【事件の表示】
　特許第３０５０３９４号「光情報記録媒体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５０３９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５０３９４号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２年５月２１日に特許出願され、平成１２年３月３１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・有澤宗一郎により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知が通知され、その指定期間内にはなんら応答がなされていない。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１３年５月７日付けの訂正請求及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する。（なお、下線部が訂正個所である。）
　「【請求項１】　透明基板上に
第１エンハンス膜を介して合金からなる
第２エンハンス膜を介して
ゴム系成分を含む
硬化した膜の
　（ｂ）特許公報第２頁左欄９〜１３行の「透明基板上・・・・・２５℃」を、「透明基板上に
第１エンハンス膜を介して合金からなる
第２エンハンス膜を介して
ゴム系成分を含む
硬化した膜の
　（ｃ）特許公報第２頁左欄１８〜１９行の「使用される紫外線硬化型樹脂」を、「使用される
ゴム系成分を含む
　（ｄ）特許公報第２頁左欄４２〜４３行の「結果、紫外線硬化型樹脂」を、「結果、
ゴム系成分を含む
　（ｅ）特許公報第２頁右欄４７行の「誘導体」を、「誘電体」と訂正する。
　（ｆ）特許公報第３頁左欄９〜１０行の「合金・・・・などが使用される。」を、「合金などが使用される。」と訂正する。
　（ｇ）特許公報第３頁左欄１８行と同頁右欄９行の「記録膜３」を、「保護膜６」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　この訂正請求は、請求項１の「・・保護膜が紫外線硬化型樹脂からなり・・」を「・・保護膜がゴム系成分を含む紫外線硬化型樹脂からなり・・」と訂正（訂正事項ａ）し、同様に発明の詳細な説明において特許公報の第２頁左欄９〜１３行、同欄１８〜１９行、同欄４２〜４３行の「紫外線硬化型樹脂」を「ゴム系成分を含む紫外線硬化型樹脂」と訂正（訂正事項ｂ〜ｄ）して、下位概念に限定（減縮）しようとする内容を含むものである。
　しかしながら、紫外線硬化型樹脂がゴム系成分を含むことは、紫外線硬化型樹脂の下位概念に限定することではあるけれども、「ゴム系成分を含む紫外線硬化型樹脂」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから自明であるとは認められないから、新規事項に該当し実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　なるほど、特許権者が訂正の根拠として示した特許公報第３頁右欄１２行〜第４頁の（３）式、および組成例と実施例には、紫外線硬化樹脂としてポリブタジエン分子鎖やポリ−１−ブテン分子鎖を有するものが記載されている。　これらの分子鎖がゴム状である可能性は大きいけれども、他の全てのゴム状成分が同等に有用であることを記載するものでもなく、ゴム系成分を含むことが明示されているわけでもない。　更に、明細書を検討すると、組成例３としてシリコンゴムの末端にアクリル基を有する化合物が例示されているけれども、この例示を勘案しても、せいぜいゴム系成分を含有することによって本件発明１で特定する物性が得られる可能性が推認できるだけであって、必ずゴム系成分のみによってもたらされているとは断定できないため、「ゴム系成分を含む紫外線硬化型樹脂」が自明であったとまではいえない。
　ところで、訂正請求の全主旨に照らせば、「ゴム系成分を含む紫外線硬化型樹脂」とは紫外線硬化型樹脂自体の成分（光反応する成分）がゴム系であることを意図しているものと認められるから、特許公報第４頁左欄４６〜４９行のゴム系非反応性樹脂をさらに用いることができる旨の記載によって、「ゴム系成分を含む紫外線硬化型樹脂」の概念が当初明細書に記載されていたとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人・有澤宗一郎は、（１）下記の甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第２号証の追試実験の成績証明書である甲第３号証を勘案して、甲第１，２，４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべき旨主張し、また（２）本件特許には記載不備があり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　記
甲第１号証．特開平２−５４４３９号公報(以下「刊行物２」という。)
甲第２号証．特開平１−１２１３７０号公報(以下「刊行物１」という。)
甲第３号証．「実験成績証明書」　異議申立人・有澤宗一郎による刊行物
　　　　　　２の実施例１の追試実験報告書(以下「参考資料」という。)
甲第４号証．特開昭６０−１５２５１５号公報(以下「刊行物３」という。)
　
４．請求項１ないし３に係る発明
　本件特許第３０５０３９４号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　透明基板上に記録膜を設け、その記録膜上に金属からなる反射膜を設けて、その反射膜の上に形成される保護膜が紫外線硬化型樹脂からなり、その紫外線硬化型樹脂の硬化収縮率が０〜１０％、２５℃の水中に２週間浸漬した際の吸水率が０〜１．５重量％、硬化後の膜厚が２〜１０μｍ、硬化後の膜の表面硬度が鉛筆硬度で３Ｂ〜Ｈの範囲にそれぞれ規制されていることを特徴とする光情報記録媒体。」
　「【請求項２】　請求項(1)記載の光情報記録媒体において、前記硬化収縮率が０〜８％、前記吸水率が０〜１重量％であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　「【請求項３】　請求項(1)記載の光情報記録媒体において、前記反射膜がアルミニウムを含んでいることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
５．刊行物１ないし３および参考資料の記載および発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１ないし刊行物３、参考資料には、次のような記載がある。
　刊行物１（特開平１−１２１３７０号公報、甲第２号証）には、
（1-i）「下記一般式〔Ｉ〕で示される化合物（Ａ）
　
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を意味する。）と、分子中に１個以上のエチレン製不飽和基を有する一般式〔Ｉ〕以外の化合物（Ｂ）及び任意成分として光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光ディスク用オーバーコート組成物。」（特許請求の範囲第１項参照）、
（1-ii）「本発明は、光信号を高速、高密度に記録再生する光ディスク記録媒体用オーバーコート剤として有用な紫外線等により硬化し、記録媒体に対する接着性、耐湿性の良好な、硬度の優れた紫外線硬化型オーバーコート組成物に関する。」（第１頁左下欄下から４行〜同頁右下欄１行参照）こと、
（1-iii）「光ディスク用の記録媒体は、水分やヒートショックに弱く、オーバーコート剤に対する特性として、耐水性、耐ヒートショック性、高い硬度、透明性等の優れた品質が要求されている。」（第１頁右下欄９〜１２行参照）こと、
（1-iv）「本発明の光ディスク用オーバーコート組成物は、特に光ディスクの記録膜の保護剤として、又、コンパクトディスクの記録膜の保護剤として有用である。　・・・（中略）・・・　光ディスクの記録膜の上に光ディスク用オーバーコート組成物を塗布する場合、その厚さは通常１〜５０μ程度とするのが好ましい。」（第４頁左上欄１行〜同欄１３行参照）こと、
（1-v）「実施例１　　トリシクロ〔５，２，１，０２，６〕デカン−３，８（又は４，９）−ジメチロールジアクリレート（三菱油化（株）製、ＳＡ−１００２）（Ａ）５０部、トリメチロールプロパントリプロポキシトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＴＰＡ−３３０）（Ｂ）２０部、ジオキサングリコールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ　Ｒ−６０４）（Ｂ）１５部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＮＰＧＤＡ）（Ｂ）１０部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｂ）５部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・ガイギー社製、イルガギュア−１８４、光重合開始剤）（Ｃ）５部を混合し、紫外線硬化型光ディスク用オーバーコート組成物を調製した。　ポリカーボネート基板に記録膜を作製（スパッタリングにより）した光ディスクの記録膜の上に、上記の紫外線硬化型光ディスク用オーバーコート組成物をスピンコーターで塗布し、高圧水銀灯（東芝社製、２ＫＷ）により照射した該組成物を硬化させた。　オーバーコートされた光ディスクを６０℃の９０％ＲＨの状態に放置し、耐湿性試験を行なった所、１０００時間経過しても記録膜に異常がなかった。　該組成物の硬度はＳｈｏｒｅ　Ｄで８７であった。」（第４頁右上欄１行〜同頁左下欄６行参照）こと、
（1-vi）「（発明の効果）　本発明の光ディスク用オーバーコート組成物は、硬化して得られる硬化物の硬度は硬く、耐湿性、接着性に優れ、吸水率が低い、光ディスク用オーバーコート剤として有用である。」（第５頁左上欄１５〜１９行参照）こと、が記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には「透明基板上に記録膜を設け、その記録膜上に形成される保護膜が紫外線硬化型樹脂からなり、硬化後の膜厚が１〜５０μｍに規制されていることを特徴とする光ディスク記録媒体。」の発明が記載されている。
　
　刊行物２（特開平２−５４４３９号公報，甲第１号証）には、
（2-i）「透明基板上に特定の処理により透明化できる有機色素からなる記録膜を有し、その上に高分子化合物からなる厚さ０．１〜１μｍの透明層を有し、その上に反射層を有し、その上に紫外線硬化樹脂からなる保護層を有する構造であり、記録層の吸収波長領域の波長のレーザ光を記録層に照射することにより、照射部が発熱、分解し、記録層内に空隙が形成され、記録層を透明化後空隙と空隙周辺との屈折率差により再生を行なうことを特徴とする光記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
（2-ii）「実施例１　　射出成型により作製したトラッキングサーボのための案内溝を有するポリカーボネート製透明基板１に、Ｉ式で示される色素をジクロロエタンに２０mg／mlの濃度で溶かした溶液を１０００rpmで回転塗布して記録層２を形成した。
　　・・・（構造式省略）・・・　・・・・（Ｉ）
１５mg／mlの濃度のヒドロキシエチルセルロース水溶液を２０００rpmの回転数で回転塗布し厚さ２３０ｎｍ透明層３を作製した　　透明層上にアルミニウムを真空蒸着することにより１００ｎｍの厚みの反射層４を形成した。反射層４上には紫外線硬化樹脂を回転塗布し、紫外線を照射して硬化させて厚さ約５μｍの保護膜５を形成した。」（第２頁右下欄１行〜同欄下から３行参照）こと、が記載されている。
　
　刊行物３（特開昭６０−１５２５１５号公報，甲第４号証）には、
（3-i）「（１）一般式（Ｉ）
　
（式中Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキレン基またはアルキレンオキサイド基、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１または２の整数を意味する）で表わされる化合物または一般式（ＩＩ）
　
（式中Ｒ１、Ｒ３およびｎは前記の意味を有する）で表わされる化合物を主要モノマー成分としてラジカル重合して得られる重合体からなることを特徴とする光学材料。」（特許請求の範囲参照）、
（3-ii）「光または紫外線照射等の手段を用いて硬化する場合には、必要に応じて開始剤および／または増感剤を使用することができ、・・・（後略）。」（第３頁左上欄７〜９行参照）こと、
（3-iii）「このため本発明の光学材料は、例えば眼鏡用、・・・（中略）・・・、ビデオディスク等のディスク類等の、光を透過または反射する機能を要求される材料として好適に用いられる。」（第３頁左下欄１〜６行参照）こと、
（3-iv）「実施例１　ビス（メタクリロキシメチル）トリシクロ〔５，２，１，０２，６〕デカン２０ｇにアゾビスイソブチロニトリルを０．１ｇの割合で溶解させたモノマー溶液を、２枚のガラス板とシリコンラバー製ガスケットで組まれたモールド中に注入し、窒素雰囲気下に、８０℃で６時間１００℃で２時間加熱硬化させた後、離型して重合体Ａを得た。」こと、および、同様に、実施例２としてビス（メタクリロキシメチル）ペンタシクロ〔６，５，１，１３，６，０２，７，０９，１３〕ペンタデカンを用い、実施例３として
を用い、実施例４としてビス（メタクリロキシメチル）トリシクロ〔５，２，１，０２，６〕デカンとメチルメタクリレートを用い、実施例５としてビス（メタクリロキシメチル）トリシクロ〔５，２，１，０２，６〕デカンとスチレンを用い、得られた重合体について、屈折率、分散性、重合収縮率、表面硬度、吸水率、複屈折、熱変形温度（耐熱性）および耐衝撃性について試験し、得られた結果を第１表に示した旨、及び、第１表には、実施例１〜５の重合体の縮合収縮率が順に、８．２％，７．８％，８．１％，１０．６％，９．８％であって、表面硬度が順に３Ｈ，３Ｈ，２Ｈ，２Ｈ，２Ｈであって、吸水率が順に０．４６％，０．３１％，０．４８％，０．５８％，０．４０％であること、および重合収縮率（％）が「（ポリマー比重−モノマー比重）／モノマー比重×１００」で求められるものであって、表面硬度が「ＪＩＳ−Ｋ−５４００　鉛筆硬度」によるものであり、吸水率（％）が「ＡＳＴＭ−Ｄ５７０」によるものであること（第３頁左下欄９行〜第４頁左下欄１行参照）、
（3-v）「第１表の結果から明らかなように、本発明の重合体組成物は、低分散、高屈折率を有し、注型重合時の収縮が少なく、しかも耐吸湿性に優れたものである。」（第４頁左下欄８〜１１行参照）こと、が記載されている。
　
　参考資料（甲第３号証）
　　該参考資料は、本異議申立人・有澤宗一郎による平成１２年１１月２４日付けの実験成績証明書であり、刊行物１（特開平１−１２１３７０号公報）の発明の実施例１に記載された光ディスク用オーバーコート組成物からなる硬化膜の、硬化収縮率が９．３％、２５℃の純水中に２週間浸潰した際の吸水率（ＪＩＳ　Ｋ７２０９−１９８４に則る）がＡ法で０．８５重量%、Ｂ法で０．９３重量％、硬化膜の鉛筆硬度（ＪＩＳ　Ｋ５４００−１９００に則る）がHであると評価されている。
　
６．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、光ディスク記録媒体は光情報記録媒体に相当するから、両者は、「透明基板上に記録膜を設け、その上に形成される保護膜が紫外線硬化型樹脂からなることを特徴とする光情報記録媒体。」の発明である点で一致する。
　他方、（ａ）紫外線硬化型樹脂に関して、本件発明１が、「紫外線硬化型樹脂の硬化収縮率が０〜１０％、２５℃の水中に２週間浸漬した際の吸水率が０〜１．５重量％、硬化後の膜厚が２〜１０μｍ、硬化後の膜の表面硬度が鉛筆硬度で３Ｂ〜Ｈの範囲にそれぞれ規制されている」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明ではこのような限定を有しない点で一応相違し、（ｂ）本件発明１が、「その記録膜上に金属からなる反射膜を設けて、その反射膜の上に保護膜が形成される」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明ではこのような限定を有しない点で相違している。
　（ａ）の相違点について検討する。
　なるほど、刊行物１には、耐湿性が良好で、硬度が優れ、吸水性が低く、耐水性試験で１０００時間経過しても記録膜に異常がないことが記載されているものの、硬化収縮率、吸水率、鉛筆硬度についての値が記載されていない。　しかしながら、刊行物１の実施例１の追試実験報告である上記参考資料によれば、追試によって測定された硬化収縮率（９．３％）、吸水率（０．８５重量％，０．９３重量％）、鉛筆硬度（Ｈ）の値は、刊行物１記載のオーバーコート剤による保護層が本件発明１で特定する数値条件を満たすことを示している。　なお、特許権者は、この追試データの信憑性に関して格別の異論を申し立てていない。　加えて、刊行物３には、上記摘示のように、刊行物１記載のオーバコート剤で用いられている紫外線硬化型樹脂と同じ構造の化合物（ＩＩ式、ビス（メタクリロキシメチル）トリシクロ［５，２，１，０２，６］デカンなど）のラジカル重合体（紫外線硬化でもよいことが記載されている）の測定された特性値が記載され、記載された収縮率（７．８〜１０．６％）と吸水率（０．３１〜０．５８％）は、本件発明で特定する数値範囲に合致し、参考資料で測定されている収縮率や吸水率と何ら矛盾するものではないことからも、参考資料の測定データの信憑性は認められる。　鉛筆硬度については、前記追試データ（Ｈ）と刊行物３記載の測定値（２Ｈ，３Ｈ）に若干の相違が認められるけれども、実施例レベルでの材料の成分、その割合などが同一でないことに鑑みれば、この相違によって信憑性が否定されるものではない。　なお、本件発明において、鉛筆硬度の上限については、その上限を規定する技術的意義が何ら説明されていないから、単なる所望にすぎず、本質的な相違点として採用できない。　更に、刊行物１と刊行物３の紫外線硬化型樹脂に用いられている反応成分のトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカンの骨格は、本件発明の実施例で用いられている材料のジシクロペンタジエニルの水素添加された骨格と同一であるから、刊行物１，３記載の紫外線硬化型樹脂と本件発明の紫外線硬化型樹脂としては、実施例のレベルでも化学構造が極めて類似する成分が用いられている。
　次に、保護層である紫外線硬化膜（オーバーコート層）の厚さについては、刊行物１では１〜５０μ（摘示（1-iv））と記載されていて本件発明と重複し、更に、例えば刊行物２において５μｍ程度（摘示（2-ii））で用いられているように、硬化後の膜厚を本件特定の２〜１０μｍ程度にすることは適宜採用されているものと認められることから、実質的な相違点とはいえない。
　ここで、硬化収縮率、吸水率、膜厚、表面硬度の技術的意義について検討する。
　記録膜への影響を考慮すると硬化収縮や吸水が無い方が良いことが自明であることは、本件明細書において自認（本件特許公報第４欄１９〜２３行参照）しているし、上記刊行物１，３の記載からも明らかと言える。　そうであるから、硬化収縮率や吸水率を数値で特定することは、要求される性能に応じて適宜設定できることといえ、なんら格別の創作能力を必要とするものではない。　そして、表面硬度の上限である鉛筆硬度Ｈについての技術的意義は、特許明細書並びに出願当初明細書を検討しても何ら説明されておらず、かつ、剥離や割れについては表面硬度を除外した硬化収縮率、吸水率、膜厚の３条件を同時に満たせば足りるように記載（本件特許公報第４欄１４〜１８行参照）されていて、唯一記載された図３のデータを検討しても不明であるから、表面硬度の上限に臨界的な技術的意義は認められない（なお、下限の３Ｂについては、保護膜の機能が発揮できる条件として説明されている。）。
　ところで、硬化収縮率、吸水率、膜厚、表面硬度の数値限定が相互に影響し、かつ臨界的な作用効果を有していることに関しては、審査段階の平成１１年７月２９日付け意見書において、（Ａ）〜（Ｄ）のデータを提示して釈明しているけれども、本件発明の必須の構成として採用されていないエンハンス層のクラックや、特許明細書並びに当初明細書に記載されていない反射率の低下やピンホールの発生を作用効果の対象としている点から、当初明細書で認識していた作用効果の疎明データとして到底採用できるものではない。
　ちなみに、本件発明１の光情報記録媒体は、記録膜の剥離、割れ、腐食を無くし、耐久性に優れるという効果を奏すると記載されているところ、刊行物１記載の発明でも、耐湿性試験で１０００時間経過しても記録膜に異常が無かったと示されているように、同様な耐久性の作用効果を奏しているものと推認できるばかりか、本件発明１は、刊行物１記載の光ディスク用オーバーコート剤を本来意図している用途（光ディスクの保護層）に用いたものに過ぎないところ、刊行物１記載のオーバーコート剤が有する作用効果を新たに見いだしたところで、新たな発明を創作するものということができない。
　してみると、本件発明１に係る発明で用いられる紫外線硬化型保護膜は、上記参考資料の追試結果と刊行物３の記載を参酌して、刊行物１に記載された発明のオーバーコート剤によって得られる保護膜と実質的に同一といえる。
　次に、（ｂ）の相違点について検討する。
　なるほど、刊行物１記載の発明は、金属からなる反射層については言及していない。　しかしながら、刊行物２の上記摘示の如く、透明基板の上に記録層を設け、更にアルミニウムからなる反射層、紫外線硬化型樹脂の保護層を設ける光記録媒体は知られていることから、刊行物１記載のオーバーコート剤を紫外線硬化型樹脂の保護層としてそのような反射層を有する光記録媒体に用いることは当業者が容易に想い到る程度のことといえる。　そもそも、本件特許明細書を検討しても、金属からなる反射層の有無によって所期の作用効果に相違が生じるのか否か不明であり、金属からなる反射層を採用することの格別の困難性は認められない。　なお、記録層と反射層の間に他の層を介在させることは、本件発明１でもエンハンス層などを介在させていることから、刊行物１記載の発明において透明層を介在させることは相違点とはなり得ない。
　よって、本件発明１は、上記参考資料の追試実験の結果を参酌して上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の硬化収縮率と吸水率をより狭い範囲に規定するものであるところ、その限定された吸水率と刊行物１記載の実施例１を追試した参考資料に記載された吸水率の測定値は一致している。　同様に追試による硬化収縮率の測定値は、本件発明２で限定する硬化収縮率より若干大きい値である。　しかしながら、刊行物１記載のものと同一重合成分を用いた刊行物３記載の重合体の収縮率は、本件発明２に限定する硬化収縮率を満たすものであり、かつ、刊行物１記載の発明を実施例１に限定する理由もないことから、刊行物１に記載された材料のものに該硬化収縮率を満たすものがあると推認できる。　更に、硬化収縮率の上限８％と１０％とで格別の作用効果上の差異が見いだせない（平成１１年７月２９日付け意見書で提示された（Ａ）のデータでも明らか）ことを考慮すると、その８％との上限を規定することに臨界的な技術的意義がないことは明らかであるし、そもそも、収縮が無い方が好ましいことは知られていた（本件特許公報第４欄１９〜２３行参照）ことに留意すべきである。
　よって、本件発明２については、本件発明１の場合と判断に変わりはなく、上記参考資料の追試実験の結果を参酌して上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の金属からなる反射膜の材質としてアルミニウムを含有することを限定したものである。　しかしながら、刊行物２の反射層としてアルミニウムを用いていることを指摘するまでもなく、反射膜の材質としてアルミニウムを用いることは知られている。　更に、反射膜の材料をアルミニウム含有のものにすることは、本件明細書には１行記載されているだけであり、それを選択すべき理由は何ら記載されていない。
　よって、本件発明３については、本件発明１の場合と判断に変わりはなく、上記参考資料の追試実験の結果を参酌すると上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２６日（２００１．１０．２６）