【事件の表示】
　特許第２８６３６２８号「複合走査パターンを発生させるレーザ走査器モジュールのアレイを備えた走査システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６３６２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２８６３６２８号は、その発明について、西暦１９８９年２月６日にアメリカ合衆国にした特許出願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張した平成２年（１９９０）１月１８日を国際出願日とする特許出願がされ、平成１０年１２月１１日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、平成１１年９月３日にジーク　アーゲーより、本件の請求項１ないし１４に係る特許のうち、請求項１に係る特許について特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、平成１２年６月２０日付けで前記請求項１に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立て
１　特許異議の申立ての概要
　本件特許異議申立人は、雑誌「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」１９８４年３月号、イタリアのミラノ空港での使用状況を説明する１９８７年１１月１９日付の文書、スキャナ「ＤＳ４００」のカタログ、及び宣誓供述書を、それぞれ、甲第１号証ないし甲第４号証として提示すると共に、本件の請求項１に係る発明は、本件に係る特許出願の出願前に前記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨主張する。
２　本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「対象物（２６）のバーコード（２８）を読み取る走査装置（２０）であって、前記走査装置が複合走査パターン（３２）を発生させかつそれを所定の空間内に投影し、前記複合走査パターンが多数の走査線から形成された走査装置において、
　前記走査装置は、複数の単一線レーザ走査器モジュール（１００）と、そのための支持手段とを備えており、
　前記多数の走査線の各々は、前記単一線レーザ走査器モジュールのそれぞれ１つによって、つくられており、
　前記単一線レーザ走査器モジュールは、互いに対して種々の位置で且つ種々の異なった角度で、前記支持手段に取り付けられており、これによって、所定の容積空間を取り囲み、また、それぞれの走査線を前記所定の容積空間内に投影し、これによって、複数の走査線を互いに対して交差させ、また、それによって、複合走査パターンを前記容積空間内で発生させるようになっており、
　前記単一線レーザ走査器モジュールの各々は、
　ウインドウ（１０４）を有するハウジング（２２）と、
　レーザビームを発生し、該レーザビームを前記ハウジング内の所定の点から所定の角度にわたって掃引して、前記ウインドウから投影させる線走査パターンをつくるための第１の手段と、
　前記所定の容積空間内で前記線走査パターンが横切るにつれてバーコードから光線を受け取り、前記受け取った光線を、前記バーコードを示す電気出力信号に変換する第２の手段とを備えており、
　それによって、前記容積空間内の対象物上にあるバーコードに多方向で走査を行うことができるようにしたことを特徴とする走査装置。」
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　ア　当審における合議の結果通知した取消理由に刊行物１として引用した「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」１９８４年３月号（以下、「引用刊行物１」という。）の６９頁ないし７４頁（“Ｒｕｇｇｅｄ，ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｓｃａｎｎｅｒｓ　ｅｎｈａｎｃｅ　ｂａｒ−ｃｏｄｅ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ”の項）には、全方向走査（Ｏｍｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｃａｎｎｉｎｇ）に関して、次の各事項が記載されている。
　（ａ）『全方向走査は、走査器に対する向きに関係なくバーコードを読み取るための有益な方法である。』（６９頁３欄７行目ないし９行目の英文記載から訳出）
　（ｂ）『１個のレーザビームがバーコードを素早く横切るような一方向走査器とは異なり、全方向走査器は、特定のパターンで前後しながらバーコードを横切る幾つかのレーザビームを放射する。ＢＲＴの全方向走査器に用いられる“Ｘパターン”は、幾つかの対角線レーザ光路を用いる。これら幾つかの対角線レーザ光路は、走査ウインドウを横切って左頂点から右底点へ及び左底点から右頂点へと交差する。加えて、幾つかの並列走査光路は、前記幾つかの対角線を横切る。』（７０頁３欄２６行目ないし３８行目の英文記載から訳出）
　（ｃ）『（マルチ配置或いは網目状とも言われる）クラスタ手法を用いる幾分異なった全方向走査システムがある。Ａｃｃｕ−Ｓｏｒｔ社，Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｃｓ社他は、１個のレーザによらない、則ち、１個の走査器によるのではなく、コンベヤの上部や側部に３或いは４個の個別の移動ビーム走査器を配置するシステムを提供している。』（７２頁３欄１行目ないし９行目の英文記載から訳出）
　（ｄ）『前記システムは、３６０度にわたってランダムに方向付けられたバーコードだけでなく、傾斜した或いは曲面上のバーコードも走査することができる。』（７２頁３欄１１行目ないし１４行目の英文記載から訳出）
　（ｅ）『前記システムの個々の走査器は、アプリケーションに適合するように、種々の角度及び位置に取り付けられる。』（７２頁３欄６３行目ないし７３頁１欄１行目の英文記載から訳出）
　（ｆ）『クラスタ或いはマルチ配置手法の全方向走査器群は、多重走査光路を与えるために、コンベヤの上部や側部に幾つかの走査器を位置付ける。』（７３頁右下のＦｉｇｕｒｅ．４の英文説明の翻訳）
　イ　また、前記Ｆｉｇｕｒｅ．４には、２個の走査器が支持手段に取り付けられたものが図示されている。
　ウ　そして、前記複数の走査器は、３６０度にわたってランダムに方向付けられたバーコードだけでなく、傾斜した或いは曲面上のバーコードも走査することができるように、種々の角度及び位置に取り付けられるのであるから、前記複数の走査器が、コンベヤによって運ばれてくる前記のバーコードを付された対象物を取り囲む、則ち、所定の容積空間を取り囲むように配置されるものであることは明らかである。
　エ　以上の事項を本件の請求項１に係る発明の構成に準じて整理すれば、引用刊行物１には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　対象物のバーコードを読み取る全方向走査システムであって、前記全方向走査システムが複合した走査用のパターンを発生させそれを所定の空間内に投影し、前記複合した走査用のパターンが多数の走査用の線から形成された全方向走査システムにおいて、
　前記全方向走査システムは、３或いは４個の個別の移動ビーム走査器と、そのための支持手段を備えており、
　前記多数の走査用の線の各々は、前記移動ビーム走査器のそれぞれ１つによって、つくられており、
　前記移動ビーム走査器は、互いに対して種々の位置で且つ種々の異なった角度で、前記支持手段に取り付けられており、これによって、所定の容積空間を取り囲み、また、それぞれの走査用の線を前記所定の容積空間内に投影し、これによって、多数の走査用の線を互いに交差させ、またそれによって、多数の走査用のパターンを前記容積空間内で発生されるようになっており、
　それによって、前記容積空間内の対象物の上にあるバーコードを全方向で走査を行うことができるようにした全方向走査システム
（２）引用刊行物２
　ア　同じく刊行物２として引用した特開昭６３−１４９７７５号公報（昭和６３年（１９８８）６月２２日特許庁発行。以下、「引用刊行物２」という。）には、レーザ光走査装置に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が記載されている。
　（ｇ）「第１図（ａ）において本発明になるレーザ光走査装置は、回転ミラー又はホログラムディスクで構成された走査光発生部１と、内側に湾曲面を有する少なくとも１枚の凹面鏡２２で構成された偏向系２と、集光用凹面鏡３１および光検知器３２で構成された信号検出系３とを備えており、レーザ光Ａは走査光発生部１において走査光Ｂに変換される。」（２頁右下欄８行目ないし１４行目）
　（ｈ）「走査光発生部１において発生させた走査光Ｂは偏向系２で偏向され、読取窓４から装置外部に出射してバーコード等被読取媒体５を照射する。走査光Ｂの照射により生じた被読取媒体５からの信号散乱光Ｃは、偏向系２および走査光発生部１を経由して信号検出系３に導かれ光検知器３２に集光する。」（２頁右下欄１５行目ないし３頁左上欄２行目）
　（ｉ）「信号散乱光Ｃは拡がりながら伝播するという性質があり、平面鏡で偏向させると偏向された後も更に拡がり続けるが、これを内側に湾曲面を有する凹面鏡２２で偏向させることによって、偏向された後の信号散乱光Ｃは例えば平行にすることが可能になる。」（３頁左上欄３行目ないし８行目）
　（ｊ）「その結果偏向系２で偏向された後の信号散乱光Ｃを受光する光学系、則ち走査光発生部１や信号検出系３の高さ方向の寸法を短縮し薄型化すると同時に、レーザ光走査装置を構成する上記光学系の高さ方向の間隔を短縮することができる。」（３頁左上欄９行目ないし１３行目）
　（ｋ）「このように内側に湾曲面を有する凹面鏡２２で偏向系２を構成することによって、信号散乱光Ｃの通過する信号光路の高さ方向の幅が狭まり、レーザ光走査装置の高さが従来のｈ１より小さいｈ２に縮小されて、バーコードリーダの薄型化を実現することができる。」（３頁左上欄１４行目ないし１９行目）
　イ　そして、前記レーザ光走査装置が、単一のレーザ光により単一の走査用のパターンを形成するものであること、及び、箱形の囲いにより周囲を覆われており、また、読取窓４が前記箱形の囲いに設けられているものであることは、本件の特許出願前に当業者が容易に察知し得たことである。
（３）引用刊行物３
　同じく刊行物３として引用した特開昭５５−９２９７２号公報（昭和５５年（１９８０）７月１４日特許庁発行。以下、「引用刊行物３」という。）には、バーコードラベルの読取方法に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が記載されている。
　（ｌ）「物品の搬送にはベルトコンベヤ等を用いる搬送系においては、方向転換機構等を通過する際に物品が転倒したりして物品の向きが変わることがあり、ラベル貼着面が読取装置側に向かわない場合があるものである。」（１頁右下欄１３行目ないし１７行目）
　（ｍ）「第３図に示すように、バーコード読取装置４を二個設け、上方の装置４は搬送物品２の上面に貼着したラベル３を、側方の装置４は物品２の側面のラベルをそれぞれ個別的に読取るように構成したものもある。」（２頁左上欄４行目ないし８行目）との事項が記載されている。
（４）刊行物４に記載の事項
　同じく刊行物４として引用した実願昭５５−１５３０２３号（実開昭５７−７８４６５号）の願書に最初に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５７年（１９８２）５月１４日特許庁発行。以下、「引用刊行物４」という。）には、複数台の光学読取器を有する自動読取装置に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が記載されている。
　（ｎ）「移送路に沿って設けた光学読取ヘッドにより移送物に付した識別コードを移送物通過中に読取る光学読取器を備えた読取装置において、前記移送路に沿って互いに光軸方向を異にして隔離配置した複数個の自動読取ヘッドと、読取指令信号の入力により各自動読取ヘッドを読取可能状態とし読取不能のときは読取不能信号を出力する自動読取コントローラと、前段の自動コントローラが出力する読取不能信号を移送速度に同期してシフトし該読取不能信号を次段の自動読取コントローラへ読取指令信号として出力する読取不能信号記憶装置とを有することを特徴とする複数台の光学読取器を有する自動読取装置。」（明細書１頁５行目ないし１８行目、実用新案登録請求の範囲の欄）
　（ｏ）「読取点Ｙには、コンベヤ１に沿って移送方向に互いに離隔し且つバーコードに対してレーザ光線を投光する光軸方向４を平面的又は立体的に異ならせた３個の光学読取器Ａ，Ｂ，Ｃを設ける。」（明細書３頁４行目ないし７行目）
４　本件の請求項１に係る発明の特許性の有無についての検討
（１）本件の請求項１に係る発明と引用発明との対比
　ア　本件の請求項１に係ると引用発明とを対比すると、本件の請求項１に係る発明でいう「複合走査パターン」、「走査線」及び「多方向」は、それぞれ、引用発明の「複合した走査用のパターン」、「走査用の線」及び「全方向」と同義である。
　イ　また、本件の請求項１に係る発明の「単一線レーザ走査器モジュール」と引用発明の「移動ビーム走査器」とは、“レーザ走査器モジュール”である点で等価である。
　ウ　更に、本件の請求項１に係る発明でいう「走査装置」は、全体としてみると、引用発明でいう「全方向走査システム」と同義である。
　エ　したがって、両者は、
　対象物のバーコードを読み取る走査装置であって、前記走査装置が複合走査パターンを発生させかつそれを所定の空間内に投影し、前記複合走査パターンが多数の走査線から形成された走査装置において、
　前記走査装置は、複数のレーザ走査器モジュールと、そのための支持手段とを備えており、
　前記多数の走査線の各々は、前記レーザ走査器モジュールのそれぞれ１つによって、つくられており、
　前記レーザ走査器モジュールは、互いに対して種々の位置で且つ種々の異なった角度で、前記支持手段に取り付けられており、これによって、所定の容積空間を取り囲み、また、それぞれの走査線を前記所定の容積空間内に投影し、これによって、複数の走査線を互いに対して交差させ、またそれによって、複合走査パターンを前記容積空間内で発生させるようになっており、
　それによって、前記容積空間内の対象物上にあるバーコードに多方向で走査を行うことができるようにした走査装置
である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉
　レーザ走査器モジュールの各々が、本件の請求項１に係る発明では、ウインドウを有するハウジングと、レーザビームを発生し、該レーザビームを前記ハウジング内の所定の点から所定の角度にわたって掃引して、前記ウインドウから投影させる線走査パターンをつくるための第１の手段と、前記所定の容積空間内で前記線走査パターンが横切るにつれてバーコードから光線を受け取り、前記受け取った光線を、前記バーコードを示す電気出力信号に変換する第２の手段とを備えている単一線レーザ走査器モジュールであるのに対して、引用発明では、そのような単一線レーザ走査器モジュールではない点
（２）相違点についての検討
　引用刊行物２には、前記３（２）ア（ｇ）ないし（ｋ）に摘記した内容及び同イにおける認定から、読取窓４を有する箱形の囲いと、レーザ光を発生し、該レーザビームを前記箱形の囲い内の所定の点から所定の角度にわたって掃引して、前記読取窓４から投影させる線走査パターンをつくるための走査光発生部１及び偏向系２を主要素とする手段と、前記線走査パターンが横切るにつれてバーコードから光線を受け取り、前記受け取った光線を、前記バーコードを示す電気出力信号に変換する偏向系２及び信号検知系３を主要素とする手段とを備えるレーザ光走査装置が記載されているということができるが、本件の請求項１に係る発明のハウジング及びウインドウが、それぞれ、前記箱形の囲い及び読取窓４に相当するものであることは明らかであり、また、引用刊行物３ないし４には、単一のレーザ光により単一の走査用のパターンを形成するバーコード読取装置４或いは光学読取器を異なる位置及び異なる角度で配置することにより、多方向の走査を指向するバーコード読取方法或いは自動読取装置が記載されているから、以上総合判断すれば、多方向で走査を行うことができるようにした引用発明において、レーザ走査器モジュールの各々を、ウインドウを有するハウジングと、レーザビームを発生し、該レーザビームを前記ハウジング内の所定の点から所定の角度にわたって掃引して、前記ウインドウから投影させる線走査パターンをつくるための第１の手段と、前記線走査パターンが横切るにつれてバーコードから光線を受け取り、前記受け取った光線を、前記バーコードを示す電気出力信号に変換する第２の手段とを備える単一線レーザ走査器モジュールとして構成することは、本件の特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことというしかない。
（３）特許権者の主張についての検討
　ア　特許権者は、前記特許異議意見書において、引用刊行物１の７０頁第３欄２６行目ないし３８行目の記載並びに７０頁の図１及び図２の記載を引用して、引用刊行物１に記載された全方向走査システムは、同じ走査器を用い、１つの走査ウインドウを介して、全ての走査線を発生させているものであり、これは、本件の請求項１に係る発明において、走査線の各々が、走査器モジュールのそれぞれ１つによってつくられていることと、直接対照をなすものである旨述べ、また、７３頁の図４では、走査線が互いに交差するのか否かが不明瞭である旨述べて、これにより、本件の請求項１に係る発明は、本件の特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張するので、以下、これについて検討する。
　イ　確かに、引用刊行物１の指摘の頁行及び図に記載されている全方向走査システムは、同じ走査器を用い、１つの走査ウインドウを介して、全ての走査線を発生させているものであることは認める。
　ウ　しかしながら、前記指摘の頁行の記載及び指摘の頁の図の記載のみをもって引用刊行物１に記載された全方向走査システムが、同じ走査器を用い、１つの走査ウインドウを介して、全ての走査線を発生させているものであるとする特許権者の所論は、当審における合議の結果通知した前記取消理由の内容を誤認したことに依るものである。
　即ち、前記取消理由は、その３（１）（「刊行物に記載の発明ないし事項」の欄の「刊行物１に記載の発明」の項）の内容から明らかなように、引用刊行物１について、特許権者の指摘する頁行及び図のみならず、７２頁３欄１行目ないし９行目、同欄１１行目ないし１４行目、同欄６３行目ないし７３頁１欄１行目及び７３頁右下の図４の説明文をも指摘しているからである。
　エ　そして、前記３（１）ア（ｃ）ないし（ｅ）に摘記訳出したとおり、前記指摘の頁行及び指摘の図の説明文には、幾分異なった全方向走査システムでは、１個の走査器によるのではなく、複数個の個別の移動ビーム走査器が配置されることが明確に記載されている。
　また、前記７３頁右下の図４には、前記３（１）ア（ｆ）に摘記訳出した内容の説明文が付いており、更に、これが、全方向走査システムに関連してされた説明文であることは明らかであるから、図示された２つの走査器からの走査線が交差するものであることは、当業者ならば容易に認識し得たことである。
　オ　したがって、特許権者の前記主張は採用できない。
（４）以上（１）ないし（３）を総合判断すると、本件の請求項１に係る発明は、本件の特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当該特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものに該当するというしかないから、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第３　結び
　以上のとおりであって、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）