【事件の表示】
　特願２０１７−５１７６８６「入力方法に基づくウェブサイト情報提供方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　９日国際公開、ＷＯ２０１６／０８６７３６、平成２９年１０月２６日国内公表、特表２０１７−５３１８６８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張２０１４年１２月４日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年５月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成３０年８月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成３１年１月１８日に審判請求書について手続補正がされ、その後、令和２年４月６日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和２年６月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年８月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２００２−８２８５０号公報
　Ｂ．特開平２−１９９１７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．理由１（明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．理由２（進歩性）
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．中国特許出願公開第１０１４５２４５３号明細書（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、令和２年６月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ユーザが入力方法インターフェースで入力した情報を受信するステップと、
　前記入力された情報に対応するウェブサイト情報を取得するステップと、
　前記ユーザが選択するように前記ウェブサイト情報を表示するステップと、
　前記ウェブサイト情報に対する前記ユーザの選択命令を受信するステップと、
　ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップと、
　を含む、
　ことを特徴とする入力方法に基づくウェブサイト情報提供方法。」
　なお、本願発明２−１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７−１０は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明１１、１２は、それぞれ、本願発明１に対応する機器、及び、記憶媒体の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献１及び引用発明
１．引用文献１について
　令和２年４月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（中国特許出願公開第１０１４５２４５３号明細書）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　１１頁（明細書６／１５頁）５−１４行
「
」
（当審訳：
　・・・（前略）・・・そのため、本発明の具体例中では、
“ウェブサイト”に代えて、ＵＲＬを用い
ることができる
　図１を参照すると、本発明の
入力メソッドでウェブサイトをナビゲーションする方法
以下のステップを含む
：
　
ステップ１０１では、ユーザーの入力情報を受信する；
　
ステップ１０２では、受信した入力情報に基づいて、辞書中で検索を実行して、対応する選択肢を得る；
　
ステップ１０３では、前記選択肢中の１個または複数個に基づいて、プリセットされたウェブサイト・ナビゲーション・データベース中で検索を実行して、１個または複数個の対応するウェブサイト情報との一致を得る；ここで、前記ウェブサイト・ナビゲーション・データベースは、キーワードとウェブサイト情報との対応関係を含む；
（２）　１１頁（明細書６／１５頁）最下行
「
」
（当審訳：
　
ステップ１０４では、選択肢、及び、得られたウェブサイト情報を表示する；
（３）　１２頁（明細書７／１５頁）１−５行
「
」
（当審訳：
　
ステップ１０５では、ユーザの選択情報を受信して、指定された選択肢またはウェブサイトを出力する
　
ステップ１０４及び１０５中のウェブサイト情報は、ウェブサイトそれ自体（例えば、ＵＲＬ）のみを含むことができ
ウェブサイト情報は、また、このウェブサイトに対する紹介情報等の関連情報を含むことができ
（４）　１２頁（明細書７／１５頁）２１−２７行
「
」
（当審訳：
　
ステップ１０５の出力方式は多種多様であってよ
　
方法１では、直接一つのウェブブラウザをトリガして、このウェブサイトのページに対応する表示を実行
例えば、ユーザはキーボードまたはマウスによって、あるウェブサイト情報を選択した後（例えば、ウェブサイトまたはウェブサイト紹介情報、あるいはウェブサイトリンクなどをクリックして）、入力メソッドが、直接、バックグラウンドでＩＥブラウザをトリガして、このＵＲＬのページを開き、これによってユーザを所望のウェブサイトページにナビゲーション
（５）　１５頁（明細書１０／１５頁）下から３行目−１６頁（明細書１１／１５頁）８行
「
」
（当審訳：
　本発明の他の一実施例中では、
ユーザがブラウザのアドレスバーに入力する時、または、検索入力の枠に入力する時、
ユーザがウェブサイトのナビゲーションを必要とする可能性が非常に高いから
さらに以下を含むことができ
ユーザが現在参照している入力欄の属性情報を取得する；この属性情報がプリセットされた条件を満足するか否かを判断する；満足する場合、ウェブサイトの検索とウェブサイト情報の表示のステップを続行
；もし満足しない場合、選択肢の表示だけが実行され
　様々な入力欄に対して、必要とされる様々な属性情報及び判定に用いるプリセットされた条件は全て異なることができるので、本発明はここで一つ一つ詳述することできない。例えば、入力メソッドは、システムメッセージ中から現在のカーソルのフォーカスに関連するパラメータを知ることができ、さらに、これらのパラメータ情報に基づいて、現在の入力欄が、結局、ブラウザのアドレスバーであるか、または、検索入力の枠であるか、あるいは、その他の入力欄であるかを判断できる；もしウェブサイトのナビゲーション機能をトリガーする必要がある入力欄に属する場合、ウェブサイトのナビゲーションをトリガすればよい。）
（６）　１７頁（明細書１２／１５頁）１９−２１行
「
」
（当審訳：
　
ウェブサイト・ナビゲーション・データベースを生成した後に、
実際の適用状況に基づいて前記ウェブサイト・ナビゲーション・データベースを更新する必要がある
２　引用発明について
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「“ウェブサイト”に代えて、ＵＲＬを用いることができる、
　入力メソッドでウェブサイトをナビゲーションする方法であって、
　以下のステップを含む：
　ステップ１０１では、ユーザーの入力情報を受信する；
　ステップ１０２では、受信した入力情報に基づいて、辞書中で検索を実行して、対応する選択肢を得る； 
　ステップ１０３では、前記選択肢中の１個または複数個に基づいて、プリセットされたウェブサイト・ナビゲーション・データベース中で検索を実行して、１個または複数個の対応するウェブサイト情報との一致を得る；ここで、前記ウェブサイト・ナビゲーション・データベースは、キーワードとウェブサイト情報との対応関係を含む； 
　ステップ１０４では、選択肢、及び、得られたウェブサイト情報を表示する；
　ステップ１０５では、ユーザの選択情報を受信して、指定された選択肢またはウェブサイトを出力する。
　ステップ１０４及び１０５中のウェブサイト情報は、ウェブサイトそれ自体（例えば、ＵＲＬ）のみを含むことができ、ウェブサイト情報は、また、このウェブサイトに対する紹介情報等の関連情報を含むことができ、
　ステップ１０５の出力方式は多種多様であってよく：方法１では、直接一つのウェブブラウザをトリガして、このウェブサイトのページに対応する表示を実行し、例えば、ユーザはキーボードまたはマウスによって、あるウェブサイト情報を選択した後（例えば、ウェブサイトまたはウェブサイト紹介情報、あるいはウェブサイトリンクなどをクリックして）、入力メソッドが、直接、バックグラウンドでＩＥブラウザをトリガして、このＵＲＬのページを開き、これによってユーザを所望のウェブサイトページにナビゲーションし、
　ユーザがブラウザのアドレスバーに入力する時、または、検索入力の枠に入力する時、ユーザがウェブサイトのナビゲーションを必要とする可能性が非常に高いから、さらに以下を含むことができ：
　ユーザが現在参照している入力欄の属性情報を取得する；
　この属性情報がプリセットされた条件を満足するか否かを判断する；
　満足する場合、ウェブサイトの検索とウェブサイト情報の表示のステップを続行し；
　もし満足しない場合、選択肢の表示だけが実行され、
　ウェブサイト・ナビゲーション・データベースを生成した後に、実際の適用状況に基づいて前記ウェブサイト・ナビゲーション・データベースを更新する必要がある、
　入力メソッドでウェブサイトをナビゲーションする方法。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「入力メソッドでウェブサイトをナビゲーションする方法」における「ステップ１０１」は、「ユーザーの入力情報を受信する」ステップであるから、本願発明１の「ユーザが入力方法インターフェースで入力した情報を受信するステップ」に相当する。
イ　引用発明の「ステップ１０２」及び「ステップ１０３」は、「受信した入力情報に基づいて、辞書中で検索を実行して、対応する選択肢を得る」ステップと、「前記選択肢中の１個または複数個に基づいて、プリセットされたウェブサイト・ナビゲーション・データベース中で検索を実行して、１個または複数個の対応するウェブサイト情報との一致を得る」ステップであるから、本願発明１の「前記入力された情報に対応するウェブサイト情報を取得するステップ」に相当する。
ウ　引用発明の「ステップ１０４」は、「選択肢、及び、得られたウェブサイト情報を表示する」ステップであるから、本願発明１の「前記ユーザが選択するように前記ウェブサイト情報を表示するステップ」に相当する。
エ　引用発明の「ステップ１０５」のうちの前半部分は、「ユーザの選択情報を受信して」いるステップであるから、本願発明１の「前記ウェブサイト情報に対する前記ユーザの選択命令を受信するステップ」に相当する。
オ　引用発明の「ステップ１０５」のうちの後半部分は、「指定された選択肢またはウェブサイトを出力する」ステップであって、「ステップ１０５の出力方式は多種多様であってよく：方法１では、直接一つのウェブブラウザをトリガして、このウェブサイトのページに対応する表示を実行し」ているから、本願発明１の「
ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、
、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かない
カ　引用発明の「入力メソッドでウェブサイトをナビゲーションする方法」は、本願発明１の「入力方法に基づくウェブサイト情報提供方法」に相当する。
キ　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
「ユーザが入力方法インターフェースで入力した情報を受信するステップと、
　前記入力された情報に対応するウェブサイト情報を取得するステップと、
　前記ユーザが選択するように前記ウェブサイト情報を表示するステップと、
　前記ウェブサイト情報に対する前記ユーザの選択命令を受信するステップと、
　前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開くステップと、
　を含む、
　ことを特徴とする入力方法に基づくウェブサイト情報提供方法。」
［相違点１］
　本願発明１では、「
ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、
、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かない
（２）　相違点についての判断
　引用発明は、「ステップ１０５」に先立つ、ユーザ入力を受信するための「ステップ１０１」の直後で、「
ユーザがブラウザのアドレスバーに入力する時、または、検索入力の枠に入力する時
ユーザが現在参照している入力欄の属性情報
がプリセットされた条件を満足するか否かを判断
満足する場合、ウェブサイトの検索とウェブサイト情報の表示のステップを続行し
　ここで、一般に、情報処理の負荷やユーザの使い勝手等を考慮して、複数のステップから構成される情報処理の方法において、ステップ間で実行の順序を適宜入れ替えることは、当業者の設計的事項にすぎない。
　また、引用発明の方法において、ユーザ入力先がブラウザのアドレスバー等であるか否かの判断を、ユーザの入力直後に行っても、あるいは、最終的にウェブサイトをブラウザで表示するタイミングで行っても、どちらのタイミングでも判断の結果は同じであるから、当然に、上記判断の結果に応じて、ブラウザを開くか否かを制御するという引用発明における情報処理の内容も格別相違しないことは明らかである。
　したがって、引用発明の方法において、ユーザ入力先がブラウザのアドレスバー等であるか否かの判断を、ユーザの入力直後に行うことに代えて、最終的にウェブサイトをブラウザで表示するタイミングで行うことによって、「ステップ１０１」の直後ではなく、「ステップ１０５」のうちの後半部分において、「ユーザの現在使用中の場面が所定の場面とが異なる場合」であるか否かを判断する構成に変形することまでは、当業者の容易に推考し得ることといい得る。
　しかしながら、このような引用発明の構成の変形によって想定することができる構成は、「ユーザがブラウザのアドレスバーに入力する時、または、検索入力の枠に入力する時」、すなわち、ブラウザで閲覧中は、「ユーザがウェブサイトのナビゲーションを必要とする可能性が非常に高いから」、ウェブサイトを
表示する
没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、
ブラウザで開
　また、上記［相違点１］に係る「ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップ」は、周知技術であるとも認められない。
　したがって、上記［相違点１］に係る、「ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップ」を備える構成は、当業者であっても、引用発明、及び、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、及び、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１２について
　　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明７−１０は、本願発明６を減縮した発明であり、本願発明１１、１２は、それぞれ本願発明１に対応する機器、及び、記憶媒体の発明であって、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップ」と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年６月２９日付けの補正により、補正後の請求項１−１２は、実質的に、「ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップ」という技術的事項を有するものとなった。
　当該「ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップ」は、原査定における引用文献Ａ−Ｂには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−１２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１（及び請求項２−１２）について、「ユーザの現在使用中の場面が所定の場面とが異なる場合」とあるが、「所定の場面」には、具体的にどのような「場面」が含まれるのかが不明確であり、さらに、「所定の場面と異なる場合」の動作のみが記載されており、「ユーザの現在使用中の場面が所定の場面と同じ場合」における請求項１に係る発明の具体的な動作が不明である旨の拒絶の理由を通知しているが、令和２年６月２９日付けの補正において、請求項１−１２について、実質的に、「ユーザの現在使用中の場面が、プログラムの全画面実行の場面及び没入式ブラウジングの場面を含む所定の場面と異なる場合、前記選択命令に対応するウェブサイトを、前記ウェブサイト情報に基づいてブラウザで開き、ユーザの現在使用中の場面が前記所定の場面と同じである場合、前記選択命令に対応するウェブサイトをブラウザで開かないステップ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。