【事件の表示】
　特許第２８５３９５６号「ポリオレフィン系発泡体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５３９５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８５３９５６号に係る発明は、平成５年９月１日に出願されたものであり、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１１月１８日付けで取消理由通知がなされ、平成１２年２月２日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１２年２月２４日付けで特許異議申立人に審尋通知がなされ、平成１２年５月９日付けで特許異議申立人より回答書が提出され、平成１３年８月２２日付けで特許異議申立人より上申書が提出され、平成１３年１０月３１日付けで特許権者に審尋通知がなされ、平成１４年１月８日付けで特許権者より特許異議回答書が提出され、平成１４年２月１２日付けで特許権者より上申書が提出され、平成１４年２月２７日付けで特許権者に審尋通知がなされ、平成１４年５月７日付けで特許権者より回答書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〔１〕訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「よりなり、上記Ａと上記ＢとがＡ／Ｂ＝０．３〜４．０の範囲内である樹脂組成物」を「よりなり、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落番号【０００９】における「Ａ／Ｂの値が同一測定条件下で０．３〜４．０の範囲内にあることが必要」を「Ａ／Ｂの値の最大値が同一測定条件下で０．４〜４．０の範囲内にあることが必要」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落番号【０００９】における「これが０．３より小さいか」を「これが０．４より小さいか」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落番号【００２１】における「１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１におけるこれらの溶融剪断粘度の比Ａ／Ｂ」を「１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１における同一測定条件下でのこれらの溶融剪断粘度の比Ａ／Ｂ」と訂正する。
〔２〕訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１はより詳しく言うならば、次の３つの訂正に分けられる。
（イ）ＡとＢの比について、「同一測定条件下での」と言う限定を付す訂正。
（ロ）Ａ／Ｂについて、「０．３〜４．０」を「０．４〜４．０」とする訂正。
（ハ）「Ａ／Ｂ」を「Ａ／Ｂの値の最大値」とする訂正。
　このうち、（イ）は、明細書の段落番号【０００９】における「ポリプロピレン系樹脂の溶融剪断粘度を（Ａ）とし、ポリエチレン系樹脂の溶融剪断粘度を（Ｂ）としたときのＡ／Ｂの値が同一測定条件下で０．３〜４．０の範囲内にあることが必要で」の記載に基づく訂正であり、Ａ／Ｂの算定方法をより明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　また、（ロ）は、訂正前の本件請求項１に係る発明において（Ａ）のとり得る最小値は４０００ｐｏｉｓｅであり、（Ｂ）のとり得る最大値は１００００ｐｏｉｓｅであるから、Ａ／Ｂのとり得る理論値の最少の値は０．４である（４０００／１００００＝０．４）のに、０．３と言うあり得ない値が記載されていたのであるから、これを削除し０．４〜４．０としたものであって、特許請求の範囲を減縮するものである。
　更にまた、（ハ）は、明細書の段落番号【００２１】における「これらの溶融剪断粘度の比Ａ／Ｂ（ポリプロピレンの溶融剪断粘度をＡとし、ポリエチレンの溶融剪断粘度をＢとした、以下同じ）が最大で３.７」という記載、段落番号【００２５】の表１及び段落番号【００２６】の表２の実施例及び比較例におけるＡ／Ｂの値が「溶融剪断粘度比の最大値（Ａ／Ｂの最大値）」である記載からみてＡ／Ｂの数値限定がその最大値に関してであるということが明らかであるといえるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　以上のとおりであるから、訂正事項１は全体として、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は訂正事項１における（ロ）及び（ハ）の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は訂正事項１における（ロ）の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は訂正事項１における（イ）の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕独立特許要件
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　その詳しい理由は、次の【３】で述べるのでここでは省略する。
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立についての判断
〔１〕特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社の特許申立理由の概要は、
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特公昭６０−２８８５２号公報）、甲２号証（特開平３−６２８３２号公報）、甲第３号証（特開平４−２４８８４８号公報）の各々に記載された発明と実質的に同一であるか、或いは、甲第１号証（特公昭６０−２８８５２号公報）、甲２号証（特開平３−６２８３２号公報）、甲第３号証（特開平４−２４８８４８号公報）及び甲第４号証（「高分子データハンドブック［応用編］高分子学会編」、株式会社培風館、昭和６１年１月３０日発行、第６頁、第２１頁、第２６頁〜第２７頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定、或いは、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（２）本件特許明細書の記載は、発明の構成要件が不明瞭であり、また、発明の詳細な説明が当業者が発明を実施することができる程度に記載されていないことにおいて不備であるから、訂正前の本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、取り消されるべきものである。
というものである。
〔２〕本件特許発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】溶融剪断粘度（Ａ）が４０００〜３００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）でありメルトインデックスが０．３〜１２であるポリプロピレン系樹脂が４０〜９５重量％と、溶融剪断粘度（Ｂ）が２０００〜１００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）でありメルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が５〜６０重量％よりなり、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物と、架橋剤として分子内に２個以上のビニル基、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能モノマーと、有機系熱分解型発泡剤とを混和して、上記架橋剤と上記発泡剤とが分解しない温度で成形物とし、その後電離性放射線１．０〜８．０Ｍｒａｄを照射することにより架橋反応を行って架橋体とし、更に発泡剤が分解するために充分な高温雰囲気中で常圧で発泡反応を行って発泡体とすることを特徴とするポリオレフィン系発泡体の製造方法。」（以下「本件発明」という。）
〔３〕刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特公昭６０−２８８５２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「１　エチレン含有量１〜１５重量％を含むプロピレン共重合体２０〜８０重量％と、密度０．９２０から０．９４５ｇ／ｃｍ３　のポリエチレン８０〜２０重量％との混和物を主体とすることを特徴とする架橋ポリオレフィン発泡体用組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明の対象とするポリエチレンのＭ．Ｉ．及びプロピレン共重合体のＭ．Ｉ．は特に限定するものではないが、……ポリエチレンのＭ．Ｉ．は０．１〜１．５好ましくは１〜８の範囲であり、プロピレン共重合体のＭ．Ｉ．は１〜２０、好ましくは４〜１５の範囲内である。」（第２頁左欄第４４行〜同頁右欄第８行）、「本発明の架橋ポリオレフィン発泡体用組成物の架橋手段としては、例えばジビニルベンゼン、……の如き多官能性化合物を、場合によっては……一官能性モノマーと共に加えた発泡用組成物に電子線を照射する方法が普通である。」（第２頁右欄第２９行〜第３６行）、「実施例１　低圧法にて製造された中密度ポリエチレン（Ｍ．Ｉ．＝４……）５５重量％にプロピレンエチレンランダム共重合体（Ｍ．Ｉ．＝７……）４５重量％を添加し、この混合物１００重量部に対して発泡剤としてアゾジカーボンアミド１５重量部と、架橋促進剤としてトリアリルトリメリテート２．０重量部と、……を添加し、これを押出機で厚さ１．５ｍｍのシートに成形した。このシートに吸収線量４．０Ｍｒａｄで電子線照射を施した後、これを２３０℃の温度に加熱された発泡炉内で３０倍の発泡倍率で発泡させた。発泡後厚さ４．５ｍｍ、密度０．０３２ｇ／ｃｃで微細な気泡を有する発泡体シートを得た。この発泡体シートの両面を上、下面より８０ｍｍ離しておいた１０ＫＷの赤外線ヒーターで約１５秒間加熱した後、真空成形で絞り率１．３の加工を施して２６０（深さ）×２００×２００ｍｍの箱型のガラスケース用緩衝材を作製した。真空成形は容易であり、エッジ部での切断やしわのない箱を得ることができた。」（第３頁右欄第４行〜第２８行）との記載がある。
（２）刊行物２：特開平３−６２８３２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「架橋されたポリオレフィン系樹脂発泡体であって、成形加工性（Ｈ／Ｌ）及び気泡形状が下式を満たしているポリオレフィン系樹脂発泡体。
　Ｈ／Ｌ≧０．６
　４．０≧ＬＭＤ／ＬＺＤ≧１．４
　４．０≧ＬＴＤ／ＬＺＤ≧１．４
ただし、Ｈ：加熱成形時の絞り深さ
　Ｌ：加熱成形時の絞り径
　ＬＭＤ：発泡体の長さ方向の気泡径
　ＬＴＤ：発泡体の幅方向の気泡径
　ＬＺＤ：発泡体の厚み方向の気泡径」（特許請求の範囲の請求項１）の発明について記載がされ、発明の詳細な説明には、「前記ポリオレフィン系樹脂としては、たとえばポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が挙げられる。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂９０〜１０重量％と、ポリエチレン系樹脂１０〜９０重量％とからなるものが用いられる。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第３行）、「ポリプロピレン系樹脂がランダム共重合体である場合には、メルトインデックスが０．５〜３５，さらに０．５〜１５であるものが望ましい。」（第２頁右下欄第３行〜第６行）、「また、ポリエチレン系樹脂としては、メルトインデックスが０．５〜４０、さらに３〜１５であるものが望ましい。」（第２頁右下欄第１４行〜第１６行）、「実験例１　　　エチレンが５重量％ランダム状に共重合されたポリプロピレン樹脂８０重量部と、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３　である直鎖状ポリエチレン樹脂２０重量部と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０重量部と、架橋剤としてのジビニルベンゼン５重量部とからなる混合物を、単軸押出機で混練して厚さ２．０ｍｍのシートを作成した。この樹脂シートに、線量６Ｍｒａｄの電子線照射を行った後、熱風発泡炉で２５０℃で加熱発泡を行い、長さ、幅方向の拡張度合いの異なる発泡体を得た。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第５行）との記載がある。
（３）刊行物３：特開平４−２４８８４８号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「【請求項１】（ａ）メルトインデックスが０．５〜１２のポリプロピレン系樹脂４０〜８０重量部と、（ｂ）メルトインデクッスが１５〜４５で、密度（ｇ／ｃｍ３　）が０．９１〜０．９４であるポリエチレン系樹脂６０〜２０重量部、および樹脂成分の合計量（ａ＋ｂ）１００重量部に対して、（ｃ）熱分解型発泡剤１〜５０重量部と、（ｄ）架橋助剤０．１〜１０重量部を含有することを特徴とする発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】　請求項１記載の発泡性ポリオレフィン系組成物を架橋、発泡してなることを特徴とする架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「【００１６】本発明では発泡剤として、……等の熱分解型発泡剤を用いる。……【００１７】架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、……等に代表される多官能モノマー……を挙げることができる。」（第３頁左欄第４８行〜同頁右欄第１３行）との記載がある他、実施例には、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を樹脂成分として用い、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド、架橋助剤としてジビニルベンゼンまたはトリメチロールプロパントリアクリレートを用い、これらをロール上で混合し、シートにして電子線を６Ｍｒａｄ照射した後、オーブン中で発泡させたことが記載されている。
４．刊行物４：「高分子データハンドブック［応用編］高分子学会編」、株式会社培風館、昭和６１年１月３０日発行、第６頁、第２１頁、第２６頁〜第２７頁、
　該刊行物には、第２６頁の図１．３．９ａ、２７頁の図１．３．９ｂ及び図１．３．９ｃには、それぞれ、１９０℃、２３０℃及び２７０℃における、ポリプロピレンの粘度と剪断速度の関係が、メルトフローレート＝０．７、１．４、５．０、１１及び２５毎に図示されている。また、第６頁の図１・１・１７及び図１・１・１８には、それぞれ、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンについて、ポリエチレンの粘度と剪断速度の関係が、Ｍｗ＝２．８２×１０５、１．５３×１０５、０．８６×１０５（以上低密度ポリエチレン）、２．４３×１０５、２．２６×１０５（以上高密度ポリエチレン）毎に図示されている。
〔４〕対比及び新規性、進歩性の判断（特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項）
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「メルトインデックスが０．３〜１２であるポリプロピレン系樹脂が４０〜９５重量％と、メルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が５〜６０重量％よりなる、樹脂組成物と、架橋剤として分子内に２個以上のビニル基、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能モノマーと、有機系熱分解型発泡剤とを混和して、上記架橋剤と上記発泡剤とが分解しない温度で成形物とし、その後電離性放射線１．０〜８．０Ｍｒａｄを照射することにより架橋反応を行って架橋体とし、更に発泡剤が分解するために充分な高温雰囲気中で常圧で発泡反応を行って発泡体とすることを特徴とするポリオレフィン系発泡体の製造方法。」の点で一致し、本件発明ではポリプロピレン及びポリエチレンの樹脂組成物が「溶融剪断粘度（Ａ）が４０００〜３００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリプロピレン系樹脂と、溶融剪断粘度（Ｂ）が２０００〜１００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリエチレン系樹脂を使用し、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」であるのに対して、該事項について刊行物１に何も記載されていない点で相違している。
　また、本件発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、「メルトインデックスが０．３〜１２であるポリプロピレン系樹脂が４０〜９５重量％と、メルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が５〜６０重量％よりなる、樹脂組成物と、架橋剤として分子内に２個以上のビニル基、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能モノマーと、有機系熱分解型発泡剤とを混和して、上記架橋剤と上記発泡剤とが分解しない温度で成形物とし、その後電離性放射線１．０〜８．０Ｍｒａｄを照射することにより架橋反応を行って架橋体とし、更に発泡剤が分解するために充分な高温雰囲気中で常圧で発泡反応を行って発泡体とすることを特徴とするポリオレフィン系発泡体の製造方法。」の点で一致し、本件発明ではポリプロピレン及びポリエチレンの樹脂組成物が「溶融剪断粘度（Ａ）が４０００〜３００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリプロピレン系樹脂と、溶融剪断粘度（Ｂ）が２０００〜１００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリエチレン系樹脂を使用し、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」であるのに対して、該事項について刊行物２に何も記載されていない点で相違している。
　また、本件発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、両者は、「メルトインデックスが０．３〜１２であるポリプロピレン系樹脂が４０〜９５重量％と、メルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が５〜６０重量％よりなる、樹脂組成物と、架橋剤として分子内に２個以上のビニル基、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能モノマーと、有機系熱分解型発泡剤とを混和して、上記架橋剤と上記発泡剤とが分解しない温度で成形物とし、その後電離性放射線１．０〜８．０Ｍｒａｄを照射することにより架橋反応を行って架橋体とし、更に発泡剤が分解するために充分な高温雰囲気中で常圧で発泡反応を行って発泡体とすることを特徴とするポリオレフィン系発泡体の製造方法。」の点で一致し、本件発明ではポリプロピレン及びポリエチレンの樹脂組成物が「溶融剪断粘度（Ａ）が４０００〜３００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリプロピレン系樹脂と、溶融剪断粘度（Ｂ）が２０００〜１００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリエチレン系樹脂を使用し、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」であるのに対して、該事項について刊行物３に何も記載されていない点で相違している。
　以上のように、本件発明と刊行物１〜３に記載された発明を対比すると、両者は、「メルトインデックスが０．３〜１２であるポリプロピレン系樹脂が４０〜９５重量％と、メルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が５〜６０重量％よりなる、樹脂組成物と、架橋剤として分子内に２個以上のビニル基、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能モノマーと、有機系熱分解型発泡剤とを混和して、上記架橋剤と上記発泡剤とが分解しない温度で成形物とし、その後電離性放射線１．０〜８．０Ｍｒａｄを照射することにより架橋反応を行って架橋体とし、更に発泡剤が分解するために充分な高温雰囲気中で常圧で発泡反応を行って発泡体とすることを特徴とするポリオレフィン系発泡体の製造方法。」の点で一致し、本件発明ではポリプロピレン及びポリエチレンの樹脂組成物が「溶融剪断粘度（Ａ）が４０００〜３００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリプロピレン系樹脂と、溶融剪断粘度（Ｂ）が２０００〜１００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）であるポリエチレン系樹脂を使用し、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」であるのに対して、該事項について刊行物１〜３に何も記載されていない点で相違している。
　一方、刊行物４には、ポリプロピレンのメルトフローレート（即ち、メルトフローインデックス）が大きいものほど粘度と剪断速度が低くなることが図から読みとることができ、また、ポリエチレンについてもＭｗ（重量平均分子量）が小さいほど粘度と剪断速度が低くなることが図から読みとることができる。
　特許異議申立人は、（イ）本件発明のポリプロピレンやポリエチレンのメルトインデックスは刊行物１〜３のメルトインデックスと同水準であるから、本件発明の特定温度及び特定剪断速度での溶融剪断粘度は、刊行物４の記載事項を考慮すれば、刊行物１〜３のような従来技術における粘度水準を単に他のパラメーターで言い換えたものに過ぎず、また、（ロ）本件発明の溶融粘度比（Ａ／Ｂ）は複数のオレフィン樹脂を混合して用いる際にその溶融粘度の水準が略々同じである方がよいことは周知であり、この点は何等新規な技術思想を提供するものではないと主張し、結局本件発明は刊行物１〜３のそれぞれに記載された発明と同一、或いは、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　しかし、本件発明は、単にメルトインデックスが０．３〜１２のポリプロピレンとメルトインデックスが２〜５のポリエチレンを併用すればよいと言うものではなく、その中でも、特定温度と特定剪断速度での溶融剪断粘度が特定の範囲のものを限定して組み合わせて使用し、しかも、同一条件下でのＡ／Ｂの最大値が特定の範囲に入るものに限っているのであるから、上記主張（イ）のように単に他のパラメーターで言い換えたものに過ぎないと言うことはできない。
　そして、本件明細書、特に実施例と比較例の記載を見ると、溶融剪断粘度（Ａ）及び（Ｂ）が本件発明の範囲に入るもの（実施例）は、そうでないもの（比較例）に較べて、真空成形したときの外観及び成型時の深さＨ（破断しない最大の深さ）と直径Ｄの比であるＨ／Ｄが明らかに優れていることが認められる。なお、刊行物１〜３の実施例にも真空成形について試験が行われたことが記載されてはいるが、これは発泡体シートそのものについての試験であり、これに対し、本件明細書の実施例及び比較例のものは塩化ビニル樹脂とＡＢＳ樹脂との混合系シートと発泡シートとの貼合わせ積層体についての試験であるから、両者の試験内容は発泡体シートの真空成形と言っても、その試験内容は若干異なるものである。
　してみると、本件発明は特許請求の範囲に記載されたように溶融剪断粘度を特定な範囲のものに限定することによって、優れた効果を奏するのであるから、このような限定は技術的意義があることである。
　したがって、本件発明は刊行物１〜３のそれぞれに記載された発明と同一とすることはできない。
　また、刊行物４にはメルトフローインデックスやＭｗと溶融剪断粘度との関係が示されてはいるが、本件発明は特定温度と特定剪断速度での溶融剪断粘度が特定の範囲のものを組み合わせるという限定されたものであり、刊行物４はそのような限定されたものが好ましいことを示唆するものでもない。
　そして、本件発明は先にも述べたように、溶融剪断粘度（Ａ）及び（Ｂ）を特定の範囲に限定することによって、そうでないもの（比較例）に較べて、真空成形したときの外観及びＨ／Ｄが明らかに優れていると言う効果を奏するものであり、しかも、それは積層された発泡体についてのものである。
　してみると、本件発明が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は平成１３年８月２２日付けで提出した上申書の中で、刊行物２の実験例１を追試した結果を証拠として提出しているが、その結果である表２を見ると、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂の溶融剪断粘度はいずれも本件発明で規定する範囲を外れるものを含んでいるので、刊行物２に記載された発明と本件発明を同一と判断することはできない。
〔５〕明細書の記載不備の有無についての判断（特許法第３６条）
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人が本件明細書は記載不備であるとする主張はおおよそ次の３点にまとめられる。
（イ）ポリオレフィン系樹脂の溶融剪断粘度の値は、温度及び剪断速度という測定条件の影響を受け、特に剪断速度の条件によって大きく異なる値となり、例えば、同じ温度でも剪断速度８０Ｓ−１と８００Ｓ−１とでは剪断粘度水準は少なくとも３〜５倍以上、値が異なってくる。しかるに、訂正前の本件請求項１に係る発明で特定されたポリプロピレン系樹脂の溶融剪断粘度（Ａ）についても、ポリエチレン系樹脂の溶融剪断粘度（Ｂ）についても、温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０Ｓ−１と８００Ｓ−１という極めて広い範囲でもって測定条件を漠然と示しているだけであるから、それら溶融剪断粘度（Ａ）、（Ｂ）がどの温度条件、どの剪断速度条件で測定した値を意味するのか不明である。即ち、本件特許明細書の記載からポリプロピレン系樹脂の溶融剪断粘度（Ａ）もポリエチレン系樹脂の溶融剪断粘度（Ｂ）も一義的に測定することはできない。
　ポリプロピレン系樹脂の溶融剪断粘度（Ａ）の値もポリエチレン系樹脂の溶融剪断粘度（Ｂ）の値も一義的に測定することができない以上、それらの比であるＡ／Ｂの値も一義的に求めることはできない。
（ロ）　本件特許明細書中の実施例中の記述で「温度及び剪断速度は、Ａ／Ｂの値が最大になる時の条件を示した。」と説明されているが、特許請求の範囲における「Ａ／Ｂ」の値は、段落番号【０００９】において「同一測定条件下で」と説明されているのみであり、「Ａ／Ｂの値が最大になる時の条件で」という説明はされていない。
（ハ）　メルトインデックスが同じ値でも訂正前の本件請求項１に係る発明で特定した溶融剪断粘度条件を満足する場合も満足しない場合もあるのならば、訂正前の本件請求項１に係る発明で特定した溶融剪断粘度条件を満足するポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂はその製造方法及び／又は入手方法を明細書中に記載しておくことが当業者の実施のために必要である。
　しかるに、その製造方法も入手方法も本件特許明細書中に記載されていない。しかも、それらは、出願時の技術常識から自明でもなかったものである。従って、本件特許明細書は訂正前の本件請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に記載されていない。
（２）記載不備の申立理由につての判断
（イ）について
　審尋通知に対して特許権者より平成１４年１月８日付けで提出された特許異議回答書及び平成１４年５月７日付けで提出された回答書によれば、溶融剪断粘度（Ａ）及び（Ｂ）は、測定温度１８０〜２２０℃の範囲内で測定温度を１０℃毎に変化させ、一定の測定温度下（例えば１８０℃）において剪断速度を変化（８０〜８００Ｓ−１）させて溶融剪断粘度を測定し、これから、横軸に剪断速度、縦軸に溶融剪断粘度をとったグラフを得て、このグラフから一定温度条件下において剪断速度を連続的に変化させた時の溶融剪断粘度を得て、そして、同一温度及び同一剪断速度において、ポリプロピレンの溶融剪断粘度Ａとポリエチレンの溶融剪断粘度Ｂとの差が最も大きくなるポリプロピレンの溶融剪断粘度Ａとポリエチレンの溶融剪断粘度Ｂとを抽出してＡ／Ｂを算出し、この要領を各温度毎に行い、その中で最大となるＡ／Ｂを「Ａ／Ｂの最大値」として得、又、上記の測定温度及び剪断速度範囲内における任意の温度及び剪断速度の組み合わせ測定条件下でのポリプロピレンの溶融剪断粘度Ａとポリエチレンの溶融剪断粘度Ｂの最小値と最大値は上記全てのグラフにおける溶融剪断粘度の最小値と最大値から得ることができるとのことである。
　これについて特許権者は一例として本件明細書の実施例２について、そこ（表１）に記載された数値を導き出すに至った手順や経緯を示すために追試実験を行い、その結果を乙２号証及び乙３号証の実験成績書として提出した。
  この結果（グラフ等）を見ると、ポリプロピレンおよびポリエチレンの溶融剪断粘度は測定温度の変化や剪断速度の変化に対して乱高下することなく徐々に増減する傾向が認められので、（Ａ）及び（Ｂ）の最大最小値、Ａ／Ｂの最大値等が多数の実験を繰り返さなくとも得られるものであると認められる。
（ロ）について
　訂正請求により特許請求の範囲が「同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」と訂正された結果、特許異議申立人の主張はその根拠を失った。
（ハ）について
　審尋通知に対して平成１４年１月８日付けで特許権者より提出された特許異議回答書によれば、本件明細書の実施例及び比較例で使用された樹脂は、以下に示す商品名のものであるとのことである。
　本来ならばこのようなことは出願時の明細書に記載しておくべきことであったが、このように既に市販されているようなよく知られた樹脂であれば、新規な樹脂ではないのであるから、その具体的な製造方法まで記載する必要はなく、既に市販されている樹脂の中から本件発明の要件に合致する２つの樹脂の組み合わせを実験で見出せばよいのであるから、本件発明が容易に実施できないとまでは言うことはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８５３９５６号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「よりなり、上記Ａと上記ＢとがＡ／Ｂ＝０．３〜４．０の範囲内である樹脂組成物」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「よりなり、かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０である樹脂組成物」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落番号【０００９】における「Ａ／Ｂの値が同一測定条件下で０．３〜４．０の範囲内にあることが必要」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０の範囲内であることが必要」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落番号【０００９】における「これが０．３より小さいか」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「これが０．４より小さいか」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落番号【００２１】における「１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１におけるこれらの溶融剪断粘度も比Ａ／Ｂ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１における同一測定条件下でのこれらの溶融剪断粘度も比Ａ／Ｂ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリオレフィン系発泡体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　溶融剪断粘度（Ａ）が４０００〜３００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）でありメルトインデックスが０．３〜１２であるポリプロピレン系樹脂が４０〜９５重量％と、溶融剪断粘度（Ｂ）が２０００〜１００００ｐｏｉｓｅ（温度１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１）でありメルトインデックスが２〜５０であるポリエチレン系樹脂が５〜６０重量％よりなり、
かつ、同一測定条件下での上記Ａと上記Ｂとの比Ａ／Ｂの最大値が０．４〜４．０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、成形性、耐熱性に優れ、高温での強度、伸度に優れた、表皮材と積層して使用するのに適したポリオレフィン系発泡体の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリプロピレン系架橋樹脂発泡体は、優れた柔軟性、断熱性を有するため、断熱材、雑貨材料等として広く使用され、近年では自動車用内装材として、天井、ドア、インストルメントパネル等に使用されている。
　【０００３】
　ポリプロピレン系架橋樹脂発泡体をこれらの目的に使用するときには、成形の際に、ポリ塩化ビニルシート、熱可塑性エラストマーシート、天然又は人造の布状物、レザー等の表皮材を張り合わせて、真空成形又は圧縮成形をするのが一般的である。このとき、成形時の通常の温度である１６０℃以上の高温条件下では、発泡体の伸び率が表皮材に比べて不足していることによって、発泡体破断等の不都合が生じる。
　【０００４】
　そこでこのような不都合を解消する目的で、メルトインデックス（ＭＩ）が特定の範囲にあるポリオレフィン系樹脂を用いて樹脂の流動性を調節し、表皮材との接着性を高める技術が開示されている（特開平２−６７１２９号公報）。しかしながら、ＭＩは特定の温度条件下（一般的には２３０℃）での流動性しか表しておらず、これを特定の範囲に限定しても、広い成形温度条件下において良好な成形性や接着性を得ることができるとは限らないという問題点があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記に鑑み、優れた柔軟性、断熱性とともに、良好な真空成形性及び圧縮成形性をも有するポリオレフィン系発泡体を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意研究の結果、溶融剪断粘度が特定の範囲になる樹脂を選択し組み合わせて用いることにより、上記目的を達成できることを見いだし本発明を完成した。
　【０００７】
　本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂の溶融剪断粘度は４０００〜３００００ｐｏｉｓｅの範囲である。３００００より大きいと押出が困難となり、発泡剤を均一に混練させることが難しくなって所望の混練体が得られない。また４０００より小さいと、得られる混練体の強度が不足して均一な発泡体を得ることができない。好ましくは、４５００〜２８０００ｐｏｉｓｅである。
　【０００８】
　本発明で使用されるポリエチレン系樹脂の溶融剪断粘度は２０００〜１００００ｐｏｉｓｅの範囲である。１００００より大きいと押出が困難となり、発泡剤を均一に混練させることが難しくなって所望の混練体が得られない。また２０００より小さいと、得られる混練体の強度が不足して均一な発泡体を得ることができない。好ましくは、２５００〜１００００ｐｏｉｓｅである。
　【０００９】
　また、ポリプロピレン系樹脂の溶融剪断粘度を（Ａ）とし、ポリエチレン系樹脂の溶融剪断粘度を（Ｂ）としたときのＡ／Ｂの
値の最大値が
０．４〜
０．４より
　【００１０】
　本発明で使用される樹脂組成物は、上記ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂よりなるが、その配合比率はポリプロピレン系樹脂４０〜９５重量％に、ポリエチレン系樹脂５〜６０重量％であり、好ましくは、ポリプロピレン系樹脂４５〜８０重量％、ポリエチレン系樹脂２０〜５５重量％である。ポリプロピレン系樹脂の配合比率が９５重量％を超えると発泡体は硬くなりすぎて好ましくなく、４０重量％より小さいと発泡体の強度と耐熱性が失われて不都合となる。
　【００１１】
　本発明においては、ポリプロピレン系樹脂はＭＩが０．３〜１２のものであり、０．５〜５であるものが好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＩが０．３より小さいものであると押出が困難となり、１２より大きいものであると耐熱性が不充分となる。ポリエチレン系樹脂はＭＩが２〜５０のものであり、３〜３０であるものが好ましい。ポリエチレン系樹脂のＭＩが２より小さいものであると押出が困難となって外観が不良となり、５０より大きいものであると耐熱性が不充分となる。
　【００１２】
　上記ポリプロピレン系樹脂は、単独重合体又はプロピレンを主成分とする共重合体であって、その共重合成分としては、例えば、α−オレフィンが挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
　【００１３】
　上記ポリエチレン系樹脂は、単独重合体又はエチレンを主成分とする共重合体であって、その共重合成分としては、α−オレフィン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル類、酢酸ビニルが挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
　【００１４】
　上記樹脂組成物にはフェノール系抗酸化剤、リン系抗酸化剤、アミン系抗酸化剤、イオウ系抗酸化剤等の酸化防止剤、金属害防止剤等の安定剤、難燃剤、充填剤、帯電防止剤、顔料等が添加されていてもよい。
　【００１５】
　本発明で使用される架橋剤は、分子内に複数のビニル基、（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能モノマーであり、例えば、ジビニルベンゼン、トルメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル等が挙げられる。
　【００１６】
　本発明で使用される有機系熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられる。
　【００１７】
　本発明においては、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との樹脂組成物に架橋剤と発泡剤とを添加した後、例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール等の汎用混練装置を用いて、架橋剤と発泡剤の分解温度よりも低い温度で溶融混練し、通常シート状に成形する。
　【００１８】
　その後、得られた成形物に電離性放射線を照射して、架橋する。このような電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線等が挙げられる。照射線量は、１．０〜８．０Ｍｒａｄ、好ましくは１．０〜６．０Ｍｒａｄである。照射線量が低く架橋度が低すぎると発泡体の強度が不足して充分な発泡倍率が得られない。また照射線量が高すぎると発泡体は必要以上に硬くなり、柔軟性が乏しくなる。
　その後、シートを発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡することによりポリオレフィン系発泡体を得ることができる。
　【００１９】
　【作用】
　ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とは互いに非相溶性であり、両者を均一に混練させるのは一般的に困難であり、混練させてアロイを作成したときには、一般的に、連続相（海相）と非連続相（島相）とからなる海島構造をとる。融点が低いポリエチレン系樹脂が海相をなすか又は巨大な島相をなす場合、ポリエチレン系樹脂部分からの破断が生じやすくなり、混練体の強度は特に高温時に不充分となる。
　【００２０】
　しかしながら、溶融剪断粘度を本発明のように限定すると、混練時に融点の高いポリプロピレン系樹脂が海相を形成し、ポリエチレン系樹脂は微小な島相を形成する。このような混練体では、ポリプロピレン系樹脂の物性が優先して表れ、特に高温時に破断点が生じにくく、強度、伸度に優れた物性が得られる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
　表１に示したポリプロピレン（ＭＩ＝０．５）６０重量部とポリエチレン（ＭＩ＝１０）４０重量部、１８０〜２２０℃、剪断速度８０〜８００Ｓ−１における
同一測定条件下での
ゲル分率：（ｂ／ａ）×１００
得られたポリプロピレン系架橋樹脂発泡体は表面にコロナ放電処理を行い、厚さ０．６５ｍｍの市販の塩化ビニル樹脂とＡＢＳ樹脂との混合系シートをポリエステル系接着剤を用いて貼合わせた。
　【００２２】
　得られた積層体について真空成形を行い、それぞれ外観及び成形性を評価した。外観は目視で、成形性は、Ｈ／Ｄ値を測定した。Ｈ／Ｄの測定は、以下の測定方法によって定義される。発泡体を遠赤外線ヒーターにて発泡体の表面温度が１５０〜１６０℃となるように加熱し、円柱状メス型金型（直径１００ｍｍ、深さは１０〜１５０ｍｍの範囲、１０ｍｍ刻み）を用いて真空成形を行い、その成型時の深さＨ（破断しない最大の深さ）と直径Ｄの比で表示した。この値は大きければ大きいほど成形性が良好である。
　【００２３】
　実施例２〜５及び比較例１〜５
　ポリプロピレン、ポリエチレン、架橋方法を表１及び表２に示した配合にした以外は実施例１と同様にして発泡性樹脂組成物シートを作成し、電子線で照射した後、加熱発泡させて架橋発泡体を得た。得られた発泡体は実施例１と同様の評価を行った。
　【００２４】
　以上の結果を表１及び表２にまとめて示した。表中ではポリプロピレンをＰＰで、ポリエチレンをＰＥで示し、温度及び剪断速度は、Ａ／Ｂの値が最大になる時の条件を示した。また、表中のＤＹＢは、ジビニルベンゼンを、ＴＲＩＡＭは、トリメリット酸トリアリルエステルを、ＴＭＰＴは、トリメチロールプロパントリメタクリレートを示した。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明のポリオレフィン系発泡体は、ポリ塩化ビニル樹脂シート、熱可塑性エラストマーシート、人造布状物、レザー等の表皮材と、接着剤を用い又は熱ラミネートしたりして積層して複合体を得ることができる。このようにして得た複合体は、大きな剪断力を受ける真空成形や圧縮成形の際にも、成形体の表面に膨れが生じたり、表皮材が剥離したりする不都合が発生せず、複雑で深い形状の外観良好な成形体に加工することができる。