【事件の表示】
　特願２０１６−１１１５７５「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日出願公開、特開２０１６−１９９７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１１年６月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年７月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１０年６月３０日（ＦＲ）フランス国）を国際出願日とする特願２０１３−５１７４３６号の一部を、平成２８年６月３日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成３１年４月１１日付けで拒絶の理由が通知されたのに対し、同年（令和元年）７月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」などといい、まとめて、「本願発明」ともいう。）は、令和元年７月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　１〜１０００センチストーク（cSt）の粘度を有するネオペンチル骨格鎖を有するポリオールと２〜１５個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のカルボン酸とから得られたポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．８重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）と、０．５〜５００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含む化合物（ただし、ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとから成る組成物。
　　【請求項２】
　上記の２個または３個の炭素原子を含む化合物がオレフィン結合を含む請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　冷媒Ｆが、少なくとも９９．９重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る請求項１または２に記載の組成物。
　　【請求項４】
　冷媒Ｆが、少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項５】
　ＰＯＥがネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトールおよびジペンタエリトリトールから得られたものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項６】
　ＰＯＥが組成物の１０〜５０重量％を占める請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の、空気調和での使用。
　　【請求項８】
　自動車用空調での請求項７に記載の使用。」
第３　判断
　１　拒絶の理由の概要
　当審において、平成３１年４月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
＜拒絶理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜拒絶理由２＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記（２）の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
＜拒絶理由３＞
　この出願に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記（３）の刊行物（引用例１〜３）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１）
　本願発明が解決しようとする課題は、端的にいうと、「自動車用空調等の空調で使用することができる、ポリオールエステル（以下、単に「ＰＯＥ」ということがある。）と冷媒Ｆとの組合せを提供すること」であると解されるところ、発明の詳細な説明には、具体例として、商用潤滑剤であるPOE Ze-GLES RB68と流体Ｆを用いた熱安定性試験の結果が記載されているが、当該熱安定性試験は、ＰＯＥと冷媒Ｆとの組合せを自動車用空調等の空調で使用することができることを示すものではないし、他にそのことを示す記載や技術常識も見当たらない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者において上記課題が解決できると認識できる範囲を超えるものである。
（２）
　本願発明４の冷媒Ｆは、「少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る」と特定されているから、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロプロピン、及び、２個または３個の炭素原子を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）以外の物質」
（以下、「不純物」という。）
（３）
　引用例１：特開２００９−２２１３７５号公報
　引用例２：特開２０１０−３７３４３号公報
　引用例３：国際公開第２００９／１３７６５６号
　２　理由２について
（１）　実施可能要件の判断手法
　特許法第３６条第４項は、「発明の詳細な説明の記載は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない」と定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、当該発明にかかる物の生産、使用等をいうものであるから、実施可能要件を満たすといえるためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明に係る物を生産し、使用することができる程度のものでなければならない。
　以下、この観点に立って検討する。
（２）　本願発明４について
　本願発明４は、「組成物」という物の発明であるから、上記の判断手法に照らすと、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、当該発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者において、当該「組成物」、なかでも、その構成成分である「冷媒Ｆ」を、生産（製造）することができなければならない。
　ここで、本願発明４の冷媒Ｆは、「少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）
とから成る
　そこで、当該冷媒Ｆを生産（製造）することができるか否かについてみてみると、発明の詳細な説明には、【００２０】、【００２１】及び【００２９】にそれぞれ、「本発明の組成物は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．９重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含むのが好ましい。」、「特に好ましい組成物は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含む。」及び「これらの試験で用いた流体Ｆは９９．８５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと、２１３ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、３０ｐｐｍのＨＦＯ−１２２５ｙｅと、１２５７ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物とを含む。」と記載されるのみであって、本願発明４の該冷媒Ｆの具体的な製造方法や入手方法に関する記載は見当たらない。
　特に、上記【００２９】に記載された実施例に係る冷媒は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆが９９．８５重量％であり、本願発明４の冷媒Ｆが規定する「少なくとも９９．９５重量％」には及ばない上、「１２５７ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物」が具体的にどのような化合物を指すのか、さらには、その他の成分の有無も不明である。
　さらに、本願発明４の冷媒Ｆの生産（製造）に関する技術常識が存在することを認めるに足りる証拠はない。
　この点につき、審判請求人は、令和元年７月１６日付け意見書において、本願発明４の冷媒Ｆは、構成成分を混合する方法で工業的に製造することは困難であるが、合成方法を利用する方法を使えば容易に実施できる旨主張し、その証拠として、引用例２（特開２０１０−０３７３４３号公報）を挙げている。
　そこで、当該引用例２をみると、その【００３２】には、「実施例４：１２３４ｙｆの精製」と題して、「１２３４ｙｆ粗生成物約４５．３６ｋｇ（１００．０ｌｂｓ）を、３７．８５リットル（１０ガロン）のリボイラー、内径５．０８ｃｍ（２インチ）×３．０４８ｍ（１０フィート）のプロパック塔、およびシェル・アンド・チューブ式（多管式）凝縮器からなる蒸留釜中に投入する。該塔は、理論段約３０段を有する。蒸留釜は、温度、圧力、および差圧トランスミッターを備えている。蒸留は、約８５ｐｓｉｇの圧力で実施する。留出物を、規則的な間隔で、ＧＣによってサンプリングし分析する。１２３４ｙｆを、その１２３４ｙｆ純度が≧９９．９％である期間の間に収集する。結局、精製生成物３４．２５ｋｇ（７５．５ｌｂｓ）を得る。最終生成物のＧＣ分析は、それが１２２５ｙｅ１００ｐｐｍおよびトリフルオロプロピン１０ｐｐｍを含有することを示す。」と記載されている。しかしながら、当該実施例４のＨＦＯ−１２３４ｙｆは、「純度が≧９９．９％」ではあるものの、本願発明４の冷媒Ｆが規定する「少なくとも９９．９５重量％」という高純度にまで達しているとただちに認めることはできないし、「１２２５ｙｅ１００ｐｐｍ」、「トリフルオロプロピン１０ｐｐｍ」のほかにどのような化合物がどの程度存在するのかも不明である。
　したがって、審判請求人の主張を採用して、本願発明４の冷媒Ｆが生産（製造）できるとすることもできない。
（３）　小括
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明４の組成物（冷媒Ｆ）を生産することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められないから、実施可能要件に適合しない。 
　３　拒絶理由１について
（１）　サポート要件の判断手法
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討をする。
（２）　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（３）　発明の詳細な説明の記載  
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。  
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、空調で使用可能な2,3,3,3-テトラフルオロプロペンと潤滑剤とを含む組成物に関するものである。」
「【背景技術】
【０００２】
　大気オゾン層を破壊する物質によって生じる問題に関してはモントリオールで話し合われ、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）の製造とその使用を削減するという議定書が批准された。この議定書は修正され、その修正案ではＣＦＣの放棄が課され、ヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含む他の化合物にも規制が広げられた。
【０００３】
　冷凍産業および空調産業はこれらの冷媒の代替物に多くの投資を行ってきており、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が市場に出された。
【０００４】
　自動車産業では、多くの国で販売されている車両の空調装置でクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ−１２）冷媒からオゾン層への影響が少ないヒドロフルオロカーボン（１，１，１，２−テトラフルオロエタン：ＨＦＣ−１３４ａ）冷媒へ切り替えられた。しかし、京都議定書で設定された目的を考慮するとＨＦＣ−１３４ａ（ＧＷＰ＝１４３０）は温暖化する能力が高いとみなされている。
　温室効果に対する流体の寄与は規格ＧＷＰ（地球温暖化係数）によって定量化される。このＧＷＰは二酸化炭素の基準値を１にして温暖化能力を要約して示したものである。
【０００５】
　ヒドロフルオロオレフィン（HFO）は温暖化能力が低く、従って、京都プロトコルの目的セットを満たす。特許文献１（日本特許第JP 4-110388号公報）には冷蔵、空調およびヒートポンプでの熱伝導剤として２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）が開示されている。
【０００６】
　産業界で最も広く使われている冷凍機は液体の冷媒を蒸発させて冷却するもので、蒸発後、冷媒は圧縮、次いで冷却されて液体状態へ戻り、再循環される。
【０００７】
　経済的理由から、冷凍圧縮機は潤滑シリンダを備えた往復動式圧縮機であることが多い。一般に、運動要素の消耗および加熱を減らし、密封を完全にし、腐食から保護するためにコンプレッサ内部を潤滑する必要がある。
【０００８】
　冷凍圧縮機を潤滑するための油に要求される主要特性は、冷媒との相溶性、可溶性および熱的および化学的安定性である。
【０００９】
　従来の自動車用空調ではポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）がＨＦＣ−１３４ａの潤滑剤として使用されていた。
【００１０】
　特許文献２（米国特許第７ ５３４ ３６６号明細書）では、粘度が３７℃で１０〜２００センチストークで、２つ以上のオキシプロピレン基を有するホモポリマーまたはコポリマーの形でＰＡＧを空調でＨＦＯ−１２３４ｙｆと組み合わせて用いることが勧められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本特許第JP 4-110388号公報
【特許文献２】米国特許第７ ５３４ ３６６号明細書」
「【発明が解決しようとする課題】 
【００１２】 
　本発明者は、空調で使用可能な冷媒と潤滑剤との組合せを開発した。」
「【課題を解決するための手段】 
【００１３】 
　本出願の対象は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．８重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含む組成物にある。」
「【発明を実施するための形態】 
【００１４】 
　ポリオールエステルはポリオール（少なくとも２つのヒドロキシル基−ＯＨを有するアルコール）と、単官能性または多官能性のカルボン酸または単官能性のカルボン酸の混合物との反応で得られる。この反応で生じる水は逆反応（すなわち加水分解）を防ぐために除去される。これは、ポリオールエステルが、ある条件下で水と反応して、ポリオールを再生できることによる。 
【００１５】 
　本発明者は、この先入観にもかかわらず、湿気侵入のリスクがより高い空調、特に自動車空調で冷媒ＦをＰＯＥと一緒に使用できることを見出した。一般に、自動車空調回路は水分のレベルが約１０００ｐｐｍを超えないように乾燥フィルタを有する。
【００１６】
　本発明で好ましいポリオールはネオペンチル骨格鎖を有するもの、例えばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトールおよびジペンタエリトリトールである。好ましいポリオールはペンタエリトリトールである。
【００１７】
　カルボン酸は２〜１５個の炭素原子を含むことができ、直鎖または分岐した炭素骨格鎖を有することができる。例としてはｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、アジピン酸、琥珀酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１８】
　アルコール官能基の一部はエステル化されないが、その比率は低い。従って、ＰＯＥはＣＨ2−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−単位に対して０〜５モル％のＣＨ2−ＯＨ単位を含むことができる。
【００１９】
　好ましいＰＯＥ潤滑剤は４０℃で１〜１０００センチストーク（cSt）の粘性、好ましくは１０〜２００cSt、より好ましくは３０〜８０cStの粘度を有する。
【００２０】
　本発明の組成物は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．９重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含むのが好ましい。
【００２１】
　特に好ましい組成物は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含む。
【００２２】
　本発明の好ましい一つの実施例ではＰＯＥは組成物の１０〜５０重量％を占める。
【００２３】
　本発明のさらに他の対象は上記組成物の冷蔵、空調、有利には自動車空調、好ましくは電気自動車での使用にある。この組成物は熱的および／または化学的に安定である。
【００２４】
　本発明の他の好ましい実施例では、ＰＯＥは組成物の１〜４重量％を占める。この組成
物は自動車空調回路の蒸発器および凝縮器中を循環する組成物に対応するのが好ましい。」
「【実施例】 
【００２５】 
実験部分 
　熱安定性試験はASHRAE規格 97-2007：「冷媒システムで使用する材料の化学安定性をテストするための密封ガラス・チューブ法」に従って実行した。
　テスト条件は以下の通り： 
　流体Ｆの重量：２．２ｇ 
　潤滑剤の重量：５g 
　温度：２００℃ 
　時間：１４日間 
【００２６】 
　４２．２ｍｌのガラス管に一定長さの鋼と潤滑剤とを入れる。ガラス管を真空減圧してから流体Ｆを加える。ガラス管を溶接、密封し、２００℃で１４日間、乾燥器中に置く。 
【００２７】 
　テスト終了時に各種分析を行う： 
（１）気相を回収し、ガスクロマトグラフィで分析する：主たる不純物をＧＣ／ＭＳで同定した（ガスクロマトグラフィをマススペクトロメトリに連結）。流体Ｆから来る不純物と潤滑剤から来る不純物とを含む。 
（２）鋼を秤量（腐食速度の測定）し、顕微鏡で観察する。 
（３）潤滑剤は色（分光測色法（Labomat DR Lange LICO220 Model MLG131）で）、含水率（カール・フィッシャー・クーロメトリ（Mettler DL37）で）および酸価（0.01N メタノール水酸化カリウムで定量分析）を分析した。
【００２８】 
　２つの商用潤滑剤：PAG ND8およびPOE Ze-GLES RB68をテストした。これらの潤滑剤は初期含水率がそれぞれ５１０および５０ｐｐｍである。 
【００２９】 
　次いで、各潤滑剤の含水率が１０００ｐｐｍに達するように水を添加して試験した。 
　これらの試験で用いた流体Ｆは９９．８５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと、２１３ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、３０ｐｐｍのＨＦＯ−１２２５ｙｅと、１２５７ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物とを含む。 
【００３０】 
【００３１】 
　同じ含水率の存在下では、流体ＦはＰＯＥの存在下で、より安定である点に注意されたい。」  
（４）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
ア　本願発明が解決しようとする課題について
　上記（１）の記載によると、本願発明は、空調で使用可能な2,3,3,3-テトラフルオロプロペンと潤滑剤とを含む組成物に関するものであること（【０００１】）、冷凍産業および空調産業はＣＦＣやＨＣＦＣの冷媒の代替物に多くの投資を行ってきており、ＨＦＣが市場に出されたこと（【０００２】、【０００３】）、なかでも自動車産業では、ＣＦＣ−１２冷媒からオゾン層への影響が少ないＨＦＣ−１３４ａ冷媒へ切り替えられたが、ＨＦＣ−１３４ａ（ＧＷＰ＝１４３０）は温暖化係数が高いため、温暖化係数が低いＨＦＯとして、特許文献１にはＨＦＯ−１２３４ｙｆが開示されていること（【０００４】、【０００５】）、 産業界で最も広く使われている冷凍機は液体の冷媒を蒸発させて冷却するもので、蒸発後、冷媒は圧縮、次いで冷却されて液体状態へ戻り、再循環されるところ、経済的理由から、冷凍圧縮機は潤滑シリンダを備えた往復動式圧縮機であることが多く、一般に、運動要素の消耗および加熱を減らし、密封を完全にし、腐食から保護するためにコンプレッサ内部を潤滑する必要があること（【０００６】、【０００７】）、冷凍圧縮機を潤滑するための油に要求される主要特性は、冷媒との相溶性、可溶性および熱的および化学的安定性であるところ、従来の自動車用空調ではＰＡＧがＨＦＣ−１３４ａの潤滑剤として使用され、特許文献２では、特定のＰＡＧをＨＦＯ−１２３４ｙｆと組み合わせて用いることが勧められていること（【０００８】〜【００１０】）、本願発明の発明者は、空調で使用可能な冷媒と潤滑剤との組合せを開発したこと（【００１２】）、を理解することができる。
　そうすると、本願発明の課題は、自動車用空調等の空調で使用可能な冷媒と潤滑剤とを含む組成物を提供することであり、ここでいう、当該冷媒は、オゾン層への影響が少なく、かつ、地球温暖化係数が低いものであり、当該潤滑剤は、冷凍圧縮機を潤滑するための油に要求される主要特性である、冷媒との相溶性、可溶性および熱的および化学的安定性を備えたものであると解するのが相当である。
イ　発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲について
（ア）実施例（熱安定性試験）について
　上記（１）のとおり、発明の詳細な説明の【実施例】には、流体Ｆ２．２ｇと 潤滑剤５ｇを、一定長さの鋼とともに、ガラス管に密封して熱安定性試験を行ったこと（【００２５】、【００２６】）、当該熱安定性試験で使用した流体Ｆは、９９．８５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと、２１３ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、３０ｐｐｍのＨＦＯ−１２２５ｙｅと、１２５７ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物とを含むものであり、潤滑剤は、商用潤滑剤であるPAG ND8またはPOE Ze-GLES RB68であること（【００２８】、【００２９】）、及び当該熱安定性試験において、潤滑剤の含水率変化や気相副産物などが分析されたことが記載されている。
　しかしながら、当該熱安定性試験は、単に冷媒及び潤滑剤をガラス管に静置し、一定の温度及び圧力の条件下で保持するものであり、圧縮機などを含む循環系で、膨張や収縮、吸熱や放熱が繰り返される自動車用空調等の空調で使用する際の使用条件とは大きく異なるものである。また、発明の詳細な説明には、熱安定性試験の条件と自動車用空調等の空調で使用する条件との関係に関する説明（熱安定性試験の結果に基づき、自動車用空調等の空調で使用する条件で使用することができるか否かを判定する具体的な手順）が記載されているわけでもない。
　さらに、実際に自動車用空調等の空調で使用する装置を用いた評価結果なども記載されていない。
　そうすると、当業者といえども上記熱安定性試験の結果に基づき、特定の冷媒と潤滑剤を含む組成物が自動車用空調等の空調で使用することができ、もって、本願発明の課題を解決できると認識することができるとはいえない。
（イ）実施例（熱安定性試験）以外の記載について
　発明の詳細な説明の実施例以外の記載をみると、空調での使用に関し、次の記載が認められる。
・「【００１５】
本発明者は、この先入観にもかかわらず、湿気侵入のリスクがより高い空調、特に自動車空調で冷媒ＦをＰＯＥと一緒に使用できることを見出した。一般に、自動車空調回路は水分のレベルが約１０００ｐｐｍを超えないように乾燥フィルタを有する。」
・「【００２３】
本発明のさらに他の対象は上記組成物の冷蔵、空調、有利には自動車空調、好ましくは電気自動車での使用にある。この組成物は熱的および／または化学的に安定である。」
・「【００２４】
本発明の他の好ましい実施例では、ＰＯＥは組成物の１〜４重量％を占める。この組成物は自動車空調回路の蒸発器および凝縮器中を循環する組成物に対応するのが好ましい。」
　しかしながら、これらの記載は、単に空調での使用の可能性について示唆するにとどまり、例えば、特定の潤滑剤が、冷凍圧縮機を潤滑するための油に要求される主要特性（冷媒との相溶性、熱的・化学的安定性）を有するものであることなど、実際に、特定の冷媒と特定の潤滑剤を含む組成物が、自動車用空調等の空調で使用可能であることを理解するに足りる記載とは到底いえない。
　したがって、実施例以外の発明の詳細な説明の記載をみても、実施例に代わるほどの、当業者が首肯できる合理的な説明を見いだすことはできないから、当業者は、当該記載に基づいて、特定の冷媒と特定の潤滑剤を含む組成物が、上記課題が解決できると認識することはないというべきである。
（ウ）　発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲の認定
　上記（ア）、（イ）のとおり、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、当業者は、上記課題が解決できると認識することはできないのであるから、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲（特定の冷媒と特定の潤滑剤を含む組成物）は存しないといわざるを得ない。
（エ）　特許請求の範囲に記載された発明（本願発明）と、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲との関係について
　上記（ウ）のとおり、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲は存しないのであるから、この範囲内に、本願発明が存在しないことは明らかである。
（５）小括
　上記（４）のとおりであるから、上記（１）の判断手法に照らすと、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合しない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおりに審決する。