【事件の表示】
　特許第２９８０９２６号「パルプ製造工程におけるスケール付着防止方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８０９２６号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８０９２６号は、平成１年１１月２４日に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がなされ、中田　登紀雄（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由通知（第１回）がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１５日に訂正請求（第１回）がなされ、、その後、取消理由通知（第２回）がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２６日に訂正請求（第２回）がなされると同時に、上記訂正請求（第１回）が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否の判断
　以下、上記訂正請求（第２回）の適否について検討する。
　２の１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜３に係る記載である、
「【請求項１】白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインにスケール付着防止剤を添加することを特徴とするパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。
　【請求項２】前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
　─ＣＨ───ＣＨ─
　　│　　　　│
　　ＣＯＯＨ　ＣＯＯＨ
（但し、式中ＸはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
　─ＣＲ───ＣＨ２─
　　│
　　ＣＯＯＹ
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。
　【請求項３】前記スケール付着防止剤を含有する液のｐＨが７以上である請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
を、
「【請求項１】白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに
、白液でアルカリ性に調整された
　【請求項２】前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
　─ＣＨ───ＣＨ─                
　　│　　　　│　　　　　　　　　　
……（１）
　　ＣＯＯＨ　ＣＯＯＨ　
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
　─ＣＲ───ＣＨ２─　　
　　│　　　　　　　　　　　　　　　
……（２）
　　ＣＯＯＹ　　　　　　　　　　　　          
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書６頁１１行〜７頁下から５行（本件特許公報４欄３３行〜５欄１１行）の
「本発明は白液と……前記スケール付着防止方法である。」
との記載を、
「本発明は白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに
、白液でアルカリ性に調整された
　特に前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
　─ＣＨ───ＣＨ─                
　　│　　　　│　　　　　　　　　　
……（１）
　　ＣＯＯＨ　ＣＯＯＨ　　
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
　─ＣＲ───ＣＨ２─　
　　│　　　　　　　　　　　　　　　
……（２）
　　ＣＯＯＹ　
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法である。」
に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書１３頁１０〜１１行（同公報８欄６行〜９行）の
「ここで、スケール付着防止剤としては、式（１）
　─ＣＨ───ＣＨ─ 　　　　　　（１）         
　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　
　　ＣＯＯＸ　ＣＯＯＸ    」
を、
「ここで、スケール付着防止剤としては、式（
３
　─ＣＨ───ＣＨ─　　　　　　　（
３
　　｜　　　　│           　　 　　　
　　ＣＯＯＸ　ＣＯＯＸ    」
に訂正する。
　２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａのうち、請求項１中への「白液でアルカリ性に調製された」との文言の追加は、訂正前の請求項１に係る発明の構成である「スケール付着防止剤」を、訂正前の請求項３及び発明の詳細な説明の記載（同公報７欄４０〜４２行、７欄４７〜５０行及び８欄２２〜２３行）を根拠に、「白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤」に限定するものである点で、「特許請求の範囲の減縮」に相当し、同じく請求項２について、２つの化学構造式に順次、式番号（１）、（２）を付す点は、当初から「式（１）で表わされる」「式（２）で表わされる」と記載しつつ現実には式番号の欠落していた２つの化学構造式に、それぞれ、対応する式番号を付すだけのものであって、「明りょうでない記載の釈明」に相当する。
　訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い必要となる、「明りょうでない記載の釈明」に相当する。
　そして、上記訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　２の３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、訂正後の請求項ｍ（ｍ＝１，２）に係る発明を、単に「発明ｍ」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに、白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤を添加することを特徴とするパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。
　【請求項２】前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
　─ＣＨ───ＣＨ─　
　　│　　　　│　　　　　　　　　　……（１）
　　ＣＯＯＨ　ＣＯＯＨ　　　
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
　─ＣＲ───ＣＨ２─　
　　│　　　　　　　　　　　　　　　……（２）
　　ＣＯＯＹ                        
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
　　
４．特許異議の申立についての判断
　４の１．申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（D. C. ROSIAK、他１名、“SCALE CONTROL IN KAMYR DIGESTERS”、DREW CHEMICAL CORPORATION、１９７３年、１〜４頁）、甲第２号証（J. L. SLICKER、他１名、“Continuous digester cleaning speeded by use of compounded chelants”、PULP  PAPER、１９６７年、３６〜３８頁）、甲第３号証（松崎実、他１名、“工業用水と金属イオン封鎖剤”、紙パルプの技術、１９６９年、第２０巻、第１・２号、９２〜９８頁）、甲第４号証（紙パルプ技術協会編、「クラフトパルプ・非木材パルプ」、紙パルプ・技術協会、昭和４２年、２０３〜２０５頁）、甲第５号証（松下忠編、「紙パルプ機械原材料百科」、第２巻、有限会社中外産業調査会、昭和４７年、３７０〜３７３頁）、甲第６号証（王子三社文献委員会監修、「紙パルプ機械シリーズ　第３巻　パルプ化及び製薬編　第１分冊　製薬・蒸解（ＫＰ、ＳＰ、ＳＣＰ、ＣＧＰ）」、昭和４４年、９６〜９８頁）及び甲第７号証（特開昭６０−１３４０９２号公報）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜７）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲１〜３の各発明と同一の発明であり、また訂正前の請求項２に係る発明は、甲１発明と同一の発明であるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）訂正前の請求項２〜３に係る発明は、甲１〜７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
と主張している。
　４の２．当審の判断
　（１）甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「カミヤ蒸解釜におけるスケールコントロール」（第１頁表題）、
　イ．「連続蒸解の正常な操業中、蒸解液は内部配管と２組あるいは３組のストレーナあるいはスクリーンを介して循環される。」（１頁左欄１２〜１４行）、
　ウ．「スチーム蒸解釜洗浄用“Ｄｒｅｗｆａｘ”のような低分子量アニオン高分子電解質・金属イオン封鎖剤配合の使用はいくつかの際立った有利な点がある。」（３頁左欄下から２４〜２１行）、
　エ．「事歴１−東南クラフトパルプ工場
　蒸解スクリーン上、抽出スクリーン及び熱交換器チューブ上の付着物の蓄積（主としてＣａＣＯ３）のため、この工場はカミヤ蒸解釜を６ヶ月毎の酸洗浄を行うことが余儀なくされた。スケール蓄積のため、蒸解液の流量が最大２，５００ｇｐｍから１，２００ないし１，４００ｇｐｍに落ち込んだときに、酸洗浄が必要であった。Ｄｒｅｗｆａｘプログラムは、１.１ガロン／１時間の連続添加率で上部蒸解ポンプに直接フィードすることによって開始された。この添加は２年以上に亘って維持された。」（３頁右欄３１〜４１行）。
　ｂ．甲２
　ア．「キレート剤配合物の使用による連続蒸解釜の洗浄速度アップ
　二つのスケーリング問題に対処する−大手製紙工場での循環スクリーン及びカナダパルプ工場での連続蒸解釜との問題」（３６頁表題）、
　イ．「この蒸解釜は、連続蒸解を行うもので、直径１０フィート、高さ１００フィートである。通常の操業では、蒸解液は内部配管を通って２組あるいは３組のストレーナあるいはスクリーンを介して循環されている。」（３６頁左下欄１５〜１８行）、
　ウ．「蒸解スクリーンを洗浄するのに”Ｖｅｒｔａｎ６５０”の如き配合キレート剤を用いるのはいくつかの際立った有利な点がある。」（３７頁左欄６〜７行）、
　エ．「洗浄化合物はトラックタンカーで現場に搬入された。吸引ホースがタンカーから直接顧客のポンプに引かれた。排出ポンプの放出口から上部スクリーン循環ポンプのサクション側へ３／４インチのラインがパイプで引かれた。」（３７頁右欄第２〜７行）、
　オ．連続蒸解釜の模式図において、連続蒸解釜の頂部から白液とチップを供給すること、上部スクリーン抽出口からの上部循環ラインにＶｅｒｔａｎ ６５０が供給されること（３７頁図２参照）。
　ｃ．甲３
　ア．「連釜（蒸解釜）の問題点としてはＣａＣＯ３などの形成による伝熱係数、循環量の減少がある。これを解決するため、キレート剤を添加して連続運転を可能とし、コスト的にも従来の方法より効果的にしようとするものである。キレート剤の添加は図２のように上部循環ポンプの吸入口から注入した。」（９７頁左欄１４〜２２行）、
　イ．連釜の構造に関し、連釜の頂部から白水とチップを供給すること、及び、連釜には上部スクリーン抽出口からの上部循環ライン及び下部スクリーン抽出口からの下部循環ラインがそれぞれ設けられること、また、連釜の上部スクリーン抽出口からの上部循環ラインにキレート剤を注入すること（９６頁図２参照）。
　ｄ．甲４
　ア．「カミヤ式連続釜について、フローの概要を述べる。
　　　　　　　　　　　（略）
　（２）……チップは頂部循環ポンプによる循環薬液流でもって、ローターの廻転につれて木釜頂部に送り込まれる。次に木釜頂部に内設されている縦型スクリューでチップは下降し、薬液の一部はストレーナーを経て、再び上記の釜詰め循環系に戻る。他方新薬液は高圧ポンプで木釜頂部に連続的に送入される。
　（３）チップは……浸透区間を順次下降し、加熱区間では釜外のヒーターで所定の蒸解温度（１６０〜１７０℃）に循環加熱され、その後、釜底部に達するまでに蒸解は完了される。」（２０５頁４〜１８行）、
　イ．クラフトパルプ蒸解用のカミヤ式連続釜の木釜頂部には白液タンクから送液されること及び該連続釜には上部ストレーナ抽出口からの上部循環ライン及び下部ストレーナ抽出口からの下部循環ラインがそれぞれ設けられること（２０４頁図１１−４参照）。
　ｅ．甲５
　ア．「蒸解液はストレーナから循環ポンプ（Ｃ５，Ｃ６）で薬液加熱器に送られ加熱された後、セントラルパイプを通ってストレーナーの上端付近で再びパルプ（チップ）と混合する。」（３７２頁右欄８〜１２行）、
　イ．カミヤ式連続蒸解釜には上部ストレーナー抽出口から系外の上部循環ポンプ（Ｃ５）、薬液加熱器を経由する上部循環ライン及び下部ストレーナー抽出口から系外の下部循環ポンプ（Ｃ６）、薬液加熱器を経由する下部循環ラインが存在すること（３７２頁図３参照）。
　ｆ．甲６
　カミヤ式連続釜における上部ストレーナ抽出口からの上部循環ライン及び下部ストレーナ抽出口からの下部循環ラインでは、それぞれのセントラルパイプを通って該ストレーナの直近上部に蒸解液が再び送られること（第９８頁図面参照）。
　ｇ．甲７
　ア．「
　┌　Ｈ　　　　Ｈ　　　　┐　　　┌　Ｒ　　　　Ｈ　┐
　│　│　　　　│　　　　│　　　│　│　　　　│　│
　┼─Ｃ────Ｃ────┼　　　┼─Ｃ────Ｃ─┼
　│　│　　　　│　　　　│　　　│　│　　　　│　│
　└　ＣＯＯＸ　ＣＯＯＸ　┘ｍ、　└　ＣＯＯＹ　Ｈ　┘ｎ
（ここで、Ｘ、Ｙは、Ｈ又はＮａ、Ｋ、ＮＨ４　ＲはＨ又はＣＨ３）
　上記の式で表わされるポリマレイン酸、ポリカルボン酸およびこれらの塩ならびにこれらの共重合物を有効成分とするクラフトパルプ製造工程におけるスケール防止剤。」（特許請求の範囲）、
　イ．スケール防止剤としてポリアクリル酸ソーダ、ポリマレイン酸ソーダ、ポリアクリル酸とポリマレイン酸ソーダとの共重合物をカルシウム塩を含有する白液又は黒液に添加してオートクレーブ中で蒸解を行い、スケール付着防止効果を試験すること（２頁右下欄６行〜３頁左下欄２行、第１表及び第２表参照）。
　（２）対比・判断
　ａ．主張１）について
　ａの１．発明１について
　先ず、発明１と甲１発明とを対比すると、甲４の記載ア、イから「カミヤ蒸解釜」は、白液とチップが挿入される木釜頂部並びに浸透区間及びチップが蒸解される加熱区間が設けられた蒸解釜と解され、該「木釜頂部」、「浸透区間」及び「加熱区間」は、発明１における「頭頂部」、「浸透ゾーン」及び「蒸解ゾーン」にそれぞれ相当するから、甲１発明における「カミヤ蒸解釜」は、発明１における「白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜」に相当する。
　また、甲４の記載イ及び甲５の記載ア、イから、甲１発明における「カミヤ蒸解釜」には、発明１における「前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン」及び「前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ライン」が設けられているものと認められる。
　そして、甲１発明における低分子量アニオン高分子電解質・金属イオン封鎖剤「Ｄｒｅｗｆａｘ」（甲１のウ参照）はスケールコントロールに用いられるものであるから、発明１における「スケール付着防止剤」に相当し、甲１発明において「Ｄｒｅｗｆａｘプログラムを上部蒸解ポンプに直接フィードすることにより開始すること」（同エ参照）は、発明１において「前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン」に「スケール付着防止剤を添加すること」に相当する。
　以上をまとめると、発明１と甲１発明とは、
　「白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに、スケール付着防止剤を添加するパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
に係る点で一致するものの、
　発明１においては、液循環ラインに添加されるスケール付着防止剤が「白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤」と規定されている一方、甲１発明ではそのような規定がなされていない、
点で、相違する。
　次に、発明１と甲２発明とを対比すると、甲２の記載イ及びオから、甲２発明における「連続蒸解釜」は、発明１における「白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜」に相当し、また甲２発明における「連続蒸解釜」には、発明１における「前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン」及び「前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ライン」が設けられているものと解される。
　そして、甲２発明における配合キレート剤「Ｖｅｒｔａｎ６５０」は蒸解スクリーンの洗浄に用いられるものであるから、発明１における「スケール付着防止剤」に相当し、甲２発明において「上部ストレーナ抽出口からの上部循環ラインにＶｅｒｔａｎ６５０ 650が供給されること」は、発明１において「前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン」に「スケール付着防止剤を添加すること」に相当する。
　そうすると、発明１と甲２発明とは、
　「白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに、スケール付着防止剤を添加するパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
に係る点で一致するものの、
　発明１においては液循環ラインに添加されるスケール付着防止剤が「白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤」と規定されている一方、甲２発明ではそのような規定がなされていない、
点で、相違する。
　最後に、甲１の記載イ及び甲２の記載イから、蒸解釜中のストレーナとスクリーンは等価のものとして扱われていることを参酌しつつ、発明１と甲３発明とを対比すると、甲３の記載イから甲３発明における「連釜」は、発明１における「白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜」に相当し、また甲３発明における「連釜」には、発明１における「前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン」及び「前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ライン」が設けられているものと解される。
　さらに、甲３発明における「キレート剤」は、スケールを溶解するものであるから発明１における「スケール付着防止剤」に相当し、甲３発明において「連釜の上部スクリーン抽出口からの上部循環ラインにキレート剤を注入すること」は、発明１において「前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン」に「スケール付着防止剤を添加すること」に相当する。
　以上をまとめると、発明１と甲３発明もまた、
　「白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに、スケール付着防止剤を添加するパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
に係る点で一致するものの、
　発明１においては液循環ラインに添加されるスケール付着防止剤が「白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤」と規定されている一方、甲３発明ではそのような規定がなされていない、
点で、相違する。
　そして、甲１〜３発明において、上記スケール付着防止剤が「白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤」であることが必然乃至自明であるとすべき根拠は見出せない。
　以上のとおり、発明１と甲１〜３発明とは上記スケール防止剤の態様の点でその構成を異にするものであるから、発明１が甲１〜３発明と同一の発明であるということはできない。
　ａの２．発明２について
　発明２は、発明１を引用し、これをさらに技術的に限定したものであるところ、上記のとおり、前提とする発明１が甲１、２又は３に記載されているということはできない以上、発明２についても、甲１〜３発明と同一の発明であるということはできない。
　ｂ．主張２）について
　ｂの１．発明１について
　甲４〜７のいずれにも、甲１〜３に記載のない発明１の必須構成要件である、上記「白液でアルカリ性に調整されたスケール付着防止剤」を使用することについて、記載も示唆もされていない。
　そうすると、当業者といえども、甲１〜７発明からは発明１の上記必須の構成を導き出すことができない。
　一方、発明１においては、液循環ラインに添加するスケール付着防止剤を「白液でアルカリ性に調整」することにより、「著しいスケール付着防止効果」（同公報７欄４０〜４２行）を達成するという、顕著な効果が奏せられるものと認められる。
　したがって、発明１は、甲１〜７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ｂの２．発明２について
　発明２は、発明１を引用し、これをさらに技術的に限定したものであるところ、上記のとおり、甲１〜７発明によっては前提とする発明１の進歩性が否定できないのであるから、発明２についても、甲１〜７発明によっては進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る記載である、
「【請求項１】白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインにスケール付着防止剤を添加することを特徴とするパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。
　【請求項２】前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
（但し、式中ＸはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。
　【請求項３】前記スケール付着防止剤を含有する液のｐＨが７以上である請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
を、
「【請求項１】白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ライン
に、白液でアルカリ性に調整された
　【請求項２】前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。」
に訂正する。
　２．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書６頁１１行〜７頁下から５行（本件特許公報４欄３３行〜５欄１１行）の
「本発明は白液と……前記スケール付着防止方法である。」
との記載を、
「本発明は白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに
、白液でアルカリ性に調整された
　特に前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法である。」
に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書１３頁１０〜１１行（同公報８欄６行〜９行）の
「ここで、スケール付着防止剤としては、式（１）
」
を、
「ここで、スケール付着防止剤としては、式（
３
」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
パルプ製造工程におけるスケール付着防止方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに
、白液でアルカリ性に調整された
　【請求項２】
前記スケール付着防止剤が、式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、
　式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明は、パルプ製造工程におけるスケール付着防止方法に関し、さらに詳しくは、パルプの製造工程において主として蒸解設備或いはブロータンクのスケーリング現象を効果的に防止するパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法に関する。
［従来の技術および発明が解決する課題］
　パルプの製造工程は概略次の通りである。
　すなわち、パルプは、蒸解釜内でチップを蒸解することにより製造される。この蒸解釜は、縦長の反応塔であり、その内部は、その塔頂部から下方に向って一定領域が浸透ゾーンであり、その浸透ゾーンからさらに下方の一定領域が蒸解ゾーンになっている。
　先ず、蒸解釜の塔頂部に白液（苛性ソーダと硫化ソーダとの混合物）が供給され、また予め加熱されたチップも供給される。供給された白液とチップとは、塔頂部内で混合され、チップに白液が浸透しつゝ塔内を下降する。そして、蒸解ゾーンに至ったチップは、高温高圧下で蒸煮され、リグニンや樹脂成分が分解や鹸化等の複雑な反応を受け、繊維細胞から溶出する。
　このような複雑な反応を経て生成した繊維混合物はさらに下降して蒸解釜出口に設けられたブローラインにおいて急激な圧力の解放により、木質繊維が解繊され、同時に溶出した非木質繊維素物質を含有する黒液とともにブロータンク内へ放出される。最近、圧力を解放する前に繊維と黒液とを置換洗浄する場合が増加しているが、一般には繊維と黒液とは分離され、さらに洗浄、精選されてパルプが得られる。
　このようなパルプの製造工程、特に、蒸解釜における浸透及び蒸解ゾーンのストレーナー部、液循環系のパイプ内部、ポンプのケーシング、羽根部或いはブロータンク内部の接液部にスケールの付着が発生し、液の流れを妨げ、或いは最悪の場合ポンプの回転を不能にするなど操業上重大な支障を惹起している。
　このスケールの主成分は、炭酸カルシウムであり、スケールを除去するには蒸解釜を空にして塩酸、スルファミン酸などの酸で洗浄することが一般に実施されているが、一方、スケールの付着を防止するため、スケール付着防止剤を用いる方法も通常実施される。
　このようなスケール付着防止に有効な薬品としてポリマレイン酸、ポリカルボン酸及びこれらの塩並びにこれらの共重合物が開発されている（特開昭６０−１３４０９２号）。
　このスケール付着防止剤は前記蒸解釜の塔頂部から白液及び木材チップと一緒に蒸解釜内へ供給され、釜内でのスケール付着防止が実施されている。
　因みに、スケール防止剤を使用しないで前記蒸解釜を運転した場合の操業期間が５０〜６０日程度であったが、前記スケール付着防止剤を蒸解釜の入口で白液及び木材チップと一緒に蒸解釜内へ添加すると蒸解釜の運転期間が８０日に延長されると言う目覚ましい効果が確認された。
　しかしながら、一般には連続操業は長期間、例えば６ヶ月以上連続的に運転される如く計画されるのが普通であり、わずか２０日間の運転延長期間でも非常に著しい進歩ではあったが、可及的に長期間の連続運転が強く望まれている。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明者等はかゝる現状に鑑み、スケール付着防止剤の有効な添加方法を鋭意研究した結果、スケール付着防止剤と蒸解液とが充分に混合し、かつ木材チップと該混合液との接触が少なくなる如くスケール付着防止剤を添加させることによってスケールの付着がさらに大幅に防止できることを見い出し本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明の目的は前記問題点を解決し、パルプ製造工程における蒸解釜の連続運転期間を大幅に延長することができるスケール付着防止方法を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　本発明は白液とチップとを混合する頭頂部、チップに白液を浸透させる浸透ゾーン、および該混合物を蒸解する蒸解ゾーンを設けた蒸解釜において、前記頭頂部と前記浸透ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す液循環ライン、及び／又は前記浸透ゾーンと前記蒸解ゾーンとの間に設けられたストレーナから抜き出された液を前記ストレーナに戻す別の液循環ラインに
、白液でアルカリ性に調整された
　式（２）で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、
（但し、式中ＲはＨ又はＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　前記式（１）及び式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、及びこれらの塩の少なくとも一種を含有する請求項１に記載のパルプ製造工程におけるスケール付着防止方法である。
　本発明では、蒸解釜内の液循環ラインにスケール付着防止剤が添加されるが、蒸解釜の入口で白液およびチップにスケール付着防止剤を添加する従来公知法よりも、ストレーナー及び循環ライン内におけるスケールの発生が大幅に抑制される。このスケール発生を防止する作用機構は未だ明確ではないが、以下のように推定される。
　即ち、従来法において、釜入口において白液及びチップにスケール付着防止剤を添加するが、その場合、通常白液ラインで該スケール付着防止剤がまず添加されて、混合溶解される。しかしながら、チップは高圧フィーダーで釜内へ送り込まれ、その途中でスケール付着防止剤を含有する白液が送り込まれ、釜内へと導入される為、釜の頂部から浸透ゾーン、さらには蒸解ゾーンへと下降する間に、スケール付着防止剤がチップに吸着されてしまい、スケールの発生し易い条件（温度、液の流速、ｐＨ）が整う浸透及び蒸解ゾーンにおいては白液中に含有されているカルシウム成分とスケール付着防止剤とが充分に反応しなかったものと考えられる。これに対し、本発明では蒸解釜内の液循環ラインにスケール付着防止剤を含有する液が導入される。即ち、既に所期温度及びｐＨに到達し、スケールの発生条件が調ったゾーンの循環液にスケール付着防止剤が導入添加されるため極めて効率良く、カルシウム成分とスケール付着防止剤との混合が行なわれ、しかも釜内において、該混合循環液がチップと接触するのはセントラルパイプを通して該循環液が釜内へ導入され同じく釜内壁に設けられたストレーナーを介して再び循環液として再使用される間の極めて短時間であるため、スケール付着防止剤がチップに吸着される機会が極めて少ないので、本発明では効果的なスケール付着防止効果が奏されるものと推定される。
［実施例］
　次に本発明の実施例を詳述して、本発明を具体的に説明する。
　連続蒸解釜として液循環により昇温するタイプ（液相釜）を用いたが、二塔式の蒸解釜、一塔式の気相液相釜、さらには釜内に洗浄ゾーンを設けたタイプのものにも本発明法が適用できるのはいうまでもない。
　例えば第１図は針葉樹未晒クラフトパルプを６００ＡＤｔ／日で製造するための釜内にハイヒート洗浄ゾーンを有しないカミヤ式液相連続蒸解釜を示し、蒸解釜１は縦長の反応塔であり、塔頂部２から下方に向って順に浸透ゾーン３、蒸解ゾーン４が形成されている。塔頂部２には、白液供給パイプ５及びチップ供給パイプ６が設けられ、前記白液供給パイプ５から塔頂部内に白液が供給され、またチップ供給パイプ６から塔頂部内にチップが供給されるようになっている。
　ここで白液は、従来公知の方法により製造されているのであるが、従来公知の方法により製造される白液中には、極微量のカルシウム成分が含まれている。
　また、白液中の苛性ソーダの濃度は、通常６０〜１００ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏであり、特に好ましくは７５〜９０ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏである。
　硫化ソーダの濃度は、通常２０〜４０ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏであり、特に好ましくは３０〜３５ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏである。
　塔頂部２における内部加熱温度は、通常１００〜１４０℃の範囲に、特に好ましくは１１５〜１２５℃に調節され、また、内部温度は、塔頂部２から蒸解ゾーン４に向って３０〜６０℃の温度勾配が生じている。
　浸透ゾーン３における圧力は、通常５〜１５ｋｇ／ｃｍ２の範囲内に、好ましくは８〜１２ｋｇ／ｃｍ２の範囲内に設定されている。
　供給される針葉樹チップの単位量に対する白液の供給量は、通常、絶乾チップ当たり、通常１５〜２５％　ａｓ　Ｎａ２Ｏであり、特に好ましくは、１６〜２０％ａｓ　Ｎａ２Ｏである。
　浸透ゾーン３及び蒸解ゾーン４には釜内壁にそれぞれステンレス製の開口部が５ｍｍ程度の幅のストレーナーとして上段と下段とに分けて設けてあり、このストレーナーを介して蒸解液（白液）とチップとの混合物から液のみを分離抽出する構成を有している。
　浸透ゾーン３のストレーナー部迄下降した蒸解液とチップは上部或いは下部ストレーナーのどちらかにより蒸解液のみが抽出され循環液としてポンプを経て加熱器１２において加温された後、　セントラルパイプ７により再び釜内部へ戻される。この循環液はチップの加熱を行ない、薬液がチップ内部へ充分に浸透させる役目を有し、上部及び下部ストレーナーは交互に使用される。
　さらに蒸解ゾーン３のストレーナー部迄下降した蒸解液とチップとは同様にストレーナー部で液のみが抽出され、循環液としてポンプを経て加熱器１５で蒸解温度迄加熱されセントラルパイプ８より釜内へ戻される。
　この循環液により蒸解温度迄加熱されたチップはさらに下降する間に蒸解され釜の下部近くで冷たい黒液がライン９よりセントラルパイプを経て釜内へ導入され蒸解は完了する。この黒液はストレーナーを介してライン１１より抽出黒液として系外へ排出される。一方蒸解済みの未だチップ形状を有するパルプ繊維はブローライン１０より黒液と一緒に系外へ（通常はブロータンク内）、ブローバルブを経て排出され、急激な圧力低下により繊維状物質であるパルプになる。
　本発明では浸透及び／又は蒸解循環ラインにスケール付着防止剤が添加される。添加場所は循環ラインのどの位置でもよいが、好ましくはポンプのサクション部１３及び／又は１４である。浸透循環と、蒸解循環のどちらにスケール付着防止剤を添加するかはストレーナー部、ポンプのインペラー及び配管内へのスケールの付着状況により決定すればよく、所望に応じて片方どちらか、或いは両方に添加することができる。
　ここで、スケール付着防止剤としては、式
（３）
［ただし、式中、ＸはＨ、Ｎａ、Ｋ、または　　ＮＨ４を表わす。］
で表わされる繰り返し単位を有するポリマレイン酸、次式（２）
［ただし、式中、ＲはＨまたはＣＨ３、ＹはＨ、Ｎａ、Ｋ、またはＮＨ４を表わす。］
で表わされる繰り返し単位を有するポリカルボン酸、前記式（１）および（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、およびこれらの塩の少なくとも一種を挙げることができる。
　前記ポリマレイン酸、ポリカルボン酸、前記式（１）および式（２）で表わされる繰り返し単位を有する共重合体、およびこれらの塩は、前記式（１）および／または式（２）で表わされる繰り返し単位数が、通常２００を超えず、好ましくは１０〜１００の範囲内にある。
　前記繰り返し単位数が２００を超えると、前記スケール防止剤自身が凝集する傾向にあり、かえってスケール発生を助長することがある。また、繰り返し単位数が１０未満であると、スケール付着防止効果が消失することはないが、その効果を充分に奏することができないことがある。
　前記各種のスケール付着防止剤は、蒸解ゾーンに添加するに際し、そのｐＨを７以上、好ましくは８以上、さらに好ましくは１０以上に調整しておくのが良い。
　この発明者等の研究当初においては、浸透及び蒸解ゾーンの内部は高アルカリになっているから、酸性になっている前記スケール付着防止剤を浸透及び／又は蒸解循環液に添加するのと、アルカリ性に調整したスケール付着防止剤を循環液に添加するのとで効果に相違はないと考えていたが、予想外なことに、アルカリ性のスケール付着防止剤を添加すると、著しいスケール付着防止効果の奏されることが、今回見出された。
　本発明におけるスケール付着防止剤の循環液ラインへの添加量は循環液の流量に対し２０〜２００ＰＰＭ（容量／容量、ｖ／ｖ）であり、好ましくは３０〜５０ＰＰＭ（ｖ／ｖ）である。
　前記スケール付着防止剤は通常水媒体に溶解或いは分散して、循環液に添加されるが、この水媒体としては水、苛性ソーダなどのアルカリ水溶　液、白液及び希黒液等が使用できるが通常白液が用いられる。
　以下にカミヤ式液相連続蒸解釜での実施例を示す。
　（実施例１）
　生産量針葉樹材６００ＡＤｔ／日のカミヤ式液相連続蒸解釜で浸透ゾーン平均１５５℃、蒸解ゾーン平均１６５℃において白液（ＮａＯＨ　７８ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏ、Ｎａ２Ｓ　３２ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏ、Ｎａ２ＣＯ３　２２ｇ／ｌ　ａｓ　Ｎａ２Ｏ）により針葉樹材（国内５０％、外材５０％）を蒸解した。第１図の前記蒸解釜の浸透循環液ラインのポンプサクション部１３より白液でｐＨ１０に調整されたスケール付着防止剤（タイホー工業株式会社製　商品名：タイスライムＳＰ−２１−２）を浸透循環液流量４００ｍ３／Ｈに対し３０ＰＰＭとなる如く１２ｌ／Ｈの割合で添加した。
　この結果、浸透及び蒸解循環ラインのストレーナー部でのスケールによる閉塞トラブルが無い状態で１２５日間蒸解釜を連続運転することができた。
　（比較例）
　浸透循環ラインにスケール付着防止剤を添加せず、白液ラインにスケール付着防止剤を添加して塔頂部に於いて、チップと混合させた外は実施例１と同様にチップを蒸解した。その結果、蒸解釜の連続運転日数は８０日間であった。
［発明の効果］
　本発明によれば、連続蒸解釜のストレーナー部、ポンプのインペラー、及び配管内にスケールの付着を遅延させ、蒸解釜の連続運転日数を大幅に延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示すカミヤ式液相連続蒸解釜の模式図である。
　各番号はそれぞれ該当する部位を示す。
　１…連続蒸解釜本体、２…塔頂部、３…浸透ゾーン、４…蒸解ゾーン、５…白液供給パイプ、６…チップ供給パイプ、７…浸透循環ラインのセントラルパイプ、８…蒸解循環ラインのセントラルパイプ、９…黒液供給パイプ、１０…ブローパイプ、１１…黒液抽液パイプ、１２…ヒーター、１３…スケール付着防止剤の供給パイプ、１４…スケール付着防止剤の供給パイプ、１５…ヒーター。