑性合成樹脂、繊維質、ゴム質が所定量均一に混合された原料は、スクリューフィーダー（Ａ）中のスクリュー（３）の回転によって混練されつつ排出口（４）に向って運ばれ、絞った排出口（４）の絞られて径の狭められた出口により混練物は排出口の周囲に設けられた冷却部（５）により冷却下に圧密される。そして連設されている加熱成形部（Ｂ）に押入され、その成形部（Ｂ）の外部に設けられたヒーター（６）により加熱されつつ成形部の外形（円筒、角筒）の形に加熱成形される。このように成形された成形物は、加熱成形部（Ｂ）の排出口（７）に接して上下可動に設置された切断具（８）の上下移動により、適宜の長さに切断され、排出コンベヤー（Ｃ）により冷却（空冷）装置（９）により冷却され製品として搬出される。」（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１１行、第２図）
　２−ニ：実施例における原料混合物の調製について、「シュレッダーダスト３００ｋｇ、合成ゴム廃棄物１８０ｋｇ及び廃棄ポリスチレン，ポリプロピレンの混合物１２０ｋｇをそれぞれシュレッダー型粉砕器で粒径１００ｍｍ程度に粉砕し、これを投入部，排出部を有し、内部に移動装置を有する管中を移動させ外部より加熱して内温８０℃前後に予熱し、その間水分及び揮発分を外部に排出させると約５００ｋｇの軟化状態となった原料混合物が得られる。」（公報第３頁右下欄第１７行〜左下欄第４行）
　
　甲第３号証には、「可燃ごみを原料とする固形燃料の製造方法」（特許請求の範囲参照）が記載されており、従来の技術として「従来のこの種製造方法にあっては、可燃ごみを破砕し、不燃物を選別除去した上で乾燥機により１００℃程度に加熱して乾燥させる。そして、乾燥させたごみを、これに石灰を混入させた上で、成形機により成形固化させて、固形燃料を得るようにしている。」（公報段落【０００２】）と記載され、石灰を混入させる理由については「都市ごみ等には食品添加の食塩を代表とする無機塩素化合物や塩化ビニール樹脂を代表とする有機塩素化合物が含まれているため、上記した如くして製造された固形燃料は、これを燃焼させると、燃焼時に有機塩素化合物が熱分解して塩化水素を発生し、悪臭等の公害を引き起こし、且つ燃焼機を腐食させる虞れがあり、・・・・・これらの問題を解決するために、固形燃料に混入させた石灰により、燃焼時に発生する塩化水素を吸収させたり、腐敗やカビの発生を防止するようにすることが提案されている」（公報段落【０００３】〜【０００５】）と記載されている。
　
　甲第４号証には、「プラスチックを多量に含有するごみを混練圧縮装置で固化して固形燃料化する方法において、前記ごみとともに消石灰または生石灰をごみのプラスチック含有量にほぼ対応させて混練圧縮装置に供給することを特徴とするプラスチック含有ごみの固形燃料化方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、従来技術とその問題点について「プラスチックを多量に含有するごみは熱カロリーが大きいので燃料として利用することが望まれるが、前記ごみを燃焼させると塩化水素（ＨＣＬ）等の有害ガスを発生するので排ガス処理装置を必要とし、・・・という欠点があった。」（公報第１頁右下欄第５行〜第１４行）と記載され、消石灰または生石灰を添加することにより「前記固形燃料を燃焼させると塩化水素と消石灰の化学反応・・・で１６００℃程度以上の高温でのみ分解する塩化カルシウムを生成して有害ガスの発生を防止することができる。」（公報第２頁右上欄第６行〜第１０行）と記載されている。
　
　甲第５号証には、「ホッパを備えたパイプコンベヤ」に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、従来の技術として「リンクチェーンにブレードまたはバケット等の押出体を等間隔に連結した搬送手段を内蔵したパイプコンベヤでは、上記搬送手段を循環駆動させて種々の固体物質（一例を挙げれば、木材または金属チップ、土砂、鉱物原料、金属性物質、紙製品、プラスチック、魚貝類、雪、生ゴミ等）やその他の顆粒状物質等を搬送している。」（公報段落【０００２】第１行〜第２行）と記載されている。
　
　甲第６号証には、「パイプコンベヤ」に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、「本発明は、被搬送物を飛散させることなく搬送するパイプコンベアに関し」（公報段落【０００１】第１行〜第２行）、「本発明のパイプコンベアによって搬送される被搬送物は、工場内で発生した廃棄物の他、パイプ内を搬送できるものであれば特に制限されない。」（公報段落【００１６】第１行〜第２行）との記載がある。
　
　甲第７号証には、都市ごみの固形化燃料技術に係る記載があり、札幌ごみ資源化工場のプロセスフローシートとして、上記甲第１号証の図２と同じ記載がある（第３１頁図２参照）
　
　甲第８号証には、「廃棄物による固形物燃料の製造方法」に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例中の図面の説明として「この第１粗破砕機３で粗破砕された第１廃棄物Ｗ１　は例えばベルトコンベアなどからなる第１選別機５に送られる。この第１選別機５には磁選機が備えられていて、その磁選機により鉄などの金属が除去される。・・・第１選別機５で金属，無機物が除去されると、第１廃棄物Ｗ１　は第２粉砕機７に送られる。第２粉砕機７は例えばハンマミルなどからなっており、この第２粉砕機７で廃棄物Ｗ１　はさらに細かく粉砕される。第２粉砕機７で細かく粉砕された第２廃棄物Ｗ２　は・・・、第３微粉砕１１に送られる。」（公報第４頁左上欄第４行〜右上欄第１行、第１図）と記載されている。
　
　甲第９号証には、「可燃廃棄物に消石灰、生石灰及び１０μｍ〜１ｍｍ粒径の石灰石よりなる群から選ばれた一種以上のＣａ化合物の水性スラリを加えて攪拌混合し、得られた混合物を圧縮成型することを特徴とする固形燃料の製造方法」が記載されている（特許請求の範囲請求項１）。
　
　甲第１０号証には、「多種類の原料を調合して燃料を製造する設備において、発熱量に応じて分類された原料を個別に供給する原料供給装置と、供給された原料を調合する調合装置と、調合された原料を燃料化する燃料化装置と、製造された燃料の品質を判定する燃料品質判定装置とを備えてなる燃料製造設備」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、実施例における図の説明として、「図中、１は高カロリー原料供給装置、２は中カロリー原料供給装置、３は低カロリー原料供給装置であり、それぞれ原料供給量を調整するモータ１Ａ，２Ａ，３Ａを備え、・・・各原料の供給量が調節される。４は各供給装置１，２，３より供給される原料を調合するためのベルトコンベア、５は燃料化装置であり、本実施例では２軸押出し成形機を用いた。６は燃料化装置５から排出される燃料の供給先を、燃料品質判定装置７又は排出用ベルトコンベア８に切り替える切替シュートである。」と記載されている（公報段落【００１６】及び【図１】）
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の廃棄物固形燃料化設備と、上記甲第１号証に記載されたごみ資源化工場施設とを対比すると、甲第１号証記載の施設が廃棄物中の木くず、紙ごみ、廃プラスチックを原料として固形燃料を製造する設備であることは上記記載１−イ、ロから明らかであり、また、甲第１号証記載の施設における前処理部が、分別されたごみを受け入れて破砕機に投入する受入コンベヤ（投入部）、破砕機（破砕部）、破砕機から排出される各種廃棄物を貯留サイロに給送する給送部、及び貯留サイロ及び切出コンベヤ（定量供給部）を備えたものであり、同じく成形部が、貯留サイロ及び切出コンベヤ（定量供給部）から排出される各種廃棄物を一軸スクリュ式成形機に給送する混合給送部、給送された各種廃棄物を圧縮成形（減容固化）して固形燃料として排出する一軸スクリュ式成形機（減容固化部）、及び成形されたブリケット状の固形燃料を搬出する搬出コンベヤからなる搬出部を備えたものであることは、上記記載１−ハ、ニ及び図２（必要であれば甲第７号証の図２を参照）から明らかであることから、両者は、「各種廃棄物の内から人為的又は機械的に分別されて投入されてくる各種廃棄物を破砕する破砕部と、該破砕部に各種廃棄物を受け入れて投入する投入コンベヤからなる投入部と、該破砕部から排出される各種廃棄物を受け入れてそれぞれ定量供給可能な独立した複数個の定量供給部と、該破砕部から排出される各種廃棄物を定量供給部に給送する給送部と、該各々の定量供給部から定量排出される各種廃棄物を減容固化して固形燃料として排出する減容固化部と、該各々の定量供給部から排出される各種廃棄物を減容固化部に給送する混合給送部と、該減容固化部から排出される固形燃料を製品受入部へと搬送する搬出コンベヤからなる搬出部とを具備したことを特徴とする廃棄物固形燃料化設備」である点で一致し、下記（ａ）〜（ｅ）の点で相違している。
（ａ）本件発明１の廃棄物固形燃料化設備においては、投入部が各種廃棄物を破砕部に選択的に順次投入する複数個の投入コンベヤからなる選択投入部であるのに対して、甲第１号証記載の施設においては、各種廃棄物ごとにそれぞれ別の投入コンベヤと破砕機が備えられており、各種廃棄物を破砕部に選択的に順次投入する選択投入部を構成していない点。
（ｂ）本件発明１の廃棄物固形燃料化設備においては、破砕部が「粗破砕機及び細破砕機からなる」のに対して、甲第１号証記載の施設においては、破砕機の詳細については特定されていない点。
（ｃ）本件発明１の廃棄物固形燃料化設備においては、給送部が破砕部から排出される各種廃棄物を廃棄物の種類毎にそれぞれの定量供給部に選択して供給するパイプコンベヤからなる選択給送部であるのに対して、甲第１号証記載の施設においては、各種廃棄物ごとにそれぞれ別に破砕部と給送部が備えられており、各種廃棄物の種類毎に選択して給送する選択給送部を構成しておらず、かつ給送手段についても特定されいない点。
（ｄ）本件発明１の廃棄物固形燃料化設備においては、混合給送部が「パイプコンベヤからなる」のに対して、甲第１号証記載の施設においては、混合された廃棄物の給送手段については特定されていない点。
（ｅ）本件発明１の廃棄物固形燃料化設備においては、「混合給送部により給送される廃棄物に消石灰を添加する石灰添加部」を有しているのに対して、甲第１号証記載の施設においては、石灰添加部を備えていないない点。
　
　そこで、上記各相違点にあげられた構成を、当業者が容易に導き出せるものかどうか以下に検討する。
　相違点（ｂ）について：
　甲第８号証には、廃棄物による固形燃料の製造方法において、廃棄物の粉砕を粗破砕機から微粉砕機まで３つの破砕機を用いて段階的に行うことが記載されており、同様な製造工程を有する甲第１号証に記載の施設において、破砕部を粗破砕機と細破砕機から構成するようになすことは当業者にとって格別困難なことではない。したがって、上記相違点（ｂ）にあげられた構成は、甲第８号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　相違点（ｄ）について：
  甲第５号証及び甲第６号証には、ゴミや廃棄物等を飛散させることなく搬送できるパイプコンベヤに係る発明が記載されており、甲第１号証に記載の施設において、混合された廃棄物の給送手段としてこのようなパイプコンベヤを採用することは当業者にとって格別困難なことではない。したがって、上記相違点（ｄ）にあげられた構成は、甲第５号証及び甲第６号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　相違点（ｅ）について：
　甲第３号証、甲第４号証、及び甲第９号証には、廃棄物による固形燃料の製造工程において、プラスチック廃棄物の燃焼による有害ガスの発生を防止するために、固形燃料の成形前に消石灰あるいは生石灰を添加せしめることが記載されており、同様な製造工程を有する甲第１号証に記載の施設において、固形燃料の燃焼時の有害ガス発生の防止を目的として、混合給送部に消石灰を添加する石灰添加部を設けることは当業者にとって格別困難なことではない。したがって、上記相違点（ｅ）にあげられた構成は、甲第３号証、甲第４号証、及び甲第９号証の記載から容易に導き出し得るものである。
　相違点（ａ）及び（ｃ）について：
　本件発明１においては、一つの破砕部を廃棄物の種類毎に使い分けており、そのために相違点（ａ）にあげられた「選択投入部」に係る構成、及び相違点（ｃ）にあげられた「選択給送部」に係る構成を備えているものである（本件明細書段落【０００６】【０００７】参照）。これに対して、甲第１号証記載の施設においては、木くず、紙くず、廃プラスチックの各ラインごとにそれぞれ破砕機が設けられ、これに伴い受入コンベヤ（投入部）と給送部も各ラインごとにそれぞれ設けられているため（上記記載１−ロ、ハ参照）、破砕機へ各廃棄物を選択的に順次投入する、あるいは破砕機から廃棄物をその種類毎に選択的に給送するという技術思想は存在していない。そして、一つの破砕機を共用することや各種廃棄物の選択的投入、選択的給送を示唆するような記載もない。また、甲第２号証には、粉砕された熱可塑性合成樹脂と粉砕した木質、紙質、ゴム質などを混合予熱軟化し、これをスクリューフィーダーにより混練し、次いで加熱成形部で成形することを特徴とする固形化燃料の製造方法が記載されているが（上記記載２−イ、ハ参照）、特に粉砕工程については、「これらを含む原料を収集し、その原料中より不燃性の廃棄物を分割し、後合成樹脂、繊維質（木質、紙質、繊維質）、及びゴム質にそれぞれ分割し、これらを１０ｍｍ程度に粉砕する。この粉砕はシュレッダー型、ハンマー型などの一般に用いられる粉砕機によって適宜実施することができる。このようにして、粉砕された各原料は各別に分別貯蔵タンクに保管し、本発明の原料として使用できるように準備する。」（上記記載２−ロ参照）、「シュレッダーダスト３００ｋｇ、合成ゴム廃棄物１８０ｋｇ及び廃棄ポリスチレン、ポリプロピレンの混合物１２０ｋｇをそれぞれシュレッダー型粉砕器で粒径１００ｍｍ程度に粉砕し、」（上記記載２−ニ参照）と記載されているだけであり、これらの記載からは、合成樹脂、繊維質、ゴム質の原料をそれぞれの種類毎に別々に粉砕機により粉砕していると理解できるものの、粉砕機が一つなのか複数なのかについては明確ではなく、一つの粉砕機を共用しているかどうかは不明である。さらに、甲第３号証ないし甲第９号証には、一つの破砕機を廃棄物の種類毎に使い分ける旨の記載はなく、甲第１０号証には、各種廃棄物からなる多種類の原料を調合して燃料を製造する設備が記載されているが、原料を調合する以前の工程である各種廃棄物を破砕して原料とする工程については何も記載されていない。したがって、甲第１号証記載の施設においては、木くず、紙くず、廃プラスチックの破砕に際してこれを一つの破砕機を共用して行うべき理由が存在しておらず、甲第２号証ないし甲第１０号証には、合成樹脂、繊維質、ゴム質の各原料の破砕を一つの破砕機で行う具体的な手段が開示されているわけではないから、甲第１号証に甲第２号証ないし甲第１０号証の記載を組み合わせても、一つの破砕部とこれに付随する選択投入部及び選択給送部を備えた構成、すなわち上記相違点（ａ）及び（ｃ）にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点（ａ）及び（ｃ）にあげられた構成を採用することにより、固形燃料を能率的に順次製造することができ、装置の製造コストの低減を図ることができると共に省スペース及び少人数によるオペレーション化を図ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、異議申立人は、特に甲第２号証の第１図において、「破砕」の一点から「分割貯留タンク」に向かって３本の矢印が記載されていることをもって、１つの破砕機で各種廃棄物を粉砕していることが示唆されていると主張している。しかし、甲第２号証の第１図は工程図であり「破砕」が「破砕機」という具体的な装置をさすものではなく、また３本の矢印も各種原料がこの工程においては混合されずに別々に処理されることを単に示しているだけのものと理解するのが妥当であることから、工程図において矢印が一点から出ていることのみをもって破砕機が一つであることが示唆されていると認めることはできず、異議申立人のこのような主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  また、本件請求項２及び請求項３に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明もまた、上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明及び技術的事項に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）