【事件の表示】
　特許第３１９０５９５号「金属板貼合せ加工用白色積層ポリエステルフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９０５９５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１９０５９５号の請求項１及び２に係る特許は、平成９年４月４日に特許出願（国内優先日平成８年１２月９日）され、平成１３年５月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年１月２３日に東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 平均粒径が０．１〜０．５μｍのルチル型酸化チタンを１０〜５０ｗｔ％含有し、融点が２１０〜２４５℃でありかつポリマー部分の固有粘度が０．４６〜０．６６の共重合ポリエステル層（Ｂ層）、Ｂ層の一方の表面に積層した平均粒径が０．１〜０．５μｍのルチル型酸化チタンを０〜１５ｗｔ％含有し、融点が２１０〜２４５℃である共重合ポリエステル層（Ａ層）、及びＢ層のもう一方の表面に積層した平均粒径が０．１〜０．５μｍのルチル型酸化チタンを０〜１５ｗｔ％含有し、融点が２１０〜２４５℃である共重合ポリエステル層（Ｃ層）からなる積層ポリエステルフィルムであって、各共重合ポリエステル層のポリマー部分の固有粘度が（１）〜（３）式を満たし、かつ該積層フィルムのＸ線回折強度、見掛け密度がそれぞれ（４）式、（５）式を満足することを特徴とする金属板貼合せ用白色積層ポリエステルフィルム。
【数１】
｜ηA−ηB｜＜０．１５ ・・・（１） 
｜ηC−ηB｜＜０．１５ ・・・（２）
｜ηA−ηC｜＜０．１５ ・・・（３）
【数２】
 
【請求項２】 フィルムが、金属板の容器外面となる表面に貼合せられる請求項１記載の金属板貼合せ加工用白色積層ポリエステルフィルム。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人東洋紡績株式会社は、本件発明１及び２は、甲第１号証（特開平６−３９９８０号公報）及び甲第２号証（特開平５−３３９３９１号公報）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
４．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「【請求項１】 平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を１重量％以下含有し、融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が６０℃以上である共重合ポリエステル層（Ａ）と、平均粒径が２．５μｍ以下の充填剤を５〜３０重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃である共重合ポリエステル層（Ｂ）とを積層してなることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
【請求項２】 共重合ポリエステル層（Ａ）が、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
【請求項３】 共重合ポリエステル層（Ｂ）に含まれる充填剤が二酸化チタンである請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」（請求項１〜３）、
（１−ｂ）「【実施例１〜６及び比較例１〜５】表１に示す成分を共重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６４、平均粒径０．３μｍの二酸化チタンを０．３重量％含有）が共重合ポリエステル層（Ａ）、同じく表１に示す成分を共重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６４、平均粒径０．２７μｍの二酸化チタンを１８重量％含有）が共重合ポリエステル層（Ｂ）となるように、それぞれ別々に常法により乾燥、溶融した後、互いに隣接したダイから共押出しして、積層、融着させて急冷固化し、未延伸積層フィルムを作成した。
　次いで、この未延伸フィルムを１１０℃で３．０倍に縦延伸した後、１２０℃で３倍に横延伸し、１９０℃で熱固定して二軸配向積層フィルムを得た。
　得られたフィルムの厚みは２５μｍであり、共重合ポリエステル層（Ａ）及びポリエステル層（Ｂ）の厚みは、それぞれ５μｍ及び２０μｍであった。」（段落【００３９】〜【００４１】）、
（１−ｃ）共重合ポリエステル層（Ａ）、（Ｂ）について、実施例１｛イソフタル酸１７％、２１５℃、７３℃／イソフタル酸１２％、２２８℃、７３℃｝、実施例２｛イソフタル酸１２％、２２９℃、７３℃／イソフタル酸１２％、２２８℃、７３℃｝、実施例３｛イソフタル酸８％、２３９℃、７４℃／イソフタル酸１２％、２２８℃、７３℃｝よりなるもの。なお、｛　｝内は次のとおり。｛（共重合ポリエステル層（Ｂ））共重合成分組成モル％、融点、ガラス転移温度／（共重合ポリエステル層（Ａ））共重合成分組成モル％、融点、ガラス転移温度｝（【表１】）、
（１−ｄ）「更に、本発明のポリエステルフィルムにおいては、必要に応じて、両共重合ポリエステル層（Ａ），（Ｂ）間又は片側に、他の追加の層を積層させてもよい。」（段落【００３７】）
　これら摘示記載（ここでは特に、摘示記載（１−ｄ）における「他の追加の層」は、Ａ層とは反対側のＢ層上に積層されているものとする。）によれば、甲第１号証には、
『平均粒径０．２７μｍの二酸化チタンを５〜３０重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃でありかつ固有粘度０．６４の共重合ポリエステル層（Ｂ層）、Ｂ層の表面に平均粒径０．３μｍの二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃であり固有粘度０．６４の共重合ポリエステル層（Ａ層）、及びＢ層のもう一方の表面に積層した（具体的組成、物性などが不明な）他の追加の層からなる積層フィルムであって、Ａ及びＢ層間における共重合ポリエステル層のポリマー部分の固有粘度の差がゼロである金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム』
の発明が記載（以下、「甲第１号証の発明」という。）されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「ここで、酸化チタンの平均粒径は、先ず粒子表面に金属を蒸着したのち、電子顕微鏡にて例えば１万〜３万倍に拡大した像から、面積円相当径を求め、次いでこれらを次式にあてはめることによって算出される。
平均粒径＝測定粒子の面積円相当径の総和／該粒子の数
　前記ルチル型酸化チタンは、その純度が９５％以上のものが好ましい。ルチル型酸化チタンは、従来、塗料、プラスチックに用いられているが、該酸化チタンの表面には分散性を向上させる目的で、ケイ素、アルミニウム、亜鉛などの化合物または各種有機物で表面処理されている。この為、該ルチル型酸化チタンをポリエステル中に添加分散させようとすると、これら表面処理剤がポリエステルを分解させ、分子量を低下させるというトラブルを起す。そこで、ポリエステルフイルムに酸化チタンを高濃度で添加する必要がある場合、もっぱらアナターゼ型酸化チタンが用いられ、ルチル型酸化チタンを用いることはなかった。しかし、ルチル型酸化チタンは遮光性に優れるという特長を有することから、上記トラブルを解決できれば、工業的価値は大きい。本発明者は、このトラブル解消手段を開発すべく鋭意研究した結果、ルチル型酸化チタンの純度を９５％以上に高めると、ポリエステルフイルムへの高濃度添加が可能となることを見出した。
　本発明において、ルチル型酸化チタンのポリエステルへの添加含有量は３〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％である。この含有量が３重量％に満たないと、フイルムの白色隠蔽性が充分でなく、一方５０重量％を越えると白色隠蔽性が飽和して、より一層の効果の向上が見られず、かえってフイルム延伸時のフイルム破断が多くなり、かつ、得られた二軸配向白色ポリエステルフイルムを金属板に貼合せた後、容器に成形する時破断を生じやすくなる。
　本発明においては、ルチル型酸化チタンとともに他の白色顔料例えばアルミナ、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、アナターゼ型酸化チタン等を用いることができる。」（段落【００１７】〜【００２０】）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の発明とを比較すると、甲第１号証の発明の「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」、「Ａ層」及び「Ｂ層」は、それぞれ本件発明１の「金属板貼合せ用白色積層ポリエステルフィルム」、「Ａ層」及び「Ｂ層」に相当し、甲第１号証の発明の「他の追加の層」は、本件発明１の「Ｃ層」に対応するから、両者は、
『平均粒径０．２７μｍの二酸化チタンを５〜３０重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃でありかつ固有粘度ηBが０．６４の共重合ポリエステル層（Ｂ層）、Ｂ層の表面に平均粒径０．３μｍの二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２１０〜２４５℃であり固有粘度ηAが０．６４の共重合ポリエステル層（Ａ層）、及びＢ層のもう一方の表面に何らかの層が積層されてなる積層ポリエステルフィルムであって、各共重合ポリエステル層のポリマー部分の固有粘度が
｜ηA−ηB｜＜０．１５ ・・・（１） 
を満たす金属板貼合せ用白色積層ポリエステルフィルム』
である点で一致し、本件発明１のフィルムは、
（ａ）Ｂ層のもう一方の表面に積層した層（Ｃ層）が、平均粒径が０．１〜０．５μｍのルチル型酸化チタンを０〜１５ｗｔ％含有し、融点が２１０〜２４５℃である「共重合ポリエステル層」である、
（ｂ）Ｃ層のポリマー部分の固有粘度ηCが上記（２）〜（３）式を満たす、
（ｃ）積層フィルムのＸ線回折強度が（４）式を満足する、
（ｄ）積層フィルムの見掛け密度が（５）式を満足する、ならびに
（ｅ）含有される酸化チタンがルチル型酸化チタンである、
のに対し、甲第１号証にはこれらについて何ら記載されていない点で両者は相違する。
　まず相違点（ａ）について検討すると、甲第１号証には、上記摘示記載（１−ａ）〜（１−ｃ）から明らかなように、積層フィルムとしてＡ層とＢ層の２層構造のものまでが具体的に記載されているのみで、本件発明１の如く３層構造とする点については、上述のとおり摘示記載（１−ｄ）において、「更に、本発明のポリエステルフィルムにおいては、必要に応じて、両共重合ポリエステル層（Ａ），（Ｂ）間又は片側に、他の追加の層を積層させてもよい。」と記載されているにすぎない。
　そしてこの記載は、何らかの層を単に追加的に第３の層（Ｃ層）としてＢ層面上に積層させることも可能であるといっているにすぎないものであって、当該Ｃ層が共重合ポリエステル層であること、及び、平均粒径が０．１〜０．５μｍのルチル型酸化チタンを０〜１５ｗｔ％含有し、融点が２１０〜２４５℃であることを示唆するものと解することは困難といわざるを得ない。しかも、本件発明１を特定する事項である「Ｂ層のもう一方の表面に積層した平均粒径が０．１〜０．５μｍのルチル型酸化チタンを０〜１５ｗｔ％含有し、融点が２１０〜２４５℃である共重合ポリエステル層」を（Ｃ層として）設けることは、甲第１号証〜甲第２号証のいずれにも記載されていないし、また自明なことともいえないから、当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　次に相違点（ｂ）について検討すると、上述の如くの組成、物性等を有するＣ層を設けることが当業者にとって困難である以上、ポリマー部分の固有粘度ηＣが（２）〜（３）式を満たすＣ層を想到することもまた困難である。
　さらに相違点（ｃ）及び（ｄ）について検討すると、これらの点について特許異議申立人は特許異議申立書の中で、「甲第１号証の実施例１〜３に記載の積層ポリエステルフィルムのＸ線回折強度比は（４）式を満足するものと推定できます。」（９頁１７〜１８行）、「甲第１号証の実施例１〜３に記載の積層ポリエステルフィルムの製膜条件は見掛け密度を特定の範囲に調節するための好ましい製膜条件であり、・・・見掛け比重は（５）式を満足するものと推定できます。」（１０頁下から５〜２行）と主張しているが、そもそも甲第１号証の実施例１〜３に記載の積層ポリエステルフィルムはＡ層とＢ層の２層構造からなるものであり、他方、本件発明１の積層ポリエステルフィルムはＡ，Ｂ，Ｃの３層構造からなるものであって、両者の積層構造は明らかに異なる。さすれば、（４）式及び（５）式が３層構造からなる積層ポリエステルフィルムのＸ線回折強度及び見掛け密度に関する条件である以上、甲第１号証の実施例１〜３に記載の２層構造積層ポリエステルフィルムのＸ線回折強度ならびに見掛け密度が（４）式ならびに（５）式を満足するとはいえず、したがって、この点に関する特許異議申立人の主張を採用することはできない。しかも、本件発明１を特定する事項である「積層フィルムのＸ線回折強度が（４）式を満足し、積層フィルムの見掛け密度が（５）式を満足」することは、甲第１号証〜甲第２号証のいずれにも記載されていないし、また自明なことともいえない。
　以上のとおり、本件発明１は、「製膜性及び耐磨耗性に優れ、かつ金属板と貼り合わせた後製缶加工、例えば深絞り加工して金属缶を成形するにあたり、ラミネート適性、耐磨耗性、深絞り加工性、製缶後の耐衝撃性、耐熱性、缶外面白度に優れたものであり、金属容器外面被覆材として極めて有用である。」（本件特許明細書の段落【００６２】）という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１が上記甲第１号証〜甲第２号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　請求項２は、請求項１の記載を引用するものである。そうすると、上述５．（１）での本件発明１に係る当審の判断と同様に、本件発明２が上記甲第１号証〜甲第２号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２６日（２００２．８．２６）