【事件の表示】
　特許第３１７２２８８号「インクジェット記録シート及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２２８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１７２２８８号の請求項１ないし３に係る発明は、平成４年１１月１６日に出願され、平成１３年３月２３日にその特許の設定の登録がなされ、その後、王子製紙株式会社及び井出貞子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ平成１４年５月１３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。　
　
　その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。　
「　【請求項１】　主成分として木材パルプと顔料からなる支持体の断面を２等分した時、各々の面側に含有する該顔料面積比Ｓ1／Ｓ2が、２５／７５〜４５／５５であり、該顔料面積比におけるＳ2の面側の該支持体面に少なくとも１層以上のインク受理層を設けてなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録シート。
　【請求項２】  支持体が、１０重量％以上の顔料を含有してなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録シート。
　【請求項３】　主成分として木材パルプと顔料からなる支持体の断面を２等分した時、各々の面側に含有する該顔料面積比Ｓ1／Ｓ2が、２５／７５〜４５／５５であり、該顔料面積比におけるＳ2の面側の該支持体面に少なくとも１層以上のインク受理層をロールコータ又はロッドコータを用いて塗工することを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。」　
　
２．特許異議申立の判断　
　2.1　特許異議申立人　王子製紙株式会社の申立について
　2.1.1　申立の概要
　　甲第１号証（特開平２−３２８９１号公報）　
　　甲第２号証（ＴＡＰＰＩ　October　1955　Vol.38，No.10，Ｐ602〜603）
　を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に記載された発明であるか、又は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることはできない、と主張する。　
　2.1.2　甲号各証の記載
　甲第１号証には、　
　(a)「(1)繊維状物質、填料からなる被記録材に於いて、20℃、65％RHにおける体積固有抵抗が１×1011Ω・cm以下であり、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が、
　　　　　0.6A＋10R≧６　
の関係を満たすことを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）
　(b)「本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジエツト諸特性をすべて満足する。インクジエツト用普通紙を設計することであり、更に必要に応じて該普通紙に最適なインクジエツト記録方法を提供することである。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）が記載され、
　(c)実施例１には、 
　「広葉樹さらしクラフトパルプ（LBKP、シヨツパー濾水度46゜SR）95部と針葉樹さらしクラフトパルプ（NBKP シヨツパー濾水度55゜SR）５部とを混合して原料パルプとした。
　この原料パルプ100部に対してタルク20部とロジンサイズ剤、硫酸アルミニウムを配合し、１度水抜きを行ってから、更にタルク15部を配合して、坪量81.4g/m2の被記録材を得た。
　この被記録材の灰分量は8.27％、記録面表層の填料含有量は12.9％であり、ロジンサイズ剤の含有量は0.81％であった。
　更に、上記の被記録材上に下記の塗工液を乾燥塗工量で3g/m2となるように、バーコーター法で塗工し、本発明の被記録材Ａを得た。このステキヒトサイズ度は29秒であった。
（塗工液組成）
　ポリビニルアルコール（PVA-105クラレ製）　　　　　　　 ２部 
　カチオン性樹脂（PAA-105日東紡製）　　　　　　　　　　 ４部
　水 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　94部」と記載され、　
　　以下、実施例２ないし７には実施例１と同様にして被記録材を製造したことが記載されている。　
　これらの実施例の試験結果が第１表に記載され、
実施例で作成したインクジェット記録用紙は、画像濃度、フェザリング係数、印字品位において優れていることが示されている。
　
　(d)甲第２号証には、紙サンプルをスライディングミクロトームにより、紙のフェルト側から厚さ方向に４分割し、更にワイヤー側から４分割し、分割した各サンプルについて顔料分布を測定した結果がFig.２として記載されている。　
　そして、Fig.２には、紙のフェルト側に比較して顔料が多く分布しており、顔料量はフェルト側からワイヤー側へほぼ直線的に減少していることが示されている。
　
　2.1.3　対比判断
　2.1.3.1　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１の目的は、画像濃度が高く、裏抜け、コックリングが少なく、重色部でのニジミ出しを著しく減少させたコートタイプのインクジェット記録シートを得ることにある。（本件特許明細書【００１６】）
　一方、甲第１号証に記載の被記録材（本件発明の「インクジェット記録シート」に相当）は、一般の普通紙と同じ様な処方で、製造可能なインクジェット諸特性をすべて満足するインクジェット用普通紙の提供を目的とするものである。（記載(c)参照）　
　そして、実施例には、被記録材全体の填料（本件発明１の「顔料」に相当）含有量と、表層の填料含有量の値が示されてはいるものの、表面層の厚さ、表面層以外での填料の分布が示されてはいないので、被記録材の断面での填料の分布は不明である。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、「主成分として木材パルプと顔料とからなる支持体を有するインクジェット記録シート」で両者は一致するものの、次の点で相違する。
　(1)本件発明１が、支持体面にインク受容層を設けた記録シートであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は普通紙を記録シートとするものでありインク受理層は設けてはいない。　
　(2)本件発明１が支持体の断面積を２等分した時の各々の面側に含有する顔料面積比を特定するのに対し、甲第１号証にはこの点についての記載はない。
　これらの相違点について甲第２号証を検討する。
　甲第２号証の記載は、インク受理層を設けたインクジェット記録シートに関するものではなく、上記相違点(1)及び(2)について記載又は示唆するものはない。
　また、異議申立人　井出貞子の提出した甲第３号証に、紙の断面方向の填料分布に種々なパターンがあることが示されていることからみれば、甲第２号証に記載の紙の断面方向の填料分布は、填料分布の単なる一例を示すにすぎないものものであるから、甲第１号証の実施例において製造された紙の填料分布が甲第２号証に記載の填料分布と同一であると直ちに認めることはできない。　
　したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を甲第１及び２号証に記載又は示唆するものではなく、しかも、本件発明１の上記目的が達成できることを示すものもないので、本件発明１が甲第１及び２号証に記載された発明であるとも、甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　2.1.3.2　請求項２及び３に係る発明について　
　請求項２に係る発明は請求項１を引用するインクジェット記録シートであり、請求項３に係る発明は、請求項１のインクジェット記録シートの製造方法に係る発明であるから、請求項２又は３に係る発明と甲第１号証に記載の発明と対比すると、上記相違点(1)及び(2)において相違するものと認められるので、請求項１に係る発明と同様の理由で甲第１及び２号証に記載された発明であるとも、甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。  　
　
　2.2　特許異議申立人井出貞子の申立について　
　2.2.1　申し立ての概要　
　　特許異議申立人井出貞子は、本件請求項１ないし３に係る発明は、　
　甲第１号証（特開平３−１９９０８１号公報）
　甲第２号証（門屋卓外２名編集　「製紙科学」有限会社　中外産業調査会　　　（昭和５７年６月２５日発行）第424、425、428〜433頁）
　甲第３号証（ＴＡＰＰＩ　Vol.34,No.4，April1951、P180〜185）
　甲第４号証（特開平４−２１９２６７号公報）
を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は甲第１ないし３号証に記載された発明であるか、又は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。、と主張する。
　2.2.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、
　(e)「〔発明の目的〕
　本発明は、水性インクを用いる多色又は単色のインクジェットプリンターに用いる被記録材であって、インクの吸収速度が早く、吸収容量が大きく、かつ、ぼこつき、カールを軽減し、高速度でプリントすることが可能な、前記従来技術の欠点を解消し得るインクジェット被記録材を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第９〜１６行）
　(f)「本発明のインクジェット記録用シートは、セルロースパルプを主成分とし、ＭＤ（マシン軸）方向の水中伸度がＣＤ（横軸）方向の水中伸度の1.3倍以下である抄紙シートを少なくとも一つの構成成分とすることを特徴とする。
　このような抄紙シート上に、高吸水性顔料と水溶性高分子接着剤を主成分とするインク受容性被覆層を0.5〜15ｇ/m2の割合で設けることが好ましい。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第６行）
　(g)「実施例１
　晒クラフトパルプ100kg、軽質炭酸ルウシウム25kg、カチオン澱粉200g、紙力増強剤100g.アルキルケテンダイマー系サイズ剤100gを水5000kgと混合した後、長網抄紙機で湿紙を形成した後、ヤンキードライヤーの表面に片面を密着させて水分75％から８％まで乾燥させて60g//m2の片艶紙（支持体シート−１）を得た。・・・・・・・・・・・
　実施例２
　微粒子珪酸（ファインシール：徳山曹達）100部に水を加えて、撹はんした後、シラノール化ポリビニルアルコール（Ｒ-1130:クラレ）20部、カチオン性酢酸ビニル共重合体エマルジョン（ヨドゾール1E503:カネボウエヌエスシー）10部、ポリエチレンイミン10部を添加し塗料−１（濃度10％）を製造した。
　実施例−１のシートのフェルト面に塗料−１を固形分10g/m2塗工、乾燥し被記録シートを製造した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　実施例３
　晒クラフトパルプ100kg、軽質炭酸カルシウム25kg、カチオン澱粉200g、紙力増強剤100g、アルケニルコハク酸無水物80gを水5000kgと混合した後、長網抄紙機で湿紙を形成した後、多筒式ドライヤーで75％から５％まで乾燥させて75g/m2の上質紙（支持体シート−２）を得た。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　実施例４
　微粒子珪酸（ミズカシル：水沢化学）100部に水を加えて、高速撹はんを行った後、ポリビニルアルコール（PVA107:クラレ）20部、カチオン性水溶性高分子（PAS-J81:日東紡）10部を添加し塗料−２（濃度10％）を製造した。
実施例−３のシートのフェルト面に塗料−２を固形分10g/m2塗工、乾燥し被記録シートを製造した。」（第４頁左上欄第９行〜右下欄第１３行）　
　と記載されている。
　
　甲第２号証には、
　(h)「ワイヤー側から填料や微細繊維が抜け去る結果、フェルト側とワイヤー側の間で紙層構造に差が生じ、いわゆる表裏差が発生する。この表裏差を減少させることが製紙技術上重要な課題となっており、これらの問題に対処するためには紙層中の填料の定着や分布の状態を把握することが必要である。」（第４２４頁第１２〜１６行）　
　(i)「上質紙(A)ではフェルト面に比較してワイヤー面の填料定着状態が非常に悪く、填料がほとんど脱落しているが、パターン紙(B)ではワイヤー面にも填料がかなり定着している。」（第４２８頁第２２〜２５行）　
　(j)　「上質紙(A)では紙層中にタルクの粗大粒子が認められ、ワイヤー面より約30μｍの紙層中の填料がほとんど脱落している。」（第４２８頁第２６〜２８行）と記載されている。
　
　第３号証には、
　(k)抄紙機で製造した紙は、手漉きやシートマシンによって得られた紙とは異なる填料分布特性がみられる。通常、抄紙機で製造した紙の填料含有量はフェルト面側に向けて、多少増加し、ワイヤー側に向けてかなり減少してゆき、紙の内部における填料含有量は一定の値となる旨記載されている。　
　また、長網抄紙機で製造された紙の厚さ方向の填料分布が記載され、特に、第１８３頁Fig.７には、坪量を変更した紙について填料分布を測定した結果が示されている。
　
　甲第４号証には、
　(l)「塗料をオンマシンのゲートロール方式で塗布し、乾燥することを特徴とするインクジェット用紙の製造方法」が記載されている。
　
　2.2.3対比判断　
　2.2.3.1　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について　 本件発明１の目的は、画像濃度が高く、裏抜け、コックリングが少なく、重色部でのニジミ出しを著しく減少させたコートタイプのインクジェット記録シートを得ることにある。（本件特許明細書【００１６】）
　一方、甲第１号証に記載の発明は上記記載(e)を目的とする。　
　そして、甲第１号証の実施例２及び４には、木材パルプ及び顔料を含む原料を長網抄紙機により抄造した紙のフェルト面に、微粒子珪酸を含む塗料を塗布して製造したインクジェット記録シートが記載されている。
　該微粒子珪酸を含む塗料は、インク受理層に相当するものである。（記載(f)及び(g)）
　したがって、甲第１号証には「主成分として木材パルプと顔料からなる支持体のフェルト面にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シート」が記載されていることとなり、本件発明１と対比すると、
　本件発明１の構成要件である「支持体の断面を２等分した時、各々の面側に含有する該顔料面積比Ｓ1／Ｓ2が、２５／７５〜４５／５５であり、該顔料面積比におけるＳ2の面側の該支持体面にインク受理層を設けてなる」については甲第１号証に記載されていない点で両者は相違する。
　相違点について、甲第２ないし４号証を検討する。
　甲第２号証には、紙の抄造において、フェルト面に比較してワイヤー面の填料の定着状態が悪く填料粒子が脱落し、フェルト側とワイヤー側の間で紙層構造に差が生じることが記載されているが、
　「この表裏差を減少させることが製紙技術上重要な課題となっており、これらの問題に対処するためには紙層中の填料の定着や分布の状態を把握することが必要である。」と記載されているごとく（記載(h)）、紙を抄造する際の一般的問題点の解決を提起するものであって、甲第１号証の実施例２及び４に記載の記録シートがこうした問題点を有していたということを示すものではない。
　甲第３号証には、長網抄紙機により製造された坪量６０〜１４０ｇ／ｍ２の範囲の紙等について、紙の断面における填料の分布が示されている。
　しかしながら、紙の製造工程には種々の変動要因があり、それらが製造された紙の性質に影響をおよぼすことは当業者の熟知するところであるから、紙の断面における填料の分布が「長網抄紙機」の使用及び「坪量」の２つの条件で一義的に定まるものとは認められない。
　したがって、甲第３号証に記載の「紙の断面における填料の分布」は、紙を抄造する際に生起する一般的な現象について記載するにすぎず、甲第１号証において製造した紙が甲第３号証に記載の填料の分布を有しているとすることはできない。
　　甲第４号証は、インクジェット用紙の製造に際して採用される塗布法が記載されているにすぎない。
　したがって、甲第２，３及び４号証には上記相違点に係る構成要件を記載又は示唆するものはない。
　そして、本件発明１の上記目的を記載又は示唆する記載も甲第２ないし４号証には見あたらない。
　よって、本件発明１が、甲第１ないし３号証に記載された発明であるか、又は甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　2.2.3.2　請求項２及び３に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１を引用するインクジェット記録シートであり、請求項３に係る発明は、請求項１のインクジェット記録シートの製造方法に係る発明であり、請求項２又は３に係る発明と甲第１号証に記載の発明と対比すると、上記相違点において相違するものと認められるので、請求項１に係る発明と同様の理由で甲第１ないし３号証に記載された発明であるとも、甲第１ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
３．　異議申立人が提出した証拠の組み合わせについて　
　以上検討したように、異議申立人王子製紙株式会社及び井出貞子の提出した証拠には、本件請求項１ないし３に係る発明の構成要件である
　「支持体の断面を２等分した時、各々の面側に含有する該顔料面積比Ｓ1／Ｓ2が、２５／７５〜４５／５５であり、該顔料面積比におけるＳ2の面側の該支持体面にインク受理層を設けてなる」について記載又は示唆するものはないし、本件請求項１ないし３に係る発明の目的を予測させるものもないので、特許異議申立人が提出した証拠をいかに組み合わせても本件請求項１ないし３に係る発明に到達することはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月８日（２００２．８．８）