【事件の表示】
　特許第２８８６７１３号「高強度ＰＣパイル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６７１３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８８６７１３号に係る出願は、昭和６１年１２月１１日に特許出願された特願昭６１−２９３４７３号を平成３年８月９日に特願平３−２２３７１２号として分割して出願したものであって、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年１０月２５日に高周波熱錬株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２９日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由を兼ねた取消理由が通知され、その取消理由に対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否について
１．本件訂正発明
　平成１２年９月２９日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように訂正しようとするものである。
「Ｃ：０．２５〜０．４５ｗｔ％、Ｓｉ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上を含み、かつそのＳｉおよびＭｎ含有量を［Ｓｉ］，［Ｍｎ］であらわした両者の比［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．３０の条件を満足する組成になる合金鋼材を、熱間圧延および焼入れ後、焼戻し温度範囲が３５０〜５００℃でかつ焼戻し工程中に歪量０．８％以上の曲げ加工、又は引抜き加工を施して得た引張り強さ：１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を有する遅れ破壊特性の優れた高強度ＰＣ鋼棒を主筋とし、この主筋を、その周りに固定された螺旋鉄筋または帯鉄筋からなるスターラップと共に、コンクリート中に緊張状態で埋設し、ついで蒸気養生を施して得たＰＣパイルであって、該スターラップ付き主筋を、コンクリートが固まる以前に引張強さの０．７倍を超えて緊張したことを特徴とする、有効プレストレス量が５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度ＰＣパイル。」（以下、「本件訂正発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）本件訂正発明１に対して、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特開昭５９−２１３８１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、高強度ＰＣパイルに関する発明が記載されており、
ａ．「炭素量０．４％以下でＳｉが１．５〜２．０％を含有する線材を熱間圧延後、所定の製造工程を経て、最終工程である焼戻し中に温間矯正を施した鋼棒を軸筋とし、その軸筋に螺旋鉄筋をスポット溶接し、かつ前記軸筋を緊張状態でコンクリート中に埋設し、高温高圧蒸気養生し、有効プレストレス量５０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする高強度ＰＣパイル。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「低レラクセーションＰＣ鋼棒化への方法として次のようにした。（１）マルテンサイトを焼戻すとマルテンサイト結晶内に折出する微妙なセメンタイト粒子によって極めて強固に転位が固着されて可動転位密度が大巾に減少するためレラクセーション特性が向上するが、さらにこのマルテンサイトの温間矯正による動的歪時効を適用することで大巾なレラクセーション改善になり、具体的には塑性加工を適性な歪量、歪速度および温度域で付与することで可能とすること。実験例として付加歪量を１．０％前後付与することでレラクセーション値は約６％改善されている。（２）もう一つの手段である合金元素の添加においてＳｉを添加することでレラクセーション改善をおこなう。また具体的実験例としては次のような結果を得ている。（表は省略）このように、０．２％が従来通常品であるのに比べ１．６％添加で約７％のレラクセーション改善がなされている。以上２つの項目を同時採用したＰＣ鋼棒が第１図に示すレラクセーション特性を持つＰＣ鋼棒として得られる。このようにして得られた高温レラクセーションロスを８％以下に押えた鋼棒を使用すると次のようなことになる。通常、鋼材量決定等に使う初期緊張力はＰＣ鋼棒のＪＩＳの規格値の０．７倍で使用し」（第３頁右上欄第１５行〜同右下欄第９行）、
と記載されている。
　以上より、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　炭素量０．４％以下でＳｉが１．５〜２．０％を含有する線材を熱間圧延後、所定の製造工程を経て、最終工程である焼戻し中に１．０％程度の歪を付与する温間矯正を施した 鋼棒を軸筋とし、その軸筋に螺旋鉄筋をスポット溶接し、かつ前記軸筋を緊張状態でコンクリート中に埋設し、高温高圧蒸気養生してなる有効プレストレス量５０ｋｇ／ｃｍ２以上の高強度ＰＣパイル。
　
（２）同じく、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特開昭６０−１３０２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、高張力鋼棒材の製造方法に関する発明が記載されており、
ａ．「熱間圧延を経て調質熱処理を施し、その後に温間加工を行って使用に供される高張力鋼棒材として、Ｃ：０．２０〜０．５０重量％　Ｓｉ：０．５〜２．０重量％　Ｍｎ：０．９〜２．０重量％　および　Ｃｒ：０．１０〜０．６０重量％を、０．００５重量％以下のＢあるいはさらに、０．０１０〜０．１００重量％のＡｌ及び／又はＴｉとともに含有する溶鋼を溶製し、かつそのＳｉおよびＭｎ含有量を［Ｓｉ］，［Ｍｎ］であらわした両者の比［Ｓｉ」／［Ｍｎ］＝０．８５±０．３５の条件を満たす組成に成分調整した鋼を用いて、熱間圧延したのち焼入れし、ついで２８０℃以上の温度で焼き戻しをすることを特徴とする高張力棒材の製造方法。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「ヘッダー加工時の加熱時間が短い側および長い側に振れたような場合には、しばしばヘッド内部またはヘッド下部の脆化による破断形態（ｄ），（ｅ）を生じ、これを完全に抑えることができなかった。　発想の端緒　発明者らはかかる脆化の原因を種々検討し、その原因が素材成分のうちＳｉおよびＭｎのミクロ偏析にもとづく縞状組織に起因することをつきとめ、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を制御することにより縞状組織の解消を果たし、ＰＣ鋼棒のヘッド下部の脆化を完全に防止することができた。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１０行）、
ｃ．「調質熱処理のための焼戻し温度は、２８０℃より低いときには、良好なレラクセーション値が得られ難く、それ故２８０℃以上を必要とする。」（第３頁右下欄第４〜６行）、
と記載されており、
ｄ．表１には、実施例（試料種別Ｋ）として、化学成分がＣ：０．２９，Ｓｉ：１．４８，Ｍｎ：１．４５，［Ｓｉ］／［Ｍｎ］＝１．０８であって、焼戻し温度を４００℃とした例が記載されている。
　以上より、刊行物２には、成分調整した鋼を熱間圧延した後、焼入れし、ついで焼戻しをする高張力ＰＣ棒材の製造方法であって、ＳｉおよびＭｎのミクロ偏析にもとづく縞状組織に起因するＰＣ鋼棒のヘッド下部の脆化を防止するために、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比が０．８５±０．３５を満たすように制御する高張力ＰＣ鋼棒の製造方法が記載されていると認められる。
　
（３）同じく、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特開昭５８−１５７９２１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、遅れ破壊特性および機械的性質、特に一様伸びと高温リラクゼーションのすぐれたプレストレストコンクリート用鋼棒または鋼線およびその製造方法に関する発明が記載されており、
ａ．「２）重量でＣ；０．１０〜０．５０％，Ｓｉ；０．１５〜２．０％，Ｍｎ；０．６〜２．０％を含み、（中略）残部が鉄および不可避不純物よりなる合金鋼棒、線材に急速加熱と急冷とによる焼入れを施し、ついで高周波誘導加熱によって所定焼戻し温度まで加熱したのち微少な曲げ歪を付与したうえ、直ちに急冷を施すことを連続的な一工程で行なう（中略）プレストレストコンクリート用鋼棒または鋼線の製造方法。３）所定焼戻し温度まで加熱したのちに線・棒材に付加される曲げ歪が２％以下である特許請求の範囲第２項記載の（中略）プレストレストコンクリート用鋼棒または鋼線の製造方法。」（特許請求の範囲第２，３項）、
ｂ．「本発明では、上述の各実験結果にもとづいて、鋼棒の化学成分を高温リラクゼーション特性ならびに遅れ破壊特性を改善するＳｉを０．１５〜２．０重量％の範囲内とする。Ｓｉが０．１５％未満では上記効果は期待できず、また２．０％を超えると靱性が劣化するので好ましくない。本発明は、さらにＰＣ鋼棒に要求される略機械的性質の確保と向上を計るため、次の如く化学成分を定める。即ち鋼に必要な強度と焼入性を与えるＣを０．１０〜０．６０重量％とする。Ｃ量が０．１０％未満では焼入れによる所要強度の確保が困難であり、０．６０％を超えると本発明の高周波誘導加熱を用いて施される急熱および急冷の焼戻しでは、所要強度と靱性を確保することが困難となる。焼入性の向上と焼戻し中に付加する微少曲げ加工において機械的性質、とりわけ「一様伸び」の劣化に抵抗する要素としてＭｎを０．６％〜２．０重量％とする。２．０％を超える必要はない。」（第６頁左下欄第８行〜同右下欄第８行）、
と記載されている。
ｃ．実験例１の第２表（第４頁右上欄）には、同一の化学組成、同一の焼入、焼戻温度の鋼棒における、焼戻し中に付加する歪量と機械的性質の関係を示しているが、該表によると本発明法の実験例において付加されている歪量は、０．９５，１．２６，１．５６であっていずれも０．８％以上の歪み量を与えている。
　
（４）同じく、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特開昭５７−１６９０２０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
ａ．「Ｃ．０．２〜０．４％を含有する鋼棒をＡ３変態点以上に加熱し、臨界冷却速度以上の冷却速度で冷却して焼入れし、次いで３００〜５００℃で焼戻しを行い、前記焼戻し温度に維持されている間に温間加工を施すことを特徴とするストレスレラクセーション特性のすぐれた高抗張力鋼棒の製造方法。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「本発明において鋼棒のＣ量を０．２〜０．４％としたのは、高抗張力鋼棒として必要な機械的性質を確保する上で、少なくともＣ量０．２％が必要であるが、反面０．４％を越えると螺旋筋の溶接が困難となって実用に供し難くなり、また焼戻温度を３００〜５００℃にしたのは、３００℃未満では優れたリラクセーション値が得られず、５００℃をこえると高降伏点が得られないためである。」（第３頁右上欄第５〜１２行）、
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、ＰＣ鋼棒の製造工程として焼入れ工程は通常行われる工程であるから、本件訂正発明の「合金鋼材」、「焼入れ」、「焼戻し工程中に歪量０．８％以上の曲げ加工、又は引き抜き加工」、「主筋」及び「螺旋鉄筋または帯鉄筋からなるスターラップ」が刊行物１に記載された発明の「線材」、「所定の製造工程」、「焼戻し中に１．０％程度の歪を付与する温間矯正」、「軸筋」及び「螺旋鉄筋」に相当し、両者は、合金鋼材を、熱間圧延及び焼入れ後、焼戻し工程中に歪み量０．８％以上の曲げ加工を施した高強度ＰＣ鋼棒を主筋とし、この主筋を、その周りに固定された螺旋鉄筋とともにコンクリート中に緊張状態で埋設し、ついで蒸気養生を施して成る有効プレストレス量が５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度ＰＣパイルである点で一致し、以下の相違点で相違している。
　
（相違点１）本件訂正発明の合金鋼材が、Ｃ：０．２５〜０．４５ｗｔ％、Ｓｉ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上を含み、かつそのＳｉおよびＭｎ含有量を［Ｓｉ］，［Ｍｎ］であらわした両者の比［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．３０の条件を満足する組成になる合金鋼材であるのに対して、刊行物１に記載された発明の合金鋼材は、炭素量０．４％以下でＳｉが１．５〜２．０％を含有する合金鋼材である点。
（相違点２）本件訂正発明の焼戻し温度範囲が３５０〜５００℃であるのに対して、刊行物１に記載された発明には焼戻し温度範囲について明記されていない点。
（相違点３）本件訂正発明は引張り強さ：１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を有する遅れ破壊特性の優れた高強度ＰＣ鋼棒を主筋としているのに対して、刊行物１に記載された発明は主筋の引張強さについて明記されていない点。
（相違点４）本件訂正発明は引張強さの０．７倍を超えて緊張したのに対して、刊行物１に記載された発明は初期緊張力について明確には記載されていない点。
　
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　訂正後の本件明細書には、「Ｃ：０．２５〜０．４５％　Ｃは強度に関係し、０．２５％未満では焼戻し後の高強度を得るに不十分であり、一方０．４５％を超えると点溶接部の強度および伸びの劣化が著しくなるため、０．２５〜０．４５％の範囲に限定した。Ｓｉ：１．０〜２．０％　Ｓｉ含有量が１．０％以上になるとミクロクラックの伝播を妨げる効果が顕著となり、高強度においても遅れ破壊に対する安定度を増大するが、その効果は２．０％付近で飽和する。また２．０％を超えると材料の靱性が損なわれる傾向にあるので、Ｓｉ量は１．０〜２．０％の範囲に限定した。Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上、かつ［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．３０　Ｍｎは、通常の脱酸および焼入れ効果の他に、点溶接性の改善にも有効に寄与し、その有効範囲は１．０％以上である。また、ＳｉおよびＭｎがそれぞれ１％以上の所謂合金鋼成分範囲においては、ＳｉおよびＭｎのミクロ偏析に基づく縞状組織に起因して、ヘッディング加工時においてヘッド下部が脆化するだけでなく、その部分の遅れ破壊感受性も増大する。かようなヘッディング加工時におけるヘッド下部の脆化やその部分の遅れ破壊感受性の増大を抑止するためには、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の管理が重要で、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を１．２０±０．３０の範囲に制限する必要がある。」（段落【００１４】〜【００１６】）と記載されており、Ｃ（炭素）、Ｓｉ（硅素）、Ｍｎ（マンガン）の含有量および［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の限定理由について説明されているが、ＰＣ鋼棒用の鋼材にＣ、Ｓｉ、Ｍｎ等の合金元素を添加して機械的性質を向上させることは、例えば、刊行物１の記載ｂ、刊行物３の記載ｂ、刊行物４の記載ｂに記載されているように周知技術であって、各合金元素の添加量は、上記各記載においても合金鋼材の機械的性質を考慮してそれぞれ設定されているように、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　そして、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の限定理由についても、刊行物２に記載されており、刊行物２に記載された発明において該限定理由によって制御された［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比＝０．８５±０．３５という範囲は、本件訂正発明の［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比＝１．２０±０．３０と一部重複しており、その実施例の試料種別Ｋ（第４頁表１　Ｃ：０．２９，Ｓｉ：１．４８，Ｍｎ：１．４８，［Ｓｉ］／［Ｍｎ］：１．０８）は、本件訂正発明で限定されている合金元素の含有量の範囲に含まれているから、本件訂正発明の上記相違点１に係る構成である各合金元素の条件については、その理由については周知もしくは公知のものであり、条件を満たす鋼材も公知である。
　さらに、該条件である各数値範囲が刊行物２ないし４に記載された発明の数値範囲に比べて格別のものとも認められない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、刊行物１に記載された発明の合金鋼材に上記刊行物２ないし４に記載された周知もしくは公知の技術を採用することによって、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　訂正後の本件明細書には、「焼戻し工程中の温度および歪み量は、ＰＣ鋼棒の強度およびリラクゼーション値を決定する要素であり、とりわけ高強度でしかも高初期荷重における低リラクゼーションを達成する場合は、特に、その重要性が高まる。焼戻し温度が３５０℃より低いときは、良好なリラクゼーション値が得られず、又５００℃を超えた場合は、必要な強度が得られないため焼戻し温度は３５０〜５００℃とすることが必要である。」（段落【００１７】）と記載されており、焼戻しの温度範囲の限定理由について説明されているが、ＰＣ鋼棒の焼戻し温度については、例えば刊行物２の記載ｃ、刊行物４の記載ｂに記載されているように、ＰＣ鋼棒の製造工程において本件訂正発明の上記限定理由と同様の理由によって適宜決定されている設計事項である。
　そして、本件訂正発明のごとく焼戻し温度範囲を３５０〜５００℃とすることが刊行物２ないし４の発明において採用されている焼戻し温度範囲と比べて格別なものではないから、刊行物１に記載された発明の焼戻しの設定温度として３５０〜５００℃程度と限定することは当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
（相違点３について）
　本件訂正発明は、Ｃ：０．２５〜０．４５ｗｔ％、Ｓｉ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上を含み、かつそのＳｉおよびＭｎ含有量を［Ｓｉ］，［Ｍｎ］であらわした両者の比［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．３０の条件を満足する組成になる合金鋼材を、熱間圧延および焼入れ後、焼戻し温度範囲が３５０〜５００℃でかつ焼戻し工程中に歪量０．８％以上の曲げ加工、又は引抜き加工を施すことによって、引張り強さ：１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を有する遅れ破壊特性の優れた高強度ＰＣ鋼棒を得ているのであるから、刊行物１に記載された発明の合金鋼材に上記刊行物２ないし４に記載された周知もしくは公知の技術を採用して形成されるＰＣ鋼棒も当然引張り強さは１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上（引張り強さ１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上という限定の技術的意味は不明ではあるが。）であると考えられる。
　したがって、本件訂正発明の相違点３に係る構成は、刊行物１に記載された発明の合金鋼材に上記刊行物２ないし４に記載された周知もしくは公知の技術を採用することによって当然得られる構成に過ぎない。
　
（相違点４について）
　本件訂正発明は、ＰＣ鋼棒をＰＣパイル等に使用する場合に、ＰＣ鋼棒に与える初期張力を大きくすることがＰＣパイルにおける有効プレストレス量を高めるための手段として有効であるが、従来はＰＣ鋼棒の機械的性質（初期張力を上げればリラクゼーションロスの値が大きくなり、遅れ破壊の危険性が高まる。）によってその初期張力はその引張強度の０．７倍以下でしかかけることができないことを解決しようとする課題の一部とし（明細書段落【０００６】参照）、高強度であっても機械的性質のすぐれた（遅れ破壊を生じる可能性が小さく、かつ初期張力を高くしてもリラクゼーションの値が低い）ＰＣ鋼棒を主筋として使用することによって、ＰＣ鋼棒の引張強さの０．７倍を超える初期張力を加えることを可能として有効プロストレス量の大きな高強度ＰＣパイルを提供しようとしたもの（明細書段落【００１１】参照）である。
　ここで、高強度ＰＣパイルの技術分野において、ＰＣ鋼棒に与える初期張力を大きくすることがＰＣパイルにおける有効プレストレス量を高めるための手段として有効であることはもちろん、上記課題についても周知のことであって、初期張力とレラクゼーションとの関係については、例えば、刊行物１の第１図に記載されているように、従来より検討されている事項である。
　そして、機械的性質のすぐれたＰＣ鋼棒を軸筋として使用できるのであれば（例えば、刊行物１の第１図において規格荷重の０．８倍を超えて初期緊張荷重をかけても低いレラクゼーション値を示すＰＣ鋼棒があれば）、できるだけ初期張力を大きくすることは当業者であれば当然想到することである。
　そうすると、刊行物１に記載された高強度ＰＣパイルの合金鋼材に上記刊行物２ないし４に記載された周知もしくは公知の技術を採用し、かつ、刊行物３、４に記載された温間矯正を含んだ焼戻し工程を採用することによって製造されるであろう本件訂正発明の主筋に相当するような機械的性質のすぐれたＰＣ鋼棒を軸筋として使用した場合に、従来の引張応力として制限されている引張強さの０．７倍を超えて緊張することは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のように、本件訂正発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、特許権者は、平成１３年５月７日付け意見書において、「［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の設定理由は、刊行物２が「亜熱間ヘッド加工における脆化防止」であるのに対し、本件特許発明は「遅れ破壊の防止」であり、両者で［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の設定理由が全く異なります。」（第９頁第１〜３行）と述べている。しかし、刊行物２の「発明者らはかかる脆化の原因を種々検討し、その原因が素材成分のうちＳｉおよびＭｎのミクロ偏析にもとづく縞状組織に起因することをつきとめ、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を制御することにより縞状組織の解消を果たし、ＰＣ鋼棒のヘッド下部の脆化を完全に防止することができた。」（第２頁右下欄第５〜１０行）、および、訂正後の本件明細書の「また、ＳｉおよびＭｎがそれぞれ１％以上の所謂合金鋼成分範囲においては、ＳｉおよびＭｎのミクロ偏析に基づく縞状組織に起因して、ヘッディング加工時においてヘッド下部が脆化するだけでなく、その部分の遅れ破壊感受性も増大する。かようなヘッディング加工時におけるヘッド下部の脆化やその部分の遅れ破壊感受性の増大を抑止するためには、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の管理が重要で、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を１．２０±０．３０の範囲に制限する必要がある。」（段落【００１６】）の、それぞれの記載から明らかなように、どちらも、ＳｉおよびＭｎのミクロ偏析に基づく縞状組織を解消するために、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を設定したものであるので、この主張は採用できない。
　また、特許権者は、同意見書において、「刊行物２では焼戻し温度２８０℃以上、刊行物４では３００〜５００℃と記載されているものの、両方ともこの温度で得られるＰＣ鋼棒の強度はＪＩＳ　Ｇ　３１０９のＳＢＰＤ１３０／１４５（最高規格強度は１４５ｋｇｆ／ｍｍ２）であり、本件特許発明のＰＣ鋼棒とは強度レベル（基準引張強さ：１６０ｋｇｆ／ｍｍ２）が全く異なるから、このように強度レベルが異なるものについて、一方の熱処理条件を他方の熱処理にそのまま適用できるかは、疑問という他ありません。」（第９頁第１５〜２０行）と述べているが、本件訂正明細書の「焼戻し工程中の温度および歪み量は、ＰＣ鋼棒の強度およびリラクゼーション値を決定する要素であり」（段落【００１７】）の記載からも明らかなように、ＰＣ鋼棒の強度は、焼戻し工程を経た後に決定されるものであり、強度レベルが異なるものに同じ熱処理条件を適用したものではないので、この主張も採用できない。
　さらに、特許権者は、同意見書において、「刊行物１〜４はいずれも、所詮は基準引張強さが１４５ｋｇｆ／ｍｍ２のものしか念頭になく、本件特許発明の最大の特徴である基準引張強さを１６０ｋｇｆ／ｍｍ２とする点、さらにはこのような高い基準引張強さの下で、初期張力を該基準引張強さの０．７倍を超える高張力に設定することについては何ら考慮が払われてなく」（第１１頁第２〜６行）と述べている。しかしながら、特許権者は、同意見書において、「イ）遅れ破壊の発生原因は、ＳｉやＭｎのミクロ偏析に基づく縞状組織の生成にあるが、かような縞状組織の生成は、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を１．２０±０．３０の範囲に規制することによって有利に回避することができ、その結果ＰＣ鋼棒の引張強さを１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上とし、しかもその引張強さに対する初期張力の割合を従来の０．７倍よりさらに高めても遅れ破壊のおそれがなく、従って鋼材強度を高め初期張力付与の際の基準引張強さとして１６０ｋｇｆ／ｍｍ２を採用し、またこの基準引張強さに対する初期張力の割合についても０．７倍を超える値を採用することができ、」（第３頁第１０〜１７行）とも述べており、一方、刊行物２には、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の値を含めて、本件訂正発明で限定されている合金元素の含有量の範囲に含まれる組成を有する合金鋼材が記載されていて、この合金鋼材を用いて得られたＰＣ鋼棒は、上記後段の記載からすれば、その引張強さを１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上とし、しかもその引張強さに対する初期張力の割合を従来の０．７倍よりさらに高めても遅れ破壊のおそれがないものとなることは明らかである。従って、引張強さが１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であるＰＣ鋼棒において、初期張力付与の際の基準引張強さとして１６０ｋｇｆ／ｍｍ２を採用し、またこの基準引張強さに対する初期張力の割合として０．７倍を超える値を採用することは、当業者が適宜採用し得るものと認められるので、この主張も採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年改正法）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件特許第２８８６７１３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「Ｃ：０．２５〜０．４５ｗｔ％、Ｓｉ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上を含み、かつそのＳｉおよびＭｎ含有量を［Ｓｉ］，［Ｍｎ］であらわした両者の比［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．５０の条件を満足する組成になる合金鋼材を、熱間圧延および焼入れ後、焼戻し温度範囲が３５０〜５００℃でかつ焼戻し工程中に歪量０．８％以上の曲げ加工、又は引抜き加工を施して得た引張り強さ：１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を有する遅れ破壊特性の優れた高強度ＰＣ鋼棒を主筋とし、この主筋を、その周りに固定された螺旋鉄筋または帯鉄筋からなるスターラップと共に、コンクリート中に緊張状態で埋設し、ついで蒸気養生を施して得たＰＣパイルであって、該スターラップ付き主筋を、コンクリートが固まる以前に引張強さの０．７倍を超えて緊張したことを特徴とする、有効プレストレス量が５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度ＰＣパイル。」（以下、本件発明という。）
　
２．引用刊行物
　刊行物１：特開昭５９−２１３８１６号公報
　刊行物２：特開昭６０−１３０２９号公報
　刊行物３：特開昭５８−１５７９２１号公報
　刊行物４：特開昭５７−１６９０２０号公報
　上記刊行物１〜４に記載された事項は、上記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、ＰＣ鋼棒の製造工程として焼入れ工程は通常行われる工程であるから、本件発明の「合金鋼材」、「焼入れ」、「焼戻し工程中に歪量０．８％以上の曲げ加工、又は引き抜き加工」、「主筋」及び「螺旋鉄筋または帯鉄筋からなるスターラップ」が刊行物１に記載された発明の「線材」、「所定の製造工程」、「焼戻し中に１．０％程度の歪を付与する温間矯正」、「軸筋」及び「螺旋鉄筋」に相当し、両者は、合金鋼材を、熱間圧延及び焼入れ後、焼戻し工程中に歪み量０．８％以上の曲げ加工を施した高強度ＰＣ鋼棒を主筋とし、この主筋を、その周りに固定された螺旋鉄筋とともにコンクリート中に緊張状態で埋設し、ついで蒸気養生を施して成る有効プレストレス量が５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度ＰＣパイルである点で一致し、以下の相違点で相違している。
　
（相違点１）本件発明の合金鋼材が、Ｃ：０．２５〜０．４５ｗｔ％、Ｓｉ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上を含み、かつそのＳｉおよびＭｎ含有量を［Ｓｉ］，［Ｍｎ］であらわした両者の比［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．３０の条件を満足する組成になる合金鋼材であるのに対して、刊行物１に記載された発明の合金鋼材は、炭素量０．４％以下でＳｉが１．５〜２．０％を含有する合金鋼材である点。
（相違点２）本件発明の焼戻し温度範囲が３５０〜５００℃であるのに対して、刊行物１に記載された発明には焼戻し温度範囲について明記されていない点。
（相違点３）本件発明は引張り強さ：１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を有する遅れ破壊特性の優れた高強度ＰＣ鋼棒を主筋としているのに対して、刊行物１に記載された発明は主筋の引張強さについて明記されていない点。
（相違点４）本件発明は引張強さの０．７倍を超えて緊張したのに対して、刊行物１に記載された発明は初期緊張力について明確には記載されていない点。
　
（２）相違点１について、本件明細書には、「Ｃ：０．２５〜０．４５％　Ｃは強度に関係し、０．２５％未満では焼戻し後の高強度を得るに不十分であり、一方０．４５％を超えると点溶接部の強度および伸びの劣化が著しくなるため、０．２５〜０．４５％の範囲に限定した。Ｓｉ：１．０〜２．０％　Ｓｉ含有量が１．０％以上になるとミクロクラックの伝播を妨げる効果が顕著となり、高強度においても遅れ破壊に対する安定度を増大するが、その効果は２．０％付近で飽和する。また２．０％を超えると材料の靱性が損なわれる傾向にあるので、Ｓｉ量は１．０〜２．０％の範囲に限定した。Ｍｎ：１．０ｗｔ％以上、かつ［Ｓｉ］／［Ｍｎ］が１．２０±０．５０　Ｍｎは、通常の脱酸および焼入れ効果の他に、点溶接性の改善にも有効に寄与し、その有効範囲は１．０％以上である。また、ＳｉおよびＭｎがそれぞれ１％以上の所謂合金鋼成分範囲においては、ＳｉおよびＭｎのミクロ偏析に基づく縞状組織に起因して、ヘッディング加工時においてヘッド下部が脆化するだけでなく、その部分の遅れ破壊感受性も増大する。かようなヘッディング加工時におけるヘッド下部の脆化やその部分の遅れ破壊感受性の増大を抑止するためには、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の管理が重要で、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比を１．２０±０．５０の範囲に制限する必要があり、出来れば１．２０±０．３０の範囲に制限することが望ましい。」（段落【００１４】〜【００１６】）と記載されており、Ｃ（炭素）、Ｓｉ（硅素）、Ｍｎ（マンガン）の含有量および［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の限定理由について説明されているが、ＰＣ鋼棒用の鋼材にＣ、Ｓｉ、Ｍｎ等の合金元素を添加して機械的性質を向上させることは、例えば、刊行物１の記載ｂ、刊行物３の記載ｂ、刊行物４の記載ｂに記載されているように周知技術であって、各合金元素の添加量は、上記各記載においても合金鋼材の機械的性質を考慮してそれぞれ設定されているように、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　そして、［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比の限定理由についても、刊行物２に記載されており、刊行物２に記載された発明において該限定理由によって制御された［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比＝０．８５±０．３５という範囲は、本件発明の［Ｓｉ］／［Ｍｎ］比＝１．２０±０．５０と一部重複しており、その実施例の試料種別Ｋ（第４頁表１　Ｃ：０．２９，Ｓｉ：１．４８，Ｍｎ：１．４８，［Ｓｉ］／［Ｍｎ］：１．０８）は、本件発明で限定されている合金元素の含有量の範囲に含まれているから、本件発明の上記相違点１に係る構成である各合金元素の条件については、その理由については周知もしくは公知のものであり、条件を満たす鋼材も公知である。
　さらに、該条件である各数値範囲が刊行物２ないし４に記載された発明の数値範囲に比べて格別のものとも認められない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、刊行物１に記載された発明の合金鋼材に上記刊行物２ないし４に記載された周知もしくは公知の技術を採用することによって、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　上記第２　３．（相違点２について）に記載したと同じ理由により、本件発明の相違点２に係る構成は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
（相違点３について）
　上記第２　３．（相違点３について）に記載したと同じ理由により、本件発明の相違点３に係る構成は、刊行物１に記載された発明の合金鋼材に上記刊行物２ないし４に記載された周知もしくは公知の技術を採用することによって当然得られる構成に過ぎない。
　
（相違点４について）
　上記第２　３．（相違点４について）に記載したと同じ理由により、本件発明の相違点４に係る構成は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２２日（２００１．６．２２）