【事件の表示】
　特許第２６９７８０８号「高周波使用のための磁歪がほぼ０のガラス質合金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９７８０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２６９７８０８号は、１９８７年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８６年１１月３日、米国）を国際出願日とする特願昭６２−５０７１３０号の一部を、平成５年７月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成９年９月１９日に、その特許請求の範囲第１項の発明（以下、「本件発明」という。）について特許権の設定登録がされたところ、異議申立人　高橋喜美夫（以下、「申立人」という。）より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件発明の要旨は、設定登録時の明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．式Ｃｏa Ｆｅb Ｍｎd Ｂe Ｓｉf を有し、式中下付き文字は原子％であり、ａは６８．０〜７０．０の範囲であり、ｂは２．５〜４．０の範囲であり、ｄは１〜４の範囲であり、ｅは１０〜１２の範囲であり、ｆは１４〜１５の範囲であり、かつ（Ｆｅ＋Ｍｎ）／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）の比が０．０７〜０．０９である、少なくとも７０％がガラス質合金であり、−１×１０−６〜＋１×１０−６の飽和磁歪値、２４５℃〜３１０℃の範囲のキュリー温度、５３０℃〜５７５℃の範囲の第１次結晶化温度及び０．６５〜０．８０テスラの飽和磁気誘導を有する磁性合金。」
　
２．異議申立の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−１８５９４７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１２４２５０号公報）及び甲第３号証（「Proc. 4th Int. Conf.  on Rapidly Quenched Metals」(sendai. 1981)p.1167−1172、）を提出し、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であり、あるいは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　
３．甲第１〜３号証について
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項（１−１）〜（１−４）が記載されている。
（１−１）「組成式（Ｃｏ1−ａ−ｂＦｅａＭｎｂ）ｘＳｉｙＢｚで示され、0≦ａ≦0.10、0.01≦ｂ≦0.15、4≦ｙ＜16、5≦ｚ＜18、16≦ｙ＋ｚ≦28、ｘ＋ｙ＋ｚ＝100を満足し、高飽和磁束密度、高透磁率でその磁気特性が安定している非晶質合金。」（特許請求の範囲１参照)、
（１−２）「一般にＣｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ系合金では・・・ｚ／（ｙ＋ｚ）が少ないほど磁束密度が上昇するが、キュリー温度（以下Ｔｃと称す）が上昇し、結晶化温度（以下Ｔｘと称す）より高くなって、Ｔｃ以上Ｔｘ未満での通常の応力緩和、透磁率向上の熱処理がやりにくくなる。・・・われわれは、高い磁束密度を維持しつつ、Ｔｃを上昇させず、透磁率向上の熱処理をやりやすくするために各種元素の添加効果を調べたところ、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−ＢにＭｎを添加することが有効であることを認めた。」（第２頁左下欄１〜１４行）、
（１−３）「磁気ヘッドその他の磁心用途を含めて一般的には磁歪が高磁束密度でかつ高透磁率が得られることが必要であり、これが実現される金属元素の組成範囲を調べて以下の如く限定した。Ｆｅ／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）は０．１０を超えると磁歪定数が＋１０−６をこえてしまうので好ましくない。Ｍｎ／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）は０．１５をこえると非晶質化が困難となる。Ｍｎを全く含まないＣｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ合金はＭｎ添加合金に比して耐湿性が劣り、有効な量はＭｎ／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）で０．０１以下である。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄９行）と記載され、
（１−４）さらに、第３頁左下欄第１表には、合金の具体的な成分組成、特性について記載され、第１表１行目記載の（Ｃｏ８６Ｆｅ６Ｍｎ８）７８Ｓｉ１３Ｂ９合金（以下、「甲１−１合金」という。）のＢｓは１０．０KGであること、また、第１表２行目記載の（Ｃｏ８６Ｆｅ６Ｍｎ８）７９Ｓｉ１２Ｂ９合金（以下、「甲１−２合金」という。）のＢｓは１０．４KGであること、が記載されている。
（２）甲第２号証
　本件の手続の経緯は前記１．のとおりであって、本件特許に係る出願のパリ条約に基づく優先権主張日は昭和６１年（１９８６年）１１月３日である。
　しかるに、甲第２号証は、本件特許に係る出願の優先権主張日より後の昭和６２年６月５日に頒布された刊行物であるから、甲第２号証は、本件特許に係る出願の出願日に相当する優先権主張日前に頒布された刊行物とはいえない。
　したがって、甲第２号証については、その記載内容を検討するまでもなく、申立人の主張する取消理由の当否を判断するに当たっての証拠方法としては採用しない。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「合金ｎｏ．２として、Ｃｏ６８．８Ｆｅ３．７Ｍｏ１．５Ｓｉ１６Ｂ１０．５の合金組成、及び、その特性について、Ｂｓ（20℃）＝０．６０Ｔ、Ｂｓ（180℃）＝０．３５Ｔ、Ｔｃ＝258℃、−λｓ＝18×１０−８、Ｔｘ＝539℃」(第１１６９頁表１)と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．新規性について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載のものは非晶質合金であって、合金成分として、Ｃｏ、 Ｆｅ、 Ｍｎ、 Ｂ、 Ｓｉ を含有し、そして、各合金成分の組成範囲は、本件発明のそれと重複する場合があることから、両者は、「式Ｃｏa Ｆｅb Ｍｎd Ｂe Ｓｉf を有し、式中下付き文字は原子％であり、ａは６８．０〜７０．０の範囲であり、ｂは２．５〜４．０の範囲であり、ｄは１〜４の範囲であり、ｅは１０〜１２の範囲であり、ｆは１４〜１５の範囲であり、少なくとも７０％がガラス質合金である磁性合金。」で一致する。
　しかしながら、本件発明では、「（Ｆｅ＋Ｍｎ）／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）の比が０．０７〜０．０９であり、−１×１０−６〜＋１×１０−６の飽和磁歪値、２４５℃〜３１０℃の範囲のキュリー温度、５３０℃〜５７５℃の範囲の第１次結晶化温度及び０．６５〜０．８０テスラの飽和磁気誘導を有する」磁性合金としているのに対して、甲第１号証にはこれらが記載されていない点で、両者は一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、磁性合金の磁歪について、甲第１号証には、Ｃｏ、Ｆｅ及びＭｎの含有量合計に対するＦｅ含有量の比が磁歪定数に影響し、その値が０．１０を超えると磁歪定数は＋１０−６以上となることが記載されている（記載事項（１−３）参照）から、甲第１号証には、磁性合金の磁歪値を＋１×１０−６以下とすることが明らかにされていることは認められる。
　しかしながら、本件明細書の「いくつかの応用にとって、微小＋又は微小−の磁歪を有する材料の使用が望ましく又は容認される。その例のとき−１×１０−６〜＋１×１０−６の範囲の飽和磁歪値を示す表２のすべてのガラス質合金が適切である。磁歪値は（Ｆｅ＋Ｍｎ）／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）の比率によって本質的に決定される。これらの比率は０．０７〜０．０９である。」（【0019】参照）との記載からすれば、本件発明では、（Ｆｅ＋Ｍｎ）／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）の比を０．０７〜０．０９として、−１×１０−６〜＋１×１０−６の飽和磁歪値を得ているところ、甲第１号証には、Ｃｏ、Ｆｅ及びＭｎの合計含有量に対するＦｅ及びＭｎの合計含有量の比を如何に定めるかについて記載されるところはない。
　さらに、甲第１号証に記載された具体例である甲１−１合金、甲１−２合金（記載事項（１−４）参照）について、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ含有量から（Ｆｅ＋Ｍｎ）／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）の値を算出すると、何れの合金においてもその比の値は０．１４となり、本件発明で定めた０．０７〜０．０９を外れている。
　そうすると、甲第１号証には、（Ｆｅ＋Ｍｎ）／（Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ）の比を０．０７〜０．０９とする点については、具体的な記載がないばかりか、示唆するところもない。
　次に、キュリー温度と第１次結晶化温度について、甲第１号証には、キュリー温度が結晶化温度より高くなると、透磁率向上等のための熱処理がやりにくくなるが、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−ＢへのＭｎ添加はキュリー温度を上昇させないことが記載されている（記載事項（１−２）参照）が、これはキュリー温度に対するＭｎ添加の影響を述べたにすぎず、甲第１号証に記載の磁性合金が、２４５℃〜３１０℃の範囲のキュリー温度を有すること、さらには、５３０℃〜５７５℃の範囲の第１次結晶化温度を有することを明らかにするものではない。
　また、甲第１号証には、飽和磁束密度について、甲１−１合金が１０．０KG、甲１−２合金が１０．４KGの値を有することが記載されている（記載事項（１−４）参照）が、これらの値が、本件発明の磁性合金の飽和磁気誘導（飽和磁束密度）の値０．６５〜０．８０テスラと異なることは明白である。
　
　以上のとおり、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、上記相違点においてその構成が明らかに相違し、両者が同一であるとすることはできない。
　
４−２．進歩性について
　前記４−１．で挙げた上記相違点が、甲第３号証の記載から容易に想到し得たものであるかを以下に検討する。
　甲第３号証には、非晶質磁性合金である合金ｎｏ．２について、その組成量、飽和磁束密度、キュリー温度、磁歪及び結晶化温度が記載されているが、合金ｎｏ．２の飽和磁束密度の値は最大でも０．６０Ｔ（２０℃）であって、本件発明の磁性合金の飽和磁束密度（飽和磁気誘導値）０．６５〜０．８０Ｔとは明らかに異なっている。
　さらに、合金ｎｏ．２は、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｍｏ−Ｂ−Ｓｉ系合金であって、本件発明のＣｏ−Ｆｅ−Ｍｎ−Ｂ−Ｓｉ系合金とはその合金系が異なり、そして、合金系が相違したとしても、合金特性に特に違いはないということが当業者の技術常識であるとは認められない。
　したがって、合金ｎｏ．２が、本件発明のものと同様なキュリー温度、磁歪及び結晶化温度を有していたとしても、これとは合金系の異なる本件発明の磁性合金が、合金ｎｏ．２と同様な合金特性（キュリー温度、磁歪及び結晶化温度）を当然に有しているとすることはできない。
　そうすると、上記相違点は、甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得たものと認めることはできず、そして、本件発明は、上記相違点をその構成として備えることにより、「この発明によると、少なくとも７０％がガラス質であり、磁歪がほぼ０で、磁気的及び熱的に高安定で、高透磁率、低鉄損及び低保磁力を含む諸性質の優れた組み合せを有する高周波で優れた軟磁性を示す磁性合金が提供される。」（【0015】参照）という明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）