【事件の表示】
　特許第３０５３３４２号「トラクタの作業機上昇装置」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３３４２号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５３３４２号の請求項１、４に係る発明（平成６年１１月４日出願、平成１２年４月７日特許権の設定登録）は、申立人石川島芝浦機械株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年３月２９日付けで取消しの理由が通知され、平成１３年６月８日付けで訂正請求がなされ（その後取り下げ）、平成１３年６月１４日付けで申立人に審尋がなされ、平成１３年７月１３日付けで申立人が回答書を提出し、平成１４年１月２２日付けで取消しの理由が通知され、平成１４年３月２８日付けで訂正請求がなされ（その後取り下げ）、平成１４年５月１４日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１９日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
訂正事項ａ：
　【特許請求の範囲】の請求項１を、次のとおりに訂正する。
「　【請求項１】　ピットマンアーム（２）の回動で操向される車輪（３）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）と、前記ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）
と一体回動する作動体（１０）
１つのスイッチ（７０）で
と共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム（２）の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
訂正事項ｂ：
　【特許請求の範囲】の請求項４を、次のとおりに訂正する。
「　【請求項４】　前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪（３）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材
と一体回動する作動体（１０）
を１つのスイッチ（７０）で検出すること
と共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
訂正事項ｃ：
　段落【０００８】を、次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、ピットマンアーム２の回動で操向される車輪３と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２
と一体回動する作動体１０
１つのスイッチ７０で
と共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム２の角度を前記１つのスイッチ７０の作動体１０に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、ピットマンアーム２の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２の回動を伝達して操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８とを有し、ピットマンアーム２の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段９を設けていることである。」
訂正事項ｄ：
　段落【００１０】を、次のとおりに訂正する。
「本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材
と一体回動する作動体１０
を１つのスイッチ７０で検出すること
と共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ７０の作動体１０に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けていることである。　
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段（９）を、「ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）と一体回動する作動体（１０）の回動を１つのスイッチ（７０）で検出して油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させると共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム（２）の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした上昇連動手段（９）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、又、特許明細書の段落【００１７】、【００２３】ないし【００２６】及び【図１】ないし【図５】に記載されている範囲内のものである。
　訂正事項ｂは、操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材の回動によって油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構を、「操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材と一体回動する作動体（１０）の回動を１つのスイッチ（７０）で検出することによって油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させると共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした上昇連動機構」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、又、特許明細書の段落【００１７】、【００２３】ないし【００２６】及び【図１】ないし【図５】に記載されている範囲内のものである。
　訂正事項ｃ、ｄは、特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａないしｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件請求項１、４に係る発明が下記甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１、４に係る特許が特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきであると主張している。
　
(2)本件の請求項１、４に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は、上記訂正事項ａに、本件の請求項４に係る発明（以下、本件発明４という。）は、上記訂正事項ｂに、それぞれ記載されたとおりのものである。
　
(3)刊行物等
　平成１４年１月２２日付けの取消理由通知書に引用した刊行物は、以下のとおりである。
刊行物１：実願昭５８ー１４４３８２号（実開昭６０−５１９０９号）のマイクロフィルム（甲第１号証の２）
刊行物２：特開平２−１３６３２８号公報（甲第３号証）
刊行物３：特開昭６３−１１００３０号公報（平成１３年７月１３日付け回答書添付の参考資料２）
　
　刊行物１（実願昭５８ー１４４３８２号（実開昭６０−５１９０９号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「走行機体に昇降機構を介し農作業機を昇降自在に連結支持させた構造において、走行機体のかじ取角を感知する旋回センサを、前記昇降機構に連動連結させて、走行機体が一定角以上旋回すると農作業機を自動的に上昇させるように構成したことを特徴とする農作業機用昇降装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「第１図は本考案に係る全体の側面図であり、走行機体であるトラク夕(1)の後部にロータリ耕転作業機(2)を装備させるもので、図中(3)はトラク夕(1)に搭載するエンジン、…(6)は前輪、…(9)はリフトアーム(10)及び昇降レバー(11)を備えた昇降制御機構である油圧リフト、…昇降機構である三点リンク機構(14)を介してトラク夕(1)の後側に昇降自在に前記作業機(2)を取付ける。」（明細書２頁６〜１５行目）、
「さらに第８図に示す如く、操向制御を行うステアリングリンク機構(49)のステアリングアーム(50)部にかじ取角感知用の旋回センサ(51)(52)を設置し、一定角度以上左右にハンドル(13)をきると、これを前記センサ(51)(52)で検出するように構成している。」（同５頁５〜９行目）、
「このような作業中における作業機(2)の上昇動作は前記スイッチ(53)操作以外にも自動的に行われるもので、今機体(1)を一定角以上左右に旋回させた場合にはこれを前記スイッチ(51)(52)が検出し前述同様作業機(2)を上昇させる。」（同９頁２０行目〜１０頁４行目）。
　したがって、刊行物１には、ステアリングアーム(50)の回動で操向される前輪(6)と、油圧リフト(9)と、前記ステアリングアーム(50)が左右各一定角度以上回動されたときにステアリングアーム(50)の回動を２つの旋回センサ(51)、(52)で検出して油圧リフト(9)に農作業機上昇動作させる農作業機用昇降装置が記載されていると認められる。
　
　刊行物２（特開平２−１３６３２８号公報）には、次のことが記載されている。
「ピットマンアーム(1)の回動軸(2)部回りに、このピットマンアーム(1)の回動角を検出して操向側の前車輪(3)の伝動回転を高速に切換える操向センサ(4)のセンサカム(5)を、回動調節可能に設けてなるトラクタ等の操向装置。」（特許請求の範囲）、
「回動軸(2)に固定の基準盤(22)に対し、左右対称形状のセンサカム(5)を外周に形成した一対のカム盤(23)(24)を、軸(2)方向に重合し、各カム盤(23)と(24)は、基準盤(22)に対して左右対称状に回動させて、この回動位置を固定するためのピン孔(25)(26)を形成し、該基準盤(22)の軸方向の両面には、これらピン孔(25)(26)を嵌合させると共に、この嵌合位置を軸(2)回りに差換自在のピン(27)を設けている。」（２頁左下欄７〜１４行）、
「左右のセンサカム(5)は、該ピットマンアーム(1)乃至基準盤(22)に対して左右対称位置に回動調節する。」（２頁右下６〜８行欄）。
　したがって、刊行物２には、「ピットマンアームの左右各一定角度以上の回動を検出して制御対象（前車輪(3)）を動作させる（高速に切換える）トラクタにおいて、制御対象を動作させるときのピットマンアームの角度を変更可能にした連動手段」または「操舵部材（ピットマンアーム）が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材の回動によって制御対象を動作させるトラクタにおいて、制御対象を動作させるときの操舵部材の角度を変更可能にした連動機構」が事実上記載されていると認められる。
　
　刊行物３（特開昭６３−１１００３０号公報）には、次のことが記載されている。
「第１図に示すように、前車輪(1ａ)(1ｂ)の直進用位置(N)から左向き側及び右向き側の操向角（α）を検出する回転式可変抵抗器型の操向角センサ(21)を、ピットマンアーム(22)の操向角に基いて検出するように、かつ、検出結果を電気信号として出力するようにピットマンアーム(22)に連動させると共に制御機構(23)に連係してある。この制御機構(23)は、前記操向角センサ(21)、及び、制御用前輪操向角の設定器(24)からの上方に基いて前記第１油圧ピストン(12)及び第２油圧ピストン(18)を自動操作するように、前記設定器(24)、並びに、前記第１油圧ピストン(12)及び第２油圧ピストン(18)の夫々を操作するための電磁操作式の第１コントロ−ルバルブ(25)と第２コントロールバルブ(26)の夫々に連係すると共に、操向センサ(21)による検出操向角（α）と設定器(24)による設定操作角（β）とを比較し、・・・検出操作角（α）が設定操作角（β）以上であると判別すると、前輪変速装置(6)を増速伝動状態に切換えるように第１コントロ−ルバルブ(25)と第２コントロールバルブ(26)を自動的に操作するように構成してある。そして、前記設定器(24)には設定操向角（β）の変更調節が可能なように人為操作部(24ａ)を備えてあり、・・・設定器(24)の調節操作をするだけで、前車輪(1ａ)(1ｂ)が増速伝動状態に切換わる時の前輪操向角を変更調節できるように構成してある。」（３頁左下欄１５行〜４頁１３行）。
　したがって、刊行物３には、「ピットマンアームの左右各一定角度以上の回動を検出して制御対象（前車輪(3)）を動作させる（増速状態に切換える）トラクタにおいて、制御対象を動作させるときのピットマンアームの角度を変更可能にした連動手段」または「操舵部材（ピットマンアーム）が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材の回動によって制御対象を動作させるトラクタにおいて、制御対象を動作させるときの操舵部材の角度を変更可能にした連動機構」が事実上記載されていると認められる。
　
(4)対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「ステアリングアーム(50)」、「前輪(6)」、「農作業機」，「油圧リフト(9)」、「農作業機用昇降装置」は、本件発明１の「ピットマンアーム(2)」、「車輪(3)」、「対地作業機(6)」，「対地作業機(6)を昇降する油圧装置(7)」、「トラクタの作業機上昇装置」に相当し、刊行物１記載の「２つの旋回センサ５１、５２」と本件発明１の「１つのスイッチ（７０）」は、スイッチである点で共通し、刊行物１の発明は、走行機体が一定角以上旋回すると農作業機を自動的に上昇させるように構成したものであるから、本件発明の「上昇連動手段(9)」が事実上記載され、
　両者は、「ピットマンアームの回動で操向される車輪と、対地作業機を昇降する油圧装置と、前記ピットマンアームが左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアームの回動をスイッチで検出して油圧装置に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段（９）を設けているトラクタの作業機上昇装置。」である点で一致し、
　少なくとも、本件発明１の上昇連動手段が「対地作業機上昇動作させるときのピットマンアームの角度を１つのスイッチの作動体に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした」のに対し、刊行物１記載の上昇連動手段は、２つのスイッチ（旋回センサ５１、５２）からなり、位置調整することが明確でない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、刊行物２（甲第３号証）には、ピットマンアームの左右各一定角度以上の回動を検出して制御対象（前車輪(3)）を動作させる（高速に切換える）トラクタにおいて、制御対象を動作させるときのピットマンアームの角度を変更可能にした連動手段が、刊行物３（参考資料２）には、ピットマンアームの左右各一定角度以上の回動を検出して制御対象（前車輪(3)）を動作させる（増速状態に切換える）トラクタにおいて、制御対象を動作させるときのピットマンアームの角度を変更可能にした連動手段が、それぞれ記載されているものの、本件発明１のように、「対地作業機上昇動作させるときのピットマンアームの角度を１つのスイッチの作動体に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした」ことは記載されていない。
　なお、特開平２ー１２８９２５号公報（甲第２号証）には、回動アームの左右各一定角度以上の回動を検出して前車輪を増速動作させるトラクタにおいて、前車輪を増速を動作させるときの回動アームの角度を変更可能にした連動手段が、特開昭６３−２７０２３４号公報（平成１３年７月１３日付け回答書添付の参考資料１）には、前輪が設定角度以上に走行操作されると、カム部材によりスリーブ及び操作軸が軸芯方向に摺動操作され、前輪が増速駆動状態となり、操作軸端部のナット(36)を回動操作することによって、摩擦クラッチ(29)の押圧力を調節することが、それぞれ記載されているものの、いずれにも、本願発明１の「対地作業機上昇動作させるときのピットマンアームの角度を１つのスイッチの作動体に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした」ことは記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明でもなく、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明でもない。
　
（請求項４に係る発明について）
　本件の請求項４に係る発明（以下、本件発明４という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「ステアリングアーム(50)」、「前輪(6)」、「農作業機」，「油圧リフト(9)」、「農作業機用昇降装置」は、本件発明４の「操舵部材」、「左右前輪(3)」、「対地作業機(6)」，「対地作業機(6)を昇降する油圧装置(7)」、「トラクタの作業機上昇装置」に相当し、刊行物１記載の「２つの旋回センサ５１、５２」と本件発明１の「１つのスイッチ（７０）」は、スイッチである点で共通し、刊行物１の発明は、走行機体が一定角以上旋回すると農作業機を自動的に上昇させるように構成したものであるから、本件発明４の「上昇連動機構」が事実上記載され、
　両者は、「前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される左右前輪と、対地作業機を昇降する油圧装置とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材の回動によって油圧装置に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構を設けているトラクタの作業機上昇装置。」である点で一致し、
　少なくとも、本件発明４の上昇連動手段が「対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を１つのスイッチの作動体に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした」のに対し、刊行物１記載の上昇連動手段は、２つのスイッチ（旋回センサ５１、５２）からなり、位置調整することが明確でない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、刊行物２（甲第３号証）には、操舵部材の左右各一定角度以上の回動を検出して制御対象（前車輪(3)）を動作させる（高速に切換える）トラクタにおいて、制御対象を動作させるときの操舵部材の角度を変更可能にした連動手段が、刊行物３（参考資料２）には、操舵部材の左右各一定角度以上の回動を検出して制御対象（前車輪(3)）を動作させる（増速状態に切換える）トラクタにおいて、制御対象を動作させるときの操舵部材の角度を変更可能にした連動手段が、それぞれ記載されているものの、本件発明４のように、「対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を１つのスイッチの作動体に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした」ことは記載されていない。
　なお、特開平２ー１２８９２５号公報（甲第２号証）には、回動アームの左右各一定角度以上の回動を検出して前車輪を増速動作させるトラクタにおいて、前車輪を増速を動作させるときの回動アームの角度を変更可能にした連動手段が、特開昭６３−２７０２３４号公報（参考資料１）には、前輪が設定角度以上に走行操作されると、カム部材によりスリーブ及び操作軸が軸芯方向に摺動操作され、前輪が増速駆動状態となり、操作軸端部のナット(36)を回動操作することによって、摩擦クラッチ(29)の押圧力を調節することが、それぞれ記載されているものの、いずれにも、本願発明１の「対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を１つのスイッチの作動体に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした」ことは記載されていない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１に記載された発明でもなく、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明でもない。
　
(5)むすび　　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１、４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年８月５日（２００２．８．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：
　【特許請求の範囲】の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　ピットマンアーム（２）の回動で操向される車輪（３）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）と、前記ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）
と一体回動する作動体（１０）
１つのスイッチ（７０）で
と共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム（２）の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
訂正事項ｂ：
　【特許請求の範囲】の請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおりに訂正する。
「【請求項４】　前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪（３）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材
と一体回動する作動体（１０）
を１つのスイッチ（７０）で検出すること
と共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
訂正事項ｃ：
　段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、ピットマンアーム２の回動で操向される車輪３と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２
と一体回動する作動体１０
１つのスイッチ７０で
と共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム２の角度を前記１つのスイッチ７０の作動体１０に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、ピットマンアーム２の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２の回動を伝達して操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８とを有し、ピットマンアーム２の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段９を設けていることである。」
訂正事項ｄ：
　段落【００１０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材
と一体回動する作動体１０
を１つのスイッチ７０で検出すること
と共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ７０の作動体１０に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けていることである。」
（５４）【発明の名称】
トラクタの作業機上昇装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ピットマンアーム（２）の回動で操向される車輪（３）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）と、前記ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）
と一体回動する作動体（１０）
１つのスイッチ（７０）で
と共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム（２）の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　【請求項２】　ピットマンアーム（２）の回動で操向される前輪（３）と、左右独立作動可能なブレーキ機構（４）で制動される後輪（５）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）と、前記ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）の回動を伝達して操向側のブレーキ機構（４）を作動するブレーキ連動機構（８）とを有し、ピットマンアーム（２）の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段（９）を設けていることを特徴とするトラクタの作業機上昇装置。
　【請求項３】　ピットマンアーム（２）の回動で操向される前輪（３）と、左右独立作動可能なブレーキ機構（４）で制動される後輪（５）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）と、前記ピットマンアーム（２）が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム（２）と一体回動する作動体（１０）の回動を伝達して操向側のブレーキ機構（４）を作動するブレーキ連動機構（８）とを有し、前記作動体（１０）の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段（９）を設けていることを特徴とするトラクタの作業機上昇装置。
　【請求項４】　前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される左右前輪（３）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材
と一体回動する作動体（１０）
を１つのスイッチ（７０）で検出すること
と共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ（７０）の作動体（１０）に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　【請求項５】　前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪（３）と、左右独立作動可能なブレーキ機構（４）で制動される後輪（５）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構（４）を作動するブレーキ連動機構（８）と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けていることを特徴とするトラクタの作業機上昇装置。
　【請求項６】　前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪（３）と、左右独立作動可能なブレーキ機構（４）で制動される後輪（５）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構（４）を作動するブレーキ連動機構（８）と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって前輪（３）を後輪（５）に対して等速状態から増速状態に切り換える前輪増速機構（２０）と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けていることを特徴とするトラクタの作業機上昇装置。
　【請求項７】　前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪（３）と、左右独立作動可能なブレーキ機構（４）で制動される後輪（５）と、対地作業機（６）を昇降する油圧装置（７）とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構（４）を作動するブレーキ連動機構（８）と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって前輪（３）を後輪（５）に対して等速状態から増速状態に切り換える前輪増速機構（２０）を作動する前輪速連動機構（４３）と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置（７）に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けて、前記前輪速連動機構（４３）とブレーキ連動機構（８）とは操舵部材の左右各一定角度以上の回動で前記対地作業機上昇動作と同時期又は前後にずれて作動することを特徴とするトラクタの作業機上昇装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、一定角度以上の操向に連動して作業機を上昇させるようにしたトラクタの作業機上昇装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来トラクタにおいて、一定角度以上の操向に連動して作業機を上昇させるものとして、特開昭６３−２７０２３４号公報及び特開平１−１４１５０５号公報（第１従来技術）に開示されたものがある。
　これらの第１従来技術は、ピットマンアームの回動で操向される前輪と、左右独立作動可能なブレーキ機構で制動される後輪と、対地作業機を昇降する油圧装置と、前輪周速を後輪周速に対して略等速の状態から増速の状態に切り換え可能な前輪増速機構と、前記前輪が一定角度以上操向されたときに前輪増速機構を等速状態から増速状態に切り換える前輪速連動手段とを有し、この前輪速連動手段に連動して油圧装置に対地作業機上昇動作させるように構成している。
　【０００３】
　従って、前輪が一定角度以上操向されたときにこれを検出して前輪増速機構を切り換えると同時に油圧装置を作動して対地作業機を上昇動作でき、トラクタ旋回時に自動的に対地作業機を持ち上げることができ、上昇忘れをなくすことができるようになっている。
　ところで、特開平６−１６０５９号公報（第２従来技術）には、ピットマンアームの回動で操向される前輪と、左右独立作動可能なブレーキ機構で制動される後輪と、対地作業機を昇降する油圧装置と、前輪周速を後輪周速に対して略等速の状態から増速の状態に切り換え可能な前輪増速機構と、前記前輪が一定角度以上操向されたときに前輪増速機構を等速状態から増速状態に切り換える前輪速連動手段と、前記ピットマンアームが左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアームの回動を伝達して操向側のブレーキ機構を作動するブレーキ連動機構とを有し、前輪速連動手段とブレーキ連動機構とを略同時に作動させるように構成した技術が開示されている。
　【０００４】
　前記第２従来技術では、前輪が一定角度以上操向されたときにこれを機械的に検出して、前輪増速機構を増速状態に切り換えると同時に操向側の後輪を制動することができ、前輪増速と片ブレーキにより旋回性能を向上できるようになっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記第１従来技術では、油圧装置を作動して対地作業機を上昇動作させる手段は、前輪の一定角度以上の操向を検出する手段を前輪速連動手段のものと兼用しており、安価に製作できるようになっているが、前輪増速機構を具備しない場合は構成できなく、また、前輪速連動手段と前輪の操向角度と異なる角度で作動させるようにすることも困難であり、更に、角度検出手段が前輪の近傍にあると、泥土の浸入等によって耐久性が低くなるという問題もある。
　【０００６】
　そこで本発明は、ピットマンアームと一体回動する作動体の回動を検出して、油圧装置に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段を作動させるようにすることにより、トラクタ旋回時に油圧装置を作動して対地作業機を上昇動作させることができるトラクタの作業機上昇装置を提供することを目的とする。
　また、前記第２従来技術のブレーキ連動機構の一部を利用して、ピットマンアームと一体回動する作動体の回動を検出して、油圧装置に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段を作動させるようにすることにより、前輪増速機構を具備しない場合でも、また、前輪速連動手段及びブレーキ連動機構と前輪の操向角度が異なる角度で作動させたい場合でも、トラクタ旋同時に油圧装置を作動して対地作業機を上昇動作させることができるトラクタの作業機上昇装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　さらに本発明は、前輪を一定角以上に操向したときに、前輪を等速状態から増速状態に切り換えると共に操向側のブレーキ機構を作動し、かつ対地作業機を上昇動作させることができるトラクタの作業機上昇装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、ピットマンアーム２の回動で操向される車輪３と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２
と一体回動する作動体１０
１つのスイッチ７０で
と共にこの対地作業機上昇動作させるときのピットマンアーム２の角度を前記１つのスイッチ７０の作動体１０に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、ピットマンアーム２の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２の回動を伝達して操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８とを有し、ピットマンアーム２の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段９を設けていることである。
　【０００９】
　本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、ビットマンアーム２の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７と、前記ピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときにピットマンアーム２と一体回動する作動体１０の回動を伝達して操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８とを有し、前記作動体１０の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段９を設けていることである。
　【００１０】
　本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材が左右各一定角度以上回動されたときにその操舵部材
と一体回動する作動体１０
を１つのスイッチ７０で検出すること
と共にこの対地作業機上昇動作させるときの操舵部材の角度を前記１つのスイッチ７０の作動体１０に対する前後位置調整で左右同時に変更可能にした
　本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けていることである。
　【００１１】
　本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって前輪３を後輪５に対して等速状態から増速状態に切り換える前輪増速機構２０と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けていることである。
　【００１２】
　本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、前輪近傍配置の操舵部材の回動で操向される前輪３と、左右独立作動可能なブレーキ機構４で制動される後輪５と、対地作業機６を昇降する油圧装置７とを有し、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって操向側のブレーキ機構４を作動するブレーキ連動機構８と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって前輪３を後輪５に対して等速状態から増速状態に切り換える前輪増速機構２０を作動する前輪速連動機構４３と、前記操舵部材の左右各一定角度以上の回動によって油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動機構とを設けて、前記前輪速連動機構４３とブレーキ連動機構８とは操舵部材の左右各一定角度以上の回動で前記対地作業機上昇動作と同時期又は前後にずれて作動することである。
　【００１３】
　【作用】
　ピットマンアーム２を回動してトラクタを旋回するとき、作動体１０がピットマンアーム２と一体的に回動し、その回動が一定角度以上になるとブレーキ連動機構８を作動して操向側のブレーキ機構４を作動する。
　前記作動体１０の一定角度以上の回動によって上昇連動手段９が作動し、油圧装置７を上昇動作して対地作業機６を持ち上げる。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１〜８において、１３は４輪駆動トラクタで、エンジン１４、ミッションケース１５等を直結して車体が形成され、エンジン１４から前方に突出した前車軸フレーム１６に前車軸１７が支持され、この前車軸１７の左右に前輪３が縣架されている。ミッションケース１５の左右側部にブレーキケースを介して後車軸ケースが固定され、後輪５が縣架されており、左右各後輪５は左右ブレーキケース内のブレーキ機構４によって独立制動可能になっている。
　【００１５】
　前記ミッションケース１５内にはエンジン１４からの動力を変速して後輪デフ装置１８へ伝達する主変速機構、副変速機構及び超減速機構等が内蔵され、後輪デフ装置１８へ動力を伝達するべべルピニオン軸１９から分岐して前輪３への動力伝達系が形成されている。
　２０は前輪増速機構で、その出力軸は伝動軸２１を介して前輪デフ装置２２に動力可能になっており、シフタ２３を介してクラッチ２４をギヤ２５に咬合させると、前輪３を後輪５と略等周速で駆動し、クラッチ２４及び摩擦クラッチ２６を介してギヤ２７を出力軸に一体化させると、前輪３を後輪５に対して１．５〜２倍の増周速で駆動可能であり、前輪３を等速状態と増速状態とに切り換え自在になっている。
　【００１６】
　３０は前輪３用のステアリング機構であり、前車軸フレーム１６に固定の上下支持板３１、３２に縦軸３３を設け、この縦軸３３にピットマンアーム２を相対回動自在に支持しており、ピットマンアーム２の一端は左右一対のタイロッド３４を介してナックルアーム３５に連結され、ピットマンアーム２の他端は前車軸フレーム１６に枢支されたステアリングシリンダ３６に連結されている。
　前記ピットマンアーム２の一端側下面にはカム板３９が固定されており、このカム板３９には略Ｍ字状のカム溝３９Ａが形成されている。４０は一端が前車軸フレーム１６に枢支されたカムレバーで、その中途には前記カム溝３９Ａに係合したカムピン４１が固定されており、このカムレバー４０の他端は連動ロッド４２又はプッシュプルケーブルを介して前記前輪増速機構２０のシフタ２３と連動連結されている。
　【００１７】
　前記カム板３９、カムレバー４０及び連動ロッド４２等によって前輪速連動機構４３が構成されており、ピットマンアーム２が中央位置から前輪３操向のために例えば４０度前後回動すると、図５に示すように、カムピン４１がカム溝３９Ａ内を摺動してカムレバー４０を前方へ揺動し、連動ロッド４２を介してシフタ２３を移動してクラッチ２４を前方に駆動し、前輪増速機構２０を等速状態から増速状態に切り換えることができる。
　ピットマンアーム２のボス部の上面には、ブレーキ連動機構８の一部を構成する三日月形状の作動体１０が固着されている。縦軸３３の上部には取り付け板４６が固定され、この取り付け板４６に左右一対の連動レバー４７Ｌ、４７Ｒがピン４８を介して揺動可能に支持されている。
　【００１８】
　前記作動体１０はその両端が各連動レバー４７Ｌ、４７Ｒの内端側に対向しており、ピットマンアーム２と共に縦軸３３廻りに回動することにより、作動体１０の両端部が択一的に左右連動レバー４７Ｌ、４７Ｒと当接して、これをピン４８廻りに揺動する。左右各連動レバー４７を回動開始する作動体１０の角度は、例えば４０度前後であり、前輪増速機構２０の切り換えと同時期でも良く、また先後にずれていても良い。
　左右連動レバー４７Ｌ、４７Ｒの各外端は、それぞれブレーキ力中継手段４９を介して左右各ブレーキ機構４に連動連結されており、これらは前記作動体１０と共にブレーキ連動機構８を構成している。
　【００１９】
　左右各ブレーキ力中継手段４９は、図６、７に示すように、ミッションケース１５に固定された第１軸５２にカムレバー５３と連動アーム５４とが回動可能に設けられ、第２軸５５にＬの字又はレの字状のベルクランク５６が枢支されている。
　前記カムレバー５３は先端が連動レバー４７の外端とワイヤ５７を介して連結され、そのボス部の端面にはカム面５３Ａが形成されており、連動アーム５４は先端にフック部材５８を枢支し、そのボス部の端面にはカム面５３Ａと咬合したカム面５４Ａが形成されており、第１軸５２に嵌装したスプリング５９によって互いに弾圧されている。５２Ａはスプリング５９を調整可能なロックナットである。
　【００２０】
　ベルクランク５６は一端にピン６０を有し、他端がブレーキ機構４と連動するためのロッド６１が連結されており、フック部材５８にはピン６０と係合して反時計方向の回動をベルクランク５６に伝達する係合凹部５８Ａが形成されており、この係合凹部５８Ａはフック枢支点側に長く形成され、連動アーム５４の時計方向の回動をベルクランク５６に伝達しないようになっている。
　前記ベルクランク５６のピン６０には左右のブレーキペダル６２によって引き動作されるワイヤ６３の先端の連結金具６４が連結されており、この連結金具６４にはピン６０に嵌合する長孔６４Ａが形成されている。そして、ブレーキペダル６２の踏み込みでピン６０を引き上げることにより、ベルクランク５６の回動を介してブレーキ機構４を作動し、フック部材５８によるピン６０の引き上げは長孔６４Ａで許容するようになっている。
　【００２１】
　前記フレーキ中継手段４９は、カムレバー５３と連動アーム５４とにスプリング５９によって初期荷重がかけられており、連動レバー４７の揺動でカムレバー５３が回動すると連動アーム５４も変位し、フック部材５８を介してベルクランク５６を作動するが、ブレーキ機構４が作動してスプリング５９の設定圧以上になると、カム面５３Ａ、５４Ａ間でずれ動きが生じ、連動アーム５４が変位しなくなり、ブレーキ機構４におけるブレーキ力が一定に維持される。
　これにより、従来連動レバー４７とカムレバー５３との間に設けられていた、ブレーキ力の一定維持及び調整するための連動レバー４７及びカムレバー５３等が不要になり、ブレーキ力調整も容易になる。
　【００２２】
　フック部材５８の先端にはワイヤ６５が連結されており、左右のワイヤ６５は３端部を有する解除部材６６の２端部に連結されている。この解除部材６６はトラクタの操縦部近傍に枢支されており、ハンドル６７を介して回動することにより、前記ワイヤ６５を介してフック部材５８のピン６０との係合を解除可能になっており、この係合解除によってブレーキ連動機構８によるブレーキ連動が解除される。
　解除部材６６の第３端部はワイヤ６８を介して主変速操作レバー又は副変速操作レバー等に連結されていて、それらのレバーを高速側に操作したとき、解除部材６６を介してブレーキ連動機構８を連動解除できるようになっている。
　【００２３】
　前記取り付け板４６の左右連動レバー４７Ｌ、４７Ｒ間には、支持板６９を介して作動体１０に対向してマイクロスイッチ７０が配置されている。このマイクロスイッチ７０は三日月形状の作動体１０の内面１０Ａの円弧中心側に位置し、作動体１０が左右どちら方向に回動しても、一定角度以上の回動で作動するようになっている。
　作動体１０の円弧内面１０Ａは、縦軸３３までの距離より短い寸法で曲率半径が設定されており、例えば、ピットマンアーム２が左右各３０度前後（２５〜３５度）に回動されたときに、マイクロスイッチ７０をオンする。
　【００２４】
　前記マイクロスイッチ７０は油圧装置７を昇降動作させるコントロールボックス７１の電磁弁７２の上昇側に接続されており、作動体１０によって作動することにより、電磁弁７２を介して油圧装置７を上昇側に作動し、対地作業機６を持ち上げる。
　このマイクロスイッチ７０は取り付け板４６に対して前後方向位置調整可能に取り付けておくことが好ましく、前後位置調整することにより作動されるときの作動体１０の角度が変更でき、前輪速連動機構４３及びブレーキ連動機構８が作動する時期と同一にしたり、ずらし量を変更したりすることができる。
　【００２５】
　前記マイクロスイッチ７０、コントロールボックス７１等によって、作動体１０の左右各一定角度以上の回動を検出して油圧装置７に対地作業機上昇動作させる上昇連動手段９が構成されており、この上昇連動手段９と作動体１０とを有して上昇連動機構が構成されている。従って、図８に示すように、前輪３の近傍に配置された操舵部材であるピットマンアーム２が左右各一定角度以上回動されたときに、前輪増速機構２０により前輪３を後輪５に対して等速状態から増速状態に切り換わり、ブレーキ連動機構８により操向側のブレーキ機構４を作動し、それらと同時期又は前後にずれて上昇連動機構が作動して、油圧装置７に対地作業機を上昇動作させる。
　【００２６】
　マイクロスイッチ７０は接点スイッチの他、無接点スイッチでも良く、油圧装置７のコントロールボックス７１の作業機上げの回路と並列に接続した回路で、昇降用バルブに上げの指示を与えるようになっておれば良い。
　図９（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）は対地作業機６に代えてミッションケース１５の後下部に装着可能な牽引ドローバの１例を示しており、ミッションケース１５に固定のドローバフレーム７５は左右側板７６間に前後支持板７７、７８を固着しており、各支持板７７、７８は上下２枚で構成され、その上下間にドローバ７９を挿入し、後支持板７８とドローバ７９を貫通するピン８０で連結するようになっている。
　【００２７】
　前記ドローバ７９側からドローバフレーム７５にかかる曲げ応力Ｄは、通常、後支持板７８の後端で最大になり、後支持板７８のピン８０用の孔７８Ａに応力集中を生じる。そこで、ここでは、後支持板７８に前支持板７７より幅広の板材を使用すると共に、孔７８Ａの位置を後支持板７８の後端より可及的に前側に形成し、孔７８Ａの位置を曲げ応力Ｄの最大位置からずらすことにより、ドローバフレーム７５の耐久性を向上できるようにしている。
　図１０〜１２はフロントウエイト及びフロントヒッチの取り付け構造の１例を示しており、前車軸フレーム１６の前面にフロントバンパ８３が固定されており、フロントバンパ８３は取り付け板８３Ａと、平面視コ字状のバンパ板８３Ｂと、取り付け板８３Ａ及びバンパ板８３Ｂに固着の保持板８３Ｃとを有し、フロントウエイト８４はバンパ板８３Ｂに引っ掛けて保持板８３Ｃに貫通するボルトで落下防止をするようになっている。
　【００２８】
　フロントヒッチ８６はヒッチピン８８と４つのボルト孔８６Ａを有し、フロントウエイト８４を使用しないとき、取り付け板８３Ａに形成した４つのボルト孔８３Ｄに対向してボルト８７固定するようになっており（図１１）、また、このフロントヒッチ８６をフロントウエイト８４と共着する場合は、上側の２つのボルト孔８６Ａを取り付け板８３Ａの下側の２つのボルト孔８３Ｄに対向させて取り付けるようになっている（図１２）。
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上詳述した本発明によれば、ピットマンアーム２と一体回動する作動体の左右各一定角度以上の回動を検出して上昇連動手段９を作動させるので、操向操作で油圧装置７に対地作業機上昇動作をさせることができる。
　前輪３を一定角以上に操向したときに、前輪３を等速状態から増速状態に切り換えると共に操向側のブレーキ機構４を作動し、かつ対地作業機を上昇動作させることができる
　また、ピットマンアーム２と一体回動するブレーキ連動機構８の作動体１０の左右各一定角度以上の回動を検出して、油圧装置７に対地作業機上昇動作させるので、前輪増速機構２０を具備しない場合でも、また、前輪速連動手段４３及びブレーキ連動機構８と前輪３の操向角度が異なる角度で作動させたい場合でも、トラクタ旋回時に油圧装置７を作動して対地作業機６を上昇動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の要部を示す平面説明図である。
　【図２】
　同全体平面説明図である。
　【図３】
　ピットマンアーム及びその近傍の断面側面図である。
　【図４】
　ピットマンアーム及びその近傍の断面正面図である。
　【図５】
　前輪増速機構、ブレーキ連動機構及び上昇連動手段の動作を示す平面説明図である。
　【図６】
　ブレーキ連動機構の全体説明図である。
　【図７】
　ブレーキ連動機構のブレーキ力中継手段の正面図である。
　【図８】
　本発明を適用可能なトラクタの側面図である。
　【図９】
　牽引ドローバの１例を示しており、（Ｉ）は断面側面図、（ＩＩ）はドローバの平面図、（ＩＩＩ）は応力線図である。
　【図１０】
　フロントウエイト及びフロントヒッチの分解斜視図である。
　【図１１】
　フロントヒッチの取り付け状態を示す側面図である。
　【図１２】
　フロントウエイト及びフロントヒッチの供着状態を示す側面図である。
　【符号の説明】
　２　　　ピットマンアーム
　３　　　前輪
　４　　　ブレーキ機構
　５　　　後輪
　６　　　対地作業機
　７　　　油圧装置
　８　　　ブレーキ連動機構
　９　　　上昇連動手段
　１０　　作動体
　２０　　前輪増速機構
　４３　　前輪速連動機構
　７０　　マイクロスイッチ