【事件の表示】
　特許第３０４８３８５号「水の臨界超過温度で物質を酸化させる方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４８３８５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３０４８３８５号（平成３年１月２８日出願、優先日平成２年１月３１日米国、平成１２年３月２４日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至４」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証及び参考資料１乃至６を提出して、本件発明１乃至４は、次の（１）及び（２）の理由により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至４についての特許は、取り消されるべきものであると主張している。
（１）本件発明１乃至４は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明の系は水と他の成分との混合系であるから系内には純水が存在せず、水の臨界圧力に境界的な意義は存在しない。本件発明は、その臨界圧力の境界意義によって新規性・進歩性を有するとするならば、臨界圧力の境界意義について十分な開示が必要であるが、本件特許明細書は、その開示が不十分であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特公平１−３８５３２号公報
（ａ）「有機物質、水、及び酸素の反応混合物を形成し、該混合物を３７７℃以上の温度及び２２０気圧以上の圧力で単一の均一液相にて反応させて該有機物質を酸化し、もって該水及び酸化生成物の温度を上昇させることを特徴とする酸化反応器中において有用エネルギーを得且つ有機物質を酸化する方法。」（第１欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「酸化反応器の平均温度が４００℃乃至それ以上の場合には酸化反応器内の滞留時間は５分以下とすることができる。」（第７欄第３２行乃至第３５行）
（ｃ）「反応は水の臨界密度付近で行うことが好ましい。このことは温度が少なくとも水の臨界温度で、圧力が少なくとも水の臨界圧力でなければならないことを意味する。・・・この臨界近接領域において、又は臨界密度領域において、圧力は２００〜２５００気圧で、温度が３６０℃〜少なくとも４５０℃である。」（第１２欄第８行乃至第１８行）
甲第２号証：特開昭６４−７５５８７号公報
（ａ）「有機液体燃料に水を添加し、更に酸素又は空気を燃焼に必要な量以上添加し、水の擬臨界状態又は超臨界状態で酸化発熱反応を行なうことを特徴とするクリーンな高エネルギーガスの製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明に云う有機液体燃料とは、ＬＮＧ、・・・を意味する。又、水の擬臨界状態とは、水の臨界点（Ｔｃ＝３７４℃、Ｐｃ＝２１８ａｔｍ）近傍の状態で温度は３５０〜３７４℃、圧力は２００ａｔｍ以上の状態をいう。同じく水の超臨界状態とは、水の臨界点（Ｔｃ＝３７４℃、Ｐｃ＝２１８ａｔｍ）以上の状態で、温度は３７４℃以上、圧力は２１８ａｔｍ以上の状態をいう。」（第１頁右下欄第１９行乃至第２頁左上欄第８行）
（ｃ）「本発明者は、一般に有機物質であるガス又は液体の燃料と酸素又は空気を、臨界点近傍の水を溶媒として混合したところ、相分離することなく完全に溶解混合し温度３５０〜６００℃、圧力２００ａｔｍ以上の条件下で数分間という短時間で９９％以上燃焼し、カーボンの析出がなく、かつ窒素酸化物が燃焼廃ガス中に実質的に認められないことを見出した。」（第２頁左下欄第３行乃至第１１行）
甲第３号証：特開昭６４−７５５９１号公報
（ａ）「石炭又は粗悪重質油に水を添加し、更に酸素又は空気を燃焼に必要な量以上添加し、水の擬臨界状態又は超臨界状態で酸化発熱反応を行ない、反応生成物を重力沈降分離器に導びき、水の超臨界条件下で灰分を分離除去することを特徴とするクリーンな高エネルギーガスの製造法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明で云う石炭とは、かつ炭、・・・を意味する。又、水の擬臨界状態とは、水の臨界点（Ｔｃ＝３７４℃、Ｐｃ＝２１８ａｔｍ）近傍の状態で温度は３５０〜３７４℃、圧力は２００ａｔｍ以上の状態をいう。同じく、水の超臨界状態とは、水の臨界点（Ｔｃ＝３７４℃、Ｐｃ＝２１８ａｔｍ）以上の状態で、温度は３７４℃以上、圧力は２１８ａｔｍ以上の状態をいう。」（第２頁左上欄第３行乃至第１３行）
（ｃ）「原料の石灰は粉砕され、又粗悪重質油はそのまま原料調合槽４に１重量部供給され、２〜１０重量部の水と混合され、原料供給ポンプ及び原料予熱器７により昇圧、昇温する。石炭は水とよくなじむので一様な石炭スラリーとして供給できる。一方、粗悪重質油は水とのなじみか悪いので水及び粗悪重質油を各々単独に昇温・昇圧して混合するのが好ましい。
　一方、燃焼に必要な酸素又は空気は圧縮器６及び酸素又は空気予熱器８により昇圧・昇温され、原料と混合後燃焼器９に導入され、水の擬臨界状態又は超臨界状態に保持される。
　本発明者はかかる方法により、比較的低温で効率的に酸化反応が行なえ、カーボンの析出もなくかつ有害な窒素酸化物が発生せずクリーンな燃焼ガスが製造できることを見出した。
　水は、常温下では無機物としての物性を示し、無機物に対して良溶剤であるが、水の臨界点近傍では水素結合に起因する極性が著しく低下し、有機物に対して良溶剤となることが知られている。本発明者は石炭又は粗悪重質油又はこれらの混合物と酸素又は空気を擬臨界状態又は超臨界状態の水を溶媒として混合したところ一様に混合し、温度３５０〜６００℃、圧力２００ａｔｍ以上の条件下で数分以内という単時間で原料の９９ｗｔ％以上が燃焼し、燃焼ガス中にカーボン及び窒素酸化物が実質的に認められないことを見出した。
　しかし、燃焼ガス中には原料中の灰分や重金属が含まれておりこれらを分離する必要があるが、本発明者は超臨界状態の水の性質を利用することにより分離できることを見出した。即ち、水は超臨界状態でかつ温度が約５００℃以上になると灰分や重金属の溶解度が殆ど零となり、重力を利用したサイクロン法等により実質的に灰分、重金属を含まないクリーンな高エネルギーガスをライン１４より製造できることを見出した。」（第２頁右上欄第６行乃至右下欄第３行）
（当審の判断）
（１）上記主張（１）について
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証には、臨界超過水有機物の酸化方法に係り、酸素及び水の存在下３７７℃以上の温度及び２２０気圧以上の圧力の条件で、有機物質を酸化させる酸化方法が記載され、また上記（ｂ）の記載によれば、この酸化方法では４００℃乃至それ以上の場合には５分以下で酸化反応を行うことができるとも記載されているから、これら記載を本件発明１の記載振りに則って整理すると、「有機物質を運ぶ水の流れを、反応器の中で、水の臨界温度よりも高い４００℃以上の温度と２２０気圧以上の圧力の条件にて酸素の存在下で５分以下反応させることにより触媒を使用することなく有機物質を酸化させる方法」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、反応条件が「水の臨界温度よりも高い５００−８００℃の範囲の温度と、２５バールから水の臨界圧力の範囲内の圧力の条件」であるのに対し、甲１発明は、「水の臨界温度よりも高い４００℃以上の温度と２２０気圧以上の圧力の条件」である点
　すなわち、本件発明１は、その圧力の上限が水の臨界圧力の範囲内（水の臨界圧力より低い臨界未満圧力）であるのに対し、甲１発明は、その圧力が下限でも水の臨界圧力以上であるから、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、甲第２号証及び甲第３号証について検討すると、これら証拠は、共に「擬臨界状態又は超臨界状態で酸化発熱反応を行なう高エネルギーガスの製造方法」に関するものであるが、これら証拠に記載の「擬臨界状態又は超臨界状態」は、いずれの証拠の場合でも、水の臨界点近傍で温度は３５０〜３７４℃、圧力は２００ａｔｍ以上の条件（擬臨界状態）か、又は水の臨界点以上で温度は３７４℃以上、圧力は２１８ａｔｍ以上の条件（超臨界状態）を意味するものであるから、本件発明１の「水の臨界温度よりも高い５００−８００℃の範囲の温度と、２５バールから水の臨界圧力の範囲内の圧力」、いわゆる臨界未満圧力と超臨界温度水という組み合わせの条件とは相違するものである。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とその反応条件が相違していると云えるから、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとすることができない。
　また、甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明１のいわゆる臨界未満圧力と超臨界温度水という組み合わせの上記条件について何ら示唆する記載はないから、これら証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　なお、特許異議申立人は、参考資料１乃至６を提出しているが、これら資料も本件発明１の上記反応条件を何ら示唆するものではないから、上記結論に影響を与えるものではない。
（ｉｉ）本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４も、「水の臨界温度よりも高い５００−８００℃の範囲の温度と、２５バールから水の臨界圧力の範囲内の圧力の条件」を主要な構成要件とするものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとすることができないし、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張（１）は採用することができない。
（２）上記主張（２）について
　特許異議申立人は、本件発明の系は水と他の成分との混合系であるから系内には純水が存在せず、水の臨界圧力に境界的な意義は存在しないと主張しているが、例えば本件発明１と殆ど類似の処理物質を扱う甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明でも、「水の臨界温度」や「水の臨界圧力」を境界的な指標としているから、この技術分野では、「水の臨界圧力」が意義のある指標として使用されていることは明らかである。
　また、本件特許明細書には、本件発明の臨界圧力をいわゆる「臨界未満圧力」とすることによる技術的な意味について、「超臨界水の酸化」との関係で明確に記載されているから、境界意義についての開示が不十分であるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張（２）も採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）