【事件の表示】
　特願２０１４−１７４３２３「自律走行体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月１１日出願公開，特開２０１６−　５１９１３，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年８月２８日の出願であって，平成３０年８月９日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年１０月１０日に手続補正がされ，平成３１年３月２７日付けで拒絶理由（最後）が通知され，令和元年５月２８日に手続補正がされ，令和元年１０月１１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定（原査定）がなされ，これに対し，令和２年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
１．平成３０年８月９日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−２
・引用文献等１−４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１３−２５０００５号公報
２．国際公開第２００６／０９８３０６号（周知技術を示す文献）
３．特開２０１３−２５５１０７号公報（周知技術を示す文献）
４．特開平０８−２８９１７０号公報（周知技術を示す文献）
２．平成３１年３月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　（新規事項）平成３０年１０月１０日付け手続補正書でした補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１について
　「制御手段」が，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載されておらず，自明な事項でもない。
（２）請求項２について
　「制御手段」が，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載されておらず，自明な事項でもない。
（３）明細書の段落［０００６］の補正について
　「制御手段」が，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後またはフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載されておらず，自明な事項でもない。
３．原査定（令和元年１０月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　（新規事項）平成３０年１０月１０日付け手続補正書でした補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１について
　「制御手段」が，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載されておらず，自明な事項でもない。
（２）請求項２について
　「制御手段」が，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載されておらず，自明な事項でもない。
（３）明細書の段落［０００６］の補正について
　「制御手段」が，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後またはフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」ことは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載されておらず，自明な事項でもない。
第３　審判請求時の補正について
　令和２年１月１５日の手続補正は，
「【請求項１】
　本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　赤外線信号を受信する赤外線受信手段を備え，前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる
　ことを特徴とした自律走行体装置。
【請求項２】
　本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　赤外線信号を受信する赤外線受信手段を備え前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる
　ことを特徴とした自律走行体装置。」（以下，「補正前発明」という。）
　から
「【請求項１】
　本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　赤外線信号を受信する赤外線受信手段を備え，前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により
赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した
　ことを特徴とした自律走行体装置。
【請求項２】
　本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　赤外線信号を受信する赤外線受信手段を備え前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により
赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した
　ことを特徴とした自律走行体装置。」（以下，「補正後発明」という。）
　に補正するとともに，明細書の段落【０００６】を同様に補正するものである。
　すなわち，補正前発明の「受信した最初の赤外線信号」を，審判請求書に「出願当初明細書の［００３５］ないし［００３７］，および，図１のフローチャートの記載から自明な事項」として，「赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した赤外線信号」に補正するものであり，補正後発明の「赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した赤外線信号」は明細書の記載に基づいている。
　よって，審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものではない。
　また，審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第４項，第５項及び第６項の要件に違反するものともいえない。
第４　本願発明
　本願請求項１，２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。）は，令和２年１月１５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　赤外線信号を受信する赤外線受信手段を備え，前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる
　ことを特徴とした自律走行体装置。
【請求項２】
　本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　赤外線信号を受信する赤外線受信手段を備え前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した赤外線信号のフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる
　ことを特徴とした自律走行体装置。」（前記第３の補正後発明の再掲）
第５　引用文献
１．引用文献１について
　平成３０年８月９日の拒絶理由に引用された特開２０１３−２５０００５号公報（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００１】
　本発明は，自走式電子機器に関し，特に，
室内に設置された機器，例えばエアコン，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビまたは音響機器の電気機器等を遠隔操作可能な自走式電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
自走式電子機器，例えば自走式掃除機
　特許文献１は，自走式電子機器に，走行手段と，現在の走行領域を検出する領域検出手段と，空調装置と通信する通信手段と，室内温度を検出する室温検出手段とを備え，通信手段により空調装置が予め設定した停止判定時間以上動作していないことを検知した場合，室温検出手段により室温の検出を開始し，検出した温度情報と，領域検出手段の走行領域情報を空調装置へ送信する技術を開示している。また，現在時刻が予め設定された検出開始時刻に達した以降に，室温検出を開始することを開示している。
　特許文献２は，自走式掃除機が掃除を開始すると，空調装置，照明装置及び音響装置を動作させ，空調装置は掃除により巻き上がる塵埃を換気し，照明装置は画像検出手段の画像処理が良好となるように点灯し，音響装置は掃除の際の騒音とは逆位相の音を発音させて騒音を消音する技術を開示している。」
「【０００５】
　室内に設置される電気機器として一例を示せば，冷暖房機は室内の天井に近い壁面設置されることが多く，また空気清浄機，加湿機及び除湿機は床面上に設置されることが多い。また，照明装置は天井や壁面に取り付けたれたり，床面上に置かれたりする。また，テレビ及び音響機器は載置台上に設置される。
　このように，
各種電気機器は，室内の天井付近，壁面，床面上，または載置台上に設置され，床面からの高さ，及び設置場所はいろいろである。これに対して，自走式電子機器は床面を走行する。よって，指向性を有する無線信号通信部を使用して自走式電子機器によって室内の各種機器を制御する場合，自走式電子機器を室内の機器の近くに移動させ，また無線信号通信部の方向を調整する必要がある。
　本発明は，このような問題に鑑みて，自走式電子機器と，室内に設置された冷暖房機，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビ或いは音響機器のような複数の室内の機器との通信を良好にして，室内の機器を制御するものである。」
「【００１０】
　以下，本発明の自走式電子機器について実施形態により説明する。
　図１は，本発明の自走式電子機器の動作を説明するための動作説明図を示し，自走式電子機器と，室内に設置される各種電気（電子）機器，例えば，冷暖房機２，空気清浄機３，加湿機４，除湿機５，照明装置６，テレビ７及び音響機器８とを示す。音響機器８はセンター部分８ａと，右スピーカ８ｂと，左スピーカ８ｃとからなる。室内の機器（以下，室内機器）として，これらを全て備えている必要はないし，またこれら以上に，ＤＶＤプレイヤー，ブルーレイレコーダ，プリンターや複写機などを含んでもよい。図１に示した機器の配置は一例であり，室内に人の好み等により任意に配置される。また，図１は，自走式電子機器１が室内の中央部に移動し，その中央部から各機器と通信している様子を示す。しかし，自走式電子機器は，各機器の近くに移動して通信してもよい。」
「【００１２】
　自走式電子機器１は，自走式掃除機，自走式空気清浄機を指すが，これら以外にロボットのような自走式電子機器も含む。自走式電子機器は，通常，室内の隅部にホームポジション（図示しない）があり，
自走式電子機器が動作しないときは，ホームポジションにあり，ホームポジションに備えられた充電装置（図示しない）によって，自走式電子機器１の内部の蓄電池を充電する。
「【００１４】
　図３は，本発明の自走式電子機器のブロック図を示し，
自走式電子機器１は，制御装置２０にＣＰＵ２１と記憶部２２を備える。制御装置２０は，走行装置２３，無線信号通信部２４，温度センサー２５，湿度センサー２６，空気汚れセンサー２７，明るさセンサー２８，および音響センサー（例えばマイクロホン／通称マイク等）２９とバスライン３１によって接続され，これら各センサーの検出出力により，走行装置２３および無線信号通信部２４を制御する。
　記憶部２２は，ハードディスク，フラッシュメモリ，ＲＡＭまたはＲＯＭの１つまたは複数よりなり，自走式電子機器の制御プログラムと，各室内機器２〜８の位置情報として，先に説明した位置情報，また通信を行うために必要となる高さＨ２〜Ｈ８を記憶している。また，室内の設定温度，設定湿度，空気汚れを記憶する。これらの設定値は季節ごと，月ごとに所定の範囲を有するように記憶するとよい。また，室内を利用するユーザによって任意に設定されるようにしてもよい。
　ＣＰＵ２１は，記憶装置２２に記憶された制御プログラムを読み出して自走式電子機器１を予め設定した所定の自走ルートまたは自律的に自走する自走動作及び掃除動作又は空気清浄動作を制御する。また，本発明の自走式電子機器１において，各室内機器２〜８の設置高さＨ２〜Ｈ８にそれぞれ合わせるよう仰角を変更する駆動モータ３２によって無線信号通信部２４を回転する。
　また，
バスライン３１には，リモコン受信部３０が接続されている。リモコン受信部３０は，自走式電子機器１用のリモコン４０からのリモコン信号を受信する。この実施形態でリモコン信号は赤外線を用いている。リモコン４０は，ユーザが自走式電子機器１に対する指示を与えるリモコン操作部４１および指示に応答してリモコン信号を送信するリモコン送信部４２を備える。
　なお，図３のブロック図は，
自走式電子機器１が掃除機である場合に必要な部分，例えば，ファンモータ，ファンモータの制御部，自走式電子機器の走行制御部，フィルターの汚れ検出部などを省略している。
【００１５】
　
前記無線信号通信部２４は，送信部２４ａとして赤外線発光器を備え，受信部２４ｂとして赤外線受光器を備える。無線信号通信部２４は自走式電子機器１に回転軸Ｐ（支持部）上に取り付けられ，駆動装置を構成する駆動モータ３２によって室内機器２〜８の設置高さＨ２〜Ｈ８に合わせて回転させられる。
　無線信号通信部２４は，送信部２４ａから赤外線を発光し，室内機器２〜８のいずれかに照射する。赤外線は室内機器２〜８の赤外線受光部２ａ〜８ａによって受光され，赤外線受光部２ａ〜８ａが受光したら，室内機器は赤外線発光部２ｂ〜８ｂが赤外線を発光し，自走式電子機器１に照射することにより自走式電子機器１と室内機器２〜８の通信を確立する。
　または，室内機器２〜８に，受信機能だけで，双方向通信の機能が備わっていない場合，受信部に隣接させてそれぞれ反射板を備え，赤外線を反射することによって，自走式電子機器１と室内機器２〜８の通信を確立，つまり受信状態による動作状態を確認手段として利用することができる。ここで，送信部２４ａは，投射面が室内機器の大きさ程度の投射角を持つ指向性を有するので，各種機器が隣接して配置されていても望みの室内機器と通信を確立し，望まない機器との通信を行わないようにすることができ，混信を防止することができる。また，通信の際，通常機器毎で特有の周波数による通信チャンネルを設けることで，混信を防止することができる。しかし，室内機器２〜８に備えられた赤外線発光器２ｂ〜８ｂは，その投射面が自走式電子機器の大きさ以上の投射角を持つか，無指向性であることが望ましい。
【００１６】
　図４〜図１１は，本発明の自走式電子機器１において，
自走式電子機器１がホームポジションにあるとき，リモコン操作部４１より制御指示があった場合のフロー図を示す。
　
自走式電子機器１がホームポジションにあるとき（ステップＳ０），ユーザがリモコン操作部４１を操作すると，リモコン送信部４２はリモコン信号を送信し，そのリモコン信号がリモコン受信部３０で受信される。リモコン受信部３０で受信されたリモコン信号は制御装置２０によって以下のように処理される。
　ステップＳ１では，
制御指示があったか否か判断する。
制御指示である場合は，それが冷暖房機２の制御指示であれば，ステップＳ２の処理を実施する。
制御指示が冷空気清浄機３の制御指示であれば，ステップＳ３の処理を実施する。
制御指示が加湿機４の制御指示であれば，ステップＳ４の処理を実施する。
除湿機５の制御指示であれば，図８で説明するようにステップＳ５の処理を実施する。
照明装置６の制御指示であれば，図９で説明するようにステップＳ６の処理を実施する。
テレビ７の制御指示であれば，図１０で説明するようにステップＳ７の処理を実施する。
音響機器８の制御指示であれば，図１１で説明するようにステップＳ８の処理を実施する。
最後にホームポジションへの帰還制御を実施し（ステップＳ９），ホームポジションに戻る。
【００１７】
　図５は，冷暖房機２の制御ステップＳ２の詳細を説明するフロー図である。
制御指示が冷暖房機２の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションから冷暖房機２が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で冷暖房装置２に無線信号通信部２４を相対させるように回転する（ステップＳ１１）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，室内の中央位置（図１の自走式電子機器１が存在している位置）まで移動し，無線信号通信部２４を冷暖房装置２に相対するように自走式電子機器１が回転する。
　一例として，自走式電子機器１はホームポジションとして室内の前壁の中央位置Ｃに待機している。そこで自走式電子機器１は，ホームポジションから直進し，図１に示す位置に移動する。この位置は，先に説明したように天井に設置された照明装置６の直下付近である。この位置へと移動し，記憶部２２に記憶された冷暖房機２の位置情報が読みだされ，無線信号通信部２４を冷暖房機２の方向へ向けるため，自走式電子機器１を回転させる。この回転は，無線信号通信部２４が奥壁中央に向いているため，通信できないため，右側壁近くに向くように，例えば３０°右回転される。これは，単なる一例で，機器の位置情報で決まるものである。
　このように自走式電子機器１が移動，回転する間に温度センサー２５が室内温度を検出する。または，ステップＳ１１の動作処理により特定位置に達したとき，室内温度を検出する（ステップＳ１２）。」
「【００２０】
　次に空気清浄機３の運転制御について説明する。図６は，空気清浄機３の制御ステップＳ３の詳細を説明するフロー図である。
制御指示が空気清浄機３の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションから空気清浄機３が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で空気清浄機３に無線信号通信部２４を相対させるように回転する（ステップＳ３０）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，室内の中央位置まで室内を移動し，その移動位置で，自走式電子機器１は，空気清浄機３に無線信号通信部２４を相対させるように回転する。
「【００２３】
　図７は，加湿機４の制御ステップＳ４の詳細を説明するフロー図である。
制御指示が加湿機４の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションから加湿機４が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で加湿機４に相対させるように回転する（ステップＳ４０）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，自走式電子機器１は，室内の中央位置まで室内を移動し，その移動位置で加湿機４に無線信号通信部２４を相対させるように回転する。
「【００２５】
　図８は，除湿機５の制御ステップＳ５の詳細を説明するフロー図である。
制御指示が除湿機５の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションから除湿機５が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で除湿機５に無線信号通信部２４を相対させるように回転する（ステップＳ５０）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，自走式電子機器１は室内中央位置まで移動し，除湿機５に無線信号通信部２４を相対させるように回転する。
　このように自走式電子機器１が移動，回転する間に湿度センサー２６が室内の湿度を検出する。または，双方向による通信を行う機能が備わっていれば，ステップＳ５０により特定位置に達したとき，室内の湿度を検出する。そして，ステップＳ５１で，除湿機５が動作しているか否か判断する。この判断は，例えば，自走式電子機器１のカメラ，または可視光検出器によって，除湿機５の電源ランプが点灯していれば，動作中と判断し，電源ランプが点灯していなければ動作していないと判断する。除湿機５が動作している場合は，ホームポジションに戻る帰還制御を行う（ステップＳ５６）。」
「【００２７】
　図９は，照明装置６の制御ステップＳ６の詳細を説明するフロー図である。
制御指示が照明装置６の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションから照明装置６が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で照明装置６に無線信号通信部２４を相対させるように回転する（ステップＳ６０）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，自走式電子機器１は室内中央位置まで移動し，その移動位置で照明装置６に無線信号通信部２４を相対させるように回転する。
「【００２９】
　図１０は，テレビ７の制御ステップＳ７の詳細を説明するフロー図である。
制御指示がテレビ７の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションからテレビ７が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置でテレビ７に無線信号通信部２４を相対させるように回転する（ステップＳ７０）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば自走式電子機器１は室内中央位置まで移動し，その移動位置でテレビ７に無線信号通信部２４を相対させるように回転する。
　このように自走式電子機器１が移動，回転して，テレビ７と対向したとき，明るさセンサー２８によってテレビ画面の明るさを検出する。または，ステップＳ６０により特定位置に達したとき，明るさセンサー２８によってテレビ画面の明るさを検出する。そして，ステップＳ７１で，テレビ７の画面が明るいか否か判断する。テレビ画面が明るければ，動作中と判断し，テレビ画面が明るくなければ動作していないと判断する。テレビ７が動作している場合は，自走式電子機器１は，ホームポジションに戻る帰還制御を行う（ステップＳ７５）。」
「【００３２】
　図１１は，音響機器８の制御ステップＳ８の詳細を説明するフロー図である。
制御指示が音響機器８の制御である場合，自走式電子機器１は，ホームポジションから音響機器８が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で音響機器８に無線信号通信部２４を相対させるよう音響機器８に相対するように回転する（ステップＳ８０）。または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置まで室内を移動し，その移動位置で音響機器８に無線信号通信部２４を相対させるように回転する。
　の記載があるから，
「室内に設置された機器，例えばエアコン，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビまたは音響機器の電気機器等を遠隔操作可能な自走式電子機器，例えば自走式掃除機であって，
　自走式電機子機器１は，制御装置２０にＣＰＵ２１と記憶部２２を備え，制御装置２０は，走行装置２３，無線信号通信部２４，温度センサー２５，湿度センサー２６，空気汚れセンサー２７，明るさセンサー２８，および音響センサー（例えばマイクロホン／通称マイク等）２９とバスライン３１によって接続され，
　バスライン３１には，リモコン受信部３０が接続され，リモコン受信部３０は，自走式電子機器１用のリモコン４０からのリモコン信号を受信し，リモコン信号は赤外線を用いており，
　ファンモータ，ファンモータの制御部，自走式電子機器の走行制御部，フィルターの汚れ検出部などを備え，
　リモコン４０は，ユーザが自走式電子機器１に対する指示を与えるリモコン操作部４１および指示に応答してリモコン信号を送信するリモコン送信部４２を備え，
　無線信号通信部２４は，送信部２４ａから赤外線を発光し，室内機器２〜８のいずれかに照射し，
　各種電気機器は，室内の天井付近，壁面，床面上，または載置台上に設置され，床面からの高さ，及び設置場所はいろいろであるのに対して，自走式電子機器は床面を走行するから，指向性を有する無線信号通信部を使用して自走式電子機器によって室内の各種機器を制御する場合，自走式電子機器を室内の機器の近くに移動させ，また無線信号通信部の方向を調整する必要があり，
　自走式電子機器が動作しないときは，ホームポジションにあり，ホームポジションに備えられた充電装置によって，自走式電子機器１の内部の蓄電池を充電し，
　自走式電子機器１がホームポジションにあるとき，ユーザがリモコン操作部４１を操作すると，リモコン送信部４２はリモコン信号を送信し，そのリモコン信号がリモコン受信部３０で受信され，リモコン受信部３０で受信されたリモコン信号は制御装置２０によって以下のように処理され，
　制御指示があったか否か判断し，制御指示である場合は，それが冷暖房機２の制御指示であれば，ステップＳ２の処理を実施し，制御指示が冷空気清浄機３の制御指示であれば，ステップＳ３の処理を実施し，制御指示が加湿機４の制御指示であれば，ステップＳ４の処理を実施し，除湿機５の制御指示であれば，ステップＳ５の処理を実施し，照明装置６の制御指示であれば，ステップＳ６の処理を実施し，テレビ７の制御指示であれば，ステップＳ７の処理を実施し，音響機器８の制御指示であれば，ステップＳ８の処理を実施し，最後にホームポジションへの帰還制御を実施し，ホームポジションに戻り，
　制御ステップＳ２は，自走式電子機器１は，ホームポジションから冷暖房機２が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で冷暖房装置２に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，室内の中央位置まで移動し，無線信号通信部２４を冷暖房装置２に相対するように自走式電子機器１が回転し，
　制御ステップＳ３は，自走式電子機器１は，ホームポジションから空気清浄機３が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で空気清浄機３に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，室内の中央位置まで室内を移動し，その移動位置で，自走式電子機器１は，空気清浄機３に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，
　制御ステップＳ４は，自走式電子機器１は，ホームポジションから加湿機４が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で加湿機４に相対させるように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，自走式電子機器１は，室内の中央位置まで室内を移動し，その移動位置で加湿機４に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，
　制御ステップＳ５は，自走式電子機器１は，ホームポジションから除湿機５が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で除湿機５に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，自走式電子機器１は室内中央位置まで移動し，除湿機５に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，
　制御ステップＳ６は，自走式電子機器１は，ホームポジションから照明装置６が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で照明装置６に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば，自走式電子機器１は室内中央位置まで移動し，その移動位置で照明装置６に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，
　制御ステップＳ７は，自走式電子機器１は，ホームポジションからテレビ７が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置でテレビ７に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置，例えば自走式電子機器１は室内中央位置まで移動し，その移動位置でテレビ７に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，
　制御ステップＳ８は，自走式電子機器１は，ホームポジションから音響機器８が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で音響機器８に無線信号通信部２４を相対させるよう音響機器８に相対するように回転し，または，室内機器２〜８と通信を確立することが可能な特定位置まで室内を移動し，その移動位置で音響機器８に無線信号通信部２４を相対させるように回転する，
　自走式電子機器。」（以下，「引用発明１」という。）
　の発明が記載されている。
２．引用文献２について
　平成３０年８月９日の拒絶理由に引用された国際公開第２００６／０９８３０６号（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「[0063]　より詳細には，赤外線リモコンは，赤外線の断続，即ち，赤外線の発光と消灯とによって，リモコン信号を送出する。このリモコン信号は，１フレーム単位（例えば108msの周期単位）で送出され，図３に示されるように，次の５つの種類のコードを保持するように構成されている。即ち，
リモコン信号は，（i)リーダコード，（ii)カスタムコード（16ビット），（iii)データコード（16ビット），（iv)ストップビット，及び（v)フレームスペースを保持するように構成されている。
　の記載があるから，
「赤外線リモコンが送出するリモコン信号は，（i)リーダコード，（ii)カスタムコード（16ビット），（iii)データコード（16ビット），（iv)ストップビット，及び（v)フレームスペースを保持するように構成されている」
　ことが記載されている。
３．引用文献３について
　平成３０年８月９日の拒絶理由に引用された特開２０１３−２５５１０７号公報（以下，「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には，
「【００２８】
　図１を参照して，
遠隔制御システムは，電気機器としてリビングに設置されたテレビ（テレビション）２００Ａおよび照明２００Ｂ，子供部屋に設置されたエアコン（エアコンディショナ）２００Ｃ，および寝室に設置されたブラインド装置２００Ｄ，ならびに，これら電気機器それぞれに対応して個別に設けられた専用のリモコン（リモートコントローラの略）３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃおよび３００Ｄを含む。リモコン３００Ａはテレビ２００Ａを遠隔操作するために，リモコン３００Ｂは照明２００Ｂを遠隔制御するために，リモコン３００Ｃはエアコン２００Ｃを遠隔制御するために，およびリモコン３００Ｄはブラインド装置２００Ｄを遠隔制御するために，それぞれユーザにより操作される。
【００２９】
　
遠隔制御システムは，さらに，部屋毎の学習リモコンと，学習リモコンと通信するコントローラ１００を含む。学習リモコンは，リビングの学習リモコン４００Ａ，子供部屋の学習リモコン４００Ｂおよび寝室の学習リモコン４００Ｃを含む。
【００３０】
　
遠隔制御システムでは，コントローラ１００と学習リモコン４００Ａ〜４００Ｃは，ＩＰ（Internet Protocol）またはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のプロトコルに従って有線または無線で通信し，学習リモコン４００Ａ〜４００Ｃと，リモコン３００Ａ〜３００Ｄおよび電気機器２００Ａ〜２００Ｄは，赤外線（ＩＲ：Infrared）またはBluetooth（登録商標）などのプロトコルに従って無線で通信する。
「【００５５】
　図６を参照して，
ＩＲ信号
そのフォーマットは，図示されるように電気機器２００Ａ〜２００Ｄのメーカ独自のコードを表すカスタムコード，カスタムコードに続くデータコードを含む。これらコードを挟むように先頭コードを示すリーダコードおよび終端を示すストップビットを含む。
　の記載があるから，
「電気機器としてリビングに設置されたテレビ２００Ａおよび照明２００Ｂ，子供部屋に設置されたエアコン２００Ｃ，および寝室に設置されたブラインド装置２００Ｄ，ならびに，これら電気機器それぞれに対応して個別に設けられた専用のリモコン３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃおよび３００Ｄを含み，リモコン３００Ａはテレビ２００Ａを遠隔操作するために，リモコン３００Ｂは照明２００Ｂを遠隔制御するために，リモコン３００Ｃはエアコン２００Ｃを遠隔制御するために，およびリモコン３００Ｄはブラインド装置２００Ｄを遠隔制御するために，それぞれユーザにより操作され，
　さらに，部屋毎の学習リモコンと，学習リモコンと通信するコントローラ１００を含み，学習リモコンは，リビングの学習リモコン４００Ａ，子供部屋の学習リモコン４００Ｂおよび寝室の学習リモコン４００Ｃを含み，
　コントローラ１００と学習リモコン４００Ａ〜４００Ｃは，ＩＰまたはＺｉｇＢｅｅのプロトコルに従って有線または無線で通信し，学習リモコン４００Ａ〜４００Ｃと，リモコン３００Ａ〜３００Ｄおよび電気機器２００Ａ〜２００Ｄは，赤外線（ＩＲ）またはBluetoothのプロトコルに従って無線で通信し，
　ＩＲ信号のフォーマットは，電気機器２００Ａ〜２００Ｄのメーカ独自のコードを表すカスタムコード，カスタムコードに続くデータコードを含み，これらコードを挟むように先頭コードを示すリーダコードおよび終端を示すストップビットを含む
　遠隔制御システム」
　の発明が記載されているといえる。
４．引用文献４について
　平成３０年８月９日の拒絶理由に引用された特開平０８−２８９１７０号公報（以下，「引用文献４」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００２】
【従来の技術】近年，ケーブルを用いてテレビジョン信号を各家庭に分配するＣＡＴＶシステムが実用化されており，例えばＣＡＴＶ端末装置によって受信したテレビジョン信号をＶＴＲによって磁気テープに記録することが可能である。
【０００３】この場合，ＣＡＴＶ端末装置に接続したＶＴＲを遠隔位置から操作するために，図７に示す遠隔制御（リモートコントロール，以下リモコンと略記する）システムが提案されている。該リモコンシステムにおいては，ＣＡＴＶ端末装置（20）のリモコン送信器（１）に，ＣＡＴＶ端末装置（20）を操作するための端末用キー（11）とＶＴＲ（３）を操作するためのＶＴＲ用キー（12）が設けられると共に，ＣＡＴＶ端末装置（20）には，前記端末用キー（11）或いはＶＴＲ用キー（12）の操作に基づいてＶＴＲ制御用のリモコン信号を作成し，該信号をＶＴＲ（３）のリモコン受光部（31）へ向けて送信するリモコンモジュール（４）が接続される。そして，リモコンモジュール（４）は，ＶＴＲ（３）のリモコン受光部（31）へ向けて設置される。
【０００４】ところで，ＡＶ機器においては一般に赤外線リモコンが採用されており，リモコン信号のフォーマットとしては，図８に示す所謂ＮＥＣフォーマットが一般的である。図８（ａ）に示す如くリモコン信号は，先ず特定のリモコンキーを操作することによって発せられる機器制御のための送出コードと，そのリモコンキーを押下し続けることによって約１００msecの周期で発せられる繰り返しコードから構成される。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが，図７に示す
従来のリモコンシステムに於いては，リモコン送信器(１)からのリモコン信号はＣＡＴＶ端末装置(20)のリモコン受光部(21)にて受信されると共に，ＶＴＲ(３)のリモコン受光部(31)でも受信される虞れがある。この場合，ＶＴＲ(３)は，リモコンモジュール(４)からの二次リモコン信号と，リモコン送信器(１)からのリモコン信号の両方を同時に受信することとなって，図８に示す所定のフォーマットが破壊され，リモコンモジュール(４)からの二次リモコン信号を正常に受信することが出来ない。
「【００１６】
【作用】上記特徴的構成を有する本発明のリモコンシステムにおいて，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）を制御するべく，リモコン送信器を操作すると，該リモコン送信器からのリモコン信号は，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）にて受信される。この結果，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）は，該リモコン信号に含まれる自己宛ての制御コードに応じて制御されることになる。
【００１７】第１の機器及び第２の機器（ＶＴＲ）を制御するべく，リモコン送信器を操作すると，同様に
該リモコン送信器からのリモコン信号は，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）にて受信される。そして，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）は，該リモコン信号に含まれる制御コードが第２の機器（ＶＴＲ）を対象とする制御内容を含んでいることを認識して，該制御内容を第２の機器（ＶＴＲ）へ指令するための二次リモコン信号を作成する。
【００１８】その後，
第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）のタイミング制御手段は，二次リモコン信号を第２の機器（ＶＴＲ）へ送信する際に，リモコン送信器からのリモコン信号に含まれる複数の制御コードの間に存在する無コード期間を検知し，該無コード期間にタイミングを合わせて，二次リモコン信号を構成すべき１或いは複数の制御コードを送出する様，送出のタイミングを調整するのである。
【００１９】従って，リモコン送信器を操作することによって発せられるリモコン信号が，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）にて受信されると同時に，第２の機器（ＶＴＲ）においても受信されたとしても，第１の機器（ＣＡＴＶ端末装置）から第２の機器（ＶＴＲ）への二次リモコン信号の制御コードと，リモコン送信器から第２の機器（ＶＴＲ）へのリモコン信号の制御コードとは，互いに時間がずれることとなり，両者の衝突は生じない。
【００２０】ここで，第２の機器（ＶＴＲ）は，リモコン送信器からのリモコン信号については自己宛ての信号でないと判断して，これを無視するが，第２の機器（ＣＡＴＶ端末装置）からの二次リモコン信号については，自己宛の信号であると判断して，制御コードの内容を解読し，その結果に応じて動作するのである。
【００２１】リモコン信号及び二次リモコン信号が例えばＮＥＣフォーマットを有する場合，リモコン信号の第１番目の繰り返しコードと第２番目の繰り返しコードの間には，約８９msecの無コード期間が存在する。二次リモコン信号の送出コードは約６８msecであるので，該無コード期間にタイミングを合わせて，二次リモコン信号の送出コードを送出することが可能である。これによって，リモコン操作から約１００msecのタイムラグで第２の機器（ＶＴＲ）を動作させることが出来る。
【００２２】
【発明の効果】本発明に係るリモコンシステムによれば，
異なる機器を対象とするリモコン信号どうしの衝突を回避出来る
「【００３０】図２は，上記信号送出ユニット(５)の更に詳細な制御動作を表わしている。先ずステップＳ１にてリモコン送信器からリモコン信号を受信したかどうかの判断を行ない，ＹＥＳの場合は，ステップＳ２にて
受信した信号の種別がＣＡＴＶ端末装置に対するリモコン信号の送出コードであるか，或いは繰り返しコードであるか，若しくは他の機器に対するリモコン信号であるかの判別を行なう。該信号種別がＣＡＴＶ端末装置に対するリモコン信号の送出コードである場合は，ステップＳ３にて更にデータコードの判別を実行し，該信号種別が繰り返しコードである場合はステップＳ４にて該繰り返しコードに基づく処理を実行する。
【００３１】ステップＳ３のデータコード判別の後，ステップＳ６では，
判別されたデータコードがＶＴＲ制御のための信号であるかどうかを判断し，
ＹＥＳと判断されたときは，ステップＳ９にてＶＴＲ制御用のリモコンコード(カスタムコード，データコード等)を作成した後，ステップＳ１０にて送出待機フラッグＶＴＲ−Ｓを”１”に設定する。
「【００３３】図２に示すステップＳ４の
繰り返しコード処理においては，先ず図４のステップＳ２０にてフラッグ状態を検知し，
【００３４】
フラッグＶＴＲ−Ｓが”１”の場合，即ちＶＴＲ制御用のリモコンコードの送出待機中の場合は，ステップＳ２２にて先ず数ｍｓｅｃの待機状態を経た後，ステップＳ２３にて，ＶＴＲ制御用のリモコンコードの送出を行なう。この結果，リモコン送信器から第１番目の繰り返しコードを受信した後，第２番目の繰り返しコードを受信するまでの無コード期間に，ＶＴＲ制御用のリモコンコードが送出され，本発明のタイミング制御が行なわれることになる。
　の記載があるから，
「リモコン送信器からのリモコン信号はＣＡＴＶ端末装置のリモコン受光部にて受信されると共に，ＶＴＲのリモコン受光部でも受信される虞れがあるため，ＶＴＲは，リモコンモジュールからの二次リモコン信号と，リモコン送信器からのリモコン信号の両方を同時に受信することとなって，所定のフォーマットが破壊され，リモコンモジュールからの二次リモコン信号を正常に受信することが出来ないという問題点を解決するため，
　リモコン送信器からのリモコン信号は，ＣＡＴＶ端末装置にて受信され，
　受信した信号の種別がＣＡＴＶ端末装置に対するリモコン信号の送出コードであるか，或いは繰り返しコードであるか，若しくは他の機器に対するリモコン信号であるかの判別を行ない，
　該信号種別が繰り返しコードである場合はステップＳ４にて該繰り返しコードに基づく処理を実行し，
　該信号種別がＣＡＴＶ端末装置に対するリモコン信号の送出コードである場合は，ステップＳ３にて更にデータコードの判別を実行し，
　判別されたデータコードがＶＴＲ制御のための信号であるかどうかを判断し，ＶＴＲ制御用のリモコンコードを作成した後，送出待機フラッグＶＴＲ−Ｓを”１”に設定し，
　フラッグＶＴＲ−Ｓが”１”の場合，即ちＶＴＲ制御用のリモコンコードの送出待機中の場合は，先ず数ｍｓｅｃの待機状態を経た後，ＶＴＲ制御用のリモコンコードの送出を行ない，
　この結果，リモコン送信器から第１番目の繰り返しコードを受信した後，第２番目の繰り返しコードを受信するまでの無コード期間に，ＶＴＲ制御用のリモコンコードが送出され，本発明のタイミング制御が行なわれることになる
　ことにより，異なる機器を対象とするリモコン信号どうしの衝突を回避出来る
　リモコンシステム。」（以下，「引用発明４」という。）
　が記載されている。
５．周知文献について
　ルネサスエレクトロニクス株式会社「ＦＡＱ（よくあるお問い合わせ）インフォメーション　ルネサスエレクトロニクスの半導体製品」（2010年12月22日　Rev.4.00）の119〜121頁には，
「ＮＥＣフォーマットの赤外線リモコン・フォーマット」として，
「［概略フォーマット］
まず，赤外線リモコン信号は，リーダ・コードから始まります。
そのあとに16ビットのカスタム・コード，８ビットのデータ・コードと，その０／１を反転したコードが８ビット続き，最後にストップ・ビットがきます。
このあとに，フレーム・スペースと呼ばれる赤外線を出さない区間が続き，全体としては１フレーム（リーダ・コードからフレーム・スペースまで）は108msとなります。」
「［リーダ・コード］
リーダ・コードでは，９msの期間on状態が続き，そのあとに4.5msの期間off状態となります。
この部分は，その後のデータ部分とは波形（時間）が大きく異なるので，容易に識別できます。
リピートの場合，off期間が2.25msで，その後のカスタム・コードやデータ・コードが省略され，すぐにストップ・ビットとなります。」
　の記載がある。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「遠隔操作可能な自走式電子機器，例えば自走式掃除機」は，本願発明１の「自律走行可能な走行体」である。
　また，引用発明１は，「自走式掃除機」であるから，本願発明１の「本体ケース」，「この本体ケースを走行させる駆動輪」及び「この駆動輪を駆動させるモータ」を有することは明らかである。
　本願発明１の「自律走行体装置」は，「自律走行可能な走行体」と「操作入力装置」と「前記走行体と別体の外部装置」を備えている。
　ここで，本願明細書【０００９】に「図３において、10は自律走行体装置としての電気掃除装置を示し、この電気掃除装置10は、走行体としての電気掃除機本体11と、この電気掃除機本体11の充電用の基地部となる外部装置としての充電装置(充電台)12と、電気掃除機本体11へと赤外線信号(赤外線コード)IRSを出力する操作入力装置としての遠隔操作装置であるリモコン13とを備えている。」の記載を考慮すれば，引用発明１の「自走式電子機器１（自走式掃除機）」は，本願発明１の「自律走行可能な走行体」に，引用発明１の自走式電子機器１（自走式掃除機）の内部の蓄電池を充電する「充電装置」は，本願発明１の「前記走行体と別体の外部装置」に，引用発明１の「ユーザが自走式電子機器１に対する指示を与えるリモコン操作部４１および指示に応答してリモコン信号を送信するリモコン送信部４２を備え」る「リモコン４０」は，本願発明１の「操作入力装置」に，それぞれ相当するから，引用発明１の「自走式電子機器１（自走式掃除機）」と「充電装置」と「リモコン４０」は，全体として，本願発明１の「自律走行体装置」に相当する。
　なお，「室内に設置された機器，例えばエアコン，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビまたは音響機器の電気機器等」は外部装置であるが，自走式掃除機とは異なる種類の電気機器であって，本願発明１の「自律走行体装置」が「具備」する「走行体と別体の外部装置」ではない。
　引用発明１の「リモコン受信部３０」は，赤外線を用いたリモコン信号を受信するから，前記「リモコン受信部３０」は，本願発明１の「赤外線信号を受信する受信手段」であり，
　引用発明１の「無線信号通信部２４」は，赤外線を発光し，室内機器のいずれかに照射するから，本願発明１の「赤外線信号を本体ケースの外部に送信する送信手段」であるといえる。
　引用発明１の「自走式電子機器」は，リモコン受信部３０で受信したリモコン信号を処理して，制御指示があった場合，「自走式電子機器を室内の機器の近くに移動させ」て，「無線信号通信部を使用して自走式電子機器によって室内の各種機器を制御する」から，本願発明１と同様に，「前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御」しており，「前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，前記送信手段により外部装置へと赤外線信号を送信させ」ているといえ，該制御が「制御装置２０」によって行われていることが明らかであるから，引用発明１の「制御装置２０」は，本願発明１の「前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御する制御手段」であり，本願発明１の「制御手段」と同様に「前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，前記送信手段により外部装置へと赤外線信号を送信させ」ているものといえる。
　引用発明１の「自走式電子機器１用のリモコン４０」は，「自走式電子機器」に対して赤外線を用いたリモコン信号を送信するから，本願発明１の「この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置」である。
　したがって，本願発明１と引用発明１とは，
「本体ケース，この本体ケースを走行させる駆動輪，この駆動輪を駆動させるモータ，赤外線信号を受信する受信手段，赤外線信号を前記本体ケースの外部に送信する送信手段，前記モータおよび前記送信手段の動作を前記受信手段により受信した赤外線信号に応じて制御をする制御手段を備え，自律走行可能な走行体と，
　この走行体に対して赤外線信号を送信する操作入力装置と，
　前記走行体と別体の外部装置とを具備し，
　前記制御手段は，前記受信手段により受信した前記操作入力装置からの赤外線信号を処理して他の赤外線信号を外部装置へと前記送信手段により送信させる場合に，前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，前記送信手段により外部装置へと赤外線信号を送信させる
　ことを特徴とした自律走行体装置。」
　で一致し，
（相違点１）
　前記走行体と別体の外部装置に関し，本願発明１は，「赤外線信号を受信する赤外線受信手段」を備えているのに対し，引用発明の充電装置は，赤外線信号を受信するかどうか記載がない点。
（相違点２）　本願発明１は，他の赤外線信号の送信先である外部装置が，「自律走行体装置」が「具備」する「走行体と別体の外部装置」であって，「他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる」場合に，前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，「その処理した赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に」前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させるのに対し，引用発明１は，他の赤外線信号の送信先である外部装置が，「室内に設置された機器，例えばエアコン，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビまたは音響機器の電気機器等」であって，「外部装置が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で外部装置に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，外部装置と通信を確立することが可能な特定位置まで移動し，無線信号通信部２４を外部装置に相対するように自走式電子機器１が回転」して赤外線信号を送信させる点
　で相違する。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　引用発明１は，自走式電子機器が充電装置と通信するか否かが定かではない。自走式掃除機が充電装置に戻る際に，充電装置の位置を確認するために通信を行うことが一般的であって，位置を確認するための通信として赤外線信号を受信する赤外線受信手段を設けることが一般的であるとしても，リモコンから受信した信号を処理して充電装置に対して送信することは一般的であるとはいえない。加えて，引用発明１においては，自走式電子機器がリモコン信号を受信するのはホームポジション，すなわち充電装置の場所であるから，充電装置の位置を確認するための通信を行う必要もなく，そもそも，「充電装置」に対して他の赤外線信号を送信する必要が無い。
　さらに，引用発明１においては，室内機器に対する送信についても，自走式電子機器は，リモコンから赤外線信号を受信すると，室内を移動し，回転してから外部装置に対して赤外線信号を送信させるから，赤外線信号の送信開始までにはかなりの時間がかかり，リモコンからの赤外線信号と自走式電子機器からの赤外線信号は衝突しないから，引用発明１は，リモコン信号どうしの衝突を回避する必要がない。
　また，引用発明４は，「リモコン送信器からのリモコン信号はＣＡＴＶ端末装置のリモコン受光部にて受信されると共に，ＶＴＲのリモコン受光部でも受信される」場合のリモコン信号どうしの衝突を防ぐための発明であるが，引用発明１は，「ホームポジションにある」ときにリモコン操作部４１より制御指示を受信するが，外部装置である「室内に設置された機器，例えばエアコン，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビまたは音響機器の電気機器等」は，「各種電気機器は，室内の天井付近，壁面，床面上，または載置台上に設置され，床面からの高さ，及び設置場所はいろいろである」から，自走式電子機器がリモコン信号を受信する「ホームポジション」において，リモコン送信機からのリモコン信号は各種電気機器では受信されない。
　結局，引用発明１においては，リモコン信号から受信した信号を処理して「他の赤外線信号」を「自律走行体装置」が「具備」する「走行体と別体の外部装置」に対して送信する必要がなく，赤外線信号の受信と送信も，そもそも衝突が発生しないから，引用発明４の問題点が発生せずその前提において異なり，さらに，引用発明４を組み合わせる必要もないから，引用発明１に引用発明４を組み合わせる動機付けが存在しない。
　したがって，本願発明１は，相違点１について検討するまでもなく，当業者が容易に発明できたものということはできない。
２．本願発明２について
　本願発明２と引用発明１とは，「１．本願発明１について」での検討を踏まえると，上記相違点１に加え，以下の相違点３を有する。
（相違点３）
　本願発明２は，他の赤外線信号の送信先である外部装置が，「自律走行体装置」が「具備」する「走行体と別体の前記外部装置」であって，「他の赤外線信号を前記外部装置へと前記送信手段により送信させる」場合に，「前記受信手段により赤外線信号を受信すると，その赤外線信号を処理し，その処理した赤外線信号のフレームスペース後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」のに対し，引用発明１は，他の赤外線信号の送信先である外部装置が，「室内に設置された機器，例えばエアコン，空気清浄機，加湿機，除湿機，照明装置，テレビまたは音響機器の電気機器等」であって，「外部装置が設置された位置まで室内を移動し，その移動位置で外部装置に無線信号通信部２４を相対させるように回転し，または，外部装置と通信を確立することが可能な特定位置まで移動し，無線信号通信部２４を外部装置に相対するように自走式電子機器１が回転」して赤外線信号を送信させる点。
　事案に鑑み，相違点３について検討すると，「１．本願発明１について」に記載したとおり，引用発明１においては，引用発明４の問題点が発生しないからその前提において異なり，さらに，引用発明４を組み合わせる必要もないから，引用発明１に引用発明４を組み合わせる動機付けが存在しない。
　また，引用発明４の，ＶＴＲ制御用のリモコンコードが送出される「リモコン送信器から第１番目の繰り返しコードを受信した後，第２番目の繰り返しコードを受信するまでの無コード期間」とは，周知文献を考慮すれば，「フレーム・スペース」であると解されるので，引用発明４は「フレームスペース」に赤外線信号を送信させるものであって，「フレームスペース後」に赤外線信号を送信させるものではない。
第７　原査定について
　原査定の理由は，「第２　原査定の概要」に記載したとおり，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」について，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない，というものであるが，「第３　審判請求時の補正について」に記載したとおり，「前記受信手段により受信した最初の赤外線信号のストップビットから所定時間が経過した後に前記送信手段により前記外部装置へと赤外線信号を送信させる」については，令和２年１月１５日の手続補正により補正され，補正後発明は，明細書の記載に基づくものであるから，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。