【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９４７２４号発明「立坑構築機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯　
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３６９４７２４号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。　
　
　平成１３年　６月　８日　本件出願（特願２００１−１７４８６３号）　
　平成１４年１２月１８日　本件公開（特開２００２−３６４２８１号）　
　平成１７年　７月　８日　設定登録（特許第３６９４７２４号）　
　平成３０年　９月２８日　本件無効審判請求　
　平成３１年　１月　４日　被請求人より審判請求答弁書受付け
　平成３１年　１月２１日　審理事項通知書（起案日）　
　平成３１年　１月２８日　請求人より手続補正書（以下、「審判請求書補
　　　　　　　　　　　　　正書」という。）提出
　平成３１年　２月１２日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３１年　２月２８日　被請求人より口頭審理陳述要領書受付け　
　平成３１年　３月１３日　口頭審理 
　平成３１年　３月２７日　被請求人より上申書提出
　平成３１年　４月１０日　請求人より上申書提出
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される、次のとおりのものと認められる（以下の分説は、審決で行った。）。　
　
「【請求項１】 
［Ａ］ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され、
［Ｂ］円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と、
［Ｃ］この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において、
［Ｄ］ 前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え、
［Ｅ］前記把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていることを特徴とする
［Ｆ］立坑構築機。」　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法　
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、特許第３６９４７２４号における特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として甲第１号証ないし甲第５号証（枝番含む）を提出して、無効理由を主張した。
　なお、請求人が平成３１年１月２８日付けで提出した審判請求書補正書については、甲第１号証が主引用例であり、甲第２号証から甲第４号証（枝番含む）が副引用例または周知技術であるという点を変えることなく、本件発明の各構成要件との対比を補足したものである。そのため、当該審判請求書補正書については、第１回口頭審理調書記載のとおり、審判請求書に記載の請求の理由の要旨を変更するものではない。また、甲第５号証は、本件発明について、仮にバンド部材に関して減縮を行う訂正請求がされた場合を想定して提出がされたものであり（審判請求書第７頁下から４行〜最終行、同第１８頁第１０行〜第２０頁第２３行、及び、審判請求書補正書第７頁下から４行〜最終行、同第９頁第２０行〜第２２行参照）、訂正請求がなされなかった本件発明について主張する無効理由の証拠ではない。
　そのため、請求人が主張する無効理由は、口頭審理において、第１回口頭審理調書記載のとおりに、以下のように整理された。　
［無効理由］　
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）、及び甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明若しくは甲第４号証の１〜４に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
２　証拠方法 
　甲第１号証：　特開平９−２０３０３８号公報 
　甲第２号証：　特開昭５９−５５９８８号公報 
　甲第３号証：　特開平２−１９０５９９号公報　
　甲第４号証の１：　実用新案登録第２５２１９１４号公報
　　（平成９年１月８日発行）
　甲第４号証の２：　実願昭６３−１６７２４５号（実開平２−８７１１８
　　号）のマイクロフィルム　
　甲第４号証の３：　実願昭６２−１９５１７０号（実開平１−９８９１７
　　号）のマイクロフィルム
　甲第４号証の４：　実願昭６２−１５９１１１号（実開平１−６５９２５
　　号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：　特開平１１−３０３５５９号公報　
　
３　請求人の具体的な主張 
（１）甲第１号証に記載されている発明について 
　甲第１号証には、以下の発明が記載されている。 
［ａ］立坑構築機において、把持機構がベースフレームに昇降かつ回動可能に支持されており、 
［ｂ］円筒状部材（ケーシング）の外周部に着脱される把持機構があり、
［ｃ］この把持機構を駆動する回転駆動装置としての油圧モータを備え、
［ｄ］前記ベースフレームはフランジを介して組立可能に複数に分割された分割フレームを備えているが、
［ｅ］前記把持機構は、環状の歯車付きベアリングを備えるが、それぞれの両端部をフランジで各々接続して環状の歯車付きベアリングを構築しておらず、また、環状の歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていない、
［ｆ］立坑構築機。
（審判請求書補正書第６頁第４行〜第１７行、同第１０頁第６行〜第１３頁最終行） 
　
（２）本件発明と甲第１号証に記載された発明の対比について 
　甲第１号証における上記構成ａ〜ｄ及びｆは、本件発明における構成Ａ〜Ｄ及びＦに相当する。
　甲第１号証に記載された発明と本件発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
［一致点］ 
［Ａ］ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され、
［Ｂ］円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と、
［Ｃ］この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において、
［Ｄ］前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え、
［Ｅ’］把持機構が環状の歯車付ベアリングを備えている、
［Ｆ］立坑構築機。
［相違点］ 
　本件発明は、構成要件Ｅとして、「前記把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」のに対し、
　甲第１号証に記載された発明は、把持機構が環状の歯車付ベアリングを備えているものの、歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリング片を備えておらず、また円弧状ベアリングの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構築するようには構成されていない点。（審判請求書補正書第６頁第１８行〜第７頁第６行、同第１０頁第６行〜第１４頁第１４行） 
（３）相違点の評価について 
　ア　甲第２号証に基いて
　甲第２号証には、【２　特許請求の範囲】【（１）】に、「複数個の等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の割クランプと、この割クランプの内側に割クランプに対応して複数個に等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の第１割ライナーと、この第１ライナーの各割素子に固着され、第１ライナーの各割素子に対応して固着された各ラツク歯車素子の両端部の少なくとも１個の歯は他の歯より歯高が低く形成された、ほぼ円形状のラツク歯車と」（第１頁左側）等と記載され、また【３　発明の詳細な説明】に、「締付ジヤツキ５によるクランプ３の締め付けによつて、ライナー４は各ライナー素子がくつついた最小径から」（第２頁右下欄１９行目以下）等と記載されている。
　つまり、甲第２号証では、円形状の割クランプ及び第１ライナー（把持機構）が複数個に等分割されているところ（第１ライナーについては分割されたものを各ライナー素子という、図３では４つの円弧状に分割している）、各ライナー素子は各々、ラツク歯車（本件発明の歯車付ベアリングに該当）を備えていること、各ライナー素子が接続され円形状のライナーを構成する場合があること、及び、それに伴いラツク歯車も環状のラツク歯車を構成すること等が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件発明の構成要件Ｅである「前記把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構築する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」構成が開示されている。
　そして、甲第２号証は、オールケーシング工法用回転式ボーリングマシンに関するものであり、地中にパイプを回転しながら打設する技術として立坑構築機と共通し、相互に変換可能な技術である。また、甲第２号証は、本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する構成も有しており、甲第１号証に記載された発明と構成上の共通点がある。さらに、甲第２号証には、「本発明マシンは小さな力で施工が可能になつたことから小型化され、山岳地帯、搬入困難な場所、狭くて従来機械では施工不能な場所でも、本機は分解搬入可能であり」（第３頁左下欄１７行〜２０行）とも記載されており、機械が大型化するに伴う輸送時や施工時の問題を解決するという点で、甲第１号証に記載された発明と課題の共通性がある。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用する動機付けはあり、当業者であれば、両者を組み合わせて、本件発明は容易に発明することができたものである（審判請求書補正書第１４頁第１７行〜第１９頁第２２行、同第２３頁第２１行〜第２４頁第８行、同第２５頁第１１行〜最終行、及び、平成３１年２月１２日付け口頭審理陳述要領書第２頁第２２行〜第５頁下から５行、同第１１頁第３行〜第１４頁第８行、同第１７頁下から１０行〜第１８頁第１２行）。
　イ　甲第３号証に基いて
　甲第３号証には、【３．発明の詳細な説明】【課題を解決するための手段】に、「この発明の旋回座軸受の製造方法は、一つの環状部材を半径方向に切断することにより複数の弧状の軌道部材を構成し、」（３頁左下５行目以下）等と記載されており、一つの環状ベアリング（環状部材）が複数の円弧状のベアリング片で構成されることが開示されている。
　また、甲第３号証には、【３．発明の詳細な説明】【課題を解決するための手段】に、「第１図はこの発明の旋回座軸受の軌道輪の第１実施例を軸方向からみた図であり、この軌道輪は、真円の一部をなす略半円弧状で、外周に外歯歯車１ｃを有する一方の軌道部材１と、この一方の軌道部材１と同一の真円の一部をなす略半円弧状で、外周に上記外歯歯車１ｃと共に一つの歯車をなす外歯歯車２ｃを有する他方の軌道部材２と、上記一方の軌道部材１の端面１ａ，１ｂと他方の軌道部材２の端面２ａ，２ｂの互いに対向する端面１ａ，２ａ間および端面１ｂ，２ｂ間に夫々配置され、上記一対の軌道部材１，２と共に一つの上記真円をなす板状のスペーサ３，４と、このスペーサ３，４とその両側に位置する上記軌道部材１，２の３者にまたがるように嵌合され、軸心に平行な２本づつ計４本の円柱形のピン５，５および６，６とからなっている。」（４頁左上１８行目以下）等と記載されており、ベアリングは歯車付ベアリングであること、及び、該ベアリングが複数の円弧状の歯車付ベアリング片（軌道部材）で構成されていることが開示されている。
　さらに、甲第３号証は、トンネル掘進機のカッターヘッド用軸受や超大型建設機械のターンテーブル用軸受（１頁右欄９行目以下）に関するものであるから、把持機構等が存在することは前提であって省略されているものと解される。
　よって、甲第３号証には、本件発明の構成要件Ｅである「前記把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構築する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」構成が開示されている。
　そして、甲第３号証は、甲第１号証と同じ技術分野に属し、機械が大型化しても輸送や修理等の取扱を容易とするために分割可能とする点で、解決しようとする課題も甲第１号証に記載された発明と類似している。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用する動機付けはあり、当業者であれば、両者を組み合わせて、本件発明は容易に発明することができたものである（審判請求書補正書第１９頁第２３行〜第２１頁第２行、同第２４頁第９行〜最終行、同第２６頁第１行〜第１２行、及び、平成３１年２月１２日付け口頭審理陳述要領書第５頁下から４行〜第７頁第４行、同第１４頁第９行〜第１５頁第４行）。
　ウ　甲第４号証に基いて
　甲第４号証の１は「大型転がり軸受」に関するものであり、【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】には、「外輪および内輪のそれぞれを軸心に直角な平面に沿って分割して一対の分割外輪と一対の分割内輪とを形成し」との記載があり、環状ベアリングを円弧状に分割する分割ベアリングに関する技術が開示されている。
　甲第４号証の２も「大型転がり軸受」に関するものであり、【実用新案登録請求の範囲】【（１）】には、「外輪と内輪のそれぞれを、軸心に直角な平面に沿って分割して一対の分割外輪と一対の分割内輪とを形成し」との記載があり、分割ベアリングに関する技術が開示されている。
　甲第４号証の３は「複合円筒ころ軸受」に関するものであり、【実用新案登録請求の範囲】【（１）】には、「外周に環状の嵌合部を有する内輪と、内周に上記内輪の嵌合部に嵌合する環状の嵌合部を有する外輪と、上記内輪の嵌合部と上記外輪の嵌合部との軸方向に対向する面の間に配置される保持器に保持された２組のスラストころと、・・・ラジアルころとを備えた複合円筒ころ軸受であって、上記内輪は、軸に垂直な平面で分割される第一内輪部と第二内輪部とを少なくとも有し、」との記載があり、環状ベアリングを半円状（円弧状）に分割する分割ベアリングに関する技術が開示されている。
　甲第４号証の４も「大型転がり軸受」に関するものであり、【実用新案登録請求の範囲】には、「前記外輪および内輪を軸心に直角な平面と、軸心に沿う平面に沿って分割して複数の外輪セグメントおよび複数の内輪セグメントを設け」との記載があり、環状ベアリングを複数の円弧状ベアリング片に分割する分割ベアリングに関する技術が開示されている。
　このように、本件特許出願当時以前には既に、分割ベアリングの技術そのものが周知の技術であり、本件特許の構成要件Ｅの技術そのものが、各種の技術分野で周知であった。
　また、甲第４号証の１〜４に示される分割ベアリングは、機械が大型化しても輸送や修理等の取扱を容易とするために分割可能とする点で、解決しようとする課題も甲第１号証に記載された発明と類似している。
　そのため、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証の１〜４に示される周知技術を適用する動機付けはあり、当業者であれば、両者を組み合わせて、本件発明は容易に発明することができたものである（審判請求書補正書第２１頁第３行〜第２２頁下から４行、同第２５頁第１行〜第１０行、同第２６頁第１３行〜第２２行、及び、平成３１年２月１２日付け口頭審理陳述要領書第７頁第５行〜第１６行、同第１５頁第５行〜第１６頁第１３行）。
　エ　本件発明の「環状の歯車付ベアリング」及び「円弧状ベアリング片」について
　被請求人は、本件発明は標準的なベアリングを使用するものであり、構成要件Ｅに係る「環状の歯車付ベアリング」は、内輪、外輪、内輪と外輪の間に配置される球体からなる一般的な環状の歯車付ベアリングであると主張している。しかしながら、「標準的なベアリングを使用」「一般的な環状の歯車付ベアリング」といった技術用語は、本件発明を特定する請求項１の記載になく、請求項の記載を離れた技術限定により、本件発明と甲第２号証等との差違を主張することはできない。
　また、被請求人は、本件特許の構成要件Ｅに係る「円弧状ベアリング片」も、内輪、外輪、内輪と外輪の間に配置される球体がそれぞれバラバラではなく、円弧状に一体としてなるものであると主張している。しかしながら、本件発明における「環状の歯車付ベアリング」やそれを構成する「複数に分割された円弧状ベアリング片」について、内輪、外輪、内輪と外輪の間に配置される球体がそれぞれバラバラではなく円弧状に一体としてなる等の記載は、明細書のどこにも存在しないから、被請求人の当該主張は失当である。また、そのことをさておくとしても、甲第２号証でもライナー素子やクランプは分割可能であり、使用時には円弧状に一体に組み立てているし、ライナー素子とクランプとの間にボールを介在しているから、甲第２号証の当該構成は、本件発明において「円弧状に一体とする」構成とも、何ら相違点がない。
　さらに、被請求人は、本件特許の構成要件Ｅに係る「環状の歯車付ベアリング」は、ベアリング片とベアリング片を組み立てて使う場合、接合面同士に隙間がなく転動体がこぼれないものである旨を主張し、その点で本件特許の構成要件Ｅに係る構成と、ケーシングチユーブをクランプするために各ライナー素子同士が離れた状態で回転可能である甲第２号証の構成とは、相違すると主張している。しかしながら、甲第２号証では、最小径のチユーブの場合は、各ライナー素子の端部同士をくっつけてクランプすることができることをわざわざ記載しており、このことは分割されたライナー素子（ベアリング片）を環状に組み立てる際に端部同士を接続して環状（歯車付ベアリング）とすると同じであるから、本件発明の構成要件Ｅと軌を一にする構成である（平成３１年４月１０日付け上申書第２頁第７行〜第３頁第２３行）。
第４　被請求人の主張 
１　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して、本件発明は当業者といえども甲第１号証ないし甲第４号証から容易に発明できたものではない旨を主張している。　
　
２　被請求人の具体的な主張 
　ア　本件発明の特徴について
　本件発明は、立坑構築機の大型化に伴う輸送時の問題点を解決するために、内輪と外輪の間に多数の転動体を有する標準的なベアリングを用いて、輸送時には幅方向の寸法を狭くすることができ、かつ使用時において回転を安定させることを解決課題とする発明であり、「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数の円弧状ベアリング片」を備えているので、環状の歯車付ベアリングを分割することで幅方向の寸法を狭くすることができると共に、標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ、また、接続後は環状の歯車付ベアリングとなるので回転を安定させることができる。
　ベアリング（軸受）とは、内輪・外輪・転動体で構成されており、内輪と外輪の間の空間を転動体単体が自転しながら公転するものである。このような基本構造であるがゆえに、仮に、ベアリングを、その中心軸を含む平面で分割し、円弧状のベアリング片とした場合、そのベアリング片とベアリング片を組み立てて使う際、接合面同士に隙間があると転動体がこぼれてしまい、ベアリングとしての機能を発揮することができなくなる。
　本件発明における「両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」の「円弧状ベアリング片」は、端部を接続するだけで、精度よく通常使用されている環状の歯車付ベアリングとならなければならないものであるから、ベアリングの構成部材である、「内輪、外輪、内輪と外輪の間に配置される転動体」がそれぞれバラバラでは無く、「円弧状に」一体の部材として組み立てられたものである。
　このような構成であるからこそ、現場でベアリングを外輪、内輪、転動体等々を組み合わせて構築する手間が省け、円弧状ベアリング片２１、２２の端部を分解するだけで、搬送可能なサイズにして搬送できるし、また接続することで直ちに歯車付ベアリングとしての使用が可能になる（審判請求答弁書第３頁第１０行〜第４頁第１４行、平成３１年２月２８日受付け口頭審理陳述要領書第３頁第１１行〜第７頁第１行、平成３１年３月２７日付け上申書第３頁第１７行〜第６頁第４行）。
　イ　各甲号証について
（ア）甲第１号証について
　甲第１号証における旋回ベアリング６は、円形のままであり、旋回ベアリング６を分解することについては、記載も示唆もない。またそれゆえに、甲第１号証から本件発明に至る動機付けもない（審判請求答弁書第５頁第６行〜第６頁第３行）。
（イ）甲第２号証について
　甲第２号証に記載の技術は、本件特許の明細書において【従来技術】として認識しているものと同じで、分断されたパーツの間に隙間が形成されており、この部分で不連続となるため、標準的なベアリングとは異なる。
　甲第２号証に記載された発明は、種々の径のケーシングチユーブに対応することができるように、ケーシングチユーブに接するライナー素子等を複数に分割し、締め付け拡大可能にしたものであり、仮に、各ライナーを一番縮めてライナー素子の端部同士がくっつく状態となったとしても、本件発明のように、「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」ものではない。しかも、各ライナーを一番縮めてライナー素子の端部同士がくっつく状態ではケーシングチユーブをクランプすることができず、ケーシングチユーブをクランプするには隙間があることが最低条件であり、このことからも、「それぞれの両端部を各々接続」した状態で使用することを想定したものでない。
　すなわち、甲第２号証には、「分割された、ライナー素子とクランプ、及び、ライナー素子の端部がくつついた状態まで縮めることができること」が記載されているだけであって、「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」ことは記載もまた示唆もされていない。
　また、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証に記載の発明を組み合わせる動機付けはない。そして、仮に両者を組み合わせたとしても、本件発明の構成には至らないとともに、本件発明の効果である、環状の歯車付ベアリングを分割することで幅方向の寸法を狭くすることができると共に、標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ、また、接続後は環状の歯車付ベアリングとなるので回転を安定させることができる、という効果を奏することもできない。
（審判請求答弁書第６頁第４行〜第１６行、平成３１年２月２８日受付け口頭審理陳述要領書第７頁下から３行〜第９頁第１７行、平成３１年３月２７日付け上申書第３頁第４行〜第１５行、第６頁第５行〜第１１頁第３行）。
（ウ）甲第３号証及び甲第４号証について
　甲第３号証記載の発明は、弧状の軌道部材であって、環状部材を半径方向に切断したものであり「環状のベアリングが複数の円弧状のベアリング片で構成される」ものではない。ベアリングは外輪、ボール（転動体）、内輪が組み合わさったものであり、環状部材や弧状の軌道部材だけではベアリングとは言わない。
　甲第３号証では、内輪は軸に垂直な平面で３分割され、それを、軸を含む平面で２分割し、合計６個の部材とし、第１内輪部、第２内輪部、第３内輪部の半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして一体に分離可能に結合し内輪として組み立てられている。また、外輪は軸に垂直な平面で２分割し、それを、軸を含む平面で２分割し、合計４個の部材とし、第１外輪部、第２外輪部の半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして一体に分離可能に結合し外輪として組み立てている。このように、内輪、外輪はそれぞれの複数の分割パーツより構成され、それぞれのパーツは位相が９０度ずらして結合されており、内輪、外輪をそれぞれ円弧状にすることはできず、ましてや外輪と内輪と転動体を組み立てて円弧状にすることは到底できない。
　甲第４号証の１でも、内輪、外輪は複数の分割パーツにより構成され、それぞれのパーツが位相を９０度ずらして結合されており、複数の部材で構成された内輪、外輪を円弧状に形成したものでなく、結合位置を９０度ずらしているから円弧状にすることはできない。以上は、甲４号証の２乃至４も共通している。
　以上より、甲第３号証及び甲第４号証には、本件発明の構成要件【Ｅ】である「前記把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」が記載も示唆もされていない（審判請求答弁書第６頁第１７行〜第９頁下から５行、平成３１年２月２８日受付口頭審理陳述要領書第９頁１８行〜第２３頁第３行）。
）
ウ　小括 
　このように、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明の構成要件Ｅが開示されておらず、本件発明は当業者といえども甲第１号証ないし甲第４号証から容易に想到できたものではない（審判請求答弁書第１０頁第３行〜第１２行）。 
　
　
第５　当審の判断　
１　甲各号証に記載された発明又は事項について　
（１）甲第１号証　
ア　甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。　
（ア）【請求項１】
「【請求項１】ジャッキにより水平に保持されるベースフレームに、スラストシリンダにより昇降自在に取付けられた昇降フレームと、
該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回転自在に取付けられ、昇降フレームに取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リングと、
該回転リング上に取付けられたケーシング掴み用バンド装置とを備えたケーシングドライバにおいて、
前記昇降フレームを、前記旋回ベアリングの取付座を分断するように、複数個のフレームに分割したことを特徴とするケーシングドライバの昇降フレーム。」
（イ）段落【０００１】
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築、土木の基礎工事に使用する
大口径鋼管杭あるいは鋼管類（以下これらをケーシングと称す）の圧入、引抜きを行うための回転式ケーシングドライバ
（ウ）段落【０００４】−【０００７】
「【０００４】このようなケーシングドライバにおいて、近年における建造物の高層化等に伴い、ケーシングの径も大きくなり、大型のものは、各構成部品ごとに分割輸送せざるを得なくなっている。構成部品のうち、昇降フレームは、さらに大型化すると単体では輸送できず、昇降フレームを複数のフレームに分割して輸送することが行われる。
【０００５】この昇降フレームにおいて、回転リングの回転駆動用の油圧モータが昇降フレーム外周部に位置する場合、旋回ベアリングの外輪に回転リングに取付けられ、内輪が昇降フレームに取付けられている。そして、昇降フレームの分割は、内輪の取付座を避け、ケーシングを通すための昇降フレーム内周の円形開口部は非分割として、その円形開口部を含む中間分割フレームと、そのほかの分割フレームとに３分割し、現場において組立、分解を行う構成を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】近年の建造物の高層化、杭支持力増大の要求に伴うケーシングの径の増大により、従来構造による円形開口部を有する中間分割フレームのサイズおよび重量が大となっており、このため、輸送が容易ではなく、またこのような
従来の昇降フレームの分割構造を踏襲することが、ケーシングドライバの大型化の妨げになる
【０００７】
本発明は、上述のような問題点に鑑み、ケーシングドライバを大型化しても昇降フレームを小さく分割でき、輸送が容易になると共に、ケーシングドライバのさらなる大型化が図れる構造の昇降フレームを提供することを目的とする。
（エ）段落【００２１】−【００３０】
「【００２１】
【発明の実施の形態】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明による昇降フレームの一実施例を示す平面図および側面図、図２、図３はそれぞれ図１の昇降フレームを備えたケーシングドライバの側面図および平面図であり、図２、図３に示すように、ケーシングドライバ１は、４隅のジャッキ２により水平に保持されるベースフレーム３を備え、該
ベースフレーム３は４隅に縦ガイドフレーム３ａ〜３ｄを有する方形枠状をなすものであり、フランジ３ｅで分割される。４は前記縦ガイドフレーム３ａ〜３ｄに沿って昇降自在に取付けられた昇降フレームであり、該昇降フレーム４は、前記ベースフレーム３と該昇降フレーム４との間に取付けられた複数本のスラストシリンダ５により昇降される
【００２２】前記
昇降フレーム４には、旋回ベアリング６を介して回転リング７が取付けられる
昇降フレーム４の上面の内周側に旋回ベアリング６の取付座４ａを固着しており、該取付座４ａの上面には、旋回ベアリング６の内輪６ａが固定される取付座面４ｂが形成され、該内輪６ａは、ボルト９により取付座４ａに固定される。旋回ベアリング６の外輪６ｂは外歯歯車６ｃを有し
外歯歯車６ｃが、昇降フレーム４に取付けられた油圧モータ１０の出力歯車１１に噛合し、油圧モータ１０の回転により、外輪６ｂが回転する
外輪６ｂ上に回転リング７がボルト１２により固定されて取付けられる
【００２３】図２、図３に示すように、
回転リング７上には、ケーシング１３を掴むためのバンド装置１４が取付けられる。
【００２４】前記ガイドフレーム３ａ〜３ｄはそれぞれ２つのガイド面ａ、ｂを持つ。一方のガイド面ａは回転反力を受ける面であり、回転リング７の回転円の接線方向に対し、ほぼ垂直をなすように設けられている。他方のガイド面ｂは、昇降フレーム４の水平方向のふらつきを押さえ、安定的に支持するものである。そして、昇降フレーム４には前記ガイドフレーム３ａ〜３ｄの各面ａ、ｂにそれぞれ摺動する面を有している。
【００２５】次に本発明による
昇降フレーム４の分割構造
旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように、昇降フレーム４を分割フレーム２１〜２４に分割する
【００２６】本実施例においては、図１ないし図３に示すように、相対する両端部に回転リング７を回転させる油圧モータ１０が取付けられ、
昇降フレーム４を、油圧モータ１０が取付けられた端部分割フレーム２１、２２と、これらの間の左右の中間分割フレーム２３、２４とに４分割しており
【００２７】上述のように取付座４ａを分断する分割構造にした場合、旋回ベアリング６の取付座４ａの凹凸が発生すると、旋回ベアリング６が変形し、強度不足を招いたり、スムーズな旋回が妨げられたりするおそれがある。本実施例においては、このような不具合を無くすための構造を有している。すなわち、端部分割フレーム２１、２２の中間分割フレーム２３、２４との分断部は、図１（Ｂ）、図２、図４（Ｂ）に示すように、外側から見て階段状をなすように形成する。そして、その分断箇所の端部分割フレーム２１、２２側の上半部に、上方および外方に突出した縦フランジｄを、端面の縦部材の外周部によって形成する。同様に、分断箇所の端部分割フレーム２１、２２側下半部に、下方および外方に突出した縦フランジｆを、端面縦部材の外周部によって形成する。また、端部分割フレーム２１、２２の水平部には、図４（Ｂ）のＦ−Ｆ断面図である図４（Ｃ）に一方の端部分割フレーム２２について代表して示すように、該端部分割フレーム２２外周側、内周側の縦部材２２ａ、２２ｂの中間水平部上面に固着した水平部材２９の端部を外方および内方に突出させて水平フランジｈを形成する。
【００２８】中間分割フレーム２３、２４の回転リング７の接線方向の両端部は、端部分割フレーム２１、２２の端部に合致する逆階段状の形状を有し、かつ前記縦フランジｄ、ｆおよび水平フランジｈに対向し当接させる縦フランジｃ、ｅおよび水平フランジｇを有する。図４（Ｃ）に示すように、水平フランジｇは、図４（Ｃ）に一方の中間分割フレーム２３について代表して示すように、外周側および内周側の縦部材２３ａ、２３ｂの中間水平部の下面に固着した水平部材２８の端部を外方および内方に突出させることにより形成する。
【００２９】前記
中間分割フレーム２３、２４および端部分割フレーム２１、２２は、
それぞれ横ボルト２５、縦ボルト２６により締結する
【００３０】上記分割構造をとる場合、取付座４ａはそれぞれの分割フレーム２１〜２４上に固着されるが、各分割フレーム２１〜２４の取付座４ａを固着する部分にはフランジｃ、ｄは無い。」
（オ）【図１】−【図３】
　図１から図３には、次の図示がある。
【図１】
【図２】
【図３】
　イ　甲第１号証の記載が示す技術的事項
　上記ア（オ）に摘記した【図２】及び【図３】より、甲第１号証において、ケーシング１３は円筒状であることが、見て取れる。
　また、上記ア（オ）に摘記した【図１】〜【図３】より、甲第１号証において、旋回ベアリング６、回転リング７及びバンド装置１４はケーシング１３の外周を囲み、そのうちバンド装置１４はケーシング１３の外周を掴むことが、見て取れる。
　
　ウ　甲１発明の認定 
　上記ア及びイを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
 （甲１発明） 
 「大口径鋼管杭あるいは鋼管類であるケーシング１３の圧入、引抜きを行うための回転式ケーシングドライバであり、
　方形枠状をなし、４隅に縦ガイドフレーム３ａ〜３ｄを有し、フランジ３ｅで分割されるベースフレーム３、
　ベースフレーム３に取付けられたスラストシリンダ５により、縦ガイドフレーム３ａ〜３ｄに沿って昇降自在に取付けられた昇降フレーム４、
　昇降フレーム４に、旋回ベアリング６を介して取付けられた回転リング７、及び、回転リング７上に取付けられたバンド装置１４、
　昇降フレーム４に取付けられ、旋回ベアリング６の外歯歯車６ｃに噛合する出力歯車１１を有し、旋回ベアリング６の外輪６ｂを回転する油圧モータ１０、を備え、
　昇降フレーム４は、上面の内周側に旋回ベアリング６の内輪６ａをボルトにより固定する取付座４ａを有し、旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように、油圧モータ１０が取付けられた端部分割フレーム２１、２２と、これらの間の左右の中間分割フレーム２３、２４とに４分割され、中間分割フレーム２３、２４および端部分割フレーム２１、２２は、それぞれ横ボルト２５、縦ボルト２６により締結されており、
　旋回ベアリング６、回転リング７、及びバンド装置１４は、円筒状のケーシング１３の外周を囲み、このうちバンド装置１４は円筒状のケーシング１３の外周を掴む、
　回転式ケーシングドライバ。」
（２）甲第２号証 
　ア　甲第２号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。　
 （ア）発明の詳細な説明（第１頁右欄第１５行−第３頁右下欄第７行）
 「
本発明は、種々の径のケーシングチユーブに対応することができる現場打杭に使用されるオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンに関するものである。
　現場打杭のための孔の掘削には多くの工法が開発され、使用されている
　そこで、本発明の目的は、種々のケーシングチユーブに適用することができ、掘削排土およびケーシングチユーブの回転両操作を同時に行うことができ、低騒音で、精度の高い杭を形成することができるオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンを提供しようとするものである。
　本発明によれば、
複数個の等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の割クランプと、この割クランプの内側に割クランプに対応して複数個に等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の第１割ライナーと、この第１ライナーの各割素子に固着され、第１ライナーの各割素子に対応して固着された各ラツク歯車素子の両端部の少なくとも１個の歯は他の歯より歯高が低く形成された、ほぼ円形状のラツク歯車と、このラツク歯車に少なくとも１個は前記歯高の低い歯以外の歯に噛合するよう配置された２個の歯車と、この２個の歯車を駆動する駆動源とでボーリングマシンを構成する
　以下、本発明のオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンを添付図面に示す好適実施例につき詳細に説明する。
　本発明の
ボーリングマシンは
操作部１およびクランプ部２より成る
　
クランプ部２は、第３図に線図的に示すように、数個に等分割された（図では４個）割クランプ３、割クランプに対応してその内側に取り付けられたライナー４、所定のケーシングチユーブ（図示せず）を中央部に固定するために割クランプ３およびライナー４を締め付けるためのジヤツキ５、ライナー４に固着された割ラツク歯車６を具え、ラツク歯車６は後に詳述する操作部１のギアボツクス７により回転駆動される。
　クランプ３はジヨイントピン８により互いに連結されている。ラツク歯車６は、第３図からわかるように、クランプと同様に分割して構成され、ギアボツクス７中の二つの歯車９により常時駆動され、これらの歯車９は他の歯車１０および１１を介して、油圧モータのような駆動源１２に連結されている。ラツク歯車６は４個で構成されているが、これらのラツク歯車を２個の歯車９で駆動するのは次の理由による。ラツク歯車６は分割されているから、一つのラツク歯車から他のラツク歯車への遷移部分に歯車６がさしかかつた時には、駆動力が伝達されない恐れがある。そこで、少なくとも１つの歯車９がラツク歯車６の遷移部分ではない部分に位置するようにする必要があるからである。
　また、各ラツク歯車６の両末端部における少なくとも１個の歯１３は、他の歯１４に比してその歯高を減じておく。これにより、歯車９がラツク歯車６の遷移部分にかかつた時においても、噛み合いをスムースにいかせることができるのである（第３図参照）。分割されたラツク歯車６の各素子間には、その間の間隙を一定にするため硬質ゴム等を介挿しておくのが良い。
　第２図のＩＶ−ＩＶ線での断面図である第４図に示すように、ライナー４にはラツク歯車６が固着され、ラツク歯車６は歯車９に作動的に連結されている。
一方、ライナー４とクランプ３とは垂直方向および水平方向において、それぞれスチールボールのような回転支承部材１５により回転可能に支承され、歯車９がクランプに回転可能に取り付けられている。
　
締付ジヤツキ５によるクランプ３の締め付けによつて、ライナー４は各ライナー素子がくつついた最小径から各ライナー素子が離れたより大きい径までの種々の径のケーシングチユーブをクランプすることができる
　次に、本発明の
オールケーシング工法用回転式ボーリングマシンの作動
　クレーン等で吊り上げた
所要径のケーシングチユーブをライナー４の内側に入れ、締付ジヤツキ５によりクランプ３およびライナー４を締めつけてケーシングチユーブを固定する。駆動源１２の作動により歯車１１，１０，９を介してラツク歯車６を回転させることにより、ライナー４に固定されたケーシングチユーブを回転させる。ケーシングチユーブを土中に押入する時には、押入引抜用ジヤツキ１９により荷重をかけることもできる
所定量押入したら、チユーブのやや上方をライナー４により再び前述したようにしてチヤツクし、押入操作を繰り返す。
　ケーシングチユーブの回転は、ラツク歯車６と２つの歯車９により行われ、ラツク歯車６の遷移部分においても、ラツク歯車には歯高の低い部分が設けであるから、ラツク歯車６と少なくとも１個の歯車９とが確実に噛合して、一時的に駆動力が低下するようなことはなく、回転駆動力は常に所要量与えられる。
　なお、
ライナー４の最小径より小さい径のケーシングチユーブをセツトすることが必要な場合には、第１ライナー４に適当な取付手段１８を取り付け、これに第２ライナー１７をセツトし、第２ライナーにケーシングチユーブを上述した手順でクランプすれば良い
　本発明の回転式ボーリングマシンは、従来のものに比して次のような多くの利点を有する。
（１）従来の回転式のもののように反転揺動式ではなく、回転式としているから、小さな力で大口径の杭まで施工可能である。
（２）回転式としたことにより、ケーシングチユーブの押込力が小さく（自重＋回転力）、かつケーシングチユーブ自体の回転のため垂直精度は抜群のものとなった。
（３）コンクリート打設中はケーシングチユーブを回転しながら引抜を行うために、鉄筋カゴの片寄りがなくなり、コンクリートの不均等がなく、均一したコンクリート打設ができ、杭の信頼度が大幅に向上した。
（４）
本発明マシンは小さな力で施工が可能になつたことから小型化され、山岳地帯、搬入困難な場所、狭くて従来機械では施工不能な場所でも、本機は分解搬入が可能であり
（５）また、パワージヤツキにて施工する場合ウエイトが必要であるが、本機では不必要であり、かつ硬質地盤等掘削不能とされた地盤でも、特製刃先とケーシングチユーブの回転力上昇により掘削が可能となる。」 
　
（イ）第１図−第４図
　第１図から第４図には、次の図示がある。
　
　第３図
　
　イ　甲２発明の認定 
　上記ア（ア）〜（イ）を踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。　
 （甲２発明） 
 「種々の径のケーシングチユーブに対応することができる現場打杭に使用されるオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンであり、
　操作部１およびクランプ部２より成り、
　クランプ部２は、複数個に等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の割クランプ３、割クランプ３の内側に割クランプ３に対応して複数個に等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の割ライナー４、割ライナー４の各ライナー素子に固着され、操作部１のギアボツクス７により回転駆動されるほぼ円形状の割ラツク歯車６、所定のケーシングチユーブを中央部に固定するために割クランプ３および割ライナー４を締め付けるための締付ジヤツキ５、を具え、
　割ライナー４と割クランプ３とは、スチールボールのような回転支承部材１５により回転可能に支承されており、
　割ライナー４は、締付ジヤツキ５によるクランプ３の締め付けによつて、各ライナー素子がくつついた最小径から各ライナー素子が離れたより大きい径までの種々の径のケーシングチユーブをクランプすることができ、割ライナー４の最小径より小さい径のケーシングチユーブをセツトすることが必要な場合には、割ライナー４に第２ライナー１７をセツトして、第２ライナーにケーシングチユーブをクランプし、
　作動時には、所要径のケーシングチユーブを割ライナー４の内側に入れ、締付ジヤツキ５により割クランプ３および割ライナー４を締めつけてケーシングチユーブを固定し、駆動源１２の作動により割ラツク歯車６を回転させることにより、割ライナー４に固定されたケーシングチユーブを回転させ、ケーシングチユーブを土中に押入する時には、押入引抜用ジヤツキ１９により荷重をかけることができ、所定量押入したら、ケーシングチユーブのやや上方を割ライナー４により再びチヤツクし、押入操作を繰り返す、
　小さな力で施工が可能になったことから小型化され、搬入困難な場所でも分解搬入が可能である、
　オールケーシング工法用回転式ボーリングマシン。」 
　
 （３）甲第３号証 
　ア　甲第３号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。　
 （ア）産業上の利用分野、及び従来の技術（第１頁右欄第８行−第２頁左下欄第１５行）
「＜産業上の利用分野＞
　
この発明はトンネル掘進機のカッターヘッド用軸受や超大型建設機械のターンテーブル用軸受等の大型の軸受に用いられる分割可能な軌道輪およびその製造方法に関する
＜従来の技術＞
　大型の旋回座軸受の軌道輪は、超大型品の製作を可能ならしめるために、また輸送時や修理等の取り扱いが容易なように、分割可能に設けられる。
　
以前、出願人はこのような旋回座軸受の軌道輪を適用した旋回座軸受として第１０図に示すものを提案した
この旋回座軸受は、外周に環状の嵌合部１０１を有する内輪１０２と内周に上記内輪１０２の嵌合部１０１に嵌合する環状の嵌合部１０３を有する外輪１０４とを備え
内輪１０２の嵌合部１０１と上記外輪１０４の嵌合部１０３との軸方向に対向する面１０５と面１０６の間および面１０７と面１０８との間に配置される保持器１０９および保持器１１０に保持された２組のスラストころ１１１および１１２と
内輪１０２と外輪１０４の対向する周面１１３と周面１１４の間に配置される保持器１１５に保持されるラジアルころ１１６とを介して上記内輪１０２と外輪１０４とを互いに旋回可能に支持するものであった
内輪１０２は、軸に垂直な平面で分割される第１内輪部１０２ａと第２内輪部１０２ｂと第３内輪部１０２ｃを有し、この第１，２，３内輪部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは、第１１図に示すように、夫々上記軸を含む平面で２つ（１０２ａ−１，１０２ａ−２、ｌ０２ｂ−１，１０２ｂ−２、１０２ｃ−１、ｌ０２ｃ−２）に分割され、上記第１内輪部１０２ａ、第２内輪部１０２ｂおよび第３内輪部１０２ｃは半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして、第１０図に示すように、一体に分離可能に結合され
外輪１０４は、軸に垂直な平面で分割される第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂを有し、この第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、第１２図に示すように、夫々上記軸を含む平面で２つ（１０４ａ−１，１０４ａ−２，１０４ｂ−１，１０４ａ−２）に分割され、上記第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして一体に分離可能に結合されるものであった
第１，２，３内輪部１０２ａ，１０２ｂ，ｌ０２ｃや第１，２外輪部１０４ａ，１０４ｂ等の製作は
一つの環状部材１２０を鍛造等により製作し、次いで、この環状部材１２０を、第１４図に示すように、半径方向に切断して複数の弧状の軌道部材１２１，１２２を構成し
 （イ）解決しようとする課題、及び課題を解決するための手段（第２頁左下欄第１６行−第３頁左下欄第１２行）
「＜発明が解決しようとする課題＞
　しかしながら、上記
従来の旋回座軸受の軌道輪は、その製造に際し、上述のように切断工程において大きな切断代ｔを必要とするため、切断後の２つの弧状の軌道部材１２１，１２２を対応する端面１２１ａ，１２２ａを夫々一致させて環状に組み立てると、これらの軌道部材は、第１５図に示すように、もはや円にはならず楕円のような形状になってしまい、このため、次に続く真円加工、つまり旋削加工や研削加工が偏肉加工になってしまい、加工が困難になると共に、取り代（第１６図中領域ｈ参照）が大きくなり、また必要とする真円度等の精度を得ることが困難であると言う問題があった
　また、上記従来の軌道輪は、軌道輪を構成する弧状の軌道部材１２１，１２２の互いに当接する端面１２１ａ，１２２ａを単に軸を含む平面で構成するようにしているので、真円加工のための組み立てや軌道輪完成後の修理、運搬後等の組み立てに際し、軌道部材１２１，１２２間の互いの位置決め（第１７図中矢印参照）が容易に行えないという問題があった。
　そこで、この発明の目的は、その製造に際し楕円鍛造のような特殊な技術を必要とせず、また環状に一体に組み立てた後に行う旋削や研削加工が従来のように偏肉加工になることはなく、したがって、容易にかつ精度高く真円に製造することができると共に、切断前に熱処理を行った場合においてもその熱処理層を加工面下に均一に残すことができる分割可能な旋回座軸受の軌道輪を提供することにある。
　また、この発明の目的は、環状の組み立てに際し、容易かつ正確に環状に位置決めすることができる旋回座軸受の軌道輪を提供することにある。
　また、この発明の目的は、容易にかつ精度高く真円に製造することのできる旋回座軸受の軌道輪の製造方法を提供することにある。
＜課題を解決するための手段＞
　上記目的を達成するため、この発明の
旋回座軸受の軌道輪は、一つの環状部材を半径方向に切断することにより構成された複数の弧状の軌道部材と、上記軌道部材の対向する端面間に挿入され、上記環状部材が切り欠かれた部分に相当するスペーサとを環状に組み立ててなる
　また、上記スペーサには軸方向に延び周方向両側に開口を有する穴が設けられ、上記穴には周方向両側に上記開口より突出する係合部を有する嵌合部材が嵌合され、上記軌道部材の上記端面には上記係合部に係合可能な係合凹部が設けられている。
　また、この発明の旋回座軸受の製造方法は、一つの環状部材を半径方向に切断することにより複数の弧状の軌道部材を構成し、次いで上記複数の軌道部材の対向する端面間に上記環状部材の切断に際し切り欠かれた部分に相当するスペーサを挿入して環状に一体に組み立て、次いでこの一体に組み立てられた状態の上記軌道部材およびスペーサに真円加工を行うことを特徴としている。」
（ウ）第１実施例の軌道輪、及びこれを用いた旋回座軸受の外輪について（第４頁左上欄第１５行−第７頁左下欄第９行）
「＜実施例＞
　以下、この発明を図示の実施例により詳細に説明する。
　
第１図はこの発明の旋回座軸受の軌道輪の第１実施例を軸方向からみた図であり
この軌道輪は、真円の一部をなす略半円弧状で、外周に外歯歯車１ｃを有する一方の軌道部材１と、この一方の軌道部材１と同一の真円の一部をなす略半円弧状で、外周に上記外歯歯車１ｃと共に一つの歯車をなす外歯歯車２ｃを有する他方の軌道部材２と
一方の軌道部材１の端面１ａ，１ｂと他方の軌道部材２の端面２ａ，２ｂの互いに対向する端面１ａ，２ａ問および端面１ｂ，２ｂ間に夫々配置され、上記一対の軌道部材１，２と共に一つの上記真円をなす板状のスペーサ３，４と
からなっている
この軌道輪は後述する２つの連結輪と共に旋回座軸受の外輪を構成する
　上記軌道部材１，２は夫々、一つの環状部材を直径方の一つの平面に沿って一定の切断代（図中ｗ参照）で切断して得られる２つの略半円弧状をしており、上記各端面１ａ，ｌｂ，２ａ，２ｂは軸心に平行な平面で形成されている。ここでは互いに対向する上記端面１ａ，２ａおよび端面１ｂ，２ｂは同一形状（第２図参照）をしており、また端面１ａ，２ａと端面１ｂ，２ｂとは夫々互いに対称な形状をしている。そして、上記軌道部材１，２は各端面１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂの径方向所定の位置に、上記ピン５の一部およびピン６の一部に嵌合し、内面が円筒面で形成される軸方向の係合溝７および８（第２図参照）を夫々有している。そして、上記ピン５，６と位相が９０°ずれた周方向位置に軸方向の円穴９および円穴１０を有している。これらの軌道部材１，２は、外歯歯車１ｃ，２ｃ部分を除いて両者とし第３図に示す径方向の断面形状を有している。そして、これらの軌道部材１，２は、その内周面の軸方向一端および他端に夫々、上記一端側および他端側に一方を開放する断面略矩形の半弧状の溝１１および１２を有している。上記溝１１および１２の軸心に直角な面１１ａおよび面１２ａにより、２組の
スラストころ１３，１４
ラジアルころ１８
軌道輪の組み立てに際し、
第３図中想像線ａおよび想像線ｂで示す断面略矩形の略半円弧状の連結部材２２，２３が、その嵌合部を介して、上記従来と同様（第１１図参考）上記軌道部材と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、かつ２つの軌道部材１，２にまたがって、嵌合される
　一方、上記２つのスペーサ３，４はここでは同形をしており、これらは、第４図に示すように、上記２つの軌道部材１，２の互いに対向する端面１ａ，２ａまたは２ａ，２ｂ（第２図参照）に一致する互いに平行な両端面３ａ，３ａまたは４ａ，４ａを有し、第５図に示すように上記切断代ｗに等しい厚みを有する略板状をしている。そして第１図に示すように、上記一方のスペーサ３はその両端面３ａ，３ａを上記端面１ａ，２ａに完全に一致させた状態で、また他方のスペーサ４はその両端面４ａ，４ａを上記端面１ｂ，２ｂ完全に一致させた状態で軌道部材１，２間に挿入されている。そして、この第１図の状態で、スペーサ３，４の一方の面３ｂ，４ｂは軌道部材１，２の上記面１１ａ，１１ａと共に一つの上記軌道面１５を形成し、また他方の面３ｃ，４ｃは軌道部材１，２の上記面１２ａ，１２ａと共に上記軌道面１６を形成し、内周面３ｄ，４ｄは軌道部材１，２の上記内周面１７，１７と共に上記軌道面１９を形成している。また、同様に、これらスペーサ３，４の嵌合溝３ｅ，４ｅ（第５図参照）は、軌道部材１，２の上記嵌合溝２０，２０と共に一つの環状の嵌合溝を、また、嵌合溝３ｆ，４ｆは上記嵌合溝２１，２１と共に一つの環状の嵌合溝を形成している。なお、上記外歯歯車１ｃ，２ｃは、第１図に示すように、このスペーサ３，４と軌道部材１，２との当接部が歯底に位置し、歯面には位置しないように設けられる。このため、上記２つの軌道部材１，２の外歯歯車１ｃ，２ｃにより形成される歯車はその歯数が偶数になるよう選ばれる。
　第４，５図に示すように、上記スペーサ３，４は、軸方向一端側および他端側に夫々、両端面３ａ，３ａまたは４ａ，４ａに開口（第４，５図中２４ａ，２５ａ参照）する軸方向の穴２４および穴２５を有している。この穴２４および穴２５は、軌道部材１，２とスペーサ３，４とを第１図に示す環状の状態に保持したまま、上記互いに対向する端面１ａ，２ａまたは１ｂ，２ｂに設けた上記係合溝７，７および、８，８と一体加工で軸方向の円穴加工を行うことにより設けられる。詳しくは、上記穴２４と一方の軌道部材１側の係合溝７と他方の軌道部材２側の係合溝７とは、第１図に示す環状の状態でスペーサ３また４の上記厚みｗ方向の略中央かつ径方向所定の位置を中心として、軸方向に一定深さまで上記スペーサ３，４の上記厚みｗよりも大径の穴をキリ加工することにより一体加工で設けられる。そして、上記穴２５，一方の軌道部材１側の係合溝８および他方の軌道部材２側の係合溝８も同様にして設けられる。
　第１図に示すように、軸方向一端側において２つの係合溝７，７とスペーサ３の穴２４により形成される一方の円穴２８と、同様にして形成されるスペーサ４側の他方の円穴２９とには上記ピン５が夫々密に嵌合してある。また同様に、軸方向他端側において２つの係合溝８，８とスペーサ３の穴２４により形成される一方の円穴３０と、同様にして形成される他方の円穴３１とには上記ピン６が夫々嵌合しである。これらのピン５，６の上記開口２４ａ，２４ａおよび上記開口２５ａ，２５ａから突出し上記係合溝７または８に嵌合する突出部分５ａ，５ａまたは６ａ，６ａ（第５図参照）が係合突起として作用する。そして、上記２つの軌道部材１，２は、スペーサ３，４の周方向両側における係合溝７，８とスペーサ３，４の端面３ａおよび４ａより突出した上記ピン５の突出部分５ａ，６ａとの係合により、第１図中矢印で示す方向に互いに位置決めされている。そして、周方向は、スペーサ３の両端面３ａ，３ａと軌道部材１，２の上記対向する端面１ａ，２ａとの当接およびスペーサ４の両端面４ａ，４ａと軌道部材１，２の上記端面１ｂ，２ｂとの当接により位置決めされている。
　上記ピン５は上記係合溝７および穴２４の深さよりら適宜な寸法だけ長く設けられており、また上記ピン６も上記係合溝８および穴２５の深さよりも適宜な寸法だけ長く設けられている。そして、上記各円穴２８，２９，３０，３１から夫々軸方向に突出している。また、軌道部材１，２の上記ピンと９０°位相がずれた上記穴９，１０にもピン５，６が夫々一部が突出した状態で嵌合してある（第６図参照、ただし
第６図では軸方向上記他端側は図示の一端側と同様であるので図示を省略してある
　
環状に組まれ、ピン５，６を夫々突出させた状態の軌道輪には、上記半円弧状の連結部材２２，２２と２つのスペーサ４０，４１とを備えた環状の連結輪４２を、上述のように軌道輪と位相を９０°ずらした状態で図中矢印で示すように互いに当接するまで押し進め、第７図に示すように、上記スペーサ３，４部分の上記円穴２８，２９に嵌合したピン５，５を連結部材２２，２２の弧の中央に設けた穴２２ａ，２２ａに夫々嵌合する一方、上記穴９，９に嵌合したピン５，５を連結輪の上記スペーサ４０，４１部分に形成される円穴４３，４４に嵌合している。そして、上記軌道輪に対してこの連結輪４２を位置決めし、この連結輪４２と上記軌道輪とを周方向適宜な位置において、図示を省略した複数のボルトにより軸方向に連結して、上記軌道輪を一体に組み立てている。（他端側つまり第３図に示す連結部材２３を備えた連結輪は上記と同様であるので図示を省略
　上記構成の軌道部材１，２およびスペーサ３，４は、以下のようにして作られる。すなわち、まず、目的とする断面形状（第２図参照）に必要とする加工代を加えた断面形状の真円の環状部材を例えば鍛造により製造する。そして、この環状部材に高周波焼入れを施し、表面から一定深さにまで至る焼入れ層を形成する。次いで、この環状部材を直径方向の一つの平面に沿って一定の切断代（第１図中ｗ参照）で２つに切断する。そして、この切断により得られる２つの略半円弧状の部材、すなわち２つの軌道部材１，２の両端面１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂを上記環状部材の軸心に平行な平面に仕上げる。一方、上記環状部材とは別に、上記切断代ｗに加工代を加えた厚みを有し、上記環状部材とほぼ同じ断面形状を有すると共に上記端面１ａ，２ａおよび１ｂ，２ｂとほぼ等しい両端面形状を有する２つの板状部材を製造する。そして、この２つ板状部材、つまりスペーサ３，４の上記環状部材の焼き入れ層を形成した面に対応する面に同じく高周波焼き入れを施し、次いで、この２つのスペーサ３，４を夫々上記切断代ｗに等しい厚さまで研削等により仕上げる。次いで、この２つのスペーサ３，４と上記２つの軌道部材１，２を互いの端面を一致させた状態で環状に組み立てる。そして、治具等により一体に保持する。このとき、上記２つの軌道部材１，２が、その切断により切り欠かれた部分に相当する上記スペーサ１，２を周方向に密にはさんで組み立てられるため、組み立てたものは、従来のように楕円状になったりせず、切断前の上記環状部材に等しい真円形状となる。このため、後に続く旋削や研削加工に際し、この旋削や研削加工が従来のように偏肉加工とはならない。次いで、上述のようにスペーサ３，４と２つの軌道部材１，２に一体加工により軸方向の円穴加工を施し、スペーサに上記穴２４，２５を設けると共に、軌道輪１，２に上記係合溝７，７および８，８を設ける（直径方向反対側も同じ）。そして、これにより形成される上記円穴２８，２９および３０，３１に夫々同径の上記ピン５，５および６，６を嵌合する。これにより、次に続く旋削時等に上記軌道部材１，２およびスペーサ３，４が互いに径方向にずれるのが防がれる。次いで、この環状に保持された部材に真円加工、つまり、旋削や研削加工を施し、これにより上記３つの軌道面１５，１６，１９等を仕上げると共に、さらに外周面に歯切り加工を施して、この環状に保持された部材を、第３図に示す最終断面形状を有し外周に歯車を有するする真円形状に仕上げる。ただし、上記歯切り加工はスペーサ３，４と軌道部材１，２との４つの当接面が歯面にかからないように行なわれる。このようにして、第１図に示す軌道輪が作られる。上記旋削や研削が偏肉加工とはならないため、この軌道輪は容易かつ精度良く作られる。そして、上記軌道面１５，１６，１９下には均一な厚みの焼き入れ層が残される。この軌道輪は、製造に際し、従来の楕円状の部材を真円に削るときの偏肉加工ように大きく削る必要がない。したがって、同じ大きさの軌道部材を得るのに、従来に比べて小さい環状部材から作ることができる。
　上記
連結輪４２も軌道輪と同様にして製造される。そして、軌道輪と連結輪４２とを第７図のように互いの位相を９０°ずらして同軸に重ねた状態で、連結輪４２の連結部材２２の上記穴２２ａは、軌道部材１，２の上記係合溝７，７とスペーサ３の上記穴２４と共に一体加工される（スペーサ４側も同様）。また、連結部材２２，２２の係合溝２２ｂ，２２ｂとスペーサ４０の穴４０ａは軌道部材１の上記穴９と一体加工される（他端側の連結輪ら同様
　上記軌道輪の組み立ては、例えば、定盤等の上にて以下のように行なう。すなわち、まず、一方の軌道部材１の係合溝７，７に、ピン５，５を夫々密に嵌合した状態のスペーサ３，４の周方向一方の開口２４ａ，２４ａ（第５図参照）より突出した上記ピン５，５の突出部分５ａ，５ａを嵌合させ、これにより、上記一方の軌道部材１に対して２つのスペーサ３，４を周方向および径方向に位置決めする。次いで、この位置の決まった上記スペーサ３，４の周方向他方の開口２４ａ，２４ａから突出した突出部分５ａ，５ａに他方の軌道部材２の係合溝を嵌合させ、上記スペーサ３，４に対して他方の軌道部材２を位置決めする。これにより第１図に示すように、スペーサ３の両端面３ａ，３ａと軌道部材１，２の端面１ａ，２ａとが、また、スペーサ４の両端面４ａ，４ａと軌道部材１，２の端面１ｂ，２ｂとが完全に一致させられる。ピン６側も上述のピン５側の手順に同期して同様に行なわれる。これにより、上記３つの軌道面１５，１６，１９および歯車がスペーサ３，４と軌道部材１，２との当接部でずれたりすることなく正確に形成される。このように、この軌道輪は容易にかつ正確に真円状に組み立てることができる。そしてこの組み立てられた軌道輪は、軌道輪１，２の上記穴９，９および１０，１０にに夫々ピン５および６を夫々密に嵌合した後、位相を９０°ずらした軸方向一方の連結輪４２および軸方向他方の連結輪を介して、分解可能に一体に固定される（第３図および第７図参照）。スペーサ３，４は夫々ピン５，６を介して軌道部材１，２に堅固に支持されるため、スペーサ３，４にスラストころ１３，１４やラジアルころ１８を介してスラスト荷重やラジアル荷重が作用しても軌道輪の軸心に対して傾いたり、また軸方向や径方向にずれたりすることはない。
　このように、この軌道輪は容易かつ精度よく製造することができる。そして、切断前に高周波焼き入れをした場合においては、均一な厚さの焼き入れ層を軌道面下等に残すことができる。
　また、この軌道輪によれば、組み立てに際し、容易にかつ正確に軌道部材１，２とスペーサ３，４の端面どうしを互いに一致させて、精度よく真円状に組み立てることができる。したがって、軌道面１５，１６，１９等を正確な一つの平面や円筒面に形成することができる。しかも、修理等のため分解しても、容易かつ正確に再び組み立てることができる。したがって、この軌道輪を適用した旋回座軸受は、従来と同様に小さい部品に分解して容易にはこべ、しかも従来に比べて容易かつ精度よく組み立てることができる。」
（エ）第２実施例の軌道輪、及びこれを用いた旋回座軸受の内輪について（第７頁左下欄第１０行−第８頁左下欄第１０行）
「
第８図はこの発明の旋回座軸受の軌道輪の第２実施例の要部を軸方向からみた図であり、４１，４２は夫々第３図中想像線ｃで示す径方向の断面形状をした略半円弧状の軌道部材、４３はスペーサ（第９図参照）、４５はピンである
これらは、端面４１ａ，４２ａ間に上記スペーサ４３を挾んで、第１図と同様に環状に組み立てられている
この軌道輪は、第３図に示すように、外周に、上記第１実施例の軌道輪の上記軌道面１６と互いに軸方向に一定の間隙を保って対向し、スラストころ１４が転動する軌道面４６と、上記第１実施例の軌道輪の上記軌道面１９と径方向に一定の間隙を保って対向し、ラジアルころ１８が転動する軸方向の軌道面４８とを有している
　上記軌道部材４１，４２および２つのスペーサ４３は上記第１実施例の軌道部材１，２およびスペーサ３，４と同様にして作られている。そして、上記軌道部材４１，４２には夫々軸方向に延びる係合溝４７，４７が、また上記スペーサ４３には周方向両側に開口（第９図中４９ａ参照）する軸方向の穴４９が、一体加工により形成されている（図示を省略した直径方向反対側も同じ）。そして、一方の軌道部材４１の係合溝４７と他方の軌道部材４２の係合溝４７とスペーサ４３の上記穴４９により形成される円穴５０にピン４５が嵌合されている。そしてこれにより、上記２つの軌道部材４１，４２と２つのスペーサ４３とは、上記ピン４５の上記周方向両側の開口４９ａより突出したの突出部分４５ａ，４５ａを介して夫々、互いに位置決めされ各端面か正確に一致している。
　上記軌道部材４１，４２およびスペーサ４３の軸方向一方の端面には、上記３者にまたがるように、略直角方向に延びる矩形で軸方向に一定の深さ（第９図中ｄ参照）を有する凹部５１が設けてあり（直径方向反対側も同じ）、この凹部５１の中心は上記円穴５０の中心にほぼ一致している。そしてその径方向の幅Ｗは上記円穴５０すなわちピンの径４５より大きい。上記ピン４５の端面は円穴５０に嵌合された状態で上記凹部５１の底面５１ａとほぼ一致している（第９図参照）。上記凹部５１の一部を構成する軌道部材４１，４２の凹部４１ａ，４２ａの略中央には夫々軸方向のねじ穴５２，５２が設けてあり、上記凹部５１にこれに嵌合可能な略矩形で上記深さｄにほぼ等しい厚さを有する図示しない連結板を嵌装し、次いでこの連結板の一端側を上記一方の軌道部材４１側のねじ穴５２に螺着すると共にこの連結板の他端側を他方の軌道部材４２側の上記ねじ穴５２に螺着することにより、上記２つの軌道部材４１，４２は、スペーサ４３を図示のように周方向に挾みかつ円穴４９にピン４５を夫々嵌合した状態で、正確に真円をなして環状に一体に連結される。そして上記ピン４５は上記連結板により抜け止めされる。なお、軌道輪の軸方向反対側の他方の端面にも、上記凹部と同様の２つのねじ穴を有する凹部５３が軌道部材とスペーサにまたがるようにもうけてあり、この凹部５３内に上記と同様に連結板を螺着することにより、軸方向他方の端面側においても連結することができるようになっている。連結板による連結部分以外の作用、効果は上記第１実施例と同様である。
　なお、
この軌道輪は第３図中想像線ｅで示す軌道輪と共に旋回座軸受の内輪を構成し、これらは互いに位相を９０°ずらした状態で一体にボルト等により組み立てられる
　上記実施例では軌道輪の軸心に対称な２箇所の周方向位置に１つずつ計２つのスペーサ３，４あるいはスペーサ４３，４３を設けるようにし、これに応じて軌道部材１，２あるいは軌道部材４１，４２を一つの環状部材を軸心に関して対称な２箇所の周方向位置で切断したように半円弧状に構成するようにしたが、スペーサを設ける周方向位置は上記周方向位置に限らず、また設けるスペーサの数も２つに限らず、これらスペーサを設ける周方向位置やスペーサの数は、輸送車両の能力、作業性および軌道輪全体の大きさや重量等を考慮にいれて、例えば１２０°毎に３つというように適宜に決定される。そして、軌道部材も、上記スペーサを設ける周方向位置およびスペーサを設ける数に応じて一つの環状部材を切断したように、構成される。なお、このことは、連結輪にも言える。」 
　（オ）従来技術に関する図面
　上記（ア）に摘記した従来技術に関して、第１０図、第１１図、及び第１２図には、次の図示がある。
　（カ）実施例に関する図面
　上記（ウ）及び（エ）に摘記した実施例について、第３図、第６図、第７図、第８図には、以下の図示がある。
　イ　甲第３号証に記載された技術的事項 
（ア）従来技術として
　第１０図は、甲第３号証が従来技術とする旋回座軸受を示しており、上記アの（ア）に摘記した説明も参照すれば、同図から、旋回座軸受は内輪１０２、外輪１０４、内輪１０２と外輪１０４の間に配置されるスラストころ１１１，１１２及びラジアルころ１１６を備え、内輪１０２と外輪１０４とが互いに旋回可能に支持されることが見て取れる。
　第１１図は、第１０図の旋回座軸受の内輪１０２を示しており、上記アの（ア）に摘記した説明も参照すれば、同図から、内輪１０２は、軸に垂直な平面で分割される第１内輪部１０２ａと第２内輪部１０２ｂと第３内輪部１０２ｃとが、夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０２ａ−１，１０２ａ−２、及びｌ０２ｂ−１，１０２ｂ−２、並びに１０２ｃ−１、ｌ０２ｃ−２に分割され、上記第１内輪部１０２ａ、第２内輪部１０２ｂおよび第３内輪部１０２ｃが、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして、一体に分離可能に結合されることが見て取れる。また、同図から、内輪１０２は、歯車状の凹凸２１ａ及び２１ｂを有することが、見て取れる。
　第１２図は、第１０図の旋回座軸受の外輪１０４を示しており、上記アの（ア）に摘記した説明も参照すれば、同図から、外輪１０４は、軸に垂直な平面で分割される第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂを有し、この第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０４ａ−１，１０４ａ−２、及び１０４ｂ−１，１０４ｂ−２に分割され、上記第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして一体に分離可能に結合されることが、見て取れる。
（イ）解決しようとする課題、及び課題解決手段について
　上記ア（イ）の摘記より、甲第３号証において解決しようとする課題は、上記（ア）の第１，２，３内輪部１０２ａ，１０２ｂ，ｌ０２ｃや第１，２外輪部１０４ａ，１０４ｂ等を製作する際に、一つの環状部材を鍛造等により製作し、次いで、この環状部材を半径方向に切断して複数の弧状の軌道部材を構成する場合、切断において大きな切断代を要するため、弧状の軌道部材を環状に組み立てても楕円のような形状になってしまい、真円とするための加工が困難になる、というものであると理解できる。
　また、当該課題を解決するために、甲第３号証が示す課題解決手段は、上記ア（イ）の摘記より、一つの環状部材を半径方向に切断することにより構成された複数の弧状の軌道部材と、上記軌道部材の対向する端面間に挿入され、上記環状部材が切り欠かれた部分に相当するスペーサとを環状に組み立てて、旋回座軸受の軌道輪を構成する、という手段であると理解できる。
（ウ）実施例として
　上記ア（ウ）に摘記した甲第３号証の第１実施例は、旋回座軸受の軌道輪であり、外周に外歯歯車１ｃを有する略半円弧状の軌道部材１、軌道部材１と対をなし、外周に外歯歯車２ｃを有する略半円弧状の軌道部材２、軌道部材１と２の端面間に配置され、軌道部材１，２と共に一つの真円をなす板状のスペーサ３，４からなる軌道輪（以下、「軌道輪１，２，３，４」という。）である。
　上記ア（エ）に摘記した甲第３号証の第２実施例は、やはり旋回座軸受の軌道輪であり、略半円弧状の軌道部材４１，４２、及び軌道部材４１，４２の端面間のスペーサ４３により、環状に組み立てられる軌道輪（以下、第３図の図番ｃを付して、「軌道輪ｃ」という。）である。
　甲第３号証の各実施例の軌道輪と、旋回座軸受との関係について整理する。甲第３号証には、まず第１実施例の軌道輪１，２，３，４と、２つの連結輪とにより、旋回座軸受の外輪が構成されることが示されている（第４頁右上欄第１４−１５行、及び第３図の図番１，２及び２２，２３を参照）。また甲第３号証には、第２実施例の軌道輪ｃと、もう一つの軌道輪（以下、第３図の図番を付して「軌道輪ｅ」という。）とにより、旋回座軸受の内輪が構成されることが示されている（第７頁左下欄第１０行−第１４行、第８頁第１１行−第１４行、及び第３図の図番ｃ及びｅを参照）。そして甲第３号証には、前述した外輪、内輪、及び、内輪と外輪の間に存在するスラストころ１３，１４及びラジアルころ１８により、旋回座軸受が構成されることが、示されている（第４頁右上欄第１４−１５行、同頁左下欄第１０行−同頁右下欄第２行、第７頁左下欄第１０行−同頁右下欄第３行、及び第３図を参照）。
　甲第３号証が示す、旋回座軸受の外輪について整理する。上記ア（ウ）の摘記並びに第６図及び第７図から、甲第３号証における旋回座軸受の外輪は、
　・軌道輪１，２，３，４と、
　・軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、かつ２つの軌道部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される、略半円弧状の連結部材２２，２２及びスペーサ４０，４１からなる環状の連結輪と、
　・軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、連結部材２２，２２の反対側で、２つの軌道部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される、略半円弧状の連結部材２３，２３及びスペーサからなる環状の連結輪と、
　により構成されると認められる。
　甲第３号証が示す旋回座軸受の内輪について整理する。上記ア（エ）の摘記並びに第３図及び第８図から、甲第３号証における旋回座軸受の内輪は、　・軌道輪ｃと、
　・軌道輪ｃに対して互いに位相を９０度ずらした状態で、軸方向に一体にボルト等により組み立てられる軌道輪ｅと、
　により構成されると認められる。
　ウ　甲第３号証に記載された発明
　上記ア及びイより、甲第３号証には、従来技術として、及び実施例として、各々次の発明（以下、各々を「甲３発明の１」、「甲３発明の２」といい、両者を併せて「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲３発明の１］
「内輪１０２、外輪１０４、内輪１０２と外輪１０４の間に配置されるスラストころ１１１，１１２及びラジアルころ１１６を備え、内輪１０２と外輪１０４とが互いに旋回可能に支持される旋回座軸受であり、
　内輪１０２は、軸に垂直な平面で分割される第１内輪部１０２ａと第２内輪部１０２ｂと第３内輪部１０２ｃとが、夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０２ａ−１，１０２ａ−２、及びｌ０２ｂ−１，１０２ｂ−２、並びに１０２ｃ−１、ｌ０２ｃ−２に分割され、上記第１内輪部１０２ａ、第２内輪部１０２ｂおよび第３内輪部１０２ｃが、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして、一体に分離可能に結合されており、内輪１０２は、歯車状の凹凸２１ａ及び２１ｂを有しており、
　外輪１０４は、軸に垂直な平面で分割される第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂを有し、この第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０４ａ−１，１０４ａ−２、及び１０４ｂ−１，１０４ｂ−２に分割され、上記第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして一体に分離可能に結合されている、
　旋回座軸受。」
［甲３発明の２］
「外輪、内輪、及び、内輪と外輪の間に存在するスラストころ１３，１４及びラジアルころ１８により構成される旋回座軸受であり、
　外輪は、
　外周に外歯歯車１ｃを有する略半円弧状の軌道部材１、軌道部材１と対をなし、外周に外歯歯車２ｃを有する略半円弧状の軌道部材２、軌道部材１と２の端面間に配置され、軌道部材１，２と共に一つの真円をなす板状のスペーサ３，４からなる軌道輪１，２，３，４と、
　軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、かつ２つの軌道部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される、略半円弧状の連結部材２２，２２及びスペーサ４０，４１からなる環状の連結輪と、
　軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、連結部材２２，２２の反対側で、２つの軌道部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される、略半円弧状の連結部材２３，２３及びスペーサからなる環状の連結輪と、により構成され、
　内輪は、
　略半円弧状の軌道部材４１，４２、及び軌道部材４１，４２の端面間のスペーサ４３により、環状に組み立てられる軌道輪ｃと、
　軌道輪ｃに対して互いに位相を９０度ずらした状態で軸方向に一体にボルト等により組み立てられる軌道輪ｅとにより構成される、
　旋回座軸受。」
 （４）甲第４号証の１について　
　ア　甲第４号証の１に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証の１には、次の事項が記載されている。　
 
（ア）産業上の利用分野、及び従来の技術について（第２欄第８行−第４欄第２５行）
「〔産業上の利用分野〕
　
この考案は
大型転がり軸受に関する
〔従来の技術〕
　一般に、クレーンやパラボラアンテナの回転部あるいは、トンネル掘削機のカッタヘッド支持部には、スラスト荷重、ラジアル荷重およびモーメント荷重を支持することができるきわめて大型の転がり軸受が組込まれている。
　大型転がり軸受は、普通、第10図に示すように、外輪20と内輪21との間に主のスラスト荷重を受けるスラストころ22とその反力を支持するスラストころ23およびラジアル荷重を支持するラジアルころ24を組込んだ構成とされている。
　そして、スラストころ22、23およびラジアルころ24の組込みを可能とするため、内輪21を軸心に直交する平面に沿って分割し、その分割によって形成された一対の分割内輪a1、a2を締付ボルト25で結合してある。
　ところで、上記の転がり軸受は、外輪20および一対の分割内輪a1、a2がリング状であるため、転がり軸受が超大型化すると輸送することができなくなる。
　このような問題を解決するため、
本件出願人は、輸送の容易な大型の転がり軸受を既に提案している（実開平１−６５９２５号公報参照
　
上記転がり軸受は、第６図乃至第８図に示すように、外輪ORと、内輪IRと、その内輪間に組込まれた一対のスラストころ１、２およびラジアル３から形成されている。
　
外輪ORおよび内輪IRは、軸心に直交する平面に沿って２分割され、その分割によって形成された一対の分割外輪OR
1
、OR
2
および一対の分割内輪IR
1
、IR
2
は、軸心を含む平面に沿って２分割され、その分割によって、４個の外輪セグメントOR
1S
、OR
2S
および４個の内輪セグメントIR
1S
、IR
2S
が形成されている
　
一対の分割外輪OR
1
、OR
2
のうち、一方の分割外輪OR
1
を形成する外輪セグメントOR
1S
の突き合わせ面F
1
は
他方の分割外輪OR
2
を形成する外輪セグメントOR
2S
の突き合わせ面F
2
に対して周方向に90°位置がずれ
　また、
一対の分割内輪IR
1
、IR
2
も
一方の分割内輪IR
1
を形成する内輪セグメントIR
1S
の突き合わせ面F
3
は
他方分割内輪IR
2
を形成する内輪セグメントIR
2S
の突き合わせ面F
4
に対して周方向に90°位置がずれ、
　上記の構成から成る転がり軸受においては、締付ボルト８、１３を取り外すことによって、外輪ORおよび内輪IRのそれぞれを、複数の外輪セグメントOR1S、OR2Sおよび内輪セグメントIR1S、IR2Sに分解することができるため、転がり軸受が超大型化してもきわめて容易に搬送することがでできる。また、一方の分割外輪（OR1）の外輪セグメント（OR1S）および分割内輪（IR1）の内輪セグメント（IR1S）の突き合わせ面を他方の分割外輪（OR2）の外輪セグメント（OR2S）および分割内輪（IR2）の内輪セグメント（IR2S）の突き合わせ面に対して周方向に位置をずらし、軸方向で対向する外輪セグメント（OR1S）、（OR2S）および内輪セグメント（IR1S）、（IR2S）を締結ボルト８で連結したことにより、分割外輪（OR1）、（OR2）および分割内輪（IR1）、（IR2）が外輪セグメント（OR1S）、（OR2S）および内輪セグメント（IR1S）、（IR2S）の突き合わせ面で軸方向に折れ曲がらず、剛性の高い大型転がり軸受を得ることができるという特徴を有する。」
　（イ）実施例について（第５欄第７行−第６欄第２４行）
「〔実施例〕
　以下、この考案の実施例を第１図乃至第５図に基づいて説明する。
　なお、
先に述べた
従来の転がり軸受と同一の部品には同一の符号を付して説明を省略する
　第３図に示すように、
円形に組合わされて分割外輪OR
1
を形成する２個の外輪セグメントOR
1S
および分割外輪OR
2
を形成する２個の外輪セグメントOR
2S
　上記突部14として、ここでは、第４図に示すように、ピンを用い、そのピンを外輪セグメントOR1Sの突き合わせ面F1に形成した軸方向の溝16に挿入してねじ止めによる手段を介して取付けているが、突部14はこれに限定されるものではない。その突部14の形状に応じて凹部15を適切な形状を採るようにする。
　また、第５図に示すように、
円形に組合わされて分割内輪IR
1
を形成する２個の内輪セグメントIR
1S
および分割内輪IR
2
を形成する２個の内輪セグメントIR
2S
　上記のように、外輪セグメントOR1S、OR2Sの突き合わせ面F1、F2に突部14と凹部15を設けたことにより、その突部14が凹部15に嵌るようにして外輪セグメントOR1S、OR2Sを円形に組合わせることにより、外輪セグメントOR1S、OR2Sの突き合わせ面F1、F2が半径方向のずれるのを防止することができ、真円の分割外輪OR1、OR2を形成することができる。
　また、分割内輪IR1、IR2についても、上記と同様に、突部14を凹部15を嵌め合わせて内輪セグメントIR1S、IR2Sを円形に組み合わせるのである。
　なお、
外輪ORの組立てに際しては、上記のようにして円形に形成した２個の分割外輪OR
1
、OR
2
を軸方向に重ね合わせて
結合する。この場合、一方の分割外輪OR
1
の外輪セグメントOR
1S
の突き合わせ面F
1
が、他方の分割外輪OR
2
の外輪セグメントOR
2S
の突き合わせ面F
2
に対して周方向に90°位置がずれるようにする。
　また、内輪IRの組立てに際しても上記と同様にする。
〔考案の効果〕
　以上のように、この考案においては、外輪および内輪を複数の外輪セグメントおよび複数の内輪セグメントに分解することができるため、輸送が容易である。
　また、一方の分割外輪の外輪セグメントおよび一方の分割内輪の内輪セグメントの突き合わせ面を他方の分割外輪の外輪セグメントおよび他方の分割内輪の突き合わせ面に対して周方向に位置をずらし、軸方向で対向する外輪セグメントおよび内輪セグメントをノックピンとピン孔の嵌合により位置決めして締付ボルトで連結したことにより、外輪と内輪とをきわめて容易に組立てることができると共に、剛性の高い外輪と内輪とを形成することができる。
　さらに、外輪セグメントおよび内輪セグメントの突き合わせ面の一方に設けた突部を他方に形成した凹部に嵌合することにより、突き合わせ面が半径方向にずれず、真円度の高い外輪および内輪を得ることができる。」 
　
 （エ）図面
　第１図−第３図、第５図には、それぞれ以下の図示がある。
　イ　甲第４号証の１に記載された技術的事項
　上記アより、甲第４号証の１には、従来技術及び実施例に共通した、以下の技術的事項が記載されている。
　外輪ORと、内輪IRと、その内輪間に組込まれたスラストころ１、２およびラジアルころ３から形成される転がり軸受において、
　外輪ORおよび内輪IRは、軸心に直交する平面に沿って２分割され、その分割によって形成された一対の分割外輪OR1、OR2および一対の分割内輪IR1、IR2は、軸心を含む平面に沿って２分割され、その分割によって、４個の外輪セグメントOR1S、OR2Sおよび４個の内輪セグメントIR1S、IR2Sが形成されており、
　一対の分割外輪OR1、OR2は、一方の分割外輪OR1を形成する外輪セグメントOR1Sの突き合わせ面F1が他方の分割外輪OR2を形成する外輪セグメントOR2Sの突き合わせ面F2に対して周方向に90°位置がずれた状態で、軸方向に重ね合わせて結合され、
　一対の分割内輪IR1、IR2も、一方の分割内輪IR1を形成する内輪セグメントIR1Sの突き合わせ面F3が他方の分割内輪IR2を形成する内輪セグメントIR2Sの突き合わせ面F4に対して周方向に90°位置がずれれた状態で、軸方向に重ね合わせて結合された、
　転がり軸受。
　
 （５）甲第４号証の２について　
　ア　甲第４号証の２に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証の２は、甲第４号証の１の実用新案登録について、出願時の願書に添付された明細書及び図面の内容を示すマイクロフィルムである。
　甲第４号証の２には、実用新案登録請求の範囲、及び第１図、第３図、第５図に、以下の記載及び図示がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）外輪と内輪との間に転動体を組込んだ大型転がり軸受において、前記外輪と内輪のそれぞれを、軸心に直角な平面に沿って分割して一対の分割外輪と一対の分割内輪とを形成し、その分割外輪と分割内輪のそれぞれを軸心を含む平面に沿って分割して複数の外輪セグメントと複数の内輪セグメントを形成し、前記一方分割外輪の外輪セグメントの突き合わせ面および一方分割内輪の内輪セグメントの突き合わせ面を、他方分割外輪の外輪セグメントの突き合わせ面および他方分割内輪の内輪セグメントの突き合わせ面に対して周方向に位置をずらし、軸方向で対向する外輪セグメントおよび内輪セグメントを締付ボルトで互に連結した大型転がり軸受において、円形に組合わされた外輪セグメントおよび内輪セグメントの突き合わせ面における一方に突部を設け、他方に上記突部が嵌る凹部を形成したことを特徴とする大型転がり軸受。」
　また甲第４号証の２には、同実用新案の登録公報である甲第４号証の１について、上記（４）に整理したと同様の事項が記載されている。　
 （６）甲第４号証の３について　
　ア　甲第４号証の３に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証の３は、甲第３号証が従来技術として言及する文献である。
　甲第４号証の３には、実用新案登録請求の範囲、及び第１図〜第３図に、以下の記載及び図示がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）外周に環状の嵌合部を有する内輪と、内周に上記内輪の嵌合部に嵌合する環状の嵌合部を有する外輪と、上記内輪の嵌合部と上記外輪の嵌合部との軸方向に対向する面の間に配置される保持器に保持された２組のスラストころと、上記内輪と外輪の対向する周面の間に配置される保持器に保持されるラジアルころとを備えた複合円筒ころ軸受であって、
　上記内輪は、軸に垂直な平面で分割される第一内輪部と第二内輪部とを少なくとも有し、上記第一内輪部と第二内輪部は、夫々上記軸を含む平面で少なくとも２つに分割され、上記第一内輪部および第二内輪部は、半径方向の分割面の位相を互いにずらして一体に分離可能に結合され、
　上記外輪は、軸に垂直な平面で分割される少なくとも第１外輪部と第２外輪部を有し、上記第１外輪部と第２外輪部は夫々上記軸を含む平面で少なくとも２つに分割され、上記第１外輪部と第２外輪部は、半径方向の分割面の位相を互いにずらして一体に分離可能に結合され、
　上記内輪部の内周または外輪部の外周にはギヤが形成され、上記ギヤが形成された内輪部または外輪部を少なくとも２つに分割する上記軸を含む平面は、上記ギヤの歯底を通り、
　上記スラストころを保持する各保持器は、夫々軸を含む平面で分割され、
　上記ラジアルころを保持する保持器は、軸を含む平面で分割されていることを特徴とする複合円筒ころ軸受。」
　なお、第１図〜第３図は、上記（３）ア（オ）に示した甲第３号証の第１０図〜第１２図と同じである。また、甲第４号証の３には、上記（３）イ（ア）において、甲第３号証が示す従来技術について整理したと略同様の技術的事項が示されている。
　
 （７）甲第４号証の４について　
　ア　甲第４号証の４に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証の４は、甲第４号証の１が従来技術として言及する文献である。
　甲第４号証の４には、実用新案登録請求の範囲、及び第１図、第５図、第６図に、以下の記載及び図示がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
　外輪とその内側に組込んだ内輪とを備え、その両輪間に転動体を組込んだ大型転がり軸受において、前記外輪および内輪を軸心に直角な平面と、軸心に沿う平面に沿って分割して複数の外輪セグメントおよび複数の内輪セグメントを設け、その外輪セグメントおよび内輪セグメントを軸方向に並ぶ外輪セグメントおよび内輪セグメントに対して周方向に位置をずらし、軸方向に並ぶ外輪セグメントおよび内輪セグメントを締付ボルトで連結したことを特徴とする大型転がり軸受。」
　また、甲第４号証の４には、上記（４）において、甲第４号証の１が示す従来技術について整理したと同様の事項が記載されている。　
　
２　無効理由（甲１発明及び甲２発明又は甲３発明若しくは周知技術に基く進歩性欠如）について 
（１）本件発明と甲１発明との対比 
　本件発明と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明における「ベースフレーム３」は、本件発明における「ベースフレーム」に相当する。甲１発明における「ケーシング１３」は、「円筒状」であるから、本件発明における「円筒状部材」に相当する。
　甲１発明における「旋回ベアリング６、回転リング７、及びバンド装置１４」は、「ベースフレーム３に取付けられたスラストシリンダ５により、縦ガイドフレーム３ａ〜３ｄに沿って昇降自在に取付けられた昇降フレーム４」に取付けられているから、昇降フレーム４を介して、ベースフレーム３に対して「昇降自在」に支持されている。また、甲１発明における「旋回ベアリング６、回転リング７、及びバンド装置１４」は、「旋回ベアリング６」の「内輪６ａ」が「昇降フレーム４」の「取付座４ａ」に固定されたうえで、「旋回ベアリング６」の「外輪６ｂ」が回転することに伴い、「回転リング７」及び「回転リング７上に取付けられたバンド装置１４」が回転するから、回転を可能とするための固定部分である「旋回ベアリング６」の「内輪６ａ」を含めて、「旋回ベアリング６」が取付けられた「昇降フレーム４」及び当該「昇降フレーム４」が取付けられた「ベースフレーム３」に対して、回転が可能な機構を構成している。さらに、甲１発明における「旋回ベアリング６、回転リング７、及びバンド装置１４」は、円筒状のケーシング１３の外周を囲んでいるとともに、バンド装置１４により、円筒状のケーシング１３の外周を「掴む」機構を構成している。これらのことから、甲１発明における「旋回ベアリング６、回転リング７、及びバンド装置１４」は、本件発明における「ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され、円筒状部材の外周部に着脱される把持機構」に相当する。
　甲１発明における「油圧モータ１０」は、出力歯車１１により、旋回ベアリング６の外輪６ｂを回転し、もって旋回ベアリング６に取付けられた回転リング７及びバンド装置１４にも回転を与えるから、本件発明における「この把持機構を駆動する回転駆動装置」に相当する。
　甲１発明における「ケーシング１３」は、「大口径鋼管杭あるいは鋼管類」であり、甲１発明における「回転式ケーシングドライバ」が大口径の鋼管である「ケーシング１３」を回転して圧入する場合には、圧入された該ケーシング１３の内部の土砂を除去すれば立坑が形成可能であり、その点において本件明細書の段落【０００１】に記載される「鋼管等を回転して圧入する立坑構築機」と相違がない。そのため、甲１発明の「回転式ケーシングドライバ」は、本件発明における「立坑構築機」に相当する。
　甲１発明において、「ベースフレーム３」が「フランジ３ｅで分割される」構成は、本件発明において、「ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え」る構成に相当する。
　そうすると、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
 ＜一致点＞ 
「［Ａ］ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され、
［Ｂ］円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と、
［Ｃ］この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において、
［Ｄ］ 前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備えた、
［Ｆ］立坑構築機。」 
　
　＜相違点＞　
　本件発明では、「把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」のに対し、
　甲１発明では、「旋回ベアリング６」が「外歯歯車６ｃ」を有し、また「昇降フレーム４」が「旋回ベアリング６」を固定する「取付座４ａ」を分断するように「分割」されるものの、「旋回ベアリング６」自体は分割されないとともに、「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」は備えていない点。
　
（２）判断　
　上記相違点について検討する。 
　ア　相違点に係る本件発明の構成の技術的意義について
（ア）本件明細書の記載
　本件明細書には、以下の記載がある。
　ａ　従来の技術
「【０００２】
【従来の技術】
従来より、鋼管等を回転させ、所定位置に圧入する立坑構築機は多数使用されている。立坑の施工を行うには、立坑構築機をトラック等の運搬手段により保管場所から施工場所まで運搬することが必要である。装置の輸送に一般道路を使用する場合、現行の道路交通法では運搬物の幅を３２００ｍｍ以内に収めなければならず、立坑構築機の外形をこれに合わせようとすると鋼管等の直径を２５００ｍｍ以下にする必要がある。
【０００３】
近年においては、使用する鋼管の直径が大型化しており、直径が２５００ｍｍを超えるものが要求される場合もある。図６に示すように、例えば、特開２０００−０７３３７１号公報に記載されている鋼管類圧入引抜き装置７０は、上フレーム７１及び下フレーム７２を油圧シリンダ７４によって上下に相対移動可能に設けられている。また、上フレーム７１の上部には、回転体７３を配置されている。
【０００４】
上、下フレーム７１、７２は、コ字状の上、下フレーム片７５、７６の両端部を連結部材７７、７８でそれぞれ接続して矩形枠状に形成されている。回転体７３は、中心角が１８０度より小さい円弧状歯車片７９、８０を隙間をあけて対向配置している。また、円弧状歯車片７９、８０は、上フレーム辺７５に２台ずつ設けられ同期回転する小歯車８１〜８４にそれぞれ噛合している。
【０００５】
かかる構成によって、各円弧状歯車片７９、８０に固定された図示しない複数のＣ形バンドを鋼管（図示せず）の外周に締め付けて固定して、その鋼管と共に回転することができる。また、上、下フレーム７１、７２及び回転体７３は、幅方向に縮幅し、運搬時の幅を狭くすることができる。」
　ｂ　発明が解決しようとする課題
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の装置においては、円弧状歯車片７９、８０は、使用時に各両端部を当接させず、その間に隙間８５、８６を有して配置されている。従って、装置の使用時に、円弧状歯車片７９、８０は上、下フレーム７１、７２に対して相対的に回動することになるが、このときの円弧状歯車片７９、８０の支持方法が開示されていない。
【０００７】
内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは、支持部材として一般的なものであるが、ベアリングを部分的に切断し、端部を当接させない状態で回転させると、内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので、使用することができない。すなわち、鋼管類圧入引抜き装置７０においては、内輪と外輪の間に多数の転動体を有する一般的なベアリングは使用できないため、特殊なガイドを用いた保持方法となる。この場合には、前述した特殊なガイドを精度良く調整して設けることが必要になり、また、機構が大変複雑なものになると考えられる。
【０００８】
また、円弧状歯車片７９、８０が隙間８５、８６を移動するときにはガイドがない状態になるので、円弧状歯車片７９、８０の端部が隙間８５、８６を通過する度に回転状態が不安定になるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明が解決しようとする課題は、幅方向の寸法を狭くすることができ、標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供することにある。」
　ｃ　課題を解決するための手段
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するため、本発明の立坑構築機は、ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され、円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と、この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において、前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え、前記把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている。
【００１１】
円筒状部材には、例えば、鋼管や鉄筋コンクリートを用いた管材を用いることができる。円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し、内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ落ちない構造になっている。かかる構成によって、分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に、標準的なベアリングを使用して回転を安定させることができる。
【００１２】
また、前記ベースフレーム及び前記歯車付ベアリングをそれぞれ二分割し、各前記円弧状ベアリング片を、対応する前記分割フレームにそれぞれ支持させ、この分割フレームに、前記円弧状ベアリング片をそれぞれ異なる高さに昇降可能な昇降シリンダと、対向する前記分割フレームを接続して伸縮可能な水平シリンダとを設けることも可能である。
【００１３】
ベースフレーム及び歯車付ベアリングは、それぞれ前後方向に切断して分割することが好ましい。組立状態から幅狭状態に形態を変えるときには、まず、昇降シリンダを操作して、円弧状ベアリング片を異なる高さに配置し、次いで、水平シリンダを操作してロッドを縮めて両側の分割フレームを近接させる。
かかる構成によって、各部材を一体的に保持した状態で簡単に幅を狭くすることができる。
【００１４】
また、前記ベースフレームに、走行台車を連結することも可能である。
走行台車を連結することによって、回転による反力を走行台車で受けることができると共に、走行台車に設けたクレーン等の吊下手段で吊り下げて移動できるという利点がある。
【００１５】
さらに、前記回転駆動装置を複数台設け、前記歯車付ベアリングに歯合する前記回転駆動装置の各ピニオンを、一のピニオンの中心と他のピニオンの中心を結ぶ直線が前記歯車付ベアリングの中心位置を避けるように配置することも可能である。ピニオンが歯車付ベアリングを中心として対向する位置に同時に当接することがなくなるので、強度が弱くなる円弧状ベアリング片の接続部分の２カ所に同時に動力を伝達することを避け、装置を安定して駆動することができる。」
　ｄ　発明の効果
「【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば次の効果を奏する。
（１）それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数の円弧状ベアリング片を備えているので、分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に、標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ、また回転を安定させることができる。
（２）ベースフレーム及び歯車付ベアリングをそれぞれ二分割し、分割フレームに、円弧状ベアリング片をそれぞれ異なる高さに昇降可能な昇降シリンダと、対向する前記分割フレームを接続して伸縮可能な水平シリンダとを設けるので、装置全体を一体的に形成した状態で簡単に幅を狭くすることができる。
（３）ベースフレームに、走行台車を連結するので、回転による反力を受けることができると共に、走行台車のクレーンで吊り下げて移動できる。
（４）各ピニオンの位置をずらして配置しているので、ピニオンが、強度が弱くなる円弧状ベアリング片の接続部分の２カ所に同時に動力を伝達することを避け、装置を安定して駆動することができる。」
（イ）本件明細書の開示
　上記（ア）の記載事項によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の相違点に係る「環状の歯車付ベアリング」及び「円弧状ベアリング片」に関し、次のような開示があることが認められる。
　ａ　内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは、支持部材として一般的なものであるが、運搬時の幅を狭くするためベアリングを部分的に切断し、端部を当接させず隙間を有した状態で回転させると、内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまい、これを防ぐには機構が大変複雑なものとなる。また、ベアリングの円弧状歯車片が隙間を移動するときには、回転が不安定となる（段落【０００５】−【０００８】）。
　ｂ　本件発明では、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えたことにより、円弧状ベアリング片が隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成する。そのため、標準的なベアリングを使用しながら、分割して幅方向の寸法を狭くすることができるとともに、環状の歯車付ベアリングにおいて内輪及び外輪の間に配置された転動体がこぼれ落ちることがなく、回転を安定させることができる（段落【００１０】−【００１１】及び【００２８】）。
（ウ）相違点に係る「環状の歯車付ベアリング」及び「円弧状ベアリング片」
　上記（イ）の開示をふまえて、本件発明の構成について検討すると、本件発明の「環状の歯車付ベアリング」は、「ベアリング」という語が用いられていることから、通常のベアリングが有する内輪と外輪及び転動体のうち、例えば内輪のみ、あるいは外輪のみといった一部の構成要素のみを指す趣旨ではなく、ベアリングの全体を指すものと解される。また、「環状の歯車付ベアリング」は、円弧状ベアリング片の「それぞれの両端部を各々接続して環状」に構成されるものであるから、少なくとも内輪と外輪との間に配置された転動体がこぼれ落ちることがなく、また回転が不安定となることがないよう、隙間なく環状に構成されたベアリングであると解される。そして、本件発明における「円弧状ベアリング片」は、「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」ように、「複数に分割」された「円弧状」の「ベアリング片」であるから、当該「円弧状ベアリング片」の「それぞれの両端部を各々接続」すれば「環状の歯車付ベアリング」を構成するように、「環状の歯車付ベアリング」が「円弧状」に分割された「ベアリング片」であると解される。
　イ　甲２発明に基く検討
（ア）甲２発明が有する構成
　甲２発明は、現場打杭に使用されるオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンであり、上記１（２）イに認定したとおり、クランプ部２が「複数個に等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の割クランプ３、割クランプ３の内側に割クランプ３に対応して複数個に等分割され、締付拡大可能に取り付けられた円形状の割ライナー４、割ライナー４の各ライナー素子に固着され、操作部１のギアボックス７により回転駆動されるほぼ円形状の割ラツク歯車６、所定のケーシングチユーブを中央部に固定するために割クランプ３および割ライナー４を締め付けるための締付ジヤツキ５、を具え、割ライナー４と割クランプ３とは、スチールボールのような回転支承部材１５により回転可能に支承され」た構成を有している。
　甲２発明の当該構成では、「回転支承部材１５により回転可能に支承」された円形状の「割ライナー４と割クランプ３」が、「複数個に等分割」されており、また割ライナー４には「割ラツク歯車６」が設けられているから、当該構成を上記相違点に係る本件発明の構成である、「把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」構成と対比すると、両者は、把持機構が有する歯車付ベアリングが複数に分割されている、という限度において共通する。
　しかしながら、甲２発明において、割ライナー４及び割クランプ３は、種々の径のケーシングチユーブをクランプするために「締付拡大可能」に分割されたものであるから、クランプ時の締付及び拡大のための隙間を有して機能するものであり、分割された割ライナー４及び割クランプ３の各素子は、「それぞれの両端部を各々接続」して「環状の歯車付きベアリングを構成」するものではない。それゆえに、甲２発明における分割された割ライナー４及び割クランプ３の各素子は、「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付きベアリングを構成」する、「複数に分割された円弧状ベアリング片」に相当するものではない。
　これに関して、甲第２号証には、「ライナー４は各ライナー素子がくつついた最小径から各ライナー素子が離れたより大きい径までの種々の径のケーシングチユーブをクランプすることができる。」（上記１（２）ア（ア）参照）との記載も存在するから、仮に甲２発明において、各ライナー素子がくっついた最小径とちょうど同径のケーシングチユーブをクランプさせた場合には、各ライナー素子４の端部同士が当接する状態が生じ得ると解される。けれども甲２発明において、各ライナー素子の端部同士が当接した状態に至ると、ケーシングチユーブを締付ける力が、当接したライナー素子の端部間が押し合う反発力で相殺されるから、ケーシングチユーブをクランプする機能が損なわれることは力学的に明らかである。その一方で、甲２発明では、「割ライナー４の最小径より小さい径のケーシングチユーブをセツトすることが必要な場合には、割ライナー４に第２ライナー１７をセツトして、第２ライナーにケーシングチユーブをクランプ」すればよいから、実際に割ライナー４の端部同士が当接する最小径と同じ径のケーシングチユーブをクランプする場合には、第２ライナー１７を介在させることにより、割ライナー４の端部同士が当接せずクランプ機能が失われない状態で、割ライナー４及び割クランプ３を使用するものと考えられる。
　以上のことからすれば、甲２発明における「割ライナー４及び割クランプ３」は、両端部が隙間を有して「締付拡大可能」な状態で機能するものであり、本件発明におけるように「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成」するものではない。そして、甲２発明において、仮に割ライナー４の最小径と同径のケーシングチユーブを、第２ライナーを介在させることなくクランプさせれば、クランプ機能が減殺されるのと引き替えに割ライナー４の端部同士が当接する状態が生じ得るとしても、かように例外的な状況で端部同士が当接する場合があることをもって、甲２発明における割ライナー４及び割クランプ３が、本件発明における「それぞれの両端部を各々接続」して「環状の歯車付ベアリングを構成」する「複数に分割された円弧状ベアリング片」に相当するということはできない。
　したがって、甲２発明は、相違点に係る本件発明の構成に相当する構成を有していない。
（イ）甲１発明に甲２発明を適用する動機付け、及び阻害要因
　甲１発明は、「昇降フレーム４」については、旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように分割する一方、甲第１号証中のその余の記載を検討しても、「旋回ベアリング６」自体を分割することは一切記載されていない。そのため、甲第１号証において、旋回ベアリング６自体をさらに分割する積極的な動機や示唆があるということはできない。
　また、甲１発明は、「昇降フレーム４」を旋回ベアリング６の「取付座４ａ」を分断するように分割する構成を有するが、分割された「中間分割フレーム２３、２４および端部分割フレーム２１、２２」は、「それぞれ横ボルト２５、縦ボルト２６により締結」されるから、各分割フレームを締結した昇降フレーム４が備える「取付座４ａ」のサイズは一定のものであり、種々の径の旋回ベアリング６を固定できるよう拡大や縮小が可能なものではないと解される。
　その一方、甲２発明が有する割ライナー４及び割クランプ３は、種々の径のケーシングチユーブをクランプするために締付拡大可能なものであり、回転駆動される割ライナー４、及び割ライナー４を回転可能に支承する側の割クランプ３の両者ともが、締付ジヤツキ５の動作によってその径を変更するものである。このような甲２発明の割ライナー４及び割クランプ３を、旋回ベアリング６の径の変更に対応するための構成を有さない甲１発明における「昇降フレーム４」上の「取付座４ａ」にそのまま取り付けることはできず、甲１発明に甲２発明を組み合わせるためには、甲１発明において採用した分割可能な「昇降フレーム４」及び「取付座４ａ」の構成自体を改変する必要が生じると解されるから、甲１発明に甲２発明を組み合わせることには、阻害要因がある。
　したがって、甲１発明において甲２発明を組み合わせる積極的な動機付けはなく、また甲１発明に甲２発明を組み合わせることには、阻害要因がある。
（ウ）小括
　以上のとおり、甲２発明は、相違点に係る本件発明の構成に相当する構成を有しておらず、甲１発明に甲２発明を組み合せても、相違点に係る本件発明の構成に至るものではない。
　また、甲１発明において甲２発明を組み合わせる積極的な動機付けはないとともに、甲１発明における分割可能な昇降フレーム４に、旋回ベアリング６に代えて、甲２発明の種々の径のケーシングチユーブをクランプするために締付拡大可能に分割された割ライナー４及び割クランプ３を組み合わせることには、阻害要因がある。
　よって、本件発明は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　甲３発明に基く検討
　甲３発明は、上記１（３）ウに認定したとおり、旋回座軸受として、「内輪１０２は、軸に垂直な平面で分割される第１内輪部１０２ａと第２内輪部１０２ｂと第３内輪部１０２ｃとが、夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０２ａ−１，１０２ａ−２、及びｌ０２ｂ−１，１０２ｂ−２、並びに１０２ｃ−１、ｌ０２ｃ−２に分割され、上記第１内輪部１０２ａ、第２内輪部１０２ｂおよび第３内輪部１０２ｃが、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして、一体に分離可能に結合され」ており、また「外輪１０４は、軸に垂直な平面で分割される第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂを有し、この第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０４ａ−１，１０４ａ−２、及び１０４ｂ−１，１０４ｂ−２に分割され、上記第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは、半径方向の分割面の位相を互いに９０°ずらして一体に分離可能に結合されている」構成（甲３発明の１）、
　あるいは、
　「外輪は、外周に外歯歯車１ｃを有する略半円弧状の軌道部材１、軌道部材１と対をなし、外周に外歯歯車２ｃを有する略半円弧状の軌道部材２、軌道部材１と２の端面間に配置され、軌道部材１，２と共に一つの真円をなす板状のスペーサ３，４からなる軌道輪１，２，３，４と、軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、かつ２つの軌道部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される、略半円弧状の連結部材２２，２２及びスペーサ４０，４１からなる環状の連結輪と、軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で、連結部材２２，２２の反対側で、２つの軌道部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される、略半円弧状の連結部材２３，２３及びスペーサからなる環状の連結輪と、により構成」され、また「内輪は、略半円弧状の軌道部材４１，４２、及び軌道部材４１，４２の端面間のスペーサ４３により、環状に組み立てられる軌道輪ｃと、軌道輪ｃに対して互いに位相を９０度ずらした状態で軸方向に一体にボルト等により組み立てられる軌道輪ｅとにより構成」される構成（甲３発明の２）、を有している。
　甲３発明の上記構成では、旋回座軸受の内輪を構成する、軸方向に積層された第１内輪部１０２ａ、第２内輪部１０２ｂ及び第３内輪部１０２ｃの各々、あるいは、軌道輪ｃ及び軌道輪ｅの各々は、２つの弧状の部材または略半円弧状の部材とスペーサとに分割される。また、旋回座軸受の外輪を構成する、軸方向に積層された第１外輪部１０４ａ及び第２外輪部１０４ｂの各々、あるいは、軌道輪１，２，３，４及び２つの環状の連結輪の各々は、２つの弧状の部材または略半円弧状の部材とスペーサとに分割される。
　しかしながら、甲３発明において、２つの弧状の部材、または略半円弧状の部材とスペーサの、それぞれの両端部を各々接続して環状に構成されるのは、旋回座軸受の外輪を軸方向に分割した、「第１外輪部１０４ａ」、「第２外輪部１０４ｂ」、あるいは「軌道輪１，２，３，４」、「連結部材２２，２２及びスペーサ４０，４１からなる環状の連結輪」、「連結部材２３，２３及びスペーサからなる環状の連結輪」の各々、または、旋回座軸受の外輪を軸方向に分割した、「第１内輪部１０２ａ」、「第２内輪部１０２ｂ」、「第３内輪部１０２ｃ  」、あるいは「軌道輪ｃ」、「軌道輪ｅ」の各々であるところ、これらはいずれも旋回座軸受の外輪または内輪のうちの一部分を構成する部材にとどまり、本件発明における「環状の歯車付ベアリング」には相当しない。そのため、甲３発明において、外輪または内輪のうちの一部分を構成する２つの弧状の部材、または略半円弧状の部材とスペーサは、いずれも本件発明における「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」には相当しない。
　一方で、甲３発明における旋回座軸受は、内輪、外輪、及び内輪と外輪との間に配置されるスラストころ及びラジアルころを有し、内輪または外輪が歯車状の部材または外歯歯車を有するから、全体として「環状の歯車付ベアリング」と言うことができ、その限度において本件発明と共通する。しかしながら、甲３発明では、内輪または外輪を構成する軸方向に積層された部材が、いずれも軸心回りの位相を９０度ずらして結合されているから、内輪または外輪を構成する各層について見れば円弧状の部材のそれぞれの両端部を各々接続して環状になるよう分割されていても、これらの層を積層して構成された内輪、あるいは外輪は、「それぞれの両端部を各々接続」して環状の内輪あるいは環状の外輪を構成する、複数の円弧状の部材に分割されるものではない。また、甲３発明において、内輪と外輪とが組み合わさった旋回座軸受も、「それぞれの両端部を各々接続」して「環状の歯車付ベアリング」を構成する「円弧状ベアリング片」に分割されるものではない。
　以上のことから、甲３発明は、旋回座軸受が有する軸方向に積層された内輪または外輪の各層が有する弧状または略半円弧状の部材に着目して検討しても、また旋回座軸受の全体に着目して検討しても、本件発明における、「把持機構は、それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」という構成に相当する構成を、有していない。
　したがって、甲３発明は、相違点に係る本件発明の構成に相当する構成を有しておらず、甲１発明に甲３発明を組み合せても、相違点に係る本件発明の構成に至るものではない。
　また、上記イ（イ）に検討したとおり、甲１発明において、旋回ベアリング６自体をさらに分割する積極的な動機付けもない。
　よって、本件発明は、甲１発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　周知技術に基く検討
　甲第４号証の１は、上記１（４）イに認定したとおり、転がり軸受において、外輪ＯＲが軸心に直交する平面に沿って２分割され、その分割によって形成された一対の分割外輪ＯＲ１とＯＲ２が、各々軸心を含む平面によって外輪セグメントに２分割され、２個の分割外輪ＯＲ１とＯＲ２とが、分割された外輪セグメントの突き合わせ面が周方向に９０°ずれた状態で軸方向に重ね合わせて結合され、内輪ＩＲも外輪ＯＲと同様に組み立てられる、という技術的事項が記載されている。
　当該技術的事項では、上記ウにおいて甲３発明について検討したと同様に、外輪ＯＲを構成する軸方向積層部材の各々、及び内輪ＩＲを構成する軸方向積層部材の各々は、円弧状に分割され得るものの、これらの各層を積層して構成された外輪ＯＲ自体、及び内輪ＩＲ自体は、分割面を９０°ずらして積層しているために円弧状に分割することができないものである。そして、外輪ＯＲと内輪ＩＲとを組み合わせた転がり軸受自体も、それぞれの両端部を各々接続すれば環状の歯車付ベアリングを構成するような複数の円弧状の部材には分割することができないものである。
　したがって、甲第４号証の１に示される技術的事項は、相違点に係る本件発明の構成を開示あるいは示唆するものではない。
　甲第４号証の２〜４に記載される技術的事項も、上記１（５）〜（７）に示したとおり、甲３発明または甲第４号証の１に記載される技術的事項と同様に、相違点に係る本件発明の構成を開示あるいは示唆するものではない。
　また、上記イ（イ）に検討したとおり、甲１発明において、旋回ベアリング６自体をさらに分割する積極的な動機付けもない。
　よって、仮に甲第４号証の１ないし４に示される技術的事項が周知技術であったとしても、本件発明は、甲１発明及び当該周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１発明及び甲２発明又は甲３発明若しくは周知技術（甲第４号証の１〜４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。 
 
（３）請求人の主張について 
　審判請求人は、本件発明における「環状の歯車付ベアリング」について、一般的なベアリングである等の限定はクレームに記載されておらず、また本件発明における「それぞれの両端部を接続して各々接続して環状の歯車付ベアリング」及び当該「環状の歯車付ベアリング」を構成する「複数に分割された円弧状ベアリング片」について、明細書を見ても、内輪、外輪、内輪と外輪の間に配置される球体がバラバラでなく「円弧状に」一体としてなるなどの記載はないから、その点について本件発明の構成と甲第２号証等との間に相違はない旨を主張している（平成３１年４月１０日付け上申書第２頁第７行〜第２６行）。
　また審判請求人は、甲第２号証は、ケーシングチユーブの大小に対してクランプできることを開示しており、その中で最小径のチユーブの場合は、各ライナー素子の端部同士をくっつけてクランプすることができることをわざわざ記載しているから、この記載の中には、各ライナー素子の端部同士をくっつけるという技術思想が開示されており、本件発明における構成要件Ｅと相違はない旨を主張している（平成３１年４月１０日付け上申書第３頁第１行〜第２３行）
　しかしながら、本件発明における「環状の歯車付ベアリング」について、「ベアリング」という語が使われていることから、通常のベアリングが有する内輪と外輪及び転動体のうち、例えば内輪のみ、あるいは外輪のみといった一部の構成要素のみを指す趣旨ではなく、ベアリングの全体を指すものと解すべきことは、上記（２）ア（イ）及び（ウ）に説示したとおりである。また、本件発明における「円弧状ベアリング片」についても、当該「円弧状ベアリング片」の「それぞれの両端部を各々接続」すれば「環状の歯車付ベアリング」を構成するように、「環状の歯車付ベアリング」が「円弧状」に分割された「ベアリング片」であると解すべきことは、上記（２）ア（ウ）に説示したとおりである。そして、甲第３号証及び甲第４号証が、そのような本件発明の構成要件Ｅに係る構成を開示あるいは示唆するものではないことは、上記（２）ウ及びエに判断したとおりである。
　また、甲第２号証に関して、甲２発明の割ライナー４及び割クランプ３が、両端部が隙間を有して締付拡大可能な状態で機能するものであり、本件発明におけるように「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成」するものでないことは、上記（２）イに判断したとおりである。そして、甲２発明において、クランプ機能が減殺されるのと引き替えに割ライナー４の端部同士が当接する状況が例外的に生じ得ることをもって、割ライナー４及び割クランプ３を、本件発明の「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付きベアリングを構成」する「複数に分割された円弧状ベアリング片」に相当すると言うことはできないことも、上記（２）イに判断したとおりである。
　したがって、請求人の主張について検討しても、甲１発明との相違点に係る本件発明の構成は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載されておらず、本件発明は上記（２）に判断したとおり、請求人が主張する無効理由によって無効とすることができない。 
 
　
第７　むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明について、請求人の主張する無効理由には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。