【事件の表示】
　特許第３１３９３６２号「液体清浄化装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９３６２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１３９３６２号（平成８年２月５日出願、平成１２年１２月１５日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】活性炭素材を吸着素子とする筒状の可圧密化構造体を、液体通路内に、該通路内壁と該構造体外周面の間に液体流れ空間を残して配設し、前記可圧密化構造体の筒体中空部に加圧供給された液体を、該可圧密化構造体を通して前記液体流れ空間に放出させる様に構成したものであって、圧密化による高密度部分が前記可圧密化構造体の外周側に生じることを特徴とする液体清浄化装置。
【請求項２】前記可圧密化構造体が、活性炭素繊維及び粒子で構成されている請求項１記載の液体清浄化装置。
【請求項３】前記可圧密化構造体が有底筒状体である請求項１または２に記載の液体清浄化装置。
【請求項４】前記可圧密化構造体は、その筒状中空部の一端部を盲部材で封止した流体通路内に配設したものである請求項１または２に記載の液体清浄化装置。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１ないし３号証を提出して、次の（１）〜（３）の理由により、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（２）本件請求項１に係る発明は甲第１〜２号証に記載された発明に基いて、本件請求項２〜４に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書は特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない。
３．甲第１ないし３号証の記載内容
　甲第１号証（特開平２−１７１２３４号公報）には以下の事項が記載されている。
（ａ）「溶剤回収装置とか浄水器などにフィルターなどとして使用するために、活性炭素繊維により構成した積層体およびその製造方法に関する。
〈従来の技術〉
　上述のようなフィルターとしては、従来一般に、活性炭素繊維、あるいは、それに補強繊維を含有したものにより、例えば、第６図の斜視図に示すような中空筒状の成形吸着体０１とか円盤状などに成形し、それらの成形吸着体を有機溶剤ガスやフロンガスや水といった各種の被処理流体の流動経路途中に設けて構成されていた。」（第１頁右下欄第１〜１１行）
（ｂ）「第６図は、従来例を示す全体斜視図である。」（第５頁右下欄第１９〜２０行）
（ｃ）第６図には、中空筒状の成形吸着体が筒軸線を上下方向にして配置され、上方から中空部上端へと筒軸線と直角方向外方に向かう太い矢印と、中空部下端から下方へと筒軸線と直角方向内方に向かう細い矢印が、それぞれ図示されている。
　甲第２号証｛「新版　化学機械の理論と計算」産業図書株式会社（昭和４３年６月２５日発行）第４６５〜４６６頁｝には以下の事項が記載されている。
（ｄ）「（３）濾滓内の液圧と圧縮圧力　濾滓の厚さの方向に断面をとってみると，濾材に接する部分は密につまり，濾滓の表面に近いほどゆるくつまっていることがわかる。」（第４６５頁第２０〜２１行）
　甲第３号証（特開平６−１９８１６５号公報）には以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【図１】実施例１で得られた活性炭成形体を透明なケースに収容して通水した場合の斜視図を示す。
【符号の簡単な説明】
　１　活性炭繊維成形体本体
　２　繊維状活性炭
　３　成形用バインダーから転化した活性炭
　４　活性炭繊維成形体の水の入口
　５　活性炭繊維成形体の水の出口
　６　ケース内部の隔壁　」（第５頁右欄第９〜１７行）
（ｆ）第１図には、添付符号２の部材は筒状であり、その円周方向外面には空間が設けられて配置されていること、添付符号４および５の部材は筒の中心軸線上に配置されていることが、図示されている。
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記摘示事項（ａ）に、浄水器などにフィルターとして使用すること、そのフィルターは活性炭素繊維を中空筒状の成形吸着体に成形したものであること、その成形吸着体を被処理流体の流動経路途中に設けることが記載されているから、「活性炭素繊維を成形した中空筒状の成形吸着体を被処理流体の流動経路途中に設けた浄水器」が記載されていると云える。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「本件１発明」という）と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という）とを対比すると、甲１発明の「中空筒状」は本件１発明の「筒状」に、同じく「成形吸着体」は「構造体」、「被処理流体の流動経路途中」は「液体通路内」、「浄水器」は「液体清浄化装置」にそれぞれ相当し、また、甲１発明の活性炭素繊維は活性炭素材であり、成形吸着体の吸着素子として機能することは明らかであるから、両者は「活性炭素材を吸着素子とする筒状の構造体を、液体通路内に配設した液体清浄化装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（イ）構造体が、本件１発明は可圧密化構造体であり、圧密化による高密度部分が可圧密化構造体の外周側に生じるのに対し、甲第１号証には成形吸着体の圧密化および高密度部分が生じる部位については記載されていない点。
（ロ）構造体の配設および液体流れを、本件１発明は通路内壁と構造体外周面の間に液体流れ空間を残して配設し、構造体の筒体中空部に加圧供給された液体を、構造体を通して液体流れ空間に放出させる様に構成しているのに対し、甲第１号証には成形吸着体の配設状態および液体流れについては記載されていない点。
　上記相違点を検討するにあたり、本件１発明は「通路内壁と可圧密化構造体外周面の間に液体流れ空間を残して配設し、可圧密化構造体の筒体中空部に加圧供給された液体を、可圧密化構造体を通して液体流れ空間に放出させる」ように構成することにより、「圧密化による高密度部分が可圧密化構造体の外周側に生じ」させるものであって、上記相違点（イ）及び（ロ）の構成が相互に関連しているから、総合して検討する。
　甲第１号証には成形吸着体の圧密化について記載されておらず、さらに、活性炭素繊維あるいはそれに補強繊維を含有したものにより成形するという製造例も本件発明の製造例と完全には一致していないから、甲１発明の成形吸着体から可圧密化構造を導き出すことはできない。
　液体流れについては、第６図に上記摘示事項（ｃ）に摘示したとおりの矢印が記載されているが、甲第１号証には矢印に関する説明が何ら記載されていないから、複数の矢印の中の一方である太い矢印を特定の意味、即ち、液体流れを示すものとは認定できず、そうすると、第６図の記載から、筒体中空部に加圧供給された液体を構造体を通して放出させることを導き出すことはできない。
　したがって、少なくとも本件１発明の「可圧密化構造体の筒体中空部に加圧供給された液体を、可圧密化構造体を通して放出させる」構成が甲第１号証に記載されていないから、本件１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、上記相違点につき、甲第２〜３号証の記載を検討する。
　甲第２号証には、上記摘示事項（ｄ）より、濾滓は、濾材に接する部分は密につまり、濾滓の表面に近いほどゆるくつまっていることが記載されているが、この圧密化は濾滓に関するものであって、活性炭素材を吸着素子とする構造体の圧密化に関するものではなく、さらに、濾材が筒状であることも記載されていないから、本件１発明の上記構成が記載ないし示唆されているものとはいえない。
　甲第３号証には、上記摘示事項（ｅ）〜（ｆ）より、筒状活性炭成形体を円周方向外面に空間を設けてケースに配置し、上部を水の入口、下部を水の出口とすることが記載されている。ここで、「筒状活性炭成形体」及び「円周方向外面の空間」はそれぞれ本件１発明の「活性炭素材を吸着素子とする筒状の構造体」及び「通路内壁と構造体外周面の間の液体流れ空間」に相当するといえるが、甲第３号証には、活性炭成形体の圧密化について記載されておらず、さらに、フェノール樹脂プレポリマーをバインダーとして成形し、乾留によりバインダーを活性炭に転化して得るという製造例も本件発明の製造例と完全には一致していないから、活性炭成形体を可圧密化構造体と認定できない。また、活性炭成形体中の水の流れについては、【図１】に水の入口が筒体中空部に接続するように図示されているが、水の出口が円周方向外面の空間に接続していることが明らかではないから、甲第３号証の記載からは活性炭成形体中の水の流れ方向は認定できない。したがって、甲第３号証に本件１発明の上記構成が記載ないし示唆されているものとはいえない。
　上記のとおり、少なくとも本件１発明の「可圧密化構造体の筒体中空部に加圧供給された液体を、可圧密化構造体を通して放出させる」構成が甲第１〜３号証に記載されておらず、さらに、本件１発明はこの構成とその余の構成とが相俟って「圧力損失の上昇を遅らせ、また水量低下を抑えることができ、結果として液体清浄化装置のフィルターの寿命を長くすることができる」（特許明細書段落【００２８】）という甲第１〜３号証の記載から予期し得ない効果を奏するものであるから、本件１発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（２）請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件１発明を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、本件１発明が甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件請求項２〜４に係る発明も、同じ理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３）特許法第３６条の申立て理由について
（イ）異議申立人は、本件１発明は「圧密化による高密度部分が可圧密化構造体の外周側に生じる」ことを構成要件としているが、かかることはどのようにして確認されるのか定量的に説明されておらず、また、実施例でも具体的に示されておらず不明瞭であると主張している。
　よって検討するに、本件特許明細書段落【０００９】によれば、筒状の可圧密化構造体にＯＵＴ→ＩＮに液体を通過させると圧密化による高密度部分が可圧密化構造体の外周側に生じるものであり、このことは同段落【００１３】〜【００１４】及び図３〜６記載の実験結果とも合致し、裏付けられている。そして、本件１発明は、特許明細書の記載から明らかなとおり、定量的な圧密化の程度及び高密度部分の生じる位置によって臨界的意義を有するものではない。したがって、実施例において圧密化の程度及び高密度部分の生じる位置が定量的に記載されていないことをもって、記載不備とすることはできない。　
（ロ）異議申立人は、本件請求項２に係る発明において、可圧密化構造体は活性炭素繊維及び粒子から構成されているが、その構成割合はおろか、具体的実施例も記載されていないので、定量的でなく、不明確であると主張している。
　本件特許明細書段落【００１７】に嵩密度が０．１〜０．３ｇ／ｃｃ、流体の流れ方向の圧縮弾性係数が０．０３ｋｇｆ／ｍｍ２以上であること、同段落【００１８】に使用できる粒子が例示されている。そうすると、当業者であれば、上記物性値の範囲内において、使用する粒子に応じて実験等により、活性炭素繊維と粒子の構成割合は適宜設定できるものと認められる。よって、構成割合が定量的に記載されていないことをもって、記載不備とすることはできない。
５．むすび．
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）