【事件の表示】
　特許第３１１００２９号「カルボン酸類の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１００２９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１１００２９号（平成２年２月２２日出願、優先権主張平成１年２月２３日イギリス（ＧＢ）、平成１２年９月１４日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】高温高圧でロジウム触媒の存在下にメタノールと一酸化炭素を反応させることにより酢酸を製造する液相製法であって、前記製法は、メタノール及び／又は酢酸メチルを一酸化炭素と一緒にカルボニル化反応器に供給し、次いでカルボニル化反応器から酢酸を除去することから成り、カルボニル化反応器が反応過程中、（ａ）0.5〜５重量％の範囲の量の水、（ｂ）反応温度で反応媒体に可溶性であるアルカリ金属沃化物触媒安定剤、（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤、（ｄ）沃化メチル、（ｅ）１〜６重量％の範囲の量の酢酸メチル、（ｆ）ロジウム触媒、及び（ｇ）酢酸から成る液体反応媒体を包含し、前記反応媒体の組成が定常状態に保持され、そして上記成分（ｃ）の金属はどの形態でも前記反応媒体に添加され得ることを特徴とする液相製法。
【請求項２】前記補助安定剤が、モリブデン又はタングステン補助安定剤のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の液相製法。
【請求項３】前記補助安定剤が、低価のモリブデン又はタングステン塩もしくはモリブデンカルボニル又はタングステンカルボニルであることを特徴とする請求項２記載の液相製法。
【請求項４】前記アルカリ金属沃化物触媒安定剤が沃化リチウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液相製法。
【請求項５】前記反応器中の沃化リチウムの濃度が、反応器内容物の２〜20重量％であることを特徴とする請求項４記載の液相製法。
【請求項６】高温高圧でロジウム触媒の存在下にメタノールと一酸化炭素を反応させる酢酸の製造方法において生じる反応工程流れの処理方法であって、前記製造方法は、メタノール及び／又は酢酸メチルを一酸化炭素と一緒にカルボニル化反応器に供給し、次いでカルボニル化反応器から酢酸を除去することから成り、カルボニル化反応器が反応過程中、（ａ）0.5〜５重量％の範囲の量の水、（ｂ）反応温度で反応媒体に可溶性であるアルカリ金属沃化物触媒安定剤、（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤、（ｄ）沃化メチル、（ｅ）１〜６重量％の範囲の量の酢酸メチル、（ｆ）ロジウム触媒、及び（ｇ）酢酸から成る液体反応媒体を包含し、かつ前記反応工程流れがロジウム、並びに鉄、モリブデン、タングステン、クロム及びニッケルの腐食性金属塩を含有し、これを処理してクロム塩、モリブデン塩及びタングステン塩以外の全ての腐食性金属塩を除去することを特徴とする処理方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人ダイセル化学工業株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１、２号証を提出し、本件発明１〜６は甲第１、２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、あるいはこれらから当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件特許明細書には記載不備があるから、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしておらず、したがって、本件発明１〜６についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　なお、特許法第３６条違反に関し、特許異議申立人は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件、としているが、本件特許の出願は平成２年２月であるから、明細書の記載不備に関して拒絶をしなければならない根拠条文となるのは、昭和６２年法律第２７号により改正された特許法第３６条第３項又は第４項であるから、異議申立て理由についてはこの条文に従って判断する。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開昭６３−１１６７４６号公報）には、カルボニル化反応触媒溶液の腐蝕金属除去再生方法について記載されており、その特許請求の範囲の請求項１には「ロジウムとリチウムおよび更に腐蝕金属汚染物を含むカルボニル化反応触媒溶液をリチウム型陽イオン交換樹脂と緊密接触させて金属汚染物含量の減少した触媒溶液を回収することを特徴とする上記触媒溶液の再生方法。」（「Ａ」とする。）が、同請求項１０には「カルボニル化反応機中のメタノールおよびロジウム、メチルアイオダイド助触媒、メチルアセテートおよびリチウムアイオダイドを含む低含水量の触媒溶液より成る反応媒質に１酸化炭素をとおして酢酸を生成しかつ上記反応機廃液を上記触媒溶液の１又は２以上の成分および生成酢酸より成りリチウムおよび腐蝕金属汚染物を含む種々の操作流中に濃縮することにより上記酢酸を上記廃液から回収するカルボニル化反応機におけるメタノールから酢酸へのカルボニル化反応法において、上記操作流の少なくとも１をリチウム型陽イオン交換樹脂と緊密接触させて金属汚染物の実質的に少ない操作流回収による上記操作流から上記金属汚染物を除去することを特徴とするカルボニル化における汚染物除去方法。」（「Ｂ」とする。）が、また、同請求項１９には「リチウムおよび鉄、ニッケル、クロム、モリブデンおよびそれらの混合物より成る群からえらばれた腐蝕金属汚染物を含む触媒溶液をリチウム型陽イオン交換樹脂と緊密接触させて腐蝕金属汚染物含量の減少された触媒溶液を回収することを特徴とするリチウムと腐蝕金蔵汚染物を含む触媒溶液再生方法。」（「Ｃ」とする。）が記載され、さらに、「本発明の目的はリチウム含有カルボニル化反応触媒溶液から金属性腐蝕生成物を除去し液成分を甚しく置換する必要なく活性触媒として触媒溶液を操作に戻す」（第４頁左上欄３〜５行；「Ｄ」とする。）こと、「可溶性触媒複合物を含む溶液は反応器廃液から分離され反応器に再循環される。しかし長時間操業によって腐蝕生成物、即ち鉄、ニッケル、モリブデン、クロム等が触媒再循環流に生成する。」（第３頁右上欄７〜１０行；「Ｅ」とする。）こと、「金属、特に鉄、ニッケル、クロムおよびモリブデン汚染物は前記のとおりどの操作流中にもありうる。」（第６頁左下欄１１〜１２行；「Ｆ」とする。）こと、が記載され、このような腐蝕金属が存在することの弊害について、「この異質金属が相当量になるとカルボニル化反応を妨げ・・・したがってこの腐蝕金属汚染物の存在はこの方法に悪影響をもち、特に１酸化炭素基準の収率低下となる。更に異種金属はイオン性アイオダイドと反応するのでこの触媒系成分をロジウム使用反応に使用できなくしまた触媒系を不安定にする。」（第３頁右上欄１０行〜同頁左下欄２行；「Ｇ」とする。）ことが記載されている。
　また、該カルボニル化反応の反応条件として、温度及び圧力について「反応温度は約１５０−２５０℃であり・・・反応機中の１酸化炭素分圧は・・・２−３０気圧であり・・・全反応圧は約１５乃至４０気圧である。」（第５頁右下欄６〜１１行；「Ｈ」とする。）と記載され、酢酸の除去について「液体生成物はカルボニル化反応機１０に一定水準に保つに十分な速度で反応機から引出され」（第６頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行；「Ｉ」とする。）と記載され、また水の含有量について「より高い反応速度が１４重量％以下、０１重量％の様な低水濃度で得られることは全く意外である。」（第４頁右下欄１５行〜第５頁左上欄２行；「Ｊ」とする。）とされている。
　甲第２号証（特開昭６０−２３９４３４号公報）には、メタノールカルボニル化法について記載されており、特許請求の範囲の請求項１には「ロジウム触媒を含む反応媒質中で低級アルコールを１酸化炭素と反応させて上記アルコールより炭素原子が１個多い低級カルボン酸を製造する方法において、上記反応中上記反応媒質中に少なくとも限定量の水と共に（ａ）上記反応媒質中反応温度において有効濃度に溶解するアイオダイド塩より成る群から選ばれた触媒安定剤、（ｂ）上記アルコールに相当する低級炭化水素のアイオダイド誘導体および（ｃ）上記アルコールと上記カルボン酸のエステルの各有効量を維持することを特徴とする低級カルボン酸の製造法。」（「Ｋ」とする。）が、また、「本発明の目的は・・・よりも低含水量をもつ液体反応媒質を使って酢酸の様なカルボン酸誘導体にカルボニル化できる様な反応方式を提供することにある。」（第４頁右下欄下から３行〜第５頁左上欄１行；「Ｌ」とする。）と、記載されている。
　
４．当審の判断
　
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　
　本件発明１
　上記Ｂによれば、甲第１号証には、反応媒質に１酸化炭素をとおして酢酸を生成する、カルボニル化反応機におけるメタノールから酢酸へのカルボニル化反応法が記載され、そのときの温度・圧力が高いこと、生成物である酢酸を反応器から除去すること、低水濃度であることは、Ｈ〜Ｊに示されるとおりであるから、甲第１号証には、「高温高圧でメタノールと一酸化炭素を反応させることにより酢酸を製造する液相製法であって、前記製法は、メタノールを一酸化炭素と一緒にカルボニル化反応器に供給し、次いでカルボニル化反応器から酢酸を除去する酢酸の液相製法であって、液体反応媒体は、メタノールおよびロジウム、メチルアイオダイド助触媒、メチルアセテートおよびリチウムアイオダイドを含む低含水量のものである方法」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１を甲第１号証記載の発明と対比すると、甲第１号証記載の発明の「ロジウム」、「メチルアイオダイド助触媒」、「メチルアセテート」、「リチウムアイオダイド」、「低含水量」は、それぞれ、本件発明１の「（ｆ）ロジウム触媒」、「（ｄ）沃化メチル」、「（ｅ）酢酸メチル」、「（ｂ）アルカリ金属沃化物」「（ａ）0.5〜５重量％の範囲の量の水」に相当し、両者共に液体反応媒体中に生成した酢酸を含むものであるから、両者は、「高温高圧でロジウム触媒の存在下にメタノールと一酸化炭素を反応させることにより酢酸を製造する液相製法であって、前記製法は、メタノールを一酸化炭素と一緒にカルボニル化反応器に供給し、次いでカルボニル化反応器から酢酸を除去する酢酸の液相製法であって、低含水量の水、アルカリ金属沃化物、沃化メチル、酢酸メチル、ロジウム触媒、及び酢酸から成る液体反応媒体を包含する液相製法」である点で一致し、本件発明１においては更に、カルボニル化反応器中の液体反応媒体中に存在している成分として「（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤」を含有しているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、このような補助安定剤については明確な記載がない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、上記Ａ、Ｄに示すように、カルボニル化反応触媒溶液から腐蝕金属を除去する方法が記載されており、また上記Ｃ、Ｅ、Ｆによると、この「腐蝕金属」は「鉄、ニッケル、クロム、モリブデンおよびそれらの混合物より成る群からえらばれたもの」のことと解せられ、さらに、Ｅ、Ｆに示すように、これらの腐蝕金属汚染物は、長時間操業によって触媒再循環流に生成し、どの操作流中にもありうるのであるから、本件発明１の（ｃ）に特定する金属は、上記甲第１号証記載の発明におけるカルボニル化反応器中の液体反応媒体中にも存在し得るものと認められる。
　そこで、これらの腐蝕金属の存在について考察するに、本件特許明細書に「以前は、総ての腐蝕性金属を反応媒体から除去するべく方法は進展させられて来た」（本件特許公報第４頁第７欄２８〜３０行）ところ、「今や反応媒体からクロム、モリブデン及びタングステンを除去する必要がないことは明らか」（同第４頁第７欄３１〜３３行）となり、「本発明は、酢酸生産性の割合を増大する為に、第VI　Ｂ属金属助安定剤を使用することにより、上記明確にした問題を解決するものである」（同第３頁第５欄１５〜１７行）と記載されるように、本件発明１は、除去すべきとされていた腐蝕性金属のうちのいくつかを補助安定剤として存在させること、即ち（ｃ）で示される「クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤」を存在させることで、目的とする酢酸生産性を高めるというものであるところ、甲第１号証記載の発明においては、上記Ｇに示すように、これらの腐蝕金属の存在はカルボニル化反応を妨げ、この方法に悪影響をもち、特に１酸化炭素基準の収率低下となり、カルボニル化反応器中に存在するイオン性アイオダイドと反応するのでこの触媒系成分をロジウム使用反応に使用できなくし、触媒系を不安定にするのであるから、甲第１号証にはこれらの腐蝕金属を反応器中から除去するという技術を開示するに止まり、これらの腐蝕金属のうちのいくつかを選択して補助安定剤として反応器中に存在させる、という本件発明１の技術思想が開示されてはいない。
　したがって、本件発明１は「（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤」を存在させるという点において甲第１号証記載の発明とは明確に相違するものである。
　また、甲第２号証には、上記Ｋ、Ｌで示したように、そもそも低含水量でカルボニル化する方法が記載されているのであって、本件発明１の構成要件である「（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤」を反応器中に存在させるということについて記載されておらず、また、甲第２号証に記載されているに等しい事項ともいえない。
　したがって、本件発明１は甲第１，２号証に記載された発明ではない。
　
　本件発明２〜６
　本件発明２〜６も、本件発明１と同様に「（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤」を構成要件としているから、上記と同様の理由により、本件発明２〜６は甲第１，２号証に記載された発明ではない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１〜６
　甲第１，２号証には、本件発明１〜６の構成要件である「（ｃ）クロム、モリブデン及び／又はタングステン補助安定剤」を積極的にカルボニル反応器に存在させる点については、記載も示唆もされておらず、甲第１及び２号証を合わせ考慮しても、この点を示唆するものはない。
　そして、本件発明１〜６は、この点により、カルボニル化反応器中に触媒的に活性なロジウム種の濃度を増大し、酢酸生産性の割合を増大するという、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１〜６は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）特許法第３６条第３項及び第４項について
　
　特許異議申立人は、（ｉ）本件特許明細書の請求項１には、「上記成分（ｃ）の金属はどの形態でも前記反応媒体に添加され得る」と記載されているが、これは（ｃ）を反応媒体に添加することのみを意味するのか、（ｃ）が存在する反応媒体中で反応させることをも包含するのか明確でない、（ii）本件特許明細書の請求項６には、「クロム塩、モリブデン塩及びタングステン塩以外の全ての腐蝕性金属塩を除去する」と記載され、発明の詳細な説明には「ロジウム、鉄、クロム、モリブデン、タングステンを含有する反応工程流れから、例えば鉄を選択的に除去することは、選択的イオン交換樹脂、電気透析、選択的沈殿化などを使用することにより達成できる」と記載されているが、どのようなイオン交換樹脂、電気透析、沈殿方法を利用すれば、鉄を選択的に除去できるのかについて全く記載されていない、点を指摘し、本件明細書は記載不備である旨、主張している。
　しかしながら、（ｉ）については、当該請求項１の記載は、成分（ｃ）の金属を反応媒体に添加することを意味するものであることは一義的に明確である。また、その添加形態は、「これらの金属はどの形態でも反応媒体へ添加され得るけれども、酢酸又は沃化モリブデン，酢酸又は沃化クロム，又は酢酸又は沃化タングステン，又はＭｏ（ＣＯ）6，Ｗ（ＣＯ）6，Ｃｒ（ＣＯ）6等の様なカルボニル錯体の様な低価塩を使用するのが好適である。」（本件特許公報第４頁第７欄１４〜１９行）と記載されているとおり、成分（ｃ）の金属をどのような形態で添加するかについても明確に記載されているから、当業者が本件発明を容易に実施をすることができる程度に記載されているものと認められる。
　（ii）については、本件特許公報第４頁第７欄４１〜４４行には「ロジウム、鉄、クロム、モリブデン、タングステンを含有する反応工程流れから、例えば鉄を選択的に除去することは、選択的イオン交換樹脂、電気透析、選択的沈殿化などを使用することにより達成出来る」と記載されており、その選択除去手段が明らかにされているのであるから、このような手段の中で、具体的に例えばどんなイオン交換樹脂を選択するか等は、除去したい金属の物性等を参考にしながら、当業者が普通に選択しうるものと認められる。したがって、該記載から当業者が本件発明を容易に実施をすることができる程度に記載されているものと認められる。
　そして、特許請求の範囲に記載された事項について、その技術的意味は明らかであるから、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものと認められる。
　以上のとおりであるから、明細書の記載不備に関する特許異議申立人の主張は採用できず、本件は特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしている。
　
（４）結論
　
　したがって、本件発明１〜６についての特許は、特許法法第２９条第１項、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとも、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとも、することはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）