(57)【要約】  外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）は、生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブ（１１）と、前記プローブ(１１)に対して開閉可能なジョー（１７）とを備える。また、外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）は、前記ジョー（１７）の開閉状態に応じて、前記プローブ（１１）と前記ジョー（１７）とを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、前記エネルギーを前記プローブ（１１）のみから出力するプローブ単独出力モードとに、出力モードを選択的に切替える出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）を備える。
2010150618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブ（１１）と、
前記プローブ(１１)に対して開閉可能なジョー（１７）と、
前記ジョー（１７）の開閉状態に応じて、前記プローブ（１１）と前記ジョー（１７）とを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、前記エネルギーを前記プローブ（１１）のみから出力するプローブ単独出力モードとに、出力モードを選択的に切替える出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）と、
を具備する外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項２】
さらに前記ジョーを開閉操作する操作部（４７，４９）を具備し、
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）は、前記操作部（４７，４９）の操作により前記プローブ（１１）と前記ジョー(１７)との間で生体組織を把持し、前記ジョー（１７）が前記プローブ(１１)に対して閉じている際に、前記出力モードを前記バイポーラモードに切替え、かつ、前記ジョー（１７）が前記プローブ(１１)に対して閉じていない前記ジョー（１７）の開状態の際に、前記出力モードを前記プローブ単独出力モードに切替える出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）を含む請求項１に記載の外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項３】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブ（１１）から前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる出力モード切替部（１８４，２０４）を含む請求項１に記載の外科手術器具（１８１，２０１）。
【請求項４】
さらに前記プローブ(１１)に超音波を供給する超音波出力部（２，８ａ，１９３，２１３，２２３）を具備する請求項１に記載の外科手術器具（１，１９１，２１１，２２１）。
【請求項５】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブ（１１）から前記エネルギーとして前記超音波出力部（２，８ａ，２１３）からの前記超音波のみを出力させる出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，２１７）を含む請求項４に記載の外科手術器具（１，２１１）。
【請求項６】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブ（１１）から前記エネルギーとして高周波電流及び前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部（１９５，２２７）を含む請求項４に記載の外科手術器具（１９１，２２１）。
【請求項７】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）は、前記パイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記プローブ（１１）から前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）を含む請求項４に記載の外科手術器具（１，１９１，２１１，２２１）。
【請求項８】
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブ（１１）と、
前記プローブ（１１）に対して開閉可能なジョー（１７）と、
前記ジョー（１７）を開閉操作する操作部（４７，４９）と、
前記エネルギーを前記プローブ（１１）のみから出力するプローブ単独出力モードと、前記プローブ（１１）と前記ジョー（１７）とをそれぞれ高周波電極として駆動するパイポーラモードとのいずれか一方に出力モードを選択的に切替える出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）と、
を具備し、
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）は、
前記操作部（４７，４９）の操作に応動する可動部材（３４，６４，６５，６７，９８，１３４ａ，１３４ｂ，１５２，１６４，１６５，１７５）と、
前記可動部材（３４，６４，６５，６７，９８，１３４ａ，１３４ｂ，１５２，１６４，１６５，１７５）の動作にともない前記ジョー（１７）への高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部（１４２，１５３，１７１）と、
を備える外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項９】
前記接点切替部（１４２，１５３，１７１）は、前記操作部（４７，４９）による前記ジョー（１７）を閉方向に動かす操作の際に、前記可動部材（３４，６４，６５，６７，９８，１３４ａ，１３４ｂ，１５２，１６４，１６５，１７５）の動作にともない前記接点を閉操作して、前記ジョー（１７）への高周波電流の通電を接続する状態に切替え、かつ、前記操作部（４７，４９）による前記ジョー（１７）を開く方向に動かす操作の際に、前記可動部材（３４，６４，６５，６７，９８，１３４ａ，１３４ｂ，１５２，１６４，１６５，１７５）の動作にともない前記接点を開操作して、前記ジョー（１７）への高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部（１４２，１５３，１７１）を含む請求項８の外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項１０】
前記可動部材（３４，６４，６５，６７，９８，１３４ａ，１３４ｂ，１５２，１６４，１６５，１７５）は、前記操作部（４７，４９）の操作に応じて前記プローブ（１１）の軸方向に進退駆動され、前記操作部（４７，４９）の操作力を前記ジョー（１７）に伝達する操作力伝達部材（３４，６４，６５，６７，９８）を備え、
前記接点切替部（１４２，１５３，１７１）は、前記操作力伝達部材（３４，６４，６５，６７，９８）の進退動作にともない前記接点を開閉操作する接点切替部（１４２，１５３）を含む請求項８に記載の外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項１１】
前記接点切替部（１４２，１５３）は、前記操作部（４７，４９）により前記ジョー（１７）を閉方向に動かす際に、前記操作力伝達部材（３４，６４，６５，６７，９８）の進退動作にともない前記接点を閉操作して、前記ジョー（１７）への高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記操作部（４７，４９）により前記ジョー（１７）を開く方向に動かす際に、前記操作力伝達部材（３４，６４，６５，６７，９８）の進退動作にともない前記接点を開操作して、前記ジョー（１７）への高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部（１４２，１５３）を含む請求項１０に記載の外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項１２】
前記操作部（４７，４９）は、固定ハンドル（４７）と、前記固定ハンドル（４７）に対して接離する方向に移動する可動ハンドル（４９）とを備え、
前記可動部材（３４，６４，６５，６７，９８，１３４ａ，１３４ｂ，１５２，１６４，１６５，１７５）は、前記操作部（４７，４９）に設けられる可動部材（１６４，１６５，１７５）を含み、
前記接点切替部（１４２，１５３，１７１）は、前記ジョー（１７）を閉方向に動かす操作の際の前記可動ハンドル（４９）の動作にともない前記接点を閉操作して、前記ジョー（１７）への高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記ジョーを開く方向に動かす操作際の前記可動ハンドル（４９）の動作にともない前記接点を開操作して、前記ジョー（１７）への高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部（１７１）を含む請求項８に記載の外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【請求項１３】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブ（１１）から前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる出力モード切替部（１８４，２０４）を含む請求項８に記載の外科手術器具（１８１，２０１）。
【請求項１４】
さらに前記プローブ（１１）に超音波を供給する超音波出力部（２，，８ａ，１９３，２１３，２２３）を具備する請求項８に規制の外科手術器具（１，１９１，２１１，２２１）。
【請求項１５】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブ（１１）から前記エネルギーとして前記超音波出力部（２，８ａ，２１３）からの前記超音波のみを出力させる出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，２１７）を含む請求項１４に記載の外科手術器具（１，２１１）。
【請求項１６】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブ（１１）から前記エネルギーとして高周波及び前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部（１９５，２２７）を含む請求項１４に記載の外科手術器具（１９１，２２１）。
【請求項１７】
前記出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）は、前記パイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記プローブ（１１）から前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部（１４１，１５１，１６１，１９５，２１７，２２７）を含む請求項１４に記載の外科手術器具（１，１９１，２１１，２２１）。
【請求項１８】
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブ（１１）と、
前記プローブ（１１）に対して開閉可能なジョー（１７）と、
前記プローブ（１１）と前記ジョー（１７）とを電極とするバイポーラモードと、前記プローブ（１１）のみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとに出力モードを切替える出力モード切替え手段（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）と、
を具備し、
前記出力モード切替え手段（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）は、前記ジョー（１７）の開閉動作に連動し、前記ジョー（１７）の閉動作時には前記バイポーラモードに切り替え、前記ジョー（１７）の開動作時には前記プローブ単独出力モードに切替える出力モード切替手段（１４１，１５１，１６１，１８４，１９５，２０４，２１７，２２７）を含む外科手術器具（１，１８１，１９１，２０１，２１１，２２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う外科手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高周波電流を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うことが可能な外科手術器具の一例として、特許文献１には、高周波処置具が開示されている。【０００３】
この高周波処置具では、細長い挿入部の基端部に、基端側の操作部が連結されている。操作部には、高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための電気コードが接続されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。【０００４】
処置部には、一対のジョーが配設されている。シースの内部には、ジョーを駆動する操作ロッドが軸方向に進退可能に挿通されている。さらに、処置部のジョーには、操作部及びシース内の電気導電経路を介して、高周波焼灼電源装置が電気的に接続されている。【０００５】
そして、操作部での操作にともない操作ロッドが軸方向に進退駆動され、この操作ロッドの動作に連動してジョーが開閉操作される。この際、ジョーの閉操作にともない、一対のジョーの間で生体組織が把持される。この状態で、処置部のジョーに高周波電流が供給されることにより、生体組織の凝固等の高周波処置が行われる。【０００６】
高周波処置具には、モノポーラと呼ばれるタイプの処置具とバイポーラと呼ばれるタイプの処置具がある。モノポーラと呼ばれるタイプの処置具では、高周波処置を行う際に、患者の体外に対極板が配置される。そして、高周波処置時には、高周波電流を処置具から生体組織を通して体極板に流すことにより、処置を行う。このモノポーラ処置具は、出血のリスクが低い膜状組織等を迅速に処置する場合に多く使用される。【０００７】
バイポーラのタイプの処置具では、挿入部の先端の処置部に、互いに電気的に絶縁されている一対の電極が設けられている。そして、これら一対の電極を同時に生体組織に接触させた状態で２つの電極間に高周波電流を流すことにより、生体組織の高周波加熱を行う。バイポーラ処置具は、出血しやすい部位を処置する場合、出血した部位を止血することを主な目的とする場合等で多く使用される。上記特許文献１には、バイポーラ処置具の一例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２３７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決使用とする課題】
【０００９】
高周波処置具で処置を行う際には、処置対象部位、処置の種類、使用する局面等に応じて、適正な高周波処置具が選択される。そして、必要に応じてモノポーラ処置具を使用した処置と、バイポーラ処置具を使用した処置とが使い分けられている。しかしながら、モノポーラ処置具を使用して処置を行っている作業中に、バイポーラ処置具を使用することが好ましい場面が出現したり、逆に、バイポーラ処置具を使用して処置を行っている作業中に、モノポーラ処置具を使用することが好ましい場面が出現したりする場合がある。この場合、従来は、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して処置を続行していた。このため、処置具の交換作業に時間を要し、外科手術全体の処置時間が長くなる可能性がある。これにより、使用者による操作の操作性が低下する可能性がある。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、使用する局面等に応じて適正な高周波処置を行い、かつ、使用者による操作の操作性を向上させて外科手術全体の処置時間を短縮することが可能な外科手術器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、前記プローブに対して開閉可能なジョーと、  前記ジョーの開閉状態に応じて、前記プローブと前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、前記エネルギーを前記プローブのみから出力するプローブ単独出力モードとに、出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、を具備する外科手術器具を提供する。【００１２】
本発明の別のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、前記プローブに対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、  前記エネルギーを前記プローブのみから出力するプローブ単独出力モードと、前記プローブと前記ジョーとをそれぞれ高周波電極として駆動するパイポーラモードとのいずれか一方に出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、を具備し、前記出力モード切替部は、前記操作部の操作に応動する可動部材と、前記可動部材の動作にともない前記ジョーへの高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部と、を備える外科手術器具を提供する。【００１３】
本発明のさらにさらに別のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、前記プローブに対して開閉可能なジョーと、前記プローブと前記ジョーとを電極とするバイポーラモードと、前記プローブのみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとに出力モードを切替える出力モード切替え手段と、を具備し、前記出力モード切替え手段は、前記ジョーの開閉動作に連動し、前記ジョーの閉動作時には前記バイポーラモードに切り替え、前記ジョーの開動作時には前記プローブ単独出力モードに切替える出力モード切替手段を含む外科手術器具を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用する局面等に応じて適正な高周波処置を行い、かつ、使用者による操作の操作性を向上させて外科手術全体の処置時間を短縮することが可能な外科手術器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の超音波処置装置の連結部分を取り外した状態を示す斜視図。
【図３Ａ】第１の実施形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す平面図。
【図３Ｂ】第１の実施形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。
【図４Ａ】第１の実施形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。
【図４Ｂ】第1の実施形態のシースユニットの内筒の内周面の絶縁コーティングを示す縦断面図。
【図５】図４ＡのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図４ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ａ】図８のＩＸＡ−ＩＸＡ線断面図。
【図９Ｂ】図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】第１の実施形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。
【図１３】第１の実施形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。
【図１４】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。
【図１５】第１の実施形態の超音波処置装置のユニット連結部分を示す縦断面図。
【図１６】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図１７Ａ】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す図１６の１７−１７線断面図。
【図１７Ｂ】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す図１６の１７−１７線断面図。
【図１８】図１６の１８−１８線断面図。
【図１９】図１６の１９−１９線断面図。
【図２０】図１６の２０−２０線断面図。
【図２１】図１６の２１−２１線断面図。
【図２２】図１６の２２−２２線断面図。
【図２３】図１６の２３−２３線断面図。
【図２４】図１６の２４−２４線断面図。
【図２５】図１６の２５−２５線断面図。
【図２６】第１の実施形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。
【図２７】第１の実施形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。
【図２８】第１の実施形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。
【図２９】第１の実施形態の超音波処置装置の電極部材を示す斜視図。
【図３０】第１の実施形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。
【図３１】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。
【図３２】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。
【図３３】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。
【図３４】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。
【図３５】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図３６】第１の実施形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。
【図３７】図３６の３７−３７線断面図。
【図３８】第１の実施形態の超音波処置装置の振動子ユニットとケーブルとの連結状態を示す平面図。
【図３９】第１の実施形態の超音波処置装置の振動子ユニットケーブルの基端部を示す平面図。
【図４０】第１の実施形態の超音波処置装置の振動子ユニットの電気経路を示す概略構成図。
【図４１】第１の実施形態の超音波処置装置の振動子ユニットの先端部の内部構成を示す縦断面図。
【図４２】第１の実施形態の超音波処置装置の出力モード切替部がプローブ単独出力モードに切替えられた状態を示す要部の縦断面図。
【図４３】第１の実施形態の超音波処置装置のバイポーラモードに切替えられた状態を示す要部の縦断面図。
【図４４】第１の実施形態の超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図。
【図４５】第１の実施形態の超音波処置装置のハンドピースをモノポーラ処置具として使用する状態を示す要部の側面図。
【図４６】本発明の第２の実施形態の超音波処置装置のハンドピースの内部構成を示す縦断面図。
【図４７】第２の実施形態の超音波処置装置のハンドピースの出力モード切替部がプローブ単独出力モードに切替えられた状態を示す要部の縦断面図。
【図４８】第２の実施形態の超音波処置装置のハンドピースの出力モード切替部がバイポーラモードに切替えられた状態を示す要部の縦断面図。
【図４９】本発明の第３の実施形態の超音波処置装置のハンドピースの内部構成を示す縦断面図。
【図５０】第３の実施形態の超音波処置装置のハンドピースの出力モード切替部がプローブ単独出力モードに切替えられた状態を示す要部の縦断面図。
【図５１】第３の実施形態の超音波処置装置のハンドピースの出力モード切替部がバイポーラモードに切替えられた状態を示す要部の縦断面図。
【図５２】本発明の第４の実施形態の外科手術器具のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図。
【図５３】本発明の第５の実施形態の外科手術器具のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図。
【図５４】本発明の第６の実施形態の外科手術器具のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図。
【図５５】本発明の第７の実施形態の外科手術器具のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図。
【図５６】本発明の第８の実施形態の外科手術器具のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図４５を参照して説明する。図１は、本実施形態の外科手術器具である超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す図である。本実施形態の超音波処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うことも可能な超音波凝固切開処置装置である。図４４は、超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、ハンドピース１は、振動子ユニット（超音波出力部）２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（ハンドル部）４と、シースユニット（シース部）５との４つのユニットを備える。これら４つのユニットは、ユニットごとに取外し可能に連結されている。
【００１８】
振動子ユニット２の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させる後述する振動子６（図４１参照）が設けられている。圧電素子の外側は、円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の基端には、ケーブル９の一端が接続されている。ケーブル９の他端は、電源装置本体８に接続されている。図４４に示すように、電源装置本体８は、超音波振動を発生させるための電流を供給する超音波電源本体８ａと、高周波電流を供給する高周波電源本体８ｂとを備える。
【００１９】
振動子カバー７内の超音波振動子６の先端部には、超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。ホーン１０の先端部には、プローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２０】
図３６は、プローブユニット３全体の外観を示す図である。プローブユニット３は、全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍に設計されている。プローブユニット３は、金属製の棒状のプローブ（振動伝達部材）１１を備える。プローブ１１の基端部には、ホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するねじ部１２が設けられている。ねじ部１２が、振動子ユニット２のホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着される。これにより、プローブユニット３と振動子ユニット２との間が、組み付けられる。この際、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成さる。
【００２１】
プローブ１１の先端部には、プローブ先端１１ａが設けられている。プローブ先端１１ａは、略Ｊ字状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３では、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させることにより、プローブ先端１１ａで処置に必要な振幅が得ている。プローブユニット３の軸方向の途中の振動の節位置の数箇所には、弾性部材でリング状に形成さるゴムリングが取り付けられている。ゴムリングを設けることにより、プローブユニット３とシースユニット５との干渉が防止される。
【００２２】
プローブユニット３の軸方向について最も基端部側の振動の節位置には、フランジ部１４が設けられている。図３７に示すように、フランジ部１４の外周面には、周方向について３箇所に、キー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００２３】
シースユニット５は、円筒状に形成されるシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されるジョー１７とを備える。図７に示すように、シース本体１６は、断面形状が円形の金属製の外筒１８と、断面形状が例えばＤ形状等の非円形の金属製の内筒１９とを備える。外筒１８と内筒１９との間には、ジョー１７の駆動軸２１が挿通されるチャンネル２２が形成されている。
【００２４】
図４Ａに示すように、外筒１８の外周面側には、絶縁チューブ２３が被覆されている。図４Ｂに示すように、内筒１９の内周面には、絶縁材料により絶縁コーティング２４が形成されている。なお、絶縁コーティング２４の代わりに、内筒１９の内周面側に絶縁チューブを設けてもよい。内筒１９の絶縁コーティング２４により、プローブユニット３とシースユニット５との間が電気的に絶縁されている。
【００２５】
外筒１８の先端部には、略円筒状の先端カバー２５の基端部が固定されている。先端カバー２５の基端部の内周面側には、先端カバー２５と接触しない状態にプローブユニット３を押圧するパイプ状の押圧部材２６が取り付けられている。押圧部材２６の内側には、プローブユニット３が挿通される円形断面のチャンネル２０が形成されている。
【００２６】
図３Ａに示すように、先端カバー２５の先端部には、先端側に向けて左右一対のジョー支持部２５ａが延設されている。図６に示すように、ジョー支持部２５ａには、２つの支点ピン２７を介してジョー１７の金属製のジョー本体２８が回動可能に取り付けられている。図３Ａに示すように、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端１１ａと対応する略Ｊ字状の湾曲形状に形成されている。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端１１ａと対向し、２つの支点ピン２７を中心に回動自在に支持されている（図６参照）。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端１１ａから離れる方向に回動される開動作と、プローブユニット３のプローブ先端１１ａ側に接近する方向に回動される閉動作とを行う状態に回動操作される。ジョー１７が閉動作を行うことにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端１１ａとの間で生体組織を把持する。
【００２７】
ジョー本体２８は、ＰＴＦＥ等の樹脂から形成される把持部材２９と、把持部材２９を保持する金属製の保持部材３０とを備える。保持部材３０には、把持部材２９がピン３１により一定の角度だけ回動可能に取り付けられている（図５参照）。さらに、図４Ａに示すように、ジョー本体２８の基端には、ピン２８ａを介して駆動軸２１の先端部が連結されている。駆動軸２１は、先端カバー２５内を通り、そして図７に示すようにシース本体１６の外筒１８と内筒１９との間を通り、シース本体１６の基端部側まで延出されている。
【００２８】
図８は、シース本体１６の基端部を示す図である。シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４に着脱される着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成される比較的大径の円筒状のつまみ部材３２と、金属製の円筒体であるガイド筒体３３と、樹脂材料で形成される円筒状の接続管体３４とを備える。
【００２９】
つまみ部材３２は、先端部に設けられるリング状の第１の固定部３２ａと、基端部に設けられる円筒状の第２の固定部３２ｂとを備える。第１の固定部３２ａは、シース本体１６の基端部の外周面に固定されている。つまみ部材３２の第２の固定部３２ｂは、先端側の部位に設けられるガイド筒体３３の固定部３５と、基端側の部位に設けられるハンドルユニット４との着脱部３６とを備える。
【００３０】
ガイド筒体３３は、先端部に設けられる比較的大径の先端端フランジ部３３ａと、基端部側の部位に設けられる外周フランジ部３３ｂとを備える。図９Ａに示すように、ガイド筒体３３の先端フランジ部３３ａは、つまみ部材３２の内部に挿入された状態で、樹脂製の２つの固定ねじ３７によりつまみ部材３２に固定されている。
【００３１】
ガイド筒体３３の内側には、金属製のつなぎ管３８が配設されている。つなぎ管３８の先端部の内周面は、シース本体１６の外筒１８にレーザ溶接により固定されている。さらに、つなぎ管３８とガイド筒体３３との間は、金属製の固定ねじ３９によって固定されている。これにより、ガイド筒体３３、固定ねじ３９、つなぎ管３８、外筒１８、先端カバー２５、支点ピン２７及びジョー本体２８の間が電気的に導通され、高周波電流が伝達されるシースユニット側電気経路４０が形成される。
【００３２】
図９Ｂに示すように、つまみ部材３２の着脱部３６は、周方向に沿って延設される傾斜面状のガイド溝４１と、ガイド溝４１の一端部に形成される係合凹部４２とを備える。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の基端部側に向かって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部から形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合する。図３３及び図３４は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図３１及び図３２は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す図である。
【００３３】
接続管体３４は、ガイド筒体３３内にシース本体１６の軸線方向にスライド自在に挿通されている。この接続管体３４の先端部には、駆動軸２１の基端部がピン２１Ａを介して固定されている（図１０参照）。図１２及び図１３に示すように、接続管体３４の基端部には、２つのガイド溝４４が設けられている。ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合する。ガイド溝４４の終端部（基端部）には、シース本体１６の軸線方向への係合ピン４５の移動を規制する係合溝４４ａが形成されている。
【００３４】
図１１に示すように、外周フランジ部３３ｂは、非円形状の係合部４６を備える。係合部４６には、断面が円形状の外周フランジ部３３ｂの外周面を周方向について複数箇所（本実施形態では３箇所）で切欠いて形成される３つの平面部４６ａが設けられている。３つの平面部４６ａの間のそれぞれの接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂが形成されている。これにより、外周フランジ部３３ｂには、断面形状が略三角形状の係合部４６が形成されている。なお、非円形状の係合部４６は必ずしも略三角形状である必要はなく、例えば四角形、五角形等多角形でもよく、非円形であれば種々の形状が考えられる。
【００３５】
ハンドルユニット４は、固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを備える。固定ハンドル４７の上側には、保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間には、スイッチ保持部５１が設けられている。図３５に示すように、スイッチ保持部５１は、保持筒４８の下端部に固定されるスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されるカバー部材５３とを備える。スイッチ取付け部５２は、押しボタンスイッチである複数（本実施形態では２つ）のハンドスイッチボタン（例えば切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５）を備える。図１６に示すように、スイッチ取付け部５２の内部には、切開用スイッチボタン５４により操作される切開用スイッチ５４ａと、凝固用スイッチボタン５５により操作される凝固用スイッチ５５ａと、配線回路基板９２とが組み込まれている。配線回路基板９２には、一端が切開用スイッチ５４ａに接続される切開用配線９３ａと、一端が凝固用スイッチ５５ａに接続される凝固用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されるグランド用の配線９３ｃとが接続されている。３本の配線９３ａ〜９３ｃは、丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【００３６】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を備える。図２０に示すように、Ｕ字状のアーム部５６は、２つのアーム５６ａ，５６ｂを備える。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿通される状態で、保持筒４８に組み付けられる。
【００３７】
それぞれのアーム５６ａ，５６ｂには、支点ピン５７及び作用ピン５８が取り付けられている。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９及び窓部６０が形成されている。それぞれのアーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は、保持筒４８の対応するピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支される。
【００３８】
固定ハンドル４７の下端部には指掛け部６１が、可動ハンドル４９の下端部には指掛け部６２が設けられている。指掛け部６１，６２に指を掛けた状態で支点ピン５７を中心に可動ハンドル４９を回動することにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作される。
【００３９】
可動ハンドル４９のそれぞれの作用ピン５８は、保持筒４８の対応する窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には、可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動軸２１に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。
【００４０】
図１６に示すように、操作力伝達機構６３は、金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを備える。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向に延設されている。
【００４１】
ばね受け部材６４の基端部は、保持筒４８の基端部に固定された後述する円筒状の接点ユニット６６に、軸回り方向に回動可能で、かつ、プローブユニット３の挿入方向に進退可能に連結されている。ばね受け部材６４の先端部には、前述したハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が内方向に向けて突設されている。ハンドルユニット４とシースユニット５との連結時には、ハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が、シースユニット５のガイド溝４４の終端部（基端部）の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。
【００４２】
ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが設けられている。バネ受け６９には、コイルばね６７の先端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の基端側への移動位置を規制している。また、コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００４３】
スライダ部材６５の外周面には、周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。図２０に示すように、係合溝６５ａには、可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作される際には、可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。作用ピン５８の回動動作に連動して、スライダ部材６５が軸方向に沿って先端方向に前進移動する。この際、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４も、スライダ部材６５と一緒に進退動作する。これにより、一対の係合ピン４５を介して接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動軸２１が先端方向に前進移動する。そして、ジョー１７のジョー本体２０が、支点ピン２７を中心として回動する。
【００４４】
さらに、固定ハンドル４７に対する可動ハンドル４９の閉操作によりジョー１７の把持部材２９とプローブユニット３のプローブ先端１１ａとの間で生体組織を挟む際には、プローブ先端１１ａの撓みに追従してピン３１を支点として把持部材２９が一定の角度だけ回動する。これにより、把持部材２９の全長に渡り均一に力が掛かる。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００４５】
保持筒４８の先端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。軸受部７０には、金属製の円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１には、軸受部７０の先端側に突出する突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００４６】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。回動操作ノブ５０の先端部には、係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中央部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の先端面に形成されるレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。
【００４７】
回動操作ノブ５０の先端部の外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。操作ボタン７６には、作動ピン７７が下方向に突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を通って、レバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００４８】
突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定される。
【００４９】
図１９に示すように、ばね受け部材６４のバネ受け６９には、金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時には、ピン８１を係合穴部８２に沿って移動する。これにより、ばね受け部材６４の進退動作の回転伝達部材７１への伝達が防止される。
【００５０】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作が、ピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１、ピン８１、ばね受け部材６４、スライダ部材６５及びコイルばね６７の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【００５１】
回転伝達部材７１の内周面には、軸方向について略中央位置に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に外周フランジ部３３ｂが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置される導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを備える。
【００５２】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、外周フランジ部３３ｂの係合部４６と略同形状に形成されている。すなわち、導電ゴムリング９４ｂには、円形状の内周面の複数箇所（本実施形態では３箇所）を切欠いて形成される３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間のそれぞれの接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とが設けられている。これにより、導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、断面形状が略三角形状に形成されている。このような構成にすることにより、図１７Ａに示すように、導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置に配置され際には、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している。この際、導電ゴムリング９４ｂは自然状態である非圧縮状態で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図１７Ｂに示すように、導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接状態に切替えられる。この際、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂは導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接しているため、圧縮される。
【００５３】
本実施形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結する際に、まずシースユニット５の外周フランジ部３３ｂを導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通する挿入動作（図３１および図３２参照）を行う。この際、図１７Ａに示すように、導電ゴムリング９４ｂは自然状態である非圧縮状態で保持される。また、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持されている。そして、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる。これにより、図３３および図３４に示すように、ハンドルユニット４側の係合レバー４３が、ガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。この際、図１７Ｂに示すように、導電ゴムリング９４ｂは、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接状態に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３、固定ねじ３９、つなぎ管３８、外筒１８、先端カバー２５、支点ピン２７及びジョー本体２８の間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６、ばね受け部材６４、位置決めピン８１及び回転伝達部材７１の間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体に、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【００５４】
図２１に示すように、ハンドルユニット４は、ばね受け部材６４の内周面側に絶縁材料により形成される管状部材９８を備える。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時に、第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８により絶縁される。
【００５５】
図２６乃至図２８は、円筒状の接点ユニット６６を示す図である。接点ユニット６６には、振動子ユニット２の先端部が着脱可能に連結される。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を備える。図２８に示すように、電極保持部材８３は、外径の大きさが異なる３つの第１〜第３の電極受け部８４，８５，８６を備える。先端部側の第１の電極受け部８４が最も径が小さく、基端部側の第３の電極受け部８６が最も径が大きくなっている。
【００５６】
図２３に示すように、第１の電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを備える。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃは、中心線が接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に、配置されている。
【００５７】
同様に、図２４に示すように、第２の電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを備える。図２５に示すように、第３の電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを備える。
【００５８】
第１の電極受け部８４の接点部材固定穴８４ａ、第２の電極受け部８５の接点部材固定穴８５ａ、第３の電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向について位相がずれて配置されている。
【００５９】
図２９及び図３０は、第１〜第３の電極受け部８４，８５，８６にそれぞれ組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同一の形状に形成されている。ここでは、第１の電極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａについてのみ説明し、第２、第３の電極受け部８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ｂ，８７Ｃについては同一部分に同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを備える。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂが、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図２９に示すように、電極部材８７Ａは、略Ｕ字状に屈曲形成されている。
【００６１】
固定部８７ａの中央位置には、穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とが設けられている。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃのそれぞれには、中央位置に向かって内側に湾曲する形状のくびれ部９０が形成されている。
【００６２】
第１の電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には、電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８及び第１の電極受け部８４の接点部材固定穴８４ａに、固定ピン９１が挿入される。固定ピン９１により、第１の電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。この際、第１の電極受け部８４の一方の貫通穴８５ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０が、他方の貫通穴８５ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０が、挿入される状態で配置されている。第２の電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合、及び、第３の電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合についても同様である。
【００６３】
図２２に示すように、接点ユニット６６の電極保持部材８３の基端部には、大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。固定フランジ部８３ａの外周面には、複数個所（本実施形態では３箇所）に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の基端部の内周面には、固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に、係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には、固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒４８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が、規制される。
【００６４】
図１６及び図２２に示すように、保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４８ｂが形成されている。段差部４８ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で、電極保持部材８３が保持筒４８に固定ねじ４８ｃにより固定されている。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が、規制される。
【００６５】
接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９のそれぞれには、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃのそれぞれの端部が接続されている。
【００６６】
図４２に示すように、管状部材９８の基端部の外周面には、凹陥状の電気接点取り付け溝９８ａが形成されている。図２１に示すように、電気接点取り付け溝９８ａには、金属製の板ばねから形成される略Ｃ字状の電気接点部材９６が取り付けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。
【００６７】
管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３７参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に、管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が、規制される。このため、回動操作ノブ５０の回転操作時には、保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動される。
【００６８】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４を管状部材９８に対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【００６９】
図４０は、振動子ユニット２の基端の１本のケーブル９及び振動子ユニット２の内部配線の接続状態を示す図である。図４０に示すように、振動子ユニット２の基端の１本のケーブル９の内部には、超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７とが組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は、超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。
【００７０】
振動子ユニット２の基端には、４つの電気接続用の第１〜第４の導電板１１１〜１１４が配設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。
【００７１】
図４１は、振動子ユニット２の先端部の内部構成を示す図である。振動子カバー７の先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。接続円筒部１２１の外周面には、リングの一部を切欠いて形成される板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には、外径寸法が異なる３段の第１〜第３の円筒部１２３〜１２５が突設されている。第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長くなっている。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短くなっている。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短くなっている。
【００７２】
第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には円筒状の第２の接点部材１３２が、第３の円筒部１２５の外周面には円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。第１の接点部材１３１には第２の導電板１１２が、第２の接点部材１３２には第３の導電板１１３が、第３の接点部材１３３には第４の導電板１１４がそれぞれ接続されている。
【００７３】
第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板１１１に接続されている。
【００７４】
ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と振動子ユニット２の先端部とが接続される。この際、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が、接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、及び、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間が、それぞれ接続される。
【００７５】
さらに、本実施形態のハンドピース１は、出力モード切替部（出力モード切替え手段）１４１（図４２、４３参照）を備える。出力モード切替部１４１は、プローブ先端１１ａとジョー１７とを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、プローブ先端１１ａのみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとに、外科手術器具の出力モードを選択的に切替えるスイッチ手段である。
【００７６】
出力モード切替部１４１は、可動ハンドル４９の操作に応動してプローブ１１の軸方向に進退駆動され、可動ハンドル４９の操作力をジョー１７に伝達する操作力伝達部材のいずれかの可動部材から構成されている。すなわち、出力モード切替部１４１は、スライダ部材６５、コイルばね６７、ばね受け部材６４、管状部材９８、接続管体３４等の一部から構成されている。本実施形態では、ハンドルユニット４の管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と、振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間の接続部分に、以下に説明する構成の出力モード切替部１４１が設けられている。
【００７７】
図４２に示すように、第４の接点部材１３４の表面（内周面）には、金属材料が露出された導通部１３４ａと、金属材料の表面に絶縁コーティングを施した絶縁部１３４ｂとが形成されている。絶縁部１３４ｂは、例えばフッ素系コーティング、ＤＬＣコーティング等により形成されている。ここで、導通部１３４ａは第４の接点部材１３４の先端側の部位に配置され、絶縁部１３４ｂは導通部１３４ａの基端側に配置されている。可動ハンドル４９の操作時には、管状部材９８がプローブ１１の軸方向に移動する。管状部材９８の動作にともないＣ字状電気接点部材９６と接触する第４の接点部材１３４の接触部分（第４の接点部材１３４の導通部１３４ａ及び絶縁部１３４ｂのいずれか一方）が切替わる。この際、第４の接点部材１３４の導通部１３４ａがＣ字状電気接点部材９６と接触している状態と、第４の接点部材１３４の絶縁部１３４ｂがＣ字状電気接点部材９６と接触している状態との間で切替わりが行われる。これにより、ジョー１７への高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部１４２が形成される。
【００７８】
図４２は、ジョー１７を開いた状態での出力モード切替部１４１の移動状態を示す図である。すなわち、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動され、管状部材９８が基端側に移動した状態を示す図である。この際、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６は、振動子ユニット２の第４の接点部材１３４の絶縁部１３４ｂと接触している。このため、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間では、電気接続が遮断されている。したがって、ジョー１７への高周波電流の通電が、遮断される。このため、出力モード切替部１４１は、プローブ単独出力モードに切替えられる。プローブ単独出力モードでは、プローブ１１には振動子６からの超音波のみが出力される。
【００７９】
また、図４３は、ジョー１７を閉じた状態での出力モード切替部１４１の移動状態を示す図である。すなわち、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動され、管状部材９８が先端側に移動した状態を示す図である。この際、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６は、振動子ユニット２の第４の接点部材１３４の導通部１３４ａと接触している。このため、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間は、電気接続され、通電が接続された状態となる。したがって、出力モード切替部１４１は、バイポーラモードに切替えられる。バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。また、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とがそれぞれ高周波電極として駆動される。この際、エネルギーとしてプローブ１１から超音波を同時に出力する構成にしてもよい。
【００８０】
次に、本実施形態の作用を説明する。図２に示すように、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１は、振動子ユニット２、プローブユニット３、ハンドルユニット４、シースユニット５の４つのユニットがユニットごとに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２とプローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【００８１】
そして、ハンドルユニット４とシースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４とシースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。図３１及び図３２に示すように、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。この際、図１７Ａに示すように、導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが、対応する位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で、保持される。このため、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが、導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。図１７Ａに示すように、挿入動作時には、導電ゴムリング９４ｂは自然状態である非圧縮状態位置で保持される。この際、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は、導通されていない。
【００８２】
そして、挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。回転操作により、図３３及び図３４に示すように、ハンドルユニット４側の係合レバー４３が、ガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。この際、図１７Ｂに示すように、導電ゴムリング９４ｂは、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接状態に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が、導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。したがって、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【００８３】
シースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が、シースユニット５のガイド溝４４の終端部（基端部）の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が、係合ピン４５を介して連結される。これにより、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力を、シースユニット５側のジョー１７の駆動軸２１に伝達可能な状態となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態となる。
【００８４】
そして、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが、合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と振動子ユニット２の先端部とが、接続される。この際、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が、接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、及び、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間が、それぞれ接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７が、ケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板９２とが、接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態となる。
【００８５】
そして、ハンドピース１の使用時には、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開閉操作することにより、可動ハンドル４の操作に連動して、駆動軸２１を軸方向に移動させる。駆動軸２１の軸方向の進退動作に連動して、ジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端１１ａに対して開閉駆動される。
【００８６】
ここで、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動された際（開操作時）には、可動ハンドル４の操作に連動して、駆動軸２１が基端側に牽引される。このため、ジョー１７が開操作される。この際、出力モード切替部１４１は、図４２に示すプローブ単独出力モードに切替えられている。この状態では、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６は、振動子ユニット２の第４の接点部材１３４の絶縁部１３４ｂと接触しているため、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間では、電気接続が遮断される。これにより、プローブ単独出力モードでは、ジョー１７への高周波電流の通電が遮断されるため、プローブ１１には振動子６からの超音波のみが出力される。したがって、図４５に示すように、プローブ単独出力モードでは、プローブ先端１１ａから出力される超音波振動のみで、患者Ｐの処置が行われる。この状態では、例えばプローブ１１のキャビテーションを用いて、穿刺などの処置が可能となる。
【００８７】
また、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動された際（閉操作時）には、可動ハンドル４の操作に連動して駆動軸２１が先端側に押し出され、ジョー１７が閉方向に移動される。このため、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で、生体組織を挟持することが可能となる。この際、出力モード切替部１４１は、図４３に示すバイポーラモードに切替えられている。この状態では、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６は、振動子ユニット２の第４の接点部材１３４の導通部１３４ａと接触しているため、管状部材９８のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間は、電気接続され、通電状態となる。これにより、バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。この状態では、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とがそれぞれ高周波電極となるバイポーラモードで駆動される。この際、プローブ１１からエネルギーとして超音波を同時に出力することにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間の生体組織に対し、強力凝固や、素早い切開が可能となる。
【００８８】
そこで、上記構成のものにあっては、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１では、出力モード切替部１４１を設けられているため、可動ハンドル４９の操作に応じて外科手術器具の出力を、プローブ先端１１ａとジョー１７とを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、プローブ先端１１ａのみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとの間で、選択的に切替え可能である。ここで、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動された際（開操作時）には、出力モード切替部１４１は、図４２に示すプローブ単独出力モードに切替えられる。本実施形態では、この状態でジョー１７への高周波電流の通電が遮断されるため、プローブ１１には振動子６からの超音波のみが出力される。したがって、図４５に示すように、プローブ単独出力モードでは、プローブ先端１１ａから出力される超音波振動のみで患者Ｐの処置が行われる。この状態では、例えばプローブ１１のキャビテーションを用いて、穿刺等の処置が可能となる。
【００８９】
さらに、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動された際（閉操作時）には、出力モード切替部１４１は、図４３に示すバイポーラモードに切替えられる。バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。この状態では、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とがそれぞれ高周波電極として駆動される。この際、プローブ１１からエネルギーとして超音波を同時に出力することにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間の生体組織に対し、強力凝固や、素早い切開が可能となる。
【００９０】
したがって、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１では、１台のハンドピース１で処置を行う場合でも、使用する局面などに応じて可動ハンドル４９の操作により、簡単にバイポーラモードとプローブ単独出力モードとを選択的に切替えて、適正な処置を行うことができる。このため、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して作業を続行する操作等の、面倒な操作が不要になる。これにより、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して作業を続行する場合に比べて、使用者の操作の操作性が向上し、外科手術全体の処置時間を短縮することができる。
【００９１】
図４６乃至図４８は、本発明の第２の実施形態を示す図である。図４６は、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１の内部構成を示す縦断面図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）のハンドピース１とは異なる構成の出力モード切替部１５１が設けられている。なお、この変更部分（モード切替部１５１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図４６乃至図４８において、第１の実施形態と同一部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
図４７及び図４８に示すように、本実施形態の出力モード切替部１５１は、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５のガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂとの間に、設けられている。ここで、ばね受け部材６４の先端部には、係合ピン４５を介して、先端側に伸びる金属板の接点部材１５２が取り付けられている。接点部材１５２は、可動ハンドル４９の操作時に、シース本体１６のガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂと、接触及び離間可能に接触する。
【００９３】
可動ハンドル４９の操作時には、ばね受け部材６４がプローブ１１の軸方向に移動する。ばね受け部材６４の動作にともない、図４８に示すばね受け部材６４の接点部材１５２とガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂとが接触する状態、及び、図４７に示すばね受け部材６４の接点部材１５２とガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂとが非接触の状態のいずれか一方に切替わる。すなわち、接点部材１５２が、可動ハンドル４９の操作に応動するばね受け部材６４の動作にともないジョー１７への高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部１５３を形成している。なお、本実施形態では、保持筒４８の先端部の回転伝達部材７１が、絶縁性の樹脂材料で形成されている。
【００９４】
図４７は、ジョー１７を開いた際の出力モード切替部１５１の移動状態を示す図である。すなわち、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動され、ばね受け部材６４が基端側に移動した状態を示す図である。この際、ばね受け部材６４の接点部材１５２は、ガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂから離間している。このため、ばね受け部材６４の接点部材１５２とガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂとの間では、電気接続が遮断されている。この状態では、ジョー１７への高周波電流の通電が遮断される。このため、出力モード切替部１５１がプローブ単独出力モードに切替えられる。プローブ単独出力モードでは、プローブ１１には、振動子６からの超音波のみが出力される。
【００９５】
また、図４８は、ジョー１７を閉じた際の出力モード切替部１５１の移動状態を示す図である。すなわち、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動され、ばね受け部材６４が先端側に移動した状態を示す図である。この際、ばね受け部材６４の接点部材１５２は、ガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂと接触している。このため、ばね受け部材６４の接点部材１５２とガイド筒体３３の外周フランジ部３３ｂとの間は、電気接続され、通電状態となる。この状態では、出力モード切替部１５１が、バイポーラモードに切替えられる。バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。この状態では、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。この際、プローブ１１からエネルギーとして超音波を同時に出力してもよい。
【００９６】
そこで、上記構成のものにあっては、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１では、出力モード切替部１５１が設けられているため、可動ハンドル４９の操作に応じて外科手術器具の出力を、プローブ先端１１ａとジョー１７とを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、プローブ先端１１ａのみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとに選択的に切替え可能である。ここで、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動された際（開操作時）には、出力モード切替部１５１は、図４７に示すプローブ単独出力モードに切替えられる。本実施形態では、この状態でジョー１７への高周波電流の通電が遮断されるため、プローブ１１には振動子６からの超音波のみが出力される。したがって、図４５に示すように、プローブ単独出力モードでは、プローブ先端１１ａから出力される超音波振動のみで患者Ｐの処置が行われる。この状態では、例えばプローブ１１のキャビテーションを用いて、穿刺等の処置が可能となる。
【００９７】
さらに、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動された際（閉操作時）には、出力モード切替部１５１は、図４８に示すバイポーラモードに切替えられる。バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。この状態では、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とをそれぞれ高周波電極として駆動する。この際、プローブ１１からエネルギーとして超音波を同時に出力することにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間の生体組織に対し、強力凝固や、素早い切開が可能となる。
【００９８】
したがって、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１では、１台のハンドピース１で処置を行う場合でも、使用する局面等に応じて可動ハンドル４９の操作により、簡単にバイポーラモードとプローブ単独出力モードとに選択的に切替えて、適正な処置を行うことができる。このため、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して作業を続行する操作等の面倒な操作が、不要になる。これにより、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して作業を続行する場合に比べて、使用者の操作の操作性が向上し、外科手術全体の処置時間を短縮することができる。
【００９９】
図４９乃至図５１は、本発明の第３の実施形態を示す図である。図４９は、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１の内部構成を示す縦断面図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）のハンドピース１とは異なる構成の出力モード切替部１６１が設けられている。なお、この変更部分（モード切替部１６１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図４９乃至図５１において、第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１００】
図５０及び図５１に示すように、本実施形態の出力モード切替部１６１は、ハンドルユニット４のスイッチ保持部５１の背面側（基端側面）の壁部１６２の内部に装着された接点切替部１７１と、接点切替部１７１を操作する接点操作部１７２とを備える。
【０１０１】
接点切替部１７１は、ジョー１７への高周波電流の通電経路の途中に介設されたスイッチ部材１７３を備える。スイッチ部材１７３は、固定接点部材１７４と、固定接点部材１７４に対して接離可能な可動接点部材１７５とを備える。可動接点部材１７５の一端は、スイッチ保持部５１の背面側の壁部１６２の内面に固定されている。そして、可動接点部材１７５の他端部は、固定接点部材１７４に対して離間した位置で保持されている。
【０１０２】
スイッチ保持部５１の背面側の壁部１６２には、可動接点部材１７５の他端部と対応する位置に、開口部１６２ａが形成されている。開口部１６２ａには、弾性変形可能なゴム板等の弾性変形部１６４が設けられている。弾性変形部１６４には、押圧ピン１６５が突設されている。
【０１０３】
可動ハンドル４９には、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間の連結部分に、スイッチ保持部５１の弾性変形部１６４の押圧ピン１６５を押圧する押圧部１６３が設けられている。可動ハンドル４９の閉操作時には、可動ハンドル４９の押圧部１６３が押圧ピン１６５を押圧することにより、可動接点部材１７５の他端部を固定接点部材１７４に圧接する方向に押圧する。これにより、接点切替部１７１のスイッチ部材１７３が作動され、ジョー１７への高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する。
【０１０４】
可動ハンドル４９の操作時には、可動ハンドル４９の押圧部１６３が、押圧ピン１６５に対して接離する方向に移動する。押圧部１６３の動作にともない、図５１に示す押圧部１６３が押圧ピン１６５を押圧して、可動接点部材１７５の他端部を固定接点部材１７４に圧接する方向に押圧する状態、及び、図５０に示す押圧部１６３が押圧ピン１６５から離れて可動接点部材１７５の他端部を固定接点部材１７４から離間させる非接触の状態のいずれか一方に切替わる。
【０１０５】
図５０は、ジョー１７を開いた際の出力モード切替部１６１の移動状態を示す図である。すなわち、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動され、可動ハンドル４９の押圧部１６３が押圧ピン１６５から離れて、可動接点部材１７５の他端部を固定接点部材１７４から離間させた非接触の状態を示す図である。この際、スイッチ部材１７３は開状態で保持されているため、ジョー１７への高周波電流の通電が遮断される。このため、出力モード切替部１６１が、プローブ単独出力モードに切替えられる。プローブ単独出力モードでは、プローブ１１には振動子６からの超音波のみが出力される。
【０１０６】
また、図５１は、ジョー１７を閉じた際の出力モード切替部１６１の移動状態を示す図である。すなわち、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動され、可動ハンドル４９の押圧部１６３が押圧ピン１６５を押圧して、可動接点部材１７５の他端部を固定接点部材１７４に圧接する方向に押圧する状態を示す図である。この際、スイッチ部材１７３は閉操作され、ジョー１７への高周波電流の通電経路が通電状態となる。この状態では、出力モード切替部１６１が、バイポーラモードに切替えられる。バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。この状態では、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。この際、エネルギーとしてプローブ１１から超音波を同時に出力する構成にしてもよい。
【０１０７】
そこで、上記構成のものにあっては、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１では、出力モード切替部１６１が設けられているため、可動ハンドル４９の操作に応じて外科手術器具の出力が、プローブ先端１１ａとジョー１７とを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、プローブ先端１１ａのみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとに選択的に切替えられる。ここで、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７から離れる方向に回動された際（開操作時）には、出力モード切替部１６１は、図５０に示すプローブ単独出力モードに切替えられる。本実施形態では、プローブ単独出力モードでジョー１７への高周波電流の通電が遮断されるため、プローブ１１には振動子６からの超音波のみが出力される。したがって、図４５に示すように、プローブ単独出力モードでは、プローブ先端１１ａから出力される超音波振動のみで患者Ｐの処置が行われる。この状態では、例えばプローブ１１のキャビテーションを用いて、穿刺等の処置が可能となる。
【０１０８】
さらに、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に接近する方向に回動された際（閉操作時）には、出力モード切替部１５１は、図５１に示すバイポーラモードに切替えられる。バイポーラモードでは、ジョー１７へ高周波電流が供給される。この状態では、超音波処置装置のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。この際、プローブ１１からエネルギーとして超音波を同時に出力することにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間の生体組織に対し、強力凝固や、素早い切開が可能となる。
【０１０９】
したがって、本実施形態の超音波処置装置のハンドピース１では、可動ハンドル４９の操作により、簡単にバイポーラモードと、プローブ単独出力モードとに選択的に切替えて、適正な処置を行うことができる。このため、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して作業を続行する操作等面倒な操作が不要になる。これにより、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具とを交換して作業を続行する場合に比べて、使用者の操作の操作性が向上し、外科手術全体の処置時間を短縮することができる。
【０１１０】
図５２は、本発明の第４の実施形態を示す図である。図５２は、本実施形態の超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のシステムとは異なる構成の外科手術器具１８１が設けられている。なお、この変更部分（外科手術器具１８１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図５２において、第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態の外科手術器具１８１は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のハンドピース１を高周波処置具として使用するシステムである。本実施形態のハンドピース１は、高周波電源本体１８２に接続されている。高周波電源本体１８２には、モノポーラ処置具用の対極板であるＰプレート１８３が接続されている。Ｐプレート１８３は、患者Ｐが載置される治療用のベッドの上にセットされている。そして、ハンドピース１のプローブ１１のプローブ先端１１ａをモノポーラ処置具として使用する際に、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート１８３との間に患者Ｐを挟む状態で使用される。
【０１１２】
本実施形態のシステムでは、外科手術器具の出力をバイポーラモードとプローブ単独出力モードとに切替えるスイッチである出力モード切替部１８４が設けられている。出力モード切替部１８４は、可動ハンドル４９の操作によりプローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を把持し、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じている際には、外科手術器具の出力をバイポーラモードに切替える。バイポーラモードでは、プローブ先端１１ａとジョー１７とにそれぞれ高周波電流が通電される。この状態では、外科手術器具のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。これにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を挟み、強い凝固処置を行うことができる。
【０１１３】
また、出力モード切替部１８４は、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じていない（ジョー１７の開状態）際には、外科手術器具の出力をプローブ単独出力モードに切替える。本実施形態のシステムでは、プローブ単独出力モードでプローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして高周波電流のみを出力する。この状態では、ハンドピース１がモノポーラ処置具として使用される。そして、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート１８３との間に患者Ｐを挟む状態で使用されて、モノポーラ処置が行われる。これにより、プローブ先端１１ａによって生体組織を挟むことなく、素早い切開処置を行うことができる。
【０１１４】
図５３は、本発明の第５の実施形態を示す図である。図５３は、本実施形態の超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のシステムとは異なる構成の外科手術器具１９１が設けられている。なお、この変更部分（外科手術器具１９１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図５３において、第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態の外科手術器具１９１は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のハンドピース１を高周波と超音波とを組み合わせた複合型の処置具として使用するシステムである。本実施形態のハンドピース１は、高周波電源本体１９２と超音波電源本体１９３とに接続されている。高周波電源本体１９２には、モノポーラ処置具用の対極板であるＰプレート１９４が接続されている。Ｐプレート１９４は、患者Ｐが載置される治療用のベッドの上にセットされている。そして、ハンドピース１のプローブ１１のプローブ先端１１ａをモノポーラ処置具として使用する際に、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート１９４との間に患者Ｐを挟む状態で、使用される。
【０１１６】
本実施形態のシステムでは、外科手術器具の出力を２つのモード（第１のモードと第２のモード）に切替えるスイッチである出力モード切替部１９５が設けられている。出力モード切替部１９５は、可動ハンドル４９の操作により、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を把持し、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じている際には、外科手術器具の出力を第１のモードに切替える。
【０１１７】
第１のモードは、外科手術器具の高周波処置具がバイポーラモードで駆動されると同時に、超音波振動子６が駆動されるモードである。第１のモードでは、プローブ先端１１ａとジョー１７とにそれぞれ高周波電流が通電される。同時に、プローブ先端１１ａに超音波振動が伝達される。この状態では、外科手術器具のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。これにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を挟み、強い凝固処置と、素早い切開を行うことができる。
【０１１８】
また、出力モード切替部１９５は、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じていない（ジョー１７の開状態）際には、第２のモードに切替える。
【０１１９】
第２のモードは、外科手術器具の出力をプローブ単独出力モードに切替える。本実施形態のシステムでは、プローブ単独出力モードは、プローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流が出力される。この状態では、ハンドピース１がモノポーラ処置具として使用される。そして、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート１９４との間に患者Ｐを挟む状態で、モノポーラ処置が行われる。この際、同時にプローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして超音波振動が伝達される。これにより、プローブ先端１１ａによって生体組織を挟むことなく、素早い切開処置を行うことができる。この際、プローブ先端１１ａに生体組織の貼り付きがない切開と、生体組織への穿刺が可能となる。
【０１２０】
図５４は、本発明の第６の実施形態を示す図である。図５４は、本実施形態の超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のシステムとは異なる構成の外科手術器具２０１が設けられている。なお、この変更部分（外科手術器具２０１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図５４において、第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態の外科手術器具２０１は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のハンドピース１を高周波処置具として使用するシステムである。本実施形態のハンドピース１は、高周波電源本体２０２に接続されている。高周波電源本体２０２には、モノポーラ処置具用の対極板であるＰプレート２０３が接続されている。Ｐプレート２０３は、ハンドピース１のプローブ１１のプローブ先端１１ａをモノポーラ処置具として使用する際に、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート２０３との間に患者Ｐを挟む状態で、セットされる。
【０１２２】
本実施形態のシステムでは、外科手術器具の出力をバイポーラモードとプローブ単独出力モードとに切替えるスイッチである出力モード切替部２０４が設けられている。さらに、出力モード切替部２０４と高周波電源本体２０２との間には、オン／オフスイッチ２０５が接続されている。
【０１２３】
出力モード切替部２０４は、可動ハンドル４９の操作によりプローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を把持し、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じている際には、外科手術器具の出力をバイポーラモードに切替える。バイポーラモードでは、上記電気回路は、ａ端子側に切替わる。このため、プローブ先端１１ａとジョー１７とにそれぞれ高周波電流が通電される。この状態では、外科手術器具のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。これにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を挟み、強い凝固処置を行うことができる。なお、上記操作中にオン／オフスイッチ２０５の操作により、高周波電流の通電を遮断することができる。
【０１２４】
また、出力モード切替部２０４は、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じていない（ジョー１７の開状態）際には、外科手術器具の出力をプローブ単独出力モードに切替える。本実施形態のシステムでは、プローブ単独出力モードでプローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして高周波電流のみを出力する。この状態では、上記電気回路は、ｂ端子側に切替わる。このため、ハンドピース１がモノポーラ処置具として使用される。そして、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート２０３との間に患者Ｐを挟む状態で、モノポーラ処置が行われる。これにより、プローブ先端１１ａによって生体組織を挟むことなく、素早い切開処置を行うことができる。なお、上記操作中にオン／オフスイッチ２０５の操作により、高周波電流の通電を遮断することができる。
【０１２５】
図５５は、本発明の第７の実施形態を示す図である。図５５は、本実施形態の超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のシステムとは異なる構成の外科手術器具２１１が設けられている。なお、この変更部分（外科手術器具２１１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図５２において、第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態の外科手術器具２１１は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のハンドピース１を高周波と超音波とを組み合わせた複合型の処置具として使用するシステムである。本実施形態のハンドピース１は、高周波電源本体２１２と超音波電源本体２１３とに接続されている。高周波電源本体２１２には、ジョー１７に接続される第１の電気経路２１４と、プローブ先端１１ａに接続される第２の電気経路２１５とが接続されている。さらに、超音波電源本体２１３には、ハンドピース１の超音波振動子６が接続されている。
【０１２７】
本実施形態のシステムでは、高周波電源本体２１２と超音波電源本体２１３とがコントロールユニット２１６に接続されている。コントロールユニット２１６には、外科手術器具の出力を２つのモード（第１のモードと第２のモード）に切替えるスイッチである出力モード切替部２１７が接続されている。さらに、出力モード切替部２１７とコントロールユニット２１６との間には、オン／オフスイッチ２１８が接続されている。
【０１２８】
出力モード切替部２１７は、可動ハンドル４９の操作によりプローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を把持し、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じている際には、外科手術器具の出力を第１のモードに切替える。
【０１２９】
第１のモードは、外科手術器具の高周波処置具がバイポーラモードで駆動されると同時に、超音波振動子６が駆動されるモードである。第１のモードでは、上記電気回路は、ａ端子側に切替わる。このため、プローブ先端１１ａとジョー１７とにそれぞれ高周波電流が通電される。同時に、プローブ先端１１ａに超音波振動が伝達される。この状態では、外科手術器具のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。これにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を挟み、強い凝固処置と、素早い切開を行うことができる。なお、上記操作中にオン／オフスイッチ２１８の操作により、通電を遮断することができる。
【０１３０】
また、出力モード切替部２１７は、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じていない（ジョー１７の開状態）際には、第２のモードに切替える。
【０１３１】
第２モードは、外科手術器具の出力をプローブ単独出力モードに切替える。この状態では、上記電気回路は、ｂ端子側に切替わる。このため、本実施形態のシステムでは、プローブ単独出力モードでプローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして超音波振動のみが伝達される。これにより、例えばプローブ１１のキャビテーションを用いて、穿刺等の処置が可能となる。なお、上記操作中にオン／オフスイッチ２１８の操作により、通電を遮断することができる。
【０１３２】
図５６は、本発明の第８の実施形態を示す図である。図５６は、本実施形態の超音波処置装置のシステム全体の電気回路を概略的に示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のシステムとは異なる構成の外科手術器具２２１が設けられている。なお、この変更部分（外科手術器具２２１）以外の構成は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）と略同一である。このため、図５６において、第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態の外科手術器具２２１は、第１の実施形態（図１乃至図４５参照）の超音波処置装置のハンドピース１を高周波と超音波とを組み合わせた複合型の処置具として使用するシステムである。本実施形態のハンドピース１は、高周波電源本体２２２と超音波電源本体２２３とに接続されている。高周波電源本体２２２には、ジョー１７に接続される第１の電気経路２２４と、プローブ先端１１ａに接続される第２の電気経路２２５と、モノポーラ処置具用の対極板であるＰプレート２２９とが接続されている。さらに、超音波電源本体２２３には、ハンドピース１の超音波振動子６が接続されている。
【０１３４】
本実施の形態のシステムでは、高周波電源本体２２２と超音波電源本体２２３とが、コントロールユニット２２６に接続されている。コントロールユニット２２６には、外科手術器具の出力を２つのモード（第１のモードと第２のモード）に切替えるスイッチである出力モード切替部２２７が接続されている。さらに、出力モード切替部２２７とコントロールユニット２２６との間には、オン／オフスイッチ２２８が接続されている。
【０１３５】
出力モード切替部２２７は、可動ハンドル４９の操作によりプローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を把持し、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じている際には、外科手術器具の出力を第１のモードに切替える。
【０１３６】
第１のモードは、外科手術器具の高周波処置具がバイポーラモードで駆動されると同時に、超音波振動子６が駆動されるモードである。第１のモードでは、上記電気回路は、ａ端子側に切替わる。このため、プローブ先端１１ａとジョー１７とにそれぞれ高周波電流が通電される。同時に、プローブ先端１１ａに超音波振動が伝達される。この状態では、外科手術器具のハンドピース１は、プローブ１１とジョー１７とが、それぞれ高周波電極として駆動される。これにより、プローブ先端１１ａとジョー１７との間で生体組織を挟み、強い凝固処置と、素早い切開を行うことができる。なお、上記操作中にオン／オフスイッチ２２８の操作により、通電を遮断することができる。
【０１３７】
また、出力モード切替部２２７は、ジョー１７がプローブ先端１１ａに対して実質的に閉じていない（ジョー１７の開状態）際には、第２のモードに切替える。
【０１３８】
第２のモードは、外科手術器具の出力をプローブ単独出力モードに切替える。この状態では、上記電気回路は、ｂ端子側に切替わる。このため、本実施形態のシステムでは、プローブ単独出力モードでプローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流が出力される。この際、ハンドピース１がモノポーラ処置具として使用される。そして、プローブ１１のプローブ先端１１ａとＰプレート２２９との間に患者Ｐを挟む状態で、モノポーラ処置が行われる。この際、同時にプローブ１１のプローブ先端１１ａからエネルギーとして超音波振動が伝達される。これにより、プローブ先端１１ａによって生体組織を挟むことなく、素早い切開処置を行うことができる。また、プローブ先端１１ａに生体組織の貼り付きがない切開と、生体組織への穿刺が可能となる。なお、上記操作中にオン／オフスイッチ２２８の操作により、通電を遮断することができる。
【０１３９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【図１】
2010150618.tif 000003
【図２】
2010150618.tif 000004
【図３Ａ】
2010150618.tif 000005
【図３Ｂ】
2010150618.tif 000006
【図４Ａ】
2010150618.tif 000007
【図４Ｂ】
2010150618.tif 000008
【図５】
2010150618.tif 000009
【図６】
2010150618.tif 000010
【図７】
2010150618.tif 000011
【図８】
2010150618.tif 000012
【図９Ａ】
2010150618.tif 000013
【図９Ｂ】
2010150618.tif 000014
【図１０】
2010150618.tif 000015
【図１１】
2010150618.tif 000016
【図１２】
2010150618.tif 000017
【図１３】
2010150618.tif 000018
【図１４】
2010150618.tif 000019
【図１５】
2010150618.tif 000020
【図１６】
2010150618.tif 000021
【図１７Ａ】
2010150618.tif 000022
【図１７Ｂ】
2010150618.tif 000023
【図１８】
2010150618.tif 000024
【図１９】
2010150618.tif 000025
【図２０】
2010150618.tif 000026
【図２１】
2010150618.tif 000027
【図２２】
2010150618.tif 000028
【図２３】
2010150618.tif 000029
【図２４】
2010150618.tif 000030
【図２５】
2010150618.tif 000031
【図２６】
2010150618.tif 000032
【図２７】
2010150618.tif 000033
【図２８】
2010150618.tif 000034
【図２９】
2010150618.tif 000035
【図３０】
2010150618.tif 000036
【図３１】
2010150618.tif 000037
【図３２】
2010150618.tif 000038
【図３３】
2010150618.tif 000039
【図３４】
2010150618.tif 000040
【図３５】
2010150618.tif 000041
【図３６】
2010150618.tif 000042
【図３７】
2010150618.tif 000043
【図３８】
2010150618.tif 000044
【図３９】
2010150618.tif 000045
【図４０】
2010150618.tif 000046
【図４１】
2010150618.tif 000047
【図４２】
2010150618.tif 000048
【図４３】
2010150618.tif 000049
【図４４】
2010150618.tif 000050
【図４５】
2010150618.tif 000051
【図４６】
2010150618.tif 000052
【図４７】
2010150618.tif 000053
【図４８】
2010150618.tif 000054
【図４９】
2010150618.tif 000055
【図５０】
2010150618.tif 000056
【図５１】
2010150618.tif 000057
【図５２】
2010150618.tif 000058
【図５３】
2010150618.tif 000059
【図５４】
2010150618.tif 000060
【図５５】
2010150618.tif 000061
【図５６】
2010150618.tif 000062
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、前記操作部での開閉操作により変化する前記ジョーの開閉状態に対応して、作動状態が変化する作動部と、前記作動部の作動状態に応じて、前記エネルギー出力部と前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、前記エネルギーを前記エネルギー出力部のみから出力する単独出力モードとに、出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、を備える外科手術器具を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、前記操作部の操作によって作動状態が変化することにより、前記ジョーの開閉状態を変化させる可動部材と、前記ジョーの開閉状態に対応する前記可動部材の作動状態の変化にともない、前記ジョーへの高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部と、前記接点切替部による前記接点の開閉操作に応じて、前記エネルギーを前記エネルギー出力部のみから出力する単独出力モードと、前記エネルギー出力部と前記ジョーとをそれぞれ高周波電極として駆動するパイポーラモードとのいずれか一方に出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、を備える外科手術器具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに別のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、前記操作部での開閉操作により変化する前記ジョーの開閉状態に対応して、作動状態が変化する作動部と、前記エネルギー出力部と前記ジョーとを電極とするバイポーラモードと、前記エネルギー出力部のみからエネルギーを出力する単独出力モードとに出力モードを切替える出力モード切替手段と、を備え、前記出力モード切替手段は、前記作動部の作動状態に応じて、前記ジョーの閉動作時には前記バイポーラモードに切り替え、前記ジョーの開動作時には前記単独出力モードに切替える出力モード切替手段である外科手術器具を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、
前記プローブに対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーの開閉状態に応じて、前記プローブと前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、前記エネルギーを前記プローブのみから出力するプローブ単独出力モードとに、出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、
を具備する外科手術器具。
（付記項２）
さらに前記ジョーを開閉操作する操作部を具備し、
前記出力モード切替部は、前記操作部の操作により前記プローブと前記ジョーとの間で生体組織を把持し、前記ジョーが前記プローブに対して閉じている際に、前記出力モードを前記バイポーラモードに切替え、かつ、前記ジョーが前記プローブに対して閉じていない前記ジョーの開状態の際に、前記出力モードを前記プローブ単独出力モードに切替える出力モード切替部を含む付記項１に記載の外科手術器具。
（付記項３）
前記出力モード切替部は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる出力モード切替部を含む付記項１に記載の外科手術器具。
（付記項４）
さらに前記プローブに超音波を供給する超音波出力部を具備する付記項１に記載の外科手術器具。
（付記項５）
前記出力モード切替部は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして前記超音波出力部からの前記超音波のみを出力させる出力モード切替部を含む付記項４に記載の外科手術器具。
（付記項６）
前記出力モード切替部は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波電流及び前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部を含む付記項４に記載の外科手術器具。
（付記項７）
前記出力モード切替部は、前記パイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記プローブから前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部を含む付記項４に記載の外科手術器具。
（付記項８）
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、
前記プローブに対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記エネルギーを前記プローブのみから出力するプローブ単独出力モードと、前記プローブと前記ジョーとをそれぞれ高周波電極として駆動するパイポーラモードとのいずれか一方に出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、
を具備し、
前記出力モード切替部は、
前記操作部の操作に応動する可動部材と、
前記可動部材の動作にともない前記ジョーへの高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部と、
を備える外科手術器具。
（付記項９）
前記接点切替部は、前記操作部による前記ジョーを閉方向に動かす操作の際に、前記可動部材の動作にともない前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続する状態に切替え、かつ、前記操作部による前記ジョーを開く方向に動かす操作の際に、前記可動部材の動作にともない前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部を含む付記項８の外科手術器具。
（付記項１０）
前記可動部材は、前記操作部の操作に応じて前記プローブの軸方向に進退駆動され、前記操作部の操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材を備え、
前記接点切替部は、前記操作力伝達部材の進退動作にともない前記接点を開閉操作する接点切替部を含む付記項８に記載の外科手術器具。
（付記項１１）
前記接点切替部は、前記操作部により前記ジョーを閉方向に動かす際に、前記操作力伝達部材の進退動作にともない前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記操作部により前記ジョーを開く方向に動かす際に、前記操作力伝達部材の進退動作にともない前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部を含む付記項１０に記載の外科手術器具。
（付記項１２）
前記操作部は、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離する方向に移動する可動ハンドルとを備え、
前記可動部材は、前記操作部に設けられる可動部材を含み、
前記接点切替部は、前記ジョーを閉方向に動かす操作の際の前記可動ハンドルの動作にともない前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記ジョーを開く方向に動かす操作際の前記可動ハンドルの動作にともない前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部を含む付記項８に記載の外科手術器具。
（付記項１３）
前記出力モード切替部は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる出力モード切替部を含む付記項８に記載の外科手術器具。
（付記項１４）
さらに前記プローブに超音波を供給する超音波出力部を具備する付記項８に規制の外科手術器具。
（付記項１５）
前記出力モード切替部は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして前記超音波出力部からの前記超音波のみを出力させる出力モード切替部を含む付記項１４に記載の外科手術器具。
（付記項１６）
前記出力モード切替部は、前記プローブ単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波及び前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部を含む付記項１４に記載の外科手術器具。
（付記項１７）
前記出力モード切替部は、前記パイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記プローブから前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部を含む付記項１４に記載の外科手術器具。
（付記項１８）
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、
前記プローブに対して開閉可能なジョーと、
前記プローブと前記ジョーとを電極とするバイポーラモードと、前記プローブのみからエネルギーを出力するプローブ単独出力モードとに出力モードを切替える出力モード切替手段と、
を具備し、
前記出力モード切替手段は、前記ジョーの開閉動作に連動し、前記ジョーの閉動作時には前記バイポーラモードに切り替え、前記ジョーの開動作時には前記プローブ単独出力モードに切替える出力モード切替手段を含む外科手術器具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を処置するためのエネルギーを出力するエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記操作部での開閉操作により変化する前記ジョーの開閉状態に対応して、作動状態が変化する作動部と、
前記作動部の作動状態に応じて、前記エネルギー出力部と前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードと、前記エネルギーを前記エネルギー出力部のみから出力する単独出力モードとに、出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、
を具備する外科手術器具。
【請求項２】
前記出力モード切替部は、前記操作部の操作により前記エネルギー出力部と前記ジョーとの間で生体組織を把持し、前記ジョーが前記エネルギー出力部に対して閉じている際に、前記作動部の第１の作動状態への変化に応じて前記出力モードを前記バイポーラモードに切替え、かつ、前記ジョーが前記エネルギー出力部に対して閉じていない前記ジョーの開状態の際に、前記作動部の第２の作動状態への変化に応じて前記出力モードを前記単独出力モードに切替える出力モード切替部である請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項３】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記エネルギー出力部から前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる出力モード切替部である請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項４】
さらに前記エネルギー出力部に超音波を供給する超音波出力部を具備する請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項５】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記エネルギー出力部から前記エネルギーとして前記超音波出力部からの前記超音波のみを出力させる出力モード切替部である請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項６】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記エネルギー出力部から前記エネルギーとして高周波電流及び前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部である請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項７】
前記出力モード切替部は、前記パイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記エネルギー出力部から前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部である請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項８】
生体を処置するためのエネルギーを出力するエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記操作部の操作によって作動状態が変化することにより、前記ジョーの開閉状態を変化させる可動部材と、
前記ジョーの開閉状態に対応する前記可動部材の作動状態の変化にともない、前記ジョーへの高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部と、
前記接点切替部による前記接点の開閉操作に応じて、前記エネルギーを前記エネルギー出力部のみから出力する単独出力モードと、前記エネルギー出力部と前記ジョーとをそれぞれ高周波電極として駆動するパイポーラモードとのいずれか一方に出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、
を具備する外科手術器具。
【請求項９】
前記接点切替部は、前記操作部による前記ジョーを閉方向に動かす操作の際に、前記可動部材の第１の作動状態への変化にともない前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続する状態に切替え、かつ、前記操作部による前記ジョーを開く方向に動かす操作の際に、前記可動部材の第２の作動状態への変化にともない前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部である請求項８の外科手術器具。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記操作部の操作力を前記ジョーに伝達し、前記操作部の操作に応じて前記エネルギー出力部の軸方向に進退駆動されることにより作動状態が変化する操作力伝達部材を備え、
前記接点切替部は、前記操作力伝達部材が進退動作に対応して作動状態が変化することにより、前記接点を開閉操作する接点切替部である請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１１】
前記接点切替部は、前記操作部により前記ジョーを閉方向に動かす際に、前記操作力伝達部材が進退動作に対応して第１の作動状態に変化することにより、前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記操作部により前記ジョーを開く方向に動かす際に、前記操作力伝達部材が進退動作に対応して第２の作動状態に変化することにより、前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部である請求項１０に記載の外科手術器具。
【請求項１２】
前記操作部は、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離する方向に移動する可動ハンドルとを備え、
前記可動部材は、前記操作部に設けられる可動部材であり、
前記接点切替部は、前記ジョーを閉方向に動かす操作の際の前記可動ハンドルの動作に対応して前記可動部材が第１の作動状態に変化することにより、前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記ジョーを開く方向に動かす操作際の前記可動ハンドルの動作に対応して前記可動部材が第２の作動状態に変化することにより、前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える接点切替部である請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１３】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記エネルギー出力部から前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる出力モード切替部である請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１４】
さらに前記エネルギー出力部に超音波を供給する超音波出力部を具備する請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１５】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記エネルギー出力部から前記エネルギーとして前記超音波出力部からの前記超音波のみを出力させる出力モード切替部である請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１６】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記エネルギー出力部から前記エネルギーとして高周波及び前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部である請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１７】
前記出力モード切替部は、前記パイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記エネルギー出力部から前記超音波を同時に出力させる出力モード切替部である請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１８】
生体を処置するためのエネルギーを出力するエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記操作部での開閉操作により変化する前記ジョーの開閉状態に対応して、作動状態が変化する作動部と、
前記エネルギー出力部と前記ジョーとを電極とするバイポーラモードと、前記エネルギー出力部のみからエネルギーを出力する単独出力モードとに出力モードを切替える出力モード切替手段と、
を具備し、
前記出力モード切替手段は、前記作動部の作動状態に応じて、前記ジョーの閉動作時には前記バイポーラモードに切り替え、前記ジョーの開動作時には前記単独出力モードに切替える出力モード切替手段である外科手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、
前記プローブに対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記操作部での開閉操作により変化する前記ジョーの開閉状態に対応して、移動状態が変化する可動部材と、
前記ジョーが前記プローブに対して閉状態の際は前記プローブと前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードになり、前記ジョーが前記プローブに対して開状態の際は前記エネルギーを前記プローブのみから出力する単独出力モードになる状態に、前記可動部材の移動状態に応じて、前記プローブ及び前記ジョーへの前記エネルギーの出力を行う電源本体の出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、
を具備する外科手術器具。
【請求項２】
前記出力モード切替部は、前記操作部の操作により前記プローブと前記ジョーとの間で生体組織を把持し、前記ジョーが前記プローブに対して閉じている際に、前記可動部材の第１の移動状態への変化に応じて前記出力モードを前記バイポーラモードに切替え、かつ、前記ジョーが前記プローブに対して閉じていない前記ジョーの開状態の際に、前記可動部材の第２の移動状態への変化に応じて前記出力モードを前記単独出力モードに切替える請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項３】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項４】
さらに前記プローブに超音波を供給する超音波出力部を具備する請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項５】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして前記超音波出力部からの前記超音波のみを出力させる請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項６】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波電流及び前記超音波を同時に出力させる請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項７】
前記出力モード切替部は、前記バイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記プローブから前記超音波を同時に出力させる請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項８】
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、
前記プローブに対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記操作部の操作によって移動状態が変化することにより、前記ジョーの開閉状態を変化させる可動部材と、
前記ジョーの開閉状態に対応する前記可動部材の移動状態の変化にともない、前記ジョーへの高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部と、
前記ジョーが前記プローブに対して閉状態の際は前記プローブと前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードになり、前記ジョーが前記プローブに対して開状態の際は前記エネルギーを前記プローブのみから出力する単独出力モードになる状態に、前記接点切替部による前記接点の開閉操作に応じて、前記プローブ及び前記ジョーへの前記エネルギーの出力を行う電源本体の出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、
を具備する外科手術器具。
【請求項９】
前記接点切替部は、前記操作部による前記ジョーを閉方向に動かす操作の際に、前記可動部材の第１の移動状態への変化にともない前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続する状態に切替え、かつ、前記操作部による前記ジョーを開く方向に動かす操作の際に、前記可動部材の第２の移動状態への変化にともない前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える請求項８の外科手術器具。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記操作部の操作力を前記ジョーに伝達し、前記操作部の操作に応じて前記プローブの軸方向に進退駆動されることにより移動状態が変化する操作力伝達部材を備え、
前記接点切替部は、前記操作力伝達部材が進退動作に対応して移動状態が変化することにより、前記接点を開閉操作する請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１１】
前記接点切替部は、前記操作部により前記ジョーを閉方向に動かす際に、前記操作力伝達部材が進退動作に対応して第１の移動状態に変化することにより、前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記操作部により前記ジョーを開く方向に動かす際に、前記操作力伝達部材が進退動作に対応して第２の移動状態に変化することにより、前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える請求項１０に記載の外科手術器具。
【請求項１２】
前記操作部は、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離する方向に移動する可動ハンドルとを備え、
前記可動部材は、前記操作部に設けられ、
前記接点切替部は、前記ジョーを閉方向に動かす操作の際の前記可動ハンドルの動作に対応して前記可動部材が第１の移動状態に変化することにより、前記接点を閉操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を接続状態に切替え、かつ、前記ジョーを開く方向に動かす操作際の前記可動ハンドルの動作に対応して前記可動部材が第２の移動状態に変化することにより、前記接点を開操作して、前記ジョーへの高周波電流の通電を遮断する状態に切替える請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１３】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波電流のみを出力させる請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１４】
さらに前記プローブに超音波を供給する超音波出力部を具備する請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１５】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして前記超音波出力部からの前記超音波のみを出力させる請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１６】
前記出力モード切替部は、前記単独出力モードの際に、前記プローブから前記エネルギーとして高周波及び前記超音波を同時に出力させる請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１７】
前記出力モード切替部は、前記バイポーラモードの際に、前記エネルギーとしてさらに前記プローブから前記超音波を同時に出力させる請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１８】
生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、
前記プローブに対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーを開閉操作する操作部と、
前記プローブと前記ジョーから高周波電流を出力するバイポーラモードと、前記プローブのみから生体を処置するための所定のエネルギーを出力する単独出力モードとに前記プローブ及び前記ジョーへの前記エネルギーの出力を行う電源本体の出力モードを切替える出力モード切替手段と、
を具備し、
前記出力モード切替手段は、前記ジョーが前記プローブに対して閉状態の際は前記バイポーラモードになり、前記ジョーが前記プローブに対して開状態の際は前記単独出力モードになる状態に、前記ジョーの開閉状態に応じて、前記出力モードを選択的に切替える外科手術器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のある態様では、生生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、前記プローブに対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、前記操作部での開閉操作により変化する前記ジョーの開閉状態に対応して、移動状態が変化する可動部材と、前記ジョーが前記プローブに対して閉状態の際は前記プローブと前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードになり、前記ジョーが前記プローブに対して開状態の際は前記エネルギーを前記プローブのみから出力する単独出力モードになる状態に、前記可動部材の移動状態に応じて、前記プローブ及び前記ジョーへの前記エネルギーの出力を行う電源本体の出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、を備える外科手術器具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、前記プローブに対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、前記操作部の操作によって移動状態が変化することにより、前記ジョーの開閉状態を変化させる可動部材と、前記ジョーの開閉状態に対応する前記可動部材の移動状態の変化にともない、前記ジョーへの高周波電流の通電状態を接続及び遮断する接点を開閉操作する接点切替部と、前記ジョーが前記プローブに対して閉状態の際は前記プローブと前記ジョーとを高周波電極として駆動するバイポーラモードになり、前記ジョーが前記プローブに対して開状態の際は前記エネルギーを前記プローブのみから出力する単独出力モードになる状態に、前記接点切替部による前記接点の開閉操作に応じて、前記プローブ及び前記ジョーへの前記エネルギーの出力を行う電源本体の出力モードを選択的に切替える出力モード切替部と、を備える外科手術器具を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに別のある態様では、生体を処置するためのエネルギーを出力するプローブと、前記プローブに対して開閉可能なジョーと、前記ジョーを開閉操作する操作部と、前記プローブと前記ジョーから高周波電流を出力するバイポーラモードと、前記プローブのみから生体を処置するための所定のエネルギーを出力する単独出力モードとに前記プローブ及び前記ジョーへの前記エネルギーの出力を行う電源本体の出力モードを切替える出力モード切替手段と、を備え、前記出力モード切替手段は、前記ジョーが前記プローブに対して閉状態の際は前記バイポーラモードになり、前記ジョーが前記プローブに対して開状態の際は前記単独出力モードになる状態に、前記ジョーの開閉状態に応じて、前記出力モードを選択的に切替える外科手術器具を提供する。
【国際調査報告】
2010150618.tif 000063
2010150618.tif 000064