【事件の表示】
　特許第３１４２５８７号「炭素質組成物、燃料電池用炭素材およびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２５８７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3142587号は、特願平2-410299号として出願され、平成12年12月22日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成13年9月4日に菊池信から特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人菊池信は、証拠方法として、甲第1号証（特開昭60-231470号公報）、甲第2号証（特公昭50-11355号公報）、甲第3号証（特開平2-184510号公報）及び甲第4号証（特公昭64-340号公報）を提出して、本件請求項1〜6に係る発明は、甲第1〜4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、請求項1及び4に係る発明は明確でないので、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしておらず、請求項2に係る発明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。したがって、本件請求項1〜6に係る発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
（２）本件の請求項1〜6に係る発明
　本件の請求項1〜6に係る発明（以下、「本件発明1」〜「本件発明6」という）は、その特許請求の範囲の請求項1〜6に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】炭化又は黒鉛化可能なバインダーと、炭素繊維化可能な繊維又は炭素繊維と、炭化又は黒鉛化可能な粉粒体及び炭化又は黒鉛化した粉粒体から選択された少なくとも一種の炭素質粉粒体とを含む組成物であって、前記炭素質粉粒体が、平均粒径25〜75μｍの粉粒体100重量部に対して、平均粒径75〜125μｍの粉粒体10〜50重量部、平均粒径125〜175μｍの粉粒体100〜150重量部の割合からなる炭素質組成物。
【請求項2】バインダー100重量部に対して、炭素繊維化可能な繊維又は炭素繊維10〜75重量部、炭素質粉粒体50〜150重量部を含む請求項1記載の炭素質組成物。
【請求項3】バインダーがフェノール樹脂、炭素繊維化可能な繊維又は炭素繊維が炭素繊維ミルドファイバー、炭素質粉粒体が黒鉛粉である請求項1記載の炭素質組成物。
【請求項4】炭化又は黒鉛化したバインダーと、炭素繊維と、炭化又は黒鉛化した炭素質粉粒体とを含むシート状炭素材であって、前記炭素質粉粒体が、平均粒径25〜75μｍの粉粒体100重量部に対して、平均粒径75〜125μｍの粉粒体10〜50重量部、平均粒径125〜175μｍの粉粒体100〜150重量部の割合からなる燃料電池用炭素材。
【請求項5】比抵抗が1×10-2Ω・ｃｍ以下、密度が1.6ｇ／ｃｍ3以上である請求項4記載の燃料電池用炭素材。
【請求項6】請求項1記載の炭素質組成物をシート状に成形し、炭化又は黒鉛化する燃料電池用炭素材の製造方法。」
（３）刊行物等の記載
　申立人が証拠方法として提出した甲各号証には次のように記載されている。
ア、甲第1号証（特開昭60-231470号公報）
(i)「本発明は緻密な炭素材の製造法に関し、特にこの方法は薄板状の炭素材を得るのに適する。炭素薄板は燃料電池のセパレーターとして重要なものである。このセパレーターは電導性がよく、かつ不通気性であることが要求される。しかも厚さが0.5〜2.0ｍｍ程度であるので、特に緻密であることが必要である。」（第1頁左下欄第15行〜右下欄第1行）
(ii)「炭素粉末、セルロース繊維、炭素繊維の少なくとも1種に乾性油又はその脂肪酸を混合したフェノール樹脂を加えて成形した後、硬化し、非酸化性雰囲気下で焼成することを特徴とする緻密な炭素材の製造法。」（特許請求の範囲第1項）
イ、甲第2号証（特公昭50-11355号公報）
(i)「5〜25重量％の熱硬化性フェノール樹脂バインダーと75〜95重量％のグラファイト粉末よりなり、上記グラファイト粉末の粒子の最高の大きさは300μを超えず、かつ粒子の大きさの分布が粒子の37〜76％が80〜160μの範囲にあり、20〜74％が60〜100μの範囲にあり、10〜48％が50〜80μの範囲にあり、3〜23％が40〜60μの範囲にあり、1〜12％が50μより小さいものとからなる緻密なグラファイト構造物。」（特許請求の範囲第1項）
(ii)「酸電解質燃料電池の支持構造物や冷却板として使用するに適した・・・すぐれた強度、密度、および伝導率をもつグラファイト構造物を鋳造できることを見出した。」（第4欄第6から10行）
ウ、甲第3号証（特開平2-184510号公報）
(i)「熱硬化性樹脂溶液に長さ0.5ｍｍ以下の炭素繊維を分散し、この分散液を炭素繊維またはその前駆体繊維のシートに含浸し、樹脂を硬化、焼成することを特徴とする炭素板の製造法。」（特許請求の範囲）
エ、甲第4号証（特公昭64-340号公報）
(i)「熱硬化性樹脂10〜25重量％を結合剤とし、黒鉛粉末を骨材とする成形体において、該黒鉛粉末はアスペクト比3以下、粒度が104μｍ以下でかつその10〜80％が50μｍ以下であり、前記成形体の電気比抵抗が0.03Ω・ｃｍ以下、通気率が1×10-4ｃｍ3／秒以下である炭素成形体。」（特許請求の範囲第1項）
(ii)「本発明は、炭素成形体及びその製造法に関し、この成形体は水素、アルコール等を燃料とする燃料電池のセパレーター等に好適なものである。」（第1欄第18〜20行）
（４）対比・判断
ア、特許法第29条第2項について
(i)甲第1号証の記載を本件発明1に則して整理すると、甲第1号証には「炭化又は黒鉛化可能なフェノール樹脂バインダーと、炭素繊維と、炭素粉末を含む炭素質組成物」若しくは「前記炭素質組成物を用いた燃料電池用炭素材」、「前記組成物をシート状に成形し、炭化又は黒鉛化する燃料電池用炭素材の製造法」が記載されていると云える。
　そこで、本件発明1と甲第1号証の記載を対比すると、本件発明1が異なる平均粒径を有する炭素質粉粒体を特定の割合で併用するのに対し、甲第1号証には上記の併用について何も記載されていない。
　一方、本件特許公報をみると、「粒径の異なる複数の炭素質粉粒体を組み合わせて用い、焼成すると、炭素質粉粒体が炭素繊維間に緻密に充填するため、炭素材の密度、機械的強度及び導電性が大きくなる。」（第5欄第27〜30行）と記載されているように、粒径の異なる炭素質粉粒体を特定の割合で併用して炭素繊維間に充填することが、本件発明1の特性を確保するために必要であることがわかる。
　他方、甲第1号証には、上記のように、「粒径の異なる炭素質粉粒体を特定の割合で併用すること」について記載がない以上、本件発明1は、甲第1号証の記載から直ちに容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、甲第2号証のグラファイト構造物には、炭素繊維が配合されていないので、甲第2号証の記載から、炭素繊維間に異なる粒径のグラファイトを充填すること、及び充填に伴う効果を予測することはできないことである。
　また、甲第3号証の炭素板には、炭化又は黒鉛化粉粒体が添加されておらず、甲第4号証の炭素成形体には、炭素繊維が使用されていないので、炭素繊維間に異なる粒径の炭素質粉粒体を添加するときの効果を示唆するものではない。
　したがって、本件発明1は、甲第1〜4号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。
(ii)本件発明2及び3は、本件発明1の構成を全て引用した炭素質組成物の発明であるから、本件発明1と同じ理由で、甲第1〜4号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。
(iii)本件発明4は、本件発明1で規定された炭素質組成物でシートを形成した燃料電池用炭素材であって、実質的に本件発明1の構成を全て包含するものであるから、本件発明1と同じ理由で、甲第1〜4号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。
(iv)本件発明5は、本件発明4の構成を全て引用する燃料電池用炭素材の発明であるから、本件発明4と同じ理由で、甲第1〜4号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。
(v)本件発明6は、本件発明1で規定された炭素質組成物をシート状に形成し、炭化又は黒鉛化する燃料電池用炭素材の製造法であって、実質的に本件発明1の全ての構成を包含するものであるから、本件発明1と同じ理由で、甲第1〜4号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。
イ、特許法第36条について
(i)特許異議申立人は、本件請求項1及び4において、炭素質粉粒体の粒径分布を3種の平均粒径の配合割合として規定しているため、また、上記3種の平均粒径範囲の端部が重複するため、特許請求の範囲に発明が明確に記載されているとは云えないと主張する。
　しかしながら、上記の請求項の規定において、例え2種の粉粒体の平均粒径が重複したとしても、少なくとも残りの異なる平均粒径の炭素質粉粒体と併用されることとなり、この構成によっても、本件明細書記載の作用効果が奏されるものと解され、これを否定する理由を見出すことができないところから、本件発明1及び4が直ちに明確でないとすることはできない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は失当である。
(ii)特許異議申立人は、本件請求項2において、バインダー、炭素繊維化可能な繊維、及び、炭化又は黒鉛化可能な粉粒体の量比を規定しているが、その種類により炭化又は黒鉛化の程度が異なるため、最終製品中の成分配合比が特定されず、本件発明2の効果が確保できるか不明であるから、当業者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載したものとは云えないと主張する。
　しかしながら、バインダー、炭素繊維化可能な繊維、及び、炭化又は黒鉛化可能な粉粒体の量比が明確に規定されている以上、当業者は容易にその実施ができるものである。
　確かに、未焼成のバインダー、炭素繊維化可能な繊維、及び、炭化又は黒鉛化可能な粉粒体の量比から、直接、最終製品中の成分配合比を特定することはできないが、使用原料の炭素原子の割合から、ある程度炭化後の量比は推定可能であり、使用原料の量比を限定しただけでは本件発明2の効果を確保できないことの立証がない以上、本件特許請求の範囲の記載に、本件発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されていないとすることもできない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は失当である。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明1ないし本件発明6に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）