【事件の表示】
　特許第３２０２５１９号「データ印字出力装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０２５１９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２０２５１９号の請求項１ないし請求項１０に係る発明についての出願は、平成７年１月３１日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、根津仁より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）請求項１の記載中「通信制御手段とを備えていることを特徴とするデータ印字出力装置。」とあるのを「通信制御手段と、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えていることを特徴とするデータ印字出力装置。」と訂正する。
（２）請求項２の記載中「特徴とする請求項１に記載のデータ印字出力装置。」とあるのを「特徴とするデータ印字出力装置。」と訂正する。
（３）段落【０００４】に「通信制御手段とを備えていることを特徴としている。」とあるのを「通信制御手段と、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えていることを特徴としている。」と訂正する。
（４）段落【０１３９】に「通信制御手段とを備えている構成である。」とあるのを「通信制御手段と、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えている構成である。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、請求項１に構成要件を加えるものであり、しかも、願書に添付された明細書の段落【００７０】ないし【００７４】及び図１に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項（３）および（４）は、上記訂正事項（１）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項（２）は、特許明細書の請求項２が同請求項１に記載の構成をすべてそのまま記載しているにもかかわらず、「・・請求項１に記載の・・」と本来不要である字句を記載していたものを削除するものであって、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、上記訂正事項（１）ないし（４）は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　申立人は、
Ａ．本件請求項１及び請求項２に係る発明は、当該特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開されたもの（甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、
Ｂ．本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許出願前に日本国内で頒布された刊行物（甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　
３−２．本件発明
  ２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ホスト装置、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置を備え、
　上記の印字装置は、
　ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、
　印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、
　印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、
　トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と、
　上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えていることを特徴とするデータ印字出力装置。
　　【請求項２】
　ホスト装置、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置を備え、
　上記の印字装置は、
　ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、
　印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、
　印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、
　トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と、
　上記のトラブル発生時点からの所定時間の経過を計る計時手段とを備え、
　上記の通信制御手段は、トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであり、上記計時手段による所定時間の計時が終了したとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴とするデータ印字出力装置。」
　
３−３．申立人が提出した甲各号証
　甲第１号証（特願平６−２５０６１４号（特開平８−１１５１８３号公報））には、以下の事項が記載されている。
・「複数の印刷装置と印刷要求装置とが互いに接続され、前記印刷要求装置から前記複数の印刷装置の何れかに印刷情報が送られると、印刷情報が送られた印刷装置で前記印刷情報に従って印刷が行われる印刷システムに用いられる印刷管理装置であって、
　印刷装置で障害が発生した場合に、発生した障害の内容を特定する障害特定手段と、
　前記障害特定手段によって特定された障害の内容に基づいて障害の程度を判別する障害判別手段と、
　前記障害判別手段による判別結果に基づいて、前記障害が発生した印刷装置に印刷情報を保持させるか、又は前記障害が発生した印刷装置から該印刷装置と異なる印刷装置への印刷情報の転送を行う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする印刷管理装置。」（請求項１）
・「しかしながら、上記の何れの公報に記載された技術についても、印刷装置に障害が発生すると、発生した障害の内容に拘わらず一律に、予め定められた印刷装置へ印刷情報を転送し印刷を行わせるものである。このため、発生した障害がユーザにより容易に解消可能な軽度の障害（例えば記録用紙の紙切れ、トナー切れ等）であったとしても、指定した印刷装置と異なる印刷装置（以下、これを代替印刷装置と称する）で印刷が行われるので、ユーザが印刷結果を取得するために代替印刷装置の設置場所まで赴く頻度が高い。従って、ユーザが代替印刷装置の設置場所を認識していなければ代替印刷装置を探したり、代替印刷装置の設置場所が遠方である場合にも印刷結果を取得するために赴く等の煩雑な作業を行う必要が比較的高い頻度で生じていた。」（第２欄第１９〜３３行）
・「印刷要求装置としての複数台のワークステーション１２と、印刷装置としてのプリンタ１４と、を備えており、これらが伝送媒体１６を介して互いに接続され、所謂ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が形成されて構成されている。」（第５欄第３２〜３６行）
・「印刷装置制御部４０は、ＣＰＵ４２、プログラム等が記憶されたプログラムメモリ４４、印刷情報を一時的に格納するための不揮発性メモリ４６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を備えたメモリ部４８、タイマ５０、前述の伝送媒体１６に接続されワークステーション１２等との通信を司るネットワーク接続部５２及び入出力ポート５４を備えており、これらはバス５６を介して互いに接続されている。」（第６欄第３４〜４１行）
・「障害特定手段６４では、印刷装置制御部４０と各構成要素との間で入出力ポート５４を介して送受される各種の信号が予め定められた信号条件を満たしているか監視する。そして信号条件を満たしていない場合には障害が発生したと判断し、障害が発生した構成要素、発生した障害の内容を特定する障害コードを設定する。」（第７欄第７〜２２行）
・「障害判別手段６６では、障害特定手段６４によって設定された障害コードを障害情報表示手段６８により表示部６０に表示させると共に、設定された障害コードに基づいて障害の程度を判別し、ワークステーション１２から受信している印刷情報を保持させるか別のプリンタ１４（代替プリンタ１４と称する）に転送させるかを判断し、印刷情報を保持する場合には印刷情報保持手段７０に、印刷情報を転送する場合には印刷情報転送手段７２に指示する。」（第７欄第２３〜３１行）
・「本実施例では、障害コードのコード体系が、例えば「用紙ジャム」「用紙無し」「トナー切れ」等のようにユーザによって容易に解消可能な軽度の障害については、対応する障害コードの１桁目が「Ｕ」以外の英字（上記では「Ｈ」「Ｅ」「Ｋ」）とされ、例えば「電気的故障」等のように故障箇所が具体的には特定できず、容易には解消できない重度障害については、対応する障害コードの１桁目が「Ｕ」とされている。」（第９欄第２３〜３０行）
・「ステップ１１６では上記で特定された障害コードがＵコード（１桁目に「Ｕ」が設定されているコード）であるか否か判定する。ステップ１１６の判定が否定された場合には、発生した障害はユーザによって容易に解消可能な障害であるので、ステップ１１８で不揮発性メモリ４６に印刷を行っていない印刷情報を保持させ、ステップ１２０で障害が解消されたか否か判定する。ステップ１２０の判定が否定された場合にはステップ１１８に戻り、障害が解消される迄印刷情報の保持を継続する。」（第９欄第３６〜４５行）
・「上記の作業は何れも簡単かつ短時間で完了する作業であるので、障害は短時間で解消されることになる。上記のようにして障害が解消されるとステップ１２０の判定が肯定され、次のステップ１２２では表示部６０に表示している障害コードを消去し、ステップ１２４で停止している印刷処理を再開させ（これに伴い新たな印刷要求、印刷情報の受付けも再開される）、処理を終了する。」（第１０欄第２２〜２９行）
・「ステップ１２８では、不揮発性メモリ４６に記憶されている未印刷の印刷データを、前記決定したプリンタ１４へ転送する。また、ステップ１３０では転送先プリンタ名を表示部６０に表示し、ステップ１３２では前記転送した印刷情報の送信元である印刷要求元のワークステーション１２へ、転送先プリンタ名及び印刷情報を転送した旨を通知するための印刷情報転送通知を送信する。」（第１０欄第５０行〜第１１欄第７行）
・「障害が解消されるとステップ１３４の判定が肯定され、ステップ１３６で表示部６０における障害コード及び転送先プリンタ名の表示を消去する。次のステップ１３８では、印刷停止状態を解除して新たな印刷要求、印刷情報の受付けを可能な状態とし、処理を終了する。」（第１１欄第３０〜３５行）
　甲第２号証（特開昭６３−１９３２２５号公報）には、以下の事項が記載されている。
・「従来方式では、一般にプリンタ装置１内でエラーが検出された場合は、プリンタ装置１は強制終了させられ、エラー表示を行なうと共に上位装置（図示してない）にエラー報告し、その指示待ちとなる。この指示待ちの間は、プリンタ装置１は停止状態となり、停止状態から動作状態とするには通常オペレータの操作を必要とするため、無人運転時にはオペレータが操作するまで停止状態が継続することになる。また、エラー発生の度にプリンタ装置１を休止状態にするため、プリンタ装置１の休止率が全体的に拡大し、円滑な運用が阻害される。等の問題点がある。」（第３頁左上欄第５〜１８行）
・「第１図に示す本発明の原理ブロック図は、第３図で説明した印字制御部２、データ送受信部３、エラー検出部４、エラー表示部５と、検出されたエラー内容からリトライ可能エラーと、リトライ不可能エラーとを判別するエラー判断手段（エラー判断部）１１と、エラー判断手段（エラー判断部）１１からのアクセス信号によりリトライ動作を制御するリトライ動作制御手段（リトライ動作制御部）とを具備して構成されている。」（第３頁右上欄第２〜１３行）
・「検出される印字エラーをエラー判断手段（エラー判断部）１１にてリトライ可能なエラーとリトライ不可能なエラーとに区分判別し、リトライ不可能エラーと判別された場合、エラー検出部４からの指示でエラー表示部５はエラーを表示し、リトライ可能なエラーとエラー判断手段（エラー判断部）１１にて判別された印字エラーは、プリンタ装置１０内のリトライ動作制御手段（リトライ動作制御部）１２にて、直ちにリトライ処理されるように構成することにより、プリンタ装置１０の休止率が低減され、円滑な運用が可能となる。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第６行）
　甲第３号証（特開平３−２４９８８号公報）には、以下の事項が記載されている。
・「発生頻度の比較的高い複数種類の状態及び発生頻度の比較的低い複数種類状態を、各々区別して判別する判別手段、
　発生頻度の比較的高い複数種類の状態の各々に対応して設置された状態表示素子群、
　発生頻度の比較的高い状態が発生したときは該状態に対応する状態表示素子を選択し、発生頻度の比較的低い状態が発生したときは該状態に対応して定められている組合せの状態表示素子群を選択する選択手段、
　選択された状態表示素子、または、状態表示素子群を駆動する駆動手段、
　を有する」（請求項１）
・「本実施例装置では、前記第１状態群の状態として、プリンタレディ、プリンタビジィ、ジャム、トナーエンプティ、ペーパーエンプティの各状態を採用しており、上記第１状態群のいずれかの状態が発生したときには、対応する表示ＬＥＤが点灯される。また、本実施例装置に於いて、前記第２状態群としては、メインモータ異常、ポリゴンスキャナ回転異常、レーザ発光異常、及び、定着器異常の各異常状態を採用している。上記第２状態群の発生に対しては、表に示す組合せの表示ＬＥＤがせんたくされ、点滅駆動される。」（第２頁右下欄第３〜１４行）
・「ステップＳ１０３では、発生したエラーがフェイタルエラーであるか、リカバブルエラーであるかを判定する。リカバブルエラーとは、オペレータによる修復可能な軽微なエラーであり、ここでは、ジャム、トナーエンプティ、ペーパーエンプティをいう。また、フェイタルエラーとは、専門のサービスマンによらなければ修復できない重度のエラーであり、ここではメインモータの異常、ポリゴンスキャナの回転異常、レーザ発光異常、定着器異常をいう。」（第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１行）
・「なお、上記処理（Ｓ１１３、ｏｒ、Ｓ１１７、ｏｒ、Ｓ１２１、ｏｒ、Ｓ１２５）による選択的点滅状態は、５秒間継続して実行された後（Ｓ１２７）、再び、全ＬＥＤ１０１〜１０５の点滅状態となり（Ｓ１０５）、したがって、操作スイッチ１１０の操作待機状態となる。以上のようにして、エラーの種類に応じ、ＬＥＤの点灯もしくは点滅が制御される。」（第４頁左上欄第９〜１６行）
　甲第４号証（特開平２−２８９３７４号公報）には、以下の事項が記載されている。
・「ホストコンピュータに接続され、該ホストコンピュータから送信されるコマンドを受信し、このコマンドの内容を解釈して、処理し、その結果に基づいてプリンタエンジン部を制御して、印刷を実行するプリンタであって、
　ホストコンピュータからのすべてのコマンドを受信できる第１の状態と、ホストコンピュータと電気的に接続されているが、論理的に切断されている第２の状態と、ホストコンピュータからの各種問い合せおよびエラー回復指示に関するコマンドは受け付けるが、印刷内容の指示に関するコマンドは受け付けない第３の状態とを、その受信状態として有し、
　かつ、正常時には第１の状態を設定し、異常時には前記第２または第３のいずれかの状態を選択的に設定する手段を備えることを特徴とするプリンタ。」（特許請求の範囲の請求項２）
・「本テーブル１８には、第２図に示すように、プリンタ受信状態が記述される。プリンタ受信状態としては、状態１（オンライン状態と呼ぶ）、状態２（オフライン状態と呼ぶ）、および状態３（ホールド状態と呼ぶ）の三つの状態のいずれかをとる。」（第６頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行）
・「本アクセス仕様により、状態３へは、次のいずれかが発生したときに移る。（１）プリンタ１１が、ホストコンピュータ１０から中断コマンドを受信し、それを実行した時。
（２）プリンタが、クラス２エラー（後で定義する）を検出した時。
　また、状態３から、次のいずれかが発生した時にぬけ出す。
（１’）プリンタ１１がホストコンピュータ１０から再開コマンドを受信し、それを実行した時。
（２’）プリンタが、クラス３エラー（後で定義する）を検出した時。
（３’）ユーザが、操作パネル上のオンラインキーを押下した時。」（第６頁右下欄第９行〜第７頁左上欄第２行）
・「クラス１エラー、クラス２エラー、クラス３エラーの定義は以下の通りである。
（ａ）クラス１エラー：無視して続行できるエラー。例としては、フォントを実装していない文字コードの文字の印刷を指示されたとき、スペースを印字して続行する場合がある。
（ｂ）クラス２エラー：紙なし、トナーなし等の消耗品切れエラーに代表される、ユーザの介入処理が必要なエラー。ユーザ処理の後は、プリンタが印刷処理をそのエラー検出中断点から再開することができる。
（ｃ）クラス３エラー：致命的エラー。例えば、レーザビームプリンタの定着器故障、印刷装置内のマクロプロセッサ、ＬＳＩ、メモリ等の故障、その他の回復不能エラーからなる。」（第７頁左上欄第３〜１８行）
　
３−４．対比・判断
３−４−１．申立人の主張する理由Ａ．について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１が使用中の印字装置でトラブルが発生した場合にホスト装置にかかる負担を軽減することを目的とするものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、印刷装置に障害が発生した場合に代替印刷装置に印刷情報を転送して印刷を行わせる印刷システムを利用するユーザの負担を軽減することを目的とするものであって、両者はその目的が異なり、また、構成においても、本件発明１では、「トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段」を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、かかる通信手段を備えているのか否かの明示の記載がない。甲第１号証に記載された発明では、障害の発生した印刷装置で印刷が停止され、あるいは再開されることは記載されているが、印刷装置での印刷停止、あるいは再開が、ホスト装置と印字装置との通信状態の遮断、あるいは維持と同じ動作を示すものであるとは認められない。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載された発明が同一の発明であるとは認められない。
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２が使用中の印字装置でトラブルが発生した場合にホスト装置にかかる負担を軽減することを目的とするものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、印刷装置に障害が発生した場合に代替印刷装置に印刷情報を転送して印刷を行わせる印刷システムを利用するユーザの負担を軽減することを目的とするものであって、両者はその目的が異なり、また、構成においても、本件発明２では、「トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段」を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、かかる通信手段を備えているのか否かの明示の記載がない。甲第１号証に記載された発明では、障害の発生した印刷装置で印刷が停止され、あるいは再開されることは記載されているが、印刷装置での印刷停止、あるいは再開が、ホスト装置と印字装置との通信状態の遮断、あるいは維持と同じ動作を示すものであるとは認められない。さらに、本件発明２では、「トラブル発生時点からの所定時間の経過を計る計時手段」を備え、「トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであり、上記計時手段による所定時間の計時が終了したとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する」ものであるのに対し、甲第１号証には、「タイマ」が記載されているものの、このタイマが何について計時するかについての記載はなく、本件発明２の前記した点が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明２と甲第１号証に記載された発明が同一の発明であるとは認められない。
　
３−４−２．申立人の主張する理由Ｂ．について
　本件発明１と、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項とを対比する。
　甲第２号証ないし甲第４号証には、本件発明１における、「データ印字出力装置」が「トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部」を備えている点について記載がなく、またこれを示唆する記載もない。
　甲第２号証には、プリンタ装置に印字エラーが検出された場合に、検出されたエラー内容からリトライ可能エラーと、リトライ不可能エラーとを判別し、リトライ可能エラーと判断すると、リトライ動作を行なうことが記載されているが、リトライ、すなわち印字エラーがあった場合にもう一度同じことを繰り返すことにより、トラブルが検出された場合にできるだけ印字動作を停止させないようにしてプリンタ装置の休止率を低減させるものであって、本件発明１とは、目的も構成も異なる。
　甲第３号証には、プリンタ装置の状態をどのように表示するかが記載されており、当該状態の態様として、発生したエラーがフェイタルエラーかリカバブルエラーかを判定して、その結果を表示することが記載されているが、判定結果と印字動作との関連については記載がない。
　甲第４号証には、クラス２エラーが検出されたとき、状態１（オンライン状態）から状態３（ホールド状態）に移行することが記載されているが、状態３から状態１に移行するのは、プリンタがホストコンピュータからの再開コマンドを受信したとき、又は、ユーザが操作パネル上のオンラインキーを押下したときのいずれかであり、データ印字出力装置に備えられた制御部が、印字動作を再開させるものではない。
　したがって、本件発明１が、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　次に、本件発明２と、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項とを対比する。
　本件発明２は、「トラブル発生時点からの所定時間の経過を計る計時手段」を備え、かつ「通信制御手段は、トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであり、上記計時手段による所定時間の計時が終了したとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する」ものであって、「トラブル状態判定手段」により、「短時間で処理可能な軽トラブル」と判定された場合であっても、所定時間経過したときには、「処理に長時間を要する重トラブル」と判定された場合と同様に「ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する」ものであるが、甲第２号証ないし甲第４号証には、これらの点について記載がなく、またこれを示唆する記載もない。
　甲第２号証においては、計時手段に相当する構成について記載がなく、かつエラーを、リトライ可能かリトライ不可能かで判別しており、処理に要する時間により判別してはいない。
　甲第３号証においては、計時手段として第４図（Ｂ）に「５秒タイマー」が示されているが、このタイマーは表示手段としてのＬＥＤの点灯もしくは点滅を制御するものであり、かつエラーを、フェイタルエラーであるかリカバブルエラーであるかで判別しており、処理に要する時間により判別してはいない。
　甲第４号証においては、計時手段に相当する構成について記載がなく、かつエラーを、無視して続行できるエラー（クラス１エラー）、ユーザの介入処理が必要なエラー（クラス２エラー）、致命的エラー（クラス３エラー）のいずれであるかにより判別しており、処理に要する時間により判別してはいない。
　したがって、本件発明２が、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３２０２５１９号の明細書中
・特許請求の範囲の請求項１の記載において
「通信制御手段とを備えていることを特徴とするデータ印字出力装置。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「通信制御手段と、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えていることを特徴とするデータ印字出力装置。」と訂正する。
・特許請求の範囲の請求項２の記載において、
「特徴とする請求項１に記載のデータ印字出力装置。」
とあるのを、誤記の訂正を目的として、
「特徴とするデータ印字出力装置。」と訂正する。
・発明の詳細な説明の段落【０００４】に「通信制御手段とを備えていることを特徴としている。」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として
「通信制御手段と、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えていることを特徴としている。」と訂正する。
・発明の詳細な説明の段落【０１３９】に「通信制御手段とを備えている構成である。」
とあるのを明りょうでない記載の釈明を目的として
「通信制御手段と、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部とを備えている構成である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
データ印字出力装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ホスト装置、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置を備え、
　上記の印字装置は、
　ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、
　印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、
　印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、
　トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と
、
　
上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部と
　【請求項２】
　ホスト装置、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置を備え、
　上記の印字装置は、
　ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、
　印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、
　印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、
　トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と、
　上記のトラブル発生時点からの所定時間の経過を計る計時手段とを備え、
　上記の通信制御手段は、トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであり、上記計時手段による所定時間の計時が終了したとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴とす
るデ
　【請求項３】
　ホスト装置と、
　このホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置と、
　ホスト装置に設けられ、印字装置に送信する印字データを記憶し、かつ印字装置への印字データの送信後もその印字データを保持する送信データ記憶手段と、
　ホスト装置に設けられ、送信データ記憶手段に記憶されている印字データを印字装置へ送信するとともに、印字装置からの印字データの再送要求に応じて印字データを印字装置に送信するホスト側通信制御手段と、
　印字装置に設けられ、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、
　印字装置に設けられ、印字装置のトラブルを検出するトラブル検出手段と、
　上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段と、
　印字装置に設けられ、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして印字データの再送を要求する印字装置側通信制御手段とを備え、
　上記の通信制御手段が、ホスト装置から印字装置への印字データの送信完了直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴とするデータ印字出力装置。
　【請求項４】
　ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに対して、その所定単位毎に印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、
　印字装置に設けられ、印字装置からの印字による未出力データを検出する未出力データ検出手段とを備え、
　上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、
　上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして上記未出力データのデータ識別情報を送信し、未出力データの再送を要求するものであり、
　上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送するものであることを特徴とする請求項３に記載のデータ印字出力装置。
　【請求項５】
　ホスト装置と、
　このホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置と、
　ホスト装置に設けられ、印字装置に送信する印字データを記憶し、かつ印字装置への印字データの送信後にその印字データを消去する送信データ記憶手段と、
　ホスト装置に設けられ、送信データ記憶手段に記憶されている印字データを印字装置へ送信するホスト側通信制御手段と、
　印字装置に設けられ、ホスト装置から送信された印字データを記憶し、かつホスト装置への印字データの返送後もその印字データを保持する受信データ記憶手段と、
　印字装置に設けられ、印字装置のトラブルを検出するトラブル検出手段と、
　印字装置に設けられ、上記トラブル検出手段により印字装置のトラブルが検出されたとき、上記受信データに記憶されている印字データをホスト装置に返送する印字装置側通信制御手段とを備え、
　上記の通信制御手段が、ホスト装置と印字装置との間の印字データの送受信完了直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴とするデータ印字出力装置。
　【請求項６】
　ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、
　上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段とを備え、
　上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、
　上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして先にホスト装置に返送した印字データのデータ識別情報を送信し、この印字データの再送を要求するものであり、
　上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送するものであることを特徴とする請求項５に記載のデータ印字出力装置。
　【請求項７】
　ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに対して、その所定単位毎に印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、
　印字装置に設けられ、印字装置からの印字による未出力データを検出する未出力データ検出手段と、
　上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段とを備え、
　上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、
　上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル検出手段により印字装置のトラブルが検出されたとき、未出力データ検出手段にて検出された未出力データをそのデータ識別情報と共にホスト装置に返送するものであり、
　上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして先にホスト装置に返送した未印字データのデータ識別情報を送信し、この印字データの再送を要求するものであり、
　上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送するものであることを特徴とする請求項５に記載のデータ印字出力装置。
　【請求項８】
　ホスト装置と、
　このホスト装置と通信回線で接続され、印字品位が低い粗出力モードによる印字、およびこの粗出力モードよりも印字品位が高い非粗出力モードによる印字とを選択可能な印字装置と、
　印字装置に設けられ、印字装置での印字データのエラーの発生を検出するデータエラー検出手段と、
　印字装置に設けられ、出力モードが上記の粗出力モードであるとき、上記データエラー検出手段にて印字データのエラーが検出された場合であっても、印字装置における印字動作を継続させる印字制御手段とを備えていることを特徴とするデータ印字出力装置。
　【請求項９】
　上記の印字制御手段は、上記データエラー検出手段にて印字データのエラーが検出され、かつ出力モードが上記の非粗出力モードであるとき、印字装置における印字動作を停止させるものであることを特徴とする請求項８に記載のデータ印字出力装置。
　【請求項１０】
　上記データエラーの量を検出するエラー量検出手段を備えるとともに、
　上記の印字制御手段に代えて、印字装置に設けられ、出力モードが上記の粗出力モードであり、上記エラー量検出手段にて検出されたエラー量が所定値以下であるときには印字装置における印字動作を継続させる一方、上記エラー量が所定値を超えるときには印字装置における印字動作を停止させる印字制御手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載のデータ印字出力装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ホスト装置と、ホスト装置から送信された画像データを印字して出力する印字装置とを備えたデータ印字出力装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ホスト装置、例えばパーソナルコンピュータから送信された画像データ、即ち印字データを、印字装置、例えばプリンタあるいはディジタル複写機にて印字するデータ印字出力装置が知られている。この種の装置としては、例えば特開平２−２０１６３０号に開示されているものがある。この装置では、ホスト装置から送信されてきた印字データを印字装置で印字する場合、印字データの１ライン分の印字が終了する毎にこの印字終了を示す信号が印字装置からホスト装置へ送信される。この信号に基づき、ホスト装置では印字装置での印字動作を印字が終了するまで継続して監視している。また、使用中の印字装置でトラブルが発生した場合には、印字に使用する印字装置を他のものに切り換えて印字を続行するものとなっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記従来の構成では、ホスト装置が印字装置での印字が終了するまで印字動作を細かく監視しているので、ホスト装置の負担が大きくなる。従って、ホスト装置の他の作業についての処理量が著しく低下することになる。また、使用中の印字装置でトラブルが発生した場合、単に、使用する印字装置を他のもるに切り換えるものとなっているため、ホスト装置に他に適当な印字装置が接続されていない場合、あるいは印字装置でのトラブルが即時処理可能な軽微なトラブルであった場合に、却ってホスト装置に負担をかける事態が生じ易いという問題点を有している。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、請求項１の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置、例えばパーソナルコンピュータ、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置、例えばプリンタあるいはディジルタ複写機を備え、上記の印字装置は、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と
、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部と
　【０００５】
　また、請求項２の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置を備え、上記の印字装置は、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と、上記のトラブル発生時点からの所定時間の経過を計る計時手段とを備え、上記の通信制御手段は、トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであり、上記計時手段による所定時間の計時が終了したとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴としている。
　【０００６】
　また、請求項３の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置と、このホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置と、ホスト装置に設けられ、印字装置に送信する印字データを記憶し、かつ印字装置への印字データの送信後もその印字データを保持する送信データ記憶手段と、ホスト装置に設けられ、送信データ記憶手段に記憶されている印字データを印字装置へ送信するとともに、印字装置からの印字データの再送要求に応じて印字データを印字装置に送信するホスト側通信制御手段と、印字装置に設けられ、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、印字装置に設けられ、印字装置のトラブルを検出するトラブル検出手段と、上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段と、印字装置に設けられ、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして印字データの再送を要求する印字装置側通信制御手段とを備え、上記の通信制御手段が、ホスト装置から印字装置への印字データの送信完了直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴としている。
　【０００７】
　また、請求項４の発明のデータ印字出力装置は、請求項３の発明のデータ印字出力装置において、ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに対して、その所定単位毎に印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、印字装置に設けられ、印字装置からの印字による未出力データを検出する未出力データ検出手段とを備え、上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして上記未出力データのデータ識別情報を送信し、未出力データの再送を要求するものであり、上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送するものであることを特徴としている。
　【０００８】
　また、請求項５の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置と、このホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置と、ホスト装置に設けられ、印字装置に送信する印字データを記憶し、かつ印字装置への印字データの送信後にその印字データを消去する送信データ記憶手段と、ホスト装置に設けられ、送信データ記憶手段に記憶されている印字データを印字装置へ送信するホスト側通信制御手段と、印字装置に設けられ、ホスト装置から送信された印字データを記憶し、かつホスト装置への印字データの返送後もその印字データを保持する受信データ記憶手段と、印字装置に設けられ、印字装置のトラブルを検出するトラブル検出手段と、印字装置に設けられ、上記トラブル検出手段により印字装置のトラブルが検出されたとき、上記受信データに記憶されている印字データをホスト装置に返送する印字装置側通信制御手段とを備え、上記の通信制御手段が、ホスト装置と印字装置との間の印字データの送受信完了直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断するものであることを特徴としている。
　【０００９】
　また、請求項６の発明のデータ印字出力装置は、請求項５の発明のデータ印字出力装置において、ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段とを備え、上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして先にホスト装置に返送した印字データのデータ識別情報を送信し、この印字データの再送を要求するものであり、上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送するものであることを特徴としている。
　【００１０】
　また、請求項７の発明のデータ印字出力装置は、請求項５の発明のデータ印字出力装置において、ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに対して、その所定単位毎に印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、印字装置に設けられ、印字装置からの印字による未出力データを検出する未出力データ検出手段と、上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段とを備え、上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル検出手段により印字装置のトラブルが検出されたとき、未出力データ検出手段にて検出された未出力データをそのデータ識別情報と共にホスト装置に返送するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして先にホスト装置に返送した未印字データのデータ識別情報を送信し、この印字データの再送を要求するものであり、上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送するものであることを特徴としている。
　【００１１】
　また、請求項８の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置と、このホスト装置と通信回線で接続され、印字品位が低い粗出力モードによる印字、およびこの粗出力モードよりも印字品位が高い非粗出力モードによる印字とを選択可能な印字装置と、印字装置に設けられ、印字装置での印字データのエラーの発生を検出するデータエラー検出手段と、印字装置に設けられ、出力モードが上記の粗出力モードであるとき、上記データエラー検出手段にて印字データのエラーが検出された場合であっても、印字装置における印字動作を継続させる印字制御手段とを備えていることを特徴としている。
　【００１２】
　また、請求項９の発明のデータ印字出力装置は、請求項８の発明のデータ印字出力装置において、上記の印字制御手段が、上記データエラー検出手段にて印字データのエラーが検出され、かつ出力モードが上記の非粗出力モードであるとき、印字装置における印字動作を停止させるものであることを特徴としている。
　【００１３】
　また、請求項１０の発明のデータ印字出力装置は、請求項８の発明のデータ印字出力装置において、上記データエラーの量を検出するエラー量検出手段を備えるとともに、上記の印字制御手段に代えて、印字装置に設けられ、出力モードが上記の粗出力モードであり、上記エラー量検出手段にて検出されたエラー量が所定値以下であるときには印字装置における印字動作を継続させる一方、上記エラー量が所定値を超えるときには印字装置における印字動作を停止させる印字制御手段を備えていることを特徴としている。
　【００１４】
　【作用】
　請求項１の構成によれば、ホスト装置から印字装置に送信された印字装置で印字すべき画像データ、即ち印字データは、印字装置の受信データ記憶手段に格納された後、印字装置により印字して出力される。
　【００１５】
　ここで、印字装置において、異常すなわちトラブルが発生した場合、このトラブルが、短時間で処理可能な軽トラブルであれば、ホスト装置と印字装置との通信状態が維持される一方、処理に長時間を要する重トラブルであれば、ホスト装置と印字装置との通信状態が遮断される。
　【００１６】
　従って、処理に長時間を要する重トラブル発生時に、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態が防止される。これにより、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができる。
　【００１７】
　また、請求項２の構成によれば、印字装置で発生したトラブルが軽トラブルであっても、この処理が、トラブル発生後、所定時間内で終了しなければ、ホスト装置と印字装置との通信状態が遮断される。
　【００１８】
　従って、印字装置で発生したトラブルが通常短時間で処理可能な軽トラブルであっても、この処理に何らかの事情で所定時間以上要する場合、例えばトラブルが処理されずに放置されているような場合に、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態が防止される。これにより、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができる。
　【００１９】
　また、請求項３の構成によれば、ホスト装置の送信データ記憶手段に記憶されている印字データは、ホスト装置から印字装置へ送信され、印字装置の受信データ記憶手段に記憶される。このとき、上記印字データの送信直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態が遮断される。
　【００２０】
　ここで、印字装置においてトラブルが発生し、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであれば、印字装置側通信制御手段は、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして、印字データの再送を要求する。この要求に応じてホスト装置から印字装置に印字データが再送され、この印字データの再送直後にホスト装置と印字装置との通信状態が遮断される。
　【００２１】
　上記のように、本データ印字出力装置では、ホスト装置から印字装置への印字データの送信直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態が遮断される。これにより、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態が防止され、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができる。
　【００２２】
　また、印字装置において、印字データの損失となるようなトラブルが発生した場合には、トラブル処理終了後にホスト装置から印字装置へ印字データが再送されるので、トラブル処理終了後において印字装置での印字動作の再開を円滑に行うことができる。
　【００２３】
　また、請求項４の構成によれば、請求項３の構成による作用に加え、印字装置で印字データの損失に関わるトラブルが発生した場合に、ホスト装置から印字装置に再送される印字データは印字装置から印字により出力されていない未出力データのみである。
　【００２４】
　従って、印字装置で印字データの損失に関わるトラブルが発生した場合に、データ再送動作におけるホスト装置の負担を軽減することができ、その結果、ホスト装置のジョブ効率をさらに高めることができる。
　【００２５】
　請求項５の構成によれば、ホスト装置の送信データ記憶手段に記憶されている印字データは、ホスト装置から印字装置へ送信され、印字装置の受信データ記憶手段に記憶される。このとき、上記印字データの送信直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態が遮断され、かつホスト装置の送信データ記憶手段から送信済の印字データが消去される。
　【００２６】
　ここで、印字装置においてトラブルが発生した場合、印字装置側通信制御手段は、ホスト装置にアクセスして受信データ記憶手段に記憶されている印字データをホスト装置に返送する。この返送データはホスト装置の送信データ記憶手段に記憶される。
　【００２７】
　上記のように、本データ印字出力装置では、ホスト装置から印字装置への印字データの送信直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態が遮断される。これにより、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態が防止され、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができる。
　【００２８】
　また、印字装置においてトラブルが発生した場合には、印字装置が保持する印字データをホスト装置に退避させるので、トラブルの発生によっても印字データを確実に残すことができる。
　【００２９】
　請求項６の構成によれば、請求項５の構成による作用に加え、印字装置で発生したトラブルが、受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブル、例えばトラブル処理の際に受信データ記憶手段に記憶されている印字データが消失してしまうようなトラブルであれば、トラブル処理の終了後、先に印字装置からホスト装置に返送されている印字データがホスト装置から印字装置に返送される。
　【００３０】
　これにより、本データ印字出力装置では、トラブル処理終了後に、印字装置での印字動作の再開を円滑に行うことができる。
　【００３１】
　また、請求項７の構成によれば、請求項５の構成による作用に加え、印字装置で発生したトラブルが、受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブル、例えばトラブル処理の際に受信データ記憶手段に記憶されている印字データが消失してしまうようなトラブルである場合に、維持装置からホスト装置に返送される印字データは、印字装置から印字により出力されていない未出力データのみである。そして、トラブル処理終了後には、ホスト装置から印字装置に上記未出力データが再送される。
　【００３２】
　これにより、本データ印字出力装置では、請求項５の構成による作用に加え、印字装置からホスト装置への印字データの返送動作、およびホスト装置から印字装置への印字データの再送動作におけるホスト装置の負担を軽減することができ、ホスト装置のジョブ効率をさらに高めることができる。
　【００３３】
　また、請求項８の構成によれば、印字装置において、出力モードとして印字品位の低い粗出力モードが選択されている場合には、印字データのエラーが検出された場合であっても印字動作が継続して行われる。
　【００３４】
　このように、本データ印字出力装置では、印字品位が低くても良い場合、データエラーがあっても印字を行うことができる。従って、データエラーが生じた場合に一律に印字を停止する構成、あるいはデータエラーの有無を判定することなく印字を行う構成と比較して、所望の印字品位の画像を得るために、再度ホスト装置から印字装置に印字データを送信して印字をやり直す動作を抑制することができる。これにより、ホスト装置の負担を軽減してそのジョブ効率を高めることができる。
　【００３５】
　また、請求項９の構成によれば、請求項８の構成による作用に加え、印字装置での出力モードとして粗出力モードよりも印字品位が高い非粗出力モードが選択されているとき、データエラーがあれば、印字装置の印字動作が停止される。
　【００３６】
　これにより、非粗出力モードが選択されている場合において、印字品位の低い画像が出力される事態を防止することができる。
　【００３７】
　請求項１０の構成によれば、請求項９の構成による作用に加え、印字装置での出力モードとして粗出力モードが選択されている場合において、許容範囲を超えた印字品位の低い画像が出力される事態を防止することができる。
　【００３８】
　【実施例】
〔実施例１〕
　本発明の一実施例を図１ないし図５に基づいて以下に説明する。
図２に示すように、本実施例のデータ印字出力装置の印字装置を構成するディジタル複写機１０は、スキャナ部１１、レーザプリンタ部１２、多段給紙ユニット１３およびソータ１４を備えている。
　【００３９】
　スキャナ部１１は、原稿載置台１５、両面対応自動原稿送り装置（ＲＤＦ）１６およびスキャナユニット２０を備えている。多段給紙ユニット１３は、第１ないし第４カセット３１〜３４を有している。多段給紙ユニット１３では、各段のカセットに収容された用紙が最上部のものから一枚ずつ送り出され、レーザプリンタ部１２へ向けて搬送される。ＲＤＦ１６は、複数枚の原稿を一度にセットしておき、自動的に原稿を１枚ずつスキャナユニット２０へ送給して、オペレータの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニット２０に読み取らせるものである。
　【００４０】
　スキャナユニット２０は、原稿を露光するランプリフレクタアセンブリ２１、原稿からの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）２２に導くための複数の反射ミラー２３、および原稿からの反射光像をＣＣＤ２２に結像させるためのレンズ２４を備えている。
　【００４１】
　上記スキャナ部１１では、原稿載置台１５に載置された原稿を走査する場合、原稿載置台１５の下面に沿ってスキャナユニット２０が移動しながら原稿画像を読み取り、ＲＤＦ１６を使用する場合、ＲＤＦ１６の下方の所定位置にスキャナユニット２０を停止させた状態で原稿を搬送しながら原稿画像を読み取るように構成されている。
　【００４２】
　原稿画像をスキャナユニット２０で読み取ることにより得られた画像データは、後述の画像処理部５０へ送られて各種処理が施された後、画像処理部５０のデータ記憶部５４に一旦記憶される。このデータ記憶部５４内の画像データは、出力指示に応じてレーザプリンタ部１２に与えられ、用紙上にその画像が形成される。
　【００４３】
　レーザプリンタ部１２は、手差し原稿トレイ２５、レーザ書込みユニット２６、および画像を形成するための電子写真プロセス部２７を備えている。レーザ書込みユニット２６は、上記データ記憶部５４からの画像データに応じたレーザ光を出射する図示しない半導体レーザ、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度偏向されたレーザ光が電子写真プロセス部２７の感光体ドラム２８上で等速度偏向されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。電子写真プロセス部２７は、周知の態様に従い、感光体ドラム２８の周囲に帯電器、現像器、除電器および定着器２９等を配置して構成されている。
　【００４４】
　定着器２９より用紙搬送方向の下流側には、搬送路３０・３７、ソータ１４、搬送路３８および多段給紙ユニット１３が設けられている。搬送路３８は、多段給紙ユニット１３において、両面複写の際に使用する反転搬送路３０ａと、両面複写および合成複写の際に使用する両面／合成搬送路３０ｂとに分岐している。また、多段給紙ユニット１３には共通搬送路３６が設けられ、この共通搬送路３６は搬送路３９と合流して搬送路４０に通じている。この搬送路４０は両面／合成搬送路３０ｂおよび搬送路４１と合流して感光体ドラム２８と転写器との間の画像成形位置へ通じている。
　【００４５】
　従って、上記データ記憶部５４から読み出された画像データは、レーザ書込みユニット２６よりレーザ光として出力され、感光体ドラム２８の表面上に静電潜像として形成される。この静電潜像は現像器のトナーにより可視像化されたトナー像となり、このトナー像は多段給紙ユニット１３から搬送された用紙上に転写された後、定着器２９にて用紙上に定着される。この用紙は、定着器２９から搬送路３０・３７を介してソータ１４へ送られ、あるいは搬送路３０・３８を介して搬送路３０ａ・３０ｂへ搬送されて両面もしくは合成複写される。
　【００４６】
　また、本ディジタル複写機は、図３に示す画像処理部５０を備えている。この画像処理部５０は、画像データ入力部５１、画像データ処理部５２、画像データ出力部５３、データ記憶部５４およびマイクロコンピュータからなる制御部５５を備えている。
　【００４７】
　画像データ入力部５１は、ＣＣＤ部５１ａ、ヒストグラム処理部５１ｂおよび誤差拡散処理部５１ｃを備えている。画像データ入力部５１は、図２に示したＣＣＤ２２により読み込まれた原稿の画像データを２値化変換し、２値のディジタル量としてヒストグラムをとりながら、誤差拡散法により画像データを処理して、データ記憶部５４に一旦記憶するように構成されている。
　【００４８】
　即ち、ＣＣＤ部５１ａでは、画像データの各画素濃度に応じたアナログ電気信号がＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換された後、ＭＴＦ補正、白黒補正またはガンマ補正され、２５６階調（８ビット）のディジタル信号としてヒストグラム処理部５１ｂへ出力される。
　【００４９】
　ヒストグラム処理部５１ｂでは、ＣＣＤ部５１ａから出力されたディジタル信号が２５６階調の画素濃度別に加算され濃度情報（ヒストグラムデータ）が得られるとともに、必要に応じて得られたヒストグラムデータは制御部５５へ送られ、または画素データとして誤差拡散処理部５１ｃへ送られる。
　【００５０】
　誤差拡散処理部５１ｃでは、疑似中間調処理の一種である誤差拡散法、即ち２値化の誤差を隣接画素の２値化判定に反映させる方法により、ＣＣＤ部５１ａから出力された８ビット／画素のディジタル信号が１ビット（２値）に変換され、原稿における局所領域濃度を忠実に再現するための再配分演算が行われる。
　【００５１】
　画像データ処理部５２は、多値化処理部５２ａ・５２ｂ、合成処理部５２ｃ、濃度変換処理部５２ｄ、変倍処理部５２ｅ、画像プロセス部５２ｆ、誤差拡散処理部５２ｇおよび圧縮処理部５２ｈを備えている。
　【００５２】
　画像データ処理部５２は、入力された画像データを、オペレータが希望する画像データに最終的に変換する処理部であり、最終的に変換された出力画像データとしてデータ記憶部５４が記憶するまで、この処理部にて処理するように構成されている。但し、画像データ処理部５２に含まれている上記の各処理部は必要に応じて機能するものであり、機能しない場合もある。
　【００５３】
　即ち、多値化処理部５２ａ・５２ｂでは、誤差拡散処理部５１ｃで２値化されたデータが再度２５６階調に変換される。合成処理部５２ｃでは、画素毎の論理演算、即ち論理和、論理積または排他的論理和の演算が選択的に行われる。この演算の対称となるデータは、データ記憶部５４に記憶されている画素データおよびパルスジェネレータ（ＰＧ）からのビットデータである。濃度変換処理部５２ｄでは、２５６階調のディジタル信号に対して、所定の階調変換テーブルに基づいて入力濃度に対する出力濃度の関係が任意に設定される。
　【００５４】
　変倍処理部５２ｅでは、指示された変倍率に応じて、入力される既知データにより補間処理を行うことによって、変倍後の対象画素に対する画素データ（濃度値）が求められ、副走査方向が変倍処理された後に主走査方向が変倍処理される。画像プロセス部５２ｆでは、入力された画素データに対して様々な画像処理が行われ、また特徴抽出等、データ列に対する情報収集が行われる。誤差拡散処理部５２ｇでは、画像データ入力部５１の誤差拡散処理部５１ｃと同様な処理が行われる。圧縮処理部５２ｈでは、ランレングスという符号化により２値データが圧縮される。また、画像データの圧縮に関しては、最終的な出力画像データが完成した時点で最後の処理ループにおいて圧縮が機能する。
　【００５５】
　画像データ出力部５３は、復元部５３ａ、多値化処理部５３ｂ、誤差拡散処理部５３ｃおよびレーザ出力部５３ｄを含んでいる。画像データ出力部５３は、圧縮状態でデータ記憶部５４に記憶されている画像データを復元し、元の２５６階調に再度変換し、２値データより滑らかな中間調表現となる４値データの誤差拡散を行い、レーザ出力部５３ｄへデータを転送するように構成されている。
　【００５６】
　即ち、復元部５３ａでは、圧縮処理部５２ｈによって圧縮された画像データが復元される。多値化処理部５３ｂでは、画像データ処理部５２の多値化処理部５２ａ・５２ｂと同様な処理が行われる。誤差拡散処理部５３ｃでは、画像データ入力部５１の誤差拡散処理部５１ｃと同様な処理が行われる。レーザ出力部５３ｄでは、図示しないシーケンスコントローラからの制御信号に基づき、ディジタル画像データがレーザのＯＮ／ＯＦＦ信号に変換され、レーザがＯＮ／ＯＦＦ状態となる。
　【００５７】
　尚、画像データ入力部５１および画像データ出力部５３において扱われるデータは、データ記憶部５４の容量の削減のため、基本的には２値データの形でデータ記憶部５４に記憶されているが、画像データの劣化を考慮して４値のデータの形で処理することも可能である。
　【００５８】
　上記画像処理部５０にはインターフェイス部６１が接続され、このインターフェイス部６１は、通信回線によりホスト装置７０と接続されている。このホスト装置７０は、例えばパーソナルコンピュータであり、この場合、ディジタル複写機１０はプリンタとして使用される。ホスト装置６１から送信されてきた画像データは、インターフェイス部６１にて受信し、画像データ入力部５１の誤差拡散処理部５１ｃへ供給することができる。この画像データは、ＣＣＤ２２から入力された画像データと同様、画像データ出力部５３を経て画像として出力することができる。一方、データ記憶部５４から読み出され、画像データ出力部５３の復元部５３ａにて処理された画像データは、インターフェイス部６１から通信回線によりホスト装置７０へ送信することができる。
　【００５９】
　上記構成のディジタル複写機１０の複数台とホスト装置７０の複数台とは、図４に示すように、通信回線によって接続され、ディジタル複写機１０とホスト装置７０とのネットワークが構成されている。
　【００６０】
　また、ディジタル複写機１０において、ホスト装置７０との画像データの通信、および画像データの印字出力のための構成を示すと、図５のようになる。即ち、同図においてディジタル複写機１０は、前記インターフェイス部６１、受信データ記憶手段としての前記データ記憶部５４、印字部６２、通信制御手段およびトラブル状態判定手段としての前記制御部５５、トラブル検出手段としてのトラブル検出部６３および表示部６４を備えている。
　【００６１】
　上記印字部６２は、図２に示した構成において、スキャナ部１１を除く各手段を備えたものに相当し、画像データを用紙上に印字して出力するものである。トラブル検出部６３は、ディジタル複写機１０において、画像出力動作を中断しなければならない異常、即ちトラブルの発生を検出するものである。
　【００６２】
　制御部５５は、トラブル検出部６３からのトラブル検出信号に基づいて、そのトラブルが、程度の軽い、即ちユーザで対応可能な軽トラブルであるか、程度の重い、即ちユーザでは通常対応不可能であり、サービスマンが対応すべき重トラブルであるかを検出するものである。
　【００６３】
　軽トラブルとしては、例えば、ディジタル複写機１０の各用紙搬送路における用紙詰まり、用紙カセットにおける用紙切れ、ディジタル複写機１０の前面ドアの開放状態での放置、および現像器でのトナー切れ等である。この場合のトラブル検出部６３は、それぞれ、ディジタル複写機１０の各用紙搬送路に設けられた用紙詰まりセンサ、第１ないし第４カセット３１〜３４に設けられた用紙センサ、ディジタル複写機１０の前面ドアの開閉を検出するドアスイッチ、および現像器に設けられたトナーセンサである。
　【００６４】
　一方、重トラブルとしては、例えば、モータロック、スキャナトラブル、定着トラブル、コピーランプトラブル、通信トラブルおよびレーザトラブル等を上げることができる。モータロックにおけるトラブル検出部６３は、モータに取り付けられているエンコーダにて回転速度を検出し、回転速度のダウンでエラーとするものである。スキャナトラブルにおけるトラブル検出部６３は、スキャナユニット２０のホームポジションに取り付けられているセンサにてスキャナユニット２０を検出し、スキャナユニット２０が動作したときに所定時間内に上記センサがＯＮしないときにエラーとするものである。定着トラブルにおけるトラブル検出部６３は、定着器２９のローラに取り付けられているサーミスタにてローラの温度を検出し、この温度が所定範囲外となっているときにエラーとするものである。コピーランプトラブルにおけるトラブル検出部６３は、コピーランプが点灯した状態での基準白板による白レベル調整時に光電変換素子（ＣＣＤ）のレベルが所定値以下のときにエラーとするものである。通信トラブルにおけるトラブル検出部６３は、各基板間の通信において、コマンド／データの送信に対して受け取りの返事が帰って来ない場合にエラーとするものである。レーザトラブルにおけるトラブル検出部６３は、レーザ書込みユニット２６内部の走査方向のホームポジション検出器により、レーザ信号が所定時間内にホームポジションに帰って来ないことが検出されたときにエラーとするものである。
　【００６５】
　また、制御部５５は、上記の軽トラブルか重トラブルかのトラブル状態の判定結果に基づいて、インターフェイス部６１を制御して、ホスト装置７０と通信状態とし、あるいはこの通信状態を遮断するものである。また、制御部５５は、上記トラブル処理が終了しているか否か等、ディジタル複写機１０の状態を監視し、さらに所定時間を計時する計時手段としてのタイマを内部に備えている。
　【００６６】
　表示部６４は、ディジタル複写機１０の例えば操作パネル（図示せず）に設けられているものである。
　【００６７】
　一方、ホスト装置７０は、ディジタル複写機１０と画像データの送受信を行うためのインターフェイス部７１、ディジタル複写機１０にて印字出力すべき画像データ、即ち印字データを記憶しているデータ記憶部７２、表示部７３およびこれらを制御する制御部７４を備えている。
　【００６８】
　上記の構成において、本データ印字出力装置の動作を以下に説明する。
ホスト装置７０のデータ記憶部７２に格納されいる画像データ、即ち印字データは、インターフェイス部７１から通信回線を介してディジタル複写機１０に送信される。この印字データは、ディジタル複写機１０のインターフェイス部６１により受信され、データ記憶部５４に格納される。データ記憶部５４に格納された印字データは、制御部５５の制御により、印字部６２にて用紙上に印字される。
　【００６９】
　この動作において、図１に示すように、データ記憶部５４に印字データがあり（Ｓ１）、トラブル検出部６３にてディジタル複写機１０のトラブルが検出されなければ（Ｓ２）、制御部５５の制御により、印字部６２は印字を行い（Ｓ３）、印字データが無くなれば（Ｓ１）、印字を停止して（Ｓ４）、動作を終了する。
　【００７０】
　また、Ｓ２においてトラブルが検出されていれば、制御部５５は、印字部６２に印字を停止させ（Ｓ５）、トラブル検出部６３からのトラブル検出信号に基づいてトラブル状態の判定を行う（Ｓ６）。即ち、制御部５５は、発生したトラブルが軽トラブルであるか重トラブルであるかを判定する。
　【００７１】
　この判定の結果が重トラブルであれば（Ｓ７）、制御部５５は、表示部６４に詳細なトラブルの状態を表示させ（Ｓ８）、インターフェイス部６１からホスト装置７０に重トラブルであるとの情報を送信させる（Ｓ９、Ｄ１）。これにより、ホスト装置７０では、制御部７４の制御により、ディジタル複写機１０でトラブル発生というメッセージ、およびディジタル複写機１０との通信状態を遮断というメッセージが表示部７３に表示される。その後、制御部５５は、ディジタル複写機１０のインターフェイス部６１にホスト装置７０のインターフェイス部７１との通信状態を遮断させる（Ｓ１０）。
　【００７２】
　尚、この通信状態の遮断は、重トラブルとの情報を受信したホスト装置７０側のインターフェイス部７１にて行われるもの、あるいは両インターフェイス部６１・７１にて行われるものであってもよい。
　【００７３】
　一方、Ｓ７での判定結果が軽トラブルであれば、制御部５５は、タイマをスタートさせ（Ｓ１１）、表示部６４に詳細なトラブルの状態を表示させる（Ｓ１２）。さらに制御部５５は、インターフェイス部６１からホスト装置７０に軽トラブルであるとの情報を送信させる（Ｓ１３、Ｄ２）。これにより、ホスト装置７０では、ディジタル複写機１０でトラブル発生というメッセージが表示部７３に表示される。
　【００７４】
　その後、上記タイマによる所定時間の計時が終了する前に（Ｓ１４）、トラブル処理が終了して（Ｓ１５）、印字動作が再開可能となれば、制御部５５は、表示部６４にトラブル状態の表示を終了させる（Ｓ１６）。さらに制御部５５は、インターフェイス部６１からホスト装置７０にトラブル処理済の情報を送信させる（Ｓ１７、Ｄ３）。これにより、ホスト装置７０では、表示部７３の表示がディジタル複写機１０で印字中というメッセージの表示に切り換えられる。その後、Ｓ３に移行して、制御部５５は印字部６２に印字を再開させる。
　【００７５】
　一方、Ｓ１４において、トラブル処理が終了する前にタイマによる所定時間の計時が終了すれば、制御部５５は、表示部６４にホスト装置７０との通信状態遮断というメッセージを追加表示させる（Ｓ１８）。さらに制御部５５は、インターフェイス部６１からホスト装置７０にタイムオーバーとの情報を送信させる（Ｓ１９、Ｄ４）。これにより、ホスト装置７０の表示部７３では、ディジタル複写機１０との通信状態を遮断というメッセージが表示部７３に追加表示される。その後、Ｓ１０に移行して、制御部５５はインターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる。
　【００７６】
　尚、Ｓ９、Ｓ１３の動作に基づくホスト装置７０での表示においては、重トラブルか軽トラブルかを区別して表示するものであってもよい。
　【００７７】
　また、電源ＯＦＦとなるトラブル発生の場合には、トラブル発生時において、ディジタル複写機１０の図５に示す少なくとも制御部５５、インターフェイス部６１および表示部６４にバックアップ電源が接続され、かつデータ記憶部５４がバックアップされるような周知の構成を適用することにより、対応可能である。
　【００７８】
　上記のように、本データ印字出力装置では、ディジタル複写機１０が印字すべきデータの送信元であるホスト装置７０と通信状態であるときにディジタル複写機１０にトラブルが発生した場合、このトラブルが処理に通常長時間を要しない軽トラブルであれば、ディジタル複写機１０とホスト装置７０との通信状態を継続する一方、上記トラブルが処理に長時間を要する重トラブルであれば、ディジタル複写機１０とホスト装置７０との通信状態を遮断するものとなっている。従って、本データ印字出力装置では、ホスト装置７０が無駄にディジタル複写機１０との通信状態を維持してホスト装置７０の作業効率、即ちジョブ効率が低下する事態が防止され、ホスト装置７０のジョブ効率を高めることができる。
　【００７９】
　また、本データ印字出力装置では、ディジタル複写機１０で発生したトラブルがたとえ軽トラブルであっても、トラブル発生時から所定時間経過した時点でトラブル処理が終了していない場合に、ディジタル複写機１０とホスト装置７０との通信状態を遮断するものとなっている。これにより、軽トラブル発生時に、このトラブル処理が行われずに放置されること、あるいはトラブル処理に長時間を要することによりホスト装置７０のジョブ効率が低下する事態が防止される。従って、これによっても、ホスト装置７０のジョブ効率を高めることができる。
　【００８０】
　また、ディジタル複写機１０で発生したトラブルの状態は、ディジタル複写機１０の表示部６４、ホスト装置７０の表示部７３、あるいはこれら両者において表示される。従って、その後のトラブル処理を迅速に行うことができ、ホスト装置７０およびディジタル複写機１０のジョブ効率を高めることができる。
　【００８１】
　〔実施例２〕
　本発明の他の実施例を図６ないし図１４に基づいて以下に説明する。尚、説明の便宜上、前記の実施例に示した手段と同一の機能を有する手段には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
　【００８２】
　本実施例のデータ印字出力装置は、図６に示すように、ディジタル複写機１０に、バックアップ用記憶部６５、このバックアップ用記憶部６５のバックアップ電源６６、および前記制御部５５に代わる、印字装置側通信制御手段、トラブル状態判定手段、未出力データ検出手段としての制御部６７が備えられ、ホスト装置７０に前記制御部７４に代わる、ホスト装置側通信制御手段およびデータ識別情報設定手段としての制御部７５が備えられたものとなっている。本実施例において、データ記憶部５４およびバックアップ用記憶部６５は揮発性メモリであり、バックアップ用記憶部６５にはデータ記憶部５４よりも容量が小さいものを使用可能である。バックアップ用記憶部６５には、図７に示すデータのうち、ホスト認識コードとデータ識別コードとが制御部６７により取り出されて記憶されるようになっている。
　【００８３】
　ホスト装置７０の送信データ記憶手段としてのデータ記憶部７２から読み出され、インターフェイス部７１からディジタル複写機１０に送信されるデータは、図７に示すように、スタートコード、ホスト認識コード、データ識別コード、印字データ、チェックＳＵＭおよびエンドコードを有する構造となっている。この構造からなる１まとまりのデータは、Ａ４サイズで３ページ分、あるいはＡ３サイズで１ページ分といった量の１ファイルのデータである。
　【００８４】
　ホスト認識コードは、図４に示す複数のホスト装置７０…のうちの所定の１個を認識するためのコードである。このコードは、各ホスト装置７０に設定された個別のホスト番号を示すものである。データ識別コードは、図４に示す各ディジタル複写機１０に設定された個別の複写機番号、および図４のデータ構造に含まれるスタートコードとエンドコードとの間の１ブロックの印字データに設定される印字データ番号を示すものである。
　【００８５】
　また、制御部６７は印字部６２による動作状況を管理している。即ち、制御部６７は、印字部６２が印字動作中であるか否かを監視するとともに、図示しない用紙センサとの組み合わせにて構成される、印字終了済のページをカウントする未出力データ検出手段としてのカウンタ機能を備えている。上記用紙センサは、印字を終了してディジタル複写機１０から排出される用紙を検出するものである。さらに、制御部６７は、後述の図１０ないし図１２に示す動作が行われるように制御を行い、制御部７５は、図８、図９および図１３に示す動作が行われるように制御を行っている。
　【００８６】
　上記の構成において、本データ印字出力装置の動作を以下に説明する。
ホスト装置７０は、キー入力等により、データ記憶部７２に保持している画像データの印字指令を受けた場合、他のジョブから移行してこのためのジョブを行う。この際には、先ず、図４に示す複数のディジタル複写機１０のうちから、図８に示すように、印字に使用する１個のディジタル複写機１０を選択する（Ｓ３１）。この場合、各ディジタル複写機１０に順次アクセスして行き、ビジーでなく、即ち手空きであり（Ｓ３２）、かつトラブルを生じていない（Ｓ３３）１個のディジタル複写機１０を見つけ出す。この動作は制御部７５が行う。そして、そのディジタル複写機１０に対して印字すべき画像データを送信する（Ｓ３４）。
　【００８７】
　このＳ３４のデータ送信動作は図９に示す動作によって構成される。即ち、制御部７５は、データ記憶部７２が保持している印字データをインターフェイス部７１から選択済の上記のディジタル複写機１０に送信させる（Ｓ４１）。この印字データは、図７に示す構造のものであり、データ識別コードの複写機番号は例えばこの送信時に設定される。そして、ディジタル複写機１０で印字データの受信を完了すれば（Ｓ４２）、制御部７５は、インターフェイス部７１にディジタル複写機１０との通信状態を遮断させる（Ｓ４３）。
　【００８８】
　ホスト装置７０からの上記データ送信動作に応じてディジタル複写機１０では図１０に示すデータ受信動作を行う。即ち、ホスト装置７０によって選択されたディジタル複写機１０は、ホスト装置７０から送信されてきた印字データをインターフェイス部６１で受信する（Ｓ５１、Ｄ１１）。このデータはデータ記憶部５４に格納され、このデータに含まれるホスト認識コードおよびデータ識別コードは、制御部６７により検出されてコード記憶部６５にも格納される。印字データの受信が完了すると、制御部６７はインターフェイス部６１からホスト装置７０へ受信完了の情報を送信させる（Ｓ５２）。その後、制御部６７は、インターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる（Ｓ５３）。
　【００８９】
　データ記憶部５４に格納された印字データは、図１１および図１２に示す動作により用紙上に印字される。即ち、データ記憶部５４に印字データがあり（Ｓ６１）、トラブル検出部６３にてディジタル複写機１０のトラブルが検出されなければ（Ｓ６２）、制御部６７の制御により、印字部６２は印字を行い（Ｓ６３）、印字データが無くなれば（Ｓ６１）、印字を停止して（Ｓ６４）、動作を終了する。
　【００９０】
　また、Ｓ６２においてトラブルが検出されていれば、制御部６７は、タイマをスタートさせ（Ｓ６５）、バックアップ用記憶部６５に印字状況、印字済ページ等を記憶させる（Ｓ６６）。次に、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ６７）、ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ６８）、トラブル発生により印字を中断したことを示すトラブル情報を送信する（Ｓ６９、Ｄ１２）。次に、ホスト装置７０から受信完了の返信があると（Ｓ７０）、制御部６７はインターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる（Ｓ７１）。
　【００９１】
　その後、トラブル処理が終了すると（Ｓ７２）、トラブルからの復旧後の状況を判定し（Ｓ７３）、データ記憶部５４において印字データの損失があれば（Ｓ７４）、バックアップ用記憶部６５に記憶されているトラブル発生前の印字終了ページの情報に基づいて、未印字データを決定する（Ｓ７５）。その後、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ７６）、ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ７７）、上記未印字データである再送ページ情報を送信する（Ｓ７８、Ｄ１３）。その後、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０のデータの再送に応じて前記図１０に示した受信動作を行う。そして、これにより受信した印字データについての印字を図１１に示す動作により行う。
　【００９２】
　一方、Ｓ７４においてデータの損失がなければ、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ７９）、ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ８０）、印字可のの情報を送信する（Ｓ８１、Ｄ１４）。次に、ホスト装置７０から受信完了の返信があると（Ｓ８２）、制御部６７はインターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる（Ｓ８３）。その後、Ｓ６３に移行して、ディジタル複写機１０は印字を再開する。
　【００９３】
　また、Ｓ７２においてトラブル処理が終了する前に制御部６７のタイマによる所定時間の計時が終了すれば（Ｓ８４）、図１２に示すように、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ８５）、ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ８６）、プリントアウトエラーを示すトラブル情報を送信する（Ｓ８７、Ｄ１２）。その後、ホスト装置７０からの受信完了の返信があれば（Ｓ８８）、制御部６７はインターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる（Ｓ８９）。
　【００９４】
　ホスト装置７０は、ディジタル複写機１０の上記の動作応じて、図１３に示す動作を行う。この場合、ディジタル複写機１０からのアクセスがあれば（Ｓ１０１）、他のジョブから移行して、ディジタル複写機１０が指定するホスト認識コードが当ホスト装置７０のホスト認識コードであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この結果、当ホスト装置７０のホスト認識コードであり、かつ印字データの再送要求であれば（Ｓ１０３）、ディジタル複写機１０から送信された再送ページ情報を受信する（Ｓ１０４、Ｄ１３）。
　【００９５】
　その後、ホスト装置７０は、再送ページ情報の受信完了を示す情報をディジタル複写機１０に返信し（Ｓ１０５）、図９に示したデータ送信動作を行う（Ｓ１０６）。
　【００９６】
　一方、Ｓ１０３において、ディジタル複写機１０から送信されてきた情報が、印字データの再送要求でなければ、トラブル情報か否かを判定し（Ｓ１０７）、トラブル情報であれば、これを受信し（Ｓ１０８、Ｄ１２）、表示部７３にディジタル複写機１０のトラブル表示を行う（Ｓ１０９）。その後、ホスト装置７０は、受信完了の情報をディジタル複写機１０に返信し（Ｓ１１０）、ディジタル複写機１０との通信状態を遮断する（Ｓ１１１）。
　【００９７】
　また、Ｓ１０７においてトラブル情報でなければ、ディジタル複写機１０での印字可の情報であるのでこれを受信し（Ｓ１１２、Ｄ１４）、表示部７３にディジタル複写機１０での印字中を表示する（Ｓ１１３）。その後、Ｓ１１０に移行して以下の動作を行う。尚、図１３における破線で囲んだ処理は、ホスト装置７０でのバックグラウンド処理を示している。
　【００９８】
　上記のＳ１０９でのトラブル表示は、Ｓ１０８において、ディジタル複写機１０からのＳ６９の動作によるトラブル情報を受信した場合のディジタル複写機１０でのトラブルによる印字中断表示、あるいはＳ８７の動作によるプリントアウトエラー情報を受信した場合のディジタル複写機１０でのプリントアウトエラーによる印字中断表示となる。このような表示を行うことにより、ホスト装置７０側では、印字に使用するディジタル複写機１０を別のディジタル複写機１０に切り換えて印字を行うことも可能となる。この切り換え動作は、図８に示した複写機選択動作による。これにより、ホスト装置７０がディジタル複写機１０と無駄に通信状態を維持することを防止し、ホスト装置７０のジョブ効率を高めることができる。さらに、急ぎの場合に印字作業を迅速に行うことができる。
　【００９９】
　また、本データ印字出力装置は、上記プリントアウトエラー情報等のトラブル情報を受信したとき、ホスト装置７０が自動的かつ即座に図８に示した複写機選択動作に移行するように構成することも可能である。
　【０１００】
　また、上記のように、本実施例のデータ印字出力装置では、ホスト装置７０とディジタル複写機１０との間での印字データ、およびその他の情報の送受信完了後に、ホスト装置７０とディジタル複写機１０との通信状態を遮断する構成となっている。また、ディジタル複写機１０でのトラブル発生によりディジタル複写機１０にて印字データの損失が生じた場合、ディジタル複写機１０からの要求によりホスト装置７０からディジタル複写機１０へ印字データを再送する構成となっている。これにより、前記実施例１に示した構成よりも、ホスト装置７０とディジタル複写機１０との通信時間を短くすること、即ちホスト装置７０の負担を軽減することができ、ホスト装置７０のジョブ効率をさらに高めることができる。
　【０１０１】
　さらに、ホスト装置７０からディジタル複写機１０へ再送される印字データは、トラブル発生により損失した未印字印字データのみとしているので、印字データの再送に要する時間が短くなり、これによってもさらにホスト装置７０のジョブ効率を高めることができる。
　【０１０２】
　また、データ記憶部５４に格納されている多量のデータをバックアップするのではなく、ホスト認識コードおよびデータ識別コードのみをバックアップしているので、小さい容量のメモリ、即ちバックアップ用記憶部６５で対応可能となっている。
　【０１０３】
　また、ディジタル複写機１０での印字データの損失に相当するトラブルの発生としては、上記のものの他、データ記憶部５４が不揮発性の例えばディスクメモリからなる場合において、制御部６７が保持するメモリ管理情報の内容が消失した場合も上げることができる。この場合にも、上記メモリ管理情報をバックアップする本実施例のバックアップ用記憶部６５を備えた構成により対応可能である。
　【０１０４】
　尚、上記の実施例は、電源ＯＦＦとならないトラブルであって、データの伝送中等に何らかのエラーによって印字データの損失が発生した場合を前提として説明している。この場合の印字データの損失の有無は、従来周知のエラー検出手法によって判別することができる。一方、電源ＯＦＦとなるトラブル発生の場合には、バックアップ用記憶部６５だけでなく、トラブル発生時に少なくともインターフェイス部６１、制御部６７およびトラブル検出部６３にバックアップ電源が接続されるような周知の構成を適用することにより、対応可能である。
　【０１０５】
　また、電源ＯＦＦとなるトラブルに対応する構成としては、トラブル発生後のＳ６５からＳ７１までの動作が電源ＯＦＦとなる前に行われるようにし、Ｓ８４以下のトラブル処理時間に応じた制御を行わないものとすることも可能である。
　【０１０６】
　また、電源ＯＦＦとなるトラブル発生の場合に対応するその他の構成としては、図１４に示すように、ディジタル複写機１０における図１１に示した動作において、Ｓ６６〜Ｓ７１の動作を省いた動作を行うものであってもよい。この場合には、ディジタル複写機１０での印字済ページ数等の印字状況が、制御部６７の印字管理動作によって逐次バックアップ用記憶部６５に保持される。従って、トラブル処理済の電源ＯＮ後に、制御部６７の制御により同様にＳ７２以下の動作を行うことができる。
　【０１０７】
　〔実施例３〕
　本発明の他の実施例を図１５ないし図２０に基づいて以下に説明する。尚、説明の便宜上、前記の実施例に示した手段と同一の機能を有する手段には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
　【０１０８】
　本実施例のデータ印字出力装置は、図１５に示すように、前記実施例２の図６に示したデータ印字出力装置と同様、バックアップ用記憶部６５およびバックアップ電源６６を備え、図６に示すディジタル複写機１０の制御部６７およびホスト装置７０の制御部７４に代えて、印字装置側通信制御手段、トラブル状態判定手段および未出力データ検出手段としての制御部８１、およびホスト側通信制御手段およびデータ識別情報設定手段としての制御部９１を備えている。ディジタル複写機１０の制御部８１は、制御部６７と同様、印字部６２が印字動作中であるか否かを監視し、印字終了済のページのカウンタ機能を備えている。また、制御部８１は図１７ないし図１９に示す動作が行われるように制御を行い、制御部９１は図１６および図２０に示す動作が行われるように制御を行っている。
　【０１０９】
　上記の構成において、本データ印字出力装置の動作を以下に説明する。
ホスト装置７０は、キー入力等により、図１５に示すデータ記憶部７２に保持している画像データの印字指令を受けた場合、前記図８に示した動作により印字に使用する１個のディジタル複写機１０を選択し、図９に示す動作により印字データを送信する。
　【０１１０】
　このデータ送信の際、図１６に示すように、制御部９１は、データ記憶部７２が保持している印字データをインターフェイス部７１から選択済の上記のディジタル複写機１０に送信させる（Ｓ１２１、Ｄ２１）。この印字データは、図７に示す構造のものであり、データ識別コードの複写機番号は例えばこの送信時に設定される。そして、ディジタル複写機１０で印字データの受信を完了すれば（Ｓ１２２）、制御部９１は、インターフェイス部７１にディジタル複写機１０との通信状態を遮断させる（Ｓ１２３）。その後、制御部９１は、送信済の上記データをデータ記憶部７２から消去する（Ｓ１２４）。
　【０１１１】
　ホスト装置７０からの上記データ送信動作に応じてディジタル複写機１０では図１７に示すデータ受信動作を行う。即ち、ホスト装置７０によって選択されたディジタル複写機１０は、ホスト装置７０から送信されてきた印字データをインターフェイス部６１で受信する（Ｓ１３１、Ｄ２１）。このデータはデータ記憶部５４に格納される。印字データの受信が完了すると、制御部８１はインターフェイス部６１からホスト装置７０へ受信完了の情報を返信させる（Ｓ１３２）。その後、制御部８１は、インターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる（Ｓ１３３）。
　【０１１２】
　データ記憶部５４に格納された印字データは、図１８および図１９に示す動作により用紙上に印字される。即ち、データ記憶部５４に印字データがあり（Ｓ１４１）、トラブル検出部６３にてディジタル複写機１０のトラブルが検出されなければ（Ｓ１４２）、制御部８１の制御により、印字部６２は印字を行い（Ｓ１４３）、印字データが無くなれば（Ｓ１４１）、印字を停止して（Ｓ１４４）、動作を終了する。
　【０１１３】
　また、Ｓ１４２においてトラブルが検出されていれば、制御部８１は、タイマをスタートさせ（Ｓ１４５）、印字済データについてのカウンタ機能に基づいて未印字データを決定し（Ｓ１４６）、この未印字データについてのデータ識別コード、およびホスト認識コードをバックアップ用記憶部６５に記憶させる。次に、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ１４７）、上記ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ１４８）、データ記憶部５４の未印字データを返送する（Ｓ１４９、Ｄ２２）。
　【０１１４】
　次に、ホスト装置７０から受信完了の返信があると（Ｓ１５０）、ディジタル複写機１０はホスト装置７０にトラブル情報を送信する（Ｓ１５１、Ｄ２３）。これに対する受信完了の返信がホスト装置７０から送信されると（Ｓ１５２）、ディジタル複写機１０の制御部８１はインターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる（Ｓ１５３）。
　【０１１５】
　その後、トラブル処理が終了すると（Ｓ１５４）、制御部８１は、トラブルからの復旧後の状況、即ちデータ記憶部５４において印字データの損失があるか否かを判定する（Ｓ１５５）。次に、ディジタル複写機１０は、図１９に示すように、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ１５６）、トラブル発生時にバックアップ用記憶部６５に記憶されたホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信する（Ｓ１５７）。そして、上記Ｓ１５５の判定においてデータ記憶部５４の印字データの損失があれば（Ｓ１５８）、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０から送信されてきた未印字データを受信し（Ｓ１６４、Ｄ２１）、この印字データの受信完了を返信した後（Ｓ１６５）、ホスト装置７０との通信状態を遮断する（Ｓ１６６）。上記の未印字データは、トラブル発生前にディジタル複写機１０からホスト装置７０に返送したデータである。また、Ｓ１６４ないしＳ１６６の動作は、図１７に示したディジタル複写機１０のデータ受信動作である。
　【０１１６】
　一方、Ｓ１５８において印字データの損失がなければ、ディジタル複写機１０は、未印字データの消去を指示する情報をホスト装置７０に送信する（Ｓ１５９、Ｄ２４）。その後、これについてホスト装置７０から受信完了の返信があれば（Ｓ１６０）、印字可の情報を送信する（Ｓ１６１、Ｄ２５）。その後、これについてホスト装置７０から受信完了の返信があれば（Ｓ１６２）、ディジタル複写機１０はホスト装置７０との通信状態を遮断し（Ｓ１６３）、図１８のＳ１４３に移行して印字を行う。
　【０１１７】
　また、図１８に示すＳ１５４においてトラブル処理が終了する前に制御部８１のタイマによる所定時間を計時が終了すれば（Ｓ１６７）、図１９に示すように、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスして（Ｓ１６８）、ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ１６９）、プリントアウトエラーを示すトラブル情報を送信する（Ｓ１７０、Ｄ２３）。その後、ホスト装置７０からの受信完了の返信があれば（Ｓ１７１）、Ｓ１６６に移行して制御部８１はインターフェイス部６１にホスト装置７０との通信状態を遮断させる。
　【０１１８】
　ホスト装置７０は、ディジタル複写機１０における図１８および図１９に示した動作に対応して、図２０に示す動作を行う。この場合、ディジタル複写機１０からのアクセスがあれば（Ｓ１８１）、他のジョブから移行して、ディジタル複写機１０が指定するホスト認識コードが当ホスト装置７０のホスト認識コードであるか否かを判定する（Ｓ１８２）。この結果、当ホスト装置７０のホスト認識コードであり、かつディジタル複写機１０の要求が返送データの送信要求であれば（Ｓ１８３）、図１６に示したデータ送信動作により、先にディジタル複写機１０から返送されていた印字データをディジタル複写機１０に送信する（Ｓ１８４）。この場合、送信すべき印字データの判別は、ディジタル複写機１０から送信されてきたデータ識別コードに基づいて行うことができる。
　【０１１９】
　その後、送信した印字データについての受信完了の返信がディジタル複写機１０からあれば（Ｓ１８５）、ホスト装置７０は、ディジタル複写機１０との通信状態を遮断し（Ｓ１８６）、他のジョブへ移行する。
　【０１２０】
　また、ディジタル複写機１０からの要求が、返送データの消去であれば（Ｓ１８７）、ホスト装置７０の制御部９１は、データ記憶部７２に格納されているディジタル複写機１０の返送データを消去する（Ｓ１８８）。その後、Ｓ１８５に移行して、制御部９１は表示部７３にディジタル複写機１０の印字中を表示させ、それ以下の動作を行う。
　【０１２１】
　また、ディジタル複写機１０からの要求が、返送データの受信であれば（Ｓ１８９）、ホスト装置７０は、ディジタル複写機１０から返送されてきた印字データを受信する（Ｓ１９０）。この印字データはデータ記憶部７２に格納される。
　【０１２２】
　また、ディジタル複写機１０からトラブル情報が送信されていれば（Ｓ１９１）、このトラブル情報を受信し（Ｓ１９２）、ディジタル複写機１０のトラブル表示を行う（Ｓ１９３）。また、Ｓ１９１においてトラブル情報でなければ、ディジタル複写機１０からの印字可の情報を受信し（Ｓ１９４、Ｄ２５）、印字中を表示して（Ｓ１９５）、Ｓ１８５に移行する。
　【０１２３】
　上記のＳ１９３でのトラブル表示は、Ｓ１９２において、ディジタル複写機１０からのＳ１５１の動作によるトラブル情報を受信した場合のディジタル複写機１０でのトラブルによる印字中断表示、あるいはＳ１７０の動作によるプリントアウトエラー情報を受信した場合のディジタル複写機１０でのプリントアウトエラーによる印字中断表示となる。このような表示を行うことにより、実施例２に示したデータ印字出力装置と同様、ホスト装置７０側では、印字に使用するディジタル複写機１０を別のディジタル複写機１０に切り換えて印字を行うことも可能となり、ホスト装置７０のジョブ効率を高め、また急ぎの場合の迅速な印字作業に対応することができる。
　【０１２４】
　また、本データ印字出力装置は、上記プリントアウトエラー情報等のトラブル情報を受信したとき、ホスト装置７０が自動的かつ即座に図８に示した複写機選択動作に移行するように構成することも可能である点は、前記実施例２のデータ印字出力装置と同様である。
　【０１２５】
　また、上記のように、本実施例のデータ印字出力装置では、ホスト装置７０とディジタル複写機１０との間での印字データ、およびその他の情報の送受信完了後に、ホスト装置７０とディジタル複写機１０との通信状態を遮断するものとなっている。これにより、前記実施例１に示した構成よりも、ホスト装置７０とディジタル複写機１０との通信時間を短くすることができ、ホスト装置７０のジョブ効率をさらに高めることができる。
　【０１２６】
　また、本データ印字出力装置では、ディジタル複写機１０で印字すべき画像データをホスト装置７０からディジタル複写機１０に送信後、この送信済の印字データをホスト装置７０のデータ記憶部７２から消去するとともに、ディジタル複写機１０にてトラブルが発生した場合、ディジタル複写機１０のデータ記憶部５４が保持する印字データをホスト装置７０に退避させ、トラブル処理終了後、ディジタル複写機１０のデータ記憶部５４が保持する印字データの損失があれば、ホスト装置７０に退避させていた印字データをディジタル複写機１０に送信するものとなっている。また、上記トラブルによりディジタル複写機１０のデータ記憶部５４の印字データの損失が無かった場合にも、ホスト装置７０に退避させて印字データを消去するものとなっている。従って、ホスト装置７０のデータ記憶部７２を有効に利用して、ホスト装置７０のジョブ効率を高めることができる。
　【０１２７】
　また、トラブル発生時にディジタル複写機１０からホスト装置７０に退避させる印字データは、未印字データのみとなっているので、トラブル発生に伴うディジタル複写機１０との印字データの送受信動作におけるホスト装置７０の負担を軽減することができ、これによってもホスト装置７０のジョブ効率を高めることができる。
　【０１２８】
　〔実施例４〕
　本発明の他の実施例を図２１および図２２に基づいて以下に説明する。尚、説明の便宜上、前記の実施例に示した手段と同一の機能を有する手段には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
　【０１２９】
　本実施例のデータ印字出力装置は、図２１に示すように、ディジタル複写機１０に、前記制御部５５に代わる、データエラー検出手段、エラー量検出手段および印字制御手段としての制御部１０１が備えられている。本実施例において、ホスト装置７０からディジタル複写機１０へ送信される印字データは、印字データを示すコード等ではなく、ホスト装置７０において印字用のデータとして展開されたものである。また、ディジタル複写機１０は、出力モードとして粗出力モードであるドラフトモードと、非粗出力モードであるファインモードとを選択可能となっている。
　【０１３０】
　ドラフトモードは、印字品位を犠牲にして印字作業を高速すなわち短時間で行うことも目的として設定されたものである。従って、このモードにおいては、印字品位は相対的に低いものとなる。一方、ファインモードは、ドラフトモードよりも高い印字品位を要求する出力モードであり、印字作業に要する時間はドラフトモードよりも長くなる。
　【０１３１】
　制御部１０１は、印字データにおけるエラーの有無、およびエラーが発生している場合にそのエラー量を判定するものとなっている。このエラー量の判定においては、エラー量がドラフトモードにおける許容印字品位内にある軽エラーであるか、これを超える重エラーであるかを判定している。軽エラーであるか否かの判定基準は、例えば４００ｄｐｉの印字データにおいて、データ量４８バイト単位（印字状態で３ｍｍ範囲相当）で、印字ドット２個までなら可で３個以上なら不可、エラー連続の程度が主および副操作方向共、３個までなら可、４個以上なら不可といったものである。制御部１０１は、図２２に示す動作が行われるように制御を行っている。また、エラーの判定は、制御部１０１が印字のために印字データを印字部６２から読み出すとき、例えば図７に示した印字データのパリティを見ることにより行う。そして、制御部１０１は図２２に示す制御動作を行うものとなっている。
　【０１３２】
　上記の構成において、本データ印字出力装置の動作を以下に説明する。
ホスト装置７０からは、前記の図９に示すデータ送信動作により、ディジタル複写機１０に印字データが送信され、ディジタル複写機１０は、前記の図１０に示すデータ受信動作により、上記印字データを受信する。この印字データは、ディジタル複写機１０において図２２に示す動作により印字される。
　【０１３３】
　この際、制御部１０１は、データ記憶部５４に印字データが格納されていると（Ｓ１０１）、この印字データを読み出し、データエラーの有無を判定する（Ｓ２０２）。この判定において、データエラーがなければ、印字部６２により印字データがなくなるまで印字が行われる（Ｓ２０３、Ｓ２０１）。
　【０１３４】
　また、Ｓ２０２においてデータエラーがあり、出力モードがドラフトモードであれば（Ｓ２０４）、制御部１０１は、エラー状態を判定する（Ｓ２０５）。この判定の結果、エラー量が少ない軽エラーであれば（Ｓ２０６）、Ｓ２０３に移行して、制御部１０１は印字動作を継続させる。
　【０１３５】
　一方、Ｓ２０４において出力モードがファインモードであれば、ディジタル複写機１０は、ホスト装置７０にアクセスし（Ｓ２０７）、ホスト認識コードおよびデータ識別コードを送信するとともに（Ｓ２０８）、プリントアウトエラーの情報を送信する（Ｓ２０９、Ｄ１２）。その後、ホスト装置７０からの受信完了の返信があると（Ｓ２１０）、ディジタル複写機１０はホスト装置７０との通信状態を遮断する（Ｓ２１１）。
　【０１３６】
　上記のＳ２０７ないしＳ２０９の動作に応じて、ホスト装置７０では、例えば図１３に示すＳ１０１ないしＳ１０３、およびＳ１０７ないしＳ１１１の動作が行われ、これにより、表示部７３にてトラブル表示（Ｓ１０９）、即ちプリントアウトエラーの表示が行われる。
　【０１３７】
　上記のように、本データ印字出力装置では、データエラーが生じた場合、出力モードがファインモードであれば印字を停止する一方、出力モードがドラフトモードであればエラーの程度に応じて印字を続行し、または停止するものとなっている。従って、データエラーが生じた場合に一律に印字を停止する構成、あるいはデータエラーの有無を判定することなく印字を行う構成と比較して、所望の印字品位の画像を得るために、再度ホスト装置７０からディジタル複写機１０に印字データを送信して印字をやり直すといった事態を低減することができる。これにより、所望の印字品位を確保しつつ、ホスト装置７０の負担を軽減することができる。
　【０１３８】
　尚、上記の実施例においては、ファインモードにおいてデータエラーが発生したとき、およびドラフトモードにおいて重エラーが発生したとき、プリントアウトエラーとして動作を終了しているが（Ｓ２０７〜Ｓ２１１）、例えば、図１１に示したＳ７５ないしＳ７８、および図１０に示したＳ５１ないしＳ５３の動作により、ホスト装置７０から再度印字データを送信するようにしてもよい。
　【０１３９】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置、例えばパーソナルコンピュータ、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置、例えばプリンタあるいはディジルタ複写機を備え、上記の印字装置は、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と
、上記トラブル検出手段にてトラブルが検出された場合に上記印字動作を停止させる一方、上記トラブルが上記トラブル状態判定手段にて軽トラブルと判定された場合であって、上記トラブルの処理完了が検出された場合に、上記印字動作を再開させる制御部と
　【０１４０】
　これにより、処理に長時間を要する重トラブル発生時に、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態を防止し、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができるという効果を奏する。
　【０１４１】
　また、請求項２の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置、およびこのホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置を備え、上記の印字装置は、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、印字装置のトラブルを検出し、そのトラブルの状態を示すトラブル状態信号を出力するトラブル検出手段と、印字装置での印字動作を監視するとともに、上記トラブル状態信号に基づいて、印字装置で発生したトラブルが短時間で処理可能な軽トラブルであるか、処理に長時間を要する重トラブルであるかを判定するトラブル状態判定手段と、トラブル検出手段からトラブル状態信号が出力され、この信号に基づくトラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を維持する一方、上記判定結果が重トラブルであるとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する通信制御手段と、上記のトラブル発生時点からの所定時間の経過を計る計時手段とを備え、上記の通信制御手段は、トラブル状態判定手段での判定結果が軽トラブルであり、上記計時手段による所定時間の計時が終了したとき、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する構成である。
　【０１４２】
　これにより、印字装置で発生したトラブルが通常短時間で処理可能な軽トラブルであっても、この処理に何らかの事情で所定時間以上要する場合、例えばトラブルが処理されずに放置されているような場合に、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態を防止することができる。従って、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができるという効果を奏する。
　【０１４３】
　また、請求項３の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置と、このホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置と、ホスト装置に設けられ、印字装置に送信する印字データを記憶し、かつ印字装置への印字データの送信後もその印字データを保持する送信データ記憶手段と、ホスト装置に設けられ、送信データ記憶手段に記憶されている印字データを印字装置へ送信するとともに、印字装置からの印字データの再送要求に応じて印字データを印字装置に送信するホスト側通信制御手段と、印字装置に設けられ、ホスト装置から送信された印字データを記憶する受信データ記憶手段と、印字装置に設けられ、印字装置のトラブルを検出するトラブル検出手段と、上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段と、印字装置に設けられ、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして印字データの再送を要求する印字装置側通信制御手段とを備え、上記の通信制御手段が、ホスト装置から印字装置への印字データの送信完了直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する構成である。
　【０１４４】
　これにより、本データ印字出力装置では、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態が防止され、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができる。
　【０１４５】
　また、印字装置において、印字データの損失となるようなトラブルが発生した場合には、トラブル処理終了後にホスト装置から印字装置へ印字データが再送されるので、トラブル処理終了後において印字装置での印字動作の再開を円滑に行うことができるという効果を奏する。
　【０１４６】
　また、請求項４の発明のデータ印字出力装置は、請求項３の発明のデータ印字出力装置において、ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに対して、その所定単位毎に印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、印字装置に設けられ、印字装置からの印字による未出力データを検出する未出力データ検出手段とを備え、上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして上記未出力データのデータ識別情報を送信し、未出力データの再送を要求するものであり、上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送する構成である。
　【０１４７】
　従って、本データ印字出力装置では、請求項３の発明の効果に加え、印字装置で印字データの損失に関わるトラブルが発生した場合に、データ再送動作におけるホスト装置の負担を軽減することができ、その結果、ホスト装置のジョブ効率をさらに高めることができるという効果を奏する。
　【０１４８】
　また、請求項５の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置と、このホスト装置と通信回線で接続され、データを印字して出力する印字装置と、ホスト装置に設けられ、印字装置に送信する印字データを記憶し、かつ印字装置への印字データの送信後にその印字データを消去する送信データ記憶手段と、ホスト装置に設けられ、送信データ記憶手段に記憶されている印字データを印字装置へ送信するホスト側通信制御手段と、印字装置に設けられ、ホスト装置から送信された印字データを記憶し、かつホスト装置への印字データの返送後もその印字データを保持する受信データ記憶手段と、印字装置に設けられ、印字装置のトラブルを検出するトラブル検出手段と、印字装置に設けられ、上記トラブル検出手段により印字装置のトラブルが検出されたとき、上記受信データに記憶されている印字データをホスト装置に返送する印字装置側通信制御手段とを備え、上記の通信制御手段が、ホスト装置と印字装置との間の印字データの送受信完了直後に、ホスト装置と印字装置との通信状態を遮断する構成である。
　【０１４９】
　これにより、本データ印字出力装置では、ホスト装置が無駄に印字装置との通信状態を維持する事態が防止され、ホスト装置の印字装置との通信動作における負担を軽減して、ホスト装置の作業効率、即ちジョブ効率を高めることができる。
　【０１５０】
　また、印字装置においてトラブルが発生した場合には、印字装置が保持する印字データをホスト装置に退避させるので、トラブルの発生によっても印字データを確実に残すことができるという効果を奏する。
　【０１５１】
　また、請求項６の発明のデータ印字出力装置は、請求項５の発明のデータ印字出力装置において、ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段とを備え、上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして先にホスト装置に返送した印字データのデータ識別情報を送信し、この印字データの再送を要求するものであり、上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送する構成である。
　【０１５２】
　これにより、本データ印字出力装置では、請求項５の発明の効果に加え、トラブル処理終了後に、印字装置での印字動作の再開を円滑に行うことができる。
　【０１５３】
　また、請求項７の発明のデータ印字出力装置は、請求項５の発明のデータ印字出力装置において、ホスト装置から送信されて印字装置が受信中の印字データに対して、その所定単位毎に印字データを識別するためのデータ識別情報を設定するデータ識別情報設定手段と、印字装置に設けられ、印字装置からの印字による未出力データを検出する未出力データ検出手段と、上記トラブル検出手段によりトラブルが検出されたときに、このトラブルが受信した印字データの損失に関わる印字データ損失トラブルであるか否かを判定するトラブル状態判定手段とを備え、上記の受信データ記憶手段は、ホスト装置から送信された印字データをデータ識別情報と対応付けて記憶するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル検出手段により印字装置のトラブルが検出されたとき、未出力データ検出手段にて検出された未出力データをそのデータ識別情報と共にホスト装置に返送するものであり、上記の印字装置側通信制御手段は、上記トラブル状態判定手段により印字データ損失トラブルとの判定が行われたとき、トラブル処理終了後にホスト装置にアクセスして先にホスト装置に返送した未印字データのデータ識別情報を送信し、この印字データの再送を要求するものであり、上記のホスト側通信制御手段は、再送を要求されたデータ識別情報の印字データを印字装置に再送する構成である。
　【０１５４】
　これにより、本データ印字出力装置では、請求項５の発明の効果に加え、印字装置からホスト装置への印字データの返送動作、およびホスト装置から印字装置への印字データの再送動作におけるホスト装置の負担を軽減することができ、ホスト装置のジョブ効率をさらに高めることができるという効果を奏する。
　【０１５５】
　また、請求項８の発明のデータ印字出力装置は、ホスト装置と、このホスト装置と通信回線で接続され、印字品位が低い粗出力モードによる印字、およびこの粗出力モードよりも印字品位が高い非粗出力モードによる印字とを選択可能な印字装置と、印字装置に設けられ、印字装置での印字データのエラーの発生を検出するデータエラー検出手段と、印字装置に設けられ、出力モードが上記の粗出力モードであるとき、上記データエラー検出手段にて印字データのエラーが検出された場合であっても、印字装置における印字動作を継続させる印字制御手段とを備えている構成である。
　【０１５６】
　これにより、本データ印字出力装置では、印字品位が低くても良い場合、データエラーがあっても印字を行うことができる。従って、データエラーが生じた場合に一律に印字を停止する構成、あるいはデータエラーの有無を判定することなく印字を行う構成と比較して、所望の印字品位の画像を得るために、再度ホスト装置から印字装置に印字データを送信して印字をやり直す動作を抑制することができる。これにより、ホスト装置の負担を軽減してそのジョブ効率を高めることができるという効果を奏する。
　【０１５７】
　また、請求項９の発明のデータ印字出力装置は、請求項８の発明のデータ印字出力装置において、上記の印字制御手段が、上記データエラー検出手段にて印字データのエラーが検出され、かつ出力モードが上記の非粗出力モードであるとき、印字装置における印字動作を停止させる構成である。
　【０１５８】
　これにより、本データ印字出力装置では、請求項８の発明の効果に加え、非粗出力モードが選択されている場合において、印字品位の低い画像が出力される事態を防止することができるという効果を奏する。
　【０１５９】
　また、請求項１０の発明のデータ印字出力装置は、請求項８の発明のデータ印字出力装置において、上記データエラーの量を検出するエラー量検出手段を備えるとともに、上記の印字制御手段に代えて、印字装置に設けられ、出力モードが上記の粗出力モードであり、上記エラー量検出手段にて検出されたエラー量が所定値以下であるときには印字装置における印字動作を継続させる一方、上記エラー量が所定値を超えるときには印字装置における印字動作を停止させる印字制御手段を備えている構成である。
　【０１６０】
　これにより、請求項９の発明の効果に加え、印字装置での出力モードとして粗出力モードが選択されている場合において、許容範囲を超えた印字品位の低い画像が出力される事態を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例のデータ印字出力装置の動作を示すフローチャートである。
　【図２】
　上記データ印字出力装置の一部を構成するディジタル複写機の全体構成図である。
　【図３】
　上記ディジタル複写機が備える画像処理部の構成を示すブロック図である。
　【図４】
　上記データ印字出力装置が備えるディジタル複写機とホスト装置とにより構成されるネットワークを示す説明図である。
　【図５】
　ディジタル複写機とホスト装置との要部の構成を示すブロック図である。
　【図６】
　本発明の他の実施例のデータ印字出力装置の要部の構成を示すブロック図である。
　【図７】
　図６に示したホスト装置からディジタル複写機に送信されるデータの構造を示す説明図である。
　【図８】
　図６に示したホスト装置におけるディジタル複写機の選択動作を示すフローチャートである。
　【図９】
　図６に示したホスト装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。
　【図１０】
　図６に示したディジタル複写機のデータ受信動作を示すフローチャートである。
　【図１１】
　図６に示したディジタル複写機の印字動作を示すフローチャートである。
　【図１２】
　図６に示した動作に続くディジタル複写機の印字動作を示すフローチャートである。
　【図１３】
　図６に示したホスト装置のデータ再送動作を示すフローチャートである。
　【図１４】
　図６に示したディジタル複写機の印字動作の他の例を示すフローチャートである。
　【図１５】
　本発明の他の実施例のデータ印字出力装置の要部の構成を示すブロック図である。
　【図１６】
　図１５に示したホスト装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。
　【図１７】
　図１５に示したディジタル複写機のデータ受信動作を示すフローチャートである。
　【図１８】
　図１５に示したディジタル複写機の印字動作を示すフローチャートである。
　【図１９】
　図１８に示した動作に続くディジタル複写機の印字動作を示すフローチャートである。
　【図２０】
　図１８および図１９に示したディジタル複写機の動作に対応したホスト装置の動作を示すフローチャートである。
　【図２１】
　本発明の他の実施例のデータ印字出力装置の要部の構成を示すブロック図である。
　【図２２】
　図１５に示したホスト装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　　１０　ディジタル複写機（印字装置）
　　５４　データ記憶部（受信データ記憶手段）
　　５５　制御部（通信制御手段、トラブル状態判定手段）
　　６３　トラブル検出部（トラブル検出手段）
　　６７　制御部（印字装置側通信制御手段、トラブル状態判定手段、未出力データ検出手段）
　　７０　ホスト装置
　　７２　データ記憶部（送信データ記憶手段）
　　７４　制御部
　　７５　制御部（ホスト側通信制御手段、データ識別情報設定手段）
　　８１　制御部（印字装置側通信制御手段、トラブル状態判定手段、未出力データ検出手段）
　　９１　制御部（ホスト側通信制御手段、データ識別情報設定手段）
　１０１　制御部（データエラー検出手段、エラー量検出手段、印字制御手段）