【事件の表示】
　特許第３０８８１９０号「表面保護フイルム及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８１９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８８１９０号の請求項１ないし３に係る発明の出願は、平成４年５月７日に出願され、平成１２年７月１４日に設定登録されたところ、田嶋順治から特許異議の申立を受けたもので、当審より平成１３年５月２９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月３日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　熱可塑性樹脂からなる基材フイルムが基材層と中間層との二層からなり、中間層面に粘着層が設けられてなる表面保護フイルムにおいて、中間層が基材層を構成する成分と粘着層を構成する成分とからなる樹脂組成物から形成され、且つ、該中間層の厚みが７〜20μm であることを特徴とする表面保護フイルム。
【請求項２】　中間層となる熱可塑性樹脂が、基材層と粘着層とからなる表面保護フイルムの回収品である請求項１に記載の表面保護フイルム。
【請求項３】　基材フイルムとなる熱可塑性樹脂と粘着層とを共押出成形法により同時に押出して積層する表面保護フイルムの製造方法において、基材フイルムを基材層と中間層との二層とし、中間層として基材層を構成する成分と粘着層を構成する成分とからなる樹脂組成物を用い、中間層面に粘着層が積層されるように共押出成形することを特徴とする表面保護フイルムの製造方法。
３．特許異議申立てについて
　特許異議申立人田嶋順治は、証拠として甲第１号証を提出し、本件請求項１ないし請求項３に係る特許の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、そうでないとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
４．甲第１号証記載の事項
甲第１号証　実公昭６０−２６１０３号公報
（ａ）「ポリプロピレンの単独重合体もしくは共重合体からなる基材層、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフインからなるエチレン−α−オレフイン共重合体及びブデン−１の単独重合体もしくは共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる中間層、並びにエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−酢酸ビニル三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物、低結晶エチレン−α−オレフィン共重合体等のエチレン系共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の主材樹脂に、石油樹脂、テルペン樹脂およびロジン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の粘着付与剤と低分子量ポリエチレンワックスおよび安定剤を配合してなる粘着層を共押出法により成膜してなる保護フイルム」（実用新案登録請求の範囲第１、２項）
（ｂ）「基材層と該基材層と性質が類似している特定の中間層と該中間層と性質が類似しており、且つ、基材層との間では相溶性、親和性が大きく異なり、製品フイルムをロール状に巻き取つても基材層に対する接着力が弱い特定の粘着層を３層共押出しすることにより接着強度の安定した保護フイルムを得ることができることを見い出し、かかる知見にもとづいて本考案を完成したものである。」（第４欄第３〜１１行）、
（ｃ）「上記樹脂を中間層として用いることによつて基材層と粘着層は強固に接着せしめられる。」（第５欄第３４〜３５行）、
（ｄ）「粘着付与剤には・・・・石油樹脂、・・・・・テルペン樹脂および・・・・ロジン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種が使用される。その種類および配合量は被着基材、基材樹脂によつて異なるが基材樹脂１００重量部に対し３〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部の範囲で配合する。」（第６欄第１２〜１９行）、
（ｅ）「中間層に基材層と粘着層の成分を５０重量部を超えない範囲で配合させることも可能であり、これは成膜時の耳ロスあるいは不良品等を回収し再利用するために当該業者間では周知の技術である。」（第７欄第１２〜１６行）、
（ｆ）「本考案の保護フイルムの厚さは求められる強度（引張強度、引裂強度、耐摩擦過強度等）によつて異なるが、総厚で３０〜２２０μそのうち基材層が１５〜１８０μ、中間層が１０〜２０μ、粘着層が５〜２０μが適当である。」（第７欄第１７〜２１行）
５．対比・判断
５−１．本件発明１について
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証の請求項１の記載からすると、中間層の「エチレンと炭素数３〜８のα−オレフインからなるエチレン−α−オレフイン共重合体及びブデン−１の単独重合体もしくは共重合体から群から選ばれた少なくとも１種の樹脂」と粘着層の「低結晶エチレン−α−オレフイン共重合体」の両者を同一の樹脂とすること、又は、中間層の「エチレンと炭素数３〜８のα−オレフインからなるエチレン−α−オレフイン共重合体及びブデン−１の単独重合体もしくは共重合体から群から選ばれた少なくとも１種の樹脂」と基材層の「プロピレンの単独もしくは共重合体」の両者を同一の樹脂とすること、すなわち、（ｉ）甲第１号証記載の発明の中間層の「エチレン−α−オレフイン共重合体」におけるエチレンを低結晶性エチレンとし、かつ、粘着層に列記されたうちの「低結晶性エチレン−α−オレフイン共重合体」を採用する組み合わせ、及び（ｉｉ）基材層の「プロピレンの共重合体」における共重合成分をエチレンとし、かつ中間層の「エチレン−α−オレフイン共重合体」におけるα−オレフインをプロピレンとする組み合わせ、が文言上、一応記載されているものと認められる。そして、上記（ｉ）、（ｉｉ）の場合において、上記（ｅ）の記載に基づいて、中間層に基材層と粘着層の成分を５０重量部を超えない範囲で配合させた樹脂組成物から形成されるものを想定すると、甲第１号証にも、形式的には、中間層が「基材層を構成する成分と粘着層を構成する成分とからなる樹脂組成物」であるものが記載されているものと認められる。
　しかしながら、上記（ｂ）からすると、中間層は、基材層と粘着層との接着力の改善をする層であり、かつ基材層と粘着層が接着し難い樹脂材料からなるものであるから、基材層と中間層あるいは中間層と粘着層が同一の樹脂材料からなるようなものは、中間層が中間層を介して接着される粘着層又は基材層と接着し難い樹脂材料で構成されることとなり、中間層が基材層と粘着層との接着力の改善をする層となり得ないこととなることから、結局、中間層が基材層や粘着層と同一組成の層と想定することはできない。したがって、上記（ｉ）、（ｉｉ）の組み合わせは本質的には記載されているものとは認められない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証において、基材層であるポリプロピレンの単独もしくは共重合体は、熱可塑性樹脂の範疇に包含されるものであることは当業者に自明であるから、本件発明１の基材層に、また、本件発明１の粘着層の樹脂について特に限定されるものではなく、粘着付与材等を添加してよいとされているから、甲第１号証記載の発明における主剤樹脂、添加剤等が特定された粘着層は、本件発明１の粘着層に、それぞれ相当するものと認められる。
してみると、両者は、「熱可塑性樹脂からなる基材層、中間層及び粘着層を有し、中間層の厚さが１０〜２０μｍである表面保護フィルムである点で一致するが、その中間層を構成する主材樹脂が、本件発明１では、「基材層を構成する成分と粘着層を構成する成分とからなる樹脂組成物」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、「エチレンと炭素数３〜８のα−オレフインからなるエチレン−α−オレフイン共重合体及びブデン−１の単独重合体もしくは共重合体から群から選ばれた少なくとも１種の樹脂」である点で相違する。
そこで、上記相違点について検討する。
　本件発明１は、（イ）表面保護フィルムにおける基材層と粘着層の層間強度に優れ、（ロ）耳トリミングされたフィルムの有効を活用を課題とし、「中間層を基材層を構成する成分と粘着層を構成する成分とからなる樹脂組成物」にすることにより解決しようとするものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、上記（ｅ）の記載から、中間層を「エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体及びブデン−１の単独重合体もしくは共重合体から群から選ばれた少なくとも１種の樹脂」という特定の樹脂成分を含むものとすることにより、上記（ロ）という課題を解決しつつ、上記（イ）という課題を解決するだけでなく、基材層と粘着層間の接着力は弱く、巻き取りフィルムは使用時に容易に巻き戻すことができるようにすることをも解決するものであり、本件発明１とその解決する課題を異にするとともに、上述したように、甲第１号証記載の発明では、中間層は、上記した特定の樹脂成分を含むことを前提とするもので、基材層と粘着層とのみにより構成されることを意味するものではないことも明らかであり、本件発明１と解決する手段も異にするものであるから、本件発明１とは技術思想を異にする発明である。
　したがって、甲第１号証記載の発明において、その中間層を、本件発明１のように「基材層を構成する成分と粘着層を構成する成分とからなる樹脂組成物から形成」するという構成及び技術思想については、記載も示唆もされていないから、本件発明１は当業者が容易に想到し得るものとも認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明とは認められず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
５−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、その中間層が基材層と粘着層とからなる表面保護フィルムの回収品であることを規定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明であるとは認められず、また、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１である表面保護フィルムを、共押出成形することにより製造する方法に相当するものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明であるとは認められず、また、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３１日（２００１．１０．３１）