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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５１０８４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１５１０８４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＣＯＮ」の欧文字を表してなり、昭和５４年６月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具」を指定商品として、昭和５７年４月３０日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年５月７日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電線及びケーブル』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中『電線及びケーブル』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標は、乙第１号証である商品カタログに示すように、本件商標の指定商品である「電気機械器具」のうちの商品「電線，ケーブル」に使用されている。なお同カタログはその表記のとおり平成１８年（２００６年）１月から現在も継続して使用しているものである。
　　
２　乙第２号証の１及び２は被請求人が発行した売上伝票であって、同号証の１は平成１９年４月１３日、同号証の２は平成１８年１１月２２日発行のものであり、何れも乙第１号証に表示されている「パワーコン信号接続ケーブル」を販売したことが記載されている。
　　
３　乙第３号証はケーブルの図面であり、ケーブル購入者の求めにより同購入者に対してサービスとして配付するものである。同図面は平成１４年（２００２年）３月１７日に作成し、現在も使用しているものである。なお図面は同号証に示すように表紙を付けて配付し、配付した図面（表紙も含めて）自体は被請求人の元には残っていない。このため乙第３号証は、表紙に押印した出図の日付記載のスタンプのように今回の審判請求を受けて、かつて配付したものと同じものを作成した見本である。
　　
４　以上、乙各号証から明らかなとおり、被請求人は本件商標をその指定商品について本審判事件の予告登録前３年以前から現時点まで一貫・継続して使用しているものである。また乙各号証に示される表記の商標は全て商標法第５０条第１項の括弧書きに示される登録商標の使用と認められる構成の商標である。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　乙第１号証は、商標権者の商品カタログと認められるところ、その上部に「パワーコン信号接続ケーブル」の文字が記載され、その下の青い帯の中に「Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎ（ｎの文字の右上には丸の中に小さなＲの文字が記載されている。）　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｃａｂｌｅ」の文字が白抜きされている。
　青い帯の右下には、信号接続ケーブルの写真が掲載されている。
　さらに、標準品一覧の欄には、型名として「ＰＣＣ−２」、「ＰＣＣ−３」及び「ＰＣＣ−５」の文字が記載されている。
　その下には、「本カタログの内容は２００６年１月現在のものです。」の文字並びに商標権者の名称、住所及び電話番号等が記載されている。
　　
２　乙第２号証の１は、商標権者から（有）タイム電機商会に対する平成１９年４月１３日付けの売上伝票と認められるところ、「品名・型名」の欄に「パワーコン信号接続ケーブル」の文字及び「ＰＣＣ−５」の文字が記載されている。
　
３　乙第２号証の２は、商標権者から（株）エレコンに対する平成１８年１１月２２日付けの売上伝票と認められるところ、「品名・型名」の欄に「パワーコン信号接続ケーブル」の文字及び「ＰＣＣ−２」の文字が記載されている。
　　
４　乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）によれば、商標権者は、乙第１号証の商品カタログを平成１８年（２００６年）１月に作成し、型名が「ＰＣＣ−２」の「パワーコン信号接続ケーブル」を平成１８年１１月２２日に（株）エレコンに対して販売し、型名が「ＰＣＣ−５」の「パワーコン信号接続ケーブル」を平成１９年４月１３日に（有）タイム電機商会に対して販売したものと認めることができる。
　　
５　使用されている商品について
　乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）に記載されている「信号接続ケーブル」は、「電線及びケーブル」に属するものと認めることができる。
　　
６　商標の同一性について
　乙第１号証の青い帯の中に白抜きされている「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｃａｂｌｅ」の文字部分は、販売された商品「信号接続ケーブル」を表したものと認められるものであり、使用されている商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎ」の文字部分にあるものということができる。
　また、「Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎ」の文字中の「ｎ」の文字の右上には、丸の中に小さなＲの文字が記載されており、これは「Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎ」の文字が登録商標であることを表したものと認めることができる。
　してみれば、商標権者は、「Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎ」の商標を使用しているものと認めることができる。
　また、商標権者が使用する商標「Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎ」は、本件商標「ＰＯＷＥＲＣＯＮ」と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　　
７　まとめ
　乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「電線及びケーブル」に属する「信号接続ケーブル」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酵素ジューサー」の文字を標準文字で表してなり、第７類「食料加工用又は飲料加工用の機械器具，電気ミキサー，電気ジューサー」を指定商品として、平成１９年１１月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年７月２９日付け手続補正書により、第７類「電気ジューサー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８６５３８号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＳＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１１月１６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年１２月１８日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，家庭用食器洗浄機，直流発電機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「回転変流機，磁心，調相機，抵抗線，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電気ブザー，電極，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，電池，配電用又は制御用の機械器具」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同１６年１月１３日に指定商品中、第１１類「電球類及び照明用器具」について、登録第２４８６５３８号の２商標として本権の分割移転の登録がされたもので、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「酵素ジューサー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、前半が「酵素」の漢字で表されているのに対し、後半は「ジューサー」の片仮名文字で表されていることから、文字の種類の相違により、視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「酵素」の文字は、「生体内で営まれる化学反応に触媒として作用する高分子物質。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を有する語であるのに対し、後半の「ジューサー」の文字は、「果物・野菜などをすりつぶし、しぼってジュースを作る電気器具。」（前掲書）の意味で一般に親しまれている外来語であって、本願商標に係る補正後の指定商品を表示する普通名称である。
　そうすると、本願商標は、その構成中後半の「ジューサー」の文字部分が、本願商標に係る補正後の指定商品の普通名称を表示する語として、理解、認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たしていないものであるから、その構成中前半の「酵素」の文字部分が、自他商品の識別標識として機能を果たすものであり、該文字部分から生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中前半の「酵素」の文字部分に相応して、単に「コウソ」の称呼及び「生体内で営まれる化学反応に触媒として作用する高分子物質。」等の観念をも生ずるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＯＲＳＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「大通り」等の意味を有し、「コルソ」と発音されるイタリア語の欧文字部分（イタリア語では第２文字目の「Ｏ」の上部に「´」が付されている）を表したものといえる。
　しかしながら、我が国におけるイタリア語の普及度を考慮した場合、引用商標に接する一般の取引者、需要者が、これを直ちにイタリア語であると理解するとはいい難く、むしろ特定の観念を有さない一種の造語と判断するのが自然である。
　そして、我が国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高いものであるところ、欧文字で書された商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとすると解される（東京高裁　平成１１年（行ケ）第１９７号判決参照）ものである。  
　そうすると、引用商標の構成中前半の「ＣＯＲ」の文字部分は、我が国において、よく知られている英単語、例えば、「ＣＯＲＤ」の語が「コード」、「ＣＯＲＮＥＲ」の語が「コーナー」、「ＣＯＲＮ」の語が「コーン」と、それぞれ発音することから、「コー」と称呼する場合も少なくないといえるものである。 
　したがって、引用商標は、請求人が主張するように、「コルソ」と称呼されることがあるとしても、「コーソ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標から生ずる「コウソ」の称呼と、引用商標から生ずる「コルソ」又は「コーソ」の称呼のうち、「コーソ」の称呼とで比較するに、これらは共に３音からなるところ、３音中、語頭の「コ」と語尾の「ソ」の２音を共通にし、中間における「ウ」の音と「コ」の母音〔ｏ〕を長く発音する長音「ー」に差異を有するにすぎないものである。
　そして、この差異音である「ウ」の音は、その前音「コ（ｋｏ）」の母音〔ｏ〕と連母音〔ｏｕ〕となり、長音のように発音される結果、「コウ」の部分が「コー」のように聴取される場合があることから、これらを一連に称呼するときは、全体として、語調、語感が極めて近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、互いに類似の商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７０７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｂｏｏｋｐｏｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２１年３月４日付け手続補正書により、第３５類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。 
 　 
（２）この商標登録出願に係る商標は、登録第３１３１８０２号商標及び登録第３１７２２０３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　　  
３　当審の判断 
　請求人が、平成１９年４月１日付けで出願した商願２００７−２９４１６（登録第５１５３８１４号）において提出した同２０年１月１６日付け手続補足書による「商標使用に関する証拠資料」を徴すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったとみるのが相当である。
　また、本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５２３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，靴」及び第２６類「ワッペン」を指定商品として、平成１９年５月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８９３１８号商標は、「ＤＩＥＳＥＬ　ＰＯＷＥＲ」及び「ディーゼルパワー」の文字を上下二段に書してなり、平成１０年７月８日登録出願、第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録され、その後、同２１年２月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、かつ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒枠で縁取った四隅がやや丸みを帯びた黄色横長四角形の内部に、「ＣＭ」の欧文字を上段に袋文字で書し、その下部に「Ｄｉｓｅｌ　Ｐｏｗｅｒ」の欧文字を黒色の太字で書し、その間に直線を配した構成よりなるところ、上段の「ＣＭ」の文字部分と下段の「Ｄｉｓｅｌ　Ｐｏｗｅｒ」の文字部分とは、視覚的に分離して看取されるものであり、また、その構成全体をもって特定の親しまれた意味を有するものとは認められないものであるから、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情は見い出し得ない。
　そして、構成中の「ＣＭ」の文字部分は、一般にローマ字の１字若しくは２字が商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号等として取引上普通に使用されている実情にあることからすれば、自他商品の識別力がきわめて弱い部分であるといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められる「Ｄｉｓｅｌ　Ｐｏｗｅｒ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、黒色の太字で表された「Ｄｉｓｅｌ　Ｐｏｗｅｒ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ディーゼルパワー」の称呼をもって取引きにあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＤＩＥＳＥＬ　ＰＯＷＥＲ」及び「ディーゼルパワー」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ディーゼルパワー」の称呼及び「ディーゼルの力」程の意味合いを生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても「ディーゼルパワー」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、また、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「スキンコンシャス　ヘアカラーシミュレーター」の片仮名文字及び「ＳＫＩＮ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ　ＨＡＩＲ　ＣＯＬＯＲ　ＳＩＭＵＬＡＴＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年１月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年８月５日付け及び当審における同年１１月１０日付け及び同２１年３月１１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「シミュレーションによるヘアカラー効果の確認機能を有するコンピュータ及びコンピュータ用ディスプレイ，シミュレーションによるヘアカラー効果の確認機能を有するコンピュータ用プログラム」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『スキンコンシャス　ヘアカラーシミュレーター』及び『ＳＫＩＮ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ　ＨＡＩＲ　ＣＯＬＯＲ　ＳＩＭＵＬＡＴＯＲ』の文字を書してなるところ、その構成中『ヘアカラー』及び『ＨＡＩＲ　ＣＯＬＯＲ』の文字部分は、『髪に着色すること。また、それに用いる毛染め剤』（広辞苑　第六版）の意味を、『シミュレーター』及び『ＳＩＭＵＬＡＴＯＲ』の文字部分は『シミュレーションをするための装置。そのためのコンピュータプログラム。』（広辞苑　第六版）の意味をそれぞれ有する語であって、本願指定商品を扱う分野において『髪の毛の色をシミュレーションするためのコンピュータプログラム』も存在することから、本願商標中『ヘアカラーシミュレーター』及び『ＨＡＩＲ　ＣＯＬＯＲ　ＳＩＭＵＬＡＴＯＲ』の部分が『髪の毛の色をシミュレーションするための装置，同コンピュータプログラム』の意味合いを容易に看取させるものである。そうすると、本願商標を、『化粧の効果を確認するためのもの』の意味合いを看取させる補正後の指定商品に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、その商品が恰も『髪の毛の色をシミュレーションするためのもの』を意味するものと認められるので、これを本願指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「スキンコンシャス　ヘアカラーシミュレーター」の片仮名文字及び「ＳＫＩＮ　ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ　ＨＡＩＲ　ＣＯＬＯＲ　ＳＩＭＵＬＡＴＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、構成中の「ヘアカラー」及び「ＨＡＩＲ　ＣＯＬＯＲ」の文字は「髪に着色すること。また、それに用いる毛染め剤」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有するものであるが、ヘアカラーのシミュレーションを行う商品には、頭髪の色をシミュレーションする機能に加えて、ファンデーションやリップのシミュレーションが可能なものが存在している（http://www.yti.co.jp/berenices/berenices_hcs.shtm参照）。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたものであるから、これをその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２１２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「デュアルサンブロック」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成２１年３月２５日付け提出の手続補正書により、第３類「日焼け止め化粧品」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『デュアルサンブロック』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中の『デュアル』は『２重の』を意味する英語である『DUAL』の表音を、『サンブロック』は『日やけ止め』を意味する『SUNBLOCK』の表音を表す文字と認められることから、商標全体としては『２重の日やけ止め』等の意味を理解させるものである。そうすると、これを本願指定商品に使用しても、『２重に日やけ止めをすることのできる商品』程度の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「デュアルサンブロック」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「デュアル」及び「サンブロック」の各文字が、原審説示のとおりの意味を有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質、効能等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、「デュアルサンブロック」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを補正後の指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１９８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ブロコミ」の片仮名文字を書してなり、別掲に示す願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年２月２３日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２０年３月７日付け手続補正書により、第３５類「インターネットによる広告、インターネットによる広告に関する情報の提供、インターネットによる広告に関する指導・助言、電子メールによる広告、電子メールによる広告に関する情報の提供、電子メールによる広告に関する指導・助言、その他の広告、その他の広告に関する情報の提供、その他の広告に関する指導・助言、インターネットにおける広告スペースの貸与、インターネットにおける広告スペースの貸与に関する情報の提供、インターネットにおける広告スペースの貸与に関する指導・助言、インターネットによる広告の代理、その他の広告の代理、インターネットによる商品の販売・役務の提供の事業に関する企画・運営・管理、その他の商品の販売・役務の提供の事業に関する企画・運営・管理、インターネットによる商品の販売・役務の提供の事業に関する指導・助言・情報の提供、その他の商品の販売・役務の提供の事業に関する指導・助言・情報の提供、インターネット通信における通信ネットワークへの加入契約の取次ぎ」に補正され、第３８類、第４１類及び第４２類の役務については、全て削除されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
（１）この商標登録出願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。 
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　 
（２）この商標登録出願に係る指定役務中第３８類「インターネット通信における通信ネットワークへの加入契約の取次ぎ」は政令で定める商品及び役務の区分第３８類に属さないものである。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。 
　したがって、本願商標の指定役務が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「その前に」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２０年１２月１０日付け提出の手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」に補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第４３９６６０３号（以下「引用商標１」という。）は、「トイレそのまえに」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年９月１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。  
（２）登録第５１３４４４５号(以下、「引用商標２」という。)は、「その前に」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１０月１１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年５月１６日に設定登録されたものである。 
（３）登録第５０７２０６５号(以下、「引用商標３」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年１０月２６日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月２４日に設定登録されたものである。  
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「その前に」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、構成文字に相応して、「ソノマエニ」の称呼を生じ、かつ、「その前に」との観念を生じるものである。
　他方、引用商標１は、「トイレそのまえに」の文字を標準文字で表してなるところ、全体として、「トイレの前に」程の観念を生じるものである。
　また、引用商標１を構成する「トイレそのまえに」の文字は、同書、同大、同間隔によりまとまりよく一体的に横書きしてなり、かつ、全体で前記の観念を生じるものであるから、これに接する取引者、需要者等が、これから、殊更、「トイレ」の文字部分を捨象し、「そのまえに」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いことから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トイレソノマエニ」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　そうすると、引用商標１から「ソノマエニ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、本願商標と引用商標１とは、観念においては、前記のとおりであるから、区別し得るものであり、さらに、前記１及び２の構成からみて、外観においても、十分に区別し得る差異を有するものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標１は、外観、観念、称呼のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（２）本願商標と引用商標２及び３の類否について
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められることから、本願商標と引用商標２及び３とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなったため、引用商標２及び３を引用して、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４２７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１７年５月１６日登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については平成１８年２月２３日付け及び当審における平成１９年６月２５日付け提出の手続補正書により、第４１類「娯楽の提供（「サッカーの興行の企画・運営又は開催」並びに「小型自動車競走の企画・運営又は開催」を除く。）」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８０１９７２号商標、登録第３１６４６４４号商標、登録第３１７３３１２号商標、登録第３１９９９８０号商標及び登録第３３１４７０２号商標（以下、これらを総称するときは「引用商標」という。）と類似する商標であって同一又は類似する商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１９９９８０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年９月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、登録第３３１４７０２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決（審判番号２００８−３０１１７６）が確定し、平成２１年３月５日にその登録がなされているものである。
　さらに、本願商標は、その指定商品又は指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標中、上記２件以外の引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたものと認められる。
　以上の結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深呼吸シート」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー」を指定商品とし、平成２０年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０９３９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１８日に登録出願、第５類「衛生マスク」を指定商品として同１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「深呼吸シート」の文字を標準文字で書してなるところ、該構成中の「深呼吸」の漢字と「シート」の片仮名文字は、文字の種類の違いにより、視覚上、分離して把握、認識されるばかりでなく、「深呼吸」の文字部分と「シート」の文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情についても見いだし得ないものである。
　さらに、「シート」の片仮名文字部分は、本願の指定商品との関係において、「商品がシート状の形状であること」を理解、認識させるにとどまるものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能がきわめて弱いものということができるから、本願商標に接する取引者、需要者は、該「シート」の文字部分を省略し、「肺臓内の空気をできるだけ多く出入させる深い呼吸。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）の意味を有する語として一般に知られている、前半の「深呼吸」の文字部分を自他商品の識別標識として捉らえ、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体から「シンコキュウシート」の称呼を生ずるほか、「深呼吸」の文字部分に相応した「シンコキュウ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、白と黒線で縁取られた「深呼」の漢字と、「深」の文字にかかり「呼」の文字を囲むように、ややデザインされているとはいえ欧文字１字と認識、理解される「Ｑ」の欧文字を配してなる構成からなるものである。
　そして、引用商標は、その構成中「深呼」の漢字部分から「シンコ」の称呼が生じること、否定するものではないが、上記のとおり、「深呼」の漢字部分と、ややデザインされているとはいえ「キュウ」の称呼が生じると認められる「Ｑ」の欧文字部分とを外観上まとまりよく表してなるものであること、並びに、「深呼吸」の文字が一般に知られた既成語であることから、引用商標の構成中「深呼」の文字より「深呼吸」を連想させることもあいまって、その構成全体に相応した「シンコキュウ」の自然な称呼をも生じるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違する点があるとしても、引用商標より「深呼吸」を連想する観念上近似した印象を与え、それぞれ「シンコキュウ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げて本願商標も登録されるべきであると主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例及び審決例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、いずれも本願商標とは商標の構成を異にする事案であって、必ずしも本件に適切なものとはいえない。
　したがって、請求人のこの主張も採用することができない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９４６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電気磁気測定器，レコード」を指定商品として、平成１９年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９１０２７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＮＩＭＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年１月２０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，単眼鏡，その他の光学機械器具，眼鏡用フレーム，眼鏡レンズ，眼鏡，眼鏡の部品及び附属品，加工ガラス（建築用のものを除く。），デジタルビデオカメラ，デジタルスチルカメラ，デジタルカメラ用レンズ，赤外線カメラ，テレビカメラ，テレビカメラ用レンズ，閉回路テレビカメラ，閉回路テレビカメラ用レンズ，その他の電気通信機械器具及びその部品，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機」を指定商品として同１８年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ａｎｙｍｏ」の欧文字をややデザインされた字体で横書きし、その右肩部に「＋」の記号と、その構成中「ｍｏ」の欧文字の下部に小さく「【ｅｎｉ　ｍｏ】」（「ｅ」にはアクセント記号が付されている。以下、これを省略して表す。）の文字を配した構成からなるものである。
　また、本願商標を構成する「ａｎｙｍｏ」又は「ａｎｙｍｏ＋」の各文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　ところで、このような特定の意味合いを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国で最も親しまれている外国語である英語読み又はローマ字読みをもって、商品の取引に当たる場合が一般的であるといい得るところ、ローマ字の読み方では、本願商標の語頭部「ａ」及び語尾部「ｍｏ」は、それぞれ「ア」及び「モ」と発音されるが、中間部の「ｎｙ」の文字部分に該当する発音は認められないことから、ローマ字読みに則した称呼は生じないということができる。
　そこで、英語の発音方法に倣った称呼について検討するに、例えば、比較的平易な英単語において「ａｎｙ」を「エニー」、「ａｎｙｍｏｒｅ」を「エニモア」、「ａｎｙｏｎｅ」を「エニワン」、「ａｎｙｔｈｉｎｇ」を「エニシング」といったように「ａｎｙ」が「エニ」と発音されている例、もしくは、「ｄｅｍｏ」を「デモ」、「ｄｙｎａｍｏ」を「ダイナモ」、「ｐｉａｎｉｓｓｉｍｏ」を「ピアニシモ」といったように「ｍｏ」が「モ」と発音されている例に倣えば、本願商標の構成中「ａｎｙｍｏ」の文字部分からは、「エニモ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当であり、本願商の構成中の「【ｅｎｉ　ｍｏ】」の文字部分も、前記「ａｎｙｍｏ」の文字部分から生ずる読みを、英語の発音記号のように表したものと看取され、これからも「エニモ」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標は、「ａｎｙｍｏ」の欧文字部分が、他の構成部分の「＋」の記号及び「【ｅｎｉ　ｍｏ】」の文字と比較して、顕著に大きく表された構成からなるものであるから、該「ａｎｙｍｏ」の欧文字部分は、それ自体独立してこれに接する需要者に強く印象付けられるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エニモプラス」の称呼を生ずるとともに、「ａｎｙｍｏ」の欧文字部分に相応して、「エニモ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ＡＮＩＭＯ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語からなるものと認められる。
　そして、引用商標は、その構成文字に相応して、ローマ字読みの「アニモ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「エニモ」の称呼と、引用商標から生ずる「アニモ」の称呼とを比較すると、両者は共に音数が３音という短い音構成であって、聴別上重要な要素を占める語頭部において「エ」と「ア」の音の差異を有しており、この差異は口を半開きにして発する母音「エ（ｅ）」と口を大きく開いて発する母音「ア（ａ）」の顕著な差異を有するものであるから、この差異が比較的短い構成音数からなる両称呼の全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が相違し、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標から生ずる「エニモプラス」と、引用商標から生ずる「アニモ」の称呼を比較すると、その音構成及び構成音数において明確な差異を有するものであるから、十分に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記１及び２の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念においては、いずれも造語と認められるから比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９００４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１２類及び第３７類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年８月２２日フィンランド国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０４５４７０号商標（以下「引用商標１」という。）は，「コネ」の片仮名文字を横書きしてなり，昭和６１年４月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同６３年５月２６日に設定登録され、その後，平成１０年６月１６日及び同２０年６月３日の２回にわたり、存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２１１８１８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年４月１５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年２月２１日設定登録され、その後、同１１年３月１６日に存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第４５４９０３６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１０年９月４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年３月８日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６５４３５５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＫＯＮＥ」の欧文字を四つの黒色の縦長長方形の中にそれぞれ白抜きで表した構成からなり、平成１３年３月９日登録出願、第７類、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年３月２０日設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし４をまとめていうときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、中央に位置する文字「Ｃ」が図案化されてはいるものの「ＫＯＮＥＣＲＡＮＥＳ」の欧文字を表したものと容易に理解され、外観上、赤色の欧文字で一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「コネクレーンズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標のかかる構成においては、構成後半の「ＣＲＡＮＥＳ」の文字部分が、「クレーン、起重機」の意味を有するとしても、当該文字部分が、商品の品質を具体的に表示するものとして理解されて、前半の「ＫＯＮＥ」の文字部分のみが着目され、取引に資されるとする特段の事情は見出せないものであり、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「コネクレーンズ」のみの称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「コネ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，菓子及びパン」を指定商品として、平成１９年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｒｕｆｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは『ミルクのトリュフ』の意味合いのフランス語であって、本願指定商品中の『菓子』との関係において、トリュフチョコレートの味にはミルク味やビター味等があることが一般に知られているから、本願商標よりは『ミルク味のトリュフ』程度の意味合いを容易に認識する。そうすると、これをその指定商品中、『ミルク味のトリュフチョコレート』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。商標法第３条第１項第３号の適用については、『右商標法の規定により商標不登録事由の一つとされる商品の品質を表示する標章とは、我が国で品質を表示する標章として認識されたものであれば足り、その標章がわが国において現に使用されていることを必要としないと解すべきである。』（東京高裁　昭和５６年５月２８日判決言渡　昭和５２年（行ケ）０８２号参照）のように判示されているとおり、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについては需要者がいかに認識するかが重要なのであって、商品の品質等を表すものとして現実に使用されていることは必ずしも必要とされてはおらず、品質を表す語としての使用例がないことをもって商標法第３条第１項第３号に該当しないと言うことはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『菓子及びパン』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｒｕｆｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ」のスクリプト書体による欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「Ｔｒｕｆｆｅ」の文字は、例えば「プログレッシブ仏和辞典（株式会社小学館）」によれば、「トリュフ，西洋松露：高級食用キノコ。トリュフ型チョコレート」、「現代用語の基礎知識２００８（株式会社自由国民社）」によれば、「地下生の食用キノコ。西洋松露ともいわれる。また、その形に似せて作ったチョコレート。」、「洋菓子・和菓子・デザート　百菓辞典（東京堂出版）」によれば、「トリュフ（松露）に似ているため、名付けられた小さい球状のチョコレート。」の意味を有するフランス語であり、チョコレート菓子を取り扱う業界においては、「フランス料理の高級食材として使われるトリュフを形どったチョコレート」を意味する語として、「トリュフ」の片仮名文字と共に普通に使用されているものである。また、「Ａｕ　Ｌａｉｔ」の文字は、例えば、ミルク入りのチョコレートを「ショコラオレ（Ｃｈｏｃｏｌａｔ　Ａｕ　Ｌａｉｔ）」、ミルク入りのコーヒーを「カフェオレ（Ｃａｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ）」、バナナ果汁とミルクが入った乳飲料を「バナナオレ（Ｂａｎａｎａ　Ａｕ　Ｌａｉｔ）」、紅茶とミルクが入った乳飲料を「ティーオレ（Ｔｅａ　Ａｕ　Ｌａｉｔ）」、ミルク入りのパンを「パンオレ（Ｐａｉｎ　Ａｕ　Ｌａｉｔ）」等の用例の如く「ミルク入りの」を意味するフランス語として使用されていることは周知の事実である。
　ところで、チョコレート菓子を取り扱う業界において、「Ｔｒｕｆｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ」の片仮名表記である「トリュフ・オ・レ」の語が使用されていることは、例えば、以下のインターネット情報によっても窺い知ることができる。　
（１）「キャトーズ・ジュイエＴｏｋｙｏ」のウェブサイトにおいて、「トリュフ・オ・レ」の見出しの下に「ミルクチョコレートのなめらかな口当たりのガナッシュ」との記載がある。（http://www.14juillet-tokyo.jp/item_chocolat.html）
（２）「キャトーズ・ジュイエＴｏｋｙｏ」のウェブサイトにおいて、「トリュフ　４個入り」の見出しの下に「トリュフウイスキー、トリュフソシュール（オレンジリキュール）、トリュフ・オレ（ミルク）、トリュフカルバトス」との記載がある。（http://www.14juillet-tokyo.jp/item_chocolat-set.html）
（３）「洋菓子工房プランタン」のウェブサイトにおいて、「プランタンのボンボンショコラ」の見出しの下に「一口大の小さなチョコレートを総称し
て”ボンボンショコラ”といいます。トリュフ　オ・レ　口当たり軽めのチョコレート」との記載がある。（http://www.purantan.com/bonbonshocola.html）
　そうとすれば、「Ｔｒｕｆｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ」の文字よりなる本願商標は、その指定商品中、「トリュフ型チョコレート」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして「ミルク入り（味）のトリュフ型チョコレート」であること、すなわち、商品の品質、形状を表示したものと理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであり、かつ、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質、形状の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標「Ｔｒｕｆｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ」は、本商標登録出願人のみに使用されており、他で取引上、特定の商品の品質等を表示するものとして一般的に使用されていると云う実情はなく、本願指定商品中の特定の商品（たとえば、「ミルク味のチョコレート」）に使用されたとしても、十分に自他商品の識別標識としての機能を発揮し、本願指定商品中の他の商品に使用されたとしても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれも生じない旨主張しているが、前記２の原審の拒絶の理由において述べているとおり、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（東京高裁　平成１２年９月４日判決言渡　平成１２年（行ケ）第７６号参照）」から、たとえ、「Ｔｒｕｆｆｅ　Ａｕ　Ｌａｉｔ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして使用されている事実が存在しなくとも、本願商標が商品の品質、形状を表示するものであるとすることの妨げにはならないものである。 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。