(57)【要約】  スピーカ装置の薄型化と大音量化を両立させる。振動板（２）の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップ（４０Ｇ）を形成する磁気回路（４０）と、ボイスコイルを有し磁気ギャップに沿って振動するボイスコイル支持部（６）と、ボイスコイル支持部（６）の振動を方向変換して振動板に伝える振動方向変換部（７）とを備え、振動方向変換部（７）は、ボイスコイル支持部（６）の振動とフレーム（３）から受ける反力によってボイスコイル支持部と振動板との間に形成されたリンク部分（７０，７１）を角度変換させるリンク機構を備える。
2010044136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持するフレームと、該フレームに設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、
ボイスコイルを有し前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイル支持部と、
前記ボイスコイル支持部の振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記リンク部分が前記振動板側とは逆側に位置する静止部からの反力を受けて角度変換することを特徴とする請求項１に記載されたスピーカ装置。
【請求項３】
前記静止部は前記フレームの一部であることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記フレームは平面状の底面を有し、前記振動板は前記フレームの底面に沿って平面的に支持され、前記磁気ギャップは前記フレームの底面に沿って形成され、前記振動方向変換部は前記フレームの底面からの反力により当該底面と交差する方向に前記振動板を振動させることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記磁気回路は、互いに逆方向の磁場が形成される一対の磁気ギャップを有し、
前記ボイスコイル支持部は、平面状に形成されて、前記一対の磁気ギャップで逆方向に電流が流れるように環状に形成されたボイスコイルを有することを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記駆動部を一対設け、前記振動方向変換部を互いに対向配置したことを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記振動方向変換部のリンク機構は、前記リンク部分によって平行リンクが形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記振動方向変換部は、
一端を前記ボイスコイル支持部との関節部とし、他端を前記振動板との関節部とする第１のリンク部分と、
一端を前記第１のリンク部分の中間部との関節部とし、他端を前記フレームとの関節部とする第２のリンク部分とを有し、
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分を前記ボイスコイル支持部の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置したことを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記振動方向変換部は、
前記ボイスコイル支持部の振動方向両端に設けられ、両端に設けられた前記振動方向変換部のリンク部分によって平行リンクが形成されることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記ボイスコイル支持部には開口部が形成され、該開口部を介して前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記第２のリンク部分は端部が門型状に形成され、前記ボイスコイル支持部を跨いで前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記駆動部を一対設け、前記振動方向変換部を互いに対向配置し、
一方の前記駆動部における前記第1のリンク部分と前記振動板との関節部と、他方の駆動部における前記第１のリンク部分と前記振動板との関節部とを共通部にし、一方の前記駆動部における前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部と、他方の駆動部における前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部とを共通部にしたことを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記駆動部を一対設け、前記振動方向変換部を互いに左右対称に対向配置し、
一方の前記駆動部における前記第1のリンク部分と前記振動板との関節部と他方の前記駆動部における前記第１のリンク部分と前記振動板との関節部とを離間配置し、一方の前記駆動部における前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部と他方の駆動部における前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部とを離間配置したことを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記振動方向変換部は、線状の屈折部を有する板状部材によって形成され、前記屈折部を前記関節部とすることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記振動方向変換部は、複数の前記板状部材が前記屈折部で繋がった一体部品からなることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記振動方向変換部は、
一端を前記ボイスコイル支持部との関節部とし、他端を前記振動板との関節部とする第１のリンク部分と、
一端を前記第１のリンク部分の中間部との関節部とし、他端を前記フレームとの関節部とする第２のリンク部分と、
前記ボイスコイル支持部から一体的に延設されるか又は前記ボイスコイル支持部の一部からなる第３のリンク部分と、
前記振動板に沿って固着されるか又は前記振動板の一部からなる第４のリンク部分と、
一端を前記第３のリンク部分の端部との関節部とし、他端を前記第４のリンク部分との関節部とする第５のリンク部分とを有し、
前記第１のリンク部分と前記第５のリンク部分及び前記第３のリンク部分と前記第４のリンク部分がそれぞれ平行リンクを形成することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記駆動部を一対設け、前記振動方向変換部を互いに対向配置し、
前記振動方向変換部は、
一端を前記ボイスコイル支持部との関節部とし、他端を前記振動板との関節部とする一対の第１のリンク部分と、
一端を前記第１のリンク部分の中間部との関節部とし、他端を前記フレームとの関節部とする一対の第２のリンク部分と、
前記ボイスコイル支持部から一体的に延設される一対の第３のリンク部分と、
前記振動板に沿って固着される第４のリンク部分と、
一端を前記第３のリンク部分の端部との関節部とし、他端を前記第４のリンク部分との関節部とする一対の第５のリンク部分とを有し、
前記第４のリンク部分の両端に前記第１のリンク部分と前記振動板との関節部を形成し、
前記第２のリンク部分と前記フレームとの関節部を第６のリンク部分の両端に形成し、
前記第１のリンク部分と前記第５のリンク部分及び前記第３のリンク部分と前記第４のリンク部分がそれぞれ平行リンクを形成することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記振動方向変換部は、前記関節部となる屈折部を有する板状部材によって形成し、
前記板状部材全体を凸台形状に屈折させて前記第１のリンク部分と前記第４のリンク部分を形成し、
前記板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて前記第２のリンク部分と前記第６のリンク部分を形成することを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記振動方向変換部は、２枚の板状部材を貼り合わせて形成し、一方の板状部材に前記第１のリンク部分，前記第２のリンク部分，前記第４のリンク部分，前記第６のリンク部分を形成し、他方の板状部材に、前記第１のリンク部分と前記第４のリンク部分に沿って前記第３のリンク部分と前記第５のリンク部分を形成すると共に、前記第２のリンク部分と前記第６のリンク部分に対応する開口を形成することを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記振動板は、前記フレームにエッジを介して支持されおり、
前記駆動部は、少なくとも磁石とヨークとを備え、
前記ボイスコイル支持部を振動方向に沿って移動自在に支持し、且つそれ以外の方向への移動を規制する振動方向規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記振動方向規制部は、振動方向における厚さが振動方向に対して略垂直な方向における厚さよりも大きく、振動方向に対し略垂直な方向における断面形状が曲線状に形成されることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記フレームは、前記駆動部を構成するヨークであることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記第２のリンク部分と前記第６のリンク部分に対応する他方の板状部材に形成される開口の大きさが、当該他方の板状部材の一端から内側に向かって拡大するように形成されていることを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記リンク部分には凸部又は開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記リンク部分の一端には傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
前記振動方向変換部は、一端を前記ボイスコイル支持部との第１の関節部とし、他端を前記振動板との第２の関節部とする第１のリンク部分と、
一端を前記第１のリンク部分の中間部との第３の関節部とし、他端を前記フレームとの第４の関節部とする第２のリンク部分とを有し、
前記第１の関節部と、前記第２の関節部と、前記第４の関節部とが、
前記第３の関節部を中心とする第１のリンク部分の長さにほぼ等しい直径の円周上にあることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記振動方向変換部は、
一端を前記ボイスコイル支持部との関節部とし、他端を前記振動板との関節部とする第１のリンク部分と、
一端を前記第１のリンク部分の中間部との関節部とし、他端を前記静止部との関節部とする第２のリンク部分とを有し、
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分を前記ボイスコイル支持部の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置したことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記静止部は、前記フレーム上に設けられる支持部であることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記静止部は、前記駆動部を構成するヨーク、又は前記ヨーク上に設けられる支持部であることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記振動方向変換部は、剛性の前記リンク部分を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項３２】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイル高さ（ｃ）、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。【０００７】
しかしながら、ボイスコイル６１１Ｊの振動を効率よく振動板２１Ｊに伝達させるためには、ボイスコイル６１１Ｊの振動を直接振動板２１Ｊに伝えること、すなわち、ボイスコイル６１１Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とを一致させることが好ましい。ボイスコイル６１１Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が異なる場合には、ボイスコイル６１１Ｊの振動が確実に振動板２１Ｊに伝えられないことがあり、これがスピーカ装置の再生効率の悪化に繋がる問題が生じる。特に、高音域の良好な再生特性を得るためには、ボイスコイル６１１Ｊの振動を確実に振動板に伝えることが必要になる。【０００８】
一方、一般的なダイナミック型スピーカ装置では、コーン形状の振動板２１Ｊの内周部にボイスコイルボビン６１０Ｊが接合されており、ボイスコイルボビン６１０Ｊから振動板２１Ｊの内周部に駆動力が伝達されるので、振動板全体を略同位相にて駆動させることが比較的困難である。このため振動板全体を略同位相にて駆動することができるスピーカ装置が望まれている。【０００９】
ところで、薄型スピーカ装置として、例えばコンデンサ型スピーカ装置が知られている。このコンデンサ型スピーカ装置は、振動板（可動電極）と固定電極とが向い合せに配置された構造を有する。このスピーカ装置は、電極間への直流電圧の印加により振動板が変位した状態となり、音声信号が重畳された信号が電極に入力されると、その信号に応じて振動板が振動する。しかし、このコンデンサ型スピーカ装置では、比較的大振幅の音声信号が入力されると、駆動力が非線形に著しく変化して、再生音の音質が比較的低くなる場合がある。【００１０】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を確実に振動板に伝えて再生効率の高いスピーカ装置を得ること、特に高音域の再生に適したスピーカ装置を得ること、比較的簡単な構造で高音質な再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、また、比較的簡単な構成で振動板が略同位相で振動する薄型のスピーカ装置を提供すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持するフレームと、該フレームに設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、ボイスコイルを有し前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイル支持部と、前記ボイスコイル支持部の振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成（駆動部）を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成（駆動部）を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成（駆動部）を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成（振動方向変換部の動作）を示した説明図である。
【図７】本発明の他に実施形態に係るスピーカ装置の説明図である。
【図８】本発明の他に実施形態に係るスピーカ装置の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の一部（振動方向変換部）を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の一部（振動方向変換部のリンク機構）を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の一部（振動方向変換部のリンク機構）を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例を説明する説明図（斜視図）である。
【図１３】本発明の実施例を説明する説明図（断面斜視図）である。
【図１４】本発明の実施例を説明する説明図（上面斜視図）である。
【図１５】本発明の実施例を説明する説明図（上面図）である。
【図１６】本発明の他の実施例を説明する説明図（斜視図）である。
【図１７】本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備えた電子機器を示した説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備えた自動車を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係るスピーカ装置は、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持するフレームと、該フレームに設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、ボイスコイルを有し前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイル支持部と、前記ボイスコイル支持部の振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする。【００１４】
また、前記リンク機構は、前記リンク部分が前記振動板側とは逆側に位置する静止部からの反力を受けて角度変換することを特徴とし、より具体的には、前記静止部は前記フレームの一部であることを特徴とする。【００１５】
また、前記フレームは平面状の底面を有し、前記振動板は前記フレームの底面に沿って平面的に支持され、前記磁気ギャップは前記フレームの底面に沿って形成され、前記振動方向変換部は前記フレームの底面からの反力により当該底面と交差する方向に前記振動板を振動させることを特徴とする。【００１６】
また、前記磁気回路は、互いに逆方向の磁場が形成される一対の磁気ギャップを有し、前記ボイスコイル支持部は、平面状に形成されて、前記一対の磁気ギャップで異なる方向に電流が流れるように環状に形成されたボイスコイルを有することを特徴とする。【００１７】
このような特徴のスピーカ装置では、音声信号が駆動部のボイスコイルに入力されると、磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルにローレンツ力が生じて、ボイスコイル支持部が、振動板の振動方向に対して異なる方向、好適には振動板の振動方向に対して直交する方向に沿って振動する。これに対して振動方向変換部が機能してボイスコイル支持部の振動を方向変換して振動板に伝える。振動板は、振動方向変換部を介して伝達された駆動力によりボイスコイル支持部とは異なる（例えば、ボイスコイル支持部と直交する）振動方向に沿って振動する。【００１８】
一般的なスピーカ装置では、例えば振動板の背面側にボイスコイルボビンが配置され、振動板の振動方向とボイスコイルボビンの振動方向とが同方向になるように構成されているために、振動方向に沿って振動板およびボイスコイルボビンが振動するための領域を要するので、スピーカ装置の音響放射方向に沿った幅（全高）が比較的大きい。【００１９】
一方、本発明の実施形態に係るスピーカ装置では、振動板の振動方向に対して異なる方向、好適には、振動板の振動方向に対して直交する方向に形成された磁気ギャップを有する磁気回路とその磁気回路に沿って振動するボイスコイル支持部、更にはボイスコイル支持部の振動方向を方向変換して振動板に伝える振動方向変換部を有するので、前述した一般的なスピーカ装置と比べて、音響放射方向に沿った幅が比較的小さい。つまり、薄型スピーカ装置を提供することができる。また、ボイスコイル支持部の振動ストロークをスピーカ装置の全高に影響しない方向に設定できるので、ボイスコイル支持部の振動ストロークすなわち振動板の振幅を大きくした場合であってもスピーカ装置の薄型化を達成しやすい。これによって、スピーカ装置の薄型化と大音量化を両立することが可能になる。【００２０】
また、振動方向変換部は、ボイスコイル支持部と振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構によって形成されているので、機械的に確実にボイスコイル支持部の振動を振動板に伝えることができる。そして、リンク機構を、リンク部分が振動板側とは逆側に位置する静止部からの反力を受けて角度変換するように構成することで、ボイスコイル支持部の振動が静止部からの反力を受けながら確実に振動板に伝達されることになり、ボイスコイルの振動方向と振動板の振動方向が異なる場合であっても、良好な振動の伝達効率を得ることができ、スピーカ装置の良好な再生効率を得ることができる。特に、ボイスコイルの振動を確実に振動板に伝えることで高音域の良好な再生特性を得ることが可能になる。【００２１】
また、本発明の実施形態に係るスピーカ装置では、ボイスコイルに生じる駆動力を、リンク機構を有する振動方向変換部を介して機械的に角度変換して振動板に伝達するものであるから、駆動原理自体はダイナミック型スピーカと変わらない。したがって、前述したコンデンサ型スピーカと比較すると、大音量発生時に比較的高音質な再生音を放射することが可能である。【００２２】
また、例えばボイスコイルから振動板に駆動力を伝達させる際に、可撓性部材の撓みを利用して駆動力を伝達させる方式のスピーカ装置もあるが、これによると可撓性部材に共振（特に低周波数にて）が発生し易いという問題がある。可撓性部材の撓みを利用して駆動力を伝達させる方式のスピーカ装置と比べて、本発明の実施形態に係るスピーカ装置では、剛性のリンク機構により、ボイスコイルから振動板に駆動力を伝達しているので、例えば可撓性部材の歪みによるレスポンスの低下がなく、比較的高感度にて振動板を振動させることができる。【００２３】
また、具体的な配置構成として、フレームは平面状の底面を有し、振動板はフレームの底面に沿って平面的に支持され、磁気ギャップはフレームの底面に沿って形成され、前記振動方向変換部は前述した静止部となるフレームの底面からの反力により当該底面と交差する方向に前記振動板を振動させるので、スピーカ装置全体をフレームの底面に沿った平面的な形状にすることができ、全体的な装置の薄型化が可能になる。【００２４】
また、駆動部の具体的な構造としては、磁気回路が、互いに逆方向の磁場が形成される一対の磁気ギャップを有し、ボイスコイル支持部は、平面状に形成されて、一対の磁気ギャップで異なる方向に電流が流れるように環状に形成されたボイスコイルを有するので、平面状のボイスコイル支持部を一対の磁気ギャップを利用して高い駆動力で平面的に振動させることができ、ボイスコイル支持部の平面的な剛性を高めることで、揺らぎの無い直線的な振動が可能になる。特に、前述した平面状のフレーム底面を有するものでは、フレーム底面上の薄い空間をボイスコイル支持部の振動スペースにすることができ、厚さ方向のスペース効率を向上させることができる。【００２５】
本発明に係るスピーカ装置は、例えば、携帯電話機、車載用スピーカ、パーソナルコンピュータ用スピーカ、テレビジョン放送受信機用スピーカ、など各種装置に採用することができる。【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係るスピーカ装置について、図面を参照しながら説明する。【００２７】
図２〜図６は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である。図２（ａ）が平面図（振動板は仮想線で示し、振動板を除いた状態を示している）、図２（ｂ）が図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図（振動板を含む）、図３〜図５は駆動部を示した説明図（図３が組立斜視図、図４が分解斜視図、図５が断面図）、図６は振動方向変換部の動作を示した説明図である。以下の説明において、音響放射方向（ＳＤ）をＺ軸方向と規定し、スピーカ装置の長手方向をそのＺ軸方向に直交するＸ軸方向、Ｚ軸方向とＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向と規定している。【００２８】
本発明の実施形態に係るスピーカ装置１は、振動板２，フレーム３，駆動部４を主要な構成要素としている。振動板２はその外縁がエッジ５を介してフレーム３の外周縁部３Ａに支持されている。このエッジ５の機能によって振動板２は基本的にＺ軸方向にのみ振動方向が規制されている。音声信号が駆動部４に加えられると駆動部４が駆動し、その駆動によって生じる振動が振動板２に与えられる。【００２９】
駆動部４は、磁気回路４０とボイスコイル支持部６と振動方向変換部７を備えている。磁気回路４０は振動板２の振動方向（例えばＺ軸方向）とは異なる方向（例えばＸ軸方向）に沿って磁気ギャップ４０Ｇを形成している。図示の例では、振動板２の振動方向と直交する方向に沿って磁気ギャップ４０Ｇを形成しているが、特にそれに限定されるものではない。ボイスコイル支持部６は、ボイスコイル６０を有し磁気ギャップ４０Ｇに沿って振動するものである。ダンパ８によって動きが規制され、磁気ギャップ４０Ｇに沿った方向のみの移動が許容されており、ボイスコイル６０に音声信号が入力されると、磁気ギャップ４０Ｇ内のボイスコイル６０にローレンツ力が作用して、ボイスコイル６０と一体のボイスコイル支持部６が振動する。【００３０】
また、振動方向変換部７は、ボイスコイル支持部６の振動を方向変換して振動板２に伝えるものである。この振動方向変換部７は、後述するようなリンク機構を備えており、ボイスコイル支持部６と振動板２との間に形成されたリンク部分（第１のリンク部分）７０を角度変換させることによって、ボイスコイル支持部６の振動を方向変換して振動板に伝えている。【００３１】
このような本発明の実施形態によると、例えば音声信号発生源５０から信号線５１を介してフレーム３に備えた端子５２に音声信号が送られ、更に端子５２から信号線５３を介してボイスコイル支持部６のボイスコイル６０に音声信号が入力されると、振動板２の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ４０Ｇに沿ってボイスコイル支持部６が振動することになり、この振動が振動方向変換部７によって方向変換されて振動板２に伝達されることになって、振動板２を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。【００３２】
この際、磁気ギャップ４０Ｇの方向を振動板２の振動方向及びスピーカ装置１の厚さ方向に交差させているので、磁気回路４０の駆動力或いはボイスコイル支持部６の振動ストロークを大きくすることが直接的にスピーカ装置１の厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカ装置１の薄型化を実現することが可能になる。また、構造的にはボイスコイル支持部６の振動ストローク（変位）よりスピーカ装置１の厚さを薄くすることも可能になり、薄型化が実現しやすい構造になっている。【００３３】
また、振動方向変換部７は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部６の振動方向を変換して振動板２に伝えているので、振動の伝達効率が高い。更に、リンク部分７０の角度変換がボイスコイル支持部６の振動に対して静止部となっているフレーム３からの反力を受けて行われるので、より確実にボイスコイル支持部６からの振動を振動板に伝えることができる。これによって、スピーカ装置１の良好な再生効率を得ることができ、特に、ボイスコイル６０の振動を確実に振動板に伝えることで高音域の良好な再生特性を得ることが可能になる。【００３４】
以下、本実施形態に係るスピーカ装置１の各構成要素について詳細に説明する。【００３５】
［フレーム３］フレーム３は、振動板２を振動方向に沿って振動自在に支持すると共に駆動部４を内部で支持している。また、フレーム３は振動方向変換部７のリンク機構の一部を支持してリンク機構の動作に対してフレーム３からの反力を加える。このようなフレーム３は平面状の底面３１Ａを有していることが望ましい。
また、フレーム３は、ボイスコイル支持部６に対して静止している状態で配置されている静止部でもある。なお、静止部は、完全に静止している状態を意図するわけでなく、例えば、振動板２を支持できる程度に静止していれば良く、スピーカ装置１を駆動する際に生じる振動が伝搬し、振動が静止部全体に生じても構わない。ここでいう静止部には、フレーム３以外にも、磁気回路４０の一部やスピーカ装置１が装着される被装着箇所等が該当する。【００３６】
また、静止部は後述する磁気回路４０と機械的に一体となって配置されていればよく、フレーム３は磁気回路４０に支持されているとも言えるので、この点でフレーム３は静止部になる。更には、磁気回路４０を構成している部材や磁気回路４０に支持されている他の部材も静止部になりうる。【００３７】
図２に示したフレーム３は、音響放射方向（ＳＤ）から視認すると、平面形状が矩形状に形成されており、断面形状が凹形状に形成されている。図示のように、フレーム３は、詳細には、平面形状が矩形状の底板部３１と、底板部３１の外周部から音響放射方向（ＳＤ）に向かって立設される矩形状の筒状部３２とを有し、上部に開口部３０が形成されている。また、底板部３１上には磁気回路４０が配置され、筒状部３２の上端部にはエッジ５の外周部が接着剤などにより接合され、開口部３０にはエッジ５を介して支持された振動板２が配置されている。図示の例では、筒状部３２の上端部には、内側に向かって延在した平坦な外周縁部３Ａが形成されており、この外周縁部３Ａにエッジ５が接合されている。フレーム３の形成材料としては、例えば樹脂、金属などの公知の材料を採用することができる。また、図示の例では、フレーム３は磁気回路４０とは別部材にて形成されているが、後述する磁気回路を構成するヨーク４１の下端平坦部４１Ａをさらに拡大させて、フレーム３のように筒状部３２を設け、エッジ５を支持させてもよく、下側平坦部４１Ａではなく、上側平坦部４１Ｂを更に拡大させる等、適宜変更しても構わない。【００３８】
また、図２（ｂ）に示すように、フレーム３は例えば側面部や底面部に孔部３３が形成されている。この孔部３３は、例えば通気孔として機能する。例えば通気孔を設けない場合、スピーカ駆動時に、振動板２の振動に伴い、振動板２とフレーム３により囲まれた空間の空気がバネ性を帯びて、振動板２の振動が低減する場合がある。これに対して、図示の例では、孔部３３が設けられているので、そのような振動板２の振動低減を抑止することができる。また、この孔部３３は磁気回路４０やボイスコイル６０の熱を放熱するように機能する。また、孔部３３は、例えばスピーカ装置外部に設けられた、アンプ、イコライザ、チューナ、放送受信機、テレビジョンなどの音声信号発生源５０と、ボイスコイル６０とを電気的に接続する信号線が通る孔として用いてもよい。【００３９】
［振動板２］振動板２は、図２（ｂ）に示すように、振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在にフレーム３に支持されている。振動板２は、スピーカ駆動時、音響放射方向（ＳＤ）に音波を放射する。また、振動板２は、エッジ５を介してフレーム３に支持されており、振動方向以外の方向、詳細にはＸ軸方向やＹ軸方向に沿った移動は、エッジ５により規制されている。このエッジ５と振動板２は一体形成されてもよい。【００４０】
振動板２の形成材料としては、例えば、樹脂系材料、金属系材料、紙系材料、セラミックス系材料、複合材料などを採用することができる。振動板２は、例えば剛性を有することが好ましい。振動板２は、例えば平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例で振動板２は平板形状に形成されており、また、フレーム３の平面状の底面３１Ａに沿って支持されている。薄型化の実現を課題とする本発明の実施形態としては、平板形状の振動板２が特に好ましい。また、振動板２は、音響放射方向（ＳＤ）から視認した形状（平面形状）が、矩形状、楕円形状、円形状、多角形状など、規定形状に形成することができる。図示の例では、振動板２は平面形状が矩形状に形成されている。【００４１】
また、必要に応じて、振動板２の表面（音響放射側の面）又は裏面（音響放射側とは逆側の面）に、突起部を形成しても構わない。突起部は振動板２の剛性を大きくする機能を有する。突起部は振動板２の表面に対し、直線状、環状、格子状に形成してもよく、例えば直線状の突起部を振動板の表面に複数形成するなど、適宜変更してもよい。【００４２】
振動板２は、振動自在にフレーム３に支持されており、振動板２の背面側（音響放射方向とは逆側）における振動板２とフレーム３とで囲まれる空間が音響放射方向に対して遮断されているので、振動板２の背面側から発せられる音波が音響放射方向に向けて放射されるのを抑止できる。【００４３】
［エッジ５］エッジ５は、振動板２とフレーム３との間に配置され、内周部が振動板２の外周部を支持するとともに、外周部がフレーム３に接合することにより、振動板２を規定位置に保持する。詳細には、エッジ５は、振動板２を振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在に支持するとともに、振動方向に直交する方向には制動する。図示のエッジ５は、音響放射方向から視認した場合、リング形状（環状）に形成されている。エッジ５は、図２（ｂ）に示すように、断面形状が規定形状、例えば凸形状、凹形状、波型形状などに形成されている。本実施形態ではエッジ５は、音響放射方向に凹形状に形成されている。これに限らず、音響放射方向に凸形状に形成されても構わない。エッジ５は、例えば、皮，布，ゴム，樹脂，それらに目止め加工を施したもの、ゴムや樹脂などを規定の形状に成形した部材等を採用することができる。【００４４】
［磁気回路４０］磁気回路４０は、フレーム３に内に配置されている。図示の磁気回路４０は、図２（ｂ）に示すように、フレーム３に収容されており、フレーム３の平面状の底面３１Ａに沿って磁気ギャップ４０Ｇが形成されている。磁気回路４０としては、例えば、内磁型磁気回路、外磁型磁気回路、等を採用することができる。【００４５】
磁気回路４０の具体的な構造としては、図４〜５に示すように、ヨーク４１、および磁石４２を有する。図示の磁気回路４０は、複数の磁石４２Ａ〜４２Ｄを有する。この磁気回路４０では、磁石４２が、磁気ギャップ４０Ｇの磁場の方向に沿った両側に設けられている。例えば磁気ギャップ４０Ｇは、ボイスコイル６０がＸ軸方向に沿って規定範囲内で移動することができるようにＸ軸方向に沿って形成されている。【００４６】
ヨーク４１は、下側平坦部４１Ａ、上側平坦部４１Ｂ、および支柱部４１Ｃを有する。下側平坦部４１Ａと上側平坦部４１Ｂは規定間隔をあけて略平行に配置されており、中央部には、支柱部４１Ｃが下側平坦部４１Ａおよび上側平坦部４１Ｂに対して略直交する方向へ延在するように形成されている。【００４７】
磁気ギャップ４０Ｇの磁場中のボイスコイル６０に音声信号（電流）が流れた場合、フレミング左手の法則により、磁場の方向および電流の方向それぞれに直交する方向に沿ってローレンツ力が生じる。本実施形態に係るスピーカ装置１は、振動板２の振動方向と異なる規定方向、詳細には、振動板２の振動方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向）に沿って、ボイスコイル６０にローレンツ力が生じて、ボイスコイル６０がＸ軸方向に沿って振動するように、ボイスコイル６０および磁気回路４０が構成されている。平坦部４１Ａ，４１Ｂには磁石４２Ａ〜４２Ｄが配置され、磁石４２Ａと磁石４２Ｃとで一つの磁気ギャップ４０Ｇ１が形成され、磁石４２Ｂと磁石４２Ｄとでもう一つの磁気ギャップ４０Ｇ２が形成されている。この一対の磁気ギャップ４０Ｇ１と磁気ギャップ４０Ｇ２は、平面的に並べて形成され、互いに逆方向の磁場が形成されるようになっている。【００４８】
一方、本実施形態に係るリング状のボイスコイル６０は、音響放射方向（ＳＤ）から視認した場合、平面形状が略矩形状に形成されており、Ｙ軸方向に沿って形成された直線部６０Ａ，６０Ｃと、Ｘ軸方向に沿って形成された直線部６０Ｂ，６０Ｄにより構成されている。ボイスコイル６０の直線部６０Ａ，６０Ｃは、磁気回路４０の磁気ギャップ４０Ｇ内に配置され、磁場の方向がＺ軸方向に沿うように規定されている。ボイスコイル６０の直線部６０Ｂ，６０Ｄには磁場を印加しないほうが好ましい。また、直線部６０Ｂ，６０Ｄに磁場が印加されている場合でも、その直線部６０Ｂ，６０Ｄに生じるローレンツ力が互いに相殺するように構成されている。【００４９】
また、本実施形態に係るボイスコイル６０は、薄型の平板形状に形成されており、巻き数を比較的多くすることで、磁気ギャップ４０Ｇ中の部分を比較的大きくすることができ、スピーカ駆動時、比較的大きな駆動力を得ることができる。【００５０】
そして、本実施形態に係る磁気回路４０は、図５に示すように、ボイスコイル６０の直線部６０Ａにかかる磁場の向きが、直線部６０Ｃに係る磁場の向きに対して逆向きとなるように、複数の磁石４２Ａ〜４２Ｄが着磁されている。また、ボイスコイル６０の直線部６０Ａ，直線部６０Ｃそれぞれには逆向きに音声信号が流れるように、ボイスコイル６０は環状に形成されている。【００５１】
このようなスピーカ装置１では、ボイスコイル６０に音声信号が入力されると、直線部６０Ａに生じるローレンツ力と、直線部６０Ｃに生じるローレンツ力が同一方向となり、例えば直線部６０Ａ，６０Ｃのいずれか一方のみに磁場を印加している構成と比較して、駆動力が２倍となっている。このため、このような構成の磁気回路４０とボイスコイル６０では、比較的薄型に構成することができ、かつ比較的大きな駆動力を得ることができる。【００５２】
［ボイスコイル支持部６］ボイスコイル支持部６は、前述したボイスコイル６０を備えるとともに、振動板２の振動方向に対して異なる方向に沿って移動自在に形成されている。図示の例では、フレーム３の平面状の底面３１Ａに沿って形成された磁気ギャップ４０Ｇに沿って振動自在に配置されている。更に詳細には、本実施形態に係るボイスコイル支持部６は、Ｘ軸方向に沿ってのみ移動自在に形成されており、それ以外の方向には移動が規制されている。このボイスコイル支持部６の移動範囲の規制は、本実施形態では規制部としてダンパ８を設けたが、この形態に限られるものではない。例えば、レールやガイド部材，溝部等による規制手段を設けることもできる。【００５３】
また、ボイスコイル支持部６は、磁気回路４０の磁気ギャップ４０Ｇ内にボイスコイル６０が配置されるとともに、ボイスコイル６０から移動方向に沿って磁気ギャップ４０Ｇ外まで延出した形状の平面状の絶縁部材６１を有する。また、ボイスコイル支持部６は、開口部６２が形成されており、その開口部６２の外周に沿ってボイスコイル６０が備えられている。このような構造のボイスコイル支持部６は、絶縁部材６１の内部にボイスコイル６０が埋め込まれた構造にすることができるので、これによってボイスコイル６０の強度を補強することができ、ボイスコイル６０の歪みを低減することができる。【００５４】
図示の例では開口部６２は、磁気回路４０の支柱部４１Ｃに遊嵌されており、この状態でボイスコイル支持部６の移動範囲が規制されている。具体的には開口部６２は矩形状に形成されており、ボイスコイル支持部６の移動方向に沿った両辺の間隔が、支柱部４１Ｃの幅と略同じ大きさ又は大きく形成されており、移動方向に直交する方向の両辺の間隔は、ボイスコイル支持部６の移動範囲に対応して比較的大きく形成されている。【００５５】
［振動方向変換部７］振動方向変換部７は、ボイスコイル支持部６の振動とフレーム３から受ける反力によってボイスコイル支持部６と振動板２との間に形成されたリンク部分（第１のリンク部分）７０を角度変換させるリンク機構を備える。具体的には、図２及び図３に示した例では、一端をボイスコイル支持部６との関節部７０Ａとし、他端を振動板２との関節部７０Ｂとする第１のリンク部分７０と、一端を第１のリンク部分７０の中間部との関節部７１Ａとし、他端をフレーム３との関節部７１Ｂとする第２のリンク部分７１とを有し、第１のリンク部分７０と第２のリンク部分７１をボイスコイル支持部６の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置している。【００５６】
ここでいうリンク部分とは、リンク機構を形成するための一部であって、基本的には変形しない（剛性を有する）部分で、その両端に関節部を有する。この関節部は二つの部材を回転可能に接合することによって形成することもできるし、一つの部材を任意の角度に屈折自在にした屈折箇所として形成することもできる。図２（ｂ）に示した例では、関節部７１Ｂはフレーム３の底面３１Ａ上に突出して形成された支持部３４（静止部）上に形成されている。【００５７】
図２及び図３に示した例では、第１のリンク部分７０，第２のリンク部分７１，関節部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａ，７１Ｂによってリンク機構が形成されている。この例では第２のリンク部分７１とフレーム３との関節部７１Ｂが位置変位しない関節部であって、他の関節部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａは位置が変位する関節部になっている。これによって、全体のリンク機構は関節部７１Ｂにおいてフレーム３からの反力を受ける構造になっている。このリンク機構では、関節部７０Ａがボイスコイル支持部６の振動によってＸ軸方向に移動すると、関節部７０ＢはＺ軸方向に沿って移動することになり、ボイスコイル支持部６の振動を方向変換して振動板２に伝える。【００５８】
本発明の実施形態に係る振動方向変換部７は、線状の屈折部を有する板状部材によって形成することができ、この屈折部を前述したリンク機構の関節部にすることができる。すなわち、図示の例では、第１のリンク部分７０及び第２のリンク部分７１を板状部材によって形成し、リンク機構の関節部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａ，７１Ｂを線状の屈折部によって形成することができる。これによると、振動板２との接合部分を線状に接合することができるので、平面状の振動板２に対して幅方向に沿って均一に振動を加えることができ、振動板全体を略同位相で振動させることが可能になる。すなわち、分割振動の発生を抑えて特に高音域側の再生が可能になる。また、各リンク部分は剛性を有するので、固有振動モードでの振動が発生しにくく、リンク部分のたわみ振動等が振動板２の振動へ悪影響を与えるのを抑止し、音響特性が低減することを抑止できる。【００５９】
本実施形態に係る振動方向変換部７は、図示はしていないが、例えば通気孔を形成しても良い。通気孔は、スピーカ振動時の振動板２とフレーム３で囲まれる空間の空気圧の局所的な変動を低減することができ、空気圧による振動方向変換部７の制動を抑止する。また、通気孔によって例えばリンク部分に中抜きが形成されて、リンク部分を軽量化できるので、これによって高域再生が可能になる。また、振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【００６０】
また、振動方向変換部７は、屈折部で繋がった一体部品からなるようにしてもよい。この場合は、複雑なリンク機構を形成する振動方向変換部７を即座にボイスコイル支持部６や振動板２に接合することができ、装置の組立性が良好になる。また、振動方向変換部７は例えばボイスコイル支持部６や振動板２と一体に形成することも可能である。【００６１】
［ダンパ８］ダンパ８は、ボイスコイル支持部６が磁気回路４０に接触しないように、ボイスコイル支持部６を磁気ギャップ４０Ｇ内の規定位置に保持するとともに、ボイスコイル支持部６を振動方向（Ｘ軸方向）に沿って移動自在に支持している。このダンパ８は、ボイスコイル支持部６の振動方向と異なる方向、例えばＺ軸方向やＹ軸方向には、ボイスコイル支持部６が移動しないように規制している。【００６２】
本実施形態に係るダンパ８は、例えば板形状に形成され可撓性を有する。このダンパ８は、Ｙ軸方向における断面形状が曲線状に形成され、屈曲可能となる形状を有している。また、ダンパ８はＺ軸方向に所定の厚さ（Ｘ軸方向における厚さよりも大きい）を有し、特にＺ軸方向における剛性を有するような形状に形成されている。ダンパ８は断面形状が、凸形状、凹形状、波型形状など、厚みが均一、不均一など各種形状に形成されていてもよい。ダンパ８は、一端部がボイスコイル支持部６に接合し、他端部がフレーム３に接合している。ダンパ８は、この形態に限られるものではなく、例えば一端部がボイスコイル支持部６に接合し、他端部が磁気回路４０に接合した構成となっていてもよい。【００６３】
また、ボイスコイル支持部６の移動規制又は支持は、前述したダンパ８に換えて、例えばレールや溝部、段部、ガイド部材等をフレーム３に設けてもよい。つまり、スピーカ装置１は、レール、溝部、段部等に、ボイスコイル支持部６の端部が嵌合した状態で、このボイスコイル支持部６が摺動するような構造を有することもできる。【００６４】
［動作］図６は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置１の動作を説明するための説明図である。詳細には、図６（ｂ）は振動板２が基準位置に位置した状態の振動方向変換部７の状態、図６（ａ）は振動板２が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部７の状態、図６（ｃ）は振動板２が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部７の状態を示している。【００６５】
前述したように、関節部７１Ｂが唯一位置変動しない関節部であり、これがフレーム３に対して支持され、フレーム３からの反力をリンク機構に付与している。これによって、ボイスコイル支持部６が基準位置Ｘ０からＸ軸方向にＸ１だけ移動すると、図６（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分７０と第２のリンク部分７１の角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部７１Ｂでフレーム３からの反力を受けて関節部７０Ｂは確実に振動板２を基準位置Ｚ０からＺ軸方向にＺ１だけ押し上げる。また、ボイスコイル支持部６が基準位置Ｘ０からＸ軸と逆方向にＸ２だけ移動すると、図６（ｃ）に示すように、第１のリンク部分７０と第２のリンク部分７１の角度がほぼ同角度下がることになり、関節部７１Ｂでフレーム３からの反力を受けて関節部７０Ｂは確実に振動板２を基準位置Ｚ０からＺ軸と逆方向にＺ２だけ押し下げる。【００６６】
ここで、関節部７０Ａから関節部７１Ａまでのリンク部分の長さａと関節部７１Ａから関節部７０Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部７１Ａから関節部７１Ｂまでのリンク部分の長さｃを等しくして、ボイスコイル支持部６の移動方向の直線上に関節部７０Ａと関節部７１Ｂを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ｂは関節部７１Ａを中心として直径が第１のリンク部分７０の長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部７０Ａと関節部７１Ｂを通る直線と、関節部７０Ｂと関節部７１Ｂを通る直線とがなす角は常に直角になる。これによって、ボイスコイル支持部６をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分７０と振動板２との関節部７０Ｂは常にＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル支持部６の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板２に伝えることができる。【００６７】
以上、説明したように、スピーカ装置１は、振動板２の振動方向とは異なる方向に沿って磁気回路４０の磁気ギャップ４０Ｇを形成し、振動方向変換部７を介して磁気ギャップ４０Ｇに沿って振動するボイスコイル支持部６の振動を振動板２に伝えている。この際、ボイスコイル支持部６の振動方向と振動板２の振動方向が直交することが好ましい。これによると、スピーカ装置の各部品の幅をスピーカ装置の幅方向（振動板の振動方向）とは異なる方向に重ねることができるので、一般的なスピーカ装置と比べて、音響放射方向に沿ったスピーカ装置の幅（スピーカ装置の全高）を比較的小さくすることができ、スピーカ装置１の薄型化を実現することができる。【００６８】
また、例えばボイスコイル６０から振動板２に駆動力を伝達させる際に、可撓性部材の撓みを利用して駆動力を伝達させる方式のものと比べて、スピーカ装置１は、機械的なリンク機構を介してボイスコイル支持部６から振動板２に駆動力を伝達しているので、例えば可撓性部材の歪みによるレスポンスの低下がなく、比較的高感度に振動板２を振動させることができる。また、共振（特に低周波数にて）が発生し易い可撓性部材が無く、効率的に駆動部４の駆動力を振動板２に伝達することが可能となる。【００６９】
また、スピーカ装置１は、駆動部４のボイスコイル６０に生じる駆動力を、機械的なリンク機構を介して角度変換して振動板２に伝達するので、コンデンサ型スピーカ装置のような大音量出力時の再生音質低下が生じない。よって、コンデンサ型のスピーカ装置と比較して大音量で高音質な再生音を放射することができる。【００７０】
また、スピーカ装置１では、平面状の底面３１Ａを有し、振動板２をフレーム３の底面３１Ａに沿って支持し、磁気ギャップ４０Ｇをその底面３１Ａに沿って形成することができるので、スピーカ装置１全体を平面的且つ薄型に形成することができる。また、振動方向変換部７はフレーム３の底面３１Ａからの反力によりこの底面３１Ａと交差する（好ましくは直交する）方向に振動板２を振動させるので、磁気ギャップ４０Ｇに沿ったボイスコイル支持部６の振動方向が直接スピーカ装置の厚さ方向に影響しない。これによって、ボイスコイル支持部６の振動を大きくし且つ駆動力を大きくしながらスピーカ装置１の全高を小さくすることが可能になり、出力の大音量化とスピーカ装置の薄型化を両立させることが可能になる。また、ボイスコイル６０は、薄型の平板形状に形成されており、巻き数を比較的多くすることで、磁気ギャップ４０Ｇ中の部分を大きくすることができるので、これによっても比較的大きな駆動力を得ることができる。【００７１】
図７及び図８は、本発明の他に実施形態に係るスピーカ装置の説明図である。前述した実施形態と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を省略する。図７（ａ），（ｂ）及び図８に示す実施形態はそれぞれ２つの特徴を有しており、その一つは、振動方向変換部７が、ボイスコイル支持部６の振動方向両端に設けられ、両端に設けられた振動方向変換部７のリンク部分によって平行リンクが形成されていること、他の特徴は、駆動部４を一対設け、振動方向変換部７を互いに左右対称に対向配置していることである。【００７２】
図７（ａ），（ｂ）に示すスピーカ装置１００，１０１は、それぞれ、一つの振動板２に対して、左右一対の駆動部４（Ｒ），４（Ｌ）を備えており、駆動部４（Ｒ），４（Ｌ）は左右対称に設けられている。つまり、駆動部４（Ｒ）には、磁気回路４０（Ｒ）とボイスコイル支持部６（Ｒ）が設けられ、ボイスコイル支持部６（Ｒ）の振動板２中心側の端部には第１のリンク部分７０（Ｒ）と第２のリンク部分７１（Ｒ）が設けられ、ボイスコイル支持部６（Ｒ）の外側端部には、一端をボイスコイル支持部６（Ｒ）との関節部７２Ａ（Ｒ）とし、他端を振動板２との関節部７２Ｂ（Ｒ）とする外側リンク部分７２（Ｒ）が設けられている。同様に、駆動部４（Ｌ）には、磁気回路４０（Ｌ）とボイスコイル支持部６（Ｌ）が設けられ、ボイスコイル支持部６（Ｌ）の振動板２中心側の端部には第１のリンク部分７０（Ｌ）と第２のリンク部分７１（Ｌ）が設けられ、ボイスコイル支持部６（Ｌ）の外側端部には、一端をボイスコイル支持部６（Ｌ）との関節部７２Ａ（Ｌ）とし、他端を振動板２との関節部７２Ｂ（Ｌ）とする外側リンク部分７２（Ｌ）が設けられている。【００７３】
そして、図７（ａ）に示したスピーカ装置１００は、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）の振動板２中心側端部に設けられる振動方向変換部において、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）の振動板２との関節部７０Ｂが共通部となっており、第２のリンク部分７１（Ｒ），７１（Ｌ）のフレーム３との関節部７１Ｂが共通部になっている。これよって、関節部７０Ｂ，７１Ａ（Ｒ），７１Ａ（Ｌ），７１Ｂによって菱形状のリンク機構が形成され、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）の互いにＸ軸方向に沿って近接・離間する振動を方向変換して振動板２にＺ軸方向（音響放射方向）の振動を与える。この場合にも、関節部７１Ｂがフレーム３に支持されていることで、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）の近接・離間振動に対して、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び第２のリンク部分７１（Ｒ），７１（Ｌ）からなるリンク機構がフレーム３からの反力を受け、この反力によって振動板２を確実にＺ軸方向に振動させている。【００７４】
また、一つのボイスコイル支持部６（Ｒ）の振動方向両側に設けられる第１のリンク部分７０（Ｒ）と外側リンク部分７２（Ｒ）、或いはボイスコイル支持部６（Ｌ）の振動方向両側に設けられる第１のリンク部分７０（Ｌ）と外側リンク部分７２（Ｌ）は、それぞれ平行リンクを形成しており、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）のＸ方向の移動によって、ほぼ平行な第１のリンク部分７０（Ｒ）と外側リンク部分７２（Ｒ）、或いは第１のリンク部分７０（Ｌ）と外側リンク部分７２（Ｌ）がほぼ同じ角度で角度変換することになる。これによって３箇所の関節部７０Ｂ，７２Ｂ（Ｒ），７２Ｂ（Ｌ）が振動板２の平面状態を維持しながら上下動することになり、平面状の振動板２に略同位相で振動させることが可能になる。これによって、振動板２の分割振動を抑制することが可能になる。この際、一対のボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）の振動は、略同位相・略同振幅で互いに逆方向に振動することが条件になる。【００７５】
図７（ｂ）に示したスピーカ装置１０１は、関節部７０Ｂが関節部７０Ｂ（Ｒ）と７０Ｂ（Ｌ）に分離してそれぞれ離間配置され、関節部７１Ｂが関節部７１Ｂ（Ｒ）と７１Ｂ（Ｌ）に分離してそれぞれ離間配置されている以外は、図７（ａ）に示したスピーカ装置１００と同様である。したがって、  図７（ｂ）に示したスピーカ装備１０１は図７（ａ）に示したスピーカ装置１００と同様の機能を示すが、スピーカ装置１０１は同時に上下動する４箇所の関節部７０Ｂ（Ｒ），７０Ｂ（Ｌ），７２Ｂ（Ｒ），７２Ｂ（Ｌ）によって振動板２が上下動するので、更に振動板２の分割振動を抑制することが可能になる。【００７６】
図８に示す実施形態は、外側リンク部分のリンク機構を除いては、図７に示す実施形態と同様である（図示の例は図７（ａ）に対応する構成例を示しているが、同様に外側リンク部分のみを換えて図７（ｂ）に対応する構成例を実施することができる。図７との共通部分は同一符号を付して重複説明を省略する）。同図（ａ）は全体断面図、同図（ｂ），（ｃ）は外側リンク部分とフレームとの関節部を示した説明図である。このスピーカ装置１０２は、外側リンク部分が第１の外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）と第２の外側リンク部分７３（Ｒ），７３（Ｌ）を備える。ここでも、ほぼ左右対称の一対の駆動部４（Ｒ），４（Ｌ）を備えている。【００７７】
ここでは、一端をボイスコイル支持部６（Ｒ）又は６（Ｌ）の外側部分との関節部７２Ａ（Ｒ）又は７２Ａ（Ｌ）とし、他端を振動板２との関節部７２Ｂ（Ｒ）又は７２Ｂ（Ｌ）とする第１の外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）と、一端を第１の外側リンク部分７２（Ｒ）又は７２（Ｌ）の中間部との関節部７３Ａ（Ｒ）又は７３Ａ（Ｌ）とし、他端をフレーム３との関節部７３Ｂ（Ｒ）又は７３Ｂ（Ｌ）とする第２の外側リンク部分７３（Ｒ），７３（Ｌ）とを備える。図示の例では、関節部７３Ｂ（Ｒ），７３Ｂ（Ｌ）は支持部３５を介してフレーム３に支持されている。【００７８】
第２の外側リンク部分７３（Ｒ），７３（Ｌ）とフレーム３との関節部７３Ｂ（Ｒ），７３Ｂ（Ｌ）について説明すると、図８（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部６（Ｒ）には開口部６３が形成され、開口部６３を介して第２の外側リンク部分７３（Ｒ）の端部がフレーム３に支持部３５を介して支持されていてもよいし、同図（ｃ）に示すように、第２の外側リンク部分７３（Ｒ）は端部が門型状に形成され、ボイスコイル支持部６（Ｒ）を跨いで端部がフレーム３に支持部３５を介して支持されていてもよい（図示は右側（Ｒ）の例のみを示したが左側も同様（ほぼ左右対称）である）。【００７９】
このような実施形態によると、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）外側端部のリンク部分においても、フレームからの反力を受けるリンク機構を形成することができ、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）の移動に対して、フレーム３からの反力を利用して第１の外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）を角度変換するので、確実に振動板２を上下動させることができる。【００８０】
また、この実施形態では、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び第２のリンク部分７１（Ｒ），７１（Ｌ）からなるリンク機構が、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）がＸ軸方向に沿って移動する際に、常にフレーム３からの反力を受けることになるので、振動板２を上下動（Ｚ軸方向へ移動）させるときに振動板２から受ける反力によってボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）が上下動することを抑止できる。これによって、ボイスコイル支持部６（Ｒ），６（Ｌ）を円滑に振動させることができると共に、この振動を円滑に振動板２に伝えることができる。【００８１】
図９は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の一部を示す説明図である（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ），（ｃ）が振動方向変換部の平面図）。ここでは、ボイスコイル支持部６の振動を方向変換して振動板２に伝える振動方向変換部の他の実施形態を示している。【００８２】
この振動方向変換部は、一端をボイスコイル支持部６との関節部１７０Ａとし、他端を振動板２との関節部１７０Ｂとする第１のリンク部分１７０と、一端を第１のリンク部分１７０の中間部との関節部１７１Ａとし、他端をフレーム３との関節部１７１Ｂとする第２のリンク部分１７１と、ボイスコイル支持部６から一体的に延設されるか又はボイスコイル支持部６の一部からなる第３のリンク部分１７２と、振動板２に沿って固着されるか又は振動板２の一部からなる第４のリンク部分１７３と、一端を第３のリンク部分１７２の端部との関節部１７４Ａとし、他端を第４のリンク部分１７３との関節部１７４Ｂとする第５のリンク部分１７４とを有し、第１のリンク部分１７０と第５のリンク部分１７４及び第３のリンク部分１７２と第４のリンク部分１７３がそれぞれ平行リンクを形成している。【００８３】
このような振動方向変換部によると、ボイスコイル支持部６の振動によって、関節部１７０ＡがＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、これによって平行リンクを形成している第３のリンク部分１７２と第４のリンク部分１７３は平行状態を維持して、第１のリンク部分１７０と第５のリンク部分１７４が立ち上がるように角度変換する。その際、関節部１７１Ｂがフレーム３に支持されているので、フレーム３からの反力を受けて第１のリンク部分１７０と第５のリンク部分１７４の角度変換が確実に行われ、ボイスコイル支持部６の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板２の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。【００８４】
同様に、関節部１７０ＡがＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、これによって平行リンクを形成している第３のリンク部分１７２と第４のリンク部分１７３は平行状態を維持して、第１のリンク部分１７０と第５のリンク部分１７４が倒れるように角度変換する。その際、関節部１７１Ｂがフレーム３に支持されているので、フレーム３からの反力を受けて第１のリンク部分１７０と第５のリンク部分１７４の角度変換が確実に行われ、ボイスコイル支持部６の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板２の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。【００８５】
このような実施形態によると、一つのボイスコイル支持部６のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する２箇所の関節部１７０Ｂ，１７４Ｂ及び第４のリンク部分１７３におけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板２は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板２に対してボイスコイル支持部６の振動を略同位相で伝達することができる。【００８６】
図９（ａ）に示した振動方向変換部のリンク機構は、各リンク部分を同図（ｂ），（ｃ）に示すような板状部材によって形成することができる。各関節部分はリンク部分相互を回転可能に接合したものであっても良いし、リンク部分相互が屈折自在に連結又は一体化しているものであっても良い。板状部材は、剛性が高く軽量の部材が好ましく、繊維強化プラスチックフィルム等を用いることができる。【００８７】
図９（ｂ）の例では、第３のリンク部分１７２，第４のリンク部分１７３，第５のリンク部分１７４をそれぞれ一対に平行配置しており、第１のリンク部分１７０を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分１７１との関節部１７１Ａが形成され、第２のリンク部分１７１は、一対に平行配置されている第３のリンク部分１７２，第４のリンク部分１７３，第５のリンク部分１７４の間に配備されている。【００８８】
同図（ｃ）の例では、第３のリンク部分１７２，第４のリンク部分１７３，第５のリンク部分１７４が中央に配置されており、第１のリンク部分１７０の両側中間位置に関節部１７１Ａを設けて第２のリンク部分１７１を中央が延設された第１のリンク部分１７０の両側に形成している。【００８９】
このようにリンク部分を１つの板状部材で形成することで、振動板２を面で支持して振動させることができるので、更に振動板２全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。また、リンク部分を複数の板状部材で形成することもできるが、１つの板状部材で形成することで製造工程を簡略化することができる。リンク部分を１つの板状部材で形成する際、１つの平面状の板状部材からリンク部材を切り出しても構わない。図９に示した実施形態は、図７に示した例のように、駆動部を一対設けて、振動方向変換部を互いに略左右対称に対向配置させることも可能である。この場合には、より多くの箇所で振動板２を支持して略同位相の振動を加えることができるので、分割振動の発生を更に抑制することができる。【００９０】
図１０は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の一部を示す説明図である（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が斜視図、同図（ｃ）が分解斜視図）。ここでも、ボイスコイル支持部６の振動を方向変換して振動板２に伝える振動方向変換部の他の実施形態を示している。ここでは、駆動部を一対設けて、振動方向変換部を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、振動方向変換部を一体部品で形成する場合の一例を示す。【００９１】
この実施形態に係る振動方向変換部は、一端をボイスコイル支持部６との関節部２７０Ａ（Ｒ），２７０Ａ（Ｌ）とし、他端を振動板２との関節部２７０Ｂ（Ｒ），２７０Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分２７０（Ｒ），２７０（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分２７０（Ｒ），２７０（Ｌ）の中間部との関節部２７１Ａ（Ｒ），２７１Ａ（Ｌ）とし、他端をフレーム３（後述する第６のリンク部分２７５）との関節部２７１Ｂ（Ｒ），２７１Ｂ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ）を有する。更に、ボイスコイル支持部６から一体的に延設される一対の第３のリンク部分２７２（Ｒ），２７２（Ｌ）と、振動板２に沿って固着される第４のリンク部分２７３とを有する。また、一端を第３のリンク部分２７２（Ｒ），２７２（Ｌ）の端部との関節部２７４Ａ（Ｒ），２７４Ａ（Ｌ）とし、他端を第４のリンク部分２７３との関節部２７４Ｂ（Ｒ），２７４Ｂ（Ｌ）とする一対の第５のリンク部分２７４（Ｒ），２７４（Ｌ）を有する。そして、第４のリンク部分２７３の両端に第１のリンク部分２７０と振動板２（第４のリンク部分２７３）との関節部２７０Ｂ（Ｒ），２７０Ｂ（Ｌ）を形成し、第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ）とフレーム３（後述する第６のリンク部分２７５）との関節部２７１Ｂ（Ｒ），２７１（Ｌ）を第４のリンク部分２７３とほぼ等しい長さの第６のリンク部分２７５の両端に形成する。更には、第１のリンク部分２７０（Ｒ）と第５のリンク部分２７４（Ｒ）又は第１のリンク部分２７０（Ｌ）と第５のリンク部分２７４（Ｌ）が平行リンクを形成し、第３のリンク部分２７２（Ｒ），２７２（Ｌ）と第４のリンク部分２７３がそれぞれ平行リンクを形成する。【００９２】
このような振動方向変換部のリンク機構は、実質的は、図９に示した実施形態のリンク機構をほぼ左右対称に対向配置し、その関節部１７４Ｂを離間配置したものと同等である。この例では、各リンク部分を板状部材によって形成し、リンク部分間の各関節部は線状の屈折部によって形成してリンク部分相互間が屈折部を介して一体的に形成されている。【００９３】
また、各関節部の近傍において、各リンク部分の端部には傾斜面が形成されている。特に、傾斜面はリンク部分が関節部において屈折する際に、互いに近づき合うリンク部分の側面とは逆側の側面に形成されており、リンク部分が関節部において効率良く屈折できるように形成されている。そして、このようなリンク機構を有する振動方向変換部が図１０（ｂ）に示すように一体部品になっており、その端部にボイスコイル支持部６の接合部２００が形成されている。【００９４】
また、この実施形態の振動方向変換部は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分２７０（Ｒ），２７０（Ｌ）と第４のリンク部分２７３を形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ）と第６のリンク部分２７５を形成している。【００９５】
更に、この振動方向変換部は、図１０（ｃ）に示すように、２枚の板状部材２０１，２０２を貼り合わせて形成し、一方の板状部材２０１に第１のリンク部分２７０（Ｒ），２７０（Ｌ），第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ），第４のリンク部分２７３，第６のリンク部分２７５を形成し、他方の板状部材２０２に、第３のリンク部分２７２（Ｒ），２７２（Ｌ）と第５のリンク部分２７４（Ｒ），２７４（Ｌ）を形成している。そして、第１のリンク部分２７０（Ｒ），２７０（Ｌ）と第４のリンク部分２７３に沿って第３のリンク部分２７２（Ｒ），２７２（Ｌ）と第５のリンク部分２７４（Ｒ），２７４（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ）と第６のリンク部分２７５に対応する開口２０２Ａが板状部材２０２に形成されている。【００９６】
図１０（ｃ）に示す例では、第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ）と第６のリンク部分２７５に対応する他方の板状部材２０２に形成される開口２０２Ａの大きさが、他方の板状部材２０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ）と第６のリンク部分２７５が他の板状部材２０２に接触することが無く、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。【００９７】
このような実施形態では、２つの対向するボイスコイル支持部６に対して一つの一体部品の装着のみで振動方向変換部のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、第６のリンク部分２７５を設けることで、ボイスコイル支持部６の対向振動（複数のボイスコイル支持部６が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部２７１Ｂ（Ｒ），２７１Ｂ（Ｌ）をフレーム３に取り付けなくても、この関節部２７１Ｂ（Ｒ），２７１Ｂ（Ｌ）のフレーム３上での位置が常に一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。【００９８】
そして、リンク機構としては、右側の第１のリンク部分２７０（Ｒ）と第３のリンク部分２７４（Ｒ）、左側の第１のリンク部分２７０（Ｌ）と第３のリンク部分２７４（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部６の対向振動に対して振動板２に固着される第４のリンク部分２７３をＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板２に対して安定した振動を加えることが可能になる。【００９９】
図１１に示す実施形態は、図１０に示した実施形態の改良例である。図１１（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部６の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部２１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分２７０（Ｒ），２７０（Ｌ），第２のリンク部分２７１（Ｒ），２７１（Ｌ），第３のリンク部分２７２（Ｒ），２７２（Ｌ），第６のリンク部分２７５にそれぞれ凸部２１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部２２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、第４のリンク部分２７３に開口部２２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。
【実施例】
【０１００】
以下に、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本発明の実施例に係るスピーカ装置１００Ｓの斜視図である。図１３は図１２に示したスピーカ装置１００Ｓの断面斜視図である。図１４は、図１２に示したスピーカ装置１００Ｓの要部の上面図である。図１５は、図１２に示したスピーカ装置１００Ｓの要部の上面図である。以下、前述した実施形態で説明した箇所は同一符号を付して一部説明を省略する。図１４，図１５では、振動板は省略している。図１３において、図に向かって右側の磁気回路の一部は省略している。【０１０１】
スピーカ装置１００Ｓは、前述した実施形態で説明したように、振動板２，フレーム３，エッジ５，磁気回路４０，ボイスコイル支持部６，振動方向変換部７，ダンパ（規制部）８を有する。この実施例では、フレーム３は矩形の外周を備えており、フレーム３の矩形の開口部３０内に、その形状に対応する矩形外周を有する平面状の振動板２が配置されている。振動板２の外周縁にはエッジ５が設けられ、振動板２の全周がエッジ５を介してフレーム３の外周縁に支持されている。【０１０２】
一対の磁気回路４０（Ｒ），４０（Ｌ）によって駆動される一対のボイスコイル支持部６には、振動方向に沿った両端部それぞれに振動方向変換部７が備えられている。この実施例では、中央に一対の第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）と第２のリンク部分７１（Ｒ），７１（Ｌ）が設けられ、各ボイスコイル支持部６の外側に外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）が設けられている。【０１０３】
第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）は、振動板２の中央部（重心位置）に、関節部７０Ｂを介して屈折自在に接合されている。一方、外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）は、振動板２の中央部（重心位置）より外周部側の位置にて、関節部７２Ｂ（Ｒ），７２（Ｌ）を介して屈折自在に接合されている。【０１０４】
また、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）の上端部付近には接合部端部７５が形成されており、接合端部７５が振動板２に形成された溝部２１に嵌合している。また、例えば、接合端部７５は、振動板２の表側面から突出した状態で固定されている。この振動板２は、３箇所で線状に振動方向変換部７に支持されていることになり、線状の接合部７５が補強材になって内部に埋め込まれることになるので比較的大きな強度を有し、振動板のたわみ等の発生を抑止することができる。これによって振動板２全体を略同位相にて振動させることが可能になる。【０１０５】
また、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）は２つの対向した平行リンクを形成しているので、ボイスコイル支持部６の対向振動（複数のボイスコイル支持部６が互いに逆方向となるように振動すること）によって、３箇所の接合部が略同位相・略同振幅で振動することになる。これによっても、振動板２全体が略同位相で振動することになり、分割振動の発生を抑制することができる。【０１０６】
第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）には、通気孔７０Ｐ或いは７２Ｐが設けられている。この通気孔７０Ｐ，７２Ｐを設けることで、空気抵抗を大きく受けることなく板状部材の各リンク部分を振動させることができる。また、通気孔７０Ｐ，７２Ｐを設けることで各リンク部分の軽量化が可能になり、再生特性の広域化などが可能になる。【０１０７】
ボイスコイル支持部６の移動方向を規制する手段は、ダンパ８と支持部８Ａを有する。支持部８Ａは、例えば、ボイスコイル支持部６の両端部に沿って長手方向に形成されたＬ字形状の部材であり、各ボイスコイル支持部６を長手方向に沿って支持している。支持部８Ａの端部は、ダンパ８によりフレーム３に振動自在に支持されている。つまり、このような規制手段により、各ボイスコイル支持部６は、Ｘ軸方向に沿ってのみ移動自在に形成されている。ダンパ８は、２つの磁気回路４０（Ｒ），４０（Ｌ）間を横切るＹ軸方向に平行な軸に対して、略対称に、ダンパ形状が形成されている。具体的には、ダンパ８は、その軸から遠くに向かって凸形状に形成されている。【０１０８】
また、この実施例においては、フレーム３の側部に通気孔３０１が形成されており、フレーム３の内部とフレーム３の外部との空気流通を可能にしている。これによると、振動板２の振動に対してフレーム３内の圧力による制動が加わるのを抑止することができ、小さな駆動力で確実に振動板を振動させることができる。【０１０９】
図１６は、本発明の他の実施例に係るスピーカ装置１００Tの斜視図である。なお、図１６に示したスピーカ装置１００Tの断面斜視図、図１６に示したスピーカ装置１００Tの要部の上面図は、図１４、図１５におけるフレームがヨークである以外には実質同じであるので、省略する。以下、前述した実施形態で説明した箇所は同一符号を付して一部説明を省略する。図１６において、図に向かって右側の磁気回路の一部は省略している。【０１１０】
スピーカ装置１００Tは、前述した実施形態で説明したように、振動板２，ヨーク４１A，エッジ５，磁気回路４０，ボイスコイル支持部６，振動方向変換部７，ダンパ（規制部）８を有する。この実施例では、ヨーク４３は矩形の外周を備えており、ヨーク４３の矩形の開口部３０内に、その形状に対応する矩形外周を有する平面状の振動板２が配置されている。振動板２の外周縁にはエッジ５が設けられ、振動板２の全周がエッジ５を介してヨーク４３の外周縁に支持されている。【０１１１】
ヨーク４３は、ボイスコイル支持部に対し静止している状態にて配置されている静止部でもある。また、駆動部４を構成するヨーク４３は、磁石４２又はプレート４６の下方に配置される底板部４４と、底板部４４を囲むように形成される筒状部４５とを備える。なお、静止部であるヨーク４３は、完全に静止している状態を意図するわけではなく、例えば、振動板２を支持できる程度に静止していれば良く、スピーカ装置１００Tを駆動する際に生じる振動が伝播し、振動が静止部全体に生じても構わない。【０１１２】
一対の磁気回路４０（Ｒ），４０（Ｌ）によって駆動される一対のボイスコイル支持部６には、振動方向に沿った両端部それぞれに振動方向変換部７が備えられている。この実施例では、中央に一対の第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）と第２のリンク部分７１（Ｒ），７１（Ｌ）が設けられ、各ボイスコイル支持部６の外側に外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）が設けられている。【０１１３】
第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）は、振動板２の中央部（重心位置）に、関節部７０Ｂを介して屈折自在に接合されている。一方、外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）は、振動板２の中央部（重心位置）より外周部側の位置にて、関節部７２Ｂ（Ｒ），７２B（Ｌ）を介して屈折自在に接合されている。【０１１４】
また、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）の上端部付近には接合部端部７５が形成されており、接合端部７５が振動板２に形成された溝部２１に嵌合している。また、例えば、接合端部７５は、振動板２の表側面から突出した状態で固定されている。この振動板２は、３箇所で線状に振動方向変換部７に支持されていることになり、線状の接合部７５が補強材になって内部に埋め込まれることになるので比較的大きな強度を有し、振動板のたわみ等の発生を抑止することができる。これによって振動板２全体を略同位相にて振動させることが可能になる。【０１１５】
また、第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）は２つの対向した平行リンクを形成しているので、ボイスコイル支持部６の対向振動（複数のボイルコイル支持部６が互いに逆方向となるように振動すること）によって、３箇所の接合部が略同位相・略同振幅で振動することになる。これによっても、振動板２全体が略同位相で振動することになり、分割振動の発生を抑制することができる。【０１１６】
第１のリンク部分７０（Ｒ），７０（Ｌ）及び外側リンク部分７２（Ｒ），７２（Ｌ）には、通気孔７０Ｐ或いは７２Ｐが設けられている。この通気孔７０Ｐ，７２Ｐを設けることで、空気抵抗を大きく受けることなく板状部材の各リンク部分を振動させることができる。また、通気孔７０Ｐ，７２Ｐを設けることで各リンク部分の軽量化が可能になり、再生特性の広域化などが可能になる。【０１１７】
第２のリンク部分７１（Ｒ），７１（Ｌ）は、一端を第１のリンク部分７０の中間部との関節部７１Ａとし、他端をヨーク４４との関節部７１Ｂとしており、第２のリンク部分７１（Ｒ）、７１（Ｌ）をボイスコイル支持部６の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置している。【０１１８】
また、図２（ｂ）に示した例におけるフレーム３をヨーク４３に置き換え、関節部７１Ｂはヨーク４３の底板部４４上に突出して形成された支持部３４（静止部）上に形成されていても構わない。【０１１９】
図１６に示されるように、第１のリンク部分７０，第２のリンク部分７１，関節部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａ，７１Ｂによってリンク機構が形成されている。この例では第２のリンク部分７１とヨーク４３との関節部７１Ｂが位置変位しない関節部であって、他の関節部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａは位置が変位する関節部になっている。これによって、全体のリンク機構は関節部７１Ｂにおいてヨーク４３からの反力を受ける構造になっている。このリンク機構では、関節部７０Ａがボイスコイル支持部６の振動によってＸ軸方向に移動すると、関節部７１ＡはＺ軸方向に沿って移動することになり、ボイスコイル支持部６の振動を方向変換して振動板２に伝える。【０１２０】
ボイスコイル支持部６の移動方向を規制する手段は、ダンパ８と支持部８Ａを有する。支持部８Ａは、例えば、ボイスコイル支持部６の両端部に沿って長手方向に形成されたＬ字形状の部材であり、各ボイスコイル支持部６を長手方向に沿って支持している。支持部８Ａの端部は、ダンパ８によりヨーク４３に振動自在に支持されている。つまり、このような規制手段により、各ボイスコイル支持部６は、Ｘ軸方向に沿ってのみ移動自在に形成されている。ダンパ８は、２つの磁気回路４０（Ｒ），４０（Ｌ）間を横切るＹ軸方向に平行な軸に対して、略対称に、ダンパ形状が形成されている。具体的には、ダンパ８は、その軸から遠くに向かって凸形状に形成されている。【０１２１】
また、この実施例においては、ヨーク４３の側部に通気孔３０１が形成されており、ヨーク４３の内部とヨーク４３の外との空気流通を可能にしている。これによると、振動板２の振動に対してヨーク４３内の圧力による制動が加わるのを抑止することができ、小さな駆動力で確実に振動板を振動させることができる。【０１２２】
以上のように、本発明の実施形態に係るスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図１７は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器１０００、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器２０００は、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図１８は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車３０００は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特にドアパネルに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を内装したものでは、ドアパネルの出っ張りを無くし運転者の操作スペースの拡大が可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。
【図１】
2010044136.tif 000003
【図２】
2010044136.tif 000004
【図３】
2010044136.tif 000005
【図４】
2010044136.tif 000006
【図５】
2010044136.tif 000007
【図６】
2010044136.tif 000008
【図７】
2010044136.tif 000009
【図８】
2010044136.tif 000010
【図９】
2010044136.tif 000011
【図１０】
2010044136.tif 000012
【図１１】
2010044136.tif 000013
【図１２】
2010044136.tif 000014
【図１３】
2010044136.tif 000015
【図１４】
2010044136.tif 000016
【図１５】
2010044136.tif 000017
【図１６】
2010044136.tif 000018
【図１７】
2010044136.tif 000019
【図１８】
2010044136.tif 000020
【国際調査報告】
2010044136.tif 000021
2010044136.tif 000022