【事件の表示】
　特許第３０８５５２１号「ポンプ注液式電気貯湯容器」の請求項１、２、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８５５２１号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８５５２１号の請求項１、請求項２及び請求項５に係る発明についての出願は、平成８年６月１１日に特許出願され、平成１２年７月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　四宮　唯泰より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
・訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の「容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、異物の流入を許容しない程度の液体流通部を有する異物流入防止カバーを嵌挿するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置させたことを特徴とするポンプ注液式電気貯湯容器。」を「容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる液体流通部を有する異物流入防止カバーを嵌挿するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置させたことを特徴とするポンプ注液式電気貯湯容器。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】、【請求項４】を削除し、【請求項３】を【請求項２】に、【請求項５】を【請求項３】に訂正し、項番を繰り上げる。
・訂正事項ｃ
（ｃ−１）特許明細書の段落【０００７】における「異物の流入を許容しない程度の」を「前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる」と訂正する。
（ｃ−２）特許明細書の段落【０００８】に「本願発明…得られる。」とあるのを削除する。
（ｃ−３）特許明細書の段落【０００９】における「また、」を「本願発明の基本構成において、」と訂正する。
（ｃ−４）特許明細書の段落【００１０】に「また、…好ましい。」とあるのを削除する。
（ｃ−５）特許明細書の段落【００１２】に「幾つかの」とあるのを削除する。
（ｃ−６）特許明細書の段落【００４４】に「第２の実施の形態…示されている。」とあるのを削除する。
（ｃ−７）特許明細書の段落【００４５】に「この場合、…解消できる。」とあるのを削除する。
（ｃ−８）特許明細書の段落【００４６】に「なお、…なくなる。」とあるのを削除する。
（ｃ−９）特許明細書の段落【００４７】に「その他の…省略する。」とあるのを削除する。
（ｃ−１０）特許明細書の段落【００４８】における「異物の流入を許容しない程度の」を「前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる」と訂正する。
（ｃ−１１）特許明細書の段落【００５０】の「また、…得られる。」とあるのを削除する。
（ｃ−１２）特許明細書の段落【００５２】の「また、…低コストとなる。」とあるのを削除する。
（ｃ−１３）特許明細書の段落【図面の簡単な説明】の「【図６】・・・他の例を示す平面図である。」とあるのを削除する。
（ｃ−１４）特許明細書の段落【符号の説明】の「７８は・・・閉塞部、」とあるのを削除する。
（ｃ−１５）願書に添付された図面の【図６】、【図７】、【図８】および【図９】を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「しかも、液体流通部７７を構成するステンレスメッシュとして、電動ポンプ４１におけるインペラ６４の外周とポンプ室５０の内壁との隙間Ｓより小さい網目のものを採用しているため、液体流通部７７を通過する大きさの異物は、電動ポンプ４１におけるインペラ６４の外周とポンプ室５０の内壁との隙間Ｓより小さいものに限られることとなり、インペラ６４とポンプ室５０の内壁との間にかみ込まれることはない。」（段落【００４０】）こと、が記載されている。
　したがって、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、異物流入防止カバーを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２、請求項４を削除し、請求項３を請求項２、請求項５を請求項３に、項番を繰り上げたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、且つ、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
・訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂに伴って、特許明細書の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正明細書の請求項２の独立特許要件について
　訂正明細書の請求項２は、訂正明細書の請求項１を引用して、該請求項１の構成の異物流入防止カバーをさらに、「前記液体注出通路の入口開口に嵌挿される耐熱ゴム製の挿入部と、該嵌挿部の上端開口を覆う液体流通部とにより構成したこと」に限定したものを発明の構成要件とするものであるから、下記３．において検討したように、訂正明細書の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しないから、訂正明細書の請求項２に係る発明についても特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記したように訂正請求に係る訂正が認められるから、本件特許第３０８５５２１号の請求項１及び請求項３に係る発明（以下「請求項１」に係る発明を「本件発明１」、「請求項３」に係る発明を「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる液体流通部を有する異物流入防止カバーを嵌挿するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置させたことを特徴とするポンプ注液式電気貯湯容器。
【請求項３】前記液体注出通路には、前記内容器内の液体が最低水位となったことを検知する水位検知手段を付設するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記水位検知手段により検知される最低水位と同一もしくは稍下位に位置させたことを特徴とする前記請求項１および請求項２のいずれか一項記載のポンプ注液式電気貯湯容器。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　四宮　唯泰は、甲第１号証（特開平７−１６３４６６号公報）、甲第２号証（特開昭６２−６８４２６号公報）、甲第３号証（特開平８−８９４２０号公報）、甲第４号証（特開平２−２７９１１５号公報）、甲第５号証（特開平７−９５９２４号公報）を提出して、特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、特許明細書の請求項１、請求項２及び請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（３）甲号各証に記載された発明
　上記甲第１号証には、強制浄水型の電気貯湯容器に関して、図面とともに、「図１に示す本発明の一実施例について説明する。本実施例は湯沸かし可能でかつ電動ポンプによって内容液を注出する電気ポットの場合を示している。図に示すように、ヒータ１が底部側周面に当てがわれた内容器２を外装ケース３内に収容して器体４を構成している。」（段落【００１６】）こと、「前記器体４の外装ケース３と内容器４との間に、内容器２内の内容液を前記内容液注出のための電動ポンプ１５と、注出管路１２の一部を共用して、内容器２の底部から一旦送り出した後、内容器２の上部の満水水位６０よりも上に放出して戻す循環管路６２と、この循環管路６２の内容器２からの内容液の導入口８１に接続されて循環管路６２に導入される内容液が通過するようにした浄水部６４とを備えている。浄水部６４には活性炭やセラミック等の浄水材６４ａを収容した浄水部６４が設けられている。」（段落【００２９】）こと、「さらに浄水部６４は抽出管路１２の導入口８１との接続口６４ｆをこの導入口８１に上方から嵌め合わせて簡易に着脱できるように装着され、交換や逆洗浄に便利なようにしてある。」（段落【００３４】）こと、が記載されている。
　　また、図面の図１には、内容液の導入口８１、電動ポンプ１５、注出管路１２が示され、さらに、ヒータ１面より高い位置に、浄水材６４が位置し、その浄水材６４を収納した容器の周壁にスリットが設けられていることが窺える。
　上記甲第２号証には、電気湯沸し器に関して、図面とともに、「容器１０１内の湯をポンプ操作により抽出する際にも水位の量を常に注意していないと、水位面がバンド型の発熱体１０２の上端面より下がり、その結果、空炊きを起こして器体を早期に劣化させるという問題があった。」（第１頁下段右欄第１７行〜第２頁上段左欄第２行）こと、「図において、１は中央部を略Ｄ型状に突出させた容器底面で、外周フランジ部１ａを水密的に溶接等の手段で固着することにより金属製の容器２を形成している。また容器底面１の略Ｄ型状に突出させた伝熱面１ｂの裏面には、高電力の第１の電熱線と低電力の第２の電熱線とを一体巻きにし、かつ上、下を絶縁板で挟着された発熱体３が背面板４により密着保持されている。」（第２頁上段右欄第１４行〜同下段左欄第１行）こと、「１０は前記温度検知面１ｃのすぐ上方に位置して適宜の手段により容器２の側壁と水密的に取付けられた連通管で、この連通管１０は容器２の外側に設けた抽出管１１の下端に接続パッキング１２により接続されている。また抽出管１１の上端は器体外部に連通している。そしてまた連通管１０の内径上端部イ面は伝熱面１ｂのロ面より上方に位置するように設定されている。」（第２頁下段左欄第１１行〜同第１８行）こと、「連通管１０の内径上端部イ面は伝熱面１ｂのロ面より上方に位置しているため、イ面で抽出は停止されることになり、その結果、伝熱面１ｂは常に水没したままとなる、空炊きを起こして器体を早期に劣化させるというおそれもない。」（第３頁上段左欄第５行〜同第１０行）こと、が記載されている。
　上記甲第３号証には、液体容器の排出口に嵌着されるゴミ捕集装置に関して、図面とともに、「図７は従来のポットにおけるゴミ捕集装置を示すものである。即ちこのポットのゴミ捕集装置は、内容器１の排出口２に上端開放の凹形状のゴミ捕集網３を着脱自在に差込んだものである。このゴミ捕集網３は、内容器１の液がポンプ４により吐出口５から排出される際に、その液に混ったゴミ等を捕集する。」（段落【０００２】）こと、「図１に示した第１実施例のゴミ捕集装置は、容器１０の底壁１１に設けられた排出口１２に取付けられるものである。そのゴミ捕集網１３は凸形状（或いはキャップ形状）の網１４の下端周縁を縁金１５により挟着してかしめたものである。縁金１５の下半部はスカート状に拡がっている。」（段落【００１５】、【００１６】）こと、が記載されている。
　上記甲第４号証には、電気湯沸し器に関して、図面とともに、「出湯路の一端が容器底部に単に開口していたため、異物あるいは誤って茶葉などを投入した場合にこの開口より侵入して出湯路に詰まり、出湯量が低下してしまったり、湯がでなくなったりする課題があった。」（第１頁下段右欄第５行〜同第１０行）こと、「フィルター体９は下方開口状のキャップ状であって、巾０．６〜１ｍｍ、長さ５〜１０ｍｍのスリット状濾過孔１０をその周壁に多数有し、また下端に突起１１を形成することにより、同下端と容器１の内底面との間にも前記スリット状濾過孔１０と同様の濾過間隔１２が設定されている。」（第２頁上段右欄第９行〜同第１４行）こと、「フィルター体１９は、バネ１３のＵ字状部をパイプ６内に挿入してその内壁面に曲げ部１５を弾接することによって容器１の底面に固定される。上記構成において、容器１内に異物、茶葉などが投入されてもフィルター体１９によって濾過され、出湯路５には湯水のみが流動する。」（第２頁下段右欄第２行〜同第７行）こと、が記載されている。
　上記甲第５号証には、電気湯沸かし器に関して、「最近は図５に示すような構造の電気湯沸かし器がある。（３）は略円筒状の容器であり、（４）は下端を電動式のポンプ（５）を介して容器（３）と連通し、上端を逆止弁（６）を介して外方に開口した昇水パイプである。（７）は透明なパイプ状の部材で形成され、容器（３）の下部と上部に両端を連通し、浮き子（８）を上下動自在に収納し、下部に発光素子と受光素子で構成し、発光素子の光を遮光すると作動する水位検知素子（９）を備えて前記浮き子（８）を検知する構成とした水位ゲージである。…（中略）…（１４）は前記ポンプ（５）と前記水位検知素子（９）と前記温度検知素子（１１）と給湯つまみ（１２）と加熱手段（１３）とを電気的に制御する制御装置である。」（段落【０００３】）こと、「出湯を続けると容器（３）内の水位の低下とともに水位ゲージ（７）内の水位も下がって、やがて浮き子（８）が水位検知素子（９）に接近しその発光を遮光して水位検知素子（９）を作動させる。水位検知素子（９）の信号を前記制御装置（１４）が処理し、音やランプ等で知らせるとともに、加熱手段（１３）への通電を停止して容器（３）の空だきを防止する。」（段落【０００４】）こと、「第３の手段により、電気湯沸かし器の空だきを防止し、安全性が高く誤動作のない電気湯沸かし器を提供することができる。」（段落【００１４】、【００２０】）こと、「（２０）は略円筒状の容器であり底面に流出口（２１）が設けてある。（２２）は容器（２０）底部の流出口（２１）に一端を連通し他端を略Ｌ字状のシリコンゴム等で形成された…（中略）…（３９）は昇水ポンプ（２４）内に収納された上下動自在の浮き子であり、昇水パイプ（２４）内の水位とともに上下した水位検知装置（２７）の凹部（３７）を通過すると発光素子（３２）から受光素子（３２）への光を遮光する。（４０）は浮き子（３９）の移動を制限するボール止めである。」（段落【００１５】）こと、が記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで、本件発明１、本件発明３と上記甲第１乃至５号証に記載された発明とを対比し、検討する。
　
・本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１号証に記載された発明とを対比し、検討する。
　上記甲第１号証に記載された強制浄水型の電気貯湯容器は、浄水材６４ａを収容した浄水部６４の接続口６４ｆを抽出管路１２の導入口８１に嵌合し、図１から、浄水部６４はヒータ１面より高い位置に取り付けられ、その浄水材６４ａを収容した容器の周壁にはスリットを有し、図示矢印からこのスリットを通って抽出管路１２に内容器２内の内容液が電動ポンプ１５により送られることが窺える。
　そうしてみると、上記甲第１号証に記載された、「内容器２」、「ヒータ１」、「抽出管路１２」、「電動ポンプ１５」は、それぞれ、本件発明１の、「内容器」、「電気ヒータ」、「液体注出通路」、「電動ポンプ」に相当し、両者は、
「容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、液体流通部を有する部材を嵌挿するとともに、前記部材における最低液体流入部位を、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置させたポンプ注液式電気貯湯容器。」
において一致している。
　
　しかし、液体注出通路の入口に嵌挿する「液体流通部を有する部材」が、本件発明１では、「前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる液体流通部を有する異物流入防止カバー」であるのに対して、上記甲第１号証に記載された発明は、「浄水材６４ａを収容した浄水部６４」である点で相違している。
　そこで、この相違点を検討する。
　上記甲第３号証には、ポンプ４により内容器１の液が吐出口５から排出する際に、その液に混ったゴミ等を捕集するために各種形状のゴミ捕集網を液排出口に嵌着し得るようにした液体容器（ポット）が、また、上記甲第４号証には、電気湯沸し器において、異物あるいは誤って茶葉などを投入した場合に出湯路の詰まりを防ぐため、容器１の底部開口に、スリット状濾過孔によって濾過するフィルター体１９が、それぞれ示されている。そして、甲第４号証に示されたスリットの作用効果から、上記甲第１号証の図１に示された浄水部６４の容器周壁のスリット、さらには、浄水材６４ａも、異物の流入防止するものといえるので、液体注出通路の入口に異物流入防止部材を嵌挿することは、周知の技術ということができる。
　しかしながら、本件発明１は、「前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる」ものを異物流入防止カバーとしたものであって、甲第１号証乃至甲第５号証には、このステンレスメッシュの網目と前記隙間との関係について、何の記載も示唆もされていない。
　
　そして、本件発明１は、この相違点の構成を備えることによって、異物が、「インペラ６４とポンプ室５０の内壁との間にかみ込まれることはない。」（訂正明細書段落【００３８】）こと、「電動ポンプ４１内へ異物流入に起因して起こる故障を確実に防止することができる。」（訂正明細書段落【００３９】）こと、の効果を奏するものといえる。
　
　したがって、本件発明１は、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明でも、また、これら甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
・本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用して、本件発明１の「液体注出通路」の構成について、さらに、「前記液体注出通路には、前記内容器内の液体が最低水位となったことを検知する水位検知手段を付設するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記水位検知手段により検知される最低水位と同一もしくは稍下位に位置させたこと」を発明の構成要件としたものである。
　
　したがって、本件発明１が甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明でも、また、これら甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明３も甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１及び本件発明３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月６日（２００２．３．６）
【訂正の要旨】
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
・訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の「容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、異物の流入を許容しない程度の液体流通部を有する異物流入防止カバーを嵌挿するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置させたことを特徴とするポンプ注液式電気貯湯容器。」を「容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる液体流通部を有する異物流入防止カバーを嵌挿するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置させたことを特徴とするポンプ注液式電気貯湯容器。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】、【請求項４】を削除し、【請求項３】を【請求項２】に、【請求項５】を【請求項３】に訂正し、項番を繰り上げる。
・訂正事項ｃ
（ｃ−１）特許明細書の段落【０００７】における「異物の流入を許容しない程度の」を「前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる」と訂正する。
（ｃ−２）特許明細書の段落【０００８】に「本願発明…得られる。」とあるのを削除する。
（ｃ−３）特許明細書の段落【０００９】における「また、」を「本願発明の基本構成において、」と訂正する。
（ｃ−４）特許明細書の段落【００１０】に「また、…好ましい。」とあるのを削除する。
（ｃ−５）特許明細書の段落【００１２】に「幾つかの」とあるのを削除する。
（ｃ−６）特許明細書の段落【００４４】に「第２の実施の形態…示されている。」とあるのを削除する。
（ｃ−７）特許明細書の段落【００４５】に「この場合、…解消できる。」とあるのを削除する。
（ｃ−８）特許明細書の段落【００４６】に「なお、…なくなる。」とあるのを削除する。
（ｃ−９）特許明細書の段落【００４７】に「その他の…省略する。」とあるのを削除する。
（ｃ−１０）特許明細書の段落【００４８】における「異物の流入を許容しない程度の」を「前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる」と訂正する。
（ｃ−１１）特許明細書の段落【００５０】の「また、…得られる。」とあるのを削除する。
（ｃ−１２）特許明細書の段落【００５２】の「また、…低コストとなる。」とあるのを削除する。
（ｃ−１３）特許明細書の段落【図面の簡単な説明】の「【図６】・・・他の例を示す平面図である。」とあるのを削除する。
（ｃ−１４）特許明細書の段落【符号の説明】の「７８は・・・閉塞部、」とあるのを削除する。
（ｃ−１５）願書に添付された図面の【図６】、【図７】、【図８】および【図９】を削除する。
（５４）【発明の名称】
ポンプ注液式電気貯湯容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器であって、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、
前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる
　【請求項２】　前記異物流入防止カバーを、前記液体注出通路の入口開口に嵌挿される耐熱ゴム製の嵌挿部と、該嵌挿部の上端開口を覆う液体流通部とにより構成したことを特徴とする前記請求項
１
　【請求項３】　前記液体注出通路には、前記内容器内の液体が最低水位となったことを検知する水位検知手段を付設するとともに、前記異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、前記水位検知手段により検知される最低水位と同一もしくは稍下位に位置させたことを特徴とする前記請求項１
および
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本願発明は、ポンプ注液式電気貯湯容器に関し、さらに詳しくは液体注出用の電動ポンプヘの異物流入防止機能を付設したポンプ注液式電気貯湯容器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、ポンプ注液式電気貯湯容器においては、液体貯湯用の内容器内の液体を、該内容器底部に接続された液体注出通路を介して外部へ注出するために前記液体注出通路の途中に電動ポンプが配設されている。
　【０００３】
　ところで、前記内容器内には、通常液体のみが貯湯されるが、時にはお茶の葉等の異物が混入する場合がある。このような異物が混入した状態で、注液用の電動ポンプを作動させると、該異物が液体注出通路の入口から流入してしまい、電動ポンプ内に入り込んで故障を引き起こすおそれがある。
　【０００４】
　そこで、前記液体注出通路の入口に、金網等を取り付けて上記した異物の流入を防止するようにしたものが既に提案されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記したように、液体注出通路の入口に金網を取り付ける構造とした場合、液体注出通路入口が内容器底面に開口しているため、内容器内の液体がなくなるまで液体注出が行えることとなり、空焚き状態となるおそれがある。
　【０００６】
　本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、異物の電動ポンプヘの流入を効果的に防止するとともに、内容器内が空焚き状態とならないようにすることを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本願発明の基本構成では、上記課題を解決するための手段として、容器本体内に配設された内容器と、該内容器の底部に配設された電気ヒータと、前記内容器の底部から前記容器本体上部における外部へ至る液体注出通路と、該液体注出通路の途中に配設した注液用の電動ポンプとを備えたポンプ注液式電気貯湯容器において、前記電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に前記液体注出通路を設け、該液体注出通路の入口には、
前記電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる
し且つ液体流通部を通過する異物の大きさが、電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さいものに限られるように
　【０００８】
　本願発明の基本構成において、前記異物流入防止カバーを、前記液体注出通路の入口開口に嵌挿される耐熱ゴム製の嵌挿部と、該嵌挿部の上端開口を覆う液体流通部とにより構成した場合、異物流入防止カバーの液体注出通路入口開口への着脱が容易となるとともに、残水を捨てる際にも異物流入防止カバーが外れることがなくなる点で好ましい。
　【０００９】
　また、前記液体注出通路に、前記内容器内の液体が最低水位となったことを検知する水位検知手段を付設するとともに、前記液体流通部における最低液体流入部位を、前記水位検知手段により検知される最低水位と同一もしくは稍下位に位置させた場合、水位検知手段が故障した場合にも、確実に空焚き防止ができる点で好ましい。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について詳述する。
　【００１１】
　第１の実施の形態
　図１ないし図５には、本願発明の第１の実施の形態にかかるポンプ注液式電気貯湯容器が示されている。
　【００１２】
　このポンプ注液式電気貯湯容器は、図１および図２に示すように、金属製の外ケース２の上部に合成樹脂製の肩部材３を設け且つ該外ケース２内にステンレス製の内容器４を配設してなる容器本体１と、該容器本体１の上部を覆蓋する蓋体５と、前記内容器４を加熱するための電気ヒータ６と、一連の液体注出通路７とを備えて構成されている。
　【００１３】
　前記内容器４は、有底円筒状を呈しており、その上端に形成されたフランジ部４ａを前記肩部材３の内周縁部３ａに懸架することにより前記外ケース２内に支持されている。
　【００１４】
　前記外ケース２の下端には、合成樹脂製の底部材８が当接されており、該底部材８と前記内容器４とは、図示しない連結金具を介して連結されている。このことにより、外ケース２、内容器４および底部材８が相互に一体化されることとなっている。
　【００１５】
　前記底部材８の下部開口８ａは底蓋９により閉塞されており、該底蓋９の下面外周部には回転座体１０が回転可能に支持されている。このことにより、容器本体１を定置したとき回転座体１０上で容器本体１が軽く回転させられることとなっている。
　【００１６】
　前記内容器４の底部下面には、電気ヒータ６が当接されており、該電気ヒータ６の下方には、遮熱板１１が前記内容器４の底部に対して固定された状態で取り付けられている。そして、前記電気ヒータ６は、前記遮熱板１１との間に介設されたバネ板１２によって内容器４の底部に圧接された状態で保持されている。この電気ヒータ６は、湯沸かし用と保温用とを兼用しており、沸騰センサー１９（図４参照）により沸騰状態が検知された時点で湯沸かし用から保温用へ切り換えられることとなっている。
　【００１７】
　前記電気ヒータ６の中央には貫通穴１３が形成されており、該貫通穴１３内には、内容器４の温度を検出する温度センサー１４が遮熱壁１５により隔絶して配置されている。該温度センサー１４は、内容器４の温度を検出し、後述する回路基板１７による保温制御用の温度情報として電気信号を出力する。
　【００１８】
　また、前記底部材８には、回路収容ボックス１６が下向きに開口して一体形成されており、該回路収容ボックス１６内には前記した回路基板１７が収容されている。そして、前記回路収容ボックス１６の下端開口はカバー１８により覆蓋されている。このことにより、上方からの漏水あるいは下方からの浸水に対する防水ができるのである。
　【００１９】
　前記回路基板１７には、マイクロコンピュータを構成する各種素子が内蔵されており、前記肩部材３の前方に突出する暗部３ｂの上面に設けられた操作パネル部２０からの出力信号、前記温度センサー１４および沸騰センサー１９等の各種検出信号を受けて、沸騰・保温の動作制御を行うとともに、その動作表示やタイマー設定による表示制御等を行うこととなっている。符号２１は前記操作パネル部２０に設けられた各種スイッチの動作に基づいて前記制御基板１７へＯＮ・ＯＦＦ信号を出力するスイッチ回路基板である。
　【００２０】
　前記蓋体５は、前記肩部材３の後部に一体形成された一部開放型の軸受２２に対してヒンジピン２３を介して開閉自在且つ着脱自在に枢支されている。つまり、蓋体５は、ヒンジピン２３を支点として開閉されるとともに、所定開度においてヒンジピン２３を軸受２２から離脱させることにより取り外し可能となっているのである。一方、前記蓋体５の自由端側には、該蓋体５の閉塞状態を保持するためのロック装置２４が設けられている。
　【００２１】
　前記蓋体５は、共に合成樹脂の一体成形品からなり且つ外周縁部において互いに溶着結合された上板５ａと下板５ｂとを備えており、前記下板５ｂの下面には、前記内容器４の上部開口を蓋体５の閉止時に覆蓋する金属製の内蓋２５が下方から被嵌され、ビス２６によって取り付けられている。該内蓋２５の外周縁には、蓋体５の閉止時に前記内容器４のフランジ部４ａに当接されて気密状態を保持するためのシールパッキン２７が設けられている。
　【００２２】
　前記蓋体下板５ｂと前記内蓋２５との間には、下板５ｂと内蓋２５とに挟持された通路構成部材２８により内容器４内において発生する蒸気を外部へ排出する蒸気排出通路２９が形成されている。該蒸気排出通路２９は、前記通路構成部材２８と前記内蓋２５との間に形成される第１通路２９ａと、前記通路構成部材２８と前記下板５ｂとの間に形成される第２通路２９ｂと、前記下板５ｂと上板５ａとの間に形成され且つ前記第２通路２９ｂと連通部３０を介して連通する第３通路２９ｃとからなっており、前記第１通路２９ａは、前記内蓋２５に形成された入口開口３１を介して内容器４内に連通され、前記第１通路２９ａと第２通路２９ｂとは、前記通路構成部材２８の中央部に形成された通孔３２を介して連通され、前記第３通路２９ｃは、蓋体５の後部上面に形成された出口開口３３を介して外部へ連通されている。
　【００２３】
　また、前記通路構成部材２８と内蓋２５との間には、前記通孔３２の口縁部から垂設され且つ蒸気流通穴３４を有する円筒壁３５に囲まれた弁室３６が形成されており、該弁室３６内には、電気貯湯容器の転倒時において自重および流出液体の流動圧により前記通孔３２を閉塞する転倒止水弁３７が設けられている。
　【００２４】
　なお、前記蒸気排出通路２９における第１および第２通路２９ａ，２９ｂは、比較的大きな水平方向の広がりを有しており、このことにより、電気貯湯容器の転倒時において転倒止水弁３７の作動前に内容器４内の湯が蒸気排出通路２９内に流入したとしても、前記第１通路２９ａあるいは第２通路２９ｂに一時的に貯溜され、出口開口３３から外部へ流出する迄にある程度の時間がかかることとなっている。従って、湯の外部への流出が起きる前に電気貯湯容器を慌てることなく起こせばよいこととなる。
　【００２５】
　ところで、前記液体注出通路７は、その入口開口３９を前記電気ヒータ６の面上に位置させて、前記内容器４の底部から該内容器４の前方を通り、前記肩部材３における暗部３ｂ内に形成された注出ガイド３８に臨む一連の通路として形成されている。符号３９は液体注出通路７の入口開口、４０は注出口である
　前記液体注出通路７における内容器４の底部下方に位置する部分には、内容器４内の液体を汲み上げるための電動ポンプ４１（後に詳述）が介設されている。また、前記液体注出通路７の途中（即ち、注出口４０の直ぐ手前）には、転倒止水弁４２が設けられており、電気貯湯容器の転倒時に自重あるいは流出液体の流動圧を受けて転倒止水弁４２が閉作動し、液体注出通路７を介しての外部への液体流出が防止されることとなっている。
　【００２６】
　さらに、前記液体注出通路７の途中（即ち、内容器４の前方に位置する部分）は透明な液量表示管４３とされており、該液量表示管４３に流入している液体の水位が外ケース２の前面に設けられた液量表示窓４４を通して外部から見えるようになっている。
　【００２７】
　そして、前記液量表示管４３の周りには、該液量表示管４３を透過した光りを反射することにより液量表示管４３内の水位を明瞭にするための反射板４５が配設されており、該反射板４５には、前記液量表示管４３内の水位が最低水位（即ち、内容器４内の水位が最低水位）となっていることを検知する水位検知手段４６が付設されている。該水位検知手段４６は、例えば光センサー等からなっており、最低水位検知信号を前記した回路基板１７に入力し、該回路基板１７からの信号出力によりユーザに対して最低水位検知警告を表示ランプ４７により表示するものである（図４参照）。図５において、符号４８はＤＣ変換器、４９は沸騰ブザーである。
　【００２８】
　次に、前記電動ポンプ４１の構造について、図４を参照して詳述する。
　【００２９】
　この電動ポンプ４１は、吸入口５０ａおよび吐出口５０ｂを有するポンプ室５０を構成するロータハウジング５１と、前記ポンプ室５０に対して合成樹脂製（例えば、ポリサルフォン製）の隔壁板５２を介して区画されたモータ室５３を構成するモータハウジング５４とを備えており、該モータハウジング５４の反ポンプ室側には、駆動源となるモータ５５が取り付けられている。該モータ５５の回転軸５５ａは、前記モータ室５３に向かって突出せしめられている。符号５６はシール用のＯリングである。
　【００３０】
　前記モータ回転軸５５ａには、前記モータ室５３内に位置して円環状の駆動側磁石５７を有する回転体５８が共回り可能に枢支されている。該回転体５８は、前記駆動側磁石５７を吸着させる駆動側バックプレート５９と共に合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）の一体成形品からなる駆動側カバー部材６０で被覆せしめて構成されている。
　【００３１】
　そして、本実施例の場合、前記駆動側バックプレート５９は、磁性体（例えば、ステンレス鋼）からなっており、その中心部には、前記モータ回転軸５５ａが圧入固定される軸受穴６１が形成されている。つまり、モータ回転軸５５ａを前記軸受穴６１へ圧入することにより両者が共回り可能に結合されることとなっているのである。このことにより、モータ回転軸５５ａとの結合強度を確保しつつ構造の簡略化を図ることが可能となっている。なお、前記モータ回転軸５５ａは、前記軸受穴６１とともに前記駆動側カバー部材６０の中心穴にも圧入固定されている。
　【００３２】
　一方、前記ポンプ室５０内には、前記隔壁板５２の中心部に形成された凹部６２に嵌合立設された回転中心軸６３に対して回転自在に枢支されたインペラ６４が配設されている。該インペラ６４は、前記回転中心軸６３が遊嵌される軸受穴６５ａを有する軸受部６５と、該軸受部６５に放射状に一体形成された羽根６６とからなっており、前記駆動側磁石５７との間で吸引力を作用させ合う従動側磁石６７は、該従動側磁石６７を吸着させる磁性体（例えば、ステンレス鋼）からなる従動側バックプレート６８と共に前記インペラ６４と一体成形された合成樹脂製（例えば、ポリプロピレン製）の従動側カバー部材６９によって被覆せしめられている。なお、前記インペラ６４の外周と前記ポンプ室５０の内壁との間には、インペラ６４の円滑な回転を確保するために所定の隙間Ｓが介在されている。
　【００３３】
　また、前記インペラ６４は、前記回転中心軸６３先端と前記軸受穴６５ａの底部との点接触部を回転中心として回転自在とされており、所謂皿回し状態での回転が得られることとなっている。従って、インペラ６４においては、回転中心軸６３と軸受穴６５ａとの遊嵌により回転中心の位置決めが得られところから、安定した回転が得られる。符号７０はインペラ６４の回転中心軸６３からの逸脱を防止する支持具であり、内容液の流通が可能な十字状の支持部７０ａを有している。
　【００３４】
　さらに、前記ロータハウジング５１とモータハウジング５４とは、両者の合わせ部において突設されたフランジ部５１ａ，５４ａを樹脂製ハトメ７２で連結することにより結合されている。符号７３はゴム等の緩衝材からなる押さえ具、７４は中心穴から放射状に切り込みが形成された金属製のプッシュナットである。
　【００３５】
　上記のように構成された電動ポンプは次のように作用する。
　【００３６】
　モータ５５の駆動により駆動側磁石５７を有する回転体５８が回転されると、駆動側磁石５７との間で吸引力を作用させ合う従動側磁石６７を有するインペラ６４が回転中心軸６３と軸受穴６５ａの底部との接触点を回転中心として回転せしめられることとなり、吸入口５０ａから吸い込まれた液体が吐出口５０ｂから吐出され、液体注出通路７を介して外部へ注出される。
　【００３７】
　しかして、前記液体注出通路７の入口開口３９には、図２および図３に示すように、該入口開口３９に着脱自在に嵌挿される嵌挿部７６と、該嵌挿部７６の上端開口を覆うように支持された略紡錘形状の液体流通部７７とからなる異物流入防止カバー７５が設けられている。本実施の形態においては、前記嵌挿部７６は、フッ素ゴム等の耐熱ゴムからなり、前記液体流通部７７は、ステンレスメッシュからなっている。なお、該ステンレスメッシュとしては、前記電動ポンプ４１におけるインペラ６４の外周とポンプ室５０の内壁との隙間Ｓより小さい網目のものが採用されている。そして、前記異物流入防止カバー７５における最低液体流入部位（換言すれば、嵌挿部７６の上端）は、前記電気ヒータ６の面上に位置される内容器４の底面より高く、前記水位検知手段４６により検知される最低水位Ｌ′と同一もしくは稍下位に位置せしめられている。
　【００３８】
　上記のように構成したことにより、液体流通部７７を構成するステンレスメッシュによりお茶の葉等の異物の液体注出通路７内への流入が確実に防止できる。しかも、液体流通部７７を構成するステンレスメッシュとして、電動ポンプ４１におけるインペラ６４の外周とポンプ室５０の内壁との隙間Ｓより小さい網目のものを採用しているため、液体流通部７７を通過する大きさの異物は、電動ポンプ４１におけるインペラ６４の外周とポンプ室５０の内壁との隙間Ｓより小さいものに限られることとなり、インペラ６４とポンプ室５０の内壁との間にかみ込まれることはない。
　【００３９】
　また、異物流入防止カバー４５における最低液体流入部位（即ち、嵌挿部７６の上端）を内容器４の底部（換言すれば、電気ヒータ６の面上に位置される内容器４の底面）より高い位置としているため、内容器４の底部に落下した異物は、嵌挿部７６にせき止められることとなり、液体注出通路７へ吸い込まれることがなくなる。従って、電動ポンプ４１内への異物流入に起因して起こる故障を確実に防止することができる。しかも、液体流通部７７は略紡錘形状とされているため、液体流通部７７に引っ掛かった異物が下方へ落下し易くなり、液体流通部７７が目詰まり状態となりにくく、電動ポンプ４１への吸込液体量不足が起きにくい。
　【００４０】
　さらに、嵌挿部７６の液体注出通路入口開口３９への着脱が容易となるとともに、残水を捨てる際にも異物流入防止カバー７５が外れることがなくなり、使い勝手が極めて良好となる。
　【００４１】
　さらにまた、異物流入防止カバー４５における最低液体流入部位（即ち、嵌挿部７６の上端）は、前記内容器４の底面（換言すれば、電気ヒータ６の上面）より高い最低水位Ｌを確保できる位置であって水位検知手段４６により検知される最低水位Ｌ′と同一もしくは稍下位に位置せしめられているため、水位検知手段３９が故障した場合にも、嵌挿部７６の高さだけは内容器４内（即ち、電気ヒータ６の上面より上方）に液体が残ることとなり、空焚き防止が確実になる。
　【００４２】
　【発明の効果】
　本願発明によれば、電気ヒータの面上に位置される内容器の底部に液体注出通路を設け、液体注出通路の入口に、
電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さい網目のステンレスメッシュからなる
且つ液体流通部を通過する異物の大きさが、電動ポンプにおけるインペラの外周とポンプ室の内壁との隙間より小さいものに限られるように
　【００４３】
　しかも、異物流入防止カバーにおける最低液体流入部位を、電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置に位置せしめたことにより、内容器内（即ち、電気ヒータの面上に位置される内容器の底面より高い位置）には残水が常時確保されることとなり、空焚きを確実に防止することができるという効果もある。
　【００４４】
　また、前記異物流入防止カバーを、前記液体注出通路の入口開口に嵌挿される耐熱ゴム製の嵌挿部と、該嵌挿部の上端開口を覆う液体流通部とにより構成した場合、異物流入防止カバーの液体注出通路入口開口への着脱が容易となるとともに、残水を捨てる際にも異物流入防止カバーが外れることがなくなる。
　【００４５】
　また、前記液体注出通路に、前記内容器内の液体が最低水位となったことを検知する水位検知手段を付設するとともに、前記液体流通部における最低液体流入部位を、前記水位検知手段により検知される最低水位と同一もしくは稍下位に位置させた場合、水位検知手段が故障した場合にも、確実に空焚き防止ができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明の第１の実施の形態にかかるポンプ注液式電気貯湯容器の上部を示す縦断面図である。
　【図２】
　本願発明の第１の実施の形態にかかるポンプ注液式電気貯湯容器の下部を示す縦断面図である。
　【図３】
　本願発明の第１の実施の形態にかかるポンプ注液式電気貯湯容器における要部を示す断面図である。
　【図４】
　本願発明の第１の実施の形態にかかるポンプ注液式電気貯湯容器における電動ポンプの構造を示す拡大断面図である。
　【図５】
　本願発明の第１の実施の形態にかかるポンプ注液式電気貯湯容器における電気的要素の回路ブロック図である。
　【符号の説明】
　１は容器本体、４は内容器、６は電気ヒータ、７は液体注出通路、３９は入口開口、４０は注出口、４１は電動ポンプ、４６は水位検知手段、７５は異物流入防止カバー、７６は嵌挿部、７７は液体流通部、Ｌは最低水位、Ｌ′は検知最低水位。
【図面】