【事件の表示】
　特願２０１５−５５０１３１「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び１，２−ジフルオロエチレンを含有する組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／１０２４７７、平成２８年　１月２１日国内公表、特表２０１６−５０１９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１２月６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２６日（ＦＲ）フランス〕を国際出願日とする特許出願であって、
　平成２９年９月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成３０年１月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成３０年１月１１日付けの拒絶査定に対し、平成３０年５月２２日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、さらに、平成３０年８月２９日付けで上申書の提出がなされ、
　平成３０年１０月１８日付けの拒絶理由通知に対し、平成３１年１月１６日付けで意見書の提出とともに手続補正（以下「第３補正」ともいう。）がなされ、
　平成３１年２月１９日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、令和元年５月２０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　令和元年５月２０日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕 
　令和元年５月２０日付け手続補正を却下する。
　 
〔理由〕
１．補正の内容
　令和元年５月２０日付け手続補正（以下「第４補正」という。）は、第３補正による補正後の特許請求の範囲の
「【請求項１】−３０℃の共沸温度、及び１ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項２】−２℃の共沸温度、及び３ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６５モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３５モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項３】３９℃の共沸温度、及び１０ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６７モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３３モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項４】５６℃の共沸温度、及び１５ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６９モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３１モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」
との記載を、第４補正による補正後の特許請求の範囲の
「【請求項１】−３０℃の共沸温度、及び１ｂａｒの圧力で、６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３８モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項２】−２℃の共沸温度、及び３ｂａｒの圧力で、６５モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３５モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項３】３９℃の共沸温度、及び１０ｂａｒの圧力で、６７モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３３モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項４】５６℃の共沸温度、及び１５ｂａｒの圧力で、６９モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３１モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」
との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）請求項１の補正について
　第４補正により、補正前の請求項１の「−３０℃の共沸温度、及び１ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」との記載を、補正後の請求項１の「−３０℃の共沸温度、及び１ｂａｒの圧力で、６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３８モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」との記載に改める補正がなされている。
　そして、令和元年５月２０日付けの意見書の第１頁において、審判請求人は『請求項１−４の「ｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン」という記載から「ｃｉｓ−」を削除し、請求項１−４から、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して」という記載を削除しました。これらの記載は、明細書段落［００１０］−［００１４］にサポートされています。…これらの補正は、本願の願書に最初に添付した明細書等に記載されている事項の範囲であり、新規事項の追加等はないものと思料致します。』と主張している。
　
（２）請求項１の「拡張補正」について
　上記請求項１についての補正のうち、補正前の「３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む」との記載部分を、補正後の「３８モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む」との記載に改める補正（以下「拡張補正」という。）は、補正前の「１，２−ジフルオロエチレン」が「ｃｉｓ−」のものに限定されていたのに対して、補正後の「１，２−ジフルオロエチレン」は「ｃｉｓ−」のものに限定されなくなったという点において、その範囲が拡張されているものであり、このような範囲拡張によって補正前の特許請求の範囲が減縮されるとはいえないので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該「拡張補正」によって「請求項の削除」がなされないことは明らかであるから、当該「拡張補正」が同１号に掲げる「第３６条第５項に規定する請求項の削除」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、当該「拡張補正」によって、補正前の「誤記」が「訂正」されることになるとはいえず、補正前の「明りようでない記載」が「釈明」されることになるともいえないので、当該「拡張補正」が同３号に掲げる「誤記の訂正」又は同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとも認められない。
　
（３）請求項２〜４の補正について
　第４補正により、請求項１と同様に、補正前の請求項２〜４の「ｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン」を「１，２−ジフルオロエチレン」とする補正が行われているが、上記２（２）と同様の理由により、これらの補正が特許法第１７条の２第５項第１〜４号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、第４補正は、目的要件違反があるという点において特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものである。
　このため、第４補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　第４補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に記載された発明は、第３補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める（再掲）。
「【請求項１】−３０℃の共沸温度、及び１ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項２】−２℃の共沸温度、及び３ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６５モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３５モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項３】３９℃の共沸温度、及び１０ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６７モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３３モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。
　【請求項４】５６℃の共沸温度、及び１５ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６９モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３１モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」
　
第４　平成３１年２月１９日付けの拒絶理由通知（最後）の概要
　平成３１年２月１９日付けの拒絶理由通知（最後）の概要は、次のとおりである。
「理由５：
　平成３１年１月１６日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面（図面の中の説明を除く。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　理由６：
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
第５　当審の判断
１．理由５について
　上述のとおり第４補正は却下されたところ、平成３１年１月１６日付けの手続補正（第３補正）による補正後の請求項１〜４及び本件明細書の段落００２２に記載された技術的事項については、以下のとおり、これが『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』とは認められない。
　
　平成３１年１月１６日付けの手続補正（第３補正）は、補正後の請求項１の記載を「−３０℃の共沸温度、及び１ｂａｒの圧力で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数に対して、６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」との記載に改める補正を含むものである。
　そして、同日付けの意見書において、審判請求人は「これらの補正は、本願の願書に最初に添付した明細書等に記載されている事項の範囲であり、新規事項の追加等はないものと思料致します。」との釈明をしている。
　
　しかしながら、本件特許出願の国際出願日における国際特許出願の明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下「本件翻訳文」という。）には、例えば、その段落００１０に「本発明による組成物は、４５−９０モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び５５−１０モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含むか、好ましくはこれらから本質的になる。」との記載があるところ、本件翻訳文の記載における「４５−９０モル％」等のモル百分率が「組成物」を基準にしたものであるのに対して、補正後の請求項１に導入された「６２モル％」等のモル百分率は「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンの合計モル数」を基準にしたものであるので、そのモル百分率の意味するところが相互に異なっている。そして、このような補正をすることにより、例えば、組成物全体に対するモル百分率として「０．６２モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」と「０．３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン」と「９９モル％の其の他の成分」とを含む共沸組成物が、補正後の請求項１の記載の範囲に含まれることになる。このため、第３補正が、本件翻訳文に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　
　また、本件翻訳文には、例えば、その段落００１０に「５５−１０モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む」との記載があるところ、本件翻訳文には、請求項１の記載に追加された「ｃｉｓ−」という語句の記載が存在せず、当該「１，２−ジフルオロエチレン」が「ｃｉｓ−」のものであることについては、示唆を含めて記載がない。そして、本件翻訳文の「１，２−ジフルオロエチレン」との記載に接した当業者にしてみれば、当該「１，２−ジフルオロエチレン」はトランス体とシス体の混合物を意味するものとして普通に解される（国際公開第２０１２／１５５７６５号の段落００１４参照）。このため、補正後の請求項１の記載に「３８モル％のｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む」という事項を導入する補正が、本件翻訳文に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　
　さらに、補正後の請求項２〜４の記載、及び本願明細書の段落００２２の「表１」及び「表１（続き）」の記載においても、モル百分率の意味するところが変更され、新たに「ｃｉｓ−」という事項が追加されているところ、これらの変更及び追加をする補正についても、同様に本件翻訳文に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　
　してみると、補正後の請求項１〜４及び本件明細書の段落００２２に記載された技術的事項については、これが『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』とは認められない。
　
　したがって、第３補正は特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、理由５について、令和元年５月２０日付けの意見書の第１〜２頁において、審判請求人は『
理由５（新規事項）：請求項１−４
　
２．理由６について
　上述のとおり第４補正は却下されたところ、本願請求項１〜４に係る発明は、以下のとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１）引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：米国特許出願公開第２０１１／２５２８０１号明細書
　
　上記刊行物１には、和訳にして、次の記載がある。
摘記１ａ：Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆの略号の意味
「〔００４２〕…Ｚ−１，２−ジフルオロエチレン（Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ、又はＺ−１，２−ＤＥＦ、又はｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン）…
　〔００４４〕…２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」
 　 
摘記１ｂ：二成分組成物の有用性
「〔０００３〕本開示は、冷凍、エアコン、及びヒートポンプシステムで使用される組成物であって、Ｚ−１，２−ジフルオロエチレンを含む組成物に関する。…
　〔００４７〕本開示の二成分組成物の一実施形態として、Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａが約１重量％から約９９重量％で存在するときに一般に有用である。…
　〔００４９〕いくつかの実施態様において、本開示の組成物は共沸様であることがわかった。Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａを含む共沸様組成物は、表１に列挙され、約０℃で同定された。
　表１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　化合物　　　　　　　　共沸様範囲（重量百分率）　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　Z-HFO-1132a/HFO-1234yf　　　１〜６９／９９〜３１　　
　　　　　 …　　　　　　　　　　　　 …　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
」
　
摘記１ｃ：共沸組成物となる組成範囲
「〔００５０〕いくつかの実施態様において、本開示の組成物は共沸であることがわかった。Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａを含む共沸組成物は、表１に列挙される特定の温度で同定された。
　表２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　化合物　　　　　　　　　濃度　wt%　温度　 圧力　　
　　（Ａ／Ｂ）　　　　　　　　 Ａ 　 Ｂ 　℃　psia(Kpa) 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　Z-HFO-1132a/HFO-1234yf　　　27.8　72.2　０　51.0(352) 
　　　　　 …　　　　　　　　　…　　… 　…　　 … 　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
」 
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ｃの記載からみて、刊行物１には、
『０℃の温度、及び３５２Ｋｐａの圧力で、７２．２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ、及び２７．８重量％のＺ−ＨＦＯ−１１３２ａからなる共沸組成物。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）と刊１発明とを対比すると、
　刊１発明の「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」は、摘記１ａの「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」との記載からみて、本１発明の「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」に相当し、
　刊１発明の「Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ」は、摘記１ａの「Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ…又はｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン）」との記載からみて、本１発明の「ｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン」に相当する。
　また、刊１発明の「７２．２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ」と「２７．８重量％のＺ−ＨＦＯ−１１３２ａ」の組成は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＨ２＝ＣＦＣＦ３）の分子量が「１１３」であって、Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ（ＣＨＦ＝ＣＨＦ）の分子量が「６４」であるから、その「重量％」での組成を「モル％」での組成に換算すると、各々「６０モル％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ」及び「４０モル％のＺ−ＨＦＯ−１１３２ａ」と換算される。
　してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及びｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。』である点において一致し、次の〔相違点〕において相違する。
　
〔相違点〕１２３４ｙｆとｃｉｓ−１１３２ａの二成分を含む共沸組成物における「共沸」を示すための「温度」と「圧力」と「モル比」の条件が、
　本１発明においては「−３０℃」と「１ｂａｒ」で「６２モル％／３８モル％」であるのに対して、
　刊１発明においては「０℃」と「３．５２ｂａｒ」で「６０モル％／４０モル％」である点。
　
（４）判断
　上記〔相違点〕について検討するに、刊行物１には、約６０モル％の１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）と約４０モル％のｃｉｓ−１１３２ａ（ｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン）のみからなる組成比の二成分系の組成物が、一般的な温度及び圧力の条件下（０℃及び３．５２気圧）で「共沸組成物」になり、この「１２３４ｙｆ／ｃｉｓ−１１３２ａ」という特定の組み合わせのみからなる二成分系の組成物が広範な組成範囲で冷凍、エアコン、及びヒートポンプシステムで使用される組成物としての有用性を示すことが記載されている。
　してみれば、この「１２３４ｙｆ／ｃｉｓ−１１３２ａ」という特定の二成分を少なくとも含む組成物について、その冷凍やエアコンやヒートポンプシステムとしての使用される場合に想定される通常の「温度」及び「圧力」の条件下で実際に「共沸」となる「モル比」の具体的な値を検証してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にすぎない。
　そして、刊行物１には、この「１２３４ｙｆ／ｃｉｓ−１１３２ａ」という特定の組み合わせのみからなる二成分系の組成物が、共沸組成物となり、広範な組成範囲で冷凍、エアコン、及びヒートポンプシステムで使用される組成物としての有用性を発揮できることが記載されているから、本１発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　したがって、本１発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本願請求項２〜４に係る発明について
　本願請求項２〜４に係る発明と刊１発明とを対比すると、１２３４ｙｆとｃｉｓ−１１３２ａの二成分を含む共沸組成物における「共沸」を示すための「温度」と「圧力」と「モル比」の条件が、
　本願請求項２に係る発明においては「−２℃」と「３ｂａｒ」で「６５モル％／３５モル％」であり、
　本願請求項３に係る発明においては「３９℃」と「１０ｂａｒ」で「６７モル％／３３モル％」であり、
　本願請求項４に係る発明においては「５６℃」と「１５ｂａｒ」で「６９モル％／３１モル％」であるのに対して、
　刊１発明においては「０℃」と「３．５２ｂａｒ」で「６０モル％／４０モル％」である点においてのみ相違するが、
　刊行物１には、１２３４ｙｆとｃｉｓ−１１３２ａの二成分のみからなる組成物が、冷凍やエアコンやヒートポンプシステムとしての使用される場合に想定される通常の「温度」及び「圧力」の条件下で「共沸組成物」となることが記載されているので、
　その冷凍やエアコンやヒートポンプシステムとしての使用される場合に想定される通常の「温度」及び「圧力」の条件下で実際に「共沸組成物」となる「モル比」の具体的な値を検証してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲であり、本願請求項２〜４に係る発明に格別予想外の効果があるとも認められない。
　したがって、本願請求項２〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）審判請求人の主張について
　理由６について、令和元年５月２０日付けの意見書の第２頁において、審判請求人は『
理由６（進歩性）：請求項１−４；刊行物１
　しかしながら、刊行物１の「〔００２７〕共沸組成物とは、単一物質のように挙動する２種以上の物質の低沸点混合物を意味する。…すなわち、混合物が組成変化することなく蒸留／還流する。…共沸組成物は、冷凍又は空調システムの運転中に分画を生じず、これによりシステムの熱伝達と効率を軽減させる。」との記載にあるように、刊行物１に記載された発明は『冷凍システムの運転中に分画を生じない共沸組成物』の組成を探索し、検証したものといえる。
　してみると、冷凍システムとして使用される場合に想定される「温度」及び「圧力」の条件下で実際に「共沸組成物」となる「モル比」の具体的な値を更に検証してみることについて、刊行物１に、動機も、示唆も、教示もないとはいえないから、上記意見書の主張は採用できない。
　
３．第４補正による補正後の本願発明について
　第４補正は上記のとおり却下されたところであるが、仮に第４補正が認められるものと善解して、第４補正による補正後の本願発明の進歩性について念のため検討する。
　
（１）本２発明及び刊１発明（再掲）
　第４補正による補正後の請求項２に係る発明（以下「本２発明」ともいう。）は、次のとおりものである（再掲）。
「−２℃の共沸温度、及び３ｂａｒの圧力で、６５モル％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び３５モル％の１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。」
　また、刊行物１には、上述のとおり、次の「刊１発明」が記載されているといえる（再掲）。
「０℃の温度、及び３５２Ｋｐａの圧力で、７２．２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ、及び２７．８重量％のＺ−ＨＦＯ−１１３２ａからなる共沸組成物。」
　
（２）対比
　本２発明と刊１発明とを対比すると、
　刊１発明の「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」は、摘記１ａの「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」との記載からみて、本２発明の「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」に相当し、
　刊１発明の「Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ」は、摘記１ａの「Ｚ−１，２−ジフルオロエチレン（Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａ…又はｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン）」との記載、及び単に「１，２−ジフルオロエチレン」と表記された場合には、２種類の立体異性体を単独又は混合物で含むものを意味すると解される（必要ならば、国際公開第２０１２／１５７７６５号の段落００１４の「ＨＦＯ−１１３２としては、トランス−１，２−ジフルオロエチレン…、シス−１，２−ジフルオロエチレン…の２種類の立体異性体が存在する。…単独で用いてもよく、…混合物を用いてもよい。」との記載を参照されたい。）ことから、本２発明の「１，２−ジフルオロエチレン」に相当する。
　また、刊１発明の「７２．２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ」と「２７．８重量％のＺ−ＨＦＯ−１１３２ａ」の組成は、その「重量％」での組成を「モル％」での組成に換算すると、各々「６０モル％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ」及び「４０モル％のＺ−ＨＦＯ−１１３２ａ」と換算される。
　してみると、本２発明と刊１発明は、両者とも『２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び１，２−ジフルオロエチレンを含む共沸組成物。』である点において一致し、次の〔相違点２〕において相違する。
　
〔相違点２〕１２３４ｙｆと１１３２ａの二成分を含む共沸組成物における「共沸」を示すための「温度」と「圧力」と「モル比」の条件が、
　本２発明においては「−２℃」と「３ｂａｒ」で「６５モル％／３５モル％」であるのに対して、
　刊１発明においては「０℃」と「３．５２ｂａｒ」で「６０モル％／４０モル％」である点。
　
（３）判断
　上記〔相違点２〕について検討するに、刊行物１には、約６０モル％の１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）と約４０モル％のｃｉｓ−１１３２ａ（ｃｉｓ−１，２−ジフルオロエチレン）のみからなる組成比の二成分系の組成物が、一般的な温度及び圧力の条件下（０℃及び３．５２気圧）で「共沸組成物」になり（摘記１ｃ）、この「１２３４ｙｆ／ｃｉｓ−１１３２ａ」という特定の組み合わせのみからなる二成分系の組成物が広範な組成範囲で冷凍、エアコン、及びヒートポンプシステムで使用される組成物としての有用性を示すこと（二成分組成物の一実施形態として、Ｚ−ＨＦＯ−１１３２ａが約１重量％から約９９重量％で存在するときに一般に有用であること）が記載されている（摘記１ｂ）。
　してみれば、この「１２３４ｙｆ／ｃｉｓ−１１３２ａ」という特定の二成分を少なくとも含む組成物について、その冷凍やエアコンやヒートポンプシステムとしての使用される場合に想定される通常の「温度」及び「圧力」の条件下で実際に「共沸」となる「モル比」の具体的な値を検証してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にすぎない。
　そして、刊行物１には、この「１２３４ｙｆ／ｃｉｓ−１１３２ａ」という特定の組み合わせのみからなる二成分系の組成物が、共沸組成物となり、広範な組成範囲で冷凍、エアコン、及びヒートポンプシステムで使用される組成物としての有用性を発揮できることが記載されているから、本２発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　したがって、本２発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）第４補正による補正後の他の発明について
　第４補正による補正後の請求項１、３及び４に係る発明についても、上記に示したのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、第３補正が特許法第４９条第１号の「その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとき」に該当し、また、本願請求項１〜４に係る発明（及び第４補正による補正後の本願請求項１〜４に係る発明）が特許法第４９条第２号の「その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許をすることができないものであるとき」に該当するから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する 。