(57)【要約】第一末端（３５ａ）及び第二末端（３５ｂ）を有する長尺部材（３５）と、第一末端（３５ａ）に固定された第一本体部（２３）と、第二末端（３５ｂ）に長尺部材（３５）の軸回りに回転自在に係止された接続部（４６）と、接続部（４６）に固定され長尺部材（３５）の軸線方向に延びる第二本体部（４５）と、を備え、接続部（４６）が、第二本体部（４５）を長尺部材（３５）の軸回りに回転移動させるためのハンドル部（４６ａ）を有する処置具であり、周囲に付着物を飛散させるのを抑制し、汚染を低減して洗浄等の処置ができる処置具を提供する。
2010067808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、
前記第一末端に固定された第一本体部と、
前記第二末端に前記長尺部材の軸回りに回転自在に係止された接続部と、
前記接続部に固定され前記長尺部材の軸線方向に延びる第二本体部と、
を備え、前記接続部が、
前記第二本体部を前記長尺部材の軸回りに回転移動させるためのハンドル部を有する処置具。
【請求項２】
前記第二末端が前記長尺部材の径方向に膨出して形成された膨出部を有し、
前記接続部が前記膨出部を前記軸回りに回転自在に嵌合させる凹部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第二末端が、外周面の一部において他よりも縮径された縮径部を有し、
前記接続部が、前記縮径部に摺動自在に係合して前記長尺部材を軸線回りに回転自在に支持する支持部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記ハンドル部が、前記長尺部材の径方向に拡径された拡径部を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項５】
前記ハンドル部が、外周面から外方に向かって突出するとともに前記軸線に平行に延びる凸条部を有する請求項１〜４の何れかに記載の処置具。
【請求項６】
前記ハンドル部が、外周面の一部に前記軸線に平行な平面をなす把持面を有する請求項１〜５の何れかに記載の処置具。
【請求項７】
前記第一本体部と前記第二本体部との間で流体を流通させる流体管路をさらに備える請求項１〜６の何れかに記載の処置具。
【請求項８】
前記第一本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有する請求項１〜７の何れかに記載の処置具。
【請求項９】
前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有する請求項１〜８の何れかに記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に対して用いられる処置具に関する。
本願は、２００８年１２月９日に日本国に出願された特願２００８−３１３４８５号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内視鏡には、吸引管路、送水・送気管路など、体腔内を観察する際に視野を確保する等の目的で流体管路が設けられている。こうした管路には、内視鏡による検査や経内視鏡手術を行う際に、患者の血液、粘液、分泌液などが通過することがある。また、これらの液等が、内視鏡先端の開口部から管路内に逆流し、管路に侵入することもあるし、これらの液等が検査後も管路内に残っていることもある。このため管路の内壁に付着した液等を、ブラシによって洗浄する処置が行われている。【０００３】
このように内視鏡に用いられる処置具の例として、特許文献１には、内視鏡に対して用いられる洗浄ブラシが記載されている。この特許文献１に記載の洗浄ブラシは、長尺で可撓性を有するシャフトと、管路内を洗浄するためのブラシ毛を有し前記シャフトの先端に設けられるブラシ部とを備えている。また、この特許文献１には、内視鏡の管路用洗浄ブラシ（ブラシ部）に加えて内視鏡管路の開口部を洗浄する開口部用ブラシが分離可能に固定された洗浄用ブラシアセンブリが記載されている。
この洗浄用ブラシアセンブリによれば、管路用洗浄ブラシと開口部用ブラシとを一体に提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の洗浄ブラシは、使用時に管路用洗浄ブラシと開口部用ブラシとを分離して使用するもので、相対的に小型な開口用ブラシを紛失する可能性がある。また、管路用洗浄ブラシと開口用ブラシとを固定したまま使用すると、使用している一方のブラシの回転動作に連動して他方のブラシが回転し、洗浄処置の邪魔になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は処置の作業性をより向上させることができる処置具の提供を図ることにある。【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、前記第一末端に固定された第一本体部と、前記第二末端に前記長尺部材の軸回りに回転自在に係止された接続部と、前記接続部に固定され前記長尺部材の軸線方向に延びる第二本体部と、を備える。また、前記接続部は、前記第二本体部を前記長尺部材の軸回りに回転移動させるためのハンドル部を有することを特徴としている。【０００８】
本発明の処置具によれば、ハンドル部を軸回りに回転移動させると、ハンドル部は接続部と一体に軸回りに回転する。それに伴い、接続部に固定された第二本体部は接続部と一体に回転動作されるが、接続部に対して回転自在に係止された長尺部材は接続部の回転動作には連動しない。従って、長尺部材の第一末端に固定された第一本体部はハンドル部の回転動作に連動せずにハンドル部の回転前の状態から移動されない。その結果、処置の作業性をより向上させることができる。【０００９】
また、本発明の処置具では、前記第二末端が前記長尺部材の径方向に膨出して形成された膨出部を有し、前記接続部が前記膨出部を前記軸回りに回転自在に嵌合させる凹部を有することが好ましい。
この場合、長尺部材に膨出部が設けられており、接続部に設けられた凹部に嵌合する構成であるので、膨出部と凹部とを簡便に構成することができる。【００１０】
また、本発明の処置具では、前記第二末端が、外周面の一部において他よりも縮径された縮径部を有し、前記接続部が、前記縮径部に摺動自在に係合して前記長尺部材を軸線回りに回転自在に支持する支持部を有することが好ましい。
この場合、第二末端の外周面に設けられた縮径部を接続部の支持部が支持するため、接続部に対して第二末端の回転動作が自在であると共に進退移動が規制されている。従ってハンドル部を把持して第一本体部を進退動作させる際に長尺部材に対するハンドル部の空走距離が短縮されて好適に第一本体部を進退動作させることができる。【００１１】
また、本発明の処置具では、前記ハンドル部が、前記長尺部材の径方向に拡径された拡径部を有することが好ましい。
この場合、ハンドル部が前記長尺部材の径方向に拡径されているので、ハンドル部の外周面を把持して第二本体部を軽い力で回転動作させることができる。【００１２】
また、本発明の処置具では、前記ハンドル部が、外周面から外方に向かって突出するとともに前記軸線に平行に延びる凸条部を有することが好ましい。
この場合、ハンドル部の外周面に設けられた凸条部に作業者の指等が係止されるため、凸条部によってハンドル部のすべりが防止される。その結果、ハンドル部を確実に回転させることができる。【００１３】
また、本発明の処置具では、前記ハンドル部が、外周面の一部に前記軸線に平行な平面をなす把持面を有することが好ましい。
この場合、ハンドル部の外周面に設けられた把持面に作業者の指等が係止されるため、把持面によってハンドル部のすべりが防止される。その結果、ハンドル部を確実に回転させることができる。【００１４】
また、本発明の処置具は、前記第一本体部と前記第二本体部との間で流体を流通させる流体管路をさらに備えることが好ましい。
この場合、流体管路において、前記第一本体部側と前記第二本体部側とのいずれか一方に流体供給源が接続され、他方が処置対象に案内されて配置されるため、流体供給源から処置対象に対して流体を供給することができる。従って、第一本体部と第二本体部とが長尺部材の軸回りに相対回転自在であるため、長尺部材が絡まることなく処置具の操作性を向上させることができる。【００１５】
また、本発明の処置具では、前記第一本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有することが好ましい。
この場合、第一本体部のブラシが筒の内部を擦過して筒の内周面に付着した付着物を除去することができる。【００１６】
また、本発明の処置具では、前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有することが好ましい。
この場合、第二本体部のブラシが筒の内部を擦過して筒の内周面に付着した付着物を除去することができる。また、ハンドル部を回転動作させた際にも、長尺部材の第二末端が回転自在であるので第一本体部がハンドル部の回転動作に連動して振り回されることが抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の処置具によれば、第一本体部が固定された長尺部材が接続部に対して回転自在に係止されているので、処置の作業性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具及び処置対象となる内視鏡を示す斜視図である。
【図２】同処置具の第一末端側の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図３】同処置具の一部の構成を示す斜視図である。
【図４】同処置具の使用時の動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図６】同処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図８】同処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図９】同処置具における接続部を示す正面図である。
【図１０】同接続部の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の処置具を示す平面図である。
【図１２】同処置具における接続部を示す断面図である。
【図１３】同処置具の変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の処置具を示す平面図である。
【図１５】同処置具における接続部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の処置具について、図１から図４を参照して説明する。
図１は、本実施形態で洗浄処置される対象である内視鏡１の全体図である。内視鏡１は、操作ノブ２等が設けられている操作部３と、可撓性を有し体腔内に挿入される挿入部４と、光源装置(図示しない)に接続されるライトガイド等を有するユニバーサルコード５を備えている。
【００２０】
本発明の内視鏡１は、吸引管路１１と、送水・送気管路１２と、開口部の一例である鉗子挿入口１３などを備えている。挿入部４の先端部には、鉗子口あるいは吸引口として使用される開口部１４が形成されている。これら吸引管路１１、送水・送気管路１２等の内部を洗浄するために、本発明の処置具２１が使用される。
【００２１】
また、本発明の処置具２１には、第一末端３５ａ及び第二末端３５ｂを有する長尺部材３５が設けられている。長尺部材３５は、可撓性を有するチューブ状あるいは糸状に形成され、弾性を有することが好ましい。
【００２２】
また、第一末端３５ａには、第一本体部２３が設けられている。第一本体部２３には、主に吸引管路１１、送水・送気管路１２、あるいは鉗子挿入口１３から開口部１４に至る管路の内壁を洗浄するために設けられた、撚り線からなるブラシ軸３２と、ブラシ軸３２からブラシ軸３２の径方向外方に突出する複数のブラシ毛３１とが設けられている。ブラシ軸３２は、ステンレス鋼からなり、弾性を有する。
【００２３】
図２に示すように、ブラシ軸３２の一端は長尺部材３５の第一末端３５ａの端面からねじ込まれて着脱自在に固定されている。なお、ブラシ軸３２が長尺部材３５に対して着脱自在なので、この処置具２１の使用後に分別して廃棄することができるが、ブラシ軸３２と長尺部材３５とを接着や溶着によって固定してもよい。
【００２４】
ブラシ軸３２は、他端側が処置具の第一末端３５ａから同軸上に延びて配置され、先端キャップ３３が固定されている。先端キャップ３３は、ブラシ軸３２が被洗浄物に接触するのを防止し、被洗浄物に傷を付けないためのものである。
【００２５】
また、ブラシ毛３１は、樹脂繊維を数本束ねてブラシ軸３２に所定間隔おきに挟み込んで配置されている。ブラシ毛３１のブラシ軸３２への固定はブラシ軸３２を撚ることによる押圧によってなされている。
ブラシ毛３１の長さは洗浄処置を行う対象によって適宜選択され、被洗浄物の内径の半分以上あることが好ましい。
【００２６】
図３に示すように、長尺部材３５の第二末端３５ｂには、略円柱状の接続部４６が係止されている。接続部４６には、軸線方向に長尺部材３５の外径より大径に形成された回動軸４８と、回動軸４８と交差するように空けられた凹部４７とが設けられている。
【００２７】
長尺部材３５の第二末端３５ｂは回動軸４８に挿入されており、さらに、凹部４７において、外周面が径方向に対向する二方向から加熱圧縮されている。第二末端３５ｂは前述の圧縮方向に直交する方向へ膨隆され、回動軸４８の内径よりも大きな膨出部３７が形成されている。膨出部３７は、凹部４７の内壁面と回動軸４８の開口端部とのそれぞれに当接することによって、接続部４６に対する長尺部材３５の進退移動を制限している。
【００２８】
また、接続部４６には、回動軸４８に対向する端面に第二本体部４５が固定されている。第二本体部４５は、主に内視鏡１の鉗子挿入口１３（図１参照）を洗浄するために設けられており、第一本体部２３と同様にブラシ状になっている。第二本体部４５には、撚り線からなるブラシ軸５２と、ブラシ軸５２から径方向外方に突出する複数のブラシ毛５１とが設けられている。
【００２９】
また、ブラシ軸５２の一端は接続部４６にねじ込まれて固定されており、回動軸４８と同軸あるいは略同軸になるように配置されている。また、第一本体部２３と同様に分別廃棄するためにブラシ軸５２を着脱自在にしてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、ブラシ軸５２が中間部で折り返されて、ブラシ毛５１を挟んで撚られている構成になっている。更に、第二本体部４５においても上述の先端キャップ３３と同様の先端キャップを採用しても良い。
【００３１】
また、ブラシ毛５１はブラシ毛３１と同様の樹脂製のものを採用することができるが、その長さは洗浄される対象となる被洗浄物（鉗子挿入口１３等）の内径に応じて適宜選択される。
【００３２】
また、接続部４６の外周面は、長尺部材３５とブラシ軸５２とのいずれよりも径方向に大きく形成された拡径部になっており、作業者が触れるためのハンドル部４６ａとして機能している。また、ハンドル部４６ａには、径方向に対向する外周面の一部が面状に切り取られた形状の把持面５０が形成されている。
【００３３】
さらに、接続部４６には、接続部４６の周方向で把持面５０のそれぞれの間に設けられ、接続部４６の軸線に平行に延ばして形成された凸条部４９が複数配置されている。本実施形態では、凸条部４９は周方向に等間隔配置された３つを一組にして径方向に対向するように合計六本配置されている。
【００３４】
以上に説明する構成の、本実施形態の処置具の作用について、図１及び図４を参照しながら説明を行う。まず、洗浄処理を要する内視鏡１に対して、例えば図１に示す吸引管路１１の洗浄処置を説明する。
【００３５】
図１に示すように、作業者は、長尺部材３５における第一本体部２３の近傍の外周面を把持して吸引管路１１の操作部３側の開口に挿入する。続いて長尺部材３５の外周面を把持しながら第一本体部２３が内視鏡１の先端の開口部１４から突き出されるまで長尺部材３５を押し込んでゆく。
【００３６】
第一本体部２３に設けられたブラシ毛３１は管路の内壁を擦過して管路の内壁に付着した生体組織等をブラシ毛３１のそれぞれの隙間に絡め取る。第一本体部２３が開口部１４から突き出された場合、作業者はブラシ毛３１を洗浄液（水や薬液等）に浸漬し、ブラシ毛３１を指でつまんでつまみ洗いし、上述の付着物を除去する。
【００３７】
続いて、ハンドル部４６ａを把持して内視鏡１に対して第一本体部２３を操作部３側へ引き抜く。ここで、ブラシ毛３１は、上述と逆方向に管路の内壁を擦過して管路の内壁に付着した生体組織をさらに絡め取る。
【００３８】
第一本体部２３が鉗子挿入口１３から引き抜かれたら、上述と同様にブラシ毛３１を洗浄液に浸漬して、ブラシ毛３１を指でつまんでつまみ洗いし、付着物を除去する。
上述のように第一本体部２３の挿入抜去作業を繰り返して管路の内壁を洗浄する。
【００３９】
続いて、管路の入口、例えば鉗子挿入口１３及び開口部１４の洗浄を行う。以下では鉗子挿入口１３を洗浄する場合を例に説明する。
図４に示すように、作業者は、ハンドル部４６ａを把持して、第二本体部４５を鉗子挿入口１３に所定深さだけ挿入する。例えば、本実施形態では、第二本体部４５が鉗子挿入口１３の内部で突き当たって止まるまで挿入される。ここで、ブラシ毛５１は鉗子挿入口１３の内周面を軸線方向に擦過して鉗子挿入口１３の内周面に付着した付着物を絡め取る。
【００４０】
続いて、作業者はハンドル部４６ａを周方向に一回転させる。すると、ブラシ毛はハンドル部４６ａと連動して周方向に一回転し、鉗子挿入口１３の内周面を周方向に一周擦過して付着物を絡め取る。
【００４１】
長尺部材３５はその自重及び第一本体部２３の重量によって湾曲されて鉛直下方へ垂れ下がっている。さらに、接続部４６においては、ハンドル部４６ａの回転動作によって接続部４６が周方向、即ち、ブラシ軸５２及び回動軸４８回りに回転している。長尺部材３５は回動軸４８周りに回転自在であるので、接続部４６の回転によって長尺部材３５は回動軸４８の内部で摺動する。結果的に、長尺部材３５へは接続部４６の回転動作は伝達されない。
【００４２】
従って、ハンドル部４６ａを周方向に一回転させると、接続部４６の回転に連動して第二本体部４５のみが周方向に一回転する。
【００４３】
続いて、作業者は、鉗子挿入口１３から第二本体部４５を抜去する。すると、ブラシ毛５１によって鉗子挿入口１３の内壁が軸線方向で、第二本体部４５の挿入時とは逆方向に擦過されて鉗子挿入口１３の内壁に付着した付着物を絡め取る。
【００４４】
鉗子挿入口１３から第二本体部４５が引き抜かれた後に、作業者は、ブラシ毛５１を上述のブラシ毛３１と同様につまみ洗いする。
鉗子挿入口１３に対する上記の挿入、回転、抜去、つまみ洗いの作業を繰り返し、鉗子挿入口１３の内周面に付着した付着物が取りきれるまで洗浄作業を行う。
洗浄作業が終了したら、処置具２１を所定の規則に従って廃棄して一連の作業を終了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る処置具２１によれば、長尺部材３５の第一末端３５ａに設けられた第一本体部２３によって、鉗子挿入口１３から開口部１４に繋がる管路の内部等の管状部材の内壁面の洗浄を行い、かつ、接続部４６を介して回転自在に接続された第二本体部４５によって鉗子挿入口１３の内周面の洗浄を行うことができる。
【００４６】
また、ハンドル部４６ａを把持して第二本体部４５を回転動作させても、回動軸４８回りに長尺部材３５が摺動するので結果として長尺部材３５はこの回転動作に連動せず、回転動作の前後において第一本体部２３は移動しない。従って、処置の作業性をより向上させることができる。
【００４７】
また、第二本体部４５を回転動作させても第一本体部２３が回転しないので、第一本体部２３に付着した付着物が飛散することが抑制される。
【００４８】
また、膨出部３７を、長尺部材３５の第二末端３５ｂの加熱押圧による押しつぶしで形成しているので、構成が簡易であり製造にかかるコストを低減することができる。
更に、ハンドル部４６ａの外周面から径方向外方に突出する凸条部４９が設けられているので、第二本体部４５を回転動作させる力を効率よく伝達させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の処置具について図５及び図６を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態の処置具と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
【００５０】
図５及び図６に示すように、本実施形態の処置具１２１は、接続部４６に代えて接続部１４６を備え、長尺部材３５に代えて長尺部材１３５を備える点で上述の第１実施形態と構成が異なっている。
長尺部材１３５の第二末端１３５ｂには、長尺部材１３５の中心軸線から径方向外方に均等に膨隆するように形成された略球状の膨出部６１が設けられている。また、接続部には、第１実施形態の回動軸４８に変えて、第二末端１３５ｂを支持する支持部６２が設けられている。支持部６２は膨出部６１に被せられるように膨出部６１の外周を囲繞して形成されている。
【００５１】
また、接続部１４６は弾性を有する樹脂からなり、支持部６２は膨出部６１が第一末端１３５ａ側へ所定の力を超えて牽引あるいは押圧されることで膨出部６１の外周面に押圧されて弾性変形可能である。すなわち、接続部１４６と長尺部材１３５とを軸線方向に進退動作させることによって接続部１４６と長尺部材１３５とを着脱することができる。
また、接続部１４６には上述と同様の凸条部４９が形成されており、接続部１４６は使用者が握って第一本体部２３あるいは第二本体部４５を操作するためのハンドル部１４６ａを有する構成になっている。
【００５２】
このような構成であっても、長尺部材１３５は支持部６２に支持されながら長尺部材１３５の中心軸線回りに回転自在であり、接続部１４６と長尺部材１３５との回転動作は連動しない。そのため、第１実施形態と同様に、第一本体部２３に生体組織等の付着物が付着した状態でハンドル部４６ａを回転動作させても第一本体部２３から付着物が飛散することなく第二本体部４５を回転動作させることができる。
さらに、長尺部材１３５と接続部１４６とが着脱可能であるので、処置具１２１の組み立てが容易になる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の処置具について図７ないし図１０を参照して説明する。
本実施形態の処置具２２１は、接続部４６に代えて接続部２４６を備え、長尺部材３５に代えて長尺部材２３５を備える点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【００５４】
図７に示すように、長尺部材２３５は、第二末端２３５ｂ側において第一末端２３５ａ側よりも太く形成されている。さらに、図８に示すように、第二末端２３５ｂの外周面には、第二末端２３５ｂ側の他の部分の直径よりも縮径された縮径部７１が形成されている。
【００５５】
また、接続部２４６には、第１実施形態の回動軸４８に代えて支持部７２が形成されている。支持部７２は、図９に示すように、縮径部７１における縮径された外周面を対向する二面で支持する湾曲形状を有し、縮径部７１と支持部７２とを径方向に相対移動することによって着脱自在に嵌合可能に形成されている。
【００５６】
また、接続部２４６は上述のハンドル部４６ａに相当するハンドル部２４６ａを備えるが、ハンドル部２４６ａの外周面の一部には径方向に陥没した形状をなす一対の窪み部２４６ｂを有している。
【００５７】
本実施形態の処置具２２１は、長尺部材２３５は支持部７２に支持されながら長尺部材２３５の中心軸線回りに回転自在である。従って、接続部２４６と長尺部材２３５との回転動作は連動しない。そのため、第一本体部２３に生体組織等の付着物が付着した状態でハンドル部２４６ａを回転動作させても第一本体部２３から付着物が飛散することなく第二本体部４５を回転動作させることができる。
さらに、窪み部２４６ｂに作業者の指を掛けて指とハンドル部との軸線方向の進退移動すなわち滑りを抑制することができ、作業性をより高めることができる。
【００５８】
（変形例）
以下では、本実施形態の処置具における接続部の変形例について図１０を参照して説明する。
図１０は、接続部２４６を長尺部材２３５から第二本体部４５方向に見た図である。図１０に示すように、本変形例では、接続部２４６は、支持部７２に代えて支持部７２ａを有する。支持部７２ａは長尺部材２３５の縮径部７１を周方向に離間する４点で支持するように構成されている。
【００５９】
このように支持部７２ａが長尺部材２３５の縮径部７１に点接触して係止する構成であっても上述の各実施形態と同様に長尺部材２３５は支持部７２ａに支持されながら長尺部材２３５の中心軸線回りに回転自在である。また、接続部２４６と長尺部材２３５との回転動作は連動しない。従って、第一本体部２３に生体組織等の付着物が付着した状態でハンドル部２４６ａを回転動作させても第一本体部２３から付着物が飛散することなく第二本体部４５を回転動作させることができる。
【００６０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の処置具について図１１及び図１２を参照して説明する。
図１１に示すように、本実施形態の処置具４２１は、第１実施形態の長尺部材３５に代えて体腔内に挿入可能なカテーテル４３５を有する処置具である。また、処置具４２１は、第一本体部２３に代えて第一本体部４２３と、第二本体部４５に代えて送液口金４４５と、接続部４６に代えて接続部４４６とを備える。
【００６１】
カテーテル４３５は、第一末端４３５ａと第二末端４３５ｂとを有し第一末端４３５ａから第二末端４３５ｂまで伸びるルーメン４３５ｃ（図１２参照）を有する略筒状の部材であり、さらに可撓性を有している。カテーテル４３５の第一末端４３５ａには、第一本体部である先端湾曲機構４２３が設けられている。
【００６２】
また、先端湾曲機構４２３は、可撓性の線材からなるアングルワイヤ４３１ａを有し、アングルワイヤ４３１ａは先端湾曲機構４２３の外周面にそって長手方向に延びる位置関係に配置されている。アングルワイヤ４３１ａは先端湾曲機構４２３の先端において先端湾曲機構４２３の外周面に固定されており、先端湾曲機構４２３の外周面に対して長手方向に所定間隔おきに進退自在に挿通支持されている。さらに、アングルワイヤ４３１ａはカテーテル４３５の壁部の内部に挿通されて長手方向に第二末端４３５ｂ側へ延びている。
【００６３】
図１２は、接続部４４６を示す断面図である。図１２に示すように、第二末端４３５ｂは、接続部４４６に対して回転自在に係止されている。第二末端４３５ｂは、第２実施形態の膨出部６１に相当する膨出部４６１が形成されている。膨出部４６１はカテーテル４３５の外周面から径方向外方に膨出されて径方向断面視で円環状に形成されている。一方、接続部４４６には、第二末端４３５ｂを支持する支持部４６２が形成されている。
【００６４】
支持部４６２は、第二末端４３５ｂの開口端部外周に被せられた略筒状に形成されている。さらに支持部４６２の先端側である開口端部４６２ａは径方向内方に突出されており、膨出部６１が係止されるようになっている。
【００６５】
また、カテーテル４３５の第二末端４３５ｂ側の外周面と支持部４６２との間にはシリコーンやゴム等の可撓性の素材からなるパッキンリング４６３及びストッパ４６４が介在されており、支持部４６２と膨出部４６１とをカテーテル４３５の軸線回りに摺動移動可能かつ水密に接続するように配置されている。
【００６６】
さらに、接続部４４６においてアングルワイヤ４３１ａはカテーテル４３１ａの中心軸線と同軸上に延ばして配置されている。また、接続部４４６には、アングルワイヤ４３１ａをカテーテル４３５に対して軸線方向に進退動作させるためのハンドル部４４６ａが設けられている（図１１参照）。
【００６７】
さらに、接続部４４６には、一端がカテーテル４３５のルーメン４３５ｃ側に開口されてルーメン４３５ｃと連通され、他端が外部に解放された第二本体部である送液口金４４５が設けられている。
【００６８】
なお、送液口金４４５の他端側は、図１１に示すように、接続部４４６の側方に開口されていてもよい、あるいは、カテーテル４３５の軸線方向にそって外部に開放されていてもよい。送液口金４４５の他端の開口端部外周４５１は、周知のルアーロック構造が形成されてシリンジや送液ポンプ等と水密を保って接続可能にすることができる。このように、送液口金４４５からルーメン４３５ｃを通って先端湾曲部４２３まで至る流体管路が構成されている。
【００６９】
また、本実施形態では、送液口金４４５とカテーテル４３５との回転動作が連動しないようになっているので、アングルワイヤ４３１ａによって先端湾曲部４２３を湾曲させた状態を維持させながら送液口金４４５をカテーテル４３５の軸線回りに自在に回転させることができる。従って、送液口金４４５に取り付けられるシリンジ等の位置を所望の位置に回転移動させることができるので、処置具４２１の操作性を向上させることができる。
【００７０】
（変形例１）
以下では、本実施形態の処置具の変形例について図１３を参照して説明する。
本変形例の処置具５２１は、第一本体部４２３に代えて膨張収縮動作可能なバルーン５３１を有するバルーンカテーテルである。また、カテーテル４３５に代えてカテーテル５３５を備え、第一末端５３５ａ側がバルーン５３１の内部へ開口し、第二末端５３５ｂ側へ延びるルーメン５３５ｃを有する。
【００７１】
本変形例では、ハンドル部４４６ａをカテーテル５３５の軸線回りに回転移動させることで送液口金４４５をカテーテル５３５の軸回りに回転移動させることができる。ここで接続部４４６において接続部４４６とカテーテル５３５とは回転自在に係止された構成であるので送液口金４４５の回転動作とバルーン５３１の回転動作は連動しない。
【００７２】
従って、送液口金４４５の回転位置を所望の位置に支持したままバルーン５３１をカテーテル５３５の軸回りに自在に回転させることができる。従って、処置具５２１の操作性を向上させることができる。
【００７３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の処置具について図１４及び図１５を参照して説明する。
図１４に示すように、本実施形態の処置具６２１は、第１実施形態の長尺部材３５に代えて体腔内等に挿入可能な送水チューブ６３５を有する処置具である。また、処置具６２１は、第一本体部２３に代えて第一本体部６２３と、接続部４６に代えて接続部６４６とを備える。
【００７４】
第一本体部６２３には、先端側において曲がり癖をつけて形成された先端湾曲部６３１が設けられている。また、第二本体部として第４実施形態と同様な送液口金４４５が設けられており、チューブ状の送水コード４８０が着脱可能に接続されている。
【００７５】
図１５は、接続部６４６を示す断面図である。図１５に示すように、接続部６４６には、送水口金４４５の内部を連通あるいは閉鎖させるように切替操作するためのコック６４６ｂが設けられている。コック６４６ｂには、例えば、図１５に示すような、送水口金４４５の内部を閉塞させるためのピストン状の栓を設けることが可能である。
【００７６】
本実施形態では、送水口金４４５に対してチューブ状の送水コード４８０を接続し、送水コード４８０の内部に液体を流通させるための送水機構４８１を接続することもできる。また、送水機構４８１によって液体を流通させてチューブ６３５の先端から吐出させることができる。なお、送水口金４４５にシリンジを接続させて液体を送液することもできる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明の第１実施形態では、膨出部３７は長尺部材３５の第二末端３５ｂの押しつぶしによって形成する構成を採用したが、これに加えて、押しつぶしたあとの第二末端３５ｂの一部を折り返すことで膨出部３７の剛性を高める構成を採用することもできる。
【００７８】
また、膨出部３７の形状は回動軸４８の内径よりも膨出部３７の最大外径が大きく形成され、長尺部材３５が回動軸４８回りに回転自在であれば、どのような形状であっても、本発明と同等の効果を奏することができる。例えば、長尺部材３５の第二末端３５ｂに対してピンやＥリング等を固定すれば、回動軸４８からの抜け落ちを防止することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る処置具によれば、第一本体部が固定された長尺部材が接続部に対して回転自在に係止されているので、処置の作業性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００８０】
２１、１２１、２２１  処置具  ２３、１２３、２２３、３２３、４２３、５２３、６２３  第一本体部  ３１、５１  ブラシ毛（ブラシ）  ３５、１３５、２３５  長尺部材  ３５ａ、１３５ａ、２３５ａ、３３５ａ、４３５ａ、５３５ａ、６３５ａ  第一末端  ３５ｂ、１３５ｂ、２３５ｂ，３３５ｂ、４３５ｂ、５３５ｂ、６３５ｂ  第二末端  ３７  膨出部  ４５、１４５、２４５、３４５、４４５、５４５、６４５  第二本体部  ４６、１４６、２４６、３４６、４４６、５４６、６４６  接続部  ４６ａ  ハンドル部  ４７  凹部  ４９  凸条部  ５０  把持面  ６１  膨出部  ６２  支持部  ７１  縮径部  ７２、７２ａ  支持部
【図１】
2010067808.tif 000003
【図２】
2010067808.tif 000004
【図３】
2010067808.tif 000005
【図４】
2010067808.tif 000006
【図５】
2010067808.tif 000007
【図６】
2010067808.tif 000008
【図７】
2010067808.tif 000009
【図８】
2010067808.tif 000010
【図９】
2010067808.tif 000011
【図１０】
2010067808.tif 000012
【図１１】
2010067808.tif 000013
【図１２】
2010067808.tif 000014
【図１３】
2010067808.tif 000015
【図１４】
2010067808.tif 000016
【図１５】
2010067808.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の材料で形成され第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、
前記第一末端部に固定され、対象部に機能させるための第一本体部と、
前記第二末端部に設けられ、前記長尺部材を該長尺部材の軸回りに回動可能に保持する回動保持部が形成されたハンドル部と、
対象部に機能させるために前記ハンドル部に取り付けられ、該ハンドル部材を前記長尺部材に対して回動させることで、前記長尺部材に対して回動する第二本体部と
を有する処置具。
【請求項２】
前記第二末端が前記長尺部材の径方向に膨出して形成された膨出部を有し、
前記ハンドル部が前記膨出部を前記軸回りに回転自在に嵌合させる凹部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第二末端が、外周面の一部において他よりも縮径された縮径部を有し、
前記ハンドル部が、前記縮径部に摺動自在に係合して前記長尺部材を軸線回りに回転自在に支持する支持部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記ハンドル部が、前記長尺部材の径方向に拡径された拡径部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記ハンドル部が、外周面から外方に向かって突出するとともに前記軸線に平行に延びる凸条部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記ハンドル部が、外周面の一部に前記軸線に平行な平面をなす把持面を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第一本体部と前記第二本体部との間で流体を流通させる流体管路をさらに備える請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第一本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有する請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有する請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、
前記第一末端に固定された第一本体部と、
前記第二末端に前記長尺部材の軸回りに回転自在に係止された接続部と、
前記接続部に固定され前記長尺部材の軸線方向に延びる第二本体部と、
を備え、
前記接続部が、前記第二本体部を前記長尺部材の軸回りに回転移動させるためのハンドル部を有し、
前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有する
処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、可撓性の材料で形成され第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、前記第一末端部に固定され、対象部に機能させるための第一本体部と、前記第二末端部に設けられ、前記長尺部材を該長尺部材の軸回りに回動可能に保持する回動保持部が形成されたハンドル部と、対象部に機能させるために前記ハンドル部に取り付けられ、該ハンドル部材を前記長尺部材に対して回動させることで、前記長尺部材に対して回動する第二本体部とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の処置具では、前記第二末端が前記長尺部材の径方向に膨出して形成された膨出部を有し、前記ハンドル部が前記膨出部を前記軸回りに回転自在に嵌合させる凹部を有することが好ましい。
この場合、長尺部材に膨出部が設けられており、ハンドル部に設けられた凹部に嵌合する構成であるので、膨出部と凹部とを簡便に構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の処置具では、前記第二末端が、外周面の一部において他よりも縮径された縮径部を有し、前記ハンドル部が、前記縮径部に摺動自在に係合して前記長尺部材を軸線回りに回転自在に支持する支持部を有することが好ましい。
この場合、第二末端の外周面に設けられた縮径部をハンドル部の支持部が支持するため、ハンドル部に対して第二末端の回転動作が自在であると共に進退移動が規制されている。従ってハンドル部を把持して第一本体部を進退動作させる際に長尺部材に対するハンドル部の空走距離が短縮されて好適に第一本体部を進退動作させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の処置具では、前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有することが好ましい。
この場合、第二本体部のブラシが筒の内部を擦過して筒の内周面に付着した付着物を除去することができる。また、ハンドル部を回転動作させた際にも、長尺部材の第二末端が回転自在であるので第一本体部がハンドル部の回転動作に連動して振り回されることが抑制される。
また、本発明の処置具は、第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、前記第一末端に固定された第一本体部と、前記第二末端に前記長尺部材の軸回りに回転自在に係止された接続部と、前記接続部に固定され前記長尺部材の軸線方向に延びる第二本体部と、を備え、前記接続部が、前記第二本体部を前記長尺部材の軸回りに回転移動させるためのハンドル部を有し、前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可撓性の材料で形成され第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、
前記第一末端に固定され、対象部に機能させるための第一本体部と、
前記第二末端に設けられ、前記長尺部材を該長尺部材の軸回りに回動可能に保持する回動保持部が形成されたハンドル部と、
対象部に対して接触状態あるいは非接触状態で機能させるために前記ハンドル部に取り付けられ、該ハンドル部を前記長尺部材に対して回動させることで、前記長尺部材に対して回動する第二本体部と
を有する処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、
前記第一末端に固定され、対象部に機能させるための第一本体部と、
前記第二末端に前記長尺部材の軸回りに回転自在に係止された接続部と、
前記接続部に固定され前記長尺部材の軸線方向に延びる第二本体部と、
を備え、
前記接続部が、前記第二本体部を前記長尺部材の軸回りに回転移動させるためのハンドル部を有し、
前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有する
処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、可撓性の材料で形成され第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、前記第一末端に固定され、対象部に機能させるための第一本体部と、前記第二末端に設けられ、前記長尺部材を該長尺部材の軸回りに回動可能に保持する回動保持部が形成されたハンドル部と、対象部に対して接触状態あるいは非接触状態で機能させるために前記ハンドル部に取り付けられ、該ハンドル部を前記長尺部材に対して回動させることで、前記長尺部材に対して回動する第二本体部とを有する処置具。ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の処置具では、前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有することが好ましい。
この場合、第二本体部のブラシが筒の内部を擦過して筒の内周面に付着した付着物を除去することができる。また、ハンドル部を回転動作させた際にも、長尺部材の第二末端が回転自在であるので第一本体部がハンドル部の回転動作に連動して振り回されることが抑制される。
また、本発明の処置具は、第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、前記第一末端に固定され、対象部に機能させるための第一本体部と、前記第二末端に前記長尺部材の軸回りに回転自在に係止された接続部と、前記接続部に固定され前記長尺部材の軸線方向に延びる第二本体部と、を備え、前記接続部が、前記第二本体部を前記長尺部材の軸回りに回転移動させるためのハンドル部を有し、前記第二本体部が、筒の内部を擦過可能なブラシを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の材料で形成され第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、
前記第一末端に固定され、対象部を洗浄するための第一ブラシと、
前記第二末端に設けられ、前記長尺部材を該長尺部材の軸回りに回動可能に保持する回動保持部が形成されたハンドル部と、
対象部を洗浄するために前記ハンドル部に取り付けられ、該ハンドル部を前記長尺部材に対して回動させることで、前記長尺部材に対して回動する第二ブラシと
を有する処置具。
【請求項２】
前記第二末端が前記長尺部材の径方向に膨出して形成された膨出部を有し、
前記ハンドル部が前記膨出部を前記軸回りに回転自在に嵌合させる凹部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第二末端が、外周面の一部において他よりも縮径された縮径部を有し、
前記ハンドル部が、前記縮径部に摺動自在に係合して前記長尺部材を軸線回りに回転自在に支持する支持部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記ハンドル部が、前記長尺部材の径方向に拡径された拡径部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記ハンドル部が、外周面から外方に向かって突出するとともに前記軸線に平行に延びる凸条部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記ハンドル部が、外周面の一部に前記軸線に平行な平面をなす把持面を有する請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、可撓性の材料で形成され第一末端及び第二末端を有する長尺部材と、前記第一末端に固定され、対象部を洗浄するための第一ブラシと、前記第二末端に設けられ、前記長尺部材を該長尺部材の軸回りに回動可能に保持する回動保持部が形成されたハンドル部と、対象部を洗浄するために前記ハンドル部に取り付けられ、該ハンドル部を前記長尺部材に対して回動させることで、前記長尺部材に対して回動する第二ブラシとを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2010067808.tif 000018
2010067808.tif 000019
2010067808.tif 000020
2010067808.tif 000021