(57)【要約】  フタル酸をヘプタン中で触媒量のアリールボロン酸化合物（例えば２−（ジイソプロピルアミノメチル）フェニルボロン酸や２、６−ビス（ジイソプロピルアミノメチル）フェニルボロン酸など）の存在下に脱水加熱還流したところ、無水フタル酸が高収率で得られた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸化合物の分子内脱水縮合により環状のカルボン酸無水物を製造する方法であって、
触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つ、アリールボロン酸化合物を用いる、カルボン酸無水物の製造方法。
【請求項２】
２つのカルボン酸化合物の分子間脱水縮合により芳香族カルボン酸無水物または鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸無水物を製造する方法であって、
触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つアリールボロン酸化合物を用いる、カルボン酸無水物の製造方法。
【請求項３】
前記アリールボロン酸化合物は、両方のオルト位に、同じか又は互いに異なる前記含ヘテロ原子置換基を持つ、請求項１又は２に記載のカルボン酸無水物の製造方法。
【請求項４】
前記含ヘテロ原子置換基は、−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基若しくはハロゲン原子を有するシクロアルキル基又は互いに結合してＮＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する）で表される基であるか、−ＣＨ2Ｚ+Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｘ-（Ｚは窒素原子又はリン原子、Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基又はハロゲン原子を有するシクロアルキル基、Ｘはアニオン性基）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルボン酸無水物の製造方法。
【請求項５】
Ｒ1，Ｒ2は分岐を有するアルキル基であり、含窒素ヘテロ環は含窒素芳香族化合物である、請求項４に記載のカルボン酸無水物の製造方法。
【請求項６】
前記−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2は、下記式（１）（Ｒ6〜Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基又はハロゲン原子を有するアルキル基）で表される基である、請求項４に記載のカルボン酸無水物の製造方法。
【化１】
2010103976.tif 000013
【請求項７】
前記アリールボロン酸化合物は、ベンゼン環上にハロゲン原子、アルキル基、ニトロ基又はハロゲン原子を有するアルキル基を持つ、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカルボン酸無水物の製造方法。
【請求項８】
ジカルボン酸化合物と１級アミン化合物とを反応させて環状のイミド化合物を製造するイミド化合物の製造方法であって、
触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つアリールボロン酸化合物を用いる、イミド化合物の製造方法。
【請求項９】
前記アリールボロン酸化合物は、両方のオルト位に、同じか又は互いに異なる前記含ヘテロ原子置換基を持つ、請求項８に記載のイミド化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記含ヘテロ原子置換基は、−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基若しくはハロゲン原子を有するシクロアルキル基又は互いに結合してＮＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する）で表される基であるか、−ＣＨ2Ｚ+Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｘ-（Ｚは窒素原子又はリン原子、Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基又はハロゲン原子を有するシクロアルキル基、Ｘはアニオン性基）で表される基である、請求項８又は９に記載のイミド化合物の製造方法。
【請求項１１】
Ｒ1，Ｒ2は分岐を有するアルキル基であり、含窒素ヘテロ環は含窒素芳香族化合物である、請求項１０に記載のイミド化合物の製造方法。
【請求項１２】
前記−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2は、下記式（１）（Ｒ6〜Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基又はハロゲン原子を有するアルキル基）で表される基である、請求項１０に記載のイミド化合物の製造方法。
【化２】
2010103976.tif 000014
【請求項１３】
前記アリールボロン酸化合物は、ベンゼン環上にハロゲン原子、アルキル基、ニトロ基又はハロゲン原子を有するアルキル基を持つ、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のイミド化合物の製造方法。
【請求項１４】
両方のオルト位に−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基若しくはハロゲン原子を有するシクロアルキル基、又は、Ｒ1，Ｒ2が互いに結合してNＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する）を持つか、片方又は両方のオルト位に５員環又は６員環の含窒素芳香族基を持つ、アリールボロン酸化合物。
【請求項１５】
前記−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2は、ジイソプロピルアミノメチル基又はトリオクチルアンモニウムメチル基であり、前記含窒素芳香族基は２−ピリジル基又はＮ−アルキルイミダゾール基である、請求項１４に記載のアリールボロン酸化合物。
【請求項１６】
前記−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2は、下記式（１）（Ｒ6〜Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基又はハロゲン原子を有するアルキル基）で表される基である、請求項１４に記載のアリールボロン酸化合物。
【化３】
2010103976.tif 000015
【請求項１７】
ベンゼン環上にハロゲン原子、アルキル基、ニトロ基又はハロゲン原子を有するアルキル基を持つ、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のアリールボロン酸化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸無水物の製造方法及びその触媒として利用可能なアリールボロン酸化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボン酸無水物の製造方法としては、カルボン酸とカルボン酸塩化物との反応によるものやカルボン酸を直接加熱することによるものが知られている。前者は、塩酸が多量に発生することから、それを中和するための等モル以上の塩基を用いる必要があり、コストや手間がかかる。一方、後者は、反応条件が過酷（３００℃以上）なうえ、収率が低い。このような古典的な製造方法に対して、特許文献１では、フタル酸類を不活性溶媒中で触媒量の酸性化合物の存在下に脱水反応することにより無水フタル酸類を製造する方法が報告されている。酸性化合物としては、パラトルエンスルホン酸（ｐ−ＴｓＯＨ）やトリフルオロメタンスルホン酸、ポリリン酸、硫酸などが使用可能とされている。例えば、フタル酸をトルエン中で触媒量のｐ−ＴｓＯＨの存在下に脱水加熱還流することにより無水フタル酸を収率９５％で得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３５５７１号公報
【発明の開示】
【０００４】
しかしながら、ｐ−ＴｓＯＨなどの酸性化合物は強酸であるため、鉄系（ＳＵＳなど）の反応容器を使用したときに腐食しやすいという問題があった。また、こうした強酸の存在下で鎖状無水物を製造しようとした場合、少量の水が存在すると逆反応つまり無水物の加水分解反応が起きやすいため、反応を制御しにくいという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、マイルドな酸性条件で環状のカルボン酸無水物のみならず芳香族カルボン酸無水物や鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸無水物を製造することを目的とする。
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明者らは、フタル酸をヘプタン中で触媒量のアリールボロン酸化合物（例えば２−（ジイソプロピルアミノメチル）フェニルボロン酸や２，６−ビス（ジイソプロピルアミノメチル）フェニルボロン酸など）の存在下に脱水加熱還流することにより無水フタル酸が高収率で得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明のカルボン酸無水物の製造方法は、ジカルボン酸化合物の分子内脱水縮合により環状のカルボン酸無水物を製造したり２つのカルボン酸化合物の分子間脱水縮合により芳香族カルボン酸無水物または鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸無水物を製造したりする方法であって、触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つアリールボロン酸化合物を用いるものである。
【０００８】
本発明のイミド化合物の製造方法は、ジカルボン酸化合物と１級アミン化合物とを反応させて環状のイミド化合物を製造するイミド化合物の製造方法であって、触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つアリールボロン酸化合物を用いるものである。
【０００９】
本発明のアリールボロン酸化合物は、両方のオルト位に−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基若しくはハロゲン原子を有するシクロアルキル基、又は、Ｒ1，Ｒ2が互いに結合してNＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する）を持つか、片方又は両方のオルト位に５員環又は６員環の含窒素芳香族基を持つものである。
【００１０】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法によれば、マイルドな酸性条件で環状のカルボン酸無水物のみならず芳香族カルボン酸無水物や鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸無水物を製造することができる。また、本発明のイミド化合物の製造方法によれば、マイルドな酸性条件でワンステップで環状のイミド化合物を製造することができる。一方、本発明のアリールボロン酸化合物は、ジカルボン酸化合物の分子内脱水縮合により環状のカルボン酸無水物を製造したり２つのカルボン酸化合物の分子間脱水縮合により芳香族カルボン酸無水物または鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸無水物を製造する際の触媒として適している。
【００１１】
本発明では、マイルドな酸性条件でカルボン酸無水物を製造することができるが、その理由は以下のように考えられる（下記式参照）。下記式では、アリールボロン酸化合物として２−（ジアルキルアミノメチル）フェニルボロン酸、カルボン酸としてアルカン酸を例に挙げて説明する。まず、カルボン酸は、アリールボロン酸化合物とカルボン酸−アリールボロン酸の混合酸無水物を形成することにより活性化される（ステップ１）。この混合酸無水物に対して、もう１分子のカルボン酸がアリールボロン酸化合物のアミノ基と塩を形成することにより活性化されながら、混合酸無水物のカルボン酸に対して反応することで、カルボン酸無水物が生成する（ステップ２）。また、ワンステップで環状のイミド化合物を製造する場合には、ステップ２でカルボン酸無水物が生成したあと、そのカルボン酸無水物と系内の１級アミンとが反応してイミド化合物が生成すると推測している。
【００１２】
【化１】
2010103976.tif 000002
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法は、ジカルボン酸化合物の分子内脱水縮合により環状のカルボン酸無水物を製造したり２つのカルボン酸化合物の分子間脱水縮合により芳香族カルボン酸無水物または鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸無水物を製造したりする方法であって、触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つアリールボロン酸化合物を用いるものである。ここで、分子内脱水縮合を行うジカルボン酸化合物とは、２つの炭素のそれぞれにカルボン酸基が結合したジカルボン酸構造を１つ以上有する化合物であり、ジカルボン酸化合物やテトラカルボン酸化合物などが挙げられる。具体的には、ジカルボン酸化合物としては、例えばフタル酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸などが挙げられ、テトラカルボン酸化合物としては、例えばベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（ピロメリット酸）、ジフェニルエーテル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸などが挙げられる。また、分子間脱水縮合を行う芳香族カルボン酸化合物としては、安息香酸などが挙げられ、鎖状のα，β位の炭素が飽和している脂肪族カルボン酸化合物としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸などが挙げられる。こうした芳香族カルボン酸化合物や脂肪族カルボン酸化合物は、アリール基やシクロアルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲンなどの置換基を有していてもよい。こうしたカルボン酸化合物としては、反応を効率よく進行させるためには沸点が１６０℃以上のものを用いることが好ましい。【００１４】
本発明のイミド化合物の製造方法は、ジカルボン酸化合物と１級アミン化合物とを反応させて環状のイミド化合物を製造するイミド化合物の製造方法であって、触媒として、片方又は両方のオルト位に、１つの炭素原子を介して水素原子を有さない窒素原子又はリン原子が結合した含ヘテロ原子置換基を持つアリールボロン酸化合物を用いるものである。ここで、ジカルボン酸化合物とは、２つの炭素のそれぞれにカルボン酸基が結合したジカルボン酸構造を１つ以上有する化合物であり、ジカルボン酸化合物やテトラカルボン酸化合物などが挙げられる。具体的には、ジカルボン酸化合物としては、例えばフタル酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸などが挙げられ、テトラカルボン酸化合物としては、例えばベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（ピロメリット酸）、ジフェニルエーテル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸などが挙げられる。また、１級アミン化合物としては、アリールアミン、アルキルアミン、シクロアルキルアミンなどが挙げられる。アリールアミンとしては、アニリン、トルイジン、ジメチルアニリン、クメニルアミン、メシチルアミン、ピリジニルアミンなどが挙げられる。アルキルアミンとしては、ｎ−ヘキシルアミンやｎ−オクチルアミンなどの炭素数１〜１０のアルキル基を持つアミンが挙げられる。シクロアルキルアミンとしては、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。【００１５】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、アリールボロン酸化合物が有する含ヘテロ原子置換基としては、−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基若しくはハロゲン原子を有するシクロアルキル基又は互いに結合してＮＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する）が好ましい。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチル−１−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓｅｃ−アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ネオペンチル基、３−ペンチル基などが挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などが挙げられるが、このうち、分岐を有するアルキル基が好ましく、イソプロピル基がより好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。互いに結合してＮＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する場合、その含窒素ヘテロ環としては、ピリジン、Ｎ−アルキルイミダゾール、ピリミジン、ピリダジン、ピラジンなどの含窒素芳香族化合物やピペリジンなどの含窒素脂環式化合物などが挙げられるが、このうち含窒素芳香族化合物が好ましく、ピリジンがより好ましい。こうした含窒素ヘテロ環は、環上にアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。【００１６】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、アリールボロン酸化合物が有する含ヘテロ原子置換基としては、下記式（１）（Ｒ6〜Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基又はハロゲン原子を有するアルキル基）で表される基であることが好ましく、Ｒ6〜Ｒ9はすべて同じアルキル基であることが好ましい。この場合、少ない触媒量（例えば１ｍｏｌ％）であっても高い収率でカルボン酸無水物を得ることができる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチル−１−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓｅｃ−アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ネオペンチル基、３−ペンチル基などが挙げられるが、このうち特にメチル基が好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。【００１７】
【化２】
2010103976.tif 000003
【００１８】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、アリールボロン酸化合物が有する含ヘテロ原子置換基としては、−ＣＨ2Ｚ+Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｘ-（Ｚは窒素原子又はリン原子であり、Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基又はハロゲン原子を有するシクロアルキル基であり、Ｘはアニオン性基である）も好ましい。ここで、アルキル基やシクロアルキル基、ハロゲン原子については、既に例示したものを使用可能であるため、ここではその説明を省略する。アニオン性基としては、特に限定するものではないが、例えばフッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンなどが挙げられる。【００１９】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、アリールボロン酸化合物は、こうした含ヘテロ原子置換基を片方のオルト位のみに有していてもよいが、両方のオルト位に有していることが好ましい。含ヘテロ原子置換基を両方のオルト位に有している場合、２つの含ヘテロ原子置換基は同じであってもよいし異なっていてもよい。【００２０】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、アリールボロン酸化合物は、ベンゼン環上に置換基（例えば、ハロゲン原子、アルキル基、ニトロ基、ハロゲン原子を有するアルキル基など）を持つものであってもよい。こうした置換基は、ベンゼン環上のパラ位にあることが好ましい。ここで、ハロゲン原子やアルキル基については、既に例示したものを使用可能であるため、ここではその説明を省略する。【００２１】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、アリールボロン酸化合物の使用量は、カルボキシ基１ｍｏｌに対して、０．５〜５０ｍｏｌ％が好ましく、１〜１０ｍｏｌ％がより好ましい。【００２２】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、反応溶媒は、分子内脱水縮合や分子間脱水縮合に影響しない溶媒であれば特に限定されないが、例えば炭化水素系溶媒やニトリル系溶媒、ニトロ系溶媒、エーテル系溶媒、アミド系溶媒が好ましく、特にニトリル系溶媒が好ましい。炭化水素系溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。ニトリル系溶媒としては、ブチロニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。ニトロ系溶媒としては、ニトロメタン、ニトロエタンなどが挙げられる。エーテル系溶媒としては、アニソール、ジオキサンなどが挙げられる。アミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などが挙げられる。また、これらの混合溶媒を用いてもよい。【００２３】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、反応温度は反応速度や副生成物の比率などを考慮して適宜設定すればよいが、例えば、２０〜２００℃の範囲で設定するのが好ましく、６０〜１６０℃の範囲で設定するのがより好ましい。また、分子内脱水縮合や分子間脱水縮合では、カルボン酸無水物と共に水が生成するが、カルボン酸無水物の収率を向上させるには脱水を効率よく行うことが好ましい。例えば、反応温度を溶媒の還流温度（つまり沸点）とし、脱水加熱還流することが好ましい。この点は、イミド化合物の製造方法も同様である。【００２４】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、反応時間は、反応基質、反応温度などに応じて適宜設定すればよいが、通常は数分〜数１０時間である。なお、分子内脱水縮合や分子間脱水縮合は反応基質が完全に消費されるまで行ってもよいが、反応が進むにつれて反応基質の消失速度が極端に遅くなる場合には反応基質が完全に消費されなくても反応を終了してカルボン酸無水物を取り出した方が好ましい場合もある。この点は、イミド化合物の製造方法も同様である。【００２５】
本発明のカルボン酸無水物の製造方法及びイミド化合物の製造方法において、目的とするカルボン酸無水物やイミド化合物を単離するには、通常知られている単離手法を適用すればよい。例えば、反応混合物中の反応溶媒を減圧濃縮した後、カラムクロマトグラムや再結晶などで精製することにより、目的とするカルボン酸無水物やイミド化合物を単離することができる。【００２６】
本発明のアリールボロン酸化合物は、両方のオルト位に−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基を有するアルキル基、ハロゲン原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基を有するシクロアルキル基若しくはハロゲン原子を有するシクロアルキル基、又は、Ｒ1，Ｒ2が互いに結合してNＲ1Ｒ2として含窒素ヘテロ環を形成する）を持つか、片方又は両方のオルト位に５員環又は６員環の含窒素芳香族基を持つものである。ここで、−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2 については、既に説明したとおりであるが、ジイソプロピルアミノメチル基やトリオクチルアンモニウムメチル基が好ましい。５員環又は６員環の含窒素芳香族基としては、ピリジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、ピラジル基、Ｎ−アルキルイミダゾール基などが挙げられるが、ピリジル基、特に２−ピリジル基、又はＮ−アルキルイミダゾール基が好ましい。こうしたアリールボロン酸化合物は、ベンゼン環上にハロゲン原子、アルキル基又はハロゲン原子を有するアルキル基を持つものであってもよい。ここで、ハロゲン原子やアルキル基については、既に例示したものを使用可能なため、ここではその説明を省略する。また、前記−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2としては、上記式（１）（Ｒ6〜Ｒ9は既に例示したとおり）で表される基であることが好ましい。
【実施例】
【００２７】
［実施例１］
２０ｍＬのフラスコにフタル酸（２．５ｍｍｏｌ）、アリールボロン酸触媒として２，６−ビス（ジイソプロピルアミノメチル）フェニルボロン酸（以下「ボロン酸化合物Ａ」という、０．２５ｍｏｌ）、溶媒としてヘプタン（１０ｍＬ）を加え、乾燥したモレキュラーシーブス３Ａ（約３ｇ）を充填したカラム（小型ソックスレー抽出器）を装着した。この溶液を１２時間脱水加熱還流した後、室温まで放冷した。その後、ヘプタンを減圧留去し、得られたフタル酸無水物の粗生成物を1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）で解析することで、その収率を算出した。同じ手順を複数回繰り返したところ、収率は７２−８１％であった。なお、1Ｈ  ＮＭＲの化学シフト（ｐｐｍ）は、フタル酸：δ７．５１−７．６０（ｍ，２Ｈ）、フタル酸無水物：δ８．０５−８．１４（ｍ，２Ｈ）であった。【００２８】
［実施例２〜９，比較例１〜４］
実施例２〜９，比較例１〜４につき、実施例１に準じて、表１の条件でフタル酸無水物を製造した。その結果を表１に示す。なお、表１には、実施例１の結果も併せて示す。表１から明らかなように、無触媒の場合、低沸点のヘプタンを溶媒として用いるとフタル酸無水物は得られず（比較例１）、高沸点のノナンを溶媒として用いるとフタル酸無水物は得られたものの１２％という低収率であった（比較例２）。また、特許文献１の触媒であるｐ−ＴｓＯＨを用いた場合には、８８％という高収率でフタル酸無水物が得られたが（比較例３）、強酸であるため鉄系の反応容器の腐食等が懸念された。更に、触媒として２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸（オルト位にジアルキルアミノメチル基を有さないもの）を用いた場合には７％という低収率でしかフタル酸無水物が得られなかった（比較例４）。これらに対して、実施例１〜６のように触媒としてボロン酸化合物Ａやそのパラ位にｔ−ブチル基やフッ素原子を有するもの（それぞれ「ボロン酸化合物Ｂ」，「ボロン酸化合物Ｃ」という）を用いた場合には、ｐ−ＴｓＯＨに比べてマイルドな酸でありながら、良好な収率でフタル酸無水物が得られた（特に実施例４，５）。また、実施例７のように触媒として片方のオルト位にジアルキルアミノメチル基を有する２−（ジイソプロピルアミノメチル）フェニルボロン酸（J. Organometallic Chem., 2005, vol.690, p4784-4793.を参照）を用いたり、実施例８のように触媒として片方のオルト位に２−ピリジル基を有するフェニルボロン酸（以下「ボロン酸化合物Ｄ」という）を用いたり、実施例９のように触媒として片方のオルト位に１つの炭素原子を介して水素原子を有さないアンモニウム塩が結合しているフェニルボロン酸（Tetrahedron, 1999, vol.55, p2857-2864.Tetrahedron, 1996, vol.52, p12931-12940.を参照）を用いたりした場合にも、高い収率でフタル酸無水物が得られた。なお、実施例８のオルト位の２−ピリジル基を３−ピリジル基やＮ−メチル−２−イミダゾリル基に代えた場合も、フタル酸無水物の合成反応（但しオクタンを溶媒とした）において２−ピリジル基の場合とほぼ同等の活性を示した。【００２９】
【表１】
2010103976.tif 000004
【００３０】
［実施例１０〜１３，比較例５〜８］
実施例１０〜１３，比較例５〜８につき、実施例１に準じて、表２の条件でジカルボン酸からカルボン酸無水物を製造した。収率は、粗生成物を1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）で解析することで算出した。なお、1Ｈ  ＮＭＲの化学シフト（ｐｐｍ）は、ｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸：δ２．９−３．１５（ｍ，２Ｈ），その無水物（ｃｉｓ−カルボン酸無水物）：δ３．５−３．７（ｍ，２Ｈ）、ｃｉｓ−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸：δ２．６６（ｍ，２Ｈ）、その無水物：δ３．３３（ｍ，２Ｈ）、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸：δ２．６６（ｍ，２Ｈ）、その無水物（ｃｉｓ−カルボン酸無水物）：δ３．３３（ｍ，２Ｈ）、ピロメリット酸：δ７．９０（ｓ，２Ｈ）、そのモノ無水物；δ８．２５（ｓ，２Ｈ）、そのジ無水物：δ８．７２（ｓ，２Ｈ）であった。【００３１】
実施例１０〜１３では、触媒としてボロン酸化合物Ａを用い、比較例５〜８では、触媒としてｐ−ＴｓＯＨを用いた。その結果を表２に示す。表２から明らかなように、反応基質としてｃｉｓ−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸を用いた場合には、触媒がボロン酸化合物Ａであってもｐ−ＴｓＯＨであっても非常に高い収率で、対応するｃｉｓ型のカルボン酸無水物が得られた（実施例１０，比較例５）。一方、反応基質としてｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸を用いた場合、触媒がボロン酸化合物Ａのときにはｔｒａｎｓからｃｉｓにエピメリ化したあと分子内脱水縮合して、対応するｃｉｓ型のカルボン酸無水物がほぼ定量的に得られたが（実施例１１）、触媒がｐ−ＴｓＯＨのときにはこうしたｃｉｓ型のカルボン酸無水物は１６％しか得られなかった（比較例６）。また、反応基質としてｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸を用いた場合、先ほどと同様、触媒がボロン酸化合物Ａのときにはｔｒａｎｓからｃｉｓにエピメリ化したあと分子内脱水縮合して、対応するｃｉｓ型のカルボン酸無水物が９５％の高収率で得られたが（実施例１２）、触媒がｐ−ＴｓＯＨのときにはこうしたｃｉｓ型のカルボン酸無水物はほとんど得られなかった（比較例７）。こうしたことから、ボロン酸化合物Ａは反応基質としてｔｒａｎｓ−１，２−ジカルボン酸化合物を用いる場合に特に有用であることがわかった。更に、反応基質としてベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（ピロメリット酸）を用いた場合、触媒がボロン酸化合物Ａのときには耐熱性ポリイミドの原材料となる無水ピロメリット酸が定量的に得られたが（実施例１３）、触媒がｐ−ＴｓＯＨのときには無水ピロメリット酸が低収率でしか得られなかった（比較例８）。【００３２】
【表２】
2010103976.tif 000005
【００３３】
［実施例１４〜１６，比較例９，１０］
実施例１４〜１６，比較例９，１０につき、実施例１に準じて、表３の条件で、４−フェニルブタン酸（４−フェニル酪酸）の分子間脱水縮合によりカルボン酸無水物を製造した。表３から明らかなように、無触媒の場合にはカルボン酸無水物は得られなかったが（比較例９）、触媒としてｐ−ＴｓＯＨを用いた場合にはカルボン酸無水物が収率１８％で得られた（比較例１０）。これに対して、触媒として、ボロン酸化合物Ａ、オルト位にジイソプロピルアミノメチル基を有するフェニルボロン酸（前出）、オルト位に２，２，６，６−テトラメチルピペラジニルメチル基を有するフェニルボロン酸（WO2004-113351参照）を用いた場合には、ｐ−ＴｓＯＨに比べてマイルドな酸でありながら、収率１８〜２２％とｐ−ＴｓＯＨと同等の収率でカルボン酸無水物が得られた（実施例１４〜１６）。【００３４】
【表３】
2010103976.tif 000006
【００３５】
［実施例１７］
ボロン酸化合物Ａは、以下のようにして合成した。すなわち、１Ｌのフラスコに２−ブロモ−１，３−ジメチルベンゼン（Polyhedron, 2002, vol.21, p2827-2834.）（６０ｍｍｏｌ）、四塩化炭素（３５０ｍＬ）、Ｎ−ブロモコハク酸イミド（１２６ｍｍｏｌ）およびベンゾイルペルオキシド（純度７５％，１．８ｍｍｏｌ）を順次加え、２４時間加熱還流した。反応混合物を減圧濃縮した後、残渣をクロロホルムに溶解し、不溶物を濾別した。濾液を水で２回洗浄した後、水層を合わせてクロロホルムで再度抽出した。クロロホルム層を合わせて無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル，ヘキサン）および再結晶（ヘキサン）で精製し、２−ブロモ−１，３−ビス（ブロモメチル）ベンゼンを得た（１１．０ｇ，収率５３％）。３００ｍＬのフラスコに２−ブロモ−１，３−ビス（ブロモメチル）ベンゼン（１５ｍｍｏｌ）およびジイソプロピルアミン（６００ｍｍｏｌ）を加え，４３時間加熱還流した。反応混合物中の不溶物を濾別した後、減圧濃縮した。残渣をクロロホルムに溶解し、水で２回洗浄した後、水層を合わせてクロロホルムで再度抽出した。クロロホルム層を合わせて無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＮＨシリカゲル，ヘキサン）で精製し、２−ブロモ−１，３−ビス（ジイソプロピルアミノメチル）ベンゼンを得た（５．３９ｇ，収率９４％）。乾燥窒素を充填した５０ｍＬのフラスコに２−ブロモ−１，３−ビス（ジイソプロピルアミノメチル）ベンゼン（５．７ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（９．５ｍＬ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（１１．４ｍｍｏｌ）を加え、−７８℃に冷却した。この溶液にブチルリチウムの１．５Ｍヘキサン溶液（７．３ｍＬ、１１．４ｍｍｏｌ）を滴下し、−７８℃にて１時間撹拌した後、ホウ酸トリメチル（２２．８ｍｍｏｌ）を加え、室温に昇温して１２時間撹拌した。反応混合物を減圧濃縮した後、残渣をクロロホルムに溶解し、不溶物を濾別した。濾液を水で２回洗浄した後、水層を合わせてクロロホルムで再度抽出した。クロロホルム層を合わせて無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＮＨシリカゲル，ヘキサン−酢酸エチル＝５：１）で精製した後、水およびメタノールの混合溶液に溶解し、５０〜６０℃にて減圧濃縮すると、ボロン酸化合物Ａが得られた（１．１３ｇ，収率５５％）。ボロン酸化合物Ａの構造は、1Ｈ  ＮＭＲおよび13Ｃ  ＮＭＲにより同定した。1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０９（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，２４Ｈ），３．０４（ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，４Ｈ），３．７９（ｓ，４Ｈ），７．１８−７．２２（ｍ，３Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１９．９，４６．９，５２．２，１２８．４，１３１．５，１４２．８．【００３６】
［実施例１８］
ボロン酸化合物Ｂは、ボロン酸化合物Ａと同じ手順により２−ブロモ−５−ｔ−ブチル−１，３−ジメチルベンゼン（J. Org. Chem., 2003, vol.68, p6071-6078.）から合成した（通算収率２２％）。ボロン酸化合物Ｂの構造は、1Ｈ  ＮＭＲおよび13Ｃ  ＮＭＲにより同定した。1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０９（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２４Ｈ），１．３２（ｓ，９Ｈ），３．０３（ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，４Ｈ），３．８０（ｓ，４Ｈ），７．２１（ｓ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１９．９，３１．０，３４．２，４６．８，５２．６，１２８．５，１４２．６，１５１．１．【００３７】
［実施例１９］
ボロン酸化合物Ｃは、ボロン酸化合物Ａと同じ手順により２−ブロモ−５−フルオロ−１，３−ジメチルベンゼン（Bull. Chem. Soc. Jpn., vol.74, 2207-2218.）から合成した（通算収率１１％）。ボロン酸化合物Ｃの構造は、1Ｈ  ＮＭＲおよび13Ｃ  ＮＭＲにより同定した。1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０９（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２４H），３．０４（ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，４Ｈ），３．７７（ｓ，４Ｈ），６．９３（ｄ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１９．９，４７．１，５２．１，１１８．０（ｄ，Ｊ＝１９．１Ｈｚ），１４５．８（ｄ，Ｊ＝６．７Ｈｚ），１６２．３（ｄ，Ｊ＝２４６Ｈｚ）．【００３８】
［実施例２０］
ボロン酸化合物Ｄは、以下のようにして合成した。すなわち、乾燥窒素を充填した５０ｍＬのフラスコに２−（２−ブロモフェニル）ピリジン（J. Am. Chem. Soc., 2006, vol.128, p6790-6791.）（４．０ｍｍｏｌ）、溶媒としてトルエン（６．４ｍＬ）およびテトラヒドロフラン（１．６ｍＬ）を加え、−７８℃に冷却した。この溶液にブチルリチウムの１．５Ｍヘキサン溶液（３．１ｍＬ、４．８ｍｍｏｌ）を滴下し、−７８℃にて３０分間撹拌した後、ホウ酸トリイソプロピル（４．８ｍＬ）を加え、室温に昇温して１９時間撹拌した。反応混合物を減圧濃縮した後、カラムクロマトグラフィー（アルミナ，酢酸エチル−メタノール＝５：１）で精製すると、ボロン酸化合物Ｄのメチルエステルが得られた。これを水およびメタノールの混合溶液に溶解し、５０〜６０℃にて減圧濃縮すると、ボロン酸化合物Ｄが得られた（６６９ｍｇ，収率８４％）。ボロン酸化合物Ｄの構造は、1Ｈ  ＮＭＲおよび13Ｃ  ＮＭＲにより同定した。1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ７．４２（ｄｔ，Ｊ＝１．５，７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．４７（ｄｔ，Ｊ＝１．５，７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．６０（ｄｄｄ，Ｊ＝０．９，１．５，７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．６４（ｄｄｄ，Ｊ＝１．５，５．７，７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．９６（ｄｄｄ，Ｊ＝１．２，１．５，７．５Ｈｚ，１Ｈ），８．１８（ｄｄｄ，Ｊ＝１．２，１．５，８．１Ｈｚ，１Ｈ），８．２７（ｄｄｄ，Ｊ＝１．５，７．５，８．１Ｈｚ，１Ｈ），８．４９（ｄｄｄ，Ｊ＝０．９，１．５，５．７Ｈｚ，１Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）δ１１９．３，１２３．２，１２５．０，１２９．５，１３１．７，１３２．３，１３８．９，１４３．１，１４４．７，１５７．１．【００３９】
［実施例２１〜２７］
２０ｍＬのフラスコにフタル酸（２．５ｍｍｏｌ）、表４に示すアリールボロン酸触媒（０．０２５ｍｍｏｌ，１ｍｏｌ％）及び溶媒（１０ｍＬ）を加え、乾燥したモレキュラーシーブス３Ａ（約３ｇ）を充填したカラム（小型ソックスレー抽出器）を装着した。この溶液を１２時間脱水加熱還流した後，室温まで放冷した。その後、溶媒を減圧留去し，得られた粗生成物を1Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）で解析することで、その収率を算出した。その結果を表４に示す。表４から、かさ高い２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルメチル基を２，６位に持つボロン酸化合物Ｅ（実施例２５の触媒）が極めて高い触媒活性を示すことを見出した。また、１−（２−メチルイミダゾリル）基を２位に持つボロン酸化合物（実施例２７）は，実施例２１で使用したボロン酸化合物と比べて、ノナン（ｂｐ１５１℃）中での反応においてはより高い活性を示したが，プロピオニトリル（ｂｐ９７℃）中での反応においては同程度の触媒活性であった。【００４０】
【表４】
2010103976.tif 000007
【００４１】
［実施例２８〜３２］
ポリイミド樹脂合成の原料となるテトラカルボン酸二無水物の合成を検討した。具体的には、実施例２１〜２７に準じて、ボロン酸化合物Ｅ(０．０２５ｍｍｏｌ，１ｍｏｌ％)の存在下に、表５に示すテトラカルボン酸 (２．５ｍｍｏｌ)の脱水縮合反応をブチロニトリル（１０ｍＬ）中で実施した。反応混合物を室温まで放冷した後、ペンタン５０ｍＬを加え、析出した固体をろ過により精製し、目的とするテトラカルボン酸二無水物を得た。なお、実施例３２では、単離収率ではなく、1Ｈ  ＮＭＲを用いた解析による変換収率を求めた。その結果を表５に示す。いずれのテトラカルボン酸も良好な反応性を示し、高収率（８５〜９９％）で対応するカルボン酸二無水物が得られた。なお、表５には、無触媒条件下で反応したときの結果も示したが、無触媒条件下ではほとんど反応が進行しなかった。【００４２】
【表５】
2010103976.tif 000008
【００４３】
［実施例３３］
ポリイミド合成のモデル反応として、ジイミド化合物の触媒的合成を検討した。具体的には、実施例２１〜２７の操作に準じて、ボロン酸化合物Ｅ（０．０２５ｍｍｏｌ，１ｍｏｌ％）の存在下に、表６に示すテトラカルボン酸（２．５ｍｍｏｌ）とアニリン（６．３ｍｍｏｌ）との反応をブチロニトリル（１０ｍＬ）中で実施した。反応混合物を室温まで放冷した後、析出した固体をろ過により精製し、目的とするジイミド化合物を得た（表６のｒｕｎ１，収率９８％）。ろ液を減圧濃縮した後、残渣にブチロニトリル（１０ｍＬ）、テトラカルボン酸（２．５ｍｍｏｌ）及びアニリン（５ｍｍｏｌ）を加えて１２時間脱水加熱還流させてジイミド化を行うという操作を４回繰り返した（ｒｕｎ２〜５）。その結果を表６に示す。表６から、ジイミド化を複数回繰り返しても、触媒活性を損なうことなく、目的とするジイミド化合物が高収率（９３〜９８％）で得られた。このジイミド化反応は、おそらくテトラカルボン酸の２対のカルボン酸基がボロン酸化合物Ｅを触媒として脱水縮合してカルボン酸二無水物となり、その後カルボン酸二無水物とアニリンとが反応してジイミド化合物になったと推測される。【００４４】
なお、得られたジイミド化合物のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）  １７７９，１７１３，１６０９，１３８６，１２６３，１２３８，１１０７ｃｍ-1；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ７．３９−７．５９（ｍ，１４Ｈ），８．０２（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6−ＣＤＣｌ3）δ１１２．１，１２３．４，１２４．５，１２５．６，１２６．５，１２７．３，１３０．２，１３２．９，１５９．３，１６４．４，１６４．６；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ28Ｈ17Ｎ2Ｏ5［Ｍ＋Ｈ］+  ４６１．１１３７，ｆｏｕｎｄ  ４６１．１１５９．【００４５】
【表６】
2010103976.tif 000009
【００４６】
［実施例３４］
下記式に示すように、テトラカルボン酸とｎ−オクチルアミン（２当量）とを用いて、ジイミド化合物の触媒的合成を検討した。具体的には、２０ｍＬフラスコにテトラカルボン酸（２．５ｍｍｏｌ）、ｎ−オクチルアミン（５．０ｍｍｏｌ，２当量）、アリールボロン酸触媒（０．０２５ｍｍｏｌ，１  ｍｏｌ％）およびブチロニトリル（１０ｍＬ）を加え、乾燥したモレキュラーシーブス３Ａ（約３ｇ）を充填したカラム（小型ソックスレー抽出器）を装着した。この溶液を１２時間脱水加熱還流した後、室温まで放冷した。反応溶媒を減圧留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル，ヘキサン−酢酸エチル５：１→３：１→１：１）で精製し，ジイミドを得た。収量１．２９ｇ（２．４３ｍｍｏｌ，９７％収率）。得られたジイミドのスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）１７６７，１７０７，１６１３，１４７６，１４３８，１３９３，１３５６，１２６４，１２３０，１０９４，１０３３ｃｍ-1; 1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3,４００  ＭＨｚ）δ０．８７（ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，６Ｈ），１．１９−１．３９（ｍ，２０Ｈ），１．６７（ｔｔ，Ｊ＝６．９，７．３Ｈｚ，４Ｈ），３．６７（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，４Ｈ），７．３６（ｄｄ，Ｊ＝１．８，８．２Ｈｚ，２Ｈ），７．４２（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，２Ｈ），７．８７（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ）； 13Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3, １００ＭＨｚ）δ１４．４，２２．９，２７．１，２８．９，２９．４，３２．１，３８．６，１１３．８，１２４．４，１２５．８，１２７．９，１３５．３，１６１．１，１６７．６，１６７．８；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ32Ｈ41Ｎ2Ｏ5 ［Ｍ+Ｈ］+ ５３３．３０１５，  ｆｏｕｎｄ  ５３３．３０２２．【００４７】
【化３】
2010103976.tif 000010
【００４８】
［実施例３５］
アミドカルボン酸の合成を検討した。具体的には、実施例２１〜２７に準じて、ボロン酸化合物Ｅ（０．０２５ｍｍｏｌ，１ｍｏｌ％）の存在下にベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（２．５ｍｍｏｌ）の脱水縮合反応を実施した。反応混合物を室温まで放冷した後、アニリン（７．５ｍｍｏｌ，３当量）を加え、室温にて３時間撹拌した。析出した固体をろ過により精製し、目的とするアミドカルボン酸を１：１の異性体混合物として得た。このアミドカルボン酸を更に脱水縮合すれば、ジイミド化合物に誘導することができる。【００４９】
なお、得られたアミドカルボン酸のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）  １７０９，１５９９，１５４６，１４９８，１４４４，１３０５，１２５９，１１１２ｃｍ-1；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）δ７．０４−７．１３（ｍ，２Ｈ），７．２８−７．３８（ｍ，４Ｈ），７．６２−７．７３（ｍ，４．５Ｈ），７．９５（ｓ，１Ｈ），８．３１（ｓ，０．５Ｈ），１０．４９（ｓ，１Ｈ），１０．５２（ｓ，１Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ6）δ１２０．６，１２４．６，１２８．４，１２９．７，１３１．６，１３１．７，１３３．９，１４０．０，１４０．１，１４２．２，１４２．６，１６６．７，１６６．８，１６７．２，１６７．５；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ22Ｈ17Ｎ2Ｏ6［Ｍ＋Ｈ］+  ４０５．１０８７，ｆｏｕｎｄ  ４０５．１０７７．【００５０】
【化４】
2010103976.tif 000011
【００５１】
［実施例３６〜４３］
高活性な触媒であるボロン酸化合物Ｅを用いて、脂肪族ジカルボン酸の脱水縮合によるカルボン酸無水物の合成を行った。具体的には、実施例２１〜２７の操作に準じて、ボロン酸化合物Ｅ（０．０２５ｍｍｏｌ，１ｍｏｌ％）の存在下に、表７に示す脂肪族ジカルボン酸（２．５ｍｍｏｌ）の脱水縮合反応を溶媒（１０ｍＬ）中で実施した。反応混合物を室温まで放冷した後、溶媒を減圧留去し、得られた粗生成物を1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3又はＤＭＳＯ−ｄ6）で解析することで、対応するカルボン酸無水物の収率を算出した。なお、溶媒は、実施例３６〜３９，４１ではプロピオニトリル、実施例４０ではバレロニトリル、実施例４２，４３ではブチロニトリルを使用した。【００５２】
その結果を表７に示す。実施例３６，３７では、環状１，２−ジカルボン酸は高収率で対応するカルボン酸無水物へと変換された。なお、実施例３７のトランス−１，２−ジカルボン酸の反応は、立体化学の異性化を伴って進行し、シス体のカルボン酸無水物を与えた。実施例３６，３７で無触媒条件下で反応を行ったところ、実施例３６では収率が半分程度に下がり、実施例３７では全く反応が進行しなかった。また、実施例３８，３９では、鎖状１，２−ジカルボン酸も高収率で対応する環状カルボン酸無水物へと変換された。実施例４０では、鎖状１，３−ジカルボン酸の反応性が比較的低いため、沸点の高いバレロニトリル中で脱水加熱還流を行い、２４時間反応させることにより、対応する環状カルボン酸無水物を収率７３％で得た。実施例４１で用いた１，３−ジカルボン酸の反応性は、実施例４０の鎖状１，３−ジカルボン酸より遥かに高く、プロピオニトリル中で脱水加熱還流を行い、１２時間反応させることにより、対応するスピロ型無水物へと９９％収率で変換できた。実施例４２，４３の鎖状１，３−ジカルボン酸は、いずれもブチロニトリル中で脱水加熱還流を行うことにより良好に反応が進行し、対応する環状カルボン酸無水物をそれぞれ収率９０％、１００％で得た。【００５３】
【表７】
2010103976.tif 000012
【００５４】
なお、各化合物の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルデータは以下の通り。
実施例３６のジカルボン酸：δ２．６６（ｍ，２Ｈ）
実施例３６のカルボン酸無水物：δ３．３３（ｍ，２Ｈ）
実施例３７のジカルボン酸：δ２．６６（ｍ，２Ｈ）
実施例３８のジカルボン酸：δ２．４０（ｓ，４Ｈ）
実施例３８のカルボン酸無水物：δ２．８８（ｓ，４Ｈ）
実施例３９のジカルボン酸：δ７．０５（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ）
実施例３９のカルボン酸無水物：δ７．７４（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ）
実施例４０のジカルボン酸：δ２．２３（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，４Ｈ）
実施例４０のカルボン酸無水物：δ２．７０（ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，４Ｈ）
実施例４１のジカルボン酸：δ２．４０（ｓ，４Ｈ）
実施例４１のカルボン酸無水物：δ２．７６（ｓ，４Ｈ）
実施例４２のジカルボン酸：δ０．９９（ｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，３Ｈ）
実施例４２のカルボン酸無水物：δ１．１４（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，３Ｈ）
実施例４３のジカルボン酸：δ３．５１（ｍ，１Ｈ）
実施例４３のカルボン酸無水物：δ３．４４（ｍ，１Ｈ）【００５５】
［実施例４４］
高活性な触媒であるボロン酸化合物Ｅを、以下のようにして合成した。すなわち、２−ブロモ−１，３−ビス（ブロモメチル）ベンゼン（６．６５ｍｍｏｌ），炭酸カリウム（１４．６ｍｍｏｌ），ヨウ化カリウム（１．３３ｍｍｏｌ）及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（１４．６ｍｍｏｌ）の３−ペンタノン（１３ｍＬ）溶液を４８時間加熱還流した。反応混合物を室温まで放冷した後、析出した固体をろ過により除去し、ろ液を減圧濃縮した。残渣をクロロホルムに溶解し、水（２回）で洗浄した後、水層をクロロホルムで抽出した。クロロホルム層を合わせて硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた組成生物をカラムクロマトグラフィー（ＮＨシリカゲル、溶離液：ヘキサン）で精製することにより、２−ブロモ−１，３−［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イル）メチル］ベンゼン（２．０２ｇ，７１％収率）を得た。この化合物のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）  １４５８，１３８１，１３６６，１２６２，１１７５，１１３２，１０１７ｃｍ-1；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ０．８８（ｂｒ  ｓ，１２Ｈ），１．１１（ｂｒ  ｓ，１２Ｈ），１．５３（ｂｒ  ｓ，１０Ｈ），１．７４（ｂｒ  ｓ，２Ｈ），３．７３（ｓ，４Ｈ），７．２０（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．６８（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１７．９，２１．６，３３．２，４１．３，４９．２，５４．８，１２２．２，１２５．２，１２８．０，１４２．８；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ26Ｈ44ＢｒＮ2［Ｍ＋Ｈ］+  ４６３．２６８８，ｆｏｕｎｄ  ４６３．２７０４．【００５６】
続いて、２−ブロモ−１，３−［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イル）メチル］ベンゼン（１．００ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（５ｍＬ）溶液にｔｅｒｔ−ブチルリチウムの１．７６Ｍ  ペンタン溶液（１．７ｍＬ，３．０ｍｍｏｌ）を−７８℃にて滴下し、２．５時間撹拌した。反応溶液にホウ酸トリメチル（６．０ｍｍｏｌ）を加え、室温に昇温した後、３時間撹拌した。反応混合物を減圧濃縮した後、残渣をクロロホルムに溶解し、水（２回）で洗浄した。クロロホルム層を１Ｍ  塩酸で抽出した後、水層に炭酸ナトリウムを加えることによりｐＨを約１０とした。析出した固体をろ過により得た後、カラムクロマトグラフィー（ＮＨシリカゲル、溶離液：ヘキサンー酢酸エチル＝３：１）で精製した。得られた生成物をアセトンと水の混合溶液に溶解し、５０〜６０℃にて減圧濃縮することにより、ボロン酸化合物Ｅ（３２８ｍｇ，７６％収率）を得た。この化合物のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）  ３２６９，１４５９，１３８０，１１３３，１０２８ｃｍ-1；  １Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ−ＣＤＣｌ3）δ１．０１（ｓ，２４Ｈ），１．５０−１．５８（ｍ，８Ｈ），１．６２（ｂｒ  ｓ，４Ｈ），３．６６（ｓ，４Ｈ），７．２３（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．６３（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ−ＣＤＣｌ3）δ１７．５，４１．０，４７．４，５４．４，１２４．０，１２７．１，１４６．２；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ29Ｈ49ＢＮ2Ｏ2［Ｍ＋Ｃ３Ｈ５］+  ４６９．３９６５，ｆｏｕｎｄ  ４６９．３９８２（この化合物の高分解能質量分析は、１，３−プロパンジオールとのエステルへと変換した後に測定した）．【００５７】
［実施例４５］
実施例２２で触媒として使用したボロン酸化合物を、実施例４４に準じて、２−ブロモ−１−（ブロモメチル）−３−メチルベンゼンから合成した。得られたボロン酸化合物のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）  ３２９２，１５９４，１３８９，１３６９，１２６５，１１６６，１０３８ｃｍ-1；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．０９（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１２Ｈ），２．５８（ｓ，３Ｈ），３．０６（ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２Ｈ），３．７５（ｓ，２Ｈ），７．０４（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．１３（ｄ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，１Ｈ），７．１７（ｄｄ，Ｊ＝７．３，７．４Ｈｚ，１Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１９．９，２３．４，４７．１，５２．２，１２８．６，１２８．８，１２９．８，１４１．６，１４４．７；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ17Ｈ29ＢＯ2［Ｍ＋Ｃ3Ｈ5］+  ２９０．２２９１，ｆｏｕｎｄ  ２９０．２３０１（この化合物の高分解能質量分析は、１，３−プロパンジオールとのエステルへと変換した後に測定した）．【００５８】
［実施例４６］
実施例２６で触媒として使用したボロン酸化合物を、以下のようにして合成した。すなわち、ボロン酸化合物Ｅ（０．５０ｍｍｏｌ）、硝酸（０．８２ｍＬ，１９．５ｍｍｏｌ）及び硫酸（１．０７ｍＬ，２０  ｍｍｏｌ）の混合物を８０℃にて１０時間撹拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えることによりｐＨを約１２とし、酢酸エチル（２回）で抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた組成生物をカラムクロマトグラフィー（ＮＨシリカゲル，溶離液：ヘキサン：酢酸エチル  １０：１→３：１）で精製し、目的とするボロン酸化合物（９４ｍｇ，４０％収率）を得た。得られたボロン酸化合物のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）  ３５１２，１５１５，１４６１，１３４７，１２６１，１１７３，１１３２，１０６３，１０２７ｃｍ-1；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ3ＯＤ−ＣＤＣｌ3）δ１．０１（ｂｒ  ｓ，２４Ｈ），１．６０（ｂｒ  ｓ，１２Ｈ），３．７３（ｓ，４Ｈ），８．４６（ｓ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤ3ＯＤ−ＣＤＣｌ3）δ１７．７，４１．１，４７．１，５５．０，１１９．４，１４８．９，１４９．６；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ29Ｈ49ＢＮ3Ｏ4［Ｍ＋Ｃ3Ｈ5］+  ５１４．３８１６，  ｆｏｕｎｄ  ５１４．３７９８（この化合物の高分解能質量分析は、１，３−プロパンジオールとのエステルへと変換した後に測定した）．【００５９】
[実施例４７］
実施例２４で触媒として使用したボロン酸化合物を、実施例４６のボロン酸化合物Ｅの代わりにボロン酸化合物Ａを用いて合成した。得られたボロン酸化合物のスペクトルデータは以下の通り。ＩＲ（ＫＢｒ）１５１９，１３４１，１１７４，１０３８ｃｍ-1；1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．１１（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２４Ｈ），３．０３（ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，４Ｈ），３．９０（ｓ，４Ｈ），８．０６（ｓ，２Ｈ）；13Ｃ  ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ２０．０，４７．４，５２．１，１２５．２，１４５．１，１４７．５；ＨＲＭＳ（ＦＡＢ）  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ23Ｈ41ＢＮ3Ｏ4［Ｍ＋Ｃ3Ｈ5］+  ４３４．３１９０，ｆｏｕｎｄ  ４３４．３２１６（この化合物の高分解能質量分析は、１，３−プロパンジオールとのエステルへと変換した後に測定した）．【００６０】
本出願は、２００９年３月１１日に出願された日本国特許出願第２００９−０５８７２０号を優先権主張の基礎としており、引用によりその内容全てが本明細書に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、主に薬品化学産業に利用可能であり、例えば医薬品や農薬、化粧品の中間体のほか耐熱性ポリイミドの原料などとして利用される種々のカルボン酸無水物を製造する際に利用することができる。
【国際調査報告】
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