【事件の表示】
　特許第３０８４８２９号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８４８２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成３年９月２４日に出願され、平成１２年７月７日に特許第３０８４８２９号としてその設定登録がなされたが、旭光学工業株式会社より、請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正事項
　明細書の段落【００１１】における【発明の効果】に関する記載
「以上の説明より明らかなように、本発明は、複数の異なるレーザビームをレーザビーム分離手段を用いて分離し、夫々、被照射体上の別々の場所に照射して画像形成を行う画像形成装置において、レーザ光源に複数のレーザビームを出射するものを用い、その発光部の前面に偏光板を設けたことにより、あるいは、レーザ光源に波長の異なるレーザビームを発光する２ビームレーザダイオードを用いたことにより、従来、複数のレーザビームを合成するために用いられていたレーザビーム合成手段を省略することを可能にした。このことにより、レーザビーム合成手段のスペース、複数のレーザ光源を配置するスペースが必要なくなり装置全体を小型化することができ、又、コリメータレンズも１つで共用できるので、省スペース、コストダウンとなる。更に、煩わしかった複数のレーザ光源の位置決めも必要なくなる。」を
「以上の説明より明らかなように、本発明は、複数の異なるレーザビームをレーザビーム分離手段を用いて分離し、夫々、被照射体上の別々の場所に照射して画像形成を行う画像形成装置において、レーザ光源に複数のレーザビームを出射するものを用いたことにより、従来、複数のレーザビームを合成するために用いられていたレーザビーム合成手段を省略することを可能にした。このことにより、レーザビーム合成手段のスペース、複数のレーザ光源を配置するスペースが必要なくなり装置全体を小型化することができ、又、コリメータレンズも１つで共用できるので、省スペース、コストダウンとなる。更に、煩わしかった複数のレーザ光源の位置決めも必要なくなる。」と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　訂正前の記載において「本発明」を本件請求項２ないし５に係る発明あるいは本件請求項６に係る発明とした場合には、格別その記載が不明瞭であるとはいえないが、「本発明」を本件請求項１に係る発明とした場合には、その内容が請求項１に記載される事項に的確に対応しているとはいえず、請求項１に係る発明の効果の記載としては、必ずしも明瞭であるとはいえない。
　そして、上記訂正は、発明の効果の記載を本件請求項１に係る発明と整合させるためになされるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　また、上記訂正は、訂正前の記載から「、その発光部の前面に偏光板を設けたことにより、あるいは、レーザ光源に波長の異なるレーザビームを発光する２ビームレーザダイオードを用い」という記載を削除するものであり、また、この訂正後の記載事項は、本件特許明細書段落【０００４】の「本発明はこのような問題に鑑みて成されたもので、複数のレーザビームを発光するレーザダイオードをレーザ光源として用いることによってレーザビームの合成手段をなくし、装置をコンパクトにし且つ安価なものにすることを目的とする。」という記載に対応するものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、この訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更し、又は拡張するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．取消理由についての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるものである。（以下、「本件発明」という。）
「拡散光を平行光にするための単一のコリメータレンズと、
　複数のレーザービームを出射し、前記コリメータレンズに同一方向から入射させる光源と、
　コリメータレンズを経た複数のレーザビームを偏向走査させる偏向走査手段と、
　偏向走査された複数のレーザビームを別々の方向に分離するレーザビーム分離手段とを有し、
　分離された各々のレーザビームを被照射体上の別々の個所に照射して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。」
（２）引用刊行物
ａ．特開昭６３−２０８０２１号公報（以下、「刊行物ａ」という。）
　取消理由に引用した刊行物ａは、複数ビームを同時に走査する光学系、特に光源としてレーザーダイオードアレイを用いた走査光学系に関する特許出願に係る出願公開公報であり、その第２頁左下欄第１行〜第１６行には、
「１は光源で、この発明では半導体レーザーアレイ、特に第３図に示すような発光部が２点のものを用いる。２は光源１から出射した光束を平行光束とするコリメートレンズ、第１の結像光学系を構成する３、４はそれぞれシリンドリカルレンズと球面レンズであり、シリンドリカルレンズ３は主走査方向にのみ正の屈折力を有しており、Ａはシリンドリカルレンズ３による集光面である。５は回転多面鏡の偏向反射面であり、第２図に示すようにコリメートレンズ２から出射した光束は、副走査方向では球面レンズ４で偏向反射面５の近傍に線状に結像する。主走査方向では第１図に示すように、第１の結像光学系で拡径され、コリメートレンズの射出径よりもそのエクスパンド比だけ太い光束が偏向反射面５に入射する。」と記載されている。
　また、第２頁右下欄第２行〜第９行には、
「上記光源１は第３図に示すように、接合面１０から、接合面と垂直な方向に長軸を持つ２つの楕円状のビームＢ１，Ｂ２が出射される。また、Ｌは２つの発光点の接合面１０方向のピッチである。Ｌは上記のようにほぼ０．１ｍｍ程度が限界であり、ビームの発散角は接合面１０と垂直方向がエネルギー半値で３０°幅、平行方向が１０°幅程度である。」と記載されている。
　また、第２頁右下欄第１３行〜第２０行には、
「第５図に示すように、上記第２の結像光学系によってビームＢ１が被走査媒体９上で走査する線をｌ１、そのスポットをＳＰ１とし、ビームＢ２が被走査媒体９上で走査する線をｌ２、そのスポットをＳＰ２とし、ＳＰ１とＳＰ２との副走査ピッチをＰｓとする。Ｐｓは第８図のように接合面１０を主走査方向に対して傾ける角度θによって決定されることは知られている。」と記載されている。
　また、第４頁左上欄第９行〜第１３行には、
「この発明は、上記の構成を有するので、複数の走査線を同時に走査出来るので、記録、表示が高速で出来るか、または偏向器の速度を遅く出来る。光学レイアウトが簡単で、光学部品も好くなくて済み、コストを引き下げることが出来る。」と記載されている。
　さらに、第１図及び第２図には、上記記述に相当する構成を示す光走査光学系の偏向面（主走査方向と平行な面）内、及び、その偏向面と垂直な面（副走査方向と平行な面）内の光学配置図が記載され、第３図には、上記記述に相当する構成を示す光源１の半導体レーザーアレイが２つのビームＢ１，Ｂ２を出射する様子が記載され、第５図には、第２の結像光学系によってスポットＳＰ１，ＳＰ２とされた２つのビームＢ１，Ｂ２が被走査媒体９上を走査する様子が記載され、第７図には、直線状に展開された光走査光学系の基本構成が記載され、第８図には、副走査ピッチＰｓの説明図が記載されている。
ｂ．特開昭６０−１８４２２４号公報（以下、「刊行物ｂ」という。）
　同じく取消理由に引用した刊行物ｂは、たとえばレーザープリンタ等に適用される走査装置に関する特許出願に係る出願公開公報であり、その第２頁右下欄第９行〜第１４行には、
「回転ミラー３０で反射したレーザービーム１２，１３は、第５図に示すよに、ｆθレンズ３１で走査歪補正された後、分割ミラー３２で異なる方向へ分割され、その後、折返しミラー（反射ミラー）３３，３３を経て感光ドラム１５を走査露光する。」と記載されている。
　また、第５図には、上記記述に相当する構成を示すレーザー走査光学系１４の一部（回転ミラー３０，ｆθレンズ３１，分割ミラー３２，折返しミラー３３）が記載され、分割ミラー３２で異なる方向へ分離された２本のレーザービーム１２，１３が感光ドラム１５上の別々の箇所を走査露光する状態が記載されている。
（３）本件発明と刊行物ａに記載された発明との比較
　本件発明と刊行物ａに記載された発明を対比する。
　刊行物ａの第２頁左下欄第１行〜第４行と同頁右下欄第２行〜第５行と第３図には、ピッチＬだけ離れた２つの発光点から楕円状のビームＢ１、Ｂ２を出射する半導体レーザーアレイである光源１が記載され、その第１図及び第２図には、その光源１から出射された光束がコリメートレンズ２に同一方向から入射している状態が記載されており、この「光源１」は、本件発明の「複数のレーザービームを出射し、前記コリメータレンズに同一方向から入射させる光源」に相当する。
　また、刊行物ａの第２頁左下欄第４行及び第５行と第１図及び第２図には、光源１から発散的に出射された光束を平行光束に変換するコリメートレンズ２が記載されており、この「コリメートレンズ２」は、本件発明の「拡散光を平行光にするための単一のコリメータレンズ」に相当する。
　さらに、刊行物ａの第２頁左下欄第９行〜第１６行と第１図及び第２図には、コリメートレンズ２を透過した光束（２つのビーム）が回転多面鏡の偏向反射面５に入射している旨が記載されており、この「回転多面鏡」は、本件発明の「コリメータレンズを経た複数のレーザビームを偏向走査させる偏向走査手段」に相当する。
　なお、刊行物ａには、「画像形成装置」に関する明確な記載はないが、刊行物ａの第４頁左上欄第９行及び第１０行には、「この発明は、…複数の走査線を同時に走査出来るので、記録、表示が高速で出来る…」と記載されており、この記録、表示には画像の記録、表示も含まれるものと考えられるので、刊行物ａ記載の発明も、被照射体である被走査媒体９に画像の記録、表示を行う「画像形成装置」であると認められる。
　以上のことから、両者は、ともに
「拡散光を平行光にするための単一のコリメータレンズと、
　複数のレーザービームを出射し、前記コリメータレンズに同一方向から入射させる光源と、
　コリメータレンズを経た複数のレーザビームを偏向走査させる偏向走査手段と、
　偏向走査された複数のレーザビームを被照射体上の別々の個所に照射して画像形成を行う画像形成装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本件発明は、「偏向走査された複数のレーザビームを別々の方向に分離するレーザビーム分離手段」を有しているのに対し、刊行物ａに記載された発明では、「偏向走査された複数のレーザビームを別々の方向に分離するレーザビーム分離手段」を有しておらず、「被照射体上の別々の個所」が第５図にＳＰ１、ＳＰ２と記載されているように、副走査方向にピッチＰｓだけ離れたものである点。
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物ｂには、回転ミラー３０で反射したレーザービーム１２，１３をｆθレンズ３１で走査歪補正した後、分割ミラー３２で異なる方向へ分割し、その後、折返しミラー（反射ミラー）３３，３３を経て感光ドラム１５上の別々の箇所を走査露光することが記載されており、２つのビームを隣接したまま用いるのではなく、これらを分離手段により別々の方向に分離し、感光ドラム上の離れた２点を走査することが当業者に知られているのであるから、刊行物ａに記載される第２の結像光学系１２によってスポットＳＰ１，ＳＰ２とされる２つの隣接するビームＢ１，Ｂ２に対して、刊行物ｂに記載される分割ミラー３２を用い、２つのビームＢ１，Ｂ２を別々の方向に分離し、分離された各々のレーザビームを被照射体上の別々の個所に照射するようになすことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、特許権者は、この点について、刊行物ａの場合、２つのレーザビームの間隔は狭く、分割ミラーで分割できるようなものではなく、また、刊行物ａの第３図によれば２つのレーザビームは重なっており、重なった２つのレーザビームを分割ミラーで分割することは不可能である旨の主張をするが、刊行物ａの２つのビームＢ１，Ｂ２は、第２の結像光学系１２によって第５図に示されるようにスポットＳＰ１，ＳＰ２として副走査方向にピッチＰｓだけ離れて結像しており、さらに、このピッチＰｓの間隔は、「第８図のように接合面１０を主走査方向に対して傾ける角度θによって決定される」ものであるから、この角度θを大きくすればさらに大きくなるものであり、分割ミラーで分離できないということはなく、特許権者の上記主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物ａ及びｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨　特許３０８４８２９　審判２００１−７０４５１
　明細書の段落【００１１】における【発明の効果】に関する記載
「以上の説明より明らかなように、本発明は、複数の異なるレーザビームをレーザビーム分離手段を用いて分離し、夫々、被照射体上の別々の場所に照射して画像形成を行う画像形成装置において、レーザ光源に複数のレーザビームを出射するものを用い、その発光部の前面に偏光板を設けたことにより、あるいは、レーザ光源に波長の異なるレーザビームを発光する２ビームレーザダイオードを用いたことにより、従来、複数のレーザビームを合成するために用いられていたレーザビーム合成手段を省略することを可能にした。このことにより、レーザビーム合成手段のスペース、複数のレーザ光源を配置するスペースが必要なくなり装置全体を小型化することができ、又、コリメータレンズも１つで共用できるので、省スペース、コストダウンとなる。更に、煩わしかった複数のレーザ光源の位置決めも必要なくなる。」を
「以上の説明より明らかなように、本発明は、複数の異なるレーザビームをレーザビーム分離手段を用いて分離し、夫々、被照射体上の別々の場所に照射して画像形成を行う画像形成装置において、レーザ光源に複数のレーザビームを出射するものを用いたことにより、従来、複数のレーザビームを合成するために用いられていたレーザビーム合成手段を省略することを可能にした。このことにより、レーザビーム合成手段のスペース、複数のレーザ光源を配置するスペースが必要なくなり装置全体を小型化することができ、又、コリメータレンズも１つで共用できるので、省スペース、コストダウンとなる。更に、煩わしかった複数のレーザ光源の位置決めも必要なくなる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　拡散光を平行光にするための単一のコリメータレンズと、
　複数のレーザービームを出射し、前記コリメータレンズに同一方向から入射させる光源と、
　コリメータレンズを経た複数のレーザビームを偏向走査させる偏向走査手段と、
　偏向走査された複数のレーザビームを別々の方向に分離するレーザビーム分離手段とを有し、
　分離された各々のレーザビームを被照射体上の別々の個所に照射して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　請求項１の画像形成装置において、光源は２つの互いに平行な直線偏光であるレーザビームを発光するものであって、これら２つのレーザビームを互いに垂直な直線偏光とするための光学部材を有し、互いに垂直な直線偏光とされたレーザビームをレーザビーム分離手段によって、分離して夫々被照射体上に照射する画像形成装置。
　【請求項３】　請求項２において、光学部材は直線偏光の向きをπ／２回転させるλ／２波長板であって、２つのレーザビームのうちのいずれかの光路中に設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項４】　請求項３において、２つのレーザビームのうちλ／２波長板を透過していないレーザビームの光路中に焦点距離を他方のレーザビームに揃えるための透明平板を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項５】　請求項３において、光学部材および透明平板をレーザビーム進行方向に垂直な面に対して傾きを持たせることによってレーザビームの持つ非点隔差を補正することを特徴とした画像形成装置。
　【請求項６】　請求項１において、複数の波長の異なるレーザビームを発する１つの光源と、波長の違いによってレーザビームを分離する分離手段によって分離されたレーザビームを夫々被照射体上に照射することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザビームを用いた画像形成装置に関し、詳しくは、複数のレーザビームで被照射体に書き込みを行う画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、レーザビームプリンタ等の画像形成装置には、作像処理速度を速めたり、カラー画像を効率よく形成するために、複数のレーザ光源を用いて感光体の複数位置に同時に書き込みを行うものがある。このような画像形成装置はレーザ光源の数だけ、偏向手段、ｆθレンズ等の光学系を有しており、装置が大型であるほか、コストも高いものである。これらの問題を解決するために、異なる位置に配置された２つのレーザ光源から出射するレーザビームを偏光合成手段を用いて合成し、ポリゴンミラー等で偏向走査し、ｆθレンズを経た後に、ビームスプリッタで２本に分離することによって、共通の光学系を有効に利用したものが、例えば、特開昭５８−７９２１５号公報，特開昭６０−３２０１９号公報によって提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の画像形成装置は、複数のレーザビームを合成するための合成手段を必要とし、又、コリメータレンズ等の合成手段に入射する前の光学系をレーザ光源の数量だけ用意しなくてはならず、コスト削減を十分に達成していない。又、複数のレーザビームを１つに合成するために、正確な位置決めが要求され、その調整は煩わしいものである。又、複数のレーザ光源を異なる位置に配置するので、装置内部のスペースを余分にとらなくてはならない。
　【０００４】
　本発明はこのような問題に鑑みて成されたもので、複数のレーザビームを発光するレーザダイオードをレーザ光源として用いることによってレーザビームの合成手段をなくし、装置をコンパクトにし且つ安価なものにすることを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような問題を解決するために、画像形成装置において、拡散光を平行光にするための単一のコリメータレンズと、複数のレーザービームを出射し、前記コリメータレンズに同一方向から入射させる光源と、コリメータレンズを経た複数のレーザビームを偏向走査させる偏向走査手段と、偏向走査された複数のレーザビームを別々の方向に分離するレーザビーム分離手段とを有し、分離された各々のレーザビームを被照射体上の別々の個所に照射して画像形成を行うことを特徴とする。
　【０００６】
　【作用】
　レーザ光源は複数のレーザビームを発光する。これらをポリゴンミラー等の偏向手段で偏向走査し、その後、これらレーザビームを分離手段によって分離し、夫々、感光体の別々の位置に照射して電子写真画像形成を行う。
　【０００７】
　【実施例１】
　図１は本発明を適用したレーザビームプリンタの構成断面図であり、図２はレーザビームプリンタの光学系の構成斜視図である。このレーザビームプリンタ１はレーザ光源２に２ビームレーザダイオードを用いており、画像信号に基づいてレーザ光源２から発せられた２本のレーザビームは、コリメータレンズ３により平行光にされ、回転するポリゴンミラー４の反射面で反射され、偏向走査される。偏向走査されたレーザビームはｆθレンズ５によって角速度一定の走査速度を感光体ドラム６上で等速で走査するように補正される。その後、２本のレーザビームはビームスプリッタ７によって分離され、夫々、反射手段８，反射手段９によって反射され、感光体６上の別々の場所に照射される。このように作成された２つの静電潜像は、夫々、別々の現像器１０，現像器１１で現像され、公知の画像形成プロセスによって画像が形成される。
　【０００８】
　図３は、レーザ光源２の拡大図である。クラッド層２１，２２に挟まれた活性層２３中のａ，ｂは発光部であり、同波長のレーザビームを発光する。発光部ａの全面には、レーザビームの偏光の向きをπ／２回転させるλ／２波長板２４が設けられている。又、他方の発光部ｂには光路長を揃えるために、λ／４波長板２４の厚さをｄ１，屈折率ｎ１として、次式▲１▼を満たす厚さｄ２，屈折率ｎ２の硝子平板２５が設けられる。
　【０００９】
▲１▼…ｄ１（１−ｎ１）／ｎ１＝ｄ２（１−ｎ２）／ｎ２
　この場合ビームスプリッタ７には、偏光ビームスプリッタを用いる。上記λ／２波長板２４あるいは、硝子平板２５をレーザビームの進行方向に垂直な面に対する傾きを調整して固定することによって、レーザ光源２が出射するレーザビームの接合面と平行方向と垂直方向の発光位置の差である非点収差を補正している。尚、λ／２波長板２４と硝子平板２５は紫外線硬化の接着剤を用いて固定している。
　【００１０】
　以上、実施例として、同波長の２本のレーザビームを出射するレーザ光源について説明したが、勿論３本以上のレーザビームを出射するレーザ光源を用いてもよい。また、波長の異なる複数のレーザビームを出射するレーザ光源を用いることも可能であり、この場合は出射面に偏光板や硝子平板を設ける必要はなく、ビームスプリッタにはレーザビームの波長によって分離するダイクロイックミラーを用い、感光体には複数のレーザビームの波長に感度を有するものを用いる。
　【００１１】
　【発明の効果】
　以上の説明より明らかなように、本発明は、複数の異なるレーザビームをレーザビーム分離手段を用いて分離し、夫々、被照射体上の別々の場所に照射して画像形成を行う画像形成装置において、レーザ光源に複数のレーザビームを出射するものを用いたことにより、従来、複数のレーザビームを合成するために用いられていたレーザビーム合成手段を省略することを可能にした。このことにより、レーザビーム合成手段のスペース、複数のレーザ光源を配置するスペースが必要なくなり装置全体を小型化することができ、又、コリメータレンズも１つで共用できるので、省スペース、コストダウンとなる。更に、煩わしかった複数のレーザ光源の位置決めも必要なくなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】レーザビームの構成断面図
　【図２】レーザビームの光学系の構成斜視図
　【図３】２ビームレーザダイオードの拡大図
　【符号の説明】
２…２ビームレーザダイオード
２４…偏光板
２５…硝子平板