【事件の表示】
　特許第２７６８４７９号「オレフィン重合用触媒成分およびオレフィンの重合方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６８４７９号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許２７６８４７９号の請求項１〜６に係る発明は、昭和６３年１２月２７日に出願され、平成１０年４月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、辛島▲凱▼より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１５日に特許異議意見書と共に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正適否についての判断
ア、訂正明細書の請求項４に係る発明
　補正された訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「訂正発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項４】
（Ａ）シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれる２個の相異なるシクロアルカジエニル基またはその置換体が炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表ＩＶＢ属の遷移金属化合物、
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
および
（Ｃ）ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＭｇＯからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を主成分として含有する微粒子状無機担体または微粒子状有機担体から選ばれる微粒子状担体
から形成される触媒の存在下に、炭素数３以上のα−オレフィンを重合または共重合させ、シンジオタクチックなオレフィン重合体を製造することを特徴とするオレフィンの重合方法。」
イ、引用刊行物記載の発明
　訂正発明４に対し、当審が訂正拒絶理由並びに取消理由通知において示した刊行物１（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１１０（１９８８．８．３１），ｐ６２５５−６２５６）には、
「第４族のメタロセンによるシンジオ特性を有するプロピレンの重合」について記載され、メタロセンとして訂正発明４の実施例で使用されるイソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ハフニウムジクロリド（若干の表記が相違するが６２５６頁における構造式等から同一と認められる。）が用いられ、さらに重合に際してアルミノオキサン（同じく６２５６頁の表１欄外にｍｅｔｈｙｌａｌｕｍｉｎｏｘａｎｅと記載されている。）が用いられ、触媒をプロピレンで沈澱させ、予備重合により嵩密度０．５ｇ／ｃｍ３の均一な粒径と均整のとれた粒状ポリマーが得られ、さらに付加された重合による結果が示され、得られたポリマーは分子量分布も狭く、またシンジオタクチック度の高いものであることが示されている。
　同じく刊行物２（特開昭６３−６６２０６号公報）には、オレフィンの重合方法において、その触媒として（Ａ）インデニル基、置換インデニル基およびその部分水素化物からなる群から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物を無機担体上に担持した固体触媒成分、および（Ｂ）アルミノオキサンが用いられ、その効果として、とくに嵩比重が高く、粉体性状に優れかつ分子量分布および／または組成分布が狭く、アイソタクチック度の高いプロピレン重合体またはプロピレン系共重合体を優れた重合活性で重合することが記載されている。また、上記無機担体として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯが例示されている。
　同じく刊行物３（特開昭６１−１３０３１４号公報）には、刊行物２と同様の触媒系で微粒子状無機担体を使用していないものが記載され、それを用いてポリオレフィンを製造する方法が記載され、アイソタクチック度が高く、且つ分子量分布の狭い重合体が得られると記載されている。
ウ、対比・判断
　訂正発明４と刊行物１に記載の発明を対比すると、プロピレンの重合に際し、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ハフニウムジクロリド及びアルミノオキサンを触媒として、シンジオタクチックなポリプロピレンを製造する点で一致し、訂正発明４では特定の微粒子状担体を用いるのに対し、刊行物１ではそういった微粒子状担体の使用についての記載がない点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１においても触媒を沈澱させて固体触媒化して嵩比重を上げることが記載され、また刊行物２では、２個のシクロペンタジエニル基が同一のメタロセン触媒を用い、アイソタクチックなポリプロピレンの製造ではあるが、訂正発明４と同様に微粒子状の無機担体を用いて固体触媒化することが記載され、また刊行物３では微粒子状無機担体を使用しないものが記載されている。そして、これらの効果上の差異は、刊行物２の生成重合体の方が嵩比重が高く、粉体性状に優れたものが得られるというものである。
　したがって、上記刊行物２はアイソタクチックなポリプロピレンであってもポリプロピレンの製造において粉体性状の差異を求めて微粒子状無機担体を用いて固体触媒化するものであるから、同一系のメタロセン触媒である刊行物１に記載の触媒に、固体触媒とするために微粒子状無機担体を用いることは当業者であれば容易に思いつくことであり、またそれによって嵩比重が高く、粉体性状の優れたものを得るだろうことは容易に想到し得ることに過ぎないものである。
　よって、訂正発明４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、特許第２７６８４７９号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】（Ａ）シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれる２個の相異なるシクロアルカジエニル基またはその置換体が炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表ＩＶＢ族の遷移金属化合物
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
および
（Ｃ）微粒子状担体
から形成されることを特徴とするオレフィン重合用触媒成分。
　【請求項２】前記周期律表ＩＶＢ族の遷移金属化合物（Ａ）が下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物である請求項１に記載のオレフィン重合用触媒成分；
［ここで、Ｍｅは周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属であり、Ｒ０は炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を示し、Ｒ１およびＲ２は相異なり、それぞれシクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれるシクロアルカジエニル基またはその置換体を示し、Ｒ３およびＲ４はアリール基、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、水素、ＯＲａ、ＳＲｂ、ＮＲｃまたはＰＲｄであり、Ｒａ、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基またはシリル基であり、２個のＲｃおよびＲｄが連結して環を形成することもできる。］
　【請求項３】前記一般式（Ｉ）においてシクロアルカジエニル基またはその置換体が、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基またはフルオレニル基である請求項２に記載のオレフィン重合用触媒成分。
　【請求項４】（Ａ）シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれる２個の相異なるシクロアルカジエニル基またはその置換体が炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表ＩＶＢ族の遷移金属化合物
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
および
（Ｃ）微粒子状担体
から形成される触媒の存在下に、オレフィンを重合または共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。
　【請求項５】前記周期律表ＩＶＢ族の遷移金属化合物（Ａ）が下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物である請求項４に記載のオレフィンの重合方法；
［ここで、Ｍｅは周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属であり、Ｒ０は炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を示し、Ｒ１およびＲ２は相異なり、それぞれシクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれるシクロアルカジエニル基またはその置換体を示し、Ｒ３およびＲ４はアリール基、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、水素、ＯＲａ、ＳＲｂ、ＮＲｃまたはＰＲｄであり、Ｒａ、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基またはシリル基であり、２個のＲｃおよびＲｄが連結して環を形成することもできる。］
　【請求項６】前記一般式（Ｉ）においてシクロアルカジエニル基またはその置換体が、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基またはフルオレニル基である請求項５に記載のオレフィンの重合方法。」
イ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１には、「第４族のメタロセンによるシンジオ特性を有するプロピレンの重合」について記載され、メタロセンとしてイソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ハフニウムジクロリド（若干の表記が相違するが６２５６頁における構造式等から同一と認められる。）が用いられ、さらに重合に際してアルミノオキサン（同じく６２５６頁の表１欄外にｍｅｔｈｙｌａｌｕｍｉｎｏｘａｎｅと記載されている。）が用いられ、触媒をプロピレンで沈澱させて、予備重合により嵩密度０．５ｇ／ｃｍ３の均一な粒径と均整のとれた粒状ポリマーが得られ、さらに付加された重合による結果が示され、得られたポリマーは分子量分布も狭く、またシンジオタクチック度の高いものであることが示されている。
　刊行物２には、オレフィンの重合方法において、その触媒として（Ａ）インデニル基、置換インデニル基およびその部分水素化物からなる群から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物を無機担体上に担持した固体触媒成分、および（Ｂ）アルミノオキサンが用いられ、その効果として、とくに嵩比重が高く、粉体性状に優れかつ分子量分布および／または組成分布が狭く、アイソタクチック度の高いプロピレン重合体またはプロピレン系共重合体を優れた重合活性で重合することが記載されている。また、上記無機担体として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯが例示されている。
　刊行物３には、刊行物２と同様の触媒系において微粒子状の無機担体を使用していないものが記載され、それを用いてポリオレフィンを製造する方法が記載され、アイソタクチック度が高く、且つ分子量分布の狭い重合体が得られると記載されている。
ウ、対比・判断
　刊行物１に記載のイソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ハフニウムジクロリドは本件発明１〜３の（Ａ）の化合物であり、またアルミノオキサンは同様に（Ｂ）の化合物であるから、本件発明１〜３と刊行物１に記載された発明を対比すると、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ハフニウムジクロリド及びアルミノオキサンを触媒成分とするオレフィン重合用触媒成分である点で一致し、本件発明１〜３ではさらに微粒子状担体を用いるのに対し、刊行物１ではそういった微粒子状担体の使用についての記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物２にはオレフィン重合触媒として本件発明２で示される一般式（Ｉ）におけるＲ１とＲ２が同一のものであるインデニル基または置換インデニル基でＲ０が低級アルキレンであるものが微粒子状の無機担体とともにアルミノオキサンから形成されるものが記載されている。刊行物３は同様の触媒系で微粒子状担体を使用しないものが記載され、刊行物２と刊行物３との作用効果上の差異は、刊行物２の生成重合体の方が嵩比重が高く、粉体性状が優れたものとなっている点にあるものである。
　したがって、刊行物１に記載の触媒とはオレフィン重合用のメタロセン触媒である点で同一であり、嵩比重が高く、粉体性状のよいものを得るために刊行物１記載の触媒系に微粒子状無機担体を用いる程度のことは当業者であれば容易になし得たところであり、そのことによる作用効果も予測し得ることに過ぎないものである。
　よって、本件発明１〜３は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易になし得た発明である。
　また、本件発明４〜６は、それぞれ本件発明１〜３のオレフィン重合用触媒を用いてオレフィンを重合する方法の発明であり、本件発明１〜３について上記で対比・判断してきたとおり、触媒自体は上記刊行物１〜３に記載された発明から容易になし得たものであり、また刊行物１〜３には、それらを用いたオレフィンの重合方法についても記載されているから、本件発明４〜６も同様に刊行物１〜３に記載された発明から容易になし得たものと言えるものである。
　そして、オレフィンとして、エチレンの場合には、生成重合体はポリエチレンであり、シンジオタクチック及びアイソタクチックに無関係であり、その場合刊行物２と効果上格別な差異はなく、また炭素数３以上の場合であっても、刊行物１にはシンジオタクチックなポリプロピレンが得られることが記載されており、作用効果において格別なものとすることもできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜６についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１日（１９９９．１１．１）