【事件の表示】
　特許第３１１４２８２号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４２８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１１４２８２号発明は、平成３年９月２４日に特許出願され平成１２年９月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許権者から意見書が提出されたものである。
　
［２］特許異議申立てに対する判断
１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、甲第１号証（特開昭４９−４１４４２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２６４６５９号公報）、甲第３号証（特開昭５６−１６１４５５号公報）、甲第４号証（特開平１−１０１３６４号公報）及び甲第５号証（特開平２−８７４８７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　『【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート３０〜８０重量％、
（Ｂ）ポリカーボネート０〜４０重量％、
（Ｃ）ゴム質重合体の存在下または非存在下に、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物および（メタ）アクリル酸アルキルエステルの群から選ばれた少なくとも１種の単量体を重合して得られる熱可塑性樹脂８〜６５重量％、ならびに
（Ｄ）無機充填材５〜６２重量％
〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量％〕を主成分とし、かつ（Ａ）ポリブチレンテレフタレートが、極限粘度０．４〜０．５９（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃測定）のポリブチレンテレフタレート（ａ−１）と極限粘度０．６〜２．０（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃測定）のポリブチレンテレフタレート（ａ−２）の混合物からなり、しかも（ａ−１）／（ａ−２）の重量比が５〜８０／９５〜２０である熱可塑性樹脂組成物。』
　
３．甲第１〜５号証の記載事項
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
　(a)『芳香族ポリエステル（Ａ）、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）並びにブタジエン系重合体（イ）にメタクリル酸エステル（ロ）、芳香族モノビニル化合物（ハ）及びシアン化ビニル化合物（ニ）より成る群から選ばれたビニル系単量体の１種以上をグラフト共重合せしめたブタジエン系グラフト共重合体（Ｃ）より成る熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分が該組成物あたり４〜９５重量％、（Ｂ）成分が４〜９５重量％、（Ｃ）成分が１〜５０重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明は・・・・・成形性、機械的特性、特に耐衝撃性及び熱変形温度にすぐれた熱可塑性樹脂組成物に関する。』（第１頁左下欄下から第４行〜同頁右下欄第３行）
　(c)『本発明に用いられる芳香族ポリエステル（Ａ）は・・・・・芳香族ジカルボン酸成分としては・・・・・テレフタル酸・・・・・ジオール成分としては・・・・・テトラメチレングリコール・・・・・などである。』（第２頁左下欄第１行〜同頁右下欄第３行）
　(d)『本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）には、各種の添加剤（例えば・・・・・無機充填剤（例えばガラス繊維））が含まれていてもよい。』（第４頁左上欄下から第３行〜同頁右上欄第１行）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
　(a)『（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレート　　４５〜７０重量％
（Ｂ）芳香族ポリカーボネート　　１５〜３０重量％
（Ｃ）(イ)ブタジエン系重合体に、(ロ)メタクリル酸エステル、(ハ)芳香族モノビニル化合物及び(ニ)シアン化ビニル化合物よりなる群から選ばれたビニル系単量体の１種以上をグラフト共重合せしめたブタジエン系グラフト共重合体　　１５〜２５重量％
との組成物１００重量部に対して
（Ｄ）カーボン繊維　　０．５〜５重量部、及び
（Ｅ）カーボンブラック０．０５〜５重量部
よりなる熱可塑性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明は表面外観性に優れ、成形性および機械的性質特に低温衝撃特性に優れ、鋼板と一体塗装可能な自動車の外装・外板用に供し得る熱可塑性樹脂組成物に関するものである。』（第１頁右下欄第１〜４行）
　(c)『本発明で用いられる上述のポリテトラメチレンテレフタレートの極限粘度はオルソクロロフェノール溶媒を用い３５℃にて測定したとき、０．４０〜１．５０、好ましくは０．４５〜１．２０、特に好ましくは０．５０〜１．１５の範囲にある。１．５０を超える極限粘度のポリテトラメチレンテレフタレートを用いる場合には組成物の流動性が悪く、得られた成形物の外観の光沢が失われるので好ましくない、また固有粘度（注、極限粘度の誤記）が０．４０より低い場合は衝撃強度が低く実用的でない。』（第２頁右下欄下から第４行〜第３頁左上欄第６行）
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
　(a)『ポリアルキレンテレフタレート（ａ）５５〜９５重量部とアクリロニトリル含有率が１５重量％以上で、かつブタジエンを主成分とするゴム成分が３０重量％以上５０重量％以上であるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系グラフト共重合体（ｂ）４５〜５重量部との重合体混合物１００重量部に、無機充填剤（ｃ）２〜１５０重量部を配合して成る塗装性改良ポリエステル樹脂組成物』（特許請求の範囲１）
　(b)『本発明に用いられるポリアルキレンテレフタレート（ａ）としては・・・・・特に好ましく用いられるのはポリテトラメチレンテレフタレート・・・・・である。ポリマーの極限粘度[η]としてはテトラクロルエタンとフェノールの等量混合溶媒中２５℃での測定値が０．３〜２．０ dl/g 範囲のものが使用されるが、最終的に得られる成形品の耐熱性、成形加工性並びに塗装性を考慮すると、特に０．４〜０．９９ dl/g の範囲が好ましい。』（第２頁右上欄第８行〜同頁左下欄第４行）
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
　(a)『極限粘度数０．７０〜０．９２ dl/g のポリブチレンテレフタレート５〜９４．９９重量部、極限粘度数０．９３〜１．４０ dl/g のポリブチレンテレフタレート５〜９４．９９重量部、モンタンワックス塩及び／又は、モンタンワックスエステル塩０．０１〜２重量部からなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明の組成物では従来技術では困難であった、高流動化、易離型化、射出成形時の耐熱安定化を同時に達成することが可能である。』（第２頁左上欄第９〜１１行）
　(c)『本発明においては、無機及び／又は有機の充填剤は必要でないが、必要に応じて下記充填剤を使用することによって剛性等の向上をはかることができる。』（第２頁左下欄第１３〜１６行）
　(d)『さらに必要に応じて、・・・・・ＡＢＳ、ＡＳ・・・・・を添加することも可能である。』（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第６行）
　甲第５号証には、次のことが記載されている。
　(a)『極限粘度数０．７０〜０．９２ dl/g のポリブチレンテレフタレート樹脂５〜９５重量部と、極限粘度数０．９３〜１．４０ dl/g のポリブチレンテレフタレート９５〜５重量部とから得られる組成物により構成されたことを特徴とするコネクター。』（特許請求の範囲）
　(b)『上記組成物においては、無機及び／または有機の充填剤は必須でないが、必要に応じて下記充填剤を使用することによって剛性等の向上をはかることができる。』（第２頁右下欄第９〜１２行）
　(c)『さらに必要に応じて、・・・・・ＡＢＳ、ＡＳ・・・・・ＡＢＳ系等の熱可塑性エラストマー類を添加することも可能である。』（第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第２行）
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、（Ａ）成分のポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）成分のポリカーボネート、（Ｃ）成分の熱可塑性樹脂及び（Ｄ）成分の無機充填剤からなる熱可塑性樹脂組成物に係る発明である点、及び、その混合比が重複する点で一致し、本件発明が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートとして、極限粘度（o-クロロフェノール溶液、２５℃測定）が、０．４〜０．５９のものと、０．６０〜２．０のものとを特定の重量比で混合して用いることを必須の構成要件としているのに対し、甲第２号証には、かかる構成要件について記載されていない点で相違する。
　甲第１及び３号証も、ポリブチレンテレフタレート（ポリエステル）として、上記極限粘度の異なる２種類のものを用いることが記載されていない点で、甲第２号証と同様である。
　一方、甲第４号証には、ポリブチレンテレフタレートとして、極限粘度数（テトラクロルエタン／フェノールの４０／６０（重量比）混合溶媒、３０℃）が、０．７０〜０．９２のものと、０．９３〜１．４０のものとの２種類の混合物を用いた樹脂組成物が記載されており、さらに、無機充填剤（摘示事項ｃ、本件発明のＤ成分）、ＡＢＳ、ＡＳ等の熱可塑性樹脂（摘示事項ｄ、本件発明のＢ成分）を添加することも記載されている。
　甲第５号証も、極限粘度数０．７０〜０．９２のポリブチレンテレフタレートと極限粘度数０．９３〜１．４０のポリブチレンテレフタレートとの２種類のポリブチレンテレフタレートを用いる点で、甲第４号証と同様である。
　結局、本件発明が、２種類の限定された極限粘度ポリブチレンテレフタレートを限定された重量比で用いるのに対し、甲第１〜３号証に記載された発明では、該２種類のポリブチレンテレフタレートを用いることが記載されていない点で相違する。
　特許異議申立人は、上記相違点について、次のように主張している。
　『甲第１〜３号証に記載された発明において、（Ａ）成分のポリブチレンテレフタレートとして、甲第４、５号証に記載された如く、低粘度のものと高粘度のものとを混合して用いることは、極めて容易にできることであり、低粘度の範囲及び高粘度の範囲の限定に若干の差異があるとしても、その範囲の決定は、当業者が簡単な試行実験により所望の物性により適宜決定できることである。そして、甲第２号証には極限粘度に着目し、極限粘度が高すぎる（１．５を越える）と外観性が悪くなること（組成物の流動性が悪く、得られた成形物の外観の光沢が失われる）、また、低すぎる（０．４０より低い）と衝撃強度が低く実用的でないことが示されている（摘示事項ｃ参照）。このことから、高粘度のものの特徴である高衝撃強度、低粘度のものの特徴である高流動性（結果として表面外観の改良）という夫々の効果を期待して、高粘度のものと低粘度のものを併用すること、さらにそれらの粘度規定として本件発明と同等のものを選択するすることは当業者にとって極めて容易であり、さらに簡単な実験により容易に選択できることである。』
　本件明細書の段落【００２８】【表３】の比較例２及び比較例３の記載によると、（ａ−１）／（ａ−２）を１／４９或いは４９／１とした場合には、共に、成形品表面外観が×（劣る）となっている。すなわち、高粘度のポリブチレンテレフタレート或いは低粘度のポリブチレンテレフタレートを著しく多く用いた場合には、共に成形品表面外観が劣ることを示している。
　そうすると、本件発明において、成形品表面外観性がよいことは、単に低粘度のポリブチレンテレフタレートを用いたことにより達成されたものとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の主張よっては、本件請求項１に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとして、本件特許を取り消すことができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、岩田直子の提出した理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）