【事件の表示】
　特許第３０９２６２９号「アンテナ付き電子回路装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２６２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９２６２９号の請求項１に係る発明は、平成３年２月１日に特許出願され、平成１２年７月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、芦沢富美子より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１５日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３０９２６２９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「回路パターンが形成されるとともに部品が実装される誘電体よりなるプリント基板と、アンテナパターンが形成される誘電体よりなるアンテナ基板とから構成されるアンテナ付き電子回路装置において、
　前記アンテナの誘電体の厚みが、前記アンテナ基板の誘電体の厚みと、前記プリント基板の誘電体の厚みとよりなるように構成したことを特徴とするアンテナ付き電子回路装置。」
　
３．引用発明
　当審における取消理由通知で引用した特開平１−１３５１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、マイクロ波帯用のマイクロストリップ型のパッチアンテナに関するものである。
　単一或いは複数のパッチを誘電体基板上に形成したパッチアンテナは、アレイアンテナやマイクロ波帯の移動体通信用等のアンテナとして使用されている。」（第１頁右下欄第２行目乃至第７行目）
（２）「従来のパッチアンテナは、放射効率を高くする為に、比較的厚く、低損失で且つ低誘電率の誘電体基板４２を使用するものであった。このような誘電体基板４２は通常のプリント基板に比較して非常に高価であるから、パッチアンテナのコストダウンを図ることが困難であった。
　本発明は、経済化を図ることを目的とするものである。」（第２頁右上欄第１１行目乃至第１８行目）
（３）「第３図は本発明の他の実施例の概略斜視図であり、裏面に接地導体２５を有し、表面が平坦な誘電体の基板２３上に、ブロック２０を載置して固定し、４個のパッチからなるパッチアンテナを構成した場合を示している。
　ブロック２０は、前述の実施例と同様に、１辺がλ／２の正方形の低誘電率の誘電体基板２２上に導体層２１を有するものである。そして、パッチを構成する導体層２１と基板２３上のストリップライン２４と接続し、前述の実施例と同様に図示を省略した給電部から給電する構成とするものである。この場合の基板２３は、ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸したガラスエポキシ樹脂や、ビスマレイミドとトリアジンとを基本成分としたＢＴレジン等の比較的廉価なプリント基板用の誘電体基板とすることができる。
　第４図はブロック２０の導体層２１とストリップライン２４との接続構成の一例を示す断面図であり、誘電体基板２２の表面の導体層２１と裏面の接続部分との間に接続線２６を形成し、この接続線２６を介して、基板２３上のストリップライン２４と導体層２１とを接続することができる。この接続線２６は、誘電体基板２２にスルーホールを形成してメタライズする手段等に形成することができる。又誘電体基板２２の側面に接続線を形成して、導体層２１とストリップライン２４との間の接続を行い、パッチを構成する導体層２１に対する給電構成を実現することができる。」（第３頁左上欄第９行目乃至右上欄第１６行目）
　
　上記記載より、引用例１には、
　ストリップラインが形成されるプリント基板用の誘電体基板２３と、導体層２１が形成される誘電体基板２２とから構成されるパッチアンテナにおいて、
　アンテナの誘電体の厚みが、前記誘電体基板２３の誘電体の厚みと、前記誘電体基板２２の誘電体の厚みとよりなるように構成したパッチアンテナの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　また、同じく取消理由通知で引用した特開平３−９６０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４）「ところで、最近、建物の自動ドアや自動車用レーダ受信器あるいは自動車用スピード測定器には比較的簡易なマイクロ波受信器が用いられている。この種のマイクロ波受信器では、ダイキャスト製のホーンアンテナの中にミキシング用ダイオードとローカル発振器（たとえばガンダイオード）が組込まれ、導波管内空間とミキサーダイオードとでミキシングした後ホーンアンテナの外部に導き別の回路基板上で中間周波増幅をしているが、ホーンアンテナ自体の大きさに限界があるため小型化が困難であり、またガンダイオードを使用したローカル発振器の消費電力が大きくて発熱が大きいという問題があった。
（発明の目的および構成）
　本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、基板上にエッチング技術などで形成されるプリントパッチアンテナに着目し、このプリントパッチアンテナを用いてマイクロ波受信器を小型化することを目的とし、この目的を達成するために、プリントパッチアンテナと同一基板上にプリントパッチアンテナで受信したマイクロ波を処理するための信号処理回路を形成したものである。
（実施例）
　以下本発明を図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明によるマイクロ波受信器のモジュールの一実施例を示す斜視図であり、外部ケースから取り出した状態で示してある。
　モジュールは、両面に銅張りした誘電体基板（たとえばテフロングラスファイバ系）１の片面に４個の方形マイクロストリップパッチアンテナ（以後「パッチアンテナ」という）２１，２２，２３，２４と、伝送線路３と、ローカル発振用パターン４ａ〜４ｃとをエッチング技術により形成して成り、ローカル発振用パターン４ａ〜４ｃの近傍にはローカル発振用誘電体４１とローカル発振用ＦＥＴ４２とが配置され、伝送線路３の先端近傍にはミキサーダイオード５が配置され、そしてミキサーダイオード５の近くに中間周波増幅用のＩＣ素子６が配置されている。」（第１頁右下欄第１７行目乃至第２頁右上欄第１６行目）
（５）「このようにパッチアンテナ２１〜２４と同一基板上に高周波増幅、誘電体を用いたローカル発振、ミキシング、中間周波増幅などに必要な回路を形成することによりマイクロ波を少ない伝送ロスでコンパクトに信号処理することが可能になる。」（第３頁右上欄第８行目乃至第１３行目）
（６）「以上説明したように、本発明においては、プリントパッチアンテナと同一基板上にそのプリントパッチアンテナで受信したマイクロ波信号を処理するための回路を形成したので、マイクロ波受信器が小型化、薄形化できてコンパクトになり、従って携帯に便利、部品点数の減少によるコストダウン、回路上での信号伝送路の短縮による伝送損失の減少など、従来のこの種のマイクロ波受信器に比べて利点が多い。」（第３頁左下欄第８行目乃至第１６行目）
　
４．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ストリップラインが形成されるプリント基板用の誘電体基板２３」「導体層２１が形成される誘電体基板２２」は、それぞれ、本件発明の「回路パターンが形成される誘電体よりなるプリント基板」「アンテナパターンが形成される誘電体よりなるアンテナ基板」に相当し、両者は、
　回路パターンが形成される誘電体よりなるプリント基板と、アンテナパターンが形成される誘電体よりなるアンテナ基板とから構成されるアンテナ付き電子回路装置において、
　前記アンテナの誘電体の厚みが、前記アンテナ基板の誘電体の厚みと、前記プリント基板の誘電体の厚みとよりなるように構成したことを特徴とするアンテナ付き電子回路装置である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　本件発明は、プリント基板に部品が実装されるアンテナ付き電子回路装置であるのに対して、引用発明は、そのことが明らかでない点。
　
５．判断
　アンテナ付き電子回路装置において、プリントパッチアンテナを形成した基板上に、ローカル発振用誘電体４１、ローカル発振用ＦＥＴ４２、ミキサーダイオード５、中間周波増幅用のＩＣ素子６などを配置することにより、装置を小型化、薄形化できることは、引用例２に示されているように公知である。
　そうすると、該公知の技術思想を引用発明に適用して、プリント基板に部品を実装して装置を薄形化するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　
　なお、特許権者は、平成１４年１月１５日付けの意見書において、アンテナを薄型化するという本件発明の目的が引用例１には示されておらず、引用発明では、安価なプリント基板の誘電率が高い分だけ、アンテナの誘電体全体の厚みが従来のものより厚くなってしまう旨述べ、本件発明の特許性を主張しているが、本件発明も、引用発明も、どちらも、アンテナの誘電体の厚みが、アンテナ基板の誘電体の厚みと、プリント基板の誘電体の厚みとなるように構成している点で装置としての構成上の差異はないのであるから、上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）