【事件の表示】
　特許第３０１１１７６号「顔料の処理方法およびインクジェット用記録液」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１１７６号の請求項１、３ないし８に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０１１１７６号公報（平成１０年３月２３日出願、平成１１年１２月１０日設定登録）の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１ないし８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　キナクリドン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、不溶性アゾ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、ナフトール系有機顔料、ペリレン系有機顔料およびイソインドリノン系有機顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機顔料、該有機顔料の２〜２０重量倍量の摩砕助剤としての水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を３０〜６５℃で混練して上記有機顔料を微小化した後、上記水溶性の無機塩および上記水溶性の溶剤を水洗除去する顔料の処理方法。
【請求項２】　混練が化学式（１）または化学式（２）で示される化合物の存在下に行われる請求項１記載の顔料の処理方法。
【化１】
化学式（１）
（但し、式中、ｎは１〜５の整数、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ独立に炭素数が２〜６個のアルキル基をそれぞれ表す。）
　
【化２】
化学式（２）
（但し、式中、ｍは１〜５の整数、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれ独立に炭素数が２〜６個のアルキル基をそれぞれ表す。）
【請求項３】　処理顔料の比電導度が５ｍｓ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の顔料の処理方法。
【請求項４】　処理顔料の平均一次粒子径が０．０１〜０．１０μｍであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の顔料の処理方法。
【請求項５】　請求項１ないし４いずれか１項記載の顔料の処理方法により得られる処理顔料。
【請求項６】　請求項５記載の処理顔料を着色剤として含むインクジェット用記録液。
【請求項７】　更に水溶性樹脂を含む請求項６記載のインクジェット用記録液。
【請求項８】　記録液の量に基づく処理顔料の含有量が０．１〜１０重量％である請求項６または７記載のインクジェット用記録液。」
　
２．申立ての理由の概要
　
  申立人藤田肇は、本件発明１及び本件発明３〜８は、甲第１号証（特開平９−１５７５５９号公報）及び甲第２号証（特開昭５０−２７２２号公報）に記載された発明であり、また、これらの甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び本件発明３〜８の特許を取り消すべきと主張している。
　申立人チバ　スペシャルティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッドは、下記の甲第１〜６号証を提出し、本件発明１及び４〜８は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び本件発明４〜８の特許を取り消すべきと主張し、また、本件発明２〜３は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２〜３の特許を取り消すべきと主張している。
　甲第１号証：特開平３−１５３７７５号公報
　甲第２号証：特開昭５１−４１０２０号公報
　甲第３号証：米国特許第４８１０３０４号明細書
　甲第４号証：特開平９−１５７５５９号公報
　甲第５号証：特開昭５５−７８６９号公報
　甲第６号証：特開平７−２１６２５５号公報
　
３．引用刊行物記載の発明
　
（１）引用刊行物
　
刊行物１：特開平３−１５３７７５号公報（異議申立人チバ　スペシャルティ　ケミカズ　ホールディング　インコーポレーテッド（以下「申立人チバ」という。）提出の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５１−４１０２０号公報（同じく甲第２号証）
刊行物３：米国特許第４８１０３０４号明細書（同じく甲第３号証）
刊行物４：特開平９−１５７５５９号公報（同じく甲第４号証。異議申立人藤田肇（以下「申立人藤田」という。）提出の甲第１号証）
刊行物５：特開昭５５−７８６９号公報（「申立人チバ」提出の甲第５号証）
刊行物６：特開平７−２１６２５５号公報（同じく甲第６号証）
刊行物７：特開昭５０−２７２２号公報（「申立人藤田」提出の甲第２号証）
刊行物８：特開昭５４−９４５２１号公報（同じく甲第３号証）
　
（２）引用刊行物に記載された事項
　
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ「本発明による印刷インク組成物は、その用途に適した少量の有機染料を含有することもできる。しかしながら、有機染料を添加してない印刷インク組成物がより好ましい。」（第６頁左下欄第４〜７行）　
Ｂ「実施例１１　顔料／染料組み合わせの例・・・黒顔料調合物とイルガスパース黒・・・測定する。」（第８頁右下欄下から１０行〜第９頁左上欄第１６行）
　
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物４には、以下の事項が記載されている。
　
Ｃ「【００２４】水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム・・・が挙げられる。水溶性溶剤は、・・・液体ポリエチレングリコール・・・が用いられる。」（第５頁第８欄４０行〜代６頁第９欄第６行）
Ｄ「［実施例１］キナクリドン系赤顔料・・・２２０部、塩化ナトリウム２２００部、ポリエチレングリコール・・・１６０部をステンレス製１ガロンニーダ（井上製作所社製）に仕込み、６時間混練した。次に、この混練物を２．５Ｌの温水に投入し、約８０℃に加熱しながら、ハイスピードミキサーにて約１時間攪拌してスラリー状とした。濾過、水洗を８回繰り返して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、固形分４０％の水性赤顔料を得た。」（第７頁第１１欄第１５行、第１２欄１〜１０行）
Ｅ「【００３７】サンドミルに下記の原料を入れて２時間分散し、インクジェット用濃縮記録液を作製した。水性赤顔料スラリーＩ（固形分５０％）　５０．０部・・・グリセリン　６．０部」（第７頁１２欄１３〜１４行、第７頁第１６〜２２行）
Ｆ「【００３８】下記の原料を混合したのち・・・濾過して記録液を製造した。・・・上記インクジェット用濃縮記録液　１３．５部・・・精製水　６３．５３部」（第６頁第２３〜３４行）
Ｇ「実施例１・・・顔料平均粒径（ｎｍ）・・・２０」（第１３頁の表１）
　
４．本件発明１及び本件発明３〜８について
　
（本件発明１について）
（１）刊行物４記載の発明
　
　刊行物４は、本特許権者による特許出願であり、インクジェット用記録液及びその製造方法に関するものである。
　そして、刊行物４には、上記Ｃ、Ｄ、Ｇに摘示した事項に示されるように、キナクリドン系赤顔料と該有機顔料の１０重量倍量の塩化ナトリウムとポリエチレングリコールからなる混合液を混練して上記有機顔料を微小化した後、上記塩化ナトリウム及びポリエチレングリコールを水洗除去する顔料の処理方法が開示されているから、刊行物４には、「キナクリドン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、不溶性アゾ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、ナフトール系有機顔料、ペリレン系有機顔料およびイソインドリノン系有機顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機顔料、該有機顔料の２〜２０重量倍量の摩砕助剤としての水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を混練して上記有機顔料を微小化した後、上記水溶性の無機塩および上記水溶性の溶剤を水洗除去する顔料の処理方法」が記載されているものと認められる。　
　
（２）対比・判断
　
　そこで、刊行物４記載の発明と本件発明１を対比すると、両者は、「キナクリドン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、不溶性アゾ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、ナフトール系有機顔料、ペリレン系有機顔料およびイソインドリノン系有機顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機顔料、該有機顔料の２〜２０重量倍量の摩砕助剤としての水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を混練して上記有機顔料を微小化した後、上記水溶性の無機塩および上記水溶性の溶剤を水洗除去する顔料の処理方法」である点で一致し、本件発明においては混練時の温度が３０〜６５℃と特定されているのに対して刊行物４記載の発明においてはこの点についての記載がない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　この点は、もともと、審査官が、平成１１年４月２８日付の拒絶理由通知書で、刊行物４に「この混合物を２．５Ｌの温水に投入し、約８０℃に加熱しながら」と記載されていることから判断して、混練の際には、８０℃以下の温度であったものと認められるから、本件発明１は通常の条件を設定したものと認定していたものである。
　これに対し、本特許権者は、平成１１年６月１４日提出の意見書において、「上記見解は審査官殿の事実誤認に基づくものである。刊行物１の実施例では顔料の混練は温度を外部から操作することなく行われている。ところが、この混練は多大の機械的エネルギーをかけて行うものなので、混練物は摩擦による発生した熱で８０〜９０℃に上昇する。そして、このような高温下で顔料が混練溶剤と接触すると顔料粒子が成長してしまう。一方、本願明細書の実施例では混練機（ニーダー）を循環水により温度制御し、摩擦熱の蓄積がない混練初期段階では加温水を循環させ、摩擦熱が蓄積されて内部温度が上昇するにつれて冷却水を循環させて混合機の内部温度を一定に保つようにしている。このため、本発明では、顔料の混練時に顔料の粒子の成長し難く、微細な顔料粒子を短時間の処理で得ることができる。」（３頁１７〜２６行）、「要するに、刊行物１における実施例では特別な温度制御をしていないがために混練温度が６５℃以上に上昇し顔料の微細化が困難となるのである。」（４頁６〜７行）と主張している。
　そして、審査官はこの主張を認めている。
　しかしながら、もし、この主張が虚偽の主張でないとすると、刊行物４の実施例１で得られた顔料スラリー中の顔料の一次粒子の平均粒子径は、結晶粒子の成長により本特許発明の顔料より格段に大きくなっていなければならないことになるはずである。
　そこで、この点についてさらに検討するに、刊行物４の１３頁の表１に記載されたスラリー中の顔料の一次粒子の平均粒子径（顔料平均粒径ｎｍ）（測定法は１２頁２２欄下から５〜３行に記載。この方法は、本特許発明における測定法（６頁１２欄３２〜２４行）と同じである。）は、２０ｎｍ（＝０．０２μｍ）であり、他の実施例においても２０〜６０ｎｍ（＝０．０２〜０．０６μｍ）である。
　これに対して、本特許発明の各実施例における平均粒径は、０．０２〜０．０８μｍとなっている（１０頁の表３）。
　そうすると、同号証と本特許発明では、実質的に同じ平均粒径の顔料が得られているのであるから、意見書における同号証における混練が温度制御されていない状態での６５℃以上の混練であって、結晶粒子が成長している旨の主張は拒絶理由を回避するための虚偽の主張というべきであり、上記の事実は、同号証においても温度制御された状態で、本特許発明と同じ温度で混練されていることを如実に示していると解するのが相当である。
　してみると、刊行物４の実施例１には混練温度は記載されていないが、混練温度以外は刊行物４の発明と本件発明１では顔料処理に使用する物質及び使用量、処理操作並びに処理顔料の一次粒子の平均粒子径も同じであることから、必然的に刊行物４における混練温度も本件発明１の混練温度と同じであるということができる。
　したがって、本件発明１は、刊行物４に内在する発明であり、実質的に刊行物４に記載された発明と同一である。
　
（本件発明３〜８について）
　
（１）本件発明３との対比
　刊行物４の実施例１には、混練後のスラリー状の処理顔料の濾過、水洗を８回繰り返して塩化ナトリウムとポリエチレングリコールを除去したことが記載されているが、上記の処理顔料を乾燥し、本特許発明記載の方法（６頁１２欄３５〜３９行）で測定した比電導度についての記載はない。
　しかしながら、本特許発明の各実施例では濾過、水洗の繰り返し回数は５回と刊行物４の８回より少ないにもかかわらず、比電導度は５ｍｓ／ｍ以下であり（１０頁の表３参照）、他方、比電導度は濾過、水洗の繰り返しにより減少していくと記載されている（４頁７欄１〜３行参照）ものである。
　してみると、上記繰り返し回数が本特許発明よりも多い刊行物４の実施例１の処理顔料の比電導度を側定すれは、５ｍｓ／ｍ以下となると認めるのが相当である。
　したがって、本件発明３は、刊行物４に内在する発明であり、実質的に刊行物４に記載された発明と同一である。
　
（２）本件発明４との対比
　刊行物４の実施例１に記載の方法で得られる処理顔料の平均一次粒子径が０．０１〜０．１０μｍであることは４．（本件発明１について）（２）における認定の通りである。
　したがって、本件発明４は、刊行物４に内在する発明であり、実質的に刊行物４に記載された発明と同一である。
　
（３）本件発明５との対比
　本件発明１、３、４についての上記認定のとおりであって、本件発明５は、刊行物４に内在する発明であり、実質的に刊行物４に記載された発明と同一である。
　
（４）本件発明６、７との対比
　刊行物４の実施例１の【００３８】に記載のインクジェット用記録液は、上記Ｄ、Ｅ、Ｆに摘示した事項に示されるように、本件発明６、７と同一である。
　したがって、本件発明６、７は、刊行物４に内在する発明であり、実質的に刊行物４に記載された発明と同一である。
　
（８）本件発明８との対比
　刊行物４の実施例１に記載のインクジェット用記録液の組成は、上記Ｄ、Ｅ、Ｆに摘示した事項に示されるように、本件発明８と同一である。
　したがって、本件発明８は、刊行物４に内在する発明であり、実質的に刊行物４に記載された発明と同一である。
　
　以上の通り、本件発明１、３〜８は、刊行物４に内在する発明であり、刊行物４に記載された発明と同一である。
　
５．本件発明２について
 
（１）刊行物４記載の発明
　
　刊行物４記載の発明は上記４．（本件発明１について）（２）に認定のとおり本件発明１が内在するものである。
　
（２）対比・判断
　
　そこで、刊行物４記載の発明と本特発明２を対比すると、両者は、「キナクリドン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、不溶性アゾ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、ナフトール系有機顔料、ペリレン系有機顔料およびイソインドリノン系有機顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機顔料、該有機顔料の２〜２０重量倍量の摩砕助剤としての水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を３０〜６５℃で混練して上記有機顔料を微小化した後、上記水溶性の無機塩および上記水溶性の溶剤を水洗除去する顔料の処理方法」である点で一致し、本件発明２においては混練が化学式（１）または化学式（２）で示される化合物の存在下におこなわれるのに対して刊行物４記載の発明においてはこの点についての記載がない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討するに、顔料の混練時に別の成分を加えることについては刊行物１に記載されている。そして、刊行物１の６頁左下欄４〜５行に、顔料の混練操作時に、更に染料化合物を加えてもよいことが記載されている。また、刊行物１の８頁右下欄下から１０行〜９頁左上欄１６行に、顔料／染料組み合わせの例として、実施例３の黒顔料調合物とイルガスパース黒（染料）を混合する旨の記載がある。
　しかし、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、第１に、本件発明２においては顔料の微小化処理のために混練を特定の化合物の存在下に行うのに対して、刊行物１に記載された発明では微小化処理をした後の顔料に染料化合物を配合しているという点で、また、第２に、本件発明２においては化学式（１）または化学式（２）で示される化合物は染料化合物ではないのに対して、刊行物１に記載された発明においては染料化合物が使用される点において相違している。
　上記第１の相違点は、本件発明２では顔料の微小化処理の際、化学式（１）または化学式（２）で示される化合物を存在させることにより、顔料の結晶成長を抑制し、顔料の微小化を促進させる点に技術的意義があるものである。このことは、本件明細書に「ソルトミリング工程で化学式（１）または化学式（２）で示される化合物を添加することにより、顔料の微細化がより短い時間で効率よく行われ、」（段落番号００９）と記載されていることからも支持されるところである。
　また、上記第２の相違点についていえば、化学式（１）て示される化合物は、アントラキノン残基、フェニレンジアミン残基及びトリアジン環残基等を構成要素とし、化学式（２）で示される化合物はフェニレンジアミン残基とトリアジン環残基等を構成要素とするものであり、いずれの化合物も染料（発色団）となり得る化学構造を含んでおらず、事実、化学式（１）の化合物、化学式（２）の化合物はいずれも無色の化合物である。したがって、化学式（１）または化学式（２）で示される化合物は染料化合物といえるものではない。
　次に、本件発明２の作用・効果についてみるに、本件明細書には化学式（１）または化学式（２）で示される化合物の具体的効果が記載されていないが、本件明細書には、化学式（１）または化学式（２）で示される化合物を添加して顔料の微小化処理を施した例と上記化合物を添加しないで混練温度、混練時間等の条件を同じくして顔料の微小化処理を施した例が８組記載されている（例えば、実施例１と実施例２）。　そして、その評価結果（表３）をみると、２つの組（実施例７と８、及び実施例９と１０）において顔料の粒子径に差違がないことを除いて、６つの組はいずれも化学式（１）または化学式（２）で示される化合物を添加した例の方が顔料の粒子径が小さくなっている（例えば、実施例１では０．０３μｍであるのに対して化合物（１）を添加しない実施例２では０．０５μｍである）。
　したがって、本件明細書には、化学式（１）または化学式（２）で示される化合物の効果は具体的に示されているものと認められる。
  そして、さらに、刊行物２、３、５、６について検討してみても、上記の認定を左右する根拠を見出すことはできない。
　よって、本件発明２は刊行物１〜６より当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
６．結び
 
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明３〜８は、上記刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明３〜８の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）