【事件の表示】
　特許第２７３９３３０号「測光装置およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３９３３０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１，手続の経緯
　特許第２７３９３３０号に係る発明についての出願は、昭和６３年１０月２５日に出願され、平成１０年１月２３日にその発明について特許の設定登録がされた。その後、その特許について異議申立人近藤千賀子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月７日に訂正請求がなされ、意見書が提出された。この訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１２年７月１７日に意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出された。その後、審尋がなされ、これに対する回答書が提出された。
２，訂正の適否についての判断
２−２，訂正請求に対する補正の適否について
　補正の内容は、手続補正書（訂正請求書）の「６．補正の内容」の（１）〜（７）に記載されたとおりのものであり、このうち（１）（２）は訂正請求書に添付した全文訂正明細書の請求項１及び２の「．．．測光出力の温度依存性を相殺するために絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなる基準電圧源が接続されており．．．」を「．．．測光出力の温度依存性を相殺するために、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有し絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなる基準電圧源が接続されており．．．」とする補正を含むものであるが、この補正は、補正前にはなかった「前記基準電圧発生器と同一温度係数を有し」という構成を追加するするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、この補正を含む上記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
２−３，訂正の内容
　訂正請求書及びこれに添付された訂正明細書の記載からみて特許権者が求める訂正の要旨は次のものと認める。
　訂正事項１
　請求項１において「絶対温度比例定電流源を有し、前記増幅器に基準電圧を供給する基準電圧発生器と、」を「絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなり、該絶対温度比例定電流源と固定抵抗の接続点より取り出して得た基準電圧を前記増幅器に供給する基準電圧発生器と、」に、
　「絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、」を「測光出力の温度依存性を相殺するために絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなる基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と」に訂正する。
　訂正事項２
　請求項２において「絶対温度比例定電流源を有し、前記増幅器に基準電圧を供給する基準電圧発生器と、」を「絶対温度比例定電流源を複数の固定抵抗のいずれかに接続可能に構成し、前記分光測光素子に対応して該絶対温度比例定電流源に接続した固定抵抗の接続点より得た基準電圧を前記増幅器に供給する基準電圧発生器と、」に、
　「絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、」を 「測光出力の温度依存性を相殺するために絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなる基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と」に訂正する。
　訂正事項３
　明細書の（課題を解決するための手段）の「前記目的を達成するために本発明による測光装置は、．．．．．．．．書込んだ後に切り離して製造される。」という記載を前記訂正事項１，２に対応する記載となるように訂正する。
２−３，判断
　訂正事項１について検討する。
　この訂正によれば、Ａ／Ｄ変換器に接続される基準電圧源は、「絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する」ものから「測光出力の温度依存性を相殺するために絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなる」ものに変更され、すなわち、訂正前は「前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する」ものに限定されていたのが、訂正後は「前記基準電圧発生器と同一温度係数を有するもの」の他に、「前記基準電圧発生器と同一の温度係数を有しないもの」も含むように変更されるので、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　この点について、特許権者は、訂正請求書の「７．請求の理由（４）訂正の原因」において「Ａ／Ｄ変換器についての構成についても、明細書および図面の記載に基づき．．．．さらに具体的な構成にしたものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。」（訂正請求書、第４頁２３〜２６行）と主張しているが、明細書および図面のどの部分の記載に基づけば「さらに具体的な構成にしたものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する」のか、明らかにされておらず、理由のない主張であり採用できない。
　また、「なお、基準電圧発生回路５と基準電圧源９に用いている絶対温度に比例した定電流源Ｉ１，Ｉ２およびＩ３は明細書および図面の記載で明らかにしているように測光出力の温度依存性を相殺するために構成要素の１つとして入っているものであり、これらを含む基準電圧発生回路５と基準電圧源９はそれぞれ絶対温度に比例した定電流が流れるのは明らかである。そして、基準電圧発生回路５と基準電圧源９に絶対温度に比例した定電流源を用いていることは、それぞれの温度係数が同一であり、かつ、第１図の回路構成から、同一の温度係数を有するのは当然である。そこで平成９年８月２９日付けの手続補正書では「同一の温度係数を有する」という文言を用いたものである。しかしながら、この文言を用いたため却って明細書および図面との関係で記載が不明りょうになったので、明りょうにするために訂正してその内容を明確にしたもので、明りょうでない記載の釈明にも相当する。」（訂正請求書、第４頁２７行〜第５頁９行）と主張している。しかし、「同一の温度係数を有する」という記載は明りょうであるから、この主張も理由のないものであり、訂正事項１が明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。また、誤記の訂正を目的とするものでもないことは明らかである。
　訂正事項２も、Ａ／Ｄ変換器に接続される基準電圧源に関し、「絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する」ものから「測光出力の温度依存性を相殺するために絶対温度比例定電流源と固定抵抗を接続してなる」ものに訂正する事項を含むものであるから、訂正事項１に関する判断と同様である。
　なお、特許権者は、訂正拒絶理由に対する意見書において、手続補正書による補正によりこの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかとなった、と主張しているが、前記のようにこの補正は採用できないものであり、したがって、この主張も採用できないものである。
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３，特許異議申立てについての判断
３−１，本件発明
　特許第２７３９３３０号の請求項１−４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　１Ａ）光電変換素子の出力をＡ／Ｄ変換して演算処理して露出量を決定する測光装置において、
　１Ｂ）前記変換素子の出力を対数圧縮増幅する増幅器と、
　１Ｃ）絶対温度比例定電流源を有し、前記増幅器に基準電圧を供給する基準電圧発生器と、
　１Ｄ）絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、
　１Ｅ）前記Ａ／Ｄ変換器出力を前記変換素子に対応して変換する定数が入力されているメモリと、
　１Ｆ）前記Ａ／Ｄ変換器の出力を前記メモリの内容を参照して演算する中央処理装置とを含み、
　１Ｇ）前記変換素子に対応して変換する定数は、Ａ／Ｄ変換器の基準電圧の誤差および前記増幅器の倍率誤差を補正して測光出力の傾きを補正する定数αと、変換素子の出力が基準入射光量に対して等しくなるように変換素子に応じた補正値βで、変換素子の出力のＡ／Ｄ変換値Ｖ’ＡＤｋは以下の式によりＶＡＤｋ変換されることを特徴とする測光装置。
記
ＶＡＤｋ＝αＶ’ＡＤｋ＋β
【請求項２】
　２Ａ）分割された視野に対応させられる複数の変換素子からなる測光素子を用い出力をＡ／Ｄ変換して演算処理して露出量を決定する分割測光装置において、
複数の変換素子からなる分割測光素子と、
　２Ｂ）前記変換素子の出力を対数圧縮増幅する増幅器と、
　２Ｃ）絶対温度比例定電流源を有し、前記増幅器に前記分割測光素子に対応して基準電圧を供給する基準電圧発生器と、
　２Ｄ）絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、
　２Ｅ）前記Ａ／Ｄ変換器出力を前記各変換素子に対応して変換する定数が入力されているメモリと、
　２Ｆ）前記Ａ／Ｄ変換器の出力を前記メモリの内容を参照して演算する中央処理装置とを含み、
　２Ｇ）前記各変換素子に対応して変換する定数は、Ａ／Ｄ変換器の基準電圧の誤差および前記増幅器の倍率誤差を補正して測光出力の傾きを補正する定数αと、各変換素子の出力が基準入射光量に対して等しくなるように各変換素子に応じた補正値βｋ（ｋ＝１〜ｎ）で、ｋ番の変換素子の出力のＡ／Ｄ変換値Ｖ’ＡＤｋは以下の式によりＶＡＤｋ変換されることを特徴とする分割測光装置。
記
ＶＡＤｋ＝αＶ’ＡＤｋ＋βｋ
【請求項３】
　３Ａ）請求項１記載の装置の製造方法において、前記中央処理装置に外部に設けた演算機能と制御機能をもつ調整機を接続し、
　３Ｂ）前記変換素子の任意の２点の光量に対応するＡ／Ｄ変換出力からＡ／Ｄ変換器の基準電圧の誤差および前記増幅器の倍率誤差を補正して、測光出力の傾きを補正する定数αを演算し、
　３Ｃ）前記変換素子の出力が基準入射光量の出力に対して適正値となるように、その変換素子に応じた補正値βを測定して前記測光素子のメモリにαとβを書込んだ後に切り離して構成したことを特徴とする測光装置の製造方法。
【請求項４】
　４Ａ）請求項２記載の装置の製造方法において、前記中央処理装置に外部に設けた演算機能と制御機能をもつ調整機を接続し、
　４Ｂ）前記任意変換素子の任意の２点の光量に対応するＡ／Ｄ変換出力からＡ／Ｄ変換器の基準電圧の誤差および前記増幅器の倍率誤差を補正して、測光出力の傾きを補正する定数αを演算し、
　４Ｃ）ｋ番の変換素子の出力が基準入射光量の出力に対して等しくなるように、その変換素子に応じた補正値βｋ（ｋ＝１〜ｎ）を測定して前記測光装置のメモリにαとβｋ（ｋ＝１〜ｎ）を書込んだ後に切り離して構成したことを特徴とする分割測光装置の製造方法。
　ただし、１Ａ）〜４Ｃ）の記号は構成要件に分説する必要上付記したものである。
３−２，取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、理由１，２からなり、理由１の概要は、本件特許の請求項１−４に係る発明は、刊行物１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　また、理由２は、
　請求項１，２の「絶対温度比例定電流源を有し、前記基準電圧発生器と同一温度係数を有する基準電圧源が接続されており前記増幅器の出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器」（以下、構成要件Ａという。）について、発明の詳細な説明に対応する具体例が記載されていない。
　よって、請求項１、２及び請求項１，２を引用して記載され構成要件Ａを含む請求項３，４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、昭和６２年法律第２７号により改正された特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
というものである。
３−３，理由１について
３−３−１，引用刊行物
　刊行物１（特開昭６３−９７９２６号公報（申立人の提出した甲第１号証））には、測光装置の発明（以下、「引用発明１」という。）と測光装置の調整方法の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されており、次のような記載がある。
　第２頁右下欄第７行〜同１９行「３は、測光回路である。この測光回路３には、受光素子による受光範囲を互いに異ならせたスポット測光部と平均測光部とが設けられている。そして、この測光回路３は、カメラコンピュータ１の入出力ポート（I/OＰ２）からの測光開始信号に応じて、…測定を開始する。そして、その測定結果をＡＤ変換部でディジタル変換し、…カメラコンピュータ（１）の入出力ポート（I/OＰ２）へ出力する。」（記載１）
　第７頁左上欄第１６行〜同右上欄第１２行「この後、入力端子（ＩＴ４）の状態によって、何れの測光モードが選択されているかを判定する（＃１９）。このステップで平均測光モードであると判定されれば、後述する測光部選択スイッチを平均測光部側に切り替える制御信号を測光回路（３）へ出力し（＃２０）、スポット測光モードであると判定されれば、測光部選択スイッチをスポット測光部側に切り替える制御信号を測光回路（３）へ出力する（＃２１）。続いて、撮影レンズを通過した後に選択された測光部の受光素子によって検出されてディジタル変換された被写体の輝度値〔ＢＶｏ〕を入力する（＃２２）。
　次に、（測光補正）のサブルーチンをコールする（＃２３）。このサブルーチンでは、（＃１）のステップでＥＥＰＲＯＭ（８）から読み出した測光補正データを用いて所定の補正演算を行い、補正輝度値〔ＢＶｏ’〕を求める。」（記載２）
　第１４頁左上欄１７行〜同２０行「測光部（３）は、平均測光部（３Ａ）、スポット測光部（３Ｂ）、及び、アナログディジタル変換手段（ＡＤＣ）の一例であるＡＤ変換部（３Ｃ）等から構成されている。」（記載３）
　第１４頁右上欄第６行〜同第１４行「平均測光部（３Ａ）は、受光素子（ＳＰＣ１）、…対数圧縮用のダイオード（Ｄ２），オペアンプ（ＯＡ１）…から構成されている。そして、受光素子（ＳＰＣ１）が受光した光の強度に応じて出力される光電波を電圧変換して対数圧縮し、バッファ（ＢＦ１）からアナログの電圧信号〔Ｖｉａ〕として出力するように構成されている。」（記載４）
　第１４頁左下欄第１０行〜第１２行「ＡＤ変換部（３Ｃ）は、二重積分型で、基準電圧〔Ｖｒ１〕及び〔Ｖｒ２〕を発生する２つの電圧源（Ｅ２），（Ｅ３）…」（記載５）
　第３頁右上欄第８行〜同第１１行「（８）は、カメラコンピュータ（１）で行われる後述する各種の補正演算に用いられる補正データを記憶するための、電気的消去再書込可能記憶装置（以下、ＥＥＰＲＯＭと称する）である。」（記載６）
　第５頁右上欄第１行〜同第１２行「まず、カメラコンピュータ（１）は、（補正デー夕読出し）のサブルーチンをコールし、ＥＥＰＲＯＭ（８）に格納された各種の補正データを読み込み、カメラコンピュータ（１）内の所定のレジス夕（ReA）に格納する（＃１）。
　ＥＥＰＲＯＭ（８）内の各種の補正データは、前述した測定装置（ＴＤ）の各調整モードにおいて測定演算されてＥＥＰＲＯＭ（８）に書き込まれたものであり、詳細については後述するが…測光回路（３）…の動作誤差に対する補正値である。」（記載７）
　第２頁右下欄第７行〜同第１９行「（３）は測光回路である。．．．．その測定結果をＡＤ変換部でディジタル変換し、…輝度値〔ＢＶｏ〕として、ディジタル信号でカメラコンピュータ（１）の入出力ポート（I/O Ｐ２）へ出力する。」（記載８）
　第２０頁左上欄第２行〜同第６行「このサブルーチンがコールされると、カメラコンピュータ（１）は、入出力端子（ＩＴ４）の状態によって、何れの測光モードが選択されているかを判定する（＃１３１）。このステップでの判定結果に応じて、…」（記載９）
　第２０頁左上欄第９行〜同右上欄第８行「（＃１３２）のステップでは、（＃１）のステップでＥＥＰＲＯＭ（８）から読み出してレジス夕（Ｒｅ１），（Ｒｅ２）に格納してある、第１測光補正データ〔ｍ〕及び第２の測光補正データ〔ｎ１〕を用いて、（＃２２）のステップで測光回路（３）から入力された輝度値〔ＢＶｏ〕に、次の（１７）式の補正を行って、補正輝度値〔ＢＶｏ’〕を求める。即ち、
　　　　　ＢＶｏ’＝ｍ・ＢＶｏ+ｎ１　……………（１７）
　一方、（＃１３３）のステップでは、同様に、レジスタ（Re1），（Re３）に格納してある第１測光補正データ〔ｍ〕及び第３測光補正データ〔ｎ２〕を用いて、輝度値〔BVo〕に、次の（１８）式の補正を行って、輝度補正値〔ＢＶｏ’〕を求める。即ち、
　　　　　ＢＶｏ’＝ｍ・ＢＶｏ+n２　……………（１８）
　そして、（＃１３２）のステップ、或いは、（＃１３３）のステップの何れかで測光補正の演算を行った後は、メインルーチンにリターンする。」（記載１０）
　第１６頁右上欄第１６行〜同左下欄第１６行「上述した定数〔ｍ〕は、設計式と実測式との傾きの比であり、ＡＤ変換部（３Ｃ）の誤差に対する補正データとなる。また、定数〔ｎ〕は設計式と実測式との切片の差であり、平均測光部（３Ａ）、或いは、スポット測光部（３Ｂ）の誤差に対する補正データである。この定数〔ｎ〕は上述した２つの測光部（３Ａ）、（３Ｂ）毎に求められ、夫々、平均測光部（３Ａ）の誤差に対する補正データ〔ｎ１〕、及びスポット測光部（３Ｂ）の誤差に対する補正データ〔ｎ２〕となる。そして、以下説明する調整動作においては、２つの異なった輝度となるように基準輝度発光部（１７）を作動させ、そのときに測定装置（ＴＤ）によって測定された２つの放電時間〔ｔｄ〕を用いて上述した（１５）式及び（１６）式により補正データ〔ｍ〕、〔ｎ１〕、〔ｎ２〕を求める。そして、この補正データ〔ｍ〕、〔ｎ１〕、〔ｎ２〕を夫々、第１測光補正データ、第２測光補正データ、及び、第３測光補正データとして、カメラ（ＣＡ）のＥＥＰＲＯＭ（８）に書き込む。」（記載１１）
　刊行物２（特開昭６１−２５８２２７号公報（申立人の提出した甲第２号証））には次のような記載がある。
　第２頁左上欄第１０行〜同第１９行「本発明は、絶対温度に比例した共通の温度信号をそれぞれの基準信号とするアナログーデジタル変換器およびデジタルーアナログ変換器を有し、デジタルーアナログ変換器はデジタル値として入力されているフィルム感度情報を温度信号に基づいてアナログ信号値に変換し、測光回路からはそのアナログ値が加算されたアナログ測光出力を得る。アナログーデジタル変換器は、測光出力を温度信号に基づいてデジタル値に変換する。そのデジタル値に従って適正露出が決定される。」（記載１２）
　刊行物３（特開昭５８−７５２２２号公報（申立人の提出した甲第３号証））には次のような記載がある。
　第２頁左上欄第７行〜右上欄第２０行「第１図は、本発明に従う基準電流回路４を含むカメラ用測光回路のブロック図である。カメラのボディに装着されて外部の光を受光するホトダイオード１には、ダイオード２が直列に接続され、それらの接続点１１は演算幅器５の一方の入力に与えられる。…第２式から明らかなように、ダイオード１１の順方向電圧ＶＦは絶対温度Ｔに比例し、したがって可変抵抗器３の両端の電圧Ｉ１・Ｒもまた絶対温度に比例する必要がある。本発明に従う基準電流回路４を用いることによって、可変抵抗器３の両端電圧Ｉ１・Ｒは絶対温度に比例することが可能になる。」（記載１３）
　刊行物４（特開昭６２−１４１５２３号公報（申立人の提出した甲第４号証））には次のような記載がある。
　第５頁右上欄第１行〜左下欄第４行「先ず、第１図において、１０はγ値が１の受光素子の１例であるＳＰＤ、１１は絶対対数圧縮用のダイオード、１２はオペアンプを示す。ＳＰＤ１０はそのアノードがオペアンプ１２の正相入力に，又その力ソードがオペアンプ１２の逆相入力に接続され、オベアンプ１２の出力はダイオード１１を介してネガティブフィードバックされている。尚、ダイオード１１はトランジス夕のコレクターベース間を短絡して使用している。又、ＳＰＤ１０は被写界に向かって露呈されており、その受光面積はシャッ夕羽根の開口によって影響されない。従って、ＳＰＤ１０に被写界光が入射すると、被写界輝度に対応した光電流がダイオード１１を介してＳＰＤ１０に逆方向に流れ、ダイオード１１の両端には光電流を対数圧縮した電圧が発生することになる。又、図中１３は絶対温度Ｔに比例する電流を発生する定電流源、１４は調整用の半固定抵抗、１５はボルテージフォロアを各々示し、絶対温度Ｔに比例した電流が半固定抵抗１４に流れた時に半固定抵抗１４の端子電圧がボルテージフォロア１５を介して、オペアンプ１２にバイアス電圧として与えられる。」（記載１４）
３−３−２，比較・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明１とを比較すると、記載１〜３からみて引用発明１が本件発明の構成１Ａ）を有することは明らかである。また、記載４は本件発明１の構成１Ｂ）を開示している。また、記載６，７は、本件発明１の構成１Ｅ）を、記載６，８，９は、本件発明１の構成１Ｆ）を開示するものである。そして、記載１０は、本件発明１の構成１Ｇ）を開示している。
　したがって、本件発明１と引用発明１は、構成１Ａ）、１Ｂ）、１Ｅ）〜１Ｇ）を有する測光装置である点で一致し、本件発明が構成１Ｃ）、１Ｄ）を有するのに対し、引用発明１がこれらの構成を有するか否か不明である点で相違する。
　しかしながら、受光素子のバイアス電圧を発生する基準電圧を絶対温度に比例させること、その電圧を絶対温度比例電流源から作ることは、刊行物３，４に記載されており、引用発明１において、刊行物３，４に記載された構成を採用して構成１Ｃ）を有するものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、刊行物２には、同一の基準電圧源から増幅器とＡ／Ｄ変換器に基準電圧を供給しており、増幅器とＡ／Ｄ変換器　の温度特性を同じにしなければならないことを示唆している。したがって、引用発明１において、刊行物２及び刊行物３，４に記載された構成を採用して構成１Ｄ）を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。よって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と引用発明１とを比較すると、記載１〜３からみて引用発明１が本件発明の構成２Ａ）を有することは明らかである。また、記載４は本件発明２の構成２Ｂ）を開示している。また、記載６，７は、本件発明２の構成２Ｅ）を、記載６，８，９は、本件発明２の構成２Ｆ）を開示するものである。そして、記載１０は、本件発明２の構成２Ｇ）を開示している。
　したがって、本件発明２と引用発明１は、構成２Ａ）、２Ｂ）、２Ｅ）〜２Ｇ）を有する測光装置である点で一致し、本件発明が構成２Ｃ）、２Ｄ）を有するのに対し、引用発明１がこれらの構成を有するか否か不明である点で相違する。
　しかしながら、受光素子のバイアス電圧を発生する基準電圧を絶対温度に比例させること、その電圧を絶対温度比例電流源から作ることは、刊行物３，４に記載されており、引用発明１において、刊行物３，４に記載された構成を採用して構成２Ｃ）を有するものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、刊行物２には、同一の基準電圧源から増幅器とＡ／Ｄ変換器に基準電圧を供給しており、増幅器とＡ／Ｄ変換器　の温度特性を同じにしなければならないことを示唆している。したがって、引用発明１において、刊行物２及び刊行物３，４に記載された構成を採用して構成２Ｄ）を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。よって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と引用発明２とを比較すると、記載１１を考慮すれば、引用発明２は、本件発明３の構成３Ａ）〜３Ｃ）を有するものである。
　もっとも、本件発明３と引用発明２は、調整すべき測光装置の構成が異なる点、及び本件発明３が測光装置の製造中の調整に関するものであり、調整終了後は調整機を切り離すのに対し、引用発明２は、測光装置の製造中の調整について触れていない点、で一応相違するが、これらの相違点は何ら本質的なものではない。すなわち、測光装置の構成は、前記のように異なるものの、引用発明２の調整方法が、増幅器に供給する基準電圧発生器やＡ／Ｄ変換器に接続される基準電圧源の具体的構成によらず適用されることは当業者に明らかであり、また、引用発明の調整方法が製造中、製造後を問わず適用しうるものであることも当業者に明らかであって、製造過程での調整であれば、調整後切り離すことは当然考えられることだからである。よって、本件発明３は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と引用発明２とを比較すると、記載１１を考慮すれば、引用発明２は、本件発明４の構成４Ａ）〜４Ｃ）を有するものである。
　もっとも、本件発明４と引用発明２は、調整すべき測光装置の構成が異なる点、及び本件発明４が測光装置の製造中の調整に関するものであり、調整終了後は調整機を切り離すのに対し、引用発明２は、測光装置の製造中の調整について触れていない点、で一応相違するが、これらの相違点は何ら本質的なものではない。すなわち、測光装置の構成は、前記のように異なるものの、引用発明２の調整方法が、増幅器に供給する基準電圧発生器やＡ／Ｄ変換器に接続される基準電圧源の具体的構成によらず適用されることは当業者に明らかであり、また、引用発明の調整方法が製造中、製造後を問わず適用しうるものであることも当業者に明らかであって、製造過程での調整であれば、調整後切り離すことは当然考えられることだからである。よって、本件発明４は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の請求項１−４に記載された発明は、刊行物１−４から導き出せないものである、と主張しているが、上記のように訂正請求は認められないものであり、特許異議意見書の主張は採用できない。
３−４，理由２について
　特許権者は、特許異議意見書において、訂正請求により請求項１−４の記載における不明りょうな記載は明確になった、と主張しているが、上記のように訂正請求は認められないものであり、特許異議意見書の主張は採用できない。そして理由２で指摘した不備は、平成１２年１２月５日付け審尋回答書及び平成１３年７月１６日付けでファクス送付された回答書をみても依然として解消していない。
４，むすび
　以上のとおりであり、本件発明１−４は上記理由１，２により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）