【事件の表示】
　特許第２９７３０４６号「ウレタン基および主としてイソシアヌレート基を有する硬質フォームの製造方法、並びに絶縁材料としてのその使用」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７３０４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９７３０４６号の請求項１に係る発明は、平成３年６月２４〔優先権主張　１９９０年６月２６日　ドイツ（ＤＥ）〕に特許出願され、平成１１年９月３日に特許の設定登録がされたものである。
　その後、興津　忍より特許異議の申立てがされ、平成１２年９月１１日付けで取消理由通知をなしたところ、平成１３年２月２１日付けで特許権者より特許異議意見書が提出され、平成１３年５月１８日付けで特許異議申立人に審尋通知をなしたところ、平成１３年７月３１日付けで特許異議申立人より回答書が提出されたものである。
［２］特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−２２３０１７号公報）を提出して、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである
と主張している。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明は本件特許の設定登録時の明細書よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】（ａ）ポリイソシアネートを、
（ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子と約４００〜約１０，０００の分子量とを有する化合物と１５０より大きい指数にて、
（ｃ）アルカリ金属カルボン酸塩含有量が約１０〜約５０重量％であるアルカリ金属カルボン酸塩の水溶液の存在下に
反応させることを特徴とするウレタン基およびイソシアヌレート基を有する硬質フォームの製造方法。」
（３）甲号証の記載事項
　取消理由に引用された上記甲第１号証（特開昭６１−２２３０１７号公報）にはポリウレタンフォーム及びウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法に関して次の事項が記載されている。
「（１）ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒及びその他助剤を使用してポリウレタンフォーム又はウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームを製造するに際して、ポリオール成分として、アルキレンオキシド付加反応触媒としてアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物の存在下で１分子中に２個以上の活性水素原子を含有する化合物にアルキレンオキシドを付加して得られるポリエーテルポリオール組成物に、同組成物中にアルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩が常温で溶解し得るに充分な量の水分が存在する状態でカルボン酸を添加してアルキレンオキシド付加反応触媒を中和し、これをカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としてポリオール組成物中に溶解させたポリオール組成物を使用するようにしたことを特徴とするポリウレタンフォーム又はウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。　　　　　……
（３）ポリオール組成物中に存在する水分を発泡剤の一部又は全部として使用するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリウレタンフォーム又はウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」（第１０頁の右上欄〜左下欄に記載の、昭和６０年１２月２３日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲）、
「上記の如き問題点を一掃することを目的とし、従来のポリオールの製造工程、特に精製工程に於いて除去し廃棄していた成分を、ポリオール中に残存させて活用しようとするところにある。即ち、ポリウレタンフォーム及びウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームを製造するに際して、発泡剤として少量の水を使用し、また触媒として塩基性物質を使用していることに着目し、ポリエーテルポリオールの精製工程の合理化により少量の水分をポリオール中に残存させること（勿論、添加してもよい）、アルカリオキシド付加反応触媒であるアルカリを中和し、カルボン酸塩としてポリオール中に溶解させること、（これをポリウレタン生成反応の触媒の一部又は全部として使用すること）により得られるポリオール組成物を使用して、ポリウレタンフォーム及びウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームを製造しようとするものである。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１６行）、
「本発明は、従来のポリオール製造工程において除去し、廃棄していた成分をポリオール中に残存させて有効に活用しようとするものである特に、精製工程での繁雑なアルキレンオキシド付加反応触媒の中和、除去を大幅に合理化し、然もその中和後の除去工程を省略させることができ、更にポリオール中に残存させた中和生成物をポリウレタン又はポリイソシアヌレート生成反応の触媒として有効利用しようとするものである。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第５行）、
「水の添加量は、アルキレンオキシド付加反応において使用した触媒の量によって変ってくるが、最終的に出来るだけ少い方がよいから、一応の目安として最終ポリオール成分の５％以下、好ましくは２％以下になる様に設定するとよい。」（第３頁左下欄第１５行〜末行）、
「発泡剤としては、ポリイソシアナートと反応して炭酸ガスを生成する水、カルボン酸、ニトロアルカン、結晶水を含有する無機塩類など、及び／又は、塩沸化アルカン（例えばＲ−１１、Ｒ−１１３、塩化メチレンなど）が使用できる。」（第４頁左下欄第１行〜第５行）、
「〔実施例〕
合成例−１
オートクレーブ中にグリセリン９２.１部、水酸化カリウム５部を入れ窒素置換後、１２０℃でプロピレンオキシド３１００部を６時間で送入し、揮発分が０.５％以下になるまで反応を続けた。そして常温に冷却後、生成物約３１００部を得たのでこれを二分した。一方（１５５０部）には５０％酢酸水溶液５.５ｇを液温が４０℃以上にならぬ様に冷却攪拌しつつ少量ずつ添加してポリオール組成物Ａ−１を得た。微褐色透明液体である。他方（１５５０部）には、氷酢酸２.８ｇを添加して中和し、１００℃、６０ｍｍＨｇで１時間減圧脱水した後、生成した微粒子沈澱物をガラスフィルターで濾過した。これをポリオールＡ−２とする。これら ポリオール組成物Ａ−１、ポリオールＡ−２の分析値は表−１の通りである。
……
合成例−２
オートクレーブ中にグリセリン１８４部、ショ糖３４２部、水酸化ナトリウム２.６部を入れ、窒素置換後、１１０℃でプロピレンオキシド２２０を５時間で送入し、揮発分が０.５％以下になる迄反応させ、生成物約７４６部を得た。これを二分した。一方（３７３部）には、５０％酢酸水溶液３.９部を冷却しつつ少量ずつ添加してポリオール組成物Ｂ−１を得た。僅かに褐色に着色した透明液体である。他方（３７３部）には、氷酢酸７.８部を加えて水酸化ナトリウムを中和し、１２０℃、６０ｍｍＨｇで２時間脱水後、生成した微粒子沈澱物をガラスフィルターで加熱しながら濾過し、ポリオールＢ−２を得た。これらＢ−１、Ｂ−２の分析値は表−２の通りである。
……
合成例−３
オートクレーブ中にジプロピレングリコール１１８部、水酸化カリウム２部を入れ、窒素置換後、１００℃でプロピレンオキシド６０部を１時間３０分で送入し、次にエチレンオキシド９０部を２時間で送入し、揮発分が０.５％以下になる迄反応を続けた。常温に冷却後、得たる生成物約２６４部を二分した。一方（１３２部）には、水１.０部を加え均一透明になるまで混合し、次に氷酢酸１.０７部を４０℃以下で少量ずつ添加し、微褐色透明液体のポリオール組成物Ｃ−１を得た。他方（１３２部）には、氷酢酸１.１０部を添加して水酸化カリウムを中和し、１２０℃、６０ｍｍＨｇで１時間減圧脱水した後、生成した微粒子沈澱物をガラスフィルターで濾過してポリオールＣ−２を得た。これらＣ−１、Ｃ−２の分析値は表−３の通りである。
……電位差滴定法」（第４頁右下欄第４行〜第５頁右下欄第４行）、
「実施例５，６、比較例７，８
合成例−３で製造したポリオール組成物Ｃ−１およびポリオールＣ−２を使用してウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームを製造した。配合及びフォームの物理的性質を表−６に示す。本発明による方法では、従来法のポリオールを使用する方法に対比して同等以上のフォームを得ることができることが分った。また、フォーム製造時に使用する重合反応触媒も節減できるメリットもある。尚、実施例５，６、比較例７，８における反応時間は略同じであって、液温２２〜２３℃で、クリームタイム１０秒、ライズタイム４０秒であった。                  表−６
            　　実施例５        実施例６
配合
Ｃ−１　　　　１０２.３       １０２.３
Ｃ−２　　
ＳＨ−１９３      ４.０           ４.０
３０％酢酸カリ
／ＤＰＧ※         ７.０            ６.０
水                １.０            １.０
Ｒ−１１        ９０             ６０
粗製ＭＤＩ    ４６５           ３５０ 
物理的性質
密度
（Ｋｇ／ｍ３）   ３０.５           ２９.８
圧縮強さ
（Ｋｇ／ｃｍ２）   ２.２             ２.１
熱伝導率※※（Ｋｃａｌ
／ｍｈｒ℃）      ０.０１６         ０.０１６炎貫通時間
（秒）      １８００          １４００
（注）※　　酢酸カリウムをジプロピレングリコール       　に溶解した３０％溶液である。
      ※※ 平均温度２４℃                    　フォームの物理的性質の測定方法としては、軟質ウレタンフォームの場合はＪＩＳ　Ｋ　６４０１に従い、また硬質ウレタンフォーム及びウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの場合はＪＩＳ　Ａ　９５１４に従った。さらにウレタン変性ポリイソシアヌレートフォームの炎貫通時間の測定はアメリカ合衆国鉱山局法（試片厚味：２５ｍｍ）に準拠して１０００℃以上のＬＰＧのペンシル炎を使用して実施した。」（第７頁左上欄第２行〜第８頁左上欄第１２行）、
「本発明によれば、ポリオール成分の製造上の合理化、効率化、産業廃棄物の削減、コスト低減、並びにフォーム製造時の触媒の節減、高性能フォームの製造など、産業上極めて有用な効果を奏するものである。」（第８頁右上欄第５行〜第９行）。
（４）対比・判断
　本件の特許明細書に「【従来の技術】ウレタン基および主としてイソシアヌレート基を有する硬質フォーム（以下、略称してＰＩＲフォームと称する）が古くから知られている。一般に、トリクロルフルオロメタンまたは他のハロゲン化炭化水素がその製造に発泡剤として使用される。高ＯＨ価を有するポリオールに一般に溶解されたアルカリカルボン酸塩が、典型的にはこれらフォームの製造に触媒として使用される。」（本件の特許公報第１頁右欄第２行〜第９行）と記載されている。
　そして、上記甲第１号証に記載された発明は、上記甲第１号証に「ポリオール組成物中に存在する水分を発泡剤の一部又は全部として使用するようにしたもの」であることが記載されているものの、ウレタン基および主としてイソシアヌレート基を有する硬質フォームを製造するに際して、高ＯＨ価を有するポリオールに溶解されたアルカリカルボン酸塩を触媒として使用するものであるから、上記の本件の特許明細書の【従来の技術】の欄に記載されているものに該当するものである。そして、上記甲第１号証に記載された発明は本件請求項１に係る発明における（ｂ）成分に相当する成分と触媒成分（ｃ）成分に相当する成分を混合して用いるものである。
　これに対して、本件請求項１に係る発明は、触媒成分である（ｃ）成分を「アルカリ金属含有量が約１０〜約５０重量％であるアルカリ金属カルボン酸塩の水溶液」として使用するものであり、水がイソシアネートに高い反応性を有するものであることを考慮すると、（ｂ）成分と（ｃ）成分を混合して用いるものとは解されないから、本件請求項１に係る発明は上記甲第１号証に記載された発明とは反応の仕方が異なるものである。。
　また、本件請求項１に係る発明は上記の本件の特許明細書の【従来の技術】の欄に記載されているものの課題を解決して「水を触媒塩のための溶剤として使用する高架橋した寸法上安定かつ強靱なＰＩＲフォームの製造方法を提供すること、トリクロルフルオロメタンのようなハロゲン化炭化水素を節約しうる或いは発泡剤として全く不必要としうる高架橋した寸法上安定なＰＩＲフォームの製造方法を提供すること及びラミネータ法によりシート材料として加工した際に自由密度と全密度との間に極めて僅かな差しか持たないようなＰＩＲフォームの製造方法を提供すること」を目的とするものである（本件の特許公報第１頁右欄第１４行〜第２頁左欄第９行）のに対して、上記甲第１号証に記載された発明は、上記甲第１号証に「本発明は、従来のポリオール製造工程において除去し、廃棄していた成分をポリオール中に残存させて有効に活用しようとするものである特に、精製工程での繁雑なアルキレンオキシド付加反応触媒の中和、除去を大幅に合理化し、然もその中和後の除去工程を省略させることができ、更にポリオール中に残存させた中和生成物をポリウレタン又はポリイソシアヌレート生成反応の触媒として有効利用しようとするものである。」や「本発明によれば、ポリオール成分の製造上の合理化、効率化、産業廃棄物の削減、コスト低減、並びにフォーム製造時の触媒の節減、高性能フォームの製造など、産業上極めて有用な効果を奏するものである。」という記載がされていることや、発泡剤としてＲ−１１を９０重量部使用する実施例が記載されていること（実施例５）などからみて、本件請求項１に係る発明における上記の目的とは異なる目的でなされたものであるといえる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人興津　忍が提出した理由及び証拠方法によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）