(57)【要約】本発明は、板厚０．４ｍｍ以下の薄手鋼板において、特殊元素の添加量が低く、良好な加工性と耐時効性を両立し、かつ広幅のコイルでも連続焼鈍工程を安定に通板して製造できる極薄鋼板およびその製造方法を提供するものであり、質量％でＣ：０．０００４〜０．０１０８％、Ｎ：０．００３２〜０．０７４９％、Ｓｉ：０．０００１〜１．９９％、Ｍｎ：０．００６〜１．９９％、Ｓ：０．０００１〜０．０８９％、Ｐ：０．００１〜０．０６９％、Ａｌ：０．０７０〜１．９９％、さらに、ＴｉとＮｂのうち１種または２種を、Ｔｉ：０．０００５〜０．０８０４％、Ｎｂ：０．００５１〜０．０８９４％、Ｔｉ＋Ｎｂ：０．０１０１〜０．１３９４％、の範囲で含有し、さらに、Ｎ−Ｃ≧０．００２０％、Ｃ＋Ｎ≧０．００５４％、Ａｌ／Ｎ＞１０、（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ≦０．８、（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）×１２／Ｃ≧０．５、０．３１＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）／（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）≦２．０の関係を満たし、残部鉄および不可避的不純物からなり、かつ、板厚０．４ｍｍ以下であることを特徴とする極薄鋼板およびその製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０００４〜０．０１０８％、
Ｎ：０．００３２〜０．０７４９％、
Ｓｉ：０．０００１〜１．９９％、
Ｍｎ：０．００６〜１．９９％、
Ｓ：０．０００１〜０．０８９％、
Ｐ：０．００１〜０．０６９％、
Ａｌ：０．０７０〜１．９９％、を含有し、
さらに、ＴｉとＮｂのうち１種または２種を、
Ｔｉ：０．０００５〜０．０８０４％、
Ｎｂ：０．００５１〜０．０８９４％、
Ｔｉ＋Ｎｂ：０．０１０１〜０．１３９４％、の範囲で含有し、
さらに、Ｎ−Ｃ≧０．００２０％、Ｃ＋Ｎ≧０．００５４％、Ａｌ／Ｎ＞１０、（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ≦０．８、（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）×１２／Ｃ≧０．５、０．３１＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）／（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）≦２．０の関係を満たし、残部鉄および不可避的不純物からなり、かつ、板厚：０．４ｍｍ以下であることを特徴とする極薄鋼板。
【請求項２】
結晶粒の平均直径が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の極薄鋼板。
【請求項３】
２１０℃で３０分の時効後の降伏点伸びが４．０％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の極薄鋼板。
【請求項４】
表面硬度ＨＲ３０Ｔ：５１〜７１、降伏応力：２００〜４００ＭＰａ、引張強度：３２０〜４５０ＭＰａ、全伸び：１５〜４５％であることを特徴とする請求項１または２に記載の極薄鋼板。
【請求項５】
表面硬度ＨＲ３０Ｔ：５１〜７１、降伏応力：２００〜４００ＭＰａ、引張強度：３２０〜４５０ＭＰａ、全伸び：１５〜４５％であることを特徴とする請求項３に記載の極薄鋼板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の極薄鋼板の製造方法であって、請求項１に記載の組成を有する鋼片又は鋳片を加熱して熱間圧延した後、冷間圧延を冷延率８０〜９９％で行い、再結晶率が１００％となる焼鈍をすることを特徴とする極薄鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記冷間圧延後の焼鈍が連続焼鈍で行なわれ、その際の焼鈍温度を６４１〜７８９℃とすることを特徴とする請求項６に記載の極薄鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記焼鈍後に再冷延を乾式圧延で行い、その圧下率を５％以下とすることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の極薄鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食缶、飲料缶、各種ケース等に用いられる容器用鋼板に代表される極薄鋼板およびその製造方法に関するものである。具体的には、鋼板製造分野において高生産性にて製造でき、かつ耐時効性、成形性に優れる極薄鋼板を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に加工用鋼板では加工性と強度を良好なバランスで両立するとともに、成形後の製品の表面性状を損なうようなストレッチャーストレインの発生を回避するために時効性を小さくすることが求められる。
一方、鋼板の製造面からは、低コスト化、生産性の観点から低温で焼鈍できることが好ましいが、薄手材は鋼板製造時の連続焼鈍工程においてヒートバックルと呼ばれる鋼板の腰折れを起こし易く、これを避けるため再結晶温度が低く、より低温での焼鈍を可能とすることが求められている。特に、通板コイルの板幅が広い場合には全板幅にわたった均一な外力制御の困難さに起因してヒートバックルが発生しやすくなるため、極薄材においては、鋼板ユーザーが使用時の生産性向上の観点から幅の広いコイルを要求しているにもかかわらず、広い幅のコイルを提供できないことが慢性的な課題となっている。
加工性を向上させ、かつストレッチャーストレインを抑えるためには、含有Ｃ、Ｎ量を低くし、さらにＴｉ、Ｎｂ、Ｂなどの炭窒化物形成元素を添加することで非時効化する技術が下記特許文献１〜６に記載されている。しかし、これらの元素は鋼板の再結晶温度を大幅に上昇させるため、本発明が目的とする薄手材においては、ヒートバックルの観点から使用が制限される。また、多量の添加は合金コストの影響も避けられず、さらに食品関係素材においては健康問題も懸念される。
また、特許文献７には、含有Ｃ量を低くした深絞り性とイヤリング性に優れた缶用鋼板が開示されている。さらに、特許文献８には、肌荒れの防止のためにＴｉＮ、ＮｂＣの微細析出を図ることを狙って、あるいは、特許文献９には鋼板表面からの鉄イオンの溶出の低減を狙って、含有Ｎ及びＡｌ量を低くした表面処理用原板あるいは製缶用鋼板が開示されている。また、特許文献１０には、製造コストの低減を狙って含有Ｃ及びＮ量を低くした製缶用鋼板の製造方法が開示されている。
しかしながら、上記１〜１０の特許文献に記載されているような含有Ｃ、Ｎ量を低くした材料は強度が低下するため、本発明が目的とする薄手材においては、容器の強度確保の懸念が生じ、強度確保のためＭｎ、Ｓｉ、Ｐなどの強化元素を添加すると、メッキ性や耐食性など表面特性の問題を生ずる。また、強化元素の添加によらず強化する方法として焼鈍後に再冷延する方法も実用化されているが、加工性の大幅な低下は避けられない。
さらに、容器の製造過程において、容器そのものまたは取っ手などを形成するために溶接が用いられることも多いが、含有Ｃ，Ｎ量が低い材料は、鋼の冷却過程での組織変化において、溶接強度が不足することも多い。また、溶接現場で溶接の良否を簡易に測定する方法として、ハインテストと呼ばれる、溶接線部を引っ張り、溶接部を溶接熱影響部で引きちぎり、その際の溶接線部の形態を観察する試験が行われるが、この際に溶接線部が軟らかすぎると溶接線部が破断してしまい正常な試験ができず、適正な溶接条件の決定に支障をきたすばかりでなく、良好な溶接性を有する材料の選択も不可能になる。また、含有Ｃ、Ｎが低いと溶接時の熱影響部で結晶組織が粗大化し軟質化するため、溶接部を加工する際に軟質化した熱影響部に歪が集中し加工性が劣化する。
また極低Ｃ、Ｎ鋼は製造工程の途中で、製造条件によっては浸炭や吸窒が起こりコイル内および製造ロットの材質がばらつくことがある。ＴｉやＮｂなどの添加量によっては、製造工程の熱履歴により析出物の形態や量が変化しやすく、これがコイル内材質ばらつきの原因ともなる。
つまり、これらの従来技術において、強度と加工性、耐時効性、メッキ性などの特性、そしてヒートバックルや合金コスト、さらには溶接部特性や溶接時の材料の取扱い易さも考慮した生産性や製造コストまでを高い次元で満足する鋼板は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２４７１３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４８００号公報
【特許文献３】特開平５−２８７４４９号公報
【特許文献４】特開２００７−３１８４０号公報
【特許文献５】特開平８−１９９３０１号公報
【特許文献６】特開平８−１２０４０２号公報
【特許文献７】特開平１１−３１５３４６号公報
【特許文献８】特開平１０−１８３２４０号公報
【特許文献９】特開平１１−０７１６３４号公報
【特許文献１０】特開平８−０４１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は板厚０．４ｍｍ以下の薄手鋼板において、鋼成分をメッキ性や食品衛生上で問題を生じない特定の範囲に限定することで、加工性、時効性、溶接部特性などについての問題発生を抑え、かつ、再結晶温度を低く抑えるとともに高温強度を高く保つことで広幅のコイルでも連続焼鈍工程での通板性を良好にし、安定して製造できる、極薄鋼板およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、従来から活用されているＴｉ、Ｎｂ添加極低炭素鋼をベースにこれをさらに発展させ、上記の課題を解決し薄手鋼板で特に問題となる課題を解決できるようにしたものである。すなわち、本発明はＴｉ、Ｎｂ添加鋼において、Ｔｉ、Ｎｂを特定の範囲に限定し、さらにＮ含有量を高めるとともにＡｌを多量添加することで、炭化物や窒化物の状態を好ましい状態に析出させることにより特性の改善のみならず、生産性をも大幅に向上させたものである。
具体的には、本発明は、下記（ａ）〜（Ｃ）の特徴を有する。
（ａ）Ｃの含有量は低くしつつＮの含有量を極度に低減せず、Ｃ量以上とする。
Ｎは、（ｂ）、（ｃ）に示すＴｉ、Ｎｂ、Ａｌと結合させ窒化物を形成させることで常温強度の確保、高温強度の確保、再結晶温度適正化に効果を発揮する。
また、冷延時に存在する固溶Ｎは、冷延加工歪の蓄積を高め、焼鈍時の再結晶を促進する。さらに溶接時の結晶組織変化を制御し焼入れ性を適度に付与することで、溶接部の強度、加工性を付与する。また、溶接評価試験（ハインテスト）において、溶接線部の強度を高めることで溶接線部での破断を抑止し、正常な試験を可能とする。
（ｂ）Ｔｉ、Ｎｂは少なくとも１種を必須元素として特定の範囲に限定して添加する。これらの元素を窒化物、炭化物として形成させ、常温強度の確保、高温強度の確保、再結晶温度適正化に効果を発揮させるとともに、固溶Ｃ、固溶Ｎによる時効を抑制し耐時効性を高める。
（ｃ）Ａｌを多量に添加する。これと（ａ）の結果、多量のＡｌＮを形成させ、常温強度の確保、高温強度の確保、再結晶温度適正化に効果を発揮させるとともに、固溶Ｎによる時効を抑制し耐時効性を高める。
本発明の要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
（１）質量％で、
Ｃ：０．０００４〜０．０１０８％、
Ｎ：０．００３２〜０．０７４９％、
Ｓｉ：０．０００１〜１．９９％、
Ｍｎ：０．００６〜１．９９％、
Ｓ：０．０００１〜０．０８９％、
Ｐ：０．００１〜０．０６９％、
Ａｌ：０．０７０〜１．９９％、を含有し、
さらに、ＴｉとＮｂのうち１種または２種を、
Ｔｉ：０．０００５〜０．０８０４％、
Ｎｂ：０．００５１〜０．０８９４％、
Ｔｉ＋Ｎｂ：０．０１０１〜０．１３９４％、の範囲で含有し、
さらに、Ｎ−Ｃ≧０．００２０％、Ｃ＋Ｎ≧０．００５４％、Ａｌ／Ｎ＞１０、（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ≦０．８、（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）×１２／Ｃ≧０．５、０．３１＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）／（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）≦２．０の関係を満たし、残部鉄および不可避的不純物からなり、かつ、板厚：０．４ｍｍ以下であることを特徴とする極薄鋼板。
（２）結晶粒の平均直径が３０μｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の極薄鋼板。
（３）２１０℃で３０分の時効後の降伏点伸びが４．０％以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の極薄鋼板。
（４）表面硬度ＨＲ３０Ｔ：５１〜７１、降伏応力：２００〜４００ＭＰａ、引張強度：３２０〜４５０ＭＰａ、全伸び：１５〜４５％であることを特徴とする（１）または（２）に記載の極薄鋼板。
（５）表面硬度ＨＲ３０Ｔ：５１〜７１、降伏応力：２００〜４００ＭＰａ、引張強度：３２０〜４５０ＭＰａ、全伸び：１５〜４５％であることを特徴とする（３）に記載の極薄鋼板。
（６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の極薄鋼板の製造方法であって、（１）に記載の組成を有する鋼片又は鋳片を加熱して熱間圧延した後、冷間圧延を冷延率８０〜９９％で行い、再結晶率が１００％となる焼鈍をすることを特徴とする極薄鋼板の製造方法。
（７）前記冷間圧延後の焼鈍が連続焼鈍で行なわれ、その際の焼鈍温度を６４１〜７８９℃とすることを特徴とする（６）に記載の極薄鋼板の製造方法。
（８）前記焼鈍後に再冷延を乾式圧延で行い、その圧下率を５％以下とすることを特徴とする（６）または（７）に記載の極薄鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、時効性を抑制した上で、良好な強度と延性のバランス、溶接関連特性を有する鋼板を得ることができる。さらに、本発明鋼は従来材より再結晶温度が低いため低温焼鈍が可能となることに加え、高温強度が高いため、特に板厚が薄い材料でヒートバックルの発生を回避した高効率な製造が可能となる極薄鋼板およびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明が対象とする鋼板の板厚について説明する。
本発明は板厚０．４０ｍｍ以下の鋼板に限定する。本発明の効果そのものは、板厚に関わらず発現するものではあるが、本発明の大きな目的が連続焼鈍時の通板性の向上であり、板厚が０．４０ｍｍを超えるような材料では連続焼鈍時の通板性が問題となることは少なく、課題そのものが存在しないためである。
また、板厚が０．４０ｍｍを超えるような厚手の材料は本発明が対象としている鋼板とは異なり、さらに高い伸び、高いｒ値が求められるため、一般的に８００℃を超えるような高温で焼鈍されることが多く、このような高温においては本発明の効果も小さくなってしまうこともある。すなわち、本発明の効果は従来の厚手の材料を対象とした技術からは生み出されないものであると同時に、厚手材の製造技術への適用も意味がないものである。このため、対象材の板厚を０．４０ｍｍ以下に限定する。好ましくは０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１２ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以下である。
次に、成分について説明する。成分はすべて質量％で示している。
Ｃは、一般に加工性などの点から低い方が好ましいが、製鋼工程での脱ガス負荷低減を目的とするのであれば高いに越したことはなく、上限を０．０１０８％とする。特に、時効性が小さく良好な延性が必要な場合は、０．００６８％以下まで低減すれば、特性を大幅に向上させることが可能で、好ましくは０．００４８％以下であり、０．００３８％以下であればＴｉ、Ｎｂ添加量にもよるが時効の問題は回避できる。さらに好ましくは０．００３３％以下、さらに好ましくは０．００２９％以下、さらに好ましくは０．００２６％以下、さらに好ましくは０．００２３％以下、さらに好ましくは０．００１８％以下であり、０．００１３％以下とすればＴｉ、Ｎｂ添加量にもよらず時効の回避が可能となる。しかし一方で、０．０１％以下の領域でのＣ低減は脱ガスコストの上昇を招くとともに浸炭などによるＣ量変動による材質変化も生じやすくなるので、下限を０．０００４％とする。好ましくは０．０００６％以上、さらに好ましくは０．００１１以上、さらに好ましくは０．００１６以上である。
これに加え、高温強度確保や再結晶温度低温化、溶接時熱影響部の組織粗大化抑制による溶接部加工性の観点からは、さらに高くすることが有利となる。
好ましくは０．００２１％以上、さらに好ましくは０．００２６％以上、さらに好ましくは０．００３１％以上、さらに好ましくは０．００３６％以上である。Ｃ量が高くなると時効性の観点で、Ｔｉ、Ｎｂ添加量を多くする必要が生ずる。
Ｎは、本発明における重要な効果である耐時効性と強度、強度は製品強度のみならず焼鈍工程での高温強度を制御する上で、さらに溶接時熱影響部の組織粗大化抑制による溶接部加工性を確保する上で重要な元素である。
本発明ではＮは多くの部分が何らかの窒化物を形成しているので、あまりに多量に含有すると加工性が劣化する場合があるため、上限を０．０７４９％とする。また、窒化物形成元素の含有量との兼ね合いはあるが、耐時効性を顕著に劣化させる場合があるため、Ｎ量としては０．０５４９％以下にとどめることが好ましい。さらに好ましくは０．０２９９％以下、さらに好ましくは０．０１９９％以下、さらに好ましくは０．０１４９％以下、さらに好ましくは０．０１２９％以下、さらに好ましくは０．０１０９％以下、さらに好ましくは０．００９９％以下、さらに好ましくは０．００８９％以下、さらに好ましくは０．００７９％以下、さらに好ましくは０．００６９％以下、さらに好ましくは０．００５９％以下、さらに好ましくは０．００４９％以下、さらに好ましくは０．００３９％以下である。一方で、低すぎると窒化物量が不十分となり、高温強度や製品強度、溶接時熱影響部の組織粗大化抑制による溶接部加工性を確保するための本発明の効果を発揮できず、真空脱ガス処理コストを増すだけである。
このため下限を０．００３２％とする。必要とする製品強度を確保できなくなることや本発明の特徴である高温強度の確保が困難となることを考えると、好ましくは０．００４２％以上、さらに好ましくは０．００４７％以上、さらに好ましくは０．００５２％以上、さらに好ましくは０．００５７％以上、さらに好ましくは０．００６２％以上、さらに好ましくは０．００７２％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．０１０２％以上、さらに好ましくは０．０１２２％以上、さらに好ましくは０．０１４２％以上、さらに好ましくは０．０１６２％以上、さらに好ましくは０．０１８２％以上、さらに好ましくは０．０２０２％以上、さらに好ましくは０．０２２２％以上、さらに好ましくは０．０２４２％以上、さらに好ましくは０．０２７２％以上、さらに好ましくは０．０３０２％以上、さらに好ましくは０．０３５２％以上、さらに好ましくは０．０４０２％以上である。
Ｓｉは、変態挙動を介し熱延時の炭化物や窒化物形態を制御し耐時効性を得るため０．０００１〜１．９９％の範囲に限定する。メッキ性と延性確保の観点からは、１．４９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．９９％以下、さらに好ましくは０．４９％以下、さらに好ましくは０．２９％以下、さらに好ましくは０．１９％以下、さらに好ましくは０．０９９％以下、さらに好ましくは０．０４９％以下、さらに好ましくは０．０２９％以下、さらに好ましくは０．０１９％以下、さらに好ましくは０．０１４％以下である。
一方で、製品強度の確保および焼鈍工程での高温強度の確保のために積極的に添加することも可能であり、好ましくは０．０００６％以上、さらに好ましくは０．００１１％以上、さらに好ましくは０．００１６％以上、さらに好ましくは０．００２１％以上、さらに好ましくは０．００４１％以上、さらに好ましくは０．００６１％以上、さらに好ましくは０．００８１％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上である。
Ｍｎは、変態挙動を介し熱延時の炭化物や窒化物や硫化物の形態を制御し耐時効性を得るため０．００６〜１．９９％の範囲に限定する。メッキ性と延性確保の観点からは、１．４９％以下が好ましく、さらに好ましくは１．２９％以下、さらに好ましくは０．９９％以下、さらに好ましくは０．７９％以下、さらに好ましくは０．５９％以下、さらに好ましくは０．４９％以下、さらに好ましくは０．３９％以下、さらに好ましくは０．２９％以下、さらに好ましくは０．１９％以下である。一方で、製品強度確保および焼鈍工程での高温強度確保のために積極的に添加することも可能で、好ましくは０．００６％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上、さらに好ましくは０．０１６％以上、さらに好ましくは０．０２１％以上、さらに好ましくは０．０４１％以上、さらに好ましくは０．０６１％以上、さらに好ましくは０．０８１％以上、さらに好ましくは０．１１％以上である。
Ｓは、変態挙動を介し熱延時の硫化物の形態を制御すると同時に、ＣやＮの粒界偏析挙動を制御することで耐時効性を得るため０．０００１〜０．０８９％の範囲に限定する。硫化物が多くなるとこれを起点とした破断が起きやすくなるため延性確保の観点からは、０．０５９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０４９％以下、さらに好ましくは０．０３９％以下、さらに好ましくは０．０２９％以下、さらに好ましくは０．０１９％以下、さらに好ましくは０．０１４％以下、さらに好ましくは０．０１１％以下、さらに好ましくは０．００９％以下、さらに好ましくは０．００７％以下、さらに好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００４％以下である。一方で、Ｔｉ系炭硫化物形成により炭素時効（Ｃによる時効）を抑制する効果もあるため、積極的に添加することも可能で、好ましくは０．０００６％以上、さらに好ましくは０．００１１％以上、さらに好ましくは０．００２１％以上、さらに好ましくは０．００３１％以上、さらに好ましくは０．００４１％以上、さらに好ましくは０．００５１％以上、さらに好ましくは０．００６１％以上、さらに好ましくは０．００７１％以上、さらに好ましくは０．００８１％以上、さらに好ましくは０．００９１％以上、さらに好ましくは０．０１０１％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上、さらに好ましくは０．０１２％以上、さらに好ましくは０．０１３％以上、さらに好ましくは０．０１４％以上、さらに好ましくは０．０１６％以上、さらに好ましくは０．０１８％以上、さらに好ましくは０．０２１％以上、さらに好ましくは０．０２６％以上である。
Ｐは、ＣやＮの粒界偏析挙動を制御することで耐時効性を得るため０．００１〜０．０６９％の範囲に限定する。耐食性確保の観点からは、０．０５９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０４９％以下、さらに好ましくは０．０３９％以下、さらに好ましくは０．０２９％以下、さらに好ましくは０．０１９％以下、さらに好ましくは０．０１４％以下、さらに好ましくは０．０１１％以下、さらに好ましくは０．００９％以下、さらに好ましくは０．００７％以下、さらに好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００４％以下である。一方で、結晶粒の微細化による強度確保の観点および焼鈍工程での高温強度確保から積極的に添加することも可能で、好ましくは０．００３１％以上、さらに好ましくは０．００５１％以上、さらに好ましくは０．００７１％以上、さらに好ましくは０．００９１％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上、さらに好ましくは０．０１６％以上、さらに好ましくは０．０２１％以上、さらに好ましくは０．０２６％以上である。
Ａｌは、一般的には脱酸のため添加されるが、本発明では後述のように窒化物形態を制御するために他の窒化物形成元素の添加量も加味した制御が必要である。少なすぎると鋼中酸化物が多くなり加工性を低下させる場合があり、多量に含有するとメッキ性が低下するので０．０７０〜１．９９％とする。添加コストも考えれば１．４９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．９９％以下、さらに好ましくは０．６９％以下、さらに好ましくは０．４９％以下、さらに好ましくは０．４４％以下、さらに好ましくは０．３９％以下、さらに好ましくは０．３４％以下、さらに好ましくは０．２９％以下、さらに好ましくは０．２４％以下、さらに好ましくは０．１９５％以下、さらに好ましくは０．１４５％以下である。一方で、窒素時効（Ｎによる時効）の抑制および焼鈍工程での高温強度の確保の観点からは積極的に添加することが効果的で、好ましくは０．０７６％以上、さらに好ましくは０．０８１％以上、さらに好ましくは０．０８６％以上、さらに好ましくは０．０９６％以上、さらに好ましくは０．１０６％以上、さらに好ましくは０．１１６％以上、さらに好ましくは０．１２６％以上、さらに好ましくは０．１４６％以上、さらに好ましくは０．１６６％以上、さらに好ましくは０．１８６％以上、さらに好ましくは０．２０６％以上、さらに好ましくは０．２５６％以上、さらに好ましくは０．３０６％以上、さらに好ましくは０．４０６％以上、さらに好ましくは０．５０６％以上である。
ＴｉとＮｂは、本発明では少なくともどちらかの１種が必須の元素であり、意図的に含有させる必要がある。どちらか１種のみでもよいし、２種とも含有させてもよい。本発明の効果の発現にはＴｉよりＮｂが好ましく、合計が同じ量になるのであればＴｉよりＮｂを多く含有させることが好ましく、Ｔｉ＜Ｎｂとすることが目的とする効果を得るのに都合が良い。このため各元素の適切な含有量範囲もＮｂの方がＴｉより高い領域に設定される。なお、意図的に添加しないものについても、原料等から不可避的な混入が認められる場合もあるが、これについても含有している量についても本発明の効果を発揮するものであり、本発明における含有量の対象とするものとする。
Ｔｉは、炭化物、窒化物または炭窒化物形成元素として耐時効性を期待して含有させるが、炭化物、窒化物または炭窒化物の形態を制御するため他の炭化物、窒化物または炭窒化物形成元素の含有量も加味し、再結晶温度や高温強度、溶接時熱影響部の組織粗大化の抑制による溶接部加工性への影響を考慮した制御が必要である。少なすぎると耐時効性を劣化させるばかりでなく、高温強度の確保を困難にする場合があり、多量に添加すると合金コストが上昇するとともに、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｎｂ量にもよるが、過度に多量の炭化物、窒化物または炭窒化物の形成や固溶Ｔｉの過度の残存のため再結晶温度の上昇が著しくなるので０．０００５〜０．０８０４％とする。窒化物形成の観点では、本発明鋼ではＡｌが主として添加されるので、Ｔｉの重要性は低くなる。メッキ性も考えれば０．０６９４％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０５９４％以下、さらに好ましくは０．０４９４％以下、さらに好ましくは０．０３９４％以下、さらに好ましくは０．０３４４％以下、さらに好ましくは０．０２９４％以下、さらに好ましくは０．０２４４％以下、さらに好ましくは０．０１９４％以下、さらに好ましくは０．０１７４％以下、さらに好ましくは０．０１５４％以下、さらに好ましくは０．０１３４％以下である。目処として０．０１０％以上の十分な量のＮｂが添加され、または目処として０．１１％以上の十分な量のＡｌが添加されていれば、さらに好ましくは０．０１１４％以下、さらに好ましくは０．００９４％以下、さらに好ましくは０．００７４％以下、さらに好ましくは０．００５４％以下とすることもできる。一方で、炭素時効と窒素時効の抑制および焼鈍工程での高温強度の確保の観点からは積極的に添加することが効果的で、好ましくは０．００４２％以上、さらに好ましくは０．００５２％以上、さらに好ましくは０．００６２％以上、さらに好ましくは０．００７２％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．０１０２％以上、さらに好ましくは０．０１１６％以上、さらに好ましくは０．０１３６％以上、さらに好ましくは０．０１５６％以上、さらに好ましくは０．０１８６％以上、さらに好ましくは０．０２０６％以上、さらに好ましくは０．０２５６％以上、さらに好ましくは０．０３０６％以上、さらに好ましくは０．０４０６％以上である。
Ｎｂは、Ｔｉと同様、炭化物、窒化物または炭窒化物、特に炭化物、炭窒化物形成元素として耐時効性を期待して含有させるが、炭化物、窒化物または炭窒化物形態を制御するため他の炭化物、窒化物または炭窒化物形成元素の含有量も加味し、再結晶温度や高温強度、溶接時熱影響部の組織粗大化の抑制による溶接部加工性への影響を考慮した制御が必要である。少なすぎると炭化物、炭窒化物の形成が不足し、耐時効性を大きく劣化させることがあるばかりでなく、高温強度の確保を困難にする場合があり、多量に添加すると合金コストが上昇するとともに、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉ量にもよるが、過度に多量の炭化物、窒化物または炭窒化物の形成や固溶Ｎｂの過度の残存のため再結晶温度の上昇が著しくなるので０．００５１〜０．０８９４％とする。メッキ性も考えれば０．０６９４％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０５９４％以下、さらに好ましくは０．０４９４％以下、さらに好ましくは０．０３９４％以下、さらに好ましくは０．０３４４％以下、さらに好ましくは０．０２９４％以下、さらに好ましくは０．０２４４％以下、さらに好ましくは０．０１９４％以下、さらに好ましくは０．０１７４％以下、さらに好ましくは０．０１５４％以下、さらに好ましくは０．０１３４％以下である。一方で、炭素時効と窒素時効の抑制および焼鈍工程での高温強度の確保の観点からは積極的に添加することが効果的で、好ましくは０．００６２％以上、さらに好ましくは０．００７２％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．０１０２％以上、さらに好ましくは０．０１１２％以上、さらに好ましくは０．０１２２％以上、さらに好ましくは０．０１３６％以上、さらに好ましくは０．０１５６％以上、さらに好ましくは０．０１７６％以上、さらに好ましくは０．０２０６％以上、さらに好ましくは０．０２５６％以上、さらに好ましくは０．０３０６％以上、さらに好ましくは０．０４０６％以上、さらに好ましくは０．０５０６％以上である。
〔Ｔｉ＋Ｎｂ〕は、ＴｉまたはＮｂに関する記述に示したように、炭化物、窒化物または炭窒化物の形成、さらには高温強度の確保において必要な量を確保する必要があり、０．０１０１％以上とする必要がある。好ましくは０．０１２１％以上、さらに好ましくは０．０１４１％以上、さらに好ましくは０．０１６１％以上、さらに好ましくは０．０１８１％以上、さらに好ましくは０．０２１１％以上、さらに好ましくは０．０２４１％以上、さらに好ましくは０．０２７１％以上、さらに好ましくは０．０３０１％以上、さらに好ましくは０．０３３１％以上、さらに好ましくは０．０３６１％以上、さらに好ましくは０．０３９１％以上、さらに好ましくは０．０４２１％以上、さらに好ましくは０．０４６１％以上、さらに好ましくは０．０５０１％以上、さらに好ましくは０．０５６１％以上である。一方で、Ｃ、Ｎ、Ａｌ量にもよるが、過剰な添加は固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂを多量に残存させ、本発明鋼の有用な特徴を損なう。このため、上限を０．１３９４％とする。好ましくは０．１１９４％以下、さらに好ましくは０．０９９４％以下、さらに好ましくは０．０７９４％以下、さらに好ましくは０．０５９４％以下、さらに好ましくは０．０４９４％以下、さらに好ましくは０．０４４４％以下、さらに好ましくは０．０３９４％以下、さらに好ましくは０．０３４４％以下、さらに好ましくは０．０２９４％以下、さらに好ましくは０．０２４４％以下、さらに好ましくは０．０１９４％以下である。
上述の成分範囲については、個々の成分について見れば特段の規定条件ではない。本発明の特徴は、これらの成分範囲を以下に示すような特殊な関係を満足する範囲に限定することにあり、これにより本発明の特徴的な極めて有効な効果を発揮する。特に、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂの制御は本発明の特徴となる。
ＣとＮは、これらが固溶して存在するものについては、冷間加工での歪の蓄積を効果的にし、焼鈍時の再結晶の駆動力を上昇させ、結晶粒微細化も伴ない、結果として再結晶温度が低くなり、工業的には焼鈍温度を低下させることが可能となる。また、固溶Ｃ、固溶Ｎ、およびこれらに起因する結晶粒微細化は、高温強度の確保にも有効に寄与する。これらにより省エネルギーや設備投資の面で有効となるとともに、通板性向上にも寄与するものである。これと同時に、これらは、溶接時に適度な焼入れ性を付与するとともに結晶組織粗大化を抑制し、溶接部の強度と加工性を確保するために有用な元素であり、溶接部を硬化させることで、溶接部の耐破断性が高まりハインテストの実施を可能とする。
しかし本発明では、以下の点でＣとＮの制御の方向性が大きく異なる。Ｃは工業的脱ガス工程で低減することが比較的易しいので、この低減を主とする。
一方、Ｎは大気中に多量に存在し大気から溶鋼中に侵入するため工業的脱ガス工程での低減が困難な元素であるため、これは鋼中に含有させ積極的に活用する。
また、耐時効性の観点から固溶Ｃを鋼中で析出物として固定するには、Ｔｉ、Ｎｂなどの特殊元素、特にＮｂに頼らざるを得ない面があり、添加コストや微細析出物形成、固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂの不可避的残存による再結晶温度の上昇など悪影響も大きい。一方、Ｎは、鋼中での固定にＡｌを活用することが出来、添加コストの点で有利となるばかりでなく、ＡｌＮは工業的プロセスの中で比較的容易に粗大化させることが出来、固溶Ａｌによる再結晶温度の上昇も小さく、工業的な悪影響を小さく抑えることが可能である。このようにして形成される各種の析出物も、冷間加工での歪の蓄積や、結晶粒径制御なども通じて、再結晶温度や高温強度の好ましい制御に寄与する。これらの観点から、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂについては本発明では特定の範囲に制御することが必須となる。
〔Ｎ−Ｃ〕は、０．００２０％以上とすることが本発明の重要な条件である。Ｔｉ、Ｎｂ、Ａｌの析出物を精緻に制御した本発明鋼においてこの値を０．００２０％以上とすることで、薄手材料で特に問題となる高温強度を大幅に改善することが可能となる。また、溶接時の焼入れ性向上や結晶組織粗大化の抑制については、後述するように析出物形成の観点も含めてＣよりもＮを活用することが有利で、好ましい効果を発揮する。好ましくは０．００２３％以上、さらに好ましくは０．００２７％以上、さらに好ましくは０．００３０％以上、さらに好ましくは０．００２４％以上、さらに好ましくは０．００３８％以上、さらに好ましくは０．００４３％以上、さらに好ましくは０．００４８％以上、さらに好ましくは０．００５３％以上、さらに好ましくは０．００５８％以上、さらに好ましくは０．００６３％以上、さらに好ましくは０．００６８％以上、さらに好ましくは０．００７５％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００８９％以上である。上限は前述のＣとＮの限定のため０．０７４５％となるが、極低Ｃで高Ｎとする製法の特殊性から製造効率が低下するため、０．０５９０％以下とすることが好ましい。また、Ｎが多い場合には、Ａｌ量にもよるが、粗大なＡｌＮを形成し、これが鋼板表面に露出すると表面性状を劣化させたり、鋼板内部に形成したものが加工時の割れ起点になることもある。このため、さらに好ましくは０．０４９０％以下、さらに好ましくは０．０３９０％以下、さらに好ましくは０．０２９０％以下である。
製造効率の管理が厳しく求められる場合は、０．０２４０％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１９０％以下、さらに好ましくは０．０１４０％以下、さらに好ましくは０．０１２０％以下、さらに好ましくは０．０１００％以下、さらに好ましくは０．００９０％以下とする。
〔Ｃ＋Ｎ〕は、０．００５４％以上とすることも本発明の重要な要件である。本発明では製品強度および高温強度の確保、さらに冷延歪の蓄積による焼鈍時の再結晶の促進（再結晶温度の低温化）や溶接強度の確保にＣとＮが重要な役割を果たしている。この値が低い場合は、製品での強度不足、焼鈍通板性の劣化、溶接強度の不足やハインテストの実施不可能という問題を引き起こす。また、この値が低いと冷延歪の蓄積の低下、冷延前結晶粒径の粗大化、Ｔｉ、Ｎｂ含有量によっては固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂの上昇、などが起因となり冷延後の再結晶温度が高くなり高温焼鈍が必要となるため焼鈍通板性が劣化する。一般に製品強度を高めるにはＳｉ、Ｍｎ、Ｐなどの含有量を高める手段が用いられるが、この方法では高温強度の確保が十分とはならず、再結晶温度も低くならず本発明の好ましい特徴が失われてしまう。
従って、〔Ｃ＋Ｎ〕の制御は本発明の好ましい特徴を確保するのに重要である。好ましくは０．００６１％以上、さらに好ましくは０．００６８％以上、さらに好ましくは０．００７５％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．００１０２％以上、さらに好ましくは０．０１１２％以上、さらに好ましくは０．０１２２％以上、さらに好ましくは０．０１３２％以上、さらに好ましくは０．０１５２％以上である。一方、多すぎると、加工性や耐時効性が劣化する。上限は前述のＣとＮの限定により０．０８５７％である。好ましくは０．０８００％以下であり、さらに好ましくは０．０６００％以下、さらに好ましくは０．０４００％以下、さらに好ましくは０．０３００％以下、さらに好ましくは０．０２５０％以下、さらに好ましくは０．０２００％以下、さらに好ましくは０．０１５０％以下、さらに好ましくは０．０１２０％以下、さらに好ましくは０．０１００％以下、さらに好ましくは０．００９０％以下、さらに好ましくは０．００８０％以下、さらに好ましくは０．００７０％以下、さらに好ましくは０．００６０％以下である。
さらに本発明の効果はＡｌをＮに対して多量に含有させることで発現する。〔Ａｌ／Ｎ〕を１０超にすることが必要である。好ましくは１１．１超、さらに好ましくは１２．１超、さらに好ましくは１３．１超、さらに好ましくは１４．１超、さらに好ましくは１５．１超、さらに好ましくは１６．１超、さらに好ましくは１７．１超、さらに好ましくは１８．１超、さらに好ましくは１９．１超、さらに好ましくは２１．１超、さらに好ましくは２３．１超、さらに好ましくは２５．１超、さらに好ましくは３０．１超、さらに好ましくは３５．１超、さらに好ましくは４０．１超、さらに好ましくは４５．１超、さらに好ましくは５５．１超である。
前述のＡｌとＮの限定のため、上限は７８１となるが、Ａｌ量が過剰に多くなると添加コストが上昇する他、前述のように含有Ｎ量によっては粗大ＡｌＮが形成し、鋼板表面性状や加工性を劣化させる原因にもなる。また、Ｎが少なくＡｌだけが過剰で固溶Ａｌが多量に残存すると製造工程での吸窒が起きやすく、鋼中に侵入したＮが微細ＡｌＮを形成し、コイル内の材質変動を大きくする。さらには溶接時にＡｌＮの溶解が起き難くなり、材料の焼入れ性が低下するため、溶接部が軟質化しハインテストの正常な実施に支障を生じる。Ｎ量にも依存するため一概には言えないが、〔Ａｌ／Ｎ〕の上限はこれらの点に注意して制御する必要がある。好ましくは７０．０以下、さらに好ましくは６０．０以下、さらに好ましくは５０．０以下、さらに好ましくは４０．０以下、さらに好ましくは３０．０以下である。
〔（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ〕は、ＡｌをＮ固定のため比較的多量に含有させ、ＴｉとＮｂはＮおよびＣ固定、さらには固溶による高温強度確保のための必要最小量にとどめるという本発明の基本的指針から上限を定め、０．８以下とする。本発明の効果を十分に得るには、Ａｌを多くすることが重要で、好ましくは０．６以下、さらに好ましくは０．５以下、さらに好ましくは０．４４以下、さらに好ましくは０．３９以下とする。Ａｌが少なく、Ｔｉ、Ｎｂが多いと、含有Ｎ量にもよるが、Ｎが微細なＴｉ、Ｎｂの窒化物として多量に析出したり、固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂが多くなり、再結晶温度を不用意に上昇させてしまうこともある。また、Ｔｉ、Ｎｂの炭化物や窒化物が過度に安定化してしまうと、溶接時の熱で溶解せず、焼入れ性を確保する固溶Ｃや固溶Ｎが少なくなり、溶接部の破断によるハインテストの不具合が生じることもある。なお、ＴｉおよびＮｂは必須の元素であるため、〔（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ〕の値はゼロになることはなく、上記の各元素の限定により下限値は０．００５となるが、Ｔｉ、Ｎｂの効果を得つつ、過剰Ａｌの影響を抑制するには、０．０４以上とすることが好ましく、さらに好ましくは０．０６以上、さらに好ましくは０．０８以上、さらに好ましくは０．１０以上、さらに好ましくは０．１２以上、さらに好ましくは０．１４以上、さらに好ましくは０．１６以上、さらに好ましくは０．１８以上、さらに好ましくは０．２０以上、さらに好ましくは０．２２以上、さらに好ましくは０．２６以上、さらに好ましくは０．３１以上、さらに好ましくは０．３６以上である。Ａｌが少ないうえに、Ｔｉ、Ｎｂも不足すると、Ｃ、Ｎの固定が不十分となり耐時効性が劣化したり、焼鈍時や溶接時の結晶粒粗大化抑止効果が小さくなり、所望の焼鈍通板性が発現しないことや、溶接部の加工性が劣化することもある。
〔（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）×１２／Ｃ〕は、固溶Ｃを低減し耐時効性を高めるために、０．５以上とする。好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．９以上、さらに好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．７以上、さらに好ましくは２．０以上である。この値が高すぎると、固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂが多くなり再結晶温度が不用意に高くなってしまうばかりか、炭化物および窒化物が過度に安定化し、溶接時の焼入れ性が低下するなど、本発明鋼の好ましい特徴を損なう面もあるので、１５．０以下とすることが好ましい。さらに好ましくは１０．０以下、さらに好ましくは８．０以下、さらに好ましくは７．０以下、さらに好ましくは６．０以下、さらに好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．０以下である。
〔（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）／（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）〕は固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂによる過度な再結晶温度上昇や、炭化物や窒化物の過度な安定化による溶接強度不足を回避するために、２．０以下とする。好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．７以下、さらに好ましくは１．６以下、さらに好ましくは１．５以下、さらに好ましくは１．４以下、さらに好ましくは１．３以下、さらに好ましくは１．２以下、さらに好ましくは１．１以下、さらに好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。この値が低すぎると、固溶Ｃ、固溶Ｎが多くなり本発明鋼の好ましい特徴を損なうので、０．３１超とする。好ましくは０．３６超、さらに好ましくは０．４１超、さらに好ましくは０．４６超、さらに好ましくは０．５１超、さらに好ましくは０．６１超である。
本発明におけるＣ，Ｎ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂの影響は、固溶状態にあるもの、析出物を形成するもの、その量と種類、また各種特性を評価する状況などで複雑に変化し、お互いが相互に影響するため非常に複雑となることもありメカニズムについても完全に解明できているとは言い難い面もある。とは言え、本発明の範囲内で制御された鋼板においては、本発明の好ましい効果を確実に得ることが可能となる。
一般的に工業的鉄鋼製品には原材料に起因して不可避的、または何らかの目的を持って各種の元素が含有される。これらは目的や用途により制御、添加することが可能であり、それにより本発明の効果が完全に失われることはない。一応の目安として、本発明が主たる目的としている容器用極薄鋼板において想定される添加範囲を以下に示す。
Ｃｒ：０．４９％以下、Ｖ：０．０４９％以下、Ｍｏ：０．０４９％以下、Ｃｏ：０．０４９％以下、Ｗ：０．０４９％以下、Ｚｒ：０．０４９％以下、Ｔａ：０．０４９％以下、Ｂ：０．００７９％以下、Ｎｉ：０．２９％以下、Ｃｕ：０．０６９％以下、Ｓｎ：０．０６９％以下、Ｏ：０．０５９％以下、ＲＥＭ：０．０１９％以下、Ｃａ：０．０４９％以下  である。好ましくは、Ｃｒ：０．２９％以下、Ｖ：０．００９％以下、Ｍｏ：０．００９％以下、Ｃｏ：０．００９％以下、Ｗ：０．００９％以下、Ｚｒ：０．００９％以下、Ｔａ：０．００９％以下、Ｂ：０．００２９％以下、Ｎｉ：０．１９％以下、Ｃｕ：０．０２９％以下、Ｓｎ：０．０１９％以下、Ｏ：０．００９％以下、ＲＥＭ：０．００９％以下、Ｃａ：０．００９％以下  である。より好ましくは、Ｃｒ：０．０６％以下、Ｖ：０．００３％以下、Ｍｏ：０．００４％以下、Ｃｏ：０．００３％以下、Ｗ：０．００３％以下、Ｚｒ：０．００３％以下、Ｔａ：０．００３％以下、Ｂ：０．０００９％以下、Ｎｉ：０．０４％以下、Ｃｕ：０．０１９％以下、Ｓｎ：０．００９％以下、Ｏ：０．００４％以下、ＲＥＭ：０．００３％以下、Ｃａ：０．００３％以下であり、残部は鉄及び不可避的不純物からなる。
ただし、本発明の効果および範囲はこれに限定されるものではなく、目的や用途により一般に知られた範囲でこれ以上に添加することができることは言うまでもない。ただし、本発明への適用においては特に炭化物形成元素や窒化物形成元素が多量に含有された場合は本発明の効果を弱くする影響が大きいことは注意を要する。
次に成分以外の好ましい要件について記述する。
本発明では上述のように結晶粒の微細化が鋼板製造工程での焼鈍通板性や、鋼板利用時の溶接部加工性などに好ましく寄与するが、この結果、製品板において結晶粒径が微細化することが好ましい形態のひとつであり、結晶粒の平均直径が３０μｍ以下であることを特徴とする。さらに好ましくは２４μｍ以下、さらに好ましくは１９μｍ以下、さらに好ましくは１４μｍ以下、さらに好ましくは９μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下である。これは強度延性バランスを考えた場合は結晶粒径の微細化効果を使った方が有利であることに加え、肌荒れなどの表面外観が向上することによる。ただし、あまりに微細化すると過度に硬質化し、加工性を損なうので、１μｍ以上、さらには２μｍ以上、さらには４μｍ以上を好ましい範囲とする。
材料特性も本発明は好ましい範囲に調整されることが好ましい。これは、Ｃ、Ｎなどに起因した時効性や焼鈍通板性など生産性の制約がなければ、本発明によらず成分を自由に設計してそれなりの特性を有する材料を製造することが可能だからである。言い換えると、時効性や板厚なども含めた焼鈍通板性の制約の中で特にこれまで製造が困難であった範囲において本発明を適用することでの工業的意味合いが大きい。
時効性は、２１０℃で３０分の時効を施した後の引張試験において降伏点伸びが４．０％以下となることが特徴である。さらに好ましくは２．９％以下、さらに好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは０．９％以下、さらに好ましくは０．４％以下であり、降伏点伸びを全く示さないものが最も好ましいものであることは言うまでもない。
この値が４．０％以下であれば何らかの時効性の制御がされた鋼板ということができ、２．９％以下であれば国内での通常の使用において問題は生じない。また１．４％以下であれば、海外への輸送船の倉庫内で赤道を通過するような海外ユーザーでの使用においても通常であれば問題は生じない。０．４％以下では、引張試験のチャートで降伏現象は確認できるものの、実際の引張サンプルにおいてリューダース帯などの顕著な表面性状の変化は問題にならない程度である。
表面硬度は、容器用鋼板で通常用いられるロックウェルスーパーフィシャル硬度ＨＲ３０Ｔで、５１以上のものに適用することが好ましい。これはこれ以下の軟質材であれば本発明を適用せずとも、通常の極低炭素系の材料またはＢＡＦ材での製造が工業的に確立されているからである。さらに好ましくは５３以上、さらに好ましくは５５以上、さらに好ましくは５７以上である。一方、硬度の上限は７１以下のものに適用することが好ましい。
これはこれ以上の硬質材であれば本発明を適用せずとも、通常の低炭素系の材料または再冷延材での製造が工業的に確立されているからである。さらに好ましくは６９以下、さらに好ましくは６７以下、さらに好ましくは６５以下である。
本発明の極薄鋼板は、上述の組成に調整し、製造した鋼片又は鋳片を加熱して熱間圧延した後、この熱間圧延鋼板を酸洗し、冷間圧延を施し、焼鈍した後、再度、冷間圧延（再冷延）を施す常法によって製造することができるが、製造条件としては、本発明の目的が薄手材の効率的な製造にあることから、冷延率、焼鈍温度、再冷延率について、適用が好ましい範囲を設定する。
冷延率は８０％以上が好ましい。これは、通常これ以下の冷延率で製造されるのは厚手材であり、本発明が解決しようとしている焼鈍時の通板性などの問題が生じにくいためである。さらに好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上である。現在、材料の薄手化が進んでおり冷延率は上昇する傾向にあるが、上限は工業的な実現可能性から９９％とする。
焼鈍は、基本的には連続焼鈍で行なわれる。もちろん焼鈍温度が比較的低く、時効性が抑制され、強度延性バランスが良好であるという本発明の特徴はバッチ焼鈍でも得ることが可能であるが、バッチ焼鈍では、通板性の問題は生じず、焼鈍鋼板の冷却速度が十分に遅いため時効性も十分に抑制されており、工業的なメリットは小さい。連続焼鈍時の焼鈍温度については、冷間圧延後の焼鈍温度を低くすることが本発明の目的の一つであり、これを低くできることが本発明鋼の特徴の一つにもなることから、冷間圧延後の焼鈍温度を７８９℃以下とすることが本発明の好ましい形態の一つとなる。さらに好ましくは７６９℃以下、さらに好ましくは７５９℃以下、さらに好ましくは７３９℃以下、さらに好ましくは７１９℃以下、さらに好ましくは６９９℃以下である。もちろん焼鈍温度を高めることで加工性を向上させることは本発明の効果を損なうものではない。ただし、あまりに高温で焼鈍した場合、本発明で特徴的な炭窒化物が多量に溶解してしまい、その後の冷却速度によっては時効性が大きくなる場合があることに注意が必要である。下限温度は６４１℃とする。この温度は、９０％程度の冷延率で製造通常の低炭素鋼において、再結晶温度が６００℃程度まで低くなっており、一般的に６００〜６８０℃程度で焼鈍が行なわれていることを考えると高めの温度設定にはなるが、これ以下の温度では、成分や熱延条件（スラブ加熱温度、巻取温度など）にもよるが、良好な強度延性バランスを得ることが困難となる。さらに好ましくは６６１℃以上、さらに好ましくは６８１℃以上、さらに好ましくは７０１℃以上、さらに好ましくは７２１℃以上、さらに好ましくは７４１℃以上である。
本発明鋼板は通常の薄手材と同様に、焼鈍後に形状制御や材質調整のため、再冷延を施すことが可能である。ここでいう再冷延は通常、スキンパスと呼ばれる圧延も含むものである。この圧延は乾式圧延で行ない、この際の圧下率は５％以下とすることが好ましい。
これは湿式圧延では一般的に圧下率が低い領域の制御が困難で５％超の圧延を余儀なくされるため材料が硬質化してしまうが、このような硬質な材料は本発明によらなくとも従来技術でも製造が可能だからである。圧下率はさらに好ましくは３％以下、さらに好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは１．９％以下、さらに好ましくは１．４％以下である。圧下率が高いほど硬質で耐時効性が向上することは言うまでもない。
本発明鋼板は表面処理鋼板用の原板としても使用されるが、表面処理により本発明の効果はなんら損なわれるものではない。自動車、建材、電機、電器、容器用の表面処理として通常行われる、錫、クロム（ティンフリー）、ニッケル、亜鉛、アルミ、鉄およびこれらの合金などが電気メッキ、溶融メッキを問わず施すことができる。また、近年使用されるようになっている有機皮膜を貼ったラミネート鋼板用の原板としても発明の効果を損なうことなく使用できる。
容器用に使用する場合、絞り、しごき、引き伸ばし、溶接などにより成形される各種容器に使用できる。容器製造工程における、フランジ成形、縮径成形、拡缶成形、エンボス成形、巻締め成形の他、蓋材にもとめられるスコア加工、張り出し成形など、加工性が向上する。
【実施例】
【０００８】
２５０ｍｍ厚の連続鋳造スラブから熱延、酸洗、冷間圧延、焼鈍後、再冷延を行い鋼板を製造し評価を行った。表１〜表４に成分、製造条件、および、得られた鋼板の特性、評価結果を示す。
機械的特性はＪＩＳ５号引張試験片での引張試験により測定した。
容器用鋼板での材質グレードで重要な値である硬さはロックウェルスーパーフィシャル硬度ＨＲ３０Ｔで測定した。
結晶粒径は鋼板断面を研磨、エッチングした組織を光学顕微鏡で観察し測定し平均値を算出した。
時効性は２１０℃×３０分の時効を行った鋼板で、ＪＩＳ５号引張試験片による引張試験を行い評価した。評価は、○：降伏点伸び＝０％、●：０％＜降伏点伸び≦０．４％、△：０．４％＜降伏点伸び≦１．４％、×：降伏点伸び＞１．４％とした。
ハインテスト性は、溶接で製造した３ピース缶胴において、一般的に行なわれている方法でハインテストを１０回行い、溶接線部で破断しテスト不可となったものの回数で評価した。評価は、○：テスト不可なし、△：テスト不可が１回または２回、×：テスト不可が３回以上とした。
溶接部加工性は、溶接で製造した３ピース缶胴において、一般的に行なわれている方法でダイフランジ成形を行い、限界フランジ出し長さで評価した。評価は、○：６ｍｍ以上（非常に良好）、△：３ｍｍ以上６ｍｍ未満（実用可能）、×：３ｍｍ未満（実用不能）とした。
表面性状は、一般的な鋼板製造で行なわれる通板ラインでの目視試験で実施した。評価は、○：非常に良好（非常に美麗）、△：良好（一般的な出荷合格品レベル／許容できる表面の不均一が部分的に見られるが、切除部はない。切除が必要な表面欠陥部がコイル全体の３％以下）、×：不良（疵による切除部がコイル全体の３％超〜全面疵発生による出荷停止レベル）とした。
焼鈍通板性は、一般的な鋼板製造現場で行なっている、連続焼鈍ライン通板時の腰折れ防止のための張力制御性で判断した。張力制御の絶対値は、ライン設備そのものはもちろん、鋼種や通板速度、板サイズなどで少なからず変動するが、本実施例では、通板時の板ズレ（ウォーキング）を回避する最低張力（張力制御下限）として、０．３ｋｇｆ／ｍｍ２を基準として、ヒートバックル発生限界の張力（張力制御上限）までの幅で判定した。評価は、○：非常に良好（制御の余裕代が大きい／制御幅：１．４ｋｇｆ／ｍｍ２以上）、△：良好（プロパー材製造レベル／制御幅：０．２ｋｇｆ／ｍｍ２以上１．４ｋｇｆ／ｍｍ２未満）、×：不良（全長にわたる完全な制御困難、一部で軽いヒートバックル発生する場合あり／制御幅：０．２ｋｇｆ／ｍｍ２未満）とした。
コイル内材質均一性は、製造したコイルの長手のトップ２０ｍ部、中央部、ボトム２０ｍ部について、幅ワークサイド１００ｍｍ部、中央部、ドライブサイド１００ｍｍ部の計９点で、ＪＩＳ５号引張試験片での引張試験により０．２％耐力を測定し、（最大値と最小値の差）／（平均値）で評価した。評価は、○：０．１０以下、△：０．１０超０．２０以下、×：０．２０超とした。
この結果から明らかなように本発明の範囲内で製造された発明例は良好な特性が得られている一方で、本発明の範囲外で製造された比較例は、何れかの評価結果が×となり、本発明の効果が確認された。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明によれば、時効性を抑制した上で、良好な強度と延性のバランス、溶接関連特性を有する鋼板を得ることができる。さらに、本発明鋼は従来材より再結晶温度が低いため低温焼鈍が可能となることに加え、高温強度が高いため、特に板厚が薄い材料でヒートバックルの発生を回避した高効率な製造が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食缶、飲料缶、各種ケース等に用いられる容器用鋼板に代表される極薄鋼板およびその製造方法に関するものである。具体的には、鋼板製造分野において高生産性にて製造でき、かつ耐時効性、成形性に優れる極薄鋼板を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に加工用鋼板では加工性と強度を良好なバランスで両立するとともに、成形後の製品の表面性状を損なうようなストレッチャーストレインの発生を回避するために時効性を小さくすることが求められる。
【０００３】
一方、鋼板の製造面からは、低コスト化、生産性の観点から低温で焼鈍できることが好ましいが、薄手材は鋼板製造時の連続焼鈍工程においてヒートバックルと呼ばれる鋼板の腰折れを起こし易く、これを避けるため再結晶温度が低く、より低温での焼鈍を可能とすることが求められている。特に、通板コイルの板幅が広い場合には全板幅にわたった均一な外力制御の困難さに起因してヒートバックルが発生しやすくなるため、極薄材においては、鋼板ユーザーが使用時の生産性向上の観点から幅の広いコイルを要求しているにもかかわらず、広い幅のコイルを提供できないことが慢性的な課題となっている。
【０００４】
加工性を向上させ、かつストレッチャーストレインを抑えるためには、含有Ｃ、Ｎ量を低くし、さらにＴｉ、Ｎｂ、Ｂなどの炭窒化物形成元素を添加することで非時効化する技術が下記特許文献１〜６に記載されている。しかし、これらの元素は鋼板の再結晶温度を大幅に上昇させるため、本発明が目的とする薄手材においては、ヒートバックルの観点から使用が制限される。また、多量の添加は合金コストの影響も避けられず、さらに食品関係素材においては健康問題も懸念される。
【０００５】
また、特許文献７には、含有Ｃ量を低くした深絞り性とイヤリング性に優れた缶用鋼板が開示されている。さらに、特許文献８には、肌荒れの防止のためにＴｉＮ、ＮｂＣの微細析出を図ることを狙って、あるいは、特許文献９には鋼板表面からの鉄イオンの溶出の低減を狙って、含有Ｎ及びＡｌ量を低くした表面処理用原板あるいは製缶用鋼板が開示されている。また、特許文献１０には、製造コストの低減を狙って含有Ｃ及びＮ量を低くした製缶用鋼板の製造方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記１〜１０の特許文献に記載されているような含有Ｃ、Ｎ量を低くした材料は強度が低下するため、本発明が目的とする薄手材においては、容器の強度確保の懸念が生じ、強度確保のためＭｎ、Ｓｉ、Ｐなどの強化元素を添加すると、メッキ性や耐食性など表面特性の問題を生ずる。また、強化元素の添加によらず強化する方法として焼鈍後に再冷延する方法も実用化されているが、加工性の大幅な低下は避けられない。
【０００７】
さらに、容器の製造過程において、容器そのものまたは取っ手などを形成するために溶接が用いられることも多いが、含有Ｃ，Ｎ量が低い材料は、鋼の冷却過程での組織変化において、溶接強度が不足することも多い。また、溶接現場で溶接の良否を簡易に測定する方法として、ハインテストと呼ばれる、溶接線部を引っ張り、溶接部を溶接熱影響部で引きちぎり、その際の溶接線部の形態を観察する試験が行われるが、この際に溶接線部が軟らかすぎると溶接線部が破断してしまい正常な試験ができず、適正な溶接条件の決定に支障をきたすばかりでなく、良好な溶接性を有する材料の選択も不可能になる。また、含有Ｃ、Ｎが低いと溶接時の熱影響部で結晶組織が粗大化し軟質化するため、溶接部を加工する際に軟質化した熱影響部に歪が集中し加工性が劣化する。
【０００８】
また極低Ｃ、Ｎ鋼は製造工程の途中で、製造条件によっては浸炭や吸窒が起こりコイル内および製造ロットの材質がばらつくことがある。ＴｉやＮｂなどの添加量によっては、製造工程の熱履歴により析出物の形態や量が変化しやすく、これがコイル内材質ばらつきの原因ともなる。
【０００９】
つまり、これらの従来技術において、強度と加工性、耐時効性、メッキ性などの特性、そしてヒートバックルや合金コスト、さらには溶接部特性や溶接時の材料の取扱い易さも考慮した生産性や製造コストまでを高い次元で満足する鋼板は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３２４７１３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４８００号公報
【特許文献３】特開平５−２８７４４９号公報
【特許文献４】特開２００７−３１８４０号公報
【特許文献５】特開平８−１９９３０１号公報
【特許文献６】特開平８−１２０４０２号公報
【特許文献７】特開平１１−３１５３４６号公報
【特許文献８】特開平１０−１８３２４０号公報
【特許文献９】特開平１１−０７１６３４号公報
【特許文献１０】特開平８−０４１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は板厚０．４ｍｍ以下の薄手鋼板において、鋼成分をメッキ性や食品衛生上で問題を生じない特定の範囲に限定することで、加工性、時効性、溶接部特性などについての問題発生を抑え、かつ、再結晶温度を低く抑えるとともに高温強度を高く保つことで広幅のコイルでも連続焼鈍工程での通板性を良好にし、安定して製造できる、極薄鋼板およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、従来から活用されているＴｉ、Ｎｂ添加極低炭素鋼をベースにこれをさらに発展させ、上記の課題を解決し薄手鋼板で特に問題となる課題を解決できるようにしたものである。すなわち、本発明はＴｉ、Ｎｂ添加鋼において、Ｔｉ、Ｎｂを特定の範囲に限定し、さらにＮ含有量を高めるとともにＡｌを多量添加することで、炭化物や窒化物の状態を好ましい状態に析出させることにより特性の改善のみならず、生産性をも大幅に向上させたものである。
具体的には、本発明は、下記（a）〜（C）の特徴を有する。
（a）Ｃの含有量は低くしつつＮの含有量を極度に低減せず、Ｃ量以上とする。
Ｎは、（b）、（c）に示すＴｉ、Ｎｂ、Ａｌと結合させ窒化物を形成させることで常温強度の確保、高温強度の確保、再結晶温度適正化に効果を発揮する。
また、冷延時に存在する固溶Ｎは、冷延加工歪の蓄積を高め、焼鈍時の再結晶を促進する。さらに溶接時の結晶組織変化を制御し焼入れ性を適度に付与することで、溶接部の強度、加工性を付与する。また、溶接評価試験（ハインテスト）において、溶接線部の強度を高めることで溶接線部での破断を抑止し、正常な試験を可能とする。
（b）Ｔｉ、Ｎｂは少なくとも１種を必須元素として特定の範囲に限定して添加する。これらの元素を窒化物、炭化物として形成させ、常温強度の確保、高温強度の確保、再結晶温度適正化に効果を発揮させるとともに、固溶Ｃ、固溶Ｎによる時効を抑制し耐時効性を高める。
（c）Ａｌを多量に添加する。これと（a）の結果、多量のＡｌＮを形成させ、常温強度の確保、高温強度の確保、再結晶温度適正化に効果を発揮させるとともに、固溶Ｎによる時効を抑制し耐時効性を高める。
【００１３】
本発明の要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
（１）質量％で、
Ｃ：０．０００４〜０．０１０８％、
Ｎ：０．００３２〜０．０７４９％、
Ｓｉ：０．０００１〜１．９９％、
Ｍｎ:０．００６〜１．９９％、
Ｓ:０．０００１〜０．０８９％、
Ｐ：０．００１〜０．０６９％、
Ａｌ：０．０７０〜１．９９％、を含有し、
さらに、ＴｉとＮｂのうち１種または２種を、
Ｔｉ：０．０００５〜０．０８０４％、
Ｎｂ：０．００５１〜０．０８９４％、
Ｔｉ＋Ｎｂ：０．０１０１〜０．１３９４％、の範囲で含有し、
さらに、Ｎ−Ｃ≧０．００２０％、Ｃ＋Ｎ≧０．００５４％、Ａｌ／Ｎ＞１０、（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ≦０．８、（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）×１２／Ｃ≧０．５、０．３１＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）／（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）≦２．０の関係を満たし、残部鉄および不可避的不純物からなり、かつ、板厚：０．４ｍｍ以下であることを特徴とする極薄鋼板。
（２）結晶粒の平均直径が３０μｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の極薄鋼板。
（３）２１０℃で３０分の時効後の降伏点伸びが４．０％以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の極薄鋼板。
（４）表面硬度ＨＲ３０Ｔ：５１〜７１、降伏応力：２００〜４００ＭＰａ、引張強度：３２０〜４５０ＭＰａ、全伸び：１５〜４５％であることを特徴とする（１）または（２）に記載の極薄鋼板。
（５）表面硬度ＨＲ３０Ｔ：５１〜７１、降伏応力：２００〜４００ＭＰａ、引張強度：３２０〜４５０ＭＰａ、全伸び：１５〜４５％であることを特徴とする（３）に記載の極薄鋼板。
【００１４】
（６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の極薄鋼板の製造方法であって、（１）に記載の組成を有する鋼片又は鋳片を加熱して熱間圧延した後、冷間圧延を冷延率８０〜９９％で行い、再結晶率が１００％となる焼鈍をすることを特徴とする極薄鋼板の製造方法。
（７）前記冷間圧延後の焼鈍が連続焼鈍で行なわれ、その際の焼鈍温度を６４１〜７８９℃とすることを特徴とする（６）に記載の極薄鋼板の製造方法。
（８）前記焼鈍後に再冷延を乾式圧延で行い、その圧下率を５％以下とすることを特徴とする（６）または（７）に記載の極薄鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時効性を抑制した上で、良好な強度と延性のバランス、溶接関連特性を有する鋼板を得ることができる。さらに、本発明鋼は従来材より再結晶温度が低いため低温焼鈍が可能となることに加え、高温強度が高いため、特に板厚が薄い材料でヒートバックルの発生を回避した高効率な製造が可能となる極薄鋼板およびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明が対象とする鋼板の板厚について説明する。
【００１８】
本発明は板厚０．４０ｍｍ以下の鋼板に限定する。本発明の効果そのものは、板厚に関わらず発現するものではあるが、本発明の大きな目的が連続焼鈍時の通板性の向上であり、板厚が０．４０ｍｍを超えるような材料では連続焼鈍時の通板性が問題となることは少なく、課題そのものが存在しないためである。
また、板厚が０．４０ｍｍを超えるような厚手の材料は本発明が対象としている鋼板とは異なり、さらに高い伸び、高いｒ値が求められるため、一般的に８００℃を超えるような高温で焼鈍されることが多く、このような高温においては本発明の効果も小さくなってしまうこともある。すなわち、本発明の効果は従来の厚手の材料を対象とした技術からは生み出されないものであると同時に、厚手材の製造技術への適用も意味がないものである。このため、対象材の板厚を０．４０ｍｍ以下に限定する。好ましくは０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１２ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以下である。
【００１９】
次に、成分について説明する。成分はすべて質量％で示している。
【００２０】
Ｃは、一般に加工性などの点から低い方が好ましいが、製鋼工程での脱ガス負荷低減を目的とするのであれば高いに越したことはなく、上限を０．０１０８％とする。特に、時効性が小さく良好な延性が必要な場合は、０．００６８％以下まで低減すれば、特性を大幅に向上させることが可能で、好ましくは０．００４８％以下であり、０．００３８％以下であればＴｉ、Ｎｂ添加量にもよるが時効の問題は回避できる。さらに好ましくは０．００３３％以下、さらに好ましくは０．００２９％以下、さらに好ましくは０．００２６％以下、さらに好ましくは０．００２３％以下、さらに好ましくは０．００１８％以下であり、０．００１３％以下とすればＴｉ、Ｎｂ添加量にもよらず時効の回避が可能となる。しかし一方で、０．０１％以下の領域でのＣ低減は脱ガスコストの上昇を招くとともに浸炭などによるＣ量変動による材質変化も生じやすくなるので、下限を０．０００４％とする。好ましくは０．０００６％以上、さらに好ましくは０．００１１以上、さらに好ましくは０．００１６以上である。
これに加え、高温強度確保や再結晶温度低温化、溶接時熱影響部の組織粗大化抑制による溶接部加工性の観点からは、さらに高くすることが有利となる。
好ましくは０．００２１％以上、さらに好ましくは０．００２６％以上、さらに好ましくは０．００３１％以上、さらに好ましくは０．００３６％以上である。Ｃ量が高くなると時効性の観点で、Ｔｉ、Ｎｂ添加量を多くする必要が生ずる。
【００２１】
Ｎは、本発明における重要な効果である耐時効性と強度、強度は製品強度のみならず焼鈍工程での高温強度を制御する上で、さらに溶接時熱影響部の組織粗大化抑制による溶接部加工性を確保する上で重要な元素である。
本発明ではＮは多くの部分が何らかの窒化物を形成しているので、あまりに多量に含有すると加工性が劣化する場合があるため、上限を０．０７４９％とする。また、窒化物形成元素の含有量との兼ね合いはあるが、耐時効性を顕著に劣化させる場合があるため、Ｎ量としては０．０５４９％以下にとどめることが好ましい。さらに好ましくは０．０２９９％以下、さらに好ましくは０．０１９９％以下、さらに好ましくは０．０１４９％以下、さらに好ましくは０．０１２９％以下、さらに好ましくは０．０１０９％以下、さらに好ましくは０．００９９％以下、さらに好ましくは０．００８９％以下である。一方で、低すぎると窒化物量が不十分となり、高温強度や製品強度、溶接時熱影響部の組織粗大化抑制による溶接部加工性を確保するための本発明の効果を発揮できず、真空脱ガス処理コストを増すだけである。
このため下限を０．００３２％とする。必要とする製品強度を確保できなくなることや本発明の特徴である高温強度の確保が困難となることを考えると、好ましくは０．００４２％以上、さらに好ましくは０．００４７％以上、さらに好ましくは０．００５２％以上、さらに好ましくは０．００５７％以上、さらに好ましくは０．００６２％以上、さらに好ましくは０．００７２％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上である。
【００２２】
Ｓｉは、変態挙動を介し熱延時の炭化物や窒化物形態を制御し耐時効性を得るため０．０００１〜１．９９％の範囲に限定する。メッキ性と延性確保の観点からは、１．４９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．９９％以下、さらに好ましくは０．４９％以下、さらに好ましくは０．２９％以下、さらに好ましくは０．１９％以下、さらに好ましくは０．０９９％以下、さらに好ましくは０．０４９％以下、さらに好ましくは０．０２９％以下、さらに好ましくは０．０１９％以下、さらに好ましくは０．０１４％以下である。
一方で、製品強度の確保および焼鈍工程での高温強度の確保のために積極的に添加することも可能であり、好ましくは０．０００６％以上、さらに好ましくは０．００１１％以上、さらに好ましくは０．００１６％以上、さらに好ましくは０．００２１％以上、さらに好ましくは０．００４１％以上、さらに好ましくは０．００６１％以上、さらに好ましくは０．００８１％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上である。
【００２３】
Ｍｎは、変態挙動を介し熱延時の炭化物や窒化物や硫化物の形態を制御し耐時効性を得るため０．００６〜１．９９％の範囲に限定する。メッキ性と延性確保の観点からは、１．４９％以下が好ましく、さらに好ましくは１．２９％以下、さらに好ましくは０．９９％以下、さらに好ましくは０．７９％以下、さらに好ましくは０．５９％以下、さらに好ましくは０．４９％以下、さらに好ましくは０．３９％以下、さらに好ましくは０．２９％以下、さらに好ましくは０．１９％以下である。
一方で、製品強度確保および焼鈍工程での高温強度確保のために積極的に添加することも可能で、好ましくは０．００６％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上、さらに好ましくは０．０１６％以上、さらに好ましくは０．０２１％以上、さらに好ましくは０．０４１％以上、さらに好ましくは０．０６１％以上、さらに好ましくは０．０８１％以上、さらに好ましくは０．１１％以上である。
【００２４】
Ｓは、変態挙動を介し熱延時の硫化物の形態を制御すると同時に、ＣやＮの粒界偏析挙動を制御することで耐時効性を得るため０．０００１〜０．０８９％の範囲に限定する。硫化物が多くなるとこれを起点とした破断が起きやすくなるため延性確保の観点からは、０．０５９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０４９％以下、さらに好ましくは０．０３９％以下、さらに好ましくは０．０２９％以下、さらに好ましくは０．０１９％以下、さらに好ましくは０．０１４％以下、さらに好ましくは０．０１１％以下、さらに好ましくは０．００９％以下、さらに好ましくは０．００７％以下、さらに好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００４％以下である。一方で、Ｔｉ系炭硫化物形成により炭素時効（Ｃによる時効）を抑制する効果もあるため、積極的に添加することも可能で、好ましくは０．０００６％以上、さらに好ましくは０．００１１％以上、さらに好ましくは０．００２１％以上、さらに好ましくは０．００３１％以上、さらに好ましくは０．００４１％以上、さらに好ましくは０．００５１％以上、さらに好ましくは０．００６１％以上、さらに好ましくは０．００７１％以上、さらに好ましくは０．００８１％以上、さらに好ましくは０．００９１％以上、さらに好ましくは０．０１０１％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上、さらに好ましくは０．０１２％以上、さらに好ましくは０．０１３％以上、さらに好ましくは０．０１４％以上、さらに好ましくは０．０１６％以上、さらに好ましくは０．０１８％以上、さらに好ましくは０．０２１％以上、さらに好ましくは０．０２６％以上である。
【００２５】
Ｐは、ＣやＮの粒界偏析挙動を制御することで耐時効性を得るため０．００１〜０．０６９％の範囲に限定する。耐食性確保の観点からは、０．０５９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０４９％以下、さらに好ましくは０．０３９％以下、さらに好ましくは０．０２９％以下、さらに好ましくは０．０１９％以下、さらに好ましくは０．０１４％以下、さらに好ましくは０．０１１％以下、さらに好ましくは０．００９％以下、さらに好ましくは０．００７％以下、さらに好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００４％以下である。一方で、結晶粒の微細化による強度確保の観点および焼鈍工程での高温強度確保から積極的に添加することも可能で、好ましくは０．００３１％以上、さらに好ましくは０．００５１％以上、さらに好ましくは０．００７１％以上、さらに好ましくは０．００９１％以上、さらに好ましくは０．０１１％以上、さらに好ましくは０．０１６％以上、さらに好ましくは０．０２１％以上、さらに好ましくは０．０２６％以上である。
【００２６】
Ａｌは、一般的には脱酸のため添加されるが、本発明では後述のように窒化物形態を制御するために他の窒化物形成元素の添加量も加味した制御が必要である。少なすぎると鋼中酸化物が多くなり加工性を低下させる場合があり、多量に含有するとメッキ性が低下するので０．０７０〜１．９９％とする。添加コストも考えれば１．４９％以下が好ましく、さらに好ましくは０．９９％以下、さらに好ましくは０．６９％以下、さらに好ましくは０．４９％以下、さらに好ましくは０．４４％以下、さらに好ましくは０．３９％以下、さらに好ましくは０．３４％以下、さらに好ましくは０．２９％以下、さらに好ましくは０．２４％以下、さらに好ましくは０．１９５％以下である。
一方で、窒素時効（Ｎによる時効）の抑制および焼鈍工程での高温強度の確保の観点からは積極的に添加することが効果的で、好ましくは０．０７６％以上、さらに好ましくは０．０８１％以上、さらに好ましくは０．０８６％以上、さらに好ましくは０．０９６％以上、さらに好ましくは０．１０６％以上、さらに好ましくは０．１１６％以上、さらに好ましくは０．１２６％以上、さらに好ましくは０．１４６％以上、さらに好ましくは０．１６６％以上、さらに好ましくは０．１８６％以上である。
【００２７】
ＴｉとＮｂは、本発明では少なくともどちらかの１種が必須の元素であり、意図的に含有させる必要がある。どちらか１種のみでもよいし、２種とも含有させてもよい。本発明の効果の発現にはＴｉよりＮｂが好ましく、合計が同じ量になるのであればＴｉよりＮｂを多く含有させることが好ましく、Ｔｉ＜Ｎｂとすることが目的とする効果を得るのに都合が良い。このため各元素の適切な含有量範囲もＮｂの方がＴｉより高い領域に設定される。なお、意図的に添加しないものについても、原料等から不可避的な混入が認められる場合もあるが、これについても含有している量についても本発明の効果を発揮するものであり、本発明における含有量の対象とするものとする。
【００２８】
Ｔｉは、炭化物、窒化物または炭窒化物形成元素として耐時効性を期待して含有させるが、炭化物、窒化物または炭窒化物の形態を制御するため他の炭化物、窒化物または炭窒化物形成元素の含有量も加味し、再結晶温度や高温強度、溶接時熱影響部の組織粗大化の抑制による溶接部加工性への影響を考慮した制御が必要である。少なすぎると耐時効性を劣化させるばかりでなく、高温強度の確保を困難にする場合があり、多量に添加すると合金コストが上昇するとともに、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｎｂ量にもよるが、過度に多量の炭化物、窒化物または炭窒化物の形成や固溶Ｔｉの過度の残存のため再結晶温度の上昇が著しくなるので０．０００５〜０．０８０４％とする。窒化物形成の観点では、本発明鋼ではＡｌが主として添加されるので、Ｔｉの重要性は低くなる。メッキ性も考えれば０．０６９４％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０５９４％以下、さらに好ましくは０．０４９４％以下、さらに好ましくは０．０３９４％以下、さらに好ましくは０．０３４４％以下、さらに好ましくは０．０２９４％以下、さらに好ましくは０．０２４４％以下、さらに好ましくは０．０１９４％以下、さらに好ましくは０．０１７４％以下、さらに好ましくは０．０１５４％以下、さらに好ましくは０．０１３４％以下である。
目処として０．０１０％以上の十分な量のＮｂが添加され、または目処として０．１１％以上の十分な量のＡｌが添加されていれば、さらに好ましくは０．０１１４％以下とすることもできる。一方で、炭素時効と窒素時効の抑制および焼鈍工程での高温強度の確保の観点からは積極的に添加することが効果的で、好ましくは０．００４２％以上、さらに好ましくは０．００５２％以上、さらに好ましくは０．００６２％以上、さらに好ましくは０．００７２％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．０１０２％以上である。
【００２９】
Ｎｂは、Ｔｉと同様、炭化物、窒化物または炭窒化物、特に炭化物、炭窒化物形成元素として耐時効性を期待して含有させるが、炭化物、窒化物または炭窒化物形態を制御するため他の炭化物、窒化物または炭窒化物形成元素の含有量も加味し、再結晶温度や高温強度、溶接時熱影響部の組織粗大化の抑制による溶接部加工性への影響を考慮した制御が必要である。少なすぎると炭化物、炭窒化物の形成が不足し、耐時効性を大きく劣化させることがあるばかりでなく、高温強度の確保を困難にする場合があり、多量に添加すると合金コストが上昇するとともに、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉ量にもよるが、過度に多量の炭化物、窒化物または炭窒化物の形成や固溶Ｎｂの過度の残存のため再結晶温度の上昇が著しくなるので０．００５１〜０．０８９４％とする。メッキ性も考えれば０．０６９４％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０５９４％以下、さらに好ましくは０．０４９４％以下、さらに好ましくは０．０３９４％以下、さらに好ましくは０．０３４４％以下、さらに好ましくは０．０２９４％以下、さらに好ましくは０．０２４４％以下、さらに好ましくは０．０１９４％以下、さらに好ましくは０．０１７４％以下である。
一方で、炭素時効と窒素時効の抑制および焼鈍工程での高温強度の確保の観点からは積極的に添加することが効果的で、好ましくは０．００６２％以上、さらに好ましくは０．００７２％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．０１０２％以上、さらに好ましくは０．０１１２％以上、さらに好ましくは０．０１２２％以上、さらに好ましくは０．０１３６％以上、さらに好ましくは０．０１５６％以上である。
【００３０】
〔Ｔｉ＋Ｎｂ〕は、ＴｉまたはＮｂに関する記述に示したように、炭化物、窒化物または炭窒化物の形成、さらには高温強度の確保において必要な量を確保する必要があり、０．０１０１％以上とする必要がある。好ましくは０．０１２１％以上、さらに好ましくは０．０１４１％以上、さらに好ましくは０．０１６１％以上、さらに好ましくは０．０１８１％以上、さらに好ましくは０．０２１１％以上、さらに好ましくは０．０２４１％以上、さらに好ましくは０．０２７１％以上、さらに好ましくは０．０３０１％以上、さらに好ましくは０．０３３１％以上である。
一方で、Ｃ、Ｎ、Ａｌ量にもよるが、過剰な添加は固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂを多量に残存させ、本発明鋼の有用な特徴を損なう。このため、上限を０．１３９４％とする。好ましくは０．１１９４％以下、さらに好ましくは０．０９９４％以下、さらに好ましくは０．０７９４％以下、さらに好ましくは０．０５９４％以下、さらに好ましくは０．０４９４％以下、さらに好ましくは０．０４４４％以下、さらに好ましくは０．０３９４％以下、さらに好ましくは０．０３４４％以下である。
【００３１】
上述の成分範囲については、個々の成分について見れば特段の規定条件ではない。本発明の特徴は、これらの成分範囲を以下に示すような特殊な関係を満足する範囲に限定することにあり、これにより本発明の特徴的な極めて有効な効果を発揮する。特に、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂの制御は本発明の特徴となる。
【００３２】
ＣとＮは、これらが固溶して存在するものについては、冷間加工での歪の蓄積を効果的にし、焼鈍時の再結晶の駆動力を上昇させ、結晶粒微細化も伴ない、結果として再結晶温度が低くなり、工業的には焼鈍温度を低下させることが可能となる。また、固溶Ｃ、固溶Ｎ、およびこれらに起因する結晶粒微細化は、高温強度の確保にも有効に寄与する。これらにより省エネルギーや設備投資の面で有効となるとともに、通板性向上にも寄与するものである。これと同時に、これらは、溶接時に適度な焼入れ性を付与するとともに結晶組織粗大化を抑制し、溶接部の強度と加工性を確保するために有用な元素であり、溶接部を硬化させることで、溶接部の耐破断性が高まりハインテストの実施を可能とする。
しかし本発明では、以下の点でＣとＮの制御の方向性が大きく異なる。Ｃは工業的脱ガス工程で低減することが比較的易しいので、この低減を主とする。
一方、Ｎは大気中に多量に存在し大気から溶鋼中に侵入するため工業的脱ガス工程での低減が困難な元素であるため、これは鋼中に含有させ積極的に活用する。
また、耐時効性の観点から固溶Ｃを鋼中で析出物として固定するには、Ｔｉ、Ｎｂなどの特殊元素、特にＮｂに頼らざるを得ない面があり、添加コストや微細析出物形成、固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂの不可避的残存による再結晶温度の上昇など悪影響も大きい。
一方、Ｎは、鋼中での固定にＡｌを活用することが出来、添加コストの点で有利となるばかりでなく、ＡｌＮは工業的プロセスの中で比較的容易に粗大化させることが出来、固溶Ａｌによる再結晶温度の上昇も小さく、工業的な悪影響を小さく抑えることが可能である。このようにして形成される各種の析出物も、冷間加工での歪の蓄積や、結晶粒径制御なども通じて、再結晶温度や高温強度の好ましい制御に寄与する。これらの観点から、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂについては本発明では特定の範囲に制御することが必須となる。
【００３３】
〔Ｎ−Ｃ〕は、０．００２０％以上とすることが本発明の重要な条件である。Ｔｉ、Ｎｂ、Ａｌの析出物を精緻に制御した本発明鋼においてこの値を０．００２０％以上とすることで、薄手材料で特に問題となる高温強度を大幅に改善することが可能となる。また、溶接時の焼入れ性向上や結晶組織粗大化の抑制については、後述するように析出物形成の観点も含めてＣよりもＮを活用することが有利で、好ましい効果を発揮する。好ましくは０．００２３％以上、さらに好ましくは０．００２７％以上、さらに好ましくは０．００３０％以上、さらに好ましくは０．００２４％以上、さらに好ましくは０．００３８％以上、さらに好ましくは０．００４３％以上、さらに好ましくは０．００４８％以上、さらに好ましくは０．００５３％以上、さらに好ましくは０．００５８％以上、さらに好ましくは０．００６３％以上、さらに好ましくは０．００６８％以上、さらに好ましくは０．００７５％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００８９％以上である。
上限は前述のＣとＮの限定のため０．０７４５％となるが、極低Ｃで高Ｎとする製法の特殊性から製造効率が低下するため、０．０５９０％以下とすることが好ましい。また、Ｎが多い場合には、Ａｌ量にもよるが、粗大なＡｌＮを形成し、これが鋼板表面に露出すると表面性状を劣化させたり、鋼板内部に形成したものが加工時の割れ起点になることもある。このため、さらに好ましくは０．０４９０％以下、さらに好ましくは０．０３９０％以下、さらに好ましくは０．０２９０％以下である。
製造効率の管理が厳しく求められる場合は、０．０２４０％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１９０％以下、さらに好ましくは０．０１４０％以下、さらに好ましくは０．０１２０％以下、さらに好ましくは０．０１００％以下、さらに好ましくは０．００９０％以下とする。
【００３４】
〔Ｃ＋Ｎ〕は、０．００５４％以上とすることも本発明の重要な要件である。本発明では製品強度および高温強度の確保、さらに冷延歪の蓄積による焼鈍時の再結晶の促進（再結晶温度の低温化）や溶接強度の確保にＣとＮが重要な役割を果たしている。この値が低い場合は、製品での強度不足、焼鈍通板性の劣化、溶接強度の不足やハインテストの実施不可能という問題を引き起こす。また、この値が低いと冷延歪の蓄積の低下、冷延前結晶粒径の粗大化、Ｔｉ、Ｎｂ含有量によっては固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂの上昇、などが起因となり冷延後の再結晶温度が高くなり高温焼鈍が必要となるため焼鈍通板性が劣化する。一般に製品強度を高めるにはＳｉ、Ｍｎ、Ｐなどの含有量を高める手段が用いられるが、この方法では高温強度の確保が十分とはならず、再結晶温度も低くならず本発明の好ましい特徴が失われてしまう。
従って、〔Ｃ＋Ｎ〕の制御は本発明の好ましい特徴を確保するのに重要である。好ましくは０．００６１％以上、さらに好ましくは０．００６８％以上、さらに好ましくは０．００７５％以上、さらに好ましくは０．００８２％以上、さらに好ましくは０．００９２％以上、さらに好ましくは０．０１０２％以上、さらに好ましくは０．０１１２％以上、さらに好ましくは０．０１２２％以上、さらに好ましくは０．０１３２％以上である。一方、多すぎると、加工性や耐時効性が劣化する。上限は前述のＣとＮの限定により０．０８５７％である。好ましくは０．０８００％以下であり、さらに好ましくは０．０６００％以下、さらに好ましくは０．０４００％以下、さらに好ましくは０．０３００％以下、さらに好ましくは０．０２５０％以下、さらに好ましくは０．０２００％以下、さらに好ましくは０．０１５０％以下である。
【００３５】
さらに本発明の効果はＡｌをＮに対して多量に含有させることで発現する。〔Ａｌ／Ｎ〕を１０超にすることが必要である。好ましくは１１．１超、さらに好ましくは１２．１超、さらに好ましくは１３．１超、さらに好ましくは１４．１超、さらに好ましくは１５．１超、さらに好ましくは１６．１超、さらに好ましくは１７．１超、さらに好ましくは１８．１超、さらに好ましくは１９．１超、さらに好ましくは２１．１超、さらに好ましくは２３．１超、さらに好ましくは２５．１超である。
前述のＡｌとＮの限定のため、上限は７８１となるが、Ａｌ量が過剰に多くなると添加コストが上昇する他、前述のように含有Ｎ量によっては粗大ＡｌＮが形成し、鋼板表面性状や加工性を劣化させる原因にもなる。また、Ｎが少なくＡｌだけが過剰で固溶Ａｌが多量に残存すると製造工程での吸窒が起きやすく、鋼中に侵入したＮが微細ＡｌＮを形成し、コイル内の材質変動を大きくする。さらには溶接時にＡｌＮの溶解が起き難くなり、材料の焼入れ性が低下するため、溶接部が軟質化しハインテストの正常な実施に支障を生じる。Ｎ量にも依存するため一概には言えないが、〔Ａｌ／Ｎ〕の上限はこれらの点に注意して制御する必要がある。好ましくは７０．０以下、さらに好ましくは６０．０以下、さらに好ましくは５０．０以下、さらに好ましくは４０．０以下、さらに好ましくは３０．０以下である。
【００３６】
〔（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ〕は、ＡｌをＮ固定のため比較的多量に含有させ、ＴｉとＮｂはＮおよびＣ固定、さらには固溶による高温強度確保のための必要最小量にとどめるという本発明の基本的指針から上限を定め、０．８以下とする。本発明の効果を十分に得るには、Ａｌを多くすることが重要で、好ましくは０．６以下、さらに好ましくは０．５以下、さらに好ましくは０．４４以下、さらに好ましくは０．３９以下とする。
Ａｌが少なく、Ｔｉ、Ｎｂが多いと、含有Ｎ量にもよるが、Ｎが微細なＴｉ、Ｎｂの窒化物として多量に析出したり、固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂが多くなり、再結晶温度を不用意に上昇させてしまうこともある。また、Ｔｉ、Ｎｂの炭化物や窒化物が過度に安定化してしまうと、溶接時の熱で溶解せず、焼入れ性を確保する固溶Ｃや固溶Ｎが少なくなり、溶接部の破断によるハインテストの不具合が生じることもある。なお、ＴｉおよびＮｂは必須の元素であるため、〔（Ｔｉ＋Ｎｂ）／Ａｌ〕の値はゼロになることはなく、上記の各元素の限定により下限値は０．００５となるが、Ｔｉ、Ｎｂの効果を得つつ、過剰Ａｌの影響を抑制するには、０．０４以上とすることが好ましく、さらに好ましくは０．０６以上、さらに好ましくは０．０８以上、さらに好ましくは０．１０以上、さらに好ましくは０．１２以上、さらに好ましくは０．１４以上、さらに好ましくは０．１６以上、さらに好ましくは０．１８以上、さらに好ましくは０．２０以上、さらに好ましくは０．２２以上、さらに好ましくは０．２６以上、さらに好ましくは０．３１以上、さらに好ましくは０．３６以上である。Ａｌが少ないうえに、Ｔｉ、Ｎｂも不足すると、Ｃ、Ｎの固定が不十分となり耐時効性が劣化したり、焼鈍時や溶接時の結晶粒粗大化抑止効果が小さくなり、所望の焼鈍通板性が発現しないことや、溶接部の加工性が劣化することもある。
【００３７】
〔（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）×１２／Ｃ〕は、固溶Ｃを低減し耐時効性を高めるために、０．５以上とする。好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．９以上、さらに好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．７以上、さらに好ましくは２．０以上である。この値が高すぎると、固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂが多くなり再結晶温度が不用意に高くなってしまうばかりか、炭化物および窒化物が過度に安定化し、溶接時の焼入れ性が低下するなど、本発明鋼の好ましい特徴を損なう面もあるので、１５．０以下とすることが好ましい。さらに好ましくは１０．０以下、さらに好ましくは８．０以下、さらに好ましくは７．０以下、さらに好ましくは６．０以下、さらに好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．０以下である。
【００３８】
〔（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）／（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）〕は固溶Ｔｉ、固溶Ｎｂによる過度な再結晶温度上昇や、炭化物や窒化物の過度な安定化による溶接強度不足を回避するために、２．０以下とする。好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．７以下、さらに好ましくは１．６以下、さらに好ましくは１．５以下、さらに好ましくは１．４以下、さらに好ましくは１．３以下、さらに好ましくは１．２以下、さらに好ましくは１．１以下、さらに好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。この値が低すぎると、固溶Ｃ、固溶Ｎが多くなり本発明鋼の好ましい特徴を損なうので、０．３１超とする。好ましくは０．３６超、さらに好ましくは０．４１超、さらに好ましくは０．４６超、さらに好ましくは０．５１超、さらに好ましくは０．６１超である。
【００３９】
本発明におけるＣ，Ｎ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂの影響は、固溶状態にあるもの、析出物を形成するもの、その量と種類、また各種特性を評価する状況などで複雑に変化し、お互いが相互に影響するため非常に複雑となることもありメカニズムについても完全に解明できているとは言い難い面もある。とは言え、本発明の範囲内で制御された鋼板においては、本発明の好ましい効果を確実に得ることが可能となる。
【００４０】
一般的に工業的鉄鋼製品には原材料に起因して不可避的、または何らかの目的を持って各種の元素が含有される。これらは目的や用途により制御、添加することが可能であり、それにより本発明の効果が完全に失われることはない。一応の目安として、本発明が主たる目的としている容器用極薄鋼板において想定される添加範囲を以下に示す。
【００４１】
Ｃｒ：０．４９％以下、Ｖ：０．０４９％以下、Ｍｏ：０．０４９％以下、Ｃｏ：０．０４９％以下、Ｗ：０．０４９％以下、Ｚｒ：０．０４９％以下、Ｔａ：０．０４９％以下、Ｂ：０．００７９％以下、Ｎｉ：０．２９％以下、Ｃｕ：０．０６９％以下、Ｓｎ：０．０６９％以下、Ｏ：０．０５９％以下、ＲＥＭ：０．０１９％以下、Ｃａ：０．０４９％以下  である。好ましくは、Ｃｒ：０．２９％以下、Ｖ：０．００９％以下、Ｍｏ：０．００９％以下、Ｃｏ：０．００９％以下、Ｗ：０．００９％以下、Ｚｒ：０．００９％以下、Ｔａ：０．００９％以下、Ｂ：０．００２９％以下、Ｎｉ：０．１９％以下、Ｃｕ：０．０２９％以下、Ｓｎ：０．０１９％以下、Ｏ：０．００９％以下、ＲＥＭ：０．００９％以下、Ｃａ：０．００９％以下  である。より好ましくは、Ｃｒ：０．０６％以下、Ｖ：０．００３％以下、Ｍｏ：０．００４％以下、Ｃｏ：０．００３％以下、Ｗ：０．００３％以下、Ｚｒ：０．００３％以下、Ｔａ：０．００３％以下、Ｂ：０．０００９％以下、Ｎｉ：０．０４％以下、Ｃｕ：０．０１９％以下、Ｓｎ：０．００９％以下、Ｏ：０．００４％以下、ＲＥＭ：０．００３％以下、Ｃａ：０．００３％以下であり、残部は鉄及び不可避的不純物からなる。
【００４２】
ただし、本発明の効果および範囲はこれに限定されるものではなく、目的や用途により一般に知られた範囲でこれ以上に添加することができることは言うまでもない。ただし、本発明への適用においては特に炭化物形成元素や窒化物形成元素が多量に含有された場合は本発明の効果を弱くする影響が大きいことは注意を要する。
【００４３】
次に成分以外の好ましい要件について記述する。
【００４４】
本発明では上述のように結晶粒の微細化が鋼板製造工程での焼鈍通板性や、鋼板利用時の溶接部加工性などに好ましく寄与するが、この結果、製品板において結晶粒径が微細化することが好ましい形態のひとつであり、結晶粒の平均直径が３０μｍ以下であることを特徴とする。さらに好ましくは２４μｍ以下、さらに好ましくは１９μｍ以下、さらに好ましくは１４μｍ以下、さらに好ましくは９μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下である。これは強度延性バランスを考えた場合は結晶粒径の微細化効果を使った方が有利であることに加え、肌荒れなどの表面外観が向上することによる。ただし、あまりに微細化すると過度に硬質化し、加工性を損なうので、１μｍ以上、さらには２μｍ以上、さらには４μｍ以上を好ましい範囲とする。
【００４５】
材料特性も本発明は好ましい範囲に調整されることが好ましい。これは、Ｃ、Ｎなどに起因した時効性や焼鈍通板性など生産性の制約がなければ、本発明によらず成分を自由に設計してそれなりの特性を有する材料を製造することが可能だからである。言い換えると、時効性や板厚なども含めた焼鈍通板性の制約の中で特にこれまで製造が困難であった範囲において本発明を適用することでの工業的意味合いが大きい。
【００４６】
時効性は、２１０℃で３０分の時効を施した後の引張試験において降伏点伸びが４．０％以下となることが特徴である。さらに好ましくは２．９％以下、さらに好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは０．９％以下、さらに好ましくは０．４％以下であり、降伏点伸びを全く示さないものが最も好ましいものであることは言うまでもない。
【００４７】
この値が４．０％以下であれば何らかの時効性の制御がされた鋼板ということができ、２．９％以下であれば国内での通常の使用において問題は生じない。また１．４％以下であれば、海外への輸送船の倉庫内で赤道を通過するような海外ユーザーでの使用においても通常であれば問題は生じない。０．４％以下では、引張試験のチャートで降伏現象は確認できるものの、実際の引張サンプルにおいてリューダース帯などの顕著な表面性状の変化は問題にならない程度である。
【００４８】
表面硬度は、容器用鋼板で通常用いられるロックウェルスーパーフィシャル硬度ＨＲ３０Ｔで、５１以上のものに適用することが好ましい。これはこれ以下の軟質材であれば本発明を適用せずとも、通常の極低炭素系の材料またはＢＡＦ材での製造が工業的に確立されているからである。さらに好ましくは５３以上、さらに好ましくは５５以上、さらに好ましくは５７以上である。一方、硬度の上限は７１以下のものに適用することが好ましい。
これはこれ以上の硬質材であれば本発明を適用せずとも、通常の低炭素系の材料または再冷延材での製造が工業的に確立されているからである。さらに好ましくは６９以下、さらに好ましくは６７以下、さらに好ましくは６５以下である。
【００４９】
本発明の極薄鋼板は、上述の組成に調整し、製造した鋼片又は鋳片を加熱して熱間圧延した後、この熱間圧延鋼板を酸洗し、冷間圧延を施し、焼鈍した後、再度、冷間圧延（再冷延）を施す常法によって製造することができるが、製造条件としては、本発明の目的が薄手材の効率的な製造にあることから、冷延率、焼鈍温度、再冷延率について、適用が好ましい範囲を設定する。
【００５０】
冷延率は８０％以上が好ましい。これは、通常これ以下の冷延率で製造されるのは厚手材であり、本発明が解決しようとしている焼鈍時の通板性などの問題が生じにくいためである。さらに好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上である。現在、材料の薄手化が進んでおり冷延率は上昇する傾向にあるが、上限は工業的な実現可能性から９９％とする。
【００５１】
焼鈍は、基本的には連続焼鈍で行なわれる。もちろん焼鈍温度が比較的低く、時効性が抑制され、強度延性バランスが良好であるという本発明の特徴はバッチ焼鈍でも得ることが可能であるが、バッチ焼鈍では、通板性の問題は生じず、焼鈍鋼板の冷却速度が十分に遅いため時効性も十分に抑制されており、工業的なメリットは小さい。連続焼鈍時の焼鈍温度については、冷間圧延後の焼鈍温度を低くすることが本発明の目的の一つであり、これを低くできることが本発明鋼の特徴の一つにもなることから、冷間圧延後の焼鈍温度を７８９℃以下とすることが本発明の好ましい形態の一つとなる。さらに好ましくは７６９℃以下、さらに好ましくは７５９℃以下、さらに好ましくは７３９℃以下、さらに好ましくは７１９℃以下である。もちろん焼鈍温度を高めることで加工性を向上させることは本発明の効果を損なうものではない。ただし、あまりに高温で焼鈍した場合、本発明で特徴的な炭窒化物が多量に溶解してしまい、その後の冷却速度によっては時効性が大きくなる場合があることに注意が必要である。下限温度は６４１℃とする。この温度は、９０％程度の冷延率で製造通常の低炭素鋼において、再結晶温度が６００℃程度まで低くなっており、一般的に６００〜６８０℃程度で焼鈍が行なわれていることを考えると高めの温度設定にはなるが、これ以下の温度では、成分や熱延条件（スラブ加熱温度、巻取温度など）にもよるが、良好な強度延性バランスを得ることが困難となる。さらに好ましくは６６１℃以上、さらに好ましくは６８１℃以上、さらに好ましくは７０１℃以上である。
【００５２】
本発明鋼板は通常の薄手材と同様に、焼鈍後に形状制御や材質調整のため、再冷延を施すことが可能である。ここでいう再冷延は通常、スキンパスと呼ばれる圧延も含むものである。この圧延は乾式圧延で行ない、この際の圧下率は５％以下とすることが好ましい。
これは湿式圧延では一般的に圧下率が低い領域の制御が困難で５％超の圧延を余儀なくされるため材料が硬質化してしまうが、このような硬質な材料は本発明によらなくとも従来技術でも製造が可能だからである。圧下率はさらに好ましくは３％以下、さらに好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは１．９％以下、さらに好ましくは１．４％以下である。圧下率が高いほど硬質で耐時効性が向上することは言うまでもない。
【００５３】
本発明鋼板は表面処理鋼板用の原板としても使用されるが、表面処理により本発明の効果はなんら損なわれるものではない。自動車、建材、電機、電器、容器用の表面処理として通常行われる、錫、クロム（ティンフリー）、ニッケル、亜鉛、アルミ、鉄およびこれらの合金などが電気メッキ、溶融メッキを問わず施すことができる。また、近年使用されるようになっている有機皮膜を貼ったラミネート鋼板用の原板としても発明の効果を損なうことなく使用できる。
容器用に使用する場合、絞り、しごき、引き伸ばし、溶接などにより成形される各種容器に使用できる。容器製造工程における、フランジ成形、縮径成形、拡缶成形、エンボス成形、巻締め成形の他、蓋材にもとめられるスコア加工、張り出し成形など、加工性が向上する。
【実施例】
【００５４】
２５０ｍｍ厚の連続鋳造スラブから熱延、酸洗、冷間圧延、焼鈍後、再冷延を行い鋼板を製造し評価を行った。表１〜表４に成分、製造条件、および、得られた鋼板の特性、評価結果を示す。
【００５５】
機械的特性はＪＩＳ５号引張試験片での引張試験により測定した。
容器用鋼板での材質グレードで重要な値である硬さはロックウェルスーパーフィシャル硬度ＨＲ３０Ｔで測定した。
【００５６】
結晶粒径は鋼板断面を研磨、エッチングした組織を光学顕微鏡で観察し測定し平均値を算出した。
【００５７】
時効性は２１０℃×３０分の時効を行った鋼板で、ＪＩＳ５号引張試験片による引張試験を行い評価した。評価は、○：降伏点伸び＝０％、●：０％＜降伏点伸び≦０．４％、△：０．４％＜降伏点伸び≦１．４％、×：降伏点伸び＞１．４％とした。
【００５８】
ハインテスト性は、溶接で製造した３ピース缶胴において、一般的に行なわれている方法でハインテストを１０回行い、溶接線部で破断しテスト不可となったものの回数で評価した。評価は、○：テスト不可なし、△：テスト不可が１回または２回、×：テスト不可が３回以上とした。
【００５９】
溶接部加工性は、溶接で製造した３ピース缶胴において、一般的に行なわれている方法でダイフランジ成形を行い、限界フランジ出し長さで評価した。評価は、○：６ｍｍ以上（非常に良好）、△：３ｍｍ以上６ｍｍ未満（実用可能）、×：３ｍｍ未満（実用不能）とした。
【００６０】
表面性状は、一般的な鋼板製造で行なわれる通板ラインでの目視試験で実施した。評価は、○：非常に良好（非常に美麗）、△：良好（一般的な出荷合格品レベル／許容できる表面の不均一が部分的に見られるが、切除部はない。切除が必要な表面欠陥部がコイル全体の３％以下）、×：不良（疵による切除部がコイル全体の３％超〜全面疵発生による出荷停止レベル）とした。
【００６１】
焼鈍通板性は、一般的な鋼板製造現場で行なっている、連続焼鈍ライン通板時の腰折れ防止のための張力制御性で判断した。張力制御の絶対値は、ライン設備そのものはもちろん、鋼種や通板速度、板サイズなどで少なからず変動するが、本実施例では、通板時の板ズレ（ウォーキング）を回避する最低張力（張力制御下限）として、０．３kgf/mm2を基準として、ヒートバックル発生限界の張力（張力制御上限）までの幅で判定した。評価は、○：非常に良好（制御の余裕代が大きい／制御幅：１．４kgf/mm2以上）、△：良好（プロパー材製造レベル／制御幅：０．２kgf/mm2以上１．４kgf/mm2未満）、×：不良（全長にわたる完全な制御困難、一部で軽いヒートバックル発生する場合あり／制御幅：０．２kgf/mm2未満）とした。
【００６２】
コイル内材質均一性は、製造したコイルの長手のトップ２０ｍ部、中央部、ボトム２０ｍ部について、幅ワークサイド１００ｍｍ部、中央部、ドライブサイド１００ｍｍ部の計９点で、ＪＩＳ５号引張試験片での引張試験により０．２％耐力を測定し、（最大値と最小値の差）／（平均値）で評価した。評価は、○：０．１０以下、△：０．１０超０．２０以下、×：０．２０超とした。
【００６３】
この結果から明らかなように本発明の範囲内で製造された発明例は良好な特性が得られている一方で、本発明の範囲外で製造された比較例は、何れかの評価結果が×となり、本発明の効果が確認された。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、時効性を抑制した上で、良好な強度と延性のバランス、溶接関連特性を有する鋼板を得ることができる。さらに、本発明鋼は従来材より再結晶温度が低いため低温焼鈍が可能となることに加え、高温強度が高いため、特に板厚が薄い材料でヒートバックルの発生を回避した高効率な製造が可能となる。
【国際調査報告】
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