【事件の表示】
　特許第３１５３１８９号「ごみ固形化燃料製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３１８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１５３１８９号（平成１０年９月１７日出願、平成１３年１月２６日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 ごみを熱風により乾燥させた後、ごみ中の可燃物を選別し、ついで、この可燃物を圧縮成形することにより固形燃料化するごみ固形化燃料製造方法において、ごみの熱風乾燥で発生するごみ中に含まれるダイオキシン類が移行した乾燥排ガスを、集塵装置で除塵した後、ダイオキシン類が分解する運転温度が８００℃以上、かつ、滞留時間が２秒間以上の条件で熱分解脱臭し、ついで、ダイオキシン類の再合成を避けるために冷却温度が２００℃以下になるように排ガスを水噴霧又は散水により急冷した後、系外に排出する乾燥排ガス処理を行うことを特徴とするごみ固形化燃料製造方法。
【請求項２】 ごみを熱風により乾燥させた後、ごみ中の可燃物を選別し、ついで、この可燃物を圧縮成形することにより固形燃料化するごみ固形化燃料製造方法において、ごみの熱風乾燥で発生するごみ中に含まれるダイオキシン類が移行した乾燥排ガスを、集塵装置で除塵し、ダイオキシン類が分解する運転温度が８００℃以上、かつ、滞留時間が２秒間以上の条件で熱分解脱臭した後、熱交換器で排ガスの熱回収を行い、ついで、ダイオキシン類の再合成を避けるために冷却温度が２００℃以下になるように排ガスを水噴霧又は散水により急冷した後、系外に排出する乾燥排ガス処理を行うことを特徴とするごみ固形化燃料製造方法。
【請求項３】 ごみを熱風により乾燥させた後、ごみ中の可燃物を選別し、ついで、この可燃物を圧縮成形することにより固形燃料化するごみ固形化燃料製造方法において、ごみの熱風乾燥で発生するごみ中に含まれるダイオキシン類が移行した乾燥排ガスを、集塵装置で除塵し、ダイオキシン類が分解する運転温度が８００℃以上、かつ、滞留時間が２秒間以上の条件で熱分解脱臭した後、ダイオキシン類の再合成を避けるために冷却温度が２００℃以下になるように排ガスを水噴霧又は散水により急冷し、ついで、熱交換器で排ガスの熱回収を行った後、系外に排出する乾燥排ガス処理を行うことを特徴とするごみ固形化燃料製造方法。
【請求項４】 ごみ固形化燃料製造方法を実施する設備内で発生する排水を水噴霧又は散水に使用し、この排水により排ガスを冷却温度が２００℃以下になるように急冷する請求項１、２又は３記載のごみ固形化燃料製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、甲第１〜５号証を提出し、本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　特許異議申立人の提出した甲第１号証（鍵谷司、西村潔共著「廃棄物処理実務シリーズ・施設建設編（２）ごみ固形燃料化技術と導入事例−ＲＤＦ施設整備計画から実現まで−」、株式会社日報、１９９７年５月２０日発行、第１２８頁）には、ごみ固形燃料化プラントフロー図が記載されており、熱風炉を設け、破砕されたごみの熱風乾燥を行い、乾燥後は、風力による選別を行い不燃物を除き、乾燥排ガスは脱臭炉、熱交換器を通した後、系外に放出され、一方、選別後のごみについては成形機により成形を行い、冷却・出荷の各段階を経て一連の処理が終了することが示されている。
　同甲第２号証（特開平９−５２０２３号公報）には、「ごみから製造した固形燃料を用いて熱風を発生し、この熱風を乾燥炉に吹き込んで都市ごみを乾燥する乾燥装置において、バグフィルタ、塩化水素を吸着又は固定させる添加剤を供給する添加装置、燃焼脱臭装置等を設けたごみ乾燥装置」について記載され（特許請求の範囲の請求項１、図１等参照）、「ごみ中には樹脂、塩分等が混入しているので、ごみの燃焼、乾燥工程において塩素を発生する問題がある。また、本発明者らの研究によれば、高温において塩素、炭素の反応によりダイオキシンを発生するという問題がある。」旨（段落【０００４】）、「すなわち本発明の課題は、（ａ）脱臭のための装置の塩素腐触を防止すること（ｂ）ごみ乾燥装置で発生する塩化水素やダイオキシンを除去すること（ｃ）ごみ水分の変動に対する固形燃料の熱負荷の応答性を改善することである。」旨（段落【０００７】）、また、具体的に実施例１として、「図１は本発明の実施例のごみ乾燥装置のフローシートである。」旨、「熱風炉１はスクリューフィーダを用いて固形燃料を炉内で燃焼させ８００〜１０００℃の発生燃焼ガスを排出する。この熱風中に乾燥炉の排出ガス（約１８０℃）３１をリサイクルして混入し、乾燥炉２の入口温度を４００〜７００℃、好ましくは６００℃程度に下げて供給する」旨（段落【００１２】）、記載されている。
　甲第３号証（特開平５−３４６２１９号公報）には、廃棄物の溶融・ガス化装置について記載され、「不完全な燃焼状態では３００℃付近でダイオキシン類の再合成反応が起こる」旨（段落【０００３】）、「再合成反応を押さえるために、２００℃以下でバグフィルターによってダスト分離を行うこと」（段落【０００４】）、「ダイオキシン類やダイオキシン前駆物質の生成を押さえるためには、十分な酸素を供給し、９００℃以上で、１〜３秒の滞留時間で、完全燃焼させること」（段落【０００５】）が、記載されている。
　甲第４号証（特開平６−１２９２１２号公報）には、ごみ焼却持の排ガス処理方法について記載され、「ごみ焼却持に発生する排ガスをガス急冷塔に導入し、水を噴霧してダイオキシン類生成温度以下に急冷する」（特許請求の範囲の請求項１）旨、具体的には、「焼却炉から出た８００〜９５０℃の高温排ガスを、ガス急冷塔に導き、ガス急冷塔で排ガスに大量の水を噴霧し、ダイオキシン類生成温度域以下の１５０〜２００℃迄一挙に冷却する」旨（段落【００１５】）、記載されている。
　甲第５号証（ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン−ダイオキシン類削減プログラム−」、平成９年１月、第２９〜３２頁）には、ごみ焼却施設の燃焼設備における燃焼炉の設計に際して、燃焼温度は８５０℃以上であること、該燃焼温度でのガス滞留時間は２秒以上であること、また、排ガス処理設備における集じん器の入口排ガス温度を２００℃未満にすること、が記載されている。
　
４．対比・判断
　
　本件発明１
　甲第１号証には、ごみ固形燃料化プラントにおいて、乾燥排ガスを脱臭炉・熱交換器を通してから系外に排出することが示されているのであるから、脱臭炉において乾燥排ガスが熱分解脱臭され、熱交換器により冷却されることは示唆されていると言えるとしても、その熱分解・冷却の操作条件については何ら記載されておらず、しかも、「ごみを熱風乾燥した後の乾燥排ガス中に、ごみ中に含まれるダイオキシン類が移行する」点については記載も示唆もされていない。
　甲第３〜５号証には、廃棄物・ごみから発生するダイオキシンの生成を押さえるための方法に関し記載されているが、「ごみを熱風乾燥した後の乾燥排ガス中に、ごみ中に含まれるダイオキシン類が移行する」点については記載も示唆もされていない。しかし、これらの甲号証の記載より、ごみを溶融・燃焼させるとダイオキシンが発生すること、ダイオキシンやダイオキシン前駆物質の生成を押さえるには、８５０℃あるいは９００℃以上でガスを２秒以上滞留させること、不完全な燃焼状態では３００℃付近でダイオキシンの再合成反応が起こること、再合成反応を押さえるには２００℃以下にすること、等がわかり、これらのことは本件出願前より公知の事項であるといえる。
　ところで甲第２号証であるが、甲第２号証には、その段落【０００４】に「ごみの燃焼、乾燥工程において塩素を発生し、高温において塩素、炭素の反応によりダイオキシンを発生する」旨の記載がされ、また、段落【０００７】には「ごみ乾燥装置で発生する塩化水素やダイオキシン」なる記載がされているのであるから、甲第２号証に記載されたごみ乾燥装置においては、ダイオキシンが発生していること、そして、そのダイオキシンを除去していることがわかる。
　そこで、上記甲第３〜５号証に記載の公知事項を踏まえつつ、甲第２号証に記載されたダイオキシンの発生等について、検討する。
　甲第２号証に記載された発明においては、その実施例１をみるに、熱風炉の炉内でごみ固形燃料を燃焼させて熱風を起こしているのであるから、ごみを燃焼させている以上熱風炉では当然にダイオキシンが発生しているものと認められ、その発生燃焼ガス温度は８００〜１０００℃とされているから、発生したダイオキシンのすべてが分解するに十分な時間、この温度状態に置かれているか否かは記載されていないものの、この温度の下で、発生したダイオキシンのある程度は、分解されるものと認められ、これに乾燥炉の排出ガスをリサイクルして混入して乾燥炉の入口温度を４００〜７００℃にしているのであるから、乾燥炉ではこの温度の下でダイオキシンの再合成反応が起きているものと認められる。
　一方、「ごみを燃焼させなくても、ごみを乾燥させるだけで、ごみ中に含まれるダイオキシン類は乾燥排ガス中に移行する」、ということが本件出願前に公知であったことを示す証拠は提出されておらず、このことが本件出願前より当業者に周知であったとも認められない以上、甲第２号証の段落【０００４】に記載された「高温において塩素、炭素の反応によりダイオキシンを発生する」とは、熱風炉内でごみ固形燃料を燃焼させたことによりダイオキシンが発生し、あるいはその後ダイオキシンが再合成されたことによる当然の結果と解するのが自然であって、ここから、「ごみを熱風乾燥した後の乾燥排ガス中に、ごみ中に含まれるダイオキシン類が移行すること」までもが読みとれる、とすることはできない。
　また、段落【０００７】の「ごみ乾燥装置」とは、特許請求の範囲の請求項１の記載からも明らかなように、図１中の乾燥炉のみを意味しているのではなく、熱風炉で発生した熱風を乾燥炉に吹き込んでごみを乾燥させる一連の装置を意味しているのであるから、「ごみ乾燥装置で発生する塩化水素やダイオキシン」とは、上記したのと同様に、熱風炉内でごみ固形燃料を燃焼させたときに発生するダイオキシンや、その後再合成されるダイオキシンを意味するものと解するのが自然であって、やはり、ここから、「ごみを熱風乾燥した後の乾燥排ガス中に、ごみ中に含まれるダイオキシン類が移行すること」までもが読みとれる、とすることはできない。
　そうしてみると、甲第２号証に、「ダイオキシンを発生する」、「ごみ乾燥装置で発生するダイオキシン」なる記載はされているものの、これは、「ごみ固形燃料を燃焼させたことにより発生したダイオキシン、あるいは、その後再合成されたダイオキシン」であって、ごみ中に含まれるダイオキシン類が、熱風乾燥することによって、乾燥排ガス中に移行して発生したものとすることはできないのであるから、甲第２号証には、「ごみを熱風乾燥した後の乾燥排ガス中に、ごみ中に含まれるダイオキシン類が移行する」点については、記載も示唆もされていないとせざるを得ない。
　さらに、甲第１〜５号証の記載を合わせ考慮しても、「ごみを熱風乾燥した後の乾燥排ガス中に、ごみ中に含まれるダイオキシン類が移行する」点は導き出せない。
　そして、本件発明１は、この点に着目し、「ごみの熱風乾燥で発生するごみ中に含まれるダイオキシン類が移行した乾燥排ガス」を発明特定事項とし、これを所定の条件で熱分解脱臭・冷却することで、ごみ中にダイオキシン類が含まれる場合に、ダイオキシン類が乾燥処理で発生する乾燥排ガス中に移行して系外に排出されるのを抑制し、環境への負荷を軽減することができるという、明細書に記載の（段落【０００４】、【００１９】等参照）作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　本件発明２〜４
　本件発明２、３は、いずれも本件発明１と同様に「ごみの熱風乾燥で発生するごみ中に含まれるダイオキシン類が移行した乾燥排ガス」を発明特定事項としており、また、本件発明４は本件発明１を引用し、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明２〜４は、上記と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）