【事件の表示】
　特許第２９６３００４号「チタン被覆防食構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６３００４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６３００４号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年４月１１日に特許出願され、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２２日に訂正請求がされた後、再度取消理由通知がなされたものである。なお、再度なされた取消理由通知に対して、特許権者は何ら応答していない。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の、
　「チタン薄板１を被防食金属体２に被覆して防食する構造において、チタン薄板１と被防食金属体２との間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を有するものを介在させたチタン被覆防食構造。」を、
　「チタン薄板１を被防食金属体２に被覆する場合に、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させたチタン被覆防食構造であって、チタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填したチタン被覆防食構造。」と訂正する。
　
（イ）訂正事項２
　明細書段落番号【０００４】（本件特許公報３欄９ないし２０行）を、
　「【課題を解決するための手段】本発明は、前述の問題を有利に解決するために、被防食金属体にチタン薄板を安価に被覆し、防食寿命を１００年以上に確保できるチタン被覆防食構造を提供することを目的とするものであって、チタン薄板１を被防食金属体２に被覆して防食する構造において、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させ、かつチタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填したことを特徴とする。また請求項１の発明を実施する場合、チタンクラッド鋼３として母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いてもよい。さらにまた、請求項１の発明を実施する場合、チタンクラッド鋼３として、山形チタンクラッド鋼６を用いてもよい。」と訂正する。
　
（ウ）訂正事項３
　明細書段落番号【００１６】（同５欄４ないし９行）を、
　「本発明を実施する場合、チタン薄板（ｔ：０．３〜１．０mm）の端部に、予めチタンクラッドの帯板を設け、被防食金属体２の鉄とチタンクラッドの母材とを鉄・鉄溶接し、チタンクラッドの合せ材のチタンとチタン薄板１とを溶接１２により固着する。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１において、「チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在」及び「チタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填」の各構成を加入訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「図４および図５は第３参考例を示すものであって、鋼製円筒体からなる被防食金属体２における両端部の外周面に、帯状鋼板７およびこれに固着された帯状チタン薄板８とからなるチタンクラッド鋼３における帯状鋼板７が重合されて、溶接１１により固着され、前記チタンクラッド鋼３における帯状チタン薄板８に、チタン薄板１の両端部が溶接１２により固着されている。」（同明細書段落番号【０００７】［同公報３欄３３ないし３９行］）、及び、「図１５は本発明の第１実施例を示すものであって、チタン薄板１と被防食金属体２との間の空間に有機系材料もしくはセメント系材料４が充填されているが、その他の構成は、図５に示す参考例の場合と同様である。」（同明細書段落番号【００１２】［同公報４欄２３ないし２７行］）との記載があり、図４、図５及び図１５の記載も参照すると、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴う訂正であり、訂正事項３は、図面の記載との不整合を訂正すものであって、何れも、明りょうでない記載の釈明にあたり、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、甲第１号証（特開平５−１３２９６６号公報）、甲第２号証（特開平２−２５６７１３号公報）、及び甲第３号証（特開平５−６０３１９号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるか、もしくは甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項２、３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、上記各発明に係る特許はいずれも取り消されるべきものであると主張し、さらに、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２、３の記載に不備があり、請求項２、３に係る特許は、同第３６条第６項（当審注、「同法第３６条第５項及び第６項」の誤りと認める。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、いずれも取り消されるべきものであると主張している。
　
（２）本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　チタン薄板１を被防食金属体２に被覆する場合に、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させたチタン被覆防食構造であって、チタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填したチタン被覆防食構造。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】　チタンクラッド鋼３として、母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いた請求項１のチタン被覆防食構造。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】　チタンクラッド鋼３として、山形チタンクラッド鋼６を用いた請求項１のチタン被覆防食構造。（以下、「本件発明３」という。）」
　
（３）引用刊行物
　刊行物１：特開平５−１３２９６６号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平２−２５６７１３号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平５−６０３１９号公報（甲第３号証）
　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、
　「図１、図２は本発明にかかる防食三重管１の概略横断面図および縦断面図で、２は鋼製内管、３は耐食性金属外管で、４はコンクリート充填層を示す。本発明の防食三重管１は、図１、図２で明らかなように基本的に構成が鋼管、耐食性金属管および実質的に管状をしているコンクリート充填層の３種類の管からなるので、防食三重管という。さて、本発明の防食三重管１は前述のように耐食性金属外管３としてステンレス鋼管やチタン管を採用し、かつ耐食性金属外管３と鋼製内管２とがコンクリート充填層４で接着されているので、構造的に極めて頑丈で力学的な信頼性が高く、またコンクリート充填層４で前記耐食性金属外管３と鋼製内管２は電気的に絶縁されるため使用に際し異種金属接触腐食が生ずる懸念がない。また、耐食性金属外管３としてステンレス鋼管やチタン管を採用しているので、あらゆる用途において耐食性は極めて高く、特に土木、建築、海洋構造物用の構造材として、長期間にわたり補修の必要が無く、結果として多大な経済的な利益が得られる。特に、チタン管を採用した場合は、殆ど永久的な耐候性が期待できるので補修の困難な場所での使用結果は極めて大きい。」（３欄１５ないし３４行）と記載されている。そして、上記記載及び図１、２の記載からみて、刊行物１には、
　「耐食性金属外管３としてチタン管を採用し、かつ耐食性金属外管３と鋼製内管２とがコンクリート充填層４で接着されている防食三重管。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物２には、
（ア）「本発明は、このような問題を解決した防食性及び耐衝撃性に優れた複層被覆鋼管杭を提供することを目的とする。」（１頁右欄１８ないし２０行）、
（イ）「鋼管杭１の外表面に通常の塗装用下地処理を施し、その上に第１図のように、ウレタンエラストマー等のそれ自体が長期防食特性を有し、かつ弾力性に富む接着性樹脂２を全面塗覆する。……次に、更にその上に、エンボス状の凹凸を加工したステンレス泊（当審注、「箔」の誤りと認める。）等の耐食性金属薄板３を、第２図のように、締めつけながら巻き付け、この金属板３の閉合部４を、第３図のように、折込みまたはかしめ等によって緊結する。」（２頁右上欄５ないし１８行）
と記載されている。そして、上記記載及び第１図、第２図（１）（２）の記載からみて、刊行物２には、
　「鋼管杭１の外表面に接着性樹脂を塗覆し、その上に耐食性金属薄板３を締めつけながら巻き付けた複層被覆鋼管杭。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物３には、
　「図３は煙突筒身１の上面に冷延チタンクラッド鋼２を格子状に配置して、さらにそのチタンクラッド鋼の合わせ材であるチタン４上面に、薄手のチタンまたはチタン合金の当て板材７を隅肉溶接８を行って張り付けた構成の斜視図である。帯状に切断した冷延チタンクラッド鋼２の鋼部３を煙道筒身１に隅肉溶接で溶接１１し、いわば障子の桟の如く格子状１２に構成させ、その上に薄手のチタンまたはチタン合金の当て板材７を隅肉溶接で張り付けるのである。このようにすることにより、既存の煙突筒身に極めて容易に高耐食のチタンのライニングができる。」（５欄３ないし１３行）と記載されている。そして、上記記載及び図３の記載からみて、刊行物３には、
　「煙突筒身１の上面に冷延チタンクラッド鋼２を格子状に配置して、さらにそのチタンクラッド鋼の合わせ材であるチタン４上面に、薄手のチタンまたはチタン合金の当て板材７を隅肉溶接８を行って張り付けたライニング方法。」（以下、「刊行物３記載の発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
（５）対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「チタン管（耐食性金属外管３）」、「鋼製内管２」、「コンクリート充填層４」及び「防食三重管」は、本件発明１の「チタン薄板１」、「被防食金属体２」、「セメント系材料４」及び「チタン被覆防食構造」にそれぞれ相当するから、両者は、「チタン薄板１を被防食金属体２に被覆する場合に、チタン薄板１と被防食金属体２との空間に、セメント系材料４を充填したチタン被覆防食構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件発明１が、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成が不明な点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物３には、煙突筒身１（本件発明１の「被防食金属体２」に相当）の上面に冷延チタンクラッド鋼２を格子状に配置して、さらにそのチタンクラッド鋼の合わせ材であるチタン４上面に、薄手のチタンの当て板材７（本件発明１の「チタン薄板１」に相当）を隅肉溶接８を行って張り付けることが記載されており、しかも、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明とは、チタンを用いた防食という共通の技術分野に属するものであるから、本件発明１の出願前に頒布された刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術手段を適用して、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本件発明１によってもたらされる効果も、刊行物１及び３記載の発明から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（イ）本件発明２について
　本件発明２と刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明は、本件発明２の次に示す主要な事項を備えていないし、刊行物３には、この事項を示唆する記載もない。
　
　「チタンクラッド鋼３として、母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いたこと」
　
　そして、本件発明２は、上記主要な事項により、訂正明細書に記載された、「鋼管などにチタン薄板１を被覆する場合には、チタン薄板１による円筒管と鋼管の真円度が異なり、Ｔｉ−Ｔｉ（チタンとチタン）の溶接が困難になる場合がある。この場合には、チタンクラッドの母材にテーパー５を設け、Ｔｉ−Ｔｉが容易に接触し、溶接が可能となる。」（訂正明細書段落番号【００１９】）という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物３記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いることによりＴｉ−Ｔｉの接触が容易になる理由が記載されていないので、このような母材の形状の特定に意味がない旨主張するが、チタン薄板１による円筒管と鋼管の真円度が異なる場合でも、円筒管と鋼管の間の空間に、母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を相対的に押し込むことにより、円筒管の端部をチタンクラッド鋼のチタン面に確実に接触させ得ることは、訂正明細書及び図面の記載からみて明らかであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は、チタンクラッド鋼を用いることを要件としていない請求項１を受けて、チタンクラッド鋼の形を限定している請求項２の記載は不備である旨の主張をしているが、請求項２の当該記載不備については、本件訂正により解消している。
　
（ウ）本件発明３について
　本件発明３と刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明は、本件発明３の次に示す主要な事項を備えていないし、刊行物３には、この事項を示唆する記載もない。
　
　「チタンクラッド鋼３として、山形チタンクラッド鋼６を用いたこと」
　
　そして、本件発明３は、上記主要な事項により、訂正明細書に記載された、「山形チタンクラッド鋼６を用いると、Ｔｉ−Ｔｉが容易に接触して、溶接が可能となる。」（訂正明細書段落番号【００２０】）という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物３記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、山形チタンクラッド鋼６を用いることによりＴｉ−Ｔｉの接触が容易になる理由が記載されていないので、このような母材の形状の特定に意味がない旨主張するが、チタン薄板１による円筒管と鋼管の真円度が異なる場合でも、円筒管と鋼管の間の空間に、山形チタンクラッド鋼６を相対的に押し込むことにより、円筒管の端部を山形チタンクラッド鋼のチタン面に確実に接触させ得ることは、訂正明細書及び図面の記載からみて明らかであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は、チタンクラッド鋼を用いることを要件としていない請求項１を受けて、チタンクラッド鋼の形を限定している請求項３の記載は不備である旨の主張をしているが、請求項３の当該記載不備については、本件訂正により解消している。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　本件発明２、３についての特許は、特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明２、３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２、３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９６３００４号発明の明細書を、本件特許異議申立に関連してなされた訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、次の（１）のとおり、また、明りょうでない記載の釈明を目的として次の（２）、（３）のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１の
　「チタン薄板１を被防食金属体２に被覆して防食する構造において、チタン薄板１と被防食金属体２との間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を有するものを介在させたチタン被覆防食構造。」を、
　「チタン薄板１を被防食金属体２に被覆する場合に、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させたチタン被覆防食構造であって、チタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填したチタン被覆防食構造。」と訂正する。
（２）明細書段落番号【０００４】（本件特許公報３欄９ないし２０行）を、
　「【課題を解決するための手段】本発明は、前述の問題を有利に解決するために、被防食金属体にチタン薄板を安価に被覆し、防食寿命を１００年以上に確保できるチタン被覆防食構造を提供することを目的とするものであって、チタン薄板１を被防食金属体２に被覆して防食する構造において、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させ、かつチタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填したことを特徴とする。また請求項１の発明を実施する場合、チタンクラッド鋼３として母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いてもよい。さらにまた、請求項１の発明を実施する場合、チタンクラッド鋼３として、山形チタンクラッド鋼６を用いてもよい。」と訂正する。
（３）同段落番号【００１６】（同５欄４ないし９行）を、
　「本発明を実施する場合、チタン薄板（ｔ：０．３〜１．０ｍｍ）の端部に、予めチタンクラッドの帯板を設け、被防食金属体２の鉄とチタンクラッドの母材とを鉄・鉄溶接し、チタンクラッドの合せ材のチタンとチタン薄板１とを溶接１２により固着する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
チタン被覆防食構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
チタン薄板１を被防食金属体２に被覆する場合に、チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させたチタン被覆防食構造であって、
空間
充填した
　【請求項２】　チタンクラッド鋼３として母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いた請求項１のチタン被覆防食構造。
　【請求項３】　チタンクラッド鋼３として、山形チタンクラッド鋼６を用いた請求項１のチタン被覆防食構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、防食性に優れたチタン被覆防食構造に関するものであり、橋梁，海洋構造物，パイプライン地下構造物などの土木構造物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば海洋に用いられる防食鋼管杭には、塗装，ポリエチレン，ウレタン系重防食を施したものがある。塗装の場合で寿命は１５〜２０年、重防食で４０年である。また防食鋼管杭の耐食性を高めるためにステンレス鋼を用いた鋼管杭がある。
　このステンレス鋼を用いた鋼管杭の場合は初期コストが高価になる。
　寿命が１００年以上を確保する防食構造として、チタンクラッド鋼を用いるものがある。例えば１９９１年発行、「溶接学会誌」第６０巻、第８号、第３８頁参照。
　この文献の場合は、チタンクラッド鋼を防食構造全面に使用しているため、初期コストが高価になる。
　また耐食金属の薄板を被防食金属体に直接溶接する方法も知られている。
　しかし、チタン薄板を被防食金属体である鉄に溶接した場合、チタンと鉄との合金が成形され、この合金の強度が低いため、構造物に適用するには問題があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来の被覆防食構造の場合は、耐食性金属材を安価に被覆して、長期間の耐久性を持たせることができないという欠点がある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前述の問題を有利に解決するために、被防食金属体にチタン薄板を安価に被覆し、防食寿命を１００年以上に確保できるチタン被覆防食構造を提供することを目的とするものであって、チタン薄板１を被防食金属体２に被覆して防食する構造において、
チタン薄板１と被防食金属体２との接合部にチタンクラッド鋼３を介在させ、かつチタン薄板１と被防食金属体２との空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填したことを特徴とする。
　また請求項１の発明を実施する場合、チタンクラッド鋼３として母材にテーパー５の付いたチタンクラッド鋼３を用いてもよい。
　さらにまた、請求項１の発明を実施する場合、チタンクラッド鋼３として、山形チタンクラッド鋼６を用いてもよい。
　【０００５】
　【実施例】
　図１および図３は、本発明を説明するための第１参考例で、鋼板からなる箱状の被防食金属体２の外面における両端部に、帯状鋼板７とその表面に固着された帯状チタン薄板８とからなるチタンクラッド鋼３における前記帯状鋼板７を当接して、溶接１１により固着し、前記帯状チタン薄板８の表面に、筒状のチタン薄板１とを重ねて溶接１２により固着する例が示されている。
　【０００６】
　図２および図３は第２参考例を示すものであって、筒体９内に３つの筒状部分１０が形成されているが、その他の構成は第１参考例の場合と同様である。
　【０００７】
　図４および図５は第３参考例を示すものであって、鋼製円筒体からなる被防食金属体２における両端部の外周面に、帯状鋼板７およびこれに固着された帯状チタン薄板８とからなるチタンクラッド鋼３における帯状鋼板７が重合されて、溶接１１により固着され、前記チタンクラッド鋼３における帯状チタン薄板８に、チタン薄板１の両端部が溶接１２により固着されている。
　【０００８】
　図６および図７は第４参考例を示すものであって、鋼製円筒体からなる被防食金属体２に、３つ以上のチタンクラッド鋼３における帯状鋼板７が溶接１１により固着され、かつ独立した複数の円筒状のチタン薄板１の両端部は、前記チタンクラッド鋼３における帯状チタン薄板８に重合されて、溶接により固着されている。
　【０００９】
　図８および図９は第５参考例を示すものであって、鋼管からなる被防食金属体２の外面に、チタンクラッド鋼３における帯状鋼板７が、螺旋状に巻付けられて溶接１１により固着され、かつ帯状のチタン薄板１における巾方向の両側部分は、チタンクラッド鋼３における帯状チタン薄板８の表面に重合されて溶接１２により固着されている。
　【００１０】
　図１０ないし図１２は第６参考例を示すものであって、橋脚における干満帯および飛沫帯の部分に設置した例であり、鋼製橋脚における鋼板からなる箱状の被防食金属体２の外面に、帯状鋼板７とその表面に固着された帯状チタン薄板８とからなるチタンクラッド鋼３を枠体１７に形成し、前記チタンクラッド鋼３における前記帯状鋼板７を当接して、溶接１１により固着し、前記帯状チタン薄板８の表面に、平板状のチタン薄板１とを重ねて溶接１２により固着されている。
　なお、図１０ないし図１２の場合は、鋼製橋脚における箱状の被防食金属体２の正面側の外面に防食被覆した例について図示したが、他の外面（側面および背面側）についても同様に防食被覆される（図示を省略した）。
　【００１１】
　図１３および図１４は第７参考例を示すものであって、被防食金属体２の外面が広巾の場合に適用した例を示すものであって、帯状鋼板７とその表面に固着された帯状チタン薄板８とからなるチタンクラッド鋼３を３つの開口部を備えた枠体１７に形成されているが、その他の構成は第６参考例の場合と同様である。
　【００１２】
　図１５は本発明の第１実施例を示すものであって、チタン薄板１と被防食金属体２との間の空間に有機系材料もしくはセメント系材料４が充填されているが、その他の構成は、図５に示す参考例の場合と同様である。
　【００１３】
　図１６は本発明の第２実施例を示すものであって、鋼製円筒体からなる被防食金属体２の両端部の外面に、楔形断面の帯状鋼板７とその斜面に固着された帯状チタン薄板８とからなるチタンクラッド鋼３が、前記帯状鋼板７が被防食金属体２に接触するように、巻付けられて、溶接１１により固着され、前記帯状チタン薄板８のテーパー５は、被防食金属体２の中間側が低くなるように配置され、円筒体のチタン薄板１における両端部は、前記帯状チタン薄板８の表面の中間に当接されて、溶接１２により固着され、さらに前記チタン薄板１と被防食金属体２と各チタンクラッド鋼３とにより形成された空間に、有機系材料もしくはセメント系材料４が充填されている。
　【００１４】
　図１７は本発明の第３実施例を示すものであって、鋼製円筒体からなる被防食金属体２の両端部に、山形チタンクラッド鋼本体１３と山形チタン薄板１４とからなる山形チタンクラッド鋼６における山形チタンクラッド鋼本体１３が当接されて、溶接１１により固着され、かつチタン薄板１における両端部は、山形チタン薄板１４における斜面の中間部に当接されて溶接１２により固定されている。
　【００１５】
　本発明を実施する場合、図３，図５，図７，図９，図１２および図１４に示す参考例におけるチタン薄板１と被防食金属体２とチタンクラッド鋼３または山形チタンクラッド鋼６との間に、有機系材料もしくはセメント系材料４を充填してもよい。
　【００１６】
　本発明を実施する場合、チタン薄板（ｔ：０．３〜１．０ｍｍ）の端部に、予めチタンクラッドの帯板を設け、被防食金属体２の鉄とチタンクラッドの母材とを鉄・鉄溶接し、
チタンクラッドの合せ材のチタンとチタン薄板１とを溶接１２により固着する。
　【００１７】
　流木などにより大きな衝撃力を受ける場合には、アクリル系，エポキシ系，ブチル系，ポリエチレン系，ビニル系の有機系材料もしくはモルタルなどのセメント系材料４を、被防食金属体２とチタン薄板１との間に設け、そのチタン薄板１の破損を防止する。
　【００１８】
　有機系材料は、被防食金属体２に塗布するか、チタン薄板１の溶接後に、被防食金属体２に設けられた開口部から充填する。またセメント系材料については、前記開口部から充填する。
　【００１９】
　鋼管などにチタン薄板１を被覆する場合には、チタン薄板１による円筒管と鋼管の真円度が異なり、Ｔｉ−Ｔｉ（チタンとチタン）の溶接が困難になる場合がある。この場合には、チタンクラッドの母材にテーパー５を設け、Ｔｉ−Ｔｉが容易に接触し、溶接が可能となる。
　【００２０】
　また、山形チタンクラッド鋼６を用いると、Ｔｉ−Ｔｉが容易に接触して、溶接が可能となる。
　【００２１】
　さらにチタン薄板１と被防食金属体２とを上記内容で接合した場合、異種金属接触腐食が問題となる場合があるが、このような場合は、気中にある部分に塗装を施し、水中部および地中部にある部分には電気防食にて、異種金属接触腐食を防止できる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　被防食金属体２にチタン薄板１を安価に被覆したチタン被覆防食構造を、低コストで提供することができ、被防食金属体２にチタン薄板１を確実に被覆できるので、チタンと同等の耐食性を期待できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１参考例に係るチタン被覆防食構造を示す正面図である。
　【図２】
　第２参考例に係るチタン被覆防食構造を示す正面図である。
　【図３】
　図１および図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
　【図４】
　第３参考例に係るチタン被覆防食構造を示す斜視図である。
　【図５】
　図４のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
　【図６】
　第４参考例に係るチタン被覆防食構造を示す斜視図である。
　【図７】
　図６のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
　【図８】
　第５参考例に係るチタン被覆防食構造を示す斜視図である。
　【図９】
　図８のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
　【図１０】
　第６参考例を示す正面図である。
　【図１１】
　図１０の一部を拡大して示す正面図である。
　【図１２】
　図１１のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
　【図１３】
　第７参考例を示す正面図である。
　【図１４】
　図１３のＦ−Ｆ線拡大断面図である。
　【図１５】
　本発明の第１実施例に係るチタン被覆防食構造を示す縦断側面図である。
　【図１６】
　本発明の第２実施例に係るチタン被覆防食構造を示す縦断側面図である。
　【図１７】
　本発明の第３実施例に係るチタン被覆防食構造を示す縦断側面図である。
　【符号の説明】
　１　チタン薄板
　２　被防食金属体
　３　チタンクラッド鋼
　４　有機系材料もしくはセメント系材料
　５　テーパー
　６　山形チタンクラッド鋼
　７　帯状鋼板
　８　帯状チタン薄板
　９　筒体
　１０　筒状部分
　１１　溶接
　１２　溶接
　１３　山形チタンクラッド鋼本体
　１４　山形チタン薄板
　１５　鋼製橋脚
　１６　開口部
　１７　枠体