【事件の表示】
　特許第３１８５２１９号「アルミニウム系軸受合金」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５２１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８５２１９号は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、大同メタル工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１４年５月２７日付で特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】２〜１５ｗｔ％のＢｉと、０．０５〜１ｗｔ％のＺｒと、０．１〜１．５ｗｔ％未満のＣｕ及び／又はＭｇと、残部Ａｌからなるアルミニウム系軸受合金。
【請求項２】Ｓｉ，Ｍｎ，Ｖ，Ｓｂ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｃｒの１種又は２種以上を合計で０．０５〜５ｗｔ％添加したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のアルミニウム系軸受合金。
【請求項３】Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎの１種又は２種以上を合計で０．０５〜２ｗｔ％未満添加したことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載のアルミニウム系軸受合金。」
（以下、本件請求項１〜３に記載の発明を、それぞれ、「本件請求項１発明」〜「本件請求項３発明」という。）
３．特許異議申立て理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人大同メタル工業株式会社は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１〜３発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるか又は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜３発明は特許法第２９条第１又は２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜３発明に係る特許は取り消すべき旨主張し、取消理由も同様の趣旨でなされたものである。
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証：特開昭６２−２３５４３６号公報
　甲第1号証には、「軸受用アルミニウム合金押出材の製造方法」に関して、次のように記載されている。
・摘示１−１：「組織の微細化、均一化を図り得て、機械的性質に優れ、また量産性に適した軸受用アルミニウム合金材を得ることを目的とし、そのための製造方法を提供しようとするものである。」（第２頁右上欄第１行〜５行）
・摘示１−２：「この発明は、Ｃｕ：１．５〜７ｗｔ％を含有し、かつＰｂ：１〜１５ｗｔ％、Ｓｎ：１〜１５ｗｔ％、Ｂｉ：１〜１５ｗｔ％、ｌｎ：１〜１５ｗｔ％のうちの１種または２種以上を含有し、さらに必要に応じてＳｉ：５〜２０ｗｔ％及び／またはＭｇ：０．１〜３ｗｔ％を含有し、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなるアルミニウム合金」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第第２行）
・摘示１−３：「低融点元素としてのＰｂ、Ｂｉ、Ｓｎ、ｌｎは摩擦時の潤滑性向上元素として有効に作用するものであり、この作用の上から本発明においては実質的に均等物として評価されるものである。従ってこれら元素のうちの少なくとも１種が含有されていれば該効果を発揮しうる。」（第２頁左下欄１３行〜１８行）
・摘示１−４：「必須成分としてのＣｕは強度向上に寄与するものである。しかし１．５ｗｔ％未満では該効果に乏しく、逆に７ｗｔ％を超えて含有されても却って強度が低下する。」（第２頁左下欄第９行〜１０行）、「任意的な含有成分として必要に応じてＳｉ：５〜２０ｗｔ％、Ｍｇ：０．０１〜３％・・・、あるいはＭｎ：０．１〜０．８ｗｔ％、Ｃｒ：０．０５〜０．３５ｗｔ％、Ｚｒ：０．０５〜０．３ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％・・・の含有が、ＳｉやＭｇの含有の有無にかかわりなく・・・Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒは微細化元素として合金組織の微細化に寄与する・・・」（第２頁右下欄第２行〜第１８行）
・摘示１−５：実施例が第１表に示され、試料３には、Ｃｕ４％、Ｂｉ４％、Ｍｎ０．４％、Ｚｒ０．１％、Ｔｉ０．１％、Ｂ０．０２％、残Ａｌからなる合金組成が示されている。（第４頁左上欄）
◎甲第２号証：特開昭６２−２３５４５５号公報
　甲第２号証には、「アルミニウム系軸受合金およびその製造方法」に関して、次のように記載されている。
・摘示２−１：「この発明は自動車、工作機械、農業機械等の各種機械装置の構造部品として使用される軸受ならびに摺動部材用の素材として適する軸受合金に関し、とくに銅系の軸受材料に比べて軽量であってしかも耐疲労性、表面性能にすぐれたアルミニウム系の軸受合金に関するものである。」（第２頁左上欄第９〜１５行）
・摘示２−２：「（１）Ｐｂ、Ｓｎ、ｌｎ、Ｓｂ、Ｂｉは潤滑成分として有効であり、耐焼付性にすぐれたものである。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第２行）
・摘示２−３：「（３）Ｍｇはこの発明における必須成分である。このＭｇはＡｌマトリックスの強度を高めるのに有効な成分であるとともに、この発明においては粉末成形体を焼結する際の焼結活性化元素でもある。・・・（４）Ｃｕ・・はＡｌマトリックスの強度を高めるのに有効な成分である。・・・」（第４頁右上欄第２〜１７行）、「（５）Ｔｉ、Ｂ、Ｚｒ、Ｖ、Ｇａ、希土類元素（ＲＥＭ：Ｙ、Ｓｃを含む希土類元素の１種以上）は、Ａｌ合金の結晶粒微細化剤として有効であり、この発明の主旨である潤滑成分（軟質物質）の均一微細化を助長するものとして、必要に応じて０．０１重量％以上３．０重量％以下の範囲で添加することも望ましい。」（第４頁左下欄第９〜１５行）
・摘示２−４：「Ａｌを主成分とし、潤滑成分としてＰｂ、Ｓｎ、ｌｎ、Ｓｂ、Ｂｉよりなる群から選ばれた１種以上の金属をＡｌマトリックスに対する断面積比で０．０４以上０．０７以下、硬質成分としてＳｉを同じく断面積比で０．０１以上０．１７以下、焼結促進成分ならびに強化成分としてＭｇを０．５〜１．２重量％、強化成分としてＣｕ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｆｅよりなる群から選ばれた１種以上の金属を０．２〜４．５重量％含み・・・アルミニウム系軸受合金」（特許請求の範囲第１項）、さらに「ＡＩマトリックス中に微細化成分としてＴｉ、Ｂ、Ｚｒ、Ｖ、Ｇａ、希土類元素よりなる群から選ばれた１種以上の金属を０．０１〜３．０重量％含んでいることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のアルミニウム系軸受合金。」（特許請求の範囲第２項）
◎甲第３号証：特開昭５８−１７１５４５号公報
　アルミニウム軸受合金に関して、次のように記載されている。
・摘示３−１：「本発明はアルミニウム−鉛系軸受合金に関するものである。従来のアルミニウム軸受合金としてはアルミニウム−錫系合金が使用されてきた。・・・従って、本発明の目的は耐疲労性および/または非焼付性の一層すぐれたアルミニウム軸受合金を提供することにある。」（第１頁右下欄第２〜１０行）
・摘示３−２：「（１）Ｐｂ：９．０％を越え４０％以下
　非焼付性、親油性および切削性を改善する。この場合９．０％以下では添加の効果が少なく、４０％をこえると機械的強度が低下し、耐疲労性が低下する。」（第２頁左上欄第４〜８行）
・摘示３−３：「（５）Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、ＣｏおよびＺｒの群から選ばれた少なくとも１種：０．０１〜３％
　０．０１％未満では本発明の目的とする耐疲労性と非焼付性の改善効果がうすく、３％を越えると合金の靭性が低下する。」（第２頁右上欄第７〜１２行）
・摘示３−４：「重量で鉛９．０％を越え４０％以下、銅０．２〜５％、錫０．２〜１０．０％、シリコン０．１〜１０．０％、ニッケル、マンガン、クロム、バナジウム、マグネシウム、チタン、亜鉛、コバルトおよびジルコニウムの群から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜３％、アンチモン、ビスマス、カドミウムおよびインジウムの群から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜３．０％を含有し、残部は不可避不純物とアルミニウムからなるアルミニウム軸受合金。」（特許請求の範囲第２項）
・摘示３−５：「（６）Ｓｂ，Ｂｉ，ＣｄおよびＩｎの群から選ばれた少なくとも１種：０．１〜３．０％
これらの元素は非焼付性の改善を目的として添加する元素であり、・・・」（第２頁右上欄第１７〜２０行）
・摘示３−６：第１表にはアルミニウム合金の化学組成（％）として
実施例１０/Ａｌ残、Ｐｂ３０、Ｃｕ２．５、Ｓｎ８．５、Ｓｉ０．８、Ｎｉ１．５、Ｍｎ０．２、Ｃｒ０．３、Ｖ０．３、Ｚｎ０．５、Ｚｒ０．０１、Ｓｂ２．８、Ｂｉ０．１、Ｉｎ０．１と記載されている（第３頁第１表）。
◎甲第４号証：「軽金属」１９７２年、Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．７、第４７６〜４８８頁、
　「最近のアルミニウム導電材料」と題する解説に、
「ＥＣアルミニウムの再結晶温度におよぼす各種添加元素の影響が調べられた。Ｚｒが最も効果的であることが見出された。・・・Ａｌ３Ｚｒが転位や亜結晶粒界に微細に析出し、亜結晶粒、再結晶粒の成長を阻止するというものである。」（第４８０頁左欄第１５行〜右欄第１行）と記載されている。
◎甲第５号証：「軽金属」１９７４年、Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１、第１〜７頁、
　「Ａｌ−０．２％Ｚｒ合金の回復、再結晶に及ぼす析出物の影響」と題する研究報告に、
「本合金の再結晶は固溶Ｚｒ原子および整合球状粒子により大きく抑制される。・・・すなわち、固溶Ｚｒ原子は０．１％以下であっても純アルミニウムの再結晶温度を相当高くすることができる。」（第７頁右欄第２２〜３７行）と記載されている。
（以下、甲第１号証〜甲第５号証を、それぞれ、「甲１」〜「甲５」という。）
５．対比及び判断
５−１．
　本件請求項１〜３発明は、アルミニウム系軸受合金中の低融点金属として使用される「ＢｉはＳｎよりも融点が高く、それによってＡｌマトリックスの高融点化をはかることができるが、同時に添加される他の元素の種類やその添加量に影響を受けるので、単純にＢｉを添加しても優れた耐焼付性や耐疲労性が得られるのではない。」（本件特許公報第３欄第５〜９行）という従来の課題に対し、「Ｓｎよりも融点の高いＢｉを低融点金属として使い、かつ同時に添加する元素と添加量とを特定のものに選定することにより、従来のＢｉを含むアルミニウム系軸受合金よりも優れた耐疲労性や耐焼付性を有するアルミニウム系軸受合金を提供する」（同第３欄第１０〜１４行）ことを目的とする。
　そして、その具体的解決手段として、Ａｌに添加する低融点金属としてＳｎよりも融点の高いＢｉを採用してＡｌマトリックスの高融点化を図るとともに、Ｚｒを添加析出させることにより圧延方向に伸びたままのＢｉを微細に分散させ、かつ、Ｚｒと、Ｃｕ及び／又はＭｇとの同時添加により、高温下での強度を維持させる（同第３欄第２４行〜第４欄第２４行）ことにより、上記課題を解決したのである。
５−２．
　本件請求項１発明と甲１に記載されるものとを対比検討する。（以下、ｗｔ％のｗｔは省略する。）
５−２−１．
　甲１に記載される発明の目的は、本件請求項１発明と同じ軸受用アルミニウム合金を提供すること（摘示１−１）であり、甲１に記載のアルミニウム合金は、Ｃｕを含有し、かつＰｂ，Ｓｎ，Ｂｉのうちの１種または２種以上を含有し、さらに必要に応じてＳｉ又はＭｇを含有する（摘示１−２）ものである。
　しかしながら、甲１には、本件請求項１発明が必須成分とするＢｉに関して、「Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎは摩擦時の潤滑性向上元素として有効に作用するものであり、この作用の上から本発明においては実質的に均等物として評価されるものである。従って、これら元素のうちの少なくとも１種が含有されていれば該効果を発揮しうる。」（摘示１−３）と記載されるように、甲１に記載のものでは、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎの４種の低融点金属は均等物として認識されている。
　また、本件請求項１発明でＢｉとともに必須成分であるＺｒについても、甲１に記載のものでは、Ｚｒは必要に応じて添加される任意的な選択成分の１つでしかなく、その作用も合金組織の微細化（摘示１−４）にとどまり、軸受材料中の低融点金属Ｂｉとの関係については何ら述べられていない。
　さらに、本件規定の必須成分であるＣｕ及び／又はＭｇについても、本件請求項１発明ではＣｕが最大でも１．５％未満含有されるのに対し、甲１に記載のものはＣｕを１．５〜７％まで含む（摘示１−２）ものである。
５−２−２．
　ここで、本件請求項１発明の必須の構成要件である所定量のＢｉ、Ｚｒ、並びに、Ｃｕ及び／又はＭｇの組み合わせにどのような技術的意味があるのか、本件明細書の第１表に記載される具体例の軸受性能に基づいて検証する。
　低融点金属の選択により、次のi）〜iii）ということができる。
　i）Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎの低融点金属を同程度量使用した場合、Ｂｉの方がＳｎ、Ｐｂよりも高い焼付面圧と疲労面圧の値を示し（実施例番号４、１１，１８と比較例Ａ、或いは実施例番号１７，２０と比較例Ｃ）、また、Ｂｉの方が、Ｓｎ，Ｐｂに比べて少量で同じ程度の性能効果を生じている（実施例番号７と比較例Ｃ）。
 ii）実施例番号４は、本件請求項１発明の１例であるが、比較例Ａとの対比から明らかなように、低融点金属として、Ｓｎ，Ｐｂに対して、Ｂｉを選択することにより焼付面圧、疲労面圧共に効果が顕著になる。
 iii）甲１に開示の発明は、低融点金属としてＰｂ、Ｓｎ、Ｂｉが均等であるから、Ｂｉに変えてＳｎ，Ｐｂを選択した場合、第１表の比較例Ａに相当するが、これをＢｉ以外の成分が対応関係にある実施例番号１８，１９と比較すると、耐焼付性と耐疲労性の両方でＢｉを使用した実施例番号１８、１９が優れる。  
　また、本件請求項１発明の所定量のＢｉとＺｒの組み合わせの効果は、実施例番号３と比較例Ｂをみると、他の成分組成が同じであっても、Ｚｒを含有しない場合は、疲労面圧値が低下している。
　また、Ｃｕ量を本件請求項１発明のように１．５％未満と規定する意味は、実施例番号１８と比較例Ｄからもわかるように、Ｃｕを５％含むと軸受として機能しないのである。
　以上、検証したところによれば、軸受の良好な表面特性を得るための低融点金属として、ＳｎやＰｂに変えてＢｉを選択し、かつ、本件請求項１発明規定の他の構成を満足するときは、相対的に耐焼付性及び耐疲労性能が優れる。そして、甲１に記載のものは、軸受合金中の低融点金属として、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｓｎ等のうち何れを使用しても同等の性能しか示さないのに対し、本件請求項１発明は、第１表の実施例と比較例からも明らかなように、軸受性能に差が認められる。
　してみれば、これは、本件請求項１発明のＢｉと、該Ｂｉと同時に添加する元素と添加量とを特定の必須成分であるＺｒ、並びに、Ｃｕ及び／又はＭｇとの組み合わせにすることによる効果であり、この点に本件請求項１発明の技術上の特徴を認めることができる。
５−２−３．
　甲１には、アルミニウム系軸受合金中の低融点金属として、Ｂｉを選択した場合の問題点及びその解決策についての検討はなされておらず、本件請求項１発明の、イ．軸受け合金中の低融点金属として特にＢｉを選択してＡｌマトリックスの高融点化を図り、ロ．これにＺｒを添加して、圧延により伸びたままのＢｉを分断し微細に分散させるとともに、Ａｌマトリックスの強度を向上させ、さらに、ハ．Ｚｒとの同時添加により高温強度を維持するＣｕ及び／又はＭｇを必須元素として適量添加して、Ｐｂ，Ｓｎ等を使用したときよりも軸受け性能を向上させる、というイ〜ハからなる技術思想を示唆するところもない。
　そして、本件請求項１発明と甲１に開示されるものとが一致するには、甲１の摘示１−２，１−４に基づいて、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ，ＩｎのうちからＢｉを選択し、さらに添加しなくてもよい選択成分であるＭｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、ＢからＺｒを選択して各適量添加しなくてはならないが、このような選択は、恣意的な選択であって、金属元素の組み合わせの可能性があるというだけのことであり、甲１に上記本件請求項１発明の技術思想が記載されているということはできない。
　また、発明の構成をみても、甲１で、本件請求項１発明と合金構成成分が共通する例は、Ｃｕに、Ｂｉ，Ｚｒを選択した番号３のみであり、これはＣｕを本件規定外の４％含むから、Ｃｕが１．５％未満である本件請求項１発明とは形式的にも同一とはならない。
　そして、甲１の記載からは、Ａｌに添加する低融点金属としてＳｎよりも融点の高いＢｉを採用してＡｌマトリックスの高融点化を図るとともに、Ｚｒを添加析出させることにより圧延方向に伸びたままのＢｉを微細に分散させ、かつ、Ｚｒと、Ｃｕ及び／又はＭｇとの同時添加により、高温下での強度を維持させるという本件請求項１発明の発想は出てこないから、甲１に記載される事項に基づいて当業者が本件請求項１発明を容易に想到することができたとすることができない。
５−３．
　次に、本件請求項１発明と、甲２及び甲３に記載されるものとを対比検討する。
５−３−１．
　甲２に記載される発明の目的は耐疲労性や表面性能にすぐれる軸受用アルミニウム合金を提供すること（摘示２−１）であり、これは本件請求項１発明と共通する。
　しかして、甲２の特許請求の範囲の第２項（摘示２−４）に示されるアルミニウム系軸受合金は、Ａｌを主成分とし、これに潤滑成分、硬質成分、焼結促進成分、強化成分、及び微細化成分を含み、本件請求項１発明の低融点金属に相当するＰｂ、Ｓｎ、Ｂｉ等の潤滑成分の含有率を重量％に換算すると約２．８〜６．４％となり、同じく、硬質成分としてのＳｉ、強化成分としてのＭｇやＣｕ、さらにマトリックスの微細化成分としてのＺｒについても重量換算すると本件規定の範囲に含まれるとしても、甲２に記載の合金で必須成分として特定される添加元素は、焼結促進成分及び強化成分としてのＭｇと、硬質成分としてのＳｉだけである（摘示２−３，２−４）。
　そして、本件請求項１発明の必須成分であるＢｉについては、甲２に記載の発明では、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｓｂと共に均等な潤滑成分として扱われており（摘示２−２）、Ｂｉは５種の潤滑成分の１つにすぎず、また、本件請求項１発明の必須成分であるＺｒについても、甲２に記載の発明では、必要に応じて添加される微細化成分であり、６種以上の元素の中から選ばなければならない（摘示２−３，２−４）。
　しかして、本件請求項１発明の合金と共通する成分構成となるには、これら多数の元素の中から、各１種ずつを選択しなければならないが、甲２には、本件のようにＢｉとＺｒとＣｕ／Ｍｇとを組み合わせて使用する技術上の必要性を示唆する記載は何らみいだせない。
５−３−２．
　甲３に記載のものは、本件請求項１発明と同様のアルミニウム軸受合金であり（摘示３−１）、ＣｕやＳｎを含有するもの（摘示３−４）であるが、低融点金属としてはＰｂを必須元素としており、最低でも９．０％を超える量添加するものであって、Ｂｉを含む４元素は付随的に添加される元素である（摘示３−２、３−５）。
　また、Ｚｒは、Ｎｉ等の９元素と共に耐疲労性と非焼付性に有効な元素として位置づけられている（摘示３−３）が、９元素の中から任意に選択される元素の１つとして認識されるにすぎない。
　甲３に記載のものは、上記のように本件請求項１発明に比べて大量のＰｂを必須の低融点金属としており、本件請求項１発明のＢｉを含有し、このＢｉとＺｒとを組み合わせ含有する必要性の認識はないし、さらに、この組み合わせにＣｕ／Ｍｇの適量を添加することの示唆もない。
　そして、甲３に記載の発明の実施例をみても例１０にＢｉとＺｒとＣｕを含む例が１つ示される（摘示３−６）が、これにはＰｂが３０％も含まれ、Ｃｕも２．５％と本件請求項１発明で規定するよりも多い量含まれている。５−３−３．
　本件請求項１発明は上記５−２−３．のように、イ．軸受け合金中の低融点金属として特にＢｉを選択してＡｌマトリックスの高融点化を図り、ロ．これにＺｒを添加して、圧延により伸びたままのＢｉを分断し微細に分散させるとともに、Ａｌマトリックスの強度を向上させ、ハ．さらに、Ｚｒとの同時添加により高温強度を維持するＣｕ及び／又はＭｇを必須元素として適量添加する点に特徴があり、このイ〜ハにより甲２或いは甲３とは異質の効果を奏するのである。
　即ち、甲２及び甲３に記載のものは、軸受合金中の低融点金属として、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｓｎ等のうち何れを使用しても同等の性能しか示さないが、Ｂｉを選択的に使用した本件請求項１発明は、本件明細書第１表の実施例と比較例からも明らかなように軸受性能に差が認められる。
　これは、本件請求項１発明のＢｉと、他の必須成分であるＺｒ、並びに、Ｃｕ及び／又はＭｇとの組み合わせに技術上の意味があることによる。
５−３−４．　
　したがって、甲２及び甲３には、上記５−２−３．の記載と同様に、本件請求項１発明の合金成分の組み合わせの可能性があるというだけのことであり、甲２及び甲３には上記本件請求項１発明の技術思想が記載されているということはできない。
　そして、甲２及び甲３の記載からは、Ａｌに添加する低融点金属としてＳｎよりも融点の高いＢｉを採用してＡｌマトリックスの高融点化を図るとともに、Ｚｒを添加析出させることにより圧延方向に伸びたままのＢｉを微細に分散させ、かつ、Ｚｒと、Ｃｕ及び／又はＭｇとの同時添加により、高温下での強度を維持させるという本件請求項１発明の発想は出てこないから、甲２及び甲３に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
５−４．
　また、甲４及び甲５には、Ａｌ中のＺｒによる組織微細化の作用や、再結晶温度の上昇作用及び再結晶粒の成長阻止作用が記載されているが、これは、Ａｌマトリックス中のＺｒの一般的な作用の記載にすぎず、本件請求項１発明のように、低融点金属としてＢｉを選択したアルミニウム系軸受合金におけるＺｒとの組み合わせが、ＳｎやＰｂ等の低融点金属とＺｒの組み合わせに比べて軸受性能が格段に向上することを示唆するものではないから、上記甲１〜３に記載のものに、該甲４及び５に記載のものを考慮しても、本件請求項１発明を当業者が容易に発明をすることができるものではない。
  結局、本件請求項１発明は、上記甲１〜３に記載された発明であるということはできないし、上記甲１〜５に記載された発明に基づいて容易に想到できたものということもできない。
５−５．
　次に、本件請求項２発明は、本件請求項１発明にＳｉ，Ｍｎ，Ｖ，Ｓｂ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｃｒの１種又は２種以上を合計で０．０５〜５ｗｔ％添加したものであり、また、本件請求項３発明は、本件請求項１発明又は本件請求項２発明にＳｎ，Ｐｂ，Ｉｎの１種又は２種以上を合計で０．０５〜２ｗｔ％未満添加したものであり、本件請求項２発明及び本件請求項３発明は、本件請求項１発明に別個の構成を付加した発明であるから、本件請求項１発明と同様の理由で、甲１〜３に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１９日（２００２．９．１９）