【事件の表示】
　特願２０１６−２１５００３「情報処理システム及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　４１２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２６日に出願した特願２０１１−１８４８９５号に一部を平成２８年１１月２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１１月３０日　　：手続補正
　平成２９年　９月２０日付け：拒絶理由通知
　　　　同年１１月２０日　　：意見書の提出、手続補正
　平成３０年　３月２０日付け：拒絶査定
　　　　同年　６月２７日　　：審判請求、手続補正
　令和　１年　９月３０日付け：拒絶理由通知（当審）
　　　　同年１２月　２日　　：意見書の提出、手続補正
　　　　同年１２月２７日付け：拒絶理由通知（最後）（当審）
　令和　２年　３月　４日　　：意見書の提出、手続補正
第２　令和２年３月４日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年３月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、令和１年１２月２７日付けで当審が通知した最後の拒絶理由の指定期間内になされた手続補正であって、令和１年１２月２日付け手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）とする補正事項を含むものである（下線は、補正箇所である。）。
　符号Ａ〜Ｃは説明のため当審で付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｃと称する。各請求項において同じ記載内容の構成には同じ符号を付し、本件補正により補正された構成の符号には「’」を付した。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データを取得する取得部と、
（Ｂ）制御部を有し、
（Ｂ）前記制御部は、
（Ｂ１）ユーザによって選択された表示対象の前記画像データの数と等しい数の個別表示領域を表示装置の表示領域に設定し、
（Ｂ２）それぞれの前記個別表示領域に、
（Ｂ４）それぞれの前記画像データ内の前記医用被写体の位置が一致するよう制御する
（Ｃ）情報処理システム。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データを取得する取得部と、
（Ｂ）制御部を有し、
（Ｂ）前記制御部は、
（Ｂ１）ユーザによって選択された表示対象の前記画像データの数と等しい数の個別表示領域を表示装置の表示領域に設定し、
（Ｂ２）それぞれの前記個別表示領域に、
（Ｂ３）それぞれの前記画像デー
を個別にかつ
（Ｂ４’）
それぞれの前記画像データ
させて表示する
　情報処理システム。
２　本件補正の適否（１）本件補正の補正事項
　本件補正における請求項１に係る補正事項は、以下のとおりである（以下、「補正事項ア」、「補正事項イ」という。）。
（補正事項ア）
　構成Ｂの制御部の制御について、制御する対象として、構成Ｂ３の「それぞれの前記画像デー
を個別にかつ
（補正事項イ）
　構成Ｂの制御部の制御について、制御する「前記医用被写体の位置」について、構成Ｂ４の「が一致するよう」を構成Ｂ４’の「を一致
させて表示する
（２）補正の目的
　　補正事項アの補正は、構成Ｂの制御部の制御について、制御する対象を追加する補正であるから、構成Ｂの制御部を限定するものである。
　補正事項イの補正は、構成Ｂの制御部の制御について、制御する「前記医用被写体の位置」について、「一致
させて表示する
　よって、補正事項ア及びイは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当する。
（３）新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更
　補正事項ア及びイは、願書に最初に添付した明細書の段落【００９１】及び図１８に記載されているから、補正事項ア及びイは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでないといえるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件
　上記（２）のとおり本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（４−１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１（補正後の請求項１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　なお、構成Ｂ３の「それぞれの前記画像デーを個別にかつ」の「前記画像デー」は、「前記画像データ」の明らかな誤記といえるから、本件補正発明は、次のとおりのものである。
（本件補正発明）
（Ａ）医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データを取得する取得部と、
（Ｂ）制御部を有し、
（Ｂ）前記制御部は、
（Ｂ１）ユーザによって選択された表示対象の前記画像データの数と等しい数の個別表示領域を表示装置の表示領域に設定し、
（Ｂ２）それぞれの前記個別表示領域に、
（Ｂ３）それぞれの前記画像データを個別にかつ
（Ｂ４’）それぞれの前記画像データ内の前記医用被写体の位置を一致させて表示するように制御する
（Ｃ）情報処理システム。
（４−２）引用文献、引用発明
　令和１年１２月２７日付けで当審が通知した最後の拒絶理由で引用された文献は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の文献である。
　引用文献１：特開平３−２３８４５号公報
　引用文献２：特開２０１０−２１３１２５号公報
　引用文献３：特開平１０−２２４６７７号公報
　引用文献４：特開２０１１−１１８００５号公報
ア　引用文献１の記載事項、引用発明
　引用文献１（特開平３−２３８４５号公報）には、図面と共に次の事項（ア）〜（オ）が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）（第２欄第２行〜第４欄第１５行）
「【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、
核磁気共鳴現象を利用して、被検体のＩＨ密度分布を調べる磁気共鳴撮像装置（以下「ＭＲｌ装置」という）において、所望の撮像面の断層画像を的確に表示させるＭＲＩ断層画像の表示装置
＜従来の技術＞
　
ＭＲＩ装置は、被検体を静磁場中に置き、勾配磁場をかけた状態でＲＦパルスを印加して断層面（スライス面）の核スピンを選択的に励起し、そこから生じるエコー信号を受信することにより、信号の強度差を濃淡情報として断層画像化する装置である
（略）
上記手順の
エコー信号は、勾配磁場Ｇｙの大きさを変えて、すなわち位相エンコード量を変えて多数回測定される
　次に、勾配磁場Ｇｚの値を変えて上記と同じ手順を繰り返す
ことにより、方向ｚに直角で、かつ互いに平行な平面を多数枚測定することができ
　
このように平行な平面を多数枚測定する一連のプロセスを、以下「１回の測定」という
　
上記エコー信号の
受信信号は、受信機に入力され検波され、ディジタル信号に変換される。このディジタル信号を、実時間で収集することにより、断層画像の空間周波数領域のデータ（エコーデータ）を得、２次元逆フーリエ変換することにより２次元断層画像を再構成することかできる
　
すなわち、１回の測定で、被検体や寝台を移動させることなく、被検体のある部位（例えば目の近傍、鼻の近傍）について、多数枚の平行断層画像を得ることができ
　
これらの断層画像は、１つの画面上に分割表示される（第８図参照）
　
診断者は、各断層画像を見て、当該部位の奥行き感を想像しながら診断を行うことができ
　
そして、一部分を拡大表示させたい時は、第８図の１枚の断層画像（例えば左上の画像）において、拡大表示枠２５を指定する。すると、他の断層画像においても同じ位置が拡大表示枠２５で指定される。別途操作することにより、このように指定した同じ部位が画面に拡大表示される
」
（イ）（第６欄第１１行〜第８欄第２０行）
「＜実施例＞
　以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。
　第５図は、ＭＲＩ装置の全体構成を示す概略図である。
ＭＲＩ装置は、
・Ｇｚ勾配磁場コイル１６ａ、Ｇｘ勾配磁場コイル１６ｂ、Ｇｙ勾配磁場コイル１６ｃ、静磁場を発生させる磁石Ｍからなる磁場発生系、
・ＲＦパルスの発振と信号検出を行うＲＦコイル１１、プリアンプ１７、ＲＦ送受信機１４、Ａ／Ｄ変換器１５からなる信号処理系、
・各勾配磁場コイル１６ａ〜１６ｃに励磁電源を供給する勾配磁場電源回路１２ａ〜１２ｃ、
・勾配磁場電源回路１２ａ〜１２ｃを所定のタイミングで駆動するコントローラ１８、並びに
・コントローラ１８を制御するとともに、ＲＦ送受信機１４から出力される
エコー信号を処理してＭＲＩ断層画像を作成するコンピュータ１９、ディジタルエコー信号情報を蓄えるメモリ１３、
ＭＲＩ断層画像の表示装置１
から構威され
（略）
　
平行な複数の断層面について１回の測定を終了すると、それぞれのエコー信号は、コンピュータ１９において２次元空間周波数領域におけるデータとして収集記憶される
コンピュータ１９は、上記データを２次元逆フーリエ変換してＭＲＩ断層画像を再構成する
　上記の撮像は１回に限らず、被検体の測定部位の位置、角度を変えて何回も行われる。
再構成された断層画像は、一連の識別番号を付されて
磁気ディスク３に蓄えられる
」
（ウ）（第９欄第１行〜第１０欄第３行）
「第２図は、ＭＲＩ断層画像の表示装置の一実施例を示すブロック図である。
ＭＲＩ断層画像の表示装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ６と、操作パネルに設けられた操作部２と、断層画像データを記憶する磁気ディスク３と、断層画像データを一時記憶ずるＲＡＭ４と、ＲＡＭ４に記憶された断層画像を表示する上記ＣＲＴ５とを有する
　さらに詳説すると、
磁気ディスク３は、１回または多数回の測定で得られる各２次元断層画像のデータを、一連の識別番号を付して記憶している
　
操作部２は、
複数枚の断層画像表示を指定する縮小表示スイッチ２ａ、縮小表示を指定したときに本発明にかかる断層画像表示（以下マルチ表示という）モードを指定するモ一ド指定スイッチ２ｂ、断層画像の識別番号等を選定するテンキー２ｃ、拡大表示枠を設定し、移動させるトラックボール２ｄ、トラックボール２ｄで動かした拡大表示枠を固定するとともに次の拡大表示枠設定を可能にする領域決定スイッチ２ｅ、固定した拡大表示枠を表示させる拡大表示実行キー２ｆ
を備え
」
（エ）（第１０欄第１２行〜第１１欄第５行）
「次に、ＭＲＩ断層画像の表示装置１の操作手順について説明する。
オペレータが縮小表示スイッチ２ａを操作して画像枚数を複数枚（例えば４枚）指定し、モード指定スイッチ２ｂを操作してマルチ表示モードを指定し、テンキー２ｃにより表示させるべき各断層画像の識別番号を指定すると、ＣＲＴ５の上に第１図（Ａ）に示すように、４枚の断層画像が表れ
したがって、オペレータは、１回の測定で得られた一連の断層画像のみならす、互いに角度や測定部位の異なる関心のある断層画像の組み合わせを自由に指定して表示できる
（オ）（第１２欄第１８行〜第１４欄第１０行）
「また、
表示させる断層画像は、別の測定で得られた断層画像に限られるものではない
第７図に示すように、同じ撮像で得られた４枚の断層画像であってもよい
縮小表示させる場合の枚数は、４枚に限られるものではなく、何枚を表示させてもよい
（略）
４．図面の簡単な説明
（略）
　第７図は
１回の撮影断層画像の中から選択して表示した縮小断層画像
」
（カ）引用発明
　上記（ア）〜（オ）に摘記した記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　符号ａ〜ｆ２は説明のため当審で付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｆ２と称する。
（引用発明）
（ａ）核磁気共鳴現象を利用して、被検体のＩＨ密度分布を調べる磁気共鳴撮像装置（以下「ＭＲｌ装置」という）において、所望の撮像面の断層画像を的確に表示させるＭＲＩ断層画像の表示装置であって、
（ｂ１）ＭＲＩ装置は、被検体を静磁場中に置き、勾配磁場をかけた状態でＲＦパルスを印加して断層面（スライス面）の核スピンを選択的に励起し、そこから生じるエコー信号を受信することにより、信号の強度差を濃淡情報として断層画像化する装置であり、
（ｂ２）エコー信号は、勾配磁場Ｇｙの大きさを変えて、すなわち位相エンコード量を変えて多数回測定されることにより、方向ｚに直角で、かつ互いに平行な平面を多数枚測定することができ、
（ｂ３）このように平行な平面を多数枚測定する一連のプロセスを、以下「１回の測定」といい、
（ｂ４）エコー信号の受信信号は、受信機に入力され検波され、ディジタル信号に変換され、このディジタル信号を、実時間で収集することにより、断層画像の空間周波数領域のデータ（エコーデータ）を得、２次元逆フーリエ変換することにより２次元断層画像を再構成することかでき、
（ｂ５）すなわち、１回の測定で、被検体や寝台を移動させることなく、被検体のある部位（例えば目の近傍、鼻の近傍）について、多数枚の平行断層画像を得ることができ、
（ｂ６）これらの断層画像は、１つの画面上に分割表示され（第８図参照）、診断者は、各断層画像を見て、当該部位の奥行き感を想像しながら診断を行うことができ、
（ｂ７）そして、一部分を拡大表示させたい時は、第８図の１枚の断層画像（例えば左上の画像）において、拡大表示枠２５を指定すると、他の断層画像においても同じ位置が拡大表示枠２５で指定され、別途操作することにより、このように指定した同じ部位が画面に拡大表示され、
（ｃ１）ＭＲＩ装置は、エコー信号を処理してＭＲＩ断層画像を作成するコンピュータ１９、ディジタルエコー信号情報を蓄えるメモリ１３、本発明のＭＲＩ断層画像の表示装置１から構威され、
（ｃ２）平行な複数の断層面について１回の測定を終了すると、それぞれのエコー信号は、コンピュータ１９において２次元空間周波数領域におけるデータとして収集記憶され、
（ｃ３）コンピュータ１９は、上記データを２次元逆フーリエ変換してＭＲＩ断層画像を再構成し、
（ｃ４）再構成された断層画像は、一連の識別番号を付されて磁気ディスク３に蓄えられ、
（ｄ１）ＭＲＩ断層画像の表示装置１は、
　装置全体を制御するＣＰＵ６と、
　操作パネルに設けられた操作部２と、
　断層画像データを記憶する磁気ディスク３と、
　断層画像データを一時記憶ずるＲＡＭ４と、
　ＲＡＭ４に記憶された断層画像を表示する上記ＣＲＴ５とを有し、
（ｄ２）磁気ディスク３は、１回または多数回の測定で得られる各２次元断層画像のデータを、一連の識別番号を付して記憶し、
（ｄ３）操作部２は、複数枚の断層画像表示を指定する縮小表示スイッチ２ａ、
　縮小表示を指定したときに本発明にかかる断層画像表示（以下マルチ表示という）モードを指定するモ一ド指定スイッチ２ｂ、
　断層画像の識別番号等を選定するテンキー２ｃ、
　拡大表示枠を設定し、移動させるトラックボール２ｄ、
　トラックボール２ｄで動かした拡大表示枠を固定するとともに次の拡大表示枠設定を可能にする領域決定スイッチ２ｅ、
　固定した拡大表示枠を表示させる拡大表示実行キー２ｆを備え、
（ｅ１）オペレータが縮小表示スイッチ２ａを操作して画像枚数を複数枚（例えば４枚）指定し、モード指定スイッチ２ｂを操作してマルチ表示モードを指定し、テンキー２ｃにより表示させるべき各断層画像の識別番号を指定すると、ＣＲＴ５の上に第１図（Ａ）に示すように、４枚の断層画像が表れ、
（ｅ２）したがって、オペレータは、１回の測定で得られた一連の断層画像のみならす、互いに角度や測定部位の異なる関心のある断層画像の組み合わせを自由に指定して表示でき、
（ｆ１）表示させる断層画像は、別の測定で得られた断層画像に限られるものではなく、第７図（１回の撮影断層画像の中から選択して表示した縮小断層画像図）に示すように、同じ撮像で得られた４枚の断層画像であってもよく、
（ｆ２）縮小表示させる場合の枚数は、４枚に限られるものではなく、何枚を表示させてもよい、
（ａ）ＭＲＩ断層画像の表示装置。
イ　引用文献２及び３の記載事項、周知技術
　引用文献２（特開２０１０−２１３１２５号公報）及び引用文献３（特開平１０−２２４６７７号公報）には、図面と共に次の記載がある。下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）引用文献２の記載事項
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数の動画像ファイル又は１つの動画像ファイルを、同一スクリーンにて複数画面で再生する画像再生装置、方法及びプログラムに関する。より詳しくは、個々の画面の再生位置を制御するコントローラと全画面の再生位置を制御するコントローラとを持つ画像再生技術に関する。」
「【００２３】
　図６は、図５に示す
初期画面Ｕ１００においてユーザが３つの縮小画像Ｕ１３０（上列左の画像、下列左の画像、上列右から２番目の画像）上でクリックした場合
【００２４】
　図６に示す画像選択画面Ｕ１５０において、再生ボタンＵ１７０がクリックされた場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、図７に示すように、
選択画像数分（本実施形態では３）の画像の再生画面を表示する
「【００３４】
　本実施形態では、図６に示す画像選択画面Ｕ１５０において３つの画像が選択された場合の例として、３画面の再生画面Ｕ２００を説明した。選択画像が２画像の場合は２つのサブコントロールをもつ２画面再生となり、また、選択画像が４画像の場合は４つのサブコントロールをもつ４画像再生となり、
画像の選択数によって、再生画面の数が変動する
「図６
」
「図７
」
（イ）引用文献３の記載事項
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、情報処理装置および記録媒体に関し、例えば、画像の種類と表示画面の大きさに基づいて、画像を表示するか否かを決定するようにした情報処理装置および記録媒体に関する。」
「【０１２８】図１０は、画面を９つの領域に分割し、各領域に画像を表示させた場合の表示例を示している。
画面をいくつの領域に分割するかは、
選択された画像の数に応じて決定するようにすることができる
【０１２９】この例の場合、各領域の大きさが比較的小さいので、その領域内の画素数が比較的少なく、メモを表示しても判読できないため、メモ情報が存在することを示すメモマーク「Ｍ」をメモの代わりに表示するようにしている。
【０１３０】即ち、
ユーザが、
一覧表の中の任意の複数の画像を
選択
することにより、
選択された画像の数に応じてＬＣＤ６の画面を所定数の領域に分割し、分割した画面の各領域に選択された各画像を縮小して表示させる
「図１０
」
「【０１３５】図１２は、４分割した画面の各領域に画像を表示させた場合の画面例を示している。この例の場合、各領域の大きさが比較的大きいので、その領域内の画素数が比較的多く、メモを表示しても判読可能であるため、メモ情報がある場合、それを表示するようにしている。
【０１３６】即ち、上述したようにして、
ユーザによって複数の画像が選択され、
選択された画像の数に応じて、ＬＣＤ６の画面を所定数の領域に分割し、
【０１３７】図１２の表示例においては、上段の２つの画像に関連するメモがそれぞれ表示されている。
【０１３８】図１３は、ＬＣＤ６の画面全体が比較的大きい場合の表示例を示している。このように、画面全体が比較的大きく、全体の画素数も多いような場合、９分割した画面の各領域にメモを表示させても、メモの判読が可能であるため、各画像に関連するメモ情報が記憶されている場合には、メモを画像に重畳して表示する。勿論、メモ情報だけが記憶されている場合にはメモだけを表示する。」
「図１２
」
「図１３
」
「【０１５１】なお、上記実施の形態においては、画面を４つまたは９つの領域に分割し、各領域に画像やメモを表示する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、
画面を任意の数の領域
に分割し、各領域に画像
を表示するようにすることができる。
（ウ）文献２及び３周知技術
　上記（ア）及び（イ）の記載から、引用文献２及び引用文献３には、次の周知技術（文献２及び３周知技術）が記載されている。
（文献２及び３周知技術）
　情報処理装置において、ユーザが選択した画像の数と等しい数を、表示画面を分割する領域の数（再生画面の数、画面の分割数）とする技術。
ウ　引用文献４の記載事項、文献４技術
　引用文献４（特開２０１１−１１８００５号公報）には、図面と共に次の記載がある。下線は当審で付したものである。
（ア）引用文献４の記載事項
「【０００１】
　本発明は、
医療
の分野において
画像の表示を制御する情報処理装置
に関する
「【００４６】
　[第１の実施形態に係る情報処理装置の動作]
　以下、本実施形態に係る情報処理装置の動作を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、２つの画像についてユーザによる比較を可能とする。２つの画像は、空間的類似性の高い２つの観察対象１５をそれぞれ撮像して得られた２つの画像ピラミッド構造５０からそれぞれ抽出された画像である。
２つの観察対象は
病理組織をスライスして得られた複数の切片のうち隣接した２つの切片
である。
【００４７】
　[第１の実施形態における２画像の表示]
　ユーザによって２画像表示の指示と所望の解像度が指示されると、ＣＰＵ１０１は画像ピラミッド構造５０Ａの画像データＥ１に対して表示領域Ａ１を設定するとももに、画像ピラミッド構造５０Ｂの画像データＥ２に対して表示領域Ａ２を設定する。２つの表示領域Ａ１及び表示領域Ａ２のサイズ及び画像データＥ１及び画像データＥ２上の位置は互いに同一とされる。ＣＰＵ１０１は、表示領域Ａ１に対応する画像データＥ１の部分を表示画像Ｄ１（第１の画像）とし、表示領域Ａ２に対応する画像データＥ２の部分を表示画像Ｄ２（第２の画像）とする。
【００４８】
　図５は表示部１０６を示す模式図である。ＣＰＵ１０１は、表示画像Ｄ１と表示画像Ｄ２をＲＡＭ１０３に設定された表示用バッファに展開する。この結果、表示部１０６の表示画面に表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２が表示される。表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２は表示部１０６の表示画面において並列表示、例えば横並び表示される。以下、
表示画像Ｄ１に表示されている観察対象１５
を第１の観察対象１５Ａとし、表示画像Ｄ２に表示されている観察対象１５
を第２の観察対象１５Ｂとする。
「【００８３】
　＜第３の実施形態＞
　本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態において、第１及び第２の実施形態と同様の内容となる部分については説明を省略する。第３の実施形態は、第１及び第２の実施形態と同様にして得られた表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２を比較するものであるが、表示画像の表示の態様と表示範囲の変更の態様が異なる。」
「【０１１８】
　＜第６の実施形態＞
　本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態において、第３の実施形態と同様の内容となる部分については説明を省略する。第６の実施形態は、第３の実施形態と同様にして得られた表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２を比較するものであるが、表示画像の表示の態様が異なる。
【０１１９】
　[第６の実施形態における２画像の表示]
（中略）
【０１２３】
　次に、ＣＰＵ１０１は、
表示画像Ｄ１において、
アフィン変換を行う
アフィン変換を実施する
第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂの対応する部位を重畳させることが可能である
表示画像Ｄ１を変形するもの
【０１２４】
　ＣＰＵ１０１は、重畳画像Ｄ３と単独画像Ｄ４をＲＡＭ１０３に設定された表示用バッファに展開する。この結果、表示部１０６の表示画面に重畳画像Ｄ３及び単独画像Ｄ４が表示される。重畳画像Ｄ３において、表示画像Ｄ１は、第１の観察対象１５Ａが第２の観察対象１５Ｂに近似するように変形されているため、第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂの対応する部位が重畳して表示され、ユーザは、第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂの対応する部位を容易に比較することが可能である。
【０１２５】
　このように重畳画像Ｄ３及び単独画像Ｄ４が表示されている状態で、第３の実施形態と同様にして重畳画像Ｄ３又は単独画像Ｄ４に対して変更の指示が入力され、表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２の表示範囲が変更される。ユーザは、単独画像Ｄ４に表示されている第２の観察対象１５Ｂを参照しながら、重畳画像Ｄ３に重畳的に表示されている第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂを比較できる。さらに、ユーザは、重畳されている第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂの位置を調節することができるので、
表示画像Ｄ１と表示画像Ｄ２の比較を容易に行うことが可能
（イ）文献４技術
　上記（ア）によれば、引用文献４には、次の技術事項（文献４技術）が記載されていると認められる。
（文献４技術）
　医療の分野において画像の表示を制御する情報処理装置において、
　表示画像Ｄ１に表示されている観察対象１５を第１の観察対象１５Ａとし、表示画像Ｄ２に表示されている観察対象１５を第２の観察対象１５Ｂとし、２つの観察対象は病理組織をスライスして得られた複数の切片のうち隣接した２つの切片であり、
　表示画像Ｄ１において、第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂの対応する部位を重畳させることを可能とするアフィン変換を行い、表示画像Ｄ１を変形し、
　表示画像Ｄ１と表示画像Ｄ２の比較を容易に行うことが可能である技術。
（４−３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　構成Ａについて
　引用発明の「ＭＲＩ断層画像」は、「平行な平面を多数枚測定する一連のプロセス」（構成ｂ２，ｂ３）で「被検体のある部位（例えば目の近傍、鼻の近傍）について」得られた「多数枚の平行断層画像」であり（構成ｂ５）、「診断者は、各断層画像を見て、当該部位の奥行き感を想像しながら診断を行うことができ」（構成ｂ６）る画像である。
　よって、引用発明の「ＭＲＩ断層画像」は、「医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データ」といえる。
　引用発明の「磁気ディスク３」は、「１回または多数回の測定で得られる各２次元断層画像のデータを、一連の識別番号を付して記憶し」（構成ｄ２）、引用発明の「ＭＲＩ断層画像の表示装置１」は、「断層画像の識別番号等を選定するテンキー２ｃ」（構成ｄ３）により、「表示させるべき各断層画像の識別番号を指定すると、ＣＲＴ５の上に第１図（Ａ）に示すように、４枚の断層画像が表れ」る（構成ｅ１）から、引用発明の「ＭＲＩ断層画像の表示装置１」は「磁気ディスク３」から「表示させるべき各断層画像」を取得する取得部を有することは明らかである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データを取得する取得部」を有する点で一致する。
イ　構成Ｂ、Ｂ１について
　構成ｄ１の「ＣＰＵ６」は、ＭＲＩ断層画像の表示装置全体を制御するから、「制御部」といえる。
　構成ｅ１のオペレータが指定した「複数枚（例えば４枚）」は、「ユーザによって選択された数」といえる。
　構成ｂ５の「１つの画面上に分割表示され（第８図参照）」た４枚の分割表示領域は、「ＭＲＩ断層画像の表示装置１」の「ＣＲＴ５の表示領域」であって、各断層画像の「個別表示領域」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「制御部を有し」、「前記制御部は、ユーザによって選択された数と等しい数の個別表示領域を表示装置の表示領域に設定」する点で共通する。
　しかしながら、「ユーザによって選択された数」について、本件補正発明は、「ユーザによって選択された表示対象の前記画像データの数」であるのに対して、引用発明は、「オペレータが縮小表示スイッチ２ａを操作して指定した画像枚数」である点で相違する。
ウ　構成Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４’について
　構成ｆ１の「同じ撮像で得られた４枚の断層画像」は、構成ｂ５の「１つの画面上に分割表示され（第８図参照）」た４枚の分割表示領域に、第７図に示すように表示されるから、引用発明の「ＣＰＵ６」は、「それぞれの前記個別表示領域に」、「それぞれの前記画像データを個別に」表示するように制御するといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、制御部は、「それぞれの前記個別表示領域に」、「それぞれの前記画像データを個別に」表示するように制御する点で共通する。
　しかしながら、「表示するように制御」について、本件補正発明は、「かつそれぞれの前記画像データ内の前記医用被写体の位置を一致させて」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点で相違する。
エ　構成Ｃについて
　引用発明の「ＭＲＩ断層画像の表示装置１」は、上記アのとおり「医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データを取得する取得部」を有し、上記イ及びウのとおり「表示するように制御する制御部」を有することから、構成Ｃの「情報処理システム」に相当する。
オ　まとめ
　以上によると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データを取得する取得部と、
（Ｂ）制御部を有し、
（Ｂ）前記制御部は、
（Ｂ１’）ユーザによって選択された数と等しい数の個別表示領域を表示装置の表示領域に設定し、
（Ｂ２）それぞれの前記個別表示領域に、
（Ｂ３）それぞれの前記画像データを個別に
（Ｂ４”）表示するように制御する
（Ｃ）情報処理システム。
［相違点］
（相違点１）
　「ユーザによって選択された数」について、本件補正発明は、「ユーザによって選択された表示対象の前記画像データの数」であるのに対して、引用発明は、「オペレータが縮小表示スイッチ２ａを操作して指定した画像枚数」である点。
（相違点２）
　「表示するように制御」について、本件補正発明は、「かつそれぞれの前記画像データ内の前記医用被写体の位置を一致させて」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
（４−４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　上記（４−２）イ（ウ）のとおり、情報処理装置において、ユーザが選択した画像の数と等しい数を、表示画面を分割する領域の数（再生画面の数、画面の分割数）とする技術は周知技術である。
　引用発明と文献２及び３周知技術は、それぞれの個別表示領域にそれぞれの画像データを個別に表示する技術で共通するから、引用発明に文献２及び３周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明に文献２及び３周知技術を採用し、ユーザによって選択された表示対象の前記画像データの数と等しい数の個別表示領域を表示装置の表示領域に設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　上記（４−２）ウ（イ）のとおり、引用文献４には、文献４技術が記載されている。
　文献４技術における「表示画像Ｄ１において、第１の観察対象１５Ａと第２の観察対象１５Ｂの対応する部位を重畳させることを可能とするアフィン変換を行い、表示画像Ｄ１を変形する」ことは、表示画像Ｄ１内の第１の観察対象１５Ａの位置と表示画像Ｄ２内の第２の観察対象１５Ｂの位置とを一致させることであるといえる。
　文献４技術は、病理組織をスライスして得られた複数の切片のうち隣接した２つの切片の表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２の表示を制御するものであるから、引用発明と文献４技術は、医用被写体の奥行き方向の位置が異なる複数の面の画像データの表示を制御する点で共通している。
　したがって、引用発明に画像の比較を容易に行う文献４技術を適用し、引用発明の１つの画面上に分割表示される複数の断層画像について、断層画像内の被検体のある部位の位置を一致させるようにし、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、文献２及び３周知技術、及び文献４技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４−５）まとめ
　以上のように、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された周知技術、及び引用文献４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について１　本願発明
　令和２年３月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和１年１２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１において、「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　令和１年１２月２７日付けの当審の拒絶理由
　令和１年１２月２７日付けで通知した当審の拒絶理由は、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（４−２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２（１）のとおり、本件補正発明から構成Ｂ３の補正事項ア及び構成Ｂ４’の補正事項イに係る限定を除いた発明特定事項からなる発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定した本件補正発明が、上記第２［理由］２（４）記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された周知技術、及び引用文献４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された周知技術、及び引用文献４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。