【事件の表示】
　特許第３１３１９４９号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３１９４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１３１９４９号は、平成３年１０月１１日に特許出願され、平成１２年１１月２４日に特許権設定の登録がされ、平成１３年２月５日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１３年８月６日に岩田直子から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し平成１４年２月１日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３１３１９４９号の発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件発明１」、……「本件発明３」という。）である。
「【請求項１】熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）と、球状強化材（Ｂ）と、重量平均フレーク径が５０〜７００ミクロンで同アスペクト比が２０〜３００の板状強化材（Ｃ）と、繊維状強化材（Ｄ）と、スチレン／ブタジエン／アクリルニトリル共重合体、アクリル系弾性体及びジエン系弾性体から選ばれる１種類以上の非晶質重合体（Ｅ）とを含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】球状強化材（Ｂ）が、ガラスビーズである請求項１記載の組成物。
【請求項３】板状強化材（Ｃ）が、ガラスフレークまたはマイカである請求項１または２記載の組成物。」
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人岩田直子は、甲第１号証（特開昭６１−４７５８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２７４６号公報）、甲第３号証（特開昭５７−８０４４７号公報）、甲第４号証（特開昭５６−８４７４５号公報）、甲第５号証（特開昭６０−６３２５５号公報）及び甲第６号証（特開昭５７−１９２４５５号公報）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は本件特許出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証又は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
４．本件特許異議申立てについての判断
（１）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭６１−４７５８号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）には、「極限粘度０．５〜２．０dl／ｇのポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、（ａ）直径５〜２０ミクロン及び重量平均アスペクト比５以上の繊維状強化材１０〜１２０重量部及び（ｂ）重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均アスペクト比１０〜１００の板状強化材１０〜１２０重量部および（ｃ）スチレン系重合体、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリアリルフタレート、ポリサルフォンから選ばれる１種以上のポリマー１０〜９０重量部から成る今日かポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、「ＰＢＴにガラス繊維の様な繊維状強化材と特定な形状、フレーク径、アスペクト比を有する板状強化材、更に特定なポリマー、これら４者を組み合せることにより、熱的性質、機械的性質が優れ、成形時のソリが極めて小さな強化ＰＢＴ樹脂組成物を見出し、本発明に至った。」（第２頁左上欄第２２行〜右上欄第４行）、「本発明で補強材として用いる繊維状強化材としては…通常ガラス範囲（注；「ガラス繊維」の誤記と認められる。）」、カーボン繊維から選ばれる…。本発明で用いる板状強化材は重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均アスペクト比１０〜１００の極めて薄いフレーク状のものであり、例えば…ガラスフレークが使用できる。」（第２頁左下欄第７〜１７行）及び「本発明で用いられるスチレン系重合体は…例えばポリスチレン、スチレン／ブタジエン共重合体、…スチレン５０重量％以上、ブタジエン５〜２５重量％で、かつアクリルニトリルが３０重量％以下のスチレン／ブタジエン／アクリルにトリル共重合体が好ましい。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１０行）と記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６１−２７４６号公報、特許異議申立人の提出した甲第２号証）には、「（ａ）ポリブチレンテレフタレート９０〜２０重量％と、（ｂ）ポリエチレン（テレ／イソフタレート）および／またはポリエチレンイソフタレート１０〜８０重量％からなるポリエステル混合物１００重量部に対し、（ｃ）繊維状補強剤５〜１００重量部および（ｄ）ガラスフレーク５〜１００重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は成形性や機械的性質を損なうことなく、そりが改善されたポリエステル樹脂組成物を得るものである。」（第２頁左上欄第１６〜１８行）、「本発明で使用するガラスフレーク（（ｄ））は、アスペクト比（長径と厚さの比）が５以上、…長径が１０μ〜３mm、好ましくは５０μ〜２mm程度のものである。アスペクト比が５よりも小さいと、そり防止およびウエルド部強度の改善の効果が小さくなる。」（第３頁右上欄第１０〜１７行）及び「ガラスフレークはその半量までをガラスビーズで置き換えることもできる。」（第３頁左下欄第８〜９行）と記載され、さらに、ポリブチレンテレフタレート６０重量％とポリエチレン（テレ／イソフタレート）４０重量％からなるポリエステル混合物１００重量部に対し、ガラス繊維２０重量部、ガラスフレーク１５重量部及びガラスビーズ５重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物が実施例２として（第５頁第１表）記載されている。（「（　）」に入ったアルファベットは、原文では「○」に入ったアルファベットで記されている。）
　また、同刊行物３（特開昭５７−８０４４７号公報、特許異議申立人の提出した甲第３号証）には、「（ａ）ポリ（１，４ブチレンテレフタレート）樹脂、（ｂ）熱可塑性ポリエステルエラストマーまたはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、（ｃ）重量平均フレーク径２００μ以下で、かつ重量平均アスペクト比が１０以上である雲母粉末、および（ｄ）直径が１００μ以下の球形の無機粉体を必須成分として含有する成形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「球状の無機粉体が、ガラスビーズである特許請求の範囲（１）または（２）に記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲第３項）、「雲母粉末を混合したＰＢＴ樹脂の優れた無ソリ性、弾性率、熱変形温度、低熱膨張係数等の特徴を損なうことなく、表面平滑性、衝撃強度を改良する方法について…完成するに到った。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）及び「本発明において使用される球状の形態を有する無機充填材としては例えばガラスビーズ…がある」（第３頁左上欄第１４〜１６行）と記載されている。
　また、同刊行物４（特開昭５６−８４７４５号公報、特許異議申立人の提出した甲第４号証）には、「マイカ粉を充てんしたポリブチレンテレフタレート樹脂にマイカ充填量１００重量部に対し球径１０〜５０μｍのガラスビーズ５〜４０重量部を配合したことを特徴とする複合材料組成物。」（特許請求の範囲）及び「成形収縮の異方性を機械的強度を低下させずに効果的に小さくすることが可能であることを見い出し、この発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第３〜６行）と記載されている。
　また、同刊行物５（特開昭６０−６３２５５号公報、特許異議申立人の提出した甲第５号証）には、「線状芳香族ポリエステル（Ａ），長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が重量平均値で５〜１０の範囲にあるガラス繊維（Ｂ）およびガラスビーズ（Ｃ）からなる組成物において、（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）の配合量（重量部）が…式を満足することを特徴とする外観性状に優れたポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）及び「本発明は線状芳香族ポリエステルの機械的、熱的性質等の一般的性質を損わずソリが少なく、且つ外観性状の優れたポリエステル樹脂組成物を提供せんとするものである。」（第２頁右上欄第５〜８行）と記載されている。
　また、同刊行物６（特開昭５７−１９２４５５号公報、特許異議申立人の提出した甲第６号証）には、「熱可塑性ポリエステル１００重量部に対し、（１）エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体１〜３０重量部、（２）平均粒子径５０μｍ以下のガラスビーズ７〜１５０重量部および（３）長さ０．２〜１．０mmのガラス繊維を１〜１０重量部を含有せしめてなる成形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）及び「本発明者らは、ソリに代表される形状安定性と耐衝撃性に代表される機械的性質の両者が均衡に改善された成形用ポリエステル組成物の取得を目的として…本発明に到達した。」（第２頁左上欄第１０〜１９行）と記載されている。
（２）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明１では「球状強化材（Ｂ）」を含有する点で刊行物１に記載された発明と相違する。一方、刊行物２には、ポリブチレンテレフタレートを含むポリエステル樹脂混合物に繊維状補強材及びガラスフレークを配合したものがそり防止の効果を奏すること、及び、ガラスフレークの半量までをガラスビーズで置き換えることができることが記載されている。
　しかし、刊行物２に記載された発明は、本件発明１における「スチレン／ブタジエン／アクリルニトリル共重合体、アクリル系弾性体及びジエン系弾性体から選ばれる１種以上の非晶質重合体（Ｅ）」に相当する成分を含まない上に、刊行物２には、ガラスビーズとそり防止の効果との関係についてはまったく記載されていない。「ガラスフレークはその半量までをガラスビーズで置き換えることもできる。」との記載は、全量は置き換え得ないことを示しているから、むしろ、ガラスビーズがガラスフレークと同様のそり防止効果は奏し得ないことを示唆していると認められる。
　よって、刊行物１に記載された発明において、ガラスフレークに例示される板状強化材の一部を、刊行物２に記載されるガラスビーズに代えて、本件発明１をなすことは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　また、刊行物３に記載された発明は、繊維状補強材を含有しないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関するものであり、その発明が解決しようとする課題は、雲母粉末を混合したポリブチレンテレフタレート樹脂の優れた無そり性などの特徴を損なうことなく表面平滑性、衝撃強度を改良することであって、本件発明１が解決しようとする課題、すなわち、繊維状補強材を含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物におけるそり防止とは異なっている。
　よって、刊行物３に記載された発明によっても、刊行物１に記載された発明に対してガラスビーズをさらに含有させて、本件発明１をなすことは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　また、刊行物４に記載された発明は、繊維状補強材を含有しないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関するものであり、その発明が解決しようとする課題は、繊維状補強材を含有させずにマイカ粉を充填したポリブチレンテレフタレート樹脂において成形収縮異方性の小さい成形品が得られる組成物を得ることであって、本件発明１が解決しようとする課題、すなわち、繊維状補強材を含有させたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物におけるそり防止とは異なっている。
　よって、刊行物４に記載された発明によっても、刊行物１に記載された発明に対してガラスビーズをさらに含有させて、本件発明１をなすことは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　また、刊行物５及び刊行物６に記載された発明は、板状強化材及び非晶質重合体を含有しないポリエステル樹脂組成物においてガラス繊維及びガラスビーズを含有させたものであるが、本件発明１は、本件明細書発明の詳細な説明【００４４】〜【００４９】（特に、実施例１〜７と比較例２）に記載される効果を奏するものであり、これは、刊行物５及び刊行物６に記載された発明が奏する、ガラスビーズを含有させることによる効果から予想される効果を超える効果を奏するものである。
　なお、特許異議申立人は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される比較例２と刊行物１に記載される実施例３を比較して、いずれかのデータに疑義がある旨主張しているが、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される実施例及び比較例に関する記載に誤りがあるとすべき根拠はなく、本件発明１が本件明細書に記載される効果を奏しないとすることはできない。
　したがって、本件発明１は当業者が刊行物１及び刊行物２又は刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとすることはできない。
　さらに、本件発明２及び３のいずれも、本件発明１の構成を発明の構成に欠くことができない事項とするものであるので、本件発明１と同じ理由により、当業者が刊行物１及び刊行物２又は刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１８日（２００２．６．１８）