【事件の表示】
　特願２０１５−２２０５７９「耐スポーリング性試験装置及び耐スポーリング性評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７−　９０２５１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月１０日の出願であって、令和元年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年２月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１、２、４及び５に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平０４−２０８８４０号公報
２．特開平０７−０２００３１号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１３−０８３６０５号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１４−０３５２５１号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年５月１８日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束手段と、
　前記耐火物試験片の上下方向に一軸上に配置され、前記拘束手段による拘束荷重を測定する荷重測定手段と、
　前記拘束手段により拘束された耐火物試験片のうちの一面である加熱面を加熱する加熱手段と、
　前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影可能な撮影手段と、
　を備えた耐スポーリング性試験装置。」
「【請求項４】
　耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束工程と、
　拘束された耐火物試験片のうちの一面である加熱面を加熱又は冷却する加熱冷却工程と、を含み、
　前記加熱冷却工程中に、前記耐火物試験片の上下方向に一軸上に配置された荷重測定手段によって前記耐火物試験片の拘束荷重を測定する荷重測定工程と、前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を撮影する撮影工程と、を含み、
　さらに、あらかじめ撮影された前記撮影面の初期画像及び前記撮影工程で撮影された前記撮影面の画像並びに前記拘束荷重から耐スポーリング性を評価する評価工程と、を含む耐スポーリング性評価方法。」
　なお、本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明５ないし７は、本願発明４を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。引用文献の記載において以下同様。）。
（引１−ア）第１ページ右下欄６行〜第２ページ左下欄１１行
「　（産業上の利用分野）
　本発明は
溶融金属を収容する各種の炉、容器の内張り構造体の耐スポール性、耐食性等の耐用性を実験室的に評価する
装置
　（従来の技術）
　溶融金属を収容する高炉・転炉・溶融還元炉・電気炉・混銑炉等の各種の炉、真空脱ガス装置、取鍋等の容器等においては、一般に内面に耐火煉瓦による内張り構造体が構築されている。
　この内張り構造体を形成する耐火煉瓦の稼働面側は、流動する溶融金属、溶融スラグと接触して物理的、化学的に侵食を受けるほか、溶融金属の受湯→収容→溶融金属・溶融スラグ排出後放冷→受湯の繰返しにより熱衝撃を受け、更にはスラグの浸透による構造スポールを受けて損耗、脱落することが知られており、このような耐火煉瓦の損耗、脱落の進行を抑制し、内張り構造体の耐用寿命を延長するための研究が続けられいる（当審注：「続けられいる」は「続けられている」の誤記と認める。）。
　そしてこの研究の場においては、耐火煉瓦の耐用性評価は不可欠である。一般に、耐火煉瓦の耐用性の評価は、実験室的に行われており、例えば転炉における耐食性（耐溶損性）構造スポールに影響を与えるスラグ浸透性の評価については、第５図に示すような小型高周波炉Ｆを用い、この高周波炉に小サイズの耐火煉瓦Ｂを内張りして、溶融金属・溶融スラグを生成し、ランスＬから酸素を吹込みながら、流動接触させ、所定時間経過後、耐火煉瓦を取外し、破断面を検査することによって行っていた。
　また、耐熱衝撃性（耐スポール性）の評価は、第６図に示すような加熱冷却装置Ｈを用いて、小サイズの耐火煉瓦Ｂの片面に対して加熱、冷却を繰返しＡＥ（アコウスティク・エミッション）検査装置等を用いて耐火煉瓦の亀裂発生の有無、発生の位置、度合、限界亀裂発生加熱冷却速度等を検査することにより行っていた。
　しかし、これら従来の評価に供される耐火煉瓦は、実用サイズよりはかなり小サイズで、しかも単体で配置され、拘束条件も実用状態の場合と明らかに異なっている。また実用状態においては、溶融金属、溶融スラグと接触しており、高温にさらされ、物理的、化学的侵食とスラグの浸透による構造スポール作用を受けると同時に、熱衝撃の繰返し、つまり熱スポール作用を受け、さらに熱膨張による圧縮作用等を複合的に受けることになるが、前記従来の評価においてはこのような複合条件を同時に得ることができない。
　従って従来の評価は、実用状態とかけ離れた条件下で行われていることになり、その耐用性評価精度が充分でないという欠点を有している。（参考技術　特開昭５５−１４２２３９、特開昭６２−１３３３３７）
　（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、複数個の実用サイズの耐火煉瓦を内張り構造体の一部として構築し、これを拘束状態にして、実用状態に近づけて、耐食性（耐溶損性）耐構造スポール性、耐熱スポール性等の耐用性を同時に評価できる評価精度の高い内張り構造体の評価方法及び装置を提供するものである。」
（引１−イ）第３頁左上欄１７行〜第４頁左上欄１１行
「　以下本発明について説明する。
　第１図は、本発明の装置例を概要的に示す一部切欠側面説明図であり、
１は内張り構造体の拘束装置
２はバーナーで、溶射によって溶融金属、溶融スラグを生成する主バーナー３と内張り構造体１７に対する冷却速度を制御するための補助バーナー４を備え
　このバーナーは、
内張り構造体の拘束装置に対して進退自在な台車５上に設けられた該進退方向と直交方向に移動自在な摺動台５−１上の回転テーブル６に昇降装置７を介して取り付けられており、旋回、昇降、俯仰角可変である
　主バーナーには、溶融金属と溶融スラグを生成するための粉末供給装置８と火炎を生成するためのガス供給装置と空気（酸素）供給装置９が接続されており、補助バーナー４には燃焼ガス生成用のガス供給装置と空気（酸素）供給装置１０が接続され、またバーナー２の先端部には密閉構造形成用遮蔽カバーが設けられている。
　
内張り構造体の拘束台１は
扇形の基台１１とこの基台に取付けられた鉄皮１２とガイド板１３間に固設された支持体１４に設けられた拘束力付与装置（拘束力制御装置を具備）１５と、この拘束力付与装置によって鉄皮とガイド板１３間を摺動自在な拘束力伝達板１６と、この伝達板からの拘束力を
荷重計
１９
を介して、内張り構造体１７を押圧、拘束する摺動自在な冷却構造を有する拘拘束板１８
とこの拘束板Ｉ８と内張り構造体１７間な
介在させる膨張吸収材２０とによって内張り構造体の拘束機構が形成され
内張り構造体の収納スペース２１の上部には伸縮自在な屋根板２２か設けられ、また収納スペース２１の側部には、冷却構造を有する遮蔽壁２３が設けられている
　また、
収納スペース２１内に構築された複数の耐火煉瓦により構築された内張り構造体１７の稼動面側の基台１１上に耐火物２４により、溶融金属、溶融スラグの収容プール２５が設けられており、この収容プール２５の排出樋２６の下方には可搬式の鍋２７が配置されている
　次に耐用性の評価について説明する。
　
耐用性を評価する場合は、評価対象となる耐火煉瓦を実用サイズにして、これを複数個用意し実用される炉
の内張り構造体と近似の内張り構造体の一部と
内張り構造体拘束装置の内張り構造体収納スペース内に構築し、拘束付与装置により該内張り構造体１７を側面側から、押圧して、荷重計１９により実炉と近似の拘束力が付与されるように拘束する
　そして
台車５を移動し摺動台５−１、回転テーブル６、昇降装置７を操作して、バーナーの先端を所定の位置に調整する
バーナーにおける溶射
（引１−ウ）第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄１０行
「　（発明の効果）
　本発明は、実用サイズの複数個の耐火煉瓦を実用される内張り構造体の一部として構築し、これに実用条件と近似の拘束力を付与した状態でしかもバーナーという簡易手段によって溶融金属、溶融スラグの生成、広範囲の雰囲気温度の生成等、広範囲の実用条件に近似の化学的、物理的条件が容易にかつ同時に付与でき、より実際的な条件下での精度の高い耐用性評価ができる。従って、耐火煉瓦の実用レヘルでの耐用性を高精度で推定することができ、特に耐火煉瓦の開発、操業度、管理等のために寄与するところ大である。」
（引１−エ）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−カ）第３図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
ア　引用文献１の記載において、「内張り構造体の拘束装置」、「内張り構造体の拘束台１」及び「内張り構造体拘束装置１」は、同じものを表していると認められることから、以下、「内張り構造体拘束装置１」に記載を統一する。
イ　引用文献１の記載において、「拘束力付与装置」及び「拘束付与装置」は、同じものを表していると認められることから、以下、「拘束力付与装置」に記載を統一する。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、上記（引１−ア）ないし（引１−カ）の記載から、引用文献１には、
「　溶融金属を収容する各種の炉、容器の内張り構造体の耐スポール性、耐食性等の耐用性を実験室的に評価する装置であって、
　内張り構造体拘束装置１とバーナー２を備え、
　バーナー２は、
　　溶射によって溶融金属、溶融スラグを生成する主バーナー３と内張り構造体１７に対する冷却速度を制御するための補助バーナー４を備え、
　　内張り構造体拘束装置１に対して進退自在な台車５上に設けられた該進退方向と直交方向に移動自在な摺動台５−１上の回転テーブル６に昇降装置７を介して取り付けられており、旋回、昇降、俯仰角可変であり、
　内張り構造体拘束装置１は、
　　扇形の基台１１とこの基台１１に取付けられた鉄皮１２とガイド板１３間に固設された支持体１４に設けられた拘束力付与装置（拘束力制御装置を具備）１５と、この拘束力付与装置１５によって鉄皮１２とガイド板１３間を摺動自在な拘束力伝達板１６と、この拘束力伝達板１６からの拘束力で荷重計１９を介して、内張り構造体１７を押圧、拘束する摺動自在な冷却構造を有する拘束板１８と、この拘束板Ｉ８と内張り構造体１７間に介在させる膨張吸収材２０とによって内張り構造体の拘束機構が形成され、
　　内張り構造体の収納スペース２１の上部には伸縮自在な屋根板２２か設けられ、また収納スペース２１の側部には、冷却構造を有する遮蔽壁２３が設けられており、
　　収納スペース２１内に構築された複数の耐火煉瓦により構築された内張り構造体１７の稼動面側の基台１１上に耐火物２４により、溶融金属、溶融スラグの収容プール２５が設けられており、この収容プール２５の排出樋２６の下方には可搬式の鍋２７が配置されており、
　耐用性を評価する場合は、
　　評価対象となる耐火煉瓦を実用サイズにして、これを複数個用意し実用される炉の内張り構造体と近似の内張り構造体の一部を内張り構造体拘束装置１の内張り構造体の収納スペース２１内に構築し、拘束力付与装置１５により該内張り構造体１７を側面側から、押圧して、荷重計１９により実炉と近似の拘束力が付与されるように拘束し、
　　台車５を移動し摺動台５−１、回転テーブル６、昇降装置７を操作して、バーナー２の先端を所定の位置に調整し、バーナー２により溶射する、
装置。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、以下の記載がある。
（引２−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
金属、セラミックス等の材料
の耐熱疲労性の評価に利用することが可能な簡易な
熱疲労試験装置
（引２−イ）「【００２１】
【具体化した発明３】前記第１発明の熱疲労試験方法を実施するための熱疲労試験装置は例えば図１に示すような装置を用いて行う。本熱疲労試験装置は、
熱疲労試験片１と、熱疲労試験片１を拘束するホルダ２と、赤外線加熱炉等からなる加熱手段３と、エアーノズル等からなる冷却手段４と、熱疲労試験片の熱ひずみ量および熱応力を測定するために熱疲労試験片に取付けたひずみゲージ
と、熱疲労試験片の可視光による像を取り出すためのシリコンウエハからなるミラー５と、取り出した像を外部へ導くためのミラー（６、７、８）、レンズ（９、１０）からなる光路手段と、冷熱サイクル数を表示するカウンタ１１と、ＶＴＲカメラ等からなる試料観察手段１２と、ＶＴＲカメラ、炉の温度、エアーノズル等を冷熱サイクルパターンにしたがって制御する制御手段１３、熱疲労試験片の像を表示するためのビデオモニター等からなる表示手段１４とから構成される
【００２２】ここで、加熱および冷却手段としては赤外線加熱炉およびエアーノズルがあるが、熱疲労試験片とホルダを加熱・冷却できるものであれば、それらに限定されないが、実用上、数分／サイクルの冷熱サイクルが可能な加熱および冷却手段であることが望ましい。
【００２３】また、光路手段であるミラーとレンズの組み合わせと配置は、加熱手段や冷却手段、および装置全体の構成によって変更可能である。また、
熱疲労試験片の拘束は、
熱膨張係数が熱疲労試験片と異なる材料からなり両端にＶ字形の刃等を有する２枚のホルダで熱疲労試験片を挟み、油圧プレス等の圧縮装置によって、ホルダの両端のＶ字形の刃を試験片の両端の平坦部に圧入
圧入部が緩まないようにばねを介してボルト・ナット等の結合手段で結合する
【００２４】前記ホルダのＶ字形の刃の先端角は熱疲労試験片への圧入し易さの点で小さな方がよいが、刃先の強度の点では大きな方がよく、５０〜７５°程度が望ましい。Ｖ字形の刃は、刃先が滑らない程度まで食い込むことが必要であり、深さは０．１ｍｍ程度あれば十分である。このとき、Ｖ字形の刃の谷底形状はＲや平坦であってもよい。Ｖ字形の刃のピッチは、圧入したときの試験片の圧入されていない部分とホルダＶ字刃谷部との隙間（試験中にこの分だけ食い込みが進む可能性がある）を小さくするために、できるだけ細かいほうが望ましいが、深さを０．１ｍｍ以上にするため、約０．１ｍｍ以上が望ましい。
【００２５】また、本熱疲労試験装置で用いる熱疲労試験片とホルダの熱膨張係数は、試験条件を把握しやすいという理由で１０×１０-6／℃程度以上異なっていることが望ましい。また、本熱疲労試験装置では、シリコンウエハを用いて試験片の可視光による像を取りだし、冷熱サイクルパターンに合わせて、一定の周期で破損状態を自動記録することもできる。」
（引２−ウ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引２−エ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献２に記載された発明
ア　上記（引２−エ）の【図３】の記載から、ホルダ２は上下両端で熱疲労試験片１の上下両端を拘束することが見て取れる。
イ　上記アを踏まえると、上記（引２−ア）ないし（引２−エ）の記載から、引用文献２には、
「　　金属、セラミックス等の材料の耐熱疲労性の評価に利用することが可能な簡易な熱疲労試験装置であって、
　熱疲労試験片１と、熱疲労試験片１を拘束するホルダ２と、赤外線加熱炉等からなる加熱手段３と、エアーノズル等からなる冷却手段４と、熱疲労試験片の熱ひずみ量及び熱応力を測定するために熱疲労試験片に取付けたひずみゲージと、熱疲労試験片の可視光による像を取り出すためのシリコンウエハからなるミラー５と、取り出した像を外部へ導くためのミラー６、７、８、レンズ９、１０からなる光路手段と、冷熱サイクル数を表示するカウンタ１１と、ＶＴＲカメラ等からなる試料観察手段１２と、ＶＴＲカメラ、炉の温度、エアーノズル等を冷熱サイクルパターンにしたがって制御する制御手段１３、熱疲労試験片の像を表示するためのビデオモニター等からなる表示手段１４とから構成され、
　熱疲労試験片１の拘束は、熱膨張係数が熱疲労試験片１と異なる材料からなり上下両端にＶ字形の刃等を有する２枚のホルダ２で熱疲労試験片１を挟み、油圧プレス等の圧縮装置によって、ホルダ２の上下両端のＶ字形の刃を熱疲労試験片１の上下両端の平坦部に圧入し、圧入部が緩まないようにばねを介してボルト・ナット等の結合手段で結合することにより行う、
装置。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、以下の記載がある。
（引３−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
赤熱状態にある測定対象物の変位を計測する変位計測装置
（引３−イ）「【００１６】
　図１は、本発明の一実施形態による変位計測装置の構成を示すブロック図である。図１に示す変位計測装置は、
測定対象物１を撮影するデジタルカメラ２と、デジタルカメラ２で撮影した画像データを処理するコンピュータ３と
【００１７】
　
コンピュータ３は、メモリ手段３ａ、画像成分決定手段３ｂ、画像変換手段３ｃ、変位演算手段３ｄ及びフィルタ手段３ｅを備え
【００１８】
　メモリ手段３ａは、デジタルカメラ２で撮影した画像データを保存する。
【００１９】
　
画像成分決定手段３ｂは、赤熱前後の測定対象物１をデジタルカメラ２で撮影した画像データをそれぞれＲＧＢ成分に分離して、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分を決定する
【００２０】
　なお、本発明において、画像成分決定手段３ｂは、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分を決定するもので、その決定方法は上述の方法に限定されず、例えば上述の方法のほかに、カラー画像で十分に赤熱していると判断された領域を定義し、ＲＧＢの各画像について、その領域内における輝度値の標準偏差を計算し、標準偏差の大きい成分を選択する方法を採用することもできる。
【００２１】
　また、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分の決定は、画像成分決定手段３ｂによる演算によらず、目視で決定することもできる。
【００２２】
　
画像変換手段３ｃは、変形前後の測定対象物１をデジタルカメラ２で撮影した画像データを、画像成分決定手段３ｂにより決定された成分の画像データに変換す
【００２３】
　
変位演算手段３ｄは、画像変換手段３ｃにより変換された変形前後の測定対象物１の画像データを使用して、パターンマッチング処理により変位を演算する
【００２４】
　
フィルタ手段３ｅは、赤熱において発光輝度が高い長波長側の光
をカットする
フィルタ手段３ｅで赤熱による発光をカットした画像データがメモリ手段３ａに保存され、その画像データが、上述の画像成分決定手段３ｂ、画像変換手段３ｃ及び変位演算手段３ｄに供される
【００２５ 】
　これらの画像成分決定手段３ｂ、画像変換手段３ｃ、変位演算手段３ｄ及びフィルタ手段はＣＰＵで構成することができ、コンピュータ３にインストールされたプログラムに従い機能する。
【００２６】
　以下、図２及び図３を参照して、図１の変位計測装置による変位計測方法を説明する。図２は、図１の変位計測装置による変位計測方法において、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分を決定する手順を示すフローチャート、図３は、図１の変位計測装置による変位計測の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
　本実施形態では、予め、図２の手順により赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分、すなわち赤熱の影響を最も受けなかった成分を決定する。
【００２８】
　具体的には、まず、赤熱前と赤熱後の測定対象物１をデジタルカメラ２で撮影し、それぞれの画像データから赤熱による発光をフィルタ手段３ｅでカットした上で、各画像データ（赤熱前後の画像データ）をメモリ手段３ａに保存する。次に、画像成分決定手段３ｂが、メモリ手段３ａから赤熱前後の画像データを読み出し、これをＲＧＢ成分に分離して、Ｒ成分、Ｇ成分及びＢ成分のそれぞれについて赤熱領域における輝度値の平均値を演算し、赤熱前後の輝度値の平均値の差が最も小さい成分を決定する。
【００２９】
　以下、図３を参照して図１の変位計測装置による変位計測の手順を説明する。
【００３０】
　まず、変形中（変形前後を含む）の測定対象物１をデジタルカメラ２で連続的に撮影し、その画像データから赤熱による発光をフィルタ手段３ｅでカットした上で、当該画像データをメモリ手段３ａに保存する。
【００３１】
　一方、画像変換手段３ｃ及び変位演算手段３ｄは、画像データの処理に先立ち、メモリ手段３ａに別途保存されているパラメータを読み込む。具体的には、画像変換手段３ｃは、画像変換に必要なパラメータとして、予め図２の手順で決定された、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分の種類を読み込む。また、変位演算手段３ｄは、変位の演算に必要なパラメータとして、パターンマッチング処理の際のテンプレート画像の大きさ、検索領域の大きさ、更にはサブピクセル処理の種類とそのパラメータを読み込む。
【００３２】
　次に、画像変換手段３ｃが、メモリ手段３ａから変形中の画像データを読み出し、上述のパラメータに基づき、その画像データをＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分の画像データに変換する。
【００３３】
　この変換された画像データを使用して、変位演算手段３ｄがパターンマッチング処理により変位を演算する。具体的には、変位演算手段３ｄは、まず、メモリ手段３ａから変形前画像データと変形後画像データを選択して読み出す。ここで、変形前画像データとはデジタルカメラ２で連続的に撮影した画像データのうち先に撮影した画像データのことをいい、変形後画像データとは後に撮影した画像データのことをいう。
【００３４】
　次に、変位演算手段３ｄは、上述のパラメータに基づき、処理領域としてテンプレート画像の大きさと位置を決定し、変形前画像データからテンプレート画像を、変形後画像データから検索領域の画像を作成する。すなわち、変位演算手段３ｄは、処理領域として変形前画像データをテンプレート画像の大きさで分割して、そのうちの一つをテンプレート画像として選択し上で、変形後画像データから検索領域の画像を作成する。そして、変位演算手段３ｄは、テンプレート画像と検索領域の画像をパターンマッチング処理し、ピクセルレベルでの変位を演算する。パターンマッチング処理によるピクセルレベルでの変位を演算する手法は、画像相関法において周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
　次に、変位演算手段３ｄは、上述のパラメータに基づきサブピクセル処理を行ってサブピクセルレベルでの変位を算出し、これをピクセルレベルの変位に加算する。サブピクセル処理の手法は、画像相関法において周知であり、類似度補間法又は相違度補間法、画像補間法、勾配法、２次元ＤＦＴ(DiscreteFourierTransform)法をそれぞれ単独で又は組み合わせて適用できる。本実施形態では、類似度補間法と画像補間法を組み合わせて適用した。
【００３６】
　変位演算手段３ｄは、以上の処理を全ての分割領域の処理が完了するまで繰り返し、全ての分割領域の処理が完了したら、選択した変形前後の画像データにおける変位の演算結果を出力する。変位演算手段３ｄは、変形前後の画像データを順次選択して処理を行い、全ての画像データの処理が完了したら、処理を終了する。
【００３７】
　なお、以上の実施形態では、画像成分決定手段３ｂを使用して、図２の手順により、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分を決定するようにしたが、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分が明確である場合には、画像成分決定手段３ｂによる図２の処理を省略し、図３の手順において、単にパラメータとして、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分の種類を読み込むようにしてもよい。また、サブピクセル処理も省略することができる。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
　図４に示す要領で
耐火物製の測定対象物１のスポーリング試験を行い
ベースれんが４に保持された測定対象物１の一端（一側面）をガスバーナ５で加熱し、その一端を含む領域を上方からデジタルカメラ２で撮影し、その画像データを
コンピュータ３で処理し
（引３−ウ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引３−エ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（引３−ア）ないし（引３−エ）の記載から、引用文献３には、
「　赤熱状態にある測定対象物の変位を計測する変位計測装置であって、
　耐火物製の測定対象物１のスポーリング試験を行うことができ、
　測定対象物１を撮影するデジタルカメラ２、デジタルカメラ２で撮影した画像データを処理するコンピュータ３、ベースれんが４及びガスバーナ５を備え、
　ベースれんが４に保持された測定対象物１の一端（一側面）をガスバーナ５で加熱し、その一端を含む領域を上方からデジタルカメラ２で撮影し、その画像データをコンピュータ３で処理するものであり、
　コンピュータ３は、メモリ手段３ａ、画像成分決定手段３ｂ、画像変換手段３ｃ、変位演算手段３ｄ及びフィルタ手段３ｅを備え、
　画像成分決定手段３ｂは、赤熱前後の測定対象物１をデジタルカメラ２で撮影した画像データをそれぞれＲＧＢ成分に分離して、赤熱前後で赤熱領域の輝度値の変化が最も小さい成分を決定し、
　画像変換手段３ｃは、変形前後の測定対象物１をデジタルカメラ２で撮影した画像データを、画像成分決定手段３ｂにより決定された成分の画像データに変換し、
　変位演算手段３ｄは、画像変換手段３ｃにより変換された変形前後の測定対象物１の画像データを使用して、パターンマッチング処理により変位を演算し、
　フィルタ手段３ｅは、赤熱において発光輝度が高い長波長側の光をカットし、フィルタ手段３ｅで赤熱による発光をカットした画像データがメモリ手段３ａに保存され、その画像データが、上述の画像成分決定手段３ｂ、画像変換手段３ｃ及び変位演算手段３ｄに供される、
装置。」
の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、以下の記載がある。
（引４−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高温下における耐火物の熱膨張量を非接触にて精度良く計測することができる熱膨張量計測装置および耐火物試験装置に関するものである。」
（引４−イ）「【００２２】
　以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２３】
［１］熱膨張量計測装置の構成
　図１において、不焼成耐火物からなる試験片Ｓの熱膨張量を計測する熱膨張量計測装置１は、試験片Ｓを収納するための加熱炉２と、試験片Ｓの頂部に載置される標点用ヘッド（ヘッド部）３と、試験片Ｓを支持するためのテーブル（テーブル部）４とを備えている。
【００２４】
　上記試験片Ｓは、例えば高さ４０ｍｍ、直径２０ｍｍの円柱形に成形されている。標点用ヘッド３及びテーブル４はカーボン製またはタングステン製であり、それぞれ試験片Ｓの直径よりも大径の円板、円柱状部材で構成されている。
【００２５】
　上記
加熱炉２は、箱状に形成されたステンレス製のケース５から構成されており、試験片Ｓを出し入れするための開閉蓋
が備えられ、対向する内側側壁に石英ガラス６が設けられ、その石英ガラス６の内側に断熱材７が貼着されている
【００２６】
　
ケース５には水平方向に対をなす窓部が上下に２カ所設けられており、上側の窓部８ａ、８ｂは、試験片Ｓ上面と接触する標点用ヘッド３の下端部と対向し、下側の窓部９ａ、９ｂは、試験片Ｓ下面を支持しているテーブル４の上端部と対向している
【００２７】
　なお、上記各窓部８ａ、８ｂ及び９ａ、９ｂは、上記ケース５および上記断熱材７の一部を切り抜き、石英ガラス６のみを露出させることによって形成されている。
【００２８】
　
上側窓部８ａに向けてＣＣＤイメージセンサを内蔵した第１カメラ１０が配置され、上記窓部８ｂに向けて第１光源１１が配置されている
【００２９】
　一方、
下側窓部９ａに向けて同じくＣＣＤイメージセンサを内蔵した第２カメラ１２が配置され、上記窓部９ｂに向けて第２光源１３が配置されている
【００３０】
　各光源１１、１３は例えばハロゲンランプからなり、試験片Ｓをその背部から照明し、第１カメラ１０及び第２カメラ１２のＣＣＤイメージセンサ上に標点用ヘッド３の影、テーブル４の影をそれぞれ形成させるようになっている。
【００３１】
　詳しくは、図１(ｂ)のＡ−Ａ矢視図である図１(ａ)において、第２光源１３からの光は、試験片Ｓを支持しているテーブル４の外周縁部を第２測点Ｃとして照らし、その第２測点Ｃを第２カメラ１２で撮影するようになっている。
【００３２】
　一方、第１光源１１は、図１(ｂ)に示すように、試験片Ｓと接触している標点用ヘッド３の外周縁部（第１測点Ｄ）を照らし、その第１測点Ｄを第１カメラ１０で撮影するようになっている。
【００３３】
　上記第１カメラ１０及び第２カメラ１２は、標点用ヘッド３とテーブル４に設定された二つの標点の標点間距離を光学的に計測する計測部として機能する。
【００３４】
　なお、図１(ａ)の符号
１４、１５は、加熱炉２内に配置された面状の加熱用ヒータである
（引４−ウ）「【００４３】
［２］耐火物試験装置の構成
　図４(ａ)は、本発明に係る耐火物試験装置の要部平面図、同図(ｂ)は耐火物試験装置の構成を示す正面図である。なお、
図４において図１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する
【００４４】
　図４において、
耐火物試験装置２０は、加熱炉２と、この加熱炉２内に進入し試験片Ｓの上面を押圧する押圧用シャフト
２１と、テーブル
４と、押圧用シャフト２１を介して荷重を加えるクロスヘッド２２と、クロスヘッド２２と押圧用シャフト２１との間に介設され、試験片Ｓの膨張、収縮にともなって発生する反力を検出するロードセル２３とを備えている
【００４５】
　押圧用シャフト２１及びテーブル４は、カーボン製またはタングステン製であり、それぞれ試験片Ｓの直径よりも大径の円柱状部材で構成されている。
【００４６】
　図５は図４(ｂ)のＢ−Ｂ矢視側面図である。
【００４７】
　図５において、Ｅは第１カメラ１０によって撮影される画像を示し、Ｆは第２カメラ１２によって撮影される画像を示している。
【００４８】
　画像Ｅでは押圧用シャフト２１の下端外周縁部が標点として撮影Ｄされ、画像Ｆではテーブル４の上端外周縁部が標点Ｃとして撮影されている。
【００４９】
　図４に戻って説明する。
【００５０】
　同図に示す耐火物試験装置２０は、図１に示した標点用ヘッド３に代えて押圧用シャフト２１を試験片Ｓの頂部に当接させ、クロスヘッド２２を下降させることによりその押圧用シャフト２１を介して試験片Ｓに荷重を加えるようになっている。
【００５１】
　押圧用シャフト２１とクロスヘッド２２との間にはロードセル２３が介設されており、その
ロードセル２３によって検出される反力は、マイクロコンピュータから構成されるクロスヘッド制御部２４に与えられ、クロスヘッド制御部２４はその応力を監視しながらクロスヘッド駆動用のモータ２５の回転を制御し、クロスヘッド２２を昇降させる
【００５２】
　例えば、
ロードセル２３によって検出された応力が
しきい値
以下となるように、押圧用シャフト２１をクロスヘッド２２によって制御
試験片Ｓを自由膨張させ
押圧用シャフト２１の移動量から熱膨張量を得ることができ
【００５３】
　また、上記
しきい値を高く設定すれば、JIS R 2207-2に規定されている荷重下の熱膨張試験に移行させることも可能
【００５４】
　また、
実炉における耐火物が目地を介して構築されていることを耐火物試験装置で再現すべく、試験片Ｓを自由膨張させた後、クロスヘッドの昇降動作を停止させてクロスヘッド２２の移動量を一定量に規制すれば、目地代を吸収した後に試験片Ｓに発生する熱応力を計測することも可能
評価することが可能
（引４−エ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献４に記載された発明
　ア　上記（引４−ア）の段落【００２５】の「加熱炉２は、箱状に形成されたステンレス製のケース５から構成されており」との記載を踏まえると、上記（引４−エ）の【図４】の記載から、加熱用ヒータ１４、１５は、ケース５の窓部が設けられた面と直交する両側面側に配置されていることが理解できる。
イ　上記アを踏まえると、上記（引４−ア）ないし（引４−エ）の記載から、引用文献４には、
「　　加熱炉２と、この加熱炉２内に進入し試験片Ｓの上面を押圧する押圧用シャフト２１と、テーブル４と、押圧用シャフト２１を介して荷重を加えるクロスヘッド２２と、クロスヘッド２２と押圧用シャフト２１との間に介設され、試験片Ｓの膨張、収縮にともなって発生する反力を検出するロードセル２３とを備えている耐火物試験装置２０であって、
　加熱炉２は、箱状に形成されたステンレス製のケース５から構成されており、試験片Ｓを出し入れするための開閉蓋が備えられ、対向する内側側壁に石英ガラス６が設けられ、その石英ガラス６の内側に断熱材７が貼着されており、
　ケース５には水平方向に対をなす窓部が上下に２カ所設けられており、上側の窓部８ａ、８ｂは、試験片Ｓ上面と接触する押圧用シャフト２１の下端部と対向し、下側の窓部９ａ、９ｂは、試験片Ｓ下面を支持しているテーブル４の上端部と対向しており、
　上側窓部８ａに向けてＣＣＤイメージセンサを内蔵した第１カメラ１０が配置され、上側窓部８ｂに向けて第１光源１１が配置されており、
　下側窓部９ａに向けて同じくＣＣＤイメージセンサを内蔵した第２カメラ１２が配置され、下側窓部９ｂに向けて第２光源１３が配置されており、
　第１カメラ１０及び第２カメラ１２は、押圧用シャフト２１とテーブル４に設定された二つの標点の標点間距離を光学的に計測する計測部として機能し、
　ケース５の窓部が設けられた面と直交する両側面側の加熱炉２内には、面状の加熱用ヒータ１４、１５が配置されており、
　ロードセル２３によって検出される反力は、マイクロコンピュータから構成されるクロスヘッド制御部２４に与えられ、クロスヘッド制御部２４はその応力を監視しながらクロスヘッド駆動用のモータ２５の回転を制御し、クロスヘッド２２を昇降させ、
　ロードセル２３によって検出された応力が、試験片Ｓの断面積×０．０３Ｎ／ｍｍ２（しきい値）以下となるように、押圧用シャフト２１をクロスヘッド２２によって制御して試験片Ｓを自由膨張させて押圧用シャフト２１の移動量から熱膨張量を得ることができ、
　しきい値を高く設定すれば、JIS R 2207-2に規定されている荷重下の熱膨張試験に移行させることも可能であり、
　実炉における耐火物が目地を介して構築されていることを耐火物試験装置で再現すべく、試験片Ｓを自由膨張させた後、クロスヘッドの昇降動作を停止させてクロスヘッド２２の移動量を一定量に規制すれば、目地代を吸収した後に試験片Ｓに発生する熱応力を計測することも可能であり、それにより、炉内における耐火物の挙動を評価することが可能である、
装置。」
の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　拘束手段について
（ア）引用発明１の「評価対象となる耐火煉瓦を実用サイズにして、これを複数個用意し実用される炉の内張り構造体と近似の内張り構造体の一部」として「構築」された「内張り構造体１７」と、本願発明１の「耐火物試験片」とは、「耐火物試験体」で共通する。
（イ）引用発明１の「扇形の基台１１とこの基台１１に取付けられた鉄皮１２とガイド板１３間に固設された支持体１４に設けられた拘束力付与装置（拘束力制御装置を具備）１５と、この拘束力付与装置１５によって鉄皮１２とガイド板１３間を摺動自在な拘束力伝達板１６と、この拘束力伝達板１６からの拘束力で荷重計１９を介して、内張り構造体１７を押圧、拘束する摺動自在な冷却構造を有する拘束板１８と、この拘束板Ｉ８と内張り構造体１７間に介在させる膨張吸収材２０とによって」「形成され」た「内張り構造体の拘束機構」は、基台１１で内張り構造体１７の「底面」、鉄皮１２で内張り構造体１７の「背面」、拘束力付与装置１５、拘束力伝達板１６、拘束板１８及び膨張吸収材２０で内張り構造体１７の「両側面」を拘束するものと認められる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明１の「扇形の基台１１とこの基台１１に取付けられた鉄皮１２とガイド板１３間に固設された支持体１４に設けられた拘束力付与装置（拘束力制御装置を具備）１５と、この拘束力付与装置１５によって鉄皮１２とガイド板１３間を摺動自在な拘束力伝達板１６と、この拘束力伝達板１６からの拘束力で荷重計１９を介して、内張り構造体１７を押圧、拘束する摺動自在な冷却構造を有する拘束板１８と、この拘束板Ｉ８と内張り構造体１７間に介在させる膨張吸収材２０とによって」「形成され」た「内張り構造体の拘束機構」と、本願発明１の「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束手段」とは、「耐火物試験体を拘束する拘束手段」で共通する。
イ　荷重測定手段について
（ア）引用発明１は、「拘束力付与装置１５により該内張り構造体１７を側面側から、押圧して、荷重計１９により実炉と近似の拘束力が付与されるように拘束」するものであるから、引用発明の「荷重計１９」は、「内張り構造体の拘束機構」の「拘束力付与装置１５によ」る「拘束力」を計測するものであるといえる。
　よって、引用発明１の「拘束力付与装置１５により該内張り構造体１７を側面側から、押圧して、荷重計１９により実炉と近似の拘束力が付与されるように拘束」するところの「荷重計１９」は、本願発明１の「前記拘束手段による拘束荷重を測定する荷重測定手段」に相当する。
（イ）引用発明１は、「拘束力付与装置１５によって鉄皮１２とガイド板１３間を摺動自在な拘束力伝達板１６と、この拘束力伝達板１６からの拘束力で荷重計１９を介して、内張り構造体１７を押圧、拘束する摺動自在な冷却構造を有する拘束板１８」を有するものであるところ、「荷重計１９」は、「内張り構造体１７」に対する「拘束力付与装置１５」による拘束力の伝達方向上に設けられているといえる。
　また、本願発明１の「拘束手段」は「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する」ものであるから、「荷重測定手段」が「前記耐火物試験片の上下方向に一軸上に配置され」ていることは、「荷重測定手段」が「耐火物試験片」に対する「拘束手段による拘束荷重」の伝達方向上に配置されているといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明１の「荷重計１９」と、本願発明１の「前記耐火物試験片の上下方向に一軸上に配置され、前記拘束手段による拘束荷重を測定する荷重測定手段」とは、「前記耐火物試験体に対する拘束手段による拘束荷重の伝達方向上に配置され、前記拘束手段による拘束荷重を測定する荷重測定手段」で共通する。
ウ　加熱手段について
（ア）引用発明１において、「バーナー２」は、「内張り構造体拘束装置１に対して進退自在な台車５上に」「取り付けられており」、「バーナー２」に対向する面を「溶射」しているから、引用発明１の「バーナー２により溶射する」ことは、「内張り構造体拘束装置１の内張り構造体の収納スペース２１内に構築し、拘束力付与装置１５により」「側面側から、押圧」されて「拘束」された「内張り構造体１７」の「バーナー２」に対向する面を加熱することであるといえる。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明１の「バーナー２」と、本願発明１の「前記拘束手段により拘束された耐火物試験片のうちの一面である加熱面を加熱する加熱手段」とは、「前記拘束手段により拘束された耐火物試験体のうちの一面である加熱面を加熱する加熱手段」で共通する。
エ　撮影手段について
　引用発明１は、本願発明１の撮影手段のような、評価に用いるための情報を取得する手段を備えることは特定されていない。
オ　耐スポーリング性試験装置について
　引用発明１の「溶融金属を収容する各種の炉、容器の内張り構造体の耐スポール性、耐食性等の耐用性を実験室的に評価する装置」は、「耐スポール性」を評価する耐用性の１つとしているから、本願発明１の「耐スポーリング性試験装置」に含まれる。
（２）そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「　耐火物試験体を拘束する拘束手段と、
　前記耐火物試験体に対する拘束手段による拘束荷重の伝達方向上に配置され、前記拘束手段による拘束荷重を測定する荷重測定手段と、
　前記拘束手段により拘束された耐火物試験体のうちの一面である加熱面を加熱する加熱手段と、
　を備えた耐スポーリング性試験装置。」
の発明である点で一致し、次の３点において相違する。
（相違点１）
　拘束手段による耐火物試験体の拘束及び荷重測定手段の配置について、本願発明１においては、「耐火物試験体」が「耐火物試験片」であり、それを「拘束手段」が「上下方向に一軸上に」拘束するものであって、それに伴い「荷重測定手段」が「前記耐火物試験片の上下方向に一軸上に配置され」るのに対し、引用発明１においては、「耐火物試験体」が「評価対象となる耐火煉瓦を実用サイズにして、これを複数個用意し実用される炉の内張り構造体と近似の内張り構造体の一部」として「構築」された「内張り構造体１７」であり、それを「内張り構造体の拘束機構」が、基台１１で「底面」、鉄皮１２で「背面」、拘束力付与装置１５、拘束力伝達板１６、拘束板１８及び膨張吸収材２０で「両側面」を拘束するものであって、それに伴い「荷重計１９」が「内張り構造体１７」の側面側である「拘束力伝達板１６」と「拘束板１８」の間に配置されている点。
（相違点２）
　本願発明１においては、「前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影可能な撮影手段」を備えているのに対し、引用発明１においては、撮影手段のような、評価に用いるための情報を取得する手段を備えることは特定されていない点。
（３）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用発明２における熱疲労試験片１の拘束は、上下両端にＶ字形の刃等を有する２枚のホルダ２で熱疲労試験片１を挟み、油圧プレス等の圧縮装置によって、ホルダ２の上下両端のＶ字形の刃を熱疲労試験片１の上下両端の平坦部に圧入し、圧入部が緩まないようにばねを介してボルト・ナット等の結合手段で結合することにより行うことから、引用発明２のホルダ２は、本願発明１の「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束手段」に相当するといえる。
（イ）引用発明４の試験片Ｓの上面を押圧する押圧用シャフト２１と試験片Ｓ下面を支持しているテーブル４は、合わせて本願発明１の「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束手段」に相当するといえる。
（ウ）しかしながら、上記（引１−ア）の記載によれば、引用発明１は、「従来の評価に供される耐火煉瓦は、実用サイズよりはかなり小サイズで、しかも単体で配置され、拘束条件も実用状態の場合と明らかに異なって」おり、「従来の評価は、実用状態とかけ離れた条件下で行われて」いたという背景の下、「複数個の実用サイズの耐火煉瓦を内張り構造体の一部として構築し、これを拘束状態にして、実用状態に近づけて、耐食性（耐溶損性）耐構造スポール性、耐熱スポール性等の耐用性を同時に評価できる評価精度の高い内張り構造体の評価」「装置を提供する」ことをその解決しようとする課題とし、「扇形の基台１１とこの基台１１に取付けられた鉄皮１２とガイド板１３間に固設された支持体１４に設けられた拘束力付与装置（拘束力制御装置を具備）１５と、この拘束力付与装置１５によって鉄皮１２とガイド板１３間を摺動自在な拘束力伝達板１６と、この拘束力伝達板１６からの拘束力で荷重計１９を介して、内張り構造体１７を押圧、拘束する摺動自在な冷却構造を有する拘束板１８と、この拘束板Ｉ８と内張り構造体１７間に介在させる膨張吸収材２０とによって内張り構造体の拘束機構が形成され」る「内張り構造体拘束装置１」を採用したものである。
（エ）そうすると、引用発明１において、引用発明２のホルダ２又は引用発明４の押圧用シャフト２１及びテーブル４を採用し、単体の耐火煉瓦を上下方向に一軸上に拘束するようにすることを動機付ける事情があるとは認められず、むしろ阻害要因があるといえる。
（オ）なお、引用発明３は、本願発明１の「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束手段」に相当する手段を備えたものではない。
（カ）したがって、引用文献１ないし４に接した当業者といえども、引用発明１を上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
イ　上記相違点２について検討する。
（ア）引用発明３の「デジタルカメラ２」は、「ベースれんが４に保持され」、「一端（一側面）をガスバーナ５で加熱」された「耐火物製の測定対象物１」を、「その一端を含む領域を上方から」「撮影」するものであるから、本願発明１の「前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影可能な撮影手段」と、「前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影可能な撮影手段」で共通するといえる。
（イ）そこで、引用発明１に引用発明３のデジタルカメラ２を採用した場合について検討するに、デジタルカメラ２の撮影面は内張り構造体１７の上面となり、本願発明１の「側面」とはならない。
　また、引用発明１の内張り構造体１７の側面は、内張り構造体拘束装置１の膨張吸収材２０により覆われており、デジタルカメラ２で撮影することはできない。
（ウ）なお、引用発明２において、熱疲労試験片１は赤外線加熱炉等からなる加熱手段３内に配置されることから、ＶＴＲカメラ等からなる試料観察手段１２により撮影される熱疲労試験片１の面は、加熱手段３により直接加熱されない面であるとはいえない。
　また、引用発明４の第１カメラ１０及び第２カメラ１２は、押圧用シャフト２１とテーブル４に設定された二つの標点の標点間距離を光学的に計測する計測部として機能するものであり、試験片Ｓの側面を撮影するものではない。
（エ）したがって、引用文献１ないし４に接した当業者といえども、引用発明１を上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
ウ　よって、本願発明１は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３も、本願発明１の「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する拘束手段」及び「前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影可能な撮影手段」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明４ないし７について
　本願発明４ないし７は、本願発明１を用いた耐スポーリング性評価方法に係る発明であり、本願発明１の「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する」及び「前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１、２，４及び５は、「耐火物試験片を上下方向に一軸上に拘束する」及び「前記加熱手段により加熱された前記耐火物試験片の前記加熱面以外の面であって前記加熱面と直交する直接加熱されない側面である撮影面を加熱中又は冷却中に撮影」するものであるという事項を有するものとなっている。
　そして、これらの事項については、上記第５で検討したとおりであるから、本願発明１、２，４及び５は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１ないし４に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。