【事件の表示】
　特許第３１４６５７２号「静電潜像現像用トナーおよびそれを用いた静電潜像現像方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４６５７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１４６５７２号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成３年１１月２６日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「表面性状が以下の条件式［Ｉ］」を、「加熱処理されており、この加熱処理によって表面性状が以下の条件式［Ｉ］」と、「満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナー。」を、「満たすようにしたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。」と、また、請求項５中の「トナーをトナー担持体表面上に供給し、規制部材によって該担持体上に摩擦帯電されたトナー薄層を形成し、」を、「トナーをトナー担持体表面上に供給し、該担持体に圧接された規制部材によって該担持体上に摩擦帯電されたトナー薄層を形成し、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００６】中の「すなわち本発明は、表面性状が以下の条件式［Ｉ］」を、「すなわち本発明は、加熱処理されており、この加熱処理によって表面性状が以下の条件式［Ｉ］」と、また、「満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナーに関する。」を、「満たすようにしたことを特徴とする静電潜像現像用トナーに関する。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００５０】の表１中の「滞留温度（秒）」を、「滞留時間（秒）」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００６８】の表４中の「滞留温度（秒）」を、「滞留時間（秒）」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００７６】の「〇：実用上問題ないレベルにあることを示す」を、「〇：実用上問題ないレベルにあることを示す。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１において、表面性状について、加熱処理されており、この加熱処理によって以下の条件式［Ｉ］を満たすようにしたことと限定するものであり、また、請求項５において、規制部材を、該坦持体に圧接されたと限定するものである。この加熱処理の点は、明細書段落【００１０】に表面性状が以下の条件式［Ｉ］を満たすトナーを得るための加熱処理について記載され、同【００１１】に表面改質装置について、図１を参酌しての説明があり、また、該坦持体に圧接された規制部材については、同【０００３】欄、及び実施例の記載によって支持されている。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｃ〜ｅは、明らかな誤記を正すものであって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、（理由１）訂正前の請求項１〜３、５に係る発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、更に、（理由２）本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、これを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５９−５８４３８号公報（以下、「刊行物１」という）甲第２号証：特開平３−２５９１６１号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭６３−２８９５５９号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：２００１年９月１２日付け日本ゼオン株式会社総合開発センタ　ー、機能材料研究第一グループ、幕田善広作成になる実験成績証明書（以　下、「実験成績証明書」という）
甲第５号証：「粉体工学便覧」日刊工業新聞社、昭和６３年１２月１５日初　版２刷発行、第４〜３９頁（以下、「刊行物４」という）
甲第６号証：「粉体工学ハンドブック」株式会社朝倉書店、昭和４０年３月　５日初版発行、第３〜１１頁（以下、「刊行物５」という）
　
２．本件発明
　本件特許第３１４６５７２号の請求項１〜５に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１４年３月１３日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　加熱処理されており、この加熱処理によって表面性状が以下の条件式［Ｉ］：１≧Ｄ／ｄ５０≧０．５、ただし、Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）［Ｉ］
［式中、Ｄはトナーの形状を球と仮定した時の比表面積からの換算粒径（μｍ）を表す；ｄ５０はトナ−の粒径別相対重量分布の５０％相当粒径（μｍ）を表し、ｄ５０は６μｍ以上１１μｍ以下である；ρ はトナーの密度（ｇ／ｃｍ３）を表す；ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をそれぞれ表す］を満たすようにしたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
　【請求項２】　前記トナーが非磁性トナーであることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
　【請求項３】　前記表面性状が１≧Ｄ／ｄ５０≧０．６を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２記載の静電潜像現像用トナー。
　【請求項４】　前記トナーに疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンが混合されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の静電潜像現像用トナー。
　【請求項５】　トナーをトナー担持体表面上に供給し、該担持体に圧接された規制部材によって該担持体上に摩擦帯電されたトナー薄層を形成し、これを用いて静電潜像を現像する装置において、請求項１〜４いずれかに記載したトナーを使用する静電潜像現像方法。」
　　
３．書証の記載事項
  刊行物１〜５、及び実験成績証明書には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１：（特開昭５９−５８４３８号公報）
（１−ａ）「着色剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を再度、重合して得た重合体粒子（II）から成るトナーであって、該トナーの粒度分布が
　１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２（ここでｒｖは体積平均粒径、ｒｎは個数平均粒径）を満たし、かつ、該トナーの比表面積ｘ、比重ｄが次の式を満たすトナー。　１≦１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≦１．５　　」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）発明の目的について、「そこで、本発明は、粉砕−分級という複雑な工程を用いない、簡易でコストの低い生産工程によるトナーを目的とする。さらに、本発明は重合方法を採用し、得られる重合体粒径が分級工程を必要とすることなしに１０μ前後になるトナーを提供することを目的とする。更に、本発明は、粒子表面が平滑で、流動性に優れ、粒径が非常に均一であるトナーを得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第３〜１１行）
（１−ｃ）トナー粒子を製造する方法として、「（１）膨潤方法による粒子の巨大化」と「（２）微粒子重合体を種として、その表層にさらに重合を重ねていく方法」が適していることが記載されており（第２頁左下欄第１２〜第３頁右上欄１１行）、そして、「以上の２つの方法により得られた重合体は、球状であり、かつその表面は平滑なものであり、かつ、比表面積が一定なものである。更に重合速度、温度、添加物の添加速度等のコントロールを適切に選ぶことにより分級等の工程を経ることなしに非常に狭い粒度分布の粒子が得られることになる。」（第３頁右上欄第１２〜１８行）
（１−ｄ）得られた重合体について、「得られた粒子が球状で、表面が平滑であるため、その流動性が良く、また、比表面積並びに粒径がほぼ一定しているため、摩擦帯電性が一定かつ安定している。更に、その中でも、１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２かつ比表面積ｘと比重ｄが１≦１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≦１．５を満足するように調製したものが流動性及び帯電性に優れた効果を示していることがわかった。」（第３頁右上欄第１９〜左下欄６行）
（１−ｅ）前記式について、「１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≧１．５のときは、得られた粒子の表面が平滑でなく非常に凹凸があり、一つの粒子における帯電性が局在化してしまう。また、流動性も非常に悪くなり好ましくない。」（第３頁左下欄第１５〜１８行）
（１−ｆ）実施例１には、セパラブルフラスコにＡｅｒｏｓｉ１ ２００（西独デグサ社）０．２ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート０．２ｇ、過酸化ベンゾイル１．２ｇ、磁性体ＥＰＴ‐１０００（戸田工業）４０ｇ、スチレンモノマー１００ｇを、９０℃に昇温し４時間重合反応をすすめ重合を完結せし、平均粒径３〜４μの球形粒子を得（重合体粒子（Ｉ））、次いで、均質化させ、スチレン８００ｇを加え、重合を完結せしめ、ｒｖ／ｒｎ＝１．１かつ、ｒｎ＝１０μ、比重が１．４５で、比表面積は０．５０であり、１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ＝１．２１である。
　この球状トナーに、コロイダルシリカ０．５ｗｔ％を添加し、これを市販の複写機（キヤノン製４００ ＲＥ）で現像したところ、優れた解像力で、画像濃度も高く、美しい画質の画が得られ、１万枚耐久テスト後も流動性はかわらず、画質も美しく、トナー補給前後の画像濃度の変化もなく、ほぼ一定の濃度と画質の画が続けて得られたこと（第４頁右下欄第１３〜第５頁右上欄１行）
（１−ｇ）実施例２には、実施例１と類似の方法で重合した後、「最終粒径 ｒｖ／ｒｎ＝１．０４で、ｒｎ＝９．７μ 、比重は１．４５で、比表面積が０．４７である粒子が得られ、１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ＝１．１０である。この球状粒子にコロイダルシリカ０．５ｗｔ％を添加してトナーとしたこと（第５頁右上欄第１５〜２０行）が記載されている。
　
（２）刊行物２：（特開平３−２５９１６１号公報）
（２−ａ）「（１） 現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
　（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
　（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
　（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ、（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）、および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
　（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が１５〜７０の範囲にある、ことを特徴とする非磁性一成分現像剤。
（２）ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（２−ｂ）「非磁性一成分現像剤（以下、非磁性トナーともいう）を用いた現像法は、例えば、第１図に示す現像装置を使用して以下のように行なうものである。・・・・この現像方法においては、現像ロール３上に均一な厚さでかつ薄い非磁性トナー層を形成させることが重要であり、このために現像ロール３の表面に付着する非磁性トナー層の厚さを均一に規制する層厚規制部材７が設けられている。」（第２頁右上欄第１３〜左下欄１４行）」
（２−ｃ）実施例１には、スチレン70部、ブチルメタクリレート30部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック10部、Cr系染料1.0部等を分散を行なって均一混合液を得、水中に微細化して分散させ、次に、65℃で４時間攪拌下に重合を行なった。得られた重合体の分散液を酸洗、水洗を充分に行った後、分離、乾燥してトナー材料を得、トナー材料100部に、流動化剤として疎水性シリカ0.2部を外添し、実質的に球形な非磁性トナーを得たこと。
　実施例２では、実施例１と同様な方法で、実施例１におけるより体積平均粒径（ｄｖ）の小さいトナー材料を得、トナー材料１００部に、流動化剤としてアルミナ０．５部を外添し、非磁性トナーを得たこと。得られた非磁性トナーは、体積平均粒径（ｄｖ）が５．９μｍと微細かつ粒径分布（ｄｖ／ｄｎ比）が１．２０と狭く、形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．０６、ＢＥＴ法比表面積が１．４６の第１表に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。
　実施例３では、実施例１と同様な方法で、実施例１におけるよりＱ／Ａ比の大きなトナー材料を得、トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．６部を外添し、非磁性トナーを得たこと。得られた非磁性トナーは、体積平均粒径（ｄｖ）が１０．８μｍ、粒径分布（ｄｖ／ｄｎ比）が１．２５、形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．１０、ＢＥＴ法比表面積が０．７４の第１表に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。
　各実施例の非磁性トナーを用い、画像評価を行なったところ、得られた画像は、画像濃度が高く、地肌汚れ、ちり、ムラのない鮮明なものであったこと（第５頁右下欄第１１〜第７頁下欄第１表）
　　
（３）刊行物３：（特開昭６３−２８９５５９号公報）
（３−ａ）「１）樹脂粒子粉末に平均粒径の異なる３種の無機微粒子が添加混合されてなることを特徴とする静電像現像用トナ−。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）実施例には、混練粉砕法により作成した重量平均粒子径１０．５〜１２．０μｍの樹脂粒子粉末に、複数の外部添加剤を外添したトナーが、また、第２表には、第１表で調製した樹脂粒子粉末に、疎水性シリカ微粒子「Ｒ−８１２」と疎水性酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」を組み合わせて外添してなるトナーが記載されている（トナーＮＯ．ＴＩ１、Ｔ１２、Ｔ３１、Ｔ３２など）（第７〜８頁）。
　
（４）刊行物４：（「粉体工学便覧」）
　「３．２主要な平均粒子径」の欄中、第１４頁の表３．１には、「測定量と定義関数に対応する平均粒子径の式」が記載されており、それによれば、「全体積」と「全重量」とが同じであること、つまり体積平均粒径と重量平均粒径とが実質的に同じであることが示されている。
　
（５）刊行物５：（「粉体工学ハンドブック」）
　「１．３．５個数基準、長さ基準、面積基準および体積（重量）基準分布間の関係」の欄には、「顕微鏡法あるいは小孔通過法による粒度分布の一次測定量は個数基準ｆμであり」（第８頁下から第８行）、「第１．４表から明らかなように長さ基準 ｛ｆｎＤ｝、面積基準｛ｆｎＤ２｝、体積基準 ｛ｆｎＤ３｝ 分布の長さ平均粒子径は個数基準分布 ｛ｆｎ｝ の面積長さ、平均粒子径Ｄ２、体面積平均粒子径Ｄ３、および重量平均粒子径Ｄ４に相当した値となる。」（第９頁下から第５〜末行）が、第９頁の第１．５図には、体積（重量）基準頻度の平均粒子径Ｄ４　が記載されている。
　
（６）実験成績証明書
　刊行物２の実施例２及び３の追試実験を行なって、トナーの体積平均粒子径ｄｖと体積中位径ｄ５０を測定したところ、コールターカウンター法により測定したトナー粒子の体積平均粒径ｄｖは、体積中位粒径ｄ５０と一致することが記載されている。
　
４．対比判断
（１）理由１について
　刊行物１には、着色剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を再度、重合して得た重合体粒子（II）から成るトナーであって、該トナーの粒度分布が
　１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２（ここでｒｖは体積平均粒径、ｒｎは個数平均粒径）を満たし、かつ、該トナーの比表面積ｘ、比重ｄが次の式　１≦１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≦１．５　を満たす球状の、表面平滑なトナーが記載されている。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、加熱処理されており、この加熱処理によって特定の表面性状を有するようにしたトナーであって、刊行物１には、この加熱処理については何等記載されていないから、両者はこの点で相違している。そして、重合によって得られたトナーと、加熱処理して得られたトナーとは明確に区別されているものであるから、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　刊行物２には、現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤がビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たもので、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ、（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）、および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が１５〜７０の範囲にある非磁性一成分現像剤が記載されている。
　しかしながら、刊行物２の非磁性一成分現像剤は、実質的に球形ではあるが、重合法による現像剤であって、本件発明１で規定するトナー用微粒子のの加熱処理については何等記載されていないから、両者はこの点で相違している。そして、重合によって得られた現像剤と、加熱処理して得られたトナーとは明確に区別されているものであるから、本件発明１が刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、請求項２、３、５に係る発明は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由によって、刊行物１、２に記載された発明であるとすることはできない。
　
　次に、刊行物３には、樹脂粒子粉末に平均粒径の異なる３種の無機微粒子が添加混合されてなる静電像現像用トナーであって、混練粉砕法により得た重量平均粒子径１０．５〜１２．０μｍの樹脂粒子粉末に、疎水性シリカ・酸化チタン微粒子を組み合わせて外添してなるトナーが記載されているが、本件発明１で規定する加熱処理については何等記載されていない。
　更に、刊行物４、５には、粉体における平均粒子径、コールターカウンタによる粒度分布の測定基準について、実験成績証明書には、刊行物２の実施例２、３を追試して実験した結果、トナー粒子の体積平均粒径ｄｖは、体積中位粒径ｄ５０と一致することが記載されているのみで、本件発明１で規定するトナー用微粒子の加熱処理については何等記載されていない。
　そうすると、これら刊行物４、５、実験成績証明書を参酌しても、本件発明１の構成を、刊行物１〜３の記載に基づいて当業者が容易に導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書に記載された条件式［Ｉ］を満たす表面性状を有するトナーを、トナー担持体表面上へ供給し、規制部材によって摩擦帯電せしめたトナー薄層を使用する静電潜像現像現像方法に使用すると、規制部材表面および／またはトナー担持体表面へのトナーの固着、融着、フィルミングが抑制された結果、長期にわたって安定した高画質、高信頼性の静電潜像現像が行えるという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、請求項２〜５に係る発明は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由によって、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）理由２について
　異議申立人は、本件明細書には、次の記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項の要件を満たしていない出願に対してされたものである旨主張している。
ａ．請求項１には、トナーの表面性状が条件式［Ｉ］を満足するものであるとの規定がなされているだけであるが、この条件式［Ｉ］は、トナーの球形度が高いことを示すものの、必ずしも表面が滑らかであること、特に加熱処理されて凹凸や微孔が平滑化された表面性状であることまで示すものではない。このような条件式［Ｉ］だけでは、従来の球形トナーと区別して、本件トナ−を特定することはできない。一方、本件明細書には、加熱処理により表面が滑らかになるように改質処理されたトナーが開示されているだけである。そうすると、本件請求項１には、本件発明を特定するための必須の構成要件が記載されていないことになる。
　そこで、この主張について検討すると、上で述べたとおり訂正によって、請求項１は、表面性状について、加熱処理されており、この加熱処理によって以下の条件式［Ｉ］を満たすようにしたことと訂正されたから、上記記載不備は解消したものである。
　したがって、本件各発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「表面性状が以下の条件式［Ｉ］」を、「加熱処理されており、この加熱処理によって表面性状が以下の条件式［Ｉ］」と、また、「満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナー。」を、「満たすようにしたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。」と、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５中の「トナーをトナー担持体表面上に供給し、規制部材によって該担持体上に摩擦帯電されたトナー薄層を形成し、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「トナーをトナー担持体表面上に供給し、該担持体に圧接された規制部材によって該担持体上に摩擦帯電されたトナー薄層を形成し、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００６】中の「すなわち本発明は、表面性状が以下の条件式［Ｉ］」を、「すなわち本発明は、加熱処理されており、この加熱処理によって表面性状が以下の条件式［Ｉ］」と、また、「満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナーに関する。」を、「満たすようにしたことを特徴とする静電潜像現像用トナーに関する。」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００５０】の表１中、及び【００６８】の表４中「滞留温度（秒）」を、誤記の訂正を目的として「滞留時間（秒）」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落１００７６】の「○：実用上問題ないレベルにあることを示す」を、誤記の訂正を目的として「○：実用上問題ないレベルにあることを示す。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電潜像現像用トナーおよびそれを用いた静電潜像現像方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
加熱処理されており、この加熱処理によって
［式中、Ｄはトナーの形状を球と仮定した時の比表面積からの換算粒径（μｍ）を表す；ｄ５０はトナーの粒径別相対重量分布の５０％相当粒径（μｍ）を表し、ｄ５０は６μｍ以上１１μｍ以下である；ρはトナーの密度（ｇ／ｃｍ３）を表す；ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をそれぞれ表す］を満たす
ようにした
　【請求項２】　前記トナーが非磁性トナーであることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
　【請求項３】　前記表面性状が１≧Ｄ／ｄ５０≧０．６を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２記載の静電潜像現像用トナー。
　【請求項４】　前記トナーに疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンが混合されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の静電潜像現像用トナー。
　【請求項５】　トナーをトナー担持体表面上に供給し、
該担持体に圧接された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真複写機およびプリンター等に使用される静電潜像現像用トナーに関する。更に詳しくは、本発明のトナーは特定の表面性状を有し、均一なトナーの荷電薄層を形成して静電潜像を現像する方法において使用される。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電子写真方式による複写機、プリンター領域において高画質化並びに高信頼性が要求されており、これに伴ってトナー並びに現像方法においても今までに増して各種性能が要求されるようになった。
　【０００３】
　このような要求に対してトナー担持体の表面にトナーを供給し、これに規制部材を圧接して該担持体の外周面に荷電トナー薄層を形成する方法が提案されている。この現像方法において、トナーは規制部材により圧接を受け、帯電される。この場合特に重要なことは、常に安定した一定のトナー規制量、トナー荷電量を維持し続けることである。そのためには、トナー担持体表面および規制部材表面が常に同一状態であることが望ましい。
　【０００４】
　しかし従来のトナー表面には凹凸部、細孔部が数多くあり、規制部材による圧接時にここから割れたり欠けたりして微粉を発生したり、後処理剤として用いるシリカ等の流動化剤がトナー表面の凹部並びに細孔部に埋め込まれることによりトナーの流動性が低下したりして、結果としてトナー担持体のフィルミング、規制部材へのトナーの融着、固着が起こる。例えばブレード表面にトナーが融着あるいは固着すると、規制部の入口の形状が変化するため、トナーの帯電量、担持体への付着量等が変化する。また、トナー担持体表面がフィルミング等の変化をうけるとトナーへの電荷付与力が変化し、やはりトナーの帯電量が変化する。このように、トナーの付着量、荷電量が変化することはトナーのコボレ、カブリ、飛散等の原因となり、装置の汚れ、画像品質の低下につながる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事情に鑑みなされたものである。すなわち本発明はトナー担持体表面上にトナーを供給し、規制部材によって該担持体上に摩擦帯電させたトナー薄層を用いて静電潜像を現像する方法において使用するトナーであって、トナー微粉の発生およびトナー担持体、トナー規制部材表面でのトナー固着、フィルミングの起こらないトナーを提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、
加熱処理されており、この加熱処理によって
［式中、Ｄはトナーの形状を球と仮定した時の比表面積からの換算粒径（μｍ）を表す；ｄ５０はトナーの粒径別相対重量分布の５０％相当粒径（μｍ）を表し、ｄ５０は６μｍ以上１１μｍ以下である；ρはトナーの密度（ｇ／ｃｍ３）を表す；ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をそれぞれ表す］を満たす
ようにした
　【０００７】
　本発明のトナーの表面性状は条件式［Ｉ］すなわちＤ／ｄ５０≧０．５、好ましくはＤ／ｄ５０≧０．５５、より好ましくはＤ／ｄ５０≧０．６を満たす。本発明のこのようなトナーをトナー担持体表面上に供給し、規制部材によって該担持体上に摩擦帯電せしめてトナー薄層を形成する方法を採用してなる静電潜像を現像する方法に適用することにより、トナー微粉の発生、トナー担持体、トナー規制部材表面でのトナーの固着、フィルミング等を防止することができる。
　【０００８】
　条件式［Ｉ］中、Ｄはトナーの形状を球と仮定したときのＢＥＴ比表面積からの換算粒径（μｍ）を表し、ｄ５０は粒径別相対重量分布の５０％相当粒径（μｍ）を表し、ρは真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、ＳはＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をそれぞれ表す。トナー表面が滑らかであるほどＤ／ｄ５０が１に近くなる。Ｄ／ｄ５０が０．５より小さい場合にはトナーが多くの凹凸、細孔を有することとなり、トナーが規制部材による圧接部を通過する際に凹部および／または細孔部を中心にしてトナーが割れたり、凹部に外添剤として加えられる流動化剤であるシリカ等が埋め込まれたり、また凸部が削られて微粉が発生するなどの不都合が生じる。この結果トナーの流動性が悪化し、トナー担持体、トナー規制部材へのフィルミング、固着を促進させることになる。
　【０００９】
　本発明に使用しうるトナーとしては、従来使用されているいずれのトナーをも適用することができ、例えば水系での懸濁重合法、懸濁造粒法、非水系溶剤系においての非水分散重合法、溶融混練粉砕法等で調整したものを使用することができる。
　【００１０】
　このようなトナーから表面性状が条件式［Ｉ］を満たすトナーを得るためには例えば流動床の加熱、膨潤性溶剤中での緩和等の処理を行えばよい。この処理法としては公知のものいずれも好適に用い得るが、たとえば加熱処理においては、図１に示すような表面改質装置を用いてもよい。これは加圧熱気流によってトナー表面を改質する方法である。
　【００１１】
　この表面改質装置について図１を参照して具体的に説明する。図１に示すごとく、熱風発生装置（１）にて調整された高温高圧エアーは導入管（１４）を経て、熱風噴射ノズル（６）より噴射される。一方、トナー粒子は、定量供給器（４）より所定量加圧エアーにより導入管（２）を経て搬送され、熱風噴射ノズル（６）の周囲に設けられた複数本の試料噴射ノズル（７）より熱風気流中に噴射される。このとき試料噴射ノズル（７）の各々が熱風気流中央部に向けて噴出され、熱風気流中にてトナー粒子同士が適度な力でぶつかり合うことにより粒子の熱気流中での分散性を高めることがトナー粒子１つ１つの加熱処理を均質に行なう上で好ましい。この様にして噴射されたトナー粒子は高温の熱風と瞬間的に接触して均質に加熱処理される。この熱風の温度はトナー粒子表面の熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋１００℃以上で＋５００℃以下であることが好ましい。またここで瞬間的とは処理温度ならびに試料の熱気流中での濃度により異なるが、所望とするトナー粒子の改質（加熱処理）が達成されかつ、トナー粒子同士の凝集が発生しない時間であり、通常２秒以下である。次いでこの瞬間加熱処理されたトナー粒子は、直ちに冷却風導入部（８）から導入される冷風によりトナー粒子の熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下に急冷却される。かかる急冷により装置器壁への付着、粒子同士の凝集がなくなり、収率も向上する。この後、トナー粒子は、導入管（１５）を経てサイクロン（９）により補集される。なおサイクロン（９）にも冷却ジャケットを設け、冷却水を流すことによりサイクロン部でのトナー粒子を前述の温度範囲に保持することにより、トナー粒子の凝集を防いでいる。
　【００１２】
　本装置における加圧熱気流の流速並びにトナー吹込速度は、加圧熱気流の温度、トナーの粒径、粒径分布、比重および使用されている熱加塑性樹脂の熱的特性等により適宜選定すれば良い。また、トナー粒子加熱処理後の冷却は必須である。加熱処理後意図的に冷却しないと、熱処理時の残熱によりまた、トナー粒子を補集するサイクロン内でせん回する際発生する熱によりトナー表面の熱加塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度となってトナー粒子同士が熱凝集し、実際の使用に耐えないものとなる。
　【００１３】
　以上のようにして得られるトナーに対して流動化剤（微粒子シリカ、微粒子酸化チタン、微粒子アルミナ等）、クリーニング剤（フッ化ビニリデン、スチレン、アクリル、テフロン等の樹脂微粒子、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸）等で、後処理してもよい。
　【００１４】
　本発明のトナーはトナー規制部材によって摩擦帯電せしめてトナー担持体表面上にトナー薄層を形成する手段を含む現像方法に好適に用いられる。かかる現像方法を実施するための具体的装置を、図面を用いて以下に説明する。
　【００１５】
　図２は二成分系現像装置（５１）を備えた複写機の現像部を示す。現像装置（５１）は感光体（１００）の側部に配置されており、感光体（１００）の表面を帯電させ、露光して形成されている静電潜像に対してトナーを供給し、これを可視像化するものである。前記現像装置（５１）は、概略、ケーシング（５３）とカバー（５３ａ）とで構成される現像槽（５２）内に、感光体（１００）側から順次右方に向かって現像スリーブ（５４）、トナー供給ローラ（トナー担持体）（３２）を配置し、トナー供給ローラ（３２）の後方にはトナー収容槽（４２）が形成されている。
　【００１６】
　現像スリーブ（５４）は、導電性非磁性材、例えばアルミニウムからなる円筒体で、表面にはブラスト処理にて微小凹部が形成されており、矢印（ａ）方向に回転駆動される感光体（１００）と現像ギャップ（Ｄｓ）をもって対向し、反時計回り方向［矢印（ｂ）方向］に回転駆動可能としてある。
　【００１７】
　また、現像スリーブ（５４）と接地間には直流の現像バイアス電源（２５）（現像バイアス電圧：Ｖｂ）が接続してあり、図中では、現像バイアス電源（２５）のマイナス側が現像スリーブ（５４）に接続され、現像スリーブ（５４）の表面にはマイナス電荷が蓄えられている。現像スリーブ（５４）の内部に収容されている磁石体（２６）は、軸方向に磁極を延設した複数の磁石を、前記磁極が外周部でＳ極、Ｎ極交互に位置するように配置したもので、図２に示す状態に固定されている。
　【００１８】
　現像スリーブ（５４）の感光体（１００）側上方には、カバー（５３ａ）に取り付けた主現像剤撹拌板（２７）が穂高規制ギャップ（Ｄｂ）をもって対向している。また、現像スリーブ（５４）の右斜め上方には、カバー（５３ａ）の支持部（２８）に取り付けた補助現像剤撹拌板（２９）が対向しており、前記主現像剤撹拌板（２７）と共に、現像スリーブ（５４）の上方に空室（３１）を形成している。なお、前記補助現像剤撹拌板（２９）には、現像スリーブ（５４）の軸方向にスリット（３０）が形成されている。
　【００１９】
　トナー供給ローラ（３２）は、アルミニウムなどの導電性非磁性材で形成され、表面には微小凹部が形成されており、現像スリーブ（５４）の背面側に供給ギャップ（Ｄｓｓ）をもって平行に配置され、矢印（ｃ）方向に回転駆動可能としてある。また、このトナー供給ローラ（３２）は、交流電源（３３）、直流電源（３４）を介して接地されており、その結果、トナー供給ローラ（３２）には直流に、交流を重畳した脈流する回収バイアス電圧が印加されている。
　【００２０】
　トナー供給ローラ（３２）の背面側上方には、隔壁（３５）が支軸（３６）を中心に回動可能に取り付けてあり、その上端部には現像槽（５３）の上部後端部に一端を取り付けた圧接スプリング（３７）の他端が係止してあり、隔壁（３５）は常時矢印（ｅ）方向に付勢されている。そして、これによって、隔壁（３５）の下部に取り付けたメタルブレード（トナー規制部材）（３８）が軽圧接触している。なお、メタルブレード（３８）と前記補助現像剤撹拌板（２９）とはシート（３９）で連結され、これらによって、トナー供給ローラ（３２）の上方に空室（４０）が形成されている。また、トナー供給ローラ（３２）の下方には、ケーシング（５３）に取り付けたトナー戻り防止フィルム（４１）が、トナー供給ローラ（３２）の回転方向に沿って圧接している。
　【００２１】
　トナー収容槽（４２）は、前記隔壁（３５）、メタルブレード（３８）、トナー供給ローラ（３２）、トナー戻り防止フィルム（４１）で現像槽（５３）の後部を仕切って形成されており、このトナー収容槽（４２）の内部には撹拌棒（４３）が、矢印（ｄ）方向に回転駆動可能に取り付けてある。
　【００２２】
　以上の構成からなる現像装置においては、まず、現像スリーブ（５４）およびトナー供給ローラ（３２）上方の空室（３１）にマイナス帯電性の磁性キャリアとプラス帯電性の絶縁性トナーとの混合物からなるスタータを装填し、トナー収容槽（４２）内に前記絶縁性トナーを装填する。この際、空室（３１）内には前記スタータに替えて磁性キャリアのみを装填してもよい。キャリアおよびトナーを充填した状態で図示しないプリントスイッチがオンされると、現像スリーブ（５４）、トナー供給ローラ（３２）、撹拌棒（４３）がそれぞれ矢印（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）方向に回転する。
　【００２３】
　以上のごとく現像装置（５１）が動作することによって、トナー収容槽（４２）の底部において、トナーは撹拌棒（４３）の撹拌作用によりトナー供給ローラ（３２）に向けて流動し、トナー供給ローラ（３２）の表面微小凹部に取り込まれ、充填される。トナー供給ローラ（３２）に供給されたトナーは矢印（ｃ）方向に搬送されてメタルブレード（３８）によって余分なトナーが掻き落とされるとともに、その接触により予備帯電されて、現像スリーブ（５４）との対向部［トナー供給領域（Ｙ）］に至る。トナー供給領域（Ｙ）において、現像スリーブ（５４）上に保持されている現像剤にトナーが供給される一方、現像スリーブ（５４）上の過剰トナーがトナー供給ローラ（３２）に回収される。なお、このトナーの供給、回収動作は後に詳述する。
　【００２４】
　現像スリーブ（５４）に供給されたトナーは、現像スリーブ（５４）の周面上に保持されているキャリアとともに、その回転に基づいて矢印（ｂ）方向に搬送され、補助現像剤撹拌板（２９）によって現像剤の大部分が塞止められる。そして、現像剤は後から搬送されてくる現像剤に押されて、補助現像剤撹拌板（２９）に沿って反り上がり、スリット（３０）を通り、下流側の空室（３１）に送り込まれる。残る現像剤は補助現像剤撹拌板（２９）と現像スリーブ（５４）とのギャップを通過して下流側の空室（３１）に至る。空室（３１）に達した現像剤は、主現像剤撹拌板（２７）によって塞止められ、これに沿って空室（３１）内を反時計回り方向に回転しつつ反り上がり、逆流落下し、前記スリット（３０）を通過してくる現像剤と合流して混合される。
　【００２９】
　このようにして、混合撹拌された現像剤の一部が、主現像剤撹拌板（２７）と現像スリーブ（５４）との穂高規制ギャップ（Ｄｂ）を通過して磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシは現像領域（Ｘ）において感光体（１００）の表面を摺擦し、その表面上の静電潜像を現像して顕像化する。
　【００３０】
　トナーの帯電は、主にトナー供給領域（Ｙ）から、空室（４０），（３１）にかけ、現像領域に至るまでの短い間に、キャリアとの摩擦帯電によって行なう。現像領域（Ｘ）を通過した後、現像スリーブ（５４）の周面に残存する現像剤は、引き続き現像スリーブ（５４）の回転に基づいて矢印（ｂ）方向に搬送され、トナー供給ローラ（３２）との対向部であるトナー供給領域（Ｙ）に至ると、現像スリーブ（５４）とトナー供給ローラ（３２）との間でトナーの供給、回収動作が行われる。そして、現像スリーブ（５４）に供給されたトナーは再び空室（４０），（３１）に達すると、ここで十分混合撹拌された現像剤が現像スリーブ（５４）の表面に均一に補充され、前回の現像で消費したトナーの消費パターンが消去される。
　【００３１】
　一方、トナー供給ローラ（３２）に回収されたトナーはその微小凹部に入り、トナー戻り防止フィルム（４１）との間を通り、トナー収容槽（５２）に至ると、再び微小凹部にトナーが補充される。
　【００３２】
　以下、前記トナー供給領域（Ｙ）におけるトナーの供給・回収動作について説明する。トナー供給領域（Ｙ）において、現像スリーブ（５４）上では、磁石体（２６）の磁極（Ｎ）から半径方向に形成されている磁界に沿って、現像剤は数珠つなぎになって磁気刷子を形成している。他方、トナー供給ローラ（３２）の表面微小凹部には予備帯電されたトナーが充填されている。トナー供給ローラ（３２）には、直流電源（３４）に交流電源（３３）を重畳したバイアス電圧（Ｖｓｓ＋Ｖｒｍｓ）が印加されているため、前記荷電トナーは、交流電圧（Ｖｒｍｓ）の周期的変化に従ったトナー供給ローラ（３２）に表面上で現像スリーブ（５４）に向かって振動している。このため、トナーと磁気刷子とが頻繁に接触し、磁気刷子によってトナーは効率良く掻き取られる。
　【００３３】
　ここで印加する交流電圧（Ｖｒｍｓ）は電圧値が３００Ｖ以上、周波数が２０Ｈｚから２ＫＨｚの周波数帯にある場合、効果的に実施し得る。なお交流電源はいわゆる正弦波交流電源としてもよいし、パルス波、三角波などの非正弦などの交流電源としてもよい。
　【００３４】
　一方、現像スリーブ（５４）上で、キャリアと接触してプラス極性に帯電している過剰トナーは、現像スリーブ（５４）とトナー供給ローラ（３２）とに印加されているバイアス電圧差に基づいて、トナー供給ローラ（３２）に電気的に吸引され、ここで作用する吸引力も前記交流電源（３３）の影響を受けて周期的に変化するため、過剰トナーはキャリアとの静電引力が認められて剥離しやすくなり、過剰トナーはトナー供給ローラ（３２）へ効率良く回収される。
　【００３５】
　このように、現像スリーブ（５４）とのトナー供給ローラ（３２）との間では、トナーの供給量、回収量が飛躍的に増大してトナーの変動幅が小さくなる結果、現像領域（Ｘ）に搬送されるトナー量が安定して、濃度むらのない複写画像を得ることができる。そして、トナー供給ローラ（３２）に回収されたトナーはその微小凹部に入り、トナー戻り防止フィルム（４１）との間を通り、トナー収容槽（４２）に至ると、再び微小凹部にトナーが充填される。
　【００３６】
　図３に二成分系現像装置の別の具体例を示す。二成分系現像装置（６１）は矢印（ａ）方向に回転駆動する感光体ドラム（１００）およびケーシング（６４）を有する。該ケーシング（６４）の前部には、前記感光体ドラム（１００）に対向する現像スリーブ（６６）が収容されている。この現像スリーブ（６６）は非磁性導電材からなる円筒体で、現像バイアス（Ｖｂ）が印加され、図示しない駆動源により矢印方向に回転駆動可能としてある。
　【００３７】
　現像スリーブ（６６）の内部には磁気ローラ（６７）が固設され、該磁気ローラ（６７）には、軸方向に磁極を延設した複数の磁石が、外周部にＮ、Ｓ局を交互に位置させて配置されている。現像スリーブ（６６）の後方斜め下方には穂高規制部材（６８）が設けられ、その先端部は現像スリーブ（６６）の外周面に所定の穂高規制ギャップをもって対向し、その現像スリーブ回転方向上流側には現像剤溜まり部が形成される。
　【００３８】
　現像スリーブ（６６）の後方にはトナー供給ローラ（トナー担持体）（７０）が現像スリーブ（６６）と所定の供給ギャップをもって対向配置されている。このトナー供給ローラ（７０）は、現像スリーブ（６６）と同様に非磁性導電材からなり、外周部にはブラスト処理、またはエッチング等により微小凹部が形成され、図示しない駆動源にて矢印方向に回転駆動可能としてある。また、トナー供給ローラ（７０）には、ブラスト側を設置した直流（Ｖｓｓ）のマイナス側が交流（Ｖｒｍｓ）を介して回収バイアス（Ｖｓ）として印加されており、特に、直流（Ｖｓｓ）の出力は可変としてある。
　【００３９】
　さらにトナー供給ローラ（７０）の上部外周面にはケーシング（６４）に取り付けたトナー規制ブレード（トナー規制部材）（７１）の先端部が圧接する。トナー供給ローラ（７０）、規制ブレード（７１）で仕切られたケーシング（６４）の後部には、トナーホッパが形成され、搬送羽根（７６）、（７８）が回転可能に配置されている。以上の構成からなる現像装置（６１）は、トナーホッパにトナー、現像スリーブ（６６）および現像剤溜まり部にトナーとキャリアを一定の割合で混合したスタータが装填されている。なお、スタータに代えてキャリアだけを装填するようにしてもよい。
　【００４０】
　図４には一成分系現像装置の具体例を示す。一成分系現像装置（８１）は矢印（ａ）方向に回転駆動する感光体ドラム（１００）に隣接して配置される。現像装置（８１）は、回転体をなす現像ローラ（９０）、該現像ローラに外装された若干周長の長い円筒状の薄膜部材（トナー担持体）（９１）、該薄膜部材の両端にてこれを現像ローラ（９０）に押し付け現像ローラとの間に空間（ｓ）を形成する弾性パッド（８９）、前記薄膜部材の外表面に圧接される圧接ブレード（トナー規制部材）（９２）、およびこれらを支持、収納し、トナー（Ｔｏ）を貯溜するケーシング（８３）からなる。
　【００４１】
　まず、トナー担持体である薄膜部材（９１）はニッケル電鋳膜などの導電性部材により形成される。トナー薄膜部材（９１）には直流または／および交流の現像バイアス電圧が印加される。なお、現像ローラの形状は、特に実用上で制限を受けるものでなければ良く、例えば、ベルト形状のものであってもよい。圧接ブレード（９２）の材質、構造および接触圧は従来の一成分現像剤を用いた現像装置にて公知のものがいずれも好適に用いうる。また、現像領域（Ｘ）の下流には、トナー均しパッド（９６）が設けられる。また、ケーシング（８３）には、トナー貯槽（９５）が設けられる。該トナー貯槽（９５）には矢印（ｃ）方向に回転するアジテータ（９４）が設けられ、内部に貯溜されたトナー（Ｔｏ）のブロッキングを防止しつつ矢印（ｃ）方向に移動させる。
　【００４１】
　つぎに本発明装置を用いて現像を行なう場合の動作について図４を用いて説明する。現像ローラ（９０）およびアジテータ（９４）は、駆動源（図示せず）によって、それぞれ矢印（ｂ）、（ｃ）方向に回転し、トナー（Ｔｏ）は矢印（ｃ）方向に強制的に移動させられる。トナー貯槽（９５）内のトナー（Ｔｏ）は現像ローラ（９０）との接触及び静電気力によって現像ローラ（９０）の表面に付着し、矢印（ｂ）方向へ搬送される。トナー（Ｔｏ）は、現像ローラ（９０）とブレード（９２）の先端部とにより形成されるクサビ状の部分に取り込まれ、ブレード（９２）の圧接部に達して、トナー担持体である薄膜部材（９１）の表面に薄層状に均一に塗布されると共に、所定の正または負の極性に摩擦帯電される。
　【００４２】
　前記圧接ブレード（９２）は、トナーを所望の極性に帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質を先端に有しており現像ローラ（９０）の表面を圧接する。この時、トナー表面に凹凸、細孔が多いと規制部材の圧接によってトナーが割れたり、欠けたり、トナー表面へ外添剤が埋め込まれたりする。このためトナーの流動性の悪化、微粉の発生、ブレード圧接面近傍におけるトナーの凝集が生じ、ブレード圧接面へのトナーの融着、固着、トナー担持体上へのトナーのフィルミング等の現象が発生する。この結果トナーの規制条件が変化し、規制部材圧接面通過後のトナー担持体の荷電トナー層のトナー付着力、荷電量の均一性が損なわれる。特に、繰り返しコピーを行なう場合に顕著になり、画像面に所謂スジムラ、カブリ等が発生する画質の劣化を引き起こしたり、トナーコボレ、飛び散り、粉煙の発生の原因となったりする。
　【００４３】
　一方、本発明の条件式［Ｉ］を満たす表面性状を有するトナーを使用した場合、トナー間のすべり性、ブレードとのすべり性が良好であり、規制部材の圧接による上記のようなトナーの形状の変化が少ない。このため、トナーはすみやかに順序よく圧接面を通過し、均一な荷電トナー薄層がトナー担持体上に長期に渡り形成され、安定した高画質並びに高信頼性が得られる。
　【００４４】
　薄膜部材（９１）上に自身の帯電による静電気力で保持された薄層トナー（Ｔｏ）は、さらに移動して感光体ドラム（１００）との対向部（現像領域（Ｘ））に運ばれ、感光体ドラム（１００）の表面電位と薄膜部材（９１）に印加されているバイアス電圧との電圧差に基づく電界により、感光体ドラム（１００）の表面に形成されている静電潜像に移動してトナー像を形成する。
　【００４５】
　つぎに、現像領域（Ｘ）にて薄膜部材（９１）上に残留したトナー（Ｔｏ）は引き続き矢印（ｂ）方向に搬送され、トナー均しパッド（９６）との間を通過する際に、現像領域（Ｘ）で消費されたトナー（Ｔｏ）の消費パターンが消去されて、表面残留トナー層の均一化が図られる。さらに、薄膜部材（９１）表面にはアジテーター（９４）の回転により再びトナー（Ｔｏ）が供給され、ブレード（９２）の圧接部にて均一な帯電トナー薄層が形成され、再び前記の動作を繰り返す。以下、本発明の静電潜像現像方法を実施例を用いてさらに詳細に説明する。
　【実施例】
　【００４６】
　【一成分現像方法】
　
トナーＡ〜Ｃの製造
　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ１１１０：花王社製）　　　　　　　　　　１００
カーボンブラック（ＭＡ＃８：三菱化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　８
酸化型底分子量ポリプロピレン
　　　　　（ビスコール５５０Ｐ：三洋化成工業社製）　　　　　　　　　　　　５
クロム錯塩型染料
　　（アイゼンスピロンブラックＴＲＨ：保土谷化学工業社製）　　　　　　　　５
　【００４７】
　上記材料をボールミルで十分混合した後、１４０℃に過熱した３本ロール上で混練した。混練物を放置冷却後、フェザーミルを用いて粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕した。その後風力分級してトナーを製造した。ここで製造時の微粉砕並びに分級条件を変えることにより、平均粒径１１．１μｍ、９．０μｍ、６．２μｍの３種類の微粒子ａ、ｂ、ｃを得た。
　【００４８】
　上記微粒子ａ、ｂ、ｃ各１００重量部に対し、疎水性酸化チタンＴ−８０５（デグサ社製：平均粒子径３０ｍμｍ）０．５重量部並びに疎水性シリカＨＤＫＨ−２０００（ワッカー社製：平均粒子径１２ｍμｍ）０．２重量部をヘンシェルミキサーに入れ、１５００ｒｐｍの回転数で２分間混合撹拌し、微粒子ａ、ｂ、ｃ各々の表面に酸化チタンおよびシリカ微粒子をファンデルワールス力および静電的に付着させてトナーＡ、Ｂ、Ｃを得た。
　【００４９】
　
トナーＤ〜Ｇの製造
　図１に示した装置を用いて微粒子ａ、ｂ、ｃの表面改質を行った。微粒子ａはそのままの粒子を、また微粒子ｂおよびｃに対しては各１００重量部に対し疎水性酸化チタンＴ−８０５の０．５重量部をヘンシェルミキサーに入れ、１５００ｒｐｍの回転数で２分間混合撹拌して酸化チタンを付着させた後、以下の条件で表面改質を行い、トナーＤ〜Ｇを得た。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　さらにトナーＤ〜Ｇについては表面改質処理後トナーＡ〜Ｃと同様の方法により、上記表中に示した後処理剤を用いて後処理を施した。
　【００５２】
　
トナーＨの製造
　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５
２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）　　　　　　　　　０．５
低分子量ポリプロピレン
　　　　　（ビスコール　６０５Ｐ：三洋化成工業社製）　　　　　　　　　３
カーボンブラック（ＭＡ＃８：三菱化成社製）
クロム錯塩型染料
　（アイゼンスピロンブラック　ＴＲＨ：保土谷化学工業社製）　　　　　　３
　【００５３】
　上記の材料をサンドスターラーにより混合して重合組成物を調整した。この重合組成物を濃度３％のアラビアゴム水溶液中で、撹拌機ＴＫオートホモミクサー（特殊機化工業社製）を用いて回転数３５００ｒｐｍで撹拌しながら温度６０℃で６時間重合反応させた。重合反応終了後、蒸留水にて洗浄を行い、乾燥し、さらに風力分級によって平均粒径１１．３μｍの微粒子ｄを得た。この微粒子ｄに対して、比較例１〜３と同様の方法、組成の後処理を施してトナーＨを得た。
　【００５４】
　【トナーＡ〜Ｈの表面性状】
　以上の得られたトナーＡ〜Ｈの性状を以下の方法で測定し、Ｄ／ｄ５０を求めた。なお、このときのトナーの密度は１．１ｇ／ｃｍ３であった。
　【００５５】
　
粒径
　トナーの平均粒径の測定は、コールカウンタマルチサイザ（コールカウンタ社製）を用い、１００μのアパチャーチューブで粒径別相対重量分布を測定することにより求めた。
　【００５６】
　
比表面積
　粒子の比表面積はＢＥＴ１点法測定装置（フローソーブ２３００型：島津製作所社製）を用いて測定した。結果を表２に示す。
　【００５７】
　【表２】
　【００５８】
　【トナーＡ〜Ｈの評価】
　以上のトナーＡ〜Ｈを用いて、図４に示した一成分現像装置により現像実験を行った。
　
現像装置設定条件
［トナー担持体（９１）］
　　　　　駆動ローラの外形より０．５ｍｍ長い内径を有する導電性の円筒状部材。
［感光体ドラム（１００）］
　　　　　有機感光体（ＯＰＣ）
　　　　　　　　　　トナー担持体との接触圧０．２ｇ／ｍｍ
　　　　　　　　　　トナー担持体との接触幅２ｍｍ
［トナー規制部材（９２）］
　　　　　板バネ部材：先端部にシリコンゴムが一体成形された肉圧０．１ｍｍのリン青銅板
　　　　　トナー担持体と接触圧４〜５ｇ／ｍｍで接触している。
［現像条件］
　　　　　表面電位（Ｖｏ）　　　　　　　−６００Ｖ
　　　　　現像バイアス（ＶＢ）　　　　　−２５０Ｖ
　　　　　露光部電位（Ｖｉ）　　　　　　−８０Ｖ
［トナー層状態］
　　　　　トナー帯電量（Ｑ）　　　　　　−２０〜−２５μｃ／ｇ
　　　　　トナー付着量（Ｍ）　　　　　　
〜
　【００５９】
現像
　上記の現像装置をミノルタカメラ社製プリンター（８５ｍｍ／ｓｅｃ）に装着し、耐刷中のカブリ及び文字回りの飛び散り状態を初期並びに１×１０４耐刷後に評価した。さらにスリーブ上の粒径分布を測定することにより、耐刷時における微粉の発生量を評価した。評価は２段階で行った。
　【００６０】
　
評価基準
　
カブリ
○：実用上問題のないレベルにあることを示す。
×：白地部のカブリが肉眼で明らかに判明し、鮮明さに欠け、実用上支障をきたすことを示す。
　【００６１】
　
飛び散り
○：文字回りのトナーの飛び散り状態が肉眼で観察した際に実用上問題のないことを示す。
×：文字回りのトナーの飛び散り状態が肉眼で観察した際に、文字と文字との間の行間に飛び散ったトナー量が明らかに多く存在し、文字の鮮明さを阻害している状態のものを示す。
　【００６２】
　
微粉の含有率
　トナーの粒度分布を測定し、粒度分布において
トナーの
○：１％未満
×：１％以上
　結果を表３に示す。
　【００６３】
　【表３】
　【００６４】
　【二成分系現像方法】
　
トナーＩの製造
　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート
　　　　　（軟化点１３２℃、ガラス転移温度６０℃）　　　　　　　　　　１００
カーボンブラック（ＭＡ＃８：三菱化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　８
低分子量ポリプロピレン
　　　　　（ビスコール５５０Ｐ：三洋化成工業社製）　　　　　　　　　　　　５
ニグロシン染料
　　　　　（ボントロンＮ−０１：オリエント化学工業社製）　　　　　　　　　２
４級アンモニウム塩
　　　　　（Ｐ−５１：オリエント化学工業社製）　　　　　　　　　　　　　　１
　【００６５】
　上記材料をボールミルで十分混合したのち、１４０℃に加熱した３本ロール上で混練した。混練物を放置冷却後、フェザーミルを用い粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕した。その後風力分級し、平均粒径８．１μｍのトナー１を得た。
　【００６６】
　
トナーＪの製造
　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート
　　　　　（軟化点１３２℃、ガラス転移温度６０℃）　　　　　　　　　　１００
カーボンブラック（ＭＡ＃８：三菱化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　８
低分子量ポリプロピレン
　　　　　（ビスコール５５０Ｐ：三洋化成工業社製）　　　　　　　　　　　　５
ニグロシン系染料
　　　　　（ボントロンＮ−０１：オリエント化学工業社製）　　　　　　　　　５
　上記材料を用い、トナーＩと同様の方法でトナーＪを作製した。
　【００６７】
　
トナーＫおよびトナーＬの製造
　上記トナーＩおよびＪを図１の表面改質装置を使用して、以下の条件で表面改質を行い、平均粒径８．０μｍのトナーＫおよびトナーＬを得た。
　【００６８】
　【表４】
　【００６９】
　以上のトナーＩ、Ｊ、ＫおよびＬに疎水性シリカＲ−９７２（日本アエロジル工業社製）をトナー１００重量部に対して０．２重量部、後処理を施して実機での評価を行った。
　【００７０】
　
キャリアの製造
キャリアＡ
　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
無機磁性粉（ＥＰＴ−１００：戸田工業社製）　　　　　　　　　　　　　　５００
カーボンブラック（三菱化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２
　上記材料をヘンシェルミキサーにより十分混合、粉砕し、次いでシリンダ部１８０℃、シリンダヘッド部１７０℃に設定した押し出し混練機を用いて溶融混練した。混練物を冷却、粗粉砕後。ジェットミルで微粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、平均粒径５５μｍの磁性キャリア（キャリアＡ）を得た。
　【００７１】
キャリアＢ
　フェライトキャリアコア（Ｆ−３００：パウダーテック社製）表面を表面重合被覆法によりポリエチレンコートすることにより平均粒径５０μｍのキャリアＢを得た。
　【００７２】
　【トナーＩ〜Ｌの表面性状】
　上記トナーＩ〜Ｌを用いてトナーＡ〜Ｈと同様にしてトナーの粒径、比表面積を測定し、Ｄ／ｄ５０を求めた。このときのトナーの密度は１，１ｇ／ｃｍ３であった。結果を表５に示す。
　【００７３】
　【表５】
　【００７４】
　【トナーＩ〜Ｌの評価】
　以上のトナーＩ〜Ｌおよびキャリアを用いて、図２に示した二成分現像装置により現像実験を行った。
　
現像装置設定条件
［現像スリーブ（５４）］
　　　　　直径　　　　　　　　　　　　　２４．５ｍｍ
　　　　　回転数　　　　　　　　　　　　２００ｒｐｍ
　　　　　現像バイアス電圧（Ｖｂ）　　　Ｄｃ−２００Ｖ
［トナー供給ローラ（３２）］
　　　　　直径　　　　　　　　　　　　　２０ｍｍ
　　　　　回転数　　　　　　　　　　　　２００ｒｐｍ
　　　　　回収バイアス電圧（Ｖｓｓ）　　Ｄｃ−４００Ｖ，Ａｃ７００Ｖ
　　　　　交流周波数　　　　　　　　　　３００Ｈｚ
　　　　　表面粗さ　　　　　　　　　　　４０μｍ
　　　　　微小凹部表面積　　　　　　　　８０％
［ギャップ］
　　　　　現像ギャップ（Ｄｓ）　　　　　０．６ｍｍ
　　　　　穂高規制ギャップ（Ｄｂ）　　　０．４５ｍｍ
　　　　　供給ギャップ（Ｄｓｓ）　　　　０．８ｍｍ
［メタルブレード（３８）］
　　　　　厚さ（ｔ）　　　　　　　　　　１５０μｍ
　　　　　圧接力　　　　　　　　　　　　０．１ｇ／ｍｍ
　【００７５】
　
現像
　上記構成の現像装置を、複写機（ＥＰ−４７０Ｚ）に装着してシステムスピード１３ｃｍ／ｓｅｃ．で現像実験を行った。ソリッド面積比（紙送り方向の全長に対する黒ベタソリッド画像の長さの比）５０％の黒ベタ画像をコピーするときのトナーのコボレ、画像画質の均一性、ムラ、および白地トナーのカブリ、トナーこぼれを、初期および１０００枚耐刷後に評価した。
　【００７６】
　画質については以下の如くランク付けした。
○：実用上問題ないレベルにあることを示す
。
×：ソリッド部の黒ベタ均一性に欠け、肉眼で明らかに画像ムラが認識でき、画質上の問題となり、実用上支障をきたすことを示す。
　【００７７】
　トナーカブリについては以下の如くランク付けした。
○：実用上問題ないレベルにあることを示す。
×：白地部のカブリが肉視で明らかに判明し、鮮明さにかけ、実用上支障をきたすことを示す。
　【００７８】
　トナーこぼれについては以下のごとくランク付けした。
○：実用上問題ないレベルにあることを示す。
×：現像機開口部および機内周辺にトナーこぼれがあきらかに認められ、実用上支障をきたすことを示す。結果を表６に示す。
　【００７９】
　【表６】
　【００８０】
　【発明の効果】
　本発明の条件式［Ｉ］を満たす表面性状を有するトナーを、トナー担持体表面上へ供給し、規制部材によって摩擦帯電せしめたトナー薄層を使用する静電潜像現像現像方法に使用すると、規制部材表面および／またはトナー担持体表面へのトナーの固着、融着、フィルミングが抑制された結果、長期にわたって安定した高画質、高信頼性の静電潜像現像が行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　トナーの表面改質に使用する表面改質装置の概略フローシートを示す。
　【図２】　本発明のトナーを使用する二成分系現像装置の概略構成図を示す。
　【図３】　本発明のトナーを使用する二成分系現像装置の概略構成図を示す。
　【図４】　本発明のトナーを使用する一成分系現像装置の概略構成図を示す。
　【符号の説明】
１：熱風発生装置、２，１４，１５，１６：導入管、３，１７：コンプレッサーエアー、４：定量供給器、５：試料、６：熱風噴射ノズル、７：粉体噴射ノズル、８：冷却風導入部、９：サイクロン、１０ａ：冷却水（ｉｎ）、１０ｂ：冷却水（ｏｕｔ）、１１：製品タンク、１２：バグフィルター、１３：ブロア、２６：磁石体、２７：主現像撹拌板、２８：カバー支持部、２９補助現像撹拌板、３０：スリット、３１：空室、３２：トナー供給ローラ（トナー担持体）、３３：交流電流、３４：直流電流、３５：隔壁、３６：支軸、３７：圧接スプリング、３８：メタルブレード（トナー規制部材〉、３９：シート、４０：空室、４１：トナー戻り防止フィルム、４２：トナー収容槽、４３：撹拌棒、５２：現像槽、５３：ケーシング、５３ａ：カバー、５４：現像スリーブ、６４：ケーシング、６６：現像スリーブ、６７：磁気ローラ、６８：穂高規制部材、７０：トナー供給ローラ（トナー担持体）、７１：トナー規制ブレード（トナー規制部材）、７６，７８：搬送羽根、８３：ケーシング、８９：弾性パッド、９０：現像ローラ、９１：薄膜部材（トナー担持体）、９２：圧接ブレード（トナー規制部材）、９４：アジテーター、９６：トナー均しパッド、１００：感光体ドラム