【事件の表示】
　特許第３０６８２５３号「自動分析装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８２５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６８２５３号の請求項１に係る発明は、平成３年７月２日に出願され、平成１２年５月１９日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月３日に訂正請求がなされたものである。この訂正に対して、訂正拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　
２．訂正の可否
（１）訂正事項
　上記訂正請求の訂正事項は、次のとおりである。
　（ａ）訂正事項ａ
  願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１における「複数の第１試薬容器を同心円状に載置可能な第１試薬ターンテーブル」を、「複数の第１試薬容器を同心円状に複数列載置可能な第１試薬ターンテーブル」に訂正。
　（ｂ） 訂正事項ｂ
  願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１における「複数の第２試薬容器を同心円状に載置可能な第２試薬ターンテーブル」を、「複数の第２試薬容器を同心円状に複数列載置可能な第２試薬ターンテーブル」に訂正。
　（ｃ）訂正事項ｃ
  願書に添付された明細書の段落【０００５】における「複数の第１試薬容器を同心円状に載置可能な第１試薬ターンテーブル」を、「複数の第１試薬容器を同心円状に複数列載置可能な第１試薬ターンテーブル」に訂正。
　（ｄ）訂正事項ｄ
  願書に添付された明細書の段落【０００５】における「複数の第２試薬容器を同心円状に載置可能な第２試薬ターンテーブル」を、「複数の第２試薬容器を同心円状に複数列載置可能な第２試薬ターンテーブル」に訂正。
　（ｅ）訂正事項ｅ
  願書に添付された明細書の段落【００３３】における「各試薬ターンテーブルに複数の試薬容器を同心円状にセットするようにしたので」を、「各試薬ターンテーブルに複数の試薬容器を同心円状に複数列セットするようにしたので」に訂正。
（２）  訂正事項ａについての検討
　願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載の「複数の第１試薬容器を同心円状に載置」は、「同心円状に載置」という以上、円状に載置された複数の第１試薬容器の列が「単数列」であることはなく、円状の第１試薬容器の列が２以上の存在し、「複数の第１試薬容器を同心円状に複数列載置」であることを意味するから、上記訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　そして、上記特許請求の範囲に記載の「複数の第１試薬容器を同心円状に載置」は、「複数列配置」を意味することは明りょうであるので、上記訂正事項ａによる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
  また、上記訂正事項ａによる訂正は、誤記の訂正を目的とするものでもない。
（３）訂正事項ｂ〜訂正事項ｅについての検討
  上記訂正事項ｂ〜訂正事項ｅによる訂正も、上記訂正事項ａによる訂正と同様に「同心円状に」を「同心円状に複数列」に訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものもない。
（４）訂正事項の検討結果
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の同法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合していないので、上記訂正は認めない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　  請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の反応ラインに沿って搬送される反応容器にサンプルおよび分析項目に対応する試薬を分注してサンプル中の所望の項目を自動的に分析するようにした自動分析装置において、
　複数の第１試薬容器を同心円状に載置可能な第１試薬ターンテーブルと、
　複数の第２試薬容器を同心円状に載置可能な第２試薬ターンテーブルと、
　前記第１試薬ターンテーブルおよび第２試薬ターンテーブルの近傍に配置され、複数の反応容器を円周上に保持した反応用ターンテーブルと、
　前記第１試薬ターンテーブルおよび第２試薬ターンテーブルの同心円状の各試薬容器列に対応して独立して可動可能に設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して前記反応用ターンテーブル上の反応容器に分注するための複数本の試薬プローブとを有することを特徴とする自動分析装置。」
　
（２）特許法第２９条違反について
＜引用刊行物＞　
　　刊行物１　：　特開昭６２−８６３号公報（申立人提出の甲第２号証）
　　刊行物２　：　特開昭６３−８５４２９号公報（同第１号証）
　　刊行物３　：　特開昭６１−２５８１７１号公報（同第３号証）
　当審が平成１３年６月１３日付けで通知した取消理由に引用した上記刊行物には、次の発明が記載されている。
　刊行物１には、所定の反応ラインに沿って搬送される反応管４にサンプルおよび分析項目に対応する試薬を分注してサンプル中の所望の項目を自動的に分析するようにした自動分析装置Ｘが、記載されており、
  この自動分析装置Ｘは、
　第１試薬テーブル６と、
　第２試薬テーブル７と
　第１試薬テーブル６、第２試薬テーブル７の近傍に配置され、複数の反応管４を円周上に保持した反応テーブル５と、
　各試薬テーブルの試薬容器列に対応して設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して前記反応テーブル上の反応容器に分注するための試薬用ピペット装置１０，１２と
からなるものであり、各試薬テーブル及び反応テーブルは、回転制御駆動されるテーブル、即ちターンテーブルであることが記載されている（２頁左上欄１５行〜右下欄１２行、第１図参照）。
　刊行物１記載の発明の目的は、生化学的分析、免疫学的分析、血中薬物分析は勿論、電解質分析も容易に行うことができ、しかも装置も小型化することができるとともにコストも廉価である自動分析装置を提供することである、と記載されている（２頁左上欄７行〜１３行）。
　また、刊行物２、刊行物３には、試薬ターンテーブルに同心円状の複数の試薬容器列を配置し、試薬ターンテーブルの同心円状の各試薬容器列に対応して、独立して可動可能に設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して前記反応用ターンテーブル上の反応容器に分注するための複数本の試薬プローブを設けることが記載されている。
＜対比・判断＞
イ）本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は次の点で一致するが、
（一致点）
「所定の反応ラインに沿って搬送される反応容器にサンプルおよび分析項目に対応する試薬を分注してサンプル中の所望の項目を自動的に分析するようにした自動分析装置において、
　複数の第１試薬容器を載置可能な第１試薬ターンテーブルと、
　複数の第２試薬容器を載置可能な第２試薬ターンテーブルと、
　前記第１試薬ターンテーブルおよび第２試薬ターンテーブルの近傍に配置され、複数の反応容器を円周上に保持した反応用ターンテーブルと、
　前記第１試薬ターンテーブルおよび第２試薬ターンテーブルの試薬容器列に対応して独立して可動可能に設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して前記反応用ターンテーブル上の反応容器に分注するための複数本の試薬プローブとを有することを特徴とする自動分析装置。」
次の点で相違する。
（相違点１）
　第１試薬ターンテーブルおよび第２試薬ターンテーブルが、本件発明では、複数の試薬容器を同心円状に、即ち複数列載置可能なものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、複数の試薬容器を単一列配置するものであって、それらを同心円状に載置可能なものとすることは記載されていない点、
（相違点２）
　複数本の試薬プローブについて、本件発明では、前記第１試薬ターンテーブルおよび第２試薬ターンテーブルの各試薬容器列に対応して独立して可動可能に設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して前記反応用ターンテーブル上の反応容器に分注するためのものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、前記各試薬ターンテーブルの単一試薬容器列に対応して独立して可動可能に設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して前記反応用ターンテーブル上の反応容器に分注するためものである点。
ロ）上記相違点について検討する。
　多数の試薬容器を試薬ターンテーブルに配置する場合、試薬容器列を単一列配置する代わりに同心円状に複数列配置することが、試薬ターンテーブルの小型化に役立つことは明らかな事項であるから、刊行物１記載の自動分析装置において、２つ配置する試薬ターンテーブルの各々とそれらの試薬容器に対応する試薬プローブを、刊行物２，３記載の如く、試薬ターンテーブルに同心円状に複数列の試薬容器を載置し、各試薬容器列に対応して独立に可動可能に設けられ、対応する試薬容器列の試薬容器から試薬を吸引して反応用ターンテーブル上の反応容器に分注するための複数本の試薬プローブを有するものに変更するようなことは、当業者であれば必要に応じ適宜設計変更し得ることである。
　そして、その試薬容器列及び対応する独立に可動可能な試薬プローブの複数化という構成の採用による、所望試薬の効率良い分注という効果も、装置の構成要素の複数化によって、普通に予測できる範囲内のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２号の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１５日（２００２．２．１５）