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【事件の表示】
　商願２００５−１００１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「加圧ビューティ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１０月２５日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『加圧ビューティ』の文字を普通に書してなるところ、構成中『加圧』の文字は、『圧力を加えること』を意味し、『ビューティ』は、『美、美しさ、美人』等を意味するもので、全体として『加圧することで美しくなる』ほどの意味合いを直ちに理解させるに止まり、これをその指定役務中上記文字に照応する役務、例えば『加圧することで美しなるための技芸・知識の教授・セミナーの企画・運営又は開催』『美容、マッサージ及び指圧、カイロプラクティック』等に使用しても、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「加圧ビューティ」の文字を書してなるところ、その構成中の「加圧」の文字が、「圧力を加えること」を意味し、「ビューティ」が、「美、美人」（いずれも広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これらの文字を結合した「加圧ビューティ」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、かつ、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえないものであり、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権により調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１３２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｔａｌｅａｒｔｈ」の欧文字と「バイタルアース」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類「化学品」、第３類「せっけん類，化粧品」及び第４４類「美容，美容に関する助言・指導・情報の提供，理容，理容に関する助言・指導・情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｖｉｔａｌｅａｒｔｈ』、『バイタルアース』の文字を２段に書してなるが、その構成中に『家庭用殺虫剤』、『蚊取り線香』のメーカーである『アース製薬株式会社』が、本願商標出願前より前記の製品に使用している著名な『ｅａｒｔｈ、アース』の標章と同じ文字を有しているので、これを本願指定商品について使用するときは、取引者・需要者は恰も前記会社の『アース製薬株式会社』もしくは、これと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖｉｔａｌｅａｒｔｈ」の欧文字と「バイタルアース」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、構成中の欧文字部分と片仮名文字部分は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「バイタルアース」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、原査定で示したアース製薬株式会社は、主として家庭用殺虫剤などの製造・販売業務を行っており、その業務に係る商品「家庭用殺虫剤」に使用する商標「アース」が、取引者、需要者の間において広く認識されているとしても、本願商標は「化学品，せっけん類，化粧品，美容，美容に関する助言・指導・情報の提供，理容，理容に関する助言・指導・情報の提供」を指定商品及び指定役務とするものであり、「家庭用殺虫剤」とは、その生産・販売部門・取引系統等を異にするものである。
　してみれば、本願商標は、その構成よりみて、一連一体のものと認識するのが相当であり、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、上記会社の商標「アース」を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標は、同社又は同社と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　１５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「ラブレ菌を主材とする粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル状又は液状の加工食品」を指定商品とし、平成１８年１１月１７日に登録出願された商願２００６−１０７１６２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８０３０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラブレ」の文字を書してなり、平成５年９月２９日に登録出願、第２９類「乳酸菌を含有してなる加工食品」を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録され、その後、同２１年１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の線で描かれた楕円様の枠内に、緑色で「実感！」及び「ラブレ」の文字を上下二段に表してなるところ、構成各文字は上段と下段の文字の大きさに若干の違いがあるとしても、枠内に同色でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ジッカンラブレ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体に相応して、「ジッカンラブレ」の称呼を生ずるというのが自然である。
　ところで、本願商標の構成中「ラブレ」の文字に関しては、当審において提出された甲第４号証及び甲第５号証よりすると、「ラブレ」は京都の漬け物「すぐき」から発見された植物性乳酸菌の一種であって、いわゆる健康食品等の原材料として幅広く利用されており、また、「ラブレ菌」を略称するものとしても普通に使用されていることが認められる。してみると、本願指定商品との関係においては、該「ラブレ」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中「ラブレ」の文字部分のみを捉えて、該文字部分より生ずる「ラブレ」の称呼をもって独立して取引に資されることはないというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「ラブレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１４５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品とし、２００８年１月３０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年６月３日付け手続補正書により、第１０類「医療用ステント」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１２８７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＮＩＴＲＯＮ　ＨＥＡＲＩＮＧ　ＥＬＥＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月２８日登録出願、第１０類「補聴器及びその附属品」を指定商品として、同年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＬＥＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「エレメント」の称呼を生ずるものである。 
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＵＮＩＴＲＯＮ　ＨＥＡＲＩＮＧ　ＥＬＥＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるが、「ＵＮＩＴＲＯＮ」、「ＨＥＡＲＩＮＧ」及び「ＥＬＥＭＥＮＴ」の各文字の間に１文字分の空白があることから、それぞれの文字は、視覚的に分離して看取され得るものである。
　そして、引用商標の構成中「ＵＮＩＴＲＯＮ」の文字は、特定の語義を有しない造語であるのに対し、「ＨＥＡＲＩＮＧ」の文字は、「聞くこと、聴力」等の意味を有する平易な英語であって、例えば、「補聴器」が「ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄ」として英訳されるなど他の語と結びついて用いられる場合があり、また、「ＥＬＥＭＥＮＴ」の文字は「要素、成分」等の意味を有する英語であって、商品の構成要素（部品など）を示す語としても使用されているものであるから（株式会社研究社発行「研究社ユニオン英和辞典第２版」）、「ＨＥＡＲＩＮＧ」及び「ＥＬＥＭＥＮＴ」の両文字は、引用商標に係る指定商品「補聴器及びその附属品」との関係においては、その商品を構成する要素（部品）程度の意味合いが生ずるものであるから、語頭に位置する「ＵＮＩＴＲＯＮ」の文字に比較して、その出所を識別するための機能としては弱いといわざるを得ない。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ取引においては、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の語尾に位置し、商品の構成要素を表す語として使用される「ＥＬＥＭＥＮＴ」の文字部分をあえて分離抽出し、これより生ずる「エレメント」の称呼のみをもって商品の取引に当たることはないというのが相当である。
　してみれば、引用商標から「エレメント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「かゆみエイド」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、肌に直接触れる貼り薬やガーゼなどの商品との関係から、皮膚をかきたくなるような感じを和らげ助けることを容易に、若しくは直ちに認識させる『かゆみエイド』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、商品の持つ効能などの機能について表しているものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「かゆみエイド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「かゆみ」の文字が「かゆい感覚」の意味を有するものとして、また、「エイド」の文字が「援助、助力、救援」等（いずれも、株式会社三省堂発行「大辞林第三版」）の意味を有する外来語として、一般に知られている語であって、本願商標から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらの語を一連に書した「かゆみエイド」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも「かゆみエイド」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３５３５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３３５３５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＵＬＩＡＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「サンダル靴，その他の履物」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。　　
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「商標権者は、日本国内において、本件商標を継続して３年以上その指定商品について使用していない。また、その商標登録原簿に徴する限り、本件登録に、専用使用権者或いは通常使用権が設定・許諾されている事実も見当たらない。よって、商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきである。」旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、商標権者は、過去３年以内に本件商標を使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
５　当審の判断
　乙第１号証は、商標権者の永田商会あての平成１８年２月１８日付け作業伝票であり、ネームを「ジュリアナ」とするシューズ（サンダル）３４８足を同年４月２１日を納期として発注したことが認められる。
　また、上記シューズに使用する「ジュリアナ」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　そうとすると、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に属する「靴」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものと推認することができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７６２１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第４７７６２１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「トレール」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月２８日に登録出願、第３類「家庭用洗剤，その他の石けん類」を指定商品として同１６年６月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標の登録は、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張（要点）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品「洗剤」について使用している。
　被請求人は、台所、室内の掃除、家具、食器洗い、洗濯、ペット、身体など種々の洗浄に適用できる、環境にやさしい洗剤の製造、販売に関する業務を行っており、被請求人の製造する「とれるＮＯ．１」シリーズの洗剤は、その優秀さから、東大阪ブランドの認定も受けている。本件商標「トレール」は、この環境にやさしい洗剤「とれるＮＯ．１」シリーズの洗剤の一種について使用しているものであり、乙第１号証ないし乙第１１号証のとおり、本件商標の登録時である２００４年（平成１６年）６月当時から現在まで継続して使用している。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第２項の規定により、取消しを免れるものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の主張によれば、次の事実を認めることができる。
　乙第１号証の１及び２は、本件商標に係る商品を販売している「環境生活派ケイ・レック」及び「栄商事」のホームページをプリントアウトしたものであり、その打出し日は本件審判の請求の登録（平成２０年９月１１日）後のものであるが、いずれにも、「ｔｒａｌｌｅ／トレール」の商標が表示されている洗剤の写真とバイオ洗剤「ｔｒａｌｌｅ／トレール」についての商品説明が掲載されており、当該商品をインターネットを通じて販売していることが認められる。
　乙第２号証は、「洗剤」の包装容器の実物であり、表面には、「お肌に優しいバイオ洗剤」、「ｔｒａｌｌｅ」「トレール」等の文字が大きく表示され、裏面には「トレール」の文字が大きく表示され、その下に商品の説明が記載されており、下部には「株式会社アドバンス　エコ製品開発部」及び「東大阪市花園西町１丁目１３−１５」と被請求人の社名、部署名及び住所が表示されている。
　乙第３号証は、「読売ライフ」の２００５年４月号（読売新聞大阪本社販売局発行）であり、本件審判についての要証期間内の発行ではないが、「東大阪ブランド」の紹介記事の中に、「バイオ洗剤／とれるＮｏ.１」について紹介されており、「ｔｒａｌｌｅ／トレール」の商標が表示されている洗剤の写真が掲載されている。
　そして、乙第４号証以下の乙各号証は、本件審判の要証期間内の証拠と認められるものである。
　乙第４号証は、月刊情報誌「ぱどマガ」２００７年（平成１９年）１月号であり、被請求人会社の会長のインタビュー記事が掲載されており、そこには、「ｔｒａｌｌｅ」の文字が表示されている洗剤の写真も掲載されている。
　乙第５号証は、「地球洗い隊」のホームページを２００６年４月１９日にプリントアウトしたものであり、そこには「トレール」の文字と洗剤の写真が掲載されている。
　乙第６号証の１は、オオイ金属株式会社発行に係る「給食用器具、業務用器具／ＣＡＴＡＬＯＧ　Ｖｏｌ．１１」であり、その８１頁に、本件商標「トレール」とともに「ｔｒａｌｌｅ／トレール」の商標が表示されている洗剤の写真が掲載されている。当該カタログにはその発行日が記載されていないが、オオイ金属株式会社の証明書（乙第６号証の２）には、当該カタログの発行日が平成１７年１２月１０日であり、その有効期間は平成２２年１２月１０日までである旨記載されている。
　乙第７号証は、東急ハンズ江坂店が被請求人に宛てた発注書のコピーと認められるものであり、発注日欄に「６年１０月１７日」（「６年」の記載は当該発注書の左上及び右下の日付から２００６年と認められる。）と、商品名欄に「トレール　５００ｍｌ」、発注数量欄に「２０．０」等の記載がある。また、乙第８号証の１も同様のものであって、発注日欄に「２００７年１０月２９日」、商品名欄に「トレール　５００ｍｌ」、発注数欄に「５．０」等の記載があり、乙第８号証の２によれば、乙第８号証の１の発注に対応する商品が平成１９年（２００７年）１０月３０日に、被請求人から東急ハンズ江坂店に納品されたものと認められる。
  乙第９号証の１ないし３は、個人や大学生協等からの直接注文に応じて商品を発送した際の送り状のコピーと認められるものであり、平成１８年８月７日から同１９年９月１３日にかけて、「トレール詰替２Ｌ」等の商品がそれぞれの者に納品されたものと認められる。
　乙第１０号証及び乙第１１号証は、インターネット上のブログと認められるものであり（２００８年４月８日付及び同年１月１０日付）、いずれにも、バイオ洗剤「トレール」を使用した感想等が記述されている。
　
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中の「洗剤」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。 
　
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３６２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２１年２月１８日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，男性向けの菓子及びパン，酵母を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・チュアブル状・カプセル状・ブロック状・液状の加工食品，穀物を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・チュアブル状・カプセル状・ブロック状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア．引用商標１（登録第５０９６８７２号）
商標　「メンズ」（標準文字）
指定商品　第３０類「菓子及びパン」
登録出願日　平成１９年４月９日
設定登録日　平成１９年１２月７日
　
イ．引用商標２（登録第５０９６８７３号）
商標　「Ｍｅｎ’ｓ」（標準文字）
指定商品　第３０類「菓子及びパン」
登録出願日　平成１９年４月９日
設定登録日　平成１９年１２月７日
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＢＣ」の欧文字を大きく顕著に横書きして、その上部に「ＭＥＮ’Ｓ」の欧文字を小さく横書きしてなるものであり、両者はともに同じ書体で、かつ、同じ角度で若干右斜めに傾斜させて表されており、全体としてまとまりよく一体の商標とみるのが相当である。
　そして、構成中の「ＭＥＮ’Ｓ」の文字は、本願の指定商品を含む各種の商品・役務を取扱う業界において、「男性用、男性向け」の意味合いの語として、商品名等の語と結合して広く用いられているものである。　
　そうとすると、前記したとおりの本願商標の構成にあっては、構成中の「ＭＥＮ’Ｓ」の文字は、「男性用、男性向け」の意味合いを認識させるにすぎず、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を有さないか又はその機能の極めて弱い部分であるとみるのが相当であり、本願商標に接する取引者、需要者が該文字部分のみに着目して、これより生ずる「メンズ」の称呼をもって取引に資することはないとみるべきである。
　してみれば、本願商標の自他商品の識別機能を果たし得る部分は、「ＴＢＣ」の文字部分にあるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メンズティービーシー」及び「ＴＢＣ」の文字に相応して「ティービーシー」の称呼のみが生じるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「メンズ」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２７２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ずっと先まで、明るくしたい。」の文字を標準文字で表してなり、第６類ないし第１２類、第１４類、第１６類、第１８類ないし第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３１類、第３５類ないし第３９類及び第４１類ないし第４３類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年１２月１０日及び当審における同２１年２月６日付け提出の手続補正書により、第３９類「電気の供給，ガスの供給，熱の供給」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ずっと先まで、明るくしたい。』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成が冗長であって商標としての要部が捉え難いものであって、これに接する取引者、需要者は、企業理念についての広告、宣伝文を記述したものとして理解するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ずっと先まで、明るくしたい。」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、句読点を含め１４文字を外観上まとまりよく表されており、これより生ずると認められる「ズットサキマデアカルクシタイ」の称呼もよどみなく称呼し得るものであり、また、観念上も構成する文字どおりの「ずっと先まで、明るくしたい」の意味合い（観念）を生ずるものであるから、構成全体が一体不可分の商標と言い得るものである。
　また、本願商標より生ずる「ずっと先まで、明るくしたい」の意味合いは、企業姿勢や理念を具体的に表すものともいえないから、本願商標は、直ちに企業理念を表示するものとのみ理解されるものとまでは言い難い。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ずっと先まで、明るくしたい」の文字が標語等として普通に用いられている事実は見いだせなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２０年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。 
（１）登録第４０８１９５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エッジ」の片仮名文字と、「ＥＤＧＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年６月８日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，印刷物，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録、その後、同１９年１１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９８８４７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エッジ」の片仮名文字と、「ＥＤＧＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１７年６月２３日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同１８年９月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり、漫画風に描かれた「鬼」と思しき図形と、その下部にその図形と接する黒地の枠内に、白抜きで小さく「TOKUMA」（「A」の文字は、その上部分を少し欠いて表されている。）の文字を配し、さらに、その下部には「Ｅｄｇｅ」の文字を顕著に大きく書してなるものである。
　しかして、本願商標は、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、「Ｅｄｇｅ」の文字部分は、「TOKUMA」の文字部分に比べ、顕著に大きく表され、かつ、特徴的に書された書体も異なっている。また、両文字全体をもって、特定の意味合いを生ずるものともいえないものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、顕著に表されて強く印象付けられる「Ｅｄｇｅ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トクマエッジ」の称呼を生ずるほか、「Ｅｄｇｅ」の文字部分に相応して、「エッジ」の称呼をも生ずるものと認められる。また、観念については、該「Ｅｄｇｅ」の文字が、「端、縁、へり」等の意味を有する英語として広く知られているものであるから、「端、縁、へり」等の観念を生ずるものということができる。
　これに対して、引用商標１及び２は、「エッジ」の文字と「ＥＤＧＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「エッジ」の称呼を生ずるものであり、観念については、「端、縁、へり」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観における差異を考慮するとしても、「エッジ」の称呼及び「端、縁、へり」等の観念を共通にする互いに相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１８１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２１年４月１４日付け手続補正書により、第３５類「清涼飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，起動器・交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）・電球類及び照明用器具・電池・電気磁気測定器・電線及びケーブル・家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス磨き機・家庭用電気洗濯機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気式かみそり及び電気バリカン・電気アイロン・電気式ヘアカーラー・電気ブザー・家庭用電気マッサージ器・家庭用電熱用品類・電気式鉛筆削り・電気式歯ブラシ・電気通信機械器具・電機ブラシ・磁心・抵抗線・電極・電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９９４０８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４７３１１６１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年９月１４日付けで特定承継による移転登録がされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標１の商標権者とは同一人になった。
　また、本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定商品と類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＹＢＵＬＩＮ」の文字を書してなり、第５類「癌の治療用薬剤，その他の薬剤」を指定商品とし、２００７年９月１３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条により優先権を主張して、平成１９年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５３０５９号商標は、「ジブリ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年１０月２１日登録出願、第３類、第５類、第６類、第８類、第９類、第１４類ないし第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２６類ないし第３０類、第３２類ないし第３５類、第４１類、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、商標法第５０条第１項に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２００９−３００６１１）があった結果、その指定商品中、第５類「薬剤」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２１年１０月２９日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２１年１０月２９日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１８５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップコートシャイン」の文字を標準文字で表してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成２０年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の塗料との関係から、最終仕上げの上塗りの光沢を付ける塗料であることを直感、若しくは、容易に認識させる『トップコートシャイン』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、出願人の扱う商品の用途、効能、機能を明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トップコートシャイン」の文字を書してなるところ、その構成中の「トップコート」の文字が、商品「塗料」との関係において、「上塗り塗料」等の意味（「塗料用語辞典（１版）」技報堂出版株式会社発行参照。）を有する語であるとしても、「シャイン」の文字が、直ちに特定の意味合いを有しない語であることから、その構成全体として、原審説示の如き意味合いを理解させることはないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「トップコートシャイン」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。そうすると、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。 
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものでなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９０２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１９年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『超、一流、卓越していること』を意味する外来語『ｕｌｔｒａ』の表音である『ウルトラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、この『ウルトラ』の文字が、商品の品質などを誇称する語として、一般に広く採択使用されていることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の質が卓越したものであることを強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ウルトラ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、「『超』『過度』『極端』などの意」（広辞苑第六版）の意味を有する語であり、一般に親しまれた語であるが、本願指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３２３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＥＮ　Ｓｔｏｎｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１９年４月３日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年２月２７日付け手続補正書により、第９類「音声・画像の記録用・送信用・再生用及び複製用の装置，コンピュータハードウェア，コンピュータ及びオーディオ機器の音質の制御用又は改善用のコンピュータソフトウェア，コンピュータオーディオコンポーネンツ及びマルチメディアアプリケーションにおける音・データ・テキスト・画像及び映像の記録用・再生用・複製用・送信用及び編集用のコンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，ＭＰ３プレーヤー，ディジタルオーディオプレーヤー，ディジタルオーディオレコーダー，電子画像記録機械器具，電子画像再生機械器具，ＦＭレシーバー・増幅器・チューナー・サウンドミキサー・イコライザー・オーディオビデオレコーダー・オーディオビデオプレーヤー及びラジオから構成される音響装置，イヤホン，ヘッドホン，モデム，電話機，スイッチ，ルーター，コンピュータネットワーク用ハブ，コンピュータネットワーク用アダプター，その他のネットワークインターフェース通信装置，スピーカー，遠隔制御装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，機器の取り扱い又は機器の操作を内容とする電子出版物（電気通信回路を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），その他の電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１２０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「センストーン」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月７日登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年２月２３日に設定登録、その後、同１２年２月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同２１年１０月３０日に「指定商品中『民生用電気機械器具，回転電気機械，配電用または制御用機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具』を取り消す」旨の商標権の一部取消審判の審決の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１０月３０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　８９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ａｖａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同年９月２８日付け手続補正書により、第５類「薬剤，食品添加用ミネラル剤，食品添加用ビタミン剤，医療用ミネラル剤，医療用ビタミン剤」に補正されたものである。
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１６３３００７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アバン」及び「ＡＶＡＮ」の文字を上下二段に書してなり、昭和５３年９月１１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が２回に亘りなされ、さらに、平成１７年５月２５日に指定商品を、第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。そして、商標登録の取消し審判により、指定商品中第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年１０月１９日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第４３４２３６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＶＡＮ」及び「アバン」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年１月１４日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月１０日に設定登録されたものである。その後、商標登録の取消し審判により、商標登録は取り消すべき旨の審決がされ、同２１年１０月２３日にその確定審決の登録がされたものである。
　  
３　当審の判断  
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定により、前記２のとおり指定商品の一部について、その登録を取り消すべき旨の審決が確定しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。  
　そうとすれば、本願商標と引用商標1とは、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すべき旨の審決が確定しているものである。
　してみれば、本願商標が、引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７８６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＳＯＦＬＥＸ」及び「アイソフレックス」の文字を上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」を指定商品として、平成１９年７月１２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に国際的な単位・用語などの標準化を推進する国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を有しているから、上記公益団体を表示する著名な標章と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＩＳＯＦＬＥＸ」、「アイソフレックス」の各文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、「アイソフレックス」の片仮名文字は、「ＩＳＯＦＬＥＸ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認められるものであって、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「アイソフレックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標を殊更、「ＩＳＯ」と「ＦＬＥＸ」とに分離して観察しなければならない特段の理由も見いだし得ない。 
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for　Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、本願商標は、上記公益団体を表示する著名な標章とは類似しないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５２２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＨＵＭＯＲ」の欧文字を表してなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年４月１４日付手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第５０３０２７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１８年５月１日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＵＭＯＲ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、英語で「ユーモア、こっけい、おかしみ」（株式会社大修館書店発行　ジーニアス英和大辞典）の意味を有することから、該構成文字に相応して「ユーモア」の称呼が生じるものと認められ、また、観念については、「ユーモア」の観念を認識させるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、盾をかたどったと思しき枠線と、その枠線の内側に細線を相似形で表し、その内部に「Ｕ＋」の文字と記号、その下部に小さく「ＹＯＵＭＯＲＥ　ＪＥＡＮＳ」の欧文字を配してなるところ、かかる構成にあっては、「Ｕ＋」の文字・記号部分と「ＹＯＵＭＯＲＥ　ＪＥＡＮＳ」の文字部分とは視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されなければならない特段の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、下部に書された「ＹＯＵＭＯＲＥ　ＪＥＡＮＳ」の文字中の「ＪＥＡＮＳ」の文字部分は、英語で「ジーンズ製衣類《ズボン、衣服、作業服など》、ジーンズ、ジーパン」（株式会社大修館書店発行　ベーシック　ジーニアス英和辞典）の意味を有するものであり、指定商品との関係においては、単に商品の品質を表したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、その構成中の「ＹＯＵＭＯＲＥ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　そして、「ＹＯＵ」の文字と「ＭＯＲＥ」の文字は両者の間にスペースを有していないとしても、両文字は、英語でそれぞれ「［主語として］あなた（たち）」及び「（数の点で）より多い、より多くの」（いずれも株式会社大修館書店発行　ベーシック　ジーニアス英和辞典）の意味を有する語として慣れ親しまれた語であることから、「ＹＯＵ」の文字と「ＭＯＲＥ」の文字とを結合させたものであることが容易に理解できるものであり、「ＹＯＵＭＯＲＥ」の文字に相応して「ユーモア」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じさせることのない一種の造語として看取されるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、たとえ、「ユーモア」の称呼を共通にするとしても、両商標はそれぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、さらに、観念については、本願商標より「ユーモア」の観念を生ずるのに対し、引用商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も両者を比較することはできない。
　そうとすると、外観、称呼、観念を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、これらを同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。