【事件の表示】
　特願２０１４−１０５１１２「制御装置、駆動装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月２９日出願公開、特開２０１５−１９５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年５月２１日（優先権主張平成２５年６月１０日）の出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
平成３０年　２月２３日：拒絶理由通知 
平成３０年　４月１３日：意見書及び手続補正書 
平成３０年　４月２３日：拒絶査定
平成３０年　８月　８日：審判請求及び手続補正書
平成３１年　４月２２日：拒絶理由通知 
令和　元年　６月２４日：意見書及び手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和元年６月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下に記載された事項により特定されるものある。 
「モータから出力される磁極位相信号に応じて前記モータに電力を供給するモータ駆動部と、
　前記磁極位相信号を変換して、前記モータの出力軸の回転量及び回転方向を表し、当該磁極位相信号に対して分解能の高い回転位置検出信号を出力する回転位置検出部と、
　上位装置から入力される目標駆動信号から取得される前記モータの目標位置及び目標速度と、前記回転位置検出部から出力された前記回転位置検出信号から取得される前記モータの出力軸の回転方向および移動パルスに基づく前記モータの回転位置および回転速度とが一致するように、前記モータ駆動部に、PWM出力信号及び回転方向信号を含む制御信号を送信する制御部と、
　を備えることを特徴とする制御装置。」
第３　拒絶の理由
　平成３１年４月２２日の当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項若しくは引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
１．特開２０１３−９４０３７号公報 
２．特開２０１３−９９０２３号公報 
３．特開２０１３−１０８９７１号公報 
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、「駆動装置及びそれを備えた画像形成装置」に関し、図面とともに次の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（１）「【００３８】
　図２は、画像形成装置１００が備える搬送ローラを駆動する駆動装置の概略構成図である。
【００３９】
　図２に示した駆動装置１５０は、図１に示した画像形成装置１００の何れかの搬送ローラを駆動するＤＣモータ及びその制御回路等からなるものである。以下の説明では、図１に示した排紙ローラ１８の駆動装置を例に挙げる。ただし、排紙ローラ１８以外の搬送ローラについても同様に適用することができる。
【００４０】
　排紙ローラ１８（１８ａ、１８ｂを含む。）の駆動装置１５０は、ＤＣモータ１０１、減速ギヤ１１１〜１１４、制御回路１２０、ドライバ回路１１５を備えている。なお、制御回路１２０は、本発明に係る制御手段を構成する。
【００４１】
　ＤＣモータ１０１は、例えばＤＣブラシレスモータで構成され、出力軸１０２、この出力軸１０２に固定されたギヤ１０２ａ及びエンコーダ１０３を備えている。
エンコーダ１０３は、エンコーダディスク１０３ａ、フォトセンサ１０３ｂを有する。
【００４２】
　この構成により、ＤＣモータ１０１は、ギヤ１０２ａ、減速ギヤ１１１〜１１４を介し、排紙ローラ１８ａ及び１８ｂを回転させる。そして、排紙ローラ１８ａ及び１８ｂに挟まれながら用紙２３が搬送されていく。
【００４３】
　また、
エンコーダディスク１０３ａは、周方向に所定の角度間隔で所定数のスリットを有し、出力軸１０２に垂直かつ同心にて固定され、出力軸１０２の回転とともに回転するようになっている。
【００４４】
　光学センサであるフォトセンサ１０３ｂは、エンコーダディスク１０３ａを挟み込む形でＤＣモータ１０１に取り付けられ、
エンコーダディスク１０３ａのスリットにより光路の伝達・遮断がなされ、フォトセンサ１０３ｂの受光素子にてパルス信号となって制御回路１２０へと伝達する。
【００４５】
　
制御回路１２０では、このパルス信号を計測することで、ＤＣモータ１０１の回転量及び回転速度を導出し、
【００４６】
　なお、フォトセンサ１０３ｂは、２組の発光素子と受光素子を有し、各々のパルス信号位相差が所定量（本実施形態ではπ／２［ｒａｄ］）となるように配置されている。
【００４７】
　制御回路１２０は、本体制御部３０（図１参照）が出力する目標駆動信号及びフォトセンサ１０３ｂの出力信号に基づいてＤＣモータ１０１の動作信号を生成し、ドライバ回路１１５に動作信号を送り、その後、ドライバ回路１１５から動作信号に合った電流をＤＣモータ１０１に流すことで、排紙ローラ１８ａ及び１８ｂを駆動させるようになっている。」
（２）「【００４８】
　図３は、本発明の第１実施形態における画像形成装置の駆動装置のブロック構成図である。
【００４９】
　図３において、駆動装置１５０は、図１に示す画像形成装置１００の何れかの搬送ローラを駆動するモータ及びその制御回路等を含む。
【００５０】
　駆動装置１５０において、本体制御部３０（図１参照）に設けられた
目標駆動信号生成手段１１０から、制御回路１２０内の目標位置・速度計算回路１２１に、回転方向信号と移動パルス数の信号が渡されるようになっている。すなわち、制御回路１２０内の目標位置・速度計算回路１２１は、目標駆動信号生成手段１１０から、目標駆動信号としての回転方向信号と移動パルス数の信号を取得するようになっている。
【００５１】
　
目標位置・速度計算回路１２１では、
目標位置及び目標速度を導出し、
【００５２】
　また、
制御回路１２０内のモータ位置・速度計算回路１２２では、２チャンネルフォトセンサとして構成されたフォトセンサ１０３ｂにて、エンコーダディスク１０３ａのパルスを計測している。
【００５３】
　エンコーダディスク１０３ａの１周当りのパルス数は、本実施形態では１００パルスとしている。エンコーダディスク１０３ａの１周当りのパルス数は、安価にＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転を検出するために、２００パルス以下であることが好ましい。
【００５４】
　また、エンコーダディスク１０３ａの１周当りのパルス数は、ステッピングモータからインナーロータ型のＤＣブラシレスモータへの置き換えを容易にするためには、１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）又は５０×Ｎパルスとすることが好ましい。
【００５５】
　ここで、
２チャンネルフォトセンサとして構成されたフォトセンサ１０３ｂは、２組の発光素子と受光素子を有し、各々のパルス信号位相差が所定量（本実施形態ではπ／２［ｒａｄ］）となるように配置されている。そのため、モータ位置・速度計算回路１２２ではその位相差を利用して、回転方向を知ることができる。
【００５６】
　
モータ位置・速度計算回路１２２では、得られた情報と図示しないオシレータの時間情報から、モータ位置及びモータ速度を導出し、
【００５７】
　
位置・速度追従制御器１３０では、目標位置とモータ位置が一致するよう、また目標速度とモータ速度が一致するよう制御し、必要に応じてＰＷＭ（パルス幅変調）出力、回転方向、スタートストップ、ブレーキといった信号をドライバ回路１１５へと送るようになっている。
【００５８】
　
ドライバ回路１１５は、
位置・速度追従制御器１３０から得られた信号及びホールＩＣ１１６からのホール信号から、モータ電流及びＰＷＭ電圧を制御するようになっている。
【００５９】
　すなわち、駆動装置１５０においては、制御回路１２０が、目標駆動信号から単位時間当りの目標回転量及び目標総回転量を求めるとともに、エンコーダディスク１０３ａ、フォトセンサ１０３ｂからの出力信号から単位時間当りのモータ回転量及びモータ総回転量を求め、その後、目標総回転量とモータ総回転量が等しく、かつ、単位時間当りの目標回転量と単位時間当りのモータ回転量が等しくなるようドライバ回路１１５への信号を変化させることで、ＤＣモータ１０１の回転速度を制御するようになっている。」
（３）上記（２）の特に段落【００５８】の記載から、ドライバ回路１１５は、ホールＩＣ１１６からのホール信号に応じてＤＣモータ１０１に電力を供給することが理解できる。
（４）上記（１）の特に段落【００４１】ないし【００４５】の記載から、エンコーダ１０３は、エンコーダディスク１０３ａ、フォトセンサ１０３ｂを有し、フォトセンサ１０３ｂはＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転量及び回転方向を示すパルス信号を出力するものであるから、エンコーダ１０３は、ＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転量及び回転方向を表すパルス信号を出力することが理解できる。
（５）上記（２）の特に段落【００５０】の記載から、目標駆動信号生成手段１１０から、制御回路１２０内の目標位置・速度計算回路１２１に、回転方向信号と移動パルス数の信号が渡されるようになっており、また、段落【００５１】の記載から、目標位置・速度計算回路１２１では、目標位置及び目標速度を導出するようになっているから、目標駆動信号生成手段１１０から入力される目標駆動信号からＤＣモータ１０１の目標位置及び目標速度が取得されることが理解できる。
（６）上記（１）の特に段落【００５２】ないし【００５６】の記載から、モータ位置・速度計算回路１２２は、エンコーダからのパルスを計測し、２チャンネルフォトセンサからのパルス信号位相差から回転方向を知ることができ、得られた情報とオシレータの時間情報からモータ位置及びモータ速度を導出するものであるから、エンコーダ１０３から出力されたパルス信号から取得されるＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転方向および移動パルスに基づいてＤＣモータ１０１の回転位置および回転速度が取得されることが理解できる。
（７）上記（２）の特に段落【００５７】の記載から、位置・速度追従制御器１３０は、目標位置とモータ位置が一致するよう、また目標速度とモータ速度が一致するよう制御し、必要に応じてＰＷＭ出力、回転方向といった信号をドライバ回路１１５へと送るようになっているから、位置・速度追従制御器１３０は、ＤＣモータの１０１の目標位置及び目標速度と、ＤＣモータ１０１の回転位置および回転速度とが一致するように、ドライバ回路１１５に、PWM出力信号及び回転方向信号を含む制御信号を送信することが理解できる。
２　引用発明
　上記１及び図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
「ホールＩＣ１１６からのホール信号に応じてＤＣモータ１０１に電力を供給するドライバ回路１１５と、
　前記ＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転量及び回転方向を表すパルス信号を出力するエンコーダ１０３と、
　目標駆動信号生成手段１１０から入力される目標駆動信号から取得される前記ＤＣモータ１０１の目標位置及び目標速度と、前記エンコーダ１０３から出力された前記パルス信号から取得される前記ＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転方向および移動パルスに基づく前記ＤＣモータ１０１の回転位置および回転速度とが一致するように、前記ドライバ回路１１５に、PWM出力信号及び回転方向信号を含む制御信号を送信する位置・速度追従制御器１３０と、
　を備える駆動装置。」
３　引用文献２の記載
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、「モータ駆動制御装置及び方法」に関し、図面とともに次の記載がある。
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献１に記載のモータ駆動制御装置においては、ホールセンサエッジ間隔において回転子の回転速度が変化すると回転子の回転位置変化の推定値と実際の回転変化とに誤差が生じ、正確な位相情報を得ることができない。
【０００８】
　また、特許文献２に記載のモータ駆動制御装置では、ホールセンサエッジ間隔よりも細かな間隔のＦＧ信号を用いるためホールセンサエッジ間隔における回転速度変化にはある程度対応できるが、その構成を実現するためにセンサ信号、ＦＧ信号それぞれの計数処理装置やシステムクロック生成手段、ＦＧ信号発電機又はインクリメント方式の光学式エンコーダ、ＦＧ信号増幅器など装置規模の増大を招き駆動装置のコスト増が懸念される。
【０００９】
　さらに、特許文献３に記載の角度検出装置では、８つの磁気センサを必要としており、小型モータの場合にはセンサ配置スペース、コスト増が懸念事項として挙げられる。
【００１０】
　本発明の目的は以上の問題点を解決し、
ロータリーエンコーダやＦＧ信号発生器を用いることなく、安価で装置規模が小さく小型化可能であり、センサ信号変化間隔よりも多くの位相情報を有するモータ駆動制御装置及び方法を提供することにある。
（２）「【００１１】
　第１の発明に係るモータ駆動制御装置は、
複数相のコイルを有するモータの回転子の回転位置に応じた信号レベルを有する複数のセンサ信号に基づいて位相情報信号を発生してモータを駆動制御するモータ駆動制御装置
　前記複数のセンサ信号を所定の複数のしきい値レベルと比較して位相を検出し、当該検出した位相を示す第１の位相情報信号を出力する第１の位相検出手段と、
　前記複数のセンサ信号又はそれに対応する信号どうしを比較して位相を検出し、当該検出した位相を示す第２の位相情報信号を出力する第２位相検出手段と、
　前記第１の位相情報信号及び前記第２の位相情報信号に含まれる検出された位相、又は前記第２の位相情報信号に含まれる検出された位相を所定の複数の位相区間に分ける位相分割手段と、
　前記所定の複数の位相区間において前記複数のセンサ信号又はそれに対応する複数の信号の中から一つを選択する信号選択手段と、
　前記分割された複数の位相区間において前記センサ信号選択手段により選択された前記センサ信号又はそれに対応する信号の信号レベルが前記回転子の所定の位相に応じた所定のしきい値レベルに到達したことを検出することにより、当該検出した位相を示す位相情報信号を出力する第３の位相検出手段とを備えたことを特徴とする。」
（３）「【００３５】
　次いで、第３の位相検出回路３０からの位相情報信号ｐｈＣと、第１の位相検出回路１０及び第２の位相検出回路１２０からの各位相情報信号ＰｈＡ，ｐｈＢとを合成して
２相のデジタル信号を出力する合成回路４０
【００３６】
　図６は図１、図３ａ及び図３ｂの第３の位相検出回路３０の動作を示す各信号のタイミングチャートである。図６では、図４の選択信号Ｘと、電気角３０°区間を５等分するようにＬＶ（１）〜ＬＶ（４）の所定のしきい値レベルを有する第３の位相検出回路３０からの第３の位相情報信号ｐｈＣを位相情報信号ｐｈ（１）〜ｐｈ（４）とした場合を示している。
合成回路４０は、２種類の出力デジタル信号ＯＵＴ１，ＯＵＴ２を出力する。ここで、合成回路４０は、位相情報信号ｐｈ（１），ｐｈ（３），比較結果信号Ｕ３，Ｖ３，Ｗ３を合成してその合成信号を出力デジタル信号ＯＵＴ１として出力し、位相情報信号ｐｈ（２），ｐｈ（４），比較結果信号Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２を合成してその合成信号を出力デジタル信号ＯＵＴ２として出力する。これにより、光学エンコーダを備えなくとも周期１／４位相差を有するエンコーダ信号を簡単に得ることが可能となる。
（４）上記（２）及び（３）並びに図４及び図６の記載から、モータの回転子の回転位置に応じた信号レベルを有する複数のセンサ信号（Ｕ１，Ｕ１−；Ｖ１，Ｖ１−；Ｗ１，Ｗ１−）を変換して、当該センサ信号に対して分解能の高い合成２相エンコーダ信号が得られることが理解できる。
第５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造、機能又は技術的意義からみて、引用発明における「ホールＩＣ１１６からのホール信号」は本願発明における「モータから出力される磁極位相信号」に相当し、以下同様に、「ＤＣモータ１０１」は「モータ」に、「ドライバ回路１１５」は「モータ駆動部」に、「ホール信号」は「磁極位相信号」に、「目標駆動信号生成手段１１０」は「上位装置」に、「位置・速度追従制御器１３０」は「制御部」に、「駆動装置」は「制御装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「前記ＤＣモータ１０１の出力軸１０２の回転量及び回転方向を表すパルス信号」と本願発明における「前記磁極位相信号を変換して、前記モータの出力軸の回転量及び回転方向を表し、当該磁極位相信号に対して分解能の高い回転位置検出信号」とは「前記モータの出力軸の回転量及び回転方向を表す検出信号」という限りにおいて一致し、引用発明における「エンコーダ１０３」と本願発明における「回転位置検出部」とは「検出部」という限りにおいて一致する。 
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「モータから出力される磁極位相信号に応じて前記モータに電力を供給するモータ駆動部と、
　前記モータの出力軸の回転量及び回転方向を表す検出信号を出力する検出部と、
　上位装置から入力される目標駆動信号から取得される前記モータの目標位置及び目標速度と、前記検出部から出力された前記検出信号から取得される前記モータの出力軸の回転方向および移動パルスに基づく前記モータの回転位置および回転速度とが一致するように、前記モータ駆動部に、PWM出力信号及び回転方向信号を含む制御信号を送信する制御部と、
　を備える制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 
＜相違点＞
　検出信号及び検出部に関して、
　本願発明においては、「磁極位相信号を変換し」た「当該磁極位相信号に対して分解能が高い」回転位置検出信号を出力する回転位置検出部であるのに対し、
　引用発明においては、パルス信号を出力するエンコーダ１０３であり、パルス信号がホール信号に対して分解能が高いか否か不明である点。
第６　判断 
　相違点について、判断する。
　上記「第４　３（１）ないし（３）」のとおり、引用文献２には、ロータリーエンコーダなどを用いることなく、安価で装置規模が小さく小型化可能であり、センサ信号変化間隔よりも多くの位相情報を有するモータ駆動制御装置を提供するために、モータの回転子の回転位置に応じた信号レベルを有する複数のセンサ信号（Ｕ１，Ｕ１−；Ｖ１，Ｖ１−；Ｗ１，Ｗ１−）を変換して、当該センサ信号に対して分解能の高い合成２相エンコーダ信号が得られるようにした技術が記載されている。ここで、引用文献２に記載された「センサ信号」は本願発明における「磁極位相信号」に相当し、引用文献２に記載された「合成２相エンコーダ信号」は本願発明における「回転位置検出信号」に相当する。
　そして、引用発明におけるパルス信号と引用文献２に記載された合成２相エンコーダ信号とは、ともに、モータの回転位置及び回転速度制御を行うために用いることができる信号であるから、引用発明におけるエンコーダ１０３と引用文献２に記載された技術とはモータの回転位置及び回転速度制御を行うための信号を検出する手段である点で共通しており、また、ＤＣモータの速度制御のための検出信号としてホール信号を用いることもエンコーダ信号を用いることもいずれも一般的であり、さらに、モータ駆動装置において、装置の小型化、簡素化などのために部品点数を減らすことは当業者が当然認識している課題であるところ、引用発明においても同様の課題が内在しており、かかる課題解決のため、引用発明において、引用文献２に記載されるようなセンサ信号を変換して分解能の高い合成２相エンコーダ信号を得る技術を採用して、エンコーダ１０３を不要にし、エンコーダ１０３からのパルス信号に代えて、当該変換回路からの合成２相エンコーダ信号を用いて、ＤＣモータ１０１の回転位置及び回転速度制御を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２に記載された事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　請求人は、令和元年６月２４日提出の意見書において、「したがいまして、引用文献１に記載のエンコーダを用いてモータを制御する構成に、引用文献２に記載のホール素子の磁極位相信号に基づいて位相情報信号を発生してモータを駆動制御する構成を適用したとしても、引用文献２にはホール素子の磁極位相信号に応じてモータを制御するのに必要な構成が記載されていないため、補正後の本願請求項１記載の発明のようにブラシレスＤＣモータの出力軸又は非駆動体に検出装置を備えることなく、位置・ホールド制御をすることは困難であります。」と主張している。
　しかしながら、引用文献２には、ホール素子の磁極位相信号を変換して分解能の高い合成２相エンコーダ信号を得ることが記載されており、引用文献２にホール素子の磁極位相信号に応じてモータを制御するのに必要な構成が記載されていないとしても、かかる合成２相エンコーダ信号を、引用文献１に記載されるような２チャンネルロータリエンコーダの出力信号を用いてＤＣモータ１０１の回転位置及び回転速度制御を行う装置において、２チャンネルロータリエンコーダの出力信号の代わりに用いることができることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明は、エンコーダ１０３からのパルス信号に基づいてＤＣモータ１０１を制御するのに必要な構成を備えており、上述のとおり、エンコーダ１０３からパルス信号に代えて、引用文献２に記載された合成２相エンコーダ信号を用いて、ＤＣモータ１０１の回転位置及び回転速度制御を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
 
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。