【事件の表示】
　特許第３０３１５２５号「電子式の硬貨選別装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１５２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．本件発明
　
　特許第３０３１５２５号の請求項１にかかる発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「 硬貨を一枚のみ通過するための通路手段ならびに、この通路手段を通過する硬貨の各面に対向するように当該通路手段に設けられた硬貨検知用の第一ならびに第二のリング形コイル手段をもつ電子式硬貨選別装置において少なくとも、
前記第一のリング形コイル手段は第一の内部コイルと該内部コイルの外周をフェライト壁無しに囲む第一の外部コイルとを備えると共に、
前記第二のリング形コイル手段は第二の内部コイルと該内部コイルの外周をフェライト壁無しに囲む第二の外部コイルとを備え、さらに、
前記第一と第二の内部コイルは和動モードあるいは差動モードの一つで接続され、前記第一と第二の外部コイルは和動モードあるいは差動モードの他の一つで接続されていることを特徴とした電子式の硬貨選別装置。」
　
２．引用刊行物　
　
（１）刊行物１の第１実施例
　
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平４−３１１２９４号公報）には、その第１実施例として、図１と共に、次の記載がある。
　
「【００１０】（中略）硬貨７の通路３は一方の側壁をなす基板８と下方に位置するレールおよびもう一方の側壁をなす基板９により構成されている。基板８と基板９のそれぞれの壁にはフェライト材のポット型コア１０，１１が対向して取り付けられている。コア１０，１１は識別しようとする最小の硬貨７の外径より小さい外径のものを用い、最小外径の硬貨７の中心がコア１０，１１の中心付近を通過するような位置に配置している。」
　
「【００１１】材質・厚み兼用センサー４は、コア１０とその内部に巻かれた２本のコイル１２，１３およびコア１１とその内部に巻かれた２本のコイル１４，１５より構成されている。コイル１２とコイル１４は相互インダクタンスが正になるように直列同相接続され、発振回路１６に入る。また、コイル１３とコイル１５は相互インダクタンスが負になるように直列逆相接続され、発振回路１７に入る。」
　
「【００１４】以上のように本実施例によれば、二つのコアを対向して配置しそれぞれのコアに２本ずつのコイルを巻き、対向した二つのコアに巻いたコイルを一方は相互インダクタンスが正になるよう直列同相接続し、もう一方のコイルは負になるよう直列逆相接続して独立した発振回路を構成することにより、１つの磁気センサーで硬貨の材質と厚みを同時に検知することができる。」
　
「【００１８】【発明の効果】以上のように本発明の硬貨識別装置は、１つのコアに複数のコイルを巻き、各々のコイルが独立した発振回路を構成するように形成された磁気センサーを備えた構成とすることにより、１つの磁気センサーで硬貨の複数の特性を同時に検知することができるようになり、そのため、磁気センサーの数を減らし小型化やコストダウンの可能な硬貨識別装置を提供することができるものである。」
　
（２）刊行物１の第２実施例
　
　また、先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平４−３１１２９４号公報）には、その第２実施例として、図２と共に、次の記載がある。
　
「【００１５】（中略）図２のセンサー断面図に示すように、１つのコア２３に複数のコイル２４，２５を巻き、各々のコイル２４，２５が独立した発振回路２６，２７を接続して構成された磁気センサーを備えた構成の硬貨識別装置であれば、本発明の目的を達成することができる。」
　
３．対比
　
（１）上記刊行物１の第１実施例には、上記引用箇所及び図１の記載からみて、本件発明に照らして表現すると、
　
「硬貨７を一枚のみ通過するための通路手段３ならびに、この通路手段３を通過する硬貨７の各面に対向するように当該通路手段３に設けられた硬貨検知用のコア１０ならびにコア１１をもつ電子式硬貨選別装置において、
前記コア１０は複数のコイル１２，１３をコア１０の同軸上の内側と外側に備えると共に
前記コア１１は複数のコイル１４，１５をコア１１の同軸上の内側と外側に備え、さらに、
前記コイル１２、１４は相互インダクタンスが正になるように直列同相接続あるいは相互インダクタンスが負になるように直列逆相接続され、前記コイル１３，１５は相互インダクタンスが正になるように直列同相接続あるいは相互インダクタンスが負になるように直列逆相接続の他の一つで接続されていることを特徴とした電子式の硬貨選別装置。」が記載されているといえる。
　
　そこで、上記刊行物１記載の第１実施例と本件発明とを比較すると、上記刊行物１記載の第１実施例の「コア１０」、「複数のコイル１２，１３」、「コア１１」、「複数のコイル１４，１５」は、本件発明の「第一のコイル手段」、「第１の（複数の）コイル」、「第二のコイル手段」、「第２の（複数の）コイル」にそれぞれ相当すると共に、同刊行物１記載の第１実施例の「相互インダクタンスが正になるように直列同相接続」及び「相互インダクタンスが負になるように直列逆相接続」は、本件発明の「和動モード接続」及び「差動モード接続」にそれぞれ相当する。
　
（２）また、本件発明の「フェライト壁無しに囲む」の「フェライト壁」に関し、特許権者は、上記特許異議意見書において、
『当該刊行物１の図１ならび段落番号００１０を参照しますと、一見、フェライト材のポット型コア内部には「フェライト壁無しに」複数のコイルが備えられております。しかしながらが、これらコイルは当該刊行物１の段落番号００１４にも記載がありますように、・・・二つのコアを対向して配置しそれぞれのコアに２本ずつのコイルを巻き・・・と有りますように、複数のコイルがフェライト・コアにそれぞれ直接に巻かれております。したがいまして上述のことを考慮いたしますと、本件発明の「フェライト壁」とは何かの問題も有りますが、当該刊行物１の第１実施例において
「フェライト壁無しに」、言い換えますと「フェライト無しに」
と主張し、そのフェライト壁をフェライトコアも含めた広範な概念として、主張しているところである。しかしながら、本件発明のかかる構成は、前審における拒絶理由通知や拒絶査定に引用された刊行物（特表平４−５０７４６９号公報）記載の技術思想を回避するため、当該刊行物に記載された壁部材を指して、「コイル間の相互作用の影響を受けないように壁部材を設けたもの」（平成１１年３月１９日付け意見書参照）と主張した上で、付加された要件であり、かかる主張から、その「フェライト壁」の意味するところは、コイル間の相互作用の影響を抑制するために設けたコイル間を区切る文言通りのコイルを囲むべき「壁」と言える。したがって、同「フェライト壁」を、上記特許異議意見書のコイル内部に配置されるフェライトコアをも包含したフェライト全般として主張する特許権者の当該意見は認められない。
　
　そして、後段にて刊行物１の実施例２の解釈においても指摘するが、同刊行物１の「【００１６】また、他のコイルによる影響については、実験および電子計算機による発振回路のシミュレーションにより、発振周波数を離せばこの影響を硬貨通過時の発振レベル変化に対して１％以下に抑えられることを確認している。」との記載から、同刊行物１の実施例１記載のものも、相互作用の影響を抑制するためにコイル間を画するための「フェライト壁」を持つ必然性は何ら無いものと言える。
　
（３）上記（１）、（２）の指摘から、本件発明と上記刊行物１の第１実施例とは、
「硬貨を一枚のみ通過するための通路手段ならびに、この通路手段を通過する硬貨の各面に対向するように当該通路手段に設けられた硬貨検知用の第一ならびに第二のコイル手段をもつ電子式硬貨選別装置において、
前記第一のコイル手段は第一の複数のコイルをフェライト壁により画すること無しに備えると共に、
前記第二のコイル手段は第二の複数のコイルをフェライト壁により画すること無しに備え、さらに、
前記第一と第二の一方のコイルは和動モードあるいは差動モードの一つで接続され、前記第一と第二の他方のコイルは和動モードあるいは差動モードの他の一つで接続されていることを特徴とした電子式の硬貨選別装置。」の点で一致し、次の点でのみ相違する。
　
相違点１：
　「第一及び第二のコイル手段」内の複数のコイルの配置と接続に関し、本件発明が、「内部コイルと該内部コイルの外周をフェライト壁無しに囲む外部コイル」、即ち、同コイル手段の同心上の内・外周に複数のコイルを配置し、対向する内部コイル同士と外部コイル同士をそれぞれ接続するのに対し、上記刊行物１記載の実施例１は、「複数のコイルをコイル手段の同軸上の内側と外側に備え」、対向する内側コイル同士と外側コイル同士をそれぞれ接続している点。
　
相違点２：
　「コイル手段」の形状に関し、本件発明が、「リング形」とするのに対し、上記刊行物１記載の実施例１は、「ポット型」とし、文言上相違する点。
　
４．判断
　
　以下に上記各相違点について、検討する。
　
（１）相違点１について
　
　上記刊行物１には、先の取消理由通知においても指摘したように、前掲の第１実施例とは別に第２実施例が記載され、そのうち第２実施例として、図２と共に、上記２．（２）で指摘したように「【００１５】（中略）図２のセンサー断面図に示すように、１つのコア２３に複数のコイル２４，２５を巻き、各々のコイル２４，２５が独立した発振回路２６，２７を接続して構成された磁気センサーを備えた構成の硬貨識別装置であれば、本発明の目的を達成することができる。」と記載されている。
　
　かかる記載及び図２の記載から、複数のコイルをコイル手段の同心上の内・外周に配置すると共に、前掲３（２）の通り、当該刊行物１記載のものは当該第２実施例も含めて「フェライト壁」を設けているとは到底認められないことから、同第２実施例には、複数のコイルの配置構成にのみ着目すれば、「内部コイルと該内部コイルの外周をフェライト壁無しに囲む外部コイル」が記載されていると言える。そして、こうした構成により、同第２実施例のものは「装置の小型化を図る」（段落【０００７】）とする本件発明と同様の目的を達成している。
　
　してみれば、「小型化」と言う共通の課題解決に向け、上記実施例１の「コイル手段の同軸上の内側と外側に備え」た複数のコイルを、上記実施例２記載の配置構成に着目しつつ、これを適用し、同心上の内・外周に、即ち「内部コイルと該内部コイルの外周をフェライト壁無しに囲む外部コイル」とすることに格別の困難性が存したとは認められない。加えて、このように第１実施例記載のものに第２実施例記載の技術思想を適用すれば、個々のコイルが対を成して機能することが同刊行物１の第１実施例の説明からも明らかであることから、対向する内部コイル同士と外部コイル同士を接続することにも、格別の困難性を見いだせない。
　
　よって、上記相違点１に基づく本件発明は、上記刊行物１記載の第１実施例に、同第２実施例の技術的思想を適用し、当業者が容易に発明することができたものと認める。
　
　なお、特許権者は、上記特許異議意見書において、「此の刊行物１に記載された第１実施例はコア１０，１１が対向して配置されており、これに対して当該刊行物１に記載された第２実施例は１つのコア２３のみが配置されております。（中略）以上のことから当該刊行物１に記載された第１実施例と第２実施例とは全く異なる技術的思想であり、この刊行物１には本件発明が開示も教示もされいないと思考いたします。」と主張している。確かに、第１実施例のものは、複数のコア（コイル手段）を対向配置させるタイプの硬貨選別装置であり、第２実施例のものは、単一のコア（コイル手段）を通路手段の片面にのみ配置させるタイプの硬貨選別装置であることは認めるものの、当審が適用容易の一つの根拠として、上記第２実施例から引用した技術手段は、コア（コイル手段）内部の複数のコイルの配置構成であり、コア（コイル手段）自身の配置や個数についてまで勘案するものではなく、かかるコア（コイル手段）自身の配置や個数は、前掲の通り、そもそも第１実施例に記載されていると整理したところである。そして、特許権者は両実施例の記載のものが「全く異なる技術思想」というが、共に硬貨選別装置として共通するのみならず、その課題についても共通しており、当業者にとって適用が困難なほどの異なる技術思想とは言えない。なお、こうした点は、先の取消理由通知においても指摘したところである。
　
（２）相違点２について
　
　当該技術分野において、コイル手段の形状を、「リング形」とするものは、例えば特公昭５６−５１３９６号公報や上記特表平４−５０７４６９号公報の図面等に記載されるように従来周知の技術手段である。
　
　加えて、上記特公昭５６−５１３９６号公報には、「リング形」をしたコイル手段を指して、「フェライト・
ポット
　
　したがって、本相違点２に係る文言上の相違に、発明としての実質的な差異は認められない。
　
　なお、特許権者は、上記特許異議意見書において、『当該刊行物１には本件発明の特徴である「一対の板状体にした四個の内外コイルと此等コイルの接続方法の組み合わせ」そのものが明確に示唆も記載もされておりません。』と主張しているが、そもそも「四個の内外コイル」を「板状体」とする技術思想は、本件発明の特許請求の範囲に記載されているとは言えない。また仮に、上記「リング形」との文言に「板状体」との意があるとしても、先に挙げた周知例（特公昭５６−５１３９６号公報や上記特表平４−５０７４６９号公報）には、こうした点も記載されていると言える。
　
５．むすび　
　
　以上の通り、本件発明は上記刊行物１記載の第１及び第２実施例に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）