(57)【要約】  瞬間接着剤を収容し、その瞬間接着剤を被接着物に塗布するために用いられる接着剤容器であって、各々瞬間接着剤を封入した複数個の小容器２と、前記複数個の小容器２を一体的に保持し、そのうちの一個を瞬間接着剤を被接着物に対して塗布することのできる使用領域Ｆに、残りを前記使用領域Ｆに連なる待避領域Ｒにそれぞれ配置する保持機構１とを具備する接着剤容器を構成した。
2010055892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容し、その内容物を吐出して使用するために用いられるものであって、
各々内容物を封入した複数個の小容器と、
前記複数個の小容器を一体的に保持し、そのうちの一個を内容物を吐出することのできる使用領域に、残りを前記使用領域に連なる待避領域にそれぞれ配置する保持機構と
を具備する容器。
【請求項２】
前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダに前記保持機構を設け、かつこのホルダに使用領域に配置した前記小容器を圧搾するレバーを設けている請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記レバーは、前記使用位置に配置した前記小容器を圧搾する際にこの小容器に当接する圧搾体を備えており、
前記圧搾体の内周面が、前記小容器における圧搾体が当接する部位の外周面に対応した凹面形状をなしている請求項２記載の容器。
【請求項４】
前記レバーは、前記ホルダの周壁に係合し、前記使用位置に配置した前記小容器を圧搾する際に弾性変形して反発力を蓄える複数のばねを備えており、
前記複数のばねが離間して並立し、前記使用位置に配置した前記小容器がそれらばねの間に収まる請求項２または３記載の容器。
【請求項５】
前記ホルダに、前記待避領域に配置した前記小容器を前記使用領域に向けて押し出す押出機構を設けており、この押出機構が操作されることによって、使用領域に配置していた小容器がその直後にある次の小容器に押し出されて除かれ、次の小容器が新たに使用領域に配置される請求項２、３または４記載の容器。
【請求項６】
前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダに前記保持機構を設け、
前記ホルダと前記小容器との間に、前記使用領域に配置した小容器が軸線周りに回転することを抑止する回転抑止機構を設けている請求項１、２、３、４または５記載の容器。
【請求項７】
前記保持機構は、前記複数個の小容器を一直線上に並べた状態に保持する請求項１、２、３、４、５または６記載の容器。
【請求項８】
前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダに、前記保持機構と、前記待避領域に配置した前記小容器を前記使用領域に向けて押し出す押出機構とを設けており、この押出機構が操作されることによって、使用領域に配置していた小容器がその直後にある次の小容器に押し出されて除かれ、次の小容器が新たに使用領域に配置されるものであり、
前記押出機構を、ホルダ本体に対し軸線方向に沿って進退動作することが可能なスライダにより構成し、
前記スライダは、
前記ホルダ本体の軸線方向に沿って間欠的に並び軸線方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所の何れかに選択的に係合する節度部と、
前記節度部が前記係合箇所から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部と、
前記係合箇所に係合している節度部の係合箇所からの脱出を抑止する拘束位置と前記弾性部の変形を伴う節度部の係合箇所からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部と
を備えている請求項７記載の容器。
【請求項９】
前記使用領域に配置した前記小容器を開封する開封用具をさらに具備する請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の容器。
【請求項１０】
前記小容器は、内容物の吐出口にこれを密封する蓋体を一体成形しているものであり、
前記蓋体には、前記吐出口に係合して吐出口を閉塞する係合部を設けており、
前記小容器の吐出口から前記蓋体を離脱させることで小容器が開封され、その後にこの蓋体の係合部を吐出口に係合させることで吐出口が閉塞される請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の容器。
【請求項１１】
前記小容器は、内容物の吐出口にこれを密封する蓋体を一体成形しているものであり、
前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダに前記保持機構を設けており、
ホルダ本体に装着可能なキャップが前記小容器の前記蓋体に係合し、このキャップが操作されることによって小容器の吐出口から蓋体が離脱する請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の容器。
【請求項１２】
前記キャップは、前記ホルダ本体に装着されるとともに前記小容器の前記蓋体に係合する係合体を有する切除部と、この切除部に連通し切除部において切除された蓋体を貯留する貯留空間を包有する貯留部とを備えている請求項１１記載の容器。
【請求項１３】
前記切除部に、切除部において切除された前記蓋体が前記貯留空間に至らずに落下することを抑制ないし防止する落下抑制構造を形成してある請求項１２記載の容器。
【請求項１４】
前記内容物が接着剤である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の容器。
【請求項１５】
前記接着剤が湿気硬化型接着剤である請求項１４記載の容器。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の容器を構成するために用いられるものであって、
内容物が封入され前記使用領域または前記待避領域に配置される小容器。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の容器を構成するために用いられるものであって、
前記使用領域及び前記待避領域を包有し、
前記保持機構と、使用領域に配置した前記小容器を圧搾するレバーとを設けたホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状、ペースト状、ゼリー状等の内容物を収容し、その内容物を吐出して使用するために用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器は、接着剤その他の物の収容に用いられる。多様な接着剤が広く市場に流通している。中でも、シアノアクリレートを主成分とする湿気硬化型接着剤が、いわゆる瞬間接着剤として知られている（例えば、下記非特許文献を参照）。シアノアクリレートは、当初モノマーであるが、空気中または被接着物の表面の水分と反応すると急速に重合を開始し、ポリマーとなって硬化、接着する。【０００３】
瞬間接着剤は、極めて短時間で強固な接着力を得られ、便利である。だが反面、保管中の劣化が早いという弱みもある。瞬間接着剤を使用する都度、容器内に外気が侵入し、容器内に残存している接着剤がその外気に曝されて固まってしまうことも少なくない。その場合、残った接着剤が無駄になる。【０００４】
容器内に残った内容物が保管中に劣化するのは、何も接着剤には限られない。調味料や香辛料の類でも、開封後は時とともに風味が落ちる。早めに使い切るのが理想的とはいえ、このような物の性質上、一回の使用機会で多量に消費することはあまりない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“接着剤・ペーパーボンド”，コクヨ総合カタログ２００８年版ステーショナリー編，コクヨ株式会社，平成１９年１２月，ｐ．５３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題に初めて着目してなされたものであって、一回の使用で使い切らずに残った内容物が劣化して使いにくくなったり使えなくなったりする無駄を削減することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、各々内容物を封入した複数個の小容器と、前記複数個の小容器を一体的に保持し、そのうちの一個を内容物を吐出して使用することのできる使用領域に、残りを前記使用領域に連なる待避領域にそれぞれ配置する保持機構とを具備する容器を構成した。【０００８】
内容物を複数個の小容器に小分けにして封入していることで、使用時に一個づつ小容器を開封することができ、小容器一個の分量の内容物を余さず使い切ることも容易である。その時に不必要な小容器は開封せずに済み、開封しなかった小容器の内容物は長期の保管が可能となる。また、仮に、開封した小容器に残存している内容物が劣化して（接着剤であれば、固まって）しまったとしても、損失を最大で小容器一個分に抑制することができる。これにより、使い切らずに残った内容物が使用困難または使用不能となる無駄が減る。【０００９】
内容物を吐出させて使用する作業を簡便ならしめるには、前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダに前記保持機構を設け、かつこのホルダに使用領域に配置した前記小容器を圧搾するレバーを設けることが望ましい。【００１０】
前記レバーが、前記使用位置に配置した前記小容器を圧搾する際にこの小容器に当接する圧搾体を備えており、前記圧搾体の内周面が、前記小容器における圧搾体が当接する部位の外周面に対応した凹面形状をなしていれば、小容器を点ではなく面で圧搾でき、内容物を効果的に絞り出すことができる。【００１１】
前記レバーが、前記ホルダの周壁に係合し、前記使用位置に配置した前記小容器を圧搾する際に弾性変形して反発力を蓄える複数のばねを備えており、前記複数のばねが離間して並立し、前記使用位置に配置した前記小容器がそれらばねの間に収まるものとすれば、小容器を圧搾する際にこの小容器がホルダ内で相対的に横ずれするのをレバーのばねで抑えることが可能となる。【００１２】
前記ホルダに、前記待避領域に配置した前記小容器を前記使用領域に向けて押し出す押出機構を設けており、この押出機構が操作されることによって、使用領域に配置していた小容器がその直後にある次の小容器に押し出されて除かれ、次の小容器が新たに使用領域に配置されるものとすれば、使い切った小容器の排出と新たな小容器の装填とを同時に行うことができ、利便性が一層高まる。【００１３】
前記ホルダと前記小容器との間に、前記使用領域に配置した小容器が軸線周りに回転することを抑止する回転抑止機構を設けていれば、小容器を開封する際にこの小容器がホルダ内で回転して開封操作の妨げとなるようなことがなくなる。【００１４】
前記保持機構が、前記複数個の小容器を一直線上に並べた状態に保持するものとなっていれば、容器全体を小形化しつつ多数個の小容器を保持することが可能となる。また、容器がペン型に近くなるので、ペンを持つような姿勢でこれを使用することができるようになる。【００１５】
前記押出機構を、ホルダ本体に対し軸線方向（前記小容器が前記待避位置から前記使用領域へと移動する際の移動方向を言う）に沿って進退動作することが可能なスライダにより構成し、前記スライダが、前記ホルダ本体の軸線方向に沿って間欠的に並び軸線方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所の何れかに選択的に係合する節度部と、前記節度部が前記係合箇所から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部と、前記係合箇所に係合している節度部の係合箇所からの脱出を抑止する拘束位置と前記弾性部の変形を伴う節度部の係合箇所からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部とを備えていれば、スライダのスライド移動の経路の複数箇所でクリック感（節度感）を与える節度機構と、当該スライダのスライド移動を禁止／解禁する切換機構との両方を単一のスライダ部材に実装することができ、機構の小形化、ホルダの小形化ひいては製品の小形化に資する。【００１６】
前記使用領域に配置した前記小容器を開封する開封用具をさらに具備していれば、小容器の開封時にはさみや千枚通し等の道具を用意する手間を省くことができる。【００１７】
前記小容器は、内容物の吐出口にこれを密封する蓋体を一体成形しているものであり、前記蓋体には、前記吐出口に係合して吐出口を閉塞する係合部を設けており、前記小容器の吐出口から前記蓋体を離脱させることで小容器が開封され、その後にこの蓋体の係合部を吐出口に係合させることで吐出口が閉塞されるものとすれば、一旦小容器から切り離した蓋体が再び内容物の残存した小容器の蓋となり、使い切らずに残った内容物の一時保存に便利である。加えて、小容器の廃棄時にこの小容器から内容物が漏出する不都合も回避し得る。【００１８】
前記小容器は、内容物の吐出口にこれを密封する蓋体を一体成形しているものであり、前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダに前記保持機構を設けており、ホルダ本体に装着可能なキャップが前記小容器の前記蓋体に係合し、このキャップが操作されることによって小容器の吐出口から蓋体が離脱するものとすれば、キャップを開封用具として用い小容器を簡便に開封することができる。【００１９】
前記キャップが、前記ホルダ本体に装着されるとともに前記小容器の前記蓋体に係合する係合体を有する切除部と、この切除部に連通し切除部において切除された蓋体を貯留する貯留空間を包有する貯留部とを備えていれば、小容器の開封に伴い生じるごみである蓋体を好適に溜めておくことができ、利便性がさらに高まる。【００２０】
前記切除部に、切除部において切除された前記蓋体が前記貯留空間に至らずに落下することを抑制ないし防止する落下抑制構造を形成してあれば、小容器から切除した蓋体を確実に貯留空間側に流し込むことができる。キャップから不意に落下した蓋体が机や床の上に落ちて周囲を汚すおそれも低減する。【００２１】
本発明の容器は接着剤、とりわけ湿気硬化型接着剤あるいは瞬間接着剤の収容容器として極めて好適である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、一回の使用で使い切らずに残った内容物が劣化して使いにくくなったり使えなくなったりする無駄を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の容器を示す側断面図。
【図２】同容器のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同容器のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】同実施形態における小容器を示す側断面図。
【図５】同小容器の正面図。
【図６】押出機構を操作して小容器を押し出そうとする状況を示す側断面図。
【図７】押出機構を操作して小容器を押し出し、次の小容器を装填した状況を示す側断面図。
【図８】開封用具を使用して小容器を開封しようとする状況を示す側断面図。
【図９】小容器の吐出口から切り離した蓋体を再度蓋として用いる状況を示す要部側断面図。
【図１０】レバーを押圧操作して小容器を圧搾する状況を示す要部側断面図。
【図１１】本発明の変形例の一を示す斜視図。
【図１２】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【図１３】本発明の別の実施形態の容器を示す斜視図。
【図１４】同容器の分解斜視図。
【図１５】同容器の側断面図。
【図１６】同容器を、図１５とは逆の方向から見た、前端部分を一部破断した側面図。
【図１７】同実施形態におけるインナーガイドの正面図。
【図１８】同実施形態におけるストッパの正面図。
【図１９】押出機構を操作して小容器を押し出そうとする状況を示す要部側断面図。
【図２０】押出機構を操作して小容器を押し出し、次の小容器を装填した状況を示す側断面図。
【図２１】同実施形態におけるスライダ部材の平断面図。
【図２２】同スライダ部材を、図１４とは逆の方向から見た斜視図。
【図２３】同実施形態における節度機構を示す正断面図。
【図２４】同節度機構を示す正断面図。
【図２５】同節度機構において、拘束部を拘束位置から解除位置へと変位させた状況を示す正断面図。
【図２６】同節度機構において、節度部を係合箇所から脱出させた状況を示す正断面図。
【図２７】同実施形態におけるキャップの背面図。
【図２８】開封用具たるキャップを使用して小容器を開封しようとする状況を示す要部平断面図。
【図２９】同実施形態におけるレバーを示す背断面図。
【図３０】レバーを押圧操作して小容器を圧搾する状況を示す要部側断面図。
【図３１】本発明の変形例の一を示す要部平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第一実施形態＞本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の容器は、接着剤を収容する接着剤容器であって、各々接着剤を封入した複数個の小容器（リフィル）２と、これら小容器２を一体的に保持するホルダ１とを具備する。内容物たる接着剤は、例えばシアノアクリレートを主成分とする湿気硬化型接着剤、あるいは瞬間接着剤である。
【００２５】
図４、図５に示すように、小容器２は、有底円筒状をなす基部２１に、容器本体よりも細径な円筒状の吐出口２２１を有する吐出部２２を組み付けてなる。基部２１はプラスチックをブロー成形する等して作製し、吐出部２２はプラスチックをインジェクション成形等して作製する。吐出部２２の後端側の周壁は漏斗（換言すれば、テーパ）のように拡がり、その後基部２１に向かい軸線方向に平行に延伸して基部２１の前端側を覆うような形状をなしている。基部２１の前端側と吐出部２２の後端側との結合構造には、ねじシールを採用している。
【００２６】
吐出部２２における、吐出口２２１の前端部位には、吐出口２２１を密封する蓋体２２２を一体成形している。蓋体２２２は、その外周が略多角形（図示例では、方形）状をなし、前方に向けて開口した有底の凹穴２２３を有する。凹穴２２３の内周形状は、吐出口２２１の外周形状に略一致する。吐出口２２１と蓋体２２２との境界部分は凹溝２２４が取り巻いており、その凹溝２２４によって周壁が薄肉化している。凹溝２２４は、断面が略Ｖ字型の溝である。
【００２７】
小容器２の外周面の一部には、外側方に向けて突出する突起２２５を形成する。突起２２５は、軸線方向に平行に延伸する。本実施形態では、突起２２５を吐出部２２の後端側に設けているが、これを基部２１に設けるようにしてもよい。
【００２８】
図１ないし図３に示すように、ホルダ１は、軸線方向に長尺な楕円筒形のホルダ本体１１を主体とする。ホルダ本体１１は、その内部空間に複数個の小容器２を一直線上に並べた状態に収容するプラスチック部材であって、内部空間における最前端領域が使用領域Ｆとなり、使用領域Ｆの後背に連なる領域が待避領域Ｒとなる。使用領域Ｆに配置した小容器２は、吐出口２２１が外部に露出し、貯留している接着剤を吐出して被接着物に塗布することが可能になる。
【００２９】
使用領域Ｆを包囲する周壁は、軸線方向と直交する幅方向に拡開しており、幅方向に沿った内径が小容器２の基部２１の外径よりも大きくなっている。それ故、幅方向に対向した周壁の一方（図中上方）の内面と、使用領域Ｆに配置した小容器２の基部２１との間には空隙が存在する。この空隙に、使用領域Ｆにある小容器２を挟持するためのストッパ１２を設けている。
【００３０】
ストッパ１２は、軸線方向に平行に延伸した略部分円筒状をなし、その後端側をホルダ本体１１の周壁に固定している。ストッパ１２の前端側は、ちょうど樹脂ばねの作用を営み、弾性変形を通じて外側方（図中上方）に湾曲変形可能である。ストッパ１２の前端、及び幅方向に対向した周壁の他方（図中下方）の前端は、互いに相寄る内側方に屈折していて、この屈折部分の内面がちょうど小容器２の吐出部２２の漏斗状部分に当たって接し、小容器２の前方への脱抜を阻む。
【００３１】
待避領域Ｒを包囲する周壁もまた、軸線方向と直交する幅方向に拡がっているが、幅方向に対向した周壁の一方の内面からは内側方（図中下方）にリブ１１１が突き出している。このリブ１１１の内側端面と、幅方向に対向した周壁の他方の内面との内径は、小容器２の基部２１の外径に略等しい。
【００３２】
使用領域Ｆ、待避領域Ｒを通じ、幅方向に対向した周壁の他方の内面には、軸線方向に伸長して連続した凹条１１２、１１３を形成してある。凹条は、使用領域Ｆに臨む部位では周壁を貫通しない有底溝１１２、待避領域Ｒに臨む部位では周壁を貫通するスロット孔１１３となっている。凹条１１２、１１３には小容器２に設けた突起２２５が差し入り、小容器２を軸線方向に案内するとともに、小容器２がホルダ１に対して軸線回りに回転することを抑止する。つまり、これら凹条１１２、１１３及び小突起２２５が、使用領域Ｆに配置した小容器２の軸線回りの回転を抑止する回転抑止機構となる。
【００３３】
ホルダ本体１１には、スライダ１３を取り付けている。スライダ１３は、使用領域Ｆ及び待避領域Ｒに配置した小容器２を保定する役割と、待避領域Ｒにある小容器２を使用領域Ｆに向けて押し出す役割とを兼ねる。スライダ１３は、ホルダ本体１１に対し軸線方向に沿って進退動作することが可能なブロック体である。スライダ１３の一部分は、待避領域Ｒに臨むスロット孔１１３を介してホルダ本体１１の内部空間に挿入しており、その部分に小容器２の基部２１の後端面に突き当てる当接面１３１を設けている。
【００３４】
スライダ１３の幅方向の中間、ちょうど周壁の外面に臨む部位からは、周壁の接線方向即ち周方向に被支持片１３２が突出している。翻って、周壁の外面には、この被支持片１３２をくわえ込むスライダ支持部１１４を成形してある。スライダ支持部１１４は、スロット孔１１３を隔てて対向した二箇所から外側方に延び出しその後に互いに相寄る方向に屈曲した二つの並立壁を外郭とし、それら並立壁とホルダ本体１１の周壁とで包囲した空間に被支持片１３２を収めることで、スライダ１３を軸線方向に案内しつつ、スライダ１３の外側方への脱抜を阻む。スライダ１３の被支持片１３２よりも外側方の部位は、スライダ支持部１１４から飛び出して露出し、ユーザが操作することのできる摘みとなる。ユーザがスライダ１３に操作力を加えていない状況下では、被支持片１３２とスライダ支持部１１４との摩擦により、スライダ１３のホルダ本体１１に対する相対位置が維持される。尤も、被支持片１３２とスライダ支持部１１４との間に節度機構等を設け、軸線方向に沿った複数位置で被支持片１３２ひいてはスライダ１３を固定できるようにしても構わない。
【００３５】
ホルダ本体１１の内部空間及びスライダ支持部１１４の空間は、後方に開放している。これらは、エンドキャップ１４によって閉止する。エンドキャップ１４は、ホルダ本体１１の後端部位に着脱自在に装着することができる。また、エンドキャップ１４の後端面には後方に向けて開口する凹陥１４１を形成している。この凹陥１４１の内周形状は略多角形状をなし、小容器２の蓋体２２２の外周形状に略一致する。
【００３６】
エンドキャップ１４及びスライダ１３をホルダ本体１１から取り外し、ホルダ本体１１の内部空間に複数個の小容器２を後方から挿入して直列配置し、しかる後にスライダ１３を再び取り付けその当接面１３１を最後尾の小容器２の後端面に突き当てることで、最先端の小容器２が使用領域Ｆに、後続の小容器２が待避領域Ｒに、それぞれ保定される。
【００３７】
使用領域Ｆに配していた使用済みの小容器２を取り除き、新たに次の小容器２を使用領域Ｆに装填するときには、スライダ１３に操作力を加え、スライダ１３を前方に向けて移動させる操作を行えばよい。さすれば、使用領域Ｆにある小容器２がその直後にある次の小容器２に押されて、図６に示すように、ストッパ１２の弾性変形を伴ってストッパ１２の前端とこれに対向する周壁の前端とが開裂し、小容器２の基部２１が通過可能な大きさまで拡がる。さらにスライダ１３を移動させれば、使用領域Ｆにあった古い小容器２がホルダ１から完全に押し出されて脱抜し、弾性変形していたストッパ１２が元の形状に戻る。そして、使用領域Ｆに到達した新たな小容器２の吐出部２２の漏斗状部分が、ストッパ１２及び周壁の両前端の屈折部分に係止される。結果、図７に示すように、ストッパ１２と周壁とによって使用領域Ｆにある小容器２が挟持され、スライダ１３の当接面１３１によって待避領域Ｒにある残りの小容器２とともに保定される。総じて言えば、ホルダ本体１１、ストッパ１２及びスライダ１３が複数個の小容器２を保持する保持機構を構成し、スライダ１３が小容器２を使用領域Ｆに向けて押し出す押出機構を構成している。
【００３８】
実際に被接着物に接着剤を塗布するには、使用領域Ｆにある小容器２を開封する必要がある。未使用の小容器２を開封、吐出口２２１を開通するためには、吐出口２２１に一体成形している蓋体２２２を吐出口２２１から離脱させればよい。その際、エンドキャップ１４を開封用具として利用することが可能である。即ち、図８に示すように、ホルダ本体１１から取り外したエンドキャップ１４の凹陥１４１に蓋体２２２を挿入した上、エンドキャップ１４を軸線回りに回転操作すれば、簡単に蓋体２２２を凹溝２２４部分でねじ切ることができる。無論、手指で蓋体２２２を摘んでねじ切ってもよい。
【００３９】
被接着物に接着剤を塗布した後、依然として小容器２内に接着剤が残存している場合には、図９に示すように、吐出口２２１から離脱させた蓋体２２２の向きを返し、凹穴２２３に吐出口２２１を挿入して吐出口２２１を閉塞、残った接着剤を一時保存することができる。このように、蓋体２２２の凹穴２２３は、吐出口２２１に係合する係合部となる。
【００４０】
加えて、ホルダ本体１１には、使用領域Ｆに配置した小容器２を圧搾するレバー１５を取り付けている。レバー１５は、前端側をホルダ本体１１の周壁の前端近傍に固定し、後端側を揺動可能としたもので、その中間部位から内側方に圧搾体１５１を突出させている。圧搾体１５１は、ホルダ本体１１の周壁及びストッパ１２にそれぞれ穿った貫通孔１１５、１２１を介して内部空間の使用領域Ｆ、特に小容器２の基部２１に面する位置に進入している。
【００４１】
接着剤の塗布作業時、ユーザは例えばペンを持つような姿勢でホルダ１の前端部位を把持し、手指でレバー１５の後端側を押圧する。さすれば、図１０に示すように、レバー１５の後端側が力点、前端側が支点、圧搾体１５１が作用点となって、梃子の原理により小容器２を圧搾し、小容器２内の接着剤を吐出口２２１から吐出させることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、各々接着剤を封入した複数個の小容器２と、前記複数個の小容器２を一体的に保持し、そのうちの一個を接着剤を被接着物に対して塗布することのできる使用領域Ｆに、残りを前記使用領域Ｆに連なる待避領域Ｒにそれぞれ配置する保持機構とを具備する接着剤容器を構成したため、接着剤を複数個の小容器２に小分けにすることができ、使用時に一個づつ小容器２を開封、接着剤を用に供することができる。従って、小容器２一個の分量の接着剤を余さず使い切ることが容易であり、その時に不必要な小容器２は開封せずに済み、開封しなかった小容器２の接着剤は長期の保管が可能となる。また、仮に、開封した小容器２に残存している接着剤が固まってしまったとしても、損失を最大で小容器２一個分に抑制することができる。これにより、使い切らずに残った接着剤が固まって使用困難または使用不能となる無駄が減る。
【００４３】
前記使用領域Ｆ及び前記待避領域Ｒを包有するホルダ１に前記保持機構を設け、かつこのホルダ１に使用領域Ｆに配置した前記小容器２を圧搾するレバー１５を設けているため、小容器２から接着剤を吐出させて被接着物に塗布する作業が簡便になる。
【００４４】
前記ホルダ１に、前記待避領域Ｒに配置した前記小容器２を前記使用領域Ｆに向けて押し出す押出機構を設けており、この押出機構が操作されることによって、使用領域Ｆに配置していた小容器２がその直後にある次の小容器２に押し出されて除かれ、次の小容器２が新たに使用領域Ｆに配置されるものとしているため、使い切った小容器２の排出と新たな小容器２の装填とを同時に行うことができ、利便性が一層高まる。
【００４５】
前記ホルダ１と前記小容器２との間に、前記使用領域Ｆに配置した小容器２が軸線周りに回転することを抑止する回転抑止機構を設けているため、小容器２を開封する際にこの小容器２がホルダ１内で回転して開封操作の妨げとなるようなことがなくなる。
【００４６】
前記保持機構が、前記複数個の小容器２を一直線上に並べた状態に保持するものとなっているため、容器全体を小形化しつつ多数個の小容器２を保持することが可能となる。また、容器がペン型に近くなり、ペンを持つような姿勢でこれを使用することができるようになる。
【００４７】
前記使用領域Ｆに配置した前記小容器２を開封する開封用具１４をさらに具備しており、小容器２の開封時にはさみや千枚通し等の道具を用意する手間を省くことができる。
【００４８】
前記小容器２は、接着剤の吐出口２２１にこれを密封する蓋体２２２を一体成形しているものであり、前記蓋体２２２には、前記吐出口２２１に係合して吐出口２２１を閉塞する係合部２２３を設けており、前記小容器２の吐出口２２１から前記蓋体２２２を離脱させることで小容器２が開封され、その後にこの蓋体２２２の係合部２２３を吐出口２２１に係合させることで吐出口２２１が閉塞されるものとしており、一旦小容器２から切り離した蓋体２２２が再び接着剤の残存した小容器２の蓋となり、使い切らずに残った接着剤の一時保存に便利である。加えて、小容器の廃棄時にこの小容器から内容物が漏出する不都合も回避し得る。
【００４９】
本実施形態の接着剤容器は、湿気硬化型接着剤、あるいは瞬間接着剤の収容容器として極めて好適である。
【００５０】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。上記実施形態では、保持機構が、使用領域に配置した小容器、待避領域に配置した小容器の各々をホルダに対して保定していたが、待避領域にある小容器は必ずしもホルダに対して保定されなくともよい。
【００５１】
上記実施形態では、小容器を基部と吐出部との２パーツで構成していたが、小容器を１パーツで構成してもよい。例えば、ブロー成形等した部材に内容物を充填後、その口を熱溶着等して封止することにより、１パーツにて小容器を作製できる。
【００５２】
上記実施形態では、蓋体の係合部が小容器２の吐出口の外周に覆い被さる凹穴であったが、これとは逆に、吐出口に挿入されてこれを閉塞する針状体または棒状体を係合部として蓋体に設けてもよい。
【００５３】
保持機構は、複数個の小容器を一直線上に並べた状態に保持するものには限定されない。例えば、図１１に示すように、所定の中心軸回りに複数個の小容器２を配列するリボルバ型の保定機構を有するホルダ１を構成することも考えられる。この例では、中心軸回りに回転可能であるようにホルダ本体１１に支持させたリボルバ１６に、周方向に沿って間欠的に複数の収容孔１６１を穿ち設けており、各収容孔１６１にそれぞれ小容器２を収めることができるようになっている。このリボルバ１６１は、小容器２の待避領域Ｒとなる。そして、スライダ１３は、中心軸から見てある方角に位置する収容孔から小容器２を打ち出し、ホルダ本体１１の前端部位にある使用領域Ｆに押し込む押出機構として機能する。因みに、この例では、ホルダ本体１１の前端部位に装着可能なフロントキャップ１７に、後方に突出して延伸する針１７１を内装している。針１７１は、フロントキャップ１７をホルダ本体１１に装着したときに、使用領域Ｆに配置した小容器２の吐出口２２１を刺し貫く。フロントキャップ１７は、未開封の小容器２を開封する開封用具になり、開封済みの小容器２の吐出口２２１を閉塞する蓋にもなる。
【００５４】
保持機構を、小容器とは別体をなすホルダ１に設けているとも限られない。例えば、図１２に示すように、小容器２自体に、他の小容器２を連結する連結部２３を設け、この連結部２３を保持機構として複数個の小容器２を一直線上に並べた状態に連結し一体保持するようにしてもよい。この例では、最前端の小容器２が使用領域Ｆに所在する小容器２、これに続く小容器２が待避領域Ｒに所在する小容器２ということになる。
【００５５】
＜第二実施形態＞以下、本発明の別の実施形態を、図面を参照して説明する。図１３ないし図１５に示すように、本実施形態の容器もやはり、接着剤を収容する接着剤容器であって、各々接着剤を封入した複数個の小容器４と、これら小容器４を一体的に保持するホルダ３とを具備する。内容物たる接着剤は、例えばシアノアクリレートを主成分とする湿気硬化型接着剤、あるいは瞬間接着剤である。
【００５６】
図１４、図１５、図２８等に示すように、小容器４は、外周が円筒状で後端側がなだらかに湾曲して窄まる涙滴型の中空な基部４１に、基部４１よりも細径な円錐筒状の吐出口４２１を有する吐出部４２を組み付けてなる。基部４１を有底円筒状としていないのは、基部４１をより小さな力で押し潰すことができるようにし、併せて基部４１内に接着剤を絞り出しきれずに残してしまうのを避ける狙いである。気密性を保ち瞬間接着剤の品質を保持する観点から、基部４１の周壁はできるだけ厚みを増すことが求められる。だが、有底円筒状の基部４１を厚肉化すると、固く圧搾しにくいものとなってしまう。そこで、基部４１を涙滴型として、周壁の厚みの確保と圧搾のし易さとの両立を図っている。
【００５７】
吐出部４２における、吐出口４２１の前端部位には、吐出口４２１を密封する蓋体４２２を一体成形している。蓋体４２２は、その外周がピニオン形状の凹凸をなしているととともに、前方に向けて開口した有底の凹穴４２３を有する。凹穴４２３の内周は、吐出口４２１の前端部位の外周に略対応する。吐出口４２１と蓋体４２２との境界部分は凹溝４２４が取り巻いており、その凹溝４２４によって周壁が薄肉化している。凹溝４２４は、断面が略Ｖ字型の溝である。
【００５８】
吐出部４２の後端側には、軸線方向に平行に伸長した多角形状のガイドブロック４３を設けている。図示例では、このガイドブロック４３が略六角柱状の外形を有しており、その外周の対向面間寸法は基部４１の外径以上となっている。ガイドブロック４３の外周面と前端面とがなす隅角は、面取りしてある。
【００５９】
加えて、小容器４には、液垂れ受けを装着している。液垂れ受けは、吐出口４２１から垂れた接着剤が吐出部４２の外周面を伝ってガイドブロック４３や基部４１の外周面、またはホルダ３に付着することを予防する役割を担う。液垂れ受けは、吐出部４２の外周面から外側方に拡張する隔壁４４１と、隔壁４４１の外周縁部から前端側に向かって延出し吐出部４２の周りを取り巻く外郭壁４４２とを要素とする。隔壁４４１は、ガイドブロック４３の前端面に当接ないし近接している。外郭壁４４２の外径は、ガイドブロック４３外周の対向面間寸法以下に収まっている。
【００６０】
図１４ないし図１６等に示すように、ホルダ３は、軸線方向に長尺な角形のホルダ本体３１を主体とする。ホルダ本体３１は、その内部空間に複数個の小容器４を一直線上に並べた状態に収容するものであって、内部空間における最前端領域が使用領域Ｆとなり、使用領域Ｆの後背に連なる領域が待避領域Ｒとなる。使用領域Ｆに配置した小容器４は、吐出口４２１が外部に露出し、貯留している接着剤を吐出して被接着物に塗布することが可能になる。
【００６１】
本実施形態にあって、ホルダ本体３１は、基体３２、インナーガイド３３、スリーブ３４といった複数の部材からなる。基体３２は、前端部位を除く大部分の外形が略直方体状をなし、かつその内周が軸線方向に沿って延伸する断面視略六角形の筒状をなす。即ち、小容器４のガイドブロック４３が軸線方向に沿って摺動しながら前進できる形状となっており、小容器４を軸線方向に案内するとともに、小容器４がホルダ３に対して軸線回りに回転することを抑止する。後端から前端部位へと至る周壁の一方（図中上方）には、軸線方向に伸長して連続したスロット孔３２１を形成してある。基体３２の前端部位は、一方（図中上方）の壁が完全に切り抜かれて開口しており、その開口を挟んで対向する二方の壁がそれぞれ後背に連なる壁面よりも外側方に偏倚した、略枡形をなしている。しかして、この基体３２の前端部位の内側に、インナーガイド３３を収容して固定する。
【００６２】
図１４、図１７等に示すように、インナーガイド３３は、短尺な略直方体状の外形の部材で、その内周はやはり小容器４のガイドブロック４３が軸線方向に沿って摺動しながら前進できる形状に成形してある。インナーガイド３３の一方（図中上方）の壁の前端には、他の三方の周壁の前端よりも前方に延出する上顎３３１を設けている。上顎３３１の内周面は、軸線方向から見て六角形の二つの頂点を含む一部の縁辺のみを切り取って残したような形状となっている。そして、上顎３３１の内周面における前端近傍に、内側方に突出する突起３３２を形成している。突起３３２は、軸線方向から見てちょうど六角形の二つの頂点に覆い被さる。突起３３２の後端側は、軸線方向に対して傾斜した傾斜面になっている。
【００６３】
インナーガイド３３には、このインナーガイド３３とともに使用領域Ｆにある小容器４を挟持するためのストッパ３５を組み付ける。図１４、図１５及び図１８等に示すように、ストッパ３５は、対をなす対向壁３５４の一方（図中下方）の端縁同士を、軸縁方向から見て六角筒を半割りにしたような短尺な樋形状の下顎３５１で連結した形状を有している。上顎３３１と同様、下顎３５１の内周面における前端近傍にも、内側方に突出する突起３５２を形成している。突起３５２は、軸線方向から見てちょうど六角形の二つの頂点に覆い被さる。突起３５２の後端側は、軸線方向に対して傾斜した傾斜面になっている。
【００６４】
ストッパ３５とインナーガイド３３との間には、凹凸係合構造を構築し、この凹凸係合構造を介してストッパ３５をインナーガイド３３に係留する。具体的には、ストッパ３５の対向壁３５４の内側面に凸部３５３を形成し、それら対向壁３５４に面するインナーガイド３３の両側端面に凸部３５３を受け入れる凹部３３３を形成している。但し、インナーガイド３３側に凸部を形成し、ストッパ３５側に凹部を形成しても構わない。凸部３５３を凹部３３３に挿入し、ストッパ３５をインナーガイド３３に組み付けた状態で、下顎３５１と上顎３３１とが互いの内周を向き合わせるようにして対向する。
【００６５】
使用領域Ｆに配置した小容器４のガイドブロック４３の外周面は、下顎３５１及び上顎３３１の内周面に係合する。これらガイドブロック４３、下顎３５１及び上顎３３１が、使用領域Ｆに配置した小容器４の軸線回りの回転を抑止する回転抑止機構となる。同時に、下顎３５１及び上顎３３１の前端近傍の突起３５２、３３２が、当該小容器４のガイドブロック４３の外周面と前端面との隅角に係合して、小容器４の前方への脱抜を阻む。軸線方向から見た場合、突起３５２、３３２は、ガイドブロック４３外周の六角形状の輪郭に含まれる合計四つの頂点の直前に立ち塞がる。
【００６６】
なお、凸部３５３の、下顎３５１と上顎３３１とが対向する方向（図中上下方向）に沿った外寸は、凹部３３３の同方向に沿った内寸よりもやや小さい。そのため、ストッパ３５はインナーガイド３３に対して同方向に相対変位することが可能である。ストッパ３５の対向壁３５４の外側面には、インナーガイド３３の上顎３３１から離反する方向（図中下方）に延出したばね３５５を一体的に設けている。図１６に示すように、ばね３５５は、先端部がホルダ本体３１の前端部位の周壁の内面に当接し、ストッパ３５の下顎３５１をインナーガイド３３の上顎３３１に向けて押し上げる。このばね３５５の存在により、下顎３５１が強い外力の作用を受けていない状態では、下顎３５１と上顎３３１との同方向に沿った離間距離が小容器４のガイドブロック４３を挟持するのに適した一定の距離に保たれている。
【００６７】
図１４ないし図１６等に示すように、スリーブ３４は、基体３２の前端に装着してインナーガイド３３及びストッパ３５の前方に立設する部材であって、その前壁には小容器４を通過させることのできる出口孔３４１を形成してある。出口孔３４１は、軸線方向から見て概ね丸孔状をなすが、周縁が完全には閉じておらず、一方（図中下方）側が前壁もろとも切り落とされて開放している。出口孔３４１の周縁は前方に延出し部分円筒状の上嵌合部３４２となっている。また、ストッパ３５の下顎３５１の前端からも部分円筒状の下嵌合部３５６が延出しており、上嵌合部３４２及び下嵌合部３５６が合わさって略円筒状のボスを形成する。これら上嵌合部３４２及び下嵌合部３５６は、後述するフロントキャップ３８を嵌め付ける部位として機能する。
【００６８】
ホルダ本体３１には、スライダ３６を取り付ける。スライダ３６は、使用領域Ｆ及び待避領域Ｒに配置した小容器４を保定する役割と、待避領域Ｒにある小容器４を使用領域Ｆに向けて押し出す役割とを兼ねる。スライダ３６は、ホルダ本体３１に対し軸線方向に沿って進退動作することが可能な樹脂一体成形品である。図１５等に示すように、スライダ３６の一部分は、待避領域Ｒに臨むスロット孔３２１を介してホルダ本体３１の内部空間に挿入しており、その部分に小容器４の基部４１の後端部に突き当てる当接面３６１を設けている。当接面３６１は、涙滴型をなす基部４１の後端部形状に対応した擂鉢状の凹面である。
【００６９】
図２１ないし図２６等に示すように、スライダ３６における、ホルダ本体３１の周壁の外面に臨む部位からは、その周壁の接線方向に沿って被支持枠３６２が突き出している。翻って、ホルダ本体３１の周壁の外面には、この被支持枠３６２をくわえ込むスライダ支持部３２２を成形してある。スライダ支持部３２２は、スロット孔３２１を隔てて対向した二箇所から外側方に延び出しその後に互いに相寄る方向に屈曲した二つの並立壁を外郭とし、それら並立壁とホルダ本体３１の周壁とで包囲した空間に被支持枠３６２を収めることで、スライダ３６を軸線方向に案内しつつ、スライダ３６の外側方への脱抜を阻む。図１４、図１５等に示しているように、二つの並立壁の先端縁間に形成されるスリット３２３は、軸線方向に伸びているが、途中の複数箇所で両並立壁の先端縁をともに切り欠いて凹欠３２４を設けている。凹欠３２４は軸線方向に対して交差する方向に凹み、この凹欠３２４によりスリット３２３の開口幅が局所的に拡大している。軸線方向に沿って間欠的に並ぶ凹欠３２４間の距離は、小容器４の前後寸法と略一致する。スライダ３６の被支持枠３６２よりも外側方の部位は、スライダ支持部３２２から飛び出して露出し、ユーザが手指で触れて操作することのできる操作端３６３となる。
【００７０】
スライダ３６には、軸線方向に沿ったスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与える節度機構、並びに、当該スライダ３６のスライド移動を禁止／解禁する切換機構の双方を実装している。スライダ３６の構造に関して補記すると、図２２ないし図２６に示しているように、被支持枠３６２と操作端３６３との間は所定距離離間しており、それら被支持枠３６２と操作端３６３との間の領域に、節度部３６４及び弾性部３６５を設けている。節度部３６４は、スリット３２３に切り欠いた複数の凹欠３２４の何れかに選択的に係合する部位である。図２１に示すように、節度部３６４の前後端は、それぞれ軸線方向に対して傾斜した傾斜面になっている。弾性部３６５は、節度部３６４から前方に延伸する薄板状の弾性変形可能な樹脂ばねであり、その前端がスライダ部材３６に連接して固定端となる。節度部３６４及び弾性部３６５は、ホルダ本体３１の周壁の接線方向、換言すればスライダ支持部３２２のスリット３２３幅方向に沿って対をなしている。
【００７１】
ホルダ本体３１に取り付けたスライダ３６の節度部３６４及び弾性部３６５は、スライダ支持部３２２のスリット３２３内に収まる。このスライダ３６を軸線方向に沿ってスライド移動させる過程では、節度部３６４がスリット３２３の凹欠３２４に進入して係合する状態と、凹欠３２４から脱出して並立壁の先端縁即ちスリット３２３縁に接して摺動する状態とを交互にとる。図２４に示す前者の状態では、対をなす節度部３６４が互いに離反する方向に展開することで、弾性部３６５が弾性変形せず、または弾性変形したとしてもその度合いが比較的小さい。図２６に示す後者の状態では、両節度部３６４がスリット３２３縁により互いに相寄る方向に押圧、圧縮され、同時に弾性部３６５が比較的大きく弾性変形して反発力を蓄える。
【００７２】
その上で、対をなす節度部３６４の間に、拘束部３６６を配置している。拘束部３６６は、軸線方向に対して交差する方向、また、両節度部３６４の対向方向、換言すればスライダ支持部３２２のスリット３２３幅方向に対して交差する方向（図中上下方向）に変位可能である。そして、拘束部３６６は、節度部３６４の反凹欠３２４側の面即ち両節度部３６４の内側の対向面に当接ないし近接して両節度部３６４の互いに相寄る方向への圧縮を抑止する拘束位置と、両節度部３６４の内側の対向面から離れて両節度部３６４の圧縮を許容する解除位置とを選択的にとり得る。拘束部３６６は、ばね３６７によって拘束位置に向かう外側方（図中上方）に弾性付勢してある。
【００７３】
拘束部３６６からは、外側方（図中上方）に押下ボタン３６８が延出している。拘束部３６６はちょうど、この押下ボタン３６８の両側面から突出したものとなっている。押下ボタン３６８の先端は、操作端３６３に穿った貫通孔３６３１を介して操作端３６３の外面よりもさらに外側に飛び出している。
【００７４】
図２４に示しているように、節度部３６４が凹欠３２４に係合して凹欠３２４内に収まっており、かつユーザが押下ボタン３６８を押下していない状況下では、拘束部３６６が拘束位置にあって節度部３６４を拘束する。即ち、弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の圧縮を抑止する。それ故、スライダ３６をスリット３２３に沿って軸線方向にスライド移動させようとしても、節度部３６４が凹欠３２４から脱出することができず、スライド移動が禁じられる。この状況において、図２５に示しているように、ユーザが押下ボタン３６８を押下すると、拘束部３６６がばね３６７の弾性付勢力に抗しつつ内側方（図中下方）に変位して解除位置に至り、節度部３６４から離反する。さすれば、拘束部３６６が節度部３６４を拘束しなくなり、図２６に示しているような弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の圧縮、節度部３６４の凹欠３２４からの脱出が許容される。従って、スライダ３６のスライド移動が解禁される。
【００７５】
ユーザが押下ボタン３６８を押下している間は、節度部３６４及び弾性部３６５、並びにスリット３２３の凹欠３２４が節度機構を構成する。節度部３６４が何れかの凹欠３２４内に収まった状態でユーザが押下ボタン３６８から手指を離すと、拘束部３６６が図２４に示す拘束位置に復帰して再度節度部３６４を拘束し、スライダ３６のホルダ本体３１に対する相対位置が固定される。つまり、節度部３６４及び弾性部３６５、拘束部３６６並びにスリット３２３の凹欠３２４が、スライダ３６のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を構成する。このようにして、節度機構の構成要素と切換機構の構成要素とが一部共通化する。
【００７６】
因みに、図２２に示しているように、スライダ部材３６の成形段階では、拘束部３６６及び押下ボタン３６８、並びにばね３６７が被支持枠３６２の後端に連なり露出している。ばね３６７は二叉に分かれて後方に延びており、それらばね３６７の間に拘束部３６６及び押下ボタン３６８が存在している。拘束部３６６及び押下ボタン３６８の前端部は、ばね３６７の前端部に一体的に結合している。これら拘束部３６６、押下ボタン３６８並びにばね３６７を、被支持枠３６２との連接箇所で前方に折り曲げて被支持枠３６２の内空に挿入するとともに、ばね３６７の後端部に予め形成した爪を、被支持枠３６２の側壁の内側面の前端部に予め形成した爪受け３６９に掛け止めることにより、上述したスライダ３６の構造が完成する。
【００７７】
ホルダ本体３１の内部空間は、後方に開放している。これら、エンドキャップ３７によって閉止する。エンドキャップ３７は、ホルダ本体３１の基体３２の後端部位に着脱自在に装着することができる。
【００７８】
エンドキャップ３７及びスライダ３６をホルダ本体３１から取り外し、ホルダ本体３１の内部空間に複数個の小容器４を後方から挿入して直列配置し、しかる後にスライダ３６を再び取り付けその当接面３６１を最後尾の小容器４の後端面に突き当てることで、最先端の小容器４が使用領域Ｆに、後続の小容器４が待避領域Ｒに、それぞれ保定される。図１５または図２０に示すように、スライダ３６の節度部３６４がホルダ本体３１のスリット３２３に切り欠いた何れかの凹欠３２４に係合しているとき、最先端の小容器４のガイドブロック４３がストッパ３５の下顎３５１及びインナーガイド３３の上顎３３１に挟持され、最後端の小容器４を除く各小容器４の基部４１の後端部がその直後の小容器４の蓋体４２２の凹穴４２３に係合し、かつ最後端の小容器４の基部４１の後端部がスライダ３６の当接面３６１に係合して、整数個の小容器４が前後にぶれてがたつくことなく安定して収まる。
【００７９】
使用領域Ｆに配していた使用済みの小容器４を取り除き、新たに次の小容器４を使用領域Ｆに装填するときには、スライダ３６に操作力を加え、スライダ３６を前方に向けて移動させる操作を行えばよい。スライダ３６のスライド操作時には、既に述べた通り、押下ボタン３６８を押下してスライダ３６のスライド移動を解禁し、スライダ３６を前進させる。さすれば、図使用領域Ｆにある小容器４がその直後にある次の小容器４に押され、当該小容器４のガイドブロック４３が下顎３５１及び上顎３３１の突起３５２、３３２を押す。これにより、図１９に示すように、ばね３５５の弾性付勢力に抗したストッパ３５の相対移動を伴って、下顎３５１がこれに対向する上顎３３１から離反し、両者が開裂して突起３５２、３３２間がガイドブロック４３が通過可能な大きさまで拡がる。さらにスライダ３６を移動させれば、使用領域Ｆにあった古い小容器４がホルダ３から完全に押し出されて脱抜し、弾性変形していたばね３５５が元の形状に戻り、ストッパ３５及びその下顎３５１が元の位置に復帰する。そして、使用領域Ｆに到達した新たな小容器４のガイドブロック４３が、下顎３５１及び上顎３３１の突起３５２、３３２に係止される。結果、図２０に示すように、下顎３５１と上顎３３１とによって使用領域Ｆにある小容器４が挟持され、スライダ３６の当接面３６１によって待避領域Ｒにある残りの小容器４とともに保定される。しかして、節度部３６４が現在位置よりも前方にある凹欠３２４に係合する（クリック感を得られる）までこのスライダ３６を前進させた後、押下ボタン３６８から手指を離して、スライダ３６のスライド移動を禁止する。総じて言えば、ホルダ本体３１、ストッパ３５及びスライダ３６が複数個の小容器４を保持する保持機構を構成し、スライダ３６が小容器４を使用領域Ｆに向けて押し出す押出機構を構成している。
【００８０】
実際に被接着物に接着剤を塗布するには、使用領域Ｆにある小容器４を開封する必要がある。未使用の小容器４を開封、吐出口４２１を開通するためには、吐出口４２１に一体成形している蓋体４２２を吐出口４２１から離脱させればよい。その際、フロントキャップ３８を開封用具として利用することが可能である。
【００８１】
フロントキャップ３８は、使用領域Ｆにある小容器４を隠蔽する部材であり、ホルダ本体３１の前端部位に着脱自在に装着することができる。具体的には、略円筒状をなす後端部位を、スリーブ３４の上嵌合部３４２及びストッパ３５の下嵌合部３５６に外側から被せるようにして嵌め付ける。このフロントキャップ３８は、使用領域Ｆにある小容器４の蓋体４２２に係合する係合体３８３を有する切除部３８１と、この切除部３８１に連通し切除部３８１において切除された蓋体４２２を貯留する貯留空間を包有する貯留部３８６とを備えている。
【００８２】
図２７、図２８等に示すように、切除部３８１は、前端部位を除く大部分の外形が略円筒状をなしている。切除部３８１の前端部位は、後背の部位よりも径がやや小さくなっており、外周に凸条のねじ３８２を有している。切除部３８１の内空、切除部３８１の前端部位とその後背の部位との境界付近には、前後に開通した概ね内歯車様の係合体３８３を設けている。係合体３８３の内周の凹凸形状は、小容器４の蓋体４２２の外周の凹凸形状に噛合し得る。この係合体３８３は、周方向に完全に一周連続してはおらず、一方（図中上方）側が切り落とされて間隙を形成している。そして、軸線方向から見てこの間隙に収まるように、掛止体を設けている。掛止体は、その後端が係合体３８３の後端よりも後方に位置しており、そこから内側方に突起３８４を突出させている。突起３８４は、側断面視前後の端面がそれぞれ軸線方向に対して傾斜した三角形状をなし、その先端は係合体３８３の内周よりも内にある。掛止体における、突起３８４から前方に延伸する薄板状の腕３８５は弾性変形可能な樹脂ばねであり、その前端が切除部３８１の前端部位の内周面に連接して固定端となる。
【００８３】
貯留部３８６は、切除部３８１に対して着脱自在である。具体的には、前面が閉塞した有底円筒状をなし、ペットボトル等のキャップと同様、切除部３８１の前端部位の外周のねじ３８２に螺合させながら切除部３８１の前端部位に覆い被せて取り付けることのできる部材である。貯留部３８６の外径は、切除部３８１の（前端部位を除く部分の）外径に略等しい。
【００８４】
貯留部３８６を切除部３８１に螺着して一体化したフロントキャップ３８をホルダ本体３１に装着すると、使用位置Ｆにある小容器４の蓋体４２２が係合体３８３の内に挿入され、蓋体４２２の外周と係合体３８３の内周とが噛合する。同時に、突起３８４が蓋体４２２の後端側、小容器４の吐出口４２１と蓋体４２２とを区画する凹溝４２４に係合して食い込む。この状況下で、ユーザがフロントキャップ３８をホルダ本体３１に対し軸線回りに相対回転させると、係合体３８３が蓋体４２２を吐出口４２１に対し軸線周りに相対回転させることとなって、蓋体４２２を凹溝４２４部分でねじ切り離脱させることができる。このとき、凹溝４２４に係合していた突起３８４は、切除した蓋体４２２の後端に臨んでおり、切除した蓋体４２２が切除部３８１の後方の開口から落下することを抑制ないし防止する落下抑制構造として機能する。
【００８５】
使用領域Ｆにある小容器４の蓋をねじ切ることなくフロントキャップ３８をホルダ本体３１から取り外したければ、フロントキャップ３８を軸線回りに回転させずに、軸線方向に沿って前方に平行移動させて引き抜く。未開封の小容器４の蓋体４２２がフロントキャップ３８の係合体３８３に嵌合し、かつ蓋体４２２の後端側に突起３８４が係合している状態であっても、当該小容器４をフロントキャップ３８に対し相対的に後方に変位させることにより、腕３８５の弾性変形を伴って突起３８４を蓋体４２２の外周に乗り上げさせ、蓋体４２２を係合体３８３から引っ張り出すことが可能である。つまり、不必要に小容器４を開封せずに済む。
【００８６】
切除した蓋体４２２は、係合体３８３から前方に落下し、貯留部３８６の内空へと至る。貯留部３８６の内空は、蓋体４２２を貯留する貯留空間となる。貯留部３８６を切除部３８１から取り外し、貯留空間を外部に開放すれば、貯留した蓋体４２２を取り出すことができる。
【００８７】
また、被接着物に接着剤を塗布した後、依然として小容器４内に接着剤が残存している場合、第一実施形態と同様に、吐出口４２１から離脱させた蓋体４２２の向きを返し、凹穴４２３に吐出口４２１を挿入して吐出口４２１を閉塞、残った接着剤を一時保存することもできる。このように、蓋体４２２の凹穴４２３は、吐出口４２１に係合する係合部となる。
【００８８】
加えて、ホルダ本体３１には、使用領域Ｆに配置した小容器４を圧搾するレバー３９を取り付けている。図１４、図１６及び図２９、図３０等に示すように、レバー３９は、対をなす側面視略扇形の側壁３９１の一方（図中上方）の端縁同士を上壁３９２で連結した形状を有している。このレバー３９は、側面視扇形の要にあたる前端側を中心として後端側を揺動可能であるように、ストッパ３５に軸支させる。具体的には、レバー３９の両側壁３９１の前端部に軸受孔３９４を形成し、それら側壁３９１に面するストッパ３５の対向壁３５４の外側面に軸受孔３９４に挿通する枢軸３５７を形成している。但し、レバー３９側に枢軸を形成し、ストッパ３５側に軸受孔を形成しても構わない。両側壁３９１の他方（図中下方）の端縁には、レバー３９が押圧操作される方向（図中下方）に向けて延出したばね３９５を一体的に設けている。ばね３９５は、先端部がホルダ本体３１の周壁の前端部位の周壁の内面に当接し、レバー３９を外側方（図中上方）に向けて飛び出させるように押し上げる。
【００８９】
レバー３９の上壁３９２の中間部位からは、内側方に圧搾体３９３が突出している。圧搾体３９３は、その内周面が使用領域Ｆにある小容器４の基部４１に当接する。圧搾体３９３の内周面は、基部４１の外周面に対応した凹面形状をなすように前後及び周方向に拡張している。
【００９０】
レバー３９の側壁３９１は、ホルダ本体３１の前端部位における、基体３２とインナーガイド３３との間隙に差し入る。また、圧搾体３９３は、インナーガイド３３に開設した窓３３４を介してホルダ本体３１の内部空間の使用領域Ｆ、特に小容器４の基部４１に面する位置に進入する。
【００９１】
接着剤の塗布作業時、ユーザは例えばペンを持つような姿勢でホルダ３の前端部位を把持し、手指でレバー３９の後端側を押圧する。さすれば、図３０に示すように、ばね３９５の弾性付勢力に抗してレバー３９が内側方に向けて回動して没入し、その後端側が力点、前端側が支点、基体３２に面接触する圧搾体３９３が作用点となって、梃子の原理により小容器４を圧搾、小容器４内の接着剤を吐出口４２１から吐出させることができる。このとき、レバー３９が小容器４を圧搾する反作用により、軸受孔３９４及び枢軸３５７を介してストッパ３５の下顎３５１がインナーガイド３３の上顎３３１に接近する方向に引き上げられるので、下顎３５１と上顎３３１とでより強固に小容器４のガイドブロック４３を挟持でき、小容器４を逃がさない。また、図２９に示しているように、レバー３９の両側壁３９１から延びる複数のばね３９５は離間して並立し、使用位置Ｆにある小容器４が両ばね３９５の間に収まっているので、これらばね３９５によっても小容器４のホルダ３内での横ずれを抑えることが可能となる。
【００９２】
加えて、本実施形態の容器には、非使用時にレバー３９をロックするロック体３０を実装している。図１４及び図１６に示すように、ロック体３０は、レバー３９に係合してレバー３９の押下操作、換言すれば内側方への回転を禁ずる薄板状の基板３０１の外側面からピン３０２を突出させたものである。基板３０１は、ホルダ本体３１の前端部位における、基体３２とインナーガイド３３との間隙に差し入る。ピン３０２は、インナーガイド３３の側面に臨む基体３２の周壁に穿った眼鏡孔３２５に挿入する。眼鏡孔３２５は、側面視丸孔を軸線方向に複数連ねた形状をなしている。
【００９３】
ユーザは、ピン３０２に手指を掛け、ロック体３０を軸線方向に沿って変位させる操作を行うことができる。図１６に示しているように、ピン３０２が眼鏡孔３２５の前端側の周縁に係合している状態では、レバー３９の側壁３９１の他方（図中下方）の端縁にロック体３０の基板３０１が係合して、レバー３９の回転没入を阻止する。逆に、ピン３０２が眼鏡孔３２５の後端側の周縁に係合している状態では、ロック体３０がレバー３９の側壁３９１の回転の軌跡から退避して、レバー３９の回転没入を許容する。このロック体３０の機能により、容器を鞄等に入れて持ち運んでいる間にレバー３９が不意に押圧され、小容器４から内容物が漏出してしまう不都合を有効に回避することができる。
【００９４】
本実施形態によれば、各々接着剤を封入した複数個の小容器４と、前記複数個の小容器４を一体的に保持し、そのうちの一個を接着剤を被接着物に対して塗布することのできる使用領域Ｆに、残りを前記使用領域Ｆに連なる待避領域Ｒにそれぞれ配置する保持機構とを具備する接着剤容器を構成したため、接着剤を複数個の小容器４に小分けにすることができ、使用時に一個づつ小容器４を開封、接着剤を用に供することができる。従って、小容器４一個の分量の接着剤を余さず使い切ることが容易であり、その時に不必要な小容器４は開封せずに済み、開封しなかった小容器４の接着剤は長期の保管が可能となる。また、仮に、開封した小容器４に残存している接着剤が固まってしまったとしても、損失を最大で小容器４一個分に抑制することができる。これにより、使い切らずに残った接着剤が固まって使用困難または使用不能となる無駄が減る。
【００９５】
前記使用領域Ｆ及び前記待避領域Ｒを包有するホルダ３に前記保持機構を設け、かつこのホルダ３に使用領域Ｆに配置した前記小容器４を圧搾するレバー３９を設けているため、小容器４から接着剤を吐出させて被接着物に塗布する作業が簡便になる。
【００９６】
前記レバー３９が、前記使用位置に配置した前記小容器４を圧搾する際にこの小容器４に当接する圧搾体３９３を備えており、前記圧搾体３９３の内周面が、前記小容器４における圧搾体３９３が当接する部位の外周面に対応した凹面形状をなしているため、小容器４を点ではなく面で圧搾でき、内容物を効果的に絞り出すことができる。
【００９７】
前記レバー３９が、前記ホルダ３の周壁に係合し、前記使用位置に配置した前記小容器４を圧搾する際に弾性変形して反発力を蓄える複数のばね３９５を備えており、前記複数のばね３９５が離間して並立し、前記使用位置に配置した前記小容器４がそれらばね３９５の間に収まるものとしているため、小容器４を圧搾する際にこの小容器４がホルダ３内で相対的に横ずれするのをレバー３９のばね３９５で抑えることが可能となる。
【００９８】
前記ホルダ３に、前記待避領域Ｒに配置した前記小容器４を前記使用領域Ｆに向けて押し出す押出機構を設けており、この押出機構が操作されることによって、使用領域Ｆに配置していた小容器４がその直後にある次の小容器４に押し出されて除かれ、次の小容器４が新たに使用領域Ｆに配置されるものとしているため、使い切った小容器４の排出と新たな小容器４の装填とを同時に行うことができ、利便性が一層高まる。
【００９９】
前記ホルダ３と前記小容器４との間に、前記使用領域Ｆに配置した小容器４が軸線周りに回転することを抑止する回転抑止機構を設けているため、小容器４を開封する際にこの小容器４がホルダ３内で回転して開封操作の妨げとなるようなことがなくなる。
【０１００】
前記保持機構が、前記複数個の小容器４を一直線上に並べた状態に保持するものとなっているため、容器全体を小形化しつつ多数個の小容器４を保持することが可能となる。また、容器がペン型に近くなり、ペンを持つような姿勢でこれを使用することができるようになる。
【０１０１】
前記押出機構を、ホルダ本体３１に対し軸線方向に沿って進退動作することが可能なスライダ３６により構成し、前記スライダ３６が、前記ホルダ本体３１の軸線方向に沿って間欠的に並び軸線方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所３２４の何れかに選択的に係合する節度部３６４と、前記節度部３６４が前記係合箇所３２４から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部３６５と、前記係合箇所３２４に係合している節度部３６４の係合箇所３２４からの脱出を抑止する拘束位置と前記弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の係合箇所３２４からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部３６６とを備えているため、スライダ３６のスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与える節度機構と、当該スライダ３６のスライド移動を禁止／解禁する切換機構との両方を単一のスライダ部材３６に実装することができ、機構の小形化、ホルダ３の小形化ひいては製品の小形化に資する。
【０１０２】
前記使用領域Ｆに配置した前記小容器４を開封する開封用具３８をさらに具備しており、小容器４の開封時にはさみや千枚通し等の道具を用意する手間を省くことができる。
【０１０３】
前記小容器４は、接着剤の吐出口４２１にこれを密封する蓋体４２２を一体成形しているものであり、前記蓋体４２２には、前記吐出口４２１に係合して吐出口４２１を閉塞する係合部を設けており、前記小容器４の吐出口４２１から前記蓋体４２２を離脱させることで小容器４が開封され、その後にこの蓋体４２２の係合部を吐出口４２１に係合させることで吐出口４２１が閉塞されるものとしており、一旦小容器４から切り離した蓋体４２２が再び接着剤の残存した小容器４の蓋となり、使い切らずに残った接着剤の一時保存に便利である。加えて、小容器４の廃棄時にこの小容器４から内容物が漏出する不都合も回避し得る。
【０１０４】
前記小容器４は、内容物の吐出口４２１にこれを密封する蓋体４２２を一体成形しているものであり、前記使用領域及び前記待避領域を包有するホルダ３に前記保持機構を設けており、ホルダ本体３１に装着可能なキャップ３８が前記小容器４の前記蓋体４２２に係合し、このキャップ３８が操作されることによって小容器４の吐出口４２１から蓋体４２２が離脱するものとしているため、キャップ３８を開封用具として用い小容器４を簡便に開封することができる。
【０１０５】
前記キャップ３８が、前記ホルダ本体３１に装着されるとともに前記小容器４の前記蓋体４２２に係合する係合体３８３を有する切除部３８１と、この切除部３８１に連通し切除部３８１において切除された蓋体４２２を貯留する貯留空間を包有する貯留部３８６とを備えているため、小容器４の開封に伴い生じるごみである蓋体４２２を好適に溜めておくことができ、利便性がさらに高まる。
【０１０６】
前記切除部３８１に、切除部３８１において切除された前記蓋体４２２が前記貯留空間に至らずに落下することを抑制ないし防止する落下抑制構造３８４を形成してあるため、小容器４から切除した蓋体４２２を確実に貯留空間側に流し込むことができる。キャップ３８から不意に落下した蓋体４２２が机や床の上に落ちて周囲を汚すおそれも低減する。
【０１０７】
本実施形態の接着剤容器は、湿気硬化型接着剤、あるいは瞬間接着剤の収容容器として極めて好適である。
【０１０８】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態におけるキャップ（フロントキャップ）の切除部の係合体は、ピニオン形状の外周をなす小容器の蓋体に噛合する内歯車状のものであったが、それ以外の凹凸係合構造や、摩擦係合構造等を以て係合体と蓋体とを係合せしめるようにしてもよい。
【０１０９】
上記実施形態におけるキャップ（フロントキャップ）は、軸線周りに回動して小容器の蓋体をねじ切るものであったが、軸線方向と直交する幅方向に伸長した刃によって蓋体を吐出部から切り離す態様をとることもできる。図３１に例示するように、キャップ３８の切除部３８１に、幅方向に伸長しかつ幅方向に進退可能な刃３８７を設け、その刃先を小容器４の吐出口４２１と蓋体４２２との境界部分に接し得るように配置する。ユーザは、刃３８７と一体的に設けたボタン３８８を、幅方向に沿って内方に向けて押下する。すると、刃３８７が内方に進出して小容器４の吐出部４２と交差し、吐出口４２１と蓋体４２２との境界部分を切断する。このときの刃３８７は、蓋体４２２の直後に差し入ることから、切除した蓋４２２が貯留部３８６側に至らずに落下することを抑制ないし防止する。即ち、刃３８７が、落下抑制構造として機能するということになる。あるいは、（係合体３８３に噛合せしめた蓋体４２２をねじ切ったり、刃３８７で吐出口４２１と蓋体４２２との境界を切断したりするのではなく、）係合体３８３及び／または刃３８７で蓋体４２２を保持した状態でキャップ３８を軸線方向から傾倒させることにより、吐出口４２１と蓋体４２２との境界部分で吐出部４２の凹溝４２４辺りをへし折り、蓋体４２２を折りちぎるという使用法も考えられる。
【０１１０】
上記実施形態におけるホルダは小容器圧搾用のレバーを備えていたが、このレバーは必須の要素ではない。小容器が、既知の修正液の容器のようにニードル弁を内蔵したようなものである場合、塗布対象物にニードル弁の弁体を押し付けることで小容器を開弁、内容物を塗布することが可能である。このような態様では、必ずしもレバーをホルダに設ける必要がない。
【０１１１】
節度機構及び切換機構の構成要素となる凹部、節度部、弾性部、拘束部の態様や数は、上記実施形態の如きものには限定されない。節度部、弾性部、拘束部はそれぞれ、第二の部材とは別体の部材であっても構わない。例えば、節度部とスライダ部材とが別体をなしていてもよく、弾性部とスライダ部材とが別体をなしていてもよい。
【０１１２】
第一実施形態の構成の一部を第二実施形態に適用する、あるいは、第二実施形態の構成の一部を第一実施形態に適用することが許されるのは言うまでもない。
【０１１３】
また、本発明の容器が収容する内容物は、湿気硬化型接着剤あるいは瞬間接着剤には限定されない。これら以外の種類の接着剤であってもよい。さらには、内容物が接着剤であるとも限られない。劣化を防ぎまたは鮮度を保ちたい液状、ペースト状、ゼリー状等の内容物、例えば塗料やクリーム、醤油や生わさび、からし、目薬その他の薬品等の収容容器として、本発明を有効に用いることができる。
【０１１４】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、液状、ペースト状、ゼリー状等の内容物を収容し、その内容物を吐出する容器として利用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１、３…ホルダ
２、４…小容器
Ｆ…使用領域
Ｒ…待避領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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