【事件の表示】
　特許第３０３９２８４号「積層フィルム及び積層シートの製造方法」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３９２８４号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成６年９月１９日
（優先権主張による優先日　　　　　　　　平成５年９月２１日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１２年３月３日
　特許異議の申立て（申立人　日本ポリケム株式会社、請求項１〜１６に係る特許について）　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月８日
　特許異議の申立て（申立人　名越　千栄子、請求項１〜１６に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月８日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月２６日
　異議意見書　　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月１３日
　
２．本件特許
　本件特許第３０３９２８４号の請求項１〜１６に係る発明は、特許明細書の請求項１から１６に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項１】プラスチック基材並びにポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルエステル系共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体樹脂からなる群から選ばれる一種である押出ラミネート用樹脂からなる積層フィルム及び積層シートの製造方法であって、下記表面酸化処理工程、オゾン処理工程及び圧着工程を含み、かつアンカーコート剤を使用しない積層フィルム及び積層シートの製造方法。
表面酸化処理工程：プラスチック基材の少なくとも一面に表面酸化処理を施す工程
オゾン処理工程：押出ラミネート樹脂を１８０〜３４０℃の温度においてフィルム状に溶融押出し、該フィルムの少なくとも一面にオゾン処理を施す工程
圧着工程：表面酸化処理工程で得られたプラスチック基材の表面酸化処理面とオゾン処理工程で得られたフィルムのオゾン処理面とを接触させ、該フィルムと該プラスチック基材を圧着する工程であって、圧着に付すプラスチック基材の表面酸化処理面について、下記式で表される関係が成立する工程
（１）プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
Δ（Ｏ／Ｃ）≧０．０８
（２）プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
Δ（Ｏ／Ｃ）≧０．０５
ただし、Δ（Ｏ／Ｃ）＝（Ｏ／Ｃ）＊−（Ｏ／Ｃ）０であり、ここで（Ｏ／Ｃ）０は表面酸化処理を行わない面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表し、（Ｏ／Ｃ）＊は表面酸化処理を行った面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表す。
【請求項２】圧着工程において圧着に付すプラスチック基材の表面酸化処理面について、下記式で表される関係が成立する請求項１記載の製造方法。
（１）プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
Δ（Ｏ／Ｃ）≧０．１０
（２）プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
Δ（Ｏ／Ｃ）≧０．０７
【請求項３】表面酸化処理工程及び圧着工程をインラインに設け、表面酸化処理工程後のプラスチック基材を直ちに圧着工程に付す請求項１記載の製造方法。
【請求項４】表面酸化処理工程の前に、下記表面酸化前加熱工程を有する請求項１記載の製造方法。
表面酸化前加熱工程：表面酸化処理工程に付すべきプラスチック基材を、４０℃以上かつ基材の融点以下の温度で加熱する工程
【請求項５】圧着工程の後に、下記熟成工程を有する請求項１記載の製造方法。
熟成工程：圧着工程で得られる積層フィルム又は積層シートを、保温下、熟成する工程
【請求項６】熟成温度が３０℃以上かつ５０℃未満である請求項５記載の製造方法。
【請求項７】表面酸化処理工程の前に請求項４記載の表面酸化前加熱工程を有し、かつ圧着工程の後に請求項５記載の熟成工程を有する請求項１記載の製造方法。
【請求項８】表面酸化処理工程が下記のコロナ放電処理工程である請求項１記載の製造方法。
コロナ放電処理工程：プラスチック基材の少なくとも一面にコロナ放電処理を施す工程
【請求項９】コロナ放電処理工程におけるコロナ放電密度が４０（Ｗ・分／ｍ２ ）以上である請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】表面酸化処理工程の前に請求項４記載の表面酸化前加熱工程を有し、表面酸化処理工程が請求項８記載のコロナ放電処理工程であり、かつコロナ放電処理工程におけるコロナ放電密度が１０（Ｗ・分／ｍ２ ）以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項１１】圧着工程の後に請求項５記載の熟成工程を有し、表面酸化処理工程が請求項８記載のコロナ放電処理工程であり、かつコロナ放電処理工程におけるコロナ放電密度が、１０（Ｗ・分／ｍ２ ）以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項１２】表面酸化処理工程の前に請求項４記載の表面酸化前加熱工程を有し、圧着工程の後に請求項５記載の熟成工程を有し、表面酸化処理工程が請求項８記載のコロナ放電処理工程であり、かつコロナ放電処理工程におけるコロナ放電密度が１０（Ｗ・分／ｍ２ ）以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項１３】表面酸化処理工程が下記のプラズマ処理工程である請求項１記載の製造方法。
プラズマ処理工程：プラスチック基材の少なくとも一面にプラズマ処理を施す工程
【請求項１４】表面酸化処理工程が下記のフレームプラズマ処理工程である請求項１記載の製造方法。
フレームプラズマ処理工程：プラスチック基材の少なくとも一面にフレームプラズマ処理を施す工程
【請求項１５】表面酸化処理工程が下記の電子線照射処理工程である請求項１記載の製造方法。
電子線照射処理工程：プラスチック基材の少なくとも一面に電子線照射処理を施す工程
【請求項１６】表面酸化処理工程が下記の紫外線照射処理工程である請求項１記載の製造方法。
紫外線照射処理工程：プラスチック基材の少なくとも一面に紫外線照射処理を施す工程」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日本ポリケム株式会社（以下申立人１という）は、甲第１〜１５号証を提出し、本件請求項１〜１６に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由１］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　特許異議申立人　名越千栄子（以下申立人２という）は、甲第１〜１１号証を提出し、本件請求項１〜１６に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由２］、本件請求項１〜１６に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由３］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
４．各甲号証の記載内容
申立人１の甲第１号証（「最新ラミネート技術総合資料集」、日本科学情報株式会社、１９９０年１０月１日、ｐ．１７４−１８１）の記載内容
ア．ラミネート用フィルム素材に、表面処理加工を施すことにより、表面を極性化してぬれおよび接着性を向上させることが通常行われること。（第１７４頁）
イ．表面処理加工法のうち、基材表面を酸化する表面酸化法としては、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、オゾン処理法、紫外線照射処理法、及び電子線照射処理法などが知られていること。（第１７５〜１７９頁）
ウ．コロナ放電処理は、フィルムに広く利用され、表面処理度は、一般的に処理後のフィルムで３６〜４２dyne/cmの範囲であること、及び、過度に表面処理を行うと経時変化が起こりやすいこと。（第１７６頁の（５））
エ．アルミ箔とポリエチレンの接着強度低下、臭いの問題を解決する手法として、オゾン処理法が使用されていること、及び、オゾン処理法は、押出法によるフィルムコーティングにおいて、ラミネート直前に押出された樹脂と基材の間に適用され、その時接着される基材には、ライン内でコロナ処理が施されること。（第１７７〜１７８頁の（７）、図４）
　
申立人１の甲第２号証（東都正編他、「コンバーティングのすべて−過去から未来へ−」、加工技術研究会、１９９３年６月３０日、ｐ．８１２−８１５、９５５−９５９、１００５−１０１１）の記載内容
オ．押出コーティングは、基材として紙・セロファン、押出樹脂としてＬＤＰＥという構成に限定されてきたが、現在では用途に応じた各種複合フィルムが製造されていること。（第１００９頁右欄下から第１４〜１０行）
カ．押出コーティングにおける押出温度は通常２３０〜３３０℃であること、及び特にＬＤＰＥの場合押出温度は３２０℃以上であること。（第１００９頁右欄下から第９行〜１０１０頁左欄第１３行）
キ．押出コーティングにおけるオゾン処理に際し、基材側に樹脂の濡れ性を向上させるためのコロナ処理を施す必要があること。（第１０１０頁）
申立人１の甲第３号証（荒木正義編、「新ラミネート加工便覧」、加工技術研究会、昭和５８年１１月３０日、ｐ．６２７−６４０、８２１−８２８）の記載内容
ク．コロナ放電処理されたフィルムの表面は活性化されて不安定な状態になっているため、常に安定な状態に戻ろうとする傾向があり、処理効果は時間の経過と共に徐々に低下すること、及びその経時変化は、一般のポリエチレン、ポリプロピレンフィルム処理において適正処理であれば、一日で１．５〜２dyne／cmであること。（第６３８〜６３９頁９．）
ケ．一般包装用ポリエチレンの場合は、処理電力１０〜２０Ｗ／m2／minで表面張力４２〜４５dyne／が得られ、ＣＰＰフィルムの場合は２０〜３０Ｗ／m2／min、ＯＰＰフィルムの場合は３０〜４０Ｗ／m2／minの処理電力で、表面張力４２〜４５dyne／cmが得られること。（第６３９頁）
コ．ポリエステルの場合は、処理電力２５Ｗ／m2／minで表面張力が５４dyne以上、ナイロンの場合は処理電力１０Ｗ／m2／minで表面張力が５４dyne以上となること。（第６３９頁表８）
　
申立人１の甲第４号証（迫田幸生著、「月刊コンバーテック（第１９巻）特集／コーティング技術最先端」、加工技術研究会、１９９１年８月１５日、ｐ．３６−４１）の記載内容
サ．オゾンを押し出しコーティング中の溶融膜に吹きかけ、基材と接着する側の面だけを強制的に酸化させるオゾン処理設備において、押し出し前の基材に、インラインでコロナ処理を施すこと。（第３７頁右欄第７〜１４行、図４）
シ．オゾン処理設備を用いて、ＰＥＴにＡＣ処理を施した基材に、ＬＤＰＥを高速で押し出しコーティングした製品において、十分な接着力とヒートシール特性が得られたこと。（第３７頁右欄第１５行〜第３８頁左欄第１０行、図５、６）
ス．包装の臭気の原因となる、接着剤（ＡＣ剤）による有機溶剤の残留を防ぐために、オゾン処理押し出しコーティング成形方法の新しい応用法として、オゾン処理によりＡＣ剤の使用を省略する、ノーアンカー・エクストルージョンコーティングが実験されていること。（第３９頁左欄第１９行〜同頁中欄第１３行）
セ．基材にＵＺ（三井石油化学のＬ−ＬＤＰＥ、Ｖ−ＬＤＰＥ）をノンアンカーオゾン処理成形した製品のヒートシール性、及びホットタック性。（図１１、図１２、第４１頁右欄下から９〜８行）
　
申立人１の甲第５号証（特公平２−２４８５５号公報）の記載内容
ソ．「少なくとも１対の電極を対向させてなるコロナ放電処理装置を走行通過させつつコロナ放電処理することによつて得られるポリオレフイン成形物であつて、コロナ放電処理面に対して空気組成より窒素濃度の高い気体を、放電側電極の側壁面に沿つて若しくはその底面からポリオレフイン成形物のコロナ放電処理面に向けて、該ポリオレフイン成形物搬入速度の１％以上の吹付け速度になるように吹付けて随伴空気層を破壊分散させると共に、該ポリオレフイン成形物表面から１００Å以内の薄層部分における（Ｏ／Ｃ）比及び（Ｎ／Ｃ）比のコロナ放電処理前・後における変化量の比［Δ（Ｏ／Ｃ）／Δ（Ｎ／Ｃ）］を１．８以下とし、該成形物の表面１００Å以内の薄層におけるコロナ放電処理後の（Ｎ／Ｃ）比を３以上としたものであることを特徴とする高接着性ポリオレフイン成形物。
但し（Ｏ／Ｃ）比：炭素数１００個当りの酸素
（Ｎ／Ｃ）比：炭素数１００個当りの窒素数」（特許請求の範囲第１項）
タ．「（６）ＥＳＣＡ分析値　ＥＳＣＡ法による（Ｎ／Ｃ）比及び（Ｏ／Ｃ）比：ＥＳＣＡスペクトロメーターＥＳ−２００型（国際電気株式会社製）を用い、フイルム表面の炭素の１ｓ軌道スペクトルから有機性窒素の結合エネルギーに対応するピークより求めた積分強度との比を算出し、その積分比に基づいて炭素数１００個当りの窒素数を求め、この値（Ｎ／Ｃ）比と定義して表わした。又フイルム表面の炭素と酸素の比についても、同様に炭素数１００個当りの酸素数を（Ｏ／Ｃ）比として表わした。尚本明細書における（Ｎ／Ｃ）比及び（Ｏ／Ｃ）比はすべてこの定義によるものである。」（第５頁左欄第２６行〜右欄第３行）
チ．「実験例　１　アイソタクチツクポリプロピレン（ＭＩ＝４．０）を用い、常法に従つて厚さ２０μｍの２軸延伸フイルムを得、これを被処理フイルムとする。このフイルムを使用し、第１表に示す酸素含有率の窒素ガスを吹付けながらコロナ放電処理を行なつた。尚処理電力は４０００ジュール／ｍ２とし、また比較の為、大気雰囲気及び処理雰囲気を単に窒素ガス置換しただけのものについても同様にコロナ放電処理を行なつた。尚処理速度は何れも２０ｍ／分とした。」（第５頁右欄第４〜１４行）
ツ．「実験例　２　被処理フイルムとして二軸延伸ポリプロピレンフイルム（東洋紡績社製パイレンフイルム−ＯＴ、Ｐ−２０６１、２０μｍ）を使用し、第４表に示す条件でコロナ放電処理を行なつた。」（第７頁左欄第６〜１０行）
　
申立人１の甲第６号証（特開昭５９−６６４３０号公報）の記載内容
テ．「少なくとも１対の電極を対向させてなるコロナ放電処理装置にポリオレフイン成形物を連続的に通してコロナ放電処理を行なうに当り、処理面に対して空気組成以外の組成からなる単独又は混合気体を吹付け、熱処理物表面の１００Å以内の薄層における（酸素量／炭素量）比及び（窒素量／炭素量）比のコロナ放電処理前・後における変化量の比〔Δ（酸素量／炭素量）／Δ（窒素量／炭素量）〕を１．８以下、同じく被処理物表面１００Å以内の薄層におけるコロナ放電処理後の（窒素量／炭素量）比を８以上とすることを特徴とする高接着性ポリオレフイン成形物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ト．実験例１、実験例２（内容は上記チ．ツ．と同じ）。（第５頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行、第６頁右下欄第１５〜１９行）
　
申立人１の甲第７号証（特開昭５７−１５７２３９号公報）の記載内容
ナ．「走行する紙基体に、ポリオレフィン樹脂を被覆する写真用支持体の製造方法において、走行する紙基体のポリオレフィン樹脂と接する側を活性化処理し、かつ紙基体に接する側の溶融ポリオレフィン樹脂表面にオゾン含有ガスを吹付けた後、走行する紙基体に該溶融ポリオレフィン樹脂を被覆することを特徴とする写真用支持体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
申立人１の甲第８号証（特開昭６１−２６３７４９号公報）の記載内容
ニ．「放電処理を施した熱可塑性プラスチックフィルムまたはシートと、放電処理を施したポリオレフィンフィルムまたはシートとを、その処理面どうしを重ね合わせて加熱圧着し、さらに必要に応じて延伸してなる積層体において、上記熱可塑性プラスチックフィルムまたはシートに施される放電処理と、ポリオレフィンフィルムまたはシートに施される放電処理とのいずれか一方が低温プラズマ処理であり、他の一方がコロナ放電処理である積層体。」（特許請求の範囲第１項）
ヌ．「また、市販のコロナ放電処理されたプラスチックフィルムもしくはシートを使用することもできるが、処理後の保存状態および経時劣化に十分な注意が必要である。」（第３頁左上欄第８〜１１行）
　
申立人１の甲第９号証（特開平４−２８０６１７号公報）の記載内容
ネ．「フィルムの両面の表面粗さ（Ｒａ）が０．０２５〜０．１３６μｍ、フィルムの一方の面（Ａ面）ともう一方の面（Ｂ面）の摩擦係数が０．７５以下であり、かつ、該フィルムのＡ面の表層の原子構成比が、
酸素原子の数／炭素原子の数＝０．１５〜０．３４、
窒素原子の数／炭素原子の数＝０．００５〜０．０８の範囲であり、
Ｂ面の表層の原子構成比が、
酸素原子の数／炭素原子の数＝０．１０〜０．４０の範囲、
にあることを特徴とする両面蒸着用ポリプロピレンフィルム。」（【請求項１】）
ノ．「続いてフィルムの両面あるいは片面（Ａ面）を窒素と二酸化炭素の混合気体（二酸化炭素の体積比０．５〜５０％）の中に置き、フィルムのに温度を３０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃に保ちつつ、処理電力１０〜４０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎでコロナ放電処理する。なお片面（Ａ面）のみ処理した場合はＢ面を窒素と酸素の混合気体（酸素の体積比１〜３０％）中で上記温度にてコロナ放電処理を施す。このような製法によって、特定の原子構成比のフィルムを作ることができる。」（段落【００２１】）
　
申立人１の甲第１０号証（特開平４−３６８８４５号公報）の記載内容
ハ．「（ａ）．エチレン８７．０〜９８．７モル％と、（ｂ）．不飽和多塩基酸０．３〜３モル％と、（ｃ）．アクリル酸低級アルキルエステル、メタクリル酸低級アルキルエステル、ビニルエステルより選ばれた不飽和単量体（但し、アルキルエステルのアルキル基の炭素数は１〜８である）１〜１０モル％を共重合して得られたエチレン系共重合体を溶融混練し、１５０〜３３０℃の温度でフィルム状に押し出し、ついで該フィルムをオゾン処理した後、このオゾン処理面を接着面として基材に圧着ラミネートすることを特徴とする積層体の製造方法。」（【請求項１】）
ヒ．「本発明における基材としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール等の樹脂フィルムまたはシート、この延伸物、これらと、アルミニウム、鉄等の金属箔、セロファン、紙、布、不織布等との貼着品が用いられ、必要に応じてその表面がコロナ処理、フレーム処理等される。」（段落【００２２】）
フ．「特定のエチレン系共重合体溶融フィルムの表面をオゾン処理することにより基材上にアンカーコート剤を用いなく溶融接着して積層体を製造することができる。」（段落【００２７】）
ヘ．「実施例−１　エチレン９３．９モル％・・・を、口径９０ｍｍの押出機で溶融混練し、・・・で押出して溶融薄膜となし、次いで・・・該溶融薄膜の片面をオゾン処理した。ついで、公知の押出ラミネーター（冷却ロールの表面仕上げはセミマット仕上げ）を用いて、捲出部から捲出された厚みが、５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムに前記溶融薄膜をそのオゾン処理面が二軸延伸ナイロンフィルムの接着面となるようにして圧着ロールで圧着ラミネートした。」（段落【００２９】〜【００３０】）
ホ．「実施例−２　実施例−１で二軸延伸ナイロンフィルムの代りに、コロナ放電処理された厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（コロナ放電処理面に押出ラミネート、コロナ放電処理量は３０ワット・分／ｍ２ ）に変えた他は同一条件で積層体フィルムを得た。」（段落【００３２】）
　
申立人１の甲第１１号証（特開平５−１９３０１８号公報）の記載内容
マ．「ラミネート基材にポリオレフィン系樹脂を押出ラミネートして積層体を製造するにあたり、前記ポリオレフィン系樹脂を１７０〜２９０℃の温度で溶融押出した後、溶融状態でオゾン処理し、次いでラミネート基材にラミネートした後、５０℃以上であり、かつ、前記オレフィン系樹脂の融点以下の温度で、５分間以上熟成することを特徴とする積層体の製造方法。」（【請求項１】）
ミ．「本発明の方法で用いられるラミネート用基材としては、様々なものがあり、例えば酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＧＴフィルム）等の各種金属蒸着フィルム、アルミ箔等の各種金属箔、二軸延伸ナイロンフィルム等の各種延伸プラスチックフィルム或いは未延伸プラスチックフィルム、紙類、不織布類等が挙げられる。・・・これらのラミネート用基材は、これとラミネートするポリオレフィン系樹脂との接着性を向上させるために、必要に応じてコロナ放電処理や火炎処理等の表面処理を行なってもよい。但し、本発明の方法においてはアンカーコート処理は全く行なわない。」（段落【０００８】）
ム．「また、本発明の方法で用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、例えばポリエチレン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。さらに、これらのブレンド物であってもよい。」（段落【００１０】）
メ．「実施例２５〜３４および比較例６〜９　実施例１において、ラミネート用基材として、東洋インキ製造（株）製ＧＴフィルムの代わりに、二軸延伸ナイロン（出光石油化学（株）製，グレード: ユニロンＧ100 ，厚み１５μｍ）を用いるとともに、ポリオレフィン系樹脂としてＬＬＤＰＥ（エチレン・オクテン−１共重合体、ＭＩ＝８ｇ／１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３ 、出光石油化学（株）製）を用い、かつ、ラミネート速度（フィルム送り速度）を８０ｍ／分とするとともに、さらに第３表に示す条件で行なったこと以外は、実施例１と同様にして膜厚３０μｍの積層体を製造し、熟成後の積層体の接着強度とヒートシール強度を測定した。」（段落【００２５】）
モ．「本発明の方法によれば、接着強度，ヒートシール強度に優れた積層体を製造することができる。しかも本発明の方法によれば、ラミネート用基材にアンカーコーティング処理を施すことが不要であるため、工程を簡略化することができ、コストダウンを図ることができると共に、アンカーコーティング処理剤が溶出するおそれが全くない。」（段落【００３１】）
　
申立人１の甲第１２号証（特開平５−３１８５０号公報）の記載内容
ヤ．「（Ａ）．融点が９８〜１０５℃の、エチレン８５〜９５重量％とアクリル酸および／またはメタクリル酸１５〜５重量％との共重合体８０〜９５重量％と、（Ｂ）．融点が１０６〜１３５℃、メルトフローレートが１ｇ／１０分以上のエチレン系樹脂２０〜５重量％よりなる樹脂組成物を２００〜３００℃の温度でフィルム状に押し出し、ついでこのフィルム表面をオゾン処理した後、表面をコロナ放電処理したアルミニウム箔にオゾン処理面側を融着させてアルミニウム積層樹脂フィルムを製造する方法。」（【請求項１】）
　
申立人１の甲第１３号証（特開昭６３−１３０６４０号公報）の記載内容
ユ．「プラスチツクフイルムの表面にコロナ放電処理を施して、該処理面に他のプラスチツクシートを熱圧着した後、４０℃以上の温度で５時間以上エージング処理することを特徴とする積層体の製造方法」（特許請求の範囲）
　
申立人１の甲第１４号証（特開昭６２−１０４７９５号公報）の記載内容
ヨ．「スクリーンを構成するポリエステルフイラメントが、その表面にポリエステル分子鎖に結合した酸素含有官能基を有することを特徴とするスクリーン紗。」（特許請求の範囲第１項）
ラ．「ポリエステルフイラメントの表面に酸素含有官能基を形成させる手段としては、酸化処理、分解処理、プラズマ処理等があるが、特にプラズマ処理が好ましい。」（第２頁右上欄第１３〜１５行）
リ．「プラズマ処理によりポリエステルフイラメントの表面（３０００Å以内）の分子鎖に結合する酸素含有官能基が増加する。かかる酸素含有官能基の種類を例示すれば、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロオキシ基、ヒドロオキシパーオキサイド基などがある。かかる官能基の表面濃度は、下記の条件で測定した。ＥＳＣＡ測定値で、Ｏ１Ｓ／Ｃ１Ｓの原子数比（炭素原子１モルに対する酸素原子のモル数）が０．４２以上、０．５２以下であることが好ましく、特に０．４２〜０．４８が好ましい。」（第２頁右下欄第４〜１２行）
ル．「上記からＯ１Ｓ／Ｃ１Ｓの原子数比０．４２〜０．５２のものが、フイラメント表面に結合酸素含有基を持たないものに比し１０倍以上の接着性向上効果が得られたことが判る。」（第４頁右上欄下から６〜４行）
　
申立人１の甲第１５号証（濱口啓一著、「改訂版・ラミネートフィルムの加工技術」、株式会社日報、１９９２年３月１日、ｐ．２０５−２０９）の記載内容
レ．押出ラミネートにおいては、主基材フィルムと溶融樹脂膜との接着性を改良するために、予備加熱装置を使用する場合があり、予備加熱装置には、図４４に示すような加工前の主基材フィルムを予熱する形式のものがあること。（第２０６下から第７〜３行、第２０７頁、図４４）
ロ．押出ラミネートにおける酸化処理装置としては、コロナ処理機があり、より安定状態での酸化処理のためには、加工前にインラインで主基材フィルム表面をコロナ放電処理機によって処理していること。（第２０７下から第１０行〜第２０８頁第１行、図４７）
　
申立人２の甲第１号証（特開平５−１９３０１８号公報）の記載内容
　申立人１の甲第１１号証と同じ
　
申立人２の甲第２号証（特開昭６３−４９４２３号公報）の記載内容
ワ．「ポリエチレンテレフタレートもしくは延伸ポリプロピレンのいずれかからなる単体フィルムまたは前記いずれかのフィルムを接合面に設け積層フィルムのいずれかからなる基材フィルムに３００℃前後の温度で溶融押出したポリエチレン系フィルムの少なくとも接合面に１０ｇ／ｃｍ２以上オゾンを含有する空気を１Ｎｍ３／Ｈ以上の条件でオゾン処理後積層、圧着するラミネート物の製造方法。」（特許請求の範囲）
ヲ．「以上のように製造されるラミネート物は、臭気に多少難はあるものの、ポリエチレン系樹脂をアンカー処理を施さないポリエステルまたは延伸ポリプロピレン系フィルムからなる基材に直接押出しラミネーションを行なっても圧着ラミネートが可能となった。」（第３頁左上欄下から第１０〜５行）
　
申立人２の甲第３号証（特開平３−２０８６４６号公報）の記載内容
あ．「結晶性ポリプロピレンに不飽和脂肪酸アミド（Ａ）０．００５〜０．１３重量％と平均粒子径２〜１０μの無機滑剤（Ｂ）０．０１〜０．４重量％を混合し、（Ａ）と（Ｂ）の混合比（Ａ）／（Ｂ）が１．２５〜０．４０の未延伸ポリプロピレンフィルムとした後、該ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面をチッ素ガス雰囲気下でコロナ放電処理した後、該処理面上に２７０〜３３０℃にて溶融したポリエチレン系樹脂を加圧積層してなることを特徴とする請求項（１）記載の積層フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
い．「本発明は、ポリエチレン系樹脂をアンカーコート剤なしに強固に未延伸プロピレンフィルムに積層した、滑り性、耐ブロッキング性が良好な包装用フィルムとして好適な積層フィルムおよびその製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１２行）
う．「次に本発明積層フィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。結晶性ポリプロピレンの粉末またはペレットに不飽和脂肪酸アミドおよび無機滑剤を添加混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する。配合したポリプロピレンペレットをＴダイを有する押出機に供給し押出した後、冷却固化させてＣＰＰフィルムを巻取る。巻取ったフィルムをチッ素ガス雰囲気中に置き、フィルム温度２０〜１００℃、好ましくは２０〜５０℃に保ち、その特定表面に印加電気エネルギー３０００〜６０００Ｊ／ｍ２好ましくは４０００〜５５００Ｊ／ｍ２でコロナ放電処理をし巻取る。このような方法によって、Ｎ／Ｃを特定範囲にある表面フィルムとすることができる。一方、Ｔダイを有する押出しラミネート機に上記の表面処理フィルムをセットし巻出す。押出機ホッパーにポリエチレン系樹脂を供給し、２７０℃以上の温度で溶融して巻出したＣＰＰフィルムの処理面上にラミネートする。ラミネートすると同時にプレスロールにて加圧冷却後巻取り、積層体を得る。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１０行）
え．「［実施例］次に本発明の効果を実施例により説明する。　実施例１〜２、比較例１〜６　市販のポリプロピレンペレット（メルトインデックス２ｇ／１０分、アイソタクチック度９７．３％）に表１の割合で、分子内に不飽和基を有する脂肪酸アミド（オレイルアミド、エルシルアミド）、ステアリルアミドおよび日本エアロジル（株）製エアロジル、富士ディヴィソン化学（株）製サイロイド混合ブレンド後、２軸ペレタイザーにてペレタイズする。Ｔダイ（スリット問隙１．０ｍｍ）を有する４０ｍｍφ押出機に供給し、設定温度２８０℃にて、表面温度４０℃の冷却ドラム上にキャスト、固化させて４０μ厚みのＣＰＰフィルムを得た。このフィルムをチッ素雰囲気中に置き、１０００〜６０００Ｊ／ｍ２の電気エネルギー量でフィルム片面（Ａ面）をコロナ放電処理した。電気エネルギー量の変更により、Ｎ／Ｃ値が表１のごとく各種異なるフィルムを作ることができた。　次に上記で得たフィルムを３５ｍｍφ押出ラミネータの巻出機から巻出し、表１の樹脂温度にてポリエチレン樹脂（スミカセンＬ−７０５：住友化学株式会社製）を押出ラミネートした。ラミネート直後、プレスロールにてＣＰＰと溶融ＰＥを冷却ドラム上で加圧、冷却し固化した後、巻取った。　表１にみるように、実施例１〜２は、表面処理後４ヶ月間室温放置したサンプルを用いてもＰＥとの接着力はフィルム切れを起す程強固であり、フィルムの滑りも実用上まったく問題のない物であった。」（第４頁左下欄第１２行〜第５頁左上欄第１行）
　
申立人２の甲第４号証（特開昭６３−１６０８３５号公報）の記載内容
お．「基材側に形成されたアンカーコート層を介して、エチレン系樹脂の１５０〜３００℃での押出ラミネート層がその表面をオゾン処理されたオゾン処理面で積層され、さらに、該エチレン系樹脂押出ラミネート層上に１５０〜３００℃で押出成形されたエチレン系樹脂層が積層されてなり、かつ、両エチレン系樹脂層間の積層は、いずれかの樹脂層の表面がオゾン処理またはコロナ放電処理された酸化処理面でなされていることを特徴とするエチレン系樹脂押出ラミネート物。」（特許請求の範囲）
か．「本発明における基材としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール等の樹脂フイルムまたはシート、アルミニウム、鉄等の金属箔または金属板、セロフアン、紙、布、不織布等が用いられ、必要に応じてその表面がコロナ処理、フレーム処理等されている。」（第３頁左上欄第７〜１４行）
き．「この際のオゾン処理は、前記エチレン系樹脂押出ラミネート層の形成におけると同じ前述の方法によりなされ、また、コロナ放電処理は、真空管方式、サイリスター方式等の公知のコロナ放電処理装置を用いて、処理量を５Ｗ・分／ｍ２以上、好ましくは１０〜１００Ｗ・分／ｍ２、特に好ましくは２０〜７０Ｗ・分／ｍ２としてなされる。なお、これら酸化処理は、タンデム押出ラミネートの場合、エチレン系樹脂押出ラミネート層形成における押出溶融薄膜の基材側のオゾン処理時に同時にその反対側もオゾン処理するか、エチレン系樹脂層形成のための押出溶融薄膜をオゾン処理するか、形成されたエチレン系樹脂押出ラミネート層をコロナ放電処理するか、により、或は、サンドイツチ押出ラミネートの場合、エチレン系樹脂押出ラミネート層形成における押出溶融薄膜の両面をオゾン処理するか、エチレン系樹脂層形成のためのフイルムをコロナ放電処理するか、によりなされるのが一般的である。」（第４頁左上欄第６行〜右上欄第４行）
　
申立人２の甲第５号証（特開平５−３１８５０号公報）の記載内容
  申立人１の甲第１２号証と同じ
　
申立人２の甲第６号証（特開平５−１０４６９４号公報）の記載内容
く．「４−メチル−ペンテン樹脂を押出機のＴダイから樹脂温度２５０〜３５０℃で押出して溶融薄膜となし、次いで該溶融薄膜をオゾン処理した後、酸化処理した基材面、またはアンカーコート処理した基材面に前記４−メチル−ペンテン樹脂のオゾン処理面を圧着ラミネートすることを特徴とする４−メチル−ペンテン樹脂積層体フィルムの製造方法。」（【請求項１】）
け．実施例、比較例において、基材が上質紙あるいはコート紙の場合はコロナ処理を施し、基材がポリエチレンテレフタレートフィルムあるいは二軸延伸ナイロンの場合はアンカーコート剤を施していること。（表１、表２）
　
申立人２の甲第７号証（「最新ラミネート加工便覧」、加工技術研究会、１９８９年６月３０日、ｐ．３０−５３、１０５４−１０６７）の記載内容
こ．押出コーティングは、基材として紙・セロファン、押出樹脂としてＬＤＰＥという構成に限定されてきたが、現在では用途に応じた各種複合フィルムが製造されていること。（第１０６４頁右欄下から第１８〜１４行）
さ．「押出しコーティング法は、接着性向上のための前処理（コロナ処理・フレーム処理・化学処理など）を施した基材の上に、Ｔダイより熔融状フィルムを押出し、両者を圧着し同時に冷却して複合フィルムを製造する方法である。」（第１０６４頁右欄下から第１３〜１０行）
し．オゾン処理装置を設けた押出コーティング装置において、基材にコロナ処理を施すこと（第１０６７頁、図９）
　
申立人２の甲第８号証（「Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ」、Ｍａｃｌｅａｎ−Ｈｕｎｔｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏ．、１９７９年１月、ｐ．９４−９７）の記載内容
す．押出コーティングにおいては、特定の基材を用いるとオゾン処理はコロナ処理をした時と同じ程度の接合強度を与えること、及び、オゾン処理がコロナ処理と同時に施されると、コロナ処理の発生パワーは結合強度を低下させることなく５０％低減できること。（第９７ぺージ右欄第３８〜４０行、第４７〜５０行）
　
申立人２の甲第９号証（迫田幸生著、「月刊コンバーテック（第１９巻）特集／コーティング技術最先端」、加工技術研究会、１９９１年８月１５日、ｐ．３６−４１）の記載内容
　申立人１の甲第４号証と同じ
　
申立人２の甲第１０号証（筏義人編、「高分子表面の基礎と応用（下）」、第１版、株式会社化学同人、１９８６年４月１０日、ｐ．３０−４５）の記載内容
せ．コロナ放電処理によってフィルム表面のぬれ性は大きく向上し、印刷インキの付着力が著しく改善されること、及び、ポリエチレンフィルムにコロナ放電処理を施したものをＥＳＣＡ分析すると酸素増加が認められ、プレート電流２００ｍＡで処理した時、酸素／炭素比は、約０．３程度であること（第３４頁第１〜１０行、図２−８）
そ．コロナ放電処理法の問題点としては、最初の数日間で急激に表面張力が減少するという経時減衰を起こすことであり、このため、コロナ放電処理後、できるだけ早く印刷・接着・コーティングを行う必要があること。（第３６頁第２行〜第３７頁第１０行）
　
申立人２の甲第１１号証（「紙とプラスチック」、１９７４年１０月、ｐ．２０−２３）の記載内容
た．ポリエチレンフィルムに対して接着性改良のための表面処理を行う場合には、押出装置で製膜されたのち直ちに処理をすることが好ましいこと。（第２０頁右欄第１７〜２５行）
ち．エクストルージョン・コーティングやラミネーション加工においては、コロナ放電による前処理が必要であること（第２３頁左欄第７〜８行）
　
申立人２の参考資料１
つ．ポリプロピレンフィルムをコロナ処理した場合のＥＳＣＡ　Ｏ／Ｃ原子率が、０．１２（１．７Ｊ／ｃｍ２で処理）、０．０７（０．１７Ｊ／ｃｍ２で処理）であり、ＰＥＴフィルムをコロナ処理した場合のＥＳＣＡ　Ｏ／Ｃ原子率が、０．１３（１．７Ｊ／ｃｍ２で処理）、０．１０（０．１７Ｊ／ｃｍ２で処理）であったこと（第７４頁、表４）
　
５．対比・判断
（１）理由１について
（１−１）請求項１に係る発明について
　申立人１の甲第１号証（以下、甲第１号証という）には、上記エのとおり、アルミ箔とポリエチレン押出法によるフィルムコーティングにおいて、オゾン処理を、ラミネート直前に押出されたポリエチレンとアルミ箔基材の間に適用し、かつ、基材にライン内でコロナ処理が施すことが記載されている。そして、「コロナ処理」は、本件請求項１に係る発明における「表面酸化処理」に相当するものである。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、押出ラミネートに際し、ラミネート直前に押出された樹脂にオゾン処理を行い、接着される基材には、表面酸化処理を施し、アンカーコート剤を使用しないで、表面酸化処理された基材と、押し出された樹脂のオゾン処理面を圧着させる工程を含む、積層フィルムの製造方法である点で一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、基材をプラスチックとし、かつ、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面について、
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５
（ただし、△（Ｏ／Ｃ）＝（Ｏ／Ｃ）＊ −（Ｏ／Ｃ）ｏ であり、ここで（Ｏ／Ｃ）ｏ は表面酸化処理を行わない面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表し、（Ｏ／Ｃ）＊ は表面酸化処理を行った面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表す）の関係を満たすようにするのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、基材がアルミ箔であり、しかも、表面酸化処理面の　△（Ｏ／Ｃ）については何ら記載がない点、
（ｂ）請求項１に係る発明においては、押出ラミネート樹脂の押出温度がを１８０〜３４０℃であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、押出ラミネート樹脂の押出温度について明示的な記載がない点、
において、両者は相違している。
　
　そこで、上記（ａ）、（ｂ）の点について検討する。
・上記（ａ）の点について
　申立人１の甲第２〜１５号証（以下、甲第２〜１５号証という）には、押出ラミネート方法において、圧着工程における、プラスチック基材の△（Ｏ／Ｃ）を△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５の条件を満たすようにすることについては何ら記載がない。
　本件明細書の段落【００２７】、及び実施例の記載からすると、本件請求項１に係る発明において、上記△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５であることは、プラスチック基材の表面酸化処理の表面酸化処理工程及び圧着工程をインラインに設け、表面酸化処理工程後のプラスチック基材を速やかに圧着工程に付すことにより経時変化を極力抑え、かつ、当該表面酸化処理がコロナ放電処理である場合には、その処理密度を、１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上の一般的な処理密度（一般的なコロナ放電処理密度が１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上であることについては、上記ケ、コのとおりである）で行えば達成されるものと認められる。
　そうすると、インラインによるコロナ処理を前提とした、甲第１号証に記載される発明においては、基材をプラスチックとすることが可能であるならば、その場合の基材の△（Ｏ／Ｃ）は、本件請求項１に示されるものと同程度の値になるものと認められるから、甲第１号証に記載された発明において、基材をアルミ箔に代えてプラスチックとすることが、当業者が容易になしうるものであるか否かについて検討する。
　
１）甲第１号証には、コロナ放電処理がフィルムに広く利用されることが記載されており（上記ウ参照）、また、甲第３、５、６号証には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムにコロナ放電処理を施すことが記載されている（上記ク、ソ、チ参照）。しかし、甲第１、３、５、６号証には、エクストルージョンラミネートにおけるインライン中で、プラスチック基材にコロナ放電処理を行うことについては何ら記載されていない。
　甲第２号証には、押出コーティングにおいては、基材のぬれ性改良のためにコロナ処理などの前処理を施す必要があること（上記キ参照）、及び、申立人１の甲第１５号証（以下、甲第１５号証という）には、より安定した状態で酸化処理するには、加工前にインラインでコロナ放電処理をしていること（上記ロ参照）が記載されているが、甲第２号証及び甲第１５号証には、対象の基材がプラスチック基材であるとの記載はない。
　甲第８、１３号証には、一方のプラスチックフィルムにコロナ放電処理を施して、他のプラスチックと熱圧着する積層フィルムの製造方法が記載されるのみであり（上記ニ、ヌ、ユ参照）、押出コーティング法によって積層フィルムを製造する方法については何ら記載されていない。
　甲第７、１２号証には、それぞれ基材を紙あるいはアルミニウム箔として、オゾン処理をしつつ押出ラミネートによって積層フィルムを製造する方法が記載されるのみであって（上記ナ、ヤ参照）、基材をプラスチックとすることについては何ら記載がない。
　甲第９、１４号証には、それぞれ、両面蒸着用ポリプロピレンフィルム、あるいは、スクリーン紗用のポリエステルフィラメントという、特定の用途のフィルムあるいはフィラメントに対して、コロナ処理あるいはプラズマ処理を施すことにより、表面のＣ／Ｏ比を特定の値とすることが記載されている（上記ネ〜ホ、ヨ〜ル参照）。しかし、甲第９、１４号証には、エクストルージョンラミネートにおけるインライン中で、プラスチック基材にコロナ放電処理を行うことについては何ら記載されていない。
　これらのことからすると、甲第１号証に記載された発明において、プラスチックを基材として用いることは、甲第１〜３、５〜９、１２〜１５号証のいずれの記載からも容易になしうるものとは認められない。
　
２）甲第４、１０、１１号証には、それぞれ、アンカーコート剤を用いないで押出ラミネートを行うという課題に対応した発明が記載されている。
　しかし、甲第４号証に記載される発明においては、基材がプラスチックであるか否かについての明示的な記載はなく、しかも、その具体的な方法は、「オゾン処理によりＡＣ剤の使用を省略する」と記載されるのみであり、インラインでコロナ処理を行う押出ラミネート法により、上記課題を解決したとの記載はない。
　また、甲第１０号証には、押出ラミネートにおいて、基材として、プロピレン、ポリアミド等の樹脂フィルムに必要に応じてコロナ処理を施したものを用いることについては記載されている（上記ヒ参照）。しかし、（Ａ）甲第１０号証に記載される発明においては、押出用の樹脂として特定のエチレン系共重合体を用い、かつ、その表面をオゾン処理することで、アンカーコート剤なしの押出ラミネートを達成しており、インラインでコロナ処理を施すとの明示的な記載がないこと、及び（Ｂ）上記ヒ、フの記載によれば、実施例においても、あらかじめコロナ放電処理された二軸延伸フィルムを巻き出して基材として用いていると認められること、からすると、甲第１０号証には、プラスチック基材にインラインでコロナ処理を施すことについて記載されているとは認められない。
　さらに、甲第１１号証には、押出ラミネートにおいて、基材として、二軸延伸ナイロンを用いることが記載されている（上記ミ、メ参照）。しかし、甲第１１号証に記載される発明においては、特定の押出温度でポリオレフィンを押出した後、その表面をオゾン処理し、さらに、特定の温度で５分間以上熟成することで、アンカーコート剤なしの押出ラミネートを達成しており、インラインでコロナ処理を施すことについては何ら記載されていない。
　そうすると、甲第４、１０、１１号証に記載された発明を考慮しても、インラインでプラスチック基材にコロナ処理を施し、押出ラミネートを行えば、アンカーコート剤なしで押出ラミネートを達成できるということが公知であったとは認められないから、甲第１号証に記載された方法において、アルミ箔に代えて基材をプラスチックとすることは、当業者が容易になしうるものとは認められない。
　よって、上記（ａ）の点は、甲第１〜１５号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（ａ）の点によって、基材をプラスチックとした場合にもアンカーコート剤を使用することなく押出ラミネート法によって強固な積層フィルム及び積層シートを得ることができるという優れた効果を奏するものである。
　そうすると、上記（ｂ）の点については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−２）請求項２〜１６に係る発明について　
　請求項２〜１６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的な限定を付したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明が甲第１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２〜１６に係る発明も甲第１〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）理由２について
（２−１）請求項１に係る発明について
（Ａ）申立人２の甲第１号証との対比
　上記マ〜モの記載によれば、申立人２の甲第１号証（以下、甲第１号証という）には、アンカー処理を施さない二軸延伸ナイロン基材に、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を１７０〜２９０℃で溶融押出した後、溶融状態でオゾン処理し、次いでラミネート基材にラミネートした後、５０℃以上かつ該オレフィン系樹脂の融点以下の温度で５分以上熟成する積層体の製造方法が記載されている。そして、上記ミの記載によれば、上記方法には、基材に表面酸化のためのコロナ処理を施す態様も含まれるものと認められる。
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、プラスチック基材にポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂を１８０℃から２９０℃の間の温度で溶融押出し、これにオゾン処理を施し、アンカーコート剤を使用しないで圧着する積層フィルムの製造方法である点で一致しているが、
請求項１に係る発明においては、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面について、
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５
（ただし、△（Ｏ／Ｃ）＝（Ｏ／Ｃ）＊ −（Ｏ／Ｃ）ｏ であり、ここで（Ｏ／Ｃ）ｏ は表面酸化処理を行わない面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表し、（Ｏ／Ｃ）＊ は表面酸化処理を行った面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表す）の関係を満たすのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、表面酸化処理面の　△（Ｏ／Ｃ）については何ら記載がない点、
において、両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書の段落【００２７】、及び実施例の記載からすると、本件請求項１に係る発明において、上記△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５であることは、プラスチック基材の表面酸化処理の表面酸化処理工程及び圧着工程をインラインに設け、表面酸化処理工程後のプラスチック基材を速やかに圧着工程に付すことにより経時変化を極力抑え、かつ、当該表面酸化処理がコロナ放電処理である場合には、その処理密度を、１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上の一般的な処理密度（一般的なコロナ放電処理密度が１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上であることについては、上記ケ、コのとおりである）で行えば達成されるものと認められる。　
　一方、甲第１号証には、コロナ処理を行っても良いとの一般的な記載は認められるものの、押出ラミネート装置においてインラインでコロナ処理を行うことについては何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載された積層フィルムの製造方法において、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面が上記特定の△（Ｏ／Ｃ）の値を満たすものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（Ｂ）申立人２の甲第２号証との対比
　上記ワ、ヲの記載によれば、申立人２の甲第２号証（以下、甲第２号証という）には、アンカー処理を施さないポリエチレンテレフタレートもしくは延伸ポリプロピレンを含む基材フィルムに、３００℃前後の温度で溶融押出したポリエチレン系フィルムの少なくとも接合面に１０ｇ／ｃｍ２以上のオゾンを含有する空気を１Ｎｍ３／Ｈ以上の条件でオゾン処理後積層、圧着するラミネート物の製造方法が記載されている。
　請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、プラスチック基材にポリエチレン系樹脂を２００℃前後の温度で溶融押出し、これにオゾン処理を施し、アンカーコート剤を使用しないで圧着する積層フィルムの製造方法である点で一致しているが、
請求項１に係る発明においては、プラスチック基材に酸化処理を施して、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面について、
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５
（ただし、△（Ｏ／Ｃ）＝（Ｏ／Ｃ）＊ −（Ｏ／Ｃ）ｏ であり、ここで（Ｏ／Ｃ）ｏ は表面酸化処理を行わない面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表し、（Ｏ／Ｃ）＊ は表面酸化処理を行った面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表す）の関係を満たすようにするのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、酸化処理及び表面酸化処理面の　△（Ｏ／Ｃ）については何ら記載がない点、
において、両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書の段落【００２７】、及び実施例の記載からすると、本件請求項１に係る発明において、上記△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５であることは、プラスチック基材の表面酸化処理の表面酸化処理工程及び圧着工程をインラインに設け、表面酸化処理工程後のプラスチック基材を速やかに圧着工程に付すことにより経時変化を極力抑え、かつ、当該表面酸化処理がコロナ放電処理である場合には、その処理密度を、１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上の一般的な処理密度（一般的なコロナ放電処理密度が１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上であることについては、上記ケ、コのとおりである）で行えば達成されるものと認められる。　
　一方、甲第２号証には、プラスチック基材に表面酸化処理を行うこと自体何ら記載されていないから、甲第２号証に記載された積層フィルムの製造方法において、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面が上記特定の△（Ｏ／Ｃ）の値を満たすものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（Ｃ）申立人２の甲第３号証との対比
　上記あ〜えの記載によれば、申立人２の甲第３号証（以下、甲第３号証という）には、結晶性ポリプロピレンに不飽和脂肪酸アミド（Ａ）０．００５〜０．１３重量％と平均粒子径２〜１０μの無機滑剤（Ｂ）０．０１〜０．４重量％を混合し、（Ａ）と（Ｂ）の混合比（Ａ）／（Ｂ）が１．２５〜０．４０の未延伸ポリプロピレンフィルムとした後、該ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面をチッ素ガス雰囲気下でコロナ放電処理した後、該処理面上に２７０〜３３０℃にて溶融したポリエチレン系樹脂をアンカーコート剤を使用しないで加圧積層してなる積層フィルムの製造方法が記載されている。
　請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、プラスチック基材にポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂を２７０℃から３３０℃の間の温度で溶融押出し、これにオゾン処理を施し、アンカーコート剤を使用しないで圧着する積層フィルムの製造方法である点で一致しているが、
　請求項１に係る発明においては、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面について、
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５
（ただし、△（Ｏ／Ｃ）＝（Ｏ／Ｃ）＊ −（Ｏ／Ｃ）ｏ であり、ここで（Ｏ／Ｃ）ｏ は表面酸化処理を行わない面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表し、（Ｏ／Ｃ）＊ は表面酸化処理を行った面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表す）の関係を満たすのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、表面酸化処理面の　△（Ｏ／Ｃ）については何ら記載がない点、
において、両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書の段落【００２７】、及び実施例の記載からすると、本件請求項１に係る発明において、上記△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５であることは、プラスチック基材の表面酸化処理の表面酸化処理工程及び圧着工程をインラインに設け、表面酸化処理工程後のプラスチック基材を速やかに圧着工程に付すことにより経時変化を極力抑え、かつ、当該表面酸化処理がコロナ放電処理である場合には、その処理密度を、１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上の一般的な処理密度（一般的なコロナ放電処理密度が１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上であることについては、上記ケ、コのとおりである）で行えば達成されるものと認められる。
　一方、甲第３号証には、コロナ処理を行っても良いとの一般的な記載は認められるものの、上記う、え、の記載によれば、コロナ処理を行った後の基材フィルムは一旦巻き取られ、再度押出ラミネート機にセットし巻出されるものであるから、インラインでコロナ処理を行うことについては何ら記載されていない。
　そうすると、甲第３号証に記載された積層フィルムの製造方法において、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面が上記特定の△（Ｏ／Ｃ）の値を満たすものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（Ｄ）申立人２の甲第４号証との対比
　上記、かの記載によれば、申立人２の甲第４号証（以下、甲第４号証という）には、プラスチック基材側に形成されたアンカーコート層を介して、エチレン系樹脂の１５０〜３００℃での押出ラミネート層がその表面をオゾン処理されたオゾン処理面で積層され、さらに、該エチレン系樹脂押出ラミネート層上に１５０〜３００℃で押出成形されたエチレン系樹脂層を積層する、エチレン系樹脂押出ラミネートフィルムの製造方法が記載されている。そして、上記きの記載によれば、上記方法には、基材にコロナ処理を施す態様も含まれるものと認められる。
　請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、両者は、酸化処理を施したプラスチック基材にエチレン系樹脂を１８０℃から３００℃の間の温度で溶融押出し、これにオゾン処理を施し圧着する積層フィルムの製造方法である点で一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、基材にアンカーコート剤を使用しないで押出ラミネートを圧着するのに対し、甲第４号証に記載された発明においては、アンカーコート層を介して押出ラミネートを圧着する点
（ｂ）請求項１に係る発明においては、圧着工程における、プラスチック基材の表面酸化処理面について、
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８
　　プラスチック基材がポリエステル系樹脂以外の場合
　　　　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５
（ただし、△（Ｏ／Ｃ）＝（Ｏ／Ｃ）＊ −（Ｏ／Ｃ）ｏ であり、ここで（Ｏ／Ｃ）ｏ は表面酸化処理を行わない面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表し、（Ｏ／Ｃ）＊ は表面酸化処理を行った面のプラスチック基材表面について、ＥＳＣＡ法により測定した酸素原子と炭素原子の各原子数の比を表す）の関係を満たすのに対し、甲第４号証に記載された発明においては、表面酸化処理面の　△（Ｏ／Ｃ）については何ら記載がない点、
において、両者は相違している。
　そうすると、請求項１に係る発明は、上記（ａ）の点で明らかに甲第４号証に記載された発明とは異なるから、請求項１に係る発明は甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（２−２）請求項２〜１６に係る発明について
　請求項２〜１６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的な限定を付したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明が甲第１〜４号証に記載された発明でない以上、請求項２〜１６に係る発明も甲第１〜４号証に記載された発明ではない。
　
（３）理由３について
（３−１）請求項１に係る発明について
（Ａ）甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明の相違点は、上記（２−１）（Ａ）に示したとおりである。
　そこで、上記相違点について検討する。
　申立人２の甲第２〜１１号証（以下、甲第２〜１１号証という）には、押出ラミネート方法において、圧着工程における、プラスチック基材の△（Ｏ／Ｃ）を△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５の条件を満たすようにすることについては何ら記載がない。
　一方、本件明細書の段落【００２７】、及び実施例の記載からすると、本件請求項１に係る発明において、上記△（Ｏ／Ｃ）≧０．０８もしくは　△（Ｏ／Ｃ）≧０．０５であることは、プラスチック基材の表面酸化処理の表面酸化処理工程及び圧着工程をインラインに設け、表面酸化処理工程後のプラスチック基材を速やかに圧着工程に付すことにより経時変化を極力抑え、かつ、当該表面酸化処理がコロナ放電処理である場合には、その処理密度を、１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上の一般的な処理密度（一般的なコロナ放電処理密度が１５（Ｗ・分／ｍ2 ）以上であることについては、上記ケ、コのとおりである）で行えば達成されるものと認められるので、甲第１号証に記載された発明において、インラインでコロナ処理を行うことが、当業者が容易になしうるものであるか否かについても検討する。
　甲第５号証には、押出ラミネート方法においてアルミニウム箔基材にコロナ放電処理を施すことについては記載されているが、プラスチック基材に対してコロナ放電処理を施すこと及びこれをインラインで処理することについては何ら記載されていない。
　甲第６号証には、押出ラミネート方法において、酸化処理した基材面またはアンカーコート処理した基材面に４−メチル−ペンテン樹脂のオゾン処理面を圧着ラミネートすることが記載されているが、上記けの記載のとおり、基材が紙の場合に酸化処理であるコロナ処理を施し、プラスチック基材の場合にアンカーコート処理することしか記載されていないから、プラスチック基材にインラインで酸化処理を施すことについては記載されているとは認められない。
  甲第７、９、１１号証には、押出コーティングにおいて基材にインラインでコロナ放電による前処理を施すことが記載されているが、基材としてプラスチック基材を用いるとの記載は一切ない。
　甲第８、１０号証には、コロナ放電処理によって基材の接着性が改善できるという一般的な事項が記載されるのみであって、プラスチック基材にインラインでコロナ放電処理を施すことについては何ら記載されていない。
　さらに、甲第２〜４号証にも、プラスチック基材にインラインでコロナ放電処理を施すことについては何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明において、インラインでコロナ処理を行うことは、甲第２〜１１号証の記載に基づいて当業者が容易になしうるとは認められないから、上記相違点は、甲第２〜１１号証の記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記の点によって、基材をプラスチックとした場合にもアンカーコート剤を使用することなく押出ラミネート法によって強固な積層フィルム及び積層シートを得ることができるという優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（Ｂ）甲第２号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明の相違点は、上記（２−１）（Ｂ）に示したとおりであり、この相違点は、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との相違点とほぼ同じである。
　そうすると、上記（３−１）（Ａ）に示したのと同様の理由により、上記相違点は、甲第１、３〜１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 　
（Ｃ）甲第３号証との対比
  請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明の相違点は、上記（２−１）（Ｃ）に示したとおりであり、この相違点は、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との相違点と同じである。
　そうすると、上記（３−１）（Ａ）に示したのと同様の理由により、上記相違点は、甲第１、２、４〜１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（Ｄ）甲第４号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第４号証に記載された発明の相違点は、上記（２−１）（Ｄ）に示したとおりである。
　そこで、上記（ａ）の相違点について検討するに、甲第４号証に記載された発明においては、アンカーコート層を介して積層を行うことを発明の必須要件としているのであるから、甲第４号証に記載された発明においてアンカーコート層を介さずに積層することは、甲第１〜３、５〜１１号証の記載を参酌しても、当業者が容易になしうるものとは認められない。
　よって、上記相違点（ａ）は、甲第１〜３、５〜１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　そうすると、上記（ｂ）の相違点については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３−２）請求項２〜１６に係る発明について
  請求項２〜１６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的な限定を付したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明が甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２〜１６に係る発明も甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）