【事件の表示】
　特許第３０４０１４２号「強化樹脂組成物」の請求項１〜請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４０１４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０４０１４２号発明は、平成２年７月２６日に出願され、平成１２年３月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子及び東レ株式会社より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年７月２３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔１〕訂正事項
訂正事項１：
【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載、
「【請求項１】ポリカーボネート樹脂９５〜５重量％、熱可塑性ポリエステル５〜９５重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、平均径が０.１〜２０μｍのマイカ０.５〜１００重量部を配合してなる強化樹脂組成物。」を、
「【請求項１】ポリカーボネート樹脂７０〜５０重量％、ポリエチレンテレフタレート２０〜４３重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、平均径が０.１〜２０μｍのマイカ０.５〜１００重量部を配合してなり、線膨張係数が４.９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下である自動車部品用強化樹脂組成物。」に訂正する。
訂正事項２：
【特許請求の範囲】の【請求項２】、【請求項３】及び【請求項４】を削除する。
訂正事項３：
［課題を解決するための手段］における
「ポリカーボネート樹脂５〜９５％（重量％、以下同様）、熱可塑性ポリエステル５〜９５％、耐衝撃性改良剤４０％以下からなる樹脂組成物（以下、本発明に用いる樹脂組成物ともいう）１００部（重量部、以下同様）に、平均粒径が０.１〜２０μｍのマイカ０.５〜１００部を配合してなる強化樹脂組成物」（本件願書に添付した明細書第５頁第３行〜第８行、本件特許公報第２頁第３欄第３７行〜第４２行）を、
「ポリカーボネート樹脂７０〜５０％（重量％、以下同様）、ポリエチレンテレフタレート２０〜４３％および耐衝撃性改良剤４０％以下からなる樹脂組成物（以下、本発明に用いる樹脂組成物ともいう）１００部（重量部、以下同様）に、平均粒径が０.１〜２０μｍのマイカ０.５〜１００重量部を配合してなり、線膨張係数が４.９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下である自動車部品用強化樹脂組成物」に訂正する。
〔２〕訂正の目的、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、
（１）ポリカーボネート樹脂の成分比を「９５〜５重量％」から「７０〜５０重量％」に減縮し、
（２）「熱可塑性ポリエステル」を「ポリエチレンテレフタレート」に減縮し、
（３）その成分比を「５〜９５重量％」から「２０〜４３重量％」に減縮し、
（４）強化樹脂組成物を「線膨張係数が４.９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下」のもののみに減縮し、さらに、
（５）強化樹脂組成物の用途を「自動車部品用」に減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そして、上記訂正事項１における（１）については、本件願書に添付した明細書第２２頁（本件特許項公報第６頁）に記載の第１表の実施例に記載された組成物において、ポリカーボネート樹脂の配合比の上限が７０重量％、下限が５０重量％であることを根拠とするものであり、（２）については、本件願書に添付した明細書第７頁第７行〜第１０行（本件特許公報第２頁第４欄第２５行〜第２７行）の記載「熱可塑性ポリエステルの好ましい具体例としては、とくにポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートがあげられる」を根拠とするものであり、（３）については、本件願書に添付した明細書第２２頁（本件特許公報第６頁）に記載の第１表の実施例に記載された組成物において、ポリエチレンテレフタレート（表中では、熱可塑性ポリエステルと記載されているが、本件願書に添付した明細書第１７頁第４行〜第６行（本件特許公報第４頁第７欄最終行〜第８欄第２行）でこの熱可塑性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートであることが明らかにされている）の配合比の上限が４３重量％、下限が２０重量％であることを根拠とするものであり、（４）については、本件願書に添付した明細書第２２頁（本件特許公報第６頁）に記載の第１表の実施例に記載された組成物において、線膨張係数の上限値が４.９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃であることを根拠とするものであり、（５）については、本件願書に添付した明細書第２頁第１３行〜第１８行（本件特許公報第１頁第２欄第８行〜第１２行）の記載「本発明は、自動車部品、電気・電子部品などに有用な……強化樹脂組成物に関する」を根拠とするものであるから、上記訂正事項１は本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項２、３及び４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために本件願書に添付した明細書第５頁第３行〜第８行（本件特許公報第２頁第３欄第３７行〜第４２行）の記載を、請求項１の訂正に合わせて訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立てについての判断
〔１〕本件発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリカーボネート樹脂７０〜５０重量％、ポリエチレンテレフタレート２０〜４３重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、平均径が０.１〜２０μｍのマイカ０.５〜１００重量部を配合してなり、線膨張係数が４.９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下である自動車部品用強化樹脂組成物。」
〔２〕特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、特許異議申立証拠として、甲第１号証〔特開昭６３−１３２９６１号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証）〕、甲第２号証（特開昭６２−４８７６０号公報）、甲第３号証〔特開昭６２−１３２９６２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第４号証）〕、甲第４号証（特開昭６１−２１１４３号公報）、甲第５号証（特開昭５５−５００５６号公報）、甲第６号証（特開昭５７−１６０５４号公報）、甲第７号証〔特開昭５９−１０２９３６号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第６号証）〕、及び、参考資料１〜７〔参考資料１（特開昭６４−７０５５４号公報）、参考資料２（特開昭６２−２９５９５３号公報）、参考資料３（特開昭５９−１３１６４６号公報）、参考資料４（本願に係る平成１０年９月１４日付けの拒絶理由通知書）、参考資料５（本願に係る平成１０年１１月３０日付け手続補正書）、参考資料６（本願に係る平成１０年１１月３０日付け意見書）、参考資料７（本願に係る上記意見書に添付された鐘淵化学工業株式会社総合研究所大阪研究所藤田克豊が作成した実験成績証明書）〕を提出して、
本件特許の設定登録時の請求項１〜請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の設定登録時の請求項１〜請求項４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人東レ株式会社は、特許異議申立証拠として、甲第１号証〔特開昭６３−１３２９６１号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第１号証）〕、甲第２号証（特開昭５６−９５９４８号公報）、甲第３号証（特開昭５９−８９３５２号公報）、甲第４号証〔特開昭６２−１３２９６２号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第３号証）〕、甲第５号証（特開昭６３−２３５３５７号公報）、甲第６号証〔特開昭５９−１０２９３６号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第７号証）〕及び甲第７号証（特開昭５６−１３１６６０号公報）を提出して、
（１）本件特許の設定登録時の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の設定登録時の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである
（２）本件特許の設定登録時の請求項１〜請求項４に係る発明は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の設定登録時の請求項１〜請求項４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである　
旨主張している。
〔３〕甲各号証の記載事項
（１）特開昭６３−１３２９６１号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第１号証及び特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証。以下「刊行物１」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート５〜９２重量％
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート５〜９２重量％
（Ｃ）ブタジエン由来の繰返し単位を含有するゴムの存在下で、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル及び芳香族ビニル化合物より成る群から選ばれた２種以上のモノマーを共重合して得られる弾性共重合体３〜２０重量％より成る樹脂成分の合計１００重量部当り、
（Ｄ）タルク，珪藻土，マイカ，炭酸カルシウム，ガラスビーズ，ガラスフレーク及びＬ／Ｄ≦１０の無機繊維より成る群から選ばれた１種または２種以上の充填材０.３〜４０重量部および
（Ｅ）比表面積（ＢＥＴ式低温窒素吸着法による）が１５０ｍ２／ｇ以上で、かつ、吸油量が５００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック１〜１５重量部
を配合して成る樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は樹脂組成物に関し、更に詳しくは機械的強度に優れ、線膨張係数が小さく、かつ自動車外板用の鋼板と同時塗装（以下、オンライン塗装という）が可能な自動車外板の成形に好適に使用できる樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄第６行〜第１０行）、
「一般に自動車外板は、機械的強度，耐熱，耐寒性，寸法安定性，耐薬品性，外観等に優れることが要求される。」（第１頁右下欄第１５行〜第１７行）、
「本発明の目的は、機械的強度に優れ、線膨張係数が８×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下で、かつオンラインを塗装が可能な成形品の成形に適した樹脂組成物を提供することにある。」第２頁左上欄第５行〜第８行）、
「（Ｃ）成分の弾性共重合体は、ブタジエン由来の繰返し単位を含有するゴムの存在下で、メタクリル酸エステル，アクリル酸エステル及び芳香族ビニル化合物より成る群から選ばれた２種以上のモノマーを共重合して得られるものである。ブタジエン由来の繰返し単位を含有するゴムの例としては、ポリブタジエン，ブタジエン−スチレン共重合体，ブタジエン−アクリロニトリル共重合体，ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体等を挙げることができる。メタクリル酸エステル，アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，メタクリル酸ブチル，メタクリル酸オクチル，アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ブチル，アクリル酸オクチル等を挙げることができる。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン，α−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，アルコキシスチレン，ハロゲン化スチレン等を挙げることができる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１０行）、
「これらの弾性共重合体は、塊状重合，溶液重合，懸濁重合，乳化重合のいずれの重合法で製造しても良く、また共重合の方式として一段グラフトでも多段グラフトでも差支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であっても良い。さらに２種以上の弾性共重合体の混合物であっても良い。」（第３頁左上欄第１１行〜第１７行）、
「（Ｄ）成分のタルク，シリカ，珪藻土，マイカおよび炭酸カルシウムは容易に入手できる一般的な無機粉末である。ガラスビーズおよびガラスフレークも市販されているが、好ましくはその粒径が５０μ以下のものである。無機粉末を使用するときはシランカップリング剤を使用することが望ましい。」（第３頁右上欄第５行〜第１１行）、
「成分（Ｅ）が１重量部未満では、線膨張係数を８×１０−５ｃｍ／ｃｍ/℃以下にすることができず」（第３頁右下欄最終行〜第４頁左上欄第１行）、
「かくして得られる本発明の樹脂組成物は周知の種々の成形方法、例えば射出成形，押出成形，圧縮成形，回転成形等に適用できるが、特に自動車外板成形品の射出成形に適している。この様にして得られた成形品は、低い線膨張係数を有し、金属部品と組合せた時の温度変化による変形が小さく、オンライン塗装が可能であって、自動車外板として有効に使用することができ、工業的に見て有用な材料である。」（第４頁左下欄第９行〜第１７行）、
「樹脂成分１００重量部｛ポリカーボネート２０重量部、ポリブチレンテレフタレート７０重量部、弾性共重合体［Ｂ−５６〔鐘ケ渕化学（株）ＭＢＳ樹脂〕］１０重量部）｝に対してマイカ１０重量部及びカーボンブラック（ブラックパール）５重量部を配合した組成物（実施例１）の線膨張係数が６.３×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃であるのに対して樹脂成分１０２重量部｛ポリカーボネート２０重量部、ポリブチレンテレフタレート７０重量部、弾性共重合体［Ｂ−２８〔鐘ケ渕化学（株）ＭＢＳ樹脂〕］１０重量部、ポリエチレン２重量部｝に対してシリカ１０重量部及びカーボンブラック（デンカブラック）５重量部を配合した組成物（実施例５）の線膨張係数が６.５×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃であること」（第５頁上欄に記載の第１表における実施例１及び実施例５）。
（２）特開昭６２−４８７６０号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第２号証。以下「刊行物２」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（ａ）高分子量熱可塑性ポリエステル３５〜８５重量％と、
（ｂ）芳香族ポリカーボネート５〜３５重量％と、
（ｃ）エチレンとエチルアクリレートの共重合体５〜３５重量％と、
（ｄ）充填剤５〜３５重量％、
を含有してなる成形用熱可塑性組成物。」（特許請求の範囲）、
「この発明は成形用熱可塑性樹脂組成物に関するもので、特に自動車外板用等に適する耐衝撃性、寸法安定性、剛性および成形性にすぐれた熱可塑性組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１２行〜第１５行）、
「今般発明者らは、熱可塑性ポリエステル成形用組成物中に特定量の芳香族ポリカーボネート、エチレンとエチルアクリレートの共重合体および充填剤特にタルクを含む配合により耐衝撃性、剛性、耐熱性、寸法安定性を同時に著しく向上させ得ることを見出しこの発明を達成するに至った。」（第２頁右下欄第２行〜第７行）、
「この発明に組成物中の上記成分（ａ）として用いるのに適するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリ１，４−ブチレンテレフタレート……からなる群から選ばれたものでよい。」（第２頁右下欄最終行〜第３頁左上欄第４行）、
「組成物中の成分（ｃ）として用いるのに適したエチレンとエチルアクリレート共重合体もまた公知のものであり、市販されており容易に入手できる。成分（ｃ）の配合量は５〜３５重量％、好ましくは２５〜３５重量％で、５重量％未満では耐衝撃性が悪くなり、３５重量％を超えると曲げ弾性率が下がる。」（第３頁右上欄第７行〜第１３行）、
「組成物中の成分（ｄ）として用いるのに適する無機充填剤はタルクが好ましいが、ミルドグラスファイバー、フレークガラス、マイカ等も用いることができる。そしてこれらの充填剤に対してアミノシランをはじめとするシランカップリング剤もしくはチタンカップリング剤により処理した場合一層の効果を現わす場合もある。」（第３頁右上欄第１４行〜最終行）、
「樹脂成分（ポリブチレンテレフタレート４５重量％、ポリカーボネート５重量％、エチレンエチルアクリレート共重合体３０重量％）に対してタルク２０重量％を配合した組成物（実施例３）の線膨脹率と、上記と同じ組成の樹脂成分（ポリブチレンテレフタレート４５重量％、ポリカーボネート５重量％、エチレンエチルアクリレート共重合体３０重量％）に対してマイカ２０重量％を配合した組成物（実施例７）の線膨脹率がともに７×１０−６ｃｍ／ｃｍ／℃であること」（第４頁右上欄に記載の第１表における実施例３及び実施例７）。
（３）特開昭６２−１３２９６２号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第３号証及び特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第４号証。以下「刊行物３」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１熱可塑性樹脂に、平均粒径０.５〜２０μｍでかつアスペクト比１０以上の雲母を全組成物中１〜６０重量％の割合で配合せしめてなることを特徴とする成形用熱可塑性樹脂組成物。
２雲母が平均粒径０.５〜１０μｍでかつアスペクト比が１０〜６０である特許請求の範囲第１項記載の成形用熱可塑性樹脂組成物。
３熱可塑性樹脂が、ポリアセタール、ポリアルキレンテレフタレートである、特許請求の範囲第１項又は２項記載の成形用熱可塑性樹脂組成物。
４ポリアルキレンテレフタレートがポリブチレンテレフタレートである、特許請求の範囲第３項記載の成形用熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、成形品の変形量が少なく、表面性及び光沢が良好で、しかも優れた機械的性質を有する熱可塑性樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄第１行〜第３行）、
「このような熱可塑性樹脂組成物は、……、自動車、……等に用いられる。即ちその具体的な使用例を示せば、……、又自動車のメーター部品、排気バルブ、ルーバー、ランプハウジング、……等の多岐にわたる用途においても、また好ましく用いられるものである。」（第１頁右下欄第３行〜第１９行）、
「ウェルド部分の強度低下を最小限度に抑えるためには、使用する雲母の粒径をできるだけ小さくすべきであるとの結論に到達した。」（第２頁左下欄第１６行〜第１９行）、
「無機充填剤と熱可塑性樹脂の接着を強固にするため従来公知のカップリング剤、又はサイジング剤、例えば少量のエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物等の如き多官能性物質を併用することも可能であり望ましい。」（第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行）。
（４）特開昭６１−２１１４３号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第４号証。以下「刊行物４」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）熱可塑性樹脂８０〜98重量％と、粒径が０.２〜２０μの無機質充填剤２０〜２重量％と、前記熱可塑性樹脂および前記無機質充填剤の合計１００重量部に対して０.２〜５重量部の変性ポリオレフィンとを含むことを特徴とする複合樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「この発明は、平滑性および光沢性の優れた成形品を得ることができる材料としての複合樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜第１８行）、
「この発明における熱可塑性樹脂としては、たとえば、……、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル樹脂、……が挙げられる。」（第２頁右上欄第１行〜第９行）、
「前記熱可塑性ポリエステル樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリポロピレンテレフタレート等が挙げられる。」（第２頁右下欄第３行〜第５行）、
「この発明に係る複合樹脂組成物は、成形加工に供するものであるから、前記熱可塑性樹脂は、成形可能な分子量を有していれば、前記各種の熱可塑性樹脂を適宜に選択して使用することができる。前記各種の熱可塑性樹脂を単独で用いても良いし、また、２種以上を混合してポリマーブレンドとして用いても良い。」（第２頁右下欄第６行〜第１２行）、
「この発明における無機質充填剤としては、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩、亜硫酸カルシウム等の亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト等のケイ酸塩、鉄、亜鉛、アルミニウム等の金属粉、炭化ケイ素、チッカケイ素等のセラミックおよびこれらのウイスカ、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等が挙げられ、これらの無機質充填剤を単独で、あるいは２種以上の前記無機質充填剤を混合して使用することができる。前記各種の無機質充填剤の中でも、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、金属粉が好ましく、特に炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、マイカ、亜鉛末が好ましい。前記炭酸カルシウム、硫酸バリウムは、平滑性、光沢度を良好にするほか、プラスチック成形品の耐熱性、耐摩耗性をも向上させることができる。」（第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第６行）、
「前記無機質充填剤は、粒状、板状、繊維状のいずれの形態であってもよいが、この発明においては、その粒径が０.２〜２０μの範囲内にあることが重要である。」（第３頁右上欄第７行〜第１０行）、
「（実施例１〜３３）……
マイカ；マイカ、平均粒径１５μ、クラレ製」（第４頁右下欄第４行〜第５頁左下欄第１１行）。
（５）特開昭５５−５００５６号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第５号証。以下「刊行物５」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）（ａ）ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂、（ｂ）ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）をハードセグメントとし、ポリテトラメチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合体であり、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）の重量を１とした場合ポリテトラメチレングリコールの重量が０.２〜２.５の範囲内にある重合体、（ｃ）直径２００μ以下の雲母粉末を必須成分として含有する成形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明者等は雲母粉末を配合したＰＢＴ樹脂については無ソリ性、高弾性率、高熱変形温度等の特徴を損なうことなく、衝撃強度を改良する方法について鋭意研究を重ねた結果、雲母粉末とＰＢＴ樹脂よりなる組成物のＰＢＴ樹脂成分の一部を、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）をハードセグメントとし、ポリテトラメチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合体で代替すると共に雲母粉末として直径２００μ以下の粉体を使用することにより所期の目標を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第９行）、
「本発明において使用される雲母粉末の直径は２００μ以下であることが必要であり、望ましくは１００μ以下更に望ましくは５０μ以下である。」（第２頁右下欄第７行〜第１０行）、
「実施例１　　　……平均直径４０μの金雲母粉末４０部と……混合した後、……満足し得る値が得られた。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第７行）、
「実施例４　　　平均直径１２０μの金雲母粉末を使用するほかは実施例１と全く同じ処方、方法にて作成したペレットを実施例１と同じ条件で射出成形をおこない成形品を得た。第１表に示すように、落球衝撃強度は実施例１の組成物には劣るものの、比較例１の組成物よりは良好であり、改良効果がみとめられた。」（第４頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１行）。
（６）特開昭５７−１６０５４号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第６号証。以下「刊行物６」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）（ａ）ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ｂ）共役ジオレフィンを主体とするゴム成分と、少なくともアクリロニトリルと芳香族ビニルを含み、メタクリル酸エステルを含まないかあるいは芳香族ビニルの含有量を越えない範囲でメタクリル酸エステルを含む樹脂成分より成るグラフト共重合体と（ｃ）重量平均直径が２００μ以下の雲母粉末を必須成分として含有する成形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明において使用される雲母粉末の直径は２００μ以下であることが必要であり、望ましくは１００μ以下、更に望ましくは５０μ以下である。」（第２頁右下欄第１３行〜第１６行）、
「実施例１　　　極限粘度１.０のＰＢＴ樹脂を６３部，アクリロニトリル２３重量％，スチレン５１重量％，ブタジエン２６重量％から成るＡＢＳ樹脂７部，重量平均フレーク径４０μ，アスペクト比３５の雲母粉末３０部，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（シランカップリング剤）０.２部を……充分混合した後、……ペレットを得た。」（第３頁右下欄第２行〜第１０行）、
「実施例２，３　　　ＰＢＴ樹脂とＡＢＳ樹脂の混合比をＰＢＴ（８０％）／ＡＢＳ（２０％）（実施例２），ＰＢＴ（７０％）／ＡＢＳ（３０％）（実施例３）とするほかは、実施例１の場合と全く同じく原材料，組成，混合方法および条件でペレットを作成した。」（第４頁左上欄下から第２行〜同頁右上欄第４行）、
「実施例６　　　雲母として、重量平均フレーク径１５０μ，重量平均アスペクト比５５の金雲母粉末を用いるほかは実施例２の場合と全く同じ原材料，組成，混合方法および条件でペレットを作成した。」（第４頁右上欄第１５行〜第１９行）、
「落球衝撃強度の値が実施例２では１３ｋｇ・ｃｍであり、実施例６では１１ｋｇ・ｃｍである。」（第５頁下欄に記載の第１表）。
（７）特開昭５９−１０２９３６号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第７号証及び特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第６号証。以下「刊行物７」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）重量平均アスペクト比が１５以上で、かつ、重量平均フレーク径が３５μｍ以下のフレーク状粉体２０〜５０重量％と高分子重合体８０〜５０重量％からなる−１００℃以下の超低温度領域において優れた力学的性質を有する超低温用高分子複合材料。
……
（３）該フレーク状粉体が雲母である特許請求の範囲第（１）項または第（２）項に記載の超低温用高分子複合材料。」（特許請求の範囲）、
「本発明は超低温用高分子複合材料に関する。更に詳しくは、特定形状のフレーク状粉体を特定の重量分率含有する超低温特に−１００℃以下の温度領域において、極めてすぐれた弾性率、強度、寸法精度等の力学的性質を有する超低温用高分子複合材料に関する。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右上欄第４行）、
「−１００℃以下の超低温度領域においてきわめて優れた力学的性質を有する高分子複合材料が得られることを見出し本発明に到った。」（第２頁左上欄第７行〜第９行）、
「本発明において用いられる高分子重合体の種類としては特に制限はなく、例えば……、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、……等をあげることができるが」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第５行）、
「本発明において用いられるフレーク状粉体としては例えば白雲母（マスコバイト）、金雲母（フロゴバイト）等の雲母粉体、……、とくに雲母粉体は本発明の高分子複合材料には好ましく用いられる。本発明におけるフレーク状粉体の重量平均径は３５μｍ以下、望ましくは３０μｍ以下、さらに望ましくは２０μｍ以下であり」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行）、
「本発明の複合材料ではマトリックス樹脂とフレーク状粉体の界面の接着を改良するためにシランカップリング剤を用いることが望ましい。……。シランカップリング剤を用いてフレークとマトリックス樹脂の界面接着強度を改良することにより複合材料成形物の低温領域における強度をさらに改良することができ、使用温度への冷却に際しての複合材料成形物の形状、寸法変化も小さくすることができる。」（第３頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１０行）、
（８）特開昭５６−９５９４８号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証。以下「刊行物８」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）次の成分
（ａ）約２５重量％〜９５重量％の芳香族ポリエステル、
（ｂ）約１重量％〜５０重量％の芳香族ポリカーボネート、及び、
（ｃ）約７５重量％〜９９.８重量％の（ｃ１〜ｃ６）アルキルアクリレート、０.１重量％〜５重量％の架橋用単量体及び０.１重量％〜５重量％のグラフト結合用単量体から成る単量体系を重合させて得られる約２５重量％〜９５重量％の第一のエラストマー層、並びに約７５重量％〜５重量％の最外層の硬質熱可塑性層から成る前記成分（ａ）及び（ｂ）と合わせて全体を１００重量にする量の芯／外殻型重合体
から成ることを特徴とする、高耐衝撃性を有する組成物。
……
（８）粒状充てん材、繊維状強化材又はそれらの組合わせから成る充てん材を更に含んでいることを特徴とする前記特許請求の範囲第（１）項に記載の組成物。
……。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は十分に長時間の使用温度も有する芳香族ポリエステルに基づく高衝撃強度の組成物を提供することである。」（第２頁右下欄第３行〜第５行）、
「好ましいポリエステル（ａ）の例はポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）及びビスフェノールＡイソフタレート、並びに同様のポリエステルである。」（第３頁右上欄第１３行〜第１６行）、
「充てん剤には、例えば……、雲母及びシリカのような粒状充てん剤がある。これら充てん剤は本発明の組成物の機械的特性、熱変形に対する抵抗性及び難燃性に一層良好な改良をもたらし、……。これら添加剤の樹脂組成物１００重量部に対する量は好ましくは次の通りである。……、充てん剤：１重量部〜１５０重量部。」（第４頁右下欄第３行〜最終行）。
（９）特開昭５９−８９３５２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第３号証。以下「刊行物９」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１.（ａ）少割合のポリ（Ｃ２−６アルキレンテレフタレート）樹脂と多割合の（ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（ｃ）ポリオレフィン又はオレフィン共重合体の組合せとからなりかつ成分（ｃ）の量が成分（ａ）及び（ｂ）から成形される物品の衝撃強さを増大するに有効なものである熱可塑性成形用組成物。
２．約５１〜約９７重量部の成分（ｂ）、約３〜約４９重量部の成分（ａ）及び約３〜約２０重量部の成分（ｃ）を含有してなる特許請求の範囲第１項記載の組成物。
３.該ポリ（Ｃ２−６アルキレンテレフタレート）樹脂がポリ（エチレンテレフタレート）である特許請求の範囲第１項記載の組成物。
……
７.さらに（ｄ）繊維質補強剤、無機質充填剤、安定剤、離型剤、染料、顔料、難燃化剤又はそれらの任意の混合物から選んだ添加物を含有する特許請求の範囲第１項記載の組成物。
……。」（特許請求の範囲）、
「本発明は改質された熱可塑性ポリ（Ｃ２−６アルキレンテレフタレート）成形用組成物に関する。該組成物は好ましい実施態様においては改善された耐衝撃性、より低い比重、改善された荷重下変形抵抗及び改善された外観（表面状態）をもつ成形物品を提供するものである。」（第２頁左上欄第１１行〜第１６行）、
「付加重合体、成分（ｃ）は任意の通常熱可塑性であるポリオレフィン又はオレフィン共重合体であり得る。適当な重合体は商業的に入手し得る低密度ポリエチレン（たとえばＵＳＩ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のミクロテン（Ｍｉｃｒｏｔｈｅｎｅ）ＦＭ５１０）、エチレン及びプロピレンのゴム状共重合体（エプカー（Ｅｐｃａｒ）３０６−Ｇ）、エチレン及びメチルアクリレートの共重合体（ガルフ社製ＥＭＡ２２０５）及びＥＰＤＭ（デュポン社製ノーデル（Ｎｏｒｄｅｌ）１５６０）である。成分（ｂ）としての使用に適する芳香族ポリカーボネートは周知であり、この型の多数の適当な樹脂はＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ第１０巻、第７１０〜７２７頁（１９６９年Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ版）及びＢａｒｏｎらの米国特許第４０３４０１６号明細書に開示されている。これらのポリカーボネートは適当な二価フェノール化合物とホスゲンとの反応によって製造される。この反応はポリカーボネート樹脂が形成されるまで続けられる。出発物質である二価フェノール化合物として容易に入手でき、ホスゲンと容易に反応し得るものでありかつ重合した形できわめて満足な性質を与える点でビスフェノール−Ａが好ましい。適当な芳香族ポリカーボネートはゼネラル・エレクトリック社から登録商標レキサン（Ｌｅｘａｎ）として入手可能である。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第１行）、
「本発明の好ましい実施態様においては、組成物は……；雲母、タルク等及び……を含有する。……。これらはシランで処理されたものでも処理されないものでもよい。充填剤の使用量は必要な強度規格に応じて広範囲に変動するが、要するにある度合の補強を達成するに少なくとも十分な量で使用することのみを必要とする。……好ましい。」（第４頁右上欄第６行〜同頁左下欄第４行）。
（１０）特開昭６３−２３５３５７号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第５号証。以下「刊行物１０」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１（Ａ）ポリアセタール樹脂又は芳香族ポリエステル樹脂に、
（Ｂ）ガラス繊維、カーボン繊維及びチタン酸カリウムから選ばれた１種又は２種以上の強化材、全組成物中２〜５７重量％及び
（Ｃ）平均粒径０.５〜２０μｍでかつアスペクト比１０以上の雲母、全組成物中３〜５８重量％
を（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計が全組成物中６０重量％を越えない範囲で配合せしめてなることを特徴とする成形用強化樹脂組成物。
２雲母（Ｃ）が平均粒径０.５〜１０μｍでかつアスペクト比が１０〜６０の雲母である特許請求の範囲第１項記載の成形用強化樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項〜第２項）、
「本発明は、機械的強度が高く、成形品の変形量が少なく、表面性及び光沢が良好で、しかも優れたウェルド強度保持率を有する成形用強化樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄第５行〜第８行）、
「従来の雲母充填樹脂組成物の有する耐変形性（そり防止）、強度、剛性、熱的・電気的性質等の特徴を維持し、しかも従来の雲母充填樹脂の致命的な欠点であった成形品のウェルド部の強度低下を著しく改善し、バランスのとれた物性値を有する成形性組成物を得ることに成功したのである。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第４行）、
「また、芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートの如きポリアルキレンテレフタレート、……等が挙げられる。」（第３頁左上欄第８行〜第１７行）、
「無機充填剤は表面処理剤、カップリング剤、又はサイジング剤で表面処理するか、これらと共に添加したものであっても良い。」（第５頁左上欄第１０行〜第１２行）、
「更に本発明の組成物には、目的に応じ公知の熱可塑性樹脂等、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリアミド、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸（又はそのエステル）共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカーボネート、ポリウレタン、弗素樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリブタジエン、ハロゲン化ポリオレフィン、ポリハロゲン化ビニル、ブチルゴム、シリコン樹脂、ポリアクリレートを主とする多層グラフト共重合体等或いはこれらの変性体を配合することも可能である。」（第５頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第８行）、
「このような熱可塑性樹脂組成物は、……、自動車、……等に用いられる。即ちその具体的な使用例を示せば、……、自動車のメーター部分、排気バルブ、ルーバー、ランプハウジング、……等の多岐にわたる用途においても、また好ましく用いられるものである。」（第１０頁左上欄第３行〜第１９行）。
（１１）特開昭５６−１３１６６０号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第７号証。以下「刊行物１１」という。）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「０.７ｄｌ／ｇ以上の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂を９０〜５０重量％、及び重量平均直径が１００μ以下で重量平均アスペクト比が１０以上の雲母粉末を１０〜５０重量％の範囲で含有する成形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記する）と雲母粉末より成る成形用樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１４行）、
「本発明者らは、雲母粉末混合ＰＥＴの高結晶化度の成形品の引張強度の改良法について鋭意研究を重ねた結果、特定の重合度のＰＥＴと特定の形状の雲母粉末を用いることにより、雲母粉末の混合による補強性が充分に発現することを見い出し本発明を完成させるに到った。」（第２頁左上欄第１２行〜第１７行）、
「本発明におけるＰＥＴと雲母の混合物中における雲母粉末の重量平均フレーク径は１００μ以下であることが必要であり、望ましくは５０μ以下、更に望ましくは３０μ以下である。」（第２頁左下欄第１０行〜第１４行）、
「本発明の組成物においては、雲母粉末とＰＥＴの界面接着を改良するため、シランカップリング剤を使用することが望ましい。」（第２頁右下欄第１３行〜第１５行）。
〔４〕対比・判断
　本件発明は、「ポリカーボネート樹脂７０〜５０重量％、ポリエチレンテレフタレート２０〜４３重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物に、平均径が０.１〜２０μｍという特定の粒径を有するマイカを該樹脂組成物１００重量部に対して０.５〜１００重量部という特定割合で配合すること」によって線膨張係数を大幅に低下させて自動車部品用に用いることができる樹脂組成物としたものである。
　そして、本件発明と上記刊行物１〜１１に記載された各発明を対比すると、後者はいずれも本件発明と部分的には一致するものの、各々次の点で相違する。
　上記刊行物１に記載された発明はポリブチレンテレフタレートと特定のカーボンブラックを必須成分とするものであり、また、上記刊行物１にはポリエチレンテレフタレート必須成分とすることと、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていない。
　また、上記刊行物２に記載された発明はポリカーボネート樹脂の配合割合が本件発明におけるものの数値範囲外のものであり、また、上記刊行物２には充填剤として樹脂組成物に配合するマイカの粒径について全く記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていない。
　上記刊行物３にはポリエチレンテレフタレート必須成分とすることが記載されていないし、また、線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていない。
　上記刊行物４には線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、上記刊行物４に記載された発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについても記載されていない。
　上記刊行物５及び６に記載された各発明はいずれもポリブチレンテレフタレートを必須成分とするものであり、また、上記刊行物５及び６にはポリエチレンテレフタレート必須成分とすることが記載されていないし、さらに、線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、上記刊行物５及び６に記載された各発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについても記載されていない。
　上記刊行物７には線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、上記刊行物７に記載された発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについても記載されていない。
　上記刊行物８には充填剤として樹脂組成物に配合するマイカの粒径について全く記載されていないし、また、線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、上記刊行物８に記載された発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについても記載されていない。
　上記刊行物９には充填剤として樹脂組成物に配合するマイカの粒径について全く記載されていないし、また、線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、上記刊行物９に記載された発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについても記載されていない。
　上記刊行物１０には線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていない。
　上記刊行物１１には線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、上記刊行物１１に記載された発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについても記載されていない。
　すなわち、上記刊行物１、５及び６に記載された各発明はいずれもポリブチレンテレフタレートを必須成分とするものであり、上記刊行物１、５及び６にはポリエチレンテレフタレート必須成分とすることが記載されていないし、上記刊行物２に記載された発明はポリカーボネート樹脂の配合割合が本件発明におけるものの数値範囲外のものであり、上記刊行物２、８及び９には充填剤として樹脂組成物に配合するマイカの粒径について全く記載されていないし、上記刊行物３にはポリエチレンテレフタレートを必須成分とすることが記載されていないし、上記刊行物４〜９及び１１には上記刊行物４〜９及び１１に記載された発明に係る樹脂組成物を自動車部品用に用いることについて記載されていないし、上記刊行物１〜１１のいずれにも平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていない。
　そして、特許異議申立人岩田直子が提出した上記参考資料１〜７のうち、参考資料１〜３には充填剤として樹脂組成物に配合するマイカの粒径について全く記載されていないし、また、線膨張係数そのものについてすら記載されていないし、ましてや、平均径が０.１〜２０μｍのマイカを特定割合配合することによって他の充填剤を配合する場合に比較して線膨張係数が大幅に低下することが全く記載されていないし、また、参考資料４は上記参考資料１〜３を引用文献とする拒絶理由通知であり、参考資料５〜７はいずれも特許権者が審査段階で提出した書類である。
　してみると、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明であるとも、上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、上記刊行物１、３、７〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、上記刊行物１〜１１及び上記参考資料１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができないものである。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人岩田直子及び東レ株式会社が提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１５日（２００２．２．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０４０１４２号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち
（ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載、
「【請求項１】ポリカーボネート樹脂９５〜５重量％、熱可塑性ポリエステル５〜９５重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、平均径が０．１〜２０μｍのマイカ０．５〜１００重量部を配合してなる強化樹脂組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】ポリカーボネート樹脂７０〜５０重量％、ポリエチレンテレフタレート２０〜４３重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、平均径が０．１〜２０μｍのマイカ０．５〜１００重量部を配合してなり、線膨張係数が４．９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下である自動車部品用強化樹脂組成物。」に訂正する。
（ｂ）【特許請求の範囲】の【請求項２】、【請求項３】及び【請求項４】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（ｃ）［課題を解決するための手段］における
「ポリカーボネート樹脂５〜９５％（重量％、以下同様）、熱可塑性ポリエステル５〜９５％、耐衝撃性改良剤４０％以下からなる樹脂組成物（以下、本発明に用いる樹脂組成物ともいう）１００部（重量部、以下同様）に、平均粒径が０．１〜２０μｍのマイカ０．５〜１００部を配合してなる強化樹脂組成物」（本件願書に添付した明細書第５頁第３行〜第８行、本件特許公報第２頁第３欄第３７行〜第４２行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ポリカーボネート樹脂７０〜５０％（重量％、以下同様）、ポリエチレンテレフタレート２０〜４３％および耐衝撃性改良剤４０％以下からなる樹脂組成物（以下、本発明に用いる樹脂組成物ともいう）１００部（重量部、以下同様）に、平均粒径が０．１〜２０μｍのマイカ０．５〜１００重量部を配合してなり、線膨張係数が４．９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下である自動車部品用強化樹脂組成物」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
強化樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリカーボネート樹脂
７０〜５０
ポリエチレンテレフタレート２０〜４３
り、線膨張係数が４．９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下であ
自動車部品用
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は、自動車部品、電気・電子部品などに有用な耐熱性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、耐薬品性、成形加工性、耐候性ならびに熱安定性に優れ、かつ、低い線膨張係数を有し、成形品の表面光沢、外観に優れた成形品を与える強化樹脂組成物に関する。
［従来の技術・発明が解決しようとする課題］
従来、ポリカーボネート樹脂は、エンジニアリングプラスチックの中でも最高の耐衝撃性を有し、耐熱性も良好な樹脂として知られており、これらの特徴を生かして種々の分野に使用されているが、耐薬品性、成形加工性がよくなく、衝撃強度の厚さ依存性を有するなどの欠点を有している。
一方、熱可塑性ポリエステルは、耐薬品性、成形加工性に優れているが、耐衝撃性、寸法安定性などに劣るなどの欠点を有している。
このようなそれぞれの材料の特徴を生かし、欠点を補完することを目的として種々の樹脂組成物が、たとえば特公昭３６−１４０３５号、特公昭３９−２０４３４号、特公昭５５−９４３５号、特公昭６２−３７６７１号、特公昭６２−３４７９２号、特公昭６２−１３３７８号、特開昭６２−２９５９５１号、特開昭６３−８３１５８号などの各公報に開示されている。
しかしながら、これらの樹脂組成物では自動車部品などに要求される耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、剛性などを同時に満足させることができず、改良が強く望まれている。
さらに、自動車外装部品などに使用されるばあいには、部品間の隙間を小さくするために低い線膨張係数を有していることが望まれている。
線膨張係数を低くする目的で、ガラス繊維などを配合することが試みられているが、この方法によると耐衝撃性の低下、成形加工性の低下、成形品表面の不良などが生じ、充分満足できる成形品がえられない。
本発明は、このような従来の樹脂組成物では満足できない、多岐にわたる要求性能を同時に満足させるためになされたものである。
［課題を解決するための手段］
本発明者らは、前記のごとき従来の樹脂組成物における問題点を解決した優れた特徴を有する樹脂組成物を開発するため、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル、マイカおよび必要に応じて耐衝撃性改良剤を所定の割合で配合することにより、その目的を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は
ポリカーボネート樹脂
７０〜５０
ポリエチレンテレフタレート２０〜４３
り、線膨張係数が４．９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃以下であ
自動車部品用
［実施例］
本発明に用いるポリカーボネート樹脂とは、フェノール性水酸基を２個有する化合物（以下、２価フェノールという）より誘導されるポリカーボネート樹脂であり、通常２価フェノールとホスゲン、あるいは２価フェノールと炭酸ジエステルとの反応によりえられる樹脂のことである。
前記２価フェノールとしては、とくにビスフェノールＡが好適であるが、これに限定されるものではない。
前記ポリカーボネート樹脂の分子量としては、粘度平均分子量で１０，０００〜６０，０００の範囲のものが好ましい。該分子量が１０，０００未満では耐衝撃性、耐薬品性などが低下しやすくなり、６０，０００をこえると成形加工性などが低下しやすくなる。
前記ポリカーボネート樹脂の配合量は本発明に用いる樹脂組成物中５〜９５％、好ましくは２０〜８０％、さらには４０〜８０％である。該配合量が５％未満のばあいには、えられる成形品の耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などが低下し、一方、９５％をこえると耐薬品性、成形加工性などが低下し、好ましくない。
本発明に用いる熱可塑性ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とからえられる重合体ないし共重合体であって、通常、交互重縮合体である。
前記熱可塑性ポリエステルの溶液粘度としてはフェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌにおける対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０、さらには０．５〜１．５の範囲のものが好ましい。該対数粘度（ＩＶ）が０．３未満のばあいには、えられる成形品の耐衝撃性、耐薬品性などが低下し、一方、２．０をこえると成形加工性などが低下する傾向が生じる。
前記熱可塑性ポリエステルの好ましい具体例としては、とくにポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートがあげられるが、これらに限定されるものではない。
前記熱可塑性ポリエステルの配合量は本発明に用いる樹脂組成物中５〜９５％、好ましくは２０〜８０％、さらには２０〜６０％である。該配合量が５％未満では、えられる成形品の耐薬品性、成形加工性などが低下し、一方、９５％をこえると耐衝撃性、耐熱性などが低下し、好ましくない。
本発明において要すれば使用される耐衝撃性改良剤の好ましい具体例としては、コア／シェル型グラフトポリマー、ポリオレフイン系重合体、熱可塑性ポリエステル系エラストマーなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
前記耐衝撃性改良剤の本発明に用いる樹脂組成物中にしめる割合は、耐熱性、剛性、成形性などの点から４０％以下である。
前記コア／シェル型グラフトポリマーとは、ゴム状弾性体にビニル系化合物をグラフト重合させたものである。
前記ゴム状弾性体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好ましく、より好ましくは−４０℃以下のものである。
このようなゴム状弾性体の具体例としては、たとえばポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのオレフィン系ゴムが例示されうるが、耐候性、耐衝撃性の面より、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、たとえばブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましく使用される。
前記ブタジエン−アクリル酸エステル重合体のうちでも、アクリル酸エステル５０〜７０％とブタジエン３０〜５０％との共重合体がとくに好ましい。前記共重合体中におけるアクリル酸エステルの含有率が５０％未満のばあいには良好な耐候性がえられず、一方、７０％をこえると耐衝撃性、とくに低温耐衝撃性が低下する傾向にある。
ゴム状弾性体の平均粒子径にもとくに限定はないが、０．０５〜２．０μｍの範囲のものが好ましく使用される。また、ゲル含有量についてもとくに限定はないが、１０〜９０％、さらには４０〜９０％の範囲のものが好ましく使用される。
前記コア／シェル型グラフトポリマーの製造に使用されるビニル系化合物としては、たとえば芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記芳香族ビニル化合物の例としてはスチレン、シアン化ビニル化合物の例としてはアクリロニトリル、アクリル酸エステルの例としてはブチルアクリレート、メタクリル酸エステルの例としてはメチルメタクリレートがとくに好ましいものとしてあげられる。
コア型／シェル型グラフトポリマーを調製する際のゴム状弾性体とビニル系化合物との使用割合はゴム状弾性体１０〜９０％、さらには３０〜８５％に対して、ビニル系化合物９０〜１０％、さらには１５〜７０％が好ましい。ゴム状弾性体の割合が１０％未満では耐衝撃性が低下しやすくなり、一方、９０％をこえると耐熱性が低下する傾向が生ずる。
前記ポリオレフィン系重合体の具体例としては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレンなどがあげられ、好適に使用されうるが、これらに限定されるものではない。該ポリオレフィン系重合体はホモポリマーでもコポリマーでもよく、また、該ポリオレフィン系重合体の重合度についてもとくに制限はなく、通常メルトインデックスが０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲のものであれば任意に選択・使用しうる。
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体および数平均分子量７００〜３０００のポリエーテルとからなる共重合体であり、ポリエーテルに由来する成分の割合が５〜８０％、さらには１０〜７０％の範囲のものが好ましい。ポリエーテルに由来する成分の割合が５％未満では耐衝撃性が低下する傾向が生じ、８０％をこえると耐熱性が低下しやすくなる。
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの溶液粘度はフェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌにおける対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０、さらには０．４〜１．５の範囲のものが好ましい。該対数粘度が０．３未満では耐衝撃性、耐薬品性などが低下しやすくなり、一方、２．０をこえると成形加工性などが低下する傾向が生ずる。
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの製造に使用される芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、それらのエステル形成性誘導体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。一方、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらのエステル形成性誘導体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。さらに、前記ポリエーテルの具体例としては、たとえばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）にエチレンオキサイドを付加させたビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコールなどが例示される。さらに、使用できるポリエーテルの具体例としては、特開平２−９２９５３号公報に例示されているものがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記ポリエーテルの数平均分子量としては、前述のごとく７００〜３０００の範囲が好ましい。該分子量が７００未満では耐熱性が低下し、一方、３０００をこえると熱安定性が低下する傾向が生じる。
本発明においては強化剤（フィラー）としてケイ酸アルミニウム系の鉱物であるマイカが好ましく使用される。
前記マイカの平均径としては、０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍのものである。平均径が０．１μｍ未満では線膨張係数、剛性の改善効果が少なく、２０μｍをこえるとえられる成形品の表面の光沢が低下したり、不均一になったり、耐衝撃性の低下が大きくなったりしやすくなる。
前記マイカの例としては、たとえばマスコバイト、フロゴパイト、バイオタイトなどの種類のものが使用されうる。
また、前記マイカをシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤などのカップリング剤で表面処理したものであってもよい。
前記シラン系カップリング剤としては、たとえばエポキシシラン、アミノシラン、ビニルシランなどがあげられる。また、チタネート系カップリング剤としては、たとえばモノアルコキシタイプ、キレートタイプ、コーディネートタイプなどのものがあげられる。
前記マイカをカップリング剤で表面処理する方法にはとくに限定はなく、通常の方法で実施しうる。たとえば前記マイカに対してカップリング剤を０．１〜１０％添加し、加熱しながら高速で混合することにより行ないうる。
前記マイカの配合量は本発明に用いる樹脂組成物１００部に対して、０．５〜１００部の範囲であり、好ましくは２〜４０部であり、より好ましくは５〜１０部である。
前記マイカの配合量が０．５部未満になると剛性、線膨張係数に対する効果が充分でなく、１００部をこえると成形品の光沢が低下したり、表面が不均一になったりして好ましくない。
本発明の強化樹脂組成物には、ホスファイト系、フェノール系などの安定剤、光安定剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料・染料などを配合しうる。また、必要によっては前記マイカ以外の強化剤を少量使用することも可能である。
本発明の強化樹脂組成物の製造は任意の方法で行なうことができる。たとえば、ブレンダー、スーパーミキサーなどを用いての混合、単軸または多軸のスクリュー押出機などでの混練により製造される。混合・混練はポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル、平均粒系が０．１〜２０μｍのマイカおよび要すれば使用される耐衝撃性改良剤などを一括混合して行なってもよく、成分の一部を先に混合、混練したのち、それを残部と混合、混練してもよい。
このようにしてえられた強化樹脂組成物は、既知の種々の方法、たとえば射出成形法、押出し成形法などにより、自動車部品、電気・電子部品、雑貨などに成形され、成形品は、耐熱性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、耐薬品性、成形加工性、耐候性ならびに熱安定性に優れ、かつ、低い線膨張係数を有し、成形品の表面光沢、外観に優れたものとなる。
以下、本発明の強化樹脂組成物を実施例に基づき具体的に説明する。
実施例１〜９および比較例１〜６
下記の乾燥したポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート樹脂）、耐衝撃性改良剤、強化剤およびホスファイト系安定剤を、第１表に示す割合で予備混合し、それぞれ２７０℃で２軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを製造した。えられたペレットを用いて射出成形法により試験片を作製し、下記方法により評価した。結果を第１表に示す。
（ポリカーボネート樹脂）
帝人化成（株）製のパンライトＬ−１２５０（粘度平均分子量２５，０００）
（熱可塑性ポリエステル）
（株）クラレ製のＥＦＧ−８５Ａ（ポリエチレンテレフタレート樹脂、対数粘度（ＩＶ）０．８５）
（耐衝撃性改良剤）
Ｃ−１：住友ノーブレン（株）製のＷＰ−５４７（ポリプロピレン）
Ｃ−２：三菱化成（株）製のＦＷ−２０Ｇ（線状低密度ポリエチレン）
Ｃ−３：乳化重合法により、ブチルアクリレート６７％およびブタジエン３３％からなる平均粒子系０．１５μｍのゴム状弾性体４０部に、アクリロニトリル２０％、メチルメタクリレート３０％およびスチレン５０％からなる混合物６０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー
Ｃ−４：Ｃ−３と同様の方法により、ブチルアクリレート６４％およびブタジエン３６％からなる平均粒子系０．１５μｍのゴム状弾性体６０部に、アクリロニトリル１５％、メチルメタクリレート３０％およびスチレン５５％からなる混合物４０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー
Ｃ−５：特開平２−９２９５３号公報に記載されている方法で製造した、ジメチレンテレフタレートおよびエチレエングリコール由来の成分の割合が４０％、数平均分子量１０００のビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコール由来の成分の割合が６０％であり、対数粘度（ＩＶ）が０．７０の熱可塑性ポリエステル系エラストマー
Ｃ−６：Ｃ−５と同様の方法で製造した、ジメチレンテレフタレートおよび１，４−ブタンジオール由来の成分の割合が８５％、数平均分子量１０００のビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコール由来の成分の割合が１５％であり、対数粘度（ＩＶ）が０．８０の熱可塑性ポリエステル系エラストマー
（強化剤）
Ｅ−１：平均径６．２μｍのマスコバイト型のマイカ
Ｅ−２：平均径２．５μｍのマスコバイト型のマイカ
Ｅ−３：平均径２．５μｍのマスコバイト型のマイカをγ−メタクリロキシプロピル−トリメトキシシランで表面処理したもの
Ｅ−４：平均系７０μｍのマスコバイト型のマイカ
Ｅ−５：平均系４．０μｍの炭酸カルシウム
（ホスファイト系安定剤）
アデカ・アーガス化学（株）製のＰＥＰ−３６
（アイゾット衝撃値）
ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６、１／４インチ、ノッチ付、２３℃で測定。
（落球強度）
試験片として１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍの平板を用い、測定温度−３０℃で測定し、半数破壊高さ×球の重量（ｋｇ・ｍ）を求める。
（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０、２３℃で測定。
（耐熱性）
ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８、４．６ｋｇ／ｃｍ２荷重で測定。
（スパイラルフロー値）
３．５オンス射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、射出圧１００ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）、金型温度７０℃で、ゲート３ｍｍ×３ｍｍ、幅４ｍｍ、厚さ３ｍｍのうず巻き状の金型を用い、その流動長を測定。
（線膨張係数）
ＡＳＴＭ　Ｄ−６９６で測定。
（表面光沢）
ＪＩＳ　Ｋ−７１０５、６０度反射率を測定。
（成形品外観）
５オンス射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で成形した重量約１００ｇの箱型の成形品の外観を肉眼で観察して、つぎの基準にしたがって評価。
○：表面の不均一性、凹凸がほとんど認められないもの
△：表面の不均一性、凹凸が認められるもの
×：表面の不均一性、凹凸が著しいもの
［発明の効果］
本発明の強化樹脂組成物を用いると、耐衝撃性、剛性、耐熱性、寸法安定性、成形加工性、耐薬品性、耐候性、熱安定性に優れ、かつ、低い線膨張係数を有し、成形品の表面光沢、外観に優れた成形品をうることができる。この成形品は多岐にわたる要求性能を満足するものである。