【事件の表示】
　特許第３０３９５３８号「積層型インダクタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３９５３８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３０３９５３８号の発明は、平成１０年１１月２日に特許出願（特願平１０−３１１７３６号）したものであって、平成１２年３月３日にその特許（請求項の数３）についての設定登録がなされ、平成１２年５月８日に特許公報が発行され、その後、その特許（全請求項）について平成１２年１０月７日に佐々木みどりより、またその特許（請求項１、３）について平成１２年１０月３０日にティーディーケイ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、さらに、本件特許（全請求項）について平成１３年１月１８日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮（及びこれに関連する明細書の記載事項における明りょうでない記載の釈明）を目的とするものであって、その訂正内容は、要旨以下のとおりである。
(1-1)訂正事項(1)
　特許第３０３９５３８号発明の明細書中、特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数の絶縁層と複数のコイル導体パターンを積み重ねて構成した積層体と、
前記コイル導体パターンを電気的に接続して構成し、かつ、前記積層体の実装面に対して平行な軸を有するコイルと、
前記コイルの軸方向に対して垂直な状態で、前記積層体の両端部にそれぞれ設けられた入力外部電極及び出力外部電極と、
前記積層体に設けられた、前記コイルの両端部と前記入力外部電極及び前記出力外部電極とをそれぞれ電気的に接続するための引出し用ビアホールとを備え、
前記引出し用ビアホールを前記積層体の前記コイルの内径領域外に配設するとともに、前記入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、前記出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して180度回転した位置に配設し
、さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定し
【請求項２】　前記入力外部電極及び前記出力外部電極を、前記積層体の
両端面の下部の
【請求項３】　前記入力外部電極及び前記出力外部電極の中央部に穴が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の積層型インダクタ。」
(1-2)訂正事項(2)
　特許第３０３９５３８号発明の明細書中、段落【0010】を次のとおり訂正する。
「また、入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して180度回転した位置に配設することにより、積層型インダクタを印刷配線板等に実装する際の実装方向に関係なく、印刷配線板から積層型インダクタを介して再び印刷配線板に戻るまでの電流経路の長さが一定となる。
さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定したことにより、両者のインピーダンスマッチングを図ることができる。
(1-3)訂正事項(3)
　特許第３０３９５３８号発明の明細書中、段落【0011】を次のとおり訂正する。
「さらに、入力外部電極及び出力外部電極を、
積層体の両端面の下部の
【３】訂正の適否についての判断
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項(1)乃至(3)のとおりであって、その訂正事項(1)の訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明について特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項(2)及び(3)の訂正内容は、いずれも前記訂正事項(1)による特許請求の範囲の減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
(2-1)訂正事項(1)は、請求項１に係る発明の構成である引出し用ビアホール及び請求項２に係る発明の構成である外部電極について、その構成を限定するものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮にあたるものである。そして、当該訂正に係る事項は、特許査定時の明細書の段落番号【0017】及び【0015】に記載されている。
(2-2)訂正事項(2)及び(3)は、いずれも前記特許請求の範囲を減縮することにより不明りょうとなる詳細な説明の欄について、この減縮に係わる構成についての詳細な説明の欄の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。そして、当該訂正に係る事項は、特許査定時の明細書の段落番号【0017】及び【0015】に記載されている。
(2-3)したがって、訂正事項(1)乃至(3)に係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【４】本件特許発明
　訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　複数の絶縁層と複数のコイル導体パターンを積み重ねて構成した積層体と、
前記コイル導体パターンを電気的に接続して構成し、かつ、前記積層体の実装面に対して平行な軸を有するコイルと、
前記コイルの軸方向に対して垂直な状態で、前記積層体の両端部にそれぞれ設けられた入力外部電極及び出力外部電極と、
前記積層体に設けられた、前記コイルの両端部と前記入力外部電極及び前記出力外部電極とをそれぞれ電気的に接続するための引出し用ビアホールとを備え、
前記引出し用ビアホールを前記積層体の前記コイルの内径領域外に配設するとともに、前記入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、前記出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して180度回転した位置に配設し
、さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定し
【請求項２】　前記入力外部電極及び前記出力外部電極を、前記積層体の
両端面の下部の
【請求項３】　前記入力外部電極及び前記出力外部電極の中央部に穴が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の積層型インダクタ。」
【５】特許異議申立てについての判断
（１）異議申立ての概要
(1-1)異議申立人佐々木みどりは、証拠方法として甲第１号証（EP 0 844 625 A2公報）を提出し、概要以下のとおり訂正前の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべきであると申立てるものである。
「本件特許の請求項1と請求項3に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された文献である甲第1号証に記載された発明と同一であり、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることが出来ない。また、本件特許の請求項2に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された文献である甲第1号証に記載された発明から、当業者であれば容易に発明し得たものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることが出来ない。」
(1-2)同じく異議申立人ティーディーケイ株式会社は、証拠方法として甲第１号証（特開平11-26241号公報）を提出し、概要以下のとおり訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明についての特許を取り消すべきであると申立てるものである。
「本件請求項1及び3の発明は本件出願日前に出願され、本件出願後に公開公報が発行された出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定に該当し、同法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきである。」
(1-3)なお、当審においては、下記の刊行物を引用し、概要以下のような取消理由を通知したものである。
＜引用刊行物＞
　刊行物１　欧州特許出願公開第0 844 625号明細書（1998年5月27日公開）
「特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明は、上記刊行物１に記載された発明に該当するから、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明の特許は何れも特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
（２）検討
　はじめに、異議申立人佐々木みどりが提出した甲第１号証のEP 0 844 625 A2は、本件発明に係る出願の日前の1998年５月２７日に出願公開された刊行物であり、かつこのEP 0 844 625 A2に係る出願は、異議申立人ティーディーケイ株式会社が提出した甲第１号証の特開平11-26241号公報（特願平9-284164号）に係る日本国特許出願を優先権の基礎としてなされたものであって、この両者は実質的に同一の技術的事項が記載されているものと認められるから、EP 0 844 625 A2（本件特許発明に対する公知文献）に開示された発明について検討し、さらに本件請求項１乃至３に係る発明がEP 0 844 625 A2に開示された発明（特許法第29条第1項第3号に規定する発明に該当するか）、また該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの（特許法第29条第2項の規定に該当するか）であるのか否かについて検討することとし、異議申立人ティーディーケイ株式会社の異議申立て（特許法29条の2の規定に該当するか）についての検討はこれを援用する。
（2-1）特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項違反について
・刊行物１の欧州特許出願公開第0 844 625号明細書（佐々木甲第１号証）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載（佐々木甲第１号証、抄訳による）が認められる。
(i)「The present invetion relates to a multilayer electronic part which composes an inductor formed by superposing coil conductors and magnetic or nonmagnetic material, and a filter, resonator etc. formed by interposing a capacitor on the inductor, and a producing method thereof.（本発明は、コイル導体と磁性また非磁性の材料を積層したインダクタ、及びインダクタにコンデンサを挿入したフィルタ、共振器等を構成する積層電子部品とその製造方法に関する。）」（第1欄第7〜12行）、
(ii)「A coil conductor 2 made of a metal, e.g., silver or an alloy thereof, and having U-(3/4 turn) or L-(1/2 turn) shape as shown in the drawing is formed by printing on each of green sheets 1 made of a nonmagnetic material having a low permittivity. A through-hole 3 is further formed in each of these green sheets 1, as shown in Fig. 1A, in order to connect an end of the coil conductor 2 of each green sheet 1 to an end of the coil conductor 2 of an adjacent green sheet 1. These through-holes 3 are filled with a conductive paste.（例えば銀やその合金の金属からなり、図に示すようにU字状(3/4ターン)又はL字状(1/2ターン)の形状を有するコイル導体2が、低い誘電率を有する非磁性材からなるグリーンシート1の上にそれぞれ印刷することにより形成されている。それらグリーンシート1の各々には、図1Aに示すように、各グリーンシート1のコイル導体2の一端を隣接するグリーンシート1に一端にコイル導体2に接続するため、さらに、スルーホール3が形成されている。これらのスルーホール3は、導電性のペーストにより充填されている。）」（第4欄第53行〜第5欄第4行）、
(iii)「Thus produced green sheets 1 and film 21 are stacked and press-fitted as shown in Fig. 3A. Thereafter, the film 21 is stripped off. The resultant assembly is cut along the broken lines 22 shown in Figs. 2 and 3A and then burned to thereby obtain respective multilayer bodies 24. The coil conductors 2 on the respective layers are connected to each other by the conductor filled in the through holes 3, while as shown in Figs. lB and 1C, each end of the coil 40 is connected to the terminal electrode 20 through a leading conductor 29 in the through hole 3.（すなわち、製造されたグリーンシート1とフィルム21は、図3Aに示すように、積層されて圧着される。その後、フィルム21は引き出される。その結果になる素体は、図2及び図3Aに示すように、破線22に沿って切断され、それから、焼成されてそれぞれの積層体24を得る。それぞれの層上のコイル導体2は、スルーホール3内に充填された導体により、互いに接続されており、一方、図1B及び図1Cに示すように、コイル40のそれぞれの一端は、スルーホール3のうちの取出し導体を介して端子電極20へ接続されている。）」（第5欄第30〜40行）、
　さらに、“A”は螺旋状の開始点“a”と螺旋状の終端点“b”とが、角部の近くに、積層体24の断面のほぼ中央に対称に、対角線上に配置された場合である。）」（第7欄第10〜26行）、
(vi)「Fig. 3B shows another embodiment of the electronic part according to the present invention. In this embodiment, each end having a terminal electrode 20 has an area 26 where the terminal electrode 20 is not formed at the center thereof. According to this embodiment, an inductor or a resonator is obtained which has properties more similar to those of air-core coils due to the areas 26 where the terminal electrodes 20 have not been formed.（図3Bは、本発明による電子部品の他の実施例を示している。この実施例では、端部電極20を有する各端部は、その中央には端部電極20が形成されていない領域26を有している。この実施例によれば、端部電極20が形成されていない領域26によって、空芯コイルの特性により近似した特性を有するインダクターあるいは共振器が得られる。）」（第8欄第2〜10行）、
(2-1-1)請求項１に係る発明について
（対比・判断）
　訂正された本件特許発明は、前掲【３】に記載したとおりのものである。
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「端子電極(20)」及び「引き出し導体(29)のためのスルーホール(3)」は、それぞれ本件発明における「入力外部電極及び出力外部電極」及び「引出し用ビアホール」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「複数の絶縁層と複数のコイル導体パターンを積み重ねて構成した積層体と、
前記コイル導体パターンを電気的に接続して構成し、かつ、前記積層体の実装面に対して平行な軸を有するコイルと、
前記コイルの軸方向に対して垂直な状態で、前記積層体の両端部にそれぞれ設けられた入力外部電極及び出力外部電極と、
前記積層体に設けられた、前記コイルの両端部と前記入力外部電極及び前記出力外部電極とをそれぞれ電気的に接続するための引出し用ビアホールとを備え、
前記引出し用ビアホールを前記積層体の前記コイルの内径領域外に配設するとともに、前記入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、前記出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して180度回転した位置に配設した積層型インダクタ。」
（相違点）
(i)引出し用ビアホールが、本件発明にあっては、そ
の径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定し
（検討）
　上記相違点(i)について検討すると、本件発明においては、引出し用ビアホールの径を、コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定し、これにより両者のインピーダンスマッチングを図るものであるが、前記刊行物１には、引出し用ビアホール（スルーホール3）の径に係わる記載は何ら認められず、また引出し用ビアホール（スルーホール3）とコイル導体パターンとの関連構成において、両者のインピーダンスマッチングを図ることについての開示乃至示唆も認められない。また、刊行物１における図面の記載を参酌しても、そのFIG.1A、1Fには図示上同寸法で記載されているように見られるものの、他方、FIG.1B、3C、8A、8Cには図示上異なる寸法で記載されているように、図面の記載からも引出し用ビアホール（スルーホール3）の径とコイル導体パターンのパターン幅とに係わる技術的事項に関して、格別の技術的意義を有するものとして記載されているとは認められない。さらに、技術常識乃至周知技術を勘案しても、引出し用ビアホール（スルーホール3）とコイル導体パターンとの関連構成において、引出し用ビアホール（スルーホール3）の径とコイル導体パターンのパターン幅とが当然に同寸法となるように構成されるものとも認められず、また当業者に自明の技術的事項であるとも認められない。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１に記載された発明及び技術常識乃至周知技術に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(2-1-2)請求項２乃至３に係る発明について
　請求項２乃至３に係る発明は、いずれも本件発明（請求項１に係る発明）を引用してさらにその構成を限定するものであるから、少なくとも本件発明と同旨の理由により刊行物１に記載された発明であるとも、また刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　以上のとおりであって、異議申立人佐々木みどりによる異議申立てに係る当該主張は採用することができない。
(2-1-3)異議申立人ティーディーケイ株式会社による異議申立てについて
　異議申立人ティーディーケイ株式会社による異議申立てに係る当該主張については、引用する甲第１号証（特開平11-26241号公報［特願平9-284164号］）が前記したとおりであるから上記の理由を援用することとし、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証（特開平11-26241号公報［特願平9-284164号］）に記載された発明とは前記相違点を有することにより同一の発明ということができず、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、本件発明（特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び請求項２乃至３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してなされたものとも、また特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものともすることができない。
【６】まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人佐々木みどり及びティーディーケイ株式会社による特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項
　▲１▼特許第３０３９５３８号発明の明細書中、特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の絶縁層と複数のコイル導体パターンを積み重ねて構成した積層体と、
前記コイル導体パターンを電気的に接続して構成し、かつ、前記積層体の実装面に対して平行な軸を有するコイルと、
前記コイルの軸方向に対して垂直な状態で、前記積層体の両端部にそれぞれ設けられた入力外部電極及び出力外部電極と、
前記積層体に設けられた、前記コイルの両端部と前記入力外部電極及び前記出力外部電極とをそれぞれ電気的に接続するための引出し用ビアホールとを備え、
前記引出し用ビアホールを前記積層体の前記コイルの内径領域外に配設するとともに、前記入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、前記出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して１８０度回転した位置に配設し、さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定したこと、を特徴とする積層型インダクタ。
　【請求項２】前記入力外部電極及び前記出力外部電極を、前記積層体の両端面の下部の前記コイルの内径領域外に配設したことを特徴とする請求項１記載の積層型インダクタ。
　【請求項３】前記入力外部電極及び前記出力外部電極の中央部に穴が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の積層型インダクタ。」
　▲２▼特許第３０３９５３８号発明の明細書中、段落【００１０】を次のとおり訂正する。
「また、入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して１８０度回転した位置に配設することにより、積層型インダクタを印刷配線板等に実装する際の実装方向に関係なく、印刷配線板から積層型インダクタを介して再び印刷配線板に戻るまでの電流経路の長さが一定となる。さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定したことにより、両者のインピーダンスマッチングを図ることができる。」
　▲３▼特許第３０３９５３８号発明の明細書中、段落【００１１】を次のとおり訂正する。
「さらに、入力外部電極及び出力外部電極を、積層体の両端面の下部のコイルの内径領域外に配設することにより、磁束が外部電極を殆ど貫通せず、外部電極内に渦電流が殆ど発生しなくなる。従って、積層型インダクタのＱがさらに改善される。」
（５４）【発明の名称】
積層型インダクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の絶縁層と複数のコイル導体パターンを積み重ねて構成した積層体と、
前記コイル導体パターンを電気的に接続して構成し、かつ、前記積層体の実装面に対して平行な軸を有するコイルと、
前記コイルの軸方向に対して垂直な状態で、前記積層体の両端部にそれぞれ設けられた入力外部電極及び出力外部電極と、
前記積層体に設けられた、前記コイルの両端部と前記入力外部電極及び前記出力外部電極とをそれぞれ電気的に接続するための引出し用ビアホールとを備え、
前記引出し用ビアホールを前記積層体の前記コイルの内径領域外に配設するとともに、前記入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、前記出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して１８０度回転した位置に配設し
、さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定し
を特徴とする積層型インダクタ。
　【請求項２】　前記入力外部電極及び前記出力外部電極を、前記積層体の
両端面の下部の
　【請求項３】　前記入力外部電極及び前記出力外部電極の中央部に穴が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の積層型インダクタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、積層型インダクタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】積層型インダクタとして、例えば図９に示すような構造を有するものが提案されている。該積層型インダクタ８１は、コイル導体パターン８２ａ〜８２ｃをそれぞれ表面に設けた絶縁性シート８４と、引出しパターン８３ａ，８３ｂをそれぞれ表面に設けた絶縁性シート８４と、保護用絶縁性シート８５等で構成されている。各コイル導体パターン８２ａ〜８２ｃは、絶縁性シート８４にそれぞれ設けたビアホール８６ｂ、８６ｃを介して電気的に直列に接続され、螺旋状コイルＬ３とされる。
　【０００３】引出しパターン８３ａは、絶縁性シート８４に設けたビアホール８６ａを介して、コイルＬ３の一方の端部（具体的にはコイル導体パターン８２ａ）に電気的に接続している。同様に、引出しパターン８３ｂは、絶縁性シート８４に設けたビアホール８６ｄを介して、コイルＬ３の他方の端部（具体的には、コイル導体パターン８２ｃ）に電気的に接続している。
　【０００４】保護用絶縁性シート８５の中央部と、引出しパターン８３ｂを表面に設けた絶縁性シート８４の中央部には、それぞれ引出し用ビアホール８７が設けられている。引出し用ビアホール８７を使用するのは、コイルＬ３と入出力外部電極との電気的接続が容易だからである。また、引出し用ビアホール８７を絶縁性シート８４，８５の中央部に設けるのは、積層型インダクタ８１を印刷配線板等に実装する際に、方向性を考慮しなくてすむからである。
　【０００５】各絶縁性シート８４，８５は積み重ねられた後、一体的に焼成され、図１０及び図１１に示すような積層体９１とされる。積層体９１の左右端部にはそれぞれ入力外部電極９２、出力外部電極９３が設けられている。入力外部電極９２は、引出し用ビアホール８７を介して、引出しパターン８３ｂに電気的に接続している。同様に、出力外部電極９３は、引出し用ビアホール８７を介して、引出しパターン８３ａに電気的に接続している。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の積層型インダクタ８１は、図１１に示すように、引出し用ビアホール８７が螺旋状コイルＬ３の内径領域Ｒに重なっている。ここに、内径領域Ｒは、積層体９１において、コイルＬ３の内周面の延長軌跡で囲まれた領域を意味し、磁束密度の大きな領域である。従って、引出し用ビアホール８７を大きな磁束φが貫通し、引出し用ビアホール８７に大きな渦電流が発生することになり、インダクタ８１のＱを低下させるという問題があった。この渦電流の影響は、インダクタ８１が小型化するにつれて特に顕著に現れる。
　【０００７】そこで、本発明の目的は、引出し用ビアホールに発生する渦電流を抑えることができる積層型インダクタを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段と作用】以上の目的を達成するため、本発明に係る積層型インダクタは、（ａ）複数の絶縁層と複数のコイル導体パターンを積み重ねて構成した積層体と、（ｂ）前記コイル導体パターンを電気的に接続して構成し、かつ、前記積層体の実装面に対して平行な軸を有するコイルと、（ｃ）前記コイルの軸方向に対して垂直な状態で、前記積層体の両端部にそれぞれ設けられた入力外部電極及び出力外部電極と、（ｄ）前記積層体に設けられた、前記コイルの両端部と前記入力外部電極及び前記出力外部電極とをそれぞれ電気的に接続するための引出し用ビアホールとを備え、（ｅ）前記引出し用ビアホールを、前記積層体の前記コイルの内径領域外に配設したこと、を特徴とする。ここに、コイルの内径領域は、積層体において、コイルの内周面の延長軌跡で囲まれた領域を意味する。
　【０００９】以上の構成により、引出し用ビアホールがコイルの内径領域外に配設されているため、磁束が引出し用ビアホールを殆ど貫通せず、引出し用ビアホールに発生する渦電流が抑えられる。従って、積層型インダクタのＱが高くなる。
　【００１０】また、入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して１８０度回転した位置に配設することにより、積層型インダクタを印刷配線板等に実装する際の実装方向に関係なく、印刷配線板から積層型インダクタを介して再び印刷配線板に戻るまでの電流経路の長さが一定となる。
さらに、前記引出し用ビアホールの径を、前記コイル導体パターンのパターン幅と同じ寸法に設定したことにより、両者のインピーダンスマッチングを図ることができる。
　【００１１】さらに、入力外部電極及び出力外部電極を、
積層体の両端面の下部の
　【００１２】
　【発明の実施の形態】以下、本発明に係る積層型インダクタの実施形態について添付図面を参照して説明する。
　【００１３】図１に示すように、積層型インダクタ１は、コイル導体パターン２ａ〜２ｅをそれぞれ表面に設けた矩形状の絶縁性シート３と、保護用絶縁性シート４等で構成されている。各コイル導体パターン２ａ〜２ｅは、絶縁性シート３にそれぞれ設けたビアホール６ａ〜６ｄを介して電気的に直列に接続され、絶縁性シート３の積み重ね方向に対して平行な軸を有する螺旋状コイルＬ１を構成する。
　【００１４】図１において右側に位置する保護用絶縁性シート４の下部手前寄りの位置には、引出し用ビアホール７が設けられている。同様に、図１において左側に位置する保護用絶縁性シート４及び絶縁性シート３の下部奥寄りの位置には、引出し用ビアホール７が設けられている。絶縁性シート３，４は磁性体材料（例えばフェライト）あるいは非磁性体材料（例えばセラミック）と結合剤等を混練して作成したスラリー状原料を、シート状にしたものである。コイル導体パターン２ａ〜２ｅはＡｇ，Ｐｄ，Ｃｕ，Ａｕ，Ａｇ−Ｐｄ等からなり、スクリーン印刷等の手法により形成される。
　【００１５】各シート３，４は積み重ねられた後、一体的に焼成され、図２及び図３に示すような直方体状の積層体１０とされる。積層体１０の両端面の下部には、Ｎｉ，Ａｇ，Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｄ等からなる入力外部電極１１と出力外部電極１２が、塗布、焼付け等の手法により設けられている。つまり、この入出力外部電極１１，１２は、シート３，４の積み重ね方向に対して垂直に配置している。外部電極１１，１２は螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒに重ならないように設定されている。ここに、内径領域Ｒは、積層体１０において、コイルＬ１の内周面の延長軌跡で囲まれた領域を意味する。この内径領域Ｒは、磁束密度の大きな領域である。
　【００１６】積層体１０の四つの側面のうちの一つは、積層型インダクタ１を印刷配線板等へ半田付けする際の実装面として利用される。例えば、図２及び図３において、積層体１０の下面１０ａを実装面とした場合、実装面１０ａに対して、シート３，４の積み重ね方向は平行であり、コイルＬ１の軸方向も平行である。
　【００１７】コイルＬ１の一方の端部（具体的には、コイル導体パターン２ａ）は、引出し用ビアホール７を介して出力外部電極１２に電気的に接続している。コイルＬ１の他方の端部（具体的には、コイル導体パターン２ｅ）は、引出し用ビアホール７を介して入力外部電極１１に電気的に接続している。引出し用ビアホール７の径は、コイル導体パターン２ａ〜２ｅのパターン幅と同じ寸法に設定して、両者のインピーダンスマッチングを図ることが望ましい。
　【００１８】以上の構成からなる積層型インダクタ１は、図３に示すように、引出し用ビアホール７が螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒの範囲外に配設されているため、磁束φが引出し用ビアホール７を殆ど貫通せず、引出し用ビアホール７に発生する渦電流を抑えることができる。これにより、積層型インダクタ１のＱ値を、従来の積層型インダクタより１．２〜１．５倍高くすることができる。さらに、外部電極１１，１２も、螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒ外に配設されているため、磁束φが外部電極１１，１２を殆ど貫通せず、外部電極１１，１２に発生する渦電流も抑えることができる。これにより、積層型インダクタ１のＱを更に向上させることができる。
　【００１９】また、図９に示すように、従来の積層型インダクタ８１は、内径領域Ｒと重なっている引出しパターン８３ａ，８３ｂを必要としているが、本実施形態の
積層型インダクタ１は、引出しパターン８３ａ，８３ｂを必要としないため、引出しパターン８３ａ，８３ｂ内に発生していた渦電流を低減することができる。
　【００２０】さらに、コイルＬ１の軸は、積層型インダクタ１の実装面１０ａに平行である。従って、コイルＬ１の両端部分と外部電極１１，１２間にそれぞれ発生する浮遊容量は、コイルＬ１と外部電極１１間、あるいは、コイルＬ１と外部電極１２間の電位差が小さく、しかも間隔が広いため、極めて小さい値となる。この結果、積層型インダクタ１の自己共振周波数の高周波化を図ることができる。
　【００２１】なお、本発明に係る積層型インダクタは前記実施形態に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
　【００２２】例えば、図５ないし図７に示すような構造の積層型インダクタ３１であってもよい。この積層型インダクタ３１は、コイルＬ１の一方の端部（具体的には、コイル導体パターン２ｅ）と入力外部電極３２を電気的に接続する引出し用ビアホール３７を、コイルＬ１の他方の端部（具体的には、コイル導体パターン２ａ）と出力外部電極３３を電気的に接続する引出し用ビアホール７に対して１８０度回転した位置（図７参照）に配設している。ここに、入出力外部電極３２，３３は、積層体１０の両端面に設けられている。外部電極３２，３３の中央部には、矩形状の穴３２ａ，３３ａが形成され、外部電極３２、３３は螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒに重ならないように設定されている。これにより、磁束φが外部電極３２，３３を殆ど貫通せず、積層型インダクタ３１のＱが向上する。図５ないし図７において、図１、図２及び図４の各部材に対応するものには同じ符号を付して示し、重複した説明は省略する。
　【００２３】以上の構成からなる積層型インダクタ３１と前記実施形態の積層型インダクタ１とを比較する。比較のために、前記実施形態の積層型インダクタ１は、その両端面に外部電極１１，１２の替わりに外部電極３２，３３が形成されているものとする。前記実施形態の積層型インダクタ１を印刷配線板４２の回路パターン４３，４４に半田付けした場合、図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、実装方向を上下逆にすると、印刷配線板４２から積層型インダクタ１を介して再び印刷配線板４２に戻るまでの電流Ｉの経路の長さが異なる。つまり、積層型インダクタ１は、実装の際に方向性を有し、実装方向によってインダクタンスに差が生じる。これに対して、図５ないし図７に示した積層型インダクタ３１を印刷配線板４２の回路パターン４３，４４に半田付けした場合、図８の（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、実装方向を上下逆にしても、印刷配線板４２から積層型インダクタ３１を介し再び印刷配線板４２に戻るまでの電流Ｉの経路の長さは一定である。つまり、積層型インダクタ３１は、実装の際に方向性がなく、実装方向によってインダクタンスに差が生じないという利点がある。
　【００２４】また、本発明に係る積層型インダクタの外形やコイル導体パターンの形状は、角形に限らず、円形等であってもよい。
　【００２５】また、積層型インダクタを製造する場合、コイル導体パターンを表面に設けた絶縁性シートを積み重ねた後、一体的に焼成する工法に必ずしも限定されない。絶縁性シートは予め焼成されたものを用いてもよい。また、以下に説明する工法によって積層型インダクタを製造してもよい。すなわち、印刷等の手法によりペースト状の絶縁性材料にて絶縁層を形成した後、その絶縁層の表面にペースト状の導電性材料を塗布してコイル導体パターンを形成する。次に、ペースト状の絶縁性材料を前記コイル導体パターンの上から塗布してコイル導体パターンが内蔵された絶縁層とする。同様にして、順に、重ね塗りをしながら、コイル導体パターンの必要な箇所の電気的接続を行なうことにより、積層構造を有するインダクタが得られる。
　【００２６】
　【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、引出し用ビアホールを、積層体のコイルの内径領域外に配設したので、磁束が引出し用ビアホールを殆ど貫通せず、引出し用ビアホールに発生する渦電流を低減することができる。この結果、積層型インダクタのＱ値をアップさせることができる。
　【００２７】また、入力外部電極とコイルの一方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールを、出力外部電極とコイルの他方の端部を電気的に接続するための引出し用ビアホールに対して１８０度回転した位置に配設することにより、積層型インダクタを印刷配線板等に実装する際の実装方向に関係なく、印刷配線板から積層型インダクタを介して再び印刷配線板に戻るまでの電流経路の長さを一定にすることができる。従って、実装方向によってインダクタンスに差が生じない積層型インダクタが得られる。
　【００２８】さらに、入力外部電極及び出力外部電極を、積層体のコイルの内径領域外に配設することにより、磁束が外部電極を殆ど磁束が貫通せず、外部電極内に渦電流が殆ど発生しなくなる。従って、積層型インダクタのＱがさらに改善される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係る積層型インダクタの一実施形態を示す分解斜視図。
　【図２】図１に示した積層型インダクタの外観斜視図。
　【図３】図２に示した積層型インダクタの構成を模式的に示す断面図。
　【図４】図２に示した積層型インダクタの引出し用ビアホールの位置関係を右側面から見た模式図。
　【図５】図１に示した積層型インダクタの変形例を示す分解斜視図。
　【図６】図５に示した積層型インダクタの外観斜視図。
　【図７】図６に示した積層型インダクタの引出し用ビアホールの位置関係を右側面から見た模式図。
　【図８】図６に示した積層型インダクタの特徴を説明するための説明図。
　【図９】従来の積層型インダクタを示す分解斜視図。
　【図１０】図９に示した積層型インダクタの外観斜視図。
　【図１１】図１０に示した積層型インダクタの構成を模式的に示す断面図。
　【符号の説明】
１，３１…積層型インダクタ
２ａ〜２ｅ…コイル導体パターン
３，４…絶縁性シート
６ａ〜６ｄ…ビアホール
７，３７…引出し用ビアホール
１１，１２，３２，３３…外部電極
Ｌ１…コイル