【事件の表示】
　特許第２８４００１５号「弾性舗装体および弾性舗装方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４００１５号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４００１５号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成５年１２月６日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、堀尚弘、横浜ゴム株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成１１年１０月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１８日に特許異議意見書が提出され、その後、平成１２年２月２２日付けで異議申立人堀尚弘、横浜ゴム株式会社に対して審尋がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２４日に異議申立人横浜ゴム株式会社より回答書が提出され、同じく平成１２年４月２８日に異議申立人堀尚弘より回答書が提出され、その後、平成１２年６月１２日付けで特許権者に対して審尋がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２４日に特許権者より回答書が提出され、その後、平成１２年９月１２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１日に訂正請求がなされ、平成１３年４月２０日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月９日に意見書が提出され、同日付けで平成１２年１２月１日提出の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１ないし１０」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくとも、ゴム粉砕物、無機質粒状物及び液状バインダーからなり、０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数を有する弾性舗装材からなる表面の弾性層と、砕石層又は栗石層からなる基盤層とからなり、表面の弾性層を基盤層の上に直接敷き均して得られる弾性舗装体。
【請求項２】　ゴム粉砕物の粒径又は長さが１ｍｍ以上を有し、無機質粒状物の粒径が１ｍｍ以上を有し、ゴム粉砕物と無機質粒状物の混合割合が重量比１対１〜１対５で、液状バインダーがゴム粉砕物と無機質粒状物の合計値の５〜１０％である請求項１記載の弾性舗装体。
【請求項３】　弾性層の舗装厚が１〜５ｃｍである請求項１記載の弾性舗装体。
【請求項４】　弾性層上に、人工芝を敷設することを特徴とする請求項１記載の弾性舗装体。
【請求項５】 液状バインダーが、ウレタン、アクリル酸エステル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂である請求項１記載の弾性舗装体。
【請求項６】　少なくとも、ゴム粉砕物、無機質粒状物及び液状バインダーを含む舗装材を、砕石層又は栗石層からなる基盤層の上に直接敷均して、０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数を有する弾性層を基盤層の表面に形成することを特徴とする弾性舗装方法。
【請求項７】　ゴム粉砕物の粒径又は長さが１ｍｍ以上を有し、無機質粒状物の粒径が１ｍｍ以上を有し、ゴム粉砕物と無機質粒状物の混合割合が重量比１対１〜１対５で、液状バインダーがゴム粉砕物と無機質粒状物の合計値の５〜１０％である請求項６記載の弾性舗装方法。
【請求項８】　舗装厚が１〜５ｃｍの弾性層である請求項６記載の弾性舗装方法。
【請求項９】　弾性層上に、人工芝を敷設することを特徴とする請求項６記載の弾性舗装方法。
【請求項１０】 液状バインダーが、ウレタン、アクリル酸エステル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂である請求項６記載の弾性舗装方法。」
　
３．刊行物
（１）当審が平成１２年９月１２日付けで通知した取消理由に引用された刊行物１（実願昭６２−１６５５８４号（実開平１−６９８０７号）のマイクロフィルム（特許異議申立人堀尚弘の提出した甲第１号証））には、
（イ）「（１）基礎地盤上に砕石、砂利もしくは鉱滓等の粒状材からなる下地層を形成し、該下地層上にゴムチップ等からなる高分子粒状材を樹脂でバインドした弾性層を積層し、該弾性層上に人工芝生を敷設したことを特徴とする人工芝生製舗装構造体。
（２）上記弾性層内には砂や単粒砕石等の無機鉱物質材料が所定量配合されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の人工芝生製舗装構造体。」（明細書「実用新案登録請求の範囲」欄）、
（ロ）「この下地層１０上にφ１〜２５ｍｍ、好ましくはφ３〜１０ｍｍのゴムチップをウレタン樹脂でバインドした弾性層１１が………厚さ１０〜８０ｍｍ、好ましくは１５〜５０ｍｍの厚さをもって打設される。」（同４頁下から２行ないし５頁４行）、
（ハ）「またこの実施例において、チップ材とウレタン樹脂の配合例は次のとおりであり、この場合硅砂（無機質鉱物材料）は弾力性に幅をもたせるために用いられている。………
〈配合例２〉ゴムチップ（２〜５ｍｍ）：硅砂（３〜５ｍｍ）：一液ウレタン＝４：３：１」（同５頁１２ないし末行）
と記載されている。
　
（２）同じく、刊行物２（特開昭６３−７４０４号公報（同甲第２号証））には、
（イ）「本発明の透水性弾性舗装法の要旨は、硬質粒状骨材１…、軟弾性骨材２…及びこれら骨材１…、２…同志が相互に結合するに足る量の合成樹脂結合剤を混練して樹脂モルタルとなし、この樹脂モルタルを被舗装基盤Ａ表面に塗布して硬化させ、該基盤Ａ上に前記骨材１…、２…同志が結合樹脂３にて相互に結合されて成る透水性多孔質の弾性レジンコンクリート層４を形成させるようにしたことにある。」（公報２頁右上欄１０ないし１８行）、
（ロ）「硬質骨材１…としては、粒径１〜１５ｍｍの各種砂礫、天然砂、２・３号硅砂或は粒状化したスラグ（高炉滓）等が採用される。………軟弾性骨材２…としては、上記硬質骨材１…と略同サイズ（粒径が略同じ）に整粒されたゴムチップ等が好ましく採用される。」（同２頁左下欄２ないし１２行）、
（ハ）「合成樹脂結合剤としては、ウレタン、エポキシ、ポリエステル、アクリル（好ましくはメチルメタクリレート）等の疎水性合成樹脂結合剤が挙げられ、」（同２頁右下欄２ないし５行）、
（ニ）「（ｉ）樹脂モルタルの調製；（ｉ−１）（株）中山製鋼所製高炉滓フィットサンド２号：１２ｋｇ、杉本ゴム工業所製ゴムチップ８Ｍ：４ｋｇ、三洋化成（株）製一液性湿気硬化型ウレタンＦＬＲ−５６５：１．３３ｋｇ、………を加えて混練し樹脂モルタルを得た。」（同３頁右上欄１８行ないし左下欄５行）、
（ホ）「樹脂モルタルを１５ｍｍの厚さで塗りつけ、これを自然放置して硬化させた。」（同３頁左下欄１６ないし１７行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、明細書の上記（イ）ないし（ハ）の記載、及び第１図の記載からみて、「基礎地盤上に砕石、砂利もしくは鉱滓等の粒状材からなる下地層を形成し、該下地層上にゴムチップ等からなる高分子粒状材と硅砂（無機質鉱物材料）をウレタン樹脂でバインドした弾性層を積層し、該弾性層上に人工芝生を敷設した人工芝生製舗装構造体」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「ゴムチップ等からなる高分子粒状材」、「硅砂（無機質鉱物材料）」、「ウレタン樹脂」及び「下地層」は、本件発明１の「ゴム粉砕物」、「無機質粒状物」、「液状バインダー」及び「基盤層」にそれぞれ相当するから、両者は、ゴム粉砕物、無機質粒状物及び液状バインダーからなる、弾性層と、砕石からなる基盤層とからなり、弾性層を基盤層の上に直接敷き均して得られる弾性舗装体である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　弾性層について、本件発明１が、０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数を有する弾性舗装材からなるのに対し、刊行物１に記載の発明は、ばね定数に関して不明な点。
　
〈相違点２〉
　本件発明１が、表面が弾性層であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、弾性層上に人工芝を敷設している点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、本件発明１の「０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数」は、「発明の詳細な説明」欄に記載の「ＪＩＳ　Ｋ６３８５の静的ばね定数試験に準じて行った。供試体の大きさは１００×１００×３０ｍｍ（厚さ）。」（特許明細書段落【００２４】）により求められるものであるが、そのＪＩＳにはすべての条件が示されておらず、上記の記載のみではばね定数が特定できない。そこで、上記「０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数」を有する弾性層について、その作用効果についてみてみると、「ばね定数が０．５ｔ／ｃｍ未満のものは、弾性には富んでいるが、柔らか過ぎ歩行感としては好ましくない。又、反対にばね定数が３．０ｔ／ｃｍを越えるものは、弾性が小さく、硬いごつごつとした感じの歩行感となり求められる舗装材としては好ましくない。」（同段落【０００５】）との記載があるから、「０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数」は、好ましい歩行感を得るための弾性層の弾力性の範囲を示すものと考えられる。しかしながら、弾性舗装体において、舗装体の弾力性を用途等に応じて適宜なものとすることは、当業者にとって当然であり、また、その場合に歩行感に着目することは、当業者が容易に想到し得ることであるから、刊行物１に記載の発明の弾性層を、好ましい歩行感を得るための弾力性を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　相違点２について、表面が弾性層である舗装体は、従来から周知（例えば、刊行物２を参照。）であり、また、本件発明１の弾性層も、その上に人工芝を敷設することを考えており（本件発明４、９を参照。）、弾性層上に人工芝を敷設するかどうかは、その用途等により当業者が適宜に変更し得るものであるから、刊行物１に記載の発明において、人工芝を敷設しないものとし、本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本件発明１によってもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１との対比での相違点１及び２に加え、以下の相違点３で相違し、その余の点で一致している。
　
〈相違点３〉
　本件発明２が、ゴム粉砕物の粒径又は長さが１ｍｍ以上を有し、無機質粒状物の粒径が１ｍｍ以上を有し、ゴム粉砕物と無機質粒状物の混合割合が重量比１対１〜１対５で、液状バインダーがゴム粉砕物と無機質粒状物の合計値の５〜１０％であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、ゴムチップ（ゴム粉砕物）はφ１〜２５ｍｍであり、硅砂（無機質粒状物）は３〜５ｍｍであり、ゴム粉砕物と無機質粒状物と液状バインダーの混合割合が上記割合と異なる点。
　
　上記相違点１及び２については、上記「（１）本件発明１について」で検討したとおりである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記刊行物２には、上記（イ）ないし（ホ）の記載、及び第１及び２図の記載からみて、「粒径１〜１５ｍｍの各種砂礫、天然砂、２・３号硅砂或は粒状化したスラグ（高炉滓）等からなる硬質骨材（本件発明２の「無機質粒状物」に相当する。）と、硬質骨材と略同サイズ（粒径が略同じ）に整粒されたゴムチップ等からなる弾性骨材（同「ゴム粉砕物」に相当する。）と、ウレタン、エポキシ、アクリル樹脂等の合成樹脂結合剤（同「液状バインダー」に相当する。）とからなる樹脂モルタルを、被舗装基盤上に塗布して硬化させ、該基盤上に弾性レジンコンクリート層（同「弾性層」に相当する。）を形成した弾性舗装体」の発明が記載されているものと認められ、また、特に上記（ニ）の記載から、「ゴムチップ（ゴム粉砕物）と高炉滓フィットサンド（無機質粒状物）の混合割合が重量比１対３で、ウレタン（液状バインダー）がゴムチップ（ゴム粉砕物）と高炉滓フィットサンド（無機質粒状物）の合計値の約８．３％であること」が記載されているものと認められるから、上記刊行物２に記載の発明は、ゴム粉砕物の粒径が１ｍｍ以上を有し、無機質粒状物の粒径が１ｍｍ以上を有し、ゴム粉砕物と無機質粒状物の混合割合が重量比１対１〜１対５で、液状バインダーがゴム粉砕物と無機質粒状物の合計値の５〜１０％であるともいえる。そうすると、刊行物１及び刊行物２は、ともに弾性舗装体に関するもので、本件発明２も同一の技術分野に関するものであるから、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明２の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本件発明２によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載の発明から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであり、「弾性層の舗装厚が１〜５ｃｍである」と限定するものであるが、刊行物１に記載の発明も、弾性層の厚さが１０〜８０ｍｍ（１〜８ｃｍ）、好ましくは１５〜５０ｍｍ（１．５〜５ｃｍ）であるから（上記（ロ）の記載を参照。）、本件発明３と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１との対比での相違点１及び２で相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１及び２については、上記「（１）本件発明１について」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用するものであり、「弾性層上に、人工芝を敷設する」と限定するものであるが、刊行物１に記載の発明も、弾性層上に、人工芝を敷設するものであり、この点は上記本件発明１との対比での相違点２に関するものであるから、本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１との対比での相違点１で相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１については、上記「（１）本件発明１について」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用するものであり、「 液状バインダーが、ウレタン、アクリル酸エステル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂である」と限定するものであるが、刊行物１に記載の発明も、液状バインダーはウレタン樹脂であるから、本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１との対比での相違点１及び２で相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１及び２については、上記「（１）本件発明１について」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明６について
　刊行物１には、明細書の上記（イ）ないし（ハ）の記載、及び第１図の記載からみて、「基礎地盤上に砕石、砂利もしくは鉱滓等の粒状材からなる下地層を形成し、該下地層上にゴムチップ等からなる高分子粒状材と硅砂（無機質鉱物材料）をウレタン樹脂でバインドした弾性層を積層し、該弾性層上に人工芝生を敷設したことを特徴とする人工芝生製舗装方法」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明６と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「ゴムチップ等からなる高分子粒状材」、「硅砂（無機質鉱物材料）」、「ウレタン樹脂」及び「下地層」は、本件発明６の「ゴム粉砕物」、「無機質粒状物」、「液状バインダー」及び「基盤層」にそれぞれ相当するから、両者は、ゴム粉砕物、無機質粒状物及び液状バインダーからなる舗装材を、砕石からなる基盤層の上に直接敷均して、弾性層を基盤層の表面に形成する弾性舗装方法である点で一致し、以下の相違点で相違している。
　
〈相違点１〉
　弾性層について、本件発明６が、０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数を有するのに対し、刊行物１に記載の発明は、ばね定数に関して不明な点。
　
〈相違点２〉
　本件発明６が、表面が弾性層であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、弾性層上に人工芝を敷設している点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、本件発明６の「０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数」は、「発明の詳細な説明」欄に記載の「ＪＩＳ　Ｋ６３８５の静的ばね定数試験に準じて行った。供試体の大きさは１００×１００×３０ｍｍ（厚さ）。」（特許明細書段落【００２４】）により求められるものであるが、そのＪＩＳにはすべての条件が示されておらず、上記の記載のみではばね定数が特定できない。そこで、上記「０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数」を有する弾性層について、その作用効果についてみてみると、「ばね定数が０．５ｔ／ｃｍ未満のものは、弾性には富んでいるが、柔らか過ぎ歩行感としては好ましくない。又、反対にばね定数が３．０ｔ／ｃｍを越えるものは、弾性が小さく、硬いごつごつとした感じの歩行感となり求められる舗装材としては好ましくない。」（同段落【０００５】）との記載があるから、「０．５〜３．０ｔ／ｃｍのばね定数」は、好ましい歩行感を得るための弾性層の弾力性の範囲を示すものと考えられる。しかしながら、弾性舗装体において、舗装体の弾力性を用途等に応じて適宜なものとすることは、当業者にとって当然であり、又その場合に歩行感に着目することは、当業者が容易に想到し得ることであるから、刊行物１に記載の発明の弾性層を、好ましい歩行感を得るための弾力性を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　相違点２について、表面が弾性層である舗装体は、従来から周知（例えば、刊行物２を参照。）であり、また、本件発明６の弾性層も、その上に人工芝を敷設することを考えており（本件発明４、９を参照。）、弾性層上に人工芝を敷設するかどうかは、その用途等により当業者が適宜に変更し得るものであるから、刊行物１記載の発明において、人工芝を敷設しないものとし、本件発明６の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本件発明６によってもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明６は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明６を引用するものであり、本件発明７と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明６との対比での相違点１及び２に加え、以下の相違点３で相違し、その余の点で一致している。
　
〈相違点３〉
　本件発明７が、ゴム粉砕物の粒径又は長さが１ｍｍ以上を有し、無機質粒状物の粒径が１ｍｍ以上を有し、ゴム粉砕物と無機質粒状物の混合割合が重量比１対１〜１対５で、液状バインダーがゴム粉砕物と無機質粒状物の合計値の５〜１０％であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、ゴムチップ（ゴム粉砕物）はφ１〜２５ｍｍであり、硅砂（無機質粒状物）は３〜５ｍｍであり、ゴム粉砕物と無機質粒状物と液状バインダーの混合割合が上記割合と異なる点。
　
　上記相違点１及び２については、上記「（６）本件発明６について」で検討したとおりである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記刊行物２には、上記（イ）ないし（ホ）の記載、及び第１及び２図の記載からみて、「粒径１〜１５ｍｍの各種砂礫、天然砂、２・３号硅砂或は粒状化したスラグ（高炉滓）等からなる硬質骨材（本件発明２の「無機質粒状物」に相当する。）と、硬質骨材と略同サイズ（粒径が略同じ）に整粒されたゴムチップ等からなる弾性骨材（同「ゴム粉砕物」に相当する。）と、ウレタン、エポキシ、アクリル樹脂等の合成樹脂結合剤（同「液状バインダー」に相当する。）とからなる樹脂モルタルを、被舗装基盤上に塗布して硬化させ、該基盤上に弾性レジンコンクリート層（同「弾性層」に相当する。）を形成した弾性舗装体」の発明が記載されているものと認められ、また、特に上記（ニ）の記載から、「ゴムチップ（ゴム粉砕物）と高炉滓フィットサンド（無機質粒状物）の混合割合が重量比１対３で、ウレタン（液状バインダー）がゴムチップ（ゴム粉砕物）と高炉滓フィットサンド（無機質粒状物）の合計値の約８．３％であること」が記載されているものと認められるから、上記刊行物２に記載の発明は、ゴム粉砕物の粒径が１ｍｍ以上を有し、無機質粒状物の粒径が１ｍｍ以上を有し、ゴム粉砕物と無機質粒状物の混合割合が重量比１対１〜１対５で、液状バインダーがゴム粉砕物と無機質粒状物の合計値の５〜１０％であるともいえる。そうすると、刊行物１及び刊行物２は、ともに弾性舗装体に関するもので、本件発明７も同一の技術分野に関するものであるから、刊行物２に記載の技術手段を刊行物１に記載の発明に適用して、本件発明７の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本件発明７によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載の発明から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明７は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明６を引用するものであり、「弾性層の舗装厚が１〜５ｃｍである」と限定するものであるが、刊行物１に記載の発明も、弾性層の厚さが１０〜８０ｍｍ（１〜８ｃｍ）、好ましくは１５〜５０ｍｍ（１．５〜５ｃｍ）であるから（上記（ロ）の記載を参照。）、本件発明８と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明６との対比での相違点１及び２で相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１及び２については、上記「（６）本件発明６について」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明８は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明６を引用するものであり、「弾性層上に、人工芝を敷設する」と限定するものであるが、刊行物１に記載の発明も、弾性層上に、人工芝を敷設するものであり、この点は上記本件発明６との対比での相違点２に関するものであるから、本件発明９と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明６との対比での相違点１で相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１については、上記「（６）本件発明６について」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明９は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明６を引用するものであり、「 液状バインダーが、ウレタン、アクリル酸エステル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂である」と限定するものであるが、刊行物１に記載の発明も、液状バインダーはウレタン樹脂であるから、本件発明１０と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明６との対比での相違点１及び２で相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１及び２については、上記「（６）本件発明６について」で検討したとおりである。
　したがって、本件発明１０は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし１０についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）