【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２５４８４７号発明「脚立式作業台」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２５４８４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１  手続の経緯  
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第６２５４８４７号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。  
  
　平成２６年　１月　８日　本件出願（特願２０１４−１７０７号、平成２４年１０月１６日に出願した実用新案登録第３１８０６２９号（実願２０１２−６３００号）を新たな特許出願に変更したもの）  
　平成２６年　５月１５日　本件公開（特開２０１４−８８７６２号）  
　平成２９年１２月　８日　設定登録（特許第６２５４８４７号）  
　平成３０年　１月３０日　本件無効審判請求  
　平成３０年　４月２０日　被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書提出 
　平成３０年　６月　６日　請求人より審判事件弁駁書提出  
　平成３０年　６月２５日　審理事項通知書（起案日）  
　平成３０年　７月　６日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成３０年　７月２０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成３０年　８月　８日　口頭審理
第２　訂正請求 
　１　訂正請求の内容 
　被請求人による平成３０年４月２０日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 
  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１において、 
　「前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する一対のバー」 
とあるのを、 
　「前記作業空間を前記枠部材と共に包囲
し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１において、 
　「前記一対のバーは、・・・（略）・・・前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される第１の状態」 
とあるのを、 
　「前記一対のバーは、・・・（略）・・・前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され
、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００８】に「本発明の脚立式作業台は、上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚と、前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と、前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と、前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する一対のバーと、を備え、前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とすると、前記一対のバーは、それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって、前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される第１の状態と、前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と、に変形可能であり、かつ、前記一対のバーは、前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であることを特徴とする。」とあるのを、
　「本発明の脚立式作業台は、上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚と、前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と、前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と、前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲
し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる
、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される
　２　訂正の適否 
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について  
　訂正事項１は、「前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する一対のバー」について、さらに、「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものに限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か  
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する一対のバー」について限定したものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
　本件特許明細書の段落【００３２】には、「作業者が作業空間Ｓで作業をしている場合に、体の一部が枠部材３０、第１閉塞部材４０ａまたは第２閉塞部材４０ｂに接触することで、作業床用天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識することができる。」（「第１閉塞部材４０ａ」と「第２閉塞部材４０ｂ」が「一対のバー」に対応する。）との記載がなされていることから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的について  
　訂正事項２は、訂正前の「前記一対のバーは、・・・（略）・・・前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される第１の状態」について、「前記一対のバー」が配置される位置を、「前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置」に限定するものである。 
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か  
　訂正事項２は、訂正前の請求項１における「前記一対のバーは、・・・（略）・・・前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される第１の状態」について限定したものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
　本件特許明細書の段落【００１５】には、「閉塞部材４０は、作業床用天板２０の上側、更に回動部１１よりも上側に配置されている。」（「閉塞部材４０」は「一対のバー」に対応する。）と記載されていることから、閉塞部材４０が作業床用天板の上側にあることが示されており、また、段落【００３２】には「作業者が作業空間Ｓで作業をしている場合に、体の一部が枠部材３０、第１閉塞部材４０ａまたは第２閉塞部材４０ｂに接触することで、作業床用天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識することができる」（「第１閉塞部材４０ａ」と「第２閉塞部材４０ｂ」が「一対のバー」に対応する。）と記載されていることから、第１閉塞部材４０ａまたは第２閉塞部材４０ｂが作業床用天板２０の端部付近と上下の位置関係にあること、すなわち、作業床用天板２０の端部の上方位置にあることが示されている。さらに、図３及び図７から、閉塞部材４０（一対のバー）が作業床用天板２０の昇降側の端部の上方位置に配置されていることが看取できる。
　以上のことから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的について  
　訂正事項３は、訂正事項１〜２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
 　 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 及び　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
　訂正事項３は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項２ないし６は、それぞれ請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし６は一群の請求項である。
（５）独立特許要件についての検討
　本件では、訂正前の請求項１ないし２について特許無効審判の対象とされているから、訂正前の請求項１ないし２に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　訂正後の請求項３ないし６に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであって、後記するように訂正後の請求項１に係る発明が進歩性を有するものであるから、請求項３ないし６に係る発明も、進歩性を有する。また、請求項３ないし６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
（６）請求人の主張について
　請求人は、「【図３】を参照すると、一対のバーは、天板の一端２０ａの上方位置に配置されていない。・・・（略）・・・、一対のバーは、一端２０ａから延びる鉛直線の線上に位置しておらず、大きく作業空間側に偏位して配置されている。つまり、「端部の上方位置」に配置されていない。そうすると、一対のバーが第１の状態とされたとき「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される」という訂正（訂正事項２）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、許されないものである。」と主張している。（審判事件弁駁書３頁１５−２４行） 
　しかしながら、「上方」は、鉛直線の線上というような限定的な事項を意味するものではなく、「うえの方」を意味するものであると解される。また「作業床用天板の昇降側の端部」は、作業床用天板の昇降側の「一端２０ａ」だけでなく、作業床用天板の昇降側の一端２０ａを含む、作業床用天板の昇降側の端の部分であるから、「端部の上方位置」は、「一端２０ａ」の上方位置のみに限られない位置を意味するものである。よって、図３及び７に、一対のバー（閉塞部材４０）が、一端２０ａから延びる鉛直線の線上に位置しておらず、作業空間側に偏位して配置されている点が示されているからといって、一対のバー（閉塞部材４０）が、「作業床用天板の端部の上方位置に配置される」といえないことにはならない。
　そして、上記（２）ウで説示したように、本件特許明細書の段落【００１５】及び【００３２】の記載、並びに、図３及び７から看取されることから、第１閉塞部材４０ａまたは第２閉塞部材４０ｂが、作業床用天板２０の端部の上方位置にあることが示されているといえるので、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　３　本件訂正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。 
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。 
第３　本件訂正発明 
　上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、次に記載したとおりのものと認められる。（以下の【請求項１】、【請求項２】についての分説は、審決で行った。） 
 「【請求項１】
［Ａ］上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚と、
［Ｂ］前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と、
［Ｃ］前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と、
［Ｄ］前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲
し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる
［Ｄ１］前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とすると、
　前記一対のバーは、
　それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって、
　前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され
、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される
　前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と、に変形可能であり、かつ、
［Ｄ２］前記一対のバーは、
　前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であることを
［Ｅ］特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
［Ｆ］前記一対のバーは、前記作業床用天板から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
　前記第１主脚の上端よりも下側と前記第２主脚の上端とが前記回動部を介して回動自在に軸着され、
　前記一対のバーは、前記第１主脚のうち、前記第２主脚が軸着された位置よりも上側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
　前記一対のバーは、前記第１主脚に回動自在に設けられ、起立させることで前記作業空間の一部を開放し、倒伏させることで前記作業空間の一部を閉塞することを特徴とする請求項３に記載の脚立式作業台。
【請求項５】
　前記一対のバーにより前記作業空間の一部を閉塞した状態を保持するロック部材を有し、
　前記ロック部材は、倒伏した前記一対のバーの間に亘って架け渡されることで、前記一対のバーを保持することを特徴とする請求項４に記載の脚立式作業台。
【請求項６】
　前記枠部材は、前記第１主脚に折り畳み可能に設けられ、
　前記一対のバーは、前記枠部材と共に前記作業空間を包囲する場合に、前記枠部材よりも下側に設けられていることを特徴とする請求項３ないし５の何れか１項に記載の脚立式作業台。」  
　
第４　請求人の主張及び証拠方法 
　１　請求人の主張の概要
　請求人は、特許第６２５４８４７号における特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証を提出して、無効理由を主張した。当該無効理由は口頭審理において、第１回口頭審理調書記載のとおりに、以下のように整理された。 
（１）無効理由１ 
　請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。  
（２）無効理由２
　請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。 
　２　証拠方法
　甲第１号証：本件特許原簿謄本
　甲第２号証：特許第６２５４８４７号公報（本件特許公報）
　甲第３号証：米国特許第７１０４３６１号明細書 
　甲第４号証：米国特許第５０８０１９２号明細書 
　甲第５号証：特開２００５−２９０７６３号公報 
　甲第６号証：特開２００６−１５２５９３号公報 
　甲第７号証：特許第４１７０５８０号公報 
　甲第８号証：特開２００６−３４２５５５号公報 
　３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１（甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基く進歩性欠如）
　ア　甲第３号証に記載されている発明について
　甲第３号証には、以下の脚立式作業台が記載されている。
「［Ａ］上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚（１１）および作業者の昇降側としない第２主脚（１２）と、
　［Ｂ］前記第１主脚（１１）および前記第２主脚（１２）の間に亘って配置される作業床用天板（５０）と、
　［Ｃ］前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材（２０）と、
　［Ｄ］前記作業空間のうち前記第１主脚側（１１）に位置して、前記作業空間を前記枠部材（２０）と共に包囲する一対のバー（１０５、１０６）と、を備えた、
　［Ｅ］脚立式作業台である。」
　（審判請求書６頁５〜１６行）
　イ　本件訂正発明１と甲３発明の対比について
（ア）甲第３号証における一対のバーによる作業空間の出入口の開閉を本件訂正発明１と対比すると、図１２ｅに本件訂正発明１の「第１の状態（出入口を閉じた状態）」が示され、図１２ｃに本件訂正発明１の「第２の状態（出入口を開いた状態）」が示されており、直角部材１０５、１０６は、アーム１０８が本件訂正発明１の「軸着部」に該当し、前方バー１０７が本件訂正発明１の「一対のバー」に該当しているから、まさしく上記構成Ｄ２の記載と全く同様に「前記軸着部１０８に配置されるそれぞれ一つの回動軸を中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」とされていることは、極めて明らかである。
　そうすると、本件訂正発明１の上記構成Ｄ１及びＤ２と甲第３号証の間には下記の共通点と相違点が認められる。
［共通点］
　甲第３号証の一対のＬ形のバー１０５、１０６は、それぞれ略左右対称に軸着部を介してブラケットに回動可能に軸支され、前方バー１０７、１０７の互いの先端部を対向して直列させた第１の状態と、互いの先端部を離して開かせ左右方向から見て重なり合うように並列させた第２の状態に変形可能であり、更に、一対のバー１０５、１０６は、軸着部に配置された１軸廻りに回動可能であり、第１の状態と第２の状態の間を平面上に沿ってのみ移動する点
［相違点］
　本件訂正発明１の上記構成Ｄ２が「軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピン」を限定するのに対して、甲第３号証では「軸支ピン」が設けられているかどうか必ずしも明らかでない点。（審判請求書９頁５行〜１０頁９行）
（イ）甲３発明の「前方バー１０７」と「アーム１０８」は、別体の部材により構成され、アーム１０８の先端に前方バー１０７を回動自在に軸着することにより、それぞれに固有の機能を与えられたものであるから、個別に観察することが必要であり、むしろ、これを「直角部材１０５、１０６」であるとして全体だけを特定しても格別な意味はない。（弁駁書５頁１４行〜１８行）
（ウ）甲３発明は、図１２ａ及び図１２ｂに示されるような不使用時に折畳んで格納するための「折畳み格納機構」と、図１２ｃないし図１２ｅに示されるような使用時に一対のバーを開閉するための「バーの開閉機構」を構成しているものである。「折畳み格納機構」は、一対のアーム１０８、１０８を略コ字状の枠部材の上方に位置させた格納姿勢（図ａ）と、該枠部材の前方に突出させた使用姿勢（図ｃ〜ｄ）の間で、姿勢変更自在とするように構成されており、アーム１０８、１０８の基端部に設けた折畳み用ブラケットと、該ブラケットを折畳み回動軸線Ａ１の軸廻りに回動自在に軸着する軸着手段により構成されている。「バーの開閉機構」は、使用姿勢（図ｃ〜ｄ）としたアーム１０８、１０８の間に形成された作業空間の出入口を開放姿勢（図ｃ）と閉塞姿勢（図ｅ）の間で開閉自在とするように構成されており、一対の開閉バー１０７、１０７と、該開閉バーをアーム１０８、１０８に対して開閉回動軸線Ａ２の軸廻りに回動自在に軸着する軸着手段により構成されている。（弁駁書５頁２３行〜６頁３行）
（エ）本件訂正発明１と対比すべき甲３発明の技術的構成は、「折畳み格納機構」ではなく、「バーの開閉機構」である。「作業台の使用時」において、作業者が作業空間に出入りする際に出入口を開放し、作業の際に出入口を閉塞するためには、「バーの開閉機構」だけを使用すれば足り、そのとき、わざわざ「折畳み格納機構」を使用しなければならない必要性はなく、合理的理由も見出し得ない。「折畳み格納機構」を使用する必要性が生じるのは、作業台の運搬や保管等の「不使用時」であり、略コ字状の枠部材の前方に突出したアーム１０８と、該アームから上向きに延びる開閉バー１０７が邪魔になるので、「折畳み格納機構」を使用することにより、略コ字状の枠部材の上方に反転させ、コンパクトに格納できるように構成したものであると、容易に理解することができ、そのように理解するのが合理的かつ常識的である。このような甲３発明における「バーの開閉機構」と「折畳み格納機構」の役割及び働きは、作業台の技術に関する当業者や、作業台を使用するユーザであれば、極めて自明のことである。（弁駁書６頁９行〜６頁２３行）
（オ）本件訂正発明１は、明細書・図面に記載された実施形態において、略コ字状の枠部材３０と、固定ブラケット４１、４１と、該固定ブラケットに軸着された一対のバー４０ａ、４０ｂにより、作業空間を包囲するように構成されている。これに対して、甲３発明は、略コ字状の枠部材と、一対の開閉バー１０７、１０７と、該開閉バーを開閉回動軸線Ａ２の廻りに軸着させるためのアーム１０８、１０８により、作業空間を包囲するように構成されている。この際、甲３発明の「バーの開閉機構」は、アーム１０８、１０８を略コ字状の枠部材の前方に突出させた使用状態において、開閉バー１０７、１０７をそれぞれ一つの開閉回動軸線Ａ２のみを中心に回動させるように構成されている。つまり、この状態において、アーム１０８、１０８は、軸線Ａ２の廻りに回動不能とされた状態で保持されており、開閉バー１０７、１０７を軸線Ａ２の廻りに回動自在に軸着するための固定ブラケットとして機能している。（弁駁書６頁２４行〜７頁９行）
（カ）甲３発明と本件訂正発明１の対比関係は、甲３発明のアーム１０８、１０８が本件訂正発明１（実施形態）の固定ブラケット４１、４１に相当し、甲３発明の開閉バー１０７、１０７が本件訂正発明１（請求項１）の一対のバー（実施形態の閉塞部材４０、４０）に相当すると解すべきことが明らかである。（弁駁書７頁１０行〜７頁１４行）
　ウ　相違点の評価について
　広く機械要素一般に関して、回動すべき部材を軸着するために軸支ピンを使用することは、甲第５号証ないし甲第８号証に記載されているように周知慣用の技術であり、何らの創作的価値も存在しない。しかも、本件訂正発明１は、一対のバーが作業台のどの部分に軸着されているのか、軸着部（軸支ピン）の軸方向が横向きであるのか縦向きであるのか等々の具体的構成を全く特定していないのである。そうすると、このような具体的構成が不明瞭な軸支ピンの点だけを以て、本件訂正発明１に格別な創意工夫を認めることは、到底できないことが明らかである。（審判請求書１０頁１０行〜１０頁１９行、口頭審理陳述要領書１７頁２１行〜１８頁１８行）
　エ　本件訂正発明２における一対のバーの高さについて
　甲第３号証の３欄３６行〜３９行には、「An upper safety rail 20 is positioned at the top of the ladder 10 so that for a user of average height the upper rail 20 is at hip height when standing on the platform 50, that is approximately 900 mm above the platform.（上方の安全レール２０がラダー１０の頂部に配置され、平均的身長のユーザのために、アッパーレール２０は、ユーザがプラットフォーム５０に起立したときのヒップの高さにあり、つまり、プラットフォームの上方約９００ｍｍである。）」と説明されている。
　そこで、甲第３号証の図６及び図１２を参照すると、プラットフォーム５０から高さ９００ｍｍの位置に設けられていると説明されているアッパーレール２０に対して、作業空間の出入口を開閉する前方バー１０７、１０７の高さ位置は、前記アッパーレール２０よりも僅か下側に配置されていることが看取される。
　そうすると、甲第３号証において、一対のバー（前方バー１０７、１０７）は、作業床用天板（プラットフォーム５０）から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さに位置していることが明らかであり、従って、甲第３号証には、本件訂正発明２の上記構成Ｆと同一の構成が開示されている。（審判請求書１２頁１７〜末行）
（２）無効理由２（甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術に基く進歩性欠如）
　ア　本件訂正発明１と甲４発明との共通点について
（ア）甲４発明は、ゲート部材４２、４４を設けた作業台ラダーを示しており、ラダー２０は、ステップ３０、３２、３４の左右両側に位置する側部辺２２及び２４を含んで作業空間を包囲する略コ字状の枠部材を形成し、前記側部辺２２及び２４に位置して、前記作業空間を枠部材と共に包囲する一対のゲート部材４２及び４４を備えている。
　そして、一対のゲート部材４２及び４４は、それぞれ左右対称に軸着部（ロッド４６とクランプ４８及び５０）を介して回動可能であり、正面側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列するように軸着部によって支持される第１の状態と、前記軸着部を介して回動して開くことで、互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が正面側と作業空間の間を移動可能な第２の状態とに変形可能とされていることが明らかであり、本件訂正発明１の上記構成Ｄ１を開示している。
　しかも、一対のゲート部材４２及び４４は、前記軸着部を構成するそれぞれ１本のロッド４６のみを中心に回動可能であり、前記第１の状態の位置と、前記第２の状態の位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であることが明らかであり、本件訂正発明１の上記構成Ｄ２を開示している。（審判請求書１０頁下から１行〜１１頁１６行）
（イ）甲４発明がラダーへのアクセスを防止するゲート４２、４４に関するものであり、この点において、作業者の作業空間における作業の安全を目的とした甲第３号証のアッパーレール２０と相違することは認めるが、本件訂正発明１は、必ずしも、作業の安全が発明の課題や効果とされているものではない。そして、発明の課題及び効果で述べられている「作業空間を包囲することにより作業の効率化を図る」との意味は、具体的に何を意味しているのか明らかでなく、従って、作業空間が包囲されていれば（それだけで）作業の効率化が図られるとの意味に過ぎないと解される。そうすると、甲４発明の作業台ラダーにおいても、その本来の目的が作業者の作業空間における作業の安全を図ることであると説明されていなくても、作業者（不正者ではなく正当な作業者）が天板にアクセスする際に、天板と主脚の間の移動を容易に行うことができるように構成されており、しかも、天板に立って作業するときは、側部辺２２、２４を含む枠部材と、ゲート４２、４４により作業空間が包囲されているのであるから、作業の効率化が図られるということができ、このように、甲４発明には本件訂正発明１の課題及び効果が含まれている。そして、甲４発明を本件訂正発明１と対比したとき、審判請求書において分説した本件訂正発明１の構成Ａ〜Ｆのうち、構成Ｂ〜Ｆは、甲第４号証に開示されている。（口頭審理陳述要領書１８頁２１行〜１９頁２０行）
　イ　本件訂正発明１と甲４発明との相違点について
　本件訂正発明１と甲４発明との唯一の相違点は、本件訂正発明１が第１主脚と第２主脚を上側で回動自在に軸着した開閉折畳み形式の作業台（構成Ａ）であるのに対して、甲４発明のラダーは、折畳み不能な枠組みにより、前後脚部や、側部辺２２、２４を含む枠部材等を構成している点である。本件訂正発明１の構成Ａは、脚立式作業台における極めて周知の構成に過ぎないものであり、そもそも、構成Ａだけでなく、構成Ａ〜Ｄ及び構成Ｅまでの技術的構成を備えた折畳み脚立式作業台は、甲第３号証のみならず、本件特許明細書に引用された特許文献１（特開２０１０−１２６９６８号公報）や、その他（例えば甲第７号証）に示されるように極めて周知のことである。（口頭審理陳述要領書１９頁２１行〜２０頁１行）
　ウ　本件訂正発明２の一対のバーの高さについて
　甲第４号証の２欄３３行〜３８行には、「Further, rod 46 may be vertically adjusted within clamps 48 and 50 to adjust the vertical height of gates 42 and 44. It is preferable that the gates be at a vertical position that will be approximately equal to waist height for most adult members of the public. This height is preferable regardless of the overall height of ladder 20.（更に、ロッド４６は、クランプ４８及び５０の中で縦方向に調節し、ゲート４２及び４４の縦方向の高さを調節することができる。ゲートは、大部分の大人の一般人の腰の高さにほぼ等しい垂直位置にあることが好ましい。この高さは、ラダー２０の全高と無関係であることが好ましい。）」と記載されている。この説明によれば、甲第４号証のゲート４２及び４４は、作業者の腰の高さ位置に設置させられるように、ロッド４６をクランプ４８及び５０に沿って上下移動することにより、高さ調節が可能とされている。
　そうすると、ゲート４２及び４４は、ラダー２０の全高が変わる場合でも、高さ調節により、作業者の腰の位置に合わせれば良いのであり、必要に応じて任意になし得る程度のことに過ぎないと示唆されている。
（審判請求書１３頁２〜１７行）
第５　被請求人の主張
　１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して、概ね以下のとおり反論している。  
　２　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１に対して
　ア　本件訂正発明１及び２の特徴について
　本件訂正発明１及び２は、少なくとも以下（ア）、（イ）の特徴がある。
（ア）一対のバーは、軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、第１の状態（互いの先端部が隙間を介して対向して略直列）となる位置と、第２の状態（互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列）となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能である。このような構成によって、作業者は脚立式作業台の使い方を直感で理解できる。また、一対のバーがそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動することから脚立式作業台の構造を簡単にすることができる。
（イ）一対のバーは、第１の状態において作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置され、作業者が接触することで作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる。このような構成によって、作業床用天板の端を確認する必要がなく作業の効率化を図ることができる。（答弁書４頁１４行〜５頁２行）
　イ　甲第３号証について
（ア）一対のバーと対比すべき部材について
　本件訂正発明１及び２の「（略コ字状の）枠部材」と「一対のバー」に対比させるべき甲第３号証の部材は、それぞれ甲３発明の「クロスメンバ８０（Ｆｉｇ１１の８０に相当する部材）」と「直角部材１０５、１０６」である。ここで、注目すべきは、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、Ｆｉｇ１２ｂ（下図を参照）のように、それぞれ「前方バー１０７」と「アーム１０８」とから構成され、作業空間を包囲する場合に「前方バー１０７」と「アーム１０８」との両方が作業空間を包囲する点である。
　したがって、本件訂正発明１及び２の「一対のバー」に対応させるのは、甲３発明の「前方バー１０７」単体ではなく、「前方バー１０７」と「アーム１０８」とから構成される「直角部材１０５、１０６」である。このように対応させるのは、甲３発明の「前方バー１０７」だけでは作業空間を包囲することはできず、「アーム１０８」があってはじめて作業空間を包囲することができることに起因する。・・・上述したように、本件訂正発明１及び２は、「作業空間」を「（略コ字状の）枠部材」と「一対のバー」とで包囲することを特定している。すなわち、甲３発明では、「前方バー１０７」と「アーム１０８」との両方が、作業空間を包囲しているにも関わらず、「アーム１０８」を除外し、「前方バー１０７」のみを本件訂正発明１及び２の「一対のバー」と対比させるのは失当である。（答弁書５頁１４行〜６頁１３行）
（イ）一対のバーの回動について
　甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、Ｆｉｇ１２ｂからＦｉｇ１２ｃに遷移可能であるということから、第１の軸線Ａ１を中心に第１の軸着部で回動する。次に、「直角部材１０５、１０６」は、Ｆｉｇ１２ｃからＦｉｇ１２ｅに遷移可能であるということから、「前方バー１０７」と「アーム１０８」との間で第２の軸線Ａ２を中心に第２の軸着部で回動する。したがって、「直角部材１０５、１０６」は、それぞれ第１の軸着部の軸線Ａ１および第２の軸着部の軸線Ａ２で回動可能である。したがって、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、上述した本件訂正発明１及び２の特徴である「一対のバーは、軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能」であるという構成と相違する。また、このように構成が相違することから、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、上述した本件訂正発明１及び２の特徴である「一対のバーは、・・・（略）・・・第１の状態となる位置と、第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」という「一対のバー」の動作と相違する。甲第３号証のＦｉｇ１２ｅの状態を第１の状態とし、Ｆｉｇ１２ｃの状態を第２の状態と仮定しても、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」が、第１の状態と第２の状態となる位置とに変形している間に、第１の軸着部の軸線Ａ１で回動した場合には、第１の状態となる位置と第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能ではなく、３次元で可動してしまう。このように、３次元で可動する「直角部材１０５、１０６」は可動の軌跡を確立できず、作業者は脚立式作業台の使い方を直感で理解することができない。また、「直角部材１０５、１０６」が第１の軸着部および第２の軸着部で回動することから構造が複雑になってしまい、脚立式作業台の構造を簡単にすることができない。 （答弁書６頁下から３行〜８頁１６行）
（ウ）一対のバーの先端部の隙間について
　甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、本件訂正発明１及び２のように「一対のバー」が隙間を介して対向する構成と相違する。具体的には、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は先端部同士がラッチ止めされる構成であり、隙間を介して対向しない。本件訂正発明１及び２は、「一対のバー」が隙間を介して対向することで、第２の状態から第１の状態に変形させるときに、ラッチ止めに手間取る虞もなく即座に作業空間を包囲することができる。（答弁書８頁１７〜２３行）
　甲第３号証の「直角部材１０５」の先端部の凹部と「直角部材１０６」の先端部の凸部とを凹凸嵌合させることで、「直角部材１０５」の先端部と「直角部材１０６」の先端部との間の隙間が埋まる。したがって、甲第３号証では、本件訂正発明１及び２のように「一対のバー」が、「第１の状態」において「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように」はならないのである。（口頭審理陳述要領書１１頁５〜９行）
（エ）一対のバーの配置位置について
　甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、上述した本件訂正発明１及び２の特徴である「一対のバーは、第１の状態において作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置され、作業者が接触することで作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ことについて開示されていない。特に、甲第３号証には、側面図が図示されていないことから、「直角部材１０５、１０６」がどのような位置に配置されているかが不明である。したがって、甲３発明では、作業者が「直角部材１０５、１０６」に接触したときには、既に作業者がプラットフォーム５０から足を踏み外すような位置である可能性がある。そのために、作業者はプラットフォーム５０の端を確認する必要があり、作業の効率化を図ることができない。（答弁書８頁下から３行〜９頁７行）
　本件訂正発明１及び２の「一対のバー」は、作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置されているので作業者が接触することで作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させることを主な目的としたものであるのに対して、甲第３号証の「直角部材１０５、１０６」は、手摺レールとして利用することを主な目的としたものであることから、「直角部材１０５、１０６」を「プラットフォーム５０」の端部の上方位置に配置する必然性はない。
（口頭審理陳述要領書１２頁１２−１７行）
　ウ　小括
　　このように、甲第３号証には、本件訂正発明１及び２の構成が開示されておらず、甲第３号証から容易に想到できたものではない。（答弁書９頁８〜９行）
　エ　なお、審判請求書でも記載しているように、本件訂正発明１及び２は、出願時の審査の過程において、甲第３号証の特許前の公開公報である引用文献３（米国特許出願公開第２００５／００５６４８９号明細書）を引用して最後の拒絶理由が通知された。被請求人は手続補正書および意見書を提出して引用文献３に対する相違点および相違点に基づく効果を主張することで、特許査定になった経緯がある。本願発明は「一対のバー」が第１の状態となる位置と、第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であり、引用文献３の「直角部材１０５、１０６のバー１０７」が軸線Ａ１および軸線Ａ２の何れの軸線を中心にも回動できることから、３次元で可動し、平面上に沿ってのみ移動可能ではない相違点を主張して、特許査定になったものである。この意見書の内容は、上述した本件訂正発明１及び２の特徴に基づく甲３発明との相違点と同様の内容であって、特許査定をするに至った審査官の判断は十分に理解できるものであり、審査官の判断と同様に本件訂正発明１及び２と甲３発明との間の相違点および相違点に基づく効果を認定することが可能である。（答弁書９頁１０〜２４行）
（２）無効理由２に対して
　ア　甲第３号証の「直角部材１０５、１０６」を甲第４号証の「ゲート４２、４４」に置換することができないことについて
　甲第３号証の第５欄第３３行〜第３４行（審判請求書に添付された甲第３号証の抄訳を参照）の記載から、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、４辺のすべてにレールを設けるためのものである。また、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」は、作業者が前方セクション１１を登って、容易にプラットフォーム５０にアクセスしやすくするためのものである。一方、甲第４号証のうち要約（審判請求書に添付された甲第４号証の抄訳を参照）の記載、及び、甲第４号証のうち第１欄第６行〜第２６行の記載から、甲４発明の「ゲート４２、４４」は、一般の人たちがラダーを勝手に使用しないようにラダーへのアクセスを防止するためのものである。このように、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」と、甲４発明の「ゲート４２、４４」とはそもそも目的が異なるものであることから、当業者は甲３発明の「直角部材１０５、１０６」を甲４発明の「ゲート４２、４４」に置換することは困難である。仮に、甲４発明を甲３発明に組み合せたとしても、甲４発明の目的に鑑みると、甲３発明のラダーの昇降面側に、甲４発明の「ゲート４２、４４」を設置して、一般の人たちがラダーへアクセスしないようにする構成が得られるに過ぎない。すなわち、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」と、甲４発明の「ゲート４２、４４」との両方が併設されるに過ぎない。
（答弁書１０頁１１行〜１１頁２０行）
　イ　甲第４号証の「ゲート４２，４４」自体の本件訂正発明との相違について
　甲第４号証のうち第２欄第２７行〜第２９行（審判請求書に添付された甲第４号証の抄訳を参照）には、「最も好ましくは、ゲート４２及び４４は、図示しないストップ部材を有しており、４５度の範囲を超えて枢動することが防止されている。」との記載があり、仮に、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」を甲４発明の「ゲート４２、４４」に置換できたとしても、本件訂正発明１及び２における、「一対のバー」が「左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置」することができず、本件訂正発明と相違する。更に、甲４発明の「ゲート４２、４４」は、上記アで指摘したとおり、上述した本件訂正発明１及び２の特徴である「一対のバーは、作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置」されたものではない。具体的には、甲４発明では、一般の人たちがラダーへアクセスできないようにするために、「ゲート４２、４４」が「ステップ３０〜３２」よりもだいぶ手前側に配置されており、本件訂正発明１及び２と相違する。（答弁書１１頁２１行〜１２頁６行）
　ウ　小括
　以上のとおり、甲４発明を甲３発明に組み合せることについての動機付けが甲第４号証には示唆されておらず、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」を甲４発明の「ゲート４２、４４」に置換することは困難である。また、仮に、甲３発明の「直角部材１０５、１０６」を甲４発明の「ゲート４２、４４」に置換できたとしても、本件訂正発明１及び２の構成を得ることができず、甲３発明および甲４発明をから容易に想到できたものではない。（答弁書１２頁７〜１２行）
第６　当審の判断 
　１　甲各号証に記載された発明又は事項について 
（１）甲第３号証　
　ア　甲第３号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
（ア）１欄３〜４６行
「FIELD OF THE INVENTION 
　This invention relates to ladders and more particularly 
platform ladders
BACKGROUND OF THE INVENTION 
　Worldwide statistics clearly shown that ladders are dangerous especially self supporting step ladders that provide a simple and economical means for gaining access to elevated objects.
　The inherent danger in the use of ladders has led to many countries legislating to improve the safety of such equipment.
　
Platform ladders provide a standing platform that is positioned below the top of the ladder that allows the user to stand on the platform and use both hands to complete tasks. Whilst there are a number of sophisticated platform ladders that provide a high level of safety by the introduction of hand rails and safety rails they tend to be bulky structures that are not readily transportable. Tradesmen require a platform ladder that is readily transportable.
　It is safety aspects of ladders of this kind that has brought about the present invention.
 SUMMARY OF THE INVENTION 
　　・・・・・・
　
The ladder is preferably foldable for transportation whereby the frame sections rest one against the other.Preferably in the folded configuration the platform and upper safety rail folds within the plane defined by the ladder sections.
  ・・・・・・」
（上記摘記箇所に対応する、平成３０年　７月２０日付けで請求人から提出された口頭審理陳述要領書に添付された「甲第３号証の全訳文」を援用して併記する、以下同じ。）
「発明の分野
　本発明はラダー、特に
プラットフォームラダー
発明の背景
　世界的統計は、ラダー、特に高所の物体にアクセスするための簡単で経済的な手段を提供する自立式のラダーが危険であることを明らかに示している。
　ラダー使用における固有の危険性により、多くの国がこのような機器の安全性を改善する法律を制定している。
　
プラットフォームラダーは、ラダーの頂部の下に位置する起立用プラットフォームを設けており、ユーザがプラットフォームに立ち、両手を使用して作業を完了することができる。手すりと安全レールの導入により高いレベルの安全性を提供する洗練された多数のプラットフォームラダーが存在するが、容易に運搬できない嵩張った構造になる傾向がある。業者は、容易に運搬できるプラットフォームラダーを必要とする。
　本発明をもたらしたのは、この種のラダーの安全面である。
 発明の要約
　・・・・・・
　
ラダーは、好ましくは輸送のために折畳み可能であり、フレームセクションが互いに載せられる。好ましくは、折畳まれた形態において、プラットフォームとアッパー安全レールは、ラダーセクションにより形成される平面内で折畳まれる。
 ・・・・・」
（イ）１欄５４行〜２欄１４行
「BRIEF DESCRIPTION OF THE DRAWINGS 
　Embodiments of the present invention will now be described by way of example only with reference to the accompanying drawings in which:
　FIGS. 1 and 2  are schematic side elevational views of a platform ladder in an erect configuration,
　FIGS. 3 and 4  are schematic side elevational views of the ladder in a folded configuration,
　FIG. 5  is a perspective view of the ladder in a folded configuration,
　
FIG. 6  is a perspective view of an actual platform ladder in an erect configuration,
　
FIGS. 7a, 7b, 7c, 7d and 7e are progressive perspective views of the ladder from a folded configuration to an erect configuration,
　FIG. 8  is an exploded perspective view of a platform of the ladder,
　FIG. 9  is a perspective view of part of the ladder illustrating the location of the platform between ladder sections,
　
FIGS. 10a and  10b are perspective views of the top of the ladder in an expanded operative position and folded position respectively,
　
FIGS. 11a, 11b, 11c and 11d illustrate a foldable rail that forms part of the ladder, and
　
FIGS. 12a, 12b, 12c, 12d and 12e illustrate an alternative form of a foldable rail for use with the ladder.
「図面の簡単な説明
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づき例示として説明する。
　図１及び２は、直立形態におけるプラットフォームラダーの概略側面図であり、
　図３及び４は、折畳み形態におけるラダーの概略側面図であり、
　図５は、折畳み形態におけるラダーの斜視図であり、
　
図６は、直立形態における実際のプラットフォームラダーの斜視図であり、
　図７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ及び７ｅは、折畳まれた形態から直立した形態までのラダーの漸進的斜視図
　図８は、ラダーのプラットフォームの分解斜視図であり、
　図９は、ラダーセクションの間のプラットフォームの位置を示すラダーの一部の斜視図であり、
　
図１０ａ及び図１０ｂは、それぞれ、展開された作動位置と、折畳み位置のラダーの頂部の斜視図であり、
　図１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄは、ラダーの一部を形成する折畳み可能なレールを示しており、
　図１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ及び１２ｅは、ラダーに使用する折畳み可能なレールの別の形式
（ウ）３欄１５〜２６行
「Actual embodiments of the platform ladder  10  are illustrated in  FIGS. 5 to 12  of the accompanying drawings. 
The ladder  10  comprises two elongate ladder sections  11 ,  12 , each comprising a pair of parallel stiles  13 ,  14  joined by spaced rungs  15 . The ladder sections  11 ,  12  are pivotally secured together through an upper rail  20  at the top of the ladder to define an A frame structure. The pivotal association of the ladder sections  11 ,  12  allows the ladder  10  to assume a folded configuration shown in  FIG. 5  and then be expanded to assume the erect position shown in  FIG. 6 .  FIG. 7  illustrates the progressive movement of the rail sections  11 ,  12  from the folded to the erect position.
「プラットフォームラダー１０の実際の実施形態を添付図面の図５ないし１２に図示している。
ラダー１０は、２つの細長いラダーセクション１１、１２を備え、各セクションは、間隔をあけた横桟１５により接合された一対の平行なスタイル１３、１４を備えている。ラダーセクション１１、１２は、ラダー頂部のアッパーレール２０を介して枢着され、Ａフレーム構造を形成する。ラダーセクション１１、１２の枢結は、ラダー１０が図５に示す折畳み形態を呈した状態から、図６に示す起立状態を呈するように拡開可能とする。図７は、レールセクション１１、１２が折畳み位置から起立位置へ漸進的に移動する様子を示している。
（エ）３欄３１〜５７行
「
As shown in  FIG. 6 , the forward ladder section  11  constitutes the climbing section
An upper safety rail  20  is positioned at the top of the ladder  10  so that for a user of average height the upper rail  20  is at hip height when standing on the platform  50 , that is approximately 900 mm above the platform.
　
The platform  50  that is adapted to extend across the ladder sections  11 ,  12
 the climbing section  11
 the rear section  12
「
図６に示すように、前方のラダーセクション１１は、登上セクションを構成し
上方の安全レール２０がラダー１０の頂部に配置され、平均的身長のユーザのために、アッパーレール２０は、ユーザがプラットフォーム５０に起立したときのヒップの高さにあり、つまり、プラットフォームの上方約９００ｍｍである。
　
プラットフォーム５０は、ラダーセクション１１、１２を横切って延びる
登上セクション１１
後部セクション１２
（オ）４欄９〜４５行
「As described above,
 the member  3  ( FIG. 1 ) of the four point linkage essentially includes the upper rail  20  of the ladder  10  and three embodiments of this upper rail are described hereunder with reference to  FIGS. 10 to 12 .
A cross member  80  is attached across the stiles of the rear section  12 
　
In the embodiments of  FIGS. 11 and 12 , in order to complete a four sided rail the forward section  100  must be capable of splitting such that it can pass around the body of the user and be reassembled. 
「上述のように、
４点リンケージの部材３（図１）は、本質的にラダー１０のアッパーレール２０を含んでおり、このアッパーレール２０の３つの実施態様を図１０ないし１２を参照して以下に述べる。
クロスメンバ８０が後部セクション１２のスタイルを横切って取り付けられ、そこから工具トレイ９０を吊持することができる。
　
図１１及び１２の実施形態において、４辺レールを完成させるためには、前方のセクション１００は、ユーザの身体の周りを通過して、再度組み立てられるように、分割できるものでなければならない。
（カ）４欄６１行〜５欄３４行
「
In the embodiment of  FIG. 12  the front rail is split to two right angled members  105 ,  106 . Each member has a forward bar  107  that is rotatable about an arm  108  which is in turn pivotally secured to the upper end of the stile of the forward section.
　FIG. 12  shows the operation of the mechanism from the point where the user has opened the ladder, climbed the front section  11  and is standing on the platform  50  facing towards the rear section  12 . The user lifts the bars  107  ( FIG. 12a), and releases a latch which hold them in an aligned position. By rotating them about the arms  108  the forward ends disconnect. The arms  108  are then free to pass around the user's body and rotate until constrained by the bracket at the ends of stile. The forward bars  107  can then be re-engaged by rotating them towards each other and reinserting a spigot  109  until they are constrained to an inline position with each other by the interaction of the spigot  109  within the bar  107 . The connection between bars  107  can be latched in the inline position so that unintentional separation of the members is impossible.
This feature allows the connected members to bear a vertical downward load as might be applied by the users weight.
　
FIG. 7  shows the ladder in intermediate stages during the opening motion of the ladder. 
Having the front rail folded over the rear rail allows the user to ascend the front climbing section to the platform area unimpeded. The user can then assemble the rail as illustrated in  FIG. 12  providing railing protection on all four sides.
「
図１２の実施形態において、フロントレールは、２つの直角部材１０５、１０６に分割されている。各部材は、アーム１０８を中心に回転可能な前方バー１０７を有しており、該アームは前方セクションのスタイルの上端に枢着されている。
　図１２は、ユーザがラダーを開き、前方セクション１１を登り、後方セクションに向いてプラットフォーム５０の上に立ったときからの機構の動作を示している。ユーザは、バー１０７（図１２ａ）を持ち上げ、それらを整列位置に保持するラッチを解放する。これらをアーム１０８の周りに回転させることにより、前方端部の接続が断たれる。次いで、アーム１０８は、ユーザの身体の周りを自由に通り抜け、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられる。次いで、前方バー１０７は、互いに向かい合うように回転すると共に、バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を再び挿入することにより、再び係合させることができる。バー１０７の間における連結は、直列状態にラッチ止めされるので、部材が不慮に分離することは不可能である。
この構成により、接続された部材は、ユーザの体重によりかけられるような垂直下向き荷重に耐えることができる。
　
図７は、ラダーを開く動作中の中間段階におけるラダーを示している。
リアレールの上にフロントレールを折畳ませることにより、ユーザは、前方の登りセクションからプラットフォーム領域にスムースに登ることができる。次いで、ユーザは、図１２に示すように４辺の全てにレール保護を設けたレールを組立てることができる。
（キ）上記（エ）、（オ）及び（カ）を考慮すると、FIG.６（図６）、FIG.７（図７）及びFIG.１２ｅ（図１２ｅ）から、安全レール２０が、４辺に位置するレールにより形成されること、安全レール２０が、登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間において設けられた２つのレール、後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したレール（リアレール）、及び、登上セクション１１側に設けられた、直角部材１０５，１０６に分割されるフロントレールからなることが看て取れる。
（ク）FIG.６（図６）から、安全レール２０の４辺に位置するレールのうち、登上セクション１１側の辺を形成する部分は、プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置されている状態となることが看て取れる。
　上記のことと、FIG.１２ｅ及びａ（図１２ｅ及びａ）から、アーム１０８を中心に回転可能な各前方バー１０７が登上セクション１１側で連結されると、前方バー１０７は、プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置されている状態となることがいえる。
（ケ）FIG.６，７ｅ（図６，７ｅ）から、プラットフォーム５０の上方に作業するための空間が形成されていることが看て取れる。
　上記のことから、FIG.１２ａ〜ｅ（図１２ａ〜ｅ）の例においてもプラットフォームの上方に作業するための空間が形成されていることがいえる。
（コ）FIG.７ｅ，１２ａ〜ｅ（図７ｅ，１２ａ〜ｅ）から、プラットフォーム５０の上方に配置される安全レール２０は、登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間において設けられた２つのレールと、後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したリアレールとによって略コ字状となる枠を形成することが看て取れる。
　また、FIG.６（図６）及びFIG.１２ｅ（図１２ｅ）からみて、登上セクション１１側に設けられている直角部材１０５，１０６は、略コ字状となる枠と共に、プラットフォーム５０に起立する作業者を包囲するものであるといえる。
（サ）FIG.１２ａ〜ｃ（図１２ａ〜ｃ）及び上記（カ）の「アームは前方セクション（登上セクション１１）のスタイルの上端に枢着されている」こと、及び、「アーム１０８は、ユーザの身体の周りを自由に通り抜け、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられる。」との記載から、直角部材１０５、１０６のアーム１０８は、リアレールの上にフロントレールを折畳ませた状態から、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるものであるといえる。
（シ）FIG.６（図６）から、プラットフォームラダーを登上セクション１１側から見たとき、一方のスタイル１３は、左側に位置し、他方のスタイル１４は、右側に位置していることが看て取れる。
（ス）FIG.１２ｃ及びｄ（図１２ｃ及びｄ）から、前方バー１０７は、アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において、それぞれ略左右対称にアーム１０８を中心に回転可能である点が看て取れる。
（セ）FIG.１２ｅ（図１２ｅ）から、直角部材１０５，１０６の前方バー１０７が、前方バーの間において連結がなされることが看て取れ、FIG.１２ｄ（図１２ｄ）から、当該前方バー１０７をFIG.１２ｄ（図１２ｄ）の状態から回動させている点が看て取れ、FIG.１２ｃ（図１２ｃ）から、当該前方バー１０７の互いの先端部が離れるように開くことにより、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置させ、その間に空間が存在する状態となる点が看て取れる。
　このことから、FIG.１２ｅ（図１２ｅ）の状態とFIG.１２ｃ（図１２ｃ）の状態は、前方バー１０７の回動により、互いに変形可能であるといえる。
（ソ）上記（カ）の「該アームは前方セクションのスタイルの上端に枢着されている」、及び「アーム１０８は、ユーザの身体の周りを自由に通り抜け、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられる」の記載から、一対の前方バー１０７は、FIG.１２ｅ（図１２ｅ）で示される状態となる位置とFIG.１２ｃ（図１２ｃ）で示される状態となる位置との間を、平面上に沿って移動可能であるといえる。
　イ　甲３発明の認定
　上記ア（ア）〜（ソ）を踏まえると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
（甲３発明）
「輸送のために折畳み可能であり、プラットフォーム５０とアッパーレール２０がラダーセクションにより形成される平面内で折畳まれるプラットフォームラダーであって、
　ラダー頂部のアッパーレール２０を介して枢着され、Ａフレーム構造を形成し、
　間隔をあけた横桟１５により接合された一対の平行なスタイル１３、１４を備えた、登上セクション１１および後部セクション１２と、
　登上セクション１１と後部セクション１２とを横切って延びるようにされた、ユーザが立って作業をするためのプラットフォーム５０と、
　プラットフォーム５０の上方において、登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間においてそれぞれ設けられた２つのレールと、後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したリアレールとによって形成される、略コ字状となる枠と、
　プラットフォーム５０に形成される作業するための空間のうち、登上セクション１１側に設けられ、前記作業をするための空間を前記枠と共に包囲する、フロントレールが分割された直角部材１０５，１０６と、を備え、
　直角部材１０５，１０６は、登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており、直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と、該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７を有するものであって、
　前記登上セクション１１側から見たときに一方のスタイル１３側を左とし、他方のスタイル１４側を右とすると、
　直角部材１０５，１０６は、
　プラットフォームに登ることができる、リアレールの上に折畳ませた状態Ａと、
　その状態Ａから回転させて、前記アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において、各前方バー１０７が、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、空間が存在する状態Ｂと、
　その状態Ｂから各前方バー１０７を平面上に沿ってさらに回転させて、登上セクション１１側において、前方バー１０７を互いに向かい合うまで回転すると共に、前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して、係合させることで、直列状態にラッチ止めされた前方バー１０７、１０７が、プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置される状態Ｃと、に変形可能であり、状態Ｃから状態Ｂに変形するときには、各前方バー１０７を、互いの先端部が離れるように開く、
　プラットフォームラダー。」
（２）甲第４号証
　ア　甲第４号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）フロントページ右欄 ABSTRACT
「ABSTRACT
A ladder is disclosed which includes gate members to block access to the ladder.
（上記摘記箇所に対応する、平成３０年　１月３０日付けで請求人から提出された審判請求書に添付された「甲第４号証の抄訳」を援用して併記する、以下同じ。）
「要約
ラダーへのアクセスをブロックするゲート部材を有するラダーを開示している。
（イ）２欄４行〜１９行
「
A ladder 20 according to the present invention is disclosed in FIG. 1 and includes lateral sides 22 and 24. 
lateral frames 26 and 28 are associated with lateral sides 22 and 24, respectively. Steps 30, 32 and 34 extend between lateral sides 22 and 24.
gate 42 extends inwardly from frame 26 and an opposed gate 44 extends inwardly from frame 28. Preferably, rod 46 is received in a pair of clamps 48 and 50 on each frame 26 and 28 to mount gates 42 and 44.
「
本発明のラダー２０は、図１に開示されており、側部辺２２及び２４を有する。
側部フレーム２６及び２８がそれぞれ側部辺２２及び２４と結合されている。ステップ３０、３２及び３４が側部辺２２及び２４の間に延設されている。
ゲート４２は、フレーム２６から内向きに延び、反対側のゲート４４は、フレーム２８から内向きに延びている。好ましくは、ロッド４６が各フレーム２６及び２８の一対のクランプ４８及び５０により受取られ、ゲート４２及び４４を搭載する。
（ウ）２欄２０行〜３２行
「Most preferably,
 gates 42 and 44 are spring biased to the illustrated position at which they extend generally parallel to the lateral extent of 20.
Both gates 44 and 42 may be pivoted against the spring bias, preferably both inwardly or outwardly of the illustrated position to provide access to steps 30, 32, 34. 
「最も好ましくは、
ゲート４２及び４４は、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる図示の状態に向けてスプリング付勢されている。ゲート４２及び４４の両者は、ステップ３０、３２及び３４へのアクセスを可能とするため、スプリング付勢に抗して、図示位置の内外両方向に枢動させることができる。
（エ）２欄３３行〜３８行
「Further, rod 46 may be vertically adjusted within clamps 48 and 50 to adjust the vertical height of gates 42 and 44. It is preferable that the gates be at a vertical position that will be approximately equal to waist height for most adult members of the public. This height is preferable regardless of the overall height of ladder 20.」
「更に、ロッド４６は、クランプ４８及び５０の中で縦方向に調節し、ゲート４２及び４４の縦方向の高さを調節することができる。ゲートは、大部分の大人の一般人の腰の高さにほぼ等しい垂直位置にあることが好ましい。この高さは、ラダー２０の全高と無関係であることが好ましい。」
（オ）FIG.１（図１）から、以下の事項が看て取れる。
　ａ　ラダーが、側部辺２２及び２４の各々に略平行に設けられた傾斜状の支柱にステップ３０、３２を有して梯子状に形成され、作業者の昇降側となるはしご部材を備えていること。
　ｂ　前記はしご部材の上端にステップ３４が配置されていること。
　ｃ　ラダーが、側部辺２２及び２４と、側部辺２２及び２４を互いに連結する部材とを有し、上記ステップ３４の上方を包囲するコ字状の枠部材を備えていること。
　ｄ　ラダーのステップ３０、３２、３４にアクセスする側のステップ３０より手前に位置する、ラダーへのアクセスをブロックする一対のゲート４２及び４４を備えていること。
　ｅ　ラダーのはしご部材にアクセスする側から見たとき、はしご部材の右左において、側部辺２２，２４のそれぞれに連なるフレーム２６，２８を有していること。
（カ）上記（ア）〜（エ）を参酌すると、FIG.１（図１）から、以下の事項が看て取れる。
　ａ　一対のゲート４２及び４４の互いの先端部が隙間を介して対向して、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されていること。
　ｂ　一対のゲート４２及び４４は、略左右対称にクランプ４８及び５０を介して、それぞれ内外両方向に枢動させて開くこと、また、内外両方向に枢動させることにより、互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態が取れること。
　ｃ　ゲート４２及び４４が、各々クランプ４８及び５０で形成される１つの枢軸のみを中心に回動可能であって、ラダーの横向き方向に概ね平行して延びて枢着されている状態と、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態との間を平面上に沿ってのみ移動可能であること。
　イ　甲４発明の認定
　上記ア（ア）〜（カ）を踏まえると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 
  （甲４発明）
 「ラダーへのアクセスをブロックするゲート部材を有するラダーにおいて、
　側部辺２２及び２４の各々に略平行に設けられた傾斜状の支柱にステップ３０、３２を有して梯子状に形成され、作業者の昇降側となるはしご部材と、
　前記はしご部材の上端に配置されるステップ３４と、
　側部辺２２及び２４と、側部辺２２及び２４を互いに連結する部材とを有し、上記ステップ３４の上方を包囲するコ字状の枠部材と、
　前記はしご部材にアクセスする側のステップ３０より手前に位置する、ラダーへのアクセスをブロックする一対のゲート４２及び４４と、を備え、
　前記はしご部材にアクセスする側から見たときに、側部辺２２に連なる一方のフレーム２６側を右とし、側部辺２４に連なる他方のフレーム２８側を左とすると、
　前記ゲート４２及び４４は、
　各フレーム２６及び２８の一対のクランプ４８及び５０により受取られるロッド４６に搭載されており、それぞれ略左右対称に、各ロッド４６をクランプ４８及び５０を介して枢動させることができるものであって、
　互いの先端部が隙間を介して対向して、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と、
　クランプ４８及び５０を介して枢動させて開くことで、互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態と、に変形可能であり、かつ、
　前記ゲート４２及び４４は、
　ゲート４２及び４４が、各クランプ４８及び５０で形成される１つの枢軸のみを中心に回動可能であって、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態との間を平面上に沿ってのみ移動可能であるラダー。」
（３）甲第５号証
　ア　甲第５号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００２４】
　また、角度設定板１０ａ，１０ｂの直線状部の側寄りに上下の角度設定板１０ａ，１０ｂの間に固定ピン１２を立設し、一方、手摺部材６に前記スリット１１ａ，１１ｂ，１１ｃに選択的に着脱自在に挿入する係止ピン１３を立設するとともに、前記固定ピン１２が上下方向に挿通する長孔１４を穿設し、固定ピン１２と係止ピン１３との間にバネ１５を弾装する。長孔１４の長さはスリット１１ａ〜１１ｃの長さとほぼ等しく形成する。
【００２５】
　これにより、手摺部材６は、長孔１４の長さ分だけスライド自在で、かつ、固定ピン１２位置を中心軸として角度設定板１０ａ，１０ｂの円弧状部に沿って回動自在に角度設定金具７に取り付けられる。なお、図５に示す例では、９０度間隔で２個のスリット１１ａ，１１ｂを形成した。」
（イ）図１から補助手摺３に手摺部材６が回動可能に取り付けられていること、また図３から、角度設定金具７に設けられた固定ピン１２を中心に手摺部材６を回動可能に接続したことが看て取れる。
（４）甲第６号証について 
　ア　甲第６号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００３０】
　前記位置決めとして切欠き孔８ａ，８ｂのうち、切欠き孔８ａは下方位置に、切欠き孔８ｂは横位置にあり、またブラケット８には軸３１が設けられ、この軸３１に対して長穴３３をもって手摺り上桟９の根元部が回動かつ移動可能に軸着している。また、ピン３０はバネ３２により軸３１の方に引き寄せられるように付勢される。」
（イ）「【００３２】
　この状態からバネ３２に抗して切欠き孔８ａからピン３０を抜き、そのまま軸３１を中心に手摺り上桟９を水平になるまで回動させ、ピン３０を切欠き孔８ｂに嵌め込む。このピン３０はバネ３２に引かれて切欠き孔８ｂから抜けることはなく、手摺り上桟９は水平状態で固定される。再度、手摺り上桟９を折り畳むには逆の動作を行えばよいが。軸３１に対して長穴３３をもって手摺り上桟９の根元部が横移動して切欠き孔８ｂからピン３０を外すことができる。」
（ウ）「【００３４】
　手摺り上桟９に固定される第１の金具１１５と、手掛かり部材６に固定される第２の金具１１６とで構成し、第１の金具１１５を内側にして第１の金具１１５と第２の金具１１６の端部をピン１１７で回動自在に軸着した。」
（エ）図５、図６から、手掛かり部材６に設けられた軸３１やピン１１７を中心に、手摺り上桟９を回動可能に接続したことが看て取れる。
（５）甲第７号証
　ア　甲第７号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００１７】
　梯子枠３の上部の手摺支柱10に取り付ける手摺枠８，９は、図４に示すようにアルミニウム合金などを用いて断面ロ字形の中空に形成した型材を平面コ字形に形成したもので、一方の手摺枠８は他方の手摺枠９よりも突出長を長く形成し、長尺な手摺枠８は、開口部側の両端を一方の手摺支柱10の上部の、前記回転金具11による結合部の直下位置で、手摺支柱10の内側に回動自在に軸着する。
　・・・・
　【００２０】
　そして、両手摺枠８，９ともに突出端に位置する桟８ａ，９ａを隣接の桟８ｂ，９ｂに対して係脱自在に組み合わせる。この組合せ構造は、例えば、桟８ａ，９ａの一端を隣接の一方の桟８ｂ，９ｂに対して垂直方向に回動自在に軸着し、隣接の他方の桟８ｂ，９ｂの端部に桟８ａ，９ａの他端が係止する溝部１３を形成し、この溝部１３に桟８ａ，９ａの他端を係脱自在に係合するものとする。」
（イ）図４から、手摺支柱１０に設けられた軸支ピンを中心に、手摺枠９を回動可能に接続したことが看て取れる。
（６）甲第８号証
　ア　甲第８号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００３７】
　前記手摺り上桟８の先端近傍に、図３、図４に示すように手掛り部材６と手摺り上桟８と天板３とで形成される垂直面の空隙１３に配置される棒状の遮断部材９の一端をピンにより垂直方向に回動自在に軸着する。」
（イ）図３、図４から、手摺り上桟８に設けられた軸支ピンを中心に、遮断部材９を回動可能に接続したことが看て取れる。
２　無効理由１（甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基く進歩性欠如）について
（１）本件訂正発明１について
　ア　本件訂正発明１と甲３発明との対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明の「プラットフォームラダー」は、本件訂正発明１の「脚立式作業台」に相当する。
（イ）甲３発明の「登上セクション１１」は、ユーザーの登上する側となるセクションであるから、本件訂正発明１の「作業者の昇降側となる第１主脚」に相当する。また、「後部セクション１２」は、後部セクション１２を構成する左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したレールがあり、工具トレイ９０は昇降には妨げとなるものであり、甲第３号証には「後部セクション１２」を登上に利用するとの記載もないことから、本件訂正発明１の「作業者の昇降側としない第２主脚」に相当する。
　また、甲３発明のプラットフォームラダーは「折畳み可能」であり、「登上セクション１１」および「後部セクション１２」は、「ラダー頂部のアッパーレール２０」を介して枢着されていることから、「登上セクション１１」および「後部セクション１２」は、ラダーの頂部側にあたる「登上セクション１１」と「後部セクション１２」の「上側」が、枢着されている部位、すなわち「回動部を介して」「回動自在に軸着されている」といえる。
　さらに、甲３発明の「登上セクション１１」および「後部セクション１２」が、「Ａフレーム構造を形成し」、「間隔をあけた横桟１５により接合された一対の平行なスタイル１３、１４」を備えていることは、本件訂正発明１の「作業者の昇降側となる第１主脚」及び「作業者の昇降側としない第２主脚」が「下側に向かって外側に傾斜し」、「それぞれ」「梯子状に形成され」た「一対の支柱」を備えていることに相当する。
　以上のことから、甲３発明の「ラダー頂部のアッパーレール２０を介して枢着され、Ａフレーム構造を形成し、間隔をあけた横桟１５により接合された一対の平行なスタイル１３、１４を備えた、登上セクション１１および後部セクション１２」は、本件訂正発明１の「上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚」に相当する。
（ウ）甲３発明の「登上セクション１１と後部セクション１２とを横切って延びるようにされた、ユーザが立って作業をするためのプラットフォーム５０」は、本件訂正発明１の「前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板」に相当する。
（エ）甲３発明の「プラットフォーム５０の上方において、登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間においてそれぞれ設けられた２つのレール」、「後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したレール（リアレール）」とによって形成される、「略コ字状となる枠」は、本件訂正発明１の、「前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材」に相当する。また、「プラットフォーム５０の上方において、登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間においてそれぞれ設けられた２つのレール」と「後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したレール（リアレール）」からなる「略コ字状」の枠部材は、該コ字状の枠部材と共に「作業をするための空間」を包囲する「登上セクション１１側」の「フロントレール」を含まないから、「登上セクション１１側」が開放された状態で配置されていることが明らかである。そうすると、甲３発明の「プラットフォーム５０の上方において、登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間においてそれぞれ設けられた２つのレールと、後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ、工具トレイ９０を吊持したリアレールとによって形成される、略コ字状となる枠」は、本件訂正発明１の「前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材」に相当する。
（オ）甲３発明の「前記登上セクション１１側から見たときに一方のスタイル１３側を左とし、他方のスタイル１４側を右とすると、」は、本件訂正発明１の「前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とすると、」に相当する。
（カ）甲３発明の「直角部材１０５，１０６」と本件訂正発明１の「一対のバー」についてみると、
　ａ　甲３発明の「直角部材１０５，１０６」は、フロントレールが分割された一対の部材であることから、本件訂正発明１の「一対のバー」とは、一対の部材である点で、共通する。
　ｂ　甲３発明の「直角部材１０５，１０６」が、「プラットフォーム５０に形成される作業するための空間のうち、登上セクション１１側に設けられ、前記作業をするための空間を前記枠と共に包囲」することと、本件訂正発明１の「一対のバー」が、「前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲」することとは、一対の部材が、前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する点で共通する。
　ｃ　甲３発明の「直角部材１０５，１０６」が「登上セクション１１側において、前方バー１０７を互いに向かい合うまで回転すると共に、前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して、係合させる」ことで、「直列状態にラッチ止めされた前方バー１０７、１０７が、プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置される」ようになる「状態Ｃ」と、本件訂正発明１の「一対のバー」が「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」とは、直列状態となっている前方バー１０７が直角部材１０５、１０６の一部であることから、一対の部材が、前記第１主脚側において互いの先端部が対向してその一部が略直列に位置するように支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態である点で共通する。
　ｄ　甲３発明の「直角部材１０５，１０６」が、「左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、空間が存在する状態Ｂ」と、本件訂正発明１の「一対のバー」が「前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態」とは、一対の部材が、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、空間が存在する第２の状態という点で共通する。
　ｅ　甲３発明の「直角部材１０５，１０６」が「状態Ｃ」と「状態Ｂ」（さらに「状態Ａ」）と、に変形可能であることは、本件訂正発明１の「第１の状態」と「第２の状態」と、に変形可能であることと共通する。
　ｆ　甲３発明において状態Ｃから状態Ｂに変形するときには、「直角部材１０５、１０６」の「各前方バー１０７」を「互いの先端部が離れるように開く」ことと、本件訂正発明１において「一対のバー」が「第１の状態」から「第２の状態」に変形する際、「軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ」ることとは、第１の状態から一対の部材が、回動して開くことで、互いの先端部が離れるように開かれる点で共通する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
＜一致点＞
「上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚と、
　前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と、
　前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と、
　前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する一対の部材と、を備え、
　前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とすると、
　前記一対の部材が、
　前記第１主脚側において互いの先端部が対向してその一部が略直列に位置するように支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態と、
　回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、空間が存在する第２の状態と、に変形可能である、脚立式作業台。」
 
　＜相違点１＞ 
　作業空間のうち第１主脚側に位置して、作業空間を枠部材と共に包囲する一対の部材について、
　本件訂正発明１では、
「一対のバー」であって、
「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであり、
「それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって」、
「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」と、
「前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態」と、に変形可能であり、
「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」であるのに対して、
　甲３発明では、
「登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており、直角部材１０５、１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と、該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７」を有する「直角部材１０５，１０６」であって、
「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであるとの特定がなされておらず、
「プラットフォームに登ることができる、リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」と、
「その状態Ａから回転させて、前記アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において、各前方バー１０７が、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、空間が存在する状態Ｂ」と、
「その状態Ｂから各前方バー１０７を平面上に沿ってさらに回転させて、登上セクション１１側において、前方バー１０７を互いに向かい合うまで回転すると共に、前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して、係合させることで、直列状態にラッチ止めされた前方バー１０７、１０７が、プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置される状態Ｃ」と、に変形可能であり、
「状態Ｃから状態Ｂに変形するときには、直角部材１０５、１０６の各前方バー１０７を、互いの先端部が離れるように開く」点。
　イ　判断    
　上記相違点１について検討する。
（ア）本件訂正発明１は、従来の可搬式作業台が、作業者が天板の突出方向と反対側で作業を行う場合には、天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず、作業の効率が低下してしまうという問題や、天板の突出方向の反対側にも同様の手摺を取り付けたとしても、作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり、手摺をくぐったりしなければならないことから、天板と主脚との間の移動を自由に行うことができず、かえって作業の効率が低下してしまう問題を解決し、作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に、天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とし（本件訂正明細書段落【０００５】【０００６】【０００７】）、
　上記問題を解決するために、作業床用天板の上方に形成される作業空間を、作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と共に包囲する「一対のバー」について、「前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して」、「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させ」るものとし、
「それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって」、
「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」と、
「前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と、に変形可能であ」るものとし、
「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」なものとすることにより、
「作業の効率化を図ると共に、天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる」という作用効果を奏するものである（本件訂正明細書段落【０００９】）。
（イ）これに対して、甲３発明は、容易に運搬できない嵩張った構造プラットフォームラダーにおいて、容易に運搬できるようにすること、さらには、閉じた状態のラダーの全長が長くならないようにすることを課題とし、このような課題を解決するために、「プラットフォーム５０に形成される作業するための空間のうち、登上セクション１１側に設けられ、前記作業をするための空間を前記枠と共に包囲する、フロントレールが分割された直角部材１０５，１０６」を備え、「直角部材１０５，１０６は、登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており、直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と、該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７を有するもの」という構成を採用し、当該構成によって、直角部材１０５，１０６を「リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」とすることができるものである。そして、甲第３号証には、本件訂正発明１の相違点１に係る構成、すなわち、「前記一対のバーは、それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって」、「前記一対のバーは、前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であること」という構成は何ら記載も示唆もない。また、甲３発明の「アーム１０８」と「前方バー１０７」を有する「直角部材１０５、１０６」について、「前方バー１０７」のみとすることや、アーム１０８をスタイル端部に固定して折畳ませた状態Ａとならないようにして本件訂正発明１のようにする動機付けはなく、また、アーム１０８を中心に回動可能な前方バー１０７を隙間を介して略直列に位置するように軸着部で支持する構成とする動機付けもない。
　したがって、回動すべき部材を軸着するために軸支ピンを使用することが周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）であるとしても、当該周知技術を甲３発明に適用して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることはできない。
（ウ）ところで、本件訂正発明１の「一対のバー」と甲３発明の「前方バー１０７」は、「前記第１主脚側において互いの先端部」が「対向して」「略直列に位置するように」「支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」と、「回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように」「開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して」、「空間が存在する第２の状態」とに、変形可能であることから、両者が対応関係にあるともいえなくもない。
　しかしながら、本件訂正発明１の「一対のバー」は、第１状態において「隙間を介して」「略直列に位置するように」、「軸着部によって支持」されているのに対して、甲３発明の各「前方バー１０７」は、前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入し、係合させることで、直列状態にラッチ止めされる点で異なる。すなわち、作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態における、一対の部材を略直列に位置するように支持する構造として、本件訂正発明１では、「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持」される構成を有しているのに対して、甲３発明では、そのような構成を有していない点で相違している。
　そして、甲第３号証における記載をみても、上記相違点に係る、「一対のバー」は、「隙間を介して」「略直列に位置するように」、「軸着部によって支持される」構成とする動機付けはない。また、周知技術として示された甲第５号証〜甲第８号証のいずれにも、前記構成についての記載も示唆もされていないのであるから、仮に甲３発明に上記周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）を適用したとしても、本件訂正発明１に至ることはできない。
　尚、甲３発明が「アーム１０８」を備える点で本件訂正発明１と異なることについては、上記（イ）で述べたとおりである。
　
　ウ　請求人の主張について
（ア）審判請求人は、「本件訂正発明は、明細書・図面に記載された実施形態において、略コ字状の枠部材３０と、固定ブラケット４１、４１と、該固定ブラケットに軸着された一対のバー４０ａ、４０ｂにより、作業空間を包囲するように構成されている。これに対して、甲３発明は、略コ字状の枠部材と、一対の開閉バー１０７、１０７と、該開閉バーを開閉回動軸線Ａ２の廻りに軸着させるためのアーム１０８、１０８により、作業空間を包囲するように構成されている。この際、甲３発明の「バーの開閉機構」は、アーム１０８、１０８を略コ字状の枠部材の前方に突出させた使用状態において、開閉バー１０７、１０７をそれぞれ一つの開閉回動軸線Ａ２のみを中心に回動させるように構成されている。つまり、この状態において、アーム１０８、１０８は、軸線Ａ２の廻りに回動不能とされた状態で保持されており、開閉バー１０７、１０７を軸線Ａ２の廻りに回動自在に軸着するための固定ブラケットとして機能している。」と主張する。（弁駁書６頁２４行〜７頁９行）
　しかしながら、甲３発明において認定したとおり、甲３発明の「アーム１０８」は、「登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており、直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から、スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられる」ものであり、また、各「前方バー１０７」は、「該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能」となっているものである。すなわち、このような構成から、「前方バー１０７」は、アーム１０８に対して回転可能であるとともに、スタイル端部に対して回転することができるものである。　
　したがって、審判請求人が主張するように、開閉バー１０７、１０７（各前方バー１０７）は、それぞれ一つの開閉回動軸線Ａ２のみを中心に回動するように構成されているものではなく、「アーム１０８，１０８」が「開閉バー１０７、１０７」を「軸線Ａ２のみの廻りに回動自在に軸着」するための「固定ブラケット」として機能しているということはできない。
　言い換えれば、甲第３号証の記載からは、各「アーム１０８」がスタイル端部のブラケットに固定され、アーム１０８が回動しない態様をとって固定ブラケットとして機能し、「前方バー１０７」が「一つの軸支ピンのみを中心に回動可能」である発明を認定することはできない。
（イ）審判請求人は、本件訂正発明１と甲第３号証に記載された発明とは、本件訂正発明１が、一対のバーの「軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピン」を限定するのに対して、甲第３号証に記載された発明が、前方バー１０７の軸支部に、「軸支ピン」が設けられているかどうか必ずしも明らかでない点」で相違するが、広く機械要素一般に関して、回動すべき部材を軸着するために軸支ピンを使用することは、甲第５号証ないし甲第８号証に記載されているように周知慣用の技術であり、何らの創作的価値も存在せず、しかも、本件訂正発明１は、一対のバーが作業台のどの部分に軸着されているのか、軸着部（軸支ピン）の軸方向が横向きであるのか縦向きであるのか等々の具体的構成を全く特定していないから、このような具体的構成が不明瞭な軸支ピンの点だけを以て、本件訂正発明１に格別な創意工夫を認めることは、到底できないことが明らかである旨主張する。（審判請求書９頁５行〜１０頁１９行、口頭審理陳述要領書１７頁２１行〜１８頁１８行）
　しかしながら、広く機械要素一般に関して、回動すべき部材を軸着するために軸支ピンを使用することが、周知技術であるとしても、上記イ（イ）及び（ウ）で検討したように、甲３発明には、前記周知技術を適用する動機付けがないとともに、甲３発明に周知技術を適用して本件訂正発明１を得ることは容易でない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲３発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲３発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び２は、請求人が主張する無効理由１（甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術（甲第５号証〜甲第８号証））によって無効とすることができない。
　３　無効理由２（甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術に基く進歩性欠如）について 
（１）甲第３号証を主引用例として
　ア　本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と甲３発明との対比
  本件訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点については、上記２（１）アで説示したとおりである。
　　　　
（イ）判断
　相違点１について
　甲３発明の「一対の直角部材１０５，１０６」の「前方バー１０７」及び甲４発明の「ゲート４２、４４」は、ともに、それぞれ略左右対称に回動可能であって、互いの先端部が対向して略直列に位置するように支持される状態と、作業者が作業空間へ移動可能な状態と、に変形可能な部材である点で共通する。
　しかしながら、甲３発明の「一対の直角部材１０５，１０６」は、プラットフォーム５０に登った作業者の安全性を確保するためのレールの一部となるものであるのに対して、甲４発明の「ゲート４２、４４」は、ラダーが不正に使用されないようにアクセスをブロックするためのものであって、両者は目的が相違する。
　よって、甲３発明の「一対の直角部材１０５，１０６」の構成に代えて、甲４発明の「ゲート４２、４４」の構成を適用する動機付けはない。
　仮に、甲３発明に甲４発明を組み合わせる動機付けがあるとしても、甲４発明の「ゲート４２、４４」は、上記１（２）イで認定したとおり、「はしご部材にアクセスする側のステップ３０より手前に位置する」ものであり、「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置」されるものではなく、また「作業者が接触することで」「作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものでもないことから、甲３発明に甲４発明を適用しても、本件訂正発明１に至ることはできない。
　また、上記２（１）イ（ウ）で説示したように、周知技術として示された甲第５号証〜甲第８号証のいずれにも、上記相違点に係る、「一対のバー」については、「隙間を介して」「略直列に位置するように」、「軸着部によって支持される」構成が記載も示唆もされていないのであるから、甲３発明に上記周知技術を適用したとしても、本件訂正発明１に至ることはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
（２）甲第４号証を主引用例として
　ア　本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と甲４発明との対比
　　本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、
　ａ　甲４発明の「ラダー」は、本件訂正発明１の「脚立式作業台」に相当する。
　ｂ　甲４発明の「側部辺２２及び２４の各々に略平行に設けられた傾斜状の支柱にステップ３０、３２を有して梯子状に形成され、作業者の昇降側となるはしご部材」と、本願訂正発明１の「上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され、作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚」とは、「傾斜し」、「一対の支柱が梯子状に形成されるはしご部材」である点で共通する。
　ｃ　甲４発明の「ステップ３４」は、本件訂正発明１の「作業床用天板」に相当する。
　ｄ　ステップ３４の上方を包囲するコ字状の枠部材は、はしご部材側のみが開放されていることは明らかであるから、甲４発明の「側部辺２２及び２４と、側部辺２２及び２４を互いに連結する部材とを有し、上記ステップ３４の上方を包囲するコ字状の枠部材」と、本件訂正発明１の「前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材」とは、「前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうちはしご部材側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材」である点で共通する。
　ｅ　甲４発明の「前記はしご部材にアクセスする側のステップ３０より手前に位置する、ラダーへのアクセスをブロックするゲート４２及び４４」と、本件訂正発明１の「前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる一対のバー」とは、「一対のバー」である点で共通する。
　ｆ　甲４発明の「前記はしご部材にアクセスする側から見たときに、側部辺２２に連なる一方のフレーム２６側を右とし、側部辺２４に連なる他方のフレーム２８側を左とする」と、本件訂正発明１の「前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とする」とは、はしご部材側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とする点で共通する。
　ｇ　甲４発明の「ゲート４２及び４４」は、「各フレーム２６及び２８の一対のクランプ４８及び５０により受取られるロッド４６に搭載されており、それぞれ略左右対称に、各ロッド４６をクランプ４８及び５０を介して枢動させることができるもの」であるから、「軸」を有した取着部があることは明らかである。
　そうすると、甲４発明の「各フレーム２６及び２８の一対のクランプ４８及び５０により受取られるロッド４６に搭載されており、それぞれ略左右対称に、各ロッド４６をクランプ４８及び５０を介して枢動させることができるもの」は、本件訂正発明１の「それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能」であるものに相当する。
　ｈ　甲４発明の「前記ステップ３４の昇降側の上方位置において、互いの先端部が隙間を介して対向して、ラダーの横向き方向に概ね平行して延びて枢着されている状態」と、本件訂正発明１の「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」とは、昇降側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される状態である点で共通する。
　ｉ　甲４発明の「クランプ４８及び５０を介して枢動させて開くことで、互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態」と、本件訂正発明１の「前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態」とは、前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、作業者が移動可能な状態である点で共通する。
　ｊ　甲４発明の「互いの先端部が隙間を介して対向して、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と、クランプ４８及び５０を介して枢動させて開くことで、互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態と、に変形可能であ」ることと、本件訂正発明１の「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態と、前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と、に変形可能であ」ることとは、昇降側において、互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される状態と、前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、作業者が移動可能な状態と、に変形可能である点で共通する。
　ｋ　甲４発明の「ゲート４２及び４４が、各クランプ４８及び５０で形成される１つの枢軸のみを中心に回動可能であって、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態との間を平面上に沿ってのみ移動可能」と、本件訂正発明１の「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって、前記第１の状態となる位置と、前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」とは、前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸のみを中心に回動可能であって、一方の状態となる位置と、他方の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能である点で共通する。
　
　そうすると、本件訂正発明１と甲４発明との＜一致点＞は、以下のとおりであり、両者は少なくとも以下の＜相違点２＞〜＜相違点５＞で相違する。
　＜一致点＞ 
「傾斜し、一対の支柱が梯子状に形成されるはしご部材と、
　作業床用天板と、
　前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうちはしご部材側のみを開放した状態で、前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と、
　一対のバーと、を備え、
　前記はしご部材側から見たときに一方の支柱側を右とし、他方の支柱側を左とすると、
　前記一対のバーは、
　それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって、
　昇降側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される状態と、
　前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、作業者が移動可能な状態と、に変形可能であり、かつ、
　前記一対のバーは、
　前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸のみを中心に回動可能であって、一方の状態となる位置と、他方の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能である、脚立式作業台。」
  
　＜相違点２＞
　傾斜し、一対の支柱が梯子状に形成されるはしご部材について、本件訂正発明１では「上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜し、それぞれ」「作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚」であるのに対し、甲４発明では、「側部辺２２及び２４の各々に略平行に設けられた傾斜状の支柱にステップ３０、３２を有して梯子状に形成され、作業者の昇降側となるはしご部材」である点。
　＜相違点３＞
　作業床用天板の配置について、本件訂正発明１では、「前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される」のに対して、甲４発明では、そのような特定がなされていない点。
　＜相違点４＞ 
　一対のバーについて、本件訂正発明１では、「前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して、前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであるのに対し、甲４発明は「ラダーへのアクセスをブロックする」ものである点。
　＜相違点５＞
　一対のバーについて、本件訂正発明１では、「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され、前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態と、前記軸着部を介して回動して開くことで、前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ、左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して、作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と、に変形可能」であり、「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能」であるのに対して、
　甲４発明では、「互いの先端部が隙間を介して対向して、ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と、クランプ４８及び５０を介して枢動させて開くことで、互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ、ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とする状態と、に変形可能」であり、「各クランプ４８及び５０で形成される１つの枢軸のみを中心に回動可能」である点
（イ）判断 
　ａ　相違点２、３について
　甲４発明は、作業者の昇降側となるはしご部材と、はしご部の上端に配置されるステップ３４（作業床用天板）を備えているラダーであるが、当該ラダーは、倉庫等の環境内での使用のため、輸送可能となるように車輪の上に搭載することができるものであるのに対して、甲３発明は、登城セクション１１（第１主脚）の上側に回動部を介して回動自在に軸着される、後部セクション１２（第２主脚）を備えたものであって、運搬等に際して、折畳まれるラダーである。したがって、両者はともにラダーであるものの、構造的にも、運搬等の方式においても異なるラダーである。また、甲第４号証の記載をみても、はしご部材の上側において、別のはしご部材を回動部を介して回動自在に軸着させる動機付けは無いから、甲４発明に甲３発明を適用することはできない。　
　
　審判請求人は、本件訂正発明１と甲４発明との唯一の相違点は、本件訂正発明が第１主脚と第２主脚を上側で回動自在に軸着した開閉折畳み形式の作業台（構成Ａ）であって、当該構成Ａは、甲第３号証等にみられるように、脚立式作業台における極めて周知の構成に過ぎないものである旨主張する。（口頭審理陳述要領書１９頁２１行〜２０頁１行）
　しかしながら、甲第３号証に記載されているような第１主脚と第２主脚を上側で回動自在に軸着した開閉折畳み形式の作業台が周知技術であるとしても、上記ａで説示したとおり、甲４発明のラダーは、ステップより手前にアクセスをブロックするゲートを備えるもので、全体を折畳む形式の作業台とは基本構造が異なっており、当該周知技術を適用する動機付けがないのであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　また、甲第５号証〜甲第８号証のいずれにも、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成が記載も示唆もされていない。
　したがって、甲４発明において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　上記のとおり、甲４発明のはしご部材に対して別のはしご部材を回動部を介して回動自在に軸着させることが容易想到でないのであるから、相違点３に係る本件訂正発明１の構成、すなわち、作業床用天板が、「前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される」ことが容易想到でないことは明らかである。
 
　ｂ　相違点４、５について
　甲４発明の一対のバーは、「ラダーへのアクセスをブロックする」ために備えられたものであり、上記１（２）イで認定したとおり、「はしご部材にアクセスする側のステップ３０より手前に位置」に配置されるものであって、当該配置をステップ３０より奥に変更するとはしご部材へのアクセスをブロックすることができないから、このような一対のバーを、相違点４に係る本件訂正発明１の構成、すなわち、「前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる一対のバー」とする動機付けはない。
　よって、甲第３号証に作業空間を前記枠部材と共に包囲する一対の部材（アーム１０８及び前方バー１０７）が記載されているとしても、甲４発明のラダーへのアクセスをブロックするための一対のバーに代えて、甲第３号証に記載の一対のバーを適用することはできない。
　また、甲第５号証〜甲第８号証のいずれにも、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成が記載も示唆もされていない。
　したがって、甲４発明において、相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。　
　上記のとおり、甲４発明の「一対のバー」を「前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し、作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる一対のバー」とすることが容易想到でないのであるから、このような「一対のバー」を前提として「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置」することを含む相違点５に係る本件訂正発明１の構成とすることが容易想到でないことは明らかである。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第４号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第４号証及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術（甲第５号証〜甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び２は、請求人が主張する無効理由２（甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術）によって無効とすることができない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び２について、請求人の主張する無効理由１及び無効理由２には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
 　よって、結論のとおり審決する。