【事件の表示】
　特許第３０２７９８２号「インクジェット記録用インク組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７９８２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０２７９８２号は、平成５年２月２３日に特許出願され、平成１２年２月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、コニカ株式会社より特許異議の申立てがされ、特許異議申立期間の経過後である平成１３年１月１８日付け及び平成１３年５月２１日付けで異議申立人より上申書が提出され、取消理由が通知され、それに対し特許異議意見書が提出された後、異議申立人に審尋がされ、回答書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３０２７９８２号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３（以下、請求項１ないし２に記載された発明を「本件発明１ないし２」という。）に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水、水溶性有機溶媒および水溶性染料を含むインクジェット記録用インク組成物において、コールターカウンター法により測定された、該組成物１ｃｍ３中に存在する粒子の総体積が３．５×１０−６ｃｍ３以下であることを特徴とする前記インクジェット記録用組成物。
【請求項２】該組成物１ｃｍ３中に存在する粒子の総体積が３．５×１０−７ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】インクの吐出をインクに熱エネルギーを作用させて行うインクジェット記録に使用する請求項１記載のインクジェット記録用インク組成物。」
３．特許異議の申立ての概要
　（１）本件発明１ないし２は、甲第５号証の実験成績証明書の記載を参酌すれば、甲第１ないし４号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　（２）本件発明１ないし２は、甲第１ないし４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　（３）本件発明１ないし２には、発明の構成に欠くことができない事項の記載がなく、平成６年法改正前の特許法第３６条第５項第２号の要件を満たしていない。
　（４）異議申立人は、特許異議申立期間の経過後の平成１３年１月１８日付け及び平成１３年５月２１日付けで上申書を提出し、本件発明１ないし２は、参考資料２あるいは４の実験成績証明書の記載を参酌すれば、参考資料１あるいは３に記載された発明であるから、本件発明１ないし２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであると主張している。
　（５）異議申立人は、特許異議申立期間の経過後の平成１３年１月１８日付け及び平成１３年５月２１日付けで上申書を提出し、本件発明１ないし２は、参考資料１あるいは参考資料３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであると主張している。
　［証拠］
　甲第１号証：特開昭６１−２２３０７２号公報
　甲第２号証：特開平１−２０４９７８号公報
　甲第３号証：特開平３−１２２１７１号公報
　甲第４号証：特開平４−３７２６７０号公報
　甲第５号証：実験成績証明書
　甲第６号証：特公平３−４８９５３号公報
　本件特許公報：特許第３０２７９８２号公報
　審査資料：平成１１年１０月１日付けの本件意見書
　参考資料１：特公昭６１−２９３９３号公報
　参考資料２：参考資料１に係る実験成績証明書
　参考資料３：６１−１１３６７２号公報
　参考資料４：参考資料３に係る実験成績証明書
４．甲号各証等に記載された事項
　甲第１号証には、「記録ヘッドに設けられた吐出口から吐出させた記録液の液滴を被記録面に飛翔させて記録を行うインクジェット記録方法に於いて、該記録液が下記一般式（Ａ）で表わされる化合物を記録液全重量に対して５〜９０重量％含有することを特徴とするインクジェット記録方法。（式（Ａ）及び置換基の定義を省略）」（特許請求の範囲）、「記録液調整例１．
　ウオーターブラック１８７Ｌ（オリエント化学工業製染料水溶液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　スルホラン　　　　　　　　　　　　　　　　２０　〃
　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　３０　〃
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　３０　〃
上記の各成分を容器の中で充分混合溶解し、孔径１μのテフロンフィルターで加圧ロ過したのち、真空ポンプを用いて脱気処理し、記録液（１）とした。実施例１　記録液（１）を用いて、・・・」（第５頁右下欄１１〜第６頁左上欄２行）と記載されている。
　甲第２号証には、「少なくとも水溶性染料及び水性液媒体からなる記録液において、該水溶性染料がＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９であり、且つ該記録液のＰＨが１２．５以上であることを特徴とする記録液。」（特許請求の範囲）、
「実施例２
　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９　　　　　　　３部
　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　１５部
　ポリエチレングリコール（平均分子量３００）　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７部
（ＰＨ＝１３．３、水酸化ナトリウムで調整）
実施例３
　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９　　　　　２．５部
　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　２５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２．５部
（ＰＨ＝１３．０、水酸化ナトリウムで調整）
実施例４
　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９　　　　　　　３部
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　２０部
　ポリエチレングリコール（平均分子量４００）　５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２部
（ＰＨ＝１３．０、水酸化カリウムで調整）
上記各成分を夫々混合し、次いで平均孔径０．４５μｍのフッ素樹脂製フィルターにより加圧濾過して本発明の各水性インクを得た。
比較例１
　Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９　　　　　　　２部
　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　２０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８部
（ＰＨ＝１１．０、水酸化カリウムで調整）」（第４頁右上欄２０行〜同右下欄６行）と記載されている。
　甲第３号証には、「参考例１　下記の成分を混合し、次いで平均孔径０．４５μｍのテフロンフィルターにより加圧ろ過して、・・・各水性インクを調整した。・・・参考例２　参考例１と同様にして下記組成の比較例で使用するイエロー、・・・水性インクを調整した。
　イエローインク
　アシッドイエロー２３　　　　　　　　　　　　３部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２部
　テトラエチレングリコール　　　　　　　　　１５部」（第６頁右上欄１９行〜第７頁左上欄１３行）と記載されている。
　甲第４号証には、「実施例１　・・・上記の各成分を充分混合溶解し、孔径０．８μのメンブランフィルターで加圧濾過したのち、真空ポンプを用いて脱気処理をしインクを調整した。
実施例２
　Ｃ．Ｉ．フードブラック２　　　　　　　　　　２％
　２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　８％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０％
実施例１と同様にしてインクを調整した。」（段落【００１８】〜【００１９】）と記載されている。
　甲第５号証は、甲第１号証記載の実施例１のインク、甲第２号証記載の実施例２〜４及び比較例１のインク、甲第３号証記載の参考例２のイエローインク及び甲第４号証記載の実施例２のインクを作製し、コールターカウンターを用いてインク中の粒子総体積を測定したとする実験方法及び結果が記載されている実験成績証明書である。
　甲第６号証には、「１記録液に熱エネルギーを作用させて液滴として吐出させるインクジェット記録方式に使用する記録液において、水溶性染料を含む液組成物であって、該液組成物中に含まれるカルシウム、マグネシウム、マンガン、鉄、アルミニウム及びケイ素の各含有量の合計を２０ｐｐｍ以下に調整してあることを特徴とする記録液。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明の主たる目的は、上述の従来技術の欠点を解決し、高い染料濃度にも拘らず、使用時および長期保存時にもノズル、オリフィス等に目詰まりを生ぜず、また特に熱エネルギーを使用するインクジェット装置の発熱ヘッドに沈降物が生じたりしない安定性に優れたインク及びこれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。」（第３欄１２〜１９行）、「市販の染料中にはかなりの量の２価以上の金属イオンまたは金属化合物、例えばカルシウム、マグネシウム、マンガン、鉄、アルミニウム、珪素等のイオンあるいはこれらの化合物（例えば、酸化物、水酸化物のコロイド状物）等が包含されており、これらが熱ヘッド表面における沈着物の主たる原因であり、最も異物発生に影響することを知り、本発明に至ったものである。」（第６欄１７〜２４行）、「以下インク組成物中の上記の如き有害物質の含有量の調整方法を具体的に説明する。すなわち、先ず、所望濃度の染料水溶液に硫酸ナトリウムを添加し、染料を塩析する。次に、析出した沈殿物を濾取し、これを硫酸ナトリウムの飽和溶液にて洗浄した後、乾燥する。得られた乾燥固形物の所定量を、水溶性有機溶媒中に溶解した後、その水溶液を濾過して、濾液を得る。・・・次いで得られた濾液に所定量の水を添加して撹拌後、陽イオン交換樹脂層を通過させる。その後必要に応じて添加剤を加えて、撹拌し、インクが調製される。そしてインク中の２価以上の金属の含有量を・・・測定して、含まれる２価以上の金属の合計が２０ｐｐｍ以下であるか否かを確認し、使用に供する。」（第６欄２５行〜第７欄４行）と記載されている。
　参考資料１には、「実施例２
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　６６重量部
　γ−ブチロラクタン　　　　　　　　　　　　３０　〃
　ウオーターブラック　Ｒ−４５５　　　　　　　４　〃
　（オリエント化学工業製染料）
上記組成物を充分均一になるまで撹拌し、以下実施例１と同様の手順に従い、記録媒体液（Ｂ−１）を調合して、貯蔵タンクに充填した。」（第１４欄３５〜４２行）と記載されている。
　参考資料２は、参考資料１の実施例２記載の記録媒体液を作製し、コールターカウンターを用いて記録媒体液中の粒子総体積を測定したとする実験方法及び結果が記載されている実験成績証明書である。
　参考資料３には、「実施例２〜５　実施例１と同様の方法により後記第２表の市販染料を用いてインクを調製し、各々について実施例１と同様にＴ１〜Ｔ５の検討を行った。」（第５頁右下欄７〜１０行）、表２には、「実施例Ｎｏ４、染料　カヤラスターコイス−ブルーＧＬ（日本化薬（株））、インク中の疎液コロイド含有量　１１．８ｐｐｍ」と記載されている。
　参考資料４は、参考資料３の実施例４記載のインクを作製し、コールターカウンターを用いてインク中の粒子総体積を測定したとする実験方法及び結果が記載されている実験成績証明書である。
５．対比・判断
　（１）特許法第２９条第１項について
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とをそれぞれ対比すると、「水、水溶性有機溶媒および水溶性染料を含むインクジェット記録用インク組成物」である点で両者は一致しているが、本件発明１のものは、「コールターカウンター法により測定された、インクジェット組成物１ｃｍ３中に存在する粒子の総体積が３．５×１０−６ｃｍ３以下である」のに対し、甲第１号証ないし甲第４号証には、該粒子の総体積についての記載がないが、甲第５号証として実験成績証明書を提出して、甲第１号証ないし甲第４号証の実施例を忠実に追試し、得られたそれぞれのインクの該粒子の総体積の測定をしたとしているので、その点について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明記載の実施例である表１及び表２（第５〜７頁）をみると、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１６８及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６等無機物の量が多いものでも、サンプル番号４、７のように粒子の総体積が多いもの、同１０、５、１３のように少ないものがあり、また、フードブラック２及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９のように無機物の量が少ないものでもサンプル番号２、９のように粒子の総体積の多いものがある。
　してみれば、インクの粒子の総体積に関し、「インク中の粒子量は、従来から指摘されている、染料中の無機不純物量や疎液コロイド量とは、独立の因子と考えてよいだろう。この粒子形成の原因、メカニズムは不明だが、染料の基本構造、染料中の無機および有機不純物濃度、染料とベヒクル成分、ｐＨ調整剤等の電解質添加剤、界面活性添加剤等との相互作用が複雑に絡み合った複合効果によるものではないかと思われる。また、インク中の粒子量は、インク原材料因子の影響だけではなくインクの作成法やインクの作成条件の影響も受けることが確認されている。」（本件明細書第４欄３５〜４５行）といえる。
　それ故、甲第５号証の実験成績証明書において、甲第１号証ないし甲第４号証記載の各実施例を忠実に追試し、得られたインクをコールターカウンター法で測定したとしているが、該各実施例記載の染料の商品名が一致するとしても、製造年が新しいことから品質に改良が加えられたとする疑いが残り、また、有機溶剤にも等級があり、選択の余地があることから、インク原材料が全く同じものとの立証が充分確信できる程度にされているものとはいえず、更に、作成法や作成条件の選定も、本件発明１が公開された後の追試の時点と甲各号証が出願された当時とは、微妙に異なるというのが自然であるから、甲第１号証ないし甲第４号証記載の各実施例を忠実に追試したとは直ちにいえず、それ故、甲第５号証の実験証明書記載の実験結果を採用することができない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とはいえない。　
　［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１で限定した粒子の総体積を更に限定するものであるから、本件発明１で述べた理由と同じことがいえる。　
　したがって、本件発明２は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とはいえない。　
　（２）特許法第２９条第２項について
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明とをそれぞれ対比すると、「水、水溶性有機溶媒および水溶性染料を含むインクジェット記録用インク組成物」である点で両者は一致しているが、本件発明１のものは、「コールターカウンター法により測定された、インクジェット組成物１ｃｍ３中に存在する粒子の総体積が３．５×１０−６ｃｍ３以下である」のに対し、甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証には、該粒子の総体積についての記載がない点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明記載の実施例である表１及び表２（第５〜７頁）をみると、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１６８及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６等無機物の量が多いものでも、サンプル番号４、７のように粒子の総体積が多いもの、同１０、５、１３のように少ないものがあり、また、フードブラック２及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９のように無機物の量が少ないものでもサンプル番号２、９のように粒子の総体積の多いものがある。
　してみれば、インクの粒子の総体積に関し、「インク中の粒子量は、従来から指摘されている、染料中の無機不純物量や疎液コロイド量とは、独立の因子と考えてよいだろう。この粒子形成の原因、メカニズムは不明だが、染料の基本構造、染料中の無機および有機不純物濃度、染料とベヒクル成分、ｐＨ調整剤等の電解質添加剤、界面活性添加剤等との相互作用が複雑に絡み合った複合効果によるものではないかと思われる。また、インク中の粒子量は、インク原材料因子の影響だけではなくインクの作成法やインクの作成条件の影響も受けることが確認されている。」（本件明細書第４欄３５〜４５行）といえる。
　それ故、甲各号証には、インクジェット記録用インクの望まれる特性として、吐出安定性、吐出応答性、液滴の均一性、連続記録性、画像品質、保存安定性、装置の保守性、構成成分の選択の自由度、耐光性、耐水性、耐候性が挙げられ、それらの実施例に記載されているようにμ単位のフィルターで凝集物を除去することが普通に行われているとしても、不純物及び凝集物の単なる除去により、インク１ｃｍ３中の粒子の総体積が３．５×１０−６ｃｍ３以下になることが、普通に生じているものではないと推認できるから、本件発明１のように、「コールターカウンター法により測定された、インクジェット組成物１ｃｍ３中に存在する粒子の総体積が３．５×１０−６ｃｍ３以下である」ようにインクを選別するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることではないし、また、それにより、記録装置のノズルやオリフィスで目詰まりおよび沈降物が生じないという液安定性についての効果を奏することは、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１で限定した粒子の総体積を更に限定するものであるから、本件発明１で述べた理由と同じことがいえる。　
　したがって、本件発明２が甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（３）平成６年法改正前の特許法第３６条第５項について
　異議申立人は、本件特許公報及び審査資料（平成１１年１０月１日付けの本件意見書）を提出して、特許権者は、意見書中で「本件発明はインクに熱エネルギーを作用させて液滴を吐出させるインクジェット記録において、長時間連続的に液滴を吐出させてもその大きさが安定するものである」と主張し、かつ、本件明細書記載の実施例及び比較例において、熱エネルギーを作用させたインクジェット記録のみが開示されているから、「インクに熱エネルギーを作用させて行うインクジェット記録に使用するインク組成物」が必須の構成要件になるところ、本件発明１ないし２には、その点の記載がなく、本件明細書は、平成６年法改正前の特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない、と主張している。
　その点を検討すると、本件明細書には、問題点として、「インクの組成物には種々の性能が要求されており、最も要求される性能は、記録を行っている時、記録を中断した時、更に長期間記録を行わなかった時に記録装置のノズルやオリフィスで目詰まりおよび沈降物が生じないという液安定性である。特に、サーマルインクジェット方式においては、高熱によってインク内に気泡を形成し、成長させる部位をヒーターと称するが、温度変化によってヒーターの表面に異物の沈着が生じ易い。・・・」（段落【０００２】）、技術課題として、「本発明は、従来技術における上記の問題点を解決するインク組成物を提供することを目的とし、特に、インクの吐出をインクに熱エネルギーを作用させて行うインクジェット記録方式において、長時間使用しても液安定性が良好で、インクの吐出量の変化が小さいインク組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）、効果として、「本発明のインクジェット記録用インク組成物は、長時間使用しても液安定性が良好で、インクの吐出量の変化が小さいので有用である。」（段落【００１３】）と記載されている。
　この記載をみれば、特に、インクに熱エネルギーを作用させて行うインクジェット記録に使用する時には顕著に効果が発現するものの、他の方式のインクジェットにおいても、同種の効果を奏することが明らかに認められるから、インクに熱エネルギーを作用させて行うインクジェット記録に使用するインク組成物という構成が、発明の構成に欠くことができない事項ということはできない。
　したがって、本件明細書は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない、とする異議申立人の主張は採用できない。
　（４）異議申立人は、特許異議申立期間の経過後の平成１３年１月１８日付け及び平成１３年５月２１日付けで上申書を提出し、本件発明１ないし２は、参考資料２あるいは４の実験成績証明書の記載を参酌すれば、参考資料１あるいは３に記載された発明であるから、本件発明１ないし２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであると主張しているが、これらの上申書に添付された参考資料１ないし４は、異議申立ての理由あるいは証拠を補完するものではなく、独立して異議申立ての理由あるいは証拠となり得るものであるから、特許異議申立期間の経過後に新たな特許異議申立てをするのに等しい。
　したがって、これらの上申書でした理由及び証拠を採用することはできない。
　（５）異議申立人は、特許異議申立期間の経過後の平成１３年１月１８日付け及び平成１３年５月２１日付けで上申書を提出し、本件発明１ないし２は、参考資料１あるいは参考資料３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであると主張しているが、前述の（４）の判断と同じことがいえる。
　したがって、これらの上申書でした理由及び証拠を採用することはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）