【事件の表示】
　特許第３０３７００７号「ラベル用インクジェット記録シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３７００７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３７００７号の手続きの経緯の概要は、以下のとおりりである。
　平成４年１２月２５日　　　特許出願
　平成１２年２月２５日　　　特許権の設定の登録
　平成１２年４月２４日　　　特許掲載公報発行
　平成１２年１０月２０日　　王子製紙株式会社より特許異議の申立て
　平成１２年１０月２４日　　中澤昭彦より特許異議の申立て
　平成１２年１０月２４日　　コニカ株式会社より特許異議の申立て
　平成１３年３月１４日付　　取消理由通知
　平成１３年６月４日　　　　意見書及び訂正請求書提出
　平成１３年６月７日　　　　各申立人への審尋
　平成１３年８月１５日　　　王子製紙株式会社からの回答書提出
　平成１３年８月２０日　　　中澤昭彦からの回答書提出
　平成１３年８月２０日　　　コニカ株式会社からの回答書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に「熱可塑性樹脂からなる」とあるのを、「ポリエチレンである」と訂正するとともに、「請求項３」を「請求項２」と訂正する。
　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａは、請求項１を削除するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
(２)訂正事項ｂは、明細書の段落【００３６】の「実施例４　・・・該バリアー層はポリエチレン樹脂で構成し、」という記載、及び【表１】に記載された実施例４のドット拡大比Ｄ０／Ｄｎが「１．００」であって、該表中の実施例１ないし８の中で最も小さい値であることを示す記載に基づいて、請求項３に記載されていた「熱可塑性樹脂」を、「ポリエチレン」と特定するとともに、上記訂正による請求項２の削除に伴い、請求項３を請求項２に繰り上げるものであるから、この訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】木材パルプを主成分とする支持体の片面にインク受理層、他面に粘着層を設けたラベル用インクジェット記録シートにおいて、成膜性素材からなるバリアー層が、該支持体と該インク受理層或いは該粘着層との間のいずれか又は両方に設けられていることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。
【請求項２】成膜性素材が、ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載のラベル用インクジェット記録用シート。」
　
４．取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１）訂正前の本件の請求項１乃至３に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１ないし３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−２３４４７３号公報
理由２）訂正前の本件の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１乃至９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１ないし３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−２３４４７３号公報
刊行物２：実公平１−８３８１号公報
刊行物３：遠山三夫著「高分子文庫２９　感圧接着剤（粘着剤）−その機能　　　　　と仕組み−」１９９１年２月２０日、高分子刊行会発行、第２０　　　　　１〜２０３頁
刊行物４：実願昭５６−６２０２８号（実開昭５７−１７４０６７号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物５：特開平４−１３５７８５号公報
刊行物６：特表昭５９−５０１１２５号
刊行物７：特開平２−６６９７号
刊行物８：特開平４−２２３１９０号公報
刊行物９：特開平４−３１１７８６号公報
　
５．各刊行物に記載された発明
刊行物１：
(1a)「剥離基体に少なくとも剥離剤、粘着剤から成る各層及びインキジェット記録を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤のJIS　K　−6301に基づく引張り強さが５kg／ｃｍ２ 以上であることを特徴とする粘着シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、
(1b)「【０００４】上記の如き要求に対し、従来から幾つかの提案がなされてきた。例えば、基材上にインキ吸収性の良い顔料と結着剤とを主体とする被覆層（インキ受容層）を設ける工夫はインキジェット記録用紙の開発当初より試みられており、この場合の顔料としてはシリカ系顔料が一般的に用いられてきた（特開昭５２−９０７４号、同５５−５１５８３号、同５６−１４８５８３号、同５８−７２４９５号）。また、インキ受容層に水溶性高分子塗被層を用いたり（特開昭５５−１４４１７２号、同５５−１４６７８６号）、塩基性ラテックスポリマーを用いる提案（特開昭５７−３６６９２号) もなされている。」
(1c)「【００３１】本発明において、インキジェット記録紙の基材としては紙、布、セロファン、プラスチックフィルム、金属板、木板、ガラス板等平面性を有する材料が利用される。特に、紙は基材自体が多孔質構造を有するため吸水性に優れ、本発明によるインキ受容層を形成したとき、より少ないコート量で記録適性に優れたインキジェット記録紙を提供することができること、及び経済性にも優れることから、最も好ましく利用される。」
(1d)「【００３２】上記基材中、紙は一般的には木材パルプを主体とするが、必要に応じて合成繊維、合成パルプ、無機繊維等、各種繊維状物質も適宜利用され、添加剤としてはロジン、アルキルケテンダイマー、アルケニルコハク酸等に代表されるサイズ剤、硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等に代表される定着剤、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、無定形シリカ、尿素?ホルマリン樹脂粒子等に代表される填料類、ポリアクリルアミド系ポリマー、澱粉等に代表される紙力増強剤、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂等に代表される湿潤紙力増強剤、その他、濾水剤、青み付け等の色調調整用の染料、顔料、蛍光染料等各種助剤類を適宜選択して内添し、常法により各種抄紙機により抄紙され、且つ必要に応じて、澱粉、ポリビニルアルコール、ゼラチン、填料等よりなる水性液による表面サイズプレスコーティング後に、マシンキャレンダー等による平滑化処理等、常法による処理工程を経て製造される。」
と記載されている。
　
刊行物２：
(2a)「インクジェット記録に適したインクジェット記録紙１、無溶媒型感圧接着剤層２、及び剥離紙３、より成るインクジェットタック紙。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、
(2b)「本考案者等は、上から順に、インクジェット記録紙、感圧接着剤層、及び剥離紙から構成されたるインクジェット紙を案出したが、インクジェット記録紙はインクジェット記録時のインク滴の吸収速度を上げるため、そのサイズ性を調整した用紙やインク吸収性を微妙に調整した塗層を設けることが多く、裏面に接着剤層を設けるに当り、その接着剤がインクジェット記録紙を通過（浸透又は拡散）、マイグレートし得るような溶媒を含有する場合、その溶媒及び該溶媒と共に浸透した樹脂組成物等が、インクジェット記録紙に作用して、その微妙に調整されたインクジェット記録紙の、インク滴吸収性を変化させ極めて不都合であることが判明し、本考案に到達した。」（第1欄第２２行〜第２欄第８行）
と記載されている。
　
刊行物３：
　感圧接着剤のゴム系粘着剤に関し、その「(４)基材効果」の項には、
(3a)「粘着剤が塗布される基材には紙および織布のような多孔性で浸透性のものとプラスチックフィルムおよび金属はくのような非浸透性のものが含まれる。浸透性基材では粘着剤層が形成される際粘着剤成分の中の低分子成分（可塑剤、軟化剤、樹脂、ポリマー中の低分子フラクションなど）が分子量の低い順位、極性官能基による吸着の大小に従って優先して基材内部に吸収され浸入する。そこで基材上に形成される粘着剤層（特に表層部）に占める低分子成分の有効濃度が低下する。したがって、品質設計で設定された配合比率から予想される性能とは異なる性能となる。また粘着剤形成後も経時や温度上昇によって基材内部への拡散速度を増し性能変化が著しくなる。」（第２０１頁下から第１２〜４行）
(3b)「近年は経時変化を含め低分子成分の移動による性能変化を最小限に抑えるためと内部強度の強化も兼ねて基材にバリヤー加工（または浸漬加工）を施す傾向が増加している。これにより粘着剤凝集力も向上でき、粘着テープ性能の改善も著しく、経時による性能の安定性を増し、用途も増大した。」（第２０２頁第６〜１０行）
と記載されている　
　
刊行物４：
(4a)「感熱記録紙１に粘着剤層２及び剥離シート３とを組合せた感熱記録粘着紙に於て、感熱記録紙と粘着剤層との間にバリヤー層４を設けたことを特徴とする感熱記録粘着紙。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、
(4b)従来技術について「これらの考案に於てはいずれも裏面に設ける粘着剤としては感熱記録層の記録適性に影響を及ぼさないものを選択し、使用しなければならないという考慮がはらわれている。即ち実開昭５１−１０５３５５では可塑剤、溶剤の比較的少ない酢酸ビニル、アクリル樹脂を主体とする接着剤を使用することが記載されており、実開昭５３−８９３３４では無溶剤型感圧接着剤を使用することが記載されている。しかし酢酸ビニル、アクリル樹脂を主体とする接着剤にしろ、無溶剤型感圧接着剤にしろ、記録層に対する減感作用が全く無くなるというわけではない。」（明細書第２頁８〜末行）
と記載され、
(4c)「そこで本考案者等は、・・・感圧記録紙と粘着剤層との間にバリヤー層を設けることによって目的とする感熱記録粘着紙が得られることを見出した。」（明細書第３頁第６〜１１行）
(4d)「本考案の特徴である該バリヤー層の形態は、バリヤ材を感熱記録紙の裏面にコーティングした形態のもの又はフィルムをラミネートしたものであってもよい。」（明細書第３頁下から第４〜末行）
(4e)「フィルムをラミネートする場合にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートなどプラスチックフィルム及びアルミ等の金属箔ラミネートが利用できる。」（明細書第４頁９〜１４行）
と記載されている。
　
刊行物５：
(5a)「支持体上に、無色又は淡色の塩基性染料と該染料と接触して呈色し得る呈色剤との呈色反応を利用した感熱記録層を設け、さらに支持体裏面に粘着加工を施すラベル用感熱記録体において、該支持体の裏面又は両面に、バインダーと無機及び／又は有機顔料を主成分とするバリヤー層を設け、該バリヤー層中に水溶性のマグネシウム塩、カルシウム塩又はアルミニウム塩の少なくとも一種を含有せしめたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、
(5b)従来の技術として、「ラベル用感熱記録体の粘着剤層を構成する粘着剤としては、一般にゴム系、アクリル系等の粘着剤が使用されるが、特にゴム系の粘着剤を使用した場合には、ラップ類中の可塑剤が粘着剤層にマイグレーションし易く、支持体として紙を使用した場合には、可塑剤が紙中を浸透して感熱記録層に達し、記録像の保存性を極端に低下させてしまう。そのため、水溶性高分子を主成分とするバックコート層を支持体裏面に設ける方法（実開昭５６−１４０４６１号公報）も提案されているが、水溶性高分子が支持体中に浸み込み易く、結果的に満足すべきバリヤー性を得るに至っていないのが現状である。」（第２頁左上欄下から第６行〜右上欄第８行）
と記載されている。
　
刊行物６：
(6a)「一方の側に粘着剤の層を有する印刷可能な紙の層を含むラベルシート材料のウエブであって、その材料がさらに紙と粘着剤との間に挿入されている極く薄いプラスチックシートを含み、そのプラスチックシートは紙に接着されており、且つ高い引張強さと低い初期伸び率を有するポリエステルフィルムのような種類の材料であることを特徴とする上記のラベルシート材料ウエブ。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(6b)「ここで補強材料としての使用について言及されているプラスチックシート材料は、その要求された薄いシート厚にも拘らず、極めて緊密であるという本来の特徴を示す。このことはさらにもう１つの利点に導く。すなわち、プラスチックシートは、孔をあけられていないときは、紙と粘着剤との間に封止膜を形成し、それによって粘着剤が紙の中に侵入するのを防ぐ。」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第４行）
(6c)「従って、薄いラベル紙を前述の極く薄いプラスチックシートと組合わせて使用することは粘着剤の紙を通して「にじむ」危険を増すものではない。」（第３頁右上欄第１３〜１５行）
(6d)「本発明に従う標準的ラベルは多数の一般的ならびに特殊な用途に完全に使用でき、また必要ならば簡単な印刷に続いてラッカー層を施すことも極容易である。」（第３頁右上欄末行〜左下欄第３行）
と記載されている。
　
刊行物７：
(7a) 「基材シート(１)、基材シート(１)の裏面に接着された合成樹脂ライナー層(７)およびライナー層(７)に油性粘着剤層(８)が設けられた粘着シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、
(7b)従来技術として、「従来の粘着シートは、基材シートに直接粘着剤が塗布されているため、経時的に基材シート中に粘着剤が浸透し、粘着性が低下し、あるいは、基材シート表面にしみを生ずる場合があった。」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第３行）
と記載され、
(7c)ライナー(７)について、「上記基材シートの裏面にはライナー(７)を接着させる。ライナー(７)は種々のポリマーフィルム、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリステレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンラミネートセロファン、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルムあるいはこれらの共重合フィルム、混合フィルム、ラミネートフィルム等種々のものが例示される。好ましくは経済性の点でポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム等であり、特にフィルムと粘着剤との付着性の点でポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム等が好ましい。また溶剤型粘着剤に対する耐溶剤性の点でポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムまたはシートを用いるのが好ましい。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第８行）
(7d)発明の効果について、「本発明粘着シートはライナー層が設けてあるため、溶剤型粘着剤を用いても表面シートを傷めることがない。溶剤型粘着剤の使用により、温度による剥離や黴の発生が抑えられる。またライナー紙により溶剤型粘着剤や塗面からの化学成分、あく等が表面シート側に移行しないので表面の汚れやしみが防げるのみならず、粘着剤の表面シートへの移行にともなう経時的な粘着性劣化が防げる。」（第５頁右上欄下から第４行〜左下欄第４行）
と記載されている。
　
刊行物８：
(8a)「少なくとも片面に、ほう砂又はほう酸を片面あたり０．１ｇ／ｃｍ２以上塗工してなる基紙及び該基紙の被塗工面の一方の面に５〜２０ｇ／ｃｍ２の塗工量で設けられたインクジェット記録層から成るインクジェット記録紙であって、前記インクジェット記録層が、合成シリカを主成分とする顔料１００重量部並びにポリビニルアルコールを主成分とするバインダー１０〜３５重量部から成ることを特徴とするインクジェット記録紙。」（特許請求の範囲請求項１）
(8b)「請求項１に記載のインクジェット記録紙の基紙裏面に、粘着剤層を介して剥離紙層が設けられていることを特徴とするインクジェット記録用ラベル。」（同請求項２）
と記載されている。
　
刊行物９：
(9a)「剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる粘着シートにおいて、表面基材が基紙にカチオン性高分子樹脂を主成分とし、助剤としてカチオン性表面サイズ剤を０．００３〜０．２重量％を含んだ塗液を塗布したものであり、且つ剥離シートの剥離剤層表面とクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度：６５±２°）との動摩擦係数（JIS P 8147に準ずる）が０．２以上であることを特徴とする粘着シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、
(9b)産業上の利用分野として、「本発明は、粘着シートに関し、特にインクジェット記録適性に優れると同時に筆記適性やラベル適性の改善された粘着シートに関する。」（段落【０００１】）
と記載されている。
　
６．対比・判断
６−１．請求項１に係る発明について
（対比）
  刊行物１、２、８、及び９に記載されているように、紙支持体（即ち、木材パルプを主成分とする支持体）の少なくとも片面にインク受理層を設け、他面に粘着剤層を設けたラベル用インクジェット記録用シートは、本件出願前に既に良く知られている。
　特に、刊行物２には、感圧接着剤層を設けたインクジェット記録用ラベルに関し、「インクジェット記録紙はインクジェット記録時のインク滴の吸収速度を上げるため、そのサイズ性を調整した用紙やインク吸収性を微妙に調整した塗層を設けることが多く、裏面に接着剤層を設けるに当り、その接着剤がインクジェット記録紙を通過（浸透又は拡散）、マイグレートし得るような溶媒を含有する場合、その溶媒及び該溶媒と共に浸透した樹脂組成物等が、インクジェット記録紙に作用して、その微妙に調整されたインクジェット記録紙の、インク滴吸収性を変化させ極めて不都合であることが判明し、本考案に到達した。」（摘記事項(2b)参照）と、従来のインクジェット記録用ラベルにおける、接着剤中の溶媒のインクジェット記録紙への浸透・拡散という問題が記載され、その解決手段として、無溶媒型感圧接着剤を用いることが記載されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された「接着剤層」は、本件の請求項１に係る発明における「粘着層」に相当するものである。
　また、刊行物２の「インクジェット記録紙はインクジェット記録時のインク滴の吸収速度を上げるため、そのサイズ性を調整した用紙やインク吸収性を微妙に調整した塗層を設けることが多く」という記載から明らかなように、刊行物２に記載された「インクジェット記録紙」及び「塗層」は、請求項１に係る発明における「木材パルプを主成分とする支持体」及び「インク受理層」に相当するものである。
　よって、両者は「木材パルプを主成分とする支持体の片面にインク受理層、他面に粘着層を設けたラベル用インクジェット記録シート」である点で一致している。
　また、本件明細書には、従来技術の課題として、「粘着層を設けると、インクが滲み出し、ドット径の肥大化を伴う鮮鋭性や色彩性の低下が生じて画像再現性が悪化しやすくなる。」（段落【０００４】参照）及び「該シートに粘着層が設けられると、インク受理層の印字されたドット径の肥大化があり、これは、粘着層中の成分が支持体を通してインク受理層にまで浸透し、さらに、該成分が水性インクに対するインク受理層の受容能力や定着能力を変化させるために、インクの滲み出しを生じさせていることを見い出した。」（段落【０００６】参照）と記載されており、これらの記載からみて、刊行物２に記載された発明の目的と、本件の請求項１に係る発明の目的とは、「粘着層からインク受理層への粘着層中の成分の浸透を防止することによって、ラベル用インクジェット記録シートの問題を回避する」という点で一致している。
　しかしながら、両者は、以下の点で相違している。
相違点：
　粘着層からインク受理層への粘着層中の成分の浸透を防止するための方法が、本件の請求項１に係る発明では、「成膜性素材からなるバリアー層を、支持体とインク受理層或いは粘着層との間のいずれか又は両方に設けること」によるものであるのに対し、刊行物２に係る発明では、粘着層に用いる感圧接着剤を無溶媒型とすることによるものであって、刊行物２には、バリヤ層に関する記載は全くない点。
（相違点について）
　そこで、該相違点について検討する。
　紙支持体の裏面に粘着剤層を有する粘着シート（ラベル）においては、粘着剤の成分が、紙支持体へ浸透するという問題があること、該問題を解決するために、紙支持体と粘着剤層との間に、成膜性素材からなるバリヤー層を設けることは、刊行物３ないし７に記載されているように、本件出願前に既に周知である。
　特に、刊行物４には、感熱記録用ラベルにおいて、「裏面に設ける粘着剤としては感熱記録層の記録適性に影響を及ぼさないものを選択し、使用しなければならないという考慮がはらわれている。即ち実開昭５１−１０５３５５では可塑剤、溶剤の比較的少ない酢酸ビニル、アクリル樹脂を主体とする接着剤を使用することが記載されており、実開昭５３−８９３３４では無溶剤型感圧接着剤を使用することが記載されている。しかし酢酸ビニル、アクリル樹脂を主体とする接着剤にしろ、無溶剤型感圧接着剤にしろ、記録層に対する減感作用が全く無くなるというわけではない。」と記載され、特に、無溶剤型感圧接着剤を用いてもまだ完全ではないことが指摘されており、その解決手段として、紙支持体と粘着剤層との間にバリヤー層を設けることにより、粘着剤による記録層の減感及び記録の喪失を防ぐことが記載されている。
　また、刊行物５にも、感熱記録用ラベルにおいて、紙支持体の裏面又は両面にバリヤー層を設けることにより、粘着剤中の可塑剤が紙支持体を浸透して感熱記録層に達して記録層の保存性を低下せしめるという従来の問題が解決しうることが記載されている。
　してみれば、インクジェット記録用ラベルにおける粘着剤層（感圧接着剤）の紙支持体への浸透という問題を解決するために、刊行物２に記載された無溶媒型感圧接着剤を用いるという方法に代えて、刊行物３〜７に記載されたバリヤー層を設けるという手段を採用する程度のことは、当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
　
（特許権者の主張について）
　なお、特許権者は、意見書において、以下の(ア)及び(イ)の旨、主張している。
(ア)刊行物２の第１頁１〜８行には、「・・・裏面に接着剤層を設けるに当り、その接着剤がインクジェット記録紙を通過（浸透又は拡散）、マイグレートし得るような溶媒を含有する場合、その溶媒及び該溶媒と共に浸透した樹脂組成物等が、インクジェット記録紙に作用して、その微妙に調整されたインクジェット記録紙の、インク滴吸収性を変化させ極めて不都合であることが判明し、本考案に到達した。」と記載されている。しかしながら、本発明のインク吸収性にとどまらず、インクの定着性まで視野に入れたことに、技術思想の根底が異なることが明白である。ましてや刊行物２には、課題を解決するために、接着剤からアプローチし、接着剤自体にその解決手段を求めている。したがって、ここから本発明のバリア層の技術思想を組み入れることは非常に困難である。
(イ)刊行物４あるいは刊行物５と本発明は、記録方式が全く異なるばかりか、その課題が全く異なるカテゴリーに存在するものであって、技術思想が異なることが明白であり、類似性のない技術からでは、当業者であっても容易に見いだすことは不可能である。
　しかしながら、(ア)について検討するに、刊行物２は、無溶媒型感圧接着剤を用いることにより、粘着剤層から溶媒の浸透・拡散を防止し、インク滴吸収性を改良するものであり、インク滴吸収性を視野に入れてなされたという点では、本件の請求項１に係る発明と技術思想が同一である。そして、インク滴吸収性とインク定着性とは、互いに矛盾するものではなく、粘着剤層から溶剤の浸透・拡散があれば、インク受理層に浸透・拡散した溶剤により、一旦定着したインクの定着性も悪化することは容易に類推しうる事項であるから、特許権者が主張するインクの定着性についての効果は、単に確認したものにすぎない。
  また、(イ)について検討するに、刊行物４及び刊行物５において、バリヤー層を設ける目的は、粘着剤層中の成分が、浸透・拡散して感熱記録層にまで達することを防止することにある。
　一方、本件の請求項１に係る発明では、インク受理層の印字されたドット径の肥大化を防止し、且つインクの定着性を改良するものであるが、これらの効果は、粘着剤層中の溶剤が、浸透・拡散してインク受理層に達するのを防止した結果もたらされたものである。
　よって、バリヤー層を設ける目的は、粘着剤層中の成分が、浸透・拡散して記録層にまで達することを防止することにあるという点では、刊行物４及び刊行物５に記載された発明と、本件の請求項１に係る発明とは異なるものではない。
　そして、刊行物２に記載された発明と、刊行物４及び刊行物５に記載された発明とでは、同じラベル用であっても、前者は、記録層を「インク受理層」として「インックジェット記録用」としたものであるのに対し、後者は、記録層を「感熱記録層」として「感熱記録用」としたものである点で異なっているが、該相違点は、両者のラベルへの記録方式が、インクジェット記録であるか、感熱記録であるかの違いであって、ラベル用に用いた場合において、粘着剤層中の成分の記録層への浸透・拡散を防止するという点では異なるものではない。また、刊行物４及び５に記載されたバリヤー層を設けるという解決手段を、刊行物２記載のインクジェット記録用ラベルに適用するにあたり、こうした記録方式の違いによる格別な困難性があるとも認められない。
　
（まとめ）
　よって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
６−２．請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に、成膜素材がポリエチレンであるという構成を、さらに付加するものである。
　しかしながら、前項に記載したごとく、刊行物４には、バリヤー層を設けることにより、粘着剤層中の成分が、浸透・拡散して感熱記録層にまで達することを防止することが記載されており、該バイヤー層の形態がフィルムをラミネートした形態であっても良いこと（摘記事項(4d)参照）、及びフィルムをラミネートする場合の例として、「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、・・・等」（摘記事項(4e)参照）が記載されている。
　また、刊行物７には、粘着シートにおいて、基材シートに直接粘着剤が塗布されているため、経時的に基材シート中に粘着剤が浸透するという課題を解決するために、基材シートと油性粘着剤層の間にライナー層を設けることが記載されており、該ライナー層に用いるポリマーフィルムとして、「好ましくは経済性の点でポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム等であり、特にフィルムと粘着剤との付着性の点でポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム等が好ましい。また溶剤型粘着剤に対する耐溶剤性の点でポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムまたはシートを用いるのが好ましい。」（摘記事項(7c)参照）と記載されている。
　したがって、当業者であれば、バリヤー層に用いる成膜性材料として、ポリエチレンに特定することに、格別な創意を要するものとは認められない。
　よって、本件の請求項２に係る発明も、刊行物１ないし９に記載された発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
  以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１７日（２００２．５．１７）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３に「熱可塑性樹脂からなる」とあるのを、「ポリエチレンである」と訂正するとともに、「請求項３」を「請求項２」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ラベル用インクジェット記録シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】木材パルプを主成分とする支持体の片面にインク受理層、他面に粘着層を設けたラベル用インクジェット記録シートに於いて、成膜性素材からなるバリアー層が、該支持体と該インク受理層或は該粘着層との間のいずれか又は両方に設けられていることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。
　【請求項
２
ポリエチレンである
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ラベル用インクジェット記録シートに関するものであり、更に詳しくは、水性インクで印字されたドットの滲み出しを抑制し、良好な画像の鮮鋭性と色彩性が得られるラベル用インクジェット記録シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙などの記録シートに付着させ、画像・文字などの記録を行なうものであるが、高速、低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要等の特徴があり、漢字を含め各種図形及びカラー画像等の記録装置として種々の用途に於いて急速に普及している。更に、多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画に比較して、遜色のない記録を得ることが可能である。また、作成部数が少なくて済む用途に於いては、写真技術によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
　【０００３】さらに、ニーズの多様化に伴って、インクジェット記録方式で印字された記録シートが、価格表示用ラベル、商品表示（バーコード）用ラベル、品質表示用ラベル、計量表示用ラベル、広告宣伝用ラベル（ステッカー）等のラベル用途として使用することが増加している。特に、バーコード用ラベルでは、インクジェットシートの高鮮鋭性が生かせるし、広告宣伝用ラベルでは、鮮鋭性や色彩性に優れていることから良好な画像を得ることが可能であり、宣伝効果が大きいものとなる。さらに、パーソナルコンピュータレベルで、鮮鋭性や色彩性といった画像再現性や色再現性に優れた画像を簡単に得ることが可能であることもインクジェット記録シートが多用される理由でもある。特に、ラベルは、広い範囲の被着体に良く接着し、貼り付け作業が簡単なため、多くの分野で使用されており、ラベルの特徴とインクジェット記録シートの良好な画像を得ることが可能であるという特徴を組み合わせた用途が広がりつつある。しかし、ラベル用途への応用にしても、インクジェット記録方式の特徴である画像再現性や色再現性に優れていなければ、ラベル用インクジェット記録シートの付加価値はない。
　【０００４】ラベル仕様にするため、既存の技術で得られたインクジェット記録シートに、そのまま粘着層を設けると、インクが滲み出し、ドット径の肥大化に伴う鮮鋭性や色彩性の低下が生じて画像再現性が悪化しやすくなる。このことから、インク受理層の塗被組成物の配合に対する改良が行われているが、この問題を回避できないのが現状である。このことから、ラベル用インクジェット記録シートには、ドットの滲み出しを抑制したものが要求されており、さらに、近年のビジュアル化に伴って、インク滲み出しについての要求はかなり厳しくなっているのが現状である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】かかる現状に鑑み、本発明の目的は、水性インクで印字されたドットの滲み出しを抑制し、良好な画像の鮮鋭性と色彩性を有するラベル用インクジェット記録シートを得ることである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者等は、ラベル用インクジェット記録シートについて種々の研究を重ねた結果、該シートに粘着層が設けられると、インク受理層の印字されたドット径の肥大化があり、これは、粘着層中の成分が支持体を通してインク受理層にまで浸透し、さらに、該成分が水性インクに対するインク受理層の受容能力や定着能力を変化させるために、インクの滲み出しを生じさせていることを見い出した。粘着層に使用される粘着剤の種類によって異なるが、該成分とは、溶剤である水、或いは酢酸エチルやトルエンのような有機溶剤、比較的低分子量の可塑剤、界面活性剤を指す。
　【０００７】このことから、粘着層からインク受理層への該成分の浸透を防止することによって、上記したラベル用インクジェット記録シートの問題は回避できると考えられる。即ち、本発明のラベル用インクジェット記録シートは、木材パルプを主成分とする支持体の片面にインク受理層、他面に粘着層を設けたラベル用インクジェット記録シートに於いて、成膜性素材からなるバリアー層が、該支持体と該インク受理層或は該粘着層との間にいずれか又は両方に設けられていることを特徴とするものである。
　【０００８】本発明に係るラベル用インクジェット記録シートは、支持体を挟んで、片面にインク受理層、他面に粘着層が設けられ、粘着層が剥離紙と貼り合わせられており、本発明のバリアー層は、図１のように支持体とインク受理層間、または図２のように支持体と粘着層間、更に図３のように支持体とインク受理層間及び支持体と粘着層の両方に設けられたものである。尚、図１〜３は、本発明のラベル用インクジェット記録シートを説明するための概略図であり、これらの図から推定される厚さ、坪量、塗工量等を限定するものではなく、インク受理層−バリアー層間、該バリアー層−支持体間、バリアー層−粘着層間、粘着層−剥離紙間に、種々の層を１層以上設けてもよい。
　【０００９】本発明の成膜性素材には、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等の水溶性高分子；無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤；等から１種類以上用いて成膜化させて設けることができる。
　【００１０】上記の該バリアー層に用いられる成膜性素材のうちでエマルジョン類或はラテックス類は、インク受理層塗設後にバリアー層を塗工する場合、残存している可塑剤、界面活性剤等が、インク受理層に浸透することもあるため、それらの影響を起こしにくい水溶性高分子が特に好ましいものである。また、該記録シートは、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を押出成形、射出成形によって設けると、更に本発明の目的が確実に達成される。更に、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ウレタン樹脂、エボナイト等の熱硬化性樹脂、或は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン類等の光開始剤、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルウレタンアクリレート等の光重合性プレポリマー等を使用して、アクリレート、メタクリレートを光重合により硬化させた紫外線硬化や電子線硬化等の光硬化によりバリアー層を設けてもよい。
　【００１１】該バリアー層は、厚さ基準で設けることが好ましく、その厚さは、該バリアー層が設けられる表面の粗さや塗工或いは含浸装置によって変量させる必要はあるが、０．５〜２０μｍの範囲が好ましい。厚さが０．５μｍ未満であると、バリアー層に部分的に欠陥が生じやすくなるし、２０μｍを超えても本発明の目的に対する効果が余り変わらないことから不経済になるだけである。
　【００１２】本発明に係る支持体とは、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ、等の木材パルプを主成分として、従来公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤ抄紙機等の各種装置で製造された原紙であり、さらに、それらの原紙の上にコート層を設けたアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙も含まれる。このような原紙及び塗工紙に、そのままインク受理層を設けても良いし、平坦化をコントロールする目的で、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置を使用しても良い。
　【００１３】本発明に係るインク受理層とは、顔料とバインダーを主成分とする塗被組成物からなり、これらに添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を適宜配合することもできる。また、必要に応じて、インク受理層が設けられた支持体の反対面にバックコート層を設けても良い。
　【００１４】支持体、インク受理層、バックコート層に用いられる顔料としては、公知の白色顔料を１種以上用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サテンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等を用いることができる。
　【００１５】また、支持体、インク受理層、バックコート層に用いられるバインダーとしては、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等；無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤が挙げられ、１種以上で使用される。
　【００１６】インク受理層、バックコート層、該バリアー層を設ける際の塗工または含浸装置としては、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス、スプレー等の各種装置をオンマシン或はオフマシンで用いることができる。また、インク受理層、バックコート層、該バリアー層の各々の塗工又は含浸後には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダーを用いて仕上げても良い。また、熱可塑性樹脂で該バリアー層を設ける際には、一般にラミネータが用いられる。
　【００１７】本発明に係る粘着層は、下記に述べる剥離紙の剥離剤塗布面に粘着剤を設け、粘着剤面と該記録シートのインク受理層が塗設されていない面を重ねて、プレスロール等で圧着する方法が一般に行われるが、該記録シートに粘着剤を先に塗布して、剥離紙と貼り合わせても良い。該粘着剤には、ゴム系またはアクリル樹脂系の粘着剤を用いることができる。ゴム系の主原料は天然ゴムまたはスチレン・ブタジエンラバーであり、天然ゴムでは、ロジン系樹脂や可塑剤なとが添加され、通常ノルマルヘキサンを溶媒として塗工する。また、スチレン・ブタジエンラバーを主原料とした場合は溶融して塗工する。アクリル樹脂系においては、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、アクリル酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートなどのアクリル系モノマーを重合して作る。重合の方法により、酢酸エチルやトルエンなどの有機溶媒を用いたり、界面活性剤を用いて水中で乳化させながら重合したエマルジョンタイプを用いることができる。
　【００１８】また、粘着剤の耐熱性や耐溶剤性等の物性を向上させるために、上記原料に、イソシアネート系、メラミン系、金属キレート系等の架橋剤を用いて架橋反応させても良いし、シリカ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、メラミン樹脂粒子、澱粉粒子等の顔料を添加したり、水溶性高分子、石油系樹脂、各種パラフィンワックス、脂肪酸又はその誘導体、高級アルコール類、金属石鹸類、シリコーン類、さらには帯電防止剤、増粘剤、分散剤、防腐剤、酸化防止剤、消泡剤等を添加しても良い。これらの粘着剤は、ラベル用インクジェット記録シートの使用される用途に合わせた選択をすれば良い。
　【００１９】該粘着剤を設ける装置には、エアーナイフコータ、ブレードコータ、バーコータ、ロールコータの他、スロットノズル、スロットダイ、ロータリースクリーンプリンタ、グラビアコータ、オフセットグラビアコータ、ホットメルトホイール、スパイラルスプレー等があり、粘着剤の種類及び塗布量、塗布した粘着剤にパターンを付与する必要性など、用途に合った選択を適宜行えば良い。
　【００２０】また、剥離紙の基材としては、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、プラスチックフィルム等があり、これらの基材上に剥離剤として、シリコーン樹脂を塗布する。紙系基材の場合には、基材に熱可塑性樹脂をラミネートし、平滑な面を得た方が剥離性が向上する。シリコーン樹脂を紙系基材に直接塗布したものはダイレクトタイプ、紙基材上に熱可塑性樹脂をラミネートした後に塗布したものはポリラミタイプ、プラスチックフィルム上に直接塗布したものはフィルムタイプと呼ばれ、それぞれの中から剥離紙として選択する基準は、インクジェット記録装置内で、剥離紙が搬送途中で剥がれることのない接着力を有すること、自動ラベラーによる貼り付け時に、該ラベラーの剥離力以下の接着力であることにある。従って、用途にあった剥離紙の選択をすれば良く、さらに、カール適性の確保が必要な場合には、シリコーン樹脂を塗布した基材の反対面に裏面処理として、熱可塑性樹脂をラミネートしたり、合成樹脂をコーティングすることが好ましい。また、特殊な用途には、非シリコーン系の剥離剤を使用しても構わない。
　【００２１】本発明で云う水性インクとは、着色剤、液媒体、その他の添加剤からなる記録液体である。着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料或は食品用色素等の水溶性染料が挙げられる。
　【００２２】水性インクの溶媒としては、水及び水溶性の各種有機溶剤、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトンアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個のアルキレングリコール類；グリセリン、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルが好ましい。その他の添加剤としては、例えば、ＰＨ調節剤、金属封鎖剤、防カビ剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、湿潤剤、界面活性剤、及び防錆剤等が挙げられる。
　【００２３】本発明におけるラベル用インクジェット記録シートは、ラベル用としての使用に留まらず、通常のインクジェット記録シートとしても使用できるし、記録時に液状であるインクを使用するどのような記録シートとして用いてもかまわない。例えば、熱溶融性物質、染顔料などを主成分とする熱溶融性インクを樹脂フィルム、高密度紙、合成紙などの薄い支持体上に塗布したインクシートを、その裏面より加熱し、インクを溶融させて転写する熱転写記録用受像シート、熱溶融性インクを加熱溶融して微小液滴化、飛翔記録するインクジェット記録シート、油溶性染料を溶媒に溶解したインクを用いたインクジェット記録シート、光重合型モノマー及び無色または有色の染顔料を内包したマイクロカプセルを用いた感光感圧型ドナーシートに対応する受像シートなどが挙げられる。
　【００２４】これらの記録シートの共通点は、記録時にインクが液体状態である点である。液状インクは、硬化、固化又は定着までに、記録シートのインク受理層の深さ方向又は水平方向に対して浸透又は拡っていく。上述した各種記録シートは、それぞれの方式に応じた吸収性を必要とするもので、本発明のインクジェット記録シートを上述した各種の記録シート、或いはラベル用記録シートとして利用しても何ら構わない。更に、複写機・プリンター等に広く使用されている電子写真記録方式のトナーを加熱定着する記録シート、或いはラベル用記録シートとして、本発明におけるラベル用インクジェット記録シートを使用しても構わない。
　【００２５】
　【作用】本発明者等は、ラベル用インクジェット記録シートについて研究を重ねる中で、粘着層を設けると、ドット径の肥大化に伴う画像の鮮鋭性や色彩性の低下が生じることに気づいた。ドット径の肥大化は、インク受理層に印字された水性インクが、インク受理層の厚さ方向に吸収されず面方向に拡散され、インクが滲み出す現象である。粘着層を設けることによって、このような現象が生じる理由は明確ではないが、物理的な側面から推測すれば、粘着剤に含有される溶媒（水系であれば主に水、溶剤系であれば酢酸エチルやトルエン等）が、支持体を通してインク受理層に浸透し、インク受理層の構造を変化させること、或いは化学的な側面から推測すれば、粘着剤に含有される比較的低分子量の可塑剤や界面活性剤が溶媒と同様にインク受理層に浸透し、インク受理層における印字されたインクの定着性能が変化することが考えられる。
　【００２６】インクの滲み出しは、自明のことながら、インク受理層の物理的な構造と化学的な結合に関係する。前者の物理的な構造は、インク受理層の厚さ及び面方向への進行と関係しており、インク受理層の空隙量が影響する。特に、インクは空隙の壁面に沿って進行するために、比表面積の多い空隙においては、インクがインク受理層中で早期に進行できなくなるために、結果として、インクの滲み出しは少ない。しかし、外部から溶媒が浸透すると、インク受理層を構成する顔料と顔料、顔料とバインダー等がつくる空隙を破壊するために、比表面積が少なくなり、インクの滲み出しが生じやすくなることが考えられる。
　【００２７】また、インク受理層にカチオン系の染料定着剤を配合して、インクの滲み出しを抑制しているように、インクの着色剤を定着させる能力の変化も原因すると考えられる。例えば、粘着剤に含まれる可塑剤や界面活性剤が、インク受理層の浸透し、染料定着剤と結合すれば、印字されたインクに対する定着性能は低下する。また、可塑剤や界面活性剤に含まれる親水基或いは疎水基による影響も考えられ、インク受理層表層に親水基があれば、インクはインク受理層の面方向に広がり、インク受理層内部に疎水基があれば、該層中で広がるため、どちらにしても、インクの滲み出しが生じることになると考えられる。
　【００２８】このことから、ラベル用インクジェット記録シートにおいては、粘着剤からの影響をなくすために、本発明に係るバリアー層を設ける必要がある。該バリアー層によって、粘着層を設けても、インクジェット記録シートの特徴である鮮鋭性や色彩性の低下がないラベル用インクジェット記録シートを得ることができる。
　【００２９】
　【実施例】以下に、本発明の実施例をあげて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。又、実施例に於いて示す「部」及び「％」は、特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。
　【００３０】実施例１支持体は、ＬＢＫＰ（濾水度４００ｍｌｃｓｆ）７０部とＮＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）３０部から成る木材パルプ１００部に対して、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの比率が３０／３５／３５の顔料２５部、市販アルキルケテンダイマー０．１０部、市販カチオン系アクリルアミド０．０３部、市販カチオン化澱粉１．０部、硫酸バンド０．５部を調成後、長網抄紙機を用いて坪量７０ｇ／ｍ２で抄造した。
　【００３１】抄造した支持体表面にインク受理層を設けた。インク受理層組成物として、合成非晶質シリカ（ファンシールＸ３７Ｂ：徳山曹達株式会社製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）３０部、カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１：住友化学工業株式会社製）２０部を用い、これを調液し、固形分濃度１３％とした。調整したインク受理層塗液を用いて、エアーナイフコータにより乾燥塗工量５ｇ／ｍ２となるように支持体表面に塗工した。
　【００３２】インク受理層が設けられた支持体の裏面にバリアー層を設けた。該バリアー層は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ株式会社製）で構成し、乾燥後の厚さが４μｍとなるように、エアーナイフコータを用いて塗工、乾燥後、カレンダー処理を行った。
　【００３３】次いで、グラシン紙に市販のシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に市販の水性アクリル系エマルジョンタイプ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、該粘着剤塗布面と該バリアー層をプレスロールで貼り合わせて、実施例１のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３４】実施例２支持体、インク受理層は実施例１と同様に得た。該バリアー層は、インク受理層の反対支持体面に設けた。該バリアー層は、スチレン−ブタジエンラテックス（０６２３：日本合成ゴム株式会社製）で構成し、インク受理層が設けられた支持体の裏面に、乾燥後の厚さが４μｍとなるように、エアーナイフコータで塗工、乾燥後、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、該シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面と該バリアー層をプレスロールで貼り合わせて、実施例２のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３５】実施例３支持体、インク受理層は実施例１と同様に得た。該バリアー層は、インク受理層の反対支持体面に設けた。該バリアー層は、澱粉（ＭＳ３８００：日本食品加工株式会社製）で構成し、インク受理層が設けられた支持体の裏面に、乾燥後の厚さが４μｍとなるように、エアーナイフコータを用いて塗工、乾燥後、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面と該バリアー層をプレスロールで貼り合わせて、実施例３のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３６】実施例４支持体、インク受理層は実施例１と同様に得た。該バリアー層は、インク受理層の反対支持体面に設けた。該バリアー層は、ポリエチレン樹脂で構成し、該樹脂を加熱溶融して、押し出し法により、インク受理層が設けられた支持体の裏面に、乾燥後の厚さが４μｍとなるように塗布、冷却後、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面と該バリアー層をプレスロールで貼り合わせて、実施例４のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３７】実施例５支持体は実施例１と同様に得た。該バリアー層は、支持体とインク受理層の間に設けた。該バリアー層は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）で構成し、乾燥後の厚さが４μｍとなるように、エアーナイフコータを用いて塗工、乾燥後、該バリアー層の上に実施例１と同じ配合、塗工条件でインク受理層を塗設し、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面とインク受理層が設けられていない支持体面をプレスロールで貼り合わせて、実施例５のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３８】実施例６支持体は実施例１と同様に得た。該バリアー層は、支持体の両面にそれぞれ乾燥後の厚さが２μｍとなるように設けた。該バリアー層はポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ株式会社製）で構成し、それぞれの該バリアー層をエアーナイフコータで設けた。その後、インク受理層を実施例１と同じ配合、塗工条件で片面に塗設し、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面とインク受理層が設けられていない面をプレスロールで貼り合わせて、実施例６のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３９】実施例７支持体は実施例１と同様に得た。該バリアー層は、スチレン−ブタジエンラテックス（０６２３：日本合成ゴム株式会社製）で構成し、インク受理層の塗設より先に設けた。該バリアー層は、乾燥後の厚さが４μｍとなるように、エアーナイフコータを用いて設けた。その後、インク受理層を実施例１と同じ配合、塗工条件で、該バリアー層が設けられた反対面に塗設し、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面と該バリアー層が設けられている面をプレスロールで貼り合わせて、実施例７のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４０】実施例８支持体、インク受理層、バリアー層は実施例１と同様に得た。その後にカレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に溶剤（酢酸エチル・トルエン）系の市販のアクリル樹脂タイプ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面と該バリアー層が設けられている面をプレスロールで貼り合わせて、実施例８のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４１】比較例１支持体、インク受理層は実施例１と同様に得た。バリアー層は設けず、カレンダー処理した。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面とインク受理層が設けられていない面をプレスロールで貼り合わせて、比較例１のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４２】比較例２支持体、インク受理層は実施例１と同様に得た。バリアー層は設けず、カレンダー処理した。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１０と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面とインク受理層が設けられていない面をプレスロールで貼り合わせて、比較例２のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４３】比較例３支持体は実施例１と同様に得た。インク受理層は実施例１と同じ配合とし、乾燥塗工量を１０ｇ／ｍ２として、インク受理層塗被組成物の固形分濃度１５％でエアーナイフコータを用いて塗工、乾燥後、カレンダー処理を行った。次いで、グラシン紙に実施例１と同じシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗布した後、シリコーン樹脂塗布面側に実施例１と同じ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、この粘着剤塗布面とインク受理層が設けられていない面をプレスロールで貼り合わせて、比較例３のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４４】実施例１〜８及び比較例１〜３で得たラベル用インクジェット記録シートを用いて評価を行い、その結果を表１に示す。粘着層を設けることによって生じるインクの滲み出しは、各実施例及び比較例の粘着層を設けていないサンプルと比較し、粘着層を設けた各ラベル用インクジェット記録シートのドット径（Ｄｏ）と各実施例及び比較例に対応する粘着層のない各インクジェット記録シートのドット径（Ｄｎ）との比（Ｄｏ／Ｄｎ）で評価した。この比（ドット拡大比：Ｄｏ／Ｄｎ）が１．０を超えるとドットが肥大していることを指し、１．２を超えると、鮮鋭性や色彩性の低下が明確となり、主観的な画像評価に影響を与えて問題となる。ドット径は、下記数１で定義される円相当径とした。Ｄｏ及びＤｎの測定は、各サンプルを２０℃・６５％ＲＨの環境下に２４時間放置して調湿した後、同環境下で、インクジェットプリンター（ＩＯ−７２０：シャープ株式会社製）により、ブラックインクでドットを印字し、画像解析装置を用いて測定する。
　【００４５】尚、表１中の注意書きは、次の意味である。
＊１：インク受理層と支持体間、粘着層と支持体間にバリアー層を設けたことを示す。
＊２：インク受理層が該バリアー層を設けた後に塗設されたことを示す。
＊３：インク受理層の塗工量が１０ｇ／ｍ２であることを示す。
　【００４６】
　【数１】Ｄｉ＝｛（４／π）×Ａｉ｝１／２ここで、Ｄｉは円相当径（ドット径）、Ａｉは実測面積であり、ｉは各実施例及び比較例に対応する粘着剤層の有無を示す変数である（ｉ＝０またはｉ＝ｎに相当する）。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
　【発明の効果】以上から明らかなように、本発明によれば、成膜性素材からなるバリアー層をラベル用インクジェット記録シートにおけるインク受理層と粘着層の間に設けることによって、インク滲み出しの少ないラベル用インクジェット記録シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】インク受理層と支持体間にバリアー層が設けられたラベル用インクジェット記録シートの断面図。
　【図２】粘着層と支持体間にバリアー層が設けられたラベル用インクジェット記録シートの断面図。
　【図３】インク受理層と支持体間、粘着層と支持体間にバリアー層が設けられたラベル用インクジェット記録シートの断面図。
　【符号の説明】
１　インク受理層
２　バリアー層
３　支持体
４　バリアー層
５　粘着層
６　剥離紙
【図面】