【事件の表示】
　特許第３１７９００９号「トナー」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７９００９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３１７９００９号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成７年１１月２４日に特許出願され、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がなされたもので、その請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　スチレン系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル単量体を構成単位として有するビニル系共重合体をメインバインダーとするトナーにおいて、少なくともビニル系共重合体の分子量分布の極大値が３×１０３〜４×１０４と３×１０５〜８×１０６のそれぞれにあり、メインバインダーのＢＥＴ比表面積が０．０２〜０．２ｍ２／ｇであることを特徴とするトナー。
　【請求項２】  前記トナーの平均粒径が１０μ以下であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
　【請求項３】　前記ビニル系共重合体の分子量分布における３×１０３〜４×１０４にある極大値と３×１０５〜８×１０６にある極大値のピークの高さの比が、０．１５〜１．０であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー。
　【請求項４】　前記メインバインダーの固め比重が０．６８ｇ／ｃｃ未満であることを特徴とする請求項１、２または３記載のトナー。
　【請求項５】　前記メインバインダーの崩壊角が２７度未満であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のトナー。
　【請求項６】　前記メインバインダーの帯電量が３μＣ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のトナー。
　【請求項７】　スチレン系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル単量体を構成単位として有するビニル系共重合体をメインバインダーとするトナーにおいて、少なくともビニル系共重合体の分子量分布の極大値が３×１０３〜４×１０４と３×１０５〜８×１０６のそれぞれにあり、メインバインダーのＢＥＴ比表面積が０．０１〜１ｍ２／ｇであり、トナーの平均粒径が１０μ以下、分子量分布における３×１０３〜４×１０４にある極大値と３×１０５〜８×１０６にある極大値のピーク比が０．１５〜１．０で、バインダーの固め比重が０．６８ｇ／ｃｃ未満、崩壊角が２７度未満、帯電量が３μＣ／ｇ未満であることを特徴とするトナー。」
　
II．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人星光化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−２１９７５９号公報）、甲第２号証（特開平５−２０４１８５号公報）及び甲第３号証（実験報告書）を提出して、理由（１）：請求項１、３に係る発明は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：本件特許は、明細書に記載不備があるから、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．甲第１号証、甲第２号証、及び実験報告書の記載事項
１．甲第１号証：（特開平１−２１９７５９号公報）
（１）「ゲル分率が０．１〜６０重量％であり、テトラヒドロフラン可溶成分のＧＰＣによるクロマトグラムにおいて分子量が１，０００〜２５，０００にメインピーク値を有し、かつ分子量が３，０００〜１５０，０００に少なくとも１つのサブピーク又はサブショルダーを有するビニル系重合体からなる、平均粒子径が０．１〜０．７ｍｍの実質的に球形もしくは球形粒子の集合体であるバインダー樹脂と、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３以上の磁性体とを少なくとも用い、少なくとも粉体混合工程、熱混練工程、粉砕工程からなる製造工程を用いて製造する事を特徴とする静電荷像現像用磁性トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）
（２）バインダーのＴＨＦ可溶分の分子量分布におけるメインピーク及びサブピークあるいはショルダーピークが主に粉砕性、添加剤分散性、耐ブロッキング性、定着性に影響していることがわかったこと（第５頁右上欄第２〜６行）
（３）樹脂粒子は、その平均粒子径が０．１０ｍｍより小さいと嵩が大きくなり分散しにくくなる上、粒子径を小さくするために分散剤であるポリビニルアルコールなどを多く含有させることになり、トナーの静電的性質、特に環境特性を悪化させる傾向にあり、平均粒子径が０．７ｍｍより大きいと粉体混合時に磁性体などとの分散が悪く、長期耐久性が問題となり、好ましくは、平均粒径が０．１５〜０．４ｍｍであること（第６頁右上欄第６〜１４行）
（４）樹脂組成物は、架橋成分を含む高分子量重合体成分と低分子量重合体成分を含有し、そのどちらも、スチレン類、アクリル酸類、メタクリル酸類及びその誘導体から選ばれる１種以上のモノマーを重合して得られるものが現像特性及び帯電特性などから好ましいこと（第８頁右上欄第１４〜１９行）
（５）合成例−１として、沸点下にあるトルエン２００部中に、スチレン８５部、ｎ−ブチルアクリレート１０部、α−メチルスチレン５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド８部の混合液を５時間かけて滴下し、その後、さらに３時間沸点下に保って重合させ、減圧下でトルエンをのぞき低分子量重合体−１を得た。次いで低分子量重合体−１　５０部、スチレン８０部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、ジビニルベンゼン０．３部、ベンゾイルパーオキシド１部及び１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．６部を用いて水に懸濁分散させ、重合温度８０℃にて１５時間重合させ、パール状の樹脂組成物を得、減圧乾燥して、樹脂組成物−１としたこと（第１１頁左下欄第１〜１９行）
（６）合成例−２として、低分子量重合体の合成において、モノマーとして２エチルヘキシルアクリレート５部、スチレン９５部を用いる以外は合成例−１と同様にして低分子量重合体−２を得、次いで低分子量重合体−２を５０部用いること以外は合成例−１と同様に配合し、合成例−１と同様に重合させ、樹脂組成物−２を得、該樹脂組成物は、球状粒子及びその集合体であり、粒度は累積５０％値で０．３５ｍｍ、ゲル成分量は３１重量％、溶出成分の分子量メインピーク値５２００、サブピーク値４０，０００であったこと（第１２頁左上欄第８〜右上欄４行）
　
２．甲第２号証：（特開平５−２０４１８５号公報）
（１）「【請求項１】　少なくともスチレン系重合体またはスチレン系共重合体を有する結着樹脂と磁性体とを含有する磁性トナーにおいて、該結着樹脂が非架橋重合体であり、結着樹脂のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によって測定されたクロマトグラムが、分子量５０００〜２万の領域及び２０万〜１００万の領域のそれぞれに少なくとも１つの極大値を有し、低分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ１）と高分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ３）と該両ピーク間の極小値の高さ（Ｈ２）とがＨ１：Ｈ２：Ｈ３＝３〜２５：１：１．５〜１２である関係を満たし、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とが、Ｍｗ／Ｍｎ＝１５〜８０であり、ポリオレフィンまたはワックスを含有していることを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）発明の目的として、「低温定着性能と耐オフセット性に優れた磁性トナー及びその製造方法を提供することにある。」（【００１７】）
（３）実施例１には、ビニル系共重合体樹脂を用いて、懸濁重合を行い分子量６３万にピーク（Ｐ２）をもつ結着樹脂Ｉを得て、次いで、溶液重合を行い分子量１．２万にピーク（Ｐ１）をもつ低分子量重合体である結着樹脂成分Ｂを溶解している溶液を得て、上記溶液中に結着樹脂成分Ｉを溶解混合してトナー用結着樹脂を得て、四三酸化鉄、ニグロシンを混合、溶融混練、粉砕して体積平均粒径８．５μｍの磁性トナーとしたこと。磁性トナー用結着樹脂は、ＧＰＣでの分子量分布において、極大値が１．２万と６３万ピークを有し、ピーク高さの比は、Ｈ１：Ｈ２：Ｈ３＝９．５：１：４．５であったこと（【００９２】〜【００９８】）
　
３．甲第３号証：（実験報告書）
　甲第１号証記載の合成例−２を追試実験し樹脂組成物（Ａ）を製造し、分子量、ゲル分率、粒度、ＢＥＴ比表面積を測定したところ、分子量のメインピーク値５，５００、サブピーク値６０，０００、ゲル成分２８重量％、粒度（累積５０％値）０．２７ｍｍ、ＢＥＴ比表面積０．０４ｍ２／ｇであったこと。　
　
IV．対比判断
１．理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）は、微粒子トナーにおいて長期間複写機を使用しても、カブリや定着不良のない高解像度な画像が得られ、紙の巻き込みがないトナーを提供することを目的として、種々検討を行った結果、着色剤や荷電制御剤のバインダー中への分散は、バインダーのＢＥＴ比表面積が影響していることがわかり、バインダーの比表面積が小さいと着色剤や荷電制御剤とバインダーの接触面積が小さくなり、混練しても十分バインダー内部に着色剤や荷電制御剤が取り込まれず、一方、ＢＥＴ比表面積が大きすぎると、ビニル系共重合体は噴流性が強いためブリッジを起こし易く、バインダーどうしがダマになり、かえって着色剤や荷電制御剤表面と接触しにくく取り込まれていかないので、特定のＢＥＴ比表面積のビニル系共重合体をメインバインダーとして用いること、即ち本件発明１は、スチレン系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル単量体を構成単位として有するビニル系共重合体の分子量分布の極大値が３×１０３〜４×１０４と３×１０５〜８×１０６のそれぞれにあり、メインバインダーのＢＥＴ比表面積が０．０２〜０．２ｍ２／ｇであることを特徴とするトナーである。　
　これに対して、甲第１号証には、テトラヒドロフラン可溶成分のＧＰＣによるクロマトグラムにおいて分子量が１，０００〜２５，０００にメインピーク値を有し、かつ分子量が３，０００〜１５０，０００に少なくとも１つのサブピーク又はサブショルダーを有するビニル系重合体からなる、平均粒子径が０．１〜０．７ｍｍの実質的に球形もしくは球形粒子の集合体であるであるバインダー樹脂と、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３以上の磁性体とを少なくとも用い、粉体混合工程、熱混練工程、粉砕工程からなる製造工程を用いて製造する静電荷像現像用磁性トナーの製造方法が記載され、合成例−２には、スチレンと２−エチルヘキシルアクリレートからなる樹脂組成物であって、球状粒子及びその集合体であり、粒度は累積５０％値で０．３５ｍｍ、溶出成分の分子量メインピーク値５２００、サブピーク値４０，０００であることが記載されている。
　ここで、甲第１号証記載のバインダー樹脂は、本件発明１のメインバインダーと成分は同じであるが、分子量分布の極大値の大きい方が異なり、また、メインバインダーのＢＥＴ比表面積については検討されておらず記載がない点で異なっている。
　また、甲第２号証には、スチレン系共重合体を有する結着樹脂と磁性体を含有する磁性トナーであって、結着樹脂のＧＰＣ測定のクロマトグラフで、分子量５０００〜２万の領域及び２０万〜１００万の領域のそれぞれに少なくとも１つの極大値を有し、低分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ１）と高分子量領域側の最大ピークの高さ（Ｈ３）と該両ピーク間の極小値の高さ（Ｈ２）とがＨ１：Ｈ２：Ｈ３＝３〜２５：１：１．５〜１２である関係を満たし、磁性トナーの体積平均粒径が８．５μｍであることは記載されているが、メインバインダーのＢＥＴ比表面積の記載がなく、本件発明１とは異なる。また、メインバインダーの粒子形状、粒子径等についての記載すらもない。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載のバインダー樹脂は実質的に球形若しくは球形粒子の集合体であるから、ＢＥＴ比表面積Ｓは粒径値ｄと固め比重値ρから、
　Ｓ＝６／ρｄ　で計算でき、ここで、バインダー樹脂の平均粒子径が０．１〜０．７ｍｍであり、固め比重を本件発明１の実施例に記載のρ＝０．６ｇ／ｃｍ３とすれば、ＢＥＴ比表面積Ｓは、０．０１４〜０．１０ｍ２／ｇ（特許異議申立人は、０．１０〜０．１４ｍ２／ｇとしているが、０．１４は誤記で、正しくは０．０１４である）となり、本件発明１の値と同じ範囲になる。また、甲第１号証の合成例−２を忠実に追試合成すると、合成した樹脂のＢＥＴ比表面積は、０．０４ｍ２／ｇになっているとしている。
　しかしながら、甲第１号証の記載に基づくＢＥＴ比表面積Ｓの計算式は、樹脂粒子が真球であるという仮定での理論値であって、樹脂粒子が実質的に球形といっても、通常は真球とは云えないものであって、また、甲第１号証には、樹脂の真密度についても記載なく、本件発明１と樹脂の分子量分布の極大値が異なるものの甲第１号証記載の樹脂の真密度が、本件発明１の実施例の固め比重の値と同じになるという合理的理由もない。そうすると、この計算値からは、甲第１号証記載のバインダー樹脂が、本件発明１と同じＢＥＴ比表面積値０．０２〜０．２ｍ２／ｇになっているとすることはできない。
　また、実験報告書の追試結果は、あくまでも樹脂粒子の分子量分布の高分子量極大値が異なるものであって、本件発明１で特定する分子量分布で２つの極大値を有する樹脂のＢＥＴ比表面積が、必ず０．０２〜０．２ｍ２／ｇになっていることを推測させるものでもない。
　更に、甲第２号証記載のものは、バインダー樹脂の成分、極大値は、本件発明１と同じであっても、ＢＥＴ比表面積については全く検討されておらず記載もされていない。
　そうすると、甲第１、２号証の記載には、着色剤や荷電制御剤のバインダー中への分散は、バインダーのＢＥＴ比表面積が影響しており、この観点からバインダー樹脂のＢＥＴ比表面積を特定することについて、何等考慮されておらず、言及されていないのであるから、本件発明１で特定するメインバインダーのＢＥＴ比表面積が０．０２〜０．２ｍ２／ｇであることを導き出すことができず、本件発明１の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　次に、甲第１号証記載の合成例−２の樹脂のＢＥＴ比表面積が０．０４ｍ２／ｇになっていても、これは分子量分布の高分子量側極大値が４万のサブピークのものであって、この分子量領域のものを、樹脂のＢＥＴ比表面積はそのままで、甲第２号証に記載された２０万〜１００万の高分子量領域の樹脂となすことが、当業者が容易になし得るとは到底考えられない。このことは、バインダー樹脂にとって、分子量分布は根幹をなすものであって、特に高分子領域側を変更することにより、樹脂の物性、性状などは当然に変わってしまうもので、何の創意工夫なくして、樹脂のＢＥＴ比表面積はそのままで分子量だけを調整できるとは通常考えられないからである。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書に記載された特定のＢＥＴ比表面積のビニル系共重合体をメインバインダーとして用いることにより、小粒径トナーにおいて長期間複写機を使用しても、カブリや定着不良のない高解像度な画像が得られ紙の巻き込みのないトナーを提供することを可能にしたという、甲第１、２号証の記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
　また、本件請求項３に係る発明は、本件発明１を引用し、更に分子量分布における極大値のピーク高さ比を限定したものであるから、上記と同じ理由により甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
２．理由（２）について
　特許異議申立人は、本件特許明細書には以下の記載不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない不備がある旨主張している。
（イ）本件特許発明には、極大値が２つあることを特徴とするメインバインダーについて記載されているが、実施例および比較例には、極大値が２つあるメインバインダーの奏する効果については一切記載されていないから、発明の詳細な説明には、本件特許発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されてない。
（ロ）本件請求項２には、トナーの平均粒径が１０μ以下であると記載されているが、平均粒径の下限の数値が明記されておらず、発明の詳細な説明には、請求項２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（ハ）本件請求項４には、メインバインダーの固め比重が０．６８ｇ／ｃｃ未満であると記載されているが、固め比重の下限の数値が明記されておらず、発明の詳細な説明には、請求項４に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（ニ）本件請求項５には、メインバインダーの崩壊角が２７度未満であると記載されているが、崩壊角の下限の数値が明記されておらず、発明の詳細な説明には、請求項５に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（ホ）本件請求項６には、メインバインダーの帯電量が３μＣ／ｇ未満であると記載されているが、帯電量の下限の数値が明記されておらず、発明の詳細な説明には、請求項６に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（ヘ）本件請求項７には、上記（ロ）ないし（ホ）同様、トナーの平均粒径、メインバインダーの固め比重、崩壊角、帯電量のそれぞれの上限が記載されているだけで、下限の数値が明記されておらず、発明の詳細な説明には、請求項７に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
 
　そこで、上記（イ）〜（ヘ）について検討する。
（イ）について；極大値が２つあることを特徴とするメインバインダーについて、本件明細書段落【００２３】には、「これは、低分子量のビニル系共重合体によって十分な定着性を得、高分子量のビニル系共重合体によって耐オフセット性を向上すると共に、トナーの混練の際に高温で粘度低下の少ない高分子量を含有させることにより高シェアがかかり、その結果としてより着色剤や荷電制御剤の分散性を上げることが可能になるためである。」と記載され、実施例・比較例には、オフセット性、擦り定着性、カブリ、文字抜け、定着ロールへの巻き込み性等の評価が具体的に記載され、極大値が２つあるメインバインダーを用いることの技術的意義・効果について、具体的に記載されている。よって、発明の詳細な説明の欄には、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されている。
（ロ）〜（へ）について；各請求項では、「トナーの平均粒径」、「メインバインダーの固め比重」、「メインバインダーの崩壊角」、「メインバインダーの帯電量」について、それぞれの上限値が記載されているだけであって、下限値は記載されていないが、上限値を規定する意義について、明細書段落【００３２】〜【００３５】に具体的に記載され、また、実施例には、これらの具体的な数値が、比較例には、これらの限定値を満たさない場合の数値が例示されている。そして、それらの下限値は、トナーとしての諸物性、静電特性、更に、本件各発明が特に問題とする着色剤や荷電制御剤との分散性、凝集性等を考慮すれば、本件各発明の目的を達成する範囲内で当業者が通常決定しうるものであって、当業者であるならば発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件各発明を容易に実施することができるものである。
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであって、本件各発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月１８日（２００２．３．１８）