【事件の表示】
　特許第３００５４８５号「マルチエアコン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００５４８５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００５４８５号の発明についての出願は、平成２年８月１０日に特許出願した特願平２−２１１８８０号（以下「原出願」という）の一部を平成９年１月２８日に新たな特許出願として出願されたものであり、平成１１年１１月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた後、異議申立人　東芝キヤリア株式会社により特許異議申立がなされ、平成１３年５月１６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２７日に特許異議意見書および訂正請求書が提出された。その後、平成１３年１１月１日付けで再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２８日に特許異議意見書および訂正請求書が提出されるとともに、同日付けで、上記平成１３年７月２７日付け訂正請求の取下書が提出されたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１３年１２月２８日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ〜ｈである。
ａ．元の、特許請求の範囲請求項１〜３に記載されていた
「【請求項１】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は各室内機側へ接続された１本の共通ガス管と、複数の前記各室外機の前記液管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は各室内機側へ接続された１本の共通液管とを備え、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とするマルチエアコン。
　　【請求項２】　請求項１に記載のマルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転することを特徴とするマルチエアコン。
　　【請求項３】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を一組として作用させることを特徴とするマルチエアコン。」
を、
「【請求項１】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内電子膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とするマルチエアコン。
　　【請求項２】　請求項１に記載のマルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転することを特徴とするマルチエアコン。
　　【請求項３】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させることを特徴とするマルチエアコン。」
に訂正する。
　
ｂ．発明の詳細な説明の【０００７】および【０００９】段落を、
「【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内電子膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とする。」、
「【０００９】
　また、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させることを特徴とする。」
に訂正する。
　
ｃ．発明の詳細な説明の【００１６】および【００１８】段落を、
「　【００１６】
　図２は図１の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機１ａ，１ｂの各々は、圧縮機１１、冷暖房切換用の四方弁１２、二分割された室外機交換器１３１　，１３２　、それに対する開度可変の室外電子膨張弁３３１　，３３２　、レシーバ３４、アキュムレータ３２を有し、また、レシーバ３４と圧縮機１１のガス吸入側とを結ぶ流量調整弁３５付き液戻し路を有するほか各１本の液管３１　，及びガス管４１　を有するものである。室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各々は、室内機交換器１５ 、開度可変の室内電子膨張弁１４を有するほか各１本の液管３２ 及びガス管４２ を有するものである。図２では均圧管９、均油管１０の図示は省略してあるが、これについては図５を用いて後述する。」、
「【００１８】
　冷房運転時には、室外機１ａの圧縮機１１から吐出された高温高圧のガスは四方弁１２を通り、室外機交換器１３１　，１３２ で熱交換され液冷媒になる（この場合、室外電子膨張弁３３１　，３３２ は全開である）。液冷媒はレシーバ３４、液管３１　、共通液管３を通り、運転中の各室内機の液管３２ へ分流し、室内電子膨張弁１４で減圧され室内機交換器１５で室内空気と熱交換され低圧ガスにある。低圧ガスは各室内機のガス管４２ を通って共通ガス管４に合流し、室外機１ａのガス管４１　を通り、四方弁１２、アキュムレータ３２を経て圧縮機１１に戻り圧縮された高温高圧の冷媒ガスとなり再度吐出される。」
に訂正する。
　
ｄ．発明の詳細な説明の【００２０】段落を、
「【００２０】
　以上の暖房運転または冷房運転いずれにおいても、停止中の室内機の室内電子膨張弁１４は閉とする。複数台の室外機は、その全台数または１部台数を運転し、更には、運転室外機の熱交換器１３１　，１３２ の両方を働かせるか又はその一方のみを働かせる（室外電子膨張弁３３１　，３３２ の一方を閉）。それらの選択、組合せの制御は、要求される冷房または暖房負荷に応じて行なう。また各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が適正分配となる様に各室内電子膨張弁１４を制御する。室外機内の流量調整弁３５により圧縮機１１への液戻り量を調節して圧縮機吐出ガス温度を制御する。」に訂正する。
　
ｅ．発明の詳細な説明の【００２２】〜【００２９】および【００３１】〜【００３３】段落を、
「【００２２】
　図４は図３の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機５ａ，５ｂの各々は、圧縮機１６、二つの四方弁１７１　，１７２ 、二分割された室外熱交換器１８１　，１８２  、それに対する室外電子膨張弁１９１　，１９２  、レシーバ３４、アキュムレータ３２を有し、また、レシーバ３４と圧縮機１６の吸入側とを結ぶ流量調整弁３５付き液戻し路を有する。図４では均圧管９、均油管１０の図示は省略したが、これについては図５で後述する。室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各々は可変開度の室内電子膨張弁1 4 、室内熱交換器1 5 を有し、また室内冷暖房切換ユニット８が夫々の室内機に付属している。
【００２３】
　本実施例では、任意の或る１台又は複数台の室内機を暖房運転しながら同時に他の１台又は複数台の室内機を冷房運転すること（いわゆる冷暖房同時運転）、全室内機が冷房運転すること、又は、全室内機が暖房運転すること、のいずれも可能である（但し、任意の室内機が停止である場合も含む）。冷房運転の室内機においては、その室内冷暖房切換ユニット８はその低圧ガス管７２ を室内機交換器15と連通させる様に切換えられる。暖房運転の室内機においては、その室内冷暖房切換ユニット８はその高圧ガス管６２ を室内熱交換器１５と連通させる様に切換えられると共に、その室内電子膨張弁１４は全開とされる。停止中の室内機の室内電子膨張弁1 4 は全閉とされる。以下では本実施例の作用を室外機5 aを例にとって説明するが、他の室外機についても同様である。
【００２４】
　まず、冷暖房同時運転時で且つ全室内機の総体としては冷房負荷の方が暖房負荷より大きい場合について説明する。
【００２５】
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出された高温高圧の冷媒ガスは四方弁１７１　，１７２ により冷房用、暖房用に振り分けられる。冷房用に用いられる冷媒ガスは四方弁１７１　により室外熱交換器１８１　に導かれ、室外空気と熱交換し液冷媒となる（このとき、室外電子膨張弁１９１　は全開である）。この液冷媒は、レシーバ３４、室外機５ａの液管３５、共通液管３を通り、後記の暖房運転中の室内機からの液冷媒と合流して冷房運転中の各室内機の液管３２ に分流し、室内電子膨張弁１４で減圧され、室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスになる。この低圧ガスは、室内冷暖房切換ユニット８、低圧ガス管７２ を経て、共通低圧ガス管７に合流し、そして室外機５ａの低圧ガス管７５ 、アキュムレータ３２を通って圧縮機１６の吸入側に戻り、圧縮されて再び圧縮機１６から吐出する。
【００２６】
　他方、暖房用に用いられる高温高圧冷媒ガスは、四方弁１７２ により、高圧ガス管６５ に導かれ、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２ に分流し、室内冷暖房切換ユニット８を通って室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となる。この液冷媒は室内電子膨張弁１４（全開）、液管３２ を通り、共通液管３内で前記室外機のレシーバ３４からの液冷媒と合流し、その後は前述の様にして冷房運転中の室内機にて冷房に用いられて低圧ガスとなり、前述した経路で圧縮機１６の吸入側に戻る。
【００２７】
　次に冷暖房同時運転時で且つ全室内機の総体としては暖房負荷の方が冷房負荷より大きい場合は下記の如くである。
【００２８】
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出した高温高圧の冷媒ガスは、四方弁１７２ 、高圧ガス管６５ を通り、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２ へ分流し、その室内冷暖房切換ユニット８を経て室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となり、当該室内機の室内電子膨張弁１４（全開）、液管３２ を通って共通液管３にて合流する。
【００２９】
　ここから、該液冷媒の一部は冷房運転中の室内機の液管３２ へ分流し、その室内電子膨張弁１４で減圧されてその室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、当該室内機の室内冷暖房切換ユニット８、低圧ガス管７２を経て共通低圧ガス管７に合流し、更に室外機５ａの低圧ガス管７５ 、アキュムレータ３２を通って圧縮機１６の吸入側に戻る。」、
「【００３１】
　全室内機が冷房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６からの吐出ガスは四方弁１７１　，１７２ を通って室外熱交換器１８１　，１８２ で室外空気と熱交換して液冷媒となり、全開の室外電子膨張弁１９１　，１９２ 、レシーバ３４、液管３５ 、共通液管３を通って各室内機の液管３２ に分流し、夫々の室内電子膨張弁１４で減圧され、夫々の室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、夫々の室内冷暖房切換ユニット８ 、低圧ガス管７２を通って共通低圧ガス管７に合流し、次いで室外機の低圧ガス管７５ 、アキュムレータ３２を経て圧縮機１６に吸入される。
【００３２】
　全室内機が暖房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６の吐出ガスは四方弁１７１　，１７２ 、高圧ガス管６５ 、共通高圧ガス管６を通って各室内機の高圧ガス管６２ へ分流し、夫々の室内冷暖房切換ユニット８を経て夫々の室内熱交換器1 5 で室内空気と熱交換して液冷媒となり、夫々の全開の室内電子膨張弁１４、液管３２ を通って共通液管３に合流し、次いで室外機の液管３５ 、レシーバ３４を経て室外電子膨張弁１９１　，１９２ で減圧され、室外熱交換器１８１　，１８２ で室外空気と熱交換して低圧ガスとなり、四方弁１７１　，１７２ 、アキュムレータ３２を経て圧縮機１６に吸入される。
【００３３】
　以上の本実施例において、停止中の室内機の室内電子膨張弁１４は閉とする。複数台の室外機の全台数を運転するか又は一部台数を運転するか、更には、運転室外機の室外熱交換器１８１　，１８２ の両方を働かせるか又は一方のみを働かせるか、等の選択組合せは、要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて決めることができる。各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が最適分配となる様に各室内電子膨張弁１４を制御する。室外機内の流量調整弁３５により圧縮機１６への液戻し量を調節して圧縮機吐出ガス温度を制御し得る。冷暖同時運転のときには、前述の様な熱回収サイクルが形成されるので、圧縮機の仕事は冷房負荷と暖房負荷との差に見合ったもので足り、省エネルギ化ができる。」に訂正する。
　
ｆ．発明の詳細な説明の【００３９】〜【００４２】段落を、
「【００３９】
　図１０は複数台の室外機３６ａ，３６ｂと複数台の室内機２ａ，２ｂ，２ｃの間の冷媒輸送用配管を２本に集約した他の実施例の冷凍サイクル構成図である。本実施例では配管内を流れる冷媒をガス・液二相状態にすることにより２本の共通配管で冷暖房同時運転を可能としている。本実施例の下記の説明では、冷暖房同時運転の場合の冷凍サイクルについてのみ説明し、冷房または暖房統一運転の場合の説明は省略する。
【００４０】
　冷房主体の冷暖房同時運転の場合には、室外機の圧縮機１１から吐出された過熱ガス冷媒は四方弁１２を通り、室外熱交換器１３で熱交換されて高圧のガス・液二相冷媒となり、室外電子膨張弁３３を通り、流路制御弁３７ｃを経由し、ガス管４１　から共通ガス配管４へ入り、冷暖房切換ユニット３８に至る。冷暖房切換ユニット３８に入った高圧の二相冷媒は気液分離器でガス冷媒と液冷媒に分離され、液冷媒は冷房運転中の室内機の液管３２ を通って冷房運転中の室内機に送られ、その室内電子膨張弁１４で減圧され、その室内熱交換器１５で室内空気と熱交換されて低圧ガスとなる。低圧ガスとなった冷媒はガス管４２ を通り、冷暖房切遠ユニット３８を経由して共通ガス管３へ入り、ガス管３１　を通って室外機に至る。室外機へ入ったガス冷媒は流路制御弁37bを通り、四方弁１２から圧縮機１１へ入り、再度、圧縮されて過熱冷媒となり吐出される。
【００４１】
　　一方、冷暖房切換ユニット３８で分離されたガス冷媒は暖房運転中の室内機のガス管４２ を通って暖房運転中の室内機に送られ、その室内熱交換器１５で室内空気と熱交換されて液冷媒となり、その室内電子膨張弁１４を経由して液管３２ へ入る。液管３２ から冷暖房切換ユニット３８へ入った液冷媒は、気液分離器で分離された液冷媒と混合され、冷房運転中の室内機で冷房に用いられて低圧ガス冷媒となり、前記と同様の経路で室外機の圧縮機１１に戻る。
【００４２】
　　また、暖房主体の冷暖同時運転の場合には、圧縮機１１から吐出された過熱冷媒は四方弁１２、流路制御弁３７ｄ、ガス管４１　、共通ガス管４を通り、冷暖房切換ユニット３８へ入る。冷暖房切換ユニット３８から暖房運転中の室内機のガス管４２ へ入ったガス冷媒は暖房運転中の室内機へ送られ、その中の室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となり、その室内電子膨張弁１４、液管３２ を通り冷暖房切換ユニット３８に入る。冷暖房切換ユニット３８に入った液冷媒の一部は冷房運転中の室内機の液管３２ に入って冷房運転中の室内機に送られ、その室内電子膨張弁14で減圧され、その熱交換器１５で室内空気と熱交換されて低圧ガスとなり、ガス管４２ を通って冷暖房切換ユニット３８に入る。冷暖房切交換ユニット３８に入ったガス冷媒は冷暖房切換ユニット３８に残った液冷媒と共に共通液管３を通り、液管３１　から室外機に入り、流路制御弁３７ａから室外電子膨張弁３３を通って減圧され、室外熱交換器１３で熱交換されてガス冷媒となる。次いでこのガス冷媒は四方弁１２を通り圧縮機１１へ入り、再度圧縮され過熱ガスとして吐出される。」に訂正する。
　
ｇ．発明の詳細な説明の【００４６】、【００４７】段落を、
「【００４６】
　また、室内機及び室外機を増設する場合、新たに冷媒輸送用の配管を設ける必要がなく、室内機を共通液管の各室内機の液管が夫々その一端へ、あるいは室外機を共通ガス管の各室外機のガス管が夫々その一端へそれぞれ接続するだけで良い。よって、室内機及び室外機の台数に応じて冷媒輸送用の配管を複数設ける場合と比べて配管使用量を減少でき、増設時に必要とされる配管工事もこの分だけ簡略化できる。
【００４７】
　さらに、運転を停止する室内機の室内電子膨張弁は閉とし、他の室内機の室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することにより、液管あるいはガス管をそれぞれ1本で共有するにも係わらず各室内機への冷媒の適正な分配が可能となり、室内機の増設削減に充分対応して融通性に富んだ運転が可能となる。」に訂正する。
　
ｈ．発明の詳細な説明の【００５１】段落を、
「【００５１】
　請求項５に係る発明によれば、複数台の室外機から複数台の室内機への冷媒輸送用の配管を１本の共通冷媒配管として配管数を減少させたうえで、各室内機の冷房又は暖房の運転をそれぞれ独立に、つまり冷暖房同時運転を可能にすることができる。また、請求項６に係る発明によれば、室外機は液冷媒用へッダとガス冷媒用へッダとを介して２系統の冷媒配管へ接続されるので、室外機と室内機の間の冷媒輸送用配管数を２本に減少させることができる。」に訂正する。
　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
イ．上記ａの訂正について》
　上記ａの訂正は、元の請求項１〜３に構成を追加するものである。
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
ロ．ｂ及びｃの訂正について
　上記ｂ及びｃの訂正は、上記ａにおける特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、このｂ及びｃの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ハ．ｄの訂正について
　上記ｄの訂正は、上記ａにおける特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するとともに、元の【００５１】段落に記載されていた「圧縮機器」を「圧縮機」と訂正するものである。この訂正は明瞭でない記載の釈明および誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ニ．ｅ，ｆ及びｈの訂正について
　上記ｅ，ｆ及びｈの訂正は、図１に配管配設図、図２に冷凍サイクル構成図が示された、複数台の室外機と複数台の室内機との間の冷媒輸送用配管を２本に集約した実施例に関する【００１５】〜【００２０】段落の記載と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ホ．ｇの訂正について
　上記ｇの訂正は、上記ａにおける特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、このｇの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．本件発明
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「請求項１ないし３に係る発明」という。）は、上記平成１３年１２月２８日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内電子膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とするマルチエアコン。
　　【請求項２】　請求項１に記載のマルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転することを特徴とするマルチエアコン。
　　【請求項３】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させることを特徴とするマルチエアコン。」
　
　
４．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東芝キヤリア株式会社は、
・甲第１号証：特開平１−２４７９６７号公報
・甲第２号証：特開平２−７５８６２号公報
を引用し、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨を述べている。
　
　
５．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した平成１３年１１月１日付け取消理由通知では、
・刊行物１：特開平２−１２６０５５号公報
・刊行物２：特開平２−７５８６２号公報（上記甲第２号証と同じ。）
・刊行物３：特開平２−８２０３５号公報
を引用し、請求項１ないし３に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
　
６．当審が引用した刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ〜ｍの記載がなされている。
ａ．刊行物１第２ページ右上欄１８行〜左下欄８行には、
「本発明の具体的な構成は、図面に示すように、圧縮機（１）及び室外熱交換器（２）を有する室外機（Ｘ）,（Ｙ）を複数台備えると共に、室内熱交換器（１０）を有する室内機（Ａ１）〜（Ｂ２）を複数台備える空気調和装置を前提とする。そして、上記各室外機（Ｘ）,（Ｙ）を互いに並列に及び各室内機（Ａ１）〜（Ｂ２）を互いに並列に各々接続した状態で上記室外機（Ｘ）,（Ｙ）及び室内機（Ａ１）〜（Ｂ２）の圧縮機（１）、室外熱交換器（２）、室内熱交換器（１０）を閉回路に接続した単一の冷凍サイクル（３０）を形成する構成としている。」
と記載されている。
　
ｂ．刊行物１第３ページ左上欄４〜９行には、
「さらに、請求項２に係る発明では、室外機（Ｘ）に備える切換弁（５)，(８）により冷凍サイクル（３０）を冷房サイクルに切換えた場合には、圧縮機（１）と室外熱交換器（２）との間のガス管（６ｄ）が高圧側ガス管となると共に、対応する室内機（Ａ１）〜（Ｂ２）に延びるガス管（２４）、（２５）が低圧側ガス管となる。」と記載されている。
　
ｃ．刊行物１第３ページ左上欄１８行〜右上欄３行には、
「また、室外機（Ｘ）において冷凍サイクル（３０）が切換弁（５），（８）で暖房サイクルに切換えられた場合には、高圧側ガス管となるガス管及び低圧側ガス管となるガス管が上記とは逆になって、この暖房サイクルとした室外機（Ｙ）に対応する室内の暖房空調が行われることになる。」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物１第３ページ左下欄２〜１７行には、
「以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。
　図面は本発明に係る空気調和装置の冷媒配管系統を示す。同図において、（Ｘ）,（Ｙ）…は例えば高層ビル等の屋上に配置される複数台（図では二台のみを図示）の室外ユニット（室外機）、（Ａ１），（Ａ２），（Ｂ１），（Ｂ２）…は各々室内に配置される複数台（図では四台のみを図示）の室内ユニット（室内機）である。上記各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）は内部に、圧縮機（１）と、室外熱交換器（２）と、室外側電子膨張弁（３）と、アキュムレータ（４）とを備えると共に、冷房／暖房切換用の三方切換弁（５）とを備える。該三方切換弁（５）は、暖房運転の要求時には図中実線の如く切換わり、冷房運転の要求時には図中破線の如く切換わる。上記各機器（１）〜（５）は冷媒配管（６ａ）〜（６ｈ）で冷媒の流通可能に接続されている。」と記載されている。
　
ｅ．刊行物１第３ページ右下欄９〜１６行には、
「一方、複数台の室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）…において、室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…はグループ（Ａ）を構成すると共に、室内ユニット（Ｂ１），（Ｂ２）…はグループ（Ｂ）を構成する。該各室内ユニット（Ａ１)〜(Ｂ２）…の内部には、各々、室内熱交換器（１０）と、室内側電子膨張弁（１１）とが備えられ、該各機器（１０），（１１）は冷媒配管（１２）…で冷媒の流通可能に接続されている。」と記載されている。
　
ｆ．刊行物１第３ページ右下欄１７行〜第４ページ左上欄１７行には、
「而して、上記各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…間には、図中横方向に配置した，各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…で共用する共通低圧側ガス管（15）、共通高圧側ガス管（16）、共通液管（17）、及び均油管（18）よりなる４本の冷媒配管が設けられている。上記共通高圧側ガス管（１６）には、各圧縮機（１）…の吐出側に接続した高圧側ガス管（６ａ）…と、三方切換弁（５）に接続した冷媒配管（６ｇ）…とが接続されている。また、共通低圧側ガス管（１５）には、アキュムレータ（４）と三方切換弁（５）との間の冷媒配管（６ｃ）に接続した冷媒配管（６ｈ）が接続されている。
　さらに、共通液管（１７）には、室外側電子膨張弁（３）に接続した液管（６ｆ）が接続されていると共に、主室外ユニット（Ｘ）内では共通レシーバ（７）が連通接続される。加えて、均油管（１８）は冷媒配管（１９）…を介して各圧縮機（１）…の底部に連通している。
　また、主室外ユニット（Ｘ）内において、２個の三方切換弁（８ｘ)，(８ｙ）は、各々２本の冷媒配管（２０），（２１）を介して共通低圧側ガス管（１５）と共通高圧側ガス管（１６）とに連通接続されている。」
と記載されている。
　
ｇ．刊行物１第４ページ左上欄１８行〜右上欄１１行には、
「而して、主室外ユニット（Ｘ）からは、各室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）に向けて延びる２本の液管（２２），（２３）と２本のガス管（２４），（２５）とが接続されている。該各液管（２２），（２３）の一端は、各々、主室外ユニット（Ｘ）内に配置した液管（２６），（２７）を介して共通レシーバ（７）に連通すると共に、その他端は各室内ユニット（Ａ１）…，（Ｂ１）…の電子膨張弁（１１）に接続した冷媒配管（１２）に接続されている。一方、上記ガス管（２４），（２５）の一端は、各々、内部ガス管（２８）、（２９）を介して２個の三方切換弁（８ｘ），（８ｙ）に連通接続されていると共に、その他端は各室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，（Ｂ１），（Ｂ２）…の室内熱交換器（１０）に接続した冷媒配管（１２）に接続されている。」
と記載されている。
　
ｈ．刊行物１第４ページ右上欄１９行〜左下欄２行には、
「各室室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）…は、主室外ユニット（Ｘ）から延びる液管（２２），（２３）及びガス管（２４），（２５）に対して互いに並列に接続される構成となっている。」
と記載されている。
　
ｉ．刊行物１第４ページ左下欄３行〜右下欄５行には、
「また、４個の三方切換弁（５），（５），（８ｘ），（８ｙ）は、図中実線側の暖房運転の要求時には、圧縮機（１）と室外熱交換器（２）との間のガス管（６ｄ）をアキュムレータ（４）側に連通して低圧側ガス管とすると共に、各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）に各々対応する室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…及び（Ｂ１），（Ｂ２）…に向かって各々延びるガス管（２４），（２５）を共通高圧側ガス管（１６）に連通することにより、圧縮機（１）…からの吐出冷媒を室内熱交換器（凝縮器）（１０）…に流し、その後に室外熱交換器（蒸発器）（２）を流通したガス冷媒を圧縮機（１）…に戻すことを繰返して室内の暖房運転を行い、冷凍サイクル（３０）を暖房サイクルに切換える。また、図中破線側の冷房運転要求時には、圧縮機（１）と室外熱交換器（２）との間のガス管（６ｄ）を上記とは逆に共通高圧側ガス管（１６）に連通すると共に、室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，（Ｂ１），（Ｂ２）…に延びるガス管（２４），（２５）を共通低圧側ガス管（１５）に連通することにより、圧縮機（１）…からの吐出冷媒を室外熱交換器（凝縮器）（２）…に流した後、室内熱交換器（蒸発器）（１０）を流通したガス冷媒を圧縮機（１）…に戻すことを繰返して、冷凍サイクル（３０）を冷房サイクルに切換えるように構成している。」
と記載されている。
　
ｊ．刊行物１第４ページ右下欄６行〜第５ページ左上欄２行には、
「したがって、上記実施例においては、例えば室内ユニット（A1），（A2）…が作動する室内の冷房運転時には、必要負に応じて室外ユニット（Ｘ）若しくは（Ｙ）又は、（Ｘ）及び（Ｙ）の圧縮機（１）が運転されると共に、その内部の三方切換弁（５）及び（8y）が図中破線の如く切換られて冷凍サイクル（30）が冷房サイクルとなる。このことにより、冷媒は順次、図中破線矢印で示す如く圧縮機（１）→共通高圧側ガス管（１６）→室外熱交換器（凝縮器）（２）→室外側電子膨張弁（３）→レシ−バ（７）→液管（２２）→室内側電子膨張弁（１１）→室内熱交換器（蒸発器）（１０）→共通低圧側ガス管（１５）→アキュムレータ（４）→圧縮機（１）と循環して、室内の冷房空調が行われる。
　よって、各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…内蔵の各圧縮機（１）…でもって全室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）…の空調能力を補償できるので、」
と記載されている。
　
ｋ．刊行物１第５ページ右上欄１５行〜左下欄７行には、
「尚、冷凍サイクル（３０）で各圧縮機（１）…が並列に接続されている関係上、各圧縮機（１）内に溜まる圧縮機潤滑用の油の油量が各圧縮機（１）…間で不均一になるのを防止すべく、均油運転を行う。この均油運転は、例えば室外機を三台備えた場合には、そのうち一台の圧縮機（１）をインバータで０〜７０Ｈｚに容量制御可能にすると共に、他の二台の圧縮機（１），（１）をアンロード機構で５０％と１００％とに二段階に容量制御可能とするのを前提として、下記表に示す通りの運転モードと通常運転との間で、通常運転→運転モード１→運転モード２→運転モード３→通常運転を設定時間毎に繰返すものである。」
と記載されている。
　
ｌ．刊行物１第６ページ左上欄下から５行〜下から２行には、
「また、室内機のグループ化は室外機とは対応していないために単数でも複数でもよく、状況に応じて最適なグループを構成することにより、効率の向上、及びコストの低減を図れる。」
と記載されている。
　
ｍ．刊行物１第６ページ、図面には、
“グループ（Ａ）を構成する室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…が液管（２２）およびガス管（２４）に接続され、またグループ（Ｂ）を構成する室内ユニット（Ｂ１），（Ｂ２）…が液管（２３）およびガス管（２５）に接続される配管”が図示されている。
　また、同図面には、
“室内熱交換器（１０）、室内側電子膨張弁（１１）および冷媒配管（１２）が液管（２２）（２３）およびガス管（２４）（２５）に接続される状態”
が図示されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ〜ｃの記載がなされている。
ａ．刊行物２第２ページ左下欄２〜７行には、
「すなわち、本出願の請求項（１）に係る発明の具体的構成は、第１図に示すように、単一の室外機（Ａ）に複数台の室内機（Ｂ）〜（Ｆ）を接続したマルチ形式の空気調和装置であって、冷房運転及び暖房運転可能としたものの冷暖自動切換装置を対象とする。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物２第３ページ右上欄１０行〜左下欄２行には、
「　第２図において、（Ａ）は単一の室外ユニット（室外機）、（Ｂ）〜（Ｆ）は同一内部構成の複数台（５台）の室内ユニット（室内機）であって、上記室外機（Ａ）の内部には、互いに並列に接続された第１圧縮機（１）及び第２の圧縮機（２）と、四路切換弁（３）と、室外送風ファン（４ａ）を有する室外熱交換器（４）と、膨張弁（５）とが備えられ、該各機器（１）〜（５）は各々冷媒配管（６）…で冷媒の流通可能に接続されている。　また、上記各室内機（Ｂ）〜（Ｆ）は、各々、室内送風ファン（１０ａ）を有する室内熱交換器（１０）と、膨張弁（１１）とを備え、該各機器（１０），（１１）は冷媒配管（１２）…で冷媒の流通可能に接続されている。」
と記載されている。
　
ｃ．刊行物２第３ページ右下欄３〜８行には、
「而して、上記各室内機（Ｂ）〜（Ｆ）の室内電動膨張弁（１１）の開度制御でもって内部の室内熱交換器（１０）の冷媒流通量を制御して冷房能力及び暖房能力を調整すると共に、その全閉により対応する室内機（Ｂ）〜（Ｆ）の冷房運転及び暖房運転を停止するようにしている。」
と記載されている。　
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には次のａ〜ｄの記載がなされている。
ａ．刊行物３第２ページ右上欄２〜８行には、
「本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、複数台の室内ユニットを分岐管を介して閉ループ液管及び閉ループガス管に接続するとともに複数台の室外ユニットを分岐管を介して閉ループ液管及び閉ループガス管に互いに間隔を隔てて接続したことを特徴とする空気調和機にある。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物３第２ページ左下欄２行〜右下欄１３には、
「本発明の１実施例が第１図に示されている。
　第１図において、１Ａ，１Ｂは室外ユニット、２ａないし２ｈは室内ユニットで、これらは従来のものと同様の構成を有する。室内ユニット２ａないし２ｄは空調ゾーンＡ内に設置され、室内ユニット２ｅないし２ｈは空調ゾーンＢ内に設置されている。
　３０は閉ループ液管、、４０は閉ループガス管で、各室内ユニット２ａないし２ｈは分岐管３１及び４１を介して閉ループ液管３０及び閉ループガス管４０に接続され、また、室外ユニット１Ａ及び１Ｂは互いに間隔を隔てて空調ゾーンＡとＢの間において閉ループ液管３０及び閉ループガス管４０に分岐管３２及び４２を介して接続されている。
　しかして、冷房運転時には、室外ユニット１Ａ、１Ｂの圧縮機１１から吐出された冷媒は四方切換弁１５を経て室外熱交換器１２に入り、ここで凝縮液化した後、絞り機構１４で断熱膨張する。そして、分岐管３２を通って閉ループ液管３０に入る。そして、ここから分岐管３１を通って室内ユニット２ａないし２ｈに入り、その室内熱交換器２２で蒸発気化する。次いで、分岐管４１を通って閉ループガス管４０に入り、ここから分岐管４２を経て室外ユニット１Ａ、１Ｂに戻り、その四方切換弁１５を経て圧縮機１１に吸入される。
　暖房運転時には、室外ユニット１Ａ、１Ｂの圧縮機１１から吐出された冷媒ガスは四方切換弁１５、分岐管４２を経て閉ループガス管４０に入り、ここから分岐管４１を通って室内ユニット２ａないし２ｈに入り、その室内熱交換器２１で凝縮液化する。この冷媒液は分岐管３１を通って閉ループ液管３０に入り、ここから分岐管３２を経て室外ユニット１Ａ及び１Ｂに戻り、その絞り機構１４、室外熱交換器１２、四方切換弁１５を経て圧縮機１１に循環する。」
と記載されている。　
　
ｃ．刊行物３第３ページ左上欄９〜１７行には、
「上記実施例においては、室外ユニット１Ａ及び１Ｂを同時に運転しているが、低負荷時には一方だけを運転し、高負荷時には両方を運転するようにしても良い。また、２台の室外ユニット１Ａ及び１Ｂのいずれか一方を大容量とし、他を小容量として、常時は大容量の室外ユニットのみを運転し、高負荷時にのみ大容量の室外ユニットと小容量の室外ユニットを同時に運転するようにすることもできる。」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物３第３ページ右上欄２０行〜左下欄４行には、
「また、閉ループ液管及び閉ループガス管に接続される室内ユニットの数及び負荷に応じて室外ユニットを追設できるので、空気調和機の容量を任意に変更できるとともにこれを構成する機種の選定、建物の改造等に対する自由度が増大する。」
と記載されている。
　
　
７．請求項１に係る発明に対する対比，判断
（１）請求項１に係る発明を、刊行物１に記載された発明と対比すると、
　本件明細書の請求項１には、
「　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、」
と記載されている。
　これに対して、　刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｄ．前半には、
「以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。
　図面は本発明に係る空気調和装置の冷媒配管系統を示す。同図において、（Ｘ）,（Ｙ）…は例えば高層ビル等の屋上に配置される複数台（図では二台のみを図示）の室外ユニット（室外機）、（Ａ１），（Ａ２），（Ｂ１），（Ｂ２）…は各々室内に配置される複数台（図では四台のみを図示）の室内ユニット（室内機）である。上記各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）は内部に、圧縮機（１）と、室外熱交換器（２）と、室外側電子膨張弁（３）と、アキュムレータ（４）とを備えると共に、」と、
刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｅ．には、
「一方、複数台の室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）…において、室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…はグループ（Ａ）を構成すると共に、室内ユニット（Ｂ１），（Ｂ２）…はグループ（Ｂ）を構成する。該各室内ユニット（Ａ１)〜(Ｂ２）…の内部には、各々、室内熱交換器（１０）と、室内側電子膨張弁（１１）とが備えられ、該各機器（１０），（１１）は冷媒配管（１２）…で冷媒の流通可能に接続されている。」と、
刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｆ．には、
「而して、上記各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…間には、図中横方向に配置した，各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…で共用する共通低圧側ガス管（15）、共通高圧側ガス管（16）、共通液管（17）、及び均油管（18）よりなる４本の冷媒配管が設けられている。上記共通高圧側ガス管（１６）には、各圧縮機（１）…の吐出側に接続した高圧側ガス管（６ａ）…と、三方切換弁（５）に接続した冷媒配管（６ｇ）…とが接続されている。また、共通低圧側ガス管（１５）には、アキュムレータ（４）と三方切換弁（５）との間の冷媒配管（６ｃ）に接続した冷媒配管（６ｈ）が接続されている。
　さらに、共通液管（１７）には、室外側電子膨張弁（３）に接続した液管（６ｆ）が接続されていると共に、主室外ユニット（Ｘ）内では共通レシーバ（７）が連通接続される。加えて、均油管（１８）は冷媒配管（１９）…を介して各圧縮機（１）…の底部に連通している。
　また、主室外ユニット（Ｘ）内において、２個の三方切換弁（８ｘ)，(８ｙ）は、各々２本の冷媒配管（２０），（２１）を介して共通低圧側ガス管（１５）と共通高圧側ガス管（１６）とに連通接続されている。」
とそれぞれ記載されている。
　本件明細書の請求項１の上記引用箇所に記載された「前記各室外機に設けられた各１本のガス管」は、本数は異なっているものの、上記引用箇所６．（１）ｆ．に示された「高圧側ガス管（６ａ）」、「冷媒配管（６ｇ）」、「冷媒配管（６ｈ）」に相当すると認められる。　
　
したがって、請求項１に係る発明における
・複数台の室内機、
・複数台の室外機、
・室外機に設けられた１本の液管
・室外機に設けられたガス管
・室内機に設けられた１本の液管
・室内機に設けられた１本のガス管
・室内熱交換器及び室内電子膨張弁、
・圧縮機、室外熱交換器及び室外電子膨張弁
は、刊行物１に記載された発明の
・室内ユニット（Ａ１），（Ａ２），（Ｂ１），（Ｂ２）…、
・室外ユニット（Ｘ）,（Ｙ）…、
・１本の液管（６ｆ）
・高圧側ガス管（６ａ）、冷媒配管（６ｇ）、冷媒配管（６ｈ）
・冷媒配管（１２）の室内側電子膨張弁（１１）図面上左側部分
・冷媒配管（１２）の室内熱交換器（１０）図面上左側部分
・室内熱交換器（１０）及び室内側電子膨張弁（１１）、
・圧縮機（１）、室外熱交換器（２）及び室外側電子膨張弁（３）、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
（２）また、本件明細書の請求項１には、
「複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、」、および、「前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、」
と記載されている。
　これに対して、　刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｇ．には、
「而して、主室外ユニット（Ｘ）からは、各室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）に向けて延びる２本の液管（２２），（２３）と２本のガス管（２４），（２５）とが接続されている。該各液管（２２），（２３）の一端は、各々、主室外ユニット（Ｘ）内に配置した液管（２６），（２７）を介して共通レシーバ（７）に連通すると共に、その他端は各室内ユニット（Ａ１）…，（Ｂ１）…の電子膨張弁（１１）に接続した冷媒配管（１２）に接続されている。一方、上記ガス管（２４），（２５）の一端は、各々、内部ガス管（２８）、（２９）を介して２個の三方切換弁（８ｘ），（８ｙ）に連通接続されていると共に、その他端は各室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，（Ｂ１），（Ｂ２）…の室内熱交換器（１０）に接続した冷媒配管（１２）に接続されている。」
と記載されている。
・この引用箇所ｇ．中の「２本の液管（２２），（２３）」あるいは、「２本のガス管（２４），（２５）」は、本数は異なっているものの、本件明細書の請求項１の上記引用箇所に記載された「共通液管」あるいは、「共通ガス管」にそれぞれ相当すると認められる。
　
・この引用箇所ｇ．中の「各室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）」と「室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）」の間は、「２本の液管（２２），（２３）」と「２本のガス管（２４），（２５）」を冷媒輸送用配管として、結ばれていると認められるが（ただし、「室外ユニット（Ｙ）」については上記引用箇所６．（１）ｆ．参照。）、この「２本の液管（２２），（２３）」と「２本のガス管（２４），（２５）」は１系統に集約されているわけではない。
　
・この引用箇所ｇ．中には、「液管（２２）」および「ガス管（２４）」の他端は、「各室内ユニット（Ａ１）…，（Ｂ１）…の電子膨張弁（１１）に接続した冷媒配管（１２）」、あるいは「各室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，の室内熱交換器（１０）に接続した冷媒配管（１２）」へ接続されていると開示されており、本件明細書の請求項１の上記引用箇所「その（共通ガス管の）他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続され」、および「その（共通液管の）他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続され」と同様の開示がなされている。
・この引用箇所ｇ．中の「液管（２２）」および「ガス管（２４）」の一端については各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…の冷媒配管である高圧側ガス管（６ａ），冷媒配管（６ｇ），冷媒配管（６ｈ）、あるいは液管（６ｆ）に、（本件明細書の請求項１の上記引用箇所に記載されたように）「夫々」接続されている訳ではない。（刊行物１の空気調和装置では、各室外ユニット（Ｘ）,（Ｙ）…の高圧側ガス管（６ａ），冷媒配管（６ｇ）は、共通高圧側ガス管（１６）でまとめられ冷媒配管（２１），内部ガス管（２８）を介して、また、冷媒配管（６ｈ）は共通低圧側ガス管（１５）でまとめられ冷媒配管（２０），内部ガス管（２８）を介して、ガス管（２４）の一端に共に接続されている。同室外ユニットの液管（６ｆ）は、共通液管（１７）でまとめられ液管（２６）を介して、液管（２２）の一端に接続されている。）　
　
（３）本件明細書の請求項１には、
「複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し」と記載されているが、これに対し、刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｊ．前半には、「上記実施例においては、例えば室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…が作動する室内の冷房運転時には、必要負に応じて室外ユニット（Ｘ）若しくは（Ｙ）又は、（Ｘ）及び（Ｙ）の圧縮機（１）が運転されると共に、」と同様な内容が記載されている。
　
（４）しかも、請求項１には、「マルチエアコン」と記載されているが、刊行物１に記載された「空気調和装置」も刊行物１の上記引用箇所６．（１）ａ．〜ｍ．における各記載から見て、この「マルチエアコン」と同様なものと認められる。
　
（５）一致点
　したがって、両発明は、
「複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室外機に設けられたガス管及び各１本の液管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管がその一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管がその一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された共通液管とを備え、複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、前記共通ガス管及び共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有することを特徴とするマルチエアコン。」で一致し、下記のＡ〜Ｃの３点で相違する。
　
（６）相違点
《相違点Ａ》
　請求項１に係る発明では、「共通液管」、「共通ガス管」はそれぞれ１本であるが、刊行物１に記載された発明で、これらの管に対応する「液管（２２），（２３）」、「ガス管（２４），（２５）」はそれぞれ２本であり、両発明は相違している。
　また、請求項１には「前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、」と記載されているが、刊行物１に記載された発明では「各室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）」と「室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）」の間を結ぶ冷媒輸送用配管である「２本の液管（２２），（２３）」と「ガス管（２４），（２５）」はそれぞれ２本であり、１系統に集約されておらず、両発明は相違している。
　
《相違点Ｂ》
　請求項１に係る発明では、「運転を停止する室内機の前記室内電子膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御する」が、これに対し、刊行物１には、このような制御が記載されていない。両発明はこの点で相違している。
　
《相違点Ｃ》
　請求項１に係る発明では、“複数台の室外機が冷暖房切換用の四方弁と各１本の液管及びガス管とを有し、この室外機のこれらの液管及びガス管が夫々共通ガス管及び共通液管へ接続される”とされているが、刊行物１に記載された発明では室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…は、（この「１本の液管」に対応する）１本の液管（６ｆ）を有してはいるものの、ガス管については（６ａ），（６ｇ）および（６ｈ）等の複数本のガス管を有しているので、１本のガス管は有しているわけではなく、四方弁も有しておらず、又これらの液管及びガス管は上記のように「夫々」液管（２２）（２３）およびガス管（２４）（２５）に接続されていない点。
　
（７）相違点の検討
《相違点Ａについての検討》
　まず、上記相違点Ａについて検討すると、刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｌ．には
「また、室内機のグループ化は室外機とは対応していないために単数でも複数でもよく、状況に応じて最適なグループを構成することにより、効率の向上、及びコストの低減を図れる。」と記載されている。ここに記載されているように“室内機のグループ化を単数”とすると、刊行物１の図面に示された複数台の室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…からなるグループ（Ａ）、および複数台の室内ユニット（Ｂ１），（Ｂ２）…からなるグループ（Ｂ）の２グループのうち、１グループは廃止されるので、これらの２グループの室内ユニットに接続されていた２組の液管（２２），（２３）及びガス管（２４），（２５）のうちの１組は必然的に不必要になる。不必要になったものを取り除き、１組だけを残し、これらの液管およびガス管をそれぞれ１本とすることは容易である。
　しかも、不必要になった１組を取り除き、１組だけ残せば、１系統に集約されるのは、当然である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、刊行物２の上記引用箇所６．（２）ｃ．には、
「而して、上記各室内機（Ｂ）〜（Ｆ）の室内電動膨張弁（１１）の開度制御でもって内部の室内熱交換器（１０）の冷媒流通量を制御して冷房能力及び暖房能力を調整すると共に、その全閉により対応する室内機（Ｂ）〜（Ｆ）の冷房運転及び暖房運転を停止するようにしている。」と、相違点Ｂにおける請求項１の記載事項と同様な内容が開示されている。そして、この開示を刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易であると認められる。
　
《相違点Ｃについての検討》
　請求項１に係る発明では、“複数台の室外機が冷暖房切換用の四方弁と各１本の液管及びガス管とを有し、これらの液管及びガス管が夫々共通ガス管及び共通液管へ接続される”とされている。
　これに対し、刊行物３の上記引用箇所６．（３）ｂ．には、
「本発明の１実施例が第１図に示されている。
　第１図において、・・・（中略）・・・室外ユニット１Ａ及び１Ｂは・・・（中略）・・・閉ループ液管３０及び閉ループガス管４０に分岐管３２及び４２を介して接続されている。
　しかして、冷房運転時には、室外ユニット１Ａ、１Ｂの圧縮機１１から吐出された冷媒は四方切換弁１５を経て室外熱交換器１２に入り、ここで凝縮液化した後、絞り機構１４で断熱膨張する。そして、分岐管３２を通って閉ループ液管３０に入る。そして、・・・（中略）・・・室内熱交換器２２で蒸発気化する。次いで、分岐管４１を通って閉ループガス管４０に入り、ここから分岐管４２を経て室外ユニット１Ａ、１Ｂに戻り、その四方切換弁１５を経て圧縮機１１に吸入される。
　暖房運転時には、室外ユニット１Ａ、１Ｂの圧縮機１１から吐出された冷媒ガスは四方切換弁１５、分岐管４２を経て閉ループガス管４０に入り、・・・（中略）・・・室内熱交換器２１で凝縮液化する。この冷媒液は分岐管３１を通って閉ループ液管３０に入り、ここから分岐管３２を経て室外ユニット１Ａ及び１Ｂに戻り、その絞り機構１４、室外熱交換器１２、四方切換弁１５を経て圧縮機１１に循環する。」
と同様な内容が開示されている。
　すなわち、この引用箇所で言及されている第１図によれば、この四方切換弁１５は室外ユニット１Ａ，１Ｂ内に存在しており、また同図によれば、分岐管３２，分岐管４２は、室外ユニット１Ａ，室外ユニット１Ｂに各１本ずつ存在しており、これらの分岐管３２，分岐管４２が夫々閉ループ液管３０および閉ループガス管４０へ接続されていると認められる。
　そして、このような接続関係にある分岐管３２，分岐管４２と、四方切換弁１５とを有する室外ユニット１Ａ，１Ｂを、刊行物１に記載された発明の室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）に組み合わせることは容易であると認められる。
　
（８）まとめ
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
８．請求項２に係る発明に対する対比，判断
　請求項２に係る発明を、刊行物１に記載された発明と対比すると、請求項２には「運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転する」と記載されているが、刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｉ．には“室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，（Ｂ１），（Ｂ２）…のすべてを暖房運転、あるいは、これらのユニットのすべてを冷房運転とする”旨が記載されている。
　また、請求項２は請求項１を引用して記載されているので、上記の「４．請求項１に係る発明に対する対比，判断」の項での検討と同様にして、請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
９．請求項３に係る発明に対する対比，判断
（１）請求項３に係る発明を、刊行物１に記載された発明と対比すると、
　本件明細書の請求項３には、
「　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、」
と記載されている。
　これに対して、　刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｄ．前半には、
「以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。
　図面は本発明に係る空気調和装置の冷媒配管系統を示す。同図において、（Ｘ）,（Ｙ）…は例えば高層ビル等の屋上に配置される複数台（図では二台のみを図示）の室外ユニット（室外機）、（Ａ１），（Ａ２），（Ｂ１），（Ｂ２）…は各々室内に配置される複数台（図では四台のみを図示）の室内ユニット（室内機）である。上記各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）は内部に、圧縮機（１）と、室外熱交換器（２）と、室外側電子膨張弁（３）と、アキュムレータ（４）とを備えると共に、」と、
刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｅ．には、
「一方、複数台の室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）…において、室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…はグループ（Ａ）を構成すると共に、室内ユニット（Ｂ１），（Ｂ２）…はグループ（Ｂ）を構成する。該各室内ユニット（Ａ１)〜(Ｂ２）…の内部には、各々、室内熱交換器（１０）と、室内側電子膨張弁（１１）とが備えられ、該各機器（１０），（１１）は冷媒配管（１２）…で冷媒の流通可能に接続されている。」と、
刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｆ．には、
「而して、上記各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…間には、図中横方向に配置した，各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…で共用する共通低圧側ガス管（15）、共通高圧側ガス管（16）、共通液管（17）、及び均油管（18）よりなる４本の冷媒配管が設けられている。上記共通高圧側ガス管（１６）には、各圧縮機（１）…の吐出側に接続した高圧側ガス管（６ａ）…と、三方切換弁（５）に接続した冷媒配管（６ｇ）…とが接続されている。また、共通低圧側ガス管（１５）には、アキュムレータ（４）と三方切換弁（５）との間の冷媒配管（６ｃ）に接続した冷媒配管（６ｈ）が接続されている。
　さらに、共通液管（１７）には、室外側電子膨張弁（３）に接続した液管（６ｆ）が接続されていると共に、主室外ユニット（Ｘ）内では共通レシーバ（７）が連通接続される。加えて、均油管（１８）は冷媒配管（１９）…を介して各圧縮機（１）…の底部に連通している。
　また、主室外ユニット（Ｘ）内において、２個の三方切換弁（８ｘ)，(８ｙ）は、各々２本の冷媒配管（２０），（２１）を介して共通低圧側ガス管（１５）と共通高圧側ガス管（１６）とに連通接続されている。」
とそれぞれ記載されている。
　本件明細書の請求項３の上記引用箇所に記載された「前記各室外機に設けられた各１本のガス管」は、本数は異なっているものの、上記引用箇所６．（１）ｆ．に示された「高圧側ガス管（６ａ）」、「冷媒配管（６ｇ）」、「冷媒配管（６ｈ）」に相当すると認められる。　
　
したがって、請求項３に係る発明における
・複数台の室内機、
・複数台の室外機、
・室外機に設けられた１本の液管
・室外機に設けられたガス管
・室内機に設けられた１本の液管
・室内機に設けられた１本のガス管
・室内熱交換器及び室内電子膨張弁、
・圧縮機、室外熱交換器及び室外電子膨張弁
は、刊行物１に記載された発明の
・室内ユニット（Ａ１），（Ａ２），（Ｂ１），（Ｂ２）…、
・室外ユニット（Ｘ）,（Ｙ）…、
・１本の液管（６ｆ）
・高圧側ガス管（６ａ）、冷媒配管（６ｇ）、冷媒配管（６ｈ）
・冷媒配管（１２）の室内側電子膨張弁（１１）図面上左側部分
・冷媒配管（１２）の室内熱交換器（１０）図面上左側部分
・室内熱交換器（１０）及び室内側電子膨張弁（１１）、
・圧縮機（１）、室外熱交換器（２）及び室外側電子膨張弁（３）、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
（２）また、本件明細書の請求項３には、
「複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、」
と記載されている。
　これに対して、　刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｇ．には、
「而して、主室外ユニット（Ｘ）からは、各室内ユニット（Ａ１）〜（Ｂ２）に向けて延びる２本の液管（２２），（２３）と２本のガス管（２４），（２５）とが接続されている。該各液管（２２），（２３）の一端は、各々、主室外ユニット（Ｘ）内に配置した液管（２６），（２７）を介して共通レシーバ（７）に連通すると共に、その他端は各室内ユニット（Ａ１）…，（Ｂ１）…の電子膨張弁（１１）に接続した冷媒配管（１２）に接続されている。一方、上記ガス管（２４），（２５）の一端は、各々、内部ガス管（２８）、（２９）を介して２個の三方切換弁（８ｘ），（８ｙ）に連通接続されていると共に、その他端は各室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，（Ｂ１），（Ｂ２）…の室内熱交換器（１０）に接続した冷媒配管（１２）に接続されている。」
と記載されている。
・この引用箇所ｇ．中の「２本の液管（２２），（２３）」あるいは、「２本のガス管（２４），（２５）」は、本数は異なっているものの、本件明細書の請求項３の上記引用箇所に記載された「共通液管」あるいは、「共通ガス管」にそれぞれ相当すると認められる。
・この引用箇所ｇ．中には、「液管（２２）」および「ガス管（２４）」の他端は、「各室内ユニット（Ａ１）…，（Ｂ１）…の電子膨張弁（１１）に接続した冷媒配管（１２）」、あるいは「各室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…，の室内熱交換器（１０）に接続した冷媒配管（１２）」へ接続されていると開示されており、本件明細書の請求項３の上記引用箇所「その（共通ガス管の）他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続され」、および「その（共通液管の）他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続され」と同様の開示がなされている。
・この引用箇所ｇ．中の「液管（２２）」および「ガス管（２４）」の一端については各室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…の冷媒配管である高圧側ガス管（６ａ），冷媒配管（６ｇ），冷媒配管（６ｈ）、あるいは液管（６ｆ）に、（本件明細書の請求項３の上記引用箇所に記載されたように）「夫々」接続されている訳ではない。（刊行物１の空気調和装置では、各室外ユニット（Ｘ）,（Ｙ）…の高圧側ガス管（６ａ），冷媒配管（６ｇ）は、共通高圧側ガス管（１６）でまとめられ冷媒配管（２１），内部ガス管（２８）を介して、また、冷媒配管（６ｈ）は共通低圧側ガス管（１５）でまとめられ冷媒配管（２０），内部ガス管（２８）を介して、ガス管（２４）の一端に共に接続されている。同室外ユニットの液管（６ｆ）は、共通液管（１７）でまとめられ液管（２６）を介して、液管（２２）の一端に接続されている。）　
　
（３）本件明細書の請求項３には、
「前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させる」と記載されているが、これに対し、刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｊ．前半には、「上記実施例においては、例えば室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…が作動する室内の冷房運転時には、必要負に応じて室外ユニット（Ｘ）若しくは（Ｙ）又は、（Ｘ）及び（Ｙ）の圧縮機（１）が運転されると共に、」と同様な内容が記載されている。
　
（４）しかも、本件明細書の請求項３には、「マルチエアコン」と記載されているが、刊行物１に記載された「空気調和装置」も刊行物１の上記引用箇所６．（１）ａ．〜ｍ．における各記載から見て、この「マルチエアコン」と同様なものと認められる。
　
（５）一致点
　したがって、両発明は、
「複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室外機に設けられたガス管及び各１本の液管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管がその一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管がその一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された共通液管とを備え、前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させることを特徴とするマルチエアコン。」で一致し、下記のＡ，Ｃ，Ｄの３点で相違する。
　
（６）相違点
《相違点Ａ》
　請求項３に係る発明では、「共通液管」、「共通ガス管」はそれぞれ１本であるが、刊行物１に記載された発明で、これらの管に対応する「液管（２２），（２３）」、「ガス管（２４），（２５）」はそれぞれ２本である点。
　
《相違点Ｃ》
　請求項３に係る発明では、“複数台の室外機が冷暖房切換用の四方弁と各１本の液管及びガス管とを有し、この室外機のこれらの液管及びガス管が夫々共通ガス管及び共通液管へ接続される”とされているが、刊行物１に記載された発明では室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…は、（この「１本の液管」に対応する）１本の液管（６ｆ）を有してはいるものの、ガス管については（６ａ），（６ｇ）および（６ｈ）等の複数本のガス管を有しているので、１本のガス管は有しているわけではなく、四方弁も有しておらず、又これらの液管及びガス管は上記のように「夫々」液管（２２）（２３）およびガス管（２４）（２５）に接続されていない点。
　
《相違点Ｄ》
　請求項３に係る発明では「室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、」とされているが、刊行物１に記載された発明では「各室内ユニット」と「室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）」の間を結ぶ冷媒輸送用配管である「ガス管（２４），（２５）」の一端には、複数の「室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…」が接続されているが、刊行物１にはこれらの「室外ユニット」を増設するとは記載されていない。両発明は、この点で相違している。
　
（７）相違点の検討
《相違点Ａについての検討》
　まず、上記相違点Ａについて検討すると、刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｌ．には
「また、室内機のグループ化は室外機とは対応していないために単数でも複数でもよく、状況に応じて最適なグループを構成することにより、効率の向上、及びコストの低減を図れる。」と記載されている。ここに記載されているように“室内機のグループ化を単数”とすると、刊行物１の図面に示された複数台の室内ユニット（Ａ１），（Ａ２）…からなるグループ（Ａ）、および複数台の室内ユニット（Ｂ１），（Ｂ２）…からなるグループ（Ｂ）の２グループのうち、１グループは廃止されるので、これらの２グループの室内ユニットに接続されていた２組の液管（２２），（２３）及びガス管（２４），（２５）のうちの１組は必然的に不必要になる。不必要になったものを取り除き、１組だけを残し、これらの液管およびガス管をそれぞれ１本とすることは容易である。
　
《相違点Ｃについての検討》
　請求項３に係る発明では、“複数台の室外機が冷暖房切換用の四方弁と各１本の液管及びガス管とを有し、これらの液管及びガス管が夫々共通ガス管及び共通液管へ接続される”とされている。
　これに対し、刊行物３の上記引用箇所６．（３）ｂ．には、
「本発明の１実施例が第１図に示されている。
　第１図において、・・・（中略）・・・室外ユニット１Ａ及び１Ｂは・・・（中略）・・・閉ループ液管３０及び閉ループガス管４０に分岐管３２及び４２を介して接続されている。
　しかして、冷房運転時には、室外ユニット１Ａ、１Ｂの圧縮機１１から吐出された冷媒は四方切換弁１５を経て室外熱交換器１２に入り、ここで凝縮液化した後、絞り機構１４で断熱膨張する。そして、分岐管３２を通って閉ループ液管３０に入る。そして、・・・（中略）・・・室内熱交換器２２で蒸発気化する。次いで、分岐管４１を通って閉ループガス管４０に入り、ここから分岐管４２を経て室外ユニット１Ａ、１Ｂに戻り、その四方切換弁１５を経て圧縮機１１に吸入される。
　暖房運転時には、室外ユニット１Ａ、１Ｂの圧縮機１１から吐出された冷媒ガスは四方切換弁１５、分岐管４２を経て閉ループガス管４０に入り、・・・（中略）・・・室内熱交換器２１で凝縮液化する。この冷媒液は分岐管３１を通って閉ループ液管３０に入り、ここから分岐管３２を経て室外ユニット１Ａ及び１Ｂに戻り、その絞り機構１４、室外熱交換器１２、四方切換弁１５を経て圧縮機１１に循環する。」
と同様な内容が開示されている。　
　すなわち、この引用箇所で言及されている第１図によれば、この四方切換弁１５は室外ユニット１Ａ，１Ｂ内に存在しており、また同図によれば、分岐管３２，分岐管４２は、室外ユニット１Ａ，室外ユニット１Ｂに各１本ずつ存在しており、これらの分岐管３２，分岐管４２が夫々閉ループ液管３０および閉ループガス管４０へ接続されていると認められる。
　そして、このような接続関係にある分岐管３２，分岐管４２と、四方切換弁１５とを有する室外ユニット１Ａ，１Ｂを、刊行物１に記載された発明の室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）に組み合わせることは容易であると認められる。
　
《相違点Ｄについての検討》
　次に、相違点Ｄについて検討すると、請求項３に係る発明では、「室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、」とされている。
　これに対し、刊行物３の上記引用箇所６．（３）ｄ．には、
「また、閉ループ液管及び閉ループガス管に接続される室内ユニットの数及び負荷に応じて室外ユニットを追設できるので、空気調和機の容量を任意に変更できるとともにこれを構成する機種の選定、建物の改造等に対する自由度が増大する。」と記載されている。
　このような「建物の改造」にともなう「室外ユニットの追設」を、刊行物１に記載された発明の「各室内ユニット」と「室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…」の間を結ぶ冷媒輸送用配管である「ガス管（２４）」または「ガス管（２５）」の一端に接続された複数の「室外ユニット（Ｘ），（Ｙ）…」に組み合わせることは容易であると認められる。
　また、運転時において、この追設された室外ユニット、及び既存の室外ユニットと、室内ユニットとの間の冷媒輸送が共に、前記「ガス管（２４）」または「ガス管（２５）」により行われるようにすることも容易であると認められる。
　
（８）まとめ
　したがって、請求項３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１および３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
９．むすび
　このように、請求項１および２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものであり、また、請求項３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１および３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものであるから、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の要旨は、平成１３年１２月２８日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ〜ｈである。
ａ．元の、特許請求の範囲請求項１〜３に記載されていた
「【請求項１】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は各室内機側へ接続された１本の共通ガス管と、複数の前記各室外機の前記液管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は各室内機側へ接続された１本の共通液管とを備え、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項２】　請求項１に記載のマルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転することを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項３】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を一組として作用させることを特徴とするマルチエアコン。」
を、
「【請求項１】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内電子膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項２】　請求項１に記載のマルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転することを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項３】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させることを特徴とするマルチエアコン。」
に訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の【０００７】および【０００９】段落を、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、前記１本の共通ガス管及び１本の共通液管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、運転を停止する室内機の前記室内電子膨張弁は閉として前記１本の共通液管から前記運転を停止する室内機への冷媒の流通を阻止し、他の室内機の前記室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することを特徴とする。」、
「【０００９】
　また、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた各１本の液管及びガス管と、前記各室内機に設けられた室内熱交換器及び室内電子膨張弁とを有するマルチエアコンにおいて、前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、室外機を増設する場合、増設する室外機のガス管を前記１本の共通ガス管の一端に接続し、増設された室外機を含めて前記１本の共通ガス管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて一組として作用させることを特徴とする。」
に訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明の【００１６】および【００１８】段落を、
「　【００１６】
　図２は図１の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機１ａ，１ｂの各々は、圧縮機１１、冷暖房切換用の四方弁１２、二分割された室外機交換器１３１，１３２、それに対する開度可変の室外電子膨張弁３３１，３３２、レシーバ３４、アキュムレータ３２を有し、また、レシーバ３４と圧縮機１１のガス吸入側とを結ぶ流量調整弁３５付き液戻し路を有するほか各１本の液管３１，及びガス管４１を有するものである。室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各々は、室内機交換器１５、開度可変の室内電子膨張弁１４を有するほか各１本の液管３２及びガス管４２を有するものである。図２では均圧管９、均油管１０の図示は省略してあるが、これについては図５を用いて後述する。」、
「【００１８】
　冷房運転時には、室外機１ａの圧縮機１１から吐出された高温高圧のガスは四方弁１２を通り、室外機交換器１３１，１３２で熱交換され液冷媒になる（この場合、室外電子膨張弁３３１，３３２は全開である）。液冷媒はレシーバ３４、液管３１、共通液管３を通り、運転中の各室内機の液管３２へ分流し、室内電子膨張弁１４で減圧され室内機交換器１５で室内空気と熱交換され低圧ガスにある。低圧ガスは各室内機のガス管４２を通って共通ガス管４に合流し、室外機１ａのガス管４１を通り、四方弁１２、アキュムレータ３２を経て圧縮機１１に戻り圧縮された高温高圧の冷媒ガスとなり再度吐出される。」
に訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明の【００２０】段落を、
「【００２０】
　以上の暖房運転または冷房運転いずれにおいても、停止中の室内機の室内電子膨張弁１４は閉とする。複数台の室外機は、その全台数または１部台数を運転し、更には、運転室外機の熱交換器１３１，１３２の両方を働かせるか又はその一方のみを働かせる（室外電子膨張弁３３１，３３２の一方を閉）。それらの選択、組合せの制御は、要求される冷房または暖房負荷に応じて行なう。また各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が適正分配となる様に各室内電子膨張弁１４を制御する。室外機内の流量調整弁３５により圧縮機１１への液戻り量を調節して圧縮機吐出ガス温度を制御する。」に訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明の【００２２】〜【００２９】および【００３１】〜【００３３】段落を、
「【００２２】
　図４は図３の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機５ａ，５ｂの各々は、圧縮機１６、二つの四方弁１７１，１７２、二分割された室外熱交換器１８１，１８２、それに対する室外電子膨張弁１９１，１９２、レシーバ３４、アキュムレータ３２を有し、また、レシーバ３４と圧縮機１６の吸入側とを結ぶ流量調整弁３５付き液戻し路を有する。図４では均圧管９、均油管１０の図示は省略したが、これについては図５で後述する。室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各々は可変開度の室内電子膨張弁１４、室内熱交換器１５を有し、また室内冷暖房切換ユニット８が夫々の室内機に付属している。
　【００２３】
　本実施例では、任意の或る１台又は複数台の室内機を暖房運転しながら同時に他の１台又は複数台の室内機を冷房運転すること（いわゆる冷暖房同時運転）、全室内機が冷房運転すること、又は、全室内機が暖房運転すること、のいずれも可能である（但し、任意の室内機が停止である場合も含む）。冷房運転の室内機においては、その室内冷暖房切換ユニット８はその低圧ガス管７２を室内機交換器１５と連通させる様に切換えられる。暖房運転の室内機においては、その室内冷暖房切換ユニット８はその高圧ガス管６２を室内熱交換器１５と連通させる様に切換えられると共に、その室内電子膨張弁１４は全開とされる。停止中の室内機の室内電子膨張弁１４は全閉とされる。以下では本実施例の作用を室外機５ａを例にとって説明するが、他の室外機についても同様である。
　【００２４】
　まず、冷暖房同時運転時で且つ全室内機の総体としては冷房負荷の方が暖房負荷より大きい場合について説明する。
　【００２５】
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出された高温高圧の冷媒ガスは四方弁１７１，１７２により冷房用、暖房用に振り分けられる。冷房用に用いられる冷媒ガスは四方弁１７１により室外熱交換器１８１に導かれ、室外空気と熱交換し液冷媒となる（このとき、室外電子膨張弁１９１は全開である）。この液冷媒は、レシーバ３４、室外機５ａの液管３５、共通液管３を通り、後記の暖房運転中の室内機からの液冷媒と合流して冷房運転中の各室内機の液管３２に分流し、室内電子膨張弁１４で減圧され、室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスになる。この低圧ガスは、室内冷暖房切換ユニット８、低圧ガス管７２を経て、共通低圧ガス管７に合流し、そして室外機５ａの低圧ガス管７５、アキュムレータ３２を通って圧縮機１６の吸入側に戻り、圧縮されて再び圧縮機１６から吐出する。
　【００２６】
　他方、暖房用に用いられる高温高圧冷媒ガスは、四方弁１７２により、高圧ガス管６５に導かれ、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２に分流し、室内冷暖房切換ユニット８を通って室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となる。この液冷媒は室内電子膨張弁１４（全開）、液管３２を通り、共通液管３内で前記室外機のレシーバ３４からの液冷媒と合流し、その後は前述の様にして冷房運転中の室内機にて冷房に用いられて低圧ガスとなり、前述した経路で圧縮機１６の吸入側に戻る。
　【００２７】
　次に冷暖房同時運転時で且つ全室内機の総体としては暖房負荷の方が冷房負荷より大きい場合は下記の如くである。
　【００２８】
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出した高温高圧の冷媒ガスは、四方弁１７２、高圧ガス管６５を通り、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２へ分流し、その室内冷暖房切換ユニット８を経て室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となり、当該室内機の室内電子膨張弁１４（全開）、液管３２を通って共通液管３にて合流する。
　【００２９】
　ここから、該液冷媒の一部は冷房運転中の室内機の液管３２へ分流し、その室内電子膨張弁１４で減圧されてその室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、当該室内機の室内冷暖房切換ユニット８、低圧ガス管７２を経て共通低圧ガス管７に合流し、更に室外機５ａの低圧ガス管７５、アキュムレータ３２を通って圧縮機１６の吸入側に戻る。」、
「【００３１】
　全室内機が冷房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６からの吐出ガスは四方弁１７１，１７２を通って室外熱交換器１８１，１８２で室外空気と熱交換して液冷媒となり、全開の室外電子膨張弁１９１，１９２、レシーバ３４、液管３５、共通液管３を通って各室内機の液管３２に分流し、夫々の室内電子膨張弁１４で減圧され、夫々の室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、夫々の室内冷暖房切換ユニット８、低圧ガス管７２を通って共通低圧ガス管７に合流し、次いで室外機の低圧ガス管７５、アキュムレータ３２を経て圧縮機１６に吸入される。
　【００３２】
　全室内機が暖房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６の吐出ガスは四方弁１７１，１７２、高圧ガス管６５、共通高圧ガス管６を通って各室内機の高圧ガス管６２へ分流し、夫々の室内冷暖房切換ユニット８を経て夫々の室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となり、夫々の全開の室内電子膨張弁１４、液管３２を通って共通液管３に合流し、次いで室外機の液管３５、レシーバ３４を経て室外電子膨張弁１９１，１９２で減圧され、室外熱交換器１８１，１８２で室外空気と熱交換して低圧ガスとなり、四方弁１７１，１７２、アキュムレータ３２を経て圧縮機１６に吸入される。
　【００３３】
　以上の本実施例において、停止中の室内機の室内電子膨張弁１４は閉とする。複数台の室外機の全台数を運転するか又は一部台数を運転するか、更には、運転室外機の室外熱交換器１８１，１８２の両方を働かせるか又は一方のみを働かせるか、等の選択組合せは、要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて決めることができる。各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が最適分配となる様に各室内電子膨張弁１４を制御する。室外機内の流量調整弁３５により圧縮機１６への液戻し量を調節して圧縮機吐出ガス温度を制御し得る。冷暖同時運転のときには、前述の様な熱回収サイクルが形成されるので、圧縮機の仕事は冷房負荷と暖房負荷との差に見合ったもので足り、省エネルギ化ができる。」に訂正する。
ｆ．発明の詳細な説明の【００３９】〜【００４２】段落を、
「【００３９】
　図１０は複数台の室外機３６ａ，３６ｂと複数台の室内機２ａ，２ｂ，２ｃの間の冷媒輸送用配管を２本に集約した他の実施例の冷凍サイクル構成図である。本実施例では配管内を流れる冷媒をガス・液二相状態にすることにより２本の共通配管で冷暖房同時運転を可能としている。本実施例の下記の説明では、冷暖房同時運転の場合の冷凍サイクルについてのみ説明し、冷房または暖房統一運転の場合の説明は省略する。
　【００４０】
　冷房主体の冷暖房同時運転の場合には、室外機の圧縮機１１から吐出された過熱ガス冷媒は四方弁１２を通り、室外熱交換器１３で熱交換されて高圧のガス・液二相冷媒となり、室外電子膨張弁３３を通り、流路制御弁３７ｃを経由し、ガス管４１から共通ガス配管４へ入り、冷暖房切換ユニット３８に至る。冷暖房切換ユニット３８に入った高圧の二相冷媒は気液分離器でガス冷媒と液冷媒に分離され、液冷媒は冷房運転中の室内機の液管３２を通って冷房運転中の室内機に送られ、その室内電子膨張弁１４で減圧され、その室内熱交換器１５で室内空気と熱交換されて低圧ガスとなる。低圧ガスとなった冷媒はガス管４２を通り、冷暖房切遠ユニット３８を経由して共通ガス管３へ入り、ガス管３１を通って室外機に至る。室外機へ入ったガス冷媒は流路制御弁３７ｂを通り、四方弁１２から圧縮機１１へ入り、再度、圧縮されて過熱冷媒となり吐出される。
　【００４１】
　一方、冷暖房切換ユニット３８で分離されたガス冷媒は暖房運転中の室内機のガス管４２を通って暖房運転中の室内機に送られ、その室内熱交換器１５で室内空気と熱交換されて液冷媒となり、その室内電子膨張弁１４を経由して液管３２へ入る。液管３２から冷暖房切換ユニット３８へ入った液冷媒は、気液分離器で分離された液冷媒と混合され、冷房運転中の室内機で冷房に用いられて低圧ガス冷媒となり、前記と同様の経路で室外機の圧縮機１１に戻る。
　【００４２】
　また、暖房主体の冷暖同時運転の場合には、圧縮機１１から吐出された過熱冷媒は四方弁１２、流路制御弁３７ｄ、ガス管４１、共通ガス管４を通り、冷暖房切換ユニット３８へ入る。冷暖房切換ユニット３８から暖房運転中の室内機のガス管４２へ入ったガス冷媒は暖房運転中の室内機へ送られ、その中の室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒となり、その室内電子膨張弁１４、液管３２を通り冷暖房切換ユニット３８に入る。冷暖房切換ユニット３８に入った液冷媒の一部は冷房運転中の室内機の液管３２に入って冷房運転中の室内機に送られ、その室内電子膨張弁１４で減圧され、その熱交換器１５で室内空気と熱交換されて低圧ガスとなり、ガス管４２を通って冷暖房切換ユニット３８に入る。冷暖房切交換ユニット３８に入ったガス冷媒は冷暖房切換ユニット３８に残った液冷媒と共に共通液管３を通り、液管３１から室外機に入り、流路制御弁３７ａから室外電子膨張弁３３を通って減圧され、室外熱交換器１３で熱交換されてガス冷媒となる。次いでこのガス冷媒は四方弁１２を通り圧縮機１１へ入り、再度圧縮され過熱ガスとして吐出される。」に訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明の【００４６】、【００４７】段落を、
「【００４６】
　また、室内機及び室外機を増設する場合、新たに冷媒輸送用の配管を設ける必要がなく、室内機を共通液管の各室内機の液管が夫々その一端へ、あるいは室外機を共通ガス管の各室外機のガス管が夫々その一端へそれぞれ接続するだけで良い。よって、室内機及び室外機の台数に応じて冷媒輸送用の配管を複数設ける場合と比べて配管使用量を減少でき、増設時に必要とされる配管工事もこの分だけ簡略化できる。
　【００４７】
　さらに、運転を停止する室内機の室内電子膨張弁は閉とし、他の室内機の室内電子膨張弁は各室内負荷に応じて制御することにより、液管あるいはガス管をそれぞれ１本で共有するにも係わらず各室内機への冷媒の適正な分配が可能となり、室内機の増設削減に充分対応して融通性に富んだ運転が可能となる。」に訂正する。
ｈ．発明の詳細な説明の【００５１】段落を、
「【００５１】
　請求項５に係る発明によれば、複数台の室外機から複数台の室内機への冷媒輸送用の配管を１本の共通冷媒配管として配管数を減少させたうえで、各室内機の冷房又は暖房の運転をそれぞれ独立に、つまり冷暖房同時運転を可能にすることができる。また、請求項６に係る発明によれば、室外機は液冷媒用ヘッダとガス冷媒用ヘッダとを介して２系統の冷媒配管へ接続されるので、室外機と室内機の間の冷媒輸送用配管数を２本に減少させることができる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
マルチエアコン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた
各１本の
室内熱交換器及び
電子
　
前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、
台
が夫々
複数台の前記
の前記ガス管
台
が夫々
複数台の前記
の前記液管
前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、
電子
電子
　【請求項２】　請求項１に記載のマルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転することを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項３】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた
各１本の
室内熱交換器及び
電子
　
前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、
の一端
要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて
　【請求項４】　複数台の室外機と、複数台の室内機と、前記各室外機及び前記各室内機に設けられた冷媒配管とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記各室外機の冷媒配管を集約するヘッダと、一端が前記ヘッダに接続され、他端が室内機側に接続された１系統の冷媒配管とを備え、前記１系統の冷媒配管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を全体で一組の室外機として作用させることを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項５】　複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた冷媒配管とを有するマルチエアコンにおいて、
　複数の前記各室外機の前記冷媒配管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は各室内機側へ接続された１本の共通冷媒配管を備え、運転時に前記共通冷媒配管内をガス・液二相状態とすることを特徴とするマルチエアコン。
　【請求項６】　複数台の室外機と、複数台の室内機と、前記各室外機及び前記各室内機に設けられた液配管及びガス配管とを有するマルチエアコンにおいて、
　前記各室外機のそれぞれの前記液配管を結合する液冷媒用ヘッダと、前記各室外機のそれぞれの前記ガス配管を結合するガス冷媒用ヘッダと、一端が前記液冷媒用ヘッダに接続され、他端が室内機側に接続された共通液管と、一端が前記ガス冷媒用ヘッダに接続され、他端が室内機側に接続された共通ガス管とを備えたことを特徴とするマルチエアコン。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は複数台の室外機と複数台の室内機により構成されるマルチエアコンに係り、特に冷媒輸送用配管の集約化に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、複数台の室外機と複数台の室内機とにより構成されるマルチエアコンにおいては、室外機と室内機の間に冷媒輸送を目的として配設される配管は、各室外機に接続された室内機群ごとに必要としていた。なおこの種の装置として関連するものには例えば特公昭５６−４９８５６号公報（従来技術１）や特開平２−８２０３５号公報（従来技術２）が挙げられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術１では、マルチエアコン全体での室外機と室内機群の間の冷媒輸送用配管数は、各群内の配管数の総和となり、室外機の台数の増加に従がい配管数も増加し、配管工事の複雑化、配管使用量の増加による工事費の増加、配管シャフトの増加に伴なう建物中の利用可能な空間の減少等をひきおこした。
　【０００４】
　また上記従来技術２では、その第１図に記載のように、室外機と室内機間の冷媒輸送用の配管（分岐管３２及び４２）は各室外機毎に設けられており、複数の室外機を用いる場合でも、室外機と室内機間の冷媒輸送用の配管を１本の共通液管及び１本の共通ガス管というように１系統とすることは一切行っておらず、さらに、同従来技術は室外機のガス管及び室内機の液管はそれぞれ閉ループガス管、閉ループ液管の一端へ集約されていない。よって、同従来技術では、各室外機毎の冷媒輸送用の配管ごと、あるいは各閉ループ管内の途中の圧力損失の差により流速に差を生じ、流速の遅い管においては各室内機へ冷媒を分配する制御が困難となる。
　【０００５】
　本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、マルチエアコンの室外機と室内機の間の冷媒輸送を、室外機と室内機の台数に関係なく、１本の共通液管と１本の共通ガス管という２本の管に集約し、配管工事の簡略化、配管使用量の減少、建物内の空間の有効利用が可能で、室外機、室内機の増設又は削減を容易にすることを目的としている。
　【０００６】
　さらに、本発明は、マルチエアコンにおいて、各室外機に設けられた複数の圧縮機を運転する場合、その運転状況により油戻し量の不均一により或る圧縮機では給油不足が生じ、場合によっては、圧縮機の焼付きが発生するのを防止するということを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた
各１本の
室内熱交換器及び
電子
前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、
台
が夫々
複数台の前記
の前記ガス管
台
が夫々
複数台の前記
の前記液管
前記複数台の室内機と複数台の室外機の間は前記共通ガス管と前記共通液管で冷媒輸送用配管として１系統に集約して結ばれ、前記複数台の室外機は、その全台数または１部台数を選択組合わせて運転し、
電子
電子
　【０００８】
　上記マルチエアコンにおいて、運転を行う前記各室内機を冷房又は暖房として統一して運転するようにしてもよい。
　【０００９】
　また、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた
各１本の
室内熱交換器及び
電子
前記複数台の室外機の各々は、少なくとも、圧縮機、冷暖房切換用の四方弁、室外熱交換器及び室外電子膨張弁を有し、複数台の前記各室外機の前記ガス管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記ガス管へ接続された１本の共通ガス管と、複数台の前記各室外機の前記液管が夫々その一端側へ接続され、その他端側は複数台の前記各室内機の前記液管へ接続された１本の共通液管とを備え、
の一端
要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて選択組合わせて
　【００１０】
　また、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室外機と、複数台の室内機と、前記各室外機及び前記各室内機に設けられた冷媒配管とを有するマルチエアコンにおいて、前記各室外機の冷媒配管を集約するヘッダと、一端が前記ヘッダに接続され、他端が室内機側に接続された１系統の冷媒配管とを備え、前記１系統の冷媒配管を運転時における前記各室外機と前記各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有し、前記各室外機を全体で一組の室外機として作用させることを特徴とする。
　【００１１】
　また、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室内機と、複数台の室外機と、前記各室内機及び前記各室外機に設けられた冷媒配管とを有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外機の前記冷媒配管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は各室内機側へ接続された１本の共通冷媒配管を備え、運転時に前記共通冷媒配管内をガス・液二相状態とすることを特徴とする。さらに、本出願の発明に係るマルチエアコンは、複数台の室外機と、複数台の室内機と、前記各室外機及び前記各室内機に設けられた液配管及びガス配管とを有するマルチエアコンにおいて、前記各室外機のそれぞれの前記液配管を結合する液冷媒用ヘッダと、前記各室外機のそれぞれの前記ガス配管を結合するガス冷媒用ヘッダと、一端が前記液冷媒用ヘッダに接続され、他端が室内機側に接続された共通液管と、一端が前記ガス冷媒用ヘッダに接続され、他端が室内機側に接続された共通ガス管とを備えたことを特徴とする。
　【００１２】
　【作用】
　本発明では、室外機と室内機の間の冷媒輸送は、室外機と室内機の台数に関係なく、１本の共通液管と１本の共通ガス管を運転時における各室外機と各室内機間の冷媒輸送用の配管として共有したので、配管使用量を減少するとともに配管工事を簡略化することができ、建物内の空間の有効利用ができ、室外機、室内機の増設又は削減を容易にできる。
　【００１３】
　各室外機に設けられた圧縮機を運転する場合、圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給するようにしたので、いかなる運転状況によっても油戻し量の不均一を避けることができるので、複数の圧縮機のうち或る圧縮機では給油不足が生じ、場合によっては、その圧縮機で焼付きが発生するのを防止できる。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明の幾つかの実施例を図面により説明する。
　【００１５】
　図１は複数台の室外機と複数台の室内機との間の冷媒輸送用配管を２本に集約した実施例の配管配設図である。室外機１ａ，１ｂ各々の液管３１、ガス管４１、および室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ各々の液管３２、ガス管４２を、室外機−室内機間の共通の液管３、ガス管４に夫々接続して冷媒輸送を行なう。また、室外機１ａ，１ｂの相互を均圧管９、均油管１０で連絡して各室外機の圧縮機に対する給油量アンバランスを防止する。
　【００１６】
　図２は図１の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機１ａ，１ｂの各々は、圧縮機１１、冷暖房切
換
室外
ほか各１本の液管３１及びガス管４１を有するものである
室内
ほか各１本の液管３２及びガス管４２を有するものである
　【００１７】
　本実施例では、全ての室内機は暖房運転または冷房運転のいずれかに統一される（但し、任意の或る室内機が停止である場合を含む）。以下では室外機１ａを例にとって作用を説明するが、他の室外機についても作用は同様である。
　【００１８】
　冷房運転時には、室外機１ａの圧縮機１１から吐出された高温高圧のガスは四方弁１２を通り、室外機交換器１３１，１３２で熱交換され液冷媒になる（この場合、室外電子膨張弁３３１，３３２は全開である）。液冷媒はレシーバ３４、液管３１、共通液管３を通り、運転中の各室内機の液管３２へ分流し、
室内
　【００１９】
　暖房運転時には次の如くである。室外機１ａの圧縮機１１から吐出された高温高圧のガスは、四方弁１２、ガス管４１、共通ガス管４を通り、運転中の各室内機のガス管４２に分流し、室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒になる（この場合、室内電子膨張弁１４は全開である）。液冷媒は、液管３２を通って共通液管３に合流し、室外機１ａの液管３１、レシーバ３４を通り、室外電子膨張弁３３１，３３２で減圧され、室外熱交換器１３１，１３２で室外空気と熱交換して低圧ガスとなり、四方弁１２、レシーバ３２を経て圧縮機に戻り、再び吐出される。
　【００２０】
　以上の暖房運転または冷房運転いずれにおいても、停止中の室内機の
室内
室外
電子
機吐
　【００２１】
　図３は、複数台の室外機と複数台の室内機との間の冷媒輸送用配管を３本に集約した実施例の配管配設図である。室外機５ａ，５ｂ各々の液管３５、高圧ガス管６５、低圧ガス管７５、および室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ各々の液管３２、高圧ガス管６２、低圧ガス管７２を、室外機−室内機間の共通の液管３、高圧ガス管６、低圧ガス管７に夫々接続して冷媒輸送を行なう。また室外機５ａ，５ｂ相互を均圧管９、均油管１０で連絡して各室外機の圧縮機に対する給油量のバランスを保つ。
　【００２２】
　図４は図３の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機５ａ，５ｂの各々は、圧縮機１６、二つの四方弁１７１，１７２、二分割された室外熱交換器１８１，１８２、それに対する
室外
室内
　【００２３】
　本実施例では、任意の或る１台又は複数台の室内機を暖房運転しながら同時に他の１台又は複数台の室内機を冷房運転すること（いわゆる冷暖
房
房
室内
　【００２４】
　まず、冷暖房同時運転時で且つ全室内機の総体としては冷房負荷の方が暖房負荷より大きい場合について説明する。
　【００２５】
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出された高温高圧の冷媒ガスは四方弁１７１，１７２により冷房用、暖房用に振り分けられる。冷房用に用いられる冷媒ガスは四方弁１７１により室外熱交換器１８１に導かれ、室外空気と熱交換し液冷媒となる（このとき、室外電子膨張弁１９１は全開である）。この液冷媒は、レシーバ３４、室外機５ａの液管３５、共通液管３を通り、後記の暖房運転中の室内機からの液冷媒と合流して冷房運転中の各室内機の液管３２に分流し、室内電子膨張弁１４で減圧され、室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスになる。この低圧ガスは、
室内
　【００２６】
　他方、暖房用に用いられる高温高圧冷媒ガスは、四方弁１７２により、高圧ガス管６５に導かれ、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２に分流し、
室内
房
室内
　【００２７】
　次に冷暖
房
　【００２８】
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出した高温高圧の冷媒ガスは、四方弁１７２、高圧ガス管６５を通り、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２へ分流し、その
室内
電子
　【００２９】
　ここから、該液冷媒の一部は冷房運転中の室内機の液管３２へ分流し、その室内電子膨張弁１４で減圧されてその室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、当該室内機の
室内
　【００３０】
　他方、上記液冷媒の他部は、共通液管３から室外機５ａの液管３５、レシーバ３４を通り、室外電子膨張弁１９２で減圧され、室外熱交換器１８２で室外空気と熱交換して低圧ガスとなって四方弁１７２を通り、前記低圧ガス管７５から来た低圧ガスと合流してアキュムレータ３２を経て圧縮機吸入側に戻り、再び圧縮されて吐出される。
　【００３１】
　全室内機が冷房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６からの吐出ガスは四方弁１７１，１７２を通って室外熱交換器１８１，１８２で室外空気と熱交換して液冷媒となり、全開の
室外
室内
　【００３２】
　全室内機が暖房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６の吐出ガスは四方弁１７１，１７２、高圧ガス管６５、共通高圧ガス管６を通って各室内機の高圧ガス管６２へ分流し、夫々の
室内
房
室内
器
　【００３３】
　以上の本実施例において、停止中の室内機の室内電子膨張弁
１４
室外
電子
１４
　【００３４】
　図５は、以上の各実施例における各室外機の圧縮機への給油量アンバランス防止手段を拡大図示したものである。各室外機の圧縮機１１（又は１６）の吐出管２０はオイルセパレータ２１と結合されている。圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒ガス中に含まれる油はオイルセパレータ２１で冷媒と分離され、油はオイルセパレータ２１に残り、油戻し配管２２を通って圧縮機内に戻される。同様な装置は他の室外機にも設けられ、油を圧縮機に夫々戻しているが、圧縮機の運転状況により油戻し量の不均一により或る圧縮機では給油不足が生じ、場合によっては圧縮機の焼付きが発生する。これを防止するためにオイルセパレータ２１内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段、例えば、各室外機のオイルセパレータ２１相互間に均油管１０、及び均圧管９を連通することによって、各圧縮機への給油量を確保する。これにより給油量の不均一から発生する圧縮機の焼付きを防止できる。
　【００３５】
　図６は図１および図２に示したマルチエアコンにおける室外機、室内機の増設の一実施例である。室外機１ａ，ｌｂと室内機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの間の冷媒輸送用配管を前述の如く２本に集約している。本マルチエアコンに室外機１ｃ、室内機２ｅを増設するには、室外機１ｃ、室内機２ｅの各々のガス管、液管を、夫々マルチエアコンの共通ガス管４、共通液管３に接続するだけでよく、従来機のように室外機−室内機間に新たな冷媒輸送用配管を配設する必要がない。又、室外機、室内機の削減する場合も室外機−室内機間の冷媒輸送用配管を取り外す必要がない。したがってマルチエアコンの室外機、室内機の増設、削減が容易にできる。室外機の増設又は削除の際は、図示の如く、均圧管９、均油管１０を増設又は削除する。
　【００３６】
　図７は図１に示したタイプのマルチエアコンにおいて複数台の室外機の夫々の冷媒輸送用配管を結合し一組の室外機として作用させる場合の冷媒輸送用配管配設略図である。室外機１ａ〜１ｄの夫々の液配管を室外機液冷媒用ヘッダ２４へ、また、夫々のガス配管を室外機ガス冷媒用ヘッダ２５にそれぞれ結合し、全体で一組の室外機２６として作用させている。この一組の室外機と室内機２ａ〜２ｆとの間の冷媒輸送はヘッダ２４，２５と結合した共通液管３、共通ガス管４を用いて行なうので、室外機と室内機の間の冷媒輸送用配管数を２本に減少させることができる。
　【００３７】
　図８は複数台の室外機と複数台の室内機の間の冷媒輸送用配管を３本に集約した前記図３、図４のタイプのマルチエアコンにおいて、マルチエアコンを構成する室内機２７ａ，２７ｂ，２７ｃに除湿機能をもたせた一実施例の冷凍サイクル図である。ファン３１により室内機に取り込まれた室内空気は除湿用熱交換器２９で除湿される。この時、室内空気温度も下がるので熱交換器３０を凝縮機として作用させて室内空気を加熱させる。このようにして、室内空気温度を下げることなく除湿を行なうことができる。
　【００３８】
　図９は以上の本発明実施例による冷媒用配管配設を示す概念図であり、複数の室外機と複数の室内機の間は、集約された共通の冷媒輸送用配管（液管とガス管、又は、液管と高圧ガス管と低圧ガス管、より成る）で結ばれていることを示す。
　【００３９】
　図１０は複数台の室外機３６ａ，３６ｂと複数台の室内機２ａ，２ｂ，２ｃの間の冷媒輸送用配管を２本に集約した他の実施例の冷凍サイクル構成図である。本実施例では配管内を流れる冷媒をガス・液二相状態にすることにより２本の共通配管で冷暖
房
房
　【００４０】
　冷房主体の冷暖
房
室外電子
房
換
房
器
室内電子
房
換
　【００４１】
　一方、冷暖
房
換
室内
室内電子
１４
房
換
　【００４２】
　また、暖房主体の冷暖同時運転の場合には、圧縮機１１から吐出された過熱冷媒は四方弁１２、流路制御弁３７ｄ、ガス管４１、共通ガス管４を通り、冷暖
房
換
房
換
室内
室内電子
房
換
房
換
室内電子
房
換
房
換
房
換
室外電子
　【００４３】
　図１１は圧縮機の油の供給を外部給油方式にした場合における給油量アンバランス防止手段の実施例である。本実施例では外部給油方式を採ることにより、作動していない圧縮機の内部に油が溜り込むことを防止でき、給油量のアンバランスによる圧縮機焼付きを防ぐことが出来る。図１１において、室外機内の圧縮機１１
ｂ
ｂ
　【００４４】
　なお、以上説明した本発明における二本または三本に集約された共通配管は、二本または三本の別体の管を束ねたものでもよいし、或いは、内部に互いに沿った二本または三本の流路を有する一本の管体で構成してもよい。
　【００４５】
　【発明の効果】
　以上説明したように請求項１に係る発明によれば、複数台の室外機と室内機群より成るマルチエアコンにおいて、１本の共通液管及び１本の共通ガス管を室外機と室内機間の冷媒輸送用の配管として共有することにより、最も長くなり、付設作業が煩雑となる冷媒輸送用の配管を２本で済ませることができる。
　【００４６】
　また、室内機及び室外機を増設する場合、新たに冷媒輸送用の配管を設ける必要がなく、室内機を共通液管の各室内機の液管が
夫々その
夫々その
　【００４７】
　さらに、運転を停止する室内機の室内
電子
電子
　【００４８】
　そのため各室外機及び室内機は、一群の室外機と一群の室内機が関連して作用するので、後で増設する際に、配管工事を簡略化した上で、空気調和機として対応し得る容量範囲を広くすることができる。
　【００４９】
　請求項３に係る発明によれば、空気調和機全体の容量を上げる場合、室外機を増設するにしても冷媒輸送用の配管を新たに設ける必要がなく、空気調和機として据付後の配管工事を簡略化できる。そのうえ、増設された室外機を含めて各室外機は一組として運転制御されるので、幅広くかつきめ細かい容量への対応が可能となる。
　【００５０】
　請求項４に係る発明によれば、室外機はヘッダを介して１系統の冷媒配管へ接続され、室外機を全体で一組の室外機として作用させるので、幅広くかつきめ細かい容量への対応が可能となる。
　【００５１】
　請求項５に係る発明によれば、複数台の室外機から複数台の室内機への冷媒輸送用の配管を１本の共通冷媒配管として配管数を減少させたうえで、各室内機の冷房又は暖房の運転をそれぞれ独立に、つまり冷暖
房
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るマルチエアコンの一実施例の概要図。
　【図２】
　本発明の一実施例の冷凍サイクル構成図。
　【図３】
　本発明に係るマルチエアコンの他の実施例の概要図。
　【図４】
　本発明の他の実施例の冷凍サイクル構成図。
　【図５】
　各室外機の圧縮機間の給油量均一化手段を示す図。
　【図６】
　本発明の実施例における室外機、室内機の増設の説明図。
　【図７】
　各室外機の液管、ガス管を夫々ヘッダに集めた実施例を示す図。
　【図８】
　除湿機能を持たせた本発明の他の実施例の冷凍サイクル図。
　【図９】
　本発明の冷媒輸送配管集約化の概念を示す図。
　【図１０】
　本発明の他の実施例の冷凍サイクルの構成図。
　【図１１】
　各室外機の圧縮機間の給油量均一化の他の手段を示す図である。
　【符号の説明】
１ａ〜１ｄ，５ａ〜５ｄ，３６ａ，３６ｂ…室外機
２ａ〜２ｆ…室内機　　　　　　３…共通液管
４…共通ガス管　　　　　　　　６…共通高圧ガス管
７…共通低圧ガス管　　　　　　９…均圧管
１０…均油管