【事件の表示】
　特許第３１４２０６８号「液晶表示装置の駆動方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２０６８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年１０月８日の出願であって、その請求項１にかかる発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】電位の異なる３つ以上の駆動電圧を発生し、表示データに従って前記複数の駆動電圧の中から値の異なる２つの駆動電圧を選択し、１つの画素に対して、前記異なる２つの駆動電圧のうちの１つの駆動電圧を与えると共に、該１つの画素に対して１表示フレーム時間ごとに異なる極性の駆動電圧を与え、かつ、１表示フレーム時間の正の整数倍に相当する時間を経過した後に、該１つの画素に対して前記異なる２つの駆動電圧のうちの他の１つの駆動電圧を与え、かつ、前記１つの画素に対して前記駆動電圧を与えるときに、該１つの画素の水平方向に隣接する画素、あるいは垂直方向に隣接する画素に対し、前記１つの画素に与える前記異なる２つの駆動電圧のうちの１つの駆動電圧とは極性及び大きさの異なる前記異なる２つの駆動電圧のうちの他の１つの駆動電圧を与えて中間調を表示させることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　平成１３年１２月５日付けの取消理由通知書において引用した、特開平２−２８５３９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「ｉ行、ｊ列の画素Ｐｉ，ｊに表示すべき入力データをＤｉ，ｊとする。１フレーム内では同じ１画面分の映像信号がフィールド毎に繰り返し映像入力端子１に入力される。第１４図に示すように上下左右に隣接する４画素に表示すべき映像データＤｉ，ｊ、Ｄｉ，ｊ＋１、Ｄｉ＋１，ｊ、Ｄｉ＋１，ｊ＋１がたまたま全て1010（Ｄ３、Ｄ２、Ｄ１、Ｄ０の順とする）であった場合には、第１３図Ｃより明らかなように、各画素（ピクセル）には第１フィールドでＶ５、第２フィールドでＶ４の電圧が印加され、第１５図に示す階調表示となる。従って１フレーム期間を通じＶ４．５の電圧が印加されたのとほぼ等価である。隣接する４画素が１フレーム期間を通じて等価的に同一階調（先の例では４．５階調）に表示され、この表示が多数のフレームに亘って連続した場合を考えると、フレーム周波数が３０Hz又はそれ以上では特に問題にならないが、それ以下の場合にはフリッカが発生し、表示品位を低下させるので好ましくない。」（３頁右上欄１４行〜左下欄１２行）及び
「この発明では、１フレームは４フィールドに分割して表示される。１フレームの入力データＤｉ，ｊ、Ｄｉ，ｊ＋１、Ｄｉ＋１，ｊ、Ｄｉ＋１，ｊ＋１がたまたま全て同一で、例えば1010であった場合に、対応する画素は第３図に示すように表示される。同図では電圧Ｖ５、Ｖ４をそれぞれ簡単に“５”，“４”と表している。各フィールドにおいて、同図Ａは縦及び横に隣接する４画素が全て同一階調に表示される場合で、仮に不変形階調表示と呼ぶ。同図Ｂは横に隣接する画素の階調を変化させる場合で、横変化形階調表示と呼ぶ。同図Ｃは縦に隣接する画素の階調を変化させる場合で縦変化形階調表示と呼ぶ。同図Ｄは縦及び横に隣接する画素の階調を同時に変化させる場合で、縦横変化形階調表示と呼ぶ。
　ところで液晶は寿命の点より交流駆動しなければならないので、この発明では第４図に示すように２フィールド毎に画素に印加する電圧の極性を反転させる。同図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは階調表示の場合と同様な意味で、符号配置がそれぞれの不変形、横変化形、縦変化形、縦横変化形の場合を示している。階調表示に交流化のための符号配置を組合わせると第５図乃至第８図の表示が得られる。これらの図においてフィールド番号は便宜的なものであり、（１）→（２）→（３）→（４）→（１）…と番号順に繰返す場合のみでなく、（４）→（３）→（２）→（１）→（４）…と逆の順でもよく、またいずれの場合も、任意の番号から始めてよい。例えば（２）→（３）→（４）→（１）→（２）…の如くである。１個の画素（ピクセル）に着目すると、正負の符号は、フィールド順に、＋，＋，−，−；＋，−，−，＋；−，−，＋，＋又は−，＋，＋，−のいずれかとされる。
　この発明で、１フィールド毎の交流化を行わないのは、１階調分の交流化誤差が２フィールド毎に発生し、直流分が印加されるからである。例えば符号配置を不変形としたとき、フィールド毎に符号を反転させると第９図の表示が得られる。同図を見れば上記の問題がよく分かる。
　第５図乃至第８図においてＡの場合は、フレーム周波数を従来提案されている第１２図の場合と同一とすれば、フィールド周波数は第１２図の場合の２倍に高速化されるので、それだけフリッカが発生し難くなっている。Ｂ乃至Ｄの場合には、フィールド周波数の倍速化については同様の効果があるが、更に、隣接する４画素平均での階調はいずれのフィールドにおいても第４．５階調に相当し、全て同じであるので、目にはフィールド間での階調差が感じ難くなり、フリッカが生じない。そのためフィールド周波数を第１２図の場合と同じか又はそれ以下に下げることもできる。」（４頁右上欄１２行〜右下欄最終行。なお、原文においては、「（１）」、「（２）」、「（３）」及び「（４）」は丸数字の１、２，３及び４でそれぞれ記載されている。）と記載され、
また、第８図Ｄには、液晶セルの上下左右に隣接する４画素における、縦横変化形階調表示の方法が、第９図には、同じく４画素における、１フィールド毎に極性を反転する表示方法の場合の交流化誤差の発生が、それぞれ示されている。
　上記によると、刊行物１（第８図Ｄ記載の表示方法）には、電位の異なる３つ以上の駆動電圧を発生し、表示データに従って前記複数の駆動電圧の中から値の異なる２つの駆動電圧を選択し、１つの画素に対して、前記異なる２つの駆動電圧のうちの１つの駆動電圧を与えると共に、該１つの画素に対して２フィールドごとに異なる極性の駆動電圧を与え、かつ、１フィールドの正の整数倍に相当する時間を経過した後に、該１つの画素に対して前記異なる２つの駆動電圧のうちの他の１つの駆動電圧を与え、かつ、前記１つの画素に対して前記駆動電圧を与えるときに、該１つの画素の水平方向に隣接する画素、あるいは垂直方向に隣接する画素に対し、前記１つの画素に与える前記異なる２つの駆動電圧のうちの１つの駆動電圧とは極性及び大きさの異なる前記異なる２つの駆動電圧のうちの他の１つの駆動電圧を与えて中間調を表示させることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
　ここで、本件発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「フィールド」と本件発明の「表示フレーム」は共に表示周期を意味するものであるから、
電位の異なる３つ以上の駆動電圧を発生し、表示データに従って前記複数の駆動電圧の中から値の異なる２つの駆動電圧を選択し、１つの画素に対して、前記異なる２つの駆動電圧のうちの１つの駆動電圧を与えると共に、１表示周期の正の整数倍に相当する時間を経過した後に、該１つの画素に対して前記異なる２つの駆動電圧のうちの他の１つの駆動電圧を与え、かつ、前記１つの画素に対して前記駆動電圧を与えるときに、該１つの画素の水平方向に隣接する画素、あるいは垂直方向に隣接する画素に対し、前記１つの画素に与える前記異なる２つの駆動電圧のうちの１つの駆動電圧とは極性及び大きさの異なる前記異なる２つの駆動電圧のうちの他の１つの駆動電圧を与えて中間調を表示させることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）
（１）１つの画素に対して、本件発明では、１表示周期ごとに異なる極性の駆動電圧を与えているのに対し、引用発明では、２表示周期ごとに異なる極性の駆動電圧を与えている点。
（２）表示周期として、本件発明は、表示フレーム時間としているのに対して、引用発明では、フィールドとしている点。
　
　まず、相違点（１）について検討する。
　１つの画素に対して、１表示周期ごとに異なる極性の駆動電圧を与えることは、この出願前周知の技術（必要ならば、刊行物１の第９図の表示方法、特開平２−１６５９６号公報（申立人が提出した甲第２号証）、特開平３−８９３９２号公報（同じく甲第３号証）を参照のこと。）であり、２表示周期ごとに異なる極性の駆動電圧を与えている引用発明に対し、この周知の技術を採用して、１表示周期ごとに異なる極性の駆動電圧を与えようとすることは、格別の創作性を有することではない。
　なお、刊行物１の第９図の表示方法に関し、「この発明で、１フィールド毎の交流化を行わないのは、１階調分の交流化誤差が２フィールド毎に発生し、直流分が印加されるからである。」と記載されており、１表示周期毎の交流化には、欠点が存在し、採用が困難である旨記載されているが、本件発明は、上記の欠点を克服したものではないので、１表示周期毎の交流化を採用して、本件発明を想定することに、格別の困難性が認められない。
　次に、相違点（２）を検討するに、表示周期には表示フレーム時間の周期があり、１表示フレーム時間に複数のフィールドが含まれており（引用発明の場合、１表示フレーム時間に４フィールドを含む。）、駆動電圧制御の周期として、１表示フレームを単位とするか、フィールドを単位とするかは単なる設計上の事項であり、格別の事項ではない。（この点に関して、１表示フレーム時間を単位として駆動電圧を制御する甲第２、３号証を参照されたい。）
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）