【事件の表示】
　特許第３１８６１５５号「ズームレンズの調整機構」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８６１５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３１８６１５５号の請求項１に係る発明は、平成４年１月１３日に出願され、平成１３年５月１１日にその発明の特許権の設定登録がなされ、その後、有限会社　オフィスアテナより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ア.請求項１を「【請求項１】複数のカム溝が形成された棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに於いて、前記棒状のカム部材は、前記カム溝毎に分割された複数の筒状の分割カム部材を備え、前記カム溝が形成された前記複数の分割カム部材のうち一つの分割カム部材には、軸体が同軸上で一体に形成されると共に、該軸体の外周部に残りの分割カム部材が嵌入され、残りの分割カム部材の周方向の位置が前記一つの分割カム部材を基準に調節可能であることを特徴とするズームレンズの調整機構。」と訂正する。
（ｉｉ）発明の詳細な説明の訂正
ア.明細書の段落【０００７】の記載を「【課題を解決する為の手段】本発明は、前記目的を達成する為に、複数のカム溝が形成された棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに於いて、前記棒状のカム部材は、前記カム溝毎に分割された複数の筒状の分割カム部材を備え、前記カム溝が形成された前記複数の分割カム部材のうち一つの分割カム部材には、軸体が同軸上で一体に形成されると共に、該軸体の外周部に残りの分割カム部材が嵌入され、残りの分割カム部材の周方向の位置が前記一つの分割カム部材を基準に調節可能であることを特徴とする。」と訂正する。
（ｉｉｉ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。また、上記訂正（ｉｉ）は、明細書および図面中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（ｉｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前
の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア.申立ての理由の概要
　申立人有限会社　オフィスアテナは、証拠として甲第１号証（実願昭６０−８０７４０号＜実開昭６１−１９４８５２号＞のマイクロフイルム）、甲第２号証（特開昭６０−１１２００９公報）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ.判断
［引用刊行物に記載された発明］
訂正前明細書の請求項１に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（実願昭６０−８０７４０号＜実開昭６１−１９４８５２号＞のマイクロフイルム）には、「カム軸に、それに対して回動可能なカムと回動不可能なリング材とを通し、かつカムとリング材との間に弾性リングを挟んでそれを両者で圧縮することによって、カム軸とカムとの関係角度を調整可能にしていることを特徴とするカム装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「この考案は、例えばダンパ開閉用等のコントロールモータ装置等に用いられるカム装置に関し、特に、カム軸とカムとの関係角度の調整手段の改良に関する。」（第１頁第１３〜１６行）、「この考案のカム装置は、カム軸に、それに対して回動可能なカムと回動不可能なリング材とを通し、かつカムとリング材との間に弾性リングを挟んでそれを両者で圧縮することによって、カム軸とカムとの関係角度を調整可能にしている。」（第３頁第１７行〜第４頁第１行）、「このカム装置６は、カム軸８に、それに対して左右に回動可能なカム１０と回動不可能なリング材１２とを通し、かつカム１０とリング材１２との間に弾性リング１４を挟んでそれを両者で圧縮することによって、カム軸８とカム１０との関係角度を調整可能にしている。より具体的に説明すると、カム軸８は、一端２１側が前述した主軸４に連結されるようになっており、その端部２３は他の部分よりも太くなっており、他端には溝２４が、軸方向にはキー溝２２が設けられている。そして当該カム軸８には、その外径よりも僅かに大きい内径を有する６つのカム１０が通されており、各カム１０はカム軸８の回りを左右に回すことができるようになっている。また所定の２つのカム１０の間には、両側面にリング溝３０を有しそこに例えばＯリング等の弾性リング１４がそれぞれ挿入されたリング材１２が入れられており、当該リング材１２は、カム軸８のキー溝２２に入り込むキー２６によって回らないように固定されている。尚符号１６はスペーサであり、これにも回り止めのキー２８が設けられている。」（第５頁第１９行〜第６頁第２０行）、及び「そして各カム１０に対しては、ローラ１１が当該カム１０によって押圧されるように、・・・、更に各リング材１２の外周面には、カム１０の位置、例えばカム１０とカム軸８との関係角度を表示するための角度表示部３２が設けられている。」（第７頁第７〜１５行）との記載があり、図面第１図からは、平板状カム１０の円筒状曲面にカムが形成されていることが窺え、結局、カム軸８に、それに対して回動可能な、円筒状曲面にカムが形成された平板状カム１０と回動不可能なリング材１２とを通し、かつカム１０とリング材１２との間に弾性リング１４を挟んでそれを両者で圧縮することによって、カム軸８とカム１０の関係角度を調整可能にしているカム装置が開示されている。
  同じく引用した刊行物２（特開昭６０−１１２００９号公報）には、「本発明は、ズームレンズのズーミングおよびフォーカシングを行なうための駆動装置に関する。」（第１頁右欄第１０〜１２行）及び「このズーミング軸１７にはその前部に前側カム環１８が固定され、後部に後側カム環１９が支持されている。後側カム環１９はズーミング軸１７に一体化したキー２０と係合するキー溝２１を有していて、常時ズーミング軸１７と一体に回動するが、ズーミング軸１７に対する光軸方向移動は可能である。この前側カム環１８と後側カム環１９にはそれぞれカム溝２２、２３が形成されていて、このカム溝２２、２３に、前群レンズ枠１２、後群レンズ枠１４から突出させた連動突起２４、２５が嵌まっている。」（第２頁左下欄第９〜２０行）との記載がある。
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを、対比すると、後者の「カム装置」、「カム１０」、「カム軸８」は、夫々前者の「カム部材」、「分割カム部材」、「軸体」に相当するから、両者は、複数のカムが形成された棒状のカム部材が、前記カム毎に分割された複数の分割カム部材を備え、その分割カム部材が、軸体の外周部に、ある部材を基準に調節可能である調整機構で一致し、
ｉ）カムが、前者は、カム溝が形成されたものであるのに対して、後者は、円筒状曲面に形成されたものである点、
ｉｉ）前者は、棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに用いたのに対して、後者は、そのような記載がない点、
ｉｉｉ）分割カム部材の形状が、前者は筒状であるのに対して、後者は平板状である点、
ｉｖ）前者は、複数の分割カム部材のうち一つの分割カム部材に、軸体が同軸上で一体に形成されるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
ｖ）前者は、該軸体の外周部に残りの分割カム部材が嵌入され、残りの分割カム部材の周方向の位置が前記一つの分割カム部材を基準に調節可能であるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
ｖｉ）前者は、ズームレンズの調整機構であるのに対して、後者は、そのような記載がない点で相違する。
　そこで、先ず、相違点ｉ）及びｉｉｉ）について検討すると、いずれの形状もカムとしては周知のものであり、いずれを選択するかは、設計的な事項に過ぎない。
次に、相違点ｉｉ）について検討すると、刊行物２に開示されており、刊行物２に開示された事項を刊行物１に適用することを阻害する要件は見あたらない。
次に、相違点ｉｖ）について検討すると、刊行物２の前側カム環１８は、図面のハッチングからみてズーミング軸１７と一体に形成されているとは認められない。
さらに、相違点ｖ）について検討すると、刊行物２の後側カム環１９は光軸方向に移動可能であるが、前側カム環１８に対して周方向位置が調節できるものではない。
最後に、相違点ｖｉ）について検討すると、上記相違点ｉ）〜ｉｉｉ）で検討したようにカムの形状を決定し、ズームレンズに用いれば、その結果として奏し得るものである。
　してみれば、相違点ｉｖ）及びｖ）の構成は、刊行物１及び２のいずれにもない。
　本件請求項１に係る発明は、これらの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１６日（２００２．７．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明についても、適合性を持たせるために下記（２）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項を次のとおり訂正する。
「【請求項１】複数のカム溝が形成された棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに於いて、前記棒状のカム部材は、前記カム溝毎に分割された複数の筒状の分割カム部材を備え、前記カム溝が形成された前記複数の分割カム部材のうち一つの分割カム部材には、軸体が同軸上で一体に形成されると共に、該軸体の外周部に残りの分割カム部材が嵌入され、残りの分割カム部材の周方向の位置が前記一つの分割カム部材を基準に調節可能であることを特徴とするズームレンズの調整機構。」
（２）明細書の段落【０００７】の記載を「【課題を解決する為の手段】本発明は、前記目的を達成する為に、複数のカム溝が形成された棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに於いて、前記棒状のカム部材は、前記カム溝毎に分割された複数の筒状の分割カム部材を備え、前記カム溝が形成された前記複数の分割カム部材のうち一つの分割カム部材には、軸体が同軸上で一体に形成されると共に、該軸体の外周部に残りの分割カム部材が嵌入され、残りの分割カム部材の周方向の位置が前記一つの分割カム部材を基準に調節可能であることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ズームレンズの調整機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数のカム溝が形成された棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに於いて、
　前記棒状のカム部材は、前記カム溝毎に分割された複数の筒状の分割カム部材を備え、
　
前記カム溝が形成された前記
　該軸体の外周部に残りの分割カム部材が嵌入され、残りの分割カム部材の周方向の位置が前記一つの分割カム部材を基準に調節可能であることを特徴とするズームレンズの調整機構。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ズームレンズの調整機構に係り、特に変倍動作時に移動レンズ群を移動させる棒状のカム部材を移動レンズ群の側方に配置したサイドカム方式のズームレンズの調整機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種のズームレンズの調整機構は図４に示すように、一対のレンズ支持棒１、２を光軸３と平行に配置すると共に、この一対のレンズ支持棒１、２に、移動レンズ群である第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６をそれぞれレンズ枠体７、８、９を介して前後移動可能に取り付ける。そして、棒状に形成されたサイドカム１０を前記レンズ枠体７、８、９の側方で光軸１と平行に配置して、レンズ枠体７、８、９に形成されたカムピン１１、１２、１３を前言己サイドカム１０に形成したカム溝１４、１５、１６に嵌入させる。
　【０００３】
　前記サイドカム１０の両端部には、回転自在に設けられたカム軸１８、２０が固着されており、該カム軸２０には複数のギアから成るギア機構２２を介してズームモータ２４が連結される。従って、サイドカム１０をズームモータ２４からの回転駆動力で回転させると、前記第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６は、前記カム溝１４、１５、１６に沿って光軸３方向に所定の関係をもって前後移動する。これにより、第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６によるズーミングが行われる。
　【０００４】
　尚、符号２５は前玉レンズであり、符号２６はアイリス板、また符号２７は前記アイリス板２６を駆動させるアイリスモータである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のズームレンズの調整機構は、サイドカム軸１０のカム溝１４、１５、１６が加工精度の誤差で回転方向に相対的にずれて形成されると、その溝を修正することができないので、カム溝の位置調整が困難であるという欠点がある。
　【０００６】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、カム溝の位置調整が容易なズームレンズの調整機構を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決する為の手段】
　本発明は、前記目的を達成する為に、複数のカム溝が形成された棒状のカム部材を、複数の移動レンズ群の側方に配置すると共に、前記各カム溝に各移動レンズ群に設けられた各カム従動子を嵌合し、前記カム部材を回転させることにより各移動レンズ群を所定の関係をもって光軸方向に前後移動させるズームレンズに於いて、前記棒状のカム部材は、前記カム溝毎に分割された複数の筒状の分割カム部材を備え、
前記カム溝が形成された前記
　【０００８】
　【作用】
　本発明によれば、棒状のカム部材をカム溝毎に分割すると共に、分割した分割カム部材を筒状に形成し、これらの分割カム部材をカム軸に嵌入する。そして、移動レンズ群のズーミング時に於けるピント位置が正規のピント位置になるように、前記分割カム部材をそれぞれ相対的に周方向に回転させて各々のカム溝の位置を調整する。これにより、カム溝の位置調整を容易に行うことができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下添付図面に従って本発明に係るズームレンズの調整機構について詳説する。
　図１は本発明に係るズームレンズの調整機構の実施例が示され、図４に示した従来例中と同一若しくは類似の部材については同一の符号を付して説明する。
　【００１０】
　図１によれば、一対のレンズ支持棒１、２が光軸３と平行に配置される。この一対のレンズ支持棒１、２には、第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６が、それぞれレンズ枠体７、８、９を介して前後移動可能に取り付けられている。
　前記レンズ枠体７、８、９の側方には、後述する棒状のサイドカム３０が光軸３と平行に配置される。前記サイドカム３０には、３本のカム溝３２、３４、３６が形成され、これらのカム溝３２、３４、３６に前記レンズ枠体７、８、９に形成されたカムピン１１、１２、１３が嵌合される。
　【００１１】
　前記サイドカム３０は図２に示すように、前記カム溝３２、３４、３６毎に分轄された筒状のカム筒３８、４０、４２と、図１に示した光軸３と平行で回転可能に設けられたカム軸４４とを有している。前記カム筒４２の左端部には、長尺状の細筒（軸体）４６がカム筒４２と同軸上で一体に形成されている。カム筒４２と細筒４６は、その中空部４２ａ、４６ａにカム軸４４が嵌入されると共に、その両側に取り付けられた一対の抜止めリング４５、４５によってカム軸４４に固定されている。また、前記カム筒３８、４０は、その中空部３８ａ、４０ａに前記細筒４６が嵌入されて、カム筒４２と同軸上に取り付けられる。これにより、カム筒３８、４０は、細筒４６と一体に形成されているカム筒４２を基準にして、その周方向の位置が調節される。
　かかる構成により、サイドカム３０は以下の効果を奏する。即ち、全てのカム筒３８、４０、４２を、主カム筒である細筒４６やカム軸４４に対して回動可能に設けると、全てのカム筒３８、４０、４２を回動させて周方向の位置を調節し国定する必要があるので、調節作業及び組立作業に手間がかかるという欠点がある。これに対して、前記サイドカム３０は、一つのカム筒４２が、主カム筒の細筒４６と一体に形成されているので、このカム筒４２は固定側になり、よって二つのカム筒３８、４０のみを細筒４６に対して回動させるだけで全てのカム筒３８、４０、４２の周方向の位置を調節することができる。また、カム筒３８、４０のみを固定すればよいので、サイドカム３０を容易に組み立てることができる。
　したがって、このサイドカム３０によれば、カム筒３８、４０、４２の調節作業及び組立作業に手間がかからない。また、カム筒３８、４０、４２を分解修理後に再組立する時にも、固定側のカム筒４２を基準にして、カム筒３８、４０の周方向の位置を調節するだけでよいので、分解前の調節状態を容易に再現することができる。
　【００１２】
　一方、カム筒３８、４０は、図中左端部に小径の段付き部３９、４１が形成される。前記段付き部３９、４１には、中空部３８ａ、４０ａに貫通したねじ孔４８、５０が形成され、このねじ孔４８、５０にボルト５２、５４をねじ込むことによって、ボルト５２、５４の先端部でカム筒３８、４０を前記細筒４６に固定することができる。また、カム筒３８、４０は、ばね５６の付勢力でカム筒４２に押し付けられている。
　【００１３】
　ところで、前記カム筒４２の図中右端部にはギア５８が固着されている。このギア５８には、図１に示したギア機構２２を介してズームモータ２４が連結される。従って、サイドカム３０をズームモータ２４からの回転駆動力で回転させると、前記第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６は、前記カム溝３２、３４、３６に沿って光軸３方向に所定の関係をもって前後移動する。これにより、第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６によるズーミングが行われる。
　【００１４】
　尚、符号２５は前玉レンズであり、符号２６はアイリス板、また符号２７は前記アイリス板２６を駆動させるアイリスモータである。
　次に、前記の如く構成されたズームレンズの調整機構を用いて、第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６のズーミング時に於けるピント位置調整について説明する。
　【００１５】
　先ず、図２に示したカム筒４２をカム軸４４に嵌入し、その後、カム筒３８、４０を細筒４６に順次嵌入してばね５６でカム筒４２に押し付ける。次に、カム筒３８、４０、４２のカム溝３２、３４、３６に図１で示したカムピン１１、１２、１３を嵌合させる。
　次いで、第１レンズ群４、第２レンズ群５及び第３レンズ群６のズーミング時に於けるピント位置が正規のピント位置になるように、カム筒４２をカム軸４４に対し、そしてカム筒３８、４０を細筒４６に対してそれぞれ周方向に回転させてカム溝３２、３４、３６の位置を決める。そして、カム溝３２、３４、３６の位置が決まると、カム筒３８、４０のねじ孔４８、５０にボルト５２、５４をねじ込んでカム筒３８、４０を前記細筒４６に固定する。これにより、カム溝３２、３４、３６の位置調整を容易に行うことができる。
　【００１６】
　また、カム溝３２に対するカム溝３４の位置を微調整する場合には、カム筒３８、４０に形成された一組の穴６０、６２に、図３に示す調整治具６４のガイドピン６６、６８を挿入し、この調整治具６４を回すことによって行うことができる。即ち、調整治具６４を回すとカム筒３８、４０が相対的に周方向に微少量回転するので、カム溝３２に対するカム溝３４の位置を微調整することができる。
　【００１７】
　更に、カム溝３４に対するカム溝３６の位置を微調整する場合も同様に、カム筒４０、４２に形成された一組の穴７０、７２に、前記調整治具６４のガイドピン６６、６８を挿入して回すことによって行うことができる。
　従って、本実施例では、サイドカム３０をカム溝３２、３４、３６毎に分割したので、カム溝３２、３４、３６の位置調整を容易に行うことができる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係るズームレンズの調整機構によれば、棒状のカム部材を構成する複数の分割カム部材のうちの一つの分割カム部材に、軸体を同軸上で一体に形成し、この軸体の外周部に残りの分割カム部材を嵌入することにより、残りのカム部材の周方向位置を一つの分割カム部材を基準に調節可能にしたので、複数の分割カム部材の周方向調節作業、及び組立作業に手間がかからず、また、複数の分割カム部材を分解修理後に再組立する時にも、固定側である一つの分割カム部材を基準にして、残りの分割カム部材の周方向位置を調節し、残りの分割カム部材のみを固定するだけでよいので、分解前の調節状態を容易に再現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るズームレンズの調整機構の実施例を示す断面図
　【図２】
　本発明に係るズームレンズの調整機構に適用されたサイドカムの実施例を示す断面図
　【図３】
　本発明に係るズームレンズの調整機構に適用されたカムの調整治具の実施例を示す斜視図
　【図４】
　従来のズームレンズの調整機構の実施例を示す断面図
　【符号の説明】
　１、２…支持棒
　４…第１レンズ群
　５…第２レンズ群
　６…第３レンズ群
　２４…ズームモータ
　３０…サイドカム
　３２、３４、３６…カム溝
　３８、４０、４２…カム筒
　４４…カム軸