【事件の表示】
　特許第３０４０５７２号「水流交絡不織布の製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０５７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４０５７２号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成４年１月３１日に特許出願され、平成１２年３月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、松井ナツ子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０４０５７２号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】 互いに相溶性の異なる２種類以上の成分からなる複合繊維（以下、繊維Ａ）で、少なくとも１本の該繊維Ａから２本以上の繊維（以下、繊維Ｂ）を発生しうる繊維Ａを用いた水流交絡不織布の製造法において、下記の工程からなる水流交絡不織布の製造法。
（１）繊維Ａを水中で離解、分散しながら、繊維Ｂを発生させ、同時に繊維Ａから繊維Ｂが発生しつつある状態の繊維（以下、繊維Ｃ）を発生させる工程。
（２）繊維Ａ、繊維Ｂ、繊維Ｃが混在し、均一に分散したスラリーを調製する工程。
（３）（２）で調製したスラリーを用い、湿式抄紙法によりウェブ製造する工程。（４）（３）で製造したウェブを、単層あるいは複数層積層し、支持体上に積載し、高圧柱状水流を噴射し、繊維Ａ、繊維Ｃより繊維Ｂを発生させ、繊維Ｂを相互に３次元的に交絡し、乾燥する工程。
【請求項２】 繊維Ｂのアスペクト比が８００〜４０００である請求項１記載の水流交絡不織布の製造法。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人松井ナツ子は、甲第１号証（特開昭５５−８０５６４号公報）、甲第２号証（特開昭５４−１０１９８１号公報）及び甲第３号証（特開昭５４−８２４７９号公報）を提示し、
［理由１］本件発明１ないし２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
［理由２］本件発明１ないし２の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものであるから、本件発明１ないし２の特許は取り消されるべきものである旨主張している。　
　
４．甲第各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
ア．「１．単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維が集束した単繊維束をシート化し、次いで編織物類と重ね合わせて積層体となし、この積層体の表面に細孔径ノズルより噴出する高圧水流を衝突させることによつて、該シート構成繊維と該編織物類とを三次元交絡せしめるに際して、該短繊維束のシート化工程および／又は積層体の高圧水流処理工程において該短繊維束を機械力により解繊して、極細の単繊維および細分化された繊維束を形成することによつて大小さまざまな太さを持つ繊維束の短繊維と極細単繊維とが混在して該編織物類と一体となつて交絡し絡着せしめることを特徴とする不織布布帛構造物の製造方法
３．抄造法によつてシート化することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の不織布布帛構造物の製造方法」（特許請求の範囲、第１、３項）
イ．「単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維はたとえば通常の溶融紡糸方法による他、・・・複合紡糸法やブレンド紡糸法によるいわゆる海島繊維から海成分を溶解除去する方法、など公知の技術によつて製造することができる。
　本発明の方法においては、これらの極細繊維は集束され、切断されて短繊維束が形成される。極細繊維集束は、・・・自己接着させるなどの方法によつてもなされる。この場合、その集束の度合が重要であり本発明の目的のためには、次に述べるシート化の工程中あるいは高圧水流による三次元交絡処理の工程中において集束糸の少なくとも一部は極細の単繊維に再び解繊する程度の集束状態であることが最適である。」（４頁右上欄７〜左下欄７行）
ウ．「集束した単繊維は次いでシート化される。シート化は抄造法・・・など、公知の方法によつて行われる。集束力の弱い短繊維束を用いる場合、シート化に困難を伴うことがある為抄造法によつてシート化するのが望ましい。シート化工程において集束糸の解繊を行う場合にも抄造法が特に好ましい。調整スラリーをスラリータンク中で撹拌することによつて解繊が進む。」（４頁左下欄１５〜右下欄２行）
エ．「次いでこの積層体を交絡処理する。交絡処理は細孔ノズルから噴出する高圧水流によつて行われる。・・・水流の衝突により、シート内の短繊維は移動し、解繊し、交絡する。
　本発明においては、このようにシート化工程および／又は高圧水流処理において、機械力により短繊維束が解繊され、極細の単繊維および細分化された、大小さまざまな太さの繊維束の交絡体がえられる。」（４頁右下欄１１〜５頁左上欄５行）
オ．「実施例１
　銅アンモニア法によるセルロース原液を・・・単繊維の繊度が０．２デニールになる様に水中に紡出し、・・・集束ガイドで集束し単繊維同志を自己接着させ２０ｄの繊維束にした後、・・・１０ｍｍにカットして短繊維束にした。得られた長さ１０ｍｍの極細繊維束ステーブル５００ｇを６００ｌの水にゆっくり攪拌しながら・・・加え分散液を作った。次いでこの分散液に・・・水溶液を２ｌ加えて・・・スラリー液とし、・・・針傾長網式抄造機にて・・・短繊維抄造シートを得た。
　この抄造シートの上に・・・両面編地・・・を均一に広げて載せ、次いでその上に・・・同様な・・・抄造シートを重ね合せ三層構造のシートとした。」（７頁右下欄下４〜８頁左上欄１８行、実施例１）
カ．「実施例３
　極限粘度０．６６（Ｏ−クロルフエノール３５℃）のポリエチレンテレフタレートチップを常法により溶融紡糸して４８デニール／２６６フイラメントの未延伸糸を得た。この未延伸糸を・・・延伸し、・・・熱処理した後捲き取つた。・・・得られた延伸糸は単糸繊度０．２デニール、フイラメント数２６６本・・・であった。
　このフイラメントをトウ状にまとめ、カツターで４ｍｍ長の短繊維とした。得られた短繊維は・・・２６６本単位に集束された繊維束を主体としてなるものであった。
　この短繊維を水中に分散して濃度０．１％のスラリーとした。・・・
　このスラリーを二層抄き式抄紙機により、中間層に目の荒い織物・・・挿入しながら抄造して、短繊維抄造シート／織物／短繊維抄造シートの三層積層シートを得た。」（１０頁右上欄１〜左下欄１５行、実施例３）
　
（２）甲第２号証
キ．「（３）極細繊維（Ｃ）が実質的に個々の単繊維に細分化されており、且つその繊維長が８ｍｍ以下である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の皮革様シート状物。
（４）極細繊維（Ｃ）が、束状に集束された極細短繊維束と個々の単繊維に細分化された極細短繊維との混合物である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の皮革様シート状物。
（５）単繊維繊度が０．６デニール以上の繊維（Ａ）からなるウエブと、編物、織物、又は不織布からなる補強材（Ｂ）とを積層し、更にその積層体の片面又は両面に単繊維繊度が０．５デニール以下の極細繊維（Ｃ）からなるウエブを積層した後 、前記繊維（Ａ）のウエブと、補強材（Ｂ）と、極細繊維（Ｃ）のウエブとを交絡一体化せしめることを特徴とする皮革様シート状物の製法。」（特許請求の範囲、第３〜５項）
ク．「本発明で使用する極細繊維（Ｃ）は以下の如き種々の方法で製造することができる。すなわち、・・・
（ニ）特公昭４０−２７９１号公報に記載されている如き溶解性の異なる２種のポリマーからなる混合紡糸繊維のいずれか一方のポリマーからなる混合紡糸繊維のいずれか一方のポリマー成分を溶解除去する方法。
（ホ）特公昭４８−２８００５号公報に記載されている如き互いに相溶性の小さい２種のポリマーからなる易分割性複合繊維を機械的作用及び／又は膨潤剤の作用により分割する方法等である。」（３頁右上欄５〜左下欄７行）
ケ．「良好な１つの実施態様としては、極細繊維（Ｃ）を繊維長８ｍｍ以下に切断し、・・・実質的に単繊維の状態で水に分散、抄造する。・・・
　また、他の実施態様としては、上記極細繊維製造法、（ハ）、（ニ）、（ホ）等の場合、複合繊維を予め極細単繊維束に分離することなくカード機、ウエツパー抄造機等公知の方法により乾式あるいは湿式ウエブを形成し繊維（Ａ）のウエブと積層させた後、交絡一体化処理の前あるいは後で極細単繊維に分離する方法も用いることが出来る。
　この他、・・・極細繊維束を仮接着して０．６デニール以上の繊維束となし、これをカード機、ウエツパー、抄造機等公知の方法により乾式あるいは湿式ウエブを形成し、これを繊維（Ａ）のウエブと積層させた後、ニードルパンチ処理あるいは高圧噴射水流処理などにより交絡一体化処理を行うことにより極細繊維を繊維束状の短繊維と該繊維束より個々に細分化された単繊維の短繊維が潜在するようにする方法も用いることができる。
　・・・後者の液体噴射流を用いる場合、支持部材としては・・・噴射された液体が速やかに除かれるようなものであれば、どのようなものでも用いることができる。」（４頁左上欄５〜左下欄４行）
コ．「実施例２
　ナイロン６（５０部）とポリエチレンテレフタレート（５０部）からなる４等分割可能な１．０デニールの複合繊維から公知のランダムウエバーを用いて、目付９０ｇ／ｍ２のウエブを形成し、・・・
　さらに８０メッシュの金網上で、実施例１で使用したのと同じ噴射ノズルを用いて・・・水柱状流処理をした。」（６頁左上欄９〜２０行）　　　
　
（３）甲第３号証
サ．「（１）０．５デニール以下の極細短繊維と、溶解温度７５℃以下の熱水可溶性ポリビニルアルコール短繊維とを、実質的に繊維束が存在しなように水中に混合分散させて抄造し、乾燥して得た紙状物を基布上に載置し、該紙状物面に・・・微細な高圧水流を噴射することにより、紙状物と基布との交絡一体化を施こし、次いで残存するポリビニルアルコールを溶解除去することを特徴とする皮革様シート状物の製法。」（特許請求の範囲、第１項）
シ．「本発明で使用する極細短繊維は以下の如き種々の方法で製造することが出来る。
すなわち、・・・
（３）特公昭４３−７４１１号公報に記載されている如き溶解度の異る２種のポリマーからなる多芯複合繊維を切断前又は切断後に鞘成分を溶解除去する方法。
（４）特公昭４０−２７９１号公報に記載されている如き、溶解性の異る２種のポリマーからなる混合紡糸繊維を切断前又は切断後にいづれか一方のポリマー成分を溶解除去する方法。
（５）特公昭４８−２８００５号公報に記載されている如き互いに相溶性の小さい２種のポリマーからなる易分割性複合繊維を切断前又は切断後に機械的作用及び／又は膨潤剤の作用により分割する方法。」（３頁右上欄９〜左下欄１３行）
ス．「極細繊維は、次いで短繊維に切断する。この場合の繊維長は、製品としての皮革様シート状物の外観、風合、耐摩耗性等の性能および水に対する分散性などの点から選定される。例えば０．５デニールの場合の好適繊維長範囲は２〜１０ｍｍ、０．２デニールの場合は、２〜５ｍｍ、０．１デニールの場合は、１〜４ｍｍ、０．０５デニールの場合は１〜３ｍｍ、０．０５デニール未満の場合は１〜２ｍｍである。
　このようにして得られる極細短繊維は水に分散させ、抄造機により抄造してシートとする。極細短繊維は、水に分散させると、・・・完全に単繊維に分散し難い場合がある。このような場合は、・・・機械的に単繊維に分解し、実質的に繊維束が存在しないように水に分散させる必要がある。」（３頁右下欄３〜４頁左上欄５行）
セ．「積層体を載置する支持体としては、・・・噴射された液体が速かに除かれるようなもの・・・たとえば高メッシュのネット、・・・ネットの場合はサクションを使用すると除水をより有効に行なうことができる。」（４頁右下欄３〜１０行）　
　
５．対比・判断
（１）［理由１］について
　本件発明１について
ａ．本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記アのとおり、単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維が集束した短繊維束をシート化し、次いで編織物と重ね合わせて積層体とし、この積層体に高圧水流を衝突させることにより、シート構成繊維を三次元交絡させるに際し、短繊維束のシート化工程および／又は高圧水流処理工程において短繊維束を解繊して、極細の短繊維および細分化された繊維束を形成することにより大小さまざまな大きさをもつ繊維束の短繊維と極細単繊維とが混在して交絡した不織布布帛構造物の製造方法が記載され、上記イのとおり、極細繊維は複合紡糸法などの海島繊維から海成分を溶解除去することにより製造すること、極細繊維は三次元交絡処理工程中に集束糸の一部が単繊維に解繊する程度に集束させることが記載されている。また、上記ウには、集束力の短繊維束を用いる場合や、シート化工程中に集束糸の解繊を行う場合は抄造法が好ましいこと、上記エには、高圧水流は柱状流などが使用されること、及び上記オ、カには、抄造シートは短繊維束が分散したスラリーから抄造し、重ね合わせて積層構造にし、最終的に洗浄、乾燥後人工皮革を得ることが記載されている。
　ところで、後者における、「海成分を溶解除去される複合紡糸法などの海島繊維」は、前者における、「互いに互いに相溶性の異なる２種類以上の成分からなる複合繊維（繊維Ａ）」に相当し、後者における、「極細単繊維」は、上記イのとおり、海島繊維から海成分を溶解除去することにより製造されるものであるから、前者における、「少なくとも１本の繊維Ａから発生した２本以上の繊維（繊維Ｂ）に相当する。そして、後者における、スラリーから抄造される「抄造シート」は、前者における、スラリーから湿式抄紙法により製造される「ウェブ」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「 互いに相溶性の異なる２種類以上の成分からなる複合繊維（以下、繊維Ａ）で、少なくとも１本の該繊維Ａから２本以上の繊維（以下、繊維Ｂ）を発生しうる繊維Ａを用いた水流交絡不織布の製造法において、下記の工程からなる水流交絡不織布の製造法。
（１）繊維Ａを離解、分散しながら、繊維Ｂを発生させる工程。
（２）繊維が均一に分散したスラリーを調製する工程。
（３）（２）で調製したスラリーを用い、湿式抄紙法によりウェブ製造する工程。
（４）（３）で製造したウェブを、単層あるいは複数層積層し、高圧柱状水流を噴射し、繊維Ｂを相互に３次元的に交絡し、乾燥する工程。」である点において一致するが、
（相違点１）前者においては、工程（１）及び（２）が、（１）繊維Ａを水中で離解、分散しながら、繊維Ｂを発生させ、同時に繊維Ａから繊維Ｂが発生しつつある状態の繊維（以下、繊維Ｃ）を発生させる工程、（２）繊維Ａ、繊維Ｂ、繊維Ｃが混在し、均一に分散したスラリーを調製する工程、であるのに対し、後者においては、工程（１）及び（２）が、（１）繊維Ａを解離して繊維Ｂを発生させ、次いで繊維Ｂを集束した繊維束を形成する工程、（２）繊維束が混在し、均一に分散したスラリーを調整する工程、である点、
（相違点２）前者においては、ウェブに高圧柱状水流を噴射するときに、ウェブを「支持体上に載置」するのに対し、後者においては、かかる事項が明記されてない点、
（相違点３）前者においては、「高圧柱状水流を噴射し、繊維Ａ、繊維Ｃより繊維Ｂを発生」させるのに対し、後者においては、「繊維束より繊維Ｂを発生」させる点、において両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　相違点２については、甲第２、３号証における、上記コ、セに記載するとおり、高圧水流交絡不織布を製造するときに、ウエブを支持体上に載置して高圧柱状水流を噴射することは通常行われていることであるから、該技術手段を後者の不織布製造方法に適用し、相違点２に係る構成を想到することは当業者が容易になし得ることであり、相違点２は実質的な差異とは認められない。しかしながら、相違点１、３については、甲第２、３号証に全く示唆するところがなく、また、周知の技術事項であるとも認められないので、相違点１、３に係る構成を甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　なお、異議申立人は、高圧水流処理して繊維束の解繊をすすめるとともに繊維を交絡させる点、及びシート化にあたり、スラリータンク中で繊維束が解繊される点で両者は一致すると主張しているが、後者における繊維束は、上記イに記載するように、単繊維（繊維Ｂ）を自己接着等により集束したものであり、前者のような、単繊維（繊維Ｂ）を形成するための分割前の海島型繊維等の複合繊維（繊維Ａ）とは異なる。そのため、上記ウに記載する、繊維束から解繊が進んだ繊維は前者の繊維Ｃとも異なり、前記異議申立人の主張は理由がない。　
　
ｂ．本件発明１（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第２号証には、上記キ、ク、ケのとおり、複合繊維から形成した単繊維である極細繊維あるいは極細繊維を束状に集束した極細繊維束と単繊維との混合物から抄造法によりウエブを形成し、このウエブを、上記コのような金網上で高圧噴射水流処理を行うことにより、繊維束と個々の単繊維とが交絡した皮革様シート状物の製造方法が記載され、後者における、「単繊維」、「皮革様シート状物」は、前者における、「繊維Ｂ」、「水流交絡不織布」に相当し、また、「皮革様シート状物」は、最終的に乾燥されることも示唆されていることから（実施例４参照）、両者は「 互いに相溶性の異なる２種類以上の成分からなる複合繊維（以下、繊維Ａ）で、少なくとも１本の該繊維Ａから２本以上の繊維（以下、繊維Ｂ）を発生しうる繊維Ａを用いた水流交絡不織布の製造法において、下記の工程からなる水流交絡不織布の製造法。
（１）繊維Ａを離解、分散しながら、繊維Ｂを発生させる工程。
（２）繊維が均一に分散したスラリーを調製する工程。
（３）（２）で調製したスラリーを用い、湿式抄紙法によりウェブ製造する工程。
（４）（３）で製造したウェブを、単層あるいは複数層積層し、支持体上に載置し、高圧柱状水流を噴射し、繊維Ｂを相互に３次元的に交絡し、乾燥する工程。」である点において一致するが、
（相違点１）前者においては、工程（１）及び（２）が、（１）繊維Ａを水中で離解、分散しながら、繊維Ｂを発生させ、同時に繊維Ａから繊維Ｂが発生しつつある状態の繊維（以下、繊維Ｃ）を発生させる工程、（２）繊維Ａ、繊維Ｂ、繊維Ｃが混在し、均一に分散したスラリーを調製する工程、であるのに対し、後者においては、工程（１）及び（２）が、（１）繊維Ａを解離して繊維Ｂを発生させ、次いで繊維Ｂを集束した繊維束を形成する工程、（２）繊維束が混在し、均一に分散したスラリーを調整する工程、である点、
（相違点２）前者においては、「高圧柱状水流を噴射し、繊維Ａ、繊維Ｃより繊維Ｂを発生」させるのに対し、後者においては、「繊維束より繊維Ｂを発生」させる点、において両者は相違する。　
　該相違点について検討すると、該相違点に関して甲第１〜３号証に何ら示唆するものがなく、該相違点に係る構成を当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　なお、異議申立人は、後者における皮革様シート状物は繊維束と個々の単繊維に細分化された極細短繊維との混合物からなるという記載（特許請求の範囲第４項）、及び高圧水流処理により繊維束は繊維の交絡の前後で極細繊維に分割されるという旨の記載（上記ケ）は、該相違点に係る前者の構成に相当すると主張するが、後者における「繊維束」は、極細繊維束の単繊維を融着等により仮接着して形成したものであり、これは前者における「複合繊維（繊維Ａ）」に相当するものでなく、該異議申立人の主張は採用することができない。
　これに対して、本件発明１は、相違点に係る構成を具備することにより本件特許明細書に記載（【００１９】、【００５３】）するような格別な作用効果を奏するものである。
　してみると、前記相違点に係る構成は、甲第１〜３号証を総合的に勘案しても、当業者が容易に想到することができたものではなく、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。　
　
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、アスペクト比を特定の範囲に規定したものであるから、甲第３号証にかかるアスペクト比に相当するものが記載されていても、本件発明１についてと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（２）［理由２］について
　異議申立人が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする理由の概略は、次のとおりである。
　本件発明１の構成のうち、「繊維Ａから繊維Ｂ、繊維Ｃを発生させ、繊維Ａ、繊維Ｂ、繊維Ｃが混在し、均一に分散したスラリーを調整する」というのは、どのようにして繊維Ｃを発生させ、また繊維Ｂを発生させてそれらを調整するのか、発明の詳細な説明の項に記載されていない。すなわち、本件特許明細書において、「本発明では、繊維Ａを完全に分割するのではなく、繊維Ａ、繊維Ｂ、繊維Ｃが混在した形になるよう、抄紙工程中に分割を行う」（段落【００１８】）、「複合繊維の分割の方法としては、・・・剥離分割型の複合繊維を水中に分散し、パルパーやビーター等で離解する方法がある。このとき、予備実験等で本発明の条件の離解条件を見つける必要がある。」（段落【００２５】）、「なお、スラリー調整が終了した段階で、繊維Ａが残る割合は、おおよそ１０％以下が好ましい。」（段落【００２７】）と記載しているが、具体的な離解分散条件について、またどのようにして繊維Ａがおおよそ１０％以下にできるのかその手段が記載されてなく、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施ができる程度に記載されていない。
　そこで、この主張について検討する。
　段落【００２５】に複合繊維の分割方法として記載する、パルパーやビーター等は具体的な繊維の離解手段に他ならず、また繊維Ａが残る割合をおおよそ１０％以下にするのは、該パルパーやビーター等を用いて繊維Ａがおおよそ１０％以下になるようにするものであり、これは出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を行うことなく、当業者が容易に実施し得る程度のものと認められ、かかる異議申立人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２５日（２００２．２．２５）