【事件の表示】
　特許第２９０２６６９号「たて糸の張力を制御する方法およびたて糸張力調節要素を有する織機」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２６６９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2902669号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成１年６月２９日に出願され、平成１１年３月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　津田駒工業株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２４日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、訂正請求に対しては、訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間を過ぎても特許権者からは何らの応答もなかった。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された「たて糸」を「地たて糸」と訂正し、これに伴い、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に整合するように訂正しようとするものである。
　上記の特許請求の範囲の訂正は「たて糸」をその下位概念である「地たて糸」に訂正するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それに伴う発明の詳細な説明等の訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということができ、いずれも願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないと認められる。
(2)独立特許要件
　当審において、訂正後の請求項１乃至５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない旨の訂正拒絶理由を通知したが、通知した訂正拒絶理由の理由１及び理由２は、概略、次のものである。
　
理由１：訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載は、下記のａ、ｂの点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
ａ．訂正明細書に記載された「地たて糸」は、実施例として記載された「テリークロス」すなわちパイルを有する織物の地組織を構成するたて糸を意味するものと解されるが、訂正後の特許請求の範囲には、請求項１乃至５に係る発明が、どのような織機における「地たて糸」の張力を制御する方法であるのか記載されていない。訂正後の特許請求の範囲の記載のように、単に「地たて糸」というのでは、パイル織物の地組織を構成するたて糸のみならず、例えば、紋織物の地組織や縞織物の地組織等を構成するたて糸等も含まれることになり、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。
ｂ．訂正明細書の訂正後の請求項４の「杼口上部まで延在し且つ少なくとも該杼口上部を形成し、地たて糸の経路中に移動して該地たて糸を偏倚させて引っ張り状態になす少なくとも一つの地たて糸張力調節要素」の記載は、「地たて糸張力調節要素」が「杼口上部を形成し」と解され、そのような態様は、明細書に何も 記載されていないので、発明の詳細な説明に記載された事項とは認められない。
理由２：訂正後の請求項１乃至５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　すなわち、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　また、刊行物２及び４にも刊行物１に記載されたと同様に、テンションロールの位置の検出結果に基づいて、テンションロールの位置を制御することにより、たて糸の張力を所定範囲に調整することが示されているので、上記の訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１との対比において検討した事項を勘案すれば、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は４に記載された発明と周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正後の請求項２に係る発明も、刊行物１に記載された発明と周知の事項に基づいて、または、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は４に記載された発明と周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正後の請求項３に係る発明も、刊行物１に記載された発明と周知の事項に基づいて、または、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は４に記載された発明と周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正後の請求項４に係る発明は、上記刊行物３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正後の請求項５に係る発明も訂正後の請求項４に係る発明と同様の理由によりに刊行物３および４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
                       　
　刊行物１：特開昭63-120141号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開昭63-126947号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開昭56-43449号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物４：特開昭63-145451号公報（異議申立人の提出した甲第５号証）
　
　
　しかしながら、上記訂正拒絶理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間を過ぎても特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、これを認めることはできない。
　
３．特許異議申立についての判断
　訂正が認められないのであるから、本件の請求項１乃至５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　当審では、二つの理由により請求項１乃至５に係る発明の特許は取り消されるべき旨の取消理由を平成１２年５月９日付けで通知したが、特許法第２９条第２項に違反するとして指摘した理由で引用された刊行物は、次の刊行物１乃至４である。
　　　
刊行物１：特開昭63-120141号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭63-126947号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３：特開昭56-43449号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
刊行物４：特開昭63-145451号公報（異議申立人の提出した甲第５号証）
　
　この取消理由の通知に対して、平成１２年１１月２４日付けで特許異議意見書が提出され、更にその後、特許明細書に記載された特許請求の範囲をさらに減縮して訂正された請求項１乃至５に係る発明に対し、上記「２．(2)の理由２」で述べたように、上記刊行物１乃至４を引用した訂正拒絶理由が通知された。
　該訂正拒絶理由で示した内容は、上記取消理由通知で示した内容と同様、請求項１乃至５に係る発明は刊行物１乃至４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるとするものであるが、上記特許異議意見書での上記取消理由通知に対する特許権者の反論を踏まえて、上記取消理由通知で示した理由をさらに明確に示したものである。しかしながら、上記訂正拒絶理由に対しては何ら反論が示されてはおらず、また、特許請求の範囲を減縮した発明に対しての進歩性がないとする理由は、減縮する前の発明に対しても適用されることは明らかであるので、結局、上記取消理由通知に対しては、実質的な反論は何らなされていないものとみるのが妥当である。
　そして、その理由は妥当なものであると認められるので、本件の請求項１乃至５に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
４．結論
　従って、本件の請求項１乃至５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）