【事件の表示】
　特許第３２０６１７７号「位相差板およびこれを用いた液晶表示装置」の請求項１ないし４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０６１７７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２０６１７７号は、平成５年２月１日に特許出願され、平成１３年７月６日に特許権の設定登録がなされたが、請求項１ないし４及び６に係る特許について村戸良至より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者の求める訂正の内容は、明細書の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになることを特徴とする位相差板。
 【請求項２】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなることを特徴とする請求項１記載の位相差板。
 【請求項３】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなることを特徴とする請求項１記載の位相差板。
 【請求項４】前記高分子が、延伸によって生じるΔｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項２および請求項３記載の位相差板。
 【請求項５】前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項２および請求項３記載の位相差板。
 【請求項６】前記位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、各請求項を「旧請求項」という。）を
「【請求項１】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とする位相差板。
 【請求項２】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする位相差板。
 【請求項３】前記高分子が、延伸によって生じる△ｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差板。
 【請求項４】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなり、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになる位相差板であって、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする位相差板。
 【請求項５】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなり、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになる位相差板であって、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする位相差板。
 【請求項６】請求項１ないし５のいずれか１項に記載の位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、各請求項を「新請求項」という。）と訂正するとともに、明細書の段落【０００６】の記載
「また、少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層、あるいは少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなることを特徴とする。」を
「また、本発明の位相差板は、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とし、また、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする。」と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　新請求項１は、旧請求項２を独立形式とするとともに、積層する高分子の延伸フィルムについてその延伸軸を揃えて積層する旨の限定を加えたものであって、この新請求項１についての訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、明細書の段落【００１１】及び【００１４】の記載に基づくものであり、新規事項の追加には当たらない。また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
　新請求項２は、旧請求項３を独立形式としたものであって、この新請求項２についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
　新請求項３は、新請求項１及び２を引用して、旧請求項４で規定する内容を限定するとともに、２つの請求項の引用を「および」から「または」とするものであって、この新請求項３についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
　新請求項４は、旧請求項５において旧請求項２を引用する部分を独立形式で記載したものであり、この新請求項４についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
　新請求項５は、旧請求項５において旧請求項３を引用する部分を独立形式で記載したものであり、この新請求項５についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
　新請求項６は、旧請求項６の「前記位相差板」を「請求項１ないし５のいずれか１項に記載の位相差板」とするもので、この新請求項６についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
　明細書の段落【０００６】についての訂正は、その内容を特許請求の範囲の記載に対応させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであり、上記訂正は、いずれも、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証：特開平４−２２９８２８号公報、甲第２号証：特開平２−１２９２１１号公報、甲第３号証：電子材料（１９９１年１１月）５３〜５７頁、甲第４号証：POLYMER,1991,Vol.32,No.2,pp272-278、甲第５号証：特開平３−１３９１７号公報及び甲第６号証：特開平３−２９９２１号公報を提出して、概ね次の主張をしている。
ａ．本件の旧請求項１から４及び６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、また、甲第１〜３、５及び６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の発明に該当する。
ｂ．本件の旧請求項１に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。（なお、本件は出願日が平成５年２月１日であるので、対応する特許法は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号であると思われる。）
ｃ．甲第４号証によれば、本件明細書に記載される実施例２は室温で不透明であるから実用にならず、本件の旧請求項３に係る発明について当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
（２）各甲号証の記載
　甲第１号証（特開平４−２２９８２８号公報）には、【特許請求の範囲】に「２枚の偏光板の間に、２枚の基板間で電圧無印加時にねじれた配向をしている液晶セルを配置し、液晶セルと２枚の偏光板との両方の間に光学異方素子を配置しており、前記光学異方素子は、液晶セルが無い場合に、垂直入射光に対し異常光と常光との位相差がほぼ零となるような配置をしていることを特徴とする液晶表示素子。」と記載され、さらに段落【００１４】に「ここで光学異方素子を偏光板間に配置する際、液晶セルが無く２枚の偏光板のみで光学異方素子を挟んだとき、垂直入射光に対し異常光と常光の位相差がほほ零となるような配置をしなければ複屈折効果により表示色が変化してしまう為、上下の液晶セルと偏光板の両方の間に、光学異方素子を液晶セルが無い場合に、垂直入射光に対し異常光と常光の位相差がほほ零となるような配置をすることが必要で、これによって液晶表示素子のコントラスト比の視角特性の制御ならびに視角依存性の改善が可能となる。」と記載されている。
　甲第２号証（特開平２−１２９２１１号公報）には、従来技術とその問題点として「ポリマーに成型加工などに際して歪が加えられると、分子配向が起こり、これによって、配向複屈折が生じる。従って、配向複屈折を抑制ないし低減することは、ポリマーを使用する光学部品の性能を高めるために、極めて重要である。」と記載され、特許請求の範囲の第１項に「正の複屈折を有するホモポリマーを形成し得るモノマーの少なくとも一種と負の複屈折を有するホモポリマーを形成し得るモノマーの少なくとも一種から形成されたコポリマーからなる非複屈折性材料」と記載され、第１図には、モノマー（Ａ）として３ＦＭＡを使用し、モノマー（Ｂ）としてＭＭＡを使用する種々の配合割合のポリマーの延伸率と複屈折の関係が示されており、３ＦＭＡ：ＭＭＡ＝５６：４４の場合に配向複屈折がほぼ零のコポリマーが得られることが示されている。
　甲第３号証（電子材料（１９９１年１１月）５３〜５７頁）には、その図１に示されるようにＬＣＤと偏光板の間に位相差板が配置されることが記載され、位相差板について第５５頁左欄第２０〜２２行に「位相差板は、ＳＴＮ・ＬＣＤから出射する各波長の楕円偏光を、方位角の揃った直線偏光に近似させ、白黒表示ＳＴＮを実現する補償フィルムである。」と記載されている。
　甲第４号証（POLYMER,1991,Vol.32,No.2,pp272-278）には、そのFigure１に、ＰＭＭＡとＰＣの混合物について、その曇点が１５０℃ないし２５０℃程度であることが示されている。
　甲第５号証（特開平３−１３９１７号公報）には、液晶電気光学素子に使用する位相差板を、ＰＣの一軸延伸フィルムとＰＭＭＡの一軸延伸フィルムを延伸軸が平行になるように重ね合わせることにより得ることが記載されている。
　ただし、これは、ν≡Δｎ（４５０nm）／Δｎ（６５０nm）が１．３程度の高分散の位相差板を得るためであり、リタデーション自体は、第３図に示されるようにどの波長でも７００ｎｍ程度は存在している。
　甲第６号証（特開平３−２９９２１号公報）には、液晶電気光学素子に使用する位相差板を、ＰＰとＰＳの混合体を延伸することにより得ることが記載されている。
　これについても、νが１．３程度の高分散の位相差板を得るためであり、リタデーション自体は、第２図に示されるように７００ｎｍ程度は存在している。
（３）審理の対象となる請求項
　訂正後の新請求項４及び５は、異議申立ての対象とされていない旧請求項５を独立形式の記載としたものであるから、これらは、異議申立てがされていない請求項であって、審理の対象とならない。
　また、新請求項６において、新請求項４又は５を引用する部分についても同様である。
　したがって、審理の対象となるのは、新請求項１ないし３に係る発明及び新請求項６において新請求項１ないし３を引用する発明であり、審理対象となる部分のみを記載すると、次のとおりである。
「【請求項１】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とする位相差板。
 【請求項２】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする位相差板。
 【請求項３】前記高分子が、延伸によって生じる△ｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差板。
 【請求項６】請求項１ないし３のいずれか１項に記載の位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３」及び「本件発明６」という。）
（４）本件発明１についての新規性・進歩性の判断
　甲第１号証には、液晶セルを挟んで離間して配置された位相差板の関係について、液晶セルを除いた場合に位相差が零になるように配置する旨が記載されているだけであり、本件発明１のように「可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように」「２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層」して位相差板を形成することについては記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第２号証には、本件発明１のように「２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層」して位相差板を形成することについては記載も示唆もないから、本件発明１が甲第２号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第３号証には、位相差板について「位相差板は、ＳＴＮ・ＬＣＤから出射する各波長の楕円偏光を、方位角の揃った直線偏光に近似させ、白黒表示ＳＴＮを実現する補償フィルムである。」と記載されているだけであり、本件発明１に係る事項については記載も示唆もなく、本件発明１が甲第３号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第５号証には、本件発明１と同様に「２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層」して位相差板を形成することが記載されているが、これはνが１．３程度の高分散の位相差板を得るためであり、リタデーション自体は、第３図に示されるように７００ｎｍ程度は存在しているのであって、本件発明１のように「可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように」する点については記載も示唆もないから、本件発明１が甲第５号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第６号証のものも、本件発明１の「可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように」する点については記載も示唆もないから、本件発明１が甲第６号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（５）本件発明２についての新規性・進歩性の判断
　甲第１号証には、液晶セルを挟んで離間して配置された位相差板の関係について、液晶セルを除いた場合に位相差が零になるように配置する旨が記載されているだけであり、本件発明２のように「可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように」「混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸」して位相差板を形成することについては記載も示唆もない。
　したがって、本件発明２が甲第１号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第２号証には、本件発明２のように「混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体」で「複屈折率△ｎがゼロ」のものが記載されているが、これは、延伸を受けても複屈折率△ｎがゼロとなるのものであり、配向複屈折を抑制ないし低減してポリマーを使用する光学部品の性能を高めることを目的とするものであって、本件発明２のように位相差板として使用されるものではなく、また、位相差板としての使用が示唆されるものでもない。
　したがって、本件発明２が甲第２号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第３号証には、位相差板について「位相差板は、ＳＴＮ・ＬＣＤから出射する各波長の楕円偏光を、方位角の揃った直線偏光に近似させ、白黒表示ＳＴＮを実現する補償フィルムである。」と記載されているだけであり、本件発明２に係る事項については記載も示唆もなく、本件発明２が甲第３号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第５号証には、２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層して位相差板を形成することが記載されているが、本件発明２のように「可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように」「混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸」して位相差板を形成することについては記載も示唆もないから、本件発明２が甲第５号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　甲第６号証には、本件発明２と同様に「混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸」して位相差板を形成することが記載されているが、これはνが１．３程度の高分散の位相差板を得るためであり、リタデーション自体は、第２図に示されるように７００ｎｍ程度は存在しているのであって、本件発明２のように「可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように」する点については記載も示唆もないから、本件発明２が甲第６号証に記載されたものであるとはいえないし、これに基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（６）本件発明３についての新規性・進歩性の判断
　本件発明３は、本件発明１または２を引用し、その全ての事項を含むものであるから、本件発明１及び２が上記のとおり新規性・進歩性を有している以上、本件発明３も新規性・進歩性を有している。
（７）本件発明６についての新規性・進歩性の判断
　本件発明６において本件発明１ないし３を引用する発明は、本件発明１または２の全てを含むものであるから、本件発明１及び２が上記のとおり新規性・進歩性を有している以上、本件発明６において本件発明１ないし３を引用する発明も新規性・進歩性を有している。
（８）本件旧請求項１に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないとの主張についての判断
　旧請求項１は訂正により削除され、また、訂正後の本件発明１及び２が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかであるから、この点についての申立人の主張は採用できない。
（９）本件の旧請求項３に係る発明について当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえないとの主張についての判断
　本件明細書に記載される実施例２、すなわち、明細書第【００２０】段落に記載される「ＰＣとＰＭＭＡを１：１．２の割合で混合したフィルムを一軸方向に延伸して作成」したものは室温で不透明であるから実用にならず、訂正後の本件発明２について当業者が容易に実施できる程度に明細書に記載されているとはいえない旨の主張である。
　この理由について、申立人は、甲第４号証の第１図において、ＰＭＭＡとＰＣの混合物の曇点（Cloud　Point）が１５０℃以上であるから、本件実施例２のブレンドフィルムは液晶セルの使用環境温度（室温）で不透明であり実用にならない旨の主張をするが、甲第４号証第２７２頁右欄下１４〜１２行には「However ,upon heating they phase separate. Figure 1 compares the cloud point curves obtained on heating by three different method.」と記載されているところであり、また、甲第４号証において、曇点（Cloud　Point）についてその温度以下に冷却した場合に曇りが生じて不透明になる点であるとする記載もないから、「曇点」とは、特許権者が特許異議意見書第５頁第２〜４行に記載するように「それ以上の温度で層分離が生じて光散乱が起こる温度を示すものである。」と考えられる。
　したがって、ＰＣとＰＭＭＡの混合フィルムは室温で透明であり光学用途に使用し得るものと考えられ、この点についての申立人の主張は採用できない。
（１０）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【訂正の要旨】
訂正要旨
　明細書の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになることを特徴とする位相差板。
　【請求項２】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなることを特徴とする請求項１記載の位相差板。
　【請求項３】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなることを特徴とする請求項１記載の位相差板。
　【請求項４】前記高分子が、延伸によって生じるΔｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項２および請求項３記載の位相差板。
　【請求項５】前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項２および請求項３記載の位相差板。
　【請求項６】前記位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」を
「【請求項１】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項２】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項３】前記高分子が、延伸によって生じる△ｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差板。
　【請求項４】少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなり、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになる位相差板であって、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項５】少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなり、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになる位相差板であって、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項６】請求項１ないし５のいずれか１項に記載の位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」と訂正するとともに、
　明細書の段落【０００６】の記載
「また、少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層、あるいは少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなることを特徴とする。」を
「また、本発明の位相差板は、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とし、また、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率△ｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
位相差板およびこれを用いた液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項２】　少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなる位相差板であって、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項３】　前記高分子が、延伸によって生じるΔｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差板。
　【請求項４】　少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムを積層してなり、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになる位相差板であって、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項５】　少なくとも２種類の高分子の混合体あるいは共重合体を延伸してなり、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになる位相差板であって、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする位相差板。
　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、位相差板およびこれを用いた液晶表示装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　スーパー・ツイステッド・ネマチック（ＳＴＮ）液晶の表示の着色は、特公平３−５０２４９号で開示されている位相差板による補償法で大きく改善された。色補償効果をより高めるために、位相差板の△ｎの波長依存性を制御する手段も特開平２−１２０８０４号、特開平３−１３９１７号等で提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながらこうした位相差板による補償法は、かえってＳＴＮ本来の広い視角特性を損なう結果になっている。位相差板の膜厚方向の屈折率を大きくして広視角化を図る手段も、特開平２−８９００６号、特開平２−２５３２３０号等で提案されているが、根本的な解決にはなっていない。
　【０００４】
　本発明はこのような課題を解決するもので、その目的とするところは、可視光のある波長で△ｎがゼロになるような位相差板を新たに提供し、これを用いることによって広視角でかつ着色の少ない液晶表示装置を提供するところにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の位相差板は、可視光の少なくとも一つの波長で、△ｎがゼロになることを特徴とする。その波長は、視感度が高い５５０ｎｍ近傍が望ましい。
　【０００６】
　また、本発明の位相差板は、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになるように、積層される少なくとも２種類の高分子の延伸フィルムの延伸軸を揃えて積層したものであることを特徴とし、また、可視光の少なくとも一つの波長で、複屈折率Δｎがゼロになるように、混合あるいは共重合される少なくとも２種類の高分子を混合あるいは共重合した混合体あるいは共重合体を延伸したものであることを特徴とする。
　【０００７】
　また、前記高分子が、延伸によって生じる△ｎの波長依存性が異なる高分子を組み合わせたものであることを特徴とする。
　【０００８】
　また、前記高分子が、正の光弾性定数を有する高分子と、負の光弾性定数を有する高分子を組み合わせたものであることを特徴とする。
　【０００９】
　また本発明の液晶表示装置は、前記位相差板と、対向する２枚の基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、それらを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えたことを特徴とする。
　【００１０】
　【作用】
　ＳＴＮ液晶の視角特性は、本来非常に優れたものである。ところが色補償用に備えた位相差板が、かえってこの視角特性を損なう結果になっている。そこで本発明では、可視光のある波長で△ｎがゼロになるような位相差板を用いることによって、少なくともその波長ではＳＴＮと同じ特性を持つように工夫した。その波長が視感度の高い５５０ｎｍ近傍であれば、白色光の視角特性もほぼＳＴＮと同等の特性が期待できる。
　【００１１】
　ある波長で△ｎがゼロになるような位相差板を得るためには、例えば特開平３−１３９１７号に開示されているように複数の高分子の延伸フィルムを積層する方法がある。図７において、曲線４１と４２は、それぞれポリカーボネート（ＰＣ）一軸延伸フィルムとポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）一軸延伸フィルムのリターデーションの波長依存性を示す。ただしリターデーションは複屈折率Δｎとフィルム厚ｄの積で定義した。ＰＣフィルムはＰＭＭＡフィルムに比べてΔｎの波長依存性が大きい。従って両者をそのリターデーションが打ち消し合うように軸を揃えて積層すると、曲線４３のように、ある波長でリターデーションがゼロになる、即ちΔｎがゼロになるようなフィルムが得られる。複数の高分子の組み合わせとしては、Δｎの波長依存性が異なるだけでなく、光弾性定数が正と負になるように組み合わせた方が視角特性の面で有利である。前記ＰＣは光弾性定数が正であり、ＰＭＭＡは負である。また上記のようにフィルムを積層する方法の他にも、特開平３−２９９２１に開示されているように、複数の高分子の混合体や共重合体を延伸する方法もある。
　【００１２】
　さて、上記位相差板でＳＴＮの着色解消を行うためには、従来と異なる補償条件が必要である。図８には、１枚の位相差板でＳＴＮの色補償を行う場合における、位相差板のリターデーションの最適条件を示した。ただし軸方向は最適値に固定している。この中で５３の曲線は、従来から広く用いられている条件である。最適条件は、この他にも５１、５２、５４、５５と周期的に存在し、いずれの条件であっても、同じ色補償効果があることがわかった。従って５１の条件を用いれば、本発明の位相差板で従来と同等の色補償が可能である。
　【００１３】
　【実施例】
（実施例１）
　本発明の実施例１における液晶表示装置は、図１に示すように、上側偏光板１、第一の位相差板２、第二の位相差板３、液晶セル４、下側偏光板５、液晶セルの上基板６、下基板７、透明電極８、ネマチック液晶９で構成される。
　【００１４】
　第一の位相差板２には５８９ｎｍの光に対するリターデーションが２．００μｍのＰＣフィルムを用い、第二の位相差板３には同じく２．０２μｍのＰＭＭＡフィルムを用いた。ＰＣフィルムはＰＭＭＡフィルムに比べてΔｎの波長依存性が大きい。両者を一軸延伸軸を揃えて積層すると、図７に示すように、ちょうど５５０ｎｍでリターデーションがゼロとなる位相差板が得られた。またＰＣは光弾性定数が正であり、逆にＰＭＭＡは負である。この組み合わせは、正と正、あるいは負と負の組み合わせよりも、視角特性の面で有利である。
　【００１５】
　ネマチック液晶８には、メルク社製の液晶ＺＬＩ−４６２０に同じくメルク社製のカイラルドーパントＳ−８１１を０．８ｗｔ％添加して用いた。ＺＬＩ−４６２０の複屈折△ｎは０．１３２７であり、セルギャップｄを６．５μｍとしたので、△ｎ×ｄは０．８６μｍになる。
　【００１６】
　図２は実施例１における液晶表示装置の各軸の関係を示す図である。上側偏光板１の偏光軸（吸収軸）方向を１１、第一の位相差板２の延伸軸方向を１２、第二の位相差板３の延伸軸方向を１３、液晶セルの上基板６のラビング方向を１４、液晶セルの下基板７のラビング方向を１５、下側偏光板５の偏光軸方向を１６としたとき、１１が１２となす角度２１を右４５度、１２が１４となす角度２２を９０度、１３が１４となす角度２３を９０度、ネマチック液晶９のねじれ角２４を左２４０度、１６が１５となす角度２５を右４５度とした。
　【００１７】
　図３は実施例１における液晶表示装置の視角特性を示す図である。ここで図の中心が基板法線方向、それをとりまく６つの同心円は内から順に、基板法線からの傾き角１０度、２０度、３０度、４０度、５０度、６０度の方向を示している。また３１、３２、３３は、それぞれコントラスト比１：１、１：３、１：１０の等コントラスト曲線である。この視角特性は左右対象で、コントラスト比が１：１以下になるいわゆる反転領域が狭く、位相差板を用いないＳＴＮとほぼ同等の優れた特性である。またその表示色は黒地に白の無彩色であり、視角方向を変化させても表示色の変化は少なかった。
　【００１８】
　なおＰＣの代わりに、さらにΔｎの波長依存性が大きいポリサルフォンやポリエステルナフタレート等を用いれば、よりリターデーションが小さな位相差板で同等の特性を得ることができる。またΔｎの波長依存性が大きい位相差板に負の光弾性定数を持つポリスチレン（ＰＳｔ）の延伸フィルム、Δｎの波長依存性が小さい位相差板に正の光弾性定数を持つポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の延伸フィルムといった、正負逆の組み合わせでも同等の特性が得られる。
　【００１９】
（実施例２）
　本発明の実施例２における液晶表示装置は、図４に示すように、上側偏光板１、位相差板２、液晶セル４、下側偏光板５、液晶セルの上基板６、下基板７、透明電極８、ネマチック液晶９で構成される。
　【００２０】
　位相差板２は、ＰＣとＰＭＭＡを１：１．２の割合で混合したフィルムを一軸方向に延伸して作製し、ちょうど５５０ｎｍでリターデーションがゼロとなるようにした。ネマチック液晶８は、実施例１と同様にメルク社製の液晶ＺＬＩ−４６２０を用いて、△ｎ×ｄが０．８６μｍになるようにした。
　【００２１】
　図５は実施例２における液晶表示装置の各軸の関係を示す図である。１１が１２となす角度２１を右４５度、１２が１４となす角度２２を９０度、ネマチック液晶９のねじれ角２４を左２４０度、１６が１５となす角度２５を右４５度とした。
　【００２２】
　この液晶表示装置の視角特性は、実施例１と同様に左右対象で、反転領域が狭い優れたものであった。またその表示色も黒地に白の無彩色であり、視角方向を変化させても表示色の変化は少なかった。
　【００２３】
　なお混合する代わりに共重合して延伸した位相差板を用いても、同等の特性が得られる。
　【００２４】
（比較例）
　比較例における液晶表示装置の構成、ならびに軸関係は実施例２と同様であるが、位相差板２としてＰＣの一軸延伸フィルムを用いた点が異なる。そのリターデーションは５８９ｎｍの光に対して０．５７ｎｍであり、いかなる波長の光に対してもΔｎがゼロになることはない。
　【００２５】
　図６は比較例１における液晶表示装置の視角特性を示す図である。この視角特性は対象性が悪く、反転も起こりやすい。また正面の表示色は黒地に白の無彩色であるが、視角方向によって緑〜オレンジの大きな色変化が生じ、非常に見づらい表示である。
　【００２６】
　なお以上の実施例においては、本発明の位相差板をＳＴＮ液晶と組み合わせた例をあげたが、ＴＮやＥＣＢ、ＦＬＣ、ＧＨ、ＰＤＬＣ等の液晶と組み合わせても、従来とは異なる新規な効果を有する。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、可視光のある波長で△ｎがゼロになるような位相差板を新たに提供し、これを用いることによって広視角でかつ着色の少ない液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施例１における液晶表示装置の断面図である。
　【図２】　本発明の実施例１における液晶表示装置の軸関係を示す図である。
　【図３】　本発明の実施例１における液晶表示装置の視角特性を示す図である。
　【図４】　本発明の実施例２および比較例における液晶表示装置の断面図である。
　【図５】　本発明の実施例２および比較例における液晶表示装置の軸関係を示す図である。
　【図６】　比較例における液晶表示装置の視角特性を示す図である。
　【図７】　本発明の位相差板の特性を説明する図である。
　【図８】　ＳＴＮ用位相差板の最適補償条件を示す図である。
　【符号の説明】
　　１　上側偏光板
　　２　（第一の）位相差板
　　３　第二の位相差板
　　４　液晶セル
　　５　下側偏光板
　　６　液晶セル４の上基板
　　７　液晶セル４の下基板
　　８　透明電極
　　９　ネマチック液晶
　１１　上側偏光板１の偏光軸（吸収軸）方向
　１２　（第一の）位相差板２の延伸軸方向
　１３　第二の位相差板３の延伸軸方向
　１４　液晶セルの上基板６のラビング方向
　１５　液晶セルの下基板７のラビング方向
　１６　下側偏光板５の偏光軸（吸収軸）方向
　２１　１１が１２となす角度
　２２　１２が１４となす角度
　２３　１３が１４となす角度
　２４　ネマチック液晶９のねじれ角
　２５　１６が１５となす角度
　３１　コントラスト比１：１の等コントラスト曲線
　３２　コントラスト比１：３の等コントラスト曲線
　３３　コントラスト比１：１０の等コントラスト曲線
　４１　ＰＣフィルムのリターデーションの波長依存性
　４２　ＰＭＭＡフィルムのリターデーションの波長依存性
　４３　ＰＣフィルム／ＰＭＭＡフィルム積層体のリターデーションの波長依存性
　５１　ＳＴＮ用位相差板の１次の補償条件
　５２　ＳＴＮ用位相差板の２次の補償条件
　５３　ＳＴＮ用位相差板の３次の補償条件
　５４　ＳＴＮ用位相差板の４次の補償条件
　５５　ＳＴＮ用位相差板の５次の補償条件