【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９８５９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６９８５９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を表してなり、昭和５６年８月２０日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録され、その後、平成６年７月２８日及び同１６年２月１０日の２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１７年１月２６日に指定商品を第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、 第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１２月５日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品のうち、第２５類「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきである旨主張し、甲第１号証を提出した。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２４号証を提出した。
　本件商標は、請求に係る指定商品に、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより使用されているので、以下具体的にその事実を説明する。
１　被請求人が販売する商品は、靴類のうち乙第１号証ないし乙第４号証として提出する写真に表されている靴である。
　そのパッケージにはそれぞれ商品コード、色彩、サイズの表示が示されている。乙第１号証において、商品コードは「ＬＧ−００１」、色彩は「ＢＬＡＣＫ」であり、サイズは「２５．５」である。乙第２号証において商品コードは「ＬＧ−００１」、色彩は「Ｄ／ＢＲＯＷＮ」（ＤＡＲＫ−ＢＲＯＷＮの略）であり、サイズは「２５．５」である。乙第３号証において商品コードは「ＬＧ−００２」、色彩は「ＢＬＡＣＫ」であり、サイズは「２５．５」である。乙第４号証において商品コードは「ＬＧ−００２」、色彩は「ＢＲＯＷＮ」であり、サイズは「２５．５」である
　これらにはその靴本体、さげ札、パッケージのいずれにも「ＬＯＧＯＳ」の文字が多少のレタリングを施してなるが、同一性を有する文字で表記されている。
　　
２　これらの商品の仕入先は、東京都台東区寿２−４−８株式会社イッツウである。
　ちなみに、これらが被請求人に納入された近々の状況のいくつかを乙第５号証ないし乙第９号証として提出する納品者によって被請求人に提出された納品書伝票によって明らかにすると、
　２００８年６月１３日（納品書伝票:１１２３８）に
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫ（ＢＬＡＣＫの略以下同じ）を８０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＲ（ＢＲＯＷＮの略以下同じ）を１４０足
　２００８年６月２６日（納品書伝票:１１３０４）に
商品コードＬＧ−００１、色彩ＢＫを１６０足
商品コードＬＧ−００１、色彩ＤＡＲＫ‐ＢＲ（ＤＡＲＫＢＲＯＷＮの略以下同じ）を１００足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを２１０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＲを１５０足
　２００８年８月７日（納品書伝票:１１４６６）に
商品コードＬＧ−００１、色彩ＢＫを１０足
商品コードＬＧ−００１、色彩ＤＡＲＫ‐ＢＲを３０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを４０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＲを６０足
　２００８年９月１０日（納品書伝票:１１６１６）に
商品コードＬＧ−００１、色彩ＢＫを４０足
商品コードＬＧ−００１、色彩ＤＡＲＫ‐ＢＲを４０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを４０足
　２００８年９月２１日（納品書伝票:１１６４１）に
商品コードＬＧ−００１、色彩ＢＫを６０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを６０足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＲを４０足
である。
　これらの伝票に記載された商品コードは、商品のパッケージに記載されている商品コードと一致する。
　同時に、これらの納品書伝票に記載された事実が相違ないものであることについても納品者によって提出された乙第１０号証ないし乙第１４号証によって証明されている。
　　
３　また、これらの商品は、被請求人によって各小売店に販売されている。
　ちなみに、これらが、被請求人によって小売店に販売された近々の状況のいくつかを小売店の受領を示す乙第１５号証ないし乙第１９号証として提出する物品受領書によって明らかにすると、
　２００８年８月１日（物品受領書伝票:３７５５３）
　株式会社おかだスタジオＪ上尾店に
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＲを６足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを６足
　２００８年１０月７日（物品受領書伝票:３９０４７）
　株式会社おかだスタジオＪ上尾店に
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＲを４足
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを３足
　２００８年６月１７日（物品受領書伝票:３６４００）
　イタリアン靴店株式会社厚川虎ノ門店に
商品コードＬＧ−００２、色彩ＢＫを１足
　２００８年６月１９日（物品受領書伝票:３６４７３）
　イタリアン靴店株式会社厚川虎ノ門店に
商品コードＬＧ−００１、色彩Ｄ．ＢＲ（ＤＡＲＫＢＲＯＷＮの略）を１足
　２００８年７月２３日（物品受領書伝票:３７３４６）
　イタリアン靴店株式会社厚川虎ノ門店に
商品コードＬＧ−００１、色彩Ｄ．ＢＲを３足
商品コードＬＧ−００１、色彩ＢＫを３足
である。
　これらの納品書伝票に記載された商品コードは、商品のパッケージに記載されている商品コードと一致することは先の納品書伝票と同様である。
　同時に、これらの物品受領書伝票に記載された事実が相違ないものであることについて、小売店からの乙第２０号証ないし乙第２４号証によって証明されている。
　
４　なお、この種取引の業者間での取引の多くは、商品コードで取引されることの多い実情に鑑み、商品のパッケージに記載されている商品コードと伝票類に記載されている商品コードとが一致すれば、その商品コードによって表される商品は同一のものであることはごく普通のことなのである。
　
５　してみると、写真に表されている商品と伝票に記載されている商品コードの商品とは、同一の商品を表すものであることに疑う余地はないのであるから、本件商標は同一性を失わない範囲で、取消審判請求登録前３年以内に使用されていることは証明される。
　
６　本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより、その指定商品「靴」において本件商標の取消審判請求登録前３年以内に使用されていること明らかである。
　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第３号証は、商品「靴」及びその外箱の写真と認められるところ、商品「靴」及び外箱に「ＬＯＧＯＳ」の文字からなる商標が付されている。また、外箱には、「ＬＧ−００２」、「ＢＬＡＣＫ」及び「２５．５」の各文字が表示されている。
（２）乙第５号証は、納品書と認められるところ、得意先名の欄に「（株）スタート　児玉物流センター　御中」の文字、出荷日付の欄に「０８年０６月１３日」の文字、納入者名の欄に「株式会社　イッツウ」の文字、郵便番号及び住所等が記載されている。また、商品コード・品名の欄に「ＬＧ−００２」の文字、ｃの欄に「ＢＫ」の文字、数量の欄に「８０」の文字及び金額の欄に「６４０００」の文字が記載されている。
（３）乙第１５号証は、物品受領書と認められるところ、得意先名の欄に「　（株）おかだ　スタジオＪ上尾店」の文字、出荷日付の欄に「０８年０８月０１日」の文字、納入者名の欄に「（株）スタート」の文字、電話番号が記載されている。商品コード・品名の欄に「ＬＧ−００２ＢＲ」の文字、数量の欄に「６」の文字及び金額の欄に「７８００」の文字が記載されている。また、受領印の欄に「スタジオＪ上尾店」の文字、住所及び電話番号が押印されている。
　　
２　当審の判断
（１）乙第３号証の写真に写っている「ＬＯＧＯＳ」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
（２）物品受領書（乙第１５号証）の商品コード・品名の欄に記載されている「ＬＧ−００２ＢＫ」の文字中の「ＢＫ」の文字は、商品「靴」の色彩が黒（ＢＲＡＣＫ）であることを表したものと認めることができる。
　そして、乙第１５号証の商品コード・品名の欄に記載されている「ＬＧ−００２ＢＫ」から「ＢＫ」の文字を除いた「ＬＧ−００２」の文字は、乙第３号証及び乙第５号証に表示されている「ＬＧ−００２」の文字と一致している。
（３）乙第５号証に記載されている「０８年０６月１３日」の文字は、「２００８年（平成２０年）０６月１３日」を表したものと認めることができる。また、乙第１５号証に記載されている「０８年０８月０１日」の文字は、「２００８年（平成２０年）０８月０１日」を表したものと認めることができる。
　　
３　まとめ
　乙第３号証、乙第５号証及び乙第１５号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」に属する「靴」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。