【事件の表示】
　特許第６５０２８６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５０２８６１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７〜２４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第６５０２８６１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）　２月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年　２月２１日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年　３月２９日付けでその特許権の設定登録がされ、同年　４月１７日付けで特許掲載公報が発行され、令和　１年　９月　５日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７〜２４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。
(１)訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４または
(２)訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４または
(３)訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項９について、「請求項１〜６または８のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、
、
(４)訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１０について、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４または
(５)訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項１１について、「請求項１〜６または１０のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、
(６)訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項１２について、「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、６、または１０
(７)訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項１３について、「請求項１〜１２のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、６、１０または
(８)訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項１９について、「請求項１〜１８のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、６、１０、１２、または１３
(９)訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項２０について、「請求項１〜１８のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、６、１０、１２、または１３
(１０)訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項２０において、「Ｒ５ａ」との記載を、「Ｒ５
ａ
(１１)訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２１について、「請求項１〜１８のいずれか１項に記載の膜」との記載を、「請求項１〜
４、６、１０、１２、または１３
第４　当審の判断
１　一群の請求項について
　訂正事項１〜１１に係る訂正前の請求項７〜２４について、訂正前の請求項１２〜２４は、請求項７〜１１の記載をそれぞれ直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１〜５によって記載が訂正される請求項７〜１１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項７〜２４は一群の請求項であるから、本件訂正は特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。
２　訂正事項１〜５について
（１）訂正の目的について
（ア）本件特許の請求項７は、請求項１の「【化９４】」で表される構造中の「Ｌ」（以下、「Ｌ」という。）が「−ＯＱ、−Ｏ−、−Ｎ＋Ｒ３ＨＱおよび−ＮＲ３Ｑ」から選択される場合において、「Ｑが水素である」ことの特定を意図することは明らかであるが、その請求項７が引用している請求項１〜６のいずれか１項のうちの請求項５は、「Ｌが−Ｏ−である」と特定するものであって、「Ｌ」の選択肢に「Ｑ」が含まれないから、「Ｑ」について特定する請求項７との関係において整合しておらず、明瞭でない記載となっている。
（イ）そして、訂正事項１は、「Ｑ」について特定する請求項７において、「Ｌ」の選択肢に「Ｑ」が含まれない請求項５への従属を削除して、明瞭な記載とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ウ）また、訂正事項２〜５も、訂正事項１と同様に、「Ｑ」について特定する請求項８〜１１において、「Ｌ」の選択肢に「Ｑ」が含まれない請求項５への従属をそれぞれ削除して、明瞭な記載とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１〜５は、請求項７〜１１において請求項５への従属をそれぞれ削除する訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかであるので、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項１〜５は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　訂正事項６、７について
（１）訂正の目的について
（ア）本件特許の請求項１２は、「Ｌ」が「−ＯＱ、−Ｏ−、−Ｎ＋Ｒ３ＨＱおよび−ＮＲ３Ｑ」から選択される場合において、「Ｑ」として
「【化８２】
　　　　　　　　　　」によって表される構造（以下、「【化８２】」という。）が選択され、更に「【化８２】」中の「Ｚ」が「−ＣＨ２及び−Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ−から選択される」ことの特定を意図することは明らかであるが、請求項５は「Ｌが−Ｏ−である」と特定するものであって、「Ｌ」の選択肢に「【化８２】」が含まれず、このため「Ｚ」も含まれないものである。
　また、請求項７は「Ｑが水素である」と特定し、請求項８は「Ｑが親水性ポリマーである」と特定し、請求項９は「前記親水性ポリマーが、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレンイミン）およびポリアニリン、またはそれらの混合物から選択される少なくとも１つの部分を含む」と特定し、請求項１１は
「Ｑが：
【化８４】
から選択される構造を有する」と特定するものであって、いずれも、「Ｌ」の選択肢に「【化８２】」が含まれず、このため「Ｚ」も含まれないものである。
　そうすると、「Ｚ」について特定する請求項１２において、請求項１〜１１のいずれか１項を引用しているもののうち、「Ｌ」の選択肢に「Ｚ」が含まれない請求項５、７〜９、１１のいずれかを引用しているものは、明瞭でない記載となっているものである。
（イ）そして、訂正事項６は、「Ｚ」について特定する請求項１２において、「Ｌ」の選択肢に「Ｚ」が含まれない請求項５、７〜９、１１への従属を削除して、明瞭な記載とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ウ）また、本件特許の請求項１３は、「Ｌ」が「−ＯＱ、−Ｏ−、−Ｎ＋Ｒ３ＨＱおよび−ＮＲ３Ｑ」から選択される場合において、「Ｑ」が「【化８２】」から選択され、更に「【化８２】」中の「ｍ」が「０である」ことの特定を意図することは明らかであるが、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、請求項５、７〜９、１１においては「Ｌ」の選択肢に「ｍ」が含まれないから、「ｍ」について特定する請求項１３において、請求項１〜１２のいずれか１項を引用しているもののうち、「Ｌ」の選択肢に「ｍ」が含まれない請求項５、７〜９、１１のいずれかを引用しているものは、明瞭でない記載となっているものである。
（エ）そして、訂正事項７は、「ｍ」について特定する請求項１３において、「Ｌ」の選択肢に「ｍ」が含まれない請求項５、７〜９、１１への従属を削除して、明瞭な記載とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項６、７は、請求項１２、１３において、請求項５、７〜９、１１への従属をそれぞれ削除する訂正であり、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるので、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項６、７は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
４　訂正事項８、９、１１について
（１）訂正の目的について
（ア）本件特許の請求項１９は、「Ｌ」が「−ＯＱ、−Ｏ−、−Ｎ＋Ｒ３ＨＱおよび−ＮＲ３Ｑ」から選択される場合において、「Ｑ」が「【化８２】」から選択され、更に「【化８２】」中の「Ｒ５ａが−ＣＯ２−であり、Ｒ５ｂが−ＮＨ３＋であり、そしてＲ５ｃが水素である」ことの特定を意図することは明らかであるが、前記３（１）（ア）に記載したのと同様の理由により、請求項５、７〜９及び１１は、「Ｌ」の選択肢に「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」が含まれないものである。
　そうすると、「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」について特定する請求項１９において、請求項１〜１８のいずれか１項を引用しているもののうち、「Ｌ」の選択肢に「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」が含まれない請求項５、７〜９、１１のいずれかを引用しているものは、明瞭でない記載となっているものである。
　更に、請求項１４〜１８は、いずれも、「Ｌ」の選択肢に「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」が含まれない請求項５、７〜９、１１のいずれかを引用するから、「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」について特定する請求項１９において、請求項１〜１８のいずれか１項を引用しているもののうち、請求項１４〜１８を引用しているものは、「Ｌ」の選択肢に「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」が含まれない請求項５、７〜９、１１のいずれかを間接的に引用するものとなっているので、明瞭でない記載となっているものである。
（イ）そして、訂正事項８は、「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」について特定する請求項１９において、「Ｌ」の選択肢に「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」が含まれない請求項５、７〜９及び１１への直接的または間接的な従属を削除して、明瞭な記載とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　更に、訂正事項９、１１も、訂正事項８と同様に、「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」について特定する請求項２０、２１において、「Ｌ」の選択肢に「Ｒ５ａ」、「Ｒ５ｂ」、「Ｒ５ｃ」が含まれない請求項５、７〜９、１１への直接的または間接的な従属を削除して、明瞭な記載とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項８、９、１１は、請求項１９〜２１において、請求項５、７〜９、１１、１４〜１８への従属をそれぞれ削除する訂正であり、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるので、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項８、９、１１は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
５　訂正事項１０について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１０は、本件特許の請求項２０の「Ｒ５ａが−ＣＯ２−であり」との記載において、「Ｒ５ａ」の「ａ」を上付き文字に訂正し、「Ｒ５ａ」とするものであって、請求項２０が引用する請求項１では「Ｒ５ａ」ではなく、「Ｒ５ａ」と記載されていることから、請求項２０の記載の誤りを訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。　
（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
（ア）願書に最初に添付した外国語書面（以下「当初明細書等」という。）の［００１３］には、
「・・・wherein each of R5a, R5b, and R5c is independently selected from hydrogen, halogen, -CN, -OH,・・・ -CO2-,and -CO2R11;」
（当審訳：・・・Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、およびＲ５ｃの各々は、水素、ハロゲン、−ＣＮ、−ＯＨ、・・・、−ＣＯ２−、および−ＣＯ２Ｒ１１から独立して選択される；・・・）と記載されている。
　したがって、訂正事項１０は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
（イ）また、訂正事項１０は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正前の請求項２０の「Ｒ５ａ」という記載は、本件特許明細書との関係で誤りであることが明らかであり、しかも、本件特許明細書の記載全体から、正しい記載が定まるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）よって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項２０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項２０に係る訂正事項１０は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。