【事件の表示】
　特願２０１５−　５７９７０「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月　６日出願公開、特開２０１６−１７７６０３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２０日の出願であって、平成２９年１２月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年２月２１日付けで手続補正がされ、平成３０年７月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、平成３０年１０月３１日に前置報告がされ、令和２年２月２６日付けで当審より拒絶理由が通知され、令和２年４月３０日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１４−１３５５７８号公報
Ｂ．特開平９−２５１３７１号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特表２０１４−５２１１７２号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．国際公開第２０１２／０３９２８８号
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年２月２６日付け拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　（明確性）本願の特許請求の範囲の請求項５ないし７の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　（進歩性）本願請求項１−１３に係る発明は以下の引用文献１ないし７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２０１２−５０８９２９号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２０１４−１３５５７８号公報（当審において新たに引用した文献）
３．韓国公開特許第１０−２０１４−００１９５３１号公報（当審において新たに引用した文献）
４．特開２０１２−２０１２５０号公報（当審において新たに引用した文献）
５．特開平９−２５１３７１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
６．特表２０１４−５２１１７２号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
７．特開２００７−２９９２９２号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和２年４月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ユーザによる処理用情報の設定を受け付ける受付部と、
　前記受付部によって前記処理用情報を受け付けた後の前記ユーザによるスワイプ操作またはフリック操作を検出する検出部と、
　前記検出部によって検出した操作の方向に応じたアプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる処理部と、
　表示部の表示領域のうち、前記ユーザにより設定された前記処理用情報を表示する第１の表示領域と区画された第２の表示領域であって、前記操作の方向に対応する位置に前記アプリケーションを示す画像を表示する表示制御部と、
　複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部と、
を備え、
　前記表示制御部は、
　前記操作の方向を示す画像を、前記操作の方向に対応する位置に表示された前記アプリケーションを示す画像に近接させて前記第２の表示領域に表示するとともに、
　前記処理部は、
　前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　なお、本願発明２−７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６−７は、本願発明１に対応する「方法」、「プログラム」の発明である。
第５　引用文献、引用発明
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特表２０１２−５０８９２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。
（１）段落【００２０】−【００２２】
「【００２０】
　上記の先行技術に対し、図2は選択ドラッグ処理中にのみメニュー・アイコンを表示する1つの態様のプロセスの流れ図である。このプロセスの流れは、GUI機能の一部を提供するサブルーチンなど、GUIシステムの一部として実施できる。この態様において
GUIは、ユーザがポインティング・デバイスを操作して
ディスプレイ内で選択物をドラッグし始めたときを検出
GUIシステムは選択されたファイルまたはコンテンツ・オブジェクトの種類を判断
選択物に利用可能または適切なアクションまたは機能があるか否か判断
GUIシステムは選択物に関係する特定のアクションまたは機能のアイコンを特定
アクションまたは機能に対応する当該メニュー・アイコンの表示を生成し表示
【００２１】
　ポップアップ・メニュー・アイコンがディスプレイ上に表示されると、GUIシステムは、当該アイコンとの関係でディスプレイ内で選択物がドラッグされたときにその動きまたは位置を追跡することができる(ブロック32)。生成済みメニュー・アイコンは、ディスプレイ上に表示された後は移動せず、そのため、当該アイコンとの関係で選択物の動きを追跡できる。選択物の動きが追跡される中、GUIシステムは(特に、選択物の近傍にメニュー・アイコンを表示する態様において)メニュー・アイコンの領域を越えて選択物がドラッグされているか否かを頻繁に判断することができる(判断ブロック34)。メニュー・アイコンの領域を越えて選択物がドラッグされている場合(すなわち、判断ブロック34=「はい」)、メニュー・アイコンをディスプレイから削除することができ、ポップアップ・メニュー・アイコンのルーチンは終了し(ブロック26)、残りのGUI機能による処理が続く。
【００２２】
　
選択物がメニュー・アイコンの領域を越えてドラッグされていない場合
選択物が放されている場合
GUIは、放された時点のカーソルの場所と様々なメニュー・アイコンの位置とを比較して、オブジェクトまたはファイルがポップアップ・メニュー・アイコンの1つに「ドロップ」されたか否かを判断
カーソルの場所が特定のポップアップ・メニュー・アイコンの場所に対応している場合
、GUIシステムは
当該メニュー・アイコンに対応するアクションまたは機能をアプリケーションに通知して、それにより適切なアクションまたは機能を選択物に対し実行
（２）段落【００３１】−【００３３】
「【００３１】
　図4で示される例では、
ディスプレイ70はテキスト・ドキュメントの一部を示して
ユーザはポインティング・デバイスを使用して単語72、すなわち「jumped」を選択し
【００３２】
　図5は、
表示すべきポップアップ・メニュー・アイコン74・76・78および80を呼び出す選択済み単語72をユーザがドラッグした後
単語72「jumped」は単純なテキスト・アイテムであり、そのためテキストに利用できるアクションまたは機能は
コピー74、切り取り76、スペル・チェック78およびGoogle
参照80であ
ポップアップ・メニュー・アイコンがディスプレイ70の標準的な場所、すなわち
ディスプレイ70の四隅に表示され
【００３３】
　図6は、
ユーザが選択済み単語72をドラッグし、スペル・チェック機能アイコン78の上で放した
場合に、
選択済み単語に対してスペル・チェック機能が実行され
（３）段落【００４８】
「【００４８】
　
代替的な態様では、ポップアップ・メニュー・アイコンは、ディスプレイ70の周辺を囲む周辺メニュー・パネル112に現れるように構成でき、その
テキスト72などのオブジェクトが選択されドラッグされるのに応じて周辺メニュー・パネル112を生成
選択済みオブジェクトに利用可能かつ適切なメニュー・アイコン74・76・78・80を周辺メニュー・パネル112に表示できる
（４）段落【００５６】
「【００５６】
　上述の態様は、様々なモバイル機器のいずれにおいても実施できる。典型的には、こうしたモバイル機器は図30に示されるコンポーネントを共通して備えている。例えば、携帯用コンピューティング・デバイス131は、内部メモリ133およびディスプレイ139に結合されたプロセッサ132を含むことができる。また、携帯用コンピューティング・デバイス131は、無線データ・リンクおよび/またはプロセッサ132に結合されたセルラ電話トランシーバ135に接続された、電磁放射線を送受信するためのアンテナ134を有する。実施態様によっては、セルラ電話通信に使用されるトランシーバ135ならびにプロセッサ132およびメモリ133の一部は、無線データ・リンクを介してデータ・インタフェースを提供するため、無線インタフェースと呼ばれる。また、携帯用コンピューティング・デバイス131は通常、キーパッド136または小型キーボードおよびディスプレイ139内でカーソルを位置付けるためのユーザ入力を受信するポインティング・デバイスの役割を果たすメニュー選択ボタンまたはロッカー・スイッチ137を含む。
携帯用コンピューティング・デバイス131は
ディスプレイ139内でカーソルを位置付けるためのユーザ入力を受信するポインティング・デバイスの役割を果たすことができるタッチパッドまたはタッチスクリーンを含む
（５）したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「GUIは、ユーザがポインティング・デバイスを操作して、ディスプレイ内で選択物をドラッグし始めたときを検出し、
　GUIシステムは選択されたファイルまたはコンテンツ・オブジェクトの種類を判断し、
　選択物に利用可能または適切なアクションまたは機能があるか否か判断し、
　GUIシステムは選択物に関係する特定のアクションまたは機能のアイコンを特定し、
　アクションまたは機能に対応する当該メニュー・アイコンの表示を生成し表示し、
　選択物がメニュー・アイコンの領域を越えてドラッグされていない場合であって、選択物が放されている場合、GUIは、放された時点のカーソルの場所と様々なメニュー・アイコンの位置とを比較して、オブジェクトまたはファイルがポップアップ・メニュー・アイコンの1つに「ドロップ」されたか否かを判断し、
　カーソルの場所が特定のポップアップ・メニュー・アイコンの場所に対応している場合、
　GUIシステムは、当該メニュー・アイコンに対応するアクションまたは機能をアプリケーションに通知して、それにより適切なアクションまたは機能を選択物に対し実行し、
　ディスプレイ70はテキスト・ドキュメントの一部を示しているとき、
　ユーザはポインティング・デバイスを使用して単語72、すなわち「jumped」を選択し、
　表示すべきポップアップ・メニュー・アイコン74・76・78および80を呼び出す選択済み単語72をユーザがドラッグした後、
　単純なテキスト・アイテムに利用できるアクションまたは機能はコピー74、切り取り76、スペル・チェック78およびGoogle参照80であり、
　ポップアップ・メニュー・アイコンがディスプレイ70の標準的な場所、すなわち、ディスプレイ70の四隅に表示され、
　ユーザが選択済み単語72をドラッグし、スペル・チェック機能アイコン78の上で放した場合に、
　選択済み単語に対してスペル・チェック機能が実行され、
　代替的な態様では、ポップアップ・メニュー・アイコンは、ディスプレイ70の周辺を囲む周辺メニュー・パネル112に現れるように構成でき、そのとき、
　テキスト72などのオブジェクトが選択されドラッグされるのに応じて周辺メニュー・パネル112を生成し、
　選択済みオブジェクトに利用可能かつ適切なメニュー・アイコン74・76・78・80を周辺メニュー・パネル112に表示でき、
　携帯用コンピューティング・デバイス131は、ディスプレイ139内でカーソルを位置付けるためのユーザ入力を受信するポインティング・デバイスの役割を果たすことができるタッチパッドまたはタッチスクリーンを含む、
携帯用コンピューティング・デバイス。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由において引用された引用文献２（特開２０１４−１３５５７８号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）段落【００７９】−【００８５】
「【００７９】
　図８（Ａ），（Ｂ）を参照して、たとえば画像データのサムネイルアイコンが表示されている状態で、ユーザが任意のサムネイルアイコンに指をタッチした後、サムネイルアイコンの中で指をスライドさせると、サムネイルアイコンの色が変化し、サムネイルアイコンが選択された状態となる。また、サムネイルアイコンが選択されると、
画像管理画面の下側には、シェア送信が有効にされたアドレスデータと対応するシェア送信アイコンＳＨおよび電話帳データと対応する電話帳アイコンＡＤが表示される
【００８０】
　この状態で、図９（Ａ）に示すように、
ユーザがシェア送信アイコンＳＨの方へフリックすると、選択されたサムネイルアイコンに対応する画像データが、シェア送信アイコンＳＨと対応するアドレスデータ（特定の通信情報）に基づいて送信する処理が開始される
【００８１】
　送信する処理が開始されると、ディスプレイ１４には送信する処理が実行中であることを示すポップアップＰ１が表示される。また、略同時に、相手端末が近距離内にあるかが検索される。具体的には、ＩｒＤＡ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式またはＮＦＣ方式のいずれかの近距離無線通信によってデータが送信可能な状態であるかが判断される。そして、相手端末が近距離内にあり、かつ近距離無線通信が可能な状態であれば、ＩｒＤＡ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式またはＮＦＣ方式のいずれかの近距離無線通信を利用してデータが送信される。また、送信する処理が終了すれば、ディスプレイ１４には、ポップアップＰ１に代えて、送信が完了したことを伝えるメッセージを含むポップアップＰ２がディスプレイ１４に表示される。なお、ポップアップＰ２は、タッチ操作がされるまではディスプレイ１４に表示され続ける。
【００８２】
　このように、相手端末が近くにある場合は、通信料金が発生しない近距離無線通信で、任意のデータを送信することが出来る。
【００８３】
　また、相手端末との近距離無線通信が確立できなければ、相手端末のメールアドレスを宛先とするメールによってデータが送信される。このとき、メールのタイトルおよび本文には定型文が入力されており、送信者（ユーザ）がメールの宛先や本文を入力せずとも、図１０に示すようなメールが相手端末に届く。そして、携帯電話機１０は、メールの送信が完了すると、図９に示すポップアップＰ２がディスプレイ１４に表示される。つまり、相手端末の位置に関係なく、任意のデータを送信することが出来る。
【００８４】
　このように、ユーザは、直感的な操作を利用して、任意のデータを容易に送信することが出来る。また、本実施例では、ユーザは送信する相手を送信可能情報によって確認することが出来る。さらに、ユーザは、アドレスデータを編集することで、特定のアドレスデータを任意に設定することが出来る。
【００８５】
　ここで、図１１（Ａ），（Ｂ）を参照して、
ユーザが任意のデータを選択した後に、電話帳アイコンＡＤの方向にフリックした場合、
ポップアップＰ３がディスプレイ１４に表示される。
３．引用文献３について
　当審拒絶理由において引用された引用文献３（韓国公開特許第１０−２０１４−００１９５３１号公報）には、図３ａとともに次の事項が記載されている。（原文は省略し、当審による翻訳のみ記載する。）
（１）段落【００５３】
（当審訳）「【００５３】
　タッチスクリーン（１１０）は制御部（１４０）の制御の下に、図３Ａの＜３０２＞に図示されたように、
選択されたオブジェクト（３２０）周辺に方向指示器（３４０）及びメニューショートカット（３５０）を表示することができる。 ここで、方向指示器（３４０）は方向を指示する形の記号例えば、オブジェクトを中心に外部へ伸びて行く矢印の記号で提供されることができる。
４．引用文献４について
　当審拒絶理由において引用された引用文献４（特開２０１２−２０１２５０号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）段落【００３７】−【００４０】
「【００３７】
　
ナビゲーション操作ガイド表示７１６は、右回りの矢印７１６ａとプラス（＋）の拡大鏡のアイコン７１６ｂを備えている。ナビゲーション操作ガイド表示７１７は、左回りの矢印７１７ａとマイナス（−）の拡大鏡のアイコン７１６ｂを備えている。
【００３８】
　そして、ドライバーの指Ｆの６つの軌跡方向に対して、下から上方向の軌跡には地図の上側への移動操作の機能が、左から右方向の軌跡には地図の右側への移動操作の機能が、右から左方向の軌跡には地図の左側への移動操作の機能が、上から下方向の軌跡には地図の下側への移動操作の機能が、さらに、右回り（時計回り）の円弧の軌跡には地図の拡大機能が、左回り（反時計回り）の円弧の軌跡には地図の縮尺機能が、それぞれに割り振られていることを示している。
【００３９】
　例えば、図７で示すように、ドライバーが、タッチセンサ部１０２ｂに触れてから指Ｆを右方向にスライドさせた場合、ナビゲーション操作ガイドの下に表示されている地図表示７１２の右側への移動操作の機能が選択され、そして、図１１で示すように、ナビゲーション操作ガイドの下に表示されている地図表示７１２が、右方向に移動するとともに、地図表示７１２の右側への移動操作の機能を選択したことを示すために、表示部１０１では、ナビゲーション操作ガイド７１５の右側端部のアイコン７１５ｂが、反転表示される。機能が選択された後は、図９で示すコンテンツ初期（ホーム）画面７１０が表示される。
【００４０】
　また、図１２で示すように、
ドライバーが、タッチセンサ部１０２ｂに触れてから指Ｆを右回り（時計回り）に動かした場合、ナビゲーション操作ガイド７１５〜７１７の下に表示されている地図表示７１２が拡大され、右回りへの入力がされたことを示すために、図１３で示すように、右回りの矢印とプラス（＋）の拡大鏡のナビゲーション操作ガイド７１６が、反転表示される。
５．引用文献５について
　当審拒絶理由において引用された引用文献５（特開平９−２５１３７１号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）段落【００５０】
「【００５０】そして、
各サブメニューシンボルの選択操作が繰り返され、図３のシンボルコード対応表内の各サブメニューシンボルの使用回数がそれぞれ加算されると、例えば、サブメニューシンボルの“時計設定”と“ＴＥＬバンク機能”の使用回数が多く、サブメニューシンボル間で使用回数を比較した結果として、表示優先順位の１番目に“時計設定”２番目に“ＴＥＬバンク機能”が決定されたとすると、
デフォルトメニュー画面内の補助メニューシンボル表示領域の表示位置５番目と６番目に、その優先順位が１番目“時計設定”と２番目“ＴＥＬバンク機能”の各サブメニューシンボルが表示される。
６．引用文献６について
　当審拒絶理由において引用された引用文献６（特表２０１４−５２１１７２号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）段落【００４９】
「【００４９】
　[0060]ユーザインタフェース９０２は、選択されたコンテンツ９０８（画像）の隅に固定された例示的なコンテキストベースメニュー９０４を示す。
メニュー内の項目は、
最も使用される
項目が最初に表示されるように、コンテンツの種類に基づいて選択されてよい。
７．引用文献７について
　当審拒絶理由において引用された引用文献７（特開２００７−２９９２９２号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）段落【０１１０】−【０１１３】
「【０１１０】
　このユーザーインターフェイスでは、図８に示した従来のユーザーインターフェイスに加えて、注目語の将来動向を検索するボタン64が追加されている。ユーザーがキーワードを入力したあと、あるいは、キーワードで検索を行ったああとに、動向ボタン64を押すと、動向検索の要求がWeb検索エンジン12に送られる。
Web検索エンジン12では、注目語DB16を検索してユーザーが入力したキーワードが登録されているか検索し、関連する注目語を探す。検索の結果、入力されたキーワードが主注目語163として登録されていた場合は成分注目語164を選択し、成分注目語164に登録されていた場合は主注目語163を注目語として選択する
【０１１１】
　このように、ユーザーが知りたい情報をキーワードとして入力すると、そのキーワードに関連する注目語やその注目度、換言すれば今後流行しそうな関連情報をユーザーに提供することができるから、流行に敏感なユーザーや、既存の流行情報では飽き足らないユーザーなどの新規市場を開拓することができる。
【０１１２】
　図１０は、注目語で検索した結果が表示されたユーザーPCの表示画面例である。
【０１１３】
　この例では、
キーワード61が「ぶどう」であったため、注目語DB16を検索すると、主注目語163に「ぶどう」が登録されている（図３）。そのため、Web検索エンジン12は検索用注目語として成分注目語164の「グルコース」と「ポリフェノール」を選択し、検索結果となるwebページの情報631、632、633を表示する
第６　対比・判断
１．引用発明との対比・判断
（１）本願発明１について
ア　引用発明の「ユーザがポインティング・デバイスを操作して、ディスプレイ内で選択物をドラッグし始めたときを検出」することは、本願発明の「ユーザによる処理用情報の設定を受け付ける」ことに相当する。ここで、引用発明が、本願発明の「受付部」に相当する構成を備えることは自明である。
イ　引用発明の「オブジェクトまたはファイルがポップアップ・メニュー・アイコンの1つに「ドロップ」されたか否かを判断」することは、本願発明の「前記受付部によって前記処理用情報を受け付けた後の前記ユーザによる
スワイプ操作またはフリック
ウ　引用発明の「メニュー・アイコンに対応するアクションまたは機能をアプリケーションに通知して、それにより適切なアクションまたは機能を選択物に対し実行」することは、本願発明の「前記検出部によって検出した操作
の方向
エ　引用発明の「ディスプレイ」は、本願発明の「表示部」に相当する。また、引用発明の「ディスプレイ」において「テキスト72などのオブジェクトが選択され」る領域が、本願発明の「前記ユーザにより設定された前記処理用情報を表示する第１の表示領域」に相当する。
オ　引用発明の「メニュー・アイコン」は、本願発明の「アプリケーションを示す画像」に相当する。
カ　引用発明の「周辺メニュー・パネル112」は、「選択済みオブジェクトに利用可能かつ適切なメニュー・アイコン」の表示を行うことから、本願発明の「前記操作の方向に対応する位置に前記アプリケーションを示す画像を表示する」「区画された第２の表示領域」に相当する。ここで、引用発明が、本願発明の「表示制御部」に相当する構成を備えることは自明である。
キ　引用発明の「携帯用コンピューティング・デバイス131」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「ユーザによる処理用情報の設定を受け付ける受付部と、
　前記受付部によって前記処理用情報を受け付けた後の前記ユーザによる操作を検出する検出部と、
　前記検出部によって検出した操作に応じたアプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる処理部と、
　表示部の表示領域のうち、前記ユーザにより設定された前記処理用情報を表示する第１の表示領域と区画された第２の表示領域であって、前記操作の方向に対応する位置に前記アプリケーションを示す画像を表示する表示制御部と、
を備える
　ことを特徴とする情報処理装置。」
[相違点１]
　本願発明１は、「スワイプ操作またはフリック操作」を検出するのに対し、引用発明では「ドラッグ」と「ドロップ」の操作を検出している点。
[相違点２]
　本願発明１は、「操作の方向」に応じたアプリケーションに処理用情報の処理を実行させているのに対し、引用発明は、選択したオブジェクトまたはファイルがドロップされたアプリケーションに処理を実行させている点。
[相違点３]
　本願発明１は、「表示制御部」が「前記操作の方向を示す画像を、前記操作の方向に対応する位置に表示された前記アプリケーションを示す画像に近接させて前記第２の表示領域に表示する」のに対し、引用発明では「操作の方向を示す画像」を「表示する」ことについて特定されていない点。
[相違点４]
　本願発明１は、「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」を備えているのに対し、引用発明では、そのような「記憶部」について特定されていない点。
[相違点５]
　本願発明１は、「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」のに対し、引用発明では、「記憶部」について特定されていないので、「記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づ」いて「操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」ことも特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、「関連設定情報」に関連する、相違点４，５について先にまとめて検討する。
　引用文献２（段落【００７９】−【００８５】）には、ユーザが任意のデータを選択した後に、シェア送信アイコンＳＨの方へフリックすると、選択されたデータが、シェア送信アイコンＳＨと対応するアドレスデータ（特定の通信情報）に基づいて送信する処理が開始され、
電話帳アイコンＡＤの方向に
　引用文献３（段落【００５３】）には、選択されたオブジェクト（３２０）周辺に、例えば、
オブジェクトを中心に外部へ伸びて行く矢印
　引用文献４（段落【００３７】−【００４０】）には、ナビゲーション
操作ガイド表示として、右回りの矢印７１６ａと
左回りの矢印７１７ａ
　しかしながら、「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」、及び、「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」構成については、引用文献２−４を含む、当審拒絶理由で引用された引用文献２−７のいずれにも記載されていない。
　また、仮にドラッグ・アンド・ドロップ操作の位置を判別する引用発明に、「特定のアイコンの方向」へのフリック操作を検出する引用文献２記載の技術、及び、操作の方向をガイド表示する引用文献３−４記載の技術を適用したとしても、「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」、及び、「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」構成に至らないことは明らかであって、上記構成は、当業者であっても容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明及び当審拒絶理由で引用された引用文献２−７に基づいて、相違点４に係る、「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」、相違点５に係る「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」構成、を容易に想到することはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び当審拒絶理由で引用された引用文献２−７に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明２−５について
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明２−５も、本願発明１の上記相違点４に係る、「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」、相違点５に係る「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び当審拒絶理由で引用された引用文献２−７に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）　本願発明６−７について
　本願発明６−７は、本願発明１に対応する「方法」、「プログラム」の発明であり、本願発明１の上記相違点４に係る、「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」、相違点５に係る「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び当審拒絶理由で引用された引用文献２−７に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年４月３０日付けの手続補正により、本願発明１−７は「複数のアプリケーションのそれぞれと前記操作の方向を示す識別符号のそれぞれとが１対１で対応付けられて設定された関連設定情報を記憶する記憶部」と「処理部」が「前記記憶部に記憶された前記関連設定情報に基づき、前記検出部によって検出した前記操作の方向に応じたアプリケーションを選択し、選択した当該アプリケーションに前記処理用情報の処理を実行させる」構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献Ａ−Ｄに基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、審判請求時の補正における請求項５（及び請求項６−７）において、「所定の条件に応じて、前記画像の前記表示部への表示態様を変更する」とあるが、本願明細書の段落【０１０７】−【０１０８】を参酌しても、発明の動作の内容が不明確である、という旨の拒絶の理由を通知しているが、令和２年４月３０日付けの手続補正において、審判請求時の補正における請求項５が削除された結果、当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）は解消した。
第９　むすび
　したがって、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。