【事件の表示】
　特願２０１６−１２８７３９「無線中継装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日出願公開、特開２０１６−１８７２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月８日に出願した特願２０１２−５１６３２号の一部を、平成２８年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年　８月１８日付け　　拒絶理由通知書
平成２９年１０月１６日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成３０年　３月１５日付け　　拒絶理由通知書
平成３０年　５月１８日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成３０年　７月１９日付け　　拒絶査定
平成３０年１０月２４日　　　　拒絶査定不服審判の請求、
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
令和　１年１０月　４日付け　　拒絶理由通知書（当審）
令和　１年１２月　３日　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−１２に係る発明は、令和１年１２月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「　ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにおける無線中継装置であって、
　３つ以上の無線通信チャネルの各々を巡回的に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された無線通信チャネルの少なくとも１つを介して無線端末装置との間でデータの送受信を行うとともに、前記選択手段により選択された無線通信チャネルの各々について、当該チャネルを介した通信と当該チャネルの電波状態の計測の少なくとも一方を実行する通信制御手段と、を有し、
　前記選択手段は、前記３つ以上の無線通信チャネルのうち電波状態の計測のみを行う無線通信チャネルを連続させることなく前記３つ以上の無線通信チャネルの各々を選択することを特徴とする無線中継装置。」
第３　拒絶の理由
　令和１年１０月４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項１に対して下記３、１、４、５が引用されている。
３．特開２００９−１３０４８４号公報
１．特開２００４−１４７１２４号公報
４．特開２００７−０６７６１０号公報
５．特開２００５−１５１４３３号公報
第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等 
１．引用発明
　当審拒絶理由で引用された特開２００９−１３０４８４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（１）「【０００３】
　
無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ（the Institute of Electrical and ElectronicEngineers）８０２．１１で規格が統一化され
【０００４】
　ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、最大５４Ｍｂｐｓの速度で通信できる新しい規格であり、５ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用している。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂは、無線ＬＡＮの標準規格であって、現在最も多く使用されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂは、最大１１Ｍｂｐｓの速度で通信でき、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用している。
【０００５】
　
無線ＬＡＮでは、アクセスポイントと移動端末装置であるクライアントとが電波でつながれることで通信が行われる。ここで、無線ＬＡＮで使われるアクセスポイントとは、ＬＡＮにつないである中継器（無線局）のことを指す
【０００６】
　また、アクセスポイントは、自身の存在を示すために、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号を発する。クライアントは、ビーコン信号のスキャン（探索）を行う。
【０００７】
　ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮ接続において、ビーコン信号は、チャネル（ＣＨ）１〜８までＣＨ毎に周波数が決められている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の無線ＬＡＮ接続において、ビーコン信号は、チャネル（ＣＨ）１〜１４までＣＨ毎に周波数が決められている。よって、無線ＬＡＮは計２２ＣＨが規定されている。更に今後、ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、１１種類ものＣＨが追加されることになっている。従って、
無線ＬＡＮは、従来の計２２ＣＨに１１種類のＣＨを追加した計３３ＣＨとなる
（２）「【００３８】
　
図３は、アクセスポイントの構成図を示す。
【００３９】
　図３に示すように、無線通信部としての無線ＬＡＮ部３３と、有線通信部としての有線ＬＡＮ部４０と、制御部としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３０と、メモリ部３５とを備え、これらはバスによって接続されている。無線ＬＡＮ部３３は、ＣＰＵ３０によって制御され、クライアントＣＬへ情報を通知する等の処理を実行する。
【００４０】
　無線ＬＡＮ部３３には、ＣＰＵ３０によって制御されて既述のクライアントが無線接続され、無線コントローラ３１及び無線インタフェース部（Ｉ／Ｆ）３２を備え、無線インタフェース部３２にはアンテナ３３が接続されている。
無線コントローラ３１は、ＣＰＵ３０の制御に基づき、無線インタフェース部３２を制御する。無線インタフェース部３２は、アンテナ３４を通して無線ＬＡＮの使用周波数の電波を送受信し、クライアントとの無線接続及びその無線接続により、データ通信を行う
【００４１】
　有線ＬＡＮ部４０には、有線コントローラ３８及び有線インタフェース部（Ｉ／Ｆ）３９を備え、ＣＰＵ３０によって制御され、接続された他のアクセスポイントＡＰとの間でデータ通信を行う。有線コントローラ３８は、ＣＰＵ３０の制御に基づき、有線インターフェース部３９を制御する。有線インタフェース部３９は、送信部及び受信部を備え、ＬＡＮケーブル４を通して他のアクセスポイントＡＰと有線接続され、そのアクセスポイントＡＰとデータ通信を行う。
【００４２】
　
ＣＰＵ３０は、各機能部の制御部であって、メモリ部３５に格納されている周囲スキャンプログラムを実行する。ＣＰＵ３０は、各種処理として全ＣＨのスキャン処理、周囲に存在するアクセスポイントＡＰと接続可能なＣＨの情報を格納したテーブルＡの作成処理、接続処理、切断処理等を実行する
　上記（１）、（２）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると、以下のことがいえる。
ア　上記（１）の段落【０００３】、【０００５】には、無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ（the Institute of Electrical and ElectronicEngineers）８０２．１１で規格が統一化されていること、無線ＬＡＮで使われるアクセスポイントとは、ＬＡＮにつないである中継器（無線局）のことを指すことがそれぞれ記載されている。
　よって、引用例には、「ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにおける中継器（無線局）であるアクセスポイント」が記載されているといえる。
イ　上記（２）の段落【００４０】には、アクセスポイントのＣＰＵ３０の制御に基づき、無線インタフェース部３２がアンテナ３４を通して無線ＬＡＮの使用周波数の電波を送受信し、クライアントとデータ通信を行うことが記載されているといえる。そして、上記（１）の段落【０００５】によれば、クライアントは移動端末装置であるから、引用例のアクセスポイントのＣＰＵは、「無線ＬＡＮの周波数の電波を介した移動端末装置との間のデータの送受信の制御」を行うといえる。
　また、上記（２）の段落【００４２】には、アクセスポイントのＣＰＵ３０が、全ＣＨのスキャン処理を行うことが記載されているといえる。ここで、上記（１）の段落【０００７】によれば、無線ＬＡＮのチャネルは計３３ＣＨであるから、引用例のアクセスポイントのＣＰＵは、「無線ＬＡＮの２つ以上の周波数の電波のスキャン処理」を行うといえる。
　よって、引用例のアクセスポイントは、「無線ＬＡＮの周波数の電波を介した移動端末装置との間のデータの送受信の制御と、無線ＬＡＮの２つ以上の周波数の電波のスキャン処理の少なくとも一方を実行するＣＰＵ」を有するといえる。
　してみれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにおける中継器（無線局）であるアクセスポイントであって、
　無線ＬＡＮの周波数の電波を介した移動端末装置との間のデータの送受信の制御と、無線ＬＡＮの２つ以上の周波数の電波のスキャン処理の少なくとも一方を実行するＣＰＵと、を有するアクセスポイント。」
２．周知事項
　当審拒絶理由に引用された特開２００４−１４７１２４号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（１）「【００４７】
（第２実施形態）
　本実施形態ではさらに、前述した新規チャネルアサイン時に、より回線状態が良好なチャネルを選択するために、
通信に使用する巡回チャネルにモニタチャネルを追加して、巡回チャネルとモニタチャネルとを巡回することで、モニタチャネルにより空きチャネルの回線状態を監視することができる
【００４８】
　例えば図１０に示すように巡回チャネルにモニタチャネルを追加する。
図１０は、巡回チャネル２，５，９の３チャネル巡回の受信チャネルにモニタチャネルを１チャネル追加した例を示している。モニタチャネルの周波数は順番に空きチャネルに設定され、すべての空きチャネルの回線状態を順番に調査する。巡回チャネル２，５，９とモニタチャネル１で一巡し
（２）図１０として以下の図面が記載されている。
「
」
　当審拒絶理由に引用された特開２００７−６７６１０号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（３）「【００３７】
　このように、本実施例によれば、
通信チャネル毎の無線ＬＡＮアクセスポイントのスキャンを分散して実施し、スキャンとの間に音声データパケットを送出するため、音声通話が途切れる無音の時間を一つの通信チャネルのスキャン時間内に留めることができる。
（４）図３として以下の図面が記載されている。
「
」
　当審拒絶理由に引用された特開２００５−１５１４３３号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（５）「【０００８】
　図５において、いま、ステーション１１が例えば３８ＣＨを使用して自身での通信を行っているものとする。このとき、
ＯＳ１４からバックグランドスキャンの指示があると、ステーション１１は、Ｔ１として示す８００ｍｓの間、自身の通信を続けた後、Ｔ２として示す次の１００ｍｓの間、１つのＣＨを用いて、プローブリクエスト（探索信号）を発して、それに対する応答が得られたか否かにより、そのＣＨを使用するＡＰが自身の周辺に存在するか否かを検出する処理を行う。
【０００９】
　
ステーション１１は、次のＴ３として示す８００ｍｓの間、自身の通信を行い、Ｔ４として示すさらに次の１００ｍｓの間、時間Ｔ２で使用したのとは異なる他のＣＨを用いて、前述と同様に、そのＣＨを使用するＡＰが自身の周辺に存在するか否かを検出する処理を行う。ステーション１１は、前述した処理を繰り返し実行することにより、ＡＰが使用可能とされている全てのＣＨについて、そのＣＨを使用しているＡＰの存在を検出する処理を行う。
（６）図５として以下の図面が記載されている。
「
」
　上記（１）のモニタチャネル、（４）のＡＰの探索（ＣｈＡ−Ｄ）、（５）のプローブリクエスト（探索信号）を発するＣＨは、「電波状態の計測のみを行う無線通信チャネル」といえ、上記（１）〜（６）の記載によれば、これらの「電波状態の計測のみを行う無線通信チャネル」が連続することなく３つ以上の無線通信チャネルの各々が選択されるといえる。
　したがって、「電波状態の計測のみを行う無線通信チャネルを連続させることなく３つ以上の無線通信チャネルの各々を選択する。」ことは、無線通信技術における周知事項（以下、「周知事項」という。）であると認められる。
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
ア　引用発明の「ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにおける中継器（無線局）であるアクセスポイント」は、本願発明の「ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにおける無線中継装置」に相当する。
イ　引用発明のアクセスポイントは、「無線ＬＡＮの周波数の電波を介した移動端末装置との間のデータの送受信の制御と、無線ＬＡＮの２つ以上の周波数の電波のスキャン処理の少なくとも一方を実行する」「ＣＰＵ」を有するものであるところ、データの送受信の制御と共にスキャン処理を行う際に、「ＣＰＵ」が無線ＬＡＮの周波数の電波の各々を巡回的に選択することは常套手段であるから、引用発明のアクセスポイントは、「３つ以上の無線ＬＡＮの周波数の電波の各々を巡回的に選択する」「ＣＰＵ」を有するものであるといえる。
　そして、「無線ＬＡＮの周波数の電波」を「無線通信チャネル」と称することは任意であるから、引用発明のアクセスポイントは、本願発明と同様に、「３つ以上の無線通信チャネルの各々を巡回的に選択する選択手段」を有するといえる。
ウ　引用発明の「移動端末装置」は、本願発明の「無線端末装置」に相当する。そして、引用発明のアクセスポイントが「無線ＬＡＮの周波数の電波を介した移動端末装置との間のデータの送受信の制御」を行うことは、データの送受信を行う無線通信チャネルとして選択された無線チャネルを介して移動端末装置との間でデータの送受信を行うことであるといえるから、本願発明の「前記選択手段により選択された無線通信チャネルの少なくとも１つを介して無線端末装置との間でデータの送受信を行う」ことに相当する。
　また、「スキャン処理」において、「電波状態の計測」を行うことは常套手段であるから、引用発明の「無線ＬＡＮの２つ以上の周波数の電波のスキャン処理」は、本願発明の「前記選択手段により選択された無線通信チャネルの各々について」、「当該チャネルの電波状態の計測」を実行することに相当する。
　よって、引用発明の「無線ＬＡＮの周波数の電波を介した移動端末装置との間のデータの送受信の制御と、無線ＬＡＮの２つ以上の周波数の電波のスキャン処理の少なくとも一方を実行するＣＰＵ」は、本願発明の「前記選択手段により選択された無線通信チャネルの少なくとも１つを介して無線端末装置との間でデータの送受信を行うとともに、前記選択手段により選択された無線通信チャネルの各々について、当該チャネルを介した通信と当該チャネルの電波状態の計測の少なくとも一方を実行する通信制御手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにおける無線中継装置であって、
　３つ以上の無線通信チャネルの各々を巡回的に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された無線通信チャネルの少なくとも１つを介して無線端末装置との間でデータの送受信を行うとともに、前記選択手段により選択された無線通信チャネルの各々について、当該チャネルを介した通信と当該チャネルの電波状態の計測の少なくとも一方を実行する通信制御手段と、を有する無線中継装置。」
（相違点）
　「選択手段」について、本願発明では、「３つ以上の無線通信チャネルのうち電波状態の計測のみを行う無線通信チャネルを連続させることなく３つ以上の無線通信チャネルの各々を選択する」のに対して、引用発明では、３つ以上の無線通信チャネルの各々を選択するが、「電波状態の計測のみを行う無線通信チャネルを連続させることなく３つ以上の無線通信チャネルの各々を選択する」との特定がない点。
　以下、相違点について検討する。
　上記「第４」「２．」のとおり、「電波状態の計測のみを行う無線通信チャネルを連続させることなく３つ以上の無線通信チャネルの各々を選択する」ことはスキャン処理方法として周知であるから、引用発明におけるスキャン処理方法として、当該周知事項を採用し、スキャン処理を行う無線通信チャネルを連続させることなく無線通信チャネルを選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。