【事件の表示】
　特願２０１７−２２５６５２「生体情報検出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２０日出願公開、特開２０１９−　９２９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１１月２４日の出願であって、平成３０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和元年５月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和元年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年８月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
　「主面が生体に面した状態で、前記生体の被測定箇所に装着される筐体と、
　前記生体の表面に近接配置されて前記生体の情報を取得する第一情報取得部と、前記第一情報取得部とは異なる前記生体の情報を取得する第二情報取得部と、を含み、前記筐体の前記主面から突出した突出部を有する検出部と、
　を備え、
　前記主面側から見た場合において、前記第一情報取得部は、前記第二情報取得部の周囲
であって前記検出部における検出部本体の内面
、
　前記第一情報取得部は、温度センサを備え、
　前記第二情報取得部は、センシング窓と発光部と受光部とにより構成された脈拍センサであり、
　前記センシング窓は、前記検出部本体に圧入され、
　前記センシング窓と前記検出部本体の表面とが面一となることにより、前記第一情報取得部と前記第二情報取得部とは、前記検出部本体の表面において面一となっている
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年１月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　「主面が生体に面した状態で、前記生体の被測定箇所に装着される筐体と、
　前記生体の表面に近接配置されて前記生体の情報を取得する第一情報取得部と、前記第一情報取得部とは異なる前記生体の情報を取得する第二情報取得部と、を含み、前記筐体の前記主面から突出した突出部を有する検出部と、
　を備え、
　前記主面側から見た場合において、前記第一情報取得部は、前記第二情報取得部の周囲に配置されることを特徴とする生体情報検出装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第一情報取得部」、「第二情報取得部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６−１３１７３３号公報（平成２８年７月２５日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
（ａ）
「【００１０】
  ［適用例３］  上記適用例にかかる生体情報測定装置において、前記脈波センサーは、前記ケース部の前記第１の脚側の面に設けられ、ユーザーの体側に突出するセンサー凸部に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
  本適用例によれば、ユーザーの体側に突出するセンサー凸部に脈波センサーが配置されているので、ユーザーの体に対する脈波センサーの接触状態がさらに安定し、ユーザーの脈波信号の検出精度をより向上させることができる。」
（ｂ）
「【００３４】
［適用例１５］  上記適用例にかかる生体情報測定装置において、前記ケース部に格納され、生体の温度を検出する温度センサーを備え、前記温度センサーは、前記回路基板の前記脈波センサーと同じ側の面に搭載されていることを特徴とする。
【００３５】
  本適用例によれば、温度センサーが、回路基板において脈波センサーと同じ生体側の面に搭載されるので、温度センサーがケース部内にスペース効率よく配置されて小型化に寄与できるとともに、温度センサーによるユーザーの体温の測定をより確実に行うことができる。」
（ｃ）
「【００５１】
  図１において、実施形態１に係る生体情報測定装置（以下では、測定装置ともいう）は、生体情報が測定される生体（例えば人体）に装着され、脈拍、およびその他の生体情報を測定する電子機器である。実施形態１の測定装置１は、腕時計のようにユーザー（生体）の測定部位に装着され使用される。」
（ｄ）
「【００５４】
  図１（ｂ）に示すように、
測定装置１は、装置本体であるケース部１０と、ケース部１０を手首ＷＲに固定する第１のバンド２２および第２のバンド２４を有するバンド部２０と、バンド部２０の第１のバンド２２と第２のバンド２４とを接続する接続部としてのバックル部３０と、を備えている。
【００５５】
  ケース部１０の正面側には、生体情報測定結果や時刻などを文字やグラフィックス等として表示する表示部（モニター部（ディスプレイ））５０が備えられている。
測定装置１は、測定装置１の正面とは反対側の底面（検出部）を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報を測定する。
（ｅ）
「【００６１】
  
ケース部１０の第１の脚７Ａ側、即ちユーザーの生体側（手首側）には、生体情報としての脈波を検出する脈波センサー部５が配置されている。本実施形態では、ケース部１０の第１の脚７Ａ側の面に、ユーザーの生体側に突出するセンサー凸部６５が形成されており、このセンサー凸部６５の内部空間に配置されたセンサー用回路基板７５に脈波センサー部５が搭載されている。センサー用回路基板７５は、例えばＦＰＣなどの中継基板８５を介してメイン回路基板７０と電気的に接続されている。センサー凸部６５は、ケース部１０と一体で形成されたリブとすることもできる。このように、脈波センサー部５が、ユーザーの生体側に突出するセンサー凸部６５に配置されていることにより、ユーザーの体に対する脈波センサーの接触状態が安定し、脈波信号の検出精度を向上させる効果を奏する。また、脈波センサー部５は、ケース部１０の第１の脚７Ａ側の面においてケース部１０の重心１０Ｇを含む領域に配置されている。この構成により、ユーザーの生体（手首）に対する脈波センサー部５の接触位置や接触状態が安定し、脈波信号の検出精度を向上させることができる。また、本実施形態の生体情報測定装置１では、主な駆動・制御回路や後述する各種の検出部を搭載したメイン回路基板７０とは別個に、脈波センサー部５を搭載するセンサー用回路基板７５が備えられている。これにより、小型化が要求される生体情報測定装置１において、ケース部１０における脈波センサー部５やその他の各種検出部のレイアウトの自由度の向上を実現することができる。
【００６２】
  ここで、脈波センサー部５の構成、および測定原理について説明する。図３は、脈波センサー部５の概略構成、および測定原理を模式的に示す部分断面図である。図３において、
脈波センサー部５は、センサー凸部６５内に配置されたセンサー用回路基板７５、および、センサー用回路基板７５のユーザーの生体（手首の皮膚１０００）側の面に搭載された光源としての発光素子６１，６３（通常ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられる）と、受光素子６２（通常フォトダイオードが用いられる）とを有する光電脈波センサーである。センサー凸部６５内部において、発光素子６１，６３と、受光素子６２とは、遮光部材６７により遮光されており、発光素子６１および受光素子６２の皮膚１０００側の窓部６８は透光性を有している。窓部６８は透明な凸レンズ状の部材であり、透明樹脂が好適に用いられる。
（ｆ）
「【００６９】
  
温度センサー１６０は、ユーザー（生体）の温度、即ち体温を検出する。このように、温度センサー１６０が、メイン回路基板７０の脈波センサー部５と同じ生体側の面に配置されていることにより、温度センサー１６０によるユーザーの体温の測定をより確実に行うことができる。
  また、メイン回路基板７０の一方の面には、電池１２０（図２を参照）を充電するための充電端子部１５０が設けられている。」
（ｇ）
　図２（ａ）として以下の図面が記載されている。
　　　　　　　　
　
（ｈ）
図３として以下の図面が記載されている。
　　　　　　　　
（ｉ）
図４（ａ）として以下の図面が記載されている。
　　　　　　
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ａ）上記（ア）（ｃ）の「実施形態１の測定装置１は、腕時計のようにユーザー（生体）の測定部位に装着され使用される。」、上記（ア）（ｄ）の「測定装置１は、装置本体であるケース部１０と、（・・中略・・）と、を備えている。」、「測定装置１は、測定装置１の正面とは反対側の底面（検出部）を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報を測定する。」、及び、上記（ア）（ｇ）の図２ａから、引用文献１には、「底面を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報が測定されるように、腕時計のようにユーザー（生体）の測定部位に装着される測定装置１のケース部１０」が記載されているものと認められる。
（ｂ）上記（ア）（ｅ）の「ケース部１０の第１の脚７Ａ側、即ちユーザーの生体側（手首側）には、生体情報としての脈波を検出する脈波センサー部５が配置されている。本実施形態では、ケース部１０の第１の脚７Ａ側の面に、ユーザーの生体側に突出するセンサー凸部６５が形成されており、このセンサー凸部６５の内部空間に配置されたセンサー用回路基板７５に脈波センサー部５が搭載されている。」、及び、上記（ア）（ｇ）の図２ａから、引用文献１には、「脈波センサー部５を含み、ケース部１０のユーザーの生体側に突出したセンサー凸部６５」が記載されているものと認められる。
（ｃ）上記（ア）（ｆ）の「温度センサー１６０は、ユーザー（生体）の温度、即ち体温を検出する。このように、温度センサー１６０が、メイン回路基板７０の脈波センサー部５と同じ生体側の面に配置されていることにより、温度センサー１６０によるユーザーの体温の測定をより確実に行うことができる。」、及び、上記（ア）（ｇ）の図２ａから、引用文献１には、「ケース部１０の生体側の面に配置された温度センサー１６０」が記載されているものと認められる。
（ｄ）上記（ア）（ｆ）の「温度センサー１６０は、ユーザー（生体）の温度、即ち体温を検出する。このように、温度センサー１６０が、メイン回路基板７０の脈波センサー部５と同じ生体側の面に配置されていることにより、温度センサー１６０によるユーザーの体温の測定をより確実に行うことができる。」、及び、上記（ア）（ｉ）の図４（ａ）より、温度センサー１６０が脈波センサー部５の周囲に配置されている点が見てとれるから、引用文献１には、「測定装置１の底面側から見た場合において、温度センサー１６０は、脈波センサー部５の周囲に配置され」ることが記載されているものと認められる。
（ｅ）上記（ア）（ｅ）の「脈波センサー部５は、センサー凸部６５内に配置されたセンサー用回路基板７５、および、センサー用回路基板７５のユーザーの生体（手首の皮膚１０００）側の面に搭載された光源としての発光素子６１，６３（通常ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられる）と、受光素子６２（通常フォトダイオードが用いられる）とを有する光電脈波センサーである。センサー凸部６５内部において、発光素子６１，６３と、受光素子６２とは、遮光部材６７により遮光されており、発光素子６１および受光素子６２の皮膚１０００側の窓部６８は透光性を有している。窓部６８は透明な凸レンズ状の部材であり、透明樹脂が好適に用いられる。」、及び、上記（ア）（ｈ）の図３から、引用文献１には、「脈波センサー部５は、発光素子６１，６３と受光素子６２、窓部６８とにより構成される」ことが記載されているものと認められる。
（ｆ）上記（ア）（ｈ）の図３から、引用文献１には、「窓部６８とセンサー凸部６５の表面が面一」であることが記載されているものと認められる。
（ｇ）上記（ア）（ｃ）から、引用文献１には、「生体情報測定装置」が記載されているものと認められる。
　以上をふまえると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「底面を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報が測定されるように、腕時計のようにユーザー（生体）の測定部位に装着される測定装置１のケース部１０と、
　脈波センサー部５を含み、ケース部１０のユーザーの生体側に突出したセンサー凸部６５と、
　ケース部１０の生体側の面に配置された温度センサー１６０と、
を備え、
　測定装置１の底面側から見た場合において、温度センサー１６０は、脈波センサー部５の周囲に配置され、
　脈波センサー部５は、発光素子６１，６３と受光素子６２、窓部６８とにより構成され、窓部６８とセンサー凸部６５の表面が面一となる、
　生体情報測定装置。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）引用発明の「ケース部１０」は、本件補正発明の「筐体」に相当する。
　また、本件補正発明の「主面」は、「筐体」の表面のうち主要な面を意味するものと認められ、引用発明のケース部１０の表面のうち比較的大面積であり、主要な面といえる「底面」は、本件補正発明の「主面」に相当する。
　してみると、引用発明の「底面を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報が測定されるように、腕時計のようにユーザー（生体）の測定部位に装着される測定装置１のケース部１０」は、本件補正発明の「主面が生体に面した状態で、前記生体の被測定箇所に装着される筐体」に相当する。
（イ）引用発明の「ケース部１０の生体側の面に配置された温度センサー１６０」は、本件補正発明の「前記生体の表面に近接配置されて前記生体の情報を取得する第一情報取得部」に相当し、また、引用発明の「温度センサー１６０」は、本件補正発明の「温度センサ」に相当する。
（ウ）引用発明の「脈波センサー部５」は、「温度センサー１６０」とは異なる生体情報としての脈波情報を取得するものである。
　したがって、引用発明の「脈波センサー部５」は、本件補正発明の「前記第一情報取得部とは異なる前記生体の情報を取得する第二情報取得部」に相当する。
（エ）引用発明の「センサー凸部６５」は、ケース部１０の底面からユーザーの生体側（手首側）に突出した部分を含むものであり、「センサー凸部６５」は脈波センサー部５を含む突出部を有し、生体情報を検出する検出部であるといえる。
　してみると、引用発明の「脈波センサー部５を含み、ケース部１０のユーザーの生体側に突出したセンサー凸部６５」は、本件補正発明の「前記第一情報取得部とは異なる前記生体の情報を取得する第二情報取得部と、を含み、前記筐体の前記主面から突出した突出部を有する検出部」に相当する。
（オ）本件補正発明の「検出部本体」は、「検出部」の本体部分を意味するものと認められるから、引用発明の「センサー凸部６５」は「検出部」に相当するとともに、「検出部本体」に相当する。
（カ）引用発明の「発光素子６１，６３」は、本件補正発明の「発光部」に相当する。
（キ）引用発明の「受光素子６２」は、本件補正発明の「受光部」に相当する。
（ク）引用発明の「窓部６８」は、本件補正発明の「センシング窓」に相当する。
（ケ）引用発明の「生体情報測定装置」は、本件補正発明の「生体情報検出装置」に相当する。
　
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
　「主面が生体に面した状態で、前記生体の被測定箇所に装着される筐体と、
　前記第一情報取得部とは異なる前記生体の情報を取得する第二情報取得部、を含み、前記筐体の前記主面から突出した突出部を有する検出部と、
　前記生体の表面に近接配置されて前記生体の情報を取得する第一情報取得部と、
　を備え、
　前記主面側から見た場合において、前記第一情報取得部は、前記第二情報取得部の周囲に配置され、
　前記第一情報取得部は、温度センサを備え、
　前記第二情報取得部は、センシング窓と発光部と受光部とにより構成された脈拍センサ
　である生体情報検出装置。」
　
　【相違点１】
　本件補正発明は、「第一情報取得部」が「突出部」に含まれ、「検出部本体の内面に配置」されるのに対し、引用発明は、「温度センサー１６０」が「センサー凸部６５」に含まれているか明らかでなく、「ケース部１０」の内面に配置されているものの「センサー凸部６５」の内面に配置されたものか明らかでない点。
　【相違点２】
　本件補正発明は、「前記センシング窓は、前記検出部本体に圧入され」ているのに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。
　【相違点３】
　本件補正発明は、「前記第一情報取得部と前記第二情報取得部とは、前記検出部本体の表面において面一となっている」のに対して、引用発明は、当該構成について特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１及び３について
　引用発明においては、「温度センサー１６０」が「センサー凸部６５」に含まれているか明らかでないが、引用文献１の上記２（２）ア（ア）（ｂ）の記載をふまえると、引用発明においては、「温度センサーによるユーザーの体温の測定をより確実に行う」ことを企図しているものと認められる。
　そして、ユーザーの体温を測定する生体情報検出装置において、確実な体温測定を行うために生体情報検出装置本体から生体側に突出した部分に温度センサーを設けることは、周知の技術手段であり（例えば、特開２００５−２６１４６４号公報（特に段落【００１１】、【００３９】〜【００４６】、【０１０１】〜【０１０６】、図１，２，８）参照。）、センサー凸部に脈波センサーを配置することで、ユーザーの体に対する脈波センサーの接触状態がさらに安定し、ユーザーの脈波信号の検出精度をより向上させた（上記２（２）ア（ア）（ａ）参照）引用発明において、「センサー凸部６５」の内面に「温度センサー１６０」を配置することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、引用発明は、窓部６８とセンサー凸部６５の表面が面一であるので、脈波センサー部５を含むセンサー凸部６５の内面に「温度センサー１６０」を配置することで、両センサー部の表面が面一となるものである。
　よって、引用発明において、相違点１及び３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
イ　相違点２について
　引用発明の「窓部６８」は「センサー凸部６５」に如何にして取り付けられたものであるか明らかでないが、本件補正発明、及び、引用発明と同様の手首に装着される生体情報検出装置において脈波センサーの窓部を検出部本体に圧入して設けることは、周知の構成であり（例えば、特開２０１１−１０４２３４号公報（特に段落【００２７】〜【００３０】、図２）参照）、引用発明の「窓部６８」を「センサー凸部６５」に圧入して設ける構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年８月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年１月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１，２，６，７，９に係る発明は，本願の原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない、
　また、この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１，２，４に記載された発明及び引用文献３に示されるような慣用手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１６−１３１７３３号公報
引用文献２：特開２０１６−１２３７１７号公報
引用文献３：特開２００５−２６１４６４号公報
引用文献４：特開２０１７−１６４５３７号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第一情報取得部」が、「（前記第二情報取得部の周囲）であって前記検出部における検出部本体の内面に配置され（上記かっこは当審が付した）」る事項と、「前記第一情報取得部は、温度センサを備え、
　前記第二情報取得部は、センシング窓と発光部と受光部とにより構成された脈拍センサであり、
　前記センシング窓は、前記検出部本体に圧入され、
　前記センシング窓と前記検出部本体の表面とが面一となることにより、前記第一情報取得部と前記第二情報取得部とは、前記検出部本体の表面において面一となっている」に係る限定事項を削除したものである。
　つまり、本願発明は、前記第２の［理由］２（４）で示した相違点１〜３に係る構成を削除したものであるから、引用発明と構成上の差異はない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。