【事件の表示】
　特願２０１８−２２４９５号「ＣＯ２削減システム」拒絶査定不服審判事件〔令和１年８月１日出願公開、特開２０１９−１２７２５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１月２４日の出願であって、同年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日付け（差出日同年７月１７日）で意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２６日付け（差出日同年９月２５日）で意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで補正の却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月６日に（同年１２月７日付けで）拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　補正の却下の決定の適否
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】において、平成３０年１１月７日付けの補正の却下の決定は適法でない旨主張しているので、まず、この補正の却下の決定が適法であるか否かについて、以下に検討する。
１　平成３０年９月２６日付けの補正
　平成３０年９月２６日付けの手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、当審が付した。以下同様である。）。
「　　【請求項１】
海上ＣＯ２削減・発電システム船は天然ガス（ＮＧ），空気，電解Ｈ２の混焼燃料ガスを使用する
省ＮＧ，省ＣＯ２，Ｈ２ＭＡＣＣ発電機、海水〜冷却用水設備、蒸留水〜電解Ｈ２発生器、
発電時の排気ガス中のＣＯ２を回収液化する硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収液化設備、を搭載し排出ＣＯ２除去済みのクリ−ン化された生活用役（電気都市ガス）を供給する
又船側には輸入ＬＮＧ受入の浮揚ＬＮＧ貯留槽、その貯留槽の上部に再生可能エネルギ−でシステム電力用の発電々力電源設備を搭載配備し　
発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ
２
発生器、ＣＯ
２
回収液化設備と液化Ｎ
２
化の動力電源化
省化石燃料化で　枯渇資源緩和　が図れる
更に　海上システム船で製造の
液化Ｎ
２
冷熱
を陸上に輸送
都市ガスを再液化設備で液化　大型ディゼル車輌　液化燃料コンテナ−化で排気ガス中のＣＯ２削減　長距離走行が図れる
電解Ｈ２（ＭＣＨ）はＮ２冷熱と
Ｈ
２
タ−ビン
液化Ｈ２燃料コンテナ−化と燃料電池で　無ＣＯ２排出　長距離走行が図れる
そして海上システム船で製造の液化ＣＯ２を高圧液化ＣＯ２化　海底深層に圧入し
ＣＣＳ貯留量増加と効率化で　大気中のＣＯ２残留量の削減で温暖化防止緩和が図れる
又
高圧液化ＣＯ
２
を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ
２
潤滑性で
プレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化
ＣＯ２削減で生活環境保全対策を特徴とする　海上ＣＯ２削減・発電システム船。」
２　平成３０年１１月７日付けの補正の却下の決定の概要
［結論］
　平成３０年９月２５日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、次の理由によって却下します。
　合議体注：なお、上記「平成３０年９月２５日付け手続補正書」は、「平成３０年９月２６日付け手続補正書」の誤記である。
［理由］
　上記手続補正書による特許請求の範囲の補正は、以下「理由（新規事項）」に示すとおり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定します。
理由（新規事項）
（１）請求項１には「・・・発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化・・・」とあります。この記載は、「電機補器」、「冷却用水設備」、「電解Ｈ２発生器」、「ＣＯ２回収液化設備」、「液化Ｎ２化の動力」の「電源化」を意味するのか、「電機補器」、「冷却用水設備」、「電解Ｈ２発生器」、「ＣＯ２回収液化設備」、「液化Ｎ２化」の「動力」を「電源化」することを意味するのか、それ自体記載が不明確ですが、いずれにせよ、上記の各機器等を「電源化」することは当初明細書等に記載されていません。
（２）請求項１には「海上システム船で製造の液化Ｎ２冷熱と電解Ｈ２（ＭＣＨ）を陸上に輸送」とあります。しかし、「液化Ｎ２冷熱」を陸上に輸送することは当初明細書等に記載されていません。
（３）請求項１に記載の「Ｈ２タ−ビン」は当初明細書等に記載されていません。
（４）請求項１に記載の「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ２潤滑性でプレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化」は当初明細書等に記載されていません。この点について図３を補正の根拠としていますが、少なくとも「デコルマ滑歪断層間」、「滑摩擦応力」との事項は読み取れません。
　なお、上記手続補正書による補正が仮にいわゆる新規事項に該当しないものであったとしても、以下の理由により、この出願は特許を受けることができません。
・理由　第３６条第６項第２号
・請求項１
　上記「理由（新規事項）」の（１）で述べた「・・・発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化・・・」との記載、「都市ガスを再液化設備で液化　大型ディゼル車輌　液化燃料コンテナ−化」との記載、「電解Ｈ２（ＭＣＨ）はＮ２冷熱とＨ２タ−ビンでの　再液化設備で液化　大型ディゼル車輌　液化Ｈ２燃料コンテナ−化と燃料電池で　無ＣＯ２排出　長距離走行が図れる」との記載は、用語と用語のかかりを含む文法体系等が明確でないため日本語として不明確であり、発明の構成が不明確です。
・理由　第３６条第４項第１号及び第６項第２号
・請求項１
（１）「ＣＣＳ」が何を意味するのか、またＣＣＳ貯留量の効率化が何を意味するのか不明確です。そのため、発明の詳細な説明には、「ＣＣＳ貯留量増加と効率化で　大気中のＣＯ２残留量の削減で温暖化防止緩和が図」る事項を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められません。
（２）「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ２潤滑性でプレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化」は、それ自体、技術的な原理等が不明確です。そのため、発明の詳細な説明には、上記の事項を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められません。
３　当審の判断
　平成３０年９月２６日付けの補正（上記１参照）を、以下「本願補正２」といい、当該補正により補正された請求項１を、以下「補正２の請求項１」という。
　補正２の請求項１は、「発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化」という事項、「液化Ｎ２冷熱」「を陸上に輸送」という事項、「Ｈ２タービン」という事項、及び、「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ２潤滑性でプレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化」という事項を含んでいる。
　そこで、これらの事項が、当初明細書等に記載した事項であり、本願補正２が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて、以下に検討する。
（１）「発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化」という事項について
ア
　当初明細書等には、「電源」等に関して、以下の事項が記載されている（その事項が記載されている段落番号ないし請求項を、（【　】）で示す。また、関連する図も示す。以下同様である。）。
（ア）
「省ＮＧ，省ＣＯ２，Ｈ２，発電機の排出ガス中ＣＯ２（１２）を
浮揚ＬＮＧ貯留槽（１９）に搭載した太陽光，風力発電動力（１７）
「システム
電源設備
「海上　浮揚ＬＮＧ貯留槽と
電源設備
「＊パリ協定遵守　周辺海洋国のクリ−ンエネルギ−対策として。
自然用役電源能力
「
（３）電解Ｈ
２
電気分解
（４）システム船  搭載  コンバインド  サイクルＭＡＣＣ発電機
（５）電気
再生可能エネでシステム電気動力化
・・・
（７）海水（自然用役）〜膜浸透〜淡水化（海水からシステム冷却  用水）
（８）淡水（熱排ガスを水洗塔で予冷）〜（
システム補機
（９）蒸気（スチ−ム用役−
ＭＡＣＣ発電機
（１０）蒸留水（蒸気タ−ビン駆動  復水器で蒸留水化）〜（水洗塔からの淡水と合流）〜（排熱回収ボイラで高圧スチ−ム化）〜（分流蒸留水は
電気分解Ｈ
２
発生器
（１１）電解Ｈ
２
発生器
電気分解
（１２）排気ガス中ＣＯ２削減（冷水塔水で水洗塔にて冷却、ＰＴＳＡ附着塔の上部低温硅石表面に水分を附着，中部硅石表面にはＣＯ２附着，乾燥低温Ｎ２Ｏ２は分離塔Ｎ２タ−ビンで極低温化しＰＴＳＡ切替で脱着塔に流入、附着富化ＣＯ２は水分を短時初期放出後、富化ＣＯ２はＰＴＳＡ  ＣＯ２回収液化装置に圧送、Ｎ２は冷水塔に送り排気ガス中ＣＯ２を冷却のサイクル）
（１３）液化Ｎ
２
（１４）空気冷熱（大気空気を圧縮乾燥液化、空気タ−ビンで冷熱発生、ＣＯ２液化の冷熱源化）
（１５）液化Ｈ２（海水−電解Ｈ２−ＭＣＨ−陸上で液化  ＦＣＶ−燃料電池−Ｈ２燃料ガス化で排気ガス浄化）
（１６）液化Ｈ２コンテナ−（ＦＣＶ車輌の液コンテナ−化で車輌の小型化と走行性能向上）
（１７）太陽光　風力　発電
システム電源
（１８）浮遊システム電源設備
輸入ＬＮＧ受入貯留槽の上面利用
（１９）浮揚ＬＮＧ冷熱貯留槽（輸入ＬＮＧ海上受入  ＬＮＧ資源枯渇課題  ＬＮＧ冷熱利用改善）
（２０）
ＣＯ
２
回収液化設備
（イ）
　図１、２は、以下のとおりである。
　【図１】
　【図２】
イ
　当初明細書等には、「動力電源化」という用語は記載されておらず（上記ア等参照）、「発電機補器、冷却用水設備、電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化」の「動力電源化」という事項は、記載されていない。
ウ
（ア）
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の「補正の却下の決定（平成３０年１１月７日付け）」において、「（１）請求項１「電源化」の意味　海上「浮揚ＬＮＧ貯留槽に搭載配備された再生可能エネで発電した電力をシステム設備の電気動力とする電源化。」と主張している（後記の（６）ア（ア）を参照。）。
（イ）
　後記の（６）ア（ア）の主張は、全体的にどのようなことを主張しているのか定かではないが、この主張の上記の「システム設備」が、仮に、補正２の請求項１の「発電機補器、冷却用水設備、電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化」を示しているとした場合、補正２の請求項１の「浮揚ＬＮＧ貯留槽、その貯留槽の上部に再生可能エネルギ−でシステム電力用の発電々力電源設備を搭載配備し　発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化とすれば」という事項は、浮揚ＬＮＧ冷熱貯留槽（１９）の上部に、再生可能エネルギ−で発電する、例えば、太陽光　風力　発電（１７）や浮遊システム電源設備（１８）から構成される、電源設備を搭載配備し（上記補正２の請求項１の「浮揚ＬＮＧ貯留槽、その貯留槽の上部に再生可能エネルギ−でシステム電力用の発電々力電源設備を搭載配備し」に対応する。）、浮揚ＬＮＧ冷熱貯留槽（１９）の上部に搭載配備した電源設備からの電力によって、システム設備である、「発電機補器」、「冷却用水設備」、「電解Ｈ２発生器（１１）」、「ＣＯ２回収液化設備」及び「液化Ｎ２化」の、それぞれが駆動されること（上記補正２の請求項１の「発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化」に対応する。）を意味していると解することもできる。
　このことを踏まえ、さらに検討する。
（ウ）
ａ
　「発電機補器」という事項は、当初明細書等に記載されておらず、上記ア（ア）の記載事項（特に「（１７）太陽光　風力　発電（・・・システム電源・・・）」、「（８）淡水（熱排ガスを水洗塔で予冷）〜（システム補機の冷却水）」及び「（９）蒸気（・・・ＭＡＣＣ発電機・・・）」）や図１（特に符号「（１７）」、「（８）」及び「９」が示す箇所）等を参照しても、浮揚ＬＮＧ冷熱貯留槽（１９）の上部に搭載配備した電源設備からの電力によって「発電機補器」が駆動されることが記載されているとはいえないし、それが記載されているといえる根拠もない。
ｂ
　また、上記ア（ア）の記載事項（特に「（１１）電解Ｈ２発生器」）や図１（特に符号「（１１）」の示す箇所）等を参照しても、浮揚ＬＮＧ冷熱貯留槽（１９）の上部に搭載配備した電源設備からの電力によって「電解Ｈ２発生器」が駆動されることが記載されているとはいえないし、それが記載されているといえる根拠もない。
ｃ
　さらに、「冷却用水設備」及び「液化Ｎ２化」という事項は、当初明細書等に記載されておらず、上記ア（ア）の記載事項（特に符号「（７）」、「（８）」、「（１２）」、「（１３）」、「（１７）」、「（２０）」の意味）や図１（特にそれらの符号が図１において示している箇所）等を参照しても、浮揚ＬＮＧ冷熱貯留槽（１９）の上部に搭載配備した電源設備からの電力によって「冷却用水設備」、「ＣＯ２回収液化設備」及び「液化Ｎ２化」が駆動されることが記載されているとはいえないし、それが記載されているといえる根拠もない。
エ
　したがって、補正２の請求項１の「発電機補器、冷却用水設備、　電解Ｈ２発生器、ＣＯ２回収液化設備と液化Ｎ２化の動力電源化」という事項は、当初明細書等に記載されていないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
（２）「液化Ｎ２冷熱」「を陸上に輸送」という事項について
　補正２の請求項１の「液化Ｎ２冷熱」「を陸上に輸送」という事項は、当初明細書等に記載されていない。
（３）「Ｈ２タ−ビン」という事項について
ア
　当初明細書等には、「タービン」、「Ｈ２」等に関して、以下の事項が記載されている。
（ア）
「自然用役（海水７，太陽光風力発電１７，）で海水（７）〜膜浸透−淡水（８）〜蒸気（９）〜蒸留水（１０）〜電解Ｈ２（１１）設備でＨ２発生を省ＮＧ，省ＣＯ２，
Ｈ
２
混合ガス
ガスタ−ビン
蒸気タ−ビン
「５省ＮＧ，ＣＯ２，Ｈ２　ＭＡＣＣ発電機（ＮＧ空気Ｈ２量，燃焼温度，排ガス温度圧力，
ＣＯ
２
濃度のタ−ビン
６排熱回収ボイラ（海水−膜−淡水−冷却水−スチ−ム−
蒸気タ−ビン
「
Ｎ
２
膨張タ−ビン
「【図４】　
液化Ｈ
２
「
（１３）
濃縮Ｎ
２
タ−ビン
（１４）
空気タ−ビン
（１５）液化Ｈ
２
電解Ｈ
２
Ｈ
２
燃料
（１６）液化Ｈ
２
コンテナ−
（イ）
　図４は、以下のとおりである。
　【図４】
イ
　当初明細書等（上記ア等参照）には、「Ｈ２タービン」という事項は記載されていない。
ウ
　また、図４の記載と、図４に記載された符号「（１３）」ないし「（１６）」が示す意味（上記ア（ア））を併せて参照しても、図４に、「Ｈ２タービン」が記載されているといえる根拠はない。
エ
　したがって、補正２の請求項１の「Ｈ２タービン」という事項は、当初明細書等に記載されていないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
（４）「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ２潤滑性でプレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化」という事項について
ア
　当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
（ア）
「深海底貯留
層に高圧液化ＣＯ
２
（２１）注入
巨大地震々源域のプレ−ト摩擦歪蓄積部（２３）に注入、滑り潤滑性効果で地震力の小規模化を図り
「２海底プレ−ト移動と地殻探査　液化ＣＯ２の潤滑性で地震の小規模化の実証試験。」（【０００８】）
「【図３】　液化ＣＯ２活用」（【００１７】）
「
（２１）高圧液化ＣＯ
２
深層海底えの高圧注入
（２２）海底深層　ＣＣＳ貯留（液化ＣＯ２貯留量の増大効率化）
（２３）プレ−ト摩擦部潤滑性（地震歪部に高圧液化ＣＯ
２
注入で潤滑性で地震の小規模化）
（イ）
　図３は、以下のとおりである。
　【図３】
イ
（ア）
　当初明細書等（上記ア参照）には、「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入」という事項は、記載されていない。
（イ）
　「デコルマ」という用語について、「褶曲の単位層の間にはすべり面が生じており、このすべり面の大規模なものをデコルマン（デコルマ）とよぶ。」（「日本大百科全書（ニッポニカ）」株式会社小学館、及び、「コトバンク」株式会社朝日新聞社）と記載されていることから、補正２の請求項１の「デコルマ」は、層と層とのすべり面、あるいは、プレートとプレートとのすべり面を意味しているものと理解できる。
　したがって、補正２の請求項１の「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入」という事項は、高圧液化ＣＯ２を海底の層と層とのすべり面（デコルマ）に圧入すること、すなわち、高圧液化ＣＯ２を海底のすべり面を構成する層と層との間に圧入することを意味していると理解できる。
　このことを踏まえ、以下に検討する。
（ウ）
　当初明細書等には、「デコルマ」という事項は記載されていないし、層と層とのすべり面という事項も記載されていない。
　そこで、層と層とのすべり面（デコルマ）や、その位置を、「プレ−ト摩擦歪蓄積部」や「地震歪部」等の当初明細書に記載された事項から、導き出すことができるか否かについて、さらに検討する。
　当初明細書等には、「巨大地震々源域のプレ−ト摩擦歪蓄積部（２３）に注入、滑り潤滑性効果で地震力の小規模化を図り」及び「（２３）プレ−ト摩擦部潤滑性（地震歪部に高圧液化ＣＯ２注入で潤滑性で地震の小規模化）」（上記ア（ア））と記載されているから、図３における符号「（２３）」は、「巨大地震々源域のプレ−ト摩擦歪蓄積部」及び「プレ−ト摩擦部潤滑性（地震歪部に高圧液化ＣＯ２注入で潤滑性で地震の小規模化）」を意味するといえるが、図３において、その符号「（２３）」の位置及び上記の意味を参照しても、「巨大地震々源域のプレ−ト摩擦歪蓄積部」の場所や、「プレ−ト摩擦部潤滑性」となっているといえる「地震歪部」の場所を、具体的かつ明確に特定することはできない。
　さらに、「巨大地震々源域のプレ−ト摩擦歪蓄積部」や「地震歪部」の全ての部分が、層と層とのすべり面（デコルマ）を構成しているといえる根拠もないから、上記符号「（２３）」の意味と当初明細書等の図３の記載を併せても、図３のものにおいて、層と層とのすべり面（デコルマ）自体が存在するのか否か、存在すればどこに存在しているのか特定することはできない。
　したがって、当初明細書等の記載から、層と層とのすべり面（デコルマ）や、その位置を導き出すことはできない。
（エ）
　さらに、高圧液化ＣＯ２を海底の層と層とのすべり面（デコルマ）に圧入すること、すなわち、高圧液化ＣＯ２を海底のすべり面を構成する層と層との間に圧入することについては、以下のことがいえる。
　当初明細書等には、「深海底貯留層に高圧液化ＣＯ２（２１）注入」と記載されているから、高圧液化ＣＯ２（２１）を「層」に「注入」するという事項は認められるものの、高圧液化ＣＯ２（２１）を「層」と「層」との間に「圧入」するという、ましてや、すべり面を構成する「層」と「層」との間に「圧入」するという事項が記載されているとはいえない。
　そして、図３においては、「ＬＣＯ２高圧注入（２１）」の配管がプレートとプレートとの間に位置しているようにも見えるが、その配管の先端がプレートとプレートとの間に位置しているか否かは不明であるし（例えば、プレートとプレートとの間より離れた位置に存在しているプレ−ト摩擦歪蓄積部に位置している可能性もある。）、仮に、その先端がプレートとプレートとの間に位置していたとしても、図３において、その先端が位置する部分やプレートとプレートとの間の全ての面が、層と層とのすべり面（デコルマ）に該当するか否かは不明であるから（上記（イ）及び（ウ））、「ＬＣＯ２高圧注入（２１）」の配管の先端がデコルマに位置しているといえる根拠はなく、当初明細書の等の記載から、高圧液化ＣＯ２を海底の層と層とのすべり面（デコルマ）に圧入すること、すなわち、高圧液化ＣＯ２を海底のすべり面を構成する層と層との間に圧入することを導き出すことはできない。
（オ）
　そうすると、「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入」という事項が、当初明細書等に記載されているとはいえないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
ウ
　さらに、「滑摩擦応力」という事項も、当初明細書等には、記載されていないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
エ
　したがって、補正２の請求項１の「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ２潤滑性でプレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化」という事項は、当初明細書等に記載されていないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
（５）新たな技術的事項の導入について
　上記のとおり、上記（１）ないし（４）の事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、技術常識を踏まえてみても当初明細書等から自明な事項であるとはいえないことから、当該事項を含む平成３０年９月２６日付けの補正（本願補正２）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（当初明細書等）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（６）審判請求人の主張について
ア　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の「補正の却下の決定（平成３０年１１月７日付け）」において、以下のとおり主張している。
（ア）
 「＠理由（新規事項）」において、
「（１）請求項１「電源化」の意味
海上「浮揚ＬＮＧ貯留槽に搭載配備された再生可能エネで発電した電力を
システム設備の電気動力とする電源化。
「発電機補機」、「冷却用水設備」、「電解Ｈ２発生機」、「硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収
　液化設備と　その内部設備で液化Ｎ２化する」、システム電気動力電源。
＊−１　当初登録請求〔請求項３〕に記載。」（以下「主張Ａ」という。）
及び、
「（２）請求項１の「液化Ｎ２冷熱」を陸上に輸送・・の記載なし
＊−２　当初登録請求〔書類名〕〔図面１〕で海上輸送の図示（赤印）
　（〔図面４〕Ｈ２液化設備に液化Ｎ２冷熱利用の図示、〔００１９〕（１３）に記載）
（３）請求項１のＨ２タ−ビン・・記載なし
＊−３　当初登録請求〔書類名〕〔図面４〕Ｈ２液化設備，Ｈ２タ−ビン，の名称　赤印追加記載
（４）請求項１の「デコルマ滑歪断層間」「滑摩擦応力」・・記載なし
＊−４　当初登録請求〔００１９〕（２３）に記載、〔図３〕デコルマ層の名称　赤印追加記載」（以下「主張Ｂ」という。）
（イ）
「＠拒絶査定不服審査　請求　文法体系　発明構成　明確　の不充分性」「・理由　第３６条　第４条　第１号　及び　第６項　第２号」「・請求項１」「（２）」において、
「（２）「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層に圧入・・・」
大地震は　プレ−ト境界断層（デコルマ地殻変動、可逆方向プレ−ト摩擦歪応力蓄積層）の
破壊で発生と予想、デコルマ摩擦層の荒砕多亀裂異質層に高圧液化ＣＯ２注入で亀裂層間
摩擦応力を潤滑性で破壊力を緩和し　地震動と地震の小規模化を図る。」（以下「主張Ｃ」という。）
イ　検討
（ア）主張Ａについて
　上記（１）及び（５）で述べたとおりであり、主張Ａを踏まえて新規事項の追加の有無について検討した。
（イ）主張Ｂについて
　当初明細書等とは、願書に
最初に
　主張Ｂの「（赤印）」や「赤印追加記載」は、当初明細書等に、新たに記載を追加したものであると理解できるから、当初明細書等に記載されていることを示す根拠にはならない。
　したがって、上記の主張Ｂは採用できない。
（ウ）主張Ｃについて
ａ
　主張Ｃは、上記の補正の却下の決定における、「なお、上記手続補正書による補正が仮にいわゆる新規事項に該当しないものであったとしても、以下の理由により、この出願は特許を受けることができません。」という記載の「以下の理由」に該当する「・理由　第３６条第４項第１号及び第６項第２号」（以下「なお書きの理由」という。上記第２　２［理由］を参照。）に対する主張であると理解でき、なお書きの理由は、仮に、上記補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとしても、その補正された請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであり（特許出願の際独立して特許を受けることができず）、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである、というものである。
ｂ
　補正された請求項１に係る発明の「高圧液化ＣＯ２を海底デコルマ滑歪断層間に圧入　滑摩擦応力を液ＣＯ２潤滑性でプレ−ト滑摩擦地震々動の小規模化」は、本願明細書の記載などを参照しても、技術的な原理を理解することができず、「プレ−ト滑摩擦地震々動小規模化」が実現できるという実験結果も示されていないから、当業者であっても実施することはできず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしているとはいえない。
　したがって、「摩擦応力を潤滑性で破壊力を緩和」することができる等のなお書きの理由に対する主張Ｃも採用できない。
（７）小括
　以上のとおり、平成３０年９月２６日付けの補正（本願補正２）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（当初明細書等）の範囲内においてしたものでない。
　よって、平成３０年９月２６日付けの補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第５３条第１項の規定により却下するとした、平成３０年１１月７日付けの補正の却下の決定は、適法なものである。
第３　本願発明
　平成３０年９月２６日付けの補正は、平成３０年１１月７日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年７月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
海上ＣＯ２削減・発電システム船は天然ガス（ＮＧ），空気，電解Ｈ２，の混合ガス燃料使用する省ＮＧ，省ＣＯ２，Ｈ２，ＭＡＣＣ発電機と海水〜蒸気タービン駆動後の蒸留水〜電解Ｈ２燃料発生器、
発電排ガス中のＣＯ２，
ＰＭ，を削減する
ＰＭ，除去済
又　船側に輸入ＬＮＧ受入　浮揚ＬＮＧ貯留槽、その槽に搭載の再生可能エネルギーシステム電源設備、その電力で蒸留水を電気分解の電解Ｈ２化と硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収液化装置の排ガス中ＣＯ２，
ＰＭ，の削減
更に海上システムで製造の液化ＣＯ２，Ｎ２，冷熱を利用　大型車輌の液化燃料化で排ガス浄化、
長距離走行性能向上、大気中ＣＯ２残留量の減少化を図り、
そして高圧液化ＣＯ２を海底深層圧入　ＣＣＳ貯留増量と効率化で大気中ＣＯ２残留量削減、
海底地熱、微生物とＣＯ
２
反応でＣＨ
４
転換
海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化
生活環境保全に活用することを特徴とする海上ＣＯ２削減・発電システム船。」
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
［理由１］（新規事項）
　平成３０年７月１８日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］（実施可能要件・明確性）
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　理由１について
（１）請求項１に記載の「ＰＭ，を削減する」、「ＰＭ，除去済」、「ＰＭ，の削減」は当初明細書等に記載されていません。
（２）請求項１には「浮揚ＬＮＧ貯留槽、その槽に搭載の再生可能エネルギーシステム電源設備」と記載されていますが、浮揚ＬＮＧ貯留槽に再生可能エネルギーシステム電源設備を搭載することは当初明細書等に記載されていません。
（３）請求項１に記載の「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換　天然ガス化で化石資源の枯渇緩和対策、海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」は当初明細書等に記載されていません。
２　理由２について
・請求項１
　請求項１の記載において、用語と用語のかかり、名詞、動詞、助詞、あるいは主語、述語、目的語等の文法体系等が明確でなく、発明の構成が著しく不明確です。
　例えば、「船側に輸入ＬＮＧ受入　浮揚ＬＮＧ貯留槽、その槽に搭載の再生可能エネルギーシステム電源設備、その電力で蒸留水を電気分解の電解Ｈ２化と硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収液化装置の排ガス中ＣＯ２，ＰＭ，の削減、液化Ｎ２化　動力源、化石燃料の省消費量化で枯渇緩和対策、更に海上システムで製造の液化ＣＯ２，Ｎ２，冷熱を利用　大型車輌の液化燃料化で排ガス浄化、長距離走行性能向上、大気中ＣＯ２残留量の減少化を図り」は「船側に」がどの用語までかかるのか不明確ですし、動詞が「図り」しかなく「船側に・・・図る」では日本語としても不明確です。
　また、「・・・枯渇緩和対策、」のように動詞で終わるべきと思われる末尾が名詞となっており、日本語としても不明確です。
３　理由３について
・請求項１
（１）上記理由２とも関連しますが、船において「大型車輌の液化燃料化で排ガス浄化、長距離走行性能向上、大気中ＣＯ２残留量の減少化を図」ることの意味が発明の詳細な説明の記載も含めて不明確です。
（２）船において、「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」、「海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」をどのようにして実施するのかが発明の詳細な説明の記載を踏まえても不明確です。
第５　当審の判断
１　理由１（特許法第１７条の２第３項違反：新規事項）について
  平成３０年７月１８日付けの手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記第３に記載したとおり補正された。
　この平成３０年７月１８日付けの補正を、以下「本願補正１」といい、当該補正により補正された請求項１を、以下「補正１の請求項１」という。
　補正１の請求項１は、「ＰＭ，を削減する」、「ＰＭ，除去済」及び「ＰＭ，の削減」という事項、「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」という事項、「海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」という事項を含んでいる。
　そこで、これらの事項が、当初明細書等に記載した事項であり、本願補正１が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて、以下に検討する。
（１）
  「ＰＭ，を削減する」、「ＰＭ，除去済」及び「ＰＭ，の削減」という事項について
　当初明細書等には、「クリーン化済み生活用役を消費会社に供給する」（【請求項１】）、「排気ガス中のＣＯ２削減」、「排気ガス中ＣＯ２を削減」、「排ガス中ＣＯ２削減」、「排気ガス中ＣＯ２削減」（【０００１】、【００１８】ないし【００１９】）及び「省ＣＯ２発電で大気浄化」（【０００３】）という事項が、記載されている。
　しかしながら、当初明細書等には、「ＰＭ」という事項は記載されていない。
　そして、補正１の請求項１の「ＰＭ，を削減する」、「ＰＭ，除去済」及び「ＰＭ，の削減」という事項は、当初明細書等に記載されていないし、これらの事項が記載されているといえる根拠もない。
（２）
　「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」という事項について
　補正１の請求項１の「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」という事項は、当初明細書等に記載されていないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
（３）
  「海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」という事項について
　補正１の請求項１の「海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」という事項は、「デコルマ」について、上記第２　３（４）イ（ウ）で述べたことを参照すると、当初明細書等に記載されているとはいえないし、その事項が記載されているといえる根拠もない。
（４）
　上記のとおり、上記（１）ないし（３）の事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、技術常識を踏まえてみても当初明細書等から自明な事項であるとはいえないことから、当該事項を含む平成３０年７月１８日付けの補正（本願補正１）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（当初明細書等）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号違反：明確性違反）について
（１）
　請求項１の記載は、例えば、「船側に輸入ＬＮＧ受入　浮揚ＬＮＧ貯留槽、その槽に搭載の再生可能エネルギーシステム電源設備、その電力で蒸留水を電気分解の電解Ｈ２化と硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収液化装置の排ガス中ＣＯ２，ＰＭ，の削減、液化Ｎ２化　動力源、化石燃料の省消費量化で枯渇緩和対策、更に海上システムで製造の液化ＣＯ２，Ｎ２，冷熱を利用　大型車輌の液化燃料化で排ガス浄化、長距離走行性能向上、大気中ＣＯ２残留量の減少化を図り」は、「船側に」が、どの用語までかかるのか不明であり、また、動詞が「図り」しかなく、「船側に・・・図る」では、日本語として不明確である。
　このように、請求項１の記載は、用語と用語のかかり、主語、述語、目的語等の文法体系等が明確でなく、さらに、多数の発明特定事項が羅列されている記載となっているため、それらの相互の関係を特定することができず、請求項１に係る発明を特定することができない。
（２）
　したがって、特許請求の範囲の記載は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　理由３（特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号違反：実施可能要件及び明確性違反）について
（１）
　請求項１には、「大型車輌の液化燃料化で排ガス浄化、長距離走行性能向上、大気中ＣＯ２残留量の減少化を図」るという事項が記載されているが、請求項１においては、「液化燃料」が、どのような燃料であるのか（例えば、ガソリンなども、この液化燃料に該当するのか否かなど）特定されておらず、また、「大型車輌の液化燃料化」により、「排ガス浄化」、「長距離走行性能向上」及び「大気中ＣＯ２残留量の減少化」「を図」ることができるという根拠（実験結果など）、及び、それを実施するための具体的な手段が不明であり（都市ガスを液化して燃料として使用する場合に、具体的に、どのように液化し、どのようなエンジンにどのようにして供給するのかなど、不明であり）、その手段が発明の詳細な説明に記載されていないため、当該事項は、明確でなく、当業者であっても当該事項を実施することはできない。
（２）
　請求項１には、「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」及び「海上ＣＯ２削減・発電システム船」という事項が記載されているが、「反応」や「転換」に関して、何が何とがどのように「反応」し、何が何に「転換」されるのか不明であるから、当該事項は明確でなく、「海上ＣＯ２削減・発電システム船」において、「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」ができるという根拠及びそれを実施するための具体的な手段が不明であり、また、その手段が発明の詳細な説明に記載されていないため、当業者であっても当該事項を実施することはできない。
（３）
　請求項１の「海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」という事項は、技術的な原理が不明であり、具体的な手段も特定することができず、「地震の小規模化」の具体的な実験結果も示されていないから、当業者であっても当該事項を実施することはできない。
（４）
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を実施できるように記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載は、明確でないから、同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４　原査定に対する審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】において、以下のとおり主張している。
「理由１（１）「ＰＭ・・」記載されていません。・・・との指示に対して、
特許願（平成３０年１月２４日付け）〔請求項１〕内で「クリ−ン化済み生活用役を
消費社会に供給する」と記載してあります。
意見書（平成３０年７月１８日付け）〔意見の内容〕１で「発電機の排気ガス中ＣＯ２，ＰＭ、
を　硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収液化設備で除去し・・」と記載してあります。
理由１（２）「・・システム電源設備を搭載・・・」が　記載されていません。との指示、
システム電源設備は船側に配置、当初明細書〔符号の説明〕〔００１９〕（１７）（１８）項と
〔書類名〕〔図２〕で、図示してます。
理由１（３）「・海底デコルマ滑歪断層・」当初明細書等に記載されていません。の指示、
特許願（平成３０年１月２４日付け）〔符号の説明〕（２１）（２２）（２３）と
〔書類名〕〔図１〕で　図示説明。
理由２　発明の構成が不明確、・・特許願〔書類名〕〔図１〕〔図２〕・・参照願います。
「船側に」・・「システム船の両側に　輸入ＬＮＧ発電燃料　受入浮揚ＬＮＧ貯留槽を配し
その槽の上に　再生可能エネルギ−のシステム動力電源設備を搭載し 船内に搭載された
排熱回収ボイラと海水〜水処理設備、（〔技術分野〕〔０００１〕（６））、 
電解Ｈ２発生器（〔符号の説明〕（１０））、硅石ＰＴＳＡ方式ＣＯ２回収液化装置（〔符号の
説明〕（１２））、の電気動力電源設備で発電し　供給の電気動力で電解Ｈ２発生器を稼動、
発生の電解Ｈ２を　天然ガス燃料発電機の混焼ガスに使用する事で　天然ガス燃料の軽減、
化石資源の枯渇緩和と搭載のＭＡＣＣ発電機が出す排ガス中のＣＯ２とＰＭを削減。
又　ＬＮＧ冷熱で　回収液化装置で　液化ＣＯ２化、ＰＭ浄化、液化Ｎ２化（〔技術分野〕
〔０００１〕１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，技術を使って〔発明の概要〕〔発明が解決しようとする課 
題〕〔０００７〕１．２．３．４．）の課題解決を図る。
理由３
・請求項１
（１）船において「大型車輌の液化燃料化・・・」詳細説明　記載　不明確・・の件。
　　特許願〔解決手段〕３．の詳細な説明。
＊大型車輌　燃料補給所には　船より送られた　都市ガスとＭＣＨ〜Ｈ２の燃料ガスが必要。
手段１；船上で製造された液化Ｎ２を陸上の大型車輌　燃料補給所に液化Ｎ２冷熱　液体輸送、
手段２；燃料ガスを圧縮乾燥〜液化Ｎ２冷熱で低温化〜Ｎ２又　Ｈ２タ−ビンで低圧低温化〜
液ガス分離筒でガス状と液体に分離、液体Ｈ２＝大型車輌　液化燃料Ｈ２。手段３；液化燃料（液化容積はガス状容積の数百分の１）〜低温液化燃料コンテナ−に充填、
コンテナー内低温蒸発ガスをホンプで　車輌エンジンに供給。
手段４；都市ガスからの液化燃料をＣＮＧ大型車輌に使用の場合、排ガス中ＣＯ２４０％減、
燃料携帯　同重量と同容積とすれば　約２倍の走行距離が可能。
手段５：ＭＣＨ〜Ｈ２液体燃料と燃料電池のＦＣＶ大型車輌に使用の場合　排ガス中ＣＯ２はＯ。
燃料携帯　同重量と同容積とすれば　約２倍の走行距離が可能。
（２）＊船上から　高圧液化ＣＯ２を　海底の約３００℃の熱水噴出孔に含まれる硫化Ｈ２と
ＣＨ４化合、ＣＯ２を海底に貯留させる。又　枯渇海底油田に注入、天然ガス生成。
　　　＊船上から　高圧液化ＣＯ２を　海底プレ−ト境界　滑歪　亀裂部に注入、境界部の可逆
性滑摩擦応力を潤滑性で移動力分散　地震の小規模化を図るのに液化ＣＯ２を使用。」
（２）検討
　上記主張では、「海底地熱、微生物とＣＯ２反応でＣＨ４転換」についての説明や、「海底デコルマ滑歪断層の潤滑性で地震の小規模化」の具体的な原理についての説明はなされておらず、また、意見書や審判請求書の説明のための図面は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（当初明細書等）や願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面ではないから、上記１〜３で述べたとおりであって、当該主張は採用できない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願は、平成３０年７月１８日付けの補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が、同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。