【事件の表示】
　特願２０１８−９９００４号「対象物検出センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月１６日出願公開、特開２０１８−１２８４７１号、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１２月２７日にされた特許出願（特願２０１６−２５２３２２号）の一部を平成３０年５月２３日に新たな特許出願としたものであって、同日に手続補正書が提出されたものである。
　そして、平成３１年３月１５日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和元年７月１２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（原査定の謄本の送達日：同年７月２２日）、これに対して、令和元年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明１の各構成については、当審が符号Ａ、Ｂ等を用いて分説した。
「【請求項１】
　Ａ　所望の周波数の矩形発振信号を出力する発振回路と、
　Ｂ　前記矩形発振信号に結合され、測定対象物の有無によって共振周波数が変化する共振回路と、
　Ｃ　前記矩形発振信号を与えた時の共振回路の出力信号を、直接または間接的に取り出し、その振幅に基づいて測定対象物の有無を検出する検出回路と、
　Ｄ　測定対象物が無い状態または有る状態において初期設定を行う際に、前記矩形発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出回路によって検出される検出信号の振幅が最大または最小となるように前記矩形発振信号の周波数を選択して設定する周波数設定手段とを
備え、
　Ｄ−１　前記周波数設定手段は、i)検出信号がしきい値を超えなければ第１の速度で発振信号の周波数を変化させ、検出信号がしきい値を超えると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出信号の振幅が最大となるように発振信号の周波数を選択し、またはii)検出信号がしきい値を下まわらなければ第１の速度で発振信号の周波数を変化させ、検出信号がしきい値を下まわると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出信号の振幅が最小となるように発振信号の周波数を選択し、
　Ｄ−２　前記周波数設定手段は、前記初期設定の際に、高い周波数から低い周波数へとスイープさせることで、高調波の影響を排除して周波数を設定することを特徴とする
　Ｅ　対象物検出センサ。
【請求項２】
　請求項１の対象物検出センサにおいて、
　前記周波数設定手段は、スイープ開始周波数からスイープ終了周波数まで前記矩形発振信号の周波数を離散的に変化させ、スイープを複数回実行し、所定回数連続して検出信号の振幅が最大または最小となる周波数が同一であった場合に、当該周波数を選択して設定周波数とすることを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項３】
　請求項１または２のいずれかの対象物検出センサにおいて、
　前記周波数設定手段は、周波数ごとに検出信号を複数回取得し、その振幅の平均値を検出信号の振幅とすることを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかの対象物検出センサにおいて、
　検出信号のレベルを表示するための連続して配置された発光部によって動作モードの少なくとも一部を表示することを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項５】
　請求項４の対象物検出センサにおいて、
　前記連続して配置された発光部において、前記検出信号のレベルと異なる表示形態にて、検出回路の出力をオンとするしきい値を併せて表示するようにしたことを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項６】
　請求項５の対象物検出センサにおいて、
　前記検出信号のレベルは連続点灯によって表示し、前記しきい値は点滅によって表示することを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかの対象物検出センサにおいて、
　温度変化による前記共振回路の共振周波数の変動に追従するように、前記共振回路近傍の温度を検出する温度検出器による検出温度に対応して、前記発振回路の前記矩形発振信号の周波数を変化させる補償手段を有することを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項８】
　請求項７の対象物検出センサにおいて、
　前記検出回路は、温度補償用のコンデンサを有しており、
　前記補償手段は、温度補償用コンデンサによる温度補償のずれを補うために、温度変化に対して所定の関係にて前記矩形発振信号の周波数を変化させ、
　前記所定の関係は、共振周波数に応じて設定されることを特徴とする対象物検出センサ。
【請求項９】
　所望の周波数の矩形発振信号を出力する発振回路と、前記矩形発振信号に結合され、測定対象物の有無によって共振周波数が変化する共振回路に前記矩形発振信号を与えた時の出力信号を、直接または間接的に取り出し、その振幅に基づいて測定対象物の有無を検出する検出回路とをＣＰＵによって制御して対象物検出センサを実現するためのセンサプログラムであって、ＣＰＵを、
　測定対象物が無い状態または有る状態において初期設定を行う際に、前記矩形発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出回路によって検出される検出信号の振幅が最大または最小となるように前記矩形発振信号の周波数を選択して設定する周波数設定手段として機能させるセンサプログラムであって、
　前記周波数設定手段は、i)検出信号がしきい値を超えなければ第１の速度で発振信号の周波数を変化させ、検出信号がしきい値を超えると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出信号の振幅が最大となるように発振信号の周波数を選択し、またはii)検出信号がしきい値を下まわらなければ第１の速度で発振信号の周波数を変化させ、検出信号がしきい値を下まわると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出信号の振幅が最小となるように発振信号の周波数を選択し、
　前記周波数設定手段は、前記初期設定の際に、高い周波数から低い周波数へとスイープさせることで、高調波の影響を排除して周波数を設定することを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１０】
　請求項９のセンサプログラムにおいて、
　前記周波数設定手段は、スイープ開始周波数からスイープ終了周波数まで前記矩形発振信号の周波数を離散的に変化させ、スイープを複数回実行し、所定回数連続して検出信号の振幅が最大または最小となる周波数が同一であった場合に、当該周波数を選択して設定周波数とすることを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１１】
　請求項９または１０のいずれかのセンサプログラムにおいて、
　前記周波数設定手段は、周波数ごとに検出信号を複数回取得し、その振幅の平均値を検出信号の振幅とすることを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１２】
　請求項９〜１１のいずれかのセンサプログラムにおいて、
　検出信号のレベルを表示するための連続して配置された発光部によって動作モードの少なくとも一部を表示することを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１３】
　請求項１２のセンサプログラムにおいて、
　前記連続して配置された発光部において、前記検出信号のレベルと異なる表示形態にて、検出回路の出力をオンとするしきい値を併せて表示するようにしたことを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１４】
　請求項１３のセンサプログラムにおいて、
　前記検出信号のレベルは連続点灯によって表示し、前記しきい値は点滅によって表示することを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１５】
　請求項９〜１４のいずれかのセンサプログラムにおいて、ＣＰＵをさらに、
　温度変化による前記共振回路の共振周波数の変動に追従するように、前記共振回路近傍の温度を検出する温度検出器による検出温度に対応して、前記発振回路の前記矩形発振信号の周波数を変化させる補償手段として機能させることを特徴とするセンサプログラム。
【請求項１６】
　請求項１５のセンサプログラムにおいて、
　前記検出回路は、温度補償用のコンデンサを有しており、
　前記補償手段は、温度補償用コンデンサによる温度補償のずれを補うために、温度変化に対して所定の関係にて前記矩形発振信号の周波数を変化させ、
　前記所定の関係は、共振周波数に応じて設定されることを特徴とするセンサプログラム。」
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本件補正前の請求項１〜１６に係る発明は、下記の引用文献１〜８に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００１−１９４２０７号公報
　引用文献２：実願昭６３−１０４１５４号（実開平２−２５８３０号）のマイクロフィルム
　引用文献３：特表２００８−５４５１１９号公報
　引用文献４：特開２００３−５７０９７号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開２０００−１４６６７０号公報
　引用文献６：特開平２−２７６９１２号公報
　引用文献７：特開２０１３−１５２１３１号公報
　引用文献８：特開２００６−３２２７７０号公報
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は静電容量式検知装置に関し、たとえば
気体または粉粒体などの容器に収容された被検出物を、その被検出物が持つ誘電率を静電容量値としてとらえ、近接もしくは接触で検出する静電容量式検知装置
【０００２】
【従来の技術】従来、
被検出物のレベルなどを検知する
「【００２１】
【発明の実施の形態】まず、この発明の実施形態について説明する前にこの発明に用いられる共振回路について説明する。
【００２２】図３は共振回路の等価回路図であり、図４は共振回路の周波数対振幅特性および周波数対位相特性を示す図である。
【００２３】共振回路は図３に示すように、電極板により形成されるコンデンサ成分Ｃｘと共振トランスのインダクタンス成分Ｌａの並列回路から構成される。共振回路の共振周波数は次式で示される。
【００２４】ｆａ＝１／｛２π√（ＬａＣｘ）｝
この式から明らかなように、共振周波数は抵抗成分Ｒｘに依存しない。また、図４（ａ）に示すように、低周波数域ではインピーダンスが低いため、静電容量に対して低インピーダンスであるという特性を持つ。
【００２５】図４（ａ），（ｂ）より、共振回路の周波数と位相は、相関関係を持ち、共振周波数を入力したとき位相差が発生せず、共振周波数より低い周波数が入力されるに伴って位相差は９０°に近づき、共振周波数より高い周波数が入力されるに伴い−９０°に近づき、位相の変化の度合いは共振周波数近傍で急峻となる。
図４のｆａは、電極体が空気中にあるときの共振周波数を示し、ｆｒは被検出物が電極体に近接または接触したときの共振周波数である。被検出物の移動により共振回路の共振周波数が変化すると同時に位相角の値も変化する
【００２６】以下、実施形態について具体的に説明する。図２はこの発明の一実施形態の
静電容量式検知装置
回路部２６
【００２７】図１はこの発明の一実施形態のブロック図である。図１において、
共振回路１は電極体により形成される容量成分Ｃｘと共振トランスＬとの並列回路からなる
【００２８】
共振回路１の共振トランスＬの２次コイルＬｂの出力は、変換回路２により、次段に適する信号に変換され
位相比較回路３は共振回路１からの出力信号と基準信号との位相を比較し、位相差に応じた位相差信号を出力する
制御回路４は位相差信号に応じて共振回路１の出力信号と共振信号との位相差をなくすように制御信号を可変周波数発生回路５と検出回路７とに与える
【００２９】
可変周波数発生回路５はその制御信号に応じた発振周波数の発振信号を発生し
駆動回路６はその発振信号により共振回路１を駆動する
【００３０】
状態判別回路８は
位相差信号に基づいて、共振回路１の共振周波数と可変周波数発生回路５の発振周波数との間の位相差の有無を判別し、位相差が生じた場合に、その判別信号を位相比較回路３の第２の入力端と検出回路７とに与える
検出回路７は制御回路４からの制御信号と基準設定回路によって設定された基準値とを比較して検出信号を出力する
【００３１】図５はこの発明のより具体的な実施形態のブロック図である。この図５に示した実施形態は、以下の点を除いて図１と同じである。すなわち、
可変周波数発生回路５として電圧制御発振回路（ＶＣＯ）５０が用いられる。電圧制御発振回路５０は自走周波数ｆｍｉｎから最高周波数ｆｍａｘまでの間の周波数で発振可能になっている
図１の制御回路４に代えてループフィルタ４０が用いられる
【００３２】積分回路８３はループフィルタ４０と同一回路で構成され、位相比較回路３から出力された位相差信号ＰＣを直流電圧に変換して電圧比較回路８５の第１の入力端に与える。電圧比較回路８５の第２の入力端には電圧制御発振回路５０の最高周波数ｆｍａｘに対応する直流電圧Ｖｍａｘよりわずかに低い周波数ｆｓに対応した直流電圧Ｖｓに設定された基準電圧が入力される。
電圧比較回路８５は積分回路８３の出力の直流電圧が基準電圧Ｖｓを上回ると、スイッチ回路８４を導通させる。スイッチ回路８４が導通すると、位相比較回路３の第１の入力端を短絡させる。ロック不良検出回路８２は位相比較回路３から出力される非ロック信号ＬＤに応じて検出回路７から検出信号を出力させる。
【００３３】図６は位相比較回路の動作を説明するためのタイムチャートであり、図７は制御電圧の時間変化を示す図であり、図８は共振回路の共振周波数が変化した場合の発振周波数と制御信号の関係を示す図であり、図９は共振回路の共振周波数が可変周波数発生回路の可変周波数範囲を上回った場合の共振周波数の変化を時間的推移により示したグラフである。
【００３４】次に、図５〜図９を参照して、この発明のより具体的な実施形態の動作について説明する。
被検出物がない状態でこの発明の静電容量式検知装置を容器などに設置し、電源を投入すると電源投入直後にはループフィルタ４０は制御信号を発生しておらず、電圧制御発振回路５０は共振回路１の共振周波数ｆａに関係なく、自らの持つ自走周波数ｆｍｉｎで発振を開始し、図６（ｂ）に示すような発振信号を位相比較回路３の第２の入力端と駆動回路６とに与える
【００３５】
共振回路１は駆動回路６により電圧制御発振回路５０の自走周波数ｆｍｉｎで発振する発振信号が入力されると、共振周波数ｆａとの周波数差に対応して発振信号の位相をずらせて変換回路２に出力する
変換回路２は被検出物の誘電率が抵抗成分における振幅電圧に関係しないように位相成分のみを次段の位相比較回路３で扱うことができるように信号を変換し、図６（ａ）に示す信号を位相比較回路３の第１の入力端に与える
位相比較回路３は電圧制御発振回路５０から駆動回路６を介して共振回路１に与えられ、変換回路２から第１の入力端に与えられる周波数ｆｍｉｎの信号と、第２の入力端に電圧制御発振回路５０から直接与えられている周波数ｆｍｉｎの信号の位相を比較し、その位相差に対した図６（ｃ）に示す位相差信号ＰＣをループフィルタ４０に出力する
【００３６】
ループフィルタ４０は位相差信号ＰＣを積分して直流の制御信号に変換し、電圧制御発振回路５０と検出回路７に出力する
以後、この動作を繰返し、位相差がなくなったとき、つまり電圧制御発振回路５０の発振信号が共振回路１の共振周波数ｆａと一致したとき、制御信号が図７に示すように一定電圧Ｖａとなり、その状態を保持する。したがって、校正に必要な作業をすることなく、電源投入により動作し、この状態となるまでの時間は瞬時であり、即座に完了する
【００３７】上述の状態で、
被検出物が電極体に接近または接触した場合
共振回路１の共振周波数が電圧制御発振回路５０が追従できる範囲（キャプチャレンジ）内の周波数ｆｒに変化した場合、電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数はｆａであるため、共振回路１により周波数差に対応して位相がずれる。この位相ずれを位相比較回路３が検出し、ループフィルタ４０の制御信号を応動させ、出力電圧を図７に示すようにＶａからＶｒとすることにより、電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数をｆｒに一致させる
【００３８】
検出回路７はこの制御信号の電圧Ｖｒを基準設定回路９の基準値Ｖｃと比較し、Ｖｒ＜Ｖｃとなったとき、出力回路１０に検知信号を出力する
「【図２】
」
「【図４】
 
」
「【図５】
 
」
「【図６】 
」
「【図７】
 」
「【図８】
 」
　上記記載内容及び上記図示内容を総合すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「電極体により形成される容量成分Ｃｘと共振トランスＬとの並列回路からなる共振回路１と、（【００２７】）
　前記共振回路１を発振信号により駆動する駆動回路６と、（【００２９】）
　前記共振回路１の共振トランスＬの２次コイルＬｂの出力が変換回路２を介して与えられ、前記共振回路１からの出力信号と基準信号との位相を比較し、位相差に応じた位相差信号を出力する位相比較回路３と、（【００２８】）
　自走周波数ｆｍｉｎから最高周波数ｆｍａｘまでの間の周波数で発振可能な電圧制御発振回路５０と、（【００３１】）
　前記位相差信号に応じて前記共振回路１の出力信号と共振信号との位相差をなくすように制御信号を出力するループフィルタ４０と、
（【００２８】、【００３１】）
　前記位相差信号に基づいて、前記共振回路１の共振周波数と前記電圧制御発振回路５０の発振周波数との間の位相差の有無を判別し、位相差が生じた場合に、その判別信号を出力する状態判別回路８と、（【００３０】）
　前記ループフィルタ４０からの制御信号と基準設定回路９によって設定された基準値とを比較して検出信号を出力する検出回路７と、
（【００３０】〜【００３１】）
を回路部２６に備え、（【００２６】）
　気体または粉粒体などの容器に収容された被検出物が持つ誘電率を静電容量値としてとらえ、前記電極体が空気中にあるときの共振周波数をｆａ、前記被検出物が前記電極体に近接または接触したときの共振周波数をｆｒとした場合、前記被検出物の移動により共振回路の共振周波数が変化すると同時に位相角の値も変化することにより、前記被検出物のレベルなどを、近接もしくは接触で検出する静電容量式検知装置において、
（【０００１】〜【０００２】、【００２５】）
　被検出物がない状態で前記静電容量式検知装置を容器などに設置し、電源を投入すると電源投入直後には前記ループフィルタ４０は前記制御信号を発生しておらず、前記電圧制御発振回路５０は前記共振回路１の共振周波数ｆａに関係なく、自らの持つ自走周波数ｆｍｉｎで発振を開始し、矩形波パルス状の発振信号を前記位相比較回路３の第２の入力端と前記駆動回路６とに与え、（【００３４】、【図６】（ｂ））
　前記共振回路１は、前記駆動回路６により前記電圧制御発振回路５０の自走周波数ｆｍｉｎで発振する発振信号が入力されると、共振周波数ｆａとの周波数差に対応して発振信号の位相をずらせて前記変換回路２に出力し、
　前記変換回路２は、被検出物の誘電率が抵抗成分における振幅電圧に関係しないように位相成分のみを次段の前記位相比較回路３で扱うことができるように変換した矩形波パルス状の信号を前記位相比較回路３の第１の入力端に与え、
　前記位相比較回路３は、前記電圧制御発振回路５０から前記駆動回路６を介して前記共振回路１に与えられ、前記変換回路２から第１の入力端に与えられる周波数ｆｍｉｎの信号と、第２の入力端に前記電圧制御発振回路５０から直接与えられている周波数ｆｍｉｎの信号の位相を比較し、その位相差に対した位相差信号ＰＣを前記ループフィルタ４０に出力し、
（【００３５】、【図６】（ａ）（ｃ））
　前記ループフィルタ４０は前記位相差信号ＰＣを積分して直流の制御信号に変換して、前記電圧制御発振回路５０と前記検出回路７に出力し、以後、この動作を繰返し、位相差がなくなったとき、つまり前記電圧制御発振回路５０の発振信号が前記共振回路１の上記共振周波数ｆａと一致したとき、前記制御信号が一定電圧Ｖａとなり、その状態を保持することにより、校正に必要な作業をすることなく、電源投入により動作し、上記状態となるまでの時間は瞬時であり、即座に完了し、（【００３６】、【図７】）
　この状態で、前記被検出物が前記電極体に接近または接触した場合、前記共振回路１の共振周波数が、前記電圧制御発振回路５０が追従できる範囲（キャプチャレンジ）内の周波数ｆｒに変化すると、前記電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数ｆａとの周波数差に対応した位相のずれを前記位相比較回路３が検出し、前記ループフィルタ４０の制御信号の電圧を応動させてＶａからＶｒとすることにより、前記電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数をｆｒに一致させ、前記検出回路７はこの制御信号の電圧Ｖｒを前記基準設定回路９の基準値Ｖｃと比較し、Ｖｒ＜Ｖｃとなったとき、出力回路１０に検知信号を出力する、（【００３７】〜【００３８】、【図７】、【図８】）
　静電容量式検知装置。」
２　引用文献２
　上記引用文献２の第２〜５頁、図面第５図Ａには、次の技術事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献２記載事項]
「タンク４の側壁に取り付けられるセンサ２の先端部が、前記タンク４と絶縁された検出電極２ｂとなっており、
　前記検出電極２ｂと前記タンク４の間に形成された静電容量C０と、これに並列に接続されたインダクタンスLとから、共振周波数ｆ０の並列共振回路が形成され、
　前記並列共振回路には高周波信号源８が接続され、共振周波数ｆ０において、前記検出電極２ｂの電位が最大となり、
　前記タンク４に投入される測定対象物６が、前記検出電極２ｂに接すると、前記測定対象物６の静電容量Ｃｘ、コンダクタンスＲｘが並列に接続された状態となって、前記静電容量Ｃｘにより共振状態がくずれて、前記検出電極２ｂの電位が大きく低下し、この電圧の変化に基づいて、前記測定対象物６が所定のレベルに達したか否かを測定する、前記タンク４内に投入した液体・粉体等のレベルを検出するレベル検出装置において、
　前記検出電極２ｂを前記タンクに取り付けた後に、トリマＶＣを回転して、前記トリマＶＣの回転角と出力電圧Ｖ０との関係が第５図Ａの曲線αに示すような状態にあるとき、同調点ａをさがすことにより、前記高周波信号源８の発信周波数を前記並列共振回路の共振周波数ｆ０に合致させること」
「
 」
３　引用文献３
　上記引用文献３の【００１２】〜【００１４】、【００２０】〜【００２５】には、次の技術事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献３記載事項］
「共振回路が燃料タンク１５の内部に取り付けられ、前記燃料タンク１５内の燃料レベルの変化により生じる前記共振回路の負荷における変化を表すパラメータを測定する液体測定システム１０において、
　コントローラ３０が、全動作温度幅（−４０から＋８０℃）を通じて線形の傾きでシステムが動作するように、１回目の電源投入の後（又は要求により）共振回路の共振周波数（ｆｃ）を検知し、ＲＦ生成器３５の動作周波数が、ｆｃをわずかに上回るように、周波数を調整するにあたり、
　前記コントローラ３０は、共振回路の共振周波数ｆｃを発見するために（周波数を低から高に又は高から低に走査して）動作周波数を最低周波数から最高周波数まで変化させ、
　前記コントローラ３０はその後、周波数応答曲線の略線形部分におけるある点に動作周波数を調整及び固定すること。」
４　引用文献４
　上記引用文献４の段落【００２１】〜【００２２】には、次の技術事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献４記載事項］
「燃料タンク１内の燃料の液位が変化すると、測定電極２Ａ，２Ｂ間のインピーダンス（静電容量）Ｚが変化し、この変化に伴って、測定電極２Ａ，２Ｂ間に流れる電流値が変化し、この変化に応じてインピーダンスＺとコンデンサＣ１との接続点の電圧が変化し、交流増幅器５の増幅された交流信号の振幅も変化し、これにより同期検波部６で同期検波され、直流増幅器７で直流増幅された信号のレベルも変化し、この変化する信号レベルから演算処理部８が現在の液位を判定検知する技術において、
　液面の揺れなどを考慮して前記演算処理部８に入力する信号レベルを平均化する手段を設けること。」
５　引用文献５
　上記引用文献５の【０００２】〜【０００４】には、次の技術事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献５記載事項]
「上下方向に配列された１０個のセグメントＳ１〜Ｓ１０を有する燃料表示制御装置の表示ユニット７において、
　燃料タンク内の燃料を、セグメントＳ１〜Ｓ１０に対応させて表示する通常表示モード（Ａ）と、セグメントＳ１〜Ｓ８に対応させて表示する拡大表示モード（Ｂ）とで、燃料残量表示を行い、
　液面センサにより検出される燃料タンク内の燃料残量が、満タンから通常表示モードにおけるセグメントＳ１〜Ｓ４を表示させるべき残量に対応する場合には、通常表示モード（Ａ）で表示を行い、
　通常表示モード（Ａ）においてセグメントＳ４を消灯させてセグメントＳ１〜Ｓ３のみを点灯させるべき所定の燃料残量である所定値になると、拡大表示モード（Ｂ）に移行して、通常表示モードではＳ３以下のセグメントで表示される燃料残量を、Ｓ１〜Ｓ８までの８個のセグメントで表示すること。」
６　引用文献６
　上記引用文献６の第１頁右下欄第１０〜１１行、第２頁左上欄第１３行〜第３頁左上欄第４行には、次の技術事項（以下、「引用文献６記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献６記載事項]
「下水処理場の沈澱池の水位を計測する場合などに使用され、測定値の表示部分１２と上限、下限警報設定値の表示部分１３、１４とをバーグラフの表示部１０、１１においてセグメントが点灯表示されることにより表示する表示方式において、上記測定値の表示部分１２と上記上限、下限警報設定値の表示部分１３、１４とを同じバーグラフの表示部１０、１１に表示させると共に、表示の重なる部分はその部分の１セグメントのみを消灯させて反転表示させること。」
７　引用文献７
　上記引用文献７の【００２１】〜【００２５】、【００４６】〜【００５１】には、次の技術事項（以下、「引用文献７記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献７記載事項]
「タンク２と、前記タンク２の外壁側面に接着され、且つ、膜状又はシート状の２つの電極１１ａ、ｂが同一平面上に間隔を設けて配置された静電容量センサ１とを備え、前記静電容量センサ１により測定された静電容量に基づき、内容物が所定量以上存在するか否かを判定する、タンク２内の内容物管理システムにおいて、
　前記静電容量センサ１の変換部１２が、測定した静電容量をＬＣ発振回路により周波数に変換して出力するものであり、
　前記変換部１２が温度センサを内蔵し、前記温度センサにより測定された温度、及び、周波数の温度依存性（一次近似式）に基づいて、周波数の補正を行うこと。」
８　引用文献８
　上記引用文献８の【００１４】〜【００１８】、【００３１】〜【００３２】には、次の技術事項（以下、「引用文献８記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献８記載事項]
「　タンクＶ内の収納物Ｍのレベル位置を静電容量の変化に基づいて検知して検知信号を出力する静電容量式レベル検出装置であって、
　前記タンクＶ内に突出するように取り付けられて、前記タンクＶ内の静電容量を検知し、検知した静電容量（計測静電容量Ｃ）に逆比例した周波数ｆで発振する発振周波数を出力する電極部Ａと、
　前記電極部Ａから出力された発振周波数ｆから発振周期Ｔを得て、この検知した静電容量Ｃに比例する発振周期Ｔに基づき収納物Ｍのレベル位置に応じた検知信号を出力させる制御を行う制御部Ｂと、
を備えた静電容量式レベル検出装置において、
　前記電極部Ａ内に計測静電容量Ｃをもつコンデンサとは別に基準静電容量Ｃ０をもつ温度補償用コンデンサを前記タンクＶの外壁に取り付け、
　前記制御部Ｂは、前記温度補償用コンデンサからの周囲温度の変化による静電容量の変化に基づく発振周期の変化に基づいて、計測時の収納物Ｍのレベル位置での発振周期を補正して、検出レベル値の温度補償を行う、
静電容量式レベル検出装置。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　なお、対比の見出しは、本願発明１の構成の符号Ａ、Ｂ等に対応させた記号（ａ）、（ｂ）等を用いている。
（ａ）引用発明の「電圧制御発振回路５０」は、「自走周波数ｆｍｉｎから最高周波数ｆｍａｘまでの間の周波数で発振可能」であり、「矩形波パルス状の発振信号」を「駆動回路６」に与えるものであるところ、この「自走周波数ｆｍｉｎから最高周波数ｆｍａｘまでの間の周波数」及び「矩形波パルス状の発振信号」が、それぞれ本願発明１の構成Ａの「所望の周波数」及び「矩形発振信号」に相当する。
　したがって、引用発明の「電圧制御発振回路５０」は、本願発明１の構成Ａの「所望の周波数の矩形発振信号を出力する発振回路」に相当する。
（ｂ）引用発明の「共振回路１」は、「駆動回路６」からの「発振信号により駆動する」ものであり、上記（ａ）において述べたとおり、「電圧制御発振回路５０」からの「矩形波パルス状の発振信号」が「駆動回路６」に与えられるから、「駆動回路６」からの「発振信号」も「電圧制御発振回路５０」からの「矩形波パルス状の発振信号」に由来するものであるといえる。
　そうすると、このような「矩形波パルス状の発振信号」に由来する「発振信号により駆動する」「共振回路１」は、本願発明１の構成Ｂの「前記矩形発振信号に結合され」る「共振回路」に相当する。
　また、引用発明の「共振回路１」は、「電極体により形成される容量成分Ｃｘと共振トランスＬとの並列回路からな」り、「前記電極体が空気中にあるときの共振周波数をｆａ、前記被検出物が前記電極体に近接または接触したときの共振周波数をｆｒとした場合、前記被検出物の移動により共振回路の共振周波数が変化する」から、引用発明の「共振回路１」は、本願発明１の構成Ｂの「測定対象物の有無によって共振周波数が変化する共振回路」に相当する。
　したがって、引用発明の「共振回路１」は、本願発明の構成Ｂの「前記矩形発振信号に結合され、測定対象物の有無によって共振周波数が変化する共振回路」に相当する。
（ｃ）引用発明では、「被検出物が前記電極体に接近または接触した場合、前記共振回路１の共振周波数が、前記電圧制御発振回路５０が追従できる範囲（キャプチャレンジ）内の周波数ｆｒに変化すると」、「前記位相比較回路３」は、「前記電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数ｆａとの周波数差に対応した位相のずれ」を「検出」しており、この「共振回路１の共振周波数」の「変化」による「周波数差に対応した位相のずれ」が、本願発明１の構成Ｃの「間接的に取り出」された「前記矩形発振信号を与えた時の共振回路の出力信号」に相当する。
　そして、引用発明では、上記「位相のずれ」に「応動」して「ループフィルタ４０の制御信号の電圧」を「ＶａからＶｒ」とし、「前記電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数をｆｒに一致させ」、「検出回路７」が、「制御信号の電圧Ｖｒを前記基準設定回路９の基準値Ｖｃと比較し、Ｖｒ＜Ｖｃとなったとき、出力回路１０に検知信号を出力する」から、引用発明の「前記位相比較回路３」、「ループフィルタ４０」、「基準設定回路９」及び「検出回路７」が、本願発明１の構成Ｃの「前記矩形発振信号を与えた時の共振回路の出力信号を、」「間接的に取り出し、」「測定対象物の有無を検出する検出回路」に相当する。
（ｄ）引用発明において、「被検出物がない状態で前記静電容量式検知装置を容器などに設置」し、「電源投入により動作」させて、「前記電圧制御発振回路５０の発振信号が前記共振回路１の上記共振周波数ｆａと一致」すると、「前記制御信号が一定電圧Ｖａとなり、その状態を保持すること」は、本願発明１の構成Ｄの「測定対象物が無い状態」「において初期設定を行う」ことに相当する。
　また、「位相比較回路３」から「出力」される「位相差信号ＰＣ」を「制御信号に変換して、前記電圧制御発振回路５０と前記検出回路７に出力し、以後、この動作を繰返し、位相差がなくなったとき、つまり前記電圧制御発振回路５０の発振信号が前記共振回路１の上記共振周波数ｆａと一致したとき、前記制御信号が一定電圧Ｖａとなり、その状態を保持する」「ループフィルタ４０」は、本願発明１の構成Ｄの「前記矩形発振信号の周波数を変化させて」、「前記矩形発振信号の周波数を選択して設定する周波数設定手段」に相当する。
（ｅ）引用発明の「静電容量式検知装置」は、「気体または粉粒体などの容器に収容された被検出物」の「レベルなどを、近接もしくは接触で検出する」ものであるから、本願発明１の構成Ｅの「対象物検出センサ」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
［一致点］
「　Ａ　所望の周波数の矩形発振信号を出力する発振回路と、
　Ｂ　前記矩形発振信号に結合され、測定対象物の有無によって共振周波数が変化する共振回路と、
　Ｃ’　前記矩形発振信号を与えた時の共振回路の出力信号を、間接的に取り出し、測定対象物の有無を検出する検出回路と、
　Ｄ’　測定対象物が無い状態において初期設定を行う際に、前記矩形発振信号の周波数を変化させて、前記矩形発振信号の周波数を選択して設定する周波数設定手段とを備える、
　Ｅ　対象物検出センサ。」
［相違点１］
　「測定対象物の有無を検出する検出回路」が、本願発明１では、「前記矩形発振信号を与えた時の共振回路の出力信号」の「振幅に基づいて」検出を行うものである（構成Ｃ）のに対して、引用発明では、「共振回路１の共振周波数」の「変化」による「周波数差に対応した位相のずれ」に基づいて検出を行うものである点。
［相違点２］
　「測定対象物が無い状態において初期設定を行う際に」用いられる「周波数設定手段」が、本願発明１では、「矩形発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出回路によって検出される検出信号の振幅が最大または最小となるように前記矩形発振信号の周波数を選択して設定する」ものであり（構成Ｄ）、「i)検出信号がしきい値を超えなければ第１の速度で発振信号の周波数を変化させ、検出信号がしきい値を超えると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出信号の振幅が最大となるように発振信号の周波数を選択し、またはii)検出信号がしきい値を下まわらなければ第１の速度で発振信号の周波数を変化させ、検出信号がしきい値を下まわると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で発振信号の周波数を変化させてスイープし、検出信号の振幅が最小となるように発振信号の周波数を選択」するものであり（構成Ｄ−１）、「前記初期設定の際に、高い周波数から低い周波数へとスイープさせることで、高調波の影響を排除して周波数を設定する」ものである（構成Ｄ−２）のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について、検討する。
　ア　上記「（１）対比」の（ｄ）において検討したとおり、引用発明の「ループフィルタ４０」は、本願発明１の「周波数設定手段」に相当するところ、この「ループフィルタ４０」は、「位相比較回路３」から「出力」される「位相差信号ＰＣ」を「制御信号に変換して、前記電圧制御発振回路５０と前記検出回路７に出力し、以後、この動作を繰返し、位相差がなくなったとき、つまり前記電圧制御発振回路５０の発振信号が前記共振回路１の上記共振周波数ｆａと一致したとき、前記制御信号が一定電圧Ｖａとなり、その状態を保持することにより、校正に必要な作業をすることなく、電源投入により動作し、上記状態となるまでの時間は瞬時であり、即座に完了」するものである。
　イ　すなわち、引用発明の初期設定では、「電圧制御発振回路５０の発振信号」（本願発明１の「発振回路」から「出力」される「矩形発振信号」に相当）の周波数を変化させてはいるものの、その変化の態様は、【図７】のＡに図示されているように、制御電圧を０からＶａまで単調に増加させ、【図８】の下図に図示されているように、それに応じて発振信号の周波数を変化させ、「共振回路１」の「共振周波数ｆａ」に「一致」すると、【図７】のＢに示されているように、制御電圧をＶａのまま一定とし、以後は周波数を変化させないようにして、その初期設定を完了することになる。
　要するに、引用発明の初期設定は、共振回路１の共振周波数に電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数を追随させるものであって、本願発明１の初期設定のように、「スイープ」（すなわち、本願の図面【図１３】及び【図１４】に開示されているように、周波数軸上のある始点（スイープ開始周波数）から終点（スイープ終了周波数）まで一方向に連続して周波数を変化させること）して、その途中にある共振回路の共振周波数を探すものではない。
　ウ　そして、引用発明では、上述のとおり、周波数軸上の始点（スイープ開始周波数）から終点（スイープ終了周波数）まで一方向に連続して周波数を変化させ、その途中にある共振回路の共振周波数を探すものではないから、例えば、「自走周波数ｆｍｉｎ」をスイープ開始周波数とし、「最高周波数ｆｍａｘ」をスイープ終了周波数として、「自走周波数ｆｍｉｎ」から「最高周波数ｆｍａｘ」まで一方向に連続して周波数を変化させる必要はなく、引用発明における「電圧制御発振回路５０の発振信号」の周波数の変化を「スイープ」により実行する契機を見いだせない。
　エ　そうすると、引用文献３記載事項において、「共振回路の共振周波数ｆｃを発見するために（周波数を低から高に又は高から低に走査して）動作周波数を最低周波数から最高周波数まで変化させ」ることが開示されているとしても、上述のような契機を欠く引用発明に上記引用文献３記載事項を適用して上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者といえども困難であるというべきである。
　オ　また、上記引用文献２や上記引用文献４〜８の開示内容（上記引用文献２、４〜８記載事項）に照らしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることができるとはいえない。
　カ　そうすると、引用発明に上記引用文献２〜８記載事項を如何に適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜８について
　本願発明２〜８も、上記相違点２に係る本願発明１の構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明９〜１６について
　本願発明９〜１６も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と実質的に同じ構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　小括
　上記１〜３において検討したとおりであるから、本願発明１〜１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は、本件補正前の請求項１〜１６に係る発明が、引用文献１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。　特に、本審決における上記相違点２に関連して、原査定は次のように判断している。
「引用文献１の段落００５４に「位相差がある場合は立下がりのパルス信号を発生させ、マイクロプロセッサ１０に出力し、マイクロプロセッサ１０はパルス信号が存在する間、分周比を順次変化、
たとえば下限値から上限値まで単調増加を繰返すように変化させ、発振信号の周波数を増加
　すなわち、引用文献１に記載の発明において、発振信号の周波数を順次変化させるに際して、その変化の方法は当業者が適宜設計できることである。」
　しかしながら、引用文献１の上記記載は、「位相差がある場合」に発生する「パルス信号が存在する間、分周比を順次変化」させて、「発振信号の周波数を増加させる」ものであって、位相差がなくなるとパルス信号は存在しなくなるから、その時点で発振信号の周波数の増加は終了することになる。
　そうすると、引用文献１の上記記載によっても、その初期設定は、共振回路１の共振周波数に電圧制御発振回路５０の発振信号の周波数を追随させるものであることに変わりはなく、本願発明１〜１６のように、周波数軸上の始点（スイープ開始周波数）から終点（スイープ終了周波数）まで一方向に連続して周波数を変化させ、その途中にある共振回路の共振周波数を探すものではない。
　したがって、上記第５の４において述べたとおり、本願発明１〜１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。