【事件の表示】
　特許第３１１４５８２号「表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１４５８２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１４５８２号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成７年９月２９日に特許出願され、平成１２年９月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人鈴木敏、及び、山田清子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂ、ｃ、ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は少なくともいずれかの端面に導出されていることを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項１】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくとも前記基体のいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項２】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項２】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項３】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項３】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　明細書【０００５】について、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記放射電極は少なくとも基体の他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は少なくともいずれかの端面に導出されていることを特徴とする表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくとも前記基体のいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナである。」と訂正する。
　
オ．訂正事項ｅ
　明細書【０００６】について、
　「【０００６】また、本発明は、基体の一方主面に、ストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。また、本発明は、基体の一方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００６】また、本発明は、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。また、本発明は、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．　訂正事項ａに関して
　前記訂正事項ａは、請求項１において、放射電極と励振用電極との関係を、「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり」と限定するものであり、さらに、励振用電極について、「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されて」と限定するものである。
　これに対し、願書に添付した明細書の段落【００１１】には「【００１１】【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施例を示すものである。１はセラミックス、樹脂などの誘電体もしくは磁性体からなる矩形状の基体で、その表面には、ストリップライン状の長さλ／４近似の放射電極２が形成されている。この放射電極２の一端は一つの辺近傍まで伸びて開放端を構成し、その他端は前記一つの辺に対向する一つの端面１ａを経由して裏面に形成されているグランド電極３に接続されている。前記一つの辺近傍において放射電極２の開放端とギャップｇを介して励振用電極４が形成されている。この励振用電極４は前記一つの端面１ａに対向する端面１ｂから基体１の裏面まで伸びて、グランド電極３から基体素地により電気的に絶縁されている。そして、前記ギャップｇに形成される容量により前記励振用電極４と前記放射電極２とが電磁界結合することになる。」と記載されている。
　これらの記載によると、放射電極と励振用電極が「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合している」こと、さらに、励振用電極が「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置される」ことは明らかである。
　したがって、前記訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項ｂに関して
　前記訂正事項ｂは、請求項２において、励振用電極について、「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており」と限定するものであり、さらに、グランド電極が形成される面を「他方主面」から「一方主面」に訂正するものである。
　これに対し、願書に添付した明細書の請求項２には、「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、・・・」と記載され、段落【００１１】には、「【００１１】【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施例を示すものである。１はセラミックス、樹脂などの誘電体もしくは磁性体からなる矩形状の基体で、その表面には、ストリップライン状の長さλ／４近似の放射電極２が形成されている。この放射電極２の一端は一つの辺近傍まで伸びて開放端を構成し、その他端は前記一つの辺に対向する一つの端面１ａを経由して裏面に形成されているグランド電極３に接続されている。前記一つの辺近傍において放射電極２の開放端とギャップｇを介して励振用電極４が形成されている。この励振用電極４は前記一つの端面１ａに対向する端面１ｂから基体１の裏面まで伸びて、グランド電極３から基体素地により電気的に絶縁されている。そして、前記ギャップｇに形成される容量により前記励振用電極４と前記放射電極２とが電磁界結合することになる。」と記載されている。
　これらの記載によると、励振用電極が「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置される」こと、および、グランド電極が形成されるのが「他方主面」であるとするのは誤りで「一方主面」であることも明らかである。
　したがって、前記訂正事項ｂは特許請求の範囲の減縮、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．訂正事項ｃに関して
　前記訂正事項ｃは、請求項３において、励振用電極について、「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており」と限定し、さらに、グランド電極が形成される面を「他方主面」から「一方主面」に訂正するものである。
　これに対し、願書に添付した明細書の請求項３には、「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、・・・」と記載され、段落【００１１】には、「【００１１】【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施例を示すものである。１はセラミックス、樹脂などの誘電体もしくは磁性体からなる矩形状の基体で、その表面には、ストリップライン状の長さλ／４近似の放射電極２が形成されている。この放射電極２の一端は一つの辺近傍まで伸びて開放端を構成し、その他端は前記一つの辺に対向する一つの端面１ａを経由して裏面に形成されているグランド電極３に接続されている。前記一つの辺近傍において放射電極２の開放端とギャップｇを介して励振用電極４が形成されている。この励振用電極４は前記一つの端面１ａに対向する端面１ｂから基体１の裏面まで伸びて、グランド電極３から基体素地により電気的に絶縁されている。そして、前記ギャップｇに形成される容量により前記励振用電極４と前記放射電極２とが電磁界結合することになる。」と記載されている。
　これらの記載によると、励振用電極が「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置される」こと、および、グランド電極が形成されるのが「他方主面」であるとするのは誤りで「一方主面」であることも明らかである。
　したがって、前記訂正事項ｃは特許請求の範囲の減縮、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
エ．訂正事項ｄに関して
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項１の訂正にともなって明細書の訂正を行ったもので、特許請求の範囲の請求項１の訂正と同様に、放射電極と励振用電極が「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり」と、さらに、励振用電極が「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており」と訂正している。
　したがって、訂正事項ｄは特許請求の範囲の訂正と整合性を持たせるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
オ．訂正事項ｅに関して
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項２及び３の訂正にともなって明細書の訂正を行ったもので、特許請求の範囲の請求項２及び３の訂正と同様に、励振用電極が「前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており」と、および、グランド電極が形成されるのが「他方主面」であるとするのは誤りで「一方主面」であることを訂正している。
　したがって、訂正事項ｅは特許請求の範囲の訂正と整合性を持たせるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、前記訂正事項ａ〜ｅは、何れも特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人鈴木敏は、請求項１〜５に係る発明の特許に対して、証拠として、
甲第１号証：特公平１−２０８０１号公報（以下「刊行物１」という。）、
甲第２号証：特開平１−３１９３０４号公報（以下「刊行物２」という。）、
甲第３号証：Ｉ．Ｊ．Ｂａｈｌ，”Ｂｕｉｌｄ　Ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ　Ａｎｔｅｎｎａｓ　 Ｗｉｔｈ　Ｐａｐｅｒ−Ｔｈｉｎ　Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ”ＭＩＣＲＯＷＡＶＥＳ，Ｏｃｔ，１９７９，ｐｐ．５０〜６３（以下「刊行物３」という。）、
甲第４号証：特開平７−２３５８２５号公報（以下「刊行物４」という。）、
甲第５号証：最新平面アンテナ技術　５６〜５９頁　３５１〜３５９頁　平成５年３月２５日発行　発行所　株式会社総合技術センター（以下「刊行物５」という。）、
甲第６号証：Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ＭＩＣＲＯＳＴＲＩＰ　ＡＮＴＥＮＮＡＳ　Ｖｏｌｕｍｅ　１　Ｐ３２８〜３３１　Ｖｏｌｕｍｅ２　Ｐ８１６〜８１９  ＪＲ　Ｊａｍｅｓ，ＰＳ　Ｈａｌｌ編　１９８９発行（以下「刊行物６」という。）を提出し、
請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　異議申立人山田清子は、請求項１〜５に係る発明の特許に対して、証拠として、
甲第１号証：特開平６−８５５２６号公報（以下「刊行物７」という。）、
甲第２号証：特開平６−６９７１５号公報（以下「刊行物８」という。）、
甲第３号証：特開平５−２２０２３号公報（以下「刊行物９」という。）、
甲第４号証：「アンテナの科学」　後藤尚久著　第２１７〜２２１頁  発行所（株）講談社　昭和６２年３月２０日発行（以下「刊行物１０」という。）、
甲第５号証：特開平７−２２１５３６号公報（以下「刊行物１１」という。）、
甲第６号証：Ｕ．Ｓ．Ｐ．第４３７０６５７号公報（以下「刊行物１２」という。）、
甲第７号証：特開平７−２３５８２５号公報（以下「刊行物４」という。）、
甲第８号証：実願平２−２５１５９号（実開平３−１１５４０９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１３」という。）、
甲第９号証：特開平４−１９６９０７号公報（以下「刊行物１４」という。）を提出し、
請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消すべき旨主張している。　
　（２）本件発明
　特許第３１１４５８２号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正後の発明１」〜「本件訂正後の発明５」という。）は、それぞれ前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　請求項１：「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくとも前記基体のいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ。」
　請求項２：「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」
　請求項３：「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」
　請求項４：「請求項１から請求項３のいずれかに記載の表面実装型アンテナにおいて、放射電極の一部または全部がコ字状またはミアンダ状に屈曲していることを特徴とする表面実装型アンテナ。」
　請求項５：「請求項１から請求項４のいずれかに記載の表面実装型アンテナを搭載してなる通信機。」
　
（３）引用刊行物
　引用刊行物１：特公平１−２０８０１号公報
　引用刊行物２：特開平１−３１９３０４号公報
　引用刊行物３：Ｉ．Ｊ．Ｂａｈｌ，”Ｂｕｉｌｄ　Ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ　Ａｎｔｅｎｎａｓ　 Ｗｉｔｈ　Ｐａｐｅｒ−Ｔｈｉｎ　Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ”ＭＩＣＲＯＷＡＶＥＳ，Ｏｃｔ，１９７９，ｐｐ．５０〜６３
　引用刊行物４：特開平７−２３５８２５号公報
　引用刊行物５：最新平面アンテナ技術　５６〜５９頁　３５１〜３５９頁　平成５年３月２５日発行　発行所　株式会社総合技術センター
　引用刊行物６：Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ＭＩＣＲＯＳＴＲＩＰ　ＡＮＴＥＮＮＡＳ　Ｖｏｌｕｍｅ　１　Ｐ３２８〜３３１　Ｖｏｌｕｍｅ２　Ｐ８１６〜８１９  ＪＲ　Ｊａｍｅｓ，ＰＳ　Ｈａｌｌ編　１９８９発行
　引用刊行物７：特開平６−８５５２６号公報
　引用刊行物８：特開平６−６９７１５号公報
　引用刊行物９：特開平５−２２０２３号公報
　引用刊行物１０：「アンテナの科学」　後藤尚久著　第２１７〜２２１頁  発行所（株）講談社　昭和６２年３月２０日発行
　引用刊行物１１：特開平７−２２１５３６号公報
　引用刊行物１２：Ｕ．Ｓ．Ｐ．第４３７０６５７号公報
　引用刊行物１３：実願平２−２５１５９号（実開平３−１１５４０９号）のマイクロフィルム
　引用刊行物１４：特開平４−１９６９０７号公報
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１（特公平１−２０８０１号公報）には、「基板の一方主面に主として地導体が形成され、ストリップライン状の１／４波長短絡線路の開放端と線路の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面にあって、前記基体の表面に形成された前記１／４波長短絡線路と前記線路が容量により結合してなり、前記１／４波長短絡線路は基体の少なくとも他方主面にあることを特徴とする共振器。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が、
　引用刊行物２（特開平１−３１９３０４号公報）には、「誘電体基体の底面側にグランド側の導電パターンを表面側にストリップラインの導電パターンを設け、それぞれの前記導電パターンを前記誘電体基板の側端面に回し込んで形成した誘電体共振器を回路基板上に表面実装する誘電体共振器。」の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が、
　引用刊行物３（Ｉ．Ｊ．Ｂａｈｌ，”Ｂｕｉｌｄ　Ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ　Ａｎｔｅｎｎａｓ　 Ｗｉｔｈ　Ｐａｐｅｒ−Ｔｈｉｎ　Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ”ＭＩＣＲＯＷＡＶＥＳ，Ｏｃｔ，１９７９，ｐｐ．５０〜６３）には、「誘電体基板上のマイクロストリップ共振器をアンテナとして動作させるマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物３記載の発明」という。）が、
　引用刊行物４（特開平７−２３５８２５号公報）には、「誘電体基板の表面に設けた放射電極に対して、誘電体基板の裏面に設けた給電線から給電し、誘電体基板の裏面に設けた給電線及びグランド電極は誘電体基板側面に設けた側面電極に接続した表面実装型アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物４記載の発明」という。）が、
　引用刊行物５（最新平面アンテナ技術　５６〜５９頁　３５１〜３５９頁　平成５年３月２５日発行　発行所　株式会社総合技術センター）には、「放射電極を折り曲げてその部分からの放射を利用したライン型進行波アンテナ。マイクロストリップ構造の共振器からの反射を利用した平面アンテナ素子。方形のマイクロストリップパッチをマイクロストリップラインに沿って隙間をあげて配置し、この隙間を変えることにより励振分布を持たせることができる電磁結合パッチのアレー。」の発明（以下、「引用刊行物５記載の発明」という。）が、
　引用刊行物６（Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ＭＩＣＲＯＳＴＲＩＰ　ＡＮＴＥＮＮＡＳ　Ｖｏｌｕｍｅ　１　Ｐ３２８〜３３１　Ｖｏｌｕｍｅ２　Ｐ８１６〜８１９  ＪＲ　Ｊａｍｅｓ，ＰＳ　Ｈａｌｌ編　１９８９発行）には、「マイクロストリップパッチの開放端で給電電極と容量結合するマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物６記載の発明」という。）が、
　引用刊行物７（特開平６−８５５２６号公報）には、「基板の一方主面に主としてグランドプレーンが形成され、矩形パッチアンテナの開放端とマイクロストリップライン共振アンテナの先端とにより形成されるギャップが基板の他方主面にあって、前記基板の表面に形成された前記矩形パッチアンテナと前記マイクロストリップライン共振アンテナが容量により結合してなり、前記矩形パッチアンテナは基板の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランドプレーンに接続され、前記マイクロストリップライン共振アンテナは、少なくとも前記基板のいずれかの端面に導出されたことを特徴とするアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物７記載の発明」という。）が、
　引用刊行物８（特開平６−６９７１５号公報）には、「回路基板の上面に、電極の一端が開放端で他端が接地端２Ｇを介してグランドに接続された誘導誘電素子と、この誘導誘電素子とギャップを介して並列平行に一端が開放端で他端が接地端でこの接地端近傍に給電部を有する逆Ｆ型アンテナが設けられた広帯域線状アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物８記載の発明」という。）が、
　引用刊行物９（特開平５−２２０２３号公報）には、「底面が接地導体で覆われた誘電体基板の表面に、一端が開放され他端が誘電体基板の側面を介して接地導体に接続された複数の帯状の放射導体を近接させて並設し、放射導体の１つに直接給電したマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物９記載の発明」という。）が、
　引用刊行物１０（「アンテナの科学」　後藤尚久著　第２１７〜２２１頁  発行所（株）講談社　昭和６２年３月２０日発行）には、「マイクロストリップ電極を放射電極としたマイクロストリップアンテナにおいて、マイクロストリップの幅により周波数帯域幅が変化するマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１０記載の発明」という。）が、
　引用刊行物１１（特開平７−２２１５３６号公報）には、「誘電体あるいは空気層を挟んで互いに対向配置した放射素子およびグランド板と、グランド板に接続され放射素子の近接上方に設けた容量装荷用平行平板と、放射素子とグランド板とを短絡する短絡板と、放射素子の近接上方に設けられ放射素子に給電を行う給電用平行平板に接続された給電ピンとから構成し、放射素子に対して容量給電がなされる小型アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１１記載の発明」という。）が、
　引用刊行物１２（Ｕ．Ｓ．Ｐ．第４３７０６５７号公報）には、「誘電体基板上に、給電点を有する放射素子とギャップを設けて別の放射素子を設けたマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１２記載の発明」という。）が、
　引用刊行物１３（実願平２−２５１５９号（実開平３−１１５４０９号）のマイクロフィルム）には、「誘電体基板の第１の主面に設けた略コ字状に湾曲したストリップラインの一端を誘電体基板側面に設けた接続導体に接続したストリップライン型誘電体共振器。」の発明（以下、「引用刊行物１３記載の発明」という。）が、
　引用刊行物１４（特開平４−１９６９０７号公報）には、「誘電体板上にストリップ導体を左右に蛇行させて形成した補助アンテナを有するアンテナ装置。」の発明（以下、「引用刊行物１４記載の発明」という。）が、
それぞれ記載されている。
　
（５）対比・判断
ア．本件訂正後の発明１と引用刊行物記載の発明に関して
　異議申立人鈴木敏の提出した引用刊行物１記載の発明における「基板」「地導体」「線路」「１／４波長短絡線路」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「基体」「グランド電極」「励振用電極」「放射電極」に相当するものと認められ、引用刊行物１記載の発明においても、一方主面に地導体が他方主面にギャップが形成されている。
　したがって、本件訂正後の発明１と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあることを特徴とする素子。」である点において一致するが、
　引用刊行物１記載の発明には、本件訂正後の発明１が具備する「前記放射電極は、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくともいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ」は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない点で相違する。
　そして、当該構成を有することにより、本件訂正後の発明１は、小型化が容易で、かつ、表面実装に適すること、基体の表面に形成された放射電極と励振用電極を容量により電磁界結合することで、設計の自由度が増し、容量の制御、調整が容易になるといった顕著な効果を奏するものである。
　同様に引用刊行物２〜６記載の発明にも、少なくとも本件訂正後の発明１が具備する「前記放射電極は、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくともいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ」は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もないので、本件訂正後の発明１は引用刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、本件訂正後の発明１と異議申立人山田清子の提出した引用刊行物７記載の発明とを比較すると、引用刊行物７記載の発明における「グランドプレーン」「基板」「矩形パッチアンテナ」「マイクロストリップ共振アンテナ」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「グランド電極」「基体」「放射電極」「励振用電極」に相当するものと認められ、引用刊行物７記載の発明においても、一方主面にグランドプレーンが他方主面にギャップが形成されている。
　したがって、本件訂正後の発明１と引用刊行物７記載の発明とを比較すると、両者は、
「基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくとも前記基体のいずれかの端面に導出されたことを特徴とするアンテナ。」である点においては一致するが、
　引用刊行物７記載の発明には、本件訂正後の発明１が具備する「前記励振用電極は、前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ」は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない点で相違する。
　そして、当該構成を有することにより、本件訂正後の発明１は、小型化が容易で、かつ、表面実装に適すること、基体の表面に形成された放射電極と励振用電極を容量により電磁界結合することで、設計の自由度が増し、容量の制御、調整が容易になるといった顕著な効果を奏するものである。
　同様に引用刊行物４、８〜１４記載の発明にも、少なくとも本件訂正後の発明１が具備する「前記励振用電極は、前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ」は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もないので、本件訂正後の発明１は引用刊行物４、８〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　さらに、本件訂正後の発明１が引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとも認められない。
　
イ．本件訂正後の発明２に関して
　本件訂正後の発明２は、本件訂正後の発明１と比較して、その放射電極に関して「この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され」なる構成、及び、励振用電極は「この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置され」なる構成を含むものであるから、本件訂正後の発明１に比較してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
ウ．本件訂正後の発明３に関して
　本件訂正後の発明３は、本件訂正後の発明１に比較して、その放射電極に関して「この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され」なる構成、及び、励振用電極は「前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され」なる構成を含むものであり、本件訂正後の発明１に比較してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
エ．本件訂正後の発明４に関して
　本件訂正後の発明４は、本件訂正後の発明１〜３において、その放射電極は「放射電極の一部または全部がコ字状またはミアンダ状に屈曲していること」と限定するものであり、本件訂正後の発明１〜３に対してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アからウで説示した同様の理由により引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
オ．本件訂正後の発明５に関して
　本件訂正後の発明５は、「請求項１から４のいずれかに記載の表面実装型アンテナを回路基板に搭載してなる通信機。」に関するものであり、本件訂正後の発明１〜４が上述の理由により引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められないものであるから、請求項１から４のいずれかに記載の表面実装型アンテナを回路基板に搭載してなる通信機も、引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
カ．したがって、本件訂正後の発明１〜５が、前記引用刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることはできないとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（２００１−７１５７７）
　特許第３１１４５８２号の明細書を特許請求の範囲の減縮、及び、不明りょうな記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は少なくともいずれかの端面に導出されていることを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項１】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくとも前記基体のいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項２】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項２】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項３】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項３】基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書【０００５】について、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記放射電極は少なくとも基体の他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は少なくともいずれかの端面に導出されていることを特徴とする表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、前記放射電極は基体の少なくとも他方主面にあって、かつ、いずれかの端面を経由して前記グランド電極に接続され、前記励振用電極は、少なくとも前記基体のいずれかの端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されたことを特徴とする表面実装型アンテナである。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書【０００６】について、
　「【０００６】また、本発明は、基体の一方主面に、ストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。また、本発明は、基体の一方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して他方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００６】また、本発明は、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの辺近傍において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、この励振用電極は前記一つの端面もしくはその対向端面に導出され前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。また、本発明は、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して一方主面に形成されているグランド電極に接続され、前記一つの端面において前記開放端とギャップを介して励振用電極が形成され、前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、前記ギャップに形成される容量により前記励振用電極と前記放射電極とが電磁界結合することを特徴とする表面実装型アンテナである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、
前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、
前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置された
　【請求項２】　基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して
一方主面
前記
前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており
　【請求項３】　基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は基体の一つの端面に伸びて開放端を構成し、前記放射電極の他端は前記一つの端面もしくはその対向端面を経由して
一方主面
前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、
　【請求項４】　請求項１から請求項３のいずれかに記載の表面実装型アンテナにおいて、放射電極の一部または全部がコ字状またはミアンダ状に屈曲していることを特徴とする表面実装型アンテナ。
　【請求項５】　請求項１から請求項４のいずれかに記載の表面実装型アンテナを搭載してなる通信機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話などの移動体通信機器、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に用いられる表面実装型の表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の表面実装型アンテナ、特にλ／４型の表面実装型パッチアンテナを図７に示す。誘電体基体８の裏面には全面アース電極９が設けられ、表面の中央部には放射電極１０が設けられている。この放射電極１０は、その一つの辺において複数本のショートピン１１により裏面のアース電極９と接続されており、また、ショートピン１１の付近には給電ピン１２が設けられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のλ／４型の表面実装型パッチアンテナは、小型にした場合、給電ピン１２がショートピン１１に近づくため、給電ピン１２のインダクタンスにより、整合が取りにくく、また共振周波数がばらつくといった問題があった。
　また、上記の従来のλ／４型の表面実装型パッチアンテナを搭載した通信機は、共振周波数のズレにより感度が落ちるという欠点があった。
　【０００４】そこで、本発明は、容量を介して非接触にて励振ができ、かつ、小型にした場合でも容易に整合がとれる表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、ストリップライン状の放射電極の開放端と励振用電極の先端とにより形成されるギャップが基体の他方主面もしくはいずれかの端面にあって、
前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記励振用電極が容量により電磁界結合してなり、
前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置された
　【０００６】また、本発明は、基体の一方主面に主としてグランド電極が形成され、基体の他方主面にストリップライン状の放射電極が形成され、この放射電極の一端は一つの辺近傍にあって開放端を構成し、前記放射電極の他端は一つの端面もしくはその対向する端面を経由して
一方主面
前記
前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており
一方主面
前記励振用電極は前記基体の一方主面において前記グランド電極と絶縁されて配置されており、
　【０００７】また、本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の表面実装型アンテナにおいて、放射電極の一部または全部がコ字状またはミアンダ状に屈曲していることを特徴とする表面実装型アンテナである。
　【０００８】また、本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の表面実装型アンテナを搭載してなる通信機である。
　【０００９】以上のように、本発明は、放射電極の解放端と励振用電極の先端とにギャップを設け、このギャップに形成される容量を介して電磁界結合するので、非接触にて励振ができ、かつ、整合が取りやすい。このギャップは、基体の主面あるいは端面に形成することができ、設計の自由度が増し、ギャップの制御が簡単で、特性調整が容易となる。また、放射電極をコ字状またはミアンダ状にして長くすることにより、更に小形化を図ることができる。
　【００１０】また、本発明の表面実装型アンテナを搭載してなる通信機は、このアンテナからの入出力信号を処理する高周波回路部分との配線を最短で行うことができ、かつ、実装時の周波数のばらつきも小さくなる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施例を示すものである。１はセラミックス、樹脂などの誘電体もしくは磁性体からなる矩形状の基体で、その表面には、ストリップライン状の長さλ／４近似の放射電極２が形成されている。この放射電極２の一端は一つの辺近傍まで伸びて開放端を構成し、その他端は前記一つの辺に対向する一つの端面１ａを経由して裏面に形成されているグランド電極３に接続されている。前記一つの辺近傍において放射電極２の開放端とギャップｇを介して励振用電極４が形成されている。この励振用電極４は前記一つの端面１ａに対向する端面１ｂから基体１の裏面まで伸びて、グランド電極３から基体素地により電気的に絶縁されている。そして、前記ギャップｇに形成される容量により前記励振用電極４と前記放射電極２とが電磁界結合することになる。
　【００１２】本実施例は上述のような構成よりなり、電気的等価回路は共振周波数において、図５に示すようになる。すなわち、高周波信号ｆ、ギャップｇにより形成される容量Ｃ、放射電極２によるインダクタンスＬおよび放射抵抗Ｒが、グランドを介して直列に接続された形となる。そして、励振用電極４に印加された高周波信号ｆは、ギャップｇにより形成される容量Ｃにより、放射電極２と電磁界結合し、電波となって放射されることになる。
　【００１３】次に、本発明の第２実施例について、図２を参照して説明する。この第２実施例は、第１実施例に対し、長さλ／４近似の放射電極２ａの開放端を一つの端面１ａに対向する端面１ｂまで延長して、この端面１ｂにおいて、開放端と励振用電極４ａとの間で、ギャップｇを形成したものである。本実施例は、ギャップｇの調整により、周波数調整が容易となる。その他は、第１実施例と同様なので、同一番号を付してその説明を省略する。また、図５に示す電気的等価回路も第１実施例と同様である。
　【００１４】次に、本発明の第３実施例について、図３を参照して説明する。この第３実施例は、第１実施例に対し、長さλ／４近似の放射電極２ｂの形状をミアンダ状に屈曲させて、放射電極２ｂの長さを長くして、第１実施例と同じチップサイズでもって、低い周波数に対応できるようにしたものである。このことは、同じ周波数ならば、チップサイズを小型にできることになる。その他は、第１実施例と同様なので、同一番号を付してその説明を省略する。また、図５に示す電気的等価回路も第１実施例と同様である。
　【００１５】つぎに、本発明の第４実施例について、図４を参照して説明する。この第４実施例は、第１実施例に対し、長さλ／４近似の放射電極２ｃをコ字状にして、放射電極２ｃのグランド３との接続部を、励振用電極４と同一の端面１ｂに配置したものである。本実施例は、放射電極をコ字状にして長くしているので、第３実施例と同様にチップサイズを小型にすることができる。その他は、第１実施例と同様なので、同一番号を付してその説明を省略する。また、図５に示す電気的等価回路も第１実施例と同様である。
　【００１６】上記各実施例においては、放射電極のグランド電極との接続端面と、励振用電極の形成されている端面とを、同一端面もしくは両方の対向する端面に選んだが、どちらか一方を別の隣接する端面に形成してもよい。
　【００１７】つぎに、図６において、上記各実施例の表面実装型アンテナを通信機に搭載した状態を示す。表面実装型アンテナ５は、通信機６のセット基板（またはそのサブ基板）７にグランド電極および励振用電極をはんだ付けして実装される。
　【００１８】
　【発明の効果】本発明は、放射電極の開放端と励振用電極との間にギャップを設け、このギャップに形成される容量を介して電磁界結合するので、非接触にて励振ができ、かつ、小型にした場合でも、従来のように給電ピンを使用しないので、容易に整合を取ることができる。このギャップは、基体の主面あるいは端面に形成することができ、設計の自由度が増し、ギャップの制御、調整が容易となる。また、放射電極をコ字状またはミアンダ状にして長くすることにより、更にアンテナ自体の小形化を図ることができる。
　【００１９】また、本発明の表面実装型アンテナを搭載してなる通信機は、該アンテナからの入出力信号を処理する高周波回路部分との配線を最短で行うことができ、かつ、実装時の周波数のばらつきも少なくなるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の表面実装型アンテナの第１実施例の斜視図
　【図２】　本発明の表面実装型アンテナの第２実施例の斜視図
　【図３】　本発明の表面実装型アンテナの第３実施例の斜視図
　【図４】　本発明の表面実装型アンテナの第４実施例の斜視図
　【図５】　図１〜図４に示す各実施例の電気的等価回路図
　【図６】　本発明の通信機の斜視図
　【図７】　従来の表面実装型アンテナの斜視図
　【符号の説明】
１　　　　誘電体基体
１ａ　　　一つの端面
１ｂ　　　対向する端面
２　　　　放射電極
３　　　　グランド電極
４　　　　励振用電極
ｇ　　　　ギャップ
５　　　　表面実装型アンテナ
６　　　　通信機
７　　　　セット基板（またはそのサブ基板）