【事件の表示】
　特許第３０３０５９６号「連続鋳造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３０５９６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０３０５９６号は、平成６年２月１６日に特許出願され、平成１２年２月１０日に設定登録されたところ、川崎製鉄株式会社（以下、申立人Ａという。）および住友金属工業株式会社（以下、申立人Ｂという。）から、その請求項１および２に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消理由通知に対して、その指定期間内である平成１３年８月２０日付けで訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正請求について
ＩＩ−１．訂正事項
（あ）【請求項１】の「Ｃ量が０．０６〜０．２０重量％」および「０．１２≦Ｃ≦０．１５重量％」という記載を、それぞれ、『Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％』および『０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％』と訂正し、【請求項１】の「Ｃ＞０．１５重量％で、Ｓ≦０．０３７重量％」という記載を削除する。
（い）【請求項２】の「Ｃ量が０．０６〜０．２０重量％」という記載を、「Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％」と訂正する。
（う）段落番号【００１３】、【００１５】、【００２１】の「Ｃ量が０．０６〜０．２０重量％」という記載および段落番号【００１４】、【００２６】の「０．１２≦Ｃ≦０．１５重量％」という記載を、それぞれ、『Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％』および『０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％』と訂正し、段落番号【００１４】、【００２６】の「Ｃ＞０．１５重量％で、Ｓ≦０．０３７重量％」という記載を削除する。
（え）図１および図２に、特許請求の範囲を示すための矢印と特許請求の範囲という表現とを加筆する。
（お）段落番号【００２１】、【００２２】、【００２３】の「本願発明」、「本願」、「本願発明者」という記載を、それぞれ、『本発明』、『本発明』、『本発明者』と訂正する。
（か）段落番号【００２４】の「凹み縦割れ」という記載を、『凹みや縦割れ』と訂正する。　
　
ＩＩ−２．訂正の適否
　訂正事項（あ）は、請求項１および段落番号【００１４】に記載されていた事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（い）は、請求項２および段落番号【００１４】に記載されていた事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（う）〜（か）は、訂正事項（あ）、（い）と整合させ、あるいは、明りょうでない記載を明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。　
ＩＩ−３．むすび
　したがって、上記の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（ＩＩＩ）取消理由通知について
ＩＩＩ−１．取消理由の概要
　訂正前の本件発明１、２に係る特許は、以下の（１）、（２）の理由により、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
『（１）訂正前の本件発明１、２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の本件発明１、２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
刊行物１：「鉄と鋼」ＶＯＬ．５５　ＮＯ．４　ＭＡＲ．１９６９（昭和４４年３月１日　社団法人日本鉄鋼協会発行）、第５２〜７９頁、特に第７２〜７３頁［申立人Ｂの甲第１号証］。
刊行物２：特開昭６０−６２４７号公報［申立人Ａの甲第１号証］。刊行物３：特開平４−３３７０６号公報［申立人Ａの甲第２号証］。刊行物４：特公平１−３５９０７号公報［申立人Ａの甲第３号証］。』
　
ＩＩＩ−２．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、請求項１、請求項２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書および図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
本件発明１：
少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造するに当り、以下の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度とを組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％
　０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％で、Ｓ≦０．０１５重量％　　
本件発明２：
少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％でＳ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造するに当り、以下の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度を満足するように組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
【数１】
　Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９
または
【数２】
　Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１　
　
ＩＩＩ−３．刊行物の記載
　刊行物１：
「鋼の連続鋳造技術の現状と将来」との表題（５２頁２行）、
「５．操業上の問題点　鋼の連続鋳造の操業の際装置の項で述べた以外主として問題となる点は次のとおりである。」（７０頁右欄３０〜３２行）、
「５・６鋳塊の欠陥　連続鋳造鋳塊の主要な欠陥は表皮または表皮下のピンホールと縦割れコーナー割れなどの割れおよび軸心部の収縮孔または多孔組織である．以下その原因および防止法について述べたい。」（７２頁右欄１４〜１８行）、
「５・６・２　縦割れ　大きな縦割れは丸ビレット大型ブルーム広幅スラブの中央部に多く発生し、角ビレットの場合は出にくい。原因は鋳型寸法の不正確、化学成分などが主原因で特に化学成分の影響が大きいように思われる。化学成分としてはＣ量，Ｓ量，Ｍｎ／Ｓが影響するというのが大部分の意見であるが、Ｐ，Ａｓなども影響するという文献もある。Ｃの場合は文献によって多少の差はあるが、０．１７〜０．２５％Ｃで最も発生しやすく、Ｃ量がこれより減少すれは急激に発生が減じ、Ｃが０．３０％以上でも再び発生傾向は減ずる。Ｓは一般に０．０３０％以上で出やすくなるがこの値はＣ，Ｍｎ量と関係がある。たとえばＡ．ＪＡＣＫＳＯＮは０．１５〜０．２５％Ｃの場合最も発生傾向が強く、割れを生じないＳ％は最大０．０３５％であるが、Ｃが高くなるともっと高いＳでも割れを生じなくなると述べている。」（７２頁右欄３７行〜７３頁左欄第３行）、
「５・８　適用鋼種　現在連続鋳造で製造可能な鋼種は炭素鋼、低合金鋼、高合金鋼、超合金を含めて１００種以上になる。・・・世界で最も多く連続鋳造されているのは・・・炭素鋼高張力鋼と薄板用オーステナイトステンレス鋼であり、」（７４頁右欄２３〜３２行参照）。
刊行物２：
「０．１４％以上の所定炭素量に相当する所定強度の連鋳鋳造鋳片を得るに際して、溶鋼成分の炭素量を内部割れ発生限界歪量の大きい０．１０〜０．１４％に調整すると共に上記炭素量を０．１０〜０．１４％にしたことによる必要強度の不足分を溶鋼成分の［Ｍｎ］％及び又は［Ｓｉ］％の増加調整により補足した溶鋼を用いて連続鋳造することを特徴とする内部欠陥の極めて少ない鋳片を得る連続鋳造方法」（特許請求の範囲）、
溶鋼成分％がＣ：０．１０、Ｓ：０．０２１である溶鋼を用いて、本発明の連続鋳造方法を実施すると、内部割れのない鋳片が製造できること（４頁右上欄の第２表の本発明溶鋼３の記載参照）。
刊行物３：
「Ｍｎ：５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下を含み、その他の成分以外は通常の成分を含有する炭素鋼または特殊鋼を連続鋳造し、鋳造後直ちに・・・薄鋳帯とすることを特徴とする連続鋳造鋳片の割れ防止方法。」（特許請求の範囲１参照）、
「本発明は、鋳造後直ちに加工を施しても欠陥の生じない薄鋳片が得られる、連続鋳造鋳片の熱間割れ防止方法に関するものである。」（１頁右下欄７〜９行）、
「（実施例）第１表に示す化学成分の鋼を転炉出鋼し、連続鋳造で表中に示した鋳造厚に製造した。」（３頁右上欄２０行〜同頁左下欄１行）、
実施例において用いる鋼の化学成分（重量％）が、Ｃ：０．１２、Ｓ：０．００８であること（４頁上欄の第１表参照）。
刊行物４：
「本発明は連続鋳造法による熱間圧延用キルド鋼鋳片の製造方法に関するもので、特に本発明は含Ｂ鋼特有の鋳片の表面に発生する表面割れを防止すると共に［Ｂ］の有効利用のためになされたものである。」（１頁右欄５〜９行）
Ｃ：０．１６７、Ｓ：０．００５において鋳片割れがなく、Ｃ：０．１２８、Ｓ：０．００６において鋳片割れが発生すること（４頁第１表参照）。
　
ＩＩＩ−４．比較・検討
取消理由（１）について
本件発明１：
　訂正前の本件発明１は、訂正により前記のとおりのものとなったところ、刊行物２には、前記したとおり、Ｃ量が０．１０％で、Ｓ量が０．０２１である溶鋼を用いて連続鋳造することを特徴とする鋳片の連続鋳造方法の発明が記載されており、その「％」が重量％であり前記「鋳片」が炭素鋼であることは刊行物２の記載から明らかであり、「Ｃ量が０．１０％で、Ｓ量が０．０２１」が「Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％」および「Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％」の条件を満足することも明らかであるから、刊行物２には、本件発明１と同様に「少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼を連続鋳造するに当り、Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％　の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度とを組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。」をその構成とする発明が記載されていると認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物２に記載された発明である。
　また、刊行物３には、上記したとおり、Ｃ量が０．１２重量％で、Ｓ量が０．００８重量％である炭素鋼を連続鋳造することを特徴とする鋳片の連続鋳造方法の発明が記載されており、その「鋳片」が鋼であること、及び「Ｃ量が、０．１２重量％で、Ｓ量が０．００８重量％」が「Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％」および「０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％で、Ｓ≦０．０１５重量％」の条件を満足するものであることは明らかであるから、刊行物３には、本件発明１と同様に「少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼を連続鋳造するに当り、０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％で、Ｓ≦０．０１５重量％　の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度とを組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。　」をその構成とする発明が記載されていると認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物３に記載された発明である。
　そして、刊行物２、３は、本件発明１の出願前に国内において頒布された刊行物である。
　してみると、本件発明１は、その出願前に国内において頒布された刊行物２、３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
本件発明２：
　訂正前の本件発明２は、訂正により前記のとおりのものとなったところ、刊行物２に記載のＣ量が０．１０％で、Ｓ量が０．０２１である溶鋼が「Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９」を満足するものであること、また、刊行物３に記載のＣ量が０．１２重量％で、Ｓ量が０．００８重量％である炭素鋼が「Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１」を満足するものであることは計算により明らかである。
　してみると、刊行物２、３には、「少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％でＳ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼を連続鋳造するに当り、Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９　または　Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１　の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度を満足するように組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。」を構成とする発明、すなわち、本件発明２の構成を有する発明が記載されていると認められる。
　したがって、本件発明２は、その出願前に国内において頒布された刊行物２、３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。　
　
取消理由（２）について
　本件発明１、２の出願前に国内において頒布された刊行物１には、前記したように、炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造する方法における縦割れの発生には、化学成分であるＣ、Ｓの量やＭｎ／Ｓが大きく影響するという意見が多いこと、Ｃ量については０．１５〜０．２５％で縦割れが発生し易く、それより減少すると縦割れが減ること、Ｓ量についてはＣ，Ｍｎ量に関係するが一般に０．０３０％以上で縦割れが発生し易くなることが記載されており、該記載からみて、刊行物１には、炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造する方法において、Ｃ量を０．１５より少なくし、Ｓ量を０．０３０％未満という条件を満足する範囲でＣ量と対応させて変化させ、鋳片割れの発生を防止するという発明（以下、刊行物１発明という。）が示されているものと認める。
　本件発明１、２と刊行物１発明とを比較すると、両者は、炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造する方法の発明である点において共通し、以下の点で相違する。
　炭素鋼または低合金鋼におけるＣ量およびＳ量について、前者は、『少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％』で、且つ『「Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％」または「０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％で、Ｓ≦０．０１５重量％」の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度とを組合わせ調整する』又は『「Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９」または「Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１」の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度を組合わせ調整する』としているのに対し、後者は、「Ｃ量を０．１５より少なくし、Ｓ量を０．０３０％未満という条件を満足する範囲でＣ量と対応させて変化させる」とし、前者のように、Ｃ量とＳ量の下限値や相互の関係を明らかにしていない点。
　そこで、前記相違点について検討するに、本件発明１、２におけるＣ量とＳ量に係る前記限定について、本件の訂正明細書には、段落番号【０００６】に「本発明が、炭素量が０．０６〜０．１５未満重量％、Ｓが０．００２〜０．０６０重量％含有する溶鋼に限定する理由は、当該炭素領域は、前述のように鋳片の凹み、鋳片割れを発生させ、鋳片の品質を阻害する影響が最も強いことと、本発明が、当該成分領域の改善を主とするものであることによる。勿論、当該炭素領域を外れても十分に成立するものと期待される。」、段落番号【０００７】に「次に、Ｓ濃度については、当該炭素濃度領域では最も影響を及ぼす元素であることと本発明者等が効果を確認した濃度であることによる。Ｓ量も炭素濃度と同様にこの範囲を越えた領域でも成立するものと期待できる。」と記載され、さらに、段落番号【００２３】〜【００３１】、段落番号【００５１】〜【００５６】、および図１、２には、本件発明１と本件発明２における前記Ｃ量とＳ量の境界に係る異なる限定が全く同一の限られたデータから導かれるものであること、および、該限定範囲以外でも欠陥の発生しない場合があることが記載されていることからみて、本件発明１、２におけるＣ量およびＳ量に係る前記の限定は、鋳片の凹みや割れが発生しない領域を、Ｃ量が０．１５未満重量％、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％という範囲について限られた実験結果から推定し、Ｃ量とＳ量との関係で具体的に表示したものと認められ、その領域の境界値には、鋳片の凹みや割れの発生という観点での臨界的な意義があるとは認められない。
　これに対して、刊行物１発明は、本件発明１、２とＣ＜０．１５％、Ｓ＜０．０３０％であるという点で共通するＣ量およびＳ量において、Ｓ量をＣ量と対応させて変化させると、鋳片割れ等の欠陥の発生を防止できるとするものであるから、刊行物１発明において、前記範囲内で鋳片割れ等の欠陥の発生を防止できる場合があることは明らかであり、前記限られた範囲内で刊行物１発明を追試し、鋳片割れ等の欠陥が発生しない場合があることをＳ量とＣ量と対応させて具体的に示すことは当業者が容易になしうることである。
　また、実験結果の整理や説明において、同一の結果をもたらす変化量を単純な大小関係や二次曲線を用いた大小関係で一括して示すことができる場合に、それらの大小関係、すなわち、個々のデータでなくまとめた変化量の領域を用いて行うことは、常套手段である。
　したがって、本件発明１、２におけるＣ量およびＳ量に係る前記の限定は、当業者が刊行物１発明に基づいて容易に想到する程度のものと認める。
　そして、本件発明１、２の前記相違点に係る構成の採用に伴う鋳片の割れを防止できるという効果は、刊行物１発明から予想される効果にすぎない。
　してみると、本件発明１、２は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２に係る特許は、特許法第４９条の規定により拒絶の査定をすべき特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）
【訂正の要旨】
訂正事項
（あ）【請求項１】の「Ｃ量が０．０６〜０．２０重量％」および「０．１２≦Ｃ≦０．１５重量％」という記載を、それぞれ、『Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％』および『０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％』と訂正し、【請求項１】の「Ｃ＞０．１５重量％で、Ｓ≦０．０３７重量％」という記載を削除する。
（い）【請求項２】の「Ｃ量が０．０６〜０．２０重量％」という記載を、『Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％』と訂正する。
（う）段落番号【００１３】、【００１５】、【００２１】の「Ｃ量が０．０６〜０．２０重量％」という記載および段落番号【００１４】、【００２６】の「０．１２≦Ｃ≦０．１５重量％」という記載を、それぞれ、『Ｃ量が０．０６〜０．１５未満重量％』および『０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％』と訂正し、段落番号【００１４】、【００２６】の「Ｃ＞０．１５重量％で、Ｓ≦０．０３７重量％」という記載を削除する。
（え）図１および図２に、特許請求の範囲を示すための矢印と特許請求の範囲という表現とを加筆する。
（お）段落番号【００２１】、【００２２】、【００２３】の「本願発明」、「本願」、「本願発明者」という記載を、それぞれ、『本発明』、『本発明』、『本発明者』と訂正する。
（か）段落番号【００２４】の「凹み縦割れ」という記載を、『凹みや縦割れ』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
連続鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％で、Ｓ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造するに当り、以下の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度とを組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％
　０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％で、Ｓ≦０．０１５重量％
　【請求項２】　少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％でＳ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造するに当り、以下の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度を満足するように組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　【数１】
　Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９
または
　【数２】
　Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、炭素鋼、低合金鋼など鉄基材料の連続鋳造で発生する鋳片凹みあるいは鋳片の縦割れ防止方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鋼の連続鋳造は、水冷鋳型内に溶鋼を連続的に注入し、注入量を制御して所定の引抜き速度で鋳造されるのが一般的である。
　【０００３】
　鋼の連続鋳造を行う際には、鋳型内にパウダー（ＣａＯ、ＳｉＯ２を主成分とし、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、などの酸化物を含有した成分からなる）を添加して、溶融状態を形成せしめ、鋳型と鋳片間に流入させて潤滑を図ることが行われている。
　【０００４】
　溶鋼は、鋳型内で凝固させる必要があるためパウダーの機能として鋳型拔熱を適正に維持することも必要である。
　【０００５】
　従って、パウダーを使用する際には、鋳造方向に鋳型の強制振動が行われ潤滑材の均一流入を達成することが一般的であることが知られている。
　【０００６】
　パウダーの均一流入は、凝固殻を均一に成長させる点で必要な事項であるが、例えば炭素鋼の０．０６〜０．２０重量％Ｃ鋼は凝固中および凝固後δ相からγ相に変態するため、格子構造の差に起因して凝固殻の変形が起こりやすく、鋳片凹みやひどい場合には鋳片割れを伴って品質欠陥ばかりでなく操業障害を招くことがある。この炭素量の鋼種を中炭素鋼あるいは亜包晶凝固鋼と言われている。
　【０００７】
　従来、こうした問題点に関してパウダーを改善し、均一流入性、鋳型拔熱の緩冷却化を指向して対策としてきたのが通常である。
　【０００８】
　パウダーにより鋳片表面欠陥を改善する方法として、日本鉄鋼協会講演論文集『材料とプロセス』Ｖｏｌ．４、Ｎｏ．４（１９９１）Ｐ１２５６〜１２５７、同じくＰ１２８４が例示できる。
　【０００９】
　該開示は、特に割れや凹みが問題となる中炭素鋼の欠陥防止について報告したものであり、パウダーによる緩冷却が有効であることを示している。
　【００１０】
　しかし、該開示は、中炭素鋼の特徴とパウダーの緩冷却効果を示したに過ぎず、鋳造欠陥を根絶すると言う点で鋳造成分の組合わせの重要性を何ら示唆するものではなく、工業的規模で製造する製造技術の１側面を示したに過ぎない。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、中炭素鋼の様に欠陥を伴いやすい鋼種であっても容易に鋳造可能な成分の関係を主にＣ、Ｓの濃度に影響されることを発見し、その具体的操業指標を工業的規模で実現可能な製造法を提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ＪＩＳ規格でも明らかなように鋼材成分には許容範囲が定められている点に注目し、中炭素鋼の成分の僅かな許容範囲でも欠陥発生に対して大きな影響を及ぼしていることを突き止め、中炭素鋼のの鋳造欠陥の問題解決に関して実験的検討を重ね以下の結論を得た。即ち、本発明の主旨は、
　【００１３】
　▲１▼少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％でＳ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造するに当り、以下の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度を組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　【００１４】
　Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％
　０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％で、Ｓ≦０．０１５重量％
　【００１５】
　▲２▼少なくともＣ量が０．０６〜０．１５未満重量％でＳ量が０．００２〜０．０６０重量％含有する炭素鋼または低合金鋼を連続鋳造するに当り、以下の条件を満足する様にＣ濃度とＳ濃度を満足するように組合わせ調整することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　【００１６】
　【数３】
　Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９
　【００１７】
または
　【００１８】
　【数４】
　Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１
　【００１９】
である。
　【００２０】
　【作用】
　本発明の詳細と効果について説明する。
　【００２１】
　本発明が、炭素量が０．０６〜０．１５未満重量％、Ｓが０．００２〜０．０６０重量％含有する溶鋼に限定する理由は、当該炭素領域は、前述のように鋳片の凹み、縦割れを発生させ、鋳片の品質を阻害する影響が最も強いことと、本発明が、当該成分領域の改善を主とするものであることによる。勿論、当該炭素領域を外れても十分に成立するものと期待される。
　【００２２】
　次に、Ｓ濃度については、当該炭素濃度領域では最も影響を及ぼす元素であることと本発明者らが効果を確認した濃度であることによる。Ｓ量も炭素濃度と同様にこの範囲を越えた領域でも成立するものと期待できる。
　【００２３】
　従って、本発明では上記炭素及びＳ濃度領域を限定し本発明の効果をより明瞭に示すものである。
　【００２４】
　また、Ｃ＜０．１２重量％で、Ｓ≧０．０１７重量％とする理由は、０．１２重量％未満の炭素領域では、Ｓ量が低下すると鋳片の凹みや縦割れが増加することを経験的に見出した。
　【００２５】
　一方、Ｃ≧０．１２重量％では、Ｃ＜０．１２重量％の領域とは逆にＳ濃度が高くなると凹みや縦割れが増加することを経験し、かつ炭素量で違いがあることを見出した。
　【００２６】
　即ち、０．１２≦Ｃ＜０．１５重量％ではＳ≦０．０１５重量％の条件を満足しない場合に問題を生じたのである。
　【００２７】
　次に、前記区分法では、ＣとＳ量の関係が複雑であることから、工業的により対応が容易な指標として、Ｃ量とＳ量の関係を数式化して提示し、それぞれの濃度の関係を示し、
　【００２８】
　【数５】
　Ｓ＞７［重量％Ｃ］２−０．８９［重量％Ｃ］＋０．０３９
　【００２９】
または
　【００３０】
　【数６】
　Ｓ＜３．８９［重量％Ｃ］２−０．６４［重量％Ｃ］＋０．０３１
　【００３１】
なる関係を求めた。
　【００３２】
　前記濃度に関する式を用いることで、容易に溶製工程にて成分調整できると共に鋳片凹みや縦割れを完全に防止することが可能であった。
　【００３３】
　無論、濃度組合わせの範囲を若干越えて操業を行うことも可能であるが、鋳片凹みや縦割れの発生確率が増加するので望ましくはこの範囲であることが必要である。
　【００３４】
　更に望ましくは、０．１０重量％以下の炭素を要求される鋼種では、その許容範囲でできるだけ低炭素であること、０．１０重量％以上の規格ではできるだけ高炭素濃度を狙って溶製し、δ／γ変態の影響を最小限にすることが有効である。
　【００３５】
　この際、Ｓの添加量はそれぞれ高目あるいは低目を指向することは無論である。
　【００３６】
　一般にＳ量は、０．００１〜０．００２重量％程度の範囲で制御可能であるので工業的には十分に造り分けることができる。
　【００３７】
　次に、本発明を詳細に説明する為に、図面を用いて説明する。
　【００３８】
　図１は、鋳片欠陥（凹みや縦割れ）発生率と溶鋼成分である炭素量とＳ量の関係を示す説明図である。図中のプロットが後述する実施例で行なった条件を示している。
　【００３９】
　図２は、鋳片欠陥発生を防止する炭素、Ｓ濃度の限界領域を示す説明図である。
　【００４０】
　図１から、鋳片凹みや割れは、炭素量とＳ量の間に密接な関係があり、炭素量によって防止できるＳ濃度が異なることが分かる。
　【００４１】
　従って、炭素量に応じてＳ量を制御することで欠陥のない鋳片を製造可能であることが分かる。
　【００４２】
　図２から、炭素量とＳ濃度で区分される鋳片欠陥防止限界領域から、炭素量を決定した場合にＳ量を制御することで縦割れ発生を抑制することが可能であることが分かる。
　【００４３】
　【実施例】
　以下、実施例を具体的に述べ、本発明を説明する。
　【００４４】
　鋳造に用いた炭素鋼の主要成分は、表１に示す通りである。
　【００４５】
　鋳造条件を以下に示す。
　【００４６】
　実施例は、鋳片サイズ１６２ｍｍ×１６２ｍｍの連続鋳造機を用いて行った。
　【００４７】
　実施した鋳造速度は、１．６ｍ／ｍｉｎ〜３．２ｍ／ｍｉｎの範囲である。
　【００４８】
　溶鋼過熱度は、タンディッシュ内で２５〜４０℃の範囲で実施した。
　【００４９】
　鋳造に用いたパウダーは、ＣａＯが４１〜４２重量％、ＳｉＯ２が３１〜３２重量％、Ａｌ２Ｏ３が３〜３．２重量％、Ｎａ２Ｏが１０．５〜１１．２重量％、ＺｒＯ２が３．５重量％その他不可避不純物からなるパウダーである。
　【００５０】
　パウダーの物性は、塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２の重量比）が１．３２、粘度が０．７ｐｏｉｓｅ、凝固温度１２１０℃である。
　【００５１】
　図１は、鋳片欠陥発生と溶鋼成分である炭素量とＳ量の関係に、実施例をプロットした説明図である。また、図中の記号は、鋳片凹みや割れが発生しなかった組合わせを記号○、鋳片凹み、割れが発生した場合を記号●で示した。
　【００５２】
　図１から、鋳片凹みや割れは、炭素量とＳ量の間に密接な関係があり、炭素量によって凹みや割れを防止できるＳ濃度が異なることが分かる。
　【００５３】
　即ち、炭素量が０．１２重量％以下の領域ではＳ量が低い領域で凹みや割れが発生し、０．１２重量％以上の炭素領域では逆にＳ濃度が高い領域が凹みや割れ易いことが分かる。
　【００５４】
　従って、炭素量によって満足すべきＳ量が異なることが明らかである。
　【００５５】
　図２は、鋳片欠陥発生を防止する炭素、Ｓ濃度の限界領域を示し、図１と同じプロットで実施例を図示した。
　【００５６】
　図２から、炭素とＳ濃度の組合わせで鋳片欠陥発生率が区分され、炭素量とＳ量の関係を規定することで欠陥発生率を抑制することができる。
　【００５７】
　【表１】
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上、示したように、中炭素領域の炭素鋼や合金鋼の鋳造時に発生する鋳片凹みや縦割れを防止するには、当該鋼の炭素量とＳ量の関係を規定し凹みや割れ感受性を低下させることにより、表面品質に優れた鋳片を製造可能であることを具体的に示した。
　【００５９】
　従って、本発明方法によって品質が安定した鋳片の鋳造が可能であり、製品歩留りが高く、より安価な製品を供給可能とするもので、産業上極めて有益な発明と言える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　鋳片欠陥発生と溶鋼成分である炭素量とＳ量の関係を示す説明図。
　【図２】
　鋳片欠陥発生を防止できる溶鋼中炭素とＳの関係を示す限界領域の説明図。
【図面】