【事件の表示】
　特願２０１６−５２４０９９「エンジン・バルブを作動させるための崩壊機構及び拡張機構を備える装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年６月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／０８５２０６、平成２８年１０月２７日国内公表、特表２０１６−５３３４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１４年９月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続は以下のとおりである。
　平成２９年３月１日（発送日）　　：拒絶理由通知書
　平成２９年８月３０日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１０月３日（発送日）　：拒絶査定
　平成３０年２月５日　　　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２２日（発送日）：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由」という。）
　平成３１年３月２２日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
 
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成３１年３月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
  
「エンジン・シリンダと関連付けられる少なくとも１つのエンジン・バルブを作動させるための装置であって、
　前記少なくとも１つのバルブを作動させるために往復運動するように構成され、運動受け取り端部を有するロッカー・アームと、
　前記ロッカー・アームの前記運動受け取り端部の中に配置され、主バルブ作動運動源から主バルブ作動運動を受け止めるように構成された崩壊機構であって、前記崩壊機構は、前記ロッカー・アームの内部に形成された第１のボアの中に摺動可能に配置された第１のピストンを備え、前記エンジン・シリンダの第１の状態において、前記崩壊機構は、前記主バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達される、拡張状態で動作するように制御され、前記エンジン・シリンダの第２の状態において、前記崩壊機構は、前記主バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達されない、収縮状態で動作するように制御される、崩壊機構と、
　前記ロッカー・アームの中に配置され、前記ロッカー・アームが、補助バルブ作動運動を前記少なくとも１つのエンジン・バルブのうち少なくとも第１のエンジン・バルブへ伝達することを可能とする拡張機構であって、前記拡張機構は、前記ロッカー・アームの内部に形成された第２のボアの中に摺動可能に配置された第２のピストンを備え、前記エンジン・シリンダの前記第１の状態において、前記拡張機構は、前記補助バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達されない、収縮状態で動作するように制御され、前記エンジン・シリンダの前記第２の状態において、前記拡張機構は、前記補助バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達される、拡張状態で動作するように制御される、拡張機構と、
　前記ロッカー・アーム内部に形成され、前記拡張機構と連通する第１の流体経路であって、前記第１の流体経路への流体の供給が、前記拡張機構の動作を制御する、前記第１の流体経路と、
　前記ロッカー・アーム内部に形成され、前記崩壊機構と連通する第２の流体経路であって、前記第２の流体経路への流体の供給が、前記崩壊機構の動作を制御する、前記第２の流体経路と、
　を備える、装置。」
  
第３　当審における拒絶の理由
　当審が通知した拒絶理由のうち、理由１は次のとおりのものである。
　
　（進歩性）本願の請求項１ないし２１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
１．実願昭５６−６９４０７号（実開昭５７−１８２２０５号）のマイクロフィルム
２．特開昭５９−７７０１８号公報
３．特表２０１３−５３６３４７号公報
４．特開昭５９−４３９１２号公報
　
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１
（１）平成３０年１１月２１日付け（発送日：平成３０年１１月２２日）の当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１（実願昭５６−６９４０７号（実開昭５７−１８２２０５号）のマイクロフィルム）には、「バルブ駆動装置」に関して、図面（特に第１図ないし第３図を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
　
「本考案はエンジンのバルブ駆動装置に関する。
　
一般にエンジンは高速高負荷運転の場合は、バルブリフト量を大きくし且つバルブ開角度も大きくするのが好ましく、低速低負荷運転の場合は、バルブリフト量もバルブ開角度も小さい方が好ましい傾向を有している
　しかしながら、従来のエンジンのバルブ駆動装置においては、バルブリフト量、バルブ開閉時期等のバルブ開閉要素は一律的に定められているため、運転条件に対応して適切なバルブ開閉要素を設定することができない不具合を有していた。
　このため
第１図乃至第３図に示すように１本のバルブに対しバルブリフト量、バルブ開角度の異る低速用の第１カム１１１と高速用の第２カム１１２とを１本のカム軸１１０に設け、第１カム１１１と当接する第１当接部材１０８をロツカアーム１０１の他端１０７ａに設けると共に、第２カム１１２と当接する、摺動可能であるとともに摺動阻止もできる第２当接部材１０９を他の他端１０７ｂに設け、この第２当接部材１０９は前記他端１０７ｂに削設されたシリンダ１１３と、このシリンダ１１３内を摺動するピストン１１４と、シリンダ１１３とピストン１１４とにより形成された油室１１５と、油室１１５に内設されたばね１１６と、油室１１５に油を供給する図示しないオイルポンプと逆止弁１１７と油圧制御弁１２６とより構成し
低速低負荷、高速高負荷の運転条件によって低速高速カム１１１，１１２にそれぞれ切換えるバルブ駆動装置
この機構では切換および作動が不確実な欠点があった
　
（２）上記（１）の記載及び図面（特に第１図ないし第３図）の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「エンジンと関連付けられる少なくとも１つのバルブを作動させるためのバルブ駆動装置であって、
　前記少なくとも１つのバルブを作動させるために往復運動するように構成され、他端１０７ａ、１０７ｂを有するロツカアーム１０１と、
　前記ロツカアーム１０１の前記他端１０７ｂの中に配置され、第２カム１１２から第２カム１１２の運動を受け止めるように構成された第２当接部材１０９であって、前記第２当接部材１０９は、前記ロツカアーム１０１の内部に形成されたシリンダ１１３の中に摺動可能に配置されたピストン１１４を備え、前記エンジンの高速高負荷運転において、前記第２当接部材１０９は、前記第２カム１１２の運動が前記ロツカアーム１０１により伝達される、当接状態で動作するように制御され、前記エンジンの低速低負荷運転において、前記第２当接部材１０９は、前記第２カム１１２の運動が前記ロツカアーム１０１により伝達されない、非当接状態で動作するように制御される、第２当接部材１０９と、
　前記ロツカアーム１０１に配置され、前記ロツカアーム１０１が、第１カム１１１の運動を前記少なくとも１つのバルブのうち少なくとも第１のバルブへ伝達することを可能とする第１当接部材１０８であって、前記エンジンの前記高速高負荷運転において、前記第１当接部材１０８は、前記第１カム１１１の運動が前記ロツカアーム１０１により伝達されない、非当接状態で動作するように制御され、前記エンジンの前記低速低負荷運転において、前記第１当接部材１０８は、前記第１カム１１１の運動が前記ロツカアーム１０１により伝達される、当接状態で動作するように制御される、第１当接部材１０８と、
　前記ロツカアーム１０１内部に形成され、前記第２当接部材１０９と連通する油路であって、前記油路への油の供給が、前記第２当接部材１０９の動作を制御する、前記油路と、
　を備えるバルブ駆動装置。」
２　引用文献２
（１）平成３０年１１月２１日付け（発送日：平成３０年１１月２１日）の当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２（特開昭５９−７７０１８号公報）には、「内燃機関の動弁装置」に関して、図面（第１図及び第２図を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「本発明は、内燃機関の吸気バルブを開閉するための動弁装置に関する。
　従来、内燃機関においては吸気バルブを開放してシリンダ内に空気（又は混合気）を吸入するが、この吸気バルブを開閉する動弁装置として、例えば内燃機関の回転によって回動されるカムにより
タペツト及びプツシユロッドを介してロツカアームを揺動せしめ、このロツカアームを介して吸気バルブを開閉せしめるもの
内燃機関の低回転域から高回転域まで常に一定であった
　
　イ　「本発明は上記事実に鑑みてなされたものであって、その目的は、
少なくとも吸気バルブの閉弁時期を切換えて内燃機関の低回転域から高回転域までシリンダ内に十分な吸気を供給することができる内燃機関の動弁装置
　本発明によれば、
内燃機関に揺動自在に装着されたロツカアームと、該ロツカアームの揺動によって開閉される吸気バルブと、少なくとも該吸気バルブの閉弁時期を早める第１のロツカアーム作動機構と、少なくとも該吸気バルブの閉弁時期を遅延させる第２のロツカアーム作動機構とを備え、内燃機関が低回転のとき、該第１のロツカアーム作動機構を作動状態にし、また、内燃機関が所定回転数以上の高回転のとき、該第２のロツカアーム作動機構を作動状態にして少なくとも該吸気バルブの閉弁時期を切換えることを特徴とする内燃機関の動弁装置
　
　ウ　「第１図において、番号２で示す内燃機関のシリンダヘッドには、吸気通路４が形成されている。この吸気通路４の吸気口には、シリンダヘッド２に移動自在に装着されている吸気バルブ６の弁部８が配設されている。吸気バルブ６の頭部にはばねシート部材１０が固定され、このばねシート部材１０とシリンダヘッド２の上面との間にばね部材１２が配設されている。従って、上記吸気バルブ６は、ばね部材１２の作用によって弁部８が吸気通路４の吸気口を閉塞するように働く。
　
上記シリンダヘッド２には、更に、ロッカシャフト１４が設けられ、このロッカシャフト１４にロッカアーム１６が揺動自在に装着されている
　
このロッカアーム１６は、その後端部１６ｂ側に配設されている第１のロッカアーム作動機構１８及び第２のロッカアーム作動機構２０によって揺動せしめられる
第１のロッカアーム作動機構１８は、内燃機関の回転に関連して回動されるカムシャフト２２ａに設けられている、少なくとも吸気バルブ６の閉弁時期を早める特性を有するカム２４ａと、内燃機関のシリンダブロック２６に移動自在に装着されている流体圧タペット２８ａと、流体圧タペット２８ａに旋回自在に装着されているプッシュロッド３０ａを含み、流体圧タペット２８ａがカム２４ａに当接されている
　
　エ　「また、
第２のロッカアーム作動機構２０は、上述した第１のロッカアーム作動機構１８と実質上同一の構成であり
内燃機関の回転に関連して回動されるカムシャフト２２ｂに設けられている、少なくとも吸気バルブ６の閉弁時期を遅延させる特性を有するカム２４ｂと、シリンダブロック２６に移動自在に装着されている流体圧タペット２８ｂに旋回自在に装着されているプッシュロッド３０ｂを含み、流体圧タペット２８ｂがカム２４ｂに当接されている
　
　オ　「上述した流体圧タペット２８ａは、第２図に図示する如く、一端がカム２４ａに当接するタペット本体３４ａを備えている。このタペット本体３４ａ内にはプランジャ３６ａが移動自在に配設され、プランジャ３６ａによって流体圧室３８ａが形成されている。」（３ページ右上欄７行ないし１２行）
　
　カ　「上述した流体圧タペット２８ａを有する第１のロッカアーム作動機構１８及び流体圧タペット２８ｂを有する第２のロッカアーム作動機構２０は、全体を番号６０で示す流体圧制御手段によって作動制御される。」（３ページ右下欄１０行ないし１４行）
　
　キ　「上記方向制御弁６２は電磁制御弁から構成されており、内燃機関の回転数を検出する回転数検出器Ｒからの信号に起因して制御器Ｃにて生成される出力信号によって切換えられる。この方向制御弁６２においては、
内燃機関が低回転のとき、電磁ソレノイドＳが不作動となって、第２図に図示する如く、流体圧供給流路６６と第１の流体圧送給流路７０、及び流体圧排出流路６８と第２の流体圧戻り流路７８とが夫々連通状態となり
内燃機関が所定回転数（例えば最大出力時の回転数が２３００ｒｐｍ程度のものでは、１４００ｒｐｍ）以上の高回転のとき、電磁ソレノイドＳが励磁されて流体圧供給流路６６と第２の流体圧送給流路７２、及び流体圧排出流路６８と第１の流体圧戻り流路７６とが連通状態となる
　上述した第１の流体圧送給流路７０及び第２の流体圧送給流路７２は、夫々、シリンダブロック２６に形成されている通路８０及び８２を含んでおり、また、第１の流体圧戻り流路７６及び第２の流体圧戻り流路７８は、夫々、シリンダブロック２６に形成されている通路８４及び８６を含んでいる。」（４ページ左上欄１２行ないし右上欄１６行）
　
　ク　「
内燃機関が低回転のとき
タペット本体３４ａの移動に伴なってプランジャ３６ａが流体圧室３８ａ内の圧力流体を介して移動される（流体圧タペット２８ａが伝達可能状態となる）
プランジャ３６ｂに対してタペット本体３４ｂのみが移動される（流体圧タペット２８ｂが非伝達状態となる）
第１のロッカアーム作動機構１８が作動状態となり、内燃機関の回転に関連して回動されるカム２４ａ、流体圧タペット２８ａ（詳しくは、タペット本体３４ａ、流体圧室３８ａ内の圧力流体及びプランジャ３６ａ）、及びプッシュロッド３０ａを介してロッカアーム１６が揺動せしめられる
吸気バルブ６はカム２４ａによって開閉され、少なくともこの吸気バルブ６の閉弁時期が早められる
　
　ケ　「他方、
内燃機関の回転数が上昇して所定回転数
以上の高回転になると
プランジャ３６ｂが流体圧室３８ｂ内の圧力流体を介して移動される（流体圧タペット２８ｂが伝達可能状態となる）
プランジャ３６ａに対してタペット本体３４ａのみが移動される（流体圧タペット２８ａが非伝達状態となる）
第２のロッカアーム作動機構２０が作動状態となり、内燃機関の回転に関連して回動されるカム２４ｂ、流体圧タペット２８ｂ（詳しくは、タペット本体３４ｂ、流体圧室３８ｂ内の圧力流体及びプランジャ３６ｂ）、及びプッシュロッド３０ｂを介してロッカアーム１６が揺動せしめられる
吸気バルブ６はカム２４ｂによって開閉され、少なくともこの吸気バルブ６の閉弁時期が遅延される
　
　コ　「以上記載したように、上述した動弁装置においては、
内燃機関が低回転のとき、第１のロッカアーム作動機構１８を作動状態にし、また内燃機関が所定回転数以上の高回転のとき、第２のロッカアーム作動機構を作動状態にして吸気バルブ６を開閉しているため、低回転域から高回転域までシリンダ内に十分な吸気を供給することができ、かくして内燃機関の性能を向上させることができる
　
（２）上記（１）の記載及び図面（第１図及び第２図）の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「シリンダと関連付けられる少なくとも１つの吸気バルブ６を作動させるための内燃機関の動弁装置であって、
　少なくとも１つの吸気バルブ６を作動させるために往復運動するように構成され、後端部１６ｂを有するロツカアーム１６と、
　流体圧タペット２８ｂを備える第２のロツカアーム作動機構２０と、
　流体圧タペット２８ａを備える第１のロツカアーム作動機構１８と、
　前記第１のロツカアーム作動機構１８と連通する第１の流体圧送給流路７０であって、前記第１の流体圧送給流路７０への流体の供給が前記第１のロツカアーム作動機構１８の動作を制御する、前記第１の流体圧送給流路７０と、
　前記第２のロツカアーム作動機構２０と連通する第２の流体圧送給流路７２であって、前記第２の流体圧送給流路７２への流体の供給が、前記第２のロツカアーム作動機構２０の動作を制御する、前記第２の流体圧送給流路７２と、
　を備える内燃機関の動弁装置。」
第５　対比及び判断
　１　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「エンジン」は、その技術的意義からみて、本願発明における「エンジン・シリンダ」に相当し、以下同様に、「バルブ」は「エンジン・バルブ」に、「第１のバルブ」は「第１のエンジン・バルブ」に、「バルブ駆動装置」は「装置」に、「他端１０７ａ、１０７ｂ」は「運動受け取り端部」に、「ロツカアーム１０１」は「ロッカー・アーム」に、「第２カム１１２」は「主バルブ作動運動源」に、「第２カム１１２の運動」は「主バルブ作動運動」に、「第２当接部材１０９」は「崩壊機構」に、「第１当接部材１０８」は「拡張機構」に、「シリンダ１１３」は「第１のボア」に、「ピストン１１４」は「第１のピストン」に、「高速高負荷運転」は「第１の状態」に、「当接状態」は「拡張状態」に、「低速低負荷運転」は「第２の状態」に、「非当接状態」は「収縮状態」に、「第１カム１１１の運動」は「補助バルブ作動運動」に、「油路」は「第２の流体経路」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
「エンジン・シリンダと関連付けられる少なくとも１つのエンジン・バルブを作動させるための装置であって、
　前記少なくとも１つのバルブを作動させるために往復運動するように構成され、運動受け取り端部を有するロッカー・アームと、
　前記ロッカー・アームの前記運動受け取り端部の中に配置され、主バルブ作動運動源から主バルブ作動運動を受け止めるように構成された崩壊機構であって、前記崩壊機構は、前記ロッカー・アームの内部に形成された第１のボアの中に摺動可能に配置された第１のピストンを備え、前記エンジン・シリンダの第１の状態において、前記崩壊機構は、前記主バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達される、拡張状態で動作するように制御され、前記エンジン・シリンダの第２の状態において、前記崩壊機構は、前記主バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達されない、収縮状態で動作するように制御される、崩壊機構と、
　前記ロッカー・アームに配置され、前記ロッカー・アームが、補助バルブ作動運動を前記少なくとも１つのエンジン・バルブのうち少なくとも第１のエンジン・バルブへ伝達することを可能とする拡張機構であって、前記エンジン・シリンダの前記第１の状態において、前記拡張機構は、前記補助バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達されない、収縮状態で動作するように制御され、前記エンジン・シリンダの前記第２の状態において、前記拡張機構は、前記補助バルブ作動運動が前記ロッカー・アームにより伝達される、拡張状態で動作するように制御される、拡張機構と、
　前記ロッカー・アーム内部に形成され、前記崩壊機構と連通する第２の流体経路であって、前記第２の流体経路への流体の供給が、前記崩壊機構の動作を制御する、前記第２の流体経路と、
　を備える、装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点〕
　本願発明は、拡張機構がロッカーアーム「の中」に配置され、「前記拡張機構は、前記ロッカー・アームの内部に形成された第２のボアの中に摺動可能に配置された第２のピストンを備え」、「前記ロッカー・アーム内部に形成され、前記拡張機構と連通する第１の流体経路であって、前記第１の流体経路への流体の供給が、前記拡張機構の動作を制御する、前記第１の流体経路」を備えるのに対し、引用発明１は、かかる構成を備えていない点。
　
　２　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の第１図に記載されたものは、他の他端１０７ｂ側にシリンダ１１３、ピストン１１４、油室１１５及びばね１１６（以下、「油圧ピストン機構」という。）を設けたものである。
　ところで、引用文献２には、上記引用発明２が記載されている。
　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者の「シリンダ」は、前者の「エンジン・シリンダ」に相当し、以下同様に、「吸気バルブ６」は「エンジン・バルブ」に、「内燃機関の動弁装置」は「装置」に、「後端部１６ｂ」は「運動受け取り端部」に、「ロツカアーム１６」は「ロッカー・アーム」に、「第２のロツカアーム作動機構２０」は「崩壊機構」に、「第１のロツカアーム作動機構１８」は「拡張機構」に、「第１の流体圧送給流路７０」は「第１の流体経路」に、「第２の流体圧送給流路７２」は「第２の流体経路」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「流体圧タペット２８ｂ」は「第１のピストン」に、「流体圧タペット２８ａ」は「第２のピストン」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明２は、本願発明の用語を用いて、
「エンジン・シリンダと関連付けられる少なくとも１つのエンジン・バルブを作動させるための装置であって、
　少なくとも１つのバルブを作動させるために往復運動するように構成され、運動受け取り端部を有するロッカー・アームと、
　第１のピストンを備える崩壊機構と、
　第２のピストンを備える拡張機構と、
　前記拡張機構と連通する第１の流体経路であって、前記第１の流体経路への流体の供給が前記拡張機構の動作を制御する、前記第１の流体経路と、
　前記崩壊機構と連通する第２の流体経路であって、前記第２の流体経路への流体の供給が、前記崩壊機構の動作を制御する、前記第２の流体経路と、
　を備える装置。」
と言い表すことができる。
　引用発明１と引用発明２とは、内燃機関が低速回転のときと高速回転のときに適したバルブ開閉時期とバルブリフト量とするという共通の課題を有し、内燃機関の回転速度に応じて低速用のカムと高速用のカムを切り替えるという共通の作用を奏するものである。
　そうすると、引用発明１と引用発明２に接した当業者であれば、引用発明１において、他端１０７ａ側と、他の他端１０７ｂ側の両方に対し、引用発明２を踏まえて油圧ピストン機構及びその動作を制御する油路を設けることは容易に想到し得たことである。
　その際に、他端１０７ａ側の第１当接部材１０８に設ける油圧ピストン機構及びその動作を制御する油路は、他の他端１０７ｂの第２当接部材１０９と同様なものになることは自明である。
　また、この油圧ピストン機構がロッカーアーム「の中」に配置されるものになることもまた自明である。
　そうすると、引用発明１において、他の他端１０７ｂの第２当接部材１０９（本願発明の「崩壊機構」に相当）と同様に、他端１０７ａの第１当接部材１０８にも、油圧ピストン機構及びその動作を制御する油路を設けることにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明１及び引用発明２から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。