【事件の表示】
　特許第３０６８２６２号「土練済み生製品切断用の切断機における切断線の断線検知装置」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８２６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０６８２６２号発明は、平成３年７月２２日に出願され、平成１２年５月１９日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、特許異議申立人高浜工業株式会社より、本件請求項１、３乃至５に係る発明について特許異議申立てがなされ、本件請求項１に係る発明にのみ平成１３年５月１１日付けで取消理由通知がなされたが、特許権者からは何らの応答もない。
２．本件発明
　特許異議申立ての対象である本件請求項１、３乃至５に係る発明（以下、本件発明１、３乃至５」という）は、特許請求の範囲の請求項１、３乃至５に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】枠本体の両端に一対の腕部を突成したコ字形をなす支持枠の前記両腕部の間に切断線を緊張して張り渡した構造になり、被焼成物の素地成形工程において前記切断線により土練済み生製品の切断を行うようにした土練済み生製品切断用の切断機において、前記切断線として導電性材料を用い、該切断線に電流を流す通電回路と、前記切断線への通電が遮断されたことを検出する検出手段とを設けたことを特徴とする土練済み生製品切断用の切断機における切断線の断線検知装置。
【請求項３】枠本体の両端に一対の腕部を突成したコ字形をなす支持枠の前記両腕部の間に切断線を緊張して張り渡した構造になり、被焼成物の素地成形工程において前記切断線により土練済み生製品の切断を行うようにした土練済み生製品切断用の切断機において、前記切断線に前記支持枠の前記両腕部の間での緊張力を付与する引張りコイルばねを設け、該引張りコイルばねに被検出子を固着するとともに、該被検出子が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けたことを特徴とする土練済み生製品切断用の切断機における切断線の断線検知装置。
【請求項４】枠本体の両端に一対の腕部を突成したコ字形をなす支持枠の前記両腕部の間に切断線を緊張して張り渡した構造になり、被焼成物の素地成形工程において前記切断線により土練済み生製品の切断を行うようにした土練済み生製品切断用の切断機において、前記切断線の緊張部分に、引張りコイルばねによって前記切断線と略直角方向へ引張り付勢された被検出子を係止し、該被検出子が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けたことを特徴とする土練済み生製品切断用の切断機における切断線の断線検知装置。
【請求項５】枠本体の両端に一対の腕部を突成したコ字形をなす支持枠の前記両腕部の間に切断線を緊張して張り渡した構造になり、被焼成物の素地成形工程において前記切断線により土練済み生製品の切断を行うようにした土練済み生製品切断用の切断機において、前記切断線の緊張部分が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けたことを特徴とする土練済み生製品切断用の切断機における切断線の断線検知装置。」
３．特許異議申立てについて
（特許異議申立ての理由）
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件請求項３に係る発明は甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、本件請求項４に係る発明は甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明に基づいて、本件請求項５に係る発明は甲第３号証及び甲第６号証に記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（証拠の記載内容）
甲第１号証：ドイツ実用新案登録第１９２４３３９号明細書
（ａ）「この考案は、特に粘土または粘土のようなものの素地を引き出す設備からの押出成形体の切断機に関し、少なくとも、押出体を横切り接近して配置され、かつ揺動する特に針金である切断プロファイルを備え、少なくとも２つの引張部に支持されているものである。この種の切断機は、設備からの連続する素地を切断できるようにしたものである。」（訳文第１頁）
（ｂ）「この考案は課題に基づき、とくに粘土で押出成形された素地のための切断機を提供するために設計されたもので、切断線の張設により全部の必要な設備が同期あるいは申し分のない順序で連続してスイッチが切られることにある。」（訳文第２頁）
（ｃ）「図１によれば、切断装置は、主に略Ｕ形の弓具１、その（弓具１）脚端の間にある張設された切断線４から構成されている。弓具１から絶縁された引張部２、３の範囲には、監視電流１０が通電された針金４があり、（監視電流は、）変圧器６から給電されるようになっており、交流リレー５において生じるものである。切断線４の引張部２は、接地側１３、変圧器６の二次コイル１２まで閉回路となっており、弓具１から絶縁された引張部３は、リレー５を越えて二次コイルの他端に接続されている。リレー５は、接点１４を有しており、また、これ（リレー５）は制御電流回路１６における作動接点１５、通電された制御回路１７をそれぞれ有し、三相整流継電器７を越え電動機８へ導かれている。切断線４が切れた場合、図１のような状態にあると、監視電流１０が中断されてリレー５を作動させ、一方では三相整流継電器７を越えて、いくつかの電動機８が同期され、または運転中に順次に起こる。その時の設備が据え付けられるように、一方（単独）の設備とその電動機との間に配置された、例えばクラッチ機構に電動機８は作用する。」（訳文第３頁最終行乃至第４頁）
甲第２号証：東ドイツ特許第２１６４１３号公報
「この発明は、垂直な切断を確実に達成する塑性を有する素地、とりわけ陶磁器の素地体の切断の装置に関する。陶磁器工業におけるこの発明の適用は、押出装置の製造、粘土成形品および同様の製品に与えられるものである。
切断車８の上方には、垂直に揺動可能な切断線２０を伴った切断弓形具１９があり、すなわち、切断線は水平に調節可能に整えることができる。切断弓形具１９は、光ゲート１５、１６との間隙を水平方向に調整可能となっており、これで長さは押出断面を選択して終わりとなっている。図３から明らかなように、切断線２０は導電性に形成されており、そして、切断線の断線のときに、例えば押出機のクラッチ解除により押送りを妨げる電気信号を確実に発生させることができるように、絶縁ライナ２１が切断弓形具１９に固定されている。」（訳文全文）
甲第３号証：特開昭６１−２３７６０４号公報
（ａ）「本実施例の切断装置１は、押出成形体（押出成形装置から押出されて来た連続するハニカム構造のセラミック生素地製品）４０を載置した受台５０が搬送されるローラーコンベア１１と、送り機構５により、平行移動可能な移動台４と、この移動台４上に立設された支柱３ａ（反対側にもう一本の支柱３ｂがある）に支えられた切断枠２とを備えている。」（第２頁左下欄第１１行乃至第１８行）
（ｂ）「第２図に示すように、切断枠２は、ローラーコンベア１１上を搬送されて来る押出成形体４０の幅方向に並設された、２本のアーム２ａ、２ｂを備えており、一方のアーム２ａの先端部にローラー３０が固定され、他方のアーム２ｂの中央部にローラー２９が取付けられている。
　アーム２ａの上方には、ローラー２７および水平シリンダ２３が装着されており、アーム２ｂの上方には、ローラー２８が取付けられている。
　ローラー２９、３０の間には、細線（例えば、０．１〜０．０５ｍｍφの鋼線）２１が直線的に張設されており、この細線の両端は、スプリング２５、２６を介して水平シリンダ２３のアクチュエータ２３ａに係止されている。」（第２頁右下欄第６行乃至第１９行）
甲第４号証：米国特許第２３１６８７６号明細書
（ａ）「この発明は作動中にカッターまたはソ−のうち１つ以上破損し、あるいは脱落することにより、操作者が不完全なカッターを交換または修理し、操作を再開することができるために、機械が自動的に停止して警告するものであり、」（訳文第１頁第３行乃至第６行）
（ｂ）「他の目的は、自動的な停止および、カッターまたはソーの破損、あるいは脱落により直ちに機械の停止を果たし、同時に機械の状態について操作者へ可視的または音響的に警告を与えるという信号を兼ね備えたことを明確に示す種類の機械を用意することである。」（訳文第１頁１０行乃至第１３行）
（ｃ）「図１を参照することにより、接触部材３０は複数のブレードのラインを横切って完全に拡張し、機械の正常なオペレーションを妨げず接触の影響を受けないための距離として、ナット２９のトップから間隔をおいて配置され、ブレード支持体２３に取り付けられたブレード１つまたは１つ以上のブレード２０が破損したり解き外れる事態において上方への部材３０の動作の原因となることが着目されるであろう。
　軸３１の一端には、被覆体３７’に固定されたピンまたは軸３７に固定されたアーム３６を有するリンク３５を通じて順番に接続されたアーム３４に接続されており、図５の３７ａに示されるリミットスイッチの一部を形成している。このスイッチは、スイッチ部３８と協動する接触体４０とを含む。電流は、スイッチ部３８に接続された線４２を通じ、そこから接触体３９と線４４を通じてカム軸１２との駆動関係を有するモータ４３へ供給される。」（訳文第２頁第２１行乃至第３頁３行）
（ｄ）「しかし、パンが自動的に機械あるいはこの種の機械へ供給され、機械が連続操作において維持されるという機械あるいはこの種の機械へ供給される巨大なバン焼き施設における大量生産に機械が適用される。
　ブレードあるいはソー２０の一つまたは一つ以上が破損あるいは支持体から脱落する場合、ロッド２４は制御が解かれ、スプリング２６により回動部材３０と接触するように上方に押し付けられる。これは、部材３０を揺動する結果となり、アーム３４がアーム３６を下方へ引く原因となり、スイッチ部３８により接触部３９をクリアーとし、モータ４３への回路を遮断し後者（モータ４３）は停止する。」（訳文第３頁第２４行乃至第４頁第４行）
甲第５号証：ドイツ特許公開第２３５３０８５号明細書
（ａ）「図１の切断装置は、垂直方向の往復する弓形具２を備えた枠体１を有している。弓形具は固定具３、４を有し、それらには切断針金５が固定されている。固定具３、４の中心には支持機構６なるものがある。後者（支持機構６）は引っ張りばね７を含むが、結合部材８の上方にあり切断針金５に作用し、横切ったその方向へ生じた張力Ｐを与える。」（訳文第２頁下から第３行乃至第３頁第２行）
（ｂ）「図２に開示された切断装置は、図１に開示された切断装置と原則的に一致して設計されている。」（訳文第３頁第１８行乃至第１９行）
（ｃ）「粘性を有する原料押出体、とりわけ粘土押出体の切断装置であって、弓形具に固定され、張設された切断針金を有する支持装置を備え、支持装置（６、６ａ）は、固定具（３、４、３ａ、４ａ）の間の切断針金（５、５ａ）を作用させ、横切る切断針金に作用する張力（Ｐ）を実施させることを特徴とする。」（訳文第４頁）
甲第６号証：実願昭６２−１１５５１号（実開昭６３−１２０７２４号）のマイクロフィルム
（ａ）「リミットスイッチ２がオフになると、自己保持が解除され、操作回路への給電が止まって機械が停止する。
　上述した帯鋸刃切損検知装置は、第８図に示すように、機械２５がポータブル型鋸盤の場合はケーシング上部２６に、大型鋸盤の場合はケーシング内部２７に取付け、車輪１６を帯鋸刃１７上に押付けてドッグ４がリミットスイッチ２をオンさせるようにしておく。」（第６頁第１６行乃至第７頁第４行）
（ｂ）「動作を説明する。切断作業中に帯鋸刃１７が切損すると車輪１６およびロッド５はスペーサ９と下部バネ受け金物８を介して圧縮バネ１２の力で押し下げられ、リミットスイッチ２が作動して操作回路は開の状態となり、鋸盤は停止し、特に自動化ラインでは、関連のラインの操作をも停止可能になる。」（第７頁第１１行乃至第１７行）
（当審の判断）
（１）本件発明１について　
　当審が先に通知した取消理由の概要は、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるか、又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないというものであるが、この取消理由は妥当なものと認められるから、本件発明１についての特許は取り消されるべきものである。
（２）本件発明３について
　上記甲第３号証には、セラミック生素地製品の切断装置に関し、コ字形をなす切断枠にスプリングを介して直線的に細線を張設した構成の切断装置が記載されているから、これを本件発明３の記載振りに則って整理すると、「枠本体の両端に一対の腕部を突成したコ字形をなす支持枠の前記両腕部の間に切断線を緊張して張り渡した構造になり、被焼成物の素地成形工程において前記切断線により土練済み生製品の切断を行うようにした切断機において、前記切断線に前記支持枠の前記両腕部の間での緊張力を付与する引張りコイルばねを設けたセラミック生素地製品切断用の切断機」の発明（以下、甲３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明３と甲３発明とを対比すると、本件発明３の「土練済み生製品」は、甲３発明の「セラミック生素地製品」に相当するから、本件発明３は、「該引張りコイルばねに被検出子を固着するとともに、該被検出子が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けた」点で甲３発明と相違していると云える。
　次に、この相違点について検討すると、甲第４号証には、パンスライス機のブレードが破損した場合の検知装置が記載されているが、この検知装置はロッド２４がスプリング２６により上方に押し付けられて回動部材３０と接触するように構成されたものであり、本件発明３の「引張りコイルばねに被検出子を固着するとともに、該被検出子が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けた」ものではない。
　してみると、本件発明３は、上記甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（３）本件発明４について
　上記甲第４号証に記載の検知装置は、上述したとおりのものであり、「切断線の緊張部分に、引張りコイルばねによって前記切断線と略直角方向へ引張り付勢された被検出子を係止し、該被検出子が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けた」ものでもない。
　また、上記甲第５号証には、弓具と切断針金とからなる粘土成形体の切断器具が記載されているだけであり、この証拠には切断線の断線を検知する検知手段は示唆されていない。
　してみると、本件発明４は、上記甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（４）本件発明５について
　上記甲第６号証には、「帯鋸刃折損検知装置」が記載されているが、この検知装置は、「切断作業中に帯鋸刃１７が切損すると車輪１６およびロッド５はスペーサ９と下部バネ受け金物８を介して圧縮バネ１２の力で押し下げられ、リミットスイッチ２が作動して操作回路は開の状態となり、鋸盤は停止し、」という記載によれば、車輪及びロッドやリミットスイッチ等により構成されるものであり、「切断線の緊張部分が所定の位置にあるか否かを検出するセンサを設けた」ものではない。
　してみると、本件発明５は、上記甲第３号証及び甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１についての特許を取り消す。
　本件発明３乃至５についての特許は、特許異議申立ての証拠を検討しても、これを取り消すことはできない。
　また、他にこれら発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
　
　
【異議決定日】
平成１３年１０月２４日（２００１．１０．２４）