【事件の表示】
　特許第３０４８２３９号「電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物及び導電障害防止方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８２３９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４８２３９号は、平成２年３月２日に特許出願され、平成１２年３月２４日に特許権設定の登録がされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１２年１１月２８日に信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年２月２２日付取消理由通知に対しその指定期間内である平成１３年４月２５日に訂正請求（後日取下げ）がなされると共に特許異議意見書が提出された後、平成１３年７月３１日付取消理由通知に対しその指定期間内である平成１３年８月７日に訂正請求がなされると共に特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求における訂正の内容は、下記訂正事項１〜２に示すとおりである。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】シリコーンを主剤とし、炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステルを、該シリコーンの0.01％〜５重量％含有することを特徴とする、電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物。
【請求項２】シリコーンがオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
【請求項３】オルガノポリシロキサンがジオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第２項記載のシリコーン組成物。
【請求項４】シリコーンがジオルガノポリシロキサンとオルガノシランの混合物である特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
【請求項５】シリコーン蒸気に、炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下であるカルボン酸エステルの蒸気を共存させることを特徴とする、シリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法。
【請求項６】シリコーン蒸気がオルガノシロキサンオリゴマー蒸気である特許請求の範囲第５項記載の方法。
【請求項７】オルガノシロキサンオリゴマーが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーである特許請求の範囲第６項記載の方法。」との記載を、
「【請求項１】シリコーンを主剤とし、炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）を、該シリコーンの0.01％〜５重量％含有することを特徴とする、電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物。
【請求項２】シリコーンがオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
【請求項３】オルガノポリシロキサンがジオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第２項記載のシリコーン組成物。
【請求項４】シリコーンがジオルガノポリシロキサンとオルガノシランの混合物である特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
【請求項５】シリコーン蒸気に、炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下であるカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）の蒸気を共存させることを特徴とする、シリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法。
【請求項６】シリコーン蒸気がオルガノシロキサンオリゴマー蒸気である特許請求の範囲第５項記載の方法。
【請求項７】オルガノシロキサンオリゴマーが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーである特許請求の範囲第６項記載の方法。」と訂正する。
イ．訂正事項２
　本件明細書第１５頁第５〜８行（本件特許公報第７欄第２４〜２７行）の「本発明に使用される蒸気圧を有するカルボン酸エステルは、炭素原子数が１０以下のカルボン酸と炭素原子数が１０以下のアルコールからなり、該エステルの炭素原子数が１２以下であることを特徴とする。」との記載を「本発明に使用される蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）は、炭素原子数が１０以下のカルボン酸と炭素原子数が１０以下のアルコールからなり、該エステルの炭素原子数が１２以下であることを特徴とする。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜４に記載された電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物において、含有されるカルボン酸エステルから「有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物」に該当するカルボン酸エステルを除くとともに、訂正前の請求項５〜７に記載されたシリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法において、用いられるカルボン酸エステルから「有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物」に該当するカルボン酸エステルを除くものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って不明りょうになる発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正の範囲の適否
ア．訂正事項１
　平成１３年２月２２日付取消理由通知で引用した特許出願１（特願平１−１９２３７１号（特開平３−５６５６４号公報（異議申立人が提示した甲第１号証）参照））の明細書には、シリコーン組成物の成分として「金属に対して配位可能な有機化合物」が記載されている（特許請求の範囲）。特許出願２（特願平１−２１９０３１号（特開平３−４７８６８号公報（異議申立人が提示した甲第２号証）参照））の明細書には、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の成分として「有機ケイ素化合物」が記載されている（特許請求の範囲）。
　したがって訂正事項１は、請求項１〜７を、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、第２９条第１項第３号、第２９条の２に係る先行技術として頒布された刊行物又は先願の明細書・図面に記載された事項（当該記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項とするものであるから、その訂正の範囲は適切である。
イ．訂正事項２
　平成１３年２月２２日付取消理由通知で引用した特許出願１（特願平１−１９２３７１号（特開平３−５６５６４号公報（異議申立人が提示した甲第１号証）参照））の明細書には、シリコーン組成物の成分として「金属に対して配位可能な有機化合物」が記載されている（特許請求の範囲）。同特許出願２（特願平１−２１９０３１号（特開平３−４７８６８号公報（異議申立人が提示した甲第２号証）参照））の明細書には、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の成分として「有機ケイ素化合物」が記載されている（特許請求の範囲）。
　したがって訂正事項２は、発明の詳細な説明に記載した事項の記載表現を残したままで、第２９条第１項第３号、第２９条の２に係る先行技術として頒布された刊行物又は先願の明細書・図面に記載された事項（当該記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項を含む）のみを当該発明の詳細な説明に記載した事項から除外することを明示したものであるから、その訂正の範囲は適切である。
（４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正により、特許請求の範囲が実質的に拡張、又は変更されるものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−５６５６４号公報）、甲第２号証（特開平３−４７８６８号公報）及び甲第３号証（特開昭６３−１３７９５８号公報）を提示し、本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、特願平１−１９２３７１号（甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、特願平１−２１９０３１号（甲第２号証参照）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
（２）本件発明
　本件発明は、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載の事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】シリコーンを主剤とし、炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）を、該シリコーンの0.01％〜５重量％含有することを特徴とする、電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物。
【請求項２】シリコーンがオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
【請求項３】オルガノポリシロキサンがジオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第２項記載のシリコーン組成物。
【請求項４】シリコーンがジオルガノポリシロキサンとオルガノシランの混合物である特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
【請求項５】シリコーン蒸気に、炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下であるカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）の蒸気を共存させることを特徴とする、シリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法。
【請求項６】シリコーン蒸気がオルガノシロキサンオリゴマー蒸気である特許請求の範囲第５項記載の方法。
【請求項７】オルガノシロキサンオリゴマーが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーである特許請求の範囲第６項記載の方法。」
（３）引用発明
　特許出願１：特願平１−１９２３７１号（特開平３−５６５６４号公報（甲第１号証）参照）
　特許出願２：特願平１−２１９０３１号（特開平３−４７８６８号公報（甲第２号証）参照）
　刊行物３　：特開昭６３−１３７９５８号公報（甲第３号証）
（４）刊行物又は先願の明細書・図面に記載された事項
（ア）特許出願１の出願当初の明細書・図面の記載事項
　特許出願１の出願当初の明細書・図面には、
「１）オルガノポリシロキサン組成物１００重量部及び金属に対して配位可能な有機化合物０．０１〜１５重量部から成るシリコーン組成物。」が記載され（特許請求の範囲）、併せて、
「　本発明のシリコーン組成物を構成するオルガノポリシロキサン組成物は、特に限定されるものではなく、例えば、以下に詳述する如く、有機過酸化物により加硫するオルガノポリシロキサン組成物、縮合型硬化性組成物、白金付加硬化型組成物、放射線硬化型組成物、グリース組成物等、従来から公知のオルガノポリシロキサン組成物の中から適宜選択することができる。」（公報第２頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）、
「　本発明で使用する金属に配位可能な有機化合物は、常圧における沸点が５０〜３００℃のものであれば特に限定されるものではないが、金属に対して吸着し配位する一方、腐食性を示さないものが好ましい。このような有機化合物の具体例としては、アニソ−ル、ジグリム等の工−テル類、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル等のβ−ケトエステル類、アセチルアセトン等のジケトン類、………等を例示することができる。
　金属に配位可能な有機化合物の添加量は、オルガノポリシロキサン１００重量部に対して０．０１〜１５重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。」（公報第３頁右下欄第２行〜第４頁第８行）及び
「　一般的に、電気接点部分で発生するスパークにより、低分子シロキサンが燃焼して生成したシリ力が絶縁膜を形成するために接点が不良となりモーターの回転・停止、リレーの動作不良等となるが、金属に配位能力のある有機化合物が存在すると、接点部分の新鮮な金属表面に有機化合物が優先的に、吸着、配位し、次に生成するシリ力の吸着、付着を防止する為と考えられる。」（公報第２頁左上欄第８〜１５行）との記載もされている。
（イ）特許出願２の出願当初の明細書の記載事項
　特許出願２の出願当初の明細書には、「（Ａ）分子鎖両末端が水酸基または２乃至３個のアルコキシ基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン　１００重量部、
（Ｂ）充填剤　１〜４００重量部、
（Ｃ）一般式（Ｉ）：（Ｒ１）ｍＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ［ここで、Ｒ１は置換もしくは非置換の１価炭化水素基であり、Ｒ２はアルキル基またはアルコキシアルキル基であり、ｍは０または１である。］
で示されるアルコキシシランまたはその部分加水分解物　０〜５０重量部、
（Ｄ）一般式（II）：［（Ｒ３）２Ｎ］２Ｃ＝Ｎ−
［ここで、Ｒ３は水素原子または１価炭化水素基である］
で示される基を１分子中に少なくとも１個有する有機ケイ素化合物０．０１〜１０重量部
（Ｅ）有機すず化合物　０．０１〜１０重量部
（Ｆ）一般式（III）：
［ここで、Ｒ４は、置換もしくは非置換の１価炭化水素基、または置換もしくは非置換のフェニル基であり、
　Ｒ５およびＲ６は、それぞれ水素原子、メチル基またはエチル基の何れかであり、
　ｎは、０、１または２の整数である。］
で示される基を、１分子中に少なくとも１個有する有機ケイ素化合物　０．１〜２０重量部
を含有してなる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」が記載され（特許請求の範囲）、併せて、
「　本発明の組成物は、……保存安定性、硬化性にすぐれている……この硬化物は各種基材、特に金属面によく接着するので、特に電気、電子部品用接着材として有用である……。」（公報第１０頁右下欄第２〜１５行）及び
「（Ｆ）成分としては、下記のものが例示される。
　Ｍｅ３ＳｉＣＨ２ＣＯＯＭｅ 、　　　　Ｍｅ３ＳｉＣＨ２ＣＯＯＥｔ、
　Ｍｅ２ＳｉＣＨ２ＣＯＯ ｎ−Ｃ３Ｈ７、Ｍｅ３ＳｉＣＨ２ＣＯＯ ｎ−Ｂｕ」（公報第６頁左上欄第１４〜１６行）との記載もされている。
（ウ）刊行物３の記載事項
　刊行物３には、
「（Ａ）　２５℃における粘度が２０〜１，０００，０００センチストークスであり、分子鎖末端が水酸基、アルコキシ基またはアルコキシシリルアルキル基で封鎖された実質的に直鎖状のオルガノポリシロキサン　１００重量部
（Ｂ）　一般式ＲａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ（式中、Ｒは一価炭化水素基、Ｒ１はアルキル基またはアルコキシ化アルキル基、ａは０または１である）で示されるアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物　０．５〜１５重量部
（Ｃ）チタンキレート触媒　０．１〜１０重量部
（Ｄ）β−ジケトンまたはβ−ケトン酸エステル　０．０１〜５重量部　
からなる１包装型室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」が記載され（特許請求の範囲）、併せて、
「　本発明組成物は、電気・電子部品の封止剤、接着材や防湿コート剤として……有用である。」（公報第５頁右上欄第４〜９行）及び
「　(D)成分の具体例として……、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、……などのβ−ケトン酸エステルがある……。」（公報第４頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）との記載もされている。
（４）対比・判断
（ア）特許法第２９条の２に係る特許異議申立理由について
（ｉ）訂正後の請求項１〜４に係る発明について
　訂正後の請求項１〜４に係る発明と特許出願１の出願当初の明細書・図面記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項１〜４に係る発明に含有されるカルボン酸エステルは、「金属に対して配位可能な有機化合物」に該当するものが除外されているので、特許出願１の出願当初の明細書・図面記載の発明に含有される「金属に対して配位可能な有機化合物」とは一致し得ない。したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明は特許出願１の出願当初の明細書・図面記載の発明と同一ではない。
　また、訂正後の請求項１〜４に係る発明と特許出願２の出願当初の明細書記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項１〜４に係る発明に含有されるカルボン酸エステルは、「有機ケイ素化合物」に該当するものが除外されているので、特許出願２の出願当初の明細書記載の発明に含有される「有機ケイ素化合物」とは一致し得ない。したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明は特許出願２の出願当初の明細書記載の発明と同一ではない。
（ii）訂正後の請求項５〜７に係る発明について
　訂正後の請求項５〜７に係る発明と特許出願１の出願当初の明細書・図面記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項５〜７に係る発明において用いられるカルボン酸エステルは、「金属に対して配位可能な有機化合物」に該当するものが除外されているので、特許出願１の出願当初の明細書・図面記載の発明において用いられる「金属に対して配位可能な有機化合物」とは一致し得ない。したがって、訂正後の請求項５〜７に係る発明は特許出願１の出願当初の明細書・図面記載の発明と同一ではない。
　また、訂正後の請求項５〜７に係る発明と特許出願２の出願当初の明細書記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項５〜７に係る発明において用いられるカルボン酸エステルは、「有機ケイ素化合物」に該当するものが除外されているので、特許出願２の出願当初の明細書記載の発明において用いられる「有機ケイ素化合物」とは一致し得ない。したがって、訂正後の請求項５〜７に係る発明は特許出願２の出願当初の明細書記載の発明と同一ではない。
　よって、特許法第２９条の２に係る特許異議申立人の主張は採用できない。
（イ）特許法第２９条第１項第３号に係る特許異議申立理由について
（ｉ）訂正後の請求項１〜４に係る発明について
　訂正後の請求項１〜４に係る発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項１〜４に係る発明に含有されるカルボン酸エステルは「金属に対して配位可能な有機化合物」に該当するものが除外されている。刊行物３記載の発明に含有される「β−ケトン酸エステル」は「金属に対して配位可能な有機化合物」であるので、訂正後の請求項１〜４に係る発明に含有されるカルボン酸エステルは刊行物３記載の発明に含有される「β−ケトン酸エステル」とは一致し得ない。したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明は刊行物３記載の発明ではない。
（ii）訂正後の請求項５〜７に係る発明について
　訂正後の請求項５〜７に係る発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、訂正後の請求項５〜７に係る発明において用いられるカルボン酸エステルは「金属に対して配位可能な有機化合物」に該当するものが除外されている。刊行物３記載の発明において用いられる「β−ケトン酸エステル」は「金属に対して配位可能な有機化合物」であるので、訂正後の請求項５〜７に係る発明において用いられるカルボン酸エステルは刊行物３記載の発明において用いられる「β−ケトン酸エステル」とは一致し得ない。したがって、訂正後の請求項５〜７に係る発明は刊行物３記載の発明ではない。
（iii）よって、特許法第２９条第１項第３号に係る特許異議申立人の主張は採用できない。
（ウ）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
（ｉ）訂正後の請求項１〜４に係る発明について
　刊行物３には、訂正後の請求項１〜４に係る発明に含有される「炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）」について記載されておらず、このカルボン酸エステルを、シリコーンを主剤とするシリコーン組成物に含有させることを当業者が容易に想到できる根拠も見あたらない。してみると、訂正後の請求項１〜４に係る発明は当業者が刊行物３記載の発明に基づき容易に発明できたものではない。
（ii）訂正後の請求項５〜７に係る発明について
　刊行物３には、訂正後の請求項５〜７に係る発明に用いられる「炭素原子数10以下のカルボン酸と炭素原子数10以下のアルコールからなり、炭素原子数12以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）」について記載されておらず、このカルボン酸エステルの蒸気を、シリコーン蒸気に共存させることを当業者が容易に想到できる根拠も見あたらない。してみると、訂正後の請求項５〜７に係る発明は当業者が刊行物３記載の発明に基づき容易に発明できたものではない。
（iii）よって、特許法第２９条第２項に係る特許異議申立人の主張は採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての証拠及び理由によっては、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）
【訂正の要旨】
訂正請求書による訂正事項は、次の訂正事項１〜２のとおりである。
　なお、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。訂正事項２は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の
「【請求項１】シリコーンを主剤とし、炭素原子数１０以下のカルボン酸と炭素原子数１０以下のアルコールからなり、炭素原子数１２以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステルを、該シリコーンの０．０１％〜５重量％含有することを特徴とする、電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物。
　【請求項２】シリコーンがオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
　【請求項３】オルガノポリシロキサンがジオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第２項記載のシリコーン組成物。
　【請求項４】シリコーンがジオルガノポリシロキサンとオルガノシランの混合物である特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
　【請求項５】シリコーン蒸気に、炭素原子数１０以下のカルボン酸と炭素原子数１０以下のアルコールからなり、炭素原子数１２以下であるカルボン酸エステルの蒸気を共存させることを特徴とする、シリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法。
　【請求項６】シリコーン蒸気がオルガノシロキサンオリゴマー蒸気である特許請求の範囲第５項記載の方法。
　【請求項７】オルガノシロキサンオリゴマーが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーである特許請求の範囲第６項記載の方法。」との記載を、
「【請求項１】シリコーンを主剤とし、炭素原子数１０以下のカルボン酸と炭素原子数１０以下のアルコールからなり、炭素原子数１２以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）を、該シリコーンの０．０１％〜５重量％含有することを特徴とする、電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物。
　【請求項２】シリコーンがオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
　【請求項３】オルガノポリシロキサンがジオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第２項記載のシリコーン組成物。
　【請求項４】シリコーンがジオルガノポリシロキサンとオルガノシランの混合物である特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
　【請求項５】シリコーン蒸気に、炭素原子数１０以下のカルボン酸と炭素原子数１０以下のアルコールからなり、炭素原子数１２以下であるカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）の蒸気を共存させることを特徴とする、シリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法。
　【請求項６】シリコーン蒸気がオルガノシロキサンオリゴマー蒸気である特許請求の範囲第５項記載の方法。
　【請求項７】オルガノシロキサンオリゴマーが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーである特許請求の範囲第６項記載の方法。」と訂正する。
（訂正事項２）
　本件明細書（本件特許公報第７欄第２４〜２５行）の「蒸気圧を有するカルボン酸エステル」との記載を「蒸気圧を有するカルボン酸エステル（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気接点の導電障害非招来性シリコーン組成物及び導電障害防止方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シリコーンを主剤とし、炭素原子数１０以下のカルボン酸と炭素原子数１０以下のアルコールからなり、炭素原子数１２以下である、蒸気圧を有するカルボン酸エステル
（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）
　【請求項２】　シリコーンがオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
　【請求項３】　オルガノポリシロキサンがジオルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第２項記載のシリコーン組成物。
　【請求項４】　シリコーンがジオルガノポリシロキサンとオルガノシランの混合物である特許請求の範囲第１項記載のシリコーン組成物。
　【請求項５】　シリコーン蒸気に、炭素原子数１０以下のカルボン酸と炭素原子数１０以下のアルコールからなり、炭素原子数１２以下であるカルボン酸エステル
（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）
　【請求項６】　シリコーン蒸気がオルガノシロキサンオリゴマー蒸気である特許請求の範囲第５項記載の方法。
　【請求項７】　オルガノシロキサンオリゴマーが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーである特許請求の範囲第６項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、開放式の電気接点の近傍や電気接点を内包する密閉式もしくは半密閉式の電気設備、電気機器、電子機器などの中で使用しても、含有しているオルガノシロキサンオリゴマーの蒸気やオルガノシランの蒸気に起因する電気接点の導電障害を長期間招来させないシリコーン組成物及びシリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を防止する方法に関する。
〔従来の技術〕
　種々のシリコーン製品が電気設備・電気機器・電子機器などに使用されている。例えばシリコーン油は電気絶縁油としてトランス、コンデンサなどに使用されており、シリコーングリースやシリコーンコンパウンドは潤滑剤、電気絶縁剤、防水剤などとして使用されており、シリコーンレジンやオルガノシランはコーティング剤として使用されており、室温硬化性シリコーンゴム組成物や低温硬化性シリコーンゴム組成物は接着剤、シーリング剤、注型剤、コーティング剤などとして使用されており、シリコーンゲル組成物は緩衝剤、注型剤などとして使用されており、熱硬化性シリコーンゴム組成物は硬化させてパッキング、Ｏリング、電線被覆材などとして使用されている。
　ところが、シリコーン製品を開放式の電気開閉接点や電気摺動接点などの電気接点の近傍や電気接点を内包する密閉式もしくは半密閉式の電気設備、電気機器、電子機器などの中で使用すると、電気接点の導電性が低下し、極端な場合は導電しなくなり電気接点としての機能を果さなくなるという問題が発生している。これは、シリコーン製品が通常平衡化重合法により重合したオルガノポリシロキサンを主剤としており、原料残渣や副生物として揮発性のオルガノシロキサンオリゴマーを含有しているためである。また、シリコーン製品の中には揮発性のオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランをオルガノポリシロキサンと併用したり、単独で使用するものがあるためである。すなわち、電気接点の導電障害は、重合度が約２〜２５のオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランが常温下や加熱下で揮発して、電気接点に到達し、接点開閉時の放電エネルギーを受けて化学変化し、二酸化ケイ素，炭化ケイ素等の絶縁性物質を形成するためと考えられている〔例えば電気通信学会技術研究報告
７６
　その解決手段として、平衡化重合法にて重合したオルガノポリシロキサンを減圧下加熱してオルガノシロキサンオリゴマーを徹底的に除去する方法や電気接点にかかる電圧と電流の負荷条件を導電障害の起らない限定された範囲に留める方法が公表されている〔特開昭６１−２０９２６６参照〕。また、シリコーン組成物中にアミン類またはフッ化有機化合物を含有せしめた組成物〔特開昭６３−２７０７６２，特開平１−１０４６５６参照〕やシリコーン蒸気にアミン類またはフッ化有機化合物の蒸気を共存させる方法〔特開平１−２４３２５，特開平１−１０９６１５参照〕が提案されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、オルガノポリシロキサンを減圧下加熱してオルガノシロキサンオリゴマーを徹底的に除去することは技術的に容易でなく、徹底的に除去しようとするとコストが多大なものになるという欠点がある。オルガノシロキサンオリゴマーを徹底的に除去したとしても、添加剤や不純物のために使用中に、特に加熱下使用中にオルガノポリシロキサンが解重合してオルガノシロキサンオリゴマーが生成することがある。また、オルガノポリシロキサンとオルガノシロキサンオリゴマーもしくはオルガノシランを混合して使用したり、オルガノシロキサンオリゴマーもしくはオルガノシランを主剤として使用するときは、オルガノシロサンオリゴマーやオルガノシラン自体が揮発性に富むことが多いのでオルガノシロキサンオリゴマーの徹底的除去は意味がない。また、電気接点にかかる電圧と電流の負荷条件の限定は機器としての機能を果さなくなる場合があるという問題がある。
　また、アミン類による解決手段は、衛生上の問題があり、フッ化有機化合物による解決手段は高価であるという問題や環境上の問題がある。また、両手段とも効果の持続時間が必ずしも十分でない。
　そこで、本発明者はオルガノシロキサンオリゴマーを除去しなくても電気接点の導電障害をより長時間起さず、オルガノポリシロキサンとオルガノシロキサンオリゴマーもしくはオルガノシランを併用したり、オルガノシロキサンオリゴマーまたはオルガノシランを主剤として使用しても電気接点の導電障害をより長時間起さず、衛生上、環境上無害なシリコーン組成物及び衛生上、環境上無害な導電障害のよりすぐれた防止方法を開発すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。
　本発明は、開放式の電気接点の近傍や電気接点を内包する密閉式もしくは半密閉式の電気設備・電気機器・電子機器などの中で使用したときに、オルガノシロキサンオリゴマーを除去しなくても電気接点の導電障害を長期間招来せず、オルガノポリシロキサンとオルガノシロキサンオリゴマーもしくはオルガノシランを併用したり、オルガノシロキサンオリゴマーまたはオルガノシランを主剤として使用しても電気接点の導電障害を長期間招来しない方法及びシリコーン組成物を提供することを目的とする。
〔課題の解決手段とその作用〕
　この目的は、シリコーンを主剤とし、蒸気圧を有するカルボン酸エステルを含有するシリコーン組成物により、あるいは、電気接点の導電障害を生ぜしめるシリコーン蒸気にカルボン酸エステル蒸気を共存させることにより達成される。
　本発明における電気接点は、リレーやスイッチの接点のように接触と乖離動作によって電気回路を開閉する接点ないし摺動によって電気回路を切り換える接点のみならず、モータ等の回転に伴う摺動によって電流の流れる回路を切り換えるモータのブラシと整流子等を含む。
　本発明のシリコーン組成物の主剤であるシリコーンは、オルガノポリシロキサン、オルガノシロキサンオリゴマー、オルガノシランなどの当業界でシリコーンと称されているものであれば、２種以上のシリコーンの混合物の形で使用されるものでもよく、シリコーン以外の成分との混合物の形で使用させるものであってもよい。
　オルガノポリシロキサンは常温において液状、生ゴム状、餅状、固形状などいずれを呈するものでもよく、その分子構造は直鎖状、分枝鎖状、網状、環状などのいずれでもよく、ビニル基、アリル基、シラノール基、アルコキシ基、ヒドロシリル基、メルカプトアルキル基などの反応性基を有していても有していなくてもよく、ホモポリマー、コポリマーのいずれでもよく、他ポリマーとのブロックコポリマーでもよい。
　オルガノポリシロキサン中の有機基の代表例は、一価炭化水素基であり、その代表例としてメチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、フェニル基、２−フェニルプロピル基、前述したビニル基、アリル基がある。
　オルガノシロキサン単独で使用されるものとしては、ジオルガノポリシロキサン油（例えば、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン油、両末端ジメチルフェニルシロキシ基封鎖のメチルフェニルポリシロキサン油もしくはジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサンコポリマー油、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルオクチルシロキサンコポリマー油）や末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルシロキサンコポリマー油がある。
　オルガノポリシロキサンと非シリコーン成分からなるものとして、ジオルガノポリシロキサン油と金属石けん（例えば、リチウム石けん）からなるシリコーングリースやジオルガノポリシロキサン油と増稠剤（例えば、フュームドシリカ、酸化亜鉛粉末、酸化アルミニウム粉末、窒化ホウ素、カーボンブラック）からなるシリコーンコンパウンドがあり、ジオルガノポリシロキサン生ゴム（例えば、両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン生ゴム、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン生ゴムまたはジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサンコポリマー生ゴム、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサンコポリマー生ゴム）と補強性充填剤（例えば、フュームドシリカ、沈降法シリカ）と有機過酸化物からなる熱硬化性シリコーンゴム組成物、ビニル基含有ジオルガノポリシロキサン（例えば、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン）とオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒からなる低温硬化性シリコーンゲル組成物、ビニル基含有ジオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒と必要に応じて補強性充填剤からなる低温硬化性シリコーンゴム組成物、シラノール基含有オルガノポリシロキサンレジンと縮合反応触媒（例えば、重金属のカルボン酸塩）からなる熱硬化性シリコーンレジン組成物、ビニル基含有オルガノシロキサンレジンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒からなる低温硬化性シリコーンレジン組成物、ビニル基含有オルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンもしくはメルカプトアルキル基含有オルガノポリシロキサンと増感剤とからなる紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物などがある。
　オルガノポリシロキサンとオルガノシランと非シリコーン成分からなるものとして、両末端シラノール基封鎖ジオルガノポリシロキサンとオルガノシラン系架橋剤〔例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリ（メチルエチルケトキシム）シラン、メチルトリアセトキシシラン、ビニルトリ（イソプロペノキシ）シラン〕と縮合反応触媒〔例えば、テトラブチルチタネート、ジブチルチンジラウレート、オクトエ酸錫塩〕と必要に応じて充填剤〔例えば、フュームドシリカ、石英微粉末、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック〕からなる室温硬化性シリコーンゴム組成物や、シラノール基含有オルガノポリシロキサンレジンとオルガノシラン系架橋剤と縮合反応触媒からなる室温硬化性シリコーンレジン組成物などがある。
　オルガノポリシロキサンとオルガノシロキサンオリゴマーと非シリコーン成分からなるものとして、両末端シラノール基封鎖ジオルガノポリシロキサンとエチルシリケートの部分加水分解縮合物と縮合反応触媒と必要に応じて充填剤とからなる室温硬化性シリコーンゴム組成物や、前述の熱硬化性シリコーンゴム組成物や低温硬化性シリコーンゴム組成物に離型性向上のために低粘度シリコーン油（例えば、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー）を添加したもの、あるいは前述の熱硬化性シリコーンゴム組成物や低温硬化性シリコーンゴム組成物に補強のために低粘度メチルビニルシロキサンオリゴマーを添加したものなどがある。
　オルガノシランと非シリコーン成分からなるものとしてテトラアルコキシシランとオルガノトリアルコキシシランと縮合反応触媒からなるコーティング剤などがある。
　上述のジオルガノポリシロキサン油、ジオルガノポリシロキサン生ゴム、両末端シラノール基封鎖ジオルガノポリシロキサン、ビニル基含有ジオルガノポリシロキサンやオルガノポリシロキサンレジンのある種のものは、通常重合度２〜６のジオルガノシロキサンオリゴマー（例えば、環状ジオルガノシロキサンオリゴマー、両末端シラノール基封鎖ジオルガノシロキサンオリゴマー、ヘキサオルガノジシロキサン）を原料とし、酸触媒または塩基性触媒を使用して平衡化重合法により重合して製造するので必然的に重合度２〜２５のオルガノシロキサンオリゴマーを５〜１０重量％位含有しており、加熱下減圧する除去工程を通しても十分に除去しきれず１〜５重量％位残存している。
　こうしたオルガノシロキサンオリゴマーのうち、環状ジオルガノシロキサンオリゴマーや両末端トリオルガノシロキシ基封鎖ジオルガノシロキサンオリゴマーのようにシラノール基を有しないものは、蒸気圧が比較的大きく、その中でも架橋反応にあずからないものは、常温下あるいは加熱下に揮発して電気接点の導電障害の原因となる。
　意図的に添加するオルガノシロキサンオリゴマーであっても前述の低粘度シリコーン油のようにシラノール基を有せず架橋反応にあずからないものは同様に電気接点の導電障害の原因となる。
　架橋反応にあずかるオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランであっても蒸気圧が比較的大きいものはシリコーン組成物の組成によっては揮発して電気接点の導電障害の原因となりうる。
　本発明におけるシリコーンは、上述したような電気接点の導電障害の原因となるオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランを含むすべてのシリコーンを包含し、さらには、電気接点の導電障害の原因となるオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランを含有しないが、使用中に電気接点の導電障害の原因となるオルガノシロキサンオリゴマーを生成するシリコーンをも包含する。
　本発明に使用される蒸気圧を有するカルボン酸エステル
（ただし、有機ケイ素化合物、および金属に対して配位可能な有機化合物を除く。）
　本発明に使用されるカルボン酸エステルは電気設備、電気機器、電子機器の使用温度範囲内で蒸気圧を持つことが必要である。蒸気圧を有しておれば常温で液状、固形状のいずれでもよいが常温で液状のもの、ついで常温で固形状であるが加熱下で液状になるものが好ましい。ただ、蒸気圧を有していても、あまり小さいとオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランの蒸気中に混在する割合が小さくなりすぎるし、また、あまり大きすぎるとシリコーン組成物ないしはその硬化物中から早期に放出されてしまい、電気接点の導電障害の非招来能を長期間持続しにくくなる。そのため、カルボン酸エステルは２５℃において０．００１〜１０ＴＯＲＲの蒸気圧を有していることが好ましい。こうした観点から、シリコーン組成物中の蒸気圧を有するカルボン酸エステルの含有量は、該シリコーンの０．０１〜５重量％であることが必要であり、０．０５〜２重量％がより適当である。ただし、シリコーン組成物を加熱処理や熱硬化させてから使用するときは、加熱処理後や熱硬化後に上述の含有量とする。電気接点の導電障害の原因となるオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランの含有量が多いときは該カルボン酸エステル添加量を大とし、その含有量が小さいときはその添加量も小さくすればよい。該カルボン酸エステルは２種以上を併用してもよいし、蒸気圧を有するアルコール類またはカルボン酸アミドと併用してもよい。
　本発明のシリコーン組成物には、シリコーンと該カルボン酸エステルの他に、前述したようなシリコーンとともに使用される非シリコーン成分を含有せしめてもよい。さらには、顔料、耐熱剤、難燃化剤などシリコーン組成物に通常使用される非シリコーン成分を含有せしめてもよい。
　シリコーン蒸気にカルボン酸エステル蒸気を共存させるには、シリコーン組成物中に含有せしめる他に例えば、下記の方法がある。
　電気接点が開放式の場合は、▲１▼シリコーン蒸気の発生源となるシリコーン、シリコーン組成物またはその硬化物の近傍に蒸気圧を有するカルボン酸エステルを載置する、▲２▼シリコーン蒸気の発生源となるシリコーン、シリコーン組成物またはその硬化物に蒸気圧を有するカルボン酸エステルを塗布または吹きつける、▲３▼シリコーン蒸気の発生源となるシリコーン、シリコーン組成物またはその硬化物にカルボン酸エステル蒸気を吹きつける、▲４▼シリコーン蒸気の発生源となるシリコーン硬化物に蒸気圧を有するカルボン酸エステルを吸着させるなどの方法がある。
　電気接点が密閉式もしくは半密閉式の電気設備、電気機器、電子機器などに内包されており、シリコーン蒸気の発生源となるシリコーン、シリコーン組成物またはその硬化物も内包されている場合は、▲１▼蒸気圧を有するカルボン酸エステルをこれら設備、機器内に載置する、▲２▼カルボン酸エステル蒸気をこれら設備、機器内に送り込む、▲３▼電気接点が開放式の場合の▲２▼〜▲４▼の方法を適用するなどの方法がある。
　なお、蒸気圧を有するカルボン酸エステルを載置する場合、該カルボン酸エステルを開放容器に入れて載置する、該カルボン酸エステルを固形材料（例えば、スポンジ、ゴム、布、フエルト、鉱物粉）に吸収または含有させて載置する、該カルボン酸エステルを液状材料（例えば、有機溶剤、鉱油、グリース）と混合して載置するなどの方法がある。その際、該カルボン酸エステルを加熱してもよい。
　該カルボン酸エステルをシリコーン組成物中に含有させたり、シリコーン蒸気にカルボン酸エステル蒸気を共存させることによって電気接点の導電障害が長期間起こらなくなる理由は定かではないが、シリコーン組成物やその硬化物あるいは該カルボン酸エステル含有物から僅かずつ揮発してくるカルボン酸エステルの蒸気が電気接点表面で電気エネルギーにより分解し、その分解物が、同じく揮発してきたオルガノシロキサンオリゴマーやオルガノシランがシリカや炭化ケイ素に変化するのを防止しているためと思われる。
　本発明のシリコーン組成物は、シリコーンと蒸気圧を有するカルボン酸エステルを混合することにより、あるいは、シリコーンと蒸気圧を有するカルボン酸エステル以外の非シリコーン成分とからなるシリコーン組成物に蒸気圧を有するカルボン酸エステルを添加し混合することにより、あるいは、シリコーンと蒸気圧を有するカルボン酸エステル以外の非シリコーン成分と蒸気圧を有するカルボン酸エステルとを混合することにより容易に製造することができる。混合する際に若干加熱したり、有機溶剤を添加したり、乳化状態で混合してもよい。
　本発明のシリコーン組成物は、そのままの状態で、あるいは、硬化させた状態で、開放式の電気接点の近傍で使用したり、電気接点を内包する密閉式ないし半密閉式の電気設備、電気機器、電子機器など中で電気絶縁材料、導電材料、保護コーティング材、接着剤、密封材、潤滑剤など各種材料として使用するのに好適である。なお、本発明のシリコーン組成物を加熱処理したり、熱硬化させて使用するときは、蒸気圧を有するカルボン酸エステルができるだけ揮散しない条件を選ぶ必要がある。
　〔実施例〕
　以下、本発明を実施例にて説明する。実施例と比較中、部とあるのは重量部を意味し、粘度と可塑度は２５℃における値であり、また、Ｄ４とあるのは環状ジメチルシロキサン４量体を意味し、Ｄ１０とあるのは環状ジメチルシロキサン１０量体を意味し、Ｄ２１とあるのは環状ジメチルシロキサン２１量体を意味する。Ｄ２４，Ｄ２５についても同様である。電気開閉接点の負荷開閉試験は次の方法によって行った。
○　密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験方法密閉可能な容積１Ｌの容器内に８個の電気開閉接点を有するマイクロリレーを設置し、この接点の開閉を外部から操作できる装置を作成した。この容器内部にシリコーン組成物あるいは、その硬化物５ｇを入れ、容器を密閉した後に次の条件で電気開閉試験を行った。
　各接点にかかる電圧　　　　ＤＣ２４ｖｏｌｔ
　各接点にかかる負荷　　　　５００Ω（Ｒ負荷）
　各接点の開閉頻度　　　　　１秒あたり５回（５Ｈｚ）
　試験温度　　　　　　　　　７０℃
　なお、接点の接触抵抗値は電圧降下法によって測定しマルチペンレコーダーで記録した。そして接触抵抗値が１０Ω以上になった時点で接点故障と判定した。接点故障が発生するまでの接点の開閉回数を接点故障寿命とし、８個の接点のうち最初の故障が生じた開閉回数を第１故障寿命、４個の故障が生じた開閉回数を５０％故障寿命とした。
○　半密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験方法
　上記密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験方法において、密閉可能な容積１Ｌの容器の代わりに該容器の側面中央部に直径１ｃｍの穴を対象的に２個開けた容器を使用し、他は上記密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験方法と同じ方法に従って行った。
実施例１〜２
　粘度４０００センチストークスである両末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ｄ４〜Ｄ１０含有量０．７６重量％、Ｄ４〜Ｄ２５含有量２．０重量％）１００部、エチルシリケート４部及びジブチル錫ジラウレート０．４部を均一に混合して縮合反応による室温硬化性シリコーンゴム組成物を得た。該組成物に蒸気圧を有するカルボン酸エステルとして表１に示す化合物を各々表１に示す通りの量添加し、均一に混合した。
　得られた混合物をテフロンシート上に塗布し室温にて２４時間放置し硬化させた。得られたシート状のシリコーンゴム硬化物について密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。結果を各々実施例１および実施例２として表１に示した。
　比較のため、上記のカルボン酸エステルを添加しない縮合反応による室温硬化性シリコーンゴム組成物自体を上記と同様にして硬化し、上記と同様にして電気開閉接点の負荷開閉試験を行った結果を表１に比較例１として併記した。
実施例３〜４
　粘度１２０００センチストークスの両末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ｄ４〜Ｄ１０の含有量０．６２重量％、Ｄ４〜Ｄ２４の含有量２．２重量％）１００部に、表２に示すメチルトリオキシムシラン５部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５部を添加し、均一に混合して縮合反応による室温硬化性シリコーンゴム組成物を得た。該組成物に蒸気圧を有するカルボン酸エステルとして表２に示す化合物を各々表２に示す通りの量添加し、均一に混合した。得られた混合物をテフロンシート上に塗布し室温にて１００時間放置し硬化させた。得られたシート状のシリコーンゴム硬化物について密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。その結果を実施例３及び実施例４として表２に示した。
　また比較のため、上記のカルボン酸エステルを添加しない縮合反応による室温硬化性シリコーンゴム組成物自体を上記と同様にして硬化し、得られたシリコーンゴム硬化物について上記と同様にして電気開閉接点の負荷開閉試験を行った結果を比較例２として表２に示した。
実施例５〜６
　粘度２０００センチストークスの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ｄ４〜Ｄ１０の含有量１．３重量％、Ｄ４〜Ｄ２５の含有量２．１重量％）１００部に、粘度１０センチストークスの両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチル水素ポリシロキサン３部と、ジビニルテトラメチルジシロキサン０．１部を撹拌、混合し、さらに触媒として塩化白金酸のエタノール溶液を白金重量として上記ポリシロキサンの合計量に対して１５ｐｐｍ添加し混合して、付加反応による硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。該組成物に蒸気圧を有するカルボン酸エステルとして表３に示す化合物を各々表３に示す通りの量添加し、均一に混合した後、得られた混合物を室温下に２４時間放置して硬化させた。得られたシリコーンゴム硬化物について前記の方法に従って密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。その結果を実施例５及び実施例６として表３に示した。
　また比較のため、上記のカルボン酸エステルを添加しない付加反応硬化性オルガノポリシロキサン組成物自体を上記と同様にして硬化し、得られたシリコーンゴム硬化物について上記と同様にして電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。結果を表３に比較例３として併記した。
実施例７
　粘度２０００センチストークスの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン油（Ｄ４〜Ｄ１０の含有量１．２重量％、Ｄ４〜Ｄ２５の含有量２．４重量％）１００部に修酸ジエチル０．５部を添加し、均一に混合した後、得られた混合物１０ｇをシャーレに入れ、これを試験容器内に入れて密閉して、密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。その結果を実施例７として表４に示した。また、比較のため上記の両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン油自体を上記と同様にして電気開閉接点の負荷開閉試験を行い、その結果を比較例４として表４に併記した。
実施例８
　実施例１のシート状の修酸ジエチル含有シリコーンゴム硬化物を使用し、半密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。その結果を表５に示した。比較のため、比較例１のシート状のシリコーンゴム硬化物を使用し、半密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った結果を比較例５として表５に併記した。
実施例９〜１０
　密閉系による負荷開閉試験用容器内に、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン油（粘度２０００ｃｓｔ、Ｄ４〜Ｄ１０の含有率０．８重量％、Ｄ４〜Ｄ２５の含有率１．５重量％）５ｇと蒸気圧を有するカルボン酸エステルとして、表６に示す化合物５ｇを各々シャーレに入れ、これを試験容器内に入れて密閉して、密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。試験結果は表６に示す通りであった。
　比較のため、密閉系による負荷開閉試験用容器内に上記のカルボン酸エステルを入れず上記のジメチルポリシロキサン油のみを入れて密閉し、電気開閉接点の負荷開閉試験を行った結果を比較例６として表６に併記した。表６から電気開閉接点がジメチルポリシロキサン油から揮発した環状ジメチルシロキサンオリゴマー蒸気のみに接触している場合に比べて、環状ジメチルシロキサンオリゴマー蒸気にカルボン酸エステル蒸気が共存している場合の方が、接点故障寿命が著しく伸びることが分かった。
実施例１１
　５０℃に加熱されたエナント酸メチルにブチルゴムシート（５０×５０×２ｍｍ）を１０日間浸漬した後、これを取り出して表面をきれいに拭いた試料と、粘度１２，０００センチストークスの両末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン１００部、メチルトリ（メチルエチルケトキシム）シラン５部及びジブチル錫ジラウレート０．５部からなる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を室温硬化させたシリコーンゴム（１）（Ｄ４〜Ｄ１０の含有率１．０重量％、Ｄ４〜Ｄ２５の含有率２．１重量％）５ｇを試験容器内に入れて密閉して、密閉系による電気開閉接点の負荷開閉試験を行った。その結果を実施例１１として表７に示した。
　比較例７の試験では室温硬化させたシリコーンゴム（１）５ｇと上記のエナント酸メチルに浸漬してないブチルゴムシート（５０×５０×２ｍｍ）とを試験容器内に密閉し、上記と同様にして電気開閉接点の負荷開閉試験を行い、その結果を比較例７として表７に併記した。
〔発明の効果〕
　本発明のシリコーン組成物は、シリコーンを主剤とし、蒸気圧を有するカルボン酸エステルを含有しているので、そのままの形で、あるいは硬化させた形で開放式の電気接点の近傍で使用したり、電気接点を内包する密閉式もしくは半密閉式の電気設備・電気機器・電子機器などの中で使用しても、含有しているオルガノシロキサンオリゴマーの蒸気やオルガノシランの蒸気に起因する電気接点の導電障害を長期間招来しないという特徴を有する。
　また、本発明のシリコーン蒸気にカルボン酸エステル蒸気を共存させるという方法は、シリコーン蒸気に起因する電気接点の導電障害を長期間防止できるという特徴を有する。