【事件の表示】
　特許第３０３２１１９号「熱収縮性ポリエステル系フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２１１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第３０３２１１９号に係る発明は、平成６年７月１８日に特許出願（国内優先権主張：平成５年７月２３日出願の特願平５−１８１７９７号）され、平成１２年２月１０日にその特許の設定登録がなされたが、その後、グンゼ株式会社及び東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年２月５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月１７日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断 
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載、
「１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルム。」を、
「１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルム。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、発明の詳細な説明の項の記載における明りょうでない記載の釈明を目的として、
明細書段落【０００４】の記載を次の通りに訂正する。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するために種々検討の結果、ある特定の収縮特性を有するポリエステル系フイルムがラベル用などの収縮フイルムとして極めて有用であることを見出だして完成されたものである。すなわち本発明の要旨は、１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルムにある。」
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、訂正前の本件発明の「示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）」に関する規定値を「１５Ｊ／ｇ以下」から「１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上」に縮小限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（２）の訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、訂正前の本件明細書の実施例の記載において、「全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）」の下限の数値が３Ｊ／ｇ（実施例１及び２）とされているから、上記（１）及び（２）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人 グンゼ株式会社（以下、「申立人Ａ」という）は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、訂正前の本件請求項１の発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるから、本件請求項１の発明に係る特許は取り消されるべきである旨の主張をしている。
（２）特許異議申立人 東洋紡績株式会社（以下、「申立人Ｂ」という）は、甲第１〜３号証を提出し、訂正前の本件請求項１の発明は、甲第１号証記載の発明と同一であり（主張１）、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（主張２）、また、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（主張３）から、本件請求項１の発明に係る特許は取り消されるべきである旨の主張をしている。
２、本件発明
　本件発明は訂正され、次のとおりの、
「１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルム。」（以下、「本件訂正発明」という）である。
３、申立人Ａの提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開昭５８−６４９５８号公報
ア．「非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはシートをガラス転移点以上１００℃以下の温度で１．５〜４．５倍に一軸延伸または二軸延伸することによって配向戻り応力を１０〜７０Ｋｇ／ｃｍ２としたことを特徴とする熱収縮性フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「実施例１　押出機により非晶質ポリエチレンテレフタレート（イーストマンケミカル社製ＰＥＴＧ６７６３）を押出成形して厚さ０．１３ｍｍのシートを製造した後に、延伸装置を使用して延伸温度９０℃で延伸倍率１．５倍、２．０倍、２．５倍、３．０倍、４倍、５倍の一軸延伸を行い熱収縮性フィルムを製膜した。次いで、得られた熱収縮性フィルムを７０℃、８０℃、１００℃の温水に５分間浸漬させ、延伸方向の熱収縮率を求めた。　各熱収縮性フィルムの熱収縮率と配向戻り応力を示すと表−１の通りである。表−１　熱収縮性フィルムの延伸倍率 ３．０での熱収縮率が７０〜１００℃で６７〜６８（％）　表−１から本発明に係わる熱収縮性フィルムは、すぐれた熱収縮率を有し、熱収縮包装に好適に使用できることがわかる。」（第３頁左上欄〜右上欄）
甲第２号証：２０００年９月１１日付け実験報告書　グンゼ株式会社 プラスチック事業部 守山工場 製造第３課 花岡　裕史
ウ．「１．実験目的　特開昭５８−６４９５８号公報の実施例１に従って作成した３．０倍延伸の一軸延伸フィルムの（１）収縮率（２）最大収縮応力及び（３）DＨｍ−DＨｃを、特許第３０３２１１９号公報に記載された方法により、測定する。
５−１　収縮率（％）平均値 縦０ 横６８
５−２　最大収縮応力（Ｋｇ／ｃｍ２）平均値 ４５
５−３　DＨｍ−DＨｃ（Ｊ／ｇ） ４．９３６以下」
４、申立人Ｂの提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開平３−８１３３８号公報
エ．「１．次のポリエステル成分を含む組成物からなる熱収縮性ポリエステルフィルム：ポリエチレンテレフタレート３０〜７０重量％；３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル２０〜７０重量％；および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル１〜３０重量％。」（特許請求の範囲第１項）
オ．「これらの延伸時には、通常、ヒートセットが行われる。例えば、延伸を行った後に、３０〜１５０℃の加熱ゾーンを約１秒から６０秒間通すことが推奨される。ヒートセットを行うことにより、得られた熱収縮性フィルムの夏期高温下の寸法変化を防止することができる。」（第４頁右上欄９〜１４行）
カ．「このポリエステル組成物を、２９０℃で溶融押出しし、厚さ１９０μｍのフィルムを得た。この未延伸フィルムを１２０℃６秒間予熱した後、所定の一方向へ４．７倍に延伸した。なお、延伸時における温度条件は、全延伸工程の１／２までは８０℃に、残りの１／２は７０℃に設定した。延伸後、緊張状態を保ちながら、４０℃に冷却した。得られた熱収縮性フィルムは、厚さが４０μｍで、８０℃および１００℃における熱収縮率は、それぞれ３１％および５２％であった。他の物性値は表１に示す。」（第５頁左下欄９〜１４行）
甲第２号証：２０００年１０月１０日付け実験報告書　東洋紡績株式会社　犬山工場　多保田 規  外１名
キ．「５．実験の目的　特開平３−８１３３８号公報に記載された実施例１の方法により得られた熱収縮性ポリエステルフィルムが特許第３０３２１１９号公報の特許請求の範囲に規定された物性条件範囲に入るものであるか否かを検証すること。
１００℃シリコーンオイル中１０秒主収縮方向 ５１．３％、直交する方向 ５．２％、シリコーンオイル８０℃での最大収縮応力 ４７．３ｋｇ／ｃｍ２、ＤＳＣ（昇温速度１０℃／分）で（DＨｍ−DＨｃ） ２．７Ｊ／ｇ」
甲第３号証：特開平２−１５５６３０号公報
ク．「１００℃エアーオーブン中で５分間処理後の収縮率が一方向（主収縮方向）において３０％以上であって、該主収縮方向と直交する方向の収縮率が２０％以下であり、且つ７５℃シリコンオイル中で、５秒経過するまでの該主収縮方向の初期収縮応力Ｆ０が２０００ｇ／ｍｍ２以下であり、該シリコンオイル中で２０秒経過後の該方向の収縮応力Ｆ２０が（Ｆ０−１００）ｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とするポリエステル系収縮フィルム。」（特許請求の範囲）
５．対比・判断
（１）申立人Ａの主張に対して
　本件訂正発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「熱収縮性ポリエステル系フィルム」であるけれども、前者は、「示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量DＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量DＨｃとの差（DＨｍ−DＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上」という要件（以下、「本件熱量要件」という）を備えるものであるが、後者においては、かかる要件については記載されていない点で相違している。
　この点に関し、申立人Ａは、甲第２号証（追試実験報告書）を提出し、後者における上記（DＨｍ−DＨｃ）の数値は、１５Ｊ／ｇ以下という規定を満たす４．９３６Ｊ／ｇ以下であるとしている。
　ところが、当該４．９３６Ｊ／ｇ以下という数値は、もちろん１５Ｊ／ｇ以下ではあるが、本件特許権者の提出した平成１３年４月１７日付けの特許異議意見書（第７〜９頁）によれば、後者における（DＨｍ−DＨｃ）の数値は、１．３６１Ｊ／ｇまたは１．９８５Ｊ／ｇであって、どちらの数値をとっても３Ｊ／ｇ以下であって、１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上という範囲に入るものであるとは認められない。
　したがって、後者は前者の「本件熱量要件」を具備しておらず、両者を同一の発明であるとすることはできない。
（２）申立人Ｂの主張に対して
ａ．主張１に対して
　本件訂正発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「熱収縮性ポリエステル系フィルム」であるけれども、前者は、上記のとおり「本件熱量要件」を備えるものであるのに対して、後者においては、かかる「本件熱量要件」については記載されていない点で相違している。
　この点に関し、申立人Ｂは、甲第２号証（追試実験報告書）を提出し、後者における（DＨｍ−DＨｃ）の数値は、１５Ｊ／ｇ以下となる２．７Ｊ／ｇであるとしている。
　この２．７Ｊ／ｇという数値は、１５Ｊ／ｇ以下であるものの、３Ｊ／ｇ以上という前者の規定を満たすものではない。
　したがって、後者は前者の「本件熱量要件」を具備しておらず、両者を同一の発明であるとすることはできない。
ｂ．主張２及び主張３に対して
　本件訂正発明は、上記のとおり「本件熱量要件」を備えるものであるが、甲第１及び３号証記載の発明においては、かかる「本件熱量要件」については記載されていない。
　しかも、「本件熱量要件」は延伸後の熱処理温度により変動するものであるから、熱処理に着目していない甲第１及び３号証記載の発明から「本件熱容量要件」を当業者が容易に見出し得ることであるとはいえない。
　そして、本件訂正発明は「本件熱量要件」を含めた特許請求の範囲記載の要件を具備することにより明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明が甲第１または３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
６、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１の発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３日（２００１．１０．３）
【訂正の要旨】
　特許第３０３２１１９号発明の明細書中、
１、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルム。」と訂正する。
２、明細書段落【０００４】の記載を、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記問題点を解決するために種々検討の結果、ある特定の収縮特性を有するポリエステル系フイルムがラベル用などの収縮フイルムとして極めて有用であることを見出だして完成されたものである。すなわち本発明の要旨は、１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下かつ３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フイルムにある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱収縮性ポリエステル系フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下
かつ３Ｊ／ｇ以上
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ボトルの収縮ラベルなどとして好適に使用できる熱収縮性ポリエステル系フイルムに関し、収縮被覆時にフイルムのしわ、ひずみ、収縮斑などが極めて少ないことを特徴とするものである。
　【０００２】
　【従来の技術とその課題】
　熱収縮性フイルムは、再加熱により収縮する性質を利用して、収縮包装、収縮ラベル、キヤツプシールなどの用途に広く用いられている。
　特に、熱収縮性ポリエステル系フイルムは、収縮ラベル用用途においては、廃棄時の燃焼性の問題、あるいはポリエステルボトルへ装着後の回収性の問題を解消できるフイルムとして注目を集めている。
　【０００３】
　しかしながらポリエステル系フイルムは収縮特性が悪く、加熱収縮時に収縮斑やしわが発生しやすい問題があって実用上の障害となっており、加熱収縮時の収縮斑やアバタ状のしわが少なく収縮仕上がりの良い熱収縮性ポリエステル系フイルムが切望されている。
　従来、熱収縮性ポリエステル系フイルムの収縮仕上がりを改良するには、収縮率や収縮応力を高めて密着性を上げると共に外観を改良したり、熱収縮がある温度で急激に生じないようにする方法などが試みられている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記問題点を解決するために種々検討の結果、ある特定の収縮特性を有するポリエステル系フイルムがラベル用などの収縮フイルムとして極めて有用であることを見出だして完成されたものである。
　すなわち本発明の要旨は、１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後のフイルムの収縮率が主収縮方向において４０％以上、該主収縮方向と直交する方向において１５％以下であり、かつ８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下
かつ３Ｊ／ｇ以上
　【０００５】
　以下本発明を詳しく説明する。
　図１は、本発明で規定する熱量（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を測定する方法を説明する図である。
　本発明フイルムの素材となるポリエステルは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とするエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好適に用いられる。共重合成分としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸、アジビン酸、セバシン酸など、ジオール成分としてネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオールなどを用いた共重合ポリエステルが工業的に容易に入手でき、かつ収縮特性も良好で好ましい。
　【０００６】
　本発明において用いる共重合ポリエステルにおいては、ジカルボン酸成分１００モル％およびジオール成分１００モル％の合計量２００モル％中、共重合成分が合計２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上とするのがよい。共重合成分が合計２０モル％未満の共重合ポリエステルは、フイルムにした際の結晶化度が高くなり、収縮仕上がり、溶剤シール性が劣るので好ましくない。
　【０００７】
　また上記ポリエステルは、エチレンテレフタレート系ポリエステル以外のブチレンテレフタレート系、シクロヘキサンテレフタレート系などのポリエステルを混合したものでもよく、またポリエステル以外のポリマを３０重量％以下の範囲で添加、混合してもよい。
　【０００８】
　本発明フイルムは、１００℃のシリコーンオイル中で１０秒間処理後の収縮率を主収縮方向において４０％以上、好ましくは５０％以上、また前記主収縮方向に直交する方向の収縮率を１５％以下、好ましくは１０％以下に設定する。主収縮方向の収縮率が４０％に満たない場合、収縮不足のためラベル用として使用できない。また主収縮方向に直交する方向の収縮率が１５％を越えると収縮外観が悪くなる。
　【０００９】
　本発明フイルムは、８０℃のシリコーンオイル中で測定した主収縮方向の最大収縮応力が１５〜７０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２５〜６０ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあることが重要である。最大収縮応力が７０ｋｇ／ｃｍ２を越えると、加熱時にフイルムの収縮が不均一に生じることによって収縮斑、しわが極度に発生しやすくなる。逆に１５ｋｇ／ｃｍ２未満では被包装体の結束性に欠ける。収縮斑、しわなどは、蒸気シユリンカーの場合よりも熱風シユリンカーの場合に一層生じやすいので、熱風シユリンカーで使用する場合には最大収縮応力を上記範囲内でも低めに設定するのが好ましい。
　【００１０】
　本発明フイルムはさらに、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときの全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇ以下、好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であることが、前記収縮率および収縮応力の要件と同時に満たされることが必要である。
　【００１１】
　ここでΔＨｍは、図１に示すように、示差熱走査型熱量計で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときのサーモグラムにおいて、フイルムの原料のポリエステルの融点付近に現れる結晶融解による吸熱ピークＭの面積から求められる結晶融解熱量であって、フイルムの結晶化の程度の尺度であるが、フイルムを昇温したときに生じる測定に伴う結晶の影響が含まれている。そこで、フイルム昇温中に生じる結晶化の際に発生する発熱ピークＣの面積から求められる熱量ΔＨｃを差し引くと、本来フイルムが有していた微少なレベルの結晶化の程度を知ることができる。
　【００１２】
　８０℃の最大収縮応力が７０ｋｇ／ｃｍ２を越えるか、熱量（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇを越えるとフイルムの収縮仕上がりが悪化する理由は明確ではないが、最大収縮応力が７０ｋｇ／ｃｍ２を越えると、加熱収縮の初期に急激な収縮を生じたり、またフイルムの主収縮方向とその直交方向の収縮挙動の異方性が大きくなり、例えば部分的な温度むらなどが、直ちに収縮斑やしわなどとして現れてくるため収縮仕上がりを損なうと考えられる。
　【００１３】
　そこで８０℃の最大収縮応力を小さくすると、加熱収縮の初期に生じる収縮斑やしわは少なくなる傾向にあるが、収縮応力を小さくしても熱量（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が１５Ｊ／ｇを越えると、一旦収縮斑やしわが発生した場合にそれを矯正、解消することが困難となり収縮外観を損ねる。
　【００１４】
　これは、収縮応力が低くてフイルムを引き伸ばす力が小さいところへ、微少な結晶化が加熱収縮時のフイルム弾性率などを高めるのに寄与するため、フイルムの収縮応力が弾性率の高いフイルムを引き伸ばすことができず、初期に発生したしわを収縮後期或いは収縮完了後に矯正、解消することが困難となり、収縮外観を損ねるためと推定される。
　【００１５】
　その結果、１００℃における収縮率、８０℃の最大収縮応力および熱量（ΔＨｍ−ΔＨｃ）の３つの条件を同時に満たしてはじめて、収縮仕上がりのよいフイルムを得ることができるものと考えられる。
　【００１６】
　本発明フイルムの原料となるポリエステルの極限粘度は０．５以上、好ましくは０．６以上とする。フイルムの極限粘度が０．５未満であると結晶性が高くなり、十分な収縮率が得られなくなり好ましくない。
　また本発明のフイルムでは、フイルムの易滑性を向上させるため、有機滑剤、無機滑剤などの微粒子を含有させるのも好ましい。
　【００１７】
　次に本発明フイルムの製造法を具体的に説明するが、下記製造法には限定されない。
　重縮合反応によって得られた共重合ポリエステルを、２００〜３２０℃の温度で溶融押出する。押出に際しては、Ｔダイ法、チユーブラ法など既存のどの方法を採用してもよい。
　Ｔダイ法を用いた場合、押出後、表面温度１５〜８０℃のキヤステイングドラム上で急冷して、厚さ３０〜３００μｍの未延伸フイルムを形成する。得られた未延伸フイルムを、加熱縦延伸ロールを用いて、ロール温度６０〜１２０℃にて１．０〜２．０倍、好ましくは１．０〜１．５倍延伸する。縦延伸後、テンターを用いて延伸温度６０〜１２０℃にて１．７〜７．０倍延伸し、６０〜１００℃の温度で熱処理した後冷却して巻き取る。
　【００１８】
　ここで、前記のフイルムの諸特性のうち、収縮率は主に延伸倍率と延伸温度に依存するので、主収縮方向の収縮率を上げるという面からは高倍率、低温延伸が好ましい。一方、収縮応力も、延伸倍率と延伸温度に主に依存し、高倍率、低温延伸ほど収縮応力が大きくなり、また延伸後の熱処理（アニーリング、特に弛緩熱処理）の影響もある。
　【００１９】
　収縮率を高く収縮応力を低めに設定するためには、やや高温での熱処理を行なって収縮応力を調整するのが一つの方法であるが、フイルムに微少な結晶化が生じ収縮特性に悪影響を与えることがある。
　そこでより好ましい条件は、主収縮方向の延伸温度を上げて高倍率の延伸を行ない、延伸後にフイルムの平坦性改良のために熱処理を行なう場合にはポリエステルの結晶化を促進しない低温で行なうことである。それにより、加熱収縮の初期のフイルムの挙動に大きく影響する収縮応力を低く抑え、また最終的（収縮完了時）には高い収縮率を示すフイルムを得ることが可能になる。具体的な温度条件は使用するポリエステルの種類に応じて適宜設定することができる。
　【００２０】
　また本発明においては、前記延伸工程中、延伸前または延伸後に、フイルムの片面または両面にコロナ放電処理などの表面活性化処理を施してフイルムの印刷層に対する接着性を向上させることも可能である。また上記延伸工程中、延伸前または延伸後に、フイルムの片面または両面に各種の機能を有する材料の塗布を行ない、フイルムの接着性、帯電防止性、滑り性、遮光性などを向上させることも可能である。さらに、例えば芯層をポリエチレンテレフタレート、表層を共重合ポリエステルとするなど、共押出法などによる積層フイルムとすることもできる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、実施例について説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。　なお、フイルムの特性の評価方法は以下の通りである。
　１）収縮率
　フイルムを幅１０ｍｍに切断してサンプルを作成し、サンプルに１００ｍｍ間隔の標線を付して、１００℃のシリコーンオイル中に１０秒間浸漬させ、下記式により求めた。
　収縮率＝［（１００−Ｌ）／１００］×１００（％）
　　　　　（Ｌは収縮後の標線間隔；単位ｍｍ）
２）熱収縮応力
　主収縮方向が長手方向になるように、幅１５ｍｍで短冊形に切り出したサンプルを間隔１５０ｍｍに設定したチヤツクに装着し、８０℃のシリコーンオイル中に浸漬し、発生する最大収縮応力を測定した。
　【００２２】
３）（ΔＨｍ−ΔＨｃ）
　パーキンエルマー社製、示差熱走査型熱量計ＤＳＣ−７型で昇温速度１０℃／分でフイルムを昇温したときのサーモグラムのピーク面積から、全結晶を融解するのに必要な熱量ΔＨｍと、昇温中の結晶化に伴い発生する熱量ΔＨｃとを求めた。
４）収縮外観
　格子目を入れたフイルムを円筒状にして円筒状のボトルにかぶせ、蒸気シユリンクトンネルを通過させてボトルに装着し、収縮外観を評価した。ラベルの格子目のゆがみがなく密着性も優れ美しい仕上りのものを○、ゆがみ、しわなどなどがわずかにあるが実用上支障がないものを△〜○、ゆがみ、しわなどは少ないが完全ではなく実用上やや問題のあるものを△、完全に実用レベルに達しないものを×とした。
　【００２３】
（実施例１〜６、比較例１〜５）
　ジカルボン酸成分がテレフタル酸７０モル％とイソフタル酸（ＩＰＡ）３０モル％、グリコール成分がエチレングリコールよりなる共重合ポリエステルを２７０℃で溶融押出して未延伸フイルムを得た。
　【００２４】
　その未延伸フイルムを、表１に示す条件でテンターにより横方向に一軸延伸し、次いで熱処理を行って厚さ４０μｍのフイルムを得た。なお、比較例２だけは、縦方向に１．３倍の延伸を行った。各フイルムの特性の評価結果を表２に示す。（実施例７，８、比較例６〜９）
　ジカルボン酸成分がテレフタル酸８０モル％とイソフタル酸（ＩＰＡ）２０モル％、グリコール成分がエチレングリコールよりなる共重合ポリエステルを用い、前記と同様にして未延伸フイルムを得た後、表１に示す条件で横方向一軸延伸および熱処理を行い、厚さ４０μｍのフイルムを得た。各フイルムの特性の評価結果を表２に示す。
　【００２５】
　【表１】
　【表２】
　【００２６】
　実施例１〜６および比較例１〜５についてみると、１００℃におけるフイルムの収縮率、８０℃の主収縮方向の最大収縮応力および熱量（ΔＨｍ−ΔＨｃ）がすべて規定範囲内にある場合に良好な収縮仕上がりが得られることが分かる。
　【００２７】
　そのようなフイルムを得るには、主収縮方向の延伸温度が比較的低い場合には延伸倍率をあまり高くせず、また主収縮方向にさらに高い収縮率を得たい場合には延伸温度を高めて延伸倍率を大きくするのが有効であった。
　【００２８】
　また実施例７，８および比較例６〜９についてみると、原料系が異なっても、フイルムの特性が特定範囲内にあれば、同様に良好な収縮仕上がりが得られる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、収縮時のフイルムのしわ、ひずみ、収縮斑などの極めて少ない、収縮特性の優れたフイルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明で規定する熱量（ΔＨｍ−ΔＨｃ）を測定する方法を説明する図。
　【符号の説明】
　Ｍ　結晶融解により生じる吸熱ピーク
　Ｃ　結晶化により生じる発熱ピーク