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【事件の表示】
　商願２００６−　９４７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｒｉｖｅＳｔａｔｉｏｎＱｕａｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年１０月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年５月２５日付け手続補正書で、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子計算機用プログラム，電子計算機，電子計算機の周辺機器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８０６４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨｉＱＵＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年４月１４日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録され、その後、同２０年７月１５日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４８７５８６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ドライブステーション」の片仮名文字と「Ｄｒｉｖｅｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１６年８月２５日登録出願、第９類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年７月１日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権一部取消し審判の請求（審判番号２００８−３００９５５、同２００８−３００９５６）がなされた結果、指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用のプログラムの提供」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が同２１年２月２日及び同年１月１６日になされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　引用商標１は、前記２のとおり、「ＨｉＱＵＡＤ」の欧文字からなるところ、該構成文字は欧文字で、まとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「ハイクワッド」の称呼も決して冗長でなく、むしろ、語呂よく一気一連に称呼し得るものである。そして、「Ｈｉ」の文字が「高級の、優れた」の意を有し、商品の品質等の誇称表示として使用されることがあるとしても、その構成は前述のとおり一連一体に表されていること、そして、「ＱＵＡＤ」の文字も「４個」等の意味を有する語であり、その指定商品「電子応用機械器具及びその部品」との関係よりは、比較的採択されやすい語であること等を総合勘案すれば、引用商標１に接する需要者は、その構成中の「ＱＵＡＤ」の文字部分のみを分離・抽出して、これより生ずる「クワッド」の称呼のみをもって、商品の取引にあたるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表してなるものと認識するというのが自然である。他に、「ＱＵＡＤ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする特段の理由は、見当たらない。
　そうすると、引用商標１からは、「ハイクワッド」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標１より「クワッド」の称呼をも生ずるとし、そのことを前提として、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するということはできないから、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
（２）本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年２月１６日付け提出の手続補正書により、第３０類「大福」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は何れも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９７３０１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「モッチーノ　ＭＯＯＣＣＩＮＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１１月９日に登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同１８年７月２８日に設定登録されたものである。
 （２）登録第５１２６５６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「モッチーノ　ＭＯＣＣＩＮＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月１０日に登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同２０年４月１１日に設定登録されたものである。 
 （以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、単に「引用商標」という。）　  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ　ＴＯＫＹＯ（「Ｍ」及び「Ｔ」の各文字には、わずかに陰影が施されている。以下、単に「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ　ＴＯＫＹＯ」という。）」 の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ」及び「ＴＯＫＹＯ」の文字との間には、空間があることから視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらを観念上常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情も見出し得ないものであり、しかも、「ＴＯＫＹＯ」の文字部分は、日本の首都名である「東京」の文字を欧文字で表したものであり、通常、地名は、商品の産地、販売地等を表示する文字として使用されることが少なくないことからも、「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして理解される。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の場において、本願商標に接する取引者、需要者は、その前半部分の「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ」の文字部分のみを捉えて、該文字部分から生じる「モッチーノ」の称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、請求人も自認するとおり「モッチーノ」の称呼をも生じ、かつ、「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ」の文字部分は、造語と認められる。
　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「モッチーノ　ＭＯＯＣＣＩＮＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、これから、請求人も自認するとおり、「モッチーノ」の称呼を生じ、かつ、造語と認められる。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「モッチーノ　ＭＯＣＣＩＮＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、これから、請求人も自認するとおり、「モッチーノ」の称呼を生じ、かつ、造語と認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「モッチーノ」の称呼を共通にするものである。
　次に、本願商標と引用商標との外観をみると、本願商標は「ＴＯＫＹＯ」の文字を含む欧文字のみからなるのに対して、引用商標は、片仮名文字及び欧文字からなることから、全体として外観の構成が相違するものではあるが、何れも横一連に表されている上に、本願商標中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たす「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ」の文字部分と、引用商標を構成する「ＭＯＯＣＣＩＮＯ」又は「ＭＯＣＣＩＮＯ」の各文字部分とは、中間における欧文字の「Ｏ」、「Ｈ」及び「Ｉ」の有無にすぎないばかりか、「Ｈ」及び「Ｉ」の文字幅は、他の文字に比べて非常に狭く、該文字であることを明瞭に認識させるとはいい難いことから、該文字の有無は微差にすぎないといわざるを得ず、さらに、「ＭＯＣＣＨＩＩＮＯ」、「ＭＯＯＣＣＩＮＯ」及び「ＭＯＣＣＩＮＯ」の各文字部分が造語であることから、それらを構成する文字の綴りが、看者の記憶に正確に留められるともいい難いことから、外観において、これに接する取引者、需要者に近似した印象、記憶、連想等を与えるものといえる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、何れも造語であることから、観念においては比較し得ないものの、外観においては近似性を有し、称呼においては「モッチーノ」の称呼を共通にする商標であることから、全体として相紛れるおそれのある類似する商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断するのが相当である。 
　なお、請求人は、本願商標と引用商標とは、たとえ、「モッチーノ」の称呼を共通にするとしても、「ＴＯＫＹＯ」の文字の有無に加えて、欧文字「Ｏ」、「Ｈ」及び「Ｉ」の数が異なるものであるから、外観において区別し得るものであり、また、本願商標の構成中、中央部分の文字を中心として外側に向けて文字幅が大きくなるように構成されており、その指定商品「大福」を手で引き伸ばしたような印象又は大福の形状を需要者に想起させることから、観念上も相紛れるおそれはなく、さらに、取引の実状として、本願商標が東北地方及び関東地方の需要者に知られていること及び本願商標は「東京発の菓子」と認識させることから、全体的に考察すると、本願商標と引用商標とは誤認混同を生じるおそれはない旨、主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標とが、「モッチーノ」の称呼を共通にし、外観において、近似性を有することは、前記のとおりである。
　また、本願商標は、その構成態様をもって、「大福」の形状、印象を想起させるとは到底認め難く、また、これを裏付ける具体的な証左も何ら見当たらないことからすれば、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれがないということはできない。
　さらに、本願商標から認識されると請求人が主張する「東京発の菓子」とは、東京から発せられる菓子、いわば、東京で製造又は販売される菓子ということであり、すなわち、請求人は、「ＴＯＫＹＯ（東京）」が商品の産地、販売地等であることを自認したものといわざるを得ないから、請求人が主張する取引の実状を勘案したところで、前記判断は何ら左右されないというべきである。
　そうとすれば、請求人の何れの主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８９４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「大腸がんを生きるガイド」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供，健康管理に関する情報の提供，医療情報の提供，医薬品の効用・副作用・相互作用・投薬に関する医療情報の提供，医療・健康に関するコンサルティング，医療看護に関する情報の提供，看護に関する情報の提供，癌の治療または予防に関する情報の提供，健康診断に関する情報の提供，在宅医療に関する情報の提供，調剤情報の提供，在宅医療に関する相談及び助言，在宅療養者の医療補助及び介護に関する情報の提供，癌の治療及び診断に関する助言及び情報の提供，その他の医療に関する助言及び情報の提供，癌及び癌の治療に関する医療相談，その他の医療・健康相談，在宅療養者に対する医療相談，病気の症状に関する情報の提供，訪問看護に関するコンサルティング，訪問看護に関する情報の提供，栄養の指導及びこれに関する情報の提供，医療用機械器具の貸与に関する情報の提供，介護に関する相談及び情報提供」を指定役務として、平成１９年８月１７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年９月３０日付け手続補正書及び当審における同２１年４月１３日付け手続補正書により、最終的に、第４４類「マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・はりに関する情報の提供，健康管理に関する情報の提供，医療情報の提供，医薬品の効用・副作用・相互作用・投薬に関する医療情報の提供，医療・健康管理に関するコンサルティング，医療看護に関する情報の提供，看護に関する情報の提供，大腸癌の治療または予防に関する情報の提供，健康診断に関する情報の提供，在宅医療に関する情報の提供，調剤情報の提供，在宅医療に関する相談及び助言，在宅療養者の医療補助及び介護に関する情報の提供，大腸癌の治療及び診断に関する助言及び情報の提供，大腸癌及び大腸癌の治療に関する医療相談，在宅療養者に対する医療相談，病気の症状に関する情報の提供，訪問看護に関するコンサルティング，訪問看護に関する情報の提供，栄養の指導及びこれに関する情報の提供，医療用機械器具の貸与に関する情報の提供，介護に関する相談及び情報提供」に補正されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において、『大腸癌患者や大腸癌予防に対してのガイド』程の意味合いを容易に認識させる『大腸がんを生きるガイド』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば、『大腸癌の治療または予防に関する情報の提供』等の大腸癌に関する役務に使用しても、単に、役務の質（内容）を表示するにすぎず自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「大腸がんを生きるガイド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ガイド」の文字が、「案内すること。手引きすること。」（広辞苑第六版）等を意味する語で、各種情報提供を行う役務に「ガイド」の文字が使用されている事実があるとしても、「大腸がんを生きるガイド」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、かつ、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえないものであり、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。 
　さらに、当審において職権により調査するも、請求人と関係を有すると認められる「ブリストル・マイヤーズ株式会社」が、「大腸がん患者の治療への取り組みや、日常生活に役立つ情報を提供するサービス」について、「大腸がんを生きるガイド」の文字を実際に使用している事実は見受けられるものの、該文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１８６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＤＴＥＣＨ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年９月３日付け手続補正書及び当審における同２１年３月９日付け手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータプログラム，コンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第２１１７９９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録、その後、同１１年３月１６日及び同２１年３月３日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、同２１年５月２０日に第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第５０２４９１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、２００４年８月２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月９日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１９年２月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５０９１３７０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成１７年１２月２７日に登録出願、第７類、第９類、第１１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年１１月１６日に設定登録されたものである。
（４）登録第５０９４３２７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４に示すとおりの構成よりなり、平成１７年１２月１９日に登録出願、第７類、第９類、第１１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定役務において互いに類似しないものとなったから、引用商標２を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（２）本願商標と引用商標１、３及び４との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＤＴＥＣＨ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字に相応して、「アドテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は、別掲１のとおり上下二段の構成よりなるところ、その下段部分の「ＳＹＳＴＥＭ ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字よりは、「システムサイエンス」の称呼を生ずるのに対し、上段部分よりは、直ちに特定の文字を想起し得ない程に特殊な態様により表されたものであるから、特定の称呼を生じ得ないというのが相当である。
　そうとすると、引用商標１は、その構成全体より、「システムサイエンス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　次に、引用商標３は、別掲３のとおり、図形とその右側にややデザイン化された「ＡＤＴＥＣ」の欧文字及び同様にデザイン化され、前記文字よりやや小さく表された「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成各文字は上段と下段の文字の大きさに違いがあるとしても、ともに同様の手法によってデザイン化された書体であることから、これらは外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり、しかも、これより生ずる「アドテックエンジニアリング」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、その構成中の「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の文字部分が「工学、工学技術」を意味する語であるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、また、他に「ＡＤＴＥＣ」の文字部分のみが分離・抽出されなければならない特段の事情も見いだせないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、引用商標３は、その構成文字全体に相応して、「アドテックエンジニアリング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　さらに、引用商標４は、別掲４のとおり、図形とその右側にややデザイン化された「ＡＤＴＥＣ」の欧文字及び同様にデザイン化された「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の欧文字を二段に書してなるところ、引用商標３と同様に、その構成文字全体に相応して、「アドテックエンジニアリング」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、引用商標１、３及び４より、「アドテック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１、３及び４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３５８３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７３５８３８号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，会計処理・販売管理その他の業務管理用の電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及びその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「会計処理・販売管理その他の業務管理用の電子計算機のプログラムの設計・作成・保守に関する相談・指導又は助言，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成・保守に関する相談・指導又は助言，電子計算機システムの設計・作成・保守，情報処理システムの設計・作成・保守，情報通信ネットワークシステムの設計・作成・保守，電子計算機システムの設計・作成・保守に関する相談・指導又は助言，情報処理システムの設計・作成・保守に関する相談・指導又は助言，情報通信ネットワークシステムの設計・作成・保守に関する相談・指導又は助言，会計処理・販売管理その他の業務管理用の電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，会計処理・販売管理その他の業務管理用の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，サーバコンピュータの記憶装置の記憶領域（エリア）の貸与，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータデータの回復，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機データベースの設計・作成又は保守，電子計算機用データへの変換，電子計算機用データに基づく出力の代行，コンピュータシステムの分析，電子計算機などを用いて行う情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機システムのシステムインテグレーションに関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究，受託による研究開発」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７３５８３８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ぴったりサイズシステムバス」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月４日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審における平成２０年７月９日付け手続補正書により、第１１類「浴室ユニット」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『ある場所にちょうどよい大きさ』の意を認識させる『ぴったりサイズ』と、『浴室ユニット』等をあらわすものとしてしばしば使用される『システムバス』とを結合し、標準文字で書してなるところ、このようなものをその指定商品中、上記商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『ちょうどよいサイズの浴室ユニット』程度の意味しか認識し得ず、結局、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、前記１のとおり「浴室ユニット」に補正されたことから、本願商標を構成する「システムバス」の文字との関係においては、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったとみるのが相当である。
　次に、本願商標は、前記１のとおり「ぴったりサイズシステムバス」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ、「ぴったりサイズ」の文字から原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、これを補正後の指定商品に使用する時には、該商品の特性として施工主の注文に応じて住居の大きさに合わせて製造することが一般的では無いことも考え合わせると、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ぴったりサイズ」の文字及びそれと「システムバス」を組み合わせた「ぴったりサイズシステムバス」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標構成中「ぴったりサイズ」の文字は、その指定商品との関係においては、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そして、該「ぴったりサイズ」の文字と商品の普通名称と認められる「システムバス」を組み合わせた「ぴったりサイズシステムバス」をその指定商品に使用する時には、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９６１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年７月２０日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＵＢＩＣ』の欧文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、『立方体の、三次の、立方の』の意味合いのある英語と認められ、指定商品との関係において、これよりは、『立方体の形状をした商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、単に、商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、商願２００７−１６６９３号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨通知した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＵＢＩＣ」の文字を横書きしてなるところ、「ＣＵＢＩＣ」の文字が、「立方体の、正六面体の」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和辞典第２版）を意味する語であるとしても、本願の補正後の指定商品との関係では、該文字が特定の商品の品質、形状を表示するものとはいい難く、また、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質、形状を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　当審において、拒絶の理由に引用した商願２００７−１６６９３号商標は、平成２０年１１月１４日に拒絶査定が確定した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして通知した当審の拒絶の理由は解消した。
（３）結び
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　また、当審において通知した拒絶の理由も解消しているものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９８２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロスジョイントパテ」の文字を標準文字として書してなり、第１類、第１６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年１０月３日付け手続補正書により補正された結果、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第１７類「ワックスと顔料を主要原料として成る補修用の充填用パテ，クロスの穴埋め用の充填用パテ」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第１９類の一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分第１９類に属さない商品を包含しているものであるから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「クロスジョイントパテ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品中、第１９類に記載された商品との関係においては、全体として「壁紙の継ぎ目を充填するためのパテ」といった意味合いを認識させるものと認められる。そうとすると、本願商標を、その指定商品中、第１９類に記載された商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを把握、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められるから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「クロスジョイントパテ」の文字を標準文字として書してなるところ、たとえ、構成中の「クロス」の文字が「十字，被覆布の総称」等の意味を有する語であり、「ジョイント」の文字が「つなぎめ，あわせめ」等の意味を有する語及び「パテ」の文字が「パテ（接合剤の一種）」等の意味を有する語であるとしても、本願商標は、全体として、特定の意味合いを有する成語よりなるものとは認められず、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、把握させるものとはいい難いものである。
　また、本願商標は、特定の商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものともいえず、むしろ、その構成全体をもって一連の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品の何れの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６３４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＨＯＤＥ　ＳＷＩＳＳ」の文字を標準文字で表わしてなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２０日に登録出願され、指定商品については、原審における同２０年４月１４日付け、当審における同年８月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「スイス製のせっけん類，スイス製の歯磨き，スイス製の化粧品，スイス製の香料類，スイス製の研磨紙，スイス製の研磨布，スイス製の研磨用砂，スイス製の人造軽石，スイス製のつや出し紙，スイス製のつや出し布，スイス製のつけづめ，スイス製のつけまつ毛，スイス製のかつら装着用接着剤，スイス製のつけまつ毛用接着剤，スイス製の洗濯用でん粉のり，スイス製の洗濯用ふのり，スイス製の化粧用綿棒，スイス製の化粧用脱脂綿，スイス製の身体防臭用化粧品，スイス製の化粧用コットンワイプ」及び第５類「スイス製の薬剤，スイス製の医療用油紙，スイス製の衛生マスク，スイス製のオブラート，スイス製のガーゼ，スイス製のカプセル，スイス製の眼帯，スイス製の耳帯，スイス製の生理帯，スイス製の生理用タンポン，スイス製の生理用ナプキン，スイス製の生理用パンティ，スイス製の脱脂綿，スイス製のばんそうこう，スイス製の包帯，スイス製の包帯液，スイス製の胸当てパッド，スイス製の歯科用材料，スイス製の失禁用おしめ，スイス製の漢方製剤，スイス製の食餌療法用食品及び飲料，スイス製の医療を目的とする食餌療法用栄養補助剤，スイス製の食用植物繊維（栄養食品を除く。），スイス製のローヤルゼリー（医療用のもの），スイス製の空気清浄剤，スイス製の制汗剤，スイス製の殺菌消毒剤，スイス製の医薬用ローション剤を浸み込ませたティッシュ，スイス製のアルコール分を除去したワイン濃縮エキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の食餌療法用食品，スイス製の医療用たんぱく質」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＷＩＳＳ』の文字を含んでおり、これをその指定商品中『スイス製の商品』以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８９５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「古流」の文字を標準文字で表してなり、第８類「はさみ類，ほうちょう類」を指定商品として、平成１９年８月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同２０年４月３日付け及び当審における同２０年９月１９日付け手続補正書により、最終的に、第８類「料理包丁」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『昔から伝わる方式、古い流儀』の意を表し、また、江戸時代から伝わる華道の一派が使用する生花鋏の形状を指称する語として使用されている「古流」の文字を標準文字を用いて表すものであるから、これをその補正後の本願に係る指定商品である『ほうちょう類』に使用する場合、『はさみ類』とは商品流通の場を同じくする場合の多い商品であるから、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「古流」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、
「古風（古来）の流儀。」（株式会社三省堂発行「新明解国語辞典」第六版）、「○１古い流儀。○２生花の流儀の一つ。○３華道の一派。」（○の中に算用数字を配してなる。株式会社岩波書店発行「広辞苑」第六版）の意味を有することから、「古流」の文字が「華道の一派」を指称するものとはいえるが、該「古流」の文字自体が直ちに特定の商品の品質や形状を表すとまではいえない。そして、「華道」などの生け花に用いられる華道用鋏は、「室町時代に始まった池坊、江戸中期からの古流が大きな潮流となり、約三千におよぶ大小の流派ごとに使われる刃物も様々である。」（小野商工会議所ホームページ　はさみ・・剪定鋏の頁参照。http://www.onocci.or.jp/occi/trad/kanamono/hasami/hasami2.html）ことから、各流派によって使用する鋏が異なる実情にあるといえる。一方、大きな輪状で指を入れやすい柄の特徴を有する華道鋏は、一般には、「生花鋏・古流」、「古流タイプ」、「花鋏古流つる手」、「手打ち古流型花ばさみ」のように、「古流」の文字それ自体というよりは、「古流タイプ」や「古流型」のように他の語と結合して使用されている実情にあるといえることから、はさみ一般において「古流」の文字が常に商品の品質等を直接あるいは具体的に表示するものとして、一般の取引者、需要者に理解されているとは認めがたいものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「古流」の文字が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得るに足る事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７１２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイラム」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１日に登録出願されたものであるが、その後、その指定商品については、原審における同１８年５月１５日付け及び当審における同２０年８月８日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「レーザ光発生装置（医療用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７３３０５号商標（以下「引用商標」という。）は、欧文字と「：」（コロン）により「Ｉ：ＬＡＮ」と横書きしてなり、第９類「放送用機械器具，その他の電気通信機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アイラム」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「アイラム」の称呼を生ずるものであり、また、これからは、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｉ：ＬＡＮ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「アイラン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であり、また、これからは、特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アイラム」の称呼と、引用商標から生ずる「アイラン」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音という短い称呼からなり、語頭から続く「アイラ」の３音を共通にし、語尾において「ム」と「ン」の音に差異を有するものである。そして、該差異音である「ム」と「ン」は、共に弱く発音される有声の通鼻音であって、比較的近似した音であるばかりでなく、明確には聴取し難い語尾に位置していることもあって、称呼上近似する面があることは否定できない。しかしながら、「アイラム」及び「アイラン」は、共に４音という短い称呼からなり、しかも、前者の「アイラム」は、一気かつ平坦に発音されるのに対し、後者の「アイラン」は、「Ｉ」の文字と「ＬＡＮ」の文字との間に「：」（コロン）を介するという構成からして、その称呼は、前半の「アイ」と後半の「ラン」との間に短い段落をもって「アイ・ラン」と発音されるものとみるのが自然であるから、前記称呼上の近似する面を考慮したとしても、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体の語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできず、さらに、外観においても区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＵＩＳ　ｉｎ　Ｍｕｌｈｏｌｌａｎｄ　Ｄｒｉｖｅ」の文字を標準文字として表示してなり、第３５類「被服の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６２３４８５号商標は、「ＬＯＵＩＳ」及び「ルイ」の各文字を上下２段に横書きしてなり、昭和４９年８月２１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、平成５年１１月２９日及び同１５年１１月１１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。さらに、同１６年３月１０日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３１９４２４号商標は、別掲（１）のとおりの文字よりなり、昭和６３年１０月１８日に登録出願、第２１類「袋物」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、同１４年７月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。その後、同１６年３月３日に指定商品を第１８類「袋物」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４９７１１３５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月１４日に登録出願、第１４類「身飾品」を指定商品として、同１８年７月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５０２７６４０号商標は、「ＬＯＵＩＳ」及び「ルイス」の各文字を上下２段に横書きしてなり、平成１８年９月１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＯＵＩＳ　ｉｎ　Ｍｕｌｈｏｌｌａｎｄ　Ｄｒｉｖｅ」の文字を標準文字として表示してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、構成中の「ＬＯＵＩＳ」の文字は、「ルイス」又は「ルイ」と称される欧米の男子の名として知られているものであり、それに続く前置詞「ｉｎ」は、場所、位置等を表す場合に使用される前置詞であるから、全体として「マルフォランドドライブのルイス（ルイ）」の如く意味合いを生じさせるものである。
　また、これより生ずる「ルイスインマルフォランドドライブ」又は「ルイインマルフォランドドライブ」の称呼も比較的冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の指定役務において取り扱う商品の分野では、「ＬＯＵＩＳ」と他の語を組み合わせて、商標として採択使用されることが多いものである。
　そうすると、本願商標は、構成中の「ＬＯＵＩＳ」の部分が、分離して認識されるとはいえず、かかる構成においては、「ＬＯＵＩＳ　ｉｎ　Ｍｕｌｈｏｌｌａｎｄ　Ｄｒｉｖｅ」の構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然であり、他に構成中の「ＬＯＵＩＳ」の文字が独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ルイスインマルフォランドドライブ」又は「ルイインマルフォランドドライブ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標が、「ルイス」又は「ルイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４４７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２２２６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「謎の円盤ＵＦＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年５月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＵＦＯ」の欧文字からなるところ、該文字は「unidentified flying object」の略称であり、「未確認飛行物体（特に空飛ぶ円盤など）」の意味を有する語として、一般にも知られていることから、本願商標からは、「ユーエフオー」又は「ユーフォー」の称呼及び「未確認飛行物体」又は「空飛ぶ円盤」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「謎の円盤ＵＦＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、この「謎の円盤ＵＦＯ」は、１９６９年に英国で作成されたＳＦテレビ番組のタイトルであり、我が国においても１９７０年から日本テレビ系列でテレビ放映され、その後も２００５年及び２００７年の２回にわたり、「謎の円盤ＵＦＯ　デジタルリマスター完全版」として、株式会社スーパーネットワークの「スーパー！ドラマTV」（２００６年７月、スーパーチャンネルより名称変更）からケーブルテレビや衛星有料放送を通じて配信されたほか、２００３年には株式会社東北新社から「謎の円盤ＵＦＯ COLLECTORS’BOX PART1、PART2」（ＤＶＤ各５枚組）が発売され、現在でも入手可能な状態となっているなど、放送開始以来根強い人気を保ち続け、我が国においても相当程度知られていることが推認できる。
　そうすると、引用商標は、殊更、その構成中の後半に位置する「ＵＦＯ」の文字部分のみを捉えて、取引に資するとみるよりも、むしろ、構成全体をもって上記テレビ番組等のタイトルを想起して取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、テレビ番組のタイトルとしての「謎の円盤ＵＦＯ」の観念及び「ナゾノエンバンユーエフオー」または「ナゾノエンバンユーフォー」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。 
　したがって、引用商標から「ＵＦＯ（未確認飛行物体）」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＮＡＰＩ」と書してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における同１９年１１月５日付け、同２０年８月１日付け及び同２０年１１月５日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），サラダやパスタ等の食品を挟み込むための蝶番によって結合された把持用具」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、理由（１）として、本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない、理由（２）として、本願商標は、登録第４４２６３００号商標及び登録第４９１３５８８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正がなされた結果、商品の内容及び範囲は明確になったものであり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項並びに同第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。