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　特願２０１７−５０６６８６「バルクパッケージ化溶接ワイヤのペイオフのためのフローティング・フィード補助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０２２３８９、平成２９年１０月５日国内公表、特表２０１７−５２９２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）７月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年８月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　　平成２９年　２月１５日　　：審査請求
　　平成３０年　１月１７日付け：拒絶理由通知
　　　　　同年　４月１３日　　：意見書及び手続補正書の提出 　　　　　　　　　同年　９月　５日付け：拒絶査定
　　　　　同年１２月２８日　　：審判請求
　　令和　元年　９月　６日付け：当審による拒絶理由通知
　　　　　同年１２月　９日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２．本願発明
　令和元年１２月９日提出の手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　下部面に配置された複数のリブを有するベース部で、前記複数のリブが下部面から突き出るベース部であり、前記ベース部は前記ベース部の上部面に少なくとも１つの凹部を含み、前記少なくとも１つの凹部は前記複数のリブの位置と合致する反対側の位置にあるベース部と、
　前記ベース部に連結されたドーム部と、
　前記ドーム部内の開口部の軸受を通じて前記ドーム部に回転可能に結合されて、湾曲された形状を有する回転導管部とを備え、その回転導管部は前記ドーム部内に配置された第１端部と前記ドーム部上に配置された第２端部とを有するフィード補助装置。」
第３．拒絶の理由
　令和元年９月６日付けの当審が示した拒絶の理由のうち、理由１の主なものは、次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００７−２３８３２３号公報
　２．特開２００５−５３６４９号公報
　３．実願昭５１−１８２０９号（実開昭５２−１１００２０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　４．実願昭５２−１４６６４５号（実開昭５４−７３３１７号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　５．実願昭６０−４０９８２号（実開昭６１−１５７５６７号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　６．実願昭５９−１８３４５３号（実開昭６１−９８７７２号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
第４．引用文献の記載、及び引用発明等
１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、図面（特に【図１０】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ア．「【０００１】
　本発明は、線材コイルから引き出される線材を案内する線材ガイド治具に関する。」
イ．「【０００５】
　本発明の課題は、線材を安定的に引き出させることができる線材ガイド治具を提供することにある。」
ウ．「【００２１】
　＜第１実施形態＞
　本発明の第１実施形態に係る線材ガイド治具１ａが利用される溶接システム１００を図１および図２に示す。この溶接システム１００は、溶接ワイヤ２（線材）が溶接ワイヤコイル３（線材コイル）から引き出されてトーチ４に供給されるシステムである。溶接ワイヤコイル３は、線材２がコイル状に巻回積層されたものである。
【００２２】
　線材ガイド治具１ａは、溶接ワイヤコイル３と共にコイル収納ドラム５に収納されており、溶接ワイヤコイル３上に載置される。なお、溶接ワイヤコイル３には、芯材となる内筒は設けられておらず、溶接ワイヤコイル３の中心は空洞となっている。
【００２３】
　溶接ワイヤコイル３から引き出された溶接ワイヤ２は、線材ガイド治具１ａによって第１案内ケーブル６（案内ケーブル）に案内され、第１案内ケーブル６を通って送給装置７に送られる。送給装置７は、一対の送給ロール８と、送給ロール８を回転駆動するモータ（図示せず）とを備えており、溶接ワイヤ２は送給ロール８が回転することによって溶接ワイヤコイル３から引き出される。溶接ワイヤ２は、送給装置７から第２案内ケーブル９を通ってトーチ４に送られて溶接作業に使用される。
【００２４】
　〔線材ガイド治具１ａの全体構成〕
　線材ガイド治具１ａは、コイル収納ドラム５に収納された溶接ワイヤコイル３から引き出される溶接ワイヤ２を案内する治具であり、図２および図３に示すように溶接ワイヤコイル３の上面に載置されている。この状態において線材ガイド治具１ａは、コイル収納ドラム５や溶接ワイヤコイル３に固定されておらず、溶接ワイヤ２の増減に応じて鉛直方向に移動することができる。なお、第１案内ケーブル６は柔軟性を有するケーブルであり、線材ガイド治具１ａの動きを妨げるものではない。
この線材ガイド治具１ａは、第１案内部１１と第２案内部１２と連結部１３とを有する。
【００２５】
　
〔第１案内部１１〕
　
第１案内部１１は、第１案内孔１４が設けられた円盤状の部材であり、コイル収納ドラム５の内径よりも僅かに小さな外径を有する。第１案内部１１は、溶接ワイヤコイル３上に載置されており、線材ガイド治具１ａの自重によって溶接ワイヤコイル３の上面を下方へ押圧する。
【００２６】
　〔第２案内部１２〕
　第２案内部１２は、第１案内孔１４の上方に配置されており、第１案内部１１および第１案内孔１４の中心を通る軸線と同心に配置されている。第２案内部１２の中心には鉛直方向に貫通する第２案内孔１５が設けられている。第２案内孔１５は、第１案内孔１４よりも小径であり、第１案内孔１４を通って上方へ延びる溶接ワイヤ２と接触して溶接ワイヤ２をさらに上方へと案内する。第２案内孔１５は、第１案内孔１４から送られてくる溶接ワイヤ２が第２案内孔１５の一部において接触する程度に小径であり、これにより安定的に溶接ワイヤ２を上方に案内することができる。
【００２７】
　図４に第２案内部１２の断面拡大図を示す。第２案内部１２は、台座部１６、ボルト部１７、ナット部１８、ワッシャー１９を有している。
【００２８】
　台座部１６は、第１案内部１１よりも小径の外径を有する円盤状の部材であり、ボルト部１７が通される円孔２０が中心部に設けられている。
【００２９】
　ボルト部１７には上述した第２案内孔１５が設けられており、第２案内孔１５はボルト部１７の中心軸に沿って鉛直方向に貫通している。ボルト部１７は、外周に雄ネジが設けられた円筒形のネジ部２１と、ネジ部２１の下端に繋がっておりネジ部２１よりも大径のヘッド部２２とを有しており、台座部１６の円孔２０に下方から挿入されている。
【００３０】
　ナット部１８は、内周面にボルト部１７の雄ネジと螺合する雌ネジを有しており、ボルト部１７を台座部１６に固定する。
【００３１】
　ワッシャー１９は、台座部１６とナット部１８との間に設けられる。
【００３２】
　また、ボルト部１７の上部は、ナット部１８から上方へ突出しており、第１案内ケーブル６が接続される接続部２３となっている。第１案内ケーブル６の先端には、内周面にボルト部１７の雄ネジと螺合する雌ネジが設けられた接続治具（図示せず）が取り付けられており、この接続治具が接続部２３に固定されることによって、第１案内ケーブル６が第２案内部１２に接続される。
【００３３】
　〔
連結部１３〕
　
連結部１３は、第１案内部１１と第２案内部１２と連結する部材であり、第１案内部１１と第２案内部１２との間の距離を一定に保つ。連結部１３は、細長い板状の形状を有しており、その下端は、第１案内部１１の上面に固定されており、上端は第２案内部１２に固定されている。
【００３４】
　また、連結部１３は、第１案内部１１と第２案内部１２との間の距離を定めるものであるため、溶接ワイヤ２の引き出し角度に影響を与える。ここで、第１案内孔１４の上端の縁と第２案内孔１５の下端の縁とを結ぶ仮想線と水平方向とのなす角度θを溶接ワイヤ２の引き出し角度とすると、引き出し角度θが３０°以上９０°未満となるように、連結部１３の長さ及び第１案内部１１に対する傾斜角度が設定されている。なお、引き出し角度θは、より望ましくは３０°以上７５°以下である。
【００３５】
　〔特徴〕
　（１）
　この線材ガイド治具１ａは、溶接ワイヤコイル３上に載置されることにより、自重によって溶接ワイヤコイル３の上面を下方に押圧する。これにより、溶接ワイヤコイル３から複数巻き分の溶接ワイヤ２が一緒に引き出されることを抑えることができる。また、溶接ワイヤコイル３から引き出された溶接ワイヤ２は、まず、第１案内孔１４の縁と接触して上方へ案内され、次に、第２案内孔１５の縁に接触してさらに上方に案内される。そして、図５に示すように、線材ガイド治具１ａが溶接ワイヤコイル３の溶接ワイヤ２の減少に伴ってコイル収納ドラム５内を下方に移動しても、第１案内孔１４と第２案内孔１５との相対的な位置関係は不変であるため、引き出し角度θを一定に保つことができる。これにより、この線材ガイド治具１ａでは、溶接ワイヤコイル３の残量に関わらず溶接ワイヤ２の引き出し状態を安定させることができ、絡みやキンクの発生を抑えることができる。
【００３６】
　（２）
　この線材ガイド治具１ａでは、引き出し角度θが３０°以上９０°未満となるように第１案内孔１４と第２案内孔１５との位置関係が設定されている。ここで、引き出し角度θと、送給ロール８を回転駆動するモータの負荷電流との関係を示すグラフを図６に示す。このグラフでは、引き出し角度θ＜３０°の範囲でモータの負荷電流が急増しており、溶接ワイヤ２の引き出しのために大きな力が必要であることが分かる。このため、引き出し角度θが３０°以上９０°未満とされることによって、より小さな力で溶接ワイヤ２を引き出すことができる。
【００３７】
　また、図６のグラフより、７５°＜θ＜９０°の範囲ではモータの負荷電流の変化が小さいことが分かる。引き出し角度θが大きいと第１案内部１１と第２案内部１２との間の距離が大きくなり、線材ガイド治具１ａが鉛直方向に大型化してしまう。このため、線材ガイド治具１ａの小型化およびバランスの観点からは、引き出し角度θは３０°≦θ≦７５°の範囲内であることがより望ましい。」
エ．「【００５２】
　＜第５実施形態＞
　〔構成〕
　本発明の第５実施形態に係る線材ガイド治具１ｅを図１０に示す。
この線材ガイド治具１ｅは、第１案内孔１４から上方へ延びる溶接ワイヤ２を第２案内孔１５へと案内する第２補助案内部３２を備える。
第２補助案内部３２は、軸線が鉛直方向に対して傾斜して設けられた管状の部材である。第２補助案内部３２の上端は第２案内部１２に連結されており、第２補助案内部３２の上端の開口は第２案内孔１５へ接続されている。第２補助案内部３２の上端は、第２案内部１２に対して回転自在に取り付けられており、第２案内孔１５の中心および第２補助案内部３２の上端を通る鉛直線を中心に回転自在となっている。
【００５３】
　なお、図１０（ａ）では、第２案内部１２および第２補助案内部３２が、第１案内部１１の中心を通る軸線から偏心して配置されているが、第２案内部１２および第２補助案内部３２が第１案内部１１の中心を通る軸線と同心に配置されてもよい。
【００５４】
　
他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００５５】
　〔特徴〕
　
この線材ガイド治具１ｅでは、溶接ワイヤ２が第１案内部１１の第１案内孔１４の縁に沿って移動しながら引き出されても、第２補助案内部３２が自在に回転するため、溶接ワイヤ２の動きに応じて下端の開口の向きを自在に変更することができる。このため、第１案内孔１４から引き出された溶接ワイヤ２を第２案内孔１５まで安定的に案内することができる。
【００５６】
　また、第２補助案内部３２は溶接ワイヤ２の出所の変動に合わせて向き変更可能であるため、溶接ワイヤ２が動く範囲に合わせて第２補助案内部３２の下端の開口を大径化する必要が無く、第２補助案内部３２を小径に形成することができる。このため、第２補助案内部３２によって溶接ワイヤ２をより安定的に案内することができる。」
オ．上記エ．の段落【００５２】の「第２補助案内部３２の上端は第２案内部１２に連結されており、第２補助案内部３２の上端の開口は第２案内孔１５へ接続されている。第２補助案内部３２の上端は、第２案内部１２に対して回転自在に取り付けられており、第２案内孔１５の中心および第２補助案内部３２の上端を通る鉛直線を中心に回転自在となっている。」との記載によれば、第２補助案内部３２は第２案内部１２に回転可能に結合されていることがわかり、第２補助案内部３２は第２補助案内部３２の上端を通る鉛直線を中心に回転自在となっていることから、第２補助案内部３２の回転中心を固定し、回転自在に支持するための構成が、第２案内部１２の開口部に設けられることは明らかである。
カ．上記エ．の段落【００５２】の「第２補助案内部３２は、軸線が鉛直方向に対して傾斜して設けられた管状の部材である。」との記載から、第２補助案内部３２は軸線が鉛直方向に対して傾斜して設けられたものであるところ、【図１０】（ａ）及び（ｂ）から、第２補助案内部３２は、湾曲された形状を有することが見て取れる。
キ．【図１０】（ａ）から、第２補助案内部３２は、その一端部は、第２案内部１２より下方の第１案内部１１側に配置され、その他端部は第２案内部１２側に配置されることが見て取れる。
（２）引用発明
　上記（１）ア．ないしエ．の記載事項、及び同オ．ないしキ．の認定事項からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「溶接ワイヤコイル３上に載置される第１案内部１１と、
　前記第１案内部１１に連結部１３で連結された第２案内部１２と、
　前記第２案内部１２の開口部の回転中心を固定し回転自在に支持するための構成を通じて回転可能に結合されて、湾曲された形状を有する第２補助案内部３２とを備え、その第２補助案内部３２は前記第２案内部１２より下方側に配置された一端部と前記第２案内部１２側に配置された他端部とを有する線材ガイド治具１ｅ。」
２．引用文献２
（１）引用文献２の記載
 　引用文献２には、図面（特に【図３】ないし【図５】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。
ア．「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、ペイル容器から溶接用ワイヤが高速度で取り出されたり、押さえ板が瞬時僅かに持ち上げられた場合などにおいても溶接用ワイヤのからみやもつれがなく円滑に溶接部へと送給することを可能にする、溶接用ワイヤの装填物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の要旨は、ペイル容器の中央部に円柱状の空洞を形成し、溶接用ワイヤに捩りを与えてループ状に積載収納した溶接用ワイヤの装填物において、収納溶接用ワイヤの上部に円環状の押さえ板を載置し、前記円環状の押さえ板は裏面にループを横切る方向に複数の凸部が設けられていることを特徴とする。
　また、押さえ板裏面のループを横切る方向の凸部は３〜１２列であることを特徴とする溶接用ワイヤの装填物にある。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の溶接用ワイヤの装填物によれば、ペイル容器から溶接用ワイヤが高速度で取り出されたり、押さえ板が瞬時僅かに持ち上げられた場合などにおいてもからみやもつれがなく円滑に溶接部へと送給することができる。」
イ．「【００１２】
　
図５は、本発明の溶接用ワイヤの装填物に用いる押さえ板３の例を示す平面図である。押さえ板裏面のループを横切る方向に設けた複数の凸部６は、図５（ａ）に示すようにペイル容器内壁側から押さえ板の内側端１４に向かって放射状に複数設ける。
【００１３】
　押さえ板裏面のループを横切る方向に設けた凸部６は、３〜１２列であることが好ましい。凸部６の数が３列未満の場合は、取り出される溶接用ワイヤ５および次のループ１０や下層のループ１１が、押さえ板裏面に押されてペイル容器の半径方向に並び平行に接触しながら、かつ押さえ板３の内側方向にずれながら取り出される場合があり、溶接用ワイヤ５が高速度で取り出されたり、押さえ板が僅かに持ち上がった場合に次のループおよび下層のループを円柱状空洞４に引き出す場合がある。
【００１４】
　また、押さえ板裏面のループを横切る方向に設けた凸部６の数が１２列を超えると、隣り合う凸部６の間隔が狭くなり、取り出される溶接用ワイヤ５のみならず次のループ１０および下層のループ１１も凸部６に接する箇所が多くなり、凸部６に接する箇所およびその近傍で取り出される溶接用ワイヤ５および次のループ１０や下層のループ１１がペイル容器の半径方向に並ぶ機会が多く、溶接用ワイヤ５が高速度で取り出されたり、押さえ板が僅かに持ち上がった場合に次のループおよび下層のループを円柱状空洞４に引き出す場合がある。
【００１５】
　なお、押さえ板裏面のループを横切る方向に設けた凸部６の高さは、１〜１０ｍｍ程度で、図３に示したように溶接用ワイヤ６に接する先端部は点接触するように幅方向断面形状が円形であることが好ましい。また図４の押さえ板の一部断面図（ペイル容器の一部も併せて示す）に示したように、凸部６は押さえ板３の内側端１４より２〜２０ｍｍ程度の間隔Ｌをあけて設け、凸部の高さが端部に向けて徐々に低くなるように勾配１５を付してあることが溶接用ワイヤ５取り出しがスムーズであるので好ましい。同様にペイル容器１の内壁側の凸部も勾配１６を付してあることが好ましい。」 
（２）引用文献２に記載された技術事項
　上記（１）イ．の段落【００１２】の「図５は、本発明の溶接用ワイヤの装填物に用いる押さえ板３の例を示す平面図である。押さえ板裏面のループを横切る方向に設けた複数の凸部６は、図５（ａ）に示すようにペイル容器内壁側から押さえ板の内側端１４に向かって放射状に複数設ける。」との記載によれば、「溶接用ワイヤの装填物に用いる押さえ板３の下部面に複数の凸部６を設けること。」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が分かる。
第５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「溶接ワイヤコイル３上に載置される第１案内部１１」は本願発明における「ベース部」に相当し、以下同様に「第２補助案内部３２」は「回転導管部」に、「線材ガイド治具１ｅ」は「フィード補助装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「連結部１３」及び「第２案内部１２」は、「ベース部に連結され回転導管部を支持する部材」であることを限度として、本願発明における「ドーム部」に相当する。
　さらに、引用発明における「回転中心を固定し回転自在に支持するための構成」は、その機能から本願発明における「軸受」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における「第２補助案内部３２」の「一端部」は、本願発明における「回転導管部」の「第１端部」に相当し、同様に「第２補助案内部３２」の「他端部」は「回転導管部」の「第２端部」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、下記の点で一致する。
［一致点］
「ベース部と、
　前記ベース部に連結されたワイヤ通過部材と、
　前記ベース部に連結されたワイヤ通過部材の開口部の軸受を通じて回転可能に結合されて、湾曲された形状を有する回転導管部とを備え、その回転導管部は、ベース部に連結され回転導管部を支持する部材より下方側に配置された第１端部を有するフィード補助装置。」
　そして、両者は次の各点で相違する。
［相違点１］
　本願発明においては、「ベース部」が、「下部面に配置された複数のリブを有するベース部で、前記複数のリブが下部面から突き出るベース部であり、前記ベース部は前記ベース部の上部面に少なくとも１つの凹部を含み、前記少なくとも１つの凹部は前記複数のリブの位置と合致する反対側の位置にあるベース部」であるのに対し、引用発明においては、第１案内部１１（本願発明における「ベース部」に相当。）が、複数のリブを下部面に有するかどうか、上部面に凹部を有するかどうかが明らかでない点。
［相違点２］
「ベース部に連結され回転導管部を支持する部材」の「形状」が、本願発明においては、「ドーム」形状であるのに対し、引用発明においては、「ドーム」形状でない点。
［相違点３］
　本願発明においては、「回転導管部は前記ドーム部内に配置された第１端部と前記ドーム部上に配置された第２端部とを有するのに対し、引用発明においては、第２補助案内部３２（本願発明における「回転導管部」に相当。）は第２案内部１２より下方側に配置された一端部と前記第２案内部１２側に配置された他端部とを有するが、他端部がどこまで位置するかは明らかでない点。
第６．検討・判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点１について
　上記第５．２（２）の引用文献２に記載された技術事項における「溶接用ワイヤの装填物に用いる押さえ板３」は、本願発明における「ベース部」に相当し、同様に「凸部６」は「リブ」に相当するから、引用文献２に記載された技術事項は、「ベース部の下部面に複数のリブを設けること。」ということができる。
　引用発明及び引用文献２に記載された技術事項は、溶接用ワイヤを安定して供給することを課題とするものであり、引用文献２に記載された技術事項は、引用発明と同様に溶接ワイヤ上に載置して用いるものであるから、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用する動機付けは十分にあると解される。
　一方、リブを形成する際に、リブの位置と合致する反対側の位置に凹部を形成することは、溶接ワイヤを供給する部材を機械加工により製造する分野において周知の技術事項（以下、「周知技術１」ともいう。例えば、引用文献３の第３図のリブ５、引用文献４の第３図のリブ５を参照。）であるし、金属板にリブを設けるビード加工などとして一般的な技術である。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載されたリブを適用する際に、当該リブについて、上記周知技術１を参酌して、「前記ベース部は前記ベース部の上部面に少なくとも１つの凹部を含み、前記少なくとも１つの凹部は前記複数のリブの位置と合致する反対側の位置にある」ようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
２．相違点２について
　ベース部に連結されたワイヤ通過部材の「形状」を、「ドーム」形状とすることは周知の技術事項（以下、「周知技術２」ともいう。例えば、引用文献５の第１図の円錐部材８、引用文献６の第２図の規制部材７を参照。）である。
　引用発明及び上記周知技術２は、溶接用ワイヤの供給装置という共通の技術分野に属するものであり、いずれも溶接ワイヤ上に載置して用いるものであるから、引用発明の「連結部１３」及び「第２案内部１２」に上記周知技術２を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３．相違点３について
　まず、本願発明の「回転導管部は」「ドーム部内に配置された第１端部」を有する点について検討する。
　上記「２．相違点２について」で検討したように、引用発明の「連結部１３」及び「第２案内部１２」に、ベース部に連結されたワイヤ通過部材の「形状」を、「ドーム」形状とするという上記周知技術２を適用した場合に、引用発明の「第２案内部１２より下方側」が「ドーム内」に相当することとなるから、引用発明の「第２補助案内部３２」（本願発明の「回転導管部」に相当。）は、「ドーム部内に配置された一端部（本願発明の「第１端部」に相当。）を有する構成となることも明らかである。
　次に、本願発明の「回転導管部は」「ドーム部上に配置された第２端部」を有する点について検討する。
　引用発明の「第２補助案内部３２」（本願発明の「回転導管部」に相当。）の他端部（本願発明の「第２端部」に相当。）は、第２案内部１２側に配置されるものであるが、「連結部１３」及び「第２案内部１２」について、上記周知技術２を適用した場合に、引用発明の「第２補助案内部３２」（本願発明の「回転導管部」に相当。）の他端部（本願発明の「第２端部」に相当。）が「ドーム上」に配置されるものといえるかどうかは明らかでない。
　一方、ワイヤ通過部材の開口をまたがってワイヤを誘導する部材を設けることが慣用されている（例えば、引用文献１の図４のボルト部１７参照。）ことを考慮すれば、引用発明の「連結部１３」及び「第２案内部１２」に、上記周知技術２を適用した場合に「第２補助案内部３２」（本願発明の「回転導管部」に相当。）の他端部（本願発明の「第２端部」に相当。）が、ドームの開口をまたがるように、すなわち、「ドーム上」に配置されるようにすることは当業者が適宜なし得た程度の設計的事項にすぎない。
　そうすると、本願発明の「回転導管部は」「ドーム部上に配置された第２端部」を有する点は、引用発明及び上記周知技術２から当業者が容易に想到し得たことである。
４．そして、これらの相違点１ないし３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
５．よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第７．請求人の主張について 
　請求人は、令和元年１２月９日提出の意見書２ページ１７ないし３３行において「貴官は引用文献１（特開２００７−２３８３２３号公報）の『第２補助案内部３２』が本願発明における『回転導管部』に相当すると認定されています（拒絶理由通知書第２頁第２段落）。しかしながら、引用文献１の図１０（ｂ）に示される第２補助案内部３２は、『軸線が鉛直方向に対して傾斜して設けられた管状の部材である。第２補助案内部３２の上端は第２案内部１２に連結されており、第２補助案内部３２の上端の開口は第２案内孔１５へ接続されている』ものです（引用文献１の段落［００５２］）。一方、本願発明の回転導管部は、『ドーム部内の開口部の軸受を通じて前記ドーム部に回転可能に結合され』、『前記ドーム部内に配置された第１端部と前記ドーム部上に配置された第２端部とを有する』ものであり、本願明細書の段落［００３６］に記載したように『ドーム部４はドーム部内の開口部１２（図５）に配置された軸受１０を通じて回転導管部６を保持する。回転導管部６はワイヤがワイヤ積層部から引っ張られる時にワイヤが緩むと絡み合う恐れがあるので、ワイヤが絶対に緩まないようにする機能をもつ。ベース部２の下または回転導管部６内でワイヤを保持することにより、絡み合う可能性は非常に少なくなる。一実施形態で、軸受１０はドーム部（４）（図５参照）に固定された外側面と回転導管部６に固定された内部部を有し、それらの間に自由回転を提供する』ものです。このような回転導管部は引用文献１には開示も示唆もされていません。従って、引用文献１の『第２補助案内部３２』は本願発明における『回転導管部』に相当するものではありません。」との主張をしている。
　当該主張について、まず、「引用文献１の『第２補助案内部３２』は本願発明における『回転導管部』に相当するものではありません。」との点について検討すると、引用文献１には、上記第４．１（１）エ．に「この線材ガイド治具１ｅでは、溶接ワイヤ２が第１案内部１１の第１案内孔１４の縁に沿って移動しながら引き出されても、第２補助案内部３２が自在に回転するため、溶接ワイヤ２の動きに応じて下端の開口の向きを自在に変更することができる。このため、第１案内孔１４から引き出された溶接ワイヤ２を第２案内孔１５まで安定的に案内することができる。」と記載されているように、「補助案内部３２」は「自在に回転」するものであって「溶接ワイヤ２を」「安定的に案内することができる」ものであるから、本願発明の「回転導管部」と同様の機能及び効果を有するものであって、引用発明の「第２補助案内部３２」は本願発明における「回転導管部」に相当することは明らかである。
　よって、請求人の当該主張を採用することはできない。
　また、請求人は「軸受」の有無が、相違点であるとの主張をしているようにも解されるが、引用発明は回転自在に支持するための構成を有するものであるところ、これが本願発明の「軸受」に相当することは、上記第５．で認定したとおりであるから、請求人の当該主張を採用することはできない。
第８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。