(57)【要約】  コレステリック規則性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化型接着層を介して、透明フィルムが設けられた輝度向上フィルムであって、活性エネルギー線硬化型接着層が活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物を硬化させてなり、接着剤組成物が未硬化状態で（Ａ）官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート、及び（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートを少なくとも含むようにする。これにより、コレステリック規則性を有する樹脂層を有する輝度向上フィルムにおいて、コレステリック規則性を有する樹脂層の変形および傷を付きにくくし、液晶表示装置として使用した場合に、薄型度、輝度や表示特性に優れるようにできる。
2011001836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック規則性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化型接着層を介して、透明フィルムが設けられた輝度向上フィルムであって、
活性エネルギー線硬化型接着層は、活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物を硬化させてなり、
接着剤組成物が未硬化状態で
（Ａ）官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート、及び
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート
を少なくとも含むことを特徴とする輝度向上フィルム。
【請求項２】
未硬化状態の接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、（Ｂ）の含有率が３５〜８５重量部の範囲にある請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
（Ａ）がウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、およびポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー型（メタ）アクリレートである請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
未硬化状態の接着剤組成物がさらに
（Ｃ）ガラス転移温度が−１０℃以上８０℃以下の不活性重合体
を含むことを特徴とする請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
透明フィルムがλ／４板である請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項６】
偏光子の両面に透明保護フィルムを設け、一方の面に、請求項１に記載の輝度向上フィルムを貼り合せたことを特徴とする偏光板。
【請求項７】
偏光子の片面に透明保護フィルムを設け、他方の面に請求項１に記載の輝度向上フィルムを貼り合せたことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１に記載の輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載の偏光板を液晶セルの照明装置側に貼り合せた液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の偏光板を液晶セルの照明装置側に貼り合せた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム、その製造方法、偏光板、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、その性能を向上させるために様々な光学部材を設けることが知られている。例えば、液晶表示装置において、バックライトからの光を有効に利用し、輝度を向上させ且つ発光効率を高めるための一方法として、輝度向上フィルムを設けることが知られている。輝度向上フィルムとしては、たとえば、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、適宜「コレステリック樹脂層」という。）、１／４波長板をこの順で粘着剤層等を介して積層したものが用いられる（特許文献１）。コレステリック樹脂層の形成においては、配向膜を有する塗工基材上に形成されたコレステリック樹脂層を剥離して、他の透光性基板上に転写する方法が提案されている（特許文献２）。このような輝度向上フィルムは、配向基板と透光性基板の役割を分離することが可能となり、フィルム数が少なく、偏光板と直接積層することができるため、薄型化やコスト面で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３６０２５号公報
【特許文献２】特開平７−１１３９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この転写によって製造された輝度向上フィルムは、直接、プリズムシート等の他の光学素子と積層をする場合、コレステリック樹脂層が露出しているため、コレステリック樹脂層表面が非常に傷つきやすいだけでなく、コレステリック樹脂層が容易に変形をして、液晶表示装置の部材として使用した場合に、光学的な欠陥が生じやすいという問題があった。
また、配向膜を有する塗工基材上に形成されたコレステリック樹脂層を剥離して、他の透光性基材上に転写する際、コレステリック樹脂層にかかる応力によって、樹脂層に容易にクラックが発生するという問題があった。
さらに、コレステリック樹脂層を支持する基材とコレステリック樹脂層を貼り合せる際に使用する粘着剤によっては、自己支持性が不十分であり、バックライト点灯時の熱や環境試験において変形が見られるという問題があった。【０００５】
本発明は、コレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムにおいて、コレステリック樹脂層の変形および傷を付きにくくし、液晶表示装置として使用した場合に、薄型度、輝度や表示特性に優れる液晶表示装置を形成しうる偏光部材の開発を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決するため検討した結果、コレステリック樹脂層の少なくとも一方の面に、特定の活性エネルギー線硬化型接着層を介して透明フィルムを設けることによって上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔９〕が提供される。【０００７】
〔１〕  コレステリック規則性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化型接着層を介して、透明フィルムが設けられた輝度向上フィルムであって、
活性エネルギー線硬化型接着層は、活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物を硬化させてなり、
接着剤組成物が未硬化状態で
（Ａ）官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート、及び
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート
を少なくとも含むことを特徴とする輝度向上フィルム。
〔２〕  未硬化状態の接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部中、（Ｂ）の含有量が３５〜８５重量部の範囲にある〔１〕記載の輝度向上フィルム。
〔３〕  （Ａ）がウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー型（メタ）アクリレートである〔１〕または〔２〕に記載の輝度向上フィルム。
〔４〕未硬化状態の接着剤組成物がさらに
（Ｃ）ガラス転移温度が−１０℃以上８０℃以下の不活性重合体を含むことを特徴とする〔１〕〜〔３〕に記載の輝度向上フィルム。
〔５〕透明フィルムがλ／４板である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の輝度向上フィルム。
〔６〕偏光子の両面に透明保護フィルムを設け、一方の面に、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の輝度向上フィルムを貼り合せたことを特徴とする偏光板。
〔７〕偏光子の片面に透明保護フィルムを設け、他方の面に〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の輝度向上フィルムを貼り合せたことを特徴とする偏光板。
〔８〕〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の輝度向上フィルムを備えた液晶表示装置。
〔９〕〔６〕または〔７〕に記載の偏光板を液晶セルの照明装置側に貼り合せた液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の輝度向上フィルムは、コレステリック樹脂層の傷つき、変形が少なく、偏光板と一体化し、液晶表示装置に使用した場合に、薄型化、輝度及び輝度均斉度を良好に向上させることができ、軽量で、且つ低コストな装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の輝度向上フィルムの実施形態を概念的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の輝度向上フィルムを製造する際に、塗工基材上に製造し、剥離前の状態を概念的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板の実施形態を概念的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の偏光板の他の実施形態を概念的に示す縦断面図であり、図３の実施態様と比較すると偏光板の保護フィルムの１枚を輝度向上フィルムで代用できることを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．本発明の輝度向上フィルム
本発明の輝度向上フィルムは、コレステリック樹脂層を備える。また、本発明の輝度向上フィルムは、コレステリック樹脂層の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着層を介して、透明フィルムを備える。なお、透明フィルムは、コレステリック樹脂層の両方の面に設けられていてもよい。
【００１１】
１−１．透明フィルム
透明フィルムとしては、１／４波長板（「λ／４板」ということもある。）、保護フィルム等が例示できる。
（１／４波長板）
１／４波長板としては、例えば、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。ポリマーとしては、透明樹脂を好ましく用いることができ、前記透明樹脂は例えば１ｍｍ厚板で全光透過率８０％以上のものを使用することができる。例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリエチレン、トリアセチルセルロース、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板、脂環式構造を有する樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板を挙げることができる。より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【００１２】
１／４波長板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記するこがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、複合光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【００１３】
また、１／４波長板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
【００１４】
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、１／４波長板を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【００１５】
１／４波長板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００１６】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上３００，０００以下、好ましくは１５，０００以上２５０，０００以下、より好ましくは２０，０００以上２００，０００以下である。
【００１７】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００１８】
脂環式構造を有する樹脂としては、例えば脂環式オレフィンポリマーが挙げられる。脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。
【００１９】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、例えばメタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００２０】
１／４波長板の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【００２１】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【００２２】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【００２３】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０μｍ以上３００μｍ以下及び１０μｍ以上４００μｍ以下とすることができる。
【００２４】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【００２５】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以上６００μｍ以下である。
【００２６】
１／４波長板は、それ自体が光学補償層としての機能をも有するものであってもよいが、１／４波長板に加え、別途光学補償層を有していてもよい。かかる光学補償層としては、上に述べた光学異方性素子と同様のものを用いることができるほか、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（米国特許第６２９４２２９号）を用いることができる。
【００２７】
（保護フィルム）
コレステリック樹脂層を保護する保護フィルムとしては、透明樹脂フィルムを用いることができる。透明樹脂としては、１／４波長板に使用したものと同じものを使用することができる。特に好ましくは、耐熱性、透明性が良好な未延伸の脂環式構造を有する樹脂フィルムを用いることができる。
【００２８】
保護フィルムには、コレステリック樹脂層と対向する面とは反対側の面に、凹凸を設けることができる。凹凸を設けることにより、他バックライト部材（即ち、バックライトを構成する輝度向上フィルム以外の部材）との貼りつき防止、滑り性を向上させることで傷つきを防止することができる。
【００２９】
凹凸を設ける手段としては、透明樹脂フィルム表面に所定の形状を有する金型を加熱しながら押し付けて所定の形状を透明樹脂フィルム表面に転写する方法；透明樹脂フィルム表面を該樹脂が溶解する溶剤等で膨潤させて所定の形状を有する金型を押し付けて所定の形状を透明樹脂フィルム表面に転写する方法；所定の粒径の透光性粒子を樹脂を溶剤に溶解させた溶液中に分散し、該溶液を透明樹脂フィルム表面にバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、スピンコート法にて塗工、乾燥、硬化させて凹凸を設ける方法、などが挙げられる。
これらの中で、長尺での製造適性に優れている、透光性粒子を樹脂溶液中に分散した溶液を透明樹脂フィルム表面に塗工する方法が好ましい。
【００３０】
表面に凹凸を設けた保護フィルムの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して測定することができる。面内１０点について、測定長さ５μｍにて十点平均粗さ、輪郭曲線要素の平均長さを測定し、１０点測定値の平均値を測定対象物の十点平均粗さＲｚ，輪郭曲線要素の平均長さＳｍを算出することができる。
凹凸を設けた表面の好ましい十点平均粗さＲｚと平均長さＳｍの比Ｒｚ／Ｓｍは、２×１０−４〜７×１０−３の範囲であり、より好ましくは３×１０−４〜５×１０−３、さらに好ましくは５×１０−４〜４．５×１０−３である。
【００３１】
１−２．コレステリック樹脂層（塗膜の転写）
（コレステリック樹脂層）
コレステリック樹脂層（すなわち、コレステリック規則性を有する樹脂層）とは、樹脂層形成用の基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、塗膜を硬化させてなる、樹脂層である。
コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００３２】
本発明に係る輝度向上フィルムは、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０ｎｍ）のいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００３３】
コレステリック樹脂層は、例えば、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物（Ｘ）を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００３４】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての棒状液晶性化合物とを含有する。
Ｒ１Ｘ−Ａ１Ｘ−Ｚ−Ａ２Ｘ−Ｒ２Ｘ    （１）
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００３６】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００３７】
Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘとして好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００３８】
また、Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ１Ｘ及び／又はＲ２Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶組成物の層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００３９】
一般式（１）において、Ａ１Ｘ及びＡ２Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ１Ｘ及びＡ２Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
Ａ１Ｘ及びＡ２Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００４１】
一般式（１）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００４２】
Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００４３】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。
一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
一般式（１）の化合物が液晶性を有する場合には、屈折率異方性Δｎが高いことが好ましい。Δｎが高い材料を選択することによって、液晶性化合物の持つΔｎの効果を阻害することを防止できる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種のΔｎは好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２２以上とすることが出来る。しかし、Δｎが高くなると、必要とするコレステリック樹脂層の膜厚が著しく小さくなる傾向があるため、Δｎが０．４を上回ると膜厚が１μｍを下回る可能性がある。１μｍを下回ると、膜厚のばらつきに光学特性が敏感に影響されるようになるため、製造が困難になる傾向がある。したがって、そのような場合は、Δｎの上限は０．４とすることが好ましい。
【００４５】
一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる：
【００４６】
【化１】
2011001836.tif 000003
【００４７】
【化２】
2011001836.tif 000004
【００４８】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００４９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。前記棒状液晶性化合物としては、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３Ｘ−Ｃ３Ｘ−Ｄ３Ｘ−Ｃ５Ｘ−Ｍ−Ｃ６Ｘ−Ｄ４Ｘ−Ｃ４Ｘ−Ｒ４Ｘ    式（２）
【００５０】
一般式（２）において、Ｒ３Ｘ及びＲ４Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。
一般式（２）において、Ｄ３Ｘ及びＤ４Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基およびアルキレン基などの二価の飽和炭化水素基、並びに炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００５１】
一般式（２）において、Ｃ３Ｘ〜Ｃ６Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
一般式（２）において、Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基を表す。
【００５２】
該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ３Ｘ−Ｃ３Ｘ−Ｄ３Ｘ−Ｃ５Ｘ−と−Ｃ６Ｘ−Ｄ４Ｘ−Ｃ４Ｘ−Ｒ４Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００５３】
前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基等が挙げられる。
【００５４】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合がある。また１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００５５】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。具体的なカイラル剤の例としては、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ１）及び（Ｃ２）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００５６】
【化３】
2011001836.tif 000005
【００５７】
【化４】
2011001836.tif 000006
【００５８】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含ませることができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００５９】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、例えば、溶媒、光重合開始剤、界面活性剤、架橋剤、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含ませることができる。
【００６０】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００６１】
コレステリック樹脂層の製造方法としては、例えば、前記コレステリック液晶組成物を、基材層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理を施して当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。より具体的には下記（Ｍ１）、（Ｍ２）の方法で、コレステリック樹脂層を製造することができる。
【００６２】
（Ｍ１）前記基材層として、１／４波長板等透明フィルムを用い、その上に直接コレステリック樹脂層を設けることができる。例えば、１／４波長板を基材層とし、この上にコレステリック樹脂層を形成することにより、１／４波長板とコレステリック樹脂層の積層構造を得ることができる。
（Ｍ２）任意の基材層を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、接着剤組成物等を介してコレステリック樹脂層を透明フィルムに転写し基材層を剥離して、透明フィルムにコレステリック樹脂層を設けてもよい。こうすることで、例えば、接着層を介して１／４波長板とコレステリック樹脂層の基材レスの積層構造を得ることができる。
【００６３】
前記基材層としては、透明樹脂基材を好ましく用いることができる。前記透明樹脂基材は、１／４波長板に使用したものと同じものを使用することができる。中でも脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００６４】
前記基材層の上に、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材層の表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、耐久性等の観点からは変性ポリアミドが好ましい。一方、前記方法（Ｍ２）における転写の容易さという観点からは、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。
【００６５】
前記塗布により得られた塗膜を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施してもよい。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行う。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶相を呈しうる物質を良好に配向させることができる。
【００６６】
前記硬化の工程は、例えば、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行う。加温条件は、例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒である。なお、光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。
【００６７】
また、広帯域化のための処理として、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子としてもよい。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００６８】
コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上７μｍ以下、さらにより好ましくは３μｍ以上６μｍ以下とすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００６９】
前記方法（Ｍ２）における転写は、樹脂層形成用の基材又は配向膜上に形成したコレステリック樹脂層を、転写対象の層上に転写することにより行なうことができる。かかる転写は、転写対象の層とコレステリック樹脂層とが、接着層を介して貼付されるように行なうことができる。転写対象の層は、透明フィルム、具体的には例えば１／４波長板とすることができる。
接着層は、転写に先立ち、転写対象の層及びコレステリック樹脂層の両側の向き合う面のうち、どちらか一方又は両方に予め設けることができる。
コレステリック樹脂層を配向膜上に形成した場合、コレステリック樹脂層のみを転写してもよいが、コレステリック樹脂層および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及びコレステリック樹脂層の配向不良発生防止の観点からは、コレステリック樹脂層及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００７０】
１−３．接着層
本発明で使用される接着層（活性エネルギー線硬化型接着層）は、活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物（接着層組成物ともいう。）を硬化させてなる接着層である。前記の接着剤組成物は、未硬化状態で（Ａ）官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート、及び（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートを含む。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／またはメタクリレートの意味である。
【００７１】
活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物とは、活性エネルギー線、例えば、紫外線、Ｘ線及び電子線等を照射すると硬化する接着剤組成物をいう。安価な装置を使用することができるため、紫外線で硬化する接着剤組成物が好ましい。紫外線を照射するために用いる光源は特に限定されず、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。照射強度は、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が５０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。より好ましくは１００〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは３００〜２０００ｍＷ／ｃｍ２である。光照射強度が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎると共に硬化不足となる。５０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプからの輻射熱、重合反応熱等により、接着剤組成物が黄変したり、接着層の硬化収縮が大きくなり接着力が低下するおそれがある。光照射時間は、硬化状況に応じて適宜選択されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。より好ましくは１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２，さらに好ましくは５００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７２】
各構成成分について、以下説明する。
（Ａ）官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート
本発明で用いる官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレートは、好ましくは官能基数が２および３である。前記オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性を示す各種の官能基数が３以下のアクリル系オリゴマーの単独またはこれらの混合物が例示される。
【００７３】
また、ここで官能基とは不飽和結合を有する基を指す。官能基としては、例えば下記の（ｒ−１）〜（ｒ−８）を挙げることができ、中でも（ｒ−１）ないし（ｒ−５）を含む（メタ）アクリロイル基等が好ましい。なお、官能基は１種類だけであってもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、Ｅｔはエチル基を表し、ｎ−Ｐｒはｎ−プロピル基を表す。
【００７４】
【化５】
2011001836.tif 000007
【００７５】
オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５００以上１００００以下である。
【００７６】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、多塩基酸と多価アルコールから得られるポリエステルの末端水酸基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる。
多塩基酸としては、フタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、テレフタル酸などが挙げられる。
多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、などが挙げられる。
例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１，８５２，８５３，８８４，８８５（ダイセルサイテック社製）、オレスター（三井化学社製）、アロニックスＭ−６１００，６２００，６２５０，６５００（東亞合成社製）などを挙げることができる。
【００７７】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を開環付加反応させた反応物である。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンからなるビスフェノールＡ型、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンからなるノボラック型、脂肪族型、脂環型のものがある。脂肪族型エポキシ樹脂としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどを用いることができ、またブタジエン系エポキシ樹脂、イソプレン系エポキシ樹脂などの不飽和脂肪酸エポキシ樹脂も用いることができる。脂環型エポキシ樹脂は、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどを用いることができる。
【００７８】
例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００，８６０，３１０５，３４２０，３７００，３７０１，３７０２，３７０３，３７０８，６０４０（ダイセルサイテック社製）、ネオポール８１０１，８２５０，８２６０，８２７０，８３５５，８３５１，８３３５，８４１４，８１９０，８１９５，８３１６，８３１７，８３１８，８３１９，８３７１（日本ユピカ社製）、デナコールアクリレート  ＤＡ２１２，２５０，３１４，７２１，７２２，ＤＭ２０１（ナガセケムテックス社製）、バンビーム（ハリマ化成社製）、Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＥ２１０，ＰＥ２３０，ＥＡ２２８０（東洋ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【００７９】
ウレタン（メタ）アクリレートは、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、多官能イソシアネートおよび多価アルコールが反応して、中心にウレタン骨格を有する反応物である。水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。多官能イソシアネートとして、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられ、中でも耐候性の良好なヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。多価アルコールとして、ポリエステル（メタ）アクリレートに使用できるものを使用することができる。
【００８０】
例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４，２１０，２２０，２３０，２７０，４８５８，８２００，８２０１，８４０２，８８０４，８８０７，９２６０，９２７０，ＫＲＭ８０９８，７７３５，８２９６（ダイセルサイテック社製）、ＵＸ２２０１，２３０１，３２０４，３３０１，４１０１，６１０１，７１０１，８１０１，０９３７（日本化薬社製）、ＵＶ６６４０Ｂ，６１００Ｂ，３７００Ｂ，３５００ＢＡ，３５２０ＴＬ，３２００Ｂ，３０００Ｂ，３３１０Ｂ，３２１０ＥＡ，７０００Ｂ，６６３０Ｂ，７４６１ＴＥ（日本合成化学社製）、ユピカ８９２１，８９３２，８９４０，８９３６，８９３７，８９８０，８９７５，８９７６（日本ユピカ社製）、Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＵ２４０，ＰＵ３４０（東洋ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【００８１】
ポリエーテル（メタ）アクリレートは、ポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。例えば、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ８１（ダイセルサイテック社製）を挙げることができる。
【００８２】
これらのアクリル系オリゴマーのうち、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートの使用が好ましい。官能基数が３以下であることによって、接着剤組成物を活性エネルギー線で硬化した時の硬化物の硬化収縮を小さくでき、かつ硬化物のガラス転移温度を低くすることができ、コレステリック樹脂層および透明フィルムとの接着性を良好に保持できる。
【００８３】
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート
温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満とは、温度条件の範囲内の少なくとも１点で粘度の測定値が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満を満たすことをいう。本発明で用いる温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（１０．９ｍＰａ・ｓ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１７ｍＰａ・ｓ）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（３７３ｍＰａ・ｓ）、グリセリンモノメタクリレート：ブレンマーＧＬＭ（１５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＥ−９０（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−２００（３０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−３５０（４５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＰ−１０００（５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＰ−５００（７５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリ（エチレン・プロピレングリコール）モノメタクリレート：ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（５５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（７９ｍＰａ・ｓ、日油社製）、プロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＥ−２００（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＰ−４００（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）、脂肪族エポキシアクリレート：ＥＢＥＣＲＹＬ１１２（５５ｍＰａ・ｓ、ダイセルサイテック）、ＰＡ５００（７１．８ｍＰａ・ｓ、東邦化学社製）等が挙げられる。
【００８４】
粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートを使用することで、接着剤組成物の塗工適正が良好であり、かつ接着層がより強い接着力を示すので好ましい。粘度範囲はより好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上４００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは７０ｍＰａ・ｓ以上３５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８５】
（Ｂ）のモノ（メタ）アクリレートは、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部中３５重量部以上８５重量部以下であることが好ましい。この範囲内であることにより、より強固な接着力が得られる。
【００８６】
（その他の成分）
必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、接着剤組成物には、重合開始剤、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材、密着付与剤等を含むことも可能である。
【００８７】
重合開始剤としては、活性エネルギー線の種類に応じて適宜選択可能である。
光硬化を行う場合、光重合開始剤を１種類以上使用することができる。また、任意に光増感剤を用いることができる。
【００８８】
光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイル）］オキシム、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００８９】
光重合開始剤の量（添加部）は、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、０．５重量部以上１０重量部以下が好ましく、より好ましくは１重量部以上５重量部以下の範囲である。
また、光増感剤として例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどを添加して硬化性をコントロールすることもできる。
【００９０】
消泡剤としては、ビッグケミージャパン社製  ＢＹＫ０５１，０５２，０５５，０５７，１７９０，０６５，０７０，０８８，３５４，３９２、日本油脂社製  ＬＲ−２０Ｒ，ＯＰ−８０Ｒ，ＯＰ−８３ＲＡＴ，ＯＰ−８５Ｒ，ＰＰ−４０Ｒ，ＳＯ−８０Ｒ，ＳＰ−６０Ｒ，ＢＰ−７０Ｒ，ＣＰ−０８Ｒ，ＤＳ−６０ＨＮなどが挙げられる。
消泡剤は、接着層の接着力が低下しない程度に添加することが可能であり、未硬化状態の接着剤組成物固形分に対して、０．１重量部以上１．０重量部以下が好ましく、より好ましくは０．１重量部以上０．５重量部以下である。
【００９１】
架橋剤としては、分子量５００未満の２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを混合することができる。
【００９２】
具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロキシプロピルメタクリレート、テトラエチレンジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバネリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートなどを挙げることができる。
【００９３】
架橋剤の量（添加部）は、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上１０重量部以下であり、より好ましくは１重量部以上５重量部以下である。１０重量部より多く混合すると、接着層の硬化が進み過ぎて、コレステリック樹脂層および透明フィルムとの接着力が低下する。０．５重量部未満では、架橋剤の効果が発現しない。
【００９４】
粘度調整剤としては、数ｎｍ〜数百ｎｍの金属酸化物ナノ粒子を溶剤に分散したスラリーを使用することができる。
金属酸化物としては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物などが挙げられる。例えば、日産化学社製  オルガノシリカゾル  メタノールシリカゾル，ＩＰＡ−ＳＴ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ，ＥＧ−ＳＴ，ＮＰＣ−ＳＴ−３０，ＤＭＡＣ−ＳＴ，ＭＥＫ−ＳＴ，ＭＩＢＫ−ＳＴ，ＸＢＡ−ＳＴ，ＰＭＡ−ＳＴ，ＰＧＭ−ＳＴ、扶桑化学社製  ＰＬ−１−ＩＰＡ，ＰＬ−１−ＴＯＬ，ＰＬ−２Ｌ−ＰＧＭＥ，ＰＬ−２Ｌ−ＭＥＫなどを挙げることができる。
【００９５】
好ましい量（添加部）の範囲は、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して金属酸化物固形分量で１〜１５重量部であり、より好ましくは５〜１０重量部である。１重量部より少ないと効果が見られず、１５重量部より多いと接着力の低下が見られる。
【００９６】
光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、例えば、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等が挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、２種類以上の光拡散剤を混合して用いてもよい。
光拡散剤の量（添加部）は、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる固形分１００重量部に対して、好ましくは０．５〜２０重量部である。光拡散剤の量（添加部）は、所望のヘイズ値と接着層の膜厚で決定される値である。
【００９７】
不活性重合体とは、活性エネルギー線による重合硬化に対して不活性という意味であり、光拡散剤を添加して所望のヘイズ値を達成するために膜厚を５μｍ以上に設計する場合、および、輝度向上フィルムの総厚を所望の厚みにするために接着層の膜厚を５μｍ以上に設計する場合、接着層の膜厚を未重合の状態でも安定に保持するために添加することができる。不活性重合体のガラス転移温度としては、−１０℃以上８０℃以下のものが好ましく、−５℃以上５０℃以下がさらに好ましい。このガラス転移温度にすることにより、重合硬化後の接着力を保持できる。
【００９８】
不活性重合体の具体例としては、ウレタン樹脂、メタクリル酸メチル系重合体、スチレン系重合体、ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロライド、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ブチラール樹脂これらを２種以上共重合したランダム共重合体、ブロック共重合体、側鎖にカルボン酸、スルホン酸、それらのエステル類、水酸基、メルカプト基を有する分子をグラフト化したグラフト共重合体などが挙げられる。不活性重合体の量（添加部）は、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる固形分１００重量部中、好ましくは２０重量部以上７０重量部以下であり、より好ましくは３０重量部以上６０重量部以下である。２０重量部より少ないと、接着層膜厚を５μｍ以上に設計する場合、未硬化状態で接着層の粘度が低いため膜厚が安定せず、膜厚のブレが大きくなり、拡散剤を混合した場合、ヘイズ値が安定しない。６０重量部より多いと、未硬化状態における接着層膜硬度が高くなり、貼り合せ時に気泡の混入が頻発する。
【００９９】
密着付与剤としては、デュアルキュアタイプのモノマーを好適に用いることができる。例えば、ラロマー（ＢＡＳＦジャパン社製）、カレンズＭＯＩ、ＡＯＩ、ＢＥＩ（昭和電工社製）などを用いることができる。
密着付与剤の量（添加部）は、未硬化状態の接着剤組成物に含まれる固形分１００重量部中、好ましくは１重量部以上３０重量部以下であり、より好ましくは５重量部以上２０重量部以下である。
【０１００】
本発明に使用される接着剤組成物のコレステリック樹脂層または、透明フィルム上への塗布方法としては、一般に行われている連続フィルムへの塗布手段であるロールコート法、カーテンコート法、スロットコート法などのダイコート法、スプレーコート法などを用いることができ、特に限定されない。塗布する接着剤組成物の厚みは通常０．５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下であり、必要以上に厚いと接着剤組成物の硬化速度が減少するため硬化が不十分となることもあり、薄すぎると接着力が不十分であるので好ましくない。
【０１０１】
接着剤組成物を塗布した後のコレステリック樹脂層と透明フィルムの貼り合わせでは、一般に行われているラミネート手段により行なえるが、貼合わせ時に混入する気泡を徹底的に排除するように行う。連続ラミネート処理では、ラミロールと対となるロール間の挟圧力を上昇させる、ラミネート処理速度を低下させる、バッチラミネート処理では、面圧を上昇させる、真空加圧するなどの手法を採用することで、貼り合せ時の気泡の混入を抑制することができる。塗布および貼合わせ後の接着層の硬化は、用いる接着剤組成物に応じて適宜の条件により、紫外線または電子線を長尺の貼合わせフィルムの幅方向に均一に照射することにより行うことができる。
【０１０２】
２．本発明の偏光板、液晶表示装置
本発明の偏光板、液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムを備える。好ましい態様として、本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムを含む前記本発明の偏光板を有する。この場合の偏光板はさらに透明保護フィルムを設けることができる。透明保護フィルムとしては、前記のコレステリック樹脂層を保護するための保護フィルムと同様の樹脂を使用することができ、これらの中でもポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロースであることが好ましく、表示装置の耐久性や表示性能を向上させることができる観点から、ポリメチルメタクリレートであることが特に好ましい。また、透明保護フィルムの材料である透明材料としては、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
ポリメチルメタクリレートとしては、メタクリ酸メチル、メタクリル酸エチルなどのメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；またはメタクリル酸アルキルエステルとスチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。当該ポリメチルメタクリレートは、ガラス転移温度が８０〜１２０℃の範囲のものが好ましい。さらに、ポリメチルメタクリレートは、フィルムに成形したときの表面硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇとした以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい。
【０１０３】
前記透明保護フィルムを構成する樹脂は、前記のコレステリック樹脂層を保護するための保護フィルムを構成する樹脂と同様、例えば１ｍｍ厚板で全光線透過率８０％以上のものであり、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上のものを用いることができる。
【０１０４】
前記透明保護フィルムは、厚み１００μｍでの透湿度が、通常２０〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈ、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈ、より好ましくは１２０〜１７０ｇ／ｍ２・２４ｈである。
【０１０５】
前記透明保護フィルムは、厚みが、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上６０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下である。厚みを上記範囲とすることで、偏光板や表示装置の薄型化を図ることができる。
【０１０６】
前記偏光板と前記透明保護フィルムを一体にする方法は特に制限されないが、例えば、これらの表面にプラズマ処理し次いでこれらを圧着する方法、粘着剤層又は接着剤層を介して積層する方法などが挙げられる。この場合、粘着剤及び接着剤は、積層の際、直接塗布することも可能だが、セパレーター上に接着剤又は粘着剤を塗布した上で、積層し、セパレーターを剥離することによって、粘着層又は接着層を形成することもできる。
【０１０７】
本発明の偏光板は偏光子の両面に透明保護フィルムを設け、一方の面に本発明の輝度向上フィルムを貼りあわせてもよく（図３の実施態様参照）、偏光子の片面に透明保護フィルムを設け、他方の面に本発明の輝度向上フィルムを貼りあわせることもできる（図４の実施態様参照）。偏光子の片側のみに透明保護フィルムを設け、片側に輝度向上フィルムを設ける実施態様では、少ないフィルム数によって、偏光子の保護をすることが可能となり、表示装置の薄型化を図ることができる。
【０１０８】
本発明の液晶表示装置の好ましい態様においては、前記複合積層体（複合体ともいう。）に含まれる偏光板が、液晶セル及びもう一層の偏光板と組み合わされることにより、偏光板−液晶セル−偏光板という積層構造を構成し、これにより画像の表示が制御される。
【０１０９】
具体的には例えば、前記複合体に含まれる偏光板を第１の偏光板とし、かかる第１の偏光板ともう一層の第２の偏光板とで液晶セルを挟む構成とする。このように第１の偏光板を光源側（すなわち、照明装置側）、第２の偏光板を表示面側として液晶セルに張り合わせることにより、表示装置に組み込むことができる。
【０１１０】
かかる第２の偏光板が備える偏光子（第２の偏光子）の材質は、特に限定されず、第１の偏光板が備える偏光子（第１の偏光子）と同様のものを用いることができる。液晶セルは、特に限定されず既知の液晶表示装置において用いられるものを適宜選択することができる。具体的には、第１の偏光子を透過した偏光が、第２の偏光子を透過し表示面から出射するか若しくは出射されないよう液晶セルにより制御され、その結果表示面に画像が表示される各種の方式の液晶セル及び偏光子を用いることができる。液晶セルの駆動方式としては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型などが挙げられる。
【０１１１】
本発明の液晶表示装置は、さらに照明装置としてバックライトを含むことができ、バックライトと液晶セルとの間に輝度向上フィルムが配置された構成とすることができる。より具体的には、液晶表示装置のバックライトと液晶セルとの間において、コレステリック樹脂層がλ／４板よりもバックライト側になるように本発明の輝度向上フィルムを配置し、輝度向上を達成することができる。
【０１１２】
本発明の液晶表示装置の用途は、特に限定されず、テレビ、コンピュータ用表示装置、及びその他の電子機器用表示装置等として用いることができる。特に、広い視野角において高い表示品質が求められる用途において好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、特に断らない限り重量部及び重量％を表す。なお、製造した輝度向上フィルムの評価方法と接着剤の粘度の測定方法は下記の方法に従った。【０１１４】
（輝度向上フィルムの評価方法）
（ｉ．接着剤の塗工性）
塗工基材に塗布直後の濡れ広がり方、乾燥後の塗布ハジキの発生、粘性不足に伴う膜面の乱れなどを目視観察し５段階評価をした。
評価５：塗工性に優れるもの
評価４：塗工性にやや優れるもの
評価３：塗工性が普通のもの
評価２：塗工性にやや劣るもの
評価１：塗工性に劣るもの【０１１５】
（ii．輝度向上フィルムの表面硬さの測定）
荷重５００ｇ、走査距離３０ｍｍ、走印速度２０ｍｍ／ｍｉｎとしたこと以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４引っかき硬度試験法に準拠して実施した。輝度向上フィルムのコレステリック樹脂層表面の硬度を測定した。【０１１６】
（iii．コレステリック樹脂層とλ／４板との接着性）
輝度向上フィルムのコレステリック樹脂層表面にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６クロスカット法に準拠して切り込みを入れて評価した。
評価５：カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。
評価４：塗膜がカットの縁に沿って、および／または交差点において剥がれている。
評価３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大剥がれを生じており、および／または目の色々な部分が、部分的又は全面的に剥がれている。
評価２：塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大はがれを生じており、および／または数箇所の目が部分的または全面的に剥がれている。
評価１：剥がれの程度が評価２を超える場合。【０１１７】
（粘度の測定）
振動式粘度計（エーアンドデイ社製  音叉型振動式粘度計ＳＶ−１０）にて測定した。【０１１８】
＜実施例１＞
（ｉ．基材−コレステリック樹脂層積層体の製造）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２バーコーターにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を製造した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。【０１１９】
棒状液晶性化合物（下記式（Ｃ３）で表される化合物）２９．１部、下記式（Ｃ４）で表される化合物７．２８部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」）１．２０部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）２．２２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。【０１２０】
【化６】
2011001836.tif 000008
【０１２１】
【化７】
2011001836.tif 000009
【０１２２】
このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する基材の配向膜を有する面にダイコーターにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を形成し、基材−コレステリック樹脂層積層体を得た。【０１２３】
（ii．１／４波長板の製造）
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。【０１２４】
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層−ａ層−ｂ層の三層構造で、各層が４５−７０−４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルムである１／４波長板を得た。さらにこの１／４波長板の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４波長板の波長５５０ｎｍにおけるリターデーション値は、厚み方向のリターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のリターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。【０１２５】
（iii．基材−コレステリック樹脂層−接着層積層体の製造）
オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートとしてウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７０００Ｂ」、日本合成化学（株）社製、官能基数２〜３）５４．５部、（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート３６．４部（商品名「ＤＡ１４１」、ナガセケミテック社製、粘度３７３ｍＰａ・ｓ）、他アクリレートとして４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン１７．８部、および光重合開始剤０．９部（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）を混合溶解させた接着剤液を、上記（ｉ．基材−コレステリック樹脂層積層体の製造）で製造したコレステリック樹脂層表面をコロナ放電処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行ったコロナ放電処理面に＃６バーを用いて塗布し、６５℃にて１分間乾燥し、膜厚３．４μｍの接着層を有する基材−コレステリック樹脂層−接着層の積層体を製造した。【０１２６】
（iv．輝度向上フィルムの製造）
上記（ii．１／４波長板の製造）で得た１／４波長板のコロナ放電処理面と、上記（iii．基材−コレステリック樹脂層−接着層積層体の製造）で得た積層体の接着層側の面とを重ねて、速度０．５ｍ／ｍｉｎ、狭圧０．３〜０．４ＭＰａでラミネーターにて貼り合わせた。この積層体の１／４波長板側からＵＶ照射（日本電池社製大型ＵＶ照射装置、メタルハライドランプ、照射時間１２ｓ、積層光量１２００Ｊ／ｃｍ２）を行い、接着層を硬化した。
続いて、積層体から、基材を剥離し、１／４波長板−接着層−コレステリック樹脂層の層構成を有する輝度向上フィルム１を得た。輝度向上フィルム１の評価結果を表１に示す。【０１２７】
＜実施例２＞
オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートとしてウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７０００Ｂ」、日本合成化学（株）社製）１８．２部、（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ＤＡ１４１」、ナガセケミテック社製、粘度３７３ｍＰａ・ｓ）７２．７部と、比率を変えた以外は、実施例１と同様にして、輝度向上フィルム２を得た。輝度向上フィルム２の評価結果を表１に示す。【０１２８】
＜実施例３＞
（メタ）アクリレートを、モノヒドロキシアルキルアクリレート（商品名「ＰＡ５００」、東邦化学社製、粘度７１．８ｍＰａ・ｓ）７２．７部に変えた以外は、実施例２と同様にして、輝度向上フィルム３を得た。輝度向上フィルム３の評価結果を表１に示す。【０１２９】
＜実施例４＞
オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートを、エポキシアクリレート（商品名「エベクリル  ＥＢ３７０８」、ダイセル・サイテック社製、官能基数２）５４．５部に変えた以外は、実施例１と同様にして、輝度向上フィルム４を得た。輝度向上フィルム４の評価結果を表１に示す。【０１３０】
＜実施例５＞
ウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７０００Ｂ」、日本合成化学（株）社製、官能基数２〜３）１８．２部、（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート７２．７部（商品名「ＤＡ１４１」、ナガセケミテック社製、粘度３７３ｍＰａ・ｓ）、他アクリレートとして４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン７１．９部、光重合開始剤（商品名「ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）２．７部、不活性重合体としてウレタン樹脂（商品名「ユリアーノ５２４２」、荒川化学工業社製）３３２．２部、および架橋ポリスチレン粒子（商品名「ＳＸ１３０Ｈ」、綜研化学社製）１３．８部を混合溶解および分散させた接着剤液を、上記（ｉ．基材−コレステリック樹脂層積層体の製造）で製造したコレステリック樹脂層表面をコロナ放電処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行ったコロナ放電処理面にブレードを用いて塗布し、６５℃にて２分間乾燥し、膜厚１０．５μｍの接着層を有する基材−コレステリック樹脂層−接着層の積層体を製造した。後の工程は実施例１と同様にして輝度向上フィルム５を得た。輝度向上フィルム５の評価結果を表１に示す。【０１３１】
＜実施例６＞
（ｖ．拡散剤混合粘着層の製造）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学株式会社製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７））４００部、多官能エポキシ架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製）１．１部及び微粉体（商品名「ケミスノーＭＸ３００」、綜研化学株式会社製）４．３部からなる組成を有する粘着性組成物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−拡散粘着層の層構成を有する積層体を得た。【０１３２】
（vi．液晶表示装置の製造）
実施例１で製造した輝度向上フィルム１の１／４波長板側に上記（ｖ）で製造したセパレータ−拡散粘着層積層体の拡散粘着層を貼り合せて、セパレータを剥離し、さらにゼオノアフィルム（商品名「ＺＦ１４−１００」、日本ゼオン（株）社製）を貼り合せ、コレステリック樹脂層側の面に上記（ｖ）で製造したセパレータ−拡散粘着層積層体の拡散粘着層を貼り合せて、セパレータを剥離し、さらにゼオノアフィルム（商品名「ＺＦ１４−１００」、日本ゼオン（株）社製）を貼り合せて、輝度向上フィルム６を製造した。【０１３３】
輝度向上フィルム６を、ＩＯ  ＤＡＴＡ社製液晶モニター  ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘ（シート構成：拡散シート／プリズムシート）のプリズムシート上に設置し、白表示にて観察を行った。プリズムシート起因のぎらつきは見られず、またコレステリック樹脂層の浮きも見られず、明るさが均一な表示状態であった。【０１３４】
＜実施例７＞
（vii．透明粘着層の製造方法）
上記（ｖ）で用いたものと同一のセパレータに、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」）４００部と架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−粘着層の層構成を有する積層体を得た。【０１３５】
（viii．液晶表示装置の製造）
実施例１で製造した輝度向上フィルム１の１／４波長板側を濡れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ処理を施し、（vii）で製造したセパレータ−粘着層積層体の粘着層を貼り合せてセパレータを剥離し、偏光子の両面に保護フィルムが接着された偏光板の片面に貼り合せて、積層体（偏光板積層体１）を製造した。【０１３６】
ＩＯ  ＤＡＴＡ社製液晶モニター  ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘの液晶パネルの光源側偏光板を剥離して、上記製造した偏光板積層体１の輝度向上フィルム側が光源側に向くように貼り合せて、再度設置し、白表示にて観察を行った。
面内に点欠陥、コレステリック樹脂層の浮きのない、明るさが均一な表示状態であった。【０１３７】
＜実施例８＞
（ix．液晶表示装置の製造）
実施例１で製造した輝度向上フィルム１の１／４波長板側の面を濡れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ処理を施し、ＰＶＡ（商品名「ゴーセファイマーＺ２００」、日本合成化学社製）３．０部、グリオキサール（商品名「グリオキザール」、日本合成化学社製）０．０５部、純水９７．０部からなるＰＶＡ接着剤液を＃８バーで塗布、偏光子の片面に保護フィルムが接着された偏光板のもう片面に貼り合せて、１００℃にて２分乾燥し、積層体を得た。【０１３８】
ＩＯ  ＤＡＴＡ社製液晶モニター  ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘの液晶パネルの光源側偏光板を剥離して、上記製造した積層体の輝度向上フィルム側が光源側に向くように貼り合せて、再度設置し、白表示にて観察を行った。
面内に点欠陥、コレステリック樹脂層の浮きのない、明るさが均一な表示状態であった。【０１３９】
＜実施例９＞
（ｘ．輝度向上フィルムの製造）
（ii）で製造した１／４波長板の片面濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ処理を施し、（ｖ）で製造した拡散粘着層を貼り合せてセパレータを剥離し、（ｉ）で製造した積層体のコレステリック樹脂層をコロナ処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）し、拡散粘着層と貼り合せて、基材を剥離した。
コレステリック樹脂層の拡散粘着層と接触している面とは反対側の面にコロナ処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）し、実施例１で用いた接着剤液を実施例１と同様の方法で塗工、乾燥し、接着層−コレステリック樹脂層−拡散粘着層−１／４波長板積層体を得た。【０１４０】
透明フィルムとしてゼオノアフィルム（商品名「ＺＦ１４−１００」、日本ゼオン（株）社製）を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ処理を施し、（ｘ）で得た積層体の接着層を実施例１と同様に貼り合せて、ＵＶ照射して接着層を硬化した。
さらに、１／４波長板側に上記（ｖ）で製造したセパレータ−拡散粘着層積層体の拡散粘着層を貼り合せて、セパレータを剥離し、さらにゼオノアフィルム（商品名「ＺＦ１４−１００」、日本ゼオン（株）社製）を貼り合せて、ゼオノアフィルム−拡散粘着層−１／４波長板−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−接着層−ゼオノアフィルムの輝度向上フィルム７を製造した。【０１４１】
（xi．液晶表示装置の製造）
輝度向上フィルム７を、ＩＯ  ＤＡＴＡ社製液晶モニター  ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘ（シート構成：拡散シート／プリズムシート）のプリズムシート上に設置し、白表示にて観察を行った。
プリズムシート起因のぎらつきは見られず、またバックライト点灯時の熱による輝度向上フィルム２のうねりも見られず、明るさが均一な表示状態であった。【０１４２】
（xii．比較のための輝度向上フィルムの製造）
＜比較例１＞
（メタ）アクリレートを、２−エチルへキシルアクリレート（商品名「ＮＫオリゴ  ＥＡ５１２０」、新中村化学工業社製、粘度５０．４ｍＰａ・ｓ、分子内に水酸基がない）７２．７部に変えた以外は、実施例２と同様にして、輝度向上フィルム８を得た。輝度向上フィルム８の評価結果を表１に示す。分子内に水酸基がないモノ（メタ）アクリレートを使用した場合、接着力が低下するのみでなく、コレステリック樹脂層に傷が見られ、コレステリック樹脂層の表面硬度も低下していることが判った。【０１４３】
＜比較例２＞
オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートを、ウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７６４０Ｂ」、日本合成化学（株）社製、官能基数６以上）１８．２部に変えた以外は、実施例２と同様にして、輝度向上フィルム９を得た。輝度向上フィルム９の評価結果を表１に示す。オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートの官能基数が６以上のものを使用すると接着力が低下していることが判った。【０１４４】
＜比較例３＞
（メタ）アクリレートを、ＨＥＡ（２−ヒドロキシエチルアクリレート、東邦化学社製、粘度９．０ｍＰａ・ｓ）７２．７部に変えた以外は、実施例２と同様にして、輝度向上フィルム１０を得た。（メタ）アクリレートの粘度が低下すると塗工適正が悪化し、輝度向上フィルムの製造において支障があることが判った。【０１４５】
＜比較例４＞
（メタ）アクリレートを、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのアクリル酸変性物（商品名「ＤＡ２１２」、ナガセケムテックス社製、粘度１４００ｍＰａ・ｓ）７２．７部に変えた以外は、実施例２と同様にして、輝度向上フィルム１１を得た。輝度向上フィルム１１の評価結果を表１に示す。分子内に水酸基を有するモノ（メタ）アクリレートの粘度が上限以上だと、塗工適正が悪化し、接着性も悪化することが判った。【０１４６】
（xiii．比較のための液晶表示装置の製造）
＜比較例５＞
輝度向上フィルムを比較例１で製造したものに変更した以外は、実施例６と同様に液晶テレビを準備し、白表示にて観察を行った。
プリズムシート起因のぎらつきは見られないが、コレステリック樹脂層の浮きが見られた。【０１４７】
＜比較例６＞
輝度向上フィルムを比較例１で製造したものに変更した以外は、実施例７と同様に液晶モニターを準備し、白表示にて観察を行った。
面内に点欠陥やキズ、コレステリック樹脂層の浮きが見られた。【０１４８】
＜比較例７＞
輝度向上フィルムを比較例１で製造したものに変更した以外は、実施例８と同様に液晶モニターを準備し、白表示にて観察を行った。
面内に点欠陥やキズ、コレステリック樹脂層の浮きが見られた。【０１４９】
＜比較例８＞
（xiv．比較のための輝度向上フィルムの製造）
（ｘ）での製造方法において、コレステリック樹脂層上に実施例１で用いた接着剤液を実施例１と同様の方法で塗工、乾燥する代わりに、（vii）の透明粘着層を貼り合せて、セパレータを剥離した以外は、実施例９と同様に積層体を準備し、ゼオノアフィルム−拡散粘着層−１／４波長板−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−透明粘着層−ゼオノアフィルムの輝度向上フィルム１２を製造した。【０１５０】
（xv．比較のための光学表示装置の製造）
輝度向上フィルム１２を、ＩＯ  ＤＡＴＡ社製液晶モニター  ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘ（シート構成：拡散シート／プリズムシート）のプリズムシート上に設置し、白表示にて観察を行った。
プリズムシート起因のぎらつきは見られなかったが、バックライト点灯時の熱による輝度向上フィルム３のうねりが見られ、色味の面内分布が見られた。【０１５１】
【表１】
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【符号の説明】
【０１５２】
１．透明フィルム
２．接着層
３．コレステリック樹脂層
４．塗工基材
５．偏光板保護フィルム
６．偏光子
７．粘着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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