【事件の表示】
　特許第３１２４９７４号「電子写真感光体およびクリーニング方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２４９７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１２４９７４号は、平成３年１１月２５日に出願され、平成１２年１０月２７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、吉田春男より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年１月１５日付けで訂正請求がなされ、次いで再度取消理由通知がなされ、先の訂正請求を取り下げると共に平成１４年３月１５日付けで新たな訂正請求がなされた。　　
　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　Ａ．特許請求の範囲を次のとおり訂正する。　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。　
　　【請求項２】　３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。　
　　【請求項３】　導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。　
　　【請求項４】　導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。」と訂正する。　
　Ｂ．段落【００１０】の２〜３行の「導電性支持体・・・・・・・感光体」を「３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード、あるいはさらにアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。　」と訂正する。　
　Ｃ．段落【００１３】、段落【００１４】を削除する。　
　Ｄ．段落【００１５】の末尾の「ことが好ましい」を削除する。　
　Ｅ．段落【００１７】の第１〜３行の「本発明は・・・・・・・・・・・・・方法」を「本発明は又、導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。」と訂正する。　
　Ｆ．段落【００１９】の第２行「ポリエスタル」を「ポリエステル」と訂正する。　
　Ｇ．段落【０１４２】の末尾５行を削除する。　
　Ｈ．段落【０１４４】及び【０１４５】を削除する。　
　Ｉ．段落【０１４６】の「実施例７」を「実施例６」と訂正する。　
　Ｊ．段落【０１５３】の表２中、実施例６の欄を削除し、「実施例７」を「実施例６」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更の存否　
　訂正Ａ．は、旧請求項１及び３を合体させ、さらに旧請求項４のクリーニング方法によってクリーニングする電子写真感光体として請求項１とし、請求項１における旧請求項４のクリーニング方法を旧請求項５のクリーニング方法に変え請求項２としたものである。又、旧請求項４及び５における対象感光体を請求項１及び２の感光体に特定して請求項３及び４としたものであり、さらに、旧請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する、そして、明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　訂正Ｂ．Ｄ．Ｅ．Ｈ．ないしＪ．は、特許請求の範囲の訂正に基づく不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　訂正Ｃ．Ｇ．は旧請求項２を削除した訂正に基づく不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　訂正Ｆ．は、明らかな誤記の訂正を目的とするものであり特許明細書に記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．訂正後の発明　
　訂正は認められるので、訂正後の後の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。　
　　「【請求項１】　３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。　
　　【請求項２】　３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。　
　　【請求項３】　導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。　
　　【請求項４】　導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。」
　
　４．特許異議申し立ての判断　
　4.1　特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　吉田春男は、
　　（理由１）　本件特許請求の範囲の訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、　
甲第１号証（特開昭６３−１４８２６３号公報）　
　甲第２号証（特開昭６０−１７２０４５号公報）　
　甲第３号証（特開昭５７−２１２４５３号公報）　
　甲第４号証（特公平２−４６９３８号公報）　
　甲第５号証（特開昭５５−１２７５６４号公報）　
　甲第６号証（特開平１−２５３７５１号公報）　
　甲第７号証（特開昭６２−７５４８３号公報）
　甲第８号証（特開平２−２８４１９１号公報）
　甲第９号証（特開平１−２４６５８１号公報）
　甲第１０号証（特開平２−６３０８６号公報）
　甲第１１号証（特開昭６１−１４４６８０号公報）
　甲第１２号証（実開平３−２４６７４号公報）
　甲第１３号証（実開平２−１６０２４７号公報）
　参考文献２（ポリカーボネート樹脂ハンドブック　本間精一編　日刊工業新聞社　第１７０頁）　
に記載された発明であるか、又は、同甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３項又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　（理由２）訂正前の本件請求項１ないし５に係る発明は周知技術であるか又は周知技術を単に組み合わせたにすぎないものであるから特許法第２９条第１項第１号の規定により特許を受けることができない。　
　（理由３）　本件特許明細書の記載は特許法第３６条の規定を満たさないので本件出願は特許を受けることはできないと主張する。　
　4.2　甲号各証の記載　
　（ｉ）甲第１号証（特開昭６ ３−１４８２６３号公報）
　甲第１号証の特許請求の範囲には、「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層のバインダー樹脂として、下記一般式（１）で示される繰り返し構造単位を有する変性ポリカーボネート樹脂を主成分として含有することを特徴とする電子写真感光体。
　（一般式（１）及び官能基の定義は省略）　　　　」と記載され、第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１行には、「本発明の変性ポリカーボネート樹脂は、前記一般式（１）で示される繰り返し構造単位を有するものである。通常、分子量は粘度平均分子量で約１０，０００〜５０，０００の範囲である。かかる変性ポリカーボネート樹脂は、前記感光層のバインダー樹脂として有利に使用できる。感光層が積層型の場合、本発明の変性ポリカーボネート樹脂は電荷発生層及び電荷移動層のいずれのバインダー樹脂として使用してもよいが、電荷移動層のバインダーとして使用するのが好ましい。」と記載され、第４頁左下欄第７行〜第１２行には、「また、本発明の変性ポリカーボネート樹脂を用いた感光体は、繰り返し使用した場合、感度、帯電性の変動が少なく、また機械的特性が優れているためクリーニングブレード等による膜べりもほとんどなく従って耐久性が極めて良好である。」と記載されている。また、甲第１号証の実施例１，２および第５頁の表（１）には、樹脂Ｎｏ．Ａの変性ポリカーボネートは表中の化学構造式で示されたフェノール化合物を原料とし、粘度平均分子量（Ｍｖ）が４４，２００であるポリカーボネートであり、これを電荷移動層のバインダー樹脂として用いた感光体が記載されている。
（ｉｉ）甲第２号証（特開昭６ ０−１７２０４５号公報）　
　甲第２号証の特許請求の範囲には、「下記一般式〔Ａ〕で表わされるポリカーボネートと、下記一般式〔Ｂ〕で表わされるポリカーボネートとのいずれか一方を主成分とするバインダーが感光層に含有されていることを特徴とする感光体。
　（一般式〔Ａ〕及び官能基の定義は省略）　
　（一般式［Ｂ］及び官能基の定義は省略）　」と記載され、第４頁左下欄及び右下欄には、繰り返し単位が（Ａ‐１０）、（Ａ‐１２）で示されるポリカーボネート樹脂が記載されている。
　また、第４２頁左上欄第５行〜第１４行には、「また、前記ＣＴＬ３は、上述のＣＧＬ２と同様にして（即ち、単独で或いは上述のポリカーボネートを主成分とするバインダー樹脂と共に既述のＣＴＭを溶解、分散せしめたものを塗布、乾燥して）形成することができる。そして、他のＣＴＭを含有せしめてもよい。この場合、バインダー樹脂と全キャリア輸送物質との配合割合は全キャリア輸送物質／バインダー樹脂＝０．１〜１０）（更には０．５〜２０）／１（重量比）とするのが好ましい。」と記載されている。さらに、第２頁右下欄下から第７行〜下から第４行には、「本発明の目的は、帯電性能、繰返し特性、耐刷性等に優れる上に、表面に異常な凸部がなく、トナーフィルミング等の特性不良のない感光体を提供することにある。」と記載されている。
（iii）甲第３号証（特開昭５ ７−２１２４５３号公報）
　甲第３号証の特許請求の範囲には、「支持体の上に電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真感光体において、電荷輸送層が電荷輸送性物質、樹脂およびシリコンレベリング剤を含有することを特徴とする電子写真感光体。」と記載され、第２頁左下欄下から第４行〜右下欄第６行には、「シリコーンレベリング剤は溶液中に添加し、添加量は固形分に対し、０．０１〜５ｗｔ％が好適である。電荷輸送層の塗布時、シリコーンレベリング剤の働きにより、表面は非常に平滑な面となる。また溶剤乾燥後は、シリコーンレベリング剤により、表面潤滑性の優れた皮膜となる。この効果により、コロナ放電にも劣化しにくく、クリーニング性が良好で耐久性の向上した電子写真感光体を得ることができた。」と記載され、第３頁右下欄第５，６行には、「このように傷付性の向上と劣化防止のためにシリコーンの効果があることがわかった。」と記載されている。
（ｉｖ）甲第４号証（特公平２−４６９３８号公報）
　甲第４号証の特許請求の範囲には、「導電性支持体上に、電荷担体発生層と電荷移動層とを積層してなる感光層を有する電子写真用感光体において、前記電荷移動層がメチルフエニルシリコーンオイルを含有することを特徴とする電子写真用感光体。」と記載され、第３頁左欄第１４行〜第２４行には、「メチルフエニルシリコーンオイルは、フエニル基の含有量が１０％〜２５％のものが好ましく、たとえばＫＦ５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６（信越化学工業（株）製）（中略）などが効果的である。メチルフエニルシリコーンオイルの添加量は、全固形分に対して０．００１〜０．５重量％が好ましい。０．００１重量％以下の添加量では塗膜欠陥改良の効果が薄く、また０．５重量％以上の添加量では電子写真特性の経時変化が大きくなる。」と記載され、第３頁右欄下から第８行〜第５頁左欄第１３行の実施例１〜実施例３には、ＫＦ‐５０（信越化学工業社製）を電荷移動層に含有させた電子写真感光体が記載されている。
（ｖ）甲第５号証（特開昭５ ５−１２７５６４号公報）
　甲第５号証の特許請求の範囲には、「１．支持体、および光導電体を結着材中に含有してなる光導電層を有する電子写真感光体において、光導電層がフッ素系界面活性剤を含むことを特徴とする電子写真感光体。」と記載され、第２頁右上欄第１３行〜左下欄第５行には、「本発明の所期の目的は、フッ素系界面活性剤による光導電体粒子の分散性の向上と塗膜形成性の向上によって達せられる。光導電体粒子がフッ素系界面活性剤の存在によって結着材中に効率的に且つ良効に分散し得、不十分な分散状態や過度の分散処理が避けられる。また、フッ素系界面活性剤の存在によって、光導電体と結着剤の分散液の塗工性が向上して、平面が均一の光導電層が形成し得る。」と記載され、第４頁右下欄第９行〜第１２行には、「その結果、試料Ａを用いた感光体については、表面突起物のところで直ちにクリーニング不良を生じたが、試料Ｂを用いた感光体については、そのようなクリーニング不良は生じなかった。」
と記載されている。
（ｖｉ）甲第６号証（特開平１−２５３７５１号公報）
　甲第６号証の特許請求の範囲には、「（１）支持体上に電荷発生機能と電荷輸送機能をする構成層を積層した電子写真感光体に於て、主要繰返し単位として下記一般式〔ＢＩ〕及び／または〔ＢII〕を構造組成に有するポリカーボネートと非イオン系界面活性剤とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
　（一般式〔ＢＩ〕と官能基の定義は省略）　
　（一般式〔ＢII〕と官能基の定義は省略）　　　　」と記載され、第５頁右上欄には、繰り返し単位が（ＢＩ‐３）、（ＢＩ‐１２）で示されるポリカーボネート樹脂が記載されている。
　また、第７頁左上欄第２行〜右上欄第８行には、「更に、該非イオン界面活性剤は、その親水性部分のエーテル結合、水酸基に対する疎水基が炭化水素のままである炭化水素系、炭化水素の水素が珪素原子で置換されたシリコーン系及び弗素原子で置換された弗素系のものがあり、弗素系＞シリコーン系＞炭化水素系の順に弗素系が最も好ましい。（中略）添加使用量は塗料組成によって大幅に変動するが、塗料の１０−４〜１．０ｗｔ％の範囲であり、最適量は実用的に定められる。」と記載されている。さらに、第８頁左下欄第１行、第２行には、「また、更に表面改質剤としてシリコーンオイルを存在させてもよい。」と記載されている。
　第９頁左下欄第７行〜第１１行には、「またＣＴＬ３の厚さは、必要に応じて変更し得るが通常５μｍ〜３０μｍであることが好ましい。このＣＴＬ３における組成割合は、本発明のＣＴＭＩ重量部に対してバインダ０．１〜５重量部とするのが好ましいが」と記載されている。
　第２頁右下欄の〔本発明の目的〕には、本発明の目的は、耐摩耗性が改善されてクリーニング性がよく、良好な印刷特性、画質がえられ、且つ耐湿性が優れており、而も塗布性及び表面性の良好な電子写真感光体の提供にある。」と記載され、第１２頁左上欄の表２には、実施例の感光体が比較例の感光体に対し、膜厚減耗が少なく、クリーニング不良が発生しないことが示されている。
（ｖii）甲第７号証（特開昭６ ２−７５４８３号公報）
　甲第７号証の特許請求の範囲には、「ブレード式クリーニング方式を有する電子写真装置に用いられる円筒状の電位写真用像担持体において、該像担持体の直径と長さの比が１：５以上で、且つ該像担持体の表面のウレタンゴムに対する摩擦係数（ポリエチレンテレフタレートフィルム基準）が０．７以下であることを特徴とする電子写真用像担持体。」と記載され、第ｌ０頁右上欄第１行〜第３行には、「以上の結果からマサツ係数が０．７以下の時は、クリーニング不良のない、耐久性の優れた画像が得られることが判った。」と記載されている。
（ｖiii）甲第８号証（特開平２−２８４１９１号公報）
　甲第８号証の第１頁左下欄下から第７行〜下から第２行には、「本発明は、ポリウレタンからなり、反発弾性の温度に対する変化率が小さい電子写真複写機用クリーニング・ブレードに関し、詳しくは、ＪＩＳ　Ａ硬度６０〜８０であって、且つ、０〜６０℃の温度域にて反発弾性が２５〜７０％の範囲にある電子写真複写機用クリーニング．ブレードに関する。」と記載され、第１頁右下欄第１２行〜第１８行には、「ブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺擦してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。このブレード・クリーニング方式のためのブレードには、特に、耐摩耗性等の機械的強度がすぐれていることから、ポリウレタンからなる成形物が好ましく用いられている。」と記載され、第２頁左上欄下から第３行〜右上欄第１行には、「通常、反発弾性が２０％以下になれば、クリーニング性能が大幅に低下し、他方、７０％以上となれば、感光体表面をブレードが圧接するとき、異音、所謂鳴きを生じる。」と記載されている。
（ｉｘ）甲第９号証（特開平１−２４６５８１号公報）
　甲第９号証の第１頁左下欄下から第７行〜下から第４行には、「前記ブレードとして、温度２０℃における反発弾性係数が３０〜７０％であるウレタンゴムブレードが用いられることを特徴とする画像形成方法。」と記載されている。
（ｘ）甲第１０号証（特開平２−６３０８６号公報）
　甲第１０号証の特許請求の範囲には、「（前略）クリーニングプレード（５０）とファーブラシ（５１）によって該像形成媒体（１）を清掃するクリーナ（５）とを有する印刷装置において、（中略）特徴とする像形成媒体のクリーニング方法。」と記載され、第６頁第１図および第２図には、クリーニングブレード（５０）とファーブラシ（５１）を当接させるクリーニング装置が記載されている。また、第４頁右上欄第３行〜第５行には、「実験例１：(1)ファーブラシ　材質；ポリエステル系パイル毛足長さ４ｍｍ」と記載されている。
　（ｘｉ）甲第１１号証（特開昭６１−１４４６８０号公報）
　甲第１１号証の特許請求の範囲には、「（１）走行する像担持体にクリーニングブレードを圧接させるようにしたものにおいて、該クリーニングブレードの下流側に可撓性線材からなるブラシ状部材を像担持体に摺擦させてなるクリーニング装置。」
と記載され、第５頁下欄の図には、クリーニングブレード９ａとブラシ状部材１２，１３が当接するクリーニング装置が記載されている。また、第３頁左下欄第５行〜第１４行には、「このため、図示の実施例においては、感光体の走行方向にみてクリーニングブレードの下流側にアラミツド繊維，アクリル繊維，ナイロン繊維ないしはポリエステル繊維などからなる適宜径の線条をたばねたものをブラシ状に形成した部材１２，１３を感光体表面に当接配置してある。このようなブラシ状部材は、クリーニングブレード下流側に少なくとも１個配接することによって効果が得られるが複数個配することによってさらに異物除去機能が向上する。」と記載され、第４頁左上欄下から第３行〜右上欄第２行には、「ブラシ部材としては、＃５２アクリルモノフイラメントを２０００本／平方インチに植設したものを感光体全中に亘って、巾６ｍｍとしてこれを感光体に当接してフイラメントが感光体表面を摺擦するようにした。」と記載されている。
（ｘii）甲第１２号証（実開平３−２４６７４号公報）
　甲第１２号証の実用新案登録請求の範囲には、「（１）感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写した後の感光体の表面を摺擦する摺擦部材を有し、転写後の感光体の表面をクリーニングする画像形成装置のクリーニング装置において、前記摺擦部材がブラシローラーよりなり、（中略）ことを特徴とするクリーニング装置。」と記載され、第１図には、クリーニングブレード１３とブラシローラー１４が当接したクリーニング装置が記載されている。また、明細書第１３頁下から第１行〜第１４頁第１行には、「材料としては、ポリエステル繊維（＊のみアクリル系導電性繊維を使用し、」と記載され、ポリエステルおよびアクリルからなるクリーニングブラシが記載されている。
（ｘiii）甲第１３号証（特開平２−１６０２４７号公報）
　甲第１３号証は、ＣＴＬを２層積層したような多層ＣＴＬを有する電子写真感光体に関するものであるが、甲第１３号証第３頁左下欄下から第１行〜右下欄第４行には、「また、感光体表面領域側の「キャリア輸送層」中のキャリア輸送物質濃度をより低くしているので、低分子量のキャリア輸送物質の濃度が低い分だけ、キャリア輸送層の機械的強度を上げることができる。」と記載され、第４頁右上欄第９行〜第１６行には、「最表面層のキャリア輸送層構成層（第１図、第２図、第４図の例では構成層３Ｂ、第３図では３Ｃ）におけるキャリア輸送物質のバインダー樹脂に対する含有量比（重量比、キャリア輸送物質／バインダー物質）は、７０重量％以下、更には５〜７０重量％とすることが好ましい。これにより、成膜強度も大きくでき、またキャリア輸送能力も阻害されない。」と記載されている。
（ｘiv）参考文献２（ポリカーボネート樹脂ハンドブック　本間精−　編　日刊工業新聞社　ｐ１７０）　
　参考文献２は、本件出願後に出版された書物であるが、参考文献２の第１７０頁第５行には、「主要物性と粘度平均分子量の関係を示すと，図６．３のようになる。」と記載されており、図６．３ポリカーボネートの粘度平均分子量と物性には、粘度平均分子量と引張り強さＡと破断伸びＣの関係が図示されており、粘度平均分子量が大きくなるについて、引張り強さおよび破断伸びが大きくなることが示されている。
　
　4.3　対比判断　
　4.3.1　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について　　4.3.1.1　上記理由１（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項違反）について　
　本件発明１は、「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」とする構成要件を有する電子写真感光体に関し、その目的は、繰り返し使用しても高感度を維持し、かつ耐摩耗性が良好な電子写真感光体を提供することにある。又、繰り返し使用しても現像剤のクリーニング不良等の不具合を生じることなくクリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗を軽減するクリーニング方法を提供することにある。（本件特許明細書【０００９】）　
　一方、「4.2　甲号各証の記載」において摘記した事項により明らかなように、甲第１〜１３号証には、「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」とする本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そこで、本件発明１の実施例に相当する記載が甲号各証に記載されているかいなか検討する。　
　本件発明１の実施例１，２に記載の感光層と甲第１号証の実施例１及び２に記載の感光層とは、同一の化学構造式を有する樹脂を電荷移動層のバインダー樹脂とする点において共通するが、それ以外の感光層を構成する要素である電荷発生層の膜厚、電荷発生物質、電荷移動層の膜厚、電荷移動物質、バインダー樹脂の分子量等においては一致するものではないので、本件発明１の実施例と甲第１号証に記載の実施例とが同一であるとすることはできない。　
　本件発明１の実施例３のバインダー樹脂(10)、バインダー樹脂（5）と甲第２号証に記載のバインダー樹脂(A-10),(A-12）及び甲第６号証に記載のバインダー樹脂(BI-10)、(BI-12)は、その化学構造式においては一致するものの、感光層を構成する他の要素においては相違するので、本件発明１の実施例と甲第２又は６号証に記載の実施例とが同一であるとすることはできない。　
　甲第３及び４号証の電子写真感光体の実施例は、電荷移動層中に本件発明１の実施例１〜６とシリコーンオイルを添加する点で本件発明１と共通し、甲第５及び６号証の電子写真感光体の実施例は、電荷輸送層中にフッ素系化合物を含有させる点で本件発明１の実施例５と共通するものではあるが、感光層を構成する他の要素が一致するものではないので、本件発明１の実施例と甲第３〜６号証に記載の実施例とが同一であるとすることはできない。
　甲第７号証ないし１２号証には、電子写真感光体のブレード及び又はブラシによるクリーニンに関し記載され、甲第１３号証には電子感光体において電荷輸送物質とバインダー樹脂との比率によって製膜強度が変化することが示されているにすぎず、その実施例においても本件発明１と同一の感光層を有するものではないから、本件発明１と甲第７ないし１２号証に記載の実施例とが同一であるとすることはできない。　
　　参考文献２は、ポリカーボネートの平均分子量と引張り強さ、破断伸び等の物性との関係が図面で示されているにすぎず本件発明１の構成要件を示唆すものはない。　
　したがって、本件発明１の構成要件である「感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」を記載又は示唆するものではなく、その実施例においても同一とはいえない。　
　そして、本件発明１は、該構成要件に基づいて上記格別の効果を奏するものであるから、参考文献２を参照しても本件発明１が甲第１ないし１３号証に記載されているとも、それらの文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　4.3.2.2　上記理由２（特許法第２９条第１項第１号違反）について　
　本件発明１は、「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」とする構成要件を有する電子写真感光体に関し、その目的は、繰り返し使用しても高感度を維持し、かつ耐摩耗性が良好な電子写真感光体を提供することにある。又、繰り返し使用しても現像剤のクリーニング不良等の不具合を生じることなくクリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗を軽減するクリーニング方法を提供することにある。　
　しかしながら、甲第１ないし１３号証には、本件発明１の構成要件である「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」が記載又は示唆されてはいないし、他に本件特許出願前に該構成要件が公知であったとするに足る証拠が提示されてはいない。　
　また、本件発明１の実施例において使用されている物質並びに感光層形成の手段、感光層の膜厚等の個々の技術事項は公知のものであったとしても、それらをいかに組み合わせて「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」の上記格別の効果を奏する電子写真感光体とするかについて示唆するものが公知であるとする根拠は提示されていないので、本件発明１が本件特許出願前公知であったとすることはできない。　
　4.3.2　請求項２ないし４に係る発明（以下、「本件発明２ないし４」という。）について　
　本件発明２ないし４は、本件発明１のすべての構成要件を引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由で、本件発明１が甲第１ないし１３号証に記載されているとも、それらの文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、本件特許出願前に公知であったとすることはできない。　
　
　4.3.3　上記理由３（特許法第３６条違反について）　
　特許異議申立人は次のように主張する。　
　(1)本件特許明細書及び図面に例示された感光層に用いられる多くの材料からなにをどのように用いたら「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」とすることができるのか記載されていない。　
　(2)本件特許明細書中の実施例及び比較例には「ε・σ／μ≧０．３Ｋｇ／ｍｍ２」の値が記載されていないので、本件発明において「ε・σ／μ≧０．３Ｋｇ／ｍｍ２」を必須の構成要件とする根拠が不明である。　
　(3)本件特許明細書の比較例における複写テスト結果からみて、本件請求項１ないし４に記載された電子写真感光体及びそのクリーニング方法の構成要件によって構成される発明は、所期の目的が達成できない場合があることを示している。　
　上記(1)〜(3)について検討する。　
　(1)本件特許明細書の実施例には本件発明に係る「感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上」である電子写真感光体を形成するに当たり、選定した材料、その配合割合、成型方法等が詳細に記載されているところであり、当業者はその記載に従えば、本件発明の電子写真感光体又はクリーニング方法を実施することは容易になし得る。　　
　また、本件発明の構成要件である、「感光層の引張り破断強度（σ）」「（ε）」はＪＩＳ規格に基づいて測定できる値であり、また、各種樹脂の「引張り破断強度（σ）」「伸び（ε）」等の物性値は周知のものと認められるから、本件発明に該当する引張り破断強度と伸びとを有する感光層は、周知の技術事項を参照して明細書に記載の事項にしたがうことにより当業者が容易に作成することができたものと認められる。　
　(2)及び(3)については、平成１４年３月１５日付けの訂正請求書による訂正により解消した。　
　　したがって、本件特許明細書は特許法第３６条第４項及び第５，６項の規定を満たしている。　
　なお、参考文献１は、本件特許出願後に頒布された文献であり、しかも、プラスチックの摩耗量と引張り破断強度、伸びとの関係が示されているにすぎず本件特許明細書の記載不備の根拠となるものではない。　
　
　５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月３０日（２００２．４．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１２４９７４号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲を特許請求の範囲の減縮を目的に次のとおり訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。
　【請求項２】　３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。
　【請求項３】　導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。
　【請求項４】　導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。」
　Ｂ．段落【００１０】第２〜３行の「導電性支持体・・・・・・・感光体」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として「３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード、あるいはさらにアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体。　」と訂正する。
　Ｃ．段落【００１３】、段落【００１４】を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
　Ｄ．段落【００１５】の末尾の「ことが好ましい」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
　Ｅ．段落【００１７】第１〜３行の「本発明は・・・・・・・・・・・・・方法」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として「本発明は又、導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。」と訂正する。
　Ｆ．段落【００１９】第２行の「ポリエスタル」を明らかな誤記の訂正を目的として「ポリエステル」と訂正する。
　Ｇ．段落【０１４２】の末尾５行を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
　Ｈ．段落【０１４４】及び【０１４５】を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として削除する。
　Ｉ．段落【０１４６】の「実施例７」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として「実施例６」と訂正する。
　Ｊ．段落【０１５３】の表２中、実施例６の欄を削除し、「実施例７」を「実施例６」と特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体およびクリーニング方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体
　【請求項２】　
３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体
　【請求項３】　
導電性支持体上の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法
　【請求項４】　
導電性支持体の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード及びアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングすることを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真感光体及びそのクリーニング方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電子写真感光体として低価格、生産性及び無公害等の利点を有する有機系の感光材料を用いたものが普及し始めている。
　【０００３】
　有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷移動物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体が注目されている。
　【０００４】
　このような機能分離型の高感度感光体をカールソン方式の複写機やプリンターに用いる場合には、感光体表面に帯電させた後露光によって静電潜像を形成し、その静電潜像を帯電着色粉（トナー）によって現像し、次いでその可視像を紙等に転写、定着させる。同時に感光体は付着トナーの除去や除電、表面の清浄化（クリーニング）が施され、長期にわたって反復使用される。
　【０００５】
　従って、電子写真感光体としては、帯電性及び感度が良好で更に暗減衰が小さい等の電子写真的特性は勿論であるが、加えて繰り返し使用での耐擦性、耐摩耗性等の機械的耐久性や耐湿度性、コロナ放電発光での紫外線等に対する対変質性においても安定していることが要求される。
　【０００６】
　しかし、支持体上に電荷発生層及び電荷移動層を順次積層した従来の電子写真感光体は電荷移動層が低分子の電荷移動物質を高分子の樹脂バインダーで結着することにより形成しているので、機械的強度特性と電子写真的特性とを両立させることが必ずしも十分でなく、感度の高い組成又は樹脂バインダー種では感光体の反復使用時にクリーニングブラシ及び又はクリーニングブレードの摺擦等によって感光体表面に傷が生じたり、表面が摩耗したりし、又耐摩耗性の高い組成又は樹脂バインダー種では感度が低い、残留電位が上昇する等電子写真的特性が満足できなかった。
　【０００７】
　上述の欠点に対して、例えば特開昭５９−７９５５号公報、特開昭６１−１７９４５号公報に記載の最表層電荷移動層（ＣＴＬ−２）に摺擦傷が生じるのを改良する為に、ジメチルポリシロキサンを有するシリコーン樹脂とポリカーボネート樹脂を用いて電荷移動物質（ＣＴＭ）を溶出させ得る溶媒でスプレー塗工する。特開昭６０−１２５５１号公報に記載の摩擦による傷の発生及びＣＴＭの耐コロナ性を改良するためにＣＴＬを多層化し最深電荷移動層（ＣＴＬ−１）中のＣＴＭ配合量をＣＴＬ−２よりも多くしている、特開昭６０−１２５５２号公報に記載の電荷発生層（ＣＧＬ）とＣＴＬとの密着性を改良するためにＣＧＬとＣＴＬとの間に熱可塑性ポリエステルカーボネート単独層もしくはＣＧＭあるいはＣＴＭを添加した熱硬化性ポリエステルカーボネートから成る中間層を設ける。特開昭６０−８７３３１号公報、特開昭６０−１４３３４６号公報に記載の摩擦による傷の発生及びＣＴＭの耐コロナ性を改良するためにＣＴＬを電荷移動可能な中間層を介して２層に分けＣＴＬ−２のＣＴＭ／ＲをＣＴＬ−１よりも小さくしている。特開昭６２−２７２２８２号公報に記載の耐摩耗性を改良する為にＣＴＬ上にポリカーボネート系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン及びＣＴＭ（ヒドラゾン系化合物）から成る保護層を設ける。特開平２−１６０２４７号公報に記載の機械的強度及び感光層へのオゾンの侵入を改良するためにＣＴＬを多層化しＣＴＬ−１のＣＴＭ／ＲをＣＴＬ−２のそれよりも大きくしかつＣＴＬ−２の樹脂バインダーが特定のポリカーボネートから成る。特開平２−１６１４４９号公報に記載の耐久性向上の為にポリエーテルイミドを主成分とする保護層を設けた。特開平２−１７８６７２号公報に記載の繰り返し使用での残留電位が低くかつ高感度とする為にＣＴＬとＣＧＬとの間にアミン系化合物を含有させてキャリアの分離及び注入を促進する中間層を設けた感光体等が提案された。これらの提案は感度及び耐久性の両方を十分に満足していないばかりか近年ますます高感度を維持しながらの耐久性に対する要望が高まっている。
　【０００８】
　又感光体の反復使用時におけるクリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗にはこれらクリーニングブレードやクリーニングブラシの材質、形状、感光体表面への当接条件等も関与しているが感光体のクリーニングに関しては現像剤のクリーニング不良防止に係る報告（例えば特開昭６０−２６３９５６号公報の電子写真感光体表面を粗す、特開平−１０１４８８号公報のクリーニングブレードと感光層との間に微粉末を介在させる、特開平２−１６２３８８号公報のクリーニングブレードの端部に肉薄部を設ける、特開昭５７−８２８４２号公報、特開昭６２−２７２２８２号公報に記載の感光層、保護層にフッ素系化合物を含有させる等）が多いのに対して感光体の反復使用時におけるクリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗低減に関する報告は少なく（例えば特開平３−２０７６８号公報の特定の分子量のビスフェノールＺ型ポリカーボネートを有する電子写真感光体を特定の形状、材質のクリーニングブレードでクリーニングする等）目的を十分満足するには至っていない。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、第一の目的は繰り返し使用しても高感度を維持し、かつ耐摩耗性が良好な電子写真感光体を提供することにある。又、第二の目的は繰り返し使用しても現像剤のクリーニング不良等の不具合を生じることなくクリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗を軽減するクリーニング方法を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレード、あるいはさらにアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂よりなるクリーニングブラシを当接させてクリーニングする電子写真有機感光体であって、該感光体は導電性支持体上に感光層を有し、該感光層の引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ導電性支持体が硬質シリンダーであることを特徴とする電子写真感光体
　【００１１】
　感光体の反復使用時におけるクリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗には感光層の機械的特性が関与していることが分かり、その中でも特に引張り破断強度と伸びの関与が大きく、感光体の感光層の引張り破断強度と伸びとの積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上のときより好ましくは０．５ｋｇ／ｍｍ２以上のとき耐擦傷性、耐摩耗性に優れていることがわかり本発明に至った。
　【００１２】
　ここでいう引張り破断強度とは引張り破断テストを行った際サンプルが破断するのに要した応力であり、伸びとは同テストでサンプルが破断するまでの伸びをテスト前のサンプルの長さで割った伸びの比率である。
　【００１５】
　本発明に使用される導電性支持体は、軟らかいとクリーニングブラシやクリーニングブレードの最表面層に及ぼすハザードが不均一にかかりやすいので本発明の効果を十分に発揮するために硬質シリンダーを使用す
る
　【００１６】
　ここでいう硬質シリンダーとは肉厚０．５ｍｍ以上の円筒形状であり、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、ステンレス等の電気伝導性の金属及び合金やポリエステル、ポリイミド、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機絶縁性物質の表面を真空蒸着、スパッタリング、吹き付け塗装等の方法によって、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、ステンレス、炭素、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３等の電気伝導性物質を被覆して導電処理を行ったもの等のことをいう。
　【００１７】
　本発明は又、
導電性支持体の感光層が引張り破断強度（σ）と伸び（ε）との積が０．４ｋｇ／ｍｍ２以上であり、該導電性支持体が硬質シリンダーである電子写真有機感光体に、３０％以上７０％以下の反発弾性を有するクリーニングブレードを当接させてクリーニングすることを特徴とするクリーニング方法
　【００１８】
　本発明に使用されるクリーニングブレードの材質はウレタン系樹脂が、硬度は６０〜８０°が、感光体への当接角は１０〜１７０°が、感光体への当接圧は１０〜５０ｇ／ｃｍが好ましく、形状は板状で必要に応じて端部に肉薄部を設ける等の処理が施されていても良い。
　【００１９】
　本発明はさらに、前記電子写真感光体に前記クリーニングブレードとアクリル系樹脂又は
ポ
テ
系
　【００２０】
　クリーニングの際このようなクリーニングブレードとクリーニングブラシとを併用することによって、クリーニングブレードのみにかかっていたクリーニングの負担をクリーニングブラシに分担することができ、これによって電子写真感光体へのクリーニングブレードの当接圧を下げられる為耐摩耗性を上げることができる。しかしながらクリーニングブラシの材質がアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂以外だとクリーニング能力が劣るため上記効果を発現しない為クリーニングブラシの材質はアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が好ましい。
　【００２１】
　本発明における感光層は電荷発生層と電荷移動層よりなる積層型のものがよい。
　【００２２】
　電荷発生層は、電荷発生材料のみか、電荷発生材料を分散ないし相溶した樹脂層よりなる。
　【００２３】
　電荷発生材料としては、例えば、シーアイピグメントブルー２５｛ＣＩ（カラーインデックス）２１１８０｝、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１１００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、更にポリフィリン骨格を有するフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクアリック塩顔料、アンスアンサンスロン系顔料、カルバゾール系骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、スチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３８２２９号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２５４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報に記載）、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（特開昭５７−１９５７６７号公報に記載）、更にシーアイバッドブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバッドダイ（ＣＩ７３０３０）等のインジゴ系顔料、アルゴールスカーレットＢ、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料等の有機顔料を使用することができる。
　【００２４】
　これらの電荷発生材料の中でも特にアゾ顔料が好適であり、更にアゾ顔料の中でも以下に示すジスアゾ顔料、あるいはトリスアゾ顔料が最も好ましい。
　【００２５】
　アゾ顔料の具体例を示す。
　【００２６】
　【化１】
　【００２７】
　【化２】
　【００２８】
　【化３】
　【００２９】
　【化４】
　【００３０】
　【化５】
　【００３１】
　【化６】
　【００３２】
　【化７】
　【００３３】
　【化８】
　【００３４】
　【化９】
　【００３５】
　【化１０】
　【００３６】
　【化１１】
　【００３７】
　【化１２】
　【００３８】
　【化１３】
　【００３９】
　【化１４】
　【００４０】
　【化１５】
　【００４１】
　【化１６】
　【００４２】
　【化１７】
　【００４３】
　電荷発生層の膜厚は、０．０５〜２μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜１μｍである。
　【００４４】
　電荷発生層は適当な溶剤に樹脂バインダーと共に、電荷発生材を分散ないし相溶し、これを基体上にもしくは下引層上に、塗布・乾燥することによって形成される。
　【００４５】
　このような樹脂バインダーとしては、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、フェノキシ樹脂、ポリビニルピリジン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらのバインダー材料は単独または混合して用いられる。
　【００４６】
　溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、塩化メチレン、ジクロルエタン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン、エチルアルコール、メチルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどがあり、これら溶剤も単独または混合して用いることができる。
　【００４７】
　電荷移動層は、電荷移動物質および樹脂バインダーを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布・乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、耐摩耗性強化材料等を添加することもできる。
　【００４８】
　電荷移動物質としては、ポリ−Ｎ−カルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、および下式で示される化合物がある。
　【００４９】
　（１）（特開昭５５−１５４９５５、特開昭５５−１５６９５４号公報に記載）
　【００５０】
　【化１８】
　【００５１】
　｛式中、Ｒ１はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、または２−クロルエチル基を表わし、Ｒ２はメチル基、エチル基、ベンジル基、またはフェニル基を表わし、Ｒ３は水素、塩素、臭素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、ジアルキルアミノ基、またはニトロ基を表わす｝
　（２）（特開昭５５−５２０６３号公報に記載）
　【００５２】
　【化１９】
　【００５３】
　｛式中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、スチリル基およびそれらの置換体、あるいはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表わし、Ｒはアルキル基またはベンジル基を表わす｝
　（３）（特開昭５６−８１８５０号公報に記載）
　【００５４】
　【化２０】
　【００５５】
　｛式中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基を表わし、Ｒ２は水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基またはジアリールアミノ基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、ｎが２以上のときＲ２は同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は水素またはメトキシ基を表わす｝
　（４）（特公昭５１−１０９８３号公報に記載）
　【００５６】
　【化２１】
　【００５７】
　｛式中、Ｒ１は炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは未置換のフェニル基または複素環基を表わし、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基、置換もしくは未置換のアラルキル基を表わし、また、Ｒ２、Ｒ３は互いに結合し窒素を含む複素環を形成していてもよい。Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、水素、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基またはハロゲンを表わす｝
　（５）（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）
　【００５８】
　【化２２】
　【００５９】
　｛式中、Ｒは水素またはハロゲン原子を表わし、Ａｒは置換もしくは未置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基あるいはカルバゾリル基を表わす｝
　（６）（特開昭５２−１２８３７３号公報に記載）
　【００６０】
　【化２３】
　【００６１】
　｛式中、Ｒ１は水素、ハロゲン、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ａｒは
　【００６２】
　【化２４】
　【００６３】
を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ３は水素、ハロゲン、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、またはジアルキルアミノ基を表わし、ｎは１または２であって、ｎが２のときはＲ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ４およびＲ５は水素、炭素数１〜４の置換もしくは未置換のアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のベンジル基を表わす｝
　（７）（特開昭５６−２９２４５号公報に記載）
　【００６４】
　【化２５】
　【００６５】
　｛式中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チェニル基、インドリル基、フリル基、あるいはそれぞれ置換もしくは未置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基またはアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基またはそのエステル、ハロゲン原子、シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基、およびアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表す｝
　（８）（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）
　【００６６】
　【化２６】
　【００６７】
　｛式中、Ｒ１は低級アルキル基またはベンジル基を表わし、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、あるいは低級アルキル基またはベンジル基で置換されたアミノ基を表わし、ｎは１または２の整数を表わす｝
（９）（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）
　【００６８】
　【化２７】
　【００６９】
　｛式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ２およびＲ３は、置換もしくは未置換のアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のアリール基を表わし、Ｒ４は水素原子、低級アルキル基、または置換もしくは未置換のフェニル基を表わし、またＡｒはフェニル基またはナフチル基を表わす｝
（１０）（特開昭５８−１９８０４３号公報に記載）
　【００７０】
　【化２８】
　【００７１】
　｛式中、ｎは０または１の整数、Ｒ１は水素原子、置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは未置換のフェニル基を表わし、Ａｒ１は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、Ｒ５は置換アルキル基を含むアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のアリール基を表わし、Ａは
　【００７２】
　【化２９】
　【００７３】
　または、９−アントリル基、または置換もしくは未置換のカルバゾリル基を表わし、ここでＲ２は水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、または、
　【００７４】
　【化３０】
　【００７５】
　（ただし、Ｒ３およびＲ４は置換アルキル基を含むアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよく、Ｒ４は環を形成してもよい）を表し、ｍは０、１、２または３の整数であって、ｍが２以上のときはＲ２は同じでも異なっていてもよい。またｎが０のとき、ＡとＲ１は共同で環を形成してもよい｝
（１１）（特開昭４９−１０５５３７号公報に記載）
　【００７６】
　【化３１】
　【００７７】
　（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、またはハロゲン原子を表わし、ｎは０または１を表わす｝
（１２）（特開昭５２−１３９０６６号公報に記載）
　【００７８】
　【化３２】
　【００７９】
　｛式中、Ｒ１およびＲ２は置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ａは置換アミノ基、または置換もしくは未置換のアリール基またはアリル基を表わす｝
（１３）（特開昭５２−１３９０６５号公報に記載）
　【００８０】
　【化３３】
　【００８１】
　｛式中、Ｘは水素原子、低級アルキル基、またはハロゲン原子を表し、Ｒは置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ａは置換アミノ基または置換もしくは未置換のアリール基、またはアリル基を表す｝
　一般式（１）で表せられる化合物には、例えば、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾンなどがある。
　【００８２】
　一般式（２）で表せられる化合物には、例えば、４−ジエチルアミノスチリル−β−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾンなどがある。
　【００８３】
　一般式（３）で表せられる化合物には、例えば、４−メトキシベンズアルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２，４−ジメトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾンなどがある。
　【００８４】
　一般式（４）で表せられる化合物には、例えば、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、２−２’−ジメチル−４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタンなどがある。
　【００８５】
　一般式（５）で表せられる化合物には、例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどがある。
　【００８６】
　一般式（６）で表せられる化合物には、例えば、９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾールなどがある。
　【００８７】
　一般式（７）で表せられる化合物には、例えば、１，２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１，２−ビス（２，４−ジメトキシスチリル）ベンゼンがある。
　【００８８】
　一般式（８）で表せられる化合物には、例えば、３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾールなどがある。
　【００８９】
　一般式（９）で表せられる化合物には、例えば、４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレン、１−（４−ジエチルアミノスチリル）ナフタレンなどがある。
　【００９０】
　一般式（１０）で表せられる化合物には、例えば、４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベンなどがある。
　【００９１】
　一般式（１１）で表せられる化合物には、例えば、１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（４−ジメチルアミノスチリル）−５−（４−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなどがある。
　【００９２】
　一般式（１２）で表せられる化合物には、例えば、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどがある。
　【００９３】
　一般式（１３）で表せられる化合物には、例えば、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾールなどがある。
　【００９４】
　電荷移動物質のさらに他の例を、以下に列挙する。
　【００９５】
（１４）（特公昭５８−３２３７８２号公報に記載）
　【００９６】
　【化３４】
　【００９７】
　｛式中、Ｒ１は低級アルキル基、低級アルコキシ基、またはハロゲン原子を表し、ｎは０〜４の整数を表し、Ｒ２、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、またはハロゲン原子を表す。｝
（１５）（特願平１−２８０７６３に記載）
　【００９８】
　【化３５】
　【００９９】
　｛式中、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは未置換のアルキル基、ハロゲン原子、または置換もしくは未置換のアリール基を、Ｒ２は水素原子、アルコキシ基、置換もしくは未置換のアルキル基、またはハロゲンを表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はすべて水素原子である場合は除く。また、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは１、２、３または４の整数であり、各々が２、３または４の整数のときは、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよい｝
（１６）（特願平１−７７８３９に記載）
　【０１００】
　【化３６】
　【０１０１】
　｛式中、Ａｒは炭素数１８個以下の縮合多環式炭化水素基を表し、またＲ１およびＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは未置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは未置換のフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい｝
（１７）（特願昭６２−９８３９４に記載）
　　Ａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ａｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ａ
　｛式中、Ａｒは置換もしくは未置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａは、
　【０１０２】
　【化３７】
　【０１０３】
　（ただし、Ａｒ’は置換もしくは未置換の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１およびＲ２は置換もしくは未置換のアルキル基、または置換もしくは未置換のアリール基である）を表す｝
（１８）（特願平２−９４８１２に記載）
　【０１０４】
　【化３８】
　【０１０５】
　｛式中、Ａｒは芳香族炭化水素基、Ｒは水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、またはアリール基を表す。ｎは０または１、ｍは１または２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは共同で環を形成してもよい｝
　一般式（１４）で表せられるベンジジン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ビス（３−メチルフェニル）−｛１，１’−ビフェニル｝−４，４’−ジアミン、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−｛１，１’−ビフェニル｝−４，４’−ジアミンなどがある。
　【０１０６】
　一般式（１５）で表せられるビフェニルアミン化合物には、例えば、−４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジフェニル−｛１，１’−ビフェニル｝−４−アミン、４’−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−｛１，１’−ビフェニル｝−４−アミン、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−｛１，１’−ビフェニル｝−４−アミンなどがある。
　【０１０７】
　一般式（１６）で表せられるトリアリールアミン化合物には、例えば、１−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノピレン、１−Ｎ，Ｎ−ピス（ｐ−トリルアミノ）ピレンなどがある。
　【０１０８】
　一般式（１７）で表せられるジオレフィン芳香族化合物には、例えば、１，４−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）スチリルベンゼン、１，４−ビス｛４−Ｎ，Ｎ−ビス（ｐ−トリル）アミノ｝スチリルベンゼンなどがある。
　【０１０９】
　一般式（１８）で表せられるスチルピレン化合物には、例えば、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）スチリルピレン、１−｛４−Ｎ，Ｎ−ビス（ｐ−トリル）アミノ｝スチルピレンなどがある。
　【０１１０】
　特に負電荷、すなわち電子を輸送する物質を電子写真感光体に用いることもある。電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−インデノ４Ｈ−インデノ｛１，２−ｂ｝チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどがある。
　以上の電荷移動剤を相溶ないし分散させる電荷移動層の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアクリレート、ポリエステル、ポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フェノキシ樹脂、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても混合して用いてもよい。
　【０１１１】
　この時の溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が使用できる。溶剤もまた、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
　【０１１２】
　また、必要により可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、例えばハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート等やポリエステル等の重合体及び共重合体などがあげられる。
　【０１１３】
　レベリング剤としてはシリコンオイルやパーフルオロ基含有オリゴマーまたはポリマー等があげられる。
　【０１１４】
　電荷移動層の膜厚は５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍがよい。
　【０１１５】
　更に本発明においては、支持体と前記感光層の間に、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシメタクリレート、エポキシ樹脂等の中間層あるいは前記樹脂と白色顔料例えば酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、リトポンからなる白色顔料層を設けることもできる。
　【０１１６】
　中間層または白色顔料層の膜厚は０．０５〜１０μｍが適当であり、好ましくは０．２〜５μｍの膜厚とする。
　【０１１７】
　【実施例】
　以下実施例、比較例により本発明を具体的に説明する。
　【０１１８】
実施例１
　８０ｍｍφのアルミニウムシリンダーを２本用意し、この８０ｍｍφのアルミニウムシリンダー上にポリアミド（ＣＭ８０００、東レ社製）を約０．２μｍの下引き層として形成し、その上に下記アゾ顔料（１）のシクロヘキサノン分散液を浸漬塗工及び加熱乾燥して約０．１μｍの電荷発生層を形成した。
　【０１１９】
　【化３９】
　【０１２０】
　次に下記構造式（２）で示される電荷移動物質（Ｄ）と下記構造式（３）で示され粘度平均分子量５万であるバインダー樹脂（Ｒ）とをＤ／Ｒ＝５／１０（重量比）、固形分濃度１５％（溶媒：塩化メチレン溶液）となるように調整した後、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越シリコーン社製）を０．２％（対Ｒ比）加えた電荷移動層用塗布液（溶媒：塩化メチレン溶液）を電荷発生層上に浸漬塗工及び加熱乾燥して約２２μｍの電荷移動層を形成して電子写真感光体を作成した（１本は引張り破断テスト用サンプル、もう１本は複写テスト用サンプルである）。
　【０１２１】
　【化４０】
　【０１２２】
　上記電子写真感光体より感光層を剥離し、ダンベル打ち抜き２号型（ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に記載）で打ち抜き引張り破断テスト用サンプルとした。
　【０１２３】
　上記引張り破断テスト用サンプルを万能引張り圧縮試験機（Ｍｏｄｅｌ　ＴＣＭ−２００ＣＲ、ミネベア社製）に取付け引張り速度５ｍｍ／分で引張り破断テストを行い引張り破断強度と伸びを求めた。
　【０１２４】
　次に上記電子写真感光体を通常のカールソンプロセスによる下記仕様の複写機に搭載して１０万枚の複写テストを行い画像評価及び複写テスト前後の感光層膜厚を渦電流式膜厚計で測定した。
　【０１２５】
（複写機仕様）
　クリーニングブレードについて
　　　材質：ポリウレタン系樹脂
　　　反発弾性：４８％
　　　硬度：７０°
　　　当接角：１５°
　　　当接圧：２０ｇ／ｃｍ
　クリーニングブラシについて
　　　材質：アクリル系樹脂
　　　コピースピード：３０枚／分
実施例２
　電荷移動物質を下記構造式（４）で示されるものに変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体及び引張り破断テスト用サンプルを作成し同様の評価を行った。
　【０１２６】
　【化４１】
　【０１２７】
実施例３
　バインダー樹脂を下記構造式（５）で示されるもの（粘度平均分子量６万）に変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体及び引張りテスト用サンプルを作成し同様の評価を行った。
　【０１２８】
　【化４２】
　【０１２９】
比較例１
　電荷移動物質を下記構造式（６）で示されるものに、バインダー樹脂を下記構造式（７）で示されるもの（粘度平均分子量２万）に、そしてＤ／Ｒ＝９／１０に変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体及び引張り破断テスト用サンプルを作成し同様の評価を行った。
　【０１３０】
　【化４３】
　【０１３１】
以上の結果を表１に示す。
　【０１３２】
　【表１】
　【０１３３】
実施例４
　８０ｍｍφのアルミニウムシリンダーを２本用意し、このアルミニウムシリンダー上に下記中間層用塗工液を浸漬塗工及び加熱乾燥して約３μｍの中間層を設けた。
　【０１３４】
（中間層用塗工液）
　　アルキド樹脂（ベッコライトＭ−６４０１、大日本インキ社製）　　　３重量部
　　メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１、大日本インキ社製）　２重量部
　　ＴｉＯ２（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
から成る液を２４時間分散した後メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール＝１１／９重量部で希釈して中間層用塗工液とした。
　【０１３５】
　次にこの上に下記アゾ顔料（８）のシクロヘキサノン分散液を浸漬塗工及び加熱乾燥して約０．１μｍの電荷発生層を形成した。
　【０１３６】
　【化４４】
　【０１３７】
　次に下記構造式（９）で示される電荷移動物質（Ｄ）と下記構造式（１０）で示される粘度平均分子量５万であるバインダー樹脂（Ｒ）とをＤ／Ｒ＝５／１０（重量比）、固形分濃度１５％（溶媒：塩化メチレン溶液）となるように調整した後、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越シリコーン社製）を１．０％（対Ｒ比）加えた電荷移動層用塗布液（溶媒：塩化メチレン溶液）を電荷発生層上に浸漬塗工及び加熱乾燥して約３０μｍの電荷移動層を形成して電子写真感光体を作成した（１本は引張り破断テスト用サンプル、もう１本は複写テスト用サンプルである）。
　【０１３８】
　【化４５】
　【０１３９】
　上記電子写真感光体より感光層を剥離し、ダンベル打ち抜き２号型（ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に記載）で打ち抜き引張り破断テスト用サンプルとした。
　【０１４０】
　上記引張り破断テスト用サンプルを万能引張り圧縮試験機（Ｍｏｄｅｌ　ＴＣＭ−２００ＣＲ、ミネベア社製）に取付け引張り速度５ｍｍ／分で引張り破断テストを行い引張り破断強度と伸びを求めた。
　【０１４１】
　次に上記電子写真感光体を通常のカールソンプロセスによる下記仕様の複写機に搭載して１０万枚の複写テストを行い画像評価及び複写テスト前後の感光層膜厚を渦電流式膜厚計で測定した。
　【０１４２】
（複写機仕様）
クリーニングブレードについて
　　　材質：ポリウレタン系樹脂
　　　反発弾性：５５％
　　　当接角：１００°
　　　当接圧：４０ｇ／ｃｍ
　クリーニングブラシについて
　　　材質：ポリエステル系樹脂
　　　コピースピード：６０枚／分
　【０１４３】
実施例５
　上記電荷移動層用塗布液にフッ素系化合物（ディフェンサＭＣＦ３１２、大日本インキ社製）を０．１％（対Ｒ比）添加した以外は実施例４と同様にしてサンプルを作成、同様の評価を行った。
　【０１４６】
実施例
６
　バインダー樹脂を下記構造式（１２）で示され粘度平均分子量５万のものと下記構造式（１３）で示されるものとを９／１（重量比）の割合で混合したものに変えた以外は実施例４と同様にしてサンプルを作成、同様の評価を行った。
　【０１４７】
　【化４７】
　【０１４８】
比較例２
　電荷移動物質を下記構造式（１４）で示されるものに、バインダー樹脂を前記構造式（３）で示され粘度平均分子量２万のものに変えた以外は実施例４と同様にしてサンプルを作成、同様の評価を行った。
　【０１４９】
　【化４８】
　【０１５０】
比較例３
　電荷移動物質を下記構造式（１５）で示されるものに、Ｄ／Ｒ＝１０／５に変えた以外は実施例４と同様にしてサンプルを作成、同様の評価を行った。
　【０１５１】
　【化４９】
　【０１５２】
実施例４〜
６
　【０１５３】
　【表２】
　【０１５４】
比較例４
　反発弾性２０％のクリーニングブレードに変えた以外は実施例４と同様にして複写テストを行ったところ約８万枚テストをしたところでクリーニングブレードに欠けが生じ画像にクリーニング不良による黒すじが発生した。
　【０１５５】
比較例５
　反発弾性８０％のクリーニングブレードに変えた以外は実施例４と同様にして複写テストを行ったところ１０万枚複写テスト後膜厚が７．１μｍ減少しており画像にはカブリが発生していた。
　【０１５６】
比較例６
　アルミニウムシリンダーをアルミニウムを蒸着した紙管に変えた以外は実施例４と同様にして複写テストを行ったところ１０万枚複写テスト後膜厚が５．０μｍ減少していた。さらに膜厚むらが生じており画像は不均一な画質であった。
　【０１５７】
比較例７
　クリーニングブラシをスチレン系樹脂ブラシに変えた以外は実施例４と同様にして複写テストを行ったところごく初期の時点でクリーニング不良による地汚れが画像に発生したため電子写真感光体へのクリーニングブレードの当接圧を６０ｇ／ｃｍに変えて複写テストを行ったところ１０万枚複写テスト後膜厚が６．５μｍ減少しており画像にはカブリが発生していた。
　【０１５８】
　【発明の効果】
　本発明の電子写真感光体は繰り返し使用しても高感度を維持することができ、かつ、耐摩耗性が良好であり、又、クリーニング時にクリーニング不良等の不具合を生じることなく、クリーニングブラシやクリーニングブレードの摺擦による感光体表面の傷や摩耗をほとんど発生させずに行うことができる。