(57)【要約】  第１筐体の第１フレーム体５３ａと、第２筐体の第２フレーム体５４ａと、第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部５３ｂと、第１板部５３ｂから直交方向に折曲された第２板部５３ｃと、第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第１板部５３ｂと接合される第３板部５４ｃと、第３板部５４ｃから第２板部５３ｃと同方向に折曲され第２板部５３ｃと接合される第４板部５４ｄと、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃとを締結する第１締結体５９，６０と、第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとを締結する第２締結体６１，６２とを備え、高信頼性の接続構造を有するとともに、簡便な取り付け構造を有するスイッチギヤを得ることを目的とする。
2010097911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１筐体と第２筐体を連結してなるスイッチギヤにおいて、前記第１筐体の第１フレーム体と、前記第２筐体の第２フレーム体と、前記第１フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と、前記第２フレーム体から直交方向に折曲された前記第１板部と接合される第２板部と、前記直交方向にそれぞれ折曲された前記第１板部と前記第２板部とを締結する第１締結体と、前記第１締結体より前記直交方向側に配置され前記第１板部と前記第２板部とを締結する第２締結体とを備えたことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
少なくとも第１筐体と第２筐体を連結してなるスイッチギヤにおいて、前記第１筐体の第１フレーム体と、前記第２筐体の第２フレーム体と、前記第１フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と、前記第１板部から直交方向に折曲された第２板部と、前記第２フレーム体から直交方向に折曲された前記第１板部と接合される第３板部と、前記第３板部から前記第２板部と同方向に折曲され前記第２板部と接合される第４板部と、前記第１板部と前記第３板部とを締結する第１締結体と、前記第２板部と前記第４板部とを締結する第２締結体とを備えたことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
前記第１板部にＬ字状フレーム体を締結したことを特徴とする請求項２記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
少なくとも第１筐体と第２筐体を連結してなるスイッチギヤにおいて、前記第１筐体の第１フレーム体と、前記第２筐体の第２フレーム体と、前記第１フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と、前記第１板部から前記第１フレーム体と平行となるように直交方向に折曲された第２板部と、前記第２フレーム体から直交方向に折曲された前記第１板部と接合される第３板部と、前記第３板部から前記第２板部と反対方向で前記第２フレーム体と平行となるように直交方向に折曲された第４板部と、前記第２板部および前記第４板部に接合される板状フレーム体と、前記第１板部と前記第３板部とを締結する第１締結体と、前記第２板部と前記板状フレーム体とを締結する第２締結体と、前記第４板部と前記板状フレーム体とを締結する第３締結体とを備えたことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
前記各板部のいずれか一方側が丸穴で構成され、他方側が前記丸穴より小さい多角形穴で構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスイッチギヤ。
【請求項６】
前記締結体は、前記多角形穴に係合される多角部を有するブラインドナットおよび前記ブラインドナットに螺着されるボルトにより構成されたことを特徴とする請求項５に記載のスイッチギヤ。
【請求項７】
前記締結体は、前記多角形穴に係合される多角部を有するボルトおよび前記ボルトに螺着されるナットにより構成されたことを特徴とする請求項５に記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばガス絶縁開閉器などを設置する複数の筐体を有するスイッチギヤに関し、特にスイッチギヤの各筐体間の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスイッチギヤとしては、例えば図２１〜図２９に示すものがある。図２１はスイッチギヤの正面図、図２２はスイッチギヤの側断面図、図２３および図２４はスイッチギヤの筐体が４つの筐体に分割されていることを説明する斜視図、図２５はスイッチギヤの筐体の側面図、図２６は図２５のＸ−Ｘ線における断面図、図２７〜図２９は図２６におけるＹ部あるいはＺ部の接続構造を示す断面図である。【０００３】
これら各図において、スイッチギヤの筐体が４つの筐体に分割されて複数のコンパートメントを構成している。スイッチギヤの概略中央部に設けられた遮断器室３９内に、引出型遮断器５が収納されている。遮断器室３９の奥行き方向の壁を成す碍管取付フレームには、２系統の高圧回路にそれぞれ電気的に接続するブッシング６が設けられている。【０００４】
一方のブッシング６は、主母線室４０内の分岐導体２を介して主母線１と電気的に接続されている。分岐導体２は、碍子３によって取付フレーム４から絶縁支持されている。他方のブッシング６は、ケーブル室４１内の計器用変流器８及び分岐導体９を介して外部機器に接続するケーブル１０と電気的に接続されている。引出型遮断器５は、裏面に設けられたコネクタ５ａをブッシング６内で、固定接点に接続している。ブッシング６の下方に接地開閉器１１が設けられている。【０００５】
遮断器室３９の上方には、図示しない保護リレー、メータ、及び真空遮断器を開閉するスイッチ等を収納した制御室１５が設けられている。また、遮断器室３９の天井には、スイッチギヤ内部の故障時の内部圧力上昇を緩和する目的で、所定値以上の圧力を放圧する天井放圧フラッパ１２が設けられている。また、スイッチギヤが設置された位置の例えば工場等の床には、制御ケーブルや主回路ケーブルを収納するケーブルピット１７が掘られている。【０００６】
引出型遮断器５は、遮断器クレードル床板７上に載置され、下部に取り付けられた車輪５ｃによって、スイッチギヤに向かって前後方向（図２２の左右方向）に移動可能とされている。引出型遮断器５は、常時は図２２に示された接続位置に位置決めされて、外部機器に延びるケーブル１０や主母線１が構成する高圧電気回路としての主回路に接続され遮断器として動作する。さらに引出型遮断器５は、この接続位置にあるときには、接地開閉器１の投入を防止するインタロックとしても働く。一方、例えば、ケーブル１０の接続する図示しない外部機器の保守・点検等の際には、作業者によって引き出され、図２２に示された接続位置から所定の距離だけ図２２の左方向に移動した断路位置に位置決めされ、ブッシング６から離間するとともに、接地開閉器１１の投入を可能とする。【０００７】
また、スイッチギヤの筐体は、制御室筐体１８、遮断器室筐体１９、主母線室筐体２０、ケーブル室筐体２１の４つの筐体から構成されている。【０００８】
このような従来のスイッチギヤの通常運転時において、極めて希少ではあるが、種々の原因により内部短絡事故が発生することがある。内部短絡事故が発生した場合にはアークエネルギーにより、急激な内部圧力上昇が生じたり、あるいは高温ガスが生じることが考えられる。これらを考慮して各筐体間の接続構造が種々提案されている。【０００９】
また、このような内部短絡事故が発生することを想定して、スイッチギヤの構造について内部短絡事故の際に生じる急激な内部圧力上昇に耐え得る強度を有し、かつ発生した高温ガスが筐体の外へ噴出することを抑制する構造が必要である。内部短絡事故発生後には、速やかなスイッチギヤの復旧が必要であることが多い。【００１０】
事故発生の際に、制御室への事故の影響が波及すること、ならびに事故を発生させたスイッチギヤとは別のスイッチギヤへ、事故の影響が波及することを軽減することが可能であれば、スイッチギヤの復旧作業にかかる時間を削減することが可能になる。【００１１】
また、スイッチギヤの筐体は、アークプルーフ性能の有無に関わらず、素材となる金属板の外形および金属板加工にかかる穴明け、曲げ、切断作業の制限上、いくつかに分割されていることが一般的である。【００１２】
ところで、特開２００４−３５０４４２号公報に示されるような構造のスイッチギヤにおいては、天井部に放圧フラッパ１２を設け、内部短絡事故発生時に生じる急激なスイッチギヤ内の圧力上昇を、放圧フラッパ１２の開放によって抑制する手法がとられていることが一般的である。しかし、スイッチギヤ内の圧力の上昇による影響を全く無くすことはできず、内部事故発生時には、少なからず圧力上昇の影響を受ける。【００１３】
図２７は従来の一般的な筐体間を接続する継ぎ手部を示し、例えば、主母線室筐体２０のフレーム２０ａから直交方向に折曲された連結板２０ｂと、例えば、ケーブル室筐体２１のフレーム２１から直交方向に折曲された連結板２１ｂとを締結体であるボルト２４およびナット２５により締結することにより、主母線室筐体２０とケーブル室筐体２１とが一体構成体となるものであり、その他の筐体についても同様に連結されてスイッチギヤの筐体が構成される。【００１４】
図２８は例えば、主母線室筐体２０のフレーム２０ａから直交方向に折曲された連結板２０ｂをさらにそのフレーム２０ａと平行となるよう折曲した取付板２０ｃを設けたものであり、例えば主母線室筐体２０内に収納される各部品を支持するために利用される。図２９は主母線室筐体２０側だけではなく、例えば、ケーブル室筐体２１のフレーム２１から直交方向に折曲された連結板２１ｂをさらにそのフレーム２１ａと平行となるよう折曲した取付板２１ｃを設けたものであり、例えばケーブル室筐体２１内に収納される各部品を支持するために利用される。【００１５】
このような図２７〜図２９に示す継ぎ手部は、直交方向に１箇所のみの締結であり、圧力上昇時に変形しやすく、結果として高温ガスが矢印２６にて示すようにスイッチギヤの外へ流出してしまう可能性がある。そのため、このような筐体フレームの締結構造においては、締結部にフレームを追加して締結部の剛性を増加させたり、あるいは図２７〜図２９において図面上の奥行き方向における締結の箇所を増やして内部圧力上昇時の応力を緩和することなどが考えられる。さらには、図２４で示されるように筐体締結部の外側に側面カバー２２，２３を設け、筐体の強度を増すとともに高温ガスのスイッチギヤ外部への流出を防止する等の対策がとられている。スイッチギヤが他のスイッチギヤと並列して配列されている際には、スイッチギヤの配列間にはカバーを設けずに、配列の端部のみ側面カバーを取り付け、高温ガスのスイッチギヤ外部への流出を防ぐ構造とすることが一般的である。【００１６】
【特許文献１】特開２００６−２１１７８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３５０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来のスイッチギヤにおいては、隣り合う二つの筐体フレームからそれぞれ直交方向に折曲された継ぎ手板同士を締結体であるボルト２４およびナット２５により接続しており、このような継ぎ手部は直交方向に１箇所のみの締結であり、圧力上昇時に変形しやすく、結果として高温ガスがスイッチギヤの外へ流出してしまう可能性があるという課題がある。【００１８】
さらに、スイッチギヤ内に仕切りをする為の仕切りフレームと、スイッチギヤ内の母線を支持する絶縁物を固定する為の支持フレームと、母線に付随する計器用変流器等を固定する為の支持フレームを継ぎ手部の筐体フレームを支柱として固定する際に、簡便に取り付けることのできる構造であることが課題である。【００１９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、高信頼性の接続構造を有するとともに、簡便な取り付け構造を有するスイッチギヤを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明に係わるスイッチギヤは、少なくとも第１筐体と第２筐体を連結してなるスイッチギヤにおいて、第１筐体の第１フレーム体と、第２筐体の第２フレーム体と、第１フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と、第２フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と接合される第２板部と、直交方向にそれぞれ折曲された第１板部と第２板部とを締結する第１締結体と、第１締結体より直交方向側に配置され第１板部と第２板部とを締結する第２締結体とを備えたものである。【００２１】
また、少なくとも第１筐体と第２筐体を連結してなるスイッチギヤにおいて、第１筐体の第１フレーム体と、第２筐体の第２フレーム体と、第１フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と、第１板部から直交方向に折曲された第２板部と、第２フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と接合される第３板部と、第３板部から第２板部と同方向に折曲され第２板部と接合される第４板部と、第１板部と第３板部とを締結する第１締結体と、第２板部と第４板部とを締結する第２締結体とを備えたものである。【００２２】
また、少なくとも第１筐体と第２筐体を連結してなるスイッチギヤにおいて、第１筐体の第１フレーム体と、第２筐体の第２フレーム体と、第１フレーム体から直交方向に折曲された第１板部と、第１板部から第１フレーム体と平行となるように直交方向に折曲された第２板部と、第２フレーム体から直交方向に折曲された第１接合部と接合される第３板部と、第３板部から第２板部と反対方向で第２フレーム体と平行となるように直交方向に折曲された第４板部と、第２板部および第４板部に接合される板状フレーム体と、第１板部と第３板部とを締結する第１締結体と、第２板部と板状フレーム体とを締結する第２締結体と、第４板部と板状フレーム体とを締結する第３締結体とを備えたものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明に係わるスイッチギヤは、隣り合う二つの筐体フレームの継ぎ手部は直交方向に複数箇所設けたことにより、高信頼性の接続構造を有するとともに、簡便に取り付け構造を有するスイッチギヤを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの側断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す図４のVI−VI線における断面図である。
【００２５】
【図７】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す図５のVII−VII線における断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの図７のＡ部あるいはＢ部の接続構造を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係わるスイッチギヤの図７のＡ部あるいはＢ部の接続構造を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係わるスイッチギヤの筐体の接続構造を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係わるスイッチギヤの筐体の接続構造を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係わるスイッチギヤの図７のＡ部あるいはＢ部の接続構造を示す断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係わるスイッチギヤの図７のＡ部あるいはＢ部の接続構造を示す断面図である。
【００２６】
【図１４】この発明の実施の形態５に係わるスイッチギヤの筐体接続部を示す要部正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係わるスイッチギヤの筐体接続部を示す図１４のXV−XV線における断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係わるスイッチギヤの取り付け例の要部を示す断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態５に係わるスイッチギヤの取り付け例の要部を示す断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態６に係わるスイッチギヤの取り付け例の要部を示す斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態６に係わるスイッチギヤの取り付け例の要部を示す断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態６に係わるスイッチギヤの取り付け例の要部を示す断面図である。
【００２７】
【図２１】従来のスイッチギヤを示す正面図である。
【図２２】従来のスイッチギヤを示す側断面図である。
【図２３】従来のスイッチギヤの筐体が４つの筐体に分割されていることを説明する斜視図である。
【図２４】従来のスイッチギヤの筐体が４つの筐体に分割されていることを説明する斜視図である。
【図２５】従来のスイッチギヤの筐体の側面図である。
【図２６】従来のスイッチギヤの図２５のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図２７】従来のスイッチギヤの図２６におけるＹ部あるいはＺ部の接続構造を示す断面図である。
【図２８】従来のスイッチギヤの他の継ぎ手部を示す断面図である。
【図２９】従来のスイッチギヤの他の継ぎ手部を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図８に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの正面図、図２はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの側断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す正面図、図５はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す側面図、図６はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す図４のVI−VI線における断面図、図７はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの筐体構造を示す図５のVII−VII線における断面図、図８はこの発明の実施の形態１に係わるスイッチギヤの図７のＡ部あるいはＢ部の接続構造を示す断面図である。【００２９】
これら各図において、１は主母線、２は分岐導体、３は碍子、４は取付フレーム、５は引出型遮断器、６はブッシング、８は計器用変流器、９は分岐導体、１２は放圧フラッパ、１５は制御室、３９は遮断器室、４０は主母線室、４１はケーブル室であり、制御室１５は例えば遮断器室３９の上部に取り外し可能に設けられている。【００３０】
５１は制御室筐体、５２は遮断器室筐体、５３は主母線室筐体、５４はケーブル室筐体であり、図は一例として、制御室筐体５１は遮断器室筐体５２の上部に取り外し可能に設けられかつ主母線室筐体５３の一部が遮断器室筐体５２として構成されている。また、遮断器室筐体５２の下方部分はケーブル室筐体５４の一部を構成している。【００３１】
これらの各筐体間を結合して高温ガスがスイッチギヤの外へ流出するのを防止する構造として、例えば図８に示すような構成により実現することができる。図は一例として、第１筐体としての主母線室筐体５３と第２筐体としてのケーブル室筐体５４との結合について述べる。５３ａは主母線室筐体５３の第１フレーム体、５３ｂはこの第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部、５４ａはケーブル室筐体５４の第２フレーム体、５４ｂはこの第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第２板部である。５５および５６は第１板部５３ｂと第２板部５４ｂを締結する第１締結体としてのボルトおよびナット、５７および５８は第１締結体としてのボルト５５およびナット５６より直交方向に配置され、第１板部５３ｂと第２板部５４ｂを締結する第２締結体としてのボルトおよびナットである。【００３２】
この実施の形態１においては、主母線室筐体５３の第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部５３ｂとケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第２板部５４ｂとを、その直交方向の２箇所において、第１締結体としてのボルト５５およびナット５６、そして、第２締結体としてのボルト５７およびナット５８により締結するようにしたので、第１板部５３ｂと第２板部５４ｂとの間のシール効果が著しく向上するとともに結合部の強度も向上する。【００３３】
その結果として、内部短絡事故の際に生じる圧力上昇時に、変形することもなく、かつ高温ガスが矢印２６に示すようにスイッチギヤの外へ流出するのを防止することができ、高信頼性の接続構造を有するスイッチギヤを得ることができる。【００３４】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２を図９に基づいて説明する。図９においては、第１筐体としての主母線室筐体５３と第２筐体としてのケーブル室筐体５４との結合について述べる。５３ａは主母線室筐体５３の第１フレーム体、５３ｂはこの第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部、５３ｃは第１板部５３ｂから直交方向に折曲された第２板部、５４ａはケーブル室筐体５４の第２フレーム体、５４ｃはこの第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第３板部、５４ｄは第２板部５４ｃから第２板部５３ｃと同方向、すなわち、第２フレーム体５４ａと平行となるように直交方向に折曲された第４板部である。５９および６０は第１板部５３ｂと第３板部５４ｃを締結する第１締結体としてのボ
ルトおよびナット、６１および６２はボルト５９およびナット６０の位置よりさらに直交方向に延在する第２板部５３ｃと第４板部５４ｄを締結する第２締結体としてのボルトおよびナットである。図９から明らかなように、ケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４ａ、第３板部５４ｃ、第４板部５４ｄはコ字状であり、このコ字状に沿うように主母線室筐体５３の第１フレーム体５３ａの第１板部５３ｂ、第２板部５３ｃが折曲された形となっている。【００３５】
この実施の形態２においては、主母線室筐体５３の第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部５３ｂとケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第３板部５４ｃとを、第１締結体としてのボルト５９およびナット６０で締結し、そして、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃからさらに直交方向に折曲されて延在する第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとを、第２締結体としてのボルト６１およびナット６２により締結するようにしたので、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃとの間、および第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとの間のシール効果が著しく向上するとともに結合部の強度も向上する。なお、高温ガスの流出経路は上述した実施の形態１では直進方向であるが、この実施の形態２においては、屈曲、すなわち直角に偏向された流出経路となり、上述した実施の形態１よりもシール効果がより一層発揮されるものである。【００３６】
その結果として、内部短絡事故の際に生じる圧力上昇時に、変形することもなく、かつ高温ガスが矢印２６に示すようにスイッチギヤの外へ流出するのを防止することができ、高信頼性の接続構造を有するスイッチギヤを得ることができる。【００３７】
なお、図１０および図１１はスイッチギヤの筐体の接続構造を示す斜視図であり、図１０に示すように、例えば、主母線室筐体５３の第１フレーム体５３aは、ケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４a側に第１板部５３ｂと第２板部５３ｃが形成され、一方、ケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４aは、これら第１板部５３ｂと第２板部５３ｃと接合されるように第３板部５４ｃと第４板部５４ｄが形成されている。そして、図１１に示すように、主母線室筐体５３の第１板部５３ｂとケーブル室筐体５４の第３板部５４ｃとを接合さけるとともに、主母線室筐体５３の第２板部５３ｃとケーブル室筐体５４の第４板部５４ｄを接合させた後、第１締結体としてのボルト５９およびナット６０、並びに第２締結体としてのボルト６１およびナット６２により締結することにより一体構造体となる。【００３８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３を図１２に基づいて説明する。図１２においては、Ｌ字状フレーム６３を主母線室筐体５３の第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部５３ｂにボルト５９およびナット６０により取り付けている。【００３９】
この実施の形態３においては、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃの締結と併せてＬ字状フレーム６３を取り付けたことにより、例えば、主母線室筐体５３内の種々部品をＬ字状フレーム６３に形成した取付穴（図示せず）を利用して取り付けることができ、利便性に優れたものとなる。【００４０】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４を図１３に基づいて説明する。図１３においては、第１筐体としての主母線室筐体５３と第２筐体としてのケーブル室筐体５４との結合について説明する。５３ａは主母線室筐体５３の第１フレーム体、５３ｂはこの第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部、５３ｄは第１板部５３ｂから第１フレーム体５３ａと平行となるように直交方向に折曲された第２板部、５４ａはケーブル室筐体５４の第２フレーム体、５４ｃはこの第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第３板部、５４ｄは第２板部５４ｃから第２フレーム体５４ａと平行となるように直交方向に折曲された第４板部である。すなわち、第２板部５３ｄと第４板部５４ｄとは互いに相反する方向に折曲されている。６４は第２板部５３ｄと第４板部５４ｄに接合される板状フレーム体である。６５および６６は第１板部５３ｂと第３板部５４ｃを締結する第１締結体としてのボルトおよびナット、６７および６８はボルト６５およびナット６６の位置よりさらに直交方向に延在する第２板部５３ｄと板状フレーム体６４を締結する第２締結体としてのボルトおよびナット、６９および７０はボルト６５およびナット６６の位置よりさらに直交方向に延在する第４板部５４ｄと板状フレーム体６４を締結する第３締結体としてのボルトおよびナットである。【００４１】
この実施の形態４においては、主母線室筐体５３の第１フレーム体５３ａから直交方向に折曲された第１板部５３ｂとケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４ａから直交方向に折曲された第３板部５４ｃとを、第１締結体としてのボルト６５およびナット６６で締結し、そして、第１板部５３ｂからさらに直交方向に折曲されて延在する第２板部５３ｄと板状フレーム体６４とを、第２締結体としてのボルト６７およびナット６８により締結し、第３板部５４ｃからさらに直交方向に第２板部５３ｄと相反する方向に折曲されて延在する第４板部５４ｄと板状フレーム体６４とを、第３締結体としてのボルト６９およびナット７０により締結するようにしたので、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃとの間、および板状フレーム体６４と第２板部５３ｄと第４板部５４ｄとの間のシール効果が著しく向上するとともに結合部の強度も向上する。なお、高温ガスの流出経路は上述した実施の形態１では直進方向であるが、この実施の形態４においては、屈曲、すなわち直角に偏向された流出経路となり、上述した実施の形態１よりもシール効果がより一層発揮されるものである。【００４２】
その結果として、内部短絡事故の際に生じる圧力上昇時に、変形することもなく、かつ高温ガスが矢印２６に示すようにスイッチギヤの外へ流出するのを防止することができ、高信頼性の接続構造を有するスイッチギヤを得ることができる。【００４３】
また、図１３から明らかなように、主母線室筐体５３の第１フレーム体５３ａ、第１板部５３ｂ、第２板部５３ｄ、並びにケーブル室筐体５４の第２フレーム体５４ａ、第３板部５４ｃ、第４板部５４ｄがともにコ字状であり、筐体形成時において、同様の折曲加工とすることができ、部品の標準化や作業効率化を図ることができる。【００４４】
ところで、以上のような各実施の形態による筐体間の接続構造によれば、筐体間の接続部のシール効果が著しく向上するとともに結合部の強度も向上するので、上述した従来のスイッチギヤにおいて、筐体締結部の外側に設けていた側面カバー２２，２３の厚さを薄いものとすることも可能であり、また、場合によっては側面カバー２２，２３を省略することも考えられる。【００４５】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５を図１４および図１５に基づいて説明する。図１４は図６のＣ部を拡大した筐体接続部を示す要部正面図、図１５は図１４のXV−XV線における断面図である。これら各図において、例えば、５３ｃは主母線室筐体５３の第２板部、５４ｄはケーブル室筐体５４の第４板部、６３はＬ字状フレーム、６３ａはＬ字状フレーム６３に形成された各部品の取付用穴である。７１は例えば第２板部５３ｃに形成された丸穴、７２は他方の第４板部５４ｄに形成された丸穴７１より小さい例えば四角形からなる多角形状穴（以下、四角形穴と称す）であり、同軸上に配置されている。要するに、互いに接合関係のいずれか一方側に丸穴７１を設け、他方側に四角形穴７２を設ければよい。この実施の形態５においては、図は一例として上述した実施の形態３の構成に対し、主母線室筐体５３側の第１板部５３ｂ、第２板部５３ｃに丸穴７１を設け、ケーブル室筐体５４の第３板部５４ｃ、第４板部５４ｄに四角形穴７２を設けた構成を示している。【００４６】
このように、互いに締結する第２板部５３ｃと第４板部５４ｄにおいて、第２板部５３ｃに丸穴７１、第４板部５４ｄに四角形穴７２を設けたことにより、図１６あるいは図１７に示すようなボルトおよびナットからなる締結体を使用して簡単に両者間を締結することができる。【００４７】
図１６に示す場合は、第４板部５４ｄの四角形穴７２にブラインドナット７３を挿着し、第２板部５３ｃの丸穴７１を通してそのブラインドナット７３にボルト７４を螺入して、第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとを締結する。７５は座金である。なお、図示はしないが、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃにおいても同様にブラインドナット７３とボルト７４により締結される。以上のように、四角形穴７２に挿着したブラインドナット７３は回ることがないので、そのブラインドナット７３にボルト７４を螺入するだけで、簡単に第１板部５３ｂと第３板部５４ｃ、および第２板部５３ｃと第４板部５４ｄを締結することができる。【００４８】
また、図１７に示す場合は、第４板部５４ｄの四角形穴７２と第２板部５３ｃの丸穴７１にボルト７６のネジ部７６ａを挿通し、そしてボルト７６の例えば四角形状の多角部７６ｂを係合し、ボルト７６のネジ部７６ａに座金７７を入れてからナット７８を螺入して、第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとを締結する。なお、図示はしないが、第１板部５３ｂと第３板部５４ｃにおいても同様にボルト７６およびナット７８により締結される。以上のように、ボルト７６の四角形状の多角部７６ｂは四角形穴７２に係合されており、ボルト７６は回ることがないので、そのボルト７６のネジ部７６ａにナット７８を螺入するだけで、簡単に第１板部５３ｂと第３板部５４ｃ、および第２板部５３ｃと第４板部５４ｄを締結することができる。なお、ボルト７６が回らないので、その頭部は六角状とすることもなく、半丸状として省スペース化が可能となる。【００４９】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６を図１８〜図２０に基づいて説明する。図１８はスイッチギヤにおける筐体内部の取り付け例の要部を示す斜視図、図１９および図２０はスイッチギヤにおける筐体内部の取り付け例の要部を示す断面図である。これら各図において、例えば、５３aは主母線室筐体５３の第１フレーム体、５３ｃは主母線室筐体５３の第２板部、５４aはケーブル室筐体５４の第２フレーム体、５４ｄはケーブル室筐体５４の第４板部、６３はＬ字状フレーム、６３ａはＬ字状フレーム６３に形成された各部品の取付用穴である。７１は例えば第２板部５３ｃに形成された丸穴、７２は他方の第４板部５４ｄに形成された丸穴７１より小さい例えば四角形からなる多角形状穴（以下、四角形穴と称す）であり、同軸上に配置されている。要するに、互いに接合関係のいずれか一方側に丸穴７１を設け、他方側に四角形穴７２を設ければよい。この実施の形態５においては、図は一例として上述した実施の形態３の構成に対し、主母線室筐体５３側の第１板部５３ｂ、第２板部５３ｃに丸穴７１を設け、ケーブル室筐体５４の第３板部５４ｃ、第４板部５４ｄに四角形穴７２を設けた構成を示している。【００５０】
７９は例えば筐体内の固定位置に取り付けられる第１支持フレームであり、第２板部５３ｃ部に取り付けるための支持板７９ａに丸穴７１と対応した位置に丸穴７９ｂが形成され、筐体内に各部品を取り付け支持するための取り付け穴７９ｃ、７９ｄが形成されている。８０は例えば筐体内に取り付け位置を自在に変更可能なように取り付けられる第２支持フレームであり、第２板部５３ｃ部に取り付けるための支持板８０ａに丸穴７１と対応した位置に丸穴８０ｂが形成され、筐体内に各部品を取り付け支持するための取り付け穴８０ｃ、８０ｄが形成されている。【００５１】
８１は第１支持フレーム７９を第２板部５３ｃ部に取り付けるため、第４板部５４ｄの四角形穴７２に挿着されるブラインドナット、８２は第１支持フレーム７９の支持板７９ａの丸穴７９ｂおよび第２板部５３ｃの丸穴７１を通してブラインドナット８１に螺入されるボルト、８３は座金である。【００５２】
８４は第２支持フレーム８０を第２板部５３ｃ部に取り付けるため、ネジ部８４ａが第４板部５４ｄの四角形穴７２と第２板部５３ｃの丸穴７１および第２支持フレーム８０の支持板８０ａの丸穴８０ｂに挿通され、例えば四角形状の多角部８４ｂが第４板部５４ｄの四角形穴７２に係合されるボルト、８５はボルト８４のネジ部８４ａに螺入されるナット、８６は座金である。【００５３】
図１９は第１支持フレーム７９を第２板部５３ｃ部に取り付ける場合の締結部、すなわち、図１８のＰ部を断面で示し、第４板部５４ｄの四角形穴７２にブラインドナット８１を挿着し、第１支持フレーム７９の支持板７９ａの丸穴７９ｂおよび第２板部５３ｃの丸穴７１を通してそのブラインドナット８１にボルト８２を螺入して、第１支持フレーム７９の支持板７９ａを第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとに締結する。以上のように、四角形穴７２に挿着したブラインドナット８１は回ることがないので、そのブラインドナット８１にボルト８２を螺入するだけで、簡単に第１支持フレーム７９を第１板部５３ｂと第３板部５４ｃに締結することができる。【００５４】
また、図２０は第２支持フレーム８０を第２板部５３ｃ部に取り付ける場合の締結部、すなわち、図１８のＱ部を断面で示し、第４板部５４ｄの四角形穴７２と第２板部５３ｃの丸穴７１および第２支持フレーム８０の支持板８０ａの丸穴８０ｂにボルト８４のネジ部８４ａを挿通し、そしてボルト８４の例えば四角形状の多角部８４ｂを係合し、ボルト８４のネジ部８４ａに座金８６を入れてからナット８５を螺入して、第２支持フレーム８０の支持板８０ａを第２板部５３ｃと第４板部５４ｄとに締結する。以上のように、ボルト８４の四角形状の多角部８４ｂは四角形穴７２に係合されており、ボルト８４は回ることがないので、そのボルト８４のネジ部８４ａにナット８５を螺入するだけで、簡単に第２支持フレーム８０を第１板部５３ｂと第３板部５４ｃに締結することができる。なお、ボルト８４が回らないので、その頭部は六角状とすることもなく、半丸状として省スペース化が可能となる。【００５５】
また、締結体を一旦取り付けると、その取り外しを行うことがない場合、あるいは取り付けが困難な場合などにおいては、このようなブラインドナットおよびボルトによる締結体を選択し、締結体の取り付けおよび取り外しを頻繁に行う場合には多角部付きボルトとナットによる締結体を選択すればよい。これらの選択に限定されるものではなく、両者の組み合わせを選択してもようことは勿論のことである。【００５６】
ところで、上述した各実施の形態においては、第１筐体として主母線室筐体５３、第２筐体としてケーブル室筐体５４の場合について述べたが、第１筐体として遮断器室筐体５２、第２筐体として主母線室筐体５３とする場合についても適用でき、同様の効果を奏する。要するに、互いに隣接する二つの筐体間を締結する構造に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、例えばガス絶縁開閉器などを設置する複数の筐体を有するスイッチギヤに関し、高信頼性のスイッチギヤの実現に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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