【事件の表示】
　特許第３０８２１９９号「ポリオキシメチレン樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８２１９９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０８２１９９号は、平成１年８月９日に特許出願され、平成１２年６月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】オキシメチレン単独重合体、または、主としてオキシメチレン単位からなり主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を15重量％以下含有するオキシメチレン共重合体であるポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して、下記一般式（I）で表される共重合単位を有するポリオキシメチレン共重合体0.001〜100重量部を含有してなり、該一般式（I）で表される共重合単位を有するポリオキシメチレン共重合体が、実質的に無水のトリオキサン100重量部に対し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,3-ジオキセパン、1,3,5-トリオキセパン、1,3,6-トリオキソカン、エピクロルヒドリンから選ばれた少なくとも一種の化合物0.01〜20重量部及び下記一般式（II）で表される環状エーテル（ただしプロピレンオキシドは除く）0.001〜10重量部を共重合してなるポリオキシメチレン共重合体ならびにトリオキサン100重量部に対し、下記一般式（II）で表される環状エーテル0.001〜10重量部を共重合してなるポリオキシメチレン共重合体から選択されるものであるポリオキシメチレン樹脂組成物。
（ただし、ｍ、ｎは０〜20の整数を表わし、ｍ＋ｎ≧１である。Ｒはアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシアルキル基、アリールオキシ基から選ばれた少なくとも１種を表わす。）
【請求項２】一般式（I）で表わされる共重合単位を有するオキシメチレン共重合体において、ＲがＣＨ２ＯPh、Ph、ＣＨ２ＯNp（Phはフェニル基、Npはナフチル基を意味する）から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】請求項１または２記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品。』
　
［３］特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は甲第１号証（特開昭４７−１４２４９号公報）を提出し、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、或いは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
［４］甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（以下、引用例という。）には、以下の事実が記載されている。
　(a)「線状ポリオキシメチレン99.999〜90重量％と分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレン0.001〜10重量％との混合物からなる熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲）
　(b)「本発明による成形材料中に使用された線状ポリオキシメチレンは公知の方法によって得られ、ホルムアルデヒド又はトリオキサンのホモ重合体、或はトリオキサン及びトリオキサンと共重合しうる少くとも一つの単官能的に反応する化合物からなる共重合体である。」（第２頁右上欄第３〜８行）
　(c)「本発明によって使用された分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンは
a)トリオキサンをトリオキサンと共重合しうる少くとも一つの多官能的に反応する化合物及び重合によりトリオキサンと共重合しうる少くとも一つの単官能的に反応する化合物と共重合せしめることにより、或は
b)・・・・・
c)・・・・・
製造することができる。」（第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第５行）
　(d)「ホルムアルデヒド又はトリオキサンのホモ重合体とは末端ヒドロキシル基が化学的に例えばエステル化やエーテル化によって分解しないように安定化されているホルムアルデヒド−又はトリオキサン−ホモ重合体を意味する。
　線状のトリオキサン−共重合体を使用する場合にはトリオキサン用共単量体として、夫々0.1〜20重量％の量殊に0.5〜10重量％の量で、環構成員３〜５個殊に３個の環状エーテル、及び環構成員５〜１１個殊に５〜８個のトリオキサンとは異なる環状アセタール、及び線状ポリアセタールが使用される。最も好適なのはトリオキサン99〜95重量％と上記共成分１〜５重量％とよりなる共重合体である。
　環状エーテル並びに環状アセタールとしては次式（I）
なる化合物が使用される。
　上式に於いて、Ｒ１及びＲ２は同一でも相異なっていてもよく、夫々水素原子、炭素原子数１〜６個殊に１〜３個の脂肪族アルキル基（この基は１〜３個のハロゲン原子殊にクロル原子を含むことができる）、又はフェニル基を意味する。Ｘ、Ｙ及びＺについてはＸは１〜３の整数でそしてＹは０であるか、又はＸは０、Ｙは１〜３の整数でそしてＺは２であるか、又はＸは０、Ｙは１そしてＺは３〜６の整数殊に３又は４である。或は又Ｒ１は炭素原子数２〜６個殊に２〜４個のアルコキシメチル基又はフェノキシメチル基を意味し、その際Ｘは１でＹは０であり、Ｒ２は上述の意味を有する。
　・・・・・
　環状エーテルとしては殊に３個の環構成員を有するもの、例えばエチレンオキサイド、スチロールオキサイド、プロピレンオキサイド及びエピクロルヒドリン並びにフェニルグリシジルエーテルが適する。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左下欄下から第９行）
　(e)「トリオキサンをトリオキサンと共重合しうる少くとも一つの多官能的に反応する化合物及び場合によりトリオキサンと単官能的に反応する少くとも一つの化合物と共重合せしめることによって、本発明により使用せられた分枝を有する又は網状化したa)によるポリオキシメチレンを製造する場合、多官能的化合物は一般に0.01〜５重量％殊に0.05〜２重量％の量で、又単官能的化合物は一般に0.1〜10重量％殊に１〜５重量％の量で使用する。
　単官能的に反応する化合物としては本発明により使用された線状のトリオキサン−共重合体を製造する場合に述べた環状エーテル、環状アセタール及び線状ポリアセタールが使用される。」（第４頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第６行）
　(f)「明らかに、分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンが本発明による成形材料中に存在することによって成形体を製造する際に核発生化が起る。これは球晶の縮小化で証明せられ、成形体の機械的性質の改善を生せしめる。例えば変性されていない線状ポリオキシメチレンに比し球圧硬度、降伏応力、引裂強度及びねじり強度の増昇が認められる。
　・・・・・
　分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンを本発明により線状ポリオキシメチレン用核発生剤として使用することは、この分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンが一定の品質を以て合成でき、しかも生成物の特殊な精製、例えば核発生化剤として適当な天然に存在する鉱物を使用した場合に必要である様な精製を行う必要がないという点で有利である。
　分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンを少量添加することによって、線状ポリオキシメチレンの核発生化を行うことは全く一般的に可能である。」（第９頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１５行）
　(g)「該成形材料は熱可塑的に例えば射出成形又は押出成形によって加工することができる。又該成形材料は半製品又は完成品として使用せられる成形体、例えば横木、棒などの棒状物、板、フィルム、帯状物、皿、及び管などの製造に適し、特に尺度の精確な（注、正確なの誤記と認める。）機械部材、例えば歯車、軸受部材及び操縦エレメントの製造に適する。」（第９頁左下欄第５〜１１行）
　(h)「例２５　トリオキサン97.9重量％、エチレンオキサイド２重量％、メチルグリシジルホルマール0.1重量％からなる三元共重合体　球晶の大きさ21ミクロン　球圧硬度1585Kp/cm２　降伏応力640Kp/cm２」（第１１頁右下欄表５）
　
［４］対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）を検討すると、該本件発明１は、「オキシメチレン単独重合体、または、主としてオキシメチレン単位からなり主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を15重量％以下含有するオキシメチレン共重合体であるポリオキシメチレン樹脂」（以下、Ａ成分という。）100重量部と「実質的に無水のトリオキサン100重量部に対し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,3-ジオキセパン、1,3,5-トリオキセパン、1,3,6-トリオキソカン、エピクロルヒドリンから選ばれた少なくとも一種の化合物0.01〜20重量部及び一般式（II）で表される環状エーテル（ただしプロピレンオキシドは除く）0.001〜10重量部を共重合してなるポリオキシメチレン共重合体」（以下、Ｂ成分という。）0.001〜100重量部とからなる樹脂組成物、或いは、Ａ成分100重量部と「トリオキサン100重量部に対し、一般式（II）で表される環状エーテル0.001〜10重量部を共重合してなるポリオキシメチレン共重合体」（以下、Ｃ成分という。）0.001〜100重量部とからなる樹脂組成物に係るものである。
　引用例に記載されている発明は、上記したとおりの「線状ポリオキシメチレン（以下、ａ成分という。）99.999〜90重量％と分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレン0.001〜10重量％との混合物からなる熱可塑性成形材料（樹脂組成物）」（摘示事項ａ）（ここで、以下、分枝を有するポリオキシメチレンをｂ成分という。）に係るものである。
　本件発明１と引用例に記載されている発明（以下、引用例発明という。）とを対比する。
　引用例発明において、ａ成分として、ホルムアルデヒド又はトリオキサン−ホモ重合体、或いは、トリオキサンの共単量体として式(I)の単量体においてＲ１、Ｒ２として水素原子を有する単量体を選んでトリオキサンとの共重合体は、本件発明１のＡ成分に該当する（摘示事項ａ、ｂ、ｄ）。
　引用例発明において、ｂ成分として、スチロールオキサイド或いはフェニルグリシジルエーテルとトリオキサンとを共重合して得られる共重合体は、本件発明１のＣ成分に該当する（摘示事項ａ、ｃ、ｄ、ｅ）。ここで、スチロール或いはフェニルグリシジルエーテルに加えて、さらに、エチレンオキサイドを共重合して得られる共重合体は、本件発明１のＢ成分に該当する。（スチロールオキサイドは、本件発明１の一般式(II)において、ｍ＋ｎ＝１、Ｒがアリール基の１種のフェニル基である化合物である。フェニルグリシジルエーテルは、本件発明１の一般式(II)において、ｍ＋ｎ＝１、Ｒがアリールオキシアルキル基の１種のフェニルオキシメチル基である化合物である。）
　上記したことから、本件発明１のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分は、引用例に記載されており、本件発明１のそれらの混合比も引用例に記載された値と重複し、一致する。すなわち、本件発明１は、引用例に記載されているものと認められる。
　特許権者は、特許異議意見書において、次のように主張している。
　引用例発明では、線状ポリオキシメチレンは、「ホルムアルデヒド又はトリオキサンのホモ重合体、或いはトリオキサン及びトリオキサンと共重合しうる少なくとも一つの単官能的に反応する化合物からなる共重合体」であり、分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンは、「トリオキサンを、トリオキサンと共重合しうる少なくとも一つの多官能的に反応する化合物及び重合によりトリオキサンと共重合しうる少なくとも一つの単官能的に反応する化合物と共重合せしめることにより製造することができるもの」（摘示事項ｂ、ｃ）であって、「線状ポリオキシメチレン」と「分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレン」との差異は、前者が「多官能的に反応する化合物」を用いないのに対し、後者が「多官能的に反応する化合物」を用いる点で相違する。さらに、「多官能的に反応する化合物としては・・・・・が使用される。しかしその際上記の反応性の環状エーテル−、環状アセタール−及び線状アセタール−基の総数は少なくとも２である。好ましくはアルキルグリシジルホルマール、ポリグリコールジグリシジルエーテル、アルカンジオールジグリシジルエーテル、及びビス−（アルカントリオール）−トリホルマールが使用される。」（第４頁左下欄第７〜１８行）と記載されており、一方、スチロールオキサイド及びフェニルグリシジルエーテルは、単官能的に反応する化合物であって、多官能的に反応する化合物ではないので、線状ポリオキシメチレンを製造するための共単量体である。したがって、トリオキサンとスチロールオキサイド或いはフェニルグリシジルエーテルとの共重合体は、引用例発明では、線状ポリオキシメチレンであるので、本件発明１は、引用例に記載されたものではない。
　上記特許権者の主張について検討する。
　引用例には、「分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレン」と記載されており、これは、『「分枝を有するポリオキシメチレン」又は「網状化したポリオキシメチレン」』という意味で用いられているものと認められる。
　トリオキサンをトリオキサンと共重合しうる多官能的に反応する化合物と共重合させると、「網状化したポリオキシメチレン」が製造されること、さらに、トリオキサンをトリオキサンと共重合しうる単官能的に反応し、かつ分枝となる基を有する化合物と共重合させると、「分枝を有するポリオキシメチレン」が製造されることは、化学常識といえることである。
　特許権者が指摘している引用例の分枝を有する又は網状化したポリオキシメチレンの製造方法についての箇所（摘示事項ｃ）には、a)項は、「トリオキサンをトリオキサンと共重合しうる少なくとも一つの多官能的に反応する化合物及び重合によりトリオキサンと共重合しうる少なくとも一つの単官能的に反応する化合物と共重合せしめることにより」と記載されており、あたかも、トリオキサン、多官能的に反応する化合物及び単官能的に反応する化合物の３種の化合物を用いることが必須の構成要件のように記載されている。（この場合、該三元共重合体は、「網状化したポリオキシメチレン」であって、「分枝を有するポリオキシメチレン」ではないことになる。）
　しかしながら、b)項では、２種類の製造方法が記載されており、その１つは、「分枝を有するポリオキシメチレン」に係るものであり、他の１つは、「網状化したポリオキシメチレン」に係るものであり、c)項では、４種類の製造方法が記載されており、その２つは、「分枝を有するポリオキシメチレン」に係るものであり、他の２つは、「網状化したポリオキシメチレン」に係るものである。
　さらに、例２５では、トリオキサン、エチレンオキサイド及びメチルグリシジルホルマールからなる三元共重合体が記載されており（摘示事項ｈ）、このメチルグリシジルホルマールについて、権利者は、“多官能的に反応する化合物”としているが（同意見書第７頁第１９〜２０行）、メチルグリシジルホルマール（同意見書第５頁第１２行式(IV)において、Ｒがメチル基のとき）は、その構造式が示すとおり、トリオキサンとの共重合反応においては、単官能的に反応する化合物であって、多官能的に反応する化合物ではない。
　すなわち、上記三元共重合体は、「分枝を有するポリオキシメチレン」であって、「網状化したポリオキシメチレン」ではない。
　上記技術的事項を参酌すれば、上記摘示事項ｃ中のa)項の「及び」は「又は」の場合も意味すると解することができ、この場合、「分枝を有するポリオキシメチレン」を入手したいときには、単官能的に反応する化合物を共重合することを、「網状化したポリオキシメチレン」を入手したいときには、多官能的に反応する化合物を共重合することを示していることになる。
　これは、「分枝を有するポリオキシメチレン」或いは「網状化したポリオキシメチレン」の入手方法をそれぞれ記載しているb)項及びc)項の記載と合致するし、上記例２５を実施例としていることと合致するし、又、上記化学常識とも合致することである。そうすると、上記「及び」を「又は」と解することは当業者が容易に理解できることである。（同様のことが、上記摘示事項ｅ中でもいえる。）
　結局、引用例発明においては、単官能的に反応する化合物とトリオキサンとの共重合体は、線状ポリオキシメチレンであるとする権利者の主張は当を得ていない。
　そして、「分枝を有するポリオキシメチレン」を入手するためには、トリオキサンと環状エーテル或いは環状アセタールとを共重合することが記載されており（摘示事項ｅ）、この環状エーテルとしてスチロールオキサイド或いはフェニルグリシジルエーテルが記載されており（摘示事項ｄ）、例２５において、メチルグリシジルホルマールに代えて、スチロールオキサイド或いはフェニルグリシジルエーテルを用いることは当業者が容易にできることであるものと認められる。
　したがって、特許権者の上記主張により、上記判断を覆すものではない。
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、Ｒを技術的に限定するものであるが、その限定されたものが、引用例に記載されているのであるから、本件発明１と同一の理由で、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項３に係る発明は、請求項１または２記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品に係るものであるが、引用例には、射出成形することが記載されており（摘示事項ｇ）、本件発明１又は請求項２に係る発明と同一の理由で、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１）