【事件の表示】
　特許第３１７５８２２号「ハプテンの免疫学的測定法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７５８２２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３１７５８２２号（平成１０年３月４日出願、平成１３年４月６日設定登録、請求項の数：４）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）。
「【請求項１】検体中のハプテンと、ハプテンを認識する抗体（Ａ）との免疫反応をハプテン乖離剤（Ｂ）の存在下で行う方法であり、検体中のハプテンと、抗体（Ａ）と、抗体（Ａ）を認識する不溶化抗体（Ｃ）と、標識化ハプテン（Ｄ）とを同時または逐次に免疫反応させることを特徴とするハプテンの免疫学的測定法。
【請求項２】ハプテン乖離剤（Ｂ）が、８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸、サリチル酸またはこれらの塩類である請求項１記載の免疫学的測定法。」
　
２．取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、次のようである。
「　引用刊行物
　刊行物１：（社）日本臨床検査薬協会編集「体外診断用医薬品集　’９７」６１０頁〜６１５頁、平成９年７月１０日発行（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６０−３８６５４号公報（甲第２号証）
　
　本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか又は同条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１は、その発行日当時に発売されていた体外診断用医薬品を測定項目・測定方法ごとに収載した刊行物であって、本件特許明細書の実施例及び比較例にその測定データが具体的に記載されている２種のハプテン、トリヨードサイロニン（Ｔ３）とサイロキシン（Ｔ４）のうちの前者、Ｔ３の測定試薬と測定方法について、「４．内分泌学的検査用試薬　Ｂ．甲状腺・副甲状腺ホルモン測定用試薬」（６１０頁〜６１５頁）の項に、次のような記載がある。
（１ａ）「１　Ｔ３（トリヨードサイロニン）測定用試薬」の項が、６１０頁の「（１）ＲＩＡ」法による試薬についての記載から始まり、６１４頁に「（３）ＦＩＡ」法の試薬、６１４頁〜６１５頁左欄に「（４）ＣＬＩＡ」法の試薬が記載された後に、６１５頁右欄から「２　フリーＴ３（ＦＴ３）測定用試薬」の項が、「（１）ＲＩＡ」法による試薬についての記載から始まっている。
（１ｂ）デルフィアＴｏｔａｌ Ｔ３
　「Ｔ３（トリヨードサイロニン）測定用試薬」の「（３）ＦＩＡ」の項には、「デルフィアＴｏｔａｌ Ｔ３」が次に示されるように記載されている。
「・・・・
【測定原理】　マイクロストリップウエルに固相化した第二抗体、Ｔ３抗体及びＥｕ標識Ｔ３を用いた１ステップＴＲ−ＦＩＡ法。（血清、血漿）
【本質（キットの構成）】　ユウロピウム標識Ｔ３（ユウロピウム標識Ｔ３）、Ｔ３抗体（抗Ｔ３マウス単クローン抗体）、標準品（６種）、第２抗体ストリップ（抗マウス１ｇＧウサギ抗体）、Ｔ３緩衝剤、増強試薬、洗浄試薬
【用法、容量（操作法）】　第二抗体ストリップに標準品、検体とＥｕ−Ｔ３を加え、さらにＴ３抗体を加えて室温で１時間３０分振とう後、洗浄、次に増強試薬を加え５分間振とうして蛍光強度測定
【性能】（１）感度　２０ｎｇ／ｄＬ　・・・・（３）再現性　約８０〜５００ｎｇ／ｄＬの範囲で、同時再現性３．８％以下・・・」
（１ｃ） アマライトＴ３
　また、「Ｔ３（トリヨードサイロニン）測定用試薬」の「（４）ＣＬＩＡ」の項には、「アマライトＴ３」が次に示されるように記載されている。
「　・・・・
【測定原理】
　ペルオキシダーゼ標識Ｔ３、抗Ｔ３抗体及びウエル固相第二抗体を用いてＴ３濃度を測定する競合法。（エンハンストルミネセンスイムノアッセイ）
【本質（キットの構成）】
　コンジュゲート（ＨＲＰ標識トリヨードチロニン）、コンジュゲート希釈液、アッセイ試薬（抗トリヨードチロニンヒツジ血清）、第二抗体ウェル（抗ヒツジ免疫グロブリンロバ抗体）、標準Ｔ３液（６水準）、発光試薬（Ａ・Ｂ錠）、及び発光試薬溶解液（別包装）、洗浄試薬（別包装）
【用法、容量（操作法）】　ウエルに標準Ｔ３及び検体を分注し、コンジュゲート液とアッセイ試薬を加え３７℃で１時間反応後、ウエルを自動洗浄し発光液を加えて、アナライザーで発光量を計測する。（アマライトシステム専用）
　・・・・
【性能】（１）感度　０．１ｎｇ／ｍＬ　・・・（３）再現性　約０．８〜４．０ｎｇ／ｍＬの範囲において、同時再現性ＣＶ５．０％以下、測定間再現性ＣＶ８．４％以下　（４）測定範囲　０．１〜７．８ｎｇ／ｍＬ　」
（１ｄ）アクセス（Ｔｏｔａｌ　Ｔ３）、ＤＰＣ・イムライズ　トータルＴ３
　また、「Ｔ３（トリヨードサイロニン）測定用試薬」の「（４）ＣＬＩＡ」の項には、「アマライトＴ３」に先立ち「アクセス（Ｔｏｔａｌ　Ｔ３）」という、また、６１５頁左欄に「ＤＰＣ・イムライズ　トータルＴ３」という、いずれもその試薬商品名に「全」あるいは「総」の意味を有する「Ｔｏｔａｌ」、「トータル」という記載を含む試薬が記載されている。
　
（２）  刊行物２
　ヨードチロニンの測定用免疫試験法等に関する発明が記載されている刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）ヨードチロニン類の測定と、それらと複合体を形成するチロキシン結合性蛋白質（ＴＢＰ）との関係について、
「臨床上、重要な主たるヨードチロニン類は、・・・（チロキシン：Ｔ−４）；３，５，３’−トリヨードチロニン（Ｔ−３、又は、単に「トリヨードチロニン」）；・・・である。血液中の、種々のヨードチロニン類、特に、ホルモンＴ−４及びＴ−３の濃度の定量的測定は、甲状腺障害の診断においては重要な意義がある。
　血液中ではほとんどすべての循環ヨードチロニン類は、アルブミン、チロキシン結合性プレアルブミン、及びチロキシン結合性グロブリン（ＴＢＧ）を初めとする種々の担体蛋白質と複合体を形成しており、かかる担体蛋白質を、ここでは一般にチロキシン結合性蛋白質（ＴＢＰ）と呼ぶ。血清又はプラズマのような血液試料中の全ヨードチロニン量の測定するためには、ＴＢＰ−結合型のヨードチロニンを、分析的に有意な程度まで解離させ、得られた遊離型ヨードチロニンの総量を測定しなければならない。ＴＢＰ、特にＴＢＧからのヨードチロニン類の解離は、当初、抽出法によってなし遂げられた（・・・）。現在の技術水準の下では、ＴＢＰ結合を遮断して、その解離を惹起すると経験的に認められた化合物の使用による、非抽出試料の免疫試験によって、ヨードチロニン類を測定できる。」と記載され（３頁右下欄１１行〜４左上欄８行）、
（２ｂ）ＴＢＰ結合を遮断できる遮断剤として、テトラクロルチロニン、ジフェニルヒダントイン、サリチル酸塩、ならびにホランダー並びにチョプラにより開示された種々の材料、特に、８‐アニリノ‐１‐ナフタレンスルホン酸（ＡＮＳ）及びある種の置換フェニル酢酸をはじめとする種々の化合物が、有用なＴＢＰ遮断剤として発見されていることが記載されている（４頁右上欄１行〜１８行）。
　
４．本件発明１と刊行物１記載の発明との対比・検討
（１）対応関係
イ）「サイロニン（thyronine）」は、刊行物１（１ｃ）および刊行物２にも記載されているように、「チロニン」とも表記される化合物であるが、以下、「サイロニン」という用語を使用する。
　刊行物１に記載の「Ｔ３（トリヨードサイロニン）」は、「ハプテン」である。
　そして、刊行物２の上記記載（２ａ）にも記載の如く、血液中では結合蛋白質に結合している結合型のＴ３と、遊離しているＴ３，すなわちフリーＴ３が存在し、フリーＴ３の測定だけでなく、全Ｔ３の量の測定が甲状腺障害の診断のため必要なことは、本件特許出願前に周知のことであるところ、刊行物１で「Ｂ．甲状腺・副甲状腺ホルモン測定用試薬」の項に、６１５頁から始まる「２　フリーＴ３（ＦＴ３）測定用試薬」の項とは別に、６１０頁から始まる「１　Ｔ３（トリヨードサイロニン）測定用試薬」という項が設けられ、しかもその項に収載されている試薬には、前記記載（１ｂ）、（１ｄ）にもあるように、総Ｔ３を意味する「Ｔｏｔａｌ Ｔ３」の記載も使われていることから、その１項目に単に「Ｔ３（トリヨードサイロニン）測定用試薬」とある試薬は、明記はされていないものの、フリーＴ３を測定するだけでなく、フリーＴ３と結合型のＴ３を含む総Ｔ３量を測定しようとしている試薬であることは明らかである。
ロ）そのようなハプテン（Ｔ３）の測定用試薬である前記記載（１ｂ）の「デルフィアＴｏｔａｌ Ｔ３」についての【測定原理】、キットの構成及び操作法の記載から、刊行物１には、検体中のＴ３（ハプテン）とＴ３抗体（ハプテンを認識する抗体（Ａ）に相当）と、マイクロストリップウエルに固相化した第二抗体（抗体（Ａ）を認識する不溶化抗体（Ｃ）に相当）と、Ｅｕ標識Ｔ３（標識化ハプテン（Ｄ）に相当）とを、同時に免疫反応させるハプテンの免疫学的測定法が記載されている。
ハ）また、同様の刊行物１の前記記載（１ｃ）の「アマライトＴ３」についての【測定原理】、キットの構成及び操作法の記載から、刊行物１には、検体中のＴ３（ハプテン）、と抗Ｔ３抗体（ハプテンを認識する抗体（Ａ）に相当）、とウエル固相第二抗体（抗体（Ａ）を認識する不溶化抗体（Ｃ）に相当）とペルオキシダーゼ標識Ｔ３（標識化ハプテン（Ｄ）に相当）とを、同時に免疫反応させるハプテンの免疫学的測定法が記載されている。
　
（２）一致点、相違点
  そうすると、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
　（一致点）
「検体中のハプテンとハプテンを認識する抗体（Ａ）との免疫反応を行う方法であり、検体中のハプテンとハプテン抗体（Ａ）と、抗体（Ａ）を認識する不溶化抗体（Ｃ）と、標識化ハプテン（Ｄ）とを同時に免疫反応させるハプテンの免疫学的測定法」である点で一致するものの、
　（相違点）
  本件発明１では、前記の免疫反応を「ハプテン乖離剤（Ｂ）の存在下で行う」のに対し、刊行物１には、前記の免疫反応を「ハプテン乖離剤（Ｂ）の存在下で行う」かどうかは記載されていない点で相違する。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物２には、血清又はプラズマのような血液試料中の全ヨードサイロニン量の測定するためには、ＴＢＰ−結合型のヨードサイロニンを、分析的に有意な程度まで解離させ、得られた遊離型ヨードサイロニンの総量を測定すること、そして、ＴＢＰ結合を遮断して、その解離を惹起すると経験的に認められた化合物の使用による非抽出試料の免疫試験によって、ヨードサイロニン類を測定できることが記載されている（前記（２ａ）参照）から、「結合型」と「非結合（フリー）型」の総量を測定する際に、ハプテン乖離剤の存在下で行うことが知られている。
 そうすると、刊行物１に記載の試薬で「総Ｔ３」を測定するためには、「結合型Ｔ３」と「フリーＴ３」との総量を測定することが必要であるから、刊行物１に記載の「総Ｔ３」を測定するための試薬を用いて、検体中のハプテンとハプテンを認識する抗体（Ａ）との免疫反応を行う際に、ハプテン乖離剤の存在下で行ってみるようなことに、当業者が格別の創意を要するものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明２について
　本件発明２は、請求項１記載の「免疫学的測定法」において、「ハプテン乖離剤（Ｂ）」を、「８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸、サリチル酸またはこれらの塩類」に限定するものである。
  「ハプテン乖離剤（Ｂ）」として、「８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸、サリチル酸またはこれらの塩類」を使用できることは、刊行物２に記載されている事項である（前記（２ｂ）参照）。
　そうすると、本件発明２も、本件発明１と同様に、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
　
６．特許権者の主張について
　特許権者は、特許異議意見書で、（ｉ）一抗体競合法では、抗体（Ａ）とハプテン乖離剤（Ｂ）とは別の試薬として用意されるのに対し、二抗体競合法では、通常、抗体（Ａ）と乖離剤（Ｂ)とからなる試薬、標識化ハプテン（Ｄ）を含む試薬、不溶化抗体（Ｃ）を含む試薬、を用意するのが通常で、ハプテン乖離剤がタンパク質との結合性が高いので、保存中に抗体Ａとハプテン乖離剤とが結合して抗体Ａの反応性が著しく低下し、測定精度が大幅に低下するが、二抗体競合法では、抗体（Ａ）と乖離剤（Ｂ)を別の試薬として用意することは測定機器等の制限があり、極めて困難であったし、（ii）一抗体競合法に比べ二抗体競合法は測定精度が高いといえるものではないところ、本件特許発明では、ハプテン乖離剤の存在下でのハプテンの二抗体競合法を採用し、低濃度のハプテンでも極めて高い精度で測定することに成功したものである旨主張している。
　しかしながら、抗体（Ａ）とハプテン乖離剤（Ｂ）とを試薬として用意する際に、「二抗体競合法」と「一抗体競合法」との間で格別の異なる事情があるといえず、「二抗体競合法」において、抗体（Ａ）とハプテン乖離剤（Ｂ)を別の試薬として用意することが極めて困難であったということはできない。
  また、抗体（Ａ）、標識化ハプテン（Ｄ）、不溶化抗体（Ｃ）を用いた二抗体競合法の測定精度が高いことは、刊行物１に記載されている（「デルフィアＴｏｔａｌ Ｔ３」同時再現性３．８％以下）。
  そして、ハプテン乖離剤には、総ハプテン量を測定する際により正しくハプテンの存在量に測定値を対応させることのできる効果が知られていたものである以上、本願出願前に、抗体（Ａ）、標識化ハプテン（Ｄ）、不溶化抗体（Ｃ）を用いた二抗体競合法にさらにハプテン乖離剤（Ｂ)を併用して測定精度の高い測定法を構築することが、極めて困難であると考えられていたということもできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３号第２号に該当し、取り消されるべきものである。。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６）