【事件の表示】
　特願２０１７−　５４７２１「再生装置、記録媒体、表示装置、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日出願公開、特開２０１７−１４３５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２８日に出願した特願２０１４−７０３３１号の一部を平成２９年３月２１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　４月１４日　　：手続補正書、上申書の提出
　　　　同年　６月２１日　　：手続補正書、上申書の提出
　平成３０年　３月　５日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　５月　７日　　：手続補正書、意見書の提出
　　　　同年　５月２２日付け：拒絶査定
　　　　同年　８月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年８月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年８月２８付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であり、平成３０年５月７日付け手続補正により補正された請求項７（以下、「補正前の請求項７」という。）を、以下の請求項７（以下、「補正後の請求項７」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
　符号Ａ〜Ｅ２は説明のため当審で付与したものであり、以下、発明特定事項Ａ〜発明特定事項Ｅ２と称する。各請求項において同じ記載内容の発明特定事項には同じ符号を付し、本件補正により補正された発明特定事項の符号には「’」を付した。下線は補正箇所である。
（補正前の請求項７）
【請求項７】
（Ａ）HDRの映像を含むコンテンツのビデオストリームのファイルと、
（Ｂ）前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度を表すモニタ情報を含む再生管理情報のファイルと
（Ｃ）が記録された記録媒体であって、
（Ｄ）前記ビデオストリームのファイルと前記再生管理情報のファイルとを前記記録媒体から取得した再生装置においては、
（Ｅ１）前記コンテンツの出力先となる表示装置が前記モニタ情報を理解することができる装置である場合には、
（Ｅ２）前記モニタ情報を前記表示装置に出力する処理が行われる
（Ｃ）記録媒体。
（補正後の請求項７）
【請求項７】
（Ａ）HDRの映像を含むコンテンツのビデオストリームのファイルと、
（Ｂ）前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度を表すモニタ情報を含む再生管理情報のファイルと
（Ｃ’）
を含むデータ構造のデータを記録した
（Ｄ’）前記ビデオストリームのファイルと前記再生管理情報のファイルとを前記記録媒体から取得
する取得部と、出力部とを備える
が
（Ｅ１）前記コンテンツの出力先となる表示装置が前記モニタ情報を理解することができる装置である場合には、
（Ｅ２’）
前記出力部から、
に用いられる
（Ｃ）記録媒体。
２　本件補正の適否
（１）本件補正の補正事項
　本件補正における請求項７に係る補正事項は、以下のとおりである（以下、「補正事項ア」〜「補正事項ウ」という。）。
（補正事項ア）
　発明特定事項Ｃの「記録媒体」を、発明特定事項Ｃ’の「
を含むデータ構造のデータを記録した
（補正事項イ）
　発明特定事項Ｄの「前記記録媒体から取得した再生装置においては」を、発明特定事項Ｄ’の「前記記録媒体から取得
する取得部と、出力部とを備える
が
（補正事項ウ）
　発明特定事項Ｅ２の「前記モニタ情報を前記表示装置に出力する処理が行われる」を、発明特定事項Ｅ２’の「
前記出力部から、
に用いられる
（２）補正の目的
　補正事項アは、発明特定事項Ｃの「記録媒体」について、「
を含むデータ構造のデータを記録した
　補正事項イは、発明特定事項Ｄの「再生装置」について、「
取得部と、出力部とを備える
　補正事項ウは、発明特定事項Ｄの「再生装置」において行われる処理（発明特定事項Ｅ２）について、「
前記出力部から、
に用いられる
　補正事項ア〜ウは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当する。
（３）新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更
　補正事項ア〜ウは、願書に最初に添付した明細書の段落【０２０２】及び【０２１０】に記載されているから、補正事項ア〜ウは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでないといえるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件 
　上記（２）のとおり本件補正のうち請求項７に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項７に係る発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（４−１）補正発明
　本件補正後の請求項７に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記１（補正後の請求項７）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（４−２）補正発明の発明特定事項について
ア　補正発明の「記録媒体」の構成
（ア）補正発明の「記録媒体」は、発明特定事項Ｃにより特定されるものであって、発明特定事項Ａの「ビデオストリームのファイル」と発明特定事項Ｂの「再生管理情報のファイル」を含む「データ構造のデータ」を記録した記録媒体である。
（イ）補正発明の「データ構造のデータ」が含む「ビデオストリームのファイル」は、発明特定事項Ａにより特定されるものであって、「HDRの映像を含むコンテンツのビデオストリーム」のファイルである。
（ウ）補正発明の「データ構造のデータ」が含む「再生管理情報のファイル」は、発明特定事項Ｂにより特定されるものであって、「前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度を表すモニタ情報を含む再生管理情報」のファイルである。
イ　補正発明の「記録媒体」の「データ構造のデータ」に基づき実行される情報処理
（ア）補正発明の「記録媒体」が用いられる情報処理は、発明特定事項Ｄ’〜発明特定事項Ｅ２’に特定されるものであって、「取得部と、出力部とを備える再生装置」が実施する情報処理である。
　そして、補正発明の「記録媒体」が記録する「データ構造のデータ」が「取得部と、出力部とを備える再生装置」が実施する情報処理に供される情報である。
（イ）発明特定事項Ｄ’の再生装置の「取得部」が実施する情報処理に供される情報である「データ構造のデータ」は、上記ア（ア）のとおり「ビデオストリームのファイル」と「再生管理情報のファイル」を含むものであって、
　発明特定事項Ｄ’の情報処理は、当該「ビデオストリームのファイル」と「再生管理情報のファイル」を、「記録媒体から取得する」情報処理である。
（ウ）発明特定事項Ｄ’の再生装置の「出力部」が実施する情報処理に供される情報である「モニタ情報」は、上記ア（ウ）のとおり「再生管理情報のファイル」に含まれる「前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度を表すモニタ情報」であって、
　発明特定事項Ｅ２’の情報処理は、当該「モニタ情報」を「前記表示装置に出力する処理」を実施するものである。
（エ）ここで、再生装置の「出力部」における発明特定事項Ｅ１については、情報処理に供される情報、即ち、「前記コンテンツの出力先となる表示装置が前記モニタ情報を理解することができる装置である場合」という判断処理を実施するために用いる情報は、請求項７には特定されていない。
（４−３）補正発明の発明該当性についての判断
ア　データ構造について
（ア）補正発明において、「データ構造のデータ」は、上記（４−２）アのとおりであって、「ビデオストリームのファイル」及び「再生管理情報のファイル」を有し、
　当該「ビデオストリームのファイル」は、「HDRの映像を含むコンテンツのビデオストリーム」のファイルであり、当該「再生管理情報のファイル」は「前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度を表すモニタ情報を含む再生管理情報」のファイルである。
　ここで、補正発明において、発明特定事項Ｃ’は、「データ構造のデータ」のデータ要素の構成について、「ビデオストリームのファイル」と「再生管理情報のファイル」を含むことのみ記載があり、データ要素のその他の構成を特定する記載は発明特定事項Ａ〜Ｅ２’には存在しない。
（イ）補正発明において、「ビデオストリームのファイル」は、発明特定事項Ａにおいて「HDRの映像を含むコンテンツのビデオストリーム」と記載があるから、当該「ビデオストリーム」は、「HDRの映像を含むコンテンツ」を内容とすることは特定されている。
　しかしながら、当該「ビデオストリーム」のデータ要素の構成については、「HDRの映像」を含むとする他に、これを特定する記載は発明特定事項Ａ〜Ｅ２’には存在しない。
（ウ）補正発明において、「再生管理情報のファイル」は、発明特定事項Ｂにおいて「前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度を表すモニタ情報を含む」と記載があるから、当該「再生管理情報」は、「モニタ情報」を含むこと、また、当該「モニタ情報」は、「前記ビデオストリームの再生に用いられる、映像の制作に用いられたマスターモニタの最大輝度」を表す内容であることは特定されている。
　しかしながら、当該「再生管理情報」のデータ要素の構成については、「モニタ情報」を含むとする他に、これを特定する記載は発明特定事項Ａ〜Ｅ２’には存在しない。
（エ）上記（ア）〜（ウ）によれば、補正発明において、「データ構造のデータ」は、２つのファイル（「ビデオストリームのファイル」及び「再生管理情報のファイル」）を含むこと、各ファイルの内容（「ビデオストリームのファイル」は「HDRの映像を含むコンテンツ」、「再生管理情報のファイル」はビデオストリームの再生に用いられる「モニタ情報」）を特定しているのみであり、各ファイルのデータ要素について、データ要素の具体的構成が表されているとはいえない。
　そして、補正発明において、「データ構造のデータ」は、データ要素の具体的構成を表してないから、当然に、データ要素間の関係が表されているとはいえない。
　以上のとおり、補正発明において、「データ構造のデータ」は、「ビデオストリーム」と「再生管理情報」のデータ要素の具体的構成が表されているとはいえず、また、データ要素間の関係が表されているとはいえない。
イ　「プログラムに準ずるデータ構造」について
（ア）補正発明において、「データ構造のデータ」に基づき実行される情報処理は、上記（４−２）イのとおりであって、「データ構造のデータ」が有する「ビデオストリームのファイル」と「再生管理情報のファイル」を「記録媒体から取得する」情報処理と、「再生管理情報のファイル」に含まれる「モニタ情報」を「前記表示装置に出力する処理」とを実施するものである。
（イ）上記アで検討したとおり、補正発明において、「データ構造のデータ」は、「ビデオストリーム」と「再生管理情報」のデータ要素の具体的構成、データ要素間の関係は表されていないのであるから、上記（ア）の情報処理においてデータ要素の具体的構成、データ要素間の関係により定める情報処理が特定されているとはいえない。
（ウ）よって、補正発明において、「データ構造のデータ」は、データ要素の具体的構成、データ要素間の関係により定める情報処理が特定されているとはいえないから、補正発明のデータ構造は、コンピュータに対する指令が一の結果を得ることができるように組み合わされたプログラムに類似する性質を有しているとはいえない。
　したがって、補正発明のデータ構造は、プログラムに類似する性質を有するデータ構造を有していない点で、「プログラムに準ずるデータ構造」を有するデータとはいえない。
ウ　記録媒体について
　補正発明の「データ構造のデータを記録した記録媒体」は、上記（４−２）ア（ア）のとおりであって、「データ構造のデータ」の記録媒体への記録を単に特定しているに過ぎないから、「データ構造のデータ」を記録した記録媒体におけるデータ構造に基づく情報処理を具体的に行うものとはいえない。
　よって、補正発明の「データ構造のデータを記録した記録媒体」は、「プログラムに準ずるデータ構造」を有しているとはいえない。
　そして、補正発明の「データ構造のデータを記録した記録媒体」に基づく情報処理については、上記（４−２）イのとおりであって、「取得部と、出力部とを備える再生装置」が実施する情報処理（「ビデオストリームのファイル」と「再生管理情報のファイル」を「記録媒体から取得する」情報処理と、「再生管理情報のファイル」に含まれる「モニタ情報」を「前記表示装置に出力する処理」）に用いられるという用途を記載したに過ぎない。
エ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、補正発明は、「記録媒体」に記録されたデータのデータ構造が、コンピュータによる情報処理を規定するものであるので、請求項７，８に記載されたものは、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、「発明」に該当するとの主張を行っている。
　しかしながら、上記イのとおりであるから、当該主張を採用することはできない。
オ　小括
　以上のとおり、補正発明は、「プログラムに準ずるデータ構造」を有しているとはいえず、「取得部と、出力部とを備える再生装置」が実施する情報処理に用いられるという用途を記載したものに過ぎず、「人為的な取決め」を記載したにとどまるものといえる。
　したがって、補正発明は、全体としてみて、人為的な取決めを記載したにとどまるから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法第２条第１項に規定する「発明」に該当しない。
（４−４）まとめ　
　上記（４−１）〜（４−３）のとおりであるから、補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、同条第１項に規定する「発明」に該当しない。
　したがって、補正発明は、特許を受けることができる発明の要件を満たしておらず、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年８月２８付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成３０年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項７に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（補正前の請求項７）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項７，８に記載された発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない、というものである。
３　本願発明の発明該当性についての判断
ア　本願発明は、上記第２［理由］２（１）のとおり、補正発明の発明特定事項Ｃ’の補正事項ア、発明特定事項Ｄ’の補正事項イ及び発明特定事項Ｅ２’の補正事項ウを除いた発明特定事項からなる発明である。
イ　そうすると、上記第２［理由］２（４）（４−３）ア〜エの判断と同じく、本願発明は、「プログラムに準ずるデータ構造」を有しているとはいえず、「再生装置」が実施する情報処理に用いられるという用途を記載したに過ぎず、「人為的な取決め」を記載したにとどまるものといえる。
ウ　したがって、本願発明は、全体としてみて、人為的な取決めを記載したにとどまるから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法第２条第１項に規定する「発明」に該当しない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。