【事件の表示】
　特許第３１９３６６６号「装飾用電灯」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３６６６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１９３６６６号（特願平９−１４０５５７号、平成９年５月２９日出願、平成１３年５月２５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】　電球と、前記電球を支持する電球支持部材と、前記電球支持部材を装着する解放部を有するとともに前記電球のリード線に導通する一対の端子が組み付けられたソケット本体とを備えた装飾用電灯において、
　前記ソケット本体の前記解放部の軸方向一端側が横断面円形の円孔を有し、前記電球支持部材は、前記電球を装着する凹部を有し、かつ前記ソケット本体の前記円孔内に挿入されたときにこの円孔の内周面に部分的に面接触するような一対の円弧面部と前記円孔の内周面に非接触となる一対の平面部とからなる横断面楕円状の外形状を有する電球支持部と、前記電球支持部に支持された電球のリード線を先端面から突出させる貫通孔を有するとともに、この貫通孔から突出する電球のリード線を側面に折り曲げて案内するためのリード線案内部とから構成されていることを特徴とする装飾用電灯。
　
２．申立の理由の概要
　異議申立人・日本電球協同組合は、甲第１号証として特開平４−２３０９８２号公報を、甲第２号証として米国特許第５７０９４５７号明細書を、そして甲第３号証として米国特許第５７２２７７１号明細書を、それぞれ提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでるから、本件発明についての特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきである旨主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　上記甲第１号証（特開平４−２３０９８２号公報）には、例えば、
（１）公報第２頁第２欄の段落【０００８】における
『図１ないし図４は本発明の一実施例を示すもので、これらの図において符号１はソケット本体、符号２は笠本体、符号３は電球であり、これら・・・・・により本発明の装飾用電灯が構成されている。』
なる記載、
（２）同第２頁第２欄の段落【０００９】における
『前記ソケット本体１は、図３に示すように、中空柱状体の軸方向一端に解放部４が形成され、・・・（中略）・・・前記解放部４はソケット本体１の軸方向一端側が円筒部７に形成され、・・・（中略）・・・角筒部８内には・・・（中略）・・・各端子板１０が各取付溝内に固定されるようになっている。』
なる記載及び
（３）同第２頁第２欄〜第３頁第３欄の段落【００１０】における
『前記笠本体２は、図３に示すように、・・・・・基端に前記ソケット本体１の解放部４の円筒部７に嵌合される円柱部１２が形成され、・・・（中略）・・・前記円柱部１２内に延びて電球の基端部を挿入する凹部１４が穿孔され、該凹部１４の底面には前記角柱部１３の先端面に開口し電球３の一対のリード線１５を挿通する貫通孔１６が穿孔されている。・・・（中略）・・・また角柱部１３の先端面の両端部にはそれぞれ面取り部１８が形成され、各面取り部１８には、図１および図２に示すように、貫通孔１６を挿通して外に突出する電球３のリード線１５、１５を角柱部１３の平行な側面１３ａ、１３ａ側に折り曲げて案内する案内溝１８ａが形成され、・・・・・前記各リード線１５を各案内溝１８ａ内に拘束するようになっている。』
なる記載、そして
（４）図面の図示内容、
等からみて、下記の発明Ａが記載されていると認められる。
［発明Ａ］
　電球３と、前記電球３を支持する笠本体２と、前記笠本体２を装着する解放部４を有するとともに前記電球３のリード線１５に導通する一対の端子板１０が組み付けられたソケット本体１とを備えた装飾用電灯において、
　前記ソケット本体１の前記解放部４の軸方向一端側が横断面円形の円筒部７を有し、前記笠本体２は、前記電球３を装着する凹部１４を有し、かつ前記ソケット本体１の前記円筒部７内に挿入されたときにこの円筒部７の内周面に面接触するような円柱部１２と、前記円柱部１２に支持された電球３のリード線１５を先端面から突出させる貫通孔１６を有するとともに、この貫通孔１６から突出する電球３のリード線１５を側面１３ａ、１３ａに折り曲げて案内するための角柱部１３とから構成されている装飾用電灯。
　
　なお、上記甲第２号証（米国特許第５７０９４５７号明細書）は、その特許日が１９９８年（平成１０年）１月２０日であり、また、上記甲第３号証（米国特許第５７２２７７１号明細書）は、その特許日が１９９８年（平成１０年）３月３日であって、いずれも本件の出願日である平成９年５月２９日より後に頒布された刊行物であるので、本件発明の新規性・進歩性を否定する証拠としては採用できない。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明と上記甲第１号証に記載の発明Ａとを対比すると、発明Ａにおける「笠本体２」、「端子板１０」、「円筒部７」、「円柱部１２」そして「角筒部１３」なる各文言は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本件発明の「電球支持部材」、「端子」、「円孔」、「電球支持部」そして「リード線案内部」なる各文言に相当すると認められるから、本件発明と発明Ａとは、
「電球と、前記電球を支持する電球支持部材と、前記電球支持部材を装着する解放部を有するとともに前記電球のリード線に導通する一対の端子が組み付けられたソケット本体とを備えた装飾用電灯において、
　前記ソケット本体の前記解放部の軸方向一端側が横断面円形の円孔を有し、前記電球支持部材は、前記電球を装着する凹部を有し、かつ前記ソケット本体の前記円孔内に挿入される電球支持部と、前記電球支持部に支持された電球のリード線を先端面から突出させる貫通孔を有するとともに、この貫通孔から突出する電球のリード線を側面に折り曲げて案内するためのリード線案内部とから構成されている装飾用電灯」、
である点で一致する。
　しかしながら、発明Ａは、本件発明を特定する事項である、「円孔の内周面に部分的に面接触するような一対の円弧面部と前記円孔の内周面に非接触となる一対の平面部とからなる横断面楕円状の外形状を有する」との電球支持部の構成を具備しておらず、また、甲第１号証には、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、上記の構成を有することにより、
『電球支持部材の電球支持部は、ソケット本体の円孔の内周面に部分的に面接触して嵌められるものなので、この嵌める際には、電球支持部のソケット本体に対する芯合わせの精度が従来例よりも低くてもよいので、電球支持部をソケット本体の円孔内に容易に挿入できる。このことは、装飾用電灯がクリスマスツリー等に使用され、数万個単位で製造されるものであることから、装飾用電灯の生産性を向上させることができる。また、ソケット本体や電球支持部の寸法誤差に起因して、電球支持部がソケットの円孔よりも規定を超えて大きい場合でも、電球支持部のソケット本体の円孔に接触する一部を容易に収縮（弾性変形）させつつ、電球支持部をソケット本体の円孔に容易に挿入できる。さらに、電球支持部は、前記一部が収縮してソケット本体の円孔の内周面に大きな圧力で部分的に接触するので、ソケット本体の内径や電球支持部の寸法誤差を高くすることなく、電球支持部とソケット本体との組付力（嵌合力）を大きくできる。したがって、電球支持部がソケット本体から不用意に抜けない。そして、電球支持部の体積が従来例よりも小さくてすむので、電球支持部の材料費、ひいては装飾用電灯の材料費が低減する。』（特許公報第４頁第８欄の段落【００２２】参照。）
という作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件発明が、上記甲第１号証に記載された発明であるとも、また、上記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１４日（２００２．５．１４）