【事件の表示】
　特許第３１４６５３２号「ゴムクロ−ラの芯金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４６５３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１４６５３２号（平成３年７月３日出願（優先権主張平成３年１月２３日）、平成１３年１月１２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ゴム弾性体中に埋設される左右の翼部と、中央にスプロケット歯との係合部を備え、この係合部をはさんで一対の角部が形成されているゴムクローラの芯金であって、前記角部はクローラ周方向の前後に逆向きに張出部を備え、張出部頂面を高く設定しかつその頂面をほぼ平坦面とすると共に、角部略中央に対しなだらかな斜面にて連続させ、更にこれに連なって残りの頂面をほぼ平坦面としたことを特徴とするゴムクローラの芯金。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
２−１．特許法第２９条の２第１項違反について
　特許異議申立人・オーツタイヤ株式会社（以下、「異議申立人」という。）は、甲第１号証の１（実開平４−４１４７８号公報）及び甲第１号証の２（実願平２−８４３８９号（実開平４−４１４７８号）のマイクロフィルム）を証拠として提出して、本件発明は、本件発明に係る出願の優先権主張日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平２−８４３８９号（実開平４−４１４７８号公報（甲第１号証の１）、同マイクロフィルム（甲第１号証の２））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願１の当初明細書等」という。）に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願１の当初明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、本件発明に係る出願の時において、その出願人が上記先願１の出願人と同一であるとも認めらず、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　また同様に、異議申立人は、甲第２号証の１（実開平４−８０７８２号公報）及び甲第２号証の２（実願平２−１２２５８８号（実開平４−８０７８２号）のマイクロフィルム）を証拠として提出して、本件発明は、本件発明に係る出願の優先権主張日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平２−１２２５８８号（実開平４−８０７８２号公報（甲第２号証の１）、同マイクロフィルム（甲第２号証の２））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願２の当初明細書等」という。）に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願２の当初明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、本件発明に係る出願の時において、その出願人が上記先願２の出願人と同一であるとも認めらず、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
２−２．特許法第２９条第２項違反について
　更に、異議申立人は、甲第３号証（実開昭６３−１８０４８３号公報）、甲第４号証（特開平１−２１２６７５号公報）及び甲第５号証（実願昭５５−６８６９０号（実開昭５６−１７００８２号）のマイクロフィルム）を証拠として提出して、本件発明は、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．先願１の当初明細書等の記載事項
　先願１の当初明細書等には、移動建設機械等に使用される芯金及びゴムクローラに関し、転輪の落ち込みを解消して振動の低減を図ることを目的とする考案について、図面第２図ないし第５図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）　課題を解決するための手段として、「本考案は左右翼部間の係合部の両側に突出し、且つ翼部巾方向前後の張出部を有する一対の突起頂面を転輪軌道とするゴムクローラ用芯金において、該張出部を含む上記左右突記の頂面におけるほゞ中心部を底面として上向きの彎弧面に形成する」（明細書第３頁第１５行〜第２０行）
　イ）　作用として、「（イ）　側輪部が一方の芯金の張出部上に乗ると該芯金の張出部が沈下して、張出部より頂面の中心点の範囲はクローラ内周面とほゞ平行となり、側輪部が頂面上を張出部より中心点へ向けて転輪するにつれて頂面の傾斜は徐々に回復するが、側輪部はこの間においてゴムクローラ内周面からほゞ一定の高さを進行する。
　　　（ロ）　次いで、側輪部が頂面上を中心点より他方の芯金張出部へ転動するにつれて徐々に該張出部が沈下して、側輪部はこの間においてもゴムクローラ内周面からほゞ一定の高さを進行する。
　　　（ハ）　この結果、頂面の全域にわたり転輪はほぼ一定の高さを進行するものとなる。」（明細書第４頁第９行〜第５頁第３行）
　ウ）　実施例として、「第２図は本考案のゴムクローラ用芯金の実施例を示すものであり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれ長さ方向及び幅方向の側面図、（Ｄ）は外観図であって、１は芯金、１ａ、１ｂ及び１ｃはそれぞれ芯金１の突起、駆動輪との係合部及び翼部であり、またS及びｔはそれぞれ突起１ａの頂面及び張出部である。なお、Ｕ及びＣはそれぞれ頂面の端部及び中心点である。（Ｏは突起１ａの中心線）
　こゝに張出部ｔ、ｔは突起１ａの前後に設けてあり、頂面Ｓは中心点Ｃ付近を底面として上向きの彎弧面として、全体的な断面形状を略Ｙ字型となす。」（明細書第５頁第８行〜第２０行）
　エ）　同じく実施例として、「第４図は第３図のゴムクローラの側面図であって転輪３が頂面Ｓを転動する際の作用を説明するものであり、同図（イ）に示すように張出部ｔ、ｔは中心線Ｏの両側に斜め上方に向って彎弧状に張り出しているのであり、従って同図（ロ）に示す如く側輪部３ｂが頂面Ｓの一方の端部Ｕに乗った時にはクローラ本体２ａの内部における芯金１の埋設部周辺に撓みが生じ、中心線は傾斜してＯ’となって張出部ｔが沈下し、沈下した端部Ｕより中心点Ｃ付近までの範囲が内周面Ｆに対してほゞ平行となるのであり、この場合沈下した張出部ｔは相対する張出部ｔに接近して芯金間隔が短縮されるのである。
　次いで側輪部３ｂが中心点Ｃに向って転動するにつれて張出部ｔは徐々に浮上して頂面Ｓの傾斜面が徐々に回復するが、この間において側輪部３ｂはほゞ同じ高さを進行するのであり、同図（ハ）に示す如く側輪部３ｂが中心点Ｃに達した時頂面Ｓの傾斜が回復し、更に側輪部３ｂが中心点Ｃより他方の端部Ｕに向けて転動するにつれて張出部３ｂが端部Ｕに達した時、沈下した端部Ｕと中心点Ｃまでの範囲が内周面Ｆとほゞ平行となるのであり、側輪部３ｂはこの間ほゞ同じ高さを進行するのである。
　この結果、端部Ｕ、Ｕ間の全域において転輪３は同じ高さを進行するものとなり、しかも転輪３が他の芯金の端部Ｕに乗った時には張出部ｔが隣接する張出部ｔに接近して芯金間隔が短縮されるため、転輪の落ち込みが大巾に減少するものとなるのである。」（明細書第６頁第２０行〜第８頁第１１行）
　オ）　別の実施例として、「第５図（Ａ）（Ｂ）は本考案に於ける別の実施例を示すものであって、２１は芯金、２１ａは突起、２１ｔは張出部であって２１ｂは係合部、２１ｓは頂面である。本実施例は張出部２１ｔを左右の突起２１ａ、２１ａの夫々れ一方にのみ、且つ左右千鳥状に設けたＬ字型芯金であり、同図（Ｃ）は上記芯金を埋設したゴムクローラ２２である。」（明細書第８頁第１２行〜第１８行）
　
　上記摘記事項オ及び図面第５図に記載の別の実施例のものは、張出部２１ｔを左右の突起２１ａ、２１ａの夫々れ一方にのみ、且つ左右千鳥状に設けた点で、上記摘記事項ウ、エ及び図面第２図ないし第４図に記載の実施例のものと異なるが、当該別の実施例のものの張出部２１ｔを含む左右の突起２１ａ、２１ａの頂面は、上記実施例のものと同様に彎弧面に形成されており、また、その余の構成も上記実施例のものと同じであると認められるから、先願１の当初明細書等には、「ゴム弾性体中に埋設される左右の翼部２１ｃと、中央に駆動輪との係合部２１ｂを備え、この係合部２１ｂをはさんで一対の突起２１ａが形成されているゴムクローラの芯金２１であって、前記突起２１ａはクローラ周方向の前後に逆向きに張出部２１ｔを備え、張出部２１ｔ頂面を高く設定し、突起２１ａ略中央に対しなだらかな斜面にて連続させた、ゴムクローラの芯金２１」（以下、「先願１の考案」という。）に関する考案が、記載されているものと認められる。
　
３−２．先願２の当初明細書等の記載事項
　先願２の当初明細書等には、移動式建設機械等のゴムクローラ用芯金及びクローラ装置に関し、特に芯金の角部の外側に設けた肩段の上面を転輪軌道とするゴムクローラに関し、転輪の落ち込みを小さくして振動を可及的に減少させることを目的とする考案について、図面第１図ないし第６図と共に、次の事項が記載されている。
　カ）　課題を解決するための手段として、「本考案は、芯金中央付近に対向する一対の角部外側面の境界における左右翼部の一部を該翼部より一段高い肩段とし、該肩段には翼部巾方向の前後に張り出す張出部を形成し、該肩段の上面は中心付近より前後の張出部へ向けて該張出部を高くする上り傾斜面に構成したゴムクローラ用芯金を、ゴムクローラ本体内に、該芯金の肩段上面をゴムクローラ内周面に露出させるように埋設し、該肩段上面を外つば型転輪の外つばが当接する転輪軌道としたことを特徴とする。」（明細書第５頁第７行〜第１６行）
　キ）　作用として、「本考案においては、外つば型転輪の左右の外つばが芯金のそれぞれ左右の肩段上面を転動する際に、以下の作用となるのである。
（イ）外つばが張出部上に乗ると張出部が沈下するため、肩段上面はクローラ内周面とほぼ平行となり、外つばが肩段上面を張出部から芯金の中心部へ向けて進行するにつれて肩段上面の傾斜は徐々に回復し、外つばはこの間において内周面からほぼ一定の高さを進行するものとなる。
（ロ）次いで、外つばが肩段上面を中心部から張出部へと進行するにつれて、徐々に張出部が沈下するため、外つばはこの間においても内周面から同一のほぼ一定の高さを進行するものとなる。
　従って、結局左右の肩段上面全域にわたり転輪は同様高さ位置を進行するものとなり、この場合張出部が沈下する際に該張出部は周方向に隣接する肩段に接近して芯金間隔が狭まるため、転輪軌道が周方向にほぼ連続するものとなって、振動の可及的な減少が図れるものとなる。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第１６行）
　ク）　第２実施例として、「第４図は本考案に係わるゴムクローラ用芯金の第２実施例を示すものであり、Ａは平面図、Ｂは巾方向の側面図、Ｃは斜視図であって、図に示すように、本実施例では左右の肩段１３、１３の張出部１３ａ、１３ａは左右相反する方向にのみ設けてあり、また上面ｍの中心点Ｃを過ぎた位置ｆ’より非張出部側を一段低く形成してある。
　第５図は本実施例の芯金を埋設したゴムクローラの斜視図であり、内周面Ｆ上に２列に配列された張出部１３ａ、１３ａ…は、左右で逆方向へ、且つ同列では同方向へ張り出すものとしてある。
　第６図は第５図のゴムクローラの周方向断面図であって転輪が肩段１３の上面ｍを転動する際の作用を説明するものであり、
　同図（イ）に示すように紙面の手前及び奥側のそれぞれに位置する肩段１３、１３’の張出部１３ａ、１３ａ’は中心線Ｏの両側に斜め上方へ向かって張り出しているのであり、
　同図（ロ）に示すようにまず紙面の手前側の外つば部１０１ｂが同じ側の上面ｍの張出部側端部Ｅに乗った時には、上記第１実施例と同様に張出部１３ａが沈下して上面ｍは内周面Ｆとほぼ平行となり、また張出部１３ａは沈下すると同時に隣接する角部１２に接近して芯金間隔を短縮し転輪軌道をほぼ連続するものとなすのであり、次いで外つば１０１ｂが中心点Ｃに向かって進行するにつれて張出部１３ａは徐々に回復するが、この間において外つば１０１ｂはほぼ同じ高さを進行するのであり（この間、紙面奥側の外つば１０１ｂは同じ側の上面ｍの中心点Ｃより非張出部側に位置するため上面ｍと当接しない）、
　同図（ハ）において、転輪１０１が中心点Ｃに達し上面ｍの傾斜が回復し（この時、両側の外つば１０１ｂ、１０１ｂが同時にそれぞれ上面ｍ、ｍに当接する）、更に進行すると紙面の奥側の外つば１０１ｂが同じ側の上面ｍの中心点Ｃと張出部側端部Ｅ’間を転動するものとなって該奥側の張出部１３ａ’が徐々に沈下するものとなり（この時も張出部１３ａ’は沈下すると同時に隣接する角部１２に接近して転輪軌道がほぼ連続するものとなる）、
　同図（ニ）に示すように外つば１０１ｂが張出部側端部Ｅ’に達した時上面ｍは内周面Ｆとほぼ平行となるのであり、上記同様に外つば１０１ｂはこの間ほぼ同じ高さを進行するのである（但し、この間紙面手前側の外つば１０１ｂは同じ側の上面ｍの中心点Ｃより非張出部側に位置するため上面ｍと当接しない）。この結果、図において紙面手前側及び奥側のそれぞれの上面ｍの張出部側端部Ｅ、Ｅ’間の全域において転輪１０１は同じ高さを進行するものとなり、しかも転輪が張出部側端部Ｅ、Ｅ’にある時には張出部１３ａ、１３ａ’が隣接する角部１２に接近するため転輪軌道が連続するものとなって、転輪の落ち込みが生じないのである。」（明細書第９頁第９行〜第１２頁第１行）
　ケ）　考案の効果として、「（１）本考案によれば、芯金中央付近に対向する一対の角部の外側面に設けた肩段に翼部巾方向に張り出す張出部を設け、該肩段の上面を翼部巾中心付近より張出部側へ向けて該張出部を高くする上り傾斜面に形成して、該肩段の上面がゴムクローラ本体内周面に露出するように埋設させたものであるため、
ａ．転輪が張出部に乗った時に張出部が適度に沈下して転輪軌道の高さを維持するため、芯金間における転輪の落ち込みが生じない。
ｂ．転輪が張出部に乗った時に張出部が沈下すると同時に相対する張出部に接近するため、芯金間隔が短縮され転輪軌道が連続するものとなり、振動の低減に寄与すること大なるものである。」（明細書第１５頁第１７行〜第１６頁第１０行）
　
　上記各摘記事項及び図面第４図の記載を総合すると、先願２の当初明細書等には、「ゴム弾性体中に埋設される左右の翼部１１と、中央に駆動輪との係合部１４を備え、この係合部１４をはさんで一対の角部１２及び肩段１３が形成されているゴムクローラの芯金１０であって、前記肩段１３はクローラ周方向の前後に逆向きに張出部１３ａを備え、張出部１３ａ頂面を高く設定し、肩段１３略中央に対しなだらかな傾斜面にて連続させ、中心点Ｃを過ぎた位置より非張出部側を一段低く形成した、ゴムクローラの芯金１０」（以下、「先願２の考案」という。）に関する考案が、記載されているものと認められる。
　
３−３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、ゴムクローラに関して、図面第１図ないし第４図と共に、「無端帯状のゴム製クローラシュー１に、その長手方向に並べた状態で芯金基部２を埋設し、案内輪５が突出端面を転動する左右一対のガイド部３，４を、前記クローラシュー１の内周面から突出する状態で前記芯金基部２夫々に一体連設したゴムクローラであって、前記芯金基部２夫々を前記左右のガイド部３，４の間で屈曲形成して、前記芯金基部２夫々において前記左右のガイド部３，４を前記クローラシュー１の長手方向において位相が相違する配置にし、前記ガイド部３，４を千鳥配置にしてあるゴムクローラ。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　
３−４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、土工機等の走行装置に使用されるゴムクローラに関して、図面第１図ないし第３図と共に、「この発明で用いる芯金１０は、第１図〜第３図に示すようにクローラ本体５Ａに埋設される埋設部１１と、この埋設部１１から立上がった二つの立上り部１２，１２と、これら立上り部１２，１２に連なってその上面を転輪３の走行面とする突起部１３，１３とを備えている。・・・（中略）・・・この発明は、このように二つの立上り部１２，１２に設けた突起部１３，１３の延出方向を互いに逆方向にした所謂千鳥配置のものであり、」（第２頁左下欄第１行〜第１２行）と記載されている。
　
３−５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、ゴムクローラに関して、図面第１図ないし第４図と共に、次の事項が記載されている。
　サ）　「この種、クローラでは、従来は芯金に直接転輪が圧接して、金属音を発生するのみならず、金属接触によって摩耗が生じやすかった。特に芯金間のゴム部分にてこのゴムの圧縮によって転輪が、芯金上より下がってしまうことによって、機体振動がはげしくなるばかりでなく、芯金上に転輪が乗り上がるに際し、芯金角部に対し転輪が衝撃的に当ってこの部分で転輪と芯金との相方が大きく摩耗しかつ、大きな騒音を発生する欠点があった。」（明細書第２頁第７行〜第１６行）
　シ）　「スプロケット（３）が係合する心金中央部分と左右突起（９），（９）の基部との間にベルト（１５）と一体の弾性樹脂材層（１３），（１３）が設けられている。又、前記スプロケット係合穴（８）の左右両横側部には、ベルト（１５）と一体に、弾性樹脂材からなる山形状もしくは台形状の隆起部（１４），（１４）が、前記弾性樹脂層（１３）よりも肉厚に突設形成されている。・・・（中略）・・・
　以上のように構成されたクローラは、左右の芯金突起（９），（９）間に係入案内された転輪（６）を左右の弾性樹脂材の隆起部（１４），（１４）によって緩衝的に受けとめ、これを圧縮しながら、弾性樹脂材層（１３），（１３）に接触する。従って弾性樹脂材層（１３），（１３）が受ける衝撃は大巾に緩和される。」（明細書第４頁第１行〜第１５行）
　ス）　「肉厚の隆起部によって、転輪は芯金間においても芯金上より下方にさがるようなことはなく、機体振動がないとともに、芯金角部に対し衝撃的に当るようなことがない」（明細書第５頁第８行〜第１１行）
　
　上記各摘記事項及び図面の記載を総合すると、甲第５号証には、「芯金中央部分と左右突起（９）の基部との間にベルト（１５）と一体の平坦な弾性樹脂材層（１３）を設けると共に、スプロケット係合穴（８）の左右両横側部にベルト（１５）と一体の弾性樹脂材からなる台形状の隆起部（１４）を前記弾性樹脂材層（１３）よりも肉厚に突設形成し、前記弾性樹脂材層（１３）の平坦な低い頂面と前記隆起部（１４）の平坦な高い頂面を交互に配列せしめると共に、隣り合う二つの頂面をなだらかな斜面にて連続させた、クローラ」に関する発明が、記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
４−１．特許法第２９条の２第１項違反について
４−１−１．先願１の考案との対比・判断
　本件発明と先願１の考案とを対比すると、先願１の考案の「翼部２１ｃ」、「駆動輪との係合部２１ｂ」、「突起２１ａ」、「ゴムクローラの芯金２１」、「張出部２１ｔ」は、それぞれ、本件発明の「翼部」、「スプロケット歯との係合部」、「角部」、「ゴムクローラの芯金」、「張出部」に相当するから、両者は、「ゴム弾性体中に埋設される左右の翼部と、中央にスプロケット歯との係合部を備え、この係合部をはさんで一対の角部が形成されているゴムクローラの芯金であって、前記角部はクローラ周方向の前後に逆向きに張出部を備え、張出部頂面を高く設定し、角部略中央に対しなだらかな斜面にて連続させた、ゴムクローラの芯金」である点で、一致している。
　しかしながら、張出部頂面及び角部頂面の構成に関して、本件発明では、「張出部頂面を高く設定しかつその頂面をほぼ平坦面とすると共に、角部略中央に対しなだらかな斜面にて連続させ、更にこれに連なって残りの頂面をほぼ平坦面とした」ものであるのに対して、先願１の考案では、張出部２１ｔを含む突起２１ａの頂面を彎弧面に形成することは記載されているものの、張出部２１ｔの頂面及びなだらかな斜面に連続する突起２１ａの残りの頂面を「ほぼ平坦面」とすることは記載されておらず、この点で、本件発明と先願１の考案とは相違している。
　上記相違に関して、異議申立人は、『そうであるならば、甲第１号証の第５図に係る芯金においても、張出端部２１ｔの頂面は、丸みを形成することにより転輪を受けやすくなるように構成しているのであるから、このような「丸み」による構成と、本件特許の前記構成要件Ｄのような「ほぼ平坦面」とは、少なくとも作用効果の点において何ら差異がなく、相互に均等であると解すべきであり、従って、本件特許の請求項に記載された構成要件Ｄにおける「ほぼ平坦面」の点は、何ら格別顕著な効果を奏しない無用な限定であって、甲第１号証の第５図に係る芯金の「丸み」と実質的に相違しないと解すべきことが明らかである。』（特許異議申立書第９頁第８行〜第１６行）と主張しているが、本件発明と先願１の考案とは、構成を異にしており、たとえ異議申立人が主張するように先願１の考案が同様の作用効果を奏するとしても、そのために同構成の採用を慣用されるとする客観的証拠は何ら認められないので、上記相違が課題解決のための具体化手段における微差であるとすることもできない。
　よって、本件発明は、先願１の考案と同一であるとはいえない。
　
４−１−２．先願２の考案との対比・判断
　本件発明と先願２の考案とを対比すると、先願２の考案の「翼部１１」、「駆動輪との係合部１４」、「角部１２及び肩段１３」、「ゴムクローラの芯金１０」、「張出部１３ａ」は、それぞれ、本件発明の「翼部」、「スプロケット歯との係合部」、「角部」、「ゴムクローラの芯金」、「張出部」に相当するから、両者は、「ゴム弾性体中に埋設される左右の翼部と、中央にスプロケット歯との係合部を備え、この係合部をはさんで一対の角部が形成されているゴムクローラの芯金であって、前記角部はクローラ周方向の前後に逆向きに張出部を備え、張出部頂面を高く設定し、角部略中央に対しなだらかな斜面にて連続させた、ゴムクローラの芯金」である点で、一致している。
　しかしながら、張出部頂面及び角部頂面の構成に関して、本件発明では、「張出部頂面を高く設定しかつその頂面をほぼ平坦面とすると共に、角部略中央に対しなだらかな斜面にて連続させ、更にこれに連なって残りの頂面をほぼ平坦面とした」ものであるのに対して、先願２の考案では、肩段１３の上面は中心付近より張出部１３ａへ向けて該張出部１３ａを高くする上り傾斜面に構成すると共に、中心点Ｃを過ぎた位置より非張出部側を一段低く形成することは記載されているものの、張出部１３ａの頂面及びなだらかな斜面に連続する肩段１３の残りの頂面を「ほぼ平坦面」とすることは記載されておらず、この点で、本件発明と先願２の考案とは相違している。
　上記相違に関して、異議申立人は、『然しながら、甲第１号証に関して前述した通り、本件発明における張出部２６の張出端部２８の頂面は、請求項に「ほぼ平坦面」と記載されているように、厳密に「平坦面」であることを必要としておらず、しかも、明細書に記載された作用効果の説明からすれば、転輪２４を受けやすいような形状であれば良いと解されるから、甲第２号証の第４図に示された張出端部１３ａ、１３ａの端部Ｅ、Ｅのように形成された「丸み」による構成と何ら実質的に相違しないと解される。』（特許異議申立書第１０頁第２３行〜第２９行）と主張しているが、本件発明と先願２の考案とは、構成を異にしており、たとえ異議申立人が主張するように先願２の考案が同様の作用効果を奏するとしても、そのために同構成の採用を慣用されるとする客観的証拠は何ら認められないので、上記相違が課題解決のための具体化手段における微差であるとすることもできない。
　よって、本件発明は、先願２の考案と同一であるとはいえない。
　
４−２．特許法第２９条第２項違反について
　まず、甲第３号証及び甲第４号証に開示されているように、本件発明の「ゴム弾性体中に埋設される左右の翼部と、中央にスプロケット歯との係合部を備え、この係合部をはさんで一対の角部が形成されているゴムクローラの芯金」であって、「角部がクローラ周方向の前後に逆向きに張出部を備えた芯金」は、従来周知の技術的事項であるが、当該周知のゴムクローラ用の芯金は、本件発明の「張出部頂面を高く設定しかつその頂面をほぼ平坦面とすると共に、角部略中央に対しなだらかな斜面にて連続させ、更にこれに連なって残りの頂面をほぼ平坦面とした」構成（以下、「本件発明の特徴構成」という。）を備えたものではない。
　一方、上記のとおり甲第５号証には、弾性樹脂材層（１３）の平坦な低い頂面と隆起部（１４）の平坦な高い頂面を交互に配列せしめると共に、隣り合う二つの頂面をなだらかな斜面にて連続させた構成とすることにより、転輪が芯金間においても芯金上より下方にさがらないようにして、機体振動を低減させる発明が記載されているが、当該甲第５号証に記載の発明は、クローラのベルト（１５）と一体の弾性樹脂材層（１３）と隆起部（１４）とを設けるものであって、ゴムクローラの芯金の張出頂面及び角部頂面についての本件発明の特徴構成について、格別の言及はない。
　異議申立人は、「本件発明は、甲第３号証及び甲第４号証に示されるような芯金の角部に張出部を設けた周知の技術的構成に対して、甲第５号証に教示された転輪走行面を改善するための技術思想を適用することにより、当業者が容易に推考し得たもので、進歩性を欠如する。」（特許異議申立書第１３頁第２０行〜第２３行）と主張するので、甲第３号証及び甲第４号証に開示されているような周知のゴムクローラ用の芯金と甲第５号証記載の発明との組み合わせについて検討すると、甲第５号証記載の発明は、クローラのベルト（１５）自体の圧縮によって転輪が芯金間において芯金上より下がることを補償するために、台形状の隆起部（１４）を肉厚に突設形成して転輪の上下動を低減させるものであって、本件発明のように、転輪の通過に伴って芯金が左右に傾くことによる転輪の上下動を教示するものではなく、それ自体が圧縮変形するものではない上記周知のゴムクローラ用の芯金に、甲第５号証記載の発明を適用することの動機付けがあるとはいえず、ゴムクローラの芯金の張出頂面及び角部頂面についての本件発明の特徴構成を、当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　そして、本件発明は、本件発明の特徴構成を備えたことにより、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、異議申立人が提出した甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１３日（２００１．１２．１３）