【事件の表示】
　特願２０１５−５５００４８「データをレンダリングする方法、モバイル装置及びネットワーク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月３日国際公開、ＷＯ２０１４／１０２１９６、平成２８年２月２５日国内公表、特表２０１６−５０６１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２８日、フランス）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　６月３０日　　：手続補正書の提出
　平成２８年１２月１２日　　：手続補正書の提出
　平成２９年１０月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　１月１１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　３月　７日付け：拒絶査定
　　　　同年　６月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年　９月　４日　　：上申書の提出
　令和　元年　６月１１日付け：拒絶理由通知書（当審）
　　　　同年　８月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　当審による拒絶の理由
　当審により令和元年６月１１日付けで通知された拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、本件出願は、特許請求の範囲の請求項１、９、１３に記載の「一時的なタグ」が、明確なものでないし、発明の詳細な説明に記載したものでもないから、特許請求の範囲の請求項１〜１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない、というものである。
第３　本件補正について
　上記当審拒絶理由に対して、令和元年８月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成３０年６月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、９、１３について、「一時的なタグ」との記載から「一時的な」を削除して「タグ」としたものである。
　本件補正は、当審拒絶理由において明確なものでないし、発明の詳細な説明に記載したものでもないとされた記載を一部削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は適法になされたものである。
第４　本願発明
　令和元年８月２１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項９に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｅ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
〔本願発明〕【請求項９】
（Ａ）ネットワークにおいてデータをレンダリングするように形成されるモバイル装置であって、
（Ｂ）前記ネットワークは少なくとも１つのレンダリング装置と前記モバイル装置とを有し、
（Ａ）前記モバイル装置は、
（Ｃ）前記レンダリング装置の少なくとも画像を取得するように形成される、レンダリング装置を検出するモジュールと、
（Ｄ）（Ｄ１）前記少なくとも１つのレンダリング装置の中で検出されたレンダリング装置を、前記データをレンダリングするために識別するモジュールであって、
（Ｄ２）当該レンダリング装置を表すタグの形式における識別子を認識するように構成され、
（Ｄ３）前記タグは、前記モバイル装置からのリクエストで前記レンダリング装置により表示され
（Ｄ４）且つ前記レンダリング装置の前記画像に存在する、モジュールと、
（Ｅ）識別されたレンダリング装置を表す情報項目を前記ネットワークに送信するモジュールと、
（Ａ）を有するモバイル装置。
第５　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１１−１１４５９１号公報
　引用文献３：特開２０１２−２４９０２３号公報
第６　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
「【００２０】
　図１は、本発明を適用したホームネットワークシステム（システムとは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは、問わない）の一実施の形態の構成例を示す図である。
【００２１】
　図１において、
ホームネットワークシステムは、
ディジタルTV（ディジタルテレビジョン受像機）１２及び１３、アクセスポイント１４、並びに、携帯端末２１を有する。
【００２２】
　ネットワーク１０は、例えば、有線LAN(Local Area Network)であり、
ネットワーク１０には、
ディジタルTV１２及び１３、アクセスポイント１４が接続されている。
「【００２５】
　
ディジタルTV１２及び１３は、
コンテンツを受信し、そのコンテンツ（に対応する画像）を表示する。
「【００３０】
　
携帯端末２１は、ユーザの操作等に応じて、
コマンド等を、
送信する。
【００３１】
　
携帯端末２１が送信するコマンド等は、アクセスポイント１４、及び、ネットワーク１０を経由して、
ディジタルTV１２及び１３に送信される。
「【００３４】
　携帯端末２１からのコマンドは、アクセスポイント１４、及び、ネットワーク１０を経由して、レコーダ１１や、ディジタルTV１２及び１３に送信され、レコーダ１１や、
ディジタルTV１２及び１３では、携帯端末２１からのコマンドに従い、電源のオン／オフや、チャンネルの選択、音量の調整等の所定の処理が行われる。
「【０５９２】
　図２４は、図１の携帯端末２１の第３の構成例を示すブロック図である。」
「【０５９６】
　すなわち、図２４では、
携帯端末２１は、
リモートコマンダとしての機能と、無線LANクライアントとしての機能とを有している。
「【０５９８】
　
特定情報取得部７２は、携帯端末２１のリモートコマンダとしての機能による遠隔制御の対象とする機器（以下、制御対象機器ともいう）となる機器を特定するための情報である特定情報を取得する。
「【０６０１】
　
カメラを利用した特定情報取得部７２は、機器
を撮影することで、その機器の画像
を、特定情報として取得する。
「【０６０４】
　一方、
携帯端末２１が、無線LANによって、コマンドを送信する場合、そのコマンドは、ネットワーク１０を介して、そのネットワーク１０上のすべての機器、すなわち、
ディジタルTV１２及び１３で受信される。
【０６０５】
　したがって、
ネットワーク１０上の機器のうちの、例えば、ユーザの近くにある機器を、携帯端末２１が送信するコマンドによって遠隔制御を行う制御対象機器として、その制御対象機器の遠隔制御を行うには、ユーザの近くにある機器が、ネットワーク１０上のいずれの機器であるかを特定する必要がある。
「【０６３２】
　
携帯端末２１は、
ディジタルTV１２及び１３それぞれからのデバイス情報を受信し、そのデバイス情報を登録したリストである機器リストを作成する。
「【０６７１】
　図２７は、携帯端末２１で生成される機器リストを模式的に示す図である。
【０６７２】
　図２７において、
機器リストには、
「ディジタルTV#1」、「ディジタルTV#2」
のそれぞれについて、デバイス情報としてのMACアドレス、機器名称、及び、機器の機能（機器種別／機能）が登録されている。
【０６７３】
　
さらに、
登録特定情報としての画像が、デバイス情報に対応付けて登録されており
「【０６７６】
　図２８は、リモートコマンダの機能に注目した、図２４の携帯端末２１の処理を説明するフローチャートである。
【０６７７】
　ステップＳ５２１において、
携帯端末２１は、リモートコマンダとして機能するように
操作されたかどうかを判定し
【０６７８】
　また、ステップＳ５２１において、
リモートコマンダとして機能するように
操作されたと判定された場合、
携帯端末２１は、特定情報取得部７２（図２４）としてのカメラを起動し、画像の撮影を行う。
【０６７９】
　そして、
特定情報取得部７２は、カメラが撮影した画像を、特定情報として取得し、
特定情報取得部７２が取得した特定情報（以下、取得特定情報ともいう）としての画像と、メモリ６２（図２４）に記憶された機器リストに登録された登録特定情報としての画像とを比較し
【０６８０】
　ステップＳ５２４では、
携帯端末２１は、ステップＳ５２３での取得特定情報としての画像と、登録特定情報としての画像との比較の結果、取得特定情報としての画像に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像が、機器リストに存在するかどうかを判定する。
「【０６８４】
　一方、ステップＳ５２４において、
取得特定情報としての画像に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像が、機器リストに存在すると判定された場合、
携帯端末２１は、機器リストにおいて、取得特定情報としての画像（カメラ画像）に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像と対応付けられているデバイス情報の機器を、制御対象機器として特定し、その制御対象機器の操作パネル
を、入出力機構６３Ａに表示させて
【０６８５】
　ステップＳ５２８では、
携帯端末２１は、ユーザによる操作パネル
の操作に応じて、制御対象機器を遠隔制御するリモートコマンダとして動作し
「【図１】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２４】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２７】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２８】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載の技術的事項
　上記（１）に摘記した記載から、引用文献１には、以下（ア）〜（タ）の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）段落００２１、００２２によれば、引用文献１には、「ディジタルTV（ディジタルテレビジョン受像機）１２及び１３、アクセスポイント１４が接続されているネットワーク１０を有するホームネットワークシステムにおける携帯端末２１」が記載されている。
（イ）段落００３０、００３１によれば、前記携帯端末２１は、ユーザの操作に対応するコマンドを、アクセスポイント１４、及び、ネットワーク１０を経由して、ディジタルTV１２及び１３に送信するものである。
（ウ）段落００３４によれば、前記ディジタルTV１２及び１３は、前記コマンドに従い、電源のオン／オフや、チャンネルの選択、音量の調整等の所定の処理が行われるものである。
（エ）段落００２５によれば、前記ディジタルTV１２及び１３は、コンテンツを受信し、そのコンテンツ（に対応する画像）を表示するものである。
（オ）段落０５９６によれば、前記携帯端末２１は、リモートコマンダとしての機能と、無線LANクライアントとしての機能とを有するものである。
（カ）段落０６０４によれば、前記携帯端末２１が、無線LANによって、コマンドを送信する場合、そのコマンドは、ネットワーク１０を介して、そのネットワーク１０上のすべての機器、すなわち、ディジタルTV１２及び１３で受信されるものである。
（キ）段落６０５によれば、前記携帯端末２１は、ネットワーク１０上の機器のうちの、例えば、ユーザの近くにある機器を、送信するコマンドによって遠隔制御を行う制御対象機器として、その制御対象機器の遠隔制御を行うには、ユーザの近くにある機器が、ネットワーク１０上のいずれの機器であるかを特定する必要があるものである。
（ク）段落０６３２によれば、前記携帯端末２１は、ディジタルTV１２及び１３それぞれからのデバイス情報を受信し、そのデバイス情報を登録したリストである機器リストを作成するものである。
（ケ）段落０６７２によれば、前記機器リストには、「ディジタルTV#1」、「ディジタルTV#2」のそれぞれについて、デバイス情報としてのMACアドレス、機器名称、及び、機器の機能（機器種別／機能）が登録されている。
（コ）段落０６７３によれば、前記機器リストには、さらに、登録特定情報としての画像が、デバイス情報に対応付けて登録されている。
（サ）段落０６７６によれば、図２８には携帯端末２１の処理を説明するフローチャートが記載されており、以降の段落において、当該フローチャートにおける各ステップの処理として以下（シ）〜（タ）の処理が記載されている。
（シ）段落０５９８、０６０１、０６７７、０６７８によれば、前記携帯端末２１は、リモートコマンダとして機能するように操作されたと判定された場合、特定情報取得部７２としてのカメラを起動し、制御対象機器の撮影を行う。
（ス）段落０５９８、０６０１、０６７９によれば、前記特定情報取得部７２は、カメラが撮影した制御対象機器の画像を、特定情報として取得し、前記特定情報取得部７２が取得した特定情報（以下、取得特定情報ともいう）としての画像と、メモリ６２に記憶された機器リストに登録された登録特定情報としての画像とを比較する。
（セ）段落０６８０によれば、前記携帯端末２１は、取得特定情報としての画像と、登録特定情報としての画像との比較の結果、取得特定情報としての画像に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像が、機器リストに存在するかどうかを判定する。
（ソ）段落０６８４によれば、前記携帯端末２１は、取得特定情報としての画像に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像が、機器リストに存在すると判定された場合、機器リストにおいて、取得特定情報としての画像（カメラ画像）に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像と対応付けられているデバイス情報の機器を、制御対象機器として特定し、その制御対象機器の操作パネルを表示させる。
（タ）段落０６８５によれば、前記携帯端末２１は、ユーザによる操作パネルの操作に応じて、制御対象機器を遠隔制御するリモートコマンダとして動作する。
（３）引用発明
　上記（２）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明における各構成の符号（ａ）〜（ｆ５）は、説明のために当審が付したものであり、以下、構成ａ〜構成ｆ５と称する。
〔引用発明〕
（ａ）ディジタルTV（ディジタルテレビジョン受像機）１２及び１３、アクセスポイント１４が接続されているネットワーク１０を有するホームネットワークシステムにおける携帯端末２１であって、
（ｂ）前記携帯端末２１は、ユーザの操作に対応するコマンドを、アクセスポイント１４、及び、ネットワーク１０を経由して、ディジタルTV１２及び１３に送信するものであり、
（ｃ）
（ｃ１）前記ディジタルTV１２及び１３は、前記コマンドに従い、電源のオン／オフや、チャンネルの選択、音量の調整等の所定の処理が行われるものであり、
（ｃ２）前記ディジタルTV１２及び１３は、コンテンツを受信し、そのコンテンツ（に対応する画像）を表示するものであり、
（ｄ）
（ｄ１）前記携帯端末２１は、リモートコマンダとしての機能と、無線LANクライアントとしての機能とを有するものであり、
（ｄ２）前記携帯端末２１が、無線LANによって、コマンドを送信する場合、そのコマンドは、ネットワーク１０を介して、そのネットワーク１０上のすべての機器、すなわち、ディジタルTV１２及び１３で受信されるものであり、
（ｄ３）前記携帯端末２１は、ネットワーク１０上の機器のうちの、例えば、ユーザの近くにある機器を、送信するコマンドによって遠隔制御を行う制御対象機器として、その制御対象機器の遠隔制御を行うには、ユーザの近くにある機器が、ネットワーク１０上のいずれの機器であるかを特定する必要があるものであり、
（ｄ４）前記携帯端末２１は、ディジタルTV１２及び１３それぞれからのデバイス情報を受信し、そのデバイス情報を登録したリストである機器リストを作成するものであり、
（ｅ）
（ｅ１）前記機器リストには、「ディジタルTV#1」、「ディジタルTV#2」のそれぞれについて、デバイス情報としてのMACアドレス、機器名称、及び、機器の機能（機器種別／機能）が登録されており、
（ｅ２）前記機器リストには、さらに、登録特定情報としての画像が、デバイス情報に対応付けて登録されており、
（ｆ）
（ｆ１）前記携帯端末２１は、リモートコマンダとして機能するように操作されたと判定された場合、特定情報取得部７２としてのカメラを起動し、制御対象機器の撮影を行い、
（ｆ２）前記特定情報取得部７２は、カメラが撮影した制御対象機器の画像を、特定情報として取得し、前記特定情報取得部７２が取得した特定情報（以下、取得特定情報ともいう）としての画像と、メモリ６２に記憶された機器リストに登録された登録特定情報としての画像とを比較し、
（ｆ３）前記携帯端末２１は、取得特定情報としての画像と、登録特定情報としての画像との比較の結果、取得特定情報としての画像に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像が、機器リストに存在するかどうかを判定し、
（ｆ４）前記携帯端末２１は、取得特定情報としての画像に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像が、機器リストに存在すると判定された場合、機器リストにおいて、取得特定情報としての画像（カメラ画像）に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像と対応付けられているデバイス情報の機器を、制御対象機器として特定し、その制御対象機器の操作パネルを表示させ、
（ｆ５）前記携帯端末２１は、ユーザによる操作パネルの操作に応じて、制御対象機器を遠隔制御するリモートコマンダとして動作する、
（ａ）前記携帯端末２１。
２　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
「【００１８】
　図１は、本実施形態のコンテンツ再生装置が使用される環境の具体例を示す図である。
【００１９】
　図１においては、家庭内等において、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）の通信可能圏内の中に隣接する部屋Ａ及び部屋Ｂが存在し、部屋Ａ内に存在する携帯電話端末１００をユーザが使用している状況を想定している。ここで、携帯電話端末１００がコンテンツを再生しているコンテンツ再生装置（第１の再生機器）に相当する。また、
部屋Ａ内には、携帯電話端末１００の他にコンテンツを再生可能な機器（第２の再生機器）２０１及び２０２が存在し、部屋Ｂ内には、コンテンツを再生可能な機器２０３が存在している。これらの携帯電話端末１００、機器２０１、２０２、２０３は、無線ＬＡＮによって互いに無線通信可能である。
「【００２５】
　
コンテンツ再生システムは、コンテンツ再生装置（第１の再生機器、携帯電話端末１００等が該当）としての送信機１１０と、コンテンツの継続再生を行う代理再生機器（第２の再生機器、機器２０１が該当）としての受信機２２０とを有する。
「【００４５】
　本例では、図７及び図８に示すように、送信側の機器として携帯電話端末１００が存在し、受信側の機器として
コンテンツを再生可能な機器３０１、３０２、３０３、３０４
【００４６】
　ここで、図７に示すように、
４種類の機器３０１、３０２、３０３、３０４を識別できるように、携帯電話端末１００から機器３０１、３０２、３０３、３０４に対して、機器固有の識別データを含む機器識別用コンテンツとして、それぞれ異なる画像のコンテンツをＰＵＳＨ送信により配信する。
【００４７】
　
これにより、機器３０１、３０２、３０３、３０４はそれぞれ配信された画像のコンテンツを自動的に再生する。
機器３０１、３０２、３０３、３０４の画面には、それぞれ内容の異なる画像が
表示される。
【００４８】
　図８に示す例では、
携帯電話端末１００が受信側の機器３０２の画面に表示された画像をカメラで撮影して
帯電話端末１００のカメラで撮影された画像に含まれる識別データを携帯電話端末１００が認識し、コンテンツの継続再生先として機器３０２を特定して選択する。
「【０１１３】
　
機器識別用コンテンツに含める識別情報の具体例としては、
ＱＲコード、バーコードなどが想定される。
「【図７】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献３に記載の技術的事項
　上記（１）に摘記した記載から、引用文献３には、以下（ア）〜（エ）の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）段落００１９、００２５によれば、「無線ＬＡＮによって互いに無線通信可能である携帯電話端末１００、コンテンツを再生可能な機器を含むコンテンツ再生システムにおける携帯電話端末１００」が記載されている。
（イ）段落００４５〜００４７によれば、前記携帯電話端末１００は、コンテンツを再生可能な４種類の機器３０１、３０２、３０３、３０４を識別できるように、機器３０１、３０２、３０３、３０４に対して、機器固有の識別データを含む機器識別用コンテンツとして、それぞれ異なる画像のコンテンツをＰＵＳＨ送信により配信し、これにより、機器３０１、３０２、３０３、３０４はそれぞれ配信された画像のコンテンツを自動的に再生し、機器３０１、３０２、３０３、３０４の画面には、それぞれ内容の異なる画像が表示されるものである。
（ウ）段落００１３によれば、前記機器識別用コンテンツに含める識別情報は、ＱＲコード、バーコードである。
（エ）段落００４８によれば、前記携帯電話端末１００は、受信側の機器３０２の画面に表示された画像をカメラで撮影し、撮影された画像に含まれる識別データを認識し、コンテンツの継続再生先として機器３０２を特定して選択するものである。
（３）引用文献３に記載された技術
　上記（２）より、引用文献３には、次の技術（以下、「文献３技術」という。）が記載されていると認められる。
〔文献３技術〕
　無線ＬＡＮによって互いに無線通信可能である携帯電話端末１００、コンテンツを再生可能な機器を含むコンテンツ再生システムにおける携帯電話端末１００に係る技術であって、
　前記携帯電話端末１００は、コンテンツを再生可能な４種類の機器３０１、３０２、３０３、３０４を識別できるように、機器３０１、３０２、３０３、３０４に対して、機器固有の識別データを含む機器識別用コンテンツとして、それぞれ異なる画像のコンテンツをＰＵＳＨ送信により配信し、
　これにより、機器３０１、３０２、３０３、３０４はそれぞれ配信された画像のコンテンツを自動的に再生し、機器３０１、３０２、３０３、３０４の画面には、それぞれ内容の異なる画像が表示され、
　前記機器識別用コンテンツに含める識別情報は、ＱＲコード、バーコードであり、
　前記携帯電話端末１００は、受信側の機器３０２の画面に表示された画像をカメラで撮影し、撮影された画像に含まれる識別データを認識し、コンテンツの継続再生先として機器３０２を特定して選択する技術。
第７　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　構成Ａについて
　構成ａの「ホームネットワークシステム」及び「携帯端末２１」は構成Ａの「ネットワーク」及び「モバイル装置」にそれぞれ相当する。
　そして、前記ホームネットワークシステムにおいて、前記携帯端末２１は、構成ｂ及び構成ｃにおいて電源のオン／オフや、チャンネルを選択するコマンドを、アクセスポイント１４、及び、ネットワーク１０を経由して、ディジタルTVに送信し、コンテンツ（に対応する画像）を表示させるから、前記携帯端末２１は、ネットワークにおいてデータをレンダリングするように形成されるものであるといえる。
　よって、構成ａは構成Ａと一致する。
２　構成Ｂについて
　構成ａの「ディジタルTV（ディジタルテレビジョン受像機）１２及び１３」は構成Ａの「少なくとも１つのレンダリング装置」に相当する。
　そして、構成ａのホームネットワークシステムは、「ディジタルTV（ディジタルテレビジョン受像機）１２及び１３」及び「携帯端末２１」を有するから、引用発明は、構成Ｂを備える点で本願発明と一致する。
３　構成Ｃについて
　構成ｆ１の「特定情報取得部７２としてのカメラ」が撮影を行う「制御対象機器」は、構成ｂ及び構成ｃの「ディジタルTV」に対応するから、構成ｆ２の「制御対象機器の画像」及び当該画像を取得する構成ｆ１の「特定情報取得部７２」は、構成Ｃの「レンダリング装置の」「画像」及び「レンダリング装置の少なくとも画像を取得するように形成される、レンダリング装置を検出するモジュール」にそれぞれ相当する。
　よって、引用発明は、構成Ｃを備える点で本願発明と一致する。
４　構成Ｄ１について
　構成ｅ１の「機器リスト」に登録されるデバイス情報は、２つのディジタルTVについてのものである。また、構成ｆ５の携帯端末２１により制御対象機器を遠隔制御することは、構成ｃの電源のオン／オフや、チャンネルを選択するコマンドをディジタルTVに送信し、コンテンツ（に対応する画像）を表示させることに対応するから、構成ｆ４の制御対象機器の特定は、データをレンダリングするためのものといえる。
　以上から、構成ｆ４の「機器リストにおいて、取得特定情報としての画像（カメラ画像）に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像と対応付けられているデバイス情報の機器を、制御対象機器として特定」することは、構成Ｄ１の「少なくとも１つのレンダリング装置の中で検出されたレンダリング装置を、前記データをレンダリングするために識別する」ことに相当する。
　そして、各種処理を行う装置において任意の処理単位をモジュールとして画定することは一般的な構成であるから、引用発明は、構成Ｄ１を備える点で、本願発明と一致する。
５　構成Ｄ２について
　構成ｆ４の「機器リストにおいて、取得特定情報としての画像（カメラ画像）に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像と対応付けられているデバイス情報の機器を、制御対象機器として特定」することは、制御対象機器を認識することといえる。
　そして、構成ｆ４において制御対象機器を特定するために用いられる「取得特定情報としての画像（カメラ画像）」は、構成ｆ２の「制御対象機器の画像」のことであるから、「レンダリング装置を表す「認識用の画像」」である点で、構成Ｄ２の「レンダリング装置を表すタグの形式における識別子」と共通する。
　そして、上記構成ｆ４の「機器リストにおいて、取得特定情報としての画像（カメラ画像）に一致するとみなすことができる登録特定情報としての画像と対応付けられているデバイス情報の機器を、制御対象機器として特定」するモジュールは、「レンダリング装置を表す「認識用の画像」を認識する」モジュールである点で、構成Ｄ２と共通する。
　しかしながら、「認識用の画像」について、本願発明は「タグの形式における識別子」であるのに対し、引用発明は「制御対象機器の画像」である点で相違する。
６　構成Ｄ３、構成Ｄ４について
　上記５のとおり、「レンダリング装置を表す「認識用の画像」を認識する」際に、引用発明は、「制御対象機器の画像」を用いるものであるから、レンダリング装置により表示されるものではなく、レンダリング装置の画像に存在するものでもない。
　よって、本願発明は構成Ｄ３及び構成Ｄ４を備えるのに対し、引用発明は構成Ｄ３及び構成Ｄ４を備えていない点で相違する。
７　構成Ｅについて
　引用発明は、構成ｄ２において、前記携帯端末２１が送信するコマンドは、そのネットワーク１０上のすべての機器、すなわち、ディジタルTV１２及び１３で受信されるものであるから、構成ｆ４において機器リストに基づき特定された制御対象機器を、構成ｆ５において携帯端末２１が遠隔制御するためには、特定された制御対象機器の情報を送信する必要があることは当然であり、構成ｅ１の機器リストに登録されている各ディジタルTVのMACアドレスのような、制御対象を特定するための情報項目をネットワークに送信するモジュールが、引用発明に備わっていることは、明らかであるといえる。
　よって、引用発明は、構成Ｅを備える点で、本願発明と一致する。
６　一致点、相違点について
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
（Ａ）ネットワークにおいてデータをレンダリングするように形成されるモバイル装置であって、
（Ｂ）前記ネットワークは少なくとも１つのレンダリング装置と前記モバイル装置とを有し、
（Ａ）前記モバイル装置は、
（Ｃ）前記レンダリング装置の少なくとも画像を取得するように形成される、レンダリング装置を検出するモジュールと、
（Ｄ）（Ｄ１）前記少なくとも１つのレンダリング装置の中で検出されたレンダリング装置を、前記データをレンダリングするために識別するモジュールであって、
（Ｄ２’）当該レンダリング装置を表す「認識用の画像」を認識するように構成され、
（Ｅ）識別されたレンダリング装置を表す情報項目を前記ネットワークに送信するモジュールと、
（Ａ）を有するモバイル装置。
（相違点）
　識別するモジュールが認識する「認識用の画像」について、本願発明は、
（Ｄ２）「タグの形式における識別子」であって、
（Ｄ３）前記タグは、前記モバイル装置からのリクエストで前記レンダリング装置により表示され
（Ｄ４）且つ前記レンダリング装置の前記画像に存在する、のに対し、
　引用発明は、「制御対象機器の画像」である点。
第８　判断
　上記相違点について、以下に検討する。
（１）文献３技術の「コンテンツを再生可能な４種類の機器３０１、３０２、３０３、３０４」、「携帯電話端末１００」及び「無線ＬＡＮ」は、引用発明の「ディジタルTV１２及び１３」、「携帯端末２１」及び「ネットワーク１０」に相当し、文献３技術の「コンテンツ再生システム」と引用発明の「ホームネットワークシステム」は、いずれも携帯端末が送信するコマンドに従い、コンテンツを再生するシステムである点で、技術分野が共通する。
　また、両者は、複数の機器からコンテンツを再生する機器を特定して選択するという課題、及び、携帯端末がカメラで撮影し、撮影された画像を認識することにより機器を特定して選択するという機能が共通する。
（２）よって、引用発明と文献３技術は、属する技術分野が共通し、その課題及び機能も共通するから、引用発明に文献３技術を適用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
（３）ここで、引用発明に文献３技術を適用してなしうる発明を検討する。
　引用発明に文献３技術を適用した当該発明は、「識別するモジュール」が認識する「認識用の画像」については、
（Ｄ２）複数の機器を識別できる「機器固有の識別データを含む機器識別用コンテンツ」となるように構成され、前記「機器識別用コンテンツに含める識別情報」としては、「ＱＲコード、バーコード」であり、
（Ｄ３）前記「機器識別用コンテンツに含める識別情報」は、携帯端末がＰＵＳＨ送信により配信し、複数の機器はそれぞれ配信された画像のコンテンツを自動的に再生し、
（Ｄ４）複数の機器の画面には、それぞれ内容の異なる画像が表示されるものとなる。
（４）引用発明に文献３技術を適用した当該発明の「機器固有の識別データを含む機器識別用コンテンツ」は「ＱＲコード、バーコード」であるから、「タグの形式」を有するといえるものであり、当該「機器固有の識別データ」は「識別子」といえる。
　よって、引用発明に文献３技術を適用した当該発明の「識別するモジュール」が認識する「認識用の画像」は、「（Ｄ２）当該レンダリング装置を表すタグの形式における識別子」であるといえる。
（５）また、引用発明に文献３技術を適用した当該発明の「機器固有の識別データを含む機器識別用コンテンツ」は、携帯端末がＰＵＳＨ送信により配信し、複数の機器はそれぞれ配信された画像のコンテンツを自動的に再生するから、「前記モバイル装置からのリクエストで前記レンダリング装置により表示され」るものといえるし、「前記レンダリング装置の前記画像に存在する」ものといえる。
　よって、引用発明に文献３技術を適用した当該発明の「識別するモジュール」が認識する「認識用の画像」は、「（Ｄ３）前記タグは、前記モバイル装置からのリクエストで前記レンダリング装置により表示され（Ｄ４）且つ前記レンダリング装置の前記画像に存在する」といえる。
（６）以上のことから、引用発明に文献３技術を適用した当該発明は、上記相違点に係る構成を全て備えているといえる。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献３技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（７）したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第９　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。