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　商願２００７−　５３０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、原審における同２０年３月４日付け及び当審における同２１年７月２２日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香水類」及び第５類「薬剤，カーペット用消臭剤，消毒剤，医療用洗浄剤，食餌療法用食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１７６０７８０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５８年２月８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年６月１日に、第１類「陶磁器用釉薬」、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」、第３類「塗料用剥離剤，靴墨，靴クリーム，つや出し剤」及び第４類「靴油，保革油」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４１８８７５３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年１１月７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものであるが、同２０年９月１８日に商標権の存続期間が満了しているものである。
（３）登録第４１９９２２７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年１１月７日に登録出願、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものであるが、同２０年１０月１６日に商標権の存続期間が満了しているものである。
（４）登録第４３１６９２０号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１０年３月１０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３７１７４７号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年１１月７日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
（６）登録第４７１４３５８号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１５年３月６日に登録出願、第６類、第１９類ないし第２１類、第２４類、第２５類、第３０類、第３２類、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月３日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求（取消２００８−３０００２７）がなされた結果、その指定役務中、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２０年７月１０日にされているものである。
（７）登録第４７４４３６３号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１５年２月７日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月３０日に設定登録されたものである。
（８）登録第４７４９１２７号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１５年５月７日に登録出願、第３類、第９類、第１１類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３０類ないし第３２類にする商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。 
（９）登録第４７５８９９６号商標（以下「引用商標Ｉ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１５年７月２８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年３月２６日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４８５７０１８号商標（以下「引用商標Ｊ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１６年８月２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４８７０９７４号商標（以下「引用商標Ｋ」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１６年７月２８日に登録出願、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１７年６月１０日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４９３７４４５号商標（以下「引用商標Ｌ」という。）は、別掲７のとおりの構成よりなり、平成１７年５月２日に登録出願、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第３４類にする商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年３月１７日に設定登録されたものである。
（１３）登録第５０８９９４５号商標（以下「引用商標Ｍ」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１９年３月２３日に登録出願、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月９日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標Ｄ、Ｇ、Ｈ、ＪないしＭをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標ＡないしＣ、Ｅ及びＩとの類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標ＡないしＣ、Ｅ及びＩの指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標ＡないしＣ、Ｅ及びＩの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標ＡないしＣ、Ｅ及びＩをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標Ｆとの類否について
　原査定において、本願の指定商品中、第５類「食餌療法用食品」と引用商標Ｆの指定商品中、第３０類「穀物の加工品，アーモンドペースト」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とは、同一又は類似すると判断したが、食餌療法用食品は、食事の成分・量などを調節することによって、病気の治療をはかり、あるいは病気の臓器を守り健康管理をはかるための食品（主に糖尿病・腎臓病・高血圧症などで行われる。）であり、穀物の加工品、アーモンドペースト、飲料用野菜ジュースとは、その生産部門、販売部門、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでないから、これらを総合的に考慮すれば、両者は互いに類似しない商品というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではない。
（３）本願商標と引用商標Ｄ、Ｇ、Ｈ、ＪないしＭとの類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りされた横長の隅丸矩形内に、丸文字風の「ａｖｉｔａ」（ｖの上部に二枚の葉と思しき図形が描かれている）の欧文字を白抜きに表してなるところ、「ａｖｉｔａ」の語は、イタリア語で「先祖の、祖先の」等の意味を有する「ａｖｉｔｏ」の語の女性形であるが、我が国において、イタリア語が一般によく親しまれた外国語であるとはいえず、また該語自体も特定の意味を有する語として一般に親しまれているものともいえないものであり、このような欧文字からなる造語商標にあっては、最も親しまれている英語の読みないしローマ字読みに倣って称呼されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ｖｉｔａ」の文字部分は、例えば、人名の「ｖｉｔａ（ビータ）」、映画の「Ｅｖｉｔａ（エビータ）」の例に倣って、「ビータ」と発音されるものとみるのが自然であり、本願商標は全体として、「アビータ」又は「アビタ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標Ｄ、Ｇ、Ｈ、ＪないしＭは、前記２のとおり、やや図案化されているが、「ＡＰｉＴＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「アピタ」の称呼を生ずる造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アビータ」の称呼と、引用商標から生ずる「アピタ」の称呼とを比較するに、本願商標は長音を含めて４音、引用商標は３音と、いずれも短音構成よりなるものであって、相違する部分は第２音における「ビー」と「ピ」の音である。
　しかして、本願商標の「アビータ」の音は、「ビ」にアクセントを付けて、流れるように発音されるのに対し、引用商標の「アピタ」の音は、「ピ」にアクセントがあるように、短くはっきりと発音されるものであり、前者が４音、後者が３音という短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標から生ずる「アビタ」の称呼と、引用商標から生ずる「アピタ」の称呼とを比較するに、両称呼は第２音において濁音「ビ」と半濁音「ピ」の差異を有するものであるが、該差異音「ビ」と「ピ」は共に強く響く破裂音であり、しかも、両音にはアクセントがおかれているように明瞭に発音されるものであり、共に３音という短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生ずることのない造語と認められるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。