【事件の表示】
　特許第２８６５１４１号「ブロックコポリマー混合物の製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６５１４１号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８６５１４１号は、平成元年４月２７日に特許協力条約に基づき特許出願され（優先権主張日：１９８８年４月２７日　ベルギー）、平成１０年１２月１８日に設定登録がされ、平成１１年３月８日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１１年９月７日に小林壮次より特許異議の申立てがなされ、同年同月８日に日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１月１８日付取消理由通知に対してその指定期間内である平成１２年８月１日に訂正請求がなされると共に特許異議意見書が提出された後、平成１２年１０月１７日付訂正拒絶理由通知に対して応答がなくその指定期間が経過したものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件平成１２年８月１日付訂正請求における訂正の内容は、下記訂正事項１〜１０に示すとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を
「代表式Ｓ−Ｂ−Li［式中、Ｓはモノビニル芳香族炭化水素ブロックでありそしてＢは共役ジエンブロックである］のリチウム原子によって停止されたブロックベースコポリマーのカップリングによるブロックコポリマー混合物の製造方法であって、少なくとも一つの二官能不活性化カップリング剤及び少なくとも一つの３以上６以下の官能度を有する多官能不活性化カップリング剤を、カップリングによって得られる線状ポリマーがカップリングによって得られる全部のポリマー物質の65〜95重量％に相当するようなモル比で使用することを特徴とする、方法。」から
「代表式Ｓ−Ｂ−Li［式中、Ｓはモノビニル芳香族炭化水素ブロックでありそしてＢはブタジエンブロックである］のリチウム原子によって停止されたブロックベースコポリマーのカップリングによるブロックコポリマー混合物の製造方法であって、少なくとも一つのスズ系以外の二官能不活性化カップリング剤及び少なくとも一つの３以上６以下の官能度を有するスズ系以外の多官能不活性化カップリング剤を、カップリングによって得られる線状ポリマーがカップリングによって得られる全部のポリマー物質の65〜95重量％に相当するようなモル比で使用することを特徴とする、方法。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件明細書第１頁第６行（本件特許公報第３欄第１５行）の「共役ポリジエン」を、「ポリブタジエン」と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件明細書第３頁第１行（本件特許公報第４欄第１９〜２０行）の「共役ジエン」を、「ブタジエン」と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件明細書第３頁第３行（本件特許公報第４欄第２３行）の「共役ジエン」を、「ブタジエン」と訂正する。
（５）訂正事項５
　本件明細書第３頁第６行（本件特許公報第４棚第２５行）の「共役ジエン」を、「ブタジエン」と訂正する。
（６）訂正事項６
　本件明細書第３頁第８〜９行（本件特許公報第４欄第２８〜２９行）の「二官能不活性化カップリング剤」を、「スズ系以外の二官能不活性化カップリング剤」と訂正する。
（７）訂正事項７
　本件明細書第３頁第９〜１０行（本件特許公報第４欄第３０〜３１行）の「多官能不活性化カップリング剤」を、「スズ系以外の多官能不活性化カップリング剤」と訂正する。
（８）訂正事項８
　本件明細書第３頁第１６行（本件特許公報第４欄第４０行）の「共役ジエン」を、「ブタジエン」と訂正する。
（９）訂正事項９
　本件明細書第３頁第１７行（本件特許公報第４欄第４１行）の「共役ジエン」を、「ブタジエン」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　本件明細書第６頁第１８〜２１行（本件特許公報第６欄第３１〜３５行）の「ブロックコポリマーのブロックＳを構成するビニル芳香族化合物は、スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンまたはビニルナフタレンでよく；一方共役ジエンは、一般に、ブタジエン、イソプレン、メチルイソプレン並びにそれらの同族体から選ばれる。」を、「ブロックコポリマーのブロックＳを構成するビニル芳香族化合物は、スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンまたはビニルナフタレンである。」と訂正する。
２．訂正の目的
　本件訂正のうち、特許請求の範囲に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
３．独立特許要件
（１）訂正後の本件発明
　訂正後の本件発明は、平成１２年８月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載のとおりのものと認める。
（２）刊行物の記載事項
　取消理由において引用した刊行物１（特開昭６１−２６６４７号公報（特許異議申立人小林壮次の提出した甲第１号証、特許異議申立人日本ゼオン株式会社の提出した甲第１号証））には、
i)「全結合ビニル芳香族化合物が５〜７０重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体組成物で、該ブロック共重合体が一般式（Ｉ）（Ａ−Ｂ）２Ｘおよび（II）（Ａ−Ｂ）ｍＹ
（式中のＡはビニル芳香族化合物重合体ブロック、Ｂは共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエンとビニル芳香族化合物との共重合体ブロックであって
Ｘは二官能カップリング剤の残基であり、
Ｙは三以上の官能基を有するカップリング剤の残基であり、
ｍは３以上の整数）
で表わされるブロック共重合体組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、さらに、
ii)「本発明は炭化水素溶媒中で有機リチウム化合物を開始剤として得られる……ブロック共重合体組成物である。又ビニル芳香族化合物の含量が５〜７０重量％の長鎖状および分岐状ビニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体を製造する方法において、有機リチウム化合物を開始剤として用い、エーテルまたは第３級アミン化合物の存在下で、
（ａ）まずビニル芳香族化合物の５％以上を重合し重合が実質的に終了した後、
（ｂ）共役ジエン又は共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる混合物を１回または２〜１０回に分けて添加し、重合し、
（ｃ）最後に２官能カップリング剤および３以上の官能基を有するカップリング剤を添加してカップリング反応を行わせて得られるブロック共重合体混合組成物である。」（第２頁左上欄第３行〜右上欄第１３行）、
iii)「本発明のブロック共重合体の特徴はビニル芳香族化合物と共役ジエンとを重合したのち、２官能カップリング剤と３以上の官能基を有するカップリング剤を添加して、これにより得られるカップリングされたブロック共重合体組成物にある。」（第２頁左下欄第９〜１３行）、
iv)「カップリング剤の添加量はリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として０．３〜１．５当量である。」（第２頁右下欄第１７〜１９行）、
v)「また２官能カップリング剤と３以上の官能基を有するカップリング剤の混合比はカップリング基の当量比で０．１〜１０の範囲で用いる事が好ましい。」（第３頁左上欄第５〜８行）、
vi)「本発明に使用するビニル芳香族化合物としてはスチレン……等が使用出来る。このうちスチレンが好ましい。また共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、……などが使用出来る。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）、
vii)「本発明のブロック共重合体混合物の製造に用いられる２官能カップリング剤としては、……ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、……等のジアルキルジハロゲン化ケイ素類があげられる。３以上の官能基を有するカップリング剤としては、……四クロロケイ素、四ブロモケイ素、モノメチルトリクロロケイ素、モノメチルトリブロモケイ素等のハロゲン化ケイ素類等が用いられる。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄１１行）、
viii)「実施例１
　洗浄、乾燥した攪拌機、ジャケット付きのオートクレーブに窒素雰囲気下でシクロヘキサン４，５００ｇ、テトラハイドロフラン１ｇを仕込んだ後、内温を７０℃にした。
　次にｎ−ブチルリチウム０．４ｇを含むヘキサン溶液を添加後スチレンを５０ｇ添加し、６０分重合した。スチレンの重合転化率は１００％であった。次いで、イソプレン２８０ｇを転化して６０分重合した。イソプレンの重合転化率は１００％であった。最後に十分に乾燥した１，４−ジクロロブタン０．２０ｇと四塩化ケイ素０．１３ｇを含むシクロヘキサン溶液に添加して、２０分間カップリング反応を行った。……重合体の構造および物性を第１表に示した。……
実施例２〜８、比較例１〜５
　第１表に示した所定量のスチレン、イソプレン、テトラヒドロフラン、カップリング剤等を用い、実施例１と同様の処方により重合した。得られたブロック共重合体の構造、物性を第１表に示した。」（第４頁左下欄第１１行〜右下欄第１９行）と記載され、併せて、第１表には、実施例８として、スチレン５０ｇ、イソプレン２８０ｇ、２官能カップリング剤として１，４−ジクロロブタン０．３ｇ、官能基３以上のカップリング剤として四塩化ケイ素０．０６６ｇを用いたこと、及び、カップリング前のスチレン重合体の分子量が０．８×１０４であり、カップリング前のイソプレン重合体の分子量が４．５×１０４であり、カップリング後の平均分子量が１３．３×１０４であることが示されている（第６頁）。
（３）判断
（ア）訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正後の本件発明１」という。）について
　刊行物１には、有機リチウム化合物を開始剤として用い、エーテルまたは第３級アミン化合物の存在下で、ビニル芳香族化合物の５％以上を重合し、重合が実質的に終了した後、共役ジエンを１回または２〜１０回分けて添加し、重合して得られる重合体に２官能カップリング剤及び３以上の官能基を有するカップリング剤を添加してカップリング反応を行うことからなるブロック共重合体混合組成物の製造方法が記載されているものと認められ（第２頁右上欄第２〜１３行参照）、共役ジエンとしてブタジエンが記載されている（第３頁左上欄第１９〜２０行参照）。そして、刊行物１に記載の上記「有機リチウム化合物を開始剤として用い、エーテルまたは第３級アミン化合物の存在下で、ビニル芳香族化合物の５％以上を重合し、重合が実質的に終了した後、共役ジエンを１回または２〜１０回分けて添加し、重合して得られる重合体」は、訂正後の本件発明１における「代表式Ｓ−Ｂ−Liのリチウム原子によって停止されたブロックベースコポリマー」に相当し、同じく上記「２官能カップリング剤」及び「３以上の官能基を有するカップリング剤」は、それらの具体例として、ジメチルジクロルシラン、四クロロ珪素等が挙げられている（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１１行参照）ことからみて、それぞれ、訂正後の本件発明１における「スズ系以外の二官能不活性カップリング剤」及び「３以上６以下の官能度を有するスズ系以外の多官能不活性化カップリング剤」に相当するものと認められ、また、刊行物１に記載の（Ａ−Ｂ）２Ｘで表されるブロック共重合体は、訂正後の本件発明１における「カップリングによって得られる線状ポリマー」に相当するものと認められる。さらに、刊行物１には、カップリングによって得られる線状ポリマーのカップリングによって得られる全部のポリマーに対する割合が約９〜９０．９重量％である（具体的算出根拠については、特許異議申立人小林壮次の提出した特許異議申立書第７頁第１６〜２８行を参照のこと。）ことが実質的に記載されているものといえ、これが、訂正後の本件発明１における「65〜95重量％」なる範囲と重複することは明らかである。
　してみると、刊行物１には、訂正後の本件発明１が記載されているものといえる。
　よって、訂正後の本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、刊行物１には、共役ジエンがブタジエンであるものについては、実施例９に唯一の具体例が示されているだけであり、この実施例９における線状ポリマーの割合は５０．８重量％であるから、訂正後の本件発明１は刊行物１に記載された発明ではないと主張する。しかし、刊行物１には、「ブタジエン」が共役ジエンの一例として記載されており、また、刊行物１に記載の発明が実施例記載のものに限定される理由はないから、上記主張は採用し得ない。また、本件明細書の記載をみても、共役ジエンとしてブタジエンを用い、かつ、線状ポリマーの割合を「65〜95重量％」なる範囲に特定することにより格別の効果が奏せられものと認めることはできないから、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載の発明に対し、いわゆる選択発明を構成するものとも認められない。
（イ）訂正後の請求項２に係る発明（以下「訂正後の本件発明２」という。）について
　上記のとおり、刊行物１には、線状ポリマーの割合として、約９〜９０．９重量％なる範囲が実質的に記載されているものといえ、この範囲が訂正後の本件発明２における「７５〜９０重量％」なる範囲と重複することは明らかである。
　よって、訂正後の本件発明２は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（ウ）訂正後の請求項３に係る発明（以下「訂正後の本件発明３」という。）について
　刊行物１には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、ジメチルジブロモケイ素、ジエチルジブロモケイ素が記載されている。
　よって、訂正後の本件発明３は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（エ）訂正後の請求項４に係る発明（以下「訂正後の本件発明４」という。）について
　刊行物１には、三官能又は四官能のカップリング剤として、四クロロケイ素、四ブロモケイ素、モノメチルトリクロロケイ素、モノメチルトリブロモケイ素が記載されている。
　よって、訂正後の本件発明４は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（オ）訂正後の請求項５に係る発明（以下「訂正後の本件発明５」という。）について
　刊行物１には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシランが、三官能又は四官能のカップリング剤として、四クロロケイ素、モノメチルトリクロロケイ素が記載されている。
　よって、訂正後の本件発明５は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（カ）訂正後の請求項６に係る発明（以下「訂正後の本件発明６」という。）について
　刊行物１には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、ジメチルジブロモケイ素、ジエチルジブロモケイ素が、三官能のカップリング剤として、モノメチルトリクロロケイ素、モノメチルトリブロモケイ素が記載されている。
　よって、訂正後の本件発明６は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（キ）訂正後の請求項７に係る発明（以下「訂正後の本件発明７」という。）について
　刊行物１には、四官能のカップリング剤である、四クロロケイ素、四ブロモケイ素等が記載されている。
　よって、訂正後の本件発明７は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（ク）訂正後の請求項８に係る発明（以下「訂正後の本件発明８」という。）について
　刊行物１には、カップリング剤の添加量をリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として０．３〜１．５当量とすることが記載されている。そして、カップリング剤の添加量をリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として１当量以上とすることは、訂正後の請求項８の「すべての鎖がカップリングされるように計算される」ことを意味するものと認められる。
　よって、訂正後の本件発明８は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
 ４．まとめ
  以上のとおり、訂正後の本件発明１〜８は、いずれも、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】代表式Ｓ−Ｂ−Li［式中、Ｓはモノビニル芳香族炭化水素ブロックでありそしてＢは共役ジエンブロックである］のリチウム原子によって停止されたブロックベースコポリマーのカップリングによるブロックコポリマー混合物の製造方法であって、少なくとも一つの二官能不活性化カップリング剤及び少なくとも一つの３以上６以下の官能度を有する多官能不活性化カップリング剤を、カップリングによって得られる線状ポリマーがカップリングによって得られる全部のポリマー物質の65〜95重量％に相当するようなモル比で使用することを特徴とする、方法。
【請求項２】カップリングによって得られる線状ポリマーがカップリングによって得られる全部のポリマー物質の75〜90重量％に相当することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】式SiＸ２Ｒ２［式中、ＸはハロゲンでありそしてＲはアルキル、シクロアルキルまたはアリール基である］で表わされるシランを、該二官能不活性化カップリング剤として使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】式SiＸｎＲ４−ｎ［式中、Ｘはハロゲンであり、ｎは３または４に等しい整数でありそしてＲはアルキル、シクロアルキルまたはアリール基である］で表わされるシランを、該多官能不活性化カップリング剤として使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】Ｘが塩素であることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】Ｒがメチル、エチル及び／またはフェニル基であることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】少なくとも一つの４に等しい官能度を有するカップリング剤を、該多官能カップリング剤として使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】使用されるカップリング剤の総量が、すべての鎖がカップリングされるように計算されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。」
２．取消理由
　当審が平成１２年１月１８日に通知した取消理由において引用した刊行物（刊行物１：特開昭６１−２６６４７号公報（特許異議申立人小林壮次の提出した甲第１号証、特許異議申立人日本ゼオン株式会社の提出した甲第１号証）、刊行物２：特開昭６１−１７１７１４号公報（特許異議申立人日本ゼオン株式会社の提出した甲第２号証））には、それぞれ以下（ア）、（イ）の事項が記載されている。
（ア）刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、
i)「全結合ビニル芳香族化合物が５〜７０重量％のビニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体組成物で、該ブロック共重合体が一般式（Ｉ）（Ａ−Ｂ）２Ｘおよび（II）（Ａ−Ｂ）ｍＹ
（式中のＡはビニル芳香族化合物重合体ブロック、Ｂは共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエンとビニル芳香族化合物との共重合体ブロックであって
Ｘは二官能カップリング剤の残基であり、
Ｙは三以上の官能基を有するカップリング剤の残基であり、
ｍは３以上の整数）
で表わされるブロック共重合体組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、さらに、
ii)「本発明は炭化水素溶媒中で有機リチウム化合物を開始剤として得られる……ブロック共重合体組成物である。又ビニル芳香族化合物の含量が５〜７０重量％の長鎖状および分岐状ビニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体を製造する方法において、有機リチウム化合物を開始剤として用い、エーテルまたは第３級アミン化合物の存在下で、
（ａ）まずビニル芳香族化合物の５％以上を重合し重合が実質的に終了した後、
（ｂ）共役ジエン又は共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる混合物を１回または２〜１０回に分けて添加し、重合し、
（ｃ）最後に２官能カップリング剤および３以上の官能基を有するカップリング剤を添加してカップリング反応を行わせて得られるブロック共重合体混合組成物である。」（第２頁左上欄第３行〜右上欄第１３行）、
iii)「本発明のブロック共重合体の特徴はビニル芳香族化合物と共役ジエンとを重合したのち、２官能カップリング剤と３以上の官能基を有するカップリング剤を添加して、これにより得られるカップリングされたブロック共重合体組成物にある。」（第２頁左下欄第９〜１３行）、
iv)「カップリング剤の添加量はリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として０．３〜１．５当量である。」（第２頁右下欄第１７〜１９行）、
v)「また２官能カップリング剤と３以上の官能基を有するカップリング剤の混合比はカップリング基の当量比で０．１〜１０の範囲で用いる事が好ましい。」（第３頁左上欄第５〜８行）、
vi)「本発明に使用するビニル芳香族化合物としてはスチレン……等が使用出来る。このうちスチレンが好ましい。また共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、……などが使用出来る。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）、
vii)「本発明のブロック共重合体混合物の製造に用いられる２官能カップリング剤としては、……ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、……等のジアルキルジハロゲン化ケイ素類があげられる。３以上の官能基を有するカップリング剤としては、……四クロロケイ素、四ブロモケイ素、モノメチルトリクロロケイ素、モノメチルトリブロモケイ素等のハロゲン化ケイ素類等が用いられる。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄１１行）、
viii)「実施例１
　洗浄、乾燥した攪拌機、ジャケット付きのオートクレーブに窒素雰囲気下でシクロヘキサン４，５００ｇ、テトラハイドロフラン１ｇを仕込んだ後、内温を７０℃にした。
　次にｎ−ブチルリチウム０．４ｇを含むヘキサン溶液を添加後スチレンを５０ｇ添加し、６０分重合した。スチレンの重合転化率は１００％であった。次いで、イソプレン２８０ｇを転化して６０分重合した。イソプレンの重合転化率は１００％であった。最後に十分に乾燥した１，４−ジクロロブタン０．２０ｇと四塩化ケイ素０．１３ｇを含むシクロヘキサン溶液に添加して、２０分間カップリング反応を行った。……重合体の構造および物性を第１表に示した。……
実施例２〜８、比較例１〜５
　第１表に示した所定量のスチレン、イソプレン、テトラヒドロフラン、カップリング剤等を用い、実施例１と同様の処方により重合した。得られたブロック共重合体の構造、物性を第１表に示した。」（第４頁左下欄第１１行〜右下欄第１９行）と記載され、併せて、第１表には、実施例８として、スチレン５０ｇ、イソプレン２８０ｇ、２官能カップリング剤として１，４−ジクロロブタン０．３ｇ、官能基３以上のカップリング剤として四塩化ケイ素０．０６６ｇを用いたこと、及び、カップリング前のスチレン重合体の分子量が０．８×１０４であり、カップリング前のイソプレン重合体の分子量が４．５×１０４であり、カップリング後の平均分子量が１３．３×１０４であることが示されている（第６頁）。
（イ）刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、
i)「全結合ビニル芳香族化合物の含量が３〜７０重量％であるビニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体であって、該ブロック共重合体が一般式
（Ａ−Ｂ）ｌＸまたは（Ａ−Ｂ−Ａ’）ｌＸ
〔式中Ａ、Ａ’はビニル芳香族化合物の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンの重合体ブロック、または共役ジエンとビニル芳香族化合物との共重合体ブロックであり、Ｘはスズ系カップリング剤の残基、またはスズ系カップリング剤の残基とスズ系以外のカップリング剤の残基との混合物であり、ｌは２〜４の整数］で表わされるブロック共重合体。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、さらに、
ii)「本発明のブロック共重合体の特徴はビニル芳香族化合物と共役ジエンとを重合したのち(A)ハロゲン化スズ化合物などのスズ系化合物又は(B)該スズ系化合物とスズ系以外の化合物から選らばれた一種以上の化合物とを添加し、これらによりカップリングされたブロック共重合体およびそれを生成することにある。」（第３頁右上欄第７〜１３行）、
iii)「本発明のブロック共重合体を製造するにはまずビニル芳香族化合物の１０〜１００％を重合する。ビニル芳香族化合物が実質的に重合終了したのち、次に共役ジエン又は共役ジエン５０重量％以上とビニル芳香族化合物５０重量％以下から成る混合物を添加し重合する。……重合が終了した後スズ系カップリング剤またはスズ系およびスズ系以外のカップリング剤とを添加して、カップリングされたブロック共重合体を生成する。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１６行）、
iv)「上記(1)スズ系カップリング剤と(2)スズ系以外のカップリング剤の２種のカップリング剤の重量比（(2)／(1)）は０〜５が好ましく、より好ましくは０〜３である。」（第３頁左下欄第１７〜２０行）、
v)「カップリング剤の添加量はリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として０．２〜１．８当量好ましくは０．４〜１．５当量である。」（第３頁右下欄第４〜６行）、
vi)「本発明に使用するビニル芳香族化合物としては、スチレン……等が使用出来る。このうちスチレンが好ましい。また共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、……などが使用出来る。」（第４頁左上欄第４〜１１行）、
vii)「本発明のブロック共重合体は……でも得られる。また好ましい重合温度範囲は３０〜１２０℃である。本発明のブロック共重合体の製造に用いられる炭化水素溶媒として……が用いられる。
　重合開始剤としての有機リチウム化合物としては例えばｎ−ブチルリチウム……等があり、モノマー１００重量部当り０．０１〜１．０重量部で用いられる。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）、
viii)「本発明のブロック共重合体の製造に用いられるハロゲン化スズ化合物カップリング剤としては、塩化第１スズ、塩化第２スズ、……などのハロゲン化スズ、……メチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、などのアルキルスズハロゲン化物などが用いられる。」（第４頁右上欄第７〜１４行）、
ix)「スズ系以外のカップリング剤としては……四塩化ケイ素、ジメチルジクロロケイ素、……等を用いる事が出来る。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第９行）、
x)「実施例１
　洗浄、乾燥した攪拌機、ジャケット付きのオートクレーブに窒素雰囲気下でシクロヘキサン４，５００ｇ、テトラハイドロフラン１ｇを仕込んだ後、内温を７０℃にした。
　次にｎ−ブチルリチウム０．４ｇを含むヘキサン溶液を添加後スチレンを５０ｇ添加し、６０分重合した。スチレンの重合転化率は１００％であった。次いで、イソプレン２８０ｇを添加して６０分重合した。イソプレンの重合転化率は１００％であった。
　最後に十分に乾燥した四塩化スズ０．２０ｇと、ジクロロメチルシラン０．１８ｇを含むシクロヘキサン溶液を添加して、２０分間カップリング反応を行った。……
実施例２〜９、比較例１〜５
　表−２に示した所定量のスチレン、イソプレン、テトラヒドロフラン、カップリング剤等を用い、実施例１と同様の処方によって重合した。
　ブロック共重合体の構造、物性を表−２に示す。」（第６頁左下欄第１７行〜第７頁左上欄第５行）と記載され、併せて、表−２には、実施例４として、スチレン５０ｇ、イソプレン２８０ｇ、Ｓｎ系カップリング剤として四塩化スズ０．１０ｇ、非Ｓｎ系カップリング剤としてジクロロメチルシラン０．２７ｇを用いたこと及びカップリング前のスチレン重合体の分子量が０．８×１０４であり、カップリング前のイソプレン重合体の分子量が４．５×１０４であり、カップリング後の平均分子量が１３．３×１０４であることが示されている（第７頁）。
（なお、刊行物２中の○で囲まれた文字については、括弧に挟まれた文字により表記してある。）
３．判断
（ア）請求項１に係る発明（以下「本件発明１）について
（ｉ）刊行物１について
　刊行物１に記載の、有機リチウム化合物を開始剤として用い、エーテルまたは第３級アミン化合物の存在下で、ビニル芳香族化合物の５％以上を重合し、重合が実質的に終了した後、共役ジエンを１回または２〜１０回分けて添加し、重合して得られる重合体（上記４．（３）（ア）（ii）参照）は、本件発明１における代表式Ｓ−Ｂ−Ｌｉのリチウム原子によって停止されたブロックベースコポリマーに相当するものと認められる。また、刊行物１に記載の二官能カップリング剤および三以上の官能基を有するカップリング剤は、それぞれ、本件発明１における二官能不活性カップリング剤及び少なくとも３以上６以下の官能度を有する多官能不活性化カップリング剤に相当し、引用例１に記載の二官能カップリング剤によるカップリングによって得られる、（Ａ−Ｂ）２Ｘで表されるブロック共重合体は、本件発明１におけるカップリングによって得られる線状ポリマーに相当する。さらに、上記４．（３）（ア）（v）に指摘の記載事項を検討すると、当量比は官能基数に比例するので、各官能基に同じ分子量のブロック共重合体が結合した場合のポリマーの重量比は、１／１０〜１０／１であり、これを重量％に換算すると約９〜約９０．９重量％（＝1/11×100〜10/11×100）になることから、上記４．（３）（ア）（v）に指摘の記載事項は、二官能カップリング剤及び３以上の官能基を有するカップリング剤を、カップリングによって得られる線上ポリマーがカップリングによって得られる全部のポリマー物質の約９〜約９０．９重量％に相当するようなモル比で使用することを意味していると認められる。すると、刊行物１に記載の発明における、カップリングによって得られる線状ポリマーのカップリングによって得られる全部のポリマーに対する割合は、本件発明１におけるそれと６５〜約９０．９重量％の範囲で重複し、特に、実施例８における該割合７５．３重量％が本件発明で規定される範囲内にあることは明らかである。してみると、刊行物１には、本件発明１の製造方法が記載されているといえる。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
（ii）刊行物２について
　刊行物２に記載のカップリング前のブロック共重合体（４．（３）（イ）（iii）及び（vii）参照）は、本件発明１における代表式Ｓ−Ｂ−Ｌｉのリチウム原子によって停止されたブロックベースコポリマーに相当するものと認められる。また、刊行物２に記載の塩化第１スズ、臭化第１スズ、ヨウ化第１スズ及びフッ化第１スズ並びにジメチルジクロロケイ素は、本件発明１における二官能不活性化カップリング剤に相当し、刊行物２に記載の塩化第２スズ、臭化第２スズ、ヨウ化第２スズ及びフッ化第２スズ並びに四塩化ケイ素及び四ブロモケイ素は、本件発明１における３以上６以下の官能度を有する多官能不活性化カップリング剤に相当する。さらに、上記４．（３）（イ）（iv）に指摘の記載事項からみて、例えば、スズ系カップリング剤として塩化第１スズを、スズ系以外のカップリング剤として四塩化ケイ素を用いた場合、２官能カップリング剤によるカップリングによって得られる線状ポリマーのカップリングによって得られる全部のポリマーに対する割合は、本件発明１におけるそれと６５〜９５重量％の範囲で重複するものと認められ、また、例えば、スズ系カップリング剤として塩化第２スズを、スズ系以外のカップリング剤としてジメチルジクロロケイ素を用いた場合、２官能カップリング剤によるカップリングによって得られる線状ポリマーのカップリングによって得られる全部のポリマーに対する割合は、本件発明１におけるそれと６５〜約８３．４重量％の範囲で重複する。してみると、刊行物２には、本件発明１の製造方法が記載されているものといえる。
　よって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明である。
（イ）請求項２に係る発明（以下「本件発明２）について
　刊行物１に記載の発明における線状ポリマーの割合は、本件請求項２で規定する範囲とも重複する。また、刊行物２に記載の発明における線状ポリマーの割合も、本件請求項２で規定する範囲と重複する。
　よって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
（ウ）請求項３に係る発明（以下「本件発明３）について
　刊行物１には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、ジメチルジブロモケイ素が記載され、刊行物２には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロロケイ素が記載されている。
　よって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
（エ）本件請求項４に係る発明について
　刊行物１には、三官能又は四官能のカップリング剤として、四クロロケイ素、四ブロモケイ素、モノメチルトリクロロケイ素、モノメチルトリブロモケイ素が記載され、刊行物２には、四官能のカップリング剤として、四塩化ケイ素及び四ブロモケイ素が記載されている。
　よって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
（オ）本件請求項５に係る発明について
　刊行物１には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシランが、三官能又は四官能のカップリング剤として、四クロロケイ素、モノメチルトリクロロケイ素が記載され、刊行物２には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロロケイ素が、四官能のカップリング剤として、四塩化ケイ素が記載されている。
　よって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
（カ）本件請求項６に係る発明について
　刊行物１には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロルシラン、ジエチルジクロルシラン、ジメチルジブロモケイ素が、三官能のカップリング剤として、モノメチルトリクロロケイ素、モノメチルトリブロモケイ素が記載され、刊行物２には、二官能カップリング剤として、ジメチルジクロロケイ素が記載されている。
　よって、本件請求項６に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
（キ）本件請求項７に係る発明について
　刊行物１及び２には、四官能のカップリング剤として、四クロロケイ素、四ブロモケイ素等が記載されている。
　よって、本件請求項７に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
（ク）本件請求項８に係る発明について
　刊行物１には、カップリング剤の添加量をリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として０．３〜１．５当量とすることが、刊行物２には、同じく、カップリング剤の添加量を０．２〜１．８当量とすることが、それぞれ記載されている。そして、カップリング剤の添加量をリチウム末端ブロック共重合体のリチウムを基準として１当量以上とすることは、本件請求項８の「すべての鎖がカップリングされるように計算される」ことを意味するものである。
　よって、本件請求項８に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明である。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜８に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。したがって、本件請求項１〜８に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３０日（２００１．８．３０）