【事件の表示】
　特許第３０１６４４７号「非水電解液電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１６４４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１６４４７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年８月２９日になされ、平成１１年１２月２４日に、その発明について特許の設定登録がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正の内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】リチウム又はその合金或はリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質としてＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表されるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池。
ＬｉＮ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・・(1)（原文ではまる1、以下同じ）
ＬｉＣ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）３・・・・(2)（原文ではまる2、以下同じ）
ＬｉＣＲ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・(3)（原文ではまる3、以下同じ）
但し、Ｘ：Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ
Ｙ：ＣＯ，ＳＯ２　
ｎ：１から４の整数
Ｒ：アルキル基」を
　「【請求項１】リチウム又はその合金或はリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質として、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表されるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池。
ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２・・・・(1)
ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３・・・・(2)
但し、ｎ：１から４の整数」
と訂正する。
　ｂ．明細書の段落【０００４】の
　「本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、溶質としてＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表わされるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いた電解液を使用し、電解液の伝導度の向上と、保存特性の向上した非水電解液電池を提供しようとするものである。
ＬｉＮ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・・(1)
ＬｉＣ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）３・・・・(2)
ＬｉＣＲ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・(3)
但し、Ｘ：Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ
Ｙ：ＣＯ，ＳＯ２　
ｎ：１から４の整数
Ｒ：アルキル基」を
　「本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、溶質として、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表わされるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いた電解液を使用し、電解液の伝導度の向上と、保存特性の向上した非水電解液電池を提供しようとするものである。
ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２・・・・(1)
ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３・・・・(2)
但し、ｎ：１から４の整数」
と訂正する。
　ｃ、明細書の段落【０００５】の
　「本発明は、リチウムあるいはその合金またはリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質がＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、上記式(1)〜(3)の構造のリチウム塩を少なくとも１種類含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池である。上記の構造であるリチウム塩としては、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣＣＨ３（ＣＦ３ＳＯ２）２等があるが、特にこれに限定されるものではない。」を
　「本発明は、リチウムあるいはその合金またはリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質が、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、上記式(1)、(2)の構造のリチウム塩を少なくとも１種類含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池である。上記の構造であるリチウム塩としては、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等があるが、特にこれに限定されるものではない。」
と訂正する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された電解液を構成する「溶質」について、訂正前の５つのリチウム塩の群から、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の３つを削除し、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の２つを残すと共に、(1)〜(3)式で表される他のリチウム塩の群から、(3)式を削除し、(1)式及び(2)式をＸ：Ｆ、Ｙ：ＳＯ２の場合のみに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ及びｃの訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の対応する段落【０００４】及び【０００５】の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3.訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
3-1.本件発明
　上記２．で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】リチウム又はその合金或はリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解質を備え、該溶質として、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表されるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池。
ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２・・・・(1)
ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３・・・・(2)
但し、ｎ：１から４の整数。」
3-2.申立て理由及び取消理由の概要
1)取消理由１
　本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書又は図面（特許異議申立人内田正吾が提出した甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（内田正吾の特許異議申立理由と同趣旨）。
2)取消理由２
　本件発明は、刊行物１（特許異議申立人三洋電機株式会社が提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである（三洋電機株式会社の第１の特許異議申立理由と同趣旨）。
3)取消理由３
　本件発明は、刊行物１（同上）及び刊行物２（特許異議申立人三洋電機株式会社が提出した甲第２号証、同四宮唯泰が提出した甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（三洋電機株式会社の第２の特許異議申立理由と同趣旨）。
4)取消理由４
　本件発明は、刊行物３及び刊行物４（特許異議申立人三洋電機株式会社が提出した甲第３号証及び甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（三洋電機株式会社の第３の特許異議申立理由と同趣旨）。
5)取消理由５
　本件発明は、刊行物２（同上）及び刊行物５〜７（特許異議申立人四宮唯泰が提出した甲第２〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（四宮唯泰の特許異議申立理由と同趣旨）。
6)取消理由６
　本件特許明細書の記載には不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（内田正吾及び四宮唯泰の特許異議申立理由と同趣旨）。
3-3.刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由において引用された特願平３−１７４３２２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平４−３７０６６３号公報参照、以下「先願明細書」という。）には、
　「【請求項１】負極と正極と電解液を備えてなる有機電解液電池において、電解液の電解質として、−ＳＯ２−結合または−ＣＯ−結合と炭素数２〜１５の有機置換基とを有するアルカル金属またはアルカリ土類金属の塩からなる第１電解質と、上記第１電解質より電解液の伝導度を向上させることができる第２電解質とを使用したことを特徴とする有機電解液電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「本発明において、第１電解質は電解液の安全性を高めるために用いるものであって、この第１電解質としては、例えば、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３、(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)２Ｎ・Ｌｉ、(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)３Ｃ・Ｌｉ、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＣＯ２、Ｌｉ２ＣｎＦ２ｎ(ＳＯ３)２などが用いられる。」（第２頁第２欄15〜20行）
　「第２電解質としては、第１電解質より電解液の伝導度を向上させるものであることが必要である。この条件を満足するためには、第１電解質より分子量の小さいことが必要である。このような第１電解質より分子量の小さい電解質としてはＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６などでもよいが、安全性を重視すると、第１電解質と同様に−ＳＯ２−結合または−ＣＯ−結合と炭素数１〜１４の有機置換基とを有するアルカリ金属、アルカリ土類金属の塩であることが好ましい。」（第３頁第３欄３〜12行）
　「第２電解質として、特に好ましいものを例示すると、例えば、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＣ３Ｆ７ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉなどである。」（第３頁第３欄24〜28行）
と記載され、
　実施例には、第１電解質としてＬｉＣ８Ｆ１７ＳＯ３、第２電解質としてＬｉＣＦ３ＳＯ３、第１電解質としてＬｉＣ８Ｆ１７ＳＯ３、第２電解質としてＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３をそれぞれ用いたものが記載されている。
　同じく引用された刊行物１（“ABSTRACTS of the XXI International Conference on SOLUTION  CHEMISTRY”，August 5-10，1990，Ottawa(Ontario)Canada，p.62）には、
　「濃縮液中のＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎの伝導度についての研究」と題し、
　「電池メーカーが高エネルギー密度のリチウム電池に使用できるリチウム塩は極僅かである。３Ｍコーポレーションの新しいリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド塩（Ｌｉ(ＣＦ３ＳＯ２)２Ｎ）は、一般的に使用されるＬｉＣＦ３ＳＯ３（トリフレート）塩よりも伝導度が高く、ＬｉＣｌＯ４又はＬｉＡｓＦ６のような安全性又は毒性といった問題を全く示さないという結果から明らかに工業的にも非常に興味深いものである。イミドは超酸の誘導体であり、溶媒とイオンの相互作用に関する基礎研究に非常に役立つことが分かった。
　私たちは、２つの溶媒系を用いて、イミド、トリフレート、それらの混合物の−２０℃から＋６５℃までの伝導度について検討した。１つは、非水系の電池に最も一般的に使用される溶媒系であり、比較的高い誘電率と高い粘度を有する１：１のプロピレンカーボネート：１，２−ジメトキシエタン（ＰＣ：ＤＭＥ）である。もう１つは、低誘電率と低粘度の両方を有する高エーテル系溶媒を示す１：４：５のＰＣ：ＤＭＥ：１，３−ジオキソラン（ＤＩＯＸ）の混合物である。」（第62頁第４〜18行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（“JOURNAL OF POWER SOURCES”，Vol.35，No.１(JUNE 1991)p.59-80）には、
　「リチウム二次電池用電解質の電気伝導度」と題し、
　「我々は，−６０℃〜８０℃で再充電可能なリチウム電池用非水電解液１５０種の伝導度を報告する。エステル類、エーテル類、芳香族化合物類を含有する溶媒、塩素化溶媒やこれらの混合溶媒などの広い範囲の溶媒について検討を行った。再充電可能なリチウム電池として有望と思われる５種の電解液用塩類についての結果を示した。」（第59頁２〜５行）
　「リチウム二次電池用非水有機電解液の組成は、サイクル寿命、電池性能、使用温度帯及び保存温度帯を決定する上できわめて重要である。我々の最近の研究［１，２］によると、電解液の選択は、熱や電気の過酷な負荷に対する二次電池の応答に強い影響を及ぼすものである。実際の電池に対して電解液を選択し、これを最適化するためには多くの要因を考慮しなければならないが、その１つとして電解液の伝導度が挙げられる。」（第59頁10〜16行）
　「リチウム塩の選択も明らかに複雑である。我々の研究によると、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３及びＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２は、Ｌｉ／ＭｏＳ２及びＬｉ／ＭｎＯ２二次電池においては最も有用な塩類である。その他にＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６などの塩類も有望と思われる。」（第60頁７〜10行）
　「ここに、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の塩類を使用した単一溶媒及び混合溶媒の電解液の伝導度を広い範囲にわたって測定した結果を示す。」（第60頁13〜15行）
と記載され、
　第３表〜第７表には、ＥＣ／ＰＣ＝１／１（体積％）の溶媒でのリチウム塩１ｍｏｌ／ｌの20℃における伝導度（ｍＳｃｍ−１）が記載され、ＬｉＡｓＦ６：5.94、ＬｉＰＦ６：6.56、ＬｉＣＦ３ＳＯ３：2.22、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：5.12、ＬｉＢＦ４：4.25であることが示されている。
　同じく引用された刊行物３（特開平２−４４６５９号公報）には、
　「この発明の非水電解液電池は、リチウムやナトリウム等の軽金属を活物質とする負極と、・・・を活物質とする正極と、非水電解液とを備えたものであって、非水電解液として、プロピレンカーボネイトとジオキソランとジメトキシエタンとの混合溶媒を用い、またＬｉＣＦ３ＳＯ３を主溶質とし、更にＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６から選ばれる少なくとも１つを、0.001〜0.1ｍｏｌ／ｌ溶解したものを使用したことを要旨とするものである。」（第２頁右上欄11行〜左下欄２行）
　「上記の電解液を用いることで、溶質にＬｉＣＦ３ＳＯ３を単独で用いた場合に認められる放電性能の低下、内部抵抗の初度及び保存中における上昇、並びに高温度保存時の腐食等が大幅に改善され、また電池の安全性を損なうことなしに、溶質にＬｉＣｌＯ４を単独で用いた電解液系を用いた電池と同等な放電性能が得られることが知得された。」（第２頁左下欄末行〜右上欄７行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開平１−５０１８２２号公報）には、
　「本発明のイオン伝導材料は、液体溶媒中に溶解した塩からなり、この塩は下記の式のいずれか１つで示される。
(I)Ｍ［ＲＦ−ＳＯ２−Ｎ−ＳＯ２−Ｒ’Ｆ］
(II)Ｍ［ＲＦ−ＳＯ２−Ｎ−ＣＯ−Ｒ’Ｆ］
(III)Ｍ［ＲＦ−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−Ｒ’Ｆ］
　・・・
前記式中、
　−Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属又は希土類を表し、
　−ＲＦ及びＲ’Ｆは互いに同じか又は異なり、各々が炭素原子数１〜１２個のペルハロゲン基（過ハロゲン化基）、好ましくはペルフルオロ基（過フッ素化基）を表し、
　・・・
　好ましくは、・・・式(I)の化合物の場合は基ＲＦ及びＲ’Ｆが互いに同じであってＣＦ３を表す。」（第２頁左上欄９行〜右上欄５行）
　「実際、前記塩は驚くべきことにこれら種々の溶媒に極めて良く溶解する。この溶解度は液体電気化学で使用されている塩、例えば過塩素酸塩の溶解度より大きい。
　また、このようにして形成される溶液は熱安定性、化学的安定性及び電気化学的安定性が高い。特に、金属の析出前には対応陰イオンの還元が観察されず、酸化はリチウム電極に対して４ボルトより大きい電気化学電位で生じる。
　これら新規の液体電解質の利点は、100サイクルを越え更には500サイクルをも越える極めて多いサイクル数にわたって機能する再充電可能電池の極めて簡単な製造を可能にするという点にも見出し得る。」（第２頁右上欄末行〜左下欄10行）
　「実施例１
　厚み200ミクロンの薄いリチウムシートを負極とし、・・・を正極として、リチウム／ＴｉＳ２タイプの電気化学電池を製造した。
　・・・
　電解質は炭酸プロピレン中のＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎの２Ｍ溶液で構成し、この溶液を・・・含浸させた。
実施例２
　負極がリチウムのストリップからなり、正極がアルミニウムコレクター上に焼結した硫化モリブデンＭｏＳ２からなり、・・・である。電解質は、炭酸プロピレン（40体積％）と炭酸エチレン（60体積％）との混合物中のＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎの１Ｍ溶液からなる。」（第２頁左下欄13行〜右下欄末行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特開昭５９−３５３６５号公報）には、
　「リチウム、ナトリウムなどの軽金属を活物質とする負極と、正極と、溶媒と溶質とからなる非水電解液とを備えるものであって、前記溶質は少なくともリチウムトリフルオロメタンスルホネートとホウフッ化リチウムとを含む混合溶質であることを特徴とする非水電解液電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「これらの溶質の中でリチウムトリフルオロメタンスルホネートは粘度が低いため低温時の放電特性は優れているものの、電導性が低いため高率放電特性に問題があった。又、ホウフッ化リチウムは電導性が高いため高率放電特性に優れているものの、粘度が高いため低温時の放電特性に問題があった。」（第１頁右欄７〜13行）
　「本発明は低温時の放電特性及び高率放電特性のいづれにも優れた特性を示す非水電解液を提案するものであり、その要旨とするところは溶質として少なくともリチウムトリフルオロメタンスルホネートとホウフッ化リチウムとを含む混合溶質で構成することにある。」（第１頁右欄15〜末行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物６（特開昭５９−３５３６６号公報）には、
　「リチウム、ナトリウムなどの軽金属を活物質とする負極と、正極と、溶媒と溶質とからなる非水電解液とを備えるものであって、前記溶質は少なくともリチウムトリフルオロメタンスルホネートとリチウムヘキサフルオロホスフェートとを含む混合溶質であることを特徴とする非水電解液電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「これらの溶質の中でリチウムトリフルオロメタンスルホネートは粘度が低いため低温時の放電特性は優れているものの、電導性が低いため高率放電特性に問題があった。又、リチウムヘキサフルオロホスフェートは電導性が高いため高率放電特性に優れているものの、粘度が高いため低温時の放電特性に問題があった。」（第１頁右欄７〜13行）
　「本発明は低温時の放電特性及び高率放電特性のいづれにも優れた特性を示す非水電解液を提案するものであり、その要旨とするところは溶質として少なくともリチウムトリフルオロメタンスルホネートとリチウムヘキサフルオロホスフェートとを含む混合溶質で構成することにある。」（第１頁右欄15〜末行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物７（特開昭６３−１４８５７０号公報）には、
　「１．リチウム、ナトリウムなどの軽金属を活物質とする負極にセパレータを介して正極を組合せてなる非水電解液電池において、２メチルテトラヒドロフラン、２メチルジオキソラン、４メチルジオキソラン、ジオキサンより選ばれる少なくとも一種からなる有機溶媒にプロピレンカーボネートを混合した電解液溶媒に、溶質としてＬｉＣＦ３ＳＯ３及びＬｉＣｌＯ４を溶解してなる非水電解液を用いたことを特徴とする非水電解液電池。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「上記で溶質として併用するＬｉＣＦ３ＳＯ３は、有機溶媒中でＬｉＣｌＯ４よりはるかに安定であり、また高温での保存特性が極めてよく、高温保存時などにおける劣化が非常に小さい。よって、上記手段を用いることで、非水電解液の安全性が高まり、電池作製時における取扱性向上並びに電池使用時における安全性向上などを図ることができる。」（第２頁右下欄４〜11行）
と記載されている。
3-4.当審の判断
1)取消理由１について
　本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　本件発明は、「・・・ＬｉＢＦ４・・・ＬｉＰＦ６・・・等を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電が大きいという問題」があり、一方、「ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２やＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等を溶解した電解液を用いた電池・・・は、自己放電は少ない反面、アニオンが大きいために、電解液としての伝導度が他の溶質を用いた場合より低くなる傾向にある」という課題を解決しようとする（本件明細書の段落【０００３】）ものであり、「ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、(1)式ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２、(2)式ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３で表されるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたこと」により、「自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させ、より高エネルギー密度の非水電解液電池を提供することができる」という効果（同段落【００２０】）を奏するものである。
　これに対して、先願明細書には、第１電解質として、本件発明の(1)式で表されるリチウム塩に相当する(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)２Ｎ・Ｌｉ及び(2)式で表されるリチウム塩に相当する(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)３Ｃ・Ｌｉが記載されているが、「第１電解質は電解液の安全性を高めるために用いる」ものであり、これら電解質を溶解した電解液を用いた電池の自己放電が少ないことについては何ら示唆されていない。
　また、これらの第１電解質と組み合わせる「第２電解質としては、第１電解質より電解液の伝導度を向上させるものであることが必要」であり、「この条件を満足するためには、第１電解質より分子量の小さいことが必要である」ことが記載され、「このような第１電解質より分子量の小さい電解質としてはＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６などでもよい」と記載されているものの、「安全性を重視すると、第１電解質と同様に−ＳＯ２−結合または−ＣＯ−結合と炭素数１〜１４の有機置換基とを有するアルカリ金属、アルカリ土類金属の塩であることが望ましい。」、「第２電解質としては、特に好ましいものを例示すると、例えば、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＣ３Ｆ７ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉなどである。」と記載され、さらに、実施例には、第１電解質としてＬｉＣ８Ｆ１７ＳＯ３、第２電解質としてＬｉＣＦ３ＳＯ３、第１電解質としてＬｉＣ８Ｆ１７ＳＯ３、第２電解質としてＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３を用いたものが記載されているにすぎず、第２電解質として例示されている（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉは、第１電解質である(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)２Ｎ・Ｌｉ、(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)３Ｃ・Ｌｉのｎが１のものであり、第２電解質についての自己放電の問題を解決するために、第１電解質と組み合わせることは何ら示唆されていないから、先願明細書には、「自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させ、より高エネルギー密度の非水電解液電池を提供する」ために、（１）(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)２Ｎ・Ｌｉ、（２）(ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２)３Ｃ・Ｌｉで表されるリチウム塩の少なくとも１種類とＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩とを組み合わせることが記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
2)取消理由２について
　刊行物１には、リチウム電池の電解液の溶質として使用できるリチウム塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド塩（Ｌｉ(ＣＦ３ＳＯ２)２Ｎ）（本件発明の(1)式で表されるリチウム塩に相当する。）とＬｉＣＦ３ＳＯ３（トリフレート）塩との混合物が記載されているが、本件発明の２種類以上のリチウム塩の混合物とは相違するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
3)取消理由３について
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質として特定のリチウム塩と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２で表されるリチウム塩の２種類のリチウム塩の混合物を用いた非水電解液リチウム電池。」である点で一致し、上記特定のリチウム塩が、本件発明においては、「ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３（トリフレート）塩である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明は、「・・・ＬｉＢＦ４・・・ＬｉＰＦ６・・・等を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電が大きいという問題」があり、一方、「ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２やＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等を溶解した電解液を用いた電池・・・は、自己放電は少ない反面、アニオンが大きいために、電解液としての伝導度が他の溶質を用いた場合より低くなる傾向にある」という課題を解決しようとする（本件明細書の段落【０００３】）ものであり、上記２種類のリチウム塩の混合物を用いたことにより、「自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させ、より高エネルギー密度の非水電解液電池を提供することができる」という効果（同段落【００２０】）を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には、２種類のリチウム塩の混合物を溶解した電解液の伝導度については示されているが、２種類のリチウム塩の混合物を溶解した電解液を用いることにより、非水電解液電池の自己放電を抑制し、保存特性を向上させることについては何ら示唆されていない。
　また、刊行物２には、リチウム二次電池の非水電解液に用いられる溶質として、ＬｉＣＦ３ＳＯ３と共に、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等のリチウム塩が挙げられているが、これらのリチウム塩の伝導度について記載されているだけで、自己放電特性については何ら示唆がなく、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩とＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を組み合わせることについても示唆がないから、自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させるために、刊行物１に記載されたＬｉＣＦ３ＳＯ３の代わりに、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩を採用し、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２と組み合わせることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明は、上記リチウム塩を組み合わせることにより、明細書の実施例１（電池Ａ）、比較例１（電池Ｃ）、比較例２（電池Ｄ）及び特許権者が平成１４年３月２９日付けの上申書に添付した実験報告書（No.１）の本発明電解液、比較電解液１、比較電解液２に示されているように、ＬｉＢＦ４又はＬｉＰＦ６を単独で用いた場合と比べて、電解液の伝導度及び容量はほぼ同程度であるが、自己放電率が顕著に向上し、また、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を単独で用いた場合と比べて、自己放電率はほぼ同程度であるか又はやや高いが、電解液の伝導度及び容量は顕著に向上するという格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
4)取消理由４について
　本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、「リチウムからなる負極と、正極と溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質としてＬｉＢＦ４と、他のリチウム塩の２種類のリチウム塩の混合物を用いた非水電解液電池。」である点で一致し、上記他のリチウム塩が、本件発明においては、「(1)式ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２、(2)式ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３で表されるリチウム塩の少なくとも１種類」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、「ＬｉＣＦ３ＳＯ３を単独で用いた場合に認められる放電性能の低下、内部抵抗の初度及び保存中における上昇、並びに高温度保存時の腐食等が大幅に改善され」ることが記載されているが、ＬｉＢＦ４を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電が大きいという問題があり、この問題を解決するために、他のリチウム塩と組み合わせることは何ら示唆されていない。
　また、刊行物４には、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ等の式Ｍ［ＲＦ−ＳＯ２−Ｎ−ＳＯ２−Ｒ’Ｆ］で表されるリチウム塩を用いると、「種々の溶媒に極めて良く溶解する」こと、「形成される溶液は熱安定性、化学的安定性及び電気化学的安定性が高い」こと、「100サイクルを越え更には500サイクルをも越える極めて多いサイクル数にわたって機能する」ことが記載されているが、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電は少ない反面、アニオンが大きいために、電解液としての伝導度が他の溶質を用いた場合より低くなる傾向にあるという問題があり、この問題を解決するために、他のリチウム塩と組み合わせることは示唆されていない。
　してみると、自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させるために、刊行物３に記載されたＬｉＣＦ３ＳＯ３の代わりに刊行物４に記載されたＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ等の式Ｍ［ＲＦ−ＳＯ２−Ｎ−ＳＯ２−Ｒ’Ｆ］で表されるリチウム塩を採用し、ＬｉＢＦ４と組み合わせることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明は、上記リチウム塩を組み合わせることにより、上記3)に示した顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
5)取消理由５について
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、「リチウムからなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解質を備え、該溶質として、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等を含むリチウム塩を用いた非水電解液リチウム電池。」である点で一致し、本件発明が、「ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いた」ものであるのに対して、刊行物２には、上記２種類以上のリチウム塩の混合物を用いることが記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記リチウム塩の伝導度について記載されているだけで、「ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電が大きいという問題」があり、この問題を解決するために、他のリチウム塩と組み合わせることは何ら示唆されていない。
　また、刊行物５又は刊行物６には、リチウムトリフルオロメタンスルホネート（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）は粘度が低いため低温時の放電特性は優れているものの、電導性が低いため高率放電特性に問題があり、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）又はリチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ６）は電導性が高いため高率放電特性に優れているものの、粘度が高いため低温時の放電特性に問題があることが記載され、両者を組み合わせることで、低温時の放電特性及び高率放電特性のいずれにも優れた特性を示す非水電解液が得られることが記載されており、さらに、刊行物７には、溶質として併用するＬｉＣＦ３ＳＯ３は、有機溶媒中でＬｉＣｌＯ４よりはるかに安定であり、高温での保存特性が極めてよく、高温保存時などにおける劣化が非常に小さいことが記載されているが、いずれの刊行物にも、「ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電が大きいという問題」があり、この問題を解決するために、他のリチウム塩と組み合わせることは示唆されていない。
　してみると、刊行物５〜７の記載を参照しても、自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させるために、刊行物２に記載されたＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２とを組み合わせることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明は、上記リチウム塩を組み合わせることにより、上記3)に示した顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物２及び刊行物５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
6)取消理由６について
　取消理由６の概要は、本件明細書の記載は次の各点で不備であるというものである。
　イ．訂正前の本件請求項１に係る発明の(1)〜(3)式で表されるリチウム塩について、本件明細書の実施例には、(1)式及び(2)式のＸがＦであるリチウム塩「ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２及びＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３」が記載されているのみで、Ｘ：Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉであるリチウム塩、(3)式で表されるリチウム塩については記載がなく、これらのリチウム塩が実施例に記載されたリチウム塩と同等の効果を有するか否かは明らかでないから、本件明細書の記載は不明瞭である。
　ロ．刊行物２（本件発明よりも多い種類の電解液を用いて伝導度を測定しており、信頼性の高いデータである）においては、本件明細書において伝導度が低いとされているＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２は、ＬｉＡｓＦ６等とともに最も有用とされる３種の溶質に選ばれ、本件明細書において伝導度が高いとされているＬｉＣＦ３ＳＯ３は他のリチウム塩に比べて伝導度が低いとされており、また、刊行物５、刊行物６においても、ＬｉＣＦ３ＳＯ３は、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６よりも伝導度が劣るものであることが記載されており、本件発明の「ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩」と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等のリチウム塩との混合物を用いた電解液を採用することにより、「電解液の伝導度の向上と、保存特性の向上した非水電解液電池を提供する」という所期の目的を常に達成できるかどうか明らかでなく、特に、一方のリチウム塩としてＬｉＣＦ３ＳＯ３を用い、他方のリチウム塩としてＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２以外のものを用いた電解液の伝導度が向上する効果は期待できないから、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　ハ．刊行物２にも記載されているように、「電解液の伝導度を決定する場合の溶媒の重要性」はあるから、電解液の伝導度を評価するためには溶媒を特定すべきであるが、本件明細書の特許請求の範囲には、溶媒が特定されていないから、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　上記理由について検討する。
　イについて
　平成１３年７月１１日付けの訂正請求により、上記2-1.a.に示したとおり、特許請求の範囲の請求項１に記載された電解液を構成する「溶質」について、訂正前の５つのリチウム塩の群から、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の３つを削除し、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の２つを残すと共に、(1)〜(3)式で表される他のリチウム塩の群から、(3)式を削除し、(1)式及び(2)式をＸ：Ｆ、Ｙ：ＳＯ２の場合のみのＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２及びＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３に限定する訂正がなされたから、イの記載不備は解消した。
　ロについて
　上記のとおり、訂正請求により、本件発明は、一方のリチウム塩については、ＬｉＣＦ３ＳＯ３が削除され、伝導度の大きいＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６のみとなり、他方のリチウム塩についても、(1)式ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２及び(2)式ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３のみに限定された。そして、(1)式に属するリチウム塩であるＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２以外のものとして、明細書には、(2)式に属するリチウム塩であるＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３が具体的に示され、これとＬｉＢＦ４の組み合わせて用いた実施例２（電池Ｂ）は、ＬｉＢＦ４を単独で用いた比較例１（電池Ｃ）と比べて、電解液の伝導度及び容量はほぼ同程度であるが、自己放電率が顕著に向上し、また、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３を単独で用いた比較例３（電池Ｅ）と比べて、自己放電率はほぼ同程度であるが、電解液の伝導度及び容量は顕著に向上することが示されており、また、特許権者が平成１４年３月２９日付けの上申書に添付した実験報告書（No.１）によれば、ＬｉＢＦ４の代わりにＬｉＰＦ６を用いた電解液についても同様の傾向があることは明らかであるから、本件発明は、「電解液の伝導度の向上と、保存特性の向上した非水電解液電池を提供する」という所期の目的を達成できるものと認められる。
　ハについて
　特許権者が平成１４年３月２９日付けの上申書に添付した実験報告書（No.２）によれば、溶媒として、本件明細書に記載されたプロピレンカーボネイト（ＰＣ）及び１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）の代わりに、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を用いた場合でも、ＬｉＰＦ６とＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を組み合わせて用いた本発明電解液は、ＬｉＰＦ６を単独で用いた比較電解液１と比べて、電解液の伝導度はほぼ同程度であるが、自己放電率が顕著に向上すること、また、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を単独で用いた比較電解液２と比べて、低温における電解液の伝導度が向上し、自己放電率も向上することが示されており、溶媒の種類によらず、効果があることは明らかであるから、特許請求の範囲に、溶媒が特定されていないことをもって、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないすることはできない。
　したがって、本件明細書に、記載不備はない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１日（２００２．７．１）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】リチウム又はその合金或はリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質としてＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表されるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池。
ＬｉＮ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・・（１）（原文ではまる１、以下同じ）
ＬｉＣ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）３・・・・（２）（原文ではまる２、以下同じ）
ＬｉＣＲ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・（３）（原文ではまる３、以下同じ）
但し、Ｘ：Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ
Ｙ：ＣＯ，ＳＯ２
ｎ：１から４の整数
Ｒ：アルキル基」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】リチウム又はその合金或はリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質として、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群より選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表されるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池。
ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２・・・・（１）
ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３・・・・（２）
但し、ｎ：１から４の整数」
と訂正する。
　ｂ．明細書の段落【０００４】の
　「本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、溶質としてＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表わされるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いた電解液を使用し、電解液の伝導度の向上と、保存特性の向上した非水電解液電池を提供しようとするものである。
ＬｉＮ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・・（１）
ＬｉＣ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）３・・・・（２）
ＬｉＣＲ（ＣｎＸ２ｎ＋１Ｙ）２・・・（３）
但し、Ｘ：Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ
Ｙ：ＣＯ，ＳＯ２
ｎ：１から４の整数
Ｒ：アルキル基」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、溶質として、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、次式で表わされるリチウム塩の少なくとも１種類を含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いた電解液を使用し、電解液の伝導度の向上と、保存特性の向上した非水電解液電池を提供しようとするものである。
ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２・・・・（１）
ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３・・・・（２）
但し、ｎ：１から４の整数」
と訂正する。
　ｃ、明細書の段落【０００５】の
　「本発明は、リチウムあるいはその合金またはリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質がＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６及びＬｉＣＦ３ＳＯ３の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、上記式（１）〜（３）の構造のリチウム塩を少なくとも１種類含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池である。上記の構造であるリチウム塩としては、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣＣＨ３（ＣＦ３ＳＯ２）２等があるが、特にこれに限定されるものではない。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明は、リチウムあるいはその合金またはリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質が、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６の群から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩と、上記式（１）、（２）の構造のリチウム塩を少なくとも１種類含む少なくとも２種類以上のリチウム塩の混合物を用いたことを特徴とする非水電解液電池である。上記の構造であるリチウム塩としては、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等があるが、特にこれに限定されるものではない。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水電解液電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リチウム又はその合金或はリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質として、
ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６
　ＬｉＮ（Ｃｎ　
Ｆ
ＳＯ
２
　ＬｉＣ（Ｃｎ　
Ｆ
ＳＯ
２
　但しｎ：１から４の整数
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、非水電解液電池に関し、特にその非水電解液の溶質に係わるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、負極活物質として、リチウムあるいはリチウム合金等、または炭素材等を用い、正極活物質として、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）等を用い、電解液として、炭酸プロピレン（ＰＣ）、１、２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の非水溶媒中に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のリチウム塩を溶解した電解液を用いた電池が知られている。これらの負極、正極及び電解液の組合せにより、高容量、高エネルギー密度電池が得られる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等を溶解した電解液を用いた電池は、自己放電が大きいという問題があった。
　一方、近年ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２やＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等を溶解した電解液を用いた電池が研究されている。しかしこれらは、自己放電は少ない反面、アニオンが大きいために、電解液としての伝導度が他の溶質を用いた場合より低くなる傾向にある。
　【０００４】
　本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、溶質として、
ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６
　ＬｉＮ（Ｃｎ　
Ｆ
ＳＯ
２
　ＬｉＣ（Ｃｎ　
Ｆ
ＳＯ
２
　但し、ｎ：１から４の整数
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、リチウムあるいはその合金またはリチウムと炭素材の複合物からなる負極と、正極と、溶質と溶媒からなる電解液を備え、該溶質が、
ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６
▲１▼，▲２▼
ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３
　上記構成であれば、電解液の伝導度が向上し、保存特性が向上すると共に自己放電が少なく、高エネルギー密度の非水電解液電池を提供できる。
　【０００６】
　【実施例１】
　以下に実施例を挙げて、本発明を説明する。
　（実施例１）
　図１は、正極に二酸化マンガン、負極に金属リチウム、及び非水電解液を用いたリチウム二次電池の断面図を示す。１は正極端子を兼ねたケース、２は負極端子をなす封口板、３はケースと封口板を絶縁するポリプロピレン製ガスケットである。４は正極であり、これは二酸化マンガン８５重量部、アセチレンブラック１０重量部、ポリテトラフルオロエチレン５重量部を混練し、厚さ０．７ｍｍのシートに成形した後、直径１５．０ｍｍに打ち抜いて形成されている。その後、高温真空乾燥し、予めケース１に溶接しておいた正極集電体５に圧着した。６は負極であり、金属リチウムで形成され、厚さ０．４ｍｍ、直径１６ｍｍで負極集電体７に圧着した。８はポリプロピレン製微孔膜からなるセパレータである。電解液としては、溶媒としてプロピレンカーボネイト（ＰＣ）及び１、２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）の混合液を用い、混合比率を１：１とした。溶質としてＬｉＢＦ４とＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２をそれそれ０．５ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた。
　上記構成で作成した電池を電池Ａとする。
　【０００７】
　（実施例２）
　電解液の溶質としてＬｉＢＦ４とＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３をそれぞれ０．５ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた以外は、すべて実施例１と同様に作製した。この電池を電池Ｂとする。
　【０００８】
　（比較例１）
　電解液の溶質としてＬｉＢＦ４を１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた以外は、すべて実施例１と同様に作製した。この電池を電池Ｃとする。
　【０００９】
　（比較例２）
　電解液の溶質としてＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた以外は、すべて実施例１と同様に作製した。この電池を電池Ｄとする。
　【００１０】
　（比較例３）
　電解液の溶質としてＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３を１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた以外は、すべて実施例１と同様に作製した。この電池を電池Ｅとする。
　【００１１】
　この様にして作製した電池Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅについて次の試験を実施した。それぞれの試験条件は、以下の通りである。
　（容量試験）
　試験温度：２５℃
　充電：定電流　０．５ｍＡ、　　終止電圧３．５Ｖ
　放電：定電流　１．０ｍＡ、　　終止電圧２．４Ｖ
　【００１２】
　（保存試験）
　試験温度：２５℃
　充電：定電流　０．５ｍＡ、　　終止電圧　３．５Ｖ
　保存：１０サイクル充電後、６０℃、２０日間放置
　放電：定電流　１．０ｍＡ、　　終止電圧　２．４Ｖ
　【００１３】
　表１に、実施例１、２および比較例１、２、３で用いた電解液の２０℃での伝導度を示す。表１より明らかなように、実施例１および実施例２で用いた電解液は、比較例２および３で用いた電解液よりも、伝導度が高く、本発明の効果が発揮されているのがわかる。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　表２に容量試験における１サイクルの放電容量の結果を示す。但し、電池Ａの初期容量を１００％とする。表２から明らかなように電池Ａ、Ｂは電池Ｄ、Ｅに比べ容量が大きく、本発明の効果が発揮されているのがわかる。
　【００１６】
　【表２】
　【００１７】
　表３に保存試験の結果を示す。表３から明かなように、電池Ａ、Ｂの保存による自己放電量は電池Ｃのそれよりも少なく、自己放電が抑制されるという本発明の効果が発揮されているのがわかる。以上の結果より、電池Ａ及びＢは電池Ｄ及びＥに比べて自己放電量はほぼ同程度であるが、電解液の伝導度及び容量は向上した。また、電池Ａ及びＢは電池Ｃに比べて電解液の伝導度及び容量はほほ同程度であるが、自己放電については向上した。これらの向上の原因は明らかではないが、本発明で用いた塩の添加による共通イオン効果によって、ＬｉＢＦ４の解離が低下し自己放電を減少させたと考えられる。
　【００１８】
　【表３】
　【００１９】
　本発明による溶媒は基本的に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネイト、エチレンカーボネイト、γ−ブチロラクトン、スルホラン等に代表される高誘電率溶媒、及びテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン、１、３−ジオキソランに代表される低粘度溶媒がある。これらの中から、１種類以上の溶媒を用いた電解液が好ましい。
　【００２０】
　【発明の効果】
　上述した如く、本発明は自己放電を抑制し、保存特性を向上させ、電解液の伝導度を向上させ、より高エネルギー密度の非水電解液電池を提供することができるので、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明非水電解液電池の断面図である。
　【符号の説明】
　１　ケース
　２　封口板
　３　ガスケット
　４　正極
　５　正極集電体
　６　負極
　７　負極集電体
　８　セパレータ