【事件の表示】
　特許第３１３４６３１号「印刷システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３４６３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１３４６３１号（平成５年１０月２７日出願、平成１２年１２月１日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び本件発明２という。）は、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人加藤虎男は、証拠として甲第１号証（Ａｐｐｌｅ社製Ｍａｃｉｎｔｏｓｈアプリケーション・ソフトウェア、ＣｏｌｏｒＣｅｎｔｒａｌ添付マニュアル「ＰｒｉｎｔＣｅｎｔｒａｌ」）、甲第２号証（特開平５−１８９１７４号公報）及び甲第３号証（特開昭６４−２２５７９号公報）を提出し、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用された刊行物１（特開平５−１８９１７４号公報）及び刊行物２（特開昭６４−２２５７９号公報）には、以下の点が記載されている。
刊行物１
ａ．「ところで、近年、印字のドット密度を複数段階に変えたり、プリント用紙のサイズを複数種類の中から選べるプリンタが開発されている。
　そのようなプリンタにおいては、例えば、あるデータは、Ａ４サイズの用紙にドット密度６００ｄｐｉで印字し、別のあるデータは、Ｂ５の用紙にドット密度　４００ｄｐｉで印字するというように指定できる。
　そのような複数機能を有するプリンタにプリント・キューを設ける場合、プリント・キューを複数用意しておき、各機能毎に１個ずつのプリント・キューを割当てることが行われている。
　図３は、従来の複数プリント・キューの制御方式の概要を示すブロック図である。
符号は、図２のものに対応し、１５〜１８　はプリント・キュー、ＤＯＩ〜Ｄ０７はデータである。
　データＤＯＩ〜Ｄ０７の０１〜０７はプリント・キューに入力されてきた順番を示している。
　各プリント・キュー１５〜１８は、プリンタの有する機能毎に割当てられている。
　例えば、プリント・キュー１５は、Ａ４サイズの用紙にドット密度６００ｄｐｉで印字されるべき　データを格納するのに割当てられ、プリント・キュー１５からプリンタに出力されるデータは、全てＡ４サイズの用紙にドット密度６００ｄｐｉで印字される。」（公報、第２頁段落【０００５】乃至【０００６】の記載。）
ｂ．「各プリント・キュー１５〜１８は、各々他のプリント・キューとは無関係に、プリンター３にアクセスして、プリンタ１３が現在プリントできる状態であるかどうかをみており、プリントできる状態であれば．プリンタ１３にデータを転送する。
その際、どのプリント・キューからプリンタ１３にアクセスするかは、ＯＳによって決まる。
　そして、いずれかのプリント・キューからプリンタ１３にアクセスして、プリントできる状態であった時、先ず、そのプリント・キューに割当てられている機能をプリンタに設定した後、データの転送が開始される。
　例えば、プリント・キュー１５がプリンタ１３にアクセスし、プリンタ１３がプリントできる状態であれば、先ず、プリント・キュー１５に割当てられている機能（例、Ａ４サイズでドット密度６００ｄｐｉ）がプリンタ１３に設定される。
そしてその後、格納されているデータＤＯ１，Ｄ０３，Ｄ０５を順次プリンタ１３に出力する。
　プリント・キュー１５のデータが空になったら、他のプリント・キューがプリンタ１３にアクセスすることになるが、それがどのプリント・キューになるかは、ＯＳによって決まる。
　それがたまたまプリント・キュー１８であれば、プリント・キュー１８からプリンタ１３にアクセスし、プリンタ１３がプリントできる状態であれば、プリント・キュー１８に格納されているデータＤ０４，Ｄ０６をプリンタ１３に出力する。」（公報、第２頁段落【０００８】乃至【０００９】の記載。）
刊行物２
ｃ．「・・・出力専用端末装置の端末属性と出力専用端末装置に対する書式の設定に当たって送信する書式制御情報の形式情報を格納する形式情報登録手段・・・とを含むことを特徴とする書式制御情報設定方式。」（公報第１頁、特許請求の範囲の記載。）
ｄ．「出力専用端末装置１３の端末属性と出力専用端末装置１３に対する用紙長や印字密度等の設定にあたって送信する書式制御情報の形式情報を登録する、形式情報格納ファイル装置３」（公報、第２頁右上欄第１６乃至１９行。）
ｅ．「出力手段６は通知された書式制御情報名に該当する用紙長や印字密度等の書式制御情報を、書式制御情報格納ファイル装置７から続出し、書式制御情報格納テーブル８に格納し、さらに通知された出力専用端末名を形式情報編集手段９に通知する。
これによって、形式情報編集手段９は、通知された出力端末名の端末属性を端末属性管理テーブル１０から取り出し、その端末属性に該当する書式制御情報の送信形式情報を、形式情報読出手段１１を用いて取り出す。
　これとともに、形式情報編集手段９は、書式制御情報格納テーブル８に格納された書式制御情報を、形式情報読出手段１１を用いて取り出した形式情報にしたがって編集し、折り返し出力手段６に通知する。
　これを契機として、出力手段６は、形式情報編集手段９により編集された書式制御形式情報を、通信手段１４を介して出力専用端末装置１３に送信する。
　これにより、出力専用端末装置１３に対する書式制御情報の設定が完了する。」（公報、第２頁左下欄第１３行乃至右下欄第１１行。）
ｆ．図には、複数の出力専用端末装置１３が備えられていることが記載されている。
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１
　刊行物１に記載された「プリンタ」は、本件発明１の「印刷実行部」に相当する。
　したがって、両者は、「印刷要求の印刷処理を行う印刷実行部を備える印刷システム」である点で一致し、前者が、「印刷要求を受け付ける複数の受付部」を備え、「印刷要求の印刷属性に付加する所定の付加情報を複数の受付部ごとに記憶する記憶手段と、受付部から印刷要求を受け付けた際に、記憶手段に記憶した受付部に対応する付加情報を、印刷要求の印刷属性に付加する属性付加手段」とを備えているのに対し、後者においてはそうではない点で両者は相違する。
　そして、係る相違点により前者は、現有システムに新規機能を有する出力装置を導入する場合等において、端末装置から指定することができない印刷属性を指定することができるという作用効果を生じることができるものと認める。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるということができないばかりか、同発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
４−２．本件発明２
　刊行物２に記載された「出力専用端末」は、本件発明２の「複数の印刷実行部」に相当する。
　したがって、両者は、「印刷要求の印刷処理を行う複数の印刷実行部を備え、前記複数の印刷実行部から前記印刷要求の出力を行う印刷実行部を選択する印刷システム」である点で一致し、前者において、「前記印刷実行部による実行を行う際に必要となる所定の付加属性を記憶する記憶手段と、前記印刷実行部を選択した際に、設定されない前記印刷要求の印刷属性を前記記憶手段に記憶した付加属性により補完する属性補完手段とを具備し、印刷要求を受け付ける受付部」を備えているのに対し、後者においてはそうではない点で両者は相違する。
　そして、係る相違点により、前者は、「クライアントが特定できない属性等を、付加属性として印刷実行部に対応するよう予め記憶手段に記憶しておき、クライアントは、特定できる属性の範囲内で印刷属性を指定し、印刷要求を行う。そして、印刷要求を出力する印刷実行部が選択された際に、属性補完手段により未設定の属性を付加属性を用いて補完することができる。」という作用効果を生じるものと認める。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、刊行物２に記載された発明であるということはできないばかりか、該発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　なお、申立人の提出した甲第１号証には、「受付部」、「付加情報」及び「属性付加手段」にかかる記載がなく、当該構成を備えた本件第１及び第２発明が記載されているものとすることはできないばかりか、該構成により生ずる上記作用効果を考慮すれば、本件第１乃至第２発明が甲第１号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）