【事件の表示】
　特許第３０８７１２８号「現像装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７１２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１. 手続きの経緯
　特許第３０８７１２８号（以下、本件特許と言う。）の請求項１および２に係る発明は、平成３年１月３０日に特許出願され、平成１２年７月１４日にその特許権が登録された。本件特許公報は、平成１２年９月１１日に発行され、特許異議申立期間内である平成１３年３月１２日に、特許異議申立人キヤノン株式会社から特許異議の申し立てがされた。その後、平成１３年６月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２０日付けで訂正請求書および意見書が提出され、さらに、平成１３年１０月１５日付けで特許異議申立人に対して審尋が行われ、その指定期間内である平成１３年１２月２５日付けで回答書が提出された。
　
２. 訂正の適否についての判断
２.１. 訂正の内容
　平成１３年８月２０日付け訂正請求書は、本件特許明細書を、当該訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。そして、訂正請求書の「７．訂正の理由」によると、以下の訂正事項を含んでいる。
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に
　
「前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とするともに」
　
とあるのを
　
「前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とする
と
　
と訂正する。
　
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項２に
　
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、前記第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積をＳ２としたとき、Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立することを特徴とする現像装置。」
　
とあるのを
　
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、前記第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積をＳ２とし
、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ
１ｆ
を、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ
１ｂ
で割った比をＦ
１
とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ
２ｆ
を、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ
２ｂ
で割った比をＦ
２
としたとき、
　
Ｆ
１
＞Ｆ
２
、
　
Ｐ
１ｆ
＞Ｐ
２ｆ
、及び、
　Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立することを特徴とする現像装置。」
　
と訂正する。
　
（訂正事項３）
　発明の詳細な説明の段落０００２に「各現像室５，７は、仕切壁８なより仕切られ、両端部でつながっている。」とあるのを、「各現像室５，７は、仕切壁８
に
　
（訂正事項４）
　発明の詳細な説明の段落０００７に
　
「また、二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ２としたとき、Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立することを特徴とする構成（第２の構成）とする。」
　
とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として
　
「また、二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ２とし
、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ
１ｆ
を、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ
１ｂ
で割った比をＦ
１
とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ
２ｆ
を、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ
２ｂ
で割った比をＦ
２
としたとき、Ｆ
１
＞Ｆ
２
、Ｐ
１ｆ
＞Ｐ
２ｆ
、及び、
　
と訂正する。
　
（訂正事項５）
　発明の詳細な説明の段落０００９に「従って、例えばＰ１ｆ＞Ｐ２ｆとした場合、これに見合った量だけＳ２が大きくなる。」とあるのを、「従って、
Ｐ
１ｆ
＞Ｐ
２ｆ
であるので、
　
（訂正事項６）
　発明の詳細な説明の段落００１２に「ここで、回収ローラ９，ドクタブレード１０，はぎ取りブレード１１（第５図参照）は次の役割を果たす。」とあるのを、「ここで、回収ローラ９，ドクタ
ー
　
（訂正事項７）
　発明の詳細な説明の段落００１４に「さらに、第２現像室７の螺旋スクリュー２２の傾きを変えて」とあるのを、「さらに、第２現像室７の螺旋
型
　
２.２. 訂正の目的の適否、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張または変更の存否
２.２.１. 訂正事項１について
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「攪拌するともに」という明らかに誤った記載を、「攪拌するとともに」という正しい記載に訂正するものである。
　そして、この訂正は、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.２.２. 訂正事項２について
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明が満たすべき条件に、「Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立する」だけでなく、さらに「Ｆ１＞Ｆ２の関係が成立する」および「Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆの関係が成立する」を追加することにより、当該発明を限定するものである。ここで追加された２つの条件は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００１３に記載されており、また、これら３つの条件を同時に満たすようにすることは、同じく段落００１４に記載されている。
　そして、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.２.３. 訂正事項３について
　この訂正は、発明の詳細な説明の段落０００２の「仕切壁８なより」という明らかに誤った記載を、「仕切壁８により」という正しい記載に訂正するものである。
　そして、この訂正は、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.２.４. 訂正事項４について
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項２の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間で生じた記載の食い違いを、発明の詳細な説明の段落０００７の記載を訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載にそろえることにより、整合させるものである。
　そして、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.２.５. 訂正事項５について
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項２の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との間で生じた齟齬を、発明の詳細な説明の段落０００９にある、Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆが例示である旨の記載を、Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆが必要不可欠である旨の記載に訂正することにより、解消するものである。
　そして、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.２.６. 訂正事項６および７について
　これらの訂正は、発明の詳細な説明の段落００１２に記載された「ドクタブレード」および段落００１４に記載された「螺旋スクリュー」を、それぞれ「ドクターブレード」および「螺旋型スクリュー」に訂正し、明細書の他の部分で用いられている語と同じにするものである。
　そして、この訂正は、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.３. むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３. 特許異議申立てについての判断
３.１. 本件発明
　上記２．で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の訂正後の請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１および２」と言う。）は、訂正明細書および図面の記載から見て、その請求項１および２に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】　二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とするとともに、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、
　Ｆ１／Ｆ２が１より大きく、
　前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆより小さくしたことを特徴とする現像装置。
　
【請求項２】　二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、前記第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積をＳ２とし、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、
　Ｆ１＞Ｆ２、
　Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆ、及び、
　Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆ　
の関係が成立することを特徴とする現像装置。
　
３.２. 取消理由通知の概要
　当審が平成１３年６月６日付けで通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
　
「（理由１）
　本件発明１および２は、その出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平２−５４２８９号公報
　　　　　　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　
　（理由２）
　本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
３.３. 刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の（１）〜（１３）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページ左下欄第５行から右下欄第１１行まで
「静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上の潜像を現像する現像装置とを有した画像形成装置において、現像装置は、内部が隔壁にて少なくとも第１室と第２室とに区画された現像容器を有し、第１室には、現像容器内から前記像担持体に対面した現像域へと現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に隣接し且つ該現像剤担持体の現像軸方向に沿って配置され、該第１室内の現像剤を該現像剤担持体の現像幅方向に沿って一方向に搬送するスクリュータイプの第１搬送手段とを設け、第２室には、前記第１搬送手段と略平行に配置され、第２室内の現像剤を前記第１搬送手段とは反対の方向に搬送するスクリュータイプの第２搬送手段を設け、前記第１及び第２搬送手段にて搬送攪拌される現像剤は、前記第１室及び第２室を隔離する隔壁の現像幅方向の両端に各々形成された開口部を介して前記第１室及び第２室の間で循環するように構成し、更に、前記第１搬送手段のスクリューピッチＰ１及び第２搬送手段のスクリューピッチＰ２はＰ１＝１５〜２０ｍｍ、Ｐ２＝１５〜２０ｍｍとし、且つ現像剤担持体の回転数Ｎ０、第１搬送手段の回転数Ｎ１及び第２搬送手段の回転数Ｎ２はＮ０：Ｎ１：Ｎ２＝１：１．９〜２．５：１．９〜２．５としたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（２） 第１ページ右下欄第１４行から第１７行まで
「本発明は、像担持体に潜像を形成し、該潜像を現像装置にて可視化する画像形成装置に関するものであり、特に小型、軽量の現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。」
　
（３） 第２ページ右上欄第４行から第１６行まで
「補給されたトナーを平行に配列した二つのスクリュータイプの攪拌搬送手段にて既存の現像剤と十分に混合攪拌してから現像に供するようにした現像装置が提案されている。更に説明すると、斯る現像装置は、現像容器を現像室と、攪拌室とに区画し、攪拌室では補給されたトナーを搬送手段にて混合攪拌しながら現像容器両端の開口部の片方より現像室に搬送し、現像室ではこの搬送されたトナーで現像し、トナーの消費によってトナー濃度が低下した現像剤を前記他方の開口部から攪拌室に搬送、循環せしめることによって前述のトリボ付与の不十分さを解消するようにしたものである。」
　
（４） 第２ページ右上欄第１８行から左下欄第１１行まで
「しかしながら、上記現像装置にあっては、…例えば現像幅に対して奥側にトナー濃度の高い現像剤が、手前側にトナー濃度の低下した現像剤が偏在することとなり、画面上、奥側が濃く、手前側が淡くなる傾向が現われる。
　本発明者等は多くの研究実験の結果、スクリュータイプの搬送手段のスクリューピッチ及び回転数は、上記問題を解決するに当たっては極めて重要な要因をなすものであることを見出した。本発明は撕る新規な知見に基づきなされたものである。」
　
（５） 第３ページ右上欄第１６行から第１９行まで
「第１図を参照すると、像担持体１に対面して配置された現像装置２は、現像容器３、現像剤担持体としての現像スリーブ４、現像剤層規制部材としてのブレード５を有する。」
　
（６） 第３ページ右下欄第１５行から第４ページ左上欄第９行まで
「現像室７内には現像スリーブ４に隣接し且つ該現像スリーブ４の現像幅方向に沿ってスクリュータイプの第１搬送手段１６が配置される。該スクリュータイプの第１搬送手段１６は、第２図に図示するように、回転軸１６ａの回りに羽根部材１６ｂをスパイラル形状に設けたスクリューとされ、矢印方向に回転し、現像室７の底部にて、現像室７内の現像剤を現像スリーブ４の現像幅方向に沿って一方向に搬送する。又、攪拌室８内には、前記スクリュータイプの第１搬送手段１６と同様の構造をしたスクリュータイプの第２搬送手段１７が第１搬送手段１６と略平行に配置され、矢印方向に回転し、該攪拌室８内の現像剤を前記第１搬送手段１６とは反対の方向に搬送する。」
　
（７） 第４ページ左下欄第７行から第１８行まで
「本発明によれば、第１及び第２搬送手段１６、１７のスクリューピッチＰ１、Ｐ２は、Ｐ１＝１５〜２０ｍｍ、Ｐ２＝１５〜２０ｍｍとなるように選択される。上述の如き現像装置の構成においては、このような寸法構成にて、現像剤の搬送循環を極めて良好に行なうことができた。
　本発明に従えば、現像スリーブ４の回転数をＮ０、第１搬送手段１６の回転数をＮ１、そして第２搬送手段１７の回転数をＮ２とすると、Ｎ０：Ｎ１：Ｎ２＝１：１．９〜２．５：１．９〜２．５とされることが重要である。この点について次に説明する。」
　
（８） 第４ページ左下欄第２０行から右下欄第５行まで
「本発明の効果を実証するために、第１表に示す諸元に基づき実験を行なった。実験は、現像スリーブ４の回転数Ｎ０を固定し、第１、第２搬送手段１６、１７の回転数Ｎ１、Ｎ２と、スクリューピッチＰ１、Ｐ２とを種々変化させた時の画像上の奥側と手前側の濃度差を測定した。実験結果を第２表及び第３表に示す。」
　
（９） 第４ページ右下欄、第１表
「現像スリーブ外径　　　　　　　　３２ｍｍ
　スクリュー軸部径　　　　　　　　　８ｍｍ
　スパイラル外径　　　　　　　　　２０ｍｍ
　スクリュー外径と現像容器との間隔　１ｍｍ
　感光ドラム周速（回転数）　　　１６０ｍｍ／ｓｅｃ（　３８ｒｐｍ）
　現像スリーブ周速（回転数）　　２８０ｍｍ／ｓｅｃ（１６７ｒｐｍ）
　隔壁全長　　　　　　　　　　　２５８ｍｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　（奥と手前で各２０ｍｍ開口）」
　
（１０） 第５ページ左上欄、第２表
　上記（６）および下記（１０）で説明されているとおり、第１、第２搬送手段１６、１７のスクリューピッチＰ１、Ｐ２を種々に代えた場合の実験結果が示されている。そして、第１搬送手段１６のスクリューピッチＰ１が１５ｍｍまたは２０ｍｍで、第２搬送手段１７のスクリューピッチＰ２が１５ｍｍまたは２０ｍｍのとき、評価の結果が「Ｅ」であることが示されている。この「Ｅ」は、下記（１０）で説明されているとおり、「現像剤の循環、補給トナーのトリボ付与、トナー濃度のリップル等充分に満足し得るものであった。」という最良の評価を意味している。
　
（１１） 第５ページ左上欄、第３表
　上記（６）で説明されているとおり、現像スリーブ４の回転数Ｎ０を固定し、第１、第２搬送手段１６、１７の回転数Ｎ１、Ｎ２を種々変化させたときの画像上の奥側と手前側の濃度差を測定した実験の結果が示されている。そして、この実験では、現像スリーブの回転数に対する第１搬送手段および第２搬送手段の回転数の比を、両方とも「１．５〜１．７」（実験Ｎｏ．１）、「１．７〜１．９」（実験Ｎｏ．２）、「１．９〜２．１」（実験Ｎｏ．３）、「２．１〜２．３」（実験Ｎｏ．４）、「２．３〜２．５」（実験Ｎｏ．５）と変えていったことが記載されている。また、上記比が「２．１〜２．３」（実験Ｎｏ．４）の場合に、画像上の奥側と手前側の濃度差が０．００〜０．０５で、最も小さいことが記載されている。
　
（１２） 第５ページ右上欄第１行から左下欄第１１行まで
「第２表は、第１及び第２搬送手段１６、１７のスクリューピッチＰ１、Ｐ２を種々に代えた場合の実験結果を示す。第２表にてＡ〜Ｅは次のことを意味する。
Ａ：現像剤の循環は成立するが、…
Ｂ：…
Ｃ：…
Ｄ：…
Ｅ：現像剤の循環、補給トナーのトリボ付与、トナー濃度のリップル等充分に満足し得るものであった。
　又、第３表に示す結果から明らかなように、実験Ｎｏ．３、４、５において好結果が得られ、特に実験Ｎｏ．４において最良の結果が得られた。」
　
（１３） 第５ページ左下欄第１９行から右下欄第９行まで
「従って、本発明によれば、第１、第２搬送手段１６、１７のスクリューピッチＰ１、Ｐ２をＰ１＝１５〜２０ｍｍ、Ｐ２＝１５〜２０ｍｍとするとともに、現像スリーブ４と第１、第２搬送手段１６、１７の各回転数比Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２をＮ０：Ｎ１：Ｎ２＝１：１．９〜２．５：１．９〜２．５、好ましくはＮ０、Ｎ１、Ｎ２をＮ０：Ｎ１：Ｎ２＝１：２．１〜２．３：２．１〜２．３とし、更に、反発磁極の位置と磁束密度の関係を前述の如き構成とすることで、画像上の奥側と手前側における濃度差は解消される。」
　
　上記記載事項（８）には、「本発明の効果を実証するために、第１表に示す諸元に基づき実験を行なった。実験は、…第１、第２搬送手段１６、１７の回転数Ｎ１、Ｎ２と、スクリューピッチＰ１、Ｐ２とを種々変化させた時の画像上の奥側と手前側の濃度差を測定した。」と記載されており、２つの搬送手段を用いていることが明らかである。しかし、その諸元を記載した第１表（上記記載事項（９）参照）には、スクリュー軸部径およびスパイラル径が１種類しか記載されていない。このことから、刊行物１に記載された現像装置では、スクリュータイプの第１および第２搬送手段１６、１７のスクリュー軸部径およびスパイラル外径は、同一であることが分かる。
　上記記載事項（１）、第２表および第３表に記載された実験結果（上記記載事項（１０）および（１１）参照）並びにその実験結果の分析に関する記載（上記記載事項（１２）および（１３）参照）などから判断して、刊行物１に記載された発明は、第１表に示された諸元の下で、スクリュータイプの第１および第２搬送手段のスクリューピッチを１５〜２０ｍｍとし、回転数（現像スリーブの回転数Ｎ０に対する比、以下同じ）を１．９〜２．５にすることにより、画像上の奥側と手前側における濃度差を解消するというものである。
　ここで、刊行物１では、第１および第２搬送手段のスクリューピッチＰ１およびＰ２の大小関係について、特に言及されていないが、第２表で最良の評価「Ｅ」が与えられている欄（上記記載事項（１０）および（１２）参照）を見れば、Ｐ１＜Ｐ２の場合が含まれていることは、明らかである。
　一方、回転数に関しては、第１および第２搬送手段のスクリューピッチが１５〜２０ｍｍであっても、第１および第２搬送手段の回転数が１．５〜１．９の範囲では、濃度差が発生し、１．９〜２．５の範囲では、濃度差が小さくなって良好な結果が得られるという結果になっている（上記記載事項（１１）〜（１３）参照）。
　ここで、第１および第２搬送手段の回転数Ｎ１およびＮ２は、それぞれ特定の数値ではなく、所定の数値範囲として示されているので、Ｎ１とＮ２を同じ値にして実験が行われたことが明記されているとは言えない。
　しかし、
　
（ａ）Ｎ０：Ｎ１：Ｎ２＝１：１．９〜２．５：１．９〜２．５という数式が、例えばＮ０：Ｎ１：Ｎ２＝１：２：２のように、Ｎ１とＮ２とが等しい場合を含んでいることは明白であること、
　
（ｂ）刊行物１には、「実験は、現像スリーブ４の回転数Ｎ０を固定し、第１、第２搬送手段１６、１７の回転数Ｎ１、Ｎ２…を種々変化させた時の画像上の奥側と手前側の濃度差を測定した。」（上記記載事項（８）参照）と記載されているにもかかわらず、第３表には、第１および第２搬送手段の回転数Ｎ１、Ｎ２が、常に、中心値と幅が等しい同一の数値範囲にあるように設定した実験の結果だけが記載されていて、Ｎ１とＮ２を互いに独立に変化させた様子が伺えないこと、および、
　
（ｃ）刊行物１に記載された発明は、第１および第２搬送手段の回転数を、現像スリーブの回転数に対してどの程度の値にすれば、濃度差が許容範囲に収まるかを見出した点にその特徴の一部があること
　
を考慮すると、第１および第２搬送手段の回転数に関しては、その中心となる値が互いに等しくなるようにして実験を行ったとみるのが妥当である。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明には、スクリューピッチをＰ１＜Ｐ２とし、第１および第２搬送手段の回転数を同じにしたものが含まれる。すなわち、刊行物１には、次のような発明が記載されている。
　
「２成分現像剤１１を現像スリーブ４の現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１搬送手段１６を備えた現像室７と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２搬送手段１７を備え、現像室７と、隔壁６で仕切られかつ両端部でつながる攪拌室８と、攪拌室８と逆方向で現像室７に隣接し、像担持体１に現像剤を供給する現像スリーブ４とを有する現像装置において、
　前記第１搬送手段１６および前記第２搬送手段１７として、外径、軸径および回転数が同一のスクリューを用いるとともに、前記第１搬送手段１６のスクリューピッチＰ１と前記第２搬送手段１７のスクリューピッチＰ２の関係をＰ１＜Ｐ２にした現像装置」
　
３.４. 本件発明１について
３.４.１. 対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「２成分現像剤１１」、「現像スリーブ４の現像幅方向」、「第１搬送手段１６」、「現像室７」、「第２搬送手段１７」、「隔壁６」、「攪拌室８」、「像担持体１」および「現像スリーブ４」は、それぞれ本件発明１の「二成分現像剤」、「現像幅方向」、「第１現像剤搬送手段」、「第１現像室」、「第２現像剤搬送手段」、「仕切壁」、「第２現像室」、「感光体」および「現像ローラ」に相当する。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置」
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
（相違点１）
　第１現像剤搬送手段および第２現像剤搬送手段について、本件発明１では、
　
「（ア）第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とするともに、
　
　（イ）前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、Ｆ１／Ｆ２が１より大きく、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆより小さく」
　
してあるのに対して、刊行物１に記載された発明では、
　
「第１搬送手段１６および第２搬送手段１７として、外径、軸径および回転速度が同一のスクリューを用いるとともに、前記第１搬送手段１６のスクリューピッチＰ１と前記第２搬送手段１７のスクリューピッチＰ２の関係をＰ１＜Ｐ２に」
　
してある点。
　
３.４.２. 相違点の検討
　刊行物１に記載された発明において、第１搬送手段および第２搬送手段として用いられているスクリューは、その外径、軸径および回転数が同一であるから、これら２つのスクリューが現像剤に与える力（スクリューの羽根部材の面に垂直な方向の力）は、互いに等しいと認められる。そして、第１搬送手段のスクリューピッチＰ１は、第２搬送手段のスクリューピッチＰ２より小さい。
　ところで、Ｐ１がＰ２より小さいということは、第１搬送手段１６のスクリューの羽根部材１６ｂが、第２搬送手段１７のスクリューの羽根部材１７ｂに比べて、スクリューの回転軸１６ａ、１７ａに対して、より直角に近い角度を有しているということである。刊行物１の第２図で言えば、第１搬送手段１６のスクリューの羽根部材１６ｂは、図の上下方向に立っており、第２搬送手段１７のスクリューの羽根部材１７ｂは、図の左右方向に寝ている。
　このようなスクリュー形状を有する第１および第２搬送手段を、本件発明１のように、搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆおよび進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂの観点からみると、次のとおりである。
　各搬送手段のスクリューが現像剤に与える力のうち、スクリューの回転軸に直交する方向（刊行物１の第２図で言えば、図の上下方向）の成分は、第１搬送手段の方が第２搬送手段より小さくなる。同様に、各搬送手段のスクリューが現像剤に与える力のうち、スクリューの回転軸に平行な方向（刊行物１の第２図で言えば、図の左右方向）の成分は、第１搬送手段の方が第２搬送手段より大きくなる。
　また、各搬送手段のスクリューが現像剤に与える力のうち、スクリューの回転軸に平行な方向の成分をスクリューの回転軸に垂直な方向の成分で割った比は、第１搬送手段の方が第２搬送手段より大きくなる。
　ここで、「搬送手段のスクリューが現像剤に与える力」、「スクリューの回転軸に直交する方向の成分」および「スクリューの回転軸に平行な方向の成分」は、それぞれ本件発明１の「現像剤送り出し力」、「進行方向に垂直な方向の垂直成分」および「進行方向成分」に相当する。
　したがって、刊行物１に記載された発明では、第１搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、第２搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、Ｆ１＞Ｆ２となっている。すなわち、Ｆ１／Ｆ２は１より大きい。また、Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆとなっている。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明は、本件発明１の上記（イ）の構成を備えていることが明らかである。
　また、本件発明１の上記（ア）の構成、すなわち、「第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とする」ことは、訂正後の本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００１０から段落００１３までの記載によると、具体的には、上記（イ）の構成を備えた現像剤搬送手段を駆動することにより実現される。そうすると、刊行物１に記載された発明が上記（イ）の構成を備えている以上、上記（ア）の構成も備えていることが明らかである。
　以上のとおりであるから、相違点１は、単なる表記の違いにすぎず、本件発明１と刊行物１に記載された発明とに実質的な差異はない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　
３.４.３. 特許権者の主張について
（１） 特許権者は、平成１３年８月２０日付け意見書の第４ページ第４行から第１６行までにおいて、刊行物１には、第１搬送手段の回転数Ｎ１と第２搬送手段の回転数Ｎ２との間にＮ１：Ｎ２＝１．９〜２．５：１．９〜２．５という範囲に関する対応関係が記載されているだけで、具体的な大小関係は記載されていないから、刊行物１の記載に基づいてＮ１とＮ２とが同一であるとすることはできず、したがって、刊行物１に記載された発明が、本件発明１と同様にＦ１＞Ｆ２およびＰ１ｆ＞Ｐ２ｆの条件を満たしているか否かは不明であると主張している。
　しかし、「３．３．刊行物１に記載された事項」で述べたとおり、刊行物１に記載された現像装置では、第１および第２搬送手段の回転数は同一である（Ｎ１＝Ｎ２）とみるのが妥当である。搬送手段は、現像スリーブに比べてトナー量などの影響を受けやすく、回転数を特定の数値に維持することが困難であるから、回転数が、特定の数値ではなく数値範囲として規定されているとみるのは不合理ではない。むしろ、この数値範囲で回転数を変化させて実験が行われたとみる方が不自然であり、特許権者の主張を採用することはできない。
　
（２） 特許権者は、意見書の第４ページ第１７行から第２４行までにおいて、搬送手段の回転数については、刊行物１の第３表にＮ１とＮ２の数値範囲が示されているだけで、具体的な数値の関係が示されていないので、好適な結果が得られた実験が、具体的にどのような回転数の関係で行われたか明らかでなく、したがって、刊行物１の記載に基づいてＰ１＜Ｐ２の場合にＮ１＝Ｎ２の関係が満たされていると言うことはできないと主張している。
　しかし、この主張は、以下に述べる理由により、採用することができない。
　刊行物１には、「実験は、現像スリーブ４の回転数Ｎ０を固定し、第１、第２搬送手段１６、１７の回転数Ｎ１、Ｎ２と、スクリューピッチＰ１、Ｐ２とを種々変化させた時の画像上の奥側と手前側の濃度差を測定した。」と記載されている。これに対応して、刊行物１の第２表には、スクリューピッチＰ１、Ｐ２を変化させた実験の結果が示され、第３表には、回転数Ｎ１、Ｎ２を変化させた実験の結果が示されている。さらに、第３表の脚注には、「回転比（　）内はスクリューピッチを示す（ｍｍ）」という記載があり、また、第３表の「第１搬送手段」および「第２搬送手段」の欄には、いずれも、「（１５〜２０）」という記載がある。
　以上の記載を総合すると、第３表の回転数を変化させた実験は、スクリューピッチを変化させた実験で良好な結果が得られたＰ１＝１５〜２０ｍｍ、Ｐ２＝１５〜２０ｍｍについて行われたことが分かる。
　良好な結果が得られたスクリューピッチの範囲に、Ｐ１＜Ｐ２の場合（すなわち、Ｐ１＝１５ｍｍ、Ｐ２＝２０ｍｍの場合）が含まれていることは明白であり、回転数については、Ｎ１＝Ｎ２とみるのが妥当であることは、既に述べたとおりであるから、刊行物１には、Ｐ１＜Ｐ２かつＮ１＝Ｎ２の場合が記載されていると言える。
　
（３） 特許権者は、意見書の第５ページ第３行から第６行までにおいて、刊行物１に記載された発明は、現像室内におけるトナーの偏りを解消しようとするものであり、攪拌が過剰に行われることによる現像剤の疲労の防止を目的とする本件発明１とは、目的が相違すると主張している。また、同ページ第７行から第１０行までにおいて、刊行物１に記載されたＰ１＜Ｐ２という関係は、好適な結果が得られるマイナーな一例であって、通常はこの関係を満たしていないのであるから、この関係が必須である本件発明１とは、具体的な技術思想が異なると主張している。
　しかし、刊行物１には、本件発明１の構成を全て備えた現像装置が記載されているのであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であると言うほかはない。また、刊行物１に記載された発明の目的が本件発明１とは異なっていたり、本件発明１とは構成が異なる現像装置が刊行物１に記載されていたりしたとしても、刊行物１に本件発明の構成を全て備えた現像装置が記載されているか否かの判断が、そのことによって左右されるものでもない。したがって、特許権者の主張は、当を得ていない。
　
（４） 特許権者は、意見書の第６ページ第７行から第１９行までにおいて、刊行物１に記載された現像装置の第１および第２搬送手段として、外径、軸径および回転数が同一のスクリューを用いるとともに、第１搬送手段のスクリューピッチＰ１を第２搬送手段のスクリューピッチＰ２より小さくしたとしても、この第１および第２搬送手段は、それぞれ現像剤の搬送および現像剤の攪拌を主な役割とするものにはならないと主張し、その根拠として、第１および第２搬送手段のスクリューピッチをそれぞれ１５ｍｍおよび２０ｍｍとした場合、第１および第２搬送手段のスクリューが一回転する間に現像剤が搬送される距離は、それぞれ１５ｍｍおよび２０ｍｍとなって、第２搬送手段の方が第１搬送手段より搬送能力が大きくなることを挙げている。
　しかし、この主張は、以下に述べるとおり、訂正後の本件特許明細書の記載と矛盾しており、採用することはできない。
　訂正後の本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００１１から段落００１３までを参照すると、本件発明１の第１および第２現像剤搬送手段としては、螺旋型スクリュー２１、２２を用いることができる。そして、段落００１３の末尾には、「…とすることにより、力の配分を変え（第１現像室の主なる役割を現像剤の搬送とし、第２現像室では攪拌とする）…」と記載されており、また、段落０００８の末尾には、「現像剤搬送手段から加わる力の方向配分は、現像剤の搬送方向に対し、搬送面の角度を変えることによって実現できる。」と記載されていることから、第１および第２現像剤搬送手段の役割分担は、螺旋型スクリュー２１、２２の搬送面の角度を変えることによって実現されることが分かる。段落００１３に記載され、図３に示されているように、現像剤の搬送を重視する第１現像剤搬送手段の螺旋型スクリューの搬送面は、スクリューの回転軸に対して大きな角度を有しており、一方、現像剤の攪拌を重視する第２現像剤搬送手段の螺旋型スクリューの搬送面は、スクリューの回転軸に対して小さな角度を有している。これら２つの螺旋型スクリューのピッチに着目すれば、第２現像剤搬送手段の方が、第１現像剤搬送手段より大きくなっている。
　そうすると、訂正後の本件特許明細書には、ピッチが小さい螺旋型スクリューを搬送重視の現像剤搬送手段に、ピッチが大きい螺旋型スクリューを攪拌重視の現像剤搬送手段に、それぞれ使用することが記載されているのであって、出願人の主張は、これと矛盾する。
　
３.５. 本件発明２について
　本件発明２と引用発明２とを比較すると、両者は、先に本件発明１と引用発明１とを比較したときと同様の点で一致し、相違点１に加えて、さらに次の点で相違している。
　
（相違点２）
　第１現像剤搬送手段および第２現像剤搬送手段について、本件発明２では、
　
「第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ２としたとき、Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立する」
　
のに対して、刊行物１に記載された発明では、現像剤送り出し力の進行方向成分と搬送に関わる実効断面積の関係が規定されていない点。
　
　相違点１が単なる表記の違いにすぎず、この点に実質的な差異がないことは、既に述べたとおりである。
　そこで、相違点２について検討すると、第１および第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積を、現像剤送り出し力の進行方向成分との関係で規定することは、刊行物１に記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、相違点２の構成を備えていることにより、第１および第２現像剤搬送手段によって搬送される現像剤の量が同じになり、第１現像室と第２現像室との間で現像剤の流れの整合性が保たれるという効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であると言うことはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとすることはできない。また、本件発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うこともできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることもできない。
　
３.６. 本件特許明細書の記載について
（１） 訂正前の請求項２に係る発明は、第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆと第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆとが等しい場合（Ｐ１ｆ＝Ｐ２ｆの場合）を含んでいるため、発明の詳細な説明の段落０００９の「例えばＰ１ｆ＞Ｐ２ｆとした場合、これに見合った量だけＳ２が大きくなる。搬送される現像剤量は第１現像室と第２現像室で同じであり、Ｓ２が大きくなることは、第２現像室での現像剤の流れを遅くすることになる。これにより、現像剤の流れの整合性は保たれる。」という作用効果の記載との間で齟齬を生じていた。しかし、平成１３年８月２０日付け訂正請求書による訂正によって、本件発明２は、Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆいう関係を満たしていることが明らかにされたため、上記の齟齬は解消された。
　
（２） 訂正前の請求項２は、第１および第２現像剤搬送手段が現像剤で埋まるような構成であることが記載されていない点で、同請求項に記載された発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められないとされた。しかし、特許権者が平成１３年８月２０日付けで提出した意見書の記載を参酌した結果、第１および第２現像剤搬送手段が現像剤で埋まっているか否かを限定しなくても、請求項２の記載から発明を明確に把握できることが理解された。
　
（３） 訂正前の請求項２は、第１および第２現像剤搬送手段のスクリューにおいて、全てのスクリュー面の実効面積がＳ１、Ｓ２となっているのかどうか不明である点で、同請求項に記載された発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められないとされた。しかし、上記意見書の記載を参酌した結果、本件発明２の目的を達成するためには、全てのスクリュー面でＳ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が満たされる必要があり、そのために必要な構成は自明であるので、上記の点が記載されていなくても、請求項２に係る発明を明確に把握できることが明らかになった。
　
　したがって、訂正後の本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項に規定された要件を満たしていないとすることはできない。
　
３.７. むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　本件発明２についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の請求項１に
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とするともに、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、
　Ｆ１／Ｆ２が１より大きく、
　前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆより小さくしたことを特徴とする現像装置。」
とあるのを、誤記の訂正を目的として
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とする
と
　Ｆ１／Ｆ２が１より大きく、
　前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆより小さくしたことを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項２に
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、前記第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積をＳ２としたとき、Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立することを特徴とする現像装置。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として
「二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、前記第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積をＳ２とし
、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、
　Ｆ１＞Ｆ２、
　Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆ、及び、
　Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆ
の関係が成立することを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
３．発明の詳細な説明の段落【０００２】に
「各現像室５，７は、仕切壁８なより仕切られ、両端部でつながっている。」
とあるのを、誤記の訂正を目的として
「各現像室５，７は、仕切壁８
に
と訂正する。
４．発明の詳細な説明の段落【０００７】に
「また、二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ２としたとき、Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆの関係が成立することを特徴とする構成（第２の構成）とする。」
とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として
「また、二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ２とし
、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、Ｆ１＞Ｆ２、Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆ、及び、
と訂正する。
５．発明の詳細な説明の段落【０００９】に
「従って、例えばＰ１ｆ＞Ｐ２ｆとした場合、これに見合った量だけＳ２が大きくなる。」
とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として
「従って、
Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆであるので、
６．発明の詳細な説明の段落【００１２】に
「ここで、回収ローラ９，ドクタブレード１０，はぎ取りブレード１１（第５図参照）は次の役割を果たす。」
とあるのを、誤記の訂正を目的として
「ここで、回収ローラ９，ドクタ
ー
と訂正する。
７．発明の詳細な説明の段落【００１４】に
「さらに、第２現像室７の螺旋スクリュー２２の傾きを変えて」
とあるのを、誤記の訂正を目的として
「さらに、第２現像室７の螺旋
型
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とする
と
　Ｆ１／Ｆ２が１より大きく、
　前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆより小さくしたことを特徴とする現像装置。
　【請求項２】　二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、
　前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、前記第２現像剤搬送手段の搬送に関わる実効断面積をＳ２とし
、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、
　Ｆ１＞Ｆ２、
　Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆ、及び、
　Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆ
の関係が成立することを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザプリンタ，ファクシミリ，複写機等の電子写真装置に適用される、二成分現像剤使用現像装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の従来の現像装置１は、図５に示すように、内部に磁気ローラを有する現像ローラ２と、現像剤３を現像幅方向（図５の紙面と垂直方向）に沿った第１の方向に搬送する螺旋型スクリュー４を備えた第１現像室５と、現像剤３を第１の方向と逆方向に搬送する螺旋型スクリュー６を備えた第２現像室７とを有している。各現像室５，７は、仕切壁８
に
　【０００３】
　この現像装置１では、現像剤３を第１現像室５から第２現像室７に循環させる間に、現像（現像ローラ２により図示しない感光体にトナーを供給して行う）によって減ったトナーを現像剤中に補給する。この現像剤が第２現像室７で搬送される間に、現像剤は攪拌され、均一化と帯電が行われる。この均一化と帯電が行われた現像剤は、第１現像室５に戻され、新たな現像に供される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、二成分現像剤は、１１０〜４０μｍ径の鉄粉等を樹脂でコーティングしたキャリアと、主成分が樹脂である１２〜６μｍ径の固体インクから構成される。現像剤は、第２現像室を搬送される間に、新たに補充されたトナーとの間で攪拌され、均一化と帯電が行われる。この場合、攪拌が過剰に行われると、現像剤に不要なストレスが与えられ、キャリアへのトナーの付着、キャリアコーティング剤の剥離、トナーの粉砕化等の現像剤の疲労が発生する。
　【０００５】
　本発明は、現像剤を搬送の間に十分に攪拌し、現像剤に加わるストレスを小さくして疲労を少なくすることのできる現像装置を提供することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するため、本発明では、二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、前記第１現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の搬送とし、かつ、前記第２現像剤搬送手段での主なる役割を現像剤の攪拌とするとともに、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、Ｆ１／Ｆ２が１より大きく、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆより小さくしたことを特徴とする構成（第１の構成）とする。
　【０００７】
　また、二成分現像剤を現像幅方向に沿った第１の方向に搬送する第１現像剤搬送手段を備えた第１現像室と、現像剤を第１の方向と逆方向に搬送する第２現像剤搬送手段を備え、前記第１現像室と、仕切壁で仕切られかつ両端部でつながる第２現像室と、前記第２現像室と逆方向で前記第１現像室に隣接し、感光体に現像剤を供給する現像ローラとを有する現像装置において、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ１ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分をＰ２ｆ、搬送に関わる実効断面積をＳ２とし
、且つ、前記第１現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ１ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ１ｂで割った比をＦ１とし、前記第２現像剤搬送手段の現像剤送り出し力の進行方向成分Ｐ２ｆを、進行方向に垂直な方向の垂直成分Ｐ２ｂで割った比をＦ２としたとき、Ｆ１＞Ｆ２、Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆ、及び、
　【０００８】
　【作用】
　第１の構成では、現像剤搬送手段から現像剤に与える力を、第１現像室では搬送方向成分を大きく、第２現像室では第１現像室に比べ搬送方向と垂直成分を大きくしている。したがって、各現像室の主たる役割は、第１現像室では現像剤搬送となり、第２現像室では攪拌となる。このように機能を考慮した現像剤搬送手段を用いることにより、現像剤を搬送しつつ、現像剤を十分に攪拌でき、不要なストレスを現像剤に与えることはなくなる。なお、現像剤搬送手段から加わる力の方向配分は、現像剤の搬送方向に対し、搬送面の角度を変えることによって実現できる。
　【０００９】
　また、第２の構成では、Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆとしている。従って、
Ｐ１ｆ＞Ｐ２ｆであるので、
　【００１０】
　【実施例】
　以下、図１乃至図４に関連して本発明の実施例を説明する。
　【００１１】
　図１は本例の現像装置の構造概要を示す平面図で、図中、２１は第１現像室５に設けられて現像剤を矢印方向（第１の方向）に搬送する螺旋型スクリュー（第１現像剤搬送手段）、２２は第２現像室７に設けられて現像剤を矢印方向（第１の方向と逆方向）に搬送する螺旋型スクリュー（第２現像剤搬送手段）である。なお、従来と同様の部材には同符号を用いている。
　【００１２】
　現像剤は、各螺旋型スクリュー２１，２２を作動させることにより、仕切壁８の回りを反時計方向に回転している。この現像剤は、現像ローラ２によって感光体（図示を省略したが図１の現像ローラ２の上側に存在）にトナーが供給され、トナーが消費される。第１現像室５から出た現像剤にはトナーが補給され、その後現像剤は螺旋型スクリュー２２により第２現像室７に搬送される。この搬送の間に、現像剤は十分に攪拌され、均一な混合と帯電が行われる。ここで、回収ローラ９，ドクタ
ー
　【００１３】
　螺旋型スクリュー２１，２２の形状を図２に示す。この螺旋型スクリューが回転することによってスクリュー面から現像剤に与えられる力は、図３に示すように、スクリュー面２３に垂直で、該力は、進行方向成分Ｐｎｆと、進行方向と垂直方向の垂直成分Ｐｎｂに分割される。いま、現像剤搬送手段の現像剤の送り出し力を進行方向成分を垂直成分で割った比をＦｎとすると、
　　　Ｆｎ＝Ｐｎｆ／Ｐｎｂ
と定義される。ここで、図３（Ａ）の第１現像室５での比Ｆ１（Ｐ１ｆ／Ｐ１ｂ）と図３（Ｂ）の第２現像室７での比Ｆ２（Ｐ２ｆ／Ｐ２ｂ）の関係を、
　　　　Ｆ１／Ｆ２＞１
とすることにより、力の配分を変え（第１現像室の主なる役割を現像剤の搬送とし、第２現像室では攪拌とする）、現像剤に不要なストレスをかけずに搬送、攪拌が実現できる。
　【００１４】
　さらに、第２現像室７の螺旋
型
　　　Ｓ１Ｐ１ｆ＝Ｓ２Ｐ２ｆ
を成立させる。ここでＳｎは搬送に関わる実効断面積である。これにより、搬送される現像剤量は第１現像室５と第２現像室７で同じであることから、第２現像室７での現像剤の流れは遅くなり、現像剤の流れの整合性が保たれる。実効断面積について補足説明すると次の通りである。
　【００１５】
　搬送に使われる実効断面積Ｓは、螺旋型スクリューの軸径をｄ１，外径をｄ２（図２参照）とすると、
　　　Ｓ＝π（ｄ２／２）２−π（ｄ１／２）２
であることが確かめられている。
　【００１６】
　また、第２現像室７の現像剤搬送手段として、図４に示すように半月板３１を互い違いに並べたものを用いても良く、一方向への搬送を実現できる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、各現像室の主たる役割を、第１現像室では現像剤の搬送とし、第２現像室では攪拌としているため、現像剤を搬送しつつ、現像剤を十分に攪拌でき、現像剤に加わるストレスを小さくして疲労を少なくすることができる。また、例えば第２現像室の現像剤に加わる力の進行方向成分を、第１現像室の現像剤に加わる力の進行方向成分より小さくした場合、第２現像室の搬送に関わる実効断面積を第１現像室の実効断面積より大きくすることによって、第２現像室での現像剤の流れを遅くして整合性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の現像装置の構造概要を示す平面図である。
　【図２】
　図１の螺旋型スクリューの形状を示す斜視図である。
　【図３】
　本発明の実施例のスクリュー面の作用説明図で、図３（Ａ）は第１現像室のものを、図３（Ｂ）は第２現像室のものをそれぞれ示す。
　【図４】
　本発明の実施例の第２現像剤搬送手段の他の例を示す斜視図である。
　【図５】
　従来の現像装置の構造を示す側面図である。
　【符号の説明】
　２　現像ローラ
　５　第１現像室
　７　第２現像室
　８　仕切壁
　２１　螺旋型スクリュー（第１現像剤搬送手段）
　２２　螺旋型スクリュー（第２現像剤搬送手段）
　２３　スクリュー面