(57)【要約】  データを伝送する伝送システムであって、予め定められたキャリア信号の振幅を、伝送すべきデータに応じて変調する変調部と、変調部が出力する変調信号を光信号に変換する電光変換部と、光信号を伝送する光ファイバと、光ファイバが伝送した光信号を電流信号に変換する光電変換部と、電流信号を、電圧信号に線形に変換する電流電圧変換部と、電圧信号を復調する復調部とを備える伝送システムを提供する。
2010070835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを伝送する伝送システムであって、
予め定められたキャリア信号の振幅を、伝送すべき前記データに応じて変調する変調部と、
前記変調部が出力する変調信号を光信号に変換する電光変換部と、
前記光信号を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバが伝送した前記光信号を電流信号に変換する光電変換部と、
前記電流信号を、電圧信号に線形に変換する電流電圧変換部と、
前記電圧信号を復調する復調部と
を備える伝送システム。
【請求項２】
前記電光変換部、前記光ファイバ、前記光電変換部、および、前記電流電圧変換部を有する光伝送チャネルに代えて、電気信号を伝送する電気伝送チャネルを、前記変調部および前記復調部に接続することで、前記電気信号を伝送可能な請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記変調部は、前記変調信号の周波数特性を調整する送信イコライザ回路を有する
請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記送信イコライザ回路は、前記変調部および前記復調部の間に、前記光伝送チャネルまたは前記電気伝送チャネルのいずれが接続されるかに基づいて、前記変調信号の周波数特性を調整する
請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記送信イコライザ回路は、前記変調部および前記復調部の間に接続された伝送チャネルにおけるいずれかの要素のカットオフ周波数に基づいて、前記変調信号の周波数特性を調整する
請求項３に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記送信イコライザ回路は、前記変調部および前記復調部の間に接続された伝送チャネルの各要素のカットオフ周波数のうち、最も小さい前記カットオフ周波数に基づいて、前記変調信号の周波数特性を調整する
請求項５に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記変調部は、前記伝送チャネルにおけるいずれかの要素の前記カットオフ周波数、および、単位時間当たりに伝送すべきビット数に基づいて、前記変調信号の振幅方向における多値数を決定する
請求項５に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記変調部は、前記伝送チャネルの各要素における最も小さい前記カットオフ周波数、および、単位時間当たりに伝送すべきビット数に基づいて、前記変調信号の振幅方向における多値数を決定する
請求項７に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記変調部は、前記送信イコライザ回路における前記変調信号の振幅のイコライジング量が所定の閾値を超えた場合に、前記変調信号の振幅方向における多値数を増加させる
請求項８に記載の伝送システム。
【請求項１０】
前記復調部は、前記電圧信号の周波数特性を調整する受信イコライザ回路を有する
請求項２に記載の伝送システム。
【請求項１１】
前記変調部および前記復調部の間に、前記光伝送チャネルを接続するか、または、前記電気伝送チャネルを接続するかを切り替える切替部を更に備える
請求項２に記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記切替部は、前記変調部および前記復調部の間の伝送距離に基づいて、前記光伝送チャネルまたは前記電気伝送チャネルのいずれを接続するかを切り替える
請求項１１に記載の伝送システム。
【請求項１３】
前記伝送システムは、それぞれ異なる場所に配置された複数の前記復調部を備え、
前記変調部からの伝送距離が所定距離以上の前記復調部には、前記光伝送チャネルが接続され、前記変調部からの伝送距離が所定距離より短い前記復調部には、前記電気伝送チャネルが接続され、
前記変調部は、いずれの伝送チャネルにも接続可能に設けられる
請求項１２に記載の伝送システム。
【請求項１４】
被試験デバイスを試験する試験装置であって、
前記被試験デバイスと信号を受け渡して、前記被試験デバイスを試験する複数の試験モジュールと、
前記複数の試験モジュールにおけるそれぞれの試験モジュールの間、または、それぞれの前記試験モジュールおよび前記被試験デバイスの間の少なくともいずれかにおいて信号を伝送する伝送部と
を備え、
前記伝送部は、
予め定められたキャリア信号の振幅を、伝送すべき前記信号に応じて変調する変調部と、
前記変調部が出力する変調信号を光信号に変換する電光変換部と、
前記光信号を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバが伝送した前記光信号を電流信号に変換する光電変換部と、
前記電流信号を、電圧信号に線形に変換する電流電圧変換部と、
前記電圧信号を復調する復調部と
を有する試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米国において本出願は、米国出願１２／３３９，０７５（出願日：２００８年１２月１９日）の一部継続出願である。
【背景技術】
【０００２】
一般に光信号を伝送する伝送システムは、レーザダイオード、光ファイバ、および、フォトダイオードを有する。また、長距離光伝送の場合、光ファイバで相当な損失が発生するので、損失補償に用いるイコライザ回路が設けられる場合がある。また、短距離光伝送の場合であっても、レーザダイオードおよびフォトダイオードの動作周波数帯域をイコライザ回路で帯域補償する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
なお、現時点で先行技術文献の存在を認識していないので、先行技術文献に関する記載を省略する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イコライザ回路は、これらの損失補償および帯域補償の双方において、同一の方法で補償を行う。具体的には、信号経路にハイパスフィルタを挿入して高周波成分のゲインを持ち上げることで、信号の損失補償および帯域補償の双方を行う。【０００５】
一般にイコライザ回路は、送信側および受信側に１つずつ設けられる。このため、伝送システムを構成する各要素のカットオフ周波数が著しく異なると、ハイパスフィルタを設計することが困難となる。【０００６】
例えば、レーザダイオードの高域カットオフ周波数が１０ＧＨｚ、光ファイバの高域カットオフ周波数が５００ＭＨｚの場合を考える。伝送する信号の周波数が１０ＧＨｚの場合、光ファイバが例えば２０ｄＢのイコライジングを要するのに対して、レーザダイオードは全くイコライジングを要しないというアンバランスな状態となる。【０００７】
上述したように、イコライザ回路は送信側に１つだけなので、送信側のイコライザ回路のイコライジング量は、信号劣化の最も大きい要因となる光ファイバに合わせて最適化される。しかし、光ファイバに合わせてイコライザ回路を最適化すると、レーザダイオードについてはオーバーエンファシス状態となる帯域が生じてしまう。このような場合、レーザダイオードでの変調波形がむしろ大きく歪んでしまうことになり、かえって伝送品質の劣化を引き起こしてしまう。【０００８】
上述した問題は、伝送システムの各要素のカットオフ周波数を略同一にすれば解決する。しかし、光ファイバのカットオフ周波数は、伝送距離に依存するので、伝送システムの各要素のカットオフ周波数を略同一にすることは難しい。伝送システムの各要素のカットオフ周波数が著しく異なる場合には、最も小さいカットオフ周波数に合わせて伝送レートを遅くすることで、レーザダイオード等の動作が不安定になる問題を解決できるが、伝送レートを遅くすることは好ましくない。【０００９】
そこで本発明の１つの側面においては、上記の課題を解決することのできる伝送システムおよび試験装置を提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によると、データを伝送する伝送システムであって、予め定められたキャリア信号の振幅を、伝送すべきデータに応じて変調する変調部と、変調部が出力する変調信号を光信号に変換する電光変換部と、光信号を伝送する光ファイバと、光ファイバが伝送した光信号を電流信号に変換する光電変換部と、電流信号を、電圧信号に線形に変換する電流電圧変換部と、電圧信号を復調する復調部とを備える伝送システム、および、当該伝送システムを備える試験装置を提供する。【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一つの実施形態に係る伝送システム１００の構成例を示す図である。
【図２】伝送チャネル４００における各構成要素の伝送帯域の一例を示す図である。
【図３】伝送システム１００の他の構成例を示す図である。
【図４】伝送システム１００の他の構成例を示す図である。
【図５】伝送システム１００の他の構成例を示す図である。
【図６】伝送システム１００の他の構成例を示す図である。
【図７】他の実施形態に係る試験装置６００の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明の（一）側面を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、一つの実施形態に係る伝送システム１００の構成例を示す図である。伝送システム１００は、光伝送によりデータを伝送するシステムであって、送信デバイス２００、伝送チャネル４００、および、受信デバイス３００を備える。
【００１５】
なお、本例の伝送システム１００は、伝送信号の変復調に振幅多値変復調方式を用いることで、より狭い占有帯域幅でデータを伝送する。例えば、４値の振幅変復調方式を用いて１０Ｇｂｐｓのデータ伝送を行う場合、２値の変復調方式を用いて５Ｇｂｐｓのデータ伝送を行う場合と同等の占有帯域幅でデータ伝送を行うことができる。これにより、エンファシスを行うべき帯域が小さくなるので、カットオフ周波数の小さい光ファイバ等に合わせてイコライザの設定を行い、カットオフ周波数の大きいレーザダイオード等に対してオーバーエンファシスが生じても、オーバーエンファシスが生じている帯域を使用する割合を低減することができるので、オーバーエンファシスの影響を小さくすることができる。
【００１６】
送信デバイス２００は、使用者等の制御に応じて、所定のデータを出力する。送信デバイス２００は、電気信号によるデータを出力してよい。本例の送信デバイス２００は、変調部２１０およびドライバ２２０を有する。
【００１７】
変調部２１０は、予め定められたキャリア信号の振幅を、伝送すべきデータに応じて変調する。本例の変調部２１０は、変調回路２１２および送信イコライザ回路２１４を有する。
【００１８】
変調回路２１２は、変調信号を出力する。例えば変調回路２１２は、各パルスの振幅を、伝送すべきデータに応じて多値変調したＰＡＭ信号を出力してよい。また、変調回路２１２は、キャリア信号を直交振幅変調した信号を出力してもよい。なお、変調回路２１２における変調方式の振幅方向の多値数は、２より大きい。
【００１９】
送信イコライザ回路２１４は、変調回路２１２が出力する変調信号の周波数特性を調整する。送信イコライザ回路２１４は、伝送チャネル４００における損失補償および帯域補償の少なくとも一方を行うように、変調信号の周波数特性を予め調整する。
【００２０】
例えば送信イコライザ回路２１４は、ハイパスフィルタ等を用いて、変調回路２１２の高周波帯域の振幅ゲインを、低周波帯域の振幅ゲインより大きくしてよい。例えば送信イコライザ回路２１４は、伝送チャネル４００の各構成要素のカットオフ周波数のうち、最も小さいカットオフ周波数を境界として、変調信号における高周波数側の成分の振幅ゲインを、変調信号における低周波数側の成分の振幅ゲインより大きくしてよい。
【００２１】
なお、図１においては、送信イコライザ回路２１４が変調回路２１２の後段に設けられる例を示したが、他の例では、変調回路２１２の前段に送信イコライザ回路２１４が設けられてよく、変調回路２１２の内部に送信イコライザ回路２１４が設けられてもよい。前者の場合、送信イコライザ回路２１４は、変調回路２１２に入力される信号の周波数帯域を調整してよい。後者の場合、送信イコライザ回路２１４は、変調回路２１２の内部で生成される信号の周波数帯域を調整してよい。ドライバ２２０は、変調部２１０が出力する変調信号を受け取り、伝送チャネル４００に出力する。
【００２２】
伝送チャネル４００は、送信デバイス２００から受け取った変調信号を、受信デバイス３００に伝送する。本例の伝送チャネル４００は、変調信号を光信号に変換して伝送する。本例の伝送チャネル４００は、電光変換部４１０、光ファイバ４２０、光電変換部４３０、および、電流電圧変換部４４０を有する。
【００２３】
電光変換部４１０は、送信デバイス２００の近傍において、送信デバイス２００が出力する変調信号を光信号に変換して、光ファイバ４２０に入力する。例えば電光変換部４１０は、送信デバイス２００が出力する変調信号に応じて発光するレーザダイオード等の発光素子であってよい。
【００２４】
光ファイバ４２０は、電光変換部４１０から入力された光信号を、光電変換部４３０に伝送する。光ファイバ４２０は、送信デバイス２００および受信デバイス３００の間の信号伝送距離に略等しい長さを有する。
【００２５】
光電変換部４３０は、受信デバイス３００の近傍において、光ファイバ４２０が伝送した光信号を受け取る。光電変換部４３０は、当該光信号を電流信号に変換する。光電変換部４３０は、例えばフォトダイオード等の受光素子であってよい。
【００２６】
電流電圧変換部４４０は、光電変換部４３０が出力する電流信号を、電圧信号に変換する。本例の伝送チャネル４００は、振幅変調された信号を伝送するので、電流電圧変換部４４０は、電流信号を電圧信号に線形に変換することが好ましい。電流電圧変換部４４０は、いわゆるリニアＴＩＡ（Linear trans-impedance amplifier）であってよい。
【００２７】
受信デバイス３００は、伝送チャネル４００から電圧信号を受け取り、当該電圧信号を復調する。受信デバイス３００には、受信イコライザ回路３１４および復調回路３１２を有する復調部３１０が設けられる。
【００２８】
受信イコライザ回路３１４は、伝送チャネル４００から受け取った電圧信号の周波数特性を調整してよい。例えば受信イコライザ回路３１４におけるエンファシスと、送信イコライザ回路２１４におけるプリエンファシスとが合成されることで、伝送チャネル４００の損失補償および帯域補償がなされるように、送信側の送信イコライザ回路２１４および受信側の受信イコライザ回路３１４が設定されてよい。
【００２９】
例えば、受信側の受信イコライザ回路３１４は、伝送チャネル４００によらず一定のエンファシスを行い、送信側の送信イコライザ回路２１４は、伝送チャネル４００に応じたプリエンファシスを行ってよい。また、送信側の送信イコライザ回路２１４により、伝送チャネル４００の損失補償および帯域補償を全て行う場合、受信デバイス３００は、受信イコライザ回路３１４を有さなくともよい。
【００３０】
復調回路３１２は、受信イコライザ回路３１４がエンファシスを行った電圧信号を復調する。復調回路３１２は、変調回路２１２における変調方式に応じて、電圧信号を復調する。
【００３１】
図２は、伝送チャネル４００における各構成要素の伝送帯域の一例を示す図である。図２には、電光変換部４１０の帯域（ＬＤ）、光ファイバ４２０の帯域（Ｆｉｂｅｒ）、および、電光変換部４１０および光ファイバ４２０の合成帯域（ＬＤ＋Ｆｉｂｅｒ）を示す。また、図２における横軸は周波数を対数で示しており、縦軸は伝送損失をデシベルで示す。
【００３２】
本例では、光ファイバ４２０のカットオフ周波数ｆ１は、電光変換部４１０のカットオフ周波数ｆ２より小さい。このような場合に、送信イコライザ回路２１４が、全帯域に渡って信号の伝送特性をフラットにするように、光ファイバ４２０および電光変換部４１０の周波数特性に応じたプリエンファシスを行う場合を考える。
【００３３】
この場合、例えば周波数ｆ１からｆ２の帯域においては、電光変換部４１０の周波数特性はフラットであるが、送信イコライザ回路２１４により当該帯域における周波数成分が強調された信号が、電光変換部４１０に入力される。このため、電光変換部４１０に不要な強調成分が入力され、電光変換部４１０の出力信号波形が歪んでしまい、伝送誤りを増大させる要因となってしまう。
【００３４】
これに対し、伝送システム１００では、振幅多値変調方式を用いることで、信号の伝送に要する占有帯域幅を縮小できる。このため、信号の伝送に要する占有帯域幅と、電光変換部４１０等に対してオーバーエンファシスされる周波数帯域とが重複する領域を縮小できる。このため、電光変換部４１０等で過剰に強調される帯域を低減することができる。
【００３５】
図３は、伝送システム１００の他の構成例を示す図である。本例の伝送システム１００は、図１に関連して説明した伝送システム１００の構成に加え、特性調整部５００を更に備える。他の構成は、図１に関連して説明した伝送システム１００と同一であってよい。なお図３では、送信デバイス２００および伝送チャネル４００とは独立して特性調整部５００を示したが、特性調整部５００は、送信デバイス２００または伝送チャネル４００の内部に設けられてもよい。
【００３６】
特性調整部５００は、伝送チャネル４００の特性に基づいて、変調回路２１２における多値数、および、送信イコライザ回路２１４における周波数特性を調整する。例えば特性調整部５００は、伝送チャネル４００の任意のいずれかの構成要素のカットオフ周波数、および、伝送システム１００が単位時間当たりに伝送すべきビット数に基づいて、変調回路２１２における多値数を設定してよい。好ましくは、特性調整部５００は、伝送チャネル４００の各構成要素のカットオフ周波数のうち最も小さいカットオフ周波数、および、伝送システム１００が単位時間当たりに伝送すべきビット数に基づいて、変調回路２１２における多値数を設定する。
【００３７】
一例として、特性調整部５００は、単位時間当たりに伝送すべきビット数および変調回路２１２における多値数により定まる占有帯域幅と、伝送チャネル４００における最小カットオフ周波数とを比較することで、当該多値数を決定してよい。例えば、伝送チャネル４００の構成要素の最小のカットオフ周波数が、光ファイバの５００ＭＨｚであり、単位時間当たりに伝送すべきビット数を１０Ｇｂｐｓとする。このとき、変調回路２１２における多値数を４値とすると、データ伝送に要する占有帯域幅は５Ｇｂｐｓとなる。また、変調回路２１２における多値数を１６値とすると、データ伝送に要する占有帯域幅は１．２５ＧＨｚとなる。
【００３８】
特性調整部５００は、最小カットオフ周波数に対する占有帯域幅の差が、所定の許容範囲内となるように、変調回路２１２における多値数を調整してよい。特性調整部５００は、変調回路２１２に設定可能な多値数のうち、最小カットオフ周波数に対する占有帯域幅の差が所定の許容範囲内となる最大の多値数を選択してよい。例えば、上述した例において、変調回路２１２に設定可能な多値数が２のべき乗であり、最小カットオフ周波数に対する占有帯域幅の差が＋０．５ＧＨｚとすると、特性調整部５００は、変調回路２１２における多値数を１６値に設定してよい。
【００３９】
また、図２に関連して説明したように、送信イコライザ回路２１４は、変調部２１０および復調部３１０の間に接続された伝送チャネル４００の各要素のカットオフ周波数のうち、最も小さいカットオフ周波数に基づいて、変調信号の周波数特性を調整する。特性調整部５００は、伝送チャネル４００の各要素のカットオフ周波数および各周波数成分の減衰量を、送信イコライザ回路２１４に通知してよい。
【００４０】
特性調整部５００は、伝送チャネル４００の各要素のカットオフ周波数および各周波数成分の減衰量を測定してよい。また、特性調整部５００には、これらの情報が使用者等から与えられてよい。また、特性調整部５００は、伝送チャネル４００に予め記録されたこれらの情報を読み出してもよい。
【００４１】
また、変調回路２１２は、送信イコライザ回路２１４における変調信号の振幅のイコライジング量が、所定の周波数成分において所定の閾値を超えた場合に、変調信号の振幅方向における多値数を増加させてよい。ここで、イコライジング量とは、振幅の増幅率を指してよい。
【００４２】
また、当該所定の周波数成分は、最小カットオフ周波数に対する占有帯域幅の差の許容範囲内における、最大周波数の成分であってよい。上述した占有帯域幅は、変調回路２１２における多値数を増加させることで減少するので、変調回路２１２は、上述した許容範囲内における最大周波数におけるイコライジング量が所定の閾値以下となるまで、振幅変調の多値数を増加させてよい。
【００４３】
なお、上述した多値数の調整は、特性調整部５００が制御してよい。特性調整部５００は、変調回路２１２における多値数の制御に応じて、復調回路３１２における多値数を制御することが好ましい。また特性調整部５００は、受信イコライザ回路３１４のイコライズ量を制御してもよい。この場合特性調整部５００は、送信イコライザ回路２１４および受信イコライザ回路３１４におけるイコライズ量の合成により、伝送チャネル４００における損失および帯域が補償されるように、送信イコライザ回路２１４および受信イコライザ回路３１４のそれぞれを設定してよい。
【００４４】
図４は、伝送システム１００の他の構成例を示す図である。本例の伝送システム１００は、図１から図３に関連して説明した伝送システム１００に対して、伝送チャネル４００の構成が相違する。他の構成は、図１から図３に関連して説明したいずれかの伝送システム１００の構成と同一であってよい。本例の伝送システム１００は、電光変換部４１０、光ファイバ４２０、光電変換部４３０、および、電流電圧変換部４４０を有する光伝送チャネルに代えて、電気信号を伝送する伝送路４５０を有する電気伝送チャネルを、送信デバイス２００および受信デバイス３００の間に接続することで、電気信号を伝送する。
【００４５】
なお、伝送チャネル４００が電気伝送チャネルの場合、送信イコライザ回路２１４は、伝送路４５０のカットオフ周波数および減衰量に基づいて、イコライジングを行ってよい。特性調整部５００は、伝送チャネル４００が光伝送チャネルまたは電気伝送チャネルのいずれであるかに基づいて、送信イコライザ回路２１４におけるイコライズ量を設定してよい。この場合においても、変調回路２１２は、所定の周波数におけるイコライズ量が所定の閾値を超えた場合、多値数を増加させてよい。
【００４６】
図１から図３に関連して説明した伝送システム１００は、電光変換部４１０等のＴＯＳＡ回路およびＲＯＳＡ回路を、伝送チャネル４００の端部に設けている。そして、伝送チャネルが光であるか電気に基づいて、送受信デバイスに内蔵したイコライザ回路を設定している。このため、伝送システム１００は、光信号および電気信号のいずれについても、伝送チャネル４００を交換するだけで、信号を伝送することができる。
【００４７】
図５は、伝送システム１００の他の構成例を示す図である。本例の伝送システム１００は、送信デバイス２００、受信デバイス３００、光伝送チャネル４００−１、電気伝送チャネル４００−２、および、切替部４６０を備える。送信デバイス２００および受信デバイス３００は、図１から図４に関連して説明した送信デバイス２００および受信デバイス３００と同一であってよい。
【００４８】
また、光伝送チャネル４００−１は、図１に関連して説明した伝送チャネル４００と同一であってよい。また、電気伝送チャネル４００−２は、図４に関連して説明した伝送チャネル４００と同一であってよい。また、伝送システム１００は、図３に関連して説明した特性調整部５００を更に備えてよい。
【００４９】
切替部４６０は、送信デバイス２００および受信デバイス３００の間に、光伝送チャネル４００−１を接続するか、または、電気伝送チャネル４００−２を接続するかを切り替える。例えば切替部４６０は、送信デバイス２００および受信デバイス３００の間の伝送距離に基づいて、光伝送チャネル４００−１または電気伝送チャネル４００−２のいずれを接続するかを切り替えてよい。
【００５０】
また、切替部４６０は、電気伝送チャネル４００−２を接続して送信デバイス２００から受信デバイス３００にデータを伝送したときの減衰量を測定して、当該減衰量が所定の閾値より大きい場合に、伝送チャネルを光伝送チャネル４００−１に切り替えてよい。特性調整部５００は、切替部４６０がいずれの伝送チャネル４００を選択したかに基づいて、変調回路２１２における多値数および送信イコライザ回路２１４におけるイコライジング量を制御してよい。このような構成により、適切な伝送チャネルを適宜選択して、データを伝送することができる。
【００５１】
また、図５においては、送信デバイス２００および受信デバイス３００を一対一に設ける例を説明したが、他の例では、伝送システム１００は、１つの送信デバイス２００に対して、複数の受信デバイス３００を設けて、１対Ｎの伝送を行ってよい。また、伝送システム１００は、複数の送信デバイス２００に対して、複数の受信デバイス３００を設けて、Ｎ対Ｎの伝送を行ってもよい。この場合、切替部４６０は、それぞれの送信デバイス２００を、いずれの受信デバイス３００に接続するかを選択してよい。
【００５２】
図６は、伝送システム１００の他の構成例を示す図である。本例の伝送システム１００は、複数の送信デバイス２００、切替部４７０、光伝送チャネル４００−１、電気伝送チャネル４００−２、および、複数の受信デバイス３００を備える。また、伝送システム１００は、特性調整部５００を更に備えてもよい。
【００５３】
それぞれの送信デバイス２００およびそれぞれの受信デバイス３００は、図１に関連して説明した送信デバイス２００および受信デバイス３００と同一であってよい。光伝送チャネル４００−１および電気伝送チャネル４００−２は、図５に関連して説明した光伝送チャネル４００−１および電気伝送チャネル４００−２と同一であってよい。
【００５４】
それぞれの送信デバイス２００は、略同一の場所に配置される。それぞれの送信デバイス２００は、同一のデバイスに含まれてもよい。それぞれの受信デバイス３００は、それぞれ異なる場所に配置される。つまり、送信デバイス２００から第１の受信デバイス３００−１までの伝送距離と、送信デバイス２００から第２の受信デバイス３００−２までの伝送距離とが異なるように配置される。
【００５５】
伝送距離が所定距離より短い第１の受信デバイス３００−１には、電気伝送チャネル４００−２が接続される。また、伝送距離が所定距離より長い第２の受信デバイス３００−２には、光伝送チャネル４００−１が接続される。
【００５６】
それぞれの送信デバイス２００は、いずれの伝送チャネル４００にも接続可能に設けられる。本例では、それぞれの送信デバイス２００は、切替部４７０を介して、それぞれの伝送チャネル４００に選択的に接続される。上述したように、本例の伝送システム１００によれば、電気伝送チャネル４００−２および光伝送チャネル４００−１を適宜切り替えることができる。このため、本例のように、それぞれの送信デバイス２００を、伝送距離の異なる複数の受信デバイス３００に、それぞれの伝送チャネルを介して適宜接続することができる。
【００５７】
なお、それぞれの送信デバイス２００における変調回路２１２および送信イコライザ回路２１４は、当該送信デバイス２００に接続される伝送チャネル４００の特性に基づいて調整されてよい。特性調整部５００は、図３に関連して説明したように、それぞれの送信デバイス２００に接続される伝送チャネル４００の特性に基づいて、それぞれの変調回路２１２における多値数、および、送信イコライザ回路２１４におけるイコライジング量とカットオフ周波数を調整してよい。
【００５８】
図７は、他の実施形態に係る試験装置６００の構成例を示す図である。試験装置６００は、半導体チップ等の被試験デバイス７００を試験する装置であって、制御部６１０、複数の伝送部６３０、および、複数の試験モジュール６２０を備える。
【００５９】
試験モジュール６２０は、対応する被試験デバイス７００と信号を受け渡して、被試験デバイスを試験する。例えば試験モジュール６２０は、被試験デバイス７００に所定の試験信号を与えたときに、被試験デバイス７００が所定の応答信号を出力するか否かを試験してよい。また、それぞれの試験モジュール６２０は、他の試験モジュール６２０との間で信号を受け渡してもよい。例えば、いずれかの試験モジュール６２０は、他の試験モジュール６２０から受け取る信号に基づいて、試験信号を生成してよい。
【００６０】
制御部６１０は、それぞれの試験モジュール６２０を制御する。例えば制御部６１０は、それぞれの試験モジュール６２０の動作を制御するトリガ信号、クロック信号、パターン信号等を供給してよい。
【００６１】
伝送部６３０は、制御部６１０と試験モジュール６２０の間、試験モジュール６２０どうしの間、および、試験モジュールと被試験デバイス７００との間において信号を伝送する。伝送部６３０は、図１から図６に関連して説明したいずれかの伝送システム１００であってよい。このような構成により、それぞれの回路間の伝送距離に応じた伝送チャネルを用いて、各回路間で信号を伝送することができる。
【００６２】
上記説明から明らかなように、上記実施形態によれば、それぞれの回路間の伝送距離に応じた伝送チャネルを用いて、且つ、伝送チャネルの特性に応じた適切なイコライジングおよび変調を施して、データを伝送する伝送システムを実現することができる。
【００６３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【００６４】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・伝送システム、２００・・・送信デバイス、２１０・・・変調部、２１２・・・変調回路、２１４・・・送信イコライザ回路、２２０・・・ドライバ、３００・・・受信デバイス、３１０・・・復調部、３１２・・・復調回路、３１４・・・受信イコライザ回路、４００・・・伝送チャネル、４１０・・・電光変換部、４２０・・・光ファイバ、４３０・・・光電変換部、４４０・・・電流電圧変換部、４５０・・・伝送路、４６０、４７０・・・切替部、５００・・・特性調整部、６００・・・試験装置、６１０・・・制御部、６２０・・・試験モジュール、６３０・・・伝送部、７００・・・被試験デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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