【事件の表示】
　特願２０１５−５５４０２６「無線通信システムにおけるデバイス及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／１１４１６３、平成２８年　２月１２日国内公表、特表２０１６−５０４８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１月２８日　中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　７月２９日　　　　手続補正書の提出
平成２９年　９月１５日付け　　拒絶理由通知書
平成２９年１１月２０日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成２９年１１月３０日付け　　拒絶査定
平成３０年　３月５日　　　　　拒絶査定不服審判の請求
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
令和　１年　７月１７日　　　　上申書の提出
第２　平成３０年３月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年３月５日にされた手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正２の概要
　本件補正２は、平成２９年１１月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正１」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１８を削除し、それに伴い請求項の項番を繰り上げるものである。
　そして、本件補正２後の請求項２、３、９の発明特定事項は、それぞれ、本件補正１後の請求項２、３、９の発明特定事項と同一である。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無について
ア　本件補正２後の請求項２、請求項３
　本件補正２後の請求項２は、本件補正１後の請求項２と同様に、「前記回路は、第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含むように配置される」を発明特定事項とするものであり、原査定の拒絶理由２（２）（特許法第１７条の２第３項違反）で指摘した点をそのまま有するものである。
　また、本件補正２後の請求項３は、本件補正１後の請求項３と同様に、「前記回路は、識別された前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布に基いて複数のセカンダリシステムクラスタを識別するように配置され、前記複数のセカンダリシステムクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」を発明特定事項とするものであり、原査定の拒絶理由２（３）（特許法第１７条の２第３項違反）で指摘した点をそのまま有するものである。
　したがって、当該事項が国際出願日における外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものか否かについて検討する。
　外国語書面の翻訳文には、以下の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【００３６】
　図７は、本開示の実施例が適用可能なプライマリシステムと複数のセカンダリシステムを備える応用シーンの模式図である。（省略）図７に示されたように、
複数のセカンダリシステムは、複数のセカンダリシステムクラスタにクラスタされる
　（省略）
【００３８】
　（省略）
　クラスタの半径が大きくなると、個体のセカンダリシステム及びネットワーク容量も増加する。
図８は、クラスタの大きさと個体のセカンダリシステム容量の関係を示した
セカンダリシステムに対してクラスタリングを行う際に、実際のニーズに応じて（例えばセカンダリシステムの密度、可用周波数帯域の個数など）各クラスタの半径を配置することができる
「【図７】
【図８】
」
　段落００３６によれば、複数のセカンダリシステムは、複数のセカンダリシステムクラスタにクラスタされるものであり、図７から、複数のセカンダリシステムを含むセカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とが存在し、セカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とは包含関係にないことが見てとれる。
　また、外国語書面の翻訳文には、セカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２以外のセカンダリシステムクラスタについての記載はなく、セカンダリシステムクラスタ１及びセカンダリシステムクラスタ２を含むように配置された地理領域については記載されていない。
　さらに、段落００３８には、実際のニーズに応じて各クラスタの半径を配置することができると記載されているものの、セカンダリシステムクラスタの具体的なサイズや大小関係に関する事項が記載や示唆されているとはいえない。
　よって、本件補正２後の請求項２の「前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」に対応する事項、本件補正２後の請求項３の「前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」に対応する事項は、外国語書面の翻訳文に記載も示唆もされておらず、また、自明でもない。
　また、本件補正２後の請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し」との発明特定事項について、上述のとおり、外国語書面の翻訳文には「第二の地理領域」に対応する事項が記載や示唆されているとはいえず、また自明でもないから、「前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し」に対応する事項は、外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項といえる。
　よって、本件補正２は、請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」という新たな技術的事項、及び、請求項３の「前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」という新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正２は、外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
［請求人の主張について］
　請求項２、３について、請求人は、平成３０年３月５日付け審判請求書において、本件補正２後の請求項２及び請求項３が外国語書面の翻訳文に記載された事項の範囲内にあることの根拠として、段落００３８及び図７、８を挙げ、「例えば、図７には、２つのセカンダリシステムクラスタ１、２が示されている。ここで、例えば、セカンダリシステムクラスタ１を請求項３における第一のクラスタ、セカンダリシステムクラスタ２を請求項３における第二のクラスタとすると、セカンダリシステムクラスタ１はある地理領域（第一の地理領域）に存在し、セカンダリシステムクラスタ２は、セカンダリシステムクラスタ１が存在する地理領域とは異なる地理領域（第三の地理領域）に存在していることになる。
　そして、第一の地理領域と第三の地理領域とが異なるのであれば、その２つの地理領域を包含する第二の地理領域が存在するのは自明である。
　また、図８には、クラスタの半径Rの大きさによって、セカンダリシステムの数と、セカンダリシステムのそれぞれの容量との関係が変化している様子が示されている。図８のグラフから、ある地理領域（第二の地理領域）に含まれるセカンダリシステムの数に基づいて、セカンダリシステムの、当該地理領域における分布を識別するという事項を導出することができる。 
　よって、これらの記載から、第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ第一の地理領域を含む第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、セカンダリシステムの第二の地理領域における分布を識別するという事項を導出することができる。」と主張している。
　しかし、外国語書面の翻訳文には、セカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とを包含する地理領域は記載されていない。また、図７に記載されたセカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とを包含する地理領域（請求項２、３の「第二の地理領域」に対応する領域）が存在するのが自明であるとしても、そのようなセカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とを包含する地理領域に含まれるセカンダリシステムの数を求め、当該地理領域における分布を識別するという事項を導出することができるとはいえない。図８は、セカンダリシステムの個数に対する、個体の容量とネットワーク容量との関係を、クラスタの半径Ｒに応じて、グラフとして示したものであって、何らかのデバイスが「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基づいて、前記第二の地理領域における分布を識別」するという動作を行うことを示すものであるとはいえない。
　したがって、段落００３８及び図７、８の記載は、「第二の地理領域」が記載されていること、及び、「前記第二の地理領域における分布を識別」することの根拠とはなり得ない。
イ　本件補正２後の請求項９
　本件補正２後の請求項９は、本件補正１後の請求項９と同様に、「前記回路は、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」を発明特定事項とするものであり、原査定の拒絶理由２（５）（特許法第１７条の２第３項違反）で指摘した点をそのまま有するものである。
　したがって、当該事項が外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものか否かついて検討する。
　外国語書面の翻訳文には、以下の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【０００３】
　本開示の幾つかの実施例は、無線通信システムにおけるデバイス及び方法を提供し、提供されたデバイス及び方法は、プライマリシステムとセカンダリシステムとが混在の無線通信応用シーンにおいてセカンダリシステムに伝送リソースを効率的に割当てることができる。」
「【００７３】
　ステップ616において、セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数の範囲に基づいて、セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数の初期値を設定する。例えば、個数範囲の下限を当該初期値に設定することができる。
【００７４】
　ステップ618において、
クラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数がセカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限以上であるか否かを判断する
　（省略）
【００７７】
　
ステップ626において、セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数に対してインクリメントし
「【図６】
」
　本件補正２後の請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」との発明特定事項について、段落００７４及び図６のステップ６１８には、「クラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数がセカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限以上であるか否かを判断する」と記載されている。
　ここで、本件補正２後の請求項９が間接的に引用する請求項１には、「前記セカンダリシステムの数が所定の閾値を超えるか否かを確定」することが記載されており、請求項１に記載された「所定の閾値」は段落００７４及び図６のステップ６１８に記載された「アクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限」に対応するといえる。そして、本件補正２後の請求項９の「前記所定の閾値」は請求項１に記載された「所定の閾値」を意味するものであるから、本件補正２後の請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合」は、セカンダリシステムの数が、「アクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限」未満に減少された場合を意味しているといえる。
　一方、外国語書面の翻訳文には、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合」に対応する事項は記載も示唆もされていない。段落００７７及び図６のステップ６２６には、「セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数に対してインクリメント」すること、つまり、セカンダリシステムの数を増加させることが記載されているのみであり、セカンダリシステムの数を減少されることは記載されていない。
　そして、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され」に対応する事項は外国語書面の翻訳文に記載も示唆もされていないから、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」に対応する事項は、外国語書面の翻訳文に記載も示唆もされておらず、また自明な事項ともいえず、外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項といえる。
　よって、本件補正２は、請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」という、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正２は、外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
［請求人の主張について］
　請求項９について、請求人は、平成３０年３月５日付け審判請求書において、本件補正２後の請求項９が外国語書面の翻訳文に記載された事項の範囲内にあることの根拠として、段落０００３を挙げ、「本願発明は、「プライマリシステムとセカンダリシステムとが混在の無線通信応用シーンにおいてセカンダリシステムに伝送リソースを効率的に割り当てる」（段落０００３）ことを目的としているものである。そして、セカンダリシステムの数が所定の閾値未満に減少されれば、周波数帯域をセカンダリシステムに割り当てることは自明である。」と主張している。
　しかし、段落０００３の記載をみても、セカンダリシステムの数が所定の閾値未満に減少されるという動作を行うことを示しているとはいえず、また、セカンダリシステムの数が所定の閾値未満に減少されたことを契機としてセカンダリシステムに周波数帯域を割当てるという動作を行うことを示しているものともいえないから、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」に対応する事項は記載も示唆もされておらず、外国語書面の翻訳文の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、段落０００３の記載は「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」ことが記載されていることの根拠とはなり得ない。
ウ　以上のとおり、外国語書面の翻訳文には、請求項２の「前記回路は、第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含むように配置される」こと、請求項３の「前記回路は、識別された前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布に基いて複数のセカンダリシステムクラスタを識別するように配置され、前記複数のセカンダリシステムクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」こと、及び、請求項９の「前記回路は、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」ことは、記載も示唆もされておらず、自明でもない。
　そして、本件補正２は、請求項２の「前記回路は、第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含むように配置される」という新たな技術的事項、請求項３の「前記回路は、識別された前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布に基いて複数のセカンダリシステムクラスタを識別するように配置され、前記複数のセカンダリシステムクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」という新たな技術的事項、及び、請求項９の「前記回路は、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」という新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正２は、外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
３　まとめ
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年３月５日にされた手続補正（本件補正２）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２９年１１月２０日にされた手続補正（本件補正１）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、請求項３に係る発明（以下、「本願発明２」という。）、及び請求項９に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、請求項１、２、３、８及び９の記載に基づき次のとおりのものであると認める。
［本願発明１］
「第一の地理領域にあるセカンダリシステムの数を識別し、
　前記セカンダリシステムに割当可能なプライマリリソースを識別し、プライマリシステムは前記プライマリリソースに対して優先使用権を有し、
　前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムの数が所定の閾値を超えるか否かを確定し、
　前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値を超えたと確定した場合に、前記プライマリリソースが割当てられるセカンダリシステムの数を限定するように配置される回路を備えることを特徴とするシステムであって、
　前記回路は、第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含むように配置されるシステム。」
［本願発明２］
「第一の地理領域にあるセカンダリシステムの数を識別し、
　前記セカンダリシステムに割当可能なプライマリリソースを識別し、プライマリシステムは前記プライマリリソースに対して優先使用権を有し、
　前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムの数が所定の閾値を超えるか否かを確定し、
　前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値を超えたと確定した場合に、前記プライマリリソースが割当てられるセカンダリシステムの数を限定するように配置される回路を備えることを特徴とするシステムであって、
　前記回路は、第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含むように配置され、
　前記回路は、識別された前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布に基いて複数のセカンダリシステムクラスタを識別するように配置され、
　前記複数のセカンダリシステムクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれるシステム。」
［本願発明３］
「第一の地理領域にあるセカンダリシステムの数を識別し、
　前記セカンダリシステムに割当可能なプライマリリソースを識別し、プライマリシステムは前記プライマリリソースに対して優先使用権を有し、
　前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムの数が所定の閾値を超えるか否かを確定し、
　前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値を超えたと確定した場合に、前記プライマリリソースが割当てられるセカンダリシステムの数を限定するように配置される回路を備えることを特徴とするシステムであって、
　前記セカンダリシステムに割当可能な前記プライマリリソースは周波数帯域に対応し、
　前記回路は、確定された前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値を超えた場合に、前記周波数帯域が割当てられる前記セカンダリシステムの数を限定するように配置され、
　前記回路は、
　前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、
　前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てるシステム。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
「２．（新規事項）平成２７年　７月２９日付け手続補正書でした補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　そして、理由２、３についての具体的な指摘は次の通りである。
「●理由２（新規事項）について
（１）（省略）
（２）　出願人は上記意見書において、『請求項２は、例えば、明細書の段落００４８〜００５７、００７５、図３、６の記載に基づくものであります。』と主張しているが、請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」という事項に該当する記載は確認できない。
（３）　出願人は上記意見書において、『請求項３は、例えば、明細書の段落００４８〜００５７、００７５、図３、６の記載に基づくものであります。』と主張しているが、請求項３の「前記複数のセカンダリシステムクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」という事項に該当する記載は確認できない。
（４）（省略）
（５）出願人は上記意見書において、『請求項９は、例えば、明細書の段落００７４、図６の記載に基づくものであります。』と主張しているが、請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」という事項に該当する記載は確認できない。
（６）（省略）
●理由３（サポート要件）について
（１）（省略）
（２）　請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」という事項、
（３）　請求項３の「前記複数のセカンダリシステムクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」という事項、
（４）（省略）
（５）　請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」という事項、及び、
（６）（省略）
は、いずれも、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　よって、請求項１に従属する請求項２−１８も含め、請求項１−１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（以下省略）」
３　当審の判断
（１）原査定の拒絶の理由の「理由２（新規事項）」について
　上記「第２　平成３０年３月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」「２　補正の適否」「（１）新規事項の有無について」「ア　本件補正２後の請求項２、３」の項と同様の理由により、請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」に対応する事項、及び、請求項３の「前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」に対応する事項は、外国語書面の翻訳文に記載も示唆もされておらず、自明でもなく、新たな技術的事項を導入するものである。
　また、上記「第２　平成３０年３月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」「２　補正の適否」「（１）新規事項の有無について」「イ　本件補正２後の請求項９」の項と同様の理由により、請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」に対応する事項は、外国語書面の翻訳文に記載も示唆もされておらず、自明でもなく、新たな技術的事項を導入するものである。
　してみると、平成２７年７月２９日付けでした手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由は、本件補正１によっても解消されておらず、本件補正１も依然として有するものである。
　したがって、本件補正１は外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
（２）原査定の拒絶の理由の「理由３（サポート要件）」について
ア　平成２７年７月２９日にされた手続補正後の外国語書面の翻訳文における発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【００３６】
　図７は、本開示の実施例が適用可能なプライマリシステムと複数のセカンダリシステムを備える応用シーンの模式図である。（省略）図７に示されたように、
複数のセカンダリシステムは、複数のセカンダリシステムクラスタにクラスタされる
「【００７３】
　ステップ616において、セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数の範囲に基づいて、セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数の初期値を設定する。例えば、個数範囲の下限を当該初期値に設定することができる。
【００７４】
　ステップ618において、
クラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数がセカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限以上であるか否かを判断する
　（省略）
【００７７】
　
ステップ626において、セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数に対してインクリメントし
「【０１７１】
　以下に、上述開示した実施例の例示的な配置を提供する。（省略）
前記回路は、第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含むように配置される
　上記のシステムによれば、
前記回路は、識別された前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布に基いて複数のセカンダリシステムクラスタを識別するように配置され、前記複数のクラスタは第一のクラスタと第二のクラスタを含み、前記第一のクラスタは前記第一の数の、前記第一の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第二のクラスタは第二の数の、第三の地理領域にある前記セカンダリシステムを含み、前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる
（省略）
　上記のシステムによれば、
前記回路は、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる
（以下省略）」
「図６（第２　２（１）イで摘記したものと同一のため省略）」
「図７（第２　２（１）アで摘記したものと同一のため省略）」
イ　請求項２、３
　上記アの段落００３６によれば、複数のセカンダリシステムは、複数のセカンダリシステムクラスタにクラスタされるものであり、図７から、複数のセカンダリシステムを含むセカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とが存在し、セカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２とは包含関係にないことが見てとれる。
　また、発明の詳細な説明には、セカンダリシステムクラスタ１とセカンダリシステムクラスタ２以外のセカンダリシステムクラスタについての記載はなく、セカンダリシステムクラスタ１及びセカンダリシステムクラスタ２を含むように配置された地理領域については記載されていない。
　さらに、上記アの段落００３８には、実際のニーズに応じて各クラスタの半径を配置することができると記載されているものの、セカンダリシステムクラスタの具体的なサイズや大小関係に関する事項が記載されているとはいえない。
　また、上記アの段落０１７１には、「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」との記載、及び、「前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」との記載があるが、当該段落０１７１の記載は請求項２、３に係る発明と単に表現上の整合性があるのみであり、段落０００３の「プライマリシステムとセカンダリシステムとが混在の無線通信応用シーンにおいてセカンダリシステムに伝送リソースを効率的に割当てる」との課題を解決できることを当業者が認識できるように記載したものでない。よって、段落０１７１の記載は請求項２、３に係る発明を実質的に記載したものとはいえない。
　したがって、請求項２の「前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」との事項、請求項３の「前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。さらに、請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し」との発明特定事項について、上述のとおり、発明の詳細な説明には「第二の地理領域」との事項は記載したものでないから、「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
ウ　請求項９
　請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」との発明特定事項について、上記アの段落００７４及び図６のステップ６１８には、「クラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数がセカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限以上であるか否かを判断する」と記載されている。
　ここで、請求項９が間接的に引用する請求項１には、「前記セカンダリシステムの数が所定の閾値を超えるか否かを確定」することが記載されており、請求項１に記載された「所定の閾値」は段落００７４及び図６のステップ６１８に記載された「アクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限」に対応するといえる。そして、請求項９の「前記所定の閾値」は請求項１に記載された「所定の閾値」を意味するものであるから、請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合」は、セカンダリシステムの数が、「アクテイブセカンダリシステムの個数範囲の上限」未満に減少された場合を意味しているといえる。
　一方、発明の詳細な説明には、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合」との事項は記載されていない。上記アの段落００７７及び図６のステップ６２６には、「セカンダリシステムクラスタにおけるアクテイブセカンダリシステムの個数に対してインクリメント」すること、つまり、セカンダリシステムの数を増加させることが記載されているのみであり、セカンダリシステムの数を減少されることは記載されていない。
　また、上記アの段落０１７１には、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」との記載があるが、当該段落０１７１の記載は請求項９に係る発明と単に表現上の整合性があるのみであり、段落０００３の「プライマリシステムとセカンダリシステムとが混在の無線通信応用シーンにおいてセカンダリシステムに伝送リソースを効率的に割当てる」との課題を解決できることを当業者が認識できるように記載したものでない。よって、段落０１７１の記載は請求項９に係る発明を実質的に記載したものとはいえない。
　そして、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され」との事項は発明の詳細な説明に記載されていないから、「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
エ　まとめ
　以上のことから、請求項２の「第二の地理領域に含まれるセカンダリシステムの数に基いて、前記セカンダリシステムの前記第二の地理領域における分布を識別し、前記第二の地理領域は、前記第一の地理領域よりも大きいサイズを有し且つ前記第一の地理領域を含む」との事項及び請求項３の「前記第三の地理領域は前記第一の地理領域と異なり且つ前記第二の地理領域に含まれる」との事項、請求項９の「前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少され、前記セカンダリシステムの数が前記所定の閾値未満に減少された場合に、前記周波数帯域を前記セカンダリシステムに割当てる」との事項は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。よって、請求項２、３、９に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、請求項２、３、９の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさない。
第４　むすび
　以上のとおり、平成２９年１１月２０日にされた手続補正（本件補正１）は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は特許を受けることができない。
　また、本願発明１〜３は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。