【事件の表示】
　特許第２９９３０６２号「オキシメチレン共重合体組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９３０６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９９３０６２号の発明は、平成２年７月２日に特許出願され、平成１１年１０月２２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後ポリプラスチックス株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２８日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、それに対し特許異議申立人から平成１３年２月２日付けで上申書が提出され、さらに、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２６日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
［２］訂正の適否
　尚、○の中に数字のあるものは、「○数字」と以下表示する。
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
特許請求の範囲の請求項１を次の通り訂正する。
「オキシメチレン共重合体１００重量部に、「○１」炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部、「○２」炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０ 重量部、「○３」ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び「○４」抗酸化剤０．０３〜５重量部を配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物。」
訂正事項ｂ：
　特許明細書の第４頁第１４行〜第５頁第１行の「オキシメチレン共重合体１００重量部に、「○１」炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０ 重量部と、「○２」炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部とを配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物にある。」を「オキシメチレン共重合体１００重量部に、「○１」炭素数 ２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部、「○２」炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部、「○３」ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び「○４」抗酸化剤０．０３〜５重量部を配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物にある。」に訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許明細書の第１１頁の第１５行、同第１４頁第１２行、同第１４頁第１３行、同第１４頁第１７行、同第１４頁第１９行、同第１５頁第１行、同第１５頁第２行、同第１５頁第６行、同第１５頁第８行、同第１５頁第１０行、同第１５頁第１１行、同第１５頁第１５行、同第１５頁第１７行、同第１５頁第１９行、同第１５頁第２０行、同第１６頁第４行、同第１６頁第６行、同第１６頁第８行、同第１６頁第９行、同第１６頁第１３行、同第１６頁第１５行、同第１６頁第１７行、同第１６頁第１８行、同第１７頁第２行、同第１７頁第４行、同第１７頁第６行、同第１７頁第７行、同第１７頁第１１行、同第１７頁第１３行、同第１７頁第１５行、同第１７頁第１６行、同第１７頁第２０行、同第１８頁第２行、同第１８頁第４行、同第１８頁第５行、同第１８頁第９行、同第１８頁第１１行、同第１８頁第１３行、同第１８頁第１４行、同第１８頁第１８行、同第１８頁第２０行、同第１９頁第２行、同第１９頁第３行、同第１９頁第１２行、同第１９頁第１８行、同第２０頁第２行、同第２０頁第１１行、同第２０頁第１４〜１５行、同第２０頁第１８行、同第２１頁第４行、同第２１頁第８行、同第２１頁第１１行、同第２１頁第１９行、同第２２頁第３行、同第２２頁第６行、同第２２頁第１４〜１５行、同第２２頁第１８行、同第２３頁第２行、同第２３頁第９行、同第２３頁第１２行、同第２３頁第１５行、同第２４頁第２行、同第２４頁第５行、同第２４頁第８行、同第２４頁第１４行、同第２４頁第１８行、同第２６頁第２行、同第２６頁第５行、同第２６頁第７行、同第２６頁第１０行、同第２６頁第１３行、同第２６頁第１５行、同第２６頁第１８行、同第２７頁第１行、同第２７頁第３行、同第２７頁第６行、同第２７頁第９行、同第２７頁第１５行、同第２７頁第１８行、同第２８頁第４行、同第２８頁第７行、同第２８頁第１３行、同第２８頁第１６行、同第２８頁第１８行、同第２９頁第２行、及び同第２９頁第５行の「実施例」を「比較例」に訂正する。
訂正事項ｄ：
　特許明細書の第２０頁第１行の「実施例１３」を「実施例１」に、同第２０頁第１７行の「実施例１４」を「実施例２」に、同第２１頁第１０行の「実施例１５」を「実施例３」に、同第２２頁第５行の「実施例１６」を「実施例４」に、同第２３頁第１行の「実施例１７」を「実施例５」に、同第２３頁第１４行の「実施例１８」を「実施例６」に、同第２４頁第７行の「実施例１９」を「実施例７」に、それぞれ訂正する。
訂正事項ｅ：
　特許明細書の第２６頁第１行の「比較例１」を「比較例１３」に、同第２６頁第９行の「比較例２」を「比較例１４」に、同第２６頁第１７行の「比較例３」を「比較例１５」に、同第２７頁第５行の「比較例４」を「比較例１６」に、同第２７頁第１４行の「比較例５」を「比較例１７」に、同第２８頁第３行の「比較例６」を「比較例１８」に、同第２８頁第１２行の「比較例７」を「比較例１９」に、同第２９頁第１行の「比較例８」を「比較例２０」に、それぞれ訂正する。
訂正事項ｆ：
　特許明細書の第２５頁の第１表の「実施例１〜１２」を「比較例１〜１２」に、同第２５頁の第１表の「実施例１３〜１９」を「実施例１〜７」に、同第３０頁の第２表の「比較例１〜８」を「比較例１３〜２０」に、それぞれ訂正する。
［訂正の適否］
　訂正事項ａの訂正は、特許明細書の詳細な説明の欄の第９頁第１１行〜第１１頁第７行に記載された、ホルムアルデヒド捕捉剤及び抗酸化剤とそれらの添加量を特許請求の範囲に挿入することによって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　訂正事項ｂの訂正は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴って、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の対応する部分を訂正するものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｃの訂正は、訂正事項ａの特許請求の範囲の滅縮に伴って、訂正前には、実施例に相当するものが比較例に相当するものとなったためになされたものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄの訂正は、訂正事項ａの減縮された特許請求の範囲に相当するもののみを実施例にしたためになされた訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｅの訂正は、訂正事項ｃに伴って発生したものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｆの訂正は、訂正事項ｂ〜ｅの訂正に一致する様に、第１表及び第２表の実施例及び比較例の番号を訂正したものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ａ〜ｆは、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］訂正後の本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「オキシメチレン共重合体１００重量部に、「○１」炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部、「○２」炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０ 重量部、「○３」ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び「○４」抗酸化剤０．０３〜５重量部を配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物。」
［４］取消理由の概要
　訂正後の本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５９−９６１５７号公報 （甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−２９５６６１号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開昭６３−６３７４１号公報（平成１３年２月２日付け上申書の参考資料Ａ）
刊行物４：特開昭５７−８７４１０号公報（平成１３年２月２日付け上申書の参考資料Ｂ）
刊行物５：特開昭５３−７８２５６号公報（平成１３年２月２日付け上申書の参考資料Ｃ）
［５］引用刊行物記載の事項
刊行物１：
「1. ポリアセタールに水酸基を有する多価アルコール脂肪酸エステルとポリエチレングリコール及び有機金属塩を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。
２.有機金属塩の含有量が全組成物中、０.０１〜５重量％である特許請求の範囲第１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
３.有機金属塩が、ステアリン酸カルシウム，酒石酸カルシウム，カルシウムヒドロキシステアレート，クエン酸カルシウム及びクエン酸リチウムからなる群から選ばれたものである特許請求の範囲第１項又は第２項記載のポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
「しかし例えばイオン性の物質はポリアセタールの変色や熱安定性の低下などの原因となり好ましくない。」（第１頁右欄第１３〜第１５行）
「本発明に用いられるポリアセタールとしては、ホモポリマー、コポリマーの何れもが用いられ得る。」（第２頁左下欄第１〜第３行）
「しかるに本発明者らは、ポリアセタールに対する種々の物質の効果についてさらに検討を重ねた結果、少量の有機金属塩を上記の組成物に添加すると、熱安定性・成形性等が良好であり、しかも帯電防止効果が更にすぐれた組成物が得られることを見出し本発明に到達したものである。」（第２頁左上欄第１４〜第２０行）
「ポリアセタールに添加される有機金属塩とは、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、・・・有機酸と、カルシウム、マグネシウム・・・との化合物である。好ましい有金属塩（これは、有機金属塩の誤記と認める。）の一例を示せば、ステアリン酸カルシウム、・・・、１２カルシウムヒドロキシステアレートなどを挙げることができる。この金属塩の添加量は、全組成物の０．０１〜５重量％である。・・・。尚、好ましい添加量は全組成物の０．０５〜０．５重量％である。」（第２頁右上欄第６〜第２０行）    
「本発明の組成物には、種々の酸化防止剤、抗酸剤を加えることが出来る。酸化防止剤の一例を示せば、・・・・。また、抗酸剤の一例を示せば、尿素、ジシアンジアミド、メラミン、ポリアミド等である。」（第２頁左下欄第６行〜第２頁右下欄下から第３行）
「本発明のポリアセタール樹脂組成物に用いられる水酸基を有する多価アルコール脂肪酸エステルとは、・・・、ベヘン酸、・・・脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビトール等の多価アルコールとの反応によって得られる・・・である。」（第２頁右下欄第１９〜第３頁左上欄第１１行）
刊行物２；
「アセタール樹脂１００重量部に対し炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０.０１〜２.０重量部又は該多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０.０１〜２.０重量部と炭素数１０以上の直鎖を有する高級脂肪酸アミドの１種以上０．０１〜２.０重量部とを配合してなるアセタール樹脂組成物」（特許請求の範囲の請求項（１））
「本発明は、アセタール樹脂の本来有する機械的性質、熱安定性及び成形品外観を実質的に全く損なわずして射出成形の際の離型性を極めて高度に改善したアセタール樹脂組成物に関する。」（第１頁左欄下から第３行〜右欄第１行）
刊行物３；
「トリオキサンと環状エーテルとの混合物を、・・・塊状重合させた後、ヒンダードアミンを添加して触媒失活した重合体に対してアルカリ金属、アルカリ土類金属の・・・の一種以上、ヒンダードフェノール系酸化防止剤ならびにホルムアルデヒドと反応してホルムアルデヒドを吸収することのできる試剤を添加混合してなるオキシメチレン共重合体組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明で使用するヒンダードフエノール系酸化防止剤としては、下記一般式Ｂで表される化合物が挙げられる。
（一般式は省略）
　具体的な化合物としては、２.２-メチレン-ビス（４-メチル-６-tert-ブチルフエノール）、トリエチレングリコールービス〔３-（３-tert-ブチル-５-メチル-４-ヒドロキシフエニル）プロピオネート〕、２，２-チオ-ジエチレンビス〔３-（３，５−ジ-tertーブチル-４−ヒドロキシフエニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル-テトラキス〔３-（３，５−ジ-tert-ブチル-４−ヒドロキシフエニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオールービス〔３-（３，５−ジ-tert-ブチル-４−ヒドロキシフエニル）プロピオネート〕、２，４-ビス-（ｎ-オクチルチオ）-６-（４-ヒドロキシ-３，５-ジ-tert-ブチルアニリノ）-１，３，５-トリアジン、オクタデシル-３-（３，５-ジ-tert-ブチル-４−ヒドロキシフエニル）プロピオネート、・・・、ステアリル３-（３，５-ジ-tert-ブチル-４−ヒドロキシフエニル）プロピオネートもしくは２，２-ビス〔３-（３，５-ジ-tert-ブチル-４−ヒドロキシフエニルプロパノイルオキシ）メチル〕-１，３-プロパンジオールビス〔３-（３，５-ジ-tert-ブチル-４−ヒドロキシフエニル）プロピオネート〕が挙げられる。本発明で使用するヒンダードフエノール系酸化防止剤の添加量はオキシメチレン共重合体に対して０.００１〜５重量％、好ましくは０.０５〜３重量％である。０.００１重量％より少ないと得られた組成物の熱安定性が低く、５重量％より多いと、オキシメチレン共重合体の表面に白粉状に折出するので好ましくない。」（第５頁左下欄下から第４行〜第６頁左下欄第３行）
「本発明で使用するホルムアルデヒドを吸収することのできる試剤としては、アミド化合物、ウレタン化合物、ピリジン誘導体、ピロリドン誘導体、尿素誘導体、トリアジン誘導体、ヒドラジン誘導体、アミジン化合物があげられ、具体的には、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ-ジフエニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ-ジフエニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ-ジフエニルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ-テトラメチルアジバミド、シユウ酸ジアニリド、アジピン酸ジアニリド、α−（Ｎ-フエニル）アセトアニリド、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２などのラクタム類の単独重合体ないしは共重合体、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ダイマ酸のような二価カルボン酸とエチレンジアミン、チトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンのようなジアミンから誘導されるポリアミド単独重合体ないしは共重合体、ラクタム類とジカルボン酸およびジアミンから誘導されるポリアミド共重合体、・・・、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、Ｎ-ブチルメラミン、Ｎ-フエニルメラミン、Ｎ，Ｎ-ジフエニルメラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ-トリフエニルメラミン、Ｎ-メチロ-ルメラミン、Ｎ，Ｎ-ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ-トリメチロールメラミン、・・・、Ｎ-フエニル尿素、Ｎ，Ｎ-ジフエニル尿素、チオ尿素、Ｎ-フエニルチオ尿素、Ｎ，-ジフエニルチオ尿素、ノナメチレンポリ尿素などの尿素誘導体、・・・などである。中でも、ダイマ酸系ポリアミド、メラミン、グアナミン、ベンゾグアナミン、Ｎ-メチロール化メラミン、Ｎ-メチロール化ベンゾグアナミン、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ジシアンジアミド、グアニジン、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（２-ビニルピリジン）、ポリ尿素、メレム、メラムは、これらを含有するオキシメチレン共重合体の熱安定性が優れているため、特に好ましい。
　ホルムアルデヒドを吸収することのできる試剤の添加量は、オキシメチレン共重合体に対して０.００１〜５重量％、好ましくは０.０５〜３重量％である。０.００１重量より少ないと、・・・好ましくない。」（第６頁左下欄第４行〜第７頁左下欄第３行）
「上記のような安定剤の混練により確かに熱安定性が増大するものの、成形等において溶融状態のまま長時間滞留させると分離発泡してモールドデポジットを生じるなど、まだ満足できるものではなかった。・・・。本発明者らは熱安定性にきわめて優れたオキシメチレン共重合体組成物を得るべく鋭意検討した結果、本発明を見出すに至った。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）
刊行物４；
「本発明の方法によって粗オキシメチレン共重合体を熱安定化処理するに当って、オキシメチレン共重合体主鎖の切断を防ぎ、成形材料として良好な熱安定性を持つ製品を得るために、安定剤を添加することが必須である。安定剤としては・・・含窒素高分子量化合物もしくはアミン置換トリアジン類ならびに立体障害性フェノール類の組合せからなる安定剤（特開昭５３−７８２５６及び特開昭５４−９４０７５）は特に好適である。」（第７頁右上欄第１行〜第１５行）
刊行物５；
「（１）アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩およびアルコキシドよりなる群からえらばれた１種もしくは２種以上の化合物、含窒素高分子量化合物ならびに立体障害性フエノールを、ポリアセタールに添加してなるポリアセタール組成物　　　　　　　　　
（１４）含窒素高分子量化合物をポリアセタールに対して０.０１〜１０重量％使用してなる特許請求の範囲第１項記載のポリアセタール組成物
（１５）立体障害性フエノールをポリアセタールに対して０.０５〜５重量％使用してなる特許請求の範囲第１項記載のポリアセタール組成物」（特許請求の範囲の請求項（１）、（１４）、（１５））　
［６］対比・判断
  訂正後の本件発明と刊行物１記載の発明とを対比・判断する。
　刊行物１には、ポリアセタール（訂正後の本件発明のオキシメチレン共重合体に該当）に、水酸基を有する多価アルコール脂肪酸エステル（特にベヘン酸を用いるものが、訂正後の本件発明の多価アルコール脂肪酸エステルに相当）と有機金属塩（訂正後の本件発明の脂肪酸のアルカリ土類金属塩に相当）と、を含む組成物が記載され、その用いる成分の割合も訂正後の本件発明と重複・一致しており、ただ、訂正後の本件発明は、さらにホルムアルデヒド補足剤、及び抗酸化剤を特定量配合するのに対し、刊行物１に記載された発明では、種々の酸化防止剤、抗酸剤を加えることができると記載されているだけで、ホルムアルデヒド補足剤、及び抗酸化剤を特定量配合するということについては記載されていない点で、両者は相違するものと認める。
　なお、両発明の比較について、平成１３年７月２６日付けの特許異議意見書で、「刊行物１のものは、帯電防止剤としてポリエチレングリコールが含まれており、優れた帯電防止効果を有することを目的としているのに対し、訂正後の本件発明には、ポリエチレングリコールは含まれておらず、モールドデポジットが著しく少なく、高い熱安定性を有することを目的としているので、目的及び構成が別異である。」旨の主張をしている。
　しかし、訂正後の本件発明１では、その請求の範囲において帯電防止剤を含むことを排除しているものではなく、むしろ、訂正後の本件特許明細書の第４頁第２３行において「また、本発明の組成物には、・・・、帯電防止剤等の添加剤を任意に含有せしめることができる」と明記されているところから、帯電防止剤の有無は相違点とはいえず、特許権者の主張は採用できない。
　ところで、刊行物１を精査すると、「本発明の組成物には、種々の酸化防止剤、抗酸剤を加えることができる。酸化防止剤の一例を示せば、・・・・。また、抗酸剤の一例を示せば、尿素、ジシアンジアミド、メラミン、ポリアミド等である。」（刊行物１の第２頁左下欄第６行〜第２頁左下欄下から３行）との記載があり、訂正後の本件発明のホルムアルデヒド補足剤と抗酸化剤は、その具体例を勘案すると、刊行物１に記載された抗酸剤と酸化防止剤に実質的に相当するものであるといえる。
　さらに、訂正後の本件発明と同様の系であるオキシメチレン共重合体組成物に、性状の改善のためいわゆるホルムアルデヒド補足剤、及び抗酸化剤を訂正後の本件発明と重複・一致する量配合することは、刊行物２〜刊行物５に記載されているように、周知の技術事項である。
　したがって、上記相違点である、さらにホルムアルデヒド補足剤、及び抗酸化剤を特定量配合する点に、格別の技術的困難性はなく、格別の創意性があるものとはいえない。
　また、訂正された本件特許明細書において、第１表の記載を根拠に、ホルムアルデヒド補足剤、及び抗酸化剤の配合による格別顕著な効果を奏する旨特許権者は主張する。
　しかし、これらの効果は、刊行物２〜５の記載、特にモールドデポジットに関する効果は刊行物３（刊行物３の第２頁右上欄第１０行〜第２頁左下欄第２行）から、予測しうる程度のものといえる。
　よって、訂正後の本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項に違反により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「オキシメチレン共重合体１００重量部に、▲１▼炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部と、▲２▼炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部とを配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「オキシメチレン共重合体１００重量部に、▲１▼炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部、▲２▼炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部、▲３▼ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び▲４▼抗酸化剤０．０３〜５重量部を配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物。」に訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　元明細書の第４頁第１４行〜第５頁第１行の「オキシメチレン共重合体１００重量部に、▲１▼炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部と、▲２▼炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部とを配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物にある。」を「オキシメチレン共重合体１００重量部に、▲１▼炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部、▲２▼炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部、▲３▼ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び▲４▼抗酸化剤０．０３〜５重量部を配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物にある。」に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　元明細書の第１１頁の第１５行、同第１４頁第１２行、同第１４頁第１３行、同第１４頁第１７行、同第１４頁第１９行、同第１５頁第１行、同第１５頁第２行、同第１５頁第６行、同第１５頁第８行、同第１５頁第１０行、同第１５頁第１１行、同第１５頁第１５行、同第１５頁第１７行、同第１５頁第１９行、同第１５頁第２０行、同第１６頁第４行、同第１６頁第６行、同第１６頁第８行、同第１６頁第９行、同第１６頁第１３行、同第１６頁第１５行、同第１６頁第１７行、同第１６頁第１８行、同第１７頁第２行、同第１７頁第４行、同第１７頁第６行、同第１７頁第７行、同第１７頁第１１行、同第１７頁第１３行、同第１７頁第１５行、同第１７頁第１６行、同第１７頁第２０行、同第１８頁第２行、同第１８頁第４行、同第１８頁第５行、同第１８頁第９行、同第１８頁第１１行、同第１８頁第１３行、同第１８頁第１４行、同第１８頁第１８行、同第１８頁第２０行、同第１９頁第２行、同第１９頁第３行、同第１９頁第１２行、同第１９頁第１８行、同第２０頁第２行、同第２０頁第１１行、同第２０頁第１４〜１５行、同第２０頁第１８行、同第２１頁第４行、同第２１頁第８行、同第２１頁第１１行、同第２１頁第１９行、同第２２頁第３行、同第２２頁第６行、同第２２頁第１４〜１５行、同第２２頁第１８行、同第２３頁第２行、同第２３頁第９行、同第２３頁第１２行、同第２３頁第１５行、同第２４頁第２行、同第２４頁第５行、同第２４頁第８行、同第２４頁第１４行、同第２４頁第１８行、同第２６頁第２行、同第２６頁第５行、同第２６頁第７行、同第２６頁第１０行、同第２６頁第１３行、同第２６頁第１５行、同第２６頁第１８行、同第２７頁第１行、同第２７頁第３行、同第２７頁第６行、同第２７頁第９行、同第２７頁第１５行、同第２７頁第１８行、同第２８頁第４行、同第２８頁第７行、同第２８頁第１３行、同第２８頁第１６行、同第２８頁第１８行、同第２９頁第２行、及び同第２９頁第５行の「実施例」を「比較例」に訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　元明細書の第２０頁第１行の「実施例１３」を「実施例１」に、同第２０頁第１７行の「実施例１４」を「実施例２」に、同第２１頁第１０行の「実施例１５」を「実施例３」に、同第２２頁第５行の「実施例１６」を「実施例４」に、同第２３頁第１行の「実施例１７」を「実施例５」に、同第２３頁第１４行の「実施例１８」を「実施例６」に、同第２４頁第７行の「実施例１９」を「実施例７」に、それぞれ訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　元明細書の第２６頁第１行の「比較例１」を「比較例１３」に、同第２６頁第９行の「比較例２」を「比較例１４」に、同第２６頁第１７行の「比較例３」を「比較例１５」に、同第２７頁第５行の「比較例４」を「比較例１６」に、同第２７頁第１４行の「比較例５」を「比較例１７」に、同第２８頁第３行の「比較例６」を「比較例１８」に、同第２８頁第１２行の「比較例７」を「比較例１９」に、同第２９頁第１行の「比較例８」を「比較例２０」に、それぞれ訂正する。
▲５▼訂正事項ｆ
　元明細書の第２５頁の第１表の「実施例１〜１２」を「比較例１〜１２」に、同第２５頁の第１表の「実施例１３〜１９」を「実施例１〜７」に、同第３０頁の第２表の「比較例１〜８」を「比較例１３〜２０」に、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
オキシメチレン共重合体組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　オキシメチレン共重合体１００重量部に、▲１▼炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部
、
、▲３▼ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び▲４▼抗酸化剤０．０３〜５重量部
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、熱安定性に優れ、成形時に変色が少なく且つ金型への析出物が極めて少ないオキシメチレン共重合体組成物に関するものである。
〔従来技術〕
　ホルムアルデヒドまたはその環状オリゴマーであるトリオキサンやテトラオキサンとこれらと共重合可能なモノマーとを共重合させて得られるオキシメチレン共重合体は、その重合体分子の末端から容易に分解することが知られている。
　従って、安定なオキシメチレン共重合体を得るために従来より、オキシメチレン共重合体の末端分子に種々の処理が施され、次いでこれに酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の添加剤を配合混練する方法が種々行われて来た。
　例えば、特公昭４７−１０５３１には、オキシメチレン重合体に炭素数６個以上のカルボン酸のストロンチウム塩またはマグネシウム塩を配合する方法が、特公昭６２−４４２２には、（１）ポリアミドと（２）炭素数１２〜３５の脂肪酸、炭素数１２〜３５の脂肪酸のカルシウム塩、炭素数１２〜３５の脂肪族アルコールのカルシウムまたはマグネシウム塩からなる群の少なくとも１つをオキシメチレン共重合体に配合する方法が提示されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながらこれらの方法にて得られたオキシメチレン共重合体組成物を、成形用材料として見た場合、種々の更に改良されるべき欠点が見出されるのである。
　すなわち、オキシメチレン共重合体は、歯車軸受、プーリー等の機構部品と言った小型の成形用に供されることが多いが、上記の方法によって得られるオキシメチレン共重合体組成物を、これらの成形用材料として使用した場合、成形機の容量によっては、成形材のシリンダー内での滞留時間が往々にして、上記成形材料の分解開始時間を上廻り、従ってシリンダー内において材料の分解、発泡等の好ましからざる現象がおこり、結局、不良成形品の発生を惹起するといった問題点が見い出された。
　また従来のオキシメチレン共重合体組成物の内、使用する安定化剤によっては、成形材として使用したオキシメチレン共重合体組成物が成形機のシリンダー内での滞留時に黄変し成形品の価値を損なう等の問題点があった。
　更に上記した如く、オキシメチレン共重合体組成物は、プーリー、歯車等の高度の寸法精度を要求される成形品の材料として使用されるにもかかわらず、従来のオキシメチレン共重合体組成物では、長時間の連続射出成形に供した場合、熱分解によって発生したホルムアルデヒドガスに基づくと考えられるモールドデポジットが発生し、歯車等の成形品において所定の寸法範囲よりはずれるばかりでなく成形品の表面状態も損なう等の問題もあった。
　そこで我々は上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明を見出すに至った。
〔課題を解決するための手段〕
　すなわち、本発明は、オキシメチレン共重合体１００重量部に対して、▲１▼炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部
、
、▲３▼ホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜７重量部、及び▲４▼抗酸化剤０．０３〜５重量部
　▲１▼の多価アルコール脂肪酸エステルのみではオキシメチレン共重合体を十分に安定化することは困難であり、実際の射出成形に供することができるような熱的に安定なオキシメチレン共重合体組成物を得ることは難しい。
　▲２▼の脂肪酸のアルカリ土類金属塩のみで安定化して得られたオキシメチレン共重合体組成物は、成形機のシリンダー内で溶融化状態で保持した際比較的短時間で分解発泡するばかりでなく、射出成形機にて連続成形に供した場合少ないショット数において、モールドデポジットが観察される。即ち前述した多価アルコール脂肪酸エステルと脂肪酸のアルカリ土類金属塩の両者をオキシメチレン共重合体に配合することにより、本発明の目的である熱安定性に優れたオキシメチレン共重合体組成物を得ることができる。
　本発明において用いる多価アルコール脂肪酸エステルは、炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される１個以上のエステル基を有する化合物であり、斯かる多価アルコールとしては、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールメタン、トリエチロールメタンが適当であり、高級脂肪酸としては、べヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、ラクセル酸等が適当である。
　また、本発明で用いられる炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩とは、炭素数１２〜３５を有する飽和、または、不飽和カルボン酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩及びストロンチウム塩を意味し、カルボン酸の例としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、べヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸等が好ましい。本発明の組成物で用いるポリオキシメチレン共重合体は、ホルムアルデヒドまたはその環状オリゴマー、例えばトリオキサン、テトラオキサン等と、環状エーテルまたは環状アセタール、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキセパン、グリコールのホルマール等とを、触媒の存在下に共重合させて得られる重合体であって、オキシメチレン主鎖中に炭素数２以上のオキシアルキレン単位を、好ましくは０．４〜４０モル％、特に好ましくは、０．４〜１０モル％含有する重合体であり、所望により、粗共重合体を熔融状態にして不安定部分を分解する方法等により、末端の安定化処理が施された重合体である。
　重合触媒としては、一般のカチオン重合触媒が用いられるが、特に弗化硼素を含む化合物が好適であり、水和物および配位錯体化合物が用いられ、エーテル類との配位錯体である三弗化硼素ジエチルエーテラートは特に好ましい触媒として挙げることができる。
　重合反応によって得られたオキシメチレン共重合体は、公知の方法によって触媒の除去処理を行ってもよいし、また、特公昭５５−４２０８５に示された如き、三価の有機燐化合物を添加し、触媒を失活処理を施しても良い。
　後者の反応停止剤を用いる処理を施した場合、重合触媒が失活し、重合反応が停止するだけでなく、失活した触媒が共重合体中に残存しても、それが共重合体の熱安定性に何ら悪影響も及ぼさず、その後の洗浄操作を必要としないばかりでなく、さらに加えて、本発明で用いる安定剤系は、この有機燐化合物にて処理を施して得られるオキシメチレン共重合体において特に効果的に作用するものである。
　尚、前記安定剤の内、多価アルコール脂肪酸エステルの配合量は、オキシメチレン共重合体１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部、好ましくは、０．０１〜１．０重量部の範囲である。脂肪酸のアルカリ土類金属塩の配合量は０．０１〜３．０重量部、好ましくは０．０１〜２．０重量部であり、これらの限定範囲をはずれた場合、射出成形時の射出成形品の外観の悪化、例えば、色調不良、銀条の発生、金型汚染物〔モールドデポジット〕の成形品への転写による寸法不良、表面荒れを招き、好ましくない。
　また、本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、タルク、酸化チタン、マイカ粉末のような充填剤、炭素繊維、ガラス繊維のような補強材、着色剤、離型性を付与するための滑剤、帯電防止剤等の添加剤を任意に含有せしめることができる。
　また、安定化助剤として、ホルムアルデヒド捕捉剤、及び抗酸化剤を併用すると成形時の熱安定性、及び成形品の長期熱安定性等の面でより優れた性質を示すようになるので好ましい。ホルムアルデヒド捕捉剤としては、ウレタン化合物、ピリジン誘導体、ピロリドン誘導体、尿素誘導体、アミン置換トリアジン類または該アミン置換トリアジン類とホルムアルデヒドとの初期縮合物類、アミド化合物等が挙げられる。特に本発明の組成物と併用するのに好ましい例としては、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、ナイロン６／６．６／６．１０　３元共重合体、ナイロン６／６．６／６．１０／１２　４元共重合体、ダイマー酸系ポリアミド等が挙げられる。
　抗酸化剤としては、オキシメチレン共重合体に使用されている公知の物質を適宜使用することができるが、好ましい例としては、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
　ホルムアルデヒド捕捉剤の添加量は、オキシメチレン共重合体１００重量部に対して０．０１〜７重量部、好ましくは、０．０２〜５重量部の範囲であり、抗酸化剤においてはオキシメチレン共重合体１００重量部に対して０．０３〜５重量部、好ましくは、０．０５〜３重量部の範囲で適宜選ばれる。添加量がこれらの範囲より少ないと添加効果がなく、多いと連続射出成形時における成形品の外観の悪化を招き好ましくない。
　以下に実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明する。なお以下の記載において極限粘度は２重量％のα−ピネンを添加したｐ−クロロフェノール中で６０℃で測定した値を示す。また、安定剤の添加量の単位である「ｐｈｒ」は、オキシメチレン共重合体１００重量部あたりの重量部を意味する。
比較例
　２枚のΣ型の攪拌羽根を有するニーダーにトリオキサンを仕込み６０℃に加熱して融解した。これに、トリオキサンに対して２．５重量％のエチレンオキサイドおよび、トリオキサンに対して０．０１０モル％の弗化硼素ジエチルエーテラートを加えて、攪拌下に重合を行ったところ、粗オキシメチレン共重合体が収率９８％にて得られた。
　この粗オキシメチレン共重合体の極限粘度は１．４５ｄｌ／ｇであった。この共重合体に触媒量の二倍モルに相当するトリフェニルホスフィンを添加し触媒を失活させた。
　この粗オキシメチレン共重合体にステアリン酸カルシウム０．１ｐｈｒ、べヘニン酸モノグリセリド０．１５ｐｈｒを添加し、ヘンシエルミキサーにて１５００ｒｐｍ、約３分間混合したのち、混合物をＬ／Ｄ２７、直径３２ｍｍのベント付２軸押出機を用いて溶融し安定化した。この安定化時、前記オキシメチレン共重合体混合物の２軸押出機中の平均滞留時間は約１５分間であった。安定化されたオキシメチレン共重合体組成物は、２軸押出機のダイヘッドからストランドとして押し出され、ストランドは直ちにペレタイダーを経てペレット化した。得られた安定化されたオキシメチレン共重合体組成物の試験結果を第１表に示す。なお第１表中に示される試験項目は以下のようにして測定・判定した。
（１）引張強度、引張り伸び
　ＡＳＴＭ−Ｄ６３８の方法により測定する
（２）滞留熱安定性、シルバー発生滞留時間
　使用射出成形機：名機製作所製ＳＪ−３５Ａ型
　滞留条件：シリンダー温度２４０℃、滞留時間　最長６０分間
　評価方法：射出成形機内に６ショット分の樹脂を滞留させ、１０分毎に射出成形し、樹脂の発泡に起因するシルバー〔銀条〕の発生時間〔例えば、３回目のショットで発生すれば３０分〕を観察する。
（３）滞留色調変化
　色差計：（株）スガ試験機製　ハンター色差計
　使用射出成形機：名機製作所製ＳＪ−３５Ａ型
　滞留条件：シリンダー温度２４０℃、滞留時間２０分間
　滞留前の成形品色調：Ｌ１、ａ１、ｂ１
　滞留後の成形品色調：Ｌ２、ａ２、ｂ２
　算出式：
　判定基準：◎；０　＜　△Ｅ　≦　４
　　　　　　○；４　＜　△Ｅ　≦　６
　　　　　　△；６　＜　△Ｅ　≦　８
　　　　　　×；８　＜　△Ｅ　≦１０
（４）モールドデポジット
　使用射出成形機：（株）東芝製ＩＳ−７５
　試験方法：材料温度約２２０℃、金型温度７０℃、成形サイクル約１５秒にて連続射出成形を行い、金型にモールドデポジットが発生するまでのショット数を計測する。
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　この粗オキシメチレン共重合体に
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２０
　
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〔発明の効果〕
　本発明によるオキシメチレン共重合体組成物は、長期連続射出成形に供された場合において金型汚染物（モールドデポジット）が著しく少なく、また成形機のシリンダー内で比較的高温下に溶融状態に置かれた場合でも、発泡、変色等の異常は認められず、高い安定性を有する。