(57)【要約】  本発明は、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに制約されることなく、加熱コイルの大きさを自由に設定できる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。このため、本発明の誘導加熱調理器は、収容容器８の上部より外周側に延設されたフランジ７を有するように外郭１５を構成し、フランジ７とプレート１との間に加熱コイル収容空間１６を設け、当該空間１６に加熱コイル２，３の一部を配置するように構成している。
2010103766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器の外郭と、
前記外郭の上部を覆うプレートと、
前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、
を備える誘導加熱調理器であって、
前記外郭は、
前記インバータ装置を収容する収容部を形成し、厨房装置のキャビネットの天板に設けられた開口部に挿入される収容容器と、
前記収容容器の上部より外周側に延設され、前記開口部の周囲の前記天板上に載置されるフランジと、を有し、
前記フランジと前記プレートとの間には、前記加熱コイルの一部を収容する加熱コイル収容空間が形成され、当該加熱コイル収容空間に加熱コイルの一部が配置されている、誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、前記金属板の一部は、収容部内で表面が露出している、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記誘導加熱調理器は、前記加熱コイルを複数個備え、
前記複数個の加熱コイルはそれぞれ、一枚の前記金属板上に設置されている、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱コイルは、前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線を有し、
前記巻線の両端部は、前記収容部内に配置されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記被加熱物の温度を検出する温度検出装置を備え、
前記温度検出装置は、前記加熱コイルの中心部で且つ前記収容部内に配置されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線を支持する支持板と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる防磁用磁性体と、
を有し、
前記支持板は、前記防磁用磁性体を収容する凹部を有し、当該凹部に防磁用磁性体が収容されることで、前記支持板及び前記防磁用磁性体の高さ方向の合計寸法が、前記支持板の厚さと前記防磁用磁性体の厚さとの合計厚さよりも小さくなっている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる複数の防磁用磁性体と、
を有し、
前記複数の防磁用磁性体は、前記加熱コイル収容空間と前記収容部とに少なくとも１つ以上存在するように配置され、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の厚さは、前記収容部に配置された防磁用磁性体の厚さよりも薄い、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積と、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積とが略同一である、請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の数が、前記収容部に配置された防磁用磁性体の数よりも多い、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の横幅は、前記収容部に配置された防磁用磁性体の横幅よりも長い、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体と、前記収容部に配置された磁性体とは、それぞれの上面が略面一になるように配置されている、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体は、前記金属板上に設置されている、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の誘導加熱調理器を備える厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房装置のキャビネットに組み入れて使用する誘導加熱調理器、及び当該調理器を備える厨房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器の一例について図面を用いて説明する（例えば、特許文献１：特開２００１−１９６１５３号公報参照）。図１７Ａは、従来の誘導加熱調理器を厨房装置のキャビネットに組み入れた状態を示す平面図であり、図１７Ｂは、図１７ＡのＡ−Ａ線断面図である。図１８は、従来の誘導加熱調理器の概略構成を示す透視斜視図である。【０００３】
図１７Ａに示すように、従来の誘導加熱調理器は、耐熱性ガラスなどの非金属部材で構成された平板状のプレート２０１と、プレート２０１の下方に設けられた収容部２０８とを備えている。【０００４】
収容部２０８内には、プレート２０１上に載置される鍋などの被加熱物を誘導加熱する加熱コイル２２１，２２２，２２３が配置されている。なお、加熱コイル２２１，２２２，２２３のいずれかを、被加熱物を抵抗加熱する電気ヒータ、例えばラジエントヒータに置き換えたものもある。これらの加熱コイル２２１，２２２，２２３は、例えば、プレート２０１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を空けて配置されている。また、図１７Ａの下側を前方（手前）、図１７Ａの上側を後方（奥）とすると、加熱コイル２２１は前方左側に配置され、加熱コイル２２２は前方右側に配置され、加熱コイル２２３は後方中央部に配置されている。【０００５】
収容部２０８内において前方左側の加熱コイル２２１の下方には、焼き魚などの調理を行うロースタ２０６が配置されている。ロースタ２０６の庫内には、電気抵抗式のヒータ、焼き網、受け皿などが配置されている。収容部２０８内においてロースタ２０６の右方には、加熱コイル２２１，２２２のそれぞれに高周波電力を供給するインバータ装置２０５が配置されている。インバータ装置２０５には、加熱コイル２２１に対応するインバータ回路基板と、加熱コイル２２２に対応するインバータ回路基板とが、上下に並列に配置されている。【０００６】
前記構成を有する誘導加熱調理器は、図１７Ａに示すように、収容部２０８が厨房装置のキャビネット２０９の天板２２０に設けられた開口部２１２に挿入され、プレート２０１の外周部が天板２２０上に載置されることにより、厨房装置に組み込まれる。【０００７】
ここで、厨房装置の開口部２１２は、誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器などの各種加熱調理機器をキャビネット２０９に組み込むことを容易にするために、あらかじめ天板２２０に設けられるものである。厨房装置を製造する各メーカーは、この開口部２１２の寸法をほぼ同じ寸法に統一している。例えば、日本国内における厨房装置の製造メーカーは、この開口部２１２の横幅を約５６０ｍｍに設定している。このため、各種加熱調理機器の外郭の外形寸法も概ね統一されている。これにより、厨房装置に比べて製品寿命が短い加熱調理機器を買い換える際に、厨房装置と加熱調理機器の各種寸法の相違に注意する必要がなくなり、加熱調理機器の選択の自由度が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１９６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の誘導加熱調理器においては、厨房装置の開口部２１２の大きさによって収容部２０８の大きさが決まってしまうため、収容部２０８内に配置される加熱コイル２２１，２２２，２２３の大きさもしくはレイアウトなどが制約を受けることになる。すなわち、従来の誘導加熱調理器においては、加熱コイル２２１，２２２，２２３の各直径を大きくすることが困難である。例えば、収容部２０８の横幅を開口部２１２の横幅と等しくした場合、収容部２０８内に配置する加熱コイル２２１，２２２の直径は、最大でも２８０ｍｍ（＝５６０ｍｍ／２）となる。この場合、２８０ｍｍよりも大きな鍋底の直径を有する鍋については、良好な加熱分布で加熱すること、すなわち、鍋底全体を均一に加熱することが困難となる。【００１０】
また、フライパンなどの鍋は、通常、その胴回りの直径が鍋底の直径よりも大きい。例えば、鍋底の直径が２６０ｍｍの場合、胴回りの直径は３００ｍｍ以上であることが一般的である。従って、例えば、２つの鍋を同時的に加熱するために加熱コイル２２１上に一方の鍋を配置するとともに、加熱コイル１２２上に他方の鍋を配置するときには、互いの鍋の胴回りの部分が接触しないように考慮する必要がある。また、鍋には、通常、取っ手が付けられているため、一方の鍋の取っ手が他方の鍋に接触しないように考慮する必要もある。このため、鍋底の直径の大きな２つの鍋を同時的に加熱する場合には、加熱コイルの中心と鍋の中心とを合わせることが困難になり、鍋底の全体を均一に加熱することが困難になる。従って、従来の誘導加熱調理器においては、鍋底の直径の大きな２つの鍋を別々に加熱するなどの必要性が生じるため、十分な調理作業性が得られないという課題がある。【００１１】
また、従来の誘導加熱調理器においては、収容部２０８の大きさが決まっているという条件下において出来る限り直径の大きな加熱コイルを複数配置するために、加熱コイル２２１，２２２と加熱コイル２２３とを前方と後方にずらして配置している。この場合、後方の加熱コイル２２３は、特に前方の加熱コイル２２１，２２２で鍋を加熱している時には、使い難いという課題がある。【００１２】
さらに、図１９に示すように、加熱コイル２２１，２２２，２２３の外周近傍にリング状の防磁部材２１７を配置して、各加熱コイルからの漏洩磁界を抑制するようにした場合には、各加熱コイルの大きさをより小さくせざるを得えないという課題がある。【００１３】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさによる制約を受けずに、加熱コイルの大きさを自由に設定することができる誘導加熱調理器及び当該調理器を備える厨房装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、誘導加熱調理器の外郭と、
前記外郭の上部を覆うプレートと、
前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、
を備える誘導加熱調理器であって、
前記外郭は、
前記インバータ装置を収容する収容部を形成し、厨房装置のキャビネットの天板に設けられた開口部に挿入される収容容器と、
前記収容容器の上部より外周側に延設され、前記開口部の周囲の前記天板上に載置されるフランジと、を有し、
前記フランジと前記プレートとの間には、前記加熱コイルの一部を収容する加熱コイル収容空間が形成され、当該加熱コイル収容空間に加熱コイルの一部が配置されている、誘導加熱調理器を提供する。【００１５】
本発明の第２態様によれば、前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、前記金属板の一部は、収容部内で表面が露出している、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１６】
本発明の第３態様によれば、前記誘導加熱調理器は、前記加熱コイルを複数個備え、
前記複数個の加熱コイルはそれぞれ、一枚の前記金属板上に設置されている、第２態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１７】
本発明の第４態様によれば、前記加熱コイルは、前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線を有し、前記巻線の両端部は、前記収容部内に配置されている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１８】
本発明の第５態様によれば、前記被加熱物の温度を検出する温度検出装置を備え、
前記温度検出装置は、前記加熱コイルの中心部で且つ前記収容部内に配置されている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１９】
本発明の第６態様によれば、前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線を支持する支持板と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる防磁用磁性体と、
を有し、
前記支持板は、前記防磁用磁性体を収容する凹部を有し、当該凹部に防磁用磁性体が収容されることで、前記支持板及び前記防磁用磁性体の高さ方向の合計寸法が、前記支持板の厚さと前記防磁用磁性体の厚さとの合計厚さよりも小さくなっている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２０】
本発明の第７態様によれば、前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる複数の防磁用磁性体と、
を有し、
前記複数の防磁用磁性体は、前記加熱コイル収容空間と前記収容部とに少なくとも１つ以上存在するように配置され、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の厚さは、前記収容部に配置された防磁用磁性体の厚さよりも薄い、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２１】
本発明の第８態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積と、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積とが略同一である、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２２】
本発明の第９態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の数が、前記収容部に配置された防磁用磁性体の数よりも多い、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２３】
本発明の第１０態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の横幅は、前記収容部に配置された防磁用磁性体の横幅よりも長い、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２４】
本発明の第１１態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体と、前記収容部に配置された磁性体とは、それぞれの上面が略面一になるように配置されている、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２５】
本発明の第１２態様によれば、前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体は、前記金属板上に設置されている、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００２６】
本発明の第１３態様によれば、第１〜１２態様のいずれか１つに記載の誘導加熱調理器を備える厨房装置を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の誘導加熱調理器は、天板上に載置されるフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成しているので、キャビネットの開口部の大きさに制約を受けずに、加熱コイルを自由に配置することができる。これにより、加熱コイルの大きさを大きくすることができ、鍋底の直径が大きい鍋でも加熱分布良く加熱することができる。また、加熱コイルを２つ設けた場合には、それらの加熱コイルの大きさを変えることなく、それらの加熱コイルを互いに離して配置することができる。従って、２つの加熱コイルにより鍋底の直径の大きな２つの鍋を同時的に加熱する場合でも、鍋同士の接触を抑えることができる。従って、調理作業性を向上させることができる。【００２８】
なお、本発明の誘導加熱調理器では、加熱コイル収容空間の高さ分だけプレートの上面が天板よりも高くなるが、この加熱コイル収容空間は加熱コイルのみを配置できればよいので、薄型化が可能である。従って、プレート上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート上で鍋を動かすという調理作業性に支障を起こすことはない。また、加熱コイルはガスコンロのようなバーナーとは違い、それ自体を薄型設計することが可能である。すなわち、加熱コイルは、誘導加熱するのに必要な所定のインダクタンスＬを得ることができるように、加熱コイルの巻線の線径、本数、その巻き方、撚り方、加熱コイルの直径（外径）等が設定されている。例えば、インダクタンスＬは、加熱コイルの面積に比例して大きくなるので、加熱コイルの直径が大きいものを用いれば、薄い加熱コイルでも所定のインダクタンスＬを得ることができる。従って、加熱コイル収容空間の高さを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施の形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の平面図であり、
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ１−Ａ１線断面図であり、
【図２Ａ】図２Ａは、図１の誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の平面図であり、
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２ＡのＢ１−Ｂ１線断面図であり、
【図３Ａ】図３Ａは、図１の誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の変形例を示す平面図であり、
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＢ２−Ｂ２線断面図であり、
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の断面図であり、
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＡ２−Ａ２線断面図であり、
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の断面図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＡ３−Ａ３線断面図であり、
【図６Ａ】本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の断面図であり、
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６ＡのＡ４−Ａ４線断面図であり、
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第５実施形態にかかる厨房装置の平面図であり、
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７ＡのＡ５−Ａ５線断面図であり、
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の平面図であり、
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８ＡのＡ６−Ａ６線断面図であり、
【図９】本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器をキャビネット（キッチンカウンタ）に組み入れる様子を示す断面図であり、
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の平面図であり、
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＡ７−Ａ７線断面図であり、
【図１１】図１１は、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の上面図であり、
【図１２】図１２は、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１３】図１３は、図１１のＡ８−Ａ８線断面図であり、
【図１４】図１４は、本発明の第９実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１５】図１５は、本発明の第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器において、磁性部材の磁性体と外枠との嵌合構造を示す拡大側面図であり、
【図１７Ａ】図１７Ａは、従来の誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図であり、
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】図１８は、従来の誘導加熱調理器の内部透視斜視図であり、
【図１９】図１９は、従来の他の誘導加熱調理器の内部透視斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱調理器及び該調理器を備える厨房装置の構成について、図１Ａ及び図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ１−Ａ１線断面図である。
【００３２】
図１Ｂに示すように、本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器は、外郭１５と、外郭１５の上部を覆う耐熱性ガラスなどの非金属部材で構成された平板状のプレート１とを備えている。外郭１５は、上部が開口する箱状の収容容器８Ａと、収容容器８Ａの上部より外周側（ほぼ水平方向に周囲に広がるように）に延設されたフランジ７とを有している。収容容器８Ａは、後述するインバータ装置５などを収容する収容部８を形成（区画）するものである。ここで、収容部８とは、収容容器８Ａの内部空間だけでなく、当該内部空間とプレート１との間の空間をも含む空間をいう。収容容器８Ａは、厨房装置のキャビネット（以下、キッチンカウンタという）９の天板２０に設けられた開口部１２に挿入可能なサイズに形成されている。収容容器８Ａが天板２０の開口部１２に挿入されたとき、フランジ７は、開口部１２の周囲の天板２０上に載置される。
【００３３】
外郭１５内には、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を空けて、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３とが配置されている。左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３は、プレート１上に載置される鍋などの被加熱物を誘導加熱するための加熱コイルである。左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３は、それぞれの少なくとも一部が、フランジ７とプレート１との間に形成された加熱コイル収容空間１６内に位置するように配置されている。このため、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３とは、キッチンカウンタ９の天板２０よりも上方に位置している。また、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３の一部は、キッチンカウンタ９の天板２０の上方に位置し、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３の他部は、開口部１２の上方に位置している。
【００３４】
収容部８内において左側加熱コイル２の下方には、電気ヒータを用いて焼き魚などの調理を行うロースタ６が配置されている。収容部８内において右側加熱コイル３の下方には、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置５が配置されている。
【００３５】
また、外郭１５は、鉄系の金属板で形成され、収容容器８Ａとフランジ７とを一体に構成している。これにより、外郭１５は、加熱コイル２，３あるいはインバータ装置５から発生する輻射ノイズが外郭１５の外部に漏れるのを抑制するとともに、加熱コイル２，３などの重量物を支える剛体としての機能を有している。
【００３６】
本第１実施形態にかかる誘導加熱調理装置によれば、天板２０上に載置するフランジ７とプレート１との間に加熱コイル収容空間１６を形成しているので、厨房装置の開口部１２の大きさに制約を受けずに、加熱コイル２，３を自由に配置することができる。これにより、加熱コイル２，３の大きさを大きくすることができ、鍋底の直径が大きい鍋でも加熱分布良く加熱することができる。また、加熱コイル２，３の大きさを変えることなく、加熱コイル２，３を互いに離して配置することができるので、加熱コイル２，３により鍋底の直径の大きな２つの鍋を同時的に加熱する場合でも、鍋同士の接触を抑えることができる。従って、調理作業性を向上させることができる。
【００３７】
なお、本第１実施形態では、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３のそれぞれの一部を加熱コイル収容空間１６に配置するようにしたが、本発明はこれに限定されない。左側加熱コイル２と右側加熱コイル３の少なくともいずれか一方の加熱コイルの一部が加熱コイル収容空間１６に配置されていればよい。また、本第１実施形態では、開口部１２に対して左右に位置するフランジ７上に加熱コイル収容空間１６を設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、開口部１２に対して前後に位置するフランジ７上に加熱コイル収容空間１６を設けてもよい。
【００３８】
また、本第１実施形態では、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３の２つの加熱コイルを設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、加熱コイルは、１つ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。加熱コイルを３つ以上設けた場合、それらの加熱コイルの少なくともいずれか１つの一部が、加熱コイル収容空間１６に配置されていればよい。
【００３９】
また、本第１実施形態では、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を空けて加熱コイル２、３を配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プレート１の裏面と加熱コイル２，３との間に断熱材を入れた場合には、加熱された鍋からの輻射熱により加熱コイル２，３が焼けるなどの問題が生じないので、プレート１の裏面と加熱コイル２，３との空間の高さを低くすることができる。これにより、天板２０からプレート１までの高さ寸法を低く抑えることができる。
【００４０】
次に、加熱コイル２の具体的構成について、図２Ａ及び図２Ｂを参照しつつ詳細に説明する。なお、加熱コイル３は、加熱コイル２とほぼ左右対称に構成されているので、ここでは、加熱コイル２を代表して説明する。図２Ａは、加熱コイルの周辺部分の平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＢ１−Ｂ１線断面図である。
【００４１】
加熱コイル２は、概ねリング状の巻線２５と、電気絶縁材料で構成されたリング状の支持板２６と、フェライトコアなどの複数本の棒状の防磁用磁性体２７とを有している。
【００４２】
図２Ｂに示すように、巻線２５は、支持板２６上に固定されている。巻線２５は、電気抵抗が小さく且つ熱伝導性の良い材料、例えば、銅、アルミニウムなどを主材料にした素線を有している。巻線２５は、前記素線の表面を絶縁材料で被覆した後、複数線毎に束ねて集合線とし、この束ねた集合線を巻回して概ねリング状（渦巻き状）に形成したものである。巻線２５に用いる素線には、インバータ装置５から２０ｋＨｚ以上の高周波電流が供給される。このため、素線の直径は、表皮抵抗を抑えるため、０．４ｍｍ以下に設定されている。被加熱物の材質がアルミニウムなどの非磁性体である場合、巻線２５に用いる素線には、インバータ装置５から５０ｋＨｚ以上の高周波電流が供給される。このような非磁性体の被加熱物を誘導加熱する誘導加熱調理器においては、素線の直径は、より細く、例えば０．１ｍｍ程度にすることが好ましい。
【００４３】
前記のように被加熱物の材質に応じて作成された巻線２５に高周波電流が供給されると、巻線２５から高周波磁界が発生する。この高周波磁界が鉄系の金属に達すると、当該金属が誘導加熱されてしまうことになる。すなわち、フランジ７を鉄系の金属板で構成した場合には、フランジ７が誘導加熱されてしまうことになる。これを防ぐため、支持板２６の下面には、複数本の防磁用磁性体２７が支持板２６の中心部から放射状に配置されている。これらの防磁用磁性体２７により、巻線２５からフランジ７側に向かう高周波磁界の向きを変更して（防磁用磁性体２７に集束させて）、当該高周波磁界がフランジ７に達することが抑制されている。
【００４４】
加熱コイル２の高さは、巻線２５と支持板２６と防磁用磁性体２７の各々の高さを加算した高さＨ１になる。この高さＨ１が高くなると、天板２０の表面からプレート１の上面までの高さＨ、すなわち天板２０とプレートとの段差が大きくなる。この段差が大きいと、プレート１上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート１上で鍋を動かすという調理作業性が低下することになる。すなわち、厨房装置としての使い勝手が悪くなる。このため、高さＨ１は、できる限り低くすることが好ましい。
【００４５】
高さＨ１を低くするため、本第１実施形態では、加熱コイル２の巻線２５を従来よりも薄型化している。加熱コイル２の巻線２５は、上述したとおり複数の素線を束ねた集合線を巻回して形成されている。加熱コイル２のインダクタンスＬは、巻線２５の集合線を巻回している数（ターン数）と、加熱コイル２の直径とにより算出することができる。より具体的には、加熱コイル２のインダクタンスＬは、Ｌ∝（加熱コイルの直径）×（ターン数）２という式により算出することができる。この式からわかるように、加熱コイル２のインダクタンスＬは、加熱コイル２の直径を大きくすれば増大する。また、巻線２５の集合線の断面形状を円形から楕円形（もしくは四角形状）に押しつぶして巻くと、同じターン数とした場合でも、加熱コイルの直径が大きくなる分、インダクタンスＬは増加する。従って、加熱コイル２の直径を大きくした偏平な集合線を用いる場合において、必要な所定のインダクタンスＬを確保するためには、ターン数を減らせばよい。巻線２５の集合線を偏平形状に押しつぶすことは簡単に行うことができる。また、巻線２５の集合線を偏平形状に押しつぶすことにより、集合線の高さを小さくすることができるので、加熱コイル２の薄型化を実現することができる。
【００４６】
なお、前記では、防磁用磁性体２７を支持板２６に直接貼り付けるようにしたため、支持板２６の薄型化を図ることが困難であるが、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように支持板２８を構成することにより、支持板２８の薄型化を図ることができる。すなわち、支持板２８の下面側に防磁用磁性体２７を収容する凹部２８ａを形成し、この凹部２８ａ内に防磁用磁性体２７を埋設するようにすることで、防磁用磁性体２７を保持する観点からは、支持板２８の厚さを確保する必要性が無くなる。従って、支持板２８の厚さを、加熱コイル２と防磁用磁性体２７との絶縁を確保できる限界まで薄くすることができる。このように構成することにより、巻線２５、支持板２８、防磁用磁性体２７を積み上げた高さＨ２を低くすることができるので、加熱コイル２のさらなる薄型化を実現することができる。
【００４７】
なお、天板２０とプレート１との段差は２０ｍｍ以下に抑えることが好ましいことが、我々の生活研究により分かっている。従って、例えば、プレート１の厚さが５ｍｍの場合、加熱コイル収容空間１６の高さは１５ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、加熱コイル２，３とプレート１との間、あるいは加熱コイル１とフランジ７との間に隙間を設けることが好ましいことを考慮すると、加熱コイル２，３の厚さは１０ｍｍ以下に設計することが好ましい。
【００４８】
以上のように構成された誘導加熱調理器の動作、作用等について説明する。
【００４９】
誘導加熱調理器を使用する場合、使用者は、プレート１上の定められた位置（外郭１５内の加熱コイル２又は３との磁気的な結合が強い、加熱コイル直上の位置）に鍋などの被加熱物を載置し、操作部（図示せず）に加熱開始の指示を入力する。操作部（図示せず）に加熱開始の指示が入力されると、インバータ装置５による高周波電流が加熱コイル２又は３に供給される。この高周波電流により加熱コイル２又は３の巻線２５から高周波磁界が発生し、当該高周波磁界が被加熱物に供給される。被加熱物に供給された高周波磁界により、鍋などの被加熱物の表層部には渦電流が発生する。被加熱物は、この渦電流と被加熱物自身の高周波抵抗により発熱する。この発熱（誘導加熱）を利用して、使用者は各種の調理を行うことができる。誘導加熱を効率良く行うには、加熱コイル２又は３と鍋などの被加熱物との磁気的な結合を良くすることが重要である。このため、加熱コイル２又は３の外径と被加熱部の外径（例えば鍋底の直径）が等しくなるように設計することが好ましい。
【００５０】
本第１実施形態では、左右のフランジ７上に形成した加熱コイル収容空間１６に加熱コイル２，３を配置することができるので、収容部８の大きさに関わらず、各加熱コイル２，３の大きさ及び配置を決定することができる。また、加熱コイル２，３間の距離を、複数の被加熱物をプレート１上に載置したときに被加熱物同士が互いに当たらないように広く取ることができる。また、加熱コイル２，３の外径は収容部８の大きさに影響されないため、底部の直径の大きい被加熱物に合わせた外径に設定することができる。例えば、加熱コイル２，３として、従来の構成で一般に用いられる外径が１８０〜２００ｍｍ程度の加熱コイルを使用する場合は、その外径の大きさを維持したまま加熱コイル２，３間の距離を広く取ることができる。あるいは、加熱コイル２，３の外径を２００ｍｍ以上と大きくしても、加熱コイル２，３間の距離を狭くすることなく、底部の直径の大きな被加熱物を効率良く加熱することができる。また、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３の両方共、フランジ７上の加熱コイル収容空間１６内に配置することで、各加熱コイル２，３の互いの距離を広げることができる。
【００５１】
また、本第１実施形態によれば、加熱コイル２，３を天板２０の表面よりも高い位置に配置しているので、収容部８の高さを従来よりも高くすることができる。これにより、例えば、ロースタ６の庫内の高さを従来よりも高くすることができる。なお、この場合、ロースタ６の上部に位置する左側加熱コイル２が、ロースタ６の発熱による悪影響を受けないように、ロースタ６と左側加熱コイル２との間に所定の隙間を確保すべきである。
【００５２】
また、本第１実施形態においては、加熱コイル２，３の外周部に、図１Ｂに示すように、加熱コイル２，３からの漏洩磁界を抑制するために、アルミニウムなどの非磁性体金属をリング状に形成した防磁部材１７を配置している。この防磁部材１７は、加熱コイル２，３から発生した磁界のうち被加熱物に吸収されずに外部に漏洩した磁界により誘導電流を生じ、当該誘導電流により防磁部材１７から漏洩磁界と逆向きの磁界を発生して、漏洩磁界を打ち消す効果を有するものである。このため、防磁部材１７は、断面積が大きい方が自身の発熱も小さくなるため好ましい。また、防磁部材１７と加熱コイル２，３との距離が近すぎると、漏洩磁界の打ち消し効果が大きくなりすぎて、加熱効率が悪くなる。これに対し、本第１実施形態の構成によれば、加熱コイル２，３の外径の大きさが収容部８の影響を受けず、防磁部材１４の形状及び位置の制約が少ないため、加熱効率を良くするとともに、防磁性能も良くすることができる。
【００５３】
また、本第１実施形態においては、図示していないが、インバータ装置５（スイッチング素子などの発熱部品を含む）を強制冷却するために、冷却風を発生させる冷却ファンを収容部８内に配置している。加熱コイル２，３は、インバータ装置５を強制冷却した後の冷却ファンの冷却風、あるいは冷却ファンからの冷却風の一部を分岐させた冷却風により冷却される。なお、加熱コイル２，３を冷却するための専用の冷却ファン（図示せず）を設けて、加熱コイル２，３を直接冷却するようにしてもよい。本第１実施形態では、加熱コイル収容空間１６の高さを小さくするとともに、加熱コイル収容空間１６の前後左右方向の寸法を大きくしているので、加熱コイル収容空間１６内の通風抵抗が大きい。このため、加熱コイル収容空間１６に位置する加熱コイル２，３の一部には、収容部８内からの冷却ファンの冷却風が届かないように思われる。しかしながら、加熱コイル２，３の巻線２５は銅線などの熱伝導の良い素線で構成されているので、収容部８内に位置する加熱コイル２，３の他部が冷却ファンの冷却風により冷却されることで、熱伝導により加熱コイル収容空間１６に位置する加熱コイル２，３の一部も冷却されることになる。従って、加熱コイル２，３の一部を加熱コイル収容空間１６内に配置したとしても、加熱コイル２，３の全体を冷却させることができる。なお、収容部８内に位置する加熱コイル２，３の他部の面積が小さいと、加熱コイル２，３の冷却効果を十分に得ることができないおそれがある。このため、加熱コイル２，３の外径の１／２以上の部分が収容部８内に位置するように、加熱コイル２，３を配置することが好ましい。
【００５４】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。図４Ａは、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＡ２−Ａ２線断面図である。本第２実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、被加熱物の温度を検出する温度検出装置の一例である温度検出センサ１０を更に備えるとともに、加熱コイル２，３を構成する巻線の両端部１１ａ，１１ｂを収容部８内に配置している点である。
【００５５】
温度検出センサ１０は、図４Ｂに示すように、プレート１上に載置された被加熱物の温度を検出することができるように、プレート１の裏面に当接するように配置されている、また、温度検出センサ１０は、収容部８内に位置する略リング状の加熱コイル２，３の中心部に位置するように配置されている。すなわち、温度検出センサ１０は、加熱コイル収容空間１６内ではなく、収容部８内に位置するように配置されている。
【００５６】
従って、本第２実施形態によれば、温度検出センサ１０の高さ寸法に影響を受けることなく、加熱コイル収容空間１６の高さを設定することができるので、加熱コイル収容空間１６の高さを更に低くすることができる。その結果、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨを低くすることができ、厨房装置としての使い勝手を向上させることができる。
【００５７】
また、温度検出センサ１０として、例えば、被加熱物からの赤外線、すなわち、被加熱物からの放射される赤外線を検出する光センサを用いた場合には、サーミスタなどのセンサと比べてその高さ寸法が高くなるので、本第２実施形態の構成は特に有用である。すなわち、温度検出センサ１０が光センサである場合、プレート１上の被加熱物からの赤外線を、プレート１を介して光センサの受光部まで導く導光部が必要になる。また、光センサの受光部が加熱コイル２，３の磁界から受ける影響を少なくするために、光センサの受光部を、磁界シールド材で覆う、あるいは加熱コイル２，３から離して配置するなどの工夫が必要である。従って、温度検出センサ１０として赤外線を検出する光センサを用いた場合には、本第２実施形態の構成は特に有用である。
【００５８】
また、本第２実施形態によれば、図４Ｂに示すように、加熱コイル２，３を構成する巻線の両端部、すなわち、巻線の内周の巻き始めの部分１１ａと巻線の外周の巻き終わりの部分１１ｂを共に収容部８内に配置している。これにより、巻き始めの部分１１ａ又は巻き終わりの部分１１ｂとインバータ装置５とを接続する導線２９の配線作業を容易にすることができ、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨを低く抑えることができる。従って、厨房装置としての使い勝手を向上させることができる。これに対して、例えば、巻き始めの部分１１ａ又は巻き終わりの部分１１ｂを加熱コイル収容空間１６内に配置した場合には、巻き始めの部分１１ａ又は巻き終わりの部分１１ｂとインバータ装置５とを電気的に接続する導線２９を配線するスペースが加熱コイル収容空間１６内に必要となる。このため、少なくとも導線２９の高さ（直径）分、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨが高くなることになる。
【００５９】
なお、本第２実施形態においては、温度センサ１０を加熱コイル２，３の中心部に配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、温度検知センサ１０は、誘導加熱による温度上昇が大きい加熱コイル２，３の巻線間に配置されてもよい。また、温度検知センサ１０は、１つの加熱コイルに対して１つ設けることに限定されるものではなく、複数個設けられてもよい。これにより、被加熱物の温度をより正確に検知することができる。
【００６０】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。図５Ａは、本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図５Ｂは、図５ＡのＡ３−Ａ３線断面図である。本第３実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、加熱コイル２とフランジ７との間、及び加熱コイル３とフランジ７との間に、アルミニウム板などの高導電率且つ低透磁率の非磁性体の金属板（防磁材ともいう）１３をそれぞれ配置している点である。
【００６１】
ここで、キッチンカウンタ９の天板２０が磁性体材料、例えば磁性ステンレスで構成されている場合には、フランジ７の上方の加熱コイル２，３により天板２０が誘導加熱されるおそれがある。前記第１実施形態においては、フランジ７を鉄系の金属板で構成したり、加熱コイル２，３に防磁用磁性体２７を設けたりすることにより、加熱コイル２，３から発生した高周波磁界が天板２０に達することを抑えている。しかしながら、フランジ７を金属以外の材質のもので構成したり、フランジ７の一部に開口部を設けたりした場合には、加熱コイル２，３から発生した高周波磁界が天板２０に達してしまう。また、防磁用磁性体２７を設けるだけでは、加熱コイル２，３から天板２０へ向かう高周波磁界を１００％方向転換させることはできない。
【００６２】
これに対し、本第３実施形態においては、加熱コイル２，３とフランジ７との間に高導電率且つ低透磁率の非磁性体の金属板１３を配置しているので、加熱コイル２，３から発生する高周波磁界が天板２０に達することをより確実に防止することができる。従って、天板２０が誘導加熱されることを防止することができる。また、フランジ７が鉄系の金属板で構成されている場合には、加熱コイル２，３から発生する高周波磁界でフランジ７が誘導加熱されることを防止することができる。これにより、フランジ７の発熱による天板２０への悪影響、例えば、人工大理石からなる天板２０の熱劣化、熱変色などを抑制することができる。
【００６３】
また、金属板１３としてアルミニウム板などの熱伝導率が高い板材を用いた場合には、上述した冷却ファンの冷却風を当該板材に当てることで、当該板材を介して加熱コイル２，３の全体を冷却することができる。すなわち、金属板１３の熱伝導により、加熱コイル収容空間１６内に位置する加熱コイル２，３の一部も効率良く冷却することができる。なお、この場合、金属板１３の一部が、収容部８内でその表面が露出していることが好ましい。これにより、金属板１３に冷却ファンの冷却風が当たりやすくなり、冷却効率を高めることができる。
【００６４】
なお、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３を配置することにより、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３の厚さ分（例えば０．５ｍｍ）のスペースが必要になる。しかしながら、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３を設けない場合には、加熱コイル２，３と天板２０との間に、例えば１０ｍｍ程度の加熱コイル冷却用の隙間を設ける必要がある。従って、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３を配置する方が、結果として、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨを低くすることができる。
【００６５】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは、本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図６Ｂは、図６ＡのＡ４−Ａ４線断面図である。本第４実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、加熱コイル２，３とフランジ７との間に金属板１３Ａを備えるとともに、加熱コイル３０，３１を備えている点である。
【００６６】
金属板１３Ａは、上述した金属板１３と同様に、アルミニウム板などの熱伝導性の良い非磁性体で構成されている。金属板１３Ａは、天板２０の開口部１２を包含可能な大きさを有している。加熱コイル３０，３１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加熱コイル２，３と共に、金属板１３Ａ上に設置されている。図６Ａの下側を前方、図６Ａの上側を後方とすると、加熱コイル３０は後方左側に配置され、加熱コイル３１は後方右側に配置されている。また、加熱コイル２は前方左側に配置され、加熱コイル３は前方右側に配置されている。加熱コイル３０、３１は、加熱コイル２，３と同様に、概ねリング状の巻線２５と、電気絶縁材料で構成されたリング状の支持板２６と、フェライトコアなどの複数本の棒状の防磁用磁性体２７とを有している。加熱コイル３０，３１の外径は、加熱コイル２，３の外径よりも小さく形成されている。
【００６７】
本第４実施形態によれば、複数の加熱コイル２，３，３０，３１が１枚の非磁性体の金属板１３Ａ上に設置されているので、各加熱コイルの設置性を向上させることができる。また、複数の加熱コイル２，３，３０，３１から発生する輻射ノイズを１枚の非磁性体の金属板１３Ａで遮蔽することができる。なお、輻射ノイズを効果的に低減するためには、図６Ｂに示すように、金属板１３Ａと外郭１５のアース３３とを配線３２により接続して、金属板１３Ａを接地させればよい。１本の配線３２により１枚の金属板１３Ａと外郭１５のアース３３とを接続するだけでよいので、良好な組立性を得ることができる。
【００６８】
また、金属板１３Ａとしてアルミニウム板などの熱伝導率が高い板材を用いた場合には、上述した冷却ファンの冷却風を当該板材に当てることで、当該板材を介して加熱コイル２，３，３０，３１の全体を冷却することができる。特に、本第４実施形態のように４つの加熱コイルを備える誘導加熱調理器においては、金属板１３Ａを熱伝導率の高い板材で構成することは有効である。すなわち、誘導加熱調理器が４つの加熱コイルを備える場合でも開口部１２の大きさは一定であるので、加熱コイルが従来と同様の外径を有する場合には、加熱コイル収容空間１６を大きくする必要がある。この場合、加熱コイル収容空間１６内に位置する加熱コイルの一部に上述した冷却ファンの冷却風がより届きにくくなる。このため、金属板１３Ａを熱伝導率の高い板材で構成することは、４つ以上の加熱コイルを備える誘導加熱調理器においては、特に有効である。
【００６９】
なお、本第４実施形態では、金属板１３Ａとフランジ７とを別々に構成したが、両者をアルミニウムなどの低透磁率且つ高導電率の材料を用いて一体に構成してもよい。この倍でも、前記と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、欧州地域の誘導加熱調理器は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加熱コイルを４個以上備えているものが主流である。本第４実施形態の構成によれば、欧州地域向けの４個の加熱コイルを設置可能な金属板１３Ａとプレート１とを、フランジ７の大きさ又は形状を変更することで、日本国内向けの誘導加熱調理器に用いることができる。従って、金属板もしくはプレートなどの部品をグローバルに共有することができる。また、これら部品をユニット化すれば、グローバルに共通化することができ、生産性を向上させることができる。
【００７１】
《第５実施形態》
本発明の第５実施形態にかかる厨房装置について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。図７Ａは、本発明の第５実施形態にかかる厨房装置の平面図である。図７Ｂは、図７ＡのＡ５−Ａ５線断面図である。本第５実施形態にかかる厨房装置が、前記第１実施形態にかかる厨房装置と異なる点は、天板２０の開口部１２の周辺に凹み部３２を形成し、当該凹み部３２に誘導加熱調理器のフランジ７を載置するようにした点である。凹み部３２の深さは、図７Ａに示すように、誘導加熱調理器の設置完了後の状態において、プレート１の上面が天板２０の上面と面一になるように設定されている。
【００７２】
本第５実施形態によれば、既存のキッチンカウンタ９の天板２０に凹み部３２を形成する必要があるものの、プレート１と天板２０との段差を無くして、厨房装置の使い勝手を向上させることができる。
【００７３】
なお、本第５実施形態では、凹み部３２の深さをプレート１の上面が天板２０の上面と面一になるように設定したが、本発明はこれに限定されない。凹み部３２の加工のしやすさに応じて凹み部３２の深さを適宜設定したとしても、その深さ分は確実にプレート１の上面と天板２０の上面との段差を小さくすることができるので、厨房装置の使い勝手を向上させることができる。
【００７４】
《第６実施形態》
本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。図８Ａは、本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図８Ｂは、図８ＡのＡ６−Ａ６線断面図である。本第６実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３との間に中部加熱コイル４を備えている点である。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３と中部加熱コイル４とは、略横一列に配置されている。
【００７５】
本第６実施形態によれば、全ての加熱コイル２，３，４が略横一列に配置されているので、被加熱物をどの加熱コイル上に載置したとしても、被加熱物の中を容易に覗くことができる。
【００７６】
また、本第６実施形態によれば、加熱コイル２，３の一部を加熱コイル収容空間１６内に配置することにより、各加熱コイルを互いに離して配置することができる。これにより、各加熱コイル２，３，４上に載置される被加熱物同士が互いに接触することを防ぐことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００７７】
なお、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ装置５の定格出力は、中部加熱コイル４に高周波電流を供給するインバータ装置５の定格出力よりも大きくすることが好ましい。これにより、左右の広い場所で複数の被加熱物を高火力で調理することができ、使い勝手を向上させることができる。このことは、底部の直径の大きい２つの被加熱物を同時に加熱する場合に、特に有利である。
【００７８】
また、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３に比べて中部加熱コイル４の定格出力を小さくすることで、中部加熱コイル４に電力供給するインバータ装置５の部品を小さくすることができる。これにより、収容部８内のスペースを広く確保しつつ、安価な構成を採用することができる。なお、複数の加熱コイル２，３，４の全てを動作させる場合、総電力に制限があるため、定格出力に差を持たせることは有効である。
【００７９】
《第７実施形態》
本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器をキッチンカウンタに取り付ける様子を示す断面図である。本第７実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、フランジ７の下面の外周側に環状のシール部材３５（本第７実施形態では四角形状としている）を設けている点である。
【００８０】
本第７実施形態の誘導加熱調理器をキッチンカウンタ９に取り付ける場合には、外郭１５の収容部８を天板２０の開口部１２に挿入し、フランジ７を環状のシール部材３５を介して開口部１２の周辺の天板２０上に載置すればよい。
【００８１】
本第７実施形態によれば、フランジ７の下面の外周側に環状のシール部材３５を設けているので、誘導加熱調理器をキッチンカウンタ９に取り付けた際、シール部材３５が天板２０とフランジ７との間に介在することになる。これにより、天板２０とフランジ７との間に隙間があったとしても、当該隙間をシール部材３５により埋めることができ、被加熱物から吹き零れた汁などが前記隙間を通じて収容部８内に侵入することを防ぐことができる。このことは、フランジ７が大型化した場合に、前記隙間が発生しやすいため、特に有効である。
【００８２】
《第８実施形態》
本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１〜図１３を用いて説明する。図１０Ａは、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＡ７−Ａ７線断面図である。図１１は、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の上面図であり、図１２は、その底面図である。図１３は、図１１のＡ８−Ａ８線断面図である。本第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、加熱コイル２，３及び金属板１３に代えて加熱コイル１０２，１０３及び金属板１３Ｂを備えている点である。
【００８３】
まず、加熱コイル１０２について説明する。加熱コイル１０３は、加熱コイル１０２とほぼ左右対称に構成されているので、ここでは、加熱コイル１０２を代表して説明する。加熱コイル１０２は、概ねリング状の巻線１２５と、電気絶縁材料で構成されたリング状の支持板１２６と、概ねリング状の支持部材１１４と、フェライトコアなどの複数本の棒状の防磁用磁性体１２７とを有している。
【００８４】
図１３に示すように、加熱コイル１０２の巻線１２５は、支持部材１２６上に固定されている。巻線１２５は、電気抵抗が小さく且つ熱伝導の良い材料を主材料にした素線を内径側と外径側とで分割して巻いた構成を有している。以下、巻線１２５の内径側の部分を内側巻線１２５Ａ、巻線１２５の外径側の部分を外側巻線１２５Ｂという。また、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとは、同じ断面積、素線数、及び素線の撚り方で構成されている。このように巻線１２５を構成した理由は以下の通りである。
【００８５】
すなわち、一般的な加熱コイルの巻線から発生する高周波磁界は、巻線の径方向の略中間部分に集中しやすい。このため、巻線から発生する高周波磁界の強さは、巻線の径方向の中央付近で最大となり、巻線の径方向の両端部付近で最小となる。この高周波磁界の強弱の幅が大きい程、調理性能に悪影響を与える加熱ムラが大きくなる。また、一般的な加熱コイルの巻線の発熱時の温度は、巻線の径方向の中央部付近（内径をＲ、外径をＳとすると、中央部付近Ｔ≒（Ｒ＋Ｓ）／２）よりも巻線の径方向の両端部付近の方が低くなる。このとき生じる前記中央部付近と前記両端部付近と温度差は、巻線の巻き数、すなわちＲとＳとの差が増えるに従って大きくなる。
【００８６】
これに対して、本第８実施形態のように巻線１２５の素線を内径側と外径側とで分割して巻いた場合には、前記中央部付近に対応する部分が存在しないので、高周波磁界の強弱の幅及び温度差が小さくなる。従って、加熱ムラを抑えることができる。また、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとを電気的に直列に接続したとき、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとに流れる電流は同一値となる。また、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとを同じ素線の集合線によって構成することにより、それらの巻線の断面積、素線数、及び素線の撚り方が同じであるために、単位面積当たりの電流損失及び発熱量は、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとも同じになる。
【００８７】
支持部材１１４は、図１１及び図１２に示すように、同心円状に配置された円筒状の外枠１１４ａ及び内枠１１４ｂを有している。また、支持部材１１４は、内枠１１４ｂと外枠１１４ａとの間で放射状に延び、後述する磁性体１２７Ａを嵌合可能な枠状の支持部１１４ｃと、後述する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを嵌合可能な複数の孔部１１４ｄが形成された扇状の支持部１１４ｅとを有している。
【００８８】
外枠１１４ａは、支持板１２６の外周部に取り付けられている。外枠１１４ａの外周部には、上述した防磁部材１７が取り付けられている。内枠１１４ｂと外枠１１４ａとの間における支持部１１４ｃ以外の部分は、図１２に示すように、空隙部１１４ｆとされている。この空隙部１１４ｆは、収容部８に対応する位置に設けられており、この空隙部１１４ｆにより、空隙部１１４ｆを通じて下方から巻線１２５Ａ，１２５Ｂに冷却風を当てることができる。すなわち、加熱コイル１０２，１０３の冷却を十分に行うことができる。
【００８９】
防磁用磁性体１２７は、図１２に示すように、放射状に配置された複数の磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄで構成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂは、周方向にほぼ等しい角度間隔で配置されている。磁性体１２７Ｃは、加熱コイル収容空間１６内において互いに隣接する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｂ間に配置されている。磁性体１２７Ｄは、加熱コイル収容空間１６内において互いに隣接する磁性体１２７Ｂと磁性体１２７Ｃとの間に配置されている。このようにして、加熱コイル収容空間１６内には、合計９個の防磁用磁性体１２７（１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄ）が配置されている。一方、収容部８内には、合計３個の防磁用磁性体１２７（１２７Ａ）が配置されている。すなわち、加熱コイル収容空間１６内に位置する防磁用磁性体１２７の数が、収容部８内に位置する防磁用磁性体１２７の数よりも多くなっている。
【００９０】
磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄは、周方向（短手方向）の長さ（横幅）が同一に形成されている。また、磁性体１２７Ａは、磁性体１２７Ｂと径方向（長手方向）の長さが同一に形成されている。すなわち、磁性体１２７Ａと磁性体１２７Ｂとは、平面的には同一形状に形成されている。
【００９１】
磁性体１２７Ｃは、磁性体１２７Ａよりも径方向の長さが短く形成されている。磁性体１２７Ｄは、磁性体１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃよりも径方向の長さが短く形成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄは、それぞれの径方向の外端部が同一円周上に位置するように配置されている。これにより、直径の大きな外枠１１４ａ側において、加熱コイル収容空間１６内に配置される防磁用磁性体１２７，１２７間の隙間が少なくなっており、良好な防磁性能が確保されている。
【００９２】
また、本第８実施形態においては、加熱コイル収容空間１６内に配置する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの厚さを、収容部８内に配置する磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしている。但し、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの各断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計と、磁性体１２７Ａの断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。あるいは、磁性体１２７Ａの体積の合計と、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの体積の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。これにより、加熱コイル収容空間１６側と収容部８側とでほぼ同じ防磁性能を得られるようにしている。
【００９３】
また、本第８実施形態においては、加熱コイル収容空間１６内に配置した磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの上面の高さ位置と、収容部８内に配置した磁性体１２７Ａの上面の高さ位置とが略同一となるように配置されている。上述したように、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの厚さは磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしているので、前記配置により、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの下面の高さ位置は、磁性体１２７Ａの下面の高さ位置よりも上方に位置することになる。これにより、加熱コイル収容空間１６の高さを前記各実施形態に比べて低くすることができる。すなわち、天板２０とプレート１との段差を小さくして、厨房装置としての使い勝手を向上させることができる。
【００９４】
次に、金属板１３Ｂについて説明する。金属板１３Ｂは、加熱コイル１０２とフランジ７との間に配置されている。金属板１３Ｂは、アルミニウム板などの高導電率且つ低透磁率の非磁性体で構成された金属板である。金属板１３Ｂの上面には、接着剤１２８により磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄが取り付けられている。これにより、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄのがたつきが防止されている。なお、接着剤１２８の厚さはごく僅かであるので、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを金属板１３Ｂに別途取付具を介して取り付ける場合よりも、加熱コイル収容空間１６の高さを低く設定することができる。また、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄと金属板１３Ｂとの距離が短い（接着剤１２８の厚さ分）ので、巻線１２５からの伝熱、輻射熱、又は防磁用磁性体１２７の自己発熱による熱を金属板１３Ｂに分散させやすくなる。このため、防磁用磁性体１２７及び巻線１２５の温度の低減を効果的に図ることができる。
【００９５】
また、金属板１３Ｂの収容部８内に位置する部分は、加熱コイル１０２から遠ざかるように折り曲げられ、その表面が露出するように構成されている。すなわち、金属板１３Ｂは、外郭１５のフランジ７と収容部８の縦壁とに沿うように断面Ｌ字状に形成されている。これにより、上述した冷却ファン（図示せず）の冷却風を金属板１３Ｂに効果的に当てることができ、加熱コイル１０２の冷却効率を向上させることができる。
【００９６】
《第９実施形態》
本発明の第９実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の第９実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図である。本第９実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第８実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄに代えて磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆを備えている点である。
【００９７】
図１４に示すように、磁性体１２７Ｅは、磁性体１２７Ｂと略同じ位置に配置され、磁性体１２７Ｂよりも周方向の長さ（横幅）が長く形成されている。磁性体１２７Ｆは、互いに隣接する磁性体１２７Ｅ，１２７Ｅ間に配置され、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃよりも周方向の長さ（横幅）が長く形成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄは、それぞれの径方向の外側端部が同一円周上に位置するように配置されている。これにより、直径の大きな外枠１１４ａ側において、加熱コイル収容空間１６内に配置される防磁用磁性体１２７，１２７間の隙間が少なくなっており、良好な防磁性能が確保されている。
【００９８】
また、本第９実施形態においては、加熱コイル収容空間１６内に配置する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの厚さを、収容部８内に配置する磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしている。但し、磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆの各断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計と、磁性体１２７Ａの断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。なお、防磁用磁性体１２７の形状は、磁性体１２７Ａの断面積又は体積の合計と、磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆの断面積又は体積の合計とをほぼ同じとする限り、任意に設定することができる。
【００９９】
本第９実施形態によれば、前記各実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、防磁用磁性体１２７の数を減少させることができる。なお、本第９実施形態では、加熱コイル収容空間１６側と収容部８側とで防磁性能のバランスを取るため、磁性体１２７Ａの断面積の合計と、磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆの断面積の合計とを同じとしているが、目的によっては必ずしも同じとする必要はない。
【０１００】
《第１０実施形態》
本発明の第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１５を用いて説明する。図１５は、本発明の第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図である。本第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第８実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄに代えてシート状の磁性体１２７Ｓを備えている点である。なお、支持部１１４ｅには、孔部１１４ｄを設けないようにしている。
【０１０１】
磁性体１２７Ｓは、平面視において支持部１１４ｅとほぼ同じ扇状の形状を有し、支持部１１４ｅの下方に配置されている。磁性体１２７Ｓの厚さは、収容部８内に配置する磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしている。但し、磁性体１２７Ｓの断面積（横幅×厚さ）の合計と、磁性体１２７Ａの断面積（横幅×厚さ）の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。この場合、磁性体１２７Ｓの平面視での面積が前記第８及び第９実施形態において加熱コイル収容空間１６内に配置される磁性体に比べて大きくなるので、磁性体１２７Ｓの厚さを最も薄くすることができる。また、磁性体１２７Ｓによって支持部１１４ｅをほぼ全面的に隙間なく覆うことができるので、防磁性能を一層向上させることができる。
【０１０２】
なお、本１０実施形態において、支持部１１４ｅは、特に設ける必要性がないので、支持部１１４ｅの位置に磁性体１２７Ｓを配置してもよい。すなわち、磁性体１２７Ｓを支持部材１１４と一体化するように構成してもよい。この場合、加熱コイル収容空間１１６内に配置される加熱コイル１０２，１０３の一部の厚さを、支持部１１４ｅの厚さ分、更に薄くすることができる。
【０１０３】
《第１１実施形態》
本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１６Ａ及び図１６Ｂを用いて説明する。図１６Ａは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図である。図１６Ｂは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器において、磁性部材の磁性体と外枠との嵌合構造を示す拡大側面図である。本第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第８実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、各防磁用磁性体１２７が外枠１１４ａと嵌合するように構成されている点である。
【０１０４】
図１６Ａに示すように、支持部１１４ｅの孔部１１４ｄと支持部１１４ｃの孔部１１４ｇとが、外枠１１４ａをも切り欠いて形成されている。また、各孔部１１４ｄ，１１４ｇの側面部には、図１６Ｂに示すように、それぞれ径方向に延在するように突起部１１４ｈが形成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの各側面部には、それぞれ突起部１４ｈに嵌合可能な溝１２７ａが径方向に延在するように形成されている。なお、図１６Ｂでは、記載の便宜上、磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄと、支持部材１１４の孔部１１４ｄ（１１４ｇ）との間に比較的大きな隙間を記載している。しかしながら、当該隙間は、突起部１１４ｈと孔部１１４ｄ（１１４ｇ）とを嵌合可能で且つがたつきが生じにくい範囲であれば極力小さくすることができる。
【０１０５】
本第１１実施形態によれば、磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを金属板１３Ｂ上に設置する際に、接着剤１２８を使用する必要性を無くすことができる。従って、磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを１つ１つ接着剤１２８で接着する必要がなくなり、取り付け作業性を大幅に改善することができる。
【０１０６】
また、本第１１実施形態によれば、外枠１１４ａにより各防磁用磁性体１２７を嵌合保持することにより、各防磁用磁性体１２７の上方及び下方には磁性体用の支持部材を配置する必要性を無くすことができる。従って、加熱コイル収容空間１６の高さを一層低くすることができる。
【０１０７】
なお、前記では、収容部８側に配置する磁性体１２７Ａについても外枠１１４ａと嵌合するように構成したが、収容部８側は加熱コイルの高さを低くする必要性が低いので、前記第８〜第１０実施形態のように構成してもよい。
【０１０８】
また、前記各実施形態において、支持板１２６は、巻線２５を支持するために剛体として記載したが、必ずしも重量物を支えることができる剛体である必要はない。例えば、支持板１２６は、絶縁性能を高めるためのシートであっても良い。また、構成を単純にするために、支持板１２６と支持部材１１４とを一体に構成し、支持部材１１４で巻線１２５も支持するように構成してもよい。また、支持部材１１４の厚さを防磁用磁性体１２７の厚さより薄く、又はほぼ同じ厚さにして、支持板１２６又は巻線１２５が防磁用磁性体１２７に接するように構成してもよい。これにより、加熱コイルを一層薄く構成することができる。
【０１０９】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明にかかる誘導加熱調理器は、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさによる制約を受けずに、加熱コイルの大きさを自由に設定することができるので、厨房装置に組み入れて使用する誘導加熱調理器などに有用である。【０１１１】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。【０１１２】
２００９年３月１３日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００９−０６０５２０号及び２００９年８月３日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００９−１８０４９９号の明細書、図面、および特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【図１Ａ】
2010103766.tif 000003
【図１Ｂ】
2010103766.tif 000004
【図２Ａ】
2010103766.tif 000005
【図２Ｂ】
2010103766.tif 000006
【図３Ａ】
2010103766.tif 000007
【図３Ｂ】
2010103766.tif 000008
【図４Ａ】
2010103766.tif 000009
【図４Ｂ】
2010103766.tif 000010
【図５Ａ】
2010103766.tif 000011
【図５Ｂ】
2010103766.tif 000012
【図６Ａ】
2010103766.tif 000013
【図６Ｂ】
2010103766.tif 000014
【図７Ａ】
2010103766.tif 000015
【図７Ｂ】
2010103766.tif 000016
【図８Ａ】
2010103766.tif 000017
【図８Ｂ】
2010103766.tif 000018
【図９】
2010103766.tif 000019
【図１０Ａ】
2010103766.tif 000020
【図１０Ｂ】
2010103766.tif 000021
【図１１】
2010103766.tif 000022
【図１２】
2010103766.tif 000023
【図１３】
2010103766.tif 000024
【図１４】
2010103766.tif 000025
【図１５】
2010103766.tif 000026
【図１６Ａ】
2010103766.tif 000027
【図１６Ｂ】
2010103766.tif 000028
【図１７Ａ】
2010103766.tif 000029
【図１７Ｂ】
2010103766.tif 000030
【図１８】
2010103766.tif 000031
【図１９】
2010103766.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房装置のキャビネットに組み入れて使用する誘導加熱調理器、及び当該調理器を備える厨房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器の一例について図面を用いて説明する（例えば、特許文献１：特開２００１−１９６１５３号公報参照）。図１７Ａは、従来の誘導加熱調理器を厨房装置のキャビネットに組み入れた状態を示す平面図であり、図１７Ｂは、図１７ＡのＡ−Ａ線断面図である。図１８は、従来の誘導加熱調理器の概略構成を示す透視斜視図である。
【０００３】
図１７Ａに示すように、従来の誘導加熱調理器は、耐熱性ガラスなどの非金属部材で構成された平板状のプレート２０１と、プレート２０１の下方に設けられた収容部２０８とを備えている。
【０００４】
収容部２０８内には、プレート２０１上に載置される鍋などの被加熱物を誘導加熱する加熱コイル２２１，２２２，２２３が配置されている。なお、加熱コイル２２１，２２２，２２３のいずれかを、被加熱物を抵抗加熱する電気ヒータ、例えばラジエントヒータに置き換えたものもある。これらの加熱コイル２２１，２２２，２２３は、例えば、プレート２０１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を空けて配置されている。また、図１７Ａの下側を前方（手前）、図１７Ａの上側を後方（奥）とすると、加熱コイル２２１は前方左側に配置され、加熱コイル２２２は前方右側に配置され、加熱コイル２２３は後方中央部に配置されている。
【０００５】
収容部２０８内において前方左側の加熱コイル２２１の下方には、焼き魚などの調理を行うロースタ２０６が配置されている。ロースタ２０６の庫内には、電気抵抗式のヒータ、焼き網、受け皿などが配置されている。収容部２０８内においてロースタ２０６の右方には、加熱コイル２２１，２２２のそれぞれに高周波電力を供給するインバータ装置２０５が配置されている。インバータ装置２０５には、加熱コイル２２１に対応するインバータ回路基板と、加熱コイル２２２に対応するインバータ回路基板とが、上下に並列に配置されている。
【０００６】
前記構成を有する誘導加熱調理器は、図１７Ａに示すように、収容部２０８が厨房装置のキャビネット２０９の天板２２０に設けられた開口部２１２に挿入され、プレート２０１の外周部が天板２２０上に載置されることにより、厨房装置に組み込まれる。
【０００７】
ここで、厨房装置の開口部２１２は、誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器などの各種加熱調理機器をキャビネット２０９に組み込むことを容易にするために、あらかじめ天板２２０に設けられるものである。厨房装置を製造する各メーカーは、この開口部２１２の寸法をほぼ同じ寸法に統一している。例えば、日本国内における厨房装置の製造メーカーは、この開口部２１２の横幅を約５６０ｍｍに設定している。このため、各種加熱調理機器の外郭の外形寸法も概ね統一されている。これにより、厨房装置に比べて製品寿命が短い加熱調理機器を買い換える際に、厨房装置と加熱調理機器の各種寸法の相違に注意する必要がなくなり、加熱調理機器の選択の自由度が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１９６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の誘導加熱調理器においては、厨房装置の開口部２１２の大きさによって収容部２０８の大きさが決まってしまうため、収容部２０８内に配置される加熱コイル２２１，２２２，２２３の大きさもしくはレイアウトなどが制約を受けることになる。すなわち、従来の誘導加熱調理器においては、加熱コイル２２１，２２２，２２３の各直径を大きくすることが困難である。例えば、収容部２０８の横幅を開口部２１２の横幅と等しくした場合、収容部２０８内に配置する加熱コイル２２１，２２２の直径は、最大でも２８０ｍｍ（＝５６０ｍｍ／２）となる。この場合、２８０ｍｍよりも大きな鍋底の直径を有する鍋については、良好な加熱分布で加熱すること、すなわち、鍋底全体を均一に加熱することが困難となる。
【００１０】
また、フライパンなどの鍋は、通常、その胴回りの直径が鍋底の直径よりも大きい。例えば、鍋底の直径が２６０ｍｍの場合、胴回りの直径は３００ｍｍ以上であることが一般的である。従って、例えば、２つの鍋を同時的に加熱するために加熱コイル２２１上に一方の鍋を配置するとともに、加熱コイル１２２上に他方の鍋を配置するときには、互いの鍋の胴回りの部分が接触しないように考慮する必要がある。また、鍋には、通常、取っ手が付けられているため、一方の鍋の取っ手が他方の鍋に接触しないように考慮する必要もある。このため、鍋底の直径の大きな２つの鍋を同時的に加熱する場合には、加熱コイルの中心と鍋の中心とを合わせることが困難になり、鍋底の全体を均一に加熱することが困難になる。従って、従来の誘導加熱調理器においては、鍋底の直径の大きな２つの鍋を別々に加熱するなどの必要性が生じるため、十分な調理作業性が得られないという課題がある。
【００１１】
また、従来の誘導加熱調理器においては、収容部２０８の大きさが決まっているという条件下において出来る限り直径の大きな加熱コイルを複数配置するために、加熱コイル２２１，２２２と加熱コイル２２３とを前方と後方にずらして配置している。この場合、後方の加熱コイル２２３は、特に前方の加熱コイル２２１，２２２で鍋を加熱している時には、使い難いという課題がある。
【００１２】
さらに、図１９に示すように、加熱コイル２２１，２２２，２２３の外周近傍にリング状の防磁部材２１７を配置して、各加熱コイルからの漏洩磁界を抑制するようにした場合には、各加熱コイルの大きさをより小さくせざるを得ないという課題がある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさによる制約を受けずに、加熱コイルの大きさを自由に設定することができる誘導加熱調理器及び当該調理器を備える厨房装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、誘導加熱調理器の外郭と、
前記外郭の上部を覆うプレートと、
前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、
を備える誘導加熱調理器であって、
前記外郭は、
前記インバータ装置を収容する収容部を形成し、厨房装置のキャビネットの天板に設けられた開口部に挿入される収容容器と、
前記収容容器の上部より外周側に延設され、前記開口部の周囲の前記天板上に載置されるフランジと、を有し、
前記フランジと前記プレートとの間には、前記加熱コイルの一部を収容する加熱コイル収容空間が形成され、当該加熱コイル収容空間に加熱コイルの一部が配置されている、誘導加熱調理器を提供する。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、前記金属板の一部は、収容部内で表面が露出している、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、前記誘導加熱調理器は、前記加熱コイルを複数個備え、
前記複数個の加熱コイルはそれぞれ、一枚の前記金属板上に設置されている、第２態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、前記加熱コイルは、前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線を有し、前記巻線の両端部は、前記収容部内に配置されている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、前記被加熱物の温度を検出する温度検出装置を備え、
前記温度検出装置は、前記加熱コイルの中心部で且つ前記収容部内に配置されている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１９】
本発明の第６態様によれば、前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線を支持する支持板と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる防磁用磁性体と、
を有し、
前記支持板は、前記防磁用磁性体を収容する凹部を有し、当該凹部に防磁用磁性体が収容されることで、前記支持板及び前記防磁用磁性体の高さ方向の合計寸法が、前記支持板の厚さと前記防磁用磁性体の厚さとの合計厚さよりも小さくなっている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２０】
本発明の第７態様によれば、前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる複数の防磁用磁性体と、
を有し、
前記複数の防磁用磁性体は、前記加熱コイル収容空間と前記収容部とに少なくとも１つ以上存在するように配置され、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の厚さは、前記収容部に配置された防磁用磁性体の厚さよりも薄い、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２１】
本発明の第８態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積と、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積とが略同一である、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２２】
本発明の第９態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の数が、前記収容部に配置された防磁用磁性体の数よりも多い、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２３】
本発明の第１０態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の横幅は、前記収容部に配置された防磁用磁性体の横幅よりも長い、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２４】
本発明の第１１態様によれば、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体と、前記収容部に配置された磁性体とは、それぞれの上面が略面一になるように配置されている、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２５】
本発明の第１２態様によれば、前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体は、前記金属板上に設置されている、第７態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００２６】
本発明の第１３態様によれば、第１〜１２態様のいずれか１つに記載の誘導加熱調理器を備える厨房装置を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の誘導加熱調理器は、天板上に載置されるフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成しているので、キャビネットの開口部の大きさに制約を受けずに、加熱コイルを自由に配置することができる。これにより、加熱コイルの大きさを大きくすることができ、鍋底の直径が大きい鍋でも加熱分布良く加熱することができる。また、加熱コイルを２つ設けた場合には、それらの加熱コイルの大きさを変えることなく、それらの加熱コイルを互いに離して配置することができる。従って、２つの加熱コイルにより鍋底の直径の大きな２つの鍋を同時的に加熱する場合でも、鍋同士の接触を抑えることができる。従って、調理作業性を向上させることができる。
【００２８】
なお、本発明の誘導加熱調理器では、加熱コイル収容空間の高さ分だけプレートの上面が天板よりも高くなるが、この加熱コイル収容空間は加熱コイルのみを配置できればよいので、薄型化が可能である。従って、プレート上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート上で鍋を動かすという調理作業性に支障を起こすことはない。また、加熱コイルはガスコンロのようなバーナーとは違い、それ自体を薄型設計することが可能である。すなわち、加熱コイルは、誘導加熱するのに必要な所定のインダクタンスＬを得ることができるように、加熱コイルの巻線の線径、本数、その巻き方、撚り方、加熱コイルの直径（外径）等が設定されている。例えば、インダクタンスＬは、加熱コイルの面積に比例して大きくなるので、加熱コイルの直径が大きいものを用いれば、薄い加熱コイルでも所定のインダクタンスＬを得ることができる。従って、加熱コイル収容空間の高さを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施の形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の平面図であり、
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ１−Ａ１線断面図であり、
【図２Ａ】図２Ａは、図１の誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の平面図であり、
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２ＡのＢ１−Ｂ１線断面図であり、
【図３Ａ】図３Ａは、図１の誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の変形例を示す平面図であり、
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＢ２−Ｂ２線断面図であり、
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の断面図であり、
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＡ２−Ａ２線断面図であり、
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の断面図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＡ３−Ａ３線断面図であり、
【図６Ａ】本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の断面図であり、
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６ＡのＡ４−Ａ４線断面図であり、
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第５実施形態にかかる厨房装置の平面図であり、
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７ＡのＡ５−Ａ５線断面図であり、
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の平面図であり、
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８ＡのＡ６−Ａ６線断面図であり、
【図９】本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器をキャビネット（キッチンカウンタ）に組み入れる様子を示す断面図であり、
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器を備えた厨房装置の平面図であり、
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＡ７−Ａ７線断面図であり、
【図１１】図１１は、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の上面図であり、
【図１２】図１２は、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１３】図１３は、図１１のＡ８−Ａ８線断面図であり、
【図１４】図１４は、本発明の第９実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１５】図１５は、本発明の第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図であり、
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器において、磁性部材の磁性体と外枠との嵌合構造を示す拡大側面図であり、
【図１７Ａ】図１７Ａは、従来の誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図であり、
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】図１８は、従来の誘導加熱調理器の内部透視斜視図であり、
【図１９】図１９は、従来の他の誘導加熱調理器の内部透視斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱調理器及び該調理器を備える厨房装置の構成について、図１Ａ及び図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ１−Ａ１線断面図である。
【００３２】
図１Ｂに示すように、本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器は、外郭１５と、外郭１５の上部を覆う耐熱性ガラスなどの非金属部材で構成された平板状のプレート１とを備えている。外郭１５は、上部が開口する箱状の収容容器８Ａと、収容容器８Ａの上部より外周側（ほぼ水平方向に周囲に広がるように）に延設されたフランジ７とを有している。収容容器８Ａは、後述するインバータ装置５などを収容する収容部８を形成（区画）するものである。ここで、収容部８とは、収容容器８Ａの内部空間だけでなく、当該内部空間とプレート１との間の空間をも含む空間をいう。収容容器８Ａは、厨房装置のキャビネット（以下、キッチンカウンタという）９の天板２０に設けられた開口部１２に挿入可能なサイズに形成されている。収容容器８Ａが天板２０の開口部１２に挿入されたとき、フランジ７は、開口部１２の周囲の天板２０上に載置される。
【００３３】
外郭１５内には、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を空けて、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３とが配置されている。左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３は、プレート１上に載置される鍋などの被加熱物を誘導加熱するための加熱コイルである。左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３は、それぞれの少なくとも一部が、フランジ７とプレート１との間に形成された加熱コイル収容空間１６内に位置するように配置されている。このため、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３とは、キッチンカウンタ９の天板２０よりも上方に位置している。また、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３の一部は、キッチンカウンタ９の天板２０の上方に位置し、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３の他部は、開口部１２の上方に位置している。
【００３４】
収容部８内において左側加熱コイル２の下方には、電気ヒータを用いて焼き魚などの調理を行うロースタ６が配置されている。収容部８内において右側加熱コイル３の下方には、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置５が配置されている。
【００３５】
また、外郭１５は、鉄系の金属板で形成され、収容容器８Ａとフランジ７とを一体に構成している。これにより、外郭１５は、加熱コイル２，３あるいはインバータ装置５から発生する輻射ノイズが外郭１５の外部に漏れるのを抑制するとともに、加熱コイル２，３などの重量物を支える剛体としての機能を有している。
【００３６】
本第１実施形態にかかる誘導加熱調理装置によれば、天板２０上に載置するフランジ７とプレート１との間に加熱コイル収容空間１６を形成しているので、厨房装置の開口部１２の大きさに制約を受けずに、加熱コイル２，３を自由に配置することができる。これにより、加熱コイル２，３の大きさを大きくすることができ、鍋底の直径が大きい鍋でも加熱分布良く加熱することができる。また、加熱コイル２，３の大きさを変えることなく、加熱コイル２，３を互いに離して配置することができるので、加熱コイル２，３により鍋底の直径の大きな２つの鍋を同時的に加熱する場合でも、鍋同士の接触を抑えることができる。従って、調理作業性を向上させることができる。
【００３７】
なお、本第１実施形態では、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３のそれぞれの一部を加熱コイル収容空間１６に配置するようにしたが、本発明はこれに限定されない。左側加熱コイル２と右側加熱コイル３の少なくともいずれか一方の加熱コイルの一部が加熱コイル収容空間１６に配置されていればよい。また、本第１実施形態では、開口部１２に対して左右に位置するフランジ７上に加熱コイル収容空間１６を設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、開口部１２に対して前後に位置するフランジ７上に加熱コイル収容空間１６を設けてもよい。
【００３８】
また、本第１実施形態では、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３の２つの加熱コイルを設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、加熱コイルは、１つ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。加熱コイルを３つ以上設けた場合、それらの加熱コイルの少なくともいずれか１つの一部が、加熱コイル収容空間１６に配置されていればよい。
【００３９】
また、本第１実施形態では、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を空けて加熱コイル２、３を配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プレート１の裏面と加熱コイル２，３との間に断熱材を入れた場合には、加熱された鍋からの輻射熱により加熱コイル２，３が焼けるなどの問題が生じないので、プレート１の裏面と加熱コイル２，３との空間の高さを低くすることができる。これにより、天板２０からプレート１までの高さ寸法を低く抑えることができる。
【００４０】
次に、加熱コイル２の具体的構成について、図２Ａ及び図２Ｂを参照しつつ詳細に説明する。なお、加熱コイル３は、加熱コイル２とほぼ左右対称に構成されているので、ここでは、加熱コイル２を代表して説明する。図２Ａは、加熱コイルの周辺部分の平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＢ１−Ｂ１線断面図である。
【００４１】
加熱コイル２は、概ねリング状の巻線２５と、電気絶縁材料で構成されたリング状の支持板２６と、フェライトコアなどの複数本の棒状の防磁用磁性体２７とを有している。
【００４２】
図２Ｂに示すように、巻線２５は、支持板２６上に固定されている。巻線２５は、電気抵抗が小さく且つ熱伝導性の良い材料、例えば、銅、アルミニウムなどを主材料にした素線を有している。巻線２５は、前記素線の表面を絶縁材料で被覆した後、複数線毎に束ねて集合線とし、この束ねた集合線を巻回して概ねリング状（渦巻き状）に形成したものである。巻線２５に用いる素線には、インバータ装置５から２０ｋＨｚ以上の高周波電流が供給される。このため、素線の直径は、表皮抵抗を抑えるため、０．４ｍｍ以下に設定されている。被加熱物の材質がアルミニウムなどの非磁性体である場合、巻線２５に用いる素線には、インバータ装置５から５０ｋＨｚ以上の高周波電流が供給される。このような非磁性体の被加熱物を誘導加熱する誘導加熱調理器においては、素線の直径は、より細く、例えば０．１ｍｍ程度にすることが好ましい。
【００４３】
前記のように被加熱物の材質に応じて作成された巻線２５に高周波電流が供給されると、巻線２５から高周波磁界が発生する。この高周波磁界が鉄系の金属に達すると、当該金属が誘導加熱されてしまうことになる。すなわち、フランジ７を鉄系の金属板で構成した場合には、フランジ７が誘導加熱されてしまうことになる。これを防ぐため、支持板２６の下面には、複数本の防磁用磁性体２７が支持板２６の中心部から放射状に配置されている。これらの防磁用磁性体２７により、巻線２５からフランジ７側に向かう高周波磁界の向きを変更して（防磁用磁性体２７に集束させて）、当該高周波磁界がフランジ７に達することが抑制されている。
【００４４】
加熱コイル２の高さは、巻線２５と支持板２６と防磁用磁性体２７の各々の高さを加算した高さＨ１になる。この高さＨ１が高くなると、天板２０の表面からプレート１の上面までの高さＨ、すなわち天板２０とプレートとの段差が大きくなる。この段差が大きいと、プレート１上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート１上で鍋を動かすという調理作業性が低下することになる。すなわち、厨房装置としての使い勝手が悪くなる。このため、高さＨ１は、できる限り低くすることが好ましい。
【００４５】
高さＨ１を低くするため、本第１実施形態では、加熱コイル２の巻線２５を従来よりも薄型化している。加熱コイル２の巻線２５は、上述したとおり複数の素線を束ねた集合線を巻回して形成されている。加熱コイル２のインダクタンスＬは、巻線２５の集合線を巻回している数（ターン数）と、加熱コイル２の直径とにより算出することができる。より具体的には、加熱コイル２のインダクタンスＬは、Ｌ∝（加熱コイルの直径）×（ターン数）２という式により算出することができる。この式からわかるように、加熱コイル２のインダクタンスＬは、加熱コイル２の直径を大きくすれば増大する。また、巻線２５の集合線の断面形状を円形から楕円形（もしくは四角形状）に押しつぶして巻くと、同じターン数とした場合でも、加熱コイルの直径が大きくなる分、インダクタンスＬは増加する。従って、加熱コイル２の直径を大きくした偏平な集合線を用いる場合において、必要な所定のインダクタンスＬを確保するためには、ターン数を減らせばよい。巻線２５の集合線を偏平形状に押しつぶすことは簡単に行うことができる。また、巻線２５の集合線を偏平形状に押しつぶすことにより、集合線の高さを小さくすることができるので、加熱コイル２の薄型化を実現することができる。
【００４６】
なお、前記では、防磁用磁性体２７を支持板２６に直接貼り付けるようにしたため、支持板２６の薄型化を図ることが困難であるが、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように支持板２８を構成することにより、支持板２８の薄型化を図ることができる。すなわち、支持板２８の下面側に防磁用磁性体２７を収容する凹部２８ａを形成し、この凹部２８ａ内に防磁用磁性体２７を埋設するようにすることで、防磁用磁性体２７を保持する観点からは、支持板２８の厚さを確保する必要性が無くなる。従って、支持板２８の厚さを、加熱コイル２と防磁用磁性体２７との絶縁を確保できる限界まで薄くすることができる。このように構成することにより、巻線２５、支持板２８、防磁用磁性体２７を積み上げた高さＨ２を低くすることができるので、加熱コイル２のさらなる薄型化を実現することができる。
【００４７】
なお、天板２０とプレート１との段差は２０ｍｍ以下に抑えることが好ましいことが、我々の生活研究により分かっている。従って、例えば、プレート１の厚さが５ｍｍの場合、加熱コイル収容空間１６の高さは１５ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、加熱コイル２，３とプレート１との間、あるいは加熱コイル１とフランジ７との間に隙間を設けることが好ましいことを考慮すると、加熱コイル２，３の厚さは１０ｍｍ以下に設計することが好ましい。
【００４８】
以上のように構成された誘導加熱調理器の動作、作用等について説明する。
【００４９】
誘導加熱調理器を使用する場合、使用者は、プレート１上の定められた位置（外郭１５内の加熱コイル２又は３との磁気的な結合が強い、加熱コイル直上の位置）に鍋などの被加熱物を載置し、操作部（図示せず）に加熱開始の指示を入力する。操作部（図示せず）に加熱開始の指示が入力されると、インバータ装置５による高周波電流が加熱コイル２又は３に供給される。この高周波電流により加熱コイル２又は３の巻線２５から高周波磁界が発生し、当該高周波磁界が被加熱物に供給される。被加熱物に供給された高周波磁界により、鍋などの被加熱物の表層部には渦電流が発生する。被加熱物は、この渦電流と被加熱物自身の高周波抵抗により発熱する。この発熱（誘導加熱）を利用して、使用者は各種の調理を行うことができる。誘導加熱を効率良く行うには、加熱コイル２又は３と鍋などの被加熱物との磁気的な結合を良くすることが重要である。このため、加熱コイル２又は３の外径と被加熱部の外径（例えば鍋底の直径）が等しくなるように設計することが好ましい。
【００５０】
本第１実施形態では、左右のフランジ７上に形成した加熱コイル収容空間１６に加熱コイル２，３を配置することができるので、収容部８の大きさに関わらず、各加熱コイル２，３の大きさ及び配置を決定することができる。また、加熱コイル２，３間の距離を、複数の被加熱物をプレート１上に載置したときに被加熱物同士が互いに当たらないように広く取ることができる。また、加熱コイル２，３の外径は収容部８の大きさに影響されないため、底部の直径の大きい被加熱物に合わせた外径に設定することができる。例えば、加熱コイル２，３として、従来の構成で一般に用いられる外径が１８０〜２００ｍｍ程度の加熱コイルを使用する場合は、その外径の大きさを維持したまま加熱コイル２，３間の距離を広く取ることができる。あるいは、加熱コイル２，３の外径を２００ｍｍ以上と大きくしても、加熱コイル２，３間の距離を狭くすることなく、底部の直径の大きな被加熱物を効率良く加熱することができる。また、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３の両方共、フランジ７上の加熱コイル収容空間１６内に配置することで、各加熱コイル２，３の互いの距離を広げることができる。
【００５１】
また、本第１実施形態によれば、加熱コイル２，３を天板２０の表面よりも高い位置に配置しているので、収容部８の高さを従来よりも高くすることができる。これにより、例えば、ロースタ６の庫内の高さを従来よりも高くすることができる。なお、この場合、ロースタ６の上部に位置する左側加熱コイル２が、ロースタ６の発熱による悪影響を受けないように、ロースタ６と左側加熱コイル２との間に所定の隙間を確保すべきである。
【００５２】
また、本第１実施形態においては、加熱コイル２，３の外周部に、図１Ｂに示すように、加熱コイル２，３からの漏洩磁界を抑制するために、アルミニウムなどの非磁性体金属をリング状に形成した防磁部材１７を配置している。この防磁部材１７は、加熱コイル２，３から発生した磁界のうち被加熱物に吸収されずに外部に漏洩した磁界により誘導電流を生じ、当該誘導電流により防磁部材１７から漏洩磁界と逆向きの磁界を発生して、漏洩磁界を打ち消す効果を有するものである。このため、防磁部材１７は、断面積が大きい方が自身の発熱も小さくなるため好ましい。また、防磁部材１７と加熱コイル２，３との距離が近すぎると、漏洩磁界の打ち消し効果が大きくなりすぎて、加熱効率が悪くなる。これに対し、本第１実施形態の構成によれば、加熱コイル２，３の外径の大きさが収容部８の影響を受けず、防磁部材１４の形状及び位置の制約が少ないため、加熱効率を良くするとともに、防磁性能も良くすることができる。
【００５３】
また、本第１実施形態においては、図示していないが、インバータ装置５（スイッチング素子などの発熱部品を含む）を強制冷却するために、冷却風を発生させる冷却ファンを収容部８内に配置している。加熱コイル２，３は、インバータ装置５を強制冷却した後の冷却ファンの冷却風、あるいは冷却ファンからの冷却風の一部を分岐させた冷却風により冷却される。なお、加熱コイル２，３を冷却するための専用の冷却ファン（図示せず）を設けて、加熱コイル２，３を直接冷却するようにしてもよい。本第１実施形態では、加熱コイル収容空間１６の高さを小さくするとともに、加熱コイル収容空間１６の前後左右方向の寸法を大きくしているので、加熱コイル収容空間１６内の通風抵抗が大きい。このため、加熱コイル収容空間１６に位置する加熱コイル２，３の一部には、収容部８内からの冷却ファンの冷却風が届かないように思われる。しかしながら、加熱コイル２，３の巻線２５は銅線などの熱伝導の良い素線で構成されているので、収容部８内に位置する加熱コイル２，３の他部が冷却ファンの冷却風により冷却されることで、熱伝導により加熱コイル収容空間１６に位置する加熱コイル２，３の一部も冷却されることになる。従って、加熱コイル２，３の一部を加熱コイル収容空間１６内に配置したとしても、加熱コイル２，３の全体を冷却させることができる。なお、収容部８内に位置する加熱コイル２，３の他部の面積が小さいと、加熱コイル２，３の冷却効果を十分に得ることができないおそれがある。このため、加熱コイル２，３の外径の１／２以上の部分が収容部８内に位置するように、加熱コイル２，３を配置することが好ましい。
【００５４】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。図４Ａは、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＡ２−Ａ２線断面図である。本第２実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、被加熱物の温度を検出する温度検出装置の一例である温度検出センサ１０を更に備えるとともに、加熱コイル２，３を構成する巻線の両端部１１ａ，１１ｂを収容部８内に配置している点である。
【００５５】
温度検出センサ１０は、図４Ｂに示すように、プレート１上に載置された被加熱物の温度を検出することができるように、プレート１の裏面に当接するように配置されている、また、温度検出センサ１０は、収容部８内に位置する略リング状の加熱コイル２，３の中心部に位置するように配置されている。すなわち、温度検出センサ１０は、加熱コイル収容空間１６内ではなく、収容部８内に位置するように配置されている。
【００５６】
従って、本第２実施形態によれば、温度検出センサ１０の高さ寸法に影響を受けることなく、加熱コイル収容空間１６の高さを設定することができるので、加熱コイル収容空間１６の高さを更に低くすることができる。その結果、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨを低くすることができ、厨房装置としての使い勝手を向上させることができる。
【００５７】
また、温度検出センサ１０として、例えば、被加熱物からの赤外線、すなわち、被加熱物からの放射される赤外線を検出する光センサを用いた場合には、サーミスタなどのセンサと比べてその高さ寸法が高くなるので、本第２実施形態の構成は特に有用である。すなわち、温度検出センサ１０が光センサである場合、プレート１上の被加熱物からの赤外線を、プレート１を介して光センサの受光部まで導く導光部が必要になる。また、光センサの受光部が加熱コイル２，３の磁界から受ける影響を少なくするために、光センサの受光部を、磁界シールド材で覆う、あるいは加熱コイル２，３から離して配置するなどの工夫が必要である。従って、温度検出センサ１０として赤外線を検出する光センサを用いた場合には、本第２実施形態の構成は特に有用である。
【００５８】
また、本第２実施形態によれば、図４Ｂに示すように、加熱コイル２，３を構成する巻線の両端部、すなわち、巻線の内周の巻き始めの部分１１ａと巻線の外周の巻き終わりの部分１１ｂを共に収容部８内に配置している。これにより、巻き始めの部分１１ａ又は巻き終わりの部分１１ｂとインバータ装置５とを接続する導線２９の配線作業を容易にすることができ、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨを低く抑えることができる。従って、厨房装置としての使い勝手を向上させることができる。これに対して、例えば、巻き始めの部分１１ａ又は巻き終わりの部分１１ｂを加熱コイル収容空間１６内に配置した場合には、巻き始めの部分１１ａ又は巻き終わりの部分１１ｂとインバータ装置５とを電気的に接続する導線２９を配線するスペースが加熱コイル収容空間１６内に必要となる。このため、少なくとも導線２９の高さ（直径）分、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨが高くなることになる。
【００５９】
なお、本第２実施形態においては、温度センサ１０を加熱コイル２，３の中心部に配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、温度検知センサ１０は、誘導加熱による温度上昇が大きい加熱コイル２，３の巻線間に配置されてもよい。また、温度検知センサ１０は、１つの加熱コイルに対して１つ設けることに限定されるものではなく、複数個設けられてもよい。これにより、被加熱物の温度をより正確に検知することができる。
【００６０】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。図５Ａは、本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図５Ｂは、図５ＡのＡ３−Ａ３線断面図である。本第３実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、加熱コイル２とフランジ７との間、及び加熱コイル３とフランジ７との間に、アルミニウム板などの高導電率且つ低透磁率の非磁性体の金属板（防磁材ともいう）１３をそれぞれ配置している点である。
【００６１】
ここで、キッチンカウンタ９の天板２０が磁性体材料、例えば磁性ステンレスで構成されている場合には、フランジ７の上方の加熱コイル２，３により天板２０が誘導加熱されるおそれがある。前記第１実施形態においては、フランジ７を鉄系の金属板で構成したり、加熱コイル２，３に防磁用磁性体２７を設けたりすることにより、加熱コイル２，３から発生した高周波磁界が天板２０に達することを抑えている。しかしながら、フランジ７を金属以外の材質のもので構成したり、フランジ７の一部に開口部を設けたりした場合には、加熱コイル２，３から発生した高周波磁界が天板２０に達してしまう。また、防磁用磁性体２７を設けるだけでは、加熱コイル２，３から天板２０へ向かう高周波磁界を１００％方向転換させることはできない。
【００６２】
これに対し、本第３実施形態においては、加熱コイル２，３とフランジ７との間に高導電率且つ低透磁率の非磁性体の金属板１３を配置しているので、加熱コイル２，３から発生する高周波磁界が天板２０に達することをより確実に防止することができる。従って、天板２０が誘導加熱されることを防止することができる。また、フランジ７が鉄系の金属板で構成されている場合には、加熱コイル２，３から発生する高周波磁界でフランジ７が誘導加熱されることを防止することができる。これにより、フランジ７の発熱による天板２０への悪影響、例えば、人工大理石からなる天板２０の熱劣化、熱変色などを抑制することができる。
【００６３】
また、金属板１３としてアルミニウム板などの熱伝導率が高い板材を用いた場合には、上述した冷却ファンの冷却風を当該板材に当てることで、当該板材を介して加熱コイル２，３の全体を冷却することができる。すなわち、金属板１３の熱伝導により、加熱コイル収容空間１６内に位置する加熱コイル２，３の一部も効率良く冷却することができる。なお、この場合、金属板１３の一部が、収容部８内でその表面が露出していることが好ましい。これにより、金属板１３に冷却ファンの冷却風が当たりやすくなり、冷却効率を高めることができる。
【００６４】
なお、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３を配置することにより、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３の厚さ分（例えば０．５ｍｍ）のスペースが必要になる。しかしながら、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３を設けない場合には、加熱コイル２，３と天板２０との間に、例えば１０ｍｍ程度の加熱コイル冷却用の隙間を設ける必要がある。従って、加熱コイル収容空間１６内に金属板１３を配置する方が、結果として、天板２０の上面からプレート１の上面までの高さＨを低くすることができる。
【００６５】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは、本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図６Ｂは、図６ＡのＡ４−Ａ４線断面図である。本第４実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、加熱コイル２，３とフランジ７との間に金属板１３Ａを備えるとともに、加熱コイル３０，３１を備えている点である。
【００６６】
金属板１３Ａは、上述した金属板１３と同様に、アルミニウム板などの熱伝導性の良い非磁性体で構成されている。金属板１３Ａは、天板２０の開口部１２を包含可能な大きさを有している。加熱コイル３０，３１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加熱コイル２，３と共に、金属板１３Ａ上に設置されている。図６Ａの下側を前方、図６Ａの上側を後方とすると、加熱コイル３０は後方左側に配置され、加熱コイル３１は後方右側に配置されている。また、加熱コイル２は前方左側に配置され、加熱コイル３は前方右側に配置されている。加熱コイル３０、３１は、加熱コイル２，３と同様に、概ねリング状の巻線２５と、電気絶縁材料で構成されたリング状の支持板２６と、フェライトコアなどの複数本の棒状の防磁用磁性体２７とを有している。加熱コイル３０，３１の外径は、加熱コイル２，３の外径よりも小さく形成されている。
【００６７】
本第４実施形態によれば、複数の加熱コイル２，３，３０，３１が１枚の非磁性体の金属板１３Ａ上に設置されているので、各加熱コイルの設置性を向上させることができる。また、複数の加熱コイル２，３，３０，３１から発生する輻射ノイズを１枚の非磁性体の金属板１３Ａで遮蔽することができる。なお、輻射ノイズを効果的に低減するためには、図６Ｂに示すように、金属板１３Ａと外郭１５のアース３３とを配線３２により接続して、金属板１３Ａを接地させればよい。１本の配線３２により１枚の金属板１３Ａと外郭１５のアース３３とを接続するだけでよいので、良好な組立性を得ることができる。
【００６８】
また、金属板１３Ａとしてアルミニウム板などの熱伝導率が高い板材を用いた場合には、上述した冷却ファンの冷却風を当該板材に当てることで、当該板材を介して加熱コイル２，３，３０，３１の全体を冷却することができる。特に、本第４実施形態のように４つの加熱コイルを備える誘導加熱調理器においては、金属板１３Ａを熱伝導率の高い板材で構成することは有効である。すなわち、誘導加熱調理器が４つの加熱コイルを備える場合でも開口部１２の大きさは一定であるので、加熱コイルが従来と同様の外径を有する場合には、加熱コイル収容空間１６を大きくする必要がある。この場合、加熱コイル収容空間１６内に位置する加熱コイルの一部に上述した冷却ファンの冷却風がより届きにくくなる。このため、金属板１３Ａを熱伝導率の高い板材で構成することは、４つ以上の加熱コイルを備える誘導加熱調理器においては、特に有効である。
【００６９】
なお、本第４実施形態では、金属板１３Ａとフランジ７とを別々に構成したが、両者をアルミニウムなどの低透磁率且つ高導電率の材料を用いて一体に構成してもよい。この場合でも、前記と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、欧州地域の誘導加熱調理器は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、加熱コイルを４個以上備えているものが主流である。本第４実施形態の構成によれば、欧州地域向けの４個の加熱コイルを設置可能な金属板１３Ａとプレート１とを、フランジ７の大きさ又は形状を変更することで、日本国内向けの誘導加熱調理器に用いることができる。従って、金属板もしくはプレートなどの部品をグローバルに共有することができる。また、これら部品をユニット化すれば、グローバルに共通化することができ、生産性を向上させることができる。
【００７１】
《第５実施形態》
本発明の第５実施形態にかかる厨房装置について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。図７Ａは、本発明の第５実施形態にかかる厨房装置の平面図である。図７Ｂは、図７ＡのＡ５−Ａ５線断面図である。本第５実施形態にかかる厨房装置が、前記第１実施形態にかかる厨房装置と異なる点は、天板２０の開口部１２の周辺に凹み部３２を形成し、当該凹み部３２に誘導加熱調理器のフランジ７を載置するようにした点である。凹み部３２の深さは、図７Ａに示すように、誘導加熱調理器の設置完了後の状態において、プレート１の上面が天板２０の上面と面一になるように設定されている。
【００７２】
本第５実施形態によれば、既存のキッチンカウンタ９の天板２０に凹み部３２を形成する必要があるものの、プレート１と天板２０との段差を無くして、厨房装置の使い勝手を向上させることができる。
【００７３】
なお、本第５実施形態では、凹み部３２の深さをプレート１の上面が天板２０の上面と面一になるように設定したが、本発明はこれに限定されない。凹み部３２の加工のしやすさに応じて凹み部３２の深さを適宜設定したとしても、その深さ分は確実にプレート１の上面と天板２０の上面との段差を小さくすることができるので、厨房装置の使い勝手を向上させることができる。
【００７４】
《第６実施形態》
本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。図８Ａは、本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図８Ｂは、図８ＡのＡ６−Ａ６線断面図である。本第６実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３との間に中部加熱コイル４を備えている点である。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、左側加熱コイル２と右側加熱コイル３と中部加熱コイル４とは、略横一列に配置されている。
【００７５】
本第６実施形態によれば、全ての加熱コイル２，３，４が略横一列に配置されているので、被加熱物をどの加熱コイル上に載置したとしても、被加熱物の中を容易に覗くことができる。
【００７６】
また、本第６実施形態によれば、加熱コイル２，３の一部を加熱コイル収容空間１６内に配置することにより、各加熱コイルを互いに離して配置することができる。これにより、各加熱コイル２，３，４上に載置される被加熱物同士が互いに接触することを防ぐことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００７７】
なお、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ装置５の定格出力は、中部加熱コイル４に高周波電流を供給するインバータ装置５の定格出力よりも大きくすることが好ましい。これにより、左右の広い場所で複数の被加熱物を高火力で調理することができ、使い勝手を向上させることができる。このことは、底部の直径の大きい２つの被加熱物を同時に加熱する場合に、特に有利である。
【００７８】
また、左側加熱コイル２及び右側加熱コイル３に比べて中部加熱コイル４の定格出力を小さくすることで、中部加熱コイル４に電力供給するインバータ装置５の部品を小さくすることができる。これにより、収容部８内のスペースを広く確保しつつ、安価な構成を採用することができる。なお、複数の加熱コイル２，３，４の全てを動作させる場合、総電力に制限があるため、定格出力に差を持たせることは有効である。
【００７９】
《第７実施形態》
本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器をキッチンカウンタに取り付ける様子を示す断面図である。本第７実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、フランジ７の下面の外周側に環状のシール部材３５（本第７実施形態では四角形状としている）を設けている点である。
【００８０】
本第７実施形態の誘導加熱調理器をキッチンカウンタ９に取り付ける場合には、外郭１５の収容部８を天板２０の開口部１２に挿入し、フランジ７を環状のシール部材３５を介して開口部１２の周辺の天板２０上に載置すればよい。
【００８１】
本第７実施形態によれば、フランジ７の下面の外周側に環状のシール部材３５を設けているので、誘導加熱調理器をキッチンカウンタ９に取り付けた際、シール部材３５が天板２０とフランジ７との間に介在することになる。これにより、天板２０とフランジ７との間に隙間があったとしても、当該隙間をシール部材３５により埋めることができ、被加熱物から吹き零れた汁などが前記隙間を通じて収容部８内に侵入することを防ぐことができる。このことは、フランジ７が大型化した場合に、前記隙間が発生しやすいため、特に有効である。
【００８２】
《第８実施形態》
本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１〜図１３を用いて説明する。図１０Ａは、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器を備える厨房装置の平面図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＡ７−Ａ７線断面図である。図１１は、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の上面図であり、図１２は、その底面図である。図１３は、図１１のＡ８−Ａ８線断面図である。本第８実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第１実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、加熱コイル２，３及び金属板１３に代えて加熱コイル１０２，１０３及び金属板１３Ｂを備えている点である。
【００８３】
まず、加熱コイル１０２について説明する。加熱コイル１０３は、加熱コイル１０２とほぼ左右対称に構成されているので、ここでは、加熱コイル１０２を代表して説明する。加熱コイル１０２は、概ねリング状の巻線１２５と、電気絶縁材料で構成されたリング状の支持板１２６と、概ねリング状の支持部材１１４と、フェライトコアなどの複数本の棒状の防磁用磁性体１２７とを有している。
【００８４】
図１３に示すように、加熱コイル１０２の巻線１２５は、支持部材１２６上に固定されている。巻線１２５は、電気抵抗が小さく且つ熱伝導の良い材料を主材料にした素線を内径側と外径側とで分割して巻いた構成を有している。以下、巻線１２５の内径側の部分を内側巻線１２５Ａ、巻線１２５の外径側の部分を外側巻線１２５Ｂという。また、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとは、同じ断面積、素線数、及び素線の撚り方で構成されている。このように巻線１２５を構成した理由は以下の通りである。
【００８５】
すなわち、一般的な加熱コイルの巻線から発生する高周波磁界は、巻線の径方向の略中間部分に集中しやすい。このため、巻線から発生する高周波磁界の強さは、巻線の径方向の中央付近で最大となり、巻線の径方向の両端部付近で最小となる。この高周波磁界の強弱の幅が大きい程、調理性能に悪影響を与える加熱ムラが大きくなる。また、一般的な加熱コイルの巻線の発熱時の温度は、巻線の径方向の中央部付近（内径をＲ、外径をＳとすると、中央部付近Ｔ≒（Ｒ＋Ｓ）／２）よりも巻線の径方向の両端部付近の方が低くなる。このとき生じる前記中央部付近と前記両端部付近と温度差は、巻線の巻き数、すなわちＲとＳとの差が増えるに従って大きくなる。
【００８６】
これに対して、本第８実施形態のように巻線１２５の素線を内径側と外径側とで分割して巻いた場合には、前記中央部付近に対応する部分が存在しないので、高周波磁界の強弱の幅及び温度差が小さくなる。従って、加熱ムラを抑えることができる。また、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとを電気的に直列に接続したとき、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとに流れる電流は同一値となる。また、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとを同じ素線の集合線によって構成することにより、それらの巻線の断面積、素線数、及び素線の撚り方が同じであるために、単位面積当たりの電流損失及び発熱量は、内側巻線１２５Ａと外側巻線１２５Ｂとも同じになる。
【００８７】
支持部材１１４は、図１１及び図１２に示すように、同心円状に配置された円筒状の外枠１１４ａ及び内枠１１４ｂを有している。また、支持部材１１４は、内枠１１４ｂと外枠１１４ａとの間で放射状に延び、後述する磁性体１２７Ａを嵌合可能な枠状の支持部１１４ｃと、後述する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを嵌合可能な複数の孔部１１４ｄが形成された扇状の支持部１１４ｅとを有している。
【００８８】
外枠１１４ａは、支持板１２６の外周部に取り付けられている。外枠１１４ａの外周部には、上述した防磁部材１７が取り付けられている。内枠１１４ｂと外枠１１４ａとの間における支持部１１４ｃ以外の部分は、図１２に示すように、空隙部１１４ｆとされている。この空隙部１１４ｆは、収容部８に対応する位置に設けられており、この空隙部１１４ｆにより、空隙部１１４ｆを通じて下方から巻線１２５Ａ，１２５Ｂに冷却風を当てることができる。すなわち、加熱コイル１０２，１０３の冷却を十分に行うことができる。
【００８９】
防磁用磁性体１２７は、図１２に示すように、放射状に配置された複数の磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄで構成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂは、周方向にほぼ等しい角度間隔で配置されている。磁性体１２７Ｃは、加熱コイル収容空間１６内において互いに隣接する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｂ間に配置されている。磁性体１２７Ｄは、加熱コイル収容空間１６内において互いに隣接する磁性体１２７Ｂと磁性体１２７Ｃとの間に配置されている。このようにして、加熱コイル収容空間１６内には、合計９個の防磁用磁性体１２７（１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄ）が配置されている。一方、収容部８内には、合計３個の防磁用磁性体１２７（１２７Ａ）が配置されている。すなわち、加熱コイル収容空間１６内に位置する防磁用磁性体１２７の数が、収容部８内に位置する防磁用磁性体１２７の数よりも多くなっている。
【００９０】
磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄは、周方向（短手方向）の長さ（横幅）が同一に形成されている。また、磁性体１２７Ａは、磁性体１２７Ｂと径方向（長手方向）の長さが同一に形成されている。すなわち、磁性体１２７Ａと磁性体１２７Ｂとは、平面的には同一形状に形成されている。
【００９１】
磁性体１２７Ｃは、磁性体１２７Ａよりも径方向の長さが短く形成されている。磁性体１２７Ｄは、磁性体１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃよりも径方向の長さが短く形成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄは、それぞれの径方向の外端部が同一円周上に位置するように配置されている。これにより、直径の大きな外枠１１４ａ側において、加熱コイル収容空間１６内に配置される防磁用磁性体１２７，１２７間の隙間が少なくなっており、良好な防磁性能が確保されている。
【００９２】
また、本第８実施形態においては、加熱コイル収容空間１６内に配置する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの厚さを、収容部８内に配置する磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしている。但し、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの各断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計と、磁性体１２７Ａの断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。あるいは、磁性体１２７Ａの体積の合計と、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの体積の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。これにより、加熱コイル収容空間１６側と収容部８側とでほぼ同じ防磁性能を得られるようにしている。
【００９３】
また、本第８実施形態においては、加熱コイル収容空間１６内に配置した磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの上面の高さ位置と、収容部８内に配置した磁性体１２７Ａの上面の高さ位置とが略同一となるように配置されている。上述したように、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの厚さは磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしているので、前記配置により、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの下面の高さ位置は、磁性体１２７Ａの下面の高さ位置よりも上方に位置することになる。これにより、加熱コイル収容空間１６の高さを前記各実施形態に比べて低くすることができる。すなわち、天板２０とプレート１との段差を小さくして、厨房装置としての使い勝手を向上させることができる。
【００９４】
次に、金属板１３Ｂについて説明する。金属板１３Ｂは、加熱コイル１０２とフランジ７との間に配置されている。金属板１３Ｂは、アルミニウム板などの高導電率且つ低透磁率の非磁性体で構成された金属板である。金属板１３Ｂの上面には、接着剤１２８により磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄが取り付けられている。これにより、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄのがたつきが防止されている。なお、接着剤１２８の厚さはごく僅かであるので、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを金属板１３Ｂに別途取付具を介して取り付ける場合よりも、加熱コイル収容空間１６の高さを低く設定することができる。また、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄと金属板１３Ｂとの距離が短い（接着剤１２８の厚さ分）ので、巻線１２５からの伝熱、輻射熱、又は防磁用磁性体１２７の自己発熱による熱を金属板１３Ｂに分散させやすくなる。このため、防磁用磁性体１２７及び巻線１２５の温度の低減を効果的に図ることができる。
【００９５】
また、金属板１３Ｂの収容部８内に位置する部分は、加熱コイル１０２から遠ざかるように折り曲げられ、その表面が露出するように構成されている。すなわち、金属板１３Ｂは、外郭１５のフランジ７と収容部８の縦壁とに沿うように断面Ｌ字状に形成されている。これにより、上述した冷却ファン（図示せず）の冷却風を金属板１３Ｂに効果的に当てることができ、加熱コイル１０２の冷却効率を向上させることができる。
【００９６】
《第９実施形態》
本発明の第９実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の第９実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図である。本第９実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第８実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄに代えて磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆを備えている点である。
【００９７】
図１４に示すように、磁性体１２７Ｅは、磁性体１２７Ｂと略同じ位置に配置され、磁性体１２７Ｂよりも周方向の長さ（横幅）が長く形成されている。磁性体１２７Ｆは、互いに隣接する磁性体１２７Ｅ，１２７Ｅ間に配置され、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃよりも周方向の長さ（横幅）が長く形成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄは、それぞれの径方向の外側端部が同一円周上に位置するように配置されている。これにより、直径の大きな外枠１１４ａ側において、加熱コイル収容空間１６内に配置される防磁用磁性体１２７，１２７間の隙間が少なくなっており、良好な防磁性能が確保されている。
【００９８】
また、本第９実施形態においては、加熱コイル収容空間１６内に配置する磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの厚さを、収容部８内に配置する磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしている。但し、磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆの各断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計と、磁性体１２７Ａの断面積（周方向の長さ（横幅）×厚さ）の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。なお、防磁用磁性体１２７の形状は、磁性体１２７Ａの断面積又は体積の合計と、磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆの断面積又は体積の合計とをほぼ同じとする限り、任意に設定することができる。
【００９９】
本第９実施形態によれば、前記各実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、防磁用磁性体１２７の数を減少させることができる。なお、本第９実施形態では、加熱コイル収容空間１６側と収容部８側とで防磁性能のバランスを取るため、磁性体１２７Ａの断面積の合計と、磁性体１２７Ｅ，１２７Ｆの断面積の合計とを同じとしているが、目的によっては必ずしも同じとする必要はない。
【０１００】
《第１０実施形態》
本発明の第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１５を用いて説明する。図１５は、本発明の第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図である。本第１０実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第８実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、磁性体１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄに代えてシート状の磁性体１２７Ｓを備えている点である。なお、支持部１１４ｅには、孔部１１４ｄを設けないようにしている。
【０１０１】
磁性体１２７Ｓは、平面視において支持部１１４ｅとほぼ同じ扇状の形状を有し、支持部１１４ｅの下方に配置されている。磁性体１２７Ｓの厚さは、収容部８内に配置する磁性体１２７Ａの厚さよりも薄くしている。但し、磁性体１２７Ｓの断面積（横幅×厚さ）の合計と、磁性体１２７Ａの断面積（横幅×厚さ）の合計とがほぼ同じになるように各種寸法を設定している。この場合、磁性体１２７Ｓの平面視での面積が前記第８及び第９実施形態において加熱コイル収容空間１６内に配置される磁性体に比べて大きくなるので、磁性体１２７Ｓの厚さを最も薄くすることができる。また、磁性体１２７Ｓによって支持部１１４ｅをほぼ全面的に隙間なく覆うことができるので、防磁性能を一層向上させることができる。
【０１０２】
なお、本１０実施形態において、支持部１１４ｅは、特に設ける必要性がないので、支持部１１４ｅの位置に磁性体１２７Ｓを配置してもよい。すなわち、磁性体１２７Ｓを支持部材１１４と一体化するように構成してもよい。この場合、加熱コイル収容空間１１６内に配置される加熱コイル１０２，１０３の一部の厚さを、支持部１１４ｅの厚さ分、更に薄くすることができる。
【０１０３】
《第１１実施形態》
本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器の構成について、図１６Ａ及び図１６Ｂを用いて説明する。図１６Ａは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器が備える加熱コイルの周辺部分の底面図である。図１６Ｂは、本発明の第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器において、磁性部材の磁性体と外枠との嵌合構造を示す拡大側面図である。本第１１実施形態にかかる誘導加熱調理器が、前記第８実施形態にかかる誘導加熱調理器と異なる点は、各防磁用磁性体１２７が外枠１１４ａと嵌合するように構成されている点である。
【０１０４】
図１６Ａに示すように、支持部１１４ｅの孔部１１４ｄと支持部１１４ｃの孔部１１４ｇとが、外枠１１４ａをも切り欠いて形成されている。また、各孔部１１４ｄ，１１４ｇの側面部には、図１６Ｂに示すように、それぞれ径方向に延在するように突起部１１４ｈが形成されている。磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄの各側面部には、それぞれ突起部１４ｈに嵌合可能な溝１２７ａが径方向に延在するように形成されている。なお、図１６Ｂでは、記載の便宜上、磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄと、支持部材１１４の孔部１１４ｄ（１１４ｇ）との間に比較的大きな隙間を記載している。しかしながら、当該隙間は、突起部１１４ｈと孔部１１４ｄ（１１４ｇ）とを嵌合可能で且つがたつきが生じにくい範囲であれば極力小さくすることができる。
【０１０５】
本第１１実施形態によれば、磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを金属板１３Ｂ上に設置する際に、接着剤１２８を使用する必要性を無くすことができる。従って、磁性体１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ，１２７Ｄを１つ１つ接着剤１２８で接着する必要がなくなり、取り付け作業性を大幅に改善することができる。
【０１０６】
また、本第１１実施形態によれば、外枠１１４ａにより各防磁用磁性体１２７を嵌合保持することにより、各防磁用磁性体１２７の上方及び下方には磁性体用の支持部材を配置する必要性を無くすことができる。従って、加熱コイル収容空間１６の高さを一層低くすることができる。
【０１０７】
なお、前記では、収容部８側に配置する磁性体１２７Ａについても外枠１１４ａと嵌合するように構成したが、収容部８側は加熱コイルの高さを低くする必要性が低いので、前記第８〜第１０実施形態のように構成してもよい。
【０１０８】
また、前記各実施形態において、支持板１２６は、巻線２５を支持するために剛体として記載したが、必ずしも重量物を支えることができる剛体である必要はない。例えば、支持板１２６は、絶縁性能を高めるためのシートであっても良い。また、構成を単純にするために、支持板１２６と支持部材１１４とを一体に構成し、支持部材１１４で巻線１２５も支持するように構成してもよい。また、支持部材１１４の厚さを防磁用磁性体１２７の厚さより薄く、又はほぼ同じ厚さにして、支持板１２６又は巻線１２５が防磁用磁性体１２７に接するように構成してもよい。これにより、加熱コイルを一層薄く構成することができる。
【０１０９】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明にかかる誘導加熱調理器は、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさによる制約を受けずに、加熱コイルの大きさを自由に設定することができるので、厨房装置に組み入れて使用する誘導加熱調理器などに有用である。
【０１１１】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【０１１２】
２００９年３月１３日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００９−０６０５２０号及び２００９年８月３日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００９−１８０４９９号の明細書、図面、および特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器の外郭と、
前記外郭の上部を覆うプレートと、
前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、
を備える誘導加熱調理器であって、
前記外郭は、
前記インバータ装置を収容する収容部を形成し、厨房装置のキャビネットの天板に設けられた開口部に挿入される収容容器と、
前記収容容器の上部より外周側に延設され、前記開口部の周囲の前記天板上に載置されるフランジと、を有し、
前記フランジと前記プレートとの間には、前記加熱コイルの一部を収容する加熱コイル収容空間が形成され、当該加熱コイル収容空間に加熱コイルの一部が配置されている、誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、前記金属板の一部は、収容部内で表面が露出している、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記誘導加熱調理器は、前記加熱コイルを複数個備え、
前記複数個の加熱コイルはそれぞれ、一枚の前記金属板上に設置されている、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱コイルは、前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線を有し、
前記巻線の両端部は、前記収容部内に配置されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記被加熱物の温度を検出する温度検出装置を備え、
前記温度検出装置は、前記加熱コイルの中心部で且つ前記収容部内に配置されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線を支持する支持板と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる防磁用磁性体と、
を有し、
前記支持板は、前記防磁用磁性体を収容する凹部を有し、当該凹部に防磁用磁性体が収容されることで、前記支持板及び前記防磁用磁性体の高さ方向の合計寸法が、前記支持板の厚さと前記防磁用磁性体の厚さとの合計厚さよりも小さくなっている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱コイルは、
前記高周波電流により高周波磁界を発生する巻線と、
前記巻線の下方に配置され、前記巻線から発生する高周波磁界を集束させる複数の防磁用磁性体と、
を有し、
前記複数の防磁用磁性体は、前記加熱コイル収容空間と前記収容部とに少なくとも１つ以上存在するように配置され、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の厚さは、前記収容部に配置された防磁用磁性体の厚さよりも薄い、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積と、前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の体積とが略同一である、請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の数が、前記収容部に配置された防磁用磁性体の数よりも多い、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体の横幅は、前記収容部に配置された防磁用磁性体の横幅よりも長い、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体と、前記収容部に配置された磁性体とは、それぞれの上面が略面一になるように配置されている、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記フランジと前記加熱コイルの一部との間に、熱伝導性を有する非磁性体の金属板を備え、
前記加熱コイル収容空間に配置された防磁用磁性体は、前記金属板上に設置されている、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の誘導加熱調理器を備える厨房装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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