【事件の表示】
　特願２０１４−１２２３９６「ループ型保護リレーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１２日出願公開、特開２０１６−　　５０２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月１３日の出願であって、平成２９年１２月１４日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年３月９日付けで手続補正がされ、平成３０年７月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−９に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００３−１１１２６６号公報
２．特開２００２−１３５２８０号公報
３．特開２０００−２４４５６２号公報
４．国際公開第２００６／１２１０１４号
５．特開平１１−０８８３８７号公報
６．特開平１１−２６１６１５号公報
７．特開２０００−３５４０５４号公報
８．特開昭６３−２４５２１３号公報
９．特開平２−５１３１３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成３０年１０月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　電力系統に電気量データを計測するリレー端末を複数配置し、前記リレー端末を通信回線でループ端を設定することなくループ状に接続し、前記電気量データを含む第１の通信フレームを他の前記リレー端末に配信し合うことで前記電気量データを共有するループ型保護リレーシステムにおいて、
　各リレー端末は、
　２回線の通信ポートと、
　前記第１の通信フレームを他の前記リレー端末との間で送受信する通信ドライバと、
　前記電気量データを用いて所定の保護演算を行う演算部、を備え、
　前記通信ドライバは、
　前記演算部から電気量データを受け取り、当該電気量データに基づいて同一の電気量データを格納した第１の通信フレームを２つ生成し、前記２回線の通信ポートから、接続された前後の前記リレー端末のそれぞれへ、同一の前記第１の通信フレームを送信する送信処理部と、
　前記２回線の通信ポートを介して、接続された前後の前記リレー端末のそれぞれから前記第１の通信フレームを受信する受信処理部、を備え、
　前記受信処理部は、
　予め定められた条件に基づき、前記通信ポートを介して受信した前記第１の通信フレームに関して、当該第１の通信フレームを受信した側と反対側の前記通信ポートへ、前記第１の通信フレームを中継するか否かを判定する中継要否判定部と、
　前記中継要否判定部が前記第１の通信フレームを中継すると判定すると、前記第１の通信フレームを前記通信ポートに送出する中継送出部と、
　前記中継要否判定部の中継判定結果にかかわらず、前記第１の通信フレームを前記演算部に通知する通信フレーム通知部、を備え、
　前記各リレー端末は、前記２回線の通信ポートの両方で同期制御データを含む第２の通信フレームにて同期通信し、前記各通信ポートでの同期通信における通信遅延時間の変動を比較して、前記２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用するように構成したことを特徴とするループ型保護リレーシステム。
　　【請求項２】
　前記通信フレーム通知部は、前記第１の通信フレームが重複すると、先着した前記第１の通信フレームを前記演算部に通知し、後着した前記第１の通信フレームを破棄するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のループ型保護リレーシステム。
　　【請求項３】
　前記中継要否判定部を独立したハードウェアとして構成し、これを汎用の通信ハードウェアに接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載のループ型保護リレーシステム。」
第４　引用例、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）段落【００１４】−【００１９】
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示す
保護継電システム
４端子送電線の各端子にはそれぞれ保護継電装置１００ａ〜１００ｄが設けられ
各保護継電装置１００ａ〜１００ｄは
Ａ方向（時計回り方向）伝送路２０ａ、Ｂ方向（反時計回り方向）伝送路２０ｂを介してループ状に接続され
それぞれ相手端の系統情報をＰＣＭ伝送によって受信し、受信した全端子の系統情報から電流差動演算を行
【００１５】ＰＣＭ伝送により送受信する１つの端子の系統情報データは電気角３０°ごとに送出されるため、相手端の系統情報を受信する際には、その系統情報は計測時刻が同一であり、且つ送電系統１サイクル＝２０ｍｓ（５０Ｈｚ時）以内に処理可能でなくてはならない。
【００１６】ここで、大きな物理的障害となるデータの伝送遅延時間を短縮するために、本実施形態では、各保護継電装置１００ａ〜１００ｄに、系統情報に関するデータを双方向に伝送処理するためのＡ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄが設けられているとともに、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄが設けられている。
【００１７】
各端子における系統情報データを相手端に伝送するに際しては、各端子において、保護区間の電流を計器用変流器１４ａ〜１４ｄで計測し、この計測データをＡ／Ｄ変換部１０１ａ〜１０１ｄでディジタルデータに変換し、変換されたディジタルデータを自端のデータとしてメモリ１０５ａ〜１０５ｄに格納
それぞれ格納された自端のデータはＡ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄの処理によりＡ方向伝送路２０ａを介して相手端に伝送されるとともに、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄの処理によりＢ方向伝送路２０ｂを介して相手端に伝送され
すなわち、各Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄは系統情報データを双方向に伝送するデータ伝送手段として構成され
系統情報データは各保護継電装置１００ａ〜１００ｄのＡ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄで受信され、
【００１８】つまり、
各端子からは、
サンプリング時刻同期制御されたあと、時刻同期された系統情報データに方向情報が付加され、方向情報が付加された２つの同期時刻データが双方向に送出され
【００１９】
各保護継電装置１００ａ〜１００ｄから系統情報データを伝送するに際しては、
伝送データフォーマットが採用され
各フレームは電気角３０°分である１端子の系統データを示し
（２）段落【００３０】
「【００３０】次に、図１に示す保護継電システムの作用を図３にしたがって説明する。保護継電装置１００ａ〜１００ｄのうち保護継電装置１００ａを主局Ａとし、他の保護継電装置１００ｂ〜１００ｄをそれぞれ順番に従局Ｂ〜Ｄとし、端子間のサンプリング同期制御方向およびデータ同期（伝送）方向をそれぞれ矢印で表現することとする。
サンプリング時刻同期を行うに際しては、主局Ａ、従局Ｂ〜Ｄをそれぞれ統括制御する制御部
の処理により、伝送路２０ａ、２０ｂを介して双方向にデータを伝送するとともに、他の局からの伝送データを受信し、送信データと受信データの伝送時間の差を基にサンプリング時刻同期制御を実行する。
（３）　引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「４端子送電線の各端子にはそれぞれ保護継電装置１００ａ〜１００ｄが設けられ、
　各保護継電装置１００ａ〜１００ｄは、Ａ方向（時計回り方向）伝送路２０ａ、Ｂ方向（反時計回り方向）伝送路２０ｂを介してループ状に接続され、
　それぞれ相手端の系統情報をＰＣＭ伝送によって受信し、受信した全端子の系統情報から電流差動演算を行い、
　各端子における系統情報データを相手端に伝送するに際しては、各端子において、保護区間の電流を計器用変流器１４ａ〜１４ｄで計測し、この計測データをＡ／Ｄ変換部１０１ａ〜１０１ｄでディジタルデータに変換し、変換されたディジタルデータを自端のデータとしてメモリ１０５ａ〜１０５ｄに格納し、
　それぞれ格納された自端のデータはＡ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄの処理によりＡ方向伝送路２０ａを介して相手端に伝送されるとともに、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄの処理によりＢ方向伝送路２０ｂを介して相手端に伝送され、
　すなわち、各Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄは系統情報データを双方向に伝送するデータ伝送手段として構成され、
　系統情報データは各保護継電装置１００ａ〜１００ｄのＡ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄで受信され、
　各端子からは、サンプリング時刻同期制御されたあと、時刻同期された系統情報データに方向情報が付加され、方向情報が付加された２つの同期時刻データが双方向に送出され、
　各保護継電装置１００ａ〜１００ｄから系統情報データを伝送するに際しては、伝送データフォーマットが採用され、各フレームは電気角３０°分である１端子の系統データを示し、
　サンプリング時刻同期を行うに際しては、主局Ａ、従局Ｂ〜Ｄをそれぞれ統括制御する制御部の処理により、伝送路２０ａ、２０ｂを介して双方向にデータを伝送するとともに、他の局からの伝送データを受信し、送信データと受信データの伝送時間の差を基にサンプリング時刻同期制御を実行する、
　保護継電システム。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【０００１】−【０００３】には、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電力系統の保護を行うディジタル保護継電システム
【０００２】
【従来の技術】この種のシステムは、図３にディジタル保護継電システムの伝送路構成を示すように、
親局１、２と端末装置３
１
〜３
ｎ
間を１系と２系のループ回線の伝送路で接続し、情報送信側は両伝送系に同一情報を送り、情報受信側は、１系と２系の伝送路のうちどちらか早く到着した系の情報で制御するシステム
【０００３】詳細には、親局１，２で二重化され、通常時には親局１がその役目を行い、親局２はサブマスタである。親局は、端末へのデータ送信と端末局のポーリング処理を行う。サブマスタは、親局に不具合があった場合に親局の代わりとなる。通常は、端末の役割となり、親局のポーリングに答える。親局は、一定周期で１系と２系の伝送路に同時にデータを送信し、端末局をポーリングする。ポーリング信号は、１系、２系それぞれの親局受信で受信され、データが正しく送られたことを確認する。データが受信されないと異常となる。端末局は、１系、２系のどちらか早い方の受信データを判断し、一定時間待って自局のデータを送信する。」
３．引用文献８について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献８の第３頁左下欄３行目−１０行目には、以下の記載がある。
「
差動継電器１２の受信器４１は差動継電器１１からの事故判別用情報Ａｄを受信すると、その先頭で信号Ｓｉを発生し、予め設定された既知の伝送遅延時間Ｔａｂ分だけ遡った時刻ｔ２で自端の事故判別用情報Ｂｄの送信を開始
更に時刻ｔ２よりサンプリング周期Ｔｓ後の時刻Ｔ６よりＴＣ時間ｔｃだけ遡った時刻つまりＴ２よりＴｓ−ｔｃ後の時刻ｔ５で電流Ｉｂをサンプリングする
４．引用文献９について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献９の第５頁左上欄９行目−右上欄４行目には、以下の記載がある。
「こうしたサンプリング同期は、第２図に示すタイムチャートになる。同図（Ａ）はループ回線が正常にある通常時のサンプリング同期タイムチャートを示し、
ループ回線Ｒ１からの送信を端末装置３５１が時刻ｔ１で受信し、ループ回線Ｒ２からの受信が時刻ｔ２で行われるときに、端末装置３５１は時間Ｔ３の計時から１／２の時間遅れに一致するサンプリングタイミング信号を得る
　このようなタイミングは端末装置の位置に拘わらず同じ時刻でのサンプリングになる。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明の「４端子送電線」は、本願発明１の「電力系統」に相当する。
　また、引用発明の「系統情報データ」は、「各端子において、保護区間の電流を計器用変流器１４ａ〜１４ｄで計測し、この計測データをＡ／Ｄ変換部１０１ａ〜１０１ｄでディジタルデータに変換し、変換されたディジタルデータを自端のデータとして」得られたものであることから、本願発明１の「電気量データ」に相当する。
　また、引用発明の「保護継電装置１００ａ〜１００ｄが」、「Ａ方向伝送路２０ａ」と「Ｂ方向伝送路２０ｂ」を介して、「ループ状に接続され」ている構成は、本願発明１の「リレー端末を複数配置し、前記リレー端末を通信回線で」「ループ状に接続」する構成に相当する。
　また、引用発明の「伝送データフォーマット」は、「各
フレーム
系統データ
　また、引用発明の「保護継電装置１００ａ〜１００ｄ」が「系統情報データを双方向に伝送する」構成は、本願発明の「前記電気量データを含む第１の通信フレームを他の前記リレー端末に配信し合うことで前記電気量データを共有する」構成に対応する。
　したがって、引用発明の、「４端子送電線の各端子にはそれぞれ保護継電装置１００ａ〜１００ｄが設けられ、」「ループ状に接続され、」「各保護継電装置１００ａ〜１００ｄから系統情報データを伝送するに際しては、伝送データフォーマットが採用され、各フレームは電気角３０°分である１端子の系統データを示し」「各端子における系統情報データを相手端に伝送するに際しては、各端子において、保護区間の電流を計器用変流器１４ａ〜１４ｄで計測し、この計測データをＡ／Ｄ変換部１０１ａ〜１０１ｄでディジタルデータに変換し、変換されたディジタルデータを自端のデータと」する点は、本願発明１の「電力系統に電気量データを計測するリレー端末を複数配置し、前記リレー端末を通信回線で
ループ端を設定することなく
イ　引用発明の「Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ」及び「Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄ」は、「系統情報データを」「Ａ方向伝送路２０ａ」と「Ｂ方向伝送路２０ｂ」の「双方向に伝送」していることから、本願発明１の「通信ドライバ」に相当する。
　引用発明の「Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ」及び「Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄ」が、「系統情報データを」「Ａ方向伝送路２０ａ」と「Ｂ方向伝送路２０ｂ」の「双方向に伝送」する際に、「Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ」と「Ａ方向伝送路２０ａ」とをつなぐ通信ポート、及び「Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄ」と「Ｂ方向伝送路２０ｂ」とをつなぐ通信ポートという、本願発明１の「２回線の通信ポート」に相当する構成を備えており、これらの通信ポートを介して伝送を行うことは自明である。
ウ　引用発明の「それぞれ相手端の系統情報をＰＣＭ伝送によって受信し、受信した全端子の系統情報から電流差動演算を行」う構成は、「系統情報」データを用いて「演算」を行うものであるから、本願発明１における「前記電気量データを用いて所定の保護演算を行う演算部」に相当するといえる。
エ　また、「Ａ方向伝送路２０ａ」と「Ｂ方向伝送路２０ｂ」のいずれにも前後の保護継電装置が接続されていることから、引用発明の「各Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ、Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄは系統情報データを双方向に伝送するデータ伝送手段」は、本願発明１の「
前記演算部から電気量データを受け取り、当該電気量データに基づいて同一の電気量データを格納した第１の通信フレームを２つ生成し、
同一の
オ　引用発明の「Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ」及び「Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄ」は、前後に接続された保護継電装置から「系統情報データ」を受信していることから、本願発明１の「前記２回線の通信ポートを介して、接続された前後の前記リレー端末のそれぞれから前記第１の通信フレームを受信する受信処理部」にも対応するといえる。
カ　引用発明の「保護継電システム」は、アに示したように、保護継電装置が、「ループ状に接続」されていることから、本願発明１の「ループ型保護リレーシステム」に対応する。
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「電力系統に電気量データを計測するリレー端末を複数配置し、前記リレー端末を通信回線でループ状に接続し、前記電気量データを含む第１の通信フレームを他の前記リレー端末に配信し合うことで前記電気量データを共有するループ型保護リレーシステムにおいて、
　各リレー端末は、
　２回線の通信ポートと、
　前記第１の通信フレームを他の前記リレー端末との間で送受信する通信ドライバと、
　前記電気量データを用いて所定の保護演算を行う演算部、を備え、
　前記通信ドライバは、
　前記２回線の通信ポートから、接続された前後の前記リレー端末のそれぞれへ、前記第１の通信フレームを送信する送信処理部と、
　前記２回線の通信ポートを介して、接続された前後の前記リレー端末のそれぞれから前記第１の通信フレームを受信する受信処理部、を備えたことを特徴とするループ型保護リレーシステム。」
[相違点１]
　本願発明１は、リレー端末を通信回線で「ループ端を設定することなく」ループ状に接続しているのに対し、引用発明はループ端の設定について明記がない点。
[相違点２]
　本願発明１は、「前記演算部から電気量データを受け取り、当該電気量データに基づいて同一の電気量データを格納した第１の通信フレームを２つ生成し」て、「同一の」前記第１の通信フレームを送信しているのに対し、引用発明は、「Ａ方向伝送処理部１０２ａ〜１０２ｄ」及び「Ｂ方向伝送処理部１０３ａ〜１０３ｄ」から送信する「系統情報データ」が２つ生成された同一の電気量データを格納した、同一の第１の通信フレームである旨の明記がない点。
[相違点３]
　本願発明１は、「前記受信処理部は、
　予め定められた条件に基づき、前記通信ポートを介して受信した前記第１の通信フレームに関して、当該第１の通信フレームを受信した側と反対側の前記通信ポートへ、前記第１の通信フレームを中継するか否かを判定する中継要否判定部と、
　前記中継要否判定部が前記第１の通信フレームを中継すると判定すると、前記第１の通信フレームを前記通信ポートに送出する中継送出部と、
　前記中継要否判定部の中継判定結果にかかわらず、前記第１の通信フレームを前記演算部に通知する通信フレーム通知部、を備え」ているのに対して、引用発明には、「受信処理部」が、「中継要否判定部」、「中継送出部」、「通信フレーム通知部」を備えることについての記載がない点。
[相違点４]
　本願発明１は、各リレー端末間の同期通信として、「前記各リレー端末は、前記２回線の通信ポートの両方で同期制御データを含む第２の通信フレームにて同期通信し、前記各通信ポートでの同期通信における通信遅延時間の変動を比較して、前記２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用するように構成し」ているのに対し、引用発明は「伝送路２０ａ、２０ｂを介して双方向にデータを伝送するとともに、他の局からの伝送データを受信し、送信データと受信データの伝送時間の差を基にサンプリング時刻同期制御を実行」することで同期を行っており、「通信遅延時間の変動が少ない方」の同期通信を採用することが特定されていない点。
（２）判断
[相違点４]について
　事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。
　上記引用文献１−９及び、平成３０年１１月２１日付けでなされた前置報告書で引用された、引用文献１０．特開２００９−１７７７３９号公報、及び、引用文献１１．特開２００６−２３８３１４号公報のうち、同期制御のために、２系統の同期通信を行う点についての記載や示唆があるのは、引用文献１、８−９のみである。
　引用文献２は「電力系統の保護を行うディジタル保護継電システム」であって、「親局１、２と端末装置３１〜３ｎ間を１系と２系のループ回線の伝送路で接続し、情報送信側は両伝送系に同一情報を送り、情報受信側は、１系と２系の伝送路のうちどちらか早く到着した系の情報で制御するシステム」が開示されているものの、そもそも、システムの同期制御のために、同期通信を行うことについての記載がない。
ア　引用文献１に記載された引用発明には、（１）[相違点４]に記載したように、「伝送路２０ａ、２０ｂを介して双方向にデータを伝送するとともに、他の局からの伝送データを受信し、送信データと受信データの伝送時間の差を基にサンプリング時刻同期制御を実行」することで、同期を行っており、本願発明１のように「２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用する」ことについての記載や示唆はない。
イ　引用文献８には、「差動継電器１２の受信器４１は差動継電器１１からの事故判別用情報Ａｄを受信すると、その先頭で信号Ｓｉを発生し、予め設定された既知の伝送遅延時間Ｔａｂ分だけ遡った時刻ｔ２で自端の事故判別用情報Ｂｄの送信を開始」し、「更に時刻ｔ２よりサンプリング周期Ｔｓ後の時刻Ｔ６よりＴＣ時間ｔｃだけ遡った時刻つまりＴ２よりＴｓ−ｔｃ後の時刻ｔ５で電流Ｉｂをサンプリングする」ことによって同期を行う技術が記載されているが、本願発明１のように「２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用する」ことについての記載や示唆はない。
ウ　引用文献９には、「ループ回線Ｒ１からの送信を端末装置３５１が時刻ｔ１で受信し、ループ回線Ｒ２からの受信が時刻ｔ２で行われるときに、端末装置３５１は時間Ｔ３の計時から１／２の時間遅れに一致するサンプリングタイミング信号を得る」ことによって同期を行う技術が記載されているが、本願発明１のように「２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用する」ことについての記載や示唆はない。
エ　また、「前記各リレー端末は、前記２回線の通信ポートの両方で同期制御データを含む第２の通信フレームにて同期通信し、前記各通信ポートでの同期通信における通信遅延時間の変動を比較して、前記２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用するように構成」することが、周知技術であるとも認められない。
　よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２−１１に記載された技術的事項に基づいて、相違点４に係る本願発明１の「前記各リレー端末は、前記２回線の通信ポートの両方で同期制御データを含む第２の通信フレームにて同期通信し、前記各通信ポートでの同期通信における通信遅延時間の変動を比較して、前記２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用する」という構成を容易に想到することはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−１１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３について
　本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明２−３も、本願発明１の上記相違点４に係る「前記各リレー端末は、前記２回線の通信ポートの両方で同期制御データを含む第２の通信フレームにて同期通信し、前記各通信ポートでの同期通信における通信遅延時間の変動を比較して、前記２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用するように構成」するものと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−１１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−３は「前記各リレー端末は、前記２回線の通信ポートの両方で同期制御データを含む第２の通信フレームにて同期通信し、前記各通信ポートでの同期通信における通信遅延時間の変動を比較して、前記２回線の通信ポートの同期通信のうち通信遅延時間の変動が少ない方の通信ポートの同期通信を、当該通信ポートを含む回線による同期通信として採用するように構成」するという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−９に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。