【事件の表示】
　特許第２９０５１８５号「オレフインの重合方法」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５１８５号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件特許第２９０５１８５号の請求項１〜８項に係る発明は、昭和６３年特許願第１０９９６号（出願日：昭和６３年１月２２日、優先権主張　１９８７年２月２日　米国）を原出願とする分割出願に係るものであり、平成１１年３月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、押谷泰紀より特許異議申立てがなされ、平成１２年５月２２日付けで取消理由通知をなしたところ、特許権者より平成１２年１２月１１日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件請求項１〜８に係る発明は特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）触媒を共触媒及びオレフイン単量体と予備重合条件下に接触させることにより該触媒を予備重合させ；
（ｂ）該予備重合した触媒を有機溶媒で洗浄し；そして
（ｃ）該予備重合した触媒を共触媒と、該触媒を重合反応域へ導入する前に少なくとも２秒間接触させる、ことを特徴とするオレフインの重合方法。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】工程（ａ）及び（ｃ）の双方における共触媒がトリエチルアルミニウム化合物である特許請求の範囲第１項記載の方法。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】工程（ｃ）と同時に又はその後に、但し、触媒を重合反応域へ導入する前に、触媒を電子供与体化合物と接触させる工程（ｄ）を更に含んでなる特許請求の範囲第１項記載の方法。（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】工程（ａ）において該触媒を電子供与体化合物と接触させることを更に含んでなる特許請求の範囲第３項記載の方法。（以下、「本件第４発明」という。）
【請求項５】工程（ａ）及び（ｂ）の双方における電子供与体化合物が有機珪素化合物である特許請求の範囲第４項記載の方法。（以下、「本件第５発明」という。）
【請求項６】触媒の予備重合が、重合体と触媒の重量比が２〜１０の範囲内にある重合体でコーテイングされた触媒をもたらす特許請求の範囲第１項記載の方法。（以下、「本件第６発明」という。）
【請求項７】工程（ｃ）及び（ｄ）が予備重合した触媒の希釈共触媒及び希釈電子供与体の流れとの接触につれて起こり、該流が予備重合した触媒を反応域へ導入する働きをする特許請求の範囲第３項記載の方法。（以下、「本件第７発明」という。）
【請求項８】該単量体がプロピレンである特許請求の範囲第７項記載の方法。（以下、「本件第８発明」という。）」　
［２］取消理由の概要
　取消理由は、
「本件第１発明〜本件第８発明は、特開昭６１−６６７０５号公報（刊行物１、特許異議申立人押谷泰紀が特許異議申立証拠として提出した甲第１号証に対応する。）、特開昭６１−２５４６０９号公報（刊行物２、特許異議申立人押谷泰紀が特許異議申立証拠として提出した甲第２号証に対応する。）及び特開昭６２−１８７７０６号公報（刊行物３、特許異議申立人押谷泰紀が特許異議申立証拠として提出した甲第３号証に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件第１発明〜本件第８発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。」
というものである。
［３］刊行物の記載事項
（１）上記刊行物１（特開昭６１−６６７０５号公報、上記甲第１号証）について
　該刊行物には、「プロピレンの連続気相重合方法」に関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−１：「（１）粒径が１ミクロン以下の粒子を０.０１ｗｔ％以上含有するチタン含有組成物と有機アルミニウム化合物とを主成分とする触媒を液化プロピレンと接触させて連続予備重合処理し、引き続いてプロピレンの連続気相重合に使用するに際し、
（Ａ）平均粒径（メジアン径：ｄｃ）が７ないし１００ミクロンであるようなチタン含有組成物を用い、
（Ｂ）連続予備重合帯でのチタン含有組成物の滞留時間分布を、ｔ／θ≦０.４の粒子が２５ｗｔ％以下（ここで、ｔ：粒子の滞留時間、θ：全粒子の平均滞留時間）となるようにし、かつ、
（Ｃ）連続予備重合処理における触媒効率（チタン含有組成物１ｇ当りの重合体のｇ数）を１０〜２０００とすることを特徴とするプロピレンの連続気相重合方法。」（第１１頁右上欄第３行〜第１７行）、
・摘示１−２：「本発明はポリプロピレンの製造方法に関し、更に詳しくは、改良された予備重合処理をされた触媒を用いたプロピレンの連続気相重合方法に関する。」（第２頁左上欄第１２行〜第１５行）、
・摘示１−３：「三塩化チタン組成物および有機アルミニウム化合物を含有する触媒を用い連続気相法によりポリプロピレンを製造するに際し、反応器中に大量の気体あるいは液体のプロピレンを注入し、このプロピレンの顕熱あるいは潜熱によって反応熱を除去する方法が工業的に好ましく行われており、重合器内の大量の未反応プロピレンガスは重合器の外に抜き出され、冷却され、時にはその一部が液化されて重合器に循環される。この場合、生成したプロピレン重合体あるいは触媒の一部中でも微粉のものが前記未反応プロピレンガスに同伴されて反応器から流出し、プロピレン循環系の配管や冷却器等の機器内に沈着し、ついには系を閉塞させる等のトラブルの原因になる。閉塞にまで到らなくても、沈着した微粉が剥がれて重合器に循環されることがあり、このようにして得られた重合体はフイツシユアイやブツブツの多い成形品しか与えないため商品価値の乏しいものとなる。このようなフイツシユアイやブツブツは流出した微粉のうち極少量が反応器に循環されただけで発生することから、微粉の流出は極力阻止する必要がある。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１８行）、
・摘示１−４：「この場合、生成したプロピレン重合体あるいは触媒の一部中でも微粉のものが前記未反応プロピレンガスに同伴されて反応器から流出し、プロピレン循環系の配管や冷却器等の機器内に沈着し、ついには系を閉塞させる等のトラブルの原因になる。」（第２頁右上欄第６行〜第１１行）、
・摘示１−５：「本発明者らはプロピレンの連続気相重合法における微粉の流出防止について鋭意研究の結果、粒径が１ミクロン以下の粒子を０.０１ｗｔ％以上含有するチタン含有組成物と有機アルミニウム化合物とを主成分とする触媒を液化プロピレンと接触させて連続予備重合処理し、引き続いてプロピレンの連続気相重合に使用するに際し、
（Ａ）平均粒径（メジアン径：ｄｃ）が７ないし１００ミクロンであるようなチタン含有組成物を用い、
（Ｂ）連続予備重合帯でのチタン含有組成物の滞留時間分布を、ｔ／θ≦０.４の粒子が２５ｗｔ％以下（ここで、ｔ：粒子の滞留時間、θ：全粒子の平均滞留時間）となるようにし、かつ、
（Ｃ）連続予備重合処理における触媒効率（チタン含有組成分１ｇ当りの重合体ｇ数）を１０〜２０００とすることにより所期の目的が達せられることを知り本発明を完成するに到った。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第２行）、
・摘示１−６：「有機アルミニウム化合物としては、一般式ＡｌＲｍＸ８−ｍ（Ｒ＝水素または炭素数１〜１０の炭化水素基、特にアルキル基、Ｘ＝ハロゲンまたは炭素数１〜１２のアルコキシル基、１≦ｍ≦３）で表わされる化合物が適当であり、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリ−ｉｓｏ−ブチルアルミニウム、……などがあり、これらは混合物で用いることもできる。これら有機アルミニウム化合物はチタン含有組成物１ｇ当り１〜５００ｍｍｏｌの割合で使用するが、後述の予備活性化工程、予備重合工程あるいは気相連続重合工程のうち最初の工程で全量を使用することも各工程に分割使用することも可能である。本発明では触媒の性能向上を図るため必要に応じて各種の電子供与性化合物を予備活性化工程、予備重合工程あるいは連続気相重合工程のいずれかのあるいは全ての工程において使用することができる。そのような電子供与性化合物としては、……、トリフエニルメトキシシラン、フエニルトリエトキシシラン等のシラン類等が挙げられる。これら電子供与性化合物はチタン含有組成物１ｇ当り１０−３〜１０８ｍｍｏｌの割合で使用される。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第１４行）、
・摘示１−７：「上記チタン含有組成物、有機アルミニウム化合物および必要に応じて使用される電子供与性化合物は精製された不活性溶媒、例えば液化プロパン、液化イソブタンあるいはｎ−ヘキサン等の中で、通常チタン含有組成物の濃度が０.１〜１０ｗｔ％の触媒に調製される。得られた触媒（懸濁液）はそのまゝ連続予備重合器に供給することが出来るが、その前に触媒活性を向上させるための予備活性化処理することも出来る。予備活性化処理は上記触媒懸濁液に少量のエチレンあるいはプロピレンを供給し、チタン含有組成物１ｇ当り１０ｇ程度以下の重合物を生成させることで達成される。上記予備活性化処理を受けたあるいは受けない触媒は一基又は二基以上の反応器から成る連続予備重合器に供給され液化プロピレンによる連続予備重合処理される。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１１行）、
・摘示１−８：「本発明に係る連続気相重合方法によって得られる重合体は、プロピレンの単独重合体の他プロピレンを主成分としエチレン及び炭素数４〜８のα−オレフィンから選ばれた共重合体成分とから成る二元系あるいは三元系のランダム共重合体およびブロック共重合体が挙げられる。重合温度は５〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃、さらに好ましくは５０〜７５℃であり、重合圧力としては１〜４０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ、重合時間は１０分間〜１０時間、好ましくは３０分間〜５時間である。」（第５頁右上欄第６行〜第１６行）、
・摘示１−９：「チタン含有組成物（Ｆ）の調製
　攪拌機付反応器（容量１００ｌ）にｎ−へキサン３０ｌ、無水塩化マグネシウム４.８ｋｇ、無水塩化アルミニウム４７０ｇおよび２−エチル−１−へキサノール１９.４ｋｇを投入し、１３０℃に加熱しながら１時間攪拌して溶解させた。この溶液を７０℃に冷却し、安息香酸エチル３.２ｋｇを加え１時間反応させた後、攪拌しながら四塩化ケイ素５２ｋｇを２時間かけて添加し、更に１時間攪拌した。析出した固体生成物（I）を濾別し、ｎ−ヘキサン各１００ｌで５回洗浄し、濾別して固体生成物（II）を得た。この固体生成物（II）の全量に対し１，２−ジクロルエタン５０ｌに溶かした四塩化チタン５０ｍｌを加え、攪拌しながら８０℃で２時間反応させた後、濾別し、ｎ−ヘキサン各１００ｌで５回洗浄し、３時間真空乾燥してチタン含有組成物（Ｆ）約４ｋｇを得た。
予備活性化処理
　実施例１〜１３および比較例１〜８の全ての例で、使用する触媒はプロピレンによる回分式の予備活性化処理をした。攪拌機付１０ｌオートクレーブに精製液化イソブタン６ｌを仕込み、この中に第１表に示した有機アルミニウム化合物、電子供与性化合物および予め粒度分布を測定したチタン含有組成物をこの順序で投入した。各成分の比率は第１表に示した供給量の比率と同じであるが、イソブタン中のチタン含有組成物の濃度は１重量％に調整した。得られた触媒スラリーに、チタン含有組成物１ｇ当り３ｇのプロピレンを攪拌下、室温で３時間かけて供給し、その後更に３時間そのまゝ保持した。
連続予備重合
　予備活性化処理した触媒スラリーを、第１図に示された各種の型式の連続予備重合器に液化プロピレンと共に供給し、第１表に示した処理条件でそれぞれ連続予備重合処理をした。連続予備重合器から排出される触媒スラリーの一部をサンプリングしてスラリー濃度、触媒効率およびＭＦＲを測定し、残余は次工程の連続気相重合器に送った。……。
連続気相重合
　攪拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１０ｌ、回転数４０ｒｐｍ）を用いてプロピレンの連続気相反応を行った。第２図に反応系の概略を示す。液化プロピレンによる連続予備重合処理を受けた触媒スラリーは予備重合器１より配管２を経て重合器５内にスプレーされた。但し、実施例７の場合には該スラリーを加熱器３により液化プロピレンの全量を気化させて気−固混合相流として重合器に供給した。プロピレンガスを重合器の下部の多数の吹込口６から供給して攪拌羽根４による粉体床の流動化を助けると共に、液化プロピレンを重合器の上部の多数の注入口７から供給してその気化熱により反応熱を除した。……。重合体の分子量は気相中の水素濃度によって、重合時間（平均滞留時間）は粉体床の深さによってそれぞれ制御した。」（第６頁右上欄第１０行〜第７頁左上欄第１６行）、
・摘示１−１０：「実施例８、９はプロピレンとエチレンの、実施例１０、１１はプロピレン・エチレン・ブテン−１のそれぞれランダム共重合を行った。」（第７頁左下欄第１８行〜同頁右上欄第１行）、
・摘示１−１１：「これら実施例および比較例における反応条件、微粉の流出量ならびに重合体の性状を第２表に示した。なお第１表および第２表中に示されたデータの測定方法ならびに用語、記号の定義を以下に示す。……ＴＥＡ＝トリエチルアルミニウム……Ｋ＝ジフエニル・ジメトキシ・シラン……により測定した。」（第７頁右上欄第１０行〜同頁右下欄第３行）、
・摘示１−１２：「チタン含有組成物がＦ（第６頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第６行の記載からみて、無水塩化マグネシウム、無水塩化アルミニウム等の担体上に四塩化チタンを担持させている触媒）、共触媒である有機アルミニウム化合物（Ｏｒｇ.Ａｌ）がＴＥＡ（第７頁右上欄第１７行の記載からみて、トリエチルアルミニウム）、電子供与性化合物（Ｅｌｅｃ.Ｄｏｎｎｅｒ）がＫ（第７頁左下欄第６行の記載からみて、ジフェニル・ジメトキシ・シラン）からなる触媒系を含有するスラリーを連続予備重号器Ｆ−１（第１１頁左上欄第７行〜第８行及び第１０頁左上欄の第１図の記載からみて、管型の反応器である。）に液体プロピレン（即ちオレフィン単量体）と共に供給して５０℃、２０ｋｇ／ｋｇ−Ｇにて、１分間予備重合させた後、該予備重合した触媒を、引き続いてプロピレンの連続気相重合に使用して、連続気相重合域で反応させてプロピレン重合体を製造したこと」（第８頁上欄に記載の第１表−１における実施例９、第９頁上欄に記載の第２表における実施例９、第６頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第６行、第６頁右下欄第１行〜第５行、第７頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行、第７頁右上欄第１７行、第７頁左下欄第６行、第１０頁に記載の第１図におけるＦ及び第１１頁左上欄第７行〜第８行）、
・摘示１−１３：「発明の効果　　　上記各表に示されたデータからも明らかなように、本発明の方法を実施することにより、１ミクロン以下の粒子を０.０１ｗｔ％以上含有するようなチタン含有組成物を触媒成分として用いても連続気相重合器からの微粉の流出を防ぐことができ、このような微粉の流出に起因するプロセス上のトラブルを解消して長期間の安定した運転が可能となった。本発明の第２の効果は、フィッシュアイやブツの少い優れた成形品を与える重合体を得ることが可能になった。本発明の第３の効果は、連続予備重合処理を受けた触媒を気−固混合相流として連続気相重合器に供給することにより、有機アルミニウム化合物の使用量を大巾に低下させることを可能とした。」（第９頁左下欄第１行〜第１６行）。
（２）刊行物２（特開昭６１−２５４６０９号公報、上記甲第２号証）について
　該刊行物には、「α−オレフィンの重合方法」に関して、次の事項が記載されている。
・摘示２−１：「（１）チタンに対するアルミニウムの含有量が０.１５モル以下で錯化剤を含有する固体三塩化チタンを予備活性化して得られる固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系を用いて、液状プロピレン中でのスラリー重合法または気相重合法によりα−オレフィンを重合する方法において、該固体触媒成分に予め電子供与性化合物を添加し、重合帯域に供給することを特徴とするα−オレフィンの重合方法。」（特許請求の範囲第１項）、
・摘示２−２：「本発明は、オレフイン重合用固体触媒成分の改良された供給方法に関する。」（第１頁右下欄第３行〜第４行）、
・摘示２−３：「本発明者らは、上記の問題点を解決し、安定した触媒供給法につき鋭意検討した結果、上記固体触媒成分に、予め電子供与性化合物を添加し重合帯域に供給する方法が有効であることを見い出し、本発明に到達した。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第４行）、
・摘示２−４：「この様な予備重合処理を施した場合は、その際使用された有機アルミニウム化合物が、固体触媒に付着し、洗浄によつても完全に取り除くことができない為、固体触媒成分だけでもα−オレフィンモノマーと接触すると相当の重合活性を示し、これが触媒供給ラインの閉塞の原因となる。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）、
・摘示２−５：「（ｂ）プロピレン重合体含有三塩化チタンの製造（前処理）
十分に窒素置換した１０ｌオートクレーブに精製ｎ−ヘキサンを５ｌ入れ、ジエチルアルミニウムクロライド１９５ｇ及び上記（ａ）で得た固体三塩化チタンをＴｉＣｌ３として２５０ｇ（１.６２モル）を仕込んだ。温度を４０℃に保ちプロピレンガス２５０ｇを約１時間液相に吹き込んで接触処理した。次いで固体成分を静置沈降させ、上澄液をデカンテーシヨンで除去し、ｎ−ヘキサンで数回洗浄し、プロピレン重合体含有固体三塩化チタンを得た。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第１０行）。
（３）刊行物３（特開昭６２−１８７７０６号公報、上記甲第３号証）について
　該刊行物には、「オレフィン重合用触媒」に関して、次の事項が記載されている。
・摘示３−１：「（１）下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）、
成分（Ａ）
成分（I）：チタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分として含有する固体成分を有機アルミニウム化合物の存在下にオレフイン類と接触させた予備重合した成分、および、
成分(II）：一般式Ｒ１Ｒ２３−ｎＳｉ（ＯＲ３）ｎ（但し、Ｒ１は分岐鎖状炭化水素残基を、Ｒ２はＲ１と同一かもしくは異なる炭化水素残基を、Ｒ３は炭化水素残基を、ｎは１≦ｎ≦３の数をそれぞれ示す）で表わされるケイ素化合物、
を接触させて得られる固体触媒成分、 
成分（Ｂ）
有機アルミニウム化合物、
よりなるオレフイン重合用触媒。」（特許請求の範囲）、
・摘示３−２：「本発明は、オレフイン重合用触媒に関するものである。更に詳しくは、本発明は特定の触媒の使用によってオレフイン類、特に炭素数３以上のα−オレフインの重合に適用した場合に、高立体規則性重合体を安定した重合条件で工業生産上有利に製造することを可能とするものである。」（第１頁右下欄第５行〜第１０行）、
・摘示３−３：「本発明のオレフイン重合用触媒は、重合時に電子供与性化合物（外部ドナー）を使用しないので重合速度の低下が無く、従って重合温度を高くしても問題を生じないなど公知触媒の問題点を解消するものである。」（第２頁左下欄第５行〜第９行）、
・摘示３−４：「実施例１　　　〔成分（Ａ）の製造〕充分に乾燥し、窒素置換した０.４リットルのボールミルに１２ｍｍφのステンレス鋼製ボールを４０個充てんし、ＭｇＣｌ２を３０ｇ、フタル酸ジヘプチルを２３.３ミリリツトル導入し、回転ボールミルで４８時間粉砕した。粉砕終了後、ドライボックス内で混合粉砕組成物をミルより取り出した。続いて、充分に窒素置換したフラスコに、粉砕組成物を２６.４グラム導入し、さらにｎ−ヘプタン２５ミリリツトルとＴｉＣｌ４７５ミリリツトルを導入して１００℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られた固体成分の一部分をとり出して組成分析したところ、Ｔｉ含量が、３.１２重量パーセントであるチタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分として含有する固体成分であつた。次いで、攪拌および温度制御装置を有する内容積１.５リツトルのステンレス鋼製攪拌槽に、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５００ミリリツトル、トリエチルアルミニウム４.２グラム、上記で得た固体成分を２０グラムそれぞれ導入した。攪拌槽内の温度を２０℃にして、プロピレンを一定の速度で導入し、３０分間プロピレンの重合を行なつた。重合終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。一部分を取り出してプロピレンの重合量を調べたところ、固体成分１グラムあたりプロピレン０.９７グラムの成分（I）であつた。充分に窒素置換したフラスコに充分に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリツトル導入し、次いで、上記で得た成分（I）を５グラム導入し、次いで成分（II）のケイ素化合物として
を０.３４ミリリツトル導入し、３０℃で２時間接触させた。接触終了後ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、成分（Ａ）とした。」（第７頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１５行）。
［４］対比・判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、触媒と共触媒とオレフイン単量体の具体的な成分が重複しており、「触媒を共触媒及びオレフイン単量体と予備重合条件下に接触させることにより該触媒を予備重合させ；該予備重合した触媒を共触媒と、該触媒を重合反応域へ導入する前に少なくとも２秒間接触させる、オレフインの重合方法」である点で一致し、重合反応域へ導入する前に共触媒と少なくとも２秒間接触させる予備重合触媒が、本件第１発明では「有機溶媒で洗浄したものである」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「有機溶媒で洗浄することをしないものである」点、即ち、本件第１発明では、予備重合した触媒を有機溶媒で洗浄した後に、該触媒を重合反応域へ導入する前に新たな共触媒と少なくとも２秒間接触させるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、予備重合した触媒を、有機溶媒で洗浄することなしに、予備重合工程に使用した共触媒と一緒に重合反応域へ導入する前に該触媒を共触媒と少なくとも２秒間接触させる点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件第１発明は、（ｂ）工程及び（ｃ）工程を具備することで、予備重合した触媒を有機溶媒で洗浄して、過剰の共触媒を除去した後に、該触媒を重合反応域へ導入する前に新たな共触媒と少なくとも２秒間接触させることによって、本件特許明細書に記載されているように、従来法の教示するような予備重合した触媒を有機溶媒で洗浄することなしに重合反応域へ直接添加するのとは異なり、１０，０００（重合体ｇ／触媒ｇ／２時間）までまたはそれ以上の予備重合した触媒の効率向上を達成するものであるが（段落番号【００１０】〜【００１１】）、上記刊行物１に記載された発明は、チタン含有組成物からの微粉の流出に起因するプロセス上のトラブルを解消して長期間の安定した運転を可能とすることを目的とするものであるから、本件第１発明とは目的が異なるものであり、しかも、上記刊行物１には本件第１発明における上記（ｂ）工程及び（ｃ）工程を具備することについて全く記載も示唆もされていない。
　また、上記刊行物２に記載された発明は、安定した触媒供給を目的とし、予備活性化処理された触媒に予め電子供与性化合物を添加して重合帯域に供給することを要点とするものであるから、本件第１発明とは目的が異なるものであり、しかも、上記刊行物２には本件第１発明における上記（ｂ）工程及び（ｃ）工程を具備することについて全く記載も示唆もされていない。
　また、上記刊行物３に記載された発明は、重合温度を高くしても問題を生じないなど公知触媒の問題点を解消するオレフイン重合用の触媒を製造することを目的とするオレフイン重合用の触媒の発明であるから、本件第１発明とは目的が異なるものである。また、特許異議申立人が上記刊行物３において予備重合した触媒を有機溶媒で洗浄することが記載されているとして挙げた上記刊行物３第７頁左上欄第１行〜同頁右上欄下から第４行における「実施例１」の記載は該箇所の末尾に記載されているように「成分（Ａ）」、即ち、「上記刊行物３に記載された発明に係るオレフイン重合用触媒における成分（Ａ）」を製造することに関するものであり、しかも、上記刊行物３には本件第１発明における上記（ｂ）工程及び（ｃ）工程を具備することについて全く記載も示唆もされていない。
　してみると、本件第１発明における上記（ｂ）工程及び（ｃ）工程を具備することによって、予備重合した触媒の効率を更に向上させるという技術思想について全く記載も示唆もなされていない上記刊行物１、２及び３に記載された発明を組み合わせたとしても、それによって本件第１発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（２）本件第２発明〜本件第８発明について
　本件第２発明〜本件第８発明は、いずれも、直接的或いは間接的に本件第１発明を引用して記載されているものである。
　そして、上記（１）で述べたとおり、本件第１発明が上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないものである以上、本件第２発明〜本件第８発明も上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないものである。
［５］特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人押谷泰紀は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−６６７０５号公報、上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭６１−２５４６０９号公報、上記刊行物２）及び甲第３号証（特開昭６２−１８７７０６号公報、上記刊行物３）を提出して、
「本件第１発明〜本件第８発明は、いずれも、上記甲第１号証（上記刊行物１）〜甲第３号証（上記刊行物３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明〜本件第８発明の特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである」
と主張している。
［６］刊行物の記載事項
　上記甲第１号証（特開昭６１−６６７０５号公報、上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭６１−２５４６０９号公報、上記刊行物２）及び甲第３号証（特開昭６２−１８７７０６号公報、上記刊行物３）には、上記［３］において述べた事項が記載されている。
［７］対比・判断
　本件第１発明〜本件第８発明が、上記甲第１号証（上記刊行物１）〜甲第３号証（刊行物３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないものであることは上記［４］で述べたとおりである。
［８］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人押谷泰紀が提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明〜本件第８発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第８発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜本件第８発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）