【事件の表示】
　特許第３０９８４１２号「延伸吹込成形による吊り具付きボトル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８４１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９８４１２号の請求項１、２に係る発明は、平成７年１１月２７日に出願され、平成１２年８月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　日精エー・エス・ビー機械株式会社により異議申立てがなされたものである。
　
２．本件特許の請求項１、２に係る発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件特許発明１、２」という。）は、上記特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】プリフォームの射出成形時に、首部のねじより下側に形成したサポートリングの片側面に偏平で側方に長い吊り具を一体形成し、その吊り具より下位の首部基端から底部を延伸吹込成形により薄肉に形成したポリエチレンテレフタレートによるボトルであって、上記吊り具を、上記サポートリングに一体形成した横幅の広い接続片と、接続片の自由端に該接続片よりも幅広に形成した環状の指掛けとから構成し、その接続片の途中の肉厚を幅方向に形成した狭窄部により薄減して、指掛け側を狭窄部から上下に折曲可能となすとともに、該狭窄部により樹脂の分子配向を行ってなることを特徴とする延伸吹込成形による吊り具付きボトル。
　【請求項２】　上記吊り具と反対側のボトル底部に指掛け用の切欠部を有することを特徴とする請求項１記載の延伸吹込成形による吊り具付きボトル。
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日精エー・エス・ビー機械株式会社（以下、申立人という）は、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に基づいて、また、本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第７号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消すべき旨主張している。
４．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（米国特許第４，２８０，８５９）：
　ア．「加えて、そのようなハンドルはブロー成形中にグリッピングとして機能すると共に、内容物の充填中及びキャッピング（蓋付け）中にはサポートとして機能する。」（第３欄１０〜１２行）、
　イ．「図２，３及び４は、それぞれ図１Ｂのブローされた容器のハンドル部分の変形例で、それぞれ、単一箇所接続ループ、二箇所接続ループ、及びＬ字キャリアとなっている。」（第３欄４５〜４８行）
　ウ．「図１Ａ及び図１Ｂは、パリソン１と、そのようなパリソンから製造されるブロー成形された容器２の一部を破断した図である。Ｔ型キャリングハンドル３は、パリソン１に一体化された部分であり、パリソン１の周縁全周のリング４の部分として成形される。リング４は、ブロー成形中にグリッピングとして機能する。第２図・・・この例は、パリソンに形成されたリング部１１の一部であるループによりＴ字部が置き換わったもの。・・・ブローしたとき容器１２を形成する・・・第３図、第１Ｂ図に対応するもう１つの形態として、領域２２と２３でリング部２１にループ形態となるキャリングハンドル２０の形態を例示している。・・・ブロー容器２４を形成する・・・」（第４欄５４行〜第５欄４行、第３図）
　エ．「５．材料　本発明の実施に用いる材料は・・・ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル・・・」（第１１欄２２〜３４行）
　甲第２号証（米国特許第４，６２９，５９８）：
　オ．「最終ボトル（１０）と同じ形状でかつ同じ寸法の延伸されない長い首部（１５）と、その首部（１５）に一体でかつ首部（１５）から延びる延伸されないハンドル（１６）とを有するパリソン（３０）から形成されるプラスチックボトル（１０）である。」（アブストラクト）、
　カ．「首部１５の下端には、サポートリング１３と、サポートリング１３から下に続く肉厚移行部３３が設けられている。」（第４欄第３５〜３７行目）、
　キ．「ハンドル１６は、Ｌ字型であり、延伸されない。ハンドル１６は、サポートリング１３と一体的でかつサポートリング１３から延び水平な脚部２２と、外側の従属的な垂直脚部２４を有し、垂直脚部２４の下端２７はリセス２９の底部２６内にある凹部４４にスライド可能にフィットしている。」（第４欄第４３〜４９行目）
　ク．「・・・最終ボトルの首部と、首部の下方の延伸可能な部分と、首部の下端に一体的でその下端から延びるリング及び、最終ボトルのキャビティの中心に近づくように前記リングから外側にかつ下側に延びる、リフティング、キャリング及びポアリング（注入）を容易にするためのプロジェクションを有する一体化ハンドルと、を有するプラスチック製プリフォームを成形する工程・・・」（第８欄第２６〜第３４行目）（クレーム１）
　甲第３号証（実開平７−３３８４０）：（なお、申立人は公開実用新案公報のみを証拠として提示したが、当審では当該出願のＣＤ−ＲＯＭに記載された事項も摘示記載した。）
　ケ．「　【請求項１】  非延伸部である肉厚、剛性の口頸部１の下部両側から側外方に腕２, ２を突出し、これら腕２, ２の一方の端部から横外方を回って他方の端部に結合する横向き環状形に把手３を一体に形成し、この把手３の両基端部を肉薄ヒンジ４, ４として持ち運び時把手３を上方に屈曲させるようにした把手付き壜。　」（【請求項１】）
　コ．「　【作用】上記構成であれば、把手３はパリソン時に口頸部１に予かじめ一体に成形形成してあり、把手別体形のように壜体５のブロー成形形成後に取付ける必要がなく、取付け用の部品、治具そして手数が不要となり、従って構造は簡単化しコスト的に有利である。この把手付き壜で、把手３により壜体５を持てば、壜体５の重さにより図１ｂのように把手３が肉薄ヒンジ４, ４により上方に屈曲するので、この状態で提げ持ちすればよい。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　甲第４号証（「“Ｐｌａｓｔ２１”ＺＡＲＯＧＲＯＵＰ」、１９９５年９月号、ｐ．６８−７０）
　サ．写真によれば、ボトルの首部にリング状部が形成され、該リング状部から偏平な環状指掛けの吊り下げ部材が形成されたものが載っている。また、本文中にＰＥＴボトルとの記載がある。
　甲第５号証（特開平６−２０７３９）：
　シ．「一般に、コネクタには難燃性が要求され、ＰＢＴ樹脂の難燃化に関する提案が種々行われている。また、自動車、電気・電子回路用のコネクタは、その構造上ヒンジ部分を有している。ヒンジ部分は、１回以上の曲げ又は折り曲げ荷重が加えられる薄肉部であり、目的に応じて、シート状、帯状、ひも状に形成される。そして、かかるヒンジ付コネクタにおいては、耐ヒンジ折れ性が重要である。」（段落【０００３】）
　ス．「しかしながら、従来の難燃化の処方ではヒンジ折れ性が極端に低下するため、難燃性と耐ヒンジ折れ性の両特性を満足するＰＢＴ樹脂組成物は得られておらず、ヒンジ付コネクタの難燃化は殆ど進行していない現状にある。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、優れた難燃性と耐ヒンジ折れ性の両特性を満足するヒンジ付コネクタを提供することにある。」（段落【０００４】）
　甲第６号証（特開昭６０−７３８２９）：
　セ．「ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性樹脂によるプリフォームをストレッチブローして二軸配向びんを成形するにあたり、プリフォームの胴部を肉厚に、そして首部に形成した保持リングの部分より、内外径とも首部の内外径より小径に形成し、かつブローキャビティの首下成形面を、上記首部内径の延長線よりも外側に設けて、プリフォームの首下周囲に伸展空間を形成し、プリフォームの上記保持リングより上方を挟持して、保持リング部分から胴部を伸展することを特徴とする耐熱性二軸配向びんの成形方法。」（特許請求の範囲）
　ソ．「第１図に示すように、ネック型１を射出型２及びコア型３とを用いて、首部４ａ、保持リング４ｂ、胴部４ｃなどを体に有するプリフォーム４を射出成形する。この場合、保持リング４ｂはパーテングライン上にて成形し、プリフォーム４を保持リング４ｂの部分から首部４ａをネック型１により挟持できるようにする。」（第２頁上右欄３〜１０行、第１図、第２図）
　甲第７号証（特表昭６３−５００９３４）：
　タ．「容器の底部は、・・・注ぐ時、容器を傾斜し易くするために指をかける窪み１６を備えている。」（第２頁下左欄１８〜１９行、第２図〜第４図参照）
５．対比・判断
５−１．本件特許発明１
　甲第１号証には、上記摘示記載ア．〜エ．により、Ｔ型キャリングハンドル３、またはループキャリングハンドル１０、２０が、パリソン１の周縁全周のリング４、１１、２１の部分として成形され、このリング４、１１、２１は、ブロー成形中にグリッピングとして機能すること、また、各図から、キャリングハンドルとリングとが一体的に角状連結部により連結されていることから、甲第１号証の「ループキャリングハンドル１０、２０」、「ループ」、「リング１１、２１」、「容器２、１２、２４」は、それぞれ本件特許発明１の「吊り具」、「環状の指掛け」、「サポートリング」、「ボトル」に相当するものと認められる。
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、両者は、「プリフォームの射出成形時に、首部のねじより下側に形成したサポートリングの片側面に吊り具を一体形成し、その吊り具より下位の首部基端から底部を延伸吹込成形により薄肉に形成したポリエチレンテレフタレート製のボトルであって、上記吊り具を、上記サポートリングに一体形成した接続片と、接続片の自由端に該接続片よりも幅広に形成した環状の指掛けとから構成した延伸吹込成形による吊り具付きボトル」の点で一致しているが、（１）本件特許発明１は、偏平で側方に長い吊り具であって、サポートリングと環状の指掛けとを接続する一体形成した接続片が、横幅の広いのに対し、甲第１号証記載の側方に長い吊り具では、偏平で横幅の広い接続ではなく、角柱状である点、（２）本件特許発明１は、横幅の広い接続片の途中の肉厚を幅方向に形成した狭窄部により薄減して、指掛け側を狭窄部から上下に折曲可能となすとともに、該狭窄部により樹脂の分子配向を行ってなるのに対し、甲第１号証ではそのような構造について何ら記載するところがない点で相違している。
５−１−１．相違点（１）について、
　甲第４号証には、摘示記載サ．から、環状指掛け部と容器首部及びそれらの連結部とからなる吊り具の写真が載っており、連結部を含め全体として偏平に形成されていて、連結部である接続片も横幅が広くなっていると認められるから、上記相違点のように吊り具の接続片を横幅の広い形態とすること自体格別のこととは認められず、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的な事項の範囲内のことと認める。
５−１−２．相違点（２）について
　甲第２号証は、摘示記載オ．〜ク．から、サポートリングと一体的でかつサポートリングから延びているハンドルが記載されているだけで、本件特許発明のような横幅の広い、途中の肉厚を幅方向に形成した狭窄部により薄減してなる接続片と、環状の指掛けとからなる偏平で側方に長い吊り具について何ら記載するところがなく、当然に相違点（２）について記載も示唆もない。
　甲第３号証は、摘示記載ケ．〜コ．から、パリソン首部から両側に伸びる横幅の広い板状の腕とその両腕にヒンジ部を介して上面視Ｄ形の横向き環状形となった把手を射出成形により一体的に設けた構造のもので、首部両側に延びる腕による両持ち吊下げ具であり、手を掛ける把手であり、一方、本件特許発明は、片持ち吊下げ具であり、環状指掛けにより吊下げるもので、吊り具として基本的な構造において相違する。また、甲第３号証には、把手の両基端部に肉薄ヒンジを形成することが記載されているが、甲第３号証の把手は、腕、把手が板状であり、各部材は厚みがあり、把手により壜体を吊り下げたとき、把手が上方に屈曲し難いことから、上方に屈曲するようにヒンジ部を設ける必要があったと認められるから、片持ちであって、横幅の広い接続片を介して吊り下げる、もともと上方に屈曲できる形態を有している接続片を持った甲第１号証記載の発明において、甲第３号証記載のヒンジ構造を組み合わせるようなことは想定し得ないことであって、上記相違点（２）とするようなことは当業者が容易になし得ることとは認められない。
　甲第４号証は、摘示記載サ．から、横幅の広い接続片と環状の指掛けとからなる偏平で側方に長い吊り具が記載されているものの、相違点（２）について記載も示唆もない。
　甲第５号証は、摘示記載シ．、ス．から、ヒンジ付きコネクタの発明であり、周知のヒンジ構造が記載されているのみで、横幅の広い接続片と環状の指掛けとからなる偏平で側方に長い吊り具について記載するものでなく、当然に相違点（２）について記載も示唆もない。
　甲第６号証は、摘示記載セ．〜ソ．から、単に、パリソンの首部にサポートリングを一体的に形成し、ストレッチブローするにあたり、サポートリング部で保持することが記載されているだけで、吊り具について何ら記載するところがなく、当然に相違点（２）について記載も示唆もない。
　上述のとおり、甲第１号証〜甲第６号証は、発明特定事項の一部は開示するものの、上記相違点（２）は、甲第１号証〜第６号証に何ら記載も示唆もされていない。また、上記相違点（２）は、当然に採用する自明な事項であるとも認められないから、当業者が容易になし得るとも認められない。
　しかも、本件特許発明１は、上記相違点の構成により本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に基づいて当業者が容易に発明できたものとするはできない。
５−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１に係る発明において容器の底部に指掛け用の切欠部を設けたものであるから、上述した本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第各号証及び甲第７号証記載の発明から当業者が容易になし得たものとは認められない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１６日（２００２．５．１６）