【事件の表示】
　特許第２９９５４７０号「溶解性の改善された過炭酸ナトリウムの組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９５４７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９９５４７０号は、平成１０年９月３日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその発明について設定登録がされ、平成１１年１２月２７日に特許公報が発行されたところ、平成１２年６月１２日に異議申立人日本パーオキサイド株式会社（以下、「申立人１」という）、平成１２年６月２７日に異議申立人花王株式会社（以下、「申立人２」という）によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、その後、平成１３年６月２０日付（平成１３年６月２９日発送）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月１７日に訂正請求がなされたところ、平成１３年１０月１５日付で再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２５日に、上記平成１３年９月１７日付訂正請求が取下げられ、新たな訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１３年１０月２５日に提出された訂正請求で特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含むことを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。」
とあるのを、
「以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含
み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する
と訂正し、また、
「（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
ここで、ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、Xは、−ＯＨ、−Ｃ６Ｈ５、−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ、―ＣＯＯＨであり；ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。」
とあるのを、
「（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書【０００９】段落に、
「
ここで、ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、Xは、−ＯＨ、−Ｃ６Ｈ５、−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ、―ＣＯＯＨであり；ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。」
とあるのを、
「
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」
に訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書【００１５】段落に、
「一般式により示された上記の（ハ）群に属する化合物は、重合度が５０〜１０、０００である高分子化合物として無水炭酸ナトリウムと過酸化水素水溶液の反応に添加するが、生成される過炭酸ナトリウム粒子の大きさを調節し、安定化に寄与する。適切な高分子化合物は、例えばポリスチレンスルフォン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸とマレイン酸の共重合体、ポリビニルアセテートとその誘導体、またこれらの作用基がアルカリ金属に置換された塩等がある。」
とあるのを、
「一般式により示された上記の（ハ）群に属する化合物は、重合度が５０〜１０、０００である高分子化合物として無水炭酸ナトリウムと過酸化水素水溶液の反応に添加するが、生成される過炭酸ナトリウム粒子の大きさを調節し、安定化に寄与する。適切な高分子化合物は、例えばポリスチレンスルフォン酸
、ポ
に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項ａは、請求項１について、「以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含むことを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。」とあるのを、上記（ハ）群から選択した１種以上の化合物の添加量を限定して「以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含
み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する
ここで、ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、Xは、−ＯＨ、−Ｃ６Ｈ５、−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ、―ＣＯＯＨであり；ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。」
とあるのを、マーカッシュ形式で示される上記【化１】の高分子化合物について、（ｉ）上記置換基Ｘとして−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ（Ｍはアルカリ金属の一つであるＮａ）を選択して、「ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム」系の高分子化合物などに限定し、
（ｉｉ）「ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く。」ことにより、「ポリアクリル酸」または「ポリアクリル酸のアルカリ金属塩」の単独重合体の態様を除いた高分子化合物に限定することによって、
「（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」と訂正するものであるから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　一方、上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、本件発明の「重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物」の構成に関し、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させようとして訂正するものであるから、上記訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、本件発明の「重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物」として適切な高分子化合物の例に関し、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させようとして、「ポリアクリル酸、アクリル酸とマレイン酸の共重合体」を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無、拡張・変更の存否について
　上記訂正事項ａに関し、「炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことは、特許明細書の段落【００１６】に記載されており、しかも訂正前の請求項２に特定されていた事項に特定するものであるから、「以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含
み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する
　また、特許明細書の段落【００１５】に「適切な高分子化合物は、例えばポリスチレンスルフォン酸、・・・・・・またこれらの作用基がアルカリ金属に置換された塩等がある。」と記載され、また、実施例９（特許明細書の段落【００２９】）において「ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム」が具体的に使用されている点から見て、「ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム」系の高分子化合物は、願書に添付した明細書に記載されていた事項であると認められるから、マーカッシュ形式で示される【化１】で示される高分子化合物について、（ｉ）置換基Ｘとして−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ（Ｍはアルカリ金属の一つであるＮａ）を選択して、「ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム」系の高分子化合物などに限定する訂正は、願書に添付した明細書に記載した範囲内においてしたものである。そして、マーカッシュ形式で示される上記【化１】の高分子化合物について、（ｉｉ）「ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く。」とする訂正は、先行技術において提示される「ポリアクリル酸」または「ポリアクリル酸のアルカリ金属塩」の単独重合体の態様のみを除外するものであるから、新規事項の追加には該当しない。
　よって、上記訂正事項ａの「（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」とする訂正も新規事項を含むものではなく、上記訂正事項ａは願書に添付した明細書に記載した範囲内においてしたものである。
　一方、上記訂正事項ｂ〜ｄは新規事項を含むものでないことは明らかであるから、上記訂正事項ａ〜ｄは願書に添付した明細書に記載した範囲内においてしたものである。
　また、上記訂正事項ａ〜ｄが、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正の適否
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｄは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要
（１）申立人１の申立て
　申立人１は、下記の甲第１〜３号証を提示して、本件請求項１に係る発明は、（ｉ）甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、また、（ｉｉ）甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
　甲第１号証：特公平５−２４８４８号公報
　甲第２号証：特公昭６３−３６４号公報
　甲第３号証：特公昭６３−１９４４１号公報
（２）申立人２の申立て
　申立人２は、甲第１〜２号証を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
　甲第１号証：特開平９−２３５１０９号公報
　甲第２号証：特開昭６０−６０９０５号公報（上記申立人１の甲第３号証の公開公報に相当）
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件訂正発明について
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第２９９５４７０号の請求項１に記載の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】 無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応させて得られる過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物、珪酸ナトリウム、また以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合することを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。
（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」
（２）刊行物記載の発明
（Ａ）刊行物
　当審が平成１３年６月２０日付で通知した取消の理由に引用された刊行物は以下のとおりである。
　刊行物１：特公平５−２４８４８号公報（申立人１の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特公昭６３−３６４号公報（申立人１の提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開平９−２３５１０９号公報（申立人２の提出した甲第１号証）
　刊行物４：特公昭６３−１９４４１号公報（申立人１の提出した甲第３号証、申立人２の提出した甲第２号証の公告公報）
（Ｂ）刊行物に記載された事項
　上記公知刊行物１には、下記１−ア〜キの点が記載されている。
１−ア．「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを水性溶媒中で反応させるに際し、ケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種、及びアミノポリカルボン酸塩を共存させて過炭酸ナトリウムを生成させ、次いで水性媒体より分離して得た過炭酸ナトリウムを顆粒状に造粒するに際し、過炭酸ナトリウムにα−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体もしくは／およびケイ酸塩を添加混練し、造粒することを特徴とする安定化された過炭酸ナトリウムの製法。」（【請求項６】）
１−イ．「本発明に於いては、安定化剤としてアミノポリカルボン酸塩を、或いはさらにケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる１種以上を併用して、反応晶析の際に添加し、これらの共存下に過炭酸ナトリウムを生成させることが必要であり、これによって生成する過炭酸ナトリウムの安定性は、特に高温雰囲気下の安定性について高度に改善されたものとなる。」（第３頁右欄第１〜８行目）
１−ウ．「ここで用いるアミノポリカルボン酸塩としてはジエチレントリアミン五酢酸……を好ましく例示することができ、またケイ酸塩としてはオルソケイ酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、および各種ケイ酸ソーダ（１号〜３号）などを例示することができる。マグネシウム塩としては硫酸マグネシウム、塩化マグネシウムなどの一般的水溶性マグネシウム塩が使用できるが、中でも硫酸マグネシウムが好ましい。」（第３頁右欄８行目〜２１行目）
１−エ．「ケイ酸塩、マグネシウム塩の存在はアミノカルボン酸塩と相乗的に作用し、その安定化効果を増大する効果を有する」（第３頁右欄３１〜３４行目）
１−オ．「また、造粒に際しては水分割合の調整と共に一般公知の結合剤や希釈剤、例えばカルボキシメチルセルロース、
ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール
１−カ．「実施例５〜８　炭酸ナトリウム１２．９重量％、過酸化水素２．５重量％、ＤＴＰＡ５Ｎａを０．０５重量％、Ｓｉを０．０２重量％、Ｍｇを０．００４重量％の割合で含有する水溶液１６０Ｌに、攪拌を行いながら炭酸ナトリウムを３０kg／hr.、６０重量％過酸化水素溶液を２５．３kg／hr.、ＤＴＰＡ５Ｎａを０．０８kg／hr.、３号水ガラスをＳｉとして０．０２４kg／hr.、硫酸マグネシウムをＭｇとして０．０１５kg／hr.の速度で供給した以外は実施例１〜４と同様の反応、濾過を行い、含水率９．０％の過炭酸水素ナトリウムケーキ４５．７kg（乾燥過炭酸ナトリウム有効酸素含有率１４．９％）を得た。反応時に於ける各安定化剤の生成過炭酸ナトリウム乾燥重量に対する共存割合はＤＴＰＡが０．３３重量％、ケイ酸塩がＳｉとして０．１５重量％、マグネシウム塩がＭｇとして０．０５重量％であった。次いで、得られた過炭酸ナトリウムケーキを用い、これに第２表に示した比率の安定化剤を添加するとともに場合により各種希釈剤、結合剤等を加え、実施例１〜４と同様の造粒方法で過炭酸ナトリウム顆粒を調製し、乾燥後、それらの安定性を測定した。その結果は第２表に示したようなものであった。」（第６頁左欄第２〜２３行目）
１−キ．第７頁の第２表には、実施例５〜９及び参考例３〜５により得られた過炭酸ナトリウム顆粒の造粒時の添加物と添加比率が記載されており、実施例６、７では、重合度１４０のポリアクリル酸ナトリウム（ＳＰＡ）を１．０％の割合で添加することが記載されている。
　上記公知刊行物２には、下記２−ア〜エの点も記載されている。
２−ア．「過酸化水素水と炭酸ナトリウムを反応させ過炭酸ナトリウムを製造するに際し、生成過炭酸ナトリウム１kgに対し、ケイ酸塩をＳｉとして０．１４〜２．８g、マグネシウム塩をＭｇとして０．０２４〜０．７２g共存させ該反応を進行させて後、生成過炭酸ナトリウムを分離し、……過炭酸ナトリウムの製造法。」（【特許請求の範囲】）
２−イ．「本発明において過炭酸ナトリウムは、その製造時に、すなわち、炭酸ナトリウムと過酸化水素を水系で反応させる際にケイ酸塩及びマグネシウム塩を共存させることを要する。該ケイ酸塩はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のケイ酸塩が好ましく、特にメタケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸ナトリウム、日本工業規格（ＪＩＳ）１〜３号ケイ酸ナトリウムが好ましい。」（第２頁左欄第６〜１３行）
２−ウ．「マグネシウム塩としては硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム等々が好ましいものとして例示される。」（第２頁左欄第２０〜２２行）
２−エ．第３頁の第１表には、実施例１で得られた顆粒状過炭酸ナトリウムの溶解性及び安定性の測定結果が記載されており、過炭酸ナトリウム製造時に、Ｎａ２ＳｉＯ３・９Ｈ２Ｏ（ケイ酸塩）、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（マグネシウム塩）の両方を添加した場合は、他の場合に比べて格段に過炭酸ナトリウムの安定性が高まり、また溶解性も改善される点が示されている。
　上記公知刊行物３には、下記３−ア〜ウの事項が記載されている。
３−ア．「炭酸ナトリウムを充填した反応器内に一定温度で空気流下に攪拌しながら過酸化水素溶液を噴霧してナトリウムパーカーボネートを生成し、そして連続して生成したナトリウムパーカーボネートを乾燥して成る工程において、前記炭酸ナトリウムは精製されていない無水炭酸ナトリウムを使用し、そして均質でないナトリウムパーカーボネートを連続製造用に再循環することを特徴とするナトリウムパーカーボネートの製造方法。」（【請求項１】）
３−イ．「反応器または流動床乾燥器に充填された次の１）、２）、３）および４）に属する群から選択された１またはそれ以上の化合物を、硫酸マグネシウムと共に、ナトリウムパーカーボネート粒子の内側または表面に混合されるように設計した、ナトリウムパーカーボネート粒子の製造方法。
１）次の化学式で表される珪酸ナトリウム水溶液および粒状または粉末状の珪酸ナトリウム、およびその水溶液
Ｎａ２O ｎＳｉO２ｘＨ２Ｏ式中、ｎは１〜４であり、ｘは０〜９である。
２）炭水化物またはポリオールの高級脂肪酸およびエステル、およびポリオキシエチレンを前記エステルに添加された化合物
３）置換基として１またはそれ以上のカルボキシル基を有するピリジン化合物およびその塩
４）１またはそれ以上のスルホン酸基またはカルボキシル基を有する芳香族または脂肪族アミンおよびその塩。」（【請求項６】）
３−ウ．「前記化合物の場合、最小量または最大量は安定剤とコーティング剤を考慮してそれぞれ決定される。硫酸マグネシウム７水化物および１）群に属する化合物は生成する過酸化水素またはナトリウムパーカーボネートを安定化するため使用されるが、前記物質が過剰量であるときはナトリウムパーカーボネート粒子の凝集を生じ、あるいはそれらの溶解性を減じる。」（第５頁右欄【００２７】段落）
　上記公知刊行物４には、下記４−ア〜エの事項が記載されている。
４−ア．「過炭酸ソーダ粉末を造粒して顆粒にするに際し、過炭酸ソーダ粉末に対し、その重量の０．０１〜５％の水中崩壊促進剤を添加することを含み、前記水中崩壊促進剤が、５００以下の平均重合度を有する、アクリル酸およびその誘導体の水溶性重合体から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする、水中崩壊性の優れた過炭酸ソーダ顆粒の製造方法。」（【請求項１】）
４−イ．「前記水溶性重合体が、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダおよびポリメタクリル酸ソーダより選ばれる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（【請求項３】）
４−ウ．「本発明者らは、過炭酸ソーダ顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために種々検討した結果、過炭酸ソーダ顆粒に特定の水中崩壊促進剤を添加することによって、上記の目的を達成し得ることを発見し、本発明を完成するに至ったのである。」（第２頁左欄第１３〜１９行）
４−エ．「本発明の水中崩壊性の優れた過炭酸ソーダ顆粒の製造方法は、過炭酸ソーダ粉末を造粒して顆粒にするに際し、過炭酸ソーダ粉末に対し、その重量の０．０１〜５％の水中崩壊促進剤を添加することを含み、前記水中崩壊促進剤が、５００以下の平均重合度を有する、アクリル酸及びその誘導体の水溶性重合体から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とするものである。本発明方法に用いられる水中崩壊促進剤は５００以下、好ましくは２００以下、更に好ましくは１０〜２００、の平均重合度を有する、アクリル酸およびその誘導体の水溶性重合体から選ばれた１種以上からなるもので、好ましくは、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸ソーダおよびポリメタクリル酸ソーダから選ばれる。」（第２頁左欄第２１〜３５行）
（Ｃ）刊行物に記載された発明等
　刊行物１には、上記１−アのとおり、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを水性溶媒中で反応させるに際し、ケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種、及びアミノポリカルボン酸塩を共存させて過炭酸ナトリウムを生成させ、次いで水性媒体より分離して得た過炭酸ナトリウムを顆粒状に造粒するに際し、過炭酸ナトリウムにα−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体もしくは／およびケイ酸塩を添加混練し、造粒することを特徴とする安定化された過炭酸ナトリウムの製法。」に係る発明が記載されている。
　ここで、上記１−イ及びエに記載のとおり、過炭酸ナトリウムを生成する際に共存させる「ケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種、及びアミノポリカルボン酸塩」は過炭酸ナトリウムの安定化剤として添加されるものであるから、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを水性溶媒中で反応させるに際し、ケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種、及びアミノポリカルボン酸塩を共存させて過炭酸ナトリウムを生成させ、次いで水性媒体より分離して得た過炭酸ナトリウム」は、実質的に「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、安定化剤としてケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種、及びアミノポリカルボン酸塩が添加された組成物」となっているものと認められる。一方、上記「α−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体もしくは／およびケイ酸塩」は、過炭酸ナトリウムを顆粒状に造粒する際に添加する添加剤と見なすことができる。
　そして、上記１−ウ及びカに記載のとおり、上記ケイ酸塩及びマグネシウム塩としては、それぞれ「ケイ酸ソーダ」（「ケイ酸ナトリウム」と同義）、「硫酸マグネシウム」が好適なものとして示され、しかも両者の組合せも例示されているから、上記「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、安定化剤としてケイ酸塩又はマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種、及びアミノポリカルボン酸塩が添加された組成物」は、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、安定化剤としてケイ酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、及びアミノポリカルボン酸塩が添加された組成物」と解することができる。
　してみると、刊行物１で上記１−アのとおり記載された「過炭酸ナトリウムの製法」に係る発明を、顆粒状に造粒された時点での「過炭酸ナトリウムの組成物」という観点から見れば、刊行物１には、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、安定化剤としてケイ酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、及びアミノポリカルボン酸塩が添加され、さらにα−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体もしくは／およびケイ酸塩が添加されてなることを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物」に係る発明（以下、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されているものといえる。
　刊行物２には、上記２−アのとおり、「過酸化水素水と炭酸ナトリウムを反応させ過炭酸ナトリウムを製造するに際し、生成過炭酸ナトリウム１kgに対し、ケイ酸塩をＳｉとして０．１４〜２．８g、マグネシウム塩をＭｇとして０．０２４〜０．７２g共存させ該反応を進行させて後、生成過炭酸ナトリウムを分離し、……過炭酸ナトリウムの製造法。」が記載されており、これを生成過炭酸ナトリウムを分離した時点での「過炭酸ナトリウムの組成物」という観点から見れば、「過酸化水素水と炭酸ナトリウムを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、生成過炭酸ナトリウム１kgに対し、ケイ酸塩をＳｉとして０．１４〜２．８g、マグネシウム塩をＭｇとして０．０２４〜０．７２gを添加した過炭酸ナトリウムの組成物。」に係る発明が記載されているものと認められる。ここで、上記２−イ〜エに記載のとおり、上記ケイ酸塩及びマグネシウム塩としては、それぞれ「ケイ酸ナトリウム」及び「硫酸マグネシウム」が好適に使用されるものであるから、結局、刊行物２には、「過酸化水素水と炭酸ナトリウムを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、生成過炭酸ナトリウム１kgに対し、ケイ酸ナトリウムをＳｉとして０．１４〜２．８g、硫酸マグネシウムをＭｇとして０．０２４〜０．７２gを添加した過炭酸ナトリウムの組成物。」に係る発明（以下、「刊行物２に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　刊行物３には、上記３−イに記載のとおり、「反応器または流動床乾燥器に充填された次の１）、２）、３）および４）に属する群から選択された１またはそれ以上の化合物を、硫酸マグネシウムと共に、ナトリウムパーカーボネート粒子の内側または表面に混合されるように設計した、ナトリウムパーカーボネート粒子の製造方法。
１）次の化学式で表される珪酸ナトリウム水溶液および粒状または粉末状の珪酸ナトリウム、およびその水溶液
Ｎａ２O ｎＳｉO２ｘＨ２Ｏ式中、ｎは１〜４であり、ｘは０〜９である。
２）炭水化物またはポリオールの高級脂肪酸およびエステル、およびポリオキシエチレンを前記エステルに添加された化合物
３）置換基として１またはそれ以上のカルボキシル基を有するピリジン化合物およびその塩
４）１またはそれ以上のスルホン酸基またはカルボキシル基を有する芳香族または脂肪族アミンおよびその塩。」に係る発明が記載されているが、ここで、上記３−ウの記載に従い、上記１）に属する化合物を選択し、また、上記「ナトリウムパーカーボネート粒子の製造方法」を「ナトリウムパーカーボネートの組成物」という観点から見れば、刊行物３には、「ナトリウムパーカーボネート、硫酸マグネシウム及び珪酸ナトリウムを含有してなるナトリウムパーカーボネートの組成物」に係る発明が記載されているものと認められる。また、上記「ナトリウムパーカーボネート」は、「過炭酸ナトリウム」と同義であり、しかも、上記３−アの記載を参酌すれば、当該「ナトリウムパーカーボネート」（以下、「過炭酸ナトリウム」）は、「無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応して得られるもの」であるから、結局、刊行物３には、「無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応して得られる過炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム及び珪酸ナトリウムを含有してなる過炭酸ナトリウムの組成物」に係る発明（以下、「刊行物３に記載の発明」という）が記載されているものといえる。
　刊行物４には、上記４−アに記載のとおり、「過炭酸ソーダ粉末を造粒して顆粒にするに際し、過炭酸ソーダ粉末に対し、その重量の０．０１〜５％の水中崩壊促進剤を添加することを含み、前記水中崩壊促進剤が、５００以下の平均重合度を有する、アクリル酸およびその誘導体の水溶性重合体から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする、水中崩壊性の優れた過炭酸ソーダ顆粒の製造方法。」に係る発明が記載されている。ここで、上記４−イ及びエに記載のとおり、上記「アクリル酸およびその誘導体の水溶性重合体」は、具体的には「ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダおよびポリメタクリル酸ソーダ」を意図するものであり、また、「ソーダ」は「ナトリウム」を意味するものであるから、結局、刊行物４には、「過炭酸ナトリウム粉末を造粒して顆粒にするに際し、過炭酸ナトリウム粉末に対し、その重量の０．０１〜５％の水中崩壊促進剤を添加することを含み、前記水中崩壊促進剤が、５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする、水中崩壊性の優れた過炭酸ナトリウム顆粒の製造方法。」に係る発明（以下、「刊行物４に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　一方、上記４−ウのとおり、「本発明者らは、過炭酸ソーダ顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために種々検討した結果、過炭酸ソーダ顆粒に特定の水中崩壊促進剤を添加することによって、上記の目的を達成し得ることを発見し、本発明を完成するに至ったのである。」と記載されている。してみると、刊行物４には、『過炭酸ナトリウム顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために、過炭酸ナトリウム顆粒に対して、「５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなる水中崩壊促進剤」が添加される点』が示唆されているものと認められる。
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明は、上記４．（２）（Ｃ）で示したとおり、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、安定化剤としてケイ酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、及びアミノポリカルボン酸塩が添加され、さらにα−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体もしくは／およびケイ酸塩が添加されてなることを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物」であるから、本件発明と刊行物１に記載の発明とは、「過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物及び珪酸ナトリウムを含有してなる過炭酸ナトリウムの組成物」である点で一致し、一方、下記ａ〜ｂの点で相違しているものといえる。
ａ．過炭酸ナトリウムが、本件発明では、「無水炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」である点。
ｂ．過炭酸ナトリウムの組成物の添加剤に関し、本件発明では、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことを構成要件とし、また、（ハ）群の化合物は「（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」と定義されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、この様な構成要件が記載されていない点。
　以下、相違点ａ〜ｂについて検討する。
　上記相違点ａに関し、本件発明と刊行物１に記載の発明とでは、なるほど過炭酸ナトリウムの原料成分として、「無水炭酸ナトリウム」を用いたか、「炭酸ナトリウム」を用いたかで一応相違はしているものの、これらを過酸化水素とを反応させて得られる化合物は、いずれも「過炭酸ナトリウム」であって同一である。よって、「過炭酸ナトリウムの組成物」の一成分として見た場合、「無水炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」と「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」とは、実質的に同一なものであり、上記相違点ａは、実質的な差異であるとはいえない。
　上記相違点ｂに関し、本件発明は、従来、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題があるところ、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことにより、これらの問題を解決し、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という効果を奏するものである。そして、本件発明では、（ハ）群の化合物は「（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
（ｍ＋ｎ ＝ １００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。」
と定義されているが、これは、『重合度が５０〜１０，０００である「ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム」系の高分子化合物など（ただし、「ポリアクリル酸」または「ポリアクリル酸のアルカリ金属塩」の単独重合体を除く）』（以下、「本件【化１】の化合物」という）を示すものである。
　これに対して、刊行物１に記載の発明では、上記の通り、過炭酸ナトリウム顆粒の安定化などの目的から、高分子化合物の成分として「さらにα−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体」が添加されるものとされているが、これは本件【化１】の化合物とは相違するものである。また、刊行物１には、上記１−オ及びキのとおり、過炭酸ナトリウム顆粒の強度や溶解性等を改善する目的で、「ポリアクリル酸ナトリウム」や「ポリビニルアルコール」を添加することも記載されているが、これら化合物も「本件【化１】」の化合物とは相違するものである。
　一方、刊行物４には、上記４．（２）（Ｃ）で示したとおり、『過炭酸ナトリウム顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために、過炭酸ナトリウム顆粒に対して、「５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなる水中崩壊促進剤」が添加される点』が示唆されている。しかしながら、上記「５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなる水中崩壊促進剤」も、「本件【化１】の化合物」とは相違するものである。
　また、一般に、繰り返し単位の構造（例えば、側鎖の構造）や共重合成分などの相違する高分子化合物は、その物性に著しい差異を生じ、添加剤としての機能も相違するものであるから、「α−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体」、「ポリビニルアルコール」、「ポリアクリル酸」、「ポリアクリル酸ナトリウム」、「ポリメタクリル酸ナトリウム」などの化合物が、過炭酸ナトリウム顆粒の安定化あるいは強度や溶解性等を改善したり、水中崩壊促進剤として使用されることが知られていることをもって、これらの化合物と繰り返し単位の構造や共重合成分などが相違する「本件【化１】の化合物」を過炭酸ナトリウムに添加することが示唆されているとはいえない。
　してみると、刊行物１に記載の発明において、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題を解決するために、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことは、刊行物４の記載事項を組み合わせても、当業者といえども容易に想到できたものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成により、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という格段の効果を奏しているものといえる。
　次に、刊行物２について検討する。
　刊行物２に記載の発明は、上記４．（２）（Ｃ）で示したとおり、「過酸化水素水と炭酸ナトリウムを反応させて得られる過炭酸ナトリウムに、生成過炭酸ナトリウム１kgに対し、ケイ酸ナトリウムをＳｉとして０．１４〜２．８g、硫酸マグネシウムをＭｇとして０．０２４〜０．７２gを添加した過炭酸ナトリウムの組成物。」であるから、本件発明と刊行物２に記載の発明とは、「過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物及び珪酸ナトリウムを含有してなる過炭酸ナトリウムの組成物」である点で一致し、一方、下記ｃ〜ｄの点で相違しているものといえる。
ｃ．過炭酸ナトリウムが、本件発明では、「無水炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」であるのに対し、刊行物２に記載の発明では、「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」である点。
ｄ．過炭酸ナトリウムの組成物の添加剤に関し、本件発明では、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことを構成要件としているのに対し、刊行物２に記載の発明では、この様な構成要件が記載されていない点。
　以下、相違点ｃ〜ｄについて検討する。
　上記相違点ｃに関し、本件発明と刊行物２に記載の発明とでは、なるほど過炭酸ナトリウムの原料成分として、「無水炭酸ナトリウム」を用いたか、「炭酸ナトリウム」を用いたかで一応相違はしているものの、これらを過酸化水素とを反応させて得られる化合物は、いずれも「過炭酸ナトリウム」であって同一である。よって、「過炭酸ナトリウムの組成物」の一成分として見た場合、「無水炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」と「炭酸ナトリウムと過酸化水素とを反応させて得られる過炭酸ナトリウム」とは、実質的に同一なものであり、上記相違点ｃは、実質的な差異であるとはいえない。
　上記相違点ｄに関し、本件発明は、従来、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題があるところ、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことにより、これらの問題を解決し、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物２には、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題を解決するために、高分子化合物などを添加する点は何ら記載されていない。ただ、上記の通り、刊行物１には、過炭酸ナトリウム顆粒の安定化などの目的から、「α−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体」を添加すること、あるいは、過炭酸ナトリウム顆粒の強度や溶解性等を改善する目的で、「ポリアクリル酸ナトリウム」や「ポリビニルアルコール」を添加することが記載されており、また、刊行物４には、『過炭酸ナトリウム顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために、過炭酸ナトリウム顆粒に対して、「５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなる水中崩壊促進剤」が添加される点』が示唆されている。しかしながら、「α−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体」、「ポリビニルアルコール」、「ポリアクリル酸」、「ポリアクリル酸ナトリウム」、「ポリメタクリル酸ナトリウム」などの化合物は、「本件【化１】の化合物」とは相違するものである。また、一般に、繰り返し単位の構造（例えば、側鎖の構造）や共重合成分などの相違する高分子化合物は、その物性に著しい差異を生じ、添加剤としての機能も相違するものであるから、これらの文献に、「本件【化１】の化合物」を過炭酸ナトリウムに添加することが示唆されているものともいえない。
　してみると、刊行物２に記載の発明において、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題を解決するために、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことは、刊行物１及び４の記載事項を組み合わせても、当業者といえども容易に想到できたものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成により、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という格段の効果を奏しているものといえる。
　次に、刊行物３について検討する。
　刊行物３に記載の発明は、上記４．（２）（Ｃ）で示したとおり、「無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応して得られる過炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム及び珪酸ナトリウムを含有してなる過炭酸ナトリウムの組成物」であるから、本件発明と刊行物２に記載の発明とは、「無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応して得られる過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物及び珪酸ナトリウムを含有してなる過炭酸ナトリウムの組成物」である点で一致し、一方、下記ｅの点で相違しているものといえる。
ｅ．過炭酸ナトリウムの組成物の添加剤に関し、本件発明では、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことを構成要件としているのに対し、刊行物２に記載の発明では、この様な構成要件が記載されていない点。
　以下、相違点ｅについて検討する。
　上記相違点ｅに関し、本件発明は、従来、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題があるところ、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことにより、これらの問題を解決し、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物３には、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題を解決するために、高分子化合物などを添加する点は何ら記載されていない。ただ、上記の通り、刊行物１には、過炭酸ナトリウム顆粒の安定化などの目的から、「α−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体」を添加すること、あるいは、過炭酸ナトリウム顆粒の強度や溶解性等を改善する目的で、「ポリアクリル酸ナトリウム」や「ポリビニルアルコール」を添加することが記載されており、また、刊行物４には、『過炭酸ナトリウム顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために、過炭酸ナトリウム顆粒に対して、「５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなる水中崩壊促進剤」が添加される点』が示唆されている。しかしながら、「α−ヒドロキシアクリル酸から誘導される少なくとも１種の重合体」、「ポリビニルアルコール」、「ポリアクリル酸」、「ポリアクリル酸ナトリウム」、「ポリメタクリル酸ナトリウム」などの化合物は、「本件【化１】の化合物」とは相違するものである。また、一般に、繰り返し単位の構造（例えば、側鎖の構造）や共重合成分などの相違する高分子化合物は、その物性に著しい差異を生じ、添加剤としての機能も相違するものであるから、これらの文献に、「本件【化１】の化合物」を過炭酸ナトリウムに添加することが示唆されているものともいえない。
　してみると、刊行物３に記載の発明において、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題を解決するために、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合する」ことは、刊行物１及び４の記載事項を組み合わせても、当業者といえども容易に想到できたものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成により、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という格段の効果を奏しているものといえる。
　一方、刊行物４には、『過炭酸ナトリウム顆粒を水中に投じた時に、速やかに崩壊し、均一に分散し、そして速やかに溶解することのできる顆粒を得るために、過炭酸ナトリウム顆粒に対して、「５００以下の平均重合度を有する、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリメタクリル酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１種からなる水中崩壊促進剤」が添加される点』が示唆されてはいるものの、従来、「過炭酸ナトリウムの組成物において、水に対する溶解性や、運搬あるいは貯蔵中に過炭酸ナトリウムの分解を生じる」という問題があるところ、「（ハ）群から選択した１種以上の化合物（本件【化１】の化合物）を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量で混合する」ことにより、これらの問題を解決し、「貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供する」という効果を奏する点については、記載も示唆もされていない。また、マグネシウム化合物及び珪酸ナトリウムを配合する点についても記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．むすび
　訂正後の本件発明に係る特許は、特許異議の申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨（異議２０００−７２３７６：特許第２９９５４７０号）
　特許第２９９５４７０号発明の明細書を以下の１〜４のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応させて得られる過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物、珪酸ナトリウム、また以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含むことを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。
（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
　【化１】
ここで、ｍ＋ｎ＝１００％であり、Ｘは、−ＯＨ、−Ｃ６Ｈ５、−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＨであり；ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応させて得られる過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物、珪酸ナトリウム、また以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含むことを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。
以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量で混合することを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。
（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
　【化１】
（ｍ＋ｎ＝１００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭまたはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く。」
と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
３．明細書【０００９】段落に、
「
　【化２】
ここで、ｍ＋ｎ＝１００％であり、Ｘは、−ＯＨ、−Ｃ６Ｈ５、−Ｃ６Ｈ５ＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＨであり；ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「
　【化２】
（ｍ＋ｎ＝１００％であり、ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭまたはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く。」
に訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書【００１５】段落に、
「一般式により示された上記の（ハ）群に属する化合物は、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物として無水炭酸ナトリウムと過酸化水素水溶液の反応に添加するが、生成される過炭酸ナトリウム粒子の大きさを調節し、安定化に寄与する。適切な高分子化合物は、例えばポリスチレンスルフォン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸とマレイン酸の共重合体、ポリビニルアセテートとその誘導体、またこれらの作用基がアルカリ金属に置換された塩等がある。」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「一般式により示された上記の（ハ）群に属する化合物は、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物として無水炭酸ナトリウムと過酸化水素水溶液の反応に添加するが、生成される過炭酸ナトリウム粒子の大きさを調節し、安定化に寄与する。適切な高分子化合物は、例えばポリスチレンスルフォン酸
、ポ
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶解性の改善された過炭酸ナトリウムの組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　無水炭酸ナトリウムに過酸化水素を反応させて得られる過炭酸ナトリウム、マグネシウム化合物、珪酸ナトリウム、また以下の（ハ）群から選択した１種以上の化合物を添加物として一つ以上を含み、炭酸ナトリウム１００重量部に対して（ハ）群の化合物を０．０１〜１０重量部で混合することを特徴とする過炭酸ナトリウムの組成物。
（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物
　【化１】
（ｍ＋ｎ＝１００％であり、
ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、過炭酸ナトリウムそれ自体、あるいは漂白剤の組成物として用いられるように貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物に関するものである。
　【０００２】
　粉末状態の過炭酸ナトリウムと過ホウ酸ナトリウムは、衣類用漂白剤として長い間用いられてきたが、現在では冷水でよく溶解する過炭酸ナトリウムが、促進剤を必要とする過ホウ酸ナトリウムより、省エネルギーおよび環境親和的な観点からのぞましい。しかし、過炭酸ナトリウムが広く用いられるためには、大量輸送および長期貯蔵期間でも分解あるいは活性酸素の損失が生じないようにしなければならない。この十年間にわたってこの問題点を解決するため、過炭酸ナトリウム安定化および組成に関する発明が多く出願されている。その中の一つとして、過炭酸ナトリウム粒子の表面をホウ酸、あるいはホウ酸塩等によってコーティングする多少画期的な安定化方法がヨーロッパ特特許第５６７，１４０号に紹介されたが、安定性には多くを期待できず、水に対する溶解速度は既存製品より極めて遅くなった。
　【０００３】
　一方、白衣をはじめ、綿衣類、靴下についたアカを効果的に洗濯するために、洗濯物をあらかじめ水にひたす場合があるが、その際には過炭酸ナトリウムを洗剤といっしょに冷水にひたして２〜３時間にわたって放置した後に洗濯する。この場合、過炭酸ナトリウム粒子が水にはやく溶解すると、衣類に対する損傷あるいは変色を予防することができる。すなわち、停滞状態の水に対する過炭酸ナトリウムの溶解時間を短縮することができれば、より短時間で洗濯を完了することができる。
　一般的に、粒子の大きさが小さいほど、水にはよく溶解するので、小さな過炭酸ナトリウム粒子を選んで水に対する溶解時間を短縮する。しかし、ゼオライトと混合した状態では、安定性は急激に低下するので、漂白洗剤の一成分としての使用は不可能である。上記のような理由により、商品としての過炭酸ナトリウムは、微粉ではなく顆粒状である。したがって、水に対する溶解性が低くなるのは当然である。
　【０００４】
　従来の炭酸ナトリウムの水に対する溶解速度を促進する方法として、過炭酸ナトリウムを熱処理するという内容が米国特許第３，９５３，３５０号に紹介されている。日本火薬学会誌（Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．２，１９７６，ｐｐ８４〜９０）によると、温度が１２０℃以上であれば、過炭酸ナトリウムの分解が始まり、一次分解物である過酸化水素が発生し、続く分解で最終分解産物である酸素と水を生成する。
　【０００５】
　生成された気体分子の一部は、過炭酸ナトリウムの結晶格子の中に含まれ、過炭酸ナトリウムが水に溶解するときに放出されるので、過炭酸ナトリウム粒子は水の中で気泡を発生して溶解することになる。この方法は、過炭酸ナトリウムの熱処理過程から微粉を発生し、活性酸素の損失を受けてしまうので、経済的なものではない。
　【０００６】
　最近、過炭酸ナトリウム粒子の表面をコーティングして洗剤との配合安定性と溶解性を高める発明が日本国特許公開番号平９−２２７１０８に公開されているが、その内容は次の通りである。湿式方法により製造した湿潤状態の過炭酸ナトリウムに結合剤を添加、顆粒化して粒子の大きさを平均８００μｍに成長させた後、流動床乾燥式のコーティング装置により乾燥とコーティングを反復する。この時にコーティングに用いる物質はアミノ酸誘導体、脂肪族あるいは芳香族のポリカルボン酸およびその塩等である。この発明では、過炭酸ナトリウムは合成洗剤と洗濯機の使用を図って粒子を大きく製造したので、停滞の際の溶解改善効果は疑問視される。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、過炭酸ナトリウムの製造過程に添加する安定化剤の組成物に、過炭酸ナトリウムの水に対する溶解を促進する化合物を加えて、運搬あるいは貯蔵中には過炭酸ナトリウムの分解を防止し、最終使用者が水に投ずるときにはやく溶解する粒状過炭酸ナトリウムの製造方法および組成物を提供することにその目的がある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明による過炭酸ナトリウムの組成物は、無水炭酸ナトリウムに過酸化水素水溶液を噴霧させて得られる過炭酸ナトリウム、公知の安定化剤である珪酸ナトリウムと硫酸マグネシウム、また下記の（ハ）群から選択した一種以上の安定化剤、あるいは溶解促進剤を含むことを特徴とする。
（ハ）次の一般式により示される、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物。
　【０００９】
　【化２】
（ｍ＋ｎ＝１００％であり、
ＹとＺは、同一あるいは異なる作用基として、−Ｈ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＭである（Ｒは、炭素数が１〜４であるアルキル基；Ｍは、Ｈあるいはアルカリ金属である）。但し、ｍ＝０で、Ｙ＝ＨおよびＺ＝−ＣＯＯＭ、またはＹ＝−ＣＯＯＭおよびＺ＝Ｈである場合を除く）。
　【００１０】
　また本発明は、（ハ）群から選んだ一種以上の安定化剤と溶解促進剤を、公知の安定化剤と同じように過酸化水素水溶液や無水炭酸ナトリウムに混合し、一つの反応器から過酸化水素水溶液と反応することを特徴とする。
　【００１１】
　以下、本発明を詳細に説明すれば、次のようになる。
　【００１２】
　無水炭酸ナトリウムを、公知の安定化剤とともに反応器の中で攪拌しながら、高濃度の過酸化水素水溶液を反応器の中に噴霧する。過酸化水素水溶液を添加しながら、反応混合物の温度は上昇するが、水により反応混合物は漏れて攪拌が難しくなる。
　【００１３】
　上記の問題点を克服するため、冷たい空気を反応器の中に吹き込み混合物の温度を低くし、水分の量を調節する。適切な攪拌と冷たい空気により生成された過炭酸ナトリウム粒子は分解されず、かたまりになって適当な大きさを有する顆粒状に作られる。その上、流動層乾燥機を通過しながら、粒状過炭酸ナトリウムに製造される。この時に発生した少量の微粉過炭酸ナトリウムは、反応器へ再循環して収率を高める。実際に、本発明は反応と乾燥を含むすべての工程を連続的に進行する産業生産に利用されている。
　【００１４】
　上記の製造方法により作った過炭酸ナトリウムの安定性と水に対する溶解性を改善するために、本発明において加える安定化剤および溶解促進剤をさらに具体的に説明すれば次の通りである。
　公知の安定化剤である硫酸マグネシウムは、水和物として五水和物あるいは七水和物の形態として用いられるし、珪酸ナトリウムは多様なモル比（ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、Ｈ２Ｏ）の水ガラスと固体形態の珪酸ナトリウム水和物が用いられる。
　【００１５】
　一般式により示された上記の（ハ）群に属する化合物は、重合度が５０〜１０，０００である高分子化合物として無水炭酸ナトリウムと過酸化水素水溶液の反応に添加するが、生成される過炭酸ナトリウム粒子の大きさを調節し、安定化に寄与する。適切な高分子化合物は、例えばポリスチレンスルフォン酸、ポリビミルアセテートとその誘導体、またこれらの作用基がアルカリ金属に置換された塩等がある。
　【００１６】
　過炭酸ナトリウム粒子の安定化あるいは溶解促進剤として反応器に添加する上記の（ハ）群に属する化合物は、その目的により添加量が異なるが、適切な量は炭酸ナトリウム１００重量に対して０．０１〜１０重量である。
　【００１７】
　本発明では、貯蔵と安定性が優れ、冷水ではやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムを製造するために、上記の（ハ）群の中で選ばれた一種以上とするが、一種以上の化合物を公知の安定化剤である珪酸ナトリウム、硫酸マグネシウムとともに過炭酸ナトリウムの生成反応に添加する。さらに（ハ）群に加えて下記の（イ）、（ロ）群から選択した１種以上を添加することができる。
　【００１８】
（イ）群に属する化合物は金属イオンと錯体形成が可能である試薬としては、例えばピコリン酸、タウリン（２−ａｍｉｎｏｅｔｈａｎｅ　ｓｕｌｆｏｎｉｃ　ａｃｉｄ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−エチレン−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアセチックアシッドのナトリウム塩、ＮＴＡ（ニトリロトリ酢酸）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸）、ＡＴＭＰＡ（アミノトリメチレンホスホン酸）、ＤＴＰＭＰＡ（ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスン酸））等が挙げられる。
　【００１９】
　また、（ロ）群に属する化合物は砂糖をはじめ、マンニトール、スクロース、ポリヒドロキシアルデヒドあるいはポリヒドロキシケトンに代表される簡単な構造の炭水化物とグリセリン、ポリグリセリン等があり、これらと炭素数が１０〜２０である脂肪酸のエステル化合物も（ロ）群に属する化合物である。例えばグリセリン脂肪酸エステル、糖エステル等がある。その他、多価アルコール脂肪酸のエステル化合物にポリオキシエチレンを付加したものもある。これらのエステル化合物は脂肪酸の炭素数とエステルに参与する水酸基の数により多様に製造、販売されている。商品としては、Ｓａｋａｍｏｔｏ社のヘキサグリセリンモノステアリン酸塩、デカグリセリントリステアリン酸塩、Ｒｙｏｔｏ社のモノ、ジ、トリ糖ステアリン酸塩が挙げられる。
その添加量は炭酸ナトリウム１００重量に対して（イ）群と（ロ）群に属する化合物は０．０１〜５重量である。
　これらの添加剤は溶液に製造、あるいは粉末状態として反応器に連続的に添加する。
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
　【００２０】
　【実施例】
　実施例１
　過炭酸ナトリウムを製造するために、反応器はドイツのＥＲＷＥＫＡ社が製作した多目的用ミキサーを使用した。遊星形攪拌機と回転するテフロンヘらが設けられ、容器の内部壁面にねばりついている反応混合物を除去するとともに短時間で均一な混合が可能となる。ステンレスから作った混合容器の容積を５リットルとしたが、氷と水の恒温槽に沈積して冷却しながら使用した。
　【００２１】
　まず、１２ｇの珪酸ナトリウム五水和物と８００ｇの無水炭酸ナトリウムを反応器に投じて十分に攪拌し、５ｇの硫酸マグネシウム七水和物と５ｇのピコリン酸を溶解した５００ｇの６０％過酸化水素溶液を、反応器の上端に設けたノズルを利用して炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムの混合物に徐々に噴霧した。攪拌と噴霧速度を適切に調節して反応を成功させて、やや漏れた状態にある過炭酸ナトリウムをＦＢＤ（Ｒｅｔｓｃｈ社、ドイツ）に移して７０℃、１０分間乾燥した。
　【００２２】
　作った過炭酸ナトリウムはＭｅｓｈ　Ｎｏ．２０のふるいにかけて、６０℃でろ過した粒子だけを選別して、温度３２℃、相対湿度８０％の条件の恒温恒湿器で２週間にわたって保管した後、活性酸素を分析する。一方、攪拌しない状態で２０℃の水に対する過炭酸ナトリウムの溶解時間を伝導度法により測定した。
−安定性試験−
　実施例により製造した２．０ｇの過炭酸ナトリウムを２０ｍｌのポリエチレン容器に入れ、アルミニウム箔をふたの代わりに容器に密着するように覆う。このときにアルミニウム箔を空気が通るように３つの針穴を開ける。過炭酸ナトリウムが入れてあるポリエチレン容器を３２℃、相対湿度８０％の条件の恒温恒湿器で２週間にわたって保管した後、活性酸素を測定する。その結果を表１に整理した。
−溶解性試験−
　伝導度メーターの電極が設けられた１リットル用量のビーカーに１リットルの水道水を満たした後、恒温槽を利用して水の温度を２０℃に維持した。実施例により製造した５ｇの過炭酸ナトリウムをビーカー底に等しく分散するように投入し、完全に溶解するまでの伝導度を測定した。この時の時間変化による伝導度変化を記録機を利用してグラフに示す。過炭酸ナトリウムが完全に溶解した時点の伝導度を読んでその伝導度の９８．０％に該当する時間を、停滞時の過炭酸ナトリウムの溶解時間とした。測定した過炭酸ナトリウムの溶解時間を表２に整理した。
　【００２３】
　実施例２
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに５ｇのタウリン（２−ａｍｉｎｏｅｔｈａｎｅ　ｓｕｌｆｏｎｉｃ　ａｃｉｄ）を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して安定性試験を行った。その結果を表１に整理した。
　実施例３
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに５ｇのＮ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸マグネシウム塩を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して安定性試験を行った。その結果を表１に整理した。
　【００２４】
　実施例４
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに６．５ｇのＮ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ酢酸ナトリウム塩を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して安定性試験を行った。その結果を表１に整理した。
　実施例５
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに６ｇのラウリル酸糖エステル（Ｌ−１６９５）を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して溶解性試験を行った。その結果を表２に整理した。
　【００２５】
　実施例６
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに６ｇのラウリル酸糖エステル（Ｌ−１５７０）を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して溶解性試験を行った。その結果を表２に整理した。
　実施例７
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに２ｇのＦＡ−０９０（９モルのエチレンオキシドを添加したオレイル脂肪酸エステル）を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して溶解性試験を行った。その結果を表２に整理した。
　実施例８
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに３．５ｇのＧＬＵＣＯＰＯＮ　２２０　ＵＰ（アルキルポリグリコシド）を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して溶解性試験を行った。その結果を表２に整理した。
　【００２６】
　実施例９（本発明）
　実施例１において、ピコリン酸の代わりに６ｇのＰＳ−３５（ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム）を添加して上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造して溶解性試験を行った。その結果を表２に整理した。
　実施例１０（本発明）
公知の安定化剤である、１２ｇの珪酸ナトリウム五水和物、５ｇの硫酸マグネシウム七水和物および上記の（イ）、（ロ）、（ハ）群からそれぞれ一つずつ選んだ安定化剤あるいは溶解促進剤を次のように添加し、上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造した。また、安定性と溶解性試験を行ってその結果を表３に整理した。
酢酸ビニル誘導体（ＤＰ　５００）　　　８ｇ
タウリン　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
ＤＴＰＭＰＡ　　　　　　　　　　　　　２ｇ
　【００２７】
　実施例１１（本発明）
　公知の安定化剤である、１２ｇの珪酸ナトリウム五水和物、５ｇの硫酸マグネシウム七水和物および上記の（イ）、（ロ）、（ハ）群からそれぞれ一つずつ選んだ安定化剤あるいは溶解促進剤を次のように添加し、上記の実施例１と同様の方法により過炭酸ナトリウムを製造した。また、安定性と溶解性試験を行ってその結果を表３に整理した。
酢酸ビニル共重合体（ＤＰ　１７００）　６ｇ
マンニトール　　　　　　　　　　　　　４ｇ
ＡＴＭＰＡ　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
　【００２８】
　比較例１
　添加剤なく、公知の安定化剤である、１２ｇの珪酸ナトリウム五水和物および５ｇの硫酸マグネシウム七水和物を、上記の実施例１と同様の方法により添加して過炭酸ナトリウムを製造した。また、安定性と溶解性試験を行ってその結果を表４に整理した。
　比較例２
　市販されている過炭酸ナトリウム（Ｄｅｇｕｓｓａ）の安定性と溶解性試験を行ってその結果を表４に整理した。
　比較例３
　市販されている過炭酸ナトリウム（Ｓｏｌｖａｙ−ｉｎｔｅｒｏｘ）の安定性と溶解性試験を行ってその結果を表４に整理した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　【表４】
　【００３３】
　【発明の効果】　本願発明によれば、貯蔵性、安定性が優れ、水にはやく溶解する粒状の過炭酸ナトリウムの組成物を提供することができる。