【事件の表示】
　特許第３２３０９２４号「弾性舗装構造体のゴムチップの前処理用の前処理剤およびこれを用いる構造体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３０９２４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３０９２４号の請求項１〜６に係る発明は、平成６年４月１日に特許出願され、平成１３年９月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、保土谷化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．請求項に係る発明
　特許第３２３０９２４号の請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】トリアジン誘導体を含有する溶液からなることを特徴とする弾性舗装構造体のゴムチップの前処理用の前処理剤。
【請求項２】前記トリアジン誘導体が、ハロゲン化イソシアヌル酸である請求項１に記載の弾性舗装体のゴムチップの前処理用の前処理剤。
【請求項３】前記トリアジン誘導体を粘度２０００ｃｐ以下の有機溶媒に溶解した溶液である請求項１または２記載の前処理剤。
【請求項４】加硫ゴムチップに、請求項１〜３のいずれかに記載のトリアジン誘導体を含有する溶液からなる前処理剤を加えて混練し、前記加硫ゴムを被覆することを特徴とするゴムチップの前処理方法。
【請求項５】加硫ゴムチップに、前記トリアジン誘導体の量が０．０２５〜５．０重量％となるように前記処理剤を加えて混練し、前記加硫ゴムチップを被覆することを特徴とする請求項４に記載のゴムチップの前処理方法。
【請求項６】舗装基材上に、加硫ゴムチップに、請求項１〜３のいずれかに記載の前処理剤を加え、混練して、前記加硫ゴムチップを被覆し、ウレタン樹脂バインダーを加えて硬化させてなるゴムチップ層を形成し、さらに、必要により上面被覆層を形成してなることを特徴とする弾性舗装構造体。」
３．特許異議の申立について　
（１）申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、特許第３２３０９２４号の請求項１〜３に係る各発明は、前記甲第１号証に記載された発明であり、請求項１〜３に係る各発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項４〜６に係る各発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４〜６に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべき旨主張している。
（２）申立についての判断
（ｉ）甲号証の記載事項
　★甲第１号証（特開昭５３−１３８４８０号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）加硫ゴムを塗装するに際し、あらかじめ加硫ゴムを分子中に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｘ）−結合（Ｘはハロゲン）を有する有機活性ハロゲン化合物の溶液と接触させることを特徴とする加硫ゴムの塗装方法。
（２）有機活性ハロゲン化合物がハロゲン化サクシンイミド、ハロゲン化イソシアヌル酸及びハロゲン化ヒダントインから選択される化合物である特許請求の範囲第（１）項記載の塗装方法。」（特許請求の範囲第１，２項）
「最近では加硫ゴム製品に塗料をぬる必要のある装飾品や機能品の使用が増加しつつあり、特に自動車の外装部品における用途に多く使用されるようになりつつある。このような用途に対しては、加硫ゴムと塗膜の密着性が非常に重要視されている。」（第１頁右下欄３〜８行）
「従って本発明の目的は、簡単な処理で、その上塗膜密着性の改善された加硫ゴムの塗装方法を提供することにある。」（第２頁左上欄６〜８行）
「処理剤として用いられる分子中に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｘ）−結合（Ｘはハロゲン）を有する有機活性ハロゲン化合物としては・・・トリクロロイソシアヌル酸、・・・などが含まれる。特に好ましいのはイソシアヌル酸のハロゲン化合物である。」（第２頁右上欄３〜１１行）
「処理液としての濃度は、有機活性ハロゲン化合物の溶剤に対する溶解度と処理効果により、０．５〜５重量％であれば良いが、０．５重量％以下では効果はなくまた３重量％以上ではゴム表面に未反応物が析出するので好ましくない。」（第２頁左下欄１５〜２０行）
「加硫ゴム表面に塗布する塗料は特に限定されないが、ウレタン系、エポキシ系の塗料では本発明による効果は特に顕著である。」（第２頁右下欄５〜７行）
　★甲第２号証（改定３版「化学便覧」基礎編Ｉ　丸善株式会社（昭和５９年６月２５日発行）第５６２、５６４、５６６頁）には、「４．５溶媒の性質」に関し、表４・９１に、トルエンの粘性率（ｃＰ）が０．５８６６（２０）であること、エチルメチルケトンの粘性率（ｃＰ）が０．４２３（１５）であること、酢酸エチルの粘性率（ｃＰ）が０．４４９（２０）であることが示されている。
　★甲３号証（「高分子防水材・床材・全天候舗装材」石油化学工業研究所（１９７８年４月２２日発行）第２１１頁）には、以下の記載がされている。
「（３）廃棄ゴムを利用する舗装材
　廃棄ゴムチップやパウダーを骨材として、ポリウレタンなど適当なバインダーを用い強固に結合させた全天候型舗装材が開発されている。このタイプの製品に共通する特徴は加硫ゴムのチップ（粉末）を骨材に利用していることと、舗装材自身が透水性を有することである。体育館など屋内用途では仕様をかえ、表層にポリウレタンなど仕上剤をコーティングして非透水型として利用される。」
（ii）判断
（ａ）請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について
　甲第１号証に記載の発明は、加硫ゴムを塗装するに際し、あらかじめ加硫ゴムをトリアジン誘導体を含有する溶液で処理する加硫ゴムの塗装方法に関するものであるが、これは、加硫ゴムと塗膜の密着性が非常に重要視されていることからなされたものである。その際、加硫ゴムの表面に塗布する塗料は特に限定されているものではないが、ウレタン系、エポキシ系の塗料では本発明による効果が特に顕著であることが示されている。つまり、加硫ゴムをトリアジン誘導体で前処理したものにウレタン系塗料を塗布すると塗膜の密着性が顕著になることが示されているものである。
　これに対し、本件発明は、トリアジン誘導体を含有する溶液からなる弾性舗装構造体のゴムチップの前処理剤に関するものであり、これにより、ゴムチップをトリアジン誘導体を含有する溶液で前処理して得られる混練物にウレタン樹脂バインダーを添加して混練し、硬化させた弾性舗装構造体とすることにより、ゴムチップ層の品質のばらつきをなくし、物性を向上させると共に、弾性舗装構造体を製造する際の作業性を向上させることを目的とするものである。
　そうすると、トリアジン誘導体を含有する溶液での前処理については、本件発明が、前記記載の目的でもって弾性舗装構造体のゴムチップを前処理するものであるのに対し、甲第１号証の発明は、加硫ゴムと塗膜との密着性を図るためのものであるから、両者は、その目的及び使用形態が相違するというべきである。
　甲第２号証には、溶媒の性質に関して示されているものであり、ゴムチップをトリアジン誘導体で前処理することについては何ら示されていない。
　甲第３号証には、加硫ゴムのチップ（粉末）などの廃棄ゴムチップやパウダーを骨材として、ポリウレタンなど適当なバインダーを用い強固に結合させることにより全天候型舗装材とすることは示されているが、ポリウレタンなど適当なバインダーを用い強固に結合させるに当たり、加硫ゴムのチップ（粉末）を表面処理することは何ら示されていない。しかも、トリアジン系化合物で表面処理することについては何ら記載も示唆もされていない。
　そして、甲第１号証に記載されている技術は上記したとおり、加硫ゴムの塗装方法に関し、トリアジン誘導体を含有する溶液で前処理することにより塗膜の密着性を改善するためのものであり、また、甲第３号証に記載されている技術は、加硫ゴムのチップ（粉末）などの廃棄ゴムチップやパウダーを骨材として、ポリウレタンなど適当なバインダーを用い強固に結合させることにより全天候型舗装材とするものであり、バインダーを用い強固に結合させるにあたり、特にゴムチップなどを表面処理すべき技術については何ら示されていないのであるから、甲第３号証に加硫ゴムのチップ（粉末）からなる弾性舗装構造体が記載されているとしても、甲第３号証の技術に甲第１号証の技術を適用すること自体困難なことというべきであり、本件発明を構成することが容易に想到できたとはいえない。
　したがって、本件発明は、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明におけるトリアジン誘導体をさらに限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｃ）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明をさらに限定するものであるから、請求項１又は２係る発明と同様、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｄ）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る発明を引用するものであるから、請求項１〜３に係る発明と同様、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｅ）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を引用するものであるから、請求項４に係る発明と同様、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｆ）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１〜３に係る発明を引用するものであるから、請求項１〜３に係る発明と同様、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）