【事件の表示】
　特許第３０４７７１７号「高炭素鋼冷延鋼帯の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４７７１７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４７７１７号（平成５年１２月１０日出願、平成１２年３月２４日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　Ｃ：０．３〜１．３重量％、Ｓ：０．０１重量％以下を含有する鋼材を準備する工程と、この鋼材を熱間圧延し４６０〜６５０℃で巻取る工程と、直径３００ｍｍ以下のワークロールを用いて、冷延率（ＣＲ１）が下記（１）式を満たすように中間冷間圧延を施す工程と、中間焼鈍をはさんだ仕上冷間圧延を行う工程と、最終焼鈍工程とを順次実施することを特徴とする伸び−フランジ性に優れた高炭素鋼冷延鋼帯の製造方法。
　　【数１】
｛（ＣＴ）−１８０｝/１４≦ＣＲ１≦｛（ＣＴ）＋３８０｝/１４・・・（１）
【請求項２】　前記中間焼鈍を、水素濃度７０ｖｏｌ％以上残部不活性ガス、露点−４０℃以下、酸素濃度５０ｐｐｍ以下の雰囲気で、加熱保持温度をＣの含有量が０．８重量％未満の場合には６５０℃〜Ａｃ１変態点、Ｃの含有量が０．８重量％以上の場合には６５０〜７５０℃で、保持時間１０〜３０時間の条件で実施するとともに、前記中間焼鈍後の仕上冷間圧延を冷延率（ＣＲ２）１５〜３５％の条件で行い、前記最終焼鈍を、６００〜７２０℃の温度で１〜６時間均熱保持する条件で実施することを特徴とする請求項１に記載の高炭素鋼冷延鋼帯の製造方法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−１２２２１６号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２８４０１９号公報）、甲第３号証（特開平４−４１６１８号公報）、甲第４号証（日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理　改訂５版」（昭和４９年６月２５日）丸善ｐ．４４、４５）、甲第５号証（「鉄と鋼」第７６年（１９９０）第１号ｐ．５０〜５６）、甲第６号証（「住友金属」Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．４（１９８９年１０月）ｐ．８３〜９０）、甲第７号証（特開昭４９−９１０１７号公報）、甲第８号証（特開平５−５１６３４号公報）、甲第９号証（「住友金属」Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．３（１９９２年７月）ｐ．５１〜６０）を提出し、本件発明及び本件の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、特許明細書が記載不備であり、特許請求の範囲の請求項２に記載された発明に係る特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平３−１２２２１６号公報、甲第１号証と同じ）には、
「炭素鋼を熱間圧延してからの冷却において、・・・その後の巻取りを炭素量０．６％未満では４６０〜６００℃、同０．６ｗｔ％以上０．８ｗｔ％未満で５５０〜６４０℃、同０．８ｗｔ％以上では６２０〜６８０℃で行い、冷間圧延を炭素量０．６ｗｔ％未満では圧下率５０〜８５％、同０．６ｗｔ％以上０．８ｗｔ％未満では３０〜７０％、同０．８ｗｔ％以上では２５〜６０％で施した後、球状化焼鈍を炭素量０．８ｗｔ％未満では６８０℃〜Ａｃ１、同０．８ｗｔ％以上では６８０〜７５０℃で施すことを特徴とする高炭素冷延鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「巻取温度の上昇に伴い、炭素量０．６％未満ではフェライト相の生成が無視できなくなり、同０．６％以上では粗いパーライトが生成し球状化焼鈍後も球状化せずに残り、その結果、球状化率が低下する。球状化率が９０％となる点で、巻取温度の上限をとると、それぞれ、６００℃、６４０℃、６８０℃となる。」（第３頁右上欄第６〜１２行）、
「エッジトリム等における作業性から考えると、熱延鋼板の硬度の上限はＨｖ３５０とする必要があり、巻取温度の下限としては、炭素量０．６％未満、０．８％未満、０．８％以上に対して、それぞれ、４６０℃、５５０℃、６２０℃となる。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）、
「エッジ割れを防止するためには、圧下率の上限を、炭素量０．６％未満で８５％、同０．６％以上、炭素量０．８％未満で７０％、同０．８％以上で６０％とする必要がある。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）、
「十分に軟化させるためには、圧下率を高くする必要があり、硬度の目標値としてＪＩＳ規格よりＨｖ２０ポイント低い硬度をとると、圧下率の下限は、炭素量０．６％未満では５０％、同０．６％以上０．８％未満では３０％、同０．８％以上では２５％以上とする必要がある。」（第３頁右下欄第５〜１０行）、
「本発明の方法によれば、冷延前の焼鈍を省略して製造工程の簡略化を図ると同時に、球状化不良、硬度不良を防止し、好ましい品質の鋼帯を的確に得しめることが可能となるものであって、工業的にその効果の大きい発明である。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）と記載され、また、第４頁右上欄の表には、
Ｎｏ．２鋼種Ｓ５０ＣＭ/巻取温度５６０℃、冷延圧下率６０％、
Ｎｏ．５鋼種Ｓ７０ＣＭ/巻取温度６１０℃、冷延圧下率５０％、
Ｎｏ．８鋼種ＳＫ４Ｍ/巻取温度６４０℃、冷延圧下率４０％と記載されており、
　同刊行物２（特開昭６２−２８４０１９号公報、甲第２号証と同じ）には、
「（１）重量％でＣ：０．５〜１．３％を含む鋼を・・・圧延し、・・・次いで５５０〜６４０℃の温度域で捲取るようにしたことを特徴とする高炭素鋼板の製造方法。
（２）重量％でＣ：０．５〜１．３％を含む鋼を・・・圧延し、・・・次いで５５０〜６４０℃の温度域で捲取り熱延ストリップコイルとし、さらに１回若しくは複数回の冷延、焼鈍、熱処理を施すようにしたことを特徴とする高炭素鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項）、
「本発明は、かかる従来技術における問題点を解決し、冷間圧延前の球状化焼鈍を省略し、かつ冷間圧延時に耳割れが生じない冷延素材を製造する技術を提供すると同時に、冷間圧延後の熱処理時間の短縮化を可能にするものである。」（第２頁左上欄第１３〜１７行）、
「巻取温度の上限を６４０℃と限定したのは、これ以上の巻取温度では生成するパーライトの層間隔が上記の冷却速度の範囲を満足しても大きくなり、耳割れ発生限界冷延率が下がるためである。また、下限を５５０℃としたのは、これ以下の巻取温度を狙うと実操業上、部分的にベイナイトやマルテンサイトが生成し、われが発生しやすくなるためである。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）、
「本発明の方法によれば、冷延前の球状化焼鈍が省略でき、合理化およびコストの低減をもたらし生産性も向上し、工業的効果が大きい。」（第３頁右上欄第１２〜１４行）と記載され、また、第１表には、
番号４　材料ＳＫ２/巻取温度５８０℃、
番号５　材料ＳＫ２/巻取温度５２１℃、
番号６　材料ＳＫ２/巻取温度５１７℃、
番号１１　材料ＳＫ５/巻取温度５８２℃、
番号１２　材料ＳＫ５/巻取温度６０２℃、
番号１３　材料ＳＫ５/巻取温度５７０℃、
番号１７　材料Ｓ５３Ｃ/巻取温度６０２℃、
番号１８　材料Ｓ５３Ｃ/巻取温度５８８℃、
番号１９　材料Ｓ５３Ｃ/巻取温度５４１℃と記載されており（第３頁第１表）、
　同刊行物３（特開平４−４１６１８号公報、甲第３号証と同じ）には、
「重量割合にてＣ：０．４０〜１．５０％、・・・Ｓ：０．０３０％以下・・・を含有する・・・と共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成る鋼を熱間圧延し、上手の加速冷却ゾーンと下手の空冷ゾーンとに分割したホットランテーブル上の加速冷却ゾーンにて式・・・で与えられる臨界温度Ｔｍ＊以下５５０℃以上の温度域まで加速冷却した後、引き続いて空冷ゾーンで空冷してパーライト変態を完了させ巻取った熱延鋼板に、圧下率：３０〜８０％の冷間圧延と均熱温度が（Ａｃ１点−７０℃）〜（Ａｃ１点＋３０℃）の箱焼鈍とを１回以上施すことを特徴とする、高炭素冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明が目的としたのは、“形状や特性が均一でかつ良好な加工性を示す高炭素冷延鋼板を”安定した作業条件の下でコスト安く量産し得る手段を確立することであった。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行）、
「巻取時に変態を完了させることができる或る臨界の中間温度Ｔｍ＊が存在する」（第３頁右下欄第１、２行）、
「ホットランテーブルを加速冷却ゾーンと空冷ゾーンの２分割とした設備の寸法と通板速度を基に上記式よりＴｍ＊を算出し、高炭素鋼素材を仕上圧延した後の冷却過程における中間温度Ｔｍ＊（加速冷却停止温度）が上記Ｔｍ＊値以下となるように冷却条件を制御して加速冷却及び空冷を施し巻取を行ったところ、パーライト変態が巻取直前までの短い時間の間に完全に完了し、得られた熱延板は非常に均一な特性のものとなることが確認された。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第８行）、
「本発明者等は、上記手段で得られた均一微細なパーライト組織を有する高炭素熱延鋼板は、その後の“焼鈍”或いは“冷延・焼鈍”においてセメンタイトの球状化が非常に促進されて軟質で加工性の良い特性が備わると共に、高炭素熱延鋼板が均一微細なパーライト組織を有していると冷間圧延において生じる耳割れの発生が著しく抑制されて圧延限界が８０％程度までと大幅に上昇する（緩和される）ことも見出した。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）、
「冷間圧延が高い圧下率で実施された場合には仕上げ焼鈍での再結晶及び球状化が効果的に促進され、製品の加工性を安定して向上させることが可能になることも明らかになった。」（第４頁左下欄第１１〜１４行）、
「Ｓ　Ｓも、ＭｎＳを形成して高炭素鋼板の熱処理後の靭性を大きく劣化させる元素であり、その含有量が特に０．０３０％を超えるとその弊害が顕著となることから、Ｓ含有量は０．０３０％以下と定めた。」（第５頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）、
「Ｄ）冷間圧延（「冷延圧延」は「冷間圧延」の誤記と認める）の圧下率　仕上げ焼鈍での再結晶及び球状化を促進することで製品の加工性向上を図るためには、冷間圧延の圧下率を３０％以上とする必要があるが、８０％を超える圧下率で圧延すると耳割れを発生する恐れが生じる。従って、冷間圧延（「冷延圧延」は「冷間圧延」の誤記と認める）の圧下率は３０〜８０％と定めた。
Ｅ）仕上げ焼鈍条件　仕上げ焼鈍の均熱温度が（Ａｃ１−７０℃）の温度未満では、微細なセメンタイトの十分な粗大化と組織の均一性確保ができないので所望の加工性が得られず、一方、（Ａｃ１＋３０℃）超える温度に均熱するとセメンタイトの過度の粗大化や粗大ラメラー化が生じることから、仕上げ焼鈍の均熱温度を（Ａｃ１−７０℃）〜（Ａｃ１＋３０℃）の温度と定めた。」（第６頁左下欄第５〜２０行）、
「この発明によれば、特性が均一で良好な加工性を示す高炭素冷延鋼板を安定して量産することが可能となるなど、産業上極めて有用な効果がもたらされる。」（第９頁左上欄第１６〜１９行）と記載され、また、第２表の１には、素材の化学成分（重量％）について、
鋼種ＡＣ/Ｃ０．８５，Ｓｉ０．０５，Ｍｎ０．４５，Ｐ０．０２３，Ｓ０．０１５，ｓｏｌ．Ａｌ０．０４８，Ｎ０．００５５，Ｆｅ及び不純物　残、
鋼種ＡＱ/Ｃ０．７０，Ｓｉ０．２１，Ｍｎ０．７８，Ｐ０．０１９，Ｓ０．０１０，ｓｏｌ．Ａｌ０．０５１，Ｎ０．００５９，Ｆｅ及び不純物　残、
鋼種ＡＳ/Ｃ０．５６，Ｓｉ０．２１，Ｍｎ０．７８，Ｐ０．０１８，Ｓ０．０１１，ｓｏｌ．Ａｌ０．０４８，Ｎ０．００５５，Ｆｅ及び不純物　残、
鋼種ＡＶ/Ｃ０．８８，Ｓｉ０．１９，Ｍｎ０．８２，Ｐ０．０２０，Ｓ０．０１２，ｓｏｌ．Ａｌ０．０５６，Ｎ０．００６５，Ｆｅ及び不純物　残、
と記載され（第９頁第２表の１及び第１０頁第２表の２）、第３表の１及び第３表の２には、
試験番号３　適用鋼種ＡＣ/巻取温度６５０℃、冷間圧延での圧下率５０％、
試験番号１７　適用鋼種ＡＱ/巻取温度６４０℃、冷間圧延での圧下率５０％、
試験番号１９　適用鋼種ＡＳ/巻取温度６５０℃、冷間圧延での圧下率５０％、
試験番号２２　適用鋼種ＡＶ/巻取温度６４８℃、冷間圧延での圧下率７０％と記載されており（第１０頁第３表の１及び第１１頁第３表の２）、
　同刊行物４（日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理　改訂５版」（昭和４９年６月２５日）丸善ｐ．４４、４５、甲第４号証と同じ）には、
「軟化させるには、パーライトの層状組織を破壊して炭化物を球状化させ、フェライト地に分散させる方法が最も有効である。・・・
ａ．球状化の方法・・・
（ａ）Ａ１点直下の温度で長時間保持する。・・・（ａ）の方法は主として焼入れまたは冷間加工された鋼の球状化に適用されるもので、加熱温度が高いほどよい。」（第４４頁左欄第３１行〜右欄第９行）と記載され、
　同刊行物５（「鉄と鋼」第７６年（１９９０）第１号ｐ．５０〜５６、甲第５号証と同じ）には、極低炭素冷延鋼板のｒ値におよぼす冷延条件の影響について記載され、「Ｆｉｇ．５に初期板厚を３．０ｍｍ一定としロール径を１００，２００，３００ｍｍと変化させたときの・・・板表面部および中心部のせん断ひずみ量、および板厚方向ひずみ量の変化を示す。・・・板表面部のせん断ひずみ量はロール径の減少にともない０．０４から０．１１に増加し・・・」（第５２頁右欄第９〜１８行）と記載され、
　同刊行物６（「住友金属」Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．４（１９８９年１０月）ｐ．８３〜９０、甲第６号証と同じ）には、
「みがき特殊帯鋼などの硬質材の効率的生産、つまり小径ワークロールを生かしたプロセスの省略（例えば、圧延限界板厚の減少による中間焼鈍の省略）、並びに少パス高圧下率圧延による能率向上を目的とした６Ｈｉ−ＭＫＷ（サイドサポートロールを備えた６Ｈｉ−ＣＶＣ小径ワークロールミル）と、軟質材圧延のための６Ｈｉ−ＣＶＣ（大径ワークロールミル）の２種のミル形式を有する。これらミル型式の切替えが短時間（３０分以内）で可能である。」（第８４頁左欄第１１〜１９行）と記載され、第１表には、Ｎｏ．２レバースミルの主仕様について、ワークロール径φ２００ｍｍ（６Ｈｉ−ＭＫＷ）と記載されており（第８４頁第１表）、
　同刊行物７（特開昭４９−９１０１７号公報、甲第７号証と同じ）には、
「Ｃ：０．６１〜０．９０％、・・・残部がＦｅおよび不可避的に混入し来たる不純物から成る成分の特殊鋼を・・・熱間圧延して後、冷間圧延とＡ１点以下の温度での焼鈍処理とを１回以上繰り返えしてプレス成形性の良好なみがき特殊帯鋼を製造する方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明はプレス成形性のすぐれたみがき特殊帯鋼を製造する方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１５、１６行）、
「みがき特殊帯鋼の製造において加工性を得る目的でフェライト中の合金元素固溶量を低減させるためにはフェライト中に固溶されやすいＳｉなどの添加量をできるだけ制限し、その代わりにＣｒ，Ｍｎなどのフェライト中に溶存される量の比較的少ない元素を比較的多量に添加することによって熱処理特性を損なうことなく焼鈍状態での良好なプレス成形性が得られるように成分のバランスを計る必要がある。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第８行）、
「本発明鋼の・・・特に加工性を表わす伸び、エリクセン値、孔拡がり比および突き曲げ試験値はいずれも本発明鋼が比較鋼を大きく凌駕しており、プレス成形性の良好なことを示している。」（第３頁右上欄第６〜１４行）と記載され、
　同刊行物８（特開平５−５１６３４号公報、甲第８号証と同じ）には、
「ｍａｓｓ％でＣ：０．０１％以下，Ｓｉ：０．３％以下，・・・Ｓ：０．０１％以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる鋼をスラブとし・・・伸びフランジ性の優れた熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「Ｓは圧延方向に伸びたＡ系介在物を増加させ、そこを起点にして割れが伝播するので、穴拡げ性が低下する。そこで上限を０．０１％とする。」（第３頁段落００１６）と記載され、
　同刊行物９（「住友金属」Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．３（１９９２年７月）ｐ．５１〜６０、甲第９号証と同じ）には、
「水素焼鈍炉の特徴は（１）１００％水素雰囲気の使用（２）高対流循環（ＲＣ）ファンの採用にある。」（第５１頁右欄第６，７行）、
「水素焼鈍炉では気密性が高く、−６０℃以下の低露点が実現可能なため」（第５９頁左欄第６，７行）と記載され、
　また、同刊行物１０（ＪＩＳ規格　ＪＩＳＫ０５１２−１９７４）には、工業用２級の水素は、純度９９．９９９％以上、露点−６０℃以下、酸素０．５ｐｐｍ以下であることが記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１〜１０に記載の発明とを対比する。
　本件発明は、「上述した従来の高炭素鋼冷延鋼帯の製造方法には、次のような問題点があった。すなわち、特開平２−１０１１２２号公報や特開平４−２０２６２９号公報に開示された技術で製造された高炭素鋼は、良好な加工性を示し、従来の焼鈍処理を行ったものより軟質であるが、安全靴先芯材のような極めて高い加工性が要求される用途では、割れ不良材が発生するという問題点がある。この割れは製品の製造工程の中で、例えばブランク孔を形成し、その部分を絞り加工する際、前記のブランク孔より発生する割れである。このような加工性は、特に材料の伸び−フランジ性と深い関連がある。すなわち、熱延後、球状化焼鈍したものは、最終的には、炭化物が比較的粗大かつ不均一であり、フェライトの粒径が細かく均一性にも問題があるため、高い加工性に優れた伸び−フランジ性は示さないのである。また、冷間圧延後、球状化焼鈍をしたのでは、焼付が起こり、歩留りが低下すると言う問題点もあった。」（本件公報段落０００４、０００５）との従来の技術の問題点を背景として、本件発明は、「従来技術の上述のような問題点を解消するためになされたものであり、加工時に良好な伸び−フランジ性を有し、焼きつきも発生しない高炭素鋼冷延鋼帯を得ることのできる製造方法を提供する」ことを目的とする（本件公報段落０００６）。
　刊行物１に記載のものは、冷延前の焼鈍を省略して製造工程の簡略化を図ると同時に、球状化不良、硬度不良を防止し、好ましい品質の鋼帯を的確に得しめることを目的とするものであり（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）、加工時に良好な伸び−フランジ性を有し、焼きつきも発生しない高炭素鋼冷延鋼帯を得ることのできる製造方法を提供することを目的とする本件発明と目的が相違し、また、刊行物１に記載のものは、Ｓ３５ＣＭ、Ｓ５０ＣＭ、Ｓ７０ＣＭ、ＳＫ４Ｍ及びＳＫ３Ｍの高炭素鋼を熱間圧延し、巻取り後、冷間圧延、球状化焼鈍を行って高炭素冷延鋼帯を製造するものであり、Ｓ３５ＣＭ鋼はＣ０．３２〜０．３８％、Ｓ０．０３５％以下含有し、Ｓ５０ＣＭ鋼はＣ０．４７〜０．５３％、Ｓ０．０３５％以下含有し、Ｓ７０ＣＭ鋼はＣ０．６５〜０．７５％、Ｓ０．０３５％以下含有し、ＳＫ４Ｍ鋼はＣ０．９０〜１．００％、Ｓ０．０３０％以下含有し、また、ＳＫ３Ｍ鋼はＣ１．００〜１．１０％、Ｓ０．０３０％以下含有する（ＪＩＳＧ３３１１（１９６８））から、高炭素鋼のＣ及びＳ含有量、巻取温度並びに冷延率が本件発明と形式的に重複するが、刊行物１に記載のものは、伸び−フランジ性を確保するために、高炭素鋼のＳ含有量の上限を制限し、巻取温度及び中間冷間圧延の冷延率を本件特許の図２に示す範囲に限定し、仕上げ圧延前に中間冷間圧延と中間焼鈍を行い、更に、中間冷間圧延で直径３００ｍｍ以下のワークロールを用いるものでなく、製造条件が本件発明と相違する。
　刊行物２に記載のものは、冷間圧延前の球状化焼鈍を省略し、かつ冷間圧延時に耳割れが生じない冷延素材を製造する技術を提供すると同時に、冷間圧延後の熱処理時間の短縮化を可能にすることを目的とするものであり（第２頁左上欄第１３〜１７行）、本件発明と目的が相違する。また、刊行物２に記載のものは、高炭素鋼を熱間圧延し、巻取り後、複数回の冷延、焼鈍、熱処理を施して高炭素鋼板を製造するものであるが、伸び−フランジ性を確保するために、高炭素鋼のＳ含有量の上限を制限し、巻取温度及び中間冷間圧延の冷延率を本件特許の図２に示す範囲に限定し、更に、中間冷間圧延で直径３００ｍｍ以下のワークロールを用いるものでなく、製造条件が本件発明と相違する。
　刊行物３に記載のものは、形状や特性が均一でかつ良好な加工性を示す高炭素冷延鋼板を安定した作業条件の下でコスト安く量産し得る手段を確立することを目的とするものであり（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行）、本件発明と目的が相違する。また、刊行物３に記載のものは、高炭素鋼素材を仕上圧延した後の冷却過程における冷却条件を制御して加速冷却及び空冷を施し巻取を行うと、パーライト変態が巻取直前までの短い時間の間に完全に完了し、得られた熱延板は非常に均一な特性のものとなり（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第８行）、均一微細なパーライト組織を有する高炭素熱延鋼板は、その後の“焼鈍”或いは“冷延・焼鈍”においてセメンタイトの球状化が非常に促進されて軟質で加工性の良い特性が備わると共に、高炭素熱延鋼板が均一微細なパーライト組織を有していると冷間圧延において生じる耳割れの発生が著しく抑制される（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）との知見に基づくものであり、熱延巻取後の炭化物を微細に破砕し、引き続く製造方法の適正化により、伸び−フランジ性の優れた鋼帯を歩留りよく得るという本件発明と技術思想を相違する。また、刊行物３に記載のものは、重量割合にてＣ：０．４０〜１．５０％、Ｓ：０．０３０％以下を含有する鋼を熱間圧延し、巻取った熱延鋼板に圧下率：３０〜８０％の冷間圧延と箱焼鈍とを１回以上施す高炭素冷延鋼板の製造方法であり、また、熱間圧延後の巻取温度は６４０℃，６４８℃，６５０℃（第１０頁第３表の１、第１１頁第３表の２）であるから、高炭素鋼のＣ及びＳ含有量、巻取温度並びに冷延率が本件発明と形式的に重複するが、刊行物３に記載のものは、伸び−フランジ性を確保するために、高炭素鋼のＳ含有量の上限を制限し、巻取温度及び中間冷間圧延の冷延率を本件特許の図２に示す範囲に限定し、更に、中間冷間圧延で直径３００ｍｍ以下のワークロールを用いるものでなく、製造条件が本件発明と相違する。
　刊行物７に記載のものは、プレス成形性のすぐれたみがき特殊帯鋼を製造することを目的とするものであり（第１頁右下欄第１７から１９行）、本件発明と目的が相違する。また、刊行物７に記載のものは、みがき特殊帯鋼の製造において加工性を得る目的でフェライト中の合金元素固溶量を低減させるためにはフェライト中に固溶されやすいＳｉなどの添加量をできるだけ制限し、その代わりにＣｒ，Ｍｎなどのフェライト中に溶存される量の比較的少ない元素を比較的多量に添加することによって熱処理特性を損なうことなく焼鈍状態での良好なプレス成形性が得られるように成分のバランスを計るという技術思想に基づくものであり（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第８行）、熱延巻取後の炭化物を微細に破砕し、引き続く製造方法の適正化により、伸び−フランジ性の優れた鋼帯を歩留りよく得るという本件発明と技術思想を相違する。また、刊行物７に記載のものは、Ｃ：０．６１〜０．９０％を含有する特殊鋼を熱間圧延後、冷間圧延とＡ１点以下の温度での焼鈍処理とを１回以上繰り返えしてみがき特殊帯鋼を製造するものであるが、伸び−フランジ性を確保するために、高炭素鋼のＳ含有量の上限を制限し、巻取温度と中間冷間圧延の冷延率を本件特許の図２に示す範囲に限定し、更に、中間冷間圧延で直径３００ｍｍ以下のワークロールを用いるものでなく、製造条件が本件発明と相違する。
　また、刊行物４には、鋼を軟化させるには、パーライトの層状組織を破壊して炭化物を球状化させ、フェライト地に分散させる方法が最も有効であり、炭化物の球状化のために鋼をＡ１点直下の温度で長時間保持することが、刊行物５には、極低炭素鋼の冷間圧延においてロール径を１００，２００，３００ｍｍと変化させたとき、板表面部のせん断ひずみ量はロール径の減少にともない増加することが、刊行物６には、みがき特殊帯鋼などの硬質材の冷間圧延にロール径φ２００ｍｍの小径ワークロールを使用することが、また、刊行物８には、極低炭素鋼の穴拡げ性を確保するためにＳ含有量を０．０１％に制限することが、それぞれ断片的に記載されているにすぎない。
　以上のとおり、刊行物１、２に記載のものは、目的及び製造条件が本件発明と相違し、刊行物３、７に記載のものは、目的、技術思想及び製造条件が本件発明と相違するものであり、更に、刊行物４、５、６及び８に記載のものは、断片的な記載にすぎないので、刊行物１〜３及び７に記載された発明に刊行物４、５、６及び８に記載された発明を適用することにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「Ｃ０．３ｗｔ％以上の高炭素鋼冷延鋼板において、Ｓ量、熱延巻取温度、中間冷延のワークロール径、中間冷延率（ＣＲ１）、中間焼鈍時の水素濃度、露点、酸素濃度の条件及び仕上冷延率（ＣＲ２）、最終焼鈍条件を特定した範囲幅とすることにより、焼鈍時の脱炭層、焼付き、テンパーカラーの発生もなく、伸び−フランジ性の優れた高炭素鋼冷延鋼帯を製造することができる。また、焼鈍時の焼付き、テンパーカラーがないため、高い歩留で製品を製造することができる。」（本件特許公報段落００３９）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明は、本件発明において、中間焼鈍、仕上冷間圧延及び最終焼鈍の各条件を限定したものであり、また、刊行物９には、１００％水素雰囲気を使用する水素焼鈍炉は−６０℃以下の低露点が実現可能なことが、また、刊行物１０には、工業用２級の水素は、純度９９．９９９％以上、露点−６０℃以下、酸素０．５ｐｐｍ以下であることが記載されているにすぎないから、請求項２に記載の発明は、本件発明と同様な理由によって、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．明細書の記載不備について、異議申立人は、請求項２に記載の発明において最終冷間圧延の冷延率を限定しているが、その限定理由の優位性が実施例では明瞭でないと主張する。
　しかしながら、段落００２７の表１において、最終冷間圧延の冷延率が請求項２に記載の発明の範囲内の１５〜３０％の範囲にある鋼Ｎｏ．１〜１２の穴拡げ率は、最終冷間圧延の冷延率が請求項２に記載の発明の範囲外にある１０％、４０％の鋼Ｎｏ．１７、１８と比べて高い数値であること、すなわち、伸び−フランジ性に優れることが具体的に記載されており、また、段落００３１の表２において、最終冷間圧延の冷延率が請求項２に記載の発明の範囲内の１５〜３０％の範囲にある鋼Ｎｏ．２６〜３８の穴拡げ率は、最終冷間圧延の冷延率が請求項２に記載の発明の範囲外にある１０％、４０％の鋼Ｎｏ．４３，４４と比べて高い数値であること、すなわち、伸び−フランジ性に優れることが具体的に記載されているので、特許明細書に記載不備があるとすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月８日（２００２．２．８）