【事件の表示】
　特許第３０２４６３６号「非水電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについてなされた平成１３年１２月１７日付け異議の決定（特許を取り消すべき旨の決定）に対し、東京高等裁判所においてこの決定を取り消すとの判決（平成１４年（行ケ）第７０号、平成１４年６月１８日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４６３６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　上記特許は、平成１０年８月２７日に出願され、平成１２年１月２１日に設定登録がなされ、平成１２年９月１３日に尾谷勉より特許異議の申立てがなされ、当審において異議事件２０００−７３５０９号として審理された結果、平成１３年１２月１７日に「特許第３０２４６３６号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。」との異議の決定（以下、「本件取消決定」という。）がなされたものである。
　
　本件取消決定に関し、平成１４年２月１３日にその取消しを求める訴えが東京高等裁判所になされ、訴え係属中の平成１４年３月２２日に上記特許の明細書につき、特許請求の範囲請求項１ないし６の訂正を含む審判が請求され、当審において訂正２００２−３９０７９号事件として審理され、平成１４年５月１７日に上記訂正をすることを認めるとの審決がなされ、これが確定したため、結果として、請求項１ないし６について、判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになり、本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるとして、平成１４年６月１８日に本件取消決定を取り消すとの判決がなされた。
　
２．特許異議の申立てについての判断
２−１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人尾谷勉（以下、「異議申立人」という。）は、本件の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり（以下、「理由１」という。）、また、本件請求項１ないし３及び６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である（以下、「理由２」という。）から、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、さらに、本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである（以下、「理由３」という。）から、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項１ないし６に係る発明についてなされた特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
２−２．本件発明
　上記１．の経緯に示した訂正により請求項４が削除されたから、本件請求項１ないし５に係る発明は、その訂正後の全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）。
　
【請求項１】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。
　
【請求項２】 前記リチウム・ニッケル複合酸化物の比表面積Ｘが、さらにＸ≦３．０（ｍ２／ｇ）であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
　
【請求項３】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）Ｄ50粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。
　
【請求項４】 前記リチウム・マンガン複合酸化物は、スピネル構造のマンガン酸リチウムである請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
　
【請求項５】 電解液中の支持塩が、ＬｉＰＦ6またはＬｉＢＦ4である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
　
　なお、訂正前の請求項４に係る発明特定事項は、訂正によって、本件発明１及び３の発明特定事項となり、訂正前の請求項５及び６は、それぞれ本件発明４及び５と番号が１つ繰り上がっている。
　
２−３．引用刊行物に記載された発明
２−３−１．刊行物１に記載された発明
　当審における先の審理の過程において通知した取消しの理由（平成１３年８月３日発送の取消理由通知書）に引用された刊行物１（特開平９−２９３５３８号公報、異議申立人が提出した甲第１号証に該当。）には、リチウムイオン二次電池に関し、次の記載が存在する。
　ア「正極、負極および非水電解質、そしてそれらを密封状態で収容している容器からなるリチウムイオン二次電池であって、該正極が、該容器内において電気化学的にリチウムイオンが挿入されて、リチウムイオン含量が高められたリチウムマンガン酸化物を主成分とする正極活物質前駆体から電気化学的にリチウムイオンを放出させた正極活物質を含むものであり、そして該負極が、金属酸化物を主成分とする負極活物質前駆体に、該正極活物質前駆体から放出されたリチウムイオンが挿入されて形成された負極活物質を含むものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
  イ「正極活物質前駆体がＬｉ1+x Ｍｎ2 Ｏ4 （０．３＜ｘ＜１）の組成式で表わされる正方晶系結晶構造を有する物質であって、正極活物質が、Ｌｉy Ｍｎ2 Ｏ4 （但し、０＜ｙ＜０．３）の組成式で表わされる立方晶系結晶構造を有する物質である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
　ウ「正極が、副活物質としてＬｉxＣｏＯ2 （０．５＜ｘ≦１）もしくはＬｉx Ｃｏy Ｎｉz Ｏ2 （０．５＜ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０＜ｚ≦１）の少なくとも一方を含む請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
　エ「本発明のリチウムイオン二次電池で用いる正極活物質、その前駆体、その原料と負極活物質とその前駆体の平均粒径は、０．０３〜５０μｍが好ましく、特に平均粒径０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。ここでいう平均粒径とは、最頻度点を示すモード径のことであり、電子顕微鏡写真を目視で観察した値の平均値もしくは粒度分布測定装置により測定された値である。またこれらの活物質の比表面積は０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲にあることが好ましい。正極活物質とその前駆体については、特に好ましい比表面積は１〜１０ｍ2 ／ｇである。」（第７頁第１１欄段落【００２７】）
　オ「［正極活物質前駆体（原料）の調製］
（１）スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）
　粒径５〜５０μｍ、ＢＥＴ表面積４０〜７０ｍ2／ｇの電解合成二酸化マンガン（ＥＭＤ、不純物としてそれぞれ１重量％以下のＭｎ2 Ｏ3 とＭｎ3 Ｏ4 および３重量％以下の硫酸塩と水分を含む）と、平均粒径が１〜１０μｍとなるように粉砕した水酸化リチウムを、・・・（中略）・・・焼成した。最終焼成物を・・・（中略）・・・自動乳鉢で粉砕した結果、得られた粒子は、一次粒径が０．５μｍであり、二次粒子の粒径は８〜２０μｍであった（メジアン径で１２．５μｍ）。ＢＥＴ法表面積は粉砕条件に依存し、２〜４ｍ2 ／ｇの範囲であった。・・・（中略）・・・
（２）Ｌｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 （化合物Ｃ−２）とＬｉ4 Ｍｎ5 Ｏ12（化合物Ｃ−３）
焼成条件を・・・（中略）・・・ことによって、Ｌｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 （化合物Ｃ−２）、およびＬｉ4Ｍｎ5 Ｏ12（化合物Ｃ−３）を合成した。これらはいずれも歪んだスピネル型構造をもった結晶であり、メジアン径はＬｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 が９μｍ、Ｌｉ4 Ｍｎ5 Ｏ12が２０μｍであった。
（３）ＬｉＣｏＯ2 （化合物Ｃ−４：正極副活物質）
Ｃｏ３ Ｏ４ 、Ｃｏ２ Ｏ３の混合物と炭酸リチウムをＬｉ／Ｃｏモル比が１．０５となるように混合し、空気中で６００℃で４時間、さらに８８０℃で８時間の焼成を行った。焼成物を自動乳鉢で粉砕した結果、得られた粒子は、粒径がメジアン径で６μｍ、ＢＥＴ法比表面積が０．５ｍ2／ｇであり、Ｘ線回折によってＬｉＣｏＯ2 と同定された。・・・（中略）・・・
（４）ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）
上記の（３）に記載の原料のほかに、水酸化ニッケルを金属源として混合し、８００℃で酸素雰囲気下にて４８時間の焼成を行うことによって、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2を得た。」（第１０頁第１８欄段落【００５４】〜第１１頁第１９欄段落【００５６】）
　カ「［電極合剤シートの作製］
（１）正極合剤シート
　正極活物質前駆体原料として化合物Ｃ−１を８７重量％・・・（中略）・・・正極合剤シートを作製した。」（第１１頁第１９欄段落【００５７】）
　キ「［シリンダ型電池の作製］
［比較電池１］上記の正極合剤シートを３５ｍｍの幅に裁断し、また負極合剤シートを３９ｍｍの幅に裁断して、・・・（中略）・・・脱水乾燥した。図１の電池断面図に示すように、脱水乾燥済みの正極合剤シート（８）、セパレータとして多孔性プロピレンフィルム（セルガード２４００）（１０）、脱水乾燥済みの負極合剤シート（９）、そしてセパレータ（１０）の順でこれらを積層し、巻き込み機で渦巻き状に巻回した。この巻回体をニッケルメッキを施した鉄製の有底円筒型電池缶（１１）（負極端子を兼ねる）に収納した。この電池缶の中に、電解質液として１モル／リットルのＬｉＰＦ6 （エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネートの２：２：６（体積比）混合液）を注入した。正極端子を有する電池蓋（１２）をガスケットを介してかしめて直径１４ｍｍ高さ５０ｍｍの円筒型電池を作製した。・・・（中略）・・・
［比較電池２〜５］正極活物質前駆体としてＣ−１に代えて、・・・（中略）・・・Ｃ−１とＣ−５との２：１（重量比）混合物を用い、・・・（中略）・・・した以外は、比較電池１の場合と同様な方法で電池を作製し、それぞれ表１に示した正極／負極の構成をもつ比較電池・・・（中略）・・・５を得た。」（第１１頁第１９欄段落【００５８】〜第２０欄段落【００５９】）
　ク「［本発明の電池前駆体６〜１０］・・・（中略）・・・Ｃ−１とＣ−５との混合物を塗布した正極合剤シートの両面の活物質層表面に圧着ローラを用いて付着させた。このようにＬｉ金属箔を担持した正極合剤シートを、上記の比較電池の作製方法と同様な方法で電池缶に収容して、それぞれ表１の正極／負極の構成に示したような本発明に従うリチウムイオン二次電池前駆体６〜１０を作製した。」（第１１頁第２０欄段落【００６０】）
　ケ「リチウム塩としては、例えばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ6 、ＬｉＰＦ6 ・・・（中略）・・・を挙げことができる。これらは、一種以上を混合して用いることができる。本発明においては、プロピレンカーボネートあるいはエチレンカボートと１，２−ジメトキシエタンおよび／あるいはジエチルカーボネートの混合液にＬｉＣＦ3ＳＯ3 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 および／あるいはＬｉＰＦ6 を含む電解液を用いることが好ましい。」（第９頁第１５欄段落【００４３】）
　
２−３−２．刊行物２に記載された発明
　同じく当審において引用された刊行物２（特開平１０−９２４２９号公報、異議申立人が提出した甲第２号証に該当。）には、非水溶媒二次電池に関し、次の記載が存在する。
　コ「ＬｉＮｉＯ２ か、またはＬｉＮｉＯ２ のニッケルの一部を他の元素で置換した組成を有するリチウム含有ニッケル酸化物を主成分とする粒子及びＬｉＭｎ２Ｏ４ か、またはＬｉＭｎ２Ｏ４のマンガンの一部を他の元素で置換した組成のリチウムマンガン複合酸化物を主成分とする粒子の少なくとも一方の粒子を含む正極と、負極と、非水電解液とを具備し、前記粒子は表面に０．１重量％〜１．５重量％の範囲の酸化リチウム層を有することを特徴とする」（【特許請求の範囲】【請求項３】、第９頁第１５欄段落【００９０】第３９〜４８行）
　サ「前記リチウム含有ニッケル酸化物粒子は、炭酸リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウムを少量含むことを許容する。前記リチウム含有ニッケル酸化物粒子の平均粒径は、正極における前記粒子と前記集電体との密着性及び電気化学特性を良好にするために２〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。」（第４頁第５欄段落【００２４】）
　シ「前記リチウム含有ニッケル酸化物粒子の比表面積は、０．５〜２ｍ２ ／ｇの範囲にすることが好ましい。これは次のような理由によるものである。前記比表面積を０．５ｍ２ ／ｇ未満にすると、正極活物質の充填密度が低下し、十分な放電容量が達成できなくなる恐れがある。また、正極の反応面積の減少により充放電効率が低下する恐れがある。一方、前記比表面積が２ｍ２ ／ｇを越えると、活物質間及び活物質と集電体間の密着性が低下する恐れがある。」（第４頁第５欄段落【００２５】）
　ス「（３）ＬｉＮｉＯ２ のニッケルの一部をコバルト、マンガン、ホウ素及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素で置換した組成のリチウム含有ニッケル酸化物を含む正極（スラリー調製式）」（第５頁第７欄段落【００３４】）
　セ「＜非水電解液の調製＞エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合溶媒（混合体積比率１：２）に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６ ）を１．０モル／ｌ溶解して非水電解液を調製した。」（第１３頁第２３欄段落【０１３８】）
　
２−３−３．刊行物３に記載された発明
　同じく当審において引用された刊行物３（Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｗｅｒ Ｓｏｕｒｃｅｓ ６８（１９９７），第５６５〜５６９頁、異議申立人が提出した甲第３号証に該当。）には、ＬｉＮｉＯ２ に関し、
　ソ「粒径・比表面積の異なる６種類のＬｉＮｉＯ２を正極活物質として非水溶媒に溶解したＬｉＢＦ４を電解液とする非水電解液二次電池を製作して、その特性を検討したことが記載されており（第５６５頁ａｂｓｔｒａｃｔ，第５６６頁２．Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ，第５６８頁Ｔａｂｌｅ．１，Ｆｉｇ．４）、
　タＴａｂｌｅ．１（第５６８頁）から、比表面積（ｍ２／ｇ）は、小さい方から順に、「０．１９，０．３２，０．４２，１．５，１．７，２．１」であることが看取され、
　チＴａｂｌｅ．１（第５６８頁）から、粒径（μｍ）は、小さい方から順に、「５．１，５．８，８．３，１３．０，１６．５，２０．０」であることが看取される。
　
２−３−４．刊行物４に記載された発明
　同じく当審において引用された刊行物４（特開平６−６０８８７号公報、異議申立人が提出した甲第４号証に該当。）には、非水系電池に関し、次の記載が存在する。
　ツ「前記ＬｉｘＮｉＯｙのＢＥＴ法による比表面積が０．５ｍ２／ｇ以上、１０ｍ２／ｇ以下である請求項１記載の非水系電池。」（第２頁【特許請求の範囲】【請求項２】）
　テ「本発明におけるリチウム・ニッケル複合酸化物のなかでは、後述する実施例に示されるように、平均粒径が０．４μｍ以上、１０μｍ以下のもの、及び、ＢＥＴ法による比表面積が０．５ｍ２ ／ｇ以上、１０ｍ２ ／ｇ以下のものが、大きな放電容量を有しているので特に好ましい。」（第２頁第２欄段落【００１１】）
　ト「（実施例１）〔正極の作製〕水酸化リチウムと水酸化ニッケル（ニッケル純度：９９．９％；以下の水酸化ニッケルについても同じ純度のものを使用した。）とを乳鉢中でモル比１：１で混合し、この混合物を、酸素分圧が０．７５気圧の乾燥空気雰囲気下において、７５０°Ｃで２０時間焼成して、リチウム・ニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）を得、これを、石川式らいかい乳鉢中で６０分間粉砕した。　粉末Ｘ線回折計（線源：ＣｕＫα；特性Ｘ線波長＝１．５４１８Å）により、得られたリチウム・ニッケル複合酸化物粉末の粉末Ｘ線回折パターンを得、それよりピーク比Ｉ１０４／Ｉ１０３を求めたところ、０．５であった。また、ＢＥＴ法による比表面積は２．０ｍ２／ｇ、平均粒径は３μｍであった。」（第３頁第３〜４欄段落【００１８】〜【００１９】）
　
２−３−５．刊行物５に記載された発明
　同じく当審において引用された刊行物５（特開平６−３１０１４３号公報、異議申立人が提出した甲第５号証に該当。）には、非水電解質二次電池に関し、次の記載が存在する。
　ナ「本発明で用いる正極活物質は、ＬｉＭＯ２もしくはＬｉＭ２Ｏ４（ＭはＣｏ，Ｍｎ，Ｎｉから選ばれる遷移金属）を基本組成とし、これに微量ドーパントとして第１にＬｉに置換するアルカリ金属であるＮａ，Ｋ、第２にＭに置換する遷移金属であるＴｉが共に添加されること特徴とする。（第２頁第２欄段落【０００５】）
　ニ「【０００７】本発明の正極活物質は主として、平均粒径０．０１ミクロン以上５．０ミクロン以下の一次粒子が集合して成る平均粒径０．１ミクロン以上１５ミクロン以下の二次粒子からなることが好ましく、更に好ましくは平均粒径０．１ミクロン以上２．５ミクロン以下の一次粒子が集合して成る平均粒径１ミクロン以上９．５ミクロン以下の一次粒子集合体からなることが好ましく、特に好ましくは、平均粒径０．１ミクロン以上２．５ミクロン以下の一次粒子が集合して成る平均粒径３．５ミクロン以上９．５ミクロン以下の一次粒子集合体からなることが好ましい。更に、上記一次粒子集合体において全体積の８０％以上が粒径１ミクロン以上１５ミクロン以下であることが好ましく、更に好ましくは全体積の８５％以上であり、更に好ましく全体積の９０％以上である。ここでいう平均粒径とは、最頻度点を示すモード径のことであり、一次粒子においては電子顕微鏡写真より目視で観察した値の平均値であり、一次粒子集合体においての粒度分布測定装置により測定された値である。」（第２頁第２〜３欄段落【０００７】）
　ヌ「また、正極中の活物質の比表面積は０．１ｍ２ ／ｇより大きく２５ｍ２ ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．０ｍ２ ／ｇより大きく５ｍ２／ｇ以下であり、特に好ましくは０．１ｍ２／ｇより大きく３．０ｍ２ ／ｇ以下である。」（第９頁【補正内容】【０００８】）
　
２−３−６．刊行物６に記載された発明
　同じく当審において引用された刊行物６（特開平７−２９６０３号公報、異議申立人が提出した甲第６号証に該当。）には、非水電解質二次電池に関し、次の記載が存在する。
　ネ「【０００５】本発明で用いる正極活物質は、ＬｉＭＯ２もしくはＬｉＭ２Ｏ４（ＭはＣｏ、Ｍｎ，Ｎｉから選ばれる遷移金属）を基本組成とし、これに微量ドーパントとしてＧｅ化合物が添加されること特徴とする。（第２頁第２欄段落【０００５】）
　ノ「【０００７】本発明の正極活物質は主として、平均粒径０．０１ミクロン以上５．０ミクロン以下の一次粒子が集合して成る平均粒径０．１ミクロン以上１５ミクロン以下の二次粒子からなることが好ましく、更に好ましくは平均粒径０．１ミクロン以上２．５ミクロン以下の一次粒子が集合して成る平均粒径１ミクロン以上９．５ミクロン以下の一次粒子集合体からなることが好ましく、特に好ましくは、平均粒径０．１ミクロン以上２．５ミクロン以下の一次粒子が集合して成る平均粒径３．５ミクロン以上９．５ミクロン以下の一次粒子集合体からなることが好ましい。更に、上記一次粒子集合体において全体積の８０％以上が粒径１ミクロン以上１５ミクロン以下であることが好ましく、更に好ましくは全体積の８５％以上であり、更に好ましく全体積の９０％以上である。ここでいう平均粒径とは、最頻度点を示すモード径のことであり、一次粒子においては電子顕微鏡写真より目視で観察した値の平均値であり、一次粒子集合体においての粒度分布測定装置により測定された値である。」（第２頁第２〜３欄段落【０００７】）
　ハ「【０００８】また、正極中の活物質の比表面積は０．１ｍ２ ／ｇより大きく２５ｍ２ ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．１ｍ２ ／ｇより大きく５ｍ２／ｇ以下であり、特に好ましくは０．１ｍ２／ｇより大きく３．０ｍ２ ／ｇ以下である。」（第９頁【補正内容】）
　
２−４．対比及び判断
　本件発明１ないし５は、前記２−２．に記載のとおりのものである。
　
２−４−１．理由１について　
（ア）本件発明１
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明において、前記２−３−１．エの「本発明のリチウムイオン二次電池で用いる正極活物質、その前駆体、その原料と負極活物質とその前駆体の平均粒径は、０．０３〜５０μｍが好ましく、特に平均粒径０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。ここでいう平均粒径とは、最頻度点を示すモード径のことであり、・・・（中略）・・・またこれらの活物質の比表面積は０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲にあることが好ましい。正極活物質とその前駆体については、特に好ましい比表面積は１〜１０ｍ2 ／ｇである。」という記載における「正極活物質」及び「その前駆体」は、前記２−３−１．オに「［正極活物質前駆体（原料）の調製］
（１）スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）・・・（中略）・・・
（２）Ｌｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 （化合物Ｃ−２）とＬｉ4 Ｍｎ5 Ｏ12（化合物Ｃ−３）・・・（中略）・・・
（３）ＬｉＣｏＯ2 （化合物Ｃ−４：正極副活物質）・・・（中略）・・・
（４）ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）・・・（中略）・・・」のように正極活物質前駆体の調製の例としてリチウムマンガン酸化物と複数の正極副活物質とが列記されていることからみて、正極副活物質をも包含することは明らかである。
　また、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 については、平均粒径、比表面積が示されていないが、同様の正極副活物質であるＬｉＣｏＯ2 については、「焼成物を自動乳鉢で粉砕した結果、得られた粒子は、粒径がメジアン径で６μｍ、ＢＥＴ法比表面積が０．５ｍ2／ｇ」であったことが記載されており、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 は、ＬｉＣｏＯ2 と比較して、原料（水酸化ニッケルを混合する点）、焼成条件（温度、雰囲気、時間）が若干相違するだけであるから、得られた焼成物をＬｉＣｏＯ2 と同様に粉砕して平均粒径、比表面積を調製していることは明らかである。
　したがって、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 についても、平均粒径０．０３〜５０μｍ（モード径）の範囲内、比表面積０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲内で、上記ＬｉＣｏＯ2 と同程度の平均粒径、比表面積のものが得られるものと認められる。
　そうすると、刊行物１には「正極電極に、スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）と比表面積が０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲、平均粒径（モード径）が０．０３〜５０μｍの範囲にあるＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）との２：１（重量比）混合物を含み、電解質液として１モル／リットルのＬｉＰＦ6（エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネートの２：２：６（体積比）混合液） を用いるリチウムイオン二次電池。」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 」、「ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 」及び「エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネートの２：２：６（体積比）混合液」は、本件発明１における「リチウム・マンガン複合酸化物」、「ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物」及び「非水電解液」に相当し、また、刊行物１に記載された発明において、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 の比表面積は、０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲にあるが、同様の正極副活物質であるＬｉＣｏＯ2 の比表面積が０．５ｍ2／ｇに調製されており、「特に好ましい比表面積は１〜１０ｍ2 ／ｇ」であって、０．７１ｍ2／ｇ以上で本件発明１と重複するから、両者は、「正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含む非水電解液二次電池。」で一致し、前者は「前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」を発明特定事項としているのに対し、後者はかかる重量比率が２：１である点で相違する。
　この相違点について検討すると、刊行物１の記載「スピネル結晶型構造のＬｉ1.02ＭｎＯ4 （化合物Ｃ−１）と・・・ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）との２：１（重量比）混合物」から算出されるａ＝３３．３なる値は、本件発明１の規定範囲外であり、刊行物１には、ａ値として３３．３以外の値を示唆する記載はないから、両者は、上記の点で実質的に相違するものである。
　したがって、本件発明１に関し、異議申立人の主張する「理由１」を採用することはできない。
　
（イ）本件発明２
　本件発明２は、前記２−２．のとおり、請求項１を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同様の理由により、本件発明２に関しても、異議申立人の主張する「理由１」を採用することはできない。
　
（ウ）本件発明３
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含む非水電解液二次電池。」で一致し、リチウム・ニッケル複合酸化物の平均粒径について、前者は「Ｄ５０粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上」であるのに対し、後者においては、モード径が０．０３〜５０μｍである（前記２−３−１．エを参照。）点で一応相違し（相違点ウ−１）、また、前者は「前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」を発明特定事項としているのに対し、後者はかかる重量比が２：１である点で相違する（相違点ウ−２）。
　（相違点ウ−１）については、刊行物１の上記オには、リチウム・マンガン複合酸化物３種や正極副活物質であるＬｉＣｏＯ2 の平均粒径が「メジアン径」（本件発明３における「Ｄ５０粒径」に相当）でそれぞれ１２．５μｍ、９μｍ及び６μｍであることが記載されており、しかも、この数値は上記「モード径が０．０３〜５０μｍ」の範囲内であり、平均粒径の一般的定義（「化学大事典８」（昭５１−９−１０）共立出版　ｐ．２２４−２２５参照）からみても特殊な粉砕を施さない限りモード径とメジアン径（Ｄ５０粒径）は近似する値をとることは明らかであるから、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （リチウム・ニッケル複合酸化物）も、メジアン径（Ｄ５０粒径）が同程度の数値範囲のものと認められる。
　したがって、本件発明３におけるリチウム・ニッケル複合酸化物の「Ｄ５粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上」という平均粒径は、刊行物１に記載された発明におけるＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （リチウム・ニッケル複合酸化物）の平均粒径と重複し、両者は、この点では実質的に相違するとはいえない。
　しかしながら、（相違点ウ−２）については、前記（ア）と同様の理由により、本件発明３は、刊行物１に記載された発明と実質的に相違するものである。
　したがって、本件発明３に関しても、異議申立人の主張する「理由１」を採用することはできない。
　
（エ）本件発明４及び５
　本件発明４及び５は、前記２−２．のとおり請求項１〜３及び１〜４を各々引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）ないし（ウ）と同様の理由により、本件発明４及び５に関しても、異議申立人の主張する「理由１」を採用することはできない。
　
２−４−２．理由２について
（ア）本件発明１
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２には、「ＬｉＮｉＯ２ か、またはＬｉＮｉＯ２ のニッケルの一部を他の元素で置換した組成を有するリチウム含有ニッケル酸化物を主成分とする粒子及びＬｉＭｎ２Ｏ４ か、またはＬｉＭｎ２Ｏ４のマンガンの一部を他の元素で置換した組成のリチウムマンガン複合酸化物を主成分とする粒子の少なくとも一方の粒子を含む正極と、負極と、非水電解液とを具備」する電池が記載されており（前記２−３−２．コを参照。）、「前記リチウム含有ニッケル酸化物粒子の比表面積は、０．５〜２ｍ２ ／ｇの範囲にすることが好ましい。」（前記２−３−２．シを参照。）、「（３）ＬｉＮｉＯ２ のニッケルの一部をコバルト、マンガン、ホウ素及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素で置換した組成のリチウム含有ニッケル酸化物を含む正極（スラリー調製式）」（前記２−３−２．スを参照。）、「＜非水電解液の調製＞エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合溶媒（混合体積比率１：２）に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６ ）を１．０モル／ｌ溶解して非水電解液を調製した。」（前記２−３−２．セを参照。）とも記載されている。
　したがって、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、「正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ２またはＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含む非水電解液二次電池。」である点で一致し、前者は「前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」を発明特定事項としているのに対し、後者はかかる重量比率に関する記載がない点で相違する。
　この相違点について検討すると、刊行物２には、リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物を混合した具体例がなく、そもそも重量比率を算出することができず、上記の重量比率が自明であるともいえないから、両者は、上記の点で実質的に相違するものである。
　したがって、本件発明１に関し、異議申立人の主張する「理由２」を採用することはできない。
　
（イ）本件発明２
　本件発明２は、前記２−２．のとおり、請求項１を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記２−４−２．（ア）と同様の理由により、本件発明２に関しても、異議申立人の主張する「理由２」を採用することはできない。
　
（ウ）本件発明３
　刊行物２には、前記２−４−２．（ア）において摘示した記載の他、「前記リチウム含有ニッケル酸化物粒子の平均粒径は、・・・２〜２０μｍの範囲にすることが好ましい」（前記２−３−２．サを参照。）とも記載されていることから、本件発明３と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は「正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）ＬｉＮｉＯ２またはＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含む非水電解液二次電池。」である点で一致し、リチウム・ニッケル複合酸化物の平均粒径についても重複し、前者は「前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」を発明特定事項としているのに対し、後者はかかる重量比率に関する規定がない点で相違する。
　この相違点について検討すると、上記２−４−２．（ア）と同様の理由により、本件発明３は、刊行物２に記載された発明と実質的に相違するものである。
　したがって、本件発明３に関しても、異議申立人の主張する「理由２」を採用することはできない。
　
（エ）本件発明５（訂正前の請求項６）
　異議申立人が「理由２」によって異議を申立てている訂正前の請求項６は、訂正により本件発明５に訂正されているところ、本件発明５は、前記２−２．のとおり請求項１〜４を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）ないし（ウ）と同様の理由により、本件発明５に関しても、異議申立人の主張する「理由２」を採用することはできない。
　
２−４−３．理由３について
（ア）本件発明１及び３
　本件発明１及び３は、前記２−２．に記載のとおりであるが、これらは「正極活物質に単にリチウムマンガン複合酸化物とリチウムニッケル複合酸化物との混合酸化物を用いただけでは、充放電特性、特に高温におけるサイクル寿命および容量保存特性・自己放電性については、必ずしも満足すべき結果が得られなかった」（第４頁第７欄段落【００２３】）ことを技術的課題として認識し、「電池特性、特に充放電サイクル特性、保存特性、さらには安全性に優れた非水電解液二電池を提供することを目的と」してなされたもの（同段落【００２４】）であって、「混合するリチウムニッケル複合酸化物の表面積、または粒径が、充放電特性、特に高温におけるサイクル寿命および容量保存特性・自己放電性の改善に関して極めて大きな影響があることを見出し、本発明に至った」もの（同段落【００２５】）である。そして、「正極活物質であるリチウム・マンガン複合酸化物に、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．３≦Ｘ（ｍ２／ｇ）であるリチウム・ニッケル複合酸化物か、または（Ｂ２）Ｄ５０粒径が４０μｍ以下であるリチウム・ニッケル複合酸化物を混合して使用することにより、（１）電解液中に溶出するＭｎイオンが大幅に少なくなり、同時に（２）電解液中に存在するＬｉイオンの濃度変化が小さくなり、（３）電解液の劣化、変色が抑えられ、酸の生成も抑制されていること」を明らかにし（第４頁第８欄段落【００２９】）、「このような結果が得られるメカニズムは、必ずしも明確ではない」としつつも、「本発明者は、従来の非水電解液二次電池においてＭｎイオンの溶出が大きい理由として、電解液中に混入した水分と支持塩の反応により水素イオン（Ｈ＋）が生成し、これがリチウム・マンガン複合酸化物と反応して、Ｍｎ溶出が起こると推定した。支持塩として、特にＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４の場合に酸を生成しやすくＭｎ溶出が大きい。これに対して本発明では、正極中に含まれる上記の所定の比表面積かＤ５０粒径のリチウム・ニッケル複合酸化物が水素イオンを捕捉するものと考えられる。このときの反応としては、例えば水素イオンを取り込んで代わりにＬｉイオンを放出する機構が推定される。また、リチウム・ニッケル複合酸化物が、リチウム・マンガン複合酸化物と電解液と水の三者間の反応に対する、何らかの触媒毒的な働きをしている可能性もある。」との見解を示しつつ（同段落【００３０】）、「いずれにしても、正極中にリチウム・マンガン複合酸化物と共に、特定のリチウム・ニッケル複合酸化物を混在させることにより、電解液中の酸の生成が抑制され、マンガン酸リチウム等のリチウム・マンガン複合酸化物から電解液中に溶出するＭｎが低減し、また同時にマンガン酸リチウム等のリチウム・マンガン複合酸化物からの酸素の脱離も同様に減少させることができる。従って、リチウム・マンガン複合酸化物自身の構造劣化が抑えられるとともに電解液の分解やＬｉ濃度変化が抑制されるため、電池インピーダンスの増加を防止することができる。このため、サイクル特性、容量保存特性ともに向上させることができる。本発明は、特にＬｉＰＦ６およびＬｉＢＦ４のような酸を生成しやすい支持塩を用いたときでも、サイクル特性、容量保存特性ともに優れている���」（同段落【００３１】）、「さらに本発明では、リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との混合比率を、［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝１００−ａ：ａで表したときに、３≦ａとなるようにすることにより、さらにリチウム・マンガン複合酸化物から電解液中に溶出するＭｎを低減することができるので、サイクル特性および容量保存特性を向上させることができる。また、一般にリチウム・ニッケル複合酸化物は、リチウム・マンガン複合酸化物に比べて安全性に劣ることが知られているが、ａ≦４５となるようにすることにより本来リチウム・マンガン複合酸化物が有している極めて高い安全性の非水電解液二次電池を得ることができる。」（同段落【００３３】）との知見をも示している。また、前記２−４−１．ないし２−４−２．に記載されたとおりの、訂正請求項１及び３に係る発明と刊行物１または２に記載された発明との相違点、すなわち、訂正請求項１及び３を特定する事項である「リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」に関しては、「ＬｉＮｉＯ２混合比が高いほど、電解液中に溶出するＭｎが少なくなる。すなわち、高温環境下で電池を使用しても、正極活物質の安定性が増加することが予想される。特に、ＬｉＮｉＯ２が３％未満のものでは、少なくとも添加することによってＭｎの溶出を抑える効果は見られるものの、満足できる効果を得るためには３％以上入れることが好ましい。さらに好ましくは、１０％以上である。」（第７頁第１４欄段落【００７５】）、「丸棒圧壊試験ではｘが４０以上で僅かな蒸気が見られ、５２以上で発火となった。一方、釘差し試験ではｘが３６を越えると発煙が見られ、４８以上で発火となった。リチウム・ニッケル複合酸化物の割合が多くなるほど安全性確保は困難となる。従って、安全性の観点から、ｘは３６以下、ａ≦４５となる。」（第１０〜１１頁第２０〜２１欄段落【０１１６】）、「リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との比率は、Ｍｎ溶出の観点及び安全性の観点より、［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａとしたとき、３≦ａ≦４５が好ましい。」（第１１頁第２１欄段落【０１２０】）との、これらの発明の基礎となった評価試験の結果も示されている。
　これに対し、刊行物３ないし６には、前記２−３−３．ないし２−３−６．において摘示した（前記ソ、タ、チ、ツ、テ、ト、ニ、ヌ、ノ、ハを参照。）とおりのリチウム・ニッケル複合酸化物の粒径及び比表面積に関する記載はあるが、本件発明１及び３と刊行物１または２に記載された発明との相違点をなす事項、すなわち「リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」（前記２−４−１．及び２−４−２．を参照。）に関する記載は、刊行物３ないし６のいずれにもなく、本件発明１及び３は、比表面積及び粒径の限定と共に上記のとおり重量比率を限定することにより格別の効果を奏するものであるから、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１及び３に関し、異議申立人の主張する「理由３」を採用することはできない。
　
（イ）本件発明２
　本件発明２は、前記２−２．のとおり請求項１を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記２−４−３．（ア）と同様の理由により、本件発明２に関しても、異議申立人の主張する「理由３」を採用することはできない。
　　
（ウ）本件発明４及び５
　本件発明４及び５は、前記２−２．のとおり請求項１〜３及び１〜４を各々引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）ないし（イ）と同様の理由により、本件発明４及び５に関しても、異議申立人の主張する「理由３」を採用することはできない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、刊行物１に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明１ないし３及び５は、刊行物２に記載された発明であるとすることができないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえず、さらに、本件発明１ないし５は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとすることができないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるともいえない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１７日（２００１．１２．１７）