【事件の表示】
　特許第３０５２５６７号「現像装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５２５６７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５２５６７号発明は、平成４年５月７日に特許出願されたものであって、平成１２年４月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人キャノン株式会社および伊藤壽朗より請求項１ないし４に対してそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４の記載「前記供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。」を「前記供給部材は、前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項４の記載中の「前記供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きい」を「前記供給部材は、前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きい」と訂正するものであって、「前記供給部材は、前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、」との構成を付加することにより、トナー担持体と供給部材との関係を限定したものであって、この訂正は、特許明細書の【０００９】の記載に基づくものである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　本件発明
　本件請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　弾性体からなるトナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する供給部材、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記供給部材が、硬度６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成され、前記供給部材の現像領域に対応する中央部の外径が略同一で、かつ、前記供給部材の両端部の外径が中央部より大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
　前記供給部材が、ゴムまたはエラストマーまたはスポンジで形成されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
　前記供給部材が、導電性であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
　前記供給部材は、前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
　
３．２　引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平１−２７７８６８号公報）、刊行物２（特開平４−３４５８０号公報）及び刊行物３（特開昭６０−２２９０６７号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１には、
「本発明は、…(略)…特に現像ローラとトナー供給ローラとの接触部間からの現像剤の洩れを防止するようにした現像装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１８行）、
「本発明に係る現像装置１４は、現像器本体３０の後部ユニットの上部に非磁性一成分トナーＴが収容されたトナーカートリッジ３１を装填し、このトナーカートリッジ３１から供給されるトナーを、攪拌ローラ３２及びスポンジから成るトナー供給ローラ３３を介して、前部ユニット側に軸支された現像ローラ３４に供給するとともに、この現像ローラ３４の表面に所定厚さのトナー層を形成する弾性体ブレード３５を当接させ、この弾性体ブレード３５と現像ローラ３４との接触部を通り抜けたトナーＴを厚さ３０μｍの薄膜層にコーティングして現像ローラ３４上に付着させ、前記現像ローラ３４に微少のギャップＧを存して、感光体１０が非接触状態で近接位置するように構成することにより、感光体１０上の静電潜像を現像するようになっているものである。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第８行）、
「そして、上記トナー供給ローラ３３は、第１図に示すように、現像ローラ３４の弾性体ブレード３５の接触部である画像部３４ａを除く両端側の非画像部３４ｂ、３４ｂに対応する両端側３３ａ、３３ａのローラ径を外側に拡大させてなる形状を有して、前記現像ローラ３４と接触させてなるもので、その拡大部３３ａ、３３ａの弾性変形による押付力の増加で互いの接触圧を相対的に高めることを可能にしているものである。」（第３頁左下欄第９〜１７行）、及び
「現像ローラ上に付着される現像剤の層厚を薄くすることができることから、弾性体ブレードの動きを妨げることがなく、弾性体ブレードに撓みが生じないため、現像剤の層厚を均一にすることができ、これによって、良好な現像を行なうことができるというすぐれた効果を有する現像装置を提供することができるものである。」（第３頁右下欄第１４〜２０行）が、それぞれ第１図および第２図と共に記載されている。
　ここで、スポンジから成るトナー供給ローラ３３はたわみの少ない軸芯を有していることは明らかであるから、前記スポンジは軸芯の周りに形成される円筒状となっているものと認められる。
　これらの記載から、刊行物１には、「トナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する円筒状のスポンジで形成されたトナー供給ローラ、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する弾性体ブレード、とを少なくとも有する現像装置を前提として、前記トナー供給ローラが、前記トナー供給ローラの画像部に対応する中央部の外径が略同一で、かつ、前記トナー供給ローラの両端部の外径が中央部より大きいことを特徴とする現像装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
刊行物２には、
「第１図は本発明に係る現像装置の一構成例を示す要部断面図である。第１図において、１はトナー担持体ローラで、金属シャフト２の外周に弾性体層３および導電体層４を順に設けた構成を成し、…(略)…。一方、前記トナー担持体ローラ１面には、攪拌子７およびトナー供給ローラ（トナー供給部材）８によってトナー（現像剤）が供給され、トナー層形成部材９の規制作用によって均一な厚さのトナー薄層１０が形成される。かくしてトナー担持体ローラ１面に形成されたトナー層１０は、現像装置において感光体ドラム（潜像保持体）１１に接触し、感光体ドラム１１面の潜像の現像が行われる。なお、図において１２は転写装置、１３はクリーニング手段、１４は帯電手段を示す。」（第４頁左上欄第９行〜右上欄第７行）、
「第２図および第３図に図示した構成例では、前記トナー供給ローラ（トナー供給部材）８が導電性であり、」（第５頁右上欄第９〜１１行）、
「トナー供給部材８としては導電性のスポンジローラがよく、トナーの搬送能力と導電性を兼備している。」（第５頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）、
「また、トナー供給ローラ８は、トナーの侵入を完全に防止したりあるいは独立気泡である必要もなく、ある程度の侵入があってもフォーム全体として柔軟性を維持できればよい。さらに、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　Ａ型）で１０度以下なら目が小さくともよく、……、ウレタンフォームで前記のようなトナー供給ローラ８を構成したところ、画質、トルクとの１万枚のライフテストにおいて良好な状態を維持できた。」（第５頁左下欄第１５〜右下欄第３行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、「弾性体から成るトナー担持体ローラ、前記トナー担持体ローラにトナーを供給するトナー供給部材、前記トナー担持体ローラ上に薄層のトナー層を形成するトナー層形成部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記トナー供給部材が、硬度１０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の円筒状で導電性のスポンジで少なくとも内部を形成された現像装置。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物３には、
「担持体に現像剤を供給し、規制部材により担持体上に現像剤の薄層を形成するとともに電荷を与え、……現像剤を担持体に供給かつ回収する均一化部材を設けた現像装置において、前記均一化部材は、ほぼ円筒状であり、その外径が端部から中心部に行くに従って小さくなるように形成されており、……現像装置。」（特許請求の範囲）、
「前記均一化部材４は、芯体４ａと、該芯体４ａを被覆する弾性体４ｂと、から成っている。」（第２頁左下欄第１７〜１９行）、
「担持体５と均一化部材４とは相互に圧接しており、……、担持体５は、フェノール樹脂から形成され、その径がφ２０ｍｍでありその軸方向長さが約２５０ｍｍであり、均一化部材４と担持体らとのくい込み量は１ｍｍに設定されている。」（第３頁右上欄第２〜１０行）、及び
「均一化部材４において、端部における半径と中心部における半径との差ｔは、０．２ｍｍに設定されている。」（第３頁左下欄第４〜６行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、担持体、担持体に現像剤を供給する均一化部材、規制部材とを有する現像装置において、均一化部材が円筒状の弾性体で形成されており、両端部の外径が中央部の外径より０．２ｍｍ大きい構成、および均一化部材と担持体とのくい込み量が１ｍｍに設定されている構成が把握される。
　
周知例１として示された特開平１−２５２９７９号公報には、
　「弾性体からなるトナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する供給部材、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記供給部材が、円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成されている現像装置。」が開示されており、さらに、供給部材（トナー供給ローラ）は、密度７５ｋｇ／ｍ３、発泡セル数８０個／２５ｍｍの軟質ポリウレタンフォームより成っており、トナー担持体（現像ローラ）に対する接触深さが０．５ｍｍであることが記載されている（第４頁左上欄第１３〜１７行参照）。
　
周知例２として示された特開平４−３４５７８号公報には、
　「弾性体からなるトナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する供給部材、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記供給部材が、円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成されている現像装置。」が開示されており、さらに、供給部材（トナー供給ローラ）は、金属シャフトの周囲に導電性を有する密度０．０４５ｇ／ｃｍ２、セル数５０〜６０セル／２５ｍｍ程度の軟質発泡ポリウレタンフォーム層を設けて構成されており、トナー担持体（現像ローラ）に対する接触深さが０．２〜１．０ｍｍ程度であることが記載されている（第７頁左上欄第６〜１３行参照）。
　
３．３　対比・判断
ア．　請求項１に係る発明について
　引用発明１と本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１における、「トナー担持体」、「トナー供給ローラ」、「弾性体ブレード」、「現像装置」、「スポンジ」及び「画像部」が、それぞれ本件発明１における、「トナー担持体」、「供給部材」、「規制部材」、「現像装置」、「弾性体」及び「現像領域」に相当するから、両者は表現は相違するものの、「トナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する供給部材、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記供給部材が、円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成され、前記供給部材の現像領域に対応する中央部の外径が略同一で、かつ、前記供給部材の両端部の外径が中央部より大きいことを特徴とする現像装置。」で一致しており、以下の点で相違する。
相違点(a) ：トナー担持体が、本件発明１では弾性体からなるのに対し、引用発明１ではこの点が明記されていない点。
相違点(b) ：供給部材が、本件発明１では「硬度６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成され、」ているのに対し、引用発明１では円筒状のスポンジで形成されているが、硬度については明記されていない点。
　前記相違点について検討すると、
相違点(a) について、
　引用発明１の前提としている現像装置と同様の、トナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成された供給部材、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記トナー担持体を弾性体で形成することは周知である（刊行物２、周知例１または２参照）。そして、引用発明１におけるトナー供給ローラの構成が弾性体のトナー担持体に対して適用できないとするべき根拠も存在しないから、引用発明１におけるトナー担持体を弾性体からなるトナー担持体として構成することは単に周知技術を用いた構成の変更にすぎない。
相違点(b) について、
　引用発明１における供給部材のスポンジの硬度を６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下とすることは、現像装置において、弾性体で形成されたトナー供給部材の弾性体の硬度は設計条件等に応じて適宜設定されるものであること、また、刊行物２に、引用発明１の前提としている現像装置と同様の構成を有する現像装置において、トナー供給部材が、硬度１０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の円筒状のスポンジで形成される旨の記載があること等からも、従来用いられていた範囲を包含する範囲を規定したものであって、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　そして、本件発明１の奏する明細書に記載の効果も、引用発明１の前提としている現像装置と同様の構成を有する前記周知の現像装置が本来有している効果と、引用発明１の、現像ローラ上へのトナーの層厚を薄くて均一にすることができるようにし、かつ現像ローラとトナー供給ローラとの接触部間からの現像剤の漏れを防止するという効果とから予測される以上のものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１に刊行物２に記載の技術及び前記周知技術を用いることにより容易に発明できたものと認められる。
　
イ．　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明１における供給部材を「ゴムまたはエラストマーまたはスポンジで形成されること」に限定したものであるが、引用発明１においても供給部材をスポンジで形成していることが記載されている。
　
ウ．　請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１における供給部材を「導電性であること」に限定したものであるから、本件発明３と引用発明１とを対比すると、本件発明１と引用発明１との相違点(a) および(b) に加えて、以下の点で相違する。
相違点(c) ：供給部材が、本件発明３では「導電性である」のに対し、引用発明１ではそうではない点。
　相違点(a) および(b) については、「３．３　ア．」で述べたとおりであるから、相違点(c) について検討すると、
　引用発明１の前提としている現像装置と同様の構成を有する現像装置において、供給部材を導電性とすることは周知である（刊行物２および周知例２参照）から、引用発明１において、供給部材を導電性とすることは周知技術を用いて適宜なし得た構成の変更にすぎない。
　
エ．　請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、本件発明１における供給部材を「前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、前記供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいこと」に限定したものであるから、本件発明４と引用発明１とを対比すると、本件発明１と引用発明１との相違点(a) および(b) に加えて、以下の点で相違する。
相違点(d) ：供給部材が、本件発明４では「前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、前記供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいこと」の構成を有するのに対し、引用発明１ではその構成を有しない点。
　相違点(a) および(b) については、「３．３　ア．」で述べたとおりであるから、相違点(d) について検討すると、
　本件発明４においては、相違点(d) に係る構成の数値範囲とすることの技術的根拠及びデータに基づいた効果等が示されておらず、一方、引用発明１の前提としている現像装置と同様の構成を有する現像装置において、供給部材の端部の半径と中心部の半径との差を、０．２ｍｍ（２００μｍ）に設定することが刊行物３に記載されており、トナー担持体と供給部材との接触深さを１ｍｍに設定することが刊行物３に、また０．５ｍｍ（５００μｍ）とすることが周知例１に、０．２〜１．０ｍｍ（２００〜１０００μｍ）程度に設定することが周知例２にそれぞれ記載されていることからも、本件発明４の相違点(d) に係る限定事項は従来用いられている範囲を包含する範囲を規定したものにすぎず、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし４に係る発明はいずれも刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０５２５６７号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項４の記載
「前記供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。」を
「前記供給部材は、前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、供給部材の両端部の外径が中央部の外径より１００〜１０００μｍ大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。」
と訂正する
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　弾性体からなるトナー担持体、前記トナー担持体にトナーを供給する供給部材、前記トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、前記供給部材が、硬度６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成され、前記供給部材の現像領域に対応する中央部の外径が略同一で、かつ、前記供給部材の両端部の外径が中央部より大きいことを特徴とする現像装置。
　【請求項２】　前記供給部材が、ゴムまたはエラストマーまたはスポンジで形成されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
　【請求項３】　前記供給部材が、導電性であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
　【請求項４】　
前記供給部材は、前記トナー担持体及び供給部材の変形によりトナー担持体に対して数百μｍの接触深さを持ち、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、トナーを用いて画像を形成する現像装置に関し、さらに詳しくは、トナー担持体上に均一なトナー薄層を形成して現像を行う現像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の現像装置は、特開昭６１−２８９７８に開示されるように、供給部材（前出特許公報では、均一化ロール部材と称されている）は、印字頻度の高い中央部において最大径を有し、両端部で最小外径をとるように曲面形状に形成されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、前述の従来技術では、曲面形状を加工するのに高価な研削装置が必要で、研削に要する工数が多く、寸法検査が困難であった。また、中央部の外径が大きいクラウン形状のため、供給部材上のトナーは端部へ向かって逃げ易く、端部においてトナーの凝集塊を発生し、この凝集塊が規制部材とトナー担持体の間に挟まり、筋状にトナーの付着していない部分をトナー担持体上に発生し、印字部に縦筋状の白ヌケを発生していた。
　【０００４】本発明はかかる従来の問題点を解決するもので、その目的とするところは、簡単な構造の供給部材を用いて、トナー担持体へのトナー供給を安定して行うことができる現像装置を提供することにある。更に他の目的は、安価な供給部材を用いて、小型、低価格な現像装置を提供することにある。更に他の目的は、供給部材の端部におけるトナーのシール性を向上し、現像装置外へのトナーの漏れの少ない現像装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明の現像装置は、弾性体からなるトナー担持体、トナー担持体にトナーを供給する供給部材、トナー担持体上に薄層のトナー層を形成する規制部材、とを少なくとも有する現像装置において、供給部材が、硬度６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の円筒状の弾性体で少なくとも内部を形成され、供給部材の現像領域に対応する中央部の外径が略同一で、かつ、供給部材の両端部の外径が中央部より大きいことを特徴とする。
　【０００６】また、本発明の現像装置は、供給部材が、ゴムまたはエラストマーまたはスポンジで形成されることを特徴とする。
　【０００７】さらに、本発明の現像装置は、供給部材が、導電性であることを特徴とする。
　【０００８】
　【作用】本発明の上記の構成によれば、弾性体のトナー担持体を用いて圧接現像を行い、高解像の画像を形成することができる。また、硬度６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の柔軟な弾性体で供給部材を形成することにより、印字領域に対応する現像領域では、トナー担持体と供給部材との安定な接触状態を維持し、相互の接触抵抗が小さく、トルク変動が少なく、振動の発生が少ないトナー供給状態を維持することができる。従って、トナー担持体でトナーを搬送する現像領域では、トナーの供給遅れや、トナーの供給量変動が少なく、高解像で濃度むらのない画像を形成することができる。さらに、供給部材の端部におけるトナーの流出を防止する端部シール部材と供給部材とを十分に密着させて、供給部材の端部からのトナーの流出を防止して、画像形成装置内へのトナー飛散を防止すると共に、非画像部へのトナー付着を防止することができる。さらにまた、供給部材に導電性を付与することにより、トナーと供給部材との摩擦帯電によりトナーを帯電させて、トナーの帯電極性を安定化させると共に帯電量を向上し、トナー担持体へトナーを静電気的に吸引させて供給部材から規制部材へ安定にトナー搬送を行うことができる。
　【０００９】
　【実施例】図１は本発明の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図であって、潜像担持体１は、導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性材料からなる感光層３を形成したものである。この感光層３に対してコロナ帯電器や帯電ローラー等の帯電器４（図１では帯電ローラー）を用いて帯電を行った後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て所望の静電潜像パターンを形成する。一方、現像装置１１は像形成体であるトナー７を搬送し現像するものであって、トナー７を搬送するトナー担持体１２は、金属や樹脂で形成されるシャフト１３の外周に数十〜数百μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材１４を形成し、さらにその外周に数十〜数百μｍ程度の膜厚を有する可撓性層１５を形成したものである。トナー担持体１２に対して、非磁性または磁性の金属や樹脂で形成されるブレード状または円筒状等の形状の規制部材１６をバネやゴム等の弾性体を用いた加圧手段１７により押圧して、規制部材１６の押圧力によるトナー担持体１２の変形部でトナー７を所定の極性に帯電させると共にトナー層を１〜２層程度に薄層化し、トナー担持体１２上にトナー７を直接保持し、トナー担持体１２を回転させて薄層化した状態でトナー７を搬送するものである。また、供給部材１８は、トナー担持体１２上のトナー層を剥離または均一化し、トナー担持体１２へトナー７を供給するものであって、金属や樹脂で形成されるシャフト１９の外周に数十〜数百μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材２０を形成したものである。供給部材１８は、トナー担持体１２及び供給部材１８の変形によりトナー担持体１２に対して数百μｍ程度の接触深さを持つように配置され、トナー担持体１２と回転方向が同一（供給部材１８とトナー担持体１２の接触部では反対方向に移動）になるように回転駆動する。このような配置及び駆動を供給部材１８に対して行うことにより、現像後に生じるトナー７の消費の如何によるトナー担持体１２上のトナー層の凹凸を機械的に除去し、この除去されたトナーやトナー貯蔵容器から送られてくるトナーを新たにトナー担持体１２に供給することができる。現像後のトナーの落下を防止し、現像装置内部からのトナーの流出を防止するため、現像装置１１には樹脂等のフィルムを用いたシール部材２１が配設される。トナー担持体１２は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１とトナー担持体１２との間（または潜像担持体１と規制部材１６との間）に印加される現像バイアス印加手段８により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電したトナー７が現像される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを帯電したトナー７により顕像化する。さらに、コロナ転写器や転写ローラー等の転写器９（図１では転写ローラー）を用いて記録紙１０上にトナー７による像を転写し、熱や圧力を用いてトナー７を記録紙１０に定着し所望の画像を記録紙１０上に得ることができる。
　【００１０】尚、図１において、潜像担持体１の感光層３は、有機または無機の感光性材料が使用可能である。また、トナー７は、磁性トナーでも非磁性トナーでも良く、レジン系、ワックス系の何れのトナーも使用可能であり、現像剤の構成は一成分に限定されないが、一成分系トナーを用いる場合は、体積平均粒子径が３〜１５μｍの範囲が好ましい。さらに、図中の矢印は、各部材の回転方向を示すが、潜像担持体とトナー担持体との周速比は、１：１から１：５の範囲が好ましく、トナー担持体と供給部材との周速比は、１：０．３から１：２の範囲が好ましいが、本発明はこれらの図及び数値に限定されるものではない。さらにまた、本発明の現像装置は、圧接現像に用いるのが好ましいが、接触現像や非接触現像でトナーの薄層形成を必要とする現像装置に用いても良い。
　【００１１】図１において、規制部材１６は、鉄鋼、ステンレス、黄銅、アルミ等の金属、或いは、シリコン、ウレタン等の樹脂、或いはこれらの樹脂にカーボンブラック等の導電性微粉末を分散した導電性樹脂等を用いると、トナーの帯電及び薄層化を行うことができる。また、規制部材１６は、ステンレス、リン青銅等の薄肉金属板バネを用いたものや、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等の板状薄肉樹脂板バネを用いたものでも、トナーの帯電及び薄層化を行うことができる。
　【００１２】また、図１において、トナー担持体は、金属や樹脂で形成されるシャフト１３の外周に数十〜数百μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材１４を形成し、さらにその外周に数十〜数百μｍ程度の膜厚を有する可撓性層１５を端部を残して形成したものである。可撓性層１５は、単層でも多層でも良く、導電性の可撓性層を用いると現像電極効果により高解像な印字が可能であり、強磁性の可撓性層を用いると磁性トナーの磁気力による搬送が可能であり、耐摩耗性の可撓性層を用いると表面を保護して耐久性を向上することが可能であり、帯電性の可撓性層を用いるとトナーを急速に所定の帯電量に帯電させてトナーの帯電性を向上させることが可能である。尚、可撓性層１５のないトナー担持体１２として、スポンジ単体で構成したものや導電性ソリッドゴムで構成したものも使用可能である。
　【００１３】図２は本発明の具体的態様における現像装置に用いる供給部材の断面概観図であって、供給部材１８は、金属や樹脂で形成されるシャフト１９の外周に数十〜数百μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材２０を形成したものであり、印字領域に対応する現像領域では、トナー担持体にトナーを供給する中央部が略同一の外径で形成され、両端部が中央部の外径より１００〜１０００μｍ程度大きくなるように形成される。従って、供給部材の軸方向両端部において、端部トナーシール部材（図示せず）との密着性を十分に確保して、軸端へのトナーの漏れを防止することができる。但し、現像領域について、例えば、Ａ４サイズ（紙送り方向は縦方向とする）では、印字領域幅が２１０ｍｍであるから、トナー担持体のトナー搬送領域幅（現像領域幅）は約２１２ｍｍで、これに対応して供給部材１８のトナー供給幅は２１２ｍｍ、供給部材１８の両端部の外径の大きい部分の幅がそれぞれ５ｍｍ程度で良く、この部分は滑らかな曲線を描いて端部に向かって外径を増大するように構成するのが望ましい。
　【００１４】尚、図２において、供給部材１８はスポンジの例を示したが、供給部材１８に用いる弾性材料としては、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォーム、ゴムフォーム等の軟質フォーム材料や、天然ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲ等のゴム材料や、スチロール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂等を含むエラストマー材料を用いることができる。但し、発泡部材については、単泡、連泡の何れも使用することができる。また、両端部の大きいこのような供給部材を形成するには、シャフトとの一体発泡成形やシャフトへの円筒状弾性部材の接着やローラーの研削加工等を用いることが望ましいが、発泡部材の密度分布によっては、外径を直線状に研削加工するだけでも発泡部材の逃げにより両端部の外径のみを大きくすることができる。
　【００１５】本発明の現像装置に用いる供給部材の電気抵抗について次に述べる。本発明の現像装置では、トナー担持体上の不要な電荷を除去したり、トナーを帯電させたり、供給部材に不要な電荷を蓄積させないため、供給部材は導電性を有することが望ましい。これらを達成するためには、１０９Ω以下の抵抗を有する供給部材が望ましい。供給部材の抵抗測定法は、供給部材の両端のシャフトにそれぞれ５００ｇｆの荷重をかけて、供給部材を導電板に押圧した状態で、供給部材のシャフトと導電板との間に抵抗計を接続し抵抗を測定するものである。このような測定法によれば、供給部材とトナー担持体とのニップでの抵抗を推定することができる。従って、トナー担持体が高抵抗で除電を必要とする場合を考慮すると、１０９Ω以下の抵抗を有するトナー担持体が望ましい。但し、これ以上の抵抗を有する高抵抗または絶縁性の供給部材においても、初期的にはトナーの供給は安定して行われるが、印字を重ねる毎に、トナー供給量の変動が大きくなり、印字画像に濃度むらを生じるので好ましくない。
　【００１６】以下、更に詳細な実施例を示す。
　【００１７】〔実施例１〕下記の〜に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００１８】トナー担持体発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周に熱収縮性を有する導電性ウレタンチューブを用いた肉厚約１００μｍの可撓性層を熱及び接着剤により被覆し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００１９】供給部材発泡セル径が平均で約２００μｍの連泡で導電性ののポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、抵抗が１０６Ω、中心部外径１２．５ｍｍ、両端部外径１２．８ｍｍ、中心部フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００２０】規制部材ステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施し、先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００２１】このような構成の現像装置を用いて、３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、供給部材等の駆動トルクは幾分増加したが、回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、供給部材の端部からのトナーの漏れば観測されず、非画像部へのトナーの付着は観測されなかった。
　【００２２】〔実施例２〕下記の〜に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００２３】トナー担持体表面にソリッド表層部を有し、発泡セル径が中心部で約２００μｍの連泡の導電化したシリコンゴムフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ソリッド表層部の外周に導電性粉末としてのカーボンブラック及び磁性粉末としてのバリウムフェライトを分散した磁性塗料を肉厚約４０μｍで塗布し、４０μｍの磁化反転ピッチで微小ピッチ着磁し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が５．５ｍｍ、抵抗が１０３Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００２４】供給部材発泡セル径が平均で約２００μｍの連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、抵抗が１０６Ω、中心部外径１２．２ｍｍ、両端部外径１２．４ｍｍ、中心部フォーム肉厚が３．１ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００２５】規制部材ポリウレタン樹脂を射出成形して、先端に曲面を有する肉厚４ｍｍの板状に成形した規制部材を用い、先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００２６】このような構成の現像装置を用いて、３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、供給部材等の駆動トルクは幾分増加したが、回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、供給部材の端部からのトナーの漏れば観測されず、非画像部へのトナーの付着は観測されなかった。さらにまた、供給部材をトナー担持体に対して小さい周速比で回転させても、十分なトナー供給を継続することができた。
　【００２７】〔実施例３〕下記の〜に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００２８】トナー担持体導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに一体成形し、両端部のみ残して中央部を約１０μｍの深さで研磨加工し、研磨加工した部分の外周にこの外周に金属微粉末を主成分とする導電性ウレタン塗料を肉厚約１０μｍでディップ塗工して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図４の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００２９】供給部材発泡セル径が平均で約２００μｍの連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、抵抗が１０６Ω、中心部外径１２．５ｍｍ、両端部外径１３ｍｍ、中心部フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００３０】規制部材ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００３１】このような構成の現像装置を用いて、３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクは幾分増加したが、回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体の端部からのトナーの漏れは観測されず、非画像部へのトナーの付着は観測されなかった。
　【００３２】〔実施例４〕下記の〜に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００３３】トナー担持体発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００３４】供給部材導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに一体成形し、表面粗さがＲｚで１５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、中心部外径１２．４ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図４の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたト発泡セル径が平均で約２００μｍの連泡で導電性ののポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、抵抗が１０６Ω、中心部外径１２．５ｍｍ、両端部外径１２．８ｍｍ、中心部肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００３５】規制部材ステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施し、先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００３６】このような構成の現像装置を用いて、３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、供給部材等の駆動トルクは幾分増加したが、回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、供給部材の端部からのトナーの漏れは観測されず、非画像部へのトナーの付着は観測されなかった。
　【００３７】〔比較例１〕実施例１に対して、トナー担持体を下記のに示すような構成に変更して、下記〜のトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００３８】トナー担持体発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周に熱収縮性を有する導電性ウレタンチューブを用いた肉厚約１００μｍの可撓性層を熱及び接着剤により被覆し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００３９】供給部材発泡セル径が平均で約２００μｍの連泡で導電性ののポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、抵抗が１０６Ω、中心部外径１３ｍｍ、両端部外径１２ｍｍ、中心部フォーム肉厚が３．５ｍｍとした曲面状の外形を有する供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００４０】規制部材ステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施し、先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００４１】このような構成の現像装置を用いて、３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したが、１０００枚を越えた頃から、トナー担持体等の駆動トルクが徐々に増加し、印字画像に時々白筋を生じるようになった。印字枚数が５０００枚になると、トナー担持体の端部からのトナーの漏れによる非画像部へのトナーの付着が発生した。更に印字を重ねたところ、現像装置からトナーがこぼれてきた。
　【００４２】以上、実施例を述べたが、本発明は以上の実施例のみならず、広く電子写真等の現像装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに応用すれば有効である。
　【００４３】
　【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、柔軟な弾性体を用いてソフトな圧接現像を安定して行うことができ、高解像で濃度変動の少ない画像を形成できる。また、供給部材の駆動トルクを増加させることなく、トナー担持体の端部におけるトナーのシール性を向上し、非画像部へのトナーの付着の少ない現像装置を提供することができるる。さらに、単純形状のローラーと板状部材で現像装置主要部品が構成され、小型で安価で耐久性に優れた現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図である。
　【図２】　本発明の他の具体的態様における現像装置に用いる供給部材の断面概観図断面概観図である。
　【符号の説明】
１　潜像担持体
７　トナー
１１　現像装置
１２　トナー担持体
１６　規制部材
１８　供給部材
２０　発泡部材