(57)【要約】  情報トレー作成装置（１０）は、暗号化鍵、復号鍵のペアを生成し、開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する。続いて、情報トレー作成装置（１０）は、復号鍵を開示先の公開鍵で暗号化し、復号鍵情報を生成する。そして、情報トレー作成装置（１０）は、情報トレーの開示先情報に、開示先と復号鍵情報とのペアを１レコードとして情報トレーに追記する。その後、情報トレー作成装置（１０）は、全ての開示先について、開示先と復号鍵情報とのペアを情報トレーに追記する。
2010026651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する開示情報暗号化部と、
開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して、復号鍵情報を生成する復号鍵暗号化部と、
前記開示情報暗号化部によって生成された前記暗号化開示情報と、前記復号鍵暗号化部によって生成された前記復号鍵情報とを情報トレーに搭載する情報トレー搭載部と、
を備えることを特徴とする情報開示装置。
【請求項２】
前記情報トレーをメールで開示先に送信するように制御するメール送信制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報開示装置。
【請求項３】
前記情報トレーを可搬媒体に記憶するように制御する可搬媒体制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報開示装置。
【請求項４】
前記情報トレーを印刷媒体へ印刷するように制御する印刷制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報開示装置。
【請求項５】
前記情報トレー搭載部は、前記暗号化開示情報および前記復号鍵情報を前記情報トレーに搭載するとともに、当該情報トレーを開示する条件を示す秘密条件を搭載することを特徴とする請求項１に記載の情報開示装置。
【請求項６】
前記情報トレー搭載部は、前記秘密条件として、開示情報を開示する期限を示す保証期限を前記情報トレーに搭載し、
前記情報トレー搭載部によって前記情報トレーに搭載された前記保証期限を途過した場合には、当該情報トレーを破棄する情報トレー破棄部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報開示装置。
【請求項７】
前記情報トレー破棄部は、前記情報トレー搭載部によって前記情報トレーに搭載された前記保証期限を途過した場合には、当該情報トレーを破棄するとともに、情報トレーが破棄された旨を開示者に報知することを特徴とする請求項６に記載の情報開示装置。
【請求項８】
自装置の公開鍵で暗号化された復号鍵情報を秘密鍵で復号化して復号化鍵を取得する復号鍵復号化部と、
暗号化鍵で暗号化された暗号化開示情報を前記復号鍵復号化部によって取得された前記復号化鍵で復号化して開示情報を取得することを特徴とする復号化装置。
【請求項９】
開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する開示情報暗号化ステップと、
開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して、復号鍵情報を生成する復号鍵暗号化ステップと、
前記開示情報暗号化ステップによって生成された前記暗号化開示情報と、前記復号鍵暗号化ステップによって生成された前記復号鍵情報とを情報トレーに搭載する情報トレー搭載ステップと、
を含んだことを特徴とする情報開示方法。
【請求項１０】
開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する開示情報暗号化手順と、
開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して、復号鍵情報を生成する復号鍵暗号化手順と、
前記開示情報暗号化手順によって生成された前記暗号化開示情報と、前記復号鍵暗号化手順によって生成された前記復号鍵情報とを情報トレーに搭載する情報トレー搭載手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報開示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来より、特定の者のみに開示する秘密情報を公開するに際し、秘密情報の情報漏洩を防止することを目的として、アクセス認証を行って秘密情報の開示の可否を判断する技術が知られている（特許文献１参照）。【０００２】
例えば、参照者が、アクセス認証を受ける対象者として、事前にサーバにアクセス許可の登録を要求する。そして、サーバは、アクセス許可の登録要求を受け付けると、要求した参照者の登録の可否を判断し、アクセス許可の登録処理を行う。【０００３】
その後、サーバは、アクセスを受け付けた場合に、アクセス許可の登録が行われた参照者からのアクセスであるか判定するアクセス認証処理を行う。その結果、参照者Ａがアクセス許可の登録を行っている場合には、秘密情報にアクセスすることが可能である。【０００４】
また、例えば、参照者Ａがアクセス許可の登録を行っていない場合には、図２２および図２３に例示するように、サーバに対してアクセスが許可されず、開示者Ｓが開示する開示情報を参照することができない。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３８２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記したアクセス認証を行う技術では、事前にサーバにアクセス許可の登録を行うので、事前に利用者登録していない参照者に対して秘密情報を開示することができない結果、開示者が任意の開示先に秘密情報を開示することができないという課題があった。【０００７】
また、開示者が任意の開示先に秘密情報を開示するために、匿名アクセスを許可する方法や個々の参照者の都合に合わせて秘密情報を開示する方法も考えられるが、開示操作が煩雑となり、開示すべきでない参照者への開示を行うおそれがある。この結果、情報の漏洩を適切に防止することができないという課題があった。【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、情報の漏洩を適切に防止しつつ、任意の装置に情報を開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この装置は、開示情報を暗号化鍵で暗号化して暗号化開示情報を生成し、開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して復号鍵情報を生成し、暗号化開示情報および復号鍵情報を情報トレーに搭載することを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示の装置は、情報の漏洩を適切に防止しつつ、任意の装置に情報を開示するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る情報トレー作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、情報トレーの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る開示情報参照装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例１に係るファイルサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る開示情報参照装置の復号化処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例３に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例４に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例４に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、情報トレーの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例５に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、秘密強度状況リストの構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、秘密強度条件リストの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例５に係るファイルサーバの秘密保持保証警告処理の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、共通鍵暗号方式による情報トレーの構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例６に係る情報トレー作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施例６に係る開示情報参照装置の復号化処理の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、従来技術を説明するための図である。
【図２３】図２３は、従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  秘密情報開示システム
１０  情報トレー作成装置
１１  入出力制御部
１２  通信制御部
１３  印刷制御部
１４  可搬媒体入出力制御部
１５  記憶部
１６  制御部
１６ａ  開示情報暗号化部
１６ｂ  復号鍵暗号化部
１６ｃ  情報トレー搭載部
１６ｄ  ファイルサーバ送信部
２０  開示情報参照装置
２１  入出力制御部
２２  通信制御部
２３  印刷物スキャナ制御部
２４  可搬媒体入出力制御部
２５  記憶部
２６  制御部
２６ａ  復号鍵復号化部
２６ｂ  開示情報復号化部
３０  ファイルサーバ
３１  入出力制御部
３２  通信制御部
３３  記憶部
３４  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報開示装置、復号化装置、情報開示方法および情報開示プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下の実施例では、実施例１に係る情報トレー作成装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、以下では、開示者が作成した秘密情報をファイルサーバを介して開示する場合の例を説明する。【００１５】
［情報トレー作成装置の構成］
最初に、図１〜図３を用いて、実施例１に係る情報トレー作成装置１０の構成を説明する。図１は、実施例１に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。図２は、実施例１に係る情報トレー作成装置の構成を示すブロック図である。図３は、情報トレーの構成例を示す図である。【００１６】
まず、図１を用いて、実施例１に係る情報トレー作成装置１０を含む秘密情報開示システムについて説明する。同図に例示するように、秘密情報開示システム１は、情報トレー作成装置１０、複数の開示情報参照装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｚ、ファイルサーバ３０を有し、ネットワークを介して接続される。【００１７】
情報トレー作成装置１０は、開示者Ｓの操作指示を受け付けて、情報トレーを作成し、作成された情報トレーをファイルサーバ３０に送信して格納させる。【００１８】
ファイルサーバ３０は、情報トレー作成装置１０によって作成された情報トレーを格納し、他者へ公開する。開示情報参照装置２０は、情報トレーをファイルサーバ３０に要求して取得し、取得された情報トレーを復号化して参照者へ表示する。【００１９】
ここで、情報トレー作成装置１０の構成について図２を用いて説明する。同図に示すように、情報トレー作成装置１０は、入出力制御部１１、通信制御部１２、印刷制御部１３、可搬媒体入出力制御部１４、記憶部１５、制御部１６を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。【００２０】
入出力制御部１１は、操作者（開示者）からの指示などを入力する入力装置（キーボードやマウス）、指示に対する結果を表示する出力装置（モニタやディスプレイ）を制御する。具体的には、入出力制御部１１は、開示者によって指定された「開示情報」および「開示先」を入力する。【００２１】
通信制御部１２は、他の装置とネットワークを介して情報の授受を制御する。具体的には、通信制御部１２は、作成された情報トレーをファイルサーバ３０へ送信する。【００２２】
印刷制御部１３は、紙などの印刷媒体への情報を印刷することを制御する。可搬媒体入出力制御部１４は、フロッピー（登録商標）などの可搬媒体による情報の入出力を制御する。【００２３】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に、公開鍵や暗号化プログラム等を記憶している。【００２４】
制御部１６は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に、開示情報暗号化部１６ａ、復号鍵暗号化部１６ｂ、情報トレー搭載部１６ｃ、ファイルサーバ送信部１６ｄを有する。なお、以下の処理では、開示先が「ａ」であって、秘密鍵「Ａ」、公開鍵「ａ」である場合の例を主に用いて説明する。【００２５】
開示情報暗号化部１６ａは、開示情報を暗号化鍵で暗号化し、暗号化開示情報を生成する。具体的には、開示情報暗号化部１６ａは、暗号化鍵「Ｘ−ｋｅｙ」、復号鍵「ｘ−ｋｅｙ」のペアを生成し、開示情報を暗号化鍵で暗号化して、「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を生成する。そして、開示情報暗号化部１６ａは、暗号化開示情報として「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を情報トレー搭載部１６ｃに通知する。【００２６】
復号鍵暗号化部１６ｂは、開示情報参照装置２０ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化し、復号鍵情報を生成する。具体的には、復号鍵暗号化部１６ｂは、復号鍵「ｘ−ｋｅｙ」を開示先の公開鍵「ａ」で暗号化し、「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を生成する。そして、復号鍵暗号化部１６ｂは、公開鍵「ａ」および「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を情報トレー搭載部１６ｃに通知する。【００２７】
情報トレー搭載部１６ｃは、生成された暗号化開示情報と、生成された復号鍵情報とを情報トレーに搭載する。具体的には、情報トレー搭載部１６ｃは、開示情報暗号化部１６ａから「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を受け付けると、情報トレーの暗号化開示情報に「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を記載する。【００２８】
また、情報トレー搭載部１６ｃは、復号鍵暗号化部１６ｂから公開鍵「ａ」および「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を受け付けると、情報トレーの開示先情報に「開示先＝ａ」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」のペアを１レコードとして追記する。【００２９】
その後、情報トレー搭載部１６ｃは、全ての開示先について、「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアを追記する処理を行った場合には、情報トレーをファイルサーバ３０へ送信する旨の要求をファイルサーバ送信部１６ｄに通知する。【００３０】
ここで、情報トレーの構成例について図３を用いて説明する。同図に示すように、情報トレーには、開示先情報として、「開示先」と「復号鍵情報」とが対応付けて搭載されるとともに、暗号化された開示情報である「暗号化開示情報」が搭載されている。【００３１】
「Ｘ−ｋｅｙ」は、開示情報を暗号化するための暗号化鍵であり、「ｘ−ｋｅｙ」は、暗号化開示情報を復号化し、開示情報を可読化するための復号化鍵である。また、上述したように、「暗号化開示情報」は、公開鍵暗号方式「ｆ」により、開示情報を暗号化鍵「Ｘ−ｋｅｙ」で暗号化したものである。また、「復号鍵情報」は、開示先（参照者）個々の「公開鍵」で復号鍵「ｘ−ｋｅｙ」を暗号化した情報である。【００３２】
ファイルサーバ送信部１６ｄは、情報トレーをファイルサーバ３０へ送信して格納させる。具体的には、ファイルサーバ送信部１６ｄは、情報トレー搭載部１６ｃから情報トレーをファイルサーバ３０へ送信する旨の要求を受け付けると、情報トレーをファイルサーバ３０へ送信する。【００３３】
［開示情報参照装置の構成］
続いて、図４を用いて、実施例１に係る開示情報参照装置２０の構成を説明する。図４は、実施例１に係る開示情報参照装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、開示情報参照装置２０は、入出力制御部２１、通信制御部２２、印刷物スキャナ制御部２３、可搬媒体入出力制御部２４、記憶部２５、制御部２６を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。【００３４】
入出力制御部２１は、操作者からの指示などを入力する入力装置（キーボードやマウス）、指示に対する結果を表示する出力装置（モニタやディスプレイ）を制御する。具体的には、入出力制御部２１は、復号化された開示情報の表示や、復号化に失敗した旨を出力装置に表示するように制御する。【００３５】
通信制御部２２は、他の装置とネットワークを介して情報の授受を制御する。具体的には、通信制御部２２は、情報トレーを送信する旨の要求をファイルサーバ３０に送信し、要求した情報トレーを受信する。【００３６】
印刷物スキャナ制御部２３は、紙などの印刷媒体に印刷された情報を読み取る読取装置（例えば、スキャナ）を制御する。可搬媒体入出力制御部２４は、フロッピー（登録商標）などの可搬媒体による情報の入出力を制御する。【００３７】
記憶部２５は、制御部２６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に、公開鍵や復号化プログラム等を記憶している。【００３８】
制御部２６は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に、復号鍵復号化部２６ａ、開示情報復号化部２６ｂを有する。【００３９】
復号鍵復号化部２６ａは、復号鍵情報を秘密鍵で復号化して復号鍵を取得する。具体的には、復号鍵復号化部２６ａは、ファイルサーバ３０から取得された情報トレーにおける開示先情報の開示先と、参照者の公開鍵ａとが一致するレコードを検索する。この結果、復号鍵復号化部２６ａは、レコードがない場合には、復号化失敗を図示しない出力装置に表示させて処理を終了する。【００４０】
また、復号鍵復号化部２６ａは、一致するレコードがある場合には、一致するレコードにおける開示先情報に対応する復号鍵情報「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を取り出す。そして、復号鍵復号化部２６ａは、取り出された「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を参照者の秘密鍵「Ａ」で復号化し、復号化鍵「ｘ−ｋｅｙ」を取得し、開示情報復号化部２６ｂに通知する。【００４１】
開示情報復号化部２６ｂは、取得された復号鍵で暗号化開示情報を復号化して開示情報を取得する。具体的には、開示情報復号化部２６ｂは、情報トレーの暗号化開示情報「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を取り出す。【００４２】
そして、開示情報復号化部２６ｂは、取り出された「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を復号化鍵「ｘ−ｋｅｙ」で復号化して、開示情報を取得する。その後、開示情報参照装置２０は、取得された開示情報を図示しない出力装置に表示させる。【００４３】
例えば、図１の例では、参照者Ａの開示情報参照装置２０Ａでは、参照者Ａの随意により、ファイルサーバ３０から開示者Ｓの作成した情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ａと公開鍵ａで復号化処理（後に図７を用いて詳述）を行って「開示情報」を復号化し、表示装置にその内容を表示する。【００４４】
一方、参照者Ｚの開示情報参照装置２０Ｚでは、参照者Ｚの随意により、ファイルサーバ３０から開示者Ｓの作成した情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ｚと公開鍵ｚで復号化処理（後に図７を用いて詳述）を行って「復号化失敗」を表示装置に表示する。【００４５】
［ファイルサーバの構成］
続いて、図５を用いて、実施例１に係るファイルサーバ３０の構成を説明する。図４は、実施例１に係る開示情報参照装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ファイルサーバ３０は、入出力制御部３１、通信制御部３２、記憶部３３、制御部３４を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。【００４６】
入出力制御部３１は、操作者からの指示などを入力する入力装置（キーボードやマウス）、指示に対する結果を表示する出力装置（モニタやディスプレイ）を制御する。通信制御部３２は、他の装置とネットワークを介して情報の授受を制御する。具体的には、通信制御部３２は、情報トレー作成装置１０から情報トレーを受信する。また、通信制御部３２は、情報トレーを送信する旨の要求を開示情報参照装置２０から受信し、要求された情報トレーを開示情報参照装置２０に送信する。【００４７】
記憶部３３は、制御部３４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に、情報トレー作成装置１０から受信した情報トレー等を記憶している。御部３４は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。【００４８】
［情報トレー作成装置による処理］
次に、図６を用いて、実施例１に係る情報トレー作成装置１０による処理を説明する。図６は、実施例１に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理では、開示先が「ａ」であって、秘密鍵「Ａ」、公開鍵「ａ」である場合の例を主に用いて説明する。【００４９】
同図に示すように、情報トレー作成装置１０は、暗号化鍵「Ｘ−ｋｅｙ」、復号鍵「ｘ−ｋｅｙ」のペアを生成し（ステップＳ１０１）、開示情報を暗号化鍵で暗号化して、「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を生成する（ステップＳ１０２）。そして、情報トレー作成装置１０は、情報トレーの暗号化開示情報に「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を記載する（ステップＳ１０３）。【００５０】
続いて、情報トレー作成装置１０は、復号鍵「ｘ−ｋｅｙ」を開示先の公開鍵「ａ」で暗号化し、「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を生成する（ステップＳ１０４）。そして、情報トレー作成装置１０は、情報トレーの開示先情報に「開示先＝ａ」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」のペアを１レコードとして追記する（ステップＳ１０５）。【００５１】
その後、情報トレー作成装置１０は、全ての開示先について、「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアを追記する処理を行ったかを判定し（ステップＳ１０６）、全ての開示先について処理を行っていない場合には（ステップＳ１０６否定）、Ｓ１０４〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。【００５２】
また、  情報トレー作成装置１０は、全ての開示先について処理を行った場合には（ステップＳ１０６肯定）、情報トレーをファイルサーバ３０へ送信して格納させる（ステップＳ１０７）。【００５３】
［開示情報参照装置による処理］
次に、図７を用いて、実施例１に係る開示情報参照装置２０による処理を説明する。図７は、実施例１に係る開示情報参照装置の復号化処理の動作を示すフローチャートである。【００５４】
同図に示すように、開示情報参照装置２０は、ファイルサーバ３０から取得された情報トレーにおける開示先情報の開示先と、参照者の公開鍵ａとが一致するレコードを検索する（ステップＳ２０１）。この結果、開示情報参照装置２０は、レコードがない場合には（ステップＳ２０２否定）、復号化失敗を表示して（ステップＳ２０８）、処理を終了する。【００５５】
また、開示情報参照装置２０は、レコードがある場合には（ステップＳ２０２肯定）、
情報トレーにおける開示先情報の一致レコードの復号鍵情報より「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を取り出し（ステップＳ２０３）、取り出された「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を参照者の秘密鍵「Ａ」で復号化し、復号化鍵「ｘ−ｋｅｙ」を取得する（ステップＳ２０４）。【００５６】
そして、開示情報参照装置２０は、情報トレーの暗号化開示情報より「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を取り出し（ステップＳ２０５）、取り出された「ｆ（Ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を復号化鍵「ｘ−ｋｅｙ」で復号化して、開示情報を取得する（ステップＳ２０６）。その後、開示情報参照装置２０は、取得された開示情報を表示する（ステップＳ２０７）。【００５７】
[実施例１の効果]
上述してきたように、情報トレー作成装置１０は、開示情報を暗号化鍵で暗号化して暗号化開示情報を生成し、開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して復号鍵情報を生成する。そして、情報トレー作成装置１０は、生成された暗号化開示情報と、生成された復号鍵情報とを情報トレーに搭載する。これにより、情報トレー作成装置１０は、開示者が情報を開示したい各参照者の公開鍵で復号鍵をそれぞれ暗号化し、公開情報自体を共通の暗号鍵で暗号化する結果、開示情報の漏洩を適切に防止しつつ、任意の装置に秘密情報を開示することが可能である。【００５８】
また、実施例１によれば、開示情報参照装置２０は、自装置の公開鍵で暗号化された復号鍵情報を秘密鍵で復号化して復号化鍵を取得し、暗号化鍵で暗号化された暗号化開示情報を復号化鍵で復号化して開示情報を取得する。このため、ファイルサーバ等とアクセス認証を行うことなく、自装置の秘密鍵でのみ復号化鍵を取得できる結果、開示すべきでない参照者への情報開示を防止しつつ、簡易に開示情報を取得することができる。
【実施例２】
【００５９】
ところで、上記の実施例１では、ファイルサーバ上で情報トレーを開示する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、情報トレーをメールで送信するようにしてもよい。【００６０】
そこで、以下の実施例２では、情報トレー作成装置１０ａが情報トレーをｅ−ｍａｉｌに添付し、メールサーバ４０を介して開示情報参照装置２０へメール送信する場合として、実施例２における秘密情報開示システム１ａの構成および処理について図８および図９を用いて説明する。図８は、実施例２に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。図９は、実施例２に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。【００６１】
まず最初に、実施例２に係る秘密情報開示システム１ａのシステム構成を説明する。図８に示すように、秘密情報開示システム１ａは、図１に示した秘密情報開示システム１と比較して、ファイルサーバ３０に代わってメールサーバ４０を新たに有する点が相違する。【００６２】
かかるメールサーバ４０は、情報トレー作成装置１０ａによって作成された情報トレーが添付されたメールを受信し、受信されたメールを開示情報参照装置２０または他のメールサーバに送信する。【００６３】
図８の例では、情報トレー作成装置１０ａは、開示情報と開示先Ａ、Ｂ、Ｃを指定して、情報トレーを作成し（後に図１１を用いて詳述）、開示者Ｓが加入するメールサーバＳへ送信する。そして、メールサーバ４０Ｓは、参照者Ａの加入するメールサーバ４０Ａへメールを中継する。【００６４】
参照者Ａの開示情報参照装置２０Ａでは、参照者Ａの随意により、加入するメールサーバＡから開示者Ｓの作成した情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ａと公開鍵ａで復号化処理（図７参照）を行って「開示情報」を復号化し、表示装置にその内容を表示する。【００６５】
一方、参照者Ｚの開示情報参照装置２０Ｚでは、参照者Ｚの随意により、加入するメールサーバＳから開示者Ｓの作成した情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ｚと公開鍵ｚで復号化処理（図７参照）を行って「復号化失敗」を表示装置に表示する。【００６６】
次に、実施例２に係る情報トレー作成装置１０ａの情報トレー作成処理について説明する。実施例２の情報トレー作成装置１０ａは、図６に示した実施例１にかかる情報トレー作成処理と比較して、情報トレーをｅ−ｍａｉｌに添付し、メール送信する処理を新たに行う点が相違する。【００６７】
すなわち、図９に示すように、図６と同様に、全ての開示先について「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアを追記する処理（ステップＳ３０４〜Ｓ３０６）を行う。その後に、情報トレー作成装置１０ａは、情報トレーをｅ−ｍａｉｌに添付し、メールサーバ４０にメール送信する（ステップＳ３０７）。【００６８】
このように、上記の実施例２では、情報トレー作成装置１０ａは、情報トレーをメールで開示先に送信するように制御するので、情報トレーをメールサービス上で参照者に通知することが可能である。
【実施例３】
【００６９】
ところで、上記の実施例１では、ファイルサーバ上で情報トレーを開示する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、情報トレーを可搬媒体で配布するようにしてもよい。【００７０】
そこで、以下の実施例３では、情報トレー作成装置１０ｂが情報トレーを可搬媒体へ記載する場合として、実施例３における秘密情報開示システム１ｂの構成および処理について図１０および図１１を用いて説明する。図１０は、実施例３に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。図１１は、実施例３に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。【００７１】
まず最初に、実施例３に係る秘密情報開示システム１ｂのシステム構成を説明する。図１０に示すように、秘密情報開示システム１ｂは、図１に示した秘密情報開示システム１と比較して、ファイルサーバ３０を有さずに可搬媒体が直接配布されている点が相違する。【００７２】
図１０の例では、情報トレー作成装置１０ｂは、開示情報と開示先Ａ、Ｂ、Ｃを指定して、情報トレーを作成し（後に図１１を用いて詳述）、情報トレーを可搬媒体へ格納し、参照者へ配布する。【００７３】
参照者Ａの開示情報参照装置２０Ａでは、参照者Ａの随意により、開示者Ｓから配布された可搬媒体から情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ａと公開鍵ａで復号化処理（図７参照）を行って「開示情報」を復号化し、表示装置にその内容を表示する。【００７４】
一方、参照者Ｚの開示情報参照装置２０Ｚでは、参照者Ｚの随意により、開示者Ｓから配布された可搬媒体から情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ｚと公開鍵ｚで復号化処理（図７参照）を行って「復号化失敗」を表示装置に表示する。【００７５】
次に、実施例３に係る情報トレー作成装置１０ｂの情報トレー作成処理について説明する。実施例３の情報トレー作成装置１０ｂは、図６に示した実施例１にかかる情報トレー作成処理と比較して、情報トレーを可搬媒体に記載する処理を新たに行う点が相違する。【００７６】
すなわち、図１１に示すように、図６と同様に、全ての開示先について「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアを追記する処理（ステップＳ４０４〜Ｓ４０６）を行う。その後に、情報トレー作成装置１０ｂは、情報トレーを可搬媒体へ記載する（ステップＳ３０７）。【００７７】
このように、上記の実施例３では、情報トレー作成装置１０ｂは、情報トレーを可搬媒体に記憶するように制御するので、可搬媒体を用いて情報トレーを参照者に配布することが可能である。
【実施例４】
【００７８】
ところで、上記の実施例１では、ファイルサーバ上で情報トレーを開示する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、情報トレーを印刷媒体へ印刷するようにしてもよい。【００７９】
そこで、以下の実施例４では、情報トレー作成装置１０ｃが情報トレーを印刷媒体へ印刷する場合として、実施例４における秘密情報開示システム１ｃの構成および処理について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、実施例４に係る秘密情報開示システムのシステム構成を示す図である。図１３は、実施例４に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。【００８０】
まず最初に、実施例４に係る秘密情報開示システム１ｃのシステム構成を説明する。図１２に示すように、秘密情報開示システム１ｃは、図１に示した秘密情報開示システム１と比較して、ファイルサーバ３０を有さずに印刷媒体が直接配布されている点が相違する。【００８１】
図１２の例では、情報トレー作成装置１０ｃは、開示情報と開示先Ａ、Ｂ、Ｃを指定して、情報トレーを作成し（後に図１１を用いて詳述）、情報トレーを印刷媒体へ印刷し、各参照者へ配布する。【００８２】
参照者Ａの開示情報参照装置２０Ａでは、参照者Ａの随意により、開示者Ｓから配布された印刷媒体から情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ａと公開鍵ａで復号化処理（図７参照）を行って「開示情報」を復号化し、表示装置にその内容を表示する。【００８３】
一方、参照者Ｚの開示情報参照装置２０Ｚでは、参照者Ｚの随意により、開示者Ｓから配布された印刷媒体から情報トレーを取得し、自己の秘密鍵Ｚと公開鍵ｚで復号化処理（図７参照）を行って「復号化失敗」を表示装置に表示する。【００８４】
次に、実施例４に係る情報トレー作成装置１０ｃの情報トレー作成処理について説明する。実施例４の情報トレー作成装置１０ｃは、図６に示した実施例１にかかる情報トレー作成処理と比較して、情報トレーを印刷媒体に印刷する処理を新たに行う点が相違する。【００８５】
すなわち、図１３に示すように、図６と同様に、全ての開示先について「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアを追記する処理（ステップＳ５０４〜Ｓ５０６）を行う。その後に、情報トレー作成装置１０ｃは、情報トレーを印刷媒体へ印刷する（ステップＳ３０７）。【００８６】
このように、上記の実施例４では、情報トレー作成装置１０ｃは、情報トレーを印刷媒体へ印刷するように制御するので、印刷媒体を用いて情報トレーを参照者に配布することが可能である。
【実施例５】
【００８７】
ところで、本実施例では、情報トレーに記載する開示情報に応じて、秘密条件を設定するようにしてもよい。そこで、以下の実施例５では、情報トレー作成装置１０ｄが開示者によって指定された秘密条件を情報トレーに設定し、秘密条件を保証できない場合には、情報トレーを破棄する場合として、実施例５における秘密情報開示システム１ｄの構成および処理について図１４〜図１８を用いて説明する。【００８８】
図１４は、情報トレーの構成例を示す図である。図１５は、実施例５に係る情報トレー作成装置の情報トレー作成処理の動作を示すフローチャートである。図１６は、秘密強度状況リストの構成例を示す図である。図１７は、秘密強度条件リストの構成例を示す図である。図１８は、実施例５に係るファイルサーバの秘密保持保証警告処理の動作を示すフローチャートである。【００８９】
まず最初に、実施例５に係る情報トレー作成装置１０ｄによって生成される情報トレーの構成例について、図１４を用いて説明する。図１４に示すように、情報トレー作成装置１０ｄは、図３に示したと比較して、情報トレーを開示する条件を示す秘密条件として、開示情報の秘匿性の高さを示す「秘密度」および開示情報の開示期限を示す「保証期限」を新たに搭載する点が相違する。【００９０】
ここで秘密度とは、後述する秘密強度条件リストによって鍵利用期限と対応付けられ、開示情報の秘匿性の高さを示すとともに、該開示情報を復号化鍵で復号化できる期間を示している。【００９１】
次に、実施例５に係る情報トレー作成装置１０ｄの情報トレー作成処理について説明する。実施例５の情報トレー作成装置１０ｄは、図６に示した実施例１にかかる情報トレー作成処理と比較して、情報トレーに秘密条件（秘密度および保証期限）を搭載する点が相違する。【００９２】
すなわち、図１５に示すように、図６と同様に、全ての開示先について「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアを追記する処理（ステップＳ６０４〜Ｓ６０６）を行う。【００９３】
その後に、実施例５に係る情報トレー作成装置１０ｄは、開示者の指定した秘密度（例えば、「高度」、）と、保証期限（例えば、「２００７／１２／３１」）とを情報トレーの「秘密度」、「保証期限」の項目に設定する（ステップＳ６０７）。そして、情報トレー作成装置１０ｄは、作成された情報トレーをファイルサーバ３０へ送信して格納させる（ステップＳ６０８）。【００９４】
続いて、実施例５に係るファイルサーバ３０ａが保持する秘密強度状況リストおよび秘密強度条件リストについて説明する。図１６に例示するように、秘密強度状況リストでは、公開鍵ごとに、鍵が生成された日時を示す「鍵生成日」と、参照者への開示情報の参照可否を示す「ブラックリスト表示」とを対応付けて記憶する。【００９５】
また、図１７に例示するように、秘密強度条件リストでは、開示情報の秘匿性の高さを示す「秘密度」と鍵生成日から鍵を利用できるまでの期限を示す「鍵利用期限」とを対応付けて記憶する。【００９６】
次に、秘密強度状況リストを保持するファイルサーバ３０ａが行う秘密保持保証警告処理について図１８を用いて説明する。【００９７】
同図に示すように、ファイルサーバ３０ａは、情報トレーにおける秘密条件の「秘密度」と「保証期限」とを取得し（ステップＳ７０１）、取得された「秘密度」に対応する「鍵利用期限」を秘密強度条件リストから取得する（ステップＳ７０２）。【００９８】
そして、ファイルサーバ３０ａは、取得された現在時刻が「保証期限」を経過しているか否かを判定する（ステップＳ７０３）。その結果、ファイルサーバ３０ａは、現在時刻が「保証期限」を経過している場合には（ステップＳ７０３否定）、開示者へ保証期限切れを通知して（ステップＳ７１０）、情報トレーを破棄し（ステップＳ７１１）、参照者へ開示拒絶を通知する（ステップＳ７１２）。【００９９】
一方、ファイルサーバ３０ａは、現在時刻が「保証期限」を経過していない場合には（ステップＳ７０３肯定）、情報トレーにおける開示先情報の「開示先」を取り出す（ステップＳ７０４）。そしてファイルサーバ３０ａは、秘密強度状況リストの「公開鍵」が取り出された「開示先」と一致するレコード（ブラックリスト表示、鍵生成日）を検索する（ステップＳ７０５）。【０１００】
検索の結果、ファイルサーバ３０ａは、一致するレコードがある場合には（ステップＳ７０６肯定）、そのレコードのブラックリスト表示が「ｎｏ」であるか否かを判定する（ステップＳ７０７）。この結果、ファイルサーバ３０ａは、ブラックリスト表示が「ｎｏ」でない場合には（ステップＳ７０７否定）、「鍵生成日」から「現在時刻」までの経過時間が、鍵利用期限を越えていないかを判定する（ステップＳ７０８）。【０１０１】
この結果、ファイルサーバ３０ａは、「鍵生成日」から「現在時刻」までの経過時間が、鍵利用期限を越えていない場合には（ステップＳ７０８肯定）、情報トレーの全ての開示先情報について、ステップＳ７０４〜Ｓ７０８の処理を行ったかを判定する。【０１０２】
この結果、ファイルサーバ３０ａは、全ての開示先情報について処理を行っていない場合には（ステップＳ７０９否定）、全ての開示先情報について処理を行うまで、ステップＳ７０４〜Ｓ７０８の処理を繰り返す。また、ファイルサーバ３０ａは、全ての開示先情報について処理を行った場合には（ステップＳ７０９肯定）、参照者へ情報トレーを開示する。【０１０３】
また、ファイルサーバ３０ａは、一致するレコードがない場合（ステップＳ７０６否定）、ブラックリスト表示が「ｎｏ」である場合（ステップＳ７０７肯定）、「鍵生成日」から「現在時刻」までの経過時間が、鍵利用期限を越えている場合には（ステップＳ７０８否定）、開示者へ保証期限切れを通知して（ステップＳ７１０）、情報トレーを破棄し（ステップＳ７１１）、参照者へ開示拒絶を通知する（ステップＳ７１２）。【０１０４】
なお、上記した秘密保持保証警告処理について、情報トレー作成装置１０ｄが処理を行って、秘密条件を保証できない場合には、情報トレーを破棄するようにしてもよい。【０１０５】
このように、上記の実施例５では、暗号化開示情報および復号鍵情報を情報トレーに搭載するとともに、情報トレーを開示する条件を示す秘密条件を搭載する。これにより、開示者によって開示情報の重要度を指定することができる結果、情報の漏洩をより適切に防止することが可能である。【０１０６】
また、開示情報を開示する期限を示す保証期限を前記情報トレーに搭載し、保証期限を途過した場合には、情報トレーを破棄する。これにより、開示情報を所定の期間経過後に自動で破棄することができる結果、情報の漏洩をより適切に防止することが可能である。【０１０７】
また、情報トレーに搭載された保証期限を途過した場合には、情報トレーを破棄するとともに、情報トレーが破棄された旨を開示者に報知するので、開示情報が破棄された旨を開示者に容易に把握させることが可能である。
【実施例６】
【０１０８】
ところで、本実施例では、共通鍵暗号方式により開示情報を暗号化するようにしてもよい。そこで、以下の実施例６では、情報トレー作成装置１０ｅが共通鍵を用いて、開示情報を暗号化する場合として、実施例６における秘密情報開示システム１ｅの処理について図１９〜図２１を用いて説明する。図１９は、共通鍵暗号方式による情報トレーの構成例を示す図である。図２０は、実施例６に係る情報トレー作成装置の構成を示すブロック図である。図２１は、実施例６に係る開示情報参照装置の復号化処理の動作を示すフローチャートである。【０１０９】
まず最初に、実施例６に係る秘密情報開示システム１ｅが作成する共通鍵暗号方式による情報トレーの構成例について図１９を用いて説明する。図１９に示すように、情報トレー作成装置１０ｅは、図３に示したと比較して、開示情報が共通鍵「ｘ−ｋｅｙ」で暗号化された暗号化開示情報「ｇ（ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を搭載する点が相違する。ここで「ｘ−ｋｅｙ」とは、「開示情報」を暗号化、復号化するための共通鍵である。【０１１０】
次に、図２０を用いて、実施例６に係る情報トレー作成装置１０ｅによる情報トレー作成処理を説明する。実施例６の情報トレー作成装置１０ｅは、図６に示した実施例１にかかる情報トレー作成処理と比較して、共通鍵を用いて、開示情報を暗号化する処理を行う点が相違する。なお、以下の処理では、開示先が「ａ」であって、秘密鍵「Ａ」、公開鍵「ａ」である場合の例を主に用いて説明する。【０１１１】
同図に示すように、情報トレー作成装置１０ｅは、共通鍵「ｘ−ｋｅｙ」を生成し（ステップＳ８０１）、開示情報を共通鍵で暗号化して、「ｇ（ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を生成する（ステップＳ８０２）。そして、情報トレー作成装置１０はｅ、情報トレーの暗号化開示情報に「ｇ（ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を記載する（ステップＳ８０３）。【０１１２】
続いて、情報トレー作成装置１０ｅは、共通鍵「ｘ−ｋｅｙ」を開示先の公開鍵「ａ」で暗号化し、「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を生成する（ステップＳ８０４）。そして、情報トレー作成装置１０ｅは、情報トレーの開示先情報に「開示先＝ａ」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」のペアを１レコードとして追記する（ステップＳ８０５）。【０１１３】
その後、情報トレー作成装置１０ｅは、全ての開示先について、「開示先＝ａ、ｂ、ｃ・・・」、「復号鍵情報＝ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｂ、ｘ−ｋｅｙ）、（ｃ、ｘ−ｋｅｙ）・・・」のペアをそれぞれ追記する処理を行ったかを判定し（ステップＳ８０６）、全ての開示先について処理を行っていない場合には（ステップＳ８０６否定）、Ｓ８０４〜Ｓ８０６の処理を繰り返す。【０１１４】
また、情報トレー作成装置１０ｅは、全ての開示先について処理を行った場合には（ステップＳ８０６肯定）、情報トレーをファイルサーバ３０へ送信して格納させる（ステップＳ８０７）。【０１１５】
次に、図２１を用いて、実施例６に係る開示情報参照装置２０ａによる復号化処理を説明する。実施例６の開示情報参照装置２０ａは、図７に示した実施例１にかかる復号化処理と比較して、共通鍵を用いて、開示情報を復号化する処理を行う点が相違する。【０１１６】
同図に示すように、実施例１と同様に、情報トレーにおける開示先情報の一致レコードの復号鍵情報より「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を取り出した後（ステップＳ９０３）、開示情報参照装置２０ａは、取り出された「ｆ（ａ、ｘ−ｋｅｙ）」を参照者の秘密鍵「Ａ」で復号化し、共通鍵「ｘ−ｋｅｙ」を取得する（ステップＳ９０４）。【０１１７】
そして、開示情報参照装置２０ａは、情報トレーの暗号化開示情報より「ｇ（ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を取り出し（ステップＳ９０５）、取り出された「ｇ（ｘ−ｋｅｙ、開示情報）」を共通鍵「ｘ−ｋｅｙ」で復号化して、開示情報を取得する（ステップＳ９０６）。その後、開示情報参照装置２０ａは、取得された開示情報を表示する（ステップＳ９０７）。
【実施例７】
【０１１８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例７として本発明に含まれる他の実施例を説明する。【０１１９】
（１）システム構成等
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、情報トレー作成装置１０とファイルサーバ３０とを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１２０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１２１】
（２）プログラム
なお、本実施例で説明した秘密情報開示方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【図１】
2010026651.tif 000003
【図２】
2010026651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010026651.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010026651.tif 000016
【図１５】
2010026651.tif 000017
【図１６】
2010026651.tif 000018
【図１７】
2010026651.tif 000019
【図１８】
2010026651.tif 000020
【図１９】
2010026651.tif 000021
【図２０】
2010026651.tif 000022
【図２１】
2010026651.tif 000023
【図２２】
2010026651.tif 000024
【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する開示情報暗号化部と、
開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して、復号鍵情報を生成する復号鍵暗号化部と、
前記開示情報暗号化部によって生成された前記暗号化開示情報と、前記復号鍵暗号化部によって生成された前記復号鍵情報とを情報トレーに搭載する情報トレー搭載部と、
を備えることを特徴とする情報開示装置。
【請求項２】
前記情報トレーをメールで開示先に送信するように制御するメール送信制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報開示装置。
【請求項３】
前記情報トレー搭載部は、前記暗号化開示情報および前記復号鍵情報を前記情報トレーに搭載するとともに、当該情報トレーを開示する条件を示す秘密条件を搭載することを特徴とする請求項１に記載の情報開示装置。
【請求項４】
前記情報トレー搭載部は、前記秘密条件として、開示情報を開示する期限を示す保証期限を前記情報トレーに搭載し、
前記情報トレー搭載部によって前記情報トレーに搭載された前記保証期限を途過した場合には、当該情報トレーを破棄する情報トレー破棄部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報開示装置。
【請求項５】
前記情報トレー破棄部は、前記情報トレー搭載部によって前記情報トレーに搭載された前記保証期限を途過した場合には、当該情報トレーを破棄するとともに、情報トレーが破棄された旨を開示者に報知することを特徴とする請求項４に記載の情報開示装置。
【請求項６】
自装置の公開鍵で暗号化された復号鍵情報を秘密鍵で復号化して復号化鍵を取得する復号鍵復号化部と、
暗号化鍵で暗号化された暗号化開示情報を前記復号鍵復号化部によって取得された前記復号化鍵で復号化して開示情報を取得することを特徴とする復号化装置。
【請求項７】
開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する開示情報暗号化ステップと、
開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して、復号鍵情報を生成する復号鍵暗号化ステップと、
前記開示情報暗号化ステップによって生成された前記暗号化開示情報と、前記復号鍵暗号化ステップによって生成された前記復号鍵情報とを情報トレーに搭載する情報トレー搭載ステップと、
を含んだことを特徴とする情報開示方法。
【請求項８】
開示情報を暗号化鍵で暗号化して、暗号化開示情報を生成する開示情報暗号化手順と、
開示先ごとに設定された公開鍵で復号化鍵を暗号化して、復号鍵情報を生成する復号鍵暗号化手順と、
前記開示情報暗号化手順によって生成された前記暗号化開示情報と、前記復号鍵暗号化手順によって生成された前記復号鍵情報とを情報トレーに搭載する情報トレー搭載手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報開示プログラム。
【国際調査報告】
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