【事件の表示】
　特許第３１０５１４１号「ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０５１４１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１０５１４１号は、平成６年１１月２日に出願され、平成１２年９月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書及び実験報告書が提出された後、特許異議申立人に対して審尋がなされ、それに対して回答書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３１０５１４１号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 アルカリ金属水酸化物触媒の存在下、活性水素化合物にアルキレンオキサイドを付加してポリオキシアルキレンポリオールを製造する方法において、アルカリ金属水酸化物触媒として全金属成分に占めるセシウムの量が９９．９重量％〜９０重量％であり、且つ、ナトリウム分が３重量％以下、カリウム分が５重量％以下、ルビジウム分１０重量％以下、およびナトリウム分、カリウム分、ルビジウム分の総和が０．１〜１０重量％である水酸化セシウムを使用することを特徴とするポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項２】 アルカリ金属水酸化物触媒の濃度が活性水素化合物１ｍｏｌに対して０．０５ｍｏｌ〜０．５ｍｏｌ、反応温度６０〜９８℃の条件下で、活性水素化合物の１官能基に対して１００〜２８ｍｏｌのアルキレンオキサイドを付加することを特徴とする請求項１記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項３】 アルキレンオキサイドとしてプロピレンオキサイドを７０重量％以上用いることを特徴とする請求項１乃至２記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（五藤芳和、「プロポキシレーションにおける触媒と不飽和値の関係」、高分子論文集、第５１巻、第８号、１９９４年８月、第５５８〜５６０頁）、甲第２号証（「CESIUM HYDROXIDE pure」、ケメタル社の水酸化セシウムの製品カタログ、１９９２年１０月）、甲第３号証（「CESIUM HYDROXIDE SOLUTION pure」、ケメタル社水酸化セシウム５０％水溶液の製品カタログ、１９９２年１０月）、甲第４号証（ケメタル社の水酸化セシウム溶液の分析表」及び甲第５号証（五藤芳和、「Terminal Unsaturationの反応解析と重合条件」、高分子論文集、第５０巻、第２号、１９９３年２月、第１２１〜１２６頁）とともに、参考資料１〜３を提出し、本件発明１〜３は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証及び参考資料に記載された事項
ａ、甲第１号証
　甲第１号証には、ポリエーテルポリオールの主用途がウレタンフォーム用であり、ポリエーテルポリオールには、不飽和成分の副生量の低いことが要求されることから、水酸化アルカリ触媒の種類と不飽和成分（以下、「ＴＵ」という。）との関係について検討した結果が記載され、水酸化セシウム＜水酸化カリウム＜水酸化ナトリウムの順にＴＵ値が低くなり、イオン半径の大きいものほどＴＵ値が低くなることが記載されている。また、第５５９頁の表１には、各種のアルカリ金属水酸化物を触媒として用いプロピレンオキシドを付加重合した結果が示され、水酸化セシウムを用いた場合に低不飽和のポリオキシプロピレンポリオールが得られ、一方、ナトリウムやカリウムを用いると不飽和成分が多くなることが記載されている。
ｂ、甲第２号証
　甲第２号証には、ケメタル社の水酸化セシウムの純度が99.7％であること、不純物として多数の金属とともに硫黄、リン、ケイ素、塩素が含まれ、アルカリ金属のＮａが0.025％、Ｋが0.02％、Ｒｂが0.05％含まれることが記載されている。
ｃ、甲第３号証
　甲第３号証には、ケメタル社の５０％水酸化セシウム水溶液が、固形分を元にして、水酸化セシウムの純度が99.7％であること、不純物として多数の金属とともに硫黄、リン、ケイ素、塩素が含まれ、アルカリ金属のＮａが0.025％、Ｋが0.02％、Ｒｂが0.05％含まれることが記載されている。
ｄ、甲第４号証
　甲第４号証には、ケメタル社のLot no.103/654のセシウム溶液における不純物の分析値が記載され、その中で、Ｎａが130mg/kg、Ｋが210mg/kg及びＲｂが1400mg/kgであることが記載されている。
ｅ、甲第５号証
　甲第５号証には、水酸化カリウムを触媒として用いた場合の触媒濃度、プロピレンオキシドの濃度、反応温度等の諸条件とＴＵ値との関係について記載され、ＴＵ値を低レベルに抑え、プロピレンオキシドの付加重合速度をアップするには、触媒量、プロピレンオキシド濃度のアップが効果的であることが記載されている。
ｆ、参考資料１〜３
　参考資料１及び２には、アルドリッチ社の水酸化セシウム５０％水溶液品の分析結果が記載され、また、参考資料３では、プロピレンオキシドの付加重合には不飽和成分の副生が起こり、エチレンオキシドないしはブチレンオキシドが不飽和低減に対する共重合効果を有することが記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、アルカリ金属水酸化物触媒の存在下、活性水素化合物にアルキレンオキサイドを付加してポリオキシアルキレンポリオールを製造する方法において、アルカリ金属水酸化物触媒として水酸化セシウムを使用する点で一致し、本件発明１では、水酸化セシウムについて、全金属成分に占めるセシウムの量が９９．９重量％〜９０重量％であり、且つ、ナトリウム分が３重量％以下、カリウム分が５重量％以下、ルビジウム分１０重量％以下、およびナトリウム分、カリウム分、ルビジウム分の総和が０．１〜１０重量％であるものを使用するというのに対し、甲第１号証では、そういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２及び３号証には、本件発明１の実施例で触媒として使用される水酸化セシウムと同じ会社の製品である、ケメタル社の水酸化セシウムの分析値が記載され、水酸化セシウムの純度については、本件発明１における範囲と重複するものの、ナトリウム分、カリウム分、ルビジウム分の総和は0.061重量％であり、本件発明１で特定する範囲と相違している。また、甲第２及び３号証には、水酸化セシウムをポリオキシアルキレンポリオールの製造に使用することについての記載はない。
　甲第４号証は、ケメタル社からケメタルジャパンＫ．Ｋ．に宛てた書状の中で、水酸化セシウムの不純物の分析値についての記載は認められるものの、甲第４号証自体、私的な書状であって、いわゆる公知の刊行物には相当しないものと認められる。また、水酸化セシウムをポリオキシアルキレンポリオールの製造に使用することについての記載も認められない。
　甲第５号証には、水酸化セシウムについての記載がなく、上記不純物の組成を示唆する記載も認められない。
　そして、これらの甲第１〜５号証には、本件発明１の異種のアルカリ金属元素を特定の含有量範囲で不純物として含む水酸化セシウムを触媒として使用することによって、余分な工程や不必要に長い反応時間を必要とせず、生産性に優れるという本件発明１の作用効果を想到させる記載も認められない。
　また、参考資料を参照しても同様である。
　よって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜３は、本件発明１を引用し、それぞれポリオキシアルキレンポリオールの製造における反応条件をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６）