【事件の表示】
　特願２０１５−　５２５２６「太陽光発電システムを備えた建物におけるパワーコンディショナ装置の交換方法、及びパワーコンディショナ装置の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日出願公開、特開２０１６−１７４４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１６日の出願であって、平成３０年６月１３日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月１７日に手続補正がなされ、平成３１年１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成３１年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成３１年４月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項８の補正（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
　そして、本件補正前の請求項８及び本件補正後の請求項８の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈本件補正後の請求項８〉における下線は補正箇所を表している。
〈本件補正前の請求項８〉
　「太陽光発電システムを備えた建物の外壁の表面に塞ぎ部材が固定され、その上に横架材が固定され、当該横架材にパワーコンディショナ装置が、その取付金具を介して取り付けられていることを特徴とするパワーコンディショナ装置の取付構造。」
〈本件補正後の請求項８〉
　「太陽光発電システムを備えた建物の外壁の表面に塞ぎ部材が固定され、
前記塞ぎ部材に重ねるようにして、排熱部を有する
２　補正の適否
（１）補正の目的について
　補正事項は、本件補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である「その上（塞ぎ部材の上）に横架材が固定され」るとの構成に関して、「塞ぎ部材に重ねるようにして、廃熱部を有する横架材が固定され」るとするものであるから、「横架材」について「排熱部を有する」と限定したものであり、かつ、補正の前後において、請求項８の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（２）独立特許要件について
　上記（１）に記載したとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の〈本件補正後の請求項８〉に記載したとおりのものである。
イ　サポート要件について（特許法第３６条第６項第１号）
　本願補正発明には「排熱部を有する横架材」と記載されている。
　ここで、上記の記載には、「横架材」自体に排熱部の機能を有するものが含まれる。
　これに対し、本願の明細書の段落【００２２】、【００３０】、【００６０】、【００７４】に「横架材（６，６）の存在によりできたパワーコンディショナ装置（３０）の裏面のスペースで排熱が行える」と、段落【００２３】、【００３１】、【００６２】、【００７６】に「横架材（６，６）間に排熱するスペースを確保することができる」と記載されており、発明の詳細な説明には、「横架材」を設けることによりできるスペースにより排熱が行えることが記載されているといえる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「横架材」を設けることによりできるスペースにより排熱が行えることが記載されているのみであり、「横架材」自体に排熱部の機能を有するものは記載されていない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されていない「横架材」を含むものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定を満たしていない。
　よって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
ウ　容易性について（特許法第２９条第２項）
（ア）引用文献の記載事項、引用発明等
ａ　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１５−１０５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
（ａ）「【０００２】
　建物の敷地内には、給湯器用貯水タンクや空気調和機の室外機、太陽光発電システムのパワーコンディショナー、蓄電池、看板等を始め、様々な屋外設置物が設置される。
　例えば特許文献１においては、屋外設置物としての加湿装置が、建物の外壁付近に配置されたベースコンクリート上に設置されている。」
（ｂ）「【００２０】
　ここでは、屋外設置物２として給湯器用貯水タンクを適用する場合について述べるが、一例であってこれに限られず、要は建物１の屋外に設置され、当該建物１の外壁部３に留付け可能な設備であれば良い。このような
屋外設置物
は、
太陽光発電システムのパワーコンディショナー
である
（ｃ）「【００３３】
＜屋外設置物の留付方法について＞
　以下、図２を用いて本実施形態における屋外設置物２の留付方法に関する具体的な手順を説明する。すなわち、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、
建物１の外壁部３に対し、
外装仕上げ材１１を
くり抜いて
開口部１３を形成する
【００３４】
　次に、縦長の開口部１３よりも小さい寸法で矩形状に形成された縦長の
下地材６を、当該開口部１３から
挿入
　次いで、下地材６を、通気層１２内でその長辺部６ａが水平に配置される（換言すれば、下地材６を横長の状態に配置させる）ように回転させ、この回転させた状態で
釘やネジ等の締結部材Ｖによって建物躯体１０に固定する
【００３５】
　そして、
開口部１３を、閉塞部材
によって閉塞する
【００３６】
　この後、図１に示すように、
建物１の外壁部３における下地材６の領域に、留め具５を介して屋外設置物２を留付ける
（ｄ）「【００４４】
　具体的には、例えば図１との対応部分に同一符号を付した図３に示すように、屋外設置物２として給湯器が挙げられる。この場合、図４にも示すように、屋外設置物２は、その背面に設けられた取付カバー２１が、
建物１の
外壁部３には、設置対象の屋外設置物２の
上下二箇所に、
下地材６の領域が設けられ
留め具５は、この二箇所に釘やネジ等の固定部材５１，５１を用いてそれぞれ取り付けられている
屋外設置物２は、背面の取付カバー２１に対して、これら二つの留め具５，５が係合されることで外壁部３に留付けられ
（ｅ）「【図３】
」
（ｆ）「【図４】
」
・段落【００３３】の記載によれば、建物１の外壁部３に対し、外装仕上げ材１１をくり抜いて開口部１３を形成する。
・段落【００３４】の記載によれば、下地材６を、当該開口部１３から挿入し、釘やネジ等の締結部材Ｖによって建物躯体１０に固定する。
・段落【００３５】の記載によれば、開口部１３を、閉塞部材によって閉塞する。
・段落【００３６】の記載によれば、建物１の外壁部３における下地材６の領域に、留め具５を介して、屋外設置物２を留付ける。
・段落【００２０】の記載によれば、屋外設置物は、太陽光発電システムのパワーコンディショナーである。
・段落【００４４】の記載によれば、建物１の外壁部３には、設置対象の屋外設置物２の上下二箇所に、下地材６の領域が設けられている。
・段落【００４４】の記載によれば、留め具５は、この二箇所に釘やネジ等の固定部材５１，５１を用いてそれぞれ取り付けられている。
・【図３】によれば、留め具５が取り付けられる二箇所は、開口部１３を閉塞する閉塞部材に重なる部位である。
・段落【００４４】の記載によれば、屋外設置物２は、背面の取付カバー２１に対して、これら二つの留め具５，５が係合されることで外壁部３に留付けらる。
・【図４】によれば、取付カバー２１及び留め具５により、屋外設置物２は外壁部３との間にスペースを形成して外壁部３に留付けられる。
　以上のことより、引用文献１には、屋外設置物の留付け構造として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「建物１の外壁部３に対し、外装仕上げ材１１をくり抜いて開口部１３を形成し、
　下地材６を、当該開口部１３から挿入し、釘やネジ等の締結部材Ｖによって建物躯体１０に固定し、
　開口部１３を、閉塞部材によって閉塞し、
　建物１の外壁部３における下地材６の領域に、留め具５を介して、太陽光発電システムのパワーコンディショナーである屋外設置物２を留付けた屋外設置物の留付け構造において、
　建物１の外壁部３には、設置対象の屋外設置物２の上下二箇所に、下地材６の領域が設けられ、
　留め具５は、開口部１３を閉塞する閉塞部材に重なる部位であるこの二箇所に釘やネジ等の固定部材５１，５１を用いてそれぞれ取り付けられ、
　屋外設置物２は、背面の取付カバー２１に対して、これら二つの留め具５，５が係合されることで外壁部３との間にスペースを形成して外壁部３に留付けられる、
　屋外設置物の留付け構造。」
ｂ　引用文献２
　原査定で周知技術を示す文献として引用された、特開２００９−７９４６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【０００１】
　本発明は、建築現場において孔を覆うためのホールキャップ（養生蓋）の改良とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ビル，マンション等の建築現場では、空調,衛生,
電気設備等の配管・配線等のための孔が
壁
に設けられ
これらの孔は、
ホールキャップで塞ぐ
【０００３】
　従来の
ホールキャップは、
適宜の板９００に孔の大きさに対応する位置に係止片９０２を取り付けた
構造となっている
板９００は、係止片９０２によって孔９１２上に係止され、孔９１２が塞がれる
　上記記載によれば、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
［引用文献２記載の技術］
「電気設備等の配管・配線等のための孔が壁に設けられ、これらの孔は、適宜の板に孔の大きさに対応する位置に係止片を取り付けた構造となっているホールキャップにより、板を係止片によって孔の上に係止して孔を塞ぐ」技術。
ｃ　引用文献３
　当審において周知技術を示す文献として引用する、登録実用新案第３１０４２１５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【０００１】
　本考案は、天井、壁等に穴開けミスなどで開いている穴の補修、あるいは穴開け位置の変更をする際に使用する補修プレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
照明器具
を天井に取付ける際に
穴を天井ボードに開けるが、その位置を
位置を変更
する場合、不要となった取付け穴を埋める補修が必要となる
　従来、天井、壁のボードの
穴の修復は、
その穴を塞ぐように表側に補修ボードを当て、ビス
穴を塞いだり
している
　上記記載によれば、引用文献３には、以下の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。
［引用文献３記載の技術］
「照明器具を天井に取付ける際に天井ボードに空けられた穴の位置を変更する場合、不要となった取付け穴を塞ぐように表側に補修ボードを当て、ビスで穴を塞ぐ」技術。
（イ）本願補正発明と引用発明の対比
ａ　引用発明の「建物１」は、「太陽光発電システムのパワーコンディショナーである屋外設置物」が留付けされるものであるから、本願補正発明の「太陽光発電システムを備えた建物」に相当し、引用発明の「閉塞部材」は「開口部１３」を閉塞するものであるから、本願補正発明の「塞ぎ部材」に相当する。
　してみると、引用発明の「建物１の外壁部３」に形成された「開口部１３を、閉塞部材によって、閉塞する」ことは、本願補正発明の「太陽光発電システムを備えた建物の外壁」「に塞ぎ部材が固定され」ることに相当する。
　ただし、本願補正発明の「塞ぎ部材」は「外壁の表面」に固定されるものであるのに対して、引用発明の「閉鎖部材」はその旨特定されていない点で相違する。
ｂ　引用発明の「留め具５は、開口部１３を閉塞する閉塞部材に重なる部位」に「固定部材５１，５１を用いてそれぞれ取り付けられ」ることは、本願補正発明の「前記塞ぎ部材に重ねるようにして、」「横架材が固定され」ることに相当する。
　ただし、本願補正発明の「横架材」は「排熱部を有する」のに対して、引用発明の「留め具５」はその旨特定されていない点で相違する。
ｃ　引用発明は、「太陽光発電システムのパワーコンディショナーである」「屋外設置物２は、背面の取付カバー２１に対して、これら二つの留め具５，５が係合されることで外壁部３との間にスペースを形成して外壁部３に留付けられ」るものであるから、「留め具５，５」に「パワーコンディショナー」が「取付けカバー２１」を介して取り付けられているといい得るものである。
　してみると、引用発明の「取付けカバー２１」は本願補正発明の「取付金具」と「取付部材」である点で一致し、引用発明が「留め具５，５」に「パワーコンディショナー」が「取付けカバー２１」を介して取り付けられていることは、本願補正発明が「横架材にパワーコンディショナー装置が、その取付部材を介して取り付けられている」ことに相当する。
　ただし、「取付部材」が本願補正発明は「取付金具」であるのに対し、引用発明は「取付けカバー２１」は金具と特定されていない点で相違する。
ｄ　引用発明の「屋外設置物」は「太陽光システムのパワーコンディショナー」であるから、引用発明の「屋外設置物の留付け構造」は、本願補正発明の「パワーコンディショナー装置の取付構造」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「太陽光発電システムを備えた建物の外壁に塞ぎ部材が固定され、前記塞ぎ部材に重ねるようにして、横架材が固定され、当該横架材にパワーコンディショナ装置が、その取付部材を介して取り付けられていることを特徴とするパワーコンディショナ装置の取付構造。」
〈相違点１〉
　「塞ぎ部材」が、本願補正発明は「外壁の表面」に固定されているのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
〈相違点２〉
　「横架材」が、本件補正発明は「排熱部を有する」のに対して、引用発明はその旨特定されていない点。
〈相違点３〉
　「取付部材」が、本願補正発明は「取付金具」であるのに対し、引用発明は金具と特定されていない点。
（ウ）相違点の判断
ａ〈相違点１〉について
　「電気設備等の配管・配線等のための孔が壁に設けられ、これらの孔は、適宜の板に孔の大きさに対応する位置に係止片を取り付けた構造となっているホールキャップにより、板を係止片によって孔の上に係止して孔を塞ぐ」ものである引用文献２記載の技術や、「照明器具を天井に取付ける際に天井ボードに空けられた穴の位置を変更する場合、不要となった取付け穴を塞ぐように表側に補修ボードを当て、ビスで穴を塞ぐ」ものである引用文献３記載の技術のように、「穴の表側（上）に塞ぎ部材を固定し穴を塞ぐことは、本願の出願日前において周知技術であったと認められる。
　そして、引用発明は「建物１の外壁部３」に形成された「開口部１３を、閉塞部材によって閉塞」するものであるから、引用発明に上記周知の技術を適用し、引用発明の「閉塞部材」を「建物１の外壁部３」の表面に固定し閉塞する構成とし、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ〈相違点２〉について
　本願の明細書段落【００６０】に「そのうえ、横架材６，６の存在によりできたパワーコンディショナ装置３０の裏面のスペースで排熱が行える」と記載されていることを踏まえると、本願補正発明の「排熱部を有する横架材」には、「横架材」により「パワーコンディショナー装置」の裏面にスペースを形成し排熱するものを含むものと認められる。
　これに対して、引用発明は、「パワーコンディショナー」である「屋外設置物２は、背面の取付カバー２１に対して、これら二つの留め具５，５が係合されることで外壁部３との間にスペースを形成して外壁部３に留付けられ」るものであるから、「留め具５」により「パワーコンディショナー」と「外壁部３」の間にスペースが形成されることは明らかであり、引用発明も当該スペースにより排熱し得るものと認められる。
　したがって、相違点２は実質的な相違ではない。
ｃ〈相違点３〉について
　金属製の「金具」の「取付部材」は、例示するまでもなく周知のものである。
　そして、「取付部材」として金属製の「金具」を用いることは、取り付けられる対象物の重量や必要とされる取付け強度等を考慮し当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明の「取付けカバー２１」を「取付金具」とし、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明に対する周知の技術の採用に伴って予測し得ない格別顕著なものがあるとは認められない。
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　むすび
　上記「イ」、「ウ」で検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「［理由］１」の〈本件補正前の請求項８〉の欄に記載されたとおりのものである。
２　引用文献の記載事項、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項、引用発明等は、上記「第２」の「［理由］２（２）ウ（ア）」の欄に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「［理由］２（２）」で検討した本願補正発明の「前記塞ぎ部材に重ねるようにして、排熱部を有する」との構成を「その上に（塞ぎ部材の上に）」との構成にしたもの、すなわち、相違点２に係る構成である「排熱部を有する」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「［理由］２（２）ウ」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。