【事件の表示】
　特許第３０６６０４５号「自動販売機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０６６０４５号（請求項の数２）に係る発明についての出願は、平成２年７月１１日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について、申立人・坂井直樹より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を繰り上げて、
「（１）　湯タンクに貯留された湯と飲料原料とをもとに飲料を製造して販売する販売手段と、当該販売手段を制御する制御手段とを備えた自動販売機において、
　飲料の需要予測に係わる予測情報を入力する入力手段と、飲料の需要に係わる環境情報を検出する検出手段とを備え、
　前記販売手段は、前記湯タンク内に貯留された湯を保温する保温手段を有し、前記制御手段は、入力された予測情報に基づいて飲料の需要を予測する予測手段と、前記検出手段の検出結果から飲料需要発生の可能性を判断する判断手段と、前記予測手段による飲料の予測需要が有りの時には前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、該予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には前記湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、前記判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには前記予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える切替手段とを有することを特徴とする自動販売機。」
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の「（ニ）課題を解決するための手段」の項の
「本発明の自動販売機は、〜切替手段を有することを特徴とする。」を、
「本発明の自動販売機は、湯タンクに貯留された湯と飲料原料とをもとに飲料を製造して販売する販売手段と、当該販売手段を制御する制御手段とを備えた自動販売機において、
　飲料の需要予測に係わる予測情報を入力する入力手段と、飲料の需要に係わる環境情報を検出する検出手段とを備え、
　前記販売手段は、前記湯タンク内に貯留された湯を保温する保温手段を有し、前記制御手段は、入力された予測情報に基づいて飲料の需要を予測する予測手段と、前記検出手段の検出結果から飲料需要発生の可能性を判断する判断手段と、前記予測手段による飲料の予測需要が有りの時には前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、該予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には前記湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、前記判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには前記予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える切替手段とを有することを特徴とする。」
と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　同じく「（ホ）作用」の項の
「第１の構成によれば、〜保温温度帯を切り替える。」を、
「この構成によれば、制御手段は切替手段によって、予測手段による飲料の予測需要が有りの時には湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える。」
と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　同じく「（ト）発明の効果」の項の
「本発明の第１の構成によれば、〜販売することができる。」を、
「本発明によれば、予測手段の予測結果に基づき、予測需要が有りの時には湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、予測需要が無しの時には湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するので、商品需要が集中する日時以外の時間帯における無駄なエネルギーの消費を抑え、効率の良い販売動作を行うことができる。また、予測需要が無しのときに第２の温度帯に保温しておくことで、この第２の温度帯から第１の温度帯に高めるまでに要する時間が予め定まるので、予測需要が無しの時に第２の温度帯に保温された湯タンク内の湯を、次の飲料需要が発生する時刻にあわせて第１の温度帯に高めることが可能であり、エネルギーの無駄をいっそう少なくでき、さらに、飲料需要が集中する予測の日時以外の時間帯に発生した飲料需要に対しても適切に対応して販売することができる。」
と訂正する。
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ乃至ｄは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(3) むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を繰り上げて、
「（１）　湯タンクに貯留された湯と飲料原料とをもとに飲料を製造して販売する販売手段と、当該販売手段を制御する制御手段とを備えた自動販売機において、
　飲料の需要予測に係わる予測情報を入力する入力手段と、飲料の需要に係わる環境情報を検出する検出手段とを備え、
　前記販売手段は、前記湯タンク内に貯留された湯を保温する保温手段を有し、前記制御手段は、入力された予測情報に基づいて飲料の需要を予測する予測手段と、前記検出手段の検出結果から飲料需要発生の可能性を判断する判断手段と、前記予測手段による飲料の予測需要が有りの時には前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、該予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には前記湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、前記判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには前記予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える切替手段とを有することを特徴とする自動販売機。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の「（ニ）課題を解決するための手段」の項の
「本発明の自動販売機は、〜切替手段を有することを特徴とする。」を、
「本発明の自動販売機は、湯タンクに貯留された湯と飲料原料とをもとに飲料を製造して販売する販売手段と、当該販売手段を制御する制御手段とを備えた自動販売機において、
　飲料の需要予測に係わる予測情報を入力する入力手段と、飲料の需要に係わる環境情報を検出する検出手段とを備え、
　前記販売手段は、前記湯タンク内に貯留された湯を保温する保温手段を有し、前記制御手段は、入力された予測情報に基づいて飲料の需要を予測する予測手段と、前記検出手段の検出結果から飲料需要発生の可能性を判断する判断手段と、前記予測手段による飲料の予測需要が有りの時には前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、該予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には前記湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、前記判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには前記予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える切替手段とを有することを特徴とする。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　同じく「（ホ）作用」の項の
「第１の構成によれば、〜保温温度帯を切り替える。」を、
「この構成によれば、制御手段は切替手段によって、予測手段による飲料の予測需要が有りの時には湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える。」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　同じく「（ト）発明の効果」の項の
「本発明の第１の構成によれば、〜販売することができる。」を、
「本発明によれば、予測手段の予測結果に基づき、予測需要が有りの時には湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、予測需要が無しの時には湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するので、商品需要が集中する日時以外の時間帯における無駄なエネルギーの消費を抑え、効率の良い販売動作を行うことができる。また、予測需要が無しのときに第２の温度帯に保温しておくことで、この第２の温度帯から第１の温度帯に高めるまでに要する時間が予め定まるので、予測需要が無しの時に第２の温度帯に保温された湯タンク内の湯を、次の飲料需要が発生する時刻にあわせて第１の温度帯に高めることが可能であり、エネルギーの無駄をいっそう少なくでき、さらに、飲料需要が集中する予測の日時以外の時間帯に発生した飲料需要に対しても適切に対応して販売することができる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動販売機
（５７）【特許請求の範囲】
　
（１）　湯タンクに貯留された湯と飲料原料とをもとに飲料を製造して販売する販売手段と、当該販売手段を制御する制御手段とを備えた自動販売機において、
　飲料の需要予測に係わる予測情報を入力する入力手段と、飲料の需要に係わる環境情報を検出する検出手段とを備え、
　前記販売手段は、前記湯タンク内に貯留された湯を保温する保温手段を有し、前記制御手段は、入力された予測情報に基づいて飲料の需要を予測する予測手段と、前記検出手段の検出結果から飲料需要発生の可能性を判断する判断手段と、前記予測手段による飲料の予測需要が有りの時には前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、該予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には前記湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、前記判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには前記予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える切替手段とを有することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
（イ）　産業上の利用分野
　本発明は、自動販売機に関する。
（ロ）　従来の技術
　一般に自動販売機は、その設置以後はいつでも商品の販売動作が可能な販売待機状態に保たれている。販売待機状態の例としては、具体的には、コーヒー飲料の自動販売機においては、商品であるコーヒー飲料の種類や特徴を示したパネルを電気的に照明して顧客の注目を集めるとともに、内部の湯タンク内の湯を、コーヒー飲料抽出のために十分な高温（９０〜９５℃）に保っている。従って、自動販売機を販売待機状態に保つためには相当量の電力エネルギーを消費していた。
　一方、工場や事務所等に設置される自動販売機においては、商品の需要はある一定の日時（出勤日の勤務時間）にほぼ集中している。かかる場合にあっては、商品需要が集中する日時以外の時間帯においても自動販売機を販売待機状態に保っておくことは、エネルギーの無駄な消費につながっていた。
　特開平１−２３７８９９号公報には、飲料需要が集中する時間帯の販売量を予測して、その予測に基づくあらかじめその予測販売量だけ飲料原料を調理し、飲料を用意しておく構成が提案されている。かかる構成によれば、需要集中時における飲料販売に要する時間は短縮できるものの、飲料需要がない時間帯における無駄なエネルギー消費の問題は解消されていない。
（ハ）　発明が解決しようとする課題
　本発明は、商品需要が集中する日時以外の時間帯における無駄なエネルギーの消費を抑え、効率のよい販売動作を行うことができる自動販売機を提供するものである。
（ニ）　課題を解決するための手段
　本発明の自動販売機は、
湯タンクに貯留された湯と飲料原料とをもとに飲料を製造して販売する販売手段と、当該販売手段を制御する制御手段とを備えた自動販売機において、
　飲料の需要予測に係わる予測情報を入力する入力手段と、飲料の需要に係わる環境情報を検出する検出手段とを備え、
　前記販売手段は、前記湯タンク内に貯留された湯を保温する保温手段を有し、前記制御手段は、入力された予測情報に基づいて飲料の需要を予測する予測手段と、前記検出手段の検出結果から飲料需要発生の可能性を判断する判断手段と、前記予測手段による飲料の予測需要が有りの時には前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、該予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には前記湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、前記判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには前記予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える切替手段とを有することを特徴とする。
（ホ）　作用
　
この構成によれば、制御手段は切替手段によって、予測手段による飲料の予測需要が有りの時には湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、予測手段による飲料の予測需要が無しの場合には湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するとともに、判断手段の判断結果が飲料の需要発生の可能性を示すときには予測手段の予測結果が需要無しであっても前記湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温するように前記保温手段による保温温度帯を切り替える。
（へ）　実施例
　第１図乃至第７図は本発明の第１の構成の実施例である自動販売機を示す。本実施例は、飲料原料であるコーヒー豆をひいて粉末にしてコーヒー飲料を抽出する調理を行い、製造したコーヒー飲料を紙カップに注いで商品として販売する自動販売機である。
　第５図は自動販売機の外観を示す。この自動販売機は、百貨店や地階の食堂、企業の事務所の通路等に設置されている。１は自動販売機の本体である。この本体１は、後述の如く商品であるコーヒー飲料を製造して販売する販売手段を内蔵し、また、その制御を司る制御手段を備えている。２はこの自動販売機が販売している商品であるコーヒー飲料の種類等を表示した電照看板部であり、コーヒー飲料の種類等を印刷した透光性パネル３とその内部に設けられ、その透光性パネル３を照明する螢光ランプ（図示せず）とより構成される。４は顧客が貨幣を投入するための貨幣投入口、５は釣り銭出口、６は商品の種類を選択入力するスイッチよりなる商品選択部、７は販売されるべき商品を顧客が取り出すための販売口である。尚、貨幣投入口４及び釣り銭出口５は、後述する金銭制御部の一部を構成する。
　ここで、本体１が内蔵している販売手段を詳しく説明する。第６図及び第７図は自動販売機の販売手段の機械的構成を示す。１００はコーヒー飲料を製造して販売する販売手段である。販売手段１００は、コーヒー粉末からコーヒー飲料を抽出調理する調理手段としてのコーヒー抽出機１０１と、コーヒー豆を炭酸ガス封入により長期間保存可能な気密状態で貯蔵する第１原料供給装置１０２と、コーヒー抽出機１０１が短時間に抽出調理完了可能なようにコーヒー豆をひいて粉末にし、そのコーヒー粉末を非気密状態で貯蔵する第２原料供給装置１０３と、第１原料供給装置１０２から第２原料供給装置１０３に原料を搬送する第１搬送手段１０４と、第２貯蔵手段３からコーヒー抽出機１０１にコーヒー粉末を搬送する第２搬送手段１０５とを備えている。
　各手段の構成及びその他の構成を、更に詳細に説明する。
　第１原料供給装置１０２と第１搬送手段１０４とは一体的に形成されている。１０６はその内部を傾斜壁１０７と偏心開口１０８とを形成した仕切り板１０９にて上下に区画し、その上部を豆貯蔵室１１０に、下部をローター室１１１となした豆貯蔵容器、１１２はローター室１１１内に回転自在に設けられ且つその偏心位置に計量孔１１３を形成したローター、１１４はローター１１２を回転駆動するモーター、１１５は豆貯蔵容器１０６の底面に形成されローター１１２の回転時に計量孔１１３内のコーヒー豆を後述するミルに送る吐出口である。１１６はガス電磁弁１１７、減圧弁１１８、ガスチューブ１１９を介して豆貯蔵容器１０６と接続された炭酸ガス容器、１２０は豆貯蔵容器１０６に接続された定圧逃し弁である。ローター１１２は豆貯蔵室１１０の気密性を保つように、その上面を仕切り板１０９に、その下面を豆貯蔵容器１０６の底面に、夫々密着するように設けられ、豆貯蔵室１１０に供給される炭酸ガスが逃げないようになっている。ここでは、豆貯蔵容器１０６、仕切り板１０９、炭酸ガス容器１１６等が第１原料供給装置１０２に相当し、ローター１１２、計量孔１１３、吐出口１１５等が第１搬送手段１０４に相当する。
　第２原料供給装置１０３と第２搬送手段１０５とは一体的に形成されている。１２１は吐出口１１５から送られるコーヒー豆をひいて粉末にするミル、１２２はミル１２１から送られるコーヒー粉末を非気密状態で貯蔵する粉貯蔵容器、１２３は粉貯蔵容器１２２の下部に回転自在に設けられ、モーター１２４の回転により粉貯蔵容器１２２内のコーヒー粉末を放出口１２５から放出するオーガである。ここでは、ミル１２１、粉貯蔵容器１２２が第２原料供給装置１０３に相当し、オーガ１２３、モーター１２４、放出口１２５等が第２搬送手段１０５に相当する。
　１２６は湯タンク、１２７は湯電磁弁、１２８は湯電磁弁１２７を介して湯タンク１２６からの湯をコーヒー抽出機１０１に導く湯チューブ、２０１は湯タンク１２６に設けられた保温手段としてのヒータ、２０２は湯タンク１２６内の湯の温度を検出する温度センサーである。コーヒー抽出機１０１は第２原料供給装置１０３の放出口１２５から放出されるコーヒー粉末を受けて、そのコーヒー粉末に湯チューブ１２８からの湯を注いでコーヒー飲料を抽出する。
　１２９は砂糖原料供給装置、１３０はクリーム原料供給装置、１３１は販売口７にカップ１３４を供給するカップ供給装置、２０３はカップ供給装置１３１内のカップ１３４の残量を検出するカップセンサーである。１３２はコーヒー抽出機１０１から供給されるコーヒー飲料に、必要に応じて砂糖原料供給装置１２９、クリーム原料供給装置１３０から供給される砂糖、クリームを混合する混合器、１３３は混合器１３２にて混合調整済みのコーヒー飲料をカップ供給装置１３１から供給されるカップ１３４に注ぐ飲料チューブである。
　尚、１３５は粉貯蔵容器１２２の側壁に設けられた残量センサーである。第１原料供給装置１０２には約５ｋｇのコーヒー豆（コーヒー飲料約５００杯分相当）が貯蔵可能であり、第２原料供給装置１０３には０．３ｋｇのコーヒー粉末（コーヒー飲料約３０杯分相当）が貯蔵可能である。また、ローター１１２の計量孔１１３にはコーヒー飲料５杯分相当のコーヒー豆が収容され、ローター１１２が１回転すると、コーヒー飲料５杯分相当のコーヒー豆が第１原料供給装置１０２から第２原料供給装置１０３のミル１２１に入り、粉末とされて粉貯蔵容器１２２に貯えられる。残量センサー１３５は、第２原料供給装置１０３の貯蔵容器１２２内のコーヒー粉末がコーヒー飲料５杯分相当量以下になると、そのことを検知して信号を発する。
　第４図は本自動販売機の制御系の構成を示す。
　１３６は所謂マイクロコンピュータよりなる主制御部であり、前述した残量センサー１３５等の内部検知系などの検出結果を参照して、販売手段１００の第１供給装置１０２等の動力系の運転などを制御する。１１は顧客が投入した通貨を受け付けたり釣り銭の支払の制御などを行う金銭制御部である。
　１３７は主制御部１３６に接続されるとともに情報送受部１３８、電話回線１３９を介して自動販売機管理者が操作する管理端末器１４０に接続された販売管理部である。販売管理部１３７は主制御部１３６と同様に所謂マイクロコンピュータよりなっており、この主制御部１３６と販売管理部１３７により制御手段が構成される。
　尚、販売管理部１３７はその内部に図示しない記憶装置を備えている。そしてそこには、第２図に示すごとく、過去１週間における各日の商品販売杯数実績値が時間帯別に記憶されている。
　第１図は販売管理部１３７が実行する制御の要部を示す流れ図であり、これを参照して本自動販売機の動作を説明する。
　本自動販売機の設置管理者は、設置先の事務所の一週間分の暦、即ち出勤日と休日との区別を、商品の需要予測に係わる予測情報として、管理端末器１４０のキーボード（図示せず）から入力する（Ｓ１ステップ）。即ち、管理端末器１４０が入力手段に相当する。入力された予測情報は電話回線１３９、情報送受部１３８を介して販売管理部１３７に伝達される。
　販売管理部１３７はかかる予測情報に基づき、また販売管理部１３７の記憶装置に記憶されている第２図のような過去１週間の販売実績値を参照して、第３図に示すような次の１週間分の商品需要値を時間帯別に予測する（Ｓ２ステップ）。即ち、このＳ２ステップが予測手段に相当する。
　現在、２月１０日の２時であるとする。Ｓ２ステップで作成した第３図の商品需要予測の表によれば、１０日は出勤日であるが６時までは商品の需要がないと予測されている。この場合には、Ｓ３ステップにおいて予測需要が無いと判断され、Ｓ４ステップへ進む。ここでは、販売管理部１３７は、主制御部１３６に命じて販売手段１００を休止状態にする。具体的には、主制御部１３６は、保温手段であるヒーター２０１の通電を制御して、湯タンク１２６内の湯の温度を比較的低い６０〜６５℃（第２の温度帯）に保ち、湯タンク１２６からの放熱損出を少なくすると共に、電照看板部２の照明を消灯した状態の省エネルギー運転とする。このＳ３ステップ、Ｓ４ステップはＳ３ステップにおいて予測需要が有ると判断されるまで繰り返される。なお、この休止状態では、湯タンク１２６内の湯が６０〜６５℃（第２の温度帯）の低い温度帯で保温されているために、直ちにコーヒー飲料を製造販売することはできない。この休止状態から湯タンク１２６内の湯の温度をコーヒー飲料抽出のために十分な９０〜９５℃（第１の温度帯）まで高めるためには３０分程度の時間を要する。この場合、次の販売有りが予測される時刻の３０分前から湯タンク１２６内の湯の温度を高め始めるようにするとで、次の商品需要にあわせて湯の温度を販売可能な９０〜９５℃（第１の温度帯）にすることができる。
　つまり、１０日には６時以降に販売有りの予測がなされているので、５時３０分になると、Ｓ３ステップにおいて予測需要があると判断され、Ｓ５ステップへ進む。ここでは、販売管理部１３７は主制御部１３６に命じて販売手段１００を販売待機状態にする。具体的には、主制御部１３６は、電照看板部２の照明を点灯するとともに、ヒーター２０１の通電を制御して、湯タンク１２６内の湯の温度を上昇させ始める。これにより、３０分後の６時には、湯タンク１２６内の湯の温度がコーヒー飲料抽出のために十分な９０〜９５℃（第１の温度帯）まで高まる。このＳ３、Ｓ４、Ｓ５ステップが切替手段に相当する。
　而して、販売待機状態にあるときに、貨幣投入口４から商品代金が投入されたことを金銭制御部１１が察知し、商品選択部６のスイッチの操作により所望の商品が指定されると、Ｓ６ステップにおいて販売指示がなされたと判断され、Ｓ７ステップへ進み、販売管理部１３７は主制御部１３６に命じて販売手段１００により販売動作を行う。以下に、本自動販売機の販売動作を説明する。
　通常の待機時においては、第１原料供給装置１０２の豆貯蔵容器１０６内は、ガス電磁弁１１７、減圧弁１１８、ガスチューブ１１９を介して炭酸ガス容器１１６から供給された炭酸ガスが満たされた状態にあり、コーヒー豆の品質を防いで大量のコーヒー豆を良好な品質を保ったまま保存可能となっている。また、第２原料供給装置１０３の粉貯蔵容器１２２内にはコーヒー豆をひいて作ったコーヒー粉末が貯蔵されている。
　本自動販売機の飲料製造動作時には、まず第２原料供給装置１０３のモーター１２４が回転してオーガ１２３が放出口１２５からコーヒー飲料１杯分相当のコーヒー粉末をコーヒー抽出機１０１に送り、それと同時にカップ供給装置１３１からカップ１３４が供給される。そして、湯タンク１２６から湯電磁弁１２７、湯チューブ１２８を介してコーヒー抽出機１０１に湯が注がれ、コーヒー飲料が抽出される。抽出されたコーヒー飲料は、必要に応じて砂糖原料供給装置１２９、クリーム原料供給装置１３０から供給される砂糖、クリームと混合器１３２にて混合され、飲料チューブ１３３を介して販売口７に供給されたカップ１３４に注がれて顧客に提供される。
　そして、同様の販売動作がさらに繰り返され、第２原料供給装置１０３内のコーヒー粉の残量がコーヒー飲料５杯分にまで減少すると、残量センサー１３５が働き、主制御部１３６にコーヒー粉末の減少を知らせる。主制御部１３６、販売管理部１３７は、かかる情報に接すると先の予測結果を考慮し、コーヒー豆をひいてコーヒー粉末を作って第２原料供給装置１０３内に貯えておくことが望ましい準備待機状態であると判断する。よって、第１搬送手段１０４のモーター１１４を駆動してローター１１２を回転させ、第１原料供給装置１０２からコーヒー豆をミル１２１に送り、ミル１２１でひいてコーヒー粉末を作り、粉貯蔵容器１２２にて貯蔵する。また、それと同時にガス電磁弁１１７を開き、豆貯蔵容器１０６内に炭酸ガスを送り込んで、内部への空気の侵入を防止する。
　尚、この場合、６時から２０時までは連続して比較的大量の販売が予測されていることから、販売管理部１３７は第２原料供給装置１０３に貯蔵可能な上限までコーヒー粉末を貯えることとし、ローター１１２を５回転させて新たに２５杯分のコーヒー粉を作る。逆に、これから先にあまり大量の販売が見込まれていないとき、例えば１０日の２０時において第２原料供給装置１０３内のコーヒー粉の残量が５杯分となったとすると、主制御部１３６、販売管理部１３７は予測結果を考慮し、コーヒー粉の経時変化による品質の劣化等の条件を見込んで、第２原料供給装置１０３のコーヒー粉の残量が少量だけであることが望ましい準備待機状態であると判断する。よって、主制御部１３６、販売管理部１３７は、第２原料供給装置１０３へのコーヒー粉の補給は行わないか、あるいはごく少量だけの補給（例えば５杯分）を行うように制御を実行する。
　そして、販売待機状態のままで１０日の２２時になると、第３図に示されるように予測需要がなくなるので、Ｓ３ステップにおいて予測需要がないと判断され、Ｓ４ステップに進んで販売手段１００は休止状態となる。また、Ｓ４ステップ、Ｓ７ステップの実行後にはＳ８ステップへ進む。ここでは、予測情報として暦が入力された１週間が経過したか否かを判断し、経過していればＳ１ステップへ戻って新たなる予測情報、即ち次の１週間の暦の入力を行う。
　以上の構成によれば、入力手段により入力された予測情報に基づいて予測手段が商品需要を予測し、制御手段はかかる予測結果に基づいて、切替手段により、予測商品需要が有の時には販売手段を販売待機状態とし、予測商品需要が無しの時には販売手段を休止状態とする。従って、商品需要が集中する日時以外の時間帯における無駄なエネルギーの消費を抑え、効率のよい販売動作を行うことができる。
　また、コーヒー豆を長期間保存可能な気密状態で貯蔵する第１原料供給装置１０２と、コーヒー豆をひいて作ったコーヒー粉末を非気密状態で貯蔵する第２原料供給装置１０３とを設けているため、商品製造装置内に多量のコーヒー豆を良好な状態で貯蔵しておくことができ、またコーヒー豆の補給も一度に大量に行うことができ管理に手間がかからない。しかも第２原料供給装置１０３に貯えられてコーヒー抽出機１０１に搬送される食品原料は、すでにミル１２１でひいて粉末にした状態であるので、顧客からコーヒー飲料の販売要求があってからコーヒー豆をひいてコーヒー粉末を作る構成と比べてコーヒー飲料の製造を短時間で完了させることができる。
　また、コーヒー飲料の需要量に関する情報から望ましい待機状態を算出して第１原料供給装置１０２から第２原料供給装置１０３への搬送の制御を行うことによって、調理時間を長引かせることなく多量の食品原料をより良好な状態で貯蔵しておくことができる。
　さらに、大量の食品原料を気密状態で貯蔵する第１原料供給装置１０２と、少量の食品原料を非気密状態で貯蔵する第２原料供給装置１０３とを設けているため、第２原料供給装置１０３を設けずに個々の販売動作毎に気密状態の原料供給装置から食品原料を供給する構成と比べて、第１原料供給装置１０２の気密状態を保つのが容易になり、第１原料供給装置１０２などの構成を簡単化できる等の効果がある。
　第８図乃至第１５図は本発明の第２の構成の実施例である自動販売機を示す。尚、以下の説明において、先に述べた第１の構成の実施例と同一若しくは対応する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
　第１５図は自動販売機の外観を示す。この自動販売機は、百貨店や地階の食堂、企業の事務所の通路等であって、太陽光や外気温変化の影響を受けにくく、また空調設備が備えられているところに設置されている。この本体１は、先の実施例と同様に、第６図及び第７図に示したものと同じ機械的構成を有する販売手段１００を内蔵している。
　さらに、８は本体１の前面に設けられその前方を通行する人２１０が発する赤外線を受光して、その通路における通行人の有無を検出する赤外線センサー、９は本体１周囲の気温を検出する環境温度センサー、１０は本体１周囲の明るさを検出する照度センサーである。そして、これら三つのセンサーが、後述するように、商品の需要に係わる環境情報を検出する検出手段に相当する。
　第１４図は本自動販売機の制御系の構成を示す。第４図に示す第１の実施例の構成と異なる点は、検出手段である環境検知系の赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０が主制御部１３６に接続され、その検出結果を入力している点である。また、販売管理部１３７はその内部に図示しない記憶装置を備えており、そこには、過去１週間における各日の商品販売杯数実績値、主制御部１３６を介して赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０から入力した周囲の環境情報、具体的には、本体１の前を通過した通行人数、平均温度、平均照度を、時間帯別に第９図乃至第１２図に示すように記憶している。
　第８図は販売管理部１３７が実行する制御の要部を示す流れ図である。
　本自動販売機の設置管理者は、設置先の事務所の一週間分の暦、即ち出勤日と休日との区別を、商品の需要予測に係わる予測情報として、管理端末器１４０のキーボード（図示せず）から入力する（Ｓ１１ステップ）。即ち、管理端末器１４０が入力手段に相当する。入力された予測情報は電話回線１３９、情報送受部１３８を介して販売管理部１３７に伝達される。
　販売管理部１３７はかかる予測情報に基づき、また販売管理部１３７の記憶装置に記憶されている第９図乃至第１２図のような過去１週間の情報実績値を参照して、第１３図（ａ）に示すような商品需要、第１３図（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すような通行人数、平均温度、平均照度の値を、次の１週間分時間帯別に予測する（Ｓ１２ステップ）。即ち、このＳ１２ステップが予測手段に相当する。尚、Ｓ１２ステップ実行時には、第１３図の各曜日欄の上段に示す予測値のみが予測されて代入され、下段の実績値は実際にその時間帯になったときに、検出手段である赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０が検出した値が代入される。
　現在、２月１０日の２時であるとする。Ｓ１２ステップで作成した第１３図（ａ）の商品需要予測の表によれば、１０日は出勤日であるが６時までは商品の需要がないと予測されており、予測需要がないと判断し（Ｓ１３ステップ）、また、実際に赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０から入力した通行人数、平均温度、平均照度の周囲環境情報の実績値（第１３図（ｂ）（ｃ）（ｄ）の下段）によれば、それらの検出値は予測された値と大差はなく、周囲には人は居らず、商品需要が発生する可能性はないと判断される（Ｓ１４ステップ）。この場合にはＳ１５ステップへ進み、販売管理部１３７は、主制御部１３６に命じて販売手段１００を休止状態にする。この休止状態の具体的内容は、第１の構成の実施例と同じである。
　１０日には６時以降に販売有りの予測が成されているので、５時３０分になると、Ｓ１３ステップにおいて予測需要が有ると判断され、検出手段の検出結果に係わらずＳ１６ステップへ進む。ここでは、販売管理部１３７は主制御部１３６に命じて販売手段１００を販売待機状態にする。この販売待機状態の具体的内容は、第１の構成の実施例と同じである。また、販売待機状態にあるときに販売指示がなされた以後の動作（Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９ステップ）も第１の構成の実施例（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８ステップ）と同じである。販売に伴い第２原料供給装置１０３内のコーヒー粉末が減少するが、その補給は、Ｓ１２ステップで作成した第１３図（ａ）の商品需要予測と、実際に赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０から入力した通行人数、平均温度、平均照度の周囲環境情報の予測値及び実績値（第１３図（ｂ）（ｃ）（ｄ）の下段）を参照して、適切な量だけの補給がなされる。
　而して、２月１１日は休日の予定であり、実際に、８時になるまでは、赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０から入力した通行人数、平均温度、平均照度の周囲環境情報の検出値も予測された値と大差はなく（通行人はなく、平均温度、平均照度ともに低い）、周囲には人は居ないことを示しており、販売手段１００は休止状態に保たれている。
　ところが、２月１１日８時になると、赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０から入力した通行人数、平均温度、平均照度の周囲環境情報の検出値が予測された値と違ったものになった。即ち、通行人が有り、平均温度、平均照度ともに上昇した。これは、予定外に休日出勤してきた人が周囲にいることを示す。この場合には、Ｓ１３ステップにおいて第１３図（ａ）の商品需要予測の表から商品の需要がないと予測されていても、あらかじめ入力されていた暦（予測情報）の変更等のため出勤してきた人が周囲にいて、商品需要が発生する可能性が有ると判断され（Ｓ１４ステップ）、Ｓ１６ステップに進んで販売手段１００を販売待機状態とする。即ち、このＳ１３〜Ｓ１６ステップが切替手段に相当する。
　以上の構成によれば、予測手段の予測結果に基づき、予測商品需要が有の時には販売手段を販売待機状態とし、予測商品需要が無しの時には販売手段を休止状態とするので、商品需要が集中する日時以外の時間帯における無駄なエネルギーの消費を抑え、効率のよい販売動作を行うことができる。さらに、商品需要が集中する予測の日時以外の時間帯に発生した商品需要に対しても、適切に対応して販売することができる。
　尚、本実施例においては、環境情報を検出する検出手段として赤外線センサー８、環境温度センサー９、照度センサー１０を使用したが、例えばマイクロホンを検出手段として使用し、人の話声や機械の動作音を検出したり、あるいは超音波、電波、可視光などを検出するセンサーを用いて人の存在を検出する構成としてもよい。また、検出手段の取付位置も本体１の前面に限られることはなく、商品に需要に係わる環境情報を検出できる位置であれば、本体１の内外を問わず、任意の位置に設けてよい。
（ト）　発明の効果
　
本発明によれば、予測手段の予測結果に基づき、予測需要が有りの時には湯タンク内に貯留された湯を飲料が製造可能な第１の温度帯に保温し、予測需要が無しの時には湯タンク内に貯留された湯を第１の温度帯よりも低い第２の温度帯に保温するので、商品需要が集中する日時以外の時間帯における無駄なエネルギーの消費を抑え、効率の良い販売動作を行うことができる。また、予測需要が無しのときに第２の温度帯に保温しておくことで、この第２の温度帯から第１の温度帯に高めるまでに要する時間が予め定まるので、予測需要が無しの時に第２の温度帯に保温された湯タンク内の湯を、次の飲料需要が発生する時刻にあわせて第１の温度帯に高めることが可能であり、エネルギーの無駄をいっそう少なくでき、さらに、飲料需要が集中する予測の日時以外の時間帯に発生した飲料需要に対しても適切に対応して販売することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図乃至第７図は本発明の第１の構成の実施例である自動販売機を示し、第１図は制御の要部を示す流れ図、第２図及び第３図は販売管理部の記憶装置の記憶内容を示す説明図、第４図は制御系の構成を示すブロック図、第５図は外観斜視図、第６図は販売手段の構成を示す斜視図、第７図は同要部断面図である。
第８図乃至第１５図は本発明の第２の構成の実施例である自動販売機を示し、第８図は制御の要部を示す流れ図、第９図乃至第１３図は販売管理部の記憶装置の記憶内容を示す説明図、第１４図は制御系の構成を示すブロック図、第１５図は外観斜視図である。
８……赤外線センサー、９……環境温度センサー、１０……照度センサー、１００……販売装置、１３６……主制御部、１３７……販売管理部、１４０……管理端末器。