【事件の表示】
　特許第３０４４３８３号「含窒素６員環化合物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４４３８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３０４４３８３号発明は、平成２年５月２２日の出願であって、平成１２年３月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、森下省吾より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項Ａ．特許請求の範囲における請求項1を
「【請求項1】一般式［Ｉ］で表される化合物と一般式［ＶＩ］で表わされる化合物を反応させて一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を得、該一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を単離することなく一般式［ＩＩ］で表される化合物を反応させることを特徴とする一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物の製造方法。
一般式［Ｉ］
一般式［ＩＩ］
　　　Ｒ９−ＮＨ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般式［ＩＩＩ］　　　　　　　　
一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。Ｘは、−ＳＯ２−を表す。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表す。
一般式［ＩＶ］
一般式［Ｖ］
一般式［ＩＶ］及び［Ｖ］において、Ｒ’はアルキル基、アリール基又はヒドロキシル基を表す。Ｒ１１〜Ｒ２４は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘは一般式［Ｉ］におけるＸと同義である。
一般式［ＶＩ］
　　　Ｒ’ＳＯ２Ｙ
一般式［ＶＩ］において、Ｙはヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ’は前記一般式［ＩＶ］におけるＲ’と同義である。」と訂正する。
訂正事項Ｂ
　本件特許掲載公報の第６欄第１行〜第８行の「Ｘは・・・を表す。」を「Ｘは、−ＳＯ２−を表す。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表す。」と訂正する。
訂正事項Ｃ
　本件特許掲載公報の第５欄第３３行の「Ｒ１〜Ｒ１０」を「Ｒ１〜Ｒ９」と訂正する。
訂正事項Ｄ
　本件特許掲載公報の第６欄第１９行の「Ｒ１〜Ｒ１０」を「Ｒ１〜Ｒ９」と訂正する。
訂正事項Ｅ
　本件特許掲載公報の第６欄第２１行の「Ｒ１〜Ｒ１０」を「Ｒ１〜Ｒ９」と訂正する。
訂正事項Ｆ
　本件特許掲載公報の第８欄第１行〜第３行の「ヒドロキシル基・・・好ましい。」を「ヒドロキシル基であるものが中間体として好ましい。」と訂正する。
訂正事項Ｇ
　本件特許掲載公報の第４頁〜第５頁の化合物Ｉ−３〜Ｉ−７を削除する。
訂正事項Ｈ
　本件特許掲載公報の第６頁〜第７頁の化合物ＩＩＩ−９〜ＩＩＩ−１４を削除する。
　イ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項Ａは、請求項１に記載の一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］におけるＸを、−ＳＯ２−に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項Ｂ〜Ｈは、訂正事項Ａにより請求項１を減縮したことにともない、明細書の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３０４４３８３号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】一般式［Ｉ］で表される化合物と一般式［ＶＩ］で表される化合物を反応させて一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を得、該一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を単離することなく一般式［ＩＩ］で表される化合物を反応させることを特徴とする一般式［ＩＩＩで表される含窒素６員環化合物の製造方法。
一般式［Ｉ］
一般式［ＩＩ］
　　　Ｒ９−ＮＨ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般式［ＩＩＩ］
一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。Ｘは、−ＳＯ２−を表す。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表す。
一般式［ＩＶ］
一般式［Ｖ］
一般式［ＩＶ］及び［Ｖ］において、Ｒ’はアルキル基、アリール基又はヒドロキシル基を表す。Ｒ１１〜Ｒ２４は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘは一般式［Ｉ］におけるＸと同義である。
一般式［ＶＩ］
　　　Ｒ’ＳＯ２Ｙ
一般式［ＶＩ］において、Ｙはヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ’は前記一般式［ＩＶ］におけるＲ’と同義である。」
　イ．申立の理由の概要
　ウ．申立人が提出した甲号各証記載の発明
　ウー１．申立人が提出した甲第１号証には、「ジオール６または７をメタンスルホニルクロライドで処理してジメシル化物８又は９を生成した。（原文は英語）（第３５２頁第４〜第５行）」と記載され、引き続いて下記の反応式及び記載がなされている。
「
ジメシル化物８についての放射化学収率は９６％であった。他方、ジメシル化物９は９１％の収率で生成した。還流アセトニトリル中の臭化リチウム、炭酸カリウムおよび３−（４−アミノブチル）−２，４−イミダゾリジンジオン（１０）にジメシル化物８を加えて９３％収率でＣＩ−９２６（Ｉ）が得られた。ジメシル化物９および第一アミン、３−［（４−アミノブチル−アミノ]−５，５−ジメチル−２−シクロヘキセン−１−オン（１１）を用いる同様の反応条件により、ＣＩ−９２７（２）が８５％放射化学収率で得られた。」
　また、甲第２号証には、
「本発明によれば一般式
   
（式中、Ｘは前掲に同じものを意味する。）
で表わされる１・２−ジフェニルエチルアミン類に一般式
    
（式中、Ｚはアルコールの反応性エステル残基を意味する。）
で表わされるシクロヘキシルアミン類またはその塩を反応させることにより目的化合物［Ｉ］およびその塩を得ることができる。」（公報第３頁第５欄第１４〜３４行）と記載されている。
　なお、上記式［ＩＩ］において、一般式［Ｉ］について定義されているように「Ｘは低級アルコキシ基または水酸基を意味する。」（公報第１頁右欄第３０〜３１行）
　さらに、公報第３頁第６欄第１７行〜第２７行には、
「また化合物［ＩＩＩ］またはその塩は、・・・Ｎ−シクロヘキシル−ジエタノールアミンまたはその塩にチオニルクロリド、チオニルブロミド、三塩化リンまたは臭化水素酸等の公知のハロゲン化剤を作用させるか、あるいはアルカリの存在下でベンゼンスルホン酸クロリド、ｐ−トルエンスルホン酸クロリドまたはメタンスルホニルクロリド等のスルホニルハライドを作用させることにより得られる。」と記載されている。
　さらに、甲第３号証には、１−フェニルピペラジン誘導体およびその製法が記載されている。
　エ．判断
（特許法第２９条第１項第３号について）
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正によりＸを−ＳＯ２−に限定することにより、ピペラジン誘導体に関する部分を削除したものとなったので、甲第１及び２号証に記載された発明ではない。
（特許法第２９条第２項について）
　本件請求項１に係る発明と、申立人の提出した甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、両者はジヒドロキシ化合物のヒドロキシル基部分をまずスルホン酸のジエステルとし、次いで、アミン類と反応させることにより閉環させて窒素含有６員環化合物を製造する点で一致するが、一方、前者で得られる窒素含有６員環化合物は一般式［ＩＩＩ］で表わされるような窒素１個と−ＳＯ２−を有する（残りは炭素原子）６員環化合物であるのに対して、後者、すなわち甲第１〜３号証で得られる窒素含有６員環化合物はいずれもピペラジン環、すなわち窒素２個を有し、残りは炭素４個の６員環化合物である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、後者には、ピペラジン環以外の複素６員環を有する化合物については全く記載するところがなく、対応する原料についても全く記載するところもないうえ、複素６員環としては、ピペラジン環とは全く異なる構造、すなわちＸが−ＳＯ２−を表す複素６員環を有する本件請求項１に記載の化合物を後者の記載から容易に想到しうるものとは認められず、また甲第１〜３号証以外に何らの証拠も示されていないので、当業者が、これらの証拠に基づいて本件請求項１に係る発明を容易に想到することは困難であるといわざるを得ない。
　そして、前者、すなわち本件請求項１に係る発明の方法は、安全で、かつ高収率で目的とする化合物が得られるなどの、本件明細書記載のとおりの効果を有するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、申立人が提出した甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
　したがって、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１５日（２００１．１１．１５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
訂正事項Ａ．特許請求の範囲における請求項１を
「【請求項１】一般式［Ｉ］で表わされる化合物と一般式［ＶＩ］で表わされる化合物を反応させて一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表わされる化合物を得、該一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖで表わされる化合物を単離することなく一般式［ＩＩ］で表わされる化合物を反応させることを特徴とする一般式［ＩＩＩで表わされる含窒素６員環化合物の製造方法。
一般式［Ｉ］
一般式［ＩＩ］
　Ｒ９−ＮＨ２
一般式［ＩＩＩ］
一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表わす。Ｘは、−ＳＯ２−を表わす。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表わす。
一般式［ＩＶ］
一般式［Ｖ］
一般式［ＩＶ］及び［Ｖ］において、Ｒ’はアルキル基、アリール基又はヒドロキシル基を表わす。Ｒ１１〜Ｒ２４は水素原子、アルキル基又はアリール基を表わす。Ｘは一般式［Ｉ］におけるＸと同義である。
一般式［ＶＩ］
　Ｒ’ＳＯ２Ｙ
一般式［ＶＩ］において、Ｙはヒドロキシル基又はハロゲン原子を表わす。Ｒ’は前記一般式［ＩＶ］におけるＲ’と同義である。」と訂正する。
訂正事項Ｂ
　本件特許掲載公報の第６欄第１行〜第８行の「Ｘは・・・を表わす。」を「Ｘは−ＳＯ２−を表わす。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表わす。」と訂正する。
訂正事項Ｃ
　本件特許掲載公報の第５欄第３３行の「Ｒ１〜Ｒ１０」を「Ｒ１〜Ｒ９」と訂正する。
訂正事項Ｄ
　本件特許掲載公報の第６欄第１９行の「Ｒ１〜Ｒ１０」を「Ｒ１〜Ｒ９」と訂正する。
訂正事項Ｅ
　本件特許掲載公報の第６欄第２１行の「Ｒ１〜Ｒ１０」を「Ｒ１〜Ｒ９」と訂正する。
訂正事項Ｆ
　本件特許掲載公報の第８欄第１行〜第３行の「ヒドロキシル基・・・好ましい。」を「ヒドロキシル基であるものが中間体として好ましい。」と訂正する。
訂正事項Ｇ
　本件特許掲載公報の第４頁〜第５頁の化合物Ｉ−３〜Ｉ−７を削除する。
訂正事項Ｈ
　本件特許掲載公報の第６頁〜第７頁の化合物ＩＩＩ−９〜ＩＩＩ−１４を削除する。
（５４）【発明の名称】
含窒素６員環化合物の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式［Ｉ］で表される化合物と一般式［ＶＩ］で表される化合物を反応させて一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を得、該一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を単離することなく一般式［ＩＩ］で表される化合物を反応させることを特徴とする一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物の製造方法。
　一般式［Ｉ］
　一般式［ＩＩ］
　Ｒ９−ＮＨ２
　一般式［ＩＩＩ］
　一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。Ｘは、−ＳＯ２−を表す。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表す。
　一般式［ＩＶ］
　一般式［Ｖ］
　一般式［ＩＶ］及び［Ｖ］において、Ｒ′はアルキル基、アリール基又はヒドロキシル基を表す。Ｒ１１〜Ｒ２４は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘは一般式［Ｉ］におけるＸと同義である。
　一般式［ＶＩ］
　Ｒ′ＳＯ２Ｙ
　一般式［ＶＩ］において、Ｙはヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ′は前記一般式［ＩＶ］におけるＲ′と同義である。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は含窒素６員環化合物の製造方法に関する。
　【発明の背景】
　含窒素６員環化合物は酸化防止剤等に用いられ、また、種々の有用な化合物を製造するための中間体として用いられている。
　含窒素６員環化合物の一般的な合成方法として、従来、下記の方法が知られていた。
　しかしながら、上記の合成方法ａ）及びｂ）は収率よく含窒素６員環化合物が得られる反面、ジビニル体およびハロゲン化物の入手が困難であり、低コストで製造する方法としては好ましくない。また、ジビニル体およびハロゲン化物は毒性が非常に高く、出発原料として用いる場合、作業の安全上好ましくない。
　【発明の目的】
　したがって本発明の目的は、作業安全性に問題がなく、低コスト、高収率で純度の高い含窒素６員環化合物を製造することができる含窒素６員環化合物の製造方法を提供することにある。
　【発明の構成】
　本発明の上記目的は以下によって達成された。
　一般式［Ｉ］で表される化合物と一般式［ＶＩ］で表される化合物を反応させて一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を得、該一般式［ＩＶ］及び／又は一般式［Ｖ］で表される化合物を単離することなく一般式［ＩＩ］で表される化合物を反応させることを特徴とする一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物の製造方法。
　一般式［Ｉ］
　一般式［ＩＩ］
　Ｒ９−ＮＨ２
　一般式［ＩＩＩ］
　一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。Ｘは、−ＳＯ２−を表す。Ｒ９はアルキル基またはアリール基を表す。
　一般式［ＩＶ］
　一般式［Ｖ］
　一般式［ＩＶ］及び［Ｖ］において、Ｒ′はアルキル基、アリール基又はヒドロキシル基を表す。Ｒ１１〜Ｒ２４は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘは一般式［Ｉ］におけるＸと同義である。
　一般式［ＶＩ］
　Ｒ′ＳＯ２Ｙ
　一般式［ＶＩ］において、Ｙはヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ′は前記一般式［ＩＶ］におけるＲ′と同義である。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　一般式［Ｉ］、一般式［ＩＩ］及び一般式［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ９で表されるアルキル基としては、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ｔ−オクチル基、ベンジル基）が好ましい。
　Ｒ１〜Ｒ９で表されるアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基が挙げられる。
　Ｒ１〜Ｒ９で表されるこれら各基は、更に置換基を有するものも含み、置換基としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリール基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、ニトロ基、シアノ基、アリールスルホニル基、ハロゲン原子、カルボキシ基、アミノ基、アリールアミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
本発明の一般式［Ｉ］で表される化合物を出発原料として得られる中間体は、下記一般式［ＩＶ］で表されるスルホン酸エステル誘導体化合物及び／または下記一般式［Ｖ］で表されるジビニル化合物である。
　一般式［ＩＶ］
　一般式［Ｖ］
　式中、Ｒ′はアルキル基、アリール基又はヒドロキシル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ２４は水素原子、アルキル基又はアリール基を表わす。Ｘは一般式［Ｉ］におけるＸと同義である。
　一般式［ＩＶ］で表されるスルホン酸エステル誘導体は、一般式［Ｉ］で表される化合物と下記一般式［ＶＩ］で表されるスルホニルハライド類及び／または無機あるいは有機の酸とを反応させることによって製造することができる。
この場合、一般式［ＶＩ］で表される化合物の添加量は一般式［Ｉ］で表わされる化合物１モル当たり０．１〜１０モルの範囲であり、好ましくは０．５〜５モルの範囲である。
　一般式［ＶＩ］
　Ｒ′ＳＯ２Ｙ
　式中、Ｙはヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ′は前記一般式［ＩＶ］におけるＲ′と同義である。
　反応溶媒は使用しても、使用しなくてもよい。
　使用し得る反応溶媒としては、例えばエーテル類（例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル）、ハロゲン化炭化水素類（例えばクロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素類（例えばトルエン、キシレン）、脂肪族炭化水素類（例えばヘキサン、ヘプタン）、エステル類（例えば酢酸エチル）、鉱酸類（例えば硫酸）、有機酸（例えば酢酸）及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。反応温度は０〜１００℃であり、好ましくは１０〜８０℃である。
　一般式［Ｖ］で表されるジビニル化合物は一般式［ＩＶ］で表される化合物を塩基でビニル化することによって製造することができる。
　使用される塩基には特に限定はないが、例えば苛性アルカリ金属、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の酢酸塩、アルカリ金属の重炭酸塩及びそれらの水溶液、アミン類（例えばトリエチルアミン、ジメチルアニリン、ピリジン）を使用することができる。添加量は、一般式［ＩＶ］で表される化合物１モル当り０．１〜５モルの範囲であり、好ましくは０．５〜５モルの範囲である。反応温度は０〜６０℃であり、好ましくは０〜４０℃である。
　一般式［ＩＶ］および［Ｖ］で表される化合物はゼラチンなどの高分子化合物の架橋剤として有用であり、また、各種化合物の合成に用いる中間体として有用である。
　一般式［ＩＶ］において、Ｒ′がメチル基、フェニル基、４−メチルフェニル基またはヒドロキシル基であるものが中間体として好ましい。
　一般式［ＩＩ］において、Ｒ９がフェニル基であるものが合成原料として好ましい。
　本発明の一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物を製造する場合、一般式［ＩＶ］で表される化合物を直接一般式［Ｉ］で表される化合物と反応させてもよいが、一般式［Ｖ］で表される化合物を一般式［ＩＩ］で表される化合物と反応させることが好ましい。
　本発明の一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物を製造する場合に、通常、溶媒が用いられる。
　反応溶媒としては特に限定はないが、例えば、エーテル類（例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル）、ハロゲン化炭化水素類（例えばクロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素類（例えばトルエン、キシレン）、脂肪族炭化水素類（例えばヘプタン、デカン）、エステル類（例えば酢酸エチル）、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール）、水及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。反応温度は４０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。
　本発明の一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物は、酸化防止剤として有用であり、また、各種化合物の合成に用いる中間体として有用である。
　次に一般式［Ｉ］で表される化合物の代表的具体例を示すが、本発明の一般式［Ｉ］で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
　次に、一般式［ＩＩ］で表される化合物の代表的具体例を示すが、本発明の一般式［ＩＩ］で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
　次に、一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物の代表的具体例を示すが、本発明の一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素６員環化合物はこれらに限定されるものではない。
　【実施例】
　以下に本発明の具体的実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されない。
　実施例
　（例示化合物ＩＩＩ−５の合成）
　Ｉ−１　３０ｇをクロロホルム１５０ｃｃ中で攪拌懸濁し、室温でゆっくりとクロロスルホン酸４９．８ｇを滴下した。さらに滴下後、１時間約６０℃に加温した。クロロホルムを減圧留去し、油状の残渣（一般式［ＩＶ］に相当する化合物、ＮＭＲおよびマススペクトルより確認した。）に水１００ｃｃをゆっくりと加えて油状物を溶解した。その水溶液に内温１０℃以下に保持されるようにして２０％苛性ソーダ水溶液をｐＨが約９になるまで滴下した。（一般式［Ｖ］に相当する油状物生成、ＮＭＲ、マススペクトルおよびガスクロマトグラフィーより確認した。）次に反応液に１−ブタノール１５０ｃｃ、ＩＩ−５　１８ｇを加え、５時間還流した。
　反応後、冷却し、析出した結晶を濾取し、冷メタノールと水で洗浄した。得られた結晶をアセトニトリルにより再結し、目的物３７．５ｇを得た。（収率８５％、融点１５６〜１５７℃）
　液体クロマトグラフィーにより純度を求めたところ、９９．０％の高純度のものであった。化合物の同定は、ＮＭＲスペクトル、マススペクトルで行ない、目的の化合物であることを確認した。
　一般式［ＩＩ］で示される他の化合物についても同様の合成法により合成することができる。
　【発明の効果】
　本発明によれば作業安全性に問題がなく、安価に高収率で純度の高い含窒素６員環化合物を製造することができる含窒素６員環化合物の製造方法を提供することができる。