【事件の表示】
　特許第３０３６４２５号「平版印刷版、その製造方法および平版印刷版原版」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３６４２５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０３６４２５号の発明についての出願は、平成８年２月１３日（優先権主張平成７年２月２２日）に出願され、平成１２年２月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた。その特許に対して、金子しの、及び伊藤廣美より特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月９日に訂正請求（後日取下）がなされ、その後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年１２月７日に意見書が提出された。その後、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月４日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項         
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有し、該親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ であることを特徴とする平版印刷版。
【請求項２】親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
【請求項３】疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
【請求項４】基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項５】基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ である親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版。
【請求項６】親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版原版。
【請求項７】疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９６重量％であることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版原版。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【００１８】〜【００２８】（明細書第７頁第１〜第８頁９行）の記載を、
「【００１８】（１）親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有し、該親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ であることを特徴とする平版印刷版。
【００１９】（２）親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版。
【００２０】（３）疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９５重量％であることを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版。
【００２１】（４）基板上に、親水性ポリマを主成分とするおよび共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版の製造方法。
【００２２】（５）基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ である親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版。
【００２３】（６）親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする前記（５）に記載の平版印刷版原版。
【００２４】（７）疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９６重量％であることを特徴とする前記（５）に記載の平版印刷版原版。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０１７７】〜【０１８０】の記載を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０１８１】、【０１８４】、及び【０１８５】中の表、及び記載された「実施例１９」〜「実施例２３」の実施例番号を、それぞれ、「１２」〜「１６」に繰り上げる。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０１８１】〜【０１８８】中の表、及び記載された「表６」、「表７」、及び「表８」の表番号の記載を、それぞれ「表５」、「表６」および「表７」に繰り上げる。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の旧請求項１、２を削除して、旧請求項３を請求項１に繰り上げると共に、親水性膨潤層の初期弾性率の限定範囲を実施例記載の具体的数値に基づいて狭く限定すること、同様に、旧請求項７、８を削除して、旧請求項９を請求項５に繰り上げると共に、親水性膨潤層の初期弾性率の限定範囲を実施例記載の具体的数値に基づいて狭く限定すること、ならびに、旧請求項３、９の訂正に合わせて、旧請求項６に記載された構成に限定を加えて、請求項４とするものである。
　したがって、この訂正は、発明の包含する範囲を減縮するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
（２）訂正事項ｂ〜ｅは、いずれも訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明は、上記の通り訂正が認められたから訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ、参照）。
　
２．特許異議申立て理由の趣旨
（１）特許異議申立人金子しのは、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、
・訂正前の請求項１、２、４〜８、１０、及び１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、
・訂正前の請求項１、２、４〜８、１０、及び１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、
・訂正前の請求項１、７に係る発明は、本件特許明細書において当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないため、特許法第３６条第４項の規定を満たしておらず、その特許を取り消すべき旨、主張する。
（２）特許異議申立人伊藤廣美は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、
・訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、
・訂正前の請求項１〜１１に係る発明に関して、本件特許明細書の記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項の規定を満たしておらず、その特許を取り消すべき旨、主張する。
　
３．証拠方法
（１）金子しの提出分
甲第１号証　米国特許第２８０００７７号明細書（以下、「刊行物１」とい　　　　　　う）
甲第２号証　米国特許出願０８／７２２，２３３に対するＳＵＰＰＬＥＭＥ　　　　　　ＮＴＡＬ　ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ　ＵＮＤＥＲ　３７　ＣＦ　　　　　　Ｒ１，１３２（以下、「ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ」という）
（２）伊藤廣美提出分
甲第１号証　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　第３３３号、（１　　　　　　９９２年１月）、報文第３３３０３号（以下、「刊行物２」と　　　　　　いう）
甲第２号証　特開平４−３１６２号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第３号証　大阪市立工業研究所プラスチック課編「実用プラスチック用語　　　　　　辞典」（株）プラスチックエージ（１９８９年９月１０日改訂　　　　　　第３版発行）第８６頁（以下、「刊行物４」という）
甲第４号証　特開平４−２９３９０７号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第５号証　特開平５−１５０４５１号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第６号証　特願平８−２５２４１号出願の拒絶理由通知に対する平成１１　　　　　　年８月１９日付意見書（以下、「意見書」という）
　
４．書証の検討
（１）刊行物１には、
ア．「１．基板ならびにその表面上に積層された平版印刷版の親水性表面部となる層よりなる平版印刷版において、該層は、親水性かつ水不溶性のフィルム形成性コロイドで形成される連続相と、インキ受容性で水反撥性の像形成物質で形成される分散相とで形成される多相系をなし、該分散相物質は、画線部において多相系から該層表面に放出されることによって、平版印刷版表面にインキ受容性の像を形成するものである平版印刷版。
３．像形成された平版印刷版は、基板と、基板上に形成された、親水性かつ水不溶性のフィルム形成性コロイドで形成され、平版印刷版の親水性表面部を構成する連続相よりなる層、および、多層系から放出されることにより平版印刷版の画線部においてインキ受容性の像を形成する、インキ受容性で水反撥性の像形成物質で形成される分散相、とから構成され、印刷版の画像は、非画線部を形成する破壊されないままの多相系層と、多相系層から多相系層の表面に放出された、分散相中に含まれるインキ受容性で水反撥性である像形成物質とにより形成されるものである平版印刷版。」（特許請求の範囲第１、３項）
イ．「実施例３
　ヒドロキシエチルセルロース（１０％溶液）３０ｇ、エチレングリコール２５ｇおよびグリオキサール（３０％溶液）５ｇを配合してフィルム形成物質溶液とし、別に、ステアリン酸５ｇ、ヒマシ油５０ｇおよびモルホリン５ｇおよび水３００ｇからなるエマルジョンを作成した。該エマルジョンを１０倍に希釈したものに、フィルム形成物質の溶液を添加し、該溶液が３００ｍｌに希釈される量で混合した。生成した組成物を約８ミル厚のフィルムを形成するように・・・強力クラフト紙上に浸漬コーティング法にて塗布して室温で乾燥し、次いで・・・乾燥して約２ミルの厚さを有する多相系の層を得た。」（第５欄第６１〜６７行）
ウ．実施例７では、ポリビニルアルコール（低粘度級）１５重量％、ヒマシ油１０重量％、水７５重量％の組成の水溶性物質を水系媒体に溶解し、そこにインキ受容性で疎水性の油性ワックス様物質を分散させ多相系を形成したこと（第６欄第３３〜４３行）
エ．「本発明の新規で斬新な概念は、平版印刷版３３の多相系の膜層び表面を接する原稿３１上に光源３０から赤外線に富む活性光線を指向することにより熱像を出現させる方法によって平版印刷原版上に像を形成する技術にも存在する。・・・形成された熱像は、多相系層３２に伝達されて、連続相を破壊するか、他の理由により、対応する部分を、インク受容性部分と溶解性分散性相とに明確に分離させ、それによって、平版印刷版あるいはコンニャク版印刷複写版が形成される。」（第９欄第２０〜３４行）ことが記載されている。
（２）「ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ」は、本件特許に対応する米国特許（ＵＳＰ６，０９３，５０９）の審査過程において、本件発明と、上記刊行物１に記載された発明との相違を主張して提出された意見書であって、
オ．刊行物１に記載された実施例３、７について追試実験をして得た非画線部の初期弾性率のデータを測定し、実施例３で７．２ｋｇ／ｍｍ２ （２５℃）および、７．８ｋｇ／ｍｍ２ （２５℃／１０５°Ｆ×６０ｍｉｎ）、実施例７で４．８ｋｇ／ｍｍ２ （２５℃）、５．０ｋｇ／ｍｍ２ （３５℃、及び２５℃／１０５°Ｆ×６６０ｍｉｎ）の値が得られたこと（Ｔａｂｌｅ　Ｉ参照）が記載されている。
（３）刊行物２には、平板印刷版について、
カ．「ドライ条件下で印刷版を得ることができる印刷材料の開発が試みられている。例えば、ＵＳＰ３，４７６，９３７号では、支持体上に疎水性の熱可塑性ポリマー粒子を含有する親水性層を有する印刷材料が開示されている。画像様の加熱及び／又は加圧によって、これらの熱可塑性ポリマー粒子は画像様に溶融し、疎水性となる領域を形成できる。このようにして得られた疎水性及び親水性領域を差別化することにより、親水性領域が疎油性となり疎水性領域が親油性となるため、湿し水を用いてオフセット機にて操作する印刷版用材料を得ることができる。」（第１頁第７〜１８行）
キ．「テトラアルキルオルソシリケート、・・・で硬化されたポリビニルアルコールを含有する親水性層を、ＵＳＰ３，４７６，９３７号に記載される方法に用いると、優れた平版特性を有する平版印刷版が得られることが見出された。すなわち、支持体上にテトラアルキルオルソシリケートで硬化されたポリビニルアルコールと疎水性の熱可塑性ポリマー粒子とを含有する親水性層を含有することからなる印刷材料を開示する。」（第１頁第２７〜３４行）
ク．「ここで開示された親水層はまた、親水層の強度を増大するために、無機顔料、例えばＴｉＯ２ を含有することが好ましい。印刷材料の感熱及び／又は感圧物質を形成する疎水性の熱可塑性プラスチックポリマー粒子は、好ましくは室温以上で溶融するポリマー粒子である。」（第１頁第３８〜４３行）
ケ．「例１
　ＴｉＯ２ の２１．５％水分散液に、ポリビニルアルコールの２％水溶液を添加し、撹拌する。その間、５％ポリビニルアルコール水溶液２００ｇ、２２％水和テトラメチルシリケートエマルジョン４６ｇ、ポリエチレンラテックス４０％水溶液５０ｇ、湿潤化剤５％水溶液１５ｇを添加して分散液を作製した。この分散液を、親水性粘着層を設けたポリエステル支持体の上に、３０℃で塗布し、室温で乾燥して、乾燥膜厚３μｍの塗膜を形成した。この塗布物を、ハロゲン化銀像を形成したマスクを密着して、アグファ−ゲバルト社製ＴｒａｎｓｐａｒｅｘＴＣ４０機で露光した。得られた平版印刷版は、通常の湿し水と、平版印刷用インクを用いて、高画像濃度で、ｔｏｎｉｎｇなく、数千枚の印刷が可能であった。」（第２頁第８〜２４頁）
コ．例２では、分散液として、ポリビニルアルコールの５％水溶液４００ｇに、２２％水和テトラメチルシリケートエマルジョン９２ｇ、ポリエチレンラテックス４０％水溶液１００ｇ、湿潤化剤１０％水溶液１５ｇおよび水９９０ｍｌを混合して作成し、この分散液を、補助層を有するポリエステル支持体上に塗布、乾燥し例１と同様にして、平板印刷版を作成しところ、良好な印刷物が得られたこと（第２頁第２５〜３８行）が記載されている。
（４）刊行物３には、
サ．「（１）感光層が海島形態の相分離構造を有することを特徴とする印刷版用感光性樹脂固形版材。」（特許請求の範囲第１項）
シ．「塩素化ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体およびポリウレタン等のエラストマーを担体樹脂成分として、これにエチレン系不飽和化合物および光重合開始剤を配した感光性樹脂組成物はエラストマーの特性を生かして、フレキソ印刷版材として有用であり、・・・」（第１頁右下欄第４〜９）
ス．「本発明によれば、均一形態相を有する海成分相中に互いに相溶しない２種類以上の島成分相を多数存在させることが可能であり、このような２種類以上の島成分相を有する海島形態の感光層を持つ印刷版用感光性樹脂固形版材から得られる印刷版は特に水現像性と耐水性を兼ね備え、水性インキ使用に適した水現像のフレキソ印刷版として耐刷力の優れたものとなる。」（第２頁右下欄第１２〜１９行）
セ．実施例１には、ポリエーテルアミド１０部、ポリエーテルエステルアミドエラストマー１２部、熱安定剤ハイドロキノン０．０５部、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１５部、・・・さらに無水マレイン酸変性ポリブタジエンを混合、加熱、昇温して撹はんした後、添加剤１０部を加えて、さらに撹はんした後に光重合開始剤ベンジルジメチルケタール１．５部、その他の添加剤成分を溶解させ、得られた溶液を、予めポリエステル系樹脂が塗布・キュアされている厚さ１００μのポリエステル基板上に、感光層の厚さが１７００μとなるように流延、塗布、室温放置して、固形の感光性樹脂印刷版材を得たこと。現像時間４分で深さ１０００μのレリーフ像が形成され、この印刷版を使用して水性インキを用いた７００００枚のフレキソ印刷試験を行い、良好な印刷物を得たこと（第５頁右上欄第７〜右下欄１３行）が記載されている。
（５）刊行物４には、
ソ．「エラストマー　ｅｌａｓｔｏｍｅｒ　
　一般にゴム類の様な弾力性の顕著な高分子材料をいう。可塑性が顕著なプラストマー（ｐｌａｓｔｏｍｅｒ）の対比語。・・・・」（第８６頁左欄「エラストマ−」の項）ことが記載されている。
（６）刊行物５には、
タ．「【請求項１】重合性二重結合を有するモノマーを、第４級アンモニウム塩含有化合物あるいは第４アンモニウム塩含有化合物および低分子界面活性剤を用いて乳化重合により合成したマイクロゲル微粒子（Ａ）と、１分子中に少なくとも１つの重合性二重結合かつ該第４級アンモニウム塩と反応する官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させ表面に重合性二重結合を導入した感光性マイクロゲルを含む水系感光性樹脂組成物において、該水系感光性樹脂組成物に水性樹脂又はゴム分散体を添加してなることを特徴とする水系感光性樹脂組成物。
【請求項２】水性樹脂またはゴム分散体がジエン系ラテックスであることを特徴とする請求項１記載の水系感光性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
チ．「本発明は、水現像可能な光硬化性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ゴム弾性を有しかつゲル粒子の表面に重合性二重結合を有する感光性マイクロゲルを含有することを特徴とする、フレキソ印刷用刷版等のゴム弾性を必要とする印刷版の製造に必要な感光性樹脂組成物に関するものである。」（第２頁左欄第１６〜２１行）
ツ．実施例および比較例の測定結果を示した表１（第５頁）には、各印刷版用水系感光性樹脂組成物の各種物性が記載されており、破断強度（ｋｇ／ｃｍ２ ）として１６．５〜３７．３の数値が記載されている。
（７）刊行物６には、
テ．「【請求項１】（Ａ）脂肪族共役ジエン系モノマーと、単官能性及び多官能性エチレン性不飽和モノマーのいずれもの少なくとも１種以上とを組み合わせて重合して得られる粒子径０．０１〜５μの三次元化架橋粒子ポリマー、（Ｂ）組成中に共役ジエンモノマーユニットが少なくとも１分子中に３０モル％含まれており、分子量が５，０００〜１，０００，０００、かつ少なくとも１個のガラス転移温度が５℃以下である疎水性エラストマ−、（Ｃ）組成中に親水性官能基を含有し分子量が１，０００〜１，０００，０００である親水性ポリマー、（Ｄ）塩基性窒素原子含有化合物、（Ｅ）光重合性エチレン系不飽和モノマ−、及び（Ｆ）光重合開始剤を必須成分とし、・・・感光性樹脂組成物」（特許請求の範囲）
ト．「本発明は、・・・水現像性と機械的強度に優れる上に、更に版物性に必要なエラスティシティ等にも優れるフレキソ印刷用版材、及びそれより得られる網点の再現性、皮膜強靭性及び耐刷性等に優れたフレキソ印刷版等を提供することを目的とする。本発明の記載における網点の再現性、画像の再現性が良いとは中間調、シャドウ部の網点深度が深いことを意味しており、皮膜強靭性とは引っ張り試験における破断エネルギーが高いことを意味している。」（段落【０００８】）
ナ．「上記目的を達成するために、疎水性エラストマ−と親水性ポリマーとを共に感光性樹脂組成物中に配合すれば、優れた功を奏することを見いだし本発明を成すに至った。」（段落【０００９】）
ニ．「本出願の組み合わせでは、疎水性エラストマ−は互いに絡み合いながらポリマー粒子間のネットワークの形成をし、そのネットワークを親水性ポリマーが取り囲み、その親水性部分と疎水性部分により、疎水性ポリマーが安定化させていると考えられる。それ故、比較的高分子量の疎水性エラストマーを使ったり、その使用量が多くとも、三次元化架橋粒子ポリマーとの相溶性も高めながら、水現像性と硬化後のポリマーの機械的性質を両立させることができると考えられる。」（段落【００６０】）
ヌ．実施例１〜８、比較例１〜３の測定結果を示す表において、皮膜の強靭性として、破断エネルギーが「１５．０〜５５．５×１０７ ｅｒｇ／ｃｍ２ 」の範囲の値が記載されている。
（８）「意見書」は、本件特許発明の審査段階での拒絶理由通知に対応して提出された意見書であって、本件発明との相違点を述べている中に、引用例３に関して、
ネ．「引用例３には、フェノール樹脂（疎水性ポリマ）とエチレンオキシド重合体（親水性ポリマ）を含有する被覆組成物が記載されていますが、本発明の顕著な特性は、フェノール樹脂成分とエチレンオキシド重合体成分との間の会合又は錯体形成に主に基因すると思われる。」、「この点から引用例３に記載された組成物は本願発明のような相分離構造を有していないことが推察されます。」（第６頁第１２〜１７行）と記載されている。
　
５．対比・判断
５．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相およびを疎水性物質を主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する平版印刷版。」である点で一致し、
ａ）疎水性物質を主成分とする相について、第１発明が「共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマ」を主成分とすることを規定するのに対して、刊行物１では、低分子化合物の使用のみが記載され、共役ジエン系化合物を含有していない点、なお、具体的に記載されているのは、ステアリン酸、ヒマシ油、モルホリンの組合せ（上記４．（１）イ参照）、あるいは、油性ワックス様物質の例示のみ（上記４．（１）ウ参照）、および、
ｂ）第１発明が、親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率を、「０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ 」の範囲に限定するのに対して、刊行物１においては、初期弾性率についての記載がない点、で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点ａ）については、刊行物１において、インキ付着部に親油性を確保するために使用する物質はいずれも、親油性あるいは疎水性の低分子有機化合物のみであって、共役ジエン系化合物を含有するラテックスには該当しないし、刊行物１の具体例以外の記載によっても、「共役ジエン系化合物を含有するラテックス」に該当する物質を使用することが、実質的に記載されているものとも認められない。
　相違点ｂ）については、刊行物１の記載中には全く示されていない。そして、「ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ」を参照すれば、刊行物１の実施例３、７で得られている非画線部の初期弾性率は、４．８〜７．８ｋｇｆ／ｍｍ２ の範囲になっていることが理解できるとしても、訂正後の第１発明で規定する「０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ 」の範囲には該当していない。
　よって、相違点ａ）及びｂ）の点において、第１発明が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、第１発明と同じ相分離構造を有することを特徴とする平版印刷版原版である請求項５に係る発明、および、第１発明の平版印刷版の製造方法である請求項４に係る発明も、全く同じ理由で、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、第１発明の構成をすべて引用して、更に限定を加える請求項２、３に係る発明、請求項５に係る発明の構成をすべて引用して、更に限定を加える請求項６、７に係る発明についても、同じ理由で、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　したがって、請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反していない。
　
５．２　特許法第２９条第２項違反について（その１）
　第１発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記５．１で示したとおり、両者は、上記ａ）及びｂ）に示す点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ａ）については、刊行物１に記載されたステアリン酸、ヒマシ油、モルホリン、油性ワックス様物質等は、共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマとは、何の類縁関係もない物質であり、互いに置換し得るものでは決してない。
　また、刊行物２には、平版印刷版であって、ポリビニルアルコールの親水性ポリマと、疎水性のポリエチレンラテックスからなる親水性層を有することは記載されているが、共役ジエン系化合物を含有するラテックスは示されておらず、刊行物３には、親水性膨潤層が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有するフレキソ印刷版が記載されているが、この親水性膨潤層は、第１発明の非画線部ではなく、画線部になるものである。そうすると、印刷原理の異なるフレキソ印刷版の画線部のものを、平板印刷版の非画線部に適用することは考えられないから、共役ジエン系化合物を含有するラテックスを、容易に想到することはできない。更に、刊行物４には、エラストマーの用語が示されるのみで、刊行物５、６も刊行物３と同様フレキソ印刷版に関するものであるから、共役ジエン系化合物を含有するラテックスを、容易に想到することはできない。
　相違点ｂ）についても、刊行物１の実施例について、測定したところ「４．８〜７．８ｋｇｆ／ｍｍ２ 」の範囲になっていたもので、このことに基づいて、特に、「０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ 」の範囲を選定すべき理由がない。また、刊行物２〜６では、初期弾性率についての記載はいずれにおいてもない。
　そして、第１発明は、上記相違点に基づく構成により、明細書記載の本発明の平版印刷版は、相分離構造を有する親水性膨潤層を非画線部として使用しているため、わずかな湿し水の給水量で効率良くインキを反撥することができ、湿し水のコントロール幅が拡大され、また、湿し水に通常添加されるイソプロパノールなどの溶剤を用いることなく、印刷が可能となり、本発明の感光性平版印刷版から感光性化合物の助けを借りて画像形成を行なった場合、従来のＰＳ版で必要な物理的現像が一切不要で製版工程が極めて簡便となる。またインキ反撥性を発現するために必要な基板への特殊な表面処理も不要であるため、安価な感光性平版印刷版を製造することが可能となるという、各刊行物の記載からは予測することのできない効果を奏しているものである。
　したがって、第１発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
５．３　特許法第２９条第２項違反について（その２）
　刊行物２に記載された、ポリビニルアルコールは、「親水性ポリマ」であり、ポリエチレンラテックスは、「ラテックスから主として構成される疎水性ポリマ」に該当する。よって、第１発明と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相およびラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する平版印刷版。」である点で一致し、
ｃ）ラテックスに関して、第１発明が、「共役ジエン系化合物を含有するラテックス」であることを規定するのに対して、刊行物２においては、ポリエチレンラテックスを使用している点、
ｄ）該親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率について、第１発明が、「０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ 」の範囲に限定しているのに対して、刊行物２では、初期弾性率について記載していない点、で相違する。
　そこで、まず、相違点ｄ）について検討すると、刊行物２は、非画線部の初期弾性率について、全く言及していないから、刊行物２の記載をもって、初期弾性率を規定することは到底できない。また、他の刊行物１、３〜６には、初期弾性率についての記載はいずれにもない。
　そうすると、この相違点ｄ）が当業者にとって容易に導き出せない以上、相違点ｃ）について検討するまでもなく、第１発明の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　したがって、第１発明は、刊行物２、１、３〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
５．４　特許法第２９条第２項違反について（その３）
　第１発明と、刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、
「親水性膨潤層が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する印刷版。」である点で一致し、
ｅ）２相から構成された相分離構造部分の親水性膨潤層について、第１発明が、「親水性膨潤層からなる非画線部」と記載しているのに対して、刊行物３のものは、２相構成を有するのは、画線部である点、
ｆ）「親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ である」点を規定するのに対して、刊行物３においては、初期弾性率について記載していない点。
ｇ）印刷版について、第１発明が、「平版印刷版」であることを規定しているのに対して、刊行物３のものは、フレキソ印刷版に係る発明であるとしている点、で相違する。
　そこで、相違点ｅ）〜ｇ）について検討する。
　第１発明における、平版印刷版において、インキが着肉するのは、印刷版の親水性膨潤層ではなく、露光によって生じた感光部の疎水性表面であり、親水性表面には、湿し水が塗着されるものである。
　それに対して、フレキソ印刷版では、インキが塗着するのは、親水性膨潤層の表面であって、それは、非画線部ではなく、非画線部に湿し水を適用する必要もない。刊行物３においても、その点は、「水性インキ使用に適した」と記載している（上記４．（３）ス参照）ことから、明らかである。そのため、刊行物３に記載された画線部の構成を、印刷方式が異なる平版印刷版の非画線部に適用する動機が認められない。また、本来、フレキソ印刷は、「柔軟な弾性物質の版材と，速乾性の液状インキを用いた輪転式凸版印刷のこと。」（印刷学会出版部「印刷用語の基礎知識」１９８２年１１月２０日発行第１７７頁）との定義にみるとおり、柔軟な弾性物質ををもって、画線部が形成されることが予定されているものである。それに対して、平版印刷版には、必ずしも、画線部あるいは非画線部に柔軟な弾性が要求されるものではない。そのため、刊行物５に、印刷版用感光性樹脂組成物の破断強度が記載されていても、これはあくまでも、フレキソ印刷の画線部に要求される値であって、この値から、印刷方式の異なる平版印刷の非画線部を規定する初期弾性率の値を、容易に導き出すことはできない。同様に刊行物６には、皮膜の破断エネルギーの値が記載されているが、これはあくまでも、フレキソ印刷の画線部に要求される値であって、この値から、印刷方式の異なる平版印刷の非画線部を規定する初期弾性率の値を、容易に導き出すことはできない。このように、刊行物５、６の記載は、フレキソ印刷版の画線部を形成するために有効な組成物に関するものであるから、各相違点を導くことはできない。さらに、刊行物４には、エラストマーという語の解説がなされているのみであって、平版印刷版の非画線部の組成、あるいは初期弾性率について、教示するものはない。
　したがって、第１発明は、刊行物３、１、２、４〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
５．５　以上のとおり、第１発明と、刊行物１〜刊行物６に記載された発明をいかなる組合せで対比・検討したところで、第１発明が、それらの証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでとすることはできない。
　また、第１発明と同じ相分離構造を有することを特徴とする平版印刷版原版である請求項５に係る発明、および、第１発明の平版印刷版の製造方法である請求項４に係る発明も、さらに、第１発明の構成をすべて引用して、更に限定を加える請求項２、３に係る発明、請求項５に係る発明の構成をすべて引用して、更に限定を加える請求項６、７に係る発明についても、同じ理由で、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．６　特許法第３６条違反について
　本件特許明細書の記載について、金子しのが特許法第３６条違反を申立てる理由は、
　ｈ）本件明細書に記載された実施例の開示範囲に比較して、特許請求の範囲に規定された初期弾性率の範囲「０．０１〜１０ｋｇｆ／ｍｍ２ 」は広すぎて、発明の効果を確認できない。したがって、本件特許明細書は特許法第３６条第４項の規定に違反するというものである。
　同じく、伊藤廣美が申立てる理由は、
　ｉ）「相分離構造」の確認がなされておらず、相分離構造に基づく効果が明らかでない。
　ｊ）上記ｈ）とほぼ同旨。
　ｋ）画像部の初期弾性率が、非画像部の初期弾性率よりも上昇しており、それが必須要件であると認められるにもかかわらず、特許請求の範囲には規定していない。したがって、本件特許明細書は特許法第３６条第６項の規定に違反するというものである。
　そこで、上記主張について検討する。
ｈ）およびｊ）について
　上記の訂正によって、初期弾性率の範囲は、「０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２ 」に減縮され、この範囲は、実施例によって支持されているものであるから、ｈ）およびｊ）の不備は解消した。
ｉ）について
　本件特許明細書において、相分離構造の形態については、段落【００９４】〜【００９８】の記載、及び図１〜３に模式的な図が示されていること、更に、段落【０１６１】、【０１６２】に実施例１〜７得られた刷版のインキ反撥部分に対応した親水性膨潤層を水膨潤させた状態で、ＯｓＯ４ 染色し、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察したことが記載され、これらによれば相分離構造の形成が確認されており、また、その効果も理解できるものであり、相分離構造の形態についての記載不備はないものである。
ｋ）について
　上記訂正によって、初期弾性率の限定は、親水性膨潤層の非画線部に関するものとなった。そして、各実施例によれば、該限定範囲において本件各発明所期の効果が奏されることは明らかである。
　したがって、訂正後の本件特許明細書には、申立られた上記記載不備は存在しないものである。
　
IV.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月３０日（２００２．４．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨　［特許第３０３６４２５号］
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有し、該親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする平版印刷版。
　【請求項２】親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
　【請求項３】疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
　【請求項４】基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の製造方法。
　【請求項５】基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２である親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版。
　【請求項６】親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版原版。
　【請求項７】疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９６重量％であることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版原版。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【００１８】〜【００２８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１８】（１）親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有し、該親水性膨潤層の非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする平版印刷版。
　【００１９】（２）親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版。
　【００２０】（３）疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９５重量％であることを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版。
　【００２１】（４）基板上に、親水性ポリマを主成分とするおよび共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版の製造方法。
　【００２２】（５）基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有する非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２である親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版。
　【００２３】（６）親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする前記（５）に記載の平版印刷版原版。
　【００２４】（７）疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９６重量％であることを特徴とする前記（５）に記載の平版印刷版原版。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０１７７】〜【０１８０】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０１８１】、【０１８４】、及び【０１８５】中の表、及び記載された「実施例１９」〜「実施例２３」の実施例番号を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「１２」〜「１６」に繰り上げる。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０１８１】〜【０１９０】中の表、及び記載された、「表６」、「表７」および「表８」の表番号を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「表５」、「表６」、及び「表７」に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
平版印刷版、その製造方法および平版印刷版原版
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および
共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される
非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２
　【請求項２】
　親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
　【請求項３】
　疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
　【請求項４】
　基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および
共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される
　【請求項５】
　基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および
共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される
非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２
　【請求項６】
　親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版原版。
　【請求項７】
　疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９６重量％であることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は平版印刷版に関するものであり、特に現像処理が簡便で、不感脂化処理を行なうことなく高いインキ反撥性を有し、湿し水として純水を使用できる新規な感光性平版印刷版原版から作製することのできる平版印刷版に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】平版印刷とは、画線部と非画線部とを基本的にほぼ同一平面に存在させ、画線部をインキ受容性、非画線部をインキ反撥性として、インキの付着性の差異を利用して、画線部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方式を意味する。またこのような平版印刷には通常、ＰＳ版が用いられる。
　【０００３】ここで言うＰＳ版とは、下記のものを意味する。
　【０００４】すなわち、米澤輝彦著「ＰＳ版概論」（株）印刷学会出版部（１９９３）ｐ１８〜ｐ８１に記載されているように、親水化処理されたアルミニウム基板上に親油性の感光性樹脂層を塗布し、フォトリソグラフィの技術により画線部は感光層が残存し、一方非画線部は上記したアルミ基板表面が露出し、該表面に湿し水層を形成してインキ反撥し、画像形成する水ありＰＳ版と、湿し水層の代わりにシリコーンゴム層をインキ反撥層として用いる水なしＰＳ版、いわゆる水なし平版である。
　【０００５】ここで言う水なし平版とは、非画線部がシリコーンゴム、含フッ素化合物などの通常平版印刷で用いられる油性インキに対してインキ反撥性を有する物質からなり、湿し水を用いずにインキ着肉性の画線部との間で画像形成し、印刷可能な印刷版を意味する。
　【０００６】前者の水ありＰＳ版は実用上優れた印刷版で、支持体に通常アルミニウムが用いられ、該アルミニウム表面は保水性を有するとともに印刷中に親油性の感光性樹脂層が該表面から剥離脱落しないように感光層との接着性に優れている必要があった。そのため、該アルミニウム表面は通常砂目立てされ、さらに必要に応じてこの砂目立てされた表面を陽極酸化するなどの処理が施され、保水性の向上と該感光性樹脂層に対する接着性の補強が計られてきた。また、該感光性樹脂層の保存安定性を得るために該アルミニウム表面はフッ化ジルコニウム、ケイ酸ナトリウムなどの化学処理が一般的に施されている。
　【０００７】このように水ありＰＳ版は製造工程が複雑であり、その簡易化が望まれていたが、該版の優れた印刷特性（耐刷性、画像再現性など）から広く使用されている。
　【０００８】上記問題を解決すべく、アルミニウム基板と同等もしくはそれ以上の印刷特性を有し、しかも材料コストが安くかつ簡易な製造工程によるアルミニウム基板とは異なる新規な平版材料の提案がある。例えば、特公昭５６−２９３８号公報においては、アルミニウム基板に代えて親水性高分子材料からなるインキ反撥層を塗設した支持体を用い、該支持体上に感光層を形成する方法が提案されている。しかしながら、該方法は、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリビニルアルコールのアルデヒド縮合物の耐水性層上に親水性層として尿素樹脂が単純塗布されているものであるため、該層はインキ反撥性が不十分であるうえ、感光性樹脂層との密着性にも劣るものであり、耐刷性が不十分なものであった。また、特開昭５７−１７９８５２号公報においては、支持体上に親水性ラジカル重合化合物を塗設し、活性光線の照射によって該支持体表面を親水化処理し、感光性樹脂層を塗設する方法が提案されている。
しかしながら、該方法によって形成された親水性表面層も剛直でインキ反撥性は不十分であり、耐刷性にも乏しいものであった。またこれらの水ありＰＳ版の現像に際しては、感光層を溶解してアルミ基板表面を露出させる方式であるため、感光層成分が現像液中に溶解させることが必須で、該現像液は短期間に大幅に組成変動が起こり疲労してしまうため、大量の現像廃液が発生する。
　【０００９】そのため、該現像液は頻繁にメンテナンスし交換する必要があった。また発生した現像廃液の処理には多大な労力と費用が必要であった。
　【００１０】また、水ありＰＳ版の簡便な形態として、紙などの支持体上に、トナーなどの画像受理層を有しＰＰＣを用いて画像形成し、非画像部をエッチ液などで不感脂化処理して該画像受理層をインキ反撥層に変換させて使用する直描型平版印刷原版が広く実用に供されている。具体的には、耐水性支持体上に水溶性バインダポリマ、無機顔料、耐水化剤等からなる画像受理層を設けたものが一般的で、ＵＳＰ２５３２８６５号公報、特公昭４０−２３５８１号公報、特開昭４８−９８０２号公報、特開昭５７−２０５１９６号公報、特開昭６０−２３０９号公報、特開昭５７−１７９１号公報、特開昭５７−１５９９８号公報、特開昭５７−９６９００号公報、特開昭５７−２０５１９６号公報、特開昭６３−１６６５９０号公報、特開昭６３−１６６５９１号公報、特開昭６３−３１７３８８号公報、特開平１−１１４４８８号公報、特開平４−３６７８６８号公報などが挙げられる。これらの直描型平版印刷原版は、インキ反撥層に変換させる画像受理層として、ＰＶＡ、澱粉、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体などのような不感脂化処理する以前から親水性を示す水溶性バインダポリマおよびアクリル系樹脂エマルジョン等の水分散性ポリマ、シリカ、炭酸カルシウム等のような無機顔料およびメラミン・ホルムアルデヒド樹脂縮合物のような耐水化剤で構成されているものが提案されている。また特開昭６３−２５６４９３号公報などでは、不感脂化処理により加水分解されて親水性基が発生する疎水性ポリマを主成分として用いる直描型平版印刷原版が提案されている。
　【００１１】このような直描型平版印刷原版は、いずれも画像受理層をインキ反撥層に変換するために、不感脂化処理が必須であり、該処理なしではインキ反撥性を殆ど示さない性質のものであった。
　【００１２】すなわち、実用レベルのインキ反撥性を得るためには、不感脂化処理および、親水性バインダポリマを大量に使用する必要があるが、耐水性に劣る傾向にあり印刷耐久性が低下する。また親水性を高めるとトナーなどの画像との接着性が低下する傾向にあるなどの問題点があった。一方、印刷耐久性を向上するために耐水化剤の添加量を多くしたり疎水性ポリマを添加したりして耐水性を増大させると、親水性が低下し、インキ反撥性が大幅に低下してしまう問題点があった。
　【００１３】また、ユニオンカーバイド社が開発した親水性／疎水性変換反応を利用した現像、ラッカー盛りおよび不感脂化処理が一切不要な、いわゆる露光のみの一工程版の技術が、特公昭４２−１３１号公報、特公昭４２−５３６５号公報、特公昭４２−１４３２８号公報、特公昭４２−２０１２７号公報、ＵＳＰ３２３１３７７号公報、ＵＳＰ３２３１３８１号公報、ＵＳＰ３２３１３８２号公報などによって開示されている。該版はポリエチレンオキサイドとフェノール樹脂の会合体を感光剤とともに塗設したものであるが、非画線部が剛直で柔軟性に劣りインキ反撥性が不十分であり、また非画線部と画線部との間でのインキ反撥／インキ着肉差が小さく、実用性に乏しいものであった。
　【００１４】さらに、水ありＰＳ版は印刷に際して湿し水の量を常時コントロールする必要があり、適性な湿し水量を制御するには相当の技術や経験が必要とされてきた。また、湿し水に必須成分として添加されるＩＰＡ（イソプロパノール）が近年、労働衛生環境や廃水処理の立場から使用が厳しく規制される方向にあり、その対策が急務となっている。
　【００１５】一方、後者の湿し水の代わりにシリコーンゴム層をインキ反撥層とする水なしＰＳ版の場合、特公昭５４−２６９２３号公報、特公昭５７−３０６０号公報、特公昭５６−１２８６２号公報、特公昭５６−２３１５０号公報、特公昭５６−３０８５６号公報、特公昭６０−６００５１号公報、特公昭６１−５４２２０号公報、特公昭６１−５４２２２号公報、特公昭６１−５４２２３号公報、特公昭６１−６１６号公報、特公昭６３−２３５４４号公報、特公平２−２５４９８号公報、特公平３−５６６２２号公報、特公平４−２８０９８号公報、特公平５−１９３４号公報、特開平２−６３０５０号公報、特開平２−６３０５１号公報などに示されているように湿し水を用いずに印刷できるため、前者の水ありＰＳ版で必要な湿し水のコントロール作業がいっさい必要なく、印刷作業が極めて簡便となることから、近年急速に普及しつつある実用性の高い版材であるが、インキ反撥性層として力学的強度が弱いシリコーンゴム層を用いるため、耐久性の不足が指摘され、耐久性に優れたインキ反撥性材料の必要性が強く求められている。また現像に際しては該シリコーンゴム層をブラシ擦りによって機械的に剥離除去する必要があるため、剥離除去されたシリコーンゴムかすを含んだ現像廃液が大量に発生する。
そのため、ブラシの使用寿命が短く頻繁にブラシを交換する必要がありまた、該シリコーンゴムかすを捕集廃棄するなどのメンテナンス処置が必要であった。
　【００１６】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、これら従来の水ありＰＳ版の平版印刷の湿し水のコントロール幅の拡大ならびに従来不可能とされてきた湿し水からのＩＰＡレス化を可能とし、また直描型平版印刷原版のようにＰＰＣ方式で画像形成し不感脂化処理するなどの複雑な製版工程を有することなく、更にシリコーンゴム層をインキ反撥層とする水なし平版の欠点である耐久性の不足を解消できる上、従来のＰＳ版で必須であった現像メンテナンスを必要とせず、また製造工程が簡便な理想的な平版材料の開発を鋭意検討した結果、特定の材料群からなる相分離構造を有する親水性膨潤層をインキ反撥層とした平版印刷版を用いることで実現できることを見出した。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は以下の構成を有する。
　【００１８】
（１）　親水性膨潤層からなる非画線部が少なくとも親水性ポリマを主成分とする相および
共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される
非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２
　【００１９】
（２）親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版。
　【００２０】
（３）　疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９５重量％であることを特徴とする前記（１）に記載の平版印刷版。
　【００２１】
（４）基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および
共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される
　【００２２】
（５）基板上に、親水性ポリマを主成分とする相および
共役ジエン系化合物を含有するラテックスから主として構成される
非画線部の初期弾性率が０．０５〜０．４０ｋｇｆ／ｍｍ２
　【００２３】
（６）親水性膨潤層の吸水率が１０〜２０００％であることを特徴とする前記（５）に記載の平版印刷版原版。
　【００２４】
（７）疎水性ポリマが親水性膨潤層中６０〜９６重量％であることを特徴とする前記（５）に記載の平版印刷版原版。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】本発明の平版印刷版の非画線部は親水性膨潤層からなることを特徴とする。
　【００２６】かかる親水性膨潤層は、親水性ポリマを主成分とする相および疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有することを特徴とする。
　【００２７】本発明の親水性膨潤層に用いられる親水性ポリマについて説明する。
　【００２８】親水性ポリマとは、水に対して実質的に不溶でかつ水膨潤性を示す、公知の水溶性ポリマ（水に完全溶解するものを意味する）、疑似水溶性ポリマ（両親媒性を意味し、マクロには水に溶解するがミクロには非溶解部分を含むものを意味する）、水膨潤性ポリマ（水に膨潤するが溶解しないものを意味する）を意味する。すなわち、通常の使用条件下で水を吸着または吸収するポリマを意味し、水に溶けるか或いは水に膨潤するポリマを意味する。
　【００２９】本発明において親水性ポリマとしては、公知のものを使用することができ、動物系ポリマ、植物系ポリマ、合成系ポリマがある。例えば「Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ」（Ｙ．Ｎｙｑｕｉｓｔ著、Ｄｅｋｋｅｒ）、「水溶性高分子」（中村著、化学工業社）、「水溶性高分子　水分散型樹脂の最新加工・改質技術と用途開発　総合技術資料集」（経営開発センター出版部）、「新・水溶性ポリマーの応用と市場」（シーエムシー）などに記載の親水性ポリマが挙げられる。具体例を下記に挙げる。
　【００３０】（Ａ）天然高分子類デンプン−アクリロニトリル系グラフト重合体加水分解物、デンプン−アクリル酸系グラフト重合体、デンプン−スチレンスルフォン酸系グラフト重合体、デンプン−ビニルスルフォン酸系グラフト重合体、デンプン−アクリルアミド系グラフト重合体、カルボキシル化メチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、キサントゲン酸セルロース、セルロース−アクリロニトリル系グラフト重合体、セルロース−スチレンスルフォン酸系グラフト重合体、カルボキシメチルセルロース系架橋体、ヒアルロン酸、アガロース、コラーゲン、ミルクカゼイン、酸カゼイン、レンネットカゼイン、アンモニアカゼイン、カリ化カゼイン、ホウ砂カゼイン、グルー、ゼラチン、グルテン、大豆蛋白、アルギン酸塩、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウムアラビヤガム、トラガカントガム、カラヤガム、グアールガム、ロカストビーンガム、アイリッシュモス、大豆レシチン、ペクチン酸、澱粉、カルボキシル化澱粉、寒天、デキストリン、マンナンなど。
　【００３１】（Ｂ）合成高分子類ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリ（エチレンオキサイド‐ｃｏ‐プロピレンオキサイド）、水性ウレタン樹脂、水溶性ポリエステル、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド系ポリマ、ポリメタクリル酸アンモニウム、アクリル系コポリマ、アクリルエマルジョンコポリマ、ポリビニルアルコール系架橋重合体、ポリアクリル酸ナトリウム系架橋体、ポリアクリロニトリリル系重合体ケン化物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート系ポリマ（以下の説明で（メタ）□□□□とあるのは、□□□□またはメタ□□□□を略したものである。）、ポリ（ビニルメチルエーテル‐ｃｏ‐無水マレイン酸）、無水マレイン酸系共重合体、ビニルピロリドン系共重合体、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート系架橋重合体、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート系架橋重合体など。
　【００３２】なお、上記の親水性化合物には発明の効果が変化しない範囲で、柔軟性を付与したり、親水性を制御する目的から置換基が異なるモノマや共重合成分を含むことが可能である。
　【００３３】また本発明に用いられる親水性ポリマは、単独または２種以上を適宜混合して用いることが可能である。
　【００３４】次に本発明の親水性膨潤層に用いられる疎水性ポリマについて説明する。
　【００３５】本発明に用いられる疎水性ポリマとしては水性エマルジョンから主として構成されたものが好ましく用いられる。
　【００３６】本発明に言う水性エマルジョンとは、微細なポリマ粒子と必要に応じて該粒子を包囲する保護層からなる粒子を水中に分散させた疎水性ポリマ懸濁水溶液を意味する。
　【００３７】すなわち、基本的に分散質としてのポリマ粒子と必要に応じて形成される保護層からなるエマルジョン粒子と分散媒としての希釈水溶液から構成される自己乳化または強制乳化水溶液を意味する。本発明に用いられる水性エマルジョンの具体例としては、ビニルポリマ系ラテックス、共役ジエンポリマ系ラテックスおよび水性または水分散ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
　【００３８】ビニルポリマ系ラテックスとしては、アクリル系、酢酸ビニル系、塩化ビニリデン系、スチレン系などが挙げられる。共役ジエンポリマ系ラテックスとしては、スチレン／ブタジエン系（以下、ＳＢ系と略す）、アクリロニトリル／ブタジエン系（以下、ＮＢ系と略す）、メタクリル酸メチル／ブタジエン系（以下、ＭＢ系と略す）、クロロプレン系などが挙げられる。
　【００３９】アクリル系ラテックスとしては、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを必須成分とした共重合体が挙げられる。具体的には、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレンなどの少なくとも１種以上を共重合したものが挙げられる。
　【００４０】酢酸ビニル系ラテックスとしては、酢酸ビニル単独またはアクリル酸エステル、高級酢酸ビニルエステル、エチレンなどとの共重合体が挙げられる。
　【００４１】塩化ビニリデン系ラテックスとしては、塩化ビニリデンとアクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリロニトリル、塩化ビニルなどとの共重合体が挙げられる。
　【００４２】ＳＢ系ラテックスとしては、スチレンおよびブタジエンを必須成分として、メタクリル酸メチル、高級アクリル酸エステル、アクリロニトリル、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート、不飽和カルボン酸（イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸など）との共重合体が挙げられる。
　【００４３】水性または水分散ポリウレタン樹脂としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリ（エステル／エーテル）ポリオールとポリイソシアネートからなる疎水性のポリウレタン樹脂を界面活性剤を用いて強制的に乳化させた強制乳化型、樹脂自身に親水性基または、親水性セグメントを付与し、自己分散性にして乳化させた自己乳化型が挙げられ、両者において非反応性のものおよびブロック剤でイソシアネート基などの反応基をブロックした反応性のものが挙げられる。
　【００４４】これらの水性エマルジョンの中でも本発明に特に好ましく用いられる疎水性ポリマとしてはＳＢ系、ＮＢ系、ＭＢ系、クロロプレン系などの共役ジエン系化合物を含有するラテックスが挙げられる。
　【００４５】ここで言う共役ジエン系ゴムとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン（クロロプレン）など１，３−位に炭素−炭素二重結合を有する非置換または置換１，３−ブタジエン骨格を有する化合物を意味し、これらを必須成分とする単独またはブロック共重合ゴム（ポリマ）が挙げられる。
　【００４６】ブロック共重合ゴムとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）などの１，３−ジエンと、常温でガラス状重合体を与えるスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのモノビニル置換芳香族化合物とのブロック共重合体が挙げられる。
　【００４７】このような共重合ゴムとしては、種々の公知のタイプが例示できるが、Ａ−Ｂ−Ａタイプのブロック共重合ゴム（ここでＡはモノビニル置換芳香族化合物からなり、好ましくはガラス転移点が７０℃以上で、重合度が１０〜２５００である重合体セグメントを意味し、Ｂは１，３−ジエンを意味し、好ましくは数平均分子量が５００〜２５０００である非晶性重合体セグメントを意味する）などを好ましく挙げることができる。また該ブロック共重合ゴムの水素添加物も同様である。
　【００４８】本発明に用いられる単独および共重合ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン（天然ゴムを含む）、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体（例えばブタジエン−２−エチルヘキシルアクリレート共重合体、ブタジエン−ｎ−オクタデシルアクリレート共重合体）、メタクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、ビニルピリジン−ブタジエン共重合体、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−クロロプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などが挙げられる。
　【００４９】本発明に好ましく用いられる共役ジエンポリマ系ラテックスは、公知の方法で作製され、例えば必須成分として共役ジエン系化合物を含むビニルモノマ組成物に対して０．１〜２０重量％の乳化重合分散剤（界面活性剤など）と２〜５０重量％の水を含む水性媒体中で脱気窒素置換し、乳化させ、必要に応じて通常の乳化重合に用いられる添加剤（分子量調整剤、酸化防止剤など）を加えたのち、乳化重合用開始剤（例えば過酸化水素、過硫酸カリウムなど）を添加し、常法に従って乳化重合させることによって得ることができる。
　【００５０】原料ビニルモノマ組成物中、共役ジエン系化合物以外に用いられるビニルモノマとしては特に限定されないが、主として下記のＩ群：疎水性モノマ、ＩＩ群：親水性モノマ、ＩＩＩ群：架橋性モノマの３つの群に分類できる。
　【００５１】Ｉ群：疎水性モノマとしては、１つのビニル基を有する疎水性ビニルモノマ（ここで言う疎水性とは２０℃において、水に対する溶解度が８重量％以下のものを意味する）で、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類などが挙げられる。
　【００５２】アクリル酸エステル類の具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレートなどが挙げられる。
　【００５３】メタクリル酸エステル類の具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
　【００５４】ビニルエステル類の具体例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルアセトアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロル安息香酸ビニルなどが挙げられる。
　【００５５】スチレン類の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロルメチルスチレン、トリフルオルメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、トリクロルスチレン、ブロムスチレンなどが挙げられる。
　【００５６】オレフィン類の具体例としては、プロピレン、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどを挙げることができる。
　【００５７】その他アクリロニトリル、無水マレイン酸なども挙げられる。
　【００５８】ＩＩ群：親水性モノマとしては、１つのビニル基を有する親水性ビニルモノマで、（ここで言う親水性とは、水に対する溶解度が大きく単独での水系乳化重合が不可能なモノマを意味する）アミノ基、カルボキシル基、スルフォン酸基、アミド基、水酸基などの官能基を有するモノマが挙げられる。
　【００５９】アミノ基を有するモノマの具体例としては、ジメチルアミノメチルアクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルアクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートなどが挙げられる。
　【００６０】カルボキシル基を有するモノマの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸、メチレンマロン酸、イタコン酸モノアルキル（例えばイタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキル（例えばマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）、シトラコン酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸アンモニウム、メタクリル酸アンモニウムなどが挙げられる。
　【００６１】スルフォン基を有するモノマの具体例としては、スチレンスルフォン酸、ビニルベンジルスルフォン酸、ビニルスルフォン酸、ビニルスルフォン酸、アクリロイルオキシアルキルスルフォン酸（例えばアクリロイルオキシメチルスルフォン酸、アクリロイルオキシプロピルスルフォン酸、アクリロイルオキシブチルスルフォン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルフォン酸（例えばメタクリロイルオキシメチルスルフォン酸、メタクリロイルオキシメチルスルフォン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルフォン酸、メタクリロイルオキシブチルスルフォン酸など）、アクリルアミドアルキルスルフォン酸（例えば２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルフォン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルフォン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルフォン酸（例えば２−メタクリルアミド−２−メチルエタンスルフォン酸，２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルフォン酸など）が挙げられる。
　【００６２】アミド基を有するモノマの具体例としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミドなどが挙げられる。
　【００６３】水酸基を有するモノマの具体例としては、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、多価アルコールのアリールエーテルなどが挙げられる。
　【００６４】その他にＮ−アクリロイルピペリジン、ビニルピリジン、ビニルピロピドなども挙げられる。
　【００６５】ＩＩＩ群：架橋性モノマとしては、反応性架橋基（グリシジル基、ヒドロキシメチルアミド基、アルコキシメチルアミド基、アシロキシメチルアミド基、イソシアネート基など）を有するモノマ類および２つ以上のビニル基を有する多官能性モノマが挙げられる。
　【００６６】グリシジル基を有するモノマの具体例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ｐ−ビニル安息香酸グリシジル、グリシジルクロトネート、ジグリシジルイタコネート、ジグリシジルマレエート、ジグリシジルメチレンマロネート、グリシジルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−クロルアクリレートなどが挙げられる。
　【００６７】ヒドロキシメチルアミド基を有するモノマの具体例としては、ヒドロキシメチルアクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミドなどが挙げられる。
　【００６８】アルコキシメチルアミド基を有するモノマの具体例としては、メトキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルメタクリルアミド、エトキシメチルアクリルアミド、エトキシメチルメタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルメタクリルアミド、ヘキシルオキシメチルメタクリルアミドなどが挙げられる。
　【００６９】アシロキシメチルアミド基を有するモノマの具体例としては、アセトキシメチルアクリルアミド、アセトキシメチルメタクリルアミド、プロピオニルオキシメチルアクリルアミドなどが挙げられる。
　【００７０】イソシアネート基を有するモノマの具体例としては、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネートなどが挙げられる。
　【００７１】多官能モノマの具体例としては、ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレン数ｎ＝１〜２３）、ポリエチレングリコールジメタクリレート（エチレン数ｎ＝１〜２３）、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどが挙げられる。
　【００７２】本発明に好ましく用いられる共役ジエンポリマ系ラテックスを作製する際の適当なモノマの組合わせとしては、必須成分である共役ジエン系化合物に加えて
（１）少なくとも１種以上のＩ群モノマの共重合体
（２）少なくとも１種以上のＩ群モノマおよび少なくとも１種以上のＩＩ群モノマとの共重合体
（３）少なくとも１種以上のＩ群モノマおよび少なくとも１種以上のＩＩ群モノマおよび少なくとも１種以上のＩＩＩ群モノマとの共重合体
（４）少なくとも１種以上のＩ群モノマおよびＩＩＩ群モノマの共重合体
などの組合わせが挙げられるが、本発明はこれらの組合わせに限定されない。
　【００７３】本発明に好ましく用いられる共役ジエンポリマ系ラテックスの具体例としては、ＪＳＲ０５６１（ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０５８９（ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６０２（ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０７００（ブタジエン重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ２１０８（ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６５０（ビニルピリジン−ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６５２（ビニルピリジン−ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０５４５（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０５４８（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０５９６（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０５９７（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０５９８（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６１９（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６２４（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６４０（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６９３（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０６９６（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０８５４（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０８６３（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス日本合成ゴム（株）製）、ＪＳＲ０８９８（カルボキシ変性ＳＢ共重合ラテックス：日本合成ゴム（株）製）、ラックスター４９４０Ｂ（カルボキシ変性ＮＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスター６８−０７３Ｓ（カルボキシ変性ＮＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスターＤＮ−７０４（カルボキシ変性ＮＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスターＤＮ−７０２（カルボキシ変性ＮＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスター６８−０７４（カルボキシ変性ＮＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスターＤＮ−７０３（カルボキシ変性ＮＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスターＤＭ−８０１（カルボキシ変性ＭＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスターＤＭ−４０１（カルボキシ変性ＭＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスター４９５０Ｃ（カルボキシ変性ＭＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）、ラックスターＤＭ−８０６（カルボキシ変性ＭＢ共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製）などが挙げられる。
　【００７４】これらの共役ジエンポリマ系ラテックスは単独または２種以上を適宜混合して使用することが可能である。
　【００７５】本発明の親水性膨潤層は上記の親水性ポリマと疎水性ポリマを混合し、必要に応じて架橋または疑似架橋し、水に不溶化せしめることによって基板上に積層形成される。
　【００７６】架橋には親水性ポリマおよび疎水性ポリマが有する反応性官能基を用いて架橋反応することが好ましい。
　【００７７】架橋反応は、共有結合性の架橋であっても、イオン結合性の架橋であってもよい。
　【００７８】架橋反応に用いられる化合物としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリ（メタ）アクリル化合物、ポリメルカプト化合物、ポリアルコキシシリル化合物、多価金属塩化合物、ポリアミン化合物、アルデヒド化合物、ポリビニル化合物、ヒドラジンなどが挙げられ、該架橋反応は公知の触媒を添加し、反応を促進することが行なわれる。
　【００７９】また本発明の疎水性ポリマとして好ましく用いられる水性エマルジョンを作製する際に、共重合成分として、カルボキシル基、水酸基、メチロールアミド基、エポキシ基、アルボニル基、アミノ基などの反応性官能基を存在させて自己架橋させる方法および、架橋剤として上記の多官能性化合物を用いて架橋構造を形成させる方法が挙げられる。
　【００８０】架橋性を有する公知の多官能性化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
　【００８１】（１）昇華硫黄、硫化水素を酸化して生成させる副生硫黄、硫化水素を湿式で酸化して生成するコロイド硫黄など。また、加熱すると分解して硫黄を発生するジチオモルフォリン、チオプラストテトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム系化合物、ピペリジンペンタメチレンチオカルバメート、ピペコリンピペコリルジチオカルバメート、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどのジチオカルバメート系化合物、イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、ブチルキサントゲン酸亜鉛などのキサンテート化合物、チオウレア、チオカルバニリドなどのチオウレア化合物、ジフェニルグアニジンなどのチアゾールの亜鉛塩、メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、ジベンゾチアジルジスルフィド、メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩などのチアゾール系化合物など。
　【００８２】（２）ブチルアルデヒド−モノブチルアミン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘプタアルデヒド−アニリン反応物、塩エチル−ホルムアルデヒド−アンモニア反応物などのアルデヒドアミン系化合物、酸化亜鉛、テルリウム、セレニウム、炭酸ジルコニウムアンモニアや、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドなどの有機過酸化物など。
　【００８３】さらに架橋促進剤としては、炭酸亜鉛、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸亜鉛、ジブチルアンモニウムオレエート、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
　【００８４】（３）ポリエポキシ化合物、尿素樹脂、ポリアミン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、酸無水物など。
　【００８５】ポリエポキシ化合物の具体例としては、グリセリンジポリリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
　【００８６】ポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンなどが挙げられる。
　【００８７】（４）ポリイソシアネート化合物など。
　【００８８】ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、ポリプロピレングリコール／トリレンジイソシアネート付加反応物が挙げられる。
　【００８９】これらの架橋剤は単独または２種以上を混合して使用することが可能である。分散媒としては主として水が用いられるが、必要に応じて公知の有機溶剤を添加することが可能である。有機溶剤の添加方法としては重合溶媒として添加する方法、および乳化重合後エマルジョン溶液に混合溶媒として添加する方法が可能である。
　【００９０】本発明の親水性膨潤層の親水性ポリマと疎水性ポリマを混合する方法としては、３本ロールなどのロールミキサ、ニーダーなど混合機を用いて混練りする方法、ホモジナイザー、ボールミルなどのディスパーサーを用いて湿式混合分散する方法など、塗料やパテを製造する際に用いられる公知の方法で好ましく混合される。
　【００９１】また本発明の親水性膨潤層を形成する方法としては、疎水性ポリマとして水性のエマルジョンを好ましく用いることから、水溶液系で各成分（親水性ポリマ、疎水性ポリマなど）を混合し、必要に応じて架橋剤が添加される方法が、均質な相分離構造を実現しインキ反撥性を向上させる点から好ましい。
　【００９２】従って、用いられる架橋剤としては、水溶性の多官能性化合物を用いることが特に好ましい。すなわち、水溶性のポリエポキシ化合物、ポリアミン化合物、メラミン化合物などを用いることが好ましい。
　【００９３】次に本発明に言う親水性膨潤層の相分離構造について説明する。
　【００９４】本発明に用いられる親水性膨潤層は、上記した親水性ポリマを主成分とする相と疎水性ポリマを主成分とする相の少なくとも２相から構成された相分離構造を有することを特徴としている。
　【００９５】親水性ポリマを主成分とする相と疎水性ポリマを主成分とする相から構成された相分離構造とすることにより、インキ反撥性と印刷耐久性の両者を広い組成範囲において実現することが可能となる。
　【００９６】該相分離構造を構成する親水性ポリマ相と疎水性ポリマ相の組成比は自由であり、
（１）いずれか一方が連続相で、他方が分散相である形態、
（２）親水性および疎水性ポリマ相がそれぞれ連続相および分散相を有する形態
（３）親水性および疎水性ポリマ相がいずれも連続相となる形態の中から自由に選択することができる。
　上記（１）〜（３）の相分離構造の一例をそれぞれ図１〜３に示す。
　【００９７】すなわち親水性ポリマが比較的強い親水性を示す材料を選択した場合（水溶性ポリマおよび疑似水溶性ポリマなど）、親水性膨潤層に含まれる該親水性ポリマの割合は、インキ反撥性および印刷耐久性の点から比較的少量で十分であり、疎水性ポリマの割合が相対的に多くなるため、親水性ポリマを分散相とする上記の（１）または（２）の形態となることが好ましい。一方、親水性ポリマが比較的弱い親水性を示す材料を選択した場合（水膨潤性ポリマなど）、親水性膨潤層に含まれる該親水性ポリマの割合は、インキ反撥性および印刷耐久性の点から比較的多量に必要であり、疎水性ポリマの割合が相対的に少なくなるため、上記の（１）、（２）または（３）の形態となることが好ましい。
　【００９８】すなわち本発明に用いられる親水性膨潤層の好ましい相分離構造は、該層が有するゴム弾性および水膨潤性によって異なるが、親水性ポリマの親水性の程度によって異なる。
　【００９９】（１）の形態をとる場合、疎水性ポリマ相が主として連続相であるためには、疎水性ポリマの組成が５０重量％以上であり、６０〜９５重量％であることが好ましく、７０〜９０重量％であることが更に好ましい。疎水性ポリマの組成比が５０重量％以下となると親水性膨潤層のインキ反撥層としての性能は印刷初期においては向上するが、印刷耐久性が急激に低下する傾向にある。一方、疎水性ポリマの組成比が９５重量％を越えると親水性膨潤層内の親水性ポリマが十分に吸水できず、親水性が不足してインキ反撥性が極端に低下する傾向にある。
　【０１００】（２）および（３）の形態をとる場合、親水性ポリマおよび疎水性ポリの両者が２０重量％以上であり、４０重量％以上であることが好ましい。
　【０１０１】該親水性膨潤層はゴム弾性を有することが必要である。
　【０１０２】親水性膨潤層のゴム弾性は以下に説明する方法によって測定された初期弾性率の値によって特徴付けられる。
　【０１０３】［親水性膨潤層の初期弾性率の測定方法］測定しようとする平版印刷版の親水性膨潤層の組成と同一組成の溶液をテフロンシャーレ上に展開し、６０℃×２４時間乾燥硬化させる。得られた乾燥硬化膜は剃刀刃などを用いて、長さ４０ｍｍ、幅１．９５ｍｍ、厚み約０．２ｍｍの短冊状のテストピースに裁断する。溶液塗布後、刷版とするまでに非画線部に処理を施す場合には、テストピースにも同様の処理を施す。
　【０１０４】得られたテストピースは、測定前に２５℃５０％ＲＨの環境にて２４時間以上放置し調湿したのち、厚みをマイクロゲージにて測定し、下記の引張り条件で初期弾性率を測定した。データ処理はＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じて行なった。
　【０１０５】
引張り速度　２００ｍｍ／分
チャック間距離　２０ｍｍ
繰り返し数　４回
測定機　（株）オリエンテック製「ＲＴＭ−１００」
本発明に用いられる親水性膨潤層の初期弾性率は、０．０１〜１０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲内にあることがインキ反撥性および形態保持性の観点から必要である。好ましくは、０．０１〜５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲であり、０．０１〜２ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲が更に好ましい。
　【０１０６】すなわち初期弾性率が、０．０１ｋｇｆ／ｍｍ２未満になると親水性膨潤層の形態保持性が極端に低下し、印刷時の耐久性が極端に低下する傾向にある。
　【０１０７】一方該初期弾性率が１０ｋｇｆ／ｍｍ２より大きくなるとゴム弾性が不足し、インキ反撥性が極端に低下する傾向にある。
　【０１０８】また、本発明に用いられる親水性膨潤層は以下の定義に従って測定した吸水率の値が特定の範囲であることが好ましい。
　【０１０９】
　【数１】
ただし、吸水量とは、以下の定義に従って測定した値を意味する。
　【０１１０】吸水量（ｇ／ｍ２）＝ＷＷＥＴ−ＷＤＲＹ
ＷＤＲＹ：乾燥状態における重量（ｇ／ｍ２）
ＷＷＥＴ：水中に２５℃×１０分間浸漬した後の重量（ｇ／ｍ２）
［吸水量の測定方法］測定しようとする平版印刷版の非画線部のみから形成された部分を所定面積に裁断し、２５℃の精製水に浸漬する。１０分間浸漬した後、該平版印刷版の親水性膨潤層表面および裏面に付着した余分の水分を「ハイゼガーゼ」（コットン布：旭化成工業（株）製）にて素速く拭き取り、該平版印刷版の膨潤重量ＷＷＥＴを秤量する。その後、該平版印刷版を６０℃のオーブンにて約３０分間乾燥し、乾燥重量ＷＤＲＹを秤量する。
　【０１１１】本発明に用いられる親水性膨潤層の吸水率は、１０〜２０００％で用いることが可能であるが、インキ反撥性および形態保持性の観点から、好ましくは５０〜１７００％、さらに好ましくは５０〜７００％である。該吸水率が１０％未満になると、インキ反撥性が極端に低下する傾向にあり、また塗工時にピンホールなどの欠陥が生じ易くなる。また２０００％より大きくなると形態保持性が極端に低下する傾向にある。
　【０１１２】本発明で言う親水性膨潤層厚さとは、基板上に塗設された乾燥させた平版印刷版の非画線部に相当する部分の親水性膨潤層の塗布層を剥離し、重量法によって測定した値を意味する。親水性膨潤層厚さは下記式に従って測定した。
　【０１１３】
親水性膨潤層厚さ（ｇ／ｍ２）＝（Ｗ−Ｗ０）／α
Ｗ：平版印刷版の非画線部のみから形成された部分を裁断したものの乾燥重量（ｇ）
Ｗ０：上記Ｗから親水性膨潤層を剥離脱落した後の乾燥重量（ｇ）
α：平版印刷版の測定面積（ｍ２）
［親水性膨潤層厚さの測定方法］測定しようとする平版印刷版の非画線部のみから形成された部分を所定面積αに裁断した後、６０℃のオーブンにて約３０分間乾燥し、乾燥重量Ｗを秤量する。その後、平版印刷版を精製水に浸漬し、親水性膨潤層を膨潤させ、スクレーパーなどを用いて該膨潤層を剥離脱落させる。親水性膨潤層を剥離脱落させた平版印刷版を再度６０℃のオーブンにて約３０分間乾燥し、乾燥重量Ｗ０を秤量する。
　【０１１４】本発明に用いられる親水性膨潤層厚さは、０．１〜１００ｇ／ｍ２で用いることが可能であるが、インキ反撥性および形態保持性の観点から、好ましくは０．２〜１０ｇ／ｍ２である。該厚みが０．２ｇ／ｍ２未満になると、インキ反撥性が極端に低下する傾向にあり、また塗工時にピンホールなどの欠陥が生じ易くなる。また１０ｇ／ｍ２以上は水膨潤時の形態保持性が劣化する傾向にあり経済的にも不利である。
　【０１１５】本発明に用いられる親水性膨潤層には上記した親水性ポリマ、疎水性ポリマおよび必要に応じて加えられる架橋剤の他にも、ゴム組成物において通常添加される公知の老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、可塑剤などを本発明の効果を損わない範囲で添加することが可能である。
　【０１１６】該親水性膨潤層は、塗設時または塗設後に熱処理を加え、様々の熱履歴を与えてもよい。この場合、親水性膨潤層の構成成分が同一であっても、その熱履歴により吸水量や吸水率などの水膨潤性が変化することもある。
　【０１１７】また下層との接着性向上などの目的から、公知のシランカップリング剤やイソシアネート化合物、触媒などを添加したり基板との間に中間層として設けることも可能である。
　【０１１８】次に本発明における平版印刷版の製造方法の一例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【０１１９】本発明の平版印刷版の画像は、例えば、基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより形成することができる。すなわち、画線部および非画線部の差を活性光線の照射により生じさせる。
　【０１２０】そのような感光性平版印刷版原版の親水性膨潤層は、上記平版印刷版における非画線部と同様の相分離構造、厚み、吸水率等を有することが好ましい。
　【０１２１】好ましくは、本発明の平版印刷版はネガティブワーキングの画像形成により作製される。すなわち、親水性膨潤層の活性光線が照射されなかった部分（以下未露光部と称する）と比較して活性光線が照射された部分（以下露光部と称する）の初期弾性率が上昇する等してインキ着肉性の画線部となり、未露光部はインキ反撥性の非画線部となる。
　【０１２２】このような画像形成には公知の感光性化合物が用いられる。
　【０１２３】すなわち、原版の親水性膨潤層に公知の光架橋または光硬化性の感光性化合物を含有させ、露光部を選択的に架橋および／または硬化し、初期弾性率を上昇させることによって画像形成が達成される。
　【０１２４】公知の光架橋または光硬化性の感光性化合物としては下記の（１）〜（５）の具体例が挙げられる。
　【０１２５】（１）光重合性モノマまたはオリゴマアルコール類（エタノール、プロパノール、ヘキサノール、オクタノール、シクロヘキサノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、イソアミルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ブトキシエチルアルコール、エトキシエチレングリコール、メトキシエチレングリコール、メチキシプロピレングリコール、フェノキシエタノール、フェノキシジエチレングリコール、テトラヒドロフルフリルアルコールなど）の（メタ）アクリル酸エステル、カルボン酸類（酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、酒石酸、クエン酸など）と（メタ）アクリル酸グリシジルまたはテトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンまたはテトラグリシジル−ｍ−テトラヒドロキシリレンジアミンとの付加反応物、アミド誘導体（アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミドなど）、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物などを挙げることができる。
　【０１２６】さらに具体的には、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させた多官能エポキシ（メタ）アクリレート、米国特許４５４０６４９に記載されているＮ−メチロールアクリルアミド誘導体などを挙げることができる。更に日本接着協会誌ＶＯＬ．２０，Ｎｏ．７，ｐ３００〜３０８に紹介されている光硬化性モノマおよびオリゴマを用いることができる。
　【０１２７】（２）光二量化型の感光性樹脂組成物例えばポリ桂皮酸ビニルなどを含む感光層、例えば、Ｐ−フェニレンジアクリル酸と１，４−ジヒドロキシエチルオキシシクロヘキサンの１：１重縮合不飽和ポリエステルやシンナミリデンマロン酸と２官能性グリコール類とから誘導される感光性ポリエステル、ポリビニルアルコール、デンンプン、セルロースなどのような水酸基含有ポリマのケイ皮酸エステルなど。
　【０１２８】（３）エポキシ基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマと公知の光酸発生剤との組合わせから成る組成物これは露光すると光酸発生剤がルイス酸やブレンステッド酸を生成し、エポキシ基がカチオン重合して架橋する。光酸発生剤としては、アリルジアゾニウム塩化合物、ジアリルヨードニウム塩化合物、トリアリルスルフォニウム塩化合物、トリアリルセレノニウム塩化合物、ジアルキルフェナシルスルフォニウム塩化合物、ジアルキル−４−フェナシルスルフォニウム塩化合物、α−ヒドロキシメチルベンゾインスルフォン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシイミノスルフォネート、α−スルフォニロキシケトン、β−スルフォニロキシケトン、鉄−アレーン錯体化合物（ベンゼン−シクロペンタジエニル−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロフォスフェートなど）、ｏ−ニトロベンジルシリルエーテル化合物などが挙げられる。
　【０１２９】エポキシ基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマとしては、下記のものが好ましく用いられる。
　【０１３０】メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
　【０１３１】（４）アリル基および／またはビニル基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマとメルカプト基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマとの組成物これは露光するとメルカプト基がアリル基およびまたはビニル基に付加し架橋する。
　【０１３２】（５）ジアゾニウム塩化合物と水酸基含有化合物との組成物本発明に用いられるジアゾ化合物としては、ｐ−ジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドとの縮合物で代表される水不溶で有機溶媒可溶性のジアゾ樹脂などが挙げられる。
　【０１３３】具体的には特公昭４７−１１６７号公報および特公昭５７−４３８９０号公報に記載されているようなものが挙げられる。
　【０１３４】本発明に好ましく用いられるジアゾ樹脂におけるジアゾモノマーとしては、例えば４−ジアゾ−ジフェニルアミン、１−ジアゾ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジエトキシ−４−ベンゾイルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−ベンジルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジメトキシ−４−ｐ−トリルメルカプトベンゼン、１−ジアゾ−２−エトキシ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、ｐ−ジアゾ−ジメチルアニリン、１−ジアゾ−２，５−ジブトキシ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジエトキシ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジメトキシ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジエトキシ−４−ｐ−トリルメルカプトベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−３−エトキシ−４−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノベンゼン、１−ジアゾ−３−クロロ−４−ジエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−３−メチル−４−ピロリジノベンゼン、１−ジアゾ−２−クロロ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−５−メトキシベンゼン、１−ジアゾ−３−メトキシ−４−ピロリジノベンゼン、３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン、３−エトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン、３−（ｎ−プロポキシ）−４−ジアゾジフェニルアミン、３−（イソプロポキシ）−４−ジアゾジフェニルアミンなどが挙げられる。
　【０１３５】また、これらのジアゾモノマーとの縮合剤として用いられるアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ベンズアルデヒドなどが挙げられる。更に陰イオンとしては、塩素イオンやトリクロロ亜鉛酸などを用いることにより水溶性のジアゾ樹脂を得ることができ、また四フッ化ホウ素、六フッ化燐酸、トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸、４，４’−ビフェニルスルフォン酸、２、５−ジメチルベンゼンスルフォン酸、２−ニトロベンゼンスルフォン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルフォン酸などを用いることにより、有機溶剤可溶性のジアゾ樹脂を得ることができる。
　【０１３６】またこれらのジアゾ樹脂は下記に説明するような水酸基を有する高分子化合物が通常混合して使用される。
　【０１３７】すなわち、水酸基を有する高分子化合物としては、アルコール性水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１、３−プロパンジオールモノ（メタ）アクリレート、１、４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジ（２−ヒドロキシエチル）マレエートなどの中から選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーと他の水酸基を有さないモノマーとの間での共重合体や、フェノール性水酸基を有するモノマー、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキフェニル（メタ）アクリレート、などとの共重合体、また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸とグリシジル（メタ）アクリレートとの開環反応生成物、サリチル酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物などの水酸基含有モノマーなどとの共重合体が挙げられる。また、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどやこれらのエポキシ付加反応物、その他の水酸基含有天然高分子化合物なども用いることができる。
　【０１３８】（５）ビスアジド化合物と環化したポリイソプレンゴムやポリブタジエンゴム、またはクレゾールノボラック樹脂を主成分とする感光性組成物など。
　【０１３９】これらの感光性化合物は基板上に親水性膨潤層を形成する際に組成物に添加し該層内に存在させる方法、または親水性膨潤層を形成した後、感光性組成物を該層上に塗布し該層内に含浸させる方法などを用いて添加される。
　【０１４０】比較的高分子量のポリマ、オリゴマなどを用いた感光性組成物の場合には、前者の親水性膨潤層形成時に同時添加する方法が有利に行なわれ、比較的低分子量のモノマ、オリゴマなどを用いた感光性組成物の場合には、後者の含浸方法が有利である。
　【０１４１】また原版の親水性膨潤層にはこれらの感光性化合物を増感させる目的から公知の光増感剤を添加することが可能である。公知の光増感剤としては、公知の光増感剤が自由に選択できるが、各種の置換ベンゾフェノン系化合物、置換チオキサントン系化合物、置換アクリドン系化合物などが好ましく用いられる。また、米国特許２３６７６６に記載されているビシナールポリケタルドニル化合物、米国特許２３６７６６１、米国特許２３６７６７０に開示されているα−カルボニル化合物、米国特許２７２２５１２に開示されているα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許３０４６１２７、米国特許２９５１７５８に開示されている多核キノン化合物、米国特許３５４９３６７に開示されているトリアリールイミダゾールダイマ／ｐ−アミノフェニルケトンの組合わせ、米国特許３８７０５２４に開示されているベンゾチアゾール系化合物、米国特許４２３９８５０に開示されているベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物および米国特許３７５１２５９に開示されているアクリジンおよびフェナジン化合物、米国特許４２１２９７０に開示されているオキサジアゾール化合物、米国特許３９５４４７５、米国特許４１８９３２３などに開示されている発色団基を有するトリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物、特開昭５９−１９７４０１号公報、特開昭６０−７６５０３号公報に開示されているベンゾフェノン基含有ペルオキシエステル化合物などが具体例として挙げられる。
　【０１４２】本発明に用いられる平版印刷版の基板としては、通常の平版印刷機に取り付けられるたわみ性と印刷時に加わる荷重に耐えうるものである必要がある以外には一切制限を受けない。
　【０１４３】代表的なものとしては、アルミ、銅、鉄、などの金属板、ポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムあるいはコート紙、ゴムシートなどが挙げられる。また、該基板は上記の素材が複合されたものであってもよい。
　【０１４４】また、該基板表面は検版性向上や接着性向上の目的から、電気化学的処理や酸塩基処理、コロナ放電処理など各種に表面処理を施すことも可能である。
　【０１４５】またこれらの基板上には接着性向上やハレーション防止の目的からコーティングなどを施してプライマー層を形成し、基板とすることも可能である。
　【０１４６】次に、該感光性平版印刷版原版を用いた製版方法について説明する。
　【０１４７】該感光性平版印刷版原版は、ネガティブワーキング用の製版工程を経て刷版とすることができる。すなわち、ネガ原画フィルムを通じて、通常の露光光源によって画像露光される。
　【０１４８】この露光工程で用いられる光源としては、例えば高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、蛍光灯などが挙げられる。このような通常の露光を行なったのち水または現像液でリンスすると、未露光部の親水性膨潤層内に存在する感光性化合物が溶解除去または不感光化され、インキ反撥するのに適した相分離構造および水膨潤性を有する非画線部となり、露光部は感光性化合物が光架橋硬化し未露光部と比較して、高い初期弾性率を示しかつ、水膨潤性の低下した画線部となる。
　【０１４９】上記のように該感光性平版印刷版原版は、感光性化合物の光化学反応の助けを借りて親水性膨潤層の相分離構造が有するゴム弾性や水膨潤性を変化させることによって画像形成するものである。
　【０１５０】次に本発明の平版印刷版を用いた印刷方法について説明する。
　【０１５１】本発明の平版印刷には公知の平版印刷機が用いられる。すなわち、オフセットおよび直刷り方式の枚葉および輪転印刷機などが用いられる。
　【０１５２】本発明の平版印刷版を画像形成したのち、これらの平版印刷機の版胴に装着し、該版面には接触するインキ着けローラーからインキが供給される。
　【０１５３】該版面上の親水性膨潤層を有する非画線部分は湿し水供給装置から供給される湿し水によって膨潤し、インキを反撥する。一方、画線部分はインキを受容し、オフセットブランケット胴表面または被印刷体表面にインキを供給して印刷画像を形成する。
　【０１５４】本発明の平版印刷版を印刷する際に使用される湿し水は、水ありＰＳ版で使用されるエッチ液を用いることはもちろん可能であるが、添加物を一切含有しない純水を使用することができる。
　【０１５５】本発明の感光性平版印刷版を用いて印刷する際には添加物を一切有さない純水を使用することが好ましい。
　【０１５６】以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
　【０１５７】
　【実施例】
実施例１〜７
厚さ０．２ｍｍのアルミ板（住友軽金属（株）製）に、表１に示した親水性ポリマを用いた下記組成物を塗布したのち、１５０℃×６０分間熱処理して２ｇ／ｍ２の厚みを有する親水性膨潤層を塗設した。
　【０１５８】
＜親水性膨潤層組成（重量部）＞
（１）表１に示された親水性ポリマ　２８重量部
（２）テトラエチレングリコールジグリシジルエーテル　５重量部
（３）水性ラテックス「ＪＳＲ０５９６」　６５重量部
［カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製］
（４）２−アミノプロピルトリメトキシシラン　２重量部
（５）精製水　９００重量部
　【表１】
上記の様にして塗設した親水性膨潤層上に、下記組成の感光性組成物を塗布し、１００℃×３分間熱処理して感光性組成物０．５ｇ／ｍ２を親水性膨潤層中に含浸させた。
　【０１５９】その後厚さ１２ミクロンの片面マット化二軸延伸ポリプロピレンフィルムをマット化されていない面が該親水性膨潤層と接するようにしてカレンダーローラーを用いてラミネートし、ネガ型の平版印刷用原版を得た。
　【０１６０】得られた平版印刷版は、高圧水銀灯「ジェットライト３３０　３ｋＷ　：オーク製作所（株）製」を用い、ＰＣＷ（ＰＬＡＴＥ　ＣＯＮＴＯＲＯＬ　ＷＥＤＧＥ：ＫＡＬＬＥ社製）を貼込んだネガフィルムを通して９０秒間密着露光（３．６ｍＷ／ｃｍ２）した。次いで、版全面を水道水でリンスし、未露光部の感光性組成物を洗浄除去して刷版とした。
　【０１６１】実施例１〜７で得られた刷版のインキ反撥部分に対応した親水性膨潤層を水膨潤させた状態で、ＯｓＯ４染色し、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察した。
　【０１６２】観察の結果、図２に示されるような親水性ポリマを主成分とする相および疎水性ポリマを主成分とする相から構成された相分離構造を有することが確認された。
　【０１６３】
（１）キシリレンジアミン／グリシジルメタクリレート／メチルグリシジルエーテルの１／２／２ｍｏｌ比反応物　１０重量部
（２）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ‐（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１４‐ＣＯＣＨ＝ＣＨ２　１０重量部
（３）ミヒラー氏ケトン　２重量部
（４）２，４　ジエチルチオキサントン　２重量部
（５）エチルアルコール　７６重量部
得られた刷版は、枚葉オフセット印刷機「スプリント２５：小森コーポレーション（株）製」に装着したのち、湿し水として市販の精製水を供給しながら上質紙（６２．５ｋｇ／菊）を用いて印刷した。インキ反撥性およびインキ着肉性は印刷物を目視観察することにより評価した。画線部および非画線部の初期弾性率、吸水率は定義に従って測定した。評価結果を表２に示す。
　【０１６４】
　【表２】
約１０００枚の印刷を行なった時点で、各刷版にインキ汚れは発生せず、十分にコントラストを有する明瞭な印刷物が得られた。
　【０１６５】比較例１
厚さ０．２ｍｍのアルミ板（住友軽金属（株）製）に下記組成物を塗布したのち、１５０℃×１２０分間熱処理して２ｇ／ｍ２の厚みを有する親水性膨潤層を塗設した。
　【０１６６】
＜親水性膨潤層組成（重量部）＞
（１）実施例３に用いた親水性ポリマ　９３重量部
（２）テトラエチレングリコールジグリシジルエーテル　５重量部
（３）２−アミノプロピルトリメトキシシラン　２重量部
（４）精製水　９００重量部
得られた親水性膨潤層上に実施例１と同様にして感光性組成物を塗設後、感光性平版印刷版とし、実施例１と同様の製版工程を経て刷版とした。親水性膨潤層の吸水率は２５００％であった。得られた刷版のインキ反撥部分に対応した親水性膨潤層を水膨潤させた状態で、ＯｓＯ４染色し、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察した。
　【０１６７】観察の結果、親水性膨潤層が、親水性ポリマを主成分とする相から構成された均一相構造を有することが確認された。
　【０１６８】印刷評価を行なった結果、約５０枚の印刷を行なった時点で、親水性膨潤層が基板から脱落し、インキ汚れが発生した。
　【０１６９】実施例８〜１１
実施例３の水性ラテックスを下記表３のポリマに変更した以外は同様にして、感光性平版印刷版を作製した。得られた刷版のインキ反撥部分に対応した親水性膨潤層を水膨潤させた状態で、ＯｓＯ４染色し、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察した。
　【０１７０】観察の結果、各親水性膨潤層が、図２に示されるような疎水性ポリマを主成分とする相を連続相とし親水性ポリマを主成分とする相を分散相とする相分離構造を有することが確認された。
　【０１７１】評価結果を表４に示す。
　【０１７２】
　【表３】
　【表４】
約５０００枚の印刷を行なった時点で、各刷版にインキ汚れは発生せず、十分にコントラストを有する明瞭な印刷物が得られた。
　【０１７３】実施例
１２〜１５
実施例３のラテックスを下記
表５
　【０１７４】観察の結果、図２に示されるような各親水性膨潤層が、疎水性ポリマを主成分とする相を連続相とし親水性ポリマを主成分とする相を分散相とする相分離構造を有することが確認された。
　【０１７５】評価結果を
表６
　【０１７６】
　【表５】
　【表６】
約５０００枚の印刷を行なった時点で、各刷版にインキ汚れは発生せず、十分にコントラストを有する明瞭な印刷物が得られた。
　【０１７７】実施例
１６
実施例１に用いた平版印刷版と通常のＰＳ版（ＦＮＳ；富士写真フィルム（株）製）を露光、現像処理して刷版としたものを、同じ版胴に装着し、湿し水として市販の精製水を供給しながら実施例１と同様にして印刷を行った。
　【０１７８】湿し水の供給量を標準条件から増量した場合、ＰＳ版を用いた部分では、画線部のインキ濃度が極端に低下し、いわゆる「水負け」によるインキの着肉不良が発生した。一方、実施例１に用いた平版印刷版を用いた部分では、着肉不良の程度が軽微であった。
　【０１７９】また、湿し水の供給量を標準条件から減量した場合、ＰＳ版を用いた部分では、全面にインキ汚れが発生した。一方、実施例１に用いた平版印刷版を用いた部分では、良好な印刷物が得られた。なお、湿し水の供給量は印刷機のダイヤル目盛り値にて相対的に比較した。評価結果を
表７
　【０１８０】
　【表７】
　【０１８１】
　【発明の効果】本発明の平版印刷版は、相分離構造を有する親水性膨潤層を非画線部として使用しているため、わずかな湿し水の給水量で効率良くインキを反撥することができ、湿し水のコントロール幅が拡大される。また、湿し水に通常添加されるイソプロパノールなどの溶剤を用いることなく、印刷が可能となる。
　【０１８２】本発明の感光性平版印刷版から感光性化合物の助けを借りて画像形成を行なった場合、従来のＰＳ版で必要な物理的現像が一切不要で製版工程が極めて簡便となる。またインキ反撥性を発現するために必要な基板への特殊な表面処理も不要であるため、安価な感光性平版印刷版を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明にかかる平版印刷版の親水性膨潤層の相分離構造の一例を表す。
　【図２】本発明にかかる平版印刷版の親水性膨潤層の相分離構造の一例を表す。
　【図３】本発明にかかる平版印刷版の親水性膨潤層の相分離構造の一例を表す。
【図面】