【事件の表示】
　特許第３０９６２３０号「新規な合成擬革及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９６２３０号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　平成７年７月１２日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１２年４月１１日
　意見書・補正書　　　　　　　　平成１２年６月１９日
　特許権設定登録　　　　　　　　平成１２年８月４日
　特許異議の申立て（申立人　池田　佳代子、請求項１〜６に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月１０日
　特許異議の申立て（申立人　藤森　利昭、請求項１〜６に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月１０日
　特許異議の申立て（申立人　大日本インキ化学工業株式会社、請求項１〜６に係る特許について）　　　　　平成１３年４月１０日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１３年６月２２日
　意見書・訂正請求　　　　　　　平成１３年９月３日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１３年９月２７日
　意見書　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１１日
　
ＩＩ．訂正の適否
１．平成１３年９月２７日付け訂正拒絶理由通知の概要
　平成１３年９月３日付け訂正請求書による訂正に対する訂正拒絶理由通知の概要は、「訂正の内容には、訂正前の請求項１及び請求項２中の「ポリウレタン系樹脂水性分散液（但し、活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない）」の記載を「ポリウレタン系樹脂水性分散液」と訂正することが含まれているが、当該訂正は、特定の化合物を除くポリウレタン系樹脂水性分散液を、何ら特定のないポリウレタン系樹脂水性分散液に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、結果として、特許請求の範囲を拡張するものであり、また、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しておらず、当該訂正は認められない。」というものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　特許時の特許請求の範囲における「ポリウレタン系樹脂水性分散液（但し、活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない）」の記載における但し書きは、「ポリウレタン系樹脂水性分散液」であっても「活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物」は対象外とする、すなわち、ポリウレタン水性分散液である「活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物」を除外することを明示していたと認められるから、当該「（但し・・・は含まない）」の記載を削除する訂正は、特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　なお、特許権者は、上記訂正拒絶理由に対する意見書を提出し、原審において引用された刊行物に記載のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物を活性水素化合物（ポリオール）とする親水性ポリウレタン系樹脂は、水性分散液が得られないことは当業者には周知事項であるから、「ポリウレタン系樹脂水性分散液（但し、活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない）」を『ポリウレタン系樹脂水性分散液』と訂正しても、ポリウレタン系樹脂層の種類は実質的に変わりなく、要旨変更には該当しない旨主張している。
　しかし、訂正された請求項１及び２には、単に「（但し・・・は含まない）」と記載されるのみであるから、当該記載箇所の解釈において、原審において引用された刊行物に記載を参酌する余地はなく、文言どおりに解釈すべきものである。
　したがって、上記特許権者の主張は、何ら理由がない。
　そうすると、上記平成１３年９月３日付け訂正請求書による訂正は、平成１３年９月２７日付け訂正拒絶理由通知に記載したとおり、特許請求の範囲を拡張するものである。しかも、同訂正は、同訂正拒絶理由通知に記載したとおり、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、上記記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合していないので、当該訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　上記ＩＩ．のとおり訂正は認められないから、本件特許第３０９６２３０号の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】 ポリウレタン系樹脂を含浸させた基布上に又はポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、銀面層がポリウレタン系樹脂水性分散液（但し、活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない）を使用して形成されたことを特徴とする合成擬革。
【請求項２】 合成擬革の銀面層を、ポリウレタン系樹脂を含浸させた基布上に又はポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、ポリウレタン系樹脂水性分散液（但し、活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない）で形成することを特徴とする合成擬革の製造方法。
【請求項３】 少なくとも着色剤を含有するポリウレタン系樹脂水性分散液を使用する請求項２に記載の合成擬革の製造方法。
【請求項４】 請求項３に記載のポリウレタン系樹脂水性分散液を基布上にダイレクトコートする請求項２に記載の合成擬革の製造方法。
【請求項５】 請求項３に記載のポリウレタン系樹脂水性分散液で形成した被膜を基布上に接着させる請求項２に記載の合成擬革の製造方法。
【請求項６】 離型紙転写造面法により皮膜を形成する請求項５に記載の合成擬革の製造方法。」
　　　　　　 
２．取消理由通知の概要
　平成１３年６月２２日付け取消理由通知の概要は以下（１）〜（３）のとおりである。
〔１〕請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。（なお、同取消理由通知第５頁第１８行には、「刊行物１に記載された発明である」と記載したが、その直前の同頁第１５〜１７行に「以上のことからすると、刊行物１〜３に記載される合成皮革及びその製造方法は、本件請求項１〜４に記載される合成擬革およびその製造方法と何ら差異のないものである。」と記載したことからすると、「刊行物１」は「刊行物１〜３」の誤記であることは明らかである。）
〔２〕請求項５、６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条の規定に違反するものである。
〔３〕平成１２年６月１９日付け手続き補正書によってされた補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
　　
３．刊行物の記載
・刊行物１（特開昭４７−５５８９号公報（異議申立人池田佳代子が提出した甲第１号証））の記載内容。
ア．「シート材料、特にレザーおよび人工レザーを、合成重合体の分散液と硬化剤との組合せで常法によってコーティングまたは仕上げ処理する方法において、使用する重合体分散液が、陰イオン活性ポリウレタンまたはそれと共重合可能な単量体とのグラフト共重合体の水性分散液であり、使用する硬化剤が、所望により低級１価脂肪族アルコールでエーテル化されたメチロール基を、平均少なくとも３個もつメラミンメチロール化合物と、反応において酸である化合物との水溶液であり、そして、この混合物中のポリウレタン対メラミンメチロール化合物の比は、乾燥物質に基づいて、１００：１５〜１００：１００重量部であることを特徴とする、上記のシート材料の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「水、ポリウレタン分散液、硬化剤の溶液、および酸触媒を含有するこのコーティング混合物は、さらに顔料、染料、安定剤、他の重合体分散液、湿潤剤、乳化剤、光保護剤、つや消し剤および充てん剤、油、ワックス、石油炭化水素のような有機液体の分散液、およびつや出し剤、そして好適にはアンモニアも含有していてよく」（第５頁左上欄第１１〜１７行）
ウ．「混合物の適用は、スプレー、注型、印刷、ワイパー適用、またはこれら各方法の組合わせのような常法によって行なわれる。」（第５頁右上欄第９〜１１行）
エ．「上記した混合物は、人工レザー例えば・・・に従って、ポリウレタンもしくはポリビニル化合物、またはこれら製品の組合わせから、凝固または蒸発法のような公知方法によってうることができる、微孔質のカバー層をもつ人工レザーを仕上げ処理するために特に適したものである。」（第５頁左下欄第９〜１５行）
オ．「例１　アジピン酸、１，６−ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルの２１２ｇを・・・３８ｇの１，６−ヘキサンジイソシアネートと２時間反応させる。冷却後、融成物を７００ｍｌのアセトン中にとり、５０ｇの水、３．７５ｇのエチレンジアミン、７．６ｇの１，３−プロパンスルトンおよび３５ｇの１０％水酸化カリ水溶液の溶液を加える。短時間反応後、それに３１０ｍｌの水を急速にかきまぜて、水ジェット真空中でアセトンを留去する。得られた４０％分散液は、本発明方法のためにそのまま使用することができる。３５０ｇの水を、５０ｇの２０％塩化アンモニウム溶液と混合した。この混合物に、２０ｇの２５％アンモニアと、トリメチロールメラミントリメチルエーテルの４５％水溶液の１３０ｇとを溶解し、カーボンブラックとカゼインの市販の略３５％着色ペーストの１５０ｇを加え、最後に前記した４０％陰イオン性ポリウレタン分散液の３００ｇを加えた。この混合物は約９のｐＨをもち、５分間内に８まで降下した。この混合物を、微孔質のポリウレタンレザー上に４層にスプレーして、均一な皮膜を得た。ついで表面を９０℃で１５分間、気流中で乾燥して、アイロン掛けした。３日後、このスムースで光沢のある仕上げ物は、・・・２００，０００回の折りを越える耐折り強さ・・・および湿時と乾時における高い摩耗抵抗・・・をもつことが判明した。」（第５頁右下欄第１行〜第６頁左上欄第１６行）
・刊行物２（特開平６−２００４８３号公報（異議申立人藤森利昭が提出した甲第１号証））の記載内容。
カ．ウレタンエマルジョン樹脂溶液Ａ−６に顔料及び各種添加剤を配合してなるトップスキン用ウレタンエマルジョン樹脂塗料を、ナイフコーターで原反［Ｂ−１］表面に塗布したものを、原反［Ｂ−９］とすること。（段落【００２０】）　
キ．ポリカーボネートジオールとヘキサメチレンジイソシアネート及び配合剤を攪拌してなるウレタン樹脂のアセトン溶液を得、これを、酢酸を含むイオン交換水で乳化させ、さらに、アセトンを除去して、ウレタン樹脂エマルジョン溶液Ａ−６を得ること。（段落【００１６】）
ク．ウレタン樹脂溶液［Ａ−１］とＤＭＦ及び配合剤とからなる組成物を不織布上に塗布し、これを水中に導入して脱ＤＭＦと同時に凝固させて、湿式合成皮革である原反［Ｂ−１］を得ること（段落【００１７】）
ケ．１，４−ブタンジオールアジペート、１，４−ブタンジオール、ＭＤＩ及びジブチルスズラウレートを、ＤＭＦを溶媒として反応させて得た、湿式合成皮革ポーラス層用ウレタン樹脂溶液を、ウレタン樹脂溶液［Ａ−１］とすること（段落【００１１】）
・刊行物３（特開平２−２４２９７９号公報（異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第１号証））の記載内容。
コ．「繊維集合体に弾性重合体を主体とした重合体を含有した基体層と弾性重合体を主体とした重合体の多孔質層とからなる皮革シート様状物において、該皮革様シート状物の多孔質層内部の微細多孔質部分を露出させた表面とした後、ポリウレタンおよび／またはアクリル系樹脂の水系分散液、油脂、乳化剤、カゼイン水系分散液あるいは水溶液からなる水系樹脂組成液〔Ｉ〕を塗布し、乾燥することを特徴とする皮革様シート状物の製造法。」（請求項１）
サ．「すなわち、本発明は、普通繊維、極細繊維および／またはその束状繊維、特殊多孔繊維などのいずれかの繊維で作られた織布、編布あるいは繊維絡合不織布などの繊維集合体に、ポリウレタン、アクリル系重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体などの合成ゴムなどの弾性重合体の群から選ばれた少なくとも１種類の弾性合体を主体とした重合体を含有させて得た、弾性重合体を主体とした重合体と繊維集合体からなる基体層。その基体層の一面にポリウレタン、可塑化ポリ塩化ビニルなど弾性重合体を主体とした重合体の多孔質層を表面層としたシート状物を形成し、皮革様シート状物の基材とし、この基材シート状物の多孔質層表面のスキン層をサンドペーパーなどで研削して、多孔質層内部の微細多孔質部分を露出させた表面とする。しかる後、その露出した微細多孔質表面にポリウレタンおよび／またはアクリル系樹脂の水系分散液、油脂、乳化剤、カゼイン水系分散液あるいは水溶液からなる樹脂組成液〔Ｉ〕を塗布し、乾燥して多孔質部分の気孔壁面を主体に樹脂組成物処理剤を付与して皮革様シート状物を製造するものである。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１６行）
シ．「水系樹脂組成液〔I〕には着色剤、例えば、無機顔料、有機顔料、金属錯塩染料、酸染料などから選ばれた着色剤を添加しておくことも好ましい。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
ス．「実施例３　ナイロン−６繊維絡合不織布に黒顔料で着色した・・・でなるポリウレタンが多孔質状態で含有してなる基体層の一面に・・・でなるポリウレタンの微多孔質層表面層を付与した基材シートを用い、微多孔質層の表面スキン層をサンドペーパーでバフィングして気泡を露出した面とした。この気泡の露出した面に塗布する水系樹脂組成液〔Ｉ〕として、ポリカーボネート系ポリウレタンエマルジョン（樹脂濃度４０％）１８０部、・・・および水２００部からなる水系樹脂組成液〔Ｉ〕を調整した。この水系樹脂分散液〔Ｉ〕を・・・ロール塗布法で塗布し、乾燥してシート状物Ｃを得た。シート状物Ｃの表面を・・・皮革様シート状物に仕上げた。」（第６頁左上欄第１行〜右上欄第４行）
・刊行物４（特公昭５９−７８３４号公報（異議申立人日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第３号証））の記載内容。
セ．「実施例１　ポリウレタン樹脂エマルジョン（固形分３０％）１００部、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂エマルジョン（固形分６０％、エピクロンＥＭ−８５、大日本インキ化学工業株式会社製商品名）４部、着色剤（茶）８部をディスパー攪拌機（４００ｒｐｍ）により撹拌しつつ混合し、ポリウレタン及びエポキシ樹脂の混合エマルジョンを製造する。次いで離型材に上記混合エマルジョンを０．３ｍｍ厚にナイフコーティングし、予め約１５０℃に昇温した熱風循環加熱炉に約３分間導入して乾燥することにより上記合成樹脂のフィルムを形成し、続いて該フィルム面を再加熱しながら予め起毛加工を施こし感熱又は感圧接着剤を塗布した綿綾織基布の起毛樹脂加工面をラミネートし、これを冷却しながら離型材から剥離して樹脂被覆組成物を得た。この被覆物は、ポリウレタン単体のフィルムに比し伸度の低下が極めて少なく、かつその加熱条件も比較的低温でもってフィルムの強度及び耐水性の極めて優れたものであった。」（第４頁左欄第５〜２４行）
　　
４．対比・判断
（１）上記〔１〕、〔２〕の点について
（１−１）請求項１〜４に係る発明について
　刊行物１の実施例１に記載された「微孔質のポリウレタンレザー」は、当該分野における技術常識からすると、繊維基布を含むものである。また、上記オ．における「微孔質」は、ポリウレタンレザー中のものであることからすると、本件発明における「ミクロポーラス」と同義であると認められる。そして、当該ポリウレタンレザーにスプレーして形成される水性ポリウレタン分散液の被膜は、皮革の表皮層を形成するものであるから、いわゆる「銀面層」に相当するものである。
　さらに、上記イ．の記載によれば、刊行物１のポリウレタン分散液を含む混合物中には、顔料、染料などが含有されていてもよく、また、上記ア．ウ．の記載によれば、ポリウレタン分散液を含む混合物は、常法によりレザーに直接コーティングされるから、いわゆるダイレクトコートされるものである。
　してみると、刊行物１には、「ポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、ポリウレタン系樹脂水性分散液を使用して形成された銀面層を有する合成皮革、及び、ポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、着色剤を含有するポリウレタン系樹脂水性分散液をダイレクトコートして銀面層を形成する、合成皮革の製造方法」が記載されていると認められる。　
　刊行物２における「トップスキン」は、合成皮革の最外層を構成するものであるから、いわゆる「銀面層」に相当するものである。また、ポーラス層用ウレタン樹脂溶液［Ａ−１］を不織布に塗布し、上記ク．の工程によって脱ＤＭＦしたものは、いわゆる「ミクロポーラス」化された基布に相当する（要すれば、岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９８７年９月２５日発行、ｐ．５９５〜５９７参照）。
　さらに、上記カ．の記載によれば、刊行物２のウレタンエマルジョン樹脂塗料には、顔料が含有されており、かつ、ナイフコーターで原反に直接コーティングされるから、いわゆるダイレクトコートされるものである。
　してみると、刊行物２には、「ポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、ポリウレタン系樹脂水性分散液を使用して形成された銀面層を有する合成皮革、及び、ポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、着色剤を含有するポリウレタン系樹脂水性分散液をダイレクトコートして銀面層を形成する、合成皮革の製造方法」が記載されていると認められる。
　刊行物３における、「水系樹脂組成液から形成される層」は、合成皮革の最外層を構成するものであって、エンボスにより皮革様に仕上げられるものであるから、いわゆる「銀面層」に相当するものである。また、「微細多孔質」あるいは「微多孔質」の用語は、「ミクロポーラス」と同義であると認められる。
　さらに、上記シ．の記載によれば、刊行物３の水性樹脂組成液には、着色剤が含有されていてもよく、かつ、上記ス．によれば、微多孔質表面層を付与した基材シートにナイフコーティングされるから、いわゆるダイレクトコートされるものである。
　してみると、刊行物３には、「ポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、ポリウレタン系樹脂水性分散液を使用して形成された銀面層を有する合成皮革、及び、ポリウレタン系樹脂のミクロポーラス層が形成された基布上に、着色剤を含有するポリウレタン系樹脂水性分散液をダイレクトコートして銀面層を形成する、合成皮革の製造方法」が記載されていると認められる。
　以上のことからすると、刊行物１〜３に記載される合成皮革及びその製造方法は、本件請求項１〜４に記載される合成擬革およびその製造方法と何ら差異のないものである。
　したがって、請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
　　
（１−２）請求項５、６に係る発明について
　請求項６に係る発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、請求項６に係る発明は、ポリウレタン系樹脂水性分散液で形成した被膜を離型紙転写造面法によって形成するのに対し、刊行物１〜３に記載された発明においては、当該被膜をダイレクトコートにより形成する点において、両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　ポリウレタン樹脂系水性分散液を、基布に適用する方法として、離型材上にポリウレタン樹脂系水性分散液を塗布して乾燥させ、これを基布に転写する方法は、刊行物４に記載されるように公知のものである。
　特許権者は平成１３年９月３日付け意見書において、刊行物４に記載される基布は織布や不織布のような繊維基材であり、ポリウレタン系の樹脂を含浸するか、当該樹脂のミクロポーラス層を形成した、刊行物１〜３に記載された基布とは異なるから、刊行物１に記載されるポリウレタン水性分散液の塗布方法を、刊行物１〜３に記載される発明に適用することは、当業者が容易になしうることではない旨主張している。
　しかし、刊行物４に記載される、離型材に塗布したものを基材に貼着するという、ポリウレタン水性分散液の適用方法（間接法）は、上記セ．のとおり、スプレー法、ドクターナイフ法に代表される直接法と並んで適宜採用できるものであり、しかも、特定の基材でなければ採用できない方法とは認められないものである。
　そうすると、いわゆる直接法による塗布が開示される刊行物１〜３において、直接法に変えて間接法を採用することは、当業者が容易になしうるものである。
　よって、特許権者の上記主張は採用できない。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項５に係る発明も、請求項６に係る発明を上位概念化したものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、請求項５、６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。　
　　
（２）上記〔３〕の点について
　特許明細書の請求項１、２及び段落【０００６】【０００９】における「ポリウレタン系樹脂水性分散液（但し、活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない）」の記載は、平成１２年６月１９日付け手続き補正書によって補正された事項である。
　しかし、「活性水素化合物のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム水溶性重付加物は含まない」という事項は、出願時の明細書に記載されておらず、また、明細書に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項ではないから、新規事項の追加に該当するものである。
　なお、上記補正された事項は、形式的には、「除くクレーム」に該当するものであるが、当該補正は、特許法第２９条第２項を理由とする拒絶理由通知に対してされたものであるから、新規事項の追加の例外として「除くクレーム」を認める場合に該当するものではない。
　以上のとおり、平成１２年６月１９日付け手続き補正書によってされた補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１〜６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５条）第４条第２項の規定によって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２２日（２００２．４．２２）