【事件の表示】
　特許第２８０９０４２号「走行位置表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０９０４２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２８０９０４２号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成５年４月１３日に出願され、平成１０年７月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１，２に係る発明について特許異議申立人 有限会社石井興産 より特許異議の申し立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月８日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
ア.訂正請求の内容
訂正事項
ａ.本件特許発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１において「この簡略地図上に自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記地図上及び上記簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落００１３の「この簡略地図上に自車位置を表示する」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「上記地図上及び上記簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示する。」と訂正する。（訂正事項ｂ、ｃは省略する。）
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明（及び誤記の訂正）に該当するものと認められ、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ.独立特許要件についての判断
ａ.（訂正明細書の請求項１，２に係る発明）
　上記訂正明細書に添付した訂正明細書の請求項１，２に係る発明は、それぞれその請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】自車位置を検出する自車位置検出手段と、上記自車位置検出手段で検出された自車位置に対応する地図データ及び簡略化された高速道路上にサービスエリアやインターチェンジなどの高速道路上の施設のみの隣接関係を表した簡略地図表示用の簡略地図データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段から読出された地図データに基づく地図と上記自車位置検出手段で検出された自車位置を表示する表示手段とを具備し、高速道路走行時に上記記憶手段から読出された簡略化データに基づく簡略地図を上記表示手段の表示画面の一部に同時に表示可能とするとともに、上記地図上及び上記簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。（以下、「本件訂正発明」という。）
【請求項２】表示手段に表示された簡略地図に、自車位置と高速道路上の次の施設との間の距離を表示することを特徴とする請求項１記載の走行位置表示装置。
ｂ.（引用刊行物）
1.特開平３−１９４４１７号公報
　訂正明細書の請求項１，２に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由において通知した特開平３−１９４４１７号公報（刊行物１）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「次に動作について図を基に説明する。走行距離センサ(11)、方位センサ(12)より一定距離（あるいは一定時間）毎に移動距離、方位変化を検出し、演算装置(13)で積算する。演算装置(13)においては、一定距離毎に積算された移動距離、方位変化と記憶装置(14)から出力される地図情報に基づいて車の現在位置を計算したり、記憶装置(14)に記憶されたいる目的地を入力して、目的地方向や目的地までの距離などを演算する。また、演算装置(13)は地図情報、演算結果である車の現在位置、車の進行方位あるいは目的地方向、目的地までの距離などを表示装置(16)に出力する。」（［従来の技術］第２頁上段左欄第１５行−同右欄第６行。以下、刊行物１のこの記載を「記載Ａ」という。）
「(1)は車両の走行距離を検出するための距離センサであり、一定間隔走行する毎にパルスを出力する。(2)は車両の時々刻々変化する移動方向を検出する方位センサであり、例えば絶対方位に対応した電圧を出力する地磁気センサである。(3)はマイクロコンピュータを使用した演算装置であり、走行距離センサ(1)がパルスを出力するたびに方位センサ(2)から出力される方位データを取り込んで演算し、その結果求められた方向に車両が積算した距離を走行したものとみなして現在の位置と進行方向を演算する。(4)は道路などの地図情報及び目的地などを格納する記憶装置である。また、操作装置(5)から入力された使用者の指令に従って、演算装置(3)はこの装置全体の制御を行う。(6)はディスプレイなどの表示装置である。(7)は高速モードが選択された時に起動される高速モード演算装置で、車速センサ(8)により時速を測定し、かつ記憶装置(4)より自動車専用道路の情報を取り出して、高速モード用の特殊な情報を演算し、演算結果を演算装置(3)に出力する。」（第３頁上段左欄第１８行−同右欄第１８行。同、「記載Ｂ」という。）
「一般モードの画面では、第２図(a)に示すように、一般道路(23)、現在位置(25)、高速道路が表示範囲にあれば高速道路(24)及び高速モードキー(20)を表示する。この表示は、例えば縦横それぞれ数Ｋｍの範囲で表示されている。一般モード表示時の演算装置(3)における処理の概略的な流れを第３図に示す。車の現在位置(25)の近傍、即ち画面の表示範囲に高速道路(24)があるかどうか判定し（ステップ３０）、ある場合は高速モードキー(20)を表示する（ステップ３１）。この状態で使用者が高速モードキー(20)を押した時、高速モードに切り替わる。」（第３頁下段左欄第９−２０行。同、「記載Ｃ」という。）
「高速モード画面には、第２図(b)、(c)に示すように、例えばインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）など高速道路上の車の現在位置から一定範囲内の主要となる名称のみを記述した専用の地図を表示し、高速道路優先にマップマッチングなどの処理を行って車の現在位置を表示する。」（第４頁上段左欄第６−１２行。同、「記載Ｄ」という。）
「ステップ４０で修正キー(22)が押されなかった場合は、高速モード演算装置(7)で記憶装置(4)から高速道路パターンを取り出して演算装置(3)に地図表示の要求を行うことにより表示装置(6)に高速モードの地図を表示する（ステップ４１）。この地図は例えばインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）など高速道路(24)上の車の現在位置(25)から一定範囲内の主要となる名称のみを記述した専用の地図である。また、車速センサ・・・（中略）・・・さらに、この画面には一般モードキー(21)が表示されており、高速モードの解除はこの一般モードキー(21)を選択することで、一般モード画面に変更できる。」（第４頁上段右欄第９−１８行。同、「記載Ｅ」という。）
「この実施例では自動車専用道路を走行中に必要な情報と、一般道路を走行中に必要な情報とをそれぞれ提供でき、高速モードを別に構成したことにより高速道路優先のマップマッチング処理を行うことができ、ナビゲーションの確実性が増す。さらに高速モード及び一般モードの選択を使用者の意志により即座に設定できる。このようにこの実施例では、高速モード表示中には一般モードキーを表示し、使用者の希望によりいつでも一般モードに変更できるように構成している。」（第４頁下段右欄第１７行−同左欄第７行。同、「記載Ｆ」という。）
　また、刊行物１には上記記載に加え、第２図(a),(b)と共に以下の記載がある。
「また、平均時速、目的地までの残り距離、目的地までの所要時間、次のＩＣあるいは次の次のＳＡまでの残りの距離、所要時間、車の現在方位などの情報を同一画面上に表示する。」（第４頁上段左欄第１２−１６行。同、「記載Ｇ」という。）
　以上の記載において、先ず上記記載Ａ、Ｂによれば、その距離センサ(1)および方位センサ(2)は、それらにより検出された値を基に演算装置(13)により自車位置を計算するものであり、また明記はされていないが、記憶装置(4)に記憶され、該記憶装置(4)から出力されて表示装置(6)に表示される地図情報が自車位置に対応するものであることは、当業者に自明のことと認める。そして、同じく記載Ｄ、Ｅによれば、記憶装置(4)に記憶された高速道路専用の地図情報（高速道路パターン）は、例えばインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）など高速道路(24)上の車の現在位置(25)から一定範囲内の主要となる名称のみを記述したものであり、また、引用例１の走行情報表示装置によれば（記載Ｃ、Ｄ、Ｆ参照。）、例えば高速道路走行時には、使用者の意志により表示装置における一般モードの画面における高速モードキー(20)を押すことにより、記憶装置(4)から読み出された上記高速道路専用の地図（情報）を上記表示装置(6)の表示画面に切換え表示可能としたものである。さらに、第２図(a)の一般モードの場合に表示画面に表示される地図が、例えば上記記載Ａ、Ｂにいう地図情報（以下これを「（通常の）地図情報」という。）から読出されたものであることも自明であり、この（通常の）地図情報に基づく地図上及び上記高速道路専用の地図上のそれぞれに自車位置を表示するものであることも明らかなこと（第２図(a),(b),(c)参照。）である。
　したがって、結局上記刊行物１には、自明の事項も含め以下のものが記載されていることとなる。（なお、表現の仕方は本件訂正発明に合わせる。）
「距離センサ(1)および走行センサ(2)により検出された値に基づいて自車位置を計算する演算装置(3)と、上記演算装置(3)で計算された自車位置に対応する（通常の）地図情報及びインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）など高速道路(24)上の車の現在位置(25)から一定範囲内の主要となる名称のみを記述した高速道路専用の地図情報（高速道路パターン）を記憶する記憶装置(4)と、上記記憶装置(4)から読出された（通常の）地図情報に基づく地図と上記演算装置(3)で計算された自車位置を表示する表示装置(6)とを具備し、高速道路走行時に上記記憶装置(4)から読出された高速道路専用の地図情報に基づく地図を上記表示装置(6)の表示画面に（通常の地図情報に基づく地図と）切換え表示可能とするとともに、（切換え表示可能としたものにおいて）上記地図上及び上記高速道路専用の地図上のそれぞれに自車位置を表示することを特徴とする走行情報表示装置。」
　及び、特に第２図(b),(c)と上記記載Ｇによれば以下の事項も記載されている。
「表示装置(6)に表示された高速道路専用の地図に、自車位置と高速道路上の次の施設（インターチェンジ、サービスエリア等）との間の距離を表示すること。」
2.特開昭６１−９５３８６号公報
　同じく、当審が訂正拒絶理由において通知した特開昭６１−９５３８６号公報（刊行物２）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「上記実施例によれば、表示装置１７の画面上に通常は所要の地図を表示し自動車が所要の曲がり角に接近した場合、その曲がり角に対応した運転者側から見た風景を切り換え表示している。」（第３頁上段左欄第９−１２行）
「尚、上記実施例では地図と風景とを切換えて別々に表示するようにしたが、これに限らず、例えば第４図に示す如く、表示装置１７の画面上半分に風景を表示し、下半分に地図を表示するようにしてもよい。」（第３頁上段右欄第３−７行）
ｃ.（対比・判断）
1.訂正明細書の請求項１に係る発明（本件訂正発明）について
　上記刊行物１に記載のもの（前者）と本件訂正発明（後者）とを対比すると、両者は、使用する用語の意味及びその奏する機能からみて、前者の「距離センサ(1)および走行センサ(2)により検出された値に基づいて自車位置を計算する演算装置(3)」、「（通常の）地図情報」、「（インターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）など高速道路(24)上の車の現在位置(25)から一定範囲内の主要となる名称のみを記述した）高速道路専用の地図情報（高速道路パターン）」、「記憶装置(4)」、「表示装置(6)」、及び総括的構成としての「走行情報表示装置」が、それぞれその順に後者の「自車位置を検出する自車位置検出手段」、「地図データ」、「（簡略化された高速道路上にサービスエリアやインターチェンジなどの高速道路上の施設のみの隣接関係を表した）簡略地図表示用の簡略地図データ」、「記憶手段」、「表示手段」、及び「走行位置表示装置」に相当することは明らかである。したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有するものと認める。（なお、用語は本件訂正発明のものを用いる。）
（一致点）
「自車位置を検出する自車位置検出手段と、上記自車位置検出手段で検出された自車位置に対応する地図データ及び簡略化された高速道路上にサービスエリアやインターチェンジなどの高速道路上の施設のみの隣接関係を表した簡略地図表示用の簡略地図データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段から読出された地図データに基づく地図と上記自車位置検出手段で検出された自車位置を表示する表示手段とを具備し、少なくとも高速道路走行時に上記記憶手段から読出された簡略化データに基づく簡略地図を上記表示手段の表示画面に（その一部に同時に、又は、切換え可能に）表示可能とするとともに、上記地図上及び上記簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。」
（相違点）
　本件訂正発明では、高速道路走行時に記憶手段から読出された簡略化データに基づく簡略地図を表示手段の表示画面の一部に（地図データに基づく地図と）同時に表示可能とし、（該同時に表示可能とされた地図データに基づく）地図上及び簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示するのに対し、刊行物１では、該簡略地図を表示手段の表示画面に（地図情報に基づく通常の地図と）切換え表示可能とし、該切換え表示可能とされた（地図情報に基づく通常の）地図上及び簡略地図（高速道路専用の地図）上のそれぞれに自車位置を表示する点。
　そこで、上記相違点につき検討すると、上記刊行物２には、前記のとおり表示装置１７の画面上に通常は所要の地図（本件訂正発明の「地図データに基づく地図」に対応する。）を表示し、自動車が例えば所要の曲がり角に接近した場合、その曲がり角に対応した運転者側から見た風景を切換え表示したものが記載されているとともに、さらに、これに限らず、例えば第４図に示すように表示装置１７の画面上半分に風景を表示し、下半分に地図を表示したものが示されており、このように刊行物２には通常の地図とは別の曲がり角等の風景を表示画面に切換え可能に表示する技術も、また、表示画面の一部に（通常の地図と）同時に表示可能とする技術も共に開示されている。そして、該刊行物２の車載用ナビゲータ装置は自動車等の走行位置を表示する技術に関わるものであって、その表示装置に表示される曲がり角の風景は、高速道路用の簡略地図ではないとはいえ、運転者に対して一般（通常）の道路地図とは別の運転者にとって必要な情報を与える点でも刊行物１のものと共通する以上は、該刊行物２に開示された技術を刊行物１のものに適用すること自体は、当業者が容易になし得るものというべきである。
　そうすると、上記刊行物１の簡略地図（高速道路専用の地図）を表示画面に切換え表示可能とするものに替えて、刊行物２に開示された前記の同時に表示可能とする技術を適用することにより、その簡略地図を表示画面の一部に同時に表示可能とするとともに、（通常の）地図上及び簡略地図上のそれぞれに自車位置を表示する構成が必然的に得られるのであるから、本件訂正発明の上記相違点を想到することは当業者であれば適宜容易になし得た程度のものにすぎない。
　そして、それにより奏する効果も当業者であれば容易に予測しうる程度のものであって、格別顕著なものとも認められない。
2.訂正明細書の請求項２に係る発明について
　前記のとおり、本件請求項２において請求項１に付加された構成、即ち、表示手段に表示された簡略地図に、自車位置と高速道路上の次の施設との間の距離を表示する点は刊行物１に記載されているから、訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとの対比における一致点及び相違点は、前記【２】ウ.ｃ.1に示した本件訂正発明と刊行物１に記載のものとの対比における一致点及び相違点と同じであり、その判断についても上記本件訂正発明についての判断と同じである。
ｄ.（まとめ）
　したがって、訂正明細書の請求項１，２に係る各発明はいづれも、上記刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用される平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許権者の意見書における主張について
　特許権者は、平成１２年８月２１日付意見書において、刊行物１に記載のものと本件訂正発明との対比に関し、例えば「・・本件発明は、高速道路走行中は、一般道路用の情報だけでなく高速道路専用の情報も同時に認識可能にする必要があるという思想に基づくものであり、刊行物１に記載の発明と軌を一にするものではありません。その結果、必要な情報が増えると考える本件発明では、一般の地図と簡略地図とを同時に表示するのに対し、必要な情報が異なると考える刊行物１記載の発明では、高速モードの画面と一般モードの画面とを切り換えて表示するという構成上の相違が自ずと生じるのであって、刊行物１に記載の発明からは、不要な情報であるとみなされた一般モードの画面を同時に表示するという発想は出てこないと考えます。」（第４頁第２４行−第５頁第３行）、「・・従って、高速道路走行時には高速モードの画面が必要で一般モードの画面は不要であると考える刊行物１に記載の発明に」（第６頁第５−６行）及び「しかし、実際の高速道路の走行においては、本件発明では、情報が必要になった瞬間に情報を認識できるのに対し、刊行物１記載の発明では、情報が必要になってから、道路状況を確認し、安全が確保される道路状況になった後にようやく切換え操作を開始し、しかる後に画面が切換わり、必要な情報を認識できるのであって、決して少しの時間といえません。このように、道路状況を認識した後に操作を開始しなければならないのでは、情報取得に時間と手間がかかり過ぎるだけでなく、高速道路走行中においては不測の事態を引き起こす危険も高くなります。従って、本件発明の効果は、当業者が容易に予測できる程度を越えています。」（第７頁第２７行−第８頁第６行）等と主張する。
　しかしながら、刊行物１には例えば「・・この実施例では自動車専用道路を走行中に必要な情報と、一般道路を走行中に必要な情報とをそれぞれ提供でき、高速モードを別に構成したことにより高速道路優先のマップマッチング処理を行うことができ、ナビゲーションの確実性が増す。さらに高速モード及び一般モードの選択を使用者の意志により即座に設定できる。このようにこの実施例では、高速モード表示中には一般モードキーを表示し、使用者の希望によりいつでも一般モードに変更できるように構成している。」（刊行物１第４頁下段左欄第１７行−同右欄第７行）と記載されているように、高速道路走行中の高速モード画面であっても、使用者の意志により切換え操作によっていつでも即座に一般モード画面を表示できるのであって、引用例１には特許権者が主張するような「高速道路走行時に一般モードの画面は不要である」という認識は全く存在せず（むしろ、刊行物１も高速道路走行時に一般モードの画面も必要であるという認識に立っているからこそ、使用者の意志によりいつでも一般モードに切換え設定できるように構成しているというべきである。）、また、その切換え操作も単に画面上の一般モードキーを押しさえすればよいのであるから、刊行物１にも記載されているように「即座に」できるのであって、特許権者が主張する「情報が必要になってから、道路状況を確認し、安全が確保される道路状況になった後にようやく切換え操作を開始し、しかる後に画面が切換わり、必要な情報を認識できるのであって、決して少しの時間といえません」というようなものとは到底認められず、結局、特許権者の上記主張にはその根拠がないというべきである。
　さらに特許権者は、同意見書において、刊行物２との対比及び刊行物１に記載の発明に同２記載の発明を適用する動機付け等に関し、例えば「一方、刊行物２には・・（中略）・・本件発明が奏する顕著な作用効果についての認識も全くないので、あえて、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用する動機付けは認められません。」（第５頁第２０−２６行）、「・・刊行物２記載の発明は、不要な情報までも同時表示しようとするものではありません。従って、高速道路走行時には・・（中略）・・刊行物２記載の発明の同時表示の技術を適用する動機付けは存在し得ないものと考えます。」（第６頁第４−７行）、及び「・・しかし、上述のように、刊行物１記載の高速モード画面と一般モード画面とは、同時に表示されることはないので、一般地図上及び簡略地図上のそれぞれに同時に自車位置が表示されることはありません。また、刊行物２には現在値Ｐｎが・・（中略）・・という本件発明の具体的構成に、当業者が容易に想到できるとは考えられません。」（第７頁第４−２０行）等主張するが、前記説示のとおり、刊行物１，２のものは共に所謂ナビゲーション装置に関わるものである点でその技術分野を共通にし、しかも、同時表示か切換え表示かはともかく、一般道路地図の外に使用者が必要とする情報を表示させる点でもその機能を共通にするものである以上、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用する動機付けは十分に存在するというべきである。そして、このような適用によれば、一般地図上及び簡略地図上のそれぞれに同時に自車位置が表示される構成が自動的に（容易に）得られるものであり、また、高速道路を走行している際に簡略地図表示を見ることにより、自車位置と高速道路上の施設との位置関係が一見して把握できるだけでなく、簡略地図と同時に表示された地図表示を見れば、自車位置と高速道路を降りた後の目的とする施設、目的地などとの位置関係及び方向が容易に把握できるという本件訂正発明の作用効果は、当業者であれば該刊行物１，２に記載されたものから容易に予測しうる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、特許権者の意見書における主張は採用できない。
　
【４】特許異議の申し立てについて
ア.本件請求項１，２に係る発明
　特許第２８０９０４２号の請求項１，２に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】自車位置を検出する自車位置検出手段と、上記自車位置検出手段で検出された自車位置に対応する地図データ及び簡略化された高速道路上にサービスエリアやインターチェンジなどの高速道路上の施設のみの隣接関係を表した簡略地図表示用の簡略地図データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段から読出された地図データに基づく地図と上記自車位置検出手段で検出された自車位置を表示する表示手段とを具備し、高速道路走行時に上記記憶手段から読出された簡略化データに基づく簡略地図を上記表示手段の表示画面の一部に同時に表示可能とするとともに、この簡略地図上に自車位置を表示することを特徴とする走行位置表示装置。
【請求項２】表示手段に表示された簡略地図に、自車位置と高速道路上の次の施設との間の距離を表示することを特徴とする請求項１記載の走行位置表示装置。
イ.２９条２項違反について
ａ.（引用刊行物）
　本件請求項１，２に係る発明に対し、当審が取消理由で通知した前記引用例１及び２には、それぞれ前記【２】ウ.ｂ.に示したとおりのものが記載されている。
ｂ.（対比・判断）
　本件請求項１，２に係る発明と前記引用例１に記載のものとを対比すると、これらの間の一致点及び相違点は、基本的に本件訂正発明と該引用例１に記載のものとの対比における一致点及び相違点と同じであり、従ってその判断についても前記【２】ウ.ｃ.に示した本件訂正明細書の請求項１，２に係る発明についての判断と同じであるから、それらの内容をここに引用する。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１，２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６）