【事件の表示】
　特許第３１５３８１２号「インターネットファクシミリ装置およびインターネットファクシミリ送信方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５３８１２号の請求項１、３、４、６に係る特許を取り消す。
　同請求項２、５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１５３８１２号「インターネットファクシミリ装置およびインターネットファクシミリ送信方法」の発明は、平成１１年１０月５日に特許出願されたものであって、平成１３年１月２６日にその特許（請求項の数６）について設定登録がなされ、平成１３年４月９日に特許公報が発行され、その特許（全請求項）について平成１３年１０月５日に池田浩より特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１３年１２月３日付で取消理由通知がなされ、平成１４年２月８日に訂正請求書及び異議意見書が提出されたものである。
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及びこれに関連する明細書の記載事項における明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正内容は、要旨、以下のとおりである。
(1-1)訂正事項ａ
「特許請求の範囲の請求項1を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項1】宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いてグループ毎に
(1-2)訂正事項ｂ
「特許請求の範囲の請求項2を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項2】前記制御手段は、
前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより
(1-3)訂正事項ｃ
「特許請求の範囲の請求項3を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項3】
宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いてグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備することを特徴とする
(1-4)訂正事項ｄ
「特許請求の範囲の請求項4を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項4】宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて
(1-5)訂正事項ｅ
「特許請求の範囲の請求項5を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項5】
前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより
(1-6)訂正事項ｆ
「特許請求の範囲の請求項6を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項6】
宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて
し、前記複数の群毎に前記電子メールを作成することを特徴とする
(1-7)訂正事項ｇ
「特許明細書の［0007］段落「本発明は…こととした。」を誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明は、上記課題を解決するために、同報通信の複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成し、これらの電子メールを送信することとした。また、本発明は同報通信の複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成し、これらの電子メールを送信することとした。」と訂正する。」
(1-8)訂正事項ｈ
「特許明細書の［0008］段落「これにより、…できる。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「これにより、1通の電子メールのへッダに含まれる宛先メールアドレスを少なくできるので、受信側のIFAXでへッダの印刷が無用に長くなるような事態の発生を未然に回避することができる。さらに、1通の電子メールのへッダに含まれる宛先メールアドレスを同一のグループのものに制限できるので、受信側に他のグループの宛先メールアドレスが知られるのを防止できる。」と訂正する。」
（２）訂正の適否についての判断
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
(2-1)訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項ａ乃至ｈのとおりであって、その訂正事項ａ乃至ｆの訂正内容は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項ｇの訂正内容は、誤記の訂正と前記訂正事項ａ乃至ｆによる特許請求の範囲の減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに訂正事項ｈの訂正内容は、前記訂正事項ａ乃至ｆによる特許請求の範囲の減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(2-2)検討
　以下、各訂正事項について検討する。
・訂正事項ａ乃至ｃは、請求項１乃至３に係る発明の構成である制御手段について、その構成を限定するものであり、また訂正事項ｄ乃至ｆは、請求項４乃至６に係る発明の構成である電子メールを作成することについて、その構成を限定するものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮にあたるものである。そして、この減縮に係わる構成については、明細書の段落番号【0053】【0056】【0057】【0060】及び図７に記載されている事項である。
・訂正事項ｇ及び訂正事項ｈは、いずれも前記特許請求の範囲を減縮することにより不明りょうとなる詳細な説明の欄について、この減縮に係わる構成についての詳細な説明の欄の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものであり、また訂正事項ｇにおける「同様通信」を「同報通信」とすることは誤記の訂正にあたるものである。
・したがって、訂正事項ａ乃至ｈに係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
(2-3)まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】本件特許発明
　本件の訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いてグループ毎に
　【請求項２】前記制御手段は、
前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより
　【請求項３】
宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いてグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備することを特徴とする
　【請求項４】宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて
　【請求項５】
前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより
　【請求項６】
宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて
し、前記複数の群毎に前記電子メールを作成することを特徴とする
【４】本件特許異議の申立て及び取消理由通知について
（１）異議申立の理由ての概要
　特許異議申立人池田浩は、証拠方法として甲第１号証（特開平11-168614号公報）、甲第２号証（特開平6-152917号公報)及び甲第３号証（特開平7-250191号公報）を提出し、
「本件特許発明の請求項1及び4に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであり、従って、上記発明に係る特許は同法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきものである。
　本件特許発明の請求項1及び4に係る発明は、甲第1号証、又は甲第1号証及び甲第2号証に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得た発明であるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、上記発明に係る特許は同法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきものである。
　本件特許発明の請求項2及び5に係る発明は、甲第1号証に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得た発明であるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、上記発明に係る特許は同法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきものである。
　本件特許発明の請求項3及び6に係る発明は、甲第1号証、又は甲第1号証及び甲第3号証に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得た発明であるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、上記発明に係る特許は同法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきものである。」としている。
（なお、本件特許及び特許異議申立てに係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。）
（２）取消理由通知の概要
　当審における取消理由は、全請求項（請求項１乃至６に係る発明）について、概要、以下のとおり通知したものである。
『（特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項違反について）
＜引用刊行物＞
　刊行物１　特開平１１ー１６８６１４号公報（異議甲第１号証参照）
　刊行物２　特開平６ー１５２９１７号公報（異議甲第２号証参照）
　刊行物３　特開平７ー２５０１９１号公報（異議甲第３号証参照）
　本件特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明は上記刊行物１に記載された発明に該当するから、請求項１及び４に係る発明の特許はいずれも特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また請求項１乃至６に係る発明は上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至６に係る発明の特許はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
【５】当審の判断
（１）本件特許発明
　訂正された特許請求の範囲の請求項（以下、単に「訂正請求項」という。）１乃至６に係る発明は、前記【３】記載のとおりのものである。
（なお、訂正請求項４乃至６に係る発明は、前記のとおり「インターネットファクシミリ送信方法」であり、訂正請求項１乃至３に係る発明の「インターネットファクシミリ装置」を「送信方法」として構成したものであって、これらは実質的に「装置」の発明を「方法」の発明としたカテゴリーの相違に過ぎないものである（特許権者も異議意見書第8頁第5〜6行で自認する）から、両者間に係わる対比・判断は同旨であり、訂正請求項４乃至６に係る発明についての対比・判断は訂正請求項１乃至３に係る発明についての対比・判断を引用する。）
（２）引用刊行物
(2-1)刊行物１（特開平11-168614号公報；異議甲第１号証）について
　前記取消理由で引用した刊行物１（特開平11-168614号公報）には、その実施例と図面第１〜７図に係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(i)「【発明の属する技術分野】本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する。」（段落番号【0001】公開公報第2頁左欄）
(ii)「ネットワークファクシミリ装置から複数のワークステーション装置のユーザへ同一画情報を送信するいわゆる同報送信を行う場合、従前のファクシミリ装置と同じ動作を行うと、それぞれの宛先ユーザへの電子メールを作成して送信するという事態を生じ、電子メールの機能を有効に活用できているとは言えない。」（段落番号【0005】同公報第2頁右欄）
(iii)「【課題を解決するための手段】本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合には、送信宛先としてその複数宛先のメールアドレスをセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信するようにしたものである。」（段落番号【0007】同公報第2頁右欄）
(iv)「また、前記送信宛先としてセットする宛先数を所定数に制限することもできる。」（段落番号【0008】同公報第2頁右欄）
(v)「図1は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
　同図において、ローカルエリアネットワークLANには、複数のワークステーション装置WS1〜WSn、メールサーバ装置SM、および、ネットワークファクシミリ装置FXが接続されている。また、ローカルエリアネットワークLANは、ルータ装置RTを介して、インターネットへと接続され、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。」（段落番号【0011】【0012】同公報第3頁左欄）
(vi)「図2は、ネットワークファクシミリ装置FXの構成例を示している。
　同図において、システム制御部1は、このネットワークファクシミリ装置の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ2は、システム制御部1が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部1のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ3は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路4は、現在時刻情報を出力するものである。
　スキャナ5は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ6は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部7は、このネットワークファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。」（段落番号【0022】〜【0024】同公報第4頁左欄）
(vii)「ローカルエリアネットワークインターフェース回路12は、このインターネットファクシミリ装置をローカルエリアネットワークLANに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部13は、ローカルエリアネットワークLANを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理（電子メール送受信処理やポイント・ツー・ポイント通信処理等）を実行するためのものである。」（段落番号【0028】同公報第4頁左欄）
(viii)「本実施例では、画情報送信時に指定された宛先数が複数有り、その宛先に複数のメールアドレスが含まれる場合には、１つの電子メールに複数宛先をセットして一括送信するようにしている。このときに用いる一括同報送信電子メールの一例を図4に示す。
　この電子メールの本文情報は、ファクシミリ画情報をMIME情報に変換して配置したMIME形式のものであり、また、宛先を示す「To」フィールドには、２つのメールアドレス「user1＠＊＊＊.co.jp, user2＠＊＊＊.co.jp」がセットされている。
　したがって、この電子メールをメールサーバ装置1へ送信すると、同一の内容の電子メールが、「user1＠＊＊＊.co.jp」と「user2＠＊＊＊.co.jp」の二人のユーザへと配信される。」（段落番号【0033】〜【0035】同公報第4頁右欄）
(ix)「スキャナ5に送信原稿がセットされると、ユーザに対して、送信宛先入力操作を行わせる（処理101）。この送信宛先入力操作では、送信宛先を電話番号またはメールアドレスで指定するとともに、その宛先に画情報を送信する際に画情報の加工をする指定を操作することができる。」（段落番号【0041】同公報第5頁左欄）
(x)「次いで、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過したかどうかを調べる（判断126）。このような制限値を設けたのは、電子メールに設定できる宛先数は、原則として無制限であるが、電子メールを順次転送するMTA(Mail Transfer Agent)を構成するメールサーバ装置SMの中には、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているものがあると想定できるためである。よって、この制限値は、経験的に定めることができ、あるいは、事実上の無制限な値（例えば、50,100,200・・・）に設定することができる。」（段落番号【0053】同公報第5頁右欄〜6頁左欄）
(xi)「選択した送信宛先が一括送信できない場合で、判断121の結果がNOになる場合、残りの送信宛先から、メールアドレスで指定されたものを検索したが、他のメールアドレスの宛先を見つけられずに判断123の結果がNOになる場合、および、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過した場合で、判断126の結果がYESになる場合には、その時点で処理128へ移行し、それまでに取得した送信宛先について一括同報送信電子メール（または、宛先が１つの通常の電子メール）を作成して、送信する。
　なお、送信宛先が１つの電子メールを作成する場合で、その送信宛先について、画情報の加工が指定されている場合には、その指定に従った加工処理を実行て得られた画像について、本文情報を作成する。
　このようにして、本実施例では、同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信するので、効率的な画情報送信動作を行うことができる。」（段落番号【0057】〜【0059】第6頁左欄）
(2-2)刊行物２（特開平6-152917号公報；異議甲第２号証）について
　同じく引用した刊行物２（特開平6-152917号公報）には、実施例及び図面等に係わる記載を参酌すると、送信先毎に、対応した単一名の宛名を記載したファクシミリ文書を送信することができるため、宛名が多くなる場合でファクシミリ文書の宛名が極めて見苦しいものになることを防ぐことができ、受信側で1つのファクシミリ装置を共有している個人が多い場合にも、受信側で、受取人個人の同定が容易にすることができるなど、ファクシミリ装置の同報通信において、宛名(ヘッダ）・宛先の多さなどに係わる見苦しさ、受信側での印刷時の問題点などを課題とすること、また宛名データの付加されたテキストデータ（メールに対応する）を作成すること、に係わる技術的事項が開示されている。
(2-3)刊行物３（特開平7-250191号公報；異議甲第３号証）について
　同じく引用した刊行物３（特開平7-250191号公報）には、実施例及び図面等に係わる記載を参酌すると、通信料金を減少させることができ、発信するファクシミリ装置の占有時間を減少させ、混雑する幹線通信路を使う率を下げるものではあるが、送信先となる電話番号を宛先認識部分としたものにおいて、宛先の情報で「宛先をグループ分け」（段落【0011】【0023】〜【0026】）して送信すること、またグループ分けの情報として「ファクシミリ番号とその機種」（段落【0028】）のテーブルを具備すること、に係わる技術的事項が開示されている。
（３）本件訂正請求項１、４に係る発明について
(3-1)特許法第２９条第１項第３号違反について
（対比・判断）
　本件訂正請求項１及び訂正請求項４に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明と相違する構成を有するものであり、該刊行物１に記載された発明に該当するものとは認められない。（なお、その詳細な対比・判断は次項の特許法２９条第２項違反における前記引用刊行物との対比・判断におけると同様であるから、これを引用する。）
(3-2)特許法第２９条第２項違反について
（対比・判断）
　本件訂正請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１においても「取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過した場合で、判断126(図7)の結果がYESになる場合には、その時点で処理128(図7)へ移行し、それまでに取得した送信宛先について一括同報送信電子メール(または、宛先が1つの通常の電子メール）を作成して、送信する」（図７のフローチャート）、及び「同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信する」（前掲【0059】）等の前記摘記した記載からみて、一括同報送信の送信宛先数があらかじめ定められている制限値を超過した場合には宛先メールが分割され、同一内容のファクシミリ画情報のメールが別のメールとして作成されて送信されることが開示されていることから、当該刊行物１における「操作表示部(7)」「ファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能」「ローカルエリアネットワーク伝送制御部(13)」及び「システム制御部(1)」及び「ネットワークファクシミリ装置」は、訂正請求項１に係る発明における「パネル制御手段」「メール作成手段」「メール送信手段」及び「制御手段」に相当する。そして、刊行物１における「ネットワークファクシミリ装置」は電子メールを作成してインターネットへ接続されるものであるから、訂正請求項１に係る発明における「インターネットファクシミリ装置」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点(i)を有するものと認められる。
（一致点）
「宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを分割し、前記メール作成手段に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備するインターネットファクシミリ装置。」
（相違点）
(i)制御手段が、本件訂正請求項１に係る発明にあっては、各宛先メールアドレスのドメイン名を用いてグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、この構成が明らかでない点、
（検討）
　そこで、上記相違点(i)について検討する。
　前記刊行物２には、通常のファクシミリ装置であってインターネットファクシミリ装置ではないものの、本件訂正請求項１に係る発明と同様の課題、すなわち、ファクシミリ装置の同報通信において、宛名(ヘッダ）・宛先の多さなどに係わる見苦しさ、受信側での印刷時の問題点などを課題とすること、また宛名データの付加されたテキストデータ（メールに対応する）を作成すること、さらに前記刊行物３には宛先の情報で「宛先をグループ分け」して送信すること、が記載されている。そして、一般的に、多数のメールをグループ分けする際には、当該メールの宛先メールアドレスを区分情報として用い、これを基にグループ毎に複数の群に分割することも通常行われる（例えば、住所録管理など）ものであり、また前記刊行物１においても宛先メールアドレスとしてドメイン名を含むものが開示されており（段落番号【0033】〜【0035】前掲(viii)参照）、宛先メールアドレスがグループ毎に複数の群に分割する際の区分情報として用いることが出来ることは明らかである。さらに、刊行物１には前記したように一括同報送信の送信宛先数があらかじめ定められている制限値を超過した場合には、宛先メールが分割され、同一内容のファクシミリ画情報のメールが別のメールとして作成され、送信されることが開示されているから、本件訂正請求項１に係る発明の制御手段において、各宛先メールアドレスのドメイン名を用いてグループ毎に複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成させる、すなわち複数の宛先が指定されたメールを１件の宛先として複数の電子メールを作成させるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、訂正請求項１に係る発明のように構成することにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法２９条第２項に違反してなされたものである。
（特許権者の主張）
　特許権者は、異議意見書において「一括同報送信の送信宛先数が制限値を超過した場合に宛先メールが分割されることを開示した刊行物1と、ファクシミリ装置において同報送信を行う場合に各送信先の市外局番の上位桁により送信先をいくつかのグループに分けることを開示した刊行物3とを組み合わせたとしても、同報通信に際して「ドメイン名を用いてグループ毎に複数の群に分割する」といった本件特許発明の独自の発明特定事項を備えた発明とはならず、上記独自の作用効果を奏する事もできないことから、本件特許発明の請求項1に係る発明は当業者であっても刊行物1、2、3の組合せから容易に成し得るものではありません。」（異議意見書第6頁第10〜17頁）等、主張している。
　しかしながら、前記したように刊行物１においても宛先としてドメイン名を含むものが記載されており、また刊行物３においても宛先としている電話番号（本件訂正請求項１に係る発明におけるドメイン名に対応する）に基づいてグループ分けして送信すること、すなわちグループ毎に複数の群に分割することが開示されているのであるから、宛先としてのドメイン名を用いてグループ毎に複数の群に分割することに何ら困難性はないものである。したがって、特許権者の当該主張は採用することができない。
（まとめ）
　以上のとおり、訂正請求項１、４に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正請求項１、４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）本件訂正請求項２、５に係る発明について
（対比・判断）
　本件訂正請求項２（訂正請求項５）に係る発明は、前記訂正請求項１（訂正請求項４）に係る発明を引用するものであって、この訂正請求項１（訂正請求項４）に係る発明において、さらに複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割する際の具体的構成を「複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始する」ものに限定したものであって、この点の構成が前記刊行物１に記載された発明とさらに相違するものと認められる。
　そこで、このさらなる相違点について検討すると、前記刊行物１乃至３のいずれにも、この相違点に係わる構成が開示乃至示唆されているものとは認められない。そして、技術常識を勘案すると、「複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え」を行う構成自体まではグループ分けの際の技術常識であると認められるものの、この構成からさらに進めて、「所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始する」構成、及びこの構成が導き出されることを示唆する周知技術も見当たらないから、これら刊行物１乃至３及び技術常識によっても、このさらなる相違点に係わる構成を当業者が容易になし得るものとは認めることができない。
（まとめ）
　以上のとおり、訂正請求項２、５に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に、訂正請求項２、５に係る発明の特許を取り消すべき理由を見出すことができない。
（５）本件訂正請求項３、６に係る発明について
（対比・判断）
　本件訂正請求項３に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１においても「取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過した場合で、判断126(図7)の結果がYESになる場合には、その時点で処理128(図7)へ移行し、それまでに取得した送信宛先について一括同報送信電子メール(または、宛先が1つの通常の電子メール）を作成して、送信する」（図７のフローチャート）、及び「同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信する」（前掲【0059】）等の前記摘記した記載からみて、一括同報送信の送信宛先数があらかじめ定められている制限値を超過した場合には宛先メールが分割され、同一内容のファクシミリ画情報のメールが別のメールとして作成されて送信されることが開示されていることから、当該刊行物１における「操作表示部(7)」「ファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能」「ローカルエリアネットワーク伝送制御部(13)」及び「システム制御部(1)」及び「ネットワークファクシミリ装置」は、訂正請求項３に係る発明における「パネル制御手段」「メール作成手段」「メール送信手段」及び「制御手段」に相当する。そして、刊行物１における「ネットワークファクシミリ装置」は電子メールを作成してインターネットへ接続されるものであるから、訂正請求項３に係る発明における「インターネットファクシミリ装置」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点(ii)を有するものと認められる。
（一致点）
「宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスをグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備するインターネットファクシミリ装置。」
（相違点）
(ii)制御手段が、本件訂正請求項３に係る発明にあっては、各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いてグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、この構成が明らかでない点、
（検討）
　そこで、上記相違点(ii)について検討する。
　前記刊行物２には、通常のファクシミリ装置であってインターネットファクシミリ装置ではないものの、本件訂正請求項３に係る発明と同様の課題、すなわち、ファクシミリ装置の同報通信において、宛名(ヘッダ）・宛先の多さなどに係わる見苦しさ、受信側での印刷時の問題点などを課題とすること、また宛名データの付加されたテキストデータ（メールに対応する）を作成すること、さらに前記したように刊行物３には宛先の情報で「宛先をグループ分け」して送信すること及びグループ分けの情報として「ファクシミリ番号とその機種」のテーブルを具備することが記載されている。そして、一般的に、多数のメールをグループ分けする際には、当該メールの宛先メールアドレスとは個別の情報（例えば、「宛先住所・氏名」に対する「郵便番号」や「電話番号」、さらには「勤務先」「年齢」など）が付加され、これら付加された情報をグループ分けする際の区分情報として用いてグループ毎に複数の群に分割することも通常行われるものであり、また前記刊行物１においても宛先メールアドレスに付加した情報があればグループ毎に複数の群に分割する際の区分情報として用いることが出来ることは明らかである。さらに、刊行物１には前記したように一括同報送信の送信宛先数があらかじめ定められている制限値を超過した場合には、宛先メールが分割され、同一内容のファクシミリ画情報のメールが別のメールとして作成され、送信されることが開示されているから、本件訂正請求項３に係る発明の制御手段において、各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いてグループ毎に複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成させる、すなわち複数の宛先が指定されたメールを１件の宛先として複数の電子メールを作成させるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、訂正請求項３に係る発明のように構成することにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　したがって、本件訂正請求項３に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法２９条第２項に違反してなされたものである。
（まとめ）
　以上のとおり、訂正請求項３、６に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正請求項３、６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正された特許請求の範囲の請求項１、３、４、６に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、同請求項２、５に係る発明の特許は、これを取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２７日（２００２．３．２７）
【訂正の要旨】
＜訂正の要旨＞
　訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項１】宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスのドメイン名を用いてグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項２】前記制御手段は、前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割することを特徴とする請求項１記載のインターネットファクシミリ装置。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項３】宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いてグループ毎に複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備することを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
　ｄ．特許請求の範囲の請求項４を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項４】宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて複数の群に分割し、前記複数の群毎に前記電子メールを作成することを特徴とするインターネットファクシミリ送信方法。
　ｅ．特許請求の範囲の請求項５を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項５】前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から所定の数毎に宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割することを特徴とする請求項４記載のインターネットファクシミリ送信方法。
　ｆ．特許請求の範囲の請求項６を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　【請求項６】宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて複数の群に分割し、前記複数の群毎に前記電子メールを作成することを特徴とするインターネットファクシミリ送信方法。
　ｇ．特許明細書の［０００７］段落「本発明は…こととした。」を誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的として、「本発明は、上記課題を解決するために、同報通信の複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成し、これらの電子メールを送信することとした。また、本発明は同報通信の複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成し、これらの電子メールを送信することとした。」と訂正する。
　ｈ．特許明細書の［０００８］段落「これにより、…できる。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「これにより、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを少なくできるので、受信側のＩＦＡＸでヘッダの印刷が無用に長くなるような事態の発生を未然に回避することができる。さらに、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを同一のグループのものに制限できるので、受信側に他のグループの宛先メールアドレスが知られるのを防止できる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インターネットファクシミリ装置およびインターネットファクシミリ送信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いてグループ毎に
　【請求項２】　前記制御手段は、
前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から
宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより
　【請求項３】　
宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて
し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備することを特徴とする
　【請求項４】　宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて
　【請求項５】　
前記複数の宛先メールアドレスをソートしてグループ毎に並べ替え、この並べ替えた複数の宛先メールアドレスの一方から
宛先メールアドレスの群を順次形成し、前記所定の数に到達する前に異なるグループの宛先メールアドレスが現れた場合は、その宛先メールアドレスから新たな群の形成を開始することにより
　【請求項６】　
宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて
し、前記複数の群毎に前記電子メールを作成することを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インターネットファクシミリ装置およびインターネットファクシミリ送信方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、特開平８−２４２３２６号公報、米国特許５、８８１、２３３号に開示されているようなインターネットファクシミリ装置（以下、ＩＦＡＸという）が提案されている。
　【０００３】
　送信側のＩＦＡＸのオペレータは、送信の際に、原稿を原稿載置台に置き、宛先のメールアドレスをパネル操作部から入力した後スタートキーを押し下げる。すると、ＩＦＡＸは、スキャナで原稿の各ページを読み取り、複数のイメージデータを得る。ＩＦＡＸは、これらのイメージデータを電子メールに変換し、この電子メールを受信側のＩＦＡＸへ送信する。受信側のＩＦＡＸは、電子メールをイメージデータに逆変換し、これらのイメージデータをプリンタで印刷する。このように、ＩＦＡＸは、インターネット上で一般的なファクシミリと同様に、紙原稿の情報を相手先に送信することを実現する。このとき、電子メールのヘッダおよびテキスト部の文字列は、イメージデータに変換され、イメージデータと一緒に印刷される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ＩＦＡＸにおいて、電子メールを同時に複数の宛先に送信する、いわゆる同報通信を行うことができる。このとき、電子メールのヘッダの宛先フィールド［Ｔｏ：］に、同報通信の全ての宛先を並べる。上述の通り、受信側のＩＦＡＸは電子メールのヘッダを印刷するので、宛先が非常に多い（例えば１００以上）と画像やテキスト部よりヘッダ部の方を多く印刷することになる。このため、記録紙を無駄遣いしてしまう。
　【０００５】
　また、同報通信の全ての宛先を宛先フィールド［Ｔｏ：］に含めて電子メールを送信すると、他の同報宛先のメールアドレスを宛先の人に知られるので、個人情報の流出を誘発することになる。
　【０００６】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、同報通信時にヘッダ部が無用に長くなるのを防止することができるインターネットファクシミリ装置およびインターネットファクシミリ送信方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するために、
同報通信
各宛先メールアドレスのドメイン名を用いて
また、本発明は同報通信の複数の宛先メールアドレスを各宛先メールアドレスに予めアドレス情報とは別に付されたグループ情報を用いて複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成し、これらの電子メールを送信することとした。
　【０００８】
　これにより、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを少なくできるので、受信側のＩＦＡＸでヘッダの印刷が無用に長くなるような事態の発生を未然に回避することができる。
さらに、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを同一のグループのものに制限できるので、受信側に他のグループの宛先メールアドレスが知られるのを防止できる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第１の態様に係るインターネットファクシミリ装置は、宛先メールアドレスを入力するパネル制御手段と、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するメール作成手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段と、前記パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割し、前記メール作成手段に前記複数の群毎に前記電子メールを作成させる制御手段と、を具備する構成を採る。
　【００１０】
　この構成によれば、パネル制御手段から複数の宛先メールアドレスが入力された場合、複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割し、メール作成手段に前記複数の群毎に電子メールを作成させることにより、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを少なくできるので、受信側のＩＦＡＸでヘッダの印刷が無用に長くなるのを防止できる。
　【００１１】
　本発明の第２の態様は、上記第１の態様に係るインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、所定の数毎に前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割することとした。
　【００１２】
　この構成によれは、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを所定の数に制限できるので、受信側のＩＦＡＸでヘッダの印刷が無用に長くなるのを防止できる。
　【００１３】
　本発明の第３の態様は、上記第１又は第２の態様に係るインターネットファクシミリ装置において、前記制御手段は、グループ毎に前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割することとした。
　【００１４】
　この構成によれば、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを同一のグループのものに制限できるので、受信側に他のグループの宛先メールアドレスが知られるのを防止できる。
　【００１５】
　本発明の第４の態様に係るインターネットファクシミリ送信方法は、宛先メールアドレスを入力するステップと、前記宛先メールアドレスに宛てて電子メールを作成するステップと、を具備し、前記宛先メールアドレスを入力するステップで複数の宛先メールアドレスを入力した場合、前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割し、前記複数の群毎に前記電子メールを作成することとした。
　【００１６】
　この方法によれば、複数の宛先メールアドレスを入力した場合、複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割し、複数の群毎に電子メールを作成することにより、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを少なくできるので、受信側のＩＦＡＸでヘッダの印刷が無用に長くなるのを防止できる。
　【００１７】
　本発明の第５の態様は、上記第４の態様に係るインターネットファクシミリ装置において、所定の数毎に複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割することとした。
　【００１８】
　この方法によれは、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを所定の数に制限できるので、受信側のＩＦＡＸでヘッダの印刷が無用に長くなるのを防止できる。
　【００１９】
　本発明の第６の態様は、上記第４又は第５の態様に係るインターネットファクシミリ送信方法において、グループ毎に前記複数の宛先メールアドレスを複数の群に分割することとした。
　【００２０】
　この方法によれば、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを同一のグループのものに制限できるので、受信側に他のグループの宛先メールアドレスが知られるのを防止できる。
　【００２１】
　以下、本発明の実施の形態１および２を、図面を参照して説明する。
　【００２２】
　＜実施の形態１＞
　第１に、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置のハードウエアを示すブロック図である。ＣＰＵ１１は、プログラムを実行し、装置全体の制御を行う。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを格納する。
　【００２３】
　ＲＡＭ１３は、プログラムを実行する作業エリアおよび電子メール、画像ファイル等の各種データを一時的に記憶するバッファエリアを有する。
　【００２４】
　ＦＡＸ音声処理部１４は、ファクシミリデータおよび音声を変調し、変調データをＰＳＴＮ６へ出力すると共に、ＰＳＴＮ６から受信した変調データをファクシミリデータおよび音声データに復調する。
　【００２５】
　スキャナ１５は、原稿を読み取りイメージデータを得る。プリンタ１６は、受信したイメージデータを含む各種データを印刷する。
　【００２６】
　ＬＡＮインターフェース１７は、ＬＡＮ２上でデータを送受信するために必要な手順を実行する。
　【００２７】
　パネル操作部１８は、ダイヤルキーやタッチパネルを備え、相手先の指定、送信開始指示等のオペレータによる操作を受け取る。
　【００２８】
　図２は、上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置の外観を示す斜視図である。以下、図２中の矢印Ａで示す方向からＩＦＡＸ１を見た場合について説明する。
　【００２９】
　ＩＦＡＸ１において、スキャナ１５およびプリンタ１６は、他の構成要素、すなわち、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＦＡＸ音声処理部１４、ＬＡＮインターフェース１７およびパネル操作部１８、と一緒に筐体２０の中に集積されている。ＩＦＡＸ１の上面部であって左側面側には、パネル操作部１８が設けられている。パネル操作部１８の右側には、スキャナ１５に原稿を供給するための原稿載置台２１が設けられている。ＩＦＡＸ１の左側側面部には、プリンタ１６から排紙された印刷物を受け取る排紙トレー２２、２３が縦方向に連設されている。ＩＦＡＸ１の底面部にはプリンタ１６に印刷紙を供給する給紙部２４が設けられている。
　【００３０】
　上記の通り、ＲＯＭ１２にはプログラムが格納されており、ＣＰＵ１１がそのプログラムを実行する。その結果として実現される機能について以下説明する。図３は、上記実施の形態１に係るＩＦＡＸ１の機能を示すブロック図である。
　【００３１】
　ＩＦＡＸ１は、ＦＡＸ音声制御部１００、スキャナ制御部２００およびプリンタ制御部３００を備え、ＦＡＸ音声処理部１４、スキャナ１５およびプリンタ１６の各処理部を制御している。
　【００３２】
　また、ＩＦＡＸ１は、いわゆるインターネットファクシミリ（以下、ＩＦＡＸという）としての機能を実現するＩＦＡＸ処理部４００を備えている。このＩＦＡＸ処理部４００は、ＬＡＮインターフェース１７を用いて、ＬＡＮ２を介して、電子メールを送受信する。すなわち、送信元から電子メールを受信し、受信データをプリンタ１６で印刷する。このとき、電子メールに画像ファイルが添付されていた場合、画像ファイルの内容をプリンタ１６で印刷する。一方、ＩＦＡＸ処理部４００は、スキャナ１５で得たイメージデータを電子メールに変換し、送信する。
　【００３３】
　図４は、上記実施の形態１に係るＩＦＡＸのＩＦＡＸ処理部４００を示す機能ブロック図である。
　【００３４】
　図３に示すスキャナ制御部２００は、スキャナ１６が読み込んだ生イメージデータ（例えば、ビットマップデータ）をＩＦＡＸ処理部４００に送る。ＩＦＡＸ処理部４００では、生イメージデータを、圧縮伸長部４０１で例えばＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲのような圧縮形式で圧縮し、圧縮ファイルを得る。圧縮は、原稿１ページ単位で行われる。これらの圧縮ファイルを、ＴＩＦＦ変換部４０２で１つのＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）ファイルに変換する。
　【００３５】
　一方、オペレータがパネル操作部１８から入力した複数の宛先メールアドレス、言い換えれば同報通信の宛先は、パネル操作部１８からＲＡＭ１３内のアドレスデータバッファ４０３に送られる。ソート制御部４０４は、アドレスデータバッファ４０３に格納された複数の宛先メールアドレスをソートする。ソート制御部４０４は、ＲＡＭ１３に格納されたグループ情報４０５およびドメイン名情報４０６に従ってソートを行う。
　【００３６】
　アドレス読出制御部４０７は、アドレスデータバッファ４０３から特定の数の宛先メールアドレスを読み出し、メール作成部４０８に送る。カウント制御部４０９は、アドレスデータバッファ４０３から読み出された宛先メールアドレスの数（以下、読み出しアドレス数という）をカウントする。アドレス読出制御部４０７は、カウント制御部４０９がカウントした読み出しアドレス数が、所定の数に達するまで、宛先メールアドレスをアドレスデータバッファ４０３から読み出し、メール作成部４０８に渡す。すなわち、宛先メールアドレスが多数（所定の数以上）入力された場合、アドレス読出制御部４０７は、これらの宛先メールアドレスを、所定の数（例えば、５、１０等）を１つの単位として、いくつかの群に分け、１つの群毎にメール作成部４０８に複数の宛先メールアドレスを送る。
　【００３７】
　メール作成部４０８は、アドレス読出制御部４０７から受け取った宛先メールアドレスに宛てた電子メールを作成する。より詳細には、メール作成部４０８は、これらの宛先メールアドレスを電子メールのヘッダ部の宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れる。また、メール作成部４０８は、ＴＩＦＦ変換部４０２からのＴＩＦＦファイルを、例えばＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）に従って電子メールの添付データ部に添付し、電子メールを生成する。また、ＩＦＡＸ処理部４００は、ＦＡＸ音声処理部１４で受信したファクシミリデータを電子メールに変換することができる。すなわち、ファクシミリデータとして受信した圧縮ファイルをＴＩＦＦファイルに変換し、このＴＩＦＦファイルを電子メールに添付し、電子メールを生成する。
　【００３８】
　従って、メール作成部４０８は、アドレス読出制御部４０７から複数の宛先メールアドレスを受け取るたびに電子メールを１通作成するので、メール作成部４０８は、宛先メールアドレスの１つの群毎に電子メールを作成することになる。
　【００３９】
　一方、ＩＦＡＸ処理部４００では、メール受信部が、ＬＡＮインターフェース１７を介して電子メールを受信すると、バイナリ変換部で、電子メールに含まれる添付ファイルを、テキストコードからバイナリデータに変換し、ＴＩＦＦファイルを得る。得られたＴＩＦＦファイルは、ＴＩＦＦ展開部で展開し、圧縮ファイルを得る。この圧縮ファイルを、圧縮伸長部４０１で伸長し、生イメージデータを得る。この生イメージデータをプリンタ１６で印刷する。
　【００４０】
　次に、上記実施の形態１に係るＩＦＡＸにおける電子メールを送信する場合について説明する。図５は、上記実施の形態１に係るＩＦＡＸにおける電子メール送信の各工程を示すフロー図である。
　【００４１】
　まず、１通の電子メールで入れる宛先メールアドレスの所定の数（以下、設定値という）Ｍを予め設定しておく。この設定値Ｍは、ＩＦＡＸに予め固定して設定しても良いし、オペレータが任意に設定できるようにしても良い。また、ＩＦＡＸに予め設定されている数の中からオペレータが任意に選択するようにしても良い。
　【００４２】
　ステップ（以下、ＳＴという）５０１において、パネル操作部１８に宛先メールアドレスが入力される。宛先メールアドレスは、パネル操作部１８からアルファベット、数字および記号のためのキーを使って１文字ずつ入力しても良いし、ワンタッチキーを使って登録された宛先メールアドレスを一括して入力しても良い。
　【００４３】
　次いで、ＳＴ５０２において、宛先メールアドレスをアドレスデータバッファ４０３に登録する。ＳＴ５０３において次のアドレスの入力があるか否かチェックする。次のアドレスの入力があるか否かは、例えば、オペレータが宛先メールアドレスを入力した後、パネル操作部１８のセットキーを押したかスタートキーを押したかで判断する。より具体的には、オペレータがセットキーを押した場合、次のアドレス入力があると判断する。一方、オペレータがスタートキーを押した場合、次のアドレス入力がないと判断する。
　【００４４】
　ＳＴ５０３において次のアドレスの入力がある場合、ＳＴ５０１に戻り、ＳＴ５０１〜ＳＴ５０３のステップを繰り返す。一方、ＳＴ５０３において次の入力がない場合、言い換えればすべての同報宛先の入力が終了した場合、ＳＴ５０４において、カウント制御部４０９は、読み出しアドレス数Ｎをリセットする。次に、ＳＴ５０５において、アドレス読出制御部４０７は、アドレスデータバッファ４０３から宛先メールアドレスを１つ読み出し、メール作成部４０８に渡す。
　【００４５】
　ＳＴ５０６において、メール作成部４０８は、アドレス読出制御部４０７から受け取った宛先メールアドレスを電子メールのヘッダの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れる。
　【００４６】
　この後、ＳＴ５０７において、カウント制御部４０９は、読み出しアドレス数Ｎを１インクリメントする。次に、ＳＴ５０８において、アドレス読出制御部４０７は、読み出しアドレス数Ｎと設定値Ｍとが一致しているか否かチェックする。両者が一致しない場合、ＳＴ５０９において、次アドレスがあるか否かチェックする。次アドレスがある場合、ＳＴ５０５に戻り、読み出しアドレス数Ｎと設定値Ｍとが一致するまでＳＴ５０５からＳＴ５０９のステップを繰り返す。これにより、宛先フィールド［Ｔｏ：］にＭ個の宛先メールアドレスを入れる。
　【００４７】
　ＳＴ５０８において、読み出しアドレス数Ｎおよび設置値Ｍが一致した場合、ＳＴ５１０において、メール送信部４１０が電子メールを送信する。ＳＴ５０９において、次アドレスがない場合も同様である。
　【００４８】
　ＳＴ５１０で電子メールを送信した後、ＳＴ５１１において、次アドレスがあるか否か再びチェックする。次アドレスがあった場合、ＳＴ５０４に戻って、ＳＴ５０４からＳＴ５１１のステップを繰り返す。
　【００４９】
　上述のフローにより、パネル操作部１８から入力された同報通信の複数の宛先メールアドレスを、設定値Ｍ個を１つの単位として複数の群に分け、各群に属する宛先メールアドレスを宛先とする電子メールを作成し、送信する。これにより、１通の電子メールの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れられる宛先メールアドレスの数を設定値Ｍ個に制限することができる。この結果、受信側のＩＦＡＸで電子メールを印刷したときに、画像やテキスト部よりもヘッダ部の方を多く印刷することを防止し、記録紙の無駄をなくすことができる。
　【００５０】
　なお、上記実施の形態１において、すべての宛先メールアドレスがパネル操作部１８より入力された後、グループ情報４０５およびドメイン名情報４０６に従って、ソート制御部４０４が宛先メールアドレスをソートしても良い。
　【００５１】
　＜実施の形態２＞
　次に、本発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２に係るＩＦＡＸは、図１〜図４に示す上記実施の形態１と同様のハードウエア構成を有し、略同様の機能を有しているので、これらの図面を参照して説明する。
　【００５２】
　この実施の形態２において、カウント制御部４０９は、パネル操作部１８からアドレスデータバッファ４０３に入力された宛先メールアドレスの数（以下、同報宛先数という）をカウントする。アドレス読出制御部４０７は、アドレスデータバッファ４０３から読み出した宛先メールアドレスの数、すなわち読み出しアドレス数が同報宛先数と同じになったならば、すべての宛先メールアドレスを読み出し、メール作成部４０８に渡したと判断するようになっている。
　【００５３】
　図６は、本発明の実施の形態２に係るＩＦＡＸにおける電子メール送信動作を示すフロー図である。ＳＴ６０１において、カウント制御部４０９は、同報宛先数Ｋをリセットする。次に、ＳＴ６０２において、パネル操作部１８に宛先メールアドレスが入力される。次いで、ＳＴ６０３において、カウント制御部４０９が同報宛先数Ｋを１インクリメントする。次に、ＳＴ６０４において、宛先メールアドレスをアドレスデータバッファ４０３に登録する。ＳＴ６０５において次のアドレスの入力があるか否かチェックする。このチェックは、上記実施の形態１で説明した図５に示すステップＳＴ５０３と同様に行われる。ＳＴ６０５において次のアドレスの入力がある場合、ＳＴ６０２に戻り、ＳＴ６０２〜ＳＴ６０５のステップを繰り返す。一方、ＳＴ６０５において次の入力がない場合、言い換えればすべての同報宛先の入力が終了した場合、ＳＴ６０６において、ソート制御部４０４がアドレスデータバッファ４０３に格納された宛先メールアドレスをソートする。この例では、ソート制御部４０４は、図７に示すようなグループ情報に従って宛先メールアドレスをソートする。
　【００５４】
　この後、カウント情報部４０９は、読み出しアドレス数Ｎを１にセットする（ＳＴ６０７）。次に、ＳＴ６０８において、アドレス読出制御部４０７は、アドレスデータバッファ４０３からＮ番目の宛先メールアドレスを読み出し、メール作成部４０８に渡す。メール作成部４０８は、アドレス読出制御部４０７から受け取った宛先メールアドレスを電子メールのヘッダの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れる。
　【００５５】
　次いで、ＳＴ６０９において、アドレス読出制御部４０７は、読み出しアドレス数Ｎが同報宛先数Ｋと一致するか否かチェックする。ここで、両者が一致しない場合、すなわち読み出した宛先メールアドレスが最後の宛先メールアドレスでない場合、ＳＴ６１０において、カウント制御部４０９は、読み出しアドレス数Ｎを１インクリメントする。
　【００５６】
　次に、ＳＴ６１１において、アドレス読出制御部４０７は、Ｎ番目の宛先メールアドレスのグループと、Ｎ＋１番目の宛先メールアドレスのグループが同一であるか否かチェックする。ここで、両者が同一である場合、ＳＴ６０８に戻り、ＳＴ６０８〜ＳＴ６１１までのステップを繰り返す。一方、ＳＴ６１１において、両者が同一でない場合、ＳＴ６１２において、メール送信部４１０が電子メールを送信する。電子メールを送信後、ＳＴ６０８に戻り、ＳＴ６０８〜ＳＴ６１１までのステップを繰り返す。
　【００５７】
　ここまでの動作により、１通の電子メールの宛先フィールド［Ｔｏ：］には、同一のグループの宛先メールアドレスが入れられる。グループが変わったときに、そこまでの宛先メールアドレスを宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れた電子メールが送信される。
　【００５８】
　ＳＴ６０９において、読み出しアドレス数Ｎおよび同報宛先数Ｋの両者が一致した場合、すなわちＮ番目の宛先メールアドレスが最後の宛先メールアドレスである場合、ＳＴ６１３において、メール送信部４１０が電子メールを送信し、処理を終了する。
　【００５９】
　上述のフローにより、パネル操作部１８から入力された同報通信の複数の宛先メールアドレスをアドレスデータバッファ４０３に一旦格納し、これらの宛先メールアドレスを、１つのグループを１つの単位として複数の群に分け、各群に属する宛先メールアドレスを宛先とする電子メールを作成し、送信する。これにより、１通の電子メールの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れられる宛先メールアドレスの数を同一のグループに制限することができる。この結果、受信側のＩＦＡＸで電子メールを印刷したときに、他のグループの宛先メールアドレスはヘッダ部に含まれないので、他のグループの宛先メールアドレスを秘匿することができ、個人情報の流出を防止することができる。
　【００６０】
　上記実施の形態２では、ＲＡＭ１３に格納したグループ情報４０５に従って複数の宛先メールアドレスをソートし、グループ毎に宛先メールアドレスを群に分けているが、同じくＲＡＭ１３に格納したドメイン名情報４０６に従って複数の宛先メールアドレスをソートし、ドメイン名が同じ宛先メールアドレス毎に群に分けても良い。これにより、１通の電子メールの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れられる宛先メールアドレスの数を同一のドメイン名を有するものに制限することができる。この結果、受信側のＩＦＡＸで電子メールを印刷したときに、他のドメインを有するグループの宛先メールアドレスはヘッダ部に含まれないので、他のドメインを有するグループの宛先メールアドレスを秘匿することができ、個人情報の流出を防止することができる。
　【００６１】
　また、上記実施の形態２では、同一のグループであれば数の多少に関わらず宛先メールアドレスを１通の電子メールに入れている。しかしながら、上記実施の形態１のように、同一のグループに属する宛先メールアドレスを設定値Ｍ毎に群にさらに分けて、これらの群毎に電子メールを作成し、送信することもできる。この場合、上記実施の形態１と同様に、１通の電子メールの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れられる宛先メールアドレスの数を設定値Ｍ個に制限することができる。この結果、１つのグループに属する宛先メールアドレスが多い場合に、受信側のＩＦＡＸで電子メールを印刷したときに、画像やテキスト部よりもヘッダ部の方を多く印刷することを防止し、記録紙の無駄をなくすことができる。
　【００６２】
　本発明は、上記実施の形態１、２に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態１、２では、宛先メールアドレスを電子メールのヘッダの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れているが、同報宛先フィールド［Ｃｃ：］又は秘匿同報宛先フィールド［Ｂｃｃ：］に入れても良い。
　【００６３】
　また、本発明は、当業者に明らかなように、上記実施の形態１、２に記載した技術に従ってプログラムされた一般的な市販のデジタルコンピュータおよびマイクロプロセッサを使って実施することができる。また、当業者に明らかなように、本発明は、上記実施の形態１、２に記載した技術に基いて当業者により作成されるソフトウエアを包含する。
　【００６４】
　本発明を実施するコンピュータをプログラムするために使用できる命令を含む記憶媒体であるコンピュータプログラム製品が本発明の範囲に含まれる。この記憶媒体は、フロッピーディスク、光ディスク、ＣＤＲＯＭおよび磁気ディスク等のディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気又は光カード等であるが、特にこれらに限定されるものではない。
　【００６５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、複数の宛先メールアドレスが入力された場合、宛先メールアドレスを複数の群に分割し、これらの群毎に電子メールを作成し、送信することにより、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを少なくできるので、受信側で電子メールを印刷したときに、画像やテキスト部よりもヘッダ部の方を多く印刷することを防止し、記録紙の無駄をなくすことができる。
　【００６６】
　また、本発明によれば、多数の宛先メールアドレスが入力された場合、宛先メールアドレスをグループ毎に複数の群に分割し、これらの群毎に電子メールを作成し、送信することにより、１通の電子メールのヘッダに含まれる宛先メールアドレスを同一のグループのものに制限できるので、他のグループの宛先メールアドレスが受信側に知られるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置のハードウエアを示すブロック図
　【図２】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置の外観を示す斜視図
　【図３】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置の機能を示すブロック図
　【図４】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置のＩＦＡＸ処理部を示す機能ブロック図
　【図５】
　上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリ装置における電子メール送信動作を示すフロー図
　【図６】
　本発明の実施の形態２に係るインターネットファクシミリ装置における電子メール送信動作を示すフロー図
　【図７】
　上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリ装置におけるグループ情報の一例を示す図
　【符号の説明】
　１　インターネットファクシミリ装置
　２　ＬＡＮ
　６　ＰＳＴＮ
１１　ＣＰＵ
１２　ＲＯＭ
１３　ＲＡＭ
１４　ＦＡＸ音声処理部
１５　スキャナ
１６　プリンタ
１７　ＬＡＮインターフェース
１８　パネル操作部
１００　ＦＡＸ音声制御部
２００　スキャナ制御部
３００　プリンタ制御部
４００　ＩＦＡＸ処理部
４０３　アドレスデータバッファ
４０４　ソート制御部
４０７　アドレス読出制御部
４０８　メール作成部
４０９　カウント制御部