【事件の表示】
　特許第３１４８６７８号「畦形成機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４８６７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３１４８６７８号に係る発明は、平成９年４月８日に特許出願された特願平９−１０５３５６号に係り、この発明の特許について平成１３年１月１２日に設定登録され、この特許に対し、特許異議申立人松山株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）及び小橋工業株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
二、特許異議申立てについて
１．特許異議申立理由の概要
（Ａ）申立人Ａは、本件特許出願前に頒布された刊行物である下記の証拠（以下、表記の便宜上、その末尾に記号「Ａ」を附して特定する。）を提示して、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、それらを総称するときは単に「本件発明」という。）についての本件特許は、次の取消理由により、取り消されるべきである旨を主張している。
　取消理由１Ａ：本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証Ａに記載の発明及び甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　取消理由２Ａ：本件発明１及び本件発明２は、甲第５号証Ａに記載の発明に基いて、或いは、甲第５号証Ａに記載の発明及び甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証Ａ：特開平６−２２６０４号公報
　甲第２号証Ａ：実願平３−１１０１９４号（実開平５−５２１１２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証Ａ：特開平４−３４３９７４号公報
　甲第４号証Ａ：実公昭４０−７５６７号公報
　甲第５号証Ａ：特開平８−９７０６号公報
（Ｂ）申立人Ｂは、本件特許出願前に頒布された刊行物である下記の証拠（以下、表記の便宜上、その末尾に記号「Ｂ」を附して特定する。）を提示して、本件発明１ないし本件発明３についての本件特許は、次の取消理由により、取り消されるべきである旨を主張している。
　取消理由１Ｂ：本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証Ｂないし甲第３号証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、或いは、本件発明２は、甲第１号証Ｂないし甲第４号証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　取消理由２Ｂ：特許請求の範囲の請求項１の記載では、「側面視」の対象が不明確であり、また、分割片相互の連続性に関する特定が明確ではないから、特許を受けようとする本件発明１が明確であるとはいえないので、本件発明１についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証Ｂ：特開平８−９７０６号公報（甲第５号証Ａと同一の刊行物。）
　甲第２号証Ｂ：実願昭５１−１２５９８４号（実開昭５３−４２９１１号公報）のマイクロフィルム
　甲第３号証Ｂ：特開平９−７２０８３号公報
　甲第４号証Ｂ：特公平５−９０４１号公報
２．当審の判断
（１）本件発明
　本件発明１ないし本件発明３は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次の事項により特定されたとおりのものである。
　本件発明１：【請求項１】畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けてなり、隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。
　本件発明２：【請求項２】畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けた当接面と逃げ面を有し、隣接する分割片相互は逃げ面と当接面によって逃げ角を形成し側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。
　本件発明３：【請求項３】畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けてなり、隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体とからなるとともに、分割片がそれぞれほぼ扇型の独立片からなり、独立した分割片を表面が円錐台状からなる分割片取り付け盤の表面に、それぞれの分割片の端部を相互に重複させながら取り付けることにより、隣接する分割片とにより前進角および逃げ角を構成することを特徴とする畦形成機。
（２）甲号各証に記載の発明
　
甲第１号証Ａ
　「【請求項１】牽引車に付設されて該牽引車の進行方向に順次畦を形成する畦形成機であって、畦形成部２に土を盛り上げ状態に連続的に供給する土盛り装置３と、畦形成部２に盛られた土を締め固めて畦を形成する畦形成装置４とを具え、該畦形成装置４は、畦と直交する軸線回りに回転せしめられ且つその上側周面が牽引車の進行方向に回転するようにその回転方向が設定されて畦上面を形成する丸軸からなる回転体３３を具え、畦上面の内縁を形成する回転体内端には、内方に向かって大径となる円錐面を具えた畦内側面形成用の内側回転板３６が連設され、該内側回転板３６と回転体３３とは一体に回転するものとなされており、　又単位時間当たりの牽引車の進行長さをＬ１、回転体３３の円周をＬ２、単位時間当たりの回転体の回転数をＮとしたとき、Ｎ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるようになされていることを特徴とする畦形成機。」（２頁１欄２〜１８行）
　「【００１１】又Ｎ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるように設定されているため、内側回転板３６と土盛り部の側面部分６３との間においてはもとより、回転体３３と土盛り部の上面部分６４との間においても、回転体３３の過大回転に伴うスリップ現象が生ずる。このような、スリップ現象により、畦外面は練り上げ状態に固く締め固められて、畦上面３２及び畦内側面３５は凹凸の少ない安定した面として仕上げられ（図４）、強固な畦が形成されることとなる。」（３頁３欄３〜１１行）
　そうしてみると、上記記載及び図１、図２、図４、図９の記載等からみて、甲第１号証Ａには、畦形成部２に沿って移動され、畦形成部２に土を盛り上げ状態に連続的に供給する土盛り装置３と、畦形成部２に盛られた土を締め固めて畦を形成し土盛り装置３の移動方向の後方に設置される畦形成装置４とを具え、畦形成装置４は、土を盛り上げ状態とされた畦形成部２の畦上面を形成する丸軸からなる回転体３３と、畦上面の内縁を形成する回転体３３の内端に連設され、畦内側面を形成する内側回転板３６とからなり、内側回転板３６は、内方に向かって大径となる円錐面を具えた畦形成機、が記載されている。
　
甲第２号証Ａ
　「【０００１】【産業上の利用分野】本考案はコンクリート打設時に表面をならす場合などに使用される手持ち形式の回転鏝に関するものである。」（３頁２〜５行）
　「【０００９】１１は中継機構４の出力軸で、それに羽根板３の取り付け板７が結合されている。取り付け板７には複数板の羽根板３が等間隔で放射状に取り付けられる。
　　【００１０】羽根板３は、回転面に対して中央部がやや突出し、周辺部がやや後退して、回転時緩やかに彎曲するように、また回転方向に対しては前上がりに傾斜してモルタルをすくわないように取り付けられている。羽根板３の枚数は２枚以上、６枚程度までが適するが、図示の如く３枚で好結果を得られた。その場合３枚の羽根は付け根側の空所がなるべく少なくなるような形状が良い。」（４頁１８〜２６行）
　「【００１４】このように構成された回転鏝によれば、必要により吊りバンド２０を肩に掛け、グリップ部１９及びハンドル６を握ると柄杆１は斜め下方へ向き、羽根板３の回転面を処理面Ｓとほぼ平行にすることができる。そこでエンジンを始動すると、複数の羽根板３が回転し、大まかにならされた被処理面Ｓに、回転する羽根板３を押し当てることにより、表面を叩くように密にならし、表層中の気泡を除去することができる。」（５頁１４〜２０行）
　
甲第３号証Ａ
　「各貫通孔８２９の外側には、図２５に示すブレード８６０を略１１度の角度を持たせて取付けるための取付面８３３が計６箇所設けられている。ここで、ブレード８６０には、ネジ取付孔８６１及び８６２と位置決め部８６３が設けられている。なお、図中８６４はコンクリートモルタルを平にならすための接地辺部を示している。」（４頁５欄４３〜４９行）
　「これにより、各ブレード８６０の接地辺部８６４がコンクリートモルタルの盛り上がりを崩して平らにならすため、コンクリートモルタルのならしが比較的短時間で行われる。」（５頁７欄２２〜２５行）
　
甲第４号証Ａ
　「回転軸１の先端部２に複数枚のこて片３を回転方向に対し上り傾斜をなしかつ放射状に取付け、」（１頁左欄２２〜２４行）
　「すると、各こて片３は回転方向（図示のものでは反時計方向）に対し適度な上り傾斜に取付いているので、壁面の壁材料は主として条片の回転方向に対する後半部によって均らされる。」（１頁右欄１２〜１６行）
　
甲第５号証Ａ
　「【請求項１】円錐台外周面形状の傾斜外周面を有する笠状回転体の頂部側の中心部に筒体を軸方向に突設して整畦体を形成し、この整畦体の笠状回転体の外周面を整畦しようとする畦斜面に，かつ整畦体の筒体の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体を前側の盛土をかき込む方向に駆動回転せしめて畦上の盛土を塗り固めて整畦する整畦機であって、前記笠状回転体の外周面を多数本の稜線角部が放射状に配設された多角錐台の外周面形状に形成したことを特徴とする整畦機。」（２頁１欄２〜１０行）
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる従来の整畦機は、田圃の土質条件に制約を受け、乾田の場合は有効であるが、水分量の多い湿田の場合は軟らか過ぎて整畦板に泥土が付着し易く締め固めが困難となる欠点があった。
　　【０００５】湿田の柔らかい泥土で整畦するには「塗り土方式」の方が最適であることに着目し、従来の単なる塗り土方式ではなく鼓状のドラムを圧接させ乍ら駆動回転させる手段を見出し、特開平６−２２６０４号の畦形成機を開発したが実際にテストを繰り返し、更に改造を重ねて本発明を完成した。」（２頁２欄２１〜３２行）
　「【００１３】【作用】請求項１の発明　　整畦体３を強制的に畦上の前側の盛土をかき込む方向に駆動回転させると、笠状回転体１の外周面により畦斜面の盛土を，筒体２の外周面により畦上面の盛土を塗り固めると同時に締め固めることになるが、その際笠状回転体１の外周面には稜線角部１ａが並設されているからこの稜線角部１ａで畦斜面の盛土を順次押し付け、盛土を畦斜面に塗り固めると同時に締め固める整畦作用が一層確実に強く行われることになる実用上秀れた整畦機となる。」（３頁３欄４７行〜３頁４欄８行）
　「前記笠状回転体１の外周面を多数本の稜線角部１ａが放射状に配設された多角錐台の外周面形状に形成する。」（４頁５欄１０〜１２行）
　「【００２４】また、円錐台外周面形状の傾斜外周面を有する笠状回転体１の中心部に筒体２を直交状態に連設して整畦体３を形成し、この整畦体３の笠状回転体１の外周面を整畦しようとする畦斜面に，かつ整畦体３の筒体２の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体３を前側の畦上盛土をかき込む方向に駆動回転せしめる整畦手段ａと、整畦体３の前側の畦斜面と畦上面に盛土する盛土手段ｂとを設けた整畦機であって、前記盛土手段ｂの掘土ロータ６の掘土位置を走行車ｄの畦際の車輪９の走行跡の内側に位置せしめ、掘り起こされた泥土を整畦体３の前側畦上に落下せしめる誘導部材７を機体Ａに設ける。」（４頁６欄１８〜２８行）
　そうしてみると、上記記載及び図１、図２、図３、図６の記載等からみて、この甲第５号証Ａには、掘り起こされた泥土を畦上に落下せしめ、畦斜面と畦上面に盛土する盛土手段ｂと、該盛土手段ｂの後方に設けられ、整畦体３を有する整畦手段ａとからなる整畦機であって、前記整畦体３は、円錐台外周面形状の傾斜外周面に多数本の稜線角部１ａが放射状に配設された多角錐台の外周面形状に形成した笠状回転体１と、該笠状回転体１の中心部に直交状態に連設された筒体２とから形成され、前記笠状回転体１の外周面を整畦しようとする畦斜面に圧接し、筒体２の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体３を前側の畦上盛土をかき込む方向に駆動回転せしめるようにした整畦機、が記載されている。
　
甲第１号証Ｂ
　
甲第２号証Ｂ
　「すなわち、走行車により牽引される揚土ローターにより畔際の土壌を畔側に揚土するとともにその後方の整形板により畔塗りを行なう構成の畔塗り機において、整形板により畔塗りをする前に、揚土ローターにより畔に揚上された泥土を畔側面にたたくようになでつけて、塗りつける泥土の密度を大にしてひび割れや水溶解がしないよう、かつ泥土が畔に良好に密着するようにして、確実に畔塗りができるよう提供するものである。」（１頁１５行〜２頁３行）
　「該回動軸（１９）には羽根状回転体（Ｃ）を装設するが、該回転体（Ｃ）は、回動軸（１９）に支杆（２０）を介して複数の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成する。」（３頁１１〜１８行）
　「揚土ローターによる畔側の揚土を畔側面上にたたくようになでつけることができる羽根状回転体を装設したから、揚土ローターによる畔上の揚土に対し羽根状回転体が作用して畔側面上にたたくようになでつけてから整形板により畔塗り整形することができ、そのために、塗りつけられる泥土の密度を大にしてひび割れや水溶解したりくずれたりすることのないよう、泥土が畔に良好に密着するよう確実良好に畔塗りができる特徴を有する。」（５頁７〜１６行）
　
甲第３号証Ｂ
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、床塗り材（レジンモルタルや樹脂材等）、床コンクリート材やモルタル等の左官材料を押さえる為の押さえ部材に関するものであって、ポリッシャー（又はトロウエル）の回転部に取り付けて床面調整ないし床面仕上げの各作業を容易ならしめる床面材料回転押さえ部材に関するものである。」（２頁１欄４０〜４６行）
　「一枚の押さえ板に切り込みを入れる場合、各切り込み面につき回転方向に対して後方となる切り込み面側が下方に位置する如くそれぞれを傾斜させ、後方が押さえ面に対して集中的に当接する如く形成し、鎧状に形成した押さえ板と同様に押さえ面に対して十分な角度を持たせ、良く押さえ込めるようにし、材料のキレも良くする。」（２頁２欄４５〜５０行）
　「図４に示す如く、押さえ板１の各切り込みによって分割された８枚（中心部分はそのまま残っている）について、回転方向（矢印方向）に対して後方となる切り込み面側がそれぞれ下方に位置するように各々を傾斜成形させ、後方側切り込み面１ｂの方が床面に対して集中的に当接する如く形成すれば、８箇所（８辺）の後方側切り込み面１ｂにより、床面に対して十分な角度を持たせることが出来、押さえ作業するうえで極めて有効な手段を講じた押さえ部材を提供することが出来る。」（３頁４欄１３〜２２行）
　「【００１３】図５は、８枚の扇形押さえ板１ａを一部重合する如く鎧状に接合して円形状に形成した押さえ板１を示すものであり、該押さえ板１を支持板（図示せず）に取り付けて、前述した如く、ポリッシャーの台座に取り付けて押さえ板１の端部及び押さえ板全体に上下方向への弾力性を有させたものである。扇形押さえ板１ａは、回転方向に対して後方部がその後の扇形押さえ板１ａの下段に位置するように重合していき、各扇形押さえ板１ａの後方辺が床面に対して集中的に当接する如く形成する。尚、円形又はほぼ円形状の押さえ板１を形成するための扇形押さえ板１ａの枚数については特定するものでなく、枚数を増やすと床面に対する各扇形押さえ板１ａの角度を大きくすることが出来、逆に枚数を少なくすると角度も小さくなる。」（３頁４欄３１〜４４行）
　「又、押さえ板自体に食い付き及び仕上げ角度があって、床面材料のキレが良くなり、且つ、中心部分も確りと押さえることとなるので作業能率も大幅に向上するものであって、熟練を要しなくとも材料に関係なく確実で奇麗な押さえ作業が随時可能となり、」（５頁８欄１０〜１４行）
　
甲第４号証Ｂ
　「本発明は、畦築りに使用される畦面押圧用回転体に関するものである。」（１頁１欄２０〜２１行）
　「依って、本発明にあって、畦を築る場合には、従来と同様な第一工程と第二工程を行なった後、側面用回転体と頂面用回転体とを、整形土盛部の片側対応土面に当てて同時に回転させると、両回転体は、外方向に付勢されている押圧板の曲面部で画成される可動押圧面が、スリット内に没するまで、バネ部材のばね圧の作用を受けて、土盛部の対応土面を強く押圧する状態と、円筒状本体の表面で画成される不動押圧面が、対応土面に押圧する状態を交互に繰り返して、対応士面を固めていくので、例え、土盛部の土面が凹凸状となっていても、斯る可動押圧面と不動押圧面による押圧状態の交互変化で、土盛部の対応土面を順に連続して理想的な状態に固めることが可能となる。」（２頁４欄６〜１９行）
　「即ち、本実施例にあっては、第１図Ａ，Ｂに示す如く、上記各回転体１０Ａ，１０Ｂの円筒状本体１１の長手方向に、一定の間隔をおいて２個のスリット１２を穿設し、該各スリット１２内に対して、本体１１の外周円弧軌跡と一致する中央曲面部１３ａと枢着部１３ｂと折曲部１３ｃを有する押圧板１３を、その枢着部１３ｂを介して出没可能に枢着する一方、該各押圧板１３の中央曲面部１３ａの内壁と本体１１の内部に設けられた受板１４間に、常時押圧板１３を本体１１の外方向に付勢するバネ部材１５を複数装着して、各回転体１０Ａ，１０Ｂの周囲に、各自の円筒状本体１１の表面で画成される不動押圧面と、上記押圧板１３の中央曲面部１３ａの表面で画成される可動押圧面とを交互に形成したものである。」（２頁４欄３１行〜３頁５欄１行）
（３）取消理由１Ａについて
イ．本件発明１について
（イ−１）一致点・相違点
　本件発明１と甲第１号証Ａに記載の発明（以下、これを「引用発明１Ａ」という。）とを対比すると、引用発明１Ａの「畦形成部２」「土盛り装置３」「畦形成装置４」「丸軸からなる回転体３３」「円錐面を具えた内側回転板３６」「畦形成機」は、本件発明１の「畦形成箇所」「土盛装置」「畦形成装置」「円筒回転体」「円錐回転体」「畦形成機」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１Ａの内側回転板３６は、畦上面の内縁を形成する回転体３３の内端に連設され、内側回転板３６の円錐面が内方に向かって大径となるものであるから、引用発明１Ａには、本件発明１の「円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体」に相当する構成が開示されているということができる。
　そうすると、本件発明１と引用発明１Ａの両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点１Ａ
（イ−２）判断
　上記相違点１Ａについて検討する。
　甲第２号証Ａには、取り付け板７に複数板の羽根板３が等間隔で放射状に取り付けられ、羽根板３は、回転方向に対しては前上がりに傾斜してモルタルをすくわないように取り付けられている手持ち形式の回転鏝の発明が、また、甲第３号証Ａには、取付面８３３にブレード８６０を略１１度の角度を持たせて取付け、各ブレード８６０の接地辺部８６４がコンクリートモルタルの盛り上がりを崩して平らにならす携帯用コンクリートモルタルならし機の発明が、そして、甲第４号証Ａには、回転軸１の先端部２に複数枚のこて片３を回転方向に対し上り傾斜をなしかつ放射状に取付けて、壁面の壁材料は主として条片の回転方向に対する後半部によって均らされる回転式こての発明が、それぞれ記載されていて、当該技術が建設機械の技術分野における周知技術であると認められる。
　しかしながら、上記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の回転傾斜ブレード等は、何れも床面又は壁面の形成材料を平滑に均すものであって、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用を異にし、また、そのような回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の技術は、本件発明の畦形成機の農業機械の技術分野とは著しくかけ離れた建設機械の技術分野のものである。
　そうしてみると、甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに、上記相違点１Ａに係る構成について、回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械における「羽根板３」「ブレード８６０」「こて片３」が、本件発明１の構成の一部である「分割片」に対応し、また、「前上がりの傾斜」「略１１度の角度」「上り傾斜」が、本件発明１の構成の一部である「前進角」に対応するかの如くに記載されているとしても、上記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の技術は、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用が異なり、何れも床面又は壁面の形成材料を平滑に均すものであって、床面又は壁面の如き広面積の平坦面に対して回転式鏝の回転傾斜ブレード等の円盤状回転面の全面で接するものであるから、本件発明１及び引用発明１Ａにおけるような一条の畦斜面に対し円錐体外周面で圧接する円錐回転体を有する畦形成機の農業機械の技術分野とは著しくかけ離れた異質の産業技術分野の技術であり、また、回転式鏝の回転傾斜ブレードと畦形成機の円錐回転体とでは、両者の形状も著しく相違している。
　そうすると、畦形成機の農業機械の技術分野において、前記相違点１Ａに係る構成が本件発明１の特許出願前の周知技術であるということができないので、農業機械の技術分野の引用発明１Ａに対し、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の建設機械の技術分野の周知技術を適用することが、当業者に容易に想到できることであるということはできない。しかも、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａには、本件発明１の相違点１Ａに係る「隣接する分割片相互は側面視ジグザグ状に連結される」の構成についての記載もない。
　上述のとおりであるから、当業者は、農業機械の技術分野の引用発明１Ａに対し建設機械の技術分野の甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術を適用することを、もとより想到し得ないものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そして、本件発明１は、その請求項１に記載された特定事項により特許明細書に記載の「畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら、断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。また、分割片は進行方向に逃げ角を有して断続圧を繰り返すので、粘性の強い土が付着しようとしても、直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない。」という効果を奏するものと認められる。
ロ．本件発明２及び本件発明３について
（ロ−１）一致点・相違点
　本件発明２と引用発明１Ａと比較すると、両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点２Ａ
　また、本件発明３と引用発明１Ａと比較すると、両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点３Ａ
　
相違点４Ａ
（ロ−２）判断
　本件発明１の前記相違点１Ａについて、引用発明１Ａに対し甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術を適用することが当業者に容易に想到できることでないことは、前記「（イ−２）判断」の欄に前述したとおりであり、そして、本件発明２の相違点２Ａ、並びに、本件発明３の相違点３Ａ及び相違点４Ａに係る構成は、本件発明１の前記相違点１Ａに係る構成と同様であるから、本件発明２及び本件発明３においても、本件発明１の場合と同じく、引用発明１Ａに対し甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術を適用することが当業者に容易に想到できることであるということはできない。しかも、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａには、本件発明２の相違点２Ａ及び本件発明３の相違点３Ａに係る「隣接する分割片相互は側面視ジグザグ状に連結される」の構成についての記載もない。
　上述のとおりであるから、当業者は、農業機械の技術分野の引用発明１Ａに対し建設機械の技術分野の甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術を適用することを、もとより想到し得ないものである。
　したがって、本件発明２及び本件発明３が甲第１号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そして、本件発明２及び本件発明３は、各々請求項２及び請求項３に記載された特定事項により特許明細書に記載の格別の効果を奏するものと認められる。
ハ．まとめ
　以上のとおりであるから、申立人Ａの「本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証Ａに記載された発明及び甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの」という取消理由１Ａの主張は、採用することができない。
（４）取消理由２Ａについて
イ．本件発明１について
（イ−１）一致点・相違点
　本件発明１と甲第５号証Ａに記載の発明（以下、これを「引用発明５Ａ」という。）とを対比すると、引用発明５Ａの「畦斜面と畦上面」「盛土手段ｂ」「整畦体３」「筒体２」「笠状回転体１」「整畦機」は、本件発明１の「畦形成箇所」「土盛装置」「畦形成装置」「円筒回転体」「円錐回転体」「畦形成機」にそれぞれ相当する。
　そして、甲第５号証Ａの図面の記載からみて、引用発明５Ａの笠状回転体１は、その外周面を整畦しようとする畦斜面に圧接し、筒体２の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体３を前側の畦上盛土をかき込む方向に駆動回転せしめられ、該笠状回転体１の中心部には畦上面を圧接する筒体２が直交状態に連設されて、笠状回転体１の円錐面が内方に向かって大径となるものであるから、引用発明５Ａには、本件発明１の「円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体」に相当する構成が開示されているということができる。また、引用発明５Ａの笠状回転体１は、円錐台外周面形状の傾斜外周面に放射状に配設された多数本の稜線角部１ａにより多角錐台の外周面形状に形成され、その表面が放射状の分割片に分割されているということができる。
　しかしながら、申立人Ａが添付書類として提示した「参考図」について検討すると、参考図には、甲第５号証Ａの笠状回転体１をその回転中心軸の軸方向から視たときの図と本件発明１の円錐回転体をその回転中心軸の軸方向から視たときの図とが比較対比できるように重ね合わせて記載されているが、前記参考図は、本件発明１の円錐回転体を側面視したときの図ではなく、円錐回転体をその回転中心軸の軸方向から視たときの図であり、各々の分割片が側面視ジグザグ状に連結されたものとして記載されているものではないから、前記参考図における本件発明１の円錐回転体をその回転中心軸の軸方向から視たときの図を根拠にして、引用発明５Ａが、本件発明１の円錐回転体の「各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けてなり、隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される」の構成を開示している、ということはできない。
　そうすると、本件発明１と引用発明５Ａの両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割された円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点５Ａ
（イ−２）判断
　上記相違点５Ａについて検討する。
　前記「（３）取消理由１Ａについて」における「イ．本件発明１について」の「（イ−２）判断」の欄に前述したとおり、甲第２号証Ａ、甲第３号証Ａ及び甲第４号証Ａに記載されている建設機械の技術分野における周知技術は、何れも床面又は壁面の形成材料を平滑に均すための回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械に関する技術が記載されているものであって、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用が異なり、床面又は壁面の如き広面積の平坦面に対して回転式鏝の回転傾斜ブレード等の円盤状回転面の全面で接するものであるから、本件発明１及び引用発明５Ａにおけるような一条の畦斜面に対し円錐体外周面で圧接する円錐回転体を有する畦形成機の農業機械の技術分野とは著しくかけ離れた異質の産業技術分野であり、また、回転式鏝の回転傾斜ブレードと畦形成機の円錐回転体とでは、両者の形状も著しく相違している。
　そうしてみると、甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに、上記相違点５Ａに係る構成について、回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械における「羽根板３」「ブレード８６０」「こて片３」が、本件発明１の構成の一部である「分割片」に対応し、また、「前上がりの傾斜」「略１１度の角度」「上り傾斜」が、本件発明１の構成の一部である「前進角」に対応するかの如くに記載されているとしても、前述のとおり、畦形成機の農業機械の技術分野においては、床面又は壁面の形成材料を平滑に均すための回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械に関する技術に基づいて、前記相違点５Ａに係る構成が本件発明１の特許出願前の周知技術であるということができないので、農業機械の技術分野の引用発明５Ａに対し、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の建設機械の技術分野の周知技術を適用することが、当業者に容易に想到できることであるということはできない。しかも、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａには、本件発明１の相違点５Ａに係る「隣接する分割片相互は側面視ジグザグ状に連結される」の構成についての記載もない。
　上述のとおりであり、当業者は、農業機械の技術分野の引用発明５Ａに対し建設機械の技術分野の甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術を適用することを、もとより想到し得ないものであるから、前記相違点５Ａに係る構成が、当業者が容易になし得る設計事項ということはできない。
　したがって、本件発明１が甲第５号証Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そして、本件発明１は、その請求項１に記載された特定事項により特許明細書に記載の格別な効果を奏するものと認められる。
ロ．本件発明２について
（ロ−１）一致点・相違点
　本件発明２と引用発明５Ａと比較すると、両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点６Ａ
（ロ−２）判断
　上記相違点６Ａについて検討すると、相違点５Ａについての前記「（イ−２）判断」において前述した判断と同様に、回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械における「羽根板３」「ブレード８６０」「こて片３」が、本件発明２の構成の一部である「分割片」に対応し、また、「前上がりの傾斜」「略１１度の角度」「上り傾斜」が、本件発明２の構成の一部である「前進角」に対応するかの如くに、甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載されているとしても、床面又は壁面の如き広面積の平坦面に対して形成材料を平滑に均すために円盤状回転面の全面で接する回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械に関する技術は、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用が異なり、本件発明２及び引用発明５Ａにおけるような一条の畦斜面に対し円錐体外周面で圧接する円錐回転体を有する畦形成機の農業機械の技術分野とは著しくかけ離れた異質の産業技術分野であり、また、回転式鏝の回転傾斜ブレード等と畦形成機の円錐回転体とでは、両者の形状も著しく相違しているから、畦形成機の農業機械の技術分野において、前記相違点６Ａに係る構成が本件発明２の特許出願前の周知技術であるということができないので、農業機械の技術分野の引用発明５Ａに対し、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の建設機械の技術分野の周知技術を適用することが、当業者に容易に想到できることであるということはできない。しかも、前記甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａには、本件発明２の相違点６Ａに係る「隣接する分割片相互は側面視ジグザグ状に連結される」の構成についての記載もない。
　上述のとおりであり、当業者は、農業機械の技術分野の引用発明５Ａに対し建設機械の技術分野の甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術を適用することを、もとより想到し得ないものであるから、前記相違点６Ａに係る構成が、当業者が容易になし得る設計事項ということはできない。
　したがって、本件発明２が甲第５号証Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そして、本件発明２は、その請求項２に記載された特定事項により特許明細書に記載の格別な効果を奏するものと認められる。
ハ．まとめ
　以上のとおりであるから、申立人Ａの「本件発明１及び本件発明２は、甲第５号証Ａに記載された発明に基いて、或いは、甲第５号証Ａに記載された発明及び甲第２号証Ａないし甲第４号証Ａに記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの」という取消理由２Ａの主張は、採用することができない。
（５）取消理由１Ｂについて
イ．本件発明１について
（イ−１）一致点・相違点
　本件発明１と甲第１号証Ｂに記載の発明（以下、これを「引用発明１Ｂ」という。）とを対比すると、甲第１号証Ｂは、甲第５号証Ａと同一の刊行物であるから、本件発明１と引用発明１Ｂとの対比は、前記「（４）取消理由２Ａについて」における「イ．本件発明１について」の「（イ−１）一致点・相違点」の欄に前述したとおりであって、引用発明１Ｂの「畦斜面と畦上面」「盛土手段ｂ」「整畦体３」「筒体２」「笠状回転体１」「整畦機」は、本件発明１の「畦形成箇所」「土盛装置」「畦形成装置」「円筒回転体」「円錐回転体」「畦形成機」にそれぞれ相当する。
　そして、甲第１号証Ｂの図面の記載からみて、引用発明１Ｂの笠状回転体１は、その外周面を整畦しようとする畦斜面に圧接し、筒体２の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体３を前側の畦上盛土をかき込む方向に駆動回転せしめられ、該笠状回転体１の中心部には畦上面を圧接する筒体２が直交状態に連設されて、笠状回転体１の円錐面が内方に向かって大径となるものであるから、引用発明１Ｂには、本件発明１の「円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体」に相当する構成が開示されているということができる。また、引用発明１Ｂの笠状回転体１は、円錐台外周面形状の傾斜外周面に放射状に配設された多数本の稜線角部１ａにより多角錐台の外周面形状に形成され、その表面が放射状の分割片に分割されているということができる。
　しかしながら、引用発明１Ｂの笠状回転体１は、各々の分割片が側面視ジグザグ状に連結されたものではないから、引用発明１Ｂが、本件発明１の円錐回転体の「各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けてなり、隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される」構成を開示している、ということはできない。
　そうすると、本件発明１と引用発明１Ｂの両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割された円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点１Ｂ
（イ−２）判断
　上記相違点１Ｂについて検討する。
　甲第２号証Ｂには、走行車により牽引される揚土ローターにより畔際の土壌を畔側に揚土するとともにその後方の整形板により畔塗りを行なう構成の畔塗り機において、回動軸（１９）に支杆（２０）を介して複数の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成した羽根状回転体（Ｃ）を有する畔塗り機における畔塗り整形装置の発明（注：甲第２号証Ｂ中の「畔」は「畦」と同義語である。）が記載されている。
　また、甲第３号証Ｂには、床面調整ないし床面仕上げの各作業を容易ならしめる床面材料回転押さえ部材であって、切り込みにより８枚に分割された押さえ板１の各切り込み面につき回転方向に対し後方となる切り込み面側がそれぞれ下方に位置するように各々を傾斜成形させて後方側切り込み面１ｂの方が床面に対して集中的に当接する如く形成し、８箇所の後方側切り込み面１ｂにより、床面に対して十分な角度を持たせた、レジンモルタルや樹脂材等床塗り材、床コンクリート材やモルタル等の左官材料を押さえる為の床面材料回転押さえ部材の発明、及び、扇形押さえ板１ａを回転方向に対して後方部がその後の扇形押さえ板１ａの下段に位置するように、８枚の扇形押さえ板１ａを一部重合する如く鎧状に接合して円形状に形成して、各扇形押さえ板１ａの後方辺が床面に対して集中的に当接する如く形成した押さえ板１を有し、円形状に形成した押さえ板１ａ自体に食い付き及び仕上げ角度を持たせた、レジンモルタルや樹脂材等床塗り材、床コンクリート材やモルタル等の左官材料を押さえる為の床面材料回転押さえ部材の発明が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証Ｂに記載の畔塗り機における畔塗り整形装置における羽根状回転体（Ｃ）は、縦方向の回転軸（１９）により駆動され、しかも、その各羽根板（２１）が個々に分離して独立しており、隣接する分割片相互が逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結されるものではないから、引用発明１Ｂの整畦機において、水平方向の回転軸により駆動される多角錐台の外周面形状に形成した笠状回転体１の表面構造に、甲第２号証Ｂに記載の羽根状回転体（Ｃ）の技術を適用して、本件発明１の相違点１Ｂに係る「各々の分割片は隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される」の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることではない。
　加えて、甲第２号証Ｂに記載の畔塗り機における畔塗り整形装置の他に、甲第３号証Ｂを検討しても、前記甲第３号証Ｂに記載の床面材料回転押さえ部材の発明は、床塗り材（レジンモルタルや樹脂材等）、床コンクリート材やモルタル等の左官材料を押さえる為の押さえ部材に関するものであって、上記甲第３号証Ｂには、ポリッシャー（又はトロウエル）の回転部に取り付けて床面調整ないし床面仕上げの各作業を容易ならしめる床面材料回転押さえ部材等からなる、床面の形成材料を平滑に均すための回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械に関する技術が記載されていて、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用が異なり、本件発明１、引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の畦形成機等の農業機械の技術分野とは著しくかけ離れた異質の産業技術分野の技術である。また、円盤状の床面材料回転押さえ部材と畦形成機の円錐回転体とでは、両者の形状も著しく相違している。
　そうしてみると、上記相違点１Ｂに係る前記構成について、「押さえ板１の各切り込み面」が本件発明１の構成の一部である「分割片」に対応し、また「仕上げ角度」が本件発明１の構成の一部である「前進角」に対応するかの如くに、甲第３号証Ｂに記載されているとしても、前述のとおり、床面の形成材料を平滑に均すための回転傾斜ブレード等を備える回転式鏝等の建設機械に関する技術は、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用が異なり、本件発明１、引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の畦形成機等の農業機械の技術分野とは著しくかけ離れた異質の産業技術分野の技術であり、また両者の形状も著しく相違するから、農業機械の技術分野の引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の発明に対し、前記甲第３号証Ｂに記載の建設機械の技術分野の技術を適用することが、畦形成機の農業機械の技術分野の当業者に容易に想到できることであるということはできない。
　上述のとおりであるから、前記相違点１Ｂに係る構成が、当業者が容易になし得る設計事項ということはできない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証Ｂ、甲第２号証Ｂ及び甲第３号証Ｂに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そして、本件発明１は、その請求項１に記載された特定事項により特許明細書に記載の格別な効果を奏するものと認められる。
ロ．本件発明２及び本件発明３について
（ロ−１）一致点・相違点
　本件発明２と引用発明１Ｂと比較すると、両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点２Ｂ
　また、本件発明３と引用発明１Ｂと比較すると、両者は「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有する円錐回転体とからなる畦形成機」である点で一致し、両者は次の点で構成が相違する。
　
相違点３Ｂ
　
相違点４Ｂ
（ロ−２）判断
　本件発明１における前記相違点１Ｂについて、引用発明１Ｂの整畦機において、水平方向の回転軸により駆動される多角錐台の外周面形状に形成した笠状回転体１の表面構造に、甲第２号証Ｂに記載の羽根状回転体（Ｃ）の技術を適用して、本件発明１の相違点１Ｂに係る構成を得ることが当業者が容易になし得ることではないこと、及び、甲第３号証Ｂに記載の技術は、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用を異にし、また、本件発明１、引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の技術に対して互いに異質な産業技術分野の技術であるから、甲第３号証Ｂに記載の発明を引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の発明に適用することが当業者に容易でないことは、前記「（５）取消理由１Ｂについて」における「イ．本件発明１について」の「（イ−２）判断」の欄に前述した。
　そして、本件発明２における相違点２Ｂ、並びに、本件発明３における相違点３Ｂ及び相違点４Ｂに係る構成は、少なくとも本件発明１における前記相違点１Ｂに係る構成を含んでいるから、前記相違点１Ｂについての前述した判断と同様に、引用発明１Ｂの整畦機において、水平方向の回転軸により駆動される多角錐台の外周面形状に形成した笠状回転体１の表面構造に、甲第２号証Ｂに記載の羽根状回転体（Ｃ）の技術を適用して、本件発明２の相違点２Ｂ、並びに本件発明３の相違点３Ｂ及び相違点４Ｂに係る構成を得ることは当業者が容易になし得ることではないこと、及び、甲第３号証Ｂに記載の技術は、畦の裾部に断続圧を加える本件発明のものとはその作用を異にし、また、本件発明２、本件発明３、引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の発明に対して互いに異質な産業技術分野の技術であり、しかも両者の形状も著しく相違するから、甲第３号証Ｂに記載の技術を引用発明１Ｂ及び甲第２号証Ｂに記載の発明に適用することが当業者に容易でないことは、本件発明２及び本件発明３においても、本件発明１の場合と同じである。
　さらに、本件発明２に対し、上記甲第１号証Ｂないし甲第３号証Ｂの他に甲第４号証Ｂを加えて検討しても、該甲第４号証Ｂに記載された、回転体１０Ａの円筒状本体１１の長手方向に、一定の間隔をおいて２個のスリット１２を穿設し、該各スリット１２内に対して、本体１１の外周円弧軌跡と一致する中央曲面部１３ａと枢着部１３ｂと折曲部１３ｃを有する押圧板１３を、その枢着部１３ｂを介して出没可能に枢着する一方、該各押圧板１３の中央曲面部１３ａの内壁と本体１１の内部に設けられた受板１４間に、常時押圧板１３を本体１１の外方向に付勢するバネ部材１５を複数装着して、各回転体１０Ａ，１０Ｂの周囲に、各自の円筒状本体１１の表面で画成される不動押圧面と、上記押圧板１３の中央曲面部１３ａの表面で画成される可動押圧面とを交互に形成した側面用回転体を有する、畦築りに使用される畦面押圧用回転体の発明は、その側面用回転体が、本件発明２の相違点２Ｂに係る「表面は放射状の分割片に分割され、各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けた当接面と逃げ面を有し、隣接する分割片相互は逃げ面と当接面によって逃げ角を形成し側面視ジグザグ状に連結される」構成を備えていないから、本件発明２が上記甲第１号証Ｂないし甲第４号証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　上述のとおりであり、引用発明１Ｂに対し甲第２号証Ｂないし甲第４号証Ｂに記載の発明を適用したとしても、本件発明２及び本件発明３の構成を得ることができない。
　したがって、本件発明２及び本件発明３が甲第１号証Ｂないし甲第４号証Ｂに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができない。そして、本件発明２及び本件発明３は、その請求項２及び請求項３に記載された特定事項により特許明細書に記載の格別な効果を奏するものと認められる。
ハ．まとめ
　以上のとおりであるから、申立人Ｂの「本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証Ｂないし甲第３号証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの」、或いは、「本件発明２は、甲第１号証Ｂないし甲第４号証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの」という取消理由１Ｂの主張は、採用することができない。
（６）取消理由２Ｂについて
イ．申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、本件発明１についての特許請求の範囲の請求項１の記載に対し、次のように主張する。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載では「側面視」の対象が不明確である。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の記載では分割片相互の連続性に関する特定が明確ではない。
ロ．本件特許明細書の記載事項
（ロ−１）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載事項
　本件の特許請求の範囲の請求項１に、
　「【請求項１】畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けてなり、隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。」
が記載されている。
（ロ−２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に、上記請求項１中の「隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体」について、
　「円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４に図示されるように、側面視ジグザグ状となり、進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは、土との当接面、ｂは逃げ面である。」
が記載されている。
ハ．判断
ａ．主張（ａ）について
　請求項１の「・・・隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体・・・」の記載からみて、請求項１における「側面視」の対象が「隣接する分割片相互」であることは、主語−述語の関係、修飾語−被修飾語の関係等の文理上の解析から明らかである。
　このことは、発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載からも明らかである。すなわち、上記段落【００１５】の記載によれば、図４の記載は、円錐回転体４３の表面の放射状に分割された分割片４４が矢印で示された進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられること、及び、隣接する分割片４４相互が逃げ角Ｂをもって連結されることを、図示により説明しているものであり、これらの説明により、段落【００１５】中の「分割片４４は図４に図示されるように、側面視ジグザグ状となり」の記載は、「側面視ジグザグ状」が、当該図４において円錐回転体４３の分割片４４を図４に記載されているような紙面に垂直な方向から視たときの形状を指すことを意味していることになるから、請求項１の「側面視ジグザグ状」は、図４に記載のような紙面に垂直な方向から視たときの円錐回転体４３の隣接する分割片相互の形状が「ジグザグ状である」ということを意味するということができるものである。
　以上のとおりであるから、請求項１の「・・・隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体・・・」の記載において、「側面視」の対象が「隣接する分割片相互」であることは明らかであり、したがって、「特許請求の範囲の請求項１の記載では、『側面視』の対象が不明確である。」という、申立人Ｂの上記（ａ）の主張は、採用することができない。
ｂ．主張（ｂ）について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の円錐回転体についての「円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、各々の分割片は進行方向に対して前進角を設けてなり、隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体」の記載において、円錐回転体の隣接する分割片相互が互いに連結されることが、その請求項１に「隣接する分割片相互は逃げ角をもって側面視ジグザグ状に連結される円錐回転体」という記載により明示的に記載されているから、請求項１に係る本件発明１においては、隣接する分割片相互が連続していることは明確である。
　そうすると、「特許請求の範囲の請求項１の記載では、分割片相互の連続性に関する特定が明確ではない。」という、申立人Ｂの上記（ｂ）の主張は、採用することができない。
ニ．まとめ
　以上のとおりであるから、申立人Ｂの「特許を受けようとする本件発明１が明確であるとはいえないので、本件発明１についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない」という取消理由２Ｂの主張は、採用することができない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）