【事件の表示】
　特許第３０５０８５２号「アクリル−ウレタン共重合体水分散液並びに該分散液を含有してなるコーティング剤及び接着剤」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５０８５２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０５０８５２号は、平成１０年１０月１２日に出願された特願平１０−２８９１８１号の出願に係り、平成１２年３月３１日に設定の登録がなされたものであり、その後、日東電工株式会社から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取り消しの理由通知に対し、その指定期間中に訂正請求がなされることなく平成１３年６月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人日東電工株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件各請求項記載の発明は、本件の出願前頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１０−４５８６０号公報
甲第２号証：特開平１０−２５３２５号公報
甲第３号証：「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行　第１１２頁
甲第４号証：カタログ「日立塗料用合成樹脂」日立化成工業株式会社、平成９年３月作成　第１４頁〜第１６頁
３．本件発明
　本件特許第３０５０８５２号の発明は、その明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアネート化合物、（ｂ）高分子ポリオール、（ｃ）分子中にカルボキシル基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物及び場合により用いられる（ｄ）鎖伸長剤から得られたイソシアネート基末端プレポリマーの中和物を、（ｅ）水溶性ポリアミン及びヒドラジン誘導体の中から選ばれた少なくとも１種の鎖伸長剤を用いて水中で鎖伸長してなるポリウレタン系樹脂を含有する水分散液において、上記（ｂ）成分の高分子ポリオールとして、ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇのアクリルポリオール５〜５０重量％を含有するものを用いたことを特徴とするアクリル−ウレタン共重合体水分散液。
【請求項２】（ｂ）成分の高分子ポリオールが、アクリルポリオール５〜５０重量％と、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール及びポリエーテル系ポリオールの中から選ばれた少なくとも１種９５〜５０重量％を含有するものである請求項１記載のアクリル−ウレタン共重合体水分散液。
【請求項３】（ａ）成分の有機ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ジイソシアネート化合物及び脂環式ジイソシアネート化合物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２記載のアクリル−ウレタン共重合体水分散液。
【請求項４】（ｃ）成分が、分子中にカルボキシル基と少なくとも２個の活性水素を有する化合部であり、該カルボキシル基の樹脂中の含有量が、樹脂の重量に基づき０．３〜２．５重量％である請求項１、２又は３記載のアクリル−ウレタン共重合体水分散液。
【請求項５】請求項１、２、３又は４記載のアクリル−ウレタン共重合体水分散液を含有してなるコーティング液
【請求項６】請求項１、２、３又は４記載のアクリル−ウレタン共重合体水分散液を含有してなる接着剤。」
４．引用刊行物
刊行物１：特開平１０−４５８６０号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平１０−２５３２５号公報（甲第２号証）
刊行物３：「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行　第１１２頁（甲第３号証）
刊行物４：カタログ「日立塗料用合成樹脂」日立化成工業株式会社、平成９年３月作成　第１４頁〜第１６頁（甲第４号証）
（１）各刊行物に記載された事項
　刊行物１には、
「【請求項１】　ポリイソシアネート化合物（Ａ）、イソシアネート基と反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物（Ｂ）、及び、イオン性、非イオン性又は潜在的イオン性の親水性基を有し、かつ、イソシアネートと反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物（Ｃ）からなる自己乳化性を有するウレタンポリマー又はウレタンプレポリマーを、水に分散して得られるウレタン系水性組成物であって、前記化合物（Ｂ）は、数平均分子量が３００〜５０００であるものと、数平均分子量が５０００〜５００００であるものとからなることを特徴とするウレタン系水性組成物。
　【請求項２】　ポリイソシアネート化合物（Ａ）、イソシアネート基と反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物（Ｂ）、及び、イオン性、非イオン性又は潜在的イオン性の親水性基を有し、かつ、イソシアネートと反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物（Ｃ）からなる末端イソシアネート基を有する自己乳化性ウレタンプレポリマーを水に分散した後、又は、分散と同時に、鎖延長剤（Ｄ）により鎖延長反応を行って得られるウレタン系水性組成物であって、前記化合物（Ｂ）は、数平均分子量が３００〜５０００であるものと、数平均分子量が５０００〜５００００であるものとからなり、且つ、前記化合物（Ｄ）がポリオキシアルキレンジアミン及びポリジメチルシロキサンジアミノアルキルの群から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とするウレタン系水性組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、さらに「上記ポリイソシアネート化合物（Ａ）としては、通常のウレタン樹脂の製造に使用されるものであれば特に限定されず、例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、……、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、……等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。」（発明の詳細な説明【００１０】）、「上記化合物（Ｂ）としては上述のものであれば特に限定されず、例えば、……ポリポリエーテルポリオール類；……ポリエステルポリオール類；……、ポリカーボネートポリオール、……、ポリアクリル酸エステルポリオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。」（発明の詳細な説明【００１２】）、「本発明においては、上記化合物（Ｂ）に、必要に応じて、数平均分子量が３００未満であって、イソシアネート基と反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物を混合して用いることもできる。上記数平均分子量が３００未満であって、イソシアネート基と反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の低分子量ジオール化合物等が挙げられる。」（発明の詳細な説明【００１５】）、「上記潜在的イオン性の親水性基を有する化合物（Ｃ）としては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、……等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。」（発明の詳細な説明【００１７】）、「上記化合物（Ｃ）のうち、潜在的イオン性の親水性基を有する化合物を用いる場合には、ウレタンポリマー又はウレタンプレポリマー中の酸基を完全又は部分的に中和する中和剤を用いることが必要となる。……」（発明の詳細な説明【００１９】および「本発明において、末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを水分散する場合、分散工程の後又は分散工程と同時に、イソシアネート基と反応可能である活性水素を２個有する化合物（以下「鎖延長剤（Ｄ）」という）、水等によって上記ウレタンプレポリマーを鎖延長してもよい。上記鎖延長剤（Ｄ）としては、例えば、エチレンジアミン、……等が挙げられる。」（発明の詳細な説明【００２７】）と記載されている。
　刊行物２には、
「【請求項１】　ポリイソシアネート化合物（Ａ）、分子内にイオン性基、非イオン性基及び潜在的イオン性基のうち少なくとも１種以上の親水性基を有し、かつイソシアネート基と反応し得る活性水素を２個以上有する化合物（Ｂ）、及び数平均分子量が６０００〜５００００の範囲にあり、かつイソシアネート基と反応し得る活性水素を２個以上有する化合物（Ｃ）からなる自己乳化性を有するウレタンポリマー及び／またはウレタンプレポリマーと、粘着付与樹脂とを、水中に分散することにより得られるウレタンエマルジョン。
【請求項２】　請求項１に記載のウレタンエマルジョンを主成分として含むことを特徴とする水性接着剤。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、さらに「【０００８】……本発明で用いられる自己乳化性を有するウレタンポリマー及びウレタンプレポリマーとは、上記ポリイソシアネート化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、化合物（Ｃ）との反応により得られる生成物であり、必要に応じて、水分散前に、水分散時に、または水分散後に鎖延長剤により高分子量化され得るものである。【０００９】上記ポリイソシアネート化合物（Ａ）としては、特に限定されるわけではなく、脂肪族ジイソシアネート類、芳香族ジイソシアネート類またはトリイソシアネート類などの適宜のポリイソシアネート化合物を用いることができる。……【００１６】中でも、下記の式で表される構造を有するジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、……が好適に用いられる。……【００２２】分子内にイソシアネートと反応し得る活性水素を２個以上有する上記化合物（Ｃ）としては、特に限定されるものではない。例えば、……ポリエーテルポリオール類；……ポリエステルポリオール類；……ポリカーボネートポリオール；……；ポリアクリル酸エステルポリオールなどを挙げることができる。これらの化合物は単独で用いられてもよく、あるいは２種以上併用されてもよい。……【００３９】上記ウレタンプレポリマーの鎖延長剤として使用される、イソシアネート基と反応し得る活性水素を２個有する化合物としては、例えば、エチレンジアミン……等を挙げることができる。……」（発明の詳細な説明【０００８】〜【００４２】）と記載されている。
　刊行物３には、「３．ポリウレタンの原材料」の「３．３．９　主鎖が炭素−炭素結合よりなるポリオール」の項に「（１）アクリルポリオール　アクリル共重合体に水酸基を導入したポリマーで，水酸基の導入はおもに，β−ヒドロキシエチルメタアクリレートにより，硬質セグメントは，ＳＭ，メタアクリル酸エステルなど，ソフトセグメントはアクリル酸などを導入した種々の組合せのポリオールで，おもに塗料材料として用いられ，速乾性，塗膜の密着性，耐薬品性，耐久性の優れたものが得られる特徴があり，外観光沢がよい．」と記載され、さらに市販のアクリルポリオールの例として、水酸基価が１５である日立化成製の「ヒタロイド３００１」、水酸基価が３０である日立化成製の「ヒタロイド３００４」、水酸基価が１００である日立化成製の「ヒタロイド３００６」および水酸基価が５０である日立化成製の「ヒタロイド３００８」が挙げられている。
　刊行物４には、「アクリル樹脂ヒタロイド」に属する「３．ウレタン用アクリル樹脂」として、自動車補修、外装合板、プラスチックおよびアルミサッシ用で水酸基価（ワニス設計値）５０である品名３００８、アルミサッシ、リシン仕上げおよびコンクリート用で水酸基価（ワニス設計値）１５である品名３００１、内外装建材（スレート、カラー合板）用で水酸基価（ワニス設計値）３０である品名３００４、合板、内装合板（無臭）およびサンディングシーラ（家具、木工）用で水酸基価（ワニス設計値）１００であるＤ１００２などが記載されている（第１４頁）。さらに、品名３００１の水酸基価（固形分）が約２０でありＴｇ（℃）（設計値）が約３０であること、品名３００４の水酸基価（固形分）が約６０でありＴｇ（℃）（設計値）が約４３であること、品名３００８の水酸基価（固形分）が約１１０でありＴｇ（℃）（設計値）が約６０であること、および品名Ｄ１００２の水酸基価（固形分）が約２１０でありＴｇ（℃）（設計値）が約４０であることが記載されている（第１６頁）。
（２）対比・判断
（ア）請求項１〜６に係る発明と刊行物１に記載される発明とを対比する。
　刊行物１に記載されるポリイソシアネート化合物（Ａ）は、本件請求項１〜６の（ａ）有機ポリイソシアネート化合物に相当し、同じくイソシアネート基と反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物（Ｂ）は、本件請求項１〜６の（ｂ）高分子ポリオールに相当し、同じくイオン性、非イオン性又は潜在的イオン性の親水性基を有し、かつ、イソシアネートと反応可能である活性水素を分子内に２個以上有する化合物（Ｃ）は、本件請求項１〜６の（ｃ）分子中にカルボキシル基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物に相当し、同じく鎖延長剤（Ｄ）は、本件請求項１〜６の（ｅ）水溶性ポリアミン及びヒドラジン誘導体の中から選ばれた少なくとも１種の鎖伸長剤に相当するものである。そうすると、本件請求項１〜６に係る発明と刊行物１に記載される発明では、高分子ポリオールについて、前者が「ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇのアクリルポリオール５〜５０重量％を含有するもの」としているのに対し、後者はガラス転移温度および水酸基価について特に明記していない点で相違している。
　この相違点について検討する。
　刊行物３および４には、ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇの物性を有するアクリルポリオールが記載されている。しかしながら、刊行物３および４に記載されるアクリルポリオールが市販されて周知であるとしても、ウレタンプレポリマーに使用するポリオールとして、刊行物３および４に記載されたアクリルポリオールを必ず使用するというものではない。それどころか刊行物３には、他のポリオールも使用されることが示されている。
　しかも刊行物１に記載されたポリオールは「上述のものであれば特に限定されず、例えば、……ポリポリエーテルポリオール類；……ポリエステルポリオール類；……、ポリカーボネートポリオール、……、ポリアクリル酸エステルポリオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。」（発明の詳細な説明【００１２】）というものであるから、このポリオールが、刊行物３および４に示されたアクリルポリオールのみを示すということもできない。
　そうすると、刊行物１に記載された技術に対して、刊行物３および４に記載された技術を適用することが容易に想到し得たということはできない。
（イ）請求項１〜６に係る発明と刊行物２に記載される発明とを対比する。
　刊行物２に記載されるポリイソシアネート化合物（Ａ）は、本件請求項１〜６の（ａ）有機ポリイソシアネート化合物に相当し、同じく数平均分子量が６０００〜５００００の範囲にあり、かつイソシアネート基と反応し得る活性水素を２個以上有する化合物（Ｃ）は、本件請求項１〜６の（ｂ）高分子ポリオールに相当し、同じく分子内にイオン性基、非イオン性基及び潜在的イオン性基のうち少なくとも１種以上の親水性基を有し、かつイソシアネート基と反応し得る活性水素を２個以上有する化合物（Ｂ）は、本件請求項１〜６の（ｃ）分子中にカルボキシル基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物に相当し、同じく鎖延長剤（Ｄ）は、本件請求項１〜６の（ｅ）水溶性ポリアミン及びヒドラジン誘導体の中から選ばれた少なくとも１種の鎖伸長剤に相当するものである。そうすると、本件請求項１〜６に係る発明と刊行物２に記載される発明では、高分子ポリオールについて、前者が「ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇのアクリルポリオール５〜５０重量％を含有するもの」としているのに対し、後者はガラス転移温度および水酸基価について特に明記していない点で相違している。
　この相違点について検討する。
　刊行物３および４には、ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇの物性を有するアクリルポリオールが記載されている。しかしながら、刊行物３および４に記載されるアクリルポリオールが市販されて周知であるとしても、ウレタンプレポリマーに使用するポリオールとして、刊行物３および４に記載されたアクリルポリオールを必ず使用するというものではない。それどころか刊行物３には、他のポリオールも使用されることが示されている。
　しかも刊行物２に記載されたポリオールは「特に限定されるものではない。例えば、……ポリエーテルポリオール類；……ポリエステルポリオール類；……ポリカーボネートポリオール；……；ポリアクリル酸エステルポリオールなどを挙げることができる。これらの化合物は単独で用いられてもよく、あるいは２種以上併用されてもよい。」（発明の詳細な説明【００２２】）というものであるから、このポリオールが、刊行物３および４に示されたアクリルポリオールのみを示すということもできない。
　そうすると、刊行物２に記載された技術に対して、刊行物３および４に記載された技術を適用することが容易に想到し得たということはできない。
（ウ）本件請求項１〜６に係る発明は、（ｂ）高分子ポリオールとして「ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇのアクリルポリオール５〜５０重量％を含有するもの」を用いたことによって、本件特許明細書に記載されるとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１７日（２００１．１２．１７）