【事件の表示】
　特許第５６３０５９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３０５９０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３、５、６について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第５６３０５９０号は、２００７年（平成１９年）３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年３月２０日　英国）を国際出願日とする特願２００８−５４３８１３号の一部を、平成２３年３月１８日に新たな特許出願とした特願２０１１−６０５８４号の一部を、平成２４年８月１３日に新たな特許出願とした特願２０１２−１７９５０３号の一部を、平成２６年１月１４日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月１７日に特許権の設定登録がなされ、令和１年８月２７日に本件訂正審判の請求がされたものである。  
  
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６３０５９０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３、５、６について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。 
１．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第二のビットパターンを決定するメモリ」と記載されているのを、「前記第二のビットパターンを決定する
コントローラ
  
２．訂正事項２  
　明細書の段落【０００５】に「前記第二のビットパターンを決定するメモリ」と記載されているのを「前記第二のビットパターンを決定する
コントローラ
  
３．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３に「メモリを更に有する」と記載されているのを、「
コントローラ
  
４．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項３に「前記第二のビットパターンに基づいて、前記ユーザ装置へのリソース割当を決定する」と記載されているのを、「前記第二のビットパターンに基づいて、前記ユーザ装置へのリソース割当を決定
し、前記リソース割当に基づいてダウンリンクデータの受信を制御
  
５．訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５に「前記リソース割当情報」と記載されているのを、「前記
第二のビットパターン
  
６．訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項６に「前記第二のビットパターンに基づいて、前記ユーザ装置へのリソース割当を決定する」と記載されているのを、「前記第二のビットパターンに基づいて、前記ユーザ装置へのリソース割当を決定
し、前記リソース割当に基づいてダウンリンクデータの受信を制御
  
７．訂正事項７ 
　明細書の段落【０００５】に「前記リソース割当情報」と記載されているのを、「前記
第二のビットパターン
  
第３　当審の判断  
  
１．訂正事項１について  
（１）訂正の目的について  
　訂正前の請求項１には、「前記第二のビットパターンを決定するメモリ」との発明特定事項が記載されている。
　一方、願書に添付された明細書の段落【００６７】には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
「【００６７】 
　（省略）
トランシーバ回路２１の操作は、メモリ２９に格納されたソフトウェアに従い、コントローラ２７によって制御される。ソフトウェアは
リソース割当モジュール３３を含む
、リソース割当モジュール３３は、各携帯電話３にシグナリングされる効率良い表現に割当をエンコードするエンコーダモジュール３５を備える
　段落【００６７】によれば、メモリ２９はソフトウェアを格納するものであり、コントローラ２７がメモリ２９に格納されたソフトウェアを実行することで制御を行うものであるといえる。
　よって、決定することについてもコントローラ２７が行うことから、訂正前の請求項１の「前記第二のビットパターンを決定するメモリ」との記載が、「前記第二のビットパターンを決定するコントローラ」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。  
  
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　上記「（１）」に示した段落【００６７】と同様の記載が願書に最初に添付した明細書に記載されていることから、願書に最初に添付した明細書には「前記第二のビットパターンを決定するコントローラ」が記載されているといえ、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について  
　上記「（１）」のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１の誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（４）独立特許要件について  
　訂正事項１に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について  
（１）訂正の目的について  
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００５】の記載について、前記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００５】について、訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について  
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００５】について、訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項２は特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について  
　訂正事項２に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．訂正事項３について  
（１）訂正の目的について  
　訂正前の請求項３には、「前記ユーザ装置へのリソース割当を決定」する「メモリを更に有する」との発明特定事項が記載されている。
　一方、願書に添付された明細書には、段落【００８３】、【００８４】及び【００９０】に、
「【００８３】 
　（省略）携帯電話３は、（省略）コントローラ７５も備える。
コントローラ７５は、メモリ８５に格納されたソフトウェアの命令に応じて動作する
ソフトウェアの命令は、（省略）通信モジュール８９を含む
通信モジュール８９は、
デコーダモジュール９１を含む
【００８４】
　
デコーダモジュール９１が基地局５から受信したリソース割当データをデコードする
「【００９０】
　
デコーダモジュール９１は
サブキャリア割当を決定した後、識別されたサブキャリアを用いてデータの受信を制御するよう、トランシーバ回路７１に適当な制御信号を送信する
と記載されており、ユーザ装置へのリソース割当を決定し、前記リソース割当に基づいてダウンリンクデータの受信を制御する処理は、メモリ８５自体により行われるのではなく、コントローラ７５がメモリ８５に格納されたソフトウェア（デコーダモジュール９１）を実行することでコントローラ７５により行われるものであるといえる。
　よって、訂正前の請求項３の「メモリを更に有する」との記載が、「コントローラを更に有する」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。  
  
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　上記「（１）」に示した段落【００８３】、【００８４】及び【００９０】と同様の記載が願書に最初に添付された明細書に記載されていることから、願書に最初に添付された明細書には、「前記ユーザ装置へのリソース割当を決定」する「コントローラを更に有する」ことが記載されているといえ、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について  
　上記「（１）」のとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項３の誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（４）独立特許要件について  
　訂正事項３に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
４．訂正事項４について  
（１）訂正の目的について  
　訂正事項４は、訂正前の請求項３の「前記第二のビットパターンに基づいて、ユーザ装置へのリソース割当を決定する」との発明特定事項に加えて、「前記リソース割当に基づいてダウンリンクデータの受信を制御する」ことをさらに特定するものである。　
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　上記「３．訂正事項３について」「（１）」に示したとおり、「前記第二のビットパターンに基づいて、ユーザ装置へのリソース割当を決定し、前記リソース割当に基づいてダウンリンクデータの受信を制御する」ことは願書に添付された明細書に記載されているといえるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について  
　上記「（１）」のとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（４）独立特許要件について  
　訂正事項４は、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５．訂正事項５について  
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項６は請求項５を引用したものであり、訂正前の請求項５、６は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
（２）訂正の目的について  
　訂正前の請求項５の「前記リソース割当情報は、Ｎを予め定められた帯域におけるチャンク数、（省略）のいずれかに従って、算出される」との記載は、当該記載以前に、「リソース割当情報」の記載がないために、「
前記
　一方、願書に添付された明細書には、段落【００９３】に以下の事項が記載されている。
「【００９３】
　この実施例においては、
ノードの番号付けは、特定のリソース割当をシグナリングするために必要とされるシグナリングビットの個数を最適化するように設計される
（省略）
符号無し整数ｘ、すなわち、
（省略）
x = N(P-1)+O
さもなくば
x = N(N-(P-1))+(N-1-O)
としてシグナリングすることができる
　段落【００９３】には、N(P-1)+O又はN(N-(P-1))+(N-1-O)に従って算出される符号無し整数ｘが、リソース割当をシグナリングするためのビットであることが記載されているから、符号無し整数ｘが請求項５に記載された「第二のビットパターン」であることは明らかである。
　これらのことから、訂正前の「前記リソース割当情報は、（省略）少なくとも以下の式N(P-1)+O又はN(N-(P-1))+(N-1-O)のいずれかに従って、算出される」との記載が、「前記第二のビットパターンは、（省略）少なくとも以下の式N(P-1)+O又はN(N-(P-1))+(N-1-O)のいずれかに従って、算出される」の誤記であることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。  
  
（３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　上記「（２）」に示した段落【００９３】と同様の記載が願書に最初に添付された明細書に記載されていることから、願書に最初に添付された明細書には、「前記第二のビットパターンは、（省略）少なくとも以下の式N(P-1)+O又はN(N-(P-1))+(N-1-O)のいずれかに従って、算出される」ことが記載されているといえ、訂正事項５は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。  
  
（４）特許請求の範囲の拡張又は変更について  
　上記「（２）」のとおり、訂正事項５は、訂正前の請求項５の誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（５）独立特許要件について  
　訂正事項５に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
６．訂正事項６について  
（１）訂正の目的について  
　訂正事項６は、上記訂正事項４と同様の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
  
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　訂正事項６は、上記訂正事項４と同様の訂正をするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 
　訂正事項６は、訂正前の請求項６に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（４）独立特許要件について  
　訂正事項６は、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項６に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
７．訂正事項７について  
（１）訂正の目的について  
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項５に対応する明細書の段落【０００５】の記載について、前記訂正事項５と同様の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項５に対応する明細書の段落【０００５】について、訂正事項５と同様の誤記の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について  
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項５に対応する明細書の段落【０００５】について、訂正事項５と同様の誤記の訂正をしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項７は特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について  
　訂正事項７に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 第４　むすび  
  
 　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。  
  
 　よって、結論のとおり審決する。