【事件の表示】
　特許第３１２５５８１号「機能分離型感光体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２５５８１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２５５８１号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成６年５月３０日　　　　特許出願
　平成１２年１１月２日　　　特許権の設定の登録
　平成１３年１月２２日　　　特許掲載公報発行
　平成１３年７月１９日　　　乾佳子より特許異議の申立て
　平成１３年１１月２２日付　取消理由通知
　平成１４年１月１７日　　　意見書及び訂正請求書提出
　平成１４年３月２９日付　　取消理由通知
　平成１４年４月２２日　　　平成１４年１月１７日付け訂正請求の取下げ
　平成１４年５月８日　　　　意見書及び訂正請求書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「導電性支持体の温度よりも高く設定し、」とあるのを、「導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書段落【００１３】中に「導電性支持体の温度よりも高く設定し、」とあるのを、「導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書段落【００４５】中に「１〜１５ｒ香＾秒の引き上げ速度で」とあるのを、「１〜１５ｍｍ／秒の引き上げ速度で」と訂正する。
　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａは、明細書の段落【００３１】の「具体的には支持体の温度よりも１〜１０℃高くなるように塗布液を調整する。」という記載に基づき、高くする温度を「１〜１０℃」と特定するものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
(２)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした上記訂正事項ａを受けて、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせようとするものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(３)訂正事項ｃは、明細書段落【００５８】、【００６３】及び【００８９】の「８ｍｍ／秒の速さで引き上げ、」、段落【００６８】の「６ｍｍ／秒の速さで引き上げ、」、段落【００７３】の「４ｍｍ／秒の速さで引き上げ、」、段落【００７８】及び【００８３】の「７ｍｍ／秒の速さで引き上げ、」等の記載から明らかなように、「１〜１５ｍｍ／秒の引き上げ速度で」と記載すべきところを、「１〜１５ｒ香＾秒の引き上げ速度で」と誤って記載したものを正すものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。
「【請求項１】 導電性支持体上に電荷発生層および電荷輸送層を順次積層してなる機能分離型感光体の製造方法において、電荷輸送層形成用塗布液の液温を、表面に電荷発生層が形成された導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、前記導電性支持体を前記電荷輸送層形成用塗布液中に浸漬塗布することにより、厚さ２７〜５０μｍの電荷輸送層を形成することを特徴とする機能分離型感光体の製造方法。
  【請求項２】 前記電荷輸送層形成用塗布液が、少なくとも電荷輸送材料と粘度平均分子量２６０００〜６００００の縮合系ポリマ?を含有してなり、且つ前記塗布液の全固形分濃度が１８〜２５重量％、粘度が１５０〜４５０ｃＰであることを特徴とする請求項１記載の機能分離型感光体の製造方法。」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証：特開平３−６３６５３号公報
甲第２号証：特開昭６１−１７８０６４号公報
甲第３号証：特開平３−８７７４９号公報
甲第４号証：特開平２−１２４５６７号公報
資料１：Ｐ．Ｗ．ＡＴＫＩＮＳ著、千原秀昭、中村恒男訳「アトキンス　物　　　　理化学(下)」第４版　株式会社東京化学同人、１９９５年１０月２　　　　日発行、第１０１７〜１０１８頁
資料２：「解説化学工学」株式会社培風館、１９９４年９月２０日発行、第　　　　４１〜４５頁及び第２６１頁
を提出して、
(１)本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、
(２)本件発明２は、甲第１号証および甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明に基づいて、あるいば甲第１号証、甲第２号証ならびに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、
(３)本件明細書は、その特許請求の範囲の記載は不明確であり、また当業者が容易に実施しうる程度に発明が開示されていないので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない
から、本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　
３−３．甲号各証及び各資料に記載された発明
甲第１号証：
(1a)「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を積層してなる電子写真感光体において、該電荷移動層が２７μｍ以上の膜厚を有し、かつ粘度平均分子量が１５，０００以上２５，０００以下である縮合系ポリマーを含む塗布液を用いて浸漬塗布法により形成したものであることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関し、
(1b)発明が解決しようとする課題について、「積層型感光体はその耐久性においてはまだまだ無機感光体に劣っており、比較的低級機種に限って使用されているのが現状である。この耐久性が劣る大きな原因の一つとして、電子写真プロセスのクリーニング工程における感光層の摩耗による膜べりが挙げられる。すなわち膜べりすることにより帯電電位が下がり画像上のコントラストが低下する。この様な膜べりを少なくするためには、感光層表面の耐摩耗性を向上させることが重要であるが、一方感光層の膜厚を厚くすることも有力な手段の一つと考えられる。」（第２頁左上欄下から第２行〜右上欄第１１行）
と記載され、つづいて
(1c)「ところが、高膜厚の電荷移動層を浸潰塗布で形成しようとすると塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じ、より均一な塗膜を形成することが困難である。」（第２頁右上欄下から第５〜末行）
(1d)「ここで高膜厚の電荷移動層を浸潰塗布法により、均一な膜厚で生産性よく形成するための一手段として、分子量が十分低いバインダーポリマーを使用し固形分濃度を上げると同時に液粘度を下げた塗布液を使用することが考えられる。ところがこの様な塗布液を用いて作製した感光体は、耐摩耗性がわるくなり相対的膜べり量は変わらなくなり、膜厚を厚くした意味がなくなってしまう。」（第２頁左下欄第１〜８行)、
と記載され、これらに基づいて、
(1e)課題を解決するための手段として、「かかる本発明の目的は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を積層してなる電子写真感光体において、該電荷移動層が２７μｍ以上の膜厚を有し、かつ粘度平均分子量が１５，０００以上５，０００以下である縮合系ポリマーを含む塗布液を用いて浸漬塗布法により形成したものであることを特徴とする電子写真感光体により容易に達成される。」（第２頁右下欄下から第９〜２行）
と記載され、
(1f)実施例１ないし６では、用いた塗布液の固形分濃度及び粘度が、それぞれ以下のとおりであることが記載されている。
　　実施例１　２７．５％　、１９５センチポアーズ
　　実施例２　　　３０％　、１２０センチポアーズ
　　実施例３　　　２３％　、１２０センチポアーズ
　　実施例４　　　２７％　、１１０センチポアーズ
　　実施例５　　　２６％　、１２０センチポアーズ
　　実施例６　　　３２％　、　８０センチポアーズ
　
甲第２号証：
「ドラム塗布方法」に関し、
(2a)「ドラム外周面に接して設けられたコーティング液収容容器に対し該ドラムを軸方向に移動させることにより該ドラム外周面にコーティング液を塗布する方法において、該収容容器内の該コーティング液の温度をコーティング液加熱手段により所定温度に維持することを包含するドラム塗布方法。」（特許請求の範囲第１項）
(2b)「前記コーティング液の温度が該コーティング液中の溶剤の蒸気の発火点より低い温度である特許請求の範囲第１項記載のドラム塗布方法。」（特許請求の範囲第２項）に関し、
(2c)産業上の利用分野について、「本発明はドラムの塗布方法、特に、ドラムコート層の膜厚差を極小にしうるドラム塗布方法に関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）
と記載され、
(2d)従来技術について、「溶剤には乾燥しにくいシクロヘキサノンが微量添加されているため乾燥は徐々に行われる。その間に、ドラムコート液は液垂れを生じ、乾燥後のドラムコート層は不均一になる。このようなドラム１０１を、例えば、電子写真用感光体として用いた場合、感光体の帯電極性は不均一になり画像むらが発生する。」(第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第６行)
と記載され、
(2e)発明が解決しようとする問題点について、「その目的とするところは、塗布後のドラムコート液に液垂れが発生するのを防止して、乾燥後のドラムに均一なコート層を形成しうるドラム塗布方法を提供することにある。」（第２頁左上欄下から第４〜５行）
(2f)実施例には、「この加熱手段１０によって溶剤の蒸気の発火点より低い範囲内の所定温度に維持される。この温度範囲は、使用される溶剤の種類および目的とする蒸発速度に依存して適宜温度設定される。テトラヒドロフランについては、例えば、３０℃〜５０℃、好ましくは、３５℃〜４５℃が採用される。それにより、収容容器１から排出された被覆ドラムのコート液の乾燥が迅速に行われ、液垂れを防止する。乾燥後のドラムコート層の上下の膜厚差は極小化される。」
と記載され、
(2g)効果について、「短時間に乾燥する。この間に、コート液の液垂れも生じない」(第３頁右下欄第１９〜２０行)
(2h)（発明の効果）の欄に、「本発明によれば、このように、コーティング液を溶剤の蒸発に適した所定温度に維持することにより、塗布後のドラムコート液が迅速に乾燥される。その結果、乾燥後のドラムコート層は均一に形成される。ドラムに塗布されるコート液量が一定となるため、乾燥後のロット間のコート層厚のばらつきも防止される。その結果、製品化された被覆ドラムは安定した性能を発揮しうる。」（第４頁左上欄下から第５行〜右上欄第３行）
と記載されている。
　
甲第３号証：
(3a)「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び膜厚が２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体」（特許請求の範囲参照）に関し、
(3b)発明が解決しようとする課題として、「ところが２７μｍ以上の電荷移動層を浸漬塗布法で形成する場合には、塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じ、より均一な塗膜を形成することは困難である。」（第２頁右上欄第８〜１２行）
(3c)該課題を解決するための手段として、「全固形分濃度が２５％以上であり、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下である塗布液を用いた」（第２頁左下欄第８〜１０行）こと、
(3d)実施例１には、粘度平均分子量２４，４００のボリカーボネート樹脂を用い、固形分濃度２７．５％、粘度１９５センチポアーズの塗布液に浸漬塗布して、膜厚３２μｍとなる電荷移動層を設けたこと（第４頁左下欄第３〜７行参照）、
(3e)比較例２には、粘度平均分子量３１，０００のボリカーボネート樹脂を用い、固形分濃度が２３％、粘度が１２０センチボアーズの塗布液に浸漬塗布して、膜厚４０μｍとなる電荷移動層を設けたこと（第４頁右下欄第３〜４行、及び第１４〜１７行参照）、
が記載されている。
　
甲第４号証：
(4a)「電荷発生層を形成する工程と、電荷輸送層を形成する工程を具備し、電荷輸送層を形成する工程が、ポリカーボネートＺ樹脂及び下記式（Ｉ）（式の記載を省略する）で示される電荷輸送剤を溶剤に溶解した塗布液を、浸潰塗布することによりなる機能分離型電子写真感光体の製造方法において、ポリカーボネートＺ樹脂として、分子量１９０００〜７００００のものを使用し、・・・かつ粘度を２００〜２０００ｃｐに調整してなる塗布液を使用する」（特許請求の範囲参照）
(4b)「電荷輸送層は、上記のようにポリカーボネートＺ樹脂及び下記式（Ｉ）で示される電荷輸送剤よりなり、膜厚５〜５０μｍ程度になるように形成される。」（第３頁右上欄第８〜１１行）
と記載されている。
　
資料１：
「・・・、これは粘度が温度上昇するにつれて指数関数的に減少することを表す。」と記載されている。
　
資料２：
「気体の粘度は温度が上がるに従って増大するが、液体の粘度は反対に温度が上がるにつれて急激に低下する。」と記載され、第２６１頁には付録として各種の液体の粘度を記載した表が掲載されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．明細書の記載不備（理由(３)）について
　申立人が主張する明細書の記載が不備であるという具体的理由は、請求項１に記載された「液温を、・・・導電性支持体の温度よりも高く設定」なる記載が以下の点で不備であるというにある。
ａ．温度を高くすするという記載は、どの程度高く設定するのかが不明確であり、ほんの僅かな温度差では目的を達成できないであろうから、温度差を明確にすべきである。
ｂ．段落【００３２】には、「塗布液の液温をあまり高くすると塗布液の溶剤が蒸発するために粘度変化を生じたり・・・」とあるのに対して、請求項においてはなんの制限もなく、不明確である。
　しかしながら、前記訂正により、「導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、」と訂正されたので、申立人の主張する理由は解消したものと認める。
３−４−２．新規性及び進歩性（理由(１)、(２)）について
３−４−２−１．本件発明１について
（対比）
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、
「導電性支持体上に電荷発生層および電荷輸送層を順次積層してなる機能分離型感光体の製造方法において、前記導電性支持体を前記電荷輸送層形成用塗布液中に浸漬塗布することにより、厚さ２７〜５０μｍの電荷輸送層を形成することを特徴とする機能分離型感光体の製造方法。」である点で一致している。
　さらに、両者は、塗布時の液ダレを防止し、均一膜厚化を図ることを目的としている点でも一致している。
　しかしながら、両者は、以下の点で相違しているから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
相違点：
　上記目的を達成するために、本件発明１では、「電荷輸送層形成用塗布液の液温を、表面に電荷発生層が形成された導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、」としているのに対し、甲第１号証には、従来技術として、「分子量が十分低いバインダーポリマーを使用し固形分濃度を上げると同時に液粘度を下げた塗布液を使用すること」及び該従来技術の欠点を改良したものとして、「粘度平均分子量が１５，０００以上２５，０００以下の縮合系ポリマーを含む塗布液を用いること」が記載されているだけで、「電荷輸送層形成用塗布液の液温を、表面に電荷発生層が形成された導電性支持体の温度よりも高く設定する」ことについては記載がない点。
　
（相違点についての判断）
　甲第２号証には、電子写真感光体等のドラム外周面に接して設けられたコーティング液収容容器に対し該ドラムを軸方向に移動させることにより該ドラム外周面にコーティング液を塗布する方法において、ドラムコート層の膜厚差を極小にするために、該収容容器内の該コーティング液の液温をコーティング液加熱手段により所定温度に維持することが記載されており、その効果として、コート液の乾燥が迅速に行われ、液垂れを防止しうること、及び乾燥後のドラムコート層の上下の膜厚差は極小化されることが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証に記載された塗布方法は、本件発明１のような浸漬塗布方法ではないうえに、膜厚が２７〜５０μｍという厚さに塗布するという課題についても記載がない。
　さらに、甲第２号証には、「この加熱手段１０によって溶剤の蒸気の発火点より低い範囲内の所定温度に維持される。この温度範囲は、使用される溶剤の種類および目的とする蒸発速度に依存して適宜温度設定される。テトラヒドロフランについては、例えば、３０℃〜５０℃、好ましくは、３５℃〜４５℃が採用される。それにより、収容容器１から排出された被覆ドラムのコート液の乾燥が迅速に行われ、液垂れを防止する。乾燥後のドラムコート層の上下の膜厚差は極小化される。」（摘記事項(2f)参照）と記載されている。すなわち、甲第２号証に記載された発明においては、導電性支持体が加熱されていることはなく、導電性支持体の温度は室温と考えられるから、甲第２号証において、好ましいとして記載された「３５℃〜４５℃」は、導電性支持体の温度よりも１０℃よりは高いものである。そして、甲第２号証の該記載からは、溶剤の蒸気の発火点より低い範囲内であれば、液温をなるべく高く設定して乾燥が迅速に行うのが望ましいとしていることが窺える。
　してみれば、甲第２号証に記載された発明は、前述のごとく浸漬塗布方法に関するものではないが、仮に、甲第２号証記載の発明を甲第１号証に記載された発明に適用できたとしても、「電荷輸送層形成用塗布液の液温を、表面に電荷発生層が形成された導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定」するという本件発明１の構成を導き出すことはできない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、塗布液の液温に関する記載は全くない。
　さらに、資料１及び２に記載されているように、液体の温度が上昇すると、液体の粘度が指数関数的に下がることは周知であるが、該技術手段を甲第１号証に記載された浸漬塗布法に適用するにあたり、塗布液温度を、塗布する導電性支持体の温度より１〜１０℃高く設定することまでを示唆するものではない。
　以上のとおり、上記相違点については、甲第１ないし４号証、資料１及び資料２の記載のいずれからも、容易に導き出せる事項ではないから、本件発明１は、甲第１ないし４号証、資料１及び資料２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
３−４−２−２．本件の請求項２に係る発明について
　本件発明２は、本件発明１における発明の構成に、更に、「電荷輸送層形成用塗布液が、少なくとも電荷輸送材料と粘度平均分子量２６０００〜６００００の縮合系ポリマ?を含有してなり、且つ前記塗布液の全固形分濃度が１８〜２５重量％、粘度が１５０〜４５０ｃＰである」という構成を付加するものであるから、前項に記載したと同じ理由で、本件発明２も、甲第１ないし４号証、資料１及び資料２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「導電性支持体の温度よりも高く設定し、」とあるのを、「導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【００１３】中に「導電性支持体の温度よりも高く設定し、」とあるのを、「導電性支持体の温度よりも１〜１０℃高く設定し、」と訂正する。
訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、明細書段落【００４５】中に「１〜１５ｒ香＾秒の引き上げ速度で」とあるのを、「１〜１５ｍｍ／秒の引き上げ速度で」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
機能分離型感光体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性支持体上に電荷発生層および電荷輸送層を順次積層してなる機能分離型感光体の製造方法において、電荷輸送層形成用塗布液の液温を、表面に電荷発生層が形成された導電性支持体の温度よりも
１〜１０℃
　【請求項２】　前記電荷輸送層形成用塗布液が、少なくとも電荷輸送材料と粘度平均分子量２６０００〜６００００の縮合系ポリマーを含有してなり、且つ前記塗布液の全固形分濃度が１８〜２５重量％、粘度が１５０〜４５０ｃＰであることを特徴とする請求項１記載の機能分離型感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真に用いられ導電性支持体上に電荷発生層および電荷輸送層を順次積層してなる機能分離型感光体の製造方法、特に浸漬塗布方法によって厚膜の電荷輸送層を形成する機能分離型感光体の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に電子写真の方式としては、感光体の感光層表面に帯電、露光を行って静電潜像を形成し、これを現像剤で現像して可視化させ、その可視像をそのまま直接感光体に定着させて複写像を得る直接方式、また感光体上の可視像を紙などの転写紙上に転写し、その転写像を定着させて複写像を得る粉像転写方式あるいは感光体上の静電潜像を転写紙上に転写し、転写紙上の静電潜像を現像・定着する潜像転写方式等が知られている。
　【０００３】
　従来、このような電子写真に使用する感光体において、感光層を形成する場合には、その光導電性材料として、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機系光導電性材料を用いることが知られている。
　【０００４】
　これらの光導電性材料は、暗所で適当な電位に帯電できること、暗所で電荷の散逸が少ないこと、あるいは光照射によって速やかに電荷を散逸できることなどの数多くの利点を持っている反面、次のような各種の欠点を持っている。たとえば、セレン系の感光体では、製造コストが高く、また熱や機械的な衝撃に弱いため取扱に注意を要する。また、硫化カドミウム系感光体では、多湿の環境下では安定したえ感度が得られない点や、増感剤として添加した色素がコロナ帯電による帯電劣化や露光による光退色を生じるため長期に渡って安定した特性を与えることができない欠点を有している。
　【０００５】
　また、従来においては、ポリビニルカルバゾールを始めとする各種の有機光導電性ポリマーを感光層の形成に用いることも検討されてきた。これらのポリマーは、前述の無機系光導電性材料に比べて成膜性、軽量性などの点で優れているが、未だ十分な感度、耐久性および環境変化による安定性の点で無機系光導電性材料に比べ劣るという欠点があった。
　【０００６】
　そこで、これらの感光体における上記のような欠点を解決するため、近年において種々の研究開発が行われ、導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を形成した機能分離型積層感光体や、電荷発生材料と電荷輸送材料を含有した感光層を支持体上に形成してなる機能分離型単層感光体が提案されている。
　【０００７】
　特に、積層型感光体は、感光層の形成に使用する物質の選択範囲が広く、帯電特性、感度、残留電位、繰り返し特性、耐刷性等の電子写真特性において、最良の物質を組み合わせることにより高性能な感光体を提供することができるため、このような感光体が広く利用されるようになった。
　【０００８】
　このような機能分離型感光体の感度や耐刷性をさらに改良する方法として、感光層の膜厚、具体的には電荷輸送層の膜厚を厚くする方法があり、このような厚膜の感光層を備えた感光体の製造方法が特開平３−６３６５３号公報において提案されている。同公報においては、電荷輸送層の塗布液として、粘度平均分子量が１５０００〜２５０００の縮合系ポリマーを含み、全固形分濃度が２５％以上で且つ粘度が５０〜３００センチポアーズである塗布液を使用することにより、２７μｍ以上の厚さの電荷輸送層を形成した場合にも均一な塗膜が得られることが記載されている。
　【０００９】
　しかしながら、上記公報記載の技術は、特殊な粘度範囲の樹脂を使用するものであり、従来２０μｍ程度の電荷輸送層を形成するために使用されていた粘度平均分子量２６０００〜６００００程度の樹脂を使用することができず、汎用性に乏しい技術であった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記事情に基づいてなされたものであり、浸漬塗布方法によって厚膜の電荷輸送層を形成するにあたり、その塗布液に使用する樹脂の選択の許容幅を広くすることができ、且つ電荷輸送層の白濁や支持体の上下方向における電荷輸送層の膜厚差を少なくし、高品質な画像が得られる感光体の製造方法の提供を目的とするものである。
　【００１１】
　特に、本発明は、感光層膜厚を厚くした場合や、支持体にプラスチック等の熱導電性の悪い材料を用いた場合に、電荷輸送層塗布時に発生する液ダレ、白化および結晶析出を有効に防止することを目的とするものであり、具体的には、従来の製造条件では均一塗布が困難であった膜厚２７〜５０μｍにおいての塗布時の液ダレを防止し、均一膜厚化を図ることを目的とするものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る感光体の製造方法においては、機能分離型の積層感光体において浸漬塗布方法によって電荷輸送層を形成するにあたり、電荷輸送層の塗布液の温度を調整して塗布することにより、従来の電子写真感光体に認められるような上記のごとき問題点がなく、感光体の作製時に塗工性が改善され、製造安定性が良く、しかも、高感度で長期使用期間に渡って優れた機械的強度及び電子写真特性を維持することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　【００１３】
　即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層および電荷輸送層を順次積層してなる機能分離型感光体の製造方法において、電荷輸送層形成用塗布液の液温を、表面に電荷発生層が形成された導電性支持体の温度よりも
１〜１０℃
　【００１４】
　以下に、本発明に基づき、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層を積層した構成の感光体を形成する場合について具体的に説明する。
　【００１５】
　本発明に係る感光体における導電性支持体としては、銅、アルミニウム、銀、鉄、ニッケル等の箔ないしは板をシート状又はドラム状にしたものや、これらの金属をプラスチックフィルム等に真空蒸着、無電解メッキ等によって付着させたもの、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性化合物の層を同じく紙あるいはプラスチックフィルム等の支持体上に塗布もしくは蒸着によって形成したもの等を使用することができる。
　【００１６】
　そして、このような導電性支持体上に電荷発生層を形成するにあたっては、電荷発生材料を導電性支持体上に蒸着やプラズマ重合により、あるいは電荷発生材料を適当な樹脂を溶解させた溶液中に分散させ、この分散液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させて形成する。なお、この電荷発生層については、その膜厚が０．０１〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍになるようにする。
　【００１７】
　ここで、電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、例えば、ビスアゾ系顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができる。
　【００１８】
　また、この電荷発生材料と共に使用する樹脂としては、例えば、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリアリレート、ポリカーボネート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロースエステル、ポリイミド、スチロール樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノキシ樹脂等の熱可塑性結着剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化結着剤、光硬化性樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン等の光導電性樹脂を使用することができる。
　【００１９】
　そして、上記の電荷発生材料をこれらの樹脂と共に、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類等の有機溶剤に分散あるいは溶解させて調製した塗液を、上記の導電性支持体上に塗布し、乾燥させて電荷発生層を設けるようにする。
　【００２０】
　ここで、上記のような塗布液を導電性支持体上に塗布する方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、ワイヤーバーコーティング法等の色々なコーティング法を用いることができる。
　【００２１】
　そして、上記のようにして形成された電荷発生層の上に電荷輸送層を設けるにあたっては、電荷輸送材料とバインダー樹脂を適当な溶剤を用いて溶解し、塗布液を調整する。そして、電荷発生層が形成された導電性支持体をこの塗布液中に浸漬させ、塗布液から引き上げ、この塗布液を上記電荷発生層上に塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成する。この場合、電荷輸送層の膜厚は２７〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍとなるように形成する。電荷輸送層の膜厚を上記範囲とすることにより、感光体の機械的な耐久性を向上させることができる。また、電荷輸送層中の電荷輸送材料の含有量は、上記結着剤樹脂１重量部に対して０．０２〜２重量部、好ましくは０．５〜１．２重量部となるようにする。なお、電荷輸送材料は２種以上組み合わせて使用してもよい。
　【００２２】
　ここで、電荷輸送層の形成に使用する電荷輸送材料としては、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、トリフェニルメタン化合物、オキサジアゾール化合物、カルバゾール化合物、スチルベン化合物、エナミン化合物、オキサゾール化合物、トリフェニルアミン化合物、テトラフェニルベンジジン化合物、アジン化合物等色々なものを使用することができる。具体的には、例えばカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、テトラセン、クリセン、ピレン、ペリレン、２−フェニルナフタレン、アザピレン、２，３−ベンゾクリセン、３，４−ベンゾピレン、フルオレン、１，２−ベンゾフルオレン、４−（２−フルオレニルアゾ）レゾルシノール、２−ｐ−アニソールアミノフルオレン、ｐ−ジエチルアミノアゾベンゼン、カジオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニルアゾアニリン、ｐ−（ジメチルアミノ）スチルベン、１，４−ビス（２−メチルスチリル）ベンゼン、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，５−オキサジアゾール、１−フェニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−フェニル−５−ピラゾリン、２−（ｍ−ナフチル）−３−フェニルオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンゾチアゾール、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−エチルフェニル）ヘプタン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノキサジン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノチアジン、１，１，２，２−テトラキス−（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−エチルフェニル）エタン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−エチルカルバゾール−Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ−α−ナフチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−３−メチルベンズチアゾリノン−２−ヒドラゾン、２−メチル−４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−β−フェニルスチルベン、α−フェニル−４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベン、ビスジエチルアミノテトラフェニルブタジエン等の電荷輸送物質を、単独または２種以上混合して使用する。
　【００２３】
　一方、電荷輸送層の形成に使用するバインダー樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂および光導電性樹脂等を使用することができる。
　【００２４】
　ここで、適当なバインダー樹脂としては、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリアリレート、ポリカーボネート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロースエステル、ポリイミド、スチロール樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノキシ樹脂等の熱可塑性結着剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化結着剤、光硬化性樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン等の光導電性樹脂がある。なお、これらのバインダー樹脂は、単独で、または組み合わせて使用することができ、またこれらの電気絶縁性は、単独で測定して１×１０１２Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有することが望ましい。より好ましいバインダー樹脂としてはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂である。
　【００２５】
　本発明においては、特に粘度平均分子量が２６０００〜６００００程度の縮合系樹脂を好適に使用することができる。バインダー樹脂の粘度平均分子量を大きくする程塗膜強度（硬度）を大きくすることができるが、粘度平均分子量が２６０００未満では塗膜強度の点で不十分であり、６００００を越えると溶剤に対する溶解性が悪くなり、塗布液の粘度が高くなり易いため塗工性が悪くなる。
　【００２６】
　また、このようなバインダー樹脂とともに、必要によりハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニル、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレート、ターフェニル、ベンジルジフェニル等の可塑剤、クロラニル、テトラシアノエチレン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、５，６−ジシアノベンゾキノン、テトラシアノキノジメタン、テトラクロル無水フタル酸、３，５−ジニトロ、シアノビニル化合物、安息香酸等の電子吸引性増感剤、メチルバイオレット、ローダミンＢ、シアニン色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の分光増感剤、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール化合物等の紫外線吸収剤等一般的に公知な添加剤を使用してもよい。
　【００２７】
　電荷輸送層の形成の際に使用する前記溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール、酢酸エチル、エチルセロソルブ等のエステル、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド等を挙げることができる。
　【００２８】
　これらの、溶媒は、１種単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を混合溶媒として併用してもよい。
　【００２９】
　電荷輸送層の形成用塗布液は上記の電荷輸送材料とバインダー樹脂を含有し全固形分濃度が１８〜２５重量％、粘度が１５０〜４５０ｃＰとなるように上記溶媒の量を調整する。固形分濃度が１８重量％より低いと塗布膜のたれが大きくなり、また乾燥時間も長くなるため塗布膜の白濁等の欠損を生じ易くなる。固形分濃度が２５重量％よりも大きくなると、レベリング効果が表れにくくなり均一な塗布液や塗布膜を得にくくなる。また、塗布する速度を非常に遅くしないと塗布することができなくなり作業性が低下してしまう。塗布液の粘度が１５０ｃＰより低いと塗布膜のたれが大きくなり、電荷輸送層の上下の膜厚差や膜厚ムラが大きくなる。粘度が４５０ｃＰより高くなるとドラム円周方向の不均一性が生じ易くなり、また塗布する速度を非常に遅くしないと塗布することができなくなり作業性が低下してしまう。
　【００３０】
　この塗布液を用いて浸漬塗布方法により電荷発生層上に、均一な膜厚を持つ電荷輸送層が形成され、感光体における画像安定性や耐刷性が向上されるようになるとともに、レーザープリンター等において反転現像する場合に生じる白紙部での黒斑点（黒ポチ）等が抑制されるようになる。
　【００３１】
　ここで、塗布液の温度を支持体の温度よりも高く設定して塗布する。具体的には支持体の温度よりも１〜１０℃高くなるように塗布液を調整する。これは、塗布液の温度が支持体の温度と同等もしくは低いと、乾燥が遅いために表面が白化したり、乾燥のムラが生じたりするためである。また、上述した範囲内で塗布液の温度を高くすると溶剤の蒸気が発生するため、塗膜の白化現象を有効に防止することができる。また、バインダー樹脂として上述したように広い粘度平均分子量範囲のものを使用することができ、従来より電荷輸送層用に使用されていた樹脂が使用可能となり汎用性が広がる。
　【００３２】
　塗布液および支持体の温度制御は、支持体の温度は室温となるようにし、塗布液をヒーター等の熱媒と攪拌により上記温度範囲となるように調整することが好ましい。一方、支持体自体の温度を下げて調節すると、支持体に温度分布を生じたり、製造上複雑になったりするため好ましくない。また、塗布液の液温をあまり高くすると塗布液の溶剤が蒸発するために粘度変化を生じたり、ヒーターの容量が多くかかる等の問題が生じる。
　【００３３】
　以上のようにして得られるいずれの感光体においても、必要に応じて、導電性支持体と電荷発生層との間に中間層を、また電荷輸送層の表面に表面保護層を設けることができる。
　【００３４】
　ここで、中間層に使用する材料としては、ポリイミド、ポリアミド、ニトロセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等のポリマーをそのまま、あるいはこれに酸化スズや酸化インジウム等の低抵抗化合物を分散させたものや、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素等の蒸着膜が適当であり、その膜厚が１μｍ以下になるように形成することが望ましい。
　【００３５】
　また、表面保護層に用いる材料としては、アクリル樹脂、ポリアリール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂等のポリマーをそのまま、または酸化スズや酸化インジウム等の低抵抗化合物を分散させたもの等が適当である。また、この有機プラズマ重合膜を使用することもでき、この有機プラズマ重合膜には、必要に応じて酸素、窒素、ハロゲン、周期律表第ＩＩＩ族、第Ｖ族の原子を含めることも可能である。なお、表面保護層は、その膜厚が５μｍ以下になっていることが望ましい。
　【００３６】
　本発明に係る感光体の製造方法を実施するのに使用する塗布装置の一例及びその使用方法を第１図に基づいて説明する。
　【００３７】
　この塗布装置においては、第１図に示すように、電荷発生層の設けられた円筒状の支持体（１）を適当な支持手段（図示せず）によって浸漬槽（３）上に保持するようになっている。
　【００３８】
　そして、浸漬槽（３）内には、上記円筒状の支持体（１）に塗布する電荷輸送層形成用塗布液（２）が収納されている。この塗布液（２）は、前記のように支持体の温度よりも高く調整されている。
　【００３９】
　また、この浸漬槽（３）の上部外周には、オーバーフロー受け部（４）が設けけられており、上記円筒状の支持体（１）を浸漬槽（３）内に浸漬させた場合、浸漬槽（３）からオーバーフローした塗布液（２）を収容させるようになっている。
　【００４０】
　一方、浸漬槽（３）の底部には、塗布液（２）を供給するためのノズル（２１）が設けられており、このノズル（２１）は、パイプ（１７）によってポンプ（１８）、フィルター（１９）およびバルブ（２０）を介して集中タンク（５）の底部に設けられた排出口に接続されている。集中タンク（５）には、攪拌機（１１）および温度調節器（１２）が設けられている。オーバーフロー受け部（４）の底部に排出口（４ａ）を設け、この排出口（４ａ）と集中タンク（５）とを、適当な位置にバルブ（６）が設けられた回収用パイプ（７）によって接続し、オーバーフロー受け部（４）に収容された塗布液（２）を集中タンク（５）に回収させるようになっている。
　【００４１】
　また、上記浸漬槽（３）の下部には、塗布液（２）を集中タンク（５）に回収させるための回収口（３ａ）を設け、この回収口（３ａ）に取り付けられたバイパス管（８）を上記回収用パイプ（７）に切り替えバルブ（９）を介して接続されている。
　【００４２】
　そして、浸漬槽（３）内に収容されている塗布液（２）を集中タンク（５）に回収させる場合には、この切り替えバルブ（９）によって、バイパス管（８）と上記回収用パイプ（７）とを連結させて、浸漬槽（３）下部の回収口（３ａ）からバイパス管（８）と回収パイプ（７）とを通し塗布液（２）を集中タンク（５）に回収させるようになっている。
　【００４３】
　一方、浸漬槽（３）から塗布液（２）を回収する上記集中タンク（５）には、上記のように集中タンク（５）内に導かれた塗布液（２）の温度を調節する温度調節手段（１０）が設けられている。この温度調節手段（１０）によって支持体の温度よりも高くなるように調整されている。そして、温度が高くなり過ぎたり塗布液が少なくなった場合には、補助タンク（１３）と集中タンク（５）とを結ぶ塗液供給管（１４）に設けられた電磁弁（１５）を開き前記攪拌手段（１１）によって塗布液（２）を攪拌しながら、集中タンク（５）内における塗布液（２）の温度が所定の温度になるまで、上記補助タンク（１３）内に収容された塗液（１６）を集中タンク（５）に供給するようにしている。
　【００４４】
　上記のように浸漬槽（３）からオーバーフロー受け器（４）に流出し、集中タンクに入った塗布液（２）を、ポンプ（１８）によってフィルター（１９）に導き、流出した塗布液（２）中に混在するゴミ等を取り除いた後、ノズル（２１）から再び浸漬槽（３）へ供給するようになっている。
　【００４５】
　次に、このような塗布装置を用いて、上記の円筒状の支持体（１）上に形成された電荷発生層上に塗布液（２）を塗布し、電荷輸送層を形成するにあたっては、前記支持手段によって、この支持体（１）を塗布液（２）が収容され、環境温度よりも高く設定された浸漬槽（３）内に浸漬させた後、この浸漬槽（３）から支持体（１）を１〜１５
ｍｍ／秒
　【００４６】
　ここで、上記円筒状の支持体（１）としては、特にアルミニウムドラムとガラス円筒が適している。なお、この円筒状の支持体（１）は、その両端が開口したものであっても、片方だけが開口したものであってもよい。
　【００４７】
　また、この発明において使用する支持体は、このような円筒状のものに限られず、シート状や板状のものも使用することができる。
　【００４８】
　次に、この発明に基ずいて感光体を製造した具体的な実施例について説明するとともに、比較例を示してこの発明の実施例のものが優れていることを明らかにする。
　【００４９】
　【実施例】
（実施例１）
　この実施例においては、支持体としてアルマイト処理を施した外径８０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムドラムを用いるようにした。
　【００５０】
　そして、電荷発生材料として下記化学式［Ａ］で表されるトリスアゾ顔料：
　【００５１】
　【化１】
　【００５２】
　０．５重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（アセチル化度３モル％、ブチル化度６８モル％、重合度１５００）０．５重量部をシクロヘキサノン１００重量部とともにサンドミルを用いて分散させ、この分散液を上記アルミニウムドラム上に浸漬塗布させ、このアルミニウムドラム上に０．３ｇ／ｍ２の電荷発生層を形成した。
　【００５３】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、下記化学式［Ｂ］で表されるジアミノ化合物：
　【００５４】
　【化２】
　【００５５】
４００重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｋ−１３００：粘度平均分子量３００００：帝人化成社製）６００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）４０重量部をジクロルメタン４６００重量部に溶解させ、固形分濃度１８．４％、粘度２６０ｃＰの塗布液を調整した。
　【００５６】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２３℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００５７】
　次に、集中タンク（５）の温度を２６℃に設定し、塗布液の温度を２６℃に調整した。
　【００５８】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、８ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は３０μｍであった。
　【００５９】
（実施例２）
　実施例１と同様にしてアルミニウムドラム上に電荷発生層を形成した。
　【００６０】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、上記ジアミノ化合物［Ｂ］６００重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：粘度平均分子量４００００：帝人化成社製）６００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）５０重量部をテトラヒドロフラン４６２０重量部に溶解させ、固形分濃度２１．３％、粘度２２０ｃＰの塗布液を調整した。
　【００６１】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２１℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００６２】
　次に、集中タンク（５）の温度を２５℃に設定し、塗布液の温度を２５℃に調整した。
　【００６３】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、８ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は３５μｍであった。
　【００６４】
（実施例３）
　実施例１と同様にしてアルミニウムドラム上に電荷発生層を形成した。
　【００６５】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、上記ジアミノ化合物［Ｂ］５００重量部、ポリカーボネートＺ樹脂（ＴＳ−２０５０：粘度平均分子量５００００：帝人化成社製）５００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）５０重量部をテトラヒドロフラン４０５０重量部に溶解させ、固形分濃度２０．６％、粘度３２６ｃＰの塗布液を調整した。
　【００６６】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２２℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００６７】
　次に、集中タンク（５）の温度を２７℃に設定し、塗布液の温度を２７℃に調整した。
　【００６８】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、６ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は４０μｍであった。
　【００６９】
（実施例４）
　実施例１と同様にしてアルミニウムドラム上に電荷発生層を形成した。
　【００７０】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、上記ジアミノ化合物［Ｂ］６００重量部、特殊ポリカーボネート樹脂（Ｋ−１２８５：粘度平均分子量２７０００：帝人化成社製）６００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）９０重量部をジクロルメタン４２００重量部に溶解させ、固形分濃度２３．５％、粘度４３０ｃＰの塗布液を調整した。
　【００７１】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２０℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００７２】
　次に、集中タンク（５）の温度を２４℃に設定し、塗布液の温度を２４℃に調整した。
　【００７３】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、４ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は４５μｍであった。
　【００７４】
（実施例５）
　実施例１と同様にしてアルミニウムドラム上に電荷発生層を形成した。
　【００７５】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、上記ジアミノ化合物［Ｂ］６６０重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｚ−３００：粘度平均分子量３００００：三菱ガス化学社製）６００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１００重量部をテトラヒドロフラン４２００重量部に溶解させ、固形分濃度２４．５％、粘度１６０ｃＰの塗布液を調整した。
　【００７６】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２２℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００７７】
　次に、集中タンク（５）の温度を２５℃に設定し、塗布液の温度を２５℃に調整した。
　【００７８】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、７ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は４２μｍであった。
　【００７９】
（実施例６）
　実施例１と同様にしてアルミニウムドラム上に電荷発生層を形成した。
　【００８０】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、上記ジアミノ化合物［Ｂ］６００重量部、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−ＢＰ：粘度平均分子量４００００：出光興産社製）６００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）９０重量部をテトラヒドロフラン４５００重量部に溶解させ、固形分濃度２２．３％、粘度２５７ｃＰの塗布液を調整した。
　【００８１】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２０℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００８２】
　次に、集中タンク（５）の温度を２４℃に設定し、塗布液の温度を２４℃に調整した。
　【００８３】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、７ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は３８μｍであった。
　【００８４】
（比較例１）
　塗布液の温度を調節せずに室温（２３℃）としたこと以外は、実施例１と全く同様にして電荷輸送層を塗布し、感光体を作製した。
　【００８５】
（比較例２）
　実施例１と同様にしてアルミニウムドラム上に電荷発生層を形成した。
　【００８６】
　次に、この電荷発生層上に電荷輸送層を形成するにあたっては、上記ジアミノ化合物［Ｂ］６００重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｌ−１２２５：粘度平均分子量２２５００：帝人化成社製）６００重量部およびジｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）６０重量部をジオキサン／テトラヒドロフラン＝１／１の混合液２８００重量部に溶解させ、固形分濃度２８．０％、粘度１９０ｃＰの塗布液を調整した。
　【００８７】
　得られた塗布液を前述の塗布装置の浸漬槽（３）および集中タンク（５）に投入し、塗布環境を２２℃に設定し、支持体の温度を設定温度に調整した。
　【００８８】
　次に、集中タンク（５）の温度を２２℃に設定し、塗布液の温度を２２℃に調整した。
　【００８９】
　この浸漬槽（３）に電荷発生層を塗布した支持体を上から１０ｍｍの高さまで浸漬させた後、８ｍｍ／秒の速さで引き上げ、電荷輸送層を浸漬塗布した。塗布後、１１０℃で乾燥させたところ乾燥後の膜厚は４０μｍであった。
　【００９０】
（評価）
　このようにして得られた感光体の表面の塗工性を目視観察して評価した。塗工性については、液ダレや電荷輸送層の白濁が全く生じていないものを○、液ダレや白濁が生じたものを×として評価した。
　【００９１】
　また、得られた塗布液の２週間後の状態を目視観察して評価した。塗布液について白濁や結晶化が全く生じていないものを○、白濁や結晶化が生じたものを×として評価した。
　【００９２】
　また、得られた感光体を市販の電子写真式複写機（ミノルタカメラ社製；ＥＰ５４００）を用いて画像評価した。市販の１ｍｍ方眼のグラフ用紙を複写したときに、均一にグラフ用紙が再現された場合を○、画像にカブリが生じたりグラフ画像に白抜けが生じた場合を×として評価した。
　【００９３】
　また、得られた感光体を上記複写機を用いて１万枚の複写を行った場合の感光体の削れ量（μｍ）を測定した。
　【００９４】
　さらに、これらの感光体について、各感光体の上下における膜厚の差（両端より３ｃｍ離れた部分における膜厚の差）についても評価した。
　【００９５】
　結果を表１にまとめて示す。
　【００９６】
　【表１】
　【００９７】
　上記の表１から判るように、この発明の実施例に係るものは、比較例のものに比べて全体的に画像特性に優れるとともに、感光体上下における膜厚差も少なく、塗布液の塗工性にも優れていた。
　【００９８】
　【発明の効果】
　本発明の機能分離型感光体の製造法に基づいて感光体を製造した場合には、電荷輸送層に使用するバインダー樹脂の選択幅が広がり汎用性が高くなるとともに、液だれ等が抑えられ、乾燥時に白化現象を起こすことがなく、均一な膜厚を持つ電荷輸送層が形成されるようになり、感光体の画像安定性や耐刷性が向上される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　浸漬塗布装置の概略断面図である。
　【符号の説明】
　１：導電性支持体、２：電荷輸送層形成用塗布液、３：浸漬槽、５：集中タンク、１１：攪拌機、１０：温度調節機、１３：補助タンク、１８：ポンプ、１９：フィルター。