(57)【要約】  蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることのできる車両用動力伝達装置の制御装置を提供する。  エンジン８により駆動力が発生され、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置６０への入力が制限される場合には、電気効率低下手段８０（ＳＡ４）により第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の電気効率が低下させられるので、第１電動機Ｍ１によって発電される電力の減少、および第２電動機Ｍ２によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされ、蓄電装置６０の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。
2010070750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に連結された差動機構と該差動機構に動力伝達可能に連結された第１電動機とを有し該第１電動機の運転状態が制御されることにより該差動機構の差動状態が制御される電気式差動部と、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機と、前記動力伝達経路の一部を構成する変速部とを、備えた車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記エンジンにより駆動力が発生され、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置への入力が制限される場合には、前記第１電動機および前記第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させること、
を特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記電気効率の低下は、車両負荷が大きいほど、低下量が大きくされること、
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記電気効率の低下は、前記蓄電装置への入力許容量が小さいほど、低下量が大きくされること、
を特徴とする請求項１または２に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
前記電気効率の低下は、発進時から所定の終了判定車速までの間に実行されること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記電気効率の低下は、予め定められた所定エンジントルク域において実行されること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項６】
前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式の変更により実行されること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項７】
前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の動作点を変更することにより実行されること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用動力伝達装置の制御装置に関するものであり、特に、大駆動力が要求される場合に十分な駆動力を発生することのできる車両用動力伝達装置の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に連結された差動機構とその差動機構に動力伝達可能に連結された第１電動機とを有し、その第１電動機の運転状態が制御されることにより前記差動機構の差動状態が制御される電気式差動部と、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機と、前記動力伝達経路の一部を構成する変速部と、を備えた車両用動力伝達装置が知られている。この車両用動力伝達装置においては、前記第１電動機の運転状態、すなわち発電状態、力行状態、空転状態などが切り換えられることによって、前記差動機構の作動状態が制御される。【０００３】
前記第１電動機が発電状態に制御される場合、第１電動機により発電される電気エネルギーは、前記第２電動機の駆動のために用いられる他、電気エネルギーを蓄積可能な蓄電装置に充電される。【０００４】
ところで、蓄電装置の性能維持の観点などから、過充電や過放電を防ぎ、予め定められた充電状態（ＳＯＣ；Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）となるように、蓄電装置へ入力される電気エネルギーが制御される。そのため、蓄電装置の充電状態が予め定められた上限に近づくにつれて、蓄電装置に入力することのできる電気エネルギーが制限される。【０００５】
かかる場合においては、前記第１電動機により発電される電力が、前記第２電動機の駆動や前記蓄電装置の充電によっては十分に消費できない場合が生ずる。しかしながら、前記第１電動機により発電される電力を低下させると前記差動機構の作動状態が変化し、十分な駆動力が得られない可能性があった。【０００６】
特許文献１には、登坂走行時など、通常の走行に比べて大きい駆動力が要求される場合において、充電量の制約が発生する際に蓄電装置の過充電を避けるために、補機を駆動させ、その補機において電力を消費する技術が開示されている。【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８６００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、車両の発進時などにおいては、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機の回転速度が車速に対応して、零あるいは低いものとなるため、第２電動機における消費電力は少ないものとなる。そのため、蓄電装置への入力が制限される場合においては、第１電動機によって発電される電力が十分に消費されず、発進性能が確保できない可能性が依然として生じうる。さらに、登坂時などにおいては、平坦路に比べてより多くの駆動力を必要とするため、エンジンや第２電動機から発生される駆動力トルクが大きくされる結果、第１電動機によって発電される電力がより大きくなる場合もある。【０００９】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることのできる車両用動力伝達装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明は、（ａ）エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に連結された差動機構と該差動機構に動力伝達可能に連結された第１電動機とを有し該第１電動機の運転状態が制御されることにより該差動機構の差動状態が制御される電気式差動部と、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機と、前記動力伝達経路の一部を構成する変速部とを、備えた車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）前記エンジンにより駆動力が発生され、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置への入力が制限される場合には、前記第１電動機および前記第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる発明によれば、前記エンジンにより駆動力が発生され、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置への入力が制限される場合には、前記第１電動機および前記第２電動機の少なくとも一方の電気効率が低下させられるので、前記第１電動機によって発電される電力の減少、および第２電動機によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされ、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【００１２】
好適には、前記電気効率の低下は、車両負荷が大きいほど、低下量が大きくされること、を特徴とする。このようにすれば、車両重量の増加や、車両が牽引する負荷などの車両負荷が増加するほど前記電気効率が大きく低下させられるので、車両負荷が大きく、駆動力が必要な場合であっても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。【００１３】
また好適には、前記電気効率の低下は、前記蓄電装置への入力許容量が小さいほど、低下量が大きくされること、を特徴とする。このようにすれば、前記蓄電装置への入力許容量が小さいほど前記電気効率が大きく低下させられるので、蓄電装置への入力の制限が大きく、発電される電力が消費されにくい状況においても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。【００１４】
また好適には、前記電気効率の低下は、発進時から所定の終了判定車速までの間に実行されること、を特徴とする。このようにすれば、特に車速が低く電動機により消費される電力が小さい場合であっても十分な駆動力を得ることができる。また、このようにすれば、前記電気効率の低下は予め定められた車速に達することにより終了されるので、電気効率を低下させることによる発熱を抑えることができる。【００１５】
また好適には、前記電気効率の低下は、予め定められた所定エンジントルク域において実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前記所定のエンジントルクを必要とする場合、すなわち予め定められた所定の駆動力を必要とする場合に電気効率の低下が行なわれるので、必要な駆動力を得ることができるとともに、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。【００１６】
また好適には、前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式の変更により実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式を変更することにより前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させることができ、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【００１７】
また好適には、前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の動作点を変更することにより実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の動作点を変更することにより前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させることができ、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【００１８】
さらに好適には、前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の温度が所定の許容範囲である場合に実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前述の電気効率を低下させることによる、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができるという効果に加え、前記第１電動機および第２電動機が高温となることによる耐久性や性能の低下などを防止することができる。【００１９】
また好適には、前記車両用動力伝達装置の制御装置は、前記電気効率の低下によっても十分な駆動力を得ることができない場合において、車両用動力伝達装置外に設けられた電気負荷により前記第１電動機によって発生される電力を消費させること、を特徴とする。このようにすれば、前述の電気効率を低下させることにより、前記第１電動機によって発電される電力の減少、および第２電動機によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされるという効果に加え、前記車両用動力伝達装置外に設けられた電気負荷により電力が消費されるので、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【００２０】
また好適には、前記電気式差動部には、前記差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって前記車両用駆動装置を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置が設けられており、該車両用動力伝達装置の制御装置は、前記電気効率の低下によっても十分な駆動力を得ることができない場合において前記差動制限装置をスリップさせること、を特徴とする。このようにすれば、前述の電気効率を低下させることにより、前記第１電動機によって発電される電力の減少、および第２電動機によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされるという効果に加え、前記差動制限装置のスリップによりエネルギーが消費されるので、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【００２１】
また好適には、前記電気式差動部には、前記差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって前記車両用駆動装置を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置が設けられ、また前記変速部は所定の複数の変速比を相互に切換可能な有段変速機であることを特徴とする。このようにすれば、前記差動機構が差動制限装置によって差動可能状態、すなわち無段変速状態に切り換えられると、前記電気式差動部の入力軸回転速度と前記変速部の出力軸回転速度との比である前記車両用動力伝達装置の変速比を連続的に変化させることが可能な無段変速状態になる。従って、前記差動制限装置の作動により有段変速状態又は無段変速状態に切り換えられるハイブリッド車両において、変速ショック低減と燃費悪化の抑制との両立を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の制御装置が適用される車両用動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の車両用動力伝達装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の車両用動力伝達装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の車両用動力伝達装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】シフトレバーを備えた複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフト操作装置の一例である。
【図６】図４の電子制御装置に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図７】図１の車両用動力伝達装置において、車速と要求出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図の一例と、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるためのエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された駆動力源切換線図の一例とを示す図であって、それぞれの関係を示す図でもある。
【図８】図１のエンジンの最適燃費率曲線を表す図である。
【図９】蓄電装置の充電状態と電気効率低下手段により低下させられる電気効率との関係を、車両負荷の大きさの変化とともに説明する図である。
【図１０】電動機における駆動電流の電流位相と発生するトルクとの関係を異なる駆動電流の大きさについて示した図である。
【図１１】図１の車両用動力伝達装置が無段変速状態である場合においてエンジンの動作点を変更することにより第１電動機の動作点を変更する制御を共線図を用いて説明する図である。
【図１２】電動機の回転速度と出力トルクとによって表わされる運転状態と、その運転状態のそれぞれに対応する効率との関係を説明する効率マップである。
【図１３】図４の電子制御装置の制御作動の要部、すなわち、電気効率の低下が実行される制御作動を説明するフローチャートである。
【図１４】図１の車両用動力伝達装置が無段変速状態である場合において車両の発進時に電気効率の低下を実行する制御の説明をするためのタイムチャートである。
【図１５】本発明が好適に適用される車両用動力伝達装置の他の構成例を説明する骨子図であって、図１に相当する第２実施例の骨子図である。
【図１６】図１３の車両用動力伝達装置の有段変速状態における変速段とそれを達成するための油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する第２実施例の作動図表である。
【図１７】図１３の車両用動力伝達装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する第２実施例の共線図である。
【符号の説明】
【００２３】
８：エンジン
１０：車両用動力伝達装置
１１：電気式差動部
１６：差動機構（動力分配機構）
２０：変速部（自動変速部）
３８：駆動輪
４０：車両用動力伝達装置の制御装置（電子制御装置）
６８：充電制約判定手段
７２：車重センサ
８０：電気効率低下手段
８２：電流位相変更手段
８４：エンジン動作点変更手段（第１電動機動作点変更手段）
９０：第２電動機動作点変更手段
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００２５】
本発明の制御装置は、例えばハイブリッド車両に用いられる。図１は、本発明の制御装置が適用される車両用動力伝達装置１０（以下、「動力伝達装置１０」と表す）を説明する骨子図である。図１において、動力伝達装置１０は車体に取り付けられる非回部材としてのトランスミッションケース１２（以下、「ケース１２」という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）を介して直接に連結された差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８（図６参照）との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている自動変速部（変速部）２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この動力伝達装置１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８（図６参照）との間に設けられて、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して左右の駆動輪３８へ伝達する。【００２６】
このように、本実施例の動力伝達装置１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば前記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、動力伝達装置１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。【００２７】
差動部１１は、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、その動力分配機構１６に動力伝達可能に連結された第１電動機Ｍ１と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、動力分配機構１６の差動状態を制御するための差動用電動機として機能する第１電動機Ｍ１は、反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備える。そして、駆動輪３８に動力伝達可能に連結された第２電動機Ｍ２は、走行用の駆動力源として駆動力を出力する走行用電動機として機能するためモータ（電動機）機能を少なくとも備える。また、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２は、動力伝達装置１０の筐体であるケース１２内に備えられ、動力伝達装置１０の作動流体である自動変速部２０の作動油により冷却される。【００２８】
動力分配機構１６は、エンジン８と駆動輪３８との間に連結された差動機構であって、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ０を有するシングルピニオン型の差動部遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この差動部遊星歯車装置２４は、差動部サンギヤＳ０、差動部遊星歯車Ｐ０、その差動部遊星歯車Ｐ０を自転および公転可能に支持する差動部キャリヤＣＡ０、差動部遊星歯車Ｐ０を介して差動部サンギヤＳ０と噛み合う差動部リングギヤＲ０を回転要素（要素）として備えている。差動部サンギヤＳ０の歯数をＺＳ０、差動部リングギヤＲ０の歯数をＺＲ０とすると、前記ギヤ比ρ０はＺＳ０／ＺＲ０である。【００２９】
この動力分配機構１６においては、差動部キャリヤＣＡ０は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、差動部サンギヤＳ０は第１電動機Ｍ１に連結され、差動部リングギヤＲ０は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は差動部サンギヤＳ０とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は差動部サンギヤＳ０と差動部キャリヤＣＡ０との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されると、動力分配機構１６は差動部遊星歯車装置２４の３要素である差動部サンギヤＳ０、差動部キャリヤＣＡ０、差動部リングギヤＲ０がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば差動部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると差動部１１も差動状態とされ、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０minから最大値γ０maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。このように動力分配機構１６が差動状態とされると、動力分配機構１６に動力伝達可能に連結された第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２の運転状態が制御されることにより、動力分配機構１６の差動状態、すなわち入力軸１４の回転速度と伝達部材１８の回転速度の差動状態が制御される。【００３０】
この状態で、前記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合させられると動力分配機構１６は前記差動作用をしないすなわち差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、前記切換クラッチＣ０が係合させられて差動部サンギヤＳ０と差動部キャリヤＣＡ０とが一体的に係合させられると、動力分配機構１６は差動部遊星歯車装置２４の３要素である差動部サンギヤＳ０、差動部キャリヤＣＡ０、差動部リングギヤＲ０が共に回転すなわち一体回転させられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。次いで、前記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられて差動部サンギヤＳ０がケース１２に連結させられると、動力分配機構１６は差動部サンギヤＳ０が非回転状態とさせられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、差動部リングギヤＲ０は差動部キャリヤＣＡ０よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。【００３１】
このように、本実施例では、前記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、差動部１１（動力分配機構１６）の変速状態を差動状態すなわち非ロック状態と非差動状態すなわちロック状態とに、すなわち差動部１１（動力分配機構１６）を電気的な差動装置として作動可能な差動状態例えば変速比が連続的変化可能な無段変速機として作動する電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と、電気的な無段変速作動しない変速状態例えば無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動をしないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。【００３２】
自動変速部２０は、その変速比（＝伝達部材１８の回転速度Ｎ１８／出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴ）を段階的に変化させることができる有段式の自動変速機として機能し、エンジン８と駆動輪３８との間の動力伝達経路の一部を構成する有段変速部である。その自動変速部２０は、シングルピニオン型の第１遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第３遊星歯車装置３０を備えている。第１遊星歯車装置２６は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ１を有している。第２遊星歯車装置２８は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置３０は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１、第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３とすると、前記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１、前記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、前記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３である。【００３３】
自動変速部２０では、第１サンギヤＳ１と第２サンギヤＳ２とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第１キャリヤＣＡ１は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第３リングギヤＲ３は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第１リングギヤＲ１と第２キャリヤＣＡ２と第３キャリヤＣＡ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち差動部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されることで前記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで前記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。【００３４】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は従来の車両用有段式自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置（以下、単に「係合装置」とも表す）であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧ピストンにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧ピストンによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。また、前記係合装置には前記油圧ピストンにかかる油圧値ＰCXを正確に検出するため油圧経路上でできるだけその油圧ピストンに近い位置に油圧センサが設けられている。また、自動変速部２０が有する第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は、自動変速部２０の変速のために油圧で作動する本発明の変速アクチュエータに対応する。【００３５】
以上のように構成された動力伝達装置１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、動力伝達装置１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、動力伝達装置１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、差動部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。【００３６】
例えば、動力伝達装置１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば全てのクラッチ及びブレーキＣ０，Ｃ１，Ｃ２，Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が解放される。【００３７】
しかし、動力伝達装置１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって動力伝達装置１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴが無段階に得られるようになる。【００３８】
図３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部２０とから構成される動力伝達装置１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。【００３９】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する差動部サンギヤＳ０、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する差動部キャリヤＣＡ０、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する差動部リングギヤＲ０の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は差動部遊星歯車装置２４のギヤ比ρ０に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第１サンギヤＳ１および第２サンギヤＳ２を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第１キャリヤＣＡ１を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第３リングギヤＲ３を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第１リングギヤＲ１、第２キャリヤＣＡ２、第３キャリヤＣＡ３を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３サンギヤＳ３をそれぞれ表し、それらの間隔は第１、第２、第３遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ１、ρ２、ρ３に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ０に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第１、第２、第３遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。【００４０】
前記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の動力伝達装置１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、差動部遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（差動部キャリヤＣＡ０）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（差動部サンギヤＳ０）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（差動部リングギヤＲ０）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部（有段変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により差動部サンギヤＳ０の回転速度と差動部リングギヤＲ０の回転速度との関係が示される。【００４１】
例えば、前記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される差動部サンギヤＳ０の回転が上昇或いは下降させられると、車速Ｖに拘束される差動部リングギヤＲ０の回転速度が略一定である場合には、直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示される差動部キャリヤＣＡ０の回転速度が上昇或いは下降させられる。また、切換クラッチＣ０の係合により差動部サンギヤＳ０と差動部キャリヤＣＡ０とが連結されると、動力分配機構１６は前記３回転要素が一体回転する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって差動部サンギヤＳ０の回転が停止させられると動力分配機構１６は増速機構として機能する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される差動部リングギヤＲ０すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。【００４２】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。【００４３】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。前記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。【００４４】
図４は、本発明に係る動力伝達装置１０を制御するための制御装置である電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。【００４５】
電子制御装置４０には、図４に示す各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰＷを示す信号、シフトポジションＰＳＨを表す信号、差動部１１や自動変速部２０の各油圧式摩擦係合装置（クラッチＣ、ブレーキＢ）の油圧ピストンにかかる油圧（係合圧）例えば第１ブレーキ油圧Ｐb1や第２ブレーキ油圧Ｐb2や第２クラッチ油圧Ｐc2などを表す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１（以下、「第１電動機回転速度ＮＭ１」という）を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（以下、「第２電動機回転速度ＮＭ２」という）を表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、動力伝達装置１０の無段変速状態と有段変速状態とを選択的に切り換えるための変速状態手動選択装置であって運転席近傍に設けられて搭乗者によって操作される有段／無段モードスイッチ４６からのその切換状態を示す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す信号、自動変速部２０の作動油温を示す油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダル４１の操作量（アクセル開度）Ａccを示すアクセル開度信号、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の前後加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、エンジン８の空燃比Ａ／Ｆを示す信号、例えばトーイング時などのように大きな駆動力が要求される場合において搭乗者によって操作されるトーイングスイッチからのその切換状態をを示す信号などが、それぞれ供給される。【００４６】
また、前記電子制御装置４０からは、例えばエンジン８の吸気管９５に備えられた電子スロットル弁９６の開度θＴＨを操作するスロットルアクチュエータ９７への駆動信号や燃料噴射装置９８によるエンジン８の各気筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置９９によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧ピストンを制御するために油圧制御回路４２（図６参照）に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。【００４７】
図５は複数種類のシフトポジションＰＳＨを人為的操作により切り換える切換装置としてのシフト操作装置４８の一例を示す図である。このシフト操作装置４８は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションＰＳＨを選択するために操作されるシフトレバー４９を備えている。【００４８】
そのシフトレバー４９は、動力伝達装置１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、動力伝達装置１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とするための中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、動力伝達装置１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御を実行させる前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、または手動変速走行モード（手動モード）を成立させて前記自動変速制御における高速側の変速段を制限する所謂変速レンジを設定するための前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。【００４９】
前記シフトレバー４９の各シフトポジションＰＳＨへの手動操作に連動して図２の係合作動表に示す後進ギヤ段「Ｒ」、ニュートラル「Ｎ」、前進ギヤ段「Ｄ」における各変速段等が成立するように、例えば油圧制御回路４２が電気的に切り換えられる。【００５０】
前記「Ｐ」乃至「Ｍ」ポジションに示す各シフトポジションＰＳＨにおいて、「Ｐ」ポジションおよび「Ｎ」ポジションは、車両を走行させないときに選択される非走行ポジションであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれもが解放されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断された車両を駆動不能とする第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達遮断状態へ切換えを選択するための非駆動ポジションである。また、「Ｒ」ポジション、「Ｄ」ポジションおよび「Ｍ」ポジションは、車両を走行させるときに選択される走行ポジションであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が連結された車両を駆動可能とする第１クラッチＣ１および／または第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションでもある。【００５１】
具体的には、シフトレバー４９が「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションから「Ｒ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされ、シフトレバー４９が「Ｎ」ポジションから「Ｄ」ポジションへ手動操作されることで、少なくとも第１クラッチＣ１が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされる。また、シフトレバー４９が「Ｒ」ポジションから「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達可能状態から動力伝達遮断状態とされ、シフトレバー４９が「Ｄ」ポジションから「Ｎ」ポジションへ手動操作されることで、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達可能状態から動力伝達遮断状態とされる。【００５２】
図６は、電子制御装置４０に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図６において、有段変速制御手段５４は、自動変速部２０の変速を行う変速制御手段として機能するものである。例えば、有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された図７の実線および一点鎖線に示す関係（変速線図、変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴOUTで示される車両状態に基づいて、自動変速部２０の変速を実行すべきか否かを判断し、すなわち自動変速部２０の変速すべき変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の変速を実行する。このとき、有段変速制御手段５４は、その変速を実行させる自動変速部２０に対する変速指示すなわち変速出力を行う。具体的には、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる前記変速指示（変速出力）を油圧制御回路４２へ出力する。なお、アクセル開度Ａccと自動変速部２０の要求出力トルクＴOUT（図７の縦軸）とはアクセル開度Ａccが大きくなるほどそれに応じて前記要求出力トルクＴOUTも大きくなる対応関係にあることから、図７の変速線図の縦軸はアクセル開度Ａccであっても差し支えない。【００５３】
図６に戻って、ハイブリッド制御手段５２は、動力伝達装置１０の前記無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、運転者の出力要求量としてのアクセルペダル操作量（アクセル開度）Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとなるようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。【００５４】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図８に示すようなエンジン回転速度ＮＥとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとをパラメータとする二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に定められたエンジン８の動作曲線の一種である最適燃費率曲線ＬＥＦ（燃費マップ、関係）を予め記憶しており、その最適燃費率曲線ＬＥＦにエンジン８の動作点（以下、「エンジン動作点」と表す）が沿わされつつエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように動力伝達装置１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。ここで、前記エンジン動作点とは、エンジン回転速度ＮＥ及びエンジントルクＴＥなどで例示されるエンジン８の動作状態を示す状態量を座標軸とした二次元座標においてエンジン８の動作状態を示す動作点である。【００５５】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。前記蓄電装置６０は、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２に電力を供給し且つそれらの電動機Ｍ１，Ｍ２から電力の供給を受けることが可能な電気エネルギ源であって、例えば、鉛蓄電池などのバッテリ、又は、キャパシタなどである。【００５６】
ハイブリッド制御手段５２は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置４３に出力して必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。例えば、アクセル開度Ａccが大きいほどスロットル弁開度θＴＨも大きくなる図示しない予め記憶された関係からハイブリッド制御手段５２は、基本的にはアクセル開度信号Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ９７を駆動し、アクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行する。このようなスロットル制御によりアクセル開度Ａccとスロットル弁開度θＴＨとは一対一の関係で対応する。【００５７】
前記図７の実線Ａは、車両の発進／走行用（以下、走行用という）の駆動力源をエンジン８と電動機例えば第２電動機Ｍ２とで切り換えるための、言い換えればエンジン８を走行用の駆動力源として車両を発進／走行（以下、走行という）させる所謂エンジン走行と第２電動機Ｍ２を走行用の駆動力源として車両を走行させる所謂モータ走行とを切り換えるための、エンジン走行領域とモータ走行領域との境界線である。この図７に示すエンジン走行とモータ走行とを切り換えるための境界線（実線Ａ）を有する予め記憶された関係は、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴOUTとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。この駆動力源切換線図は、例えば同じ図７中の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）と共に記憶手段５６に予め記憶されている。【００５８】
そして、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図７の駆動力源切換線図から車速Ｖと要求出力トルクＴOUTとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域とエンジン走行領域との何れであるかを判断してモータ走行或いはエンジン走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行は、図７から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴOUT時すなわち低エンジントルクＴＥ時、或いは車速Ｖの比較的低車速時すなわち低負荷域で実行される。【００５９】
ハイブリッド制御手段５２は、このモータ走行時には、停止しているエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって、第１電動機回転速度ＮＭ１を負の回転速度で制御例えば空転させて、差動部１１の差動作用によりエンジン回転速度ＮＥを零乃至略零に維持する。【００６０】
ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるために、エンジン８の作動状態を運転状態と停止状態との間で切り換える、すなわちエンジン８の始動および停止を行う。ハイブリッド制御手段５２は、例えば図７の駆動力源切換線図から車両状態に基づいてモータ走行およびエンジン走行の切換えが判断された場合に、エンジン８の始動または停止を実行する。【００６１】
例えば、ハイブリッド制御手段５２は、図７の実線Ｂの点ａ→点ｂに示すように、アクセルペダル４１が踏込操作されて要求出力トルクＴOUTが大きくなり車両状態がモータ走行領域からエンジン走行領域へ変化した場合には、第１電動機Ｍ１に通電して第１電動機回転速度ＮＭ１を引き上げることで、すなわち第１電動機Ｍ１をスタータとして機能させることで、エンジン回転速度ＮＥを引き上げ、所定のエンジン回転速度ＮＥ’例えば自律回転可能なエンジン回転速度ＮＥで点火装置９９により点火させるようにエンジン８の始動を行って、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行からエンジン走行へ切り換える。このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機回転速度ＮＭ１を速やかに引き上げることでエンジン回転速度ＮＥを速やかに所定のエンジン回転速度ＮＥ’まで引き上げてもよい。これにより、良く知られたアイドル回転速度ＮＥＩＤＬ以下のエンジン回転速度領域における共振領域を速やかに回避できて始動時の振動が抑制される。【００６２】
また、ハイブリッド制御手段５２は、図７の実線Ｂの点ｂ→点ａに示すように、アクセルペダル４１が戻されて要求出力トルクＴOUTが小さくなり車両状態がエンジン走行領域からモータ走行領域へ変化した場合には、燃料噴射装置９８により燃料供給を停止させるように、すなわちフューエルカットによりエンジン８の停止を行って、ハイブリッド制御手段５２によるエンジン走行からモータ走行へ切り換える。このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機回転速度ＮＭ１を速やかに引き下げることでエンジン回転速度ＮＥを速やかに零乃至略零まで引き下げてもよい。これにより、前記共振領域を速やかに回避できて停止時の振動が抑制される。或いは、ハイブリッド制御手段５２は、フューエルカットより先に、第１電動機回転速度ＮＭ１を引き下げてエンジン回転速度ＮＥを引き下げ、所定のエンジン回転速度ＮＥ’でフューエルカットするようにエンジン８の停止を行ってもよい。【００６３】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置６０からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動してエンジン８の動力を補助するトルクアシストが可能である。よって、本実施例ではエンジン８と第２電動機Ｍ２との両方を走行用の駆動力源とする車両の走行はモータ走行ではなくエンジン走行に含まれるものとする。【００６４】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止状態又は低車速状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の運転状態を維持させることができる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電残量ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機回転速度ＮＭ２が車両停止状態により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが自律回転可能な回転速度以上に維持される。【００６５】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを任意の回転速度に維持させられる。例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２はエンジン回転速度ＮＥを引き上げる場合には、車速Ｖに拘束される第２電動機回転速度ＮＭ２を略一定に維持しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１の引き上げを実行する。【００６６】
切換制御手段５０は、前記差動状態切換装置（切換クラッチＣ０、切換ブレーキＢ０）の係合／解放を切り換えることにより、前記無段変速状態と前記有段変速状態とを、すなわち前記差動状態と前記ロック状態とを選択的に切り換える。例えば、切換制御手段５０は、有段／無段モードスイッチ４６が無段位置に切り換えられていれば動力伝達装置１０を無段変速状態とし、一方で、有段／無段モードスイッチ４６が有段位置に切り換えられていれば動力伝達装置１０を有段変速状態とする。切換制御手段５０は、動力伝達装置１０を無段変速状態とする場合には、切換ブレーキＢ０及び切換クラッチＣ０を解放させる。一方で、切換制御手段５０は、動力伝達装置１０を有段変速状態とする場合には、基本的には切換クラッチＣ０を係合させることにより動力伝達装置１０を有段変速状態とするが、例えば、図７の変速線図の第４速ギヤ段へのアップシフト線が示す車速Ｖよりも高車速側に予め設定された図示されていない高車速領域では前記切換クラッチＣ０ではなく切換ブレーキＢ０を係合させることにより動力伝達装置１０を有段変速状態とする。自動変速部２０の第４速において前記切換ブレーキＢ０がされた場合が図２の係合作動表に示す「５ｔｈ」に相当する。【００６７】
更に、切換制御手段５０は、動力伝達装置１０を無段変速状態とする場合には、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力する。一方で、動力伝達装置１０を有段変速状態とする場合には、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力する。【００６８】
ここで前記図７について詳述すると、図７は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された関係（変速線図、変速マップ）であり、車速Ｖと駆動力関連値である要求出力トルクＴOUTとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図の一例である。図７の実線はアップシフトが判断されるための変速線（アップシフト線）であり、一点鎖線はダウンシフトが判断されるための変速線（ダウンシフト線）である。この図７の変速線図における変速線は、例えば自動変速部２０の要求出力トルクＴOUTを示す横線上において実際の車速Ｖが線を横切ったか否か、また例えば車速Ｖを示す縦線上において自動変速部２０の要求出力トルクＴOUTが線を横切ったか否か、すなわち変速線上の
変速を実行すべき値（変速点）を横切ったか否かを判断するためのものであり、この変速点の連なりとして予め記憶されている。【００６９】
また、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の機能低下すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障（フェイル）や、故障とか低温による機能低下が発生したような車両状態となる場合には、例えば有段／無段モードスイッチ４６が無段位置に切り換えられていても車両走行を確保するために切換制御手段５０は動力伝達装置１０を優先的に有段変速状態としてもよい。【００７０】
前記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴOUT、エンジントルクＴＥ、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル弁開度θＴＨ（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度等に基づいて算出される要求（目標）エンジントルクＴＥ、自動変速部２０の要求（目標）出力トルクＴOUT、要求駆動力等の推定値であってもよい。また、前記駆動トルクは出力トルクＴOUT等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよい。【００７１】
このように、本実施例の差動部１１（動力伝達装置１０）は無段変速状態と有段変速状態（定変速状態）とに選択的に切換え可能であって、前記切換制御手段５０により差動部１１が無段変速状態と有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換えられる。また、ハイブリッド制御手段５２により車両状態に基づいてモータ走行或いはエンジン走行が実行されるが、このエンジン走行とモータ走行とを切り換えるために、エンジン８の始動または停止が行われる。【００７２】
ところで、蓄電装置６０は、前述のように第１電動機Ｍ１と第２電動機Ｍ２とが発電した電力を蓄電し第１電動機Ｍ１と第２電動機Ｍ２とへ電力を供給するためものであるが、充放電が可能な二次電池が用いられうる。かかる場合に、蓄電装置６０の耐久性の維持等の観点から、蓄電装置６０が過充電あるいは過放電とならないように充電残量ＳＯＣの値が取りうる範囲が設定される。この範囲は例えば予め蓄電装置６０の仕様などに基づいて電子制御装置４０などに記憶されている。このように充電残量ＳＯＣの取りうる値が設定されると、蓄電装置６０へ充電される電力が制限される場合がある。なお、蓄電装置６０へ充電されることのできる電気エネルギ（以下「充電可能電力」という。）Ｗｉｎを、例えば充電残量ＳＯＣの取りうる範囲の上限値ＳＯＣmaxと、現在の充電残量ＳＯＣcurrentとの差、すなわちＷｉｎ＝ＳＯＣmax−ＳＯＣcurrentのように定義する。【００７３】
本実施例においては、例えば第１電動機Ｍ１によって発電された電気エネルギは、第２電動機Ｍ２の駆動や蓄電装置６０の充電により消費されるが、充電可能電力Ｗｉｎが制限される場合には、動力伝達装置１０全体において消費されるエネルギが減少する。かかる場合に、第１電動機Ｍ１の発電量を低下させると、第１電動機Ｍ１の発生する反力が低下する可能性がある。【００７４】
かかる場合において、本発明の車両用動力伝達装置１０の制御装置である電子制御装置４０においては、後述する電気効率低下手段８０により、動力伝達装置１０における電力発電系、すなわち第１電動機Ｍ１と、電力充電系、すなわち第２電動機Ｍ２との少なくとも一方における電気効率を低下させることにより、動力伝達装置１０における消費エネルギを増加させる。以下、この作動について説明する。【００７５】
高負荷発進判定手段６２は、アクセル開度センサによって検出されるアクセルペダル４１のアクセル開度Ａｃｃと、後述する車速算出手段６４によって算出される車速Ｖの値とに基づいて、車両が高負荷発進状態にあるか否かを判定する。高負荷発進判定手段６２が判断する高負荷発進状態とは、車両が平坦路を発進する場合に比べてより大きい駆動力を要求する走行状態であって、例えば、例えば、急坂の登坂発進時などのように、大きいエンジントルクが要求され、かつ、車速が小さい場合のような走行状態である。高負荷発進判定手段６２は例えば、車速Ｖが、例えば数ｋｍ／ｈのように予め定められたしきい値Ｖ１を下回る値であり、アクセル開度Ａｃｃが、例えば８０％のように予め定められたしきい値Ａｃｃ１を上回る値である場合において、車両が一定以上のエンジントルクを必要とする走行状態である発進状態であると判断する。このように高負荷発進判定手段６２により高負荷発進状態であると判断される場合においては、エンジン８が駆動力、すなわちエンジントルクを発生する。かかる場合においては、差動部１１を介してエンジン８と接続された第１電動機Ｍ１が反力を発生する必要があり、第１電動機Ｍ１において発電が行なわれる。【００７６】
車速算出手段６４は、車両用動力伝達装置１０が搭載された車両の走行速度である車速Ｖを算出する。車速算出手段６４は例えば、車両用動力伝達装置１０に設けられた出力軸回転速度センサ６６によって検出される車両用動力伝達装置１０の出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴ、終減速機３６の減速比、および、駆動輪３８の径などを考慮して算出する。【００７７】
充電制約判定手段６８は、蓄電装置６０における充電可能電力Ｗｉｎに制約が発生しているか否かを判断する。具体的には例えば、蓄電装置６０の充電残量ＳＯＣの取りうる範囲の上限値ＳＯＣmaxと、現在の充電残量ＳＯＣcurrentとの差によって表わされる充電可能電力Ｗｉｎの値が、予め定められたしきい値Ｗｉｎthよりも小さい場合には、蓄電装置６０における充電可能電力Ｗｉｎに制約が発生していると判断する。このしきい値Ｗｉｎthは、例えば、前記高負荷発進判定手段６２において車両が高負荷発進状態であると判断された場合において、その高負荷発進状態が終了するまでの間に第１電動機Ｍ１により発電される電気エネルギのうち、第２電動機Ｍ２によって消費されるエネルギ以外のエネルギの総量に基づいて定められる。このようにすれば、車両が発進状態とされてからその発進状態が終了するまでの間に蓄電装置６０に充電されるべき電気エネルギを全て充電することができる。【００７８】
制御開始終了判定手段７６は、電気効率低下手段８０による制御の実行の開始および終了を判定する。すなわち、制御開始終了判定手段７６により制御開始が判断されると、電気効率低下手段８０による制御の実行が開始され、制御開始終了判定手段７６により制御終了が判断されると、電気効率低下手段８０による制御の実行が終了される。具体的には例えば、制御開始終了判定手段７６は、前記高負荷発進判定手段６２によって車両が高負荷発進状態であると判断され、かつ、前記充電制約判定手段６８によって蓄電装置６０における充電可能電力Ｗｉｎに制約が発生していると判断された場合に、電気効率低下手段８０による制御の開始が判断される。【００７９】
また、制御開始終了判定手段７６は、前述のように高負荷発進判定手段６２によって車両が高負荷発進状態であると判断され、かつ、前記充電制約判定手段６８によって蓄電装置６０における充電可能電力Ｗｉｎに制約が発生していると判断されたことに加え、車両負荷が所定のしきい値を上回っていることに基づいて、電気効率低下手段８０による制御の開始を判断してもよい。この車両負荷は、例えば車重センサ７２によって検出される車重の値である。また、車両負荷が所定のしきい値を上回ることに代えて、あるいは車両が他の車両などを牽引する場合に車両用駆動装置１０に非牽引時にくらべて大きい駆動力を要求するために搭乗者によって操作されるトーイングスイッチがオンとされることに基づいて判断されてもよい。車両負荷が所定のしきい値を上回っている場合には、車両負荷が前記しきい値を上回っていない場合に比べて車両の発進の際により大きなエンジン８の駆動力を必要とし、それに伴って、第１電動機Ｍ１によりより多くの反力トルクが必要となるため、第１電動機Ｍ１によって発電される電気エネルギが増大するためである。【００８０】
また、制御開始終了判定手段７６は、前述のように高負荷発進判定手段６２によって車両が発進状態であると判断され、かつ、前記充電制約判定手段６８によって蓄電装置６０における充電可能電力Ｗｉｎに制約が発生していると判断されたことに加え、温度センサ７０によって検出される第１電動機Ｍ１の温度および温度センサ７１によって検出される第２電動機Ｍ２の温度が予め定められた許容範囲の上限を下回っている場合に、電気効率低下手段８０による制御の開始を判断してもよい。電気効率低下手段８０による制御は、第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２の電気効率を低下させるものであるので、第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２の発熱量が増加する。そのため、第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２の温度が許容範囲の上限を上回っているような場合において電気効率低下手段８０による制御が行なわれ、第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２の耐久性や性能が損なわれることを避けるためである。【００８１】
また、制御開始終了判定手段７６は、前記高負荷発進判定手段６２によって車両が発進状態でなくなったと判断されたり、あるいは、前記充電制約判定手段６８によって蓄電装置６０における充電可能電力Ｗｉｎの制約がなくなったと判断された場合に、電気効率低下手段８０による制御の終了が判断される。後述するように、電気効率低下手段８０による制御は電気効率を低下するものであり、燃費を低下させるので、その実行は必要最小限とされることが望ましい。また、電気効率低下手段８０による電気効率の低下により、第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２は発熱量が増加することから、これら第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２の耐久性や性能の観点からも、電気効率低下手段８０による制御の実行は限定して行なわれるのが望ましいためである。ここで、前記高負荷発進判定手段６２において車両が高負荷発進状態でなくなったと判断される場合とは、例えば車速Ｖの値が増加した場合が該当する。具体的には例えば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下を行なうことなしに、車両が必要とする駆動力を発生することができる終了判定車速Ｖ２となった場合には、高負荷発進状態ではなくなったと判断される。この終了判定車速Ｖ２は、車速に応じて変化する第２電動機Ｍ２が消費する電気エネルギＰＭ２の値、車両が必要とする駆動力、充電可能電力Ｗｉｎの大きさなどに基づいて、例えばオンラインで逐次算出される。高負荷発進状態でなくなったと判断される場合においては、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２が上昇するので、第２電動機Ｍ２による消費電力ＰＭ２が増加し、第１電動機Ｍ１によって発電される電気エネルギＰＭ１のうち、蓄電装置６０に充電される電気エネルギが減少する。このため、高負荷発進判定手段６２により車両が高負荷発進状態でなくなったと判断される場合には、制御開始終了判定手段７６により電気効率低下手段８０による制御の終了が判断される。【００８２】
電気効率低下量算出手段７８は、前記制御開始終了判定手段７６によって後述する電気効率低下手段８０による制御の開始が判断されると、電気効率低下手段８０によって低下させる電気効率を算出する。電気効率低下量算出手段７８は例えば、エンジン８によって発生される駆動力に対し、前記差動部１１において必要とされる反力を第１電動機Ｍ１により生じさせた場合における発電量ＰＭ１を算出し、続いて、第２電動機Ｍ２によって消費される電気エネルギＰＭ２と、蓄電装置６０に蓄電される電気エネルギＰ６０を算出する。そして、第２電動機Ｍ２による消費される電気エネルギＰＭ２と蓄電装置に蓄電されるエネルギＰ６０と、電気効率低下手段８０による制御が実行されて生ずる電気効率の低下、すなわち発生する損失Ｐｌｏｓｓとの和が、第１電動機Ｍ１による発電量ＰＭ１を上回るように損失Ｐｌｏｓｓを算出する。【００８３】
ここで、車両負荷が大きいほど、電気効率低下量算出手段７８が算出する損失Ｐｌｏｓｓは大きいものとされる。これは次のような理由によるものである。車両負荷が大きいほど、より大きいエンジントルクが必要とされる。そして、差動部１１の出力軸である伝達部材１８に出力を行なうために、第１電動機Ｍ１によって、前記エンジントルクが大きくなるほど第１電動機Ｍ１によって大きい反力トルクを発生させる必要がある。第１電動機Ｍ１が発生する反力トルクの大きさが大きくなると、第１電動機Ｍ１の発電力ＰＭ１は増加する。従って、電気効率低下量算出手段７８は、車両負荷が大きいほど、損失Ｐｌｏｓｓの大きさを大きくなるように算出し、第２電動機Ｍ２による消費される電気エネルギＰＭ２と蓄電装置に蓄電されるエネルギＰ６０と、電気効率低下手段８０による制御が実行されて生ずる電気効率の低下、すなわち発生する損失Ｐｌｏｓｓとの和が、第１電動機Ｍ１による発電量ＰＭ１を上回るようにする。【００８４】
図９は、電気効率低下量算出手段７８の作動の一例を説明する図であって、充電可能電力Ｗｉｎの大きさに対して、電気効率低下量算出手段７８が算出する電気効率の低下を、異なる車両負荷の状態について示す図である。図９において横軸が充電可能電力Ｗｉｎの大きさを示しており、左へ行くほど、充電可能電力の制約が大きいことを示している。縦軸は、電気効率低下量算出手段７８が算出する電気効率の低下を示しており、下へいくほど電気効率を低下させる、すなわち効率Ｐｌｏｓｓを大きくすることを示している。図９に示すように、電気効率低下量算出手段７８は、充電可能電力Ｗｉｎの値が小さいほど、また、車両負荷が大きいほど、電気効率が低くなるように、低下量を算出する。【００８５】
図６に戻って、電気効率低下手段８０は、前記制御開始終了判定手段７６により制御開始が判定された場合に、車両用動力伝達装置１０における電気効率の低下を実行する。電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、前記電気効率低下量算出手段７８によって算出された低下量だけ行なわれる。【００８６】
電気効率低下手段８０は、電流位相変更手段８２、エンジン動作点変更手段８４、差動制御手段８８、第２電動機動作点変更手段９０を機能的に含んで構成される。なお、エンジン動作点変更手段８４、差動制御手段８８は、その機能からハイブリッド制御手段５２を構成するものでもある。電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、電流位相変更手段８２、エンジン動作点変更手段８４、差動制御手段８８、第２電動機動作点変更手段９０のそれぞれによる効率の低下の合計が前記電気効率低下量算出手段７８によって算出された低下量となるように行なわれる。【００８７】
電流位相変更手段８２は、第２電動機Ｍ２に供給される駆動電流の電流駆動方式を変更し、第２電動機Ｍ２の作動における電気効率を低下させる。具体的には、電流位相変更手段８２は、インバータ５８などの電動機駆動回路に対し、第２電動機Ｍ２に供給される駆動電流の位相を変更させる。このようにすれば、第２電動機Ｍ２において、同じ出力を得る場合に要する電流の大きさが増加するので、電気効率が低下する。【００８８】
図１０は、第２電動機Ｍ２を含む一般的な電動機において、その駆動電流の振幅を一定とした場合の位相に対するトルクを、異なる大きさの電流振幅ごとに示す図である。図１０において、各電流振幅についてのグラフのトルクが最大となる点を結んだ線が、電流が最小となるモータの最適動作ラインであり、このライン上で電動機を動作させると、効率よくトルクを発生することができる。電流位相変更手段８２は、例えばこの図１０に示す関係に基づいて、第２電動機Ｍ２の電気効率が低下するように、すなわち前記最適動作ラインから離れるように駆動電流の位相を変化させる。例えば図１０においてトルクＴａを発生するために、電流振幅Ｉａ、位相φａの駆動電流により第２電動機Ｍ２が駆動させられていた場合に、電流位相変更手段８２は、駆動電流の位相をφａ’に変化させる。その際、出力されるトルクＴａが変化しないように、電流振幅の値は、図１０の関係に基づいて、図１０において一点鎖線で示されたＩａ’とする。ここで図１０に示すようにＩａ’＞Ｉａであるので、同一の出力トルクＴａを得るためにより大きな電流を要するので、第２電動機Ｍ２の電気効率が低下させられる。【００８９】
図６に戻って、エンジン動作点変更手段８４は、エンジン８の動作点を変更させるとともに、差動部１１を介して連結された第１電動機Ｍ１の動作点を変化させる。具体的には例えば、エンジン動作点変更手段８４はスロットルアクチュエータ９７に対しスロットル開度θＴＨを上昇させることによりエンジン回転速度を上昇させるなどの指令を行なう。図１１は、エンジン動作点変更手段８４によりエンジンの動作点が変更される場合における、差動部１１の各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表す共線図の一例である。図１１において、実線がエンジン動作点変更手段８４によるエンジンの動作点の変更前、一点鎖線が変更後の各回転要素の回転速度を表わしており、車両の発進時、すなわち車速が零もしくは略零であって、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８も零もしくは略零である場合の例を説明する図である。【００９０】
図１１において点ｃで示される動作点で動作していたエンジン８は、エンジン動作点変更手段８４により図１１の点ｄで示される動作点で動作するように変更される。これにより、それまで点ｅで示される動作点で動作していた第１電動機Ｍ１は、エンジン動作点変更手段８４によりエンジン８の動作点が変化させられるのに伴って、点ｆで示される動作点で動作するようになる。【００９１】
図１２は、第１電動機Ｍ１の効率マップを表わしており、回転速度軸と出力トルク軸との二次元座標内において、複数の実線により等高線状に示される効率曲線を備えている。この効率曲線上の各点は効率が等しく、また、等高線状に示された効率直線の中央ほど効率が高いことを示している。図１２における点ｅおよび点ｆは、前述の図１１において、エンジン動作点変更手段８４によりエンジン８の動作点が変化させられる前後における第１電動機Ｍ１の動作点を表わす点ｃおよび点ｄにそれぞれ対応する。ここで、電動機の動作点とは、電動機の回転速度及び出力などで例示される動作状態を示す状態量を座標軸とした、例えば図１２に示す二次元座標において電動機動作状態を示す点である。【００９２】
このとき、第１電動機Ｍ１の動作点の変更は、エンジン８によって発生するエンジントルクのうち、差動部１１の出力軸である伝達部材１８に伝達される直達トルクが大きくなるように、変更される。例えば、図１２の点ｅおよび点ｆに示すように、第１電動機Ｍ１における反力トルクが変化しないように動作点が変更される。このようにすると、エンジントルクの上昇が直達トルクの上昇に寄与する。【００９３】
また、図１２に示すように、第１電動機Ｍ１の動作点の変更は、第１電動機Ｍ１の電気効率が低下するように行なわれるので、第１電動機Ｍ１が同じ電気エネルギを発電する際の入力軸回転速度が動作点の変更前よりも高いものとすることができる。このように、エンジン動作点変更手段８４は第１電動機Ｍ１動作点変更手段でもある。【００９４】
差動制御手段８８は、差動部１１における差動制限装置としての切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方に対しスリップ制御を実行する。このスリップ制御は切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方をスリップさせるものである。具体的には、油圧制御回路４２に対し、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方をスリップ、すなわち完全係合、完全解放のいずれでもない状態とさせるように係合油圧の指令を行なう。差動制御手段８８により切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方がスリップさせられると、スリップさせられた前記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方により摩擦によりエネルギが消費されるので、第１電動機Ｍ１の動作点を変化させることができる。すなわち、差動部１１におけるエンジン８の駆動力に対する反力トルクを前記第１電動機Ｍ１とスリップさせられた前記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方により摩擦によるエネルギとによって受け持つことができるので、第１電動機Ｍ１によって発生する反力を低減させることができ、第１電動機Ｍ１によって発生する発電エネルギを低減させることができる。【００９５】
第２電動機動作点変更手段９０は、自動変速部２０において第２電動機Ｍ２から出力軸２２までの動力伝達経路において係合状態とされている少なくとも１つの摩擦係合要素をスリップさせることにより、第２電動機Ｍ２の動作点を変更する。具体的には自動変速部２０における摩擦係合要素である第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、第３ブレーキＢ３のうち、第２電動機動作点変更手段９０が第２電動機Ｍ２の動作点の変更を行なおうとする際の自動変速部２０における変速段を成立させるために、係合状態とされている摩擦係合要素の少なくともいずれか１つをスリップさせる。例えば、自動変速部２０の変速段として第１速段（１ｓｔ）が成立している場合においては、図２に示すように、係合状態とされている第１クラッチＣ１、第３ブレーキＢ３のうち少なくとも１つ、例えば第１クラッチＣ１をスリップさせるように、油圧制御回路４２に対し指令を行なう。第２電動機動作点変更手段９０により前記係合状態とされている摩擦係合要素の少なくとも１つがスリップさせられると、それまで係合されることにより動力伝達を行なっていた摩擦係合要素がスリップ状態とされる。したがって、スリップ前と同じ出力トルクを出力軸２２に出力させるために、第２電動機Ｍ２は前記スリップ状態とされた摩擦係合要素におけるスリップ分の摩擦エネルギも出力する必要があり、第２電動機Ｍ２の動作点が変化させられる。【００９６】
外部負荷制御手段９２は、例えばデフォッガなどの車両に設けられた、電気負荷を有する補機９４を作動させる。このようにすれば、蓄電装置６０に充電された電気エネルギが補機９４によって消費されるので、蓄電装置６０の充電残量ＳＯＣが低下して、充電可能電力Ｗｉｎの制約を緩和することができる。【００９７】
なお、電気効率低下手段８０は、電流位相変更手段８２、エンジン動作点変更手段８４、差動制御手段８８、第２電動機動作点変更手段９０のそれぞれによる電気効率の低下のうち、いずれか１の手段による電気効率の低下を行なうこともできる一方、複数の手段を併用することによる電気効率の低下を行なってもよい。また、これらの手段について、実行を優先するための順位を予め設定しておき、この順位に基づいて電気効率の低下を行なってもよい。具体的には例えば、電流位相変更手段８２、エンジン動作点変更手段８４および第２電動機動作点変更手段９０が優先して実行され、これらによる電気効率の低下では不十分である場合において差動制御手段８８が加えて実行され、さらに電気効率の低下が十分でない場合に外部負荷制御手段９２がさらに加えて実行されたり、あるいはこれらの一部が組み合わせて実行されたりるようにすることができる。前記順位は例えば、より電気効率の低下の効果の大きいものから先に実行されるように設定される。【００９８】
図１３は、電子制御装置４０の制御作動の要部、すなわち、車両用動力伝達装置１０における電気効率の低下のための制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。【００９９】
ステップ（以下「ステップ」を省略する。）ＳＡ１は充電制約判定手段６８および制御開始終了判定手段７６に対応する。このＳＡ１においては、蓄電装置６０の現在の充電状態を表わす充電残量ＳＯＣｃｕｒｒｅｎｔと、予め定められたＳＯＣの取りうる範囲の上限値ＳＯＣｍａｘとに基づいて算出される充電可能電力Ｗｉｎが、予め定められたしきい値Ｗｉｎthを下回っているか否かが判断される。充電可能電力Ｗｉｎがしきい値Ｗｉｎthを下回っている場合には、蓄電装置６０の充電に制約があると判断され、本ステップの判断が肯定される。一方、充電可能電力Ｗｉｎが、予め定められたしきい値Ｗｉｎthと等しいもしくは上回っている場合には、蓄電装置６０の充電に制約がないとして、本ステップの判断が否定され、ＳＡ７が実行される。【０１００】
続くＳＡ２は、高負荷発進判定手段６２および制御開始終了判定手段７６などに対応する。ＳＡ２においては、車両が高負荷発進状態であるか否かが判断される。この高負荷発進状態とは、例えば車速Ｖが数ｋｍ／ｈのように予め定められたしきい値Ｖ１を下回っており、かつ、アクセル開度Ａｃｃが例えば８０％のように予め定められたしきい値Ａｃｃ１を上回っていることに基づいて、高駆動力を必要とする発進状態である高負荷発進状態であると判断される。車両が高負荷発進状態であると判断される場合には、本ステップの判断が肯定され、ＳＡ３が実行される。一方、車両が高負荷発進状態でないと判断される場合には、本ステップの判断が否定され、ＳＡ７が実行される。【０１０１】
電気効率低下量算出手段７８に対応するＳＡ３においては、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の駆動条件の変更のための演算が行なわれる。具体的には電気効率のどの程度低下させるかについて、第２電動機Ｍ２による消費される電気エネルギＰＭ２と蓄電装置に蓄電されるエネルギＰ６０と、電気効率低下手段８０による制御が実行されて生ずる電気効率の低下、すなわち発生する損失Ｐｌｏｓｓとの和が、第１電動機Ｍ１による発電量ＰＭ１を上回るように損失Ｐｌｏｓｓが算出される。このとき、車両が牽引する重量や、車両の搭載重量などの車両負荷が大きいほど、電気効率低下量算出手段７８が算出する損失Ｐｌｏｓｓは大きいものとされる。【０１０２】
電気効率低下手段８０に対応するＳＡ４においては、ＳＡ３で算出された損失Ｐｌｏｓｓを生じさせるように電気効率の低下が行なわれる。具体的には、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方を駆動する駆動電流の位相を変更することによってこれら第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方における電気効率が低下させられる。また、これに加えて、エンジン８の動作点が変更されることによって、エンジン８と差動部１１を介して連結された第１電動機Ｍ１の動作点が変化させられることにより、第１電動機Ｍ１がそれまでよりもより電気効率の悪い動作点で動作させられる。あるいは、第２電動機Ｍ２と出力軸２２との間において係合状態、すなわち動力伝達状態とされた摩擦係合装置がスリップ状態とさせられることにより第２電動機Ｍ２の動作点が変化させられることにより、第２電動機Ｍ２がそれまでよりもより電気効率の悪い動作点で動作させられる。【０１０３】
また、前述のように第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の駆動電流の位相の変更、第１電動機Ｍ１の動作点の変更、および第２電動機Ｍ２の動作点の変更による電気効率の低下によって発生する損失が、ＳＡ３で算出される損失Ｐｌｏｓｓに十分でない場合には、差動部１１の作動状態を制御するための切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方がスリップ状態とされ、エンジン８によって発生されるエンジントルクの反力の一部をスリップ状態とされた切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方における摩擦エネルギによって受け持つようにされ、第１電動機Ｍ１の発電量が低減される。【０１０４】
あるいは、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の駆動電流の位相の変更、第１電動機Ｍ１の動作点の変更、および第２電動機Ｍ２の動作点の変更による電気効率の低下によって発生する損失が、ＳＡ３で算出される損失Ｐｌｏｓｓに十分でない場合には、外部負荷制御手段９２によって補機９４が駆動され、補機９４によって電力の消費が行なわれる。【０１０５】
制御開始終了判定手段７６に対応するＳＡ５においては、電気効率の低下を解除するための解除条件が成立したか否かが判断される。この解除条件は、例えば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下を行なうことなしに、車両が必要とする駆動力を発生することができる終了判定車速Ｖ２となったか否かに基づいて判断される。なお、この終了判定車速Ｖ２は、車速に応じて変化する第２電動機Ｍ２が消費する電気エネルギＰＭ２の値、車両が必要とする駆動力、充電可能電力Ｗｉｎの大きさなどに基づいて、例えばオンラインで逐次算出される。これは、前記車両が必要とする駆動力は、車両負荷や路面勾配などの走行条件によって異なるためであり、また、充電可能電力Ｗｉｎの大きさも変化するためである。【０１０６】
ＳＡ６においては、ＳＡ４において行なわれた第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の動作点、あるいはエンジン８の動作点を、電気効率の低下が実施されない場合の動作点とするための解除制御が行なわれる。具体的には例えば、この解除制御により、車両に要求される駆動力を出力するための第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、およびエンジン８の動作点であって、電気効率の低下が実施されない場合の動作点が算出され、予め定められた所定時間に算出された動作点となるように動作点の変更が行なわれる。ここで、電気効率の低下が実施されない場合の動作点とは、例えば効率が最もよい運転状態に対応する動作点であり、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２については例えば図９のように表わされる効率マップ上における最適効率ラインＬ１上の点のいずれかの点であり、エンジン８については、図８に示す最適燃費率曲線ＬＥＦ上のいずれかの点である。【０１０７】
ＳＡ１の判断が否定された場合、あるいはＳＡ２の判断が否定された場合、すなわち充電可能電力Ｗｉｎに制限がない場合、もしくは車両の走行状態が高負荷発進状態ではない場合に実行されるＳＡ７においては、電気効率の低下は行なわれず、予め設定された電気効率の低下が実施されない場合の動作点となるように、エンジン８、第１電動機Ｍ１、および第２電動機Ｍ２の動作が制御される。具体的には、例えば前述のように、車両に必要な駆動トルクを発生することのできる、効率が最もよい運転状態に対応する動作点となるようにされる。【０１０８】
図１４は、本発明の車両用動力伝達装置の制御装置による電気効率の低下制御の一例を説明するタイムチャートであって、エンジン回転速度ＮＥ、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２、第１電動機Ｍ１の電気効率、第２電動機Ｍ２の電気効率、車速Ｖの時間変化を示した図である。【０１０９】
図１４に示すように、時刻ｔ１以前においては、車速Ｖ＝０、すなわち車両が静止した状態とされている。そして、時刻ｔ１において運転者により発進操作が行なわれる。このとき、アクセル開度Ａｃｃが予め定められたしきい値Ａｃｃ１よりも大きいので、高負荷発進判定手段６２により高負荷の発進であると判定される。また、蓄電装置６０の充電可能電力Ｗｉｎが所定値Ｗｉｎthよりも小さいことが充電制約判定手段６８により判断されると、制御開始終了判定手段７６により電気効率の低下制御の開始が判断される（ＳＡ１、ＳＡ２が肯定される）。【０１１０】
このとき、電気効率低下手段８０による電気効率の低下制御が実行される。具体的には、エンジン動作点変更手段８４により、エンジン８の動作点が、同一のアクセル開度Ａｃｃである場合において、電気効率の低下制御の非実行時に比べて変更させられる。この変更は、差動部１１を介してエンジン８と連結された第１電動機Ｍ１の効率が低くなるように行なわれるものであって、例えば電気効率の低下制御の非実行時に前述の図１１の点ｃであったエンジンの動作点は、同図１１の点ｄとなるように変更される。従って、時刻ｔ１におけるエンジン回転速度ＮＥの上昇は、変更後の動作点に対応する回転速度まで行なわれる。【０１１１】
また、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１は、時刻ｔ１において、差動部１１を介してエンジン８の回転により回転させられる。従って、時刻ｔ１における第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１の上昇は、エンジン回転速度ＮＥの値、差動部１１における変速比などによって定まる。このとき、第１電動機Ｍ１の回転速度の上昇に伴って発電が行なわれ、差動部１１においてエンジントルクを受け持つための反力トルクが発生する。電流位相変更手段８２によりその電気効率が低下させられるので、電気効率の低下が行なわれる前に比べて、同じ回転速度であってもより低い電気エネルギを生ずるようにされている。また、差動制御手段８８により切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくともいずれか一方がスリップ状態とされる場合には、前記エンジントルクはこのスリップ状態とされた切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０と、第１電動機Ｍ１の反力トルクとの合計によって受け持つようにされる。【０１１２】
第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２は、車速Ｖおよび自動変速部２０の変速比に応じて決定されるものである。すなわち、時刻ｔ１においてエンジン８から発生するエンジントルクのうち差動部１１を介して直接伝達部材１８に加えられる直達トルクと、第２電動機Ｍ２の出力トルクとが駆動輪３８に伝達される結果、車両が発進し、車速Ｖが上昇する。そしてこの車速Ｖの上昇に伴って第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２も上昇する。【０１１３】
また、時刻ｔ１において電気効率低下手段８０により電気効率の低下が実行されるので、第１電動機Ｍ１の効率および第２電動機Ｍ２の効率は、時刻ｔ１においてそれまでの値よりも低下させられる。【０１１４】
一方、時刻ｔ２においては、車速Ｖが終了判定車速Ｖ２を上回り、制御開始終了判定手段７６（ＳＡ５）により電気効率低下手段８０による電気効率の低下の終了が判断される。これにより、時刻ｔ２から時刻ｔ３にかけて、電気効率の低下の解除制御が行なわれる。この解除制御は、運転者によるアクセル操作等によって要求される走行状態を実現するためにエンジン８、第１電動機Ｍ１、および第２電動機Ｍ２が例えば最も効率のよい運転状態となるように、その動作点が電気効率の低下が実行されていた状態から変更される。例えば図１４のタイムチャートにおいては、時刻ｔ２において運転者による加速要求が終了され、一定速度での走行が行なわれる例が示されている。なお、第２電動機Ｍ２の効率は時刻ｔ２、すなわち解除制御の開始直後の微小時間において動作点が変更されているが、動作点を変更ことに伴って、搭乗者に例えば振動などのショックを与えない場合には、瞬間的な変更を行なうこともできる。このようにすれば、より迅速に解除制御を実行することができる。【０１１５】
前述の実施例によれば、エンジン８により駆動力が発生され、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置６０への入力が制限される場合には、電気効率低下手段８０により第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の電気効率が低下させられるので、第１電動機Ｍ１によって発電される電力の減少、および第２電動機Ｍ２によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされ、蓄電装置６０の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【０１１６】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、車両負荷が大きいほど、低下量が大きくされること、を特徴とする。このようにすれば、車両重量の増加や、車両が牽引する負荷などの車両負荷が増加するほど前記電気効率が大きく低下させられるので、車両負荷が大きく、駆動力が必要な場合であっても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。【０１１７】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、蓄電装置６０への入力許容量、すなわち充電可能電力Ｗｉｎが小さいほど、低下量が大きくされるので、蓄電装置への充電可能電力Ｗｉｎが大きく、発電される電力が消費されにくい状況においても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。【０１１８】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、発進時から所定の終了判定車速Ｖ２までの間に実行されるので、特に車速Ｖが低く電動機により消費される電力が小さい場合であっても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、前記終了判定車速Ｖ２に達することにより制御開始終了判定手段７６によって終了されるので、電気効率を低下させることによる発熱を抑えることができる。【０１１９】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、アクセル開度Ａｃｃの値が予め定められた値Ａｃｃ１よりも大きい場合、すなわち予め定められた所定エンジントルク域において実行されるので、予め定められた所定の駆動力を必要とする場合に電気効率の低下が行なわれ、必要な駆動力を得ることができるとともに、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。【０１２０】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式が電流位相変更手段８２により変更されることにより実行されるので、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式を変更することにより第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の電気効率を低下させることができ、蓄電装置６０の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【０１２１】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、エンジン動作点変更手段８４により第１電動機Ｍ１の動作点を変更すること、および、第２電動機Ｍ２動作点変更手段９０により第２電動機の動作点を変更すること、の少なくとも一方により実行されるので、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の動作点を変更することにより第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の電気効率を低下させることができ、蓄電装置６０の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【０１２２】
また、前述の実施例によれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下は、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の少なくとも一方の温度が所定の許容範囲である場合に実行されるので、電気効率を低下させることによる、蓄電装置６０の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができるという効果に加え、電気効率を低下させることにより第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２が高温となることによる耐久性や性能の低下などを防止することができる。【０１２３】
また、前述の実施例によれば、制御開始終了判定手段７６は、電気効率低下手段８０による電気効率の低下、すなわち電流位相変更手段８２による第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の電気効率の低下、エンジン動作点変更手段８４による第１電動機Ｍ１の動作点の変更、第２電動機動作点変更手段９０による第２電動機Ｍ２の動作点の変更、によっては十分な駆動力を得ることができない場合において、車両用動力伝達装置１０外に設けられた電気負荷９４により第１電動機Ｍ１によって発生される電力を消費させるので、前述の電気効率を低下させることにより、第１電動機Ｍ１によって発電される電力の減少、および第２電動機Ｍ２によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされるという効果に加え、車両用動力伝達装置１０外に設けられた電気負荷により電力が消費されるので、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【０１２４】
また、前述の実施例によれば、電気式差動部１１には、差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって車両用駆動装置１０を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置としての切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が設けられており、車両用動力伝達装置１０の制御装置である電子制御装置４０は、電気効率低下手段８０による電気効率の低下、すなわち電流位相変更手段８２による第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の電気効率の低下、エンジン動作点変更手段８４による第１電動機Ｍ１の動作点の変更、第２電動機動作点変更手段９０による第２電動機Ｍ２の動作点の変更、によっては十分な駆動力を得ることができない場合において、差動制御手段８８により、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方をスリップさせるので、電気効率を低下させることにより、前記第１電動機によって発電される電力の減少、および第２電動機によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされるという効果に加え、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の少なくとも一方のスリップによりエネルギーが消費されるので、蓄電装置６０の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。【０１２５】
また、前述の実施例によれば、電気式差動部１１には、差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって車両用駆動装置１０を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置としての切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が設けられ、また変速部２０は所定の複数の変速比を相互に切換可能な有段変速機である。差動機構が差動制限装置によって差動可能状態、すなわち無段変速状態に切り換えられると、前記電気式差動部の入力軸回転速度と前記変速部の出力軸回転速度との比である前記車両用動力伝達装置の変速比を連続的に変化させることが可能な無段変速状態になる。従って、前記差動制限装置の作動により有段変速状態又は無段変速状態に切り換えられるハイブリッド車両において、変速ショック低減と燃費悪化の抑制との両立を図ることが可能である。【０１２６】
続いて、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１２７】
図１５は本発明の他の実施例における車両用動力伝達装置１１０（以下、「動力伝達装置１１０」と表す）の構成を説明する骨子図であり、図１６はその動力伝達装置１１０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表であり、図１７はその動力伝達装置１１０の変速作動を説明する共線図である。【０１２８】
本発明の制御装置が適用される図１５の動力伝達装置１１０は、第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、および第２電動機Ｍ２を備えている差動部１１と、その差動部１１と出力軸２２との間で伝達部材１８を介して直列に連結されている前進３段の自動変速部１１２とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ０を有するシングルピニオン型の差動部遊星歯車装置２４と切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部１１２は、例えば「０．５３２」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２６と、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２８とを備えている。第１遊星歯車装置２６の第１サンギヤＳ１と第２遊星歯車装置２８の第２サンギヤＳ２とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第１遊星歯車装置２６の第１キャリヤＣＡ１と第２遊星歯車装置２８の第２リングギヤＲ２とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第１リングギヤＲ１は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。【０１２９】
以上のように構成された動力伝達装置１１０では、例えば、図１６の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第４速ギヤ段（第４変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、動力伝達装置１１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部１１２とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部１１２とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、動力伝達装置１１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。【０１３０】
例えば、動力伝達装置１１０が有段変速機として機能する場合には、図１６に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ１が最大値例えば「２．８０４」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．５３１」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「２．３９３」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば全てのクラッチ及びブレーキＣ０，Ｃ１，Ｃ２，Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２が解放される。【０１３１】
しかし、動力伝達装置１１０が無段変速機として機能する場合には、図１６に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部１１２が有段変速機として機能することにより、自動変速部１１２の第１速、第２速、第３速の各ギヤ段に対しその自動変速部１１２の入力回転速度Ｎ１８すなわち伝達部材回転速度Ｎ１８が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって動力伝達装置１１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。【０１３２】
図１７は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と変速部（有段変速部）或いは第２変速部として機能する自動変速部１１２とから構成される動力伝達装置１１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放される場合、および切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。【０１３３】
図１７における自動変速部１１２の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第１サンギヤＳ１および第２サンギヤＳ２を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第１キャリヤＣＡ１および第２リングギヤＲ２を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応する第１リングギヤＲ１をそれぞれ表している。また、自動変速部１１２において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は自動変速部１１２の出力軸２２に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。【０１３４】
自動変速部１１２では、図１７に示すように、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ１）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５（ＣＡ２）の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６（ＣＡ１，Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示される。前記第１速乃至第３速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第７回転要素ＲＥ７に差動部１１からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。【０１３５】
本実施例の動力伝達装置１１０においても、図６を用いて前述したような制御機能が適用されるので、前述の第１実施例と同様の効果が得られる。【０１３６】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。【０１３７】
また、前述の実施例においては、高負荷発進判定手段６２（ＳＡ２）は、アクセル開度Ａｃｃおよび車速Ｖに基づいて車両が高負荷発進状態であるか否かを判断したが、これに限られない。例えばアクセル開度Ａｃｃに代えて、スロットルバルブ９６の開度を用いてもよい。また、例えば車両が勾配センサを有するようにしておき、一定以上の急勾配の坂路において車両が発進しようとする場合を高負荷発進状態と判定してもよいし、これらの組み合わせによって判定してもよい。【０１３８】
また、前述の実施例においては、車両用動力伝達装置１０において、例えば潤滑油を循環させることにより自動変速部２０や差動部１１に加え、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の冷却を行なう構造とされている場合には、電気効率低下手段８０による電気効率の低下制御の開始に伴って、あるいは温度センサ７０によって検出される第１電動機Ｍ１の温度および温度センサ７１によって検出される第２電動機Ｍ２の温度の上昇に伴って、例えば供給される作動油の量を増加させることなどにより冷却量を増加させ、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２の温度上昇を遅らせることもできる。このようにすれば、電気効率低下手段８０による電気効率の低下制御による、第１電動機Ｍ１あるいは第２電動機Ｍ２の発熱を低減することができる。【０１３９】
また、前述の実施例においては、車速算出手段６４は回転速度センサ６６によって検出される出力軸２２の出力軸回転速度ＮＯＵＴや、自動変速部２０の変速比などに基づいて車速Ｖを算出したが、これにかぎられず、駆動輪３８の回転速度や、伝達部材１８の回転速度などを検出し、これらに基づいて車速Ｖを検出してもよい。【０１４０】
また、前述の実施例においては、電気効率低下量算出手段７８が算出する損失Ｐｌｏｓｓの量は、充電可能電力Ｗｉｎの値、および車両負荷の大きさに応じて算出されるものであったが、これに限られず、例えば一定量の損失Ｐｌｏｓｓだけ電気効率を低下させるようにしても一定の効果が得られる。【０１４１】
また、前述の実施例において、電気効率低下手段８０によって実行される電気効率の低下制御を説明するための図１４のタイムチャートは車速Ｖが０の状態、すなわち車両が停止した状態から発進する場合を例としているが、これは理解を容易にするための例としただけであり、車速Ｖが０でない場合から電気効率低下手段８０によって電気効率の低下制御が実行されても差し支えない。【０１４２】
また前述の実施例においては、第１電動機Ｍ１の運転状態が制御されることにより、差動部１１（動力分配機構１６）はその変速比γ０が最小値γ０minから最大値γ０maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能するものであったが、例えば差動部１１の変速比γ０を連続的ではなく差動作用を利用して敢えて段階的に変化させるものであってもよい。【０１４３】
また、前述の実施例の動力伝達装置１０，１１０においてエンジン８と差動部１１とは直結されているが、エンジン８が差動部１１にクラッチ等の係合装置を介して連結されていてもよい。【０１４４】
また、前述の実施例の動力伝達装置１０，１１０において第１電動機Ｍ１と第２回転要素ＲＥ２とは直結されており、第２電動機Ｍ２と第３回転要素ＲＥ３とは直結されているが、第１電動機Ｍ１が第２回転要素ＲＥ２にクラッチ等の係合装置を介して連結され、第２電動機Ｍ２が第３回転要素ＲＥ３にクラッチ等の係合装置を介して連結されていてもよい。【０１４５】
また前述の実施例では、エンジン８から駆動輪３８への動力伝達経路において、差動部１１の次に自動変速部２０，１１２が連結されているが、自動変速部２０，１１２の次に差動部１１が連結されている順番でもよい。要するに、自動変速部２０，１１２は、エンジン８から駆動輪３８への動力伝達経路の一部を構成するように設けられておればよい。【０１４６】
また、前述の実施例の図１によれば、差動部１１と自動変速部２０，１１２は直列に連結されているが、動力伝達装置１０，１１０全体として電気的に差動状態を変更し得る電気式差動機能とその電気式差動機能による変速とは異なる原理で変速する機能とが備わっていれば、差動部１１と自動変速部２０，１１２とが機械的に独立していなくても差し支えない。【０１４７】
また、前述の実施例において動力分配機構１６はシングルプラネタリであるが、ダブルプラネタリであってもよい。【０１４８】
また前述の実施例においては、差動部遊星歯車装置２４を構成する第１回転要素ＲＥ１にはエンジン８が動力伝達可能に連結され、第２回転要素ＲＥ２には第１電動機Ｍ１が動力伝達可能に連結され、第３回転要素ＲＥ３には駆動輪３８への動力伝達経路が連結されているが、例えば、２つの遊星歯車装置がそれを構成する一部の回転要素で相互に連結された構成において、その遊星歯車装置の回転要素にそれぞれエンジン、電動機、駆動輪が動力伝達可能に連結されており、その遊星歯車装置の回転要素に連結されたクラッチ又はブレーキの制御により有段変速と無段変速とに切換可能な構成であっても差し支えない。【０１４９】
また、前述の実施例における切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０等の油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチ等の磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。【０１５０】
また前述の実施例においては、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に直接連結されているが、第２電動機Ｍ２の連結位置はそれに限定されず、エンジン８又は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路に直接的或いは変速機、遊星歯車装置、係合装置等を介して間接的に連結されていてもよい。【０１５１】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、差動部キャリヤＣＡ０がエンジン８に連結され、差動部サンギヤＳ０が第１電動機Ｍ１に連結され、差動部リングギヤＲ０が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、差動部遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ０、Ｓ０、Ｒ０のうちのいずれと連結されていても差し支えない。【０１５２】
また、前述の実施例においてエンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。【０１５３】
また、前述の実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は差動部サンギヤＳ０に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、例えばギヤ、ベルト、減速機等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は差動部サンギヤＳ０に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていてもよい。【０１５４】
また、前述の実施例において自動変速部２０，１１２は伝達部材１８を介して差動部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられてそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０，１１２が配列されていてもよい。この場合には、差動部１１と自動変速部２０，１１２とは、たとえば伝達部材１８としてカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。【０１５５】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は１組の差動部遊星歯車装置２４から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。【０１５６】
また、前述の実施例の第２電動機Ｍ２はエンジン８から駆動輪３８までの動力伝達経路の一部を構成する伝達部材１８に連結されているが、第２電動機Ｍ２がその動力伝達経路に連結されていることに加え、クラッチ等の係合装置を介して動力分配機構１６にも連結可能とされており、第１電動機Ｍ１の代わりに第２電動機Ｍ２によって動力分配機構１６の差動状態を制御可能とする動力伝達装置１０，１１０の構成であってもよい。【０１５７】
また前述の実施例において、動力分配機構１６が切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を備えているが、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は動力分配機構１６とは別個に動力伝達装置１０に備えられていてもよい。また、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との何れか一方又は両方がない構成も考え得る。切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との両方がない構成においては、差動制御手段８８による切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のスリップ制御は行なわれないが、電気効率低下手段８０を構成する他の手段により前述の効果が得られる。【０１５８】
また前述の実施例において、差動部１１が、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２を備えているが、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２は差動部１１とは別個に動力伝達装置１０，１１０に備えられていてもよい。【０１５９】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図１】
2010070750.tif 000003
【図２】
2010070750.tif 000004
【図３】
2010070750.tif 000005
【図４】
2010070750.tif 000006
【図５】
2010070750.tif 000007
【図６】
2010070750.tif 000008
【図７】
2010070750.tif 000009
【図８】
2010070750.tif 000010
【図９】
2010070750.tif 000011
【図１０】
2010070750.tif 000012
【図１１】
2010070750.tif 000013
【図１２】
2010070750.tif 000014
【図１３】
2010070750.tif 000015
【図１４】
2010070750.tif 000016
【図１５】
2010070750.tif 000017
【図１６】
2010070750.tif 000018
【図１７】
2010070750.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に連結された差動機構と該差動機構に動力伝達可能に連結された第１電動機とを有し該第１電動機の運転状態が制御されることにより該差動機構の差動状態が制御される電気式差動部と、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機と、前記動力伝達経路の一部を構成する変速部とを、備えた車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記エンジンにより駆動力が発生され、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置への入力が制限される場合には、前記第１電動機および前記第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させるものであり、
前記電気式差動部は、前記差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって前記車両用駆動装置を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置を有し、
前記電気効率の低下によっても十分な駆動力を得ることができない場合において前記差動制限装置をスリップさせること、
を特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記電気効率の低下は、車両負荷が大きいほど、低下量が大きくされること、
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記電気効率の低下は、前記蓄電装置への入力許容量が小さいほど、低下量が大きくされること、
を特徴とする請求項１または２に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
前記電気効率の低下は、発進時から所定の終了判定車速までの間に実行されること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記電気効率の低下は、予め定められた所定エンジントルク域において実行されること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項６】
前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式の変更により実行されること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項７】
前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の動作点を変更することにより実行されること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
補機を駆動させ、その補機において電力を消費する技術が開示されている。
［０００７］
特許文献１：特開２００７−１８６００５号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００８］
しかしながら、車両の発進時などにおいては、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機の回転速度が車速に対応して、零あるいは低いものとなるため、第２電動機における消費電力は少ないものとなる。そのため、蓄電装置への入力が制限される場合においては、第１電動機によって発電される電力が十分に消費されず、発進性能が確保できない可能性が依然として生じうる。さらに、登坂時などにおいては、平坦路に比べてより多くの駆動力を必要とするため、エンジンや第２電動機から発生される駆動力トルクが大きくされる結果、第１電動機によって発電される電力がより大きくなる場合もある。
［０００９］
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることのできる車両用動力伝達装置の制御装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
［００１０］
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明は、（ａ）エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に連結された差動機構と該差動機構に動力伝達可能に連結された第１電動機とを有し該第１電動機の運転状態が制御されることにより該差動機構の差動状態が制御される電気式差動部と、前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第２電動機と、前記動力伝達経路の一部を構成する変速部とを、備えた車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）前記エンジンにより駆動力が発生され、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置への入力が制限される場合には、前記第１電動機および前記第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させるものであり、（ｃ）前記電気式差動部は、前記差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって前記車両用駆動装置を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置を有し、（ｄ）前記電気効率の低下によっても十分な駆動力を得ることができない場合において前記差動制限装置をスリップさせること、を特徴とする。
発明の効果
［００１１］
請求項１にかかる発明によれば、前記エンジンにより駆動力が発生され、前記第１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電動機および第２電動機の少なくとも一方により発電される電気エネルギーを蓄電可能な蓄電装置への入力が制限される場合には、前記第１電動機および前記第２電動機の少なくとも一方の電気効率が低下させられるので、前記第１電動機によって発電される電力の減少、および第２電動機によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされ、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができるとともに、前記差動制限装置のスリップによりエネルギーが消費されるので、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。
［００１２］
好適には、前記電気効率の低下は、車両負荷が大きいほど、低下量が大きくされることを特徴とする。このようにすれば、車両重量の増加や、車両が牽引する負荷などの車両負荷が増加するほど前記電気効率が大きく低下させられるので、車両負荷が大きく、駆動力が必要な場合であっても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。
［００１３］
また好適には、前記電気効率の低下は、前記蓄電装置への入力許容量が小さいほど、低下量が大きくされること、を特徴とする。このようにすれば、前記蓄電装置への入力許容量が小さいほど前記電気効率が大きく低下させられるので、蓄電装置への入力の制限が大きく、発電される電力が消費されにくい状況においても十分な駆動力を得ることができる。また、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。
［００１４］
また好適には、前記電気効率の低下は、発進時から所定の終了判定車速までの間に実行されること、を特徴とする。このようにすれば、特に車速が低く電動機により消費される電力が小さい場合であっても十分な駆動力を得ることができる。また、このようにすれば、前記電気効率の低下は予め定められた車速に達することにより終了されるので、電気効率を低下させることによる発熱を抑えることができる。
［００１５］
また好適には、前記電気効率の低下は、予め定められた所定エンジントルク域において実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前記所定のエンジントルクを必要とする場合、すなわち予め定められた所定の駆動力を必要とする場合に電気効率の低下が行なわれるので、必要な駆動力を得ることができるとともに、電気効率を低下させることによる燃費の悪化を必要最小限とすることができる。
［００１６］
また好適には、前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少な
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
くとも一方を駆動する電流駆動方式の変更により実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方を駆動する電流駆動方式を変更することにより前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させることができ、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。
［００１７］
また好適には、前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の動作点を変更することにより実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の動作点を変更することにより前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の電気効率を低下させることができ、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。
［００１８］
さらに好適には、前記電気効率の低下は、前記第１電動機および第２電動機の少なくとも一方の温度が所定の許容範囲である場合に実行されること、を特徴とする。このようにすれば、前述の電気効率を低下させることによる、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができるという効果に加え、前記第１電動機および第２電動機が高温となることによる耐久性や性能の低下などを防止することができる。
［００１９］
また好適には、前記車両用動力伝達装置の制御装置は、前記電気効率の低下によっても十分な駆動力を得ることができない場合において、車両用動力伝達装置外に設けられた電気負荷により前記第１電動機によって発生される電力を消費させること、を特徴とする。このようにすれば、前述の電気効率を低下させることにより、前記第１電動機によって発電される電力の減少、および第２電動機によって消費される電力の増大の少なくとも一方がなされるという効果に加え、前記車両用動力伝達装置外に設けられた電気負荷により電力が消費されるので、蓄電装置の入力が制限される場合であっても十分な駆動力を得ることができる。
［００２０］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［００２１］
また好適には、前記電気式差動部には、前記差動機構の差動作用を不能にし或いは該差動作用を作動可能にすることによって前記車両用駆動装置を変速比が段階的に変化する有段変速状態或いは該変速比が連続的に変化する無段変速状態に切り換えることができる差動制限装置が設けられ、また前記変速部は所定の複数の変速比を相互に切換可能な有段変速機であることを特徴とする。このようにすれば、前記差動機構が差動制限装置によって差動可能状態、すなわち無段変速状態に切り換えられると、前記電気式差動部の入力軸回転速度と前記変速部の出力軸回転速度との比である前記車両用動力伝達装置の変速比を連続的に変化させることが可能な無段変速状態になる。従って、前記差動制限装置の作動により有段変速状態又は無段変速状態に切り換えられるハイブリッド車両において、変速ショック低減と燃費悪化の抑制との両立を図ることが可能である。
図面の簡単な説明
［００２２］
［図１］本発明の制御装置が適用される車両用動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。
［図２］図１の車両用動力伝達装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
［図３］図１の車両用動力伝達装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対回転速度を説明する共線図である。
［図４］図１の車両用動力伝達装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明
【国際調査報告】
2010070750.tif 000020
2010070750.tif 000021
2010070750.tif 000022
2010070750.tif 000023