【事件の表示】
　特許第３１６０６５８号「溜池等の遮水層補修方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６０６５８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１６０６５８号発明についての出願は、平成７年２月８日に出願され、その発明について平成１３年２月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る発明の特許について松井文子より特許異議の申立てがなされ、平成１４年３月５日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内の平成１４年５月９日に訂正請求がなされた。
　
２　訂正請求について
２−１　訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許第３１６０６５８号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】船上プラントで適度に調整した遮水材を老朽個所にモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成することを特徴とした溜池等の遮水層補修方法。
【請求項２】遮水材は、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合してなる請求項１記載の溜池等の遮水層補修方法。
【請求項３】モニタリングは、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーにより行う請求項１または請求項２記載の溜池等の遮水層補修方法。」を、
「【請求項１】船上プラントで、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合して適度に調整した遮水材を、老朽個所に、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーによりモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成することを特徴とした溜池等の遮水層補修方法。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するため、船上プラントで、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合して適度に調整した遮水材を、老朽個所に、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーによりモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成することを要旨とするものである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】の「請求項１記載の本発明によれば、」、同【００１２】の「請求項２記載の本発明によれば、」、同【００１３】の「請求項３記載の本発明によれば、」を削除する。
　
２−２　訂正の適否
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１における「遮水材」を請求項２に記載されていたものに限定し、「モニタリング」を請求項３に記載されていたものに限定するとともに、請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｃの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
３　本件発明
　本件特許第３１６０６５８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「２−１　訂正請求の内容」の訂正事項ａ参照。）
　
４　引用例の記載事項
　当審で通知した取消の理由に引用した引用例１（特開平５−２７２１１９号公報）には、以下の記載がある。
　ａ「【課題を解決するための手段】……本発明の埋立護岸の止水方法は、埋立地外または埋立地内で掘削した粘性土に、台船上のプラントのミキサー内などで遅硬性固化材のみを、または遅硬性固化材と水とを混練し、その混合物を、台船上から吊り下げられたトレミー管経由、ケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで投入することにより構成される。」【０００５】
　ｂ「【作　用】上記の構成からなる止水方法では、埋立地外または埋立地内の粘性土に遅硬性固化材のみを、または遅硬性固化材と水とを混練して、流動性のある状態で投入施工するので、広い面積を均等厚さに遮水層で覆って止水することができる。」【０００６】
　ｃ「台船１上のクレーン２にトレミー管３を吊り下げ、トレミー管３の先端部に平面十字状に４台の音響測深機４を配置する。次に、固定点に設けた自動追尾型測距測角機、例えば商品名、ジオジメータ１９により、トレミー管３の上部に配置した反対プリズム５を視準し、トレミー管３の三次元座標を測定し、テレメトリー６により台船１上のクレーン２のオペレータルーム７に配置したパソコン８に矢印Ｄのごとくデータを送信し、ディスプレイ表示する。」【００１０】
　ｄ「トレミー管３の先端部に設けた４台の音響測深機４で水深を測定し、その平均値を投入した混合物１４の位置としてディスプレイ表示し、管理を行う。」【００１２】
　ｅ「【発明の効果】以上に説明した本発明の埋立護岸の止水方法によれば、……遅延効果を有する固化剤を使用しているので打ち継目ができず、確実に止水できるという効果がある。また、投入する混合物が捨石マウンドの法勾配にほぼ一致した流動性を有するので、混合物を施工する全域に混合物を投入する必要がなく、施工が容易であり、さらに混合物の投入状況を、トレミー管の先端に設けた音響測深機などにより、リアルタイムで把握できるようにすれば、その施工管理が確実に行えるという効果もある。」【００１８】
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例１には、
「船上のプラントで、埋立地内で掘削した粘性土に遅硬性固化材を配合して適度に調整した混合物を、ケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで、音響測深機４により測定した水深の平均値を投入した混合物１４の位置としてディスプレイ表示して管理を行いながら、水中打設することで所定の範囲内に遮水層を形成する護岸の止水方法」
なる発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断　
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「埋立地内で掘削した粘性土」は、本件発明１の「現地発生土」に相当し、「混合物」は、打設されて遮水層を形成するものであるから、本件発明１の「遮水材」に相当し、引用例１記載の発明の「音響測深機４により測定した水深の平均値を投入した混合物１４の位置としてディスプレイ表示して管理を行いながら」は、本件発明１の「測深機によりモニタリングしながら」に相当するから、両者は、
「船上プラントで、現地発生土・遅硬性固化材を配合して適度に調整した遮水材を、測深機によりモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成する方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１は、遮水材を老朽個所に打設する溜池等の遮水層補修方法であるのに対し、引用例１記載の発明は、遮水材をケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで打設する護岸の止水方法である。
　相違点２
　本件発明１では、遮水材は、土砂・現地発生土・流動化剤・急結剤を適宜選択配合してなるのに対し、引用例１記載の発明では、遮水材は、現地発生土・遅硬性固化材を配合したものである。
　相違点３
　本件発明１は、測深機のほかに、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーによりモニタリングするのに対し、引用例１記載の発明は、濁度計、ＰＨ計によりモニタリングしていない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　溜池等の遮水層が老巧化し、遮水機能が低下した場合に遮水層を補修することは従来から行われていることであり、引用例１記載の遮水層を形成する方法を、溜池等の遮水層の補修方法に適用し、相違点における本件発明１の構成とすることは、その適用を阻害する要因もないことから、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　相違点２について
　コンクリートに土砂、流動化剤や急結剤を配合することは、通常、コンクリートの使用目的に応じ適宜行われていることであるから、上記相違点２における本件発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点３について
　水中にコンクリートを打設する場合に、微粒成分が分離して水の汚濁やｐＨ値の上昇が生じることは、当該技術分野において良く知られていることであり、水質を考慮すべき領域の水中にコンクリートを打設する際に、水の汚濁やｐＨ値の上昇を防止する措置を採るとともに施工中に水の濁度やｐＨ値の監視を行うことは、当然になされる事項であるから、引用例１記載の遮水層を形成する方法を、水質を考慮すべき領域に用いる場合に、水の汚濁やｐＨ値を監視するために、本件発明１のように濁度計やＰＨ計によりモニタリングすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明に基いて同業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２日（２００２．７．２）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第３１６０６５８号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記訂正事項ａのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的として下記訂正事項ｂ、ｃのとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】船上プラントで適度に調整した遮水材を老朽個所にモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成することを特徴とした溜池等の遮水層補修方法。
　【請求項２】遮水材は、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合してなる請求項１記載の溜池等の遮水層補修方法。
　【請求項３】モニタリングは、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーにより行う請求項１または請求項２記載の溜池等の遮水層補修方法。」を、
「【請求項１】船上プラントで、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合して適度に調整した遮水材を、老朽個所に、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーによりモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成することを特徴とした溜池等の遮水層補修方法。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するため、船上プラントで、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合して適度に調整した遮水材を、老朽個所に、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーによりモニタリングしながら水中打設することで、所定の範囲内に遮水層を形成することを要旨とするものである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】の「請求項１記載の本発明によれば、」、同【００１２】の「請求項２記載の本発明によれば、」、同【００１３】の「請求項３記載の本発明によれば、」を削除する。
（５４）【発明の名称】
溜池等の遮水層補修方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　船上プラントで、
土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合して適度に調整した遮水材を、老朽個所に、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーにより
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、溜池や貯水池等などの築堤背面の遮水層の補修方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　溜池等の背面に遮水層を形成する方法としては、図３に示すように、堤体１の背面の池底表層部に不透水性のシート２を敷設し、その上に被覆土３を施したり、図４に示すようにこれら不透水性のシート２や被覆土３に代えて薄い粘土層である粘土ブランケット４による層を造成したりしている。
　【０００３】
　また不透水性の堤体下部にある基礎地盤の遮水を目的として、図５に示すように堤体１の下にトレンチ５を設け、このトレンチ５の中に遮水材を充填する方法や、図６に示すように堤体１の下にグラウチング６を施す方法なども採用される。
　【０００４】
　このような遮水層では時間の経過にともない浸透圧や地震などの外的作用によって遮水材の老朽化が進み、遮水機能が低下し、水利用に支障がでるのみならず、過大な浸透流により堤体１の安全性が損なわれるおそれもある。
　【０００５】
　そこで補修が必要となるが、従来は、
（１）
（２）
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、
（１）
　【０００７】
　
（２）
　【０００８】
　本発明は前記従来例の不都合を解消し、水を排水することなく併用しながら補修が可能であり、地盤と一体化が図れ、また、打ち継目のない一様な遮水層の形成が可能であり、さらに遮水層の打設勾配が自由に設定でき、水中で安全でかつ確実な施工管理ができる溜池等の遮水層補修方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は前記目的を達成するため、船上プラントで、
土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤・急結剤を適宜選択配合して適度に調整した遮水材を、老朽個所に、測深機、濁度計、ＰＨ計などの各種センサーにより
　【００１０】
　【作用】
　
本
　【００１１】
　さらに、遮水材は船上プラントで適度に調整するので、混合材の配合で材料の粘性を変え、打設勾配を自由に設定できる。
　【００１２】
　
前記
　【００１３】
　
各
　【００１４】
　【実施例】
　以下、図面について本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の溜池等の遮水層補修方法の第１実施例を示す縦断正面図で、堤体１の一部や背面の池底表層部を補修する場合である。
　【００１５】
　図中７は台船で、この台船７上に土運搬船８から土砂を取り込む土砂投入機９、ホッパー等により計量を行う土砂定量供給装置１０、この土砂定量供給装置１０等から材料を受けて攪拌機構等で混練する混合プラント１１、混合プラント１１で混合した材料を圧送するポンプ１２等からなる遮水材製造プラント１９を載置し、ポンプ１２に接続するトレミー管１３で遮水材１４を水中打設できるようにする。
　【００１６】
　また、モニタリングする装置として測深機１５、濁度計１６、ＰＨ計１７などの各種センサーを設置する。
　【００１７】
　このようにして、台船７上の遮水材製造プラント１９で適度に調整した遮水材１４を老朽個所に測深機１５、濁度計１６、ＰＨ計１７などの各種センサーでモニタリングしながら水中打設する。
　【００１８】
　この場合、遮水材製造プラント１３で調整する遮水材１４は、土砂・現地発生土・遅硬性固化材・流動化剤を適宜配合してなるものであり、遅硬性固化材の使用により地盤と一体化が図れ、打ち継目のない一様な遮水層が形成できる。
　【００１９】
　また、流動化剤の配合を調整することで材料の粘性を変え、打設勾配を自由に調整できる。
　【００２０】
　図２は本発明の第２実施例を示すもので、遮水材１４の製作に現地発生土、すなわち、浚渫土を多く利用する場合で、台船７に浚渫船１８を併設する。
　【００２１】
　この浚渫船１８で底浚いして得る浚渫土としては、例えば、含水比８０％、細粒分５５％、粗粒分４５％、湿潤密度１，５６０ｔｆ／ｍ３である。
　【００２２】
　また、遮水材１４を得る配合例としては、前記浚渫土１５６０Ｋｇ、遅硬性特殊セメント１５０Ｋｇ、増粘材１．５Ｋｇ、水４５０Ｋｇである。
　【００２３】
　さらに、このようにして得られた遮水材１４の物性は、一軸圧縮強度　ｑｕ＝２Ｋｇｆ／ｃｍ２（材令２８日）、遮水係数　ｋ＝１．２×１０−６ｃｍ／ｓｅｃである。
　【００２４】
　図示の例は底部分の遮水層の劣化を補修する場合であり、音波測深機１５により水面下での出来形が把握でき、濁度計１６、ＰＨ計１７で周辺環境への影響をリアルタイムに監視しながら施工ができる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明の溜池等の遮水層補修方法は、水を排水することなく併用しながら補修が可能であり、地盤と一体化が図れ、また、打ち継目のない一様な遮水層の形成が可能であり、さらに遮水層の打設勾配が自由に設定でき、水中で安全でかつ確実な施工管理ができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の溜池等の遮水層補修方法の第１実施例を示す縦断正面図である。
　【図２】
　本発明の溜池等の遮水層補修方法の第２実施例を示す縦断正面図である。
　【図３】
　従来例の第１例を示す縦断正面図である。
　【図４】
　従来例の第２例を示す縦断正面図である。
　【図５】
　従来例の第３例を示す縦断正面図である。
　【図６】
　従来例の第４例を示す縦断正面図である。
　【符号の説明】
　　１…堤体　　　　　　　　　２…シート
　　３…被覆土　　　　　　　　４…粘土ブランケット
　　５…トレンチ　　　　　　　６…グラウチング
　　７…台船　　　　　　　　　８…土運搬船
　　９…土砂投入機　　　　　１０…土砂定量供給装置
　１１…混合プラント　　　　１２…ポンプ
　１３…トレミー管　　　　　１４…遮水材
　１５…測深機　　　　　　　１６…濁度計
　１７…ＰＨ計　　　　　　　１８…浚渫船
　１９…遮水材製造プラント