【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７２２６６号発明「コンクリート改質材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４７２２６６号の明細書を、令和元年１２月１７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを認める。
　請求項１についての本件審判の請求は、成り立たない。
　請求項２、３についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第４４７２２６６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年４月２８日に出願された特願２００３−１２３８３８号の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明について平成２２年３月１２日に設定登録されたものであり、その後、請求人株式会社エービーシー商会から無効審判が請求されたものである。本件審判請求以後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年１２月１４日付け　本件審判請求 
　平成３１年　１月　８日付け　手続補正書（方式）（審判請求書）（請求人）
　　　　同年　１月１６日付け　手続補正書（方式）（審判請求書）（請求人）
　　　　同年　３月２７日付け　答弁書（被請求人） 
　　　　同年　４月２３日付け　手続補正書（方式）（審判請求書）（請求人）
　令和　元年　５月　８日付け　審理事項通知書 
　　　　同年　５月１４日付け　手続補正書（答弁書）（被請求人） 
　　　　同年　５月２７日付け　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　同年　６月　３日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　　同年　６月　４日付け　上申書（被請求人） 
　　　　同年　６月　５日付け　手続補正書（口頭審理陳述要領書）（被請求人） 
　　　　同年　６月１１日付け　上申書（請求人） 
　　　　同年　６月１７日　　　第１回口頭審理 
　　　　同年　６月１７日付け　無効理由通知書（口頭審理で通知） 
　　　　同年　６月１７日付け　職権審理結果通知書（口頭審理で通知） 
　　　　同年　６月１３日付け　上申書（被請求人）（６月１７日の口頭審理後に受領） 
　　　　同年　７月　４日付け　上申書（被請求人） 
　　　　同年　７月　８日付け　訂正請求書、意見書（被請求人） 
　　　　同年　７月１０日付け　意見書（請求人） 
　　　　同年　７月２６日付け　訂正拒絶理由通知書
　　　　同年　７月２６日付け　職権審理結果通知書
　　　　同年　８月２８日付け　意見書（請求人）
　　　　同年１２月　２日付け　審決の予告
　　　　同年１２月１７日付け　訂正請求書、上申書（被請求人）
　令和　２年　１月１７日付け　意見書（請求人） 
　　　　同年　３月　６日付け　補正許否の決定
第２　訂正請求について 
１．訂正の内容 
　被請求人が令和元年１２月１７日付けで請求した訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、同日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１〜４からなるものである（以下、下線は当審が付した。）。 
　なお、本件訂正により、令和元年７月８日付け訂正請求書による訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に、 
「ナトリウムシリケート、カリウムシリケート及びリチウムシリケートから選択される少なくとも２種類以上のアルカリ金属化合物を混合してなることを特徴とするコンクリート改質材。」とあるのを、 
「ナトリウムシリケート
及び
を
（２）訂正事項２
　明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の【００１３】に、
「請求項１記載の発明は、ナトリウムシリケート、カリウムシリケート及びリチウムシリケートから選択される少なくとも２種類以上のアルカリ金属化合物を混合してなることを特徴とする。
　請求項２記載の発明は、請求項１記載のコンクリート改質材において、アルカリ金属化合物としては、ナトリウムシリケート、カリウムシリケート、リチウムシリケートのいずれかを選択して組み合わせ、水を混合しアルカリシリケート水溶液としたことを特徴とする。
　請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のコンクリート改質材において、アルカリ金属化合物のうちの任意の２種類の化合物のモル比が１：１であることを特徴とする。」とあるのを、
「請求項１記載の発明は、ナトリウムシリケート
及び
を
。
　ここで、訂正事項４は、明らかに特許請求の範囲の請求項１〜３について行う訂正である。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されたコンクリート改質材の発明について、２種類以上混合されるアルカリ金属化合物の選択肢の一つとされていたリチウムシリケートを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１〜３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）その他
　本件無効審判においては、訂正前のすべての請求項１〜３が無効審判の請求の対象とされているから、訂正事項１〜４に関して、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３．小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項１〜３について訂正を認める。
第３　本件発明 
　上記第２で述べたとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、令和元年１２月１７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める（以下、「本件発明」という。）。 
「【請求項１】
　ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなることを特徴とするコンクリート改質材。」
　ここで、第１回口頭審理調書に記載された被請求人の陳述に基づき、本件発明は、着色材を含まないものであると認める。 
第４　無効理由について
１．請求人が当初から主張する無効理由の概要
　請求人は、審判請求書と共に以下の甲第１〜８号証（以下、「甲１」〜「甲８」という。甲８についてはその１及び２を含む。）を提出し、令和元年５月２７日付け口頭審理陳述要領書と共に以下の甲第９〜１８号、甲第１９号証の１〜３及び甲第２０号証（以下、「甲９」、「甲１９の１」などという。）を提出し、令和元年７月１０日付け意見書と共に以下の甲第２１号証の１、甲第２１号証の２の１〜３、甲第２１号証の３の１〜３、甲第２１号証の４の１〜３及び甲第２２号証（以下、「甲２１の１」、「甲２１の２の１」などという。）を提出し、第１回口頭審理調書に記載のとおり、次の（１）〜（３）の無効理由を主張するものと認められる。 
甲１：建材ジャーナル第１００５号（平成１５年（２００３年）１月１５日）週刊建材新聞社発行（第７面等　抜粋） 
甲２：特開２００２−１７９９５２号公報 
甲３：特開平７−１８２０２号公報 
甲４：ビルメンテナンス（第３６巻５号　２００１年５月１日）社団法人全国ビルメンテナンス協会発行（ｐ４２−４７等　抜粋） 
甲５：特開平７−５３２８０号公報 
甲６：特開平１１−６２２６２号公報 
甲７：ＲＣガード　試験データ編（２００５年２月）株式会社エービーシー商会 
甲８の１：土木学会第５８回年次学術講演会　講演概要集２２５〜２２６頁（２００３年９月） 
甲８の２：土木学会第５８回年次学術講演会実施要領（土木学会誌ｖｏｌ．８８　Ｎｏ．２　付録）（２００３年２月）（抜粋） 
甲９：ＪＴＦ日本語標準スタイルガイド（翻訳用）第２、３版　日本翻訳連盟　標準スタイルガイド検討委員会（抜粋）（２０１６年１２月２０日）
甲１０：特開平２−２７１９４６号公報
甲１１：特開平４−２８０８８３号公報
甲１２：特開平１１−２７９４３９号公報
甲１３：エッセンシャル化学辞典　玉虫伶太他編　東京化学同人（３９１頁、５４６頁抜粋）（１９９０年３月１０日）
甲１４：特開２００１−３０２９６１号公報
甲１５：コンクリート工学ハンドブック　西林新蔵他編　朝倉書店（１７７−１７８頁　抜粋）（２００９年１０月２５日）
甲１６：最新コンクリート工事ハンドブック　建設産業調査会（１０７０−１０７４頁　抜粋）（平成８年３月１日）
甲１７：特願２００３−１２３８３８号の出願人名義変更届（平成１６年１１月１２日付け）
甲１８：ＲＣガード　Ｃｏｎｔｒｏｌｌのパンフレット
甲１９の１：Ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ（https://archive.org/about/）（非営利団体Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅのホームページより抜粋、抄訳）
甲１９の２：Ｗａｙｂａｃｋ　ＭａｃｈｉｎｅによるＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅの検索結果http://www.rc-guard.com/index2.html （２００２年１２月１１日当時のホームページのアーカイブ）
甲１９の３：ＲＣガード　日本ＲＣＧ株式会社のホームページ（甲１９の２から得られる検索結果http://www.rc-guard.com/index2.htmlの内容）
甲２０：日本アール・シー・ジー株式会社の履歴事項全部証明書　東京法務局（平成１５年３月６日）
甲２１の１：特願２００３−１２３８３８号の出願明細書
甲２１の２の１：特願２００３−１２３８３８号の拒絶理由通知書（平成２１年２月５日付け）
甲２１の２の２：特願２００３−１２３８３８号の手続補正書（平成２１年４月１３日付け）
甲２１の２の３：特願２００３−１２３８３８号の意見書（平成２１年４月１３日付け）
甲２１の３の１：特願２００３−１２３８３８号の拒絶理由通知書（平成２１年７月２３日付け）
甲２１の３の２：特願２００３−１２３８３８号の手続補正書（平成２１年９月２４日付け）
甲２１の３の３：特願２００３−１２３８３８号の意見書（平成２１年９月２４日付け）
甲２１の４の１：特願２００３−１２３８３８号の拒絶理由通知書（平成２１年１２月３日付け）
甲２１の４の２：特願２００３−１２３８３８号の手続補正書（平成２１年１２月１６日付け）
甲２１の４の３：特願２００３−１２３８３８号の意見書（平成２１年１２月１６日付け）
甲２２：判定２０１８−６０００３１号の判定請求書（平成３０年１０月１日付け）
　なお、当事者間に甲第１〜２２号証の成立に争いはない。
（１）甲１に基づく無効理由（以下、「無効理由１」という。） 
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、または、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。 また、訂正前の本件請求項２、３に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
　よって、訂正前の本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 
（２）甲２に基づく無効理由（以下、「無効理由２」という。） 
　訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、または、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。 
　よって、訂正前の本件請求項１、２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 
（３）甲３に基づく無効理由（以下、「無効理由３」という。） 
　訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、または、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。 
　よって、訂正前の本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 
２．職権により令和元年６月１７日付けで通知した無効理由の概要
　以下の（１）及び（２）の理由からなり、第１回口頭審理において通知したものである。
（１）甲１８に基づく無効理由（以下、「無効理由４」という。）
　訂正前の本件請求項２、３に係る発明は、甲１８に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、または、甲１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。 
　よって、本件請求項２、３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 
（２）明細書の記載不備に基づく無効理由（以下、「無効理由５」という。）
　訂正前の本件の発明の詳細な説明の記載は、甲１４に記載されたケイ酸リチウムに関する技術事項からみて、リチウムシリケートを混合した場合にまで、ゲル化を抑制する混合アルカリ効果が発揮されることを当業者が認識できるような記載とはなっていないから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の技術的意味（作用効果）を理解することができるものとはいえないし、また、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明が、その発明の詳細な説明に記載された課題を解決できるものとはいえない。
　よって、訂正前の本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
３．請求人が令和２年１月１７日付け意見書において新たに主張する無効理由の概要
　請求人は、本件訂正を受けて、本件発明について新たに以下の（１）〜（３）の無効理由を主張するものと認められる。
　なお、これら新たな主張に係る請求の理由の補正は、請求の理由の要旨を変更するものではあるが、審理を不当に遅延させるおそれのないことが明らかなものであり、かつ、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものであることから、令和２年３月６日付けの補正許否の決定をもって請求の理由の補正を許可したものである。
（１）明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）（以下、「無効理由６」という。）
　請求項１には、「粉体」である旨の発明特定事項はなく、明細書には「水溶液」のコンクリート改質材しか記載されていない。また、請求項１のコンクリート改質材を水を混合する前のものであると認定する根拠とされていた訂正前の請求項２は削除された。そうすると、訂正された本件請求項１に係る発明は、請求項１の記載からは粉体に限られた発明であるか否かを判断できないものであり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
（２）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）（以下、「無効理由７」という。） 
　本件明細書には「水溶液」のコンクリート改質材しか記載されていないから、訂正された本件請求項１に係る発明が「粉体の混合物」の発明であるとすれば、「粉体」のコンクリート改質材については本件明細書に何も記載がない。また、粉体の改質材をコンクリート表面に散布して、その後散水する場合は、アルカリシリケート水溶液は濃度によって粘度が異なる（乙６の１、甲１２【０００６】）等の理由から、どのように粉体を散布し散水すれば深く浸透しゲル化して発明の効果が得られるのかが明細書に記載されていないので、当業者が発明を実施することができない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（３）甲第１８号証に基づく新規性・進歩性欠如（特許法第２９条）（以下、「無効理由８」という。）
　訂正された本件請求項１に係る発明が「水溶液」のコンクリート改質材を含むものであるとすれば、甲１８に記載された発明である。
　訂正された本件請求項１に係る発明が「粉体の混合物」のコンクリート改質材であるとすれば、（甲１や）甲１８の水溶液を製造するに際し、ナトリウムシリケートとカリウムシリケートの粉体を混合し、水を添加して製造する程度のことは当業者であれば容易になし得るから、訂正された本件請求項１に係る発明は、（甲１や）甲１８に記載された発明から当業者が容易に想到しうる製造途中に得られるものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 
４．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、令和元年５月１４日付け手続補正書により補正された平成３１年３月２７日付け審判事件答弁書と共に以下の乙第１号証、乙第１号証の２、乙第２号証（以下、「乙１」、「乙１の２」などという。）を提出し、令和元年６月５日付け手続補正書により補正された同年６月３日付け口頭審理陳述要領書と共に以下の乙第３号証、乙第３号証の１、乙第３号証の２、乙第４号証、乙第５号証、乙第５号証の１、乙第５号証の２、乙第６号証、乙第６号証の１、乙第６号証の２、乙第７号証、乙第７号証の１、乙第７号証の２、乙第８〜１６号証（以下、「乙３」、「乙３の２」などという。）を提出し（乙７の１、乙７の２、乙１６については、令和元年６月４日付け上申書と共に改めて原本を提出)、令和元年６月１３日付け上申書と共に以下の乙第１７号証（以下、「乙１７」という。）を提出し、令和元年７月４日付け上申書と共に以下の乙第１８号証（以下、「乙１８」という。）を提出し、第１回口頭審理調書、令和元年６月１３日付け上申書及び令和元年７月８日付け意見書に記載のとおり主張し、甲１、甲１８、甲１９の３の頒布は、被請求人等の意に反してなされたものであるから、特許法（昭和３４年法律第１２１号、平成１４年４月１７日法律第２４号）第３０条第２項の規定により、甲１、甲１８、甲１９の３に記載された発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定が適用されるべき発明ではない旨主張していたところ、令和元年１２月２日付け審決の予告がなされたことから、令和元年１２月１７日付けの２回目の訂正請求及び同日付け上申書により、次の（１）〜（５）のとおり、本件発明に係る特許は無効とされるべきでない旨主張するものと認められる。 
乙１：「ウィキペディア　ガラス特性の計算」ウィキペディア日本版（https://ja.wikipedia.org/wiki/ガラス特性の計算（２０１９年２月５日付けダウンロードファイルの印刷物　１／６−６／６頁）
乙１の２：２０１０年４月１日付けで作花済夫より富田豊宛て送付された電子メール内容の印刷物
乙２：陳述書（富田豊）（令和元年５月７日付け）
乙３：Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　Ｓｏｄｉｕｍ　Ｓｉｌｉｃａｔｅ（https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/Potassium-sodium-silicate）（ＰｕｂＣｈｅｍのホームページより）
乙３の１：乙３の翻訳ページ
乙３の２：カリウム・ナトリウムシリケート（https://www.alfa-chemistry.com/cas_37328-88-4.htm）（ＡＬＦＡｃｈｅｍｉｓｔｒｙのホームページより）
乙４：特表平９−５０２６９６号公報
乙５：特開昭５１−７９１７４号公報
乙５の１：化学大辞典第３巻　共立出版株式会社（９２８−９２９頁、９００−９０１頁　抜粋）（１９８９年８月１５日）
乙５の２：化学大辞典第６巻　共立出版株式会社（６９６−６９７頁　抜粋）（１９８９年８月１５日）
乙６：ケイ酸カリ（https://osaka-keisou.co.jp/product.html）（大阪珪曹株式会社のホームページより）
乙６−１：特開平１１−６２２６２号公報
乙６−２：吉藤幸朔著　特許法概説　第１１版　株式会社有斐閣（１９９６年５月３０日）８２−８３頁
乙７：測定分析結果　ＳＨＩＭＡＤＺＵ　ＴＥＣＨＮＯ−ＲＥＳＥＡＲＣＨ，ＩＮＣ
乙７−１：陳述書（富田豊）（令和元年６月３日付け）
乙７−２：陳述書（作花済夫）（令和元年５月３１日付け）
乙８：化学大辞典第６巻　共立出版株式会社（６０２−６０３頁　抜粋）（１９８９年８月１５日）
乙９：化学大辞典第２巻　共立出版株式会社（５３２−５３３頁　抜粋）（１９８９年８月１５日）
乙１０：化学大辞典第３巻　共立出版株式会社（３１６−３１７頁　抜粋）（１９８９年８月１５日）
乙１１：化学大辞典第９巻　共立出版株式会社（１８−１９頁　抜粋）（１９８９年８月１５日）
乙１２：珪酸カリ（https://www.fuji-chemical.com/pdf/keisan_kari.pdf）（富士化学株式会社のホームページより）
乙１３：「イオン化傾向」コトバンク(https://kotobank.jp/word/イオン化傾向-430820（２０１９年５月３０日付けダウンロードファイルの印刷物　１／３−３／３頁）
乙１４：「ケイ酸を用いた無機接着剤」東京理科大学I部化学研究部　２０１５年度春輪講書（https://www.ed.tus.ac.jp/~kaken/studies/2015/2015-s-tue.pdf（２０１９年５月３０日付けダウンロードファイルの印刷物　１−１２頁）
乙１５：工業所有権法令集　第５６版（上巻）　特許庁編（２００２年１０月２９日）４１０−４１１頁
乙１６：陳述書（相馬尚文、シュシャンシャン、富田豊、峰直治）（令和元年５月３１日付け）
乙１７：作花済夫が峰直治に宛てた平成１８年４月２６日付け書簡
乙１８：陳述書（相馬尚文、シュシャンシャン、富田豊、峰直治）（令和元年６月１８日付け）
　なお、当事者間に乙第１〜１８号証の成立に争いはない。
（１）無効理由１について 
　本件発明は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきではない。
（２）無効理由２について 
　本件発明は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきではない。 
（３）無効理由３について 
　本件発明は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきではない。
（４）無効理由４について
　本件発明は、甲１８に記載された発明ではなく、また、甲１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきではない。
（５）無効理由５について
　本件訂正に係る訂正明細書によれば、本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明の技術的意味（作用効果）を理解することができるよう記載されたものであり、また、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決できるものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきではない。
５．甲各号証及び乙各号証の記載事項（主要なもののみ抜粋） 
（１）甲第１号証
（ア）最上行に「建材ジャーナル　平成１５年１月１５日（水曜日）」と記載されている。
（イ）第７面の最上段の記事として「コンクリートの耐久性強化　無機質系改質材の「ＲＣガード」エービーシー商会」との見出しにおいて、
「エービーシー商会（本社東京都千代田区永田町２−１２−１４、佐村健社長）は、塗布するだけでコンクリート表面を緻密に改質し、コンクリート構造物の耐久性を高め、長寿命化とライフサイクルコスト低減を実現する浸透性無機系コンクリート改質材『ＲＣガード』を新発売した。
　特長〈１〉（当審注：〈数字〉は丸囲いの数字）コンクリート劣化防止のメカニズム。ＲＣガードは無機系のナトリウム・カリウムシリケートが主成分の透明な液体を、コンクリート表面に塗布するだけで効果を発揮する工法。ＲＣガードはコンクリート内部に深く浸透し、水分を取り込むことでコンクリート内の水酸化カルシウムと反応して劣化防止保護膜を形成し、雨水の侵入を防ぐ。施工後にクラックが発生しても、そこから侵入した雨水と反応し、クラックを塞ぐ自己補修機能を持っており、長時間にわたり劣化防止効果を発揮することが可能。高耐久コンクリート構造物を保持することができる。」と記載されている。
（２）甲第２号証
（ア）「本発明は、コンクリート基材などのカルシウム系無機質基材を容易に着色することが可能で、かつ着色された表面の強化、耐候性の向上などを目的とする水系の塗工組成物、該組成物を用いた着色基材の調製方法、および該方法により得られる着色基材に関する。」（【０００１】）
（イ）「【従来の技術】建材、建築物などに用いられるカルシウム系無機質製品、例えばコンクリート、セメント、石膏、石材などでなる製品の表面を保護し、かつ該製品を着色することが試みられている。一般にこのような無機質の基材表面の保護・強化のために水ガラス（水溶性珪酸アルカリ化合物の水溶液）を塗布し、硬化膜を形成することが行なわれている。」（【０００２】）
（ウ）「本発明のカルシウム系無機質基材用塗工組成物は、水溶性珪酸アルカリ化合物、および水または有機溶媒に可溶な染料を含有する。
　本発明に用いられる水溶性珪酸アルカリ化合物としては、水溶性の珪酸アルカリ化合物のいずれをも用いることが可能である。このような化合物は、一般にＭ２ Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｍはアルカリ金属、ｎは通常２〜４の整数）で示される。それには例えば、珪酸ナトリウム（オルト珪酸ナトリウム、セスキ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウムなど）、珪酸リチウム、珪酸カリウムなどがある。これらの化合物は、多価金属イオンとの反応あるいは該化合物のアルカリ成分（Ｍ）を該化合物のシリカネットワーク中から除去することにより、不溶性の珪酸化合物を形成する。水溶性珪酸アルカリ化合物の濃厚水溶液は一般に水ガラスと呼ばれ、市販されている。水溶性珪酸アルカリ化合物は、単独で用いられても２種以上が混合されて用いられても良い。例えば、珪酸ナトリウム、珪酸リチウム、および珪酸カリウムの組み合わせが好適に用いられる。」（【００１５】【００１６】）
（エ）「本発明の組成物により形成された着色塗膜は不溶性の珪酸化合物を主成分とし、その表面は平滑なガラス質の膜となる。従って、表面硬度が高く耐候性に優れ、さらに防汚性能に優れる。」（【００３７】）
（オ）「（実施例１）珪酸ナトリウム（珪酸ソーダ３号；日本化学工業株式会社製）５０．０ｇ、珪酸リチウム水溶液（珪酸リチウム３５；日本化学工業株式会社製）４１０．０ｇ、および珪酸カリウム水溶液（珪酸カリウム２Ｋ；日本化学工業株式会社製）１０．０．０ｇ（原文ママ）に水を加えて１０００ｇとし、これに黄色染料（CI No. ReactiveYellow 167）２０ｇを加えて混合し、本発明の組成物を得た。
　この組成物でなる塗料を、１辺が１０ｃｍの正方形板状のコンクリート基材表面に塗工した。」（【００３９】【００４０】）
（３）甲第３号証
（ア）「【請求項１】 式 Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ２（式中、Ｍはナトリウム及び／又はカリウムを示し、ｎは２．０〜４．１の数を示す）で表わされるアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液と、Ｌｉ2Ｏ・ｍＳｉＯ２（式中、ｍは４〜５の数を示す）で表わされるケイ酸リチウムの水溶液との混合物からなり、Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ2／Ｌｉ2Ｏ・ｍＳｉＯ2モル比が１〜３の範囲にあるコーティング材料。」
（イ）「本発明は、水ガラスとして知られているアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液を主成分としながら、水不溶性で適度の結合強度を有する耐水性の著しく改善されたガラス質を形成するコーティング材料とバインダーに関するものである。」（【０００１】）
（ウ）「本発明によるコーティング材料及びバインダーは、以下に示す組成式で表わされるアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液Ａと、ケイ酸リチウムの水溶液Ｂの混合液からなる。
Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ2 （１）
前記式中、Ｍはナトリウム、カリウム又はナトリウムとカリウムの混合物を示す。ｎは２．０〜４．１の数を示す。
Ｌｉ2Ｏ・ｍＳｉＯ2 （２）
前記式中、ｍは４〜５の数を示す。・・・また、水溶液Ａと水溶液Ｂとの混合割合は、Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ2／Ｌｉ2Ｏ・ｍＳｉＯ2モル比が０．９７〜３．４０、好ましくは１〜３の範囲になる割合である。この範囲を逸脱すると、品質の良いコーティング材料及びバインダーを得ることができない。」（【０００８】）
（エ）「本発明のコーティング材料及びバインダーを１１０〜１５０℃の低温で熱処理して得られる硬化体は、従来広く使用されてきた３号ソーダ水ガラスから得られる硬化体の最大の欠点である耐水性の欠如と炭酸ガス吸収による白華現象（エフロレッセンス）を改善できたものである。本発明のコーティング材料から得られた塗膜は、水ガラス系無機塗料の特徴であるところの、有機系塗料では得られない優れた耐候性、耐炎性、高硬度を有するガラス質ないし琺瑯調のものである。本発明のコーティング材料を用いることにより、木材、各種金属、コンクリート、モルタル、アスベストスレート、天然石材、ガラス、合成樹脂、石膏などの表面にガラス質ないし琺瑯調の硬い塗膜を形成させることができる。」（【００１９】）
（４）甲第１４号証
「【００１２】また、ケイ酸塩化合物は、特性の異なるケイ酸ナトリウムとケイ酸リチウムとの混合物を用いている。ケイ酸塩化合物として、特性の異なるケイ酸ナトリウムとケイ酸リチウムとを用いたのは、塗料の硬化速度を調節するためである。すなわち、上記ケイ酸ナトリウムは、その分子半径が比較的大きいので、単位面積当たりにコンクリートの陽イオンと反応するケイ酸塩イオンが少なくなる。反応するケイ酸塩イオンが少ないので、その分反応時間が長くなり、結果として塗料全体の硬化速度が相対的に遅くなる。
【００１３】一方、ケイ酸リチウムは、その分子半径が小さいので、単位面積当たりのケイ酸塩イオンが多くなる。このケイ酸塩イオンはコンクリートの陽イオンと反応するので、単位面積当たりのイオンが多くなればなるほど、分反応時間が短くなり、結果として塗料全体の硬化速度が相対的に速くなる。したがって、上記のように特性の異なるケイ酸ナトリウムとケイ酸リチウムとの混合比を、目的に応じて決めれば、塗料全体の硬化速度を、自由に調節することができる。」
（５）甲第１８号証
（ア）「●ＲＣガード（Ｃｏｎｔｒｏｌｌ）とは
『ＲＣガード』は、無機質で安全性の高いナトリウム・カリウムシリケート等を主成分にした新発想の浸透性防水・劣化防止剤です。水を取り込むことで防水・劣化防止保護層を形成し、コンクリート内部の水酸化カルシウムが存在する限り防水・劣化防止効果を発揮します。」（２頁目の２−５行）
（イ）「●新防水理論ＲＣガード（Ｃｏｎｔｒｏｌｌ）の自己補修機能
このシステムの特徴は、主成分のナトリウム・カリウムシリケート等をコンクリートの深い部分（最大で表層下約１９０ｍｍ）に浸透させることができ、コンクリート内部の水酸化カルシウムと反応、防水・劣化防止保護層を形成させることにあります・・・したがって、このシステムの施工後にクラックが発生した場合でも、コンクリート内部の水酸化カルシウムとＲＣガードが水により反応し、防水・劣化防止保護層の形成により雨水の侵入を防ぎます。・・・このようにコンクリート内部においてＲＣガードが反応することで、長時間にわたり防水・劣化防止効果を発揮することが可能なのです。」（２頁目の９−１５行）
（ウ）「防水工事の施工手順（短期間での施工、雨の日の施工が可能）
・・・１　防水下地修正・・・２　ＲＣガード吹付けまたは塗布・・・３　浸透散水　散水は低圧散水を厳守して下さい・・・４　定着浸透散水　定着浸透散水後の散水は低圧散水を厳守して下さい」（３頁目の中段）
（エ）「日本アール・シ・ジー株式会社
　東京本部：東京都港区西新橋２−６−３　〒・・・
　　　　　　　　　　　越後屋ビル６Ｆ
　・・・
　本　社　：鹿児島県鹿児島市住吉町５−１７　〒・・・」（４頁目の下段左）
（オ）「お問い合わせは・・・総販売元・・・株式会社エービーシー商会　湿式建材事業本部　本社　東京都千代田区永田町２−１２−１４・・・ＴＥＬ・・・ＦＡＸ・・・」（４頁目の下段右）
（６）甲第２０号証
　平成１５年３月６日に東京法務局港出張所登記官により登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である「履歴事項全部証明書」であり、商号「日本アール・シー・ジー株式会社」、本店「東京都港区西新橋二丁目６番３号越後屋ビル６Ｆ」について、登記記録に関する事項として「平成１４年８月５日鹿児島市住吉町５番１７号から本店移転　平成１４年８月９日登記」との記載が認められる。
（７）乙第２号証
　令和元年５月７日付けの陳述書であって、最下部に、「住所」の下に「氏名(名称）　富田　豊」と記載され、その右側に押印がされたものであり、以下の記載がある。
「私、特許第４，４７２，２６６号の共有特許権者である富田豊は、以下のとおり陳述します。
　私が代表取締役であった日本アール・シー・ジー株式会社は、２００２年１０月頃から、当時日本アール・シー・ジー株式会社が販売していたＲＣガードに関し、請求人である株式会社エー・ビー・シー商会との間でＲＣガード総販売元基本契約書を取り交し、業務上または技術面での秘密保持契約を締結する前提の下、ＲＣガードを提供しておりました。
　当時請求人に対して提供しようとしていたＲＣガードは、本件特許とは組成的には関係のない輸入品であり、日本アール・シー・ジー株式会社では、「ナトリウム・カリウムシリケート」という社内用語を使用して従来のＲＣガードと区別していたという経緯があります。
　当該輸入品はコンクリート改質性、長期保存性等において種々の問題点もあったことから京都大学名誉教授、作花済夫先生の指導の下、本件特許に係るコンクリート改質材を新たに開発し、これを特許第４，４７２，２６６号として特許出願したというのが、本件特許権の出願に至るまでの経緯です。
　今般請求人が無効審判を請求するに際し、請求人が甲第１号証として提出した平成１５年１月１５日付の建材ジャーナルの記事について、私はこの度初めて知り、大変驚いている次第です。
　私は、秘密保持を締結する前提の下でＲＣガードを請求人に提供していたこともあり、本件特許の特許出願の日前に請求人が甲第１号証の記事を発表するとは思いだにもせず、また甲第１号証の事実を知らず特許出願に向けて準備していたのであって、甲第１号証は、本件特許権者等の意に反した行為により公知となったことに相違ありません。」
（８）乙第３号証
　化合物名「Sodium-potassium silicate; Potassium sodium silicate More...」、即ち、「ナトリウム・カリウムシリケート」と解しうる物質について、分子式「ＫＮａＯ３Ｓｉ」であることが記載されており（１／１０頁）、以下の構造式が示されている（３／１０）頁。
（９）乙第１６号証
　令和元年５月３１日付けの陳述書であって、最下部に、４者の連名で各々「住所」の下に「氏名(名称)」が順に「相馬　尚文」、「シュ　シャン　シャン」、「富田　豊」、「峰　直治」と記載され、その右側に押印がされたものであり、以下の記載がある。
「１．　私等、特許第４，４７２，２６６号の共有特許権者である、富田豊、シュ　シャン　シャン及び相馬尚文は、発明者峰直治氏とともに本件特許の特許出願を準備していましたが、甲２０に記載される通り、当時の日本アール・シー・ジー社には、請求人代表者である佐村健氏が含まれるように複数の代表取締役が代表権を保有して独立して営業等を行っていたこともあり、我々は、本件特許の特許出願の日前において、本件特許出願前に請求人が甲１を公表することは全く知らず、また同意したこともなく、甲１は、我々の意に反して公知とされたものであることに相違ありません。
２．　(略）
３．　私、峰直治は、特許第４，４７２，２６６号の特許出願の日前に、特許を受ける権利を、相馬尚文氏、シュ　シャン　シャン氏、富田豊氏に譲渡したことに相違ありません。」
（１０）乙第１８号証
　令和元年６月１８日付けの陳述書であって、最下部に、４者の連名で各々「住所」の下に「氏名(名称)」が順に「相馬　尚文」、「シュ　シャン　シャン」、「富田　豊」、「峰　直治」と記載され、その右側に押印がされたものであり、以下の記載がある。
「１．　私等、特許第４，４７２，２６６号の共有特許権者である、富田豊、シュ　シャン　シャン及び相馬尚文は、発明者峰直治氏とともに本件特許の特許出願を準備していましたが、甲２０に記載される通り、当時の日本アール・シー・ジー社には、請求人代表者である佐村健氏が含まれるように複数の代表取締役が代表権を保有して独立して営業等を行っていたこともあり、我々は、本件特許の特許出願の日前において、本件特許出願前に請求人が甲１８及び甲１９の３を公表することは全く知らず、また同意したこともなく、甲１８及び甲１９の３は、我々の意に反して公知とされたものであることに相違ありません。
２．　(略）
３．　私、峰直治は、特許第４，４７２，２６６号の特許出願の日前に、特許を受ける権利を、相馬尚文氏、シュ　シャン　シャン氏、富田豊氏に譲渡したことに相違ありません。」
第５　無効理由についての当審の判断 
１．無効理由１について 
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記第４の５．（１）に示した甲１の記載事項を総合すると、甲１には、請求人（株式会社）エービーシー商会が新発売した商品名「ＲＣガード」というコンクリートの耐久性強化の無機質系改質材に係る
「無機系のナトリウム・カリウムシリケートが主成分の透明な液体を含むコンクリート改質材」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
（２）対比・判断
　本件発明と甲１発明とを対比すると、本件発明の「ナトリウムシリケート」及び「カリウムシリケート」と甲１発明の「無機系のナトリウム・カリウムシリケート」とは、何れもが少なくともアルカリシリケートに属するものであるといえることから、両者は、「アルカリシリケートを含むコンクリート改質材」である点で一致し、次の相違点１−１で相違していると認められる。
相違点１−１：本件発明のコンクリート改質材は、「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる」ものであるのに対し、甲１発明のコンクリート改質材は、「無機系のナトリウム・カリウムシリケートが主成分の透明な液体を含む」ものである点
　相違点１−１について検討するに、本件発明は、ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなるコンクリート改質材であって、本件明細書【００２０】によれば、ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合した後、水を適当量添加して、アルカリシリケート水溶液としていることから、ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなるものであって水を添加する前のものについては、いわば、粉体の混合物であると認められる。これに対し、甲１発明の「無機系のナトリウム・カリウムシリケート」は、上記第４の５．（８）に示した乙３の記載事項を参酌すると、分子式ＫＮａＯ３Ｓｉで表される水溶性の化合物であると解するのが自然であるから、甲１発明の透明な液体は、明示されていないものの常識的には水溶液と解するのが妥当である。してみれば、両者は明らかに異なるので、相違点１−１は実質的なものである。
　また、甲１発明において、透明な液体を含むものを粉体の混合物に変えるための動機付けとなるものは、何れの証拠においても見当たらないから、甲１発明において相違点１−１を解消することは、当業者であっても容易なことではない。
　よって、本件発明は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、令和元年７月１０日付け意見書において、訂正前の本件の請求項２は請求項１を引用して記載されており、訂正前の請求項２に係る発明は水溶液なのであるから、訂正前の請求項１に係る発明はその上位概念であって、粉体に限定されず水溶液の発明を含むものである旨主張している。
　しかし、先行する請求項の記載を引用した請求項があった場合に両者に係る発明が必ず上位概念と下位概念の関係になるとは限らないし、本件発明は、上記したとおり、本件明細書【００２０】の記載からみても水を添加する前の混合物として解釈するのが妥当である。
　また、請求人は、令和２年１月１７日付け意見書において、甲１発明の水溶液を製造するに際し、ナトリウムシリケートとカリウムシリケートの粉体を混合し、水を添加して製造する程度のことは当業者であれば容易になし得るから、本件発明はその製造途中に容易に得られる旨主張してもいるが、甲１には、そもそも「無機系のナトリウム・カリウムシリケートが主成分の透明な液体」と記載されているだけであって、その「ナトリウム・カリウムシリケート」が乙３に示された分子式ＫＮａＯ３Ｓｉで表される水溶性の化合物であると解釈するのは自然なことであったとしても、その水溶液の状態となったものはナトリウムシリケートがカリウムシリケートに「混合」されたものであるとは直ちにいえないし、まして、「ナトリウム・カリウムシリケート」の製造途中に「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる」ものが得られるかどうかは不明という他ない。
　よって、請求人の主張は何れも採用できない。
（４）甲１発明は意に反して公知となったものであるという被請求人の主張について
　被請求人は乙２及び乙１６を提出して、甲１発明は特許を受ける権利を有する者の意に反して公知となったものであるから、特許法第３０条第２項の規定により同法第２９条第１項及び第２項が適用される発明ではないことも主張しているので、上記第４の５．（７）及び（９）に示した乙２及び乙１６の記載内容について一応検討しておく。
　まず、本件発明に係る特許を受ける権利が、本件特許出願の日前に、発明者峰直治から現在の共有特許権者である相馬尚文、シュ　シャン　シャン、富田豊の３者に譲渡されたことと、発明者及び共有特許権者の４者が、本件特許出願前に甲１の公表を知らなかったことについては、乙２及び乙１６から窺い知ることができるといえる。
　次に、甲１の公表に関わったのは甲１の記載内容からエービーシー商会、即ち請求人であると認められるところ、甲１の公表に関して、請求人が甲１の記載内容、特に甲１発明について、いつ頃どのような経緯で知り、発表に至ったのか、それが特許を受ける権利を有する者との間で秘密に保たれるべきものであったのかについては、以下の（ア）〜（ウ）に述べる状況にあったことがいえるのみである。
（ア）２００２年１０月頃から、共有特許権者の１者である富田豊が代表取締役であった日本アール・シー・ジー株式会社が販売していた「ＲＣガード」に関し、日本アール・シー・ジー株式会社は請求人である株式会社エー・ビー・シー商会との間でＲＣガード総販売元基本契約書を取り交わし、業務上または技術面での秘密保持契約を締結する前提の下、ＲＣガードを提供していた（乙２）が、甲１の記載内容に係る「新発売」の「ＲＣガード」について、いつ頃どのような情報が株式会社エー・ビー・シー商会に提供されたのかが乙２及びそれ以外の何れの証拠からも明らかでないこと。
（イ）上記（ア）の「業務上または技術面での秘密保持契約を締結する前提の下、ＲＣガードを提供」に関し、甲１の記載内容に係る「新発売」の「ＲＣガード」について、当事者間でどのような秘密保持に関わるやりとり（秘密保持を前提とすることを述べたメールや書簡、あるいは秘密保持に係る仮契約の書類等)があったのかが、乙２からは明らかでないこと。
（ウ）乙２では、上記（ア）のＲＣガードに関する提供された情報について、当時請求人に対し提供しようとしていたＲＣガードは本件特許とは組成的には関係のない輸入品であったとする。しかしながら、上記第４の４．（９）及び（１０）に示した乙１６、乙１８に記載されたとおり、本件特許に係る出願準備が発明者及び共有特許権者の４者により仮に秘密裏に進められていたとしても、本件特許とは組成的には関係のないＲＣガードに関する情報、例えば「ナトリウム・カリウムシリケート」が従来のＲＣガードと区別して社内用語として使用されていたこと等について、出願情報と同じレベルで秘密裏にされていたとは直ちには推認できない。さらに、甲１発明と同様の「ナトリウム・カリウムシリケート」を主成分として含む「ＲＣガード」に係る技術内容を更に詳細に開示する甲１８や甲１９の３が存在することも考慮すると、甲１の公表時において甲１発明を開示しないことを前提とした状況にあったとは客観的に認めがたいこと。
　したがって、乙２、乙１６によって、甲１発明が特許を受ける権利を有する者の意に反して公表されたことが十分に立証されたものと認めることはできないから、被請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件発明について、無効理由１は理由がない。
２．無効理由２について
（１）甲第２号証に記載された発明
　上記第４の５．（２）に示した甲２の記載事項（ア）〜（オ）より、甲２には、
「水溶性珪酸アルカリ化合物、および水に可溶な染料を含有し、コンクリート基材の表面の強化等に使用でき、前記水溶性珪酸アルカリ化合物は２種以上が混合されて用いられてもよい、カルシウム系無機質基材用塗工組成物」の発明として、実施例１に係る「珪酸ナトリウム５０．０ｇ、珪酸リチウム水溶液４１０．０ｇおよび珪酸カリウム水溶液１０．０ｇに水を加えて１０００ｇとし、これに黄色染料２０ｇを加えて混合して得た組成物」
の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると認められる。 
（２）対比・判断
　本件発明と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「珪酸ナトリウム」、「珪酸カリウム」が、それぞれ本件発明の「ナトリウムシリケート」、「カリウムシリケート」に相当する一方、本件発明は、珪酸リチウムは含んでいない。また、本件明細書【００３２】の記載より、本件発明の改質材は、実施の態様において着色材とともに用いられているが、上記第３のとおり着色材を含まないものである。
　そうすると、両者は、「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合した組成物」である点で一致し、次の相違点２−１〜２−３で相違していると認められる。
相違点２−１：本件発明は、ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる「コンクリート改質材」であるのに対し、甲２発明は、水溶液を混合し、さらに水を加えて得た「カルシウム系無機質基材用塗工組成物」である点
相違点２−２：本件発明の改質材は「着色材」を含まないのに対し、甲２発明の組成物は「着色材（黄色染料）」を含むものである点
相違点２−３：本件発明の改質材は「珪酸リチウム」を含まないのに対し、甲２発明の組成物は「珪酸リチウム」を含むものである点
　相違点２−１、２−２をまとめて検討するに、本件発明のコンクリート改質材は、上記１．で検討したとおり、水を混合する前の、いわば、粉体の混合物であり、本件明細書【００１７】〜【００２３】の記載からして、これに水を適当量添加し、アルカリ水溶液とした場合にコンクリート中に深部まで浸透させていくものである。これに対し、甲２発明の組成物は、上記第４の５．（２）（ウ）〜（オ）のとおり、珪酸アルカリ水溶液が混合され、さらに水を加えられているが、水ガラスと呼ばれる濃厚水溶液と同様の着色塗膜を形成するものであって、形成された表面は、平滑なガラス質の膜となって、表面硬度が高く、耐候性や防汚性に優れるものとなることが窺える。そうすると、両者の使用形態はコンクリート中の深部まで作用するものと表面において作用するものとで互いに全く異なるから、相違点２−１は実質的なものであるし、着色材の有無についての相違もその使用形態に関わって生じているといえるから相違点２−２も実質的なものである。
　そして、少なくとも、甲２発明において水を加えないこととしたり、着色材を含まないものとしたりする動機付けは見当たらないから、甲２発明においてこれら相違点を解消することは当業者にとって容易なことではない。
　よって、相違点２−３について検討するまでもなく、本件発明は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、令和２年１月１７日付け意見書等において、甲２には上記第４の５．（２）に示した記載事項（ウ）（【００１５】）より、珪酸リチウムを除いた珪酸ナトリウム及び珪酸カリウムの２種の混合物も記載されているといえること、着色材を必要としない場合については、当業者であれば容易に想到しうることを主張する。
　しかし、甲２の記載事項（ア）、（イ）、（エ）によれば、甲２に記載された「カルシウム系無機質基材用塗工組成物」は、基材を容易に着色し、着色された表面の強化等を目的として表面に着色塗膜、硬化膜を形成するための組成物なのであるから、上記で相違点２−１、２−２について検討したとおり、コンクリート中の深部まで作用する本件発明のコンクリート改質材とは全く異なるものであって、請求人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明について、無効理由２は理由がない。
３．無効理由３について
（１）甲第３号証に記載された発明
　上記第４の５．（３）に示した甲３の記載事項（ア）、（ウ）より、甲３には、
「式 Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ2（式中、Ｍはナトリウム及び／又はカリウムを示し、ｎは２．０〜４．１の数を示す）で表わされるアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液と、Ｌｉ2Ｏ・ｍＳｉＯ2（式中、ｍは４〜５の数を示す）で表わされるケイ酸リチウムの水溶液との混合物からなり、Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ2／Ｌｉ2Ｏ・ｍＳｉＯ2モル比が１〜３の範囲にあるコーティング材料。」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）対比・判断
　本件発明と甲３発明とを対比するに、両者は、「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる組成物」である点で一致し、次の相違点３−１及び３−２で相違していると認められる。
相違点３−１：本件発明は、ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる「コンクリート改質材」であるのに対し、甲３発明は水溶液を混合した組成物の「コーティング材料」である点 
相違点３−２：本件発明の改質材は「リチウムシリケート」を含まないのに対し、甲３発明の組成物は「リチウムシリケート」の水溶液を含むものである点
　相違点３−１について検討するに、本件発明のコンクリート改質材は、水を混合する前の、いわば、粉体の混合物であり、本件明細書【００１７】〜【００２３】の記載からして、これに水を適当量添加し、アルカリ水溶液とした場合にコンクリート中に深部まで浸透させていくものであるのに対し、甲３発明のコーティング材料は、上記第４の５．（３）（イ）及び（エ）のとおり、組成物を低温で熱処理してコーティングされた各種材料の表面にガラス質の硬い塗膜を形成するものであるから、両者の使用形態は互いに全く異なり、相違点３−１は実質的なものである。
　そして、少なくとも、甲３発明において水を加えないこととしたり、甲３発明のコーティング材料をコンクリートの深部まで浸透させていくものとしたりするための動機付けは見当たらないから、甲３発明において相違点３−１を解消することは当業者にとって容易なことではない。
　よって、相違点３−２について検討するまでもなく、本件発明は、甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明について、無効理由３は理由がない。
４．無効理由４について
　無効理由４の対象となっていた訂正前の請求項２、３は、本件訂正により削除されたため、無効理由４は理由がない。
５．無効理由５について
　本件発明は、本件訂正により、リチウムシリケートは混合されていないものとなったから、無効理由５は理由がない。
６．無効理由６について
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなるコンクリート改質材」であって、本件明細書【００２０】によれば、ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合した後、水を適当量添加して、アルカリシリケート水溶液としていることから、「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる」ものである本件発明は、水を適当量添加する前のものであり、いわば、粉体の混合物であると認められるものである。
　ところで、本件訂正前は、請求項２に水を混合した後の「水溶液」のコンクリート改質材が記載されていたことからして、本件明細書においても水溶液のものを「コンクリート改質材」と称して記載されていると理解されるものであるが、水を添加する前の、いわば、粉体の混合物である本件発明についても、その用途がコンクリート改質に係る材料であることは自明である。
　してみれば、特許請求の範囲の記載は明確なものであって、不備はない。
　よって、無効理由６は理由がない。
７．無効理由７について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の実施の形態として次の記載がある（下線は当審で付したものである）。
「【００２０】
　これに対し本発明では、
ナトリウムシリケートとカリウムシリケートとをほぼ等量混合し、かつ水を適当量添加し、アルカリシリケート水溶液としている。
　【００２１】
　この場合、
本発明のように、ナトリウムシリケートにカリウムシリケートを加えて作製されたさらさらの粘度の小さいアルカリシリケート水溶液では、
ゲル化を遅らせるため、ゲル化に必要な時間が長くなり、深部まで改質材としてのアルカリシリケート水溶液が浸透していく。
　【００２２】
　この際、逆にいつまでもゲル化しないと、水等の浸入を防止するゲルの作用が発揮しないため、本発明ではナトリウムシリケートとカリウムシリケートとの割合をモル比で約１：１としている。この割合で混合するといわゆる混合アルカリ効果により、ゆっくりとゲル化し、好適な結果が得られ、この原理は本願発明者によって始めて認識されたものである。
　【００２３】
　したがって、
この改質材をコンクリートに散布、塗布すると、コンクリートの表面はもちろんのこと、コンクリート中２００ｍｍ程度まで深く浸透した後にゲルとして固化するので、深部も改質され、コンクリート特有の欠陥の発生が防止される。
・・・
　【００２６】
　図１は
本発明による改質材の施工例
改質材をハケで塗布したり、あるいはコンプレッサを用いるなどして注入する。その後、コンクリート中のカルシウムとの反応を促進させるために散水を行えば良く、容易に作業を行うことができる
　本件発明の解決すべき課題は、本件明細書【００１０】等の記載から、従来のコンクリート改質材ではコンクリートのひび割れの浅いところまでしか改質材が浸透せず、改質剤としての効果が低いことにあったといえるものである。
　本件発明の実施における態様は、上記した本件明細書【００２０】【００２１】によれば、コンクリート改質材を構成する「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる」ものに、
水を適当量添加してアルカリシリケート水溶液とする
さらさらの粘度の小さいアルカリシリケート水溶液であると、ゲル化を遅らせ、深部まで改質材として浸透していく
　そうすると、コンクリート改質材として、コンクリートの深部まで浸透して具体的な作用を奏するのは、さらさらの粘度の小さいアルカリシリケート水溶液とされたものであるから、当業者であれば、改質材をコンクリートに散布、塗布等するに際しては、コンクリートの表面の状態に応じて、予め水を適当量混合してから塗布したり、散布や塗布後に散水したりして、容易にその実施ができるものであり、上記課題の解決も認識できるといえる。
　よって、本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、その記載は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分なものであるといえる。
　以上のとおりであるから、無効理由７は理由がない。
８．無効理由８について
（１）甲第１８号証に記載された発明
　上記第４の５．（５）に示した甲１８の記載事項（ア）、（ウ）より、ナトリウム・カリウムシリケートを主成分とする浸透性防水・劣化防止剤（「ＲＣガード」）を吹付けまたは塗布、低圧散水によりコンクリートに浸透させ、防水・劣化防止層を形成することが読み取れるから、甲１８には、
「ナトリウム・カリウムシリケートが主成分の水溶液を含むコンクリート防水・劣化防止剤」
の発明（以下、「甲１８発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）対比・判断
　本件発明と甲１８発明とを対比すると、甲１８発明の浸透性防水・劣化防止剤は、上記第４の５．（５）に示した甲１８の記載事項（イ）より、コンクリートに浸透させてその防水・劣化防止機能を改質させるコンクリート改質材であるといえるから、甲１８発明における「コンクリート防水・劣化防止剤」は、本件発明における「コンクリート改質材」に相当し、また、甲１８発明の「ナトリウム・カリウムシリケート」と本件発明の「ナトリウムシリケート」及び「カリウムシリケート」とは、何れもが少なくともアルカリシリケートに属するものであるといえることから、両者は、「アルカリシリケートを含むコンクリート改質材」である点で一致し、次の相違点１８−１で相違していると認められる。
 
相違点１８−１：コンクリート改質材が、本件発明は、「ナトリウムシリケート及びカリウムシリケートを混合してなる」ものであるのに対し、甲１８発明は、「ナトリウム・カリウムシリケートが主成分の水溶液を含む」ものである点
 
　相違点１８−１については、上記１．で検討した相違点１−１と同様であり、実質的なものであって、その解消は当業者であっても容易なことではないから、本件発明は、甲１８に記載された発明であるとも、甲１８に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、無効理由８は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、令和元年１２月１７日付け訂正請求によって求められる訂正は、これを認めるべきものであり、
　当該訂正によって訂正された本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に係る特許を無効とすべき理由はなく、
　当該訂正によって請求項２、３は削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する無効審判の請求については、対象となる請求項が存在しないものとなった。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。