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【事件の表示】
　特許第３１７７８６２号「製紙用スライム防除剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７７８６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第３１７７８６２号は、平成４年６月３０日の出願であって、平成１３年４月１３日に特許登録がなされ、その特許公報が平成１３年６月１８日に発行されたところ、平成１３年１２月１７日付で伊藤豪より特許異議の申立がなされたものである。
　本件特許に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】α−クロロ−４−クロロベンズアルドキシムを有効成分とすることを特徴とする製紙用スライム防除剤。」
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第３号証を提示して、
(1) 本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである、
(2) 本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、から取り消されるべき旨、主張する。
III．証拠方法
　甲第１号証　特公昭５３−４３９４８号公報
  甲第２号証　特公昭５１−３３１７１号公報
　甲第３号証　「岩波理化学辞典」第１３頁「アシル化」１９８７年１０月１２日第４版第１刷発行　株式会社岩波書店 
IV．甲各号証の記載
  甲第１号証には、（１−１）「一般式・・・・で示されるベンズアルドキシム類を低級脂肪族カルボン酸中ハロゲン化して対応する一般式・・・・・で示されるベンズアルドキサム酸ハライド類を得ることを特徴とするベンズアルドキサム酸ハライド類の製造法。」特許請求の範囲）に関して、
（１−２）「原料であるベンズアルドキシム類の好ましい例としては、ベンズアルドキシム、２又は４−クロルベンズアルドキシム、・・・などが挙げられ」（第２頁第３欄第３４〜４４行）、
（１−３）「ハロゲン化は、原料物質のアルドキシム類に通常ハロゲンたとえば塩素ガス、・・・・などを反応させることによって行われる。」（第２頁第４欄第６〜８行）、
（１−４）「この発明によって得られた物質は、たとえばそれ自身抗菌剤として又は抗菌剤合成中間体として有用である。」（第２頁第４欄第３５〜３７行）、
（１−５）実施例１、１１〜１３として、ｐ−クロルベンズアルドキシムを塩素ガスを用いてクロル化して、ｐ−クロルベンズアルドキサム酸クロリドを得たこと、が記載されている。
　甲第２号証には、（２−１）「次に示す一般式・・・・のα−クロル−ｏ−アシルベンズアルドキシム誘導体を有効成分とすることを特徴とする紙パルプ工業におけるスライム防除剤。」（特許請求の範囲）に関して、
（２−２）「パルプおよび紙の製造工程において極めて微生物が発生しやすく、微生物の菌体やその分泌物がいわゆるスライムとよぶ粘性物質を製紙工程中チエスト、パイプ、その他の各所に付着形成することが多い。このようなスライムの発生は作業能率の低下、紙切れ、製品の汚染の原因となり、紙パルプ生産に大きな障害を与えるもので、このスライム障害の防除にはスライムを構成する微生物を殺生するとともに操業期間中常に微生物の発生を抑制しなければならない。本発明者等は微生物に対する強い殺生効果を有するものを追求して種々研究試験の結果、上記α−クロル−Ｏ−アシルベンズアルドキシム誘導体が微生物に対して非常に強いする殺生効果があることがわかった。」（第１頁第２欄第１３〜２７行）、
（２−３）参考例３として、４−クロルベンズアルドキシムを塩素ガスと反応させて、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムを得たこと、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムを無水酢酸でアセチル化して、α−クロル−Ｏ−アセチル−４−クロルベンズアルドキシムを得たこと、が記載されている。
　甲第３号証には、アシル化について、水酸基などの水素をアシル基（Ｒ−ＣＯ−）で置換することをアシル化といい、比較的容易に脱離されるので、合成の際官能基の保護に用いられると記載されている。
V．判断
１．理由１について
　甲第１号証には、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムとその製造法は記載されているが、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムを、製紙用スライム防除剤の有効成分化合物として使用することについては、何も記載されていない。
　甲第１号証における「この発明によって得られた物質は、たとえばそれ自身抗菌剤として又は抗菌剤合成中間体として有用である。」の記載は、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムが、抗菌剤として又は抗菌剤合成中間体として有用であることを示するだけであり、抗菌剤として有用であること、即、製紙工程でスライム発生の原因となる、微生物の発生を防止できるような製紙用スライム防除剤として有用であることを意味しているとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２．理由２について
　甲第１号証には、上記したように、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムを、製紙用スライム防除剤の有効成分化合物に使用することについては、何も記載されていない。甲第２号証には、製紙用スライム防除剤の有効成分化合物として、α−クロル−Ｏ−アセチル−４−クロルベンズアルドキシムを使用することしか記載されていない、また、α−クロル−Ｏ−アセチル−４−クロルベンズアルドキシムの製造の中間体である、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムが、製紙用スライム防除剤の有効成分化合物となることは記載されていないし、その示唆もない。
　化学構造が僅かに変化しても、その作用が劇的に変化することがあるから、製紙用スライム防除剤のような化合物の用途発明の技術分野では、その化学構造の類似性のみから、微生物に対する殺生作用を予測することはできないとするのが当業者の技術常識であると認められる。
　したがって、製紙用スライム防除剤の有効成分化合物であるα−クロル−Ｏ−アセチル４−クロルベンズアルドキシムから、それとは化学構造が相違している、α−クロル−４−クロルベンズアルドキシムを、製紙用スライム防除剤の有効成分化合物として使用することは、当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　甲第３号証には、アシル化が、官能基の保護のためであると記載されているからといって、アシル化される前の官能基を有していた化合物の抗菌作用は、アシル化の前後で必ず保持されるとはいえないから、また、抗菌作用があること、即、製紙工程でスライム発生の原因となる、微生物の発生を防止できるような製紙用スライム防除剤に適用できるとはいえないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
VI．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月８日（２００２．１０．８）
【事件の表示】
　特許第３１９３８７９号「オレフィン系樹脂着色フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３８７９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１９３８７９号は、平成８年１０月２５日（優先権主張、平成８年６月１４日、日本）に出願された特願平８−３００８９１号の出願に係り、平成１３年５月２５日に設定の登録がされたものであり、その発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　これに対して、平成１４年５月１３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１９日（２００２．８．１９）
【事件の表示】
　特許第３２１１７５７号「振動子とその製造方法およびその振動子を用いた電子機器」の請求項１ないし７、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１７５７号の請求項９に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
【 1】  手続きの経緯
　本件特許第3211757号に係る発明についての出願は、平成9年12月8日に特許出願されたものであって、その発明の特許（請求項の数11）は平成13年7月19日に設定登録がなされ、平成13年9月25日に特許公報が発行され、平成14年3月25日に株式会社村田製作所からその請求項1乃至7及び9に係る特許について、特許異議の申立がなされ、その後その請求項9に係る特許について期間を指定して平成14年5月28日付で取消理由の通知がなされたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由の通知に対して、特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
【 2】  本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項1乃至7及び9に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1乃至7及び9に記載されたとおりのものである。
　
【 3】  申立ての理由の概要
　申立人株式会社村田製作所は、証拠方法として甲第1乃至4号証を提出し本件特許請求の範囲の請求項1乃至7は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、さらに、特許請求の範囲の請求項9は、特許法第36条第6項の規定に違反してなされたものであるから、これら請求項に記載された発明の特許を取り消すべき旨主張している。　
【 4】  甲第1乃至4号証刊行物に記載の発明の概要
　甲第1号証刊行物（特開平8-88530号公報）には圧電振動板の下方に基板を、上方に容量基板を接着剤を用いて接続した重合体を有し、この重合体の両端部及び中央部に第1、第2の入出力電極とアース電極が形成された容量内蔵型圧電部品が記載されており、甲第2号証刊行物（実開昭59-25830号公報）には圧電振動板の下方および上方に容量基板を接着剤を用いて接続した重合体と、この重合体の前面側の左、右に設けた第1、第2の入出力電極と、前記重合体の後面側に設けたアース電極とを備え、前記前面側において前記二つの電極は、前記後面側に設けた前記電極の不形成面である電子複合部品が記載されており、甲第3号証刊行物（特開平6-216692号公報）には圧電振動板の両側面に保持基板を接着剤を用いて接続した重合体と、第1および第2の入出力電極とアース電極の側面は蛇行面とし、圧電振動板と保持基板間の前記接着剤の一部は圧電振動板の外周外へはみ出している圧電共振部品が記載されており、さらに、甲第4号証刊行物（実開平5-18120号公報）には圧電振動板は、その表裏面に振動電極を有し、この圧電振動板に重合させる容量基板の容量電極の内、前記振動電極に近接する容量電極をアース電極に接続した圧電共振部品が記載されている。
　
【5】　取消理由通知の概要
　本件特許における請求項9に係る発明について、特許法第36条第4、6項（取消理由通知で5項違反と記載したのは誤記である。）違反として、概略以下のような取消理由を通知した、
「1、基板と圧電振動板と容量基板間にそれぞれ接着剤を介して個片に切断して振動子を得る際に切断により切断面が平らなものとなり、接着剤が突出したものとならない。2、接着剤が外周面に突出させることは目的あるいは結果にすぎず、どのようにして実現するかについての製法に関する構成が記載されていない。」        
　
【 6】  当審の判断
（1）請求項1に記載された発明と甲第1乃至4号証刊行物に記載された発明とを比較すると、甲第1乃至4号証刊行物には、請求項1に記載された発明の構成である基板と圧電振動板と容量基板との間の接着剤の一部が基板、圧電振動板、容量基板の外周外へ突出されることが記載されておらず、請求項1に係る発明は、この構成により、電極を横から見ると波形、蛇行面となり、半田付けすると半田が下に落ちてこず、かつ、振動子を大量生産する場合の衝突力の緩和に寄与する効果が奏せられるものと認められる。
　したがって、請求項1に記載された発明は甲第1乃至4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとは認められない。
（2）請求項2乃至7に記載された発明と甲第1乃至4号証刊行物に記載された発明とを比較すると、請求項2乃至7はいずれも、請求項1を直接又は間接的に引用しているから、上記（1）に記載のごとく、甲第1乃至4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとは認められない。
（3）請求項9に記載された発明についての記載不備に係る理由は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、また、その他取消理由を撤回すべき事由は見あたらない。
　
【7】  まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1乃至7に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1乃至7にかかる発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項9に係る特許は特許法第36条第4、6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第113条第1項第4号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２９日（２００２．８．２９）
【事件の表示】
　特許第２８７２５７５号「陳列品取出ユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７２５７５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７２５７５号の発明についての出願は、平成６年７月１５日に出願され、平成１０年９月２１日に手続補正書が提出され、平成１１年１月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人河淳株式会社により特許異議申立がなされたものである。
　
　
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人河淳株式会社は、上記平成１０年９月２１日付け手続補正書には「側板が立設され」及び「前記側板に固設され」と記載されているが、これらの事項は出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、これらの事項を追加する補正は、新規事項の追加に該当する。本件の請求項１及び２に係る発明は特許法第１７条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、これらの発明の特許は特許法第１１３条第１項第１号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
３．当審の判断
（１）平成１０年９月２１日付手続補正書に添付した全文明細書（以下、
　　　「補正明細書」という。）の記載事項
イ．請求項１及び２には、
「【請求項１】側板が立設され・・・（中略）・・・る商品収納ケースと、・・・（中略）・・・前記多数の回転ローラは、前記商品収納ケースの前記側板に固設され・・・（中略）・・・てなる陳列品取出ユニット。
【請求項２】・・・（中略）・・・請求項１記載の陳列品取出ユニット。」
と記載されている。
ロ．段落【０００７】には、
「【０００７】・・・（中略）・・・側板が立設され・・・（中略）・・・る商品収納ケースと、・・・（中略）・・・前記多数の回転ローラは、前記商品収納ケースの前記側板に固設され・・・（中略）・・・てなることを特徴とする。」
と記載されている。
　
（２）願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）
　　　の記載事項
イ．請求項１及び２には、
「【請求項１】両側板が対設され・・・（中略）・・・る商品収納ケースと、・・・（中略）・・・から構成されてなる陳列品取出ユニット。
【請求項２】前記多数の回転ローラは、前記商品収納ケースの前記両側板に固設され・・・（中略）・・・る請求項１記載の陳列品取出ユニット。」
と記載されている。
ロ．段落【０００７】には、
「【０００７】・・・（中略）・・・両側面（両側板の誤記と認められる。）が対設され・・・（中略）・・・る商品収納ケースと、・・・（中略）・・・から構成されてなる。」
と記載されている。
　
（３）判断
　上記のように、補正明細書に記載された、
ａ．側板が立設され（る商品収納ケース）、
ｂ．（前記多数の回転ローラは、前記商品収納ケースの）前記側板に固設され
は、いずれも、上記当初明細書に記載されていない。
　
　しかるに、補正明細書段落【００１２】には、
「【００１２】
　図面において陳列品取出ユニット１は、両側板２ａ、２ａが対設され・・・」
と記載されている。
　補正明細書段落【００１５】には、
「【００１５】
　商品収容ケース２は、収容される商品Ｓの幅に応じた幅Ｌ１を有し、・・・（中略）・・・多数の回転ローラ３が形成する面から側板２ａの上端までの高さｈは、商品Ｓを回転ローラ３上に並べて置いても転倒しない高さ、即ち、商品Ｓの高さの所定割合以上であって、」と記載されている。
　また、この段落【００１５】中の「収容される商品Ｓの幅に応じた幅Ｌ１」とは、図１の記載によれば、「両側板２ａ、２ａ」間の幅であることは明らかである。
　
　これらの記載によれば、側板２ａは、
・１枚では、収容される商品Ｓが転倒してしまうので、あり得ない。
・３枚以上では、収容される商品Ｓが、中央の側板にぶつかり、商品Ｓが
　前進しなくなる。
・そうすると、側板２ａは２枚以外にはあり得ない。
・側板２ａが立った状態で設けられているのは、図１〜３の記載から明ら
　かである。
　
　したがって、上記のａ．及びｂ．は、いずれも上記当初明細書に記載されてはいないものの、
このａ．は、当初明細書の「両側板が対設され（る商品収納ケース）」及び図１〜３の記載より、
このｂ．は、当初明細書の「（前記多数の回転ローラは、前記商品収納ケースの）前記両側板に固設され」より、
それぞれ、直接的かつ一義的に導き出されたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記のａ．及びｂ．を追加する補正は、新規事項の追加に該当せず、特許異議申立人が述べているように、本件の請求項１及び２に係る発明が特許法第１７条第２項の規定により特許を受けることができない、とはいえない。
　また、他に、本件の請求項１及び２に係る発明の出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２６日（２００２．４．２６）
【事件の表示】
　特許第３０４１８８５号「移植機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１８８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０４１８８５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「左右一対の前輪３，３および後輪４，４を装備した乗用走行車体１の後側に、４体以上の苗植付け体２４・・・を左右方向に間隔をあけて配置した移植部１２を装着した移植機において、前記左右の後輪４，４を、左右最外端の苗植付け体２４より左右方向内側で、左右中央側の複数の苗植付け体２４より左右方向外側で、左右方向の位置において苗植付け体２４と重ならない位置配置し、前記移植部１２を、苗植付け体２４の左右間隔が相対的に広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、苗植付け体２４の左右間隔の広い部分が左右の後輪４，４より左右方向内側に位置するよう構成したことを特徴とする移植機。」
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６３−１６７７０７号公報、甲第１号証）には、「この発明は、乗用型の、・・・野菜移植機に関するものである。」（第１頁左下欄１６行〜同欄１７行）と記載され、「１は乗用牽引車で、・・・・前輪伝動ケース５，５を介して前輪６，６を装着し、・・・チエンケース７を介して後輪８，８を装着し、」（第２頁左上欄１３行〜同欄１９行）と記載され、「移植装置２７は副伝動ケース２８ｂの前側上方に苗収容器３０が設けられ、後端側に移植具２９，２９・・・が装着されている。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄２行）と記載され、かつ、第４図を参酌すると、移植具２９の左右間隔の広い部分が左右の後輪８，８の左右方向内側に位置する構成が開示されている。したがって、第４図には、「左右の後輪８，８を、左右最外端の移植具２９よりも左右方向内側で、左右中央側の複数の移植具より左右方向外側で、左右方向位置に重ならない位置に配置し、移植装置１２を、移植具２９の左右方向間隔が広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、移植具２９の左右間隔の広い部分が左右の後輪８，８より左右方向内側に位置する構成の移植機」が実質的に記載されているものと認められる。
　同じく引用した刊行物３（特開昭５３−２２２０号公報、甲第３号証）には、「図において符号１は自走車体でシャシ１１に操舵輪１２、駆動輪１３が装着されており・・・この植付作業機３は・・・植付作業機３は・・・苗載せ台３２、取付３３を備えていて、」（第２頁左上欄５行〜同頁右上欄４行）と記載され、かつ、第２図を参酌すると、苗植付け体の左右間隔の広い部分が左右の駆動輪１３より左右方向内側に位置する構成が開示されている。したがって、第２図には、「左右の駆動輪１３を、左右最外端の苗植付け体より左右方向内側で、左右中央側の複数の苗植付け体より左右方向外側で、左右方向位置が重ならない位置に配置し、移植部を、苗植付け体の左右方向間隔が広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、苗植付け体の左右間隔の広い部分が左右の駆動輪１３より左右方向内側に位置する構成の植付作業機３」が実質的に記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「前輪６，６」、「後輪８，８」、「乗用牽引車１」、「移植具２９，２９・・・」および「移植装置２７」は、本件発明の「前輪３，３」、「後輪４，４」、「乗用走行車体１」、「苗植付け体２４」および「移植部１２」に相当し、かつ、刊行物１の第４図の開示事項からみて、
　刊行物１には、「左右一対の前輪および後輪を装備した乗用走行車体の後側に、４体以上の苗植付け体・・・を左右方向に間隔をあけて配置した移植部を装着した移植左右一対の前輪および後輪装備した乗用走行車体１の後側に、４体以上の苗植付け体・・・を左右方向に間隔をあけて配置した移植部を装着した移植機において、前記左右の後輪を、左右最外端の苗植付け体より左右方向内側で、左右中央側の複数の苗植付け体より左右方向外側で、左右方向の位置において苗植付け体と重ならない位置配置し、前記移植部を、苗植付け体の左右間隔が相対的に広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、苗植付け体の左右間隔の広い部分が左右の後輪より左右方向内側に位置するよう構成した機において、前記左右の後輪を、左右最外端の苗植付け体より左右方向内側で、左右中央側の複数の苗植付け体より左右方向外側で、左右方向の位置において苗植付け体と重ならない位置配置し、前記移植部を、苗植付け体の左右間隔が相対的に広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、苗植付け体の左右間隔の広い部分が左右の後輪より左右方向内側に位置するよう構成の移植機」の発明が記載されているものと認められる。
  本件発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物２の「操舵輪１２」、「駆動輪１３」、「自走車体１」は、本件発明の「前輪３，３」、「後輪４，４」、「乗用走行車体１」
に相当し、かつ、刊行物３の第２図の開示事項からみて、
　刊行物３には、「左右一対の前輪および後輪を装備した乗用走行車体の後側に、４体以上の苗植付け体・・・を左右方向に間隔をあけて配置した移植部を装着した移植左右一対の前輪および後輪装備した乗用走行車体１の後側に、４体以上の苗植付け体・・・を左右方向に間隔をあけて配置した移植部を装着した移植機において、前記左右の後輪を、左右最外端の苗植付け体より左右方向内側で、左右中央側の複数の苗植付け体より左右方向外側で、左右方向の位置において苗植付け体と重ならない位置配置し、前記移植部を、苗植付け体の左右間隔が相対的に広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、苗植付け体の左右間隔の広い部分が左右の後輪より左右方向内側に位置するよう構成した機において、前記左右の後輪を、左右最外端の苗植付け体より左右方向内側で、左右中央側の複数の苗植付け体より左右方向外側で、左右方向の位置において苗植付け体と重ならない位置配置し、前記移植部を、苗植付け体の左右間隔が相対的に広い部分と狭い部分とを有するよう構成し、且つ、苗植付け体の左右間隔の広い部分が左右の後輪より左右方向内側に位置するよう構成の移植機」の発明が記載されているものと認められる。
　よって、本件発明は、刊行物１または刊行物３に記載された発明であるものと認められる。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等に一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２日（２００２．４．２）
【事件の表示】
　特許第３０６７９４３号「フェライト系ステンレス鋼の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６７９４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６７９４３号に係る出願は、平成６年４月１５日に特許出願され、平成１２年５月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、広瀬章一より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】フェライト系ステンレス鋼スラブを熱間圧延するためのスラブ加熱炉装入前に、スラブ表面をグラインダーあるいはショットブラストによる研削、もしくはバイトやフライスによる切削の少なくとも１種類の方法により、表面粗度をＲｍａｘで２０μｍ以上にすることにより、スラブ加熱中に均一で厚いスケ−ルを容易に形成せしめ、しかる後に熱間圧延を行うことを特徴とする表面スケ−ル疵の少ないフェライト系ステンレス鋼の製造方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１，２号証を提示して、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであると主張する。
　　甲第１号証：長谷川正義監修「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社（1973-8-30）p.611〜613
　　甲第２号証：機械技術，Vol.26，No.9，（1978）p.85〜89
　
４．甲各号証に記載の事項
〈甲第１号証〉
　ア．図２．１（スラブ−きず取り−スラブ再熱炉−プレートミル／ホットスプリットミルの工程を含む熱間圧延ステンレス鋼板／熱間圧延ステンレス鋼帯の製造法が示されている。）
　イ．「ステンレス鋼は、強力な酸化物層を形成するため割れなどの欠陥は、熱間加工によって圧着することなっく加工不良の原因となる。それゆえ、熱間加工前に切削またはグラインダで表面欠陥を除去することが大切で重要な工程とされている。」（６１２頁２．１．２（１）１〜３行）
　ウ．表２．１（「フェライト系」の「４０５」，「４４６」，「４３０」，「４３０Ｆ」の各型番号のものについての適正加熱温度範囲が示されている。）
〈甲第２号証〉
　エ．「ステンレス鋼の重研削の代表的なものとしてビレット、スラブなど鋼片の疵取り研削（スラッギング研削（注．「スナッギング研削」の誤記と思われる。）とも呼ぶ）がある。最近はステンレス最終製品の品質、表面性状に対する要求が一段ときびしくなるにつれ、一層重要となり入念に行われる。」（８９頁「４．ステンレス鋼片の疵取り研削」の項の１〜５行）
　オ．表７（「鋼種」が「４３０」のものに対する砥石による研削で、「研削面粗さ，μm」が「７０〜１００」であったことが記載されている。）
　
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、(１)後者の図２．１の「熱間圧延ステンレス鋼板」又は「熱間圧延ステンレス鋼帯」の製造法における「スラブ再熱炉」前の「きず取り」は、工程順の上で、前者における「ステンレス鋼スラブを熱間圧延するためのスラブ加熱炉挿入前」に行われる処理であって、且つ、「しかる後に熱間圧延を行う」処理に相当するとともに、又、(２)後者における該「きず取り」は、その６１２頁の記載から、「切削またはグラインダ」により「酸化物層」の形成に由来する「表面欠陥」を除去する処理を意味すると解されるところ、このうちの「切削またはグラインダ」による処理は、少なくとも外形上、前者でいう「グラインダーあるいはショットブラストによる研削、もしくはバイトやフライスによる切削の少なくとも１種類の方法」による処理（以下、「研削・切削処理」という。）に、又、「酸化物層」の形成に由来する「表面欠陥」は、前者でいう「表面スケ−ル疵」にそれぞれ相当し、更に又、(３)後者でいう上記「ステンレス鋼」は、その表２．１の記載から、前者でいう「フェライト系ステンレス鋼」を含むと解されるから、結局、両者は、
　フェライト系ステンレス鋼スラブを熱間圧延するためのスラブ加熱炉装入前に、スラブ表面をグラインダーあるいはショットブラストによる研削、もしくはバイトやフライスによる切削の少なくとも１種類の方法により処理し、しかる後に熱間圧延を行う表面スケ−ル疵の少ないフェライト系ステンレス鋼の製造方法、
である点では共通するものと認められる。
　しかし、両者は、次の点で相違するといわねばならない。即ち、
　本件発明では、スラブ加熱炉装入前の上記研削・切削処理により、スラブの「表面粗度をＲｍａｘで２０μｍ以上」にし、且つこれにより、「スラブ加熱中」に「均一で厚いスケ−ル」を形成せしめるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、該処理は専ら「きず取り」として位置付けられるに止まり、該処理によりスラブの表面粗度を上記特定値以上にし、且つこれにより上記特定のスケールを形成させることは何も示していない点。
　ところで、この点に関し、特許異議申立人は甲第２号証を提出し、甲第１号証に記載の「きず取り」工程においても表面粗度が２０μm以上にまで研削されていることは明らかである旨主張する（特許異議申立書４頁(３)）が、特許異議申立人が指摘する甲第２号証の８９頁には、確かに、フェライト系ステンレス鋼と認められる「４３０」なる鋼種のスラブに対する疵取り研削（スナッギング研削）により「７０〜１００μm」の研削面粗さが達成された研削例が示されてはいる（表７参照）ものの、該研削例は一の例に過ぎず、スラブ加熱炉装入前のフェライト系ステンレス鋼スラブに対して必ず行われるものであるとはいえないばかりか、そこにおける疵取り研削は、それにより「スラブ加熱中」に「均一で厚いスケ−ル」を形成させるものとされている訳でもない。従って、甲第２号証の記載によるも、本件発明と甲第１号証に記載のものとの間の上記相違点を、相違点でないとすることはできない。
　よって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、平成６年改正特許法（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）
【事件の表示】
　特許第３１２０１６２号「油性メークアップ化粧料の製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２０１６２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 　　　　　理　　　　　　　由
１．手続の経緯
　本件特許第３１２０１６２号発明は、平成４年５月３０日の出願であって、平成１２年１０月２０日にその特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人岩田直子より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第３１２０１６２号の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】縮合度２以上の縮合ヒドロキシ脂肪酸と、ペンタエリスリトール、グリセリン、ショ糖、ソルビトール、マンニトール、ジもしくはトリペンタエリスリトール、及びポリグリセリンからなる群より選ばれる１種または２種以上の多価アルコールとのエステル及び１８％以上の無機顔料を含有する実質的に水分を含まない油性メークアップ化粧料。
【請求項２】縮合度２以上の縮合ヒドロキシ脂肪酸と、ペンタエリスリトール、グリセリン、ショ糖、ソルビトール、マンニトール、ジもしくはトリペンタエリスリトール、及びポリグリセリンからなる群より選ばれる１種または２種以上の多価アルコールとのエステルを含有することを特徴とする油性メークアップ化粧料用無機顔料分散剤。」
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第１号証と甲第２〜５号証から当業者が容易に発明しうる程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、当該発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきである、と主張する。
　
（３）甲号各証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５５−５７５０９号公報）には、１２−ヒドロキシステアリン酸の多価アルコール（グリセリンを除く）エステルの１種または２種以上を配合した新規化粧品が記載（特許請求の範囲）されている。
　甲第２号証には、親油性ポリグリセリン縮合ヒドロキシ脂肪酸エステル、両親媒性脂質及び水を含有することを特徴とする乳化化粧料が記載されている。
　甲第３号証（特開平３−７４３１５号公報）には、グリセリン及び／又はその縮合物の持つ水酸基の一部または全部が（１）１２−ヒドロキシステアリン酸及び／又はリシノール酸、（２）１２−ヒドロキシステアリン酸の分子間オリゴエステル化物及び／又はリシノール酸の分子間オリゴエステル化物、又は上記（１）及び／又は（２）と直鎖脂肪酸及び／又は側鎖型脂肪酸のいずれかでエステル化されているエステル化生成物を含有する化粧料が記載されている。
　甲第４号証（特開昭６２−２３４０４６号公報）には、二価アルコールの水酸基の一部又は全部を１２−ヒドロキシステアリン酸またはリシノール酸の分子間オリゴエステル化生成物でエステル化したエステル化生成物の一種以上を含有する化粧料が記載されている。
　甲第５号証には、グリセリンまたはポリグリセリン縮合ヒドロキシステアリン酸エステルの一種または二種以上からなる乳化剤が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、実質的に水を含まない油性メークアップ化粧料において、エステル系の分散剤を含有させる点で一致するものの、エステルを構成する酸成分として、前者が縮合度２以上の縮合ヒドロキシ酸を用いているのに対して、後者においては（縮合していない）１２−ヒドロキシステアリン酸を用いている点で相違する。
　この相違点について、特許異議申立人は、「ヒドロキシ脂肪酸として縮合ヒドロキシ脂肪酸を用いることは当業者に周知の技術事項であ」る（特許異議申立書第６頁第１１〜１２行）と主張し、その根拠として甲第２〜５号証を挙げるが、甲第２、４及び５号証は縮合ヒドロキシ脂肪酸のエステルに言及するのみであり、甲第４号証は、縮合ヒドロキシ脂肪酸と非縮合ヒドロキシ脂肪酸をエステルを構成する酸成分として併せて言及するものの、非縮合ヒドロキシ脂肪酸である１２−ヒドロキシステアリン酸及び／又はリシノール酸を用いたものについては実質的開示がなく、「発明の効果」の欄（公報第５頁）においても「本発明においては１２−ヒドロキシステアリン酸及び／又はリシノール酸の分子間オリゴエステル化物のオリゴエステル化度を調製することにより、・・・」と記載されているところから、甲第２〜５号証には、「ヒドロキシ脂肪酸として縮合ヒドロキシ脂肪酸を用いることは当業者に周知の技術事項であることは示されていないものである。
　したがって、甲第１号証に記載された非縮合ヒドロキシ脂肪酸である１２−ヒドロキシステアリン酸に代えて縮合ヒドロキシ脂肪酸である縮合１２−ヒドロキシステアリン酸を用いることは当業者が容易に想到し得ないものであり、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明である油性メークアップ化粧料に用いる無機顔料分散剤であるから、上記と同様の理由により甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立及び理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２５日（２００２．４．２５）
【事件の表示】
　特許第３２０８７５０号「背面投写型スクリーン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８７５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３２０８７５０号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）についての出願は、平成４年１２月２５日に特許出願され、平成１３年７月１３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件発明１は、特許第３２０８７５０号の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「フレネルレンズを有する背面投写型スクリーンにおいて、フレネルレンズの入射面または出射面の少なくとも一方に、屈折率がフレネルレンズの構成基材よりも低い材料からなる薄膜が形成され、かつその薄膜が、背面投写型スクリーンの周辺部において透過率が最大となる厚さを有していることを特徴とする背面投写型スクリーン。」
　
（２）申立ての理由の概要　　
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、特許第３２０８７５０号の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証（特開平３−２２０５４２号公報）、及び甲第２号証（特開昭６３−２４９１０２号公報）に記載された発明をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきである旨主張している。
　
（３）甲第１号証、及び甲第２号証記載の発明
　甲第１号証には、「第１図は本発明による透過式スクリーンを背面投射装置に応用した一実施例を示す構成図であり、・・・スクリーン材２ａはガラス粉末などの光拡散物質を混入したアクリル（ＰＭＭＡ）樹脂板で、これによりフレネルレンズ面４での屈折光は適切に拡散される。そして、前面側に設けたレンチキュラー面５で更に大きく左右（水平）方向に拡散され、前方（観測者３側）に出射される。・・・６は本発明の特徴をなす従来の透過式スクリーンの表面に形成したフッ素樹脂化合物の薄膜である。・・・このように低屈折率の膜をＰＭＭＡの表面に成膜すると、境界面での反射率ｒは次式
　ｒ＝（（ｎ１−ｎ２）／（ｎ１＋ｎ２））２
からわかるように、半減し、従ってそれに対応して透過光量が増え、明るい画像が得られる。」（公報第２頁左下欄第５行〜右下欄第１２行）、「スクリーンの表面にフッ素樹脂化合物の薄膜を形成するようにしたので、投射光や外来光のスクリーン表面での反射率を下げることができる。従って投射画像のコントラストを向上させ、多重像の形成を軽減させ」（公報第４頁右上欄第１行〜第５行）と記載されている。
　
　甲第２号証には、「透光性シート基材の表面に、銀微粒子を不均一に分散して含む薄層が形成されており、しかもこの薄層内に分散される銀微粒子の密度が、設置すべき光源の距離に近い程大となっていることを特徴とする光むら除去シート」（公報第１頁「特許請求の範囲」）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者は、「薄膜が、背面投写型スクリーンの周辺部において透過率が最大となる厚さを有している」点についての記載がなく、また示唆もない。
　甲第２号証にも、光むらを除去するために、薄層内に分散される銀微粒子の密度が、設置すべき光源の距離に近い程大とした点が記載されているのみで、薄膜の厚さをスクリーンの周辺部において透過率が最大となる厚さとした点については、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、異議申立人　株式会社ディスクが提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、本件発明２、３は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１、２号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人　株式会社ディスクの理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）
【事件の表示】
　特許第３１９７４１７号「光情報媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９７４１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１９７４１７号（平成５年１２月３０日出願、優先権主張平成５年４月２４日、平成１３年６月８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりである。
　【請求項１】　「板状の透光性基板上に直接又は他の層を介して記録層に隣接して中間層を備え、さらに該中間層に密着されて形成された紫外線硬化性樹脂からなる保護層を備え、レーザ光により光学的に読み取り可能な情報が再生及び／又は記録し得る光情報媒体において、水性インクが定着可能な紫外線硬化性樹脂からなる親水性樹脂膜が前記保護層に密着されて形成され、該親水性樹脂膜の厚みを５〜３０μｍの範囲に設定するとともに、前記親水性樹脂膜の厚みは前記保護層より厚く、かつ前記親水性樹脂膜の収縮率は前記保護層の収縮率よりも小さいことを特徴とする光情報媒体。」
　
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人・樋山眞也は、
（ｉ）本件特許明細書は、本件発明についての記載に不明確な点があり特許法第３６条第４号及び第６号の規定に違反するので、本件特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである旨主張し、また、
（ｉｉ）本件発明は、甲第１号証［同一人の先願である特願平５−３５１２９６号（特許第３１５９２８２号）］に記載された発明（請求項１の発明）と実質的に同一であり特許法第３９条第１号の規定に違反するので、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
 
ＩＩＩ.特許異議申立についての判断
　１．特許異議申立の（ｉ）の理由について
　（１）光情報媒体を構成する各層を配置する理由が不明であるとする点。
　特許明細書には、板状の透光性基板上に光情報媒体を構成する各層の配置が明確に記載されている。　特に問題があるとしている中間層についても、「ライトワンス型の光情報媒体の場合、透光性基板２１の上に形成された色素記録層２３とその上に形成された中間層２４により、情報の記録と再生を可能にする」（段落【0018】参照）ことや、「記録や再生を他方の面側からは行われないように光の透過を阻害し、光を吸収反射する層であって情報が蓄積された又はされる記録層と保護層の中間に位置する層を本発明では中間層とする。必ずしも高い反射率を有する層に限らない。」（段落【0020】参照）ことが明記されている。
　よって、各層を配置する理由が不明であるとの主張は失当である。
　
　（２）光情報媒体の厚みの規定がないとする点。
  親水性樹脂膜以外の厚みについては、実施例に記載の各層の厚みやＣＤ規格などを参酌して当業者であれば適宜に認識し得る。
　
　（３）親水性樹脂膜の厚みを限定した理由が記載されていないとする点。
　特許明細書には、親水性樹脂膜の厚みを限定した理由について、「親水性樹脂膜の厚みを５〜３０μｍの範囲に設定するとともに、親水性樹脂膜の厚みは保護層より厚く、かつ親水性樹脂膜の収縮率は保護層の収縮率よりも小さくしていることにより、親水性樹脂膜の表面にインクが付着し、それが硬化する過程で同膜が膨張、収縮したり、あるいは水に曝された場合等の耐湿条件においても、親水性樹脂膜が保護層から剥がれることなく、保護層と一体となって保護層と透光性基板の間にある層を保護する。そのため、記録又は再生特性が劣化することがない。さらに、光情報媒体の反りや剥がれ等が少なくなり、記録や再生特性が劣化するのが防止される。」（段落【0010】参照）ことや、「親水性樹脂膜２６の厚みは、光情報媒体としての記録再生特性に影響が生じることを防止するために５〜３０μｍの範囲とすることが望ましい。このような膜厚は、上記の材料を適宜配合して粘度等を調整することにより得ることができる。また、親水性樹脂膜２６は、保護層２５の厚みよりも厚くすることにより緩衝効果を高めることができる。」（段落【0038】参照）ことが明記されている。
　よって、親水性樹脂膜の厚みについての限定は、その理由が示されているし、他の層の厚みの限定が明示されていないというだけで直ちに意味のない限定であるとまでは言えない。
　
　（４）収縮率の用語の定義、測定方法についての記載がないとする点。
　収縮率の大小については、「光情報媒体の反り等を防止するため、親水性樹脂膜２６の形成時の収縮率が保護層２５を形成する紫外線硬化樹脂の乾燥時の収縮率よりも小さいものが望ましい。」（段落【0041】参照）ことや、「収縮率を比較するため、保護層に用いた紫外線硬化樹脂と親水性樹脂を厚み１０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に両方とも厚さ１５μｍで塗布し、紫外線を照射することにより硬化させたところ、保護層に用いた紫外線硬化樹脂の方はたわみ、親水性樹脂膜の方はたわみが生じなかった。つまり、収縮率は、保護層に用いた紫外線硬化樹脂が親水性樹脂より大である。」（段落【0053】参照）ことが明記されている。　本件発明は収縮率の大小関係を問題にしているものであって、収縮率の値を問題にしているものではない。
　
  以上のとおりであるから、異議申立てされた記載不備が、本件特許明細書にあるものと認めることができない。
　
　２．特許異議申立の（ｉｉ）の理由について
　甲第１号証（特許第３１５９２８２号明細書）の特許請求の範囲の請求項１には、「【請求項１】　板状の透光性基板上に直接又は他の層を介して密着されて形成された樹脂からなる保護層を備え、レーザ光により光学的に読み取り可能な情報が再生及び／又は記録し得る光情報媒体において、前記保護層が紫外線硬化性樹脂膜からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成されていることを特徴とする光情報媒体。」の発明が記載されている。
　本件発明と甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を対比すると、少なくとも、本件発明が「水性インクが定着可能な紫外線硬化性樹脂からなる親水性樹脂膜の厚みが５〜３０μｍの範囲に設定するとともに、保護層より厚く、かつ収縮率は保護層の収縮率より小さい」点の技術事項を必須の構成要件としているのに対して、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１に係る発明では必須の構成ではない点で相違する。　そして、これら技術事項は、前記１．で検討した如くにそれぞれ意味があるのであり、また、周知慣用の技術的構成ともいえないから、本件発明は甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１に係る発明とは構成を異にする。
　なお、甲第１号証の特許請求の範囲の他の請求項に係る発明に関しても、同じ相違点があり、前記検討した理由と同じ理由により、本件発明は構成を異にする。
　よって、両者の発明を同一であるとすることはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２８日（２００２．５．２８）
【事件の表示】
　特許第３１９２２３５号「皮膚外用剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９２２３５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１９２２３５号（平成４年７月１３日出願、平成１３年５月２５日設定登録）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　ビタミンＡと共に、水溶性ベンゾフェノン系化合物の一種または二種以上を配合したことを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】　ビタミンＡの脂肪酸エステルの一種または二種以上と共に、水溶性ベンゾフェノン系化合物（オキシベンゾスルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンを除く）の一種または二種以上を配合したことを特徴とする皮膚外用剤。
　
２．特許異議申立の理由の概要
  特許異議申立人森敏生は、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、また請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第１項第２号に該当するので取り消すべきである旨を主張する。
　また、特許異議申立人は、本件明細書には記載不備があるので、本件特許は、特許法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消すべきである旨を主張する。
　     　
３．甲第１号証及び甲第２号証の記載
　甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平２−１４２７１３号公報
ａ．「（１）ビタミンＡ酸と、紫外線吸収剤の一種または二種以上とを含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲）
ｂ．「・・・、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩、・・・・・」（第２頁１３〜１４行）
（２）甲第２号証：「化粧品ハンドブック」（平成８年１１月１日発行）３８２〜３８３頁、４５８〜４５９頁
ａ．「ビタミンＡ１類には、レチノール・・・、ビタミンＡ１酸・・・がある。（３８２頁）
ｂ．「α−ヒドロキシ酸」との表題の表２・７及び「α−ヒドロキシ酸の効果と皮膚刺激とｐＨ」との表題の表２・８が記載され、表２・８中の被験酢酸の欄に「３％酢酸」との記載がある。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　特許異議申立人は、甲第２号証によればビタミンＡ酸はビタミンＡであり、甲第１号証には、水溶性ベンゾフェノン系化合物である２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩が記載されているので、甲第１号証に記載された発明と本件の請求項１に係る発明は同一である旨を主張している。
　甲第２号証にはビタミンＡ１類にレチノールやビタミンＡ１酸が含まれる旨は記載されているが、レチノールとビタミンＡ酸が同一であるとされているわけではない。そして、本件明細書の【０００７】欄の「ビタミンＡ（別称：レチノール）」との記載等からみて、本件発明におけるビタミンＡがレチノールを意味していることは明らかであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、ビタミンＡ酸に対して安定化作用を有する物質が、それとは別の化合物であるビタミンＡについても同様な安定化作用を示すことが本件出願時における技術常識であるとはいえない。そして、ビタミンＡ酸に紫外線吸収剤を配合する甲第２号証の発明とは異なり、本件の請求項１に係る発明はビタミンＡに水溶性ベンゾフェノン系化合物を配合するものであって、それにより明細書に記載された所期の安定化効果を奏するものであるので、甲第２号証に紫外線吸収剤の一例として２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩が例示されていることをもって、本件の請求項１に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　本件発明におけるビタミンＡはレチノールを意味していることは上述したとおりであり、ビタミンＡの脂肪酸エステルとビタミンＡ酸が異なる化合物であること明らかであるから、上記（１）とに示した理由と同様な理由により、本件の請求項２に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたとすることはできない
　
（３）明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、本件特許明細書に記載された実験、実施例では、ビタミンＡの脂肪酸エステルとして酢酸レチノールのみが使用されているが、酢酸レチノールにおける酢酸は、化粧品業界ではα−ヒドロキシ酸として用いられて、脂肪酸として認識・使用されていないと主張し、その根拠として甲第２号証の表２・８を挙げている。
　しかし、酢酸は脂肪酸として代表的なものであって、一般にα−ヒドロキシ酸とは明確に区別されており、甲第２号証においても、「α−ヒドロキシ酸」との表題の表２・７中には酢酸は記載されていない。甲第２号証では、細胞賦活効果や皮膚刺激の程度を比較した表２・８に３％酢酸の例が記載されているだけであり、同表には他にもα−ヒトロキシ酸に該当しないサリチル酸やピルビン酸も記載されているのであるから、この表に記載されていることをもって、酢酸が脂肪酸ではなくα−ヒドロキシ酸と認識されているとすることはできず、特許異議申立人の主張は採用できない。　　　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月７日（２００２．５．７）