【事件の表示】
　特許第３０７７６２１号「内燃機関の可変バルブタイミング機構」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７７６２１号の請求項１、３ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３０７７６２１号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年３月１８日（優先権主張、平成８年４月９日）の出願であって、平成１２年６月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人高島雄二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１０日に特許異議意見書が提出された後、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載について、「前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」とあるのを、「前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１２】の記載について、「前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」とあるのを、「前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」と訂正する。
２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」をこれに含まれる事項である「前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」に変更し、しかも、「前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」については、願書に添付された明細書の段落【００４５】及び【００４６】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである（上記II．１．ア．訂正事項ａ参照。）。
　「【請求項１】内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節するための可変バルブタイミング機構であって、吸気バルブ及び排気バルブの何れか一方を駆動するためのカムシャフトと、そのカムシャフトの先端に固定され、外方へ突出するべ−ンを有する第１の回転体と、前記カムシャフトの外周に摺動回転可能に設けられ、前記第１の回転体を囲むとともに、内周に凹部を有し、同第１の回転体に対して相対的に回転可能な第２の回転体と、前記べ−ンはその凹部を第１の圧力室と第２の圧力室とに区画することと、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路とを備えた内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に開口し同開口から前記第１の回転体の内部に延びて前記第１の圧力室に連通されるとともに、前記第２の通路は前記第２の回転体が摺動回転可能な前記カムシャフトの外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通されることを特徴とする内燃機関の可変バルブタイミング機構。
　【請求項２】前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたべーンとを有し、前記第２の回転体の内周面と前記カムシャフトの外周面との境界が前記ボスの側面によって隠れるように、前記カムシャフトにおいて前記第２の回転体が摺動回転可能に設けられる部分の外径が前記ボスの外径よりも小さく設定される請求項１記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構。
　【請求項３】前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたべーンとを有し、前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に形成された開口から前記ボスの内部をその径方向に延びて前記第１の圧力室に開口するものであり、前記第２の通路は前記カムシャフトの外周面に形成された開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記ボスよりも外周側の位置にて前記第２の圧力室に開口するものである請求項１記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構。
　【請求項４】前記第２の回転体はその一側面が前記第１の圧力室及び前記第２の圧力室の壁面となるプレートを別部材として有し、前記第２の通路は前記第２の圧力室に開口する前記プレートの開口部を通じて前記第２の圧力室に連通される請求項３記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構。」
　
２．刊行物記載の発明
　刊行物１（特許異議申立人高島雄二が提出した甲第３号証である再公表特許第ＷＯ９５／３１６３３号公報に対応する、国際公開第９５／３１６３３号パンフレット（１９９５））には、「本発明は、入力軸と出力軸との回転位相を変更するための回転位相調節装置に関し、例えば内燃機関（以下、「内燃機関」をエンジンという）のクランクシャフトを入力軸とし、カムシャフトを出力軸として吸排気弁の開閉タイミングを運転条件に応じて変更するためのバルブタイミング調整装置に用いることができる。」（第１頁第４〜８行）、「しかしながら、このような従来のベーン式のバルブタイミング調整装置では、べーンの周方向幅が小さいので、圧力室の遅角側と進角側との間をべーンの周方向幅でシールすることが困難である。例えば、圧力室の遅角側と進角側との油圧差によりべーンを回動させると、べーンを挟んだ圧力室の遅角側と進角側との間で油漏れが発生することがある。すると、圧力室の遅角側と進角側との油圧差を速やかに所定値に設定できないことにより、高精度な吸排気弁の開閉制御ができないとう問題がある。」（第１頁第２１行〜第２頁第２行）、「本発明は、進角側油圧室と遅角側油圧室との間に位置するべーンの幅を十分に大きくとることができ、両油圧室間の油の流通を抑制することを目的とする。」（第２頁第１２〜１４行）、「また、さらに前記シューハウジングに固定され、前記進角側油圧室と前記遅角側油圧室との側面を閉塞するプレート（４、５）を有し、前記移動部材は、前記プレートに面した状態で前記べーン内に収容されている構成としてもよい。」（第３頁第８〜１１行）、「なお、前記べーンロータがｎ個のべーンを有し、該ベーンが専有する周方向の角度範囲Ｃが、ベーンロータの回動角度範囲をＡとして、Ｃ≧（３６０／ｎ）−２×Ａとして設定されていることを第一条件とし、前記進角側油圧室と前記遅角側油圧室との間をシールする前記べーンの横断面における最短距離Ｌ１が、前記進角側油圧室と前記遅角側油圧室との間をシールする前記シューハウジングの横断面における最短距離Ｌ２とほぼ等しいか、長いことを第二条件とし、前記進角側油圧室と前記遅角側油圧室との間をシールする前記べーンの横断面積が、前記進角側油圧室と前記遅角側油圧室との間をシールする前記シューハウジングの横断面積とほぼ等しいか、広いことを第三条件として、少なくとも前記第一条件と前記第二条件と第三条件とのいずれかを満たすよう構成することが望ましい。これにより、ベーンの両側に位置する進角側油圧室と遅角側油圧室とのシール性を高めることができる。」（第３頁第２２行〜第４頁第６行）、「図１および図３に示すように、ベーンロータ９は円形の中央部を有しており、その径方向の両端に扇形状のベーン９ａおよび９ｂを有している。このべーン９ａおよび９ｂがシュー３ａおよび３ｂの周方向の間隙に形成されている扇状空間部内に回動可能に収容されている。インロー部９ｃはカムシャフト２の先端部２ａに同軸に嵌合し、ベーンロータ９は２本のボルト１５によりカムシャフト２に一体に固定されている。」（第８頁第１５〜２０行）、「図１に示すように、ベーンロータ９の外周壁とシューハウジング３の内周壁との間に微小クリアラン���１６および１７が設けられており、ベーンロータ９はシューハウジング３と相対回動可能である。」（第８頁第２２〜２５行）、「切替バルブ５９の第１バルブ５９ａを選択すると、ポンプ５６の吐出する圧油は、外周溝５４ａ、油通路６０ａ、６１ａ、６２ａを通って油圧室４２に圧送される。そして、圧縮コイルスプリング２４の付勢力に抗して弁本体２１をシールリング２２に対して開弁させ、圧油は油圧室４３および油通路５１ａを通って遅角油圧室１０に圧送され、さらに油通路６５ａを通って遅角油圧室１１へ圧送される。遅角油圧室１０および１１内の圧油はシュー３ａおよび３ｂに対しべーン９ａおよび９ｂを押してべーンロータ９を反時計方向の遅角方向へ回転させるように作用する。」（第１３頁第４〜１１行）、「切替バルブ５９の第２バルブ５９ｂを選択すると、ポンプ５６の吐出する圧油は、外周溝５４ｂ、油通路６０ｂ、６１ｂ、６２ｂを通って油圧室４７に圧送される。そして、圧縮コイルスプリング３４の付勢力に抗して弁本体３１をシールリング３２に対して開弁させ、圧油は油圧室４８および油通路５１ｂを通って進角油圧室１２に圧送され、さらに油通路６５ｂを通って進角油圧室１３へ圧送される。進角油圧室１２および１３内の圧油はシュー３ａおよび３ｂに対しべーン９ａおよび９ｂを押してベーンロータ９を時計方向の進角方向へ回転させるように作用する。」（第１３頁第２２行〜第１４頁第１行）、「（１）切替バルブ５９の第２バルブ５９ｂを選択し、進角油圧室１２および１３内の圧油がシュー３ａおよび３ｂに対してベーン９ａおよび９ｂを押してベーンロータ９を時計方向に回転させようとするとき、図７に示す正トルクが反発し、進角油圧室１２および１３は正トルクの反力に応じた油圧を生じる。ポンプ５６が圧送する油圧が進角油圧室１２および１３の油圧より大きいとき、すなわち正トルクが小さいかまたは負トルクのとき、ポンプ５６が圧送する油圧はベーンロータ９をシューハウジング３に対して時計方向へ回転させるように作用する。また、遅角油圧室１０および１１は排出油通路５８と連通しているため油圧室１０および１１内の油を油タンク５５へ排出できるので、ベーンロータ９はシューハウジング３に対して時計方向へ回転する。つまり、カムシャフト２はタイミングプーリ１に対して進角側に回転する。進角油圧室１２および１３の油圧がポンプ５６が圧送する油圧より大きいときすなわち正トルクが大きいとき、油圧室４９の油圧は油圧室４７の油圧よりも大きくなる。この油圧室４７と４９との差圧により逆止弁３０が閉弁することにより、進角油圧室１２および１３内の油がポンプ５６側へ逆流することが防止されるので、進角油圧室１２および１３の油圧は低下しない。このため、ベーンロータ９はシューハウジング３に対して反時計方向へ回転することを防止され静止する。従って、カムシャフト２はタイミングプーリ１に対して反時計方向に戻ることなく時計方向のみに断続的に回転し、その結果カムシャフト２が駆動する吸排気バルブの開閉時期が早められる。（２）切替バルブ５９の第１バルブ５９ａを選択してベーン９ａおよび９ｂを押してべーンロータ９をシューハウジング３に対して反時計方向に回転させようとする���き、図７に示す負トルクが反発している。前記同様に負トルクが小さいかまたは正トルクのとき、ベーンロータ９はシューハウジング３に対して反時計方向へ回転し、負トルクが大きいときベーンロータ９は静止する。従ってカムシャフト２はタイミングプーリ１に対して反時計方向の遅角方向のみに断続的に回転し、その結果カムシャフト２が駆動する吸排気バルブの開閉時期が遅められる。」（第１４頁第２１行〜第１５頁第２０行）、「カムシャフト１０２は、回転伝達部材であるタイミングプーリ１から駆動力を伝達され、」（第１７頁第２６〜２７行）、「インロー部１０９ｃはカムシャフト１０２の先端部１０２ａに同軸に嵌合し、」（第１８頁第１６〜１７行）、「従って、Ｃｏ＝１８０ｏ−（Ａｏ十Ｂｏ）≒１８０ｏ−２Ａｏの角度範囲に形成される扇形状空間部を極力専有するように扇形状のべーン１０９ａおよび１０９ｂを形成すれば、ベーンロータ１０９の外周壁とシューハウジング１０３の内周壁との摺動クリアランス、特にクリアランス１６におけるシール長が長くなる。すると、第１実施例および第２実施例で用いたシール部材７２を取付けなくても、ベーンロータ１０９の最外径部における遅角油圧室１０と進角油圧室１３、遅角油圧室１１と進角油圧室１２との間の油漏れを低減することができる。また、フロントプレート４およびリアプレート５がべーンロータ１０９と軸方向に対向する端面とべーンロータ１０９の両端面との間に形成される摺動クリアランスを、ベーン１０９ａおよびべーン１０９ｂの軸方向の両端面により良好にシールできる。このため、各油圧室間の油漏れが低減されることにより、応答性の良い高精度な吸排気弁の開閉制御が可能である。」（第２０頁第１３〜２６行）、及び「第４実施例でも第３実施例と同様に、Ｃｏ＝１８０ｏ−（Ａｏ＋Ｂｏ）≒１８０ｏ−２Ａｏ　の角度範囲に形成される扇形状空間部を極力専有するように扇形状のべーン２０９ａおよび２０９ｂを形成している。これにより、各油圧室間の油漏れが低減されるので、応答性の良い高精度な吸排気弁の開閉制御が可能である。」（第２４頁第４〜８行）と記載されている。上記各記載並びに図１のエンジン用バルブタイミング調整装置、図２ないし図４の断面図、図５ないし図６の模式図、図７の説明図、図１０のエンジン用バルブタイミング調整装置、図１１ないし図１２の断面図及び図１３のエンジン用バルブタイミング調整装置の記載からみて、刊行物１には、
　内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節するための可変バルブタイミング機構であって、吸気バルブ及び排気バルブの何れか一方を駆動するためのカムシャフト２、１０２と、そのカムシャフト２、１０２の先端（先端部２ａ、１０２ａの先端でもある。）に固定され、外方へ突出するベーン９ａ、９ｂ、１０９ａ、１０９ｂを有する第１の回転体と、前記カムシャフト２、１０２の外周に摺動回転可能に設けられ、前記第１の回転体を囲むとともに、内周に凹部を有し、同第１の回転体に対して相対的に回転可能な第２の回転体と、前記べーン９ａ、９ｂ、１０９ａ、１０９ｂはその凹部を進角油圧室１２、１３と遅角油圧室１０、１１とに区画することと、前記第２の回転体に対する前記カムシャフト２、１０２の回転位相を進めるべく前記進角油圧室１２、１３に流体圧力を供給するための油通路６０ｂ、６１ｂ、６２ｂと、前記第２の回転体に対する前記カムシャフト２、１０２の回転位相を遅らせるべく前記遅角油圧室１０、１１に流体圧力を供給するための油通路６０ａ、６１ａ、６２ａとを備えた内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記油通路６０ｂ、６１ｂ、６２ｂは前記カムシャフト２、１０２の先端面に開口し同開口から前記第１の回転体の内部に延びて前記進角油圧室１２、１３に連通されるとともに、前記油通路６０ａ、６１ａ、６２ａは前記カムシャフト２、１０２の先端面に開口し同開口から前記第１の回転体の内部に延びて前記遅角油圧室１０、１１に連通される内燃機関の可変バルブタイミング機構、
　流体圧室間の間隔を大きくすることにより流体の漏れを低減させ、各圧力室に対して所望の圧力を供給し、可変バルブタイミング機構の応答性を向上させること、
　内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第１の回転体は前記カムシャフト２、１０２の先端（先端部２ａ、１０２ａの先端でもある。）に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたべーン９ａ、９ｂ、１０９ａ、１０９ｂとを有し、油通路６０ｂ、６１ｂ、６２ｂは前記カムシャフト２、１０２の先端面に形成された開口から前記ボスの内部をその径方向（図１の油通路６１ｂとその内側に図示される破線による円とを結ぶ破線の部分、図２及び図４に図示される油通路６０ｂと油通路６１ｂとの接続部分）に延びて（さらに他の方向へも延びて、進角油圧室１３に対しては油通路６５ｂをも介して）前記進角油圧室１２、１３に開口するものであること、
及び
　内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第２の回転体はその一側面が前記進角油圧室１２、１３及び前記遅角油圧室１０、１１の壁面となる（リア）プレート５を別部材として有すること、
が記載されている。
　刊行物２（特許異議申立人高島雄二が提出した甲第２号証である特開平７−２３８８０６号公報）には、「本発明に係る可変バルブタイミング装置は、カムシャフトの一端に回転自在に取り付けたプーリと、カムシャフトの一端に突設されたベーンと、前記プーリに形成され、前記べーンによって周方向に仕切られた油圧室と、この油圧室の油圧を制御する油圧手段とを備えている。そして、プーリにはクランクシャフトの回転がタイミングベルトを介して伝達される。【０００６】以上の構成において、プーリとカムシャフトとはべーンによって一体的に回転可能に結合され、カムシャフトはタイミングベルトから伝達される回転力によってプーリと同期して回転する。カムシャフトの位相を遅らせるには、油圧手段によってベーンをプーリの回転方向上流側に移動させる。一方、カムシャフトの位相を進ませるには、油圧手段によってべーンをプーリの回転方向下流側に移動させる。」（第２頁第１欄第４５行〜同頁第２欄第９行）、「前記油圧室１５，１６は、ベーン３によって周方向に仕切られており、遅角側にポートＰ１，Ｐ３が形成され、進角側にポートＰ２，Ｐ４が形成され、中央部にスリット状のポートＰ５が形成されている。ポートＰ５に対してはべーン３の側部に形成されたくさび状の開口３ａが対向する。【００１１】図３は油圧機構３０とその制御部、図４は油路の構成を示す。ポートＰ１はカムシャフト１に形成された油路５を通じて作動油供給部３１に連通し、ポートＰ２は油路６を通じて作動油供給部３１に連通している。」（第２頁第２欄第３３〜４３行）、「カムシャフト１には、油圧室１５に連通するポートＰ６と、油圧室１６に連通するポートＰ７が形成されている。」（第３頁第４欄第２〜４行）、及び「（他の実施例）なお、本発明に係る可変バルブタイミング装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更可能である。特に、油路の構成や油圧機構３０の構成は任意である。」（第３頁第４欄第２９〜３２行）と記載されている。上記各記載、並びに図１の概略斜視図、図４の断面図、図６の説明図、及び図７の断面図の記載からみて、刊行物２には、
　内燃機関の可変バルブタイミング機構において、（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の回転位相を遅らせるべく第２の圧力室に流体圧力を供給するための通路としての）油路６は（カムシャフト１に固定される第１の回転体に対する）第２の回転体が摺動回転可能なカムシャフト１の外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて（ポートＰ２を介して、第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の流体圧力を供給され回転位相を遅らせるべき第２の室としての）油圧室１６に連通されること、
　内燃機関の可変バルブタイミング機構において、（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の回転位相を遅らせるべく第２の圧力室に流体圧力を供給するための通路としての）油路６はカムシャフト１の外周面に形成された開口から（カムシャフト１に固定される第１の回転体に対する）第２の回転体の内部に延びて（カムシャフト１自体である）ボスよりも外周側の位置にて（ポートＰ２を介して、第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の流体圧力を供給され回転位相を遅らせるべき第２の室としての）油圧室１６に開口するものであること、
及び
　内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の回転位相を遅らせるべく第２の圧力室に流体圧力を供給するための通路としての）油路６は前記（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の流体圧力を供給され回転位相を遅らせるべき第２の室としての）油圧室１６に開口するプレートの開口部を通じて前記（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の流体圧力を供給され回転位相を遅らせるべき第２の室としての）油圧室１６に連通されること、
が記載されている。
　
３．対比及び判断　
〈請求項１に係る発明について〉
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「カムシャフト２、１０２」、「ベーン９ａ、９ｂ、１０９ａ、１０９ｂ」、「進角油圧室１２、１３」、「遅角油圧室１０、１１」、「油通路６０ｂ、６１ｂ、６２ｂ」、「油通路６０ａ、６１ａ、６２ａ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「カムシャフト」、「ベーン」、「第１の圧力室」、「第２の圧力室」、「第１の通路」、「第２の通路」に対応するので（請求項２ないし４に係る発明の各事項についても同様に対応する。）、両者は、
　内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節するための可変バルブタイミング機構であって、吸気バルブ及び排気バルブの何れか一方を駆動するためのカムシャフトと、そのカムシャフトの先端に固定され、外方へ突出するベーンを有する第１の回転体と、前記カムシャフトの外周に摺動回転可能に設けられ、前記第１の回転体を囲むとともに、内周に凹部を有し、同第１の回転体に対して相対的に回転可能な第２の回転体と、前記べーンはその凹部を第１の圧力室と第２の圧力室とに区画することと、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路とを備えた内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に開口し同開口から前記第１の回転体の内部に延びて前記第１の圧力室に連通されるとともに、前記第２の通路は前記カムシャフトの面に開口し同開口から回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通される内燃機関の可変バルブタイミング機構、
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、前記第２の通路は前記第２の回転体が摺動回転可能な前記カムシャフトの外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記第２の通路は前記カムシャフトの先端面に開口し同開口から前記第１の回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通される点、
で相違している。
　相違点（イ）について検討する。刊行物２に記載された発明の「油路６」、「カムシャフト１」、「油圧室１６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「第２の通路」（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の回転位相を遅らせるべく第２の圧力室に流体圧力を供給するための通路としての機能からみて）、「カムシャフト」、「第２の圧力室」（第２の室に流体圧力を供給し、第１の室の流体圧力を低減させ、回転位相を遅らせる場合、の流体圧力を供給され回転位相を遅らせるべき第２の室としての機能からみて）に対応するので（請求項２ないし４に係る発明の各事項についても同様に対応する。）、内燃機関の可変バルブタイミング機構において、第２の通路は第２の回転体が摺動回転可能なカムシャフトの外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて第２の圧力室に連通されることが刊行物２に記載されている。しかも、刊行物１及び２記載の発明は、内燃機関の可変バルブタイミング機構という同一技術分野に属するものであり、刊行物２には、「油路の構成・・・は、任意である。」（第３頁第４欄第３２行）ことが記載され、通路の構成は、設計の必要性に応じて適宜行われるべきことを示唆しており、また、刊行物１及び２記載の発明を組み合わせることに阻害事由もみあたらないので、両発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　そして、先端面に開口した通路と外周面に開口した通路のいずれの通路を第１の圧力室と第２の圧力室のいずれの圧力室に対応させるかは、内燃機関の可変バルブタイミング機構に望まれる効果（例えば、負荷、回転速度等に応じてバルブタイミングを可変にする場合に、設定負荷、回転速度等を検出してからの応答時間を進角側への動作と遅角側への動作とでできるだけ同じくするか、進角側への応答時間と遅角側への応答時間のいずれか一方を他方より早めるか等）に基づいて、負荷（刊行物１記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構では図７に記載されているカムシャフトの回転角（位相角）に対する負荷。負トルクを有する部分を含んでいる。）を考慮して、流体通路全体に存在する流体通路抵抗要素・流体漏れ要素を斟酌しつつ、適宜選択されるべき設計事項である（例えば、負荷により応答時間を遅らせられる通路が第１の通路であり、応答時間を早めたければ、第１の通路の流体通路全体としての流体通路抵抗を小さくまたは流体漏れを少なくしつつ、第１の通路に流体通路抵抗の小さい又は流体漏れの少ない流体通路抵抗要素・流体漏れ要素（例えば、流体流路抵抗が小さく流体漏れが少なく設計製作された先端面の開口）を採用すること、又は、遅角側への動作の応答時間を進角側への動作の応答時間より早くすることが可変バルブタイミング機構に望まれる効果とすれば、各通路の流体通路全体の流体通路抵抗・流体漏れを考慮しつつ、流体通路抵抗の小さい要素、流体漏れの少ない要素を第２の通路に採用することは設計事項である。）。
　したがって、刊行物２記載の技術事項を刊行物１に記載された内燃機関の可変バルブタイミング機構に適用し、もって、前記第２の通路は前記第２の回転体が摺動回転可能な前記カムシャフトの外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通されることは、当業者が容易になしえたことである。
　次に、効果の予測性について、検討する。ａ）刊行物１には、流体圧室間の間隔を大きくすることにより流体の漏れを低減させ、各圧力室に対して所望の圧力を供給し、可変バルブタイミング機構の応答性を向上させることが記載されており、供給側の流体と排出側の流体との間の間隔を広げることにより、流体の漏れを低減し、可変バルブタイミング機構の応答性を向上することが記載されているので、刊行物２記載の技術事項を刊行物１に記載された内燃機関の可変バルブタイミング機構に適用し、前記第２の通路は前記第２の回転体が摺動回転可能な前記カムシャフトの外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通されることにより、可変バルブタイミング機構の応答性を向上することができるとの効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者であれば予測できるものであり、ｂ）カムシャフト先端面における空洞低減による剛性の向上は、一般に空洞を有する部材に対しその空洞を有しない部材の方が剛性が向上することは、技術常識であるから、当業者であれば、予測できることである。
　請求項１に係る発明を特定する事項によってもたらされる他の効果も、刊行物１及び２に記載された発明及び技術常識から当業者であれば予測できる程度のものである。
〈請求項２に係る発明について〉
　請求項２に係る発明で新たに限定された「前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたべーンとを有し、前記第２の回転体の内周面と前記カムシャフトの外周面との境界が前記ボスの側面によって隠れるように、前記カムシャフトにおいて前記第２の回転体が摺動回転可能に設けられる部分の外径が前記ボスの外径よりも小さく設定される」点の内、「境界が前記ボスの側面によって隠れるように」される点について、検討する。刊行物１には、カムシャフト２、１０２は境界を越え延在しており、境界はボスの側面及びボスのインロー部９ｃ、１０９ｃによって隠れるようにされており、「境界が前記ボスの側面によって隠れるように」されることについては刊行物１に記載されていない。そして、奏する効果であるシール効果について前提となる、請求項１（請求項２は請求項１を引用している）の「前記第２の通路は前記第２の回転体が摺動回転可能な前記カムシャフトの外周面に開口し」に示される境界での通路の開口についても記載がない。刊行物２及び異議申立人高島雄二が提出した甲第１号証である特開平６−２９９８１２号公報にも「境界が前記ボスの側面によって隠れるように」の点について、記載も示唆もされていない。そして、この構成により、明細書記載の効果、すなわち、「カムシャフト２５の先端面において、カムシャフト２５の外周面２３１とプレート２３の内周面２１１との間の境界はボス２７によりシールされている。」（本件特許公報の段落【００６０】参照）という効果を奏するものである。そして、当業者が容易に想到できる根拠も見あたらない。してみると、請求項２に係る発明は刊行物１及び２並びに異議申立人高島雄二が提出した甲第１号証である特開平６−２９９８１２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
〈請求項３に係る発明について〉
　請求項３に係る発明で新たに限定された「前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたべーンとを有し、前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に形成された開口から前記ボスの内部をその径方向に延びて前記第１の圧力室に開口するものであり、前記第２の通路は前記カムシャフトの外周面に形成された開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記ボスよりも外周側の位置にて前記第２の圧力室に開口するものである」点について、検討する。内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたべーンとを有し、第１の通路は前記カムシャフトの先端面に形成された開口から前記ボスの内部をその径方向に延びて前記第１の圧力室に開口するものであることは、刊行物１に記載されており、内燃機関の可変バルブタイミング機構において、第２の通路はカムシャフトの外周面に形成された開口から第２の回転体の内部に延びてボスよりも外周側の位置にて第２の圧力室に開口するものであることは、刊行物２に記載されているので、請求項３に係る発明は、上記請求項１に係る発明について示したと同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたことである。
　そして、請求項３に係る発明を特定する事項によってもたらされる効果も刊行物１及び２に記載された発明及び技術常識から当業者であれば予測できる程度のものである。
〈請求項４に係る発明について〉
　請求項４に係る発明で新たに限定された「前記第２の回転体はその一側面が前記第１の圧力室及び前記第２の圧力室の壁面となるプレートを別部材として有し、前記第２の通路は前記第２の圧力室に開口する前記プレートの開口部を通じて前記第２の圧力室に連通される」（「別部材のプレートを有し」ではなく「プレートを別部材として有し」と記載されている。）点について、検討する。刊行物１に記載された発明の「（リア）プレート５」は請求項４に係る発明の「プレート」に対応するので、内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第２の回転体はその一側面が前記第１の圧力室及び前記第２の圧力室の壁面となるプレートを別部材として有することは、刊行物１に記載されており、内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第２の通路は前記第２の圧力室に開口するプレートの開口部を通じて前記第２の圧力室に連通されることは、刊行物２に記載されている。請求項４に係る発明は、上記請求項１に係る発明について示したと同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたことである。
　そして、請求項４に係る発明を特定する事項によってもたらされる効果も刊行物１及び２に記載された発明及び技術常識から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
　なお、特許権者は、平成１４年４月２４日付け特許異議意見書第４頁第２６〜２７行で「可変バルブタイミング機構にあっては、カムシャフトのトルクの作用により常に遅角側に戻ろうとする強制力を受けている」と指摘しているが、この指摘は、請求項１に係る発明を特定する事項に基づく主張とは認められず、当該指摘に基づく主張は採用できない。カムシャフトは、カムの形状、位相角、カムシャフトの回転速度等により変化する強制力を受けるものでもあり得る（例えば、取消理由で挙示した、同じく可変バルブタイミング機構を記載している前記刊行物１の回転角（位相角）に関する第１４頁第２１行〜第１５頁第２０行及び第７図等の記載参照。）ところ、上記指摘は、請求項１に係る発明を特定する事項において常に生ずる事象であるとされる根拠は開示されていない（さらに、図１及び６並びに段落【００３１】の「両カムシャフト１４，７０は複数のカム７５を有する。カムシャフト１４のカム７５の下方には吸気バルブ７７が配置され、カムシャフト７０のカム７５の下方には排気バルブ７８が配置されている。」の記載も、上記指摘が常に生ずる事象であることを開示しているとは、認められない。）。
　同じく、同意見書第６頁第２４〜２５行で「刊行物１に記載された発明とは、上記ベーン式の可変バルブタイミング機構に特有のいわば平面性、対称性に鑑みて」、同意見書第７頁第１１行で「相対的により強力にアシスト」と主張しているが、刊行物１には、第１の通路と第２の通路について個別的な流体通路抵抗要素・流体漏れ要素としては（幾何学的）対称性がないことが記載されている（図１１等参照）。そして、駆動力については、個々の流体通路要素の先端面の開口、及び外周面の開口等の対称性のみが問題なのではなく、流体通路全体における、流体通路抵抗が大きいほどそして流体漏れが多いほど駆動力が減衰する（同意見書第４頁第２４行でも「上記各通路への流体供給条件が同一であれば」として、全体通路を考慮せねばならないことを示唆している。但し、実施例とされる図３、５、７、９、及び１０において、「各通路への流体供給条件が同一であ」るかは明確ではない。）のであり、駆動力についての主張は、先端面の開口、外周面の開口について製作精度等個別の流体通路抵抗・流体漏れ要素としてどの程度のものであるか等の設計事項が限定され、しかも通路全体の流体通路抵抗・流体漏れが限定された上でなされるべきところ、請求項１に係る発明においては、流体通路抵抗・流体漏れの限定はなされていないので、当該主張は、請求項１に係る発明を特定する事項に基づく主張とは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、３及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできないし、また、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１９日（２００２．６．１９）
【訂正の要旨】
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載について、「前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１２】の記載について、「前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体と前記カムシャフトとの回転位相を変更すべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を進めるべく前記第１の圧力室に流体圧力を供給するための第１の通路と、前記第２の回転体に対する前記カムシャフトの回転位相を遅らせるべく前記第２の圧力室に流体圧力を供給するための第２の通路」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
内燃機関の可変バルブタイミング機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節するための可変バルブタイミング機構であって、吸気バルブ及び排気バルブの何れか一方を駆動するためのカムシャフトと、そのカムシャフトの先端に固定され、外方へ突出するベーンを有する第１の回転体と、前記カムシャフトの外周に摺動回転可能に設けられ、前記第１の回転体を囲むとともに、内周に凹部を有し、同第１の回転体に対して相対的に回転可能な第２の回転体と、前記ベーンはその凹部を第１の圧力室と第２の圧力室とに区画することと、前記第２の回転体
に対する
トの
進める
に対する
トの
遅らせる
　前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に開口し同開口から前記第１の回転体の内部に延びて前記第１の圧力室に連通されるとともに、前記第２の通路は前記第２の回転体が摺動回転可能な前記カムシャフトの外周面に開口し同開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記第２の圧力室に連通される
ことを特徴とする内燃機関の可変バルブタイミング機構。
　【請求項２】前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたベーンとを有し、
　前記第２の回転体の内周面と前記カムシャフトの外周面との境界が前記ボスの側面によって隠れるように、前記カムシャフトにおいて前記第２の回転体が摺動回転可能に設けられる部分の外径が前記ボスの外径よりも小さく設定される
　請求項１記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構。
　【請求項３】前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたベーンとを有し、
　前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に形成された開口から前記ボスの内部をその径方向に延びて前記第１の圧力室に開口するものであり、
　前記第２の通路は前記カムシャフトの外周面に形成された開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記ボスよりも外周側の位置にて前記第２の圧力室に開口するものである
　請求項１記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構。
　【請求項４】前記第２の回転体はその一側面が前記第１の圧力室及び前記第２の圧力室の壁面となるプレートを別部材として有し、
　前記第２の通路は前記第２の圧力室に開口する前記プレートの開口部を通じて前記第２の圧力室に連通される
　請求項３記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明はエンジンに設けられた吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更するための可変バルブタイミング機構に係る。詳しくは、流体圧力を用いて駆動される可変バルブタイミング機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エンジンに設けられた可変バルブタイミング機構（以下、「ＶＶＴ」と書き表す。）は、カムシャフトの回転位相を変更し、吸気バルブ又は排気バルブのバルブタイミングを調節する。このＶＶＴの動作により、バルブタイミングがエンジンの運転状態（負荷、回転速度等）に応じて最適化され、運転状態の変化の広範囲にわたってエンジンの燃費、出力及びエミッションが改善される。
　【０００３】
　特開平６−３３０７１２号公報はこの種のＶＶＴの一例を開示する。このＶＶＴはヘリカルギア式である。同ＶＶＴでは、ヘリカルスプラインを含むリングギアを移動することにより、プーリに対するカムシャフトの回転位相が変更され、同カムシャフトにより駆動されるバルブのバルブタイミングが調節される。
　【０００４】
　また、特開平５−１１３１１２号公報はベーン式のＶＶＴの一例を開示する。このベーン式のＶＶＴでは、油圧を用いてプーリに対してロータを相対的に回転させることにより、同プーリに対するカムシャフトの回転位相が変更される。これにより、同カムシャフトにより駆動されるバルブのバルブタイミングが調節される。このベーン式ＶＶＴは、ヘリカルギア式のＶＶＴと比較してカムシャフトの軸方向の長さを低減することができるという利点を有している。
　【０００５】
　一般に、ベーン式のＶＶＴは、図１０及び図１１に示す構造を有する。図１０はそのＶＶＴを示す縦断面図であり、図１１は図１０の１３−１３線に沿った断面図である。
　【０００６】
　図１０に示すように、ＶＶＴ８０はカムシャフト８４の先端に設けられている。カムシャフト８４はその先端にボルト孔８４１を有し、同カムシャフト８４の先端にはボルト８５によりロータ８２が固定されている。スプロケット８１は同ロータ８２を囲むように配置されており、同スプロケット８１はロータ８２及びカムシャフト８４に対して相対回転可能である。スプロケット８１はチェーン（図示しない）によりクランクシャフト（図示しない）に連結されている。
　【０００７】
　図１１に示すように、スプロケット８１は内方に突出する複数の凸部８１１を備え、隣接する２つの凸部８１１は凹部８１２を形成する。ロータ８２は複数のベーン８２１を備え、各ベーン８２１は凹部８１２内に収容されている。各ベーン８２１は凹部８１２を区画し、ベーン８２１の両側にそれぞれ第１及び第２の油圧室８３１，８３２を形成する。
　【０００８】
　カムシャフト８４内に形成された油路８４２を通じて第１の油圧室８３１に油圧が供給されることにより、ロータ８２はスプロケット８１に対して相対的に時計方向へ回転される。これに対して、カムシャフト８４内に形成された油路８４３を通じて第２の油圧室８３２に油圧が供給されることにより、ロータ８２はスプロケット８１に対して相対的に反時計方向へ回転される。このロータ８２の相対回転に伴い、スプロケット８１（クランクシャフト）に対するカムシャフト８４の回転位相が変更され、同カムシャフト８４によって駆動されるバルブ（図示しない）のバルブタイミングが調節される。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　ＶＶＴ８０にあって、油路８４２，８４３は同一の平面、即ちカムシャフト８４の先端面８６において開口しており、その油路８４２，８４３の開口部が互いに近接している。従って、油路８４２と油路８４３との間のシール性が低く、油路８４２に供給される油が油路８４３へ漏れたり、或いは油路８４３に供給される油が油路８４２へ漏れることがある。そのような場合には、各油圧室８３１，８３２では所望の油圧が得られないため、ＶＶＴ８０の応答性が低下するという問題がある。
　【００１１】
　この発明は上述した実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、流体圧力を用いて駆動される可変バルブタイミング機構を前提とし、その応答性を向上することの可能な内燃機関の可変バルブタイミング機構を提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節するための可変バルブタイミング機構であって、吸気バルブ及び排気バルブの何れか一方を駆動するためのカムシャフトと、そのカムシャフトの先端に固定され、外方へ突出するベーンを有する第１の回転体と、前記カムシャフトの外周に摺動回転可能に設けられ、前記第１の回転体を囲むとともに、内周に凹部を有し、同第１の回転体に対して相対的に回転可能な第２の回転体と、前記ベーンはその凹部を第１の圧力室と第２の圧力室とに区画することと、前記第２の回転体
に対する
トの
進める
対する
トの
遅らせる
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたベーンとを有し、前記第２の回転体の内周面と前記カムシャフトの外周面との境界が前記ボスの側面によって隠れるように、前記カムシャフトにおいて前記第２の回転体が摺動回転可能に設けられる部分の外径が前記ボスの外径よりも小さく設定されることをその要旨としている。
　【００２２】
　【００２３】
　請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第１の回転体は前記カムシャフトの先端に固定されたボスと外方に突出するように同ボスの外周に設けられたベーンとを有し、前記第１の通路は前記カムシャフトの先端面に形成された開口から前記ボスの内部をその径方向に延びて前記第１の圧力室に開口するものであり、前記第２の通路は前記カムシャフトの外周面に形成された開口から前記第２の回転体の内部に延びて前記ボスよりも外周側の位置にて前記第２の圧力室に開口するものであることをその要旨としている。
　【００２４】
　【００２５】
　請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の可変バルブタイミング機構において、前記第２の回転体はその一側面が前記第１の圧力室及び前記第２の圧力室の壁面となるプレートを別部材として有し、前記第２の通路は前記第２の圧力室に開口する前記プレートの開口部を通じて前記第２の圧力室に連通されることをその要旨としている。
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　請求項１〜４のいずれかに記載した発明の構成によれば、第１の通路を通じて第１の圧力室に対して流体圧力が供給され、第２の通路を通じて第２の圧力室に対して流体圧力が供給される。ここで、第１の通路はカムシャフトの先端面に開口し同開口から第１の回転体の内部に延びて第１の圧力室に連通されるとともに、第２の通路は第２の回転体が摺動回転可能なカムシャフトの外周面に開口し同開口から第２の回転体の内部に延びて第２の圧力室に連通されているため、第１の通路から第２の通路への流体の漏れ、或いは第２の通路から第１の通路への流体の漏れが抑制される。
　【００２９】
　【発明の実施の形態】
　（第１の実施形態）
　以下、この発明の第１の実施形態に基づく可変バルブタイミング機構（以下ＶＶＴという）を図１〜図３を参照して説明する。
　【００３０】
　図１は、この実施形態のＶＶＴを含む動弁機構を示す平面図である。
　同図に示すように、吸気側カムシャフト１４及び排気側カムシャフト７０はシリンダヘッド７９上に回転可能に支持されている。以下、図１の左側をカムシャフト１４，７０の先端側、右側をカムシャフト１４，７０の基端側と定義する。
　【００３１】
　両カムシャフト１４，７０は複数のカム７５を有する。カムシャフト１４のカム７５の下方には吸気バルブ７７が配置され、カムシャフト７０のカム７５の下方には排気バルブ７８が配置されている。ＶＶＴ１０は吸気側カムシャフト１４の先端に設けられている。排気側カムシャフト７０の先端に設けられた駆動ギア７４と、吸気側カムシャフト１１の先端に設けられた被動ギア１３とは互いに噛み合っている。排気側カムシャフト７０の基端にはプーリ７１が設けられ、同プーリ７１はタイミングベルト７２を介してクランクシャフト７３のプーリ７６に連結されている。
　【００３２】
　クランクシャフト７３が回転されることにより、プーリ７６，７１及びベルト７２を介して排気側カムシャフト７０が回転される。排気側カムシャフト７０のトルクはギア７４，１３を介して吸気側カムシャフト１１に伝わり、同カムシャフト１１が回転される。このように、両カムシャフト１１，７０が回転されることにより、吸気バルブ７７及び排気バルブ７８がそれぞれ所定のバルブタイミングで開閉される。
　【００３３】
　図２はＶＶＴ１０を示す断面図であり、図３は図２の３−３線に沿った断面図である。
　図３に示すように、ＶＶＴ１０は、カムシャフト１４と、同カムシャフト１４の先端に固定されたロータ１１と、同ロータ１１を囲むハウジング１２と、同ハウジング１２に固定された被動ギア１３と、ハウジング１２を覆うカバー１５とを備えている。
　【００３４】
　カムシャフト１４はジャーナル１４１を有し、カムシャフト１４はそのジャーナル１４１においてシリンダヘッド７９及びベアリングキャップ６７により支持されている。カムシャフト１４はその先端にボルト孔１４３を有する。ロータ１１及びカバー１５はボルト３０によりカムシャフト１４の先端に固定され、両者１１，１５はカムシャフト１４と一体的に回転される。ハウジング１２はロータ１１を囲むように配置され、同ハウジング１２はカムシャフト１４及びロータ１１に対して相対回転可能である。カバー１５はハウジング１２を覆うフランジ１５１を有する。
　【００３５】
　被動ギア１３はボルト３１によりハウジング１２の一側面に固定され、同被動ギア１３はカムシャフト１４及びロータ１１に対して相対回転可能である。被動ギア１３は肉厚のリング状をなし、その外周面には複数の歯１３２が形成されている。被動ギア１３の内周面１３３は、カムシャフト１４の外周面１４９と摺動可能である。
　【００３６】
　図２に示すように、ハウジング１２及びロータ１１は組み付けられ、両者１２，１１は時計方向に回転される。図２に示すハウジング１２及びロータ１１の位置は、吸気バルブ７７（図１）のバルブタイミングが最も遅らせられる初期位置である。ハウジング１２は内方に突出する４つの凸部１２１を有し、隣接する２つの凸部１２１の間には凹部１２２が形成されている。被動ギア１３は各凸部１２１と対応する位置において上記ボルト３１により固定されている。
　【００３７】
　ロータ１１は、ボス４８と、外方に突出する４つのベーン１１２とからなる。ボス４８の外周面は凸部１２１の先端面に接する。４つのベーン１１２は略９０度間隔で設けられ、各ベーン１１２はハウジング１２の凹部１２２内に収容されている。ベーン１１２は凹部１２２を区画しており、ベーン１１２の回転方向の両側に第１及び第２の油圧室１０１，１０２が形成される。第１の油圧室１０１はベーン１１２の回転方向と反対側に位置し、第２の油圧室１０２はベーン１１２の回転方向の側に配置されている。ベーン１１２を相対的に回転させるために、油圧が各油圧室１０１，１０２に供給される。ベーン１１２の先端には、シール１２３と、同シール１２３をハウジング１２の内周面に向かって付勢する板バネ１２４とが設けられている。それらシール１２３及び板バネ１２４は第１の油圧室１０１と第２の油圧室との間をシールする。
　【００３８】
　次に、第１及び第２の油圧室１０１，１０２に油圧を供給するための構造を説明する。
　図３に示すように、カムシャフト１４内には、軸方向に延びる２本の油路１４５，１４７が形成されている。同様に、シリンダヘッド７９内には２本の油路３６，３７が形成されている。シリンダヘッド７９及びベアリングキャップ６７の内周面にはリング状の油溝１８，１９が形成されている。カムシャフト１４内に形成された油孔１４４は油路１４５と油溝１８とを連通し、同カムシャフト１４内に形成された油孔１４６は油路１４７と油溝１９とを連通する。カムシャフト１４の先端には環状のチャンバー１１４が形成されている。ロータ１１のボス４８には放射状に延びる４つの連結路１１５が形成され、各連結路１１５はチャンバー１１４と第１の油圧室１０１（図２）とを連通する。カムシャフト１４の外周面１４９にはリング状の油溝１４２が形成されている。カムシャフト１４内に形成された油孔１４８は油路１４７と油溝１４２とを連通する。被動ギア１３内には放射状に延びる４本の連結路１３４が形成され、同連結路１３４は油溝１４２と第２の油圧室１０２（図２）とを連通する。油路３６、油溝１８、油孔１４４、油路１４５、チャンバー１１４及び連結路１１５を通じて、第１の油圧室１０１に油圧が供給される。これに対して、油路３７、油溝１９、油孔１４６、油路１４７、油孔１４８、油溝１４２及び連結路１３４を通じて第２の油圧室１０２に油圧が供給される。
　【００３９】
　上述したように、カムシャフト１４の先端部にはいくつかの空洞が形成されているが、カムシャフト１４の先端面には油路１４５及びボルト孔１４３のみが開口し、カムシャフト１４の外周面１４９には油溝１４２が開口している。
　【００４０】
　ここで、カムシャフト１４の外周面１４９と被動ギア１３の内周面１３３との間には、カムシャフト１４と被動ギア１３との相対回転を許容する若干のクリアランスが形成されている。
　【００４１】
　次に、第１及び第２の油圧室１０１，１０２に対して油圧を供給するためのオイルコントロールバルブ（以下ＯＣＶという）４０と、ＶＶＴ１０の動作について説明する。
　【００４２】
　図３に示すように、ＯＣＶ４０は複数のポート４５ａ，４５ｂ，４５ｒ，４５ｔを有し、油の供給及び排出の方向を切り換え、第１及び第２のポート４５ａ，４５ｂから各油圧室１０１，１０２に供給される油圧を調整する。ＯＣＶ４０は、電磁式アクチュエータ４１と、ケーシング４５と、同ケーシング４５内に設けられたスプール４４と、同スプール４４に連結されたプランジャ４３と、スプール４４を付勢するコイルスプリング４２とを備える。アクチュエータ４１をデューティ制御することにより、スプール４４は軸方向に往復移動される。このスプール４４の移動により、油の供給量が調整される。
　【００４３】
　供給ポート４５ｔは油圧ポンプ４６を介してオイルパン４７に接続されており、第１及び第２のポート４５ａ，４５ｂはそれぞれ油路３６，３７に接続されている。ドレインポート４５ｒはオイルパン４７に連通する。スプール４４は円筒状の弁体であり、油の流れを妨げるランド４４ａと、油の流れを許容するパセージ４４ｂ，４４ｃとを有している。
　【００４４】
　ＯＣＶ４０の作動により、ポンプ４６によって吸引及び吐出された油は、供給ポート４５ｔ及び第１のポート４５ａを通じて油路３６へ供給されたり、供給ポート４５ｔ及び第２のポート４５ｂを通じて油路３７へ供給されたりする。第１のポート４５ａから油が供給された場合、その油は第１の油圧室１０１に対して供給され、同第１の油圧室１０１内の油圧が増大される。これと同時に、第２の油圧室１０２内の油は油路３７を通じて第２のポート４５ｂへ排出され、同第２の油圧室１０２内の油圧は低減される。同様に、第２のポート４５ｂから油が供給された場合、第２の油圧室１０２内の油圧が増大される。同時に、第１の油圧室１０１内の油は油路３６を通じて第１のポート４５ａへ排出され、同第１の油圧室１０１内の油圧が低減される。また、第１及び第２のポート４５ａ，４５ｂを閉塞することにより、両ポート４５ａ，４５ｂからの油の供給、或いは両ポート４５ａ，４５ｂへの油の排出が停止される。
　【００４５】
　上述したように、第１の油圧室１０１に油圧を供給することにより、ロータ１１及びカムシャフト１４には捻り力が付与され、両者１１，１４は図２に示す初期位置から図２の時計方向へ相対的に回転される。この結果、被動ギア１３及びクランクシャフト７３（図１）に対するカムシャフト１４の回転位相は変更され、同カムシャフト１４により駆動される吸気バルブ７７（図１）のバルブタイミングが進められる。ベーン１１２が凸部１２１と当接することにより、ロータ１１の相対回転は規制される。この場合、吸気バルブ７７（図１）のバルブタイミングは最も進められた状態となる。
　【００４６】
　これに対して、第２の油圧室１０２に油圧を供給することにより、ロータ１１及びカムシャフト１４には捻り力が付与され、両者１１，１４は図２の反時計方向へ相対的に回転される。この結果、被動ギア１３及びクランクシャフト７３（図１）に対するカムシャフト１４の回転位相は変更され、吸気バルブ７７（図１）のバルブタイミングが遅らせられる。ロータ１１が図２に示す初期位置まで回転するので、吸気バルブ７７（図１）のバルブタイミングは最も遅らされた状態となる。
　【００４７】
　ここで、カムシャフト１４の油溝１４２に供給された油は、カムシャフト１４の外周面１４９と被動ギア１３の内周面１３３との間のクリアランスに供され、その油は被動ギア１３に対するカムシャフト１４の相対回転を円滑にする。
　【００４８】
　ＯＣＶ４０の制御により、上記各油圧室１０１，１０２内の油圧を２値的に調節することにより、吸気バルブ７７のバルブタイミングは最遅角位相又は最進角位相に変更される。または、上記各油圧室１０１，１０２内の油圧を連続的に調節することにより、吸気バルブ７７のバルブタイミングは最遅角位相又は最進角位相との間で連続的に変更されてもよい。
　【００４９】
　以上詳述したように、この実施形態では、カムシャフト１４の先端面には、油路１４５及びボルト孔１４３のみが開口し、油溝１４２はカムシャフト１４の外周面１４９に開口している。２つの油圧室に連通する全ての油路と、ボルト孔とがカムシャフトの先端面に開口する従来のカムシャフトと異なり、このカムシャフト１４は先端部に形成された空洞が低減されているため、同カムシャフト１４の剛性を向上させることができる。
　【００５０】
　この実施形態では、第１の油圧室１０１に開口する連結路１１５と、第２の油圧室１０２に開口する連結路１３４との間の間隔が、従来のＶＶＴのそれよりも広げられている。したがって、連結路１３４から第１の油圧室１０１への油漏れ、或いは連結路１１５から第２の油圧室１０２への油漏れが低減され、各油圧室１０１，１０２間の油圧干渉を防止することができる。このため、各油圧室１０１，１０２に対して所望の油圧を供給し、ＶＶＴ１０の応答性を向上させることができる。
　【００５１】
　（第２の実施形態）
　次に、第２の実施形態に基づくＶＶＴを図４及び図５を参照して説明する。この実施形態では、上記第１の実施形態のＶＶＴ１０と同一の部材には同一の番号を付し、上記第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。この実施形態では、カムシャフト１４の先端部の外径と、ロータ１１のボス４８の外径とが第１の実施形態とは異なる。
　【００５２】
　図５に示すように、カムシャフト１４の先端部の外径φＢは、ロータ１１のボス４８の外径φＡよりも小さく設定されている。これにより、カムシャフト１４の先端面において、同カムシャフト１４の外周面１４９と被動ギア１３の内周面１３３との境界は、ボス４８の一側面によりシールされる。従って、その境界は、第１及び第２の油圧室１０１，１０２（図４）に露出しない。
　【００５３】
　この実施形態においても、カムシャフト１４の外周面１４９と被動ギア１３の内周面１３３との間には、カムシャフト１４と被動ギア１３との相対回転を許容する若干のクリアランスが形成されている。このクリアランスに油が供給されることにより、被動ギア１３に対するカムシャフト１４の相対回転が円滑化される。
　【００５４】
　この実施形態では、カムシャフト１４の先端面において上記クリアランスがシールされているため、そのクリアランスからの油漏れを防止することができる。このため、各油圧室１０１，１０２に対して所望の油圧を供給し、その正確な油圧の供給により、ＶＶＴ１６の応答性及び作動性を更に向上することができる。
　【００５５】
　（第３の実施形態）
　以下、第３の実施形態に基づくＶＶＴを図６〜図８を参照して説明する。
　図６は、この実施形態のＶＶＴを有するエンジンを示す正面図である。
　【００５６】
　同図に示すように、吸気側カムシャフト２５、排気側カムシャフト７０及びクランクシャフト７３はチェーン２９により連結され、チェーン２９はアイドラ５８，５９により所定のテンションが付与されている。この実施形態のＶＶＴ２０は吸気側カムシャフト２５の先端に設けられている。クランクシャフト７３が回転することにより、チェーン２９及びスプロケット４９，２１，５７を介して両カムシャフト２５，７０がクランクシャフト７３と同期して回転され、吸気バルブ７７及び排気バルブ７８は所定のバルブタイミングで駆動される。
　【００５７】
　図７及び図８は、ＶＶＴ２０を示す断面図である。
　図７に示すように、ＶＶＴ２０は、同カムシャフト２５に固定されたロータ２２と、同ロータ２２を囲むハウジング２４と、同ハウジング２４に固定されたスプロケット２１と、ハウジング２４を覆うカバー２６とを備える。
　【００５８】
　シリンダヘッド７９に支持されたカムシャフト１４は、その先端にボルト孔２５３を有する。ロータ２２はボルト３２によりカムシャフト１４の先端に固定され、同ロータ２２はカムシャフト１４と一体的に回転される。ロータ１１を囲むハウジング１２は、カムシャフト１４及びロータ１１に対して相対回転可能に設けられている。カバー２６、プレート２３及びスプロケット２１は、ボルト３３によりハウジング２４に固定されており、カバー２６、ハウジング２４、プレート２３及びスプロケット２１は一体的に回転される。
　【００５９】
　図８に示すように、ロータ２２はボス２７と４つのベーン２２２とを有し、そのベーン２２２はハウジング２４の凹部２４２を第１及び第２の油圧室１０１，１０２に区画する。カムシャフト２５の先端とロータ２２との間には環状のチャンバー２２１が形成されている。ロータ２２のボス２７には、放射状に延びる４つの連結路２２５が形成され、同連結路２２５はチャンバー２２１と第１の油圧室１０１とを連通する。
　【００６０】
　図７に示すように、ロータ２２のボス２７の直径φＡは、カムシャフト２５の先端部の直径φＢよりも大きく設定されているため、カムシャフト２５の先端面において、カムシャフト２５の外周面２３１とプレート２３の内周面２１１との間の境界はボス２７によりシールされている。
　【００６１】
　カムシャフト２５内に形成された油路２５５は、軸方向に延びる。同油路２５５の先端はチャンバー２２１に開口し、その基端は油孔２５４に連通する。
　プレート２３の一側面は第１及び第２の油圧室１０１，１０２の壁面をなし、同プレート２３は第２の油圧室１０２に連通する４つの油孔２３２を有する。スプロケット２１とプレート２３との間には、環状のチャンバー２１３が形成され、同チャンバー２１３はカムシャフト２５の外周面に形成された油溝２５２と油孔２３２とを連通する。カムシャフト２５内には、ほぼ径方向に延びる油路２５８が形成され、同油路２５８は油溝２５２とボルト孔２５３とを連通する。カムシャフト２５のジャーナル２５１には、径方向に延びる油路２５６が形成され、同油路２５６はボルト孔２５３と連通する。
　【００６２】
　ＯＣＶ４０から油孔２５４、油路２５５、チャンバー２２１及び連結路２２５を通じて第１の油圧室１０１内に油圧を供給することにより、ロータ２２及びカムシャフト２５は図８の時計方向に相対的に回転される。これにより、同カムシャフト２５により駆動される吸気バルブ７７（図６）のバルブタイミングが進められる。これに対して、ＯＣＶ４０から油路２５６、ボルト孔２５３、油路２５８、油溝２５２、チャンバー２１３及び油孔２５２を通じて第２の油圧室１０２に油圧を供給することにより、ロータ２２及びカムシャフト２５は図８の反時計方向に相対的に回転される。これにより、同カムシャフト２５により駆動される吸気バルブ７７（図６）のバルブタイミングが遅らせられる。
　【００６３】
　この実施形態においても、カムシャフト２５の先端面において、カムシャフト２５の外周面２３１とプレート２３の内周面２１１との間のクリアランスはボス２７によりシールされているため、同クリアランスからの油漏れを防止することができる。従って、各油圧室１０１，１０２に所望の油圧を供給し、ＶＶＴ２０の応答性及び作動性を向上することができる。
　【００６４】
　この実施形態では、第１の油圧室１０１に開口する連結路２２５と、第２の油圧室１０２に開口する油孔２３２との間の間隔が、従来のＶＶＴのそれよりも広げられているため、連結路２２５及び油孔２３２間での油圧の干渉が防止される。これにより、ＶＶＴ２０の応答性及び作動性を向上することができる。
　【００６５】
　この実施形態では、プレート２３が各油圧室１０１，１０２の一壁面をなすため、スプロケット２１の直径を拡大することなく、同プレート２３の直径を拡大することにより、ハウジング２４の直径は拡大可能となる。このように、ハウジング２４を拡大するとともに、各ベーン２２２の径方向の長さを長くすることにより、各ベーン２２２が受ける力が増大される。従って、ＶＶＴ２０の駆動力が増大し、カムシャフト２５のトルク変動に起因するロータ２２の振動を抑制することができるとともに、ＶＶＴ２０の応答性を向上することができる。
　【００６６】
　【００６７】
　【００６８】
　【００６９】
　【００７０】
　【００７１】
　【００７２】
　【００７３】
　【００７４】
　【００７５】
　【００７６】
　【００７７】
　【００７８】
　【００７９】
　【００８０】
　【００８１】
　【００８２】
　尚、上記各実施形態は次のような他の実施形態に具体化することもできる。以下の別の実施形態でも、前記実施形態と同等の作用及び効果を得ることができる。
　【００８３】
　図９に示すように、上記第３の実施形態のプレート２３を省略してもよい。この場合、スプロケット２１の厚みを増すことにより、チャンバー６９が形成可能となる。
　【００８４】
　上記各実施形態では、吸気バルブ７７のバルブタイミングを変更したが、排気側カムシャフトにＶＶＴを設けることにより、排気バルブのバルブタイミングを変更してもよい。
　【００８５】
　また、上記各実施形態では、ＶＶＴを備えた吸気側カムシャフトの回転位相をクランクシャフトに対して変更したが、ＶＶＴを備えないカムシャフトの回転位相がクランクシャフトに対して変更してもよい。例えば、図１において、プーリ７１は吸気側カムシャフト１４の基端に設け、同プーリ７１はクランクシャフト７３のプーリ７６とベルト７２により連結する。この構成により、吸気側カムシャフト１４はクランクシャフト７３と同期して回転される。ＶＶＴ１０の作動により、排気側カムシャフト７０の回転位相がクランクシャフト７３に対して変更される。
　【００８６】
　【００８７】
　【００８８】
　【００８９】
　【００９０】
　【００９１】
　【発明の効果】
　請求項１〜４のいずれかに記載の発明によれば、第１の通路がカムシャフトの先端面に開口し同開口から第１の回転体の内部に延びて第１の圧力室に連通されるとともに、第２の通路が第２の回転体が摺動回転可能なカムシャフトの外周面に開口し同開口から第２の回転体の内部に延びて第２の圧力室に連通されているため、両通路間での流体の漏れが低減される。従って、各圧力室に対して所望の圧力を供給し、可変バルブタイミング機構の応答性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に基づく可変バルブタイミング機構（ＶＶＴ）を含む動弁機構を示す平面図。
　【図２】第１の実施形態に基づくＶＶＴを示す断面図。
　【図３】図２の３−３線に沿った断面図。
　【図４】第２の実施形態のＶＶＴを示す断面図。
　【図５】図４の５−５線に沿った断面図。
　【図６】第３の実施形態のＶＶＴを含むエンジンを示す正面図。
　【図７】同ＶＶＴを示す断面図。
　【図８】図７の８−８線に沿った断面図。
　【図９】他の実施形態のＶＶＴを示す断面図。
　【図１０】従来のＶＶＴを示す断面図。
　【図１１】図１０の１３−１３線に沿った断面図。
　【符号の説明】
　１０，１６，２０…内燃機関の可変バルブタイミング機構、１１，２２…ロータ、１２，２４…ハウジング、１３…被動ギア、１４，２５…カムシャフト、２３…プレート、４８…ボス、４０…オイルコントロールバルブ、４６…ポンプ、１２１，２４１…凸部、１２２，２４２…凹部、１０１，１０２…油圧室、１１２，２２２…ベーン、１３３…内周面、１３４…連結路、１４１…ジャーナル、１４５，２５５，２５８…油路、１４８…油孔、１４９…外周面。