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【事件の表示】
　商願２００７−　１５７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ペリカンマンゴー」の片仮名文字を上段に、「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の欧文字を下段に、二段に併記してなり、第３１類に属する「マンゴー」を指定商品として、平成１９年２月８日に登録出願されたものである。
　　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ペリカンマンゴー』の文字と、その英文字『ＰＥＬＩＣＡＮ ＭＡＮＧＯ』の文字を併記してなるところ、『ペリカンマンゴー』は、マンゴーの姿がペリカンのくちばしの形に似ていることから、『ペリカンマンゴー（フィリピンマンゴー）』の愛称で親しまれ普通一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中『ペリカンマンゴー』に使用するときは、単に該商品の品質を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年７月２３日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の対応  
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。  
 　  
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ペリカンマンゴー」の片仮名文字を上段に、「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の欧文字を下段に、二段に併記してなるところ、上段の「ペリカンマンゴー」の文字は、下段の「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の欧文字の読みを特定したものと、容易に理解、認識させるものである。
　そして、前記３の証拠調べ通知で記載した事実からすれば、「ペリカンマンゴー」の文字は、マンゴーの種類の一、例えば「勾玉の形をした果皮が黄色いマンゴー」又は「フィリピン産のカラバオ種のマンゴー」を表す語として、書籍、新聞をはじめ、実際に商品を取引き、販売する市場においても、「ペリカンマンゴー」の文字が、前記意味合い有するマンゴーの種類を表す文字として使用されている実情を窺い知ることができるものである。 
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「ひらたい形をして、果皮や果肉が黄色いフィリピン産のマンゴー」に使用するときは、これに接する取引者、需要者に「マンゴー」の種類を表したものと理解させるに止まるものであって、単に商品の品質を表してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものというべきであって、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。  
　なお、請求人（出願人）は、原審における意見書において、「出願人（請求人）が、『ペリカンマンゴー』又は『ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ』の文字を有する登録商標を保有していること。」、及び、当審における審判請求の理由において、「『ペリカンマンゴー』及び『ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ』の文字はフィリピンマンゴーの通称、愛称を表わすものではなく、請求人（出願人）の営業努力により築き上げたマンゴーのブランド名である。また、本願商標中の『ペリカンマンゴー』の文字は普通名称化したものでも、慣用商標化したものでもなく、自他商品の識別標識として機能するものである。」旨、主張している。
　たしかに、請求人の関連会社と思われる株式会社タイコーフランチャイズが、昭和５０年代に「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の文字を有する商標を、マンゴーに使用していた事実を窺い知ることはできるものの、「ペリカンマンゴー」及び「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の各文字が、出願人により築き上げられたマンゴーのブランド名であるとまでは、提出された全証拠を仔細に検討しても、その事実を見出すことはできない。
　また、「ペリカンマンゴー」及び「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の各文字が、これに接する取引者、需要者に「ひらたい形をして、果皮や果肉が黄色いフィリピン産のマンゴー」であること、すなわち、マンゴーの種類の一を理解させるに止まり、単に商品の品質を表してなるにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないといわざるを得ないこと、前記認定のとおりである。
　そして、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の適用時期は、査定時又は審決時と解されているところ、現時点において、「ペリカンマンゴー」及び「ＰＥＬＩＣＡＮ　ＭＡＮＧＯ」の文字からなる本願商標が、指定商品「マンゴー」との関係において、マンゴーの種類の一を理解させるに止まり、単に商品の品質を表してなるにすぎないものである以上、請求人（出願人）が、当該各文字を有する登録商標の商標権者であるとしても、そのことが、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かの判断に影響を及ぼすものではない。
　そうとすれば、請求人の前記のいずれの主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＢＥＡＣＯＮ　Ｔｏｗｅｒ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」の欧文字と「ビーコンタワーレジデンス」の片仮名文字を上下二段に横書きにしてなり、第３６類「建物の管理、建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理、土地の貸借の代理又は媒介、土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介、建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１９年１月１２日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲１で示すとおりの構成よりなる登録第３１６６４８８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼において類似する商標であり、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＥＡＣＯＮ　Ｔｏｗｅｒ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」及び「ビーコンタワーレジデンス」の文字を書してなるところ、この構成文字より生ずる「ビーコンタワーレジデンス」の称呼は、一連に称呼するにはやや冗長であると認められる。
　また、本願商標の構成中の「Ｔｏｗｅｒ」「タワー」の文字が「塔」を意味する語であり、「Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」「レジデンス」の文字が、「(住宅・住居の意) 民間の賃貸・分譲住宅の呼称の一。」（いずれも広辞苑第五版）を意味する語であり、これらを結合した「Ｔｏｗｅｒ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」「タワーレジデンス」の語は、「塔のような住宅」を容易に理解させる語であるに加え、本願商標の指定役務との関係において、「塔のような住宅」すなわち「高層住宅」を表示するものとして実際に使用されている実情があることからすれば、本願商標の構成中「Ｔｏｗｅｒ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」「タワーレジデンス」の文字部分は、自他役務の識別力がないか、極めて弱い部分であるといえ、本願商標においての自他役務の識別標識として機能するのは、「ＢＥＡＣＯＮ」「ビーコン」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＢＥＡＣＯＮ」「ビーコン」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　よって、本願商標は、構成文字全体に相応した「ビーコンタワーレジデンス」の一連の称呼の他、「ＢＥＡＣＯＮ」「ビーコン」の文字部分に相応した「ビーコン」の称呼をも生じ、かつ、「標識、特に水路または航空の標識」（広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「Ｐ−ＣＯＮ」（構成中の「ＣＯＮ」の文字は、「Ｐ」の文字の約３分の２程の大きさで書されている。以下同じ。）の文字よりなり、その構成文字より、「ピーコン」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観上は、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標より生ずる「ビーコン」の称呼と引用商標より生ずる「ピーコン」の称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、明瞭に発音される半濁音「ピ」と濁音「ビ」の音の差を有するものであるから、この差異が、共に長音を含めて３音という短い両称呼に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念についてみると、本願商標からは、「標識、特に水路または航空の標識」の観念が生ずるが、引用商標からは、特定の意味合いを生じるものとはいえず、観念上比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれがなく、構成全体として誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５３０４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として平成１９年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標   　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２０１６０７０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和５９年２月１８日登録出願，第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同６３年１月２６日に設定登録され，その後，平成９年８月２６日及び同１９年８月１４日の二回にわたり存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，同２０年２月１３日に第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。   　
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＤＯＭＥ」の欧文字を太字で顕著に表し，その欧文字の「Ｄ」の文字の上の部分から「Ｅ」の文字の上部分を繋ぐように弧状の図形を配し，「ＤＯＭＥ」の欧文字の下部分に細くやや小さめの文字で「自転車ドーム」の文字を表してなるものであるところ，その構成中の文字部分は，二段に表された構成であること，上段下段の文字の態様及び大きさが相違することなどよりすれば，視覚上分離して認識されるばかりでなく，上段に表示された「ＤＯＭＥ」の欧文字が，下段に表示された文字部分と一体となり特定の観念を有するものである等，常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　そして，本願商標は，全体として，一連のものとして称呼することの容易性の観点からみた場合，比較的冗長なものといい得ることも考慮すると，これに接する取引者，需要者は，本願商標の構成中の顕著に表された「ＤＯＭＥ」及び「自転車ドーム」のそれぞれの文字部分を捉えて，これより生ずる称呼をもって商品を識別し，取引に当たることも決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，全体の構成文字に相応して「ドームジテンシャドーム」の一連の称呼のほか，上段又は下段の文字部分に相応して「ドーム」又は「ジテンシャドーム」の称呼が生じるものであり，「ＤＯＭＥ」の文字は「半球形の屋根または天井」（「広辞苑　第５版」岩波書店発行）など意味を有する語として親しまれているものであることから，「半球形の屋根または天井」の観念をも理解させるものである。
　他方，引用商標は，別掲２のとおりの構成からなるところ，その連なった四つのブロック状の図形からは，欧文字を基調に図案化されたものと想起することがあるとしても，その図案化の程度からすると，一見して直ちにいかなる文字を表したものか判読することは困難というべきである。そうとすれば，引用商標よりは，特定の称呼が生じるものということはできないし，特定の観念を生ずるものということもできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，引用商標からは，前述のとおり，特定の称呼及び観念は生じ得ないから，本願商標と称呼及び観念において類似するものとはいうことはできず，外観上は明らかに相違するものである。　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３２４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＥ ＨＡＩＲ」の欧文字と「ネイチャーヘア」の片仮名文字とを二段に横書してなり、第２６類「テープ，リボン，組みひも，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」及び第４４類「毛髪の増毛，毛髪の育毛，毛髪の診断及びカウンセリング，毛髪の発毛促進，美容，理容，入浴施設の提供，かつらの装着及びそれに伴う調髪，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，愛玩動物の美容，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＮＡＴＵＲＥ　ＨＡＩＲ』及び『ネイチャーヘア』の文字を二段に併記してなるところ、構成中『ＮＡＴＵＲＥ』の文字が『自然』を意味し、同『ＨＡＩＲ』の文字が『毛、頭髪』を意味する語であるから、一連に表された『ＮＡＴＵＲＥ　ＨＡＩＲ』及び『ネイチャーヘア』の文字からは、共に『自然な毛』程の意味を理解・認識させるに止まるものであって、これを本願指定商品・役務中、『つけあごひげ，つけ口ひげ，毛髪の増毛，かつらの装着及びそれに伴う調髪』に使用するときは、『自然の毛（人毛）を用いて作られたつけあごひげ、自然の毛（人毛）を用いて作られたつけ口ひげ、自然の毛（人毛）を用いて作られた毛髪の増毛、自然の毛（人毛）を用いて作られたかつらの装着及びそれに伴う調髪』程の意味合いを認識させるから、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＡＴＵＲＥ　ＨＡＩＲ」の欧文字と、その読みを特定したものと見られる「ネイチャーヘア」の片仮名文字とを二段に横書してなるところ、構成中の「ＮＡＴＵＲＥ」「ネイチャー」の文字部分が「自然、自然界、自然現象」等の意味を有し、「ＨＡＩＲ」「ヘア」の文字部分が「毛、髪」の意味をそれぞれ有する語であり、ともに一般に親しまれた語であるとしても、両者を結合した本願商標「ＮＡＴＵＲＥ ＨＡＩＲ」及び「ネイチャーヘア」の文字全体からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質又は指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「ＮＡＴＵＲＥ ＨＡＩＲ」及び「ネイチャーヘア」の文字が、本願指定商品の品質又は指定役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１８年１月１１日に登録出願された商願２００６−１３６８号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定に基づく商標登録出願（分割出願）として、同年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０４７０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＴＳＵ！」の文字と「カツ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１３年１０月２９日に登録出願、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＪＡＰＡＮ」の欧文字とその右側に黒色横長矩形の中に白抜きで「２００４」の数字を表し、下段に「ＴＲＡＩＮＩＮＧ ＳＯＣＩＥＴＹ」の欧文字を表し、その間に「ＫＡＩＳＵ」と思しき欧文字を一部モノグラム化して表した構成よりなるところ、該中段部分からは、直ちに特定の称呼を生じないものであり、その他のいずれの構成文字からも「カツ」の称呼は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＫＡＴＳＵ！」の文字と「カツ」の片仮名文字とを二段に横書してなり、その構成文字に相応して「カツ」の称呼を生ずるものである。　
　そして、両商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、外観において明確に区別できるものであり、かつ、観念については、比較するべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年２月２１日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（６）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２０３７４８号商標は、「Ｆａｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録され、その後、同１８年１０月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１８９３３１号商標は、「ＦＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録され、その後、同２０年９月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４２８７３６５号商標は、「ＦＡＣＥ」の欧文字と「フェイス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年８月２２日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３３０３３７号商標は、「ＦＡＣＥ」の欧文字と「フェース」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「消防艇，消防車，自動車用シガーライター」について取り消すべき旨の審決がされ、同１８年５月１９日にその審判の確定登録がされたものである。
（５）登録第４４００５７５号商標は、「ＦＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録され、その後、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「消防艇，消防車，自動車用シガーライター」について取り消すべき旨の審決がされ、同１８年５月９日にその審判の確定登録がされたものである。
（６）登録第４８５８６９２号商標は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１６年９月１５日登録出願、第３６類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年４月２２日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、オレンジ色で着色し、両足を前に投げ出し、正面を向いて座っている状態の動物をモチーフしたと思しき形状の図形内に、その顔面部といえる部分に、青く着色された楕円形を配し、該楕円形内には、大きな白抜き文字からなる欧文字の小文字の「ｎ」、「ｅ」、「ｏ」の各文字を横（「ｅ」の文字は、「ｎ」と「ｏ」の文字より下側に配されている）に並べ、その「ｅ」の文字の下側には、小さな白抜き文字で「ｆａｃｅ」の欧文字を配した構成よりなるものであるが、本願商標の構成中、図形と文字部分については、該文字部分が図形中に埋没しているとまではいえず、十分に判読できるものであり、また、該文字部分と図形との間には、観念上の結びつきもなく、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特別の事情も存しないものである。
　そして、本願商標を構成する文字部分については、これらの各文字で、該図形の顔のパーツを表現していること、すなわち、「ｎ」と「ｏ」の文字が目を、「ｅ」の文字が鼻を、「ｆａｃｅ」の文字が口を、それぞれ表しているものと容易に理解、認識し得るものであることから、文字の大きさが異なるとしても、かかる構成にあっては、「ｎｅｏ」の文字部分のみや「ｆａｃｅ」の文字部分のみが独立して自他商品及び自他役務の識別標識として抽出され、取引に資されるものとは認め難く、むしろ、該文字部分の全体（ｎｅｏ　ｆａｃｅ）をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオフェース」又は「ネオフェイス」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フェース」又は「フェイス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、「おかやまラーメン博」の文字を横書きにしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年１月７日付け手続補正書により、第４１類「ラーメンに関するセミナーの企画・運営又は開催、ラーメンに関するイベントの企画・運営又は開催、ラーメンに関する興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。）」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『おかやまラーメン博』の文字を普通に書してなるところ、該文字は、中国地方の県の一つである『岡山』を平仮名で書したものと、『ラーメン店が一同に集う博覧会』等の意味を認識させる『ラーメン博』の文字を結合してなるから、全体として『岡山県で開催されるラーメン店が一同に集う博覧会』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の提供場所、内容、質を表示するにすぎず、自他役務を区別する標識としての識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「おかやまラーメン博」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ書体・同じ大きさ・同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、本願商標の構成文字より生ずる「オカヤマラーメンハク」の称呼も、やや冗長であるが、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「おかやま」の文字が、「中国地方の県。岡山県南部の市。」を意味する語であり、「ラーメン」の文字が、「（中国語から）中国風に仕立てた汁そば。小麦粉に鶏卵・塩・かんすい・水を入れてよく練り、そばのようにしたものを茹ゆで、スープに入れたもの。支那そば。中華そば。」を意味する語であり、「博」の文字が、「博覧会の略。」等を意味する語であり、これらの文字を結合してなる「おかやまラーメン博」の文字が、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難い。 
　そして、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する業務について、「おかやまラーメン博」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、「おかやまラーメン博」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１で示すとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理、建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理、土地の貸借の代理又は媒介、土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介、建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１９年１月１２日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２で示すとおりの構成よりなる登録第３１６６４８８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼において類似する商標であり、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、欧文字「ｂ」をモチーフにしたと思しき図形を中心に配した同心円状の図形（以下、「図形」という。）とその図形の下に「ＢＥＡＣＯＮ」の欧文字を配し、その「ＢＥＡＣＯＮ」の文字の「Ｅ」から「Ｏ」の部分の下に、前記文字に比して、４分の１程の大きさで、「ＴｏｗｅｒＲｅｓｉｄｅｎｃｅ」の文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標構成中の図形部分と「ＢＥＡＣＯＮ」及び「ＴｏｗｅｒＲｅｓｉｄｅｎｃｅ」の文字部分が、全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められず、本願商標の構成態様においては、図形と「ＢＥＡＣＯＮ」及び「ＴｏｗｅｒＲｅｓｉｄｅｎｃｅ」の文字部分は、分離して看取されるとみるのが自然である。
　さらに、本願商標の構成中「ＴｏｗｅｒＲｅｓｉｄｅｎｃｅ」の文字については、「Ｔｏｗｅｒ」の文字が「塔」を意味する英語であり、「Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」の文字が、「(住宅・住居の意) 民間の賃貸・分譲住宅の呼称の一。」（いずれも広辞苑第五版）を意味する英語であり、これらを結合した「ＴｏｗｅｒＲｅｓｉｄｅｎｃｅ」の語は、「塔のような住宅」を容易に理解させる語であるに加え、本願商標の指定役務との関係において、「塔のような住宅」すなわち「高層住宅」を表示するものとして実際に使用されている実情があることからすれば、本願商標の構成中「ＴｏｗｅｒＲｅｓｉｄｅｎｃｅ」「タワーレジデンス」の文字部分は、自他役務の識別力がないか、極めて弱い部分であるといえるものである。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＢＥＡＣＯＮ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 
　よって、本願商標は、構成文字全体に相応した「ビーコンタワーレジデンス」の一連の称呼の他、「ＢＥＡＣＯＮ」の文字部分に相応した「ビーコン」の称呼をも生じ、かつ、「標識、特に水路または航空の標識」（広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、別掲２のとおり「Ｐ−ＣＯＮ」（構成中の「ＣＯＮ」の文字は、「Ｐ」の文字の約３分の２程の大きさで書されている。以下同じ。）の文字よりなり、その構成文字より、「ピーコン」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないとするのが相当である。 
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観上は、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標より生ずる「ビーコン」の称呼と引用商標より生ずる「ピーコン」の称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、明瞭に発音される半濁音「ピ」と濁音「ビ」の音の差を有するものであるから、この差異が、共に長音を含めて３音という短い両称呼に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。 
　さらに、観念についてみると、本願商標からは、「標識、特に水路または航空の標識」の観念が生ずるが、引用商標からは、特定の意味合いを生じるものとはいえず、観念上比較することができない。 
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれがなく、構成全体として誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　６６８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「就活ホルダー」の文字を標準文字で表してなり，第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成２０年１月３１日に登録出願され，その後，指定商品については同年１０月９日に第１６類「履歴書などを収納するためのホルダー（文房具）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
 　原査定では，「本願商標は，『就活ホルダー』と標準文字で書してなるものであるが，その構成中『就活』の文字は『就職活動』の略称として一般に用いられており，『ホルダー』の文字は本願指定商品との関係から商品を表す普通名称といえる。昨今，『就活ノート』，『就活手帳』など，就職活動に必要な商品または便利な商品が，『就活○○（商品名）』と称して販売されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，需要者に『就職活動用のホルダー（文房具）』であることを理解させるものであり，本願商標は，単に商品の用途，品質を表すにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨，認定，判断をして，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断        　
　本願商標は，前記１のとおり，「就活ホルダー」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，その構成中前半部「就活」の文字部分は，「就職活動」の略語（「現代用語の基礎知識２００８」１３４４頁　株式会社自由国民社発行）と理解されることが多いものであり，後半部の「ホルダー」の文字は「支えるもの，挟むもの」などの意味を有する語（「広辞苑第６版」２６０７頁　岩波書店発行）として，一般に知られているものである。しかしながら，各文字より原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても，前記各語を組み合わせて一連に表した構成からなる「就活ホルダー」の文字よりは，これが，本願の指定商品との関係で，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う分野において，「就活ホルダー」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだすことはできなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品の品質を直接的ないし具体的に表示するにすぎないものと理解されるというよりは，全体として，一種の造語を表したものと認識されるのが相当であり，これをその指定商品について使用したときには，自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえないから，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について，拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「割符ＬＳＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年１月３０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『割符ＬＳＩ』の文字を横書きしてなるものであるが、指定商品との関係において、該文字よりは、『個人情報・機密情報の管理において、電子情報を任意に分割(割符化)し、意味のない分散情報にすることによりセキュリティを高める方法のための分散情報を収納する大規模集積回路』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「割符ＬＳＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、これより生ずると認められる「ワリフエルエスアイ」又は「サキフエルエスアイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中「割符」の文字が、「木片・竹片・紙片などに文字を記し、証印を押して二つに割ったもの。」、「鎌倉・室町時代の為替の証書。わりふ。きりふ。」（株式会社三省堂発行「大辞林」第二版）の意味を有し、また、構成中「ＬＳＩ」の文字が、「大規模集積回路」の意味を有する英語「Ｌａｒｇｅ　Ｓｃａｌｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｃｉｒｃｕｉｔ」の略語と認められるところ、その構成文字全体より、特定の親しまれた既成の観念を表すという特段の事情を見いだすことができないものであり、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとも認め難いものである。そして、本願の指定商品に係るコンピュータの分野においては、「電子割符」の文字が、「分割したデータが復元時の鍵となるようにデータを分割する秘密分散技術」を意味するものとして使用される場合があるとしても、「割符」の文字自体は、前記のとおり、「木片・竹片・紙片などに文字を記し、証印を押して二つに割ったもの。鎌倉・室町時代の為替の証書。」（前掲「大辞林」）の意味を有する語であって、これより直ちに「電子割符技術を搭載した」ことの意味を特定するとは認められず、「割符ＬＳＩ」の文字が特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。 
　さらに、当審において調査したが、「割符ＬＳＩ」の文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９６３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｇｈ　ＥＳＲ　Ｃａｐａｃｉｔｏｒ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年８月１日付け手続補正書により、第９類「蓄電器，コンデンサ，磁器コンデンサ」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３２０５７８６号商標 は、「ＥＳＲ」の欧文字を書してなり、平成５年５月１７日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、その後、同１８年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４８２２８３０号商標は、「ＥＳＲ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１５年１０月２８日に登録出願、第９類「電気磁気測定器，映画機械器具，光学機械器具，ラジオ付きカセットテーププレイヤー・レコーダー，コンポーネント型ステレオ，電気通信機械用ディスプレイパネル，半導体素子・サーマルプリントヘッド・パーソナルコンピュータ・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１６年１２月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｈｉｇｈ　ＥＳＲ　Ｃａｐａｃｉｔｏｒ」の文字からなるところ、その構成中の「Ｈｉｇｈ」、「ＥＳＲ」及び「Ｃａｐａｃｉｔｏｒ」の各文字部分の間には、一文字分の間隔があり、視覚上３つに分離して看取されるものであって、これから生ずる「ハイイイエスアアルキャパシター」の称呼も冗長と言えるものであり、また、全体として特定の意味合いを生ずる成語を表したものとも認められない。
　そして、その構成中の「Ｃａｐａｃｉｔｏｒ」の文字は、「蓄電器、コンデンサー」の意味を有するものであって、本願の指定商品との関係において、その商品の普通名称を表わすものといえる。
　また、同じくその構成中の「Ｈｉｇｈ」の文字は、「高い、高級な、高速の、高性能の」等の意味を有し、商品の品質を表わす誇称表示として、本願の指定商品及びそれに関連の深い分野において、しばしば採択、使用されているものである。
　そして、その使用事実は、例えば、次のようなウェブページ情報からも窺い知ることができる。
（１）三雅産業株式会社のウェブページでは、「ＶＩＳＨＡＹ製品販売」の見出しのもと、「Ｈｉｇｈ　Ｑシリーズ」の項目中に、「チップセラミックコンデンサ　Ｈｉｇｈ Ｑ 高周波用」の記載がある。（http://www.mimasa.co.jp/order/vishayCatalogue/525HQ.pdf）　
（２）株式会社東芝のウェブページでは、「ＨＤ　ＤＶＤ」の見出しのもと、「ＲＤ−１」の項目中に、「ｈｉｇｈ　Ｇｒａｐｈｉｃ」の記載がある。（http://www3.toshiba.co.jp/hdd-dvd/products/hddvd/rd_a1/graphic/index..html）
（３）ＦＩＮＥ　ＰＲＯＪＥＣＴのウェブページでは、「ＥＴＯＮ　高級１６ｃｍセパレートセット」の見出しのもと、「［商品説明］Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ（アドベンチャー）Ａ１−１６０　Ｈｉｇｈ　Ｇｒａｄｅは最高峰モデルのＤＩＳＣＯＶＥＲＹと基本コンセプトを同一にする高級１６ｃｍセパレートセットです。」の記載がある。（http://shop.yumetenpo.jp/goods/d/fine-project.com/g/CA00101/index.shtml）
（４）日立評論のウェブページでは、「２００４年７月号」の見出しのもと、「半導体デバイスの高品質・高効率生産を実現する検査・解析ソリューション（Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ−Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｈｉｇｈ−Ｑｕａｌｉｔｙ　ａｎｄ　Ｈｉｇｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）」の記載がある。（http://www.hitachihyoron.com/2004/07/07a02.html）
　そうすると、その構成中の「Ｈｉｇｈ」の文字部分は、上記のとおり、商品の誇称表示、すなわち、商品の品質表示と認識されるものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは「ＥＳＲ」の文字部分であり、その構成文字に相応して「イイエスアアル」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２に示したとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して「イイエスアアル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念について比較することがでぎず、外観において相違するとしても、「イイエスアアル」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「電子計算機のプログラムの作成・設計又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理のためのデータ入力，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理に関する企画及び助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の性能・操作方法に関する紹介及び説明，通信回線を利用して行う電子計算機用プログラムの貸与，インターネットを経由したサーバコンピュータ上のアプリケーションソフトウェアの提供，コンピュータの貸与，コンピュータソフトウエアの保守」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４１１９１１０号商標は、「ＴＯＵＣＨＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年３月２８日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録、その後、同１９年９月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１２４６７４号商標は、「ＴＯＵＣＨＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年３月２８日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１０年３月１３日に設定登録、その後、同１９年９月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」の欧文字を書してなるところ、その構成中「Ｎ」と「Ｔ」がそれぞれ大文字で表されていることから、視覚上「Ｎｅｔ」の欧文字と「Ｔｏｕｃｈ」の欧文字の２語からなるものと容易に看取し得るものであり、その構成文字に相応して、「ネットタッチ」の称呼を生じ、また、該「ネットタッチ」は、「ネットタッチ［ｎｅｔ＋ｔｏｕｃｈ］○１（○の中に算用数字を配してなる。以下同じ。）【テニス】反則の１．競技中にラケット、体または着衣の一部がネットに触れること．○２→タッチネット．」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）、「ネットタッチ［ｎｅｔ＋ｔｏｕｃｈ］→タッチネット。」（株式会社三省堂発行「大辞林第３版」）、の意味を有するものであるから、本願商標からは、「ネットに触れる」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「ＴＯＵＣＨＮＥＴ」の欧文字を、同書、同大、同間隔で書してなるものであるが、その構成文字に相応して「タッチネット」の称呼が生じるところ、該「タッチネット」の称呼からは、「タッチネット　ｔｏｕｃｈ＋ｎｅｔ【バレー・卓球など】反則の１．試合中にラケット、体、または着衣がネットに触れること．ネットタッチとも．」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）、「タッチネット［ｔｏｕｃｈ＋ｎｅｔ］テニス・バレーボール・卓球で、プレー中に身体の一部やラケットがネットに触れること。失点となる。ネットタッチ。」（株式会社三省堂発行「大辞林第３版」）、「タッチネット［ｔｏｕｃｈ　ｎｅｔ］バレーボールで、ネットに選手の体が触れること。ネットタッチとも。」（株式会社旺文社発行「カタカナ語・略語辞典［改訂新版］」）、「タッチネット【英　ｔｏｕｃｈ　（ｔｈｅ）ｎｅｔ】［バレーボール］競技中ネットにからだまたは衣服がさわること。反則となり、相手に１点献上したうえ、サーブの権利をも渡す。」（株式会社角川書店発行「角川外来語辞典第２版」）の意味を有する語として一般に知られている「タッチネット」の語を容易に想起するものである。
　そして、引用商標は、上記「ｔｏｕｃｈ　ｎｅｔ」と綴りを同じくするものであるから、その構成文字に相応して、「タッチネット」の称呼及び「ネットに触れる」の観念を生ずるといえる。
　しかして、「タッチネット」は、「タッチ」と「ネット」の文字を入れ替えて、上記のとおり、「ネットタッチ」とも称されることなどからすれば、引用商標は、「ＴＯＵＣＨ」の欧文字と「ＮＥＴ」の欧文字の２語からなるものと容易に認識、理解されるものといえる。
　そして、両商標を構成する「ＮＥＴ」及び「Ｎｅｔ」、「ＴＯＵＣＨ」及び「Ｔｏｕｃｈ」の各欧文字は、それぞれが「網、ネット」、「触れる、さわる」等の各意味合いを有する語として我が国においても一般に親しまれているものであって、専ら一方が他方を修飾するというような主従・軽重の差は見いだせないから、両商標に接する取引者、需要者は、該商標を構成する各文字が単に前後に入れ替わってなるにすぎないものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうしてみると、この２語を組み合わせた両商標において、その各文字の配列に異なるところがあるにしても、この両商標に接する取引者、需要者は、これらの文字が「ネットに触れる」という共通の意味を有するものと認識し、把握するとみるのが自然であり、「ネット」及び「タッチ」の各称呼及び「網、ネット」と「触れる、さわる」の各観念の組み合わせからなる商標として印象づけられるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ネットに触れる」という観念を共通にするものであって、称呼を同じくする二つの語が単に前後入れ替わってなるにすぎないことから、取引者、需要者が時と所を異にしてこれに接するときは、互いに相紛れるおそれが少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、観念において共通し、称呼において相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むこと明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において著しく相違するものであり、両商標は非類似である旨主張するが、本願商標及び引用商標から生ずる外観、称呼及び観念については、前記のとおり認定するのを相当とするものであるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。