【事件の表示】
　特許第３０２００９１号「化学ヒートポンプ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２００９１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３０２００９１号（以下、「本件特許」）という。）の請求項１乃至請求項６に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成９年７月１８日に特許出願されたものであって、平成１２年１月１４日にその発明について設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社豊田中央研究所により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１３日に訂正請求がなされ、その後再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２２日に意見書が提出されたものであるたものである。
　　　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された「化学ヒートポンプにおいて、前記第１冷媒蒸気通路に、気体輸送機が」を、
「化学ヒートポンプにおいて、前記反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、前記第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧(加速)させて前記凝縮器に送り出す気体輸送機が」と訂正する。
　　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００３５】に記載された「化学ヒートポンプにおいて、第１冷媒蒸気通路に、気体輸送機が」を、
「反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、前記第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧(加速)させて前記凝縮器に送り出す気体輸送機が」と訂正する。
　　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００４６】に記載された「気体を強制的に輸送する機構を備えたものをいい、圧縮ポンプ、真空ポンプ、吸引ポンプ、送風機、ブロアー、加圧機、圧縮器など」を、
「気体を吸引し、加圧(加速)して強制的に輸送する機構を備えたものをいい、圧縮ポンプ、吸引ポンプ、送風機、ブロワー、加圧機、圧縮器など」と訂正する。
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１において、「反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり」と訂正する事項に関連する記載として、本件特許明細書の段落【０００１】に「廃熱としてほとんど捨てられていた６０℃以下の温熱を、再生過程における再生熱源としての有効利用が可能な化学ヒートポンプに関する。」と記載され、また、同訂正事項１における「反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧(加速)させて前記凝縮器に送り出す」と訂正する事項に関連する記載として、特許明細書の段落【００３７】に「反応器で吐き出された冷媒蒸気は、気体輸送機（ポンプ）によって吸引され、加圧（加速）された状態で凝縮器に入り凝縮する。」と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、反応媒体の加熱温度を限定するとともに、気体輸送機を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の【課題を解決するための手段】の項を上記特許請求の範囲の限定に対応させて整合を図るものである。
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３において、「吸引し、加圧(加速)して」を挿入する訂正は上記特許請求の範囲における「気体輸送機」を「「反応器内の冷媒蒸気を、加圧(加速)させて凝縮器に送りだす」ものである旨の限定を加えたこととの訂正との整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、しかも、この点は、本件特許明細書の段落【００３７】に記載されている。
　また、同訂正事項３において、「真空ポンプ」を削除する訂正は、上記特許請求の範囲における「気体輸送機」を「反応器内の冷媒蒸気を、加圧(加速)させて凝縮器に送りだす」ものである旨の限定を加えたこととの整合を図るために削除したものといえるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　さらに、同訂正事項３において、「ブロアー」を「ブロワー」とする訂正は、明らかに誤記の訂正といえる。
  そうすると、上記訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立についての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社豊田中央研究所は、下記甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、本件特許の請求項１乃至請求項６に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明と実質同一で、甲第５号証において自ら認めており、また、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の２、同法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開平５ー２８８４２５号公報
甲第２号証：特開平４ー３６６３７０号公報
甲第３号証：特開平８ー３０３９０１号公報
甲第４号証：特開平４ー３１６９６５号公報
甲第５号証：特許第３０２００９１号公報
　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１乃至請求項６に係る発明は、上記したように訂正が認められるから、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】反応媒体が充填された反応器と、前記反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒が封入された凝縮器と蒸発器とを備えた密閉系であって、前記反応器は前記反応媒体を加熱・冷却して冷媒をそれぞれ離脱・結合させる第１熱交換器を備え、前記凝縮器は冷媒蒸気を凝縮させる第２熱交換器を備え、前記反応器と前記凝縮器、及び、前記蒸発器と前記反応器との間にはそれぞれ第１・第２冷媒蒸気通路が配されるとともに、前記凝縮器と前記蒸発器との間には冷媒通路が配されて、反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と冷媒が循環可能とされている構成の化学ヒートポンプにおいて、
前記反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、前記第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧(加速)させて前記凝縮器に送り出す気体輸送機が凝縮器方向に輸送方向を向けて配されていることを特徴とする化学ヒートポンプ。
【請求項２】更に、前記第２冷媒蒸気通路に、気体輸送機が反応器方向に輸送方向を向けて配されていることを特徴とする請求項１記載の化学ヒートポンプ。
【請求項３】前記反応媒体がシリカゲルであるとともに、前記冷媒が水であることを特徴とする請求項１または２記載の化学ヒートポンブ。
【請求項４】請求項１に記載の化学ヒートポンプを用いて、
（１）再生過程：前記反応器で第１熱交換器に再生熱源を供給するとともに、前記凝縮器で第２熱交換器に冷却熱源を供給して、前記反応媒体に結合している冷媒を脱離させるとともに、該脱離冷媒蒸気を凝縮させる。
（２）冷凍過程：前記反応器で第１熱交換器に冷却熱源を供給し、反応媒体の化学平衡点を冷媒結合方向へ移動させることにより、前記反応媒体に冷媒を結合させるとともに、前記蒸発器で冷媒を蒸発させる。
　の各過程を繰り返す化学ヒートポンプの操作方法において、前記再生過程で前記気体輸送機により冷媒蒸気に前記反応器と前記凝縮器との間に機械的圧力差を発生させて、平衡冷媒蒸気結合量を再生熱源の温度におけるものより見かけ上減少させることを特徴とする化学ヒートポンプの操作方法。
【請求項５】請求項２に記載の化学ヒートポンプを用いて、
（１）再生過程：前記反応器で第１熱交換器に再生熱源を供給するとともに、前記凝縮器で第２熱交換器に冷却熱源を供給して、前記反応媒体に結合している冷媒を脱離させるとともに、該脱離冷媒蒸気を凝縮させる。
（２）冷凍過程：前記反応器で第１熱交換器に冷却熱源を供給し、反応媒体の化学平衡点を冷媒結合方向へ移動させることにより、前記反応媒体に冷媒を結合させるとともに、前記蒸発器で冷媒を蒸発させる。
　の各過程を繰り返す化学ヒートポンプの操作方法において、
　前記再生過程で前記気体輸送機により冷媒蒸気に前記反応器と前記凝縮器との間に機械的圧力差を発生させて、平衡冷媒蒸気結合量を再生熱源の温度におけるものより見かけ上減少させ、
　更に、前記冷却過程で前記第２冷媒蒸気通路に配された前記気体輸送機により、冷媒蒸気に前記蒸発器と前記反応器との間に機械的圧力差を発生させて、平衡冷媒蒸気結合量を冷却熱源の温度におけるものより見かけ上増大させることを特徴とする化学ヒートポンプの操作方法。
【請求項６】　前記反応媒体がシリカゲルであるとともに、前記冷媒が水であることを特徴とする請求項４又は５記載の化学ヒートポンプの操作方法。」
　　
３．特許法第２９条の２について
　甲第１号証乃至甲第４号証は、いずれも、本件特許出願前に頒布された刊行物であり、本件特許出願の日前に出願され、本件特許出願後に出願公開されたものではない。また、甲第５号証は、本件特許の特許公報である。
　したがって、甲第１号証乃至甲第５号証は、いずれも、特許法第２９条の２に規定する本件特許出願の日前の他の出願であって、本件特許出願後に特許公報の発行又は出願公開されたものに該当しないから、本件特許の請求項１乃至請求項６に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする異議申立人の主張は採用できない。
　　　
４．特許法第２９条第１項第３号について
４−１　甲第１号証に記載の事項
　甲第１号証には、化学蓄熱式ヒートポンプに関し、図面とともに、
「反応材を収納した反応器と、被反応材を収納した蒸発器・凝縮器と、該蒸発器・凝縮器と前記反応器との間にバルブを介して接続するバルブ付きパイプとよりなる化学蓄熱式ヒートポンプにおいて、前記反応器と前記蒸発器・凝縮器との間にパイプを接続し、該パイプに真空ポンプとバルブとを設けたことを特徴とする化学蓄熱式ヒートポンプ。」（特許請求の範囲の請求項１）であること、
「【作用】本発明によれば、真空ポンプの運転により、反応器内が減圧され、反応器内の蓄熱材は、その中に含まれている被反応材を容易に離脱し、その蒸気は真空ポンプを介して凝縮器に導入され、再生速度が促進される。
【００１５】さらに圧縮式ヒートポンプを組み合わせることにより、反応器は高温度となり、蒸発器・凝縮器の凝縮器は低温度となるため、再生作用が一層高められる。」（第３頁３欄３〜１１行）こと、「図１は、本発明の化学蓄熱式ヒートポンプの一実施例を示す構成図である。反応材３（生石灰、ゼオライト、シリカゲル等）を収納した反応器１と、被反応材４（水、エタノール等）を収納した蒸発器・凝縮器２とは、バルブ５を設けたバルブ付きパイプ６によって図示のように連結されている。またバルブ付きパイプ６をバイパスしてパイプ９が図示のように設けてあり、このパイプ９の途中にバルブ８と真空ポンプ７とが設けてある。反応器１内には熱交換器１０が、蒸発器・凝縮器２内には熱交換器１１が設けてありこれら熱交換器１０、１１内には、温度の高い熱媒体、または温度の低い熱媒体を流して、反応材３または被反応材４に熱を与えたり、あるいはそれらより熱を除去したりする。」（第３頁３欄１４〜２６行）こと、
「まず熱交換器１０に高温度の熱媒体を流して反応材３を加熱して再生する場合について説明する。この場合、バルブ５は閉じ、バルブ８を開いて真室ポンプ７を駆動する。また熱交換器１１内には低温度の熱媒体を流し、蒸発器・凝縮器２を凝縮器２として作用させる。熱交換器１０に高温度の熱媒体を流すと、反応材３は加熱され、これによって反応材３中に含まれていた被反応材４は離脱し蒸発する。この蒸発した蒸気は真空ポンプ７に吸引され、パイプ９及びバルブ付きパイプ６を経由して凝縮器２に導入される。蒸気はここで凝縮熱を放出して液化する。この凝縮熱は熱交換器１１内を流れる熱媒体に伝わり、暖房等に有効に利用される。真空ポンプ７の駆動によって反応器１及び凝縮器２の空気が排出されかつ減圧されるため、反応材３からの被反応材４の離脱、および凝縮器２内での被反応材４の凝縮は極めて円滑に行なわれる。
【００１９】次に熱交換器１１に高温度の熱媒体を流して、蒸発器２内の被反応材４を加熱して蒸発し、この蒸発した蒸気を反応材３と反応させて発熱させる場合について説明する。この場合バルブ８を閉じ、真空ポンプ７は停止する。一方バルブ５を開くと、蒸発器２内で発生した被反応材４の蒸気は、バルブ付きパイプ６を通って反応器１内に導入され反応材３と反応して発熱する。反応材３の放出した熱は熱交換器１０内を流れる熱媒体に伝わり、暖房等に有効に利用される。」（第３頁３欄１８行〜同頁４欄２行）こと、
「本発明によれば、化学蒸熱材の再生速度が著しく向上し、また圧縮式ヒートポンプとの組合わせにより、エネルギー効率も向上して実用的な化学蓄熱式ヒートポンプを提供することができる。」（第４頁５欄１７〜２０行）ことが記載されている。　
　　
４−２　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証に記載されたものを、対比・検討する。
（ａ）甲第１号証に記載された「反応材３（生石灰、ゼオライト、シリカゲル等）」、「被反応材４（水、エタノール等）」、「熱交換器１０，１２」、「熱交換器１１」、「パイプ９」、「パイプ６」、「化学蓄熱式ヒートポンプ」は、それぞれ、本件発明１の「反応媒体」、「反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒」、「第１熱交換器」、「第２熱交換器」、「第１冷媒蒸気通路」、「第２冷媒蒸気通路」、「化学ヒートポンプ」に相当するから、甲第１号証には、反応媒体が充填された反応器と、反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒が封入された凝縮器・蒸発器とを備えた密閉系であって、反応器は反応媒体を加熱して冷媒を離脱させる第１熱交換器を備え、凝縮器・蒸発器は冷媒蒸気をそれぞれ凝縮・蒸発させる第２熱交換器を備え、反応器と凝縮器・記蒸発器との間にはそれぞれ第１・第２冷媒蒸気通路が配されて、反応器→凝縮器・蒸発器→反応器と冷媒が循環可能とされている構成の化学ヒートポンプにおいて、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、凝縮器・蒸発器に送り出す真空ポンプが凝縮器・蒸発器方向に輸送方向を向けて配された化学ヒートポンプが記載されている。
　　
（ｂ）しかしながら、甲第１号証に記載されたものは、冷媒を反応器→凝縮器・蒸発器→反応器と循環させ、凝縮器・蒸発器は、第１熱交換器に高温度の熱媒体を流して反応媒体を再生するとき凝縮器として作用し、第２熱交換器に高温度の熱媒体を流して冷媒を蒸発させて反応器に送り、冷媒を反応媒体と反応させるとき蒸発器として作用するものであり、本件発明１のように、凝縮器と蒸発器との間に冷媒通路を配して、冷媒を反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と循環させ、第１熱交換器により反応器内の反応媒体を冷却して冷媒を吸着して蒸発器内の冷媒を蒸発させ、冷媒蒸気を反応器内に移動させる構成とはなっていない。
　また、甲第１号証に記載された真空ポンプは、反応容器内の蒸気を吸引して反応容器及び凝縮器の空気を排出かつ減圧し、これにより反応媒体の再生を行うものであり、反応容器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて蒸気を凝縮器に送り出し、これにより凝縮器側の見かけ上の蒸気圧を下げて再生平衡点を下げ、反応媒体の再生を行うようにした本件発明１の気体輸送機とは、その構成及び機能が相違している。
　さらに、甲第１号証には、反応媒体の加熱温度を６０℃以下とすることについては、何ら記載も示唆もされていない。
　　
（ｃ）したがって、甲第１号証に記載されたものは、上記検討して点で、本件発明１と構成が相違しており、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　なお、異議申立人は、「本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質同一で、甲第５証において自ら認めている」旨の主張をしているが、甲第５号証は、本件特許の特許公報であり、しかも、甲第５号証には、本件発明１が甲第１号証に記載された発明と実質同一である旨の記載はないから、異議申立人の「上記甲第５号証において自ら認めている」旨の主張は理由がない。
　　
４−３　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）及び請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、「第２冷媒蒸気通路に、気体輸送機が反応器方向に輸送方向を向けて配されていること」を限定するものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　また、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を引用して、「反応媒体がシリカゲルであるとともに、冷媒が水であること」を限定するものであるから、上記本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。　
　
４−４　本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）、同請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）及び同請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）について
　本件発明４は、本件発明１の化学ヒートポンプを用いた化学ヒートポンプの操作方法の発明であり、また、本件発明５は、本件発明２の化学ヒートポンプを用いた化学ヒートポンプの操作方法の発明であるから、本件発明４及び本件発明５は、いずれも、本件発明１及び本件発明２同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　さらに、本件発明６は、本件発明４又は本件発明５を引用して、「反応媒体がシリカゲルであるとともに、冷媒が水であること」を限定するものであるから、本件発明６は、本件発明４又は本件発明５と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。　　
　
５．特許法第２９条第２項について
５−１　甲１号証乃至甲第４号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、上記第３の４．４ー１で摘示した事項が記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、動力駆動型吸着式ヒートポンプに関し、図面とともに、
「【０００９】図１〜２に見られるように，第一機能室３には吸着剤熱交換器５（以下，第一吸着剤熱交換器５と呼ぶ）と，蒸発器として機能する熱交換器６（同，第一熱交換器６と呼ぶ）とが配置され，同じく第二機能室４には吸着剤熱交換器７（同，第二吸着剤熱交換器７と呼ぶ）と，蒸発器として機能する熱交換器８（同，第二熱交換器８と呼ぶ）が配置されている。
【００１１】第一吸着剤熱交換器５と第二吸着剤熱交換器７は同じ構造を有しており，いずれも，中空プレート９の外表面に吸着剤10を装着させた吸着剤付きプレートの多数を，・・・（中略）・・・シエル内（第一機能室３および第二機能室４内）に設置されたプレート型熱交換器である。・・・（中略）・・・一方のヘッダーH1から各々の中空プレート９内に, 後述のように圧縮された高圧冷媒が分配供給され，各中空プレート９内を通過して凝縮されたあと，他方のヘッダーH2に集液される。中空プレート９の外表面に装着される吸着剤10はゼオライトやシリカゲル等の如き固体の吸着剤であり，・・・（中略）・・・保持される。
【００１２】蒸発器として機能する第一熱交換器６と第二熱交換器８も互いに同じ構造を有しており，・・・（中略）・・・シエル内（第一機能室３および第二機能室４内）に設置されたプレート型熱交換器である。」（第３頁３欄３２行〜同頁４欄９行）こと、
「【００２０】図１と図６は，第一機能室３の第一吸着剤熱交換器５が凝縮脱着器，第二機能室４の第二熱交換器８が蒸発器として機能しており，第一吸着剤熱交換器５の表面の吸着剤は脱着反応を，第二吸着剤熱交換器７の表面の吸着剤が吸着反応を起こしている状態を示す。」（第４頁５欄３７〜４１行）こと、
「【００２１】先ず図１と図６の運転状態について説明すると，弁19が閉じ, 弁18が絞り弁として機能する程度に開いており，この状態において，第一吸着剤熱交換器５内に圧縮機30から高圧スチームが供給され，この器内を通過する間に凝縮し, その凝縮熱は吸着剤に吸着している水の脱着に供される。脱着して第一機能室３内に存在する水蒸気は圧縮機30に吸引され, 再び第一吸着剤熱交換器５内に高圧スチームとして供給される。一方, 第一吸着剤熱交換器５内で凝縮した水は膨張弁18で絞られたあと，散水ノズル15から第二熱交換器８の表面全体に散水され, ここで蒸発する。この第二熱交換器８の中空プレート内に被冷却水を通水することによって, 該蒸発にさいしてこの被冷却水から抜熱するので被冷却水が冷却され，この第二熱交換器８からは冷水が取り出される。
【００２２】他方，第二熱交換器８の表面で蒸発した水は，第二機能室の第二吸着剤熱交換器７の表面の吸着剤に吸着される。」（第４頁５欄４９行〜同頁６欄１５行行）ことが記載されている。
　　
（３）甲第３号証
　甲第３号証（当審において平成１３年３月１２日付けで通知した取消理由において、刊行物１として引用したもの。）には、太陽熱利用吸着式蓄熱型冷凍装置の冷凍サイクル形成方法に関し、図面とともに、
「本発明は、吸着冷凍装置より低い熱源温度領域で作動する吸着式冷凍装置に関し、特に太陽熱利用吸着式蓄熱型冷凍装置の冷凍サイクル形成方法に関する発明である。」（第２頁２欄７〜９行）こと、「図１に示すように、本装置は吸着剤１１を内蔵し冷媒の吸着再生をする吸着反応器１０と、再生時凝縮器１９を介して凝縮された冷媒液１３を貯蔵して吸着時には前記冷媒液１３に自己蒸発を誘起させる蒸発器１２と、前記蒸発器１２内で自己蒸発により発生する冷熱により降温された冷媒液１３（冷水）、負荷ポンプ２２により循環させて冷房を行なわせる冷熱負荷を形成するファンコイル１５とで主構成を形成する。又前記反応容器１０には温水（再生時）若しくは冷却水が循環して吸着剤との熱交換を行う熱交換コイル１０ａが内包されている。」（第４頁５欄４２行〜同頁６欄２行）こと、
「一方再生工程時の主要構成として、加熱温水生成用の太陽熱集熱器１６と、該集熱器１６で生成した加熱温水を反応器１０内の加熱コイル１０ａに循環させて吸着剤を加熱して冷媒を脱着させる循環ポンプ１７と、真空ポンプ１８を介して前記脱着した冷媒蒸気を吸引して冷却水との熱交換により凝縮させる凝縮器１９とを設け、後記する温度スイングと圧力スイングとを併用した構成とする。」（第４頁６欄３〜９行）こと、
「又前記装置の吸着工程側の主要構成として、吸着工程時に作動し、該吸着工程時に吸着剤の発生熱を押さえるべく前記循環ポンプ１７により管路２５及び熱交換コイル１０ａを介して吸着剤を冷却する冷却水を生成させるラジエータ２１と、蒸発器１２と吸着反応器１０とを吸着時に連結して蒸発器１２内の冷媒液１３に自己蒸発を誘起させる蒸気バルブ１４とを設け、前記再生工程終了後前記蒸気バルブ１４の遮断状態の継続により蓄熱状態を維持した後、吸着工程時に該蒸気バルブ１４を開放して冷媒蒸気を蒸発器１２より反応器側に導き、該冷媒蒸気の吸着による発熱をラジエータその他の熱交換手段よりの冷却水で押さえながら吸着を行うようにしている。」（第４頁６欄３〜９行）こと、
「吸着反応器１０の構造は図４に示すように、シリカゲルを用いた吸着モジュール１００を板状に形成する」（第４頁６欄４８〜５０行）こと、
「そしてかかる実施例に基づく冷凍サイクルは図２に示すように、再生工程はａ→ｂの加熱工程とｂ→ｃの減圧再生工程とで構成される。即ち、再生工程では、弁２６を閉じ且つ集熱器１６側の弁２７を開放してポンプ１７を介して、前記太陽熱集熱器１０から得られた６５〜８０℃前後の温水で吸着剤１１を加熱しながら蒸気圧をＰｅ→Ｐｇに上昇させつつ吸着剤１１温度を４０から６０℃以上に上昇させるａ→ｂの加熱工程を行った後、ポンプ１７の回転数制御により吸着剤１１温度を６０℃以上に維持させつつ真空ポンプ１８で吸引し、反応器１０内圧力をＰｇ→４．６Torrに減圧させるｂ→ｃの減圧再生工程により吸着剤の再生、言換えれば温度スイング方式と圧力スイング方式との併用により吸着剤の再生を行なう。」（第５頁７欄３４行〜４７行）こと、
「そして電力需要ピーク時に対応する所定時間経過後、図２のｃ→ｄの吸着剤冷却を行った後前記蒸気バルブ１４を開き、ｄ→ａの吸着を行う。
　即ち、吸着工程では前記集熱器１６側の弁２７を閉じラジエータ２１側の弁２６を開放してしてポンプ１７を介してラジエータ２１にて生成した冷却水を吸着反応器１０側に供給して吸着剤１１温度を６０℃以上から４０℃以下に下降させるｃ→ｄの冷却工程を行った後、蒸気バルブ１４を開にし、蒸発器１２の水を蒸発させてその冷媒蒸気を冷却水で冷却中の吸着剤１１に吸着させるとともに、蒸発器１２で起きる前記自己蒸発作用によって、冷熱を発生させるｄ→ａの吸着工程を行い、この冷熱により自ら冷却された冷媒液（水）は冷水となり、直接ファンコイル１５に送られ、冷房を行なう。なお、この時発生する吸着熱は、ラジエータ２１により形成された前記冷却水により冷却除去される。
　尚、上記ｄ→ａの吸着工程に於いては、温度は４０℃を維持しつつ圧力は４．６TorrからＰｅに上昇する。」（第５頁８欄８〜２５行）ことが記載されている。
（４）甲第４号証
　甲第４号証（当審において平成１３年３月１２日付けで通知した取消理由において、刊行物３として引用したもの。）には、吸着式冷凍機に関し、図面とともに、
「【請求項１】冷媒蒸気を吸・脱着する吸着剤を充填した吸・脱着器と、この吸・脱着器で吸着剤から脱着された冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器と、この凝縮器から流出した冷媒液の流量を調節する流量調節弁と、この流量調節弁を経て流入する冷媒液を蒸発させる蒸発器とを備え、上記蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を上記吸・脱着器に導入して吸着剤に吸着させるようにした吸着式冷凍機において、上記蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を加圧する加圧機を設けるとともに上記吸着剤から脱着された冷媒蒸気の流量を調節する蒸気流量調節弁を設けたことを特徴とする吸着式冷凍機。」（特許請求の範囲）であること、
「【従来の技術】従来の吸着式空気調和機の配管系統図が図３に示されている。1a、1bは吸・脱着器で、この中にはそれぞれ冷媒蒸気を吸・脱着する吸着剤2a、2bが充填されている。４は吸・脱着器1a、1bで吸着剤から脱着された冷媒蒸気を凝縮させる凝縮器・・・（中略）・・・冷媒液を蒸発させる蒸発器、・・・（中略）・・・８は排熱によって加熱された高温水等の加熱流体供給管、９は加熱流体の排出管、10は外気等によって冷却された冷水等の冷却流体供給管、11は冷却流体の排出管である。吸・脱着器1aで冷媒を脱着し、吸・脱着器1bで冷媒を吸着させる場合には、加熱流体が供給管８・・・（中略）・・・を経て排出管９から流出し、冷却流体が供給管10・・・（中略）・・・を経て排出管11から流出すると同時にその一部が供給管10から分岐して凝縮器４を流過し排出管11から流出する。
【０００３】加熱流体が吸・脱着器1aを流過すると、この中に充填されている吸着剤2aが加熱されることによりこれに吸着されていた冷媒が蒸発して脱着される。この冷媒蒸気は三方切換弁3aを経て凝縮器４に入り、ここで冷却流体に放熱することにより凝縮液化して冷媒液となる。凝縮器４から流出した冷媒液は・・・（中略）・・・流量調節弁６を経て蒸発器７に入り、ここで室内空気を冷却することにより蒸発気化して冷媒蒸気となる。この冷媒蒸気は三方切換弁3bを経て吸・脱着器1b内に入り、この中に充填されている吸着剤2bに吸着される。なお、吸着剤2bが冷媒蒸気を吸着する際に発生する熱は吸・脱着器1bを流過する冷却流体によって奪われる。」（第２頁１欄１８〜４８行）こと、
「【実施例】本発明の１実施例が図１に示されている。
　三方切換弁3bの上流側には蒸発器７で蒸発した冷媒蒸気を加圧するための加圧機12が介装されている。また、三方切換弁3aの下流側には吸・脱着器1a、1bから流出した冷媒蒸気の流量を調節するための蒸気流量調節弁13が介装されている。
　他の構成は図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号が付されている。」（第２頁２欄４４〜５０行）こと。
「【０００９】図２には吸着剤として用いられるシリカゲルの水分吸着量と水蒸気分圧との関係が示されている。図２から明らかなように、水蒸気分圧、即ち、吸着圧力をΔp 増加させると、水分吸着量、即ち、冷媒蒸気の吸着量はΔq だけ増加する。しかして、蒸発器７で蒸発した冷媒蒸気を加圧機12で加圧し、三方切換弁3bを経て吸・脱着器1a、1b内に導入してこの中に充填されている吸着剤2a、2bと高圧下で吸着させると、従来のものに比し冷媒蒸気の吸着量が増大する。」（第２頁３欄１行〜第３頁３欄９行）ことが記載されている。
　また、図１からみて、吸・脱着器1a，1bと凝縮器、及び、蒸発器と反応器との間にはそれぞれ冷媒蒸気通路が配されるとともに、凝縮器と蒸発器との間には冷媒通路が配されていることが窺える。
　
５−２　本件発明１について　
（１）対比
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第３号証に記載された「吸着剤」、「吸着剤１１が内蔵された吸着反応器１０」、「吸着剤１１に吸着・脱着をする冷媒が封入された凝縮器１９と蒸発器１２」、「吸着剤１１を加熱・冷却して冷媒を吸着・脱着させる熱交換器１０ａ」、「冷媒蒸気を凝縮させる熱交換器」、「吸着反応器１０と凝縮器１９に配された管路」、「蒸発器１２と吸着反応器１０との間に配された管路」、「凝縮器１９と蒸発器１２との間に配された管路」、「吸着冷凍装置」は、それぞれ、本件発明１の「反応媒体」、「反応媒体が充填された反応器」、「反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒が封入された凝縮器と蒸発器」、「反応媒体を加熱・冷却して冷媒をそれぞれ離脱・結合させる第１熱交換器」、「冷媒蒸気を凝縮させる第２の熱交換器」、「第１冷媒蒸気通路」、「第２冷媒蒸気通路」、「冷媒通路」、「化学ヒートポンプ」に相当するから、両者は、
　反応媒体が充填された反応器と、反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒が封入された凝縮器と蒸発器とを備えた密閉系であって、反応器は反応媒体を加熱・冷却して冷媒をそれぞれ離脱・結合させる第１熱交換器を備え、凝縮器は冷媒蒸気を凝縮させる第２熱交換器を備え、反応器と凝縮器、及び、蒸発器と反応器との間にはそれぞれ第１・第２冷媒蒸気通路が配されるとともに、凝縮器と蒸発器との間には冷媒通路が配されて、反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と冷媒が循環可能とされている化学ヒートポンプの点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件発明１は、反応媒体の加熱温度が６０℃以下であり、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて凝縮器に送り出す気体輸送機が凝縮器方向に輸送方向を向けて配されているのに対し、上記刊行物１に記載されたものは、反応媒体の加熱温度が６０℃以上であり、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引して反応器内の蒸気圧を減圧するとともに、凝縮器に送り出す真空ポンプが凝縮器方向に送り方向を向けて配されている点。
　　
（２）判断
　上記相違点イについて検討する。
（ａ）本件発明１は、
　上記相違点イであげた構成を採用することにより、凝縮器側の見かけ上の蒸気圧を下げて再生平衡点を下げ、反応媒体の加熱温度が６０℃以下であっても、反応媒体の再生が行えるようにしたものであり、
　訂正明細書に記載された「現状の技術では、５０℃以下の熱源と環境温度付近の３０℃の冷却水を利用して冷凍効果を得ることは不可能である。一方、廃熱の種類は、種々あるものの、そのほとんどが１００℃以下であり、特に環境温度付近から６０℃程度までの温度範囲の廃熱を有効に利用する技術の開発が強く求められているのが現状である。」（訂正明細書段落【００３０】）、「本発明は、上記にかんがみて、従来よりも低温の熱源を利用して冷熱を発生させることができる化学ヒートポンプを提供する」（訂正明細書段落【００３２】）という技術課題を解決し、
　訂正明細書に記載された「より低温の熱源により、従来と同様、あるいは気体輸送機による冷媒蒸気移送の加速効果により、従来以上の再生能力を得ることができる。」（段落【００７２】）、「一方、冷媒を蒸発させる冷凍過程において、気体輸送機による吸引、加圧機能を付加させた場合は、同じ量の化学反応媒体（吸着剤）により得られる蒸発潜熱の量が多くなることになる。」（段落【００７３】）、「即ち、化学ヒートポンプの冷媒蒸気の移送手段として、化学的平衡圧力差と機械的圧力差を併用させて、反応物質の単位重量あたりに循環させることのできる冷媒蒸気を増大させることができるため、従来よりも装置のコンパクト化が可能となる。」（段落【００７４】）、「本発明のヒートポンプにより、従来の化学冷凍装置では稼働しない温度レベルでの廃熱の有効利用が可能になり熱エネルギーの利用効率を向上させるシステムが提供できる。従って、熱エネルギーの利用量の伸びを低減でき、ひいては炭酸ガスの排出を抑制することが期待できる。」（段落【００７５】）、「また、本発明の化学ヒートポンプは、シリカゲル／水で構成される冷凍装置をはじめとし、臭化リチウム／水で構成される吸収ヒートポンプ、あるいは吸収冷凍機、酸化カルシウム／水、酸化カルシウム／炭酸ガスで構成される化学ヒートポンプなどあらゆる化学冷凍装置に適用できる。」（段落【００７６】）、「更に、太陽熱集熱機器を備えた熱エネルギー供給システムに、本発明により提供される化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）を適用させることにより、太陽エネルギーを利用する冷房、冷却装置が構成でき、冷熱・温熱の双方を提供するエネルギーシステムを構築できる。」（段落【００７７】）という効果を有するものである。
　
（ｂ）これに対し、甲第１号証には、上記第３の４．４−２において検討したように、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、凝縮器・蒸発器に送り出す真空ポンプを凝縮器・蒸発器方向に輸送方向を向けて配した点が記載されている。
　また、甲第３号証には、上記したように、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、凝縮器に送り出す真空ポンプを凝縮器に輸送方向を向けて配した点が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載されたものは、第１冷媒蒸気通路に設けた真空ポンプにより、反応器内の蒸気を吸引して反応器及び凝縮器の空気を排出かつ減圧し、反応媒体の再生を行うものであり、また、甲第３号証に記載されたものは、第１冷媒蒸気通路に設けた真空ポンプにより、反応器内の蒸気を吸引して反応器内を減圧し、反応媒体の再生を行うものであり、いずれも、本件発明１のように、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて凝縮器に送り出す気体輸送機を設け、これにより、凝縮器側の見かけ上の蒸気圧を下げて再生平衡点を下げ、反応媒体の加熱温度が６０℃以下であっても、反応媒体の再生が行えるようにしたものとは、その構成及び機能が相違している。また、甲第１号証及び甲第３号証には、反応媒体の加熱温度を６０℃以下とすることについては、何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号証及び甲第３号証に記載された真空ポンプは、いずれも、本件発明１の気体輸送機とはその構成及び機能が相違し、しかも、甲第１号証及び甲第３号証には、本件発明１の上記技術課題が何ら記載も示唆もされていないから、気体輸送機が従来一般に周知であるにしても、第１号証及び甲第３号証に記載されたものから、上記相違点イであげた本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（ｃ）甲第２号証には、上記摘示した事項からみて、反応媒体に冷媒を化学結合・離脱させることにより、冷水と温水を取出す化学式ヒートポンプが記載されている。
　しかしながらが、甲第２号証に記載されたヒートポンプは、冷媒を反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と循環させるようにした本件発明１のヒートポンプとは、形式が全く相違しており、甲第２号証には、本件発明１の上記技術課題及び上記相違点イであげた本件発明１の構成は何ら記載も示唆もされておらず、甲第３号証に記載されたものに甲第２号証に記載されたものを適用しても、上記相違点イであげた本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（ｄ）甲第４号証には、上記摘示した事項からみて、反応媒体（甲第４号証における「吸着剤2a、2b」、以下同様）が充填された反応器（同「吸・脱着器1a、1b」）と、反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒が封入された凝縮器（同「凝縮器４」）と蒸発器（同「蒸発器７」）とを備えた密閉系であって、反応器は反応媒体を加熱・冷却して冷媒をそれぞれ離脱・結合させる第１熱交換器（同「加熱流体供給管８」及び「冷却流体供給管10」）を備え、凝縮器は冷媒蒸気を凝縮させる第２熱交換器（同「冷却流体供給管10」）を備え、反応器と凝縮器、及び、蒸発器と反応器との間にはそれぞれ第１・第２冷媒蒸気通路が配されるとともに、凝縮器と蒸発器との間には冷媒通路が配されて、反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と冷媒が循環可能とされている化学ヒートポンプにおいて、第２冷媒蒸気通路に蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を加圧して、反応器に送り出す気体輸送機（同「加圧器12」）を設けた点が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載されたものは、上記摘示した事項からみて、反応器内の水蒸気分圧、即ち、吸着圧力を増加し、冷媒蒸気の吸着量を増加させるために、第２冷媒蒸気通路に気体輸送機を設けたものであり、第１蒸気通路に気体輸送機を設けた本件発明１とは、その構成及び作用効果が相違しており、しかも、甲第４号証には、環境温度付近から６０℃程度までの温度範囲の廃熱を有効に利用するという本件発明１の上記技術課題について何ら記載も示唆もされていないから、甲第３号証に記載されたものに、甲第４号証に記載された上記事項を適用して、上記相違点イであげた本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
　　
（ｅ）また、当審において平成１３年３月１２付けで通知した取消理由において刊行物２として引用した特開平８−４２９３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「【従来の技術】個体吸収剤の冷媒吸着／脱着作用を利用して冷熱を発生したり、ヒートポンプ運転を行うための吸着式冷却機は、工場廃熱や太陽集熱器等で得られる温水等の熱源（５０〜８５℃）を有効利用出来る」（第２頁２欄１９〜２２行）と記載されており、刊行物２には、個体吸収剤、すなわち反応媒体の加熱熱源として工場廃熱等の６０℃以下の温水を利用することが記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて凝縮器に送り出す気体輸送機を凝縮器方向に輸送方向を向けて設けることは記載されていない。また、刊行物２には、「該熱源水は前記したように５０〜８０℃前後と冷却水（１５〜３５℃）に比して大幅に高い温度である」（第５頁７欄１〜３行）と記載されており、５０〜６０℃の温水等の熱源の利用は、冷却水温度が非常に低い場合に可能であると解されるから、刊行物２には、本件発明１の上記技術課題が記載若しくは示唆されているとはいえない。
　
（ｆ）そうすると、甲第１号証乃至甲第４号証並びに刊行物２には、いずれも、本件発明１のように、第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて凝縮器に送り出す気体輸送機を設けた構成が記載されておらず、しかも、本件発明１の上記技術課題を示唆するものもない。そして、本件発明１は上記相違点イであげた構成を採用することにより、甲第１号証乃至甲第４号証並びに刊行物２に記載された事項から予測できない上記した格別の効果を奏するものであり、刊行物２に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものを組み合わせて、上記相違点イであげた本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たすることができない。
　　
（ｇ）したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。　
　　
５−３　本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２は、本件発明を１を引用して、「第２冷媒蒸気通路に、気体輸送機が反応器方向に輸送方向を向けて配されている」点を限定するものであるから、上記限定した点が甲第４号証に記載されているにしても、本件発明１と同様の理由により、刊行物２に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　また、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を引用して、「反応媒体がシリカゲルであるとともに、冷媒が水である」点を限定するものであるから、上記限定した点が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されているように従来周知であるにしても、本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、刊行物２に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　
５−４　本件発明４乃至本件発明６について
　本件発明４は、本件発明１の化学ヒートポンプを用いた化学ヒートポンプの操作方法の発明であり、また、本件発明５は、本件発明２の化学ヒートポンプを用いた化学ヒートポンプの操作方法の発明であるから、本件発明４及び本件発明５は、いずれも、本件発明１及び本件発明２と同様の理由により、刊行物２に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　さらに、本件発明６は、本件発明４又は本件発明５を引用して、「反応媒体がシリカゲルであるとともに、冷媒が水であること」を限定するものであるから、本件発明４又は本件発明５と同様の理由により、刊行物２に記載された事項を参酌しても、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１乃至本件発明６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１に記載された「化学ヒートポンプにおいて、前記第１冷媒蒸気通路に、気体輸送機が」を
「化学ヒートポンプにおいて、前記反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、前記第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて前記凝縮器に送り出す気体輸送機が」と訂正する。
（２）段落【００３５】に記載された「化学ヒートポンプにおいて、第１冷媒蒸気通路に、気体輸送機が」を
「反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、前記第１冷媒蒸気通路に、反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて前記凝縮器に送り出す気体輸送機が」と訂正する。
（３）段落【００４６】に記載された「気体を強制的に輸送する機構を備えたものをいい、圧縮ポンプ、真空ポンプ、吸引ポンプ、送風機、ブロアー、加圧機、圧縮器など」を
「気体を吸引し、加圧（加速）して強制的に輸送する機構を備えたものをいい、圧縮ポンプ、吸引ポンプ、送風機、ブロワー、加圧機、圧縮器など」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
化学ヒートポンプ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　反応媒体が充填された反応器と、前記反応媒体と化学結合・離脱をする冷媒が封入された凝縮器と蒸発器とを備えた密閉系であって、前記反応器は前記反応媒体を加熱・冷却して冷媒をそれぞれ離脱・結合させる第１熱交換器を備え、前記凝縮器は冷媒蒸気を凝縮させる第２熱交換器を備え、前記反応器と前記凝縮器、及び、前記蒸発器と前記反応器との間にはそれぞれ第１・第２冷媒蒸気通路が配されるとともに、前記凝縮器と前記蒸発器との間には冷媒通路が配されて、反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と冷媒が循環可能とされている構成の化学ヒートポンプにおいて、
　
前記反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、
前記反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて前記凝縮器に送り出す
　【請求項２】　更に、前記第２冷媒蒸気通路に、気体輸送機が反応器方向に輸送方向を向けて配されていることを特徴とする請求項１記載の化学ヒートポンプ。
　【請求項３】　前記反応媒体がシリカゲルであるとともに、前記冷媒が水であることを特徴とする請求項１または２記載の化学ヒートポンプ。
　【請求項４】　請求項１に記載の化学ヒートポンプを用いて、
　（１）再生過程：前記反応器で第１熱交換器に再生熱源を供給するとともに、前記凝縮器で第２熱交換器に冷却熱源を供給して、前記反応媒体に結合している冷媒を脱離させるとともに、該脱離冷媒蒸気を凝縮させる。
　（２）冷凍過程：前記反応器で第１熱交換器に冷却熱源を供給し、反応媒体の化学平衡点を冷媒結合方向へ移動させることにより、前記反応媒体に冷媒を結合させるとともに、前記蒸発器で冷媒を蒸発させる。
　の各過程を繰り返す化学ヒートポンプの操作方法において、前記再生過程で前記気体輸送機により冷媒蒸気に前記反応器と前記凝縮器との間に機械的圧力差を発生させて、平衡冷媒蒸気結合量を再生熱源の温度におけるものより見かけ上減少させることを特徴とする化学ヒートポンプの操作方法。
　【請求項５】　請求項２に記載の化学ヒートポンプを用いて、
　（１）再生過程：前記反応器で第１熱交換器に再生熱源を供給するとともに、前記凝縮器で第２熱交換器に冷却熱源を供給して、前記反応媒体に結合している冷媒を脱離させるとともに、該脱離冷媒蒸気を凝縮させる。
　（２）冷凍過程：前記反応器で第１熱交換器に冷却熱源を供給し、反応媒体の化学平衡点を冷媒結合方向へ移動させることにより、前記反応媒体に冷媒を結合させるとともに、前記蒸発器で冷媒を蒸発させる。
　の各過程を繰り返す化学ヒートポンプの操作方法において、
　前記再生過程で前記気体輸送機により冷媒蒸気に前記反応器と前記凝縮器との間に機械的圧力差を発生させて、平衡冷媒蒸気結合量を再生熱源の温度におけるものより見かけ上減少させ、
　更に、前記冷却過程で前記第２冷媒蒸気通路に配された前記気体輸送機により、冷媒蒸気に前記蒸発器と前記反応器との間に機械的圧力差を発生させて、平衡冷媒蒸気結合量を冷却熱源の温度におけるものより見かけ上増大させることを特徴とする化学ヒートポンプの操作方法。
　【請求項６】　前記反応媒体がシリカゲルであるとともに、前記冷媒が水であることを特徴とする請求項４又は５記載の化学ヒートポンプの操作方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、化学反応を利用し、高温熱源から熱を吸収し、低温の熱を生成する化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）、あるいは低温熱源から熱を吸収し高温の熱を発生させる化学ヒートポンプに関し、特に、廃熱としてほとんど捨てられていた６０℃以下の温熱を、再生過程における再生熱源としての有効利用が可能な化学ヒートポンプに関する。
　【０００２】
　そして、本発明の化学ヒートポンプは、冷凍・冷蔵庫・空気調和機などの冷凍機としてもちろん、該ヒートポンプから発生する反応熱（吸収熱、吸着熱）を、暖房、給湯、スチーム生成等の需要に応じた熱の供給機器としての利用も期待できるものである。
　【０００３】
　【従来の技術】
　（１）図１は、従来における化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）の一般的な構成を示す図である。
　【０００４】
　基本的には、反応媒体１２が充填された反応器１４と、反応媒体１２と化学結合（吸着）・脱離（脱着）をする冷媒１３が充填された凝縮器１６と蒸発器１８とを備えた密閉系である。そして、反応器１４は反応媒体１２を加熱・冷却する第１熱交換器２０を備え、凝縮器１６は冷媒蒸気を凝縮する第２熱交換器２２を備え、また、蒸発器１８は冷媒を蒸発させる第３熱交換器３０を備えている。反応器１４と凝縮器１６との間、該蒸発器１８と反応器１４との間には、それぞれ第１・２冷媒蒸気通路２４、２６が配されるとともに、該蒸発器１８と凝縮器１６との間に冷媒通路２８が形成され、反応器１４→凝縮器１６→蒸発器１８→反応器１４と冷媒１３が循環可能とされている。系内は脱気され真空の状態にあり、循環する物質は冷媒、あるいは冷媒蒸気のみである。
　【０００５】
　また、冷媒蒸気が反応器１４から凝縮器１６へ、及び、蒸発器１８から反応器１４へ、それぞれ交互に移動するように、第１冷媒蒸気通路２４には第１二方向弁３２が、第２冷媒蒸気通路２６には第２二方向弁３４が、それぞれ配されている。これらの弁は、通常、電磁弁とされている。
　【０００６】
　（２）冷凍機の運転態様を説明する。
　【０００７】
　シリカゲル（化学反応媒体：吸着剤）および水（冷媒）により構成される吸着式の化学ヒートポンプ（化学冷凍機）において、利用する熱源を高温側８０℃（再生熱源）、中温側３０℃（冷却熱源）の２種類とし、１０℃（冷凍設定温度）の冷水を得る場合の運転を例に採る。
　【０００８】
　以下の説明で、蒸気圧は特に断らない限り、所定温度における水の飽和蒸気圧を意味する。
　【０００９】
　なお、図２は、シリカゲル／水系の関係湿度（ＲＨ）と平衡吸着量（平衡結合量）との関係を示し、ＲＨが０〜略５０％の間においては、
　平衡吸着量≒０．２５／５０×ＲＨ…▲１▼
　の略線形グラフとなる。
　【００１０】
　関係湿度（ＲＨ）は以下の▲２▼式で定義されるものである。
　【００１１】
　ＲＨ（％）＝｛雰囲気温度（凝縮／蒸発温度）における蒸気圧（ｋＰａ）｝／｛シリカゲル温度における蒸気圧（ｋＰａ）｝×１００…▲２▼
　ａ）準備過程（運転開始）
　運転開始は連続運転の待機中に吸着した水蒸気（量は条件により異なる。）を脱着させるため、次の準備過程で始まる。
　【００１２】
　第１冷媒蒸気通路２４の第１二方向弁３２を開とするとともに、第２冷媒蒸気通路２６の第２二方向弁３４を閉とする。即ち、反応器１４と凝縮器１６とが連通し、蒸発器１８と反応器１４とが非連通となる。
　【００１３】
　そして、第１熱交換器２０から８０℃の熱水（再生熱源）を反応器（シリカゲル）１４に供給するとともに、凝縮器１６の第２熱交換器２２には、３０℃の冷却水（冷却熱源）を供給する。
　【００１４】
　この準備過程においては、雰囲気温度３０℃、シリカゲル温度８０℃であり各温度における蒸気圧は、それぞれ４．２４ｋＰａ、４７．４ｋＰａである。このため、再生過程のＲＨは、前記▲２▼式から４．２４／４７．４×１００≒９（％）となる。従って、図２から、８０℃の再生過程におけるシリカゲルの平衡吸着量は、再生平衡点Ａの０．０５ｍＬ／ｇとなる。
　【００１５】
　従って、シリカゲルは、運転待機中に吸着した余分の水蒸気を脱着する。この脱着した冷媒蒸気は、第１冷媒蒸気通路２４を通り凝縮器１６に移動し、凝縮器１６内で凝縮熱を放出し液化する。凝縮熱は第２熱交換器２２を流れる温度３０℃の冷却水（冷却熱源）により取り除かれる。凝縮器１６で凝縮した冷媒は、冷媒通路２８を通り蒸発器１８に戻る。該準備過程を経た後、シリカゲルは乾燥状態になり、水蒸気を吸着できる状態となる。
　【００１６】
　ｂ）冷凍過程
　冷凍過程では、第１冷媒蒸気通路２４の第１二方向弁３２を閉とし、第２冷媒蒸気通路２６の第２二方向弁３４を開とする。即ち、反応器１４と凝縮器１６とが非連通となり、蒸発器１８と反応器１４とが連通となる。そして、第１熱交換器２０の熱源を、８０℃の熱水から３０℃の冷却水に切り替えて、３０℃の冷却水（冷却熱源）を反応器１４に供給する。
　【００１７】
　同時に、図示しない電磁バルブ等を開とすることにより、第３熱交換器３０に、冷熱負荷側で熱を吸収して温度が上昇し冷凍機（蒸発器１８）に戻ってくる冷水（温度１０〜１５℃）を循環可能とする。反応器（シリカゲル）１４が３０℃の冷却熱源で冷却され、雰囲気温度が冷凍設定温度（例えば１０℃）と同温度であり、各温度における蒸気圧は、それぞれ、４．２４ｋＰａ及び１．２３ｋＰａである。このため、冷凍過程のＲＨは、前記▲２▼式から１．２３／４．２４×１００≒２９（％）となる。従って、冷凍過程では、シリカゲルは、最大、図２の冷凍平衡点Ｂ点の平衡吸着量０．１５ｍＬ／ｇの水分を吸着して終了することになる。
　【００１８】
　このため、シリカゲルは、冷凍過程において、準備過程の平衡吸着量０．０５ｍＬとの差分である０．１０ｍＬ／ｇの水蒸気を吸着することができる。
　【００１９】
　従って、水（冷媒）は蒸発して蒸発器１８から第２冷媒蒸気通路２６を通り反応器１４に移動して、シリカゲルに吸着される。このとき、蒸発器１８においては、水の蒸発潜熱による冷凍効果が得られ、第３熱交換器３０により温度の低下した冷水（１０℃以下）を冷熱負荷側に連続して循環供給することができる。
　【００２０】
　一方、反応器１４では、水分の吸収に伴いシリカゲルが発熱するため、第１熱交換器２０から供給される３０℃の冷却水により、吸着熱を取り除く。
　【００２１】
　水分の吸収が進みシリカゲルに冷凍平衡点Ｂの平衡吸着量（飽和点）０．１５ｍＬ／ｇ近くまで水が吸着されると、蒸発は止まる。
　【００２２】
　ｃ）再生過程
　再生過程は準備過程と同様の条件で行われる。即ち、第１冷媒蒸気通路２４の第１二方向弁３２を開とするとともに第２冷媒蒸気通路２６の第２二方向弁３４を閉とする。即ち、反応器１４と凝縮器１６とが連通し、蒸発器１８と反応器１４とが非連通となる。
　【００２３】
　そして、第１熱交換器２０から８０℃の熱水（再生熱源）を反応器（シリカゲル）１２に供給するとともに、凝縮器１６の第２熱交換器２２には、３０℃の冷却水（冷却源）を供給する。同時に、図示しない電磁バルブ等を閉とすることにより、第３熱交換器３０への冷水の循環を停止させる。
　【００２４】
　再生過程においては、雰囲気温度３０℃、シリカゲル温度８０℃であり各温度における蒸気圧は、それぞれ４．２４ｋＰａ、４７．４ｋＰａである。このため、再生過程のＲＨは、前記▲２▼式から４．２４／４７．４×１００≒９（％）となる。従って、図２から、８０℃の再生過程におけるシリカゲルの平衡吸着量は、再生平衡点Ａの０．０５ｍＬ／ｇとなる。
　【００２５】
　従って、シリカゲルは、再生過程において、冷凍過程の平衡吸着量０．１５ｍＬとの差分である０．１０ｍＬ／ｇの水蒸気を脱着することができる。
　【００２６】
　上記ｂ）、ｃ）の過程を繰り返すことにより、最大０．１０ｍＬの水を（脱離→凝縮）→（蒸発→結合）の各過程を繰り返しながら循環移動させることにより、ヒートポンプ（冷凍装置）を操作できる。
　【００２７】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の吸着式冷凍装置では、シリカゲルの吸着平衡に基づくＲＨ／水分吸着量との平衡関係から、移送させる冷媒蒸気の量が熱源の温度条件により決定されてしまう。コジェネレーションや燃料電池の廃熱などでよく報告されているように、再生熱源の温度が安定して得られない場合は、移送できる冷媒（蒸気）の量が刻一刻と変化してしまい、冷熱出力が不安定となる。
　【００２８】
　例えば、再生熱源として６０℃（蒸気圧：１９．９ｋＰａ）の熱源しか利用できない場合は、凝縮器の冷却（凝縮）熱源が前述の如く３０℃（蒸気圧：４．２４ｋＰａ）のとき、ＲＨが４．２４／１９．９×１００≒２１％であり、６０℃の再生平衡点が図２のＲＨ／平衡吸着量関係線のＣ点に位置する。このため、循環移送できる水蒸気の量は図２中のＢ−Ｃ間、即ち、０．０５ｍＬ／ｇとなり、８０℃の場合０．１ｍＬ／ｇの半分となってしまう。冷凍能力もその分低下することになる。
　【００２９】
　また、再生熱源が５０℃（蒸気圧：１２．３ｋＰａ）の熱源では、冷却水を前述の如く３０℃（蒸気圧：４．２４ｋＰａ）とした場合、ＲＨが４．２４／１２．３×１００≒３４％であり、５０℃の再生平衡点が図２のＤ点に位置する。このＤ点におけるシリカゲルの水分吸着量は０．１７ｍＬ／ｇであり、冷凍過程（蒸発過程）における冷凍平衡点Ｂにおけるそれより高く、シリカゲルの再生ができないこととなる。
　【００３０】
　即ち、現状の技術では、５０℃以下の熱源と環境温度付近の３０℃の冷却水を利用して冷凍効果を得ることは不可能である。一方、廃熱の種類は、種々あるものの、そのほとんどが１００℃以下であり、特に環境温度付近から６０℃程度までの温度範囲の廃熱を有効に利用する技術の開発が強く求められているのが現状である。
　【００３１】
　これら従来廃棄されてしまう温度域の熱エネルギーを利用し、冷房用の冷風熱、あるいは工場における冷却水などを生成させることができれば、エネルギーの総合的な利用効率は飛躍的に向上することが期待される。
　【００３２】
　本発明は、上記にかんがみて、従来よりも低温の熱源を利用して冷熱を発生させることができる化学ヒートポンプを提供することを目的とする。
　【００３３】
　本発明の他の目的は、従来の化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）の共通の課題であるコンパクト化、高出力化の課題に対して、対応が容易となる化学ヒートポンプを提供することにある。
　【００３４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の化学ヒートポンプは、上記課題を、下記構成により解決するものである。
　【００３５】
　反応媒体が充填された反応器と、反応媒体と化学結合・脱離をする冷媒が封入された凝縮器と蒸発器とを備えた密閉系であって、反応器は反応媒体を加熱・冷却して冷媒をそれぞれ脱離・結合させる第１熱交換器を備え、凝縮器は冷媒蒸気を凝縮させる第２熱交換器を備え、反応器と凝縮器、及び、蒸発器と反応器との間にはそれぞれ第１・第２冷媒蒸気通路が配されるとともに、凝縮器と蒸発器との間には冷媒通路が配されて、反応器→凝縮器→蒸発器→反応器と冷媒が循環可能とされている構成の化学ヒートポンプにおいて、
　
反応媒体の加熱温度は６０℃以下であり、
反応器内の冷媒蒸気を吸引し、さらに加圧（加速）させて凝縮器に送り出す
　【００３６】
　本発明は、上記構成において、更に、第２冷媒蒸気通路に、気体輸送機を反応器方向に輸送方向を向けて配してもよい。
　【００３７】
　【発明の作用】
　本発明においては、上記構成を備えているため、反応器で吐き出された冷媒蒸気は、気体輸送機（ポンプ）によって吸引され、加圧（加速）された状態で凝縮器に入り凝縮する。吸引により入り口側の圧力は低下するため、平衡圧力の関係がずれ、より多くの冷媒蒸気を吐き出させることができるようになる。
　【００３８】
　一方、二方向弁により冷媒蒸気通路を反応器と凝縮器との間から、蒸発器から反応器との間に切り替えた場合は、蒸発器で蒸発した冷媒蒸気は気体輸送機により加圧された後、反応器に入り吸収される。
　【００３９】
　制御の利便な電気エネルギーを利用する気体輸送機を併用することにより、冷媒蒸気の移送量の制御が容易となり、安定した出力を生むことになる。また、冷媒の負荷変動に対する制御性が高まる。
　【００４０】
　【発明の実施の形態】
　図３に本発明の概略構成を示す。既述例と同一部分については、同一図符号を付してそれらの説明の全部または一部を省略する。
　【００４１】
　（１）前述の構成と同様、反応媒体１２が充填された反応器１４と、反応媒体１２と化学結合・脱離をする冷媒１３が充填された凝縮器１６と蒸発器１８とを備えた密閉系である。そして、反応器１４は反応媒体１２を加熱・冷却する第１熱交換器２０を備え、凝縮器１６は冷媒蒸気を凝縮する第２熱交換器２２を備え、また、蒸発器１８は冷媒を蒸発させる第３熱交換器３０を備えている。反応器１２と凝縮器１６との間、該蒸発器１８と反応器１４との間には、それぞれ第１・２冷媒蒸気通路（配管部）２４、２６が配されるとともに、該蒸発器１８と凝縮器１６との間に冷媒通路（配管部）２８が形成され、反応器１４→凝縮器１６→蒸発器１８→反応器１４と冷媒が循環可能とされている。
　【００４２】
　反応器１４内に充填される反応媒体としては、シリカゲル、活性炭、ゼオライト、活性アルミナ等の化学吸着剤、あるいは臭化リチウム、アンモニア、酸化カルシウムなど化学反応物質が使用される。
　【００４３】
　凝縮器１６及び蒸発器１８には、水、アルコール、フロン等の冷媒１３が封入される。蒸発器１８は、冷水利用のための第３熱交換器３０を備えている。
　【００４４】
　また、冷媒蒸気が反応器１４から凝縮器１６へ、及び、蒸発器１８から反応器１４へ、それぞれ交互に移動するように、第１冷媒蒸気通路２４には第１二方向弁３２が、第２冷媒蒸気通路２６には第２二方向弁３４が、それぞれ配されている。
　【００４５】
　（２）本実施形態では、上記化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）において、反応器１４と凝縮器１６を連結する第１冷媒蒸気通路２４において、気体輸送機３６が、凝縮器１６側に輸送方向を向けて配されている。
　【００４６】
　ここで気体輸送機とは、気体を
吸引し、加圧（加速）して
、吸
ブロワー
　【００４７】
　（３）次に、上記実施形態の運転態様を説明する。
　【００４８】
　シリカゲル（化学反応媒体：吸着剤）および水（冷媒）により構成される吸着式の化学ヒートポンプ（化学冷凍機）において、利用する熱源は、再生熱源を８０℃を６０℃にした以外は同様である。即ち、中温側３０℃（冷却熱源）、冷凍設定温度１０℃とする場合の運転を例に採る。
　【００４９】
　ａ）準備過程（運転開始）
　運転開始は連続運転の待機中に吸着した水蒸気（量は条件により異なる）を脱着させるため、次の準備過程で始まる。第１冷媒蒸気通路２４の第１二方向弁３２を開とするとともに、第２冷媒蒸気通路２６の第２二方向弁３４を閉とする。即ち、反応器１４と凝縮器１６とが連通し、蒸発器１８と反応器１４とが非連通となる。
　【００５０】
　そして、第１熱交換器２０から６０℃の熱水（再生熱源）を反応器（シリカゲル）１４に供給するとともに、凝縮器１６の第２熱交換器２２には、３０℃の冷却水（冷却熱源）を供給する。
　【００５１】
　この準備過程においては、雰囲気温度３０℃、シリカゲル温度６０℃であり各温度における蒸気圧は、それぞれ４．２４ｋＰａ、１９．９ｋＰａである。このため、準備過程のＲＨは、前記▲２▼式から４．２４／１９．９×１００≒２１（％）となる。従って、図２から、６０℃の準備過程におけるシリカゲルの平衡吸着量は、再生平衡点Ｃの０．１ｍＬ／ｇとなる。
　【００５２】
　このとき、シリカゲルは、余分の水蒸気を脱着（脱離）することとなるが、気体輸送機（ポンプ）３６により反応器１４側から凝縮器１６側へ冷媒蒸気を強制移動（吸引）することにより、さらに多くの冷媒蒸気を反応器１４から凝縮器１６に送り込む。化学的平衡圧力差に加えて、気体輸送機３６で生成する機械的圧力差の２つの圧力差により移送される結果となり、再生平衡点が６０℃のＣ点から、見かけ上８０℃における再生平衡点Ａの近くへ移動する。
　【００５３】
　たとえば、差圧２．４ｋＰａを発生させる気体輸送機（吸引ポンプ）３６を設置することにより、凝縮器１６側で、見かけ上の蒸気圧が４．２４−２．４＝１．８４ｋＰａとなり、ＲＨは、１．８４／１９．９×１００≒９（％）となり、見かけ上の再生平衡点が図中のＡ点近くに下がる。従って、６０℃の再生熱源で、８０℃の再生熱源と同様、準備過程におけるシリカゲルの平衡吸着量を０．０５ｍＬ／ｇに低減させることが可能となる。この脱着した冷媒蒸気は、第１冷媒蒸気通路２４を通り凝縮器１６に移動し、凝縮器１６内で凝縮熱を放出し液化する。凝縮熱は第２熱交換器２２を流れる温度３０℃の冷却水（冷却熱源）により取り除かれる。凝縮器１６で凝縮した冷媒は、冷媒通路２８を通り蒸発器１８に戻る。該準備過程を経た後、シリカゲルは乾燥状態になり、水蒸気を吸着する状態が整う。
　【００５４】
　ｂ）冷凍過程
　冷凍過程では、第１冷媒蒸気通路２４の第１二方向弁３２を閉とし、第２冷媒蒸気通路２６の第２二方向弁３４を開とする。即ち、反応器１４と凝縮器１６とが非連通となり、蒸発器１８と反応器１４とが連通となる。そして、第１熱交換器２０の熱源を、８０℃の熱水から３０℃の冷却水に切り替えて、３０℃の冷却水（冷却熱源）を反応器１４に供給する。同時に、図示しない電磁バルブ等を開とすることにより、第３熱交換器３０に、冷却水から冷熱負荷側で熱を吸収して温度が上昇し、冷凍機（蒸発器１８）に戻ってくる冷水（温度１０〜１５℃）を循環可能とする。反応器（シリカゲル）１４が３０℃の冷却熱源で冷却され、雰囲気温度が冷凍設定温度（例えば１０℃）と同温度であり、各温度における蒸気圧は、それぞれ、４．２４ｋＰａ及び１．２３ｋＰａである。このため、冷凍過程のＲＨは、前記▲２▼式から１．２３／４．２４×１００≒２９（％）となる。従って、冷凍過程では、シリカゲルは、最大、図２の冷凍平衡点Ｂの平衡吸着量０．１５ｍＬ／ｇの水分を吸着して終了することになる。
　【００５５】
　このため、シリカゲルは、冷凍過程において、６０℃の熱源で再生した場合も、８０℃の熱源で再生した場合と同様、準備過程の平衡吸着量０．０５ｍＬとの差分である０．１０ｍＬ／ｇの水蒸気を吸着（結合）することができる。
　【００５６】
　従って、水（冷媒）は蒸発して蒸発器１８から第２冷媒蒸気通路２６を通り反応器１４に移動して、シリカゲルに吸着される。このとき、蒸発器１８においては、水の蒸発潜熱による冷凍効果が得られ、第３熱交換器３０により温度の低下した冷水（１０℃以下）を冷熱負荷側に連続して循環供給することができる。
　【００５７】
　一方、反応器１４では、水分の吸着に伴いシリカゲルが発熱するため、第１熱交換器２０から供給される３０℃の冷却水により、吸着熱を取り除く。
　【００５８】
　水分の吸収が進みシリカゲルに冷凍平衡点Ｂの平衡吸着量（飽和点）０．１５ｍＬ／ｇ近くまで水が吸着されると、蒸発は止まる。
　【００５９】
　ｃ）再生過程
　再生過程は準備過程と同様の条件で行われる。第１冷媒蒸気通路２４の第１二方向弁３２を開とするとともに第２冷媒蒸気通路２６の第２二方向弁３４を閉とする。即ち、反応器１４と凝縮器１６とが連通し、蒸発器１８と反応器１４とが非連通となる。
　【００６０】
　そして、第１熱交換器２０から６０℃の熱水（再生熱源）を反応器（シリカゲル）１４に供給するとともに、凝縮器１６の第２熱交換器２２には、３０℃の冷却水（冷却源）を供給する。同時に、図示しない電磁バルブ等を閉とすることにより、第３熱交換器３０への冷水の循環を停止させる。
　【００６１】
　再生過程においては、雰囲気温度３０℃、シリカゲル温度６０℃であり各温度における蒸気圧は、前述の如く、それぞれ４．２４ｋＰａ、１９．９ｋＰａである。このため、再生過程のＲＨは、前記▲２▼式から４．２４／１９．９×１００≒２１（％）となる。従って、図２から、６０℃の再生過程におけるシリカゲルの平衡吸着量は、再生平衡点Ｃの０．１０ｍＬ／ｇとなる。
　【００６２】
　このとき、シリカゲルは、余分の水蒸気を脱着（脱離）することとなるが、気体輸送機（吸引ポンプ）３６により反応器１４側から凝縮器１６側へ冷媒蒸気を強制移動（吸引）することにより、さらに多くの冷媒蒸気を反応器１４から凝縮器１６に送り込む。
　【００６３】
　例えば、前述の如く差圧２．４ｋＰａを発生させる気体輸送機（吸引ポンプ）３６を設置することにより凝縮器１６側で、見かけ上の蒸気圧が４．２４−２．４＝１．８４ｋＰａとなり、ＲＨは、１．８４／１９．９×１００≒９％となり、見かけ上の再生平衡点が図中のＡ点近くに下がる。即ち、化学的平衡圧力差に加えて、気体輸送機３６で生成する機械的圧力差の２つの圧力差により移送される結果となり、再生平衡点が６０℃のＢ点から、見かけ上８０℃における再生平衡点Ａの近くへ移動する。
　【００６４】
　従って、６０℃の再生熱源で、８０℃の再生熱源と同様、再生過程におけるシリカゲルの平衡吸着量を０．０５ｍＬ／ｇに低減させることが可能となる。即ち、６０℃の再生熱源では、０．０５ｍＬの水分（水蒸気）しか循環させることができなかったが、気体輸送機を冷媒蒸気通路に組み込むことにより、８０℃の再生熱源を使用した場合と同様、冷凍過程の平衡吸着量０．１５ｍＬとの差分である０．１０ｍＬ／ｇの水蒸気を脱着することができる。
　【００６５】
　この脱着した冷媒蒸気は、第１冷媒蒸気通路２４を通り凝縮器１６に移動し、凝縮器１６内で凝縮熱を放出し液化する。凝縮熱は第２熱交換器２２を流れる温度３０℃の冷却水（冷却熱源）により取り除かれる。
　【００６６】
　上記ｂ）、ｃ）の過程を繰り返すことにより、最大０．１０ｍＬ／ｇの水を（脱離→凝縮）→（蒸発→結合）の各過程を繰り返しながら循環移動させることによりヒートポンプ（冷凍装置）を操作できる。
　【００６７】
　上記実施態様において、気体輸送機３６を、反応器１４と凝縮器１６との間の第１冷媒蒸気通路２４に加えて、蒸発器１８と反応器１４との間の第２冷媒蒸気通路２６に設けて、更に、冷凍能力を増大させることも可能である。
　【００６８】
　この場合は、図４に示す如く、第１・第２三方向電磁弁３２Ａ、３４Ａを用いて一台の気体輸送機３６を、再生過程（１）及び、冷凍過程（２）の双方に兼用できるようにすることが望ましい。
　【００６９】
　ここで、例えば、反応器１４側の第１熱交換器２０に温度３０℃（蒸気圧：４．２４ｋＰａ）の冷却水を供給して、シリカゲルを３０℃まで冷却する。蒸発器の温度を１０℃（蒸気圧：１．２３ｋＰａ）に設定する。
　【００７０】
　この温度条件で、気体輸送機３６で差圧２．４ｋＰａを発生させた場合、３０℃における見かけ上の蒸気圧が４．２４−２．４＝１．８４ｋＰａとなり、ＲＨは、１．２３／１．８４≒６６（％）となり、見かけ上の冷却平衡点が図２の枠の外に位置し、このときの吸着平衡量は約０．３ｍＬ／ｇであり、再生平衡点Ａの吸着平衡量０．０５ｍＬ／ｇとの差分である０．２５ｍＬ／ｇの水分（水蒸気）を循環させることができるようになり、格段に冷凍能力を増大させることができる。
　【００７１】
　【発明の効果】
　本発明の化学ヒートポンプは、上記のような構成により、下記のような効果を奏する。
　【００７２】
　より低温の熱源により、従来と同様、あるいは気体輸送機による冷媒蒸気移送の加速効果により、従来以上の再生能力を得ることができる。
　【００７３】
　一方、冷媒を蒸発させる冷凍過程において、気体輸送機による吸引、加圧機能を付加させた場合は、同じ量の化学反応媒体（吸着剤）により得られる蒸発潜熱の量が多くなることになる。
　【００７４】
　即ち、化学ヒートポンプの冷媒蒸気の移送手段として、化学的平衡圧力差と機械的圧力差を併用させて、反応物質の単位重量あたりに循環させることのできる冷媒蒸気を増大させることができるため、従来よりも装置のコンパクト化が可能となる。
　【００７５】
　本発明のヒートポンプにより、従来の化学冷凍装置では稼働しない温度レベルでの廃熱の有効利用が可能になり熱エネルギーの利用効率を向上させるシステムが提供できる。従って、熱エネルギーの利用量の伸びを低減でき、ひいては炭酸ガスの排出を抑制することが期待できる。
　【００７６】
　また、本発明の化学ヒートポンプは、シリカゲル／水で構成される冷凍装置をはじめとし、臭化リチウム／水で構成される吸収ヒートポンプ、あるいは吸収冷凍機、酸化カルシウム／水、酸化カルシウム／炭酸ガスで構成される化学ヒートポンプなどあらゆる化学冷凍装置に適用できる。
　【００７７】
　更に、太陽熱集熱機器を備えた熱エネルギー供給システムに、本発明により提供される化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）を適用させることにより、太陽エネルギーを利用する冷房、冷却装置が構成でき、冷熱・温熱の双方を提供するエネルギーシステムを構築できる。
　【００７８】
　なお、蒸発器と反応器との間の第２冷媒蒸気通路に気体輸送機（加圧機・ポンプ）を配して、冷却過程（蒸発過程）で機械的加圧を行う技術を開示した公知文献がある（特開平４−３１６９６５・６−７４４９７号）。
　【００７９】
　しかし、これらの技術では、本願発明の如く、従来より低いレベルの廃熱を再生熱源として利用はできない。即ち、本願発明では、少なくとも、反応器と蒸発器との間の第１冷媒蒸気通路に気体輸送機を配して、再生過程で機械的加圧を行うことにより、初めて、従来より低い温度レベルの廃熱を再生熱源として利用可能となるものである。従って、上記公知文献が本願発明を開示は勿論、示唆しているとは認められない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　従来の化学ヒートポンプ（化学冷凍装置）を示すシステム図である。
　【図２】
　シリカゲルの関係湿度／水平衡吸着量関係線図である。
　【図３】
　本発明の化学ヒートポンプの一態様を示すシステム図である。
　【図４】
　同じく他の態様における配管図である。
　【符号の説明】
　１２　　反応媒体（吸着剤：シリカゲル）
　１３　　冷媒（水）
　１４　　反応器
　１６　　凝縮器
　１８　　蒸発器
　２０　　第１熱交換器
　２２　　第２熱交換器
　２４　　第１冷媒蒸気通路
　２６　　第２冷媒蒸気通路
　２８　　冷媒通路
　３６　　気体輸送機（吸引ポンプ）