【事件の表示】
　特許第３０５４９８１号「高疲労強度鍛造品の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５４９８１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０５４９８１号（平成４年５月２８日出願、平成１２年４月１４日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】重量比にして、Ｃ：０．２０〜０．６０％，Ｓｉ：０．０１〜２．００％，Ｍｎ：０．３０〜１．６０％、Ｃｒ：０．７０％以下、Ｖ：０．１５〜１．００％，Ｎ：０．０１０〜０．０３％，Ａｌ：０．００３〜０．０７０％，残部Ｆｅおよび不純物元素からなる鋼を、
　Ｔ＝　３３０〔Ｖ（％）×Ｃ（％）〕０．５　＋９００　
にて求まる温度Ｔ℃以上に加熱した後、Ｔ℃以下にて鍛造し、その後８００〜６００℃における平均冷却速度が５〜３００℃／分となるように冷却することを特徴とする高疲労強度鍛造品の製造方法。
　　【請求項２】重量比にして、Ｃ：０．２０〜０．６０％，Ｓｉ：０．０１〜２．００％，Ｍｎ：０．３０〜１．６０％、Ｃｒ：０．７０％以下、Ｖ：０．１５〜１．００％，Ｎ：０．０１０〜０．０３％，Ａｌ：０．００３〜０．０７０％と、さらにＮｂ：０．００３〜０．０５％，Ｔｉ：０．００３〜０．０５％の１種ないし２種を含有し、残部Ｆｅおよび不純物元素からなる鋼を、
　Ｔ＝　３３０〔Ｖ（％）×Ｃ（％）〕０．５　＋９００　
にて求まる温度Ｔ℃以上に加熱した後、Ｔ℃以下にて鍛造し、その後８００〜６００℃における平均冷却速度が５〜３００℃／分となるように冷却することを特徴とする高疲労強度鍛造品の製造方法。
　　【請求項３】重量比にして、Ｃ：０．２０〜０．６０％，Ｓｉ：０．０１〜２．００％，Ｍｎ：０．３０〜１．６０％、Ｃｒ：０．７０％以下、Ｖ：０．１５〜１．００％，Ｎ：０．０１０〜０．０３％，Ａｌ：０．００３〜０．０７０％と、さらにＳ：０．０４〜０．１２％，Ｐｂ：０．０５〜０．３０％，Ｃａ：０．０００５〜０．００６０％のうち１種ないし２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不純物元素からなる鋼を、
　Ｔ＝　３３０〔Ｖ（％）×Ｃ（％）〕０．５　＋９００　
にて求まる温度Ｔ℃以上に加熱した後、Ｔ℃以下にて鍛造し、その後８００〜６００℃における平均冷却速度が５〜３００℃／分となるように冷却することを特徴とする高疲労強度鍛造品の製造方法。
　　【請求項４】重量比にして、Ｃ：０．２０〜０．６０％，Ｓｉ：０．０１〜２．００％，Ｍｎ：０．３０〜１．６０％、Ｃｒ：０．７０％以下、Ｖ：０．１５〜１．００％，Ｎ：０．０１０〜０．０３％，Ａｌ：０．００３〜０．０７０％と、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％，Ｔｉ：０．００３〜０．０５％の１種ないし２種と、さらにＳ：０．０４〜０．１２％，Ｐｂ：０．０５〜０．３０％，Ｃａ：０．０００５〜０．００６０％のうち１種ないし２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不純物元素からなる鋼を、
　Ｔ＝３３０〔Ｖ（％）×Ｃ（％）〕０．５＋９００　
にて求まる温度Ｔ℃以上に加熱した後、Ｔ℃以下にて鍛造し、その後８００〜６００℃における平均冷却速度が５〜３００℃／分となるように冷却することを特徴とする高疲労強度鍛造品の製造方法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平２−１７９８４０号公報）、甲第２号証（特開平１−１７６０３１号公報）、甲第３号証（「熱処理」第２４巻第５号（昭和５９年１０月２８日）ｐ２６４〜２６７）、甲第４号証（「金属」Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．３（昭和５９年３月１日）ｐ５９〜６５）、甲第５号証（日本学術振興会製鋼第１９委員会編「鉄鋼と合金元素（下）」（昭和４１年３月２５日）誠文堂新光社第５９４〜５９５頁）、甲第６号証（「特殊鋼」第３１巻第１１号（昭和５７年１１月１日）ｐ８〜１４）を提出し、本件発明及び本件の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平２−１７９８４０号公報、甲第１号証と同じ）には、
「（１）重量比でＣ；０．２０〜０．４５％、Ｓｉ；０．１０〜０．８０％、Ｍｎ；１．００〜２．００、Ｃｒ；０．６０％以下、Ｖ；０．２５〜０．６０％、Ｐ；０．０１８％以下を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなる鋼を、１０００〜１３００℃にて加熱後、８００〜９００℃の間の温度で６０％以上の減面率を与える熱間圧延を施し、５５０℃まで１０〜２００℃/分の冷却速度で冷却することにより、ＪＩＳ結晶粒度番号７以上でかつフェライト面積率３０％以上の微細なフェライト−パーライト組織としたことを特徴とする耐久比の優れた構造用鋼。
（２）重量比でＣ；０．２０〜０．４５％、Ｓｉ；０．１０〜０．８０％、Ｍｎ；１．００〜２．００、Ｃｒ；０．６％以下、Ｖ；０．２５〜０．６０％、Ｐ；０．０１８％以下を含有し、さらにＳ；０．０４〜０．１０％、Ｐｂ；０．０５〜０．３０％、Ｃａ；０．０００５〜０．００６０％のうち１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなる鋼を、１０００〜１３００℃にて加熱後、８００〜９００℃の間の温度で６０％以上の減面率を与える熱間圧延を施し、５５０℃まで１０〜２００℃/分の冷却速度で冷却することにより、ＪＩＳ結晶粒度番号７以上でかつフェライト面積率３０％以上の微細なフェライト−パーライト組織としたことを特徴とする耐久比の優れた構造用鋼。
（３）重量比でＣ；０．２０〜０．４５％、Ｓｉ；０．１０〜０．８０％、Ｍｎ；１．００〜２．００、Ｃｒ；０．６％以下、Ｖ；０．２５〜０．６０％、Ｐ；０．０１８％以下を含有し、さらにＴｉ；０．００３〜０．１００および/またはＮｂ；０．００３〜０．２００％を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなる鋼を、１０００〜１３００℃にて加熱後、８００〜９００℃の間の温度で６０％以上の減面率を与える熱間圧延を施し、５５０℃まで１０〜２００℃/分の冷却速度で冷却することにより、ＪＩＳ結晶粒度番号７以上でかつフェライト面積率３０％以上の微細なフェライト−パーライト組織としたことを特徴とする耐久比の優れた構造用鋼。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
「本発明は産業車両あるいは建設機械のピン、シャフト、ロッド等に使用される機械構造用鋼の前記のごとき問題点に鑑みてなされたもので、従来の機械構造用鋼よりも耐久比を飛躍的に増大した構造用鋼を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）、
「本発明の特徴は、適量のＶが添加された微細なフェライト・パーライト組織である。従来、耐久比の最も良好な組織は焼入マルテンサイトを焼もどしして得られるソルバイト組織といわれていたが、極めて微細なフェライト・パーライト組織を有し、なおかつフェライトがＶにより強化された組織が一層優れた耐久比を有することを発見した。上記に述べた耐久比に極めて優れた組織を得るには通常の熱処理では不可能であり、０．２５％以上という高いＶを有する鋼を１０００℃から１３００℃の温度にて、Ｖを十分に固溶させて後、８００℃から９００℃の温度にて６０％以上という高い減面率にて圧延することによって初めて可能である。このようにして得られた組織は、従来のソルバイト組織に比べて特に疲労初期の微視的すべりの発生に対して高い抵抗を有するため、耐久比が向上することを知見した。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第２行）、
「加熱温度を１０００（「１００」は「１０００」の誤記と認める）〜１３００℃としたのは１０００℃未満では鋼中へのＶの固溶が十分でなく、かつ１３００℃を超えると結晶粒の粗大化や一部溶解するためであり、また本発明の制御圧延において、８００〜９００℃の温度域で熱間圧延することとしたのは、８００℃未満の温度では圧延が困難でありまた組織が不均一になるからであり、９００℃を超えると組織が微細化されないからである。・・・熱間圧延後に５５０℃までの冷却速度を１０〜２００℃/分としたのは、１０℃より低いと充分な強度が得られないからであり、２００℃を超えるとベイナイトもしくはマルテンサイトの発生により所望の結晶粒度のフェライト−パーライト組織が得られないからである。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１０行）と記載され、
　同刊行物２（特開平１−１７６０３１号公報、甲第２号証と同じ）には、
「析出硬化型の熱間鍛造用非調質鋼素材の成分組成が、Ｃ：０．３０〜０．６０ｗｔ％、Ｓｉ：０．１０〜０．６０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜２．００ｗｔ％、Ｐ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０〜０．１２０ｗｔ％、Ａｌ：０．０２０〜０．０６０ｗｔ％、Ｎ：０．００２〜０．０１５ｗｔ％およびＶ：０．０５〜０．４０ｗｔ％を含み、かつＮｂ：０．００５〜０．０５０ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０ｗｔ％、Ｃｒ：０．１５〜０．６０ｗｔ％およびＰｂ：０．０４〜０．３０ｗｔ％のうちから選んだ少なくとも一種を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になるものである特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第２項）、
「したがって従来の製造法により得られた熱間鍛造用非調質鋼では鍛造後の調質処理省略という効果をもたらす反面、鍛造前の素材硬さが従来の調質用鋼より高いため、素材切断工程のビレットシャーや鋸盤での切断加工性が劣るというところに問題を残していた。この発明は、上記の問題を有利に解決するもので、析出硬化型の熱間鍛造用非調質鋼の製造過程において、加熱温度、圧延温度及びその後の冷却速度に工夫を加えることによって切断加工性を効果的に改善した熱間鍛造用非調質鋼の有利な製造方法を提案することを目的とする。」（第２頁右上欄第５〜１６行）、
「Ａｌ：０．０２０〜０．０６０％　Ａｌは、脱酸剤として添加するが結晶粒の微細化にも有用な元素であり、熱間鍛造品の結晶粒を微細化するためには０．０２０％以上必要である。・・・
Ｎ：０．００２〜０．０１５％　Ｎは、Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉなどと共存して結晶粒を微細化させるとともに強度、靱性を向上させる有用元素であり、少なくとも０．００２０％を必要とする。」（第３頁右上欄第７〜１８行）と記載され、
　同刊行物３（「熱処理」第２４巻第５号（昭和５９年１０月２８日）ｐ２６４〜２６７、甲第３号証と同じ）には、
非調質鋼のじん性に及ぼす化学成分および結晶粒度の影響について記載され、
「Ｓ４５Ｃ調質品と同等の強度を有し、かつじん性を従来の同強度の非調質鋼（Ｂ鋼）より改善すべく試作鋼（Ａ鋼）を設計した。その化学成分を表２に示す。この両鋼を１０ｔ電気炉で溶解し２．６ｔ鋼塊を製造した。７０ｍｍφに圧延後、実部品（ステアリングナックル）に、鍛造仕上温度を１０００〜１２００℃と変化させて鍛造し、大気中で放置冷却した。このときの冷却速度は、８００〜６００℃間で約４０℃／ｍｉｎであった。」（第２６６頁右欄第３〜１１行）と記載され、表１には、供試鋼の成分範囲について（ｗｔ％）、
Ｃ０．３〜０．５，Ｓｉ０．２５〜２．５，Ｍｎ０．６〜２．０，Ｐ０．０１〜０．０３，Ｓ０．０１〜０．０５，Ｎｉ０〜０．９，Ｃｒ０．１〜０．５，Ｖ０〜０．１５，Ｔｉ０〜０．１０，Ａｌ０．０２〜０．０９，Ｎ０．００４〜０．０１４と記載され（第２６５頁表１）、表２には、供試鋼の化学成分（ｗｔ％）として、
Ａ鋼/Ｃ０．３１，Ｓｉ０．２５，Ｍｎ１．２５，Ｐ０．０１０，Ｓ０．００５，Ｎｉ０．０５，Ｃｒ０．３２，Ｖ０．１２，Ａｌ０．０２９，Ｎ０．００６９、
Ｂ鋼/Ｃ０．４５，Ｓｉ０．２５，Ｍｎ０．７７，Ｐ０．０２１，Ｓ０．０３０，Ｎｉ０．０５，Ｃｒ０．２０，Ｖ０．０８，Ａｌ０．０２８，Ｎ０．０１０７、
と記載され（第２６６頁表２）、
　同刊行物４（「金属」Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．３（昭和５９年３月１日）ｐ５９〜６５、甲第４号証と同じ）には、非調質鋼について記載され、
「２．引抜き・切削用非調質鋼・・・
２．１強化機構　本鋼の強化機構は、原理的には熱間鍛造用非調質鋼とまったく同じで、本鋼の場合は熱間圧延工程とその後の冷却工程を利用して、バナジウムやニオブの炭・窒化物を微細析出させて鋼を強化する。」（第６３頁左欄第４〜２１行）と記載され、また、表１には、
種類　熱間鍛造用非調質鋼/圧延材−熱間鍛造−切削−（部品）、
種類　引抜き・切削用非調質鋼/圧延材−切削または引抜き−高周波焼入れ−（部品）と記載され（第５９頁表１）、
　同刊行物５（日本学術振興会製鋼第１９委員会編「鉄鋼と合金元素（下）」（昭和４１年３月２５日）誠文堂新光社第５９４〜５９５頁、甲第５号証と同じ）には、
「鋼中の炭化バナジウムは、鋼の加熱処理によって量的に変化し、その変化は可逆的であり、一定の温度下では一定の平衡値のあることが認められている。鋼中におけるＶとＣとの平衡濃度積〔％Ｖ〕４〔％Ｃ〕３と温度（゜Ｋ）との関係を示すと図３４のとおりであり、両者の間には（１）〜（３）式で示した関係が成立する。
・・・
Ｃ＝０．３％，ｌｏｇ〔％Ｖ〕４〔％Ｃ〕３＝−３０，４００/Ｔ＋２１．５８・・・・（２）
Ｃ＝０．５％，ｌｏｇ〔％Ｖ〕４〔％Ｃ〕３＝−３０，４００/Ｔ＋２０．８８・・・・（３）」（第５９５頁第１〜８行）と記載され、
　同刊行物６（「特殊鋼」第３１巻第１１号（昭和５７年１１月１日）ｐ８〜１４、甲第６号証と同じ）には、
「非調質鋼はこの技術を基礎とし、炭素鋼の焼入焼もどしの省略を目的に構造用特殊鋼への応用が進められたもので、熱間鍛造または圧延時の残熱を利用して、炭化物を析出させて鋼を硬化させ、その後の焼入焼きもどし（調質）を不要としたことから非調質鋼と呼ばれている。」（第９頁左欄第１３行〜右欄第３行）、
「（１）炭化物形成元素の影響　Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉなどの炭化物形成元素によって鋼を析出硬化させるには、これらの元素によって形成されている炭化物を高温加熱してオーステナイト中に一旦固溶させることが必要である。・・・また、これらの元素は炭素含有量が増加するにつれてオーステナイト中への固溶温度は上昇していく傾向にある。各元素の炭素との溶解度積からオーステナイトへの固溶温度と炭素量との関係を求めたのが図２である。」（第９頁右欄第１４〜２７行）と記載され、表２には、非調質鋼の分類とその特徴について、
（分類）熱間鍛造用非調質鋼/（特徴）圧延材−熱間鍛造−切削加工−部品、
（分類）切削用非調質鋼/（特徴）圧延材−切削加工−部品、
と記載され（第９頁表２）、図２には、析出硬化性元素のオーステナイト中への固溶温度に及ぼす炭素量の影響が記載され、更に
ｌｏｇ〔Ｖ〕・〔Ｃ〕＝−９５００/Ｔ＋６．７２と記載されている（第１０頁図２）。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１〜６に記載の発明とを対比する。
　本件発明は、「従来技術によるクランクシャフト、コンロッドなどの高疲労強度化による軽量化の実現は困難であった。以上の理由から、調質処理を必要とせず、機械構造用合金鋼調質品と同等以上の疲労強度を有し、なおかつ被削性の優れた鍛造品の製造技術の開発が強く望まれていた。」（本件公報段落０００６）との従来の技術の問題点を背景として、本件発明は、「鍛造品の疲労強度向上に対する前述の如き問題点を考慮してなされたもので、調質処理を施すことなく、疲労強度が向上できる製造技術を確立し、優れた疲労強度を有する鍛造品を提供する」ことを目的とする（本件公報段落０００７）。
　刊行物１に記載のものは、Ｖを含有する鋼を高温に加熱し、Ｖを十分に固溶させた後８００〜９００℃の温度にて高い減面率にて圧延することにより、極めて微細なフェライト・パーライト組織を有し、耐久比の優れた鋼を提供するものであるが、Ｎを積極的に添加するものでなく、Ｖ窒化物を生成しＶ炭化物の加工誘起析出を促進するためにＮを積極的に添加する本件発明と技術的思想が相違する。また、刊行物１に記載のものは、Ｎ及びＡｌを含有しない鋼を圧延素材とするものであり、Ｎ：０．０１０〜０．０３％，Ａｌ：０．００３〜０．０７０％を含有する鋼を鍛造素材とする本件発明と鋼素材の組成を相違し、また、刊行物１に記載のものは１０００〜１３００℃に加熱後熱間圧延するものであり、Ｔ＝　３３０〔Ｖ（％）×Ｃ（％）〕０．５　＋９００　
にて求まる温度Ｔ℃以上に加熱した後、Ｔ℃以下にて鍛造する本件発明と加熱及び加工条件を相違するものであるから、刊行物１に記載のものは本件発明と製造条件が相違する。
　刊行物２には、Ａｌ：０．０２０〜０．０６０ｗｔ％、Ｎ：０．００２〜０．０１５％を含有する熱間鍛造用非調質鋼素材が記載されているが、刊行物２に記載のものは、Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉなどと共存して結晶粒を微細化させるとともに強度、靱性を向上させるためにＮを添加するというものであり、Ｖ窒化物を生成しＶ炭化物の加工誘起析出を促進するためにＮを添加する本件発明とＮの添加理由を相違し、また、刊行物３には、非調質鋼においてＡｌ０．０２〜０．０９％，Ｎ０．００４〜０．０１４％添加することが記載されているにすぎず、本件発明のようにＶ窒化物を生成しＶ炭化物の加工誘起析出を促進するためにＮを添加するというものでない。
　刊行物４及び６には、非調質鋼が熱間圧延又は熱間鍛造によって製造され、また、引抜き・切削用非調質鋼の強化機構は熱間鍛造用非調質鋼と同じであることが記載され、また刊行物５及び６には、ＶとＣとの平衡濃度積と温度との関係式が記載されているにすぎないから、刊行物４〜６に記載のものは、本件発明の構成要件の一部を断片的に示すものにすぎない。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものは、技術的思想及び製造条件が本件発明と相違し、刊行物２及び３に記載のものは、Ｎの添加理由が本件発明と相違し、更に、刊行物４〜６に記載のものは、本件発明の構成要件の一部を断片的に示すものにすぎないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２〜６に記載された発明を適用することにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「多大なエネルギ−を要する調質処理が不要となり、従来技術に比べて優れた耐久比を有する鍛造品が得られるため、特に自動車用鍛造部品に有用なものであって、自動車の軽量化および燃費改善あるいは省エネルギ−化、環境保護など産業上および社会的に寄与するところ極めて大である。」（本件特許公報段落００４２）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明は、本件発明において、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％，Ｔｉ：０．００３〜０．０５％の１種ないし２種を含有する点を限定したものであり、同請求項３に記載の発明は、本件発明において、Ｓ：０．０４〜０．１２％，Ｐｂ：０．０５〜０．３０％，Ｃａ：０．０００５〜０．００６０％のうち１種ないし２種以上を含有する点を限定したものであり、また、同請求項４に記載の発明は、本件発明において、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％，Ｔｉ：０．００３〜０．０５％の１種ないし２種と、さらにＳ：０．０４〜０．１２％，Ｐｂ：０．０５〜０．３０％，Ｃａ：０．０００５〜０．００６０％のうち１種ないし２種以上を含有する点を限定したものであるから、請求項２〜４に記載の発明は、本件発明と同様な理由によって、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件の請求項２〜４に記載の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件の請求項２〜４に記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２５日（２００２．２．２５）