【事件の表示】
　商願２００８−　５０５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２０年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年２月１６日付け手続補正書により、第９類「小型のデジタルカメラ、小型のデジタルカメラ用交換レンズ」に補正されたものである。    　
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。 
（１）登録第３０６６６００号商標（以下「引用商標１」という。）は、「マイクロスイス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年９月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第４４５６９１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年１１月１５日に登録出願、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具」を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、四隅を丸めた黒色横長矩形内に、上部が４本、下部が３本の櫛形図形と、「ＭＩＣＲＯ」の欧文字をそれぞれ白抜きで表してなるところ、本願商標構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字は、「adj．１．微小な、微力な　２．マイクロコンピュータの．　n．１微小［微細］なもの」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」１９９９年１月１０日発行　株式会社小学館）等の意味を有する英語であり、「広辞苑　第六版」（２００８年１月１１日発行　株式会社岩波書店）によれば、「マイクロ【ｍｉｃｒｏ】（微小の意のギリシア語ｍｉｋｒｏｓから）一〇〇万分の一を表す単位の接頭語。ミクロ。」、「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」（２００５年１０月２０日　第２刷発行）によれば、「［ｍｉｃｒｏ］極小、微小、非常に小さいもの．★接頭語として多くの複合語をつくる。」などの意味を有する語である。また、本願指定商品との関係において「マイクロ」の文字を接頭語とする語として、「ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】（２００１年）３月３０日　財団法人日本規格協会発行）によれば、「マイクロレンズ　従来のレンズに比べて特に形が小さいことを強調する場合に用いる用語．通常は、直径が０．０１〜数ｍｍ程度の微小なレンズを指す．」（２１８３頁）の記載が認められる。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「微小」等の意味合いで「ｍｉｃｒｏ」の文字及びその外来語である「マイクロ」の文字が使用されていることが、以下のインターネット情報及び新聞記事情報より認めることができる。
（１）「Ｎｉｃｏｎ　『ＰＣ　Ｍｉｃｒｏ−Ｎｉｋｋｏｒ　８５ｍｍＦ２．８Ｄ』を９月２９日発売　１９９９年６月１５日　『ＰＣ　Ｍｉｃｒｏ−Ｎｉｋｋｏｒ　８５ｍｍＦ２．８Ｄ』は、自然な色表現と美しいボケ味が特徴の『Ｄタイプ』中望遠マイクロレンズ。・・なお、『ＰＣ　Ｍｉｃｒｏ−Ｎｉｋｋｏｒ　８５ｍｍＦ２．８Ｄ』は、ニコン　デジタルカメラ『Ｄ１』に装着時には、実撮影画角が焦点距離１２７．５ｍｍのレンズに相当する画角となります。」との記載（株式会社ニコンのウェブページ（http://www.nikon.co.jp/main/jpn/whatsnew/1999/pc85_99.htm））。
（２）「ＥＬＭＯ　ＦＡ用カメラ　超小型ＣＣＤカラーカメラ（ウルトラマイクロカラーカメラ）ＵＮ４３Ｈ　主な特徴●直径１２ｍｍ●４１万画素1/3インチＣＣＤ搭載」との記載（株式会社エルモ社のウェブページ（http://www.elmo.co.jp/product/camera/fa/un43h.html））。
（３）「ＴＯＳＨＩＢＡ　東芝業務用カメラシステム　マイクロカメラシリーズ　カラーマイクロカメラヘッド　ＩＫ−ＵＭ４４Ｈ　１２ｍｍカメラヘッド。1/3型４１万画素（総画素数）ＣＣＤ採用。」などの記載（株式会社東芝のウェブページ（http://www.toshiba.co.jp/g_camera/micro/ccd_micro.htm））。
（４）「マイクロビデオカメラＵＶ−０１１Ｇ　デジモノネット　●最新マイクロビデオカメラをお届け！●ＴＶレベルのなめらか動画が撮れる！　商品のおすすめポイント　胸ポケにもすっぽりの超小型ビデオカメラといえば、当サイトでも大好評！」との記載（ＭｉｔｓｕｍａｒｕＪａｐａｎ株式会社のウェブページ（http://degimono.iinaa.net/1140825.html））。
（５）「ＷＡＶＥ　ＣＡＭＥＲＡＳＨＯＰ　ＷＡＶＥ　ＥＬＭＯ［ＳＵＶ−Ｃａｍ2　１５０］マイクロビデオカメラ」（前記「2」：原文ではギリシャ数字で表されているが、本審決では「2」と表示。）との記載（株式会社今野工業所の運営するカメラショップＷＡＶＥのウェブページ（http://shop.cswave.jp/eshopdo/refer/refer.php?sid=sg87186cid=19scid=mcid=me=vmode=view_id=elmo-002PHPSESSID=628698ec0e3967b2ceee5fc444aed90c））。
（６）「カラメル！　これ１本でスパイ気分★超小型マイクロカメラ＆ボイスレコーダー　ピンホールカメラ　ＵＳＢタイプ　世界最小／ＵＳＢ型録画録音装置防犯カメラ／２ＧＢ対応　通常のＵＳＢフラッシュメモリーとしても使用可」との記載（株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の運営するウェブページ（http://calamel.jp/%E3%81%93%E3%82%8C1%E4%B8%80%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B0%97%E5%88%86%E3%80%80%E2%98%85%E8%B6%85%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9%EF%BC%86%E3%83%9C%E3%82%A4%E2%80%A6/item/9112685））。
（７）「楽Ｒ天ichiba　世界最小クラスマイクロＳＤビデオカメラ　インタビューライブレコーダー　microＭＩＲＵＭＩＲＵ　ＢＧＷ−０６３　付属品：マイクロピンホールカメラ本体」との記載（楽天株式会社が運営する楽天市場のウェブページ（http://item.rakuten.co.jp/fujix/4437000173/））。
（８）「機械技術研など　全焦点のマイクロカメラ　微小機械の作業効率向上　共同開発」の見出しのもと、「工業技術院機械技術研究所とデルフトハイテック、川鉄テクノリサーチ、デンソーは十日、新しいアイデアに基づく実時間全焦点マイクロカメラを共同開発した、と発表した。高速で焦点距離を動かしながら撮影した画像を高速処理して、画面の全てにピントの合った画像をリアルタイムに提供するしくみ。」との記載（１９９９．６．１１　　Ｆｕｊｉｓａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．日本工業新聞　１４頁）。
（９）「タムロンがマイクロカメラ用ＣＣＴＶレンズ　自由に画角を設定」の見出しのもと、「タムロンは、マイクロカメラ用の超小型ＣＣＴＶレンズ『１９ＹＡ１／３インチ６−１２ミリＦ／３・０』を発売した。」との記載（１９９８．２．２０　Ｆｕｊｉｓａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．日本工業新聞　８頁）。
（１０）「松下通信、超小型カラーカメラを発売、デジタルプロセッサーを搭載」の見出しのもと、「松下通信工業は、デジタルプロセッサー（デジタル信号処理ＬＳＩ）を搭載したカメラヘッド部が小指サイズの高解像度超小型カラーＣＣＤカメラ『スーパーマイクロカメラ』の本格販売を開始した。」との記載（１９９３．７．１４　化学工業日報　５頁）。
（１１）「松下電器産業、簡単に顕微鏡写真が撮影できる顕微鏡付きマイクロカメラを発売。」の見出しのもと、「松下電器産業　簡単に顕微鏡写真が撮影できる顕微鏡付きマイクロカメラ『Ｃ−Ｍ３０』(1)《ポイント》ポケットカメラに約三十倍の顕微鏡写真が撮れるマイクロレンズを内蔵。」との記載（１９８３．１．２７　日本経済新聞　朝刊　１１頁）。
 　以上のことからすれば、本願商標構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字部分は、辞書等の記載の「小、微小」などの意味合いを有する語として一般に親しまれた語であり、本願の指定商品との関係よりすれば、「小、微小」くらいの意味合いをもって、その業界において広く使用されている語といい得るものである。これらの事情を勘案すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＭＩＣＲＯ」及びこれより生ずる「マイクロ」の称呼よりは、「小さい又は微小な商品」であることを容易に理解するものというべきであり、自他商品の出所識別標識としての機能を有していないものと認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字を、殊更、分離、抽出して、これより生ずる「マイクロ」の称呼及び「微小な、百万分の一」の観念をもって取引に資されるというよりも、むしろ、白抜きで表された上部が４本、下部が３本の櫛形図形部分が、自他商品の出所識別標識の機能を発揮するものというべきである。
　したがって、本願商標より「マイクロ」の称呼及び「微小な、百万分の一」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２が称呼及び観念上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。