【事件の表示】
　特許第３１５３００２号「色変換方法、色変換テーブル作成方法、色変換装置および色変換テーブル作成装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３００２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５３００２号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成４年６月３０日に特許出願され、平成１３年１月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人渡辺等より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺等は、証拠として甲第１号証（特開平２−２２６８７０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１６２２４８号公報）、甲第３号証（線形代数学入門：昭和５０年４月５日発行Ｐ９６）を提出し、本件の請求項１乃至７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．本件発明
　特許第３１５３００２号の請求項１乃至請求項７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された次のものである。
「【請求項１】　第１の３次元空間がＣＭＹ座標系で表わされ、第２の３次元空間がＲＧＢのような加法混色系座標系で表わされ、第１の３次元空間から第２の３次元空間への対応が、ＣＭＹ値を与えてカラーハードコピー装置によって出力されたカラーサンプルを測色計で測色した加法混色計座標値による複数のサンプルデータの形で与えられているとき、
前記２つの３次元空間を前記サンプルデータを頂点とする互いに対応する三角錐の集合に分割し、前記第２の３次元空間内の加法混色系座標値で表わされる色に対応する点が与えられたとき、前記第２の３次元空間内でこの点を含む前記三角錐を探索し、
前記点の位置を前記探索された三角錐内の相対位置として求め、前記探索された三角錐に対応する前記第１の３次元空間内の三角錐内での相対位置が前記求められた相対位置と一致する位置にある前記第１の３次元空間内の点を求め、
この求められた点を前記第２の３次元空間内の加法混色系座標値の色に対応する前記第１の３次元空間内のハードコピーで出力するためのＣＭＹ値の色として色変換することを特徴とする色変換方法。
【請求項２】　第１の３次元空間がＣＭＹ座標値で表わされ、第２の３次元空間がＲＧＢのような加法混色系座標系で表わされ、第１の３次元空間から第２の３次元空間への対応が、ＣＭＹ値を与えてカラーハードコピー装置によって出力されたカラーサンプルを測色計で測色した加法混色系座標値による複数のサンプルデータの形で与えられているとき、
前記２つの３次元空間を前記サンプルデータを頂点とする互いに対応する三角錐の集合に分割し、前記第２の３次元空間内の加法混色系座標値で表わされる色に対応する点が与えられたとき、前記第２の３次元空間内でこの点を含む前記三角錐を探索し、
前記点の位置を前記探索された三角錐内の相対位置として求め、前記探索された三角錐に対応する前記第１の３次元空間内の三角錐内での相対位置が前記求められた相対位置と一致する位置にある前記第１の３次元空間内の点を求め、
この求められた点を前記第２の３次元空間内の加法混色系座標値の色に対応する前記第１の３次元空間内のハードコピーで出力するためのＣＭＹ値の色として色変換して求め互いに対応する加法混色系座標値とＣＭＹ値とのテーブルを作成することを特徴とする色変換テーブル作成方法。
【請求項３】　第１の３次元空間がＣＭＹ座標系で表わされ、第２の３次元空間がＲＧＢのような加法混色系座標系で表わされ、第１の３次元空間から第２の３次元空間への対応が、ＣＭＹ値を与えてカラーハードコピー装置によって出力されたカラーサンプルを測色計で測色した加法混色計座標値による複数のサンプルデータの形で与えられているとき、
与えられた前記サンプルデータに基づきＣＭＹ空間とＲＧＢのような加法混色系座標空間を互いに対応する三角錐の集合に分割する空間分割手段と、
前記空間分割手段により生成された三角錐を前記２つの空間における頂点の座標として記憶する三角錐記憶手段と、
変換対象である加法混色系座標値で与えられた点が含まれる三角錐を前記三角錐記憶手段から検索しその三角錐データを出力する三角錐検索手段と、
前記加法混色系座標値で与えられた点と前記三角錐データと前記三角錐記憶手段に記憶された頂点座標から相対位置を算出する相対位置演算手段と、
前記三角錐記憶手段中の三角錐の頂点のＣＭＹ値と前記相対位置とから前記加法混色系座標値で与えられた点の変換結果であるＣＭＹ値を内挿によって算出する内挿手段とを含むことを特徴とする色変換装置。
【請求項４】　第１の３次元空間がＣＭＹ座標系で表わされ、第２の３次元空間がＲＧＢのような加法混色系座標系で表わされ、第１の３次元空間から第２の３次元空間への対応が、ＣＭＹ値を与えてカラーハードコピー装置によって出力されたカラーサンプルを測色計で測色した加法混色計座標値による複数のサンプルデータの形で与えられているとき、
与えられた前記サンプルデータに基づきＣＭＹ空間とＲＧＢのような加法混色系座標空間を互いに対応する三角錐の集合に分割する空間分割手段と、
前記空間分割手段により生成された三角錐の加法混色系座標空間における面の方程式の係数を算出する三角錐面演算手段と、
算出された係数を記憶する三角錐面記憶手段と、加法混色系座標値で与えられた点の前記空間分割手段により生成された三角錐における相対位置の演算に用いる逆行列を算出する逆行列演算手段と、
算出された逆行列を記憶する逆行列記憶手段と、
前記空間分割手段により生成された三角錐をＣＭＹ空間における頂点の座標として記憶する三角錐記憶手段と、
前記加法混色系座標値で与えられた点が含まれる三角錐を前記三角錐面記憶手段に記憶された係数を利用して検索しその三角錐データを出力する三角錐検索手段と、
前記加法混色系座標値で与えらえた点と前記三角錐データと前記逆行列記憶手段に記憶された逆行列に基づき相対位置を算出する相対位置演算手段と、
前記三角錐記憶手段に格納された三角錐の頂点のＣＭＹ値と前記相対位置とから前記加法混色系座標値の変換結果であるＣＭＹ値を内挿により算出する内挿手段とを含むことを特徴とする色変換装置。
【請求項５】　相対位置演算手段は変換対象である加法混色系座標値で与えられた点の相対位置を三角錐記憶手段に記憶されている各三角錐について算出して、その相対位置から前記点を含む三角錐を検索しその三角錐データを三角錐検索手段に代って出力することを特徴とする請求項３記載の色変換装置。
【請求項６】　相対位置演算手段は変換対象である加法混色系座標値で与えられた点の相対位置を三角錐記憶手段に記憶されている各三角錐について算出し、その相対位置から前記点を含む三角錐を検索しその三角錐データを三角錐面演算手段と三角錐面記憶手段と三角錐検索手段とに代って出力することを特徴とする請求項４記載の色変換装置。
【請求項７】　一連のテーブルアドレスを発生するアドレス発生手段と、前記アドレス発生手段により発生されたアドレスを色変換に必要な加法混色系座標値としてこれに対応する変換結果であるＣＭＹ値を得る請求項３または請求項４または請求項５または請求項６記載の色変換装置と、前記得られたＣＭＹ値を前記アドレスに書き込まれたデータとする色変換テーブルとを含むことを特徴とする色変換テーブル作成装置。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１乃至３には次のことが記載されている。
（１）刊行物１（特開平２−２２６８７０号公報）
　刊行物１には、つぎのことが記載されている。
（ア）「この発明は、ビデオプリンタ、ブィジタルカラーコピ一などのカラー修正装置内のＬＵＴ（ルックアップテーブル）を作成するのに適用して好適な色推定方法に関する。」（刊行物１の第１頁下右欄第２〜５行目）
（イ）「すなわち、テレビ画像は加色法によりカラー画像が構成され、その表色系としては蛍光体のＲ，Ｇ，Ｂ座標系が使用される。これに対して、印画紙などは減色法によりカラー画像が構成され、その表色系としては例えばＹ，Ｍ，Ｃ表色系が使用される。このような場合、これらの表色系間で画像データの変換（色修正）が行われる。」（刊行物１の第１頁下右欄第１６行目〜第２頁第２行目）
（ウ）「なお、その場合には、Ｒ，Ｇ，Ｂの画像データはＬ＊，Ｕ＊，Ｖ＊表色系の値を介してＹ、Ｍ、Ｃの画像データに対応付けられた事になる。」（刊行物１の第３頁上左欄第１７〜２０行目）
（エ）「ここで、第１図に示すように空間１および空間２を考える。ここでは二次元で考える。この場合、空間１および空間２は、それぞれ点ａ〜ｌおよび点ａ’〜ｌ’を用いて三角形に分割されており、例えば空間１の分割空間Δｂｄｅは、空間２の分割空間Δｂ’ｄ’ｅ’と対応している。
　このように対応している分割空間内では線形に対応していると仮定し、空間１に与えられた点Ｐは空間２では点Ｐ’に対応させられる。
　ここで、例えば点Ｐ及びＰ’を囲む点をそれぞれ・・・とし、与えられた点Ｐを・・・とすると次のようなマトリックス形式で示す事ができる。
　・・・
　また、求むべき点Ｐは、この点Ｐを囲む３点から重み平均でも求める事ができる。第２図に示すように、Ｓ（ｂ）：Ｓ（ｄ）：Ｓ（ｅ）＝Ｓ（ｂ’）：Ｓ（ｄ’）：Ｓ（ｅ’）となる。」（刊行物１の第３頁下左欄第１８行目〜第４頁上左欄第４行目）
（オ）「簡単のため、本例においても基本色を２色（例えばＹ，Ｍ）として説明する。
　第３図Ｙ，Ｍ座標系であり、その各格子点（５×５＝２５個）に対応するＹ，Ｍの画像データを色推定したい色再現装置、例えばカラープリンタに供給してカラーパッチを形成する。
　次に、このカラーパッチから実際の色を測色系により測定し、その測定値をＬ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系への変換式を用いて変換する。第４図は、このように変換されたＬ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系の値を各格子点ごとにプロットしたものである。第３図における正方形の頂点Ｂ，Ｃ，Ｇ，Ｆは、それぞれ第４図におけるＢ’，Ｃ’，Ｇ’，Ｆ’に対応する。」（刊行物１の第４頁上左欄第１１行目〜同頁上右欄第５行目）
（カ）「次にＹ，Ｍ座標系の空間およびＬ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系の空間を、それぞれ第７図および第８図に示すように三角形に分割する。この結果８２×２＝１２８の三角形に分割される。
　次に、第１０図に示すように、Ｌ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系に求めたい出力色（目標色）に対応する目標値Ｔ’を与え、この目標値Ｔ’が上述のように分割して形成された三角形のどれに入っているかを調べる。この場合、上述したようにそれぞれの三角形の境界線のどちら側に入っているかを調べることで三角形が特定される。」（刊行物１の第４頁上右欄第１２行目〜同頁下左欄第２行目）
（キ）「次に、目標値Ｔ’が入っているＬ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系の三角形および目標値Ｔが入っているＹ，Ｍ座標系の三角形の各頂点（３点ずつ）の座標と、目標値Ｔ’を（１）式に代入して、目標値Ｔ、したがって求めたい出力色を示す基本色の組み合わせを求める。
　以下、与えられた目標値Ｔ’のそれぞれで三角形の特定および（１）式の演算を実行して目標値Ｔを求める。」（刊行物１の第４頁下左欄第９〜１７行目）
（ク）「上述したような方法で求められた色修正データ（目標値Ｔ）を予めテーブルに格納し、その色修正データを入力画像データで参照するように構成されたカラーマスキング装置は、例えば特願昭６１−３１４６３６号公報、特願昭６２−８９００９号公報などに記載されている。」（刊行物１の第５頁上右欄第４〜９行目）
　
　異議申立人は、これらの記載より、刊行物１には、次のことが記載されていると主張している。
（ア）、（イ）より、刊行物１には、ＣＭＹ座標系とＲＧＢのような加色混色系座標系との間には画像データの変換、つまり色変換が必要である事が記載されており、この色変換のための対応関係の決定の仕方が開示されている。
（ウ）より、ＣＭＹデータをプリンタに供給してカラーパッチを得、そのカラーパッチを測色計により測色して得られるＬ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系での格子点を元に、Ｌ＊Ｕ＊Ｖ＊表色系内での所定の値とＣＭＹ色空間との対応関係を決定する事が開示されており、結果としてＢＧＲのような加法混色系座標系のデータとＣＭＹ座標系のデータとの対応関係を決定している。
（オ）より、その具体的な推定の方法が説明されており、ＭＹ座標系で表される第１色空間と、加色混色系座標系での第２色空間との対応を決めるための第１段階として、ＭＹ値を与えてカラーハードコピー装置によって出力されたカラーサンプルＢ，Ｃ，Ｇ，Ｆを、測色計で測色した座標系による複数のサンプルデータＢ’，Ｃ’，Ｇ’，Ｆ’として与える事が記載されている。これは３次元空間においても同様なやり方で適用されるものであるからその場合、第１色空間は第１三次元色空間に、第２色空間は第２三次元色空間とそれぞれ読み替えればよい。
（カ）より、２つの色空間のサンプルデータをそれぞれ頂点とする互いに対応する三角形に分割し、第２の色空間内の座標値で表される色に対応する点（目標値Ｔ’）が与えられた時に、第１の色空間内でこの点を含む三角形をその境界線のどちら側にあるかを調べる事で探索する事が記載されている。これも同様に３次元でも適用される事は明らかであり、三角形を三角錐と読み替えれば本件構成要件に相当する構成が開示されている事になる。
（キ）（エ）より、（１）式及び重み付け平均の演算は、目標値Ｔ’の、それを含む三角形内での相対位置が、目標値Ｔが含まれる三角形内での相対位置と一致するという前提で、目標値Ｔを求めるものであり、この演算が目標値Ｔ’の探索される三角形内での相対位置を求める演算及び目標値Ｔ’と相対位置的に一致する目標値Ｔを求める旨を示している事は明らかである。また、（１）式から、目標値Ｔの位置を決めるのに、目標値Ｔ’の、含まれる三角形内での相対位置を表す行列の逆行列が使われている事もまた明らかである。
　従って上記記載箇所には、探索された三角形内での点（目標値Ｔ’）の相対位置を求め、探索された三角錐に対応する第１の色空間（ＹＭ色空間）内の三角形での相対位置が前記求められた相対位置と一致する位置にある第１の色空間内の点（目標値Ｔ）を求める事が記載されている事になる。
　なお、これも同様に３次元空間でも適用される事は明らかであるから、三角形を三角錐、色空間を三次元色空間とそれぞれ読み替えれば本件構成要件のＣ，Ｇ，Ｒ’，Ｍ，Ｖに相当する構成が開示されている事になる。
（ク）より、求められた目標値Ｔは、第１の色空間内でのハードコピー出力するためのＣＭＹ値の色として色変換に用いられる事は明らかである。
　
（２）刊行物２（特開昭６３−１６２２４８号公報）
　刊行物２も本件特許発明と同様、加色混色系で表された色データを、ＣＭＹのような減法混色系に変換するための色変換方法に関する。
　そして刊行物２の第４頁右上欄第９行〜１５行には、「この実施例によるカラーマスキング法は、全ての色の組み合わせの色に対するＬＵＴを持たず、飛び飛びの決定した値の色の組み合わせに対して、正確な色修正データを持たせる。そして、その色でない場合は、その周囲の点の画像データ（既に算出されている色修正データ）から、重み付け平均により内挿しようとするものである。」と記載されている。
　つまり、対応するＣＭＹ値が存在しない場合に、周囲の既に決定されているＣＭＹ値から内挿法を用いて補間算出して求める事が開示されている。
　
（３）刊行物３（線型代数学入門：昭和５０年４月５日発行）
　刊行物３は平面の方程式について記したものであり、同号証第９６〜９７頁の記載によれば、平面を表す方程式ｌｘ＋ｍｙ＋ｎｚ＝ｐがゼロより大きい場合、小さい場合、等しい場合とでその面の位置がゼロに対して正方向か、負方向かゼロを通る面かを表す事が示されている。
　言い換えればゼロの位置が、上記式で表される平面に対してどちら側にあるかを、式で表される係数ｌ，ｍ，ｎによって決定する事が示されている。
　
５．対比・判断
（１）請求項１〜４に係る発明について
　本件請求項１〜４に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、次の点で相違する。
（相違点１）
　変換する座標系が、本件請求項１〜４に係る発明のものは、Ｒ，Ｇ，Ｂの画像データは直接にＹ、Ｍ、Ｃの画像データに変換しているのに対して、刊行物１では、Ｒ，Ｇ，Ｂの画像データはＬ＊，Ｕ＊，Ｖ＊表色系の値を介してＹ、Ｍ、Ｃの画像データに変換する点。
（相違点２）
　点の求め方について、本件請求項１〜４に係る発明のものは、「第２の３次元空間（ＲＧＢ）内の加法混色系座標値で表わされる色に対応する点が与えられたとき、第２の３次元空間（ＲＧＢ）内でこの点を含む三角錐を探索し、前記点の位置を前記探索された三角錐内の相対位置として求め、前記探索された三角錐に対応する前記第１の３次元空間（ＣＭＹ）内の三角錐内での相対位置が前記求められた相対位置と一致する位置にある前記第１の３次元空間（ＣＭＹ）内の点を求め」、また、また、相対位置演算手段が、加法混色座標系座標値で与えられた点と三角錐データと三角錐記憶手段に記憶された頂点座標から相対位置を算出し、内挿手段が、三角錐記憶手段中の三角錐の頂点のＣＭＹ値と相対位置とから加法混色座標値で与えられた点の変換結果であるＣＭＹ値を内挿によって算出することにより、実際にＲＧＢ等の空間の点Ｑに対応するＣＭＹの空間の点Ｐを求めているのに対して、刊行物１では、空間１の点Ｐの座標から対応する空間２の点Ｐ’の座標に変換する方法を用いて、Ｌ＊ｕ＊ｖ＊空間の点Ｔ’の座標から対応するＣＭＹ空間の点Ｔの座標を求めている点。
　
　上記相違点により、本件請求項１〜４に係る発明のは、明細書記載の「３次元空間から３次元空間への変換がサンプルデータにより与えられている場合に、正確に逆変換を求めることができ、特に、多くのカラーサンプルでＣＭＹ値からＲＧＢ値への変換が与えられているハードコピー装置に対するＲＧＢ値からＣＭＹ値への逆変換を正確に求めることができ、高速にこの変換をテーブル参照と内挿により求めるための変換テーブルを作成することができる」という作用効果を生じるものと認められる。
　
　なお、刊行物２記載の発明は、対応するＣＭＹ値が存在しない場合に、周囲の既に決定されているＣＭＹ値から内挿法を用いて補間算出して求めるものであり、また、刊行物３記載の発明は、平面の方程式について記したものであり、これを刊行物１記載の発明に適応することが容易であるとは認められなし、刊行物２、３には、上記相違点については記載されていない。
　
　したがって、請求項１〜４に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明ではなく、また、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
（２）請求項５、６、７に係る発明について
　本件請求項５、６、７に係る発明は、請求項３、４に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したと同様の理由により、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
６．むすび
　　以上のとおり，本件請求項１乃至７に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１乃至７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１７日（２００２．５．１７）