【事件の表示】
　特許第３１１１５３６号「導電性ロール」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１５３６号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
I　手続の経緯
　特許第３１１１５３６号に係る発明は、平成３年９月２日に出願され、平成１２年９月２２日にその特許の設定の登録がなされた。本件特許公報は、平成１２年１１月２７日に発行され、それに対して、山田敬子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１７日に訂正請求がなされた。
　　　
II　訂正の適否に対する判断
１　訂正を請求する事項
　訂正を請求する事項は、以下の通りである。
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであって、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリックス成分とし、このマトリックス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されていることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。」との記載を、
「【請求項１】　軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであって、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリックス成分とし、このマトリックス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されている導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものであることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉
　特許請求の範囲の請求項５の、「加硫後の発泡体密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ロール。」との記載を、「上記導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ロール。」と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉
　特許請求の範囲の請求項６の、「ムーニー粘度が５〜４０ＭＬＶ１＋３（１２１℃）である請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ロール。」との記載を、「上記導電性発泡ゴム組成物のムーニー粘度が５〜４０ＭＬＶ１＋３（１２１℃）である請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ロール。」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　特許請求の範囲の請求項７の、「加硫後のゴム発泡体硬度がＪＩＳ　Ａ　３０°以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ロール。」との記載を、「上記導電性発泡ゴム組成物の加硫後のゴム発泡体硬度がＪＩＳ　Ａ　３０°以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ロール。」と訂正する。
〈訂正事項ｅ〉
　段落【０００５】中の、「（Ｄ）成分が含有されている」との記載を、「（Ｄ）成分が含有されている導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものである」と訂正する。
〈訂正事項ｆ〉
　段落【００２１】中の、「液状ゴム（Ｂ成分）を含むため」との記載を、「液状ゴム（Ｂ成分）を含む導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものであるため」と訂正する。
　　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、発泡体層を形成するために使用される発泡剤は、発泡体層を形成する際に分解して、形成された発泡体層中には存在しないものであるにもかかわらず、発泡体層中に発泡剤が含有されるものであるようにも読みとられかねない表現となっている点を、明確にするものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、該訂正は、本件明細書の「上記導電性発泡体層形成材料である導電性発泡ゴム組成物は、固形ゴム（Ａ成分）と、液状ゴム（Ｂ成分）と、発泡剤（Ｃ成分）と、導電材（Ｄ成分）とを用いて得られる。」（本件明細書、段落【００１０】）、あるいは、「上記導電性発泡ゴム組成物をチューブ状に押出成形した後、軸体（芯金）を嵌挿する。ついで、円筒形状のキャビテイを有する金型に設置し、加熱して発泡・加硫することにより、図１に示すような導電性ロール１を製造することができる。」（段落【００１９】）等の記載により支持されており、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、ｄは、「加硫後の発泡体密度」または「加硫後のゴム発泡体硬度」と記載して、加硫される対象が必ずしも明りょうでない点を明確にするものであり、訂正事項ｃは、物性値の範囲（ムーニー粘度）のみを記載して、その主体が必ずしも明らかでない点を明確にするものであるから、いずれも特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、それら訂正事項ｂ〜ｄは、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅおよびｆは、発明の詳細な説明中に存在する、訂正事項ａによって明りょうにされる前の表現と同様の明りょうでない記載を、請求項１の訂正に整合させて正すものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立についての判断
１　本件発明
　上記のごとく、訂正は認められるので、本件の請求項１〜７に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】  軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであって、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリックス成分とし、このマトリックス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されている導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものであることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。
【請求項２】　（Ａ）成分である天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方と（Ｂ）成分である液状ゴムの配合割合が、重量比でＡ／Ｂ＝２０／８０〜８０／２０に設定されている請求項１記載の導電性ロール。
【請求項３】　（Ｄ）成分である導電材の配合量が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して５〜４０重量部に設定されている請求項１または２記載の導電性ロール。
【請求項４】　（Ｂ）成分である液状ゴムの数平均分子量が、５×１０２ 〜５×１０４ である請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性ロール。
【請求項５】　上記導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ロール。
【請求項６】　上記導電性発泡ゴム組成物のムーニー粘度が５〜４０ＭＬＶ１＋３（１２１℃）である請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ロール。
【請求項７】　上記導電性発泡ゴム組成物の加硫後のゴム発泡体硬度がＪＩＳ　Ａ　３０°以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ロール。」
　なお、上記した訂正後の発明を、以下それぞれ請求項１〜７に係る発明という。
　　　　
２　取消理由通知の理由の概要
　当審が通知した取消理由の趣旨は、本件請求項１ないし７に係る発明（訂正前の発明）は、その出願前日本国内または外国において頒布された、
　刊行物１　国際公開ＷＯ９１／１０９４２号明細書（特許異議申立人が提　　　　　　出した甲第１号証）
　刊行物２　特開平３−７９６６号公報（同じく甲第２号証）
　刊行物３　日本ゴム協会誌，第６３巻、第１１号（１９９０）第７１１〜　　　　　　７２２頁（同じく甲第３号証）
  刊行物４  「ゴム・エラストマー活用ノート」株式会社工業調査会、１９　　　　　　８５年１２月１０日発行、第１８４〜１８５頁（同じく甲第４　　　　　　号証）
　刊行物５　特開昭６１−２１１５１３号公報（同じく甲第５号証）
の各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された、とするものである。
　　　
３　各刊行物の記載事項
　刊行物１（甲第１号証）には、図面と共に
ア．「この発明の導電ロールは、電子写真の現像用、帯電用、除電用、転写用等に用い、感光体への密着性が高く均一な電位付与を行うことができるとともに、感光体への汚染を極力抑えることができるようにしたものである。そして、この発明の導電ロールは、芯部に良導体のシャフト（１）と、このシャフト（１）の外周に導電性の弾性体或いはその発泡体で形成した中間層（２）と、外周に設けた高抵抗の被覆膜（３）とを備えている。」（要約）ことを発明の概要とする事項が記載され、
イ．従来技術について、「また、この導電ロールにあっては、密着性を向上させるためこの製造時に低分子量の液状化合物、例えばオイル等の軟化剤を混入すると、その軟化剤がロール表面に浸出し、感光体を汚染する虞れがある。」（３頁４〜７行）こと、
ウ．「１．芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記中間層が、固形ゴムとこの固形ゴムに軟化剤として混入する液状ゴムとを含む材料により形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（請求項１：３７頁２〜９行）に係る発明、
エ．「この発明に係る請求項１に記載の導電ロールによれば、固形ゴムに混入させた液状ゴムが加硫時に固形ゴムと反応結合して表面に浸出するのを防止しているので、感光体への密着性の向上を図ることができると共に、感光体への各種汚染物質の付着防止を図ることができる。」（５頁末行〜６頁４行）こと、
オ．「第７図はこの発明に係る第１の実施例の導電ロールを示すものであり、この実施例の導電ロールは、・・・良導体を用いて円柱状に形成されている。中間層２は、ドラム状の感光体（以下これを感光ドラムという）に対する密着性の向上を図るため、固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合したものを使用して形成（以下これをゴムロールとよぶ）されている。つまり、このゴムロール２は、例えば固形ポリブタジエンゴムと液状のポリイソプレンゴム（以下ＩＲと略す）とを含む材料により、具体的にはシス１，４一ポリブタジエン６０ＰＨＲ・・・と液状ボリイソプレン４０ＰＨＲ（クラレイソプレン：ＬＩＲ３０）とケッチェンブラックＥＣ１０ＰＨＲを材料として使用して形成されている。
　なお、使用する液状ゴムは主鎖に２重結合を有し数平均分子量は１００００以上のものが望ましく、この程度の分子量であると、大部分のものは加硫時に固形ゴムと反応して結合してしまい、塗料中に溶け出すことがない。又、未反応で残ったものも高分子量の為に塗料中に溶け出しにくい。従ってこの様なゴムでゴムロール２を作り、その外周面上に塗料を塗って被覆膜３を形成した場合、塗膜表面に軟化剤が移行してくることが無く、このゴムロール２が感光ドラムと接した時感光ドラムを汚染しにくいようになっている。また、その液状ゴムとしては液状ＩＲ、液状ＢＲが使用できるが、特に液状ＩＲが好ましい。また固形ＢＲと液状ＩＲにすると、（１）（原文は丸数字１）軟らかいゴムを作り易い、・・・。（３）（原文は丸数字３）加硫時のモールド離れがよい、（４）（原文は丸数字４）加硫が遠い、（５）（原文は丸数字５）加硫物の圧縮永久歪が少ない等の特徴がある。
　・・・、この実施例の導電性ゴム体では、導電性の粉末すなわち表面に導電化の処理をした各種金属酸化物、例えば先のケッチェンブラックＥＣの他にも酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫等やカーボンブラックを混合する事によって抵抗を下げることができるように構成されている。」（１０頁３行〜１１頁２１行）こと、
カ．「なお、この中間層としては特にこの実施例のものに限定されるものではなく、これ以外に例えばシリコンゴム、ウレタンゴム、・・・等の無発泡弾性体或いは発泡弾性体等でもよい。」（１２頁１９〜２３行）こと、
キ．「１５．芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、・・・導電ロールにおいて、前記中間層がシリコーンゴム、ウレタンゴム、・・・及びこれらの混合物等の無発泡弾性体、或いはこれらの発泡弾性体で構成されたことを特徴とする導電性ロール。」（請求項１５：３９頁２〜１５行）とする発明、
ク．「次にこの発明に係る第７の実施例の導電ロールについて第１３図を参照しながら説明する。この第７図の実施例の導電ロールは被覆膜が上層１１及び下層１２の２層構造から構成されている。」（１８頁６〜９行）こと、
ケ．「次にこの発明に係る第９の実施例について表１を参照しながら説明する。この第９実施例では、中間層に固形ゴムと軟化剤として液状ゴムを含む場合（ａ）と、中間層に液状ゴムを含まない（ｂ）との双方に対して、夫々導電性カーボン（ｃ）であるケッチェンブラックＥＣと非導電性カ−ボン（ｄ）であるＨＡＦとを混入させた場合の硬度並びに抵抗について測定したところ、次の表１の如きデータが得られた。この表１から、（１）（原文は丸数字１）固形ゴムと液状ゴムとを併用すると、硬度が低くて抵抗が安定すること、（２）（原文は丸数字２）併用する液状ゴムとして、ポリブタジエン（ＢＲ）７０ＰＨＲと液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）３０ＰＨＲを用いると、カーボンの配合量が少なくても電気抵抗の低いものが得られること、が判明した。
　従って、この第９の実施例により、軟らかく、かつ導電性の良好な加硫ゴムを作ることができる。
　なお、この第９の実施例では、液状ゴムを含む場合（ａ）には、ポリブタジエン（ＢＲ）７０ＰＨＲと液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）３０ＰＨＲにカーボンブラックをバンバリーで混練し、プレス加硫してシートを作り、硬度と抵抗とを測定した。」（２０頁２２行〜２１頁１９行）ことが記載され、さらに、
コ．表１には、ポリブタジエン（ＢＲ）／液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）＝７０／３０からなるゴム成分に、導電性カーボンブラックであるケッチェンブラックＥＣを４〜８ＰＨＲ　（ゴム成分１００重量部に対する配合部数）の割合で配合したゴム組成物を用いて得られた導電ロールについて、測定したＡｓｋｅｒ　Ｃ　硬度の値として、４２〜４３が示され（２２頁：実験番号１〜５）、
サ．「次に、この発明に係る第１７の実施例について説明する。
　この第１７の実施例の導電ロールは、被覆膜が上層及び下層の２層から構成されている。・・・・。下層は、先の第７実施例と同様に軟らかく、かつ耐電性が良好で、しかも中間層のゴムや発泡体中の感光ドラムへの汚染をもたらす物質を透過させない材料を用いて、５０〜２００μｍ程度に厚く中間層外周面上に形成した構成となっている。」（３１頁１０〜２４行）こと、が記載されている。
　刊行物２（甲第２号証）には、
シ．「（１）弾性体中に複酸化物を含有することを特徴とする帯電部材。・・・・。（３）弾性体中の複酸化物の含有量が５〜４０ｗｔ％である特許請求の範囲第１項記載の帯電部材。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、図面にはローラー形状帯電部材が示され、それについて「第１図にローラー形状の帯電部材１の基本構成を示すが、この場合、円筒状の導電性基体２上に被酸化物を含有する弾性体３が形成されている。」（５頁右上欄１６〜１８行）と記載され、産業上の利用分野として、
ス．「本発明は、帯電部材に関し、特には転写用、感光体帯電用あるいは搬送、給紙用の電子写真用帯電部材およびこれを用いた電子写真装置に関する。」（２頁右上欄３〜６行）ものであること、従来技術の説明として、
セ．「半導電領域の抵抗値を持つ材質を得る方法として、従来より知られている方法では、・・・周知のごとく、半導電領域では導電フイラーの添加量に対して抵抗が急峻に変化するため導電フィラー混合時の導電フイラーの外部への飛散による損失や分散度合等の僅かな差異が電気抵抗値の変化に現われ、従って再現性に欠け、量産安定性に対し問題をかかえている。また、可塑剤や低分子量液状ゴム、界面活性剤添加による半導電抵抗城での安定化が提案されているが、これらの添加材を使用した場合、可塑剤や低分子量液状ゴム、界面活性剤が帯電部材の表面に滲み出して、それが帯電部材に接触して配置された感光体に移行し、感光体を汚染してしまい、強いては画像不良を引き起こすという問題があった。また、帯電部材表面上に可塑剤、低分子量液状ゴム、界面活性剤の滲み出しにより、粘着性が著しく増大し、その結果、トナーや紙粉を吸着し、帯電部材の機能を劣化させるという問題があった。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄５行）こと、そのため、
ソ．「本発明による弾性体中に複酸化物を含有する帯電部材によれば、従来安定しなかった半導電領域で安定して且つ再現性良く製造できる。また補強剤や軟化剤を弾性体中に添加することによって、半導電領域において任意の抵抗値の材料が安定して得られるとともに補強性や柔軟性も弾性体に付与させることができ、感光体の帯電に適用した場合には、感光体に対し十分なニップ巾が得られ、良好な帯電特性が得られる。」（３頁右上欄２〜１０行）こと、
タ．「これらの複酸化物の比抵抗値は１０１ Ω・ｃｍ〜１０３ Ω・ｃｍであり、導電性カーボンブラックや補強性カーボンブラックまたはＴｉＯ２ や酸化ルテニウムなど（１０−３Ω・ｃｍ〜１００ Ω・ｃｍ）より高く、・・・より低い。すなわち、本発明の複酸化物の１０１ Ω・ｃｍ〜１０３ Ω・ｃｍのフィラーを使用した場合、物性に問題を生じさせない添加量で安定した半導電性が得られ、再現性及び量産安定性に優れる。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１０行）こと、
チ．「また、ローラー形状転写用帯電部材・・・においては・・・良好な帯電特性や転写特性が得られる。このため・・・特に低硬度が要求されている。」（４頁左下欄６〜１１行）こと、
ツ．「発泡剤を用いる場合、発泡剤としては、Ａ．Ｄ．Ｃ．Ａ．（アゾジカルボナミド）系、・・・０．Ｂ．Ｓ．Ｈ．（４，４′−オキシビス−ベンゼンサルフオニル−ヒドラジド）系、・・・・などを使用することができ、特にＡ．Ｄ．Ｃ．Ａ．系、０．Ｂ．Ｓ．Ｈ．系のブレンド系では繊密な発泡体でかつ加硫のタイト（架橋密度が高い）な発泡体が得られる。」（５頁左上欄１２行〜右上欄２行）こと、
テ．「実施例１　ＥＰＤＭ（ＥＰＴ４０４５三井石油化学）１００重量部（以下部と称す）を分散煤ポリマーとし、亜鉛華１号１０部、ステアリン酸２部、促進剤Ｍ（ノクセラーＭ大内新興化学）２部、促進剤ＢＺ（ノクセラーＢＺ大内新興化学）１部、イオウ２部、発泡剤（セルマイクＣ三協化成）５部、発泡肋剤（セルトンＮＰ三協化成）５部、さらに補強剤と絶縁オイルおよびその他を第１表に基づくそれぞれの配合組成にて配合し、二本ロールを用いて均一に分散混練しプライマーを付けた鉄製芯金にゴムを巻き付け金型に入れ、４０℃、１００Ｋｇｆ／ｃｍ２ にてプレフオームし、これを蒸気加硫（１６０℃、３０分）にて加硫し、その後研磨加工することによりローラー形状帯電部材Ａ〜Ｅを作製した。」（６頁左下欄１９行〜右下欄１４行）こと、
ト．「実施例２　ＥＰＤＭ（ＥＰＴ４０４５三井石油化学）１００部、亜鉛華１号１０部、ステアリン酸２部、ＺｎＯ・Ａｌ２Ｏ３１００部、促進剤Ｍ（ノクセラーＭ大内新興化学）２部、促進剤ＢＺ（ノクセラーＢＺ大内新興化学）１部、イオウ２部、発泡剤（セルマイクＣ三協化成）５部、発泡助剤（セルトンＮＰ三協化成）５部、および補強剤であるＨＡＦカーボン４５部、絶縁オイルであるパラフィンオイル６０部の配合組成で前述と同様の製法によりローラー形状帯電部材１を作製した。・・・」（７頁左下欄２〜１２行）こと、が記載され、
ナ．第２表には、実施例２において作製されたローラー形状帯電部材１〜７の硬度を、測定器としてアスカーＣを用いて測定した値が示され、２８〜３２の数値が示されている。
　刊行物２には、上記シ〜ナの記載及び図面の記載によれば、円筒状の導電性基体２の外周に弾性体３が形成されたローラー形状帯電部材であって、弾性体は発泡剤により発泡させたものであり、天然固形ゴム及び合成固形ゴムから選ばれるゴム、複酸化物を含有するローラー形状帯電部材が記載されていると認められる。
　刊行物３（甲第３号証）には、
「最近のゴム用副資材II　液状ゴム」と題する解説記事が記載され、
ニ．「３．液状ゴムのゴム分野における応用
　３．１　ＬＩＲの反応性可塑剤としての応用
　官能基を持たないＬＩＲの基本的な特性は，可塑剤としての機能と，その架橋性にある．硫黄加硫物に於いて実用的な物性を得るためには，約２００００以上の分子量が必要であることが知られている．この領域の分子量を有することにより，単味での加硫物の物性が発揮されると同時に，高分子量の固形ゴムにブレンドした場合に，固形ゴムとの共加硫が可能になることから，加硫後の物性の低下を最小限に抑える，溶剤による抽出，移行が無いという反応性可塑剤としての機能を発揮することが可能になる．・・・重要な機能である．この特性から，ＬＩＲをゴム配合に用いた場合には以下の効果が得られる．
（１）加工性の向上　　・・・
（２）加硫物物性の低下が小さい
（３）移行，ブリード，溶剤による抽出がない．
このようなＬＩＲの機能は，ＮＲ，ＩＲ等のイソプレン系ゴムに限らず，ＳＢＲ，ＢＲ等のジエン系ゴム，及びこれらのゴムのブレンド系に於いても発揮される．」（７１２頁左欄１４行〜７１３頁右欄７行）こと、
ヌ．表２には、商品化されているものとして、液状イソプレン系ゴムＬＩＲ−３０は、Ｍｗが２９０００であり、ＬＩＲ−５０はＭｗが４７０００であることが示されている。
　刊行物４（甲第４号証）には、
ネ．液状ポリイソプレン（商品名：クラプレンＬＩＲ）について説明され、その分子量（Ｍｗ）は非変性品で２９，０００〜４７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が約２であることが記載されている（１８４〜１８５頁）。
　刊行物５には、図面と共に
ノ．「（１）金属製芯金と該芯金の外側に同心軸的に配置される導電性を付与した非多孔性高分子材料からなる筒状の硬質表皮層との間に，多孔性高分子材料からなる軟質発泡層を配設すると共に，芯金外面と硬質表皮層内面間を導電性繊維にて接続し，芯金と硬質表皮層間を導電可能に形成してなる導電性ローラにおいて，・・・を特徴とする導電性ロ−ラ。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、
ハ．「軟質発泡層（２）は，ゴム又は樹脂（ウレタン，塩化ビニル等の熱可塑性樹脂）等の高分子材料に発泡剤等を含有せしめ，密度０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ 好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３ の軟質発泡体として構成される。」（２頁右下欄１６〜２０行）こと、
ヒ．「硬質表皮層（３）は，エチレンプロピレンジエンゴム，クロロプレンゴム，ウレタンゴム，シリコンゴム等のゴム又は樹脂等高分子材料中に前記導電性物質を含有せしめて，硬さ５０〜８０（ＪＩＳ−Ａ硬さ）の硬質に且つ全体に均一な導電性・・・を付与して構成される。」（３頁左上欄７〜１３行）こと、が記載されている。
　　　
４　対比・判断
（１）請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された「導電性基体２」、「弾性体３」、「ローラー形状帯電部材１」は、それぞれ請求項１に係る発明の「軸体」、「発泡体層」、「導電性ロール」に相当し、又刊行物２の「フィラー」あるいは「複酸化物」は、その物性（セ、タ）より請求項１に係る発明における「導電材」に相当すると認められる。刊行物２において固形ゴムがマトリックス成分であり、固形ゴム、複酸化物及び発泡体が混合され導電性発泡ゴム組成物を生成することは自明であることから、結局、両者は「軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであって、導電性発泡体層が、下記の（Ａ）成分をマトリックス成分とし、このマトリックス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されている導電性発泡ゴム組成物を発泡させてなる導電性ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。」である点で一致し、
マトリックス成分に関して、請求項１に係る発明においては、（Ａ）成分に加えて液状ゴムを含有せしめるのに対して、刊行物２のものでは液状ゴムを添加していない点で相違する（相違点１）。
　　　　
相違点１について
　刊行物１には、導電ロールにおいてオイル等の軟化剤の使用は、それがロール表面へ浸出するという問題があることを認識し、その防止のため軟化剤である「液状ゴム」を使用することを記載している（イ、ウ）。該刊行物には、その理由について「・・・固形ゴムに混入させた液状ゴムが加硫時に固形ゴムと反応結合して表面に浸出するのを防止しているので、感光体への密着性の向上を図ることができると共に、感光体への各種汚染物質の付着防止を図ることができる。」（エ）（５頁末行〜６頁４行）とある。
　一方、刊行物２は、弾性体中に固形ゴムを含むローラー形状帯電部材（導電性ロール）が記載され、発明の解決課題の一つとして可塑剤等の帯電部材表面への滲み出しの問題を挙げている（セ）。又、弾性体に対し「軟化剤」を添加することが好適である旨の記載があるので（ソ）、滲み出し難い「軟化剤」であれば使用可能であることが示唆されているといえる。
　更に、固形ゴムに液状ゴムを混合し加硫することで、ブリードが起きにくいゴム組成物を得ることは、刊行物３により既に公知である。
　そうすると、刊行物１には、「軟化剤」である液状ゴムの添加により浸出の問題が解決できる旨記載されており（エ、ウ等）、又刊行物１と刊行物２とは同じ用途の導電ロールに係るものであることから、刊行物３の記載もあわせ考えると、刊行物２に記載の導電ロールに対し軟化剤である「液状ゴム」を添加することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、刊行物２には、「・・・系のブレンド系では繊密な発泡体でかつ加硫のタイト（架橋密度が高い）な発泡体が得られる。」とあり（ツ）、又絶縁オイルを含有するが、固形ゴム等を含むゴム組成物を発泡、加硫させた帯電部材の製造例が記載され（テ、ト）、一方刊行物１においても液状ゴムが使用に際し加硫される旨記載されているので（オ）、軟化剤として液状ゴムを添加する場合に原料混合物を加硫することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、本件特許明細書に記載する、低硬度でへたりが少なく、ブリードアウトの生じない導電性発泡体層を有するロールが提供されるという効果も、刊行物１、２に記載の事項から当業者が容易に予測しうる程度のことにすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（２）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明と、刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、上記（１）に記載した相違点（相違点１）に加えて、相違点２として、請求項２に係る発明が、（Ａ）成分である天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方と（Ｂ）成分である液状ゴムの配合割合が、重量比でＡ／Ｂ＝２０／８０〜８０〜２０に設定されるのに対して、刊行物２においては（Ｂ）成分が不明である点で相違する。
　相違点１は、上記（１）に記載するとおり、当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。
　刊行物１には、「中間層２は、ドラム状の感光体（以下これを感光ドラムという）に対する密着性の向上を図るため、固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合したものを使用して形成（以下これをゴムロールとよぶ）されている。つまり、このゴムロール２は、例えば固形ポリブタジエンゴムと液状のポリイソプレンゴム（以下ＩＲと略す）とを含む材料により、具体的にはシス１，４−ポリブタジエン６０ＰＨＲ・・・と液状ボリイソプレン４０ＰＨＲ・・・を材料として形成されている。」とあり（オ）、固形ゴムに対して液状ゴムを一定割合配合することが記載されている。ここに記載の液状ゴムの配合割合は請求項２に記載の「Ａ／Ｂ＝２０／８０〜８０〜２０」の範囲と重複するので、固形ゴムに液状ゴムを配合する際、固形ゴムに対する液状ゴムの割合を２０／８０〜８０〜２０の範囲に設定することは当業者が容易になし得ることと認める。
　したがって、請求項２に係る発明も、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明と、刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、相違点３として、請求項３に係る発明が、（Ｄ）成分である導電材の配合量が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して５〜４０重量部に設定されるのに対して、刊行物２においては（Ｂ）成分を含まず（Ａ）、（Ｂ）成分に対する導電材の配合割合が記載されていない点で相違する。相違点１は、上記した検討事項のとおりである。
　相違点３について検討する。
　刊行物１には、シス１，４−ポリブタジエンと液状ボリイソプレンからなるゴム成分１００重量部に対しケッチェンブラックＥＣ（導電材）を１０重量部配合したゴム組成物を用い導電ロールを製造すること（オ）、固形ゴム成分と液状ゴム成分の合計量１００重量部に対して、導電性カーボンブラックを４〜８重量部使用することが記載されている（ケ、コ）。ここに記載の導電材の配合割合は請求項３に記載の「５〜４０重量部」の範囲と重なるから、固形ゴム成分と液状ゴム成分とを併用して導電性ロールを作製する際に、導電材の配合量をゴム成分１００重量部当たり５〜４０重量部の範囲に設定することは容易になし得ることと認める。
　したがって、請求項３に係る発明も、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（４）請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明と、刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、相違点４として、請求項４に係る発明が、（Ｂ）成分である液状ゴムの数平均分子量が５×１０２ 〜５×１０４ であると規定するのに対して、刊行物２には、（Ｂ）成分について記載がない点で相違する。相違点１は、上記した検討事項のとおりである。
　相違点４について検討する。
　刊行物１には、液状ゴムとして、クラレイソプレンＬＩＲ３０を使用することが記載されているが、刊行物４によると、クラレイソプレンＬＩＲは、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２９，０００〜４７，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は約２である（ネ）。そして刊行物３には、クラレイソプレンＬＩＲ−３０の重量平均分子量（Ｍｗ）は２９０００であること、同じくＬＩＲ−５０の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７０００であることが記載されている（ヌ）。刊行物３、４における前記記載に基づけば、クラレイソプレンＬＩＲ３０の数平均分子量（Ｍｎ）は、約１４，５００〜２３，５００であると認められ、この値は請求項４で規定する「５×１０２ 〜５×１０４ 」の範囲と重なる。それゆえ、相違点４は、刊行物１記載の液状ゴムが当然備えている数平均分子量を単に規定したにすぎないものであるといわざるを得ない。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（５）請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明と、刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、相違点５として、請求項５に係る発明が、導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体密度を０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ と規定するのに対して、刊行物２には、導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体密度について記載していない点で相違する。相違点１は、上記した検討事項のとおりである。
　相違点５について検討する。
　刊行物５には、軸体の外周に発泡体層が形成された導電性ロールについて、その発泡体層の密度を０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ とすることが記載されており（ハ）、導電性ロールの技術分野において発泡体密度を０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３ の範囲とすることが通常であることが示されているので、軸体外周の導電性発泡体層の密度を請求項５に記載のように限定することは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１、２、３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（６）請求項６に係る発明
　請求項６に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、相違点６として、請求項６に係る発明が、導電性発泡ゴム組成物のムーニー粘度について規定するのに対して、刊行物２においては、導電性発泡ゴム組成物のムーニー粘度の記載がない点で相違する。相違点１は、上記した検討事項のとおりである。
　相違点６について検討する。
　発泡性の混合物を調製する場合に、発泡状態等について考慮することは当然の事柄であり、請求項６における「ムーニー粘度」（粘度の表示法として周知である。）はその発泡状態等に影響する粘度の上下限を単に確認したにすぎず、その上下限を示した点に格別の臨界的意義を認めることはできない。
　なお、本件特許明細書の段落【0017】における「ムーニー粘度が５未満では発泡時に生じた気泡が破壊して良好な発泡体が得られず、４０を超えると発泡圧よりも粘度抵抗が勝り均一な発泡体が得ら難いという傾向が見られるからである。」という記載は、「ムーニー粘度」の規定が、ゴム組成物において発泡が一応好ましいといえるような範囲を示すものであることを述べただけであると解される。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（７）請求項７に係る発明
　請求項７に係る発明と、刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、相違点７として、請求項７に係る発明が、導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体硬度がＪＩＳＡ３０°以下と規定するのに対して、刊行物２には、導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体硬度について記載がない点で相違する。相違点１は、上記した検討事項のとおりである。
　相違点７について検討する。
　刊行物５には、軟質発泡層の外周に硬質表皮層を設けることが記載されており、硬質表皮層の硬度はＪＩＳ−Ａ、５０〜８０としている（ヒ）から、軟質発泡層の硬度はそれより低い値であるべきであり、ＪＩＳ−Ａで５０未満であることが理解される。又刊行物２には、帯電部材には特に低硬度が要求される旨の記載があり（チ）、第２表には、アスカーＣによる硬度ではあるが十分に低硬度の帯電部材（導電性ロール）が得られたことが示されている（ナ）。
　成型体の硬度をＪＩＳ表示することは普通のことであるから、これらのことを考慮すると、導電性ロールが有する発泡体層の硬度をＪＩＳ表示とし、その範囲を「３０°以下」とすることは当業者が容易になし得ることと認める。
　したがって、請求項７に係る発明は、刊行物１、２、３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１〜７に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１１１５３６号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであって、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリックス成分とし、このマトリックス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されていることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであって、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリックス成分とし、このマトリックス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されている導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものであることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５の、
「加硫後の発泡体密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ロール。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「上記導電性発泡ゴム組成物の加硫後の発泡体密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ロール。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項６の、
「ムーニー粘度が５〜４０ＭＬＶ１＋３（１２１℃）である請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ロール。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「上記導電性発泡ゴム組成物のムーニー粘度が５〜４０ＭＬＶ１＋３（１２１℃）である請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ロール。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項７の、
「加硫後のゴム発泡体硬度がＪＩＳ　Ａ　３０°以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ロール。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「上記導電性発泡ゴム組成物の加硫後のゴム発泡体硬度がＪＩＳ　Ａ　３０°以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ロール。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【０００５】中の、
「（Ｄ）成分が含有されている」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「（Ｄ）成分が含有されている導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものである」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【００２１】中の、「液状ゴム（Ｂ成分）を含むため」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「液状ゴム（Ｂ）成分を含む導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものであるため」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電性ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであつて、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリツクス成分とし、このマトリツクス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されている
導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものである
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。
　【請求項２】　（Ａ）成分である天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方と（Ｂ）成分である液状ゴムの配合割合が、重量比でＡ／Ｂ＝２０／８０〜８０／２０に設定されている請求項１記載の導電性ロール。
　【請求項３】　（Ｄ）成分である導電材の配合量が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して５〜４０重量部に設定されている請求項１または２記載の導電性ロール。
　【請求項４】　（Ｂ）成分である液状ゴムの数平均分子量が、５×１０２〜５×１０４である請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性ロール。
　【請求項５】　
上記導電性発泡ゴム組成物の
　【請求項６】　
上記導電性発泡ゴム組成物の
　【請求項７】　
上記導電性発泡ゴム組成物の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電子写真複写機等のロール、例えば現像ロールに用いられる導電性ロールに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真複写機等の複写方式の一つとして、接触複写方式がある。この接触複写方式は、図２に示すように、光導電体表面層付きの感光ドラム１１の外周面を一様に帯電させ、ついで被複写体の被複写像を介してその外周面を露光することにより、上記外周面上に静電潜像を形成する。つぎに、上記感光ドラム１１と接触状に配設されている現像ロール１２の上に、トナー供給装置（図示せず）から現像剤（トナー）を供給し、現像ロール１２の外周面と層形成ブレード１３との間に摩擦力によつてトナーを摩擦帯電させ、これを感光ドラム１１の静電潜像と接触させトナー像を形成する。このような接触複写方式により上記感光ドラム１１に形成されたトナー像を複写紙１４に転写して定着することにより複写が行われる。そして、このような複写方式において、最近、いわゆる２値現像方法が採用されている。この２値現像方法とは、従来のアナログ現像方法（静電潜像の帯電量に比例してトナーの付着量を増減し濃淡を表す）に代わるもので、静電潜像の各部を微細なマス目に区切り、そのマス目のトナーによる埋まり度合いで濃淡をデジタルに表す方法である。この２値現像方法を上記接触複写方式に採用する場合に、上記現像ロール１２がトナーを適度に周方向に搬送するには、例えば現像ロール１２表面が柔軟性を有することが必要とされる。このため、現像ロール１２の導電層は例えば発泡性弾性体で構成されている。この発泡性弾性体形成材料に用いられる導電性発泡ゴム組成物としては、主成分とする固形状のゴム成分に導電材および有機発泡剤を配合することにより得られる。そして、このような配合において、一般に、上記導電材としてカーボンや多量の金属酸化物等の添加を行うために発泡性が損なわれてしまう。そこで、上記発泡性の低下を防止するために可塑剤が多く充填される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記導電性発泡ゴム組成物を用いて導電性ロールの導電層を形成すると、可塑剤を多く充填しているため、圧縮永久歪みが悪化し、ロールの変形による画質むらの発生という問題が生じる。また、可塑剤が導電性弾性体層表面にブリードし、例えば複写紙表面を汚したり、周辺部位を汚染するという問題が生じる。
　【０００４】
　この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ブリードが生じず、低硬度で画質むらの生じない導電性発泡体層を有する導電性ロールの提供をその目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明の導電性ロールは、軸体の外周に導電性発泡体層が形成された導電性ロールであつて、上記導電性発泡体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分をマトリツクス成分とし、このマトリツクス成分に下記の（Ｃ）および（Ｄ）成分が含有されている
導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものである
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
（Ｃ）発泡剤。
（Ｄ）導電材。
　【０００６】
　【作用】
　すなわち、本発明者らは、低硬度が保持され、へたりが生じず、しかもブリードアウトの生じない導電性発泡体層を得るために一連の研究を重ねた。その結果、従来から用いられている固形ゴムに加えて液状ゴムを用いると、低硬度が保持され、へたりが生じず、しかも可塑剤を用いる必要がないため、汚染等が生じなくなることを見出しこの発明に到達した。
　【０００７】
　つぎに、この発明について詳しく説明する。
　【０００８】
　この発明の導電性ロールは、軸体と、上記軸体の外周に形成される導電性発泡体層とから構成される。
　【０００９】
　上記軸体としては、特に限定するものではなく、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体が使用される。
　【００１０】
　上記導電性発泡体層形成材料である導電性発泡ゴム組成物は、固形ゴム（Ａ成分）と、液状ゴム（Ｂ成分）と、発泡剤（Ｃ成分）と、導電材（Ｄ成分）とを用いて得られる。
　【００１１】
　上記固形ゴム（Ａ成分）としては、固形状であれば特に限定するものではなく、通常の天然ゴムおよび合成ゴム等のいずれを用いてもよく、単独でもしくは併せて用いられる。上記合成ゴムとしては、例えばエチレン−プロピレンゴム，イソプレンゴム，スチレン−ブタジエンゴム等があげられる。
　【００１２】
　上記液状ゴム（Ｂ成分）としては、液状イソプレンゴム，液状ブタジエンゴム等があげられる。このような液状ゴムとしては、粘度５〜２００００ポイズ（４０℃）のものが用いられる。そして、上記液状ゴム（Ｂ成分）としては、数平均分子量が５×１０２〜５×１０４の低分子量のものを用いるのが好ましい。すなわち、液状ゴム（Ｂ成分）の数平均分子量が５×１０２未満では得られるロール表面にブリードアウトが生じ複写紙等が汚染され、５×１０４を超えると低硬度のゴム製品が得られないからである。
　【００１３】
　上記固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合は、重量比でＡ／Ｂ＝２０／８０〜８０／２０の範囲に設定することが好ましい。すなわち、液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合が８０を超える（Ａ成分が２０未満）では得られるロールの粘着力が著しく増加して加工性が低下し、逆に液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合が２０未満（Ａ成分が８０を超える）では低硬度のゴム製品が得られないからである。
　【００１４】
　上記発泡剤（Ｃ成分）としては、特に限定するものではなく従来公知のものが用いられ、例えばジアゾアミノベンゼン，ジニトロソペンタメチレンテトラミン，ベンゾールスルホニルヒドラジド等があげられる。上記発泡剤（Ｃ成分）の配合量は、上記固形ゴム（Ａ成分）および液状ゴム（Ｂ成分）の合計量１００重量部（以下「部」と略す）に対して０．５〜１５部の割合に設定することが好ましい。このような配合量に設定することで、発泡体密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３のゴム製品が得られるようになる。発泡体密度が０．０５ｇ／ｃｍ３未満では発泡時発生した気泡が破壊され、０．８ｇ／ｃｍ３を超えると柔軟な導電性発泡体が得られない。
　【００１５】
　上記導電材（Ｄ成分）としては、特に限定するものではなく従来公知のもの、例えばカーボンブラツク、ｃ−ＺｎＯ等の金属酸化物等があげられる。上記「ｃ−」とは導電性を有するということを意味する。上記導電材（Ｄ成分）の配合量は、上記固形ゴム（Ａ成分）および液状ゴム（Ｂ成分）の合計量１００部に対して５〜４０部の割合に設定するのが好適である。このように、この発明では、上記液状ゴム（Ｂ成分）を用いるため従来よりも導電材の配合量を抑制することができる。したがつて、この発明の導電性発泡ゴム組成物を用いてロールを作製すると、低硬度のものが得られるようになる。
　【００１６】
　なお、上記導電性発泡ゴム組成物には、上記Ａ〜Ｄ成分以外に、必要に応じて加硫剤，加硫促進剤，加硫促進助剤等の他の添加剤を適宜配合することができる。
　【００１７】
　上記導電性発泡ゴム組成物は、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、上記Ａ〜Ｄ成分および他の添加剤を配合し混合することにより得られる。この導電性発泡ゴム組成物は、ムーニー粘度が５〜４０ＭＬＶ１＋３（１２１℃）（ＪＩＳ　Ｋ６３００に準ずる）となるように設定することが好ましい。すなわち、ムーニー粘度が５未満では発泡時に生じた気泡が破壊し良好な発泡体が得られず、４０を超えると発泡圧よりも粘度抵抗が勝り均一な発泡体が得られ難いという傾向がみられるからである。
　【００１８】
　このようにして得られる導電性発泡ゴム組成物を用いてなる加硫後のゴム製品は、体積抵抗率１００〜１０１０ｍΩ・ｃｍで、ゴム硬度ＪＩＳ　Ａ　３０°以下の低硬度に設定される。
　【００１９】
　この発明の導電性ロールは、例えばつぎのようにして作製される。すなわち、芯金の外周面に、上記導電性発泡ゴム組成物をチユーブ状に押出成形した後、軸体（芯金）を嵌挿する。ついで、円筒形状のキヤビテイを有する金型に設置し、加熱して発泡・加硫することにより、図１に示すような導電性ロール１を製造することができる。図において、２は芯金、３は導電性発泡体層である。
　【００２０】
　この導電性ロール１は、その導電性発泡体層３が上記のように体積抵抗率１００〜１０１０ｍΩ・ｃｍに設定される。しかも、導電性発泡体層３の硬度がＪＩＳ　Ａ　３０°以下の低硬度である。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明の導電性ロールは、軸体の外周に形成される導電性発泡体層が、ゴム成分として固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）を含む
導電性発泡ゴム組成物を発泡・加硫してなるものである
　【００２２】
　つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
　【００２３】
　【実施例１〜５、比較例１〜３】
　下記の表１および表２に示す各成分を準備し、同表に示す割合で配合して混練することにより導電性発泡ゴム組成物を得た。そして、上記導電性発泡ゴム組成物を前記製法にしたがつて図１に示すような導電性ロールを作製した。すなわち、上記導電性発泡ゴム組成物を押出機によりチユーブ状に押出成形し、芯金（直径８ｍｍ）を嵌挿した。ついで、円筒形状のキヤビテイを有する金型に設置し、加熱処理（１６０℃）することにより芯金表面に導電性発泡体層を形成した。
　【００２４】
　なお、下記の表１および表２において、（　）内の数字は重量部を表す。また、固形ゴムＡはエチレン−プロピレンゴム、固形ゴムＢはイソプレンゴム、固形ゴムＣはスチレン−ブタジエンゴム、固形ゴムＤは天然ゴムであり、液状ゴムＡは液状イソプレンゴム（ＬＩＲ−２９０，クラレ社製）、液状ゴムＢは液状イソプレンゴム（ＬＩＲ−３０，クラレ社製）、液状ゴムＣは液状ブタジエンゴム（Ｂ−２０００，日本曹達社製）であり、発泡剤Ａは４，４´−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジツド（セルマイクＳ，三協化成社製）、発泡剤Ｂはジニトロソペンタメチレンテトラミン（セルマイクＡＮ，三協化成社製）、発泡剤Ｃはアゾジカルボンアミド（セルマイクＣＡＰ−５００，三協化成社製）である。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　このようにして得られた各導電性ロールについて、硬度，体積抵抗率，圧縮永久歪みおよび表面のオイル滲みの有無を測定し下記の表３および表４に示した。なお、体積抵抗率は、図３に示す形状の電極２１をロール表面上に形成して、図４に示す測定系により測定した。図において、２０はロール、２１ａは主電極、２１ｂはガード電極である。また、上記圧縮永久歪は加硫ゴム物理試験方法（ＪＩＳ　Ｋ６３０１）圧縮永久歪試験に基づき測定した。なお、圧縮の割合は試験片の厚みの２５％とし、熱処理温度，熱処理時間はそれぞれ７０℃，２２時間とした。そして、ロール表面のブリードの有無（滲み出しの有無）は、ロールを４０℃雰囲気下に３３２時間放置した後、ロール表面を目視により観察した。
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　【表４】
　【００３０】
　上記表３および表４の結果から、実施例品は全て低硬度で圧縮永久歪みの測定値も低い。また、オイルの滲みもない。このことから、実施例品は、高弾性でへたりが少なく、ブリードアウトの生じない優れた導電性ロールであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の導電性ロールの断面図である。
　【図２】
　接触複写方式の説明図である。
　【図３】
　電極の構成および形状を示す平面図である。
　【図４】
　導電性ロールの電気抵抗を測定するための測定系を示す構成図である。
　【符号の説明】
　１　導電性ロール
　２　芯金
　３　導電性発泡体層