【事件の表示】
　特許第３０９２００９号「難燃剤及び該難燃剤を含有した熱硬化性難燃性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９２００９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０９２００９号の請求項１に係る発明は、平成２年５月１日に特許出願され、平成１２年７月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２日に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である１４年２月５日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載の
　「エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性エポキシ樹脂（Ａ）を含有する熱硬化性難燃性樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．５〜１．２当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性樹脂組成物。」を
　「エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書、第１頁下から１２行（特許公報第１頁右欄第３行）「新規な難燃剤」を「エポキシ基含有難燃剤」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書、第２頁７行（特許公報第２頁左欄第１３行）中に記載の「新規な難燃剤」を「エポキシ基含有難燃剤」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書、第１頁下から１２行（特許公報第１頁右欄第３行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書、第２頁下から７行（特許公報第２頁左欄第３６行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書、第２頁下から６行（特許公報第２頁左欄３８行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書、第３頁下から６行（特許公報第２頁右欄第２８行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書、第３頁下から１行（特許公報第２頁右欄第３６行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書、第１頁下から１２行（特許公報第１頁右欄第４行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書、第２頁８行〜９行（特許公報第２頁左欄第１５行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書、第２頁１２〜１３行（特許公報第２頁左欄第２０行）中に記載の「変性エポキシ樹脂（Ａ）を含有する」を「変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書、第２頁１３行（特許公報第２頁左欄第２０〜２１行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書、第２頁１３行（特許公報第２頁左欄第２１行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書、第２頁１４行〜１５行（特許公報第２頁左欄第２３行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｏ
　明細書、第３頁１８〜２０行（特許公報第２頁右欄第２０〜２３行）中に記載の「本発明における熱硬化性樹脂としては、・・・エポキシ樹脂である。」を「本発明における熱硬化性樹脂は、芳香族エポキシ樹脂である。」と訂正する。
　訂正事項ｐ
　明細書、第９頁下から２行（特許公報第６頁右欄第５行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｑ
　明細書、第２頁下から２行〜下から１行（特許公報第２頁左欄第４３〜４４行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｒ
明細書、第３頁３行（特許公報第２頁右欄第１行）中に記載の 「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｓ
　明細書、第３頁５行（特許公報第２頁左欄第４８行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｔ　
　明細書、第３頁８行（特許公報第２頁右欄第６行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｕ
　明細書、第３頁１１行（特許公報第２頁右欄第１０行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｖ
　明細書、第２頁１４行（特許公報第２頁左欄第２２行）の「０．５〜１．２当量」を「０．６〜１当量」と訂正する。
　訂正事項ｗ
　明細書、第３頁下から２行（特許公報第２頁右欄第３４行〜３５行）に記載の「０．５〜１．２当量」を「０．６〜１当量」と訂正する。
　訂正事項ｘ
　明細書、第２頁１２行（特許公報第２頁左欄第２０行）中に記載の「変性エポキシ樹脂（Ａ）」を「変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）」に訂正する。
　訂正事項ｙ
　明細書、第２頁下から８行（特許公報第２頁左欄第３４〜３５行）中に記載の「変性エポキシ樹脂（Ａ）」を「変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）」に訂正する。
　訂正事項ｚ
　明細書、第３頁下から５行（特許公報第２頁右欄第３０行）中に記載の「難燃性樹脂組成物」を「難燃性エポキシ樹脂組成物」に訂正する。
　訂正事項ａ−１
　明細書、第３頁下から３行（特許公報第２頁右欄第３４行）中に記載の「難燃性樹脂組成物」を「難燃性エポキシ樹脂組成物」に訂正する。
　訂正事項ａ−２
　明細書に記載の発明の名称を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１に記載の成分である樹脂成分（Ａ）として挙げられた成分を特定の成分に限定し、また、熱硬化性難燃性樹脂組成物を特定のものに限定するものであり、硬化剤の配合量をより狭い範囲である０．６〜１当量に限定することは、実施例１〜５の記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｚ，ａ−１〜ａ−２は、特許請求の範囲の記載の訂正により生じた発明の詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正請求の係る発明
　訂正後の請求項１に係る各発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物。
　式（１）
　
　」
IV．特許異議の申立について　
１．申立の概要
　特許異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−４８３２４号公報（刊行物１という））、甲第２号証（特公昭６０−２４８７２８号公報（刊行物２という））、甲第３号証（ＵＳＰ４，６１８，６９３（刊行物３という））、甲第４号証（特開平３−１８８１３４号公報）、甲第５号証（Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ＡＰＰＬＩＥＤ ＰＯＬＭＥＲ ＳＣＩＥＮＣＥ）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由１）、また、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第４号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり（申立理由２）、さらに、訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許は出願経過において明らかに要旨を変更する補正があり、これにより本件特許出願日を平成１２年４月１２日と擬制すれば、該出願日前に頒布された前記甲第４、５に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり（申立理由３）、また、訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許は出願経過において明らかに要旨を変更する補正があり、これにより本件特許出願日を平成１２年４月１２日と擬制すれば、該出願日前に頒布された前記甲第４，５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由４）、取り消されるべき旨、
　特許異議申立人　山路昭彦は、甲第１号証（特開昭６０−２４８７２８号公報（刊行物２と同一））、甲第２号証（特開昭６０−１２６２９３号公報（刊行物４という））、甲第３号証（特開昭６１−１８８４１３号公報（刊行物５という））を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由５）、取り消されるべきである旨、
　特許異議申立人　三井化学株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−１２６２９３号公報（刊行物４と同一））、甲第２号証（特開昭６１−２３１０８０号公報（刊行物６という））、甲第３号証（特開昭６１−１４８２１９号公報（刊行物７という））、甲第４号証（特開昭６３−３０１６号公報（刊行物８という））、甲第５号証（特開平３−１８８１３４号公報）、甲第６号証（特公昭４７−３３５２０号公報（刊行物９という））を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由６）、また、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第５号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり（申立理由７）、取り消されるべきである旨、主張している。
２．特許異議申立についての判断
★（１）申立理由１、５、６（特許法第２９条第２項の規定の違反）について
（ｉ）刊行物に記載の事項
●刊行物１（特開昭６３−４８３２４号）には、以下の事項について記載されている。
「（Ａ）ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびテトラブロムビスフェノールＡよりなる群から選ばれる少なくとも１種のビスフェノール類を骨格とする、エポキシ当量が１７０〜８００なる二官能エポキシ樹脂（ａ−１）と、ビスフェノールＡとホルムアルデヒドから誘導されるビスフェノールＡノボラック樹脂にエピクロルヒドリンを反応させて得られる、一分子中の平均グリシジル基が２．３〜１０なるビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（ａ−２）との混合物に、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびテトラブロムビスフェノールＡよりなる群から選ばれる少なくとも１種のビスフェノール類（ａ−３）を反応させて得られる、エポキシ当量が２００〜２，０００なる多官能エポキシ樹脂と、
　（Ｂ）エポキシ樹脂用硬化剤
とを必須の成分として含んで成る、エポキシ樹脂組成物」（特許請求の範囲）
「難燃化されたＦＲ−４グレードでは、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂をベースとして、これをテトラブロムビスフェノールＡで変性せしめた、臭素含有量が・・・ロー・ブロムタイプのエポキシ樹脂を主原料成分とし、同様に、これに耐熱性付与の目的でフェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを混合した形のものが用いられている。」（２頁右上欄第１１行〜第１９行）
「本発明のエポキシ樹脂組成物は耐熱性、機械的強度および耐水性などにすぐれるほか、強靱であって、しかも脆くないという極めて有用な硬化物を与えるものである。」（５頁右下欄１２行〜１５行）
　また、「参考例１」、「参考例２」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例９」には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂との混合物に、テトラブロムビスフェノールＡを反応させた例が記載されている。
●刊行物２（特開昭６０−２４８７２８号）には、以下の事項について記載されている。
「（１）ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルを製造するに際し、下記構造式〔Ｉ〕で表されるホスフィン酸誘導体を添加し、反応させることを特徴とする耐炎性ポリエステルの製造法。
　
　（式〔Ｉ〕において、・・・。）」（特許請求の範囲第１項）
「式〔Ｉ〕におけるＸ１、Ｘ２の部分がＨとなった化合物（・・・）を得、この部分にポリエステルと反応性を有する基を導入することにより得られる。」（２頁左下欄下から４〜右下欄２行）
　また、ＰＢＱ・ＨＣＡをジグリシジルエーテルと反応させることにより、グリシジル基を導入する旨記載（２頁右下欄欄第５行〜１１行）されている。
●刊行物３（米国特許４６１８６９３号）には、以下の事項について記載されている。
『上記式１で表される化合物（以下、ＨＣＡ−ＨＱと略記する）は有機物質、特に高分子量ポリマー用の安定剤、難燃剤として有用である。例えば、ポリオレフィン、・・エポキシ樹脂、・・・等のホモポリマー、共重合体に添加した際に熱、酸素、光による劣化が顕著に改善されるのはもとより、優れた難燃性も発現する。更に、Ｐに結合するベンゼン環に２つの水酸基を有する二官能性化合物であるため、様々な誘導体、特に高分子化合物用の中間体として有用である。』（第１欄第６４行〜第２欄１７行、特許異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社の特許異議申立書６頁の訳文参照）
●刊行物４（特開昭６０−１２６２９３号）には、以下の事項について記載されている。
「１）式（Ｉ）
で表される環状有機リン化合物。」（特許請求の範囲第１項）
「式（Ｉ）で表される化合物（以下ＨＣＡ−ＨＱと称する）を生成することを見出し、本発明に到達した。ＨＣＡ−ＨＱは有機物質特に高分子化合物の安定剤、難燃剤として有用であり、又Ｐに結合するベンゼン環のパラ配位の２官能ヒドロキシル基含有化合物であるため、種々の誘導体特に高分子化合物の中間体として有用である。」（２頁左上欄下から３〜右上欄２行）
●刊行物５（特開昭６１−１８８４１３号）には、以下の事項について記載されている。
「（Ａ）ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびテトラブロムビスフェノールＡよりなる群から選ばれる少なくとも１種を骨格とする、エポキシ当量が１７０〜８００なる二官能エポキシ樹脂（ａ−１）と、一分子中の平均グリシジル基数が２．３〜１０なるノボラック型エポキシ樹脂（ａ−２）との混合物に、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびテトラブロムビスフェノールＡよりなる群から選ばれる少なくとも１種のビスフェノール類（ａ−３）を反応させて得られる、エポキシ当量が２００〜２０００なる多官能エポキシ樹脂と、
　（Ｂ）エポキシ樹脂用硬化剤
とを必須の成分として含んで成る、エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「他方、難燃化されたＦＲ−４グレードでは、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂をベースとして、これをテトラブロムビスフェノールＡで変性せしめた、・・・ロー・ブロムタイプのエポキシ樹脂を主原料成分とし、・・・フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを混合した形のものが用いられている。」（２頁左上欄第１５〜２０行）
●刊行物６（特開昭６１−２３１０８０号）には、以下の事項について記載されている。
「（１）一般式Ｉ
　
（式中Ｘ及びＸ’は・・・を表わす）で示される有機環状リン化合物からなる有機物質用安定剤。」（特許請求の範囲第１項）
「被安定化基材としては工業薬品、農薬、合成及び半合成樹脂、エラストマー、・・・が例挙される。合成樹脂としては、・・・エポキシ樹脂・・・等の各種樹脂、各種合成ゴム等が例示される。」（３頁左下欄１８〜右下欄９行）
「実施例２−１〜２−２（・・・）
　メチルヘキサヒドロフタル酸無水物１００ｇ、ベンジルメチルアミン１ｇ及びＨＣＡ−ＨＱＴＢ３ｇを１２０℃で混合撹拌して均一化した硬化液を、エポキシ樹脂（・・・）１００ｇと均一に混合して得られた樹脂液を、・・・金型に注入して、１３０℃で３０分間加熱した。・・・さらに硬化樹脂を１００℃に１，０００時間放置後同様の評価を行った。」（５頁右上欄１〜１２行）
●刊行物７（特開昭６１−１４８２１９号）には、以下の事項について記載されている。
「（１）下記一般式（Ｉ）
　
〔式中、Ｑ１、Ｑ２およびＱ３は同一または異なり、水素、脂肪族基、芳香族基または式
　
（式中、Ｒ’およびＲ”は同一または異なり、脂肪族基または芳香族基を表わす。）で示されるリン含有基を表わす。ただし、Ｑ１、Ｑ２およびＱ３の少なくとも１つは該リン含有基を表わす。Ｒ１、Ｒ２ およびＲ３ は同一または異なり、水素、ハロゲン、グリシジルエーテル基、脂肪族基または芳香族基を表わし、Ｒ４は水素または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｎは０以上の数を表わす。〕で示されるリン含有ポリグリシジルエーテル。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明のポリグリシジルエーテル（Ｉ）は、・・・フェノール樹脂等広範囲の合成樹脂に対して、難燃剤、・・・等の特性改良剤として単独で又は混合して有効に使用されうる。」（６頁左上欄１２行〜１８行）
　また、参考例３として、ビスフェノールＡ系のエポキシ樹脂にリン含有ポリグリシジルエーテルを配合し、硬化剤を用いて加熱し、難燃性に優れた硬化物を得ることが示されている（９頁左上欄）。
●刊行物８（特開昭６３−３０１６号）には、以下の事項について記載されている。
「ブロム化ビスフエノールＡジグリシジルエーテルと、一般式〔Ｉ〕
　（ＨＯ）ｍ −Ｐ（＝Ｏ）−（Ｏ−Ｒ１）３−ｍ　（但し、ｍ＝１あるいは２）
　・・・〔Ｉ〕
で示されるリン酸エステルの少なくとも１種とを反応させることを特徴とする積層板用難燃性樹脂組成物の製造法（ここで、Ｒ１は、・・・の群より選ばれる）。」（特許請求の範囲）
　さらに、比較例２には、桐油変性フェノール樹脂とブロム化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと更にトリフェニルホスフェートを混合溶解し、ワニスとしたことが示されている（５頁左上欄）。
●刊行物９（特公昭４７−３３５２０号）には、以下の事項について記載されている。
「１・２−エポキシ基を有するエポキシ樹脂を二価フェノールと反応させて高分子量エポキシ樹脂を製造する際に、触媒として尿素を添加することを特徴する熱安定性の優れた高分子量エポキシ樹脂の製造法。」（特許請求の範囲）
「本発明はエポキシ樹脂の鎖延長による分子量の増加法に関する。即ち低分子量のエポキシ樹脂と二価フェノールを一定の比率のもとに反応させ、より分子量の大きなエポキシ樹脂とすることに関する。」（２欄２行〜６行）
（ii）判断
（イ）訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）が刊行物１〜９に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　本件発明は、エポキシ基１モルに対し、式（１）（式記載省略）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物に関するものである。
　一方、刊行物１に記載の発明は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂との混合物に、テトラブロムビスフェノールＡを反応させたエポキシ樹脂が記載されているが、本件発明の式（１）で示される化合物に関しては何ら記載されていない。
　刊行物２には、ポリエステルを製造する際に、本件発明の式（１）で示される化合物を反応させて耐炎性ポリエステルとすることが記載されている。
　しかしながら、刊行物２に記載の発明は、ポリエステルの難燃化に関する技術であるから、本件発明の式（１）（式記載省略）に相当する化合物にグリシジル基を導入することが示されているとしても、ポリエステルの難燃化に関する技術である以上、刊行物２に記載の技術を、熱硬化性難燃性エポキシ樹脂に適用することは困難というべきである。
　刊行物３、４には、本件発明の式（１）（式記載省略）に相当する化合物がエポキシ樹脂に添加した際、難燃剤として有用であることが記載されているものの、本件発明の式（１）に相当する化合物をエポキシ基と反応させて得られる変性芳香族エポキシ樹脂からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物については何ら記載がされていない。また、刊行物３、４には、Ｐに結合するベンゼン環に２つの水酸基を有する二官能性化合物であるため、様々な誘導体、特に高分子化合物用の中間体として有用であることも記載されている。しかしながら、誘導体または中間体としての具体的な化合物は何ら記載されていない。
　刊行物５には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂との混合物に、テトラブロムビスフェノールＡを反応させたエポキシ樹脂が記載されているが、本件発明の式（１）（式記載省略）で示される化合物に関しては何ら記載されていない。
　刊行物６には、本件発明の式（１）（式記載省略）に相当する化合物と酸無水物とベンジルメチルアミンを１２０℃で混合撹拌して均一にした硬化液をエポキシ樹脂と均一に混合して得られた樹脂が記載されている。
　しかしながら、刊行物６に記載のものは、本件発明の式（１）に相当する化合物と酸無水物とベンジルメチルアミンと混合後にエポキシ樹脂と混合するものであり、本件発明の構成である「エポキシ基１モルに対し、式（１）（式記載省略）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」とは異なり、更に本件発明の、「該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有すること」については具体的に記載されているものではない。
　刊行物７には、ビスフェノールＡ系のエポキシ樹脂にリン含有ポリグリシジルエーテルを配合し、硬化剤を用いて加熱し、難燃性に優れた硬化物を得ることが示されているが、これらは、本件発明の構成である「エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」とは異なり、更に本件発明の、「該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有すること」については具体的に記載されているものではない。
　刊行物８には、桐油変性フェノール樹脂とブロム化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと更にトリフェニルホスフェートを混合溶解し、ワニスとしたことが示されているが、これらは、本件発明の構成である「エポキシ基１モルに対し、式（１）（式記載省略）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」とは異なり、更に本件発明の、「該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有すること」については具体的に記載されているものではない。
　刊行物９には、低分子量のエポキシ樹脂と二価フェノールを一定の比率のもとに反応させ、より分子量の大きなエポキシ樹脂とすることに関するものであって、本件発明の「エポキシ基１モルに対し、式（１）（式記載省略）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」に関しては何ら記載がされていない。
　そして、前記刊行物１〜９に記載された発明を合わせ検討しても、本件発明が採用した構成である「エポキシ基１モルに対し、式（１）（式記載省略）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」は容易に予測できないものと言え、また、本件発明は、請求項１に記載の構成を採用することにより、特許明細書記載のとおり、耐熱性や耐水性、さらに耐難燃性等の物性に優れた熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物を得ることができるという格別顕著な作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
★（２）申立理由２，７（特許法第２９条の２第１項違反）について
　（i）特願平１−３２６４６２号に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という、特許異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社の提出した甲第４号証及び特許異議申立人　三井化学株式会社の提出した甲第５号証である特開平３−１８８１３４号公報参照）には、以下の事項が記載されている。
「１　難燃剤を含む紙基材フェノール樹脂積層板において、前記難燃剤の少なくとも一部が、１分子中にリン、ハロゲンおよび末端エポキシ基を有する含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂であることを特徴とする紙基材フェノール樹脂積層板。
２　難燃剤を含む紙基材フェノール樹脂プリプレグにおいて、前記難燃剤の少なくとも一部が、１分子中にリン、ハロゲンおよび末端エポキシ基を有する含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂であることを特徴とする紙基材フェノール樹脂プリプレグ。「（特許請求の範囲）
「そこで、この発明は、難燃化された紙基材フェノール樹脂積層板であって、耐水性および耐熱性を向上させたものを提供することを第１の課題とし、そのような紙基材フェノール樹脂積層板を作るのに用いられるプリプレグを提供することを第２の課題とする。」（公報１頁右下欄第１３行〜第１８行）。
「前記含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂の具体的な例は、たとえば、下記構造式（１）〜（５）（注：原文は○の中に数字が記載されたものであるが、編集上この記号文字が使えないので括弧に代える。以下、同じ。）で示される化合物である。」（公報２頁左上欄１９行〜右上欄１行）　
「（５）　　
　」（公報２頁左下欄）
「この発明にかかる紙基材フェノール樹脂積層板およびプリプレグは、それぞれ、難燃剤を含んでいるが、同難燃剤の全体または一部が上記含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂であることが必要である。特に、従来の添加型難燃剤の代わりに上記含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤に使用し、上記反応型難燃剤と併用するのが好ましい。上記含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂の使用割合は特に制限はないが、フェノール樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部とするのが好ましい。この割合の上限を越えると、基板がかたくなり、パンチンク特性が劣化することがあり、下限を下回ると、難燃性が低下することがある。」（公報４頁左上欄１行〜１３行）
「ベース樹脂の合成
　・・・桐油１２００ｇ、フェノール１５００ｇおよびパラトルエンスルホン酸８ｇを入れて混合し、８０℃で２時間反応させた。ついで、この反応液に５０％ホルマリン９００ｇおよび２５％アンモニア水５０ｍｌを加え、８０℃で４時間反応させた。縮合水を留去し、反応物の１６０℃での熱板上のゲルタイムが２分となった点を終点とし、ベース樹脂とした。」（公報４頁左下欄４行〜１３行）
「」（公報５頁左上欄）
（ii）判断
　本件発明が、前記先願明細書に記載された発明と同一であるか否か検討する。
　本件発明は、訂正後の請求項１に記載された「エポキシ基１モルに対し、式（１）
　　
で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」である。
　一方、先願明細書には、本件発明の変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）に相当する含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂を、フェノール樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部使用することが記載されている。また、先願明細書には、第１表として、ベース樹脂１２００ｇに含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂１５０ｇを配合した実施例が記載されている。
　しかしながら、先願明細書の前記記載である「フェノール樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部使用」との記載および先願明細書の第１表にあるベース樹脂１２００ｇに含リン系ハロゲン化エポキシ樹脂１５０ｇを配合した実施例２または更に臭素化エポキシ樹脂２００ｇを配合した実施例１の記載は、エポキシ樹脂組成物に対して硬化剤をどの程度の当量で使用しているのか具体的に記載しているものではない。
　また、先願明細書に記載されている本件発明の変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）に相当する化合物は
「
　　　
　」であるが、該先願明細書に記載の化合物についても、エポキシ基を含む置換基がリンに結合しているフェニル基のどの位置に置換しているのかも明確に記載されていない。
　そうすると、先願明細書には、本件発明が記載されているということはできない。
　したがって、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
★（３）申立理由３、４（手続補正が明細書の要旨を変更することによる出願日の繰り下がりにおける特許法第２９条第１項、または特許法第２９条第２項違反）について
（i）特許異議申立人　大日本インキ化学株式会社は、本件特許の出願日について、以下のとおり主張する。
「本件特許権者は、平成１２年４月１７日付けの手続補正書において、硬化剤の配合比率に関し、発明特定事項として『該熱硬化性難燃樹脂組成物中０．５〜１．２当量』を付け加える補正をしている。
　しかしながら、本件特許の願書に最初に添付した明細書には、かかる要件は何等記載がなく、出願当初明細書の第６頁に、熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である場合、変性エポキシ樹脂が本発明の熱硬化性樹脂を構成するものであること、及び、変性エポキシ樹脂１当量に対し硬化剤を０．５〜１．２当量使用する旨のみが記載されているに過ぎない。
　即ち、熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂であるときには、変性エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を併用する内容は全く開示されていない。これに対し、補正後の内容は、変性エポキシ樹脂をエポキシ樹脂成分の一成分として捉え（本件特許公報第４欄第２８行乃至第３０行）、組成物中の全エポキシ樹脂に対する硬化剤使用量として改めて定義するものであり、組成物の概念を実質的に拡張しているものであって、明らかに出願当初の明細書に記載されていない技術的事項を追加するものである。
　よって、本件特許出願日は、補正書提出日たる平成１２年４月１７日に繰り下がるものである。」
（ii）判断
　出願当初の明細書には、「本発明は、熱硬化性樹脂に対して新規な難燃剤（自己消火性）を添加した熱硬化性樹脂に関する。」（産業上の利用分野）と記載され、
「本発明における熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などであるが、もっとも好ましい樹脂としては、エポキシ樹脂である。すなわち、エポキシ樹脂の場合、該エポキシ樹脂とリン化合物と反応させて得られたエポキシ化合物は、変性エポキシ樹脂として本発明の熱硬化性樹脂を構成するのである。
　本発明にかかる難燃性樹脂組成物は、硬化剤を使用して硬化させる。使用する硬化剤としては、・・・硬化剤のいずれでもよく、エポキシ樹脂とリン化合物との反応生成物である変性エポキシ樹脂の場合、硬化剤の配合量は、変性エポキシ樹脂１当量に対して０．５〜１．２当量である。」（第６頁第３行〜１９行）と記載されている。
　また、「製造例１．
臭素化エポキシ樹脂、エポトートＹＤＢ−４００（・・・、テトラブロモビスフェノールＡ、ジグリシジルエーテル　エポキシ当量、以下ＥＥＷと記す　４００ｇ／ｅｑ　臭素分４９．０％）４４２ｇと・・・（・・・商品名　ＨＣＡ−ＨＱ・・・）１０４．５ｇとを・・・用い、ＨＣＡ−ＨＱとエポキシ基のモル比０．２９２／１（以下Ｐ／Ｅと略す）で・・・５時間反応させた後、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポトートＹＤ−１２８（東都化成株式会社製ＥＥＷ１８７ｇ／ｅｑ）４５３．５ｇを添加しＥＥＷ３４６ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％　リン分１．０％の樹脂Ａを得た。
　製造例２
　・・・を製造例１．と同条件で反応させた（Ｐ／Ｅ）＝０．０９１／１）ＥＥＷ３５０ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％　リン分１．０％の樹脂Ｂを得た。
　製造例３．
　ＹＤ−１２８　４５３．５ｇ、ＨＣＡ−ＨＱ　１０４．５ｇを製造例１．と同条件で反応させた後、（Ｐ／Ｅ＝０．１３３／１）、ＹＤＢ−４００　４４２ｇを添加しＥＥＷ３５５ｇ／ｅｑ、臭素分２１．７％、リン分１．０％の樹脂Ｃを得た。」（８頁４行〜９頁８行）と記載され、
「製造例４．・・・を製造例１．と同条件で反応させ（Ｐ／Ｅ）＝０．２０１／１）ＥＥＷ５５０ｇ／ｅｑ　臭素分１７．７％　リン分２．０％の樹脂Ｆを得た。
・・・
　製造例５．
　ＹＤ−１２８　１０８．５ｇ、ＨＣＡ−ＨＱ　６６．５ｇを製造例１．と同条件で（Ｐ／Ｅ＝０．３５３／１）反応させた後、臭素化エポキシ樹脂　エポトートＹＤＢ−５００（東都化成株式会社製　エポキシ当量　５１５ｇ／ｅｑ　臭素分２１．５％）８２５ｇを添加しＥＥＷ５６５ｇ／ｅｑ　臭素分１７．７％　リン分０．６４％の樹脂Ｈを得た。」（明細書１２頁１〜１６行）と記載されている。
また、「実施例１〜３及び比較例１〜２
　以上、得られた変性エポキシ樹脂に硬化剤としてメチル化ＴＨＰＡ　日立化成工業株式会社製　商品名ＨＮ−２２００、硬化促進剤として、２−エチル−４メチルイミダゾール（以下、２Ｅ４ＭＺ）四国化成工業株式会社製を配合し、１２０℃で１時間、１５０℃で１時間、更に１７０℃で１時間加熱して硬化させた。得られた硬化物中のリン分、臭素分及び硬化物特性を測定した。その結果を第１表に示す。」（１０頁１〜９行）と記載され、
　明細書１１頁には、第１表として
　使用例　実施例１　実施例２　実施例３　
エポキシ樹脂　Ａ　　　Ｂ　　　　Ｃ　　　
（部）　　　１００　１００　　１００　　
硬化剤（部）　４８　　４７　　　４７　　」
が記載され、
　明細書１４頁には、第２表として
　使用例　　実施例４．　実施例５．　
エポキシ樹脂　Ｆ　　　　　Ｈ　　
（部）　　　１００　　　１００　　　　
硬化剤（部）２．３　　　２．２　　　　　　」
が載されている。
　そうすると、これらの記載からみると、本件出願当初の明細書には、エポキシ樹脂とリン化合物と反応させて得られたエポキシ樹脂が記載されており、これらのエポキシ樹脂に硬化剤を配合することにより、熱硬化製難燃性樹脂組成物が得られることが記載され、この硬化剤の使用量として、実施例によれば、実施例３では、エポキシ樹脂Ｃと硬化剤の当量比率は、エポキシ樹脂Ｃのエポキシ当量数：メチル化ＴＨＰＡの酸無水物当量数＝（１００／３５５）：（４７／１６６．１８）＝０．２８２：０．２８３＝１：１となり、エポキシ樹脂組成物中のエポキシ１当量に対して硬化剤を１当量配合したものとなり、また、実施例５では樹脂Ｈ　１００部に硬化剤としてジシアンジアミド２．２部を配合している。そして、エポキシ樹脂Ｈのエポキシ当量は５６５ｇ／ｅｑであり、ジシアンジアミドは分子量８４．０８であり１分子中に活性水素を４個有するので硬化剤としての活性水素当量は（８４．０８／４）＝２１．０２ｇ／ｅｑであるので、エポキシ樹脂Ｈのエポキシ当量数：ジシアンジアミドの活性水素当量数＝（１００／５６５）：（２．２／２１．０２）＝０．１７７：０．１０５＝１：０．６となり、エポキシ樹脂組成物中のエポキシ１当量に対して硬化剤を０．６当量配合したものとなるから、出願当初の明細書には、エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られるエポキシ樹脂を含有する熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物が記載されていたと言える。
　そして、この記載に基づいて、平成１２年４月１７日付けの手続補正書において、硬化剤の配合比率に関し、該熱硬化性難燃樹脂組成物中０．５〜１．２当量を含有するとされたものであるから、前記補正の内容の記載が出願当初の明細書に記載されていない技術的事項を追加するものとまでは言えず、前記補正書が当初明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件特許出願日は、補正書を提出した日である平成１２年４月１７日に繰り下がるものではないから、出願日の繰り下がりを前提として、本件発明の特許の、特許法第２９条第１項または第２９条第２項の違反を指摘する特許異議申立人の理由は失当である。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第３０９２０００９号に添付した明細書を、次のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載の
　「エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性エポキシ樹脂（Ａ）を含有する熱硬化性難燃性樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．５〜１．２当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性樹脂組成物。」を
　「エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物であって、該熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対して０．６〜１当量の硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書、第１頁下から１２行（特許公報第１頁右欄第３行）「新規な難燃剤」を「エポキシ基含有難燃剤」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書、第２頁７行（特許公報第２頁左欄第１３行）中に記載の「新規な難燃剤」を「エポキシ基含有難燃剤」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書、第１頁下から１２行（特許公報第１頁右欄第３行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書、第２頁下から７行（特許公報第２頁左欄第３６行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書、第２頁下から６行（特許公報第２頁左欄３８行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書、第３頁下から６行（特許公報第２頁右欄第２８行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書、第３頁下から１行（特許公報第２頁右欄第３６行）中に記載の「熱硬化性樹脂」を「熱硬化性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書、第１頁下から１２行（特許公報第１頁右欄第４行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書、第２頁８行〜９行（特許公報第２頁左欄第１５行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書、第２頁１２〜１３行（特許公報第２頁左欄第２０行）中に記載の「変性エポキシ樹脂（Ａ）を含有する」を「変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）からなる」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書、第２頁１３行（特許公報第２頁左欄第２０〜２１行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書、第２頁１３行（特許公報第２頁左欄第２１行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書、第２頁１４行〜１５行（特許公報第２頁左欄第２３行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｏ
　明細書、第３頁１８〜２０行（特許公報第２頁右欄第２０〜２３行）中に記載の「本発明における熱硬化性樹脂としては、・・・エポキシ樹脂である。」を「本発明における熱硬化性樹脂は、芳香族エポキシ樹脂である。」と訂正する。
　訂正事項ｐ
　明細書、第９頁下から２行（特許公報第６頁右欄第５行）中に記載の「熱硬化性難燃性樹脂」を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｑ
　明細書、第２頁下から２行〜下から１行（特許公報第２頁左欄第４３〜４４行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｒ
明細書、第３頁３行（特許公報第２頁右欄第１行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｓ
　明細書、第３頁５行（特許公報第２頁左欄第４８行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｔ
　明細書、第３頁８行（特許公報第２頁右欄第６行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｕ
　明細書、第３頁１１行（特許公報第２頁右欄第１０行）中に記載の「エポキシ樹脂」を「芳香族系エポキシ樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｖ
　明細書、第２頁１４行（特許公報第２頁左欄第２２行）の「０．５〜１．２当量」を「０．６〜１当量」と訂正する。
　訂正事項ｗ
　明細書、第３頁下から２行（特許公報第２頁右欄第３４行〜３５行）に記載の「０．５〜１．２当量」を「０．６〜１当量」と訂正する。
　訂正事項ｘ
　明細書、第２頁１２行（特許公報第２頁左欄第２０行）中に記載の「変性エポキシ樹脂（Ａ）」を「変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）」に訂正する。
　訂正事項ｙ
　明細書、第２頁下から８行（特許公報第２頁左欄第３４〜３５行）中に記載の「変性エポキシ樹脂（Ａ）」を「変性芳香族エポキシ樹脂（Ａ）」に訂正する。
　訂正事項ｚ
　明細書、第３頁下から５行（特許公報第２頁右欄第３０行）中に記載の「難燃性樹脂組成物」を「難燃性エポキシ樹脂組成物」に訂正する。
　訂正事項ａ−１
　明細書、第３頁下から３行（特許公報第２頁右欄第３４行）中に記載の「難燃性樹脂組成物」を「難燃性エポキシ樹脂組成物」に訂正する。
　訂正事項ａ−２
　明細書に記載の発明の名称を「熱硬化性難燃性エポキシ樹脂組成物」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　熱
エポキシ
（５７）【特許請求の範囲】
　１．エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性
芳香族
からなる
エポキシ
エポキシ
０．６〜１
エポキシ
　式（１）
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、
エポキシ基含有
エポキシ
エポキシ
（従来の技術及び解決しようとする課題）
　熱硬化性樹脂は、すぐれた各種性能を有するため、電気、電子絶縁材料、塗料、複合材料、接着剤等広範に使用されている。熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、フェノ−ル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂などが知られているが、通常、これらは可燃性である為、難燃性（自己消火性）を得るためにリン系難燃剤やハロゲン系難燃剤を添加している。
　これらの難燃剤は、樹脂を成形加工する時、あるいは成形後の製品を使用する時に受ける熱に耐える耐熱性や強度、あるいは耐水性が必要とされる。しかし、これまで難燃剤として使用されてきたリン含有化合物は添加型であった為、成形物としての性能向上には寄与せず、また、添加型リン系難燃剤は樹脂との混合後の安定性や耐水性に問題があった。他方、添加型ハロゲン系難燃剤は、比重が大きい為、樹脂との相溶性が悪く分離（ブリ−ド）しやすい等の問題があった。そして、リン含有化合物と臭素化合物と併用することで、さらに難燃効果をあげることが可能であることも知られていたが、これらの難燃剤は、添加型のため、やはり成形物としての性能向上には寄与しなかった。
　本発明は、上述のように耐熱性や耐水性、ブリ−ド性といった点で性能が低下するといった問題のある添加型難燃剤に代わり、
エポキシ基含有
エポキシ
（課題を解決するための手段）
　本発明の要旨は、エポキシ基１モルに対し、式（１）で示される化合物を０．０５〜０．４５モルの比率で反応せしめて得られる変性
芳香族
からなる
エポキシ
エポキシ
エポキシ
式（１）
　すなわち、本発明は、エポキシ基とリン含有化合物とを反応させて得られたエポキシ基を含有する変性
芳香族
エポキシ
エポキシ
　本発明について詳細に説明する。
　本発明で使用する反応性難燃剤は、式（１）で示される１０‐（２，５‐Ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）‐１０Ｈ‐９‐ｏｘａ‐１０‐ｐｈｏｓｐｈａｐｈｅｎａｎｔｈｒｅｎｅ‐１０‐ｏｘｉｄｅなるリン化合物と
芳香族
　すなわち、
芳香族
　
芳香族
　式（１）で示されるリン化合物と
芳香族
　反応に使用する
芳香族
　本発明における熱硬化性樹脂
は
　すなわち、熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である場合、本発明のエポキシ基含有難燃剤は、前記一般式（１）で示されるリン化合物と該エポキシ樹脂とを特定の割合で反応させて得たエポキシ化合物であり、該エポキシ化合物はリン含難燃剤として熱硬化性
エポキシ
　本発明にかかる難燃性
エポキシ
エポキシ
０．６〜１
　本発明にかかる熱硬化性
エポキシ
（実施例）
　次に実施例（製造例、使用例）及び比較例（比較製造例、使用例）をあげて本発明を具体的に説明する。
　実施例における硬化物の物性値は、下記の測定法によって行なった。
　Ｔｇ：デュポン社製　粘弾性スペクトロメ−タ−ＤＭＡ９８０を使用して２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、ｔａｎδでの値を示した。
　煮沸吸水率：１００℃で１時間浸漬したときの吸水率
　加圧吸水率：１２０℃×１ｈｒの強制吸湿試験により吸水したときの吸水率
　耐燃性、曲げ強さ及び曲げ弾性率：ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠して測定した測定値　
　耐燃性において、測定値　１以下とは試験片の２回接炎共、フレ−ミング時間が１秒以下であった。２つの数字は１回目の接炎と２回目の接炎によるフレ−ミング時間を示す。
製造例　１．
　臭素化エポキシ樹脂、エポト−トＹＤＢ−４００（東都化成株式会社製、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、ジグリシジルエ−テル　エポキシ当量、以下ＥＥＷと記す　４００ｇ／ｅｑ　臭素分４９．０％）４４２ｇと１０‐（２，５‐Ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）‐１０Ｈ‐９‐ｏｘａ‐１０‐ｐｈｏｓｐｈａｐｈｅｎｎｔｈｒｅｎｅ‐１０‐ｏｘｉｄｅ（三光化学株式会社製　商品名　ＨＣＡ‐ＨＱ　分子量３２４．３）１０４．５ｇとを、反応触媒としてテトラメチルアンモニウムクロライド０．５ｇを水溶液として用い、ＨＣＡ‐ＨＱとエポキシ基のモル比０．２９２／１（以下Ｐ／Ｅと略す）で１００〜１８０℃の温度で、５時間反応させた。得られたエポキシ基含有難燃剤にビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂、エポト−トＹＤ−１２８（東都化成株式会社製　ＥＥＷ　１８７ｇ／ｅｑ）４５３．５ｇを添加し　ＥＥＷ３４６ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％　リン分１．０％の樹脂Ａを得た。
製造例　２．
　ＹＤＢ−４００　４４２ｇ、ＹＤ−１２８　４５３．５ｇ、ＨＣＡ−ＨＱ　１０４．５ｇを製造例１．と同条件で反応させ（Ｐ／Ｅ＝０．０９１／１）ＥＥＷ　３５０ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％　リン分１．０％の樹脂Ｂを得た。
製造例　３．
　ＹＤ−１２８　４５３．５ｇ、ＨＣＡ−ＨＱ１０４．５ｇを製造例　１．と同条件で反応させた後、（Ｐ／Ｅ＝０．１３３／Ｉ）ＹＤＢ−４００　４４２ｇを添加しＥＥＷ３５５ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％　リン分１．０％の樹脂Ｃを得た。
比較製造例　１．
　ＹＤＢ−４００　４４２ｇ、ＹＤ−１２８　２４４ｇ、ビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂、エポト−トＹＤ‐０１１（東都化成株式会社製　ＥＥＷ　４７５ｇ／ｅｑ）２１４ｇ、トリフェニルフォスファイト（株式会社大八化学工業所製　商品名　ＴＰ−１　リン分１０％）１００ｇを１００〜１２０℃で撹拌混合し溶解してＥＥＷ　３５０ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％、リン分１．０％の樹脂Ｄを得た。
比較製造例　２．
　ＹＤＢ−４００　４４２ｇ、ＹＤ−１２８　１７９ｇ、ＹＤ−０１１　３７９ｇを１００〜１２０℃で撹拌混合し溶解して　ＥＥＷ　３５０ｇ／ｅｑ　臭素分２１．７％の樹脂Ｅを得た。
実施例１〜３及び比較例１〜２
　以上、得られたエポキシ基含有難燃剤を含有する熱硬化性樹脂組成物と硬化剤としてメチル化ＴＨＰＡ　日立化成工業株式会社製　商品名ＨＮ‐２２００、硬化促進剤として、２−エチル‐４−メチルイミダゾ‐ル（以下、２Ｅ４ＭＺ）四国化成工業株式会社製を配合し、１２０℃で１時間、１５０℃で１時間、更に１７０℃で１時間加熱して硬化させた。
　得られた硬化物中のリン分、臭素分及び硬化物特性を測定した。その結果を第１表に示す。
製造例　４．
　ＹＤＢ‐４００　３６１．５ｇ　ＹＤ−１２８　４２９．５ｇ　ＨＣＡ−ＨＱ２０９ｇを製造例　１．と同条件で反応させ（Ｐ／Ｅ＝０．２０１／１）ＥＥＷ　５５０ｇ／ｅｑ　臭素分１７．７％　リン分２．０％の樹脂Ｆを得た。
比較製造例　３．
　ＹＤＢ−４００　３６１．５ｇ　ＹＤ‐０１１　４３８．５ｇ　トリフェニルフォスファイト２００ｇを１００〜１２０℃で撹拌混合してＥＥＷ５４７ｇ／ｅｑ　臭素分１７．７％　リン分２．０％の樹脂Ｇを得た。
製造例　５．
　ＹＤ‐１２８　１０８．５ｇ　ＨＣＡ‐ＨＱ　６６．５ｇを製造例　１．と同条件で（Ｐ／Ｅ＝０．３５３／１）反応させた後、臭素化エポキシ樹脂　エポト−ト　ＹＤＢ−５００（東都化成株式会社製　エポキシ当量　５１５ｇ／ｅｑ　臭素分２１．５％）８２５ｇを添加しＥＥＷ５６５ｇ／ｅｑ　臭素分１７．７％　リン分０．６４％の樹脂Ｈを得た。
比較製造例　４．
　ＹＤＢ−５００　８２５ｇ　ビスフェノ‐ルＡ型エポキシ樹脂　エポト−ト　ＹＤ−０１２（東都化成株式会社製　ＥＥＷ　６５０ｇ／ｅｑ）１１１ｇトリフェニルフォスファイト６４ｇを１００〜１２０℃で撹拌混合し溶解してＥＥＷ５６５ｇ／ｅｑ　臭素分　１７．７％　リン分　０．６４％の樹脂Ｋを得た。
実施例４、５及び比較例４、５
　以上、得られたエポキシ基含有難燃剤を含んだ熱硬化性樹脂をメチルエチルケトン溶液とし（ＮＶ＝８０％）、硬化剤として、ジシアンジアミドをジシアンジアミド／メチルセロソルブ／ジメチルホルムアミド＝４／１５／１５の溶液を、硬化促進剤として２Ｅ４ＭＺ、四国化成工業株式会社製を、それぞれ使用し、更に、メチルエチルケトンを追加して固形分５０％のワニスとした。
　ガラスクロス（ＷＥＡ‐１８Ｋ‐１０５ＢＺ２）日東紡株式会社製、に前記の樹脂ワニスを含浸させ、Ｂ‐ステ−ジ化後、プリプレグ８プライの上下に三井金属鉱業株式会社製、銅箔（３ＥＣ、厚さ３５μ）を重ねて加熱加圧硬化し、厚さ１．６ｍｍ、樹脂分　約４２％の積層板を作製した。
　得られた積層体の物性値は第２表に示す。
実施例　６．及び比較例　５．
　先に得たエポキシ樹脂Ｂ及びエポキシ樹脂Ｄを使用し、この樹脂をメチルエチルケトンに溶解させ、メチルエチルケトン溶液（ＮＶ＝５０％）とし、硬化剤として、フェノ−ルノボラック樹脂（東都化成株式会社製　軟化点　９８℃）のメチルエチルケトン溶液（ＮＶ＝５０％）を、硬化促進剤として２Ｅ４ＭＺ（四国化成工業株式会社製）をそれぞれ使用し、第３表に示した条件で硬化させて積層物を得た。
　得られた積層体の物性値を第３表に示す。
（発明の効果）
　以上の結果からも明らかな様に、本発明にかかる熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂のエポキシ基とリン化合物との反応させて得たエポキシ化合物は、添加型難燃剤を添加した場合に比して、耐熱性や耐水性、耐燃性等の物性に優れていることが分かる。また、難燃剤としてリンとハロゲンを併用すると、相互作用によって各々単独の場合に比べ使用量を減らせる事が知られているが、本発明によれば一分子骨格中にリンとハロゲンを導入する事も出来る為、良好な難燃性を有する新規な熱硬化性難燃性
エポキシ