(57)【要約】  下記構造式（１）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩、ヒストンアセチル化酵素阻害剤、核内受容体転写活性化阻害剤、及び前記化合物を産生するペニシリウム属不完全菌類、並びに、前記微生物を培養する培養工程と、前記培養工程で得られた培養物から前記化合物を採取する採取工程とを含む前記化合物の製造方法などである。【化２２】2010126034.tif 000027
2010126034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペニシリウム属不完全菌類が産生する生理活性物質を含有することを特徴とするヒストンアセチル化酵素阻害剤。
【請求項２】
ペニシリウム属不完全菌類がペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００）、及びその変異株のいずれかである請求項１に記載のヒストンアセチル化酵素阻害剤。
【請求項３】
生理活性物質が下記構造式（１）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩、及び下記構造式（２）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩のいずれかである請求項１から２のいずれかに記載のヒストンアセチル化酵素阻害剤。
【化１５】
2010126034.tif 000020
【化１６】
2010126034.tif 000021
【請求項４】
ペニシリウム属不完全菌類が産生する生理活性物質を含有することを特徴とする核内受容体転写活性化阻害剤。
【請求項５】
ペニシリウム属不完全菌類がペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００）及びその変異株のいずれかである請求項４に記載の核内受容体転写活性化阻害剤。
【請求項６】
生理活性物質が下記構造式（１）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩、及び下記構造式（２）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩のいずれかである請求項４から５のいずれかに記載の核内受容体転写活性化阻害剤。
【化１７】
2010126034.tif 000022
【化１８】
2010126034.tif 000023
【請求項７】
核内受容体が、アンドロゲン受容体、及びエストロゲン受容体の少なくともいずれかである請求項４から６のいずれかに記載の核内受容体転写活性化阻害剤。
【請求項８】
下記構造式（１）で表されることを特徴とする化合物乃至その薬理学上許容される塩。
【化１９】
2010126034.tif 000024
【請求項９】
下記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有することを特徴とするペニシリウム属不完全菌類。
【化２０】
2010126034.tif 000025
【請求項１０】
少なくともペニシリウム属に属し、下記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有する微生物を、栄養培地にて培養する培養工程と、
培養物中に下記構造式（１）で表される化合物を生成蓄積させ、これを採取する採取工程と、
を含むことを特徴とする下記構造式（１）で表される化合物の製造方法。
【化２１】
2010126034.tif 000026
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物、ヒストンアセチル化酵素阻害剤、核内受容体転写活性化阻害剤、及び該新規化合物の生産菌であるペニシリウム属不完全菌類、並びに、該化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
負の電荷を持ったＤＮＡは、塩基性のヒストンと結合し、クロマチン構造を形成することにより規則的に折りたたまれ、核内に収められている。クロマチンの構成単位はヌクレオソームと呼ばれ、ヒストンＨ２Ａ、Ｈ２Ｂ、Ｈ３、及びＨ４各２分子から構成されるヒストンオクタマーに、１４６塩基のＤＮＡが巻きついた構造である。
真核生物における遺伝子の転写制御は、このようなクロマチン環境下で行われているが、基本転写因子やＲＮＡポリメラーゼがプロモーター上に結合して転写反応を開始させるためには、クロマチン構造の局所的な変換（クロマチンリモデリング）が必要となる（非特許文献１参照）。クロマチン構造のダイナミックな変換は、ヒストンＮ末端の翻訳後修飾、及びＡＴＰ依存的なクロマチンリモデリングによって引き起こされる。ヒストンのＮ末端はヒストンテールと呼ばれており、細胞内でアセチル化、リン酸化、メチル化、ユビキチン化、ＳＵＭＯ（Ｓｍａｌｌ  ｕｂｉｑｕｉｔｉｎ−ｒｅｌａｔｅｄ（ｌｉｋｅ）  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）化、ＡＴＰリボシル化といったさまざまな修飾を受けることにより、クロマチンの多様な機能発現を制御していると考えられている（非特許文献２参照）。【０００３】
とりわけ、前記アセチル化は、ヒストンアセチル化酵素（Ｈｉｓｔｏｎｅ  ａｃｅｔｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ，ＨＡＴ）が転写のコアクチベーターであることや、遺伝子発現の活発な領域のヒストンが高度にアセチル化されているといった事実が示すように、主として転写の活性化に重要な意義を持つ修飾である（非特許文献３参照）。ヒストンのアセチル化は、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）、及びヒストン脱アセチル化酵素（Ｈｉｓｔｏｎｅ  ｄｅａｃｅｔｙｌａｓｅ，ＨＤＡＣ）によって可逆的に制御されている。【０００４】
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）は、アセチルＣｏＡのアセチル基をヒストンＮ末端にあるリジン残基のε−アミノ基に転移する酵素である。ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）は構造上の類似性、及び機能面から５つのファミリーに分類され、構造上の類似性により分類されるファミリーとしては、ＧＮＡＴファミリー、及びＭＹＳＴファミリーが存在し、機能面により分類されるファミリーとしては、転写のコアクチベーターであるｐ３００／ＣＢＰ（ＣＲＥＢ−ｂｉｎｄｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ）ファミリー、転写因子であるＴＡＦＩＩ２５０、及び核内受容体コアクチベーターであるＳＲＣ／ＡＣＴＲが存在する。ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）は、生体内において主に複合体として存在し、転写の活性化、遺伝子抑制、ＤＮＡ修復、及び細胞周期の進行のようなさまざまな過程で機能し、細胞増殖や発生における中心的な役割を担っている。それゆえに、アセチル化の制御機構の破綻は遺伝子発現の異常を伴い、あらゆる疾患の原因と成りうる。【０００５】
前記転写の活性化とヒストンアセチル化との関係は、１９９６年のＢｒｏｗｎｅｌｌらの報告以来、転写複合体に含まれるコアクチベーターの中にヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性を有するものが次々と報告され、明らかになった（非特許文献４〜５参照）。また、ｐ５３がヒストン以外の基質としてｐ３００によりアセチル化され、その結果、ｐ５３のＤＮＡ結合能が上昇することを、１９９７年にＲｏｅｄｅｒらがはじめて報告した（非特許文献６参照）。更に、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）は、他のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）をアセチル化することで、リン酸化カスケードにおけるキナーゼと同様に、シグナル伝達因子として働くことが知られている（非特許文献７参照）。【０００６】
ヒストンのアセチル化による転写活性化の分子機構として、ヒストンテールのアセチル化によりクロマチンの高次構造が変化して、ＲＮＡポリメラーゼＩＩＩによる転写が促進されることが知られている（非特許文献８参照）。また、別の説明として、ヒストンＮ末端のリジン残基のアセチル化がタンパクをリクルートするための目印として働いており、アセチル化されたリジンが別の転写活性化因子などのタンパクに認識されやすくなるという考え方がある。例えば、基本転写因子複合体ＴＦＩＩＤのサブユニットであるＴＡＦＩＩ２５０は、それ自身もヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性を有するとともに、ブロモドメインと呼ばれるモチーフで特異的にヒストンＨ４のアセチル化を認識し、転写を活性化する（非特許文献９参照）。【０００７】
アセチル化の制御機構が破綻し、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性が高まると、細胞が高アセチル化状態となる。このようなヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）による細胞の高アセチル化状態は、癌、循環器系疾患、増殖性の眼疾患、乾癬、糖尿病性網膜症、関節炎、及び慢性閉塞性肺疾患のようなさまざまな疾患と関係している。中でも、慢性閉塞性肺疾患の進行は喫煙と関連があり、また、喫煙によりヒストンＨ４のアセチル化が増加することが示された（非特許文献１０参照）。肺気腫は、ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）活性が不十分であることによるヒストンのアセチル化の増加が関係していることも知られている（非特許文献１１参照）。【０００８】
前記ｐ３００／ＣＢＰは、細胞周期調節、分化、アポトーシスなどのさまざまな細胞内の現象において、重要な役割を担う転写コアクチベーターである。ｐ３００／ＣＢＰは生体内に広く存在し、核内受容体（アンドロゲン受容体（Ａｎｄｒｏｇｅｎ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ，ＡＲ）、エストロゲン受容体（Ｅｓｔｒｏｇｅｎ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ，ＥＲ）など）と相互作用して転写複合体を形成し、ホルモン依存的な転写の調節を行っている。また、他の転写因子（ｐ５３、Ｅ２Ｆ、ＭＩＴＦ、ＲＢ、ＨＩＦ−１αなど）もアセチル化し、その活性調節を行っている。更に、Ｇ１−Ｓ期（ＤＮＡ複製準備期（Ｇ１期）の細胞がＤＮＡ複製期（Ｓ期）に入る境界の時期）への移行にも必要であり、細胞の増殖、分化、アポトーシス、血管新生などにも関与している（非特許文献５参照）。【０００９】
男性ホルモン（アンドロゲン）は、男性の胎生期において、男性内生殖器の発達に関係しているホルモンである。前立腺癌においては、男性ホルモン（アンドロゲン）が増殖シグナルであり、癌を促進する主な原因であることが知られている。
そこで、アンドロゲンの作用を抑えるための治療法（内分泌療法）が行われている。例えば、アンドロゲン受容体（ＡＲ）に結合することでアンドロゲンと拮抗的に作用する抗アンドロゲン剤（フルタミド、カソデックス）や、アンドロゲンの産生を抑えるＬＨ−ＲＨアゴニスト（リュープリン）、リアーゼ阻害剤などが、前立腺癌の治療薬として臨床応用・開発されている。しかし、これらの治療を繰り返すことにより、アンドロゲンに依存しなくなったホルモン抵抗性癌が出現している。したがって、ホルモン抵抗性前立腺癌の治療薬として、アンドロゲン作用の抑制以外の作用機序を有する新たな治療薬の開発が望まれているのが現状である。【００１０】
近年、アンドロゲンとは別の増殖シグナルとして、ＩＬ−６がホルモン抵抗性前立腺癌の進行に関与しているとの報告が多数ある。前記アンドロゲン受容体（ＡＲ）の転写活性化にはｐ３００のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性が必要である。アンドロゲン受容体（ＡＲ）は、前記ｐ３００のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）により、アンドロゲン受容体（ＡＲ）のＤＮＡ結合部位のＣ末側領域Ｋ６３２、及びＫ６３３がアセチル化されることにより、転写が活性化される。ｐ３００のｓｉＲＮＡを用いてｐ３００遺伝子の発現抑制を行うと、ＩＬ−６によるアンドロゲン受容体（ＡＲ）の転写活性化は抑制されることが知られている（非特許文献１２〜１３参照）。このことから、ｐ３００のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性を阻害することで、ホルモン抵抗性前立腺癌細胞の増殖も抑制されることが期待されるが、このようなアンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化を阻害することによるホルモン抵抗性前立腺癌に対する薬剤は未だ開発されていない。
また、ｐ３００は低酸素誘導転写因子（ＨＩＦ−１）のコアクチベーターであり、癌組織などの低酸素状態における血管新生にも寄与している。大腸癌、胃癌などではｐ３００の変異が見つかっており、また、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）ではｐ３００の染色体転座が見つかっていることから、ｐ３００と癌との関係が明らかになってきている。また、ｐ３００の変異は他の疾病との関係も明らかになってきている。【００１１】
このように、ｐ３００は癌細胞の増殖やホルモン抵抗性に関与するので、これらの阻害剤を見出すことによって、癌細胞の増殖を抑制できると考えられており、ホルモン依存性の耐性癌に対する新たな薬剤に使用可能な優れたｐ３００のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、及び核内受容体転写活性化阻害剤の開発が望まれているのが現状である。【００１２】
癌細胞の増殖阻害作用を示す化合物としては、不完全菌類に属する１菌株が産生する微生物の代謝産物である生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３が報告されている（特許文献１参照）が、その機構については未だ解明がなされていない。
また、これまでに、ｐ３００の阻害剤としては、天然物であるガルシノール、アラカルジン酸、クルクミン、シンナモイル化合物、合成化合物であるイソチアゾロン誘導体、及びヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）の基質であるアセチルＣｏＡのリジンアナログである合成誘導体のＬｙｓ−ＣｏＡなどが報告されている（非特許文献１４参照）が、医薬として求められる安定性や効果を十分に発揮するものは得られておらず、これらの従来の阻害剤とは異なる化学構造骨格を有し、より優れた阻害活性を有する、医薬として使用可能なヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤が望まれているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開２００７／０００９７８号パンフレット
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｋｏｒｎｂｅｒｇ  Ｒ．Ｄ，  Ｌｏｒｃｈ  Ｙ，  Ｃｅｌｌ，  １９９９，  ９８：３，  ｐ．２８５−２９４
【非特許文献２】Ｓｔｒａｈｌ  Ｂ．Ｄ，  Ａｌｌｉｓ  Ｃ．Ｄ，  Ｎａｔｕｒｅ，  ２０００，  ４０３：６７６５，  ｐ．４１−４５
【非特許文献３】Ｓｔｅｒｎｅｒ  Ｄ．Ｅ，  Ｂｅｒｇｅｒ  Ｓ．Ｌ，  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，  ２０００，  ６４：２，  ｐ．４３５−４５９
【非特許文献４】Ｂｒｏｗｎｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ，  Ｃｅｌｌ，  ８４：６，  ｐ．８４３−８５１
【非特許文献５】Ｂｏｒｒｏｗ  Ｊ，  Ｓｔａｎｔｏｎ  ＶＰ  Ｊｒ  ｅｔ  ａｌ，  Ｎａｔ  Ｇｅｎｅｔ，  １９９６，  １４：１，  ｐ．３３−４１
【非特許文献６】Ｇｕ  Ｗ，  Ｒｏｅｄｅｒ  ＲＧ，  Ｃｅｌｌ，  １９９７，  Ａｕｇ  ２２；９０（４）：５９５−６０６．
【非特許文献７】Ｃｈｅｎ  Ｈ，  Ｌｉｎ  ＲＪ，  Ｘｉｅ  Ｗ，  Ｗｉｌｐｉｔｚ  Ｄ，  Ｅｖａｎｓ  ＲＭ．  Ｃｅｌｌ，  １９９９，  Ｓｅｐ  ３;９８（５），  ｐ．６７５−８６
【非特許文献８】Ｔｓｅ  Ｃ，  Ｓｅｒａ  Ｔ，  Ｗｏｌｆｆｅ  Ａ．Ｐ，  Ｈａｎｓｅｎ  Ｊ．Ｃ，  Ｍｏｌ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ，  １９９８，  １８：８，  ｐ．４６２９−４６３８
【非特許文献９】Ｄｕｎｐｈｙ  ＥＬ，  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｔ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍｏｌ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ，  ２０００，  ２０：４，  ｐ．１１３４−１１３９
【非特許文献１０】Ｍａｒｗｉｃｋ  Ｊ．Ａ，  Ｋｉｒｋｈａｍ  Ｐ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ，  Ａｍ．  Ｊ．  Ｒｅｓｐ．  Ｃｅｌｌ  Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ，  ２００４，  ３１：６  ，ｐ．６３３−６４２
【非特許文献１１】Ｉｔｏ  Ｋ  ｅｔ  ａｌ，  Ｎ．  Ｅｎｇｌ．  Ｊ．  Ｍｅｄ，  ２００５，  ３５２，  ｐ．１９６７−１９７６
【非特許文献１２】Ｄｅｂｅｓ  ＪＤ，  Ｓｃｈｍｉｄｔ  ＬＪ，  Ｈｕａｎｇ  Ｈ，  Ｔｉｎｄａｌｌ  ＤＪ，  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ，  ２００２，  ６２：２０，  ｐ．５６３２−５６３６
【非特許文献１３】Ｃｕｌｉｇ  Ｚ，  Ｃｏｍｕｚｚｉ  Ｂ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ  Ｓｔｅｒｏｉｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｍｏｌ  Ｂｉｏｌ，  ２００４，  ９２：４，  ｐ．２６５−２７１
【非特許文献１４】Ｔｈｏｍｐｓｏｎ  Ｐ．Ｒ，  Ｋｕｒｏｏｋａ  Ｈ．  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ，  ２００１，  ２７６：３６，  ｐ．３３７２１−３３７２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）、及び核内受容体転写活性化に対する優れた阻害活性を有する化合物を含有するヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、核内受容体転写活性化阻害剤、及び前記化合物の生産菌である微生物、並びに、前記化合物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、本発明者らは、ヒストンのアセチル化に着目し、微生物の代謝産物について鋭意検討した結果、ペニシリウム属不完全菌類に属する１菌株が産生している化合物が新規骨格を有し、この新規化合物乃至その薬理学上許容される塩がヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害活性を有すること、また、核内受容体の１つであるアンドロゲン受容体（ＡＲ）のリガンド依存的な転写の阻害活性を有することを見出した。本発明者らは、前記化合物の化学構造を分析することで、これらが新規化合物であることを確認し、更に、前記新規化合物が、本発明者らによる先願発明（国際公開２００７／０００９７８号パンフレット）の下記構造式（２）で表される化合物である生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３の類縁化合物であることを知見した。
また、前記生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３も、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害活性、並びに、前記アンドロゲン受容体（ＡＲ）、及びエストロゲン受容体（ＥＲ）といった核内受容体のリガンド依存的な転写の阻害活性を有することを新たに知見し、本発明の完成に至った。なお、本発明者らは、この新規化合物を「ＦＹ１３６５０Ｂ」と命名した。
【化１】
2010126034.tif 000003
【００１７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  ペニシリウム属不完全菌類が産生する生理活性物質を含有することを特徴とするヒストンアセチル化酵素阻害剤である。
＜２＞  ペニシリウム属不完全菌類がペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００）、及びその変異株のいずれかである前記＜１＞に記載のヒストンアセチル化酵素阻害剤である。
＜３＞  生理活性物質が下記構造式（１）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩、及び下記構造式（２）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩のいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のヒストンアセチル化酵素阻害剤である。
【化２】
2010126034.tif 000004
【化３】
2010126034.tif 000005
＜４＞  ペニシリウム属不完全菌類が産生する生理活性物質を含有することを特徴とする核内受容体転写活性化阻害剤である。
＜５＞  ペニシリウム属不完全菌類がペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００）及びその変異株のいずれかである前記＜４＞に記載の核内受容体転写活性化阻害剤である。
＜６＞  生理活性物質が下記構造式（１）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩、及び下記構造式（２）で表される化合物乃至その薬理学上許容される塩のいずれかである前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の核内受容体転写活性化阻害剤である。
【化４】
2010126034.tif 000006
【化５】
2010126034.tif 000007
＜７＞  核内受容体が、アンドロゲン受容体、及びエストロゲン受容体の少なくともいずれかである前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の核内受容体転写活性化阻害剤である。
＜８＞  下記構造式（１）で表されることを特徴とする化合物乃至その薬理学上許容される塩である。
【化６】
2010126034.tif 000008
＜９＞  下記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有することを特徴とするペニシリウム属不完全菌類である。
【化７】
2010126034.tif 000009
＜１０＞  少なくともペニシリウム属に属し、下記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有する微生物を、栄養培地にて培養する培養工程と、
培養物中に下記構造式（１）で表される化合物を生成蓄積させ、これを採取する採取工程と、
を含むことを特徴とする下記構造式（１）で表される化合物の製造方法である。
【化８】
2010126034.tif 000010
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）、及び核内受容体転写活性化に対する優れた阻害活性を有する化合物を含有するヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、核内受容体転写活性化阻害剤、及び前記化合物の生産菌である微生物、並びに、前記化合物の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、ＦＹ１３６５０ＢのＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収スペクトルのチャートである。
【図２】図２は、ＦＹ１３６５０Ｂの水溶液中での紫外線吸収スペクトルのチャートである。
【図３】図３は、ＦＹ１３６５０Ｂの０．０５質量％トリフルオロ酢酸含有重ジメチルスルフォキシド中で室温にて測定した６００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのチャートである。
【図４】図４は、ＦＹ１３６５０Ｂの０．０５質量％トリフルオロ酢酸含有重ジメチルスルフォキシド中で室温にて測定した１５０ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルのチャートである。
【図５】図５は、ＮＫ１３６５０Ｐ３のメタノール溶液中での紫外線吸収スペクトルのチャートである。
【図６】図６は、ＮＫ１３６５０Ｐ３の重水中で室温にて測定した６００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのチャートである。
【図７】図７は、ＮＫ１３６５０Ｐ３の重水中で室温にて測定した１５０ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルのチャートである。
【図８】図８は、ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂの濃度とヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害率（％）との関係を示したグラフである。
【図９】図９は、ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂの濃度とアンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化阻害率（％）との関係を示したグラフである。
【図１０】図１０は、ＮＫ１３６５０Ｐ３の濃度とエストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性化阻害率（％）との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（新規化合物乃至その薬理学上許容される塩）
＜構造式（１）で表される化合物＞
本発明の新規化合物は、下記構造式（１）で表されることを特徴とする。
下記構造式（１）で表される化合物はペプチド系物質であり、本発明者らが分離した新規化合物である。前記新規化合物を、以下、本明細書では、「ＦＹ１３６５０Ｂ」と称することがある。
【００２１】
【化９】
2010126034.tif 000011
【００２２】
−物理化学的性状−
前記構造式（１）で表される化合物、即ち前記ＦＹ１３６５０Ｂの物理化学的性状としては、次の通りである。即ち、
（１）外観：白色パウダー状
（２）分子式：Ｃ２５Ｈ３２Ｎ６Ｏ１２
（３）高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）：
計算値  ｍ／ｚ  ６０９．２１５１（Ｃ２５Ｈ３３Ｎ６Ｏ１２として）
実験値  ｍ／ｚ  ６０９．２１５４（Ｍ＋Ｈ）＋
（４）比旋光度：［α］Ｄ４０＝−１１１°（ｃ０．１、酢酸）
（５）赤外線吸収スペクトル：
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１：
３４１５，１６６８，１６３５，１５１９，１４７５，１４２７，１３９４，１３４４，１２７８，１１８２，１１３０，１０４３
スペクトルは、図１に示す。
（６）紫外線吸収スペクトル：
ＦＹ１３６５０Ｂの水溶液中での紫外線吸収のピークは、以下の通りである。
λｍａｘ（Ｈ２Ｏ）；ｎｍ（ε）：
２１９．５（ｓｈ，１６，７７９），２３７．５（ｓｈ，１３，４５２），３０８．５（ｓｈ，１１，８７８），３２４．５（１３，５５９）
スペクトルは、図２に示す。
（７）プロトン核磁気共鳴スペクトル：
ＦＹ１３６５０Ｂの０．０５質量％トリフルオロ酢酸含有重ジメチルスルフォキシド中で室温にて測定した、６００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのピークは、以下の通りである。スペクトルは、図３に示す。
化学シフト値  δｐｍ：
７．０１（１Ｈ，ｄｄｄ），６．９９（１Ｈ，ｄｄ），６．８１（１Ｈ，ｄ），６．６２（１Ｈ，ｓ），４．４２（１Ｈ，ｄｄｄ），４．０５（１Ｈ，ｍ），４．０１（１Ｈ，ｄ）、４．００（１Ｈ，ｍ），３．１１（２Ｈ，ｑ），２．７４（１Ｈ，ｄ），２．６８（１Ｈ，ｄ），２．６２（１Ｈ，ｄ），２．５８（１Ｈ，ｄ），２．１９（１Ｈ，ｍ），２．００（１Ｈ，ｍ），１．７２（２Ｈ，ｍ），１．５３（２Ｈ，ｍ）
（８）炭素１３核磁気共鳴スペクトル：
ＦＹ１３６５０Ｂの０．０５質量％トリフルオロ酢酸含有重ジメチルスルフォキシド中で室温にて測定した、１５０ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルピークは以下の通りである。スペクトルは、図４に示す。
化学シフト値  δｐｐｍ：
１７４．６（ｓ），１７３．２（ｓ），１７１．３（ｓ），１６９．５（ｓ），１６６．７（ｓ），１６０．７（ｓ），１５６．６（ｓ），１４７．４（ｓ），１４６．４（ｓ），１２４．５（ｓ），１２４．４（ｓ），１２２．９（ｄ），１１５．８（ｄ），１１５．５（ｄ），１１５．３（ｄ），７２．８（ｓ），６５．３（ｔ），５４．５（ｄ），４９．３（ｄ），４３．１（ｔ），４２．９（ｔ），４０．４（ｔ），３１．１（ｔ），３０．７（ｔ），２４．０（ｔ）
【００２３】
前記ＦＹ１３６５０Ｂが、前記構造式（１）で表される構造を有するか否かは、適宜選択した各種の分析方法により確認することができ、例えば、マススペクトル、赤外部吸収スペクトル、プロトン核磁気共鳴スペクトル、炭素１３核磁気共鳴スペクトルなどの分析を行うことにより、確認することができる。
【００２４】
また、前記ＦＹ１３６５０Ｂは、塩の状態であってもよい。前記塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸塩、アルカリ土類金属塩（ナトリウム、カリウムなど）、有機アミン塩（メチルアミン、エチルアミン、ジエタノールアミンなど）などが挙げられる。
【００２５】
＜入手方法＞
前記ＦＹ１３６５０Ｂの入手方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ＦＹ１３６５０Ｂの生産菌から得る方法、化学合成により得る方法などが挙げられる。中でも、前記ＦＹ１３６５０Ｂは、後述する本発明の新規化合物ＦＹ１３６５０Ｂの製造方法により得られることが好ましい。
【００２６】
＜新規化合物ＦＹ１３６５０Ｂの製造方法＞
本発明の新規化合物、即ちＦＹ１３６５０Ｂの製造方法は、少なくともペニシリウム属に属し、下記構造式（１）で表される化合物（ＦＹ１３６５０Ｂ）を生産する能力を有する微生物を、栄養培地にて培養する培養工程と、培養物中に下記構造式（１）で表される化合物（ＦＹ１３６５０Ｂ）を生成蓄積させ、これを採取する採取工程と、を含むことを特徴とし、必要に応じて、更にその他の工程を含む。
【００２７】
【化１０】
2010126034.tif 000012
【００２８】
−培養工程−
前記培養工程は、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する能力を有する微生物を培養する工程である。
【００２９】
前記微生物としては、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する能力を有するペニシリウム属不完全菌類が好ましく、中でも、本発明者らの分離したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００）が、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する能力が高い点でより好ましい。なお、前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０を含め、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する生産菌を、放射線照射やその他の変異処理に供することにより、前記ＦＹ１３６５０Ｂの生産能を高めることも可能である。更に、遺伝子工学的手法による前記ＦＹ１３６５０Ｂの生産も可能である。
【００３０】
前記培養は、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する生産菌（以下、単に「ＦＹ１３６５０Ｂ生産菌」と称することがある。）を栄養培地中に接種し、前記ＦＹ１３６５０Ｂの生産に良好な温度で培養することによって行われる。
前記栄養培地としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来ペニシリウム属不完全菌類の培養に利用されている公知のものを使用することができる。
前記栄養培地に添加する栄養源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素源、炭素源などが挙げられる。
前記窒素源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販されている大豆粉、ペプトン、酵母エキス、肉エキス、コーン・スティープ・リカー、硫酸アンモニウムなどが挙げられる。
前記炭素源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トマトペースト、グリセリン、でん粉、グルコース、ガラクトース、デキストリンなどの炭水化物、脂肪などが挙げられる。
更に、前記窒素源、前記炭素源以外にも、食塩、炭酸カルシウムなどの無機塩を培地に添加することもでき、その他必要に応じて微量の金属塩を培地に添加することもできる。
これらの材料は、前記ＦＹ１３６５０Ｂ生産菌が利用し、前記ＦＹ１３６５０Ｂの生産に役立つものであればよく、公知の培養材料は全て用いることができる。
【００３１】
前記ＦＹ１３６５０Ｂの生産の種母培地としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、寒天培地上、前記ＦＹ１３６５０Ｂ生産菌の斜面培養から得た生育物を使用することができる。
【００３２】
前記培養の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液体培養法が好ましく、深部攪拌培養法がより好ましい。
前記培養の温度としては、前記ＦＹ１３６５０Ｂ生産菌の発育が実質的に阻害されずに前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産し得る範囲であれば、特に制限はなく、使用する生産菌に応じて適宜選択することができるが、１５℃〜３７℃が好ましく、２５℃〜３０℃がより好ましい。
前記培養の期間としては、特に制限はなく、使用する培地や培養条件により適宜選択することができるが、振盪培養においても、タンク培養においても、１日間〜１６日間が、好ましく、６日間〜１０日間がより好ましい。前記好ましい期間培養することで、前記ＦＹ１３６５０Ｂの蓄積が最高に達する。
培養物中の前記ＦＹ１３６５０Ｂの蓄積が最高に達したときに、培養を停止し、前記培養物を次の採取工程に用いる。
【００３３】
−採取工程−
前記採取工程は、前記培養工程で得られた培養物からＦＹ１３６５０Ｂを採取する工程である。
前記ＦＹ１３６５０Ｂは、上述した物理化学的性状を有するので、その性状に従って培養物から採取することができる。
【００３４】
前記採取の方法としては、特に制限はなく、微生物の生産する代謝物の採取に用いられる方法を適宜選択することができる。例えば、水と混ざらない溶媒により抽出する方法、各種吸着剤に対する吸着親和性の差を利用する方法、ゲルろ過、向流分配を利用したクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィーなどを単独で用いる方法、組み合わせて用いる方法、繰り返して用いる方法などが挙げられる。
また、分離した菌体からは、適当な有機溶媒を用いた抽出方法や、菌体破砕による溶出方法などにより、前記ＦＹ１３６５０Ｂを菌体から抽出し、上記と同様に単離精製して採取することができる。
【００３５】
以上のようにして前記製造方法を行うことができ、これにより、ＦＹ１３６５０Ｂ乃至その薬理学上許容される塩を得ることができる。
【００３６】
−その他の工程−
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記微生物に対して変異処理を行うことにより、前記ＦＹ１３６５０Ｂの産生能を高める突然変異処理工程などが挙げられる。
前記変異処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、突然変異誘発剤、紫外線照射、放射線照射などが挙げられる。
【００３７】
（微生物）
本発明の微生物は、上述した本発明の化合物、即ちＦＹ１３６５０Ｂを生産する能力を有することを特徴とする。前記微生物は、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する能力を有し、そのために、上述した本発明の化合物の製造方法において、ＦＹ１３６５０Ｂの生産菌として使用され得る微生物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３８】
このような微生物の中でも、特に、土壌より分離されたペニシリウム属不完全菌類で、ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０の菌株番号が付された微生物を使用することが好ましい。前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０の菌学的性状は、以下の通りである。
【００３９】
＜形態的特徴＞
前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０は、２５℃で継代培養を行い、１週間後に観察すると、菌糸は寒天表面又は寒天内に形成され、無色であり、有隔壁菌糸が認められる。分生子柄は、分岐しないか又はまれに規則的に分岐し、分生子柄の先端部から円筒形のメトレが形成される。前記分生子柄の先に、分生子形成細胞であるフィアライドが形成される二輪生のペニシルスが観察される。前記フィアライドは、針状を示す。分生子はフィアロ型分生子で、フィアライドから鎖状に連なって形成され、形状は卵形〜楕円形で、１細胞からなり、表面は平滑からいぼ状である。長期培養検体からはテレオモルフの形成は認められない。
【００４０】
＜各種培地における生育状態＞
各種培地上にて２５℃で継代培養を行い、１週間後の育成状態を下記表１に示す。
【００４１】
【表１】
2010126034.tif 000013
【００４２】
本菌株について観察された前記形態的形状を踏まえて、Ａｒｘ（１９８１）、Ｂａｒｒｏｎ（１９６８）、Ｄｏｍｓｃｈ  ｅｔ  ａｌ．（１９９３ａ、ｂ）、及びＫｉｆｆｅｒ  ａｎｄ  Ｍｏｒｅｌｅｔ（２０００）に記載されている菌株の検索表を用いて、本菌株の属までの帰属分類群を推定した。その結果、本菌株は有隔壁菌糸を作ること、有性生殖器官の形成が認められないことから不完全菌類の１種であると判断される。更に、本菌株は緑色系のコロニーを形成し、ほうき状のペニシルスを形成し、無色で単細胞性のフィアロ型分生子を形成するなどの形態的特徴から、不完全菌類の中のペニシリウム属に帰属されることが判明した。よって、本菌をペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０と命名した。
該菌株は、国際寄託当局である独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１号  中央第６（郵便番号３０５−８５６６））に、２００５年４月１４日に受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０５０５として国内寄託され、２００６年４月２７日に受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００としてブタペスト条約に基づいて国際寄託されている。
なお、前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０は、他のペニシリウム属の菌株にも見られるように、性状が変化し易いが、例えば、前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０に由来する突然変異（自然発生又は誘発性）、形質接合、遺伝子組換、紫外線、放射線、薬品などによる変異体であっても、前記ＦＹ１３６５０Ｂを生産する能力を有するものは、全て本発明の微生物に含まれる。
【００４３】
（ヒストンアセチル化酵素阻害剤、及び核内受容体転写活性化阻害剤）
＜ヒストンアセチル化酵素阻害剤＞
本発明のヒストンアセチル化酵素阻害剤は、ペニシリウム属不完全菌類が産生する生理活性物質を含有することを特徴とし、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
本発明のヒストンアセチル化酵素阻害剤が標的とするヒストンアセチル化酵素の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＧＮＡＴ、ＭＹＳＴ、ｐ３００、ＣＢＰ、ＴＡＦＩＩ２５０、ＳＲＣ、ＡＣＴＲなどが挙げられるが、中でもｐ３００、ＣＢＰが好ましい。前記ｐ３００は、癌細胞の増殖抑制や、ホルモン抵抗性を有する点で有利である。また、前記ＣＢＰは、ｐ３００と非常に類似したタンパク質である。
【００４４】
−生理活性物質−
前記生理活性物質としては、ペニシリウム属不完全菌類が産生するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述した構造式（１）で表される化合物（ＦＹ１３６５０Ｂ）、及び下記構造式（２）で表される化合物（以下、「ＮＫ１３６５０Ｐ３」と称することがある。）の少なくともいずれかが、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）の阻害活性が高い点で好ましい。
前記ペニシリウム属不完全菌類は、ヒストンアセチル化酵素を阻害する生理活性物質を産生する能力を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０が前記生理活性物質の産生能が高い点で好ましい。また、前記ペニシリウム属不完全菌類は、前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０の変異株であってもよい。
【００４５】
【化１１】
2010126034.tif 000014
【００４６】
また、前記ＦＹ１３６５０Ｂ、及び前記ＮＫ１３６５０Ｐ３は、薬理学上許容される塩の状態であってもよい。前記塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸塩、アルカリ土類金属塩（ナトリウム、カリウムなど）、有機アミン塩（メチルアミン、エチルアミン、ジエタノールアミンなど）などが挙げられる。
【００４７】
−−構造式（２）で表される化合物（ＮＫ１３６５０Ｐ３）−−
前記ＮＫ１３６５０Ｐ３は、本発明者らによる先願発明（国際公開２００７／０００９７８号パンフレット）の化合物であり、本発明の新規化合物ＦＹ１３６５０Ｂと同様に不完全菌類に属する１菌株が産生する微生物の代謝産物である。前記ＮＫ１３６５０Ｐ３の構造は、下記構造式（２）で表されるペプチド系物質である。後述するＮＫ１３６５０Ｐ３の物理化学的性状が示すように、本発明の新規化合物ＦＹ１３６５０Ｂと、前記ＮＫ１３６５０Ｐ３とは類縁化合物であり、これらの化合物は同様の生理活性を有することが期待される。
【００４８】
【化１２】
2010126034.tif 000015
【００４９】
前記構造式（２）で表される化合物、即ち前記ＮＫ１３６５０Ｐ３の物理化学的性状としては、次の通りである。即ち、
（１）外観：淡黄色粉末
（２）分子式：Ｃ２９Ｈ３７Ｎ７Ｏ１５
（３）分子量：７２３
（４）紫外線吸収スペクトル：
ＮＫ１３６５０Ｐ３のメタノール溶液中での紫外線吸収のピークは、以下の通りである。
λｍａｘ  （ＭｅＯＨ）：１９６．５ｎｍ，２２４．５ｎｍ，３２２．５ｎｍ
スペクトルは、図５に示す。
（５）プロトン核磁気共鳴スペクトル：
ＮＫ１３６５０Ｐ３の重水中で室温にて測定した、６００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのピークは、以下の通りである。
スペクトルは、図６に示す。
化学シフト値  δｐｍ：
７．０５（１Ｈ，ｓ），７．００（１Ｈ，ｄ），６．９６（１Ｈ，ｄ），６．８３（１Ｈ，ｓ），４．４３−４．４８（２Ｈ，ｍ），４．２８（１Ｈ，ｍ），４．１５（２Ｈ，ｍ），３．２１（２Ｈ，ｍ），２．５８−２．７８（６Ｈ，ｍ），２．３４（１Ｈ，ｍ），２．１８（１Ｈ，ｍ），１．９９（１Ｈ，ｍ），１．８８（１Ｈ，ｍ），１．７１（１Ｈ，ｍ），１．６３（１Ｈ，ｍ）
（６）炭素１３核磁気共鳴スペクトル：
ＮＫ１３６５０Ｐ３の重水中で室温にて測定した、１５０ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルのピークは、以下の通りである。
スペクトルは、図７に示す。
化学シフト値  δｐｐｍ：
１８１．５（ｓ），１８１．４（ｓ），１７９．９（ｓ），１７９．２（ｓ），１７４．５（ｓ），１７４．３（ｓ），１７１．５（ｓ），１６５．４（ｓ），１５９．７（ｓ），１４９．５（ｓ），１４９．２（ｓ），１２７．８（ｓ），１２６．２（ｄ），１２６．１（ｓ），１２２．０（ｄ），１１９．０（ｄ），１１７．１（ｄ），７７．７（ｓ），６８．８（ｔ），５７，８（ｄ），５５．１（ｄ），５４．２（ｄ），４７．４（ｔ），４７．０（ｔ），４３．４（ｔ），４０．７（ｔ），３４．２（ｔ），３３．９（ｔ），２５．９（ｔ）
（７）溶解性：
水：易溶
メタノール、アセトン、酢酸エチル、クロロホルム、ジメチルスルフォキシド：不溶
（８）呈色反応：リンモリブデン−硫酸、ライドンスミス：陽性
【００５０】
−−含有量−−
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤に含まれる、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩の含有量としては、特に制限はなく、本発明の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤は、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩そのものであってもよい。
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤に含まれる、前記ＦＹ１３６５０Ｂと、前記ＮＫ１３６５０Ｐ３との含有比率としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、生理活性物質の全てが前記ＦＹ１３６５０Ｂであってもよいし、生理活性物質の全てが前記ＮＫ１３６５０Ｐ３であってもよい。
【００５１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、薬理学上許容される担体の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノール、水、デンプンなどが挙げられる。
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤中に含まれる、その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
＜核内受容体転写活性化阻害剤＞
本発明の核内受容体転写活性化阻害剤は、ペニシリウム属不完全菌類が産生する生理活性物質を含有することを特徴とし、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
前記核内受容体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アンドロゲン受容体（ＡＲ）、エストロゲン受容体（ＥＲ）などが挙げられる。
【００５３】
−生理活性物質−
前記生理活性物質としては、ペニシリウム属不完全菌類が産生するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述した構造式（１）で表される化合物（ＦＹ１３６５０Ｂ）、及び上述した構造式（２）で表される化合物（ＮＫ１３６５０Ｐ３）の少なくともいずれかが、核内受容体転写活性化の阻害活性が高い点で好ましい。
前記ペニシリウム属不完全菌類としては、核内受容体転写活性化を阻害する生理活性物質を産生する能力を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０が前記生理活性物質の産生能が高い点で好ましい。また、前記ペニシリウム属不完全菌類は、前記ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＮＦ  １３６５０の変異株であってもよい。
【００５４】
また、前記ＦＹ１３６５０Ｂ、及び前記ＮＫ１３６５０Ｐ３は、薬理学上許容される塩の状態であってもよい。前記塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸塩、アルカリ土類金属塩（ナトリウム、カリウムなど）、有機アミン塩（メチルアミン、エチルアミン、ジエタノールアミンなど）などが挙げられる。
【００５５】
−−含有量−−
前記核内受容体転写活性化阻害剤に含まれる、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩の含有量としては、特に制限はなく、本発明の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記核内受容体転写活性化阻害剤は、前記核内受容体転写活性化阻害剤中に含まれる、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩そのものであってもよい。
前記核内受容体転写活性化阻害剤に含まれる、前記ＦＹ１３６５０Ｂ、及び前記ＮＫ１３６５０Ｐ３の含有比率としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、生理活性物質の全てが前記ＦＹ１３６５０Ｂであってもよいし、生理活性物質の全てが前記ＮＫ１３６５０Ｐ３であってもよい。
【００５６】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、薬理学上許容される担体の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノール、水、デンプンなどが挙げられる。
前記核内受容体転写活性化阻害剤中に含まれる、その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
＜使用＞
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、及び前記核内受容体転写活性化阻害剤は、１種単独で使用されてもよいし、２種を併用してもよく、他の成分を有効成分とする医薬と併せて使用されてもよい。また、前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、及び前記核内受容体転写活性化阻害剤は、他の成分を有効成分とする医薬中に配合された状態で使用されてもよい。
【００５８】
＜剤型＞
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、及び前記核内受容体転写活性化阻害剤の剤型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、経口固形剤、経口液剤、注射剤、吸入散剤などが挙げられる。
【００５９】
−経口固形剤−
前記経口固形剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、錠剤、被覆錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤などが挙げられる。
前記経口固形剤の製造方法としては、特に制限はなく、常法を使用することができ、例えば、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩に、賦形剤、及び必要に応じて、前記その他の成分、各種添加剤を加えることにより、製造することができる。ここで、前記賦形剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、微結晶セルロース、珪酸などが挙げられる。また、前記添加剤としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味／矯臭剤などが挙げられる。
前記結合剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、シェラック、リン酸カルシウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
前記崩壊剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、乳糖などが挙げられる。
前記滑沢剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ砂、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化鉄などが挙げられる。
前記矯味／矯臭剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白糖、橙皮、クエン酸、酒石酸などが挙げられる。
【００６０】
−経口液剤−
前記経口液剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、内服液剤、シロップ剤、エリキシル剤などが挙げられる。
前記経口液剤の製造方法としては、特に制限はなく、常法を使用することができ、例えば、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩に、必要に応じて、前記その他の成分、添加剤を加えることにより、製造することができる。ここで、前記添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、矯味／矯臭剤、緩衝剤、安定化剤などが挙げられる。
【００６１】
前記矯味／矯臭剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白糖、橙皮、クエン酸、酒石酸などが挙げられる。
前記緩衝剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
前記安定化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トラガント、アラビアゴム、ゼラチンなどが挙げられる。
【００６２】
−注射剤−
前記注射剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶液、懸濁液、用事溶解用固形剤などが挙げられる。
前記注射剤の製造方法としては、特に制限はなく、常法を使用することができ、例えば、前記生理活性物質乃至その薬理学上許容される塩に、必要に応じて、前記その他の成分、ｐＨ調節剤、緩衝剤、安定化剤、等張化剤、局所麻酔剤などを添加することにより、製造することができる。ここで、前記ｐＨ調節剤及び前記緩衝剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記安定化剤としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ピロ亜硫酸ナトリウム、ＥＤＴＡ、チオグリコール酸、チオ乳酸などが挙げられる。前記等張化剤としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ナトリウム、ブドウ糖などが挙げられる。前記局所麻酔剤としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩酸プロカイン、塩酸リドカインなどが挙げられる。
【００６３】
＜投与＞
前記ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害剤、及び前記核内受容体転写活性化阻害剤の投与方法、投与量、投与時期、及び投与対象としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記投与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、経口投与法、注射による方法、吸入による方法などが挙げられる。
前記投与量としては、特に制限はなく、投与対象個体の年齢、体重、体質、症状、他の成分を有効成分とする医薬の投与の有無など、様々な要因を考慮して適宜選択することができる。
前記投与対象となる動物種としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒト、サル、ブタ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、イヌ、ネコ、マウス、ラット、トリなどが挙げられるが、中でもヒトに好適に用いられる。
【実施例】
【００６４】
以下に本発明の実施例、及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。【００６５】
（実施例１：ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂの製造）
＜培養工程＞
寒天斜面培地に培養したペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）ＮＦ  １３６５０（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００）を、グルコース２質量％、可溶性デンプン２質量％、ソイビーンミール１質量％、グルテンミール１質量％、酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社製）０．２質量％、リン酸２水素カリウム０．０５質量％、塩化カリウム０．１質量％、硫酸マグネシウム０．０５質量％、塩化コバルト（ＩＩ）０．０００１質量％、硫酸銅（ＩＩ）０．０００６４質量％、硫酸鉄（ＩＩ）０．０００１１質量％、塩化マン癌（ＩＩ）０．０００７９質量％、硫酸亜鉛０．０００１５質量％を含む液体培地（ｐＨ６．７に調整）を三角フラスコ（５００ｍＬ容）に５０ｍＬずつ分注し、常法により１２０℃で２０分間滅菌したものに１エーゼを接種した。その後、３０℃で２日間回転振とう培養し、種母培養液を得た。【００６６】
スクロース８質量％、トーストソーヤ０．５質量％、グルテンミール１．５質量％、酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社製）０．２質量％、リン酸２水素カリウム０．０５質量％、塩化カリウム０．１質量％、硫酸マグネシウム０．０５質量％、塩化コバルト（ＩＩ）０．０００１質量％、硫酸銅（ＩＩ）０．０００６４質量％、硫酸鉄（ＩＩ）０．０００１１質量％、塩化マン癌（ＩＩ）０．０００７９質量％、硫酸亜鉛０．０００１５質量％を含む液体培地（ｐＨ６．７に調整）を三角フラスコ（５００ｍＬ容）に５０ｍＬずつ分注して、常法により１２０℃にて２０分間滅菌し、生産培地とした。この生産培地５Ｌに、上記種母培養液の２体積％量を接種し、２５℃で７日間回転振とう培養した。【００６７】
＜採取工程＞
このようにして得られた培養液を遠心分離して、培養ろ液と菌体とに分離した。この培養ろ液（５Ｌ、ｐＨ７．２）は、６Ｎ塩酸でｐＨ２．０に調整した後、これをＭＩＣ  ＧＥＬ  ＣＨＰ２０Ｐ（三菱化学（株）製）８００ｍＬに通過させ、生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂを吸着させた。ＭＩＣ  ＧＥＬ  ＣＨＰ２０Ｐを、水（２．４Ｌ）、次いで１０質量％メタノール水（２．４Ｌ）で洗浄した後、２０質量％メタノール水（２．４Ｌ）で生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂを溶出させた。得られた２０質量％メタノール水（２．４Ｌ）は、減圧下で濃縮乾固した。
次いで、前記生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂを含む乾固を、セファデックスＬＨ−２０（内径２５ｍｍ×５００ｍｍ、ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社製）を充填させたカラム（２５０ｍＬ）に乗せ、５０質量％メタノール水で展開溶出するクロマトグラフィーを行った。フラクションコレクターで３ｇずつ分画すると、前記生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂは、フラクション３６〜５４に溶出され、これを集めて減圧下で濃縮乾固することにより、褐色状の前記生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂを含む粗精製物４６ｍｇを得た。
前記粗精製物４６ｍｇを少量のメタノールに溶かした後、ＨＰＬＣ（Ｓｈｉｓｅｉｄｏ  Ｃａｐｃｅｌ  Ｐａｋ  ＵＧ、内径２０ｍｍ×２５０ｍｍ、（株）資生堂製）を用いてメタノール：０．１質量％蟻酸水（１５：８５（Ｖ／Ｖ））で流速８ｍＬ／分間、室温で展開すると、前記生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂは２つに分かれ、ＦＹ１３６５０Ｂは４３分間〜４７分間、及びＮＫ１３６５０Ｐ３は、５６分間〜６４分間に溶出された。溶出したＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂをそれぞれ集め、ＦＹ１３６５０Ｂを２．５ｍｇ、ＮＫ１３６５０Ｐ３を８．０ｍｇ得た。【００６８】
得られたＦＹ１３６５０Ｂの物理化学的性状を測定したところ、以下の通りであり、これらのことから、ＦＹ１３６５０Ｂが、下記構造式（１）で表される構造を有する新規化合物であることが確認された。
（１）外観：白色パウダー状
（２）分子式：Ｃ２５Ｈ３２Ｎ６Ｏ１２
（３）高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）：
計算値  ｍ／ｚ  ６０９．２１５１（Ｃ２５Ｈ３３Ｎ６Ｏ１２として）
実験値  ｍ／ｚ  ６０９．２１５４（Ｍ＋Ｈ）＋
（４）比旋光度：［α］Ｄ４０＝−１１１°（ｃ０．１、酢酸）
（５）赤外線吸収スペクトル：
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１：
３４１５，１６６８，１６３５，１５１９，１４７５，１４２７，１３９４，１３４４，１２７８，１１８２，１１３０，１０４３
スペクトルは、図１に示す。
（６）紫外線吸収スペクトル：
ＦＹ１３６５０Ｂの水溶液中での紫外線吸収のピークは、以下の通りである。
λｍａｘ（Ｈ２Ｏ）；ｎｍ（ε）：
２１９．５（ｓｈ，１６，７７９），２３７．５（ｓｈ，１３，４５２），３０８．５（ｓｈ，１１，８７８），３２４．５（１３，５５９）
スペクトルは、図２に示す。
（７）プロトン核磁気共鳴スペクトル：
ＦＹ１３６５０Ｂの０．０５質量％トリフルオロ酢酸含有重ジメチルスルフォキシド中で室温にて測定した、６００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのピークは、以下の通りである。スペクトルは、図３に示す。
化学シフト値  δｐｍ：
７．０１（１Ｈ，ｄｄｄ），６．９９（１Ｈ，ｄｄ），６．８１（１Ｈ，ｄ），６．６２（１Ｈ，ｓ），４．４２（１Ｈ，ｄｄｄ），４．０５（１Ｈ，ｍ），４．０１（１Ｈ，ｄ）、４．００（１Ｈ，ｍ），３．１１（２Ｈ，ｑ），２．７４（１Ｈ，ｄ），２．６８（１Ｈ，ｄ），２．６２（１Ｈ，ｄ），２．５８（１Ｈ，ｄ），２．１９（１Ｈ，ｍ），２．００（１Ｈ，ｍ），１．７２（２Ｈ，ｍ），１．５３
（２Ｈ，ｍ）
（８）炭素１３核磁気共鳴スペクトル：
ＦＹ１３６５０Ｂの０．０５質量％トリフルオロ酢酸含有重ジメチルスルフォキシド中で室温にて測定した、１５０ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルピークは以下の通りである。スペクトルは、図４に示す。
化学シフト値  δｐｐｍ：
１７４．６（ｓ），１７３．２（ｓ），１７１．３（ｓ），１６９．５（ｓ），１６６．７（ｓ），１６０．７（ｓ），１５６．６（ｓ），１４７．４（ｓ），１４６．４（ｓ），１２４．５（ｓ），１２４．４（ｓ），１２２．９（ｄ），１１５．８（ｄ），１１５．５（ｄ），１１５．３（ｄ），７２．８（ｓ），６５．３（ｔ），５４．５（ｄ），４９．３（ｄ），４３．１（ｔ），４２．９（ｔ），４０．４（ｔ），３１．１（ｔ），３０．７（ｔ），２４．０（ｔ）【００６９】
【化１３】
2010126034.tif 000016
【００７０】
また、得られた生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３の物理化学的性状を測定したところ、以下の通りであり、これらのことから、ＮＫ１３６５０Ｐ３が、下記構造式（２）で表される構造を有する化合物であることが確認された。
（１）外観：淡黄色粉末
（２）分子式：Ｃ２９Ｈ３７Ｎ７Ｏ１５
（３）分子量：７２３
（４）紫外線吸収スペクトル：
ＮＫ１３６５０Ｐ３のメタノール溶液中での紫外線吸収のピークは、以下の通りである。
λｍａｘ  （ＭｅＯＨ）：１９６．５ｎｍ，２２４．５ｎｍ，３２２．５ｎｍ
スペクトルは、図５に示す。
（５）プロトン核磁気共鳴スペクトル：
ＮＫ１３６５０Ｐ３の重水中で室温にて測定した、６００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのピークは、以下の通りである。
スペクトルは、図６に示す。
化学シフト値  δｐｍ：
７．０５（１Ｈ，ｓ），７．００（１Ｈ，ｄ），６．９６（１Ｈ，ｄ），６．８３（１Ｈ，ｓ），４．４３−４．４８（２Ｈ，ｍ），４．２８（１Ｈ，ｍ），４．１５（２Ｈ，ｍ），３．２１（２Ｈ，ｍ），２．５８−２．７８（６Ｈ，ｍ），２．３４（１Ｈ，ｍ），２．１８（１Ｈ，ｍ），１．９９（１Ｈ，ｍ），１．８８（１Ｈ，ｍ），１．７１（１Ｈ，ｍ），１．６３（１Ｈ，ｍ）
（６）炭素１３核磁気共鳴スペクトル：
ＮＫ１３６５０Ｐ３の重水中で室温にて測定した、１５０ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルのピークは、以下の通りである。
スペクトルは、図７に示す。
化学シフト値  δｐｐｍ：
１８１．５（ｓ），１８１．４（ｓ），１７９．９（ｓ），１７９．２（ｓ），１７４．５（ｓ），１７４．３（ｓ），１７１．５（ｓ），１６５．４（ｓ），１５９．７（ｓ），１４９．５（ｓ），１４９．２（ｓ），１２７．８（ｓ），１２６．２（ｄ），１２６．１（ｓ），１２２．０（ｄ），１１９．０（ｄ），１１７．１（ｄ），７７．７（ｓ），６８．８（ｔ），５７，８（ｄ），５５．１（ｄ），５４．２（ｄ），４７．４（ｔ），４７．０（ｔ），４３．４（ｔ），４０．７（ｔ），３４．２（ｔ），３３．９（ｔ），２５．９（ｔ）
（７）溶解性：
水：易溶
メタノール、アセトン、酢酸エチル、クロロホルム、ジメチルスルフォキシド：不溶
（８）呈色反応：リンモリブデン−硫酸、ライドンスミス：陽性【００７１】
【化１４】
2010126034.tif 000017
【００７２】
また、得られた生理活性物質ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂのヒストンアセチル化酵素阻害活性、及びアンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化阻害活性を、以下の試験例１〜２で確認した。【００７３】
（試験例１：ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害活性の評価）
前記実施例１で得られたＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂが、ｐ３００のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性を阻害することを確認するために、以下のヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性評価系を構築し、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害活性を評価した。【００７４】
＜ｐ３００蛋白質の調製＞
ヒト乳癌細胞株ＭＤＡ−ＭＢ２３１（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）社製）から、ヒトｐ３００遺伝子配列（ＧｅｎＢａｎｋ  ＃  ＮＭ＿００１４２９．２）のｃＤＮＡを調製し、前記ｃＤＮＡを鋳型ＤＮＡとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により増幅した。前記増幅されたＤＮＡの塩基配列を電気泳動にて確認した後、ＧＳＴタグが付加されるようデザインされた大腸菌用発現ベクターｐＧＥＸ６Ｐ−１（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）に前記増幅したＤＮＡを組み込んだ。前記ｐＧＥＸ６Ｐ−１を大腸菌ＤＨ５α（ＴＯＹＯＢＯ社製）に導入し、リコンビナントＧＳＴ−ｐ３００融合蛋白質を発現させた。次いで、ＧＳＴ融合タンパク質精製用カラム（ＧＳＴｒａｐ  ＦＦ：Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を用いて、前記リコンビナントＧＳＴ−ｐ３００融合蛋白質を精製した。【００７５】
＜ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）活性の評価＞
前記発現精製したリコンビナントＧＳＴ−ｐ３００融合蛋白質最終濃度３．０μＭ（１．５μｇ／ウエル）、ヒストン（Ｓｉｇｍａ社製）最終濃度０．０１８μＭ（０．０５μｇ／ウエル）、［１４Ｃ］標識アセチルＣｏＡ（Ａｍｅｒｓｈａｍ社製）最終濃度０．５７μＭ（０．０１５μｇ／ウエル）、及びＮＫ１３６５０Ｐ３最終濃度０．０００３５μＭ〜２７．７μＭ（最終濃度０．０００３μｇ／ｍＬ〜２０μｇ／ｍＬ）又はＦＹ１３６５０Ｂ最終濃度０．０００４２μＭ〜３２．８μＭ（最終濃度０．０００３μｇ／ｍＬ〜２０μｇ／ｍＬ）を、１００μＬの反応バッファー系（５０ｍＭ  トリス（ｐＨ７．５）、０．５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１０質量％  グリセロール、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦ、１ｍＭ  ＤＴＴ、０．１質量％ＢＳＡ）に懸濁し、３０℃にて３０分間反応させ、アセチル化を行った。なお、コントロールとしては、ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂのいずれも添加していないサンプルを用いた（表２参照）。
前記反応の停止は、洗浄バッファー（５０ｍＭ  炭酸ナトリウム（ｐＨ９．２））を１００μＬ加えることにより行った。次いで、Ｈｙｂｏｎｄ  Ｎ＋メンブラン（Ａｍｅｒｓｈａｍ社製）を用いてＢ／Ｆ（Ｂｉｎｄｉｎｇ／Ｆｒｅｅ）分離し、２００μＬの洗浄バッファーで洗浄し、アセチル化ヒストン量をＴｏｐＣｏｕｎｔ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて測定した。【００７６】
【表２】
2010126034.tif 000018
【００７７】
＜ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）阻害活性率＞
下記の計算式（１）を用いて、ヒストンアセチル化酵素（ＨＡＴ）酵素活性阻害率（％）を求めた。
ＨＡＴ酵素活性阻害率（％）＝（（Ｂ−Ａ）／Ｂ）×１００  ：計算式（１）
（上記計算式（１）において、「Ａ」はＮＫ１３６５０Ｐ３、若しくは、ＦＹ１３６５０Ｂ添加サンプルの放射活性（ｄｐｍ）を示し、「Ｂ」はＮＫ１３６５０Ｐ３及びＦＹ１３６５０Ｂ非添加サンプル（コントロール）の放射活性（ｄｐｍ）を示す。）【００７８】
前記ＮＫ１３６５０Ｐ３、若しくは、ＦＹ１３６５０Ｂの濃度とＨＡＴ酵素活性阻害率とから、コントロールと比較してＨＡＴ酵素活性を５０％阻害する濃度を求め、ＩＣ５０値とした。
前記ＮＫ１３６５０Ｐ３、及び前記ＦＹ１３６５０ＢのＨＡＴ酵素阻害率（％）を図８に示す。ＮＫ１３６５０Ｐ３のＩＣ５０値は０．０１０８μＭ、ＦＹ１３６５０ＢのＩＣ５０値は０．０１９０μＭであった。
従来技術（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｅｌｌ，  ２０００，  ５，  ｐ．５８９−５９５）では、ｐ３００阻害剤であるＬｙｓ−ＣｏＡのＩＣ５０値は０．５μＭであったことから、前記ＮＫ１３６５０Ｐ３、及び前記ＦＹ１３６５０Ｂはｐ３００に対して強い阻害活性を有することが認められた。【００７９】
（試験例２：アンドロゲン受容体転写活性化阻害活性の評価）
核内受容体の１つであるアンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化に対する、前記ＮＫ１３６５０Ｐ３、及び前記ＦＹ１３６５０Ｂの影響を検討するため、アンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化阻害活性評価系を構築し、アンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化阻害活性を評価した。
即ち、ルシフェラーゼ遺伝子の上流に、ＭＭＴＶ（マウス乳房腫瘍ウイルス）由来のアンドロゲン応答配列（Ａｎｄｒｏｇｅｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ，ＡＲＥ）を含むレポーターベクターｐＧＬ３ｎｅｏ−ＭＭＴＶ、及びアンドロゲン受容体（ＡＲ）発現ベクターを作製し、ルシフェラーゼ活性によりＡＲの転写活性化を評価した。【００８０】
＜アンドロゲン応答配列（ＡＲＥ）を含むレポーターベクターｐＧＬ３ｎｅｏ−ＭＭＴＶの作製＞
アンドロゲン応答配列（ＡＲＥ）を含む遺伝子配列をｐＭＡＭ  ｎｅｏ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）ベクターより、ｐＧＬ３ｎｅｏ（ｐｒｏｍｅｇａ社製）ベクターに組み込み、アンドロゲン応答性のルシフェラーゼの発現が可能なレポーターベクターを構築した。【００８１】
＜アンドロゲン受容体（ＡＲ）発現ベクターの作製＞
ヒト乳癌細胞株Ｔ４７Ｄから、ヒトＡＲ遺伝子配列（Ｇｅｎｅ  ＩＤ: ３６７）のｃＤＮＡを調製し、前記ｃＤＮＡを鋳型ＤＮＡとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により増幅した。前記増幅されたＤＮＡの塩基配列を電気泳動にて確認した後、哺乳類細胞発現ベクターｐｃＤＮＡ３．１（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）に組み込んだ。【００８２】
＜アンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性の評価＞
ＧＩＴ培地（和光純薬（株）製）に懸濁した２９３細胞を９６ウエルプレートへ２×１０４細胞／ウエル播種し、１日間培養した後、前記レポーターベクターｐＧＬ３ｎｅｏ−ＭＭＴＶ、及び前記ＡＲ発現ベクターを、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ２０００（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を用いて導入した。４時間後にＮＫ１３６５０Ｐ３を最終濃度０．０６９μＭ〜６９μＭ又はＦＹ１３６５０Ｂを最終濃度０．０８２μＭ〜８２μＭと、アンドロゲン（ジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）、東京化成工業（株）製）最終濃度１ｎＭ／ウエルとを添加し、更に１日間後にルシフェラーゼの発光活性を検出した。ここで、前記ルシフェラーゼ活性は、アンドロゲン（１ｎＭ  ＤＨＴ）添加によるＡＲの転写活性化の指標である。なお、コントロールとしては、ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂのいずれも添加せず、ＤＨＴ刺激のみのサンプルを用いた（表３参照）。【００８３】
【表３】
2010126034.tif 000019
【００８４】
＜アンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化阻害率＞
アンドロゲン受容体（ＡＲ）転写活性化阻害率（％）は、コントロールの値に対する前記ルシフェラーゼの発光の減弱より算出した。
ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０ＢのＡＲ転写活性化阻害率（％）を図９に示す。ＮＫ１３６５０Ｐ３、及びＦＹ１３６５０Ｂは、それぞれ６９μＭ、及び８２μＭでＡＲの転写活性を６０％以上抑制した。【００８５】
（試験例３：エストロゲン受容体転写活性化阻害活性の評価）
核内受容体の１つであるエストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性化に対する、前記ＮＫ１３６５０Ｐ３の影響を検討するため、エストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性化阻害活性評価系を構築し、エストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性化阻害活性を評価した。
即ち、ルシフェラーゼ遺伝子の上流に、エストロゲン応答配列（Ｅｓｔｒｏｇｅｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ，ＥＲＥ）を含むレポーターベクターＥＲ  Ｌｕｃｉｆｅｒａｓｅ  Ｒｅｐｏｒｔｅｒ  Ｖｅｃｔｏｒ（ｐＥＲＥ−Ｌｕｃ，ＰＡＮＯＭＩＣＳ社）、及びエストロゲン受容体（ＥＲ）発現ベクターを用いて、ルシフェラーゼ活性によりＥＲの転写活性化を評価した。【００８６】
＜エストロゲン受容体（ＥＲ）発現ベクターの作製＞
ヒト乳癌細胞株Ｔ４７Ｄから、ヒトＥＲ遺伝子配列（Ｇｅｎｅ  ＩＤ: ２０９９）のｃＤＮＡを調製し、前記ｃＤＮＡを鋳型ＤＮＡとして、ＲＴ−ＰＣＲ法により増幅した。前記増幅されたＤＮＡの塩基配列を電気泳動にて確認した後、哺乳類細胞発現ベクターｐｃＤＮＡ３．１に組み込んだ。【００８７】
＜エストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性の評価＞
ＧＩＴ培地に懸濁した２９３細胞を９６ウエルプレートへ２×１０４細胞／ウエル播種し、１日間培養した後、前記レポーターベクターｐＥＲＥ−Ｌｕｃ、及び前記ＥＲ発現ベクターを、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ２０００を用いて導入した。４時間後にＮＫ１３６５０Ｐ３最終濃度０．０８７μＭ〜２８μＭと、エストロゲン（Ｅ２，Ｓｉｇｍａ社製）最終濃度１ｎＭ／ウエルとを添加し、更に１日間後にルシフェラーゼの発光活性を検出した。ここで、前記ルシフェラーゼ活性は、エストロゲン（１ｎＭ  Ｅ２）添加によるＥＲの転写活性化の指標である。なお、コントロールとしては、ＮＫ１３６５０Ｐ３を添加せず、Ｅ２刺激のみのサンプルを用いた。【００８８】
＜エストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性化阻害率＞
エストロゲン受容体（ＥＲ）転写活性化阻害率（％）は、コントロールの値に対する前記ルシフェラーゼの発光の減弱より算出した。
ＮＫ１３６５０Ｐ３のＥＲ転写活性化阻害率（％）を図１０に示す。ＮＫ１３６５０Ｐ３は、２８μＭでＥＲの転写活性を５０％以上抑制した。
【受託番号】
【００８９】
ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６００
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の化合物乃至その薬理学上許容される塩は、優れたヒストンアセチル化酵素阻害活性、及び核内受容体転写活性化阻害活性を有するため、前記化合物乃至その薬理学上許容される塩を含有するヒストンアセチル化酵素阻害剤、及び核内受容体転写活性化阻害剤として好適に利用でき、癌治療、循環器系疾患、増殖性の眼疾患、乾癬、糖尿病性網膜症、関節炎、慢性閉塞性肺疾患などのさまざまな疾患の治療剤として利用可能である。
【図１】
2010126034.tif 000028
【図２】
2010126034.tif 000029
【図３】
2010126034.tif 000030
【図４】
2010126034.tif 000031
【図５】
2010126034.tif 000032
【図６】
2010126034.tif 000033
【図７】
2010126034.tif 000034
【図８】
2010126034.tif 000035
【図９】
2010126034.tif 000036
【図１０】
2010126034.tif 000037
【国際調査報告】
2010126034.tif 000038
2010126034.tif 000039
2010126034.tif 000040
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