【事件の表示】
　特願２０１４−２３６５８７「トナー、二成分現像剤、及びカラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月３０日出願公開、特開２０１６−　９９５０４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１４−２３６５８７号（以下「本件出願」という。）は、平成２６年１１月２１日の出願であって、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　７月１９日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　９月２０日付け：意見書
平成３０年　９月２０日付け：手続補正書
平成３１年　２月１９日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　４月　５日付け：意見書
平成３１年　４月　５日付け：手続補正書
平成３１年　４月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年　７月１９日付け：審判請求書
令和　元年　７月１９日付け：手続補正書
　
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜請求項９に係る発明（平成３１年４月５日付け手続補正書による補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１１−１４１５１４号公報
引用文献２：特開２０１１−１１８０９４号公報
引用文献３：特開２００２−２９６８２７号公報
引用文献４：特開２０１１−２３２５５２号公報
引用文献５：特開２０１２−０７８６４９号公報
引用文献６：特開２０１０−１３９５７４号公報
引用文献７：特開２０１２−０７８８１０号公報
引用文献８：特開２０１４−０５２５７１号公報
引用文献９：特開２０１２−０１３８５９号公報
　なお、主引用例は引用文献１〜３、６〜７であり、引用文献４及び５は請求項１に対しての周知例、引用文献８は請求項３に対しての副引用例、引用文献９は請求項１０に対しての副引用例として、それぞれ引用されたものである。
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は、令和元年７月１９日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「　　【請求項１】
　結着樹脂、離型剤、及び着色剤を少なくとも含有し、コアシェル構造を有するトナーであって、
　イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、炭素数３３〜３５以外の他の炭化水素化合物の信号強度を１００％としたとき、信号強度比率で４０％〜７０％であり、
　前記トナーの１６５℃で１０分間の加熱減量が０．０１質量％〜０．４０質量％であり、かつ前記トナーの１６５℃で１０分間加熱後から２５０℃までの加熱減量が０．１質量％〜５．０質量％であることを特徴とするトナー。
　　【請求項２】
　揮発性有機化合物として酢酸エチルを１μｇ／ｇ〜３０μｇ／ｇ含む請求項１に記載のトナー。
　　【請求項３】
　少なくともポリエステル樹脂を含有する請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項４】
　少なくとも変性ポリエステル樹脂を含有する請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項５】
　平均円形度が０．９３〜０．９９である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項６】
　重量平均粒径Ｄ４が２μｍ〜７μｍであり、かつ前記重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎの比（Ｄ４／Ｄｎ）が１．００〜１．２５である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項７】
　請求項１から６のいずれかに記載のトナーと、磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤。
　　【請求項８】
　静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着部材により定着させる定着手段とを備えるカラー画像形成装置であって、
　少なくとも４つ以上の現像色の異なる現像ユニットを直列に配置したタンデム型の現像方式であり、システム速度が、５００ｍｍ／ｓｅｃ〜２，５００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ前記定着部材の加圧面圧が、１０Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２であり、
　前記トナーが、請求項１から６のいずれかの記載のトナーであることを特徴とするカラー画像形成装置。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本件出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１１−１４１５１４号（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項１】
　
トナーを構成する材料を含有するトナー材料液を、界面活性剤を含む水系媒体中で乳化又は分散させる工程を経て得られたトナーにおいて、
　前記トナー材料液は、結着剤と、着色剤と、ワックスと、を含有し、
　前記ワックスは、Ｃ−Ｈ結合及びＣ−Ｃ結合のみで分子鎖が構成されてなり、且つ、融点が５０〜７８〔℃〕、１４０℃での溶融粘度が５〜１５〔ｍＰａ・Ｓ〕であり、
　ＴＧＡ
法による単位時間当たりの当該トナーの重量減少率は、０．００１〜０．１〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
　前記ＴＧＡ法は、下記ＴＧＡ測定条件により測定されたものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
〔ＴＧＡ測定条件〕
・雰囲気　　　　大気雰囲気
・測定温度　　　　１６５℃
・測定時間　　　　　１０分
【請求項３】
　前記
ワックスは、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びサゾールワックスの中から選ばれる１または２以上であり
且つ、ＴＧＡ法による単位時間当たりの当該ワックスの重量減少率が、０．００５〜０．５〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
…(省略)…
【請求項６】
　前記結着剤は、
結着樹脂、及び／又は該結着樹脂の前駆体を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、複写機、レーザープリンターあるいはファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置で使用されるトナー
　ウ　「【０００９】
…(省略)…
ここで前記した通り、高速印刷分野においては、高画像面積で大量に印刷しても、初期と変わらない高画質が求められてくる。それに対して、
従来から提案されている内容のワックスでは、大量に印刷する電子写真方式の画像形成装置に使用した場合、揮発性が高いパラフィン系ワックスで各種画像形成装置部材への汚染や、転写媒体そのものを汚染させる等の不具合が生じる事が判明した。
【００１０】
…(省略)…
単純にパラフィンワックスの融点を規定するだけでは、画像形成装置内汚染と所望の定着性を確保するには至っていないのが実状である。また、高速印刷をする場合の画像は、画像面積率が高いフルカラー画像が殆どであり、定着工程で加熱媒体と転写媒体を高速で確実に分離する必要があるのに対しては、ワックスによる離型性の確保と機内汚染の両立は、最も重要な課題となっている。
【００１１】
…(省略)…
これにより画像ムラは解決できるが、ワックスの融点が高く、低温定着性に不利である。しかも、
低温定着性を考慮し、ワックスの吸熱ピークを下げただけでは、高温時の記録材としての紙と定着装置のローラからの分離性に課題が残る。
　更に、
トナー定着時に発生する揮発成分が機内壁面への付着による電子部品への誤動作が発生する場合がある。揮発成分としては樹脂、着色剤からの発生もあるが、近年の材料技術によりこれらは殆ど問題とならなくなっているが、トナー中のワックスから揮発される揮発成分が残課題となっている。
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、
低温定着時での離型性に優れ、フィルミングの発生が少なく、低温定着性と耐熱保存性との両立、さらに定着時の揮発分低減
低温定着性と高温定着時の紙とローラの分離性を両立することの可能なトナー
　エ　「【００４８】
《ＴＧＡ法》
　また、
ワックスのＴＧＡ法による単位時間当たりの重量減少率が、０．００５〜０．５〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕であることが好ましい。このワックスのＴＧＡ法による単位時間当たりの重量減少率は、より好ましくは０．００５〜０．１〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕
　
ワックスのＴＧＡによる単位時間当たりの重量減少率が０．００５ｗｔ％／分未満ではワックスとして離型性に劣り、好ましくない。０．５ｗｔ％/分を超えた場合、定着時にワックスからの揮発分が多くなり、好ましくない。
　尚、測定方法は上述のトナーのＴＧＡ法による単位時間当たりの重量減少率の測定の場合と同様である。」
　オ　「【０２０７】
（実施例１−１）
　以下のようにして「トナー材料液［油相］」、「水系媒体［水相］」を調整した。
　＜トナー材料液［水相］の調製＞
　〔
未変性ポリエステル（低分子ポリエステル）の合成
　冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物５２８質量部、テレフタル酸２０７質量部、アジピン酸４５質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を投入し、常圧下、２３０℃にて７時間反応させた。次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸４３質量部を添加し、常圧下、１８５℃にて２時間反応させて、
未変性ポリエステルを合成した。
【０２０８】
　得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,６００、重量平均分子量（Ｍｗ）が６,６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４４℃、酸価が２３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０９】
　〔
マスターバッチ（ＭＢ−１）の調製
　
水１２００質量部
カーボンブラック
５４０質量部
未変性ポリエステル１２１０質量部
混合した。
混練した後、
粉砕して
マスターバッチ（ＭＢ−１）を調製した。
【０２１０】
　〔ワックス分散液（１−１）の調製〕
　撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、前記
未変性ポリエステル３７８質量部、ワックス（ＶＩＣＴＯＲＹ　Ｗａｘ　東洋アドレ社製
ＴＧＡによる単位時間当たりの重量減少率が０．０２ｗｔ％／分）１１０質量部
ワックス分散剤
４９．５質量部
酢酸エチル９４７質量部を仕込み、
ワックス分散液（１−１）を得た。
【０２１１】
　〔有機溶剤相の調製〕
　前記
ワックス分散液（１−１）を、
マスターバッチ（ＭＢ−１）５００質量部、
酢酸エチル５００質量部中に仕込み、
原料溶解液を得た
原料溶解液１３２４質量部を反応容器に移し、
カーボンブラック及び
ワックスの分散を行った。
未変性ポリエステルの６５質量％酢酸エチル溶液１３２５質量部を添加し
分散し、有機溶剤相を調製した
【０２１２】
　〔
プレポリマーの合成
　冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８２部
テレフタル酸２８３部
無水トリメリット酸２３部及びジブチルチンオキサイド２部
反応した［中間体ポリエステル１−１］を得
【０２１３】
　次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［
中間体ポリエステル１−１］４１１部
イソホロンジイソシアネート８７部
酢酸エチル５００部を入れ
［プレポリマー１−１］を得
【０２１４】
　〔
ケチミン（活性水素基含有化合物）の合成
　撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、
イソホロンジアミン１７０質量部及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、
ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）を合成した
【０２１５】
　〔
トナー材料液の調製
　反応容器中に、前記
有機溶剤相７４８質量部
プレポリマー１１４質量部、
ケチミン化合物２．８質量部を仕込み、
混合してトナー材料液を調製した
【０２１６】
　＜
水系媒体［水相］の調製
　〔有機樹脂微粒子分散液の調製〕
　撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、
水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩
２２質量部、スチレン７８質量部、メタクリル酸７８質量部、アクリル酸ブチル１２０質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、
反応させた
１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を添加し、
ビニル樹脂粒子
の水性分散液（有機樹脂微粒子分散液）を調製した。
【０２１７】
　得られた有機樹脂微粒子分散液に含まれる有機樹脂微粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）を、粒度分布測定装置（「ｎａｎｏｔｒａｃ　ＵＰＡ−１５０ＥＸ」；日機装社製）により測定したところ、５４ｎｍであった。また、該有機樹脂微粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、４８℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ４４０，０００であった。
【０２１８】
　〔
水系媒体の調製
　
水９９０質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液
３７質量部
有機樹脂微粒子分散液１５部、
酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体
を得
【０２１９】
（トナー造粒工程）
　〔
乳化・分散工程
　前記
トナー材料液中に
水系媒体相１２１０質量部を添加し、
混合し、水中油滴型分散液（乳化スラリー）を調製した
【０２２０】
　〔脱溶媒工程〕
　攪拌機及び温度計をセットした反応容器中に、前記
乳化・分散工程後
の乳化スラリーを仕込み、
脱溶剤した後、
分散スラリーを得た。
【０２２１】
　〔洗浄及び乾燥〕
　前記
分散スラリー１００質量部を減圧濾過し
最終濾過ケーキを得た。
【０２２２】
　〔表面処理工程〕
　上記洗浄により得られた
濾過ケーキに、イオン交換水３００質量部を添加し、
撹拌混合しトナー分散液を作成した。
次に濾過を行なった。
【０２２３】
　〔乾燥〕
　得られた最終
濾過ケーキを
乾燥し、
メッシュで篩い、
トナー母体粒子を得た。
【０２２４】
　〔外添剤処理〕
　得られた実施例１−１の
トナー母体粒子１００質量部に対し
疎水性シリカ１．４質量部
疎水化酸化チタン０．７質量部を
混合処理し、
実施例１−１のトナーを製造した。
　カ　「【０２２６】
（ 実施例１−２）
　実施例１−１のワックス分散剤をＢＥ　ＳＱＵＡＲＥ　１９５　Ｗａｘ（ 東洋アドレ社製、融点：８４℃、１４０℃での溶融粘度：１０ｍＰａ・Ｓ、１００℃での溶融粘度：１０ｍＰａ・Ｓ、１６０℃での溶融粘度：８ｍＰａ・Ｓ、１００℃での溶融粘度と１６０℃での溶融粘度との差：４ｍＰａ・Ｓ、ＴＧＡによる単位時間当たりの重量減少率０．００９ｗｔ％／分）に変更した以外は実施例１−１と同様にしてトナーを作成した。
【０２２７】
（ 実施例１−３）
　実施例１−２の
ワックスを、パラフィンＨＮＰ−９（日本精蝋社製
ＴＧＡによる単位時間当たりの重量減少率が０．０４ｗｔ％／分）に変更した
【０２２８】
（ 実施例１−４）
　実施例１−２の
ワックスを、ポリプロピレンワックス６６０Ｐ（三洋化成製
ＴＧＡによる単位時間当たりの重量減少率が０．０２ｗｔ％／分）に変更した
　キ　上記ア〜カによれば、引用文献１の【０２０７】−【０２２８】に記載された実施例１−１〜実施例１−４のトナーは、請求項３に係る発明を具体化したものである。
　以上の記載に基づけば、引用文献１には、少なくとも、実施例１−１として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「トナーを構成する材料を含有するトナー材料液を、界面活性剤を含む水系媒体中で乳化又は分散させる工程を経て得られたトナーにおいて、
トナー材料液は、結着剤と、着色剤と、ワックスと、を含有し、
ワックスは、Ｃ−Ｈ結合及びＣ−Ｃ結合のみで分子鎖が構成されてなり、且つ、融点が５０〜７８〔℃〕、１４０℃での溶融粘度が５〜１５〔ｍＰａ・Ｓ〕であり、
　ＴＧＡ法による単位時間当たりの当該トナーの重量減少率は、０．００１〜０．１〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕であり、
　ワックスは、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びサゾールワックスの中から選ばれる１または２以上であり、且つ、ＴＧＡ法による単位時間当たりの当該ワックスの重量減少率が、０．００５〜０．５〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕であるトナーであって、
　未変性ポリエステルを合成し、水１２００質量部、カーボンブラック５４０質量部、未変性ポリエステル１２１０質量部を混合し、混練した後、粉砕して、マスターバッチ（ＭＢ−１）を調製し、未変性ポリエステル３７８質量部、ワックス（ＶＩＣＴＯＲＹ　Ｗａｘ　東洋アドレ社製）１１０質量部、ワックス分散剤４９．５質量部、及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、ワックス分散液（１−１）を得、ワックス分散液（１−１）を、マスターバッチ（ＭＢ−１）５００質量部、及び酢酸エチル５００質量部中に仕込み、原料溶解液を得、原料溶解液１３２４質量部を反応容器に移し、カーボンブラック及びワックスの分散を行い、該分散液に未変性ポリエステルの６５質量％酢酸エチル溶液１３２５質量部を添加し、有機溶剤相を調製し、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８２部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２３部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、反応した［中間体ポリエステル１−１］を得、［中間体ポリエステル１−１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８７部、酢酸エチル５００部を入れ、［プレポリマー１−１］を得、イソホロンジアミン１７０質量部及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、反応を行い、ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）を合成し、有機溶剤相７４８質量部、プレポリマー１１４質量部、及びケチミン化合物２．８質量部を仕込み、トナー材料液を調製し、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩２２質量部、スチレン７８質量部、メタクリル酸７８質量部、アクリル酸ブチル１２０質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を添加し、ビニル樹脂粒子の水性分散液（有機樹脂微粒子分散液）を調製し、水９９０質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液３７質量部、有機樹脂微粒子分散液１５部、酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得、トナー材料液中に水系媒体相１２１０質量部を添加し、水中油滴型分散液（乳化スラリー）を調製し、乳化・分散工程後の乳化スラリーを仕込み、脱溶剤した後、分散スラリーを得、分散スラリー１００質量部を減圧濾過し、最終濾過ケーキを得、濾過ケーキに、イオン交換水３００質量部を添加し、トナー分散液を作成し、濾過を行ない、得られた最終濾過ケーキを乾燥し、トナー母体粒子を得、該トナー母体粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ１．４質量部、疎水化酸化チタン０．７質量部を混合処理し、製造したトナー。」
　（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、本件出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１１−１１８０９４号公報（以下、同じく「引用文献２」という。）であって、その段落【０００１】、【０００８】、【００１０】、【００１２】、【００１８】、【００３６】、【００５８】〜【００６０】、【０１８７】、【０２１２】〜【０２１５】、【０２４４】〜【０２４５】及び実施例１−１〜２−２等に記載された発明を、以下「引用発明２」という。
　（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、本件出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２００２−２９６８２７号公報（以下、同じく「引用文献３」という。）であって、その段落【０００１】、【００１４】−【００１７】、【００５６】〜【００８２】及び実施例１〜１０等に記載された発明を、以下「引用発明３」という。
　（４）引用文献６について
　原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用され、本件出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１０−１３９５７４号公報（以下、同じく「引用文献６」という。）であって、その段落【０００８】、【００１８】−【００２０】、【００２９】、【００３４】及び【００３７】等に記載された発明を、以下「引用発明６」という。
　（５）引用文献７について
　原査定の拒絶の理由で引用文献７として引用され、本件出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１２−７８８１０号公報（以下、同じく「引用文献７」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項１】
　
結着樹脂、炭化水素ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
　該炭化水素ワックスを２００℃で１０分間加熱して揮発した成分のＧＣ／ＭＳ分析において、
　ｉ）炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ａ）が１５００ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉ）炭素数３０の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ｂ）が５７０ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉｉ）該総量（Ｂ）と、炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降であり、炭素数２９の炭化水素のピーク検出時間以前に検出される成分の総量（Ｃ）との関係が、
（Ｂ）／（Ｃ）≧２．０である、
ことを特徴とするトナー
　イ　「【０００１】
　
本発明は、電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き画像形成方法に用いられるトナー
　ウ　「【０００６】
　本発明の目的は、
高速プロセス及び厚紙への出力のいずれにおいても良好な定着特性を示し、且つ長期間の使用においても機内汚染を抑制し、長期間にわたって画像品質を維持できるトナー
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　
本発明は、結着樹脂、炭化水素ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該炭化水素ワックスを２００℃で１０分間加熱して揮発した成分のＧＣ／ＭＳ分析において、ｉ）炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ａ）が１５００ｐｐｍ以下であり、ｉｉ）炭素数３０の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ｂ）が５７０ｐｐｍ以下であり、ｉｉｉ）該総量（Ｂ）と、炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降であり、炭素数２９の炭化水素のピーク検出時間以前に検出される成分の総量（Ｃ）との関係が、（Ｂ）／（Ｃ）≧２．０である、ことを特徴とするトナー
…(省略)…
【００１５】
　本発明者らは、トナーに炭化水素ワックス用いた際に発生する機内汚染成分を詳細に分析した結果、炭化水素ワックスを２００℃で１０分間加熱して揮発した成分のＧＣ／ＭＳ分析を行った際のピークパターンと機内汚染進行具合に関係性があることを見出した。上記分析における２００℃で１０分間という加熱条件が、一般的な画像形成装置内における高沸点揮発成分の発生状況と近いためであると推察している。また、
検討の結果、炭素数３０以上の成分が、揮発して装置内にて析出し易く、この成分が機内汚染の大きな要因になっている
【００１６】
　以上のような検討から、
機内汚染を低減するためには、トナー粒子に含有される炭化水素ワックスの高沸点揮発成分の総量及びその中の炭素数３０以上の成分の総量が少ないことが必要である
…(省略)…」
　エ　「【００３３】
　本発明に用いられる炭化水素ワックスとしては、以下のようなものが利用できる。高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン；チーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン；パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス；石炭ガス又は天然ガスを原料としてジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス；水酸基、カルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素ワックス；炭化水素ワックスと官能基を有する炭化水素ワックスとの混合物が挙げられる。また、
これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法、融液晶析法等の手法を用いて分子量分布をシャープにしたものや低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものが用いられる。
本発明のトナーに用いられるワックスは、特に高沸点揮発成分を効率良く取り除く必要性の観点から、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックスが特に好ましく用いられる。これらのワックスについて、蒸留操作を行うことで、高沸点揮発成分が発生する量を低減され、顕著な機内汚染の抑制効果が得られる。ワックスの蒸留方法として、特に短行程蒸留と分子蒸留を組み合わせた方法が好ましい。
【００３４】
　例えば、次のような方法で蒸留を行う。
原料となるワックスに対して、圧力１〜１０Ｐａ、温度１８０〜２００℃の条件で短行程蒸留を行い、初留を取り除く工程を繰り返してワックスを分取する。続いて分取したワックスに対して圧力０．１〜０．５Ｐａ、温度１９０〜２２０℃の条件で分子蒸留を行い、機内汚染の原因となる炭化水素成分を取り除く。
　オ　「【実施例】
【００６４】
　本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。本実施例においては特に断りがないかぎり、部数は全て質量基準である。
【００６５】
　
（ワックス１の製造方法）
　天然ガス由来のフィッシャートロプシュワックス（融点７７℃）を原料とし、ワイプトフィルム蒸発装置を用いて、温度１８０℃、圧力２Ｐａの条件で３０分保持した後、１９５℃まで段階的に昇温し、１５質量％の軽質留分を取り除いた。続いて圧力を１Ｐａにして２８０℃まで段階的に昇温し、蒸留残渣５質量％を取り除いた収率８０質量％の蒸留ワックスを分取した。分取した蒸留ワックスを、分子蒸留装置を用いて温度１９５℃、圧力０．２Ｐａの条件で軽質留分を取り除き、最終収率が原料に対して７０質量％となるワックス１を得た。
【００６６】
　
（ワックス２の製造方法）
　ワックス１の製造方法において、原料のワックスを天然ガス由来のフィッシャートロプシュワックス（融点９０℃）に変更し、蒸留時間を調整する以外は同様の方法で処理を行いワックス２を得た。その際、ワイプトフィルム蒸発装置で軽質留分５質量％、蒸留残渣５質量％を除去した後に、分子蒸留装置で軽質留分１０質量％を除去した。
【００６７】
　
（ワックス３の製造方法）
　ワックス１の製造方法において、原料のワックスを石炭由来のフィッシャートロプシュワックス（融点１０５℃）に変更し、蒸留時間を調整する以外は同様の方法で処理を行いワックス３を得た。その際、ワイプトフィルム蒸発装置で軽質留分２．５質量％、蒸留残渣２．５質量％を除去した後に、分子蒸留装置で軽質留分１０質量％を除去した。
【００６８】
　
（ワックス４の製造方法）
　ワックス１の製造方法において、原料のワックスを原油から得られたスラックワックス（融点７５℃）に変更し、蒸留時間を調整する以外は同様の方法で処理を行いワックス４を得た。その際、ワイプトフィルム蒸発装置で軽質留分１５質量％、蒸留残渣５質量％を除去した後に、分子蒸留装置で軽質留分２０質量％除去した。
【００６９】
　
（ワックス５の製造方法）
　ワックス４の製造方法において、分子蒸留の蒸留時間を調整し、軽質留分の除去量を１０質量％に変更する以外は同様の方法で処理を行い、最終収率７０質量％のワックス５を得た。
…(省略)…
【００９５】
　ワックス１〜２９についての測定結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
【００９７】
　〔
実施例１
　下記の手順によって
懸濁重合法トナーを製造した。
【００９８】
　温度６０℃に加温したイオン交換水１３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌し、ｐＨ５．２の水系媒体を調製した。
【００９９】
　一方、
・スチレン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０．０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・・・・・・・・・・・・・６．５質量部
・帯電制御剤ボントロンＥ−８８（オリエント化学社製）・・・・・・１．０質量部
・帯電制御樹脂〔ＦＣＡ−１００１−ＮＳ（藤倉化成社製）〕・・・・・１．０質量部
からなる混合物を、
分散し、顔料分散組成物を調整した。
【０１００】
　さらに、別容器にて、
下記の材料を
溶解して溶解液を調製した。
・スチレン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０．０質量部
・飽和ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５．０質量部
〔イソフタル酸／テレフタル酸／無水トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物＝５０ｍｏｌ％／５０ｍｏｌ％／０．１ｍｏｌ％／８８ｍｏｌ％／２２ｍｏｌ％から生成〕
（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量１０，０００、重量平均分子量：９，９００、
Ｔｇ＝７２℃）
　次に
上記溶解液に、
・ワックス１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０．０質量部
・ジビニルベンゼン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２０質量部
を投入し、更に前記顔料分散組成物を加え、
混合液を
攪拌し、重合性単量体組成物を作成した。
【０１０１】
　続いて、上記水系媒体中に上記
重合性単量体組成物を投入し、
８．０質量部のパーブチルＰＶ
を
攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。
【０１０２】
　
この重合性単量体の水分散液をプ
攪拌し
トナー粒子を製造した。
【０１０３】
　
上記トナー粒子１００質量部に対して、
疎水性シリカ微粉体
１．７質量部を
混合して、
トナーＮｏ．１を得た。
【０１０４】
　［機内汚染評価］
　トナーＮｏ．１について、下記の様な改造を施した市販のレーザービームプリンターＬＢＰ９５００Ｃ（キヤノン社製）を用いて、２００，０００枚の耐久試験を行った。プリンターの改造条件としては、普通紙モードのプロセススピードを３６０ｍｍ／ｓｅｃに、厚紙モードのプロセススピードを９０ｍｍ／ｓｅｃに変更し、定着温調を２００℃に設定した。耐久評価チャートは各色印字率が５％（フルカラー印字率２０％）のオリジナルチャートを用い、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの全ステーションに、トナーＮｏ．１を詰め替えたシアンカートリッジを装着し、トナーが無くなる毎にカートリッジ交換を行い、プリントを続けた。
…(省略)…
【０１１３】
　〔
実施例２
　下記の手順によって
乳化凝集法トナーを製造した。
（樹脂粒子分散液１の調製）
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０．０質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０質量部
・ドデカンチオール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０質量部
・四臭化炭素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
　上記材料を混合し、
分散し、乳化した。
乳化液を
乳化重合を継続した。
樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１１４】
　
（樹脂粒子分散液２の調製）
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．０質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０質量部
　上記
材料を混合し、
分散し、乳化した。
乳化液を
乳化重合を継続した。
樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０１１５】
　
（ワックス粒子分散液の調製）
・ワックス２（融点９２℃）　　　　　　　　　　　　　　　５０．０質量部
・アニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００．０質量部
　上記
材料を
分散し
ワックスを分散させてなるワックス粒子分散液を調製した。
【０１１６】
（着色剤粒子分散液１の調製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　２０．０質量部
・アニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８．０質量部
　上記材料を混合し、
分散した。
【０１１７】
　
（帯電制御粒子分散液の調製）
・ジ−アルキル−サリチル酸の金属化合物　　　　　　　　　２０．０質量部
（帯電制御剤、ボントロンＥ−８８、オリエント化学工業社製）
・アニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８．０質量部
　上記
材料を混合し、
分散した。
【０１１８】
　
（混合液調製）
・樹脂粒子分散液１　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０．０質量部
・樹脂粒子分散液２　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０．０質量部
・着色剤粒子分散液１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０質量部
・ワックス粒子分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．０質量部
　上記材料を、撹拌装置，冷却管，温度計を装着した１リットルのセパラブルフラスコに投入し撹拌した。この混合液を１Ｎ−水酸化カリウムを用いてｐＨ＝５．２に調整した。
【０１１９】
　（凝集粒子形成）
　
この混合液に
１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を滴下し、
３質量部の樹脂粒子分散液２と１０質量部の帯電制御剤粒子分散液を加え
【０１２０】
　（融着工程）
　その後、
ここにアニオン製界面活性剤
３質量部を追加した
トナー粒子（２）を得た。
トナー粒子（２）１００質量部
負極性に帯電する疎水性シリカ微粉体
１．８質量部を
混合してトナーＮｏ．２を得た。
【０１２１】
　〔
実施例３
　下記の手順によって
粉砕法によるトナーを製造した。
【０１２２】
　
懸濁重合法によって、
スチレン−ブチルアクリレート共重合体Ａ
を作製した。
溶液重合法によって、
スチレン−ブチルアクリレート共重合体Ｂ
を作製した。共重合体Ｂを７０質量部に対し共重合体Ａを３０質量部を溶液中で混合したものを結着樹脂１とした。
・結着樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：３　　　　　　　　６．０質量部
・帯電制御剤ボントロンＥ−８８（オリエント化学社製）　　　１．０質量部
・ワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４．０質量部
【０１２３】
　上記
材料を
混合した後、
混練した。
混練物を
粗粉砕した後、
粉砕機を用いて微粉砕し、
分級し、
トナー粒子を得た。
トナー粒子１００質量部に、
疎水性シリカ微粉体
１．７質量部を
混合して、
トナーＮｏ．３を得た。
【０１２４】
　〔実施例４乃至１０、比較例１乃至４、及び、比較例７乃至１７〕
　ワックスの種類及び含有量を表２に示すように変更し、それ以外は実施例１と同様にして懸濁重合法トナーＮｏ．４乃至１３、１６乃至２７を得た。トナーＮｏ．４乃至１３、１６乃至２７の物性を表２に示す。また、トナーＮｏ．４乃至１３、１６乃至２７について、実施例１と同様に評価した結果を表３に示す。
…(省略)…
【０１２９】
【表２】
【０１３０】
【表３】
」
　カ　上記ア〜オによれば、引用文献７には、請求項１に係るトナーの具体例として、懸濁重合法（実施例１）、乳化凝集法（実施例２）及び粉砕法（実施例３）によって製造された、以下の（ア）〜（ウ）の発明（以下、順に「引用発明７−１」、「引用発明７−２」及び「引用発明７−３」という。）が記載されていると認められる。
（ア）引用発明７−１
「電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き画像形成方法に用いられ、結着樹脂、炭化水素ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
　該炭化水素ワックスを２００℃で１０分間加熱して揮発した成分のＧＣ／ＭＳ分析において、
　ｉ）炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ａ）が１５００ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉ）炭素数３０の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ｂ）が５７０ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉｉ）該総量（Ｂ）と、炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降であり、炭素数２９の炭化水素のピーク検出時間以前に検出される成分の総量（Ｃ）との関係が、
（Ｂ）／（Ｃ）≧２．０であり、
スチレンを４０．０質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を６．５質量部、帯電制御剤ボントロンＥ−８８を１．０質量部、帯電制御樹脂を１．０質量部からなる混合物を、分散し、顔料分散組成物を調整し、
スチレンを３０．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートを３０．０質量部、飽和ポリエステル樹脂を５．０質量部、溶解して溶解液を調製し、溶解液に、ワックス１を１０．０質量部、ジビニルベンゼンを０．２０質量部、を投入し、顔料分散組成物を加え、混合液を攪拌し、重合性単量体組成物を作成し、水系媒体中に重合性単量体組成物を投入し、８．０質量部のパーブチルＰＶを加え、攪拌し、重合性単量体組成物を造粒し、重合性単量体の水分散液を攪拌しトナー粒子を製造し、トナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ微粉体１．７質量部を混合して、懸濁重合法で製造したトナーＮｏ．１。」
（イ）引用発明７−２「電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き画像形成方法に用いられ、結着樹脂、炭化水素ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
　該炭化水素ワックスを２００℃で１０分間加熱して揮発した成分のＧＣ／ＭＳ分析において、
　ｉ）炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ａ）が１５００ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉ）炭素数３０の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ｂ）が５７０ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉｉ）該総量（Ｂ）と、炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降であり、炭素数２９の炭化水素のピーク検出時間以前に検出される成分の総量（Ｃ）との関係が、
（Ｂ）／（Ｃ）≧２．０であり、
スチレンを９０．０質量部、ｎブチルアクリレートを２０．０質量部、アクリル酸を３．０質量部、ドデカンチオールを６．０質量部、四臭化炭素を１．０質量部、混合し、分散し、乳化した乳化液を混合しながら、乳化重合を継続し、樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製し、
スチレンを７５．０質量部、ｎブチルアクリレートを２５．０質量部、アクリル酸を２．０質量部、を混合し、分散し、乳化した乳化液を混合しながら、乳化重合を継続し、樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製し、
ワックス２を５０．０質量部、アニオン性界面活性剤を５．０質量部、イオン交換水を２００．０質量部、分散し、ワックスを分散させてなるワックス粒子分散液を調製し、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を２０．０質量部、アニオン性界面活性剤を２．０質量部、イオン交換水を７８．０質量部、混合し、分散し、着色剤粒子分散液１を調製し、ジ−アルキル−サリチル酸の金属化合物を２０．０質量部、アニオン性界面活性剤を２．０質量部、イオン交換水を７８．０質量部、混合し、分散し、帯電制御粒子分散液を調整し、樹脂粒子分散液１を２５０．０質量部、樹脂粒子分散液２を１１０．０質量部、着色剤粒子分散液１を５０．０質量部、ワックス粒子分散液を８０．０質量部、投入撹拌し、混合液を調整し、この混合液に１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を滴下し、３質量部の樹脂粒子分散液２と１０質量部の帯電制御剤粒子分散液を加え、アニオン製界面活性剤３質量部を追加し、トナー粒子（２）を得て、トナー粒子（２）１００質量部に対し、負極性に帯電する疎水性シリカ微粉体１．８質量部を混合して乳化凝集法で製造したトナーＮｏ．２。」
（ウ）引用発明７−３「電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き画像形成方法に用いられ、結着樹脂、炭化水素ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
　該炭化水素ワックスを２００℃で１０分間加熱して揮発した成分のＧＣ／ＭＳ分析において、
　ｉ）炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ａ）が１５００ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉ）炭素数３０の炭化水素のピーク検出時間以降に検出される成分の総量（Ｂ）が５７０ｐｐｍ以下であり、
　ｉｉｉ）該総量（Ｂ）と、炭素数１６の炭化水素のピーク検出時間以降であり、炭素数２９の炭化水素のピーク検出時間以前に検出される成分の総量（Ｃ）との関係が、
（Ｂ）／（Ｃ）≧２．０であり、
懸濁重合法によって、スチレン−ブチルアクリレート共重合体Ａを作製し、溶液重合法によって、スチレン−ブチルアクリレート共重合体Ｂを作製し、共重合体Ｂを７０質量部に対し共重合体Ａを３０質量部、混合したものを結着樹脂１とし、結着樹脂を１００．０質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：３を６．０質量部、帯電制御剤ボントロンＥ−８８を１．０質量部、ワックス３を３４．０質量部、混合した後、混練し、得られた混練物を粗粉砕した後、微粉砕し、トナー粒子を得て、トナー粒子１００質量部に、疎水性シリカ微粉体１．７質量部を混合して、粉砕法で製造したトナーＮｏ．３。」
　（６）引用文献４、５について
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、本件出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１１−２３２５５２号公報（以下、同じく「引用文献４」という。）には「【０００９】本発明は、少なくとも
結着樹脂、ポリエステル樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナー
結着樹脂の外層にポリエステル樹脂が存在するコアシェル構造となり
本発明は、結着樹脂、着色剤、炭化水素ワックスを含有するトナー粒子を有するトナー
本発明に用いられるトナー粒子が、水系媒体中で造粒されることにより製造される場合、各樹脂の極性の差からトナー粒子がコアシェル構造を形成している
　以上の記載に基づけば、引用文献４、５には、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、コアシェル構造を有するという技術的事項が記載されていると認められる。
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　結着樹脂
　引用発明１における「未変性ポリエステル」は、定着時における機能からみて、本願発明１の「結着樹脂」に相当する。
　イ　離型剤
　引用発明１の「ワックス」は、技術的にみて、本願発明１の「離型剤」に相当する。
　ウ　着色剤
　引用発明１の「着色剤としてのカーボンブラック」は、その文言の意味するとおり、本願発明１の「着色剤」に相当する。
　エ　トナーの加熱減量
　引用発明１の「重量減少率」は、「ＴＧＡ法による単位時間当たりの」「重量減少率」である。ここで、本願発明１の「加熱減量」は、「トナー」のものであって、その測定方法（本件出願の明細書の【０１４３】参照。）からみて、本願発明１の「加熱減量」に相当する。
　（２）　一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明１は、次の構成で一致する。
「結着樹脂、離型剤、及び着色剤を少なくとも含有するトナー。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明１は、次の点で相違する。
（相違点１）
本願発明１は、「コアシェル構造を有する」のに対し、引用発明１のトナーは、そのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、炭素数３３〜３５以外の他の炭化水素化合物の信号強度を１００％としたとき、信号強度比率で４０％〜７０％であ」るのに対し、引用発明１は、上記信号強度比率が明らかでない点。
（相違点３）
　トナーの加熱減量について、本願発明１では、「トナーの１６５℃で１０分間の加熱減量が０．０１質量％〜０．４０質量％であり、かつ前記トナーの１６５℃で１０分間加熱後から２５０℃までの加熱減量が０．１質量％〜５．０質量％である」と特定されているのに対し、引用発明１では、「ＴＧＡ法による単位時間当たりの当該トナーの重量減少率は、０．００１〜０．１〔ｗｔ％／ｍｉｎ〕であり」と特定されている点。
　（３）判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明１のトナーが、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、炭素数３３〜３５以外の他の炭化水素化合物の信号強度を１００％としたとき、信号強度比率で４０％〜７０％である蓋然性が高いといえるかについて、まず検討する。
　原査定では、「ワックスの耐熱性が高いこと、ワックスの揮発を抑制すること、トナーの低温定着性が高いこと、部材汚染が抑制されること」の点で効果が類似していることから、引用発明１が、相違点２を満たす蓋然性が高いとの判断がなされている。しかしながら、これらの効果と、トナーにおける炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量との定量的な関係を推認し得るような記載は、引用文献１にはなく、また、これが技術常識であることを示す証拠もないから、効果が類似することを根拠に、引用発明が、相違点２に係る構成を具備する蓋然性が高いとまではいえない。
（当合議体注：このことは、引用発明１のトナーの製造方法において、ワックスが、市販品を精製（蒸留）することなく用いられていることからも理解できることである。）
　したがって、引用発明１のトナーが、相違点２に係る構成を具備する蓋然性が高いとはいえない。
　イ　次に、引用発明１において、当業者が、相違点２に係る構成に容易に想到し得たかについて、検討する。
　引用文献１には、低温定着時での離型性に優れ、フィルミングの発生が少なく、低温定着性と耐熱保存性との両立、さらに定着時の揮発分低減、低温定着性と高温定着時の紙とローラの分離性を両立することの可能なトナーとの記載はあるものの（【００１２】参照）、トナーにおける、炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量を特定の範囲内に調整する、例えば、離型剤成分分布を所定のものにするという技術思想は開示されていない。
　また、原査定で引用した、引用文献４及び５にも、上記技術思想について開示はなく、また、そのような技術思想が当業者における本件出願時における技術常識であったことを示す証拠もない。
　以上によれば、引用発明１において、当業者が、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計の信号強度比率を、上記相違点２に係る数値範囲とすることに容易に想到し得たということはできない。
　ウ　本願発明１の効果として、本件出願の明細書の【０２０３】【表３】には、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計の信号強度比率が相違点２の数値範囲内であれば、「排気フィルタ詰まり」、「キャリアスペント性」及び「低温定着性」がいずれも良好または許容レベルであることが記載されている。ここで、炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量を特定の範囲内に調整するという技術思想がいずれの文献に記載されていないことは上記イのとおりであるから、上記効果は、引用発明１や引用文献４、５に記載された技術的事項から当業者が予測できない効果であると認められる。
　したがって、上記相違点１、相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１、引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、引用文献１に記載の他の実施例から、主引用発明を認定したとしても同様である。
　（４）請求項２〜請求項９に係る発明について
　本件出願の請求項２〜９に係る発明は、いずれも、本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加してなるトナー、二成分現像剤又はカラー画像形成装置の発明であるから、同じ前記発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献１に記載された発明、引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　（５）引用文献２、３を主引用例とした場合
　本願発明１と引用発明２、３を対比すると、相違点は、以下に示す相違点３以外は、上記（２）に示した、相違点１〜２と同様である。
（相違点３）
本願発明１では、「トナーの１６５℃で１０分間の加熱減量が０．０１質量％〜０．４０質量％であり、かつ前記トナーの１６５℃で１０分間加熱後から２５０℃までの加熱減量が０．１質量％〜５．０質量％である」のに対し、引用発明２、３では、上記加熱減量が明らかでない点。
　そして、相違点についての判断は、上記（３）で述べたのと同様の理由により、本願発明１は、引用文献２、３に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明２〜９についても、上記（３）で述べたのと同様の理由により、引用文献２、３に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　（６）引用文献７を主引用例とした場合
　本願発明１と引用発明７−１〜７−３とを、それぞれ対比すると、相違点は、上記（５）の相違点１〜３と同様である。
　（７）引用文献７を主引用例とした場合の判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明７−１、引用発明７−２、引用発明７−３の各トナーが、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、炭素数３３〜３５以外の他の炭化水素化合物の信号強度を１００％としたとき、信号強度比率で４０％〜７０％である蓋然性が高いといえるかについて、まず検討する。
　原査定では、「多様な条件下で蒸留されたワックスを用いたトナーが記載されている」ことから、引用発明７−１〜７−３が、相違点２を満たす蓋然性が高いとの判断がなされている。しかしながら、引用発明７−１〜７−３のトナーにおける「ワックス１」〜「ワックス３」は、高沸点揮発成分を取り除くために蒸留操作が行われたものであるところ（引用文献７の【００３３】）、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量を調整することを意図したものではないし、また、蒸留操作を行う前の原料ワックスが天然ガス由来または石炭由来のワックスであるため、蒸留操作前のイオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量は不明であって、蒸留操作後の同含有量はなおさら不明というほかない。
　したがって、引用発明７−１〜７−３のトナーが、相違点２に係る本願発明の構成を具備する蓋然性が高いとまではいえない。
　イ　次に、引用発明７−１〜７−３において、当業者が、相違点２に係る構成に容易に想到し得たかについて、検討する。
　引用文献７には、良好な定着特性を示し、且つ、機内汚染を抑制し、長期間にわたって画像品質を維持できるトナーを提供するために、ワックスの高沸点揮発成分の総量及びその中の炭素数３０以上の成分の総量を少なくすることは記載されているものの（【０００６】、【００１６】参照。）、トナーにおける、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量を特定の範囲内に調整する、例えば、離型剤成分分布を所定のものにするという技術思想は開示されていない。
　また、原査定で引用した、引用文献４及び５にも、上記技術思想について開示はなく、また、そのような技術思想が当業者における本件出願時における技術常識であったことを示す証拠もない。
　以上によれば、引用発明７−１〜７−３において、当業者が、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計の信号強度比率を、上記相違点２に係る数値範囲とすることに容易に想到し得たということはできない。
　ウ　本願発明１の効果として、本件出願の明細書の【０２０３】【表３】には、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計の信号強度比率が相違点２の数値範囲内であれば、「排気フィルタ詰まり」、「キャリアスペント性」及び「低温定着性」がいずれも良好または許容レベルであることが記載されている。ここで、炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量を特定の範囲内に調整するという技術思想がいずれの文献に記載されていないことは上記イのとおりであるから、上記効果は、引用発明７−１〜７−３や引用文献４、５に記載された技術的事項から当業者が予測できない効果であると認められる。
　したがって、上記相違点１、相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明７−１〜７−３、引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、仮に、引用文献７に記載された他の実施例に係るトナーから、主引用発明を認定したとしても判断は同様である。
　（８）請求項２〜請求項９に係る発明について
　本件出願の請求項２〜９に係る発明は、いずれも、本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加してなるトナー、二成分現像剤又はカラー画像形成装置の発明であるから、同じ前記発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（７）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献７に記載された発明、引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　（９）引用文献６を主引用例とした場合
　本願発明１と引用発明６を対比すると、相違点は、上記（６）で検討した、相違点１〜３と同様である。
　そして、相違点についての判断は、上記（７）で述べたのと同様の理由により、本願発明１は、引用文献６に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明２〜９についても、上記（７）で述べたのと同じ理由により、引用文献６に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜８は、引用文献１〜３、６〜７に記載された発明及び引用文献４〜５、８〜９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。