【事件の表示】
　特許第２９３４３１９号「ねじれ耐性の遠位先端部を有するカテーテル」の請求項７乃至９、１１乃至１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４３１９号の請求項７乃至９、１１乃至１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３４３１９号の請求項１乃至１４に係る発明の出願は、１９９５年７月６日（優先権主張１９９４年７月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年５月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項７乃至９、１１乃至１４に係る特許について、申立人テルモ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項７における
「該細長い管状部材の遠位端が、
　　ａ）第１のライナー材料からなり、外部管状被覆と同軸の関係にあるらせん状に巻かれた金属製リボン補強材と、
　　ｂ）被覆材料を含む該外部管状被覆と、
　　ｃ）該内部補強材ライナーより遠位側に配置された少なくとも１つの遠位放射線不透過性マーカーと、
　を有する」を、
「該細長い管状部材の遠位端が、
　　ａ）第１のライナー材料からなる内部管材上に巻かれ、外部管状被覆と同軸の関係にあるように該内部管材ライナー上に巻かれている、らせん状に巻かれた金属製リボン補強材と、
　　ｂ）被覆材料を含む該外部管状被覆と、
　　ｃ）該らせん状に巻かれた金属製リボン補強材より遠位側に配置された少なくとも１つの遠位放射線不透過性マーカーと、
　を有する」と訂正する。
（２）同じく請求項７における
「カテーテルセクション」を、
「カテーテルセクションであって、
　ここで、該第１のライナー材料と該被覆材料とがともに、該マーカーの厚さを超えない全体の厚さを有し、そして該内部管材および該外部管状被覆が該マーカーに隣接し、それによって、増大したねじれ耐性および可撓性という２つの目的を達成する、カテーテルセクション」と訂正する。
イ．当審の判断
　上記訂正事項（１）及び（２）によると、訂正後の特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、「らせん状に巻かれた金属製リボン補強材」を有し、かつ、「第１のライナー材料と被覆材料とがともに、マーカーの厚さを超えない全体の厚さを有」する構成を備えたものであると認められる。
　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面には、内部補強材として、「らせん状に巻かれた金属製リボン」を用いた第１実施例と、「第１のライナー材料と被覆材料とがともに、マーカーの厚さを超えない全体の厚さを有」するところの「第１のライナー材料」を用いた第２実施例とが別々に記載されてはいるものの、上記両実施例の内部補強材同士を組み合わせて用いた実施例、即ち、訂正後の特許請求の範囲の請求項７に係る発明に相当する実施例は記載もしくは開示されていない。
　また、上記両実施例の内部補強材同士を組み合わせることが、出願時の技術常識であるとも認められないので、上記訂正事項（１）及び（２）からなる訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではない。
　なお、本件特許権者は、平成１３年４月４日に提出した特許異議意見書において、本願明細書の「さらに、本発明の変形例は、開示内容の精神の範囲内であり、しかも請求の範囲に見い出される本発明と等価である程までに、本特許は同様にこれらの変形例を包含する」（明細書第１３頁２６〜２８行）なる記載を根拠に、上記のような組み合わせが本願の開示内容である旨主張しているが、別々の実施例として記載されているもの同士を組み合わせることは、仮に当業者が容易に推考しうる事項であるとしても、単に変形例として開示されているとまでは到底認められないため、上記主張を採用することはできない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第２９３４３１９号の請求項７乃至９、１１乃至１４に係る発明（以下、「本件発明７乃至９、１１乃至１４」という。）は、特許明細書及び図面の記載から見て、次のとおりのものと認められる。
「【本件発明７】近位端および遠位端を有する細長い管状部材と、これらの端部の間に伸びる内部管腔を規定する通路とを備えるカテーテルセクションであって、該細長い管状部材の遠位端が、
　　ａ）第１のライナー材料からなり、外部管状被覆と同軸の関係にある内部管状部材にらせん状に巻かれた金属製リボン補強材と、
　　ｂ）被覆材料を含む該外部管状被覆と、
　　ｃ）該金属製リボン補強材より遠位側に配置された少なくとも１つの遠位放射線不透過性マーカーと、
　を有する、カテーテルセクション。
　【本件発明８】前記金属製リボン補強材が、超弾性合金を含む、請求項７に記載のカテーテルセクション。
　【本件発明９】前記超弾性合金がニチノールである、請求項８に記載のカテーテルセクション。
　【本件発明１１】前記リボン補強材が、０．５ミル（０．０１２７ｍｍ）と１．０ミル（０．０２５４ｍｍ）との間の厚さおよび２．５ミル（０．０６３５ｍｍ）と８．０ミル（０．２０３２ｍｍ）との間の幅を有するリボンを備える、請求項８に記載のカテーテルセクション。
　【本件発明１２】前記セクションが、３．０ｇｍ以下の力でたわむような横方向の可撓性を有する、請求項７に記載のカテーテルセクション。
　【本件発明１３】前記セクションが、２．２ｇｍ以下の力でたわむような横方向の可撓性を有する、請求項１２に記載のカテーテルセクション。
　【本件発明１４】前記ライナー材料および前記被覆材料のうちの少なくとも１つが、放射線不透過性である、請求項１２に記載のカテーテルセクション。」
　なお、特許明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載の「第１のライナー材料からなり、外部管状被覆と同軸の関係にあるらせん状に巻かれた金属製リボン補強材」は、特許明細書及び図面全体の記載から「第１のライナー材料からなり、外部管状被覆と同軸の関係にある内部管状部材にらせん状に巻かれた金属製リボン補強材」の誤記と認められ、また、同請求項７及び同請求項８に記載の「内部補強材ライナー」は、前後の文脈からして、「金属製リボン補強材」の誤記と認められるため、本件発明７及び８を上記のように認定すると共に、本件発明９、１１乃至１４を請求項９、１１乃至１４に記載のとおりに認定した。
イ．引用刊行物
　ａ）これに対し、当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平６−１４２２１２号公報）には、挿入シースに関するものであって、
　第２頁左欄の【特許請求の範囲】の【請求項１】に、「遠端及び近端を有しており、隣り合うターン間に分離体を有しており、かつ内側表面がシースの内部穴を形成している平形ワイヤーによる金属コイルと、前記金属コイル上に被着されていると共に該金属コイルの外側表面に接触しており、該金属コイルの内側表面を覆うことなく該金属コイルの隣り合うターン間の間隙に広がっているプラスチックカバーと、止血バルブを含んでおり、シースを通してそして人体の管へガイドワイヤー及び／又はカテーテルを挿入するためにシースの近端に位置しているプラスチックアダプタとを備えたことを特徴とする人体の管への経皮挿入用の挿入シース。」、
　第３頁右欄第４０〜４３行に、「本発明は、経管カテーテルの経皮挿入のため、皮膚を通過し動脈又は生体の他の管に入れられるシースの技術分野に関する。」、
　第４頁左欄第２３〜２６行に、「本発明の目標は、従来技術の上述の欠点を除去し、現在入手可能なシースに比して、より薄い壁を有しかつよじれを起こすことなくしかもＸ線不透過性のシースを提供することにある。」、
　第４頁右欄第２６〜３４行に、「金属コイル１２は、一般に、平形ステンレス鋼ワイヤー又は等価の弾性のある金属から加工されている。３００又は４００系のステンレス鋼、モネルメタル又はインコネルのようなニッケル合金、もしくはベリリウム銅、タンタル又は金合金等の金属が、平形金属ワイヤーの螺旋の材料として使用可能である。・・・ワイヤーの厚みは、代表的には、１〜５ミル（１．０ミル＝０．００１インチ）であり、ワイヤーの幅は、代表的には、ワイヤー厚の３〜８０倍である。」、
　第５頁左欄第２４〜２８行に、「螺旋コイル１２のカバーは、１〜８ミルの厚みを有し、代表的にはポリスチレン、ポリウレタン、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、サーリン（アイオノマーの商標名）又は同様のプラスチック材料から成るプラスチックのカバー２０であろう。」、
　第６頁右欄第２８〜３４行に、「シースのＸ線不透過性を高めるために又はシース内に配置されるいかなるカテーテルについても摩擦力を低減させるために、ここで記述した全ての平形ワイヤーによる金属コイルを金属又はプラスチックで被覆可能であることも想定できる。例えば、平形ワイヤーの金又はタンタルめっきは、シースのＸ線不透過性を高めるであろう。」、
　第７頁左欄第４２〜４７行に、「金属の先端６０は、接着接合、溶接、ろう付け、又は等価の接合手段によってコイル１２及び／又はカバー２０に結合されている。ステンレス鋼による先端が使用可能であるが、金又はタンタル（又はこれら金属の合金）等の密度の高い金属はよりＸ線不透過性であるという利点を有する。」、
　第７頁右欄第１０〜１６行に、「図５は、さらに、平滑性を改善するためにシースの内側に設置可能な独立した非常に薄い壁のプラスチック管（又は皮膜）６８を示している。この種の管は、平滑性を改善するための内側表面皮膜を有するテフロン又はこれとは異なるプラスチックから形成されることが有利である。このような内側管は、シースのどのような先端構造についても使用可能である。」、
とそれぞれ記載され、
　第１図には、シース１０が近端１６及び遠端１４を有するものであることが、
　第４図には、近端及び遠端を有するシース１０と、これらの端部の間に伸びる内部穴が形成された経皮挿入用の挿入シースであって、該シース１０の遠端が、プラスチックカバー２０と同軸の関係にある平形ワイヤーによる金属コイル１２と、該プラスチックカバー２０と、該金属コイル１２より遠位側に配置されたＸ線不透過性金属６０と、を有する、経皮挿入用の挿入シースの実施例が、
　第５図には、シース１０の内側にプラスチックカバー２０と同軸の関係にあるプラスチック管（又はテフロン管）６８を使用し、該プラスチック管（又はテフロン管）６８の外側に平形ワイヤーによる金属コイル１２が巻かれている、経皮挿入用の挿入シースの実施例が、
それぞれ示されている。
　ｂ）同じく引用した刊行物３（ＷＯ９３／２３１０７号公報）には、複合シャフトを有する管内カテーテルに関するものであって、
　第６頁第１８〜２２行に、「可撓性に不利益に影響することなく押圧性を改良するためには、ステンレス鋼、及び一般にＮｉｔｉｎｏｌ（商標）と呼ばれるＮｉＴｉ（ニッケル−チタン）合金等の超弾性材料等の適当な材料のワイヤー又はリボンを、複合カテーテルシャフトの壁内に配置することができ、直線状に延長するか又はシャフトの軸の周囲に螺旋状に配置されてもよい。」旨記載されている（刊行物３の対応訳に相当する、同じく引用した刊行物４（特表平８−５００２６０号公報）の第１０頁第１５〜１９行を参照）。
ウ．対比・判断
（ｉ）本件発明７について
　そこでまず、本件発明７について検討する。
　本件発明７と刊行物１の第４図実施例として記載されたもの（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「近端及び遠端」が本件発明７の「近位端および遠位端」に相当し、以下同様に、「シース１０」が「細長い管状部材」に、「内部穴」が「内部管腔を規定する通路」に、「経皮挿入用の挿入シース」が「カテーテルセクション」に、「プラスチックカバー２０」が「外部管状被覆」に、「平形ワイヤーによる金属コイル１２」が「らせん状に巻かれた金属製リボン補強材」に、「Ｘ線不透過性金属６０」が「少なくとも１つの遠位放射線不透過性マーカー」に、それぞれ相当している。
　また、刊行物１に記載の「プラスチックカバー２０」は、「代表的にはポリスチレン、ポリウレタン、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、サーリン（アイオノマーの商標名）又は同様のプラスチック材料から成る」とされているところから、「被覆材料を含む」ものと認められる。
　したがって、両者は、
「近位端および遠位端を有する細長い管状部材と、これらの端部の間に伸びる内部管腔を規定する通路とを備えるカテーテルセクションであって、該細長い管状部材の遠位端が、
　　ａ）外部管状被覆と同軸の関係にあるらせん状に巻かれた金属製リボン補強材と、
　　ｂ）被覆材料を含む該外部管状被覆と、
　　ｃ）該金属製リボン補強材より遠位側に配置された少なくとも１つの遠位放射線不透過性マーカーと、
　を有する、カテーテルセクション」において一致し、
　金属製リボン補強材に関し、本件発明７が、「第１のライナー材料からなり、外部管状被覆と同軸の関係にある内部管状部材に」らせん状に巻かれたものであるのに対し、引用発明が、外部管状被覆と同軸の関係でらせん状に巻かれてはいるものの、該内部管状部材を有していない点で相違する。
　しかしながら、刊行物１の第５図実施例は、外部管状被覆（プラスチックカバー２０が相当）と同軸の関係にあるライナー材料からなる内部管状部材（テフロン管６８が相当）の外側に金属製リボン補強材（平形ワイヤーによる金属コイル１２が相当）が巻かれている構成を有するものであり、かかる構成を引用発明に採用し、本件発明７の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到しうるところである。
　そして、本件発明７により奏される効果は、上記刊行物１に記載の事項から予測しうる範囲のものにすぎない。
（ii）本件発明８について
　つぎに、本件発明８について検討する。
　本件発明８は、本件発明７に「金属製リボン補強材が、超弾性合金を含む」とする点をさらに限定したものであるが、上記刊行物３には、一般にＮｉｔｉｎｏｌ（商標）と呼ばれるＮｉＴｉ（ニッケル−チタン）合金等の超弾性材料等の適当な材料のリボンを、複合カテーテルシャフトの壁内に配置することにより、可撓性に不利益に影響することなく押圧性を改良することができる旨記載されている以上、引用発明における金属製リボン補強材を、超弾性合金を含む材料で構成することは、当業者にとって容易である。
　したがって、本件発明８は、上記刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（iii）本件発明９について
　つぎに、本件発明９について検討する。
　本件発明９は、本件発明８に「超弾性合金がニチノールである」とする点をさらに限定したものであるが、かかる限定事項は、上記刊行物３に開示されているところである。
　したがって、本件発明９は、上記刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（iv）本件発明１１について
　つぎに、本件発明１１について検討する。
　本件発明１１は、本件発明８に「リボン補強材が、０．５ミル（０．０１２７ｍｍ）と１．０ミル（０．０２５４ｍｍ）との間の厚さおよび２．５ミル（０．０６３５ｍｍ）と８．０ミル（０．２０３２ｍｍ）との間の幅を有するリボンを備える」とする点をさらに限定したものである。
　引用発明において、リボン補強材の寸法に関しては、よじれを起こさないという目的の範囲内で、当業者が適宜設計し得るものであり、しかも、上記刊行物１には、リボン補強材の厚みは、代表的には、１〜５ミルであり、幅は、代表的には、厚みの３〜８０倍であることから３〜４００ミルであることが開示されており、かかる代表的な数値範囲は、本件発明１１で限定した数値範囲と一部共通するものである。
　そうすると、引用発明におけるリボン補強材の厚さおよび幅を本件発明１１のように選定することは、当業者が適宜なし得るところである。
　したがって、本件発明１１は、上記刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（ｖ）本件発明１２について
　つぎに、本件発明１２について検討する。
　本件発明１２は、本件発明７に「セクションが、３．０ｇｍ以下の力でたわむような横方向の可撓性を有する」とする点をさらに限定したものであるが、かかる数値限定は、その臨界的データが本件明細書中に何等示されていないものであると共に、セクションに必要とされる特性に応じて当業者が適宜選択し得る程度のものであるから、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明１２は、上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（vi）本件発明１３について
　つぎに、本件発明１３について検討する。
　本件発明１３は、本件発明１２に「セクションが、２．２ｇｍ以下の力でたわむような横方向の可撓性を有する」とする点をさらに限定したものであるが、かかる数値限定は、上記（ｖ）と同様に単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明１３は、上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（vii）本件発明１４について
　最後に、本件発明１４について検討する。
　本件発明１４は、本件発明１２に「ライナー材料および被覆材料のうちの少なくとも１つが、放射線不透過性である」とする点をさらに限定したものである。
　ところで、上記刊行物１には、Ｘ線不透過性のシースを提供するとの目的で、平形ワイヤーによる金属コイルを金又はタンタルめっきで被覆することが記載されており、これによれば、放射線不透過性の被覆材料をシースの構成要素として用いることで、シースの放射線不透過性を高め得ることが開示されているものと言える。
　そうすると、引用発明において、シースの放射線不透過性を高めるために、シースの構成要素としてのライナー材料あるいは被覆材料を放射線不透過性とすることは当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本件発明１４は、上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
エ．むすび
　以上のとおり、本件発明７乃至９、１１乃至１４は、上記刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７乃至９、１１乃至１４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２５日（２００１．４．２５）