【事件の表示】
　特許第３０９４６７６号「磁性トナー」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９４６７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０９４６７６号の請求項１ないし３に係る発明は、平成４年７月２９日に出願され、平成１２年８月４日にその特許の設定の登録がなされ、その後、大岩伸治より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月４日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　Ａ．特許請求の範囲の「【請求項１】磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下である事を特徴とする磁性トナー。」を　
  「【請求項１】磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、表面改質処理が施されることにより、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、事を特徴とする磁性トナー。」と訂正する。　
　Ｂ．特許明細書の段落【００１２】を以下のと降り訂正する。　
「【課題を解決するための手段】　
　上記問題点を解決するため、本発明は、磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下である磁性トナーである。　さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、バインダー樹脂の軟化点以上の温度を持つ熱風気流中に磁性トナーを分散させる熱処理により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、回転または振動する攪拌衝撃部材が発生する連続衝撃力を磁性トナーに与える手法により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。」を、　  
「【課題を解決するための手段】　
　上記問題点を解決するため、本発明は、磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、表面改質処理が施されることにより、磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、磁性トナーである。　さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、バインダー樹脂の軟化点以上の温度を持つ熱風気流中に磁性トナーを分散させる熱処理により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、回転または振動する攪拌衝撃部材が発生する連続衝撃力を磁性トナーに与える手法により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、特許明細書の段落【００１３】、【００２４】、【００２５】及び【００４０】の記載を根拠とし、「誘電体損が３．５×１０−３以下である」ための具体的手段を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、表面改質処理が施されることにより、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、事を特徴とする磁性トナー。（以下、「本件発明１」という。）　
　【請求項２】誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、バインダー樹脂の軟化点以上の温度を持つ熱風気流中に磁性トナーを分散させる熱処理により前記磁性トナーに表面改質処理を施し、前記磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである事を特徴とする請求項１記載の磁性トナー。（以下、「本件発明２」という。）　
【請求項３】誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、回転または振動する攪拌衝撃部材が発生する連続衝撃力を磁性トナーに与える手法により前記磁性トナーに表面改質処理を施し、前記磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少
させることである事を特徴とする請求項１記載の磁性トナー。」（以下、「本件発明３」という。）　
４．特許異議申立の概要　
　4.1　特許異議申立人　大岩　伸治は、下記の甲第１乃至９号証を提示し　　【理由１】：本件発明１は、甲第１号証又は６号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることはできない、　
　　【理由２】：本件発明１は、甲第１号証乃至６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、　
　　【理由３】：本件発明２は、甲第１号証乃至７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、　
　　【理由４】：本件発明３は、甲第１号証乃至６号証及び８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張する。　　
　　　　　　　　　　記　
　　　　甲第１号証（特開平４−１２４６８１号公報）　
　　　　甲第２号証（特開平４−１６２０４９号公報）　
　　　　甲第３号証（特開平２ー２８７３７３号公報）　
　　　　甲第４号証（特開昭６３−８６７６号公報）　
　　　　甲第５号証（特開平３−２１３８７９号公報）　
　　　　甲第６号証（特開昭６４−８８４６６号公報）　
　　　　甲第７号証（特開昭５３−６０４０号公報）　
　　　　甲第８号証（特開平２−８７１５７号公報）　
　　　　甲第９号証（本件明細書の表２に記載された帯電量と誘電体損との関係をグラフで表したもの）　
　
　4.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
(1-a)「ポリエステル系結着樹脂と磁性微粒子とを含有する磁性トナー粒子からなり、該磁性トナー粒子の誘電正接が８×１０−３以下であることを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）　
　(1-b)「本発明者らは、検討の結果、磁性粉の分散性は、トナーの誘電正接（ｔａｎδ）の値が指標になり、この値が小さいほど磁性粉の分散性が良好になることに着目し、そして、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用すると、上記ビニル系重合体を結着樹脂として用いた場合に達成できなかった低い誘電正接を有する磁性トナーを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第２〜９行）　
　(1-c)「本発明の磁性トナーにおいては、磁性微粒子が、結着樹脂中に極めて良好な分散状態で分散されており、また、トナー表面においては、磁性微粒子の飛び出しが全くないものである。したがって、本発明の磁性トナーにおいては、各トナー粒子間における磁性微粒子の量に差違が生じないので磁性微粒子量の少ないトナー粒子が選択的に背景部に付着するという現象が生じない。また、トナー粒子から磁性微粒子が脱落することもないので、感光体表面に付着する現象も生じない。」（第４頁右上欄第８〜１８行）と記載され、　
　実施例には、ポリエステル樹脂、磁性微粒子及び帯電制御剤を溶融混合し、粉砕し、分級して磁性トナーを得たこと、製造した磁性トナーの誘電正接が、６×１０−３、８×１０−３であったことが記載されている。　
　
　甲第２号証には、　
　(2-a)「 該磁性トナーは少なくとも結着樹脂、磁性体を含有する絶縁性磁性トナーであり、体積平均粒径4.5〜８μｍ、BET比表面積1.8〜3.5m2/g、帯電量-20〜-35μc/g、ゆるみ見かけ密度0.40〜0.52g/cm3、及び真比重1.45〜1.8、を満足する磁性トナーであることを特徴とする画像形成方法に関する。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）と記載されている。　
　甲第３号証には、　
　(3-a)「静電荷像を保持する静電像保持体と、磁性トナーを表面に担持するトナー担持体とを現像部において一定の間隙を設けて配置し、磁性トナーをトナー担持体上に前記間隙よりも薄い厚さに規制して現像部に搬送し、現像部においてトナーに交番電界をかけながら現像する画像形成方法において、該トナー担持体が導電性カーボン及びグラフアイトを含有するフエノール樹脂膜で覆われた表面を有し、トナー担持体上のトナー層は層厚規制部材により薄層として整層化されて現像部へ搬送され、該磁性トナーは少なくとも結着樹脂，磁性体を含有する絶縁性一成分磁性トナーであり、該磁性体は表面が実質的に曲面で形成されている球状磁性体粒子を50個数％以上含有する球状磁性体であり、該磁性トナーの帯電量は-20〜-35μc/gを有し、体積平均粒径６〜８μｍを有し、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が17〜60個数％含有され、6.35〜10.08μｍの粒径を有する磁性トナー粒子が５〜50個数％含有され、12.7μｍ以上の粒径を有する磁性トナー粒子が2.0体積％以下で含有され、５μｍ以下の磁性トナー粒子群が下記式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を満足する粒度分布を有することを特徴とする画像形成方法。」（請求項１）と記載されている。　
　甲第４号証には、　
(4-a)「１．定着用樹脂媒質中にカーボンブラックを分散させた組成物から成る負帯電性トナーと、磁性キャリヤとを含有する二成分系磁性現像剤の磁気ブラシを現像スリーブ上に形成し、この磁気ブラシと正電荷像支持担体とを摺擦させることから成る磁気ブラシ現像法において、前記トナーとして、100kHzの周波数を用いて測定して2.5乃至3.5の誘電率と2.5×10-3乃至6.0×10-3の誘電正接（tanδ）を有するトナーを使用し且つ正電荷像支持担体と現像スリーブとの間に該担体の表面電位の15乃至60％のバイアス電圧を印加して現像を行うことを特徴とする磁気ブラシ現像法。」（特許請求の範囲第１項）　
　(4-b)「本発明においては、用いるトナーの誘電正接（tanδ）を、2.5×10-3乃至6.0×10-13、特に2.7×10-3乃至4.5×10-3の範囲内に維持することが、トナーの帯電電荷を現像及び転写時に適正な範囲に維持し、且つ耐刷性等を向上させる上で重要であることがわかった。トナーの誘電正接は、漏れ電流と充電電流との比に相当するものと考えられる。漏れ電流は、トナーの帯電電荷の漏洩と関連しており、一方充電電流はトナー帯電の立上りと関連している。この誘電正接が上記範囲よりも大きい場合には、トナーの帯電電荷が減少し、現像に際してカブリを発生し易くなり、また感光層からの転写に際しても転写効率も減少する傾向が認められる。一方、tanδの値が上記範囲よりも小さいと、トナーの帯電電荷を大きくなりすぎる結果として、形成される画像濃度が低下するようになる。トナーの誘電率（εt）を増大させる手段として、トナー中のカーボンブラックの配合量を増大させる手段があるが、この場合にはトナーのtanδも増大させることが認められる。トナーの誘電率（εt）を増大させながら、しかもtanδの値を小さくするには、トナー中のカーボンブラックの分散状態を最良の状態に維持するのがよい。カーボンブラックの最良の分散状態において、誘電正接（tanδ）が最小値を示す理由は、カーボンブラックの微粒化分散状態では、カーボンブラック粒子と樹脂連続相との接触界面が大となるのに対し、カーボンブラックが粗粒で分散している状態では、カーボンブラック粒子相互の接触界面で大である反面、カーボンブラック粒子と樹脂との接触界面が小となっており、前者の場合には、カーボンブラック粒子と樹脂との接触界面の増大により、分散系の電気抵抗が増大しており、これが誘電正接が最小となる理由と考えられる。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第５行）と記載されている。　
　甲第５号証には、　
　(5-a)「本発明は電子写真法、静電記録法あるいは静電印刷法等で形成した静電像を現像するのに用いるトナーとキャリアよりなる現像剤に関する。」（第１頁右下欄第９〜１１行）　
　(5-b)「トナーの誘電正接は、次のようにして調整することができる。すなわち、誘電正接を高くする方法としては主にトナーの処方に工夫を加えることによって行うことができる。例えば、着色剤であるカーボンブラックの含有量を増量することにより誘電正接が高くなり、その含有量の加減で調整することができる。種類では、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン・アクゾ社製）のような低抵抗カーボンブラックを使用することにより、誘電正接を高くすることができる。　
　他に、誘電正接を高くする方法としては、トナーの混練条件を変えることにより調整することができ、トナーを高温で混練することにより粘度が低下し、誘電正接を高くすることができる。　
　また、誘電正接を低くする方法としては、主に結着樹脂で調整する方法がある。例えば、結着樹脂の組成がＳｔ／ＢＡ／ＭＭＡの場合、モノマーの抵抗がＳｔ＞ＢＡ＞ＭＭＡであるため、ポリマーの抵抗はＭＭＡの増減によって制御することができ、したがってモノマー組成中にＭＭＡを多くすることによりトナーの誘電正接を低くすることができる。　
　また、モノマー成分を一定にして分子量分布を変えることにより誘電正接を調整することが可能である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・また、トナーの誘電正接は無機質微粒子をトナー中に含有またはトナーの表面に外添させても調整が可能である。」（第３頁左上欄下から９行〜左下欄第２行）と記載されている。　
　甲第６号証には、　
　(6-a)「少なくとも着色剤および結着樹脂を含有する粉体トナー組成物において、該トナー組成物が、tanδ3.5×10-3〜5.0×10-3を有していることを特徴とするトナー組成物。」（特許請求の範囲第１項）　
　(6-b)「上記トナーが磁性トナーであるときは、上記着色剤と共に、または上記着色剤に代えて磁性体が用いられる。」（第２頁右下欄第１７〜１９行）　
　(6-c)「上記トナーの静電正接tanδは、トナーを構成する成分、すなわち、前記着色剤、結着樹脂、電荷制御剤や、他の添加剤の種類、使用量等を調整することによって設定してもよいが、無機質微粒子を含有または添加することによりtanδを制御するのが好ましい。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）と記載されてる。　
　甲第７号証には、　
　(7-a)「１．熱可塑性樹脂と強磁性体粉末とを主要成分とした磁性トナーの製造方法に於て、金属セッケン、高級脂肪酸、脂肪酸アミド、高級アルコール、炭化水素系滑剤、エステル系滑剤から選ばれた化合物の少なくとも１種をトナー成分として含有し、混合、練肉、粉砕されたトナー微粒子を熱可塑性樹脂の軟化点よりも高い温度域で熱処理することを特徴とした絶縁性磁性トナーの製造方法。　
　２．上記トナー微粒子の熱処理方法として熱気流を用いて粉砕されたトナー微粒子を加熱処理することを特徴とした特許請求の範囲記載第１項の絶縁性磁性トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）　
　(7-b)「この磁性トナーを例えば構成樹脂の軟化点よりも高い温度の熱気流中で処理するとトナー表面に電気的もしくは物理的に付着している粒径１μ以下の微粒子を実質的になくし得られる事を究明し得た。又磁性トナー中に高級脂肪酸、金属セッケン、高級アルコール、脂肪酸アミド、エステル系滑剤、炭化水素系滑剤・・・・・・から選ばれた少なくとも１種を含有させると、熱処理の段階で磁性トナー中に含有されてる前記添加剤が磁性トナー表面に浸出被覆すると共に前記粒径１μ以下の微粒子が熱によって軟化しているトナー表面に容易に融着し冷却後強固に固定される。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）　
　(7-c)「磁性体粒子の表面露出度が過度になると、良好な転写画像が得られなくなり、又、個々のトナー粒子の摩擦帯電量も適性でなくなるので注意を要する。」（第５頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）と記載されている。　
　甲第８号証には、　
　(8-a)「【請求項１】電子写真感光体面上に露光、非露光の２値により静電潜像を記録し、該静電潜像を少なくとも樹脂、ポリオレフィン及び磁性粉からなる磁性トナーを用いて現像し、転写材に転写し、その後該感光体上に残留するトナーをブレードクリーニングする静電荷像記録方法に於いて、前記磁性トナー粒子のワーデルの球形化度が0.4〜0.8の範囲であり、かつ、該磁性トナー粒子表面におけるポリオレフィンの存在割合が10〜40wt％である磁性トナーを用いることを特徴とする静電荷像記録方法。」（特許請求の範囲）　
　(8-b)「本発明のトナーの製造方法としては、磁性粉、樹脂及びポリオレフィン、更に必要に応じて着色剤荷電制御剤等を練肉、粉砕し、その後、本発明に係る該粉砕物に機械的な衝撃力を繰返し与えて球形化処理（以後ハイブリッド処理と称す。）を行なうことにより得られる。ハイブリッド処理を行なう場合に、冷却によってトナーの昇温を抑え、トナー自体の表面の変質を防止する。このためには、トナー温度をトナーのガラス転移点以下の温度（好ましくは70℃以下）に保つことが好ましい。トナーのガラス転移点以下であればトナー樹脂の分子運動は不活発であり、トナー樹脂と相溶性の悪いポリオレフィンの相分離が起りにくく、トナー表面へ離漿する量が少なくなると考えられる。一方実際にトナーのガラス転移点をこえる温度でハイブリッド処理を行なうと、トナー表面のポリオレフィンの存在割合が増加し、熱的球形化処理と同等になってしまう。本発明のトナーを得るためには、ハイブリッド処理に於いて、粉砕型トナーと類似した表面状態を維持し、塑性変形による球形化を行なうことが必要である。ハイブリッド処理を行なう装置としては、スーパーミル、ボールミル、衝撃式粉砕機を改良した例えばハイブリダイザー等がある。これらを使用し、冷却等によってトナーの温度上昇を防止し、トナー表面を塑性変形することで本発明のトナーが製造できる。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第９行）と記載されている。　
　甲第９号証は、本件特許明細書の表２に記載された帯電量と誘電体損の関係をグラフで示したものである。　
　4.3　対比判断　
　「誘電体損」、「誘電正接（tanδ）」及び「静電正接tanδ」は同義の技術用語である。　
　4.3.1　特許法第２９条第１項第３号違反について（【理由１】）　
　4.3.1.1　本件発明１と甲第１号証に記載の発明との同一について　
　甲第１号証には、「ポリエステル系結着樹脂と磁性微粒子とを含有する磁性トナー粒子からなり、該磁性トナー粒子の誘電正接が８×１０−３以下である磁性トナー」に関し、磁性粉の分散はトナーの誘電正接の値が低いほど磁性粉の分散が良好であり、その低い値を結着樹脂をポリエステルとすることで実現したこと、トナー表面において磁性粉の飛び出しが全くないこと、及び、結着樹脂、磁性微粒子、帯電制御剤を溶融混合し、粉砕し、分級して誘電正接の値が６×１０−３〜１２×１０−３の磁性トナーを製造することが記載されている。　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、「磁性トナーがバインダー樹脂と磁性体から構成され、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下であり、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられている磁性トナー」である点で一致するが、　
　本件発明１の「表面改質処理が施されることにより、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた磁性トナー。」であることについては甲第１号証に記載されていない。　
　相違点について検討する。　
　甲第１号証に記載のトナーは、結着樹脂としてポリエステルを選択し、溶融混合、粉砕、分級の工程によって誘電体損の値を８×１０−３以下のトナーを実現させることが記載されているにすぎないから、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載するところはない。　
　また、甲第１号証には、誘電損の値が「６×１０−３以上」のトナーが記載され、「３．５×１０−３以下」のトナーについて具体的に記載するところはない。　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成要件を採用することにより、「トナー表面に露出した磁性粉を磁性トナー表面を改質する事によって減少させ、トナーの誘電体損を低下させる事によって電荷制御剤などの添加量を増加させることなくトナー帯電量制御を行う」（段落【００１１】）という目的を達成するものであるから、該構成は実質的な意味を持つものである。　
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　4.3.1.2　本件発明１と甲第６号証に記載の発明との同一について　
　甲第６号証は、「着色剤および結着樹脂を含有粉体トナー組成物において、該トナー組成物が、誘電正接tanδ３．５×１０−３〜５．０×１０−３を有しているトナー組成物」に関し、該トナーが磁性トナーであること、トナーの誘電正接はトナーを構成する成分例えば、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤等の種類、使用量などにより制御することが記載されている。　
　したがって、甲第６号証には、本件発明１の構成要件である「表面改質処理が施されることにより、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた磁性トナー」については記載するところはなく、また、本件発明の該構成要件が実質的な意味のあるものであるから本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　　
　4.3.2　特許法第２９条第２項違反について　
　4.3.2.1　本件発明１について（【理由２】）
　上記4.3.1で検討したように、甲第１号証又は甲第６号証には、本件発明１の「表面改質処理が施されることにより、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた磁性トナー」との構成要件が記載されていない。　
　そこで、この点について甲第２号証乃至甲第５号証を検討する。　
　甲第２号証及び甲第３号証は、磁性トナーに関するものではあるが、トナーの誘電体損の値を特定するものではないし、本件発明１の上記構成要件について記載又は示唆をするものは見あたらない。　
　甲第４号証及び甲第５号証に記載のトナーは、誘電体損の値において本件発明１のトナーと重複するものではあるが、甲第４号証には、カーボンブラックの配合量又は分散状態により誘電体損を調整することができることが記載され、甲第５号証には、カーボンブラックの量及び種類により、トナーの混練条件により、結着樹脂の組成及び分子量分布により、また無機微粉の外添等によって誘電体損の値が調整できることが記載されているにすぎず、上記相違点に係る本件発明１の構成要件については記載又は示唆するものは見あたらない。　
　したがって、甲第１号証乃至甲第６号証には、上記相違点に係る本件発明１の構成要件については記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成要件を採用することにより、「トナー表面に露出した磁性粉を磁性トナー表面を改質する事によって減少させ、トナーの誘電体損を低下させる事によって電荷制御剤などの添加量を増加させることなくトナー帯電量制御を行う」（段落【００１１】）という目的を達成するものであるから、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　4.3.2.2　本件発明２について（【理由３】）　
　本件発明２は本件発明１を引用しその構成要件をさらに限定するものであるから、4.3.2.1で検討したように本件発明１が甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができない以上、さらに限定を付した構成要件に係る甲第７号証を付加したとしても、本件発明２が甲第１号証乃至甲第７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　4.2.2.3　本件発明３について（【理由４】）　
　 本件発明３は本件発明１を引用しその構成要件をさらに限定するものであるから、4.3.2.1で検討したように本件発明１が甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができない以上、さらに限定を付した構成要件に係る甲第８号証を付加したとしても、本件発明３が甲第１号証乃至甲第６号証及び甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　なお、甲第９号証は、本件特許明細書の表２に記載された帯電量と誘電体損の関係をグラフで示したものであるから、特許法第２９条違反に基づき本件特許を取り消すための根拠とはなり得ない。　
６．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０９４６７６号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲の「【請求項１】磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下である事を特徴とする磁性トナー。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、表面改質処理が施されることにより、前記磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、事を特徴とする磁性トナー。」と訂正する。
　Ｂ．特許明細書の段落【００１２】の、
「【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するため、本発明は、磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下である磁性トナーである。　さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、バインダー樹脂の軟化点以上の温度を持つ熱風気流中に磁性トナーを分散させる熱処理により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、回転または振動する攪拌衝撃部材が発生する連続衝撃力を磁性トナーに与える手法により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するため、本発明は、　磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、表面改質処理が施されることにより、磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下になるように、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、磁性トナーである。　さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、バインダー樹脂の軟化点以上の温度を持つ熱風気流中に磁性トナーを分散させる熱処理により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。さらに、誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、回転または振動する攪拌衝撃部材が発生する連続衝撃力を磁性トナーに与える手法により磁性トナーに表面改質処理を施し、磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである磁性トナーである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
磁性トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、
表面改質処理が施されることにより、
になるように，磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、
　【請求項２】　誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、バインダー樹脂の軟化点以上の温度を持つ熱風気流中に磁性トナーを分散させる熱処理により前記磁性トナーに表面改質処理を施し、前記磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである事を特徴とする請求項１記載の磁性トナー。
　【請求項３】　誘電体損を３．５×１０−３以下に設定する手段が、回転または振動する攪拌衝撃部材が発生する連続衝撃力を磁性トナーに与える手法により前記磁性トナーに表面改質処理を施し、前記磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させることである事を特徴とする請求項１記載の磁性トナー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置に用いられる磁性トナーに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、電子写真法としては米国特許第２２９７６９１、特公昭４２−２３９１０号公報、及び特公昭４３−２４７４８号公報等で多種の方法が記載されている。一般には光導電性物質を利用して種々光学手段により感光体上に電気的静電潜像を形成し、ついでこの静電潜像をトナーを用いて可視像化し、必要に応じて紙等に転写した後、加熱あるいは圧力等により定着し、コピー画像を得るものである。
　【０００３】静電潜像をトナーを用いて可視像化する方法として、米国特許第２８７４０６３に記載されている磁気ブラシ法、同第２６１８５５２に記載されているカスケード現像法及び同第２９０９２５８に記載されている導電性磁性トナーを用いる方法など種々知られている。
　【０００４】また現像方法としては、おもに、キャリアと呼ばれる鉄粉やガラスビーズ等とトナーを混合したものを現像剤として用いる二成分現像方式と、トナー単独で用いる一成分現像方式がある。
　【０００５】前者の二成分現像方式はトナー及びキャリアを混合撹拌して相互の摩擦帯電によりトナーを帯電させる現像方式であるため、帯電性、搬送性は安定する。しかしこの方法はトナーが逐次消費されるため、トナーとキャリアの比を常に一定に維持する機能が必要であり、小型、軽量化が困難である。
　【０００６】小型、軽量が可能である後者の一成分現像方式には磁気力でトナーを搬送、保持する磁性一成分現像方式が多種考案されている。
　【０００７】周知のようにこれらの現像方式で用いられる磁性トナーにおいては、トナーの帯電量を制御するために、バインダー樹脂や電荷制御剤、外添剤の組成検討が広く行われている。
　【０００８】たとえば、特開昭５４−１４３６４７号公報で提案されているようにトナー帯電量を増加させるために樹脂に官能基を付与したり、電荷制御剤添加量を増加させたり、あるいは特公昭５９ー１６４６２号公報、特開昭６３ー１３９３６７号公報では強い帯電性を示す乾式シリカを外添する事によってトナー帯電量が上昇する事が示されている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながらこれらの方法は、いずれも比較的簡単にトナー帯電量を制御する事が可能な方法であるが、磁性トナーの場合には磁性粉の比抵抗が低いため磁性粉の含有量が増加するとトナーの電気抵抗は急激に低下し、帯電量を増加させる事は困難になるため、電荷制御剤の増量やシリカ添加量変更を行うと環境安定性の悪化や個々のトナーにおける分散性の悪化が発生するという問題点を有している。
　【００１０】これは、電荷制御剤などは多くの官能基をもつため、表面に水分を吸着しやすく特に高温高湿下において十分な帯電量が得られなかったり、電荷制御剤のトナー中への分散やシリカのトナー表面への均一付着がその量比が増加するにつれ困難になる事に起因している。
　【００１１】本発明はこのような事態に対処すべくなされたものであって、トナー表面に露出した磁性粉を磁性トナー表面を改質する事によって減少させ、トナーの誘電体損を低下させる事によって電荷制御剤などの添加量を増加させることなくトナー帯電量制御を行う事を目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため、本発明は、磁性トナーが少なくともバインダー樹脂と磁性体から構成され、
表面改質処理が施されることにより、
になるように，磁性トナー表面に露出する磁性体量を減少させられた、
　【００１３】磁性トナーの誘電体損が３．５×１０−３以下であれば、磁性トナー表面に露出する磁性体量が減少し磁性トナーの表面抵抗値が増加する事により、表面からリークする電荷量が減少する事から磁性トナーの帯電量が向上するのである。
　【００１４】以下本発明の磁性トナーについて詳細に説明する。本発明における磁性トナーは少なくともバインダー樹脂と磁性体、必要に応じて電荷制御剤、離型剤、流動化剤、着色剤、第２の外添物質から構成される。バインダー樹脂としては公知のものすべてが使用可能であるが、たとえばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル系樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、あるいはそれらの共重合体樹脂等が用いられる。
　【００１５】磁性体としては、フェライト、マグネタイト、ヘマタイトなどの鉄、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、マグネシウムなどの合金や化合物など強磁性体として知られる物質が使用できる。これらの磁性体を平均粒径約０．０５〜５μｍ好ましくは０．１〜１μｍの微粉末としてバインダー樹脂１００重量部あたり３０〜１００重量部好ましくは４０〜９０重量部含有させればよい。
　【００１６】さらに本発明で使用される磁性トナー中には必要に応じて各種染顔料などの電荷制御剤、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの離型剤、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニアなどの各種金属酸化物、カーボンブラック等の着色剤が含有、あるいは外添されていてもよい。
　【００１７】誘電体損は、磁性トナーを１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧下で１２ｍｍφのペレット状に成形し、ＬＣＲメーターを用い周波数１ｋＨｚで測定した。
　【００１８】また、トナー帯電量はブローオフ帯電量測定装置によって測定した。
　【００１９】
　【作用】前記のようにして作成された磁性トナーは、電荷制御剤によらず帯電量制御が行える事から環境安定性が向上し、また電荷制御剤の分散性悪化による帯電の不安定を解決できるため、環境変動に対して性能変化がなく、画像濃度が十分に高いものである。
　【００２０】
　【実施例】以下本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。本発明はこれに限定されるものではない。
　【００２１】図１は本発明の磁性トナー構成を示している。本発明の磁性トナーはバインダー樹脂１と磁性粉２、電荷制御剤３、ポリエチレン、ポリプロピレン等の離型剤４、シリカ等の外添剤５、カーボンブラック等の着色剤６、アルミナ、ジルコニア、チタニアなどの各種金属酸化物等の第２の外添物質７から構成される。電荷制御剤、離型剤、着色剤、第２の外添物質は必要に応じて含有される。
　【００２２】（実施例１）実施例１で使用されるトナーａ１の材料組成を（表１）に示した。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】本発明の磁性トナーの製造方法としては公知の方法が用いられる。混合、混練、粉砕、分級である。混合は（表１）に示した結着樹脂と磁性体、電荷制御剤の内添剤を撹拌羽根を具備したミキサー等により均一分散する工程である。そして混合された材料を加熱してせん断力により結着樹脂に内添剤を分散させる工程が混練である。このときの混練としては公知の加熱混練機を用いて行なうことが出来る。加熱混練機としては、三本ロール型、一軸スクリュウー型、二軸スクリュウー型、バンバリーミキサー型等の混練物を加熱してせん断力をかけて練る装置を使用することが出来る。本実験では池貝鉄工社製のＰＣＭ３０を使用した。本発明はこれに限るものではない。その塊をカッターミル等で粗粉砕し、その後ジェットミル粉砕機等で細かく砕く粉砕、更に気流式分級機で微粉粒子がカットされ、所望の粒度分布を得る分級と続く。機械式による粉砕、分級も可能である。例えば固定したステータに対して回転するローラとの微小な空隙にトナーを投入し、粉砕する方式がある。また分級でも回転するロータにより遠心力で分級する方法もある。いずれも公知の方法が用いられる。分級後に熱気流中で表面改質処理を行う。これは分級された磁性トナーを圧縮空気により分散ノズルから分散噴射し、それにヒータで加熱された熱風を放射することにより表面改質処理される。熱気流の熱風温度は５０〜６００度が好ましい。５０度以下の時、磁性体の樹脂表面の露出を抑えることが不十分なため、誘電体損を下げることが出来ない。また６００度以上の時トナー相互の凝集が発生する。この表面改質処理後に外添剤である疎水性シリカを外添処理し、磁性トナーが完成する。本実施例では分級後のトナーに表面改質処理を施した後に疎水性シリカを外添処理したが、磁性体の露出を抑え得ることが出来れば、分級されたトナーに疎水性シリカを外添処理した後に熱気流中で表面改質処理を施しても高帯電化されたトナーが得られる。トナーａ１はスチレンブチルアクリレート樹脂と磁性粉と電荷制御剤を混合後、溶融混練し、冷却後粉砕、分級して平均粒径１０μｍの磁性トナー粉末を得た。この磁性トナーを３５０℃の熱気流中に導入しトナー表面樹脂を溶融させ磁性体の露出を抑える処理を行いトナーａ１を完成した。熱気流中での処理時間（熱風中をトナーが通過する時間）は約０．１〜４ｓｅｃ、供給量は１ｋｇ／ｈ、熱気流を発生させる風量は風圧３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ時で０．２〜０．６ｍ３／ｍｉｎが好ましく、本実施例では０．３５ｍ３／ｍｉｎで行った。
　【００２５】この磁性トナーの誘電体損を測定したところ２．８×１０ー３であった。この磁性トナーの帯電量を７℃１０％の低温低湿下、３３℃８０％の高温高湿下で測定したところ、高帯電量が得られ、環境による影響は少なかった。（表２）に各磁性トナーの誘電体損、帯電量を示した。
　【００２６】また、この磁性トナーを松下電器産業（株）製レーザービームプリンタＦＰ−Ｌ３３０改造機を使用して７℃１０％の低温低湿下、３３℃８０％の高温高湿下で印字を行った。（表３）に各磁性トナーの画像濃度を示す。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】（実施例２）実施例２で使用されるトナーａ２の材料組成を（表４）に示した。
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】（表４）に示したポリエステル樹脂と磁性粉と電荷制御剤とを混合後溶融混練し、冷却後粉砕、分級して平均粒径１０μｍの磁性トナー粉末を得た。この磁性トナー粉末と疎水性シリカを一定配合量でヘンシュルミキサー（三井三池化工機　ＦＭ−２０Ｂ）に投入し、衝撃処理を施した。この時の投入量は１ｋｇ、攪拌軸回転数は２０００ｒ．ｐ．ｍ．（軸直径２６０ｍｍ）で、３０分間撹拌しトナー表面に衝撃力を連続して作用させた。この時の槽内温度は４０度、攪拌軸の羽根形状はＺＯ、ＳＯで行った。
　【００３２】この磁性トナーの誘電体損を測定したところ３．３×１０ー３であった。
（比較例１）比較例１で使用されるトナーａ３の材料組成を（表５）に示した。
　【００３３】
　【表５】
　【００３４】（表５）に示したスチレンブチルアクリレート樹脂と磁性粉と電荷制御剤を混合後溶融混練し、冷却後粉砕、分級して平均粒径１０μｍの磁性トナー粉末を得、その後疎水性シリカを外添処理し、トナーａ３を完成させた。
　【００３５】この磁性トナーの誘電体損を測定したところ４．７×１０ー３であった。表面改質を行なったものに比べて帯電量が低く特に高温高湿下で顕著であった。
　【００３６】（比較例２）比較例２で使用されるトナーａ４の材料組成を（表６）に示した。
　【００３７】
　【表６】
　【００３８】（表６）に示した物質を（比較例１）と同様の方法でトナー化して平均粒径１０μｍの磁性トナー粉末を得た。
　【００３９】この磁性トナーの誘電体損は４．９×１０ー３であった。表面改質を行なったものに比べて低温低湿下での帯電量は大差なかったが高温高湿下での帯電量低下が顕著であった。
　【００４０】
　【発明の効果】本発明は、上記の構成により、以下の効果を奏する。磁性トナーの表面を改質する事により誘電体損を３．５×１０ー３以下に抑えることによって、電荷制御剤増量によらず帯電量制御が可能になり、高温高湿、低温低湿環境下でのトナー帯電量安定化、画像濃度安定化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】磁性トナーの組成模式図
　【符号の説明】
１　バインダー樹脂
２　磁性粉
３　電荷制御剤
４　離型剤
５　流動化剤
６　着色剤
７　第２の外添物質