【事件の表示】
　特許第２９２２９７５号「受理シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２２９７５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２２９７５号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成２年４月２３日　　　　　特許出願（パリ条約による優先権主張１９　　　　　　　　　　　　　　　８９年４月２４日、英国）
　平成１１年４月３０日　　　　特許の設定の登録
　平成１１年７月２６日　　　　特許掲載公報発行
　平成１２年１月２６日　　　　斎藤秀和より特許異議の申立て
　平成１２年６月１３日付　　　取消理由通知
　平成１２年１２月１３日　　　意見書提出及び訂正請求書提出
　平成１３年４月３日付　　　　取消理由通知
　平成１３年１０月３日　　　　平成１３年１２月１３日付訂正請求書の取　　　　　　　　　　　　　　　下げ、
　平成１３年１０月３日　　　　意見書及び訂正請求書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成ることを特徴とする熱転写プリント用受理シート。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤がｌ０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする熱転写プリント用受理シート。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成ることを特徴とする方法。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤がｌ０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする方法。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書第７頁第８〜９行（特許公報第４欄第２９〜３０行）に「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成る。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルである。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書第７頁第１６〜１７行（特許公報第４欄第３７〜３８行）「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成ることを特徴とする。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書第１９頁第７〜８行（特許公報第８欄第４０〜４１行）に「芳香族エステルは、好ましくはハロゲン化され、」とあるのを、「芳香族エステルは、ハロゲン化され、」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書第１９頁第１２〜１６行（特許公報第４頁第４５〜４８行）の「適切なハロゲン化されていない芳香族エステルの例は、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）及び特に２，６−ジメチルナフタレンジカルボキシレート（ＤＭＮ）を包含し、そして」を削除する。
訂正事項ｇ
　明細書第４３頁第１行と第２行（特許公報第１９欄第２６行と第２７行）との間に、「これは参考例である。」との記載を挿入する。
訂正事項ｈ
　明細書第４３頁第１６行と第１７行（特許公報第２０欄第２６行と第２７行）との間に、「これは参考例である。」との記載を挿入する。
　
２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、請求項１及び２において、(ア)染料−受容性受理層中に含有される反可塑剤の量を規定する基準が必ずしも明確でなかったものを、染料−受容性ポリマーを基準とするものであることを明確化し、また(イ)樹脂の種類を特に限定していなかった染料−受容性ポリマーを、ポリエステル樹脂のみに限定し、さらに(ウ)反可塑剤として使用する化合物を、１０００を超えない分子量を有する少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルに限定するものである。
　そして、(ア)については、明細書第２１頁第９〜１２行（特許公報第９欄第２８〜３０行）の「反可塑剤：ポリマーの比は、一般的に０．５：９９．５〜３０：７０重量％、好ましくは１：９９〜２０：８０重量％及びより好ましくは５：９５〜２０：８０重量％の範囲で存在すべきである。」という記載に基づくものであり、また、(イ)については、明細書第２０頁第１〜３行（特許公報第９欄第３〜５行）の「受理層に使用し、そして支持体への適切な付着性を付与するための染料−受容性ポリマーは、適切には、ポリエステル樹脂、」という記載に基づくものであり、さらに、(ウ)については、明細書第１９頁第１〜９行（特許公報第８欄第３５〜４２行）の「本発明のシートの受理層中への導入のための反可塑剤は適切には、芳香族エステルを含んで成り、そして標準の合成有機方法、たとえば適切な酸とアルコールとのエステル化により調整され得る。芳香族エステルは、１０００を越えない分子量、好ましくは５００以下の分子量を有する比較的小さな分子である。芳香族エステルは、好ましくはハロゲン化され、そしてより好ましくは塩素化され、」という記載に基づくものである。
  よって、訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｃないしｈは、いずれも訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載と間に生じた不整合を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件特許発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。（以下、それぞれ「第１発明」及び「第２発明」という。）
「【請求項１】適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートであって、前記受理シートは、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を含んで成り、前記受理層が染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１つの反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤がｌ０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする熱転写プリント用受理シート。
【請求項２】適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートの製造方法であって、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を形成することを含んで成り、前記受理層が染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１種の反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤がｌ０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする方法。」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証　特開昭６１−２７４９９０号公報、
　甲第２号証　特願平１−１６９７１６号出願の願書に最初に添付された明　　　　　　　細書(以下、特開平２−８０２９１号公報をもって代える。)
　甲第３号証　塩ビとポリマー第１３巻第１号第１８〜３０頁（昭和４８年　　　　　　　１月１０日発行）、
　甲第４号証　塩川二朗監修「ＭＡＲＵＺＥＮ　カーク・オスマー化学大辞　　　　　　　典」丸善(株)、昭和６３年９月２０日発行、第２５４頁
　甲第５号証　特願平２−１０５５１５出願に対してなされた拒絶理由通知　　　　　　　に対する平成１０年１２月２８日付意見書
を提出して、
(１)第１発明及び第２発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当すること、
(２)第１発明及び第２発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第２号証に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、またこの出願の時において、本件特許の出願人がその出願前の出願に係る上記先願発明に係る特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当すること、および、
(３)本件特許明細書には、記載上の不備が存在するため、特許法第３６条第３項又は第４項（なお、特許異議申立書には、「第４項及び第５項」と記載されているが、本件は、平成２年に出願されたものであるので、「第３項及び第４項」の誤りであると判断した。）に違反して特許されたものであること、
をもって、第１発明及び第２発明に係る特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　
３−３．書証の検討
甲第１号証には、
(1a)「１．基材上に、少なくとも可塑剤と高分子バインダーを含有する層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体用受像シート。
２．重量割合で、該高分子バインダー１００部に対する可塑剤の割合が５部以上である特許請求の範囲第１項記載の熱転写記録媒体用受像シート。」（特許請求の範囲）
(1b)「本発明の目的は、より熱感度を向上させ、かつ転写体と粘着の少ない、熱転写記録媒体用受像シートを提供することにある。」（第２頁右上欄第１２〜１４行）、
(1c)「ここで言う可塑剤とは公知のものであり、プラスチック原料樹脂の流動性を改善し、かつ成形品に柔軟性を与える機能を持つ副材料のことを意味する。具体的な材料を表１に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。」（第２頁左下欄第２〜７行）、
(1d)「アジピン酸誘導体：ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシル・アジペート／グリコール誘導体：メチルフタリル・エチルグリコレート、エチルフタリル・エチルグリコレート、ブチルフタリル・ブチルグリコレート／セバシン酸誘導体：ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート／フタル酸誘導体：フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−ｎ−ヘプチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル／リン酸誘導体：トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート／重合可塑剤：ポリエステル（高分子量）、ポリエステル（中分子量）／その他：エポキシ誘導体（エポキシ大豆油）、塩素化パラフィン（４０％塩素化）、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド」（表１）、
(1e)「また高分子バインダーの例としては、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、硝酸セルロース、エチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリロニトリル、など各種の合成高分子化合物を挙げることができる。可塑剤と高分子バインダーの組み合わせは両者の相溶性の観点から適宜選択できる。また混合比重は重量で高分子バインダー１００部に対して可塑剤を少なくとも５部加える必要がある。」（第３頁左下欄第１〜１４行）、
(1f)「実施例２〜４
実施例１において可塑剤と高分子バインダーの組合せを下記表２の様にする他は同様にして受像シートを作製した。・・・・実施例１と同様に記録を行ったところ、表２に示す様にパルス幅２．５ｍｓにおいて１．５以上の濃度が得られた。また、階調再現性も優れていた。」（第４頁右上欄第８〜１５行）、
(1g)「実施例２　可塑剤：フタル酸ジメチル、高分子バインダー：ポリエステル　濃度（２．５ｍｓ）１．７６／実施例３　可塑剤：メチルフタリルエチレングリコレート、高分子バインダー：ポリエステル　濃度（２．５ｍｓ）１．８１／実施例４　・・・・」（表２）、及び、
(1h)「実施例１〜６で得られた画像をキセノンフェードメータ中に２４時間投入したが、濃度低下は５％以内であり優れていた。」（第４頁左下欄表２の下２〜４行）、
ことが記載されている。
　
甲第２号証には、
(2a)「次式：
  
（ここで、Ｒは炭素数６〜１０の置換または無置換アリール基または炭素数７〜１２のアラルキル基である）で表されるフタル酸エステルを染料受容層が含有することを特徴とする、高分子染料受容層中に熱転写した染料像を有する染料熱転写のための染料受容素子。」（特許請求の範囲）、
(2b)「本発明は、転写濃度が比較的高くかつ効果が持続する化合物を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１６〜１７行）、
(2c)「上式において、Ｒは例えば、フェニル、・・・・ｐ−クロロフェニル、・・・・ｐ−クロロベンジルであってもよい。本発明の好ましい実施態様では、フタル酸エステルはジフェニルフタレートである。フタル酸エステルは、本発明の目的を効果的に達成するならばいかなる量で像受容層に存在させても良い。一般に、染料像受容層中の物質の全重量の１０〜１００％の量で存在させれば良好な結果が得られる。本発明の染料受容体の高分子染料像受容層は、例えばポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルクロライド、ポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）、ポリ（カプロラクトン）またはこれらの混合物であってもよい。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第７行）、
(2d)「本発明の好ましい実施態様では、染料像受容層はポリカーボネートである。」（第２頁左下欄第１１〜１２行）、及び、
(2e)「本発明の染料受容素子は、ポリカプロラクトンの代わりに下記のジフェニルフタレートを含有する点を除き対照素子と同様にして製造した。・・・・。ステータスＡ濃度転写濃度計を用いて染料供与体に残存する％染料を測定し、１００からこれを引くことによって、受容体に転写した染料の量を計算した。・・・・。上記の結果は、ジブチルフタレートおよびジフェニルフタレートはともに、光沢に影響を与えることなく所定のレベルで、ポリカプロラクトンよりもより効果的に染料転写効率を高めることを示している。しかし、同様の実験により、染料受容体を温めるとジブチルフタレートはその効果がなくなった。（発明の効果）本発明の化合物を使用すれば、転写濃度を高めることができ、その効果も持続する。」（第４頁右上欄第４行〜右下欄第１９行）、
ことが記載されている。
　
甲第３号証には、
(3a)「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に２０％以下の少量の可塑剤を添加すると弾性率，引っ張り強度が上昇し，伸び，衝撃強度が低下する現象はかなり古くから知られている。一般に，プラスチックは可塑剤の添加によって軟化し塑性加工を受け易くなる（可塑化，ｐｌａｓｔｉｃｉｚａｔｉｏｎ）が，逆に硬化するというのはすこぶる異常な現象と思える。しかしこの種の異常現象はＰＶＣ−可塑剤系に限ったことではなく，ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ），ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ，ｐｏｌｙｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｅｒ等に極性低分子を添加した場合にも見られる。ＪａｃｋｓｏｎとＣａｌｄｗｅｌｌはポリカーボネートの弾性率や抗張力も極性低分子の添加によって増大し，伸び，衝撃強度が低下することを認め，この様な現象を本来の可塑剤の作用と逆の作用であるという意味から“逆可塑化（Ａｎｔｉｐｌａｓｔｉｃｉｚａｔｉｏｎ）”と呼んだ。本報では特にＰＶＣ−可塑剤系の場合に焦点を絞ってこの現象を論じてみよう。
１．逆可塑化現象
　先ず逆可塑化の例を示そう。第１図に可塑化ＰＶＣの応力緩和測定から得られるＥ，（１０）（歪をかけてから１０秒後の伸長弾性率）と可塑剤濃度の関係を示す。何れの可塑剤も逆可塑化作用を示している。しかしその作用の強さは可塑剤種によって著しく異なっており，ＴＣＰ＞ＢＢＰ＞ＤＯＰ＞ＤＢＳ≫ＤＯＳの順になっている。また，低温におけるほど極大は高濃度側にあり弾性率上昇が顕著である。」（第１８頁左欄第７行〜右欄第４行），
(3b)「近年少量可塑化ＰＶＣにおいて逆可塑化現象に付随すると思われる種々な異常な現象が観察されている。例えば，ＰＶＣのβ分散が消失する。」（第２０頁左欄第１６〜１８行）、及び、
(3c)「５．逆可塑化の解釈　　本報にα分散，β分散に関するいろいろな実験データを挙げたが，可塑剤は高温の主分散領域ではＰＶＣの分子運動を容易にする作用を持ち，低温のβ分散領域では逆にそれを抑制する作用を持つ。」（第２８頁左欄下から５〜１行）、
ことが記載されている。
　
甲第４号証には、
(4a)「反可塑化　可塑剤をポリマーに添加したとき，モジュラスと引っ張り強さが増加し，伸びが減少する場合がある．この様な反可塑化は，少量の可塑剤を使ったとき起こることが多い．」（第２５４頁左欄第３〜６行）、
ことが記載されている。
　
甲第５号証には、
(5a)「反可塑化はβ緩和に伴う動きを抑制し、しばしばＴｇの低下を伴います。従って、この物質が反可塑剤として作用する（β転移を抑制し、その結果、Ｔｇ以下の温度において剛性を高める）と同時に可塑剤として作用する（即ちＴｇを低下させる）ことは矛盾するものではありません。しかしながら、可塑剤は反可塑剤としては機能しません。」（第４頁第９〜１３行）、
(5b)「反可塑剤という用語にはポリマーのＴｇを高める添加剤という意味もありますが、本願発明における反可塑剤とは、上記のように、β緩和ピークもしくはβ転移を抑制する物質を意味しています。これは、α転移の温度を低下させる効果を有する可塑剤とはまったく異なるものであります。反可塑剤はしばしば可塑剤としても機能しますが、その逆、即ち可塑剤は反可塑剤として機能することはありません。」（第４頁第１４〜１９行）、及び、
(5c)「引用例２にはフタル酸エステルを含む染料受容素子が記載されており、各種のフタル酸エステルが例示されています。しかしながら、これらは何れも可塑剤としては機能するものの、反可塑剤としては機能せず、引用例２にはこの反可塑剤についてはまったく記載されていません。」（第４頁第２５〜２８行）、
との主張が記載されている。
　
３−４．判断
３−４−１．(１)の理由（特許法第２９条第１項第３号違反）について
(１)第１発明について
　甲第１号証には、摘記事項(1a)に示すとおり、「１．基材上に、少なくとも可塑剤と高分子バインダーを含有する層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体用受像シート。２．重量割合で、該高分子バインダー１００部に対する可塑剤の割合が５部以上である特許請求の範囲第１項記載の熱転写記録媒体用受像シート。」が記載され、より熱感度を向上させることを目的の一つとして示し（摘記事項(1b)参照）、上記可塑剤の例として、アジピン酸誘導体、メチルフタリル・エチルグリコレート等のグリコール誘導体、セバシン酸誘導体、フタル酸ジメチル等のフタル酸誘導体、トリフェニルホスフェート等のリン酸誘導体、重合可塑剤、その他を挙げており（摘記事項(1d)参照）、このうち、グリコール誘導体、フタル酸誘導体及び燐酸誘導体として示されたものは、化学構造上、明らかに「１０００を超えない分子量を有する芳香族エステル」である。また、実施例２及び３には、高分子バインダーとしてポリエステルを用い、それに組み合わせる可塑剤として、フタル酸ジメチル（実施例２）、メチルフタリルエチレングリコレート（実施例３）を用いて受像シートを作成したこと（摘記事項(1f)(1g)参照）、が記載されている。
　そこで、第１発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートであって、前記受理シートは、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を含んで成り、前記受理層が染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１種の添加剤を含み、前記添加剤が０．５：９９．５〜３０：７０の添加剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記添加剤がｌ０００を超えない分子量を有する芳香族エステルであることを特徴とする熱転写プリント用受理シート。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　「添加剤」に関して、第１発明が「反可塑剤」とするのに対して、甲第１号証では「可塑剤」としている点。
相違点ｂ：
　第１発明では、「１０００を超えない分子量を有する芳香族エステル」に関して、「少なくとも１種のハロゲン原子を含む」ことを限定しているのに対して、甲第１号証には、ハロゲン原子で置換された芳香族エステルについては一切記載されていない点。
　そこで、まず、相違点ｂについて検討する。
　甲第１号証には、染料−受容性受理層に加えられる可塑剤が芳香族エステルであることは記載されているものの、「少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステル」については全く記載されていない。
　よって、相違点ａについて検討するまでもなく、相違点ｂにおいて、両発明が同一であるとすることはできない。
　したがって、第１発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
(２)第２発明について
　第２発明は、第１発明の熱転写プリント用受理シートの構成をそのまま引用し、単に製造方法のカテゴリーとして表現しただけにすぎないから、上記と同様の理由により、第２発明も、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
３−４−２．(２)の理由（特許法第２９条の２違反）について
(１)第１発明について
　甲第２号証には、特定構造式のフタル酸エステルを染料受容層中に含有する染料熱転写のための染料受容素子が記載され、該フタル酸エステルを構成するアルコール側部分として、各種芳香族原子団が羅列された中に、ｐ−クロロフェニルまたは、ｐ−クロロベンジルも使用できること、高分子染料受容層を形成するための高分子として、各種高分子化合物を列挙した中に、ポリエステルも使用できること（摘記事項(2c)参照）が記載されている。
　しかしながら、染料受容層の材質として好ましいものは、ポリカーボネートであることが明記され（摘記事項(2d)参照）、具体例においても、ポリカーボネートが使用され、フタル酸エステルとしては、ジブチルフタレート及び、ジフェニルフタレートが記載されているのみである。
　ところで、高分子化合物と、それに混合して使用する低分子化合物との相性は、実際に提供してみなければわからないことであり、また、甲第３号証によれば、同じ樹脂に対しても、可塑剤種によって逆可塑化作用の強さは著しく異なるから、名称のみを羅列された化合物の中から、特に、フタル酸ジ（ｐ−クロロフェニル）または、フタル酸ジ（ｐ−クロロベンジル）を選択し、同じく高分子化合物として、ポリエステルを特に選択して組み合わせること、それによって老化後にも所定濃度の画像を維持することができる受理シートに関する発明が、甲第２号証に記載されているとすることはできない。
　したがって、第１発明は、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
(２)第２発明について
　第２発明は、第１発明の熱転写プリント用受理シートの構成をそのまま引用し、単に製造方法のカテゴリーとして表現しただけにすぎないから、上記と同様の理由により、第２発明も、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
　
３−４−３．(３)の理由（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人が、本件明細書について記載不備を主張する具体的理由は、
(ア)反可塑剤の定義が不明であるから、本件明細書は、構成に欠くことができない事項のみを記載するものではなく、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない、及び、
(イ)本件明細書の実施例において使用されている化合物が、反可塑剤として機能しているか否か不明であるから、本件明細書は当業者が容易に実施し得る程度に記載されておらず、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない、
というものである。
　そこでまず、(ア)について検討するに、訂正後の特許請求の範囲には、本件発明における反可塑剤としては、「１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステル」という限定が付加されたので、物質そのものの範囲は、明確になった。そして、「反可塑剤」とは、ポリマーに混入されたときに、ポリマーに対して反可塑性を与える物質と考えられ、反可塑性については、甲第３号証及び甲第４号証にも見られるとおり、その意味するところは明らかである。
　したがって、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないとすることはできない。
　次に、(イ)について検討するに、本件特許明細書第４頁第１１行〜第５頁第５行、第６頁第１４〜１９行（特許公報第３欄第３１〜４３行、第４欄第１８〜２２行）には、熱転写プリント用受理シートにおいては、光学濃度を高めることが強く求められること、光学濃度を高めるためには、受理層を形成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の低いものを選択するのが有利であること、しかしながら、Ｔｇの低い樹脂を使用すると、受理層に粘着性が生じやすいこと、及び、Ｔｇが低いほど、画像の老化する速度が早まってしまうという問題が生じる、との課題認識のもとに、形成した画像の光学濃度が高く、通常の保存温度、すなわち常温での画像の老化が少ない受理シートの開発を目的とする発明であることが示されている。
　そして、実施例においては、「１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステル」を染料−受容性受理層に添加した受理シートは、同じく添加しないものに比較して、画像形成直後と、４０℃で４００時間の老化後との、２種類の画像濃度がいずれも、高濃度であったことが記載されているから、本件発明の効果が示されていることは明らかである。
　したがって、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第３項の規定を満たしていないとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成ることを特徴とする熱転写プリント用受理シート。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする熱転写プリント用受理シート。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２に「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成ることを特徴とする方法。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第８〜９行（特許公報第４欄第２９〜３０行）に「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成る。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第１６〜１７行（特許公報第４欄第３７〜３８行）「反可塑剤の層０．５重量％〜３０重量％を含んで成ることを特徴とする。」とあるのを、「反可塑剤を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルであることを特徴とする。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１９頁第７〜８行（特許公報第８欄第４０〜４１行）に「芳香族エステルは、好ましくはハロゲン化され、」とあるのを、「芳香族エステルは、ハロゲン化され、」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１９頁第１２〜１６行（特許公報第４頁第４５〜４８行）の「適切なハロゲン化されていない芳香族エステルの例は、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）及び特に２，６−ジメチルナフタレンジカルボキシレート（ＤＭＮ）を包含し、そして」を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４３頁第１行と第２行（特許公報第１９欄第２６行と第２７行）との間に、「これは参考例である。」との記載を挿入する。
（８）訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４３頁第１６行と第１７行（特許公報第２０欄第２６行と第２７行）との間に、「これは参考例である。」との記載を挿入する。
（５４）【発明の名称】
受理シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートであって、前記受理シートは、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を含んで成り、前記受理層が染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１つの反可塑剤
を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルである
　【請求項２】　適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートの製造方法であって、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を形成することを含んで成り、前記受理層が染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１つの反可塑剤
を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルである
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱転写プリント及び特に、供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートに関する。
　【従来の技術】
　現在利用できる熱転写プリント（ＴＴＰ）技法は、一般的に、関連する供与体シートからイメージング媒体の熱転写による受理シート上への像の生成を包含する。供与体シートは典型的には、ロウ及び／又は合成樹脂結合剤を通常含んで成るインク媒体に導入される昇華性染料を含んで成る転写層により被覆された紙、合成紙又はポリマーフィルム材料の支持体を含んで成る。関連する受理シートは通常、染料−受容性ポリマー受理層をその表面上に有する、類似する材料からの支持体を含んで成る。供与体シート及びそれぞれ転写層及び受理層と接触して配置される受理シートを含んで成るアセンブリーが、たとえば情報シグナル、たとえばテレビジョンシグナルに由来するパターン化された部分に選択的に加熱される場合、染料が供与体シートから受理シートの染料−受容性層に、特定のパターンのモノクローム像をその中に形成するために転写される。異なったモノクローム染料によりその工程をくり返すことによって、十分に染色された像が受理シート上に生成される。
　加熱されたアセンブリーから像化されたシートの分離を促進するために、少なくとも１つの転写層及び受理層が、離形媒体、たとえばシリコーン油に関連される。
　鋭い像の進行をもたらすために必要とされる集中的に局地化された加熱は、種々の技法、たとえばレーザー光イメージングにより適用され得るけれども、熱プリントの便利且つ広く用いられている技法は、たとえば、個々のドットが独立した加熱要素（所望により、電気的に調整されている）により示されるドットマトリックス種類の熱プリント−ヘッドを包含する。そのような接触プリント−ヘッドに関する問題は、加熱軟化されたアセンブリー上のそれぞれの成分の存在に起因する受理シートの変形である。この変形は、受理シートの表面の艶における低下として現われ、そして初めの滑らかで且つ艶がある表面、すなわち高い品質の芸術的作品の生成に必要とされる種類の表面の受理シートにおいて特に有意に現われる。さらに圧力変形に関する問題は、像のくぼみが受理シートの裏面、すなわち受理層から離れた支持体の自由面上に観察される“裏抜け”の現象である。
　ＴＴＰシステムの市場での成功は、中でも適切な強度、コントラスト及び鮮明度を有する像の開発に依存する。従って像の光学濃度が重要な基準であり、そして中でも、受理層のガラス転移温度（Ｔｇ）に依存する。高い光学濃度は、低いＴｇを有するポリマーから成る受理層により達成され得る。実際の操作の困難性は、ＴＴＰ適用に利用され得る低いＴｇポリマーの範囲を制限する。たとえば、受理層は粘着性であるべきでない。さらに、像の老化が生じ、そしてこの速度はまた、ポリマー受理シートのＴｇに依存する。不運なことには、Ｔｇが低いほど、老化の速度も早くなる。像の老化は、光学濃度の低下として現われ、そして中でも、染料の結晶化が生じる、受理シートの表面への染料の拡散によると思われる。
　種々の受理シートが、ＴＴＰ方法で使用するために提案されて来た。たとえば、ＥＰ−Ａ−０１３３０１２は、支持体及びその上に像−受理層を有する熱転写性シートを開示し、ここで染料透過性離形剤、たとえばシリコーン油が、像−受理層に又はその像−受理層の少なくとも一部上に離形層として存在する。支持体に使用される材料は、典型的な支持体材料は主に、プロピレンポリマーに基づかれると思われる合成紙であるが、高度のサイジングを有するコンデンサー紙、グラシン紙、硫酸紙又は紙又はプラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートを含む）の柔軟な薄シートを包含する。支持体の厚さは、通常３〜５０μｍ程度である。像−受理層は、エステル、ウレタン、アミド、尿素又は高い極性結合を有する樹脂に基づかれている。
　関連するヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−０１３３０１１は、類似する支持体及び像形成層材料に基づかれる熱転写シートを開示しており、但し、受理層の暴露される面は、それぞれ（ａ）−１００〜２０℃のガラス転移温度及び極性基を有する合成樹脂及び（ｂ）４０℃又はそれ以上のガラス転移温度を有する合成樹脂を含んで成る第１及び第２領域を含んで成る。受理層は、支持体層と共に使用される場合、３〜５０μｍの厚さを有し、又は独立して使用される場合、６０〜２００μｍの厚さを有する。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記で説明されたように、市販のＴＴＰ受理シートに関連する問題は、現像される像の不適当な強さ及びコントラスト、及び保存に対する像の退色を包含する。
　前記欠点を克服し又は実質的に排除するＴＴＰ方法に使用するための受理シートを考案した。
　【課題を解決するための手段】
　従って、本発明は、適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートを供給し、ここで前記受理シートは、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を含んで成り、そして前記受理層が染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１つの反可塑剤
を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルである
　本発明はまた、適合性供与体シートと共に使用するための熱転写プリント用受理シートの製造方法を提供し、ここで該方法とは、供与体シートから熱転写される染料を受けるために染料−受容性受理層を少なくとも１つの面上に有する支持体を形成することを含んで成り、そしてここで前記受理層は染料−受容性ポリマー及びそのための少なくとも１つの反可塑剤
を含み、前記反可塑剤が０．５：９９．５〜３０：７０の反可塑剤：染料−受容性ポリマーの重量比で存在し、前記染料−受容性ポリマーがポリエステル樹脂であり、前記反可塑剤が１０００を超えない分子量を有する、少なくとも１種のハロゲン原子を含む芳香族エステルである
　【発明の実施の形態】
　本発明において、次の用語は、下記に示されたような意味を有するものとして理解されるべきである：
シート：単一の個々のシートのみならず、また多くの個々のシートに再分され得る連続ウェブ又はリボン様構造体も包含する。
適合性：供与体シートに関して、その供与体シートは、加熱下で、それらと接触して配置される受理シートの受理層中に移動し、そして像を形成することができる色素により含浸されることを示す。
不透明：受理シートの支持体が可視光線に実質的に不透過性であることを意味する。
気孔化：受理シートの支持体が少なくとも部分的に離散した独立気泡を含む気泡構造体を含んで成ることを意味する。
フィルム：支持基材の不在下で独立して存在することができる自立構造体である。
帯電防止性：帯電防止層の適用により処理される受理シートが、未処理のシートに比べて、その処理された表面で静電気の蓄積の減少された傾向を示すことを意味する。
　本発明の受理シートの支持体は、紙から形成されるが、しかし好ましくは、いづれかの熱可塑性樹脂、フィルム形成材料、ポリマー材料から形成され得る。適切な材料は、１−オレフィン、たとえばエチレン、プロピレン又は１−ブテンのホモポリマー−又はコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、及び特に、１又は複数のジカルボン酸又はそれらの低級アルキル（６個まで炭素原子）ジエステル、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−又は２，７−ナフタレンジカルボン酸、琥珀酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸又は１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（場合によってはモノカルボン酸、たとえばピバル酸を含む）と１又は複数のグリコール、特に脂肪族グリコール、たとえばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオフェチルグリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールとを縮合することによって得られる合成線状ポリエステルを包含する。ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましく、特にそのようなフィルムは、イギリス特許第８３８７０８号に記載されるように、典型的には７０〜１２５℃の温度で２つの相互に垂直な方向に逐次的に延伸することによって二軸延伸され、そして典型的には１５０〜２５０℃の温度でヒートセットされる。
　本発明の受理シートのためのフィルム支持体は、一軸延伸され得るが、しかし、好ましくは、機械的及び物理的性質の満足する組合せを達成するためには、フィルムの平面において２つの相互に垂直な方向に圧伸することによって二軸延伸される。フィルムの形成は、延伸されたポリマーフィルムを生成するために当業者に既知のいづれかの方法、たとえばチューブラ又はフラットフィルム方法によりもたらされる。
　チューブラ方法においては、同時二軸延伸が、熱可塑性ポリマー管を押出すことによってもたらされ、そしてこれは続いて、急冷され、再加熱され、そして次に、横への延伸を誘導するために内部ガス圧により拡張され、そして縦方向への延伸を誘導するであろう速度で引きぬかれる。
　好ましいフラットフィルム方法においては、フィルム形成ポリマーがスロットダイを通して押出され、そしてポリマーが非晶質状態に急冷されることを確保するために、急冷された流延用ドラム上ですばやく急冷される。次に、延伸が、ポリマーのガラス転移温度以上の温度で少なくとも１つの方向に前記急冷された押出物を延伸することによってもたらされる。連続的な延伸は、フラットな急冷された押出物をまず、１つの方向、通常縦方向、すなわちフィルム延伸機械を通して前方の方向に、そして次に横方向に延伸することによってもたらされ得る。押出物の前方への延伸は便利には、一対の回転ロール上で又は２対のニップロール間でもたらされ、横への延伸は、テンター装置でもたらされる。延伸は、フィルム形成ポリマーの性質によって決定される程度にもたらされ、たとえばポリエステルは通常、その元の寸法の２．５〜４．５倍に、その延伸されたポリエステルフィルムの寸法がなるように延伸される。
　延伸されたフィルムは、ポリマーの結晶化を誘導するために、フィルム形成ポリマーのガラス転移温度以上の温度（但し、その溶融温度以下）で、寸法的抑制下でヒートセットすることによって寸法的に安定化され得る。
　本発明の好ましい態様において、受理シートは、不透明な支持体を含んで成る。不透明度は、中でもフィルムの厚さ及び充填剤含有量に依存するが、しかし不透明な支持体フィルムは好ましくは、０．７５〜１．７５及び好ましくは１．２〜１．５の透過性光学濃度（Ｓａｋｕｒａ濃度計；ＰＤＡ　６５タイプ；透過率モード）を示すであろう。
　受理シート支持体は便利には、有効量の不透明剤をフィルム形成合成ポリマー中に導入することによって不透明にされる。しかしながら、本発明のさらに好ましい態様においては、不透明支持体は、上記で定義されたように気孔化される。従って、ポリマー中に、不透明な気孔化された支持体構造を生成できる有効量の物質を導入することが好ましい。不透明もまたもたらす適切な気孔化剤は、非相溶性樹脂充填剤、粒状無機充填剤又は複数のそのような充填剤の混合物を包含する。
　“非相溶性樹脂”とは、溶融せず、又はフィルムの押出し及び二次加工の間の最高の温度で、ポリマーと実質的に非混和性である樹脂を意味する。そのような樹脂は、ポリエステルフィルム中への導入のためには、ポリアミド及びオレフィンポリマー、特にその分子中に６個までの炭素原子を含むモノ−α−オレフィンのホモ−又はコ−ポリマーを包含し、又はポリオレフィンフィルム中への導入のためには、上記で記載された種類のポリエステル類を包含する。
　不透明な気孔化された支持体を生成するために適切な粒状無機充填剤は、従来の無機色素及び充填剤、及び特に金属又はメタロイド酸化物、たとえばアルミナ、シリカ及びチタニア、及びアルカリ土類金属塩、たとえばカルシウム及びバリウムのカーボネート及びスルフェートを包含する。硫酸バリウムは、気孔化剤としても機能する特に好ましい充填剤である。
　適切な充填剤は均質であり、そして実質的に単一の充填剤材料又は化合物、たとえば二酸化チタン又は硫酸バリウムのみから成る。他方、少なくとも一部の充填剤は不均質であり、その主な充填剤材料は、追加の変性成分と関連される。たとえばその主な充填剤粒子は、表面変性剤、たとえば色素、セッケン、界面活性剤、カップリング剤又は他の変性剤により、充填剤が支持体ポリマーと相溶できる程度に促進し又は変えるために処理され得る。
　満足する程度の不透明性、気孔及び白色度を有する支持体の生成は、充填剤が細かく分割され、そしてその平均粒度が、９９．９％の粒子の数の実際の粒度が３０μｍを越えない条件で、所望により０．１〜１０μｍであることを必要とする。好ましくは、充填剤は、０．１〜１．０μｍ、及び特に好ましくは０．２〜０．７５μｍの平均粒度を有する。粒度の低下は、支持体の艶を改良する。
　粒度は、電子顕微鏡、カルター（Ｃｏｕｌｔｅｒ）計数器又は沈降分析により測定され得、そして平均粒度は、選択された粒度以下の粒子の百分率を示す累積分布曲線をプロットすることによって決定され得る。
　本発明のフィルム支持体中に導入される充填剤粒子は、３０μｍを越える実際の粒度を有すべきでないことが好ましい。そのような粒度を越える粒子は、当業界で既知の篩分け方法により除かれ得る。しかしながら、篩分けの操作は、選択された大きさよりも大きなすべての粒子を必ずしも完全に排除できない。従って、実際、９９．９％の数の粒子の大きさが、３０μｍを越えるべきでない。最っとも好ましくは、９９．９％の数の粒子の大きさが、２０μｍを越えるべきでない。
　ポリマー支持体への不透明剤／気孔化剤の導入は、それからフィルムを形成する前、従来の技法、たとえばポリマーが由来するモノマー反応体と共に混合することによって、又は粒状又はチップ形でポリマーと共に乾燥ブレンドすることによってもたらされ得る。
　支持体ポリマー中に導入される充填剤、特に硫酸バリウムの量は、所望により、ポリマーの重量に基づいて、５重量％〜５０重量％であるべきである。特に満足するレベルの不透明性及び艶は、充填剤の濃度が、支持体ポリマーの重量に基づいて、約８〜３０重量％、及び特に１５〜２０重量％である場合に達成される。
　場合によっては、他の添加物が、フィルム支持体中に、一般的に比較的少量で導入され得る。たとえば、チャイナクレーが、気孔率を促進するために２５重量％までの量で導入され、螢光増白剤が白色度を高めるために１５００ｐｐｍまでの量で導入され、そして色素が色を変性するために１０ｐｐｍまでの量で添加され得、ここで特定された濃度は、支持体ポリマーの重量に基づく。
　支持体の厚さは、受理シートの予想される用途に依存して変化し、そして一般的には、２５０μｍを越えず、そして好ましくは５０〜１９０μｍ、特に１４５〜１８０μｍの範囲で存在するであろう。
　上記種類の支持体を有する受理シートは、多くの利点、たとえば（１）高い品質の技術加工物の強度、コントラスト及び感触を有するプリントの生成に不可欠な、ある程度の白色度及び不透明度、（２）表面の変形及びプリントヘッドとの接触に関連する像の裏抜けに対する改良された耐性を付与するある程度の剛性及び弾性率及び（３）寸法安定性及びカール耐性を付与するある程度の熱及び化学的安定性を提供する。
　ＴＴＰが前記種類の気孔化された支持体の表面上に直接もたらされる場合、進行する像の光学濃度は低くなりがちであり、そして得られたプリントの品質は一般的に劣っている。従って、受理層が、支持体の少なくとも１つの面上に必要とされ、そして所望には、（１）供与体シートから熱転写される染料に対する高い受理性、（２）許容できる艶のあるプリントの生成を確保するために熱プリント−ヘッドとの接触からの表面の変形に対する耐性及び（３）安定した像を保持する能力を示す。
　前記基準を満足する受理層は、染料受容性合成熱可塑性ポリマーを含んで成る。その受理層の形態学は必要とされる特徴に依存して変えられ得る。たとえば、受理層は、転写された像の光学濃度を高めるために実質的に非晶性質のものであり、表面の変形を減じるために実質的に結晶性のものであり、又は適切な特徴のバランスを付与するために一部非晶性／結晶性のものであり得る。
　受理層の厚さは、広範囲に変化することができるが、しかし一般的に５０μｍを越えないであろう。受理層の乾燥厚さは、中でも、特定の受理ポリマーに展開されるその得られた像の光学濃度を支配し、そして好ましくは０．５〜２５μｍの範囲内である。特に、前記種類の不透明で／気孔化されたポリマー支持体層と共に、受理層の厚さを０．５〜１０μｍの範囲内に注意して調整することによって、表面の変形に対する耐性の有意な改良が、転写された像の光学濃度の有意な低下を伴なわないで達成されることが観察された。
　本発明のシートの受理層中への導入のための反可塑剤は適切には、芳香族エステルを含んで成り、そして標準の合成有機方法、たとえば適切な酸とアルコールとのエステル化により調整され得る。芳香族エステルは、１０００を越えない分子量、及びより好ましくは５００以下の分子量を有する比較的小さな分子である。芳香族エステル
は、ハ
る。適
　受理層に使用し、そして支持体層への適切な付着性を付与するための染料−受容性ポリマーは、適切には、ポリエステル樹脂、特に１又は複数の二塩基性芳香族カルボン酸、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸及びヘキサヒドロテレフタル酸及び１又は複数のグリコール、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びネオペンチルグリコールに由来するコポリエステル樹脂を含んで成る。満足する染料−受容性及び耐変形性を付与する典型的なコポリエステルは、エチレンテレフタレート及びエチレンイソフタレートのものであり、ここでモル割合は、エチレンテレフタレート５０〜９０モル％及びエチレンイソフタレート５０〜１０モル％である。好ましいコポリエステルは、エチレンテレフタレート６５〜８５モル％及びエチレンイソフタレート３５〜１５モル％を含んで成り、特にエチレンテレフタレート約８２モル％及びエチレンイソフタレート約１８モル％のコポリエステルが好ましい。
　本発明のシートの受理層中の反可塑剤、たとえば芳香族エステル成分及び染料−受容性ポリマー樹脂成分は、いづれか適切な従来の手段により一緒に混合され得る。たとえば、前記成分は、混転又は乾燥混合により、又は配合により（たとえば２−ロールミル上での溶融混合を意味する）、バンバリーミキサー又は押出器でブレンドされ、続いて冷却され、そして通常、顆粒又はチップに微粉砕される。
　反可塑剤：ポリマーの比は、一般的に０．５：９９．５〜３０：７０重量％、好ましくは１：９９〜２０：８０重量％及びより好ましくは５：９５〜２０：８０重量％の範囲で存在すべきである。
　本発明は、単一の反可塑剤の添加に限定されず、そして所望により複数の異なった反可塑剤が、たとえば観察された効果を最適化するために受理層のポリマーに添加され得る。
　初期に及び老化後、形成された像の光学濃度の改良は、本発明の受理層のバリヤー性質の上昇に起因し、そしてポリマー分子の局部的な動きにより生じる受理層ポリマーの弛緩ピークの抑制によると思われる。この効果はたぶん、そのガラス転移温度（Ｔｇ）以下にポリマーに存在する比較的固定されたフリー体積を満たす比較的小さな反可塑剤分子によるものであり、又は他方、芳香族エステル分子がお互いポリマー鎖と相互作用するよりも隣接するポリマー鎖とより強く相互作用するからである。この効果は、反可塑化として知られる。芳香族エステル分子はまた、可塑剤として作用し、受理層ポリマーのＴｇを下げる。バリヤー性質の改良は、β弛緩ピークと反可塑剤／ポリマー混合物のＴｇとの間の温度範囲にわたって生じる。
　支持体層上での受理層の形成は、従来の技法、たとえば予備形成された支持体層上にポリマーをキャストすることによってもたらされ得る。しかしながら、便利には、複合シート（支持体及び受理層）の形成は、同時押出しにより、すなわち複数−オリフィスダイの独立したオリフィスを通してのそれぞれのフィルム形成層の同時押出し、及びその後、まだ溶融されている層の一体化により、又は好ましくはそれぞれのポリマーの溶融された流れがまず、ダイマニホルドに導びくチャネル内で一体化され、そしてその後、複合シートを生成するために、それによる混合を伴わないで流線形流れの条件下でダイオリフィスから一緒に押出される単一チャネル同時押出しによりもたらされる。
　同時押出されたシートは、前記のようにして支持体の分子延伸をもたらすために延伸され、そして好ましくはヒートセットされる。一般的に、支持体層を延伸するために適用される条件が、受理層の一部結晶化を誘発し、そして従って、受理層の所望する形態学を進めるために選択された温度での寸法制限下でヒートセットすることが好ましい。従って、受理ポリマーの結晶溶融温度以下の温度でヒートセットをもたらし、そしてその複合材料を冷却することによって、その受理ポリマーは、実質的に結晶のまま存続するであろう。しかしながら、受理ポリマーの結晶溶融温度よりも高い温度でヒートセットすることによって、その受理ポリマーは実質的に非晶質にされるであろう。ポリエステル支持体及びコポリエステル受理層を含んで成る受理シートのヒートセットは、便利には、実質的に結晶性の受理層を得るためには１７５〜２００℃の範囲内の温度でもたらされ、又は実質的に非晶性受理層を得るためには２００〜２５０℃の範囲内の温度でもたらされる。
　所望により、本発明の受理シートは、受理層から離れて支持体の表面上に裏材料層を供給され、ここで前記裏材料層はポリマー樹脂結合剤及び５〜２５０ｎｍの平均粒度の非フィルム形成性不活性粒状材料を含んで成る。従って、裏材料層は、シートの滑り、不粘着性及び一般的な取扱特徴を改良するために有効量の粒状材料を含む。そのような滑り剤は、フィルム加工、続く裏材料層の形成の間、皮膜形成しないいづれかの粒状物質、たとえば無機材料、たとえばシリカ、アルミナ、チャイナクレー及び炭酸カルシウム、高いガラス転移温度（Ｔｇ≧７５℃）を有する有機ポリマー、たとえばポリメチルメタクリレート又はポリスチレンを含んで成る。好ましい滑り剤は、コロイド状アルミナゾルもまた適切であるが、好ましくはコロイド状ゾルとして使用されるシリカである。複数の粒状滑り剤の混合物も、所望により使用され得る。
　たとえば光子相互関係スペクトロスコープにより測定された滑り剤の平均粒度は、５〜２５０ｎｍ、好ましくは５〜１５０ｎｍである。特に所望されるシート供給挙動は、滑り剤が５〜１５０ｎｍの範囲の大きさの小さな及び大きな粒子の混合物、特に平均直径５〜５０ｎｍ、好ましくは２０〜３５ｎｍの小さな粒子及び平均直径７０〜１５０ｎｍ、好ましくは９０〜１３０ｎｍの大きな粒子の混合物を含む場合に観察される。
　滑り添加剤の量は便利には、裏材料層の乾重量の５〜５０％、好ましくは１０〜４０％の範囲である。混合された大きさの粒子が使用される場合、小さな粒子：大きな粒子の重量比は、適切には１：１〜５：１、特に２：１〜４：１である。
　裏材料層の厚さは、使用されるプリンターのタイプ及びプリント−ヘッドに依存して相当の範囲にわたって存在することができるが、しかし一般的には、０．００５〜１０μｍの範囲であろう。特に効果的なシート供給挙動は、少なくともいくらかの滑り粒子が裏材料層の自由表面からはみ出る場合に観察される。従って、所望には、裏材料層の厚さは、約０．０１〜１．０μｍ、特に０．０２〜０．１μｍである。
　裏材料層のポリマー結合樹脂は、プリント−ヘッドで遭遇する温度に対して耐性になるように、そして好ましくは光学的透明度を示し、そして支持体に強く付着されるように、連続した、好ましくは均一のフィルムを形成することができることが当業界で知られているいづれかのポリマーであり得る。適切なポリマー結合剤は次のものを包含する：
（ａ）アミン又はアミドとアルデヒドとの相互作用により調製され得る“アミノプラスト”樹脂、典型的にはメラミン及びホルムアルデヒドのアルコキシル化された縮合生成物、たとえばヘキサメトキシメチルメラミン；
（ｂ）ホモポリエステル、たとえばポリエチレンテレフタレート；
（ｃ）コポリエステル、特にジカルボン酸のスルホ誘導体、たとえばスルホテレフタル酸及び／又はスルホイソフタル酸に由来するもの：
（ｄ）スチレンと１又は複数のエチレン系不飽和コモノマー、たとえば無水マレイン酸又はイタコン酸とのコポリマー、特にイギリス特許ＧＢ−Ａ−１５４００６７明細書に記載されるコポリマー；及び特に
（ｅ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸及び／又はそれらの低級アルキル（６個までの炭素原子）エステルのコポリマー、たとえばエチルアクリレート、及びメチルメタクリレートのコポリマー、典型的には５５／２７／１８％及び３６／２４／４０％のモル割合でのメチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸のコポリマー、及び特に親水性官能基を含むコポリマー、たとえばメチルメタクリレート及びメタクリル酸のコポリマー及びエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリルアミド又はメタクリルアミドおよび４６／４６／８％のモル割合で含む架橋性コポリマー（ここで後者のポリマーが、約２５重量％のメチル化されたメラミンホルムアルデヒド樹脂の存在下で熱硬化される場合に特に効果的である）。
　裏材料層の形成は、当業界において既知の技法によりもたらされ、その層は便利には、揮発性媒体中における樹脂及び滑り剤の溶液又は分散液を含んで成るコーティング組成物から支持体に適用される。
　水性コーティング媒体は、ポリマー結合剤が連続した均一のコーティング中に皮膜形成することができる場合、一般的に水性分散液又はラテックスから適用される場合に使用され得、そしてこの媒体は特に、アクリル又はメタクリル裏材料層の形成のために適切である。
　他方、揮発性液体媒体は、ポリマー結合剤が溶解する通常の有機溶媒又は溶媒の混合物であり、そしてまた、滑り粒子がコーティング組成物から沈殿しないようなものである。適切な有機溶媒は、メタノール、アセトン、エタノール、ジアセトンアルコール及び２−メトキシエタノールを包含する。少量の他の溶媒、たとえば塩化メチレン及びメチルエチルケトンもまた、そのような媒体との混合液として使用され得る。
　支持体へのコーティング組成物の付着性は、既知の付着促進剤の添加により改良され得る。上記（ａ）に記載される“アミノプラスト”樹脂は特に、付着促進剤としての添加のために適切である。そのような促進剤は、所望により、架橋触媒を添加し、そして支持体表面へのコーティング組成物の適用後、架橋反応を開始するために加熱することによって架橋され得る。
　液体コーティング組成物の適用による裏材料層の形成は、受理シートの生成においていづれか便利な段階でもたらされ得る。たとえば、比較的高い押出し及び／又は処理温度を包含する形成である、特にポリエステルフィルム支持体の場合、予備形成されたフィルム支持体の表面上に直接、裏材料層組成物を付着することが好ましい。特に、二軸フィルム延伸操作の２段階（縦及び横）の間に中間−延伸コーティングとして裏材料組成物を適用することが好ましい。
　適用されたコーティング媒体は続いて、乾燥せしめられ、揮発性媒体を除かれ、そして結合剤成分の架橋をもたらされる。乾燥は、従来の技法、たとえば熱風炉に被覆されたフィルム支持体を通すことによってもたらされ得る。もちろん乾燥は、通常の後−形成フィルム−処理、たとえばヒートセットの間にもたらされ得る。
　所望により、本発明の受理シートはさらに、静電防止層を含んで成る。そのような静電防止層は便利には、受理層から離れた支持体の表面上に又は裏材料層が使用される場合、受理層から離れた裏材料層の自由表面上に供給される。従来の静電防止剤が使用され得るけれども、ポリマー性静電防止剤が好ましい。特に好ましいポリマー性静電防止剤は、同時継続出願イギリス特許第８８１５６３２．８号に記載されるものであり、そしてこの開示を引用により本明細書に組込み、そしてその静電防止剤は次のものを含んで成る：
（ａ）エトキシル化されたヒドロキシアミンのポリクロロヒドリンエーテル及び
（ｂ）ポリグリコールジアミン（成分（ａ）及び（ｂ）中の合計アルカリ金属含有率は、（ａ）及び（ｂ）の合計重量の０．５％を越えない）。
　本発明の好ましい態様において、受理シートは、ＵＶ安定剤の導入により紫外線（ＵＶ）耐性にされる。その安定剤は受理シートのいづれの層にも存在することができるが、それは好ましくは、受理層に存在する。安定剤は、受理ポリマーの鎖に独立した付加又は好ましくは共重合された残基を含んで成る。特に、受理ポリマーがポリエステルの場合、そのポリマー鎖は便利には、芳香族カルボニル安定剤の共重合されたエステル化残基を含んで成る。適切には、そのようなエステル化残基は、ヨーロッパ特許ＥＰ−Ａ−３１２０２に開示されるようなジ（ヒドロキシアルコキシ）クマリンの残基、ＥＰ−Ａ−３１２０３に開示されるような２−ヒドロキシ−ジ（ヒドロキシアルコキシ）ベンゾフェノンの残基、ＥＰ−Ａ−６６８６に開示されるようなビス（ヒドロキシアルコキシ）キサント−９−オンの残基及び特に好ましくは、ＥＰ−Ａ−７６５８２に開示されるようなヒドロキシ−ビス（ヒドロキシアルコキシ）キサント−９−オンの残基を含んで成る。前記安定剤中のアルコキシ基は便利には、１〜１０個及び好ましくは２〜４個の炭素原子（たとえばエトキシ基）を含む。エステル化残基の含有率は、便利には、受理ポリマーの合計重量の０．０１〜３０％及び好ましくは０．０５〜１０％である。特に好ましい残基は、１−ヒドロキシ−３，６−ビス（ヒドロキシアルコキシ）キサント−９−オンの残基である。
　本発明の受理シートは、所望により、受理層内に又は支持体から離れた受理層の少なくとも一部の暴露される表面上に別の層として存在する離型剤を含んで成る。
　使用される場合、離型剤は、供与体シートから転写される染料に対して透過性であるべきであり、そして供与体シートに対する受理シートの離型特徴を高めるためにＴＴＰ方法に従来使用される種類の離型剤を含んで成る。適切な離型剤は、固体ワックス、弗素化されたポリマー、シリコーン油（好ましくは硬化された）、たとえばエポキシ−及び／又はアミノ−変性シリコーン油及び特にオルガノポリシロキサン樹脂を包含する。オルガノポリシロキサン樹脂は特に、受理層の少なくとも一部の暴露される表面上に別の層として適用するために適切である。
　所望により、離型剤はさらに粒状アジュバンドを含んで成る。好ましくは、そのアジュバンドは、０．７５μｍを越えない平均粒度を有し、そしてＴＴＰ操作の間に遭遇する温度で熱的に安定している有機又は無機粒状材料を含んで成る。
　離型剤に必要とされるアジュバンドの量は、必要とされる表面特性に依存して変化し、そして一般的には、アジュバンド：離型剤の重量比は、０．２５：１〜２．０：１の範囲である。
　表面の摩擦特性の所望する調整を付与するために、アジュバンドの平均粒度は０．７５μｍを越えるべきでない。高い平均粒度の粒子はまた、受理シートの工学的特徴、たとえば曇り度に影響を及ぼす。所望により、アジュバンドの平均粒度は、０．００１〜０．５μｍ及び好ましくは０．００５〜０．２μｍである。
　離型剤の必要とされる摩擦特性は、中でも、ＴＴＰ操作に使用される適合性供与体シートの性質に依存するが、しかし一般的に満足する挙動は、０．０７５〜０．７５及び好ましくは０．１〜０．５の静摩擦の表面係数を付与する受理シート及び関連する離型剤により観察された。
　離型剤は、その約５０重量％までの量で受理層中にブレンドされ、又は適切な溶媒又は分散剤中においてその暴露された表面に適用され、そしてその後、たとえば１００〜１６０℃、好ましくは１００〜１２０℃の温度で乾燥せしめられ、約５μｍまで、好ましくは０．０２５〜２．０μｍの乾燥厚さを有する硬化された離型層を付与される。離型剤の適用は、受理シートの生成においていづれか便利な段階でもたらされ得る。従って、受理シートの支持体が二軸延伸ポリマーフィルムを含んで成る場合、受理層の表面への離型剤の適用は、後−延伸フィルムヘのオフラインとして又は前方及び横へのフィルム延伸段階の間に適用されるインライン中間−延伸コーティングとしてもたらされ得る。
　所望には、離型剤はさらに、その離型剤の広がりを促進せしめるために、及び供与体シートから転写される染料へのその透過性を改良するために界面活性剤を含んで成ることもできる。
　上記種類の離型剤は、卓越した光学的特徴を有し、表面の欠陥及び欠点を欠き、種々の染料に対して透過性であり、そして多重連続離型特徴を付与する受理シートを提供し、これによって受理シートは、完全に色づけされた像を得るために、種々のモノクローム染料により連続的に像をつくられ得る。特に、供与体及び受理シートのレジスターは、それぞれのシートにより保持されるちりめんじわ、破壊又は他の損傷の危険性を伴わないでＴＴＰ操作の間、容易に維持される。
　図面及び特に第４図に関しては、ＴＴＰ方法が、供与体シート及び受理シートとそれぞれ転写層８及び離型層５とを接触してアセンブリーすることによってもたらされる。多くのプリント要素１１（このうち１つだけが示される）を含む電気的に活性化された熱プリント−ヘッド１０が、次に、供与体シートの保護層と接触して置かれる。プリント−ヘッドのエネルギー付加は、選択された個々のプリント−要素１１を熱くし、それによって転写層の下にある領域からの染料を、染料−透過性離型層５を通して、受理層３（それは加熱された要素の像１２を形成する）中に昇華せしめる。供与体シートから分離された、像を付与された受理シートは、第５図に示されている。
　受理シートに対して供与体シートを先にし、そしてこの方法をくり返すことによって、所望する形の多重色の像が受理層に生成され得る。
　本発明はさらに次の例により例示される。
　
例１
　ＴＴＰ受理シートを、次の通りにして形成した。
　ヒドロキノンジクロロメチルエステル
　【化１】
を、クロロ酢酸に酸化チオニルを滴下し、次にヒドロキノンを添加することによって調製した。その混合物を加熱し、そして炭酸水素ナトリウムを添加した。活性化が止まった後、イソプロパノールを添加し、その混合物を加熱し、そして生成物の白色結晶を抽出した。
　ＨＱＤＥ　８ｇを、エチレンテレフタレート６５モル％及びエチレンイソフタレート３５モル％から成るコポリエステル９２ｇと共に混合した。この混合物をクロロホルム中に溶解し、５重量％溶液を形成した。この溶液を、ポリマーの重量に基づいて１８重量％の０．５μｍの平均粒度を有する細かく粉砕された粒状硫酸バリウム充填剤を含む二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートの１７５μｍの厚さのＡ４シート上に被覆した。その溶液を、被覆し、２．５μｍの乾燥被膜呼称厚さを得た。クロロホルム溶媒を蒸発した後、その被膜されたポリエチレンテレフタレートシートを、１２０℃で３０秒間、オーブン中に置いた。
　上記形成された受理シートのプリント特徴を、セルロース性樹脂結合剤中にシアン染料を含んで成る約２μｍの厚さの転写層をその１つの表面上に有する約６μｍの厚さの二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート支持体を含んで成る供与体シートを用いて評価した。それぞれ転写層及び受理層を接触して有する供与体及び受理シートのサンプルを含んで成るサンドイッチを、熱転写プリント機械のゴム転換ドラム上に置き、そして６／ｍｍの線密度で一定の間隔で線状に列挙されたピックスセル（Ｐｉｘｃｅｌ）を含んで成るプリントヘッドにより接触せしめた。パターン情報シグナルに従ってピックスセルを約３５０℃の温度に（０．３２ワット／ピックスセルの電力供給）１０ミリ秒（ｍｓ）間、選択的に加熱した後、シアン染料が、受理シートの受理層に加熱されたピックスセルの対応する像を形成するために供与体シートの転写層から転写された。形成された像の反射光学濃度（ＲＯＤ）を測定した。
　上記プリント方法を、９．８及び７ｍｓのプリント時間で受理シートの追加サンプルに対してくり返した。
　その結果は第１表に示される。与えられたＲＯＤ結果は、１０回の読取りの平均値である。
　
例２
　これは、本発明によらない比較例である。
　例１の方法をくり返した。但し、ＨＱＤＥをコポリエステルに添加しなかった。
　１０回のＲＯＤ読取りの平均値は第１表に示される。
　
例３
　第１の方法をくり返した。但し、プリントされた受理シートを、ＲＯＤ測定の前、４０℃で４００時間オーブンにそれらを置くことによって老化した。１０回の読取りの平均値を計算した。結果は第１表に示される。
　
例４
　これは、本発明によらない比較例である。
　第２の方法をくり返した。但し、プリントされた受理シートを、ＲＯＤ測定の前、４０℃で４００時間オーブンにそれらを置くことによって老化した。１０回の読取りの平均値を再び計算し、そしてその結果を第１表に示す。
　【表１】
　
例５〜１０
　例１及び３の方法をくり返した。但し、コポリエステル層中のＨＱＤＥ濃度を、８重量％から合計コーティング材料の６，４及び２重量％にそれぞれ減じた。１０回のＲＯＤ読取りの平均値を計算し、そして第２表に与える。例５，７及び９は最初のＲＯＤ値を与え、そして例６，８及び１０は、４０℃で４００時間オーブン中での老化の後のＲＯＤ値を与える。
　【表２】
　
例１１〜１８
　例１の方法をくり返した。但し、シアン染料シートの代わりにマゼンタ染料シートを用い、そしてコポリエステル層中のＨＱＤＥの量は、合計コーティング材料の２〜２０重量％であった。１０回のＲＯＤ読取りの平均値を計算し、そしてその結果を第３表に与える。
　
例１９
　これは、本発明によらない比較例である。
　例２の方法をくり返した。但し、シアン染料シートの代わりにマゼンタ染料シートを用いた。１０回のＲＯＤ読取りの平均値を計算し、そしてその結果を第３表に与える。
　【表３】
　
例２０〜２２
　
これは参考例である。
　例１の方法をくり返した。但し、２，６−ジメチルナフタレンジカルボキシレート（ＤＭＮ）１０ｇを、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に被覆するためにコポリエステル９０ｇと共に混合した。使用される供与体染料シートは、それぞれシアン、マゼンタ及び黄色であった。
　１０回のＲＯＤ読取りの平均値を、第４表に与える。
　
例２３〜２５
　これらは、本発明によらない比較例である。
　例２０〜２２の方法をくり返した。但し、ＤＭＮを、ポリエステルに添加しなかった。
　１０回のＲＯＤ読取りの平均値を、第４表に与える。
　
例２６〜２８
　
これは参考例である。
　例２０〜２２の方法をくり返した。但し、プリントされた受理シートを、ＲＯＤの測定の前、４０℃で４００時間オーブン中にそれらを置くことによって老化した。１０回の読取りの平均値を計算した。結果は、第４表に示される。
　
例２９〜３１
　これらは、本発明によらない比較例である。
　例２３〜２５の方法をくり返した。但し、プリントされた受理シートを、ＲＯＤの測定の前、４０℃で４００時間オーブン中にそれらを置くことによって老化した。１０回の読取りの平均値を計算した。結果は、第４表に示される。
　【表４】
　第１〜４表における結果は、本発明の使用により得られた初期ＲＯＤの改良を示す。この像の強度の改良は、プリントされたシートの老化の後でさえ維持される。
〔好ましい特徴〕
　ここに記載されるように、本発明の受理シートは、独立して又はいづれかと組合して、次の好ましい特徴を示す。
１．反可塑剤は、１０００を越えない分子量の少なくとも１種の芳香族エステルを含んで成る。
２．芳香族エステルは、単一の独立したベンゼン又はナフタレン環を含んで成る。
３．芳香族エステルは、少なくとも１種のハロゲン原子を含んで成る。
４．芳香族エステル中のハロゲン原子は、塩素原子である。
５．染料−受理ポリマーは、コポリエステルを含んで成る。
６．コポリエステルは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとのコポリマーを含んで成る。
７．支持体は、延伸されたポリエステルフィルムである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　その第１表面に染料−受容性受理層３及びその第２表面上に裏材料層４を有するポリマー支持体２を含んで成るＴＴＰ受理シート１の一部の正面図（縮尺でない）である。
　【図２】
　受理シートが独立した離型層５を含んで成る類似する断切的な正面図である。
　【図３】
　その１つの面（前方の表面）上に、樹脂結合剤中、昇華性染料を含んで成る転写層８及びその第２表面（後ろの面）上にポリマー性保護層９を有するポリマー支持体７を含んで成る適合性ＴＴＰ供与体シート６の断切的な正面図（縮尺でない）である。
　【図４】
　ＴＴＰ方法の正面図である。
　【図５】
　像を形成された受理シートの正面図である。
　【符号の説明】
１…ＴＴＰ受理シート
５…離型層
６…ＴＴＰ供与体シート
７…ポリマー支持体
８…転写層
９…ポリマー性保護層