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【事件の表示】
　商願２００７−　３９８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおり「ｂｒａｖｏ」（「ｂ」の文字が、他の文字より大きく書されている。）の欧文字を横書きにしてなり、第９類、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年３月１２日付け手続補正書及び当審における同２１年２月９日付け手続補正書により、最終的に、第９類「録音済みのコンパクトディスク，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽・音声・映像，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」及び第３５類「録音済みのコンパクトディスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な音楽・音声・映像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，レコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，メトロノームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，映写フィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スライドフィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スライドフィルム用マウントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正され、第１６類に属する商品については、全て削除されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第２６０７４６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９２２５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９２２５９号商標の指定商品中、第２４類「布製ラベル」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２９２２５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月１８日に登録出願、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，レザークロス，布製身の回り品，敷き布，織物製壁掛け，テーブル掛け，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，履物」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中第２４類「布製ラベル」に、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。よって、本件商標の登録は、商標法５０条第１項の規定により、指定商品中第２４類「布製ラベル」について、取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　被請求人は、法人として、タイヨガマッサージの健康指導と施術者育成及びそれにまつわる商品の一部にタイヨガウエアやタイヨガマッサージマット等の商品に付随して使用中である。
　法人名称　有限会社燕橡
　所在地　　神奈川県横浜市泉区上飯田町２８１１番地
　　　　ＡＴＭアカデミーオブタイヨガマッサージ　サンシャインネットワーク　ジャパン
　
第４　当審の判断
１　被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証を提出し、被請求人は法人として本件商標を使用している旨主張している。
２　被請求人の提出に係る各乙号証をみるに、乙第１号証は、標題を「Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｔｈａｉ−Ｙｏｇａ　Ｍａｓｓａｇｅ」とする三つ折りの「タイヨガマッサージ」（タイ古式マッサージ）の受講案内パンフレットであり、スタッフ紹介の項に「校長　遠藤かおり」の表示がみられる。
　また、問い合わせ先の下部には、「有限会社　燕橡」の表示及びその下部に本件商標と社会通念上同一とみられる標章が表示されている。　
　乙第２号証は、衿に縫い付けられた布製ラベルに本件商標が表示されている「袖無しシャツ」の写真である。
　乙第３号証は、布製ラベルが縫いつけられた「マッサージ用マットの収納袋」及び「マッサージ用マット」の写真である。
　乙第４号証は、（株）ディーエイチシーホテル事業部から、有限会社燕橡宛ての平成２０年１月１６日付けの「タイマッサージマット」２枚　６４．０００円の発注書である。
　乙第５号証は、（株）ディーエイチシー赤沢迎賓館宛の有限会社燕橡の２００８年４月１４日付け納品伝票である。
　乙第６号証は、「有限会社燕橡」と請求外「株式会社ディーエイチシー」との間の「研修委託契約書」である。
　以上の乙各号証によれば、被請求人が校長を務める「ＡＴＭアカデミーオブタイヨガマッサージ　サンシャインネットワーク　ジャパン」を経営する「有限会社燕橡」が、被請求人の通常使用権者として、本件商標と社会通念上同一の標章を、「タイ古式マッサージの教授」、「袖無しシャツ」及び「マッサージ用マット」に使用していると認められる。
　しかしながら、被請求人は、本件商標を「袖無しシャツ」や「マッサージ用マット」に付随して使用していると主張し、上記のとおり布製ラベルを縫いつけた写真（乙第２号証、乙第３号証）を提出しているが、かかる「布製ラベル」の使用は、「袖無しシャツ」や「マッサージ用マット」の商標として出所表示機能を有するものであり、該「布製ラベル」自体が独立して商取引に資され、商品として流通していることを立証するものとは認められない。
　そして、被請求人は、他に本件取消に係る商品について、本件商標の使用について何ら主張、立証をしていない。
　また、被請求人は、本件商標を使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、「結論掲記」の指定商品についての登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２１９０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５２１９０９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５２１９０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ビオエキストラ」の文字を横書きしてなり、平成１２年１２月１４日に登録出願、第３類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１３年１１月１６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」と述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）本件商標は、ウェルテック株式会社（以下「ウエルテック」という。）が「ｂｉｏＸｔｒａ」商標で、平成１６年から歯みがき（以下「使用商品」という。）を販売している。上記ウエルテックによる「ｂｉｏＸｔｒａ」商標の使用は、請求人であるバイオ−エックス　ヘルスケアとの契約に基づくものである。
（２）ウエルテックは、日本国内で使用商品を発売するに際し調査したところ、株式会社マーナーコスメチックス（以下「マーナーコスメチックス」という。）が本件商標を所有していることが判明し、同商標を日本国内で使用できるよう、請求人に要請したところ、当時の実質的な同社の親会社であるベルギーのバイオポール社の社長であるジャンポール・ペラウディン氏は、被請求人に本件商標の商標権の譲渡交渉を依頼し、被請求人は、マーナーコスメチックスより本件商標の商標権の譲渡を受けたものである。
（３）被請求人は、譲渡を受けた旨をバイオポール社に連絡し、バイオポール社の子会社である請求人を通してウエルテックに同商標を日本国内で使用させたものである。
（４）被請求人は、本件商標の譲渡を受けた後、実費の請求をし、その商標権を請求人へ譲渡する約束であったが、何ら約束を履行されないまま現在に至り、突然の本件審判の請求になったものである。
（５）上記理由により、ウエルテックが被請求人に代り、本件商標を使用しているものであり、被請求人が登録商標を自ら使用していない理由である。
　したがって、被請求人としては、請求人の実質的支配者である、親会社のバイオポール社の依頼で、本件商標の譲渡を受け、所有しているものであり、当時のベルギーのバイオポール社、請求人、ウエルテック及びその親会社である翆松堂製薬株式会社とバイオポールジャパン（被請求人）との間での話し合いの結果として、ウエルテックが「ｂｉｏＸｔｒａ」商標を使用した歯みがきを日本で発売したのは明らかであるので、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標を被請求人自らが使用していない正当な理由と判断されるので、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の主張及び乙第１号証ないし乙第６号証を総合すれば、請求人であるバイオ−エックス　ヘルスケアとの使用契約により、平成１６年よりウエルテックが使用商品に使用する商標は、「ｂｉｏＸｔｒａ」商標であること、被請求人は、ウエルテックが「ｂｉｏＸｔｒａ」商標を使用するに際し、その使用の妨げとなる本件商標の商標権（以下「本件商標権」という。）について、請求人の親会社であるベルギーのバイオポール社より譲渡交渉の依頼を受けたこと、上記譲渡交渉の結果、被請求人は、本件商標権の譲渡を受け、本件商標の商標権者となったこと、などが認められる。
（２）ところで、商標法第５０条第１項による審判の請求があった場合においては、同条第２項は、その請求に係る指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにした場合を除き、その請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品又は指定役務に係る登録商標は取消しを免れないと規定する。
　そして、乙第５号証（ウエルテックのホームページ）によれば、ウエルテックは、使用商品の広告に関し、「沿革」の項目に、「２００４年（平成１６年）　バイオエクストラ発売」と記載し、また、同ホームページ上の「製品情報」の項目に、「バイオエクストラ」や「ｂｉｏＸｔｒａ／バイオエクストラ」の表示と共に、歯みがき、洗口液等の商品を紹介したことが認められ、ウエルテックは、使用商品に、「バイオエクストラ」の文字よりなる商標、「ｂｉｏＸｔｒａ」と「バイオエクストラ」の各文字を併記した態様の商標を使用したことが認められる。
　しかしながら、乙第５号証において使用された「バイオエクストラ」の文字よりなる商標、「ｂｉｏＸｔｒａ」と「バイオエクストラ」の各文字を併記した態様の商標は、いずれも本件商標とは、外観上明らかに相違する商標であるのみならず、本件商標より生ずる「ビオエキストラ」の称呼とは異なる「バイオエクストラ」の称呼が生ずるものであるから、これら使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができない。さらに、乙第５号証は、２００８年（平成２０年）年９月１８日にプリントアウトされたものであり、これが本件審判の請求の登録（平成２０年８月８日）前３年以内にインターネット上で掲載されたことを裏付ける証拠の提出もない。
　そうすると、上記ウエルテックによる商標の使用は、商標法第５０条第２項の要件を満たしていないというべきである。
　したがって、ウエルテックは、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「歯みがき」について、本件商標を使用しているものと認めることができない。他に、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標を使用している事実を明らかにする証拠の提出はない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていたことを証明し得なかったのみならず、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９３２４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９９３２４８号商標の指定商品中、第６類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」，第９類「消防艇」，第１２類「船舶並びにその部品及び附属品」，第１９類「ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」及び第２２類「ターポリン，帆」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９９３２４８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、平成２１年３月１８日付け及び同年４月１７日付け上申書において、請求人との間で本件商標権の一部譲渡等の交渉の準備を進めている。交渉の結果次第では本件審判請求が取り下げられるとして、それまでの間の猶予を上申した。しかしながら、その後相当の期間を経過するも、答弁をしていない。
　 
４　当審がした通知書 
　当合議体は、平成２１年４月７日付けの通知書において、「平成２１年２月４日付け審判請求書副本の送達通知において指定した答弁書の提出期間について、被請求人は、上申書において、さらに期間の延長を求める旨述べているが、その内容から判断して、期間の延長は認めないこととした。」旨の通知をした。 
　 
５　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり上申するのみで、その後、相当の期間が経過する現在、なんら、答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５２３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自転車並びにこれらの部品及び附属品，自転車，自転車用のハブ，自転車用のフロントフォーク，自転車用ステム，自転車用サドル，自転車用ヘッドパーツ，自転車用ヘッドセット，自転車用フレーム，自転車用スポーク，クイックレリーズ，ペダル，自転車用ラグ，自転車用チェーン，自転車用リム，自転車用フロントブレーキ，自転車用リアブレーキ，自転車用クランク，自転車用シートポスト，自転車用ペダル」を指定商品として、平成１９年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年６月５日提出の手続補正書により、第１２類「自転車用のハブ，自転車用のフロントフォーク，自転車用ステム，自転車用サドル，自転車用フレーム，自転車用スポーク，自転車用クイックレリーズ，自転車用ラグ，自転車用チェーン，自転車用リム，自転車用クランク，自転車用シートポスト，自転車用ペダル，その他の自転車並びにこれらの部品及び附属品，自転車用フロントブレーキ，自転車用リアブレーキ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７６４８９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザインされた書体で「ＭＯＤＵＳ　Ｎａｋａｎｏ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標を構成する「ＭＯＤＵＳ」の文字と「Ｎａｋａｎｏ」の文字との間に一文字程度の空白を有するとしても、構成文字全体として、外観上まとまりよく一体に表わされているものであり、また、構成全体から生じる「モーダスナカノ」の称呼も、やや冗長とはいえ、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、たとえ、その構成中の「Ｎａｋａｎｏ」の文字が、ありふれた氏の一である「中野」を認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、「Ｎａｋａｎｏ」の文字部分を省略し、「ＭＯＤＵＳ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、ほかに構成中の「ＭＯＤＵＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標はその構成全体に照応して「モーダスナカノ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「モーダス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３３７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおり「とかち野」の文字を横書きにしてなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月５日付け手続補正書により、第３３類「北海道十勝産の洋酒，北海道十勝産の果実酒」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、十勝地方を指称するものとして使用されている『十勝野』を直ちに理解させる『とかち野』の文字を、多少筆致に特徴があるとはいえ、未だ普通の域を脱しているとは言えない態様にて書してなることから、本願商標を指定商品に使用しても、取引者・需要者は、十勝野産の商品であることを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質（産地）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示すとおり「とかち野」（「野」の構成中「予」の縦線部分が、長く書されている。以下同じ。）の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標構成前半の「とかち」の文字が、「北海道もと１１カ国の一つ。１８６９年（明治２）国郡制設定により成立。現在の十勝支庁の管轄地域。中央から南部に十勝平野が展開、北部は大雪山国立公園。北海道東南部の支庁。帯広市・音更おとふけ町・士幌町など１９市町村。」を意味する語「十勝」を認識させ、「野」の文字が、「自然の広い平地。多く、山すその傾斜地。」等（いずれも広辞苑第六版）を意味する語であることから、これらの文字を結合した「とかち野」の文字が、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、該文字が、直ちに、特定の商品の品質（産地）等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する商品について、「とかち野」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、「とかち野」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（産地）等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２５７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第２２１３６４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、１９８７年３月２６日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和６２年６月２日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、同１２年６月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第２２６６１８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＩＤＥ」の文字と「プライド」の文字を上下二段に書してなり、昭和６３年４月７日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、同１２年９月５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（３）登録第３０８４８３６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「プライド」の文字と「ＰＲＩＤＥ」の文字を上下二段に書してなり、平成４年７月２８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、同１７年８月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（４）登録第４９７５３９３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１７年５月２６日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年８月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（５）登録第５１０９４０４号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　以下、引用商標１ないし５を総称するときは、「引用各商標」という。
　
　なお、原審において拒絶の理由に引用した商願２００４−０９１９３６号（後に登録第５０９５９９３号商標として設定登録された。）は、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者が同一人と認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の上段には、「ＰＲ」と「ＤＥ」の文字の間に、右拳で稲妻を握りしめた如き図が表されてはいるが、近時、商業広告等において、看者の注意を惹くために文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情があり、かつ、「ＰＲＩＤＥ」の文字が一般に「プライド、誇り」等の意味を有する語として知られていることよりすれば、「ＰＲＩＤＥ」の文字を一部図案化したものであると理解され、また、下段の「ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ」の文字部分も、上段の文字部分と同じ書体、同じ大きさで表されていることから、その構成全体として、まとまりよく一体のものとして認識し、把握されるものである。
　そして、これより生ずると認められる「プライドワールドワイド」の称呼も、格別冗長でもなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、「プライドワールドワイド」の称呼のみを生じ、「世界中のプライド、世界中の誇り」の如き観念を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「プライド」の称呼及び「プライド、誇り」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念を共通にする類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＲＡＳＩＬ　ＶＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０５０８２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１４４６４１８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１４４６４１９号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１４６２０１４号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１４６２０１５号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第１６５７８８８号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第２６５７３４５号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第３２２１７７０号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第４７１３３７０号商標（以下「引用商標９」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）引用商標１ないし７及び９との類否について  
　引用商標１ないし７及び９の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、一般承継による商標権の移転がなされ、その移転の登録が平成２０年１１月１７日にされている。  
　また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標１ないし７及び９の商標権者と同一人になったものである。 
（２）引用商標８との類否について  
　引用商標８の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年１１月２９日存続期間満了により消滅しているものである。  
　してみれば、本願商標が引用商標８と類似するとして本願商標を拒絶した拒絶の理由は、解消した。  
（３）まとめ  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＴＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００７年５月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１１月８日に登録出願、その後、指定商品については、同２０年４月２４日付け手続補正書により、第１１類に属する商品が削除され、第７類「生物薬剤製造・その他の薬剤製造・食品製造・飲料製造において使用される殺菌ろ過機用フィルターカートリッジ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６９８４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＴＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年４月１７日登録出願、第７類「燃料添加剤注入機，その他の化学機械器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品として同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成２１年４月２４日に指定商品の一部について放棄の申請がされ、「燃料添加剤注入機，その他の化学機械器具」について抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「溶接用ガス」を指定商品として、平成１９年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色の長方形の中に白色の横長楕円形を配してなるところ、このような構成をした図形は、一般に標章の輪郭を表すためのものとして普通に採択使用されているから、これを商品のラベル等に使用しても、ありふれた輪郭図形を表示したものとして理解されるにとどまり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ず、かつ、本願商標は、標章の使用に際し何人も採択することを自由とすべき輪郭図形を表示するものであって、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当ではないというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の横長長方形の内側を横長楕円形をもって白抜きにしてなる図形よりなるものであるが、該図形は、色彩を施し長方形内の楕円形が中央部にバランスよく配されており、機械部品の平面図のような印象を受ける一種特有の幾何図形を表したものとして看取されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該図形がありふれた輪郭図形として普通に採択、使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６０３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＫＩＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「パンツ，ジャケット，ベスト，ドレス，スカート，レインコート，コート，ワイシャツ類，ティーシャツ，スウェットシャツ，スウェットパンツ，スモック，パジャマ，肌着，下着，ロンパース，レギンス，水泳用トランクス，水泳着，バスローブ，遊び着，靴下，布製よだれかけ，赤ん坊のおくるみ，婦人用帽子，その他の帽子，子供用の被服，女性用の被服，男性用の被服，幼児用の被服，その他の被服，ベルト，婦人用半長靴，スニーカー，靴，子供用の履物，その他の履物，ボディスーツとフェイスマスクからなる仮装用衣服，子供用の仮装用衣服，その他の仮装用衣服」を指定商品として、平成１９年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｘ−ＫＩＤＳ』と書してなるところ、その構成中『Ｘ』及び『−』は、商取引上商品の品番、型番等を表す記号、符号として一般に採択、使用されているものであり、また、『ＫＩＤＳ』は『子供達。』の意味を有する『キッズ』の英語として広く親しまれているばかりでなく、本願指定商品を取り扱う業界では、その商品が、子供用ないし子供向けの商品であることを表すもの（用途、品質）として一般に理解、認識されているものであるから、これをその指定商品中『子供用の被服，子供用の履物，子供用の仮装用衣服』に使用する場合には、商標全体としても格別顕著なところはなく、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｘ」と「ＫＩＤＳ」の欧文字をハイフンを介して「Ｘ−ＫＩＤＳ」と書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書され、しかも、構成全体から生ずる「エックスキッズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中、「Ｘ」の文字が、商品の品番、型番等を表す記号、符号として使用されることがあり、また、「ＫＩＤＳ」の文字が「子供用の」の意味として商品の用途を表すことがあるものであったとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セーフティエッジ」の文字を標準文字により表してなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，プラスチック製ふた」を指定商品として、平成２０年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セーフティエッジ』と標準文字で書してなるところ、『セーフティ』は、『安全、安全性』を意味する英語『ｓａｆｅｔｙ』の表音であり、『エッジ』は、『ふち、へり、辺』を意味する英語『ｅｄｇｅ』の表音であると考えられるから、全体として、『安全なふち』程度の意味合いを想起させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、『ふちを安全に加工した木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器』、『ふちを安全に加工したプラスチック製のふた』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「セーフティエッジ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「セーフティ」及び「エッジ」の各文字が、原審で説示した意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取する事ができない一種の造語よりなるものというのが相当である。　
　また、「セーフティエッジ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことができない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「レジ袋ホルダー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，買物袋（車付きのものを含む。），その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、平成１９年２月９日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『スーパーマーケットなどの小売店でレジでの精算の際に客に渡される買い物袋』を指称する『レジ袋』のホルダーの意を認識させる『レジ袋ホルダー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願の指定商品中、『スーパーマーケットなどの小売店でレジでの精算の際に客に渡される買い物袋用ホルダーのもの』に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「レジ袋ホルダー」の文字からなるところ、これよりは「レジ袋のホルダー（支えるもの、挟むもの）」という程の意味合いが理解されるとしても、本願指定商品との関係において、該文字が、直ちに、商品の品質を直接的に表すものとはいい難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていることを認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年７月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１９年１０月３１日付け手続補正書で第４１類「録音済み又は録画済みのビデオテープ・ＣＤ・ＭＤ及びＤＶＤの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４０１９５１９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＭＯＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録、その後、同１９年６月２６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０５６４１２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＭＯＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月１０日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録、その後、同１９年９月１２日存続期間満了により同２０年５月２１日に商標権の登録の抹消がされたものである。
（３）登録第４１５０６７５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成８年２月２９日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１０年５月２９日に設定登録、同１９年１２月２５日に存続期間の更新登録がなされ、その後、商標権一部取消し審判により、指定役務中「レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与およびこれらに類似する役務」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月９日にその確定審決の登録がされているものである。
（４）登録第４１６２７６６号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＭＯＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月１０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録、その後、同２０年７月８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４２０４３４６号商標（以下、「引用商標５」という。）は、「ムーブ」の片仮名文字と「ＭＯＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年３月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録、その後、同２０年１０月２３日存続期間満了により同２１年６月２４日に商標権の登録の抹消がされたものである。
（６）登録第４５１７８０９号商標（以下、「引用商標６」という。）は、「ＭＯＯＶ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年８月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１、２及び４ないし６について
　引用商標２及び引用商標５の商標権については、前記２の（２）及び（５）のとおり、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年９月１２日及び同２０年１０月２３日に存続期間満了により消滅し、同２０年５月２１日及び同２１年６月２４日に、その抹消の登録がされているものである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１，４及び６の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標１，４及び６の指定商品とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、引用商標１、２及び４ないし６をもって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当する理由とすることはできないものである。（２）本願商標と引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２（３）のとおり、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに類似しないものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年７月３１日及び同年１１月２０日付け手続補正書をもって、最終的に、第４１類「イタリアに関する技芸・スポーツ又は知識の教授，イタリア語の教授，イタリアに関する技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，イタリア語に関するコンテストの企画・運営又は開催，イタリアに関する電子出版物の提供，イタリアに関する図書および記録の供覧，パーティの企画・運営・開催，イタリア留学に関する情報の提供，イタリア留学の企画又は運営」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１１２５０１３号（以下『引用商標１』という。）、登録第１５２４９６２号（以下『引用商標２』という。）、登録第４１６９５３０号（以下『引用商標３』という。）、登録第４２５５６４２号（以下『引用商標４』という。）、登録第４４３４６６２号（以下『引用商標５』という。）、登録第４６５６３０３号（以下『引用商標６』という。）、登録第４７７８０８５号（以下『引用商標７』という。）、登録第４７８７６１９号（以下『引用商標８』という。）、登録第４８９４６０２号（以下『引用商標９』という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の指定商品（指定役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、上記の引用各商標中、引用商標４は、別掲２のとおりの構成からなり、平成９年７月１１日に登録出願、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１１年３月２６日に設定登録され、その後、平成２１年３月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務については、前記１のとおり減縮補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用商標１ないし３及び５ないし９の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたものと認め得るところである。
（２）そこで、本願商標と引用商標４との類否について判断するに、本願商標は、別掲１のとおり、「ｉｉ」の欧文字をモチーフとして図案化した如き図形と、その下段にイタリア語で「こんにちは」等の意味を有する「Ｃｉａｏ」の欧文字及び「！」の記号を結合した構成からなるものであるが、その構成中の文字部分は、図形部分と若干の間隔をもって表されていることから、視覚上、図形部分とは分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらを不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情も認められないものであるから、本願商標は、その構成中の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して「チャオ」の称呼及び「こんにちは」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標４は、別掲２のとおり、黄色の円形の中に欧文字で「Ｃｉａｏ」の文字とスマイルマークの口型に似た曲線が描かれた図形と、その下段に小さく「ＯＮＴＡＫＥ　ＳＮＯＷ　ＲＥＳＯＲＴ」の欧文字が書された構成からなるものであるが、２つの文字列の大きさ及びその配置の態様が著しく異なっていることから、視覚上、自ずと分離して観察されるものであり、かつ、その全体の構成文字より生ずる「チャオオンタケスノーリゾート」の称呼も冗長であること、また、構成文字全体として既成語であるといった特定の観念が生じる等、常にこれらを一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうすると、かかる構成にあっては、黄色の円形中に顕著に表された「Ｃｉａｏ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるから、これより単に「チャオ」の称呼及び「こんにちは」程の観念を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標４とは、その外観において相違するところがあるとしても、「チャオ」の称呼及び「こんにちは」の観念を共通にし、その欧文字の綴りも同じくする類似の商標であるというべきであって、かつ、本願の指定役務は、引用商標４の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものである。
（３）なお、請求人は、請求書中で「イタリアと密接に関連し、かつ、一般的、普遍的な文字である『Ｃｉａｏ！』の部分のみからは、出所の識別標識としての称呼、観念は生じず、本願商標全体として「２人の人が挨拶をしている」という外観、観念のみが生じるというべきであり、本願商標からは、チャオの称呼は生じない」旨主張し証拠を提出しているところ、たとえ、「Ｃｉａｏ」の語がイタリア語の挨拶語であるとしても、欧文字で表された該語が本願商標の指定役務との関係では「出所の識別標識としての称呼、観念が生じない」とする証拠は認められず、かつ、図形部分より「２人の人が挨拶をしている」という観念が生ずるとも認め難いから、この主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニッコー」の片仮名文字と「ＮＩＫＫＯ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１９年４月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年６月１７日付けの手続補正書により、第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９７６６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「日航」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月１９日に登録出願、第１類ないし第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ニッコー」の片仮名文字と「ＮＩＫＫＯ」の欧文字とを２段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ニッコー」の称呼が生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「日航」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ニッコウ」の称呼を生ずるものであり、また、日本の代表的な航空会社である「日本航空株式会社」の略称（「日本語大辞典」講談社発行）としての観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ニッコー」の称呼と引用商標から生ずる「ニッコウ」の称呼を比較すると、両者は、語尾において長音「ー」と「ウ」の音の差異を有するにすぎず、しかも、該「ウ」の音はその前に位置する「コ」の音の母音「ｏ」（オ）の音との二重母音となり、聴感上、長音のように聴取されることから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聴き誤るおそれがあるほどに近似するものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上、区別し得る差異を有するものであり、さらに、引用商標は、株式会社日本航空インターナショナルが、航空機による輸送等に使用する商標として取引者、需要者の間に広く認識された著名な商標と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において近似する場合があるとしても、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、称呼、観念及び外観を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。