【事件の表示】
　特許第３２４４０１７号「リチウム二次電池用電解液の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４０１７号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　本件特許第３２４４０１７号（平成９年３月２５日出願、平成１３年１０月２６日設定登録）の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】非水溶媒及びリチウムイオンを放出できる含フッ素電解質からなるリチウム二次電池用電解液の製造方法において、前記非水溶媒が高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを含有し、前記高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを個別に精製処理した後に、混合して得られた非水溶媒と前記含フッ素電解質とを混合することにより製造され、前記非水溶媒中のジオール類が２０ｐｐｍ未満であることを特徴とするリチウム二次電池用電解液の製造方法。
【請求項２】前記高誘電率溶媒の精製処理が晶析、精密蒸留及び吸着剤による精製処理から選ばれる少なくとも一種の精製処理である請求項１記載のリチウム二次電池用電解液の製造方法。
【請求項３】前記高誘電率溶媒が環状カーボネート類の少なくとも一種類を含有することを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池用電解液の製造方法。
【請求項４】前記低粘度溶媒の精製処理が晶析、精密蒸留及び吸着剤による精製処理から選ばれる少なくとも一種の精製処理である請求項１記載のリチウム二次電池用電解液の製造方法。
【請求項５】前記低粘度溶媒が鎖状カーボネート類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、エステル類、アミド類から選ばれる少なくとも一種類を含有することを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池用電解液の製造方法。
【請求項６】前記請求項１記載の製造方法により得られるリチウム二次電池用電解液。
【請求項７】前記請求項１記載の製造方法により得られるリチウム二次電池用電解液を用いるリチウム二次電池。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人　尾谷勉は、証拠として下記の甲第１〜９号証を提出し、以下の理由１及び理由２により、本件の請求項１〜７に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　
理由１：本件の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
甲第１号証：芳尾真幸、小沢昭弥編「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」日刊工業新聞社（１９９６）第６３〜６９頁、８２〜８５頁
甲第２号証：特開平７−２３５３１０号公報
甲第３号証：特開平８−３２５２０８号公報
甲第４号証：特開平１−１２２５６６号公報
甲第５号証：J. Electrochem. Soc., Vol.130, No.1 (1983) P.101-104
甲第６号証：J. Electrochem. Soc., Vol.141, No.5 (1994) P.1105-1108
甲第７号証：「電池技術　第８巻」大阪工業技術研究所（１９９６）第１０８〜１１７頁
甲第８号証：D.E.C.Corbridge 「Studies in Inorganic Chemistry 6, Phosphorus」ELSEVIER (1985) p.109-111
甲第９号証：特開平５−７４４８５号公報
　
理由２：本件特許の明細書の記載が不備であるから、この特許は特許法第３６条第４項又は第６項第２項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである。　
　
３．理由１についての判断
　
３−１．甲第１〜９号証の記載
　
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。
　
１−ア．「・・・リチウムイオン二次電池の電解液として使用されている炭酸エステル類は，・・・一連の精製作業（脱無機イオン・高純度精製）が必要であり，さらに電池用とするためには化合物を乾燥しなければならない。」（第６３頁第４〜１０行）
　
１−イ．「５．３．２　各炭酸エステルの精製方法
　液体の精製は蒸留で行う。常温で固体であるものでも融点が１５０℃以下であれば蒸留のみで精製が可能である。」（第６６頁第６〜８行）
　
１−ウ．「５．３．３　炭酸エステルの乾燥方法
　蒸留による精製で水分は５０ｐｐｍまでは容易に低減可能である。また単一溶媒であれば，・・・２０ｐｐｍまでは低減される。しかし水分をさらに低減するためには，モレキュラーシーブなどでの乾燥処理を実施することが多い。」（第６８頁第１〜５行）
　
１−エ．「・・・電解液組成を最適化する際に利用されている経験則を紹介する。
・・・
○また，高誘電率溶媒と低粘度溶媒の混合溶媒を使用するという手法が汎用的に利用されている。・・・このように高誘電率（高粘度）溶媒と低粘度（低誘電率）溶媒を適量比混合することにより，高い電気伝導率の電解液を得ることができる。」（第８３頁第３行〜第８４頁第６行）
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
　
２−ア．「・・・有機溶媒と電解質を主成分とする非水電解液の製造方法において、該有機溶媒をゼオライト層と接触処理させた後、該有機溶媒に電解質を溶解することを特徴とする非水電解液の製造方法。」（【請求項１】）
　
２−イ．「・・・従来から電池の品質を向上させるために非水電解液の精製脱水は十分に行わなければならなかった。
　従来、非水電解液の製造方法は、その構成する有機溶媒と電解質とを別々に脱水精製処理をしたものを適量混合したりする方法が行なわれていた。・・・」（【０００２】〜【０００３】）
　
２−ウ．「本発明により製造された非水電解液は一次電池及び二次電池用として用いることができ、・・・」（【００１５】）
　
２−エ．「実施例１
　・・・
　・・・プロピレンカーボネート・・・と・・・ジエチルカーボネート・・・を・・・フラスコに仕込んだ。この混合液の水分及び金属成分の分析値は、次の通りであった。
　　　水分（カールフィシャー法：ＫＦ法）　　１７３ｐｐｍ
　　　・・・
　この混合液を室温にて１分間に３０ｍｌの流量にて１５時間ポンプで循環した後、フラスコ内の混合液の分析を行った。分析結果は、以下の通りであった。
　　　水分（ＫＦ法）　　　　　　　　　　　　　８　ｐｐｍ
　　　・・・
　上記の処理を行った混合液・・・に、電解質としてＬｉＰＦ6 （水分含有量１ｐｐｍ以下）・・・を・・・溶解させた。得られた溶液の水分含有量は８．５ｐｐｍであった。尚、この溶液は無色透明で濁りはみられなかった。この結果より、この溶液は電池用非水電解液として十分な品質であることが確認された。」（【００１９】〜【００２４】）
　
２−オ．「実施例２
・・・エチレンカーボネート・・・と・・・ジエチルカーボネート・・・を・・・フラスコに仕込んだ。この混合液の水分及び金属成分の分析値は、次の通りであった。
　　　水分（カールフィシャー法：ＫＦ法）　　１７６ｐｐｍ
　　　・・・
　この混合液を室温にて１分間に３０ｍｌの流量にて１５時間ポンプで循環した後、フラスコ内の混合液の分析を行った。分析結果は、以下の通りであった。
　　　水分（ＫＦ法）　　　　　　　　　　　　１０　ｐｐｍ
　　　・・・
　上記の処理を行った混合液・・・に、電解質としてＬｉＰＦ6 （水分含有量１ｐｐｍ以下）・・・を・・・溶解させた。得られた溶液の水分含有量は８．８ｐｐｍであった。尚、この溶液は無色透明で濁りはみられなかった。この結果より、この溶液は電池用非水電解液として十分な品質であることが確認された。」（【００２８】〜【００３２】）
　　
（３）甲第３号証には、下記の記載がある。
　
３−ア．「【請求項１】ジオールを不純物として含有する環状炭酸エステルを鎖状炭酸エステルの存在下に合成ゼオライトと接触することを特徴とする環状炭酸エステル中のジオールを除去する方法。
【請求項２】ジオールを含有する環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとを混合し、この混合物を合成ゼオライトと接触処理し、ジオールを高度に除去することを特徴とする環状および鎖状炭酸エステル混合系溶媒の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
３−イ．「従来より、環状或いは鎖状の炭酸エステルは、・・・コンデンサや電池用電解液の溶媒として使用されている。これら炭酸エステルはメタノール、エタノール等の１価のアルコールやエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等の２価アルコール（ジオール）を不純物として含む。特に環状炭酸エステルは、１）ジオールと鎖状炭酸エステルとを炭酸カリウムを触媒として反応させる、２）オキシドと二酸化炭素とを高温、高圧で反応させるなど一般にオキシド又はジオールから合成されるため、例えばエチレンカーボネートであればエチレングリコール及びジエチレングリコールを、プロピレンカーボネートであればプロピレングリコールを不可避的不純物として含む。このようなジオールは、環状炭酸エステルの製造工程でできるだけ除去できることが望ましいが、上述した従来の製造方法では相当量（１００〜２００００ｐｐｍ程度）のジオールが生成物中に含まれる。」（【０００２】）
　
３−ウ．「・・・本発明の炭酸エステル混合系溶媒の製造方法は、環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとを混合し、この混合物を合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）と接触処理することにより、ジオールを高度に（例えば６０ppm以下に）除去するものであり、この合成ゼオライトによる処理において、式（１）に示すように環状炭酸エステル（III）に少量含有されるジオール（I）が鎖状炭酸エステル（II）と反応することにより、環状炭酸エステル（III）と１価アルコールを生じ、この１価アルコールが合成ゼオライトにより除去される。これによりジオールが高度に除去された鎖状炭酸エステル（II）と環状炭酸エステル（III）との混合系溶媒を製造するものである。」（【０００９】）
　
３−エ．【００４０】表１には、実施例１〜４であるＥＣ（エチレンカーボネート）とＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の混合溶媒の精製結果、及び比較例１のＰＣ（プロピレンカーボネート）溶媒のみを精製した結果であって、実施例１〜４における精製処理後のジオールの総量（ＥＧ（エチレングリコール）、ＤＥＧ（ジエチレングリコール）、ＰＧ（プロピレングリコール）の含有量の総計）が３６〜５２ｐｐｍであったことが記載されている。
　
（４）甲第４号証には、下記の記載がある。
　
４−ア．「溶媒と溶質とからなる非水系電解液を脱水精製する際に、不活性ガスの存在下に、アルカリ金属を充填したカラム内に前記非水系電解液を通過させて水分等の不純物を除去する非水電解液の精製方法。」（特許請求の範囲）
　
４−イ．「非水電解液の溶媒として良く用いられる精製プロピレンカーボネートには数十〜数百ＰＰＭのプロピレングリコールが含有されているが、予めアルカリ金属処理により反応除去乃至は無害化することが可能である。従ってこのプロピレングリコールをほとんど含有しないピロピレンカーボネート電解液を電池へ組込めば、負極リチウムの損傷がそれだけ少くなり電池の長寿命化、内部抵抗の減少にも役立つことになる。」（第２頁右上欄第１３行−同頁左下欄第１行）
　
４−ウ．「実施例３
　精製プロピレンカーボネート（・・・プロピレングリコール１８１ＰＰＭ）５００ｍｌ、精製１，３−ジオキソラン（・・・）５００ｍｌ、および市販の精製トリフロロメタンスルホネート１５６ｇ（１ｍｏｌ）を混合溶解し電解液を調製・・・次に、・・・ナトリウム金属充填カラム内へアルゴンガスを流通させ、・・・接触させると、・・・プロピレングリコールは１７ＰＰＭとなった。」（第３頁右上欄第１４行−同頁左下欄第５行）
　
（５）甲第５号証には、下記の記載がある。
　
５−ア．「Mixed organic solutions of propylene carbonate (PC) with 1,2-dimethoxyethane (DME),・・・and the like have been used as the solvent of the electrolytic solution in lithium cells (1-4).」(プロピレンカーボネート（ＰＣ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）・・・等の混合有機溶媒は、リチウム電池の電解液の溶媒として使用されている（１−４）。)（第１０１頁左欄本文第１〜５行）
　
５−イ．「Experimental
 The solvents were purified by the methods described previously (6,13). PC was dehydrated with molecular sieves and distilled ・・・. DME was refluxed with metallic sodium ・・・, followed by the atmospheric distillation ・・・. Water contents in the resulting solvents were below 80 mg dm-3 for PC and 50 mg dm-3 for DME.」（実験　溶媒は従前の方法（６，１３）で精製された。ＰＣはモレキュラーシーブスで脱水され、・・・蒸留された。ＤＭＥは金属ナトリウム・・・で還流された後、・・・常圧蒸留された。得られた溶媒の水分含有量は、ＰＣで８０mg dm-3 以下、ＤＭＥで５０mg dm-3 以下であった。）（第１０１頁左欄下から第９行〜同頁右欄第４行）
　
（６）甲第６号証には、下記の記載がある。
　
６−ア．「Carbon ・・・　have been studied ・・・as negative electrode materials for rechargeable lithium batteries ・・・」（炭素は・・・リチウム二次電池の負極材料として・・・研究されている・・・）（第１１０５頁左欄第１〜３行）
　
６−イ．「Experimental
　The high permittivity solvents (HPS) of the electrolyte solutions were ethylene carbonate (EC) and propylene carbonate (PC) (・・・Battery Grade). The low viscosity solvents (LVS) were 1,2-dimethoxyethane (DME), ・・・ (・・・Battery Grade). Mixed solutions of HPS and LVS were used as solvents  for the test electrolytes. 」（実験　電解液の高誘電率溶媒（ＨＰＳ）は、エチレンカーボネート（ＥＣ）やプロピレンカーボネート（ＰＣ）（バッテリーグレード）であった。低粘度溶媒（ＬＶＳ）は、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、・・・（・・・バッテリーグレード）であった。ＨＰＳとＬＶＳとの混合溶液が試験電解質の溶媒として用いられた。）（第１１０５頁左欄第２４〜３３行）
　
（７）甲第７号証には、下記の記載がある。
　
７−ア．「非水電解質電池の支持電解質塩（特にリチウム塩）としては、・・・４フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、６フッ化砒素酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ）など・・・が・・・使用されている。これらの塩は、吸湿性が非常に強く、中にはＬｉＰＦ6のように吸湿により分解してしまうものもある。」（第１０８頁「１．緒言」第７〜１２行）
　
７−イ．「ルイス酸系のフッ化物（・・・ＰＦ5・・・など）とＬｉＦの組合わせから成るリチウム錯体フッ素化物（・・・ＬｉＰＦ6・・・など）は、非常に強い酸の塩であり、・・・」（第１０８頁「２．無機含フッ素リチウム塩」第１〜３行）
　
７−ウ．「２．３．３．吸湿による分解
　空気中にＬｉＰＦ6を放置すると白煙を発生しながら徐々に分解する。・・・
１モルのＬｉＰＦ6が湿気により完全に加水分解されると、１モルのリン酸と５モルのＨＦを生成することになり、このことによりＬｉＰＦ6の酸分が増大する。」（第１１２頁第１１〜１８行）
　
７−エ．「２．４．水分・酸分・不溶解分
　支持電解質塩に含まれる不純物として、重金属類やアニオン類・・・だけでなく、水分と酸分（電池の特性を左右する）・・・も問題となる。したがって、それらの量を厳しく管理する必要がある。」（第１１２頁第２１〜２４行）
　
７−オ．「２．４．２．酸分
　酸分としては、ＨＦ・・・が含まれる。」（第１１２頁第２８〜３０行）
  
（８）同甲第８号証には以下の記載がある。
　
８−ア．「・・・POCl3 ・・・ can be obtained by reacting the pentachloride ・・・with alcohols (228)・・・.
PCl5 + ROH→POCl3 + RCl + HCl (228)」
（ＰＯＣｌ3・・・は五塩化リンを・・・アルコールと反応させることによって得ることができる（２２８）。）（第１１０頁第３〜７行、式（２２８））
　
(９）甲第９号証には、下記の記載がある。
　
９−ア．「Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とし、電解液溶剤中に少なくとも環状炭酸エステルを１０重量％以上含有する非水電解液を用いる非水電解液二次電池において、該非水電解液に含有されるジオール系化合物が２５ｐｐｍ〜１，５００ｐｐｍであることを特徴とする非水電解液二次電池。」（請求項１）
　
９−イ．「・・・かかる環状炭酸エステルには通常ジオール系化合物が不純物としてかなりの量含有されている。このグリコール類は電池特性、特に保存特性、サイクル性等に悪影響を及ぼす。・・・かかるジオール系化合物等の不純物は極力少ない方が好ましい・・・」（【０００５】）
　
９−ウ．「本発明において該非水電解液溶剤に含有されているジオール類とは、・・・その電解液中に含有される量は２５ｐｐｍ〜１，５００ｐｐｍの範囲でなければならない。
・・・
　１，５００ｐｐｍを越す場合には、保存特性，サイクル性等の電池特性が低下すると共に、場合によっては、ガス発生による電池のフクレ等の現象が発生し好ましくない。２５ｐｐｍ未満にする為には極めて高度な精密蒸留等のコストアップ要因となる手法をとらざるを得ないと共に、２５ｐｐｍ未満にしても特性上の改善効果は見られず好ましくない。」（【００１５】〜【００１７】）
　
９−エ．「実施例１
　・・・正極・・・負極・・・セパレータ・・・を用い、・・・コイル状に捲回した。この捲回コイルを・・・電池缶に入れた後、プロピレンカーボネート／エチレンカーボネート／γ−ブチロラクトンの１：１：２（重量比）の混合溶剤に（環状炭酸エステル含有量５０重量％）ＬｉＢＦ４を１Ｍ濃度に溶かしたものを電解液として含浸した後封口し、・・・電池缶を試作した。
　ここで用いたプロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートは何れもシリカゲル処理を行ったものであり、含浸直前での電解液中のジオール系化合物は、エチレングリコール７５ｐｐｍ、１，２−プロパンジオール６５ｐｐｍ、１，３−プロパンジオール２５ｐｐｍであり、ジオール系化合物含有量合計は１６５ｐｐｍであった。・・・」（【００２４】〜【００２９】）
　
９−オ．「実施例２〜４，比較例１〜２
　実施例１において電解液溶剤の処理を表１に示す操作条件にした以外は全く同じ操作を行い・・・電池を試作、評価を行った。」（【００３１】）
　
９−カ．表１には、市販品を活性炭処理した環状炭酸エステルの電解液中のジオール含有量は３０ｐｐｍ（実施例２）であり、６０℃、７日間での自己放電は８．０％、６０℃、７日間での容量低下は０．５％であり、また、５回精密蒸留した環状炭酸エステルの電解液中のジオール含有量は２８ｐｐｍ（実施例４）であり、６０℃、７日間での自己放電は８．５％、６０℃、７日間での容量低下は０．６％であることが示されている。
　
３−２．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　
　甲第１〜９号証には、いずれも、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを個別に精製処理した後に、混合して得られた非水溶媒と前記含フッ素電解質とを混合することにより製造され、前記非水溶媒中のジオール類が２０ｐｐｍ未満である・・・リチウム二次電池用電解液の製造方法」について、記載も示唆もされていない。
　
　すなわち、非水溶媒中のジオール類を除去することが望ましいことは甲第３号証に記載されているが（３−イ）、甲第３号証では、各溶媒を混合した状態で精製処理することが必須であって（３−ア、３−ウ）、各溶媒を混合する前に、個別に精製処理することは記載も示唆もなく、しかも、混合非水溶媒中のジオール量は、最も高い精製度であっても、３６ｐｐｍである（３−エ）。
　
　甲第４号証には、ジオール類含有量の少ない電解液が望ましいこと（４−イ）、個別に精製されたプロピレンカーボネートと１，３−ジオキソランである非水溶媒と、含フッ素電解質とを混合して電解液を調製した後、精製処理して電解液中のジオールを１７ｐｐｍにすることは記載されているが（４−ア、４−ウ）、含フッ素電解質と混合する前の非水溶媒のジオール類は、４−ウの記載によれば、１，３−ジオキソランがジオールを含有しないとしても９０．５ｐｐｍとなり、非水溶媒中のジオール含有量が２０ｐｐｍ未満であることは記載も示唆もされていない。
　
　甲第９号証には、非水電解液溶剤（非水溶媒）に含有されるジオール類の含有量が極力少ないことが好ましいこと（９−イ）、個別に精製したプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとを含フッ素電解質と混合して電解液を調製し、電解液中のジオール類を３０ｐｐｍ、または２８ｐｐｍとすることは記載されているが（９−エ〜９−カ）、含フッ素電解質と混合する前の非水溶媒中のジオール含有量が２０ｐｐｍ未満であることは記載も示唆もされていない。
　そして、９−ウの記載によれば、甲第９号証は、むしろ、電解液中のジオール類を２５ｐｐｍ未満とする程度に非水溶媒中のジオール類を低減する必要性を否定する文献であるといえる。
　
　その他の証拠には、非水溶媒中の水分を低減する必要性や、水分低減化処理についての記載（甲第１号証：１−ア〜１−ウ，甲第２号証：２−ア、２−イ、２−エ、２−オ，甲第５号証：５−イ，甲第７号証：７−ア、７−ウ〜７−オ）、個別に精製されたバッテリーグレードの非水溶媒を混合した混合非水溶媒についての記載（甲第６号証：６−イ）、あるいは、含フッ素電解質であるＬｉＰＦ6は、ＰＦ5とＬｉＦとの組み合わせからなる錯体化合物であって（甲第７号証：７−イ）、ＰＦ5と類似の化合物であるＰＣｌ5はアルコールと反応してＨＣｌを生成する旨の記載（甲第８号証：８−ア）はあるが、含フッ素電解質と混合する混合非水溶媒中のジオール量に着目して２０ｐｐｍ未満に制御することは記載も示唆もされていない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明は、「非水溶媒中のアルコール類が含フッ素電解質と常温で徐々に反応してＨＦを発生するということを見い出した。」（本件明細書【０００４】）という新たな知見に基づいて、「非水溶媒中のジオール類が２０ｐｐｍ未満である」点を特定することにより、「特にサイクル特性に優れ、更に電気容量、保存安定性などの電池特性にも優れたリチウム二次電池を構成できるリチウム二次電池用電解液を提供することができる。」（本件明細書【００２５】）という特有の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜９号証の記載事項を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、申立人は、ＰＦ5とＰＣｌ5とは化学的性質が類似であるから、ＰＦ5を酸成分として有する含フッ素電解質であるＬｉＰＦ6もアルコールと反応してＨＦを生成することは甲第８号証の記載より自明であり、ＨＦは電池特性を左右する不純物であるから（７−エ参照）、ＨＦ生成の原因物質であるジオール等のアルコール類を、非水溶媒中で出来るだけ少なくするように当業者が努力するのは当然のことであると主張している。
　
　しかしながら、化学的性質が類似の化合物であっても、常に同じ反応が起こるとは限らないことは、化学反応分野における技術常識であって、甲第８号証記載の化学反応式におけるＣｌをＦに置き換えて、反応生成物がＨＦであることが自明であるとすることはできず、本件出願前にＬｉＰＦ6等の含フッ素電解質が非水溶媒中のジオールと常温で徐々に反応してＨＦを生成していたことが公知であったとする根拠も見い出せないから、上記申立人の主張は受け入れることが出来ない。
  　
（２）請求項２〜５に係る発明について
　　　
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１を引用してさらに特定事項を付加することにより、請求項１に係る発明を限定するものであるから、上記３−２．（１）と同様の理由により、進歩性を有するものである。
　
（３）請求項６，７に係る発明について
　
　請求項６、７に係る発明は、請求項１記載の製造方法により得られるリチウム二次電池用電解液を特定事項として含む発明であって、請求項１記載の製造方法によれば、ＨＦ発生の経時的増大が抑制された新規な電解液が得られるものと認められるから（本件明細書【００１６】〜【００２４】参照）、請求項６，７に係る発明は新規性を有するとともに、上記３−２．（１）と同様の理由により、進歩性も有するものである。
　
４．理由２についての判断
　
　申立人の主張は、請求項１に記載の「高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを個別に精製処理」するという構成要件における「精製処理」の内容について、その目的（何を除去するのか）についても具体的手段についても一切規定していないので、あらゆる「精製処理」が包含されるものと思われるが、あらゆる「精製処理」の中には本件特許発明の目的を達成できそうもないものが包含され、また、そのように広範なあらゆる「精製処理」につき本件特許発明の効果を確認したことの記載もないから、何らの限定もない「精製処理」という記載は明確ではないというものである。
　
　しかしながら、本件請求項１における「精製処理」が、「高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを個別に精製処理した後に、混合して得られた非水溶媒・・・中のジオール類が２０ｐｐｍ未満である」という、限定された精製処理であることは、請求項１の記載自体から明確であり、かつ、その精製処理は、明細書【０００４】記載の「非水溶媒中のアルコール類が含フッ素電解質と常温で徐々に反応してＨＦが生成する」ことを抑制する目的に対応するものであり、その実施の具体的な手段は、明細書【００１０】、【００１６】〜【００２３】に明確かつ十分に記載され、その確認された効果は、前記指摘箇所における実施例１〜６と【００２４】記載の比較例１との対比により示されている。
　
　したがって、上記申立人の主張は失当であって、本件請求項１、及び請求項１を引用する請求項２〜７の記載は明確であるとともに、発明の詳細な説明の記載は当業者が本件請求項１〜７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分であるから、本件請求項１〜７に係る特許は特許法第３６条第４項又は第６項２号に規定する要件を満たすものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）