【事件の表示】
　特願２０１６−５１８８９２「膜カートリッジシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１９８５０１、平成２８年８月１８日国内公表、特表２０１６−５２４５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は２０１４年（平成２６年）５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）６月１２日　欧州特許庁（EP））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　１月２０日　　：翻訳文提出
　平成２９年１２月２１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　４月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月　４日付け：拒絶査定
　平成３１年　１月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３１年１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年１月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　カートリッジエレメントであって、
　カートリッジチューブ内に配置された中空糸膜束と、当該中空糸膜束の両端に配置されたチューブシートと、前記カートリッジチューブの両端に設けられたエンドキャップと、
を含み、
　前記カートリッジチューブが、０．５〜１０ｍｍの壁厚を有するとともに前記エンドキャップ間に配置された少なくとも１つの流体入口／出口開口部を含み、
　前記エンドキャップがポリマー材料からなり、
　
前記エンドキャップによって形成されたキャップ層と、
　
前記エンドキャップと前記カートリッジチューブとの間に設けられた固定層と、
　
前記カートリッジチューブによって形成されたチューブ層と、
　
前記樹脂と前記中空糸束によって形成されたチューブシート層と、
を含む多層複合構造を有し、
　前記エンドキャップが
前記固定層
　前記中空糸膜束の両端において、チューブシートが
前記中空糸膜束を構成する中空糸膜を
し
。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年４月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　カートリッジエレメントであって、
　カートリッジチューブ内に配置された中空糸膜束と、当該中空糸膜束の両端に配置されたチューブシートと、前記カートリッジチューブの両端に設けられたエンドキャップと、
　を含み、
　前記カートリッジチューブが、０．５〜１０ｍｍの壁厚を有するとともに前記エンドキャップ間に配置された少なくとも１つの流体入口／出口開口部を含み、
　前記エンドキャップがポリマー材料からなり、
　前記エンドキャップが前記カートリッジエレメントに固定されており、
　前記中空糸膜束の両端において、チューブシートが前記カートリッジエレメントに接合されていることを特徴とするカートリッジエレメント。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載されたカートリッジエレメントの発明を特定するために必要な事項である「チューブシート」と「カートリッジエレメント」の接合構造について、上記のとおり固定層等を含む多層複合構造を有するとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された特開２０１３−９９７０３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお。「・・・」は省略を表す。
「【０００１】
　本発明は、中空糸膜束を備えた膜モジュールを製造するためのヘッダ部材、膜モジュール及び膜モジュールの製造方法に関する。」
「【００１１】
　また、本発明に係る膜モジュールは、上記のヘッダ部材を用いて形成される筒状のヘッダ部と、ヘッダ部内に挿入された複数の中空糸膜からなる中空糸膜束と、中空糸膜束をヘッダ部に固定する封止部と、中空糸膜の内部が開放されたモジュール端面と、を備えることを特徴とする。」
「【００１３】
　さらに、上記の膜モジュールは、中空糸膜束を環状に取り囲み、中空糸膜束と一緒に封止部によってヘッダ部に固定された筒状の保護部材を更に備え、保護部材には、複数の貫通孔と、ヘッダ部に固定される側の端部から保護部材の軸線方向に突き出した線状の突出部とが設けられていると好適である。保護部材によって中空糸膜束は纏まり良く保持され、外的衝撃などから保護される。・・・。」
「【００１５】
　また、本発明は、上記のヘッダ部材を用いて膜モジュールを製造する方法において、複数の中空糸膜を束ねて中空糸膜束を形成する工程と、ヘッダ部材を中空糸膜束の端部に装着し、ヘッダ部材の内部に溶融状態の封止材を充填する工程と、ヘッダ部材の内部に充填された封止材を固化させて封止部を形成する工程と、封止部を形成した後に、中空糸膜の端部と一緒にヘッダ部材の底側の一部及び封止部の一部を切断して複数の中空糸膜の内部が開放されたモジュール端面を形成する工程と、を含むことを特徴とする。」
「【００２０】
　・・・。このような膜ろ過法に用いられる膜ろ過装置としては、ケーシング内に収容された中空糸膜の束がケーシングに固定されてモジュール化されたタイプや、ケーシングは備えずに中空糸膜の束が一体化されて膜モジュールとなり、その膜モジュールがハウジングと称されるケース内に着脱自在に収容されるタイプなどがある。本実施形態に係る膜モジュールは、後者のカートリッジモジュールと称されるタイプである。
【００２１】
　カートリッジモジュール１（図７参照）は、所定のハウジング３内に着脱自在に収容されて用いられる。カートリッジモジュール１は、例えば、複数の中空糸膜の束（以下、「中空糸膜束」という）７の両端にヘッダ部材９（図１参照）を固定してモジュール前躯体５を製造し、更に、モジュール前躯体５の両端の一部分を切断して中空糸膜７ａの端部が開放されたモジュール端面６を形成することで製造される。・・・
【００２２】
　・・・、モジュール前躯体５は、中空糸膜束７の両端に装着される有底筒状のヘッダ部材９と、中空糸膜束７が挿通されて中空糸膜束７を保護する筒状の保護部材１１と、・・・、ヘッダ部材９の内部に充填、固化された封止材Ｓによって中空糸膜束７、保護部材１１、クロス板１３及びヘッダ部材９を接着（結合）する封止部１５と、を備えている。
【００２３】
　ヘッダ部材９（図２参照）は、ポリサルホンなどの耐熱製高分子材料からなり、例えば、耐熱製高分子材料からなる丸棒を切削加工することで形成される。ヘッダ部材９は有底円筒状（カップ状）であり、中空糸膜束７が挿入される入口側に設けられた入口側筒部２１と、底側に設けられた底側筒部２３とを備える。・・・。」
「【００３５】
　中空糸膜束７は筒状の保護部材１１に挿通され、保護部材１１によって保護される。保護部材１１の形状は、用途などに応じて選択できるが、通常、円筒状である場合が多く、本実施形態でも円筒状を例に説明する。・・・。」
「【００４４】
　カートリッジモジュール１は、ヘッダ部材９を用いて形成される筒状のヘッダ部１ａと、ヘッダ部１ａ内に挿入された複数の中空糸膜７ａからなる中空糸膜束７と、中空糸膜束７をヘッダ部１ａに固定する封止部１５と、中空糸膜７ａの内部が開放されたモジュール端面６と、中空糸膜束７を環状に取り囲み、中空糸膜束７と一緒に封止部１５によってヘッダ部１ａに固定された筒状の保護部材１１と、を備えている。」
「【００５５】
・・・。モジュール前躯体５を製造する際、封止材Ｓは、ヘッダ部材９の内部で隙間を埋めるように充填され（図５及び図６参照）、更に冷却固化して中空糸膜束７、クロス板１３、保護部材１１、及びヘッダ部材９の内面を接着（結合）する。・・・。」
「【図５】
」
　
（イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「高分子材料からなる筒状のヘッダ部内に挿入された複数の中空糸膜からなる中空糸膜束と、
中空糸膜束をヘッダ部に固定する封止部と、
中空糸膜束を環状に取り囲み、中空糸膜束と一緒に封止部によってヘッダ部に固定された、複数の貫通孔を有する筒状の保護部材と、
を備える、カートリッジモジュール。」
　
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−２８３４１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、気体や液体等の流体の選択分離に利用される中空糸膜カートリッジおよびカートリッジ型中空糸膜モジュールに関し、さらに詳しくは、使用しやすく、安価で、信頼性の高い中空糸膜カートリッジおよびカートリッジ型中空糸膜モジュールに関するものである。」
「【００１１】本発明の中空糸膜カートリッジは、カートリッジケースの材質が繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）であることと、中空糸膜を接着、固定している両端の樹脂の厚さがそれぞれカートリッジケース内径よりも大きいこととの組み合せを特徴とする。ＦＲＰを使用する理由は、・・・、ＦＲＰは非強化樹脂に比べて強度が高く、耐久性に優れ、また非強化樹脂と同様に樹脂接着が可能で、大きな接着強度が得られるからである。・・・。」
「【００１２】 さらに、カートリッジケースの構造にも特徴がある。すなわち、本発明による中空糸膜カートリッジは、多数の流通穴を持つ円筒状のカートリッジケースを用いたことである。・・・。」
「【００２１】・・・。ケースの厚みは、その材質やカートリッジの容量等により適宜決定される。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。なお、本件補正発明は、その発明特定事項として「前記樹脂と前記中空糸束によって形成されたチューブシート層」を有するところ、請求項１において「樹脂」について先行する記載はないことから、また【００６２】の記載も参酌すると、「前記樹脂」は「樹脂」の誤記と解するのが相当である。同様に、「前記中空糸束」は「前記中空糸膜束」の誤記と解される。
（ア）本件補正発明と引用発明は、いずれも中空糸膜を使用した膜分離装置に関するものであり、引用発明である「カートリッジモジュール」と、本件補正発明である「カートリッジエレメント」とは、単なる表現上の相違にすぎない。
（イ）そして、引用発明における「複数の貫通孔を有する筒状の保護部材」は、中空糸膜束を保護するとともに、カートリッジ全体の外形を保持するものであるから、本件補正発明における「（少なくとも１つの流体入口／出口開口部を含む）カートリッジチューブ」に相当する。
（ウ）また、引用発明の「ヘッダ部」は本件発明の「エンドキャップ」に相当し、引用発明の「封止部」は、中空糸膜束の両端に配置したヘッダ部材の内部に、溶融した封止材を、中空糸膜束を取り囲むように充填して固化させてなるものであるから、本件補正発明における「チューブシート」に相当する。
イ　以上から、本件補正発明と引用発明とは、下記［一致点］において一致し、下記［相違点１］、［相違点２］において、一応相違する。
［一致点］
　「カートリッジチューブ内に配置された中空糸膜束と、当該中空糸膜束の両端に配置されたチューブシートと、前記カートリッジチューブの両端に設けられたエンドキャップと、
を含み、
  前記カートリッジチューブが、前記エンドキャップ間に配置された少なくとも１つの流体入口／出口開口部を含み、
  前記エンドキャップがポリマー材料からなり、
  前記中空糸膜束の両端において、チューブシートが前記中空糸膜束を構成する中空糸膜を接合していることを特徴とする、
カートリッジエレメント」である点。
　
［相違点１］
　本件補正発明においては、カートリッジチューブが０．５〜１０ｍｍの壁厚を有するのに対して、引用発明においては、カートリッジチューブ（保護部材）の壁厚が特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明においては、チューブシートとエンドキャップ、カートリッジチューブとの接合構造について、
「前記エンドキャップによって形成されたキャップ層と、
前記エンドキャップと前記カートリッジチューブとの間に設けられた固定層と、
前記カートリッジチューブによって形成されたチューブ層と、
前記樹脂と前記中空糸束によって形成されたチューブシート層と、
を含む多層複合構造を有し、
前記エンドキャップが前記固定層に固定されて」いるのに対して、引用発明においては、上記対応部分の接合構造について特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。事案に鑑み、相違点２、相違点１の順に検討する。
ア　相違点２について
　引用発明における封止部の構造は、引用文献１の図５に具体的に示されているように、筒状のヘッダ部材と、ヘッダ部内に挿入された中空糸膜束と、中空糸膜束を環状に取り囲む筒状の保護部材とを、ヘッダ部材９の内部で隙間を埋めるように充填された封止材によって互いに接着したものである。（【００２２】）
　そして、上記図５に接した当業者は、そこに示されている封止部の構造を詳細に見れば、カートリッジの外から順（図５の上から順）に、ヘッダ部材９によって形成された層（本件補正発明の「キャップ層」に相当）、ヘッダ部材９と保護部材１１との間、すなわち両部材で形成される空隙や浅溝２１ａに進入して固化した封止材Ｓによって構成される層（同じく「固定層」に相当）、保護部材１１によって形成された層（同じく「チューブ層」に相当）、封止材Ｓ（同じく「樹脂」に相当）と中空糸膜束７によって形成された層（同じく「チューブシート層」に相当）を含む多層複合構造であり、ヘッダ部材が固定層に固定されていることを理解する。
　してみると、引用発明における封止材による接合部の構造は、相違点２に係る多層複合構造に他ならないから、上記相違点２は引用発明と本件補正発明との相違点たり得ない。
　
イ　相違点１について
　引用発明における保護部材（カートリッジチューブ）は、分離膜モジュールの運転中に、挿通される中空糸膜を保護するための部材であり、かかる部材の形状によってカートリッジエレメント全体の外形が保持されるものと解される。そして、当該保持部材の設計にあたっては、処理対象や処理条件を考慮して必要な強度を備えるものとすること、そのために保護部材を構成する材料や装置全体の大きさ等も考慮した保護部材の壁厚の値を好適な範囲とすることは、当業者による通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また、同じくカートリッジ型中空糸膜モジュールに関する引用文献２にも、カートリッジの外形を保持する部材としてのカートリッジケースについて、その厚みは、その材質やカートリッジの容量等により適宜決定される旨記載されていることからも上記事項は明らかである。
　したがって、引用発明における保護部材（カートリッジチューブ）について、その壁厚として相違点１に係る値を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の発明特定事項に係る構造を採用することによって奏する効果は、引用発明が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、顕著なものと認めることはできない。
　
（５）審判請求書における請求人の主張について
ア　請求人は審判請求書において、「引用文献１は、・・・、エンドキャップ間に配置された一定厚の壁面を有するカートリッジチューブを含むという技術事項や、・・・、エンドキャップとカートリッジチューブとの間に固定層を有するという技術事項を開示するものでなく、本件発明とは全く異なる技術事項を開示するものに過ぎません。」との主張をする。（８頁下２行〜９頁４行）
　しかしながら、引用発明における「保護部材」は、引用文献１の【００３５】等の記載から把握されるように、貫通孔を設けることによって当該部材内外の被処理流体或いは処理後の流体の自由な流通を確保しつつ、カートリッジの外形を保持するという役割を果たすものであるから、本件補正発明に係る「カートリッジチューブ」と機能を一にすることは明らかである。なお、引用文献１において具体的に例示されている保護部材の構造は、軸線方向に沿った複数の縦ライン部と周方向に沿った複数のサークル部を備えた矩形の貫通孔を形成する網目を複数有する網状の外観を有するものであるが、保護部材として上記機能が期待されていることに鑑みれば、当該部材が本件補正発明におけるカートリッジチューブに相当するとの判断を左右するものではない。
　また、引用文献１には、溝ヘッダ部材内面に設けられた環状の溝２１ａを設けることによって、封止材Ｓの固定をより強固なものとすることが記載されているが、かかる記載は保護部材とヘッダ部材との間隙に存在する封止材によって両者が固定されることを説明しているものに他ならず、かかる封止材による層が本件補正発明の固定層に相当することも上記（４）アにおいて既に検討したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
イ　また、請求人は、本件補正発明が有する構造により、特に高圧下で使用されるボアフィールドタイプのガス分離モジュールに供した場合において、高い圧力安定性および補強性を発揮し得るという、引用発明１等の記載から当業者が予測し得ない異質かつ顕著に優れた技術的効果を有するとも主張する。（９頁下２行〜１０頁１０行）
　しかしながら、本件補正発明は被処理対象を高圧下で使用されるボアフィードモデルのガス分離膜モジュールに用いられることをその発明特定事項とするものではないし、上記（４）イで検討したとおり、操作条件に応じて十分な強度を備えるように設計することは当業者による通常の創作能力の発揮にすぎないものと認められるから、かかる主張も容れられない。
３　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであるから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年１月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項に係る発明は、平成３０年４月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由３は、この出願の請求項１−８、１０−１２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された下記の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−９９７０３号公報
引用文献２：特開平１１−２８３４１号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、カートリッジエレメントにおけるチューブシートの接合部に関する、
「　
前記エンドキャップによって形成されたキャップ層と、
　
前記エンドキャップと前記カートリッジチューブとの間に設けられた固定層と、
　
前記カートリッジチューブによって形成されたチューブ層と、
　
前記樹脂と前記中空糸束によって形成されたチューブシート層と、
を含む多層複合構造を有し、
　前記エンドキャップが
前記固定層
　前記中空糸膜束の両端において、チューブシートが
前記中空糸膜束を構成する中空糸膜を
し
について、下線部の限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。