【事件の表示】
　特許第３０７３９０４号「車両用データ処理装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３９０４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第３０７３９０４号の請求項１〜６に係る発明の出願は、平成７年２月１７日の出願であって、平成１２年６月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について古川康彦より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１４年１月２２日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
［訂正の適否についての判断］
Ａ．訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「車両外部から入力されたデータ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「外部入力装置から入力されたデータ」と訂正。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１において、「車両用データ処理装置において、」の次に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記外部入力装置は同一データを周期的かつ連続的に出力し、」を追加する訂正。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２において、「比較する手段と」を、誤記の訂正を目的として、「比較する手段とを備えると共に」と訂正。
４．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２において、「許可される」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「許可され、各データの不一致が複数回検出されると異常表示する」と訂正。
５．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３において、「車両外部から入力されたＩＤコード」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「外部入力装置から入力されたＩＤコード」と訂正。（尚、請求人が訂正請求書７．（３）ｅ．で摘示した「・・・データ」は、「・・・ＩＤコード」の誤り。）
６．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項３において、「車両用データ処理装置において、」の次に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記外部入力装置は同一データを周期的かつ連続的に出力し、」を追加する訂正。
７．訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項４において、「当該ＩＤコードを基準ＩＤコードとして登録する手段と」の次に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「、今回検出されたＩＤコードと前回検出されたＩＤコードとの不一致が複数回検出されると異常表示する手段と」を追加する訂正。
　　　　　　
Ｂ．訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
１．訂正事項ａ，ｅについて
　この訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１，３において、「車両外部から入力されたデータ（ＩＤコード）」について、該データ（ＩＤコード）の出所を明確化するために、「外部入力装置から入力されたデータ（ＩＤコード）」と訂正しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正しようとする事項は、特許明細書の段落【００１０】，【００２９】に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２．訂正事項ｂ，ｆについて
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１，３において、上記訂正事項ａ，ｅでの訂正に係る外部入力装置について、該外部入力装置のデータ出力形態を限定するために、「車両用データ処理装置において、」の次に、「前記外部入力装置は同一データを周期的かつ連続的に出力し、」を追加して訂正しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、上記訂正しようとする事項は、特許明細書の段落【０００５】，図３に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．訂正事項ｃについて
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項２において、本来、「比較する手段とを備えると共に」と記載すべきところ「比較する手段と」と記載したものを、その本来の記載内容に訂正しようとするものであって、誤記の訂正を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
４．訂正事項ｄについて
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項２において、「車両用データ処理装置」の機能を限定するために、「許可される」を、「許可され、各データの不一致が複数回検出されると異常表示する」と訂正しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、上記訂正しようとする事項は、特許明細書の段落【００２３】に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当しない。しかし、上記「各データの不一致が複数回検出されると異常表示する」との事項による構成は、訂正前の請求項２において何ら言及されていなかった構成であり、しかも、特許異議意見書に記載された「通常予測される異常原因以外の原因・・・に起因した登録不良を直ちに通知することができるという特有の効果を奏することができる」（意見書５頁１２〜１４行）というような新たな技術課題の解決に資するものといえるから、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである。
５．訂正事項ｇについて
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項４において、「車両用データ処理装置」の機能を限定するために、「当該ＩＤコードを基準ＩＤコードとして登録する手段と」の次に、「、今回検出されたＩＤコードと前回検出されたＩＤコードとの不一致が複数回検出されると異常表示する手段と」を追加して訂正しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、上記訂正しようとする事項は、特許明細書の段落【００２３】に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当しない。しかし、上記「今回検出されたＩＤコードと前回検出されたＩＤコードとの不一致が複数回検出されると異常表示する手段」との事項による構成は、訂正前の請求項４において何ら言及されていなかった構成であり、しかも、上記特許異議意見書（５頁１２〜１４行）に記載されたような新たな技術課題の解決に資するものといえるから、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである。
　　　　　　　
Ｃ．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　
　　　　　
［特許異議の申立てについての判断］
Ａ．本件請求項１〜６に係る発明
　本件特許第３０７３９０４号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜６」という）は、上記のように、訂正が認められないので、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（尚、符号（Ａ）〜（Ｐ）は異議申立書の記載に合わせて、当審にて付した。）
【請求項１】
（Ａ）車両外部から入力されたデータを不揮発性記憶手段に予め登録し、その後に別途入力されるデータとの間で所定のデータ処理を実行する車両用データ処理装置において、
（Ｂ）前記予め行われる不揮発性記憶手段へのデータ登録は、当該不揮発性記憶手段にデータが未登録のときに同一データが連続して入力されたことを条件に許可される
ことを特徴とする車両用データ処理装置。
【請求項２】
（Ｃ）車両外部から入力されたデータを不揮発性記憶手段に予め登録して所定のデータ処理を実行する車両用データ処理装置において、
（Ｄ）連続して入力されるデータの一方を保持する手段と、
（Ｅ）連続して入力されるデータの他方を、前記保持された一方のデータと比較する手段と、
（Ｆ）前記予め行われる不揮発性記憶手段へのデータ登録は、前記比較手段によって各データの一致が検出されたことを条件に許可される
ことを特徴とする車両用データ処理装置。
【請求項３】
（Ｇ）車両外部から入力されたＩＤコ−ドを基準ＩＤコ−ドとして予め登録しておき、その後、車両外部から再びＩＤコードが入力されると、これを前記基準ＩＤコ−ドと比較照合し、両者が予め設定された関係にあればエンジン制御を許可する車両用データ処理装置において、
（Ｈ）基準ＩＤコ−ドが未登録のときに同一のＩＤコードが連続して入力されると、当該ＩＤコードを基準ＩＤコードとして不揮発性記憶手段に登録する
ことを特徴とする車両用データ処理装置。
【請求項４】
（Ｉ）車両外部から入力されたＩＤコードを基準ＩＤコ−ドとして予め登録しておき、その後、車両外部から再びＩＤコ−ドが入力されると、これを前記基準ＩＤコードと比較照合し、両者が予め設定された関係にあればエンジン制御を許可する車両用データ処理装置において、
（Ｊ）連続的に入力されるＩＤコードを順次検出するＩＤコード検出手段と、
（Ｋ）基準ＩＤコードの登録時に、今回検出されたＩＤコードと前回検出されたＩＤコードとを比較する第１のＩＤコード比較手段と、
（Ｌ）今回検出されたＩＤコードと前回検出されたＩＤコードとが一致すると、当該ＩＤコードを基準ＩＤコードとして登録する手段とを具備した
ことを特徴とする車両用データ処理装置。
【請求項５】
（Ｍ）ＩＤコード検出手段によってＩＤコードが検出されると、基準ＩＤコードが既登録であるか否かを判定する手段と、
（Ｎ）基準ＩＤコードが既登録であると、当該基準ＩＤコードと今回検出されたＩＤコードとを比較する第２のＩＤコード比較手段と、
（０）基準ＩＤコードと今回検出されたＩＤコードとが一致するとエンジン制御を許可し、不一致であればエンジン制御を禁止するエンジン制御手段とを、さらに具備した
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用データ処理装置。
【請求項６】
（Ｐ）前記不揮発性記憶手段は、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去の可能なＲＯＭ）である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の車両用データ処理装置。
　　　　　　
Ｂ．取消理由
　これに対して、平成１３年１１月１６日付け取消理由通知書において示した取消理由は、以下のとおりである。
　　　　　　
「【２】引用刊行物とそれに記載された発明（技術）
〔１〕刊行物１：実願昭６１−１１８６１０号（実開昭６３−２４０６６号）のマイクロフィルム（異議申立書の甲第１号証）
　刊行物１には、車両盗難防止装置に関して、例えば、以下の事項が図面とともに記載されている。
　即ち、異議申立書７頁１０行〜８頁２３行に記載のとおり、本件発明１〜４の構成中（Ａ）（Ｃ）（Ｇ）及び（Ｉ）に相当する「前記記憶手段にコードが記憶された後に前記解読手段によって解読されたコードと前記記憶手段に記憶されたコードとを比較する比較手段と、前記解読されたコードと前記記憶されたコードとが一致したときエンジン始動を許容しかつ前記解読されたコードと前記記憶されたコードとが一致しないときエンジン始動を禁止するエンジン始動禁止手段と、を備えた・・・車両盗難防止装置。」（実用新案登録請求の範囲，第２図）、及び、「また、制御コンピュータ１６は不揮発性でしかも読み出し、書き込みが簡単に行うことのできるメモリ（例えばバックアップＲＡＭ）等から成る記憶手段１８に接続されている。」（６頁１９行〜７頁２行）の構成が記載され、また、本件発明５の構成中（Ｍ）に相当する「ステップ１０４においてコード解読装置で解読されたスタートキーのコードが読み込まれ、ステップ１０６において記憶手段にすでにコードが記憶されているか否かが判断される。」（８頁４〜７行，第２図）の構成、同構成中（Ｎ）に相当する「コードがすでに記憶されている場合には、・・・ステップ１１０において記憶手段に記憶されているコードと現在キーシリンダに挿入されているスタートキーのコードとが比較される。」（８頁１４〜１８行，第２図）の構成、及び、同構成中（Ｏ）に相当する「記憶されているコードとスタートキーのコードとが異なっている場合には、ステップ１０２においてエンジン始動開始が禁止される。・・・記憶されているコードとスタートキーのコードとが一致した場合には、ステップ１１２においてエンジン始動開始が許可となり、・・・エンジン始動が開始される。」（８頁１８行〜９頁１０行，第２図）の構成が記載されている。
　そして、これにより、「車両の盗難が防止されると共にキーのコードに対応した種類の記憶手段を備えた制御コンピュータを作る必要がなく、組付時にもキーのコードに関係なく制御コンピュータを組付けることができるので、組付作業の効率が向上する」（１０頁１３〜１８行）という効果を奏するものである。
〔２〕刊行物２：特開平１−１９２９７４号公報（異議申立書の甲第２号証）
　刊行物２には、車両のドアロック制御装置に関して、例えば、以下の事項が図面とともに記載されている。
　即ち、異議申立書８頁２５行〜１０頁２４行に記載のとおり、本件発明１〜４の構成中（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）（Ｈ）（Ｋ）及び（Ｌ）に相当する「受信部のコードを改めて更新する場合には、車両のイグニッションキースイッチ３８をオンとし更に書換えスイッチ３９をオンとしてＣＰＵ３４に再設定入力信号を与える。そうすれば第４図のステップ５１においてコード設定フラグＦがクリアされ、次いでステップ５２において一時記憶領域及びコード信号記憶領域がクリアされる。」（４頁左上欄１７行〜同頁右上欄４行，第４図〈コード信号記憶領域が未登録の状態になること〉）、「書換えスイッチ３９の操作によってコード設定フラグＦがクリアされている場合には、ステップ５５に進んで受信したコード信号をＲＡＭ３６の一時記憶領域のコード信号と比較する。再設定入力の後は一時記憶領域はクリアされているため受信したコード信号とは一致しない。従ってステップ５６に進んで受信コード信号をＲＡＭ３６の一時記憶領域に保持して動作を終了する。次に再び送信器１の操作スイッチ４を押下して赤外線発光部２４より同一のコード信号を送出する。そうすればステップ５３において受信信号がコード信号に変換され、ステップ５４においてコード設定フラグＦが立てられているかどうかがチェックされる。この場合にもコード設定フラグＦが立てられていないので、ステップ５５に進んで受信したコード信号とＲＡＭ３６の一時記憶領域のコード信号とを比較する。同一のコード信号を２度送信した場合には、受信コード信号と一時記憶領域のコード信号が一致するため、ステップ５７に進んで受信コード信号を設定コードとしてコード信号設定領域内に記憶させる。」（４頁左下欄１行〜同頁右下欄１行，第５図）、及び、「ＣＰＵ３４は・・・受信したコード信号とコード信号記憶手段１３のコードの一致を判別し、コード再設定時に受信コード信号と一時記憶手段１４の一致を判別する一致判別手段１５の機能を達成している。又ＣＰＵ３４は・・・不一致信号により受信コード信号を一時記憶手段１４に書込み、一致信号により受信コード信号をコード信号記憶手段１３に書込んでロック動作状態とする再設定制御手段１６の機能を達成している。」（４頁右下欄１９行〜５頁左上欄１１行，第５図）の構成が記載されている。
　そして、これにより、「従来のコード書換え型の送信器によれば、・・・更に受信器のコード信号記憶手段に新しいコード信号を書込むようにしているが、１度の受信でコード信号を更新するようにしているためノイズ等の影響により送信器のコードとは異なったコードが設定されてしまうことがあるという欠点があった。・・・」（２頁左下欄２〜１７行）という課題を解決し、「送信器より同一のコード信号を２度送出することによって受信器側のコード記憶手段のコード信号が書換えられることとなるため、ノイズ等があっても誤ったコード信号が受信器に設定されることがなくなる。従って書換えられるコード信号の信頼性を向上させることができ、確実なコード信号を受信器に記憶させることができる」（３頁右上欄６〜１３行）という効果を奏するものである。
〔３〕刊行物３：米国５，１４６，２１５号特許明細書及びその翻訳文（異議申立書の甲第３号証，甲第３号証の２）
　刊行物３には、電気的にプログラム可能で遠隔操作のできる車両セキュリティシステムに関して、例えば、以下の事項が図面とともに記載されている。
　即ち、異議申立書１０頁２６行〜１１頁１３行に記載のとおり、本件発明６の構成中（Ｐ）に相当する「バッテリでバックアップされたマイクロプロセッサの代替手段として、ＥＥＰＲＯＭメモリ装置がマイクロプロセッサ１４２に対してインタフェイスを介して接続され、プログラムされたデータの格納のための不揮発性メモリバッファを提供している。外部ＥＥＰＲＯＭのような周辺機器に対してマイクロプロセッサをインタフェイスを介して接続することは周知の技術である。この不揮発性メモリによりマイクロプロセッサに対するパワーロスの発生時においても、プログラムされたデータが救済される。」（１０欄３２〜４０行，甲第３号証の２の翻訳文参照）の構成が記載されている。
　　　　　　
【３】本件発明１〜６と刊行物に記載された発明との対比・判断
〔１〕本件発明１について
　異議申立書１１頁１５行〜１２頁１４行に記載のとおり、本件発明１の構成中（Ａ）に相当する構成が刊行物１に記載され、同構成中（Ｂ）に相当する構成が刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１，２に記載された発明は本件発明１と技術分野を同一にするものであり、そして、本件発明１の作用効果も刊行物１，２に記載された発明から予測できる効果以上のものではないから、本件発明１は刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔２〕本件発明２について
　異議申立書１２頁１５行〜１３頁１５行に記載のとおり、本件発明２の構成中（Ｃ）に相当する構成が刊行物１に記載され、同構成中（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）に相当する構成が刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１，２に記載された発明は本件発明２と技術分野を同一にするものであり、そして、本件発明２の作用効果も刊行物１，２に記載された発明から予測できる効果以上のものではないから、本件発明２は刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔３〕本件発明３について
　異議申立書１３頁１６行〜１４頁１５行に記載のとおり、本件発明３の構成中（Ｇ）に相当する構成が刊行物１に記載され、同構成中（Ｈ）に相当する構成が刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１，２に記載された発明は本件発明３と技術分野を同一にするものであり、そして、本件発明３の作用効果も刊行物１，２に記載された発明から予測できる効果以上のものではないから、本件発明３は刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔４〕本件発明４について
　異議申立書１４頁１６行〜１５頁下から２行に記載のとおり、本件発明４の構成中（Ｉ）に相当する構成が刊行物１に記載され、同構成中（Ｋ）（Ｌ）に相当する構成が刊行物２に記載されており、同構成中（Ｊ）の「ＩＤコード検出手段」の機能については刊行物２の「ＣＰＵ３４」が達成していることが自明であり、しかも、刊行物１，２に記載された発明は本件発明４と技術分野を同一にするものであり、そして、本件発明４の作用効果も刊行物１，２に記載された発明から予測できる効果以上のものではないから、本件発明４は刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔５〕本件発明５について
　本件発明５は本件発明４を引用するものであり、本件発明４についてさらに構成（Ｍ）（Ｎ）（Ｏ）を付加して限定するものである。
　そして、異議申立書１５頁最下行〜１６頁１１行に記載のとおり、本件発明５の構成中（Ｍ）（Ｎ）（Ｏ）に相当する構成が刊行物１に記載されており、しかも、刊行物１，２に記載された発明は本件発明５と技術分野を同一にするものであり、そして、本件発明５の作用効果も刊行物１，２に記載された発明から予測できる効果以上のものではないから、上記〔４〕で検討したことを踏まえて考えると、本件発明５は刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔６〕本件発明６について
　本件発明６は本件発明１〜５を引用するものであり、本件発明１〜５についてさらに構成（Ｐ）を付加して限定するものである。
　そして、異議申立書１６頁１２〜下から３行に記載のとおり、本件発明６の構成中（Ｐ）に相当する構成が刊行物３に記載されており、しかも、刊行物１〜３に記載された発明は本件発明６と技術分野を同一にするものであり、そして、本件発明６の作用効果も刊行物１〜３に記載された発明から予測できる効果以上のものではないから、上記〔１〕〜〔５〕で検討したことを踏まえて考えると、本件発明６は刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　　　　　　
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるから、本件発明１〜６に係る特許は、取り消されるべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）