(57)【要約】  通信用壁パネルは、室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、該内装用パネル材に実装され、前記室内に居る人に関する情報を取得する情報取得部と、前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る人に情報を報知する報知部と、前記内装用パネル材に実装され、当該室以外の場所に設置されたサーバと通信を行なう通信部と、前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、を備え、前記通信部は、前記情報取得部から得られた情報をサーバに送信し、前記サーバから送信された情報を前記報知部に出力する。
2010050474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、
該内装用パネル材に実装され、前記室内に居る人に関する情報を取得する情報取得部と、
前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る人に情報を報知する報知部と、
前記内装用パネル材に実装され、当該室以外の場所に設置されたサーバと通信を行なう通信部と、
前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、を備え、
前記通信部は、前記情報取得部から得られた情報をサーバに送信し、前記サーバから送信された情報を前記報知部に出力する通信用壁パネル。
【請求項２】
前記内装用パネル材に設けられ、前記室内に設置されたコネクタに接続されるコネクタ部材を更に有し、
前記通信部は、前記コネクタ部材及び前記コネクタを介して前記サーバと通信可能に接続される請求項１に記載の通信用壁パネル。
【請求項３】
前記内装用パネル材の裏面に配され、前記コネクタ部材、前記情報取得部、前記報知部、前記通信部、前記制御部に接続されるケーブルを更に有する請求項２に記載の通信用壁パネル。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記室内のデジタル画像を撮像する撮像部と、前記室内の音を検知する音検知部と、前記室内の温度を検知する温度検知部とのうち少なくとも何れか一つを含む請求項１に記載の通信用壁パネル。
【請求項５】
前記報知部は、前記サーバから送信された画像情報を表示するディスプレイ装置と、前記サーバから送信された音声情報を発声するスピーカとのうち少なくとも何れか一方を含む請求項１に記載の通信用壁パネル。
【請求項６】
被介護者の室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、
該内装用パネル材に実装され、前記室内に居る被介護者に関する画像情報及び音声情報を取得する情報取得部と、
前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る被介護者に外部からの画像情報及び音声情報を報知する報知部と、
前記内装用パネル材に実装され、通信を行なう通信部と、
前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、
前記情報取得部から得られた被介護者に関する画像情報及び音声情報を前記通信部から受信し、該受信した被介護者に関する画像情報及び音声情報を室内とは別の場所に設置された端末装置に送信するサーバと、
を備える介護システム。
【請求項７】
複数の会議参加者の室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、
該内装用パネル材に実装され、該複数の会議参加者の内、一室内に居る第１の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を取得する情報取得部と、
前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る第１の会議参加者に、該複数の会議参加者の内の第２の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を報知する報知部と、
前記内装用パネル材に実装され、通信を行なう通信部と、
前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、
前記情報取得部から得られた前記第１の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を前記通信部から受信し、前記第２の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を前記通信部に送信するサーバと、
を備える会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の機能を有する通信用壁パネル及び通信用壁パネルを備えた介護システム及び通信用壁パネルを備えた会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、被介護者が自宅で訪問介護サービスを受けながら生活する場合、訪問介護サービスを行なう訪問介護サービス会社、訪問介護サービスを管理するケアマネージャ、リハビリテーション施設、病院、介護タクシー会社などと連絡を取り合いながら介護サービス計画を作成し、計画されたスケジュールに沿って介護サービスが実行される。【０００３】
このような在宅訪問介護を支援する支援システムとして、被介護者の室内にビデオカメラやマイクや表示装置などを設置すると共に、ビデオカメラで撮像された画像信号やマイクで検出された音声信号をセンタに送信したりセンタから送信された画像信号や音声信号を受信したりするための通信ユニットや各機器を制御する制御ユニットを設置し、被介護者の室内とセンタ側のサーバとを通信可能に接続するシステムがある（例えば、下記特許文献１参照）。【０００４】
また、離れた場所の複数の会議参加者がインターネットを介してテレビ会議を行なうシステムでは、各会議参加者の室にカメラ、マイク、スピーカ、ディスプレイ装置、画像信号及び音声信号を送受信するための通信装置、各機器を制御する制御装置などを配置し、通信回線を介して会議用サーバに画像信号及び音声信号を送信すると共に、他の会議参加者からの画像信号及び音声信号を受信するテレビ会議システムがある（例えば、下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２４７５６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に記載されたシステムでは、被介護者または会議参加者の室内に画像情報及び音声情報を送受信するための各機器（カメラ、マイク、スピーカ、ディスプレイ装置、通信装置、制御装置）を設置する際、各機器を個別に設けるため、机の上などに各機器を設置し、さらに各機器間をケーブルで接続する配線作業を行なうなど設置作業に多くの時間と労力を要するという問題があった。【０００７】
また、各機器の裏側には、多数のケーブルが絡み合った状態になるため、外観的に見苦しいばかりか、故障発生時の際の点検作業に手間がかかりメンテナンス作業が煩雑になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によれば、本発明は、上記問題の一又は複数を解決又は軽減しうる通信用壁パネル及び通信用壁パネルを備えた介護システム及び通信用壁パネルを備えた会議システムを提供することを目的とする。【０００９】
本発明の一側面によれば、通信用壁パネルは、室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、該内装用パネル材に実装され、前記室内に居る人に関する情報を取得する情報取得部と、前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る人に情報を報知する報知部と、前記内装用パネル材に実装され、当該室以外の場所に設置されたサーバと通信を行なう通信部と、前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、を備え、前記通信部は、前記情報取得部から得られた情報をサーバに送信し、前記サーバから送信された情報を前記報知部に出力する。【００１０】
本発明の一側面によれば、介護システムは、被介護者の室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、該内装用パネル材に実装され、前記室内に居る被介護者に関する画像情報及び音声情報を取得する情報取得部と、前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る被介護者に外部からの画像情報及び音声情報を報知する報知部と、前記内装用パネル材に実装され、通信を行なう通信部と、前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、前記情報取得部から得られた被介護者に関する画像情報及び音声情報を前記通信部から受信し、該受信した被介護者に関する画像情報及び音声情報を室内とは別の場所に設置された端末装置に送信するサーバと、を備える。【００１１】
本発明の一側面によれば、会議システムは、複数の会議参加者の室内の内壁材として取り付けられる内装用パネル材と、該内装用パネル材に実装され、該複数の会議参加者の内、一室内に居る第１の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を取得する情報取得部と、前記内装用パネル材に実装され、前記室内に居る第１の会議参加者に、該複数の会議参加者の内の第２の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を報知する報知部と、前記内装用パネル材に実装され、通信を行なう通信部と、前記内装用パネル材に実装され、前記情報取得部及び前記報知部を制御する制御部と、前記情報取得部から得られた前記第１の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を前記通信部から受信し、前記第２の会議参加者に関する画像情報及び音声情報を前記通信部に送信するサーバと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、内装用パネル材に情報取得部、報知部、通信部、制御部を実装するため、内装用パネル材を室内に取り付けることで各機器（各部）を一括して取り付けることができ、各機器を個別に設置する場合よりも設置作業の手間が大幅に削減され、効率良く設置することができると共に、各機器間の配線作業も簡略化され、複数のケーブルが露出しないように設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照し以下の詳細な説明を読むことにより、一層明瞭となるであろう。
【図１】本発明の一実施例による通信用壁パネルを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例による通信用壁パネルの取付状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施例による通信用壁パネルの背面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施例による通信用壁パネルの上端のコネクタ部材を拡大して示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施例によるコネクタ部材の取付状態を拡大して示す側面図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施例によるコネクタ部材の接続状態を拡大して示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施例による固定機構の固定状態を示す正面図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施例による固定機構の固定状態を示す縦断面図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施例による固定機構を固定解除した状態を示す正面図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施例による固定機構を固定解除した状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の一実施例によるシステム構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による制御ユニットが実行する制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例による室内監視制御モードを実行するように指示した場合の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例による介護施設の一例を模式的に示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施例による介護施設に複数の通信用壁パネルを設置した場合のシステム構成を示すブロック図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施例による通信用壁パネルの各制御ユニットのＣＰＵが実行する介護制御モードの制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１Ｂ】本発明の一実施例による通信用壁パネルの各制御ユニットのＣＰＵが実行する介護制御モードの制御処理を説明するための他のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施例によるテレビ会議システムの一例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の一実施例による通信用壁パネルの各制御ユニットのＣＰＵが実行するテレビ会議制御モードの制御処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明の一実施例について説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例による通信用壁パネル１０を示す構成図である。図２は通信用壁パネル１０の取付状態を示す側面図である。図３は通信用壁パネル１０の背面図である。
【００１６】
図１乃至図３に示されるように、通信用壁パネル１０は、内装用パネル材２０、情報取得部としてのデジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、報知部としてのディスプレイ装置６０、スピーカ７０、通信部としての通信モデム８０、赤外線による無線信号を送信する短距離無線通信規格（例えば、ＺｉｇＢｅｅ）による赤外線通信モジュール８５、及び制御部としての制御ユニット９０とを含む。デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、ディスプレイ装置６０、スピーカ７０、通信モデム８０、赤外線通信モジュール８５、及び制御ユニット９０は、内装用パネル材２０に実装される。また、内装用パネル材２０は、例えば、木材等からなる内装材によりパネル状に形成されており、表面（前面）は室内の壁紙あるいは室内の塗装色に合わせた色彩の化粧シート２２により覆われている。
【００１７】
デジタルビデオカメラ３０は、室内を撮像すると共に、室内に居る人を撮像するように設定されている。また、デジタルビデオカメラ３０は、通信用壁パネル１０をＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話あるいはテレビ会議用の端末装置として使用する場合に通話を行なう人の顔を拡大して撮像するズーム機能を有する。また、デジタルビデオカメラ３０は、通信用壁パネル１０を介護施設や病院で使用する場合には、被介護者の様子を監視する監視カメラとしても機能する。
【００１８】
マイク４０は、室内の音を検知する音検知部及び室内の振動を検知する振動検知部として機能すると共に、例えば、通信用壁パネル１０をテレビＩＰ電話あるいはテレビ会議用の端末装置として使用する場合に、室内の音声を検知して音声信号を出力する受話器として機能する。また、例えば、通信用壁パネル１０を介護施設や病院で使用する場合には、マイク４０により出力される室内の音検知信号のレベル変化を監視することにより被介護者の異常の有無を判断することが可能になる。例えば、室内で被介護者が転倒した場合の異常音または振動の検知、あるいはテーブルに載置された食器等の落下音を検知する。
【００１９】
温度センサ５０は、室内の温度を検知する温度検知部として機能すると共に、室内の人の体温を検知して人の存在及び人の体温異常の有無を監視する体温検知部としても機能する。また、温度センサ５０は、例えば、室内の赤外線を検知して温度分布を画像処理する赤外線サーモグラフィを用い、室内の温度分布や人の体温の変化を検知する。
【００２０】
ディスプレイ装置６０は、液晶パネルまたは有機ＥＬ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの薄型ディスプレイ装置からなり、内装用パネル材２０の正面のほぼ中央に配置されている。また、ディスプレイ装置６０は、サーバから送信された画像情報を表示する表示部であると共に、画面上にタッチパネル６４を有するため、タッチパネル６４の操作による入力部としても機能する。
【００２１】
スピーカ７０は、サーバから送信された音声情報を出力するための音声出力部であり、且つＩＰ電話又はテレビ会議を行なう際に相手から送信された音声信号を聞くための受話器としても機能する。
【００２２】
通信モデム８０は、フイルム状のアンテナ８２を介して無線による送受信を行なう通信部であり、例えば、携帯型電話機に搭載されている通信基板が樹脂製ケースに収納されている。この通信モデム８０は、例えば、建物内における（例えば、部屋同士の）内線電話のための通信部として用いられる。
【００２３】
赤外線通信モジュール８５は、例えば、室内に居る人の音声指示により室内に設置された家電製品（例えば、ルームエアコン、テレビ、ステレオなど）をオンまたはオフにする制御信号、エアコンの温度設定を変更する制御信号、テレビの受信チャンネルを変更する制御信号、ステレオの演奏曲目を選択する制御信号等を赤外線により送信する。
【００２４】
制御ユニット９０は、基板上に中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）９４（図６）、メモリ９６（図６）などの半導体素子が実装された制御装置であり、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、ディスプレイ装置６０、スピーカ７０、通信モデム８０、赤外線通信モジュール８５等の各機器を制御すると共に、例えば、室内監視制御モード、ＩＰ電話モード、テレビ会議制御モードなどの各制御モードを実行するための制御プログラムが予め格納されていても良い。制御ユニット９０は、各制御モードの選択操作によって指定された制御モードまたは予め各時間帯毎に予約された各制御モードを各設定時間毎に順次実行する制御部として機能する。
【００２５】
上記デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、ディスプレイ装置６０、スピーカ７０、通信モデム８０、赤外線通信モジュール８５、制御ユニット９０などの各機器は、内装用パネル材２０の表面（前面）に形成された取付用凹部に収容されるように取り付けられるため、内装用パネル材２０の前面から突出しない。また、図３に示すように、内装用パネル材２０の裏面（背面）には、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、ディスプレイ装置６０、スピーカ７０、通信モデム８０、赤外線通信モジュール８５、制御ユニット９０からそれぞれ引き出されたケーブル３２，４２，５２，６２，７２，８２，８６，９２が配線されており、各ケーブル３２，４２，５２，６２，７２，８２，８６，９２は内装用パネル材２０の裏面から突出しないように裏面に形成された配線用溝２４に収容されている。
【００２６】
内装用パネル材２０の左側面には、上下方向に延在する配線用ダクト２６が取り付けられている。配線用ダクト２６は、樹脂材またはアルミ合金材などにより形成され、内部が各ケーブルを挿通させるための空間を有する中空構造となっている。
【００２７】
また、配線用ダクト２６の上端には、配線用ダクト２６の内部に挿通された各ケーブル３２，４２，５２，６２，７２，８２，８６，９２が接続されたコネクタ部材１００が水平方向（Ｘ方向）に摺動可能に取り付けられている。コネクタ部材１００は、配線用ダクト２６の上端に設けられているので、天井１１０に収納されて室内に露出しない。各ケーブル３２，４２，５２，６２，７２，８２，８６，９２は、全て内装用パネル材２０の裏面（背面）側に配されているので、通信用壁パネル１０の設置工事の際に邪魔にならず、予め配線されているので、現場での配線作業が不要になり、設置工事を短時間で完了することが可能になる。
【００２８】
通信用壁パネル１０を天井１１０及び床１２０に固定するための固定機構１３０が、配線用ダクト２６の下端並びに正面からみて内装用パネル材２０の右側上端及び右側下端（図１）に設けられている。この固定機構１３０は、天井１１０及び床１２０に埋設された係止部材１３２と係止部材１３２に係止または係止解除されるストッパ部材１３４とを有する。このストッパ部材１３４は、上下方向（Ｚ方向）に移動可能に設けられており、簡単に係止位置または係止解除位置に操作することが可能である。従って、通信用壁パネル１０は、固定機構１３０により３箇所で天井１１０及び床１２０に固定される。
【００２９】
上記デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０からなる本実施例による情報取得部は、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０のうち何れか一つ又は何れか二つ又は全てを有する構成でも良い。また、ディスプレイ装置６０、スピーカ７０からなる本実施例による報知部は、何れか一方を有する構成又は両方を有する構成でも良い。
【００３０】
図４Ａは通信用壁パネル１０の上端のコネクタ部材１００を拡大して示す図である。図４Ｂはコネクタ部材１００の取付状態を拡大して示す側面図である。図４Ｃはコネクタ部材１００の接続状態を拡大して示す図である。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、コネクタ部材１００は、下部に配線用ダクト２６及び内装用パネル材２０の上端に形成されたガイド溝２８に嵌合する鍔部１０２を有しており、水平方向（Ｘ方向）に摺動可能に取り付けられている。また、コネクタ部材１００の右側面（図４Ａ）には、複数の凸状コンタクト部１０４が設けられている。また、コネクタ部材１００の鍔部１０２の前面には、配線用ダクト２６の前面側の開口２６ａを貫通する操作ノブ１０６が設けられており、この操作ノブ１０６を図４Ａで右方向への摺動操作することで電気的接続を行える。
【００３２】
通信用壁パネル１０が取り付けられる室内の壁部１４０（図２）の天井１１０には、コネクタ部材１５０を収容する凹部１６０が形成されている。この凹部１６０には、コネクタ部材１００が挿入される挿入部１６２が形成されており、コネクタ部材１５０の左側面（図４Ａ）に形成された複数の凹状コンタクト部１５２が挿入部１６２に対向している。また、挿入部１６２は、直方体形状とされたコネクタ部材１００よりも大きい寸法形状に形成されているので、コネクタ部材１００をスムーズに嵌入させて収容することが可能である。
【００３３】
尚、コネクタ部材１００は、金属製のカバー部材により覆われており、通信用壁パネル１０が押圧された場合には、挿入部１６２の内壁に当接してそれ以上通信用壁パネル１０が移動しないようにストッパ部材としても機能する。
【００３４】
通信用壁パネル１０を室内の壁面（壁部１４０）に取り付ける際は、コネクタ部材１００を天井１１０の凹部１６０の挿入部１６２に挿入する。これで、コネクタ部材１００の凸状コンタクト部１０４がコネクタ部材１５０の凹状コンタクト部１５２に対向する。
【００３５】
次に図４Ｃに示されるように、操作ノブ１０６を右方向に押圧し、コネクタ部材１００をコネクタ部材１５０側に摺動させ、凸状コンタクト部１０４を凹状コンタクト部１５２に嵌合させ、接触させる。このようにコネクタ部材１００をコネクタ部材１５０側に摺動させるといった簡単な作業でコネクタ部材１００と１５０は、凸状コンタクト部１０４と凹状コンタクト部１５２とが電気的に導通された通電状態に保持される。
【００３６】
尚、操作ノブ１０６の押圧操作によるコネクタ部材１００をコネクタ部材１５０に接続する操作は、予め固定機構１３０により通信用壁パネル１０を天井１１０、床１２０に固定した状態で行なう。
【００３７】
コネクタ部材１００の取付位置は、上記のように通信用壁パネル１０の正面からみて左側上端に限らず、これ以外の位置としても良い。
【００３８】
ここで、固定機構１３０の構成について説明する。図５Ａは固定機構１３０の配線用ダクト２６の下端における固定状態を示す正面図である。図５Ｂは固定機構１３０の配線用ダクト２６の下端における固定状態を示す縦断面図である。図５Ｃは固定機構１３０の配線用ダクト２６の下端における固定解除した状態を示す正面図である。図５Ｄは固定機構１３０の配線用ダクト２６の下端における固定解除した状態を示す縦断面図である。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、固定機構１３０は、床１２０に埋設された係止部材１３２に係止されるストッパ部材１３４と、ストッパ部材１３４を係止部材１３２に嵌合させる方向に付勢する付勢部材１３６とを有する。ストッパ部材１３４は、配線用ダクト２６の下部に形成された収納部２６ｂに収納された摺動部１３４ａと、収納部２６ｂの下方に形成された貫通孔２６ｃを貫通して下方に延在する嵌合部１３４ｂと、摺動部１３４ａの上端に形成された付勢部材１３６に押圧される被押圧部１３４ｃと、被押圧部１３４ｃの側方に突出する（例えば、図５Ｂ）操作ノブ１３４ｄとを有する。また、配線用ダクト２６の下部正面には、操作ノブ１３４ｄが挿通される挿通孔２６ｄが設けられている。
【００４０】
図５Ｃ及び図５Ｄに示されるように、この操作ノブ１３４ｄを付勢部材１３６の付勢力に抗して上方に押圧することによりストッパ部材１３４を上方に移動させて係止解除することが可能になる。すなわち、ストッパ部材１３４の嵌合部１３４ｂを床１２０に埋設された係止部材１３２の係止溝１３２ａから離脱することで通信用壁パネル１０に対する拘束を解除することができる。
【００４１】
また、操作ノブ１３４ｄに対する上方への押圧操作をやめると、ストッパ部材１３４は、付勢部材１３６の付勢力により下方に摺動し、嵌合部１３４ｂを床１２０に埋設された係止部材１３２の係止溝１３２ａに嵌合する。これにより、ストッパ部材１３４は、嵌合部１３４ｂが係止部材１３２の係止溝１３２ａに拘束され、水平方向への移動を規制されて通信用壁パネル１０を床１２０に係止された状態に保持される。
【００４２】
固定機構１３０は、配線用ダクト２６の下部以外にも通信用壁パネル１０の正面（図１）からみて右側上端及び右側下端にも設けられている。即ち、固定機構１３０は、コネクタ部材１００が設けられた部分を除く通信用壁パネル１０の角部に設けられている。そのため、通信用壁パネル１０は、３箇所に設けられた固定機構１３０のストッパ部材１３４を係止部材１３２の係止溝１３２ａに嵌合する係止位置に摺動させることにより天井１１０及び床１２０に固定される。
【００４３】
このように固定機構１３０のストッパ部材１３４を係止部材１３２の係止溝１３２ａから離脱させることで通信用壁パネル１０の移動が容易に行えると共に、固定機構１３０のストッパ部材１３４を係止部材１３２の係止溝１３２ａに嵌合させることで通信用壁パネル１０を容易に天井１１０及び床１２０に固定することができる。
【００４４】
固定機構１３０は、通信用壁パネル１０の正面（図１）からみて右側上端及び右側下端においても、図５Ａ乃至図５Ｄに示す構成と同様な構成を有する。
【００４５】
図６は本実施例によるシステム構成を示すブロック図である。図６を参照すれば、本実施例によるシステムは、通信用壁パネル１０及びサーバ２１０を含む。通信用壁パネル１０において、制御ユニット９０は、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、ディスプレイ装置６０、タッチパネル６４、スピーカ７０、通信モデム８０、赤外線通信モジュール８５と各ケーブル３２，４２，５２，６２，７２，８２，８６を介して接続されている。また、制御ユニット９０は、サーバとの通信を行う通信部９８を含む。通信部９８は、例えば、モデム又はルータを含む。通信部９８は、例えば、インターネットによるＩＰ電話や外部とのテレビ会議を行う場合に使用される。
【００４６】
制御ユニット９０（通信部９８）は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２００を介してサーバ２１０と通信可能に接続されている。サーバ２１０は、制御ユニット９０に対する指令を送信するコントローラ２２０、制御ユニット９０から送信された各情報を格納するハードディスク装置などからなる記憶装置２３０、センタ２４０のホストコンピュータとインターネットを介して通信を行なうための通信装置２５０を有する。
【００４７】
サーバ２１０の記憶装置２３０には、制御ユニット９０が実行する各種制御モードの制御プログラムが予め格納されていても良い。各種制御モードとしては、例えば、ＩＰ電話モード、家電制御モード、デジタルビデオカメラ３０を用いた画像監視制御モード、マイク４０を用いた音及び振動監視制御モード、温度センサ５０を用いた室温及び体温監視制御モード、あるいは被介護者の体調を管理する介護制御モード、複数の人とのテレビ会議を行なう会議制御モードなどがある。
【００４８】
制御ユニット９０は、マイク４０からの音声入力またはタッチパネル６４からの入力信号により任意の制御モードが選択指示されると、選択された当該制御モードに対応する制御プログラムをサーバ２１０の記憶装置２３０からダウンロードしても良い。そして、制御ユニット９０は、選択された当該制御モードを実行する。
【００４９】
ここで、制御ユニット９０が実行する制御処理の一例について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
制御ユニット９０のＣＰＵ９４は、図７のステップＳ１１において、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、タッチパネル６４からの信号（例えば、画像信号、音声信号、温度検知信号、入力信号）の何れかが取得（受信）されたかどうかを判断する。それらの信号のいずれかが取得された場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、室内に人が居ることを検知し、システムを起動させるための起動信号を得たものと判断してステップＳ１１ａに進む。ステップＳ１１ａにおいて、ＣＰＵ９４は、各センサ（デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、タッチパネル６４などの情報取得部）から得られた出力値（画像信号、音声信号、温度検知信号、入力信号）を検出データとして制御ユニット９０のメモリ９６に記憶する。また、情報取得部からの出力値（検出データ）は、メモリ９６に時系列的に記憶される。保存期間を過ぎたデータを順次削除しながら新しいデータをメモリ９６の所定記憶領域に記憶する。このデータ記憶時間（保存期間）は、メモリ９６の記憶容量に応じた時間に設定されている。また、メモリ９６に記憶されるデータは、古い方のデータに新しいデータを上書きすることにより更新され、常に過去数秒間（例えば５秒〜１０秒程度）の出力値が一時的に保存されていることになる。
【００５１】
続いて、ステップＳ１２では、上記メモリ９６に記憶された各データの信号（情報）をサーバ２１０に送信する。サーバ２１０では、送信された各データをハードディスク装置などからなる大容量の記憶装置２３０に保存する。
【００５２】
次のステップＳ１３では、当該通信用壁パネル１０が設置された室内で音声がマイク４０により検知されたか否かをチェックする。音声がマイク４０により検知された場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、マイク４０が出力する、検知された音声を示す音声信号に含まれる声紋のデータを抽出する。ステップＳ１５では、予めサーバ２１０に登録（記録）された声紋データを読み込み、マイク４０により出力された音声信号の声紋と比較する。
【００５３】
ステップＳ１６において、両声紋のパターンが合致したか否かをチェックする。マイク４０により出力された音声信号の声紋が予め登録された声紋と一致しない場合には（ステップＳ１６においてＮＯ）、Ｓ１７に進み、当該音声がゲスト（外部の人）と判断する。また、マイク４０により出力された音声信号の声紋が予め登録された声紋と一致した場合には（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、（声紋を）登録された本人であることを確認（認証）してステップＳ１８に進む。
【００５４】
ステップＳ１８では、登録された本人が制御ユニット９０に指示を与える権限を持っているか否かをチェックする。登録された本人が当該制御ユニット９０に指示を与える権限を持っている場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）、ステップＳ１９に進み、音声による指示（例えば、電話をかける指示、エアコンの設定温度を変更する指示等）を実行（処理）する。
【００５５】
また、登録された本人が当該制御ユニット９０に指示を与える権限を持っていない場合（ステップＳ１８においてＮＯ）、Ｓ２０に進み、スピーカ７０により例えば、「権限がありません」といった返答を行なう。そして、ステップＳ２１では、音声による指令をキャンセルする。このように、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、タッチパネル６４による信号のうち少なくとも一つが取得されることで、室内に人が居ることを確認できる。また、声紋のデータを登録データと比較することで登録された本人の本人確認（認証）及び権限の有無を確認できるので、音声による指令が有効であることを確実に判別することが可能になる。
【００５６】
次に操作者が室内監視制御モードを実行するように指示し、上記図７のステップＳ１９において当該指示が実行される場合の制御処理について図８のフローチャートを参照して説明する。尚、この室内監視制御モードは、操作者が外出する場合に設定される安全を確認するセキュリティモードであって良く、例えば、留守中の侵入者や火災等の異常の有無を確認するための制御モードであって良い。
【００５７】
制御ユニット９０のＣＰＵ９４は、図８のステップＳ３１において、室内監視制御モードを設定する指示が行なわれたか否かをチェックする。例えば、室内監視制御モードを設定する指示が音声入力された場合（ステップＳ３１においてＹＥＳ）、ステップＳ３２に進み、例えば、サーバ２１０からダウンロードすることにより、室内監視制御モードの制御プログラムを展開する。室内監視制御モードの制御プログラムのダウンロードが完了すると、操作者が外出したことを確認（例えば、マイク４０によりドアを閉めて鍵を掛ける音を検知、あるいは温度センサ５０により温度分布の変化が所定時間無い、あるいはデジタルビデオカメラ３０により室内から人の画像が得られなくなる）して室内監視制御モードに移行する。
【００５８】
ステップＳ３３では、デジタルビデオカメラ３０により所定時間（例えば、１０秒間）の間に撮像された室内の画像（動画）を取得（受信）する。ステップＳ３４では、室内の画像から人の動きを判別（検知）する処理を行う。ステップＳ３５では、人の動きがあるかどうか判定する。留守中の室内で人の動きがある場合（ステップＳ３５においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に移行して異常ありと判断してアラームをスピーカ７０より発声すると共に、サーバ２１０に異常発生信号を出力する。
【００５９】
また、留守中の室内で人の動きがない場合（ステップＳ３５においてＮＯ）、ステップＳ３６に進み、マイク４０により所定時間（例えば、１０秒間）の間に検知された音を示す音信号を取得する。そして、ステップＳ３７では、マイク４０により出力された音信号に含まれる動作音を判別（検知）する処理を行う。この動作音とは、通常の動作音（例えば、時計の音や電話の音など）を除く人為的な音である。
【００６０】
ステップＳ３８において、通常とは異なる動作音が検知されたかどうか判定する。通常とは異なる動作音が検知された場合（ステップＳ３８においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に移行して異常ありと判断してアラームをスピーカ７０より発声すると共に、サーバ２１０に異常発生信号を出力する。
【００６１】
また、通常とは異なる動作音が検知されない場合（ステップＳ３８においてＮＯ）、ステップＳ３９に進み、温度センサ５０により検知された温度を示す温度検知信号を取得（受信）する。ステップＳ４０では、温度センサ５０により出力された温度検知信号により示される室内の温度分布から異常温度（例えば、５０°Ｃ以上の高温）の有無を判別する。
【００６２】
次のステップＳ４１において、室内の温度分布から異常温度が検出されたかどうか判定する。室内の温度分布から異常温度が検出されなかった場合（ステップＳ４１においてＮＯ）、ステップＳ４２に進み、異常無しと判定し、サーバ２１０に異常無しの信号を出力する。また、室内の温度分布から異常温度が検出された場合（Ｓ４１においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に移行して異常ありと判断してアラームをスピーカ７０より発声すると共に、サーバ２１０に異常発生信号を出力する。
【００６３】
さらに、ステップＳ４４に進み、異常発生信号が出力された時にその前後の所定時間（予め設定された任意の時間）の範囲でメモリ９６に記憶された各センサ（デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０などの情報取得部）から得られた出力値（画像信号、音声信号、温度検知信号）を読み出す。そして、ステップＳ４５では、ステップＳ４４でメモリ９６から読み出された出力値（検出データ）を異常時データとしてサーバ２１０に出力する。そして、サーバ２１０は、受信した異常時のデータを記憶装置２３０に記憶するとともに、更に継続して各種センサ（情報取得部）からの最新の出力値を（メモリ９６の一時保存を介して、または、直接）記憶装置２３０に保存していく。
【００６４】
このようにして、異常発生信号が出力された時の前後の所定時間の範囲でデジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０などの情報取得部から得られた出力値を記憶しておくことで、異常発生信号が出力された時の部屋の状態を検証することが可能になる。
【００６５】
ステップＳ４６では、室内監視制御モードの解除が操作されたか否かをチェックする。操作者が帰宅しないときは、室内監視制御モードの解除を指示できないので（ステップＳ４６でＮＯ）、上記ステップＳ３２以降の処理を繰り返す。また、操作者が帰宅して室内監視制御モードの解除を指示すると（ステップＳ４６でＹＥＳ）、室内監視制御モードを解除して室内監視制御モードの処理を終了する。
【００６６】
上記のようにサーバ２１０に異常発生信号が出力された場合、サーバ２１０からセンタ２４０のホストコンピュータに異常発生信号が転送され、センタ２４０から警備会社あるいは警察署、消防署に異常発生が通報される。これにより、警備会社の警備員または警察官または消防士が出動して異常発生のあった当該室に急行することになる。
【００６７】
次に本実施例による通信用壁パネル１０を介護施設の各室に設置した場合の介護システムについて説明する。図９は本実施例による介護施設の一例を模式的に示す平面図である。
【００６８】
図９を参照すれば、介護施設４００は、廊下４０１の両側に複数の室４０２が並設されている。介護施設４００で介護を受ける被介護者は、各室４０２に設置された介護ベッド４１０で寝ているケースが多いので、各室４０２において介護ベッド４１０の近くの壁面に通信用壁パネル１０を設置することが望ましい。
【００６９】
被介護者を移動させる場合、主に車椅子を用いて各室４０２から廊下４０１を通過して移動することになる。そして、通信用壁パネル１０を介護用として用いる場合、各室４０２には、複数の機器を個別に配置するよりも通信用壁パネル１０を壁面に固定することにより、デジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０、ディスプレイ装置６０、タッチパネル６４、スピーカ７０、通信モデム８０、赤外線通信モジュール８５、制御ユニット９０を一括して設置することができるので、各室４０２を広く使用することが可能になる。特に車椅子を移動させる際には、介護ベッド４１０の周囲に通行を妨げるような物を置くことができないので、通信用壁パネル１０を設けることにより省スペース化を図ることで、車椅子の通行スペースを確保することが可能になる。
【００７０】
また、室数の多い介護施設の場合、各機器を個別に設置する作業に大変な時間と労力を要するが、本実施例の通信用壁パネル１０を壁面に設置する方法によれば、設置作業も大幅に簡略化することが可能になり、設置工事の工期の短縮化も図ることができる。
【００７１】
図１０は介護施設に複数の通信用壁パネル１０を設置した場合のシステム構成を示すブロック図である。図１０において、複数の通信用壁パネル１０を参照符号１０１〜１０ｎにより示す以外、既に説明されたものと同じ構成要素は同一の参照符号により示す。図１０を参照すれば、複数の通信用壁パネル１０１〜１０ｎは、ＬＡＮ２００により介護ステーションに設置されたサーバ２１０に接続されている。さらに、サーバ２１０は、インターネットを介してセンタ２４０のホストコンピュータに通信可能に接続される。通信用壁パネル１０１〜１０ｎの各制御ユニット９０は、各室４０２の被介護者の状況を常時監視しており、情報取得部としてのデジタルビデオカメラ３０、マイク４０、温度センサ５０から取得（受信）された各データをサーバ２１０に送信する。そのため、介護士は、サーバ２１０に接続された端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）４２０を操作して全ての室４０２の被介護者の状況を確認することが可能になる。
【００７２】
ここで、通信用壁パネル１０１〜１０ｎの各制御ユニット９０のＣＰＵ９４（図６）が実行する介護制御モードの制御処理の一例について図１１Ａ及び図１１Ｂのフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
各制御ユニット９０のＣＰＵ９４は、図１１ＡのステップＳ１０１において、介護制御モードを設定する指示が行なわれたか否かをチェックする。例えば、介護制御モードを設定する指示が音声入力された場合（ステップＳ１０１においてＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進み、例えば、サーバ２１０からダウンロードすることにより、介護制御モードの制御プログラムを展開する。介護制御モードの制御プログラムのダウンロードが完了すると、介護制御モードに移行する。
【００７４】
ステップＳ１０３では、デジタルビデオカメラ３０により所定時間（例えば、１０秒間）の間に撮像された室４０２内の画像（動画）を取得（受信）する。次のステップＳ１０４では、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室４０２の画像から被介護者の存在の有無を判別する。被介護者の存在を確認できない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０５に進み、被介護者が室４０２に居ないことをサーバ２１０に報知する。この後は、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。
【００７５】
また、上記ステップＳ１０４において、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室４０２の画像から被介護者の存在が確認される場合は、ステップＳ１０６に進み、被介護者が介護ベッド４１０に居るか否かをチェックする。被介護者が介護ベッド４１０に居ないときは（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０７に進み、被介護者が介護ベッド４１０に居ないことをサーバ２１０に報知する。
【００７６】
次にステップＳ１０８に進み、被介護者が室４０２内で動作中か否かをチェックする。被介護者が室４０２内で動作中のときは（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。また、被介護者が室４０２内で停止中のときは（ステップＳ１０８でＮＯ）、ステップＳ１０９に進み、予め設定された所定時間（例えば、２０秒）が経過したか否かをチェックする。
【００７７】
ステップＳ１０９において、所定時間が経過していないときは、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。また、ステップＳ１０９において、所定時間が経過したときは、図１１ＢのステップＳ１１０に進み、被介護者が介護ベッド４１０以外の場所で動けなくなっているものと判断し、スピーカ７０からアラーム（警報）を発する。また、次のステップＳ１１１では、サーバ２１０に対して介護士を派遣するように要請する電子メールを送信する。この後は、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。
【００７８】
図１１Ａに戻り、被介護者が介護ベッド４１０に居るときは（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、ステップＳ１１２に進み、被介護者が介護ベッド４１０に居ることをサーバ２１０に報知する。続いて、図１１ＢのステップＳ１１３では、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室４０２の画像から被介護者の様子が正常か否かをチェックする。例えば、被介護者が手や足を激しく動かしている場合、あるいは不自然な姿勢のとき、あるいは顔が苦しそうな表情をしている場合（ステップＳ１１３でＮＯ）、ステップＳ１１４に進み、被介護者が介護ベッド４１０で苦しんでいる判断し、スピーカ７０からアラーム（警報）を発する。この後は、ステップＳ１１１に移行して、サーバ２１０に対して介護士を派遣するように要請する電子メールを送信する。この後は、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。
【００７９】
また、被介護者が介護ベッド４１０で動かない場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、ステップＳ１１５に進み、マイク４０により室４０２内の音や振動を検知し、その音声信号を取得（受信）する。続いて、ステップＳ１１６では、取得された音声信号に異常信号が含まれているか否かをチェックする。例えば、被介護者が苦しそうな声、あるいは助けを求める言葉、あるいは物を床に落とすような音、あるいは物が割れるような音が検知された場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、ステップＳ１１７に進み、被介護者に何らかの異常が発生したものと判断し、スピーカ７０からアラーム（警報）を発する。この後は、ステップＳ１１１に移行して、サーバ２１０に対して介護士を派遣するように要請する電子メールを送信する。この後は、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、Ｓ１０３以降の処理を行なう。
【００８０】
また、取得された音声信号に異常信号が含まれていないときは（ステップＳ１１６でＮＯ）、ステップＳ１１８に進み、温度センサ５０により検知された室４０２内の温度分布を示す温度検知信号を取得（受信）する。次のステップＳ１１９では、被介護者の体温が異常値か否かをチェックする。被介護者の体温が高温（例えば、３７°Ｃ以上）の場合、あるいは被介護者の体温が低温（例えば、３６°Ｃ以下）の場合（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、ステップＳ１２０において体温異常と判断し、スピーカ７０からアラーム（警報）を発する。この後は、ステップＳ１１１に移行して、サーバ２１０に対して介護士を派遣するように要請する電子メールを送信する。この後は、上記ステップＳ１０３の処理に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。
【００８１】
また、被介護者の体温が異常値でない場合（例えば、３６°Ｃより高く３７°Ｃ未満の場合）（ステップＳ１１９でＮＯ）、ステップＳ１２１に進み、室温が異常値か否かをチェックする。例えば、室温が２２°Ｃ以下あるいは２８°Ｃ以上であるときは（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、室温が異常値と判断し、ステップＳ１２２に進み、赤外線通信モジュール８５からエアコンの温度制御部に対して設定温度を調整するように温度制御の赤外線信号を送信させる。
【００８２】
また、室温が２２°Ｃより高く２８°Ｃ未満であるときは（ステップＳ１２１でＮＯ）、室温が適温であると判断し、ステップＳ１２３に進み、被介護者に異常がないことを示す電子メールをサーバ２１０に対して送信する。
【００８３】
次のステップＳ１２４では、介護制御モードの解除を指示する指令が入力（受信）されたか否かをチェックする。介護制御モードの解除を指示する指令が入力されないときは（ステップＳ１２４でＮＯ）、ステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。また、介護士が介護制御モードの解除を指示した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳ）、介護制御モードを解除して介護制御モードの処理を終了する。尚、介護士が介護作業を行なう場合、あるいは被介護者を別室に移動させて診察したり、あるいは被介護者を散歩させる場合には、介護制御モードを解除するように指示しても良い。
【００８４】
このように、通信用壁パネル１０を各室４０２に設置することにより、全室４０２の被介護者の状況を確認することができると共に、何らかの異常が発生した場合には、直ちに介護士の派遣要請の電子メールを端末装置４２０で確認することが可能になる。そのため、複数の被介護者の状況を常時監視できると共に、介護士は速やかに異常のある被介護者を助けることが可能になる。
【００８５】
また、通信用壁パネル１０（内装用パネル材２０）の表面を周囲の壁と同じ色彩とすることにより、被介護者が監視されていることを意識せずに済み、被介護者にストレスを与えないように異常の報知を自動的に行なうことができる。
【００８６】
上記説明では、介護施設の複数の室４０２の夫々に通信用壁パネル１０１〜１０ｎを設置した場合の介護制御モードの制御処理について説明したが、本発明は、例えば、各被介護者が在宅のまま訪問介護を受ける場合にも適用することができる。在宅訪問介護の場合、各家庭の介護ベッドを設置した室内に通信用壁パネル１０を設置し、電話回線などの通信回線を介して病院あるいは介護施設に設置されたサーバ２１０と通信可能に接続する。
【００８７】
次に本実施例による通信用壁パネル１０を複数のオフィスに設置した場合のテレビ会議システムについて説明する。図１２は本実施例によるテレビ会議システムの一例を模式的に示す図である。
【００８８】
図１２を参照すれば、テレビ会議システム５００は、各事業所ごとに設置されたサーバ２１０（図１２では参照符号２１０１〜２１０８で示す）と、各サーバ２１０（２１０１〜２１０８）にＬＡＮ２００を介して接続された通信用壁パネル１０１〜１０ｎとを有する。各サーバ２１０（２１０１〜２１０８）は、ルータなどの通信装置を介してインターネット５１０に接続されている。
【００８９】
ここで、通信用壁パネル１０１〜１０ｎの各制御ユニット９０のＣＰＵ９４（図６）が実行するテレビ会議制御モードの制御処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
各制御ユニット９０のＣＰＵ９４は、図１３のステップＳ２０１において、テレビ会議制御モードを設定する指示が行なわれたか否かをチェックする。例えば、テレビ会議制御モードを設定する指示が音声入力された場合（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進み、例えば、サーバ２１０からダウンロードすることにより、テレビ会議制御モードの制御プログラムを展開する。テレビ会議制御モードの制御プログラムのダウンロードが完了すると、テレビ会議制御モードに移行する。
【００９１】
ステップＳ２０３では、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室内の画像（動画）を取得（受信）する。次のステップＳ２０４では、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室内の画像から会議参加者の存在の有無を判別する。会議参加者の存在を確認できない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、ステップＳ２０５に進み、会議参加者が室内に居ないことをサーバ２１０に報知する。この後は、ステップＳ２０９（後述）の処理に移行し、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理を省略する。
【００９２】
また、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室内の画像から会議参加者の存在が確認される場合は（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ステップＳ２０６に進み、マイク４０により室内の音や振動を検知し、その音声信号を取得（受信）する。続いて、ステップＳ２０７では、取得された音声信号に予め登録された本人の声紋と一致する声紋の発言が含まれているか否かをチェックする。
【００９３】
本人の声紋と一致する声紋の発言が音声信号に含まれる場合は（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０８に進み、発言の音声信号を抽出してサーバ２１０に送信する。これと共に、デジタルビデオカメラ３０により撮像された室内の画像（動画）をサーバ２１０に送信する。また、ステップＳ２０７において、発言が無いときは、ステップＳ２０８の処理を省略する。
【００９４】
次のステップＳ２０９では、他の会議参加者からの発言が有るか否かをチェックする。他の会議参加者からの発言が有る場合は（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、ステップＳ２１０に進み、サーバ２１０から送信された発言者（当該他の会議参加者）の顔画像をディスプレイ装置６０に表示すると共に、スピーカ７０から発言者の音声を出力する。また、他の参加者からの発言が無いときは（ステップＳ２０９でＮＯ）、ステップＳ２１０の処理を省略する。
【００９５】
次のステップＳ２１１では、テレビ会議制御モードを解除する指示が入力（受信）されたか否かをチェックする。テレビ会議制御モードを解除する指示が入力されないときは（ステップＳ２１１でＮＯ）、上記ステップＳ２０３に戻り、ステップＳ２０３以降の処理を行なう。また、テレビ会議制御モードを解除する指示が入力されたときは（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、テレビ会議制御モードを終了する。
【００９６】
尚、サーバ２１０では、その配下の各通信用壁パネル１０１〜１０ｎから送信された音声信号及び画像信号を他の通信用壁パネル１０１〜１０ｎに配信するための制御処理を実行する。
【００９７】
このように、通信用壁パネル１０を複数のオフィスの壁面に設置することにより、テレビ会議の設備を個別に設ける場合よりも設置作業に手間が掛からず、しかも設置スペースが小さくて済むので、オフィスの限られた空間を有効に利用することが可能になる。
【００９８】
また、テレビ会議のための各機器の配線作業も簡略化され、設置作業を効率良く行えるので、テレビ会議システム５００の導入時に通信用壁パネル１０を多数のオフィスに同時に設置する場合でも作業時間を短縮して導入時の負担（リスク）を軽減することが可能になる。
【００９９】
本発明の一側面によれば、内装用パネル材に情報取得部、報知部、通信部、制御部を実装するため、内装用パネル材を室内に取り付けることで各機器（各部）を一括して取り付けることができ、各機器を個別に設置する場合よりも設置作業の手間が大幅に削減され、効率良く設置することができると共に、各機器間の配線作業も簡略化され、複数のケーブルが露出しないように設置することが可能になる。
【０１００】
本発明は具体的に開示された実施例に限定されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく様々な変形例、改良例がなされるであろう。
【０１０１】
本願は２００８年１０月２８日に出願した日本国特許出願第２００８−２７６７３８号に基づきその優先権を主張するものであり、同日本国出願の全内容を参照することにより本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，１０１〜１０ｎ  通信用壁パネル
２０  内装用パネル材
２４  配線用溝
２６  配線用ダクト
３０  デジタルビデオカメラ
３２，４２，５２，６２，７２，８２，８６，９２  ケーブル
４０  マイク
５０  温度センサ
６０  ディスプレイ装置
６４  タッチパネル
７０  スピーカ
８０  通信モデム
８５  赤外線通信モジュール
９０  制御ユニット
９４  ＣＰＵ
９６  メモリ
１００  コネクタ部材
１０４  凸状コンタクト部
１０６  操作ノブ
１１０  天井
１２０  床
１３０  固定機構
１３２  係止部材
１３４  ストッパ部材
１３６  付勢部材
１５０  コネクタ部材
１５２  凹状コンタクト部
１６０  凹部
１６２  挿入部
２１０  サーバ
２２０  コントローラ
２３０  記憶装置
２４０  センタ
２５０  通信装置
４００  介護施設
４０２  室
４１０  介護ベッド
４２０  端末装置
５００  テレビ会議システム
５１０  インターネット
【図１】
2010050474.tif 000003
【図２】
2010050474.tif 000004
【図３】
2010050474.tif 000005
【図４Ａ】
2010050474.tif 000006
【図４Ｂ】
2010050474.tif 000007
【図４Ｃ】
2010050474.tif 000008
【図５Ａ】
2010050474.tif 000009
【図５Ｂ】
2010050474.tif 000010
【図５Ｃ】
2010050474.tif 000011
【図５Ｄ】
2010050474.tif 000012
【図６】
2010050474.tif 000013
【図７】
2010050474.tif 000014
【図８】
2010050474.tif 000015
【図９】
2010050474.tif 000016
【図１０】
2010050474.tif 000017
【図１１Ａ】
2010050474.tif 000018
【図１１Ｂ】
2010050474.tif 000019
【図１２】
2010050474.tif 000020
【図１３】
2010050474.tif 000021
【国際調査報告】
2010050474.tif 000022
2010050474.tif 000023