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【事件の表示】
　商願２００７−　　３１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「かゆみ肌正常化」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１９年１月１８日に登録出願されたものである。 　 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『かゆみ肌正常化』の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中『かゆみ』の文字は『かゆい感覚』の、『肌』の文字は『皮膚』の、『正常化』の文字は『普通の状態に戻すこと。』の意味を有する語であるから、本願商標全体としては『かゆい肌を普通の状態に戻すこと。』程度の意味合いを容易に理解させる。また、本願指定商品中『薬剤』等を取り扱う業界において、『かゆみ肌』の文字は『かゆい肌』のことを指称する語として多数使用されており、『かゆみ肌を治すための商品』が多数存在することを確認することが出来る。そうとすると、本願商標をその指定商品中、『かゆみ肌を治すための商品』に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年９月４日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の意見（要点）
　本願商標は、外観、称呼、観念のまとまりのよさからすれば、全体で一連不可分であり、取引者等に面白みをもたせる効果を与えるように創作された造語であるから、指定商品の品質を普通に表示するとはいえず、また、請求人以外の使用は皆無である。  
　よって、本願商標は十分に自他商品識別力を備えており、登録されてしかるべきと確信する。
　
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「かゆみ肌正常化」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３で述べた事実からすれば、「かゆみ肌正常化」の文字から、「かゆい肌をあるべき状態にする」程の意味合いを容易に理解させるものであり、また、本願商標の構成中「かゆみ肌」の文字は、請求人も認めているように「かゆい肌」又は「かゆみの起きやすい肌」等の意味合いをもって各種商品に使用されているものである。
　そして、「正常」の文字は、「正常にする。正常に近づける。」等のように、「入浴剤を含む薬剤」の効能を表す文字として使用されており、さらに、「正常化」の文字は、「肌の代謝や機能等を正常化する」等のように、主に肌のために用いる商品の効能を表す文字として、使用されている実情を窺い知ることができるものである。 
　加えて、本願指定商品を扱う業界においては、肌の乾燥により起こるかゆみを防ぐために、保湿効果や保水効果を有する成分を配合し、肌に水分やうるおいを与えて、肌の状態を正常に戻そうとする商品が取引、販売されているものである。
　してみれば、本願商標「かゆみ肌正常化」の文字を、その指定商品中、肌のために用いる商品、例えば、「薬剤」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「かゆい肌又はかゆみの起きやすい肌を正常な状態にする薬剤」、すなわち「かゆい肌又はかゆみの起きやすい肌を正常な状態にする商品」であると理解し、単に商品の品質、効能を表示したものと認識し、把握するにとどまるというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは、認識し得ないものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるそれがあるというべきである。  
　なお、請求人は、「『かゆみ』、『肌』及び『正常化』の各文字は辞書に掲載されている語であって、『かゆみ肌』及び『正常化』の文字が、商品の品質を表示する語として多数使用されているとしても、外観、観念、称呼のまとまりのよさからすれば、全体で一連不可分の造語であると認識される。また、本願商標は、通常、機能や状態と共に用いられる『正常化』の語と、『かゆみ肌』なる『物』を結合させることにより、取引者等に面白みをもたせる効果を伴って創作された造語であるから、指定商品の品質を普通に表示してならず、さらに、請求人以外の者による『かゆみ肌正常化』の文字の使用も認められない。」旨、主張している。 
　しかしながら、たとえ、本願商標「かゆみ肌正常化」の語が造語であるとしても、商標採択の意図するところを、一般需要者が必ずしもそのとおり正確に理解するとは限らず、また、証拠調べ通知書において示したとおり、「かゆみ肌」及び「正常化」の各文字が有する意味並びに市場における各文字の使われ方等を考え併せると、本願商標「かゆみ肌正常化」の文字は、その指定商品中、肌のために用いる薬剤等との関係において、これに接する取引者、需要者に「かゆい肌又はかゆみの起きやすい肌を正常な状態にする商品」であると理解させ、商品の品質、効能を表したものと認識させると判断するのが相当である。
　そして、たとえ、「かゆみ肌正常化」の文字が、請求人以外による使用が見当たらないとしても、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、その指定商品の取引者、需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識され用いられているかによって判断されなければならないところ、「かゆみ肌」の文字と「正常化」の文字とを結合した、本願商標「かゆみ肌正常化」の文字は、その指定商品中、肌のために用いる薬剤等を取り扱う取引者、需要者等において、商品の品質、効能を表したものと認識されること、前記認定のとおりであるから、本願商標が自他商品を識別する機能を果たし得るとは言い難いものである。 
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品との関係における、その商品の取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されないというべきである。  
　そうとすれば、請求人の前記いずれの主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２１３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２０年１２月１５日付け提出の手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『有機栽培された又は自然のまま収穫された、冷凍した及び加工した果実並びに野菜，フラットブレッド，冷凍したフラットブレッド，有機栽培された又は自然のまま収穫された果実及び野菜』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２９類、第３０類及び第３１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当新の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記のとおり、当審において、平成２０年１２月１５日付け提出の手続補正書により、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確となったものであり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められることから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４４６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＭＡＲ」の文字を標準文字で表示してなり、第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ｃｏｍｍａ，』の文字よりなる登録第４１２４０７５号商標、登録第４１５３１７９号商標及び国際登録第７７０２４９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標Ａ』という。）、『コンマー』の文字と『ＣＯＮＭＥＲ』の文字を上下２段に書してなる登録第４７５０１１５号商標（以下『引用商標Ｂ』という。）、『コンマー』の文字と『ＣＯＮＭＡＲ』の文字を上下２段に書してなる登録第４７７４９５１号商標（以下『引用商標Ｃ』という。）、『ＣＯＭＭＥＲ』の文字よりなる登録第３１５０８０９号商標（以下『引用商標Ｄ』という。）及び『コンマ』の文字よりなる登録第４３１５７４８号商標（以下『引用商標Ｅ』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標Ｂ及び引用商標Ｃについて 
　引用商標Ｂ及び引用商標Ｃは、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、それぞれ平成２０年１２月２６日及び同月４日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標Ａの類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＮＭＡＲ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「コンマー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標Ａは、前記２のとおり「句読点」を意味する英語「ｃｏｍｍａ」と「，」よりなるものであるから、その構成文字に相応して「カンマ」若しくは「コンマ」の称呼及び「句読点」の観念が生じるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「コンマー」の称呼と引用商標Ａより生ずる「カンマ」の称呼を比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、明瞭に発音される「コ」と「カ」の音及び語尾における長音の有無に差異を有するものであるから、両称呼が３音と４音という短い音構成であることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、その語調、語感が異なって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　同じく、本願商標より生ずる「コンマー」の称呼と引用商標Ａより生ずる「コンマ」の称呼を比較するに、両者は、「コ」「ン」「マ」の音を共通にするものの、語尾において長音の有無に差異を有するものであり、両称呼が３音と４音という短い音構成であることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、後者の観念が連想されることも相俟って、その語調、語感が異なり十分に聴別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標Ａとは、外観においては、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であり、引用商標Ａは、前記のとおりの観念が生じるものであるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａとは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
（３）本願商標と引用商標Ｄの類否について
　本願商標は、上記（２）のとおり、「コンマー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標Ｄは、前記２のとおりの構成よりなるところ、該文字は、親しまれた特定の語義を有する成語ではないから、一定の定まった読みがあるものとはいえないが、そのような場合、最も親しまれているローマ字読みあるいは英語風の読みに従って称呼されるものとみるのが自然である。 
　そうとすると、引用商標Ｄの「ＣＯＭＭＥＲ」の文字が、「ｃｏｍｍｅｒｃｅ」（商業）、「ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ」（広告（宣伝）用の）等のよく知られている英語の発音に倣って、「コマー」と発音されるところから、「コマー」の称呼を生ずる特に観念の生じない造語よりなるものというを相当とする。 
　そこで、本願商標より生ずる「コンマー」の称呼と引用商標Ｄより生ずる「コマー」の称呼を比較するに、両者は、中間における「ン」の音の有無に差異を有するものであり、両称呼が３音と４音という短い音構成であることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、その語調、語感が異なって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標Ｄとは、外観においては、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、十分に区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｄとは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない
（４）本願商標と引用商標Ｅの類否について
　本願商標は、上記（２）のとおり、「コンマー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標Ｅは、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「コンマ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすると、本願商標より生ずる「コンマー」の称呼と引用商標Ｅより生ずる「コンマ」の称呼とは、上記（２）のとおり、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標Ｅとは、外観においては、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、判然と区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｅとは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない
（５）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８７６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＤＯＵＢＬＥ　ＣＯＩＮ」の欧文字を篭文字で書してなり、第１２類「Ｃａｓｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｉｒｅｓ；ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｉｒｅｓ（ｔｙｒｅｓ）；ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｔｉｒｅ　ｆｌａｐｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌ　ｔｉｒｅｓ（ｔｙｒｅｓ）；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｔｉｒｅｓ（ｔｙｒｅｓ）；ｔｉｒｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ；ｃｙｃｌｅ　ｔｉｒｅｓ（ｔｙｒｅｓ）；ｔｉｒｅｓ，ｓｏｌｉｄ，ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ．」を指定商品として、２００６年１２月１１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、別掲２のとおりの構成よりなる登録第４０２２０９０号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権者は、平成２０年８月２０日に登録名義人の表示の変更が登録された結果、本願の請求人（出願人）と同一人となったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５９０８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年８月１日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、当審において、２００８年１月２１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ａｐｒｏｎｓ，ｃｏｌｌａｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｐｕｔｔｅｅｓ　ａｎｄ　ｇａｉｔｅｒｓ，ｆｕｒ　ｓｔｏｌｅｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｓｏｃｋｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｓｏｃｋｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ａｎｄ　ｍｉｔｔｅｎｓ，ｂａｂｉｅｓ’　ｄｉａｐｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｎｅｃｋｅｒｃｈｉｅｆｓ，ｂａｎｄａｎａｓ，ｗａｒｍｔｈ−ｋｅｅｐｉｎｇ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ｍｕｆｆｌｅｒｓ，ｅａｒ　ｍｕｆｆｓ）；ｆｏｏｔｗｅａｒ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｈｏｒｓｅ−ｒｉｄｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ）ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の２件である。
　（１）登録第４３４６３３３商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年９月２７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４４６４２３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年９月１１日に登録出願、第３類、第９類、第１６類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称する場合には、「引用商標」という。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中、第２５類「被服，履物，特殊運動用衣服，特殊運動用靴」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と非類似の商品になったものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品について互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８５２９８４Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＳｃａｎ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２００４（平成１６年）年１２月２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５（平成１７年）年３月２１日を国際登録の日とし、その後、指定商品については、平成１８年５月１０日付け手続補正書により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｋｉｎｇ　ｏｆ　３Ｄ　ｅａｒ　ｉｍｐｒｉｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　ａｄａｐｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ．」に補正されたものである。
　そして、本願商標は、指定国を日本とする部分について、２００８（平成２０年）年８月７日付けで国際登録の名義人の変更の記録がなされている。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４４６９００４号商標及び登録第４４７４３０３号商標（以下、これらを総称して『引用各商標』という。）と類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、その移転の登録が平成２０年４月１８日にされている。
　また、本願商標は、前記１のとおり、指定国を日本とする部分について、２００８（平成２０年）年８月７日付けで国際登録の名義人の変更の記録がなされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１１７１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ−ＷＯＲＫＳ」の文字を書してなり、第２５類「Ｂｉｃｙｃｌｉｓｔｓ’　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｈｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｊｅｒｓｅｙｓ．」を指定商品として、２００６年１２月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００７（平成１９年）年１月１１日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３６１６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１６年４月９日登録出願、第６類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４８３６１６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年４月９日登録出願、第６類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓ−ＷＯＲＫＳ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中「Ｓ」の文字部分が商品の規格、品番等を表すための記号、符号として一般的に採択、使用される場合があるとしても、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されており、「Ｓ−ＷＯＲＫＳ」の文字より生ずる「エスワークス」の称呼も長音を含めてわずか６音と比較的短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、当該文字部分を省略して、「ＷＯＲＫＳ」の文字部分のみに着目して取引にあたらなければならない格段の事由も見いだせないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、本願商標の構成文字全体に相応して「エスワークス」の称呼をもって取引に当たるというのが自然である。
　そうすると、本願商標より「エスワークス」の称呼のみを生じるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ワークス」の称呼をも生じるとした上で、本願商標と引用商標１及び２が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４８８６９号に係る国際登録出願の拒絶査定不服に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第４２類「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｓｃｉｅｎｃｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｌａｂ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｔｏ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｔｈｅ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ．」を指定役務とし、２００４年（平成１６年）１０月２７日を国際登録の日とするものである。
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、次の各登録商標と同一又は類似する商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶した。
　（１）登録第３２５１８４０号商標
　別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「建築又は都市計画に関する研究及び助言，都市計画策定のための事前調査，都市施設の設計，測量（航空写真による測量を含む。），建築物の設計」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録、その後、同１８年８月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下これを「引用商標１」という。）。
　（２）登録第４８２７５２６号商標
　別掲（３）に示すとおりの構成からなり、平成１６年２月１７日に登録出願、第４２類「新商品の研究及び開発」を指定役務として、同年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これを「引用商標２」という。）
２　当審の判断
　本願の指定役務は、前記のとおり、「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｓｃｉｅｎｃｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｌａｂ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｔｏ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｔｈｅ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ．」であるところ、これは、請求人の説明によれば、コンビナトーリアル技術を応用した材料科学の分野における研究事業、すなわち、請求人の材料科学及び医薬品の研究開発におけるノウハウや技術力を材料科学の分野に応用させ、当該分野における新たな研究開発及びそれらに関連する助言並びにこれらに用いる装置の開発を内容とする役務と認められる。
　そして、これは、材料科学の分野に関する専門的知識を有する者が、同じく材料科学に関連する企業や研究所、また、その技術者や研究者等に提供する役務ということができる。
　一方、引用商標１に係る指定役務中には、「建築又は都市計画に関する研究及び助言及び都市計画策定のための事前調査」が含まれるところ、これらは、建築や都市計画に関する専門的知識を有する者が、建築に関連する企業や都市計画を策定する地方公共団体及び施設の建築を希望する者等に提供する役務ということができる。
　また、引用商標２に係る指定役務は、「新商品の研究及び開発」であるから、これは、商品開発に関する専門的知識を有する者が、商品開発を行う企業やその開発者等に提供する役務ということができる。
　そうすると、本願の指定役務と引用商標１及び２に係る上記の指定役務とは、共に発注者の依頼に基づき、それぞれの対象となる分野の専門的知識を有する者が、その知識・ノウハウを活用して、それぞれの分野の研究や開発等を行う役務といえるが、その専門分野が異なることから、役務の提供者（事業者）と需要者が異なるばかりでなく、役務の提供の手段・目的・場所及び提供に関連する物品等も異なるものといえる。
　また、本願の指定役務と引用商標１に係る指定役務中の上記以外の指定役務とは、それぞれの役務の内容が明らかに異なるものである。
　してみれば、本願の指定役務と引用商標１及び２に係る指定役務とは、これらに同一又は類似する商標を使用したとしても、互いに誤認混同のおそれのないものというべきであって、類似する役務ということはできない。
　したがって、本願商標は、引用商標１及び２との商標の類否について論ずるまでもなく、その指定役務において類似するものではないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８４５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レインセーブ」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「地下貯水槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる合成樹脂製充填部材，地下貯水槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる点検口用部材，地下貯水槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる遮水シート，地下貯水槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる合成樹脂製部材，地下貯水槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いるゴム製部材，雨水貯留槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる合成樹脂製充填部材，雨水貯留槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる点検口用部材，雨水貯留槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる遮水シート，雨水貯留槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる合成樹脂製部材，雨水貯留槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いるゴム製部材，雨水地下浸透槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる合成樹脂製充填部材，雨水地下浸透槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる点検口用部材，雨水地下浸透槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる透水シート，雨水地下浸透槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いる合成樹脂製部材，雨水地下浸透槽（金属製又は石製のものを除く。）に用いるゴム製部材」及び第２０類「地下貯水槽（金属製又は石製のものを除く。），雨水貯留槽（金属製又は石製のものを除く。），雨水地下浸透槽（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成１９年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『レインセーブ』の文字を標準文字を用いて表してなるところ、その構成中の『レイン』の文字は『雨』の意を表す外来語として、また『セーブ』の文字は『蓄える　保存する』の意を表す外来語としてそれぞれ親しまれているものであるから、これらを結合させた本願商標からは、全体として『雨を蓄える』という意味合いを容易に理解させ、これをその指定商品である『貯水槽』等の充填部材や貯水槽等に使用しても、これに接する者をして、その商品の用途・目的が上記意味合いに照応するものであることを認識させるにとどまり、商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「レインセーブ」の文字を書してなるところ、これは全体として親しまれた意味合いを有する言葉ではない。
　そして、たとえ、構成中の「レイン」及び「セーブ」の各文字が、それぞれ「雨」及び「蓄える、保存する」の意を有する語として、一般に知られているとしても、「レイン」の文字と「セーブ」の文字とを結合した構成よりなる「レインセーブ」の文字の全体からは、直ちに原審説示のような、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであって、むしろ、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識し把握されると見るのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「レインセーブ」の文字自体が、指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９２８２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５９２８２８号商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９２８２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＲＩＮＡ」の欧文字及び「マリーナ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成２年１２月３日に登録出願、第１１類に属する「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、平成１５年６月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年７月２日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年５月１２日である。
　 
２　請求人の主張の要点
（１）請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、第９類「電気通信機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、平成２０年６月３０日付の審判事件答弁書において、「本件審判に係る商標権の分割譲渡が合意に達すれば、本件審判請求は取り下げられることになる」旨を主張しているが、請求人は、被請求人の分割譲渡の提案に応じる考えはない。請求人は、その旨を被請求人に書面をもって通知している（甲第３号証参照）。また、請求人は、本件審判を取り下げる考えもない。
　上記のように、分割譲渡が合意することはないので、審理の進行を停止する必要はない。
　 
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　被請求人は、本件商標につき請求人に対して商標権分割譲渡を提案し、現在交渉を進めている。被請求人より請求人代理人宛に送付した、２００８年６月１２日付レターの写しを添付する。
　交渉の結果、商標権の分割譲渡で両者合意に達すれば本件審判請求は取り下げられることになる。ついては、上記譲渡交渉が終了するまでの間、いましばらく審理の進行を待って欲しい。
　なお、譲渡の協議が成立した際には、遅滞無くその旨を報告する。また、万が一、交渉に時間を有する場合には、途中経過について随時報告する。
　 
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のように答弁するのみで、第９類「電気通信機械器具」について、本件商標の使用を証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中、第９類「電気通信機械器具」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４３６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のりパネル」の文字を標準文字として書してなり、第１６類「紙類，印刷物，写真，写真立て，文房具類，書画，型紙，印刷物・写真又はポスター類を貼着するためのパネル，印刷物・写真又はポスター類を貼着するための額縁」を指定商品として、平成１９年５月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『のりパネル』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する『のり』は、『粘り気のあるもの。広義には接着剤をいう。』、また、『パネル』は、『引き伸ばした写真やポスターを貼る台板。』（いずれも[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）のことであり、全体としては、『のり付きパネル』と言う程の意味合いを表すものであって、このようなものをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記１のとおり、「のりパネル」の文字を標準文字として書してなるところ、その構成中の「のり」の文字は、「米・正麩（しようふ）などの澱粉質から製した、粘り気のあるもの。広義には接着剤をいう。」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する語として、また、「パネル」の文字は、「引き伸ばした写真やポスターを貼る台板。」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する語として、共によく知られている語である。
　そして、近時、文房具類を取り扱う業界にあっては、商品「のり（糊）付きパネル」が、多くの企業より製造販売されている事実があり、「のり（糊）付きパネル」を「のりパネル」と表示されている事実も、次のインターネット情報より明らかである（下線は、審判の合議体で加入した）。
（１）「アスクル法人向けショップ　ＡＳＫＵＬ　ＩＮＴＥＲＮＥＴＳＨＯＰ」上の「商品詳細」の見出しの下に、「アスクル　
のり付きパネル
（２）「積水化成品工業株式会社」上の「
のり付きパネル
のり付きパネル
（３）「ＳＩＧＮＺ　ＭＡＬＬ」上の「ステッカーパネル」の見出しの下に、「写真、ポスター貼りに最適な、
糊付きパネル
（４）「ＴＡＧ」上に、「貼り直し簡単！ 
のり付きパネル
（５）「株式会社わくわく文字ランド」上に、「ジョインテックス　
のり付パネル
（６）「楽天　ＩＣＨＩＢＡ」上に、「はがして貼るだけの
のり付きパネル
（７）「楽天　ＩＣＨＩＢＡ」上の「パネル」の項目中に、「粘着（
糊付き
パネル
（８）「ｓｍａｒｔｅｒ．」上に、「オフィス・デポ 
のりパネル
　そうすると、本願商標「のりパネル」よりは、「のり（糊）付きパネル」の意味合いを容易に認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、「印刷物・写真又はポスター類を貼着するためのパネル」について使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、「印刷物・写真又はポスター類を貼着するためののり（糊）付きパネル」であるという商品の品質を表すものとして認識、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない商標とみるのが相当であり、また、前記以外の商品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、「糊」の文字を使用せずに、敢えてひらがなの「のり」の文字を使用しているところ、「のり」の文字が、「のりが良い」などの意味もあるから、これに接した需要者が必ずしも「糊付きのパネル」を連想することは不可能である旨主張している。
　しかしながら、本願指定商品の分野において、前記のとおり、「のり（糊）付きパネル」があり、「のり（糊）付きの商品」であることを、例えば、「写真、ポスター貼りに最適な、糊付きパネルです。」、「はがして貼るだけののり付きパネル」等のように、宣伝、広告していることからすると、本願商標は、「のり（糊）付きパネル」を容易に認識させるものというべきである。
　したがって、請求人（出願人）のこれらの主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５１２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラセンＵＶ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９６７２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「プラセンホワイト」の文字を横書きしてなり、平成１１年５月１８日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん」を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プラセンＵＶ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＵＶ」の文字は、「紫外線」の意味を有する英語「ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　ｒａｙｓ」の略語（現代用語の基礎知識２００８　株式会社自由国民社）として知られ、また、化粧品等を取り扱う業界においては、紫外線対策用の成分が入っていることを表すために該略語が広く一般に使用されているものと認められる。
　そうすると、本願商標の各構成文字が同書、同大、等間隔で表された構成からなるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、化粧品等との関係においては、「ＵＶ」の文字部分は商品の品質を表示したものとして理解し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、前半の「プラセン」の文字部分にあるものと理解するのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、「プラセン」の文字部分に照応して、単に、「プラセン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「プラセンホワイト」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ホワイト」の文字は、「白、白色」を意味する外来語として知られ、化粧品等を取り扱う業界においては、「美白（色素沈着が少ない白く美しい肌にすること。又は肌が白く美しい状態）」を指称する語として広く一般に使用されていることから、「ホワイト」の文字は、化粧品との関係においては、商品の品質を表示したものと認識、理解されるものである。
　そして、引用商標は、造語と認められる「プラセン」の文字と、「白、白色」あるいは、前記の「美白」を認識させる「ホワイト」の文字を組み合わせた構成からなるから、全体として特定の意味合いを生じるものとはいえず、他に両文字を常に一体不可分なものとして把握しなければならないとする特段の事情は見出し得ない。
　そうすると、たとえ、引用商標の各構成文字が同書、同大、等間隔で表された構成からなるとしても、引用商標に接する取引者、需要者は、化粧品等との関係からみて、「ホワイト」の文字部分を商品の品質を表示したものとして理解し、前半の「プラセン」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす要部として理解する場合も決して少なくないものというべきである。
　してみれば、引用商標からは、「プラセン」の文字部分に照応して、単に、「プラセン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、また、観念においては比較することができないとしても、「プラセン」の称呼を共通にする互いに紛れやすい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨述べているが、該登録例は、いずれも本願とは商標の構成態様を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２４２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルピナス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除く。），おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として、平成１９年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６９５３９号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＭＩＮＡＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年９月４日登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年８月１０日設定登録され、その後、同２０年２月１３日に本件の分割移転により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），自動販売機，ガソリンステーション用装置，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物但し，消防車，自動車用シガーライターを除く」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ルピナス」の文字よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「ルピナス」の称呼を生ずるものであり、該文字は、「マメ科ハウチワマメ属植物（その学名）。」（広辞苑第５版）の意味を有する語であるから、「（花の）ルピナス」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＵＭＩＮＵＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ルミナス」の称呼を生じるものであって、該語は、特定の意味を有しないものであるから、一種の造語と理解されるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ルミナス」の称呼と引用商標より生ずる「ルピナス」の称呼を比較するに、両者は、４音からなるうち、第２音の「ミ」と「ピ」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音は、「ミ」が有声の通鼻音で調音されるやや弱い清音であるのに対し、「パ」が無声の破裂音で調音される強い半濁音で明確に強く発音されるものであるから、その音質、音感を異にするものであり、さらに、両称呼は全体が４音からなる比較的短い音構成であって、かつ、後半の「ナ」と「ス」の音が前半部分に比して比較的弱く発音されるものであることからすると、該差異音は、明確に聴取されるものというべきであり、該差異音が両者の全体の称呼に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が異なり、十分に聴別し得るものであるというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らして、外観において明確に区別し得る差異を有するものであり、また、引用商標が特定の観念を有しない造語であることから、両商標を観念において比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２０年１０月３０日受付けの手続補正書により、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３９７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「フラッシュ」の片仮名文字と「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年１０月１８日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録され、その後、同２０年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年７月１６日に指定商品を第９類、第１５類、第２０類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたもので、現に有効に存続している。 
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について全て削除された。 
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。