(57)【要約】  無線基地局１Ａは、無線端末２Ａに割り当てたリソースブロック毎に、当該リソースブロックが無線端末２Ｂから無線基地局１Ｂへの通信、及び、無線端末２Ｃから無線基地局１Ｃへの通信によって受ける干渉量を測定する。更に、無線基地局１Ａは、干渉量が第１の時間以上連続して閾値を超えた場合には、送信電力低下指示を送信し、干渉量が第２の時間（但し、第２の時間＜第１の時間）以上連続して閾値を超えた場合には、干渉量を送信する。
2011004868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末に対して無線リソースを割り当てて通信を行う無線基地局であって、
前記無線リソース毎に、前記無線リソースが他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって受ける干渉量を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記干渉量が所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、前記干渉量に関する情報を送信する送信部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記送信部は、前記測定部によって測定された前記干渉量が前記所定の閾値以下である場合に、前記他の無線基地局に対する前記干渉量に関する情報の送信を停止する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線リソースは、周波数と時間とによって定まり、
前記送信部は、所定周波数帯域の前記無線リソースが受ける前記干渉量が第１の時間以上前記所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、送信電力の低下を指示するための情報を送信する請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記無線リソースは、周波数と時間とによって定まり、
前記送信部は、所定周波数帯域の前記無線リソースが受ける前記干渉量が第２の時間以上前記所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、前記干渉量を送信する請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記送信部は、前記他の無線基地局に対する前記干渉量に関する情報についての所定の周期での送信を停止することを示す停止通知情報を送信する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記送信部は、前記停止通知情報の送信後に、前記他の無線基地局に対する前記干渉量に関する情報についての所定の周期での送信を再開することを示す再開通知情報を送信する請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
無線端末に対して無線リソースを割り当てて通信を行う無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、前記無線リソース毎に、前記無線リソースが他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって受ける干渉量を測定するステップと、
前記無線基地局が、測定された前記干渉量が所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、前記干渉量に関する情報を送信するステップと
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末に対して無線リソースを割り当てて通信を行う無線基地局、及び、当該無線基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局と無線端末とが通信を行う無線通信システムでは、無線基地局によって無線端末に割り当てられる無線リソースは、隣接する他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって干渉を受ける。この干渉は、無線基地局と無線端末との間の通信のスループットや容量を制限する。【０００３】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で策定された規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）を採用する無線通信システムでは、スケジューリングと称される無線リソースの割り当て方法により、無線基地局は、無線端末に対して最適な無線リソースを割り当てる（例えば、特許文献１参照）。これにより、無線基地局と無線端末との間の通信のスループットや容量が向上する。【０００４】
スケジューリングは、無線リソースの通信品質、無線リソースが他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって受ける干渉量、無線端末からのチャネル品質情報等に基づいて行われる。これらのうち、干渉量は、各無線基地局において、無線リソースであるサブフレーム毎あるいはスロット毎に測定され、無線基地局間に設けられた有線回線であるバックボーンネットワークを介して送信される。これにより、干渉量は、無線基地局間で共有される。各無線基地局は、自無線基地局と無線端末との間の通信によって他の無線基地局における無線リソースに生じる干渉量を受信すると、当該干渉量に基づいて、無線リソースの割り当て変更や、無線リソースを用いた通信での送信電力の制御等、無線リソースに関する通信制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４７６２６号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、サブフレームの時間長は１［ｍｓ］、スロットの時間長は０．５［ｍｓ］であるため、サブフレーム毎あるいはスロット毎に干渉量が送信されると、バックボーンネットワークの負荷が大きい。このような負荷の増大は、情報の欠損や遅延を引き起こす要因となり、無線リソースに関する最適な通信制御の妨げになることが考えられる。
【０００７】
このような問題に対して、無線無線局が、所定の時間周期でサブフレームあるいは複数のスロットの干渉量を送信する方法や、複数のサブフレームあるいは複数のスロットの干渉量の平均値を算出し、当該平均値を送信する方法も提案されている。しかしながら、これらの方法では、干渉量のピークが不明になり、受信側の無線基地局が、干渉量のピークに応じて無線リソースに関する適切な通信制御を行うことが困難となる。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線基地局間の通信負荷を軽減しつつ、無線リソースに関する適切な通信制御を可能とした無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線端末（無線端末２Ａ）に対して無線リソースを割り当てて通信を行う無線基地局（無線基地局１Ａ）であって、前記無線リソース毎に、前記無線リソースが他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって受ける干渉量を測定する測定部（測定部１５２）と、前記測定部によって測定された前記干渉量が所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局（無線基地局１Ｂ、１Ｃ）に対して、前記干渉量に関する情報を送信する送信部（送信処理部１５４）とを備えることを要旨とする。
【００１０】
このような無線基地局は、無線リソース毎に当該無線リソースが他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって受ける干渉量を測定するが、全ての干渉量に関する情報を他の無線基地局へ送信するのではなく、所定の閾値を超えた場合にのみ、干渉量に関する情報を他の無線基地局へ送信する。
【００１１】
したがって、無線基地局間の回線の通信負荷が軽減される。また、所定の閾値を超えた干渉量、換言すれば、無線リソースを用いた通信に与える影響が大きい干渉量に応じた無線リソースに関する通信制御を適切に行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記送信部は、前記測定部によって測定された前記干渉量が前記所定の閾値以下である場合に、前記他の無線基地局に対する前記干渉量に関する情報の送信を停止することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記無線リソースは、周波数と時間とによって定まり、前記送信部は、所定周波数帯域の前記無線リソースが受ける前記干渉量が第１の時間以上前記所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、送信電力の低下を指示するための情報を送信することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴の何れかに係り、前記無線リソースは、周波数と時間とによって定まり、前記送信部は、所定周波数帯域の前記無線リソースが受ける前記干渉量が第２の時間以上前記所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、前記干渉量を送信することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、前記送信部は、前記他の無線基地局に対する前記干渉量に関する情報についての所定の周期での送信を停止することを示す停止通知情報を送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、前記送信部は、前記停止通知情報の送信後に、前記他の無線基地局に対する前記干渉量に関する情報についての所定の周期での送信を再開することを示す再開通知情報を送信することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第７の特徴は、無線端末に対して無線リソースを割り当てて通信を行う無線基地局における通信制御方法であって、前記無線基地局が、前記無線リソース毎に、前記無線リソースが他の無線基地局と他の無線端末との間の通信によって受ける干渉量を測定するステップと、前記無線基地局が、測定された前記干渉量が所定の閾値を超える場合に、前記他の無線基地局に対して、前記干渉量に関する情報を送信するステップとを備えることを要旨とする。
【００１８】
本発明によれば、無線基地局間の通信負荷を軽減しつつ、無線リソースに関する適切な通信制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る無線リソースの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る無線基地局の概略構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る無線基地局の他の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、従来の干渉量の送信の第１の例を示す図である。
【図７】図７は、従来の干渉量の送信の第２の例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る干渉量及び送信電力低下指示の送信の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
（１）無線通信システムの構成
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）無線通信システムの全体概略構成、（１．２）無線基地局の構成の順に説明する。
【００２２】
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００２３】
図１に示すように、無線通信システム１０は、無線基地局１Ａ、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃと、無線端末２Ａ、無線端末２Ｂ及び無線端末２Ｃと、バックボーンネットワーク５とを含む。無線通信システム１０は、３ＧＰＰで策定された規格であるＬＴＥに基づく構成を有する。図１において、無線端末２Ａは、無線基地局１Ａが提供するセル３Ａに存在している。また、無線端末２Ｂは、無線基地局１Ｂが提供するセル３Ｂに存在し、無線端末２Ｃは、無線基地局１Ｃが提供するセル３Ｃに存在している。
【００２４】
無線端末２Ａ、無線端末２Ｂ及び無線端末２Ｃは、それぞれ電源投入時やハンドオーバ時において、無線基地局１Ａ乃至無線基地局１Ｃが送信する参照信号やパイロット信号の通信品質を比較して、最も通信品質が高い参照信号等の送信元の無線基地局に対して、位置登録を要求するための位置登録要求情報を送信する。無線基地局１Ａ〜１Ｃは、無線端末からの位置登録要求情報を受信すると、当該無線端末の位置登録を行うとともに、当該無線端末に対して無線リソースを割り当てる。これにより、無線リソースを用いた無線端末と無線基地局との間の通信が可能となる。
【００２５】
図１の例では、無線端末２Ａは、セル３Ａに存在している。このため、無線端末２Ａにおいては、通常、無線基地局１Ａからの参照信号等の通信品質が最も高くなる。この場合、無線端末２Ａは、無線基地局１Ａに対して位置登録要求情報を送信する。無線基地局１Ａは、無線端末２Ａからの位置登録要求情報を受信すると、当該無線端末２Ａの位置登録を行うとともに、当該無線端末２Ａに対して無線リソースを割り当てる。このような処理によって、無線基地局１Ａと無線端末２Ａとの間の通信が可能となる。
【００２６】
また、無線端末２Ｂは、セル３Ｂに存在している。このため、無線端末２Ｂにおいては、通常、無線基地局１Ｂからの参照信号等の通信品質が最も高くなる。この場合、無線端末２Ｂは、無線基地局１Ｂに対して位置登録要求情報を送信する。無線基地局１Ｂは、無線端末２Ｂからの位置登録要求情報を受信すると、当該無線端末２Ｂの位置登録を行うとともに、当該無線端末２Ｂに対して無線リソースを割り当てる。このような処理によって、無線基地局１Ｂと無線端末２Ｂとの間の通信が可能となる。
【００２７】
また、無線端末２Ｃは、セル３Ｃに存在している。この場合、無線端末２Ｃにおいては、通常、無線基地局１Ｃからの参照信号等の通信品質が最も高くなる。このため、無線端末２Ｃは、無線基地局１Ｃに対して位置登録要求情報を送信する。無線基地局１Ｃは、無線端末２Ｃからの位置登録要求情報を受信すると、当該無線端末２Ｃの位置登録を行うとともに、当該無線端末２Ｃに対して無線リソースを割り当てる。このような処理によって、無線端末２Ｃは、無線基地局１Ｃに接続する。このような処理によって、無線基地局１Ｃと無線端末２Ｃとの間の通信が可能となる。
【００２８】
図２は、無線基地局が無線端末に対して割り当て可能な無線リソースの構成を示す図である。図２に示すように、無線リソースは、１［ｍｓ］の時間長を有するサブフレームに分割されている。各サブフレームは、システム帯域として９［ＭＨｚ］の帯域を有する。各サブフレームは、１８０［ｋＨｚ］の帯域を有する５０個のリソースブロックに分割されている。リソースブロックは、無線端末に対する無線リソースの最小の割り当て単位である。無線基地局は、無線端末に対して１又は複数のリソースブロックを割り当てる。なお、各サブフレームは、１０［ＭＨｚ］のシステム帯域を有するが、実際に使用される帯域は９［ＭＨｚ］である。残りの帯域は、ガード用に使用される。図２には、ガード用帯域は示されていない。
【００２９】
（１．２）無線基地局の構成
次に、無線基地局１Ａの構成について説明する。なお、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃの構成は無線基地局１Ａと同様であるため、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃの構成についての説明は省略する。
【００３０】
図３は、無線基地局１Ａの概略構成図である。図３に示すように、無線基地局１Ａは、制御部１０２、記憶部１０３、Ｉ／Ｆ部１０４、無線通信部１０６及びアンテナ１０８を含む。
【００３１】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１Ａが具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１Ａにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００３２】
Ｉ／Ｆ部１０４は、バックボーンネットワーク５に接続される。無線通信部１０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ１０８を介して無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部１０６は、アンテナ１０８を介して参照信号等を送信する。
【００３３】
制御部１０２は、測定部１５２及び送信処理部１５４を含む。
【００３４】
測定部１５２は、無線端末２Ａに割り当てたリソースブロック毎に、当該リソースブロックが、無線端末２Ｂから無線基地局１Ｂへの通信、及び、無線端末２Ｃから無線基地局１Ｃへの通信によって受ける干渉量を測定する。
【００３５】
具体的には、無線端末２Ａは、割り当てられたリソースブロックを用いて無線基地局１Ａへ無線信号を送信する。無線通信部１０６がアンテナ１０８を介して無線端末２Ａからの無線信号を受信した場合、測定部１５２は、当該無線信号のＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）の逆数、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の逆数を干渉量として測定する。
【００３６】
また、無線通信部１０６が無線信号に対して復調及び復号を行うことにより受信データを得て、当該受信データを測定部１５２へ出力した場合、測定部１５２は、当該受信データのＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＦＥＲ（Frame Error Rate）を干渉量として測定する。なお、測定部１５２は、ＳＮＲの逆数、ＲＳＳＩの逆数、ＢＥＲ、ＰＥＲ、ＦＥＲの全てを測定する必要はなく、少なくとも１つを干渉量として測定すればよい。測定された干渉量は、対応するリソースブロックの周波数帯域の情報とともに記憶部１０３に記憶される。
【００３７】
（第１の処理）
干渉量の測定後においては、以下の第１の処理が行われる。送信処理部１５４は、測定部１５２によって測定された干渉量に基づいて、所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第１の時間以上連続して所定の閾値を超えたか否かを判定する。ここで、所定周波数帯域とは、無線端末２Ａに割り当てられたリソースブロックの周波数帯域のそれぞれを示す。具体的には、以下の処理が行われる。
【００３８】
記憶部１０３には、ＳＮＲの逆数、ＲＳＳＩの逆数、ＢＥＲ、ＰＥＲ、ＦＥＲの各干渉量に対応する閾値が記憶されている。送信処理部１５４は、測定部１５２によって測定され、記憶部１０３に記憶された干渉量と同一種類の干渉量に対応する閾値を記憶部１０３から読み出す。
【００３９】
更に、送信処理部１５４は、記憶部１０３に記憶された干渉量のうち、直近の第１の時間内に測定された干渉量を読み出す。次に、送信処理部１５４は、読み出した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が全て閾値を超えているか否かを判定する。
【００４０】
測定部１５２によって測定された所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第１の時間以上連続して所定の閾値を超えた場合、送信処理部１５４は、送信電力の低下を指示するための情報（送信電力低下指示情報）を生成する。更に、送信処理部１５４は、干渉の原因となっている通信を無線端末との間で行っている無線基地局（無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃ）に対して、Ｉ／Ｆ部１０４及びバックボーンネットワーク５を介して、送信電力低下指示情報を送信する。
【００４１】
具体的には、送信処理部１５４は、無線通信部１０６がアンテナ１０８を介して、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃとの間で通信を行っている無線端末２Ｂ又は無線端末２Ｃからの制御チャネルにおける無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる送信元の無線端末２Ｂ又は無線端末２ＣのＩＤと、宛先の無線基地局１Ｂ又は無線基地局１ＣのＩＤとを取得する。次に、送信処理部１５４は、取得した無線端末２Ｂ又は無線端末２ＣのＩＤを含んだ送信電力低下指示情報を生成する。更に、送信処理部１５４は、取得した無線基地局１Ｂ又は無線基地局１ＣのＩＤを送信電力低下指示情報の宛先に設定して、当該送信電力低下指示情報を送信する。
【００４２】
無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃは、送信電力低下指示情報を受信した場合、当該送信電力低下指示に含まれる無線端末のＩＤを抽出する。更に、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃは、抽出したＩＤに対応する無線端末に対して、送信電力低下指示情報を送信する。送信電力低下指示を受信した無線端末は、当該送信電力低下指示情報に応じて、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃへ送信する無線信号の送信電力を低下させる。
【００４３】
また、送信処理部１５４は、測定部１５２によって測定された所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第２の時間以上連続して所定の閾値を超えたか否かを判定する。ここで、第２の時間は、上述した第１の時間よりも短い時間であり、例えば、２つのサブフレームに対応する時間である２［ｍｓ］である。具体的には、以下の処理が行われる。
【００４４】
上述と同様、送信処理部１５４は、測定部１５２によって測定され、記憶部１０３に記憶された干渉量と同一種類の干渉量に対応する閾値を記憶部１０３から読み出す。
【００４５】
更に、送信処理部１５４は、記憶部１０３に記憶された干渉量のうち、直近の第２の時間内に測定された干渉量を読み出す。次に、送信処理部１５４は、読み出した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が全て閾値を超えているか否かを判定する。
【００４６】
測定部１５２によって測定された所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第２の時間以上連続して所定の閾値を超えた場合、送信処理部１５４は、干渉の原因となっている通信を無線端末との間で行っている無線基地局（無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃ）に対して、Ｉ／Ｆ部１０４及びバックボーンネットワーク５を介して、閾値を超えている干渉量の情報（干渉量情報）を送信する。
【００４７】
具体的には、上述と同様、送信処理部１５４は、無線通信部１０６がアンテナ１０８を介して、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃとの間で通信を行っている無線端末２Ｂ又は無線端末２Ｃからの制御チャネルにおける無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる送信元の無線端末２Ｂ又は無線端末２ＣのＩＤと、宛先の無線基地局１Ｂ又は無線基地局１ＣのＩＤとを取得する。次に、送信処理部１５４は、取得した無線端末２Ｂ又は無線端末２ＣのＩＤを、閾値を超えている干渉量情報に付加する。更に、送信処理部１５４は、取得した無線基地局１Ｂ又は無線基地局１ＣのＩＤを干渉量情報の宛先に設定して、当該干渉量情報を送信する。
【００４８】
無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃは、干渉量情報を受信した場合、必要に応じて、当該干渉量情報に基づく制御を行う。例えば、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃは、干渉量情報に付加された無線端末のＩＤを取得する。更に、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃは、取得したＩＤに対応する無線端末に対して、送信電力低下指示情報を送信する。送信電力低下指示情報を受信した無線端末は、当該送信電力低下指示情報に応じて、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃへ送信する無線信号の送信電力を低下させる。
【００４９】
なお、例えば、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃにおいて、無線端末からの無線信号の受信電力が低く、これ以上無線端末における送信電力を低下させると、当該無線端末からの無線信号の受信が困難になる場合等には、無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃは、干渉量情報を受信しても、無線端末へ送信電力低下指示を送信する必要はない。
【００５０】
（第２の処理）
送信電力低下指示情報や干渉量情報が、所定の周期で送信されている場合には、以下の第２の処理が行われる。
【００５１】
送信処理部１５４は、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たすか否かを判定する。例えば、送信処理部１５４は、Ｉ／Ｆ部１０４を介して、バックボーンネットワーク５のトラフィック量を測定する。更に、送信処理部１５４は、測定したトラフィック量が予め定められた量以上である場合には、バックボーンネットワーク５の負荷が高く、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たすと判断する。また、送信処理部１５４は、Ｉ／Ｆ部１０４がバックボーンネットワーク５を介して、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃへｐｉｎｇのパケットを送信してから、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃからの応答のパケットを受信するまでの時間を測定する。更に、送信処理部１５４は、測定した時間が予め定められた時間以上である場合には、バックボーンネットワーク５の負荷が高く、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たすと判断する。
【００５２】
送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たす場合、送信処理部１５４は、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃに対して、Ｉ／Ｆ部１０４及びバックボーンネットワーク５を介して、停止通知情報を送信する。停止通知情報は、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止することを示す情報である。
【００５３】
停止通知情報の送信後、上述した第１の処理（以下、適宜、非周期送信制御と称する。）が行われる。第１の処理が行われている間も、送信処理部１５４は、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たすか否かを判定する。送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たす場合、第１の処理が継続される。
【００５４】
一方、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たさない場合、送信処理部１５４は、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃに対して、Ｉ／Ｆ部１０４及びバックボーンネットワーク５を介して、再開通知情報を送信する。再開通知情報は、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を再開することを示す情報である。
【００５５】
再開通知情報の送信後、上述した第１の処理が停止され、送信電力低下指示情報や干渉量情報が、所定の周期で送信される処理が再開される。
【００５６】
（２）無線基地局の動作
次に、無線基地局１Ａの動作を説明する。図４は、無線基地局１Ａの動作を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ１０１において、無線基地局１Ａは、無線端末２Ａに割り当てたリソースブロック毎に、当該リソースブロックが、無線端末２Ｂから無線基地局１Ｂへの通信、及び、無線端末２Ｃから無線基地局１Ｃへの通信によって受ける干渉量を測定する。
【００５８】
ステップＳ１０２において、無線基地局１Ａは、測定した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第１の時間以上連続して所定の閾値を超えたか否かを判定する。
【００５９】
測定した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第１の時間以上連続して所定の閾値を超えた場合、ステップＳ１０３において、無線基地局１Ａは、送信電力低下指示情報を、干渉の原因となっている通信を無線端末との間で行っている無線基地局である無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃに対して送信する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０２において、測定した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第１の時間以上連続して所定の閾値を超えていないと判定された場合、ステップＳ１０４において、無線基地局１Ａは、測定した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第２の時間以上連続して所定の閾値を超えたか否かを判定する。
【００６１】
測定した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第２の時間以上連続して所定の閾値を超えた場合、ステップＳ１０５において、無線基地局１Ａは、干渉の原因となっている通信を無線端末との間で行っている無線基地局である無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃに対して、干渉量情報を送信する。
【００６２】
一方、ステップＳ１０４において、測定した所定周波数帯域のリソースブロックについての干渉量が第２の時間以上連続して所定の閾値を超えていないと判定された場合、再び、ステップＳ１０１における干渉量測定以降の動作が繰り返される。
【００６３】
図５は、無線基地局１Ａの他の動作を示すフローチャートである。なお、初期状態においては、送信電力低下指示情報や干渉量情報が、所定の周期で送信されているものとする。
【００６４】
ステップＳ２０１において、無線基地局１Ａは、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たすか否かを判定する。
【００６５】
送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たす場合、ステップＳ２０２において、無線基地局１Ａは、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃに対して、停止通知情報を送信する。
【００６６】
その後、ステップＳ２０３において、無線基地局１Ａは、非周期送信制御を行う。ここで、非周期送信制御とは、図４に示す動作である。
【００６７】
ステップＳ２０４において、無線基地局１Ａは、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たすか否かを判定する。送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たす場合、ステップＳ２０３における非周期送信制御が継続される。
【００６８】
一方、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止する条件を満たさない場合、無線基地局１Ａは、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃに対して、再開通知情報を送信する。
【００６９】
（３）作用・効果
従来は、図６に示すように、無線基地局が、全てのサブフレームについての干渉量情報を送信することにより、バックボーンネットワークの負荷が大きくなっていた。また、従来は、バックボーンネットワークの負荷を軽減するために、図７に示すように、無線基地局が、所定の時間周期でサブフレームの干渉量情報を送信したり、複数のサブフレームの干渉量の平均値を送信すると、干渉量のピークが不明になり、受信側の無線基地局が、干渉量のピークに応じて無線リソースに関する適切な通信制御を行うことが困難となっていた。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、無線基地局１Ａは、無線端末２Ａに割り当てたリソースブロック毎に、当該リソースブロックが無線端末２Ｂから無線基地局１Ｂへの通信、及び、無線端末２Ｃから無線基地局１Ｃへの通信によって受ける干渉量を測定する。この際、無線基地局１Ａは、全ての干渉量に関する情報を無線基地局１Ｂ又は無線基地局１Ｃへ送信するのではなく、干渉量が第１の時間以上連続して閾値を超えた場合にのみ、送信電力低下指示情報を送信し、干渉量情報が第２の時間（但し、第２の時間＜第１の時間）以上連続して閾値を超えた場合にのみ、干渉量情報を送信する。
【００７１】
したがって、無線基地局間を接続するバックボーンネットワーク５の通信負荷が軽減される。また、所定の閾値を超えた干渉量、換言すれば、リソースブロックを用いた通信に与える影響が大きい干渉量のピークに応じたリソースブロックに関する通信制御を適切に行うことが可能となる。
【００７２】
例えば、干渉量が閾値を超えたリソースブロックが、図８の斜線部２０１、２０２、２０３で示され、第１の時間が６つのサブフレームに対応する時間であり、第２の時間が２つのサブフレームに対応する時間である場合を考える。この場合、斜線部２０２で示されるように、第１の周波数帯域の４つの連続したリソースブロックについての干渉量が閾値を超えている。このため、無線基地局１Ａは、斜線部２０２に対応する４つの連続したリソースブロックについての干渉量情報を送信する。また、斜線部２０３で示されるように、第２の周波数帯域の８つの連続したリソースブロックについての干渉量が閾値を超えているため、無線基地局１Ａは、斜線部２０３に対応する８つの連続したリソースブロックについての送信電力低下指示情報を送信する。その他のリソースブロックについての干渉量情報あるいは送信電力低下指示情報は送信されない。
【００７３】
また、本実施形態では、非周期送信制御が行われる前に、無線基地局１Ａは、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を停止することを示す情報である停止通知情報を、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃへ送信する。従って、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃは、送信電力低下指示情報や干渉量情報が周期的に受信できなくなることを予め認識でき、非周期的な受信に応じた準備等を行うことができる。また、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃは、送信電力低下指示情報や干渉量情報が周期的に受信できなくなった場合に、その原因が無線基地局１Ａにおける非周期送信制御によるものであるか否かを判定できる。
【００７４】
また、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を再開する前に、無線基地局１Ａは、送信電力低下指示情報や干渉量情報の所定の周期での送信を再開することを示す情報である再開通知情報を、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃへ送信する。従って、無線基地局１Ｂ及び無線基地局１Ｃは、送信電力低下指示情報や干渉量情報が周期的に受信できることを予め認識でき、周期的な受信に応じた準備等を行うことができる。
【００７５】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７６】
上述した実施形態では、無線端末２Ａから無線基地局１Ａに向かう上り方向の通信に用いられる無線リソースが干渉を受ける場合について説明したが、無線基地局１Ａから無線端末２Ａに向かう下り方向の通信に用いられる無線リソースが干渉を受ける場合にも、本発明を適用可能である。
【００７７】
具体的には、無線端末２Ａは、無線基地局１Ａからの無線信号を受信すると、当該通信に用いられた無線リソース毎に干渉量を測定する。更に、無線端末２Ａは、測定した干渉量情報を無線基地局１Ａへ送信する。
【００７８】
無線基地局１Ａの制御部１０２内の測定部１５２は、アンテナ１０８及び無線通信部１０６を介して、干渉量情報を受信する。送信処理部１５４は、上述した実施形態と同様の処理を行う。
【００７９】
また、上述した実施形態では、干渉量として、ＳＮＲの逆数、ＲＳＳＩの逆数、ＢＥＲ、ＰＥＲ、ＦＥＲが用いられる場合について説明したが、干渉に関連する他の数値を干渉量として用いてもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、無線端末に対する最小の割り当て単位がリソースブロックである無線リソースについて説明したが、他の構造の無線リソースについても、同様に本発明を適用可能である。
【００８１】
また、上述した実施形態では、ＬＴＥを採用する無線通信システムについて説明したが、無線端末と無線基地局間との間で無線リソースを用いた通信を行う無線通信システムであれば本発明を適用可能である。
【００８２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００８３】
なお、日本国特許出願第２００９−１６１８５４号（２００９年７月８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の無線基地局及び通信制御方法は、無線基地局間の通信負荷を軽減しつつ、無線リソースに関する適切な通信制御が可能であり、無線基地局及び通信制御方法として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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