【事件の表示】
　特許第３１０６４２４号「細径内面溝付管の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０６４２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１０６４２４号は、平成4年5月7日にされた特許出願について、平成12年9月8日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、森　信子より、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）の特許について異議の申立がなされた。
　　
２．本件発明の認定
　
　本件発明１〜４は、特許権設定登録時、その出願明細書【特許請求の範囲】の欄に、請求項１〜４として記載された次のとおりのものと認められる。
　　
【請求項１】
　管内面に溝付プラグを用いて、転造または抽伸加工により、螺旋状または管軸方向に連続する溝を形成した後、１回または２回以上の空引き抽伸を行う細径内面溝付管の製造方法において、溝を形成した後、加熱焼鈍を施し、１回または２回以上の空引き抽伸により、３０〜８０％の縮径加工を行うことを特徴とする細径内面溝付管の製造方法。
【請求項２】
　前記の加熱焼鈍を２００〜８００℃で３０分〜２時間として施すことを特徴とする請求項１記載の細径内面溝付管の製造方法。
【請求項３】
　前記の空引き抽伸を、３０〜５０％、１回のみの縮径加工を行うことを特徴とする請求項１または２記載の細径内面溝付管の製造方法。
【請求項４】
　前記の溝は、管軸方向に対するねじれ角が５°以上の溝を形成することを特徴とする請求項１、２または３記載の細径内面溝付管の製造方法。
　　
３．申立理由の概要
　  
　特許異議申立人は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証を証拠として提示し、
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明２，３は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
それぞれ特許法第２９条第２項の規定により、
何れも特許を受けることができない発明であると主張している。
　　
４．証拠の記載事項
　　
　甲第１号証（特開昭６３−６１８９６号公報）には、
第2頁右上欄第16行〜右下欄6行（摘記１）
「しかして本発明の小径伝熱管を製造するには先ず外形6mm以上の管内面に溝付けプラグを用いた転造又は抽伸加工により、螺旋状または管軸方向に連続する溝深さ0.11〜0.6mm、溝幅0.15〜0.6mm、溝数30〜60で側壁を15〜30°の角度の斜面とした溝を周方向に等間隔に形成し、第１図に示すような管内に微細な溝を有する外径が6mmより太い伝熱管を作成する。次にこの伝熱管をプラグなしで空引抽伸により所望の外径に仕上げると同時に上記の管内表面全体を粗面にするものである。そしてこの縮径加工率は5〜20％の加工率を１回に与え、この加工を必要により中間焼鈍を施し、2〜4回の縮径加工を施すことにより縮径と粗面加工を同時に行うことができる。また溝部側壁を管軸方向に対して波付けするには、上記の微細な溝を有する外径が6mmより太い伝熱管をプラグなしで１回の縮径加工率を30〜50％とし、この加工を必要により中間焼鈍を施し2〜3加工することにより縮径と粗面および波付けの加工を同時に行うことができる。
　上記の加工は比較的低加工率において粗面化が達成され、比較的強加工において波付けが行われるものと考えられる。そして、必要により中間焼鈍を入れることにより加工度合も緩和され縮径と粗面加工、波付け加工などが同時にかつ容易に行うことができるものである。
（実施例）
　以下に本発明の一実施例について説明する。
　素管にりん脱酸銅の管を用い、管内に溝付プラグを挿入し転造加工によって外径が6、8，10，12mmφの内面溝付管を作成した。」
と記載されている。
　　
　甲第２号証（「銅および銅合金の基礎と工業技術」昭和63年5月25日，日本伸銅協会発行，第251〜252頁）には、
第251頁第17〜23行（摘記１）
「焼鈍処理は，材料を再結晶温度又は，それ以上の温度に加熱することにより回復，再結晶を起こさせる熱処理である。焼鈍をさらに細分すると，(1)冷間加工による加工硬化を除去し，さらに加工を可能にする焼鈍，(2)冷間加工率により製品の性能を調整するために材料を一旦完全焼鈍状態にする焼鈍，(3)最終製品の再結晶粒度を調整する焼鈍，などの処理に分類されるなどの処理に分類される。これらはそれぞれ，中間焼鈍，生地焼鈍，仕上げ焼鈍と呼ばれることがある。このような焼鈍の条件は，材料とその前加工の履歴により異なるが，代表的な焼鈍温度を表６に示す。」（注：丸内番号を括弧内番号で代用。）
と記載され、
第252頁表６（摘記２）
「冷間加工した銅、銅合金の焼鈍温度」と題し、
「Deoxidized，low residual phosphorus(DLP)」と、「Deoxidized，high residual phosphorus(DHP)」の[Annealing temperature range，Ｆ」が、それぞれ「600 to 1200」「700 to 1200」
と記載されている。
　　
　甲第３号証（特開平４−５９１１８号公報：平成4年2月26日公開）には、
第1頁左欄第5〜13行（摘記１）
「（１）転造加工で得た内面溝付素管を空引抽伸加工により外径落しして管外径６mm以下の細径内面溝付管の最終形状を得る方法において、空引抽伸加工の外径落し比率を３２〜４８％とし、かつ、空引抽伸加工前の内面溝付素管の最小底肉厚部の厚さを転造加工部外径の２．５％以下とすることを特徴とする細径内面溝付管の製造方法。
　（２）内面溝付素管の転造部溝ねじれ角を２８〜３６°とする請求項１記載の方法。」と記載されている。
　　
５．対比・判断
　　
　甲第１号証（摘記１）には、転造又は抽伸加工により管内に溝を有する太い伝熱管を作成後、空引き抽伸により縮径加工をする小径伝熱管の製造方法について、縮径加工として、5〜20％の縮径加工率を１回に与え、この加工を必要により中間焼鈍を施し、2〜4回施すことや、1回の縮径加工率を30〜50％とし、この加工を必要により中間焼鈍を施し2〜3加工すること（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本件発明１と引用発明を比較すると、両者は、
「管内面に溝付プラグを用いて、転造または抽伸加工により、螺旋状または管軸方向に連続する溝を形成した後、１回または２回以上の空引き抽伸を行う細径内面溝付管の製造方法において、１回または２回以上の空引き抽伸により、３０〜８０％の縮径加工を行うことを特徴とする細径内面溝付管の製造方法。」である点で一致し、
　本件発明１が、「溝を形成した後、加熱焼鈍を施し」と、空引き抽伸前に焼鈍するのに対し、引用発明は、空引き抽伸を複数回行う場合に必要により中間焼鈍を施すものである点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証（摘記１）には、中間焼鈍について、粗面化や波付けを行うための加工、すなわち空引き抽伸による縮径加工において、その加工度合を緩和させるために入れると記載されており、この中間焼鈍を空引き抽伸前に行うことが示唆されているとは認められない。また、別の焼鈍を空引き抽伸前に行うことを示唆する記載もない。
　一方、本件発明１は、前記相違点に係る構成を有することにより、フィン切れや外表面不良のない細径内面溝付管を得るという、明細書（段落【0005】【0009】）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、前記相違点に係る本件発明１の構成は、甲第１号証の記載から当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
　次に、本件発明２，３は、何れも引用により本件発明１をその構成要件とするから、これらの発明と引用発明を比較すると、少なくとも本件発明１同様の前記相違点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証については、前述のとおりであり、甲第２号証（摘記１，２）には、焼鈍の一般的説明と、銅素材における温度範囲が記載されているにすぎず、何れも、引用発明において、焼鈍を空引き抽伸前に行うことを示唆するものではない。
　してみると、前記相違点に係る本件発明２，３の構成は、甲第１，２号証の記載から当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明２，３は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　次に、本件発明４は、引用により本件発明１をその構成要件とするから、この発明と引用発明を比較すると、少なくとも本件発明１同様の前記相違点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１，２号証については、前述のとおりであり、甲第３号証（摘記１）には、細径内面溝付管の製造方法が記載されているものの、焼鈍に関する記載がなく、何れも、引用発明において、焼鈍を空引き抽伸前に行うことを示唆するものではない。
　してみると、前記相違点に係る本件発明４の構成は、甲第１〜３号証の記載から当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
６．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立理由によっては、本件発明１〜４についての特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることができない。
　また、他に、本件発明１〜４についての特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとする理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）