(57)【要約】  本願は、放射線検出器と検査対象である配管あるいは他の部材との接触がなされた場合であっても、検出性能を損なうことなく検出器の損傷を防止することに関する。本願の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査器は、断面が多角形である棒状のライトガイドバーと、このライトガイドバーの外周面に固定された複数のシンチレータと、これらのシンチレータの表面との間に間隙をあけて前記複数のシンチレータの外周を覆うように装着された網目状保護管と、この網目状保護管の先端部に装着されるとともに、前記ライトガイドバーの先端部を支持する、先端ほど径が細い形状のガイド部とを備える。また、本実施形態にしたがった当該検査器は、前記網目状保護管の基端に結合され、光電変換素子を内蔵する光電変換部と、この光電変換部に接続された信号処理部とを備える。
2010052938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内面の放射能汚染を検査する検査器であって、
断面が多角形である棒状のライトガイドバーと、
このライトガイドバーの外周面に固定された複数のシンチレータと、
これらのシンチレータの表面との間に間隙をあけて前記複数のシンチレータの外周を覆うように装着された網目状保護管と、
この網目状保護管の先端部に装着されるとともに、前記ライトガイドバーの先端部を支持する、先端ほど径が細い形状のガイド部と、
前記網目状保護管の基端に結合され、光電変換素子を内蔵する光電変換部と、
この光電変換部に接続された信号処理部と、
を備える管内面放射能汚染検査器。
【請求項２】
前記網目状保護管の内面には、放射線を透過し光を遮断する遮光膜が配置されている請求項１記載の管内表面放射能汚染検査器。
【請求項３】
前記網目状保護管はステンレス鋼で形成されている請求項２記載の管内面放射能汚染検査器。
【請求項４】
前記網目状保護管には、一対の対向する辺の長さが他の辺よりも長い平行六辺形状の複数の放射線透過孔が網目状に形成されており、
前記平行六辺形状の放射線透過孔は、前記長さが他の辺よりも長い辺が前記網目状保護管の長手方向の軸に平行となるように配列されている請求項３記載の管内面放射能汚染検査器。
【請求項５】
前記網目状保護管は、８５％の開口率を有する請求項４記載の管内面放射能汚染検査器。
【請求項６】
前記網目状保護管は、前記光電変換部の筐体に着脱可能に取り付けられている請求項５記載の管内面放射能汚染検査器。
【請求項７】
前記光電変換素子は前記光電変換部の前記筐体内に注入硬化されたモールド樹脂により固定されている請求項６記載の管内面放射能汚染検査器。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の管内面放射能汚染検査器を用いて管内面の放射能を検査する管内面放射能汚染検査装置であって、
作業台と、
この作業台上に固定された前記管内面放射能汚染検査器と、
前記管内面放射能汚染検査器を構成する放射線検出部の軸線に沿って前記作業台上に、それぞれの回転軸が平行に配置された複数のローラからなり、前記被検査管を搬送する第１ローラ群と、
この第１ローラ群と前記放射線検出部との間の前記作業台上に、前記放射線検出部の軸線に沿って、それぞれの回転軸が平行に配置された複数のローラからなり、前記被検査管を搬送する第２ローラ群と、
前記第１ローラ群と前記第２ローラ群との間の前記作業台上に設けられ、前記搬送される被検査管の上下方向の位置を規制する少なくとも一対の縦位置規制ガイドローラと、
前記第１ローラ群内あるいは前記第２ローラ群内に配置され、前記搬送される被検査管の横方向の位置を規制する複数の横位置規制ガイドローラと、
を備える管内面放射能汚染測定装置。
【請求項９】
前記少なくとも一対の縦位置規制ガイドローラ及び前記複数の横位置規制ガイドローラは中央がくびれた鼓形状をなしており、
前記縦位置規制ガイドローラは、前記作業台に設けられた設置部材に立設されており、
前記設置部材には前記一対の縦位置規制ガイドローラが前記搬送中の前記被検査管を挟みつけるように弾性部材が設けられている請求項８記載の管内面放射能汚染検査装置。
【請求項１０】
前記光電変換部と前記第２ローラ群との間の前記作業台上に、前記搬送される被検査管の移動を停止するためのストッパが設けられている請求項９記載の管内面放射能汚染検査装置。
【請求項１１】
前記管内面放射能汚染検査器を構成する前記放射線検出部を校正するときに、前記放射線検出部の上方に放射線源を載置するための放射線測定校正用治具が前記作業台上に設置され、
前記放射線測定校正用治具の上面には、前記放射線源からの放射線を透過する放射線透過孔が形成されている請求項１０記載の管内面放射能汚染検査装置。
【請求項１２】
前記請求項８に記載の前記管内面放射能汚染検査装置を用いて管内面の放射能を検査する管内面放射能汚染検査方法であって、
前記被検査管を前記第１ローラ群上に載置し、
前記第１ローラ群上に載置した状態で前記被検査管を前記第１ローラ群上で移動させ、
前記複数の横位置規制ガイドローラによって前記被検査管の横方向の位置ずれを規制し、
前記被検査管を前記少なくとも一対の縦位置規制ガイドローラ間へ前記弾性部材に抗して進入移動させ、
前記被検査管の縦方向の位置ずれを規制し、
前記被検査管を、前記第２ローラ群上に載置した状態で、前記被検査管内に前記放射線検出部が挿入されるように進入移動させ、
前記被検査管内表面の放射能汚染を検査する
管内表面放射能汚染検査方法。
【請求項１３】
前記放射能汚染の検査が終了した被検査管を前記放射線検出部から引き抜き、
前記被検査管の軸方向の位置を反転し、
次いで、前記位置が反転された被検査管内表面の放射能汚染を請求項１２記載の前記方法によって検査する管内表面放射能汚染検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能汚染の検査に関し、特に小口径配管の管内面の放射能汚染を検査する検査器、検査装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの主タービン用復水器及び給水加熱器などの熱交換器には、小口径配管である伝熱管が多数設置されている。これらの伝熱管は、寿命が来ると交換され廃棄処分される。しかし、当該伝熱管をすべて細断し、細断した伝熱管をドラム缶に詰める処分方法によると、大量のドラム缶が発生し、これらドラム缶の保管及び埋設などの処理費用が膨大となる。このため、伝熱管を除染することによって、廃棄するドラム缶の量を削減する必要がある。【０００３】
このために、以下に述べる方法によって廃棄するドラム缶の量を削減することが一般的に行われていた。すなわち、伝熱管を一定の長さに切断した後、切断された伝熱管を長手方向に半割りし、内外面に付着した放射性物質をブラスト処理などにより除染を行う。次に、除染結果をサーベイメータで確認し、放射能汚染が認められない伝熱管についてはドラム缶に詰めて廃棄する処理は行わず、放射能汚染が認められた伝熱管のみをドラム缶に詰めて廃棄する処理を行っていた。【０００４】
しかし、伝熱管を長手方向に半割りし、半割りされた伝熱管を除染してからサーベイメータで測定する方法においては、膨大な量の伝熱管を半割りする必要があり、工程が多くなる上、時間、労力を要し、さらに、電力などのエネルギもかかり、設備の設置費用も増大するという課題があった。【０００５】
特許文献１には、伝熱管を半割りすることなく管内面の放射線測定を容易に実施することを可能とする放射線測定装置が開示されている。すなわち、光電変換部から延在させた棒状の透明ライトガイド部にシンチレータ部を取り付け、その外側を放射線は透過するが光は遮断する遮光部を装着して構成される放射線検出器が開示されている。【０００６】
上記特許文献１に開示されている放射線検出器によって、長尺の管内面の放射線測定が可能となり、配管内面の放射能汚染検査を効率的に実施することが可能となった。しかし、このような長尺な放射線検出器を配管内部に挿入するに際しては、配管と検出器との接触により放射性物質が付着することがあるため検査の都度除染する必要があったり、配管、他の工具あるいはその他の部材との接触などにより検出器を損傷させないよう、細心の注意を必要とした。さらに、細心の注意を払っても配管あるいは他の部材との接触などにより検出器が損傷することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特許公報特開２００８−１４５４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願は、放射線検出器と検査対象である配管あるいは他の部材との接触がなされた場合であっても、検査性能を損なうことなく検出器損傷を防止することを可能とする管内面放射能汚染検査器、検査装置、又は検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査器は、断面が多角形である棒状のライトガイドバーと、このライトガイドバーの外周面に固定された複数のシンチレータと、これらのシンチレータの表面との間に間隙をあけて前記複数のシンチレータの外周を覆うように装着された網目状保護管と、この網目状保護管の先端部に装着されるとともに、前記ライトガイドバーの先端部を支持する、先端ほど径が細い形状のガイド部とを備える。また、本実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査器は、前記網目状保護管の基端に結合され、光電変換素子を内蔵する光電変換部と、この光電変換部に接続された信号処理部とを備える。【００１０】
本願の他の実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査器における前記網目状保護管の内面には、放射線を透過し光を遮断する遮光膜が配置されている。【００１１】
本願の別の実施形態においては、前記網目状保護管はステンレス鋼で形成されている。【００１２】
本願の、さらなる実施形態においては、前記網目状保護管には、一対の対向する辺の長さが他の辺よりも長い平行六辺形状の複数の放射線透過孔が網目状に形成されている。前記平行六辺形状の放射線透過孔は、前記長さが他の辺よりも長い辺が前記網目状保護管の長手方向の軸に平行となるように配列されている。【００１３】
本願の、さらに、別な実施形態においては、前記網目状保護管は、８５％の開口率を有する。【００１４】
本願の、さらに、他の実施形態においては、前記網目状保護管は、前記光電変換部の筐体に着脱可能に取り付けられている。【００１５】
さらに、本願の別な実施形態においては、前記光電変換素子は前記光電変換部の前記筐体内に注入硬化されたモールド樹脂により固定されている。【００１６】
本願の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置は、管内面放射能汚染検査装置は、前述したいずれかの実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査器を用いて管内面の放射能を検査する。当該管内面放射能汚染検査装置は、作業台と、この作業台上に固定された前記管内面放射能汚染検査器とを備える。また、当該検査装置は、前記管内面放射能汚染検査器を構成する放射線検出部の軸線に沿って前記作業台上に、それぞれの回転軸が平行に配置された複数のローラからなり、前記被検査管を搬送する第１ローラ群と、この第１ローラ群と前記放射線検出部との間の前記作業台上に、前記放射線検出部の軸線に沿って、それぞれの回転軸が平行に配置された複数のローラからなり、前記被検査管を搬送する第２ローラ群とを備える。さらに、当該検査装置は、前記第１ローラ群と前記第２ローラ群との間の前記作業台上に設けられ、前記搬送される被検査管の上下方向の位置を規制する少なくとも一対の縦位置規制ガイドローラと、前記第１ローラ群内あるいは前記第２ローラ群内に配置され、前記搬送される被検査管の横方向の位置を規制する複数の横位置規制ガイドローラとを備える。【００１７】
本願の他の実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置における前記少なくとも一対の縦位置規制ガイドローラ及び前記複数の横位置規制ガイドローラは中央がくびれた鼓形状をなしている。また、前記縦位置規制ガイドローラは、前記作業台に設けられた設置部材に立設されており、前記設置部材には前記一対の縦位置規制ガイドローラが前記搬送中の前記被検査管を挟みつけるように弾性部材が設けられている。【００１８】
本願の別な実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置においては、前記光電変換部と前記第２ローラ群との間の前記作業台上に、前記搬送される被検査管の移動を停止するためのストッパが設けられている。【００１９】
本願の、さらなる実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置においては、前記管内面放射能汚染検査器を構成する前記放射線検出部を校正するときに、前記放射線検出部の上方に放射線源を載置するための放射線測定校正用治具が前記作業台上に設置される。ここで、前記放射線測定校正用治具の上面には、前記放射線源からの放射線を透過する放射線透過孔が形成されている。【００２０】
本願の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査方法は、管内面放射能汚染検査装置を用いて管内面の放射能を検査する。この検査方法においては、前記被検査管を前記第１ローラ群上に載置し、前記第１ローラ群上に載置した状態で前記被検査管を前記第１ローラ群上で移動させ、前記複数の横位置規制ガイドローラによって前記被検査管の横方向の位置ずれを規制し、前記被検査管を前記少なくとも一対の縦位置規制ガイドローラ間へ前記弾性部材に抗して進入移動させ、前記被検査管の縦方向の位置ずれを規制する。また、前記被検査管を、前記第２ローラ群上に載置した状態で、前記被検査管内に前記放射線検出部が挿入されるように進入移動させ、前記被検査管内表面の放射能汚染を検査する。【００２１】
本願の他の実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査方法においては、前記管内表面放射能汚染検査方法によって前記放射能汚染の検査が終了した被検査管を前記放射線検出部から引き抜き、前記被検査管の軸方向の位置を反転する。次いで、前記位置が反転された被検査管内表面の放射能汚染を前記方法によって検査する。【００２２】
当業者に理解されるように、本願は、その他の異なる実施形態も可能であり、且つ、そのいくつかの詳細は、いずれも、本願の範囲を逸脱することなしに、様々な明らかな態様において変更可能である。したがって、図面及び説明は、事実上、制限ではなく、例示を意図したものと見なされたい。
【発明の効果】
【００２３】
本願の実施形態にしたがって、放射線検出器と検査対象である管あるいは他の部材との接触がなされた場合であっても、計測性能が損なわれることなく放射線検出器の損傷を防止することを可能な管内面放射能汚染検査器、検査装置及び検査方法が提供される。【００２４】
本願の、さらなるその他の利点、態様、及び特徴は、本願を実施するのに最も好適な形態の１つの例示としてのみ本願の好適な実施形態を示し記載される以下の説明から当業者に容易に明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査器の外観を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にしたがった管内面放射線検出器の放射線検出部の長手方向の断面を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にしたがった放射線検出部の横断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にしたがった放射線検出部の外周面を覆う網目状保護管の先端部の拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置の概略及び検査状態を説明するための図である。
【図６】図５に示した本発明の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置を側面から見た図である。
【図７】図５に示した本発明の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置の縦位置規制ガイドローラと弾性部材の実施形態の一例を示す図である。
【図８】図６に示した放射線測定校正用治具の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明にしたがった実施形態を説明する。図１に、本発明の一実施形態にしたがった管内面放射線検出器１１を用いた管内面放射能汚染検査器１２の外観が示される。管内面放射能汚染検査器１２は、管内面放射線検出器１１と測定装置１３から構成される。管内面放射線検出器１１は、放射線検出部１４、この放射線検出部１４で検出された放射線に起因する光信号を電気信号に変換する光電変換部１５、光電変換部１５からの信号を処理する信号処理部１６、及び信号処理部１６に取り付けられたハンドル部１７から構成され、当該ハンドル部１７と測定装置１３はケーブル１８を介して接続されている。
【００２７】
放射線検出部１４の詳細については後ほど述べられるが、放射線検出部１４の外周には網目状保護管１９が装着されており、その先端には、例えば、弾丸状のガイド部２０が設けられている。ガイド部２０の形状は弾丸状に限定されるわけではなく、例えば、円錐形のような、先端ほど径が細くなる任意の形状であってもよい。放射線検出部１４は、例えば、円筒型の光電変換部１５の中心から同軸的に突設されている。信号処理部１６は高電圧回路、コインシデンス回路、ロジック回路などから構成されており、その上面にはエラー表示部１６ａ、リセットスイッチ１６ｂ、汚染が検出されたことを示す表示部１６ｃ、汚染が検出されなかったことを示す表示部１６ｄ、測定状態表示部１６ｅ、測定開始スイッチ１６ｆが設けられている。測定状態表示部１６ｅは色によって状態を表示し、例えば、緑が測定中、黄が機器異常、赤がバックグランド放射線の高／低をそれぞれ示す。測定装置１３には電源スイッチ１３ａ、測定開始スイッチ１３ｂ、リセットスイッチ１３ｃ、ＬＣＤ表示部１３ｄ、装置を携行するための肩掛けベルト１３ｅが設けられている。
【００２８】
また、本実施形態における放射線検出部１４並びに光電変換部１５の主要寸法は、例えば、次のとおりである。すなわち、先端に設けられた弾丸状のガイド部２０の長さ２０Ｌは１５ｍｍ、網目状保護管１９の外径１９Ｄは１１ｍｍで長さ１９Ｌは４２０ｍｍ、光電変換部１５の長さ１５Ｌは１３０ｍｍである。但し、これらの寸法は本発明を限定するものではない。
【００２９】
上記のような構成の放射線検出部１４の網目状保護管１９の外径を１１ｍｍとすることにより、内径が１３ｍｍ程度まで小さな伝熱管に検出部１４を挿入可能となる。放射線検出部１４は長いほど、より長い伝熱管を検査対象とすることができるが、検出部１４を長くするほど検出された放射線に起因する光信号の減衰も顕著となるため、上記の長さに設定した。この結果、検査対象の伝熱管の長さが６００ｍｍの物まで検査可能となる。すなわち、検査対象の伝熱管の一端から検出部１４を挿入することによって当該一端から約４００ｍｍまでの伝熱管の内面を測定する。次いで、伝熱管の他端から検出部１４を挿入することによって当該他端から約４００ｍｍまでの伝熱管の内面を測定する。伝熱管中央の約１００ｍｍの部分の内面は重複して測定されるため、測定されない部分は無く、伝熱管の内面すべてを測定することができる。
【００３０】
後ほど詳細に説明するが、網目状保護管１９を設けることによって、放射線検出部１４を内径が小さな伝熱管に挿入する際に、放射線検出部１４内部のプラスチックシンチレータなどを伝熱管あるいは他の部材との衝突や接触による損傷がないように保護することを可能としている。
【００３１】
網目状保護管１９の先端には、例えば、弾丸状のガイド部２０が設けられていることは前述したが、網目状保護管１９の基端は、雄ねじが形成され、例えば円形の、金属製取付け板１０に強固に固定されている。この取付け板１０は光電変換部１５に着脱可能に螺着されており、細くかつ長い放射線検出部１４の剛性を強固なものとしている。
【００３２】
図２は、前述した管内面放射線検出器１１の放射線検出部１４の長手方向の断面を模式的に示す図であり、図３は、図２に示した放射線検出部１４のＡ−Ａ線断面図である。尚、放射線検出部１４、光電変換部１５、信号処理部１６については、以下に概要を記すが、基本的には先に示した特許文献１に開示されている構成と同一である。
【００３３】
先端に、例えば、弾丸状のガイド部２０を装着した網目状保護管１９の内側には、放射線は透過するが光を遮断する遮光膜２１が配置されている。放射線検出部１４の中心には断面が、例えば、６角形状のライトガイドバー２２が配置され、このライトガイドバー２２の周囲の６つの側面にはシンチレータ２３が装着されている。ライトガイドバー２２は、例えば、放射線がシンチレータ２３に入射することによって発生する光の波長を、長い波長にシフトする波長シフトバーである。シンチレータ２３は、伝熱管の検査等の際に伝熱管あるいは他の部材との衝突や接触による損傷が発生しにくいように、網目状保護管１９とは間隙をあけて装着されている。ライトガイドバー２２の先端部は、ガイド部２０によって支持されている。
【００３４】
光電変換部１５には光電変換素子２４が内蔵されており、この光電変換素子２４と前記ライトガイドバー２２の一端は、透明アクリルライトガイド２５を介して接続されている。光電変換素子２４は、光電変換部１５の筐体内にモールド樹脂２６を注入し硬化させることによって、しっかりと固定されている。網目状保護管１９が固定されている取付け板１０は、光電変換部１５ケースに設けられた開口部で強固に螺着されている。このような構成とすることにより、光電変換部１５の中心から長く突出した放射線検出部１４を、ぶれなく保持することが可能となる。また、網目状保護管１９は、除染あるいは交換などの際に、光電変換部１５から容易に着脱可能である。
【００３５】
図４は、図２に示した放射線検出部１４の外周を覆う網目状保護管１９の先端部の拡大図である。網目状保護管１９の先端には金属もしくはプラスチック製の弾丸状のガイド部２０が装着されており、このガイド部２０によって放射線検出部１４を検査対象である伝熱管内へ誘導する。
【００３６】
網目状保護管１９は、例えば、ステンレス鋼から形成されており、図４を参照すると明らかなように、一対の対向する辺の長さが他の辺よりも長い平行六辺形状の複数の放射線透過孔２７が網目状に形成されている。これらの複数の放射線透過孔は、長さが他の辺よりも長い辺が網目状保護管１９の長手方向の軸に平行となるように、ハニーカム状に全面に配列されている。金属は放射線を透過しないため、複数の放射線透過孔２７の総面積を広くとらないと、放射線の透過率が低下するが、あまり開口面積を広くとると網目状保護管１９のシンチレータ２３を機械的に保護する機能が損なわれる。
【００３７】
前述した各寸法を有する放射線検出部においては、網目状保護管１９の開口率を８５％に設定することで、網目状保護管１９の機械的な強度の確保と放射線透過率のバランスが最適になることが判明した。また、放射線透過孔２７の形状を前述したような六辺形状とすることによって、前述した強度と透過率の最適関係を達成することも判明した。
【００３８】
次に本発明の実施形態にしたがった放射線検出部１４を利用して、検査対象である伝熱管２８の内面の放射能汚染を検査する検査装置及び検査方法を図５乃至図８を参照しながら説明する。図５は本発明の一実施形態にしたがった管内面放射能汚染検査装置の概略及び検査状態を示した図であり、図６は図５に示した検査装置を側面から見た図である。尚、図５においては、理解を助けるために、放射線検出部１４の少なくとも伝熱管２８に挿入されている部分は、伝熱管２８を透かして図示している。
【００３９】
図５及び図６に示されているように、放射線検出部１４は作業台２９に配置されている。このとき、放射線検出部１４は作業台２９に平行に配置される。網目状保護管１９の光電変換部１５側の端部は作業台２９上のストッパ３０上に載置される。このストッパ３０は、光電変換部１５と、後ほど述べられる第２ローラ群３２との間の作業台２９に固定されている。ストッパ３０は、検査対象である伝熱管２８が図５の右方から移動してきたときの停止位置を規制する。
【００４０】
作業台２９上には、図５に示されるように、放射線検出部１４の軸線に沿って配置され、伝熱管２８を移動させるための、それぞれ複数の円柱状ローラからなる第１ローラ群３１と第２ローラ群３２が設けられている。ローラ群３１、３２に含まれるそれぞれの円柱状ローラの回転軸は、互いに平行、かつ放射線検出部１４の軸線に対して垂直になるように配置されている。第１ローラ群３１は、放射線検出部１４の軸線上に配置され、第２ローラ群３２は、放射線検出部１４と第１ローラ群３１との間であって、第１ローラ群３１と同様に放射線検出部１４の軸線上に配置されている。
【００４１】
第１ローラ群３１の中間位置と放射線検出部１４寄りの２カ所には、中央がくびれた鼓形状の横位置規制ガイドローラ４１、４２が設置されている。この横位置規制ガイドローラ４１、４２は、後ほど述べられるように伝熱管２８が第１ガイドローラ群３１上に載置されて、放射線検出部１４へ向かって移動するときに、横方向へぶれることなく直進することを目的に設けられている。図には２つの横位置規制ガイドローラ４１、４２を示しているが、さらに多数の横位置規制ガイドローラを、例えば、数個の円柱状ローラごとに１つの横位置規制ガイドローラを設けることもできる。
【００４２】
第１ローラ群３１と第２水平ローラ３２群の間には、一対の縦位置規制ガイドローラ３３、３４が作業台２９上に立設されている。当該縦位置規制ガイドローラ３３、３４も前述した横位置規制ガイドローラ４１、４２と同様に、それぞれの中央がくびれた鼓形状であり、両ガイドローラ３３、３４間に伝熱管２８が挟持されることによって、伝熱管２８の縦方向の位置が規定される。このようにして、横位置規制ガイドローラ４１、４２及び縦位置規制ガイドローラ３３、３４によって、伝熱管２８は、放射線検出部１４と同軸の位置関係になるように位置合わせられる。
【００４３】
また、一例として、図７に示すように、一対の縦位置規制ガイドローラ３３、３４を立設している設置部材３５の内部には一対の縦位置規制ガイドローラ３３、３４を互いに対向する方向に等しい力で押圧するばね等の弾性部材４３、４４が設けられている。伝熱管２８が一対の縦位置規制ガイドローラ３３、３４間へ挿入されるときには、当該弾性部材４３、４４による挟みつける力によって、伝熱管２８は弾性部材による力に抗して挿入されることになる。一対の縦位置規制ガイドローラ３３、３４に印加されている弾性力は等しくされているため、伝熱管２８は常に放射線検出部１４と同軸線上の同一の位置に保持される。
【００４４】
以上説明を行った検査装置によれば、放射線検出器と検査対象である管との接触やその他部材との接触がなされた場合であっても、計測性能が損なわれることなく検出器損傷を防止することを可能となる。
【００４５】
次に、前述した構成の管内面放射能汚染検査装置を用いて伝熱管２８の内表面の放射能汚染を検査する方法について説明する。先ず、検査対象である伝熱管２８は、図５及び図６に示した作業台２９の右方から第１ローラ群３１上に載置して矢印の方向、すなわち放射線検出部１４の方向へ移動させられる。
【００４６】
第１ローラ群３１上において、伝熱管２８は、例えば、２つの横位置規制ガイドローラ４１、４２によって横方向のぶれが規制され、さらに、伝熱管２８を一対の縦位置規制ガイドローラ３３、３４間を通過させることによって、伝熱管２８と放射線検出部１４は同軸・同心の位置関係が保持される。このようにして、作業台に水平に対向しており、網目状保護管１９によって機械的に保護されている放射線検出部１４が伝熱管２８内部に挿入されるように、ストッパ３０に到達するまで伝熱管２８を、移動させる。
【００４７】
この結果、図１を参照しながら先に例示した放射線検出部１４の寸法及び検査対象である伝熱管の長さの場合には、伝熱管２８の長さの少なくとも半分を超えるまで放射線検出部１４が伝熱管２８の内部へ挿入される。その後、伝熱管２８を引き抜き、１８０°反転させて、伝熱管２８の未検査である反対側から同様に進め、内面の放射能を検査する。このようにして、１回目の検査で伝熱管２８の長さの少なくとも半分を超える箇所までの放射能が検査され、続く検査で残りの少なくとも半分を超える検査を行う。したがって、未検査箇所を残すことなく伝熱管２８の検査を完了させることができる。図１を参照しながら先に例示した寸法の場合、伝熱管２８の長手方向の中央部約１００ｍｍは重複して測定されることになり、未検査の箇所が発生することはない。
【００４８】
さらに、図５の作業台２９上の一点鎖線で示した位置に、同様の検査装置を複数台配置することにより作業効率の向上を図ることができる。
【００４９】
以上説明を行った検査方法によれば、放射線検出器と検査対象である管との接触との接触が防止されるため、計測性能が損なわれることなく検出器損傷を防止することが可能となるとともに、多数の配管内面の放射線を短時間に正確、効率的に検査することが可能となる。
【００５０】
また、図６には作業台２９の上に設置されている放射線測定校正用治具３６が示されている。放射線測定校正用治具３６は、検査を確実なものとするために放射線検出部１４を校正するときに用いられる。図６においては、放射線測定校正用治具３６が伝熱管２８とともに示されているが、これは便宜上の表示で、放射線測定校正用治具３６は伝熱管２８の測定を行わない状態で使用するものである。図８に放射線測定校正用治具３６の一実施形態を表す図が示される。放射線測定校正用治具３６は、上面３７ａと、この上面３７ａの対向する両端にそれぞれ結合された１対の対向する側面３７ｂ、３７ｃとから構成される。放射線測定校正用治具３６の上面３７ａにはこの上面を貫き、放射線を透過する放射線透過孔３８が設けられており、この放射線透過孔３８の少なくとも一部を覆うように、点線で示した基準放射線源３９を上面３７ａに載置する。このような放射線測定校正用治具３６を放射線検出部１４を跨ぐように設置して、放射線検出部１４の校正を実施する。尚、例えば、図８に示すように、放射線測定校正用治具３６の１対の対向する側面３７ｂ、３７ｃの底部にはレベル調整機構４０を設けることもできる。このレベル調整機構４０は、図に具体的構成を示してはいないが、ねじによる昇降機構などによって構成することができる。
【００５１】
さらに、図５の作業台２９上の一点鎖線で示した位置に、同様の検査装置を複数台配置することにより作業効率の向上を図ることができる。
【００５２】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  取付け板
１１  管内面放射線検出器
１２  管内面放射能汚染検査器
１３  測定装置
１４  放射線検出部
１５  光電変換部
１６  信号処理部
１７  ハンドル部
１８  ケーブル
１９  網目状保護管
２０  ガイド部
２１  遮光膜
２２  ライトガイドバー
２３  シンチレータ
２４  光電変換素子
２５  透明アクリルライトガイド
２６  モールド樹脂
２７  放射線透過孔
２８  伝熱管
２９  作業台
３０  ストッパ
３１  第１ローラ群
３２  第２ローラ群
３３、３４  縦位置規制ガイドローラ
３５  設置部材
３６  放射線測定校正用治具
３７ａ  放射線測定校正用治具の上面
３７ｂ、３７ｃ  放射線測定校正用治具の側面
３８  放射線透過孔
３９  基準放射線源
４０  レベル調整機構
４１、４２  横位置規制ガイドローラ
４３、４４  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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