【事件の表示】
　特願２０１５−５５１５０４「各波長で均一な透過率を有する偏光素子および偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／０８３６７２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１５−５５１５０４号（以下「本件出願」という。）は、２０１４年（平成２６年）１２月１日（先の出願に基づく優先権主張　平成２５年１２月２日）を国際出願日とする出願であって、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　２月１５日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　６月　８日付け：意見書・手続補正書
平成３０年１０月２５日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　２月２５日付け：意見書・手続補正書
令和　元年　７月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年１０月２１日付け：審判請求書・手続補正書
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１−請求項７に係る発明（平成３１年２月２５日付け手続補正書による補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−２３８６４０号公報
引用文献２：特開２００２−２５８０４３号公報
引用文献３：特開２００８−１３４２７０号公報
引用文献４：特開２００２−２２１６１８号公報
引用文献５：特開２００７−５１１６６号公報
引用文献６：特開２０１３−２９６８５号公報
　なお、主引用例は引用文献１であり、引用文献２〜４は請求項１〜６に対しての周知例、引用文献５及び６は請求項７に対しての周知例として、それぞれ引用されたものである。
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明は、令和元年１０月２１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１−請求項６に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「　　【請求項１】
　ホウ酸を吸着し延伸された親水性高分子からなり、且つ、ヨウ素を含有する偏光機能を有する基材を含んだ偏光素子であって、
　該基材を単体で測定した場合の視感度補正単体透過率Ｙｓが４０．０％乃至４２．５％であり、
　該視感度補正単体透過率Ｙｓと４６０ｎｍの単体透過率Ｔｓ４６０との差が１％以内であり、
　該視感度補正単体透過率Ｙｓと５５０ｎｍの単体透過率Ｔｓ５５０との差が１％以内であり、
　該視感度補正単体透過率Ｙｓと６１０ｎｍの単体透過率Ｔｓ６１０との差が１％以内であり、
　該基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の視感度補正直交透過率Ｙｃが０．０１％以下であり；
　前記基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の視感度補正平行透過率Ｙｐが３３％乃至３７％の範囲であり、
　該平行透過率Ｙｐと、該基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の４６０ｎｍの平行透過率Ｔｐ４６０との差が３％以内であり；
　該平行透過率Ｙｐと、該基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の２９５ｎｍの透過率Ｔｐ２９５とが、下記式（１）を満たし、且つ、
　該平行透過率Ｙｐと、該基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の３６０ｎｍの透過率Ｔｐ３６０とが、下記式（２）を満たし、
　さらに、前記基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の２９５ｎｍの透過率Ｔｃ２９５が、下記式（３）を満たし、且つ、
　該基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の３６０ｎｍの透過率Ｔｃ３６０が、下記式（４）を満たすことを特徴とする、偏光素子。
　１．０５×Ｙｐ−２６≦Ｔｐ２９５≦１．０５×Ｙｐ−１３　　　　　　　　・・・式（１）
　１．２５×Ｙｐ−２６．２５≦Ｔｐ３６０≦１．２５×Ｙｐ−１６．２５　　・・・式（２）
　２．０×１０−３０×Ｙｐ１８．６≦Ｔｃ２９５≦２．０×１０−３０×Ｙｐ１９．４　　　　・・・式（３）
　４．０×１０−３７×Ｙｐ２２．１２≦Ｔｃ３６０≦４．０×１０−３７×Ｙｐ２２．６７　　・・・式（４）
　　【請求項２】
　前記基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の４６０ｎｍの透過率Ｔｃ４６０が０．０３５％以下であり、かつ、
　該基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の６１０ｎｍの透過率Ｔｃ６１０が０．０１％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光素子。
　　【請求項３】
　前記基材が、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなり、該ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの重合度が３０００乃至７０００であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の偏光素子。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏光素子の少なくとも片面に支持体フィルムを設けてなる偏光板。
　　【請求項５】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏光素子または請求項４に記載の偏光板を備える液晶表示装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏光素子の製造方法であって、
　（ｉ）重合度３０００乃至１００００のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、二色性色素を含有させ、二色性色素を含有したフィルムを得る工程と、
　（ｉｉ）前記二色性色素を含有したフィルムを延伸して、延伸したフィルムを得る工程と、
　（ｉｉｉ）前記延伸したフィルムを、塩化物含有溶液またはヨウ化物含有溶液を用いて後処理に供する工程と、
　（ｉｖ）前記後処理の後、フィルムを乾燥させて前記基材を得る工程と
を含み、
　前記塩化物含有溶液またはヨウ化物含有溶液の濃度が、０．１〜１５重量％であり、前記（ｉｉｉ）の工程において超音波を用いて前記延伸したフィルムを後処理することを特徴とする、製造方法。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１３−２３８６４０号（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光子の製造方法および当該製造方法により得られた偏光子に関する。また本発明は当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルム、さらには当該偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置は、パソコン、ＴＶ、モニター、携帯電話、ＰＤＡ等に使用されている。従来、
液晶表示装置等に用いる偏光子としては高透過率と高偏光度を兼ね備えていることから、染色処理されたポリビニルアルコール系フィルムが用いられている。
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
…(省略)…
【０００７】
　本発明は、熱可塑性樹脂基材上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程および延伸工程を少なくとも施して、厚み１０μｍ以下の偏光子を製造方法であって、染色工程において、高濃度の二色性物質の染色浴を用いる場合であっても、偏光子の特性（単体透過率、偏光度）を満足することができる、偏光子の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
　また本発明は、当該製造方法によって得られた偏光子を提供すること、当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、当該偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光子の製造方法等により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
　即ち、本発明は、熱可塑性樹脂基材上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程および延伸工程を少なくとも施して、厚み１０μｍ以下の偏光子を製造方法において、
　染色工程以降の少なくとも１つの工程において、少なくとも一つの水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理を行うことを特徴とする偏光子を製造方法、に関する。前記偏光子の製造方法は、前記染色工程が、ヨウ素染色工程である場合に好適である。
…(省略)…
【発明の効果】
【００２０】
　偏光子の製造方法において、染色工程以降の処理浴に大量のヨウ素イオン（Ｉ３‐）が存在する時、ポリビニルアルコール系樹脂に配向の悪い状態でＩ３が取り込まれて、ポリビニルアルコール系樹脂−ヨウ素錯体を形成する。そのため、得られる偏光子は配向性が低下し、偏光子の特性が低下する。本発明の偏光子の製造方法では、ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程を施した後に、水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理を行う。水溶性酸化防止剤は、染色浴以降の処理浴に不純物として存在するヨウ素に対する還元力を有しており、前記処理浴中のヨウ素イオン（Ｉ３‐）を可視領域（３８０−７８０ｎｍ）において吸収を示さないＩ‐に還元することができる。その結果、本発明の製造方法によれば、得られる偏光子の特性の低下を防止することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
　＜熱可塑性樹脂基材＞
　本発明の製造方法に用いられる熱可塑性樹脂基材について説明する。熱可塑性樹脂基材としては、従来、偏光子の透明保護フィルムとして用いられていたものを用いることができる。熱可塑性樹脂基材を構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、シクロ系乃至ノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。また前記熱可塑性樹脂基材は、ポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上するため、プライマー層（下塗り層）等の薄層が形成されていてもよい。
…(省略)…
【００２６】
　＜ポリビニルアルコール系樹脂＞
　本発明の偏光子の製造方法では、前記熱可塑性樹脂基材上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体を形成する。適用されるポリビニルアルコール系樹脂としては、可視光領域において透光性を有し、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を分散吸着するものを特に制限なく使用できる。
…(省略)…
【００３２】
　＜処理工程＞
　本発明の偏光子の製造方法では、前記積層体に対して、染色工程および延伸工程を少なくとも施す。また、本発明の偏光子の製造方法では、架橋工程を施すことができる。染色工程、架橋工程および延伸工程には、それぞれ、染色浴、架橋浴および延伸浴の各処理浴を用いることができる。処理浴を用いる場合には、各工程に応じた処理液（水溶液等）が用いられる。
【００３３】
　＜染色工程＞
　染色工程は、上記積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素または二色性染料を吸着・配向させることにより行う。染色工程は、延伸工程とともに行うことができる。染色は、通常、上記積層体を染色溶液に浸漬することにより一般に行われる。染色溶液としてはヨウ素溶液が一般的である。ヨウ素溶液として用いられるヨウ素水溶液は、ヨウ素および溶解助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液などが用いられる。ヨウ化化合物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が用いられる。ヨウ化化合物としては、ヨウ化カリウムが好適である。本発明で用いるヨウ化化合物は、他の工程で用いる場合についても、上記同様である。
【００３４】
　ヨウ素溶液中のヨウ素濃度は０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．２〜８重量％で用いるのが好ましい。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。なお、染色時間は、指定の偏光度または透過率が達成できるように任意の時間浸漬することができる。
【００３５】
　＜延伸工程＞
　延伸工程は、乾式延伸方法と湿潤式延伸方法のいずれも採用できる。延伸工程は、前記積層体に、通常、一軸延伸を施すことにより行う。一軸延伸は、前記積層体の長手方向に対して行う縦延伸、前記積層体の幅方向に対して行う横延伸のいずれも採用することができる。横延伸では、幅方向に延伸を行いながら、長手方向に収縮させることもできる。横延伸方式としては、例えば、テンターを介して一端を固定した固定端一軸延伸方法や、一端を固定しない自由端一軸延伸方法等があげられる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法等があげられる。延伸処理は多段で行うこともできる。また、延伸処理は、二軸延伸、斜め延伸などを施すことにより行うことができる。
…(省略)…
【００４１】
　＜架橋工程＞
　架橋工程は、架橋剤として、ホウ素化合物を用いて行う。架橋工程は、染色工程、延伸工程とともに行うことができる。架橋工程は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等があげられる。ホウ素化合物は、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜１０重量％程度、好ましくは２〜７重量％である。架橋度により耐熱性を付与するには、前記ホウ酸濃度とするのが好ましい。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．５〜８重量％で用いるのが好ましい。
…(省略)…
【００４３】
　＜その他の工程＞
　本発明の偏光子の製造方法では、上記積層体に染色工程、延伸工程を施し、さらに架橋工程を施すことができる。また、前記積層体には、染色工程を施す前に、膨潤工程を施すことができる。また、前記前記積層体には、染色工程を施す前に、不溶化工程を施すことができる。不溶化工程は、少なくとも染色工程において、ポリビニルアルコール層を溶解させないための不溶化処理を施すことを目的とする。
【００４４】
　＜不溶化工程＞
　不溶化工程は、上記積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層を、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物を含有する溶液に浸漬させることにより行うことができる。前記溶液は、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜４重量％である。不溶化工程における処理温度は、通常、２５℃以上、好ましくは３０〜８５℃、さらには３０〜６０℃の範囲である。処理時間は、通常、５〜８００秒間、好ましくは８〜５００秒間程度である。
【００４５】
　また、本発明の偏光子の製造方法は、染色工程、延伸工程を有し、さらに架橋工程を有することができるが、これらの工程を施した後には、洗浄工程を施すことができる。
【００４６】
　洗浄工程は、ヨウ化カリウム溶液により行うことができる。前記ヨウ化カリウム溶液におけるヨウ化カリウム濃度は、通常、０．５〜１０重量％程度、さらには０．５〜８重量％、さらには１〜６重量％の範囲である。
【００４７】
　ヨウ化カリウム溶液による洗浄工程にあたり、その処理温度は、通常１５〜６０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。ヨウ化カリウム溶液による洗浄工程の段階は、乾燥工程前であれば特に制限はない。
…(省略)…
【００５０】
　前記各工程を施した後には、最終的に、乾燥工程を施して、偏光子を製造する。乾燥工程は、得られる偏光子（フィルム）に必要とされる水分率に応じて、適宜に、乾燥時間と乾燥温度が設定される。乾燥温度は、通常、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１００℃の範囲で制御される。乾燥温度が低すぎると、乾燥時間が長くなり、効率的な製造ができないため好ましくない。乾燥温度が高すぎると得られる偏光子が劣化し、光学特性および色相の点で悪化する。加熱乾燥時間は、通常、１〜５分間程度である。」
　ウ　「【実施例】
【００７６】
　以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。
…(省略)…
【０１０６】
　実施例４−１（プロセス（４））
　（積層体）
　
熱可塑性樹脂基材として、厚み１００μｍのシクロオレフィンポリマー（ＪＳＲ社製，アートン）を用い
前記熱可塑性樹脂基材上に、濃度１０重量％でポリビニルアルコール（平均重合度１８００，ケン化度９９．２％）を含有する水溶液を塗布した後、６０℃で５分間乾燥して、厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得
【０１０７】
　上記積層体に、各例において下記の順番にて、下記各工程を施した。
【０１０８】
　（
乾式延伸工程
　上記積層体を、
１４０℃の環境下で、テンター法により、４倍に横延伸し
【０１０９】
　（
染色工程
　染色浴の処理液としては、
水１００重量部に対して、ヨウ素０．５重量部およびヨウ化カリウム４重量部を含有するヨウ素染色溶液を用い
染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール層を染色し
【０１１０】
　（
架橋工程
　架橋浴の処理液としては、
ホウ酸を５重量％、ヨウ化カリウムを５重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．０２重量％含有する混合水溶液（４Ａ）を用い
架橋浴に搬送し、６０℃に調整した前記混合水溶液（４Ａ）に、６０秒間浸漬し
【０１１１】
　（
洗浄工程
　洗浄浴の処理液としては、
ヨウ化カリウムを４重量％含有する水溶液を用いた
洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に５秒間浸漬し
【０１１２】
　（
乾燥工程
　次いで、上記洗浄処理された積層体を、
洗浄浴から取り出し、６０℃の温風で４分間乾燥して、
偏光子を得た。熱可塑性樹脂基材と一体に延伸されたポリビニルアルコール層（偏光子）の厚みは３μｍであった。
【０１１３】
　比較例４−１〜２
　実施例４−１において、延伸浴の処理液に用いた混合水溶液（３Ａ）に配合した水溶性酸化防止剤（アスコルビン酸）および濃度を表１に示すように変えたこと以外は、実施例４−１と同条件で偏光子を作製した。なお、表１には、プロセス（４）を連続して施した経過時間についても併せて記載する。
【０１１４】
　＜偏光板の作製＞
　上記実施例および比較例において得られた積層体（熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール層（偏光子）が形成されたもの）のポリビニルアルコール層の表面に、接着剤を介して、トリアセチルセルロース（富士フイルム社製，ＴＤ８０ＵＬ）を貼り合わせて、８０℃で５分間乾燥した。前記接着剤としては３重量％のポリビニルアルコール樹脂水溶液（日本合成社製のゴーセファイマーＺ２００）を用いた。
【０１１５】
　（評価）
　実施例および比較例で得られた偏光子の光学特性を以下の方法により測定した。結果を表１に示す。
…(省略)…
【０１１９】
　＜光学特性測定方法＞
　
偏光子の単体透過率（Ｔｓ）、偏光度（Ｐ）は、積分球付き分光光度計（日本分光（株）製のＶ７１００）にて測定した。
　なお、偏光度は、２枚の同じ偏光子を両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
　偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ　Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１２０】
【表１】
【０１２１】
　表１中、「初期」は溶液を調整後、浴中のヨウ素イオン（I３‐）による特性低下がない状態、特にヨウ素イオン濃度が０．０１％以下である状態を意味する。初期の状態でも吸光があるのは、浴中に添加されたヨウ化カリウムの一部がI３‐イオンを形成するためである。
【０１２２】
　各実施例１〜４の各例と比較例１〜４−１における「初期」の対比から分かるように、実施例では、偏光子の製造を長時間に亘って行った場合においても「初期」と同様の光学特性（偏光度および単体透過率）を満足していることが分かる。なお、実施例およい比較例では、得られる偏光子の偏光度が９９．９９になるように、染色工程を行っており、同偏光度になる時の透過率を特性として対比している。従って、同じ透過率の偏光子であれば偏光度が低下することになる。」
　エ　上記ア〜ウに基づけば、引用文献１には、実施例４−１として、次の「偏光子」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（ア）引用発明
「熱可塑性樹脂基材として、厚み１００μｍのシクロオレフィンポリマー（ＪＳＲ社製，アートン）を用い、前記熱可塑性樹脂基材上に、濃度１０重量％でポリビニルアルコール（平均重合度１８００，ケン化度９９．２％）を含有する水溶液を塗布した後、６０℃で５分間乾燥して、厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得、乾式延伸工程として１４０℃の環境下で、テンター法により、４倍に横延伸し、染色工程として水１００重量部に対して、ヨウ素０．５重量部およびヨウ化カリウム４重量部を含有するヨウ素染色溶液を用い、染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール層を染色し、架橋工程としてホウ酸を５重量％、ヨウ化カリウムを５重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．０２重量％含有する混合水溶液（４Ａ）を用い、架橋浴に搬送し、６０℃に調整した前記混合水溶液（４Ａ）に、６０秒間浸漬し、洗浄工程としてヨウ化カリウムを４重量％含有する水溶液を用い、洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に５秒間浸漬し、乾燥工程として洗浄浴から取り出し、６０℃の温風で４分間乾燥して得た偏光子であって、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ　Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示した偏光子の単体透過率（Ｔｓ）は４０．０％、偏光度（Ｐ）は９９．９９％である偏光子。」
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２００２−２５８０４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略称することがある。）に使用される偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」
　イ　「【０００３】明るくかつ色の再現性が良い液晶表示装置を提供するためには、単体透過率及びコントラストが高く、
吸収軸を平行にして２枚重ねたときの光の透過率（平行透過率）と、吸収軸を直交にして２枚重ねたときの光の透過率（直交透過率）が、可視光領域において波長に依存せずバラツキの少ないことが必要である
【０００４】一般に液晶表示装置に使用されるバックライトは、
４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍの３つの波長に輝線ピークを持つため、これらの３波長での透過率を同じにすることが色再現性を良くするための重要なポイント
　ウ　以上の記載に基づけば、引用文献２には、「吸収軸を平行にして２枚重ねたときの光の透過率（平行透過率）と、吸収軸を直交にして２枚重ねたときの光の透過率（直交透過率）が、可視光領域において波長に依存せず、４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍの３つの波長での透過率を同じにすることが色再現性を良くするために重要である」という技術的事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２００８−１３４２７０号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、液晶表示装置などに使用される液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。」
　イ　「【００３１】
  本発明の
偏光子（第１の偏光子及び／又は第２の偏光子）の単体透過率（Ｔ）は、好ましくは３５％〜４５％であり
  なお、
単体透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である
  上記
偏光子の平行透過率は、好ましくは２７％〜３６％であり
偏光子の直交透過率は、好ましくは０．００３０未満であり
  上記
偏光子の波長４４０ｎｍに於ける直交透過率は、好ましくは０．０２０以下であり
上記偏光子の波長５５０ｎｍに於ける直交透過率は、好ましくは０．００２未満であり
偏光子の波長６５０ｎｍに於ける直交透過率は、好ましくは０．００３未満であり
　ウ　以上の記載に基づけば、引用文献３には、「偏光子（第１の偏光子及び／又は第２の偏光子）の単体透過率（Ｔ）は、好ましくは３５％〜４５％であり、偏光子の平行透過率は、好ましくは２７％〜３６％であり、偏光子の直交透過率は、好ましくは０．００３０未満であり、波長４４０ｎｍに於ける直交透過率は、好ましくは０．０２０以下であり、波長５５０ｎｍに於ける直交透過率は、好ましくは０．００２未満であり、波長６５０ｎｍに於ける直交透過率は、好ましくは０．００３未満である」という技術的事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献４について
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２００２−２２１６１８号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】  合成樹脂フィルムを染色、架橋、延伸、乾燥して形成した偏光子と、保護フィルムとを貼り合わせて構成した偏光板において、
光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略称することがある。）に使用される偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」
　ウ　「【００７４】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明は、
光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下
光学特性がより優れた偏光板及びそれを用いた表示特性が優れた液晶表示装置
　エ　「【図１】
」
　オ　以上の記載に基づけば、引用文献４には、「光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下である光学特性が優れた偏光板」という技術的事項が記載されていると認められる。
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　ホウ酸
　引用発明の「ホウ酸」は、その文言が意味するとおり、本願発明の「ホウ酸」に相当する。
　イ　親水性高分子
　引用発明における「ポリビニルアルコール」は、技術的にみて、本願発明の「親水性高分子」に相当する。
　そして、引用発明の「偏光子」は、「前記熱可塑性樹脂基材上に」「厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得、乾式延伸工程として１４０℃の環境下で、テンター法により、４倍に横延伸し、・・・中略・・・ポリビニルアルコール層を染色し、架橋工程としてホウ酸を５重量％、ヨウ化カリウムを５重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．０２重量％含有する混合水溶液（４Ａ）を用い、架橋浴に搬送し、６０℃に調整した前記混合水溶液（４Ａ）に、６０秒間浸漬し」て得たものである。
　上記製造工程及び上記アの対比結果からみて、引用発明の「偏光子」における「ポリビニルアルコール」層は、「ポリビニルアルコール」の分子鎖が延伸されており、当該分子鎖の間に、ホウ酸が少なからず吸着された状態にあることが理解される。
　そうすると、引用発明の「ポリビニルアルコール」は、本願発明の「親水性高分子」における、「ホウ酸を吸着し延伸された」という要件を満たす。
　ウ　ヨウ素
　引用発明の「ヨウ素」は、その文言が意味するとおり、本願発明の「ヨウ素」に相当する。
　エ　視感度補正単体透過率
　引用発明における「単体透過率（Ｔｓ）」は、「２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示した」ものであるから、本願発明における「視感度補正単体透過率Ｙｓ」に相当する。
　オ　偏光素子
　引用発明の「偏光子」は、技術的にみて、本願発明の「偏光素子」に相当する。また、引用発明の「偏光子の単体透過率（Ｔｓ）は４０．０％」である。
　そうすると、上記イ〜エの対比結果及びその製造方法からみて、引用発明の「偏光子」は、本願発明の「偏光素子」における、「ホウ酸を吸着し延伸された親水性高分子からなり、且つ、ヨウ素を含有する偏光機能を有する基材を含んだ」及び「基材を単体で測定した場合の視感度補正単体透過率Ｙｓが４０．０％乃至４２．５％であ」りという要件を満たす。
　（２）　一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「ホウ酸を吸着し延伸された親水性高分子からなり、且つ、ヨウ素を含有する偏光機能を有する基材を含んだ偏光素子であって、
　該基材を単体で測定した場合の視感度補正単体透過率Ｙｓが４０．０％乃至４２．５％である偏光素子。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「視感度補正単体透過率Ｙｓと４６０ｎｍの単体透過率Ｔｓ４６０との差が１％以内」であるのに対し、引用発明の偏光子は、４６０ｎｍの単体透過率Ｔｓ４６０との差が明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明は、「視感度補正単体透過率Ｙｓと５５０ｎｍの単体透過率Ｔｓ５５０との差が１％以内」であるのに対し、引用発明の偏光子は、５５０ｎｍの単体透過率Ｔｓ５５０との差が明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明は、「視感度補正単体透過率Ｙｓと６１０ｎｍの単体透過率Ｔｓ６１０との差が１％以内」であるのに対し、引用発明の偏光子は、６１０ｎｍの単体透過率Ｔｓ６１０との差が明らかでない点。
（相違点４）
　本願発明は、「基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の視感度補正直交透過率Ｙｃが０．０１％以下」であるのに対し、引用発明の偏光子は、視感度補正直交透過率Ｙｃが明らかでない点。
（相違点５）
　本願発明は、「基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の視感度補正平行透過率Ｙｐが３３％乃至３７％の範囲」であるのに対し、引用発明の偏光子は、視感度補正直交透過率Ｙｐが明らかでない点。
（相違点６）
　本願発明は、「平行透過率Ｙｐと、基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の４６０ｎｍの平行透過率Ｔｐ４６０との差が３％以内」であるのに対し、引用発明の偏光子は、平行透過率Ｙｐと、平行透過率Ｔｐ４６０との差が明らかでない点。
（相違点７）
　本願発明は、「平行透過率Ｙｐと、基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の２９５ｎｍの透過率Ｔｐ２９５とが、式（１）　１．０５×Ｙｐ−２６≦Ｔｐ２９５≦１．０５×Ｙｐ−１３を満たし、平行透過率Ｙｐと、基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定した場合の３６０ｎｍの透過率Ｔｐ３６０とが、式（２）　１．２５×Ｙｐ−２６．２５≦Ｔｐ３６０≦１．２５×Ｙｐ−１６．２５を満たし、基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の２９５ｎｍの透過率Ｔｃ２９５が、式（３）　２．０×１０−３０×Ｙｐ１８．６≦Ｔｃ２９５≦２．０×１０−３０×Ｙｐ１９．４を満たし、基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定した場合の３６０ｎｍの透過率Ｔｃ３６０が、式（４）　４．０×１０−３７×Ｙｐ２２．１２≦Ｔｃ３６０≦４．０×１０−３７×Ｙｐ２２．６７を満た」すのに対し、引用発明の偏光子は、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｐ２９５とが式（１）を満たすか、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｐ３６０とが式（２）を満たすか、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｃ２９５とが式（３）を満たすか、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｃ３６０とが式（４）を満たすかが明らかでない点。
　（３）判断
　事案に鑑みて、上記相違点７について検討する。
　ア　引用文献１には、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｐ２９５とが式（１）の関係、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｐ３６０とが式（２）の関係、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｃ２９５とが式（３）の関係、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｃ３６０とが式（４）の関係となるように調整するという技術思想は開示されていない。
　そして、引用文献２に記載された技術的事項は、上記１（２）ウに記載のとおり、平行透過率及び直交透過率が、可視光領域（４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍ）において波長依存しないことが色再現性を良くするために重要であるというものであり、引用文献３に記載された技術的事項は、上記１（３）ウに記載のとおり、好ましい単体透過率、平行透過率及び波長４４０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、波長６５０ｎｍにおける好ましい直交透過率に関するものであり、引用文献４に記載された技術的事項は、上記１（４）オに記載のとおり、波長が４２０〜７００ｎｍでの好ましい平行透過率の標準偏差に関するものであって、引用文献２〜４いずれにも、、可視光領域の透過率と、紫外領域の透過率との関係をうかがわせるような記載はない。そうすると、引用文献２〜４のうち、いずれの文献にも、、相違点７に係る構成は記載されておらず、また、可視光領域の透過率が所定の要件を満たせば、式（１）〜（４）の関係を満たす蓋然性が高いと認識し得るような手がかりが記載されているとも認められない。さらに、式（１）〜（４）の関係を満たすことが好ましいとの技術思想が、本件出願時における当業者の技術常識であったことを示す他の証拠もない。
　なお、原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２００７−５１１６６号公報及び原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１３−２９６８５号公報には、偏光素子における透過率について記載されていない。
　以上によれば、引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて、先の出願前に当業者が相違点７に係る構成に容易に想到したとはいえない。
　イ　ところで、原査定では、引用文献２、４には「平行透過率が可視光領域で一定である」ことが記載され、引用文献３には、可視光領域における各透過率の好ましい値が記載されていることから、引用発明及び引用文献２〜４に基づいて当業者が容易に想到し得た偏光素子が、相違点７に係る構成を満たす蓋然性が高いとの判断がなされている。
　しかしながら、可視光領域での平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｐ２９５、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｐ３６０、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｃ２９５、平行透過率Ｙｐと透過率Ｔｃ３６０との定量的な関係を推認し得るような記載は、引用文献１、引用文献２〜４にはなく、また、これが技術常識であることを示す他の証拠もないことは上記アで述べたとおりである。
　ウ　また、本願発明の効果として、本件出願の明細書の【０００８】には、平行透過率Ｙｐと、紫外領域における平行透過率Ｔｐ２９５、平行透過率Ｔｐ３６０、直交透過率Ｔｃ２９５、直交透過率Ｔｃ３６０とを相違点７の数値範囲内に調整することによって、透過率が高く、コントラスト比が高く、かつ色再現性が非常に高いディスプレイ用偏光板、特に液晶ディスプレイ用偏光板として使用することができることが記載されている。ここで、平行透過率Ｙｐと、透過率Ｔｐ２９５、透過率Ｔｐ３６０、透過率Ｔｃ２９５、透過率Ｔｃ３６０とを特定の範囲内に調整するという技術思想がいずれの文献に記載されていないことは上記ア、イのとおりであるから、上記効果は、引用発明や引用文献２〜６に記載された技術的事項から当業者が予測できない効果であると認められる。
　エ　以上ア〜ウのとおりであるから、上記相違点１〜６について判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、引用文献１に記載の他の実施例から、主引用発明を認定したとしても判断は同様である。
　（４）請求項２〜請求項６に係る発明について
　本件出願の請求項２〜６に係る発明は、いずれも、本願発明に対してさらに他の発明特定事項を付加してなる偏光素子、偏光板、液晶表示装置又は偏光素子の製造方法の発明であるから、本願発明における全ての発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。