【事件の表示】
　特許第２８２３８７３号「流動性改良液晶性ポリエステル樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２３８７３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２８２３８７３号発明は、昭和６３年１２月２７日に出願されたものであって（特願昭６３−３３０１２９号）、平成１０年９月４日にその特許の設定がなされ、その後、日本石油化学株式会社及び東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２１日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、その後、上記両特許異議申立人に審尋通知がなされ、上記両特許異議申立人から回答書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月２５日に訂正拒絶理由に対する意見書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否
１．本件訂正明細書における請求項１に係る発明
  本件訂正明細書における請求項１に係る発明は、その訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】重量平均分子量が約１０，０００〜２００，０００の加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル（液晶性ポリエステル）（ａ）に、重量平均分子量が約１，０００〜４，０００の加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性の全芳香族ポリエステル（全芳香族液晶性ポリエステル）（ｂ）を、（ａ）１００重量部に対し（ｂ）が１〜１００重量部となる割合で配合してなることを特徴とする流動性改良液晶性ポリエステル樹脂組成物。
２．引用刊行物
刊行物１：特開昭６２−２２０５５６号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）
  刊行物１には、以下の記載がなされている。
「１　第１の成分が剛直な骨格を持つ溶融時に異方性を示す樹脂よりなり、第２の成分が剛直な骨格と柔軟な骨格とを持つ樹脂よりなり、これら両成分が均一に混合されてなることを特徴とする溶融時に異方性を示す樹脂組成物。
２　第２の成分が溶融時に異方性を示す樹脂である特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。
３　　第１及び第２の成分の剛直な骨格を構成する出発物質の内、少なくともその１種が共通する化合物である特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。
……
２２　第１の成分が全体重量の９５〜５重量％であり、第２の成分が全体重量の９５〜５重量％である特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。
……。」（特許請求の範囲）、
「本発明は溶融時に異方性を示し、加工性及び機械的特性に優れた樹脂組成物に関する。」（第２頁左下欄第１６行〜第１７行）、
「第２の成分自体も溶融時の異方性を示す方が好ましい。また、第１及び第２の成分の剛直な骨格を構成する出発物質は互いに異なっていても良いが、上述と同様に均一な混合を実現させるためには、少なくとも１種が第１及び第２の成分に共通する化合物であることが好ましい。」（第３頁左下欄第９行〜第１５行）、
「本発明で用いるのに好適な芳香族ポリエステルは一般に重量平均分子量が約１，０００〜２００，０００、好ましくは約２，０００〜５０，０００、特に好ましくは約３，０００〜２５，０００のものである。」（第８頁左上欄第４行〜第７行）、
「上記の芳香族ポリエステルはまた、６０℃でペンタフルオロフェノールに０.１重量％濃度で溶解したときに、少なくとも約０.５ｄｌ／ｇ、例えば約０.５〜１０.０ｄｌ／ｇの対数粘度（Ｉ.Ｖ.）を一般に示す。」（第８頁左上欄第１５行〜第１９行）、
「本発明の樹脂組成物は、各種の機械的特性を改善する上で、当業者に周知の方法で種々の添加剤及び／又は充填剤を配合することができる。これらの添加剤としては、……等が含まれる。充填剤としては、ガラス繊維、……等の一般無機繊維、……等の無機化合物、ウィスカーや金属ウィスカー等が含まれる。」（第８頁右上欄第５行〜同頁右下欄第４行）、
「即ち本発明の組成物は、溶融粘度が低いので、成型加工性を損なうことなく、機械的強度が改善され、高強度な成型品を得ることが可能である。」（第８頁左下欄第１３行〜第１６行）。
　また、この明細書の実施例には、本件請求項１に係る発明における第１の成分に相当する樹脂Ｂ、Ｄ、Ｅと本件請求項１に係る発明における第２の成分に相当する樹脂Ｌを各７０重量部と３０重量部で配合した樹脂組成物について引張り強度、曲げ強度、曲げ弾性率等の試験値が記載され（実施例１ａ、２ａ、９ａ、１０ａ）、樹脂Ｂと樹脂Ｌを配合したものについては３００℃、１０００ｓｅｃ−１剪断場での溶融粘度（ポイズ）も記載されている（実施例８ａ）。そして、この樹脂Ｂ、Ｄ、Ｅ及びＬについて、原料化合物、固有粘度、光学異方性に関し次のような記載がされている。
・樹脂Ｂ：４−アセトキシ安息香酸と６−アセトキシ−２−ナフトエ酸を原　料とする５．４の固有粘度を有する光学異方性を示す重合体。
・ 樹脂Ｄ：４−アセトキシ安息香酸、テレフタル酸、４，４’−ジヒドロキ　シビフェニルを原料とする７．２の固有粘度を有する光学異方性を示す重　合体。
・樹脂Ｅ：４−アセトキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４　’−ジヒドロキシビフェニルを原料とする５．６の固有粘度を有する光学　異方性を示す重合体。
・樹脂Ｌ：アセトキシビスフェノールＡ、テレフタル酸、イソフタル酸、２　−アセトキシ−６−ナフトエ酸、ｐ　−アセトキシ安息香酸を原料とする　０．９０の固有粘度の光学異方性を示す重合体。
３．訂正明細書における本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正明細書における本件請求項１に係る発明における第１の成分に相当する刊行物１に記載された発明における樹脂Ｂ、Ｄ及びＥはすべてポリエステルであり、また、訂正明細書における本件請求項１に係る発明における第２の成分に相当する刊行物１に記載された発明における樹脂Ｌは全芳香族ポリエステルであることは自明のことであり、刊行物１に記載された発明の樹脂組成物は溶融粘度が低く加工性に優れるものであることは流動性が改良されたものである示していると言える。
　これを念頭に置いて、訂正明細書における本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、両者の発明は「加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル（液晶ポリエステル）（ａ）に、加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性の全芳香族ポリエステル（全芳香族液晶性ポリエステル）（ｂ）を、（ａ）１００重量部に対し、（ｂ）が１〜１００重量部となる割合で配合してなることを特徴とする流動性改良液晶ポリエステル樹脂組成物。」の点で一致し、訂正明細書における本件請求項１に係る発明では（ａ）および（ｂ）の重量平均分子量で規定されている〔（ａ）約１，０００〜４，０００、（ｂ）約１０，０００〜２００，０００〕のに対し、刊行物１では実施例に相当する樹脂Ａ、Ｂ、Ｄ、ＥおよびＬが固有粘度で規定されている点で相違しているに過ぎない。
　〔なお、特許権者は、参考資料１（「エンジニアリングプラスチック事典」技報堂出版株式会社、１９８８年１２月１５日発行、第２３１頁）を根拠に、訂正明細書における本件請求項１に係る発明における第２の成分に相当する刊行物１に記載された発明における樹脂Ｌはポリアリレートであって非晶質であると主張するが、参考資料１に記載のものは刊行物１に記載されている樹脂Ｌとは異なるものであるばかりか、刊行物１の請求項２および実施例には、樹脂Ｌは溶融時に光学的異方性を示すものであることが記載されているので、特許権者のこの主張は採用できない。〕
  刊行物１に記載された発明は、溶融粘度が低く加工性に優れると共に（即ち優れた流動性を有すると共に）、機械的特性にも優れた樹脂を提供しようとするものであるから、発明の意図するところでは訂正明細書における本件請求項１に係る発明と何等異なるところはない。
  そして刊行物１に記載された発明は、このような意図のもとに２種類の液晶性ポリエステルを併用するものであるが、そのため（特に流動性付与のため）に一方の少量成分となるポリエステルの粘度ないし分子量を小さいものとするという技術までは明確な文言としては刊行物１には記載されていない。
　しかし、刊行物１の実施例の樹脂Ｂの固有粘度が５．４、樹脂Ｄの固有粘度が７．２、樹脂Ｅの固有粘度が５．６であり、固有粘度のかなり高いものを使用しており、それとブレンドされる樹脂Ｌとして固有粘度が０．９０という低い固有粘度のものを使用していることからみて、刊行物１には、流動性改善のために、固有粘度の高いものに固有粘度の低いものを併用することが示唆されているといえる。
  そして、固有粘度が分子量と相関していることは良く知られたことであるから、高い分子量のものに低い分子量のものを併用することは、刊行物１から容易に示唆されることであるといえる。
　してみれば、刊行物１において、その発明の意図するところ（特に流動性改善）に沿うようにするために、そこで使用する２者のポリエステルの重量平均分子量を高い方はどの程度で、低い方はどの程度とすればよいかは当業者が実験などによって容易に決定し得ることであるから、訂正明細書における本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
  そして、刊行物１においては、そこで使用する２種類のポリエステルについて、両者に共通の分子量範囲として、その重量平均分子量は「一般に約１，０００〜２００，０００、好ましくは、２，０００〜５０，０００、特に好ましくは約３，０００〜２５，０００」と記載しているのであるから、その範囲の上限値付近の高分子量のものと下限値付近の低分子量のものを併用することはこの刊行物の記載事項から予想されるところであり、そのような分子量範囲の組み合わせを念頭において、好適な重量平均分子量範囲を実験によって求めれば、訂正明細書における本件請求項１に係る発明における重量平均分子量約１０，０００〜２００，０００と約１，０００〜４，０００の組み合わせも当業者であれば容易に見出すことができるものと認められる。
　そして、訂正明細書（〔発明の効果〕の記載や実施例）に記載された流動性が優れたものが得られると言う効果についても、先に述べたように刊行物１には流動性が改善されることが示されているのであるから、このような効果も当業者であれば予測し得るものと認められる。
  
４．むすび
　したがって、訂正明細書における本件請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第三項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立についての判断
１．本件請求項１及び２に係る発明
  　本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許の設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】重量平均分子量が約１０，０００〜２００，０００の加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル（液晶ポリエステル）（ａ）に、重量平均分子量が約１，０００〜７，０００の加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性の全芳香族ポリエステル（全芳香族液晶性ポリエステル）（ｂ）を、（ａ）１００重量部に対し（ｂ）が１〜１００重量部となる割合で配合してなることを特徴とする流動性改良液晶性ポリエステル樹脂組成物。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】組成物全量に対し無機充填剤を１〜８０重量％含む請求項１記載の流動性改良ポリエステル樹脂組成物。（以下「本件第２発明」という。）
２．引用刊行物
　刊行物１：特開昭６２−２２０５５６号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）
　刊行物１に記載されている事項は、既に［２］の２．で述べているので、ここでは省略する。
３．対比・判断
　本件第１発明における第１の成分に相当する刊行物１に記載された発明における樹脂Ｂ、Ｄ及びＥはすべてポリエステルであり、また、本件第１発明における第２の成分に相当する刊行物１に記載された発明における樹脂Ｌは全芳香族ポリエステルであることは自明のことであり、刊行物１に記載された発明の樹脂組成物は溶融粘度が低く加工性に優れるものであることは流動性が改良されたものである示していると言える。
　これを念頭に置いて、本件第１発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は「加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル（液晶ポリエステル）（ａ）に、加熱により異方性溶融相を形成しうる溶融加工性の全芳香族ポリエステル（全芳香族液晶性ポリエステル）（ｂ）を、（ａ）１００重量部に対し、（ｂ）が１〜１００重量部となる割合で配合してなることを特徴とする流動性改良液晶ポリエステル樹脂組成物。」の点で一致し、本件第１発明では（ａ）および（ｂ）の重量平均分子量で規定されている〔（ａ）約１，０００〜７，０００、（ｂ）約１０，０００〜２００，０００〕のに対し、刊行物１では実施例に相当する樹脂Ａ、Ｂ、Ｄ、ＥおよびＬが固有粘度で規定されている点で相違しているに過ぎない。
　〔なお、特許権者は、参考資料１（「エンジニアリングプラスチック事典」技報堂出版株式会社、１９８８年１２月１５日発行、第２３１頁）を根拠に、本件第１発明における第２の成分に相当する刊行物１に記載された発明における樹脂Ｌはポリアリレートであって非晶質であると主張するが、参考資料１に記載のものは刊行物１に記載されている樹脂Ｌとは異なるものであるばかりか、刊行物１の請求項２および実施例には、樹脂Ｌは溶融時に光学的異方性を示すものであることが記載されているので、特許権者のこの主張は採用できない。〕
  刊行物１に記載された発明は、溶融粘度が低く加工性に優れること（即ち優れた流動性を有すると共に）、機械的特性にも優れた樹脂を提供しようとするものであるから、発明の意図するところでは本件第１発明と何等異なるところはない。
  そして刊行物１に記載された発明は、このような意図のもとに２種類の液晶性ポリエステルを併用するものであるが、そのため（特に流動性付与のため）に一方の少量成分となるポリエステルの粘度ないし分子量を小さいものとするという技術までは明確な文言としては刊行物１には記載されていない。
　しかし、刊行物１の実施例の樹脂Ｂの固有粘度が５．４、樹脂Ｄの固有粘度が７．２、樹脂Ｅの固有粘度が５．６であり、固有粘度のかなり高いものを使用しており、それとブレンドされる樹脂Ｌとして固有粘度が０．９０という低い固有粘度のものを使用していることからみて、刊行物１には、流動性改善のために、固有粘度の高いものに固有粘度の低いものを併用することが示唆されているといえる。
　そして、固有粘度が分子量と相関していることは良く知られたことであるから、高い分子量のものに低い分子量のものを併用することは、刊行物１から容易に示唆されることであるといえる。
　してみれば、刊行物１において、その発明の意図するところ（特に流動性改善）に沿うようにするために、そこで使用する２者のポリエステルの重量平均分子量を高い方はどの程度で、低い方はどの程度とすればよいかは当業者が実験などによって容易に決定し得ることであるから、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
  そして、刊行物１においては、そこで使用する２種類のポリエステルについて、両者に共通の分子量範囲として、その重量平均分子量は「一般に約１，０００〜２００，０００、好ましくは、２，０００〜５０，０００、特に好ましくは約３，０００〜２５，０００」と記載しているのであるから、その範囲の上限値付近の高分子量のものと下限値付近の低分子量のものを併用することはこの刊行物の記載事項から予想されるところであり、そのような分子量範囲の組み合わせを念頭において、好適な重量平均分子量範囲を実験によって求めれば、本件請求項１に係る発明における重量平均分子量約１０，０００〜２００，０００と約１，０００〜７，０００の組み合わせも当業者であれば容易に見出すことができるものと認められる。
　そして、本件特許の設定登録時の明細書（〔発明の効果〕の記載や実施例）に記載された流動性が優れたものが得られると言う効果についても、先に述べたように刊行物１には流動性が改善されることが示されているのであるから、このような効果も当業者であれば予測し得るものと認められる。
  よって、本件第１発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件第２発明は本件第１発明に対しさらに「無機充填剤を１〜８０重量部含ませるもの」であるが、無機充填剤を併用することは刊行物１に記載されており、また、充填剤を樹脂に対してこのような広範な量範囲に入る量で使用するということは自明のことということができるから、この点で、本件第２発明が刊行物１に記載された発明と相違するものではないといえる。
  してみると、本件第２発明と刊行物１に記載された発明の相違点は、本件第１発明と刊行物１に記載された発明の相違点と同じであり、この相違点についての対比・判断は先に述べた本件第１発明の場合と何等異なるものではない。
  よって、本件第２発明も本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）