【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６１２５００８号発明「加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許無効審判の請求に係る特許第６１２５００８号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　２０１３年（平成２５年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする本件特許出願
　平成２９年　４月１４日に特許権の設定登録
　平成３０年　８月２９日に本件特許無効審判請求
　　　　同年１２月１９日付け審判事件答弁書の提出
　平成３１年　２月１４日付け審理事項通知書の発送
　　　　同年　３月２０日付け口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
　　　　同年　３月２２日付け口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　　　　同年　４月１１日に口頭審理
　令和　元年　５月１０日付け上申書（被請求人）の提出
　　　　同年　５月３１日付け上申書（請求人）の提出
　　　　同年　７月　１日付け上申書（被請求人）の提出
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、「・・・」は記載の省略を意味する。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜２６に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」〜「本件特許発明２６」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、以下に示す特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　エアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって、前記装置は、
　エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なくとも１つの加熱要素を含むヒータと、
　前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
を備え、前記方法は、
　前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置を動作させた直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記少なくとも１つの加熱要素に供給され、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くならないように電力が供給され、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう制御するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記加熱要素に供給される前記電力を制御するステップは、前記第２段階及び前記第３段階において前記加熱要素の温度を所望の温度範囲内に維持するように行われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記所望の温度範囲は、摂氏２４０度〜摂氏３４０度の下限と、摂氏３４０度〜摂氏４００度の上限とを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記第１の温度は、摂氏３４０度〜摂氏４００度である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　前記第１段階、前記第２段階又は前記第３段階は、所定の持続時間を有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　前記第１段階は、前記加熱要素が前記第１の温度に達した時に終了する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　前記第２段階の持続時間は、前記第２段階中に前記加熱要素に供給された総電力量に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　ユーザによる前記エアロゾル発生装置の吸煙を検出するステップをさらに含み、前記第１、第２又は第３段階は、ユーザによる所定の吸煙回数を検出した後に終了する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
　前記エアロゾル形成基材の特性を識別するステップをさらに含み、前記電力を制御するステップは、前記識別された特性に依存して調整される、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
　エアロゾルは、前記第１段階、前記第２段階及び前記第３段階の各々の期間に生成される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
　前記基材は、５秒よりも長い持続時間にわたってエアロゾルを発生させるように加熱される、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
　前記エアロゾル形成基材は、前記エアロゾル発生装置内に部分的に収容される喫煙物品に収容されている、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
　前記エアロゾル形成基材は、固体エアロゾル形成基材である、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
　電力を制御するステップは、前記第３段階の間に前記加熱要素の温度を連続的に上昇させるように実行される、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
　電気作動式エアロゾル発生装置であって、
　エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と、
　前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
　前記電源から少なくとも前記１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と、
を備え、前記電気回路は、
　前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置の動作の直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度より低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くはならず、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇し、前記第１、第２及び第３段階中に電力が前記加熱要素に供給されるように制御するよう構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１６】
　前記電気回路は、前記第１段階、前記第２段階及び前記第３段階のうちの少なくとも１つが一定の持続時間を有するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１７】
　ユーザによる前記エアロゾル発生装置の吸煙を検出する手段をさらに備え、前記電気回路は、前記第１、第２又は第３段階のうちの少なくとも１つがユーザによる所定の吸煙回数を検出した後に終了するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１８】
　前記装置内の前記エアロゾル形成基材の特性を識別する手段をさらに備え、前記電気回路は、電力制御命令及び対応するエアロゾル形成基材の特性のルックアップテーブルを保持するメモリを含む、
ことを特徴とする請求項１５、１６又は１７に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１９】
　前記加熱要素は、前記装置のキャビティ内に位置し、該キャビティは、使用時に前記加熱要素が前記エアロゾル形成基材内に存在するように該エアロゾル形成基材を受け入れるよう構成される、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２０】
　エアロゾルが、前記第１段階、前記第２段階及び前記第３段階の各々の期間に生成されるように、前記電気回路は、前記加熱要素に供給される電力を制御するように構成される、請求項１５から１９のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２１】
　前記基材が、５秒よりも長い持続時間にわたってエアロゾルを発生させるように加熱されるように、前記電気回路は、前記加熱要素に供給される電力を制御するように構成される、請求項１５から２０のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２２】
　前記エアロゾル形成基材は、前記エアロゾル発生装置内に部分的に収容される喫煙物品に収容されている、請求項１５から２１のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２３】
　前記エアロゾル形成基材は、固体エアロゾル形成基材である、請求項１５から２２のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２４】
　前記加熱要素の温度が、前記第３段階の間に連続的に上昇するように、前記電気回路は、前記加熱要素に供給される電力を制御するように構成される、請求項１５から２３のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２５】
　電気作動式エアロゾル発生装置のためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に、該プログラム可能な電気回路に請求項１に記載の方法を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２６】
　請求項２５に記載のコンピュータプログラムを記憶している、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。」
第３　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、「特許第６１２５００８号発明の特許請求に範囲の請求項１〜２６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」、との審決を求め、証拠方法として甲第１〜５号証を提出し、以下の無効理由を主張する。
（１）無効理由１
　本件特許発明１〜３、５、６、１０、１１、１３〜１６、２０、２１、２３、２４は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１〜２６は、甲第１号証及び甲第３〜５号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３
　本件特許発明１、２、５、６、１０、１４〜１６、２０、２４は、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（４）無効理由４
　本件特許発明１〜２６は、甲第２号証及び甲第１、３〜５号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（５）無効理由５
　本件特許発明１〜２６についての本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　本件特許発明１〜２６により解決しようとする課題は「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（【０００５】）ことと認められる。しかし、請求項１及び１５に記載された条件を満たす如何なる第１〜第３の温度及び如何なる第１段階〜第３段階の持続時間であっても、上記課題を解決できるものではないから、本件特許発明１及び１５は上記の課題を解決し得ない態様を含んでいる。これは請求項１又は１５を引用する他の請求項についても同様である。よって、本件特許発明１〜２６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（６）無効理由６
　本件特許発明１〜２６についての本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　請求項１及び１５の「少なくとも１つの加熱要素」が複数の加熱要素である場合、請求項１及び１５に記載された「前記加熱要素」が複数の加熱要素のうち１つの加熱要素を意味するのか、複数の加熱要素を意味するのか、全ての複数の加熱要素を意味するのかが不明である。これは、請求項１及び１５を引用する他の請求項についても同様である。よって、本件特許発明１〜２６は明確でない。
（７）無効理由７
　本件特許発明１〜２６についての本件特許は、発明の詳細な説明の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　本件特許発明１〜２６により解決しようとする課題を解決するためには、第１段階〜第３段階のそれぞれにおける温度及び持続時間を適切に設定する必要がある。しかし、適切な温度及び持続時間はエアロゾル形成基材の種類によって異なるはずであるが、これらの具体例が適用されるエアロゾル形成基材の種類は開示されていない。個々のエアロゾル形成基材に対して適切な目標温度と持続時間の組み合わせを発見することは、当業者において期待しうる程度を越える試行錯誤を必要とするといえる。よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜２６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
２　証拠方法
甲第１号証：特開２０００−４１６５４号公報（公開日：平成１２年２月１５日）
甲第２号証：中国特許出願公開第１０２７５４９２４号明細書（公開日：２０１２年１０月３１日）及びその翻訳文
甲第３号証：国際公開第２００８／０１５９１８号（公開日：２００８年２月７日）
甲第４号証：国際公開第２０１１／０６３９７０号（公開日：２０１１年６月３日）及びその抄訳
甲第５号証：国際公開第２０１２／０８５２０３号（公開日：２０１２年６月２８日）及びその抄訳
　なお、甲第１〜５号証は、審判請求書とともに提出されたものであり、以下、それぞれを「甲１」〜「甲５」という。
　そして、甲１〜５の成立につき当事者間に争いはない。
第４　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する無効理由１〜７はいずれも理由がないと主張する。
　また、被請求人は、令和元年５月１０日付け上申書により下記２の資料を提出している。
２　令和元年５月１０日付け上申書とともに提出した資料
　資料１：米国特許第５５０５２１４号明細書及び部分和訳
第５　当審の判断
　事案に鑑み、無効理由５〜７を検討した後、無効理由１〜４を検討する。
１　無効理由５〜７について
１−１　本件特許発明の課題について
（１）本件特許発明の課題
　本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載によると、本件特許発明の課題は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供するエアロゾル発生装置及びシステムを提供すること」であると認められる（段落【０００５】）。
（２）被請求人の上申書による説明
　本件特許発明の課題について、被請求人は上申書において概ね次の説明をしている（なお、下線は当審で付したものである。）。
ア　「連続的又は反復的加熱」について（上申書２頁１９行〜４頁２３行）
・「連続的又は反復的加熱」の意味
　本件特許明細書において、「連続的又は反復的加熱」とは、通常は５秒よりも長く、場合によっては３０秒よりも長い持続時間にわたって、エアロゾル形成基材（又はその一部）を加熱して、エアロゾルを発生させることを意味する。換言すれば、
「連続的又は反復的加熱」とは、
ユーザによる複数回の吸煙を含む期間にわたって、
エアロゾル形成基材を加熱する
・従来技術との関係
　従来の、反復的又は連続的に基材を加熱することによってエアロゾルを発生させるエアロゾル発生装置では、ユーザによる複数回の吸煙を含む期間の時間経過にわたって、単一の一定温度が達成されるよう、温度を制御していた。このような従来のエアロゾル発生装置の場合、図４に示されるように、エアロゾル成分の送達は徐々に上昇し、途中でピークを迎え、その後、エアロゾル形成基材が加熱によって枯渇し、エアロゾル発生が減少すること、及び、エアロゾル形成基材の温度が定常状態に達すると、熱拡散効果が低下してエアロゾルの送達が減少することから、エアロゾルの送達が、時間と共に一貫しない、という問題が生じていた（以上、本件特許明細書の段落【０００３】、【００１０】及び【００５６】）。
・課題解決手段たる本件特許発明における意味
　従来技術についての問題認識に基づき、本件特許発明は、エアロゾル発生装置の動作中、ユーザによる複数回の吸煙にわたって一貫したエアロゾル送達が実現されることを、解決すべき技術的課題としている（本件特許明細書の段落【０００３】）。
　本発明者は、従来技術におけるエアロゾル送達の経時的減少の問題を解決すべく、鋭意検討を重ね、
ユーザによる複数回の吸煙を含む期間にわたって
エアロゾル形成基材を加熱する
イ　「瞬間的加熱」について（上申書５頁７行〜同頁末行）
　
「瞬間的加熱」とは、
持続時間が約２〜３秒の長さである１回の吸煙よりも長く基材部分が加熱されない」ような加熱
「瞬間的加熱」と、本件特許発明が関連する上記「連続的又は反復的加熱」とでは、前者が、１回の吸煙（持続時間約２〜３秒）程度の時間に対して基材部分が加熱されるのに対し、後者では、複数回の吸煙を含む期間（通常は５秒よりも長く、場合によっては３０秒よりも長い持続時間）にわたって基材部分が加熱される点で、全く異なる。
　「瞬間的加熱」を採用する喫煙装置は、例えば、資料１として本上申書に添付した米国特許第5,505,214号明細書に記載されている。この喫煙装置は、各ヒータがタバコ香味基材の一部のみを加熱する複数のヒータを備えることにより、ユーザが複数回の吸煙を連続的に行うことができるようにしたものである（米国特許第5,505,214号明細書のABSTRACT）。この喫煙装置の実施形態として、各ヒータに電源２２が電力を供給する時間を、制御回路２４により予め約１．６秒とする例が記載されている（米国特許第5,505,214号明細書の１２欄５２〜６３行）。
　
「瞬間的加熱」の場合、基材部分の加熱時間は１回の吸煙程度であることから、本件特許発明が関連する「連続的又は反復的加熱」とは異なり、基材の枯渇が重要な問題とはなることはない
ウ　本件特許発明の実施形態における各段階の持続時間について（上申書６頁１行〜同頁１６行）
　本件特許明細書の段落【００７６】〜【００７８】には、第１段階、第２段階、第３段階、及び合計（喫煙体験）が、それぞれ次のとおりである本件特許発明の実施形態が記載されている：
段落　　　　　第１段階　　第２段階　　第３段階　　合計
（喫煙体験）
【００７６】　４５秒　　　１４５秒　　１７０秒　　３６０秒
【００７７】　６０秒　　　１８０秒　　１２０秒　　３６０秒
【００７８】　３０秒　　　１１０秒　　２２０秒　　３６０秒
　
これらの実施形態は、
ユーザによる複数回の吸煙を含む期間（上記実施形態ではいずれも合計３６０秒の喫煙体験）にわたって、エアロゾルが発生するようにエアロゾル形成基材を加熱する
（３）請求人の上申書による主張
　請求人は、被請求人の上申書による説明に対して、概ね次の主張をする（上申書２頁下から５行〜３頁１１行；なお、下線は当審で付したものである。）。
　被請求人は、
「反復的加熱」の意味について上申書では全く説明されていない。「反復」とは、「くりかえすこと。たびたびすること。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味することから、本件特許明細書に記載されている「反復的加熱」が、所謂オン・オフ制御による加熱を意味していることは当業者にとって明らかである。
　また、本件特許発明において、加熱が連続的に行われることは特定されていないから、本件特許発明は、「反復的加熱」すなわちオン・オフ制御による加熱を含むものである。さらに、本件特許発明では「第２段階」及び「第３段階」の持続時間も特定されていないから、本件特許発明の「第２段階」及び「第３段階」は、オン・オフ制御による加熱の各段階に相当する。
　オン・オフ制御による加熱は、甲１又は甲２に記載されているから、本件特許発明は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明を含むものである。
（４）課題についてのまとめ
　「連続的又は反復的加熱」とは、持続時間が約２〜３秒の長さである１回の
吸
吸
喫
　他方、本件特許明細書には、「
この回路は、加熱要素に電力を電流パルスとして供給するように構成することができる。
或いは、この回路を、加熱要素に電力を連続ＤＣ信号として供給するように構成することもできる。
　そうすると、「連続的」な「加熱」とは、加熱要素に連続的に電力を供給してエアロゾル形成基材を加熱することであり、また、「反復的」な「加熱」とは、電流パルスといった、非常に短い時間の電力を反復的に所定の持続時間供給してエアロゾル形成基材を加熱することであって、「連続的又は反復的加熱」とは、ユーザによる複数回の吸煙を含む喫煙期間（通常は５秒よりも長く、場合によっては３０秒よりも長い持続時間）にわたって、加熱要素に連続的に電力を供給して、又は、非常に短い時間の電力を反復的に供給してエアロゾル形成基材を加熱することであるといえる。
　したがって、本件特許発明の課題は、上記（１）で認定したとおりの「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供するエアロゾル発生装置及びシステムを提供すること」であり（本件特許明細書の段落【０００５】）、技術的に不明確なものではない。
１−２　無効理由５（サポート要件）について
　本件特許発明の第１〜３の温度並びに第１〜３段階について、発明の詳細な説明を参酌すると、以下の記載がある。
（１）発明の詳細な説明の記載
ア　「【００１３】
　
第１、第２及び第３段階中に連続的にエアロゾルが発生するように、第１、第２及び第３の温度を選択する。第１、第２及び第３の温度は、基材内に存在するエアロゾル形成体の揮発温度に対応する温度範囲に基づいて決定されることが好ましい。例えば、エアロゾル形成体としてグリセリンを使用する場合には、摂氏２９０度〜３２０度以上の温度（すなわち、グリセリンの沸点よりも高い温度）を使用する。第２段階中には、温度が最低許容温度を下回らないことを確実にするための電力を加熱要素に供給することができる。
【００１４】
　
第１段階では、加熱要素の温度を、エアロゾル形成基材からエアロゾルが発生する第１の温度に上昇させる。多くの装置、特に加熱式喫煙装置では、装置の作動後にできるだけ早く所望の成分を含むエアロゾルを発生させることが望ましい。
第１段階では、加熱要素をできるだけ速く第１の温度に上昇させるための電力を加熱要素に供給することができる。
【００１５】
　
許容温度範囲は、エアロゾル形成基材に依存する。エアロゾル形成基材は、異なる温度において様々な範囲の揮発性化合物を放出する。エアロゾル形成基材から放出される揮発性化合物の中には、加熱過程を通じてしか形成されないものもある。各揮発性化合物は、固有の放出温度以上で放出される。最大動作温度をいくつかの揮発性化合物の放出温度未満に制御することにより、これらの揮発性化合物の成分の放出又は形成を回避することができる。
・・・
【００１７】
　
第２段階及び第３段階では、加熱要素に供給される電力を制御するステップを、加熱要素の温度を許容温度範囲又は所望の温度範囲内に維持するように行う
【００１８】
　
第１段階から第２段階にいつ遷移すべきか、同様に第２段階から第３段階にいつ遷移すべきかについての決定には多くの可能性がある。１つの実施形態では、第１段階、第２段階及び第３段階の各々が、所定の持続時間を有することができる。この実施形態では、装置の作動後の時間を使用して第２及び第３段階をいつ開始していつ終了するかを決定する。別の例では、加熱要素が第１の目標温度に達したらすぐに第１段階を終了することもできる。さらに別の例では、加熱要素が第１の目標温度に達した後の所定の時間に基づいて第１段階が終了する。別の例では、作動後に加熱要素に送達された総エネルギーに基づいて第１段階及び第２段階を終了することができる。さらに別の例では、装置を、例えば専用の流量センサを用いてユーザによる吸煙を検出するように構成することができ、所定の吸煙回数後に第１及び第２段階を終了することができる。これらの選択肢の組み合わせを用いて、いずれか２つの段階の遷移に適用できることが明らかであろう。
【００１９】
　
第１段階が終了すると第２段階が開始し、加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度ではあるが許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を制御する。この加熱要素の温度の低下が望ましい理由は、装置及び基材が温まると、所定の加熱要素の温度で凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加するからである。
【００２０】
　
第３段階では、加熱要素の温度を上昇させる。第３段階中には、基材がますます枯渇するにつれて継続的に温度を高めることが望ましい。第３段階中に加熱要素の温度を上昇させることにより、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少が補償される。しかしながら、第３段階中における加熱要素の温度の上昇は、あらゆる所望の時間的プロファイルを有することができ、装置及び基材の形状、機材の組成、並びに第１及び第２段階の持続時間に依存することができる。
【００２１】
　加熱要素への電力を制御するステップは、加熱要素の温度又は加熱要素の近くの温度を測定して測定温度を提供し、測定温度と目標温度の比較を行い、この比較結果に基づいて、加熱要素に供給する電力を調整するステップを含むことができる。
目標温度は、装置の作動後の第１、第２及び第３段階がもたらされる時間と共に変化することが好ましい。例えば、第１段階中には、目標温度を第１の目標温度とすることができ、第２段階中には、目標温度を第２の目標温度とすることができ、第３段階中には、目標温度を第３の目標温度とすることができ、第３の目標温度は時間と共に次第に上昇する。目標温度は、第１、第２及び第３の動作段階の制約範囲内であらゆる所望の時間的プロファイルを有するように選択できる
イ　「【００２４】
　本発明の第２の態様では、電気作動式エアロゾル発生装置を提供し、この装置は、
　エアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と、
　加熱要素に電力を供給するための電源と、
　電源から少なくとも１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と、
を備え、この電気回路は、
加熱要素に供給される電力を、第１段階において加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し、第２段階において加熱要素の温度が第１の温度未満に低下し、第３段階において加熱要素の温度が再び上昇し、第１、第２及び第３段階中に継続的に電力が供給されるように制御する
【００２５】
　各段階の持続時間及び各段階中の加熱要素の温度についての選択肢は、第１の態様に関連して説明した通りである。電気回路は、
第１段階、第２段階及び第３段階の各々が一定の持続時間を有するように構成する
加熱要素に供給される電力を、第３段階中に加熱要素の温度が継続的に上昇するように制御するよう構成する
【００２６】
　この回路は、加熱要素に電力を電流パルスとして供給するように構成することができる。そして、加熱要素に供給される電力は、電流のデューティサイクルを調整することによって調整することができる。このデューティサイクルは、パルス幅又はパルスの周波数、或いはこれらの両方を変更することによって調整することができる。或いは、この回路を、加熱要素に電力を連続ＤＣ信号として供給するように構成することもできる。」
ウ　「【００５６】
　図３に示すように、現行のエアロゾル発生装置は、動作中に一定の温度をもたらすように構成されている。装置の作動後には、目標温度５０に達するまで加熱要素に電力が供給される。目標温度５０に達すると、加熱要素は、装置が停止するまでこの温度に維持される。図４は、図３に示す平坦な温度プロファイルを用いた主要エアロゾル成分の送達を示す概略図である。線５２は、装置の作動中に送達されるグリセロール又はニコチンなどの主要エアロゾル成分の量を表す。成分の送達はピークを迎え、その後、基材が枯渇して熱拡散効果が弱まるにつれ、時間と共に低下することが分かる。
【００５７】
　図５は、本発明の実施形態による加熱要素の温度プロファイルの概略図である。線６０は、経時的な加熱要素の温度を表す。
【００５８】
　
第１段階７０では、加熱要素の温度が大気温度から第１の温度６２に上昇する。温度６２は、最低温度６６と最高温度６８の間の許容温度範囲内にある。許容温度変化は、基材から所望の揮発性化合物は揮発するものの、さらなる高温で揮発する望ましくない化合物は揮発しないように設定される。
【００５９】
　
第２段階７２では、加熱要素の温度が第２の温度に低下する。第２の温度は、許容温度範囲内にあるが、第１の温度よりも低い。
【
００６０】
　第３段階７４では、加熱要素の温度が、停止時間７６まで次第に上昇する。加熱要素の温度は、第３段階全体を通じて許容温度範囲内に保たれる。
【００６１】
　
図６は、図５に示す加熱要素の温度プロファイルによる主要エアロゾル成分の送達プロファイルの概略図である。加熱要素の作動後の初期送達増加後、送達は、加熱要素が停止するまで一定を保つ。第３段階における温度の上昇が、基材のエアロゾル形成体の枯渇を補償する。
エ　「【００７４】
　図８に、３つの動作段階をはっきりと確認できる目標温度プロファイルの例を示す。
第１段階７０では、目標温度がＴ
0
に設定される。加熱要素の温度をできるだけ速くＴ
0
に上昇させるように加熱要素に電力を供給する。
時刻ｔ
1
において目標温度がＴ
1
に変化しており、これは第１段階７０が終了して第２段階が開始したことを意味する。目標温度は、時刻ｔ
2
までＴ
1
に維持される。時刻ｔ
2
において、第２段階が終了して第３段階７４が開始する。第３段階７４中には、目標温度が時刻ｔ
3
まで時間の増加と共に線形的に上昇し、時刻ｔ
3
において目標温度がＴ
2
になり、これ以上加熱要素に電力が供給されなくなる。
【００７５】
　図８に示す形状の目標温度プロファイルは、図５に示す形状の実際の温度プロファイルをもたらす。
Ｔ
0
、Ｔ
1
、Ｔ
2
の値は、特定の基材及び特定の装置、加熱要素及び基材形状に適するように調整することができる。同様に、ｔ
1
、ｔ
2
及びｔ
3
の値も、状況に適するように選択することができる。
【００７６】
　
１つの例では、第１段階が４５秒の長さであってＴ
0
が３６０℃に設定され、第２段階が１４５秒の長さであってＴ
1
が３２０℃であり、第３段階が１７０秒の長さであってＴ
2
が３８０℃である。
【００７７】
　
別の例では、第１段階が６０秒の長さであってＴ
0
が３４０℃に設定され、第２段階が１８０秒の長さであってＴ
1
が３２０℃であり、第３段階が１２０秒の長さであってＴ
2
が３６０℃である。
【００７８】
　
さらに別の例では、第１段階が３０秒の長さであってＴ
0
が３８０℃に設定され、第２段階が１１０秒の長さであってＴ
1
が３００℃であり、第３段階が２２０秒の長さであってＴ
2
が３４０℃である。
オ　「
」
（２）検討
　最初に、第１〜３段階の開始及び終了について、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００１８】には、第１段階、第２段階及び第３段階の各々が、所定の持続時間を有しており、装置の作動後の時間を使用して、第１段階が終了して第２段階が開始する時刻、第２段階が終了して第３段階が開始する時刻を決定する例が示されている。
　また、同段落【００１８】には、別の例として、加熱要素が第１の目標温度に達したらすぐに第１段階を終了する例、加熱要素が第１の目標温度に達した後の所定の時間に基づいて第１段階が終了する例、作動後に加熱要素に送達された総エネルギーに基づいて第１段階及び第２段階を終了する例、及び、装置を、例えば専用の流量センサを用いてユーザによる吸煙を検出するように構成することで、所定の吸煙回数後に第１及び第２段階を終了する例が示されている。
　次に、第１〜３段階における第１〜３の温度について、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本件特許発明は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（段落【０００５】）という技術課題を解決するために、装置の最初の動作時間中に装置内の凝縮によってエアロゾルの送達が減少するエアロゾルの発生において、第１段階の第１の温度は、最大許容温度に近い温度を選択して、消費者への最初の送達として満足できる量のエアロゾルを発生させるための電力を供給するためのものであり（段落【００１４】）、当該高い温度の第１の温度よりも低い温度である第２段階の第２の温度は、装置及び基材が温まると凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加することから、第１段階に対して第２段階のエアロゾル送達特性を一貫とするために加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度ではあるが許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を供給するためのものである（段落【００１９】）。さらに、第２の温度よりも高い温度である第３段階の第３の温度に上昇させることは、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少を補償するためのものであり、第２段階と同様に特性を一貫とするためのものである（段落【００２０】）。
　そうすると、本件特許発明が、本件特許明細書の段落【００７６】〜【００７８】に記載された具体例による第１〜３の温度及び第１〜３段階により、課題を解決できるものであることは明らかである。
　また、上記述べたとおりの技術的意義を有して設定される第１〜３の温度について、適宜持続時間ないし適宜切替タイミングを用いて第１〜３段階とする制御により課題を解決できることも明らかである。
　そうすると、本件特許発明が、本件特許発明の課題を解決し得ない態様を含むものとはいない。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明において、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許の請求項１〜２６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、無効理由５は理由がない。
１−３　無効理由６（明確性）について
　本件特許の請求項１及び１５における「前記加熱要素」は、この記載以前の「少なくとも１つの加熱要素」を示すものであるところ、加熱要素は、第１〜３の温度となるように制御できればよいのであって、その制御を行う際に必要に応じた加熱要素の数とすればよいことは明らかであるから、少なくとも１つの加熱要素が発明として特定する制御を行うものであることを規定した記載は明確であるといえる。
　したがって、本件特許発明は明確であるから、本件特許の請求項１〜２６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、無効理由６は理由がない。
１−４　無効理由７（実施可能要件）について
　無効理由５（サポート要件）で述べたことと繰り返しになるが、本件特許発明は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（段落【０００５】）という技術課題を解決するために、装置の最初の動作時間中に装置内の凝縮によってエアロゾルの送達が減少するエアロゾルの発生において、第１段階の第１の温度は、最大許容温度に近い温度を選択して、消費者への最初の送達として満足できる量のエアロゾルを発生させるための電力を供給するためのものであり（段落【００１４】）、当該高い温度の第１の温度よりも低い温度である第２段階の第２の温度は、装置及び基材が温まると凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加することから、第１段階に対して第２段階のエアロゾル送達特性を一貫とするために加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度ではあるが許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を供給するためのものである（段落【００１９】）。さらに、第２の温度よりも高い温度である第３段階の第３の温度に上昇させることは、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少を補償するためのものであり、第２段階と同様に特性を一貫とするためのものである（段落【００２０】）。
　この点、本件特許明細書の段落【００７６】〜【００７８】には、上記に述べた事項を具体化した例として、第１、第２及び第３段階の温度及び時間についてそれぞれ３つの例が記載されており、当該記載に基づき、本件特許発明を当業者が実施できることは明らかである。
　以上から、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものである。
　なお、請求人は、エアロゾル形成基材の種類の例は段落【００３９】〜【００４５】に多数紹介されているが、どのエアロゾル形成基材の種類に対して段落【００７６】〜【００７８】に例示される目標温度と持続時間が有効なのかは不明であり、また、特定のエアロゾル形成基材の種類に対して段落【００７６】〜【００７８】の目標温度や時間をどのように選定したのかも説明されておらず、段落【００７５】には「Ｔ0、Ｔ1、Ｔ2の値は、特定の基材及び特定の装置、加熱要素及び基材形状に適するように調整することができる。同様に、ｔ1、ｔ2及びｔ3の値も、状況に適するように選択することができる。」と記載されているだけで、具体的にどのように調整や選択を行えば図６に示されるような極めて安定したエアロゾル送達プロファイルを実現できるかは明らかにされていないため、個々のエアロゾル形成基材に対して適切な目標温度と持続時間の組み合わせを発見することは、当業者において期待しうる程度を越える試行錯誤を必要とする旨の主張をしている。
　しかし、特性を一貫としたエアロゾルの送達プロファイルを達成するために最適な加熱要素の温度プロファイルを実験的に求めることは、通常の試行錯誤であり、過度の試行錯誤とはいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に記載されたものである。
　特に、請求人が指摘する「【００７５】・・・Ｔ0、Ｔ1、Ｔ2の値は、特定の基材及び特定の装置、加熱要素及び基材形状に適するように調整することができる。同様に、ｔ1、ｔ2及びｔ3の値も、状況に適するように選択することができる。」の記載は、続く段落【００７６】〜【００７８】において３つの例における温度及び時間についての説明があり、該温度及び時間に対応してエアロゾルを発生することのできる適宜材料を用いて発明が実施可能であることは当業者において明らかである。
　また、特定の装置、加熱要素及び基材形状に適した温度の調整については、上記した温度制御以外の販売に係る製品化に際し、官能評価、生産性、コスト等を考慮して適宜検討される事項でもあり、当該事項の具体化された説明がなくとも、本件特許発明１〜２６を当業者が実施できるものといえる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、本件特許の請求項１〜２６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、無効理由７は理由がない。
２　無効理由１〜４について
２−１　甲１〜５について
（１）甲１について
ア　甲１の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は香味生成物品の加熱温度を制御する電気式香味生成物品加熱制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】被加熱物体を加熱制御する場合、その被加熱物体の温度を直接温度センサで検出し、この検出温度に基づいて被加熱物体の温度を制御するのが一般的であるが、エアロゾルシガレットのごとき香味生成物品では物性上の要因から温度センサを使用するのが難しい。しかも、香味生成物品は、一定温度以上の熱を与えたとき、熱分解等の悪影響を受けて所要の香味性能が得られなくなる。そこで、香味生成物品を加熱制御するために、間接的にヒータの発熱温度を制御することにより香味生成物品の加熱温度を制御する必要がある。
【０００３】従来、温度センサを使用しない電気ヒータの加熱制御装置は、一定温度上昇後に発熱体であるヒータの電源回路をオフする構成のものもあるが、温度の急降下および電源回路のオン時の急上昇の変化が激しく、被加熱物体の温度を安定に維持することが困難である。
【０００４】また、上記以外の加熱制御技術としては、自己制御タイプのヒータを使用するとか、ヒータ表面またはヒータ内部に温度センサを設置し、この温度センサの検出温度を加熱制御装置内に取込んでヒータの温度を制御するものが考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、香味生成物品を加熱する加熱用ヒータは、その適用物品である香味生成物品が外観的に小さいことからおのずとヒータサイズが小型となり、これに伴って加熱用ヒータの昇温速度も比較的速くなる。その結果、温度センサを利用した加熱制御装置は、センサの応答性や熱容量の関係から安定した制御特性が得られないばかりか、特定の温度で安定条件が得られても、香味生成物品にとって最適な温度に設定するのが難しいといった問題がある。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、通電時の発熱体の電気抵抗値を利用して香味生成物品の加熱温度を適切に制御する電気式香味生成物品加熱制御装置を提供することにある。」
（イ）「【０００８】このような手段を講じたことにより、通電により香味生成物品用発熱体の発熱温度が上昇すると、この温度上昇に伴って電気抵抗値が増加するので、この電気抵抗値を有効に利用すれば、発熱体の発熱温度，ひいては香味生成物品の所定温度を把握でき、また発熱体の発熱温度が香味生成物品の所定温度に達したとき、温度センサを用いることなく、発熱体への通電路をオン・オフ制御することにより、
香味生成物品を所定の加熱温度に制御できる。
【０００９】また、別の発明は、直流定電圧を発生する定電圧発生手段と、この定電圧発生手段の直流定電圧を受けている通電時の発熱温度に応じて電気抵抗値が変化する発熱体と、通電時に発熱体に流れる電流値から電気抵抗値を検出する抵抗検出手段と、前記香味生成物品の香味熱分解の生じない発熱体の所望温度に応じた所定の電気抵抗値に設定する抵抗設定手段と、この所定の電気抵抗値と前記抵抗検出手段による検出電気抵抗値とを比較し、両値が一致したときに一致信号を出力する比較演算手段と、この比較演算手段からの一致信号を受けた後、前記発熱体への通電路をオン・オフ制御するシーケンス制御手段とを設けた電気式香味生成物品加熱制御装置である。
【００１０】このような手段を講じたことにより、通電時に発熱温度に応じて電気抵抗値が変化する発熱体の電流値から電気抵抗値を検出し、一方、香味生成物品の香味熱分解が生じない発熱体の所望温度に応じた所定の電気抵抗値に設定し、これら設定電気抵抗値と前記検出電気抵抗値とを比較すれば、その両値の一致から発熱体が所望温度に達したことを検出でき、しかも温度センサを用いることなく、確実、かつ、高精度に検出できる。さらに、両値の一致信号を受けてシーケンス制御手段が発熱体への通電路を適切にオン・オフ制御することにより、発熱体を安定な状態で所望温度に制御できる。
【００１１】さらに、前記発熱体としては、通電時に昇温速度が速く、かつ、香味生成物品の香味熱分解が起らない所望温度に加熱可能なセラミックスヒータを用いることにより、速やかに香味生成物品の香味性能が発揮され、香味生成物品の香味を得ることができる。
【００１２】さらに、
前記定電圧発生手段としては、香味生成物品の未挿入時、通電初期時の通電時間１０秒以内に発熱体の所望温度が３００°Ｃとなるような直流定電圧を発生し、また前記シーケンス制御手段としては、香味生成物品の未挿入時、前記発熱体の所望温度３００°Ｃに対して±６０°Ｃの温度変化範囲となるように前記発熱体への通電路をオン・オフ制御することにより、現在の香味生成物品において速やかに香味生成物品の香味が得られ、しかもある時間の間安定した状態で香味を確保できる。
【００１３】
さらに、前記シーケンス制御手段としては、香味生成物品の香味の熱分解を考慮しつつ予め前記発熱体への通電路のオフ時間およびオン時間のシーケンス制御時間が設定され、前記比較演算手段から一致信号を受けたとき、前記シーケンス制御時間に従って発熱体への通電路をオン・オフ制御することにより、安定、かつ、継続的に所要の香味を確保できる。
（ウ）「【００１７】この香味生成物品２０は、通常のシガレットとほぼ同じ使用感および香味性能が得られるように、使用材料，外観，寸法等が市販のシガレットに準じて作られている。すなわち、香味生成物品２０は、通常のシガレットのたばこ巻きに相当する部分となる主管２１と、その主管２１の一端部にチップペーパー２２を介して接続されるフィルタ２３とによって構成されている。主管２１は硬質の厚紙からなり、その先端部分には後述するように
香味成分等を含む固体状原料の筒状成形体３０
【００１８】主管２１およびチップペーパー２２は香味生成物品２０のガス流路２４を規定するためのケーシング２５を構成する。このケーシング２５は主管２１の先端側に空気を取込む空気取込口２６が設けられ、一方、フィルタ２３の端部には使用者において香味を吸引する吸引口２７が設けられている。そして、空気取込口２６と吸引口２７との間のケーシング２５内にガス流路２４が設けられている。
【００１９】ケーシング２５は、市販のシガレットと同じ外径，すなわち使用者がシガレットと同様に口に自然にくわえることができる程度の外径をもった直線的な円筒形となっている。なお、ケーシング２５の材料としては、通常のシガレットとほぼ同じ使用感を生み出すように紙が使用されるが、香味生成物品を燃焼させずに原料を加熱して吸引対象物である香味を生成することから、香味生成物品２０の使用温度に応じて種々の材料が選択使用される。ケーシング２５の材料として、例えば使用温度が２００°Ｃ以下の場合には紙、２００°Ｃ〜４００°Ｃの場合には耐熱性プラスチック、４００°Ｃ以上の場合にはセラミックス，金属などが使用される。
【００２０】前記筒状成形体３０は、図５に示すような形状，つまり通気性の低い緻密な円筒体として形成されている。この
成形体３０の中心にはヒータ挿入穴３１が形成され、この挿入穴３１には成形体３０を加熱する加熱用ヒータ１が着脱自在に挿入される。
【００２１】これらヒータ挿入穴３１、透孔３２および溝３４は、成形体３０で生成される香味やエアロゾルの成分を含む加熱ガスを搬送するための通路の機能の他、香味やエアロゾルの成分を含む加熱ガスを効率よく生成するように成形体３０上の蒸発面積を確保する機能をもっている。
【００２２】２８はケーシング２５に形成されたガス流路２４に冷却空気を導入する小径の透孔である。成形体３０で生成される香味やエアロゾルの成分を含む加熱ガスは透孔２８により導入された外気と混合冷却され、エアロゾルの生成が助長される。なお、外気導入用の透孔２８に代え、ケーシング２５の一部を通気性の材料で形成し、ケーシング２５の壁の通気特性を利用して外気を導入することもありうる。
【００２３】ところで、燃焼せずに加熱により香味を生成する媒体である原料の
成形体３０は、熱分解の影響を受けるバインダー、香味成分の揮散を防止する担持素材、香味成分、エアロゾル基剤および水などが含有されている。
【００２４】前記バインダーは内容成分を混合後に固結し、成形体３０に必要な機械的強度を付与するために用いられ、有機、無機に拘らず種々の材料を選択することができ、例えば鉱物系粘土、珪酸塩、リン酸塩、セメント、シリカ、石膏、石灰、でん粉、糖、海草、蛋白、たばこ粉末等を挙げることができる。
香味を生成する香味成分およびエアロゾル煙を生成するエアロゾル基剤
（エ）「【００２５】（２）  次に、以上のような香味生成物品２０を装着して成形体３０を加熱制御する加熱制御装置について説明する。
【００２６】図１は本発明に係わる加熱制御装置の一実施の形態を示す構成図である。
【００２７】同図において
１は前述した香味生成物品２０を加熱する加熱用ヒータ（発熱体）であって、この加熱用ヒータ１には直流電源２が定電圧発生回路３を介して印加されている。
【００２８】この加熱用ヒータ１は、通電時の抵抗損失により発熱するヒータであって、図２に示すように発熱温度Ｔの上昇に伴って抵抗値Ｒが上昇する特性のものが使用される。加熱用ヒータ１は、具体的には成形体３０のヒータ挿入穴３１の穴径よりも小さい外径をもった円筒棒状の金属ヒータ（ステンレス鋼管）やセラミックスヒータなどが用いられる。セラミックスヒータは、昇温速度が速いこと、５０°Ｃから８００°Ｃの温度範囲まで発熱可能である一方、例えば３０秒以内に香味生成物品を熱分解させない最高温度３００°Ｃ程度に昇温加熱できるなどのメリットがある。以上のような昇温速度の点を考えれば、ニクロム線は昇温速度が遅いので、この種の香味生成物品の加熱用には不適当なものである。
【００２９】前記直流電源２は例えば３．８Ｖ〜１２．０Ｖ内の何れかの直流電圧を発生する電池などが用いられる。この直流電源２の直流電圧は香味生成物品２０を熱分解させずに所要の時間内に所望の香味性能を得るかに応じて決定される。因みに、香味生成物品２０を熱分解させずに３０秒以内に３００°Ｃの温度に加熱するには７．２Ｖの直流電圧が必要となる。
【００３０】前記定電圧発生回路３は、例えば三端子レギュレータが用いられ、加熱用ヒータ１などの負荷変動による電源電圧の変動を回避し常に加熱用ヒータ１に一定の電圧を印加する機能をもっている。
【００３１】この定電圧発生回路３の両出力端子間には、加熱用ヒータ１、電流検出回路４およびスイッチ手段５からなる直列回路が接続されている。
【００３２】この電流検出回路４は、例えば温度係数が小さく、かつ、温度依存性をもたない抵抗体が用いられ、加熱用ヒータ１の発熱温度の上昇による抵抗値の上昇に伴って変化する電流値を検出し、この検出電流に応じた電圧に変換して出力する。前記スイッチ手段５は、リレーまたは半導体スイッチング素子で構成され、外部からのオン・オフ制御信号を受けてオン・オフ動作する。
【００３３】なお、定電圧発生回路３は加熱用ヒータ１に対し変動の伴わない一定の電圧印加状態に設定すること，つまり適切な抵抗測定条件を作り出す機能をもっていること、一方、電流検出回路４は加熱用ヒータ１の加熱により変化する抵抗値にのみ依存して変化する電流値を検出する機能をもっていることから、これら定電圧発生回路３および電流検出回路４は加熱用ヒータ１の変化する抵抗値を検出する機能をもった抵抗検出回路６と呼ぶことができる。
【００３４】また、
加熱制御装置には温度設定回路７および電圧変換回路８が設けられている。この温度設定回路７は、図２に示すように加熱用ヒータ１の最適発熱温度Ｔｓのときの加熱用ヒータ１の抵抗値Ｒｓが設定されるが、この最適発熱温度は香味成分物品２０の成分含有量によって異なるものであり、そのため設定抵抗値Ｒｓも任意に可変可能な構成とする。
【００３５】
１０は電流検出回路４から出力される検出電流に応じた電圧と電圧変換回路８から出力される電圧とを比較する比較演算回路であって、これら両電圧の比較結果がシーケンス制御回路１１に送られる。このシーケンス制御回路１１は、タイマーが内蔵され、電圧変換回路８から出力される電圧に一致する電圧が電流検出回路４で検出されたとき、つまり一致信号をうけたとき、香味生成物品２０の熱分解を考慮しつつ予め設定された所定の時間のタイミングでオン・オフ制御を行うためのシーケンス制御信号を出力する機能をもっている。シーケンス制御回路１１は、比較演算回路１０から一致信号を受けたとき、例えば具体的には０．２秒〜２秒間オフとするシーケンス制御信号を出力した後、本来の比較結果を取込んで同様の処理を繰り返すとか、或いは前記一致信号を受けたとき、所定の時間ごとにオフ・オンを繰り返し実行するシーケンス制御信号を出力することが挙げられる。
【００３６】１２はスイッチ駆動制御回路であって、これはシーケンス制御回路１１から入力されるシーケンス制御信号に基づいてスイッチ手段５をオン・オフ制御するものである。
【００３７】これら比較演算回路１０、シーケンス制御回路１１、スイッチ駆動制御回路１２およびスイッチ手段５はヒータ電源制御装置１３を構成するものである。」
（オ）「【００３９】先ず、抵抗設定回路９を用いて、香味生成物品の熱分解を起こさず、かつ、香味性能が得られる図２に示す加熱用ヒータ１の最適加熱温度Ｔｓに対応する抵抗値Ｒｓに設定する。
【００４０】この状態において装置に
電源を投入すると、
スイッチ手段５をオンに設定する。
【００４１】ここで、
スイッチ手段５がオンとなると、加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加される。
電流検出回路４は、発熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、この検出電流を電圧値に変換し比較演算回路１０に送出する。
【００４２】ここで、
比較演算回路１０は、基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり設定温度に相当する抵抗値と加熱用ヒータ１の抵抗値とが等しくなったとき、例えばハイレベル信号Ｈを出力しシーケンス制御回路１１に送出する。
【００４３】
このシーケンス制御回路１１は比較演算回路１０からハイレベル信号Ｈを受けると、オフとするシーケンス制御信号を出力し、スイッチ駆動制御回路１２を介してスイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させる。これにより加熱用ヒータ１への低電圧電源の供給が停止する。
【００４４】
以後、シーケンス制御回路１１は、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間，例えばタイマーが例えば１秒経過した後、スイッチ駆動制御回路１２を介してスイッチ手段５をオンとし、その後，比較演算回路１０の比較結果に基づき、スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いはハイレベル信号Ｈを受けてスイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行する。
【００４５】
なお、スイッチ手段５のオン・オフ制御時間は、短時間であればあるほど制御時の温度範囲が狭くなるが、抵抗検出回路６側のオン・オフ接点の種類（リレー、半導体スイッチング素子）および被加熱物体の物性（比熱・熱伝達率）などの条件を考慮し、さらに香味生成物品２０の熱分解および香味性能等を考慮し、０．２〜２秒程度のインターバルで行うのが望ましいが、この時間も香味生成物品２０の成分含有量の状態によって異なるものである。
（カ）「【００４７】従って、以上のような実施の形態によれば、
加熱用ヒータ１に定電圧発生回路３から常に一定の直流電圧を印加し、この通電時の抵抗損失による発熱温度の上昇に伴って変化する加熱用ヒータ１の抵抗値を利用し、当該加熱用ヒータ１の発熱温度を検出するので、温度センサを用いる必要がなく、また小形でかつ速い昇温速度を必要とする香味生成物品の加熱温度制御に非常に有効なものである。
【００４８】また、
通電時に発熱温度に応じて抵抗値が変化する加熱用ヒータ１の電流値から得られる抵抗値と予め香味生成物品の香味熱分解が生じない加熱用ヒータ１の所望温度に応じた所定の設定抵抗とを比較し、両抵抗値の一致から加熱用ヒータ１の所望の発熱温度を検出するので、確実、かつ、高精度に加熱用ヒータ１の所望の発熱温度，ひいては香味生成物品に最適な加熱温度に設定できる。
【００４９】さらに、
比較演算回路１０から両抵抗値の一致信号を受けたとき、シーケンス制御回路１１は、予め定めた任意のインターバルで加熱用ヒータ１の通電路をオン・オフ制御するので、香味生成物品の物性を考慮しつつ香味性能を安定、かつ、継続的に得ることができる。
【００５０】なお、上記実施の形態では、加熱用ヒータ１として、金属ヒータまたはセラミックスヒータなどを用いた例を説明したが、例えば図３および図４に示すような白金線や熱電対を用いてもよい。図３は、白金線の加熱用ヒータ１を用い、かつ、香味生成物品の挿入時のオン・オフ制御およびＰＩＤ（Ｐ：比例、Ｉ：積分、Ｄ：微分）制御を行ったときの経過時間とヒータ発熱温度との慣例をプロットした図である。この図から明らかなように、
オン・オフ制御およびＰＩＤ制御とも通電時の昇温速度が速い点において迅速に香味生成物品の香味性能を得ることができるが、
オン・オフ制御の場合には２５０°Ｃ±２０°Ｃの温度変化幅に入るように加熱温度を制御することができ、安定した状態で香味生成物品の香味性能を得ることができる。
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）〜（カ）並びに図１〜６の記載によれば、甲１には、電気式香味生成物品加熱制御装置及び電気式香味生成物品加熱制御装置における香味の発生を制御する方法が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ウ）、（エ）及び（カ）（特に、段落【００２０】、【００２７】、【００２８】及び【００５０】）並びに図１及び５の記載によれば、電気式香味生成物品加熱制御装置が、エアロゾル基剤を含む成形体３０を加熱するように構成された加熱用ヒータ１を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（エ）（特に、段落【００２７】及び【００２９】）及び図１の記載によれば、電気式香味生成物品加熱制御装置が、加熱用ヒータ１に電力を供給するための直流電源２を備えることが分かる。
（エ）上記ア（オ）及び（カ）並びに図１〜４の記載によれば、電気式香味生成物品加熱制御装置における香味の発生を制御する方法が、直流電源２を投入すると、シーケンス制御回路１１が所定のシーケンス制御動作を開始し、スイッチ手段５をオンとすると、加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加され、電流検出回路４が前記加熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、比較演算回路１０が基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と前記電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、前記電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり、設定温度に相当する抵抗値と前記加熱用ヒータ１の抵抗値が等しくなったとき、前記シーケンス制御回路１１が、前記スイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させ、これにより前記加熱用ヒータ１への電力の供給が停止し、以後、前記シーケンス制御回路１１が、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間経過した後、前記スイッチ手段５をオンとし、その後、前記比較演算回路１０の比較結果に基づき、前記スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いは前記スイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行するよう制御するステップを含むことが分かる。
（オ）上記ア（オ）及び（カ）並びに図１の記載によれば、電気式香味生成物品加熱制御装置は、直流電源２から前記加熱用ヒータ１への電力の供給を制御するための定電圧発生回路３、電流検出回路４、スイッチ手段５、温度設定回路７、電圧変換回路８、比較演算回路１０、シーケンス制御回路１１及びスイッチ駆動制御回路１２等を備えることが分かる。
　ここで、各回路等は電気が流れることから、各回路等を総称して、以下、「電気回路Ａ」という。
　そして、上記ア（オ）及び（カ）（特に、段落【００４０】〜【００４５】）並びに図１〜４の記載によれば、電気回路Ａは、直流電源２を投入すると、シーケンス制御回路１１が所定のシーケンス制御動作を開始し、スイッチ手段５をオンとすると、加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加され、電流検出回路４が前記加熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、比較演算回路１０が基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と前記電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、前記電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり、設定温度に相当する抵抗値と前記加熱用ヒータ１の抵抗値が等しくなったとき、前記シーケンス制御回路１１が、前記スイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させ、これにより前記加熱用ヒータ１への電力の供給が停止し、以後、前記シーケンス制御回路１１が、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間経過した後、前記スイッチ手段５をオンとし、その後、前記比較演算回路１０の比較結果に基づき、前記スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いは前記スイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行するように制御するよう構成されるものであることが分かる。
ウ　甲１発明１
　上記ア及びイを総合して、本件特許発明１の表現に倣って整理すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認める。
「電気式香味生成物品加熱制御装置における香味の発生を制御する方法であって、前記電気式香味生成物品加熱制御装置は、
　エアロゾル基剤を含む成形体３０を加熱するように構成された加熱用ヒータ１と、
　前記加熱用ヒータ１に電力を供給するための直流電源２と、
を備え、前記方法は、
　前記直流電源２を投入すると、シーケンス制御回路１１が所定のシーケンス制御動作を開始し、スイッチ手段５をオンとすると、前記加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加され、電流検出回路４が前記加熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、比較演算回路１０が基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と前記電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、前記電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり、設定温度に相当する抵抗値と前記加熱用ヒータ１の抵抗値が等しくなったとき、前記シーケンス制御回路１１が、前記スイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させ、これにより前記加熱用ヒータ１への電力の供給が停止し、以後、前記シーケンス制御回路１１が、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間経過した後、前記スイッチ手段５をオンとし、その後、前記比較演算回路１０の比較結果に基づき、前記スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いは前記スイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行するよう制御するステップを含む、
方法。」
エ　甲１発明２
　また、上記ア及びイを総合して、本件特許発明１５の表現に倣って整理すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認める。
「電気式香味生成物品加熱制御装置であって、
　エアロゾル基剤を含む成形体３０を加熱して香味を発生させるように構成された加熱用ヒータ１と、
　前記加熱用ヒータ１に電力を供給するための直流電源２と、
　前記直流電源２から前記加熱用ヒータ１への電力の供給を制御するための電気回路Ａと、
を備え、前記電気回路Ａは、
　前記直流電源２を投入すると、シーケンス制御回路１１が所定のシーケンス制御動作を開始し、スイッチ手段５をオンとすると、前記加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加され、電流検出回路４が前記加熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、比較演算回路１０が基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と前記電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、前記電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり、設定温度に相当する抵抗値と前記加熱用ヒータ１の抵抗値が等しくなったとき、前記シーケンス制御回路１１が、前記スイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させ、これにより前記加熱用ヒータ１への電力の供給が停止し、以後、前記シーケンス制御回路１１が、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間経過した後、前記スイッチ手段５をオンとし、その後、前記比較演算回路１０の比較結果に基づき、前記スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いは前記スイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行するように制御するよう構成される、
電気式香味生成物品加熱制御装置。」
（２）甲２について
ア　甲２の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、翻訳文は、請求人が提出したものを採用した。また、下線は理解の一助のために当審で付したものである。
（ア）「
・・・
」
＜翻訳文＞
「【技術分野】
[0001]　本発明は電子タバコに関し、詳しくは、従来の燃焼方式ではなく、気化方式を採用した電子タバコに関する。
【背景技術】
[0002]　現在、世界全体の喫煙者人口は１０億を上回る。喫煙中に、主成分としてニコチン、一酸化炭素、タール等が産生されるが、タバコの有効成分はニコチンであり、それ以外の殆どの成分は人体に有害であるため、喫煙を一因として命を落とす人も多い。そのため、公共の場所はその多くが禁煙になっており、全国民に喫煙を禁止している国も数カ国ある。一方、ヘビースモーカーはどうしても喫煙がやめられないため、その要望に応えるべく、市場には種々の電子タバコが出回っている。しかし、電子タバコは本来のタバコとは味がかなり異なり、喫煙者を満足させることができないことがある。
【発明の概要】
[0003]　本発明の目的の１つは、口当たりが本来のタバコに近く、喫煙中や受動喫煙における一酸化炭素やタールの産生を防ぐことが可能、かつ、小さく使い勝手のよい気化式電子タバコを提供することである。
[0004]　本発明の目的は、以下の技術的解決策により達成される。
　本発明の気化式電子タバコは、殻部と、この殻部に配置したバッテリおよび制御部を備え、吸引ノズルが殻部の一端に設けられ、電気加熱片の動作状態を制御するための制御スイッチが殻部に設けられ、制御スイッチは制御部に接続され、
タバコ組成物を載置するための天火が殻部にさらに設けられ、吸気口と、タバコ組成物を気化させる電気加熱片が天火に配置されており、天火は吸引ノズルに連通しており、バッテリは、制御部を介して、電気加熱片に電気的に接続されている
[0005]　技術的解決策は、さらに次のように構成してもよい。
　天火の温度を検出するための温度センサが天火に設けられ、この温度センサは制御部に接続され、動作状態において、
制御部は電気加熱片の加熱状態を制御して、温度センサによる検出温度に応じて、天火の動作温度を１８０℃〜２４０℃に維持し、制御部は、温度センサによる検出温度が２４０℃に達すると加熱を停止するよう、電気加熱片を制御し、温度センサによる検出温度が１８０℃を下回ると加熱を開始するよう、電気加熱片を制御する。
[0006]　
天火はバケツ形状を成し、電気加熱片は天火のバケツ形状の底部を形成し、吸気口は電気加熱片に形成されており、貫通穴は殻部に形成され、吸気口は貫通穴に連通している。
[0007]　
制御部はバッテリと電気加熱片の間に配置され、制御部に対する断熱制御を行い、かつ、電気加熱片を支持するための断熱支持マイカシートが、制御部と電気加熱片の間に配置されている。
[0008]　吸引ノズルには吸引ノズルの穴部が形成されており、吸引ノズルは殻部にスリーブ接続されており、吸引ノズルの穴部に連通する溝部が、殻部にスリーブ接続した吸引ノズルの端部に形成されており、溝部は天火の開口端の反対側に位置し、天火内部の空洞に連通している。タバコ組成物が吸引ノズルの穴部から漏出することを防ぐためのニッケル製ワイヤーメッシュが、溝部の底部に設けられている。
[0009]　
制御部は、電気加熱片の加熱状態を制御するためのスイッチ回路を備えており、電気加熱片は、このスイッチ回路を介して、電源に接続されている。
[0010]　ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）充電インターフェースが殻部に形成されており、バッテリは再充電可能なリチウム・イオン・バッテリであり、充電電流および充電電圧を調節するための充電回路が制御部に設けられており、バッテリは、この充電回路を介して、ＵＳＢ充電インターフェースに接続されている。
[0011]　充電回路はＢＵＣＫ充電回路である。
[0012]　また、充電回路の充電状態を示す充電表示ランプと電気加熱片の加熱状態を示す加熱表示ランプが殻部に設けられており、充電表示ランプはＵＳＢ充電インターフェースに接続され、加熱表示ランプは制御部に接続されている。
[0013]　電気加熱片は厚膜電気加熱片である。
[0014]　本発明は以下の利点を有する。
　１）本発明によれば、タバコ組成物は、喫煙者が電気加熱片を介して吸引するために、加熱により気化して液体粒子となり、従来の電子タバコのようにタバコ液を燃焼させるのではなく、タバコ組成物を気化させる方法を採用することで、従来の電子タバコと比較して、電子タバコの方が口当たりが本来のタバコに近い。
[0015]　２）本発明によれば、
タバコ組成物を載置するための天火を殻部にさらに配置し、タバコ組成物を気化させるための電気加熱片と吸気口を天火に配置し、バッテリは制御部を介して電気加熱片に電気的に接続し、タバコ組成物は電気加熱片を介して加熱され、液体粒子へと気化され
（イ）「
・・・
」
＜翻訳文＞
「[0026]　図１、図２、図３に示すように、本実施形態の
気化式電子タバコは、殻部１と、殻部１に配置したバッテリ２および制御部３を備える。
電気加熱片４１の動作状態を制御するための制御スイッチ１２が殻部１に設けられ、制御スイッチ１２は制御部３に接続され
タバコ組成物を載置するための天火４が殻部１にさらに設けられ、吸気口４２と、タバコ組成物を気化させる電気加熱片４１が天火４に配置されており、天火４は吸引ノズル１１に連通し、バッテリ２は、制御部３を介して、電気加熱片４１に電気的に接続されている。
制御部３は電気加熱片４１を制御して、タバコ組成物を加熱し、液体粒子へと気化させる。
[0027]　本実施形態では、タバコ組成物は、主にタバコ粉末および配合添加物から調製される半固体の混合物である。
このタバコ組成物は、一酸化炭素やタール等の有害な物質を産生することなく、１８０℃〜２４０℃の温度範囲で気化され液体粒子に転じる。
[0028]　図１、図２、図３に示すように、吸引ノズル１１には吸引ノズルの穴部１１１が形成され、吸引ノズル１１は殻部１にスリーブ接続され、吸引ノズルの穴部１１１に連通する溝部１１２が、殻部１にスリーブ接続した吸引ノズル１１の端部に形成され、溝部１１２は天火４の開口端の反対側に位置し、天火４内部の空洞に連通し、タバコ組成物が吸引ノズルの穴部１１１から漏出することを防ぐためのニッケル製ワイヤーメッシュ１１３が溝部１１２の底部に設けられている。本実施形態では、溝部１１２と天火４の開口端を互いの反対側に配置することで内部の空洞を形成しているため、タバコ組成物の載置スペースをより大きく確保でき、このため、一度により多くのタバコ組成物を載置可能となる。また、ニッケル製ワイヤーメッシュ１１３によって、天火４のタバコ組成物が吸引ノズルの穴部１１１から漏出することを回避可能としている。吸気口４２の口径は約０．５ｍｍに設定され、これにより、タバコ組成物に含まれる約１ｍｍの粒度をもつタバコ粒子が吸気口４２から漏出することを回避できるようにしている。
[0029]　図１と図２に示すように、充電インターフェース１３が殻部１に形成されており、バッテリ２は再充電可能なリチウムイオンであり、充電電流および充電電圧を調節するための充電回路が制御部３に設けられ、バッテリ２は、充電回路を介して、ＵＳＢ充電インターフェース１３に接続されている。バッテリ２は周期的に充電して使用可能であるため、使用コストの削減が見込まれる。さらに、バッテリ２は、要件に応じて、別のタイプの再充電可能バッテリでもよく、通常のアルカリ電池を用いてもよい。
[0030]　図４と図６に示すように、本実施形態の充電回路はＢＵＣＫ充電回路であり、このＢＵＣＫ充電回路のパルス幅変調（ＰＷＭ）制御端はワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤのピン１７に接続され、また、このＢＵＣＫ充電回路のＢＡＴ＋とＢＡＴ−はバッテリ２に接続されている。このＢＵＣＫ充電回路はｂｕｃｋ（降圧）チョッパーであり、従来の充電回路と比較して、単純な回路構造、低コスト、高充電効率等の利点がある。
[0031]　図１、図２、図３、図５に示すように、充電回路の充電状態を示す充電表示ランプ１４と、電気加熱片４１の加熱状態を示す加熱表示ランプ１５が、殻部１設けられ、充電表示ランプ１４はＵＳＢ充電インターフェース１３に接続され、加熱表示ランプ１５は制御部３に接続されている。本実施形態では、充電表示ランプ１４は、ＵＳＢ充電インターフェース１３に接続される発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、加熱表示ランプ１５は、２色表示機能をもつＬＥＤである。加熱表示ランプ１５はＬＥＤ３とＬＥＤ４の合計２個のＬＥＤで構成され、ＬＥＤ３は赤色ＬＥＤであり、ＬＥＤ４は緑色ＬＥＤである。ＬＥＤ３が発光している間は天火４の温度がその時点で１８０℃未満であることを示し、ＬＥＤ４が発光している間は天火４の温度がその時点で１８０℃〜２４０℃の範囲内であることを示す。
[0032]　図２、図３、図６に示すように、本実施形態の制御部３は、ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤを基に実装された制御回路基板であり、ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤに内蔵の８パス、１０ビットのアナログ／デジタル（ＡＤ）取得モジュールにより、温度や電圧等のアナログ信号をデジタル信号に変換可能である。ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤは、そのピン４がＬＥＤ３に接続され、また、ピン５がＬＥＤ４に接続されている。図示では
制御スイッチ１２はＳ１であり、ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤのピン２３に接続されている。ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤは、ピン２６（ＣＯＮＴ１）を介して、スイッチ回路３１に接続され、スイッチ回路３１を介して電気加熱片４１を制御する。
[0033]　
図２、図３、図７に示すように、本実施形態の制御部３は、電気加熱片４１の加熱状態を制御するスイッチ回路３１を備え、電気加熱片４１は、このスイッチ回路３１を介して、電源に接続されている。
スイッチＳ１が押下されると、ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤのピン２６が低レベルから高レベルに切り替わり、これにより、ＭＯＳトランジスタＱ２のスイッチが入り、電気加熱片４１に加熱を開始させる。設定温度に到達したことが温度センサ４３により検出されると、ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤのピン２６が低レベルに切り替わり、ＭＯＳトランジスタＱ２のスイッチが切られ、加熱を停止する。
[0034]　図８に示すように、本実施形態の制御部３は、電圧安定化用のＨＴ７５４０集積回路（ＩＣ）チップ（Ｕ１）を電圧安定化回路として用いて、電源を実装する。ＨＴ７５３０電圧安定化ＩＣチップは、バッテリの電圧を３Ｖに維持し、ピンＯＵＴ＋を介して、ワンチップ型マイクロコンピュータＳＴＣ１２Ｃ５２０４ＡＤに電源を供給する。また、この電圧安定化ＩＣチップは、ワンチップ型マイクロコンピュータのＡＤ取得モジュールに基準電圧を供する役割を担う。
[0035]　図２に示すように、本実施形態の
制御部３は、バッテリ２と電気加熱片４１の間に配置される。
[0036]　図２に示すように、
天火４はバケツ形状を成し、電気加熱片４１は天火４のバケツ形状の底部を形成している。吸気口４２は電気加熱片４１に形成されており
喫煙中、殻部１の外部の空気が殻部１の貫通穴１６を介して殻部１内部の空洞に侵入し、その後、吸気口４２を介して天火４内部の空洞に侵入し、気化により天火４の空洞に形成された液体粒子を、吸引ノズルの穴部１１１を介して、喫煙者の口腔へと運ぶ。
天火４のバケツ形状の底部を形成する電気加熱片４１
[0037]　
図２と図９に示すように、天火４の温度を検出するための温度センサ４３が天火４に設けられている。温度センサ４３は制御部３に接続されており、制御部３は、動作状態において、電気加熱片４１の加熱状態を制御することで、温度センサ４３による検出温度に応じて、天火４の動作温度を１８０℃〜２４０℃に維持する。制御部３は、温度センサ４３による検出温度が２４０℃に達すると加熱を停止するよう、電気加熱片４１を制御し、温度センサ４３による検出温度が１８０℃を下回ると加熱を開始するよう、電気加熱片４１を制御する。
電気加熱片４１は、温度が１８０℃を下回ると加熱を開始し、温度が２４０℃を超えると加熱を停止する。上述の方法により一定の温度効果が達成されることで、天火４の動作温度は１８０℃〜２４０℃に保たれ、タバコ組成物が加熱されて一酸化炭素やタール等の有害物質が産生されないようにしている。
[0038]　本実施形態の作業工程を以下に示す。
　１）充電
　充電が必要な場合、直流（ＤＣ）５Ｖの電源プラグを、殻部１の底部にあるＵＳＢ充電インターフェース１３に差し込むと、ＵＳＢ充電インターフェースの充電表示ランプ１４が即座に点灯する。一方、ＢＵＣＫ充電回路は、バッテリ２の充電電流と充電電圧を制御してバッテリ２の充電を開始させる。充電中は、制御部３のワンチップ型マイクロコンピュータがバッテリ２の電力を取得し、充電表示ランプ１４はその間オンのままである。バッテリ２がフル充電されると、制御部３は直ちにバッテリ２の充電を停止するようＢＵＣＫ充電回路を制御し、同時に充電表示ランプ１４をオフに制御する。
[0039]　２）使用法
　適正量のタバコ組成物を天火４内に載置し、本実施形態の各部を組み立てる。
制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、電気加熱片４１が励振されて加熱を開始する。この時点で加熱表示ランプ１５は赤色点灯状態である。一方、制御部３のワンチップ型マイクロコンピュータは、温度センサ４３を介して、天火４の温度を取得する。天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、制御部３のワンチップ型マイクロコンピュータは、電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、同時に、加熱表示ランプ１５の点灯色が赤色から緑色に変わるよう制御する。天火４の温度が１８０℃を下回ることが温度センサ４３により検出されると、制御部３のワンチップ型マイクロコンピュータの制御により、電気加熱片４１が励振されて加熱を開始し、同時に、加熱表示ランプ１５の点灯色が緑色から赤色に変わるよう制御される。こうして、天火４の動作温度は１８０℃〜２４０℃に維持される。この温度範囲内において、タバコ組成物は、一酸化炭素やタール等の有害物質を産生することなく気化され、液体粒子に転じる。さらに、タバコ組成物の気化による液体粒子は吸引ノズル１１から流出することなく、喫煙者が喫煙中でない場合にも受動喫煙は発生しない。
[0040]　以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の保護範囲は上記の実施形態に限定されず、本発明の思想の範囲内にある技術的解決策はすべて本発明の保護範囲に含まれる。また、当業者であれば、本発明の原則から逸脱することなく数々の改良や改変を行うことは可能であり、それらの改良や改変も、当然、本発明の保護範囲に含まれる。」
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１〜３及び５〜９の記載によれば、甲２には、気化式電子タバコ及び気化式電子タバコにおける液体粒子の発生を制御する方法が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ア）及び（イ）（特に、段落［０００４］〜［０００６］、［００１５］、［００２６］、［００３５］及び［００３６］）並びに図２の記載によれば、気化式電子タバコが、タバコ組成物を加熱して液体粒子を発生させるように配置された電気加熱片４１及び天火４を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（ア）及び（イ）（特に、段落［０００４］、［０００７］、［０００９］、［００１５］、［００２６］及び［００３５］）並びに図２の記載によれば、気化式電子タバコが、電気加熱片４１に電力を供給するためのバッテリ２を備えることが分かる。
（エ）上記ア（ア）及び（イ）（特に、段落［０００４］、［０００５］、［００２６］、［００２７］、［００３２］、［００３３］、［００３７］及び［００３９］；とりわけ段落［００３９］）並びに図２、３、５〜９の記載によれば、気化式電子タバコにおける液体粒子の発生を制御する方法が、制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、前記バッテリ２に接続された前記電気加熱片４１が加熱を開始し、前記制御部３は、前記天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、前記天火４の温度が１８０℃を下回ることが前記温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１が加熱を開始して、前記天火４の動作温度が１８０℃〜２４０℃に維持されるよう制御するステップを含むことが分かる。
（オ）上記ア（ア）及び（イ）（特に、段落［０００４］、［０００５］、［００２６］、［００３２］、［００３３］、［００３７］及び［００３９］）並びに図１〜３及び５〜９の記載によれば、気化式電子タバコは、制御スイッチ１２、制御部３、温度センサ４３及びスイッチ回路３１等を備えることが分かる。
　ここで、各回路等は、バッテリ２から電気加熱片４１への電力の供給を制御するためのものであり、電気が流れることから、各回路等を総称して、以下、「電気回路Ｂ」という。
　そして、上記ア（ア）及び（イ）（特に、段落［０００４］、［０００５］、［００２６］、［００２７］、［００３２］、［００３３］、［００３７］及び［００３９］；とりわけ段落［００３９］）並びに図１〜３及び５〜９の記載によれば、電気回路Ｂは、制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、バッテリ２に接続された電気加熱片４１が加熱を開始し、前記制御部３は、天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、前記天火４の温度が１８０℃を下回ることが前記温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１が加熱を開始して、前記天火４の動作温度は１８０℃〜２４０℃に維持されるように制御するよう構成されるものであることが分かる。
ウ　甲２発明１
　上記ア及びイを総合して、本件特許発明１の表現に倣って整理すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認める。
「気化式電子タバコにおける液体粒子の発生を制御する方法であって、前記気化式電子タバコは、
　タバコ組成物を加熱するように配置された電気加熱片４１及び天火４と、
　前記電気加熱片４１に電力を供給するためのバッテリ２と、
を備え、前記方法は、
　制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、前記バッテリ２に接続された前記電気加熱片４１が加熱を開始し、前記制御部３は、前記天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、前記天火４の温度が１８０℃を下回ることが前記温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１が加熱を開始して、前記天火４の動作温度が１８０℃〜２４０℃に維持されるよう制御するステップを含む、
方法。」
エ　甲２発明２
　また、上記ア及びイを総合して、本件特許発明１５の表現に倣って整理すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されていると認める。
「気化式電子タバコであって、
　タバコ組成物を加熱して液体粒子を発生させるように配置された電気加熱片４１及び天火４と、
　前記電気加熱片４１に電力を供給するためのバッテリ２と、
　前記バッテリ２から前記電気加熱片４１への電力の供給を制御するための電気回路Ｂと、
を備え、前記電気回路Ｂは、
　制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、前記バッテリ２に接続された前記電気加熱片４１が加熱を開始し、前記制御部３は、前記天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、前記天火４の温度が１８０℃を下回ることが前記温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１が加熱を開始して、前記天火４の動作温度は１８０℃〜２４０℃に維持されるように制御するよう構成される、
気化式電子タバコ。」
（３）甲３について
ア　甲３の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「なお、制御ユニット１６８は温度センサ１８０の機能を有することができ、この場合、制御ユニット１６８はヒータ１１６に供給される電力に基づいてヒータ１１６の温度を推定する。」（段落［００９８］）
（イ）「この後、ユーザがマウスピース１０４を通じて吸引したとき、ユーザの吸引動作は吸引感知センサ１７６により感知され、この感知信号が制御ユニット１６８に供給される。この感知信号の供給を受け、制御ユニット１６８は温度センサ１８０からの検出信号に基づき、ヒータ１１６の温度を後段予備加熱温度Ｔｂから霧化加熱温度Ｔｃ（例えば、２２０℃）まで急速に上昇させる（霧化加熱モード）。ここで、霧化加熱温度Ｔｃは、ヒータ１１６が溶液Ｌを霧化させてエアロゾル化させるのに十分な温度である。」（段落［０１１２］）
（ウ）「そして、溶液の種別や容量等の情報がバーコード等の形態でシリンジポンプ１３０に付加されている場合、エアロゾル吸引器はシリンジポンプ１３０が取付けられたとき、前記情報を読み取る読み取り部を更に備えることができ、この場合、制御ユニット１６８は読み取り部にて読み取った情報に基づき、ヒータ１１６の温度制御モードをその溶液の種別に応じて可変することも可能となる。」（段落［０１４４］）
（４）甲４について
ア　甲４の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、翻訳文は、請求人が提出したものを採用した。
（ア）「Alternatively, the heating element may be an internal heating element. In one embodiment, the heating element is arranged to be inserted into the aerosol forming substrate. The internal heating element may be positioned at least partially within or inside the aerosol forming substrate. 」(２頁１７〜１９行)
＜翻訳文＞
「もしくは、加熱素子は内部加熱素子とすることができる。１つの実施形態において、加熱素子は、エアロゾル形成基材に挿入されるように配置される。内部加熱素子は、エアロゾル形成基材中又はその内部に少なくとも部分的に配置できる。」
（イ）「Figure 1 shows a smoking article 101 received in an electrically heated smoking system 103 according to a first embodiment of the invention. 」（１０頁１７〜１８行）
＜翻訳文＞
「図１は、本発明の第１の実施形態による、電気加熱式喫煙システム１０３に収容される喫煙物品１０１を示す。」
（５）甲５について
ア　甲５の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、翻訳文は、請求人が提出したものを採用した。
（ア）「According to a third aspect of the invention, there is provided electric circuitry for an electrically operated aerosol generating system, the electric circuitry being arranged to perform the method of the second aspect of the invention.」(１０頁第２６〜２９行)
＜翻訳文＞
「本発明の第３の態様によれば、本発明の第２の態様の方法を実行するように構成された電気作動式エアロゾル生成システムのための電気回路が提供される。」
（イ）「According to a fourth aspect of the invention, there is provided a computer program which, when run on programmable electric circuitry for an electrically operated aerosol generating system, causes the programmable electric circuitry to perform the method of the second aspect of the invention. 」(１０頁３０〜３３行)
＜翻訳文＞
「本発明の第４の態様によれば、電気作動式エアロゾル生成システムのためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に、このプログラム可能な電気回路に本発明の第２の態様の方法を実行させるコンピュータプログラムが提供される。」
（ウ）「According to a fifth aspect of the invention, there is provided a computer readable storage medium having stored thereon a computer program according to the fourth aspect of the invention. 」(１１頁１〜３行)
＜翻訳文＞
「本発明の第５の態様によれば、本発明の第４の態様によるコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体が提供される。」
２−２　無効理由１及び２について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「電気式香味生成物品加熱制御装置」は、前者の「エアロゾル発生装置」に相当し、以下同様に、「香味の発生」は「エアロゾルの発生」に、「エアロゾル基剤を含む成形体３０」は「エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材」に、「加熱用ヒータ１」は「少なくとも１つの加熱要素を含むヒータ」に、それぞれ相当する。
・後者の「前記加熱用ヒータ１に電力を供給するための直流電源２」は、加熱用ヒータ１に電力を供給することで、加熱用ヒータ１に含まれる加熱要素に電力が供給されることになるから、前者の「前記加熱要素に電力を供給するための電源」に相当する。
　したがって、両者は、
「エアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって、前記装置は、
　エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なくとも１つの加熱要素を含むヒータと、
　前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
を備える、
方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１Ａ］
　本件特許発明１においては、「前記方法は、
　前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置を動作させた直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記少なくとも１つの加熱要素に供給され、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くならないように電力が供給され、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう制御するステップを含む」のに対して、
　甲１発明１においては、「前記方法は、
　前記直流電源２を投入すると、シーケンス制御回路１１が所定のシーケンス制御動作を開始し、スイッチ手段５をオンとすると、前記加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加され、電流検出回路４が前記加熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、比較演算回路１０が基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と前記電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、前記電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり、設定温度に相当する抵抗値と前記加熱用ヒータ１の抵抗値が等しくなったとき、前記シーケンス制御回路１１が、前記スイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させ、これにより前記加熱用ヒータ１への電力の供給が停止し、以後、前記シーケンス制御回路１１が、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間経過した後、前記スイッチ手段５をオンとし、その後、前記比較演算回路１０の比較結果に基づき、前記スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いは前記スイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行するよう制御するステップを含む」点（以下、「相違点１Ａ」という。）。
イ　判断
　相違点１Ａに係る本件特許発明１の構成は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（段落【０００５】）という技術課題を解決するために、装置の最初の動作時間中に装置内の凝縮によってエアロゾルの送達が減少するエアロゾルの発生において、第１段階の第１の温度は、最大許容温度に近い温度を選択して、消費者への最初の送達として満足できる量のエアロゾルを発生させるための電力を供給するためのものであり（段落【００１４】）、当該高い温度の第１の温度よりも低い温度である第２段階の第２の温度は、装置及び基材が温まると凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加することから、第１段階に対して第２段階のエアロゾル送達特性を一貫とするために加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度であり許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を供給するためのものである（段落【００１９】）。さらに、第２の温度よりも高い温度である第３段階の第３の温度に上昇させることは、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少を補償するためのものであり、第２段階と同様に特性を一貫とするためのものである（段落【００２０】）。
　これに対し、甲１発明１は、設定温度になったときにスイッチ手段をオフとし、その後所定時間経過後にオンとして加熱用ヒータに供給する電力を制御するものであるから、これは、本件特許明細書（段落【００５６】並びに図３及び４）でいう現行（従来）の動作中に一定の温度をもたらすように構成され、成分の送達がピークを迎えた後、基材が枯渇して熱拡散効果が弱まるにつれ、時間と共に成分の送達が低下するものと同等の技術であるといえる。
　したがって、甲１発明１は、本件特許発明１で特定する第１の温度、第２の温度及び第３の温度を用いて制御するものでなく、上記本件特許発明１の構成とは目的を含め、技術が明らかに異なるものである。
　請求人は、甲１の図３における一部期間の記載に基づいて、甲１は、最初に加熱用ヒータ１に電力を加えた直後のヒータ発熱温度が初期温度から上昇して第１の温度に達するまでの段階が第１段階であり、その後、ヒータ発熱温度が低下して第２の温度に達するまでの段階が第２段階であり、その後、ヒータ発熱温度が上昇して第２の温度より高い第３の温度に上昇する段階が第３段階であると解する旨（審判請求書２７頁１９行〜２９頁１６行）、及び、甲１の加熱用ヒータ１の温度が第２の温度（Ｔ２）に到達した時点、すなわち、第２段階（Ｐｈ２）の終了時に加熱用ヒータ１がオンになるので、第２段階（Ｐｈ２）においても加熱用ヒータ１に電力が供給されるといえる旨（審判請求書の２９頁１１〜１４行）、について主張するが、上記の主張に係る甲１の図３などに示される温度態様は、本件特許明細書において従来技術に相当する一定温度制御に該当するものであるから対比して検討する技術的事項を備えるものではない。仮に、温度の上下動の一部が類似することをもって対比検討するとしても、本件特許発明１の第２温度の第２段階に対応する甲１発明１の制御は、スイッチ手段をオフとする、すなわち電力を供給しない制御であるから、本件特許発明１の電力を供給する第２段階制御とは実質的に異なるし、甲１のスイッチ手段をオフとした所定時間経過後にオンとする制御が、エアロゾル送達特性を一貫とすることを意図するものでないことは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上から、相違点１Ａは、実質的な相違点である。
　ところで、甲３〜５には、上記２−１（３）〜（５）に摘記したとおりの事項が記載されているところ、甲３〜５は、相違点１Ａに係る本件特許発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　そうすると、甲１発明１において、甲３〜５に記載された事項に基いて、相違点１Ａに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件特許発明１は、相違点１Ａに係る本件特許発明１の構成を備えることにより、特性がより一貫したエアロゾルを提供することができるものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明１は、甲１発明１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本件特許発明２〜１４、２５及び２６について
　本件特許の請求項２〜１４、２５及び２６は、本件特許の請求項１の記載を、発明特定事項を置き換えることなく、直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２〜１４、２５及び２６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものである。
　したがって、本件特許発明２、３、５、６、１０、１１、１３及び１４は、本件特許発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明２〜１４、２５及び２６は、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（３）本件特許発明１５について
ア　対比
　本件特許発明１５と甲１発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「電気式香味生成物品加熱制御装置」は、前者の「電気作動式エアロゾル発生装置」に相当し、以下同様に、「エアロゾル基剤を含む成形体３０」は「エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材」に、「香味」は「エアロゾル」に、それぞれ相当する。
・後者の「加熱用ヒータ１」は、加熱要素を含むから、前者の「少なくとも１つの加熱要素」に相当する。
・後者の「前記加熱用ヒータ１に電力を供給するための直流電源２」は、加熱用ヒータ１に電力を供給することで、加熱用ヒータ１に含まれる加熱要素に電力が供給されることになるから、前者の「前記加熱要素に電力を供給するための電源」に相当する。
・後者の「電気回路Ａ」は、前者の「電気回路」に、「電気回路」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「電気作動式エアロゾル発生装置であって、
　エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と、
　前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
　前記電源から少なくとも前記１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と、
を備える、
電気作動式エアロゾル発生装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１５Ａ］
　本件特許発明１５においては、「前記電気回路は、
　前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置の動作の直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度より低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くはならず、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇し、前記第１、第２及び第３段階中に電力が前記加熱要素に供給されるように制御するよう構成される」のに対して、
　甲１発明２においては、「前記電気回路Ａは、
　前記直流電源２を投入すると、シーケンス制御回路１１が所定のシーケンス制御動作を開始し、スイッチ手段５をオンとすると、前記加熱用ヒータ１には定電圧発生回路３から予め定める一定の直流電圧が印加され、電流検出回路４が前記加熱用ヒータ１に流れる電流を検出し、比較演算回路１０が基準抵抗設定側となる電圧変換回路８から入力される設定抵抗に依存する所定電圧と前記電流検出回路４から出力される電圧とを比較し、前記電流検出回路４から出力される電圧が所定電圧に一致したとき、つまり、設定温度に相当する抵抗値と前記加熱用ヒータ１の抵抗値が等しくなったとき、前記シーケンス制御回路１１が、前記スイッチ手段５をオフ制御にすると同時にタイマーを作動させ、これにより前記加熱用ヒータ１への電力の供給が停止し、以後、前記シーケンス制御回路１１が、所定のシーケンスプログラムに基づき、香味生成物品２０の香味熱分解を考慮しつつ予め設定される所定の時間経過した後、前記スイッチ手段５をオンとし、その後、前記比較演算回路１０の比較結果に基づき、前記スイッチ手段５のオフ・オンを繰り返すとか、或いは前記スイッチ手段５をオフとした後、予め定める所定時間ごとにオン・オフ制御を繰り返し実行するように制御するよう構成される」点（以下、「相違点１５Ａ」という。）。
イ　判断
　相違点１５Ａに係る本件特許発明１５の構成は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（段落【０００５】）という技術課題を解決するために、装置の最初の動作時間中に装置内の凝縮によってエアロゾルの送達が減少するエアロゾルの発生において、第１段階の第１の温度は、最大許容温度に近い温度を選択して、消費者への最初の送達として満足できる量のエアロゾルを発生させるための電力を供給するためのものであり（段落【００１４】）、当該高い温度の第１の温度よりも低い温度である第２段階の第２の温度は、装置及び基材が温まると凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加することから、第１段階に対して第２段階のエアロゾル送達特性を一貫とするために加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度であり許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を供給するためのものである（段落【００１９】）。さらに、第２の温度よりも高い温度である第３段階の第３の温度に上昇させることは、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少を補償するためのものであり、第２段階と同様に特性を一貫とするためのものである（段落【００２０】）。
　これに対し、甲１発明２は、設定温度になったときにスイッチ手段をオフとし、その後所定時間経過後にオンとして加熱用ヒータに供給する電力を制御するものであるから、これは、本件特許明細書（段落【００５６】並びに図３及び４）でいう現行（従来）の動作中に一定の温度をもたらすように構成され、成分の送達がピークを迎えた後、基材が枯渇して熱拡散効果が弱まるにつれ、時間と共に成分の送達が低下するものと同等の技術であるといえる。
　したがって、甲１発明２は、本件特許発明１５で特定する第１の温度、第２の温度及び第３の温度を用いて制御するものでなく、上記本件特許発明１５の構成とは目的を含め、技術が明らかに異なるものである。
　請求人は、甲１の図３における一部期間の記載に基づいて、甲１は、最初に加熱用ヒータ１に電力を加えた直後のヒータ発熱温度が初期温度から上昇して第１の温度に達するまでの段階が第１段階であり、その後、ヒータ発熱温度が低下して第２の温度に達するまでの段階が第２段階であり、その後、ヒータ発熱温度が上昇して第２の温度より高い第３の温度に上昇する段階が第３段階であると解する旨（審判請求書２７頁１９行〜２９頁１６行）、及び、甲１の加熱用ヒータ１の温度が第２の温度（Ｔ２）に到達した時点、すなわち、第２段階（Ｐｈ２）の終了時に加熱用ヒータ１がオンになるので、第２段階（Ｐｈ２）においても加熱用ヒータ１に電力が供給されるといえる旨（審判請求書の２９頁１１〜１４行；審判請求書の３１頁１６〜２２行にも同旨の記載がある。）、について主張するが、上記の主張に係る甲１の図３などに示される温度態様は、本件特許明細書において従来技術に相当する一定温度制御に該当するものであるから対比して検討する技術的事項を備えるものではない。仮に、温度の上下動の一部が類似することをもって対比検討するとしても、本件特許発明１５の第２温度の第２段階に対応する甲１発明２の制御は、スイッチ手段をオフとする、すなわち電力を供給しない制御であるから、本件特許発明１５の電力を供給する第２段階制御とは実質的に異なるし、甲１のスイッチ手段をオフとした所定時間経過後にオンとする制御が、エアロゾル送達特性を一貫とすることを意図するものでないことは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上から、相違点１５Ａは、実質的な相違点である。
　ところで、甲３〜５には、上記２−１（３）〜（５）に摘記したとおりの事項が記載されているところ、甲３〜５は、相違点１５Ａに係る本件特許発明１５の構成を開示ないし示唆するものではない。
　そうすると、甲１発明２において、甲３〜５に記載された事項に基いて、相違点１５Ａに係る本件特許発明１５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件特許発明１５は、相違点１５Ａに係る本件特許発明１５の構成を備えることにより、特性がより一貫したエアロゾルを提供することができるものである。
　したがって、本件特許発明１５は、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明１５は、甲１発明２及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（４）本件特許発明１６〜２４について
　本件特許の請求項１６〜２４は、本件特許の請求項１５の記載を、発明特定事項を置き換えることなく、直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１６〜２４は、本件特許発明１５の発明特定事項を全て備えるものである。
　したがって、本件特許発明１６、２０、２１、２３及び２４は、本件特許発明１５と同様の理由により、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明１６〜２４は、本件特許発明１５と同様の理由により、甲１発明２及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
２−３　無効理由３及び４について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「気化式電子タバコ」は、前者の「エアロゾル発生装置」に相当し、以下同様に、「液体粒子の発生」は「エアロゾルの発生」に、「タバコ組成物」は「エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材」に、「電気加熱片４１」は「少なくとも１つの加熱要素」に、「電気加熱片４１及び天火４」は「少なくとも１つの加熱要素を含むヒータ」に、「バッテリ２」は「電源」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「エアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって、前記装置は、
　エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なくとも１つの加熱要素を含むヒータと、
　前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
を備える、
方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１Ｂ］
　本件特許発明１においては、「前記方法は、
　前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置を動作させた直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記少なくとも１つの加熱要素に供給され、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くならないように電力が供給され、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう制御するステップを含む」のに対して、
　甲２発明１においては、「前記方法は、
　制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、前記バッテリ２に接続された前記電気加熱片４１が加熱を開始し、前記制御部３は、前記天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、前記天火４の温度が１８０℃を下回ることが前記温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１が加熱を開始して、前記天火４の動作温度が１８０℃〜２４０℃に維持されるよう制御するステップを含む」点（以下、「相違点１Ｂ」という。）。
イ　判断
　相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（段落【０００５】）という技術課題を解決するために、装置の最初の動作時間中に装置内の凝縮によってエアロゾルの送達が減少するエアロゾルの発生において、第１段階の第１の温度は、最大許容温度に近い温度を選択して、消費者への最初の送達として満足できる量のエアロゾルを発生させるための電力を供給するためのものであり（段落【００１４】）、当該高い温度の第１の温度よりも低い温度である第２段階の第２の温度は、装置及び基材が温まると凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加することから、第１段階に対して第２段階のエアロゾル送達特性を一貫とするために加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度であり許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を供給するためのものである（段落【００１９】）。さらに、第２の温度よりも高い温度である第３段階の第３の温度に上昇させることは、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少を補償するためのものであり、第２段階と同様に特性を一貫とするためのものである（段落【００２０】）。
　これに対し、甲２発明１は、天火の温度が設定された上限温度（２４０℃）に達したときに、電気加熱片の加熱を停止し、天火の温度が設定された下限温度（１８０℃）を下回るときに、電気加熱片が加熱を開始するものであるから、これは、本件特許明細書（段落【００５６】並びに図３及び４）でいう現行（従来）の動作中に一定の温度をもたらすように構成され、成分の送達がピークを迎えた後、基材が枯渇して熱拡散効果が弱まるにつれ、時間と共に成分の送達が低下するものと同等の技術であるといえる。
　したがって、甲２発明１は、本件特許発明１で特定する第１の温度、第２の温度及び第３の温度を用いて制御するものでなく、上記本件特許発明１の構成とは目的を含め、技術が明らかに異なるものである。
　請求人は、甲２の段落［００３９］の記載に基づいて、甲２は、最初に電気加熱片に電力を加えた直後の電気加熱片の温度が初期温度から上昇して第１の温度に達するまでの段階が第１段階であり、その後、電気加熱片の温度が低下して第２の温度に達するまでの段階が第２段階であり、その後、電気加熱片の温度が上昇して第２の温度より高い第３の温度に上昇する段階が第３段階であると解する旨（審判請求書３４頁４行〜３６頁１９行）、及び、甲２の電気加熱片の温度が第２の温度（Ｔ２）に到達した時点、すなわち、第２段階（Ｐｈ２）の終了時に電気加熱片がオンになるので、第２段階（Ｐｈ２）においても電気加熱片に電力が供給されるといえる旨（審判請求書の３６頁１２〜１４行）、について主張するが、上記の主張に係る甲２の段落［００３９］などに示される温度態様は、本件特許明細書において従来技術に相当する一定温度制御に該当するものであるから対比して検討する技術的事項を備えるものではない。仮に、温度の上下動の一部が類似することをもって対比検討するとしても、本件特許発明１の第２温度の第２段階に対応する甲２発明１の制御は、スイッチ手段をオフとする、すなわち電力を供給しない制御であるから、本件特許発明１の電力を供給する第２段階制御とは実質的に異なるし、甲２における、天火の温度が設定された上限温度（２４０℃）に達したときに、電気加熱片の加熱を停止し、天火の温度が設定された下限温度（１８０℃）を下回るときに、電気加熱片が加熱を開始する制御が、エアロゾル送達特性を一貫とすることを意図するものでないことは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上から、相違点１Ｂは、実質的な相違点である。
　ところで、甲１及び甲３〜５には、上記２−１（１）及び（３）〜（５）に摘記したとおりの事項が記載されているところ、甲１及び甲３〜５は、相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　そうすると、甲２発明１において、甲１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件特許発明１は、相違点１Ｂに係る本件特許発明１の構成を備えることにより、特性がより一貫したエアロゾルを提供することができるものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明１は、甲２発明１並びに甲１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本件特許発明２〜１４、２５及び２６について
　本件特許の請求項２〜１４、２５及び２６は、本件特許の請求項１の記載を、発明特定事項を置き換えることなく、直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２〜１４、２５及び２６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものである。
　したがって、本件特許発明２、５、６、１０及び１４は、本件特許発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明２〜１４、２５及び２６は、本件特許発明１と同様の理由により、甲２発明１並びに甲１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（３）本件特許発明１５について
ア　対比
　本件特許発明１５と甲２発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「気化式電子タバコ」は、前者の「電気作動式エアロゾル発生装置」に相当し、以下同様に、「タバコ組成物」は「エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材」に、「液体粒子」は「エアロゾル」に、「バッテリ２」は「電源」に、それぞれ相当する。
・後者の「電気加熱片４１」は、前者の「加熱要素」に相当する。
　そして、後者の「電気加熱片４１及び天火４」は、電気加熱片４１を含むから、前者の「少なくとも１つの加熱要素」に相当する。
・後者の「電気回路Ｂ」は、前者の「電気回路」に、「電気回路」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「電気作動式エアロゾル発生装置であって、
　エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と、
　前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
　前記電源から少なくとも前記１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と、
を備える、
電気作動式エアロゾル発生装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１５Ｂ］
　本件特許発明１５においては、「前記電気回路は、
　前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置の動作の直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度より低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くはならず、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇し、前記第１、第２及び第３段階中に電力が前記加熱要素に供給されるように制御するよう構成される」のに対して、
　甲２発明２においては、「前記電気回路Ｂは、
　制御スイッチ１２を押下すると、制御部３の制御により、前記バッテリ２に接続された前記電気加熱片４１が加熱を開始し、前記制御部３は、前記天火４の温度が２４０℃に達したことが温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１を制御して加熱を停止させ、前記天火４の温度が１８０℃を下回ることが前記温度センサ４３により検出されると、前記電気加熱片４１が加熱を開始して、前記天火４の動作温度は１８０℃〜２４０℃に維持されるように制御するよう構成される」点（以下、「相違点１５Ｂ」という。）。
イ　判断
　相違点１５Ｂに係る本件特許発明１５の構成は、「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（段落【０００５】）という技術課題を解決するために、装置の最初の動作時間中に装置内の凝縮によってエアロゾルの送達が減少するエアロゾルの発生において、第１段階の第１の温度は、最大許容温度に近い温度を選択して、消費者への最初の送達として満足できる量のエアロゾルを発生させるための電力を供給するためのものであり（段落【００１４】）、当該高い温度の第１の温度よりも低い温度である第２段階の第２の温度は、装置及び基材が温まると凝縮が抑えられてエアロゾルの送達が増加することから、第１段階に対して第２段階のエアロゾル送達特性を一貫とするために加熱要素の温度が第１の温度よりも低い温度であり許容温度範囲内の第２の温度に低下するように加熱要素への電力を供給するためのものである（段落【００１９】）。さらに、第２の温度よりも高い温度である第３段階の第３の温度に上昇させることは、基材の枯渇及び熱拡散の低下に起因するエアロゾル送達の減少を補償するためのものであり、第２段階と同様に特性を一貫とするためのものである（段落【００２０】）。
　これに対し、甲２発明２は、天火の温度が設定された上限温度（２４０℃）に達したときに、電気加熱片の加熱を停止し、天火の温度が設定された下限温度（１８０℃）を下回るときに、電気加熱片が加熱を開始するものであるから、これは、本件特許明細書（段落【００５６】並びに図３及び４）でいう現行（従来）の動作中に一定の温度をもたらすように構成され、成分の送達がピークを迎えた後、基材が枯渇して熱拡散効果が弱まるにつれ、時間と共に成分の送達が低下するものと同等の技術であるといえる。
　したがって、甲２発明２は、本件特許発明１５で特定する第１の温度、第２の温度及び第３の温度を用いて制御するものでなく、上記本件特許発明１５の構成とは目的を含め、技術が明らかに異なるものである。
　請求人は、甲２の段落［００３９］の記載に基づいて、甲２は、最初に電気加熱片に電力を加えた直後の電気加熱片の温度が初期温度から上昇して第１の温度に達するまでの段階が第１段階であり、その後、電気加熱片の温度が低下して第２の温度に達するまでの段階が第２段階であり、その後、電気加熱片の温度が上昇して第２の温度より高い第３の温度に上昇する段階が第３段階であると解する旨（審判請求書３４頁４行〜３６頁１９行）、及び、甲２の電気加熱片の温度が第２の温度（Ｔ２）に到達した時点、すなわち、第２段階（Ｐｈ２）の終了時に電気加熱片がオンになるので、第２段階（Ｐｈ２）においても電気加熱片に電力が供給されるといえる旨（審判請求書の３６頁１２〜１４行；審判請求書の３８頁１４〜２１行にも同旨の記載がある。）、について主張するが、上記の主張に係る甲２の段落［００３９］などに示される温度態様は、本件特許明細書において従来技術に相当する一定温度制御に該当するものであるから対比して検討する技術的事項を備えるものではない。仮に、温度の上下動の一部が類似することをもって対比検討するとしても、本件特許発明１５の第２温度の第２段階に対応する甲２発明２の制御は、スイッチ手段をオフとする、すなわち電力を供給しない制御であるから、本件特許発明１５の電力を供給する第２段階制御とは実質的に異なるし、甲２における、天火の温度が設定された上限温度（２４０℃）に達したときに、電気加熱片の加熱を停止し、天火の温度が設定された下限温度（１８０℃）を下回るときに、電気加熱片が加熱を開始する制御が、エアロゾル送達特性を一貫とすることを意図するものでないことは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上から、相違点１５Ｂは、実質的な相違点である。
　ところで、甲１及び甲３〜５には、上記２−１（１）及び（３）〜（５）に摘記したとおりの事項が記載されているところ、甲１及び甲３〜５は、相違点１５Ｂに係る本件特許発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　そうすると、甲２発明２において、甲１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、相違点１５Ｂに係る本件特許発明１５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件特許発明１５は、相違点１５Ｂに係る本件特許発明１５の構成を備えることにより、特性がより一貫したエアロゾルを提供することができるものである。
　したがって、本件特許発明１５は、甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明１５は、甲２発明２並びに甲１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（４）本件特許発明１６〜２４について
　本件特許の請求項１６〜２４は、本件特許の請求項１５の記載を、発明特定事項を置き換えることなく、直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１６〜２４は、本件特許発明１５の発明特定事項を全て備えるものである。
　したがって、本件特許発明１６、２０及び２４は、本件特許発明１５と同様の理由により、甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件特許発明１６〜２４は、本件特許発明１５と同様の理由により、甲２発明２並びに甲１及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
３　まとめ
　上記１及び２のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜７は、いずれも理由がない。
第６　結び
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件特許の請求項１〜２６に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。