【事件の表示】
　特許第３０７５３８４号「測量装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７５３８４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７５３８４号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成５年９月１６日　　　　特許出願
　平成１２年６月９日　　　　特許権の設定の登録
　平成１２年８月１４日　　　特許掲載公報発行
　平成１３年２月１４日　　　株式会社ソキアより特許異議の申立て
　平成１３年２月１４日　　　富士写真光機株式会社より特許異議の申立て
　平成１３年６月１４日付　　取消理由通知
　平成１３年８月２４日　　　意見書及び訂正請求書提出
　平成１３年１２月２５日付　取消理由通知
　平成１４年４月２２日　　　平成１３年８月２４日付け訂正請求の取下げ
　平成１４年３月１日　　　　意見書及び訂正請求書提出
　平成１４年５月２０日付　　取消理由通知（手交）
　平成１４年５月２９日　　　平成１４年３月１日付け訂正請求の取下げ
　平成１４年５月２９日　　　訂正請求書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、前記托架部に設けられた回転駆動機構と、光送信器からの送信信号を受光する複数の受光部と、該受光部の受光量の差に基づき前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段とを有することを特徴とする測量装置。」とあるのを、
「鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニットと、
前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、
を有することを特徴とする測量装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に「前記受光部は複数方向に向けて測量装置本体の外周に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の測量装置。」とあるのを、
「
鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　
前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　
前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　
前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向についての送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３ないし７を削除する。
訂正事項ｄ
　明細書段落【０００７】中に「本発明に係わる測量装置は、鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、前記托架部に設けられた回転駆動機構と、光送信器からの送信信号を受光する複数の受光部と、該受光部の受光量の差に基づき前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段とを有する。」とあるのを、
「本発明の
請求項１に係る
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニットと、
前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、
、
を有することを特徴とする。
　
本発明の請求項２に係る測量装置は、鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　
前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数個の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　
前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　
前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向についての送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書段落【０００８】中に「受光部」とあるのを、「受光面」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書段落【００１０】中に「望遠鏡部３」とあるのを、「望遠鏡部１２」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書段落【００１２】中に「エンコーダ２０は垂直軸１３に」とあるのを、「エンコーダ２０は鉛直軸１３に」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書段落【００１４】中に「コーナーキューブ２２」とあるのを、「コーナーキューブ２３」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書段落【００２２】中に「図４の（ホ）は」とあるのを、「図４の（ニ）は」と訂正する。
訂正事項ｊ
　明細書段落【００２６】中に２箇所「コーナーキューブ２２」とあるのを、それぞれ「コーナーキューブ２３」と訂正する。　
訂正事項ｋ
　明細書段落【００２８】中に２箇所「コーナーキューブ２２」とあるのを、それぞれ「コーナーキューブ２３」と訂正する。
　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａのうち、「前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」については、明細書段落【００１３】〜【００１４】の「托架部１１の上部にはハンドル部２４が取り付けられている。ハンドル部２４の前面と後面とには受信部としての受光ユニット２５、２６が設けられている。この受光ユニット２５、２６はここでは図２（ハ）に拡大して示すように四角錘から構成されている。この受光ユニット２５、２６の底面を符号Ｇ、各側面を符号Ａ〜Ｄ、頂点をＴで示し、各側面Ａ〜Ｄが受光面となっている。その頂点Ｔは図２（イ）、（ロ）に示すように水平方向を向くようにして取り付けられており、各側面Ａ〜Ｄは水平に対して傾き角ａだけ傾いているものとする。」という記載、及び図２(イ)の記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載されていた「光送信器からの送信信号を受光する複数の受光部」を限定するものである。
　また、訂正事項ａのうち、「前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し」については、明細書段落【００１９】の「光束Ｑの水平に対する入射角が変化することによって、各側面Ａ〜Ｄの受光出力が変化する。」という記載、同段落【００２３】〜【００２４】の「受光ユニット２５、２６の出力は差動増幅器２８、２９に入力され、この差動増幅器２８、２９は演算器３０に入力される。演算器３０は受光ユニット２５、２６の出力の差に基づいて光束Ｑの到来方向を演算する。すなわち、側面Ａ、Ｂ（又はＣ、Ｄ）の出力差により高低方向を演算し、側面Ａ、Ｃ（又はＢ、Ｄ）の出力差により水平方向の角度を演算する。すなわち、水平方向についての光束Ｑの到来方向に対して望遠鏡部１２の視準軸Ｏが何度傾いているか、高低方向についての光束Ｑの到来方向対して望遠鏡部１２の視準軸Ｏが何度傾いているかを演算する。」という記載、及び図２ないし４の記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載されていた「該受光部の差に基づき前記送信信号の到来方向を検出し、」を限定するものである。
　よって、訂正事項ａは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(２)訂正事項ｂは、明細書段落【００２７】の「図５は本発明に係わる測量装置の他の実施例で、この実施例では、受光ユニットを立方体３３とし、この立方体３３の側面Ａ〜Ｄを受光面としたものである。この立方体３３は水平方向についての受信信号の到来方向を検出するのに使用される。また、望遠鏡部１２の前面には対物レンズＯｂを挟んで上下に受光素子３４、３５が設けられている。この受光素子３４、３５は高低方向についての受信信号の到来方向を検出するのに用いられる。」という記載、同段落【００２８】の「測量作業者が立方体３３を視認しつつボタン４０を押すと、駆動回路４１により発光素子４２が駆動される。この発光素子４２により光束Ｑが立方体３３に向けて照射され、これにより、望遠鏡部１２の視準軸Ｏが水平方向に回転されて、水平方向に関して望遠鏡部１２の視準軸Ｏがコーナキューブ２２の存在する方向に向けられる。次に、測量作業者が受光素子３４、３５のいずれか一方を視認しながらボタン４０を押すと、その視認された受光素子に光束Ｑが照射され、これにより高低方向に望遠鏡部１２の視準軸Ｏが回転され、高低方向に関して視準軸Ｏがコーナキューブ２２の存在する方向に向けられる。」という記載、及び図５、６の記載に基づいて、訂正前の請求項２に記載された「前記受光部は複数方向に向けて測量装置本体の外周配置されている」を限定するものである。
　よって、訂正事項ｂは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(３)訂正事項ｃは、請求項３ないし７を削除するものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(４)訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とした上記訂正事項ａ及びｂを受けて、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせようとするものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(５)訂正事項ｅは、明細書段落【００１３】の「各側面Ａ〜Ｄが受光面となっている。」という記載、及び同段落【００２７】の「立方体３３の側面Ａ〜Ｄを受光面としたものである。」という記載に基づき、光送信信号からの送信信号を受信するのは「受光面」であることを明らかにするものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(６)訂正事項ｆは、明細書段落【００１０】の「望遠鏡部１２は図２(ロ)に矢印Ｘで示すように」という記載、及び明細書の【符号の説明】の「１２…望遠鏡部」の記載から明らかなように、「望遠鏡部１２」と記載すべきところを、「望遠鏡部３」と誤って記載したものを正すものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
(７)訂正事項ｇは、明細書の【符号の説明】の「１３…鉛直軸」の記載から明らかなように、「鉛直軸１３」と記載すべきところを、「垂直軸１３」と誤って記載したものを正すものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
(８)訂正事項ｈ、ｊ及びｋは、明細書の【符号の説明】の「２３…コーナーキューブ」の記載、及び図２の記載から明らかなように、「コーナーキューブ２３」と記載すべきところを、「コーナーキューブ２２」と誤って記載したものを正すものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
(９)訂正事項ｉは、図４の記載から明らかなように、「図４の(ニ)」と記載すべきところを、「図４の(ホ)」と誤って記載したものを正すものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。
「【請求項１】鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニットと、
　前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする測量装置。
　【請求項２】鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数個の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向についての送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする測量装置。」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人株式会社ソキアは、
甲第１号証：実公昭５９−８２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭６３−２２５１２０号公報（以下、「刊行物２」という　　　　　　。）
甲第３号証：特開昭５９−１４２４１４号公報（以下、「刊行物３」という　　　　　　。）
甲第４号証：特表平４−５０４４６８号公報(以下、「刊行物４」という。)を提出して、
　訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき旨主張する。
(２)特許異議申立人富士写真光機株式会社は、
甲第１号証：特開平５−６０５６０号公報（以下、「刊行物５」という。）
甲第２号証：特開平５−５３０８号公報（以下、「刊行物６」という。）
甲第３号証：特開昭６３−２２５１２０号公報（刊行物２と同一。）
甲第４号証：特開昭５９−１４２４１４号公報(刊行物３と同一。)
を提出して、
　訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　
３−３．各刊行物に記載された発明
刊行物１：
(1a)「船台などの動揺体上に水平方向に回転自在に、垂直方向に回動自在に支持した光波距離計を配置し、前記光波距離計本体の中心上部または下部に視準望遠鏡を取付け、前記望遠鏡の対物レンズの焦点近傍に４分割受光素子を固定し、陸上に配設した測距用コーナープリズムの上部または下部に設けた発光源からの光を前記４分割受光素子の中心に結像せしめ、視準のずれによる受光像を前記４分割受光素子の水平および垂直方向に直交して相対向する２組の受光素子の差動出力を増幅して前記光波距離計支持機構の水平および垂直回転駆動モータに供給して発光源方向に自動追尾せしめ、」（第１頁右欄第２６行〜第２頁左欄第１行）
(1b)「第１図に示した視準光波距離計において、１は作業船台上に固定した整準装置であって、２は光波距離計３を支持する架台である。整準装置１に架台２に固着した回転軸４を枢支し、回転軸４には歯車５を固着し、サーボモータ６の回転軸に固着した歯車７を点軸５に噛合させる。また、光波距離計３より軸８を双方に出し、架台２に設けた一対の軸承で軸８を軸承し、一方の軸８の一端に扇形歯車９を固着し、サーボモータ１０の回転軸にウオーム１１を固着し、ウオーム１１と扇形歯車９を噛合させる。従って、サーボモータ６の回転により光波距離計３は水平方向に回転させられ、サーボモータ１０の回転により光波距離計３は垂直方向に回動してその仰角を変化させられる。」（第２頁左欄第１２〜２６行）
(1c)「視準望遠鏡１２には対物レンズ１３の焦点位置近傍に、昭和５２年第１８５８８号特許（公告）公報にて公知の４分割受光素子１４を第２図に示す如く固着してある。４分割受光素子１４の水平方向に相対向する受光素子の出力を差動増幅器１５に入力して増幅し、増幅器１５の出力をサーボモータ６に入力し、４分割受光素子の垂直方向に相対向する受光素子の出力を差動増幅器１６に入力して増幅に、増幅器１６の出力をサーボモータ１０に入力する。」（第２頁左欄第２９〜３８行）
(1d)「またコーナープリズム１８の筺体上に基準光源装置２０をその光軸をコーナープリズム１８の光軸と平行に固定する。」（第２頁左欄第４２〜４４行）
(1e)「基準光源装置２０からの断続された変調光束を視準望遠鏡１２内に設けた４分割受光素子面に結像せしめ、視準のずれによる結像の中心点からのずれにより４分割受光素子それぞれの出力が変化する。すなわち、水平方向のずれによる４分割受光素子の水平方向に相対する受光素 子間に出力差が生じ、この出力差は増幅器１５により増幅され、変調光束の変調周波数成分のみを帯域濾波器を通して取り出し、サーボモータ６を駆動して歯車５および７を介して光波距離計３を水平方向に回動し、また垂直方向のずれにより４分割受光素子の垂直方向に相対する受光素子間に出力差が生じ、この出力差は同様に増幅器１６により増幅され変調光束の変調周波数成分のみを帯域濾波器を通して取り出し、サーボモータ１０を駆動してウオーム１１および扇形歯車９を介して光波距離計３を垂直方向に回動し、視準望遠鏡１２すなわち光波距離計３の光軸を自動的にコーナープリズム１８の方向に追尾させる。」（第２頁右欄第１６〜３５行）
と記載されている。
　
刊行物２：
(2a)「一つの面に入射角測定機能付きコーナープリズム（実願　６２−０１４２３３）を取り付け、他の面には例えば太陽電池のような光の到達を感知するセンサーを取り付けた、多角柱状の概略方向測定機と、前記の入射角測定機能付きコーナープリズムの光軸方向と測角部の光軸を一致させ、該測角部の望遠鏡の焦点位置、又は、光軸上に置かれた半透鏡により光軸外の焦点距離に等しい位置に、例えばイメージセンサーのような、入射光の焦点位置における光軸中心との偏位量を測定できる光検知センサーを取り付けた望遠鏡を持ち、かつ、前記概略方向測定機の入力情報により、概略方向測定機と一体となって方向上の回転ができる構造を持つ制御機能付き測角測距機から成る測量装置、及び、コーナープリズムの三反射面の交点位置から、視準した点に対し、例えばレーザーのような小発散角の光を発光できるようにした標的装置で構成されるシステム。」（第４頁左上欄第５行〜右上欄第３行）(2b)「測量装置は、第１図のように多角柱状をなし、その多角面に入射角測定機能付きコーナープリズム（実願　６２−０１４２３３）を取り付けた一つの面と光到達感知センサーを取り付けた数個の面とからなる概略方向測定機を、イメージセンサーを望遠鏡内部の焦点位置に取り付け、入射光の焦点位置における光軸中心との偏位量を測定できるようにした制御機能付き測角測距機の上に、その入射角測定機能付きコーナープリズムの中心線と測角測距機の望遠鏡の光軸中心線とが並行線をなすように取り付けて作られている。」（第４頁左下欄第９〜１９行）
(2c)「レーザー光は概略方向測定機の、ある一面の光到達感知センサー上又は入射角測定機能付きコーナープリズム上に投射される。光到達感知センサー上に投射されたときは、その光によりセンサーが感知するので、標的装置の設置されている概略方向が判定でき、第３図−(２)のように制御機能により測角測距機全体は回転して、この標的装置の概略方向に向く。このとき入射角測定機能付きコーナープリズムは標的装置に正対する方向に向くことになる。又、当初から入射角測定機能付きコーナープリズム上に投射された場合にはそのままの方向を維持する。引き続きレーザー光を投射するとレーザー光は入射角測定機能付きのコーナープリズム上に投射されることになるので、その入射角方向は入射角測定機能により測定される。入射角測定機能付きコーナープリズムにレーザーの投射が感知されたときに、測角測距機により自動的に標的装置と測量装置の間の概略距離を測る。入射角の測定結果は水平角についてはそのまま制御用のデーターとし、高度角については、先に測定した概略距離とあらかじめ判っている入射角測定機能付きコーナープリズムと測角測距機の望遠鏡中心の高さの差を用いて、測角測距機の望遠鏡の視準軸の値に換算した角度値を制御用のデーターとして、測角測距機を制御し、第３図−(３)のようにその望遠鏡は回転して、より正確な標的装置の方向に向く。」（第４頁右下欄下から第６行〜第５頁右上欄第１行）
と記載されている。
　
刊行物３：
　「移動体の計画位置、現在位置および移動方向の表示方法」に関し、
(3a)「多数の受光素子をマトリックス状に配置した受光盤上に、移動進路計画線と平行したレーザ光線を照射し、その光位置を電気信号に変換することにより計画位置として信号処理部に記憶するとともに、前記受光盤における受光位置が移動した際、その受光位置を電気信号に変換することにより現在位置として前記信号処理部に出力し、前記計画位置との変位を検出して移動体の姿勢修正と推進を行なう移動制御方法において、・・・」（特許請求の範囲参照）
(3b)「Ｉ．レーザトランシットから掘削推進方向へ照射されたレーザ光線８を受光盤で受光し、・・・IV．掘削位置の掘削計画位置に対する偏位Ｚを求める。・・・VI．偏位Ｚが零の時は掘削計画位置の発光素子を中間調点滅発光し、・・・VII．偏位Ｚが零でない時は掘削計画位置の発光素子を点滅発光する。VIII．掘削位置の発光素子を連続発光する。」（第４頁左上欄第４〜１８行）
と記載されている。
　
刊行物４：
　位置計測装置に関し、
「このような検出部の２種類の実施例を第５図、第６図にそれぞれ示す。第５図の実施例における検出器は、計測器の光の位置を測定できるように複数のセグメント３１，３２，３３，３４で構成されている。第５図に示すように４つのセグメントを使用するほうが簡単であるが、側方偏差および垂直偏差を双方ともに検出するには少なくとも３つのセグメントが必要である。セグメントはそれぞれ互いに他に対して径方向に外側に位置する複数セクター、例えば、セクター３２について言えば、３２ａ，３２ｂ，３２ｃに分割されているので、制御装置１２は偏差度を外方向に判定することができる。追跡がすでに行われかつ入射光が検出器の中央部分に心決めされて保持されると、外側セグメント３２ｃ等を切離すことができる。この場合、良好なＳ／Ｎ比を得ることができる。目標部に対する計測部の位置合わせの誤差の測定値として誤差信号が発生させられ、この信号は、光検出器８からの光信号が可能な限り光検出器７の中心に来るように目標部２に対して計測部１をサーボ操向するのに制御装置１２によって使用される。第６図に示す実施例においては、光検出器は方形である。ただし、この形状は矩形であってもよく、この検出器は４つの内側検出器３５〜３８から構成されている。これらの内側検出部は中心点Ｃを中心として集合しており、それぞれを対応の外側検出部３９〜４０が外側から包囲している。この形式の検出器は、光検出部８からの光信号が可能な限り検出部の中心に来るように計測部１の制御装置１２を目標部に対してサーボ操向する機能も有する。」（第５頁右上欄第８行〜左下欄第８行）
と記載されている。
　
刊行物５：
(5a)「入射光を所定の方向に反射させる反射体を有するターゲットに、発光素子から投光してその反射光を受光素子で捕捉することにより、該ターゲットまでの距離を測定するとともに、その方向をエンコーダなどで測定して該ターゲットの座標を検出する位置検出手段を備え、ターゲットで適宜数の被測定物を指示し、該ターゲットの座標を適宜数検出してそれら各座標から平面図を作成する位置計測作図装置において、
　前記ターゲットに光源を設け、
　前記位置検出手段に該光源から発せられた光を捕捉する受光部を設け、
　該位置検出手段に、該位置検出手段の光軸と直交するとともに互いに直交する２軸に対して、各別に該位置検出手段を回動させる方向回動手段と角度回動手段とを設け、
　上記受光部における入射位置を検出する位置演算手段を設け、
　該位置演算手段の出力信号により上記方向回動手段と角度回動手段とを作動させて、上記受光部の所定位置に上記光源から発せられた光を入射させて上記位置検出手段の照準を合わせることを特徴とする位置計測作図装置のターゲット合照準装置。」（特許請求の範囲）
(5b)「この位置検出手段１には受光部５が設けられており、上記ターゲット３に設けられた光源3aから発せられた光を該受光部５で捕捉するようにしてある。この受光部５には位置演算手段７が接続されており、受光部５で捕捉された光源3aに関する受光信号が該位置演算手段７に送出される。」（段落【００１１】）
(5c)「上記位置検出手段１は光軸Ｓと直交するとともに互に直交する２つの軸Ｔ、Ｕを中心として回動自在に支持されているとともに、角度回動手段９によって軸Ｔを中心として回動して光軸Ｓが垂直面内で適宜に傾けられ、方向回動手段11によって軸Ｕを中心として回動して光軸Ｓが水平面内で適宜に傾けられるようにしてある。そして、上記位置演算手段７がこれら角度回動手段９と方向回動手段11のそれぞれに接続されており、該位置演算手段７から作動信号が送出されるようにしてある。」（段落【００１２】）
(5d)「上記受光部５は、図４に示すように、４分割受光素子など多分割受光素子からなり、」（段落【００１５】）
(5e)「該現場の適宜位置にはテレビカメラなどの撮影手段と位置検出手
段１とを組み合わせた計測ヘッド21が設置されて、現場の状況を撮影する。・・・なお、撮影手段の撮影レンズを透過して撮像素子に至る光路の途中を分岐させて光源3aからの光が位置検出手段１に入射する構造であっても構わず、」（段落【００１６】）
(5f)「上記計測ヘッド21にはケーブル23によって図６に示す制御部25が接続され、該制御部25に前記位置演算手段７が含まれている。」（段落【００１７】）
(5h)「さらに上記撮影手段には変倍レンズが備えられており、」（段落【００１８】）
(5i)「前記位置演算手段７ではそれぞれの受光素子5a、5b、5c、5dの出力電圧から数１式および数２式に示す演算を行ない、これら数１式、数２式の値Ｋ、Ｌが所定の値以下となるように前記角度回動手段９と方向回動手段11に作動信号を送出する。」（段落【００２１】）
と記載されている。
　
刊行物６：
「図２に電子測量機９側の構成を示す。この電子測量機９は、視準望遠鏡１１及び光波距離計１２の他に、視準望遠鏡１１の像を撮影する視準用ビデオカメラ（ＣＣＤイメージセンサを使用したもの）１３、周囲の全景を撮影するための全景用ビデオカメラ１４（同じくＣＣＤイメージセンサを使用したもの）、視準望遠鏡１１の合焦を行うための合焦モータ１５、視準望遠鏡１１の鉛直方向の調整を行うための鉛直モータ１６、同じく水平方向の調整を行うための水平モータ１７、電子測量機９を水平に据え付ける整準調整のための整準モータ１８、これらモータ（ステップモータ）１５?１８により調整された量をデジタル電気信号に変換する複数のエンコーダ１９が備えられている。」（段落【００１２】）
と記載されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．本件発明１について
（対比）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「架台２」、「回転軸４」、「軸８」、「視準望遠鏡１２」、「サーボモータ６，１０」、「基準光源装置２０」は、それぞれ本件発明１の「托架部」、「鉛直軸」、「水平軸」、「望遠鏡部」、「回転駆動機構」、「光送信器」に相当する。そして、摘記事項(1a)及び(1c)から明らかなように、刊行物１に記載された発明においても、発光源からの光を４分割受光素子の中心に結像せしめ、４分割受光素子の水平方向に相対する受光素子間の出力差及び４分割受光素子の垂直方向に相対する受光素子間の出力差に基づいて、発光源から光の到来方向を検出し、視準望遠鏡の視準軸がその到来方向に向けられるようにサーボモータを制御するものである。
　よって、両者は、
「鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　（光送信器からの送信信号を受光する）複数個の受光面を有し、
　前記複数の受光面の受光量差に基づいて、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする測量装置。」
の点において一致し、下記の点において相違している。
相違点イ：
　複数の受光面が、本件請求項１に係る発明においては、「前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」であるのに対し、
刊行物１に記載された発明では「４分割受光素子１４」である点。
　
（相違点イについての判断）
　本件発明１における「光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」については、刊行物２ないし６のいずれにも、記載も示唆もない。
　すなわち、刊行物２に記載された発明では、送信信号に相当するレーザー光は、「概略方向測定機の、ある一面の光到達感知センサー上又は入射角測定機能付きコーナープリズム上に投射される。」と記載されており（摘記事項(2c)参照）、これらは、本件発明１の「受光面」に対応するものであるが、該「感知センサー」及び該「入射角測定機能付きコーナープリズム」のいずれも、本件発明１における「光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」に相当するものではない。
　同様に、刊行物３には、レーザートランシットから掘削推進方向へ照射されたレーザー光線を、多数の受光素子をマトリックス状に配置した受光盤１２で受光することが記載されており（摘記事項(3a)参照）、該「受光盤１２」は、本件発明１の「受光面」に対応するものであるが、該「受光盤１２」は、本件発明１における「光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」に相当するものではない。
　また刊行物４には、摘記事項から明らかなように、第５図及び第６図に示すごとき複数のセグメントを有する位置感応検出器が記載されているが、該検出器は、刊行物１に記載されたと同様の受光素子であって、本件発明１における「光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」に相当するものではない。
　また刊行物５に記載された受光部５も、摘記事項(5d)から明らかなように、刊行物１に記載されたと同様の、４分割受光素子などの多分割受光素子からなっており、本件発明１における「光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニット」に相当するものではない。
　さらに、刊行物６には、視準望遠鏡１１を鉛直モーター１６と水平モータとによって、鉛直方向と水平方向の調整を行うことが記載されてているにすぎず、複数個の受光面を有していること、及び該複数個の受光面の受光量差に基づき送信信号の到来方向を検出することについては、全く記載がない。
　以上のとおり、上記相違点イに係る構成は、刊行物１ないし６からは導き出せない以上、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−４−２．本件の請求項２に係る発明について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「架台２」、「回転軸４」、「軸８」、「視準望遠鏡１２」、「サーボモータ６，１０」、「基準光源装置２０」は、それぞれ本件発明２の「托架部」、「鉛直軸」、「水平軸」、「望遠鏡部」、「回転駆動機構」、「光送信器」に相当する。そして、摘記事項(1a)及び(1c)から明らかなように、刊行物１に記載された発明においても、発光源からの光を４分割受光素子の中心に結像せしめ、４分割受光素子の水平方向に相対する受光素子間の出力差及び４分割受光素子の垂直方向に相対する受光素子間の出力差に基づいて、発光源から光の到来方向を検出し、視準望遠鏡の視準軸がその到来方向に向けられるようにサーボモータを制御するものである。
　よって、両者は、
「鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　（光送信器からの送信信号を受光する）複数個の受光面を有し、
　前記複数の受光面の受光量差に基づいて、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする測量装置。」
の点において一致し、下記の点において相違している。
相違点ロ：
　複数の受光面が、本件請求項２に係る発明においては、「前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数個の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニット」（以下、単に「托架部の上部に設けられた受光ユニット」という。）と「前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子」（以下、単に「望遠鏡部に設けられた一対の受光素子」）とで構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では「４分割受光素子１４」である点。
　
（相違点ロについての判断）
　本件発明２の「托架部の上部に設けられた受光ユニット」及び「望遠鏡部に設けられた一対の受光素子」を用いる点については、刊行物２ないし６のいずれにも、記載も示唆もない。
　すなわち、刊行物２に記載された発明では、送信信号に相当するレーザー光は、「概略方向測定機の、ある一面の光到達感知センサー上又は入射角測定機能付きコーナープリズム上に投射される。」と記載されており（摘記事項(2c)参照）、これらは、本件発明２の「受光面」に対応するものであるが、該「感知センサー」又は該「入射角測定機能付きコーナープリズム」のいずれも、本件発明２における「托架部の上部に設けられた受光ユニット」及び「望遠鏡部に設けられた一対の受光素子」に相当するものではない。
　同様に、刊行物３には、レーザートランシットから掘削推進方向へ照射されたレーザー光線を、多数の受光素子をマトリックス状に配置した受光盤１２で受光することが記載されており（摘記事項(3a)参照）、該「受光盤１２」は、本件発明２の「受光面」に対応するものであるが、該「受光盤１２」は、本件発明２における「托架部の上部に設けられた受光ユニット」及び「望遠鏡部に設けられた一対の受光素子」に相当するものではない。
　また刊行物４には、摘記事項から明らかなように、第５図及び第６図に示すごとき複数のセグメントを有する位置感応検出器が記載されているが、該検出器は、刊行物１に記載されたと同様の受光素子であって、本件発明２における「托架部の上部に設けられた受光ユニット」及び「望遠鏡部に設けられた一対の受光素子」に相当するものではない。
　また刊行物５に記載された受光部５も、摘記事項(5d)から明らかなように、刊行物１に記載されたと同様の、４分割受光素子などの多分割受光素子からなっており、本件発明２における「托架部の上部に設けられた受光ユニット」及び「望遠鏡部に設けられた一対の受光素子」に相当するものではない。
　さらに、刊行物６には、視準望遠鏡１１を鉛直モーター１６と水平モータとによって、鉛直方向と水平方向の調整を行うことが記載されてているにすぎず、複数個の受光面を有していること、及び該複数個の受光面の受光量差に基づき送信信号の到来方向を検出することについては、全く記載がない。
　以上のとおり、上記相違点ロに係る構成は、刊行物１ないし６からは導き出せない以上、本件請求項２に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、前記托架部に設けられた回転駆動機構と、光送信器からの送信信号を受光する複数の受光部と、該受光部の受光量の差に基づき前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段とを有することを特徴とする測量装置。」とあるのを、
「鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニットと、
　
前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、
を有することを特徴とする測量装置。」
と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２に「前記受光部は複数方向に向けて測量装置本体の外周に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の測量装置。」とあるのを、
「
鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　
前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　
前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向についての送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする
と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３ないし７を削除する。
（ｄ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００７】中に「本発明に係わる測量装置は、鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、前記托架部に設けられた回転駆動機構と、光送信器からの送信信号を受光する複数の受光部と、該受光部の受光量の差に基づき前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段とを有する。」とあるのを、
「本発明の
請求項１に係る
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニットと、
　
前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、
、
を有することを特徴とする。
　
本発明の請求項２に係る測量装置は、鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　
前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数個の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　
前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　
前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向についての送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
と訂正する。
（ｅ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００８】中に「受光部」とあるのを、「受光面」と訂正する。
（ｆ）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００１０】中に「望遠鏡部３」とあるのを、「望遠鏡部１２」と訂正する。
（ｇ）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００１２】中に「エンコーダ２０は垂直軸１３に」とあるのを、「エンコーダ２０は鉛直軸１３に」と訂正する。
（ｈ）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００１４】中に「コーナーキューブ２２」とあるのを、「コーナーキューブ２３」と訂正する。
（ｉ）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００２２】中に「図４の（ホ）は」とあるのを、「図４の（ニ）は」と訂正する。
（ｊ）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００２６】中に２箇所「コーナーキューブ２２」とあるのを、それぞれ「コーナーキューブ２３」と訂正する。
（ｋ）誤記の訂正を目的として、明細書段落【００２８】中に２箇所「コーナーキューブ２２」とあるのを、それぞれ「コーナーキューブ２３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
測量装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に設けられた一対の受光ユニットと、
　前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする測量装置。
　【請求項２】　鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数個の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　
前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　
前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする測量装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部を備えて、測角・測距を行う測量装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、測量装置には、図１に示すように、鉛直軸１の回りに回転される托架部２に支持されて水平軸３の回りに回転される望遠鏡部４と、托架部２に設けられた回転駆動機構（図示を略す）とを有し、走査光束に基づきコーナーキューブ（プリズムともいう）を探索し、そのコーナキューブからの反射情報と走査情報とに基づきコーナーキューブの存在する方向と望遠鏡部４の視軸Ｏとの水平方向の角度偏差、垂直方向の角度偏差を演算し、この角度偏差に基づき回転駆動機構を自動制御して、望遠鏡部４の視準軸Ｏをコーナーキューブに自動追尾させ、測角・測距を行うものがある。この種の測量装置は、省力化、無人化を図るのに貢献している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、この種の測量装置においては、コーナキューブが存在する方位を検知する初期設定の際に、全方位を走査（スキャン）しなければならず、かなりの時間がかかる。
　【０００４】
　このため、従来は、観測者がその測量装置の望遠鏡部の視準軸を手動により概略コーナキューブが存在する方位に向けるか、あるいは、そのコーナキューブが存在する方位データを入力して、測量装置の望遠鏡部の視準軸をコーナキューブが存在する方位に向けていた。
　【０００５】
　従って、本来、自動追尾式の測量装置にあっては、コーナーキューブを自動検知、自動追尾させることにより観測者の無人化を図ることを意図していたにもかかわらず、測量作業の迅速化を図ろうとすると、完全なる観測者の無人化を図り難いという問題点が残存していた。
　【０００６】
　本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、測量作業の迅速化を図りつつ無人化を図るのに好適の測量装置を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明
の請求項１に係る
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　
前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の入射角が異なる複数個の受光面を有し相反する方向に向けられた一対の受光ユニットと、
　前記複数の受光面の受光量差に基づき、水平方向についての送信信号の受光量差と高低方向についての送信信号の受光量差とを演算して前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする。
　
本発明の請求項２に係る測量装置は、鉛直軸回りに回転される托架部に支持されて水平軸回りに回転される望遠鏡部と、
　前記托架部に設けられた回転駆動機構と、
　前記托架部の上部に設けられかつ光送信器からの送信信号の水平方向の入射角が異なる複数個の受光面を有し、前記複数個の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の水平方向の到来方向を検出するのに用いる受光ユニットと、
　前記望遠鏡部に対物レンズを挟んで上下に設けられて高低方向の入射角が異なる各受光面を有し、各受光面の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して前記送信信号の高低方向の到来方向を検出するのに用いる一対の受光素子と、
　前記受光ユニットの複数の受光面の受光量差に基づき水平方向についての送信信号の受光量差を演算すると共に前記一対の受光素子の受光量差に基づき高低方向の送信信号の受光量差を演算して、前記送信信号の到来方向を検出し、前記望遠鏡部の視準軸が前記送信信号の到来方向に向けられるように前記回転駆動機構を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする。
　【０００８】
　【作用】
　本発明に係わる測量装置によれば、
受光面
　【０００９】
　【実施例】
　以下に、本発明に係わる測量装置の実施例を図面を参照しつつ説明する。
　【００１０】
　図２（イ）において、１０は基盤、１１は托架部、１２は望遠鏡部、Ｏはその望遠鏡の視準軸である。托架部１１は基盤１０に対して鉛直軸１３の回りに回転可能であり、これにより、望遠鏡部１２は図２（ロ）に矢印Ｘで示すように水平面内で回転される。望遠鏡部
１２
　【００１１】
　托架部１１の内部には、図３に示すように制御手段としてのＣＰＵ１５、水平方向駆動用のモータードライバ１６、高低方向駆動用のモータドライバ１７、回転伝達機構の一部を構成するモータ１８、１９が設けられている。
　【００１２】
　ＣＰＵ１５には水平用のエンコーダ２０と垂直用のエンコーダ２１の出力が入力される。エンコーダ２０は
鉛直軸１３
　【００１３】
　托架部１１の上部にはハンドル部２４が取り付けられている。ハンドル部２４の前面と後面とには受信部としての受光ユニット２５、２６が設けられている。この受光ユニット２５、２６はここでは図２（ハ）に拡大して示すように四角錘から構成されている。この受光ユニット２５、２６の底面を符号Ｇ、各側面を符号Ａ〜Ｄ、頂点をＴで示し、各側面Ａ〜Ｄが受光面となっている。
　【００１４】
　その頂点Ｔは図２（イ）、（ロ）に示すように水平方向を向くようにして取り付けられており、各側面Ａ〜Ｄは水平に対して傾き角ａだけ傾いているものとする。この受光ユニット２５、２６にはリモートコントロール装置２７からの送信信号としての光束Ｑが変調光またはパルス光として照射されるものである。このリモートコントロール装置２７は
コーナーキューブ２３
　【００１５】
　今、図４（イ）に示すように、頂点Ｔがリモートコントロール装置２７の方を向いており、かつ、水平方向Ｈから光束Ｑが照射されるものとすると、各側面Ａ〜Ｄの受光量Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは以下に示す式で表わされる。
　【００１６】
Ｐａ＝Ｐｂ＝Ｐｃ＝Ｐｄ＝Ｐ・Ｓ・ｓｉｎａ
　全ての側面Ａ〜Ｄに等量に光束が照射されると考えられるからである。
　【００１７】
　ここで、符号Ｓは各側面Ａ〜Ｄの受光面積、Ｐは距離等に起因する係数である。また、各側面Ａ〜Ｄには平行光束が入射されるものと考えた。
　【００１８】
　次に、図４（ロ）に示すように、水平方向Ｈに対してαだけ傾いた角度から光束Ｑを照射した場合には、側面Ａ、Ｃの受光量Ｐａ、Ｐｃは、
Ｐａ＝Ｐｃ＝Ｐ・Ｓ・ｓｉｎ（ａ＋α）であり、
側面Ｂ、Ｄの受光量Ｐｂ、Ｐｄは
Ｐｂ＝Ｐｄ＝Ｐ・Ｓ・ｓｉｎ（ａ−α）である。
　【００１９】
　すなわち、光束Ｑの水平に対する入射角が変化することによって、各側面Ａ〜Ｄの受光出力が変化する。図４の（ハ）に示すように、実線で示す光束Ｑと受光ユニット２５、２６の頂点Ｔとが水平面内において９０度傾いているときには、側面Ａ、Ｂのみに受光出力が得られ、このときの受光出力は、
Ｐａ＝Ｐｂ＝Ｐ・Ｓ・ｓｉｎａである。
　【００２０】
　また、図４の（ハ）において、光束Ｑが水平方向に対して角度αで側面Ａ、Ｂに入射するときには、
Ｐａ＝Ｐ・Ｓ・ｓｉｎ（ａ＋α）
Ｐｂ＝Ｐ・Ｓ・ｓｉｎ（ａ−α）
Ｐｃ＝Ｐｄ〜０
である。
　【００２１】
　これらの式からわかるように、受光素子の傾き角ａにより検出感度が変化する。検出感度を高くするには、傾き角ａを大きくするとよい。
　【００２２】
　図４の
（ニ）
　【００２３】
　受光ユニット２５、２６の出力は差動増幅器２８、２９に入力され、この差動増幅器２８、２９は演算器３０に入力される。演算器３０は受光ユニット２５、２６の出力の差に基づいて光束Ｑの到来方向を演算する。すなわち、側面Ａ、Ｂ（又はＣ、Ｄ）の出力差により高低方向を演算し、側面Ａ、Ｃ（又はＢ、Ｄ）の出力差により水平方向の角度を演算する。
　【００２４】
　すなわち、水平方向についての光束Ｑの到来方向に対して望遠鏡部１２の視準軸Ｏが何度傾いているか、高低方向についての光束Ｑの到来方向対して望遠鏡部１２の視準軸Ｏが何度傾いているかを演算する。
　【００２５】
　その演算結果がＣＰＵ１５に入力される。ＣＰＵ１５はその演算結果に基づいて望遠鏡部１２の視準軸Ｏが送信信号の到来方向に向けられるように回転駆動機構を制御する制御手段としての役割を果たす。ＣＰＵ１５はモータドライバ１６、１７に駆動信号を出力し、これによりモータ１８、１９が駆動されて、望遠鏡部１２の視準軸Ｏが送信信号の到来方向に向けられる。
　【００２６】
　測量装置はその前面にＬＥＤ３１が設けられ、このＬＥＤ３１は視準軸Ｏが送信信号の到来方向に概略向けられると、ＣＰＵ１５により点灯される。これにより、測量作業者はコーナーキューブ２３の側から望遠鏡部１２の視準軸Ｏが
コーナキューブ２３
コーナキューブ２３
　【００２７】
　図５は本発明に係わる測量装置の他の実施例で、この実施例では、受光ユニットを立方体３３とし、この立方体３３の側面Ａ〜Ｄを受光面としたものである。この立方体３３は水平方向についての受信信号の到来方向を検出するのに使用される。また、望遠鏡部１２の前面には対物レンズＯｂを挟んで上下に受光素子３４、３５が設けられている。この受光素子３４、３５は高低方向についての受信信号の到来方向を検出するのに用いられる。
　【００２８】
　リモートコントロール装置２７には、図６（イ）に示すように双眼光学系３６、３７が組み込まれている。双眼光学系３６にはハーフミラー３８と照準板３９（図６の（ロ）参照）が設けられている。測量作業者が立方体３３を視認しつつボタン４０を押すと、駆動回路４１により発光素子４２が駆動される。この発光素子４２により光束Ｑが立方体３３に向けて照射され、これにより、望遠鏡部１２の視準軸Ｏが水平方向に回転されて、水平方向に関して望遠鏡部１２の視準軸Ｏが
コーナキューブ２３
コーナキューブ２３
　【００２９】
　通常、測量作業者は近くの次の測定ポイントに移動して測定を行うので、受光素子３４、３５は観測者の視界からはずれることはないので、このような場合は、各１回のリモートコントロール操作で視準軸Ｏをコーナキューブ２３の存在する方位に向けさせることができる。
　【００３０】
　なお、この実施例では、リモートコントロール装置２７の内部に双眼光学系３６、３７を組み込む構成としたが、１個の望遠光学系をリモートコントロール装置の外部に組み付けてもよい。
　【００３１】
　【００３２】
　【効果】
　本発明に係わる測量装置は、以上説明したように構成したので、観測者が測量装置本体の側にいなくてもコーナーキューブの存在する方位に自動的に迅速に望遠鏡部の視準軸を向けることができ、測量作業の効率化を図りつつ無人化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　従来の測量装置の正面図を示す。
　【図２】
　本発明に係わる測量装置の実施例を示し、（イ）はその側面図を示し、（ロ）は平面図を示し、（ハ）は（イ）に示す受光ユニットの形状を示す。
　【図３】
　本発明に係わる測量装置の実施例のブロック回路を示す。
　【図４】
　本発明に係わる受光ユニットの受光状態の説明図で、（イ）は受光ユニットの頂点がリモートコントロール装置の存在する方位に向けられ、かつ、水平方向から送信信号が側面に到来する場合の説明であり、（ロ）は水平方向に関し受光ユニットの頂点がリモートコントロール装置の存在する方位に向けられ、送信信号が水平に対して角度αだけ傾いた状態で側面に到来する場合の説明であり、（ハ）は水平方向に関し受光ユニットの頂点がリモートコントロール装置の存在する方位に対して直交する方位に向けられた状態で送信信号が側面に到来する場合の説明図であり、（ニ）は（ハ）に示す場合に水平に対して角度α傾いた状態で送信信号が側面Ａ、Ｂに到来した場合の各側面の出力特性を示している。
　【図５】
　本発明に係わる測量装置の他の実施例を示し、（イ）はその測量装置の正面図、（ロ）はその測量装置の側面図を示している。
　【図６】
　本発明に係わるリモートコントロール装置の一例を示す図で、（イ）はそのリモートコントロール装置の内部構造を示す概略図、（ロ）は（イ）に示す照準板の平面図である。
　【符号の説明】
１１…托架部
１２…望遠鏡部
１３…鉛直軸
１４…水平軸
１５…ＣＰＵ
２３…コーナキューブ
２５、２６…受光ユニット（受信部）
２７…リモートコントロール装置
Ｏ…視準軸