【事件の表示】
　特許第３０１１３９０号「光学素子およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１１３９０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３０１１３９０号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年１０月６日に特許出願され、平成１１年１２月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人セイコーエプソン株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（ア）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２を、次のように訂正する。
「【請求項１】　素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子であって、
　前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記光学的被膜と同一材質かつ同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率からなる被膜により形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークと、何もコ一ティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とする光学素子。
　
【請求項２】　素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子を製造する方法であって、
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る位置に、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークを前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とする光学素子の製造方法。」
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】及び【０００８】を、次のように訂正する。
「【０００７】
　すなわち、本願発明に係る光学素子は、請求項１に記載したように、素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子であって、
　前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記光学的被膜と同一材質かつ、同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率からなる被膜により形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークと、何もコーティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とするものである。
【０００８】
　また、本願発明に係る光学素子の製造方法は、請求項２に記載したように、素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子を製造する方法であって、
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る所定位置に、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークを前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とするものである。」
　
　（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　訂正事項ｂに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）（以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　申立人セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−１４１８５０号公報）、参考資料１（特開平１−１３０３２３号公報）、参考資料２（特開平１−２４１８１５号公報）、参考資料３（特開平２−２０４７４５号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子であって、
　前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記光学的被膜と同一材質かつ同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率からなる被膜により形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークと、何もコ一ティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とする光学素子。
　
【請求項２】　素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子を製造する方法であって、
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る位置に、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークを前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とする光学素子の製造方法。」
　
　（ウ）引用刊行物
　本件請求項１及び２に係る発明に対して、当審が平成１２年１１月２１日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔参考資料１（特開平１−１３０３２３号公報）〕には、次のような記載がある。
（あ）「スパッタ法により基板上に磁性膜などの膜を形成する磁気ディスクの製造方法において、前記基板に識別用の番号や記号を形成するためのスリットを有するマスク部材を装着した後に、前記膜を形成し、該膜により前記番号や記号を形成するようにしたことを特徴とする磁気ディスクの製造方法。」（第１頁、特許請求の範囲）
　
（い）「本発明は、スパッタ法により磁性膜などの膜を形成する際に膜によって識別用の番号や記号を形成するようにした磁気ディスクの製造方法に関する。スパッタ法により金属薄膜型の磁気ディスクを製造する場合、製造番号などを明示するため、磁気ディスクにその識別番号や識別記号をつける必要がある。」（第１頁左欄第１４行〜同頁右欄第１行）
　
（う）「磁気膜などの膜の形成時に、スリットを有するマスク部材を基板に装着しておき、膜により番号や記号を形成することにより、専用の工程を必要とせず、かつ時間が経過しても番号や記号を確実に読みとれる磁気ディスクの製造方法を提供することを目的としている。
　この目的を達成するために、本発明は、スパッタ法により基板上に磁性膜などの膜を形成する磁気ディスクの製造方法において、前記基板に識別用の番号や記号を形成するためのスリットを有するマスク部材を装着した後に、前記膜を形成し、該膜により前記番号や記号を形成するようにしたものである。
（作用）
　本発明においては、基板にスリットを形成したマスク部材を装着しておき、磁性膜などの膜の形成時にマスク部材のスリットを介して膜によりディスク識別用の番号や記号を形成するようにした」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第８行）
　
（え）「第１図〜第３図は本発明を実施例するための基板、マスク部材およびスパッタ装置をそれぞれ示す。
　まず、第３図に示すインライン型スパッタ装置から説明すると、１１はインライン型スパッタ装置を構成する真空容器であり、真空容器１１内において基板１２は矢印Ａで示す方向に搬送される。
　基板１２としては、アルミニウム製の基板より、キズがなく平滑性に優れているガラス板が用いられる。
　真空容器１１内には基板１１の搬送方向Ａに一対の第１ターゲット１３、１４、一対の第２ターゲット１５、１６および一対の第３ターゲット１７、１８がそれぞれ設置される。
　第１ターゲット１３、１４は、下地膜（例えば、Ｃｒ膜）を形成するためのものであり、第２ターゲット１５、１６は磁性記録膜（例えば、ＣｏＮｉＣｒ膜）を形成するためのものであり、第３ターゲット１７、１８は保護膜（例えば、Ｃ膜）を形成するためのものである。
　第２図は、マスク部材１９を示し、マスク部材１９はその断面が略凹型形状に形成され、湾曲形成された底部２０と底部２０の両端側から延在するように形成された２つの側壁２１、２２を有している。
　底部２０の内側面は、基板１２に形成された開口部の内周面に密着するように湾曲形成され、２つの側壁２１、２２は基板１２の両面に密着して取り付けられるようになっている。側壁２１、２２には識別用番号や記号を基板１２に形成するための複数個のスリット２３が形成されており、これらのスリット２３は、この例では例えばバーコードのパターンを形成するようになっている。
　次に、磁気ディスクの製造方法を説明する。
　まず、第１図に示すように、基板１２の開口部１２Ａの内周面にマスク部材１９の底部２０の内側面が密着し、基板１２の開口部１２Ａの両面に側壁２１、２２が密着するようにマスク部材１９を基板１２に取り付ける。
　次に、第３図に示すように、例えばＣｒを用いて環状マグネトロンスパッタを行って、Ｃｒ粒子を第１ターゲット１３、１４から飛来させて基板１２上に所定の厚さの下地膜となるＣｒ膜を形成する。そして、Ｃｒ膜の形成と同時に、マスク部材１９のスリット２３を介してＣｒ膜によるバーコードを形成する。
　次に、前記Ｃｒ膜上に例えはＣｏＮｉＣｒを用いて環状マグネトロンスパッタを行って第２夕−ゲット１５、１６よりＣｏＮｉＣｒ粒子を飛来させて所定の厚さの磁性記録膜となるＣｏＮｉＣｒ膜を形成する。そして、ＣｏＮｉＣｒ膜の形成と同時に、マスク部材１９のスリット２３を介して前記バーコ−ド上にＣｏＮｉＣｒ膜によるバーコードを形成する。
　次に、ＣｏＮｉＣｒ膜上に、例えばＣを用いて環状マグネトロンスパッタを行って第３ターゲット１７、１８よりＣ粒子を飛来させて所定の厚さの保護膜となるＣ膜を形成する。
　そして、Ｃ膜の形成と同時に前記バーコード上にＣ膜によるバーコードを形成する。
　こうして、第４図に示すように、Ｃｒ膜、ＣｏＮｉＣｒ膜およびＣ膜の形成時に、Ｃｒ膜、ＣｏＮｉＣｒ膜およびＣ膜によるバーコード２４を基板１２上に形成することができる。このバーコード２４によりディスクの識別を行うことができる。したがって、従来例で示したようなスタンプやインクジェットなどによる識別用の番号や記号をつける専用の工程が不要となる。」（第２頁右上欄第１７行〜第３頁右上欄第４行）
　
（お）「なお、本実施例ではマスク部材１９のスリット２３によりバーコード２４を形成するようにしたが、これに限定されるものでなく、スリット２３の形状を変えることにより文字などを膜で形成するようにしても良い。」（第３頁右上欄第８〜１２行）
　
　前記（あ）〜（お）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、
「素子本体の有効使用域内に磁性膜がコーティングされてなる磁気ディスクであって、前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記磁性膜と同一材質かつ同一反射率であって、被膜により形成された、所定の識別用の番号や記号と、何もコ一ティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とする磁気ディスク。」、
「素子本体の有効使用域内に磁性膜がコーティングされてなる磁気ディスクを製造する方法であって、前記素子本体表面に前記磁性膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る位置に、所定の識別用の番号や記号を前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とする磁気ディスクの製造方法。」、及び、
「Ｃｒ膜の形成と同時に、マスク部材１９のスリット２３を介してＣｒ膜によるバーコードを形成する。
　次に、・・・ＣｏＮｉＣｒ膜の形成と同時に、マスク部材１９のスリット２３を介して前記バーコ−ド上にＣｏＮｉＣｒ膜によるバーコードを形成する。
　次に、・・・Ｃ膜の形成と同時に前記バーコード上にＣ膜によるバーコードを形成する。
　こうして、第４図に示すように、Ｃｒ膜、ＣｏＮｉＣｒ膜およびＣ膜の形成時に、Ｃｒ膜、ＣｏＮｉＣｒ膜およびＣ膜によるバーコード２４を基板１２上に形成することができる。このバーコード２４によりディスクの識別を行うことができる」ことが記載されている。
　
　同刊行物２〔甲第１号証（特開昭５７−１４１８５０号公報）〕には、次のような記載がある。
（か）「１．ガラス基板の有効撮像部に有機樹脂膜を染色法または顔料懸濁法により着色して形成された色フィルタを有する撮像管用色分解フィルタ素子において、前記ガラス基板上の有効撮像部外に、前記色フィルタと同一材質からなる光学特性の異なる識別符号を設けたことを特徴とする撮像管用色分解フィルタ素子。
２．ガラス基板の有効撮像部に有機樹脂膜を染色法または顔料懸濁法により着色して形成された色フィルタを有する撮像管用色分解フィルタ素子において、前記ガラス基板上に色フィルタを形成する際、有効撮像部外に同時に色フィルタを形成した後、化学的、物理的の少なくとも一方の手段で光学特性を変質させて識別符号を形成したことを特徴とする撮像管用色分解フィルタ素子の製造方法。」（第１頁、特許請求の範囲）
　
（き）「一方、第１図に要部平面図で示したように透光性ガラス基板１上に上記光遮光部２を形成する際に同時に撮像管使用時、製造時またはカメラへの組込時に便利な諸記号、区別マーク、番号等の符号、例えば識別用記号３ａ、識別用文字３ｂを形成することが多い。これらの識別用記号３ａ、文字３ｂは光遮光部２の形成が必要な限り、同一プロセス、材料により同時に作られるので、何らの費用負担がなく形成することができるので、極めて有利有効である。なお、４は上記色分解ストライプフィルタ形成部である。
　しかしながら、光遮光部２を必要としない種類の光電変換面を有するストライプフィルタ付面板においては、上記識別記号、文字３ａ、３ｂは製造管理にのみ必要で、テレビジョン撮像には直接何等の関係もなく、上記記号、文字３ａ、３ｂのみを形成することは明らかに不利である。
　一方、光遮光部２を形成すると同一材料で記号、文字３ａ、３ｂ層を形成することができない場合、ストライプフィルタと同一物質で作ることが考えられるが、このような方法によると、色彩が淡いので、識別記号、文字等符号の検知識別しにくいという問題があった。
　したがって本発明は、このような検知識別しにくい記号、文字等の符号を簡単な付加的な加工処理により、検知識別しやすい光学特性を持たせた撮像管用色分解フィルタ素子およびその製造方法を提供することを目的としている。
　以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
　本発明に係わる色分解ストライプフィルタ素子としては、無機真空蒸着法によるダイクロイックフィルタと、ゼラチン等の物質を薄膜ストライプ状に形成した後に有機染料により染色したり、顔料の懸濁により着色した有機ストライプフィルタとがあり、本発明は後者の有機ストライプフィルタに係わるものである。
　第２図（ａ）〜（ｃ）は本発明による有機ストライプフィルタ素子およびその製造方法の一例を説明するための要部断面工程図である。これらの図において、まず同図（ａ）に示したように透光性ガラス基板１上に、例えばゼラチン水溶液を重クロム酸塩で感光性とした感光剤を全面に塗布、乾燥して感光性塗膜５を形成した後、この感光性塗膜５上に図示しないストライプフィルタ、識別符号を同一面上に形成した識別符号形成用マスクを配置して紫外線で露光し、水洗現像して同図（ｂ）に示したように所望形状を有するストライプフィルタ形成用ゼラチン膜６ａ、識別符号形成用ゼラチン膜６ｂをそれぞれ同時に形成させる。そして、ストライプフィルタ形成用ゼラチン膜６ａは同図（ｃ）に示したように水溶性染料で所望色に染色してストライプフィルタ７を形成し、次いで撮像管制作工程に耐えるように透光性の保護膜または保護ガラス板等の保護体８で被覆されている。一方、識別符号形成用ゼラチン膜６ｂにはこの部分のみを加熱または輻射線を照射してゼラチンおよびその色素を変質させ、濃厚な着色や微少な発泡による白濁が発生して光学特性が変質し、検知識別容易な識別符号９が形成される。」（第２頁右上欄第８行〜第３頁左上欄第６行）
　
（く）「以上説明したように本発明によれば、有機ストライプフィルタ形成面に明確に検知可能な識別符号をストライプフィルタの形成と同質、同一工程で簡単かつ容易に得られるという極めて優れた効果が得られる。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
　
　前記（か）〜（く）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、
「素子本体の有効撮像部に色フィルタが形成されてなる撮像管用色分解フィルタ素子であって、前記素子本体表面の前記有効撮像部外の所定位置に、被膜により所定の識別符号が形成されている撮像管用色分解フィルタ素子。」、
「素子本体の有効撮像部に色フィルタが形成されてなる撮像管用色分解フィルタ素子を製造する方法であって、前記素子本体表面に前記色フィルタを形成する際、前記素子本体表面の前記有効撮像部外の位置に、所定の識別符号を形成する撮像管用色分解フィルタ素子の製造方法。」が記載されている。
　
　（エ）対比・判断
　　（本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１（参考資料１）記載の発明とを対比する。刊行物１記載の発明の「磁性膜」は被膜であり、「磁気ディスク」は素子である。そして、刊行物１記載の発明の「識別用の番号や記号」は、請求項１に係る発明の「識別マーク」に相当するものであるので、両者は「素子本体の有効使用域内に被膜がコーティングされてなる素子であって、前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記被膜と同一材質かつ同一反射率であって、被膜により形成された、所定の識別マークと、何もコ一ティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とする素子。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　本件請求項１に係る発明は、被膜が「光学的被膜」で、素子が「光学素子」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、被膜が「磁性膜」で、素子が「磁気ディスク」である点。
　
相違点（Ｂ）
　本件請求項１に係る発明は、有効使用域内の被膜及び識別マークが、素子本体と反射率が異なるのに対して、刊行物１記載の発明には、そのことについての明示がない点。
　
相違点（Ｃ）
　識別マークが、本件請求項１に係る発明は、光学素子の設置姿勢を特定し得るものであるのに対して、刊行物１記載の発明には、そのことについての明示がない点。
　
　　（本件請求項１に係る発明に対する判断）
相違点（Ａ）について：
　刊行物２記載の発明の「有効撮像部」、「色フィルタ」、「撮像管用色分解フィルタ素子」、「有効撮像部外」、及び「識別符号」は、請求項１に係る発明の「有効使用域内」、「光学的被膜」、「光学素子」、「有効使用域外」、及び「識別マーク」に、それぞれ相当するものであるので、刊行物２には、「素子本体の有効使用域内に光学的被膜が形成されてなる光学素子であって、前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、被膜により所定の識別マークが形成されている光学素子」が記載されており、刊行物１記載の被膜である「磁性膜」及び素子である「磁気ディスク」を、本件請求項１に係る発明のように「光学的被膜」及び「光学素子」とした点に格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　刊行物１記載の発明の磁性膜（有効使用域内の被膜）とバーコード（識別マーク）は膜により同時形成するものであって、同一材質かつ同一反射率である。刊行物１にはバーコード（識別マーク）によりディスク（素子）の識別を行うことが記載されているが、バーコードによる識別は、反射率が異なることを利用して行なうことは技術常識であるので、相違点（Ｂ）の本件請求項１に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明と比べて、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　識別マークが、光学素子の設置姿勢を特定し得るものとする点は周知技術〔例えば、特開平２−２０４７４５号公報（参考資料３）〕であり、また、刊行物２の記載（き）には「撮像管使用時、製造時またはカメラへの組込時に便利な諸記号、区別マーク、番号等の符号」という記載があり、同刊行物の識別マークも組込時等に素子の方向を特定するために使用されるものと認められるので、相違点（Ｃ）の本件請求項１に係る発明の構成は、格別なものとは認められない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載と上記技術常識、周知技術から予測される範囲のものである。
　
　　（本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　本件請求項２に係る発明と上記刊行物１（参考資料１）記載の発明とを対比する。刊行物１記載の発明の「磁性膜」は被膜であり、「磁気ディスク」は素子である。そして、刊行物１記載の発明の「識別用の番号や記号」は、請求項２に係る発明の「識別マーク」に相当するものであるので、両者は「素子本体の有効使用域内に被膜がコーティングされてなる素子を製造する方法であって、前記素子本体表面に前記被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る位置に、所定の識別マークを前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とする素子の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ｄ）
　本件請求項２に係る発明は、被膜が「光学的被膜」で、素子が「光学素子」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、被膜が「磁性膜」で、素子が「磁気ディスク」である点。
　
相違点（Ｅ）
　本件請求項２に係る発明は、有効使用域内の被膜が素子本体と反射率が異なるのに対して、刊行物１記載の発明には、そのことについての明示がない点。
　
相違点（Ｆ）
　識別マークが、本件請求項２に係る発明は、光学素子の設置姿勢を特定し得るものであるのに対して、刊行物１記載の発明には、そのことについての明示がない点。
　
　　（本件請求項２に係る発明に対する判断）
相違点（Ｄ）について：
　刊行物２記載の発明の「有効撮像部」、「色フィルタ」、「撮像管用色分解フィルタ素子」、「有効撮像部外」、及び「識別符号」は、請求項２に係る発明の「有効使用域内」、「光学的被膜」、「光学素子」、「有効使用域外」、及び「識別マーク」に、それぞれ相当するものであるので、刊行物２には、「素子本体の有効使用域内に光学的被膜が形成されてなる光学素子であって、前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、被膜により所定の識別マークが形成されている光学素子」が記載されており、刊行物１記載の被膜である「磁性膜」及び素子である「磁気ディスク」を、本件請求項２に係る発明のように「光学的被膜」及び「光学素子」とした点に格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｅ）について：
　刊行物１記載の発明の磁性膜（有効使用域内の被膜）とバーコード（識別マーク）は膜により同時形成するものであって、同一材質かつ同一反射率である。刊行物１にはバーコード（識別マーク）によりディスク（素子）の識別を行うことが記載されているが、バーコードによる識別は、反射率が異なることを利用して行なうことは技術常識であるので、相違点（Ｅ）の本件請求項２に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明と比べて、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｆ）について：
　識別マークが、光学素子の設置姿勢を特定し得るものとする点は周知技術〔例えば、特開平２−２０４７４５号公報（参考資料３）〕であり、また、刊行物２の記載（き）には「撮像管使用時、製造時またはカメラへの組込時に便利な諸記号、区別マーク、番号等の符号」という記載があり、同刊行物の識別マークも組込時等に素子の方向を特定するために使用されるものと認められるので、相違点（Ｆ）の本件請求項２に係る発明の構成は、格別なものとは認められない。
　
　そして、本件請求項２に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載と上記技術常識、周知技術から予測される範囲のものである。
　
　（オ）むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明と技術常識、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２を、次のように訂正する。
「【請求項１】　素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子であって、
　前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記光学的被膜と同一材質かつ同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率からなる被膜により形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークと、何もコ一ティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とする光学素子。
　【請求項２】　素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子を製造する方法であって、
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る位置に、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークを前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とする光学素子の製造方法。」
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】及び【０００８】を、次のように訂正する。
「【０００７】
　すなわち、本願発明に係る光学素子は、請求項１に記載したように、素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子であって、
　前記素子本体表面の前記有効使用域外の所定位置に、前記光学的被膜と同一材質かつ、同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率からなる被膜により形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークと、何もコーティングが施されていない素子本体素地部とが形成されている、ことを特徴とするものである。
　【０００８】
　また、本願発明に係る光学素子の製造方法は、請求項２に記載したように、素子本体の有効使用域内に前記素子本体と反射率の異なる光学的被膜がコーティングされてなる光学素子を製造する方法であって、
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記有効使用域外の何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る所定位置に、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る所定の識別マークを前記コーティングにより同時形成する、ことを特徴とするものである。」
（５４）【発明の名称】
光学素子およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　素子本体の
有効使用
前記素子本体と反射率の異なる
　前記素子本体表面の前記
有効使用
かつ同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率
形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る
と、何もコーティングが施されていない素子本体素地部と
　【請求項２】　素子本体の
有効使用
前記素子本体と反射率の異なる
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記
有効使用
何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る
前記光学素子の設置姿勢を特定し得る
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本願発明は、光学的被膜を有する光学素子およびその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　フィルタ、ミラー等の光学素子は、光路の変換、分離、合成等を行う素子として種々の光学系で用いられているが、これら光学素子の中には、光学的特性および光学系内の設置位置は異なるものの、形状や色が極めて似通っているために、肉眼では見分けのつきにくいものがある。また、１つの光学素子内でも部分的に光学特性が変化しているために、その設置姿勢が限定されるものもある。
　【０００３】
　このようなことから従来、図４に示すように、光学素子表面の有効使用域以外の部分に油性のフェルトペン等で識別マークを書き込む作業が行われていた。そして、この識別マークに基づいて、どの光学素子をどのような姿勢で光学系内のどの位置に設置するかといった作業指示が行われていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このように光学素子表面にフェルトペン等で識別マークを書き込む場合には、光学素子を手で保持して作業を行うこととなるため、光学素子にゴミ等が付着したり、あるいは手脂で光学素子表面が汚染される危険が大きくなる、という問題があった。また、１つ１つに手作業で識別マークを形成するため多大な労力および経費が必要となる、という問題もあり、さらには、作業ミスにより光学的被膜と対応しない間違った識別マークを書き込んでしまうおそれがある、という問題もあった。
　【０００５】
　本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、光学素子の品質を損なうことなく労力および経費を最小限に抑えた上で信頼性の高い識別マークを形成することができる光学素子およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本願発明は、光学的被膜を有する光学素子においては、一般にその表面の有効使用域をカバーするように上記光学的被膜がコーティングされていることに着目し、この光学的被膜の一部を活用して識別マークを形成することにより、前記目的達成を図るようにしたものである。
　【０００７】
　すなわち、本願発明に係る光学素子は、請求項１に記載したように、素子本体の
有効使用
前記素子本体と反射率の異なる
　前記素子本体表面の前記
有効使用
かつ、同一反射率であって、前記素子本体とは異なる反射率
形成された、前記光学素子の設置姿勢を特定し得る
と、何もコーティングが施されていない素子本体素地部と
　【０００８】
　また、本願発明に係る光学素子の製造方法は、請求項２に記載したように、素子本体の
有効使用
前記素子本体と反射率の異なる
　前記素子本体表面に前記光学的被膜をコーティングする際、前記素子本体表面の前記
有効使用
何もコーティングが施されていない素子本体素地部が残る
前記光学素子の設置姿勢を特定し得る
　【０００９】
　上記「光学的被膜」は、光学的に意味のある被膜であれば特定の被膜に限定されるものではなく、例えば、反射膜、反射防止膜、半透膜等が採用可能である。また、その「コーティング」方法についても、具体的典型例としては真空蒸着が挙げられるが、もちろんこれに限定されるものではなく、光学的被膜を形成可能な方法であれば、スパッタリングその他の各種コーティング方法が採用可能である。
　【００１０】
　上記「識別マーク」は、該識別マークの存在により、光学素子を他の種類の光学素子から識別することができ、かつ、光学素子自体の設置姿勢を特定できるものであれば、素子本体表面の所定領域外における形成位置、大きさ、形状、数等は特に限定されるものではない。
　【００１１】
　【発明の作用および効果】
　上記構成に示すように、本願発明に係る光学素子の製造方法は、素子本体表面に光学的被膜をコーティングする際、その素子本体表面の光学的被膜形成領域外の所定位置に識別マークを上記コーティングにより同時形成するようになっているので、人手を一切介さずに識別マークを形成することが可能となる。
　【００１２】
　このため、従来のように識別マーク形成の際に光学素子にゴミ等が付着したり、あるいは手脂で光学素子表面が汚染される危険が全くなくなり、かつ、識別マーク形成のために特別な労力や経費を必要とせず、しかも、識別マークがコーティングにより光学的被膜と同時形成されるため、光学的被膜と対応しない間違った識別マークが形成されてしまうおそれが全くなくなる。
　【００１３】
　また、本願発明に係る光学素子は、素子本体表面の光学的被膜形成領域外の所定位置に、光学的被膜と同一材質からなる被膜により所定の識別マークが形成された構成となっているので、上記製造方法により製造することが可能となる。
　【００１４】
　したがって、本願発明によれば、光学素子の品質を損なうことなく労力および経費を最小限に抑えた上で信頼性の高い識別マークを形成することができる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下、添付図面を参照しながら、本願発明の実施例について説明する。
　【００１６】
　図１は、本願発明に係る光学素子の一実施例を示す正面図であり、図２および３は、本実施例に係る光学素子の製造方法を説明する図である。
　【００１７】
　図１に示すように、この光学素子２は、素子本体４の表面の所定領域内（周辺部を除いた矩形形状の領域）に光学的被膜６がコーティングされており、さらに、素子本体４表面の上記所定領域外の所定位置（左上コーナ部近傍部位）には、該光学素子２の種類を示す識別マーク８が形成されている。この光学素子２の種類は、上記矩形形状の領域から突き出している識別マーク８の凸部パターン（図示の場合には、左側端の凸部８ａおよび該凸部８ａから少し離れた位置の凸部８ｂ）により識別できるようになっている。すなわち、この凸部パターンを変えることにより、他の種類の光学素子２を表示することができる。また、上記識別マーク８は、素子本体４表面の左上コーナ部近傍部位一箇所に設けられているので、この識別マーク８により光学素子２の上下左右を認識することができ、したがって、光学素子２の設置姿勢を決定する際の基準として識別マーク８を用いることができる。
　【００１８】
　上記識別マーク８は、光学的被膜６と同一材質からなる被膜により形成されており、以下に述べるように、素子本体４表面に光学的被膜６をコーティングする際に該コーティングにより同時形成されるようになっている。
　【００１９】
　図２に示すように、上記コーティングは、真空蒸着装置１０において真空蒸着により行われるようになっている。
　【００２０】
　この真空蒸着装置１０においては、蒸着物質１２を載せた発熱体１４の上方に桟状治具１６が配されており、この桟状治具１６に、素子本体４を保持したヤトイ治具１８を複数個セットした後、排気バルブ２０を介してチャンバ２２内を高真空状態にした状態で、蒸着物質１２を加熱して蒸発させることにより、素子本体４に対する真空蒸着を行うようになっている。
　【００２１】
　上記ヤトイ治具１８は、チャンバ２２内において素子本体４を安定的に保持し、蒸着物質が素子本体４の不必要な面に回り込まないようにするためのマスキング治具であり、その詳細構造は図３に示すとおりである。
　【００２２】
　図３に示すように、ヤトイ治具１８は、該ヤトイ治具１８を桟状治具１６にセットするための外周フランジ部２４を除いた部分が、素子本体４と略同一形状で一段下がって形成されており、その底面部には、素子本体４を全周にわたって保持するための保持用フランジ部２６が形成されている。そして、この保持用フランジ部２６に囲まれた開口２８の形状と同一形状のパターンで素子本体４表面に真空蒸着が施されるようになっている。
　【００２３】
　上記保持用フランジ部２６の１箇所のコーナ部近傍部位には、２つのコ字状の切欠き２６ａ、２６ｂが形成されており、これら切欠き２６ａ、２６ｂの存在により、上記真空蒸着の際、素子本体４表面に光学的被膜６と共に識別マーク８が同時形成されるようになっている。
　【００２４】
　以上詳述したように、本実施例に係る光学素子２は、素子本体４表面の光学的被膜形成領域外の所定位置に、光学的被膜６と同一材質からなる被膜により所定の識別マーク８が形成されており、そして、この識別マーク８は、素子本体４表面に光学的被膜６を真空蒸着する際に同時形成するようになっているので、人手を一切介さずに識別マーク８を形成することが可能となる。
　【００２５】
　このため、従来のように識別マーク形成の際に光学素子２にゴミ等が付着したり、あるいは手脂で光学素子２表面が汚染される危険が全くなくなり、かつ、識別マーク形成のために特別な労力や経費を必要とせず、しかも、本実施例においては、識別マーク８が真空蒸着により光学的被膜６と同時形成されるため、光学的被膜６と対応しない間違った識別マークが形成されてしまうおそれが全くなくなる。
　【００２６】
　したがって、本実施例によれば、光学素子２の品質を損なうことなく労力および経費を最小限に抑えた上で信頼性の高い識別マーク８を形成することができる。
　【００２７】
　なお、光学的被膜６が無色で、素子本体４との区別がつきにくい場合であっても、光学的被膜６および識別マーク８が施された部分の反射率は素子本体４の素地の反射率とは異なるため、照明光を反射させること等によって容易に識別マーク８の判別を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明に係る光学素子の一実施例を示す正面図
　【図２】
　上記実施例に係る光学素子の製造方法を説明する図であって、真空蒸着装置を示す側面図
　【図３】
　上記実施例に係る光学素子の製造方法を説明する図であって、ヤトイ治具および素子本体を示す斜視図
　【図４】
　従来例を示す斜視図
　【符号の説明】
　２　　光学素子
　４　　素子本体
　６　　光学的被膜
　８　　識別マーク
　８ａ、８ｂ　　凸部
　１０　　真空蒸着装置
　１２　　蒸着物質
　１４　　発熱体
　１６　　桟状治具
　１８　　ヤトイ治具
　２０　　排気バルブ
　２２　　チャンバ
　２４　　外周フランジ部
　２６　　保持用フランジ部
　２６ａ、２６ｂ　　切欠き
　２８　　開口