【事件の表示】
　特願２０１６−５４６９９４「インターフェース操作方法および端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１０６６４７、平成２９年　５月２５日国内公表、特表２０１７−５１３０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１月１６日，中国，２０１４年８月２７日，中国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年８月２５日に手続補正がされ，平成２９年６月２３日付けで拒絶理由が通知され，平成２９年９月２５日に手続補正がされるとともに意見書が提出され，平成２９年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年３月２３日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが，平成３０年６月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成３０年１０月１０日に審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされ，平成３０年１２月１９日および平成３１年３月１８日に上申書が提出されたものである。
第２　平成３０年１０月１０日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成３０年１０月１０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。）
「インターフェース操作方法であって，前記方法は，
　端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップであって，前記傾斜状態にあることは，事前設定範囲内の事前設定方向の傾斜角度を有すること，または事前設定範囲内の事前設定方向の加速度もしくは変位を有することを含む，端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップと，
　前記端末の前記タッチスクリーンが前記傾斜状態にあることが検出されたときに，第2のインターフェースを獲得するために，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部もしくは全部を移動させるステップであって，前記第2のインターフェースは前記第1のインターフェースの前記一部もしくは全部の前記移動に従って獲得されるインターフェースであり，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部もしくは全部を移動させる前記ステップは，前記既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，前記第1のインターフェース上の一部の操作可能なインターフェースコンテンツの表示位置を入れ替えるステップを含む，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部もしくは全部を移動させ，前記第1のインターフェースの中央位置に位置しているインターフェースコンテンツは変更されない，ステップと，
　前記第2のインターフェース上で前記ユーザによって行われた操作を受け取り，前記ユーザが前記第2のインターフェース上での前記操作を完了したことを前記端末が検出した後で，
たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にあるとしても，
　を含み，
　前記第1のインターフェースの前記一部は，前記第1のインターフェース上の操作可能なインターフェースコンテンツの一部もしくは全部であり，前記操作可能なインターフェースコンテンツは，アイコン，ボタン，もしくはユーザ選択ボタンのうちの少なくとも1つを含む，インターフェース操作方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成３０年３月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「インターフェース操作方法であって，前記方法は，
　端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップであって，前記傾斜状態にあることは，事前設定範囲内の事前設定方向の傾斜角度を有すること，または事前設定範囲内の事前設定方向の加速度もしくは変位を有することを含む，端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップと，
　前記端末の前記タッチスクリーンが前記傾斜状態にあることが検出されたときに，第2のインターフェースを獲得するために，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部もしくは全部を移動させるステップであって，前記第2のインターフェースは前記第1のインターフェースの前記一部もしくは全部の前記移動に従って獲得されるインターフェースであり，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部もしくは全部を移動させる前記ステップは，前記既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，前記第1のインターフェース上の一部の操作可能なインターフェースコンテンツの表示位置を入れ替えるステップを含む，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部もしくは全部を移動させ，前記第1のインターフェースの中央位置に位置しているインターフェースコンテンツは変更されない，ステップと，
　前記第2のインターフェース上で前記ユーザによって行われた操作を受け取り，前記ユーザが前記第2のインターフェース上での前記操作を完了したことを前記端末が検出した後で，前記第1のインターフェースの前記移動された一部もしくは全部を前記移動の前の位置へ復元するステップと
　を含み，
　前記第1のインターフェースの前記一部は，前記第1のインターフェース上の操作可能なインターフェースコンテンツの一部もしくは全部であり，前記操作可能なインターフェースコンテンツは，アイコン，ボタン，もしくはユーザ選択ボタンのうちの少なくとも1つを含む，インターフェース操作方法。」
２　補正の適否
　本件補正は，上記のとおり，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第1のインターフェースの前記移動された一部もしくは全部を前記移動の前の位置へ復元するステップ」について，「たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にあるとしても，」との限定を付加することを含むものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
　原査定の平成２９年１２月１４日付け拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０１３−１１４６４０号公報（平成２５年６月１０日公開。以下,「引用例１」という。）には，図面（特に，図１および図２〜５）と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
ア　段落【０００１】−【０００６】
「【技術分野】
　【０００１】
　本開示は，情報処理装置，情報処理方法およびプログラムに関し，より詳しくは，ディスプレイに表示されるアイコンへの操作を取得する情報処理装置，情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
　【０００２】
　グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ：Graphical　User　Interface）が，情報処理装置のユーザインターフェースの主流になって久しい。ＧＵＩでは，さまざまな操作要素を表すアイコンがディスプレイに表示され，ユーザは，マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスを用いてアイコンを操作することで情報処理装置への操作入力を実行する。
　【０００３】
　近年のスマートフォンやタブレット型ＰＣ（Personal　Computer）のような携帯型の情報処理装置の普及によって，ＧＵＩに対するユーザの需要も変化しており，かかる需要に対応する新たな技術が提案されている。例えば，特許文献１では，筐体へのユーザの接触状態や，筐体の傾きなどに応じてディスプレイ上でアイコンを移動させ，ユーザが操作しやすい位置にアイコンを配置する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１１−１４１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら，ＧＵＩにおけるユーザによるアイコンの操作は，例えばタッチパネルを用いる場合であればタップ，ダブルタップ，長押し，ドラッグ，フリックなど多種多様である。それゆえ，それぞれの種類の操作についてＧＵＩ側の処理を最適化するという観点からすれば，上記の特許文献１などによって提案されている技術によってもなお，ＧＵＩの操作性の向上には改善の余地がある。
　【０００６】
　本開示では，上記事情に鑑み，
ディスプレイ上でアイコンを所定の領域と相互作用させる操作をする場合の操作性を向上させることが可能な
情報処理装置，情報処理方法
イ　段落【００１７】−【００２０】
「【００１７】
　（外観）
　図１を参照すると，本開示の第１の実施形態に係る
情報処理装置１００は，スマートフォンである
　【００１８】
　
情報処理装置１００は，筐体１１０を有し，筐体１１０にはディスプレイ１２０が設けられる。ディスプレイ１２０には，画面１２０１が表示される。画面１２０１には，第１のアイコン１２０３が表示される。また，画面１２０１には，第１の領域１２０５が設定される。第１の領域１２０５の一部または全部には，第２のアイコン１２０７が表示されてもよい。ディスプレイ１２０上には，タッチパネル１３０が設けられる。タッチパネル１３０は，ディスプレイ１２０へのユーザの接触操作を取得する
　【００１９】
　ここで，画面１２０１に設定される第１の領域１２０５は，ディスプレイ１２０には表示されない。ただし，上記のように，第１の領域１２０５の一部または全部に第２のアイコン１２０７が表示されることによって，ユーザが第１の領域１２０５の位置を認識することが可能であってもよい。第１の領域１２０５は，例えばユーザがディスプレイ１２０への接触操作によって第１のアイコン１２０３を第１の領域１２０５に到達させた場合に，第１のアイコン１２０３との間で相互作用が生じる領域でありうる。
　【００２０】
　なお，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５との相互作用とは，例えばドラッグ＆ドロップ操作のように，第１のアイコン１２０３によって示される操作要素（例えばファイル）と第１の領域１２０５によって示される操作要素（例えばフォルダ）とによる何らかの処理（例えばファイルのフォルダへの移動）が実行されることである。」
ウ　段落【００２３】−【００３１】
「【００２３】
　（機能構成）
　図２を参照すると，
情報処理装置１００は，機能構成として，ディスプレイ１２０，タッチパネル１３０，表示制御部１４０，位置設定部１５０，制御部１６０，傾き基準値取得部１７０，傾き検出部１８０，および傾き変化取得部１９０を含む
　【００２４】
　ディスプレイ１２０は，上記のように，筐体１１０に設けられるディスプレイである。
ディスプレイ１２０は，例えばＬＣＤ（Liquid　Crystal　Display）表示制御部１４０によって制御されて画面１２０１を表示する。
　【００２５】
　タッチパネル１３０は，上記のように，ディスプレイ１２０上に設けられ，ディスプレイ１２０へのユーザの接触操作を取得する操作取得部である。タッチパネル１３０は，例えば抵抗膜方式または静電容量方式などの各種の方式によるタッチパネルであり，ユーザの指やスタイラスペンなどの操作体による接触操作を検出する。タッチパネル１３０は，検出結果を制御部１６０に出力する。後述するように，タッチパネル１３０が取得する操作には，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５とを相互作用させるための所定のユーザ操作が含まれる。
　【００２６】
　表示制御部１４０は，例えばＣＰＵ（Central　Processing　Unit），ＲＡＭ（Random　Access　Memory），ＲＯＭ（Read　Only　Memory）などによって実現され，ディスプレイ１２０を制御する。表示制御部１４０は，ディスプレイ１２０に画面１２０１を表示させる。表示制御部１４０は，画面１２０１上の第１のアイコン１２０３および第１の領域１２０５の位置として，位置設定部１５０によって設定された位置を使用する。
　【００２７】
　位置設定部１５０は，例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどによって実現され，第１のアイコン１２０３および第１の領域１２０５の画面１２０１上での位置を設定する。位置設定部１５０は，タッチパネル１３０によって所定のユーザ操作が取得された場合，傾き変化取得部１９０によって取得された筐体１１０の傾き変化に応じて，第１の領域１２０５の位置を第１のアイコン１２０３に向けて移動させるように，制御部１６０によって制御される。ここで，筐体１１０の傾き変化に応じた第１の領域１２０５の移動には，さまざまなバリエーションがある。例えば，筐体１１０の傾き変化と第１の領域１２０５の移動距離とは，比例してもよい。また，例えば，筐体１１０の傾き変化の角度が大きくなるにつれて角度あたりの第１の領域１２０５の移動距離が大きくなるようにゲインが設定されてもよい。
　【００２８】
　
制御部１６０は，例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどによって実現され，
タッチパネル１３０によって所定のユーザ操作が取得され始めた場合，制御部１６０は，第１の領域１２０５の位置を筐体１１０の傾き変化に応じて移動させるように位置設定部１５０を制御し
　【００２９】
　傾き基準値取得部１７０は，例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどによって実現され，傾き検出部１８０の出力に基づいて，ある時点での筐体１１０の傾きを傾き基準値として取得する。傾き基準値取得部１７０は，例えば，タッチパネル１３０によって所定のユーザ操作が取得され始めたときに，制御部１６０の制御に従って傾き基準値を取得する。
　【００３０】
　
傾き検出部１８０は，例えば角速度センサ，加速度センサ，または角度センサなどのモーションセンサであり，筐体１１０の傾きを検出する。
検出結果を傾き基準値取得部１７０および傾き変化取得部１９０に出力する
　【００３１】
　
傾き変化取得部１９０は，例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどによって実現され，傾き検出部１８０の出力に基づいて，現時点の筐体１１０の傾きの，傾き基準値からの変化を，傾き変化として取得する
エ　段落【００３４】−【００４３】
「【００３４】
　（第１の例）
　
図４
　【００３５】
　ここで，本実施形態では，ユーザがタッチパネル１３０を介して第１のアイコン１２０３への接触を継続する長押しの操作が，第１のアイコン１２０３を第１の領域１２０５と相互作用させるための所定のユーザ操作であるものとする。なお，長押しの操作をしながら接触の位置を移動させるのがドラッグ操作であるため，以下の説明では，ドラッグ操作も長押し操作に含める場合がある。
　【００３６】
　まず，
（ａ）の状態で
ユーザは，第１のアイコン１２０３への長押しの操作を開始する。制御部１６０は，例えば，タッチパネル１３０が，ディスプレイ１２０に表示されている第１のアイコン１２０３への所定時間以上継続する接触操作を検出した場合に，所定のユーザ操作が開始されたと判定する
　【００３７】
　このとき，
制御部１６０は，傾き基準値取得部１７０を制御して，このときの筐体１１０の傾きａ０を，傾き基準値として取得させる
制御部１６０は，位置設定部１５０を制御して，第１の領域１２０５の位置ｐ２を，傾き変化取得部１９０が取得した傾き変化に応じて移動させる
　【００３８】
　なお，図示された例では，筐体１１０の傾きが，筐体１１０が水平に保持された状態を基準にした，図１に示す座標軸のｘ軸回りの角度として示されている。実際の筐体１１０の傾きは，ｘ軸とは異なる軸の回りの角度成分を含みうる。この場合，傾き検出部１８０は，例えばｘ軸回りの角度成分を抽出したものを，筐体１１０の傾きとして傾き基準値取得部１７０および傾き変化取得部１９０に提供してもよい。これによって，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５とを結ぶ方向に対応するｘ軸回りの角度の変化と第１の領域１２０５の移動とを対応させることができ，ユーザに筐体１１０の傾きの変化と第１の領域１２０５の移動との関係を容易に把握させることが可能である。
　【００３９】
　次に，
（ｂ）の状態では，
ユーザが筐体１１０を手前に引き起こすことによって，筐体１１０の傾きａ１が，（ａ）の状態での傾きａ０に比べて大きくなっている
　【００４０】
　ここで，例えば，（ｂ）の状態で，ユーザによる第１のアイコン１２０３の長押しが継続されたまま，筐体１１０の傾きの変化が止まったとする。この場合，傾き変化Δａが変化しないため，位置設定部１５０は，第１の領域１２０５ａ〜１２０５ｃをそれ以上移動させない。このように，本実施形態では，第１の領域１２０５ａ〜１２０５ｃの位置は，傾き変化Δａが生じたことをトリガとして継続的に移動するのではなく，（ａ）の状態で表示されていた位置から傾き変化Δａに応じた距離だけ移動している
。これによって，ユーザが筐体１１０を傾ける意図的な動作に対応して第１の領域１２０５を移動させることができ，例えば誤操作を防止することができる。
　【００４１】
　次に，
（ｃ）の状態では，
ユーザが筐体１１０をさらに手前に引き起こすことによって，筐体１１０の傾きａ２が，（ｂ）の状態での傾きａ１に比べてさらに大きくなっている
位置設定部１５０は，この傾き変化Δａに応じて，第１の領域１２０５ａ〜１２０５ｃ（図では第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃが表示されている）を，第１のアイコン１２０３に向けて移動させる
　【００４２】
　この（ｃ）の状態では，
第１の領域１２０５が第１のアイコン１２０３に向けて移動されたことによって，第２のアイコン１２０７ｂが第１のアイコン１２０３に重複し
この状態で，ユーザが第１のアイコン１２０３への長押し操作を解除すると，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生する
この相互作用として，第１のアイコン１２０３によって示されるファイルが，第１の領域１２０５ｂによって示されるフォルダに移動される
　【００４３】
　次に，
（ｄ）の状態では，
ユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたことによって，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生し，アイコン１２０３が画面１２０１から消滅している。筐体１１０の傾きａ２は，（ｃ）の状態から変化していない。ここで，位置設定部１５０は，図示されているように，筐体１１０の傾きにかかわらず，第１の領域１２０５を（ａ）の状態で表示されていた位置に戻してもよい
オ　引用発明
　上記ア〜エより，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ディスプレイ上でアイコンを所定の領域と相互作用させる操作をする場合の操作性を向上させることが可能な情報処理装置における情報処理方法であって，
　情報処理装置１００は，スマートフォンであり，
　情報処理装置１００は，筐体１１０を有し，筐体１１０にはディスプレイ１２０が設けられ，ディスプレイ１２０には，画面１２０１が表示され，画面１２０１には，第１のアイコン１２０３が表示され，また，画面１２０１には，第１の領域１２０５が設定され，第１の領域１２０５の一部または全部には，第２のアイコン１２０７が表示されており，
　ディスプレイ１２０上には，タッチパネル１３０が設けられ，タッチパネル１３０は，ディスプレイ１２０へのユーザの接触操作を取得し，
　情報処理装置１００は，機能構成として，ディスプレイ１２０，タッチパネル１３０，表示制御部１４０，位置設定部１５０，制御部１６０，傾き基準値取得部１７０，傾き検出部１８０，および傾き変化取得部１９０を含んでおり，
　制御部１６０は，例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどによって実現されており，タッチパネル１３０によって所定のユーザ操作が取得され始めた場合，制御部１６０は，第１の領域１２０５の位置を筐体１１０の傾き変化に応じて移動させるように位置設定部１５０を制御しており，
　傾き検出部１８０は，例えば角速度センサ，加速度センサ，または角度センサなどのモーションセンサであり，筐体１１０の傾きを検出し，検出結果を傾き基準値取得部１７０および傾き変化取得部１９０に出力しており，
　傾き変化取得部１９０は，例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどによって実現され，傾き検出部１８０の出力に基づいて，現時点の筐体１１０の傾きの，傾き基準値からの変化を，傾き変化として取得しており，
　図４（ａ）の状態で，ユーザが，第１のアイコン１２０３への長押しの操作を開始すると，制御部１６０は，タッチパネル１３０が，ディスプレイ１２０に表示されている第１のアイコン１２０３への所定時間以上継続する接触操作を検出した場合に，所定のユーザ操作が開始されたと判定し，制御部１６０は，傾き基準値取得部１７０を制御して，このときの筐体１１０の傾きａ０を，傾き基準値として取得させ，制御部１６０は，位置設定部１５０を制御して，第１の領域１２０５の位置ｐ２を，傾き変化取得部１９０が取得した傾き変化に応じて移動させ，
　図４（ｂ）の状態では，ユーザが筐体１１０を手前に引き起こすことによって，筐体１１０の傾きａ１が，図４（ａ）の状態での傾きａ０に比べて大きくなっており，
　図４（ｃ）の状態では，ユーザが筐体１１０をさらに手前に引き起こすことによって，筐体１１０の傾きａ２が，図４（ｂ）の状態での傾きａ１に比べてさらに大きくなり，位置設定部１５０は，この傾き変化Δａに応じて，第１の領域１２０５ａ〜１２０５ｃ（図では第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃが表示されている）を，第１のアイコン１２０３に向けて移動させ，第１の領域１２０５が第１のアイコン１２０３に向けて移動されたことによって，第２のアイコン１２０７ｂが第１のアイコン１２０３に重複し，この状態で，ユーザが第１のアイコン１２０３への長押し操作を解除すると，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生し，この相互作用として，第１のアイコン１２０３によって示されるファイルが，第１の領域１２０５ｂによって示されるフォルダに移動され，
　図４（ｄ）の状態では，ユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたことによって，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生し，アイコン１２０３が画面１２０１から消滅し，筐体１１０の傾きａ２は，図４（ｃ）の状態から変化しておらず，ここで，位置設定部１５０は，筐体１１０の傾きにかかわらず，第１の領域１２０５を図４（ａ）の状態で表示されていた位置に戻してもよい情報処理方法」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「ディスプレイ上でアイコンを所定の領域と相互作用させる操作をする場合の操作性を向上させることが可能な情報処理装置における情報処理方法」は，ディスプレイ上でアイコン等を操作するグラフィカルユーザインターフェースであるから，本件補正発明と同様に「インターフェース操作方法」であるといえる。
（イ）「情報処理装置１００」は，スマートフォンであり，ここで，スマートフォンは，携帯情報端末であるから，引用発明の「情報処理装置１００」は，本件補正発明と同様に「端末」であるといえる。
（ウ）　引用発明の「情報処理装置１００」は，傾き検出部１８０を含んでおり，傾き検出部１８０は，例えば角速度センサ，加速度センサ，または角度センサなどのモーションセンサであるとされ，ここで，加速度センサは，重力加速度を検出可能な重力センサであるといえ，角速度センサや角度センサは，一般にジャイロスコープと呼ばれる。
　さらに，引用発明の「情報処理装置１００」は，筐体１１０を有し，筐体１１０にはディスプレイ１２０が設けられ，ディスプレイ１２０上には，タッチパネル１３０が設けられ，タッチパネル１３０は，ディスプレイ１２０へのユーザの接触操作を取得しているから，引用発明の「ディスプレイ１２０」は，タッチスクリーンであるといえる。
　また，引用発明の「傾き検出部１８０」は，筐体１１０の傾きを検出しており，「情報処理装置１００」の「ディスプレイ１２０」は，筐体１１０に設けられているから，引用発明の「傾き検出部１８０」は，筐体１１０の傾きとともにディスプレイ１２０の傾きも検出しているといえる。
　そして，引用発明の「傾き検出部１８０」は，筐体１１０の傾きを検出し，検出結果を傾き基準値取得部１７０および傾き変化取得部１９０に出力しており，傾き変化取得部１９０は，傾き検出部１８０の出力に基づいて，現時点の筐体１１０の傾きの，傾き基準値からの変化を，傾き変化として取得しており，筐体１１０を手前に引き起こす動作（図４）と，奥に倒す動作の方向（図５）への傾きの変化を取得しているから，引用発明の「筐体１１０を手前に引き起こす動作と，奥に倒す動作」の２方向が，本件補正発明の「事前設定範囲内の事前設定方向」に対応し，引用発明の「傾き変化」が，本件補正発明の「傾斜角度」に対応するといえる。
　したがって，引用発明の「傾き検出部１８０」における傾き検出処理は，本件補正発明の「端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップであって，前記傾斜状態にあることは，事前設定範囲内の事前設定方向の傾斜角度を有することを含む，端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップ」に対応するといえる。
（エ）　引用発明の「情報処理装置１００」は，「制御部１６０」を有しており，引用発明の「制御部１６０」は，「位置設定部１５０を制御して，第１の領域１２０５の位置ｐ２を，傾き変化取得部１９０が取得した傾き変化に応じて移動させ」ている。「第１の領域１２０５」には，「第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃが表示されて」おり，これらが，「傾き変化Δａに応じて，第１のアイコン１２０３に向けて移動」している。
　ここで，引用発明の「画面１２０１」の「第１の領域１２０５」に表示された「第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃ」は，移動前に表示されたグラフィカルユーザインターフェースの一部であるから，本件補正発明の「第1のインターフェースの一部」に対応し，「第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃ」が移動した後の「画面１２０１」は，移動後に表示されたグラフィカルユーザインターフェース表示画面であるから，本件補正発明の「第2のインターフェース」に対応するといえる。
　そして，引用発明の「第１の領域１２０５」内の「第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃ」を筐体１１０の「傾き変化Δａに応じて，第１のアイコン１２０３に向けて移動」することが，本件補正発明の「既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部」「を移動させる」ことに対応するといえる。
　したがって，引用発明の「制御部１６０」が「位置設定部１５０を制御して，第１の領域１２０５の位置ｐ２を，傾き変化取得部１９０が取得した傾き変化に応じて移動させ」る処理は，本件補正発明の「前記端末の前記タッチスクリーンが前記傾斜状態にあることが検出されたときに，第2のインターフェースを獲得するために，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部」「を移動させるステップ」に対応し，両者は，さらに「前記第2のインターフェースは前記第1のインターフェースの前記一部」「の前記移動に従って獲得されるインターフェースであ」る点で共通しているといえる。
　
（オ）　引用発明の「制御部１６０」は，ユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたことによって，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生し，アイコン１２０３が画面１２０１から消滅し，筐体１１０の傾きａ２は，図４（ｃ）の状態から変化しておらず，ここで，位置設定部１５０は，筐体１１０の傾きにかかわらず，第１の領域１２０５を図４（ａ）の状態で表示されていた位置に戻している。
　ここで，引用発明の「ユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたこと」が，本件補正発明の「ユーザが前記第2のインターフェース上での前記操作を完了したこと」に対応するといえる。また，引用発明の「筐体１１０の傾きａ２は，図４（ｃ）の状態から変化して」いないことが，本件補正発明の「タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にある」ことに対応するといえる。
　したがって，引用発明の「制御部１６０」が「位置設定部１５０を制御して，第１の領域１２０５の位置ｐ２を，傾き変化取得部１９０が取得した傾き変化に応じて移動させ」「ユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたことによって、第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生し、アイコン１２０３が画面１２０１から消滅し、筐体１１０の傾きａ２は、図４（ｃ）の状態から変化しておらず、ここで、位置設定部１５０は、筐体１１０の傾きにかかわらず、第１の領域１２０５を図４（ａ）の状態で表示されていた位置に戻す」処理は，本件補正発明の「前記第2のインターフェース上で前記ユーザによって行われた操作を受け取り，前記ユーザが前記第2のインターフェース上での前記操作を完了したことを前記端末が検出した後で，たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にあるとしても，前記第1のインターフェースの前記移動された一部」「を前記移動の前の位置へ復元するステップ」に対応しているといえる。
　なお，請求人は，平成３１年３月１８日提出の上申書において，上記点が相違点である旨以下のように主張している。
『「引用文献１の段落００４３には，以下の点が開示されています
「筐体１１０の傾きａ２は，（ｃ）の状態から変化していない。ここで，位置設定部１５０は，図示されているように，筐体１１０の傾きにかかわらず，第１の領域１２０５を（ａ）の状態で表示されていた位置に戻してもよい。」
　この段落に示されますように，引用文献１において，位置設定部１５０は，筐体１１０の傾きが変化しないときに，第１の領域１２０５を元の位置に戻します。
　これに対して，本願明細書の段落００３２に示されますように，本願発明は，たとえタッチスクリーンが依然として傾斜状態の既定の角度範囲内にあるとしても，第1のインターフェースの移動された一部もしくは全部を移動の前の位置へ復元します。
　故に，本願発明では，タッチスクリーンの傾きが幾分変化したとしても，第１のインターフェースを元の位置へ復元することができますが，引用文献１では，筐体１１０の傾きが少しだけ変化したとしても，第１の領域１２０５を元の位置に戻すことはできません。
　このように，本願発明の特徴および効果は，引用文献１の図４に示される特徴および効果と異なります。』
　しかしながら，引用文献１の段落００４３には，「（ｄ）の状態では，上記のように（ｃ）の状態でユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたことによって，第１のアイコン１２０３と第１の領域１２０５ｂとの間での相互作用が発生し，アイコン１２０３が画面１２０１から消滅している。筐体１１０の傾きａ２は，（ｃ）の状態から変化していない。ここで，位置設定部１５０は，図示されているように，筐体１１０の傾きにかかわらず，第１の領域１２０５を（ａ）の状態で表示されていた位置に戻してもよい。」と記載されており，引用発明では，「ユーザの第１のアイコン１２０３への長押し操作が解除されたこと」を契機として第１の領域１２０５を元の位置に戻していると認められるから，引用発明でも，本件補正発明と同様に，筐体１１０の傾きが少しだけ変化したとしても，第１の領域１２０５を元の位置に戻すことが可能であるといえる。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　なお，上記上申書において，「たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にあるとしても」という構成を「たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態
の規定の角度の範囲内
（カ）　引用発明の「画面１２０１」の「第１の領域１２０５」に表示された「第２のアイコン１２０７ａ〜１２０７ｃ」は，移動前に表示されたグラフィカルユーザインターフェースの一部であるから，本件補正発明の「第1のインターフェースの一部」に対応し，アイコンは，選択等の操作が可能なグラフィカルユーザインターフェースであるから，操作可能なインターフェースコンテンツであるといえ，また，操作可能なインターフェースコンテンツとして，アイコンを含んでいるといえる。
　したがって，引用発明と，本件補正発明は，前記第1のインターフェースの前記一部は，前記第1のインターフェース上の操作可能なインターフェースコンテンツの一部もしくは全部であり，前記操作可能なインターフェースコンテンツは，アイコンを含む点で共通しているといえる。
イ　一致点・相違点
　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「インターフェース操作方法であって，前記方法は，
　端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップであって，前記傾斜状態にあることは，事前設定範囲内の事前設定方向の傾斜角度を有することを含む，端末内の重力センサもしくはジャイロスコープを用いて，前記端末のタッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップと，
　前記端末の前記タッチスクリーンが前記傾斜状態にあることが検出されたときに，第2のインターフェースを獲得するために，既定の規則に基づき，前記タッチスクリーンの前記傾斜状態に従って，現在ユーザに対して表示されており，前記タッチスクリーンの画面上にある第1のインターフェースの一部を移動させるステップであって，前記第2のインターフェースは前記第1のインターフェースの前記一部の前記移動に従って獲得されるインターフェースである，ステップと，
　前記第2のインターフェース上で前記ユーザによって行われた操作を受け取り，前記ユーザが前記第2のインターフェース上での前記操作を完了したことを前記端末が検出した後で，たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にあるとしても，前記第1のインターフェースの前記移動された一部を前記移動の前の位置へ復元するステップと
　を含み，
　前記第1のインターフェースの前記一部は，前記第1のインターフェース上の操作可能なインターフェースコンテンツの一部もしくは全部であり，前記操作可能なインターフェースコンテンツは，アイコンを含む，インターフェース操作方法。」
［相違点１］
　本件補正発明では，タッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出するステップにおいて，傾斜角度を有することを検出する構成に加えて，選択的に，「加速度もしくは変位を有すること」を検出することも特定されているのに対し，引用発明では，「加速度もしくは変位を有すること」を検出していることが特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では，画面上の第1のインターフェースの一部を移動させる構成に加えて，選択的に，画面上の第1のインターフェースの全部を移動させる構成も特定されているのに対して，引用発明では，画面上の第1のインターフェースの全部を移動させることは特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では，画面上の第1のインターフェースの一部等を移動させるステップにおいて，第1のインターフェース上の一部の操作可能なインターフェースコンテンツの表示位置を入れ替えるステップを含み，前記第1のインターフェースの中央位置に位置しているインターフェースコンテンツは変更されないのに対して，引用発明では，操作可能なインターフェースコンテンツの表示位置を入れ替えたり，第1のインターフェースの中央位置に位置しているインターフェースコンテンツを変更しなかったり，することは特定されていない点。
［相違点４］
　本件補正発明では，第1のインターフェースの一部に含まれる操作可能なインターフェースコンテンツとして，アイコンに加えて，選択的に，ボタン，もしくはユーザ選択ボタンも特定されているのに対して，引用発明では，ボタン，もしくはユーザ選択ボタンが特定されていない点。
（４）判断
ア　［相違点１］について
　相違点１は，引用発明が，本件補正発明で選択的に列挙された構成要件の一部を含まないものに過ぎないから，実質的な相違点とはいえない。
　また，仮に，実質的な相違点であったとしても，引用発明においても，傾き検出部１８０は，例えば角速度センサ，加速度センサ，または角度センサなどのモーションセンサであるとされているから，引用発明において，傾斜角度を有することを検出する構成に代えて，加速度を有することや，角度変異を有することを検出する構成とし，本件補正発明と同様に，タッチスクリーンが傾斜状態にあるかどうか検出する際に，加速度もしくは変位を有することを検出する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　［相違点２］について
　相違点２も，引用発明が，本件補正発明で選択的に列挙された構成要件の一部を含まないものに過ぎないから，実質的な相違点とはいえない。
　また，仮に，実質的な相違点であったとしても，原査定で提示された引用文献２（米国特許出願公開第２０１２／０１６２２６１号明細書）の図５ないし図７に記載されているように，本願の優先日前に，スマートフォンの画面に表示されたアイコン等の全部を，スマートフォン画面の傾斜に応じて，移動させる技術は，周知の技術であったと認められるから，引用発明においても，当該周知技術を採用して，端末の画面に表示されたアイコン全部をスマートフォン画面の傾斜に応じて，移動させる構成を採用し，本件補正発明と同様に，画面上の第1のインターフェースの全部を移動させる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
ウ　［相違点３］について
　上述した引用文献２の段落［０１１４］ないし［０１１５］および図７に記載されているように，スマートフォンの画面上に表示されたアイコンの表示位置をスマートフォンの傾斜に応じて，入れ替えることは，本願の優先日前に周知の技術である。
　また，引用文献１の段落０００２に背景技術として「筐体へのユーザの接触状態や，筐体の傾きなどに応じてディスプレイ上でアイコンを移動させ，ユーザが操作しやすい位置にアイコンを配置する技術が提案されている。」と記載されているように，引用発明は，ユーザが操作しにくい位置にあるアイコンを操作しやすい位置に移動することにより操作性を向上するものであるから，逆に，操作しやすい位置にあるアイコンは移動させる必要がないことから，操作しやすい位置である指が届く範囲内である画面中央部に位置するアイコンは移動対象としない構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，引用発明においても，引用文献２などに記載の上記周知技術を採用したりすることによって，本件補正発明と同様に，操作可能なインターフェースコンテンツであるアイコンの表示位置を入れ替えたり，第1のインターフェースの中央位置に位置しているインターフェースコンテンツ（アイコン）を変更しなかったり，する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
エ　［相違点４］について
　相違点４も，引用発明が，本件補正発明で選択的に列挙された構成要件の一部を含まないものに過ぎないから，実質的な相違点とはいえない。
　また，仮に，実質的な相違点であったとしても，スマートフォンにおいて，ユーザが操作可能なインターフェースコンテンツとして，アイコン同様に，ボタン，もしくは，ユーザ選択ボタンは，本願優先日前に周知の技術に過ぎないから，アイコンに代えて，ボタン，もしくは，ユーザ選択ボタンとすることも，当業者が容易に想到し得たことである。
オ　作用効果について
　そして，本件補正発明の奏する作用効果は，当業者であれば，引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
カ　小括
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年３月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（「理由２」）は，この出願の請求項１，２，８，９および１４に係る発明は，本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１および２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　引用文献１：特開２０１３−１１４６４０号公報
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１２／０１６２２６１号明細書
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は，前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第1のインターフェースの前記移動された一部もしくは全部を前記移動の前の位置へ復元するステップ」について，「たとえ前記タッチスクリーンが依然として前記傾斜状態にあるとしても，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，上記第２［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。