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【事件の表示】
　商願２００３−１０９７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱｕｉｃｋＣｈａｎｇｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年７月２７日付け手続補正書により、第７類「ろ過機，その他の化学機械器具，半導体製造工程で使用されるろ過機，その他の半導体製造装置」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２７０２５１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１２月１６日に登録出願、第９類「産業機械器具，動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品及び附属品」を指定商品として、同７年１月３１日に設定登録され、同１７年２月８日に存続期間の更新登録がなされている。その後、同１８年１２月２７日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，修繕用機械器具」及び第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，潜水用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＱｕｉｃｋＣｈａｎｇｅ」の欧文字よりなるところ、構成中の「Ｑ」及び「Ｃ」の文字が大文字で表記されていることから、「Ｑｕｉｃｋ」及び「Ｃｈａｎｇｅ」の２語からなるものと容易に看取されるものである。そして、これより生ずると認められる「クイックチェンジ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また「早変わりの、すばやく交換できる」（株式会社研究社発行「リーダーズ英和辞典　初版」）の観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、左右の中央に僅かな隙間を設けた黒色の横長矩形内に楕円を白抜きし、該楕円内の中央に「ＢＬ」の欧文字を配してなる図形と、該図形の右側に「クイックチェンジ」の片仮名文字を横書きにしてなるところ、その構成中の文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとしてみるべき特別な事情を見出せないものであり、該文字部分と該図形部分とは、それぞれ独立して自他商品の出所識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「クイックチェンジ」の片仮名文字部分に相応して「クイックチェンジ」の称呼を生じ、「早変わりの、すばやく交換できる」の観念が生じるものである。
　そうしてみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違することを考慮しても、「クイックチェンジ」の称呼及び「早変わりの、すばやく交換できる」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品である第７類「ろ過機，その他の化学機械器具」は、引用商標の指定商品である第７類「化学機械器具」と、また、本願商標の指定商品である第７類「半導体製造工程で使用されるろ過機，その他の半導体製造装置」は、引用商標の指定商品である第７類「半導体製造装置」と、それぞれ同一又は類似の商品であると認められるものである。
　これに対して請求人は、引用商標の文字部分に識別力はない旨主張し、証拠として物件第１号証ないし同第８９号証を提出しているが、商標が自他商品の出所識別標識としての機能を果たすか否かは、その商標を使用する商品との関係において判断すべきものと解されるところ、請求人の提出した第８号証によれば、「クイックチェンジ」の片仮名文字が使用されているのは、金属加工機械器具、塗装機械器具などの分野に属するものがほとんどである。しかしながら、引用商標の指定商品中、第７類「化学機械器具」は、平成１３年経済産業省令第２０２号をもって改正された商標法施行規則別表を徴するに、「圧搾機，かくはん機，乾燥機，吸収機，吸着機，混合機，収じん機，焼結機，焼成機，洗浄機，選別機，造粒機，抽出機，乳化機，捏和機，焙焼機，破砕機，反応機，分縮機，分離機，磨砕機，溶解機，ろ過機」の商品を含むと解されるところ、請求人の提出した証拠によっては、これらの商品中、「かくはん機，乾燥機，収じん機，洗浄機，溶解機」について「クイックチェンジ」の文字が、商品の品質・機能を直ちに表すものと認識できる状態に至っているとする証左はないことから、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないとみるべき特段の事情を見いだすことができない。そうすると、引用商標は、少なくとも「かくはん機，乾燥機，収じん機，洗浄機，溶解機」について、「クイックチェンジ」の称呼を生じること前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、物件第２号証ないし同第５号証において当庁における過去の審査例及び登録例を挙げ、「クイックチェンジ」の文字部分は識別力を有しない旨主張しているが、それらは、商標の構成態様、指定商品との関係、審査又は審理における判断時期等を異にするものであって、本願とは事案を異にするものであり、本願商標の判断にあたっては過去の審査例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　加えて、請求人は、物件第９号証ないし同第８９号証において、本願商標を指定商品について使用している事実を述べ、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、その上で同法第３条第２項の適用により登録されるべきものである旨主張するが、同法第３条第２項を適用するか否かにかかわらず、本願商標は、「ＱｕｉｃｋＣｈａｎｇｅ」の文字部分から「クイックチェンジ」の称呼及び「早変わりの、すばやく交換できる」の観念が生じること上記認定のとおりであるばかりでなく、仮に「半導体の製造工程において使用されるろ過機」について、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとしても、本願商標の指定商品中、「化学機械器具，半導体製造装置」については、自他商品の識別力が弱いといい得るものであっても、全くないとはいえないものであるから、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＣＯＬＴＡ」の欧文字と「エスコルタ」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月２９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２０年５月９日提出の手続補正書並びに当審における同２１年６月１１日提出の手続補正書において、最終的に、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関連においては、結城安浩をリーダーとする４人の男性コーラスグループ『ＥＳＣＯＬＴＡ（エスコルタ）』を表すものと認識させる『ＥＳＣＯＬＴＡ』『エスコルタ』の文字よりなるものものであるから、これをその指定商品中、『前記のコーラスグループに関する事項を内容とするレコード・電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ・インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル・映写フィルム・スライドフィルム・インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル・録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＳＣＯＬＴＡ」の欧文字と「エスコルタ」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるところ、これが結城安浩をリーダーとする４人の男性コーラスグループ名であるとしても、原審説示のように、本願指定商品中の「レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」との関係において、直ちに商品の内容を表示するものとまではいえないというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「ＥＳＣＯＬＴＡ」及び「エスコルタ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４０５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トーワ　ＴＯＷＡ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１７９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月３１日に登録出願され、第１類「薬剤」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。その後、同１８年６月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年７月２６日に第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「トーワ　ＴＯＷＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、前半の片仮名部分は、後半の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識できることから、これより「トーワ」の称呼を生じ、かつ、特定の意味を有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、商標の中央部に顕著に表された「ＴＯＷＡ」の文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであり、このような場合、我が国において一般に親しまれている英語又はローマ字風の読みに倣って発音するのが一般的であることからすると、引用商標よりは、「トーワ」の称呼が生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、上記のとおり、「トーワ」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観についてみると、両商標は共に「ＴＯＷＡ」の文字を顕著に表している点において共通するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を有しないものであり、観念上比較することはできないものの、「トーワ」の称呼を共通とするものであって、外観においても、顕著に表された「ＴＯＷＡ」の文字を共通にするものであるから、両商標に接する需要者が、時と処を異にして接する場合には、互いに相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　ところで、請求人は資料１ないし資料９を提出し、「トーワ」及び「ＴＯＷＡ」が、請求人による出所表示を表すものとして、広く認識されるに至っており、引用商標との間で、医薬品について誤認、混同を生じさせる様な類似する商標ではない旨主張しているが、各資料に示された商標の構成態様は、本願商標と異なるため、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２４９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年４月２３日付け及び同年６月３日付けの手続補正書により、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具」及び第１１類「電気ひざ掛け，電気毛布，電気足温器，電気カーペット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『温めるもの』の意味を表す親しまれた英語『ｗａｒｍｅｒ』の文字を有してなるところ、加温又は保温機能を有する商品が存在する事実があることから、これをその指定商品中の『家庭用電熱用品類』において前記に照応する商品（例えば『電気毛布』等）以外の商品に使用したときは、商品の品質、機能について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９９７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「天然植物抽出物質，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，食餌療法用の食品調整剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第２９類「植物抽出エキスを主原料とするゼリー状・液状・錠剤状・カプセル状・粉末状・顆粒状・ペースト状・ビスケット状・スティック状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３１類「ペットフード，その他の飼料，生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」及び第３２類「ビール，清涼飲料（ゼリー状飲料を含む。），果実飲料（ゼリー状飲料を含む。），ビール製造用ホップエキス，乳清飲料（ゼリー状飲料を含む。），飲料用野菜ジュース（ゼリー状飲料を含む。）」を指定商品として、平成１８年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、ありふれた輪郭と認められる楕円形の中に、いまだ普通に用いられる範囲を脱しない態様にて『ａｃ−１１』の文字を書してなるところ、近年、高齢化社会を迎えつつある我が国においては、健康や美容に関する意識の高まりからアンチエイジング（抗加齢・抗老化）があらゆる年代で話題になり、本願指定商品を取り扱う化粧品、食品業界においても、アンチエイジング効果があると称する商品が販売、宣伝されている。そして、最近、新たなアンチエイジング素材として、キャッツクローから抽出された特定の物質が活性酸素等で傷付いたＤＮＡを修復させる効果があることが話題になり、この物質を『ＡＣ−１１』と称している事実が新聞・雑誌・インターネット上で認められる。かかる事情のもと、本願商標をみれば、本願商標『ａｃ−１１』の文字は、上記『ＡＣ−１１』の語の欧文字部分を小文字で表記したものと見るのが相当であり、このような商標をその指定商品中、キャッツクロー抽出物を使用してなる商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、輪郭の四隅を徐々に絞るように細く描かれた楕円形状の青色輪郭線の内側に、青色斜体字で「ａｃ−１１」の文字をまとまりよく配した構成からなるところ、該文字の外周に配された図形部分は、その独創的な態様と、青色の色彩との組合せから、ありふれた輪郭図形とはいい難いものである。
　さらに、該構成中「ａｃ−１１」の文字部分については、これが、原審説示の如き「キャッツクローから抽出された物質」であることを暗示させる場合があるとしても、その指定商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして、これに接する取引者、需要者に直ちに理解、認識されるとはいい難いものである。
　そして、請求人の主張及び請求人提出に係る各証拠、並びに、当審における職権調査によれば、「ａｃ−１１」の文字が、請求人と何ら関係のない者によって、商品の品質、原材料を表示するものとして、普通に採択、使用されている事実があることを認めることはできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、当該商品の品質、原材料等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６４１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＰＥＥＤＯＭＥＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年６月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年５月１２日付け手続補正書により、第９類「音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の装置，計算器，データ処理装置及びコンピュータ，コンピュータハードウエア，コンピュータソフトウエア，金融に関するコンピュータソフトウエア，投資用コンピュータソフトウエア，有価証券の売買の媒介用・取次ぎ用又は代理用コンピュータソフトウエア，金融商品の取引用コンピュータソフトウエア，金融取引の履行用・同確認用・同清算用又は同決済用コンピュータソフトウエア，環境有害物質排出権の取引用コンピュータソフトウエア，金融商品の取引のための電子商取引市場にアクセスするためのコンピュータソフトウエア，商品・先物・有価証券・通貨・金融商品・売買の媒介又は取次ぎ・取引・投資・企業・金融市場・株価設定・指数に関する情報その他の金融財務情報にアクセスするためのコンピュータソフトウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，事業・金融財務・投資に関する電子ニュースレター形式の電子出版物，その他の電子出版物，金融商品の取引を可能にし取引の履行・確認の機能を提供し金融財務情報・金融市況情報へのアクセスを提供するコンピュータソフトウエア」、第３６類「銀行業務，金融又は財務に関する分析，金融に関する財務の評価，財務管理，金融又は財務に関する助言，投資，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，金融商品の取引の媒介・取次ぎ又は代理，投資有価証券・保険証券・関連の金融派生商品の分野における金融商品の取引のための電子取引市場の提供・運営又は管理，金融又は財務に関する情報の提供，呼び値・有価証券及び商品先物の取引・売出株式の数・その他の金融又は財務に関する情報の提供のための電子取引市場の提供・運営又は管理，金融商品取引用の電子取引市場の提供・運営又は管理，呼び値・有価証券及び商品先物の取引・売出株式の数・その他の金融市場相場・金融商品取引に関する電子的方法による金融又は財務に関する情報の提供，インターネットを利用した金融商品・売買の媒介又は取次ぎ・取引・投資・企業・金融市場に関する情報の提供」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電気通信に関する助言，電気通信に関する情報の提供」及び第４２類「科学技術に関する調査及び研究，コンピュータのハードウエア及びソフトウエアの設計・開発又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その指定役務中に、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務を含むものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、その指定役務が不明確で、内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その指定役務中に、法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務を含まなくなったものであり、さらに、商品及び役務の内容が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書き並びに同第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２０７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＲＯＮＴＩＥＲＳ」の欧文字と「フロンティアーズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については平成１９年７月３日付け及び当審における平成２０年１１月１０日付け提出の手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品」、第１６類「家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板」、第１８類「皮革製包装用容器，乗馬用具」、第２４類「織物，メリヤス生地，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，ボタン類，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，造花」、第２８類「スキーワックス，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「当せん金付証票の発売に関する情報の提供，献体に関する情報の提供，献体の手配，美術品の展示，競馬の企画・運営又は開催に関する情報の提供，興行場の座席の手配，興行場の座席の手配に関する情報の提供，図書の貸与」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、登録第５９２８０２号商標、登録第６０１５３２号商標、登録第２７１４９９６号商標、登録第５０９５８０１号商標（以下、これらを総称するときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務はすべて削除されたものと認められるものである。
　そうとすると、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品又は役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４６０２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求に係る登録第４１４６０２１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に微すれば、平成２０年５月１５日に存続期間満了により消滅しているものである。  
　しかして、本件審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成２０年６月２日であることを確認し得た。  
　してみると、本件審判の請求は、その目的物が審判請求の登録の日（予告登録日）前に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものとする。  
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２２６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１２月２８日付け、同２０年１月２１日付け及び当審における同２１年２月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん類，香水類，化粧品，ヘアーローション，歯磨き，オードトワレ，アフターシェーブローション，アフターシェーブ用バーム，身体用防臭剤，ヘアーシャンプー，ヘアーコンディショナー，顔面用保湿クリーム，顔面用保湿ローション，顔面用保湿ジェル，顔用角質除去用化粧品，美容液，顔用の化粧用マスク，アイクリーム，ボディーローション，ボディークリーム，身体用のジェル状化粧品，身体用角質除去用化粧品，皮膚洗浄用化粧水，皮膚洗浄用のミスト状化粧品，フェイシャルオイル，ボディーオイル，ハンドクリーム，口唇用バーム，顔用クレンジングクリーム，顔用クレンジングジェル，顔用クレンジングオイル，ボディ用洗浄料，浴用ジェル状せっけん，シャワー用のジェル状せっけん，バスフォーム，手洗いせっけん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６９０２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぷに」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年９月２１日に登録出願、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１７年６月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７５６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「Ｔｈｅｒａｔｉｖｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００７年１月１２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年７月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年４月１１日付け提出の手続補正書に記載のとおりの指定商品に補正され、その後、当審において、同２１年３月１９日付け提出の手続補正書により、第３類「にきび用又はスキンケア用の化粧クリーム，スキンケア用の薬用クリーム，その他の化粧品」及び第１０類「にきび治療用携帯型電池式機械器具，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第２３６４５９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＥＲＡＴＵＢＥ」の文字を横書きしてなり、平成１年８月１２日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、同１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年１月９日に指定商品を第１類、第５類、第９類、第１０類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５０２１２４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「シラティブ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月３０日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月２６日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第８６０７４３号（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＩＲＡＴＩＶ」の欧文字を横書きしてなり、２００５年７月１２日に国際登録、第５類に属する国際登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月１５日に設定登録がされたものである。 
 
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｈｅｒａｔｉｖｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に照応して「セラティブ」の称呼を生じ、かつ、造語と認められる。 
 　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＣＥＲＡＴＵＢＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に照応して「セラチューブ」の称呼を生じ、かつ、造語と認められる。 
　そこで、本願商標と引用商標１の類否についてみるに、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が明らかに異なることから、称呼においては、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標１とは、共に特定の意味合いを有しない造語であることから、観念においては比較し得ないとしても、外観においては、前記１及び２の構成からみて、十分に区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（２）本願商標と引用商標２及び３の類否について
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。  
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。  
　してみれば、本願商標と引用商標２及び３とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなった。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７３３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオンクレンジング」の文字を標準文字で表してなり、第３類「歯磨き」を指定商品として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イオンクレンジング』の文字を書してなるところ、その構成中『イオン』の文字部分は、『電気を帯びた原子（ｉｏｎ）』、『クレンジング』の文字部分は、『よごれを落とす（ｃｌｅａｎｓｉｎｇ）』を意味するから、これをその指定商品中、例えば、『金や銀のイオン成分を配合した歯磨き』に使用しても、『金や銀のイオン効果でよごれを落とす商品」であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質・効能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「イオンクレンジング」の文字を書してなるところ、その構成中の「イオン」の文字が、「正または負の電気をもつ原子または原子団」の意味を有し、「クレンジング」の文字が、「汚れを落とすこと。きれいにすること」の意味を有する語であることから、これらの文字を組み合わせた「イオンクレンジング」の文字よりは、原審説示の如く「イオン効果でよごれを落とす」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「イオンクレンジング」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、「ＲＯＴＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年１２月７日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＲＯＴＩＦＲＡＮＣＥ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４４６７３１０号商標（以下、「引用商標」という。）と『ロティ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＯＴＩ」の欧文字を書してなり、構成文字より、「ロティ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＲＯＴＩＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に書されているものであり、また、構成文字全体より生じる「ロティフランス」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成文字中の「ＦＲＡＮＣＥ」が、「フランス（共和国）」等を意味し、引用商標の指定役務との関係において、「フランス料理の提供」を理解させることから、自他役務の識別標識としての機能は弱いものと認識される場合があるとしても、引用商標に接する取引者・需要者をして、外観上まとまりよく一体的に書された「ＲＯＴＩＦＲＡＮＣＥ」の文字より、殊更に、「ＦＲＡＮＣＥ」の文字部分を省略し、「ＲＯＴＩ」の文字部分のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、引用商標は、構成全体をもって一体不可分の造語として理解し認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応した「ロティフランス」の称呼のみを生ずるものであり、単に「ロティ」の称呼は生じないものである。
　したがって、引用商標より「ロティ」の称呼をも生ずるものと認定し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０００４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレスファイン」の片仮名文字と「ＢＲＥＡＴＨ ＦＩＮＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「歯磨き，洗口液，口臭消臭スプレー，化粧品，香料類，せっけん類」、第５類「薬剤，歯科用材料，オブラート，ガーゼ，脱脂綿，ばんそうこう」、第２１類「デンタルフロス，電気式歯ブラシ，歯ブラシ，その他の化粧用具，ようじ」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，砂糖，アイスクリームのもと，即席菓子のもと」を指定商品として、平成１９年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『息がすばらしい』あるいは『調子のいい息』の意味合いを容易に理解させる『ブレスファイン』『ＢＲＥＡＴＨ ＦＩＮＥ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中のたとえば『歯磨き，洗口液，口臭消臭スプレー』に使用しても『息がすばらしいあるいは調子のいい息になる歯磨き・洗口液・口臭消臭スプレー』を認識させるにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有さないものであって、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブレスファイン」及び「ＢＲＥＡＴＨ ＦＩＮＥ」の各文字を上下二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ブレス」及び「ＢＲＥＡＴＨ」の各文字が「息」等を、また「ファイン」及び「ＦＩＮＥ」の各文字が「すばらしい」等をそれぞれ意味する外来語あるいは英語として知られているとしても、これらの語をそれぞれ一連に書した構成からなる本願商標が、その指定商品との関係において、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ブレスファイン」及び「ＢＲＥＡＴＨ ＦＩＮＥ」の各文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６０７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤ．ＳＯＸ」の文字を書してなり、２００７年４月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第９類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１２月２６日付け手続補正書により、第２５類「靴下」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、それらの商標権は、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７４８１１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＹＢＲＩＤ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年６月１３日登録出願、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１７年９月２８日に、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い，帽子」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４５３２３１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ハイブリッド」及び「ＨＹＢＲＩＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１２月２０日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１３年１２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤ．ＳＯＸ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「ＨＹＢＲＩＤ」の文字は、「雑種、混成物」等の意味を有する英語であり、また、後半の「ＳＯＸ」の文字は、小学館ランダムハウス英和大辞典（小学館発行）によれば「ｓｏｃｋ（短い靴下）の複数形」を意味するものである。
　そして、インターネット情報等では、例えば、「価格比較サイトｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」のホームページの「ファッション」のカテゴリ中「インナーウェア・ナイトウェア」の「ストッキング・タイツ」のページ（http://shopping.coneco.net/id_842187）では、「【ＥＡＳＴ ＢＯＹ】レディースブランドソックス（靴下／
ＳＯＸ
ＳＯＸ
ＳＯＸ
ＳＯＸ
ＳＯＸ
　そうすると、本願構成中の「ＳＯＸ」の文字は、その指定商品である「靴下」との関係においては、「短い靴下」を意味する商品の「ソックス」として理解され、単に商品の品質を表示するにすぎないものというべきである。そして、本願商標は、全体として特定の観念をもって一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであって、「ＨＹＢＲＩＤ」と「ＳＯＸ」の文字を「．」（ドット）を介してなる構成であることから、それぞれの文字が視覚上分離して看取されるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中前半の「ＨＹＢＲＩＤ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として把握され、これをもって取引に資される場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハイブリッドソックス」の一連の称呼を生ずるほか、「ＨＹＢＲＩＤ」の文字部分に相応して、単に「ハイブリッド」の称呼及び「雑種、混成物」等の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「ＨＹＢＲＩＤ」の文字を書してなり、また、引用商標２は、「ハイブリッド」及び「ＨＹＢＲＩＤ」の文字を二段に書してなるものであるから、どちらもその構成文字に相応して「ハイブリッド」の称呼及び「雑種、混成物」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観における差異を考慮するとしても、なお、「ハイブリッド」の称呼及び「雑種、混成物」等の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、また、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９６１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＩＣＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年６月８付け手続補正書により、第７類「空気コンベヤー，可撓性を有するスクリューコンベヤー，粉状・顆粒状又は粒状のバラ物材を収納したドラム缶を支持しつつ傾け、内容物をその自重によってコンベヤーに充填するダンパー型放出装置，バラ物材を収納したドラム缶を支持しつつ傾け、内容物をその自重によってコンベヤーに充填するダンパー型放出装置に使用するドラム缶開口装置，粉状・顆粒状又は粒状のバラ物材を収納したドラム缶を支持しつつ傾け、内容物をその自重によってコンベヤーに充填するダンパー型放出装置に使用する空ドラム缶回収装置，粉状・顆粒状又は粒状のバラ物材を収納した紙袋・麻袋等の袋状容器を支持しつつ内容物をコンベヤーに充填する袋状容器用内容物放出装置に使用する袋開封装置，粉状・顆粒状又は粒状のバラ物材を収納した紙袋・麻袋等の袋状容器を支持しつつ内容物をコンベヤーに充填する袋状容器用内容物放出装置に使用する空袋を折り畳んで結束する装置，容器の内壁に付着している粉状又は顆粒状のバラ物材を負圧を利用して剥離し次工程に供給する空気式粉体回収装置，その他のバラ物材をコンベヤーに充填するための放出装置，バラ物材をコンベヤーに充填するための放出装置に使用するホッパー，バラ物材をコンベヤーに充填するための放出装置の粉粒体の管路に接続して使用する粉粒体の目詰まり解消用アタッチメント，バラ物材をコンベヤーに充填するための放出装置のホッパーに差し込んで使用する加圧源又は負圧源に接続された空気式の粉粒体の目詰まり解消装置，その他の荷役機械器具，廃棄物圧縮装置」及び第９類「測定機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１７３３２８６号商標、登録第１７３３２８７号商標、登録第１７３８５０６号商標及び登録第１８７３７４４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願に係る指定商品が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。