【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２７０７０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２７０７０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「パーラ」の片仮名文字を表してなり、昭和５６年２月２０日に登録出願、第１０類「医療用の補助または矯正器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１２年８月３０日に指定商品を第１０類「医療用の補助器具及び矯正器具」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年４月３０日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、指定商品「医療用の補助器具及び矯正器具」について、本件審判請求の予告登録前の少なくとも昭和５９年頃から現在に至るまで被請求人により継続して使用されている。したがって、本件商標は商標法第５０条第１項に規定する要件を満たすものではなく、被請求人の業務に係る商品を表示するものとして商標権による保護を受け得べきものである。
１　本件商標の使用の事実について
　被請求人は、指定商品「医療用の補助器具及び矯正器具」に含まれる商品「腰部固定帯」について本件商標とともに被請求人名「株式会社竹虎」を付し、昭和５９年８月より現在に至るまで継続的に使用をしている。
　このように、本件商標は、商標権設定登録（平成２年１０月３１日）以前から現在に至るまでの２５年間という長期にわたって、商品「腰部固定帯」について使用している。そのため、その使用の事実のすべてを証拠として提出するには煩雑にすぎ、本件審判請求の予告登録前の直近の使用事実をもって本件商標の使用の事実を立証する。
（１）乙第１号証として、商品「腰部固定帯」について本件商標とともに被請求人の名称を付した商品カタログ（「Ｔａｋｅｔｏｒａ／商品一覧表／２００８年４月）（製版社；有限会社アウラコーポレーション）を提出する。また、乙第２号証として、本商品カタログが被請求人に納品された納品書及び製版社（有限会社アウラコーポレーション）からの請求書の写しを提出する。
　乙第１号証の商品カタログには、その第９頁及び第１２頁に、商品「腰部固定帯」を表示するものとして本件商標が付されている事実が明確に示されている。また、この商品カタログの表紙には被請求人の略称である「Ｔａｋｅｔｏｒａ」の文字が、裏表紙には被請求人の名称「株式会社竹虎」及びその本店支店名が明確に示されている。
　乙第２号証の納品書写しには、乙第１号証として提出する商品カタログ６７００部が平成２０年２月２９日に被請求人へと納品されている事実が明確に示されている。
　乙第１号証として提出する商品カタログは、乙第２号証の納品書写し記載された納品日（平成２０年２月２９日）以降、旧商品カタログに代えて被請求人の営業活動に使用されている。
（２）乙第３号証として、商品「腰部固定帯」について本件商標を被請求人の名称とともに付した商品パッケージを提出する。この商品パッケージは、透明のパッケージ（包装袋）内に商品「腰部固定帯」とともに封入され、被請求人の名称とともに本件商標が付された商品パッケージが視覚により明確に認識される態様で使用されている。
　乙第３号証の商品パッケージは、「種類一覧」の欄が設けられ、それによると、乙第１号証の商品カタログ第１２頁の本件商標を付した商品　「腰部固定帯」の「商品番号」及び「規格」が同一であることが明確に示されている。
　したがって、乙第３号証の商品パッケージは、乙第１号証の商品カタログに記載された本件商標を付した商品「腰部固定帯」と同一の商品を本件商標をもって表示する包装であることが明確に示されている。
（３）乙第４号証として、本件商標を付した商品「腰部固定帯」の販売実績を示すものとして、被請求人が得意先に本件商標を付した商品「腰部固定帯」を納品した事実を示す受領書の写しを提出する。
　この受領書写は、被請求人の営業所である千葉支店から取り寄せたものであるが、具体的には、
乙第４号証の１…受領日；平成２０（２００８）年２月２７日
　　受領者；田波整形外科
　　パーラサポート１型　Ｍ　１０枚
乙第４号証の２…受領日；平成２０（２００８）年１月２３日
　　受領者；田波整形外科
　　パーラサポート１型　Ｍ　５枚
乙第４号証の３…受領日；平成２０（２００８）年１月２１日
　　受領者；田波整形外科
　　パーラサポート１型　Ｌ　１０枚
　　パーラサポート１型　Ｍ　１０枚
乙第４号証の４…受領日；平成２０（２００８）年１月２１日
　　受領者；有限会社ファーマサービス・ツーワン　アルファー薬局
　　パーラサポート１型　Ｓ　１枚
　　パーラサポート１型　Ｌ　１枚
乙第４号証の５…受領日；平成２０（２００８）年１月７日
　　受領者；ノバメディックス総合
　　パーラサポート１型　Ｓ　２枚
乙第４号証の６…受領日；平成１９（２００７）年１１月１２日
　　受領者；ノバメディックス総合
　　パーラサポート１型　Ｓ　２枚
　　パーラサポート１型　Ｍ　４枚
　　パーラサポート１型　Ｌ　４枚
乙第４号証の７…受領日；平成１９（２００７）年９月１０日
　　受領者；ノバメデイックス総合
　　パーラサポート１型　Ｍ　２枚
　　パーラサポート１型　Ｌ　２枚
乙第４号証の８…受領日；平成１９（２００７）年８月１０日
　　受領者；奥田外科医院　医療法人社団豊整会
　　パーラサポート１型　Ｓ　１２枚
乙第４号証の９…受領日；平成１９（２００７）年８月２２日
　　受領者；ノバメディックス　木更津クリニック
　　パーラサポート１型　Ｍ　１枚
乙第４号証の１０…受領日；平成１９（２００７）年８月９日
　　受領者；有限会社ファーマサービス・ツーワン　アルファー薬局
　　パーラサポート１型　Ｍ　１枚
という受領書の写しである。
　これら受領書の写しによると、平成１９（２００７）年８月から平成２０（２００８）年２月までの販売実績が示されており、本件商標は、本審判請求の登録の日より３年以内に本件商標がその指定商品「医療用の補助器具又は矯正器具」に含まれる商品「腰部固定帯」に付されて受領書記載の受領者に引き渡されたという使用の事実が明確に示されている。
　なお、受領書写しによる「商品コード」には、乙第１号証及び乙第３号証として提出した本件商標が付された商品「腰部固定帯」の商品コードと同一の商品コードが記載されており、受領書写の「パーラサポート　１型」が、乙第１号証及び乙第３号証で示した商品「腰部固定帯」と同一の商品であることが明確に示されている。
　　
２　本件商標の不使用の是非について
　被請求人は、片仮名文字を一連一体に左横書きした「パーラ」の態様のもとで、本件審判請求の予告登録の日から３年以内はもとより、それ以前から現在に至るまで、指定商品「医療用の補助器具及び矯正器具」に含まれる「腰部固定帯」について、本件商標を使用している事実を提示した。
　ここで、登録商標の「使用」とは、商標法第２条第３項各号にいう使用をいうが、乙第１号証に示す使用態様は、同法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」であり、明らかな登録商標の使用態様である。
　また、乙第３号証に示す使用態様は、同法第２条第３項第１号にいう「商品又は商品の包装に標章を付する行為」であり、明らかな登録商標の使用態様である。
　さらに、乙第４号証に示す証拠方法は、同法第２条第３項第２号にいう「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、もしくは引き渡す行為」を裏付けるものであり、これにより本件商標の登録商標としての使用を示すものである。
　したがって、乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証に示すように、本件商標と同一態様である片仮名文字を一連一体に左横書きした「パーラ」の上記使用における態様は、本件商標の使用の事実を顕著に示すものであり、ここに本件商標の不使用が取りざたされる理由はないと思料する。
　なお、乙第３号証及び乙第４号証において、本件商標の後に「サポート１型」の文字が一体的に記載されているが、「サポート」の文字は商品「腰部固定帯」との関係から商品の品質を、「１型」の文字は商品の品番を、それぞれ意味するものである。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証において「パーラサポート１型」なる使用態様が採られているとはしても、本件商標以外の「サポート１型」の文字部分は単なる記述的表示部分であり、本件商標の態様の同一性に何ら影響を与えるものではない。
　また、被請求人は、乙第４号証において本件商標の使用の事実の立証につき、本件審判請求の予告登録直近の平成１９年（２００７年）８月から平成２０年（２００８年）２月までの販売実績を提示したが、この使用行為は審判請求の予告登録の前３ヶ月以内のいわゆる駆け込み使用ではないことはいうまでもないが、念のため、乙第５号証として、被請求人の以前に使用していた商品カタログの写しを提出する。
　この商品カタログは、被請求人が自己の登録商標の商標権存続期間更新登録出願の資料として代理人宛送付したものであるが、そのカタログ自体には製版日付及び製版社の記載がないため、被請求人が商品カタログ送付に際して添付した送り状を乙第６号証として提出する。なお、乙第６号証の送り状右上部の手書き文字は、代理人が被請求人に問い合わせをした商品カタログの製版日（平成５年６月２０日）、名称（有限会社ジャパングラファーズ）及び住所（渋谷区神宮前３丁目１８番１５号　神栄マンション３１号）である。
　乙第５号証の商品カタログの写し；「腰部固定帯」の欄（第１８頁ないし第２５頁）の第２０頁ないし第２１頁には本件商標が商品「腰部固定帯」を表示するものとして記載されている。また、第２５頁には、商品カタログに記載された各腰部固定帯の商品番号、規格、単位、包装が表形式で記載されている。ここで、「パーラサポート　１型」の表によると、商品番号、規格は、乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証に記載のものと合致している。
　これによれば、乙第５号証及び乙第６号証からは、少なくとも平成５年７月には本件商標が商品「腰部固定帯」に使用されていた事実とともに、現在に至るまで同一の商品番号により本件商標が商品「腰部固定帯」に使用されていることが明らかになるものと思われる。
　すなわち、乙第５号証によれば、同号証にて使用の事実を示した平成５年７月から乙第４号証にて使用の事実を示した平成１９年８月までの間に、敢えて他の使用の事実を示さずとも、被請求人が本件商標を商品「腰部固定帯」について継続して使用していることが明らかであると思料する。
　いいかえれば、乙第１号証、乙第３号証ないし乙第５号証は、被請求人が本件商標を商品「腰部固定帯」について、いわゆる駆け込み使用でなく継続的に使用していることを明確に示すものといえる。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第１号証は、商標権者の商品カタログ「Ｔａｋｅｔｏｒａ　商品一覧表　２００８年４月」と認められるところ、９頁には、「外科・整形外科用品」、「腰部固定帯」及び「パーラ（パーラの文字の右下には小さな○の中にＲの文字が表されている。）サポート１型」の各文字が記載されている。１２頁にも、「腰部固定帯」及び「パーラ（パーラの文字の右下には小さな○の中にＲの文字が表されている。）サポート１型」の各文字並びにＳサイズの商品番号が「０３４０６２」であること、Ｍサイズの商品番号が「０３４０６３」であること及びＬサイズの商品番号が「０３４０６４」であること、ＬＬサイズの商品番号が「０３４０６５」であることが記載されている。また、最終頁には、商標権者の名称及び住所等とともに「Ｃ０７１３０」の文字が記載されている。
　　
２　乙第２号証は、商標権者の商品カタログの納品書と認められるところ、「平成２０年２月２９日」の文字及び品名の欄に「商品一覧表　２００８年４月版　Ｃ０７１３０」の文字が記載されている。乙第２号証によれば、乙第１号証の商品カタログは、平成２０年２月２９日に納品されたものと認められる。
　　
３　乙第４号証の１は、受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付８／０２／２７」、１行目の商品コードの欄に「０１　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字及び数量の欄に「１０」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
４　乙第４号証の２も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付８／０１／２３」、１行目の商品コードの欄に「０１　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字及び数量の欄に「５」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
５　乙第４号証の３も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付８／０１／２１」、１行目の商品コードの欄に「０１　０３４０６４」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｌ」の文字、数量の欄に「１０」の文字が記載され、２行目の商品コードの欄に「０１　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字及び数量の欄に「１０」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
６　乙第４号証の４も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付８／０１／２１」、２行目の商品コードの欄に「０２　０３４０６２」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｓ」の文字、数量の欄に「１」の文字が記載され、３行目の商品コードの欄に「０３　０３４０６４」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｌ」の文字及び数量の欄に「１」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
７　乙第４号証の５も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付８／０１／０７」、５行目の商品コードの欄に「０５　０３４０６２」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｓ」の文字及び数量の欄に「２」の文字が記載され、検印欄にサインがされている。
　　
８　乙第４号証の６も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付７／１１／１２」、２行目の商品コードの欄に「０２　０３４０６２」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｓ」の文字、数量の欄に「２」の文字が記載され、３行目の商品コードの欄に「０３　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字、数量の欄に「４」の文字が記載され、４行目の商品コードの欄に「０４　０３４０６４」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｌ」の文字及び数量の欄に「４」の文字が記載され、受領印欄にサインがされている。
　　
９　乙第４号証の７も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付７／０９／１０」、２行目の商品コードの欄に「０２　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字、数量の欄に「２」の文字が記載され、３行目の商品コードの欄に「０３　０３４０６４」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｌ」の文字及び数量の欄に「２」の文字が記載され、受領印欄にサインがされている。
　　
１０　乙第４号証の８も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付７／０８／１０」、商品コードの欄に「０３　０３４０６２」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｓ」の文字及び数量の欄に「１２」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
１１　乙第４号証の９も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付７／０８／２２」、３行目の商品コードの欄に「０３　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字及び数量の欄に「１」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
１２　乙第４号証の１０も受領書と認められるところ、「お届け先の名称及び千葉県内の住所」、「商標権者の名称及び商標権者の千葉支店の住所」、「伝票日付７／０８／０９」、２行目の商品コードの欄に「０２　０３４０６３」の文字、商品名の欄に「パーラサポート１型　Ｍ」の文字及び数量の欄に「１」の文字が記載され、受領印が押印されている。
　　
１３　乙第１号証に記載されている「パーラ　サポート１型」の文字は、パーラの文字の右下に小さく○の中にＲの文字が表されていることから、「パーラ」の文字部分が、登録商標であることを表したものとみるのが相当である。そして、この文字部分と本件商標とは、社会通念上同一と認めることができる。
　　
１４　乙第４号証の１の「伝票日付８／０２／２７」は、２００８年２月２７日を表したものと認めることができる。
　乙第４号証の１の商品コードの欄に記載されている「０１　０３４０６３」の文字のうち後半の「０３４０６３」の文字は、乙第１号証のＭサイズの商品番号「０３４０６３」と一致している。前半の「０１」の文字は、受領された商品が１行目に記載されていることを表しているものと推認される。
　なお、乙第４号証の１の商品コード「０１　０３４０６３」に対応する商品名「パーラサポート１型　Ｍ」の文字のうち「Ｍ」の文字は、サイズを表したものと認められる。
　　
１５　乙第４号証の２ないし１０についても、乙第４号証の１と同様のことがいえる。
　　
１６　まとめ
　乙第１号証、乙第２号証及び乙第４号証（枝番号を含む。）によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「医療用の補助器具」に属する「腰部固定帯」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。