【事件の表示】
　特許第３０４２７９３号「塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２７９３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０４２７９３号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年３月１２日に特許出願され、平成１２年３月１０日に設定登録され、平成１２年１１月２１日に株式会社神戸製鋼所（以下、申立人という。）から特許異議の申立がなされ、その後の取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１３年１１月２７日付けで訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正請求について
（ＩＩ−１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、
『【請求項１】冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。』と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３の記載を、
『【請求項２】冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき後、スキンパス圧延によって、めっき表面の平坦部面積率を３０％以上、９０％以下、あるいは、ろ波中心線平均うねりを０．４μｍ以下とすることを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。』と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項４の記載を、
『【請求項３】前記合金化溶融亜鉛めっき後のスキンパス用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する請求項２に記載の塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。』と訂正する。
　（ｅ）段落番号【００１３】の記載を、
　『【００１３】ここで、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する。』と訂正する。
　（ｆ）段落番号【００１５】の記載を、
　『【００１５】ここで、前記めっき原板の冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとしてレーザ光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する。
　また、前記合金化溶融亜鉛めっき後のスキンパス用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用するのが好ましい。』と訂正する。
　（ｇ）段落番号【００２５】の記載を、
　『【００２５】うねり成分の制御は、鋼板を圧延するロール表面粗度の段階から制御する必要があるが、低うねりを達成する方法として、レーザー光を使用して規則的なダルパターンを加工し、または、放電ダルもしくはショットダルで細かな凹凸を付与する方法を用いる。原板の表面粗度制御段階としては、冷間圧延の最終スタンドで、また、合金化溶融亜鉛めっき後の表面粗度調整としてはスキンパス圧延で行うことができる。すなわち、鋼板表面粗度の制御は、ロール表面粗度を圧延時に鋼板表面に転写することで可能であり、このロール表面粗度の制御方法として、めっき原板の表面粗度制御用の冷延ロール、少なくとも冷間圧延工程の最終スタンド用ロールに、レーザー光を用いるダル加工方法、放電ダル、または、平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルを使用し、また、めっき後のスキンパス用ロールとしては前述の３種のダル加工法のいずれかを使用することが効果的である。』と訂正する。
　（ｈ）段落番号【００２６】の記載を、
　『【００２６】この理由は、ショットダルロールの表面の平均粗さＲａが０．８μｍより大きいと、Ｒａとうねり（Ｗｃａ）に相関があるために、うねりも大きくなり、本発明の粗度限定を満足することができないことによる。放電ダルロールはうねりの増加を比較的小さくし、Ｒａを確保できるので、またレーザーダルロールはＲａとうねりＷｃａを完全に分解して制御できるため、めっき原板の冷間圧延でもめっき後のスキンパスであっても用いることができる。』と訂正する。
　（ｊ）段落番号【００３２】の記載を、
　『【００３２】【発明の効果】本発明によれば、めっき原板の表面粗度のうねり成分をろ波中心線平均うねりＷｃａで０．６μｍ以下とすることにより、より具体的には、めっき原板の冷間圧延の最終スタンド用ロールとしてレーザー光を用いる方法もしくは放電加工を用いる方法でダル加工された圧延ロールまたは平均粗さＲａで０．８μｍ以下の低粗度ショットダルロールを用いてめっき原板のうねり成分の制御を行うことにより、このめっき原板に合金化溶融亜鉛めっきを施すことによって成形性を維持したまま、塗装後の鮮映性が改善された合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造することができる。』と訂正する。
　（ｋ）段落番号【００３４】の記載を、
　『【００３４】また、本発明によれば、めっき後のスキンパス用ロールとして上記ロールを用いることにより、さらに合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡめっき）鋼板の表面粗度管理を行うことができ、上述のようにＧＡめっき鋼板において成形性を維持したまま塗装後鮮映性の改善を行うことができる。』と訂正する。
（ＩＩ−２）訂正の適否            
　訂正事項（ａ）は、特許明細書の請求項１に記載された「めっき原板」を、特許明細書の請求項２に記載された「前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロール、あるいは平均粗さが１．０μｍ以下のショットダルロールのいずれかを使用する」ものに限定するとともに、そのショットダルロールの平均粗さを、特許明細書の請求項２、段落番号【００２６】、および、表１のＮｏ．１，２の記載に基づき、０．８μｍ以下に限定したものと認められるから、訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（ｂ）は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（ｃ）は、特許明細書の請求項３に記載されていた「冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の鋼板」を、特許明細書の請求項１の表現と統一して「冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板」とし、鋼板が「ろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下」であり且つ願書に添付した明細書に記載したとおりの「低うねり」を有するものであると明示し限定するとともに、「めっき原板」に関して、特許明細書の請求項４、段落番号【００２６】、および、表１のＮｏ．１，２の記載に基づき、前記特許明細書の請求項１についてと同様の限定を加えたものと認められるから、訂正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（ｄ）は、特許明細書の請求項４に記載されていた内容を、特許明細書の前記請求項３の訂正に整合させて重複記載を排除するとともに、ショットダルロールについて、その平均粗さを「１．０μｍ以下」から「０．８μｍ以下」と限定したものであり、後者は、特許明細書の表１に記載された例に基づく限定と認められるから、前者は、明りょうでない記載の釈明に該当し、後者は特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、ともに、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項（ｅ）〜（ｋ）は、いずれも、訂正事項（ａ）〜（ｄ）と整合させるべく発明の詳細な説明の欄の記載をていせいするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正事項（ａ）〜（ｄ）に対すると同様の理由で、明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、本件の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するものであり、適法なものと認める。
（ＩＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき後、スキンパス圧延によって、めっき表面の平坦部面積率を３０％以上、９０％以下、あるいは、ろ波中心線平均うねりを０．４μｍ以下とすることを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】前記合金化溶融亜鉛めっき後のスキンパス用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する請求項２に記載の塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
（ＩＩＩ−２）特許異議申立の理由
　申立人は、甲第１号証（特開平２−１８５９５９号公報）、甲第２号証［「自動車技術　Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．５」社団法人自動車技術会発行（１９８７年５月１日）ｐ．６０１〜６０７］、甲第３号証［「日本鉄鋼協会第１００回講演大会　講演概要集（鉄と鋼　Ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．１１）」（１９８０年９月５日発行）ｐ．５３０］、及び甲第４号証［特開平２−２７４８５３号公報］を提示し、
（１）本件の訂正前の請求項１および２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であって、特許を受けることができないものである、
（２）本件の訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
との理由で、本件の訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨を主張する。
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証：
「めつき母材としてブライトロールまたはレーザービーム加工ロールで圧延された冷延鋼板を用い、溶融亜鉛めっきおよび合金化処理を施した後にレーザービーム加工ロールで調質圧延を行うことを特徴とする鮮映性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明においては、その冷間圧延の少なくとも最終パスで、ワークロールにブライトロールまたはレーザービーム加工ロールを使用して圧延する。・・・レーザービーム加工ロールとは、・・・通常レーザーダルロールと呼ばれるものである。」（２頁左下欄３〜１３行参照）
「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の塗装後の鮮映性はめっき母材の表面粗度の影響を大きく受ける。従って、本発明では、従来のダル鋼板に変えてブライト鋼板またはレーザーダル鋼板を使用するのである。ブライト鋼板を母材とした場合、これにめっきを施した鋼板の鮮映性が優れることはいうまでもない。一方、レーザーダル鋼板を母材とした場合でも、その表面の微小凹凸はショットブラストダル鋼板に較べて規則的であり、しかもレーザービーム加工では、凹凸の大きさや分布密度の調整が容易であるから、鮮映性が損なわれずプレス成形性の優れた鋼板を得ることができる。」（２頁右下欄第１６行〜３頁左上欄７行）
「なお、本発明の方法で最終的に得られた合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、その表面粗さが、Ｒａで１．３μｍ以下であり、且つＷｃａが０．９μｍ以下であることが望ましい。・・・なお、Ｗｃａとは、ＪＩＳ　Ｂ　０６１０の「ろ波中心線うねり」である。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄５行参照）
母材として、最終スタンドのワークロールにブライトロールを組み込んだタンデムミルで冷間圧延して得られた表面粗度Ｒａが０．２６μｍのブライト鋼を用い、合金化溶融亜鉛めっき後に調質圧延した鋼板の表面粗度Ｒａ値と、塗装後の鮮映性データ（３頁右下欄〜４頁上欄の実施例、および第１表参照）。
甲第２号証：
塗膜鮮映性の特性要因の一つとして下地面粗度が挙げられ、下地面粗度と密接な関係がある要因として、鋼板の「中心線平均粗さ」と「ろ波中心線うねり」が挙げられること（６０１頁右欄〜６０２頁左欄、６０２頁表２参照）
塗装サンプル板の平滑性（ろ波中心線うねり）と鮮映性の関係（６０３頁図４）
「下地面が最終塗膜の鮮映性に及ぼす影響は非常に大きい。」（６０５頁右欄１２〜１３行）
「ショットブラスト法、放電加工法によるロールで製造した鋼板について粗さ成分とうねり成分をそれぞれ測定したところ、図１７に示すように、粗さ成分とうねり成分は正比例の関係にあることがわかった。・・・従って、ショットブラスト法、放電加工法によるロールで製造した鋼板は、塗膜鮮映性にとって有害なうねり成分を除去しようとすればプレス成形性に必要な粗さ成分も小さくしなければならない。これに対し、レーザ光によるロール加工法は、ロール表面にレーザ光で一点づつ加工していくものであり、照射時間、エネルギー、送りピッチを変えれば、うねり成分と粗さ成分を個別に管理することが可能であり、自動車用鋼板に最適なものである。」（６０７頁左欄、図１７参照）。
甲第３号証：
「自動車向け冷延鋼板の化成処理性および塗装性に及ぼす表面粗さの影響」（５３０頁タイトル参照）
「鮮映性は、・・・うねり、によっても変化する。」［５３０頁結果の欄の５）参照］。
甲第４号証：
「成形性と塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めつき鋼板」（発明の名称）
「（１）平均あらさＲａが０．６μｍ以下である平坦部が鋼板表面の３０％以上を占め、かつ、Ｒｍａｘが８μｍ以上１６μｍ以下であることを特徴とする成形性と塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。（２）平均うねり（Ｗｃａ）が０．４５μｍ以下である請求項１に記載の成形性と塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めつき鋼板」（特許請求の範囲）
「以下に本発明を更に詳細に説明する。合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度は、・・・めっき後の合金化の段階で形成される細かな凹凸のために、表面が第６図に示すように全体的に粗面化する。この状態を前提として、その後の工程で実現可能な範囲で表面粗度を調整することによって鮮映性および成形性の改善をはかっている。・・・合金化溶融亜鉛めっき鋼板の第６図に示すような表面を本願におけるように適切に調整するには、各製造工程で表面粗度の管理をする必要があるが、合金化溶融亜鉛めっき後にスキンパスによって最終的に表面粗度を調整する方法も考えられ、その場合、レーザーダル加工を施したロールを用いるのが好ましい。」（３頁左上欄２行〜同頁右上欄４行参照）
「（実施例１）厚さ０．７ｍｍの冷延鋼板を原板とし（平均あらさ０．８６μｍ）、・・・溶融亜鉛めっきを施し、・・・合金化処理を施したところ、第６図に例示するような合金化亜鉛めっき鋼板を得た。・・・このようにして得た溶融亜鉛めっき鋼板に調湿前処理を施して鋼板表面を平滑化した後、レーザーダル加工を施したダルロールを用い、・・・ダル加工鋼板を得た。」（４頁左上欄１６行〜同頁右上欄８行参照）。
（ＩＩＩ−４）比較・検討
（ＩＩＩ−４−１）異議申立の理由について
　本件の訂正前の請求項２は削除され、訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、それぞれ、本件発明１、２、３に訂正されたので、異議申立の理由は次のとおりのものであると認める。
（１）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であって、特許を受けることができないものであり、
（２）本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
との理由で、本件発明１〜３の特許は取り消されるべきである。
（ＩＩＩ−４−２）本件発明１について
　甲第１号証には、前記の記載内容からみて、「冷間圧延後の鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施した後にレーザービーム加工ロールで調質圧延を行うことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において、ブライトロールまたはレーザービーム加工ロールを使用する方法。」の発明（甲第１号証発明）が記載され、最終的に得られる合金化溶融亜鉛めっき鋼板としては、その表面粗さが、Ｒａ（中心線平均粗さ）で１．３μｍ以下であり、且つＷｃａ（ろ波中心線うねり）が０．９μｍ以下であることが望ましいことが記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、両者は、
ともに、「冷間圧延後の鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において、レーザー光を用いてダル加工したロールを使用する方法。」である点で共通し、
　以下の点で相違する。
（あ）本件発明１は、塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法における合金化溶融亜鉛めっきを施すめっき原板に関して、「冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板」としているのに対し、甲第１号証発明は、「冷間圧延後の鋼板」としているのみで、そのうねりやろ波中心線平均うねりの値について明らかにしていない点。
　相違点（あ）について検討する。
　甲第１号証には、前記したように、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の塗装後の鮮映性はめっき母材（めっき原板に相当）の表面粗度の影響を大きく受ける。」と記載されるものの、冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）について言及するところはない。
　また、甲第１号証発明におけるめっき原板も何らかのろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）を有すると解されるものの、甲第１号証には、めっき原板の表面粗度について言及する第１表の試験Ｎｏ．９〜１２（レーザーダル加工）の記載においてさえも、Ｒａが０．９５μｍであるとするのみで、ろ波中心線平均うねりがどの位であるかについて示されておらず、併せて、甲第２号証には「レーザ光によるロール加工法においては、うねり成分と粗さ成分を個別に管理することが可能である」と記載され、うねり成分と粗さ成分とが相互に関連するものでもない旨が記載されていることを考慮すると、甲第１号証の全記載を参照しても、甲第１号証発明におけるめっき原板のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねりであることを示しているとすることはできない。
　してみると、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとも示唆された発明であるともすることはできない。
　さらにまた、甲第２号証には、前記の記載内容からみて、（１）下地鋼板の「中心線平均粗さ」や「ろ波中心線うねり」が最終塗膜の鮮映性に及ぼす影響は非常に大きいこと、（２）ショットブラスト法、放電加工法によるロールで製造した鋼板においては、粗さ成分とうねり成分は正比例の関係にあり、塗膜鮮映性にとって有害なうねり成分を除去しようとすればプレス成形性に必要な粗さ成分も小さくしなければならず、これに対し、レーザ光によるロール加工法においては、照射時間、エネルギー、送りピッチを変えれば、うねり成分と粗さ成分を個別に管理することが可能であり、自動車用鋼板に最適なものであること、が記載され、甲第３号証には、自動車用冷延鋼板におけるうねりが鮮映性に影響することが記載されていると認められるものの、めっき鋼板におけるめっき原板のうねりと鮮映性の関係について示すところはなく、甲第４号証をみても、塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度がめっき後の合金化の段階で粗面化することを前提として、めっき合金化後のスキンパスによって前記表面粗度を特定の範囲に調整し、鮮映性の改善をはかることが記載されているものの、めっき原板のうねりについての記載も、めっき原板のうねりと鮮映性の関係について示すところもない。
　してみると、甲第２〜４号証には、いずれも、めっき原板のうねりについての記載も、めっき原板のうねりと鮮映性の関係について示すところもないから、これらに記載された発明を併せ参照しても、前記相違点（あ）に係る本件発明１の構成が当業者に容易に想到できたものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記相違点（あ）に係る構成を採用することにより、成形性を維持したまま、塗装後の鮮映性が改善された合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造することができるという、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　してみれば、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
（ＩＩＩ−４−３）本件発明２および３について
　本件発明２および３は、本件発明１の「冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」という構成をすべて備えたものであり、甲第１〜４号証に記載された発明に対して、本件発明１におけると同一の共通する相違点を有するものであるから、本件発明２および３は、本件発明１に対して前記したと同様の理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１７日（２００１．１２．１７）
【訂正の要旨】
訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、
『【請求項１】冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。』と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３の記載を、
『【請求項２】冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき後、スキンパス圧延によって、めっき表面の平坦部面積率を３０％以上、９０％以下、あるいは、ろ波中心線平均うねりを０．４μｍ以下とすることを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。』と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項４の記載を、
『【請求項３】前記合金化溶融亜鉛めっき後のスキンパス用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する請求項２に記載の塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。』と訂正する。
　（ｅ）段落番号【００１３】の記載を、
　『【００１３】ここで、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する。』と訂正する。
　（ｆ）段落番号【００１５】の記載を、
　『【００１５】ここで、前記めっき原板の冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとしてレーザ光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する。
　また、前記合金化溶融亜鉛めっき後のスキンパス用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用するのが好ましい。』と訂正する。
　（ｇ）段落番号【００２５】の記載を、
　『【００２５】うねり成分の制御は、鋼板を圧延するロール表面粗度の段階から制御する必要があるが、低うねりを達成する方法として、レーザー光を使用して規則的なダルパターンを加工し、または、放電ダルもしくはショットダルで細かな凹凸を付与する方法を用いる。原板の表面粗度制御段階としては、冷間圧延の最終スタンドで、また、合金化溶融亜鉛めっき後の表面粗度調整としてはスキンパス圧延で行うことができる。すなわち、鋼板表面粗度の制御は、ロール表面粗度を圧延時に鋼板表面に転写することで可能であり、このロール表面粗度の制御方法として、めっき原板の表面粗度制御用の冷延ロール、少なくとも冷間圧延工程の最終スタンド用ロールに、レーザー光を用いるダル加工方法、放電ダル、または、平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルを使用し、また、めっき後のスキンパス用ロールとしては前述の３種のダル加工法のいずれかを使用することが効果的である。』と訂正する。
　（ｈ）段落番号【００２６】の記載を、
　『【００２６】この理由は、ショットダルロールの表面の平均粗さＲａが０．８μｍより大きいと、Ｒａとうねり（Ｗｃａ）に相関があるために、うねりも大きくなり、本発明の粗度限定を満足することができないことによる。放電ダルロールはうねりの増加を比較的小さくし、Ｒａを確保できるので、またレーザーダルロールはＲａとうねりＷｃａを完全に分解して制御できるため、めっき原板の冷間圧延でもめっき後のスキンパスであっても用いることができる。』と訂正する。
　（ｊ）段落番号【００３２】の記載を、
　『【００３２】【発明の効果】本発明によれば、めっき原板の表面粗度のうねり成分をろ波中心線平均うねりＷｃａで０．６μｍ以下とすることにより、より具体的には、めっき原板の冷間圧延の最終スタンド用ロールとしてレーザー光を用いる方法もしくは放電加工を用いる方法でダル加工された圧延ロールまたは平均粗さＲａで０．８μｍ以下の低粗度ショットダルロールを用いてめっき原板のうねり成分の制御を行うことにより、このめっき原板に合金化溶融亜鉛めっきを施すことによって成形性を維持したまま、塗装後の鮮映性が改善された合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造することができる。』と訂正する。
　（ｋ）段落番号【００３４】の記載を、
　『【００３４】また、本発明によれば、めっき後のスキンパス用ロールとして上記ロールを用いることにより、さらに合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡめっき）鋼板の表面粗度管理を行うことができ、上述のようにＧＡめっき鋼板において成形性を維持したまま塗装後鮮映性の改善を行うことができる。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の低うねり鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
であって、
　
前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　【請求項２】
　冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の
低うねり
であって、
　
前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　【請求項３】
　
前記合金化溶融亜鉛めっき後のスキンパス用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロールまたは平均粗さが０．８μｍ以下のショットダルロールを使用する請求項２に記載の塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、塗装後鮮映性に優れた主に自動車外板用に使用される合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車ボディ外板や家電製品ないし板金家具類などの外装板のように、塗装後の仕上がり外観が要求される薄鋼板は従来冷間圧延鋼板が多用され、成形性との両立から表面の粗度調製を調質圧延（スキンパス）によって行っている。しかし、特に自動車用鋼板の防錆上の見地から表面処理鋼板を利用する割合が急速に増加しており、表面処理鋼板における塗装後鮮映性とプレス成形性の両立が課題となっている。
　【０００３】
　電気めっきのように比較的薄目付の表面処理鋼板の場合、原板である冷延鋼板の表面粗度は表面処理後も維持されており、表面粗度の管理は従来冷延鋼板の延長上の技術でほぼ可能である。
　【０００４】
　しかし、さらなる防錆上の対策が必要な場合、合金化溶融亜鉛めっき鋼板のように、厚目付の表面処理が必要となり、その場合の表面粗度は原板である冷延鋼板の表面粗度から溶融亜鉛めっき工程およびめっき後の合金化処理工程において大きく変化することが問題として存在していた。
　【０００５】
　最終的な合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度は、特有の細かな凹凸によって粗面化し、塗装後鮮映性およびプレス成形性の両者に悪影響を及ぼすことが知られている。
　【０００６】
　今日、自動車の塗装後表面仕上がり品質は、直接顧客に自動車の高級感および総合品質の高さを訴えることができることから、重要な品質管理項目として最近注目されている。塗装仕上がり品質の一つの指標として鮮映性があり、その向上のために主に塗装技術の改善が従来行われてきた。一方、薄鋼板の表面粗度は、従来プレス成形性のために、ダル目付によって粗面化するのが一般的であった。しかし、塗装技術の向上とともに、塗装面の素地となる薄鋼板の表面粗度と塗装後表面粗度との関係が明らかとなり、鋼板表面粗度を管理することによって塗装後鮮映性を向上することが可能であることがしだいに明らかにされてきた。
　【０００７】
　冷延鋼板の表面粗度の管理は従来ショットダル加工したスキンパスロールを用いて調質圧延することによって行われていたが、この主たる目的は、プレス成形性の改善である。塗装後鮮映性を改善するためには冷延鋼板の表面粗度を小さくする必要があり、この知見は、例えばＮＩＬＡＮらのＳＡＥ（ＳＡＥ　Ｔｅｃｈ，Ｐａｐｅｒ　Ｓｅｒ，Ｎｏ．８００２０８）論文においても紹介されている。
　【０００８】
　しかし、この結果をそのまま適用しても成形性の点から問題が残る。成形性と鮮映性の両立は従来のショットダル加工のようにだいたいの平均粗さの管理では不可能である。特開昭６２−１６８６０２号および特開昭６２−２２４４０５号では冷延鋼板において塗装後鮮映性と成形性を両立するための表面粗度管理技術を開示している。しかし、この適用鋼種は、冷延鋼板あるいは表面処理鋼板の中でも表面処理後も原板の表面粗度がそのまま受けつがれる薄目付の種類に限られていた。
　【０００９】
　すなわち、溶融めっき鋼板のような厚目付の表面処理であったり、さらに合金化処理によって表面が粗面化する場合についての粗度管理は不可能とされ、このための研究はほとんど顧みられなかった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の先行特許において、対象鋼種は全て冷延鋼板および薄目付の表面処理鋼板に限られていた。それは、表面粗度が原則として調質圧延によって決まる鋼種であり、目的とする粗度管理がこの工程で比較的容易にできることがその理由としてあげられる。これに対して、合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、表面に細かな凹凸が存在し、このために冷延鋼板の場合のような粗度管理の効果は期待できないとされていた。
　【００１１】
　本発明は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の塗装後鮮映性を冷延鋼板並みに改善するための表面粗度管理技術を開示するものであり、成形性は維持しつつ、塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供するものである。
　【００１３】
　ここで、前記めっき原板の前記冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとして、レーザー光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロール
または
０．８
ルを
る。
　【００１４】
　また、本発明は、冷間圧延後の表面粗度のろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）が０．６μｍ以下の鋼板をめっき原板として合金化溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき後、スキンパス圧延によって、めっき表面の平坦部面積率を３０％以上、９０％以下、あるいは、ろ波中心線平均うねりを０．４μｍ以下とすることを特徴とする塗装後鮮映性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供するものである。
　【００１５】
　ここで、前記めっき原板の冷間圧延工程において少なくとも最終スタンド用ロールとしてレーザ光を用いてダル加工したロール、放電ダル加工ロール
または
０．８
ルを
する。
　
また、
または
０．８
ルを
　【００１６】
　以下に、本発明をさらに詳細に説明する。
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度は前述のようにめっき後の合金化処理の段階で形成される細かな凹凸によって表面が図１に示すように全体的に粗面化する。一方、塗装後の鮮映性に及ぼす塗装素地鋼板の表面粗度の影響を詳細に調査した結果、表面粗度を構成している種々
の
　【００１７】
　すなわち前記合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度制御が、その原板である冷延鋼板の表面粗度との関係から可能であることがわかった。この新規な知見から、従来問題であった、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の塗装後鮮映性の向上がめっき原板の粗度管理およびめっき後の調質圧延によって可能であることを確認し、その適正範囲を開示したのが本発明である。
　【００１８】
　ここで、本発明において重要な粗度パラメーターとなっているのがろ波中心線平均うねりＷｃａ（μｍ）である。この平均うねりの求め方はＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定されており、通常の方法で測定した断面形状曲線に対して、高域カットオフフィルター（８００μｍ）および低域カットオフフィルター（８ｍｍ）をかけることによって求まる、ろ波中心うねり曲線をｆ（ｘ）とすると、下記式１によって定義される。
　【数１】
　ここで、Ｌは中心線うねり曲線を測定する長さであり、低域カットオフ値（８ｍｍ）の３倍以上の長さとすることが望ましい。
　さらに、最近、急速に普及している、３次元粗度測定によって求めることが出来るろ波中心線平均うねり（ＳＷｃａ、従来の２次元ろ波中心うねり曲線を測定方向に対して直角方向に、一定のピッチで移動しながら測定し、求めた３次元ろ波中心曲線ｆ（ｘ，ｙ）に対して、下記式２で定義される平均うねり）
　【数２】
の値で、Ｗｃａの値の代用としてもよい。
　【００１９】
　本発明においては、うねり以外に平均粗さＲａ（μｍ）を粗度限定パラメーターとして使用している。このパラメーターについてもＪＩＳ規格において定義されているが、断面曲線に対して、カットオフ値８００μｍのフィルターをかけて長波長のうねり成分を除去して得られる中心線粗さ曲線をｆ（ｘ）と表す時、下記式３で定義される。
　【数３】
　ここでＬは、粗さ曲線を測定する長さであり、原則としてカットオフ値（８００μｍ）の３倍の長さ以上であることが望ましい。
　また、うねりの場合と同様に、従来の２次元平均粗さに加えて、３次元粗さにおける平均粗さも最近急速に普及しており、本発明において同様に粗度限定パラメーターとして使用することができる。
　３次元平均粗さ（ＳＲａ）の定義は、従来の２次元粗さ曲線を測定方向と直角方向に一定ピッチで移動しながら計測して求めた３次元粗さ曲線をｆ（ｘ，ｙ）とすると、下記式４で定義される。
　【数４】
　【００２０】
　さらに、本発明においてめっき表面の平坦部とは、平均粗さＲａ（μｍ）が０．６μｍ以下（Ｒａ≦０．６）である部分をいい、平坦部面積率は、めっき表面全面積に対する平均粗さＲａが０．６μｍ以下である部分の面積の割合と定義される。
　【００２１】
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）表面で上述した本発明の粗度条件を達成するための方法を確立するにはさらに、合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡめっき）による表面粗度の変化を詳細に調査する必要がある。溶融めっき後の合金化処理によって細かな凹凸は増加するが、実際に鮮映性に有害となる粗度成分が合金化溶融亜鉛めっき前後でどのように増減変化するか調査した。その結果、塗装膜に隠蔽される細かな凹凸は合金化処理によって増加するが長波長のうねり成分についてはめっき前後で大きく変化しないことが判明した。この新規な知見によって、合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡ）原板の表面粗度を制御することによって合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）表面の塗装後鮮映性改善が始めて可能になった。
　【００２２】
　すなわち、めっき原板の表面粗度構造として、ろ波中心線平均うねり（Ｗｃａ）を０．６μｍ以下となるように制御することによって合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡ）後のうねり成分も低減することが可能であり、これは塗装後鮮映性の向上に効果がある。この平均うねりの上限である０．６μｍは鮮映性の向上効果を得るのに必要な条件であり、この値以下となるように前記めっき原板のうねり成分を低減する必要がある。上記平均うねりＷｃａが０．６μｍを越えていると、鮮映性に有害な粗度成分を合金化溶融亜鉛めっきによっても、塗装によっても、埋めることができず、塗装後にも粗度成分として残存するため塗装後鮮映性を阻害する。
　【００２３】
　さらに、高い塗装後鮮映性が必要とされる場合には、合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡ）後の表面粗度をスキンパス圧延で制御することによってさらに塗装後鮮映性は向上する。この場合の表面粗度管理指標は、ろ波中心線平均うねりＷｃａを０．４μｍ以下にするか、あるいは、平坦部面積率を３０％以上、かつ９０％以下とすることが重要である。上記平坦部の確保と上記ろ波中心線平均うねりの低減はそれぞれ独立に鮮映性に対する効果を確認しており、ろ波中心線平均うねりの上限である０．４μｍは鮮映性向上効果をさらに得るために必要な条件である。平坦部面積率も３０％以上と高い値であるほど鮮映性に有利であるが９０％を越える高い平坦部面積率は成形性、特に耐型かじり性を著しく害するので適切でない。
　【００２４】
　このような、表面粗度の管理は、めっき原板のうねり成分の制限によって始めて可能となる技術であり、この技術を適用しない場合には合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡ）後のスキンパス伸率を高くする必要があり、降伏強さ（ＹＰ）の上昇を招くおそれがある。
　【００２５】
　うねり成分の制御は、鋼板を圧延するロール表面粗度の段階から制御する必要があるが、低うねりを達成する方法として、レーザー光を使用して規則的なダルパターンを加工
し、または、
もしくは
方法を用いる
に
または、
０．８
を使用し、また
　【００２６】
　この理由は、ショットダルロールの表面の平均粗さＲａが
０．８
　【００２７】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
（実施例１）
　厚さ０．７ｍｍの冷延鋼板をめっき原板として単一条件で鋼板両面に目付量４５／４５（ｇ／ｍ２）の溶融亜鉛めっきを施し、５４０℃×３ｓｅｃの合金化処理を施した。めっき原板は、冷間圧延ロールの表面粗度を種々変化させてろ波中心線平均うねりを調整したものを準備し、試験用サンプルとした。めっき後のサンプルはスキンパス圧延するがその時のロールも同様に表面粗度を調整したものを準備した。
　【００２８】
　スキンパス後のサンプルは３コート（電着は関西ペイント製エレクロン９４００を２０μｍ、中塗りはＴＰ−２６シーラ、上塗りはアミラックＴＭ−１３＃２０２（黒）を５０μｍ塗布）を施した後、鮮映性評価としてＤＯＩ値を測定した。ＤＯＩ値は、ハンター社製ＤＯＲＩＧＯＮメーターで測定し、試料法線の３０度の角度から光を照射した時の正反射光量をＲｓ正反射より±０．３度以上ずれる角度に反射してくる光の量をＲ０．３としたとき、
　ＤＯＩ＝（Ｒｓ−Ｒ０．３）／Ｒｓ×１００
として与えられる。この評価方法は、人間の目視判定や、ＰＧＤ法等の従来の評価方法と良い相関を示す。
　【００２９】
　以上の方法で試験した、原板表面粗度、めっき後粗度、および塗装後鮮映性の関係を表１に示す。めっき原板のうねり制御は、合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡめっき）後のうねり制御に有効であり、この効果によって、めっき後のスキンパスの効果が助長されることがわかる。
　【００３０】
　なお、表１において、冷延めっき原板の欄のロール表面のダル加工法は、冷間圧延工程の最終スタンド用圧延ロール表面のダル加工法を示すもので、一方、スキンパス合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡめっき）鋼板の欄のロール表面のダル加工法はＧＡめっき後のスキンパス用ロール表面のダル加工法を示すものである。ここで、ＬＤはレーザダルロール、ＥＤＴは放電ダルロール、Ｓ／ＤはショットダルロールでＲａはロール表面の平均粗さ（μｍ）を示す。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、めっき原板の表面粗度のうねり成分をろ波中心線平均うねりＷｃａで０．６μｍ以下とすることにより、
より具体的には、めっき原板の冷間圧延の最終スタンド用ロールとしてレーザー光を用いる方法もしくは放電加工を用いる方法でダル加工された圧延ロールまたは平均粗さＲａで０．８μｍ以下の低粗度ショットダルロールを用いてめっき原板のうねり成分の制御を行うことにより、
　【００３３】
　また、本発明によれば、さらに、高い塗装後鮮映性が必要な場合には、めっき後のスキンパスによって、平坦部面積を３０％以上、９０％以下とするか、あるいは、ろ波中心線平均うねりＷｃａを０．４μｍ以下とすることによって、高い鮮映性が達成される。
　【００３４】
　また、本発明によれば
、め
、さ
　【００３５】
　また、本発明の効果は溶融亜鉛めっきの上にさらに２層めっきを施す場合においても同様に得られることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度プロファイルの測定結果である。なお、倍率は縦横（Ｘ，Ｙ軸）それぞれ１００倍、粗さ（垂直Ｚ軸）方向５００倍である。