【事件の表示】
　特願２０１８−　８３２３５「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８−１８１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２９年４月１８日に出願した特願２０１７−８２３２４号の一部を平成２９年１２月１日に新たな特許出願とした特願２０１７−２３１８５８号の一部を平成３０年４月２４日に新たな特許出願（特願２０１８−８３２３５号）としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年　４月２４日：　　手続補正書
　平成３０年　６月　４日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　８月　３日：　　意見書、手続補正書
　平成３０年　８月１６日付け：拒絶査定
　平成３０年１１月２６日：　　審判請求
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月３日提出の手続補正書により特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　第１の面に配置される、自機器に触れないジェスチャを検出するための第１の近接センサと、
　前記第１の面と対向な第２の面に配置される、自機器に触れないジェスチャを検出するための第２の近接センサと、
　自機器の向きに応じて、前記第１の近接センサまたは前記第２の近接センサを切り替えるコントローラと、を備え、
　前記コントローラは、
　　自機器の向きが縦向きである場合に、前記第２の近接センサに切り替える、電子機器。」
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１４−１３５６６８号公報
４．引用文献１、引用発明について
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【０００２】−【０００９】
「【
背景技術
【０００２】
　携帯端末装置における入力デバイスとして、カメラがある。また、
カメラにより撮像されたジェスチャ
　例えば、特許文献１では、着信を受けた時に、メインカメラまたはサブカメラを起動して、被写体を撮像して表情を認識し、認識結果に基づいて異なる応答を返す。メインカメラまたはサブカメラのどちらを起動するかは端末の開閉状態により判断する。
　また、非特許文献１では、
フロントカメラより入力される画像情報からハンドジェスチャを認識し、着信した電話に対して受話の操作をタッチレスで行う機能を搭載しており、ジェスチャによる受話操作を行う
　　　・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【
発明が解決しようとする課題
【０００５】
　しかしながら、特許文献１の技術を、スマートフォンなどの開閉機構のない携帯機器に適用しようとすると、メインカメラとサブカメラは表面と裏面にそれぞれ１つずつ配置される場合に、そのうちどちらのカメラを起動するかをその開閉状態等によって判断することはできない。そのため、カメラを予め起動させておき、その入力画像を迅速に処理することができないという問題がある。
　
本発明は、携帯端末装置の設置状況に応じて、複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することを目的とする
【
課題を解決するための手段
【０００６】
　本発明の一観点によれば、筐体の異なる位置に配置される第１の動作検出部と第２の動作検出部とを有する携帯端末装置であって、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
　前記姿勢検出部により検出された姿勢に基づいて、前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とのいずれを動作させるかを判定する選択部を備えるため、携帯端末装置がどのように置かれているかを自動的に判断し、使用する動作検出部を自動的に選択することができる。
【０００７】
　前記第１の動作検出部と前記第２の動作検出部とは、筐体の表面側と背面側とにそれぞれ配置され、前記姿勢検出部は、加速度センサであり、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された前記表面側の加速度が一定の値（例えばゼロ）より大きい場合に、前記第１の動作検出部を動作させ、前記加速度センサによる測定された加速度が一定の値（例えばゼロ）より小さい場合に、前記第２の動作検出部を動作させるように選択することを特徴とする。選択された動作検出部、例えば撮像部のみを起動させたり、
選択されなかった動作検出部をオフに
しても良い
【０００８】
　また、前記姿勢検出部で検出できない場合等において、前記第１の動作検出部又は前記第２の動作検出部の
いずれか一方を動作させるように設定しておくこともでき
例えば、
前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、いずれの動作検出部を動作させるべきかを判定することはできない
このような場合には、あらかじめいずれの動作検出部を動作させるかを決めておき、動作させるように
【０００９】
　さらに、近接する障害物を検出する近接センサを有し、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された
前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させること
（２）　段落【００１４】
「【
発明の効果
【００１４】
　
本発明によれば
複数の動作検出部のいずれか有効にしたい方を選択することができる
（３）　段落【００１６】−【００２７】
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　本明細書において、動作検出部とは、カメラなどの画像を撮影する撮像装置、ジェスチャを認識するジェスチャ認識デバイスを含み、携帯端末装置の外部の動作を検出する機能を有する。
　以下、本発明の実施の形態による携帯端末装置について図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、スマートフォンを例に説明するが、その他の形態を有する携帯端末装置であっても良い。
【００１７】
（
第１の実施の形態
　図１は、本発明の第１の実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
　図１に示すように、本実施の形態による
携帯端末装置Ａは、
筐体内に設けられ、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部１と、姿勢検出部１が検出した筐体の姿勢に関するセンシング結果に基づいて筐体の姿勢を判定する姿勢判定部３と、携帯端末装置Ａの全体を制御する制御部（ＣＰＵ）５と、筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス１を例にする。）７ａと、第２の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス２を例にする。）７ｂと、筐体の少なくとも一面に設けられる表示部（ディスプレイ）１５と、記憶部１７と、を有し
制御部（ＣＰＵ）５は、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａを有
【００１８】
　尚、本実施の形態では、
姿勢検出部１として加速度センサを用い、動作検出部として撮像部（カメラ）により動作検出を行うジェスチャ認識デバイスを用いた
が、ジェスチャ認識デバイスとしては、赤外線ジェスチャ認識デバイス、音波によるジェスチャ認識デバイスなどを用いることもでき
　ジェスチャ認識デバイスを用いる場合には、複数のジェスチャ認識デバイス(カメラ等)のうちから、ジェスチャ認識で実際に使用する１つまたは複数のジェスチャ認識デバイスを、姿勢判定部の出力値によって選択して使用する。
　また、一般的な加速度センサは、時間あたりの速度変化や移動距離ではなく、筐体にかかっている力の大きさから加速度を測定する。
　以下に加速度センサについて簡単に説明する。
【００１９】
　ばねの原理であるフックの法則(f＝kx)と、ニュートンの運動方程式(f＝ma)とに基づいて、式kx＝maから、a=x*(k/m)のように加速度aを求めることができる。つまり、絶対的な変位量と定数の掛け算のみから計算できるので、重力加速度とそれ以外の加速度の両方の合算値を計測できる。
　逆に、重力加速度を計測可能な加速度センサは、重力加速度とそれ以外の加速度を区別できない。もし重力以外の成分を取り出す場合には、キャリブレーションを行うなどして、計測された値から重力加速度に相当する静的な成分を取り除く必要がある。
【００２０】
　実際にばねの役割をするものとしては、圧電素子やひずみゲージなど様々な手段があるが、どちらも計測の基本原理は同じであり、[変化量x定数]か、変化量によって非線形に加速度が変化する場合でも、加速度をa=f(x)で求めることができる。本発明では、重力加速度を含む加速度を測定可能な加速度センサを用いることを前提にしているが、上記の方法によれば、異なる加速度センサも用いることができる。
【００２１】
　以下では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、
携帯端末装置Ａの筐体において、ジェスチャ認識デバイスとして、筐体の表面側に第１の撮像部７ａが、背面側に第２の撮像部７ｂが設けられて
筐体の表面側にはメインの表示部１５も設けられて
【００２２】
　図２に示されている
Ｘ，Ｙ，Ｚ軸は、
Ｚ軸が表示画面の法線方向であり、Ｘ、Ｙ軸が、それぞれ筐体の上下に沿った方向、側面に沿った方向として
加速度センサの出力値として、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向の加速度が得られ、Ｚ軸方向の出力値は、表面が上向き(重力加速度が働く方向と逆向き)であるときに正の値を得られるものと
【００２３】
　図３は、本実施の形態による携帯端末装置Ａの配置例を示す図である。図４Ａは、本実施の形態によるジェスチャ認識処理のうち、
ジェスチャ認識開始までの処理
【００２４】
　図４Ａに示すように、
処理が開始され（Ｓｔａｒｔ：ステップＳ１）
電話着信などを契機にジェスチャ認識開始要求を受けると、ステップＳ３において、姿勢検出部１と姿勢判定部３により、姿勢判定処理が行われ
次いで、ステップＳ４において、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａがジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を選択し、次いで、ステップＳ５において、選択した方のジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を起動させ
選択された方のみを起動させたり、選択されなかった方をオフにしたり、
などの起動準備を行うようにしても良
　
これにより、ステップＳ６で、ジェスチャ認識処理を開始することができ
【００２５】
　図４Ｂは、図４Ａの
ステップＳ３に相当する姿勢判定処理と、ステップＳ４に相当するジェスチャ認識デバイス選択処理の流れの詳細
ステップＳ３のステップＳ３−１において、加速度センサの出力値として、ｘ，ｙ，ｚを取得
次いで、ステップＳ３−２において、ｚ≧ｋ（ｋは定数）であるか否かを判定
ここで、ｋは、一定の値であり
すなわち、ｚが一定の値より大きい場合には（ステップＳ３−２でＹｅｓ）、
筐体の表面を上にした平置きであると判定でき
（ステップＳ３−３）。従って、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａが、ステップＳ４−１において、表面のジェスチャ認識デバイス７ａが有効であると判断して、ジェスチャ認識デバイス７ａを起動させ
【００２６】
　
一方、ステップＳ３−２で、Ｎｏの場合には、ステップＳ３−４に進み、
筐体の裏面が上を向いていると判断し、ステップＳ４−２に進み、裏面のジェスチャ認識デバイス７ｂが有効であると判断して、ジェスチャ認識デバイス７ｂを起動させ
　
また、ｋは典型的には０であるが、必ずしも０でなくてもよ
例えば、ｚが−９．８≦ｚ≦９．８を取りうるのであれば、ｋ＝−１．０などとしてもよい
【００２７】
　以上のように、本実施の形態によれば、加速度センサにより携帯端末装置の姿勢を判定し、ジェスチャ認識デバイスを適切に選択して動作させるように制御することができる。
　従って、スマートフォンのように開閉機構を持たないジェスチャ認識装置などの携帯端末装置において、例えば、姿勢検出部によりジェスチャ認識装置がどのように置かれているかを自動的に判断し、使用するジェスチャ認識デバイスを自動的に選択してジェスチャを認識することができるようになるため、ジェスチャ認識装置が表向きに置かれていても、裏向きに置かれていても、ジェスチャを認識させて操作を行うことができるようになるという利点がある。すなわち、フロントカメラが向いている面を伏せるように置いてある状態では、ジェスチャを認識できないため、機能が動作しないという問題を解決できる。」
（４）　段落【００３３】
「【００３３】
（
第３の実施の形態
　本実施の形態では、姿勢検出部として、図８に示すように、加速度センサ２１ａと、近接センサ２１ｂとを有している一般的なスマートフォンである。
　
第１の実施の形態のように、加速度センサのみを有している場合には、図３（ｂ）、（ｃ）のような状態では、いずれのジェスチャ認識デバイス（ここではカメラ）を動作させるように制御するかが不明であることがある
　これにより、ｚの値がどのような場合でも、適切なカメラを起動させ、動作を行うことができる。
　例えば、開閉機構等のない携帯機器であって複数の撮像手段を備えるジェスチャ認識装置において、実際に撮像を行う撮像手段を適切に選択し、ジェスチャ等を認識できるようにすることができる。」
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、特に「第１の実施の形態」に着目すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「携帯端末装置Ａは、
　筐体内に設けられ、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部１と、
　姿勢検出部１が検出した筐体の姿勢に関するセンシング結果に基づいて筐体の姿勢を判定する姿勢判定部３と、
　携帯端末装置Ａの全体を制御する制御部（ＣＰＵ）５と、
　筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス１を例にする。）７ａと、第２の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス２を例にする。）７ｂと、
　筐体の少なくとも一面に設けられる表示部（ディスプレイ）１５と、
　記憶部１７と、を有し、
　制御部（ＣＰＵ）５は、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａを有し、
　姿勢検出部１として加速度センサを用い、
　動作検出部として撮像部（カメラ）により動作検出を行うジェスチャ認識デバイスを用いたが、ジェスチャ認識デバイスとしては、赤外線ジェスチャ認識デバイス、音波によるジェスチャ認識デバイスなどを用いることもでき、
　携帯端末装置Ａの筐体において、ジェスチャ認識デバイスとして、筐体の表面側に第１の撮像部７ａが、背面側に第２の撮像部７ｂが設けられており、筐体の表面側にはメインの表示部１５も設けられており、
　Ｘ，Ｙ，Ｚ軸は、Ｚ軸が表示画面の法線方向であり、Ｘ、Ｙ軸が、それぞれ筐体の上下に沿った方向、側面に沿った方向としており、加速度センサの出力値として、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向の加速度が得られ、Ｚ軸方向の出力値は、表面が上向き(重力加速度が働く方向と逆向き)であるときに正の値を得られるものとし、
　ジェスチャ認識開始までの処理において、
　処理が開始され（Ｓｔａｒｔ：ステップＳ１）、　
　電話着信などを契機にジェスチャ認識開始要求を受けると、
　ステップＳ３において、姿勢検出部１と姿勢判定部３により、姿勢判定処理が行われ、
　次いで、ステップＳ４において、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａがジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を選択し、
　次いで、ステップＳ５において、選択した方のジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を起動させ、選択された方のみを起動させたり、選択されなかった方をオフにしたり、などの起動準備を行うようにしても良く、
　これにより、ステップＳ６で、ジェスチャ認識処理を開始することができ、
　ステップＳ３に相当する姿勢判定処理と、ステップＳ４に相当するジェスチャ認識デバイス選択処理の流れの詳細において、
　ステップＳ３のステップＳ３−１において、加速度センサの出力値として、ｘ，ｙ，ｚを取得し、
　次いで、ステップＳ３−２において、ｚ≧ｋ（ｋは定数）であるか否かを判定し、ここで、ｋは、一定の値であり、
　すなわち、ｚが一定の値より大きい場合には（ステップＳ３−２でＹｅｓ）、筐体の表面を上にした平置きであると判定でき（ステップＳ３−３）、
　従って、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａが、ステップＳ４−１において、表面のジェスチャ認識デバイス７ａが有効であると判断して、ジェスチャ認識デバイス７ａを起動させ、
　一方、ステップＳ３−２で、Ｎｏの場合には、ステップＳ３−４に進み、筐体の裏面が上を向いていると判断し、
　ステップＳ４−２に進み、裏面のジェスチャ認識デバイス７ｂが有効であると判断して、ジェスチャ認識デバイス７ｂを起動させ、
　また、ｋは典型的には０であるが、必ずしも０でなくてもよく、ｚが−９．８≦ｚ≦９．８を取りうるのであれば、ｋ＝−１．０などとしてもよい、
　携帯端末装置Ａ。」
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス１を例にする。）７ａ」、及び、「第２の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス２を例にする。）７ｂ」は、「携帯端末装置Ａの筐体において、ジェスチャ認識デバイスとして、筐体の
表面側に
背面側に
　さらに、引用文献１には、「背景技術」として、段落【０００２】に、以下の記載がある。
「【
背景技術
【０００２】
　携帯端末装置における入力デバイスとして、カメラがある。また、
カメラにより撮像されたジェスチャを認識して、操作を行うジェスチャ認識機能も一般的になりつつある
　例えば、特許文献１では、着信を受けた時に、メインカメラまたはサブカメラを起動して、被写体を撮像して表情を認識し、認識結果に基づいて異なる応答を返す。メインカメラまたはサブカメラのどちらを起動するかは端末の開閉状態により判断する。
　また、非特許文献１では、フロント
カメラより入力される画像情報から
ジェスチャを認識し
着信した電話に対して
タッチレスで行う機能を搭載しており
ジェスチャによる受話操作を行うと
　上記「背景技術」欄の記載から、引用文献１には、電話の着信時の操作を、「カメラ」により「タッチレス」で「ハンドジェスチャ」により行う技術が記載されていることを考慮すると、引用発明における「
電話着信などを契機に
撮像部（カメラ）により動作検出を行うジェスチャ認識デバイス
　よって、引用発明の「筐体の異なる面に配置される第１の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス１を例にする。）７ａ」、及び、「第２の動作検出部（ここでは、撮像素子を用いたジェスチャ認識デバイス２を例にする。）７ｂ」は、本願発明の「第１の面に配置される、自機器に触れないジェスチャを検出するための第１の近接センサ」、及び、「前記第１の面と対向な第２の面に配置される、自機器に触れないジェスチャを検出するための第２の近接センサ」に相当する。
　
（２）　引用発明において、「携帯端末装置Ａの全体を制御する制御部（ＣＰＵ）５」、すなわち、ＣＰＵの制御によって、一連のステップＳ１〜Ｓ６を含む「ジェスチャ認識開始までの処理」が行われることは明らかである。
　よって、引用発明の「制御部（ＣＰＵ）５は、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａを有し」ており、「ジェスチャ認識開始までの処理」において、「ステップＳ３において、姿勢検出部１と姿勢判定部３により、姿勢判定処理が行われ」、「次いで、
ステップＳ４において、ジェスチャ認識デバイス選択・起動部５ａがジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を選択し
ステップＳ５において、選択した方のジェスチャ認識デバイス７ａ、７ｂのいずれか一方を起動させ、選択された方のみを起動させたり、選択されなかった方をオフにしたり、などの起動準備を行う
（３）　引用発明の「携帯端末装置Ａ」は、本願発明の「電子機器」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。
　
［一致点］
「第１の面に配置される、自機器に触れないジェスチャを検出するための第１の近接センサと、
　前記第１の面と対向な第２の面に配置される、自機器に触れないジェスチャを検出するための第２の近接センサと、
　自機器の向きに応じて、前記第１の近接センサまたは前記第２の近接センサを切り替えるコントローラと、を備える、電子機器。」
［相違点１］
　本願発明では、「前記コントローラは、自機器の向きが縦向きである場合に、前記第２の近接センサに切り替える」のに対して、引用発明では、自機器の向きが縦向きである場合に、第２の近接センサに切り替えることが特定されていない点。
６．当審の判断
［相違点１］について
　一般に、ユーザの使い勝手等を考慮して、携帯機器の縦／横方向などの把持状態をセンサで判別して，判別結果に応じて機器の動作を切り替えることは周知技術である。
（必要ならば、例えば、
・特開２００７−１０９２４０号公報、段落【００７０】
「【００７０】
　ここで、ユーザによる画面切り換え指示があったり、
回転検出部１０８による感知で、端末機姿勢の変更（回転）が認識されると、縦向き表示（ポートレートビュー）していた画面を図４に示すように横向き表示（ランドスケープビュー）に切り換える
回転検出部１０８による場合は、位置センサや地磁気センサ等により移動通信端末機１００の姿勢変化を検出することで、端末機姿勢が変わったときに自動的に実行される
・特表２０１２−５１６５１８号公報、段落【００４１】−【００４２】
「【００４１】
  ここで図４を参照すると、図４は、本発明の一実施形態に従ったグラフィカルユーザインターフェースを示す。示された実施形態では、デバイス４００は、様々な機能を行うためにユーザによって選択可能な複数のアイコン４２０ａ−ｆを有するユーザインターフェース４１０からなる。例えば、ユーザインターフェースは、アイコンがユーザによって選択された時に電子メールアプリケーションが実行されて使用可能となる電子メール機能に対応するアイコン４２０ｂを含む。ユーザがユーザインターフェース４１０をナビゲートするのを補助するために、ユーザインターフェース４１０は、実行する機能を選択するためにシフトパターン４４０内でユーザによって操作可能なギアシフトノブ４３０からなる。一実施形態では、ユーザは、ギアシフトノブ４３０にタッチして、ノブを望ましい機能までドラッグしても良い。加えて、ユーザは、シフトノブ４３０を動かすためにシフトパターン４４０内で望ましい方向にデバイス１００を単に振っても（または揺り動かしても）良い。
そのような実施形態では、デバイス４００内に配置されたジャイロスコープ状またはその他の好適なセンサーのようなセンサー（図示せず）は、デバイス４００の動きを検出し、動きを示すセンサー信号を出力するように構成されている
【００４２】
　いくつかの実施形態ではデバイス４００は様々な向きで保持されても良いので、動きの向きはデバイス４００の向きに従って変動し得ることに注意されたい。例えば、示された実施形態では、
ユーザは第一の向きにデバイス４００を保持している。しかしながら、ユーザはデバイス４００を時計回りに９０度回転する方を選ぶかもしれない。そのような場合には、前の「ポートレート」ビューではなく「ランドスケープ」ビューにおいてであるが、シフトパターンがユーザに対して同じ向きに留まるように、ユーザインターフェースが反対方向に９０度回転しても良い。」の記載、
・特開２０１６−８２３５２号公報、段落【００４９】
「【００４９】
　デジタルカメラ１００は、ステップＳ１０１にて、アウトカメラとインカメラ双方を用いて撮影した画像を同時に表示部２８に表示する同時表示モードかどうかを判定する。同時表示モードの場合は、アウトカメラで撮影された画像とインカメラで撮影された画像が合成されて同時に表示部２８に表示される。さらに、表示部に表示されているのと同じ構成で、アウトカメラで撮影された画像とインカメラで撮影された画像を合成して外部記録媒体９１に記録する。同時表示モードであるかではなく、アウトカメラとインカメラ双方の画像を合成して記録する同時記録モードであるかを判定してもよい。ここで、同時記録モードでは、同時表示モードの時と同等の処理が行われる。これらのモードは、記録モード設定のためのユーザの操作により切り替えることができるものとする。ステップＳ１０１にて同時表示モードではないと判断した場合は、ステップＳ１１４へと進み、通常のカメラ動作を行うのみとなる。通常のカメラ動作（Ｓ１１４）では、アウトカメラで撮影した画像のみを表示部２８に表示し、シャッターボタンが押下されて（ＳＷ２がＯＮ）、撮影指示が入力されたことに応じて、アウトカメラで撮影した画像を外部記録媒体９１に記録する。ステップＳ１０１にて、同時表示モードであると判断した場合には、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、表示モードが正像表示モードであるか鏡像表示モードであるかを判断する。鏡像表示モードではなく正像表示モードであると判断される場合は、ステップＳ１０３へと進み、
デジタルカメラ１００の姿勢が縦姿勢かどうかを判断する。具体的には、姿勢検出センサ４４の検出結果である回転角度情報を取得し、回転角度情報に基づいてデジタルカメラの姿勢を判断する
はないと判断された場合には、ステップＳ１０４において、アウトカメラのスルー画像とインカメラのスルー画像とを回転や鏡像反転処理を行わずに、表示部２８に表示する。ステップＳ１０３にて
デジタルカメラ１００が縦位置であると判断された場合には、ステップＳ１０５へと進む。ステップＳ１０５では、インカメラのスルー画像に対して１８０度回転する回転処理を施して、アウトカメラのスルー画像と共に表示部２８に表示させる
　一方、引用文献１の段落【０００８】−【０００９】には、以下の記載がある。
「【０００８】
　また、前記姿勢検出部で検出できない場合等において、前記第１の動作検出部又は前記第２の動作検出部の
いずれか一方を動作させるように設定しておくこともでき
例えば、
前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、いずれの動作検出部を動作させるべきかを判定することはできない
このような場合には、あらかじめいずれの動作検出部を動作させるかを決めておき、動作させるように
【０００９】
　さらに、近接する障害物を検出する近接センサを有し、前記選択部は、前記加速度センサにより測定された
前記表面側の加速度が実質的にゼロの場合に、前記近接センサを用いて障害物がない方の動作検出部を動作させること
　上記記載から、引用文献１には、表面側の加速度、すなわち、Ｚ軸方向の加速度が実質的にゼロの場合に、いずれの動作検出部を動作させるかを決めておくべきことの示唆があるといえる。
　また、引用発明は、「姿勢検出部１として加速度センサを用い」、「Ｚ軸が表示画面の法線方向であり、Ｘ、
Ｙ軸が
側面に沿った方向
　よって、引用発明において、Ｚ軸方向の加速度が実質的にゼロの場合について、ユーザの使い勝手等を考慮して、携帯機器の縦／横方向などの把持状態をセンサで判別して，判別結果に応じて機器の動作を切り替える周知技術を付加することによって、「前記コントローラは、自機器の向きが縦向きである場合に、前記第２の近接センサに切り替える」ように構成して、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。