【事件の表示】
　特願２０１４−１２７７７７「メール送受信装置、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６−　　９２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２６年６月２１日を出願日とする出願であって，平成３０年２月９日付けの拒絶理由通知に対して平成３０年３月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成３０年７月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成３０年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，令和１年１０月１０日付けの当審による拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知１」という。）に対して令和１年１２月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和１年１２月１９日付けの当審による最後の拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知２」という。）に対して令和２年１月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
（１）令和１年１２月９日提出の手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲は，以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを送受信するメール送受信装置であって、
　前記電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段によって第１の電子メールを受信後に、前記メール受信手段によってこの第１の電子メールに関連する第２の電子メールを受信したか否かを判定する受信メール判定手段と、
　前記受信メール判定手段によって前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに、これら第１および第２の電子メールを同時に報知する報知手段と、
　を備え、前記メール受信手段は、文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる前記第１の電子メールと、いずれか他方のみが含まれる前記第２の電子メールを受信し、前記第１の電子メールを受信してから所定時間以内に、前記第１の電子メールの送信者と同一の送信者から前記第２の電子メールを受信した場合に、前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定を行い、
　前記受信メール判定手段による判定は、前記第２の電子メールを受信したときに行われ、前記報知手段による報知は、前記所定時間の経過を待たずに行われることを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記文字列を読み上げて音声出力する音声出力手段と、前記画像を表示する表示手段とをさらに備え、
　前記報知手段は、前記第１および第２の電子メールのそれぞれが、前記文字列のみからなる場合に前記音声出力手段からこの文字列に対応する音声出力を行うことにより前記報知を行い、前記画像のみからなる場合に前記表示手段にこの画像を表示することにより前記報知を行うことを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項３】
　請求項２において、
　前記報知手段は、前記第１および第２の電子メールのいずれか一方が前記文字列のみからなり、いずれか他方が前記画像のみからなる場合に、前記音声出力手段による音声出力と前記表示手段による画像表示とを同時に行うことを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項において、
　車両に搭載されていることを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項５】
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを送受信するメール送受信方法であって、
　前記電子メールをメール受信手段によって受信するメール受信ステップと、
　前記メール受信手段によって第１の電子メールを受信後に、前記メール受信手段によってこの第１の電子メールに関連する第２の電子メールを受信したか否かを受信メール判定手段によって判定する受信メール判定ステップと、
　前記受信メール判定手段によって前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに、これら第１および第２の電子メールを同時に報知手段によって報知する報知ステップと、
　を有し、前記メール受信手段は、文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる前記第１の電子メールと、いずれか他方のみが含まれる前記第２の電子メールを受信し、前記第１の電子メールを受信してから所定時間以内に、前記第１の電子メールの送信者と同一の送信者から前記第２の電子メールを受信した場合に、前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定を行い、
　前記受信メール判定手段による判定は、前記第２の電子メールを受信したときに行われ、前記報知手段による報知は、前記所定時間の経過を待たずに行われることを特徴とするメール送受信方法。
　　【請求項６】
　コンピュータを、
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段によって第１の電子メールを受信後に、前記メール受信手段によってこの第１の電子メールに関連する第２の電子メールを受信したか否かを判定する受信メール判定手段と、
　前記受信メール判定手段によって前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに、これら第１および第２の電子メールを同時に報知する報知手段と、
　して機能させるためのメール送受信プログラムであって、
　前記メール受信手段は、文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる前記第１の電子メールと、いずれか他方のみが含まれる前記第２の電子メールを受信し、前記第１の電子メールを受信してから所定時間以内に、前記第１の電子メールの送信者と同一の送信者から前記第２の電子メールを受信した場合に、前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定を行い、
　前記受信メール判定手段による判定は、前記第２の電子メールを受信したときに行われ、前記報知手段による報知は、前記所定時間の経過を待たずに行われるメール送受信プログラム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲は，以下のとおりである。（なお，下線は，補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
「　【請求項１】
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを送受信するメール送受信装置であって、
　前記電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段によって第１の電子メールを受信後に、前記メール受信手段によってこの第１の電子メールに関連する第２の電子メールを受信したか否かを判定する受信メール判定手段と、
　前記受信メール判定手段によって前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに、これら第１および第２の電子メールを同時に報知する報知手段と、
　を備え、前記メール受信手段は、文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる前記第１の電子メールと、いずれか他方のみが含まれる前記第２の電子メールを受信し、
　前記受信メール判定手段は、
　
互いに関連のある前記第１および第２の電子メールを前記メール受信手段によって異なるタイミングで受信したときに、前記報知手段は、後に受信した前記第２の電子メールに合わせて、前記第１および第２の電子メールの報知を行う
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記文字列を読み上げて音声出力する音声出力手段と、前記画像を表示する表示手段とをさらに備え、
　前記報知手段は、前記第１および第２の電子メールのそれぞれが、前記文字列のみからなる場合に前記音声出力手段からこの文字列に対応する音声出力を行うことにより前記報知を行い、前記画像のみからなる場合に前記表示手段にこの画像を表示することにより前記報知を行うことを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項３】
　請求項２において、
　前記報知手段は、前記第１および第２の電子メールのいずれか一方が前記文字列のみからなり、いずれか他方が前記画像のみからなる場合に、前記音声出力手段による音声出力と前記表示手段による画像表示とを同時に行うことを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項において、
　車両に搭載されていることを特徴とするメール送受信装置。
　　【請求項５】
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを送受信するメール送受信方法であって、
　前記電子メールをメール受信手段によって受信するメール受信ステップと、
　前記メール受信手段によって第１の電子メールを受信後に、前記メール受信手段によってこの第１の電子メールに関連する第２の電子メールを受信したか否かを受信メール判定手段によって判定する受信メール判定ステップと、
　前記受信メール判定手段によって前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに、これら第１および第２の電子メールを同時に報知手段によって報知する報知ステップと、
　を有し、前記メール受信手段は、文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる前記第１の電子メールと、いずれか他方のみが含まれる前記第２の電子メールを受信し、
　前記受信メール判定手段は、
　
互いに関連のある前記第１および第２の電子メールを前記メール受信手段によって異なるタイミングで受信したときに、前記報知手段は、後に受信した前記第２の電子メールに合わせて、前記第１および第２の電子メールの報知を行う
　　【請求項６】
　コンピュータを、
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段によって第１の電子メールを受信後に、前記メール受信手段によってこの第１の電子メールに関連する第２の電子メールを受信したか否かを判定する受信メール判定手段と、
　前記受信メール判定手段によって前記第１の電子メールと前記第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに、これら第１および第２の電子メールを同時に報知する報知手段と、
　して機能させるためのメール送受信プログラムであって、
　前記メール受信手段は、文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる前記第１の電子メールと、いずれか他方のみが含まれる前記第２の電子メールを受信し、
　前記受信メール判定手段は、
　
互いに関連のある前記第１および第２の電子メールを前記メール受信手段によって異なるタイミングで受信したときに、前記報知手段は、後に受信した前記第２の電子メールに合わせて、前記第１および第２の電子メールの報知を行う
　
２　本件補正の適否 
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について，「前記受信メール判定手段は、」を追加するとともに，「前記受信メール判定手段による判定は、前記第２の電子メールを受信したときに行われ、前記報知手段による報知は、前記所定時間の経過を待たずに行われる」を「互いに関連のある前記第１および第２の電子メールを前記メール受信手段によって異なるタイミングで受信したときに、前記報知手段は、後に受信した前記第２の電子メールに合わせて、前記第１および第２の電子メールの報知を行う」に変更することを含むものであって，令和１年１２月１９日付けの当審による最後の拒絶理由通知の理由に示す事項についてする補正であるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項４号に掲げる，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正である。
　したがって，請求項１に係る本件補正は適法になされたものである。本件補正のうちその他の補正についても同様である。
　
第３　当審による拒絶理由通知の理由
１　当審拒絶理由通知１の理由
　令和１年１０月１０日付けの当審が通知した拒絶理由は，次のとおりのものである。
　この出願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００８−２５７４５７号公報
引用文献２：特開２００８−９７２１８号公報
２　当審拒絶理由通知２の理由
　令和１年１２月１９日付けの当審が通知した拒絶理由の理由１及び２は，次のとおりのものである。
理由１．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（新規事項）令和１年１２月９日付け手続補正書でした補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお，当該補正がなされた請求項１ないし６に記載した事項は，記載が不明りょうであり，かつ，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことから，当該請求項に係る発明については新規性，進歩性等の特許要件の判断を行っていないことに注意されたい。
　
３　理由についての検討
　上記２の当審拒絶理由通知２におけるなお書きのとおり，令和１年１２月１９日付けの補正がなされた請求項１ないし６に記載した事項は，記載が不明りょうであり，かつ，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことから，当該請求項に係る発明については新規性，進歩性等の特許要件の判断が行えず，その旨を通知していたところ，当審拒絶理由通知２に対して提出された意見書及びなされた補正である本件補正によって，上記２で示した理由１及び理由２は解消し，当該請求項に係る発明について進歩性の判断が行えることとなった。そこで，すでに通知していた上記１の当審拒絶理由通知１における理由（進歩性）が解消されているか否かについて，以下で検討する。　
　
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　当審拒絶理由１で引用された引用文献１には，以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下，同様。）
　
（１）「【０００１】 
　本発明はコミュニケーションサイトにおける投稿通知方法に係り、特にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス:Social Networking Service）として提供されているコミュニケーションサイトにおいて所定の投稿者から日記等の自己のページに関するコンテンツの新たな投稿があった場合に、関係者に投稿があった旨の通知を電子メール等で行うための
コニュニケーションサイト
における投稿通知方法
【背景技術】 
【０００２】 
　近年、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス:Social Networking Service）といわれるインターネット上の招待制コミュニケーションサイトが話題を集めており、多くの会員を抱えるサービスが台頭している。このようなコミュニケーションサイトにおいて、仲間（会員）同士のコミュニケーションの活性化を図るため、会員の一人が自己のページに掲載する新たなコンテンツ（日記等）を携帯電話等から投稿した際に、その投稿者と友達等として関連付けされている関係者に、新たなコンテンツの投稿があった旨を電子メール等により通知することが一般的に行われている。
【発明の開示】 
【発明が解決しようとする課題】 
【０００３】 
　ところで、上記のようなコミュニケーションサイトにおいて、例えば、いつでも携帯している即時性のある携帯電話から「今」の状況を写真付きで日記として投稿する機会が多い。この場合に、日記を投稿する手順として、サービス提供サーバに日記の構成要素となる画像を送ってからテキストを送るという場合や、テキストを送ってから画像を送るという場合のように日記を投稿する際の状況によって日記の構成要素を一括して送信するのではなく、投稿可能となった構成要素（テキスト又は画像）を逐次送信するという場合がある。
【０００４】 
　これに対して従来では、通常、投稿者が日記として掲載するいずれかの構成要素（テキスト又は画像）を最初に投稿した際に、日記の投稿があった旨の電子メール（通知メール）が関係者に配信されるようになっている。そのため、その通知メールを受信した関係者が、投稿者の日記を即座に閲覧すると、不完全な状態の日記を閲覧することになってしまうという問題があった。
【０００５】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、投稿者が新たなコンテンツを投稿した旨の通知を関係者が受信し、関係者がそのコンテンツを即座に閲覧した場合に、不完全な状態のコンテンツを閲覧してしまう事態を低減することができるコミュニケーションサイトにおける投稿通知方法を提供することを目的とする。」
　
（２）「【００１８】 
　以下、添付図面に従って本発明に係るコミュニケーションサイトにおける投稿通知方法を実施するための最良の形態について詳説する。
【００１９】 
　図１は、
本発明が適用されるサービス提供システム
サービス提供システム
コミュニケーションサイトを運営、管理するサービス提供サーバ１０
から構成されている。
【００２０】
　端末１４、１６、１６、…とサービス提供サーバ１０とは、通信ネットワーク１２を通じてデータの送受信を行うことができるようになっており、ユーザは端末１４、１６、１６、…を通信ネットワーク１２に接続することによってサービス提供サーバ１０が提供するコミュニケーションサイトにアクセスすることができようになっている。同図のように端末１４、１６、１６、…として携帯電話を使用する場合には、それらの端末１４、１６、１６、…は、電波信号を送受信する基地局１３（複数の基地局を示す）を介して通信ネットワーク１２に接続される。そのコミュニケーションサイトでは、にすでに会員登録されているユーザからの招待により新たなユーザがそのコミュニケーションサイトに会員登録することができ、会員登録したユーザはそのコミュニケーションサイトによって提供される各種サービスを受けることができるようになっている。
【００２１】
　コニュケーションサイトのサービスとして、例えば、各会員ごとのページが用意され、そのページに会員から投稿された日記やプロフィール等が掲載されて他の会員が閲覧することができるサービスや、会員間で友達等として任意に関連付けることができ、その関係を利用したサービスなどが提供される。
【００２２】 
　サービス提供サーバ１０は、このようなコミュニケーションサイトの運営をするために、通信ネットワーク１２を通じて接続された端末１４、１６、１６、…との間での各種データの送受信を行い、また、各会員に関するデータの管理や配信するコンテンツの管理などを行っている。サービス提供サーバ１０によって管理される会員情報データベース２０には、会員の名前や電子メールアドレス、各会員間で友達等として関連付けされた関係者に関するデータなどが格納されている。コンテンツデータベース２２には、各会員から投稿された日記のデータのように、各会員の端末からの要求に応じて端末に配信するコンテンツに関するデータ等が格納されている。」
　
（３）「【００２８】 
　図２は、投稿者により新たな日記の投稿があった旨を通知する投稿通知方法の第１の実施の形態の処理手順を示したシーケンス図である。尚、同図のシーケンス図には、日記を投稿する投稿者の投稿者端末１４と、サーバ管理者によって管理されるサービス提供サーバ１０と、投稿者に関連付けされた関係者の関係者端末１６（関係者端末１６は各関係者の関係者端末を示す）の各々で行われる処理が時系列で示されている。
【００２９】 
　まず、サービス提供サーバ１０のサーバ管理者は、予め関係者への投稿通知メールの投稿時間を設定しておく（ステップＳ１０）。例えば１０分程度に設定しておくことが望ましい。
【００３０】 
　一方、
投稿者は新たな日記（日記１とする）を投稿するため、日記１の構成要素としてテキストを投稿した後、所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿するものとする。このとき
【００３１】 
　
サービス提供サーバ１０は
投稿者のページに新たに掲載する日記１の構成要素として投稿者端末１４から初めて送信されたテキストのデータを受信すると、そのテキストのデータを日記１のデータとして
コンテンツデータベース２２にそのデータを登録する。
【００３２】 
　
続いて
投稿者端末１４から送信された日記１の画像のデータを受信すると、そのデータを
登録した日記１の構成要素として追加するため、コンテンツデータベース２２に登録されている日記１のデータを更新する
【００３３】 
　一方、サービス提供サーバ１０は、ステップＳ１６において
投稿者のページに新たに掲載する日記１の構成要素を初めて登録した時点でタイマーを起動させ
【００３４】 
　
そして
タイマーにより計測された時間を参照して、日記１の構成要素を最初に登録した時点から、ステップＳ１０で設定した通知メール投稿時間（例えば１０分）が経過したか否かを判定する
【００３５】 
　
ＮＯと判定している間は、継続して
判定を行う。その間、投稿者端末１４から日記１の他の構成要素として登録するデータを受信した場合には
その都度、日記１のデータを更新する
【００３６】 
　
一方
ＹＥＳと判定した場合には、会員情報データベース２０を参照して投稿者と友達等として関連付けされた関係者を検索し、検索した関係者の電子メールを取得する。そして、各関係者の電子メールアドレスを使用して各関係者の関係者端末１６に対して投稿者からの日記１の投稿があった旨を通知する投稿通知メールを配信する
【００３７】
　これによって、各関係者の関係者端末１６において、サービス提供サーバ１０から配信された投稿通知メールが受信される（ステップＳ２６）。
【００３８】 
　即ち、サービス提供サーバ１０は、投稿者端末１４から新たな日記の最初の構成要素の投稿があった場合に、その投稿があった時から予め決められた一定時間が経過したときに投稿通知メールを関係者には配信する手段を備えている。尚、サービス提供サーバ１０は、会員同士の関連を管理する手段を備えており、投稿者に関連付けされた関係者を特定する手段も備えている（第２〜第４の実施の形態においても同様）。
【００３９】 
　
以上の処理によれば、関係者が投稿通知メールを受信することによって、投稿者により新たな日記の投稿があったことを知り、その日記を即座に閲覧した場合に
設定された通知メール投稿時間（例えば１０分）以内に投稿者により投稿された全ての構成要素が反映された日記を閲覧することができる。従って、投稿者が日記の構成要素とするテキストと画像のすべてのデータを通知メール投稿時間以内に投稿すれば関係者は完全な状態の日記を閲覧することができる
　
　以上（１）ないし（３）の記載から，引用文献１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「コミュニケーションサイトにおける投稿通知方法が適用されるサービス提供システムを構成する，上記コミュニケーションサイトを運営，管理するサービス提供サーバであって，
　投稿者は新たな日記（日記１とする）を投稿するため，日記１の構成要素としてテキストを投稿した後，所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿するものとしたときに，
　上記サービス提供サーバは，
　投稿者のページに新たに掲載する日記１の構成要素として投稿者端末から初めて送信されたテキストのデータを受信すると，そのテキストのデータを日記１のデータとして，コンテンツデータベースにそのデータを登録し，
　続いて，投稿者端末から送信された日記１の画像のデータを受信すると，そのデータを登録した日記１の構成要素として追加するため，コンテンツデータベースに登録されている日記１のデータを更新し，
　投稿者のページに新たに掲載する日記１の構成要素を初めて登録した時点でタイマーを起動させ，
　そして，タイマーにより計測された時間を参照して，日記１の構成要素を最初に登録した時点から，設定した通知メール投稿時間（例えば１０分）が経過したか否かを判定し，ＮＯと判定している間は，継続して上記判定を行い，その間，投稿者端末から日記１の他の構成要素として登録するデータを受信した場合には，その都度，日記１のデータを更新し，一方，ＹＥＳと判定した場合には，会員情報データベースを参照して投稿者と友達等として関連付けされた関係者を検索し，検索した関係者の電子メールを取得し，そして，各関係者の電子メールアドレスを使用して各関係者の関係者端末に対して投稿者からの日記１の投稿があった旨を通知する投稿通知メールを配信するものであり，
　以上の処理によれば，関係者が投稿通知メールを受信することによって，投稿者により新たな日記の投稿があったことを知り，その日記を即座に閲覧した場合に，設定された通知メール投稿時間（例えば１０分）以内に投稿者により投稿された全ての構成要素が反映された日記を閲覧することができ，従って，投稿者が日記の構成要素とするテキストと画像のすべてのデータを通知メール投稿時間以内に投稿すれば関係者は完全な状態の日記を閲覧することができる，
　サービス提供サーバ。」
　
２　引用文献２
　当審拒絶理由１で引用された引用文献２には，次の記載がある。
　
（１）「【００４８】
　着信報知判定部５は、受信部２で新たに電子メールを受信した場合に、電子メールを受信したことを着信音やバイブレータで、携帯端末１の所持者に報知するか否かを判定する。例えば、第一の判定方法として、同一の送信者からの電子メールの受信間隔で判定を行う方法と、第二の判定方法として、受信した電子メールの送信者に対して送信した電子メールの送信日時とその返信である新たに受信した電子メールの受信日時との送受信間隔で判定を行う方法とがある。
【００４９】
　第一の判定方法の場合、
新たに受信した電子メールの送信者と同じ送信者の電子メールをいつ受信したかを電子メール記録部４に記録した情報に基づいて判定し（つまり受信間隔がどれだけであるかを判定し）、それが所定時間内（例えば２分以内など）に行われているかどうかを判定する。具体的には、新たに受信した電子メールの受信日時と、その電子メールと同じ送信者のもっとも新しい電子メール（同じ送信者について、新たに受信した電子メールの一つ前に受信した電子メール）の受信日時とを比較することにより、その受信間隔を算出し、それが所定時間内に収まっているかを判定し、それによって着信報知を行うか否かを判定する。
　
第５　対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
　
１　引用発明の「サービス提供サーバ」は，「投稿者からの日記１の投稿があった旨を通知する投稿通知メールを配信する」ものであることから“メッセージ送信装置”といいうるとともに，「投稿者は新たな日記（日記１とする）を投稿するため，日記１の構成要素としてテキストを投稿した後，所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿する」ことを可能とすることから，“メッセージ受信装置”といえ，よって，本願発明の「メール送受信装置」と引用発明の「サービス提供サーバ」とは，“メッセージ送受信装置”である点で共通する。
　そして，引用発明の「サービス提供サーバ」が受信する「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」ものと，「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものとは，いずれも“電子メッセージ”といいうることから，後記する点で相違するものの，本願発明である「文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メールを送受信するメール送受信装置」と，引用発明である「投稿者は新たな日記（日記１とする）を投稿するため，日記１の構成要素としてテキストを投稿した後，所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿する」ことを可能とする「サービス提供サーバ」とは，“文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メッセージを送受信するメッセージ送受信装置”である点で共通するといえる。
  
２　上記１で検討のとおり，引用発明の「サービス提供サーバ」が受信する「投稿」は“電子メッセージ”といいうることから，「サービス提供サーバ」は“電子メッセージ”を受信する手段を備えているといえ，よって，後記する点で相違するものの，本願発明と引用発明とは，“電子メッセージを受信するメッセージ受信手段”を備える点で共通するといえる。
　
３　引用発明の「投稿者は新たな日記（日記１とする）を投稿するため，日記１の構成要素としてテキストを投稿した後，所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿するものとしたとき」における，最初の投稿である「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」ものと，次の投稿である「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものとは，「同じ日記１の構成要素」であるという点で関連しているから，本願発明の「第１の電子メール」，及び，「第１の電子メールに関連する第２の電子メール」と，引用発明の「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」もの，及び，「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものとは，それぞれ，“第１の電子メッセージ”，及び，“第１の電子メッセージに関連する第２の電子メッセージ”である点で共通する。
　そして，引用発明は，最初の投稿である上記「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」ものと，次の投稿である上記「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものについて，「日記１の構成要素を最初に登録した時点から，設定した通知メール投稿時間（例えば１０分）が経過したか否かを判定し，ＮＯと判定している間は，継続して上記判定を行い，その間，投稿者端末から日記１の他の構成要素として登録するデータを受信した場合には，その都度，日記１のデータを更新」するものであって，最初の投稿である上記「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」ものを受信した後に，次の投稿である上記「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものを，「設定した通知メール投稿時間」内に受信したか否かを判定しているといえるから，後記する点で相違するものの，本願発明と引用発明とは，“メッセージ受信手段によって第１の電子メッセージを受信後に，メッセージ受信手段によってこの第１の電子メッセージに関連する第２の電子メッセージを受信したか否かを判定する受信メッセージ判定手段”を備える点で共通するといえる。
　
４　引用発明は，「日記１の構成要素を最初に登録した時点から，設定した通知メール投稿時間（例えば１０分）が経過したか否かを判定し」，「ＹＥＳと判定した場合には，会員情報データベースを参照して投稿者と友達等として関連付けされた関係者を検索し，検索した関係者の電子メールを取得し，そして，各関係者の電子メールアドレスを使用して各関係者の関係者端末に対して投稿者からの日記１の投稿があった旨を通知する投稿通知メールを配信するものであ」って，これにより，「投稿者が日記の構成要素とするテキストと画像のすべてのデータを通知メール投稿時間以内に投稿すれば関係者は完全な状態の日記を閲覧することができる」ことから，「構成要素として」テキスト及び画像を含む「日記１」の投稿が「通知メール投稿時間」以内にあったことを「関係者の関係者端末」に「投稿通知メール」で通知しており，これは，当該テキスト及び画像を含む「日記１」の投稿があったことについて同時に関係者に報知しているといえるから，後記する点で相違するものの，本願発明と引用発明とは，“受信メッセージ判定手段によって第１の電子メッセージと第２の電子メッセージとが関連する旨の判定が行われたときに，これら第１および第２の電子メッセージについて同時に報知する報知手段”を備える点で共通するといえる。
　
５　上記３で検討のとおり，本願発明の「第１の電子メール」，「第１の電子メールに関連する第２の電子メール」と，引用発明の「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」もの，「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものとは，それぞれ，“第１の電子メッセージ”，“第１の電子メッセージに関連する第２の電子メッセージ”である点で共通するから，後記する点で相違するものの，本願発明と引用発明とは，“メッセージ受信手段は，文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる第１の電子メッセージと，いずれか他方のみが含まれる第２の電子メッセージを受信する”ものである点で共通するといえる。
　
６　上記３で検討のとおり，引用発明は，最初の投稿である上記「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」ものを受信した後に，次の投稿である上記「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものを，「設定した通知メール投稿時間」内に受信したか否かを判定しているといえ，これは，当該判定が所定時間内の受信であるか否かにより行われているといえ，また，上記最初の投稿と次の投稿とが同じ投稿者（本願発明の「送信者」に相当）からのものであることを前提とすることは明らかであるから，後記する点で相違するものの，本願発明と引用発明とは，“受信メッセージ判定手段は，第１の電子メッセージを受信してから所定時間以内に，前記第１の電子メッセージの送信者と同一の送信者から前記第２の電子メッセージを受信した場合に，前記第１の電子メッセージと前記第２の電子メッセージとが関連する旨の判定を行”うものである点で共通するといえる。
　
７　上記４で検討のとおり，引用発明は，「構成要素として」テキスト及び画像を含む「日記１」の投稿が「通知メール投稿時間」以内にあったことを「関係者の関係者端末」に「投稿通知メール」で通知することで，当該テキスト及び画像を含む「日記１」の投稿があったことについて同時に関係者に報知しているといえ，最初の投稿である「日記１の構成要素としてテキストを投稿した」ものを，異なるタイミングで受信するものである次の投稿である「所定時間後に同じ日記１の構成要素として画像を投稿」したものに合わせるように報知しているといえるから，後記する点で相違するものの，本願発明と引用発明とは，“互いに関連のある前記第１および第２の電子メッセージを前記メッセージ受信手段によって異なるタイミングで受信したときに，前記報知手段は，後に受信した前記第２の電子メッセージに合わせて，前記第１および第２の電子メッセージの報知を行う”ものである点で共通するといえる。
　
　上記の検討から，本願発明と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　 
（一致点） 
　文字列および画像の少なくとも一方を含む電子メッセージを送受信するメッセージ送受信装置であって，
　前記電子メッセージを受信するメッセージ受信手段と， 
　前記メッセージ受信手段によって第１の電子メッセージを受信後に，前記メッセージ受信手段によってこの第１の電子メッセージに関連する第２の電子メッセージを受信したか否かを判定する受信メッセージ判定手段と，
　前記受信メッセージ判定手段によって第１の電子メッセージと第２の電子メッセージとが関連する旨の判定が行われたときに，これら第１および第２の電子メッセージについて同時に報知する報知手段と，
　を備え，前記メッセージ受信手段は，文字列および画像のいずれか一方のみが含まれる第１の電子メッセージと，いずれか他方のみが含まれる第２の電子メッセージを受信し，
　前記受信メッセージ判定手段は，第１の電子メッセージを受信してから所定時間以内に，前記第１の電子メッセージの送信者と同一の送信者から前記第２の電子メッセージを受信した場合に，前記第１の電子メッセージと前記第２の電子メッセージとが関連する旨の判定を行い，
　互いに関連のある前記第１および第２の電子メッセージを前記メッセージ受信手段によって異なるタイミングで受信したときに，前記報知手段は，後に受信した前記第２の電子メッセージに合わせて，前記第１および第２の電子メッセージの報知を行うことを特徴とするメッセージ送受信装置。
　 
（相違点１） 
　メッセージに関し，
　本願発明は，「メール」送受信装置であり，第１の電子「メール」及び第２の電子「メール」を含む電子「メール」を送受信するものであり，メッセージ受信手段及び受信メッセージ判定手段は，それぞれ「メール」受信手段及び受信「メール」判定手段であるのに対して，
　引用発明は，上記メッセージが「メール」であるとは特定されていない点。 
  
（相違点２） 
　報知手段に関し， 
　本願発明は，受信メール判定手段によって第１の電子メールと第２の電子メールとが関連する旨の判定が行われたときに，「第１および第２の電子メールを」同時に報知するものであるのに対して，
　引用発明は，テキスト及び画像を構成要素とする「日記１」の投稿が通知メール投稿時間以内にあったことを，投稿通知メールにより報知しており，受信した上記「日記１」自体を報知するものではない点。
　
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。 
  
（相違点１）について 
　複数のメールを受信し，それらが所定の時間内に受信されたか否かに基づいて，メールの関連性を判定することは，引用文献２（特に上記２の（１）の記載参照）に記載されており，引用発明と上記引用文献２の記載事項とは，いずれも電子メッセージの受信判定に係る技術という点で共通することから，引用発明における送受信及び判定において，上記引用文献２に記載のごとく「メール」を対象とするよう適用すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について 
　引用発明の投稿があった旨を通知する投稿通知メールは，「日記１」の投稿をもとになされるものであるから，投稿通知メールに「日記１」の投稿内容を反映することに格別困難性はなく，また，引用発明が，関係者に完全な状態での日記の閲覧を促すことを目的とするものであることを踏まえれば，投稿通知メールに「日記１」の投稿内容を反映することの阻害事由も認められず，よって，引用発明において，上記相違点２に係る構成とするよう変更することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
　
第７　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，その出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。