【事件の表示】
　特許第３１６６２３５号「弾性表面波装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６６２３５号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、平成３年１０月１日に特許出願され、平成１３年３月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、遠藤昭子より請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２「圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーバ状に小さくし、前記出力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーバ状に大きくしていることを特徴とする弾性表面波装置。」を、「圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における。弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないデーバ状に小さくし、前記出力側トランスデューサにおいては、それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないデーパ状に大きくしていることを特徴とする弾性表面波装置。」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許公報第２頁左欄第３２乃至同頁右欄第９行目の記載「本発明の弾性表面波装置は圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した少なくとも２つ以上のトランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指と前記接地電極指とが対向する対向長さを一定に保持し、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面彼の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に変化させている。また、本発明の弾性表面波装置は圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に小さくし、前記出力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に大きくしている。」を「本発明の弾性表面波装置は、圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーバ状に小さくし、前記出力側トランスデューサにおいては、それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に大きくしている。」と訂正する。
ｄ．特許公報第２頁右欄第１２行目の記載「図１は本発明の第１の実施例の電極パターンを示す平面図である。図１の実施例は」を「図１は本発明の実施例ではないが、本発明を理解するために示した参考例の電極パターンを示す平面図である。図１の参考例は」に訂正する。
ｅ．特許公報第２頁右欄第３６行目の記載「次に本発明の第２の実施例を図２の」を「次に本発明の第１の実施例を図２の」に訂正する。
ｆ．特許公報第２頁右欄第４９行目の記載「第１の実施例で説明」「図１の参考例で説明」に訂正する。
ｇ．特許公報第３頁左欄第１１行目の記載「本発明の第１の実施例の平面図である。」を「本発明の実施例ではないが、本発明を理解するために示した参考例の電極パターンを示す平面図である。」に訂正する。
ｈ．特許公報第３頁左欄第１２行目の記載「本発明の第２の実施例の平面図である。」を「本発明の第１の実施例の平面図である。」に訂正する。
ｉ．特許掲載公報第３頁右欄第１行目の記載「第２の実施例の部分拡大図である。」を「第１の実施例の部分拡大図である。」に訂正する。
ｊ．特許公報第３頁右欄第２行目の記載「第１の実施例の特性図である。」を「図１の参考例の特性図である。」に訂正する。
　
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂ乃至ｊは明細書の不明瞭な記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立の対象が存在しないので、この特許異議の申立は、不適法な申立であって、その補正をすることができないものであるから、本件特許異議の申立は、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１「圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した少なくとも２つ以上のトランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指と前記接地電極指とが対向する対向長さを一定に保持し、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に変化させていることを特徴とする弾性表面波装置。」を削除する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２「圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に小さくし、前記出力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に大きくしていることを特徴とする弾性表面波装置。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
　ｃ．特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許掲載公報第２頁左欄第３２乃至同頁右欄第９行目の記載「本発明の弾性表面波装置は圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した少なくとも２つ以上のトランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指と前記接地電極指とが対向する対向長さを一定に保持し、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に変化させている。また、本発明の弾性表面波装置は圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に小さくし、前記出力側トランスデューサにおいては、弾性表面波が伝搬する方向への距離の変化にともないテーパ状に大きくしている。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明の弾性表面波装置は
、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
　ｄ．特許掲載公報第２頁右欄第１２行目の記載「図１は本発明の第１の実施例の電極パターンを示す平面図である。図１の実施例は」を明りょうでない記載の釈明を目的として「図１は本発明の
実施例ではないが、本発明を理解するために示した参考例
参考例
　ｅ．特許掲載公報第２頁右欄第３６行目の記載「次に本発明の第２の実施例を図２の」を明りょうでない記載の釈明を目的として「次に本発明の
第１
　ｆ．特許掲載公報第２頁右欄第４９行目の記載「第１の実施例で説明」を明りょうでない記載の釈明を目的として「
図１の参考例
　ｇ．特許掲載公報第３頁左欄第１１行目の記載「本発明の第１の実施例の平面図である。」を「本発明の
実施例ではないが、本発明を理解するために示した参考例の電極パターン
　ｈ．特許掲載公報第３頁左欄第１２行目の記載「本発明の第２の実施例の平面図である。」を「本発明の
第１
　ｉ．特許掲載公報第３頁右欄第１行目の記載「第２の実施例の部分拡大図である。」を「
第１
　ｊ．特許掲載公報第３頁右欄第２行目の記載「第１の実施例の特性図である。」を「
図１の参考例
（５４）【発明の名称】
弾性表面波装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（削除）
　【請求項２】　圧電基板の表面に＋側バスバーと接地側バスのそれぞれにくしの歯状の＋側電極指と、くしの歯状の接地電極指とを互いに所定の間隔で対向して配置した入力側トランスデューサと出力側トランスデューサを設けた弾性表面波装置において、前記＋側電極指の先端と前記先端が対向する前記接地側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は弾性表面波装置に関し、特に電極パターンの構造を変えて特性を改良した弾性表面波装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の弾性表面波装置は図６に示すように、入力側の＋側バスバー２１Ａと接地側バスバー２１Ｂからなるトランスデューサおよび出力側の＋側バスバー２４Ａと接地側バスバー２４Ｂからなるトランスデューサの少なくとも２個のトランスデューサが圧電基板の表面に設けられている。また各バスバー２１Ａ，２１Ｂは＋側電極指２２Ａ〜２２Ｃと接地側電極指２３Ａ〜２３Ｃとが所定の間隔を保持して対向している。また、この電極パターンの対向している部分の長さはＬ２０はすべて同じ長さである。出力側の電極指も同じ構造である。今弾性表面波は電極指２２Ａから２２Ｃ方向および電極指２５Ａから２５Ｃ方向へ伝搬するが、その伝搬方向に対して長さＬ２０は一定であった。図５はこの弾性表面波装置の伝送特性を示している。すなわちｆｏ例えば４５ＭＨｚを中心に±０．１ＭＨｚ程度の通過帯域を有するが、この図５に見られるように、横モードスプリアス２７が表れることがあった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　この従来の電極パターン構造を有する弾性表面波装置ではトランスデューサ間の横モード結合によるスプリアスが発生し易く、弾性表面波装置の特性に悪影響を及ぼすという欠点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波装置は
、
に対して垂直方向の長さと、前記接地側電極指の先端と前記先端が対向する前記＋側バスバーとの間の間隙における、弾性表面波の伝搬方向に対して垂直方向の長さとを、前記入力側トランスデューサにおいては、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
それぞれの電極指とバスバーとの組合せ毎に、
　【０００５】
　【実施例】
　次に本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の
実施例ではないが、本発明を理解するために示した参考例
参考例
　【０００６】
　次に本発明の
第１
図１の参考例
　【０００７】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、＋側および接地側バスバーからなる一対のバスバーの対向する面の伝搬方向と垂直方向の長さを弾性表面波の伝搬方向への変化にともない変化させることにより、横モードスプリアスによる弾性表面波装置への悪影響を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の
実施例ではないが、本発明を理解するために示した参考例の電極パターン
　【図２】
　本発明の
第１
　【図３】
　
第１
　【図４】
　
図１の参考例
　【図５】
　従来例の特性図である。
　【図６】
　従来の弾性表面波装置の平面図である。
　【符号の説明】
　１Ａ，１Ｂ，４Ａ，４Ｂ，７Ａ，７Ｂ，１０Ａ，１０Ｂ　　バスバー
　２Ａ〜２Ｃ，５Ａ〜５Ｃ，８Ａ〜８Ｃ，１１Ａ〜１１Ｃ　　＋側電極指
　３Ａ〜３Ｃ，６Ａ〜６Ｃ，９Ａ〜９Ｃ，１２Ａ〜１２Ｃ　　接地側電極指