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　特願２０１５−５６０２６６「ポリビニルアルコール及びエチレンビニルアルコール共重合体バリアコーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　４日国際公開、ＷＯ２０１４／１３４１１０、平成２８年　５月１９日国内公表、特表２０１６−５１４１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年２月２６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年２月２７日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月１９日付けで手続補正がなされ、
　平成２９年１１月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年４月１７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成３０年９月２６日付けの拒絶査定に対して、平成３１年１月１８日付けで審判請求と同時に手続補正がなされ、その後、平成３１年４月１７日付けで上申書の提出がなされ、
　令和元年１０月２３日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」ともいう。）に対して、令和２年１月９日付けで意見書（以下「第２意見書」という。）の提出とともに手続補正（以下「第４補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願は、その発明の名称を「ポリビニルアルコール及びエチレンビニルアルコール共重合体バリアコーティング」とするものであって、第４補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項は、次のとおりのものである。
「【請求項１】水性混合物に基づいて４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物中に溶解されたポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体を含み、
　７．５重量％を超え、１０重量％以下の固形分含有量を有し、
　前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する、バリアコーティング組成物。
　【請求項２】前記有機溶媒が、１個のヒドロキシル基を有するＣ１〜Ｃ４の炭素数の一価アルコールである、請求項１に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項３】前記有機溶媒が、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン（Ｄｉｏｘａｌａｎｅ）、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、イソホロン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、エチレングリコール、アルキルセロソルブ、及びジグリセロールジメチルエーテル（ＤＧＭＥ）、からなる群から選択される、請求項１に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項４】フィラー及び／又は体質顔料をさらに含む、請求項１に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項５】ガス及び／又は有害物質に対するバリアとして機能する、請求項１に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項６】ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、５０００ダルトン以上１６，０００ダルトン未満の分子量分布を有する、請求項１に記載のバリアコーティン
グ組成物。
　【請求項７】前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上３ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項８】前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、少なくとも９５％の加水分解度を有する、請求項１に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項９】１４日を超える期間貯蔵安定性を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項１０】２３℃で１５秒以上３０秒未満（ザーンカップ＃２での流下時間）のコーティング粘度を有する、請求項９に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項１１】未乾燥塗膜としてコーティングした場合、次記のルール：ｗｆｍ÷％ＮＶＣ×η≦１２（式中、ｗｆｍは、前記未乾燥塗膜重量（ｇ／ｍ２）；％ＮＶＣは、前記バリアコーティング組成物中の乾燥ポリマー含量の重量％；及びηは、２３℃での(＃２ザーンカップ流下時間）秒で表した前記コーティングの粘度である）に従う、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物。
　【請求項１２】ガス及び／又は有害物質に対するバリアを形成するコーティングの作製方法であって、ポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体を、水性混合物に基づいて４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物中に溶解することを含み、
　前記コーティングは、７．５重量％を超え、１０重量％以下の固形分含有量を有し、
　前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する、方法。
　【請求項１３】前記有機溶媒が、１個のヒドロキシル基を有するＣ１〜Ｃ４の炭素数の一価アルコールである、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】前記水性混合物に、２０を超えるアスペクト比を有するフィラー及び／又は体質顔料を添加することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１５】ガス及び有害物質に対するバリアで物品をコーティングする方法であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物を前記物品に印刷することを含む方法。
　【請求項１６】前記バリアコーティング組成物が、印刷インキを使ってインライン印刷される、請求項１５に記載の方法。
　【請求項１７】前記物品が、モノウエブ表面印刷構造又は積層体裏刷り構造を含む、請求項１５に記載の方法。
　【請求項１８】請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物でコーティングされた、物品。
　【請求項１９】ガス及び／又は有害物質に対するバリアとして機能する、請求項１８に記載の物品。」
　
　なお、上記請求項１等に記載された「ｍＰａ．ｓ」との単位系は、実質的に「ｍＰａ・ｓ」との単位系と同義のものと解する。
　
第３　令和元年１０月２３日付けの拒絶理由通知の概要
　先の拒絶理由通知には、理由１〜４として、次の理由が示されている。
　理由１：本願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：本願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由３：本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由４：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、その「記」には、記載不備として、次の１．（１）〜（４）の点が指摘され、また、引用刊行物として、次の２．の刊行物１〜３が提示されている。
　
１．理由３及び４について
（１）本願請求項６の「１６，０００ダルトン未満の分子量分布」との記載について、ダルトンは原子質量単位であって、分子量分布を表す単位ではないことから、その記載の意味が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　
（２）本願請求項１０及び１１の「機能・特性等で特定された物」については「当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等」をすることなく実施できるといえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　
（３）本願明細書の段落００６３の「実施例２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃ」については「メーカーにより概略説明を受けた溶解技術」の内容が実施可能な程度の記載になっていないから、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　
（４）本願請求項１及び１３の「少なくとも４５％」という広範な範囲と、本願請求項２〜３及び１４に列挙される「有機溶媒」の選択肢の広範な範囲の全てについて、当該範囲が「単なる憶測」ではなく、当該「範囲と得られる効果との関係の技術的な意味」を「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる」又は「特許出願時の技術常識を参酌して認識できる」程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえないので、本願請求項１〜２０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
２．理由１及び２について
　刊行物１：特開２０１１−５１１８６３号公報
　刊行物２：国際公開第２０１３／００１３１３号
　刊行物３：特開２００６−２８２９４７号公報
　
第４　当審の判断
１．理由３及び４について
（１）本願明細書の記載
　第４補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
　【００１５】要するに、上記先行技術のいずれも、少なくとも４５％の低級アルコールなどの有機溶媒を含む水性混合物中に溶解されたポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体を含む（ガス）バリアコーティングを開示していない。
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】本発明は、少なくとも４５％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物中に溶解されたポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体を含むバリアコーティング組成物を提供する。…
　【発明を実施するための形態】
　【００２２】ＰＶＯＨ及びＥＶＯＨ共重合体は様々な分子量で入手可能であるが、約１０，０００未満のＭＷのもの、又は４％濃度（ＰＶＯＨ粘度グレードを指定する業界標準の方法）で３ｍＰａ．ｓ未満の水溶液粘度のものは極めてわずかである。このようなポリマーは、予想通り、所与の固形分含有量でより低い粘度を示すが、５０％までの、及びこれを超える場合も多い著しく高水準の有機溶媒（低級アルコールなど）による希釈を許容するのは極めて驚くべきことである。…
　【００２４】市販のポリマーの注意深い選択により、好ましくは４５％以上の低級アルコール（例えば、エタノール、工業用変性アルコール（ＩＭＳ、ＴＳＤＡなど）、１−プロパノール、２−プロパノール等）などの有機溶媒を含む水溶液が、好ましくは１０，０００未満の分子量のＰＶＯＨ及び／又はＥＶＯＨを使用することにより作製できるという知見が得られた。…
　【００２７】これらの高含量有機溶媒／水溶液は、ポリマー固形物のより高含量化が同一塗布粘度で達成でき、同時に、より高含量でより揮発性の高い有機溶媒希釈剤を含む未乾燥塗膜厚の低減を可能とし、その他の性能特性を損なうことなく速乾性が得られるために、入手可能な従来のグレードより２倍を超える速乾性となる。
　【００２８】このように、本発明は、特にガス（例えば、酸素、二酸化炭素、その他のガス及び芳香剤）及び有害物質の侵入を阻止する能力を有し、酸素又は有害物質への曝露を避けるか又は制限する必要がある種々の物質、特に、食品や医薬品の包装のコーティングに使用して、バリア特性を付与することができるバリアコーティングに関する。…
　【００４５】本発明及び実施例は、フィラーを含む場合及び含まない場合のＰＶＯＨ又はＥＶＯＨ共重合体が、好ましくは２５ｍｏｌ％未満、より好ましくは２０ｍｏｌ％未満、最も好ましくは１５ｍｏｌ％未満のエチレン含量で、４％水溶液のブルックフィールド同期モーター回転型粘度計による２０℃測定粘度が、好ましくは４．０ｍＰａｓ未満、より好ましくは３．０ｍＰａｓ未満、最も好ましくは２．５ｍＰａｓ未満である場合に、バリア特性が達成できることを示す。本発明は、好ましくは１６０００Ｄａ（ダルトン）未満、より好ましくは１２０００Ｄａ未満、最も好ましくは７０００Ｄａ未満の分子量分布を有するＰＶＯＨ又はＥＶＯＨに依存する。…
　【実施例】
　【００４９】試験方法：
　％不揮発分（％ＮＶＣ）
　試験は、約１ｇのコーティングをペトリ皿に秤取し、実際の重量を小数第２位まで記録することを含む。その後、これを電気加熱ファン付きオーブン中に、１５０℃で３０分間入れる。次に、試料を室温まで冷却し、再秤量する。％ＮＶＣを次のように計算する：
％ＮＶＣ＝ドライコーティングの最終重量（ｇ）÷未乾燥塗膜の初期重量（ｇ）×１００…
　【００５８】以下の実施例は、本発明の特定の態様を例示するものであり、どのような観点からも、その範囲を限定する意図はなく、また、そのように解釈されるべきではない。なお、以下の実施例において、実施例３、６Ａ、７Ａから７Ｄ、８、９、１０、１１Ａから１１Ｄ、１２Ａ及び１２Ｂはそれぞれ参考例である。
　【００５９】実施例１：
　Ａｑｕａｓｅａｌ（登録商標）Ｘ２２８１は、オランダＰａｒａｍｅｌｔ　Ｂ．Ｖ．から供給されるポリビニルアルコール水溶液である。ポリマー溶液は約２０〜２２％の不揮発分含量で供給される。工業用変性アルコール（ＩＭＳ＊；ＴＳＤＡとしても販売されている）と水の混合物を使って、ボルテックス攪拌棒で軽く撹拌しながらＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）Ｘ２２８１を研究室でさらに希釈した（表１参照）。
　【００６０】【表１】
　【００６１】以下の表２に示す結果が得られた。
　【００６２】【表２】
　【００６３】実施例２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃ
　Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）２−９７は、Ｋｕｒａｒａｙ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ　Ｅｕｒｏｐｅにより供給されるポリビニルアルコール樹脂である。その分子量は５０００ダルトンの範囲区分である。Ｋｕｒａｒａｙにより示された粘度は、４％水溶液として２０℃で２．２〜２．３ｍＰａ．ｓである。メーカーにより概略説明を受けた溶解技術を使って、このポリマーから次の溶液（表３参照）を作製し、エタノール（ＩＭＳ＊）、２−プロパノール及び１−プロパノールを含む低級アルコールで希釈した。
　【００６４】【表３】
　【００６５】以下の表４に示す結果が得られた。
　【００６６】【表４】
」
　
（２）上記第３の「１．（１）」の点について
　本願請求項６の「１６，０００ダルトン未満の分子量分布」との記載について、第２意見書の第３頁では『（５）今回の補正により、補正前の請求項６に記載した「分子量分布」を「分子量」に変更しました。この補正により、補正後の請求項６に係る発明は明確になったものと思料いたします。』と主張している。
　しかしながら、第４補正による補正後の請求項６の記載は、上記「第２　本願発明」に記載のとおりであり、補正前の「分子量分布」との記載は「分子量」との記載に改められていないので、依然として、本願請求項６の「１６，０００ダルトン未満の分子量分布」との記載について、ダルトンは原子質量単位であって、分子量分布を表す単位ではないことから、その記載の意味が明確ではない。
　したがって、本願請求項６及びその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　
（３）上記第３の「１．（２）」の点について
　本願請求項１０に係る発明は「２３℃で１５秒以上３０秒未満（ザーンカップ＃２での流下時間）のコーティング粘度を有する」という「機能・特性等」で特定された「バリアコーティング組成物」という物の発明に関するものであり、
　本願請求項１１に係る発明は「未乾燥塗膜としてコーティングした場合、次記のルール：ｗｆｍ÷％ＮＶＣ×η≦１２（式中、ｗｆｍは、前記未乾燥塗膜重量（ｇ／ｍ２）；％ＮＶＣは、前記バリアコーティング組成物中の乾燥ポリマー含量の重量％；及びηは、２３℃での(＃２ザーンカップ流下時間）秒で表した前記コーティングの粘度である）に従う」という「機能・特性等」で特定された「バリアコーティング組成物」という物の発明に関するものである。
　そして、一般に『物の有する機能、特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野において、機能、特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物及びその物から技術常識を考慮すると製造できる物以外の物について、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、どのように作るか理解できない場合（例えば、そのような物を作るために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある場合）は、実施可能要件違反となる。』とされているところ、本願請求項１０及び１１に係る発明の実施可能要件に関して、第２意見書では、その第３頁の（８）及び（９）の項目において明確性についての釈明がなされているものの、実施可能要件については特段の釈明がなされていない。
　そして、本願明細書の段落００４６の「本発明のバリアコーティング組成物は…２３℃で３０秒未満（ザーンカップ＃２での流下時間）のコーテイング粘度を有することが好ましい。」との記載、及び同段落００４７の「共重合体が次のルールに従うことは本発明の好ましい態様である：ｗｆｍ÷％ＮＶＣ×η≦１２」との記載を含む発明の詳細な説明の全ての記載を精査しても、どのような製造条件を採用すれば、本願請求項１０の「コーティング粘度」の値と、本願請求項１１の「ルール」を満たす、バリアコーティング組成物を得られるのかについて、そのメカニズムや指針などの記載が見当たらず、そのようなメカニズムについての記載がなくとも、当該「機能・特性等で特定された物」を製造できるといえる特許出願時の「技術常識」の存在も見当たらない。
　してみると、本願請求項１０及び１１の「機能・特性等で特定された物」のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された実施例の物以外のものについては、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をすることなく実施できるといえる「明細書及び図面の記載」や「出願時の技術常識」の存在が見当たらないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１０及び１１並びにその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　
（４）上記第３の「１．（３）」の点について
　本願明細書の段落００６３の「実施例２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃ」については「メーカーにより概略説明を受けた溶解技術」の内容が不明であるため実施可能な程度の記載になっていないところ、この点に関して、第２意見書の第３〜４頁では「（１１）…実施例２Ａから２Ｃの溶解技術については、本願発明の規定とは関係のない部分であるとともに、当業者には周知の方法により溶解させたという意味であり、当業者であれば溶解技術が本願発明に特有の技術ではないことは容易に理解することができます。したがって、補正後の本願発明の詳細な説明は、当業者が本願各請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものです。」との主張がなされている。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明は「４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物中に
溶解
　そして、本願明細書の段落００１５の「
先行技術
少なくとも４５％の
有機溶媒を含む水性混合物中
溶解されたポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体
開示していない
５０％
を超える場合も多い著しく高水準の有機溶媒
による希釈を許容するのは極めて驚くべきこと
　このため、上記「メーカーにより概略説明を受けた溶解技術」というノウハウ技術の内容が明確かつ十分に開示されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、本願請求項１に記載された「水性混合物に基づいて４５％から
９４．４％の
有機溶媒を含む水性混合物中に溶解
９４．４％の
有機溶媒を含む水性混合物中に溶解す
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　
（５）上記第３の「１．（４）」の点について
ア．一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，
明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負う
範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含む
　
イ．そして、本願請求項１〜２０に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落００２８の記載を含む発明の詳細な説明の全ての記載からみて『ガス及び有害物質の侵入を阻止する能力を有し、食品や医薬品の包装のコーティングに使用して、バリア特性を付与することができるバリアコーティングの提供』にあるものと解される。
　
ウ．しかして、本願明細書の段落００５９〜００６２には、約２０〜２２％の不揮発分含量で供給される「Ａｑｕａｓｅａｌ（登録商標）Ｘ２２８１」という製品名のポリビニルアルコール水溶液４３．５％と、ＩＭＳ（２．２％酢酸エチルと０．１％２−プロパノールで変性したエタノール）５０．８％と、脱イオン水５．７％とを配合してなる組成物が「実施例１」として記載されているところ、実施例１の組成物に占める「水」の割合は、上記不揮発分含量を２０％とすると、当該「Ａｑｕａｓｅａｌ（登録商標）Ｘ２２８１」というＰＶＯＨ水溶液に含まれる水の量が４３．５×０．８＝３４．８％であり、これに脱イオン水の５．７％を足し合わせると、合計で３４．８＋５．７＝４０．５％の水が使用されており、この「水」と「ＩＭＳ」との合計量に占める有機溶媒（ＩＭＳ）の量は、５０．８／（４０．５＋５０．８）×１００＝５５．６％となるものである（なお、実施例１は、ＰＶＯＨの４％固形分の場合の粘度が不明なので、実施例に該当しない。）。
　
エ．また、本願明細書の段落００６３〜００６６には、２０％水溶液として供給される「Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）２−９７」という製品名のＰＶＯＨ水溶液５０．０％と、２−プロパノール４５．０％と、脱イオン水５．０％とを配合してなる組成物が「実施例２Ｃ」として記載されているところ、実施例２Ｃの組成物に占める「水」の割合は、当該「Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）２−９７」というＰＶＯＨ水溶液に含まれる水の量が５０．０×０．８＝４０．０％であり、これに脱イオン水の５．０％を足し合わせると、合計で４０．０＋５．０＝４５．０％の水が使用されており、この「水」と「２−プロパノール」との合計量に占める有機溶媒（２−プロパノール）の量は、４５．０／（４５．０＋４５．０）＝５０．０％となるものである〔なお、実施例２Ａ及び２Ｂは、固形分含有量（％ＮＶＣ）の値が本願発明の範囲にないので、実施例に該当しない。〕。
　
オ．この点に関して、第２意見書の第４頁では「（１２）今回の補正により、補正前の請求項１及び１３に記載した「少なくとも４５％」を「水性混合物に基づいて４５％から９４．４％」に限定し、固形分含有量を「７．５重量％を超え、１０重量％以下」に限定し、粘度を「２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満」のものに限定しました。これらの補正により、補正後の本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものから当業者がその効果を推認できる範囲にまで限定され、すなわち拡張乃至一般化することが可能な範囲となったものと思料いたします。」との主張がなされている。
　
カ．しかしながら、補正後の請求項１及び１２に記載された「水性混合物に基づいて
４５％から９４．４％
　
キ．また、本願明細書の段落００２７の「これらの高含量有機溶媒／水溶液は、ポリマー固形物のより高含量化が同一塗布粘度で達成でき、同時に、より高含量でより
揮発性の高い有機溶媒希釈剤
２倍を超える速乾性となる
　
ク．したがって、本願請求項１及び１２並びにその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１〜１９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
２．理由１及び２について
（１）引用刊行物及び参考例並びにその記載事項
　刊行物１：特開２０１１−５１１８６３号公報
　刊行物２：国際公開第２０１３／００１３１３号
　刊行物３：特開２００６−２８２９４７号公報
　参考例Ａ：「クラレポバール」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１８年８月作成，株式会社クラレ，［令和元年１０月２１日検索］，インターネット：http://www.kuraray-poval.com/ja/
　参考例Ｂ：「Ｍｏｗｉｏｌ（Ｒ）３−９６」，［ｏｎｌｉｎｅ］，シグマ・アルドリッチ，［令和元年１０月２１日検索］，インターネット：https://www.sigmaaldrich.com/catalog/product/aldrich/51438?lang=jareigion=JP
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１及び３
「【請求項１】気体バリアコーティングを調製するための組成物であって、粘土と、ポリビニルアルコールおよび／またはエチレンビニルアルコールの共重合体であるポリマーと、ポリ（エチレンイミン）との水性分散体を含む、組成物。…
　【請求項３】前記粘土が２０〜１００００のアスペクト比を有する、請求項１または２に記載の組成物。」
　
摘記１ｂ：段落００２１及び００２６
「【００２１】コーティング組成物は、粘土と、ポリマーおよびポリ（エチレンイミン）との、好適な溶媒中の溶液または分散体の形態で塗布される。溶媒は、好ましくは水性であり、より好ましくは水であり、場合によって少量の混和性の共溶媒（ｃｏ−ｓｏｌｖｅｎｔ）、例えばアルコール（例えばエタノール、ｎ−プロパノールまたはイソプロパノール）またはケトン（例えばアセトン）を含んでもよい。共溶媒が存在する場合、これは全組成物の最大７５質量％であり得る。しかし、共溶媒の含有量は５０％未満、より好ましくは組成物全体の５０％未満であることが好ましい。好ましい共溶媒はアルコールであり、好ましくはエタノールまたはイソプロパノールである。…
【００２６】コーティングの全固形分含有量は、好ましくは０．５〜１５％、より好ましくは２〜８質量％であり、これはコーティングのゲル化の早すぎる開始を遅延するまたは防ぐために比較的低く、弱い帯電による所定の位置への構造の積み重ねをもたらす。」
　
摘記１ｃ：段落００３６
「【００３６】コーティングは、表１に従って、１０質量％のイソプロパノールを含む８％のＰＶＡ（Ｅｘｃｅｖａｌ　ＡＱ−４１０４とＭｏｗｉｏｌ　３−９６の８０／２０混合物）の水性溶液、３０質量％のイソプロパノールを含む３％のモンモリロナイト粘土（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ　Ｎａ）の水性分散体、および１０％のＰＥＩ（ポリ（エチレンイミン）−Ｌｕｐａｓｏｌ　ＷＦ）のＩＰＡ（イソプロパノール）中溶液を混合することによって調製した。組成のデータと同様、表１はこれらのコーティングの粘度を記録している。これらの測定のためにＺａｈｎ−２フローカップ（Ｚａｈｎ−２　ｆｌｏｗ　ｃｕｐ）を使用し、粘度はコーティングがカップの外に流れるために必要な時間として記録した。コーティングのグラビア印刷のためには、１８〜２３秒の粘度が通常である。」
　
　上記刊行物２には、和訳にして、次の記載がある。
摘記２ａ：第２１頁第１１〜２０行
「Ｍｏｗｉｏｌ（商標）４−９８（Ｍ４−９８（商標））およびＥｘｃｅｖａｌ（商標）ＡＱ−４１０４（ＡＱ−４１０４（商標））をＫｕｒａｒａｙ社から入手し、供給された状態で使用した。Ｇｏｈｓｅｎｏｌ（商標）ＧＨ−１７Ｒ（ＧＨ−１７Ｒ（商標））はＮｉｐｐｏｎＧｏｈｓｅｉ社によって供給され、供給された状態で使用した。ＰＶＯＨ等級の粘度は、典型的には、ＭＰａｓで表され、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて、２０℃に維持された４％溶液の関連値を記録することによって測定される。Ｍ４−９８（商標）は、粘度が４．０〜５．０ＭＰａｓであり、加水分解度が９８．０〜９８．８％であるポリ（ビニルアルコール）である。ＡＱ−４１０４（商標）は、粘度が３．８〜４．５ＭＰａｓであり、加水分解度が９８．０〜９９．０％である、ビニルアルコール（８５〜９０ｍｏｌ％）とエチレン（１０〜１５ｍｏｌ％）のコポリマーである。ＧＨ−１７Ｒ（商標）は、粘度が２７〜３３ＭＰａｓであり、加水分解度が８６．５〜８９．０％であるポリ（ビニルアルコール）である。」
　
摘記２ｂ：第２９頁第４〜７行
「Ｍ４−９８（商標）は、粘度が４．０〜５．０ＭＰａｓであり、加水分解度が９８．０〜９８．８％であるＰＶＡである。ＡＱ４１０４（商標）は、約１４％のエチレンを含み、粘度が３．８〜４．５ＭＰａｓであり、加水分解度が９８．０〜９９．０％であるＰＶＡである。」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：請求項４
「【請求項４】前記樹脂がポリビニルアルコール系重合体樹脂又はエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂であり、前記溶剤が、少なくともターシャリーブチルアルコールを含むアルコール成分と水を含有し、前記アルコール成分／水の含有質量比率が３０／７０〜７０／３０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆組成物。」
　
摘記３ｂ：段落００２２
「【００２２】このような液状の被覆組成物を用いて、設定どおりの厚さの被膜を形成させるには、塗工・印刷の際に最適な粘度を維持することが不可欠である。被覆組成物の粘度は、溶剤の蒸発、環境温度や被覆剤にかかる機械的応力等、さまざまの要因によって変化するが、通常、その変化の度合いは高固形分になるほど大きくなる。最近は、被覆組成物中の樹脂や顔料等の固体成分（固形分）濃度を可能な限り高くして、高濃度でありながらも低粘度化を図る傾向が強くなり、最適な粘度を維持することが困難となっている。」
　
摘記３ｃ：段落００４０〜００４１
「【００４０】なかでも、上述の通り、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマル（ｎ−）プロパノール等の炭素数１〜３の低級アルコール類を、ターシャリーブチルアルコールと共に用いるのが好ましい。本発明においては、被覆組成物が、ターシャリーブチルアルコールを全溶剤量に対して５〜３０質量％と、炭素数１〜３のアルコールを含有するのが特に好ましい。
　【００４１】その他溶剤としては、樹脂との相溶性を確保でき、かつ良好な乾燥性が維持できるものであれば特に制限はなく、各種溶剤が使用でき、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ノルマル（ｎ−）プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ノルマル（ｎ−）ブチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類等を用いることができる。」
　
摘記３ｄ：段落００７９及び００８２
「【００７９】本発明の被覆組成物は、塗工後の残留溶剤量が低く、かつガスバリア性にも優れるものである。…
　【００８２】…精製水５０％、イソ（ｉｓｏ−）プロピルアルコール（ＩＰＡ）４７％、ターシャリーブチルアルコール３％を含む混合溶剤６０部に、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、日本合成化学社製、商品名：ソアノールＤ−２９０８）３０部を加え、攪拌下で８０℃に加温し、約２時間反応させた。その後冷却して、固形分３０％のほぼ透明な混合液体を得た。」
　
　上記参考例Ａには、次の記載がある。
摘記Ａ１：第１２頁
「銘柄の前半部は粘度（４％、２０℃）ｍＰａ・ｓを表し、後半部分はケン化度を表します。」
　
　上記参考例Ｂには、次の記載がある。
摘記Ｂ１：Ｍｏｗｉｏｌ（Ｒ）３−９６の項
「２．１−３．４　ｍＰａ．ｓ，４％　ｉｎ　Ｈ２Ｏ−２０℃」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ａの「気体バリアコーティングを調製するための組成物であって、粘土と、ポリビニルアルコールおよび／またはエチレンビニルアルコールの共重合体であるポリマーと、ポリ（エチレンイミン）との水性分散体を含む、組成物。…前記粘土が２０〜１００００のアスペクト比を有する…組成物。」との記載、
　摘記１ｂの「コーティング組成物は、…溶媒は、好ましくは水性であり、…共溶媒が存在する場合、これは全組成物の最大７５質量％であり得る。…好ましい共溶媒はアルコールであり、好ましくはエタノールまたはイソプロパノールである。…コーティングの全固形分含有量は、好ましくは０．５〜１５％」との記載、及び
　摘記１ｃの「ＰＶＡ（Ｅｘｃｅｖａｌ　ＡＱ−４１０４とＭｏｗｉｏｌ　３−９６の８０／２０混合物）」との記載からみて、刊行物１には、
『２０〜１００００のアスペクト比を有する粘土と、ポリ（エチレンイミン）と、ポリビニルアルコールおよび／またはエチレンビニルアルコールの共重合体であるポリマー（ＥｘｃｅｖａｌＡＱ−４１０４とＭｏｗｉｏｌ３−９６の８０／２０混合物）と、全組成物の最大７５質量％の共溶媒（エタノールまたはイソプロパノール）が存在する水性溶媒を含む、全固形分含有量が０．５〜１５％の気体バリアコーティングを調製するための組成物。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）と刊１発明とを対比する（なお、第２意見書の第３頁の「百分率は明示的な記載はないものの、…重量％を意味している」との主張に鑑み、本１発明の「４５％から９４．４％」の百分率は「重量％」を意味するものと善解する。）。
　刊１発明の「全固形分含有量が０．５〜１５％の気体バリアコーティングを調製するための組成物」は、本１発明の「７．５重量％を超え、１０重量％以下の固形分含有量を有し、…バリアコーティング組成物」に相当する。
　刊１発明の「全組成物の最大７５質量％の共溶媒（エタノールまたはイソプロパノール）が存在する水性溶媒を含む」は、全組成物（１００％）から固形分含有量の最大値（１５％）を差し引いた残りの８５％の水性溶媒に占める「エタノールまたはイソプロパノール」という有機溶媒の上限値が７５÷８５×１００＝８８．２％と換算され、刊１発明の「固形分含有量の最大値（１５％）を差し引いた残りの８５％の水性溶媒」が本１発明の「水性混合物」に対応し、刊１発明の「共溶媒（エタノールまたはイソプロパノール）」が本１発明の「１種又は複数種の有機溶媒」に対応するので、本１発明の「水性混合物に基づいて４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物」に相当する。
　刊１発明の「ポリビニルアルコールおよび／またはエチレンビニルアルコールの共重合体であるポリマー（ＥｘｃｅｖａｌＡＱ−４１０４とＭｏｗｉｏｌ３−９６の８０／２０混合物）」は、
　そのうちの「ＥｘｃｅｖａｌＡＱ−４１０４」が、摘記２ａの「Ｅｘｃｅｖａｌ（商標）ＡＱ−４１０４（ＡＱ−４１０４（商標））をＫｕｒａｒａｙ社から入手し、…ＰＶＯＨ等級の粘度は、典型的には、ＭＰａｓで表され、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて、２０℃に維持された４％溶液の関連値を記録することによって測定される。…ＡＱ−４１０４（商標）は、粘度が３．８〜４．５ＭＰａｓ」との記載（なお、摘記２ａの「ＭＰａｓ」との表記は「ｍＰａｓ」の明らかな誤記であると認める。）からみて、本１発明の「前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する」に相当し、
　そのうちの「Ｍｏｗｉｏｌ３−９６」が、摘記Ａ１の「銘柄の前半部は粘度（４％、２０℃）ｍＰａ・ｓを表し、後半部分はケン化度を表します。」との記載、及び摘記Ｂ１の「２．１−３．４　ｍＰａ．ｓ，４％　ｉｎ　Ｈ２Ｏ−２０℃」との記載を参酌するに、粘度（４％、２０℃）が３ｍＰａ・ｓで、ケン化度９６％のポリビニルアルコールを意味することが明らかであるから、これも、本１発明の「前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する」に相当し、
　刊１発明の「ポリビニルアルコールおよび／またはエチレンビニルアルコールの共重合体であるポリマー（ＥｘｃｅｖａｌＡＱ−４１０４とＭｏｗｉｏｌ３−９６の８０／２０混合物）と、全組成物の最大７５質量％の共溶媒（エタノールまたはイソプロパノール）が存在する水性溶媒を含む…組成物」は、その「共溶媒」が存在する「水性溶媒」という溶解のための媒体（溶媒）の中に「ポリビニルアルコールおよび／またはエチレンビニルアルコールの共重合体であるポリマー」が溶解されていることが明らかであるから、本１発明の「水性混合物に基づいて４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物中に溶解されたポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体を含み、前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する…組成物」に相当する。
　なお、本１発明の「バリアコーティング組成物」は、本願請求項１の「…を含み…組成物」との記載にあるように、特定の成分のみからなるものとして特定されておらず、本願請求項１を引用する請求項４の「さらに含む」との記載にあるように、さらなる成分を含む場合を除外していないので、刊１発明において「粘土」などの成分が更に含まれている点については、相違点を構成するとは認められない。
　
　してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『水性混合物に基づいて４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む水性混合物中に溶解されたポリビニルアルコール及び／又はエチレンビニルアルコール共重合体を含み、７．５重量％を超え、１０重量％以下の固形分含有量を有し、前記ポリビニルアルコール又はエチレンビニルアルコール共重合体が、２０℃における水溶液で４％固形分の場合に、２．２ｍＰａ．ｓ以上４ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する、バリアコーティング組成物。』という点において一致し、両者に相違する点はない。
　したがって、本１発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　この点に関して、第２意見書の第４〜５頁において、審判請求人は『本願発明においては、有機溶媒を多量に含むことは重要な技術的特徴の１つとなっております。…引用文献１には本願発明の「水性混合物に基づいて４５％から９４．４％の１種又は複数種の有機溶媒を含む」という技術的特徴を実質的に開示しているものではありませんし、その技術的効果についても記載も示唆もしているものではありません。』と主張している。
　しかしながら、刊行物３の請求項４（摘記３ａ）には「溶剤が…アルコール成分と水を含有し、前記アルコール成分／水の含有質量比が３０／７０〜７０／３０である…被覆組成物。」についての発明が記載され、同段落００７９及び００８２（摘記３ｄ）には、ガスバリア性に優れた被覆組成物を調製するための混合液体として、イソプロピルアルコール４７％とターシャリ−ブチルアルコール３％と水５０％からなる混合溶剤に、ＥＶＯＨを溶解させた固形分３０％の混合液体の具体例が記載されているところ、水性混合物に基づいて５０％程度（最大７０％まで）の有機溶媒を含む技術は、本願優先日前の技術水準において普通に知られているので、上記「有機溶媒を多量に含むこと」が格別の技術的特徴であるとはいえない。
　そして、例えば『水性混合物に基づいて９４．４％の有機溶媒（イソホロンやトルエンなど）を含む水性混合物』を用いたものを含む本願請求項１に係る発明の全てが、格別の効果を奏し得るといえる根拠も見当たらない。
　してみると、刊行物１の段落００２１（摘記１ｂ）にはアルコール等の有機溶媒を全組成物の最大７５質量％で含み得ることが記載されており、刊行物３の請求項４（摘記３ａ）などには、アルコール成分を溶剤に基づいて最大７０％の量で含む被覆組成物用の水性溶剤が記載されているので、有機溶媒を７０％程度の量で含む構成にすることは、当業者にとって適宜設定可能な事項にすぎず、本１発明に格別の効果があるとも認められない。
　したがって、本１発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていないから同法第４９条第４項に該当し、また、本１発明は同法第２９条の規定により特許をすることができないものであるから同法第４９条第２項に該当し、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。