【事件の表示】
　特許第３０２９５４９号「コンクリート防食用施工方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２９５４９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第３０２９５４９号は、平成７年３月３日の出願であって、平成１２年２月４日（公報発行平成１２年４月４日）に設定登録され、平成１２年１０月３日に高木裕子から特許異議の申立を受けたものであって、その後平成１３年２月６日（発送日平成１３年２月２３日）付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）を、前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることを特徴とするコンクリート防食用施工方法。」とあるのを、「被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、前記被塗工面は、閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面であり、前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）を、前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることを特徴とするコンクリート防食用施工方法。」と訂正する。
　
３．訂正の適否についての検討
（１）上記訂正事項ａは、もとの請求項１の「被塗工面」を「閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、「下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面」を被塗工面にすることは、本件特許明細書の段落【0026】の第２行以下に記載され、「下水処理施設、下水道又は排水処理施設」が閉鎖的構造であることは、本件特許明細書の段落【0002】第2行以下に記載されている事項であるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を変更し、又は拡張するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定にそれぞれ適合するものであるから、上記訂正は認める。
　
４．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、下記甲第１〜１０号証を提出し、本件請求項１ないし４、６に係る発明は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項５に係る発明は、甲第１ないし１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−５１９８２号公報
　甲第７号証：「小学館プログレッシブ英和中辞典」第340頁
　甲第８号証：特開平２−１８７４１７号公報
　甲第９号証：特開平３−１５２１６１号公報
　甲第10号証の１：特開昭５９−６２３６７号公報
　甲第10号証の２：特開平２−１２２８６６号公報
　甲第10号証の３：特開昭５９−１６０５６９号公報
５．特許異議申立人の主張についての検討
５−１．本件発明の認定
　本件発明は、平成１３年４月１８日付け訂正請求により訂正された明細書の請求項１ないし６に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という）。
「【請求項１】 被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、前記被塗工面は、閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面であり、前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）を、前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることを特徴とするコンクリート防食用施工方法。
【請求項２】 平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を含むポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）、及び、トルエンジアミンを除く芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）のうち、少なくとも一方の全部又は一部が、第一級アミノ基と一般式ＣＨ２ ＝Ｃ（Ｒ）−Ｙ（式中、Ｒは、水素はメチル基を表す。Ｙは、電子吸引基を表す。）で表される不飽和炭化水素化合物とのマイケル付加反応により変性された第二級ポリアミンを有する変性ポリアミンである請求項１記載のコンクリート防食用施工方法。
【請求項３】 Ｙが、エステル残基、ケトン残基、シアノ残基、置換若しくは無置換のアミド基、スルホン酸残基又はスルホン酸エステル残基である請求項２記載のコンクリート防食用施工方法。
【請求項４】 防食用皮膜の膜厚が、０．３〜１０ｍｍである請求項１、２又は３記載のコンクリート防食用施工方法。
【請求項５】 塗剤を付着させて塗膜を形成させる被塗工面に、前記塗剤が付着して前記塗膜が形成される塗着領域に隣接して、前記塗剤を付着させないマスキング領域を設けるマスキング方法を使用するものであって、前記マスキング方法が、前記被塗工面に対して貼付及び剥離可能な貼付面部と、前記被塗工面との間に、前記塗膜の厚みよりも大きな間隔を保ち、かつ、前記貼付面部の端縁よりも外方に張出す庇部とを備えたマスキング材を準備する工程（Ｉ）、前記マスキング材の前記貼付面部が前記マスキング領域に配置され、前記庇部の先端が、前記塗着領域に配置されるように前記被塗工面に前記マスキング材を貼付する工程（ＩＩ）、の前記（Ｉ）及び（ＩＩ）からなるものである請求項１記載のコンクリート防食用施工方法。
【請求項６】 被塗工面が、コンクリート製排水処理施設のコンクリート面である請求項１記載のコンクリート防食用施工方法。」
５−２．取消理由通知に引用された刊行物記載の発明
　ア．刊行物１（甲第２号証の１）
　ア−１．「スプレーポリウレアエラストマー技術の長所の要点は、テキサコ・ケミカル社によるＪＥＦＦＡＭＩＮＥRポリエーテルポリアミンにある。前述のように、前記ポリエーテルポリアミンは、末端がアミンのポリエーテルであって、通常、ポリオキシプロピレン主鎖を有する。スプレーポリウレアエラストマー技術で使用するのに適するＪＥＦＦＡＭＩＮＥとしては、限定されるものではないが、表２に示したものが包含される。」（第127頁左欄第16〜22行）
　ア−２．「この新しい技術でのイソシアネート成分は、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）に基づくソフトブロック擬似（部分）プレポリマーである。該疑似（部分）プレポリマーの製造に当たっては、高分子量で高機能のポリエーテルジオール及びトリオールが使用される。」（第127頁左欄第23〜27行）
　ア−３．該ＪＥＦＦＡＭＩＮＥRと称されるポリエーテルポリアミンは、おおよその分子量が２０００〜５０００で、官能数が２または３である（第127頁右欄上段の表２）
　ア−４．「この画期的な新しい技術を実施するためには、施工装置面で考慮を払う必要がある。その早い反応速度のために、従来のスタティックミキサー及び溶媒蒸発装置を使用できない。材料の良好な混合及び速やかな分散を確実にするために、高圧で衝突混合する２成分スプレー装置が必要である。」（第127頁左欄37〜4行「スプレー装置」の欄）
　イ．刊行物２（甲第２号証の２）
　イ−１．「作業は、８５％よりも高い、高相対湿度下で行った。１，４−ブタンジオールを用いたポリウレタン系では、可変比率によって１．００〜１．２０のインデックス範囲で行ったときにエラストマーの発泡が認められた。同様の条件下で、ポリウレア系では発泡は認められなかった。そのことを図４に示す。」（仮頁２の右欄下から5行〜仮頁3の右欄第5行）
　イ−２．前記スプレーポリウレアエラストマ一において、イソシアネート成分とアミン成分の反応速度を低下させるためにジアミン鎖延長剤として、用いられる変性ジアミンの例が図５に示されており、該変性ジアミンには第２級アミノ基を有するジアミンが含まれている。（仮頁3の図５）
　ウ．刊行物３（甲第３号証）
　ウ−１．「ポリウレア塗料のＡ成分は、メチレンビスジイソシアネート（ＭＤＩ）のような芳香族ジイソシアネート又はテトラメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）のような脂肪族ジイソシアネートのいずれであってもよい。Ｂ成分は、テキサコ社のジェファミンポリエーテルアミンおよびアミン鎖延長剤の混合物であり」（第15頁左欄第12〜28行）
　ウ−２．「スプレー塗料としてのポリウレアは、非透水性及び速やかな硬化に加え下記の利点が挙げられる。・・・優れた物性・・・高い熱安定性・・・低温硬化・・・」（第15頁中央欄第3行〜同頁右欄第32行）
　ウ−３．「ポリウレア塗料の有用な用途のいくつかを挙げる；保護用、耐摩耗用、スイミングプール及び付属品、パイプ、発泡ポリスチレン、屋根、デッキ、構造物、・・・高速道路や橋の上塗り・・・」（第14頁右欄第16行〜第15頁左欄第11行）
　ウ−４．「ポリウレア塗料は、数ミルの厚さから望みの厚さまで、どこにでも塗工できる」（第14頁右欄第13〜15行）
　ウ−５．「コンクリートのような表面に対する結合は、多分極性によるよりも機械的であろう。不活性で且つ格別平滑な表面にはプライマーが必要であろう」（第16頁左欄第15〜25行）
　エ．刊行物４（甲第４号証）
　エ−１．「スプレーしたポリウレアエラストマーは、清浄なコンクリート、・・・に対して良好な接着を示す。・・・ある場合には、表面プライマー及び接着促進剤が必要かも知れない。」（第16頁第13〜36行）
　エ−２．ポリウレアエラストマーを明らかにコンクリートと見られる構造物に塗装している写真（第16頁左欄）
　エ−３．ポリウレアエラストマ一をマンホールに塗布した写真（第１７頁右欄）
　オ．刊行物５（甲第５号証）
　オ−１．「Ｂ成分は、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥＲポリエーテルポリアミンとアミン鎖延長剤、及び・・・任意の添加剤の混合物である。・・・Ａ成分は、液体ＭＤＩと高分子量の１級ヒドロキシル含量の多いポリオールから製造されたソフトブロック擬似（部分）プレポリマーである。」（第2頁下から9行〜第3頁下から8行）
　オ−２．「ＤＥＴＤＡ鎖延長剤を用いた系の作業時間は、ＤＥＴＤＡの一部または全部をＥｔａｃｕｒｅ３００やＵｎｉｌｉｎｋ４２００で置き換えることにより遅くなる。」（第3頁表の下1〜6行）
　オ−３．「ポリウレアエラストマ一及び塗料は従来入手可能であった製品を凌駕する多くの長所を提供する。そのような長所には下記のものが包含される；１．速やかな硬化・・・２２．非透水性・・・３．固形分１００％・・・４．良好な物性・・・」（第1頁第21行〜第2頁第7行）
　オ−４．「すべてのスプレーポリウレア系の配合に当たって、・・・１．イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／反応性アミン）を、１．０５／１．００（１．００／０．９５）に保つべきである。・・・」（第3頁下から7行〜第4頁9行）
　オ−５．さらに、刊行物５の第5〜9頁の表Ｉ〜表Ｖには、スプレーポリウレアエラストマー系の実際の配合例が記載されていて、Ｂ成分（アミン成分）における、［ＪＥＦＦＡＭＩＮＥR（ポリエーテルアミン）］［ジアミン鎖延長剤（ＥＤＴＤＡ、ＥｔｈａｃｕｒｅR３００、ＵｎｉｌｉｎｋR４２００）］の配合比（重量比）は、・表Ｉでは、８２．５：１７．５（１００：２１．２）（II−５２）、または７４．７：２５．３（１００：３３．９）（II−４２）；・表IIでは、６６．４：３３．６（１００：５０．６）（１５−１）、または、６６．７：３３．３（１００：４９．９）（１１−２２）；・表IIIでは、６３．２：３６．８（１００：５８．２）；・表Ｖでは、６６．３：３３．７（１００：５０．８）（−１）、６６．７：３３．３（１００：４９．９）（−２）または６７．０：３３．０（１００：４９．２）（−３）；となっている。
　カ．刊行物６（甲第６号証）
　カ−１．仮頁２の表Ｉ等の記載をも参照すると、仮頁3の第1行〜末行の表には、「スプレーポリウレアエラストマーＥｌｃｏｍｅｔｅｒ接着試験」と題し、ＭＤＩに基づく擬似（部分）プレポリマーをイソシアネート成分（Ａ成分）とし、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥＲポリエーテルアミンとアミン鎖延長剤（芳香族ジアミン等）からなる樹脂配合物をアミン成分（Ｂ成分）とし、スプレーポリウレアエラストマ一塗料の具体的な配合例と、それを種々の基材にスプレー塗布したときの塗膜の接着強度が記載され、その中に、芳香族スプレーポリウレアエラストマ一塗料を、軽量コンクリートブロック（Ｃｉｎｄｅｒ　Ｂｌｏｃｋ）に塗布した例およびスプレーポリウレアエラストマー塗料を軽量コンクリートブロックに塗布するに当たって、エポキシ（エポキシ樹脂）で予め下塗処理してからスプレーポリウレアエラストマ一塗料を塗布した例（エポキシプライマー処理）が記載されている。
　カ−２．仮頁２の第１〜２３行の表Ｉには、インデックス（スプレーポリウレアエラストマー塗料におけるイソシアネート基に対するアミノ基の当量比）が１．０５〜１．１０であることが示されている。
　キ．刊行物７（甲第１号証）
　キ−１．「１．高分子物による被覆層を設けるべき下地面に該被覆層の施工に先立って、粘度が100cps（20℃）以下の二液硬化型エポキシ樹脂エマルジョンを塗布することを特徴とする下地の処理方法。２．下地がセメント系下地である特許請求の範囲第１項に記載の処理方法。・・・４．高分子物被覆層がウレタン樹脂系塗膜層である特許請求の範囲第１項に記載の処理方法。」（特許請求の範囲）
　キ−２．「本発明方法は、二液硬化型エポキシ樹脂エマルジョンを希釈等により所定の粘度に調整したものを下地に塗布するだけの極く簡便な手法により実施することが可能であり、加えて水系の処理であるが故に、作業性および衛生性の点でも大変すぐれている。」（第4頁左上欄末行〜同頁右上欄第5行）
　ク．刊行物８（甲第８号証）
　ク−１．「２つの反応性流れを一緒に噴霧し充てん材をスプレーパターンに送り出すことにより製造され、この２つの反応性流れのうちの一方には芳香性ポリイソシアネートが含まれているスプレーエラストマーであって、もう一方の反応性流れには、ポリオールの還元アミノ化により調製された１５００を超える分子量をもちその活性水素の５０％以上がアミン水素の形をしているアミン末端ポリエーテルならびに連鎖延長剤が含まれていることを特徴とする、スプレーエラストマ」（特許請求の範囲の請求項１）
　ク−２．「連鎖延長剤が、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、・・・の混合物である請求項１記載のスプレーエラストマー」（特許請求の範囲の請求項２）
　ク−３．「Ｉｓｏｎａｔｅ　１４３Ｌ（６０部）とＴＨＡＮＯＬ　ＳＦ　５５０５（４０部）の準プレポリマーをＡ成分とし、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ　Ｄ−４０００（６３．２部）、Ｅｔｈａｃｕｒｅ　３００（１５．２部）及びジエチルトルエンジアミンを（２１．６部）の混合物をＢ成分とする系を用いた。Ａ成分及びＢ成分の体積比１：１（重量比Ａ：Ｂ　１．１１３）で、高圧スプレー装置を用いて混合した。」（第7頁の例２）
　ケ．刊行物９（甲第９号証）
　ケ−１．「（Ａ）イソシアネートを含む成分ならびに（Ｂ）(1)アミノ基を末端基とするポリオキシアルキレンポリオール及び(2)連鎖延長剤を含む成分からなる吹付け用ポリ尿素エラストマーであって、該エラストマーを実質的に耐摩耗性とするに充分な量の化学的にサイジングされた充填材を含有することを特徴とするエラストマー」（特許請求の範囲の請求項１）
　ケ−２．「連鎖延長剤が、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、・・・である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエラストマー」（特許請求の範囲の請求項１１）
　ケ−３．「ＩＳＯＮＡＴＥR１４３Ｌ　６０部とＴＨＡＮＯＬＲＳＦ−５５０５　４０部と合わせて準プレポリマーを形成することによって吹付け用ポリ尿素エラストマーの成分（Ａ）を調製した。ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ　Ｔ−５０００　２７．７部、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ　Ｄ−４０００　１８．０５部、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ　Ｄ−２０００　１２．４１部、ＤＥＴＤＡ　３２．１５部及びＷＯＬＬＡＳＴＯＫＵＰ　１００１２　１０．３２部を合わせることによって成分（Ｂ）を調製した。成分（Ａ）：（Ｂ）の重量比を１．０６６：１としてこれらの成分を高圧吹付け装置中で混合した。」（第8頁右下欄下から2行〜第9頁左上欄第15行の実施例１）
　コ．刊行物１０の１ないし３（甲第１０号証の１ないし３）
　コ−１．「被塗工面への塗装をマスキング材を用いて行うこと」および「その際にマスキング材として、被塗工面に対して貼付及び剥離可能な貼付面部と、被塗工面との間に塗膜の厚みよりも大きな間隔を保ち、かつ貼付面部の端綾よりも外方に張出す庇部を有するマスキング材を用いること」が記載され、特に、刊行物１０の１には、「ひさしを端部に備えたマスキングテープを用意し、被塗装物の塗装部分と非塗装部分との塗膜見切り部に上記ひさしを位置させてマスキングテープを被塗装物の非塗装部分に貼り付けたのち、被塗装物の塗装部分を塗装し、その後、マスキングテープを剥ぎ取るようにしたことにより、塗膜を引き裂くことなくマスキングテープを剥ぎ取ることができるので、塗装部分の塗膜端部の浮き上がりをなくして、見切り線を揃えて美しく形成でき、よって美観の工場を図ることができる。」（第3頁左欄第14行〜同頁右欄4行）という内容の記載がある。
　サ．刊行物１１の１ないし２（特開平４−３４８１５９号公報、特開平４−３３００４１号公報）
　サ−１．「ポリウレア系のＲＩＭの原料として使用される１級アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン及び芳香族ジアミンを、１級アミノ基と式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｙ（式中、Ｒは水素又はメチル基を意味し、Ｙは電子吸引基を意味する。）の不飽和化合物とのマイケル付加反応によって２級アミノ化すること」が開示されている。
５−３．本件発明１と刊行物３記載の発明との対比
　ａ）刊行物記載の発明
　　刊行物３には、記載ウ−１によれば、ポリウレア塗料は、有機ポリイソシアネート成分とポリオキシアルキレンポリアミンとアミン鎖延長剤の混合物からなること、記載ウ−２及び記載ウ−３によれば、ポリウレア塗料によりスイミングプール等の表面に保護用塗膜、すなわち防食皮膜を、吹付け（スプレー）工法によって施工すること、記載ウ−５によれば、コンクリートに塗工する場合予め下塗り処理を施すことが記載されているといえる。
　ｂ）対比
　　本件発明１と刊行物３に記載された発明を対比すると、両者は、有機ポリイソシアネート成分とポリオキシアルキレンポリアミンとアミン鎖延長剤の混合物とを吹き付け工法によってコンクリートに塗布し、硬化させてコンクリート面に防食皮膜を形成する点で一致しているが、請求項１に係る発明において、技術的事項が次のように特定されている点で相違する。
（１）被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成する点
（２）イソシアネート成分として、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物を使用する点　　
（３）使用するポリオキシアルキレンポリアミンを平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するものに限定している点
（４）アミン鎖延長剤として、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミンを使用する点
（５）ポリオキシアルキレンポリアミンと活性芳香族ジアミンの使用割合を、前者１００重量部に対して後者１５〜１００重量部としている点
（６）イソシアネート成分中のイソシアネート基に対するポリアミン成分中のアミノ基の当量比を１／０．７〜１／１．５とする点
（７）吹付け装置として、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いる点
（８）塗工面が、閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面である点
　ｃ）以下に上記相違点について検討する。
　相違点（１）：高分子塗膜を形成するに当たって施工面の下塗り処理を実施することは通常に行われるところであり、本件発明で使用するポリウレア系皮膜の形成においても下塗り処理がされることが刊行物４（記載エ−１）や刊行物６（記載カ−１）にも記載がある。そして、湿潤ないしは含水した下地に、防水材あるいは床材等による被覆を施す場合における下地の前処理方法として、二液硬化型エポキシ樹脂エマルジョンを塗布することは、刊行物７（記載キ−１）に記載された公知の技術であり、当業者であれば、刊行物７に記載の公知技術を適用して、被塗工面に、予め下塗り塗膜として、二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成する点は容易に実施できるものである。
　相違点（２）：イソシアネート成分として有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部をポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物を使用することは、刊行物１（記載ア−２）、刊行物５（記載オ−１）、刊行物６（記載カ−１）に記載されているように公知のことであり、ポリオールとして分子量２００〜８０００のものを選択することにも困難性は認められない。
　相違点（３）：ポリオキシアルキレンポリアミンを平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するものを使用することは、刊行物１（記載ア−３）、刊行物８（記載ク−１）に記載されているように公知のことであり、この点に困難性は認められない。
　相違点（４）：アミン鎖延長剤として、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミンを使用することは、刊行物８（記載ク−２）及び刊行物９（記載ケ−２）に記載されているように公知のことであり、この点に困難性は認められない。
　相違点（５）：ポリオキシアルキレンポリアミンと活性芳香族ジアミンの使用割合は、当業者が、所要の塗膜形成のために適宜決定して実施する事項であり、また本件発明における使用割合は、刊行物８（記載ク−３）、刊行物９（記載ケ−３）及び刊行物５（記載オ−５）に記載の発明でも実施されているところであるから、格別のものとすることはできない。
　相違点（６）：イソシアネート成分中のイソシアネート基に対するポリアミン成分中のアミノ基の当量比については、当業者が、所要の塗膜形成のために適宜決定して実施する事項であり、また本件発明における当量比は、刊行物２（記載イ−１）、刊行物５（記載オ−４）及び刊行物６（記載カ−２）に記載の発明においても実施されているところであるから、格別のものとすることはできない。
　相違点（７）：反応速度の速いポリウレア塗料の塗工に、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いることは、刊行物１（記載ア−４）に記載されるように公知であり、格別のものとすることはできない。
　相違点（８）：ポリウレア塗料の施工面として、刊行物３にはスイミングプールなど水と接触するコンクリート面が開示され、又刊行物４にはマンホール部上部壁面が開示されているが、該マンホールが下水処理施設、下水道又は排水処理施設のものであるとの記載はなく、結局上記各刊行物には、閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面にポリウレア塗料を塗工することが記載されているとはいえない。
　そして、上記各刊行物には、ポリウレア塗料が耐酸性に優れていることを示唆する記載がないことから、当業者が、耐酸性が求められる閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面にポリウレア塗料を塗工すること容易に想到することができたものとはいえない。
　ｄ）まとめ
　　以上検討したように、本件発明１は上記相違点（８）の点で、上記各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５−４．本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１で検討したのと同じ理由で、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１ないし６に係る特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１６日（２００２．５．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許第３０２９５４９号の明細書中特許請求の範囲の請求項１の「被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）を、前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることを特徴とするコンクリート防食用施工方法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、前記被塗工面は、閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面であり、前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）を、前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることを特徴とするコンクリート防食用施工方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンクリート防食用施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、
前記被塗工面は、閉鎖的構造の下水処理施設、下水道又は排水処理施設におけるコンクリート面であり、
前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、
有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、
平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、
トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）
を、
前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることを特徴とするコンクリート防食用施工方法。
　【請求項２】　平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を含むポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）、及び、トルエンジアミンを除く芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）のうち、少なくとも一方の全部又は一部が、第一級アミノ基と一般式
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−Ｙ
（式中、Ｒは、水素又はメチル基を表す。Ｙは、電子吸引基を表す。）で表される不飽和炭化水素化合物とのマイケル付加反応により変性された第二級ポリアミンを有する変性ポリアミンである請求項１記載のコンクリート防食用施工方法。
　【請求項３】　Ｙが、エステル残基、ケトン残基、シアノ残基、置換若しくは無置換のアミド基、スルホン酸残基又はスルホン酸エステル残基である請求項２記載のコンクリート防食用施工方法。
　【請求項４】　防食用皮膜の膜厚が、０．３〜１０ｍｍである請求項１、２又は３記載のコンクリート防食用施工方法。
　【請求項５】　塗剤を付着させて塗膜を形成させる被塗工面に、前記塗剤が付着して前記塗膜が形成される塗着領域に隣接して、前記塗剤を付着させないマスキング領域を設けるマスキング方法を使用するものであって、前記マスキング方法が、前記被塗工面に対して貼付及び剥離可能な貼付面部と、前記被塗工面との間に、前記塗膜の厚みよりも大きな間隔を保ち、かつ、前記貼付面部の端縁よりも外方に張出す庇部とを備えたマスキング材を準備する工程（Ｉ）、前記マスキング材の前記貼付面部が前記マスキング領域に配置され、前記庇部の先端が、前記塗着領域に配置されるように前記被塗工面に前記マスキング材を貼付する工程（ＩＩ）、の前記（Ｉ）及び（ＩＩ）からなるものである請求項１記載のコンクリート防食用施工方法。
　【請求項６】　被塗工面が、コンクリート製排水処理施設のコンクリート面である請求項１記載のコンクリート防食用施工方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コンクリート防食用施工方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　下水処理施設、下水道、排水処理施設等の構造物は、空気流通が悪い閉鎖的構造であることが多く、酸性雰囲気に曝され、その結果、コンクリート劣化による機能低下や環境破壊を起こすおそれがある。この対策として、コンクリート表面に防食用有機皮膜を形成する方法等がとられている。
　【０００３】
　このようなコンクリート劣化防止対策においては、従来、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂、セラミックパウダー入りエポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂等の常温硬化樹脂を使用して防食用有機皮膜を形成する方法がとられており、使用する材料の種類及び形成する膜厚の増減によって、腐食環境負荷の高低に対応している。
　【０００４】
　しかしながら、上記樹脂等を使用して防食用施工を施した場合、これらの樹脂の硬化速度が遅いため、機能発現に至るまでの所要時間が長時間に及ぶことが多く、施工上極めて不都合であった。また、腐食環境負荷が高い場合には、塗布回数を多くしたり、ガラスクロスやガラスマット等を挟み込むことにより防食用被覆膜厚を厚くすることで防食機能を高めているが、樹脂のみで高膜厚の防食用皮膜を得るためには、塗布時の垂れを防止する必要上、一定以上の膜厚で塗布することができないので、塗布回数を多くして所要膜厚を確保する必要があった。更に、ガラスクロスやガラスマット等を挟み込むことにより防食用被覆膜厚を厚くするためには、塗工面をより平滑に仕上げる必要があり、施工のために多くの工数を要することとなり、工程が煩雑となる欠点があった。
　【０００５】
　一方、コンクリート床面保護や屋上防水用被覆材料として、無溶剤で、硬化速度の大きい厚膜塗装技術が開発され、例えば、二液衝突混合型塗装装置を使用して、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、ポリオール／芳香族ポリアミン混合成分又はポリアミン成分等とを衝突混合させ、塗工面に塗装する方法が実用に供されるようになってきた。しかし、この方法においては、塗工面と塗膜との付着力を高めるために、溶剤型湿気硬化型イソシアネート樹脂等を使用せざるを得ず、塗工作業中に排出される揮発性の溶剤による作業環境の悪化が起こり、これでは、防食用被覆材料を無溶剤型にした利点を生かすには不充分であった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述の現況に鑑みてなされたものであり、揮発性溶剤の排出を抑え、空気の流通が悪い比較的高湿度の閉所においても使用でき、かつ、短時間で高環境負荷条件に耐えうる厚膜型防食用皮膜を形成できるコンクリート防食用施工方法を提供することを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、被塗工面に防食用皮膜を形成するためのコンクリート防食用施工方法において、前記被塗工面に、予め下塗り塗膜として二液硬化型水性エポキシ樹脂の硬化塗膜を形成し、ついで、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させてなる部分プレポリマー又はこれらの混合物からなるイソシアネート成分（Ａ）、並びに、平均分子量１０００〜１００００であって、一分子当たり２個以上の脂肪族アミノ基を有するポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部、及び、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）１５〜１００重量部からなるポリアミン成分（Ｂ）を、前記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する前記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる混合比で、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いた吹き付け工法によって塗布し、硬化させることにある。
　本発明の要旨は、また、上記コンクリート防食用施工方法を、マスキング方法を使用した吹き付け塗工方法により施工するところにもある。
　以下に本発明を詳述する。
　【０００８】
　本発明においては、被塗工面となるコンクリート面に、予め下塗りを塗布し、硬化させる。上記下塗りとしては、空気中に放出する溶剤が極めて少ない点で、二液硬化型水性エポキシ樹脂が好ましい。上記二液硬化型水性エポキシ樹脂としては、下塗りとして通常使用される二液硬化型水性エポキシ樹脂であれば特に限定されず、エポキシ樹脂としては、例えば、ヘキスト合成社製ＥＰ１２２Ｗ、ヘキスト合成社製ＥＰ１２８、ヘキスト合成社製ＶＥＰ２５４７、シェルケミカルズ社製エピコートＤＸ２３５等を挙げることができ、硬化剤としては、例えば、ヘキスト合成社製ＥＨ６２３Ｗ、ヘキスト合成社製ＶＥＨ２１３３Ｗ、アクゾノーベル社製エピリンクＤＰ７００等を挙げることができる。
　【０００９】
　本発明においては、被塗工面に、予め下塗りとして二液硬化型水性エポキシ樹脂を塗布し、硬化させた後、その上に、防食用皮膜を形成するための成分として、イソシアネート成分（Ａ）及びポリアミン成分（Ｂ）を用い、高圧二液衝突混合型吹付装置によって、これら両成分を吹き付けることにより塗布し、硬化させる。
　【００１０】
　本発明においては、防食用皮膜を形成するための成分として、イソシアネート成分（Ａ）及びポリアミン成分（Ｂ）を使用する。上記イソシアネート成分（Ａ）は、有機ポリイソシアネート若しくは有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基の一部を分子量２００〜８０００のポリオールと反応させて得られる部分プレポリマー又はこれらの混合物である。
　【００１１】
　上記有機ポリイソシアネートとしては特に限定されず、公知のポリイソシアネート等を使用することができ、例えば、芳香族ポリイソシアネート類、脂肪族ポリイソシアネート類等を挙げることができる。上記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、カルボジイミドを変性することにより得られる液状ジフェニルメタンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートの部分プレポリマー、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、これらの混合物（以下このものを「ＴＤＩ」という）、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（以下このものを「ＭＤＩ」という）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、これらのカルボジイミド化変性物、ビュレット化変性物等を挙げることができる。
　【００１２】
　上記脂肪族ポリイソシアネート類としては、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、これらのイソシアヌレート化変性物、カルボジイミド化変性物等を挙げることができる。
　【００１３】
　本発明においては、上記有機ポリイソシアネートは、そのまま使用することもでき、また、ポリオールと窒素気流中、７０〜８０℃で数時間加熱し、含有するイソシアネート基の一部をポリオールと反応させた部分プレポリマーとして使用することもできる。
　上記ポリオールとしては、分子量２００〜８０００のものであれば特に限定されず、例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール等の低分子量ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を付加重合して得たポリエーテルポリオール等を挙げることができる。
　本発明においては、上記有機ポリイソシアネート及び上記部分プレポリマーを、混合して使用することもできる。
　【００１４】
　上記ポリアミン成分（Ｂ）は、ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）と、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）とからなる混合物である。上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）としては、少なくとも２個以上の水酸基を有するポリオキシアルキレンポリオールの末端水酸基を、水素化−脱水素化触媒を用いて、高温高圧下にアンモニアと反応させる等の方法によって得られる分子量１０００〜８０００のものを好適に使用することができる。
　【００１５】
　上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）としては、例えば、ポリオキシプロピレンジアミンとして、ジェファーミンＤ−２０００（ハンツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製、アミン当量約１０００）；ポリオキシプロピレントリアミンとして、テックスリムＴＲ−５０５０（ハンツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製、アミン当量約１９３０）、ジェファーミンＴ−４０３（ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製、アミン当量約１６０）等を挙げることができる。
　【００１６】
　また、上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）中の少なくとも一部の第一級アミノ基が、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−Ｙ
（式中、Ｒは、水素又はメチル基を表す。Ｙは、電子吸引基を表す。）で表される不飽和炭化水素化合物とのマイケル付加反応によって、第二級化された、変性ポリオキシアルキレンポリアミンも好適に使用することができる。
　上記Ｙで表される電子吸引基としては、例えば、エステル残基、ケトン残基、シアノ残基、置換又は無置換のアミド残基、スルホン酸残基、スルホン酸エステル残基等を挙げることができる。
　上記不飽和炭化水素化合物としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸プロピル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸プロピル等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル；アクリルアミド；Ｎ，Ｎ′−ジメチルアクリルアミド；エチルビニルスルホン；メチルビニルスルホネート、エチルビニルスルホネート等を挙げることができる。
　【００１７】
　上記トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）としては、例えば、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリプロピル−２，６−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン等を挙げることができる。これらは、２種以上を併用することができる。
　また、上記トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）中の少なくとも一部の第一級アミノ基が、上記不飽和炭化水素化合物とのマイケル付加反応によって第二級化された変性ポリアミンも好適に使用することができる。
　【００１８】
　上記ポリアミン成分（Ｂ）において、ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）と、トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を有さず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）との配合割合は、上記ポリオキシアルキレンポリアミン（ａ）１００重量部に対して、上記トルエンジアミンを除く、芳香核に電子吸引性基を含まず、かつ、アミノ基の隣接位置に炭素数５以下のアルキル置換基を有する活性芳香族ジアミン（ｂ）が１５〜１００重量部の割合である。配合割合が１５重量部未満であると形成される防食用皮膜が極めて柔らかく、半粘着性を有するので、実用性に劣り、１００重量部を超えると形成される防食用皮膜が極めて硬く、かつ、脆くなり、実用的ではないので、上記範囲に限定される。好ましくは２０〜４０重量部である。
　【００１９】
　本発明においては、上記防食用皮膜を形成するための成分として、必要に応じて、更に、通常使用される可塑剤、難燃剤、充填剤、各種安定剤、着色剤等の助剤を用いることができる。
　【００２０】
　本発明においては、上記イソシアネート成分（Ａ）及びポリアミン成分（Ｂ）を、高圧二液衝突混合型吹付装置によって衝突、混合し、吹き付けて塗布し、硬化させることにより、防食用施工を施す。上記高圧二液衝突混合型吹付装置は、例えば、図１に示される。図１において、使用される塗剤の両成分を収容するタンク１１０、１１２が、送液ホース１１１、１１１で高圧メタリング装置１２０に接続されている。上記送液ホース１１１、１１１には、ドラムポンプ１１５、１１５が取り付けられており、塗剤の両成分を圧送できるようになっている。上記ドラムポンプ１１５、１１５には、駆動用のエアホース１１３が連結されていて、上記エアホース１１３は、図示しないエアコンプレッサーに接続されている。上記タンク１１０、１１２には、エアコンプレッサーからエアドライヤー１１４を経て、乾燥空気が送りこまれる。
　【００２１】
　上記高圧メタリング装置１２０は、塗剤の各成分に充分な圧力をかけて所定の量だけ送り出すことができるようになっている。各成分の供給ホース１２２、１２４は、加熱ホース１２６及び手元ホース１２８を経て、塗剤散布用の混合塗工ガン１３０に連結されている。上記混合塗工ガン１３０は、例えば、図２に示されるように、その内部で塗剤の両成分を混合し、この混合液をその先端から送り出す塗剤通路１３３が設けられ、その先端部が外部に開口して塗剤散布口１４２となっている。上記塗剤通路１３３には、慴動弁１３４が挿入されている。上記慴動弁１３４が、図中上方に後退すると、塗剤の各成分が上記塗剤通路１３３に送り込まれて、通路の壁や液同士の衝突等により混合され、上記塗剤散布口１４２から送り出される。上記塗剤散布用の混合塗工ガンとしては、機械的セルフクリーニング機構をそなえたものが、塗工作業が簡単かつ能率的に実施することができ、塗剤の目詰まりも良好に防止することができるので、好ましい。
　【００２２】
　上記高圧二液衝突混合型吹付装置としては特に限定されず、例えば、プロポーションユニットとして、米国ガスマー社製Ｈ−２０００、米国ガスマー社製Ｈ−３５００、米国ガスマー社製ＦＦ−１６００、東邦機械工業社製二成分高圧吐出混合マシンＭＯＤＥＬ　ＨＦ−１００等を挙げることができる。また、機械的セルフクリーニング機構をそなえた高圧二液衝突混合型吹付装置用混合塗工ガンとしては、例えば、米国ガスマー社製ＧＸ−７ガン、米国ガスマー社製ＧＸ−７−４００ガン等を、また、エアクリーニング機構をそなえたものとしては、米国グラスクラフト社製プロブラーガン等を挙げることができる。
　【００２３】
　本発明においては、上記高圧二液衝突混合型吹付装置を使用するに際して、塗剤の両成分である上記イソシアネート成分（Ａ）と上記ポリアミン成分（Ｂ）との混合比は、上記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する上記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる割合である。上記イソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基に対する上記ポリアミン成分（Ｂ）中のアミノ基の当量比が１／１．５未満であるか、又は、１／０．７を超えると、防食用皮膜が良好に形成されず、粘着性を有したままであったり、防食用皮膜が形成されても柔らかすぎる結果となる。
　【００２４】
　本発明においては、上記高圧二液衝突混合型吹付装置を使用するに際して、使用圧力は、６〜１５Ｍｐａであることが好ましい。
　本発明においては、塗剤の両成分である上記イソシアネート成分（Ａ）と上記ポリアミン成分（Ｂ）を、防食用皮膜の膜厚が０．３〜１０ｍｍとなるように塗布することが好ましい。膜厚が０．３ｍｍ未満であると形成される皮膜にピンホール等の欠陥が生じやすくなり、１０ｍｍを超えると樹脂の使用量が多くなり、経済的に不利となる。
　【００２５】
　本発明においては、上記高圧二液衝突混合型吹付装置を使用して防食用施工を施すに際して、塗着領域とマスキング領域との塗り分けを簡単かつ能率的に、しかも仕上がり良好に行うために、吹き付け塗工で塗剤を付着させて塗膜を形成させる被塗工面に、上記塗剤が付着して上記塗膜が形成させる塗着領域に隣接して、上記塗剤を付着させないマスキング領域を設けるマスキング方法であって、上記被塗工面に対して貼付及び剥離可能な貼付面部と、上記被塗工面との間に、上記塗膜の厚みよりも大きな間隔を保ち、上記貼付面部の端縁よりも外方に張出す庇部とを備えたマスキング材を準備する工程（Ｉ）、上記マスキング材の上記貼付面部が上記マスキング領域に配置され、上記庇部の先端が、上記塗着領域に配置されるように上記被塗工面に上記マスキング材を貼付する工程（ＩＩ）、の上記（Ｉ）及び（ＩＩ）を備えたマスキング方法を用いた吹き付け塗工方法により塗装することができる。
　【００２６】
　本発明のコンクリート防食用施工方法の対象は特に限定されないが、なかでも、コンクリート製下水処理施設、地下埋設コンクリート製下水道、コンクリート製排水処理施設等の閉所におけるコンクリート面等に好適に適用することができる。
　【００２７】
　【作用】
　本発明に使用される二液硬化型ポリウレア系スプレー材料は、硬化反応において外部環境湿度の影響を受けにくく、かつ、硬化樹脂が耐酸性、耐アルカリ性等の耐薬品性に優れているので、各種廃液に曝される排水処理施設等の防食処理に好適である。また、本発明に使用される二液硬化型ポリウレア系スプレー材料は、溶剤を使用せず、指触硬化時間が２〜７０秒と非常に短いので、コンクリート壁面に塗着した材料が垂れることなく、必要な防食用皮膜膜厚に塗装することができる。更に、溶剤を使用しないので、特に、下塗り塗料として二液硬化型水性エポキシ樹脂を組み合わせることにより、閉所における施工作業の安全を確保することができる。
　【００２８】
　本発明においては、吹き付け塗工において、貼付部と庇部とを備えたマスキング材を使用することにより、硬化が速い塗料を用いて厚い塗膜を形成する場合であっも、塗料を付着させる塗着領域と付着させないマスキング領域との塗り分けを正確かつ簡単に行うことができる。
　【００２９】
　また、吹き付け塗工において、吹付塗工装置としてセルフクリーニング機構を有する二液混合型吹付塗工装置を使用することにより、硬化が速い塗剤を厚膜に吹き付け塗工する作業を容易に行うことができる。セルフクリーニング機構が、機械的機構であれば、簡単な機構で確実に塗剤の目詰まりを防止することができる。
　【００３０】
　【実施例】
　以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
　【００３１】
実施例１
　底に水が滞留した空気の流通性が悪いコンクリート製排水ピット（５ｍ×５ｍ×２ｍ）のコンクリート面の被覆前処理を行った。前処理として充分に水で表面洗浄を行い、２４時間放置した。被覆されるコンクリート表面を二液硬化型水性エポキシ樹脂系下塗り（タフガードＥＷプライマー、日本ペイント社製）を約１５０ｇ／ｍ２の割合でローラー塗布した後、さらに２４時間放置した。この際、下塗り塗装時において、溶剤による作業者への影響はほとんどなかった。ポリウレア防食用皮膜形成のため、別に、イソシアネート成分（以下「Ａ成分」という）として、粗ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ、日本ポリウレタン工業社製）５７重量部、ポリプロピレンオキサイド（ニューポールＰＰ−３０００、三洋化成工業社製）５５重量部を混合し反応させて得たイソシアネートプレポリマーを準備した。また、ポリアミン成分（以下「Ｂ成分」という）として、ポリエーテルトリアミン（ジェファーミンＴ−５０００、ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製）５０重量部、ポリエーテルジアミン（ジェファーミンＤ−２０００、ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製）２５重量部、芳香族ジアミン（エタキュアー１００、アルベマール・コーポレーション社製）２５重量部を混合して得た混合物を準備した。吹付装置として、二液衝突混合型スプレー装置（ガスマー社製）を用いた。この場合、Ａ成分とＢ成分との衝突混合比は、体積比で約１／１であり、Ａ成分中のイソシアネート基に対するＢ成分中のアミノ基の比であるＮＣＯインデックスは、約１．０５であった。スプレー用ガンは、ガスマー社製ＧＸ−７ガンを用いた。原料温度は、Ａ成分、Ｂ成分とも５５±５℃であり、原料供給圧力は、７〜１２Ｍｐａの条件で、上記プライマー塗布済みコンクリート面を被覆した。ポリウレア剤を塗布後、５秒後に被覆面を指で触ったがすでに指触乾燥していた。
　【００３２】
　防食用塗工時の環境湿度は８０％ＲＨ以上であった。ポリウレア材料の皮膜厚は１〜２ｍｍであった。高湿度の環境下であるにも関わらず、被覆されたコンクリート表面は、しわ、むら、はがれ、われがなく正常な表面であった。
　得られた被覆系の品質を確認するために、表面を１５０番研磨紙を用いて充分に研磨した後、水で洗浄したＪＩＳ　Ｋ　５４１０に準じたセメントモルタル板（７０ｍｍ×７０ｍｍ×２０ｍｍ）を別途準備し、上記と同一条件下で下塗り及びポリウレア防食用皮膜形成を行った。このようにして得られた被覆モルタル材を７日間放置後、性能試験を行った。試験条件及び結果を以下に示した。
　【００３３】
性能試験
（１）防食用皮膜の外観
　目視により外観を観察した。しわ、むら、はがれ、われはなかった。
（２）付着力
　建研式接着力試験器を用いて測定した。２０ｋｇ／ｃｍ２以上の付着力を示した。
（３）耐酸性
　１０％の硫酸水溶液に６０日間浸漬した後、外観を目視観察した。防食用皮膜にふくれ、われ、軟化、溶出等の異常はなかった。また、試験後の試験片に対し、（２）と同様にして付着力試験を行ったが、２０ｋｇ／ｃｍ２以上の付着力を示した。
（４）耐アルカリ性
　水酸化カルシウム飽和水溶液に６０日間浸漬した。防食用皮膜にふくれ、われ、軟化、溶出等の異常はなかった。また、試験後の試験片に対し、（２）と同様にして付着力試験を行ったが、２０ｋｇ／ｃｍ２以上の付着力を示した。
　【００３４】
　以上の結果から、下塗りと上塗りとの２工程という短縮された施工工程によるにもかかわらず、本被覆系は、下水処理施設等の過酷な条件に曝されるコンクリートの防食用途に対しても充分に適用できることが確認できた。
　【００３５】
比較例１
　二液硬化型水性エポキシ樹脂系下塗り（タフガードＥＷプライマー、日本ペイント社製）に代えて、溶剤型湿気硬化型イソシアネート系下塗り（ニッペクリンカラープライマー、日本ペイント社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして防食用施工を行おうとしたが、下塗り塗装時に下塗り塗料から揮発した溶剤により、作業環境が悪くなり、人体への悪影響及び爆発の危険性があるため、途中で作業を中止せざるを得なかった。
　【００３６】
比較例２
　セメントモルタル材へのポリウレア剤塗布において、Ａ成分とＢ成分との混合比を、体積比で約０．５：１．０にしたこと以外は、実施例１と同様にして防食用塗工を行った。この場合、ＮＣＯインデックスは約０．５３となった。被塗物に塗布された樹脂はうまく硬化せず、粘着性を有し、実用的でなかった。
　【００３７】
比較例３
　セメントモルタル材へのポリウレア剤塗布において、Ａ成分とＢ成分との混合比を、体積比で約１．０：２．０にしたこと以外は、実施例１と同様にして防食用塗工を行った。この場合、ＮＣＯインデックスは約２．１となった。被塗物に塗布された樹脂はうまく硬化せず、粘着性を有し、実用的でなかった。
　【００３８】
比較例４
　Ａ成分として、粗ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ、日本ポリウレタン工業社製）１２２重量部、ポリプロピレンオキサイド（ニューポールＰＰ−３０００、三洋化成工業社製）１１８重量部を混合し、反応させて得たイソシアネートプレポリマーを準備した。また、Ｂ成分として、ポリエーテルトリアミン（ジェファーミンＴ−５０００、ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製）２０重量部、ポリエーテルジアミン（ジェファーミンＤ−２０００、ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製）２０重量部、芳香族ジアミン（エタキュアー１００、アルベマール・コーポレーション社製）６０重量部を混合して得た混合物を準備した。Ａ成分とＢ成分との衝突混合比を、体積比で約２．２：１．０（ＮＣＯインデックスは約１．０５となった）としたこと以外は、実施例１と同様にしてセメントモルタル板に塗布した。得られた被覆樹脂は、非常に硬く、かつ、脆く、衝撃に対して容易に割れた。
　【００３９】
比較例５
　Ａ成分として、粗ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ、日本ポリウレタン工業社製）３１重量部、ポリプロピレンオキサイド（ニューポールＰＰ−３０００、三洋化成工業社製）２９重量部を混合し、反応させて得たイソシアネートプレポリマーを準備した。また、Ｂ成分として、ポリエーテルトリアミン（ジェファーミンＴ−５０００、ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製）４５重量部、ポリエーテルジアミン（ジェファーミンＤ−２０００、ハイツマン・スペシャリティー・ケミカルズ社製）４５重量部、芳香族ジアミン（エタキュアー１００、アルベマール・コーポレーション社製）１０重量部を混合して得た混合物を準備した。Ａ成分とＢ成分との衝突混合比を、体積比で約０．５３：１．０（ＮＣＯインデックスは約１．０５となった）としたこと以外は、実施例１と同様にしてセメントモルタル板に塗布した。得られた被覆樹脂は、非常に柔らかく、粘着性を有し、実用的でなかった。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明は上述の構成により、揮発性溶剤の排出を抑えて、空気の流通が悪い比較的高湿度の閉所においてもコンクリート防食用施工をすることができる。また、本発明により、短時間の工程で、高環境負荷条件に耐えうる防食用皮膜を形成できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
吹き付け塗工装置の構造図。
　【図２】
混合塗工ガンの構造を表す断面図。
　【図３】
本発明の実施例を表す工程図。
　【符号の説明】
　１０　被塗工面
　２４　マスキング材
　２６　マスキング材
　３０　スプレーノズル
　３２　塗膜
　　Ｘ　マスキング領域と塗着領域との境界線