【事件の表示】
　特許第３２０７８４７号「積層型セラミックチップコンデンサ」の請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０７８４７号の請求項１、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
本件特許第３２０７８４７号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
特許出願（特願平１−２７１２２６号）　　　　平成　１年１０月１８日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月　６日
特許異議申立（請求項１、５、６のみ）　　　　平成１４年　３月１１日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　５月　９日
意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　７月１８日
　
２．本件発明
　本件特許３２０７８４７号の請求項１、５、６に係る発明（以下、「本件発明１、５、６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、５、６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内部電極と誘電体層とを有する積層型セラミックチップコンデンサであって、
下記式で表わされる組成の誘電体酸化物を含有し、Ｙ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｚｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｄ、Ｔｌ、ＳｎおよびＰの酸化物および／または焼成により酸化物になる化合物から選ばれる１種以上を、酸化物換算で、０．００５〜０．５重量％添加した誘電体材料と、ＮｉまたはＮｉ合金の内部電極材料とを積層して焼成したものであり、
前記誘電体材料により形成された誘電体層はグレインと粒界相で構成され、この誘電体層の断面での粒界相の面積比が２％以下である積層型セラミックチップコンデンサ。
式　［（Ｂａ１−ｘ−ｙＣａｘＳｒｙ）Ｏ］ｍ・（Ｔｉ１−ｚＺｒｚ）Ｏ２｛上記式中、０．０５≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．０５、０．０５≦ｚ≦０．２０、１．００２≦ｍ≦１．０２０である。｝
【請求項５】前記誘電体材料がさらに、酸化ケイ素および／または酸化マンガンを含有する請求項１〜４のいずれかの積層型セラミックチップコンデンサ。
【請求項６】前記酸化ケイ素の含有量が、０．０５〜０．２５重量％であり、前記酸化マンガンの含有量が、０．０１〜０．５０重量％である請求項５の積層型セラミックチップコンデンサ。」
　
３．特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人大和田百合子は、証拠として
　刊行物１（甲第１号証）：学献社　ニューケラス３　積層セラミックコンデンサ（１９８８年９月２６日発行）Ｐ７６−８１
　刊行物２（甲第２号証）：Journal　of　Materials　Science　１０（１９７５年４月）Ｐ６３３−６４０
　刊行物３（甲第３号証）：特開昭５８−１４３５１１号公報
　刊行物４（甲第４号証）：特開昭６１−１０１４５９号公報
を提出し、本件発明１、５、６は、その出願前頒布された上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、５、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　取消理由通知も同様の趣旨である。
　
４．刊行物記載の発明
４．１　刊行物１記載の発明
　刊行物１は、卑金属電極積層セラミックコンデンサに関するものであり、以下の点が図１、３と共に記載されている。
「開発したニッケル内部電極積層セラミックコンデンサについて述べる。（第７６頁左欄第１３行〜第１５行）」
「２．２　耐還元性誘電体　　開発した誘電体の組成式は次式で示される。
（Ｂａ１−ｘ−ｙＣａｘＳｒｙ）（Ｔｉ１−ｚＺｒｚ）Ｏ３＋ａｄｄ．（５）
ａｄｄ．＝ＭｎＯ，Ｙ２Ｏ３　ｅｔｃ．」（第７７頁左欄第１４行〜第１７行）
　さらに、第７７頁図１には、「ｘ＝ｚ＝αとしたとき、α＝０．０、０．０１、０．０３５、０．０６、ｙ＝０、ＭｎＯ＝１．０ｍｏｌ％、Ｙ２Ｏ３＝０．５ｍｏｌ％の場合のＲ特性材料の温度特性Ｃａ，Ｚｒの添加効果」が記載され、同頁図３には、Ｒ特性材料のＴＥＭ観察の写真が示され、粒界相の面積比率を求めると０．６０％となっている。
　
４．２　刊行物２記載の発明
　刊行物２は、セラミック材料に関するものであり、以下の点が図３と共に記載されている。
　第６３３頁右欄第２５〜２７行には、「Ａｌ、Ｓｉのコンタミネーションの量は、それぞれ ０．２８％（０．０３ｗｔ％）である。」旨記載されている。
　第６３７頁のＴＡＢＬＥ１には、ＭｎＯに代表されるアクセプターを０．５ｍｏｌ％添加した、８６．５ｍｏｌ％ＢａＴｉＯ３−１３．５ｍｏｌ％ＣａＺｒＯ３からなる材料組成が示されており、また、同頁図３には、ＭｎがドープされたＢａＴｉＯ３−ＣａＺｒＯ３セラミックの表面写真が示され、粒界相の面積比率を求めると１．７３％となっている。
　
４．３　刊行物３記載の発明
　刊行物３は、積層セラミックコンデンサに関するものであり、以下の点が記載されている。
「一般式（Ｂａ１−ｘＣａｘ）Ａ（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｂ＋Ｚｗｔ％Ｍにおいて、ｘ、ｙ、Ａ／Ｂ、ｚ、Ｍが次の範囲からなる誘電体磁器に卑金属電極を形成してなることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
　０≦ｘ≦０．３　　０≦ｙ≦０．３　　１．０＜Ａ／Ｂ＜１．００５
　０＜z≦１．０　　Ｍ＝Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｗの酸化物。」（特許請求の範囲）
「また本発明の組成でかつ電極としてＮｉ電極ペーストを用い製作した積層セラミックコンデンサでは絶縁抵抗が１０４ＭΩ以上、ｔａｎδが２．０％以下とすぐれた誘電特性が得られる。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）
　さらに、第２頁下欄〜第３頁上欄の第１表の試料番号２３〜２５、３３〜３５には「Ａ／Ｂ＝１．００２、ｘ＝０．１、ｙ＝０．２、Ｖ又はＳｎ＝０．０１、０．１、０．５ｗｔ％」の実施例が記載されている。
　
４．４　刊行物４記載の発明
　刊行物４は、非還元性高誘電率系誘電体磁器組成物に関するものであり、以下の点が記載されている。
「組成式が、
（１−ｘ−ｙ）ＢａＴｉＯ３＋ｘＢａＺｒＯ３＋ｙ（Ｃａ１−αＳｒα）ＺｒＯ３　
　　但し、０≦ｘ＜０．１６
　　　　０．０１＜ｙ＜０．１０
　　　　０≦α≦１
で表わされる組成物に対して、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、Ｄｙ２Ｏ３、Ｓｎ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３から選ばれる１種と、ＭｎＯと、Ａｌ２Ｏ３と、ＮｉＯとをそれぞれ以下に示す範囲で添加することを特徴とする非還元性高誘電率系誘電体磁器組成物。
　０．２重量％＜Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、Ｄｙ２Ｏ３、Ｓｎ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３から選ばれる１種＜１．０重量％
　０．０６重量％＜ＭｎＯ＜０．６重量％
　０．１重量％＜Ａｌ２Ｏ３＜１．０重量％
　０．１重量％＜ＮｉＯ＜１．０重量％」（特許請求の範囲）
「本発明は、ニッケル内部電極を有する積層型磁器コンデンサの誘電体磁器組成物に関するもので」（第１頁右下欄第４行〜第５行）
　
５．本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
５．１　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１〜４記載の発明とを対比すると、刊行物１〜４記載の発明は、本件発明１の構成要件である
「式　［（Ｂａ１−ｘ−ｙＣａｘＳｒｙ）Ｏ］ｍ・（Ｔｉ１−ｚＺｒｚ）Ｏ２｛上記式中、０．０５≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．０５、０．０５≦ｚ≦０．２０、１．００２≦ｍ≦１．０２０である。｝で表わされる組成の誘電体酸化物を含有し、Ｙ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｚｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｄ、Ｔｌ、ＳｎおよびＰの酸化物および／または焼成により酸化物になる化合物から選ばれる１種以上を、酸化物換算で、０．００５〜０．５重量％添加した誘電体材料と、ＮｉまたはＮｉ合金の内部電極材料とを積層して焼成したものであり、前記誘電体材料により形成された誘電体層はグレインと粒界相で構成され、この誘電体層の断面での粒界相の面積比が２％以下である積層型セラミックチップコンデンサ」を備えていない。
　そして、本件発明１は、上記構成により積層型セラミックチップコンデンサの寿命を長くするという特許明細書記載の効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人は、上記構成について「磁器組成は甲第３号証に記載された組成と重なるものであり、かつ粒界相の面積比率が２％以下となるセラミックス材料は甲第１号証、甲第２号証に示した通り、決して特殊なものではないものである。従って、本件請求項１に記載された特許発明については、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に為し得る程度のことであり」（特許異議申立書第１２頁第１１行〜第１６行）と主張している。
　しかし、刊行物３の実施例（試料番号２３〜２５、３３〜３５）には、本件発明１に含まれる磁器組成が記載されているが、誘電体層の断面での粒界相の面積比に関しては何ら記載されていない。
　また、刊行物１、２における誘電体層の断面での粒界相の面積比が２％以下であるとしても、このことから直ちに、刊行物１、２とは異なる磁器組成である刊行物３においても、必ず面積比が２％以下になるとはいえない。
　さらに、本件発明１のように、誘電体層の断面での粒界相の面積比を積極的に２％以下とすることにより積層型セラミックチップコンデンサの寿命を長くする等の効果が得られることを示唆する記載は、刊行物１〜４になく、また周知のこととも認められないので、刊行物１、２における誘電体層の断面での粒界相の面積比が２％以下であるからといって、刊行物３の磁器組成における誘電体層の断面での粒界相の面積比を２％以下にする必然性は認められない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　
５．２　本件発明５、６について
  本件発明５、６は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものである。
　したがって、上記本件発明１と同様の理由により、本件発明５、６は、上記刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び取消理由によっては本件発明１、５、６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、５、６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、５、６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０）