【事件の表示】
　特許第３０５７５１４号「静電現像剤及び静電現像方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５７５１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第３０５７５１４号は、平成２年１０月１日に出願され、平成１２年４月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後キャノン株式会社、ミノルタ株式会社およびコニカ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１３年７月１３日に訂正請求がなされたものである。
　　　
II　訂正請求について
　平成１３年７月１３日付けの訂正請求は、本件特許公報の誤植を訂正しようとするものであり、願書に添付した明細書の訂正を請求するものではない。したがって、本件において訂正請求がなされたとは認められない。
　なお、本件特許公報の１頁、【請求項１】に記載の「・・・と接着剤」、【請求項３】に記載の「・・・静電現像剤（０．２〜０．９）」は、願書に添付した明細書ではそれぞれ「・・・と着色剤」、「・・・静電現像剤の（０．２〜０．９）」と記載されている。
　　　
III　特許異議の申立について
１　本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、本件明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂と着色剤と荷電制御剤と添加剤とを含有するトナーと、キャリアとからなる静電現像剤において、
前記トナーの体積平均粒径は（５〜８）μｍの範囲内にあり、該トナーの個数平均粒径は（４〜７）μｍの範囲内にあり、粒径が（４〜８）μｍの範囲内にある該トナーの個数比率は（５０〜９５）％の範囲内にあり、
前記添加剤はトナーの前記体積平均粒径よりも小なる粒径を有し、トナーの単位表面積当たりの該添加剤の添加率は（３〜５０）×１０−７ｇ（添加剤）／ｃｍ２（トナー表面積）の範囲内にあり、且つ、
前記キャリアの粒径は（２０〜１０５）μｍの範囲内にあることを特徴とする静電現像剤。
【請求項２】　前記トナーは更に磁性粉を含有し、トナー中の該磁性粉の含有率が（５〜３０）重量％の範囲内にある請求項1記載の静電現像剤。
【請求項３】　請求項１又は２記載の静電現像剤を（０．２〜０．９）ｍｍの範囲内の現像ギャップのもとで現像する静電現像方法。」
　　　　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　キャノン株式会社は、
甲第１号証　特開平２−８７７号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開平２−４８６７８号公報（以下、「刊行物２」という）
を提出して、
　請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　ミノルタ株式会社は、
甲第１号証　特開平２−８７７号公報（刊行物１に同じ）
甲第２号証（イ）　特開昭６０−１７６０５６号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第２号証（ロ）　特開昭６０−１８４２６１号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第２号証（ハ）　特開昭６０−１９１２７３号公報（以下、「刊行物５」という）
参考資料１　特開昭６０−１７２０６０号公報（以下、「刊行物６」という）
参考資料２　特開平１−１１２２５３号公報（以下、「刊行物７」という）
を提出して、
（i）請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に該当し、また請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないこと、
（ii）請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないこと、
により、請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、
甲第１号証　特開平２−８７７号公報（刊行物１に同じ）
甲第２号証　井伊谷鋼一編「粉体工学ハンドブック」朝倉書店（昭和４０年３月５日発行）第６５〜７９頁（以下、「刊行物８」という）
甲第３号証　特開平１−１８５５５６号公報（以下、「刊行物９」という）
を提出して、
（i）請求項１、３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないこと、
（ii）請求項１に係る特許請求の範囲の記載は不明瞭であり、また、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条の規定を満たさないこと、
により、請求項１、３に係る発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　　　
３　各刊行物の記載事項
　刊行物１には、
ア．「５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、８〜１２．７μｍの粒径を有する非磁性トナー粒子が１〜３０個数％含有され、１６μｍ以上の粒径を有する非磁性トナー粒子が２．０体積％以下含有され、非磁性トナーの体積平均粒径が４〜１０μｍであり、５μｍ以下の非磁性トナー粒子群が下記式
　Ｎ／Ｖ＝−０．０４Ｎ＋ｋ
〔式中、Ｎは５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の個数％を示し、Ｖは５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の体積％を示し、ｋは４．５乃至６．５の正数を示す。但し、Ｎは１７乃至６０の正数を示す。〕を満足する粒度分布を有することを特徴とする非磁性トナー。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
イ．「〔技術分野〕
　本発明は、電子写真、静電写真、静電記録の如き画像形成方法における静電荷潜像を顕像化するための一成分系現像剤用または二成分系現像剤用非磁性トナーに関する。」（第１頁右下欄第２〜６行）こと、
ウ．「本発明の非磁性トナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、またはトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり特に本発明では粒度分布と荷電のバランスをさらに安定したものとすることが可能であり、荷電制御剤を用いることで先に述べたところの粒径範囲毎による高画質化のための機能分離および相互補完性をより明確にすることができる。」（第７頁左上欄第１０〜１９行）こと、
エ．「本発明の非磁性トナーにはシリカ微粉末を添加することが好ましい。本発明の特徴とするような粒度分布を有する非磁性トナーでは．比表面積が従来のトナーより大きくなる。・・・
本発明に係る非磁性トナーと、シリカ微粉末を組み合わせるとトナー粒子とキャリアまたはスリーブ表面の間にシリカ微粉末が介在することで磨耗は著しく軽減される。これによって、非磁性トナーおよびキャリアまたは／およびスリーブの長寿命化がはかれると共に、安定した帯電性も維持することができ、・・・二成分系現像剤とすることが可能である。
　さらに、本発明で主要な役割をする５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子は、シリカ微粉末の存在でより効果を発揮し、高画質な画像を安定して提供することができる。」（第７頁右下欄第５行〜第８頁左上欄第７行）こと、
オ．「本発明に使用し得るキャリヤーとしては、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体及び・・・があげられる。非磁性トナー１０重量部に対して、キャリア１０〜１０００重量部（好ましくは３０〜５００重量部）使用するのが良い。磁性キャリアの粒径としては体積平均粒径４〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）のものが小粒径非磁性トナーとのマッチングにおいて好ましい。」（第１０頁左下欄第１６行〜右下欄第６行）こと、
カ．「このトナー担持体１０２の両端には図示されていないが、その軸に高密度ポリエチレンからなるスペーサ・コロが入れてある。このスペーサ・コロを静電像保持体１０１の両端につき当てて現像器を固定することにより、静電像保持体１０１とトナー担持体１０２との間隔をトナー担持体１０２上に塗布されたトナー層の厚み以上に設定し保持する。この間隔は例えば１００μ〜５００μ、好ましくは１５０μ〜３００μである。・・・この間隔が狭すぎるとトナー担持体１０２と静電像保持体１０１との間で圧縮され凝集されてしまう危険性が大となる。」（第１２頁右上欄第１４行〜左下欄第９行）こと、
キ．実施例１には、スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体、ニグロシン、低分子量プロピレン−エチレン共重合体、カーボンブラックからなる材料を混練、粉砕、分級して体積平均粒径７．７μｍの非磁性トナーを作成し、該非磁性トナー１００重量部に対してＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの正荷電性疎水性乾式シリカ０．５重量部を混合して非磁性トナー外添品とし、さらに該非磁性トナー外添品１０部と、体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリア９０部を混合して、正帯電性の二成分非磁性現像剤とした」（第１３頁左上欄第３行〜右下欄第１０行）こと、
ク．第１表には、実施例１で作成された非磁性トナーを、粒径２．００μｍ〜５０．８０μｍの間を１４段階に区切って、各粒径範囲に含まれる粒子を分級分析して、各範囲に属する個数、個数％、体積％を算出したこと、それによれば、各粒径範囲に含まれる粒子個数は、１５８１個（２．００〜２．５２μｍ）、４１２５個（２．５２〜３．１７μｍ）、９１１７個（３．１７〜４．００μｍ）、１８９０８個（４．００〜５．０４μｍ）、２５９７０個（５．０４〜６．３５μｍ）、２８５６０個（６．３５〜８．００μｍ）、１７３００個（８．００〜１０．０８μｍ）、３０００個（１０．０８〜１２．７０μｍ）、１０１個（１２．７０〜１６．００μｍ）、０個（１６．００μｍ以上）であり、２．００〜４．００μｍの範囲の累積値は、１３．６個数％、および、１．５体積％、２．００〜８．００μｍの範囲の累積値として、８１．２個数％、および、５８．４体積％であったこと、が記載されている。
　刊行物２には、
ケ．「画像担体表面に静電潜像を形成し，この画像担体表面と０．２〜０．５ｍｍの間隙を介して配設しかつ内部に磁界発生部材を備えた非磁性材料からなるスリーブ上に磁性キャリアと磁性トナーとを混合してなる現像剤を供給し，前記スリーブ上に形成した磁気ブラシで前記画像担体表面を摺擦することによって前記静電画像を現像する静電荷像現像方法において，３７〜１３０μｍの粒度分布を有する磁性キャリアを提供することを特徴とする静電荷像現像方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、発明の目的として、
コ．「磁性キャリアと磁性トナーとを混合してなる現像剤を使用する静電荷像現像方法において，画像担体の表面の傷発生を防止すると共に，鮮明な画像を得ることができる静電荷像現像方法を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第８〜１３行）こと、
「本発明おいて，磁性キャリアの粒度分布が１３０μｍを越えると画像担体の表面に傷を発生させるため不都合である。一方上記粒度分布が３７μｍ未満であると，現像領域において磁性キャリアが画像担体の表面に付着するいわゆるキャリア引きを発生し，画質を低下させるため好ましくない。」（第２頁左下欄第７〜１３行）こと、
サ．「次に，磁性トナー中に含有される磁性粉の量も，高品質の画像を得る上で重要である。磁性粉の含有量が３０重量％未満であると，磁性トナーの飽和磁化が大幅に低下し，スリーブ上から磁性トナーが離脱し易くなり，トナーの飛散が生じる。一方，磁性粉の含有量が６０重量％を越えると，定着性が低下する。したがって磁性粉の含有量は，３０〜６０重量％の範囲とするのが好ましい。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第７行）こと、
シ．「また，本発明に用いる磁性トナーは，定着用樹脂と磁性粉と，必要に応じ種々の添加物・・・を加えて，調整される。」（第２頁右下欄第８〜１１行）こと、
ス．「流動性改質剤としては，疎水性シリカがよく用いられている。これらの添加量は，多すぎるとトナーの定着性を損なうので，一般には１０重量％以下とされる。
　各種組成より成るトナーは、通常の一成分現像剤と同様に５〜３０μｍ（好ましくは１０〜２０μｍ）の平均粒径に調整される。」（第３頁左上欄第１１〜１７行）こと、
セ．「現像ギャップは，磁気ブラシと感光体との接触を確保するために１．０ｍｍ以下が適当であるが，磁気ブラシが感光体に軟らかく接触するために０．２ｍｍ以上が望ましく，好ましい範囲は０．２〜０．５ｍｍである。」（第３頁右上欄第１１〜１５行）こと、
ソ．実施例では、現像ギャップ０．３ｍｍの現像装置に、磁性トナーとフェライトキャリアからなる現像剤を用いて画像評価を行っており、例えば、粒度分布７４〜１０５μｍのキャリアＮｏ．３を使用した例では、２万枚複写後においても、キャリア付着やドラム傷の発生がなく良好な結果を得たこと、が記載されている。
　刊行物３には、
タ．「（１）磁気ローラを内蔵した現像スリーブ上で、磁気ローラまたは／および現像スリーブの回転に基づいて、キャリアと磁性トナーとの混合物からなる粉体現像剤を撹拌・混合しつつ一方向に循環搬送し、該粉体現像剤にて静電潜像担体表面に担持された静電潜像を現像すると共に、前記現像スリーブ上に磁性トナーを適宜補給する静電潜像現像法」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、発明の目的として、
チ．「本発明の目的は、現像剤中における前記逆帯電トナーの混合比を一定値以下に押えることにより、前記（ａ），（ｂ）の現象発生を防止し、常時十分な濃度の現像画像を得ることのできる静電潜像現像方法を提供することにある。」（第２頁左下欄第１６〜２０行）こと、
ツ．実施例においては、平均粒径が５０μｍの磁性キャリア、平均粒径が１３．１μｍの磁性トナー（Ａ）、同じく１３．５μｍの磁性トナー（Ｂ）、同じく１２．７μｍの磁性トナー（Ｃ）、同じく１４．２μｍの磁性トナー（Ｄ）、同じく１３．７μｍの磁性トナー（Ｅ）および同じく１４．２μｍの磁性トナー（Ｆ）を作製したこと（第３頁左下欄第１４行〜第４頁右上欄第１４行）、
テ．現像スリーブと潜像担持体とのギャップｄ１は、０．５ｍｍとしたこと（第４頁右上欄第１１行および第３図）、磁性トナー中の磁性粉の含有率について、
ト．「前記磁性粉の含有率は、現像剤の搬送性、現像性にも影響を与えるが、複写紙上への定着性との関連が特に強く、常識的範囲として５〜４０ｗｔ％とする。５％以下ではトナー飛散が生じ易いし、４０ｗｔ％以上ではトナーの定着性が不良となる。・・・磁性微粉末の含有量が多くなると定着強度が低下する傾向が見られ、４０ｗｔ％を越えると実用範囲外に急激に低下することが確認された。なお、トナーが非磁性（磁性微粉末５ｗｔ％以下を含む）であると、前記現像装置（２０）を用いたタイプの現像では非磁性トナーは摩擦帯電し難い。トナーが磁性を有すると、トナーも磁気ローラ（２２）による磁気撹拌作用を受けるため、現像スリーブ（２１）上を搬送される過程でキャリアと十分に撹拌・混合され、かつ飛散が防止されるのである。」（第６頁左上欄第４行〜右上欄第５行）こと、が記載されている。
　刊行物４には、
ナ．「樹脂中に磁性体を４０〜９０重量％含有する第１の絶縁性磁性粉体と、磁性体を６〜６０重量％、樹脂とニグロシンとの共存重合体を１〜４０重量％、ニグロシンと樹脂とを機械的に粉砕し混練したマスターバッチを１〜２０重量％樹脂中に含有する第２の絶縁性磁性粉体との混合物から成る乾式現像剤。」（特許請求の範囲）、
ニ．「本発明の目的は、画像品質に優れ、環境変化及びコピーの耐久性に対しても画像品質が安定で、静電転写が可能で負極性の静電潜像の顕像化の可能な乾式現像剤を提供することである。」（第２頁右下欄第１５〜１８行）こと、
ヌ．実施例１には、スチレン−アクリル樹脂、マグネタイト、共存重合体、マスターバッチ、ワックスの混合物を溶融、混練、粉砕、分級して平均粒径１２μｍの粉体を作り、この粉体にエアロジルＲＡ−２００Ｈをコーティングして磁性粉の含有率が２５重量％の磁性トナー粉体とし、別に、スチレン−アクリル樹脂とマグネタイトとからなる混合物を溶融、混練、粉砕、分級して平均粒径３０μｍのキャリア粒子を作製して、現像剤としたこと（第４頁左上欄第４行〜右上欄第１３行）、が記載されている。
　刊行物５には、
ネ．「（１）樹脂中に磁性体を含有し、平均粒径が１００μｍの絶縁性磁性キャリア粒子と、樹脂中に磁性体を含有し、平均粒径が３０μｍ以下の絶縁性磁性トナー粒子とからなる乾式現像剤であって、前記トナー粒子の樹脂がポリマー分子中に少なくとも１個以上の窒素元素を含有していることを特徴とする乾式現像剤。・・・（略）・・・
（３）トナー粒子が表面処理微粒子でコーティングされていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の乾式現像剤。」（特許請求の範囲）、
ノ．「本発明の目的は、画像品質に優れ、環境変化に対しても画像品質が安定で、静電転写が可能な、負極性の静電潜像の顕像化が可能な乾式現像剤を提供することである。」（第２頁左下欄第８〜１１行）こと、
ハ．実施例１に、アミン変性スチレン−アクリル樹脂、マグネタイト、ニグロシン系電荷制御剤、離型剤の混合物を溶融、混練、粉砕、分級して平均粒径１２．３μｍ、約５〜２５μｍの粒度巾の磁性粉体を作り、この磁性粉体にエアロジルＲＡ−２００Ｈをコーティングして磁性粉の含有率が２５重量％の磁性トナー粉体とし、別に、アミン変性スチレン−アクリル樹脂とマグネタイトとからなる混合物を溶融、混練、粉砕、分級して平均粒径２８μｍ、粒度巾約８〜５０μｍのキャリア粒子を作製して現像剤としたこと（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１９行）、が記載されている。
　刊行物６には、
ヒ．「この比表面積の値は、コールターカウンターを用いて測定した平均粒径を基に、トナーが真球であると仮定して計算した有効比表面積である。即ちコールターカウンターで求めた体積平均粒径から得られるトナーの半径をｒ（ｃｍ）とし、トナーの真比重をρ（ｇ／ｃｍ３）とした場合、下記式
　　　
 　　　Ｓｔ＝３／ｒ・ρ（ｃｍ２／ｇ）
　　　式中Ｓｔはトナーの比表面積を示す。
で計算された値である。」（第９頁右下欄第５〜１４行）こと、が記載されている。
　刊行物７には、
フ．実施例１として、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体１００重量部、四三酸化鉄８０重量部、ニグロシン４重量部、低分子量プロピレン−エチレン共重合体４重量部を溶融、混練、粉砕、分級して一成分磁性トナーを製造したこと（第１２頁左下欄第１１行〜右下欄第７行）、
ヘ．該トナーの真密度は、１．５６ｇ／ｃｍ３であったこと（１８頁、第３表）、が記載されている。
　刊行物８には、
ホ．「したがって粒子の粒子形態および粒度分布がわかっていれば（５．２）式から比表面積Ｓｗを求めることができる．しかし一般には粉体が均一な球形または立方体の粒子（ｋ＝６）からなると仮定して簡単に（５．３）式で示すことが多い。
　　　　　Ｓｗ＝６／ρＤｍ　　　　（５．３）
　Ｄｍは比表面積径とよばれ個数分布の体面積平均径Ｄ３＝ΣｎＤ３／ΣｎＤ２に相当する。」（第６５頁第１５〜１９行）こと
マ．比表面積の測定法には、気相吸着法、液相吸着法、湿潤熱法、透過法、拡散速度法、溶解および反応速度法などの方法が知られていること（第６６頁第１行〜第７７頁第２５行）、
ミ．「測定法に原理的な差があるので得られた比表面積の意味は必ずしも同じではない．ＢＥＴ法に代表される不活性気体の物理吸着による値は吸着気体や測定条件を選択すれば基準となる比表面積が得られる．また多孔質粉体の空孔分布や内部表面積も測定できるので都合がよい．しかし，関係する現象によってはこの比表面積は必ずしも正しい値を与えているとはいえない．・・・
　液相吸着ではまず溶媒の影響を考えねばならず，また試料と吸着質の組み合せによっては物理吸着だけでなく化学吸着の考慮をはらわねばならない．また，一般に気体分子より大きな吸着質を用いるので，ＢＥＴ法との比較から粒子表面の粗度を推定することができる．液相吸着法はむしろ粒子表面のいろいろな特性を知るために有利な方法であるといえる．同じく液相でおこなう湿潤熱法は表面粗度の大きい試料では誤差が大きい．
　透過法は吸着法に比してはるかに多くの仮定の上にたっているので比表面積測定法としての精度はあまりよくない．また特に，Ｋｏｚｅｎｙ−Ｃａｒｍａｎ式による場合は試料層の充填度と，測定限界に注意せねばならない．」（第７７頁第２６行〜第７８頁第６行）こと、が記載されている。　
　刊行物９には、
ム．「一成分の構成材料から成り小孔透過法により得られた表面積（ＳＣ）と吸着法により得られた表面積（ＳＢ）との比（ＳＣ／ＳＢ）が１以上７以下であることを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲）、
メ．「しかしながら、現像剤の粒子の形状は不定形でしかも角張っている。そのために摩擦帯電の際に、粒子の角が削られて多量の微粉が発生してしまう。この微粉は充分に帯電されていないので帯電されている現像剤とは逆極性であり、そのため非画像部に現像剤が付着してかぶりが生じる虞れがある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものでかぶりが生じない画像を得られる現像剤を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１〜１０行）こと、
モ．「以上のようにして形成された現像剤の表面積を測定する。まず小孔透過法で測定する。小孔透過法とは、以下の手順で行うものである。・・・この抵抗変化を電圧パルスで検出し、パルスの数と大きさを自動計数し粒度分布を求めて、表面積を求める。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１０行）こと、
ヤ．「このＳＢ／ＳＣは、値が小さいほどトナーの粒子の表面が滑らかなことを表すものである。計算の結果、比ＳＢ／ＳＣは、１以上７以下であった。つまり、本発明のトナーの粒子の表面が滑らかであることが判明した。」（第４頁左上欄第７〜１２行）こと、が記載されている。
　　　　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　刊行物１には、少なくともバインダー樹脂と着色剤と荷電制御剤を含有するトナーとキャリアとからなる静電現像剤であること、トナーの体積平均粒径が４〜１０μｍであること、シリカ微粒子すなわち添加剤を外添すること（キ）、体積平均粒径が４〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）の範囲のキャリアを使用すること（オ）、が記載されており、実施例１として示されている非磁性トナーを見ると、体積平均粒径が７．７μｍであり、該トナー１００重量部に正荷電性疎水性乾式シリカ０．５重量部が外添されている（キ）。そして、該トナーは、第１表の数値に基づけば、該トナーの個数平均粒径は、５．０４〜６．３５μｍの範囲内に存在し、粒径が４〜８μｍの範囲内にあるトナーの個数比率は、６７．６％と計算される。
　また、刊行物１には、トナーの単位表面積当たりの添加剤の添加率について、記載していないが、トナーの比表面積Ｓは、Ｓ＝３／（ｒ・ρ）［ｃｍ２／ｇ］（但しｒは体積平均粒径から得られるトナーの半径［ｃｍ］、ρはトナーの真比重［ｇ／ｃｍ３］）から求められる（ヒ、ホ）ことから、該式に従って、実施例１のトナーの単位表面積当りの添加剤の添加率を計算すると（但し、非磁性トナーの真比重は通常１．１〜１．２程度であるが、念のため１．０〜１．３の範囲でトナーの単位表面積当りの添加剤の添加率を求める。）、６．４×１０−７ｇ／ｃｍ２〜８．３×１０−７ｇ／ｃｍ２となり本件請求項１で規定する範囲内である。
（なお、本件特許明細書の実施例に記載されているＤｎ５０、Ｄｖ５０の記載から、本件発明における体積平均粒径および個数平均粒径は、メディアン径を意味するものと考えられ、それに対して、刊行物１のものは算術平均径と推定される。しかしながら、その平均値の取り方の相違をも含めて考慮しても、刊行物１に記載された結果から算出される添加率は、本件発明で規定する範囲内のものと認められる。）
　そこで、請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「少なくともバインダー樹脂と着色剤と荷電制御剤と添加剤とを含有するトナーと、キャリアとからなる静電現像剤において、
前記トナーの体積平均粒径は（５〜８）μｍの範囲内にあり、該トナーの個数平均粒径は（４〜７）μｍの範囲内にあり、粒径が（４〜８）μｍの範囲内にある該トナーの個数比率は（５０〜９５）％の範囲内にあり、
前記添加剤はトナーの前記体積平均粒径よりも小なる粒径を有し、トナーの単位表面積当たりの該添加剤の添加率は（３〜５０）×１０−７ｇ（添加剤）／ｃｍ２（トナー表面積）の範囲内にあることを特徴とする静電現像剤。」
である点で一致する。
　しかしながら、キャリアの粒径に関して、請求項１に係る発明が、「キャリアの粒径は（２０〜１０５）μｍの範囲内にある」ことを規定するのに対して、刊行物１においては、体積平均粒径として４〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）（オ）、４０μｍ（キ）と記載する点で相違する。
　ところで、粒径の範囲とは、粉体粒子集合体中に存在する最大粒径と最小粒径との及ぶ範囲を示すものであり、一方、平均粒径とは、分布の代表値を示すものであるから、両者は、意味するところが相違し、一方の数値が決まれば、必然的に他方の数値が定まるという関係にはない。
　したがって、両者は、キャリアの粒径に関して、文言上も、実質的にも同一とはできないから、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であるとは認められない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、磁性粉を特定範囲の含有量で含有することを規定するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の静電現像剤を特定の現像ギャップの範囲内で使用することを特徴とするものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物１に記載された発明と同一でない以上、請求項２および３に係る発明も、同じ理由により、刊行物１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　よって、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載の発明を対比すると、上記のとおりの相違点が存在する。
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２には、キャリア粒子の粒径範囲を示す記載として、３７〜１３０μｍの範囲が記載され（ケ）、実施例Ｎｏ．３には、７４〜１０５μｍの範囲（ソ）が記載されている。しかしながら、刊行物２に記載された発明において、他の構成要素とともに、キャリア粒子の粒径範囲を３７〜１３０μｍとする理油は、潜像担持体表面の傷を防止し、鮮明な画像を形成する現像方法を提供すること（コ）にあり、本件発明の、高画質（耐久後の画像濃度及び、かぶり防止）ならびに、クリーニング性の向上という目的とは相違するものである。そして、刊行物２の実施例Ｎｏ．３こそ、キャリアの粒径範囲７４〜１０５μｍと本件特許明細書の請求項１に規定する範囲内であるが、他の実施例では、３７〜１３０μｍ（Ｎｏ．１）、４４〜１２０μｍ（Ｎｏ．２）と、本件特許明細書の比較例で明らかに効果なしとする領域においても、良好な効果を挙げているし、逆に、２３〜７３μｍ（Ｎｏ．５）として、本件発明の規定範囲内に該当する例で、発明の効果を否定している。したがって、刊行物１に記載された二成分現像剤のキャリアを、刊行物２に記載されたキャリアで置き換えて、本件の請求項１に係る発明の構成に到達する動機が存在しない。
　また、刊行物３〜７は、キャリア粒子について平均粒径を規定する記載のみで、粒径の分布範囲を記載していないから、請求項１に係る発明で規定する粒径の分布範囲に導く根拠が存在しない。刊行物８は、比表面積の計算、測定法について一般的な説明をするのみで、キャリアの粒径ついての記載はない。刊行物９は、現像剤に関し記載するものであるが、粒径「２０〜１０５μｍ」のキャリアについて何ら記載がない。
　なお、特許異議申立人　ミノルタ株式会社は、審尋に対する平成１３年９月１２日付け回答書において、参考資料１〜３を提出して、二成分現像剤に粒径３７〜１０５μｍの分布範囲を有するキャリアを使用することは周知である旨、申し立てるが、参考資料１は、上記刊行物２と同一証拠であり、参考資料２、３（特開昭６３−１３０５６号公報、特開昭６３−２１６０６０号公報）に記載されたキャリアも、体積平均粒径が５〜８μｍで、かつ個数平均粒径が４〜７μｍのトナーと組み合わせることは示されていない。それゆえ、本件特許の出願前に、粒径範囲３７〜１０５μｍのキャリアが知られていたとしても、それを、本件請求項１に規定する要件に合致するトナーと組み合わせることで、５万枚の現像後においても、画像濃度、かぶり、画質が良好なことと合わせて、クリーニング性においても優れた成績を示すという本件発明の効果が予測できたものとすることはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に対して、刊行物２〜９、および上記参考資料１〜３のいずれに記載された発明を組み合わせたところで、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、上記したように請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、磁性粉を特定範囲の含有量で含有することを規定するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の静電現像剤を特定現像ギャップの範囲で使用することを特徴とするものであるから、請求項１に係る発明が、刊行物１〜９に記載の発明から容易に発明できたものでない以上、請求項２、３に係る発明も、同じ理由により、刊行物１〜９に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　よって、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
（３）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人コニカ株式会社が、本件明細書の請求項１の記載に対して特許法第３６条違反を申し立てる理由は、刊行物８、９（コニカ株式会社提出の甲第２，３号証）に記載されているように、比表面積の測定方法には、各種の方法が存在し、方法が相違すれば得られる数値も相違するから、特許請求の範囲請求項１において、比表面積の測定方法を規定していない点で、特許請求の範囲の特定ができず、当業者が容易に実施できない、とするものである。
　なお、異議申立人は「明細書の記載不備」について、「第３６条」という条文を示すだけであるが、主張の内容からみて本件では「第３６条第３項および第４項」に関する主張であると認める。
　ところで、刊行物８には、粉体の比表面積の測定方法について説明されており、その方法には、気相吸着法をはじめとして幾種類かの測定法があること（マ）、同一の試料を測定しても、測定方法によって得られる数値に相違が見られること（ミ）が記載されている。しかしながら、「ＢＥＴ法に代表される不活性気体の物理吸着による値は吸着気体や測定条件を選択すれば基準となる比表面積が得られる。」（ミ）という記載によれば、むしろ、気相吸着法が一般的な測定法であることが読みとれる。そして、該記載からも勿論のこと、測定原理からみても、単分子層として物理吸着した気体分子の吸着断面積をもとに計算する気相吸着法が、標準的なものであり、正確さの点でも優れていることは、容易に理解できることである。さらに、刊行物８に記載された一般論としてでなく、トナー粒子の比表面積の測定において、気相吸着法、就中、ＢＥＴ法が普通に使用されていることは、この分野ではよく知られていることである。
　したがって、本件の特許明細書に、トナーの比表面積を求めるための測定方法が明記されていないとしても、特許明細書に請求項１の記載がそのことにより不明瞭となり、また発明が容易に実施できないというものではない。
　また、刊行物９には、トナー粒子に適用される比表面積の測定法として、小孔透過法という気体吸着法以外の測定法が記載されているが、刊行物９に記載された発明は、一成分現像剤の粒子の形状が不定形で角張っているために、摩擦帯電の際に粒子の角が削られて多量の微粉が発生することが原因で、かぶりが生じるのを防止する（メ）という特定の目的を達成するために、トナー表面の滑らかさを評価するための指針として（ヤ）、小孔透過法により得られた表面積（ＳＣ）と吸着法により得られた表面積（ＳＢ）との比（ＳＣ／ＳＢ）（ム）という独特の指標を見出したことに基づく発明であるから、そこに小孔透過法という、気体吸着法以外の測定法が記載されているからといって、それが、トナー粒子の比表面積を求めるために通常使用される一般的方法であるとは言えない。
　したがって、本件特許明細書の記載は、上記した点について不備はなく、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　　　　
IV　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年７月１１日（２００２．７．１１）