【事件の表示】
　特許第２９７２５７１号「熱収縮性多層フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７２５７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７２５７１号の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成８年４月５日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、異議申立人　滝口嘉三及び中島郁子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２７日付に訂正請求がなされ、平成１２年１２月５日付けで手続補正指令（方式）がなされ、平成１３年１月５日で手続補正（方式）がされ、平成１３年２月１日付けで審尋異議申立人（滝口嘉三宛）がなされ、平成１３年４月１０日付けで回答書（滝口嘉三）が提出され、平成１３年５月１０日付けで手続補正指令（方式）がなされ、平成１３年６月１日で手続補正（方式）がされ、平成１３年６月１１日付けで手続補正指令（方式）がされ、平成１３年６月２７日付けで手続補正（方式）がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する手続補正の適否について
　平成１２年１月５日付け手続補正（方式）は、訂正請求書の請求項の数の誤記、請求の趣旨の誤記、代理権を証明する書面の誤記を補正するものである。平成１３年６月１日付け手続補正（方式）は、訂正請求に係る訂正事項と一致していない全文訂正明細書の該当箇所（請求項２、段落【０００８】）の記載を、訂正事項のとおりに補正（「層」を「相」と補正）したものである。また、平成１３年６月２７日に手続補正（方式）は、訂正請求書の訂正事項を特許公報に基づいて記載したものを特許明細書に基づいて記載するよう補正するもの、及び図面自体の訂正か、又は図面番号の訂正かを明らかにするように補正するものである。以上の訂正請求に対する各補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２９条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２−２．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の
　「内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエン共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。」
との記載を、
　「内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の「【請求項２】・・・熱収縮性多層フィルム。」との記載を、削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の
　「【請求項３】　耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂層からなる連続層に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性多層フィルム。」
との記載を、
　「【請求項２】　耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書第３頁２行〜１８行の
　「（１）内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層がポリスチレン樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（２）内外両層がポリスチレン樹脂層と、内外両層間の中間層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（３）ポリスチレン樹脂層が一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）からなることを特徴とする（１）又は（２）に記載の熱収縮性多層フィルム。
（４）該フィルムの８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ、４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱収縮性多層フィルム。」
との記載を、
　「（１）内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（２）耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　本件特許明細書第４頁１〜７行の
　「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又はポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ＨＩＰＳの例としては、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつ、スチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物を示すことができる。」
との記載を、
　「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、ポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ＨＩＰＳの例としては、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつ、スチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物を示すことができる。」
と訂正する。
（６−１）訂正事項ｆ−１
　本件特許明細書第６頁１６〜第７頁４行の記載事項を削除する。
（６−２）訂正事項ｆ−２
  本件特許明細書第７頁６行の
　「（実施例３）」との記載を、「（実施例２）」と訂正する。
（７−１）訂正事項ｇ−１
　本件特許明細書［図面の簡単な説明］（第９頁２６行）の
　「【図２】は実施例２のフィルムの熱収縮曲線を示すグラフである。」との記載を削除する。
（７−２）訂正事項ｇ−２
　本件特許明細書［図面の簡単な説明］（第９頁２７行）の
　「【図３】」との記載を、「【図２】」と訂正する。
（７−３）訂正事項ｇ−３
　本件特許明細書［図面の簡単な説明］（第９頁２８行）の
　「【図４】」との記載を、「【図３】」と訂正する。
（８−１）訂正事項ｈ−１
  本件特許明細書に添付された図面の図２の図面を削除し、図面に付した図面番号【図３】を図面番号【図２】に訂正し、図面番号【図４】を図面番号【図３】に訂正する。
（８−２）訂正事項ｈ−２
  本件特許明細書段落［００２４］の
　「【図３】」との記載を、「【図２】」と訂正する。
（８−３）訂正事項ｈ−３
　本件特許明細書段落［００２５］の
　「【図４】」との記載を、「【図３】」と訂正する。
　
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成中の「スチレン−ブタジエン共重合体」との要件を、「スチレン−ブタジエンブロック共重合体」とするもので、グラフト、ブロック、及びランダムなどといった「共重合体」全般を意味するものであったものを、「ブロック共重合体」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正前の本件特許明細書段落【０００７】等の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、請求項２に係る発明を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、訂正前の請求項３に係る発明の構成中の「スチレン系樹脂層からなる連続層に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物」との要件を、「スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物」と訂正するものであるが、「スチレン系樹脂層」を「スチレン系樹脂」に、また「連続層」を「連続相」と訂正することは、特許明細書段落【００１０】及び前後の文脈、さらに、当該ＨＩＰＳに係る技術常識からみて、当該箇所の記載が「島」「海」構造の「海」を意味することは明らかであるから、上記のように訂正することは誤記の訂正を目的とするもの又は明りょうでない記載の釈明を目的としたもの、また、「スチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体」を「スチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体」と訂正することは、訂正前の本件特許明細書段落【００１０】等の記載からみて、ゴム状重合体としてポリブタジエンに限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、ＨＩＰＳに係る技術常識からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｃに係る請求項番号の訂正は、上記訂正事項ｂの請求項の削除に伴って整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（４）訂正事項ｄ〜ｈ−３について
　上記訂正事項ｄ〜ｈ−３は、特許請求の範囲についての上記訂正事項ａ〜ｃと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記平成１２年１１月２７日付けの訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３−１．申立人滝口嘉三による特許異議申立について
（１）申立の理由の概要
　申立人滝口嘉三は、甲第１号証（特開昭６１−４１５４３号公報）、甲第２号証（特開昭５８−５３５５号公報）、甲第３号証（「実用プラスチック事典」（１９９３年９月２０日、（株）産業調査会発行）第１１６〜１２３頁）、参考資料１（「実用プラスチック用語辞典」（１９８９年９月１０日、（株）プラスチック・エージ発行）第１７４〜１７５頁）、参考資料２（「プラスチック成形材料データＢＯＯＫ’９４／９５’」（１９９４年１２月１０日、プラスチックス・ニュース社発行）第２２，１６１〜１６４頁）、参考資料３（本件特許に係る平成１１年５月１７日付け手続補正書）、参考資料３（本件特許公開公報（特開平９−２７２１８２号公報））、及び、参考資料５（本件特許に係る平成１１年５月１７日付け意見書）を提示して、［理由１］訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、当該発明に係る特許は取り消すべきものであり、［理由２］訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、当該発明に係る特許は取り消すべきものであり、［理由３］訂正前の請求項１，２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものであり、及び、［理由４］訂正前の請求項１ないし３に係る特許は、請求項及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである旨、主張している
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
【請求項２】　耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。
　
（３）甲第１〜３号証等記載された事実
　甲第１号証には、次のとおり記載されている。
　ア．「ビニル芳香族炭化水素より成る重合体ブロックと、共役ジエン誘導体を主体として重合した重合体ブロックとを有し、その内ビニル芳香族炭化水素よりなる重合体成分が、９５〜２０重量％より成る、少なくとも１種のブロック共重合体を主体とする成分層を少なくとも１層有する、少なくとも１軸に延伸した硬質多層収縮性フィルム。」（特許請求の範囲、第１項）
　イ．「スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＢＣと略記する）」（第３頁上左欄下４〜３行）
　ウ．「ビニル芳香族系炭化水素（Ｓ）とは主としてスチレン系の単量体のことを言い、具体的にはスチレン・・。又、他の１つである共役ジエンを主体とする成分（Ｄ）とは共役２重結合を有するオレフィン類で例えば１，３−ブタジエン・・。」（第５頁上左欄６〜１９行）
　エ．「ここで、該共重合体（ＳＢＢＣ）内のビニル芳香族系炭化水素からなる成分：Ｓと共役ジエンを主体とする成分：Ｄとの比率は、Ｓが９５〜２０重量％であり好ましくは９０〜３０重量％でありより好ましくは９０〜５０重量％、更に好ましくは８７〜５５重量％である。」（第５頁下右欄下２行〜第６頁上左欄４行）
　オ．「又、本発明のフィルムの該ＳＢＢＣ共重合体を主体とする層の組成物としては・・・他の重合体又は共重合体を５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下混合して用いても良いものとする。又、その他の成分として、ポリスチレン・・・等があり」（第６頁上右欄下４行〜下左欄１３行）、及び、ポリスチレンを１０〜３０％含有させた例。（第１０頁「表１」、第１２頁「表２」；「第１層」の欄）
　カ．「ＳＢ−５」（スチレン７５重量％、ブタジエン２５重量％の共重合体）と「ＰＳ−１」（ポリスチレン１００重量％）の共重合樹脂層。（第１２頁「表２」、「Ｒｕｎ　Ｎｏ．５」の「第１層」、及び、第１３頁上左欄２〜４行）
　キ．「そのＹ層とは特別に限定はしないが、例えば・・・スチレン系樹脂（該ＳＢＢＣ以外の共重合体も含む）」（第７頁上右欄下７行〜同頁下左欄７行）
　ク．「・Ｙ／Ｘ／Ｙ，Ｙ／Ｘ１／Ｘ２，Ｘ／Ｙ／Ｘ，Ｙ１／Ｙ2／Ｘ等の３層の場合」（第８頁上左欄下５〜４行）
　ケ．「本発明のフィルムの低温収縮性とは延伸方向における８０℃での加熱収縮率で表わし、少なくとも２０％、好ましくは同３０％である。・・・一般に液体に漬けた場合の方が熱風の場合よりも高い値として出るのが普通である。・・・この点本発明のフィルムは熱風でさえも充分な応答性を有するものである。」（第８頁上右欄１６行〜同頁下左欄２０行）、「８０℃収縮率は、熱風中５分間加熱後の線収縮率で収縮した長さをもとの寸法で割った値の百分率（％）；この場合はヨコ方向（延伸方向）。」（第１４頁下左欄７〜９行）及び「又Ｒｕｎ　Ｎｏ２，・・・８５℃の温水中に約３０分間浸漬シュリンクさせ、その後乾燥させ、Ｈａｚｅ値の悪化度合を調査した結果、・・・また得られたフィルムを３５℃の温度下で４５日間経時させて寸法の安定性を調査した、結果本発明のフィルムはすべて２〜３％程度の収縮しか示さなかった・・・」（第１５頁下左欄４〜２０行）
　コ．「本発明のフィルムの製法の１例は、前述の組成物つまりＸ層、Ｙ層の各成分・・所定の層構成に選定し・・各各別の押出機で溶融混合し、多層Ｔダイ、多層サーキュラーダイを通して押出し成型する。・・延伸に適当な温度に調整して・・延伸する方法がある。・・」（第９頁上右欄下６行〜下右欄１行）
　
　甲第２号証には、次のとおり記載されている。
　サ．「スチレン含量６５〜９０％、ブタジエン含量１０〜３５％のスチレン・ブタジエンブロック共重合体５０〜９８％と、熱変形温度が９０℃以上のポリスチレン５０〜２重量％とを含有し、かつ延伸されてなることを特徴とする収縮包装用フィルム。」（特許請求の範囲）
　シ．「本発明において・・スチレン・ブタジエンブロック共重合体とは、Ｍ．Ｉ（メルトインデックス）が１．０〜１０．０好ましくは１．０〜２．０の範囲にあるものであり、またポリスチレンとは一般的な樹脂で、耐熱性グレードで熱変形温度・・が９０℃以上の・・好ましくは９２〜９５℃にあるものが好適な結果をもたらす。・・例えば・・スチレン・ブタジエンブロック共重合体単独によるフィルムは、その腰が弱く、包装作業性や収縮作業性が悪く、またポリスチレン単独によるものはフィルムの耐衝撃性がなく破損しやすいという欠点がある。・・」（第２頁上左欄４行〜同頁上右欄下６行）
　
　甲第３号証には、次のとおり記載されている。
　ス．「ポリスチレンは、一般用ポリスチレン（以下ＧＰ−ＰＳと略す）と耐衝撃性ポリスチレン（以下ＨＩ−ＰＳと略す）と発泡用ポリスチレン（以下ＰＳと略す）に大きく分けられる。」（第１１６頁下左欄３行〜同頁下右欄１行）
　セ．「ＨＩ−ＰＳにはスチレン以外の原料として通常はブタジエンゴム（以下ＢＲと略す）を使用する。」（第１１７頁下右欄６〜５行）
　ソ．「ＨＩ−ＰＳはＢＲを樹脂中に分散して含有する点でＧＰ−ＰＳと異なるが・・一般にゴムの粒子径が小さくなると光沢性は向上するが、その反面耐衝撃性が低下する。また、ＢＲの架橋度、ＢＲへのポリスチレンのグラフト率等にも物性が左右される。」（第１２０頁左欄１２〜２４行、「図８−３」）
　
　なお、参考資料１には、概略、共重合体は、ランダム、交互、ブロック、グラフトを含む上位概念である旨（第１７４頁右欄下２行〜第１７５頁右欄１０行）が、記載されている。
　参考資料２には、概略、「スチレン−ブタジエン共重合樹脂」のＭＩが５〜１０である旨（第２２頁）が、また、一般用ポリスチレンの熱変形温度が、「１０４」、「８２−１１０」である旨（第１６２頁、第１６３頁）が、記載されている。
　
（４）対比・判断
（４−１）上記［理由１］及び［理由２］について
　甲第１号証の上記記載事項からみて、本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、「内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９０重量％と、ポリスチレン５０〜１０重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層を含む共押出積層体に形成され、該積層体は延伸されてなる熱収縮性多層フィルム」の点で一致していると認められる。
　一方、本件発明１では（ａ）「スチレン−ブタジエンブロック共重合体」のＭＩが１．０〜１０．０である点、（ｂ）「ポリスチレン」の熱変形温度が９２〜９８℃である点、（ｃ）「寸法収縮率」が８０℃温水中に入れて３０秒後の延伸方向のものである点、（ｄ）４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である点、及び、（ｅ）「内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる」点が明記されているのに対し、甲第１号証では、（ａ）、（ｂ）について記載されていない、また、ケ．の開示事項から（ｃ）については８０℃、熱風中５分間加熱後の線収縮率である、（ｄ）については３５℃の温度下で４５日間経時させて寸法の安定性、フィルムはすべて２〜３％程度の収縮である、（ｅ）については明記されていない、の点で、両者は相違している。
　上記相違点について検討する。
　（ａ）及び（ｂ）の点については、上記甲第２号証のサ．及びシ．の記載事項及び参考資料２の記載からみて、通常に採用されている範囲のものであって、格別のものであるとすることはできない。
　（ｃ）の寸法収縮率の条件設定の点については、甲第２号証のケ．の記載事項並びに当該技術分野の技術常識等を勘案すると、当業者が適宜設定できる程度の測定条件であると認められ、また、収縮率についても甲第１号証のものも熱風による収縮率ではあるが２０％、３０％程度のものを想定しており、温水中の収縮率は大きくなることから、本件発明１と同程度の収縮率のものであることが推認でき、実質的に同等のものが記載されていると認められ、この点は特に格別のものであるとは認められない。
　（ｄ）の点については、ケ．の記載事項から、甲第１号証のものも自然収縮率すなわち寸法安定性を目指していることは同じであり、その安定性の目安となる収縮率という面だけに着目するなら、共に２〜３％程度と同程度ではあるが、両者は収縮率の測定条件が本件発明では４０℃、甲第１号証では３５℃と温度条件が大きく異なり、本件発明１ではより厳しい温度条件での寸法安定性を維持できるものであり、そのような厳しい条件下で甲第１号証のものが本件発明と同程度の安定性を維持できるものか不明であり、かつ、甲第２号証等の記載を参酌しても、そのような条件を満足する根拠を見出すことができない。
　その上、（ｅ）の点について、甲第１号証には、上記キ．の記載事項のとおり「スチレン系樹脂（該ＳＢＢＣ以外の共重合体も含む）」と記載されているが、本件発明１に係る「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）」は具体的に示唆されておらず、甲第３号証及び参考資料１の記載事項を考慮しても、「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）」自体は当業者に周知なものであるからといって、甲第１号証記載の「スチレン系樹脂（該ＳＢＢＣ以外の共重合体も含む）」として、「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）」を選択することが示唆されるということはできない。
　そして、本件発明１は、上述したように構成を分割して各構成の一部についてみるとき、一部の構成自体は公知若しくは周知の技術と認められるものがあるものの、甲第１号証に記載のない上記（ａ）、（ｂ）、（ｅ）の点を同時に満足する特定の樹脂を用いた積層構造を採ることにより、積層体として上記（ｄ）の寸法安定性を実現しているものであり、かつ、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証記載のものと同一であるとも、また、甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
　次に、本件発明２は、耐衝撃性ポリスチレン樹脂を特定するとともに、本件発明１を引用するものであるから、上記と同様に、甲第１号証記載のものと同一であるとも、また、甲第１〜３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
（４−２）上記［理由３］について
　申立人は、平成１１年５月１７日付けでした特許請求の範囲に係る補正について、「スチレン−ブタジエン共重合体」および「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層」の点は、「新規事項の加入に該当するものである」と主張している。
　上記「スチレン−ブタジエン共重合体」の点については、上記適法な訂正の結果、「スチレン−ブタジエンブロック共重合体」と該補正前の特許請求の範囲の記載のとおり、修正されたことから、もはや、上記主張は妥当とはいえない。
　また、上記「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層」の点については、上記補正前の本件明細書段落【００１０】の「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは・・一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は・・耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）である。」との記載からみて、新規事項を追加したものであるとはいえない。
　なお、申立人は、実施例１〜３では、「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」を用いているが、この「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」が一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）のいずれを用いたのか示されておらず、両者のいずれを用いても同一の効果が得られると理解されることから、上記の補正において、特に、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）に特定すべき根拠がない、また、「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層」と特許請求の範囲だけ補正し、発明の詳細な説明は補正しないで原明細書のままであるのは不合理である旨主張しているが、特許請求の範囲には明細書中に記載された発明のうち出願人が権利として欲する発明を記載すればよく、特定すべき根拠がない、あるいは明細書の記載がそのままであるのは不合理であるとする主張は、認めることはできないし、また、該主張を考慮に入れても前記認定が誤りであるとは認めることができない。
（４−３）上記［理由４］について
　（１）上記訂正前の本件特許明細書に係る記載不備について、申立人の主張するところは、次のとおりである。
　ａ．上記明細書特許請求の範囲（旧請求項１，２）には、「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層」と記載され、段落【００１０】には、「ポリスチレン樹脂層が一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）からなる」と記載され、また、実施例１〜３では、すべて「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」を用いた実験結果が記載されているところ、上記明細書の記載が「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層」の文言によらず、また、実施例１〜３のポリスチレン樹脂（Ｂ）は、一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）か、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）であるのか全く不明であり、当業者が実施できる程度に記載されていないとともに、特許法第３６条第６項第１号の「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の規定にも違反する。
　ｂ．上記明細書特許請求の範囲（旧請求項１，２）には、「スチレン−ブタジエン共重合体」のＭＩを１．０〜１０．０と限定しているが、測定条件もなく、ＪＩＳ等の規格もないののであるから、当業者が実施できる程度に記載されていない。
　ｃ．上記明細書特許請求の範囲（旧請求項３）には、「スチレン系樹脂層」、「スチレン系樹脂」および「スチレン系樹脂組成物」の文言が記載されているが、その用語の意義を解釈できず、また、それらの文言は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　ｄ．実施例３及び表１には、「収縮率６０％」、「３層の厚み比率（Ａ／Ｂ／Ａ）１／１０／１」および「延伸温度９０℃」の実験結果が記載され、「上記の「３層の厚み比率（Ａ／Ｂ／Ａ）１／１０／１」の構成は、請求項１の構成を満足するにもかかわらず、収縮率６０％」で本件特許発明の効果が得られていない。したがって、本件特許発明の請求項１および２の構成だけでは、本件特許発明の効果を得ることは不十分である、発明の構成に「３層構成の厚み比率」および「延伸温度」の限定要件を加入しなければ本件特許発明の構成を十分に規定することができない。」
　
　（２）上記ａ．〜ｄ．に関し、当審の判断は次のとおりである。
［上記ａ．の主張について］
　訂正明細書特許請求の範囲請求項１記載の「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層」については、上記（４−２）のとおり、訂正前明細書においても段落【００１０】に記載されているのであるから、特許法第３６条第６項第１号違反であるとする申立人の主張は妥当とはいえない。
　次に、訂正明細書実施例１，２には、「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」と記載され、訂正前明細書の段落【００１０】の記載からみて、これが「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）」を意味すると直ちには解されないとしても、前記実施例の記載に沿って「耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）」を用いて、本件発明１，２を追試ないし実施してみることが当業者に困難であると認めることはできない。
［上記ｂ．の主張について］
　訂正前明細書特許請求の範囲の「スチレン−ブタジエン共重合体」は、上記のとおり適法に「スチレン−ブタジエンブロック共重合体」と訂正された。また、該「スチレン−ブタジエンブロック共重合体」自体は、当業者によく知られていると認められるもので、本件発明におけるスチレン−ブタジエンブロック共重合体は明細書中（訂正明細書段落【０００９】参照）で明確に成分組成が特定されているところであり、また、メルトインデックス自体も樹脂の流動性や品質管理の尺度として通常に採用されており、メルトインデックスの装置についても周知のものを用いているものと認められ、そのＭＩの測定条件等が記載されていないからといって、本件発明１，２を当業者が容易に実施し得ないとする程の記載不備であるとまではいえない。
［上記ｃ．の主張について］
　訂正前明細書旧請求項３は、訂正明細書請求項２に該当するところ、該請求項２の記載は、上記３−１．（２）の通りであり、また、段落【００１０】に明確に定義されているところを記載したものであり、その用語の意義を解釈できないとも、明細書に記載されていないものともいえない。
［上記ｄ．の主張について］
　訂正前明細書の（実施例３）は、訂正明細書の（実施例２）に相当するところ、該（実施例２）及び表１記載の「収縮率６０％」のものは、本件発明の発明特定事項である熱収縮率の点で本件発明１及び２には該当しないことは明らかであり、それが該（実施例２）の項に記載されているにせよ、そのことをもって、実施例に記載されている熱収縮性多層フィルムの条件から類推して、本件発明の発明特定事項が不十分であることを意味するものとは認められないので、「物」に係る本件発明１及び２の発明特定事項（「構成」）に更に「限定要件を加入しなければ」不十分であるとまではいえない。
　
３−２．申立人中島郁子による特許異議申立について
（１）申立の理由の概要
　申立人中島郁子は、訂正前の請求項１ないし３に係る特許は、請求項及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである旨、主張している
　
（２）訂正明細書及び本件発明
　訂正明細書及び本件発明については、上記２．及び３−２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）申立人の主張の内容
　ａ−１．実施例１〜３の樹脂（Ｂ）は、「ポリスチレン樹脂」とあるのみで、その組成、入手先等も不明であるから、これを「耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）」であるとする根拠はない。
　ａ−２．実施例の樹脂（Ａ）におけるスチレン−ブタジエン共重合体のＭＩ、及び、ポリスチレンの熱変形温度の記載がない。
　ｂ．（訂正前）請求項１〜３における「耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）」は、「不当に広い。」「スチレンとブタジエンのグラフト共重合体に限定すべきである。」
　ｃ．「本件明細書【課題を解決する手段】の記載は、特許請求の範囲と一致していない。」
　
（４）当審の判断
　上記ａ−１．ついては、上記（４−３）（２）［上記ａ．の主張について］に記載したと同様である。
　ａ−２．については、上記（４−３）（２）［上記ｂ．の主張について］に記載したと同様である。また、「ポリスチレンの熱変形温度」についても、格別な記載不備であるとはいえない。
　上記ｂ．及びｃ．については、本件訂正明細書記載の訂正後の記載からみて、もはや採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の
　「内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエン共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。」
との記載を、
　「内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の「【請求項２】・・・熱収縮性多層フィルム。」との記載を、削除する。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の
　「【請求項３】　耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が（スチレン系樹脂層からなる連続層に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性多層フィルム。」
との記載を、
　「【請求項２】　耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。」
と訂正する。
４．訂正事項ｄ
　本件特許明細書第３頁２行〜１８行の
　「（１）内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層がポリスチレン樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（２）内外両層がポリスチレン樹脂層と、内外両層間の中間層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（３）ポリスチレン樹脂層が一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）からなることを特徴とする（１）又は（２）に記載の熱収縮性多層フィルム。
（４）該フィルムの８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ、４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱収縮性多層フィルム。」
との記載を、
　「（１）内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（２）耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。」
と訂正する。
５．訂正事項ｅ
　本件特許明細書第４頁１〜７行の
　「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又はポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ＨＩＰＳの例としては、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつ、スチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物を示すことができる。」
との記載を、
　「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、ポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ＨＩＰＳの例としては、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつ、スチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物を示すことができる。」
と訂正する。
６−１．訂正事項ｆ−１
　本件特許明細書第６頁１６〜第７頁４行の記載事項を削除する。
６−２．訂正事項ｆ−２
　本件特許明細書第７頁６行の
　「（実施例３）」との記載を、「（実施例２）」と訂正する。
７−１．訂正事項ｇ−１
　本件特許明細書［図面の簡単な説明］（第９頁２６行）の
　「【図２】は実施例２のフィルムの熱収縮曲線を示すグラフである。」との記載を削除する。
７−２．訂正事項ｇ−２
　本件特許明細書［図面の簡単な説明］（第９頁２７行）の
　「【図３】」との記載を、「【図２】」と訂正する。
７−３．訂正事項ｇ−３
　本件特許明細書［図面の簡単な説明］（第９頁２８行）の
　「【図４】」との記載を、「【図３】」と訂正する。
８−１．訂正事項ｈ−１
　本件特許明細書に添付された図面の図２の図面を削除し、図面に付した図面番号【図３】を図面番号【図２】に訂正し、図面番号【図４】を図面番号【図３】に訂正する。
８−２．訂正事項ｈ−２
　本件特許明細書段落［００２４］の
　「【図３】」との記載を、「【図２】」と訂正する。
８−３．訂正事項ｈ−３
　本件特許明細書段落［００２５］の
　「【図４】」との記載を、「【図３】」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱収縮性多層フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエン
ブロック
　【請求項２】　耐衝撃成ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、低温収縮性に優れた熱収縮性多層フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のポリスチレン系熱収縮フィルムは、収縮を起こす温度が高く、収縮包装適正温度範囲が狭いという欠点があり、収縮包装工程において温度が低すぎると収縮不十分となってシワ、あばた状の収縮ムラが生じ、温度が高すぎるとフィルムが溶融して孔があくという問題があり、包装工程の温度管理を精度よく行う必要があった。
　【０００３】
　また、係るフィルムは、自然収縮率が大きく、例えばシュリンクラベルとして用いる際、同ラベルに自然収縮が発生し、スリーブ状に形成したラベルを自動機等で容器に被覆することができにくく、トラブルを起こしやすいという問題点があった。
　【０００４】
　さらに、フィルムの腰の強さが充分でないため収縮性の不均一による仕上がりが悪いという欠点があった。
　【０００５】
　本発明者は、以上の点を改善すべく先に特開昭５８−５３５５号公報に係る出願をし、「スチレン含量６５〜９０％、ブタジエン含量１０〜３５％のスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、熱変形温度９０℃以上のポリスチレン５０〜２重量％とを含有し、かつ、緯１軸延伸されてなることを特徴とする収縮フィルム」を提案した。しかしながら、該収縮フィルムには熱収縮率が不安定になるという問題があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記したような状況に鑑み、熱収縮率が安定で、低温収縮性に優れ、自然収縮率が小さく、フィルムの腰の強い熱収縮性多層フィルムの提供を目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記目的のために鋭意検討を重ねた結果、特定組成を有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体からなる層と、ポリスチレンからなる層とが積層され、かつ、延伸された熱収縮性多層フィルムが上記目的を達成することを見出し、本発明に達した。
　【０００８】
　本発明は以下の各項より構成される。
（１）内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＭＩが１．０〜１０．０）５０〜９８重量％と、ポリスチレン（熱変形温度が９２〜９８℃）５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）層からなる共押出積層体に形成されており、該積層体の８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％である延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（２）耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がポリブタジエンにグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る共重合体樹脂層のスチレン−ブタジエンブロック共重合体とは、特開昭５８−５３５５号公報記載のもので、スチレン含有量が６５〜９０重量％、ブタジエン含有量が１０〜３５重量％であり、ＭＩ（メルトインデックス）が１．０〜１０．０好ましくは１．０〜２．０の範囲にあるものであればよい。また、該樹脂層のポリスチレンとは一般的な樹脂で、耐熱性グレードで熱変形温度（ＪＩＳＫ−６８７１号の試験法による）が９０℃以上の耐熱性のものであることが必要であり、この際、好ましくは９２〜９８℃の範囲にあるものが好適な結果をもたらす。
　【００１０】
　本発明において使用される
ポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、ポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。
ポリブタジエンに
　【００１１】
　本発明で前記該共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含むよう限定したのは、該共重合体５０％以下、該ポリスチレン５０％以上では、フィルムの耐衝撃性が劣り、破損や亀裂が生じやすく実用的でなく、逆に該共重合体９８重量％以上、該ポリスチレン２重量％以下ではフィルムの腰の強さが不十分になり、包装作業上は収縮作業性が悪くなり、かつ、包装物品のかさ高性やシャリ感等が不足し広範な用途が期待できないからである。
　【００１２】
　スチレン−ブタジエンブロック共重合体にポリスチレンを含有してなる樹脂組成物の調製方法としては、特に制限はないが、従来の各種樹脂組成物の製法で慣用される方法、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機、１軸又は２軸押出機を用いて加熱溶融混練して行う方法等が例示できる。
　【００１３】
　本発明の熱収縮性多層フィルムの製法としては、共押出法を例示することができる。具体的には、３台の押出機に、Ｔダイスを連結し、溶融押出し、溶融状態で多層化した後、冷却ロール、水冷又は空冷で冷却する方法を用いて多層フィルムとする方法が例示できる。又、環状ダイスを用いてチューブ状フィルムを成膜した後、切り開いてフラット状にしたものでもよい。
　【００１４】
　本発明に係る多層フィルムに熱収縮性を付与するためには、１軸延伸法、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法、チューブ延伸法等で延伸すればよいが、就中、１軸延伸法が好適である。
　【００１５】
　１軸延伸法で製造する場合は、延伸条件としては、延伸倍率が緯方向に２〜７倍、好ましくは３〜６倍を例示できる。延伸温度としては１軸延伸法の場合、７０〜１１０℃、好ましくは８０〜１００℃でテンターによって緯方向に延伸する方法が例示できる。
　【００１６】
　この際、延伸温度が７０℃未満では延伸負荷が大きく、透明性が低下する傾向になり、１１０℃を越えると収縮特性（例えば、低温収縮性）が不良になる傾向になり好ましくない。また、延伸倍率が２倍未満では未延伸が発生し、延伸倍率が７倍を越えると破断等が発生し易い傾向になり好ましくない。
　【００１７】
　本発明に係る、樹脂層には、必要に応じて、各層の特性を阻害しない範囲で、各種添加剤、例えば、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、着色剤等を添加できる。更に、本発明の特性を阻害しない限り、他のα−オレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類、炭化水素樹脂等を配合してもよい。
　【００１８】
　本発明に係る表面層は印刷性を向上させるために、表面処理を行うことができる。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示でき、特に制限はない。連続処理が可能であり、該フィルムの製造過程の巻き取り工程前に容易に実施できるコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理が好ましく、特に操作性、設置容易性等の点からコロナ放電処理が好ましい。
　【００１９】
　【実施例】
　（実施例１）
　スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）をＡ／Ｂ／Ａの３層構成として（厚み比率＝１／４／１）フラット状に共押出し、しかる後９０℃にて緯方向に約６倍テンター延伸し、８０℃の温水３０秒間での熱収縮率が緯方向に４０％の熱収縮性多層フィルムを得た。
　このフィルムを３０秒間温水浴したときの熱収縮曲線を図１に示す。
　このフィルムの自然収縮率は、４０℃恒温状態で７日間自然放置後、延伸方向で０．８％であった。
　係るフィルムに印刷を施し、筒状にセンターシールした後、適宜長にカットし、主たる熱収縮方向がスリーブの円周方向に一致するようにして、スリーブ形成し、熱収縮性のラベルを得た。
　次いで該ラベルをペットボトル容器にゆるい状態で被覆し、この状態で生蒸気による関係湿度約１００％、温度８５℃とした湿熱雰囲気下のトンネル状ボックスに約１０秒間投入して熱収縮せしめ、ボックス外に出したところ、熱収縮性ラベルはペットボトル容器に密着被覆されており、印刷柄の歪み及び上下縁部の歪み等もない美しいものであった。
　【００２０】
　（実施例２）
　スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）をＡ／Ｂ／Ａの３層構成として、表１に記載した３層構成の厚み比率と延伸温度でフラット状に共押出し、緯方向に約６倍テンター延伸し、８０℃の温水３０秒間での熱収縮率が各々緯方向に３０％、４０％、５０％、６０％の熱収縮性多層フィルムを得た。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　係る各フィルムに印刷を施し、筒状にセンターシールした後、適宜長にカットし、主たる熱収縮方向がスリーブの円周方向に一致するようにして、スリーブ形成し、熱収縮性のラベルを得た。
　次いで該ラベルをペットボトル容器にゆるい状態で被覆し、この状態で生蒸気による関係湿度約１００％、温度８５℃とした湿熱雰囲気下のトンネル状ボックスに約１０秒間投入して熱収縮せしめ、ボックス外に出したところ、熱収縮性ラベルはペットボトル容器に密着被覆されていた。
　印刷柄の歪み及び上下縁部の歪み等外観評価をしたところ、各々緯方向に３０％、４０％、５０％収縮を有するフィルムに関しては美しいものであったが、緯方向に６０％収縮を有するフィルムに関しては収縮速度が早い為、印刷柄の歪み及び上下縁部の歪み等の現象が見られた。
　【００２３】
　（比較例１）
　スチレン含有量８０．０重量％、ブタジエン含有量２０．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８０．０重量％と、ポリスチレン２０．０重量％とを含有する共重合体樹脂を押出し、しかる後９０℃にて緯方向に約６倍にテンター延伸し、８０℃の温水３０秒間での熱収縮率が緯方向に３２％の熱収縮性フィルムを得た。
　このフィルムを３０秒間温水浴したときの熱収縮曲線を
図２
　このフィルムの自然収縮率は、４０℃恒温状態で７日間自然放置後、延伸方向で４．５％であった。
　【００２４】
　（比較例２）
　スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂を押出し、しかる後９０℃にて緯方向に約６倍にテンター延伸し、８０℃の温水３０秒間での熱収縮率が緯方向に２４％の熱収縮性フィルムを得た。
　このフィルムを３０秒間温水浴したときの熱収縮曲線を
図３
　このフィルムの自然収縮率は、４０℃恒温状態で７日間自然放置後、延伸方向で３．５％であった。
　【００２５】
　【発明の効果】
　異なる樹脂の組み合わせ、及び層構成比率の違いにより、単膜では得られなかった熱収縮性を有し、自然収縮性、フィルムの腰に優れた熱収縮性多層フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】は実施例１のフィルムの熱収縮曲線を示すグラフである。
　
【図２】は比較例１のフィルムの熱収縮曲線を示すグラフである。
　
【図３】は比較例２のフィルムの熱収縮曲線を示すグラフである。
【図面】