【事件の表示】
　特許第３１１４３２８号「直流遮断器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１４３２８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　特許第３１１４３２８号の請求項１乃至５に係る発明は、平成４年２月２０日に特許出願され、平成１２年９月２９日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について異議申立人　森山泰行より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１５日に訂正請求がされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
１）特許請求の範囲の請求項１の「・・・転流回路とを備え、前記転流スイッチは、前記遮断器の・・・」を、「・・・転流回路と
、上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置
上
上
２）特許請求の範囲の請求項３の「上記転流スイッチを動作させる手段として、光ダイオード、又は光電管を用い、該光ダイオード、又は光電管からの光を、前記遮断器の・・・」を、「上記転流スイッチを動作させる手段として、
リレー、
上
３）明細書の段落【０００６】の「・・・真空遮断器の一方の電極より他方の電極を開離し、他方の電極が電極間の絶縁距離を充分取れる開極位置に開閉器例えばリレーを設け、リレーが動作したら、転流スイッチを閉じるようにすることにある。」との記載を、「・・・
直流回路に設けられた遮断器と、該遮断器に並列に接続され、コンデンサと転流スイッチを有する転流回路と、上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置を備え、前記転流スイッチは、前記遮断器の電極間の絶縁距離が確保された開極位置で閉じるように動作することを特徴とする。
４）明細書の段落【００１７】の「以上本発明の転流型直流遮断器によれば、アーク電流は電流零点で確実に遮断できるようになったので、事故拡大を防止出来るようになった。」との記載を、「以上本発明
の直
、直流回路の電極エネルギーを吸収でき
できる。
　なお、訂正請求書において、訂正の要旨と請求書に添付した訂正明細書の記載とに食い違いがみられるが、訂正の趣旨にしたがい、訂正明細書のとおりの訂正を求めているものとして、上記訂正事項の認定を行った。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１）は、「遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置」なる構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しかも、上記訂正事項１）は、明細書の段落【００１０】の「転流回路６は直流回路２に並列にコンデンサ８，リアクトル９，転流スイッチ１０，飽和リアクトル１１を直列に接続している。飽和リアクトル１１は直流回路２の電磁エネルギーを吸収する為のエネルギー吸収装置である。」なる記載及び第１図の記載を根拠とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとは認められない。
　訂正事項２）は、「転流スイッチを動作させる手段」として「リレー」なる構成を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しかも、上記訂正事項２）は、請求項２を技術的に限定した請求項に関するものであるところ、請求項２の「上記転流スイッチを動作させる手段として、リレー、光ダイオード、又は光電管を用いた」との記載を根拠とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとは認められない。
　訂正事項３）は、上記特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。しかも、当該訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項４）は、上記特許請求の範囲の訂正に伴って、この訂正事項に対応する効果を加えることによって、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。しかも、当該訂正事項は、明細書の段落【００１０】の「飽和リアクトル１１は直流回路２の電磁エネルギーを吸収する為のエネルギー吸収装置である。」なる記載を根拠とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとは認められない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正１）乃至４）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議の申立てについての判断
１．請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至５」という。）について
　上記［２］で示したように上記訂正は認められるから、本件発明１乃至５は、それぞれ上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】直流回路に設けられた遮断器と、該遮断器に並列に接続され、コンデンサと転流スイッチを有する転流回路と、上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置を備え、上記転流スイッチは、上記遮断器の電極間の絶縁距離が確保された開極位置で閉じるように動作することを特徴とする直流遮断器。
【請求項２】上記転流スイッチを動作させる手段として、リレー、光ダイオード、又は光電管を用いたことを特徴とする請求項１の直流遮断器。
【請求項３】上記転流スイッチを動作させる手段として、リレー、光ダイオード、又は光電管を用い、該光ダイオード、又は光電管からの光を、上記遮断器の電極の一方に接続されているロッドに設けられた遮断器で遮ることにより、上記転流スイッチが閉じられることを特徴とする請求項１又は２の直流遮断器。
【請求項４】上記転流スイッチを動作させる手段として、リレーを用い、リレーは、上記遮断器の電極の一方に接続されているロッドが移動することにより押圧され、これにより転流スイッチを動作させることを特徴とする請求項１又は２の直流遮断器。
【請求項５】上記遮断器として真空遮断器を使用することを特徴とする請求項１の直流遮断器。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１乃至３には、それぞれ次のとおりの発明が記載されている。
１）刊行物１：電気学会論文誌、９９巻Ｂ分冊１２号、７７３乃至７８０頁「核融合実験装置用直流しゃ断器の解析と実証試験（ＪＴ−６０）への適用」昭和５４年１２月２０日発行（異議申立人　森山泰行が提出した甲第１号証）
ア）「直流電源（ＰＳ）よりしゃ断部（ＳＰ）を通して変流器コイル（ＯＨ）に電流を立上げる。変流器コイルの電流が規定の値（Ｉ０）に達した時点でしゃ断部を開極させる。しゃ断部の電極間が十分な距離に達した時点でギャップ（ｇｃ）を動作させる。しゃ断部にはあらかじめ充電してあるコンデンサ（転流コンデンサＣｃ）から変流器コイルの電流とは逆方向の高周波電流（転流電流Ｉｃ）が重畳される。しゃ断部の電流には強制的に零点ができ、直流電流はしゃ断される。」（７７４頁左欄第４行乃至右欄第２行）
イ）第１図に記載された回路図から、「しゃ断部（ＳＰ）」、「転流コンデンサ（Ｃｃ）」、「転流回路始動用ギャップ（ｇｃ）」を備えた、破線で囲われた部位に対して、引き込み線によって示しているとおり、当該部位が「直流しゃ断器」に相当することがわかる。また同図から、ギャップ（ｇｃ）と転流コンデンサ（Ｃｃ）が直列に配置された回路によって、転流電流（Ｉｃ）が流れていることが看取できるから、上記回路は、転流回路であると認められ、さらに、転流回路はしゃ断部に並列に接続されていることが看取できる。
ウ）「＜２・２＞真空しゃ断器用バルブ　・・・従って、ここではアークの安定を示すアーク電圧波形を第３図に示し、真空バルブの基本的な特性のみを述べる。」（７７４頁右欄第１８行乃至第２４行）
　
　従って、刊行物１には、上記記載事項及び図面の図示内容等からみて、
「直流回路に設けられたしゃ断部（ＳＰ）と、該しゃ断部に並列に接続され、転流コンデンサ（Ｃｃ）とギャップ（ｇｃ）を有する転流回路とを備え、しゃ断部の電極間が十分な距離に達した時点でギャップ（ｇｃ）を動作させる真空直流しゃ断器」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２）刊行物２：特公昭４３−２１２１２号公報（同甲第２号証）
ア）「本発明は高圧直流回路の遮断、特にある回路遮断装置を通じて回路遮断用キャパシタを放電することにより零電流状態を生ぜしめる遮断回路に関する。」（第１頁左欄第９乃至１２行）
イ）「電流を強制的に零にする１つの方法はこの遮断器に流れている負荷電流と反対方向に局所的に制御された電流を流すことにある。これは図示された遮断装置に用いられた普遍的な方法でこの反対方向の電流は第１図に示された極性に予じめ充電された遮断用キャパシタ３５から得られる。この遮断用キャパシタ３５は遮断器２５の接点２７、２８間に接続された消弧回路３６中に接続されている。消弧回路３６は例えば遮断用キャパシタ３５に直列に接続された平常開いているスイッチ３８のような適当な装置により通常開いた状態に維持される。図示された平常開いたスイッチ３８は遮断器２５と同様な構造の真空型回路遮断器として示されている。」（第２頁右欄第１１乃至２４行）
ウ）「遮断器２５の可動接点２８がその開路行程中の予め定められた点に達すると、それは制御回路７０を完成しスイッチ３８を閉路する。この制御回路７０は上記可動接点がその開路行程中の予め定められた点に達したとき可動接点２８上のカム７３により閉じられる通常開いたスイッチ７２をもっている。このスイッチ７２は閉路ソレノイド７６の附勢回路を完成し、従ってスイッチ３８はその閉路位置に動作せしめられる。」（第４頁左欄第３１乃至３９行）
　
３）刊行物３：特公昭６１−６９１号公報（同甲第３号証）
ア）「この発明は無接点マイクロスイッチに関し、特に、光の投受に基づいて無接点スイッチング出力を生じる光電式無接点マイクロスイッチに関する。」（第１頁第２欄第１３乃至１６行）
イ）「第１図Ｂにおいて、押ボタン４の没入が進み、バネ６がある程度まで撓むと、遮光板７は今度は時計廻り方向のトルクを受け、スナップアクションで下方に位置するようになる。そうすると、ペレット３１（発光ダイオード３０１）からの光線が遮られ、ペレット３２（フォトトランジスタ３０２）は受光しなくなる。したがって、第５図において、フォトトランジスタ３０２がオフとなり、それに応じてトランジスタ３０７がオフ、トランジスタ３０８がオン、トランジスタ３０９がオフとなって、トランジスタ３１０がオンする。こうして、例えば端子１１，１２間がオンする。」（第３頁第５欄第７乃至１８行）
　
４．対比・判断
１）本件発明１について
　本件発明１と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「しゃ断部（ＳＰ）」、「真空直流しゃ断器」、「転流コンデンサ（Ｃｃ）」、「ギャップ（ｇｃ）」は、それぞれ本件発明１の「遮断器」、「直流遮断器」、「コンデンサ」、「転流スイッチ」に相当するから、両者は、「直流回路に設けられた遮断器と、該遮断器に並列に接続され、コンデンサと転流スイッチを有する転流回路とを備えた直流遮断器」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
ア）転流スイッチに関し、本件発明１では、「遮断器の電極間の絶縁距離が確保された開極位置で閉じるように動作する」のに対し、引用発明１では、遮断器の電極間が十分な距離に達した時点で動作する点、
イ）本件発明１では、「遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置」を備えているのに対して、引用発明１では、そのような構成を具備していない点。
　
＜相違点ア）について＞
　転流スイッチが閉じるタイミングとして、引用発明１では「遮断器の電極間が十分な距離に達した時点」としているが、直流を確実に遮断するためには、電極間の絶縁を考慮するのはこの技術分野において技術常識であるので、この技術常識に照らし転流電流を逆向きに流すタイミングを遮断器の電極の絶縁が十分となった時点とすることは、当業者であれば当然想到しうることである。　したがって、引用発明１に記載された転流スイッチが閉じるタイミングを、本件発明１の「遮断器の電極間の絶縁距離が確保された開極位置」の時点とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点イ）について＞
　直流遮断器において、遮断時の負荷の電流変化率を抑えるために、遮断器に並列に「飽和リアクトル」からなるエネルギー吸収装置を設けることは、この出願前周知のことであって（例えば、特開昭５１−９２４６号公報参照。）、この点に格別の発明を見いだすことはできない。しかも、本件発明１に係る、その他の構成と上記周知の「飽和リアクトル」の構成とを組み合わせることによって、格別の作用及び効果を奏するものとも認められないので、上記周知技術を引用発明１に採用することは、当業者が必要に応じて容易になし得たことであると認める。
　
　従って、本件発明１は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の転流スイッチを動作させる手段を、「リレー、光ダイオード、又は光電管を用いた」ことによって技術的に限定するものである。しかしながら、刊行物２には、上述したとおり、「可動接点がその開路行程中の予め定められた点に達したとき可動接点２８上のカム７３により閉じられる通常開いたスイッチ７２をもっている。このスイッチ７２は閉路ソレノイド７６の附勢回路を完成し、従ってスイッチ３８はその閉路位置に動作せしめられる。」との記載があり、これはいわゆる「リレー」に相当することは当業者であれば自明である。したがって、転流スイッチをリレーによって動作させる点は、刊行物２に記載されているものと認められる。しかも、刊行物２は、引用発明１と同一の直流遮断器に関する技術分野に属するものであるから、引用発明１に、刊行物２に記載された発明を採用して、本件発明２のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の転流スイッチを動作させる手段として、「リレー、光ダイオード、又は光電管を用い、該光ダイオード、又は光電管からの光を、上記遮断器の電極の一方に接続されているロッドに設けられた遮断器で遮ることにより、上記転流スイッチが閉じられる」ことによって、技術的に限定するものである。しかしながら、遮断器の電極の一方に接続されているロッド（刊行物２の「可動接点２８」に相当。）の上下によって転流スイッチ（同「スイッチ３８」に相当。）の開閉が制御されることは刊行物２に記載されている。さらに、遮光板としての遮断器の上下によって光の投受を制御することによってスイッチを動作させることは刊行物３に示されるように（刊行物３の「遮光板７」が上記「遮断器」に相当。）、この出願前周知のことであって、光によるスイッチング素子として、「光ダイオード」や「光電管」を選択することは当業者であれば適宜なし得る事項である。さらに、刊行物２におけるロッド（「可動接点２８」）に、上記刊行物３の「遮断器」の機能を兼ねさせることは、両者共にスイッチであることから、当業者であれば適宜想到しうる事項である。
　したがって、引用発明１に、刊行物２及び３に記載された発明を採用して本件発明３のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２の転流スイッチを動作させる手段として、「リレーを用い、リレーは、上記遮断器の電極の一方に接続されているロッドが移動することにより押圧され、これにより転流スイッチを動作させる」ことによって、技術的に限定したものである。しかしながら、刊行物２には、上述したとおり、「可動接点（本件発明４の「遮断器の電極の一方に接続されているロッド」に相当）がその開路行程中の予め定められた点に達したとき可動接点２８上のカム７３により閉じられる通常開いたスイッチ７２をもっている。このスイッチ７２は閉路ソレノイド７６の附勢回路を完成し、従ってスイッチ３８（同「転流スイッチ」に相当）はその閉路位置に動作せしめられる。」との記載があるとともに、上記２）で示したとおり、これは全体として「リレー」に相当することが自明であるから、上記技術的に限定した事項は刊行物２に記載されているものと認められる。しかも、刊行物２は、引用発明１と同一の直流遮断器に関する技術分野に属するものであるから、引用発明１に、刊行物２に記載された発明を採用して、本件発明４のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の遮断器を「真空遮断器」に限定しているものと認められるが、引用発明１における「真空直流しゃ断器」は「真空遮断器」に相当するから、上記１）と同様の理由により、本件発明５は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１乃至５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１０日（２００２．７．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１の「・・・転流回路とを備え、前記転流スイッチは、前記遮断器の・・・　」を、「・・・転流回路と
、上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置
上
上
（２）特許請求の範囲の請求項３の「上記転流スイッチを動作させる手段として、光ダイオード、又は光電管を用い、該光ダイオード、又は光電管からの光を、前記遮断器の・・・」を、「上記転流スイッチを動作させる手段として、
リレー、
上
（３）明細書の段落【０００６】の「・・・真空遮断器の一方の電極より他方の電極を開離し、他方の電極が電極間の絶縁距離を充分取れる開極位置に開閉器例えばリレーを設け、リレーが動作したら、転流スイッチを閉じるようにすることにある。」との記載を、「・・・
直流回路に設けられた遮断器と、該遮断器に並列に接続され、コンデンサと転流スイッチを有する転流回路と、上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギー吸収装置を備え、前記転流スイッチは、前記遮断器の電極間の絶縁距離が確保された開極位置で閉じるように動作することを特徴とする。」
（４）明細書の段落【００１７】の「以上本発明の転流型直流遮断器によれば、アーク電流は電流零点で確実に遮断できるようになったので、事故拡大を防止出来るようになった。」との記載を、「以上本発明
の直
、直流回路の電極エネルギーを吸収でき
できる。」
（５４）【発明の名称】
直流遮断器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　直流回路に設けられた遮断器と、該遮断器に並列に接続され、コンデンサと転流スイッチを有する転流回路と、
上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギ−吸収装置とを備え、
　【請求項２】
　上記転流スイッチを動作させる手段として、リレ−、光ダイオ−ド、又は光電管を用いたことを特徴とする請求項１の直流遮断器。
　【請求項３】
　上記転流スイッチを動作させる手段として、リレ−、光ダイオ−ド、又は光電管を用い、該光ダイオ−ド、又は光電管からの光を、上記遮断器の電極の一方に接続されているロッドに設けられた遮断器で遮ることにより、上記転流スイッチが閉じられることを特徴とする請求項１又は２の直流遮断器。
　【請求項４】
　上記転流スイッチを動作させる手段として、リレ−を用い、リレ−は、上記遮断器の電極の一方に接続されているロッドが移動することにより押圧され、これにより転流スイッチを動作させることを特徴とする請求項１又は２の直流遮断器。
　【請求項５】
　上記遮断器として真空遮断器を使用することを特徴とする請求項１の直流遮断器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、真空遮断器で遮断後に転流スイッチを投入して直流を交流波形にして転流し遮断する転流回路を改良した直流遮断器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　特開平３−６７４２９号公報に記載された転流型直流遮断器の回路は、直流回路に真空遮断器を直列に接続し、真空遮断器にコンデンサ及び飽和リアクトルと転流スイッチとから成る転流回路を並列接続している。転流回路で直流電流を遮断するためには、真空遮断器の制御回路より引外しコイルに励磁電流を流す引外し指令後、転流スイッチを閉じる。直流電流は真空遮断器の一方の電極より他方の電極を離し、両電極間に流れるア−ク電流に転流回路からの逆方向転流電流が重畳して流れると、ア−ク電流は交流となり、交流の電流零点でア−ク電流を遮断している。
　【０００３】
　このように、転流回路によりア−ク電流を何回も遮断を繰り返すうちに、遮断出来ず再点弧を生じることを本発明者は発見した。この原因についていろいろ検討した結果、次のことがわかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　即ち、真空遮断器に遮断命令を発信後、発信より遅れて転流スイッチを閉じる。しかし、電極間で充分絶縁回復しないうちに転流スイッチが閉じて、電極間に転流電流が流れ、ア−ク電流を遮断できない。この理由は、真空遮断器の操作機構部は多数のレバ−、リンク、ピン、軸等より構成されており、これらの部品には寸法誤差が有り、この誤差により操作機構部を動作させると、電極の開離スピ−ド差となって現れるので、開離スピ−ドが遅い時には、電極間で充分絶縁回復しないうちに転流スイッチが閉じてしまうからである。この結果、確実に遮断できず事故が拡大する恐れがあった。
　【０００５】
　本発明の目的は、確実に直流電流を遮断することにより、事故の拡大を防止した直流遮断器を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の直流遮断器は、
直流回路に設けられた遮断器と、該遮断器に並列に接続され、コンデンサと転流スイッチを有する転流回路と、上記遮断器に並列に接続され、飽和リアクトルを有するエネルギ吸収装置とを備え、上記転流スイッチは、上記遮断器の電極間の絶縁距離が確保された開極位置で閉じるように動作することを特徴とする。
　【０００７】
　【作用】
　この結果、電極間の絶縁距離を充分取れた位置で、ア−ク電流に転流電流が重畳するので、交流波形のア−ク電流は電流零点で確実に遮断できるようになり、事故の拡大を防止できるようになった。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１，２，３により説明する。
　【０００９】
　図１の直流電源１を有する直流回路２は、転流型直流遮断器３と負荷としてのリアクタンス４及び抵抗５を接続している。転流型直流遮断器３は直流回路２に転流回路６と真空遮断器７を接続している。
　【００１０】
　転流回路６は直流回路２に並列にコンデンサ８、リアクトル９、転流スイッチ１０、飽和リアクトル１１を直列に接続している。飽和リアクトル１１は直流回路２の電磁エネルギ−を吸収する為のエネルギ−吸収装置である。
　【００１１】
　図２に示す真空遮断器７は、真空容器１２内に一対の電極１３，１４を配置し、各電極裏面より真空容器外にロッド１５，１６が延びている。一方のロッド１
６と真空容器端板との間にはベロ−ズ１７を取り付けている。ベロ−ズ１７はロッド１６を矢印方向に移動させる役目をしている。ロッド１６は操作ロッド１８に連結し、操作ロッド１８と操作機１９とリンク２０とはピンにより連結している。リンク２０は主軸２０Ａにより左右に回転すると、例えばロッド１６は下側に移動して、リレ−２１を押圧する。
　【００１２】
　リレ−２１は両電極間の絶縁距離を有する開極位置の操作機シャ−シ−１９Ａに支持されており、図１に示すようにリレ−２１が閉じると転流スイッチ１０も閉じる。またリレ−２１の代りに光ダイオ−ド、光電管を使用してもよい。この場合、光ダイオ−ド、光電管からの光は、両電極間の絶縁距離を有する開極位置を透過し、開極位置で操作ロッド１８に設けた遮断手段例えば突起板により光を遮り、転流スイッチ１０を閉じるようにする。又は操作ロッド１８にロッドの移動方向に沿って長手穴を形成してもよい。
　【００１３】
　次に、直流電流ｉを転流型直流遮断器３で遮断する場合を説明する。
　【００１４】
　真空遮断器７は操作機１９を駆動して一方の操作ロッド１８及びロッド１６を矢印方向に移動し、可動電極１４を固定電極１３より引き離すように移動して行くと、両電極間にア−ク電流ｉが流れると共に、両電極間の絶縁距離を充分確保した開極位置で操作ロッド１８がリレ−２１を押圧し、転流スイッチ１０を閉じる。転流電流２ｉがア−ク電流ｉに重畳し、ア−ク電流は交流波形となり電流零点で確実に遮断できるようになった。
　【００１５】
　このように、本発明の転流型直流遮断器３は、両電極間の絶縁距離を確保した開極位置で転流スイッチ１０を閉じるリレ−２１を設けた結果、真空遮断器７の電極開離スピ−ドが遅れても、両電極間の絶縁距離を確保した開極位置でなければ、リレ−２１が動作せず、転流スイッチ１０が閉じず、再点弧を生じることがない。従って、ア−ク電流は電流零点で確実に遮断できるようになったので、事故拡大を防止出来るようになった。
　【００１６】
　またリレ−２１の代りに光ダイオ−ド、光電管を使用する場合には、ロッド１６に光貫通穴を設けておくだけでよいから、構造が簡単である。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上本発明
の
、直流回路の電磁エネルギ−を吸収でき
できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例として示した転流型直流遮断器の回路図である。
　【図２】本発明の実施例として示した図１の真空遮断器の縦断面図である。
　【符号の説明】
　２…直流回路、３…転流型直流遮断器、７…真空遮断器、１０…転流スイッチ、２１…リレ−。