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【事件の表示】
　商願２００７−　８２７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第７類「家庭用ドラム式乾燥機付電気洗濯機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１９年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８５２９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＵＡＬ」の欧文字及び「デュアル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年１２月１０日登録出願、第２１類「化粧用具」を指定商品として、同１７年８月５日に設定登録され、その後、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電気式歯ブラシ」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年２月２日にその審判の確定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２１年２月２日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標に係る指定商品と非類似の商品になった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、２０００年１０月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年４月１３日に登録出願された商願２００１−３４２９５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１４年５月８日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１５６１３５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５１年４月２６日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、同５８年１月２８日に設定登録され、平成５年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。 
（２）登録第４０００８５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＭＥＲＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月１５日に登録出願、第１１類「電子レンジ，電気冷蔵庫，電気冷凍庫，その他の家庭用電熱用品類，アイスボックス，氷冷蔵庫」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、その後、同１９年５月１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。 
（３）登録第４２０１１４６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年８月１９日に登録出願、第１１類「電子レンジ，電気冷蔵庫，電気冷凍庫，その他の家庭用電熱用品類，アイスボックス，氷冷蔵庫」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、その後、同２０年８月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである 
　 
３　当審の判断 
（１）引用商標１との類否について 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１月２８日存続期間満了により消滅しているものである。 
　してみれば、本願商標が引用商標１と類似するとして本願商標を拒絶した拒絶の理由は、解消した。 
（２）引用商標２及び３との類否について 
　引用商標２及び３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、その移転の登録が平成２１年３月２日にされている。 
　また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標２及び３の商標権者と同一人になったものである。 
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第９類、第１６類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品び指定役務については、原審における同年８月２８日付け、当審における同２０年２月８日付け及び同年７月３０日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤」、第５類「歯科用材料，失禁用おしめ，はえ取り紙，人工受精用精液」、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），自動販売機，ガソリンステーション用装置，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防艇，ロケット，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，製図用具の貸与」及び第４４類「入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，美容，理容，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２２１５９０７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ドーモ」の片仮名文字を書してなり、昭和６２年１１月２４日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第３０７０７５４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＤＯＭＯ」の欧文字を書してなり、平成４年５月１２日に登録出願、第４２類「医薬品・化粧品及び食品の試験・検査及び研究，農業・畜産及び水産に関する試験・検査及び研究」を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録、その後、同１７年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３１００５８０号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年５月１２日に登録出願、第４２類「医薬品・化粧品及び食品の試験・検査及び研究，農業・畜産及び水産に関する試験・検査及び研究」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録、その後、同１７年１１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４１１７５１０号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ドーモ」の片仮名文字と「ＤＯＭＯ」の欧文字を２段に書してなり、平成８年７月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４１４８６５８号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＤＯＭＯ」の欧文字を書してなり、平成７年１０月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
（６）登録第４７７６３８８号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「ドーモ」の片仮名を書してなり、平成１５年１０月２９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標ＡないしＣ及びＦの指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標Ｄの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月２０日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同年１１月５日にされているものである
　さらに、引用商標Ｅの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成２０年７月７日に確定し、その確定審決の登録が同年同月３１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７０７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＦ−Ｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年２月２７日付けの手続補正書により、第１０類「患者センサー，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＦ−Ｉ』の文字を標準文字で表示してなるところ、ローマ文字の２字及び１字をハイフンを介して組み合わせた標章は、商品の品番、規格、型式等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているので、これは極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＦ−Ｉ」と表してなるところ、その構成中の「Ｉ」は、ローマ文字の「アイ（Ｉ）」と認識するばかりではなく、ローマ数字の「Ｉ」、「ＩＩ」、「ＩＩＩ」をも認識させるものであるから、かかる構成においては、ローマ文字の２字「ＴＦ」とローマ文字の１字あるいはローマ数字の１字「Ｉ」とを、ハイフンをもって結合したものとして看取されるとみるのが相当である。
　そして、本願の指定商品である医療用機械器具等を取り扱う業界においては、それぞれの自己の業務に係る各種商品について、その商品の生産・管理又は取引の便宜性等の事情から、ローマ文字２字にローマ文字の１字あるいはローマ数字の１字をハイフンで結合した標章を、特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として取引上普通に採択・使用されている実情がある。
　そのことは、例えば、次のような商品カタログ及びインターネットのウェブページからも窺い知ることができる。
（１）株式会社モリタ発行の「モリタの総合カタログＶｏｌ．１８（１９９８年版）８７頁」中、「エアーコンプレッサー・バキュームモーター」の項目中に、「技工用バギュームラブバックＩＩ」・・・「型式：ＬＶ−ＩＩ」の記載がある。
（２）株式会社モリタ発行の「モリタの総合カタログＶｏｌ．１８（１９９８年版）３３４頁」中、「マトリックスリテーナー」・・・「種類：ＣＡ−Ｍ、ＣＡ−Ｊ）」の記載がある。
（３）株式会社モリタ発行の「モリタの総合カタログＶｏｌ．１８（１９９８年版）１２４頁」中、「Ｘ線装置・現像用器具」の項目中に、「歯科用シャーカステン」「トークシャーカステンＳＣ−ＩＩ」の記載がある。
（４）株式会社常光のウェブページでは、「電解質分析装置」の見出しのもと、「■ＥＸ−Ｚ／ＥＸ−Ｚｓ」の項目中に、「ＥＸ−Ｚ」、「ＥＸーＤ」の記載がある。（http://www.jokon.com／products／denkaishitsu.htm）
（５）株式会社高研のウェブページでは、「スプリントフォーム＜未滅菌＞」の項目中に、「スプリントフォームＡＬ−Ｄ」の記載がある。（http://www.kokenmpc.co.jp/products/medical_plastics/surgery/al-d/index.html）
（６）日進医療器株式会社のウェブページでは、「ＥＸＴＲＡ　ＭＯＤＵＬＥ」「モジュラー式車いす」の見出しのもと、「ＥＸ−Ｍ」の記載がある。（http://www.fuji-yama/nissinpdf/exm.pdf）
（７）キャノン株式会社のウェブページでは、「非接触眼圧計　ＴＸ−Ｆ概要」の見出しのもと、「非接触眼圧計」「ＴＸ−Ｆ」の記載がある。（http://cweb.canon.jp/medical/ophthalmic/tx-f/index.html）
（８）マシモジャパン株式会社のウェブページでは、「ＬＮＯＰセンサー」の項目中の「リユーザブルセンサ」「成人用」中に、「ＬＮＯＰ（Ｒ）ＴＣ−Ｉ」、「ＬＮＯＰ（Ｒ）ＴＦ−Ｉ」の記載がある。同じく、「ＬＮＣＳセンサー」の項目中の「ＬＮＣＳＳｅｎｓｏｒｓ−リユーザブルセンサ」中に、「ＬＮＣＳ　ＴＣ−Ｉ（耳用）」の記載がある。（http://www.hyssa.com/masimo/product/index.html）
（９）オージー技研株式会社のウェブページでは、「物理療法」の見出しのもと、「超音波治療器」の項目中に、「ソニックマスターＥＳ−２」の記載がある。（http://www.og-giken..co.jp/product/item/physical/es-2.html）
（１０）オージー技研株式会社のウェブページでは、「物理療法」の見出しのもと、「ベッド型マッサージ器です。」の項目中に、「シーザスＲＳ−５」の記載がある。（http://www.og-giken.co.jp/product/item/physical/rs-5.html）
（１１）株式会社スズケンの医療機器総合カタログのウェブページでは、「心電図検査機器」の項目中に、「マスターステップ台ＭＳ−２」の記載がある。（http://www.suzuken.co.jp/product/medicaltools.pdf）
　してみれば、ローマ文字の２字にローマ文字の１字あるいはローマ数字の１字とをハイフンを用いて結合させた本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品番・型式又は規格を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であって、当該商品の出所を示す識別標識とは認識しないといわざるを得ないから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人は、「本願商標構成中の『ＴＦ』の文字は、医療分野の取引者・需要者間では、『ＴｒａｎｓＦｌｅｃｔａｎｃｅ』の頭文字をとった略語を暗示させるものとして理解され、同分野では一般的に使用されており、また、同じく『Ｉ』の文字は、『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ』または『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ』等の語の頭文字として、我が国の一般需要者に極めて広く親しまれている」旨主張しているが、客観的かつ具体的な証左を何ら示していない。
　さらに、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張もしているが、出願された商標の登録の適否は、個別具体的に検討、判断されるものであり、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１０８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「クールミスト」の片仮名文字及び「ＣＯＯＬ　ＭＩＳＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第７類、第１１類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年７月１日付け、同２１年２月１６日付け及び同年２月２０日付け手続補正書により、最終的に、第７類及び第３７類に属する商品及び役務は削除され、第１１類「熱交換器」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『涼しい，さわやかな』を意味する『クール』『ＣＯＯＬ』の文字に、『霧状のもの，気体中に含まれる液体微粒子のこと』をいう『ミスト』『ＭＩＳＴ』の文字を結合してなるにすぎず、全体として容易に『涼しくさわやかな霧状のもの』ほどの意味合いを看取させるものであるから、これをその指定商品中、各種の噴霧装置、その他噴霧機能を有する商品に使用しても、商品の品質、効能を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「クールミスト」及び「ＣＯＯＬ　ＭＩＳＴ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成に係る下段の「ＣＯＯＬ」「ＭＩＳＴ」の各文字は同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔にして一連に軽重の差なく表示されており、しかも、上段の「クールミスト」の片仮名文字部分は間隔を空けることなく、一連に表示されているものであるから、下段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく看取し得るものである。そして、本願商標を構成する文字全体より生ずると認められる「クールミスト」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであり、特定の観念を生じさせない造語として看取されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中の「クール」及び「ＣＯＯＬ」、「ミスト」及び「ＭＩＳＴ」の各文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成からなる本願商標は、これを殊更に「クール」と「ミスト、又は「ＣＯＯＬ」と「ＭＩＳＴ」に分離、抽出して、それぞれを認識、把握しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。 
　そうすると、本願商標を構成する文字全体からは、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとまではいい難いものである。 
　さらに、当審において調査したが、「クールミスト」及び「ＣＯＯＬ　ＭＩＳＴ」の文字がその補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見いだし得ない。 
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０５８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「糖鎖ナビ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１２日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、原審における同２０年６月１６日受付の手続補正書により、第９類「糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のための電子計算機用プログラム，糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のための電子計算機」及び第４２類「糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のための電子計算機用プログラムの提供，糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のための電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のための電子計算機の貸与，糖鎖の名称・立体構造・スペクトル・合成に関する情報の案内のためのウェブサイトの作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『糖鎖ナビ』の文字を標準文字で書してなるところ、これは、全体として『糖鎖に関する情報を案内してくれる機械器具若しくは機能』又は『糖鎖に関する情報の案内』程の意味合いを容易に想起させるものであって、これを補正後の指定商品及び指定役務である糖鎖に関する情報案内の用途・機能を特徴とするプログラムや電子計算機又はこれらの製品の設計・開発・紹介並びに貸与といった上記の意味合いに照応する商品又は役務について使用する場合、これに接する者は、その商品の品質（用途・機能）又は役務の質（その役務における提供物の内容）を表示するものと認識するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「糖鎖ナビ」の文字からなるところ、該文字より、原審が説示する「糖鎖に関する情報の案内」程の意味合いを暗示させるとしても、特定の商品の品質及び特定の役務の質等を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査しても、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、該文字が商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰＥＡ」の欧文字と「イペア」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成１９年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４３４４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＩＰＩＡ」の欧文字と、これよりやや小さな文字で「イピア」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１２年１月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として同１３年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＰＥＡ」の欧文字と「イペア」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「イペア」の称呼を生ずるものであり、全体として特定の熟語的意味合いを看取させることのない一種の造語を表したものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＩＰＩＡ」の欧文字とこれよりやや小さな文字で「イピア」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなるところから、その構成文字に相応して「イピア」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「イペア」の称呼と、引用商標より生ずる「イピア」の称呼を比べてみるに、両商標の称呼は、共に３音からなり、語頭音の「イ」及び末尾の「ア」の各音を共通にし、第２音目における「ぺ」と「ピ」の音の差異を有するものである。
　そして、相違する「ぺ」と「ピ」の音は、共に５０音図の同行に属し、いずれも両唇を合せて破裂させる無声子音（ｐ）を共通にするもので、かつ、それぞれの母音（ｅ）と（ｉ）は、音声学でいう「母音三角形」の隣同士に位置する母音であって、音の中でも調音方法が近い音であり、口の開き方も近いものであるから、これら両者は音質が近似する音として聴取されるものである。
　そうすると、両商標の称呼における第２音の差異は、両称呼の全体に及ぼす影響が大きいものとはいい難く、また、これらの音が、共に比較的弱く聴覚されることが多い中間に位置していることや、両差異音に続く第３音「ア」が短母音で比較的強く発音されることを併せて考慮すれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が相似たものとなり、互いに聴き誤るおそれがある称呼であるといわざるを得ない。
　次に、本願商標と引用商標の外観上の差異についてみると、本願商標と引用商標は、いずれも欧文字４文字を上段に横書きし、片仮名文字３文字を下段に横書きした構成からなり、上段の３文字目の「Ｅ」と「Ｉ」及び下段の２文字目の「ペ」と「ピ」の文字が相違するものの、これらを除く各文字の配列を共通にしているものであり、さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を想起しない造語商標であることもあいまって、需要者がそれぞれを時と所を異にして隔離的に接した場合には、視覚上少なからず近似した印象を受けるとみるのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標の観念上の差異についてみると、両商標は、上記のとおり、共に造語からなるものであり、観念上で明確な違いを有するものでないから、その違いにより両者が別異のものとして明確に区別されるとはいえない。
　さらに、取引の実情について検討するに、本願商標と引用商標が、指定商品全般について商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれは生じないという特別な取引の実情が存するという理由及び証拠は見出せない。
　以上の認定を総合すると、本願商標と引用商標とは、観念において明確な違いを有するものではなく、外観において近似し、称呼において相紛らわしく、当該指定商品について商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情も存在しないから、これらを同一又は類似の商品に使用したときは、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであり、両者の指定商品も同一のものを含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、それらの事例は、相違する音が語頭部又は語尾部に位置する音である等、いずれも本願商標とは商標の構成及び指定商品等を異にする事案であって、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９６３６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＤＣ　Ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成１８年１０月１７日登録出願，その後，指定商品については同２０年２月１２日付け手続補正書により第９類「蓄電器，コンデンサ，磁器コンデンサ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，次の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第１６５８３０２号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＣＤＣ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５４年６月２５日登録出願，第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として，同５９年２月２３日に設定登録され，平成６年７月２８日及び同１６年３月２日に存続期間の更新登録がなされ，その後，指定商品については，同１６年６月１６日に，第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６９９７８４号商標（以下，「引用商標２」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成元年２月３日登録出願，第２４類「セラミックスを芯材とするスキー」を指定商品として，同６年１１月３０日に設定登録され，同１６年１２月７日に存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，同１７年９月７日に第２８類「セラミックスを芯材とするスキー」とする指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３１２２７４８号商標（以下，「引用商標３」という。）は，「ＣＤＣ」の欧文字を横書きしてなり，平成４年４月１７日登録出願，第９類「測定機械器具，光学機械器具」を指定商品として，同８年２月２９日に設定登録され，同１８年３月７日に存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４０９８４２７号商標（以下，「引用商標４」という。）は，「ＣＤＣ」の欧文字を横書きしてなり，平成６年１０月２６日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同９年１２月２６日設定登録され，同２０年９月１０日存続期間の満了により本商標権の登録の抹消がなされているものである。
（５）登録４１２８５６７号商標（以下，「引用商標５」という。）は，「ＣＤＣ」の欧文字を横書きしてなり，平成５年７月２３日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１０年３月２７日に設定登録され，平成２０年１２月３日存続期間の満了により本商標権の登録の抹消がなされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし３との類否について
　本願商標は，その指定商品について前記１のとおり補正された結果，引用商標１ないし３の指定商品と同一又は類似の商品は，全て削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標１ないし３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，引用商標１ないし３により本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は，解消した。
（２）引用商標４及び引用商標５について
　引用商標４及び引用商標５は，前記２のとおり，商標登録原簿の記載に徴すれば，それぞれの商標権は，平成２０年９月１０日及び同年１２月３日に存続期間の満了により商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９９１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＡＲＴＩＮ　＋　ＯＳＡ」と書してなり、第３類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類の願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年７月２９日にアメリカ合州国で出願された商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年１０月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務について、同１８年６月１２日及び同２１年２月１９日付け手続補正書に記載の第３類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類の商品及び役務に補正されたものである。  
 
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３３５２号商標は、「ＭＡＲＴＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３０年９月２８日登録出願、第６５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３１年６月２５日に設定登録され、その後、指定商品について、平成１９年５月３０日に第６類、第８類、第９類、第１９類、第２０類、第２１類、第２５類及び第２８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。 
　同じく、登録第９５０７４１号商標は、「ＭＡＲＴＩＮ」の欧文字及び「マーチン」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和４４年９月４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４７年２月２２日に設定登録され、その後、指定商品について、平成１５年６月２５日に第２類「謄写版用インキ，絵の具」及び第１６類「紙類，文房具類」に書換登録されたものである。 
　同じく、登録第２１３３８６２号商標は、「ＭＡＲＴＩＮ」の欧文字及び「マーチン」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６１年７月３１日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第２３２１５２９号商標は、「ＣＦ　ＭＡＲＴＩＮ」の文字を横書きしてなり、平成１年２月２３日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年７月３１日に設定登録され、その後、指定商品について、同１４年１月２３日に第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類の商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。 
　同じく、登録第２６９３０９２号商標は、「ＭＡＲＴＩＮＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１０月９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録され、その後、指定商品について、同１７年１月５日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。 
　同じく、登録第４４６２０４７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月１９日に登録出願、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年３月２３日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４７７３６６１号商標は、「Ｏ．Ｓ．Ａ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年８月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月２８日に設定登録されたものである。 
　上記の各登録商標（以下「引用商標」という。）は、現に有効に存続しているものである。 
　なお、同じく、登録第１２２９３０２号商標は、存続期間の満了のため、平成１９年７月１１日に抹消の登録がなされているものである。 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＡＲＴＩＮ」と「ＯＳＡ」の各欧文字を付加記号「＋」を介し「ＭＡＲＴＩＮ　＋　ＯＳＡ」と、同じ大きさ、同じ書体で一体に表されているばかりでなく、その構成全体より生ずる「マーチンプラスオーサ」又は「マーチンプラスオサ」の称呼も冗長とはいえず淀みなく一連に称呼できるものである。 
　また、これを、「ＭＡＲＴＩＮ」と「ＯＳＡ」に分離し、「ＭＡＲＴＩＮ」又は「ＯＳＡ」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情も見いだせないことからすれば、むしろその構成全体をもって一体不可分のものとみるのが自然である。  
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マーチンプラスオーサ」又は「マーチンプラスオサ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標より、「マーチン」及び「オーエスエイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３５０３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５３５０３５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５３５０３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ムトウハ」の片仮名を横書きした構成よりなり、平成１３年４月９日に登録出願、第３０類「和菓子，洋菓子，パン」を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
〈請求の理由〉
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
〈答弁の理由〉
　審判が決定していないのに商品が作られ、発売されているのはおかしい。被請求人は、商品について考えていたので商標登録を厳しい中、資金を掛け登録をしたのである。
　審判費用の被請求人の負担等の根拠が納得できない。
　　
４　当審の判断
　商標制度は、商標の保護を通じて商標に化体している商標権者の業務上の信用の維持を図ることを主要な目的とするものであるところ、この信用は、商標の使用をする者により商品や役務に一定の商標が継続的に使用されることにより形成されるものである。しかし、不使用商標は、このような業務上の信用が形成されていないから、本来、商標制度をもって保護すべきものに該当しないものである。
　商標法第５０条による商標登録の取り消し審判制度は、そのような観点に沿って設けられているものであり、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないか、あるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その登録商標の存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうとするものである。
　そして、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標の使用の事実について、何ら具体的に答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていない。その他、被請求人の主張は、いずれも妥当性に欠けるものであって、採用することができない。 
　そうすると、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標の指定商品について、本件商標の使用をしていたということはできない。また、本件商標の使用をしていなかったことについて正当な理由があるものと認めることはできない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものとする。
　そして、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項によって準用される民事訴訟法第６１条を適用して、被請求人の負担としなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１９８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，文房具類，写真，写真立て」及び第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査」を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１８年８月３０日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，文房具類，写真，写真立て」と補正され、その後当審において、平成２０年１０月１７日付け手続補正書により、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８６２９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「リーダーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年４月２５日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年７月７日及び同２０年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同年１１月５日に指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」の欧文字を「Ｌ」の欧文字をやや大きくして横書きし、その右下において、該「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字部分に比して、４分の１程の大きさで「ＲＥＶＩＥＷ」の欧文字を横書きし、「Ｌ」の文字の右側から右方向に「ＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字の上方、及び「ＲＥＶＩＥＷ」の文字の左側部分に、２本の細い横線を配して、外観上まとまり良く一体的に書してなるものである。
　そして、その構成中の「ＬＥＡＤＥＲ」の文字部分は、英語で「指導者、先駆者」等の意味を、同じく「−’Ｓ」の文字部分は、英語で名詞の所有格を示し「・・・の」の意味を、さらに「ＲＥＶＩＥＷ」の文字部分は、英語で「批評、評論雑誌」等の意味を有する語で、それぞれよく知られた単語である。
　しかして、構成中の「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字部分が大きく表されており、また「ＲＥＶＩＥＷ」の文字部分が、該文字のみでは本願指定商品との関係から必ずしも自他商品識別標識としての機能を果たす役割が強いといえない語であるとしても、「’Ｓ」の部分は、前記のとおり、英語で所有格を表し、例えば「ａ　ｗｏｍａｎ’ｓ　ｌｉｆｅ（女性の人生）」、「ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（子供の教育）」、「ｔｏｄａｙ’ｓ　ｎｅｗｓｐａｐｅｒ（今日の新聞）」のように用いられるものであるから、我が国の一般国民の英語の理解力を考慮すると、該「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字部分だけを捉えて、「リーダーズ」と称呼し、「先導者の」の観念を生じるとみるのは不自然というべきものであって、かつ、「ＲＥＶＩＥＷ」の部分も、「〜レビュー」、「〜ＲＥＶＩＥＷ」等のように他の語に付して、雑誌等の書名として使用されるものであるから、むしろ、その構成全体から「指導者の論評、評論雑誌」程の意味合いをもって一体のものとして理解、認識するものとみるのが自然といえる。
　また、本願商標全体から生じると認められる「リーダーズレビュー」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リーダーズレビュー」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「リーダーズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６６８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話機用ホルダー及びストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　
１　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　　
２　この商標登録出願に係る商標は、「アルパカを飼育する牧場」を意味する「ＡＬＰＡＣＡ」「ＦＡＲＭ」の文字とアルパカを端的に表した図形よりなるので、これをその指定役務中「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、「アルパカを原料とする織物」「アルパカを使用してなる寝具類・被服・身の回り品」の意を理解させるにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　　
第３　当審の判断 
１　商標法第３条第１項柱書きについて
　請求人が提出した平成２１年２月１３日付け手続補正書に添付された「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」を徴すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。 
　　
２　商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲に示すとおり、ゴシック体で書された「ＡＬＰＡＣＡ」及び「ＦＡＲＭ」の欧文字を上下二段に書してなり、構成中の「ＦＡＲＭ」の文字の下に、左向きの動物と思しきシルエット図形（以下「図形」という。）を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＡＬＰＡＣＡ」の文字が、「アルパカ　南米産のラクダ科のひづめのある哺乳動物」等を意味する英語であり、「ＦＡＲＭ」の文字が、「農場」（いずれも小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味する英語であり、これらを結合した「ＡＬＰＡＣＡ　ＦＡＲＭ」の文字が、「アルパカを飼育する牧場」の意味合いを理解させ、かつ、図形部分が、「ＡＬＰＡＣＡ」の文字部分より、「アルパカ」をモチーフとした図形と推測する場合があるとしても、本願商標全体からは、直ちに、「アルパカを原料とする商品」や「アルパカを使用してなる商品」であることを認識させるとは認められない。
　してみれば、本願商標を、その指定役務中の「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、原審説示の如き「アルパカを原料とする織物」「アルパカを使用してなる寝具類・被服・身の回り品」の意味を理解させるにとどまるものとはいえず、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査すると、本願商標は、請求人（出願人）の取り扱いに関する業務について、実際に使用されている事実は見受けられるものの、本願商標が、その指定役務である小売等役務において、その取扱商品の産地、品質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　よって、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　　　
３　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。