【事件の表示】
　特許第３０５３２１８号「二極性電気外科内視鏡器具およびその使用方法」の請求項１、１５、１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５３２１８号の請求項１、１５、１６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許第３０５３２１８号（以下「本件特許」という。）は、1992年６月５日に国際特許出願されたPCT/US92/04665（パリ条約優先権主張：1991年６月７日、米国711,920）の日本国出願であって（翻訳文提出：平成５年１２月７日）、平成１２年４月７日に設定登録がされ、同年６月１９日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人藤田洋子より平成１２年１２月１９日付けで、請求項１、１５、１６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
〔２〕そして、本件特許の請求項１〜３、１５、１６に係る発明は、以下のとおりである。なお、請求項１５に係る発明は請求項１〜３を引用している。
「請求項１
　止血するために組織に電流を流すことにより組織に電気外科手術を行う器具であって、該器具は、第１の表面（50,50′）および第１の刃（51,51′）を有する第１の部材（18,18′）と、第２の表面（60,60′）および第２の刃（61,61′）を有する第２の部材（19,19′）と、該第１の表面（50,50′）および該第２の表面（60,60′）が互いに対向するよう、かつ該第１の部材（18,18′）が該第２の部材（19,19′）に対してハサミ状の動作で旋回すると該第１の刃（51,51′）が該第２の刃（61,61′）に接触するよう、該第１の部材（18,18′）および該第２の部材（19,19′）を旋回可能に連結させる連結手段（41,41′）であって、該第１の部材（18,18′）を該連結手段（41,41′）において該第２の部材（19,19′）から電気的に絶縁する電気絶縁物質を含む、連結手段と、を備え、該第１の部材（18,18′）は、導電性物質と、該第１の刃（51,51′）および該第２の刃（61,61′）が互いに接触したときに該第１の部材（18,18′）と該第２の部材（19,19′）とがそれぞれの長さにそって互いに電気的に絶縁され、その結果、電流が該第１の部材（18,18′）と該第２の部材（19,19′）との間を、該第１の刃（51,51′）および該第２の刃（61,61′）にわたって通るよう該第１の部材の実質的に全長にわたって設けられる電気絶縁物質の第１の層（49,49′）との複合体を含むことを特徴とする、器具。
　請求項２
　前記第１の部材（18,18′）と前記第２の部材（19,19′）とが、スロット（55,65,55′,65′）を有する軸部（54,64,54′,64′）を有し、延伸胴部（15,15′）が近位端および遠位端を有し、該第１の部材（18,18′）および該第２の部材（19,19′）は該延伸胴部（15,15′）の該遠位端に設けられ、駆動ピン（46,46′）が該スロット（55,65,55′,65′）内で往復運動することによって該第１の部材（18,18′）および該第２の部材（19,19′）を作動させるために設けられ、第１のハンドル部材（12）および第２のハンドル部材（13）が該駆動ピン（46,46′）を作動させるために設けられる、請求項１に記載の器具。
　請求項３
　前記延伸胴部（15,15′）は長軸を有し、前記第１の部材（18,18′）および前記第２の部材（19,19′）が第１および第２の先端を有し、該第１の部材（18,18′）および該第２の部材（19,19′）は、該第１および第２の先端が該延伸胴部（15,15′）の長軸に平行な面にあり、かつ該長軸から離れて位置するように湾曲する、請求項２に記載の器具。
　請求項１５
　前記第１の部材（18′）は第１の電極を規定する部分を有する第１の把持部材を備え、前記第１の表面（50′）は第１の把持面を備え、前記第２の部材（19′）は第２の電極を規定する部分を有する第２の把持部材を備え、前記第２の表面（60′）は第２の把持面を備え、前記連結手段は、該第１の把持面（50′）および該第２の把持面（60′）の間に位置する組織を把持するために、該第１の把持面（50′）が該第２の把持面（60′）に対してハサミ状の動作における移動範囲にわたって移動するよう第１の把持部材（18′）と第２の把持部材（19′）とを連結し、前記電気絶縁物質の第１の層（49′）は、該第１および第２の電極が該移動範囲内において互いに接触せず、かつ、該第１の把持面（50′）および該第２の把持面（60′）の間に位置する該組織を通り該第１および第２の電極の間に電流が流れるように、該第１および第２の電極を電気的に絶縁する、請求項１〜３のいずれかに記載の器具。
【請求項１６】
　前記電気絶縁物質の第１の層（49′）は前記第１の把持面（50′）および前記第１の刃（51′）を形成する、請求項15に記載の器具。」
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、「本件請求項１、１５、１６に係る発明は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしておらず特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載に不備があり、また甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明を第１号証の発明に用いることにより、当業者が容易に発明することができたものであり、しかもこれら甲号証に記載の発明はともに二極性の凝固器具に関するものであって当業者がこれらを組み合わせる必然性、動機付けがあり、その組み合せは当業者にとって容易であって、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号、４号の規定により特許を取り消すべきものである。」というにある。
（証拠方法）
甲第１号証：米国特許第３,６５１,８１１号明細書、及びその訳文
甲第２号証：米国特許第４,００３,３８０号明細書、及びその訳文
甲第３号証：実願平１−６１６９３号（実開平３−７１５号）のマイクロフィルム
　
〔４〕そこで、異議申立理由について検討する。
１．明細書が記載不備であるとの主張に対して
　異議申立人の主張は、請求項１の記載は、組織を切断するはさみ部材の切断刃のような刃だけでなく、第８Ａ図及び第８Ｂ図に示される組織を把持し止血させる歯を有する解剖器のような器具をも包含し、また、絶縁性物質の層49がどのように設けられるのか不明であり、請求項１５及び請求項１６は請求項１に従属する記載がされているので、特許法第３６条第４項、第５項第１〜２号に規定する要件を満たしていない、というにあるものと認められる。
  そこで検討すると、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された「第１の刃」および「第２の刃」は、それぞれ、第５Ａ図・第５Ｂ図に記載されたタイプの刃と第８Ａ図・第８Ｂ図に記載されたタイプの「歯」とを両方含むものであるものと認められ、また、絶縁性物質の層は、電流が該第１の部材（18,18′）と該第２の部材（19,19′）との間を、該第１の刃（51,51′）および該第２の刃（61,61′）にわたって通るよう該第１の部材の実質的に全長にわたって設けられている旨請求項１中に明示されているので、異議申立人の主張は採用できない。
　
２．進歩性がないとの主張に対して
  異議申立人の提出した甲号各証について検討すると、甲第１号証には「外科用切開器具」について、甲第２号証には「双極凝固用器具」について、甲第３号証には「電気ピンセット」についてそれぞれ記載されているが、本件請求項１、１５、１６に係る発明の「第１の部材は、導電性物質と、第１の刃および第２の刃が互いに接触したときに第１の部材と第２の部材とがそれぞれの長さにそって互いに電気的に絶縁され、その結果、電流が第１の部材と第２の部材との間を、第１の刃および該第２の刃にわたって通るよう第１の部材の実質的に全長にわたって設けられる電気絶縁物質の第１の層との複合体を含む」ようにした点についてはいずれにも記載がなく、甲号各証記載の発明を併せもってしても本件各発明に到達することにはならない。そして、本件各発明は、上記の構成とその他請求項に記載された構成が相俟って明細書記載の効果が奏せられるものであると認められる。
　そうすると、その余について検討するまでもなく、本件発明が、異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９）