【事件の表示】
　特許第３１８１５６５号「金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１５６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３１８１５６５号は、出願日が、平成１１年４月２８日であって、平成１３年４月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）主体のポリエステル（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）主体のポリエステル（Ｂ）の割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝８０〜５０／２０〜５０（重量％）であり、ポリエステル（Ｂ）の融点がポリエステル（Ａ）の融点に対して±２０℃の範囲にあり、昇温結晶化温度Ｔｃが１２０℃以下であり、ポリエステル（Ｂ）がイソフタル酸共重合ＰＥＴを主体とし、　酸化チタンを１０〜５０重量％含有することを特徴とする金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルム。」
　
　【２】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１０−６０１３４号公報）、甲第２号証（特開平９−１２７４３号公報）、及び甲第３号証（持開平６−７３２０３号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
　【３】甲号証の記載事項
　
　甲第１号証の請求項１には「エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする、極限粘度が０．５以上のポリエステル（１）１０〜５５重量％と、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする、極限粘度が０．６以上のポリエステル（２）９０〜４５重量％とからなるポリエステル樹脂組成物に、粒径０．１〜０．５μｍの酸化チタンを２０〜４０重量％以上配合した二軸延伸フイルムであって、次の（１）〜（６）の特性を有することを特徴とする金属ラミネート用白色ポリエステルフィルム。（１）・・・（６）・・・」と記載され、段落【０００７】には、「本発明は、優れた熱ラミネート（熱接着性）、成形性及び強度を有し、隠蔽性、白度に優れた金属缶の被覆に好適に用いられる安価な金属ラミネート用白色ポリエステルフィルムを提供しようとするものである。」と記載され、第３頁第６欄第１９〜２２行（段落【００１６】）には、「ポリエステル（１）及び（２）には、その特性を損なわない範囲（通常１０モル％以下）で他の成分をさらに共重合してもよい。共重合成分の具体例としては、イソフタル酸、」と記載されている。さらに、段落【００４０】には、実施例１として、酸化チタンを３０重量％配合した組成物が記載されている（特に、第５頁第１０欄第２５〜２６行参照）。
　甲第２号証の請求項１には「芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分を主成分とするポリエステルに平均粒径が０．０１〜２．５μｍの滑剤を０．０１〜１重量％配合したポリエステル組成物からなるポリエステルフイルムであって、該ポリエステルフイルムを２０℃から２９０℃迄２０℃／分の速度で昇温させた際に１８０〜２４０℃に主融解ピークが生じ、更に２９０℃で３分間溶融保持した後２０℃以下迄急冷し、次いで２０℃から２０℃／分の速度で２００℃迄再度昇温させ、結晶化させた際に１００〜１６０℃に結晶化ピークが生じ、且つ該結晶化により生じる球状結晶の平均径が５μｍ以下である、深絞り加工金属缶の外面被覆に用いるポリエステルフイルム。」と記載され、段落【００１０】には、「本発明の目的は、・・・、金属板と貼合わせた後、深絞り製缶加工をする際の成形加工性に優れ、金属缶の外面被覆の印刷を施していない部分は金属地肌が透視可能であり、かつ金属缶をレトルト殺菌処理した際に外面被覆に白化斑の発生がない、深絞り加工金属缶の外面被覆に用いるポリエステルフィルムを提供することにある。」と記載され、また、同号証の実施例５には、イソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート５５重量％とポリブチレンテレフタレート単独重合体４５重量％と、塊状シリカ０．３重量％からなるポリエステルフィルムの結晶化温度が１０１℃であり、深絞り加工性、耐衝撃性、耐熱脆化性、耐レトルト白化性、金属色透過性の評価結果がいずれも優れていた旨記載され、比較例２には、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート５０重量％、ポリブチレンテレフタレート単独重合体５０重量％、塊状シリカ０．３重量％からなるポリエステルフィルムの結晶化温度が９０℃であることが記載されている（段落【００６０】、段落【００６３】の【表１】、段落【００６４】の【表２】、および段落【００６５】の【表３】を参照）。
　甲第３号証には、金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルムに関する記載があり、段落【００４６】〜段落【００４８】（【表１】）には、イソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートの融点が２３５℃であること、ポリブチレンテレフタレート（共重合成分なし）の融点が２２３℃であることが記載され、また、段落【０００７】には、「本発明の目的は、ポリエステル系フィルムが持っている優れた特性を保持しながら、耐衝撃性を改善し、低温下で衝撃によりひび割れが生じ難い金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムを提供することにある。」と記載されている。
　
　【４】判断
　
　本件発明は、酸化チタンを１０〜５０重量％含有することにより隠蔽性を有する（本件特許明細書の段落【００２０】を参照）金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルムにおいて、ポリブチレンテレフタレート主体のポリエステル（Ａ）と、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート主体のポリエステル（Ｂ）の割合を、（Ａ）／（Ｂ）＝８０〜５０／２０〜５０（重量％）とし、ポリエステル（Ｂ）の融点がポリエステル（Ａ）の融点に対して±２０℃の範囲にあり、（フィルムの）昇温結晶化温度Ｔｃが１２０℃以下であることを構成要件とするものであり（以下、この構成要件を「本件要件」という）、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の配合割合の特定により、段落【００１４】記載の効果を奏し、融点の特定により、段落【００１５】記載の効果を奏し、昇温結晶化温度Ｔｃの特定により、段落【００１６】記載の効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証には、酸化チタン配合の金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を配合することが記載されているが、融点と昇温結晶化温度Ｔｃの特定については記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルムが記載されているものの、甲第２号証のフィルムは、段落【００１０】等に記載されているように、金属地肌が透視可能なものを目的としているから、酸化チタンを配合し、隠蔽性を目的とする本件発明とは、互いに目的の方向性が逆であり、しかも、本件要件については、記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、イソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートの融点が２３５℃であること、ポリブチレンテレフタレート（共重合成分なし）の融点が２２３℃であることが記載されているが、やはり、本件要件については、記載も示唆もなされていない。
　すなわち、甲第１〜３号証には、本件要件については、記載も示唆もされていないから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第２号証の実施例５のフィルムは、甲第３号証の記載からみて、融点と昇温結晶化温度Ｔｃが本件発明の要件を満足しているから（なお、該フィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の配合割合の点で、本件発明の要件を満足していない）、甲第１号証のフイルムのポリエステル（Ｂ）（ポリエステル（１）の誤記と認める）に代えて、甲第２号証の実施例５に記載のイソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを適用することは容易である旨主張している。しかし、フィルムの融点と昇温結晶化温度Ｔｃが本件発明の要件を満足しているフイルムにおける一成分であるイソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを、特に、甲第１号証で使用するということを動機付ける記載は、甲第１〜３号証に存在しない。したがって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）