【事件の表示】
　特許第３２０３４３７号「耐摩耗性プラスチック成形物及びその製造方法」の請求項１、３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０３４３７号の請求項１，３，５，６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１．手続の経緯〕
　本件特許第３２０３４３７号の請求項１〜６に係る発明は、平成４年６月１７日に特許出願（平成３年９月１３日を出願日とする特願平３?２６１４５６号に基づく国内優先権主張に係る出願）され、平成１３年６月２９日設定登録がなされ、その後、請求項１、３、５、６に係る発明の特許に対し、旭硝子株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
〔２．本件発明〕
　本件特許第３２０３４３７号の請求項１、３、５、６に係る発明（以下、「本件発明１、３、５、６」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３、５、６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】プラスチック成形品の表面に、中間層を介して又は介さないでＳｉ化合物の非柱状構造からなる硬質膜が形成されてなることを特徴とする耐摩耗性プラスチック成形物であって、テーバー摩耗試験において５０００回の回転後にヘイズの変化が５％以下であり、かつ微小硬度試験において、１００ｋｇ／ｍｍ2 以上の硬さを有する耐摩耗性プラスチック成形物。
【請求項３】プラスチック成形品の表面に、Ｓｉ化合物の柱状構造からなる軟質膜を形成し、中間層を介して又は介さないでＳｉ化合物の非柱状構造からなる硬質膜が形成されてなることを特徴とする耐摩耗性プラスチック成形物。
【請求項５】中間層が耐紫外線層であることを特徴とする請求項１又は３記載の耐摩耗性プラスチック成形物。
【請求項６】耐紫外線層がＺｎＯであることを特徴とする請求項５記載の耐摩耗性プラスチック成形物。」
　
〔３．特許異議の申立てについて〕
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人、旭硝子株式会社は、下記の文献を提出して次の主張をしている。
＜理由１＞本件発明１、３、５、６は、甲第１号証、甲第２号証に記載され
　　　　　た発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
　　　　　あるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたも
　　　　　のである。
　　　　甲第１号証（特開昭６４?４３４３号公報）
　　　　甲第２号証（「化学大辞典３」、共立出版、ｐ．８９０〜８９１）
＜理由２＞本件発明１、３、５、６は、その特許請求の範囲に、その構成に
　　　　　欠くことができない事項が記載されておらず、また、本件特許の
　　　　　明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をできる
　　　　　程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから
　　　　　、特許法第３６条第４項、第５項第２号の規定により特許を受け
　　　　　ることはできない。
　
（２）甲各号証の記載事項
　ｉ）甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
「１．（ａ）ポリカーボネート基体の表面上に粘着性樹脂質組成物の界面層を施す工程；及び（ｂ）該界面層上にプラズマによって増進された化学的蒸着法によって耐摩耗性表面層を施す工程；を行なうことを特徴とするポリカーボネート基体；該基体上の粘着性樹脂質組成物の界面層；及び該界面層上の耐摩耗性表面層からなる耐摩耗性物品の製造法。」（第１頁左下欄第６行〜第１４行）
「３．粘着性樹脂質組成物がオルガノシリコン物質からなる請求項２記載の製造法。」（第１頁左下欄第１７行〜第１８行）
「４．オルガノシリコン物質はつぎの成分・・・及び
（ｂ）式
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　　　　　　‖
（式中、Ｘは＞Ｃ＝Ｏ又は＞Ｃ＝Ｃ−Ｃ−ＯＷ
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮ
であり；ＹはＨ又はＯＨであり；ＺはＨ，ＯＨ，ＯＱ又はＯＷであるが、ＹがＨである場合には少なくとも１個のＺはＯＨであり；Ｑは−ＣＨ２（ＣＨ２）ｎＳｉ（Ｒ２）ｘ（ＯＲ１）ｙであり；Ｗは−ＣｍＨ２ｍ＋１であり；ｘ＝０、１又は２、ｙ＝１、２又は３、ｘ＋ｙ＝３であり；Ｒ１は約１〜６個の炭素原子をもつアルキル又はアルカノイル基であり；Ｒ２は約１〜６の炭素原子をもつアルキル基であり；ｎ＝０、１又は２そしてｍ＝１〜１８である）をもつ化合物からなる有効量の紫外線吸収剤；からなるさらに硬化可能なオルガノポリシロキサン組成物である請求項３記載の製造法。」（第１頁左下欄第１９行〜第２頁左上欄第１８行）
「オルガノシリコンに基づく界面層がより高硬度をもつことを望む場合には、オルガノシリコン物質はその中に分散された状態のコロイド状シリカを含有し得る。」（第６頁左下欄第１２行〜第１５行）
「本発明において使用される水性コロイド状シリカ分散物は一般に直径約５〜約１５０ｎｍ（ナノメーター）の範囲の粒度を有する。特に好ましい粒度範囲は直径で約５〜約３０ｎｍである。」（第６頁右下欄第９行〜第１３行）
「界面層を構成するアクリル系組成物はさらに紫外線吸収剤を含有し得る。」（第８頁左下欄第１９行〜第２０行）
「本発明の方法によって施される表面層の厚みは約０．０２５ミクロン〜約１０．０ミクロンの範囲であり得る。」（第１３頁右下欄第１９行〜第１４頁左上欄第１行）
「本発明の物品の種々の性質を向上させるための添加剤は界面層及び表面層のいずれか一方又は両方に配合することができ、・・・添加剤を界面層中に配合し得る。添加剤の例は紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、補強剤及び湿潤剤を包含する。」（第１４頁左上欄第２行〜第１２行）
「
実施例１
第Ｉ表に示したデータは、基体上に被覆された界面層をもつ基体に適当な厚みのＳｉＯ２層をＰＥＣＶＤ法によって施すことにより形成された物品は優れた硬度及び耐摩耗性をもつ物品となることを例証している。たとえば、試験片４，６，７及び１０は３００回のテーバー回転後にパイレックスに匹敵する耐摩耗性を示した。さらに、試験片２，６及び８は１０００回のテーバー回転後でさえもパイレックスに匹敵する耐摩耗性を示した。」（第１５頁右上欄第１９行〜第１７頁左下欄第９行）
　
　ｉｉ）甲第２号証（「化学大辞典３」、共立出版、ｐ．８９０〜８９１）には、酸化亜鉛の物理的性質として「紫外線はよく吸収する。」ことが記載されている。
　なお、甲第２号証には、発行年を特定できる記載が何もないが、特許庁において所蔵する「化学大辞典３」（共立出版、昭和４７年９月１５日第１４刷）のｐ．８９０〜８９１には、上記甲第２号証と同じ記載が認められるので、少なくとも上記甲第２号証に記載された事項は本件出願前に知られていた事項と認められる。
　
（３）特許異議申立人の主張についての判断
＜理由１＞について
　・本件発明１について
　甲第１号証には、本件発明１と共通する技術分野であるプラスチック成形品の表面にＳｉ化合物により耐摩耗性の膜を形成した耐摩耗性プラスチック成形品が記載されている。しかし、本件発明１の特徴点である表面の硬質膜におけるＳｉ化合物の非柱状構造を有する点、これに伴うテーバー摩耗試験における５０００回の回転後のヘイズ変化が５％以下である点及び微小硬度試験における１００ｋｇ／ｍｍ２以上の硬さを有する点については、甲第１号証に記載も示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記特徴点を有する構成を採用することにより、従来よりも硬度と耐摩耗性等の物性が優れたプラスチック成形物を得ることができるという本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　・本件発明３について
　本件発明３は、プラスチック形成品の表面にＳｉ化合物の非柱状構造からなる硬質膜を形成する前に、Ｓｉ化合物の柱状構造からなる軟質膜を形成することを特徴点とするものであるが、この点については、上記本件発明１の場合と同様に、甲第１号証に記載も示唆する記載もない。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　・本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１及び３を引用する発明であり、かつ、中間層を耐紫外線層に限定した発明であるから、上記本件発明１及び３と同様な理由により、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　・本件発明６について
　甲第２号証には、ＺｎＯ（酸化亜鉛）が紫外線をよく吸収すると記載されているのみであり、本件発明６は、本件発明５を引用する発明であり、かつ、耐紫外線層をＺｎＯに限定した発明であるから、甲第２号証の記載を参酌しても、上記本件発明１及び３と同様な理由により、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
＜理由２＞について
　・特許法第３６条第４項について
　本件特許異議申立人は、特許異議申立書において本件発明１、３の効果が得られる構成を得るためには当業者が期待し得る程度を超える試行錯誤が必要である点主張しているが、本件特許明細書の段落番号【００３２】〜【００４３】及び図４において本件発明１、３の効果が得られる構成を得るための「非柱状構造」及び「柱状構造」を有する膜形成条件が具体的に記載されており、さらに、その発明の実施の形態である実施例１〜２３が示されていることから、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の構成及び効果が記載されていると認める。
　
　・特許法第３６条第５項第２号について
　本件特許異議申立人は、特許異議申立書において本件発明１、３における「非柱状構造」という記載は必須の構成、例えば「特定条件による」プラズマＣＶＤ法を用いるなどの記載がないので、不明確であると主張している。
　しかしながら、本件発明１、３は、本件特許明細書段落番号【０００５】でも記載しているように従来技術では得られなかった「非柱状構造」をもつ硬質膜を見いだしたものであり、その構造については、同段落番号【００１１】〜【００１２】に「柱状構造」、「非柱状構造」の確認方法及び「非柱状構造」をもつ硬質膜の構造が、【００１８】〜【００１９】に「柱状構造」と「非柱状構造」を順次形成した膜構造及び「柱状構造」をもつ軟質膜の構造についてそれぞれ記載され、さらに、図１、図２及び図５に「柱状構造」と「非柱状構造」が示されていることから明らかであり、本件発明１、３は発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると認める。
　本件発明５、６は、本件発明１及び３を引用する発明であるから、上記本件発明１及び３と同様な理由により、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると認める。
　
　したがって、記載不備とはいえない。
　
　なお、本願特許明細書段落番号【００７９】の「実施例１５は硬質膜（４μｍ）のみで柱状」における「柱状」は、平成１４年５月１０日付けで特許権者より提出された釈明書に記載された事項からみて「非柱状」の明らかな誤記と認められる。
　
〔４．むすび〕
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によっては、本件発明１、３、５、６についての特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件発明１、３、５、６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）