【事件の表示】
　特許第２９５６３２４号「加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６３２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５６３２４号の発明は、平成３年１０月２４日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、大同特殊鋼株式会社及び川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載の
「【請求項１】　重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均半径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であることを特徴とする加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼。」を
「【請求項１】　重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であることを特徴とする加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載の「平均半径」を「平均粒径」と訂正するものである。
　訂正事項ａについて、願書に最初に添付した明細書には「平均粒径」と記載され、「平均半径」という記載は存在しないことから、請求項１に記載の「平均半径」は「平均粒径」の誤記であることは明らかであるので、訂正事項ａは誤記の訂正に該当する。また、訂正事項ａは、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項のとおりに訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、訂正事項ａは、誤記の訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人大同特殊鋼株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に記載の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、請求項１〜４に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張し、また、特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、同請求項１〜４に記載の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、請求項１〜４に記載の発明に係る特許は取り消すべきであり、また、同請求項１〜４に記載の発明に係る特許は、明細書が特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許の請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であることを特徴とする加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼。
　　【請求項２】　請求項１に記載の軸受用鋼において、更にＮｉ：０．２６〜２％およびＭｏ：０．０９〜１％から選ばれる１種または２種を含有するものである軸受用鋼。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の軸受用鋼において、更にＣｕ：０．２６〜１％を含有するものでする軸受用鋼。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の軸受用鋼において、更にＶ：０．０１〜０．３％およびＮｂ：０．０１〜０．３％から選ばれる１種または２種を含有するものである軸受用鋼。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（特開平１−３０６５４２号公報、特許異議申立人大同特殊鋼株式会社の提出した甲第１号証に同じ）には、
「（１）重量％でＣ：０．５〜１．２％，Ｓｉ：０．０５〜１．２０％，Ｍｎ：０．１〜１．５％，Ｐ：０．０１％以下，Ｓ：０．０１％以下，Ｃｒ：０．５〜２．０％，Ａｌ：０．００５〜０．０５０％，Ｔｉ：０．００２％以下，Ｏ：０．０００５％以下，Ｎ：０．００８％以下，およびその他必然的に残留する不純物を含有し、Ｍｎ酸化物およびまたはＳｉ酸化物を中心に含有する球状酸化物数の、全球状酸化物数に対する比率が２０％以下であることを特徴とする長寿命、高信頼性軸受用鋼。
（２）重量％でＣ：０．５〜１．２％，Ｓｉ：０．０５〜１．２０％，Ｍｎ：０．１〜１．５％，Ｐ：０．０１％以下，Ｓ：０．０１％以下，Ｃｒ：０．５〜２．０％，Ａｌ：０．００５〜０．０５０％，Ｔｉ：０．００２％以下，Ｏ：０．０００５％以下，Ｎ：０．００８％以下さらにＭｏ：０．０３〜０．５０％、Ｖ：０．０３〜０．２０％の内１種または２種を有し、その他必然的に残留する不純物を含有し、Ｍｎ酸化物およびまたはＳｉ酸化物を中心に含有する球状酸化物数の、全球状酸化物数に対する比率が２０％以下であることを特徴とする長寿命、高信頼性軸受用鋼。」（特許請求の範囲第１、２項）、
「〈Ｔｉ：０．００２％以下〉
ＴｉはＴｉ（Ｃ，Ｎ）を形成し、寿命に好ましくない。また、Ｔｉが０．００２％を超えると著しく寿命が低下するので上限を０．００２％とした。
〈Ｏ：０．０００５％以下〉
Ｏは鋼中で酸化物系介在物となり寿命に著しく悪影響を及ぼす。特に後述のように０．０００５％以下となると寿命は著しく改善される。よって上限を０．０００５％とした。」（第３頁右上欄第１１〜１９行）、
「これらの鋼について寿命試験を行った結果、・・・ＭｎおよびまたはＳｉを中心に含有する球状酸化物数の全球状酸化物数に対する比率が２０％以下になると寿命が向上することが判明した。
」（第３頁左下欄第１２〜１６行）と記載され、
　同刊行物２（「材料とプロセス」第４巻第２号（１９９１年）第３２１頁、特許異議申立人大同特殊鋼株式会社の提出した甲第２号証に同じ）には、
軸受用鋼等の高清浄度鋼における非金属介在物の評価について記載され、
「画像解析によって得られた酸化物系介在物の粒度分布（３〜２０μｍ）をＦｉｇ．２に示した。ここで、被倹面積は３２０ｍｍ２であり、粒子サイズとは平均径を示す。本法を軸受鋼の介在物評価に応用した結果、・・・（４）高清浄度鋼の転がり寿命に対しては、従来の鋼中酸素量よりも酸化物系介在物粒子数を指標とする方が良いことが分かった。」（第３２１頁左欄第２１〜３１行）と記載され、また、Ｆｉｇ．２には軸受鋼中の酸化物系介在物で平均径１０μｍ以上のものは９個であることが記載されており、
　同刊行物３（「材料とプロセス」第４巻第４号（１９９１年）第１１７８〜１１８１頁、特許異議申立人大同特殊鋼株式会社の提出した甲第３号証に同じ）のＦｉｇ．２には、通常の脱ガスプロセスにより製造された、国内外各社の軸受鋼に対し、画像解析によって得られた酸化物系介在物粒子分布（３２０ｍｍ２当たり）が記載され、１０μｍ以上の酸化物系介在物は１３個であることが記載されており、
　同刊行物４（特開平２−５４７３９号公報、特許異議申立人川崎製鉄株式会社の提出した甲第１号証に同じ）には、
「（１）Ｃ０．４５〜０．７０ｗｔ％，Ｓｉ０．１０〜２．０ｗｔ％，Ｍｎ０．２０〜２．０ｗｔ％，Ｐ０．０１５ｗｔ％以下，Ｓ０．０１５ｗｔ％以下，Ｃｒ２．０ｗｔ％以下，Ａｌ０．０１５〜０．０６０ｗｔ％，Ｎ０．００３〜０．０２０ｗｔ％，Ｔｉ０．００２０ｗｔ％以下，Ｏ０．００１５ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする加工性に優れた軸受用鋼。
（２）Ｃ０．４５〜０．７０ｗｔ％，Ｓｉ０．１０〜２．０ｗｔ％，Ｍｎ０．２０〜２．０ｗｔ％，Ｐ０．０１５ｗｔ％以下，Ｓ０．０１５ｗｔ％以下，Ｃｒ２．０ｗｔ％以下，Ａｌ０．０１５〜０．０６０ｗｔ％，Ｎ０．００３〜０．０２０ｗｔ％，Ｔｉ０．００２０ｗｔ％以下，Ｏ０．００１５ｗｔ％以下を含有し、さらに、Ｎｉ２．０ｗｔ％以下，Ｍｏ１．０ｗｔ％以下，Ｃｕ１．０ｗｔ％以下，Ｖ０．０１〜０．３０ｗｔ％，Ｎｂ０．０１〜０．３０ｗｔ％の内から選んだ１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする加工性に優れた軸受用鋼。」（特許請求の範囲第１、２項）、
「本発明は加工性に優れた軸受用鋼に関し、さらに詳しくは、軸受の素材として広く使用されてきている高炭素クロム軸受鋼と同等の特性を有し、かつ、切削性および冷間加工性、温間加工性に優れ、さらに、切削加工や冷間加工、温間加工前に行なわれている球状化焼鈍処理を簡略化したりまたは省略することが可能な加工性に優れた軸受用鋼に関するものである。」（第１頁右下欄第第８〜１５行）、
「本発明に係る加工性に優れた軸受鋼においては、転動疲労性を改善するためＯ，Ｔｉの含有量を極力低くして転動疲労性に悪影響をおよぼすＡｌ２Ｏ３およびＴｉＮの含有量を高炭素クロム軸受鋼と同等以下となるようにし、・・・高炭素クロム軸受鋼と同等の転動疲労性が得られることを知見した。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第５行）、
「ＴｉはＮと結合して粗大なＴｉＮを生成し、転動疲労性、冷間加工性、温間加工性を低下させる元素であり、そのためＴｉ含有量は極力低くする必要がある。よって、Ｔｉ含有量は０．００２０ｗｔ％以下とする。
Ｏは、Ａｌ，Ｓｉ等と結合して鋼中において酸化物系介在物を生成する元素であり、鋼中における含有量が多くなると転動疲労性を低下させると共に、切削性、冷間加工性および温間加工性に悪影響をおよぼすので、Ｏ含有量は０．００１５ｗｔ％とする。」（第４頁左上欄第３〜１３行）、
「本発明に係る加工性に優れた軸受用鋼は上記の構成を有しているものであるから、軸受として最も重要な特性である転動疲労性に極めて優れており、さらに、切削性、冷間加工性および温間加工性にも優れているという効果を有しているものである。」（第６頁左下欄第２〜７行）と記載され、
　同刊行物５（特開昭６０−１９４０４７号公報、特許異議申立人川崎製鉄株式会社の提出した甲第２号証に同じ）には、
「１．重量比にしてＣ０．７〜１．１０％，Ｓｉ０．１５〜１．６０，Ｍｎ０．１５〜１．１５％，Ｐ０．０１０％以下，Ｓ０．００２％以下，Ｃｒ０．５０〜１．６０％，Ａｌ０．０１５％以下，Ｏ０．０００６％以下，Ｎ０．００５０％以下，Ｔｉ０．００１５％以下を含有して、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする高品質軸受鋼
２．重量比にしてＣ０．７〜１．１０％，Ｓｉ０．１５〜１．６０，Ｍｎ０．１５〜１．１５％，Ｐ０．０１０％以下，Ｓ０．００２％以下，Ｃｒ０．５０〜１．６０％，Ｍｏ０．０５〜０．５０％，Ａｌ０．０１５％以下，Ｏ０．０００６％以下，Ｎ０．００５０％以下，Ｔｉ０．００１５％以下を含有して、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする高品質軸受鋼
３．重量比にしてＣ０．７〜１．１０％，Ｓｉ０．１５〜１．６０，Ｍｎ０．１５〜１．１５％，Ｐ０．０１０％以下，Ｓ０．００２％以下，Ｃｒ０．５０〜１．６０％，Ａｌ０．０１５％以下，Ｏ０．０００６％以下，Ｎ０．００５０％以下，Ｔｉ０．００１５％以下を含有して、さらにＶ０．０５〜０．３０％，Ｎｂ０．０５〜０．３０％のうち１種ないし２種を含有し、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする高品質軸受鋼。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
「酸化物系介在物なかでも特にアルミナ系酸化物が大きな介在物を生成し、耐久寿命を大幅に低下させる」（第２頁右上欄第５〜７行）、
「Ｏは鋼中においてＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２などの酸化物系介在物を生成し、転動寿命を著しく劣化させる元素である。本発明においては非金属介在物量を大幅に低減させるとともに介在物の大きさ規制をすることにより転動寿命特性を大幅に改善させる」（第３頁左下欄第７〜１２行）、
「ＴｉはＮと結合してＴｉＮ介在物として鋼中に在残し、その含有量が多くなると大きな介在物を生成し、転動寿命特性を大幅に劣化させるため極力低下させる必要があり上限を０．００１５％とした。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）と記載され、
　同刊行物６（特開平３−１２６８３９号公報、特許異議申立人川崎製鉄株式会社の提出した甲第３号証に同じ）には、
「平均粒子径３μｍ以上３０μｍ以下の酸化物系介在物が単位面積（１６０ｍｍ２）当たり８０個以下であり、且つ、その内平均粒子径１０μｍ以上の前記酸化物粒子の構成比率が２％未満であることを特徴とする軸受用鋼」（特許請求の範囲第１項）、
「酸化物系介在物の平均粒径、介在物の数、その存在比、及び鋼中酸素量を変えると軸受の寿命をコントロールできることを見出した。そして、酸化物系介在物の平均粒径、介在物の数、その存在比、及び鋼中酸素量を軸受寿命の評価項目とし長寿命軸受を得るために検討したところ、酸化物系介在物の平均粒径、介在物の数、その存在比、及び鋼中酸素量をある特定の範囲にすることにより軸受の寿命を向上することができた。」（第３頁左下欄第３〜１２行）、
「平均粒径１０μｍ以上の介在物の粒子の存在比を指定すれば長寿命軸受であることを保証することができる。」（第４頁左上欄第１８〜２０行）と記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比すると、刊行物１に記載の「長寿命」は本件発明１の「転動疲労性に優れた」に相当するから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｎを夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ，Ｔｉ，Ｏを夫々抑制してなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｎ，Ｐ，Ｔｉ及びＯ含有量が重複する転動疲労性に優れた軸受用鋼である点で一致し、本件発明１は、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であるのに対し、刊行物１には、この点が記載されていない点（相違点１）及び本件発明１は加工性に優れたものであるのに対し、刊行物１に記載のものはこの点が明らかでない点（相違点２）で相違する。
　相違点１を検討する。
　本件発明１は、転動疲労性に特に悪影響を及ぼすのは、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物及びＴｉ系介在物であり、これらの介在物個数を被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下となる様に調整すれば、転動疲労性が飛躍的に改善される（本件明細書段落０００７）というものであるところ、刊行物１に記載のものは、ＭｎおよびまたはＳｉを中心に含有する球状酸化物数の全球状酸化物数に対する比率を２０％以下にすると寿命が向上するというものであり、転動疲労性の改善のために、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であるようにＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数を規制するものでない。また、刊行物２には、軸受用鋼等の高清浄度鋼の転がり寿命に対しては、鋼中酸素量よりも酸化物系介在物粒子数を指標とする方が良いこと及び軸受用鋼において１０μｍ以上の酸化物系介在物は被検面積内に０．０３個／ｍｍ２存在することが記載され、また、刊行物３には、軸受用鋼において１０μｍ以上の酸化物系介在物は被検面積内に０．０４個／ｍｍ２存在することが記載されているが、刊行物２、３には、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下である点を示唆する記載はない。
　また、相違点２について、本件発明１は加工性の優れた軸受用鋼であるところ、刊行物１〜３には、この点を示唆する記載がない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「軸受鋼として最も重要な特性である転動疲労性が極めて優れており、且つ加工性にも優れ、更に球状化焼鈍処理の簡略化若しくは省略の可能な軸受用鋼が実現できた。」（特許明細書段落００２６）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、刊行物１〜３に記載のものに基づいて本件発明１を容易に構築できたものとすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１において、更にＮｉ：０．２６〜２％およびＭｏ：０．０９〜１％から選ばれる１種または２種を含有する点を限定したものであり、また、本件発明３は、本件発明１又は２において、更にＣｕ：０．２６〜１％を含有する点を限定したものであり、また、本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの発明において、更にＶ：０．０１〜０．３％およびＮｂ：０．０１〜０．３％から選ばれる１種または２種を含有する点を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載のものに基づいて本件発明２〜４を容易に構築できたものとすることができない。
　したがって、本件発明１〜４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件発明１と刊行物４に記載のものを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｎを夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ，Ｔｉ，Ｏを夫々抑制してなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｎ，Ｐ，Ｔｉ及びＯ含有量が重複する加工性及び転動疲労性に優れた軸受用鋼である点で一致し、本件発明１は、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であるのに対し、刊行物４には、この点が記載されていない点で相違する。
　相違点を検討する。
　本件発明１は、転動疲労性に特に悪影響を及ぼすのは、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物及びＴｉ系介在物であり、これらの介在物個数を被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下となる様に調整すれば、転動疲労性が飛躍的に改善されるというものであるところ、刊行物４に記載のものは、加工性に優れた軸受鋼においては、転動疲労性を改善するためＯ，Ｔｉの含有量を極力低くして転動疲労性に悪影響をおよぼすＡｌ２Ｏ３およびＴｉＮの含有量を高炭素クロム軸受鋼と同等以下となるようにし、高炭素クロム軸受鋼と同等の転動疲労性を得るというものであり、本件発明１のように、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であるようにＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数を規制するものでない。刊行物５には、酸化物系介在物なかでも特にアルミナ系酸化物が大きな介在物を生成し、耐久寿命を大幅に低下させること、非金属介在物量を大幅に低減させるとともに介在物の大きさ規制をすることにより転動寿命特性を大幅に改善させること及びＴｉはＮと結合してＴｉＮ介在物として鋼中に在残し、その含有量が多くなると大きな介在物を生成し、転動寿命特性を大幅に劣化させることが記載されているが、刊行物５に記載のものは、Ｔｉ及びＯ含有量を低く規制して、酸化物系介在物及びＴｉＮ介在物量を低減しようとするものであり、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であるように平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数を規制するものでない。また、刊行物６には、軸受用鋼において、平均粒子径３μｍ以上３０μｍ以下の酸化物系介在物が単位面積（１６０ｍｍ２）当たり８０個以下であり、かつその内平均粒子径１０μｍ以上の酸化物粒子の構成比率が２％未満である、即ち鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上の酸化物系介在物の個数を被検面積内に０．０１個／ｍｍ２未満とすることが記載されているが、刊行物６に記載のものは、軸受用鋼において平均粒子径１０μｍ以上の酸化物系介在物の個数を低く規制するものであるから、本件発明１のように、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＴｉ系介在物の個数を低く規制することまでも示唆するものでない。
　以上のことから、刊行物４〜６に記載のものに基づいて本件発明１を容易に構築できたものとすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１において、更にＮｉ：０．２６〜２％およびＭｏ：０．０９〜１％から選ばれる１種または２種を含有する点を限定したものであり、また、本件発明３は、本件発明１又は２において、更にＣｕ：０．２６〜１％を含有する点を限定したものであり、また、本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの発明において、更にＶ：０．０１〜０．３％およびＮｂ：０．０１〜０．３％から選ばれる１種または２種を含有する点を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物４〜６に記載のものに基づいて本件発明２〜４を容易に構築できたものとすることができない。
　したがって、本件発明１〜４は、刊行物４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、明細書の記載不備について、本件請求項１に記載の「平均半径」は「平均粒径」に訂正され、請求項１に記載の介在物の粒径は、発明の詳細な記載の介在物の粒径と一致したものとなり、また、本件発明１〜４は、鋼中に存在する平均半径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下である点を発明の構成要件の１部とするものであり、また、鋼中に存在する平均半径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であると転動疲労寿命が優れたものとなることが実施例に具体的に記載されているから、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されているものと認められる。
　以上のことから、本件明細書が記載不備であるとすることができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１６日（２００１．８．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　誤記の訂正を目的として、　特許請求の範囲の請求項１に記載の
「【請求項１】　重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均半径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であることを特徴とする加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼。」を
「【請求項１】　重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であることを特徴とする加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下であることを特徴とする加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼。
　【請求項２】　請求項１に記載の軸受用鋼において、更にＮｉ：０．２６〜２％およびＭｏ：０．０９〜１％から選ばれる１種または２種を含有するものである軸受用鋼。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の軸受用鋼において、更にＣｕ：０．２６〜１％を含有するものでする軸受用鋼。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の軸受用鋼において、更にＶ：０．０１〜０．３％およびＮｂ：０．０１〜０．３％から選ばれる１種または２種を含有するものである軸受用鋼。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、軸受の素材として広く使用されている高炭素クロム軸受用鋼より優れた転動疲労性を有し、且つ切削性，冷間加工性および温間加工性にも優れ、更に成形加工前に行なわれている球状化焼鈍処理を簡略化したり省略することが可能である様な、加工性および転動疲労性に優れた軸受用鋼に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　接触面圧が非常に高い玉軸受やころ軸受等の内・外輪や転動体には、従来から高炭素クロム軸受用鋼が汎用されており、例えばＳＵＪ１（ＪＩＳＧ　４８０５）の　Ｃｒ量を増やしたＳＵＪ２が中・小型軸受に、またＭｎやＳｉ量を増やしたＳＵＪ３が大型軸受に夫々多用されてきた。これらの軸受用鋼を使用するに当たっては、球状化焼鈍を施して炭化物を球状化した後、切削加工や冷・温間加工によって軸受部品に成形加工し、その後焼入れ・焼戻し処理をし、数％の球状炭化物、数％の残留オーステナイトおよび残部がマルテンサイトとなる様に組織を調整し、転動疲労性，耐摩耗性および寸法安定性等、軸受に要求される特性を確保してきた。
　【０００３】
　しかしながら近年になって、主に切削加工法によって成形加工されていた軸受部品が、鋼材の歩留り向上を図るという観点から、冷・温間加工法によって更に複雑な形状にまで成形加工される様になってきた。こうした状況のもとで、素材として従前の高炭素クロム軸受用鋼を使用すると、加工性に問題が生じ、加工時に割れが発生することがある。また切削加工法の面からしても切削工具材質が改善されて、より高速の切削が可能になる傾向が見られるが、それでも従来の高炭素クロム軸受用鋼を被削材として用いると工具寿命が低下し、切削性の面で問題がある。
　【０００４】
　ところで軸受部品の成形加工を行うに当たっては、それに先立って上述した様な球状化焼鈍処理が必らず行なわれ、加工性の改善を図ると共に、焼入れ・焼戻し後に残留する球状化炭化物を微細且つ均一に分散させて軸受部品としての特性である転動疲労性を確保する様にしている。しかしながら球状化焼鈍処理は長時間を要することから、省エネルギーや製造コスト低減等の観点から、簡略化若しくは省略したいという要望が高まっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこうした状況のもとになされたものであって、その目的は、従来の高炭素クロム軸受用鋼よりも優れた転動疲労性を有し、且つ切削性，冷間加工性および温間加工性にも優れ、更に成形加工前に行なわれている球状化焼鈍処理を簡略化したり省略しても加工性が低下することのない軸受用鋼を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成し得た本発明とは、重量％でＣ：０．４５〜０．７％，Ｓｉ：０．０５〜２％，Ｍｎ：０．２〜２％，Ｓ：０．０２％以下，Ｃｒ：２％以下，Ａｌ：０．０１５〜０．０６％，Ｎ：０．００３〜０．０２％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中Ｐ：０．０１５％以下，Ｔｉ：０．００１５％以下，Ｏ：０．００１２％以下に夫々抑制してなり、鋼中に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が、被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下である点に要旨を有する軸受用鋼である。本発明に係る軸受用鋼は、上記の元素を基本成分とするものであるが、必要に応じてＮｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｖ，Ｎｂ等を含有するものであってもよい。
　【０００７】
　【作用】
　本発明者らは、転動疲労性等の軸受特性の面で従来の高炭素クロム軸受用鋼と同等の特性を有し、且つ切削性，冷間加工性および温間加工性の改善を図り、球状化焼鈍処理を簡略化または省略してもこれらの加工性が低下することのない軸受用鋼について既に提案し、先に出願している（特開平２−５４７８３９号）。本発明者らは、上記発明が完成された後も、上記軸受用鋼の転動疲労性の改善を目指して研究を重ね、特に転動疲労性と清浄度の関係について検討してきた。その結果、従来では鋼中Ｏ量が少ないほど転動疲労寿命が良くなると言われてきたのであるが、鋼中Ｏ量が非常に低い範囲では、鋼中Ｏ量と転動疲労性が必ずしも相関々係を示すとは限らないことが分かった。そして転動疲労性に特に悪影響を及ぼすのは、鋼中に存在する平均粒径１０μ皿以上のＡｌ２Ｏ３系介在物及びＴｉ系介在物であり、これらの介在物個数を被検面積内に０．１個／ｍｍ２以下となる様に調整すれば、転動疲労性が飛躍的に改善されることを見出し、本発明を完成した。本発明に係る軸受用鋼における化学成分限定理由は下記の通りである。
　【０００８】
Ｃ：０．４５〜０．７％
　Ｃは焼入れ・焼戻し後の硬さをＨＲＣ５８以上に確保して転動疲労性等の軸受特性を発揮させるのに必要な元素である。Ｃ含有量が０．４５％未満ではこの様な効果が期待されず、０．７％を超えると切削性，冷間加工性および温間加工性が低下し、焼入れ・焼戻し後に残留オーステナイト量が増加し、軸受として使用中に残留オーステナイトの分解による寸法変化が顕著となる。
Ｓｉ：０．０５〜２％
　Ｓｉは脱酸の他に焼入性および焼戻し軟化抵抗性を向上させる元素であり、含有量が０．０５％未満ではこの効果は少なく、また２％を超えて含有すると切削性、冷間加工性および温間加工性が著しく低下し、焼入れ時に生成した残留オーステナイトが焼戻し時に分解し難くなって、残留オーステナイトが多量に残るため寸法安定性が低下する。
　【０００９】
Ｍｎ：０．２〜２％
　Ｍｎは脱酸・脱硫元素であり、また焼入性を向上させる元素である。Ｍｎ含有量が０．２％未満ではこのような効果は期待できず、また２％を超えて含有してもそれ以上の効果は少なく、切削性、冷間加工性が低下する。
Ｓ：０．０２％以下
　Ｓは殆どが鋼中においてＭｎＳの形で含有されており、切削性を向上させる元素である。Ｏ含有量が少ない場合には転動疲労性を低くし、また冷間加工性や温間加工性にも悪影響を及ぼす。よって、これらの点を考慮してＳ含有量は０．０２％以下とする。
　【００１０】
Ｃｒ：２％以下
　Ｃｒは焼入性を向上させる元素であるが、Ｃｒ含有量が２％を超えると切削性，冷間加工性および温間加工性を低下させる。よって、Ｃｒ含有量は２％以下とする。
Ａｌ：０．０１５〜０．０６％
　Ａｌは脱酸と結晶粒の微細化に有効な元素であり、Ａｌ含有量が０．０１５％未満ではこのような効果は少なく、また０．０６％を超えると結晶粒の微細化効果は飽和してしまい、さらに多く含有させると逆に結晶粒が成長しやすくなる。よって、Ａｌ含有量は０．０１５〜０．０６％とする。
　【００１１】
Ｎ：０．００３〜０．０２％
　ＮはＡｌやＶ等と結合して窒化物を生成し、結晶粒を微細化して鋼の強靭化を図るのに有効な元素である。Ｎ含有量が０．００３％未満ではこのような効果は少なく、また０．０２％を超えて含有すると冷間加工性，温間加工性を低下させる。よってＮ含有量は０．００３〜０．０２％とする。
Ｐ：０．０１５％以下
　Ｐは靭性を低下させる元素であるから、このＰ含有量は極力低減させる必要があり、Ｐ含有量は０．０１５％以下とする。
　【００１２】
Ｔｉ：０．００１５％以下
　ＴｉはＮと結合して転動疲労性に悪影響を及ぼすＴｉＮを生成し、また冷間加工性や温間加工性を低下させる元素であり、極力低くする必要がある。こうした観点から、Ｔｉ含有量は、０．００１５％以下とする。
Ｏ：０．００１２％以下
　ＯはＡｌと結合し、転動疲労性に悪影響を及ぼすＡｌ２Ｏ３系介在物を生成する元素であり、転動疲労性に対して含有量は少ないほうがよい。また転動疲労性と共に切削性、冷間加工性にも悪影響を及ぼすので極力低減する必要がある。よって、Ｏ含有量は０．００１２％以下とする。
　【００１３】
　本発明の軸受用鋼は、以上の元素を基本成分とし、残部鉄および不可避不純物からなるものであるが、必要に応じてＮｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｖ，Ｎｂ等を含有してもよい。これらの元素を添加するときの含有量は下記の通りである。
　【００１４】
Ｎｉ：０．２６〜２％，Ｍｏ：０．０９〜１％
　ＮｉおよびＭｏは共に焼入性を増加させる元素であり、質量の大きな部品における焼入れ・焼戻し処理を容易にする元素である。Ｎｉ含有量が０．２６％未満およびＭｏ含有量が０．０９％未満では、この効果は少なく、逆にＮｉ含有量が２％およびＭｏ含有量が１％をそれぞれ超えて含有すると、切削性、冷間加工性および温間加工性を低下させ、さらに、焼入れ、焼戻し後に残留オーステナイトが多量に生成し、寸法安定性が劣化する。
　【００１５】
Ｃｕ：０．２６〜１％
　Ｃｕは焼入性、耐蝕性を増加させる元素であり、且つ時効効果によって耐摩耗性を向上させる元素である。Ｃｕ含有量が０．２６％未満ではこの効果が少なく、逆に１％を超えると赤熱脆性を助長して熱間加工時に割れが発生する。
Ｖ：０．０１〜０．３％，Ｎｂ：０．０１〜０．３％
　ＶおよびＮｂは共に鋼中のＣ，Ｎと結合して炭窒化物を生成し、結晶粒を微細化して転動疲労性を向上させ、靭性を増大させるのに有効な元素である。これらの含有量が０．０１％未満では効果は少なく、０．３％を超えて含有すると結晶粒の微細化効果の増大が認められない。
　【００１６】
　以下本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、下記実施例は本発明を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に徴して設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
　【００１７】
　【実施例】
　表１に示す化学成分の本発明鋼Ｎｏ．１〜７および比較鋼Ｎｏ．８〜１１、Ｎｏ．１３を生産炉にて溶製し、比較鋼Ｎｏ．１２については小型大気炉にて溶製した。また本発明鋼Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７および比較鋼Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０については、鋼中の酸素量を低減するために精錬時のスラグを、（ＣａＯ）／（ＳｉＯ２）≧５、（ＣａＦ２）／（ＣａＯ）≧０．２０、（Ａｌ２Ｏ３）≦１０％になるようにコントロールし取鍋精錬を行った。また比較鋼Ｎｏ．１３はＪＩＳのＳＵＪ２であり、連続鋳造後１２００℃×２０時間の条件でソーキング処理を行った。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　これらの鋼を６５ｍｍφに圧延し、比較鋼Ｎｏ．１３は球状化焼鈍処理を行い、その他の鋼については焼なまし処理を行った。その後横断面より直径６０ｍｍ，厚５ｍｍの円板を切り出し、焼入れ、焼戻しを行って、ラッピング加工した後、表面硬さ測定および面圧５００ｋｇｆ／ｍｍ２の条件で転動疲労試験を実施した。また非金属介在物の測定をするため、各鋼６５ｍｍφ圧延材の２ヵ所よりサンプルを切り出し、縦断面をＥＰＭＡにより測定した。このときの測定方法は、１サンプル当たり１０ｍｍ×１０ｍｍ、合計２００ｍｍ２の被検面積内に存在する全ての非金属介在物の大きさと組成を測定し、その中よりＡｌまたはＴｉを含有し、かつ、平均粒径｛（長径＋短径）／２｝が１０μｍ以上である非金属介在物の個数をカウントし、被検面積で割って１ｍｍ２内に存在する平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数を算出した。このときＭｎＳ等の延性介在物と複合しているＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物で介在物短径が１０μｍ以上のものもカウントした。
　【００２０】
　一方切削性については、６５ｍｍφの圧延材を比較鋼Ｎｏ．１３では球状化焼鈍処理を行い、本発明鋼Ｎｏ．１，Ｎｏ．２では球状化焼鈍処理、焼なまし処理、焼ならし処理を行い、その他の鋼については焼なまし処理を行った後、以下に示す条件により、超硬工具による切削試験を行って評価した。
　使用工具：Ｐ１０
　切削速度：１５０ｍ／ｍｉｎ
　送り　　：０．２５ｍｍ／ｒｅｖ
　切込み　：１．５ｍｍ
　切削油　：無し（乾式）
　工具寿命基準：ＶＢ＝０．２ｍｍ
　【００２１】
　冷間加工性および温間加工性については、６５ｍｍφの圧延材を熱間鍛造により２５ｍｍφに鍛伸し、比較鋼Ｎｏ．１３は球状化焼鈍処理を行い、本発明鋼Ｎｏ．１，Ｎｏ．２は球状化焼鈍処理、焼なまし処理、焼ならし処理を行い、その他の鋼については焼なまし処理を行った後、図２に示す試験片に機械加工し評価した。尚図２（ａ）は試験片の平面図と側面図で、図２（ｂ）は図１（ａ）のＡ部分の拡大図である。またＤは２０ｍｍ、Ｈは３０ｍｍである。
　【００２２】
　冷間加工性、温間加工性のうち、変形抵抗については、切欠きをつけていない試験片（Ｖ＝０ｍｍ）を用いて、各々２５℃、７００℃の温度で圧縮率６０％の条件で拘束圧縮変形させた時の変形抵抗により評価した。また冷間加工性および温間加工性のうち、変形能については、切欠きをつけた試験片（Ｖ＝０．３ｍｍ）を用いて、各々２５℃、７００℃の温度で圧縮率を２．５％ずつ変化させて、拘束圧縮変形を加え、割れの発生が認められる最低の圧縮率（割れ限界圧縮率）により評価した。
　【００２３】
　これら鋼の表面硬さ測定結果、転動疲労試験結果、非金属介在物測定結果、切削性、冷間加工性、温間加工性についての試験結果を表２に示す。なお転動疲労試験結果については、Ｌ１０（１０％累積破損率）で評価し、非金属介在物測定結果との関係を見た。その結果を図１に示す。
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　この表２および図１の結果より、次の様に考察できる。本発明に係る軸受用鋼Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７は、何れの鋼も転動疲労寿命がＮｏ．１３のＳＵＪ２より優れている。これに対しＣ含有量の少ない比較鋼Ｎｏ．８は、非金属介在物の個数はＮｏ．１３のＳＵＪ２より少ないが表面硬さが低く、その結果、転動疲労寿命がＳＵＪ２より劣っている。またＴｉ含有量の多い比較鋼Ｎｏ．９およびＮｏ．１０は、Ｏが低くてＡｌ２Ｏ３系介在物の個数は少ないが、Ｔｉ系介在物が多いので転動疲労寿命がＳＵＪ２より劣っている。更にＯ含有量の多いＮｏ．１１、Ｎｏ．１２はＡｌ２Ｏ３系介在物の個数が多いので転動疲労寿命がＳＵＪ２より劣っている。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明は以上の様に構成されており、軸受鋼として最も重要な特性である転動疲労性が極めて優れており、且つ加工性にも優れ、更に球状化焼鈍処理の簡略化若しくは省略の可能な軸受用鋼が実現できた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　平均粒径１０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３系介在物およびＴｉ系介在物の個数が転動疲労寿命に及ぼす影響を示すグラフである。
　【図２】
　実施例における冷・温間加工性を評価するための試験片形状の説明図である。