【事件の表示】
　特許第３０６９２２７号「作業車の車輪駆動部」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９２２７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許３０６９２２７号（平成５年１２月２０日特許出願、平成１２年５月１９日特許権の設定登録）の請求項１に係る発明についての特許は、異議申立人・石川島芝浦機械株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２６日に意見書の提出とともに訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年１０月１日に意見書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。
　
ア．訂正事項ａ
　本件特許第３０６９２２７号の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１中に、
「前記減速ケース（３）を、伝動ケース（１）に対向する位置でギヤー式の減速装置（６）を内装する最大径部分と、前記伝動ケース（１）から離れる方向で前記最大径部分の外側に位置してブレーキ（７）の内装空間を有する中間径部分と、さらに伝動ケース（１）から離れる方向で前記中間径部分の外側に位置して車軸（５）を支承する最小径部分とから構成し、」とあるのを、
「前記減速ケース（３）を、伝動ケース（１）に対向する位置でギヤー式の減速装置（６）を内装する最大径部分と、前記伝動ケース（１）から離れる方向で前記最大径部分の外側に位置して
ブレーキ（７）の外周全体を囲繞する周壁部分によって
と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「前記減速ケース（３）内のブレーキ（７）を、外部からの機械的操作で制動操作可能に構成するとともに、」の前に、
「前記中間径部分の前記伝動ケース（１）から離れる側に位置するケース側壁を前記出力軸（４）の軸芯方向に沿う方向で貫通する状態に設けたブレーキ操作軸（８）を介して、
　
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１中に、
「前記減速ケース（３）内のブレーキ（７）を
、
「前記減速ケース（３）内のブレーキ（７）を外部からの機械的操作で制動操作可能に構成するとともに、」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の【課題を解決するための手段】（段落番号【０００４】）中の、
「前記減速ケース内のブレーキを、外部からの機械的操作で制動操作可能に構成するとともに、」の前に、
「
前記中間径部分の前記伝動ケースから離れる側に位置するケース側壁を前記出力軸の軸芯方向に沿う方向で貫通する状態に設けたブレーキ操作軸を介して、
　
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の【課題を解決するための手段】（段落番号【０００４】）中に、
「前記減速ケース内のブレーキを
、
「前記減速ケース内のブレーキを外部からの機械的操作で制動操作可能に構成するとともに、」と訂正する。
　なお、訂正事項ａ乃至ｅにおいて、アンダーラインは対比の便のため当審で付した。
　
２．新規事項の追加について
　
ア．訂正事項ｂ及びｄに関して
　特許権者は、上記訂正事項ｂ及びｄに関連して、平成１３年１０月１日付で提出した意見書において、「減速ケース内のブレーキを外部からの機械的操作で制動操作可能に構成するにあたり、出力軸の軸芯方向に沿う方向でケース側壁部分を貫通するようにブレーキ操作軸を配置し、このブレーキ操作軸を介して外部からブレーキ操作可能に構成することにより、例えば、ケース周壁部分に開口を設けて出力軸の軸芯に直交する方向にブレーキ操作軸を設ける場合に比べて、減速ケース自体の保形強度を損なうことが少ない状態でブレーキ操作軸を配設することができる。」（上記意見書第４頁第２３〜２８行）と主張している。
　
　そして、訂正事項ｂ及びｄに係る「前記中間径部分の前記伝動ケース（１）から離れる側に位置するケース側壁を前記出力軸（４）の軸芯方向に沿う方向で貫通する状態に設けたブレーキ操作軸（８）」の根拠として、図１、並びに、特許明細書の発明の詳細な説明中の「伝動ケース１に対向する位置でギヤー式の減速装置６を内装する最大径部分と、前記伝動ケース１から離れる方向で前記最大径部分の外側に位置してブレーキ７の内装空間を有する中間径部分と、」（本件特許公報第４欄第２５〜２９行 ）という記載、及び、「減速ケース１内のブレーキ収納空間を、減速ケース３における伝動ケース１との連結部側からブレーキ７が組み込み可能となるように形成している。この場合、減速ケース３を伝動ケース１に連結する前に、ブレーキ操作軸８を外側から減速ケース３に差し込んで、」（本件特許公報第４欄第３４〜３８行）の記載等を掲げ、これらの記載から明らかであると主張している（平成１３年１０月１日付意見書第５頁第１５行〜第６頁第８行）。
　
　この点につき検討するに、特許明細書（特に、図１及び本件特許公報第４欄第３４〜３８行）の記載から、ブレーキ操作軸が減速ケースの中間径部分のいずれかの箇所を貫通する程度のことは把握し得る。しかしながら、ブレーキ操作軸が「出力軸の軸芯方向に沿う方向で貫通する」ことは、特許明細書には記載されていないし、図１の記載等からこの技術的事項が直接的かつ一義的に読みとれるとは言い難い。
　
　さらに、特許権者が主張する上記「出力軸の軸芯方向に沿う方向でケース側壁部分を貫通するようにブレーキ操作軸を配置」したことにより「減速ケース自体の保形強度を損なうことが少ない状態でブレーキ操作軸を配設することができる」という作用効果は、減速ケースの段差部分等の形状、ブレーキ操作軸が貫通する開口の大きさ等が特定の条件にある場合のみに生じるものと解されるにもかかわらず、特許明細書には、最大径部分と中間径部分と最小径部分とから構成され、最大径部分側から最小径部分部分側に至るほど順次先細り形状となる一体的に鋳造にて形成された減速ケースの形状が記載されているのみであって、少なくとも特許権者が主張する上記作用効果を奏するための構成や技術的意味が記載も示唆もされていない。
　
　してみると、訂正事項ｂ及びｄに係る、「前記中間径部分の前記伝動ケースから離れる側に位置するケース側壁を前記出力軸の軸芯方向に沿う方向で貫通する状態に設けたブレーキ操作軸」は、特許明細書に記載されていないばかりか、特許明細書に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないものである。従って、かかる訂正事項ｂ及びｄは、形式的には特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるが、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．訂正の適否についての結び
　本件訂正は上記訂正事項ａ乃至ｅからなるものであるが、上述のように、訂正事項ｂ及びｄは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないので他の訂正事項について審究するまでもなく、本件訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、下記甲第１号証（刊行物１）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　なお、（　）内の記載は、当審において通知した取り消し理由において引用した刊行物を示す。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実公昭６１−３４１９６号公報
　
２．本件特許発明
　上記「II．訂正の適否についての判断」にて示したように本件訂正は認められないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】「差動装置（２）を内装する鋳造製の伝動ケース（１）に、前記差動装置（２）の出力軸（４）から車軸（５）への減速装置（６）を内装する鋳造製の減速ケース（３）を連結し、前記出力軸（４）に対するブレーキ（７）を前記減速ケース（３）内に設けた作業車の車輪駆動部において、
　前記減速ケース（３）を、伝動ケース（１）に対向する位置でギヤー式の減速装置（６）を内装する最大径部分と、前記伝動ケース（１）から離れる方向で前記最大径部分の外側に位置してブレーキ（７）の内装空間を有する中間径部分と、さらに伝動ケース（１）から離れる方向で前記中間径部分の外側に位置して車軸（５）を支承する最小径部分とから構成し、
　この減速ケース（３）を、前記最大径部分側から最小径部分側に至るほどケース外径が順次小径となる先細り形状で一体的に鋳造品に形成し、
　前記減速ケース（３）内のブレーキ（７）を、外部からの機械的操作で制動操作可能に構成するとともに、
　前記減速ケース（３）内におけるブレーキ収納空間を、前記減速ケース（３）における前記伝動ケース（１）との連結部側から前記ブレーキ（７）が組み込み可能となるように形成してある作業車の車輪駆動部。」
　
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
　
刊行物１：実公昭６１−３４１９６号公報（申立人が甲第１号証として提出）
　
　上記刊行物１には、以下のような技術的事項が記載されている。
　
ア．「リヤーアクスル５を内装軸支するリヤーアクスルハウジング１とリヤーアクスル５の内端部に設けた大径のホイルギヤー１３に噛合うようホイルピニオン１２を内側に設けるとともに、このホイルピニオン１２の外側に位置するよう湿式ブレーキ機構２３を設けたホイルピニオンシャフト９を内装したブレーキハウジング３とを、これら相互のハウジングの間に隔壁を設けることなく、一体に形成して上記湿式ブレーキ機構２３の外周部がリヤーアクスルハウジング１内のホイールギヤ１３側に露出するよう構成したことを特徴とする動力農機におけるブレーキ収納装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「そしてリヤーアクスルハウジング１の開口端面１ｅをデフケース４の外側端面４ａに合致させて、リヤーアクスル５を軸受座１ｃに嵌着したベアリング６とデフケース４に嵌着したベアリング７にて軸支し、又、デフサイドギヤー８を一端に嵌着したホイルピニオンシャフト９を、デフケース４に嵌着したベアリング１０と軸受座２に嵌着したベアリング１１にて軸支しながらホイルピニオンシャフト９をブレーキハウジング３内にのぞかせ、又、デフケース４と軸受座２との間におけるホイルピニオンシャフト１２を一体に形成してリヤーアクスル５に嵌着した大径のホイルギヤー１３と噛合せる。」（公報第１頁第２欄第１０〜２５行参照）
　
ウ．「ブレーキカム１６，１７の一端には作動アーム１６ｂ，１７ｂを互に間隔をおいて突設し、作動アーム１６ｂ，１７ｂの先端に枢着したリンク１９，２４の先端を互いにピン２０にて連結し、このピン２０をブレーキ杆２１にて引張れば作動アーム１６ｂ，１７ｂが互に接近する方向に回動し、このブレーキカム１６，１７の回動により凹部１６ａ，１７ａから外れたボール１８はブレーキカム１６，１７を戻しばね２２，２２に抗して外側方に押動し、制動板１４，１５を夫々平面部２ａと底面部１ｄに押圧し、これによりホイルピニオンシャフト９は制動作用を受けるように構成した湿式ブレーキ機構２３」（公報第２頁第３欄第７〜１９行参照）
　
　上記技術的事項ア．、イ．と第１図、第２図の記載から、当業者における技術常識を加味すれば、「リヤーアクスルハウジング１を、デフケース４に対向する位置でホイルピニオン１２、ホイルギヤー１３を内装する最大径部分と、前記デフケース４から離れる方向で前記最大径部分の外側に位置して湿式ブレーキ機構２３の内装空間を有する中間径部分と、さらにデフケース４から離れる方向で前記中間径部分の外側に位置してリヤーアクスル５を支承する最小径部分とから構成し」ていることが了知し得る。
　
　また、同様に、上記技術的事項ア．、イ．と第１図の記載から、「リヤーアクスルハウジング１を、前記最大径部分側から最小径部分側に至るほどケース外径が順次小径となる先細り形状で一体的に形成し」ていることが看取できる。
　
　したがって、上記技術的記載事項ア．乃至ウ．を、明細書及び図面の記載を参酌しつつ当業者における技術常識を加味して勘案すると、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「（イ）差動装置を内装するデフケース４に、前記差動装置のホイルピニオンシャフト９からリヤーアクスル５へ減速伝動するホイルピニオン１２、ホイルギヤー１３を内装するリヤーアクスルハウジング１を連結し、前記ホイルピニオンシャフト９に対する湿式ブレーキ機構２３を前記リヤーアクスルハウジング１内に設けた動力農機の車輪駆動部において、
（ロ）前記リヤーアクスルハウジング１を、デフケース４に対向する位置でホイルピニオン１２、ホイルギアー１３を内装する最大径部分と、前記デフケース４から離れる方向で前記最大径部分の外側に位置して湿式ブレーキ機構２３の内装空間を有する中間径部分と、さらにデフケース４から離れる方向で前記中間径部分の外側に位置してリヤーアクスル５を支承する最小径部分とから構成し、
（ハ）このリヤーアクスルハウジング１を、前記最大径部分側から最小径部分側に至るほどケース外径が順次小径となる先細り形状で一体的に形成し、
（ニ）前記リヤーアクスルハウジング１内の湿式ブレーキ機構２３を、外部からの機械的操作で制動操作可能に構成した動力農機の車輪駆動部。」
　なお、（イ）〜(ニ）は、理解の便のため当審において分説したものである。
　
４．対比・判断
　本件発明と上記引用発明を比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「デフケース４」は本件発明の「伝動ケース」に、以下同様に、「ホイルピニオンシャフト９」は「出力軸」に、「リヤーアクスル５」は「車軸」に、「減速伝動するホイールピニオン１２、ホイールギヤー１３」は「減速装置」または「ギヤー式の減速装置」に、「リヤーアクスルハウジング１」は「減速ケース」に、「動力農機」は「作業車」に、「湿式ブレーキ機構２３」は「ブレーキ」に、それぞれ相当する。
　従って、本件発明と引用発明の共通点及び相違点は、次のとおりである。
　
（共通点）
　差動装置を内装する伝動ケースに、前記差動装置の出力軸から車軸への減速装置を内装する減速ケースを連結し、前記出力軸に対するブレーキを前記減速ケース内に設けた作業車の車輪駆動部において、　
　前記減速ケースを、伝動ケースに対向する位置でギヤー式の減速装置を内装する最大径部分と、前記伝動ケースから離れる方向で前記最大径部分の外側に位置してブレーキの内装空間を有する中間径部分と、さらに伝動ケースから離れる方向で前記中間径部分の外側に位置して車軸を支承する最小径部分とから構成し、
　この減速ケースを、前記最大径部分側から最小径部分側に至るほどケース外径が順次小径となる先細り形状で一体的に形成し、
　前記減速ケース内のブレーキを、外部からの機械的操作で制動操作可能に構成した作業車の車輪駆動部。
　
（相違点１）
　本件発明が、伝動ケース及び減速ケースを鋳造品として構成しているのに対し、引用発明では、伝動装置及び減速ケースをそのように構成することの明示がない点。
（相違点２）
　本件発明が、「減速ケース内におけるブレーキ収納空間を、前記減速ケースにおける伝動ケースとの連結部側からブレーキが組み込み可能となるように形成してある」のに対し、引用発明ではブレーキを組み込むための構成が明文記載されていない点。
　
　そこで上記相違点１及び２について検討する。
　
ア．相違点１について
　本件発明における伝動ケース及び減速ケースのような動力伝達装置のケース部材を鋳造により製作することは、特に例示するまでもなく従来周知の技術的事項であるから、上記相違点１に係る本件発明の構成は、引用発明に周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ．相違点２について
　上記刊行物１の第１図を参酌するに、リヤーアクスルハウジング１と一体形成された「ブレーキハウジング３」内において、ブレーキ収納空間はデフケース４側に開放しており、またリヤーアクスルハウジング１のデフケースと反対側の外側側面にはブレーキを組み込むことができるような開放部が示されていない。また、刊行物１の第３図を参酌するに、ピニオンシャフト９を軸支するベアリング１１を嵌着する軸受座２をデフケース４側から締付け固定するボルトが看取される。これらの点から、引用発明においても、リヤーアクスルハウジング１内におけるブレーキ収納空間を、前記リヤーアクスルハウジング１におけるデフケース４との連結部側から湿式ブレーキ機構２３を組み込み可能となるように構成してあるものと認められる。
　よって、上記相違点２に係る本件発明の構成は、引用発明も具備していると認められる構成を明示したに過ぎない。
　
　したがって、本件発明は、上記引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．特許異議の申立てについてのむすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
IV．むすび
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２２日（２００１．１０．２２）