【事件の表示】
　特許第３１１４２４０号「紙塗被組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４２４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３１１４２４０号の出願は、平成３年５月１６日に出願され、平成１２年９月２９日に設定登録がされ、その特許公報は平成１２年１２月４日発行された。これに対して、平成１３年６月１日付けで山田敬子より特許異議の申し立てがなされた。
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】顔料およびバインダーとしての共重合体ラテックスを含有する紙塗被組成物において、該共重合体ラテックスが、（イ）脂肪族共役ジエン２０〜５０重量％、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸エステル０〜４０重量％、（ハ）芳香族ビニル系単量体５〜５０重量％、（ニ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ホ）シアン化ビニル系単量体０〜３０重量％からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体であって、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が１５〜７５重量％、かつ該共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分が０〜１０重量％であることを特徴とする紙塗被組成物。」
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−１０９４５０号公報）を提示して、（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、（２−１）特許請求の範囲で規定しているトルエン不溶分についての測定法に関して、明細書の発明の詳細な説明の記載（段落００１２）では、測定操作の記載におけるトルエン使用量（５０ｍｌ）と算出式におけるトルエン量（１００）とが一致していない、そして、式（〔Ａ−Ｂ（１００／Ｃ）〕／Ａ×１００％＝トルエン不溶分）における「１００」、または、測定操作の記載におけるトルエン使用量（５０ｍｌ）の記載のいずかに誤記があるのか、または、両方の数値共に誤りがあるかについて、本件明細書の記載や従来技術水準からは確定できないので、本件明細書のトルエン不溶分の測定法の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない、（２−２）特許請求の範囲では、共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分の上限は７５重量％と規定されているが、本件明細書の発明の詳細な説明の欄（段落００１３）には、ｐＨ８におけるトルエン不溶分の上限は８０重量％であるとされ、記載が一致しておらず、特許請求の範囲のｐＨ８におけるトルエン不溶分を１５〜７５重量％とした技術的意義が不明瞭であるから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満足していない、（２−３）特許請求の範囲では、共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分の下限は１５重量％と規定されているが、甲第１号証によれば、共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分の下限値は、２０重量％とされており、特許請求の範囲のｐＨ８におけるトルエン不溶分は１５重量％は、発明の所期の目的を達成できない範囲を包含していることになるので、本件明細書の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満足していない、と主張している。
ＩＩ．甲第１号証の記載
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
ａ−１．「（ａ）共役ジエン系化合物　１０〜６０重量％、（ｂ）芳香族ビニル化合物　１０〜６５重量％、（ｃ）アミド系ビニル化合物およびヒドロキシ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種　０．１〜１０重量％、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸　０．５〜１０重量％、（ｅ）他の共重合可能な単量体　０〜４０重量％、を含む単量体を、α−メチルスチレンダイマーの存在下、乳化重合することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ａ−２．「近年、印刷物の急増によって、特にオフセット印刷での高速印刷化の傾向がますます強まり、オフセット用顔料塗被紙および顔料バインダーには、次のような性質が要求されるようになっている。」（第２頁左上欄第４〜７行）、
ａ−３．「本発明は、上記問題点を解決し、高濃度塗工による塗被紙の製造において優れた接着強度、印刷光沢、着肉性および糊付性、ブリスターパック適正等の後加工性を有する板紙塗工に好適な、かつまたコート層表面の平滑性、印刷光沢、接着強度に優れ、塗工時において塗布液のガムアップ現象およびドラム乾燥時のドラム表面の汚染を生じることのない操業性に優れたゲートロール塗工に好適な紙塗被組成物を提供することを目的とするものである。」（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第５行）、
ａ−４．「本発明によって得られた共重合体ラテックスは、例えば板紙用あるいはゲートロール塗工用の紙塗被組成物として有用であり、このような紙塗被組成物は、かかる共重合体ラテックスに、無機顔料あるいは有機顔料、好ましくは無機顔料、さらに必要に応じてその他の結合剤と共に水性分散液として調整される。・・・・顔料としては、カオリンクレー、タルク、・・・・・炭酸カルシウム、・・・・などの無機顔料、・・・・また、その他の結合剤としては、澱粉、・・・・カゼインなどの天然バインダー、あるいは・・・・などの合成ラテクッスが使用される。」（第７頁左上欄末行〜左下欄第６行）
ａ−５．「共重合体のトルエン不溶分は、好ましくは２０〜９５重量％、より好ましくは４０〜９０重量％である。トルエン不溶分が２０重量％未満では、接着強度が低下し、また共重合体ラテックスの安定性が低下するためするためガムアップ現象が発生しやすくなり、操業性が低下する。一方、トルエン不溶分が９５重量％を越えると、接着強度が低下する。」（第７頁右下欄第１０〜１７行）、
ａ−６．「トルエン不溶分　共重合体ラテックスをｐＨ８に調整し、ラテックス中の共重合体をイソプロパノールで凝固した後、洗浄、乾燥して得られた固形分０．３ｇをトルエン１００ｍｌに室温で２０時間浸漬し、その後１２０メッシュの金網でろ過して得られる残存固形分の全固形分に対する重量割合で示した。」（第８頁右上欄第３〜９行）、
ａ−７．実施例５には、オートクレーブ中に、水２００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、過硫酸カリウム１．５部、および第１段目の単量体成分（ブタジエン１４部、スチレン５部、アクリル酸１部、イタコン酸２部、メチルアクリレート５部）と重合連鎖移動剤（α−メチルスチレンダイマー０．２部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部）を仕込み、６５℃にて３時間反応させ、重合転化率９８％以上で共重合体ラテックスを得、引き続き、重合温度を７０℃にあげ、第２段目の単量体成分（ブタジエン３１部、スチレン３６部、ヒドロキシエチルメタクリレート２部、アクリル酸１部、メチルアクリレート５部）と重合連鎖移動剤（α−メチルスチレンダイマー０．８部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．２部）を混合し、１０時間かけて連続的に添加して重合を行い、さらに３時間重合を継続し、重合転化率９８％以上で実施例５の共重合体ラテックス（Ｅ）を得たこと、共重合体ラテックス（Ｅ）のトルエン不溶分（％）は７２％であったこと、適用例として、共重合体ラテックス（Ｅ）（固形分）１６部を用い、クレー６０部、炭酸カルシウム４０部、カゼイン５部、水は固形分濃度が６０％になるように添加した板紙用塗被組成物を調整したことが記載されている。（第８頁左下欄下から第６行〜第９頁右上欄第８行、第１１頁第１表、第２表参照）
　以上の記載をまとめると、甲第１号証には、顔料およびバンイダーとしての共重合体ラテックスを含有する紙塗被組成物であって、共重合体ラテックスが、（ａ）共役ジエン系化合物としてのブタジエン４５重量部、（ｂ）芳香族ビニル化合物としてのスチレン４１重量部、（ｃ）ヒドロキシ（メタ）アクリレートとしてのヒドロキシエチルメタアクリレート２重量部、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸としてのアクリル酸２重量部、同じくイタコン酸２重量部、（ｅ）他の共重合可能な単量体としてのメチルメタクリレート１０重量部、を含む単量体を、α−メチルスチレンダイマーの存在下、乳化重合して得られたものであり、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が７２％である紙塗被組成物が記載されているといえる。
ＩＩＩ．当審の判断
１．申立人の主張する理由（１）について
　本件請求項に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　後者における、（ａ）共役ジエン系化合物、（ｂ）芳香族ビニル化合物、（ｃ）ヒドロキシ（メタ）アクリレート、（ｄ）エチレン系不飽和カルボン酸、（ｅ）他の共重合可能な単量体としてのメチルメタクリレートは、前者における、（イ）脂肪族共役ジエン、（ハ）芳香族ビニル系単量体、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸エステル、（ニ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体、（ロ）エチレン系不飽和カルボン酸エステルに、それぞれ対応し、そして、後者における共単量体の使用割合を重量％に換算すると、両者は、顔料およびバンイダーとしての共重合体ラテックスを含有する紙塗被組成物であって、共重合体ラテックスが、共役ジエン系化合物約４４重量％、芳香族ビニル化合物約４０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸エステル約１２重量％、エチレン系不飽和カルボン酸約４重量％、を含む単量体を乳化重合して得られたものであり、該共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分が７２％である紙塗被組成物である点で一致するが、前者は、更に、共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分が０〜１０重量％であること特定しているのに、後者は、このような規定がない点で相違する。
　したがって、本件請求項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　なお、上記の相違点に関して、「甲第１号証に記載の紙塗被組成物は、バインダーである共重合体ラテックスのｐＨ８でのトルエン不溶分が２０重量％程度と低い場合を包含している、ｐＨ８でのトルエン不溶分が２０重量％程度と低い場合には、ｐＨ４〜６の酸性領域では、トルエン不溶分が１０重量％以下になる。このことは、本件明細書に記載の比較例Ｖ〜ＶＩＩを見ても、合理的に推定できる。」と申立人は、主張しているが、ｐＨ８でのトルエン不溶分が２０重量％程度と低い場合には、ｐＨ８でのトルエン不溶分の数値から、ｐＨ４〜６の酸性領域でのトルエン不溶分が１０重量％以下になると推定できる根拠が何も示されていないから、申立人の主張は採用できない。そして、詳細にみれば、甲第１号証における共重合体ラテックスの製造方法は、本件明細書の比較例Ｖ〜ＶＩＩの製造方法と一致していないので、甲第１号証における共重合体ラテックスのｐＨ４〜６におけるトルエン不溶分について、本件明細書の比較例Ｖ〜ＶＩＩを参酌する余地はないから、申立人の主張は採用できない。
２．申立人の主張する理由（２−１）〜（２−３）について
（１）理由（２−１）について
　本件明細書の段落【００１２】には、「本発明における共重合体ラテックスのｐＨ調整方法およびトルエン不溶分は、次のようにして行なう。
　共重合体ラテックスのｐＨ８におけるトルエン不溶分の測定
　共重合体ラテックスを、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの単独使用または併用によって、ｐＨ８、固形分濃度４８％に調製する。この共重合ラテックスを、２００μのアプリケーターを用いてテフロン板に塗布した後、すばやく乾燥させる。完全に乾燥成膜したフィルムの固形分約０．１５ｇ（全固形分量Ａｇ）を採取し、トルエン５０ｍｌに室温で２０時間浸漬した後、Ｎｏ．２定性ろ紙を用いてろ過する。ろ液の一部（Ｃミリリットル）を正確に採取して、蒸発乾固させ、得られた残存固形分（トルエン可溶分量Ｂｇ）を秤量し、下記式によってトルエン不溶分を決定する。」と記載されており、測定の操作法の記載（固形分約０．１５ｇ（全固形分量Ａｇ）、トルエン５０ｍｌに浸漬）からすれば、トルエン不溶分の算出式における試料０．１５ｇ中のトルエン可溶分量の算出式の「Ｂ（１００／Ｃ）」は「Ｂ（５０／Ｃ）」の明らかな誤記と認められる。
　よって、本件明細書のトルエン不溶分の測定法の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していないとする程のものではない。
（２）理由（２−２）について
  本件請求項では、共重合体ラテックスのｐＨ８でのトルエン不溶分が１５〜７５重量％と特定し、明細書の記載（段落【００１３】）では、「ｐＨ８におけるトルエン不溶分は１５〜８０重量％、好ましくは１５〜５５重量％、さらに好ましくは２５〜４０重量％、・・・・ｐＨ８におけるトルエン不溶分が８０重量％を超えたり、・・・・耐ブリスター性が劣る。」と記載していて、両者の上限の数値は一致していないものの、本件請求項の「１５〜７５重量％」は、「１５〜８０重量％」に比して、より狭い範囲を特定しているのであるから、申立人の主張するような、明細書の記載不備があるとはいえない。
（３）理由（２−３）について
　共重合体ラテックスの構成単量体種類の組み合わせ、及び組成割合が、本件請求項に係る発明のものと一致するとはいえない共重合体ラテックスについて記載している甲第１号証の記載を根拠として、本件請求項に係る発明の共重合体ラテックスのｐＨ８でのトルエン不溶分の下限値も２０重量％であると解釈することは妥当とはいえないから、申立人の主張は採用できない。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２）