【事件の表示】
　特許第２８９０７２７号「現像方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０７２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９０７２７号に係る出願は、平成２年７月２６日に出願され（特願平２−１９６２１５号）、平成１１年２月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人コニカ株式会社より請求項１ないし２に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年４月２５日に訂正請求がなされ、平成１３年９月２０日に、請求項１ないし２に係る特許を取り消す、とする決定がなされたところ、東京高等裁判所に訴えが提起され、さらに訂正審判が請求され、平成１４年４月２日に、訂正審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決がなされ、それを受けて東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１３年（行ケ）第４９２号、平成１４年５月２１日判決言渡）があった。その後、平成１２年４月２５日付の訂正請求は取り下げられた。そこで、本件についてさらに審理する。
　
２．本件発明
　本件請求項に係る発明は、前記訂正審判により、請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げ、前記審判請求書に添付された訂正明細書に記載されたとおりに訂正することが認められたので、前記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を反転現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、下記式で示される条件を満たすものを用いることを特徴とする現像方法。
　６０００≧ＥＢ≧｜ＶＩ−ＶＢ｜／２Ｄ
〔式中、ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト／ｃｍ）、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（ｃｍ）を意味する。〕」
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証：特開昭６１−１２６５６７号公報、甲第２号証：特開昭６１−１２６５７０号公報、甲第３号証：特開昭６１−１１８７６７号公報、甲第４号証：特開昭６３−１６９６５８号公報、甲第５号証：特開昭６３−１７４０６０号公報、甲第６号証：第１９回電子写真学会講習会「イメージング技術の基礎講座」（昭和６０年６月１３日、１４日）、および甲第７号証：実験成績証明書、を提示して、概略次のとおり取消理由を主張している。
理由１：　本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された各発明と同一であるか、そうでなくても、甲第１号証ないし甲第６号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
理由２：　本件請求項２に係る特許は、本件特許明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
３．２　甲号各証の記載事項
(1）　甲第１号証の記載内容
　電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を二成分現像剤により現像する工程を含む画像形成方法に関するものである。
　甲第１号証には、感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアスを印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法が記載されており、該樹脂被覆されたキャリアは通常１０１３Ω・ｃｍ以上の電気固有抵抗値を有する絶縁性のものであることが記載されている。
　ただし、甲第１号証において、現像部位の最大現像電界、１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０１３Ω・ｃｍ以上であること、および絶縁破壊電圧については記載されていない。
　また、現像方法は、帯電電位と現像バイアス電位との関係から見て正規現像法によるものと考えられる。
　
(2）　甲第２号証の記載内容
　有機光導電性感光体を用いて電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を二成分現像剤により現像する工程を含む画像形成方法に関するものである。
　甲第２号証には、感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアスを印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法が記載されており、甲第１号証と同様の発明が記載されている。
　
(3）　甲第３号証の記載内容
　有機光導電性感光体を用いて電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を二成分現像剤により現像する工程を含む画像形成方法に関するものである。
　甲第３号証には、感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアスを印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法が記載されており、該樹脂被覆されたキャリアは通常１０１３Ω・ｃｍ以上の電気固有抵抗値を有する絶縁性のものであることが記載されている。
　ただし、甲第３号証において、現像部位の最大現像電界、１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０１３Ω・ｃｍ以上であること、および絶縁破壊電圧については記載されていない。
　また、現像方法は、帯電電位と現像バイアス電位との関係から見て正規現像法によるものと考えられる。
　
(4）　甲第４号証の記載内容
　電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を現像するために用いられる静電像現像剤、およびこの静電像現像剤を用いて有機光導電性半導体よりなる感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための静電像現像方法に関するものである、特に有機光導電性半導体よりなる感光体の表面に形成された負の静電潜像を現像する場合に好適な静電像現像剤および静電像現像方法に関するものである。
　第１７頁及び第１図には、感光体と対向して配置された現像剤搬送担体（磁気ロール）に樹脂の被覆層を有するキャリアとトナーとからなる現像剤を担持して現像を行うこと、現像剤搬送担体に直流の現像バイアス電位を印加すること、さらに、現像剤搬送担体は感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送して現像することが記載されている。
　また、現像方法は、帯電電位と現像バイアス電位との関係および第２図に示された画像形成装置の説明図から見て正規現像法によるものと考えられる。
　
(5）　甲第５号証の記載内容
　電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を現像するために用いられる静電像現像剤、およびこの静電像現像剤を用いて有機光導電性半導体よりなる感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための静電像現像方法に関するものである、特に有機光導電性半導体よりなる感光体の表面に形成された負の静電潜像を現像する場合に好適な静電像現像剤および静電像現像方法に関するものである。
　第１８頁〜第１９頁及び第１図には、感光体と対向して配置された現像剤搬送担体（磁気ロール）に樹脂の被覆層を有するキャリアとトナーとからなる現像剤を担持して現像を行うこと、現像剤搬送担体に直流の現像バイアス電位を印加すること、さらに、現像剤搬送担体は感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送して現像することが記載されている。
　また、現像方法は、帯電電位と現像バイアス電位との関係および第２図に示された画像形成装置の説明図から見て正規現像法によるものと考えられる。
　
(6）　甲第６号証の記載内容
　電子写真乾式現像と転写に係る技術を説明するものに関するものである。
　第３０頁〜第３２頁には、キャリア付着とキャリア特性の依存性について記載がある。
　第３０頁には、キャリア付着には、キャリア特性として粒径、電気抵抗、磁気特性等が関係すると記載されている。
　第３１頁には、キャリアの電気抵抗が１０１０Ω・cmを越えれば、急激にキャリア付着が減少することが記載されている。
　そして、Fig.１５からは、１０１１Ω・cmの抵抗値のキャリアは粒径によらずキャリア付着が発生しないことが把握できる。
　
(7）　甲第７号証（特許異議申立人の提示した実験成績証明書（１９９９年１１月４日付））の記載内容
目的：　特開昭６１−１２６５６７公報（甲第１号証）、特開昭６１−１２６５７０号公報（甲第２号証）に記載されているキャリアＡ、及び、特開昭６３−１６９６５８号公報（甲第４号証）、特開昭６３−１７４０６０号公報（甲第５号証）に記載されているキャリアＣ４を忠実に追試し、その抵抗値が本件（特許第２８９０７２７号）の請求項１記載の最大現像電界下での比抵抗が１０９Ωcm以上であること、本件請求項２記載の１０３Ｖ/cmの比抵抗が１０９Ωcm以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が関係式　ＥＢ≧｜ＶＩ−ＶＢ｜／２Ｄ　を満足することを証明する。
実験結果：
　測定電位をあげていった場合の抵抗値の推移を図１及び２（図は省略）に示す。
キャリアＡ　　現像部最大電界での比抵抗　
　　　　　　　　　刊行物１の場合　　　：１．２１×１０１４Ωｃｍ
　　　　　　　　　刊行物２の場合　　　：１．３０×１０１４Ωｃｍ
　　　　　　　１０００Ｖ／ｃｍの比抵抗：１．３８×１０１４Ωｃｍ
キャリアＣ４　現像部最大電界での比抵抗：１．２３×１０１４Ωｃｍ
　　　　　　　１０００Ｖ／ｃｍの比抵抗：１．３９×１０１４Ωｃｍ
電界強度約２９０００Ｖ／ｃｍまでの範囲ではキャリアＡ及びキャリアＣ４の絶縁破壊電圧は観察されなかった。
　
(8）特許異議申立人の提示した実験成績証明書（２０００年７月１４日付）
目的：　特開昭６３−１７４０６０号公報（甲第５号証）に記載されているキャリアＣ１、Ｃ３を忠実に追試し、その抵抗値が本件の請求項１記載の最大現像電界下での抵抗値が１０９〜５×１０１０Ωｃｍであること、本件請求項２記載の１０３Ｖ／ｃｍの比抵抗が１０９Ωｃｍ以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が関係式　ＥＢ≧｜ＶＩ−ＶＢ｜／２Ｄ　を満足することを証明する。
結果：　甲第５号証の実施例の｜ＶＩ−ＶＢ｜／２Ｄは、６１１１Ｖ／ｃｍである。
キャリアＣ１　現像部最大電界での比抵抗：３．７×１０１０Ωｃｍ
１０００Ｖ／ｃｍの比抵抗：１．３×１０１４Ωｃｍ
絶縁破壊電圧　　　　　　：６００Ｖ
絶縁破壊電界　　　　　　：７７９２Ｖ／ｃｍ
キャリアＣ３　現像部最大電界での比抵抗：１．０×１０１０Ωｃｍ
１０００Ｖ／ｃｍの比抵抗：１０１２Ωｃｍ
絶縁破壊電圧　　　　　　：１００Ｖ以下
絶縁破壊電界　　　　　　：１２８２Ｖ／ｃｍ以下
　
(9）特許権者の提示した実験成績証明書（前記訂正審判請求書に添付）
目的：　特開昭６３−１２６５６７号公報（甲第１号証）実施例１の記載に準じたキャリアＡ、及び特開昭６３−１６９６５８号公報（甲第４号証）の実施例の記載に準じたキャリアＣを追試作成し、本件訂正明細書のキャリア（Ｎｏ．３）との差を明確にするために絶縁破壊電圧と画質評価の値を測定した。
結果：　
キャリアＡおよびＣ共に
　　　　　　１０００Ｖ／ｃｍでの比抵抗：１．４×１０１４Ωｃｍ
電界強度２０００／０．１２＝１６６６７Ｖ／ｃｍまでの範囲で絶縁破壊電圧は観察されなかった。
キャリアＮｏ．３
　　　　　　１０００Ｖ／ｃｍでの比抵抗：４×１０１４Ωｃｍ
　　　　　　絶縁破壊電圧　　　　　　　：６０００Ｖ／ｃｍ
画質評価
キャリアＡおよびＣ：
初期画質：
（総合評価）は△、画像濃度はキャリアＡは１．４０、キャリアＣは１．４５、濃度ムラはやや発生、エッジ効果は顕著、キャリア付着はキャリアＡは発生なし、キャリアＣはやや発生　
１万枚後の画質：
（総合評価）は×、画像濃度はキャリアＡは１．３０、キャリアＣは１．３５、濃度ムラは著しく発生、エッジ効果は顕著、キャリア付着はキャリアＡは発生なし、キャリアＣはやや発生、
キャリアＮｏ．３：
初期画質：
（総合評価）は○、画像濃度は１．５０、濃度ムラは発生なし、エッジ効果はなし、キャリア付着は発生なし　
１万枚後の画質：
（総合評価）は○、画像濃度は１．５０、濃度ムラは発生なし、エッジ効果はなし、キャリア付着は発生なし
　
３．３　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、前記甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明は、前記訂正審判によって、反転現像法におけるものに限定され、さらに、キャリアの絶縁破壊電圧ＥＢの上限が６０００ｖ／ｃｍであることが加えられた。
　そこで、まず初めに、反転現像法に限定されたことの技術的意味について検討すると、通常一般的に行われている正規現像法と反転現像法とでは、帯電電位、露光電位、及び現像バイアス電位等の関係が異なるから、用いられているトナー及びキャリアを構成する材料もそれぞれの現像法に対応したものが用いられる。それ故、正規現像法で有効なトナー及びキャリアがそのまま反転現像法においても有効であるということはできない。また、逆の場合も同様である。
　そして、本件発明は、反転現像法において用いることを前提としてキャリアの特性を特定したものであるから、本件発明に用いられているキャリアが、樹脂被覆されたキャリアであって、１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、６０００≧ＥＢ≧｜ＶＩ−ＶＢ｜／２Ｄ　を満たすものであるという条件は、反転現像法に用いられるキャリアであるという前提に立つものとして把握しなければならない。
　
　次に、キャリアの絶縁破壊電圧ＥＢの上限が６０００ｖ／ｃｍであることについて検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「本発明者等は、１０００Ｖ／ｃｍで１０９Ω・ｃｍ以上の抵抗を有し、画像部最大電位と現像バイアス電位及び感光体と磁気ロールの間隙で規定される現像電界の１／２以上で６０００Ｖ／ｃｍ以下の絶縁破壊電圧を示すキャリアを用いれば、キャリア付着の発生がないことを実験的に確認し、本発明を完成したのである。」（訂正明細書第３頁第１４〜１８行）と記載されるように、本件発明は、絶縁破壊電圧とキャリア付着との関係、ひいては、キャリア付着の発生しない絶縁破壊電圧の範囲を見出したことに基づくものであって、キャリアの絶縁破壊電圧の上限が６０００Ｖ／ｃｍであるということは、使用されるキャリアが現像電界領域において絶縁破壊を生じるものであることを意味しているものとして把握される。
　
　以上のことに基づいて、本件発明と甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証には、本件発明の構成要件のうち、「感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアスを印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法」の構成に関しては開示されているものと認められる。
　ところが、現像方法の方式に関しては明記されていないものの、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の印加される帯電電位、露光電位、および現像バイアス電位の関係をみる限り、いずれも正規現像法によるものと考えられ、反転現像法が採用されていることを示唆する記載はない。
　また、甲第１号証ないし甲第５号証にはキャリアの絶縁破壊電圧と現像電界との関係については記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明と甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明とは以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ：　本件発明に用いられるキャリアが、反転現像法に用いられる樹脂被覆されたキャリアであって、１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、請求項１（「２．本件発明」参照）に記載の条件を満たすものであるのに対し、甲第１号証ないし甲第５号証にはこの点が明記されていない点。
　
　前記相違点ａについて検討する。
　甲第１号証または甲第３号証には、樹脂被覆されたキャリアであって、比抵抗が１０９Ωｃｍ以上であるものが記載されており、甲第２号証、甲第４号証または甲第５号証には、樹脂被覆されたキャリアが記載されている。
　ここで、特許異議申立人の提示した実験成績証明書（１９９９年１１月４日付）を検討する。
　当該実験成績証明書は、前記「３．２(7）」に摘示したように、甲第１号証及び甲第２号証の実施例に使用されているキャリア、及び甲第４号証及び甲第５号証に使用されているキャリアを忠実に追試し、その比抵抗を測定した結果、１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上の値を示すことが確認されると共に、その測定範囲では絶縁破壊が発生しなかったことが確認された、とするものである。この追試の結果に対しては、特許異議意見書において、特許権者は当面これを争うことはしないとしている。
　さらに、特許異議申立人は、上申書と共に実験成績証明書（２０００年７月１４日付）を提出しており、これには、前記「３．２(8）」に摘示した内容が記載されている。
　また、特許権者は、これらとは別に、実験成績証明書（前記訂正審判請求書に添付）を提出しており、これには前記「３．２(9）」に摘示した内容が記載されている。
　前記３つの実験成績証明書によると、甲第１号証ないし甲第５号証に記載されたキャリアは、いずれも１０３Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上であることが示されているが、絶縁破壊電圧に関しては、いずれにも本件明細書の請求項１に記載の条件を満たすものは示されていない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第５号証のものは、いずれも現像方法自体も本件発明とは異なり、キャリアの特性も本件特許明細書の請求項１に記載の条件を満たしていない。
　甲第６号証についても、キャリア付着とキャリアの比抵抗との関係が示されているだけであって、キャリアの絶縁破壊電圧については記載も示唆もされていない。
　よって、相違点ａが甲第１号証ないし甲第６号証に記載のものから容易に想到できたものと認めることはできない。
　
　そして、本件発明は、請求項１に記載の比抵抗および絶縁破壊電圧の条件を満たす樹脂被覆されたキャリアを用いて反転現像することによって、他の構成と相俟って、明細書記載の、キャリア付着等によるキャリア汚染が生じ難く、背景部汚れ及び画像荒れのない高品質の画像を得ることができ、また、長期間使用した場合、キャリア消費の少ない安定した維持性を実現することができる、という効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明が、前記甲第１号証ないし甲第６号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
　なお、申立人は、本件請求項の記載において、絶縁破壊電圧ＥＢを規定する不等式の左辺と右辺とで単位の次元が相違することを取り上げて、記載が不明瞭である旨主張しているが、この点に関しては、前記訂正審判において「ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト）」の記載を「ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト／ｃｍ）」と訂正することが認められたことによって解消された。　
　
３．４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２０日（２００１．９．２０）