【事件の表示】
　特願２０１７−５４６０１７「一体化されたポケットを含む衣服」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月２日国際公開、ＷＯ２０１６／０８３２３１、平成２９年１１月３０日国内公表、特表２０１７−５３５６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、２０１５年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１１月２４日　ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月９日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１１月９日に意見書および手続補正書が提出され、平成３１年４月１２日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和元年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和元年７月２３日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年７月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、平成３０年１１月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「一体化されたポケット（１２）を含む衣服（１０）であって、
　前記ポケット（１２）は、
　第１スライダ（１６）と、第１ファスナ第１端部（１８）と、第１ファスナ第２端部（２０）とを含む第１ファスナ（１４）と、
　第２スライダ（２４）と、第２ファスナ第１端部（２６）と、第２ファスナ第２端部（２８）とを含む第２ファスナ（２２）とを含み、
　前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）は平行に配置されず、前記第１ファスナ第１端部（１８）、及び前記第２ファスナ第１端部（２６）は相互に隣接し、前記第１ファスナ第２端部（２０）、及び前記第２ファスナ第２端部（２８）は相互に隣接せず、
　前記ポケット（１２）は、前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）によって開閉可能であり、前記ポケット（１２）が完全に閉じられた状態のとき、前記第１スライダ（１６）は、前記第１ファスナ第１端部（１８）に配置され、前記第２スライダ（２４）は、前記第２ファスナ第１端部（２６）に配置され、前記第１スライダ（１６）及び前記第２スライダ（２４）は相互に隣接し、
　前記ポケット（１２）は、前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）を合わせた全体の長さにわたる単一の開口領域を有し、
　前記ポケット（１２）の外側を構成するポケット外側部（４２）は、前記衣服（１０）の外側を構成する衣服外側部（４４）の少なくとも一部と一体的に形成されたことを特徴とする衣服。」を
「一体化されたポケット（１２）を含む衣服（１０）であって、
　前記ポケット（１２）は、
　第１スライダ（１６）と、第１ファスナ第１端部（１８）と、第１ファスナ第２端部（２０）とを含む第１ファスナ（１４）と、
　第２スライダ（２４）と、第２ファスナ第１端部（２６）と、第２ファスナ第２端部（２８）とを含む第２ファスナ（２２）とを含み、
　前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）は平行に配置されず、前記第１ファスナ第１端部（１８）、及び前記第２ファスナ第１端部（２６）は相互に隣接し、前記第１ファスナ第２端部（２０）、及び前記第２ファスナ第２端部（２８）は相互に隣接せず、
　前記ポケット（１２）は、前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）によって開閉可能であり、前記ポケット（１２）が完全に閉じられた状態のとき、前記第１スライダ（１６）は、前記第１ファスナ第１端部（１８）に配置され、前記第２スライダ（２４）は、前記第２ファスナ第１端部（２６）に配置され、前記第１スライダ（１６）及び前記第２スライダ（２４）は相互に隣接し、
　前記ポケット（１２）は、前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）を合わせた全体の長さにわたる単一の開口領域を有し、
　前記ポケット（１２）の外側を構成するポケット外側部（４２）は、前記衣服（１０）の外側を構成する衣服外側部（４４）の少なくとも一部と一体的に形成され、
　相互に隣接する前記第１ファスナ第１端部（１８）及び前記第２ファスナ第１端部（２６）の間に中間スペース（３２）が設けられており、前記中間スペース（３２）は、前記第１ファスナ（１４）における前記第１スライダ（１６）によって開閉される第１及び第２構成要素（１４ａ，１４ｂ）と、前記第２ファスナ（２２）における前記第２スライダ（２４）によって開閉される第１及び第２構成要素（２２ａ，２２ｂ）との間に設けられた第１及び第２中間スペース（３２ａ，３２ｂ）を含み、前記第１及び第２ファスナ（１４，２２）の閉じられた状態において、前記ポケット（１２）は、前記中間スペース（３２）の近傍においては完全には閉じられていないことを特徴とする衣服。」とする補正を含むものである。
　そして、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１ファスナ（１４）」及び「第２ファスナ（２２）」について、「相互に隣接する前記第１ファスナ第１端部（１８）及び前記第２ファスナ第１端部（２６）の間に中間スペース（３２）が設けられており、前記中間スペース（３２）は、前記第１ファスナ（１４）における前記第１スライダ（１６）によって開閉される第１及び第２構成要素（１４ａ，１４ｂ）と、前記第２ファスナ（２２）における前記第２スライダ（２４）によって開閉される第１及び第２構成要素（２２ａ，２２ｂ）との間に設けられた第１及び第２中間スペース（３２ａ，３２ｂ）を含み、前記第１及び第２ファスナ（１４，２２）の閉じられた状態において、前記ポケット（１２）は、前記中間スペース（３２）の近傍においては完全には閉じられていない」という限定を付加するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正における請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
２　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　平成３０年８月９日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１２１４９７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、作業用ズボンの改良に関するものであり、特に、腿脇線上に設けたサイドポケットの開閉を容易に行うことができる作業用ズボンに関するものである。」
（イ）「【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
　次に、この考案の実施するための最良の形態を図面を参照しつつ説明する。
　ここで、図１は本考案に係る作業用ズボンの側面図、図２は図１の正面図、図３はサイドポケットの拡大図である。　符号１は本考案に係る作業ズボン１であって、この作業ズボン１には、その腿脇線１ａ上の両側に方形の１枚の布からなるサイドポケット２が縫着されている。
【００１２】
　このサイドポケット２には、その上辺近傍に上側ファスナーチャック３、前面側の前側辺近傍に前側ファスナーチャック４が設けられている。
【００１３】
　この上側ファスナーチャック３と前側ファスナーチャック４は、閉鎖時を始端点とすると、いずれも始端点が作業用ズボン１の側面視上、左上端近傍に設けられている。即ち、上側ファスナーチャック３はサイドポケット２の前面側近傍に始端点、後面側近傍に終端点を有し、前側ファスナーチャック４はサイドポケット２の下端側近傍に始端点、上端側近傍に終端点を有している。
【００１４】
　なお、それぞれのファスナーチャック３，４は、摘み部３ｂ，４ｂが取り付けられたチャック３ａ，４ａを有し、このチャック３ａ，４ａにより開閉操作を行うことができる。
【００１５】
　また、サイドポケット２の開放時端部２ａの近傍と、これに対応するズボン部分１ｂには、止具５が設けられている。この止具５は、端部２ａをこれに対応するズボン部分１ｂに仮止めするためのものである。」
（ウ）「【図３】
」
（２−２）引用例１に記載された発明
　上記（２−１）の摘記事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「腿脇線１ａ上の両側に方形の１枚の布からなるサイドポケット２が縫着されている作業ズボン１であって、
　サイドポケット２には、その上辺近傍に上側ファスナーチャック３、前面側の前側辺近傍に前側ファスナーチャック４が設けられ、
　それぞれのファスナーチャック３，４は、摘み部３ｂ，４ｂが取り付けられたチャック３ａ，４ａを有し、
　上側ファスナーチャック３はサイドポケット２の前面側近傍に始端点、後面側近傍に終端点を有し、前側ファスナーチャック４はサイドポケット２の下端側近傍に始端点、上端側近傍に終端点を有しており、
　閉鎖時を始端点とすると、いずれも始端点が作業用ズボン１の側面視上、左上端近傍に設けられている作業ズボン１。」
（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「サイドポケット２」は、その機能及び構造から、本願補正発明の「ポケット（１２）」に相当し、同様に、「作業ズボン１」は「衣服（１０）」に相当する。
（イ）引用発明の「サイドポケット２が縫着されている作業ズボン１」は、本願補正発明の「ポケット（１２）を含む衣服（１０）」に相当する。
（ウ）引用発明の「サイドポケット２の前面側近傍に始端点、後面側近傍に終端点を有」し、「摘み部３ｂ」「が取り付けられたチャック３ａ」「を有」する「上側ファスナーチャック３」は、「チャック３ａ」がスライダであるから、本願補正発明の「第１スライダ（１６）と、第１ファスナ第１端部（１８）と、第１ファスナ第２端部（２０）とを含む第１ファスナ（１４）」に相当する。
（エ）引用発明の「サイドポケット２の下端側近傍に始端点、上端側近傍に終端点を有」し、「摘み部４ｂ」「が取り付けられたチャック４ａ」「を有」する「前側ファスナーチャック４」は、「チャック４ａ」がスライダであるから、本願補正発明の「第２スライダ（２４）と、第２ファスナ第１端部（２６）と、第２ファスナ第２端部（２８）とを含む第２ファスナ（２２）」に相当する。
（オ）引用発明の「その上辺近傍に上側ファスナーチャック３、前面側の前側辺近傍に前側ファスナーチャック４が設けられ」る態様は、図３も参照すると、上側ファスナーチャック３と前側ファスナーチャック４とは略９０°に配置されており、上側ファスナーチャック３の「前面側近傍に始端点」、及び前側ファスナーチャック４の「上端側近傍に終端点」は相互に隣接し、上側ファスナーチャック３の「後面側近傍に終端点」、及び前側ファスナーチャック４の「下端側近傍に始端点」は相互に隣接していないから、本願補正発明の「前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）は平行に配置されず、前記第１ファスナ第１端部（１８）、及び前記第２ファスナ第１端部（２６）は相互に隣接し、前記第１ファスナ第２端部（２０）、及び前記第２ファスナ第２端部（２８）は相互に隣接」しない態様に相当する。
（カ）引用発明の「閉鎖時を始端点とすると、いずれも始端点が作業用ズボン１の側面視上、左上端近傍に設けられている」「サイドポケット２」は、図３を参照すると、上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４を開放すると、上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４を合わせた１つの開口が形成されることとなるから、本願補正発明の「前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）を合わせた全体の長さにわたる単一の開口領域を有」する「ポケット（１２）」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「一体化されたポケット（１２）を含む衣服（１０）であって、
　前記ポケット（１２）は、
　第１スライダ（１６）と、第１ファスナ第１端部（１８）と、第１ファスナ第２端部（２０）とを含む第１ファスナ（１４）と、
　第２スライダ（２４）と、第２ファスナ第１端部（２６）と、第２ファスナ第２端部（２８）とを含む第２ファスナ（２２）とを含み、
　前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）は平行に配置されず、前記第１ファスナ第１端部（１８）、及び前記第２ファスナ第１端部（２６）は相互に隣接し、前記第１ファスナ第２端部（２０）、及び前記第２ファスナ第２端部（２８）は相互に隣接せず、
　前記ポケット（１２）は、前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）によって開閉可能であり、前記ポケット（１２）が完全に閉じられた状態のとき、前記第１スライダ（１６）は、前記第１ファスナ第１端部（１８）に配置され、前記第２スライダ（２４）は、前記第２ファスナ第１端部（２６）に配置され、前記第１スライダ（１６）及び前記第２スライダ（２４）は相互に隣接し、
　前記ポケット（１２）は、前記第１ファスナ（１４）及び前記第２ファスナ（２２）を合わせた全体の長さにわたる単一の開口領域を有する衣服。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「前記ポケット（１２）の外側を構成するポケット外側部（４２）は、前記衣服（１０）の外側を構成する衣服外側部（４４）の少なくとも一部と一体的に形成され」るのに対して、引用発明では、サイドポケット２が方形の１枚の布を作業ズボン１に縫着して形成している点。 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明では、「相互に隣接する前記第１ファスナ第１端部（１８）及び前記第２ファスナ第１端部（２６）の間に中間スペース（３２）が設けられており、前記中間スペース（３２）は、前記第１ファスナ（１４）における前記第１スライダ（１６）によって開閉される第１及び第２構成要素（１４ａ，１４ｂ）と、前記第２ファスナ（２２）における前記第２スライダ（２４）によって開閉される第１及び第２構成要素（２２ａ，２２ｂ）との間に設けられた第１及び第２中間スペース（３２ａ，３２ｂ）を含み、前記第１及び第２ファスナ（１４，２２）の閉じられた状態において、前記ポケット（１２）は、前記中間スペース（３２）の近傍においては完全には閉じられていない」のに対して、引用発明では、上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４がそのように特定されていない点。
イ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　衣類に設けるポケットにおいて、ポケットの外側を構成するポケット外側部を、衣服の外側を構成する衣服外側部の少なくとも一部と一体的に形成することは、周知（例えば、原査定の拒絶理由に引用した実願昭５８−９１２７７号（実開昭６０−３１２号）のマイクロフィルムの明細書３頁７〜１７行、第１図及び第３図等、米国特許第０５１３８７１７号明細書の第８欄５１〜６６行及びＦＩＧ８等参照。）である。
　そして、本願補正発明は、サイドポケット２を作業ズボン１とは別体の布を縫着して形成したものであるところ、衣類の用途等を考慮して、上記周知の事項であるポケットの外側を構成するポケット外側部を、衣服の外側を構成する衣服外側部の少なくとも一部と一体的に形成することを適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　引用発明は、図３の上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４のそれぞれの始端点及び終端点を参照すると、上側ファスナーチャック３は、前面側近傍に始端点、後面側近傍に終端点を有している１つのファスナーチャックといえる構造であり、前側ファスナーチャック４は、下端側近傍に始端点、上端側近傍に終端点を有している１つのファスナーチャックといえる構造であると理解される。
　そうすると、相互に隣接する上側ファスナーチャック３の前面側近傍に始端点と前側ファスナーチャック４の上端側近傍に終端点との間には、当然にスペースが存在し、上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４の閉じられた状態において、サイドポケット２は、前記スペースにおいては完全には閉じられていないこととなる。
　また、上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４は、それぞれスライダによって開閉される第１及び第２構成要素を有することは明らかである。
　そして、引用発明は、それぞれ１つのファスナーチャックである上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４を設けるものであって、上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４の閉じられた状態において、サイドポケット２は、前記スペースにおいては完全には閉じられていないものであるから、前記スペースを、上側ファスナーチャック３におけるスライダによって開閉される第１及び第２構成要素と、前側ファスナーチャック４におけるスライダによって開閉される第１及び第２構成要素との間に設けられたスペースをそれぞれ含むことで形成する程度のことは、引用発明の上側ファスナーチャック３及び前側ファスナーチャック４を具体化する際に当業者が通常なし得たことである。
　ゆえに、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本願発明の効果について＞
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）小括
　ゆえに、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１１月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　令和元年７月２３日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用発明については、上記「第２　令和元年７月２３日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「相互に隣接する前記第１ファスナ第１端部（１８）及び前記第２ファスナ第１端部（２６）の間に中間スペース（３２）が設けられており、前記中間スペース（３２）は、前記第１ファスナ（１４）における前記第１スライダ（１６）によって開閉される第１及び第２構成要素（１４ａ，１４ｂ）と、前記第２ファスナ（２２）における前記第２スライダ（２４）によって開閉される第１及び第２構成要素（２２ａ，２２ｂ）との間に設けられた第１及び第２中間スペース（３２ａ，３２ｂ）を含み、前記第１及び第２ファスナ（１４，２２）の閉じられた状態において、前記ポケット（１２）は、前記中間スペース（３２）の近傍においては完全には閉じられていない」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　令和元年７月２３日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断」に記載したとおりの引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。