【事件の表示】
　特許第３０６６６００号「低損失酸化物磁性材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６６００号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０６６６００号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平２−２０９１８４）　　平成　２年　８月　９日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月１９日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　平成１３年　１月１１日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月１９日
　意見書・訂正請求書　　　　　　　　　　平成１３年　５月２９日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１３年　６月１５日
　意見書・手続補正書（訂正請求書）　　　平成１３年　８月２４日
　
２．訂正の適否について
２．１　手続補正書（訂正請求書）について
２．１．１　平成１３年８月２４日付けでした補正の主な内容
　平成１３年５月２９日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１「１）主成分として３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，４〜１９（モル％）のＺｎＯ，及び残部Ｆｅ２Ｏ３を含有し、副成分として０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３を添加して成ると共に、０．３０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，１．０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，及び０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を更に添加して成ることを特徴とする低損失酸化物磁性材料。」を「１）主成分として３９〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３，３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，及び４〜１９（モル％）のＺｎＯを含有し、副成分として該Ｆｅ２Ｏ３，該ＭｎＯ，及び該ＺｎＯの主成分に対する混合物の総重量を１００重量％とした場合にあって、０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３を含有すると共に、０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，０．３０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，１．０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，及び０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を含有して成ることを特徴とする低損失酸化物磁性材料。」に補正し、この補正に合わせて「課題を解決するための手段」及びその他の部分を補正するものである。
　
２．１．２　補正の適否
　上記訂正請求書の補正は、請求の趣旨を変更しており、また訂正事項の削除又は軽微な瑕疵の補正に該当しないことは明らかであり、その要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条第２項の規定により認められない。
　
２．２　平成１３年５月２９日付けでした訂正の主な内容
２．２．１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１中の「主成分として３３〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３，３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，及び４〜１９（モル％）のＺｎＯを含有し、」を、「主成分として３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，４〜１９（モル％）のＺｎＯ，及び残部Ｆｅ２Ｏ３を含有し、」と訂正する。
　
２．２．２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１中の「副成分として該Ｆｅ２Ｏ３，該ＭｎＯ，及び該ＺｎＯの主成分に対する混合物の総重量を１００重量％とした場合にあって、」を、「副成分として」と訂正する。
　
２．２．３　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１中の「０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３，０．３０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，１．０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，及び０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を含有して成る」を、「０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３を添加して成ると共に、０．３０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，１．０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，及び０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を更に添加して成る」と訂正する。
　
２．３　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２．３．１　訂正事項ａについて
　訂正事項ａで訂正された「残部Ｆｅ２Ｏ３」については、願書に添付した明細書又は図面には記載されておらず、しかも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項とも認められない。
　なお、請求人（特許権者）は訂正請求書の請求の原因中（第４頁第１８行〜第１９行）で「組成物Ｆｅ２Ｏ３の含有量を出願当初の記載のように残部と誤記訂正」したものと主張しているが、訂正の際の基準明細書は特許明細書（特許査定時：特許公報の明細書及び図面）であり、特許明細書に記載のない出願当初明細書だけにある記載を考慮することは許されない。したがって、特許明細書の記載からは、訂正前の「主成分として３３〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３，３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，及び４〜１９（モル％）のＺｎＯを含有し、」の数値が矛盾しており（Ｆｅ２Ｏ３の最小値３３モル％に他の成分の最大値４２モル％と１９モル％を加えても９４モル％で、１００モル％にならない）、３つの主成分の内の少なくとも１つの数値が間違っていることが一義的に導かれるだけであり、Ｆｅ２Ｏ３の数値が間違っており、しかも「残部」であるということを、一義的に導くことはできない。
　したがって、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、また、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
　
２．３．２　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前にあった「該Ｆｅ２Ｏ３，該ＭｎＯ，及び該ＺｎＯの主成分に対する混合物の総重量を１００重量％とした場合にあって、」を削除しているが、この記載は「主成分の総重量を１００重量％とする」ことを意味することは明らかであって、明りょうであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当せず、しかも特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正にも該当しない。
　したがって、当該訂正は、訂正の目的制限（特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）に違反し、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものである。
　
２．３．３　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃで訂正された、副成分として「０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３を添加して成ると共に」については、願書に添付した明細書又は図面には記載されておらず、しかも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項とも認められない。
　なお、請求人は請求の原因中（第４頁第２６行〜第２７行）で「実施例中の第１表に開示された組成のもの（実施例１〜実施例３の試料番号１〜１２に対応するもの）に従ってより狭い範囲に制限した」ものと主張している。しかし、特許明細書の実施例１の記載及び第１表に開示された組成には、副成分として０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ及び０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２を必ず添加するとの記載はない。すなわち、実施例１には、「０．０２重量％のＳｉＯ２，０．０６重量％のＣａＯ，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３，０．８０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，０．５０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を添加し」（本件特許公報第２頁第４欄第７行〜第１１行）と記載され、「０．０２重量％のＳｉＯ２，０．０６重量％のＣａＯ」は選択肢の１つとして記載されているだけであり、「０．０２重量％のＳｉＯ２，０．０６重量％のＣａＯ」が実施例１の試料１〜１２に含まれているか否か不明であり、これらの記載から上記訂正事項ｃを一義的に導くことはできない。
　したがって、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、また、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
　
２．４　訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、他の訂正事項について検討するまでもなく、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
　
３．特許異議申立及びこれについての判断
３．１　特許異議申立の理由及び取消理由通知の概要
　特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、甲第１号証（刊行物１：特開平４−９３００３号公報）、甲第２号証（刊行物２：電子材料シリーズ「フェライト」平賀他著、丸善発行、（昭和６１年１１月３０日発行）Ｐ４６−４７）、甲第３号証（刊行物３：特開昭６３−１５１６２０号公報）、甲第４号証（刊行物４：特開昭５８−３６９７４号公報）及び甲第５号証（刊行物５：特公昭４５−３９９７６号公報）を提出し、平成１２年１月３１日付けでした手続補正は、本件当初明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、特許法第４０条の規定により、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明である、もしくは甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないので、特許を取り消すべきであると主張している。
　取消理由通知は、同様の趣旨の他に、平成１２年１月３１日付け手続補正書により「主成分として３３〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３」と補正しているが、出願当初明細書には「３３」なる数値はなく、また１００モル％から他の主成分の最大値を引いた値「１００−（４２＋１９）＝３９」とも異なり、しかも自明でもないので要旨変更である旨追記した。
　
３．２　本件発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められないので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「主成分として３３〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３，３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，及び４〜１９（モル％）のＺｎＯを含有し、副成分として該Ｆｅ２Ｏ３，該ＭｎＯ，及び該ＺｎＯの主成分に対する混合物の総重量を１００重量％とした場合にあって、０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３，０．３０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，１．０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，及び０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を含有して成ることを特徴とする低損失酸化物磁性材料。」
　
３．３　要旨変更及び第２９条第１項第３号（１）について
　特許権者が平成１２年１月３１日付けでした手続補正（以下、「手続補正」という。）が、本件明細書の要旨を変更するものであるか否かについて検討する。
　
３．３．１　手続補正の主な内容
　上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１である
「主成分として，３０〜４２モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ），４〜１９モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ），及び残部酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を有し、副成分として０．０２０〜０．１５重量％の酸化カルシウム，及び０．００５〜０．１０重量％の二酸化ケイ素を有する低損失酸化物磁性材料において，
　０．５０重量％以下（０を含まず）の酸化ガリウム（Ｇａ２Ｏ３）を含むと共に、
　０．３０重量％以下（０を含まず）の酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５），１．０重量％以下（０を含まず）の酸化ハフニウム（ＨｆＯ２），０．５０重量％以下（０を含まず）の酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の少なくとも一種を含む
ことを特徴とする低損失酸化物磁性材料。」を
「主成分として３３〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３，３０〜４２（モル％）のＭｎＯ，及び４〜１９（モル％）のＺｎＯを含有し、副成分として該Ｆｅ２Ｏ３，該ＭｎＯ，及び該ＺｎＯの主成分に対する混合物の総重量を１００重量％とした場合にあって、０．０２０〜０．１５（重量％）のＣａＯ，０．００５〜０．１０（重量％）のＳｉＯ２，０．５０重量％以下（０を含まず）のＧａ２Ｏ３，０．３０重量％以下（０を含まず）のＴａ２Ｏ５，１．０重量％以下（０を含まず）のＨｆＯ２，及び０．５０重量％以下（０を含まず）のＺｒＯ２のうちの少なくとも一種を含有して成ることを特徴とする低損失酸化物磁性材料。」と補正するものである。
　
３．３．２　要旨変更の検討
　手続補正により「主成分として３３〜６６（モル％）のＦｅ２Ｏ３」と補正しているが、当初明細書及び図面には、「３３」なる数値はない。また、「残部酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）」という記載はあるが、１００モル％から他の主成分の最大値を引いた値である残部は「１００−（４２＋１９）＝３９」であり、「３３」とも異なり、しかも自明でもない。
　また、当初明細書の請求項１では、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｇａ２０３はいずれも不可欠の副成分であり、さらにＴａ２Ｏ５、ＨｆＯ２、ＺｒＯ２の少なくとも一種が含まれていなければならない。これに対し補正後の請求項１には、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｇａ２０３はいずれも含まれていない場合も包含されていることとなり、特許請求の範囲が拡張されている。そして、この拡張部分については当初明細書及び図面に、その実施例はおろかそれを示唆する記載すらなく、自明でもない。
　したがって、上記手続補正は、本件当初明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条の規定により、その補正について手続補正書を提出した平成１２年１月３１日にしたものとみなす。
　
３．３．３　第２９条第１項第３号（１）について
　本件特許の出願日である平成１２年１月３１日以前に発行された特開平４−９３００３号公報（本件特許に係る公開公報、以下「刊行物１」という）には、本件発明に含まれる実施例が記載されているから、本件発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する。
　
３．４　第２９条第１項第３号（２）について
３．４．１　刊行物３（甲第３号証）：特開昭６３−１５１６２０号公報に記載された発明
　刊行物３は、低損失酸化物磁性材料に関するものであり、特許請求の範囲には、「１．主成分として３０〜３７モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ），１０〜１５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）及び残分として酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を含み，副成分として０．０４〜０．１０重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）と０．０１５〜０．１００重量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む低損失酸化物磁性材料において，０．１５重量％以下（０％を含まず）の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を添加したことを特徴とする低損失酸化物磁性材料。」と記載されている。
　さらに、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行には、「［実施例］以下，本発明の１実施例を図面を参照して説明する。第１図は主成分として５２．０モル％の酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３），３４．５モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ）及び１３．５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）を含有し副成分として０．０１８重量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）と０．０４３重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）を含有する従来組成のＭｎ−Ｚｎ系フェライトに０．１５重量％以下の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を添加し」と記載されている。
　
３．４．２　本件発明と刊行物３との対比判断
　刊行物３に記載された実施例の成分及びその成分量は、本件発明における成分及びその成分量の範囲に含まれ、一致する。
　したがって、本件発明は、刊行物３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する。
　
３．５　特許法第３６条について
　本件明細書の記載（本件特許公報第２頁第４欄第２３行〜第２８行）によれば、「試料番号１３のものは、従来のフェライト系酸化物磁性材料であり、主成分として、５３．０モル％のＦｅ２Ｏ３，３９．０モル％のＭｎＯ，及び８．０モル％のＺｎＯを含有し、副成分として、これらのＦｅ２Ｏ３，ＭｎＯ，及びＺｎＯの主成分に対する混合物の総重量を１００重量％とした場合にあって、０．０１５重量％のＳｉＯ２及び０．０８重量％のＣａＯを含有し」たものである。
　したがって、試料番号１３のものは、本件発明に含まれるものであるが、それにも拘らず、これを従来例としているのは、明らかに矛盾していて不明瞭であり、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．６　特許異議申立についての判断のむすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第３６条第３項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１７日（２００１．９．１７）