【事件の表示】
　特許第３１９８５１９号「紫外線照射装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９８５１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１９８５１９号（平成３年３月２９日出願、平成１３年６月１５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「水銀および希ガスを封入した発光管の両端部にそれぞれ陽極と陰極を封装し、一端側の陽極と他端側の陰極との間、および一端側の陰極と他端側の陽極との間で交互に放電させるようにした低圧放電灯と、この放電灯を点灯させる点灯回路装置とを備えた紫外線照射装置において、
　上記点灯回路装置は出力波形が矩形波を上記放電灯に印加する手段を備え、
　上記放電灯のランプ電流をＩ（Ａ）、発光管の内径をＤ（mm）とした場合、
　　Ｉ／Ｄ≧０．０５であり、
　上記点灯回路装置の無負荷２次電圧をＶA 、ランプ電圧をＶL とした場合、
　ＶA ／ＶL ≦５の範囲に規制したことを特徴とする紫外線照射装置。」
　
２．申立の理由の概要
　異議申立人・福田充宏は、甲第１号証として特開昭６３−２３７３４８号公報を、甲第２号証として特開昭５８−１２２５１号公報を、甲第３号証として特開平１−２２１８９５号公報を、そして甲第４号証として特開昭５４−１２３９５７号公報を、それぞれ提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明に係る明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　
［３−１］甲第１号証（特開昭６３−２３７３４８号公報）には、例えば、
（１）公報第２頁左下欄第１５〜１７行の
『電極は、上記発光管（１）の各端部にそれぞれ陰極（３）と陽極（４）を１組として設置され、両端部で合計２組設けられている。』
なる記載、
（２）同第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第３行の
『そして互いに対向する組の・・・・・陰極（３）・・・・・は、ランプ外部でトランス（８）の２次巻線（９），（９）に接続されており、また、・・・・・陽極（４）・・・・・は、ランプ外部で安定器（１０）を介して上記トランス（８）の他の２次巻線（１１）に接続されている。・・・・・トランス（８）の１次巻線（１２）は商用電源、例えば交流１００Ｖまたは２００Ｖの電源に接続されている。』
なる記載、
（３）同第３頁左上欄第４〜６行の
『上記発光管（１）内には、始動用希ガスとしてアルゴンガスを１Ｔｏｒｒ封入してあるとともに、水銀蒸気供給源（１５）を収容してある。』
なる記載、
（４）同第３頁右上欄第１２〜１６行の
『上記構成のランプでは、・・・・・トランス（８）の２次巻線（１１）の両端間に電位差を発生させ、この電位差を電極間に与えてランプを点灯させる。』
なる記載、
（５）同第４頁左上欄第１０〜１４行の
『次に発光管内径Ｄを１０〜５０mmの範囲に、またランプ電流Ｉを５〜３５Ａの範囲にとり、ＤとＩをそれぞれ組合せた各種ランプについて相対放射効率および発光むらとの関係を調べた結果を下表に示す。』
なる記載及び
（６）同第４頁右下欄第３〜７行の
『以上述べたように本発明の構成によれば、ランプ電流を増して遠紫外線（殺菌線）の放射出力の増大を計っても、相対放射効率の著るしい低下および発光むらを防止できる大出力殺菌ランプを提供することができる。』
なる記載、そして
（７）図面、特に第１図の図示内容、
等からみて、
「ランプ電流を増して遠紫外線（殺菌線）の放射出力の増大を計っても、相対放射効率の著るしい低下および発光むらを防止できる大出力殺菌ランプを提供すべく、
　水銀および希ガスを封入した発光管１の両端部にそれぞれ陽極４と陰極３を封装し、一端側の陽極４と他端側の陰極３との間、および一端側の陰極３と他端側の陽極４との間で交互に放電させるようにしたランプ（本件発明における「低圧放電灯」に対応する。以下、括弧内は本件発明における対応部分を示す。）と、このランプを点灯させるトランス８および安定器１０（点灯回路装置）とを備えた大出力殺菌ランプ（紫外線照射装置）において、
　上記ランプのランプ電流をＩ（Ａ）、発光管の内径をＤ（mm）とした場合、
　　Ｉ／Ｄ＝５／５０〜３５／１０＝０．１〜３．５
とした大出力殺菌ランプ」、
が記載されていると認められる。
　
［３−２］甲第２号証（特開昭５８−１２２５１号公報）には、例えば、
（１）公報第１頁左下欄第５〜８行の
『希ガスと水銀蒸気発生体とを封入し，電極間に放電路を形成する低圧水銀蒸気放電灯，及びこの放電灯を１ＫHz以上の周波数で点灯する点灯装置を備えたものにおいて』
なる記載、
（２）同第２頁左上欄第２０行〜右上欄第５行の
『第１図・・・・・において（１）は石英ガラス製バルブ，（２）は・・・バルブ（１）の両端に封止された予熱形電極，（ａ）は電極（２）（２）間に形成された放電路，φはバルブ（１）の管内?・・・・・である。』
なる記載及び
（３）同第２頁右下欄第１０〜１４行の
『先ず第２図に示したように電圧の印加期間Ｔ１と休止期間Ｔ0とを有し，周波数及び期間Ｔ1 ，Ｔ0 のデューティサイクルの可変な矩形波電源を製作し，この電源を用いて・・・・・放電灯を点灯し』
なる記載、
（４）同第３頁左下欄欄第１３行〜右下欄第１６行の
『第５図・・・・・において（４）は低圧水銀蒸気放電灯である蛍光ランプ，（４ａ）はその一対の電極，・・・・・（Ａ）は点灯装置で，以下のように構成されている。・・・・・このような構成のものにおいて，・・・・・トランス（１５）の２次巻線（１５Ｓ）にはほゞ第２図に示したような波形の出力電圧が得られ，その周波数は約２０ＫHz，期間Ｔ０ は８×１０−６秒，期間Ｔ１ は１７×１０−６秒であった。』
なる記載、
（５）同第４頁左上欄第６行〜右上欄第１９行の
『前記Ａｒ封入の管内?φが３０mmの４０Ｗランプ（４）を上記条件下で，電流実効値０．４２Ａで点灯すると・・・・・管内?φが２３mmで，管長Ｌが１１８７mmのＫｒ単体封入のランプ（４）を上記実施例と同様な条件で点灯したところ，・・・・・またこのＫｒ単体封入のランプ（４）を電流実効値０．２３Ａで点灯したところ，・・・・・Ａｒ，Ｋｒ，Ｎｅの・・・希ガス混合体を，管内?φが３６mm，管長Ｌが２３５４mmのバルブに封入し，電流実効値０．８Ａで点灯したところ，・・・・・またＮｅ，Ａｒの・・・希ガス混合体を、管内?φが３６mm、管長Ｌが２３５４mmのバルブに封入し，・・・・・電流実効値２Ａで点灯した。』
なる記載および
（６）同第４頁右下欄第７〜１６行の
『この発明は以上説明したとおり，低圧水銀蒸気放電灯の点灯時に電極間に印加する電圧に・・・・・休止期間を設けるとともに・・・・・放電灯を１ＫHz以上の高周波で点灯したとき・・・・・構成することにより，放電灯の効率を向上させることができ，装置全体の効率も向上するという効果が得られる。』
なる記載、そして
（７）図面、特に第１，２及び５図の図示内容
等からみて、
「放電灯の効率を向上させることができ、装置全体の効率も向上すべく、
　水銀および希ガスを封入したバルブ１（発光管）の両端部に電極２，２又は４ａ，４ａを封止（封装）し、該電極間で放電路を形成する（放電させる）ようにした低圧水銀蒸気放電灯である蛍光ランプ４（低圧放電灯）と、このランプ４を１ＫHz以上の周波数で点灯させる点灯装置Ａ（点灯回路装置）とを備えた低圧水銀蒸気放電灯装置において、
　上記点灯装置Ａは出力波形が電圧の印加期間Ｔ1 と休止期間Ｔ0 とを有する矩形波を上記ランプ４に印加する手段を備え、
　上記ランプ４の電流実効値（ランプ電流）をＩ（Ａ）、バルブ１の管内?（内径）をＤ（mm）とした場合、具体的な実施例として、
　Ｉ／Ｄが、０．０１４，０．０１８，０．０１，０．０２２そして０．０５６である低圧水銀蒸気放電灯装置」、
が記載されていると認められる。
　
［３−３］甲第３号証（特開平１−２２１８９５号公報）には、例えば、
（１）公報第１頁左下欄第１０〜１７行の
『電圧共振型インバータによる放電灯点灯装置において、単巻トランスの２次側電圧V2、フィラメント予熱時のランプ始動電圧V20、点灯中のランプ電圧VL　が　つぎの（１）および（２）式の条件
１．０＜V20／V2＜１．８…（１），　５．０＞V2/VL＞３．０…（２）
を満足するように前記の単巻トランス巻線を巻上げたことを特徴とする放電灯点灯装置。』
なる記載及び
（２）同第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１行の
『前述のように本発明は、・・・・・としたことにより、部品定数のばらつきや電源電圧の変動があってもランプ始動電圧の変動幅を小さくし、出力電圧を極力小さくすることができるものである。』
なる記載、そして
（３）第１図の図示内容、
等からみて、
「部品定数のばらつきや電源電圧の変動があってもランプ始動電圧の変動幅を小さくし、出力電圧を極力小さくすべく、
　電圧共振型インバータによる放電灯点灯装置において、単巻トランスの２次側電圧V2、フィラメント予熱時のランプ始動電圧V20、点灯中のランプ電圧VLを、
　１．０＜V20／V2＜１．８　，　５．０＞V2/VL＞３．０
を満足するように前記の単巻トランス巻線を巻上げた放電灯点灯装置」、
が記載されていると認められる。
　
［３−４］甲第４号証（特開昭５４−１２３９５７号公報）には、例えば、
（１）公報第３頁右上欄第７〜１７行の
『第７図は実施例の電気回路図を示し、安定器（４）は安定器要素たる単巻漏洩変圧器Ｔと、進相コンデンサＣと、スタータＳＴとから構成されている。単巻漏洩変圧器Ｔは、二次電圧Ｖ２ を１００Ｖ以下・・・・・とし、ランプ電圧Ｖｌａとの比Ｖ２ ／Ｖｌａを約２倍に近づくように設定するとともに二次側鉄芯の磁路内に所謂ブリッジギャップを形成し、このブリッジギャップの大きさを調整して、ランプ電流波形を矩形波に近づけるように施しているものである。』
なる記載及び
（２）同第４頁左下欄第１〜１６行の
『本発明は・・・・・光出力波形に不発光区間が少なくなって光出力が増加し・・・・・良好な複写結果が得られ、・・・・・安定器要素の小型、軽量化が計れ・・・・・るものである。』
なる記載、そして
（３）図面、特に第７，８図の図示内容
等からみて、
「光出力波形に不発光区間が少なくなって光出力が増加し、良好な複写結果が得られ、安定器要素の小型、軽量化等を計るべく、
　複写機用蛍光ランプ１（放電灯）を点灯させる安定器要素たる単巻漏洩変圧器Ｔ等から構成される安定器（４）（点灯回路装置）を備えた複写機において、
　上記安定器（４）の単巻漏洩変圧器Ｔはランプ電流波形（出力波形）が略矩形波を上記蛍光ランプ１（放電灯）に印加するブリッジギャップ（手段）を備え、
　上記安定器（４）の単巻漏洩変圧器Ｔの二次電圧（無負荷２次電圧）をＶ２ 、ランプ電圧をＶｌａとした場合、
　Ｖ２ ／Ｖｌａを約２倍に近づくように設定した複写機用安定器」、
が記載されていると認められる。
　
４．特許要件についての検討・判断
　
［４−１］記載不備について
　異議申立人は、記載不備に関し、概ね、次のように主張している。
（ａ）発明の詳細な説明の【表１】の記載からは『ランプにクラックが入るまえにランプを立消えさせる』という作用効果は認められず、また、【表１】中の何をもって寿命と判断したか不明であり、更に、明細書に記載の実験結果からＶＡ ／ＶL ≦５と一義的に規定することは不十分である。（以下、「主張ａ」という。）
（ｂ）特許請求の範囲の『放電灯のランプ電流をＩ（Ａ）、発光管の内径をＤ（mm）とした場合、Ｉ／Ｄ≧０．０５』なる記載における数値限定の理由と上限値、及び『点灯回路装置の無負荷２次電圧をＶA 、ランプ電圧をＶL とした場合、ＶＡ ／ＶL ≦５』なる記載における数値限定の臨界的意義と下限値は、発明の詳細な説明に示されていない。（以下、「主張ｂ」という。）
（ｃ）矩形波点灯の場合、極性切り替り時にもランプが消灯している期間は殆ど存在せず、かつ、消灯期間がないので、再点弧という現象は認められず、その電圧（再点灯電圧）を観測することは困難である。
　さらに、点灯時間経過に伴い、再点弧電圧が徐々に上昇していき、無負荷電圧を越えて立消えさせるということは不可能である。（以下、「主張ｃ」という。）」
　以下、主張ａ乃至ｃについて検討する。
（Ａ）主張ａについて
　（Ａ−１）本件特許公報の段落【００４８】末尾の『ＶＡ ／ＶL ≦５に規制すれば、ランプが寿命末期に至って発光管が破損するよりも以前にランプを不点状態に至らしめることができるようになる。』なる記載を参照すれば、【表１】の試験例におけるＶＡ ／ＶL が５の場合において、立消えが「無」となる記載は明らかな誤記であって、立消え「有」が正しいことは明白であるので、【表１】における前記立消え「無」なる誤記のみをもって『ランプにクラックが入るまえにランプを立消えさせる』という作用効果が認められない、とすることはできない。
　（Ａ−２）また、上述したように【表１】の試験例におけるＶＡ ／ＶLが５の場合において、立消えが「有」と理解できるから、「ランプにクラックが入るまえにランプが立消えを生ずる」に至る８０００（時間）が、ランプを複数本用意して寿命試験を行った結果としての平均寿命であると解することができる。
　（Ａ−３）更に、【表１】において、本発明の矩形波点灯回路におけるＶＡ ／ＶLを６とした場合、クラック「有」、立消え「無」で評価が×であるものが、ＶＡ ／ＶLを５に下げた場合、クラック「無」、立消え「有」で評価が〇であることからみて、ＶＡ ／ＶLを５未満に下げた場合でも、クラック「無」、立消え「有」で評価が〇となるであろうことは、容易に推定することができる。それ故、明細書に記載の実験結果からＶＡ ／ＶL ≦５と規定することに不都合はないものと解される。
（Ｂ）主張ｂについて
　（Ｂ−１）本件特許公報の段落【００１８】に
『紫外線出力を増すためランプ電流を増して電流密度を高くしたこの種のランプ、特に発光管の内径Ｄ（mm）に対しランプ電流Ｉ（Ａ）を大きくしてＩ／Ｄを０．０５以上とした低圧水銀放電灯は、従来から食品殺菌用光源などに多用されてきた１５Ｗ程度の低出力の殺菌けい光ランプに比べて単位長さ当りの紫外線出力が数倍以上になり、利用範囲が極めて大きくなることが見込まれるが、このような大出力のランプは上記低出力のランプに比べて再点弧電圧の上昇およびばらつきがきわめて大きい。』
と記載されているように、特許請求の範囲に記載のＩ／Ｄ≧０．０５なる低圧水銀放電灯は、紫外線出力を増すようにした一般的なランプを例示したものであり（因みに、上述したように、甲第１号証には、Ｉ／Ｄ＝０．１〜３．５＞０．０５とした遠紫外線を放射する大出力殺菌ランプが公知例として開示されている）、当業者であるなら、その様な低圧水銀放電灯の発光管の内径として通常どの程度の寸法が適用され、印加されるランプ電流がどの程度の大きさまで適用し得るものか、通常の知識として有しているものであるから、Ｉ／Ｄの上限値は当業者において自ずと推定し得るものであり、発明の詳細な説明に明記されていなくとも、何ら不都合はないものと解される。
　（Ｂ−２）「ＶＡ ／ＶL ≦５」の数値限定については、上記（Ａ−３）参照。
　また、下限値については、当業者において自ずと推定し得るものであり、発明の詳細な説明に明記されていなくとも、何ら不都合はないものと解される。
（Ｃ）主張ｃについて
　（Ｃ−１）本件特許公報の段落【００２６】の末尾に、『矩形波は、商用電源に比べて休止期間が短く、』と記載されているように、本件発明の詳細な説明における矩形波による点灯は、「極性切り替り時にランプが消灯している期間が存在せず、かつ、消灯期間がない」ものを意味するものではない。
　それ故、再点弧という現象が生じ、その電圧（再点灯電圧すなわち再点弧電圧）を観測し得るものと解せられる。
　（Ｃ−２）そして、本件特許公報の段落【００１５】後半に記載された「石英ガラスや電極などのようなランプ構成部材が点灯中に緩慢なガス放出を行うことによりこのガスが放電空間内の電子を吸着する割合が増し、また不純ガスの密度が漸増する」との原因により、点灯時間経過に伴い再点弧電圧が徐々に上昇していき、再点弧電圧が無負荷電圧を越えることによりランプを立消えさせることが可能となるものと解せられる。
　
　したがって、本件明細書の記載内容が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
［４−２］進歩性について
　本件発明と上記甲各号証に記載の事項とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件発明を特定する事項である、
　低圧放電灯を点灯させる点灯回路装置を備えた紫外線照射装置において、「点灯回路装置は出力波形が矩形波を放電灯に印加する手段を備え」た点、「放電灯のランプ電流をＩ（Ａ）、発光管の内径をＤ（mm）とした場合、Ｉ／Ｄ≧０．０５」である点、かつ、「点灯回路装置の無負荷２次電圧をＶA 、ランプ電圧をＶL とした場合、ＶＡ ／ＶL ≦５の範囲に規制した」点を組み合わせた構成について記載されておらず、また、かかる組み合わせた構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、上記の組み合わせた構成を有することにより、
『矩形波は、商用電源に比べて休止期間が短く、再点灯電圧のばらつきを少なくすることができ、』（本件特許公報の段落【００２６】参照）、
『このような電流密度の高いランプは、・・・・・再点弧電圧のばらつきや上昇が大きいが、矩形の電力により点灯するようにしたことによりランプ電圧ＶＬ が安定する。このことから、点灯回路装置の無負荷２次電圧ＶA とランプ電圧ＶL との比率を安定して現出させることができる。』（同【００５０】参照）、そして、
『ＶA ／ＶL の値を５以下にしたことから、発光管に微細なクラックが発生して破損するよりも以前にランプを不点状態に至らしめることができる。よって、水銀の漏れ出しを未然に防止し、損害を防止することができる。』（同【００５１】参照）、
という格別の作用効果を奏し、『低圧水銀放電灯が寿命末期に至って破損する以前に不点状態にすることができる紫外線照射装置を提供』（同【００１３】参照）するという所期の目的を達成するものと認められる。
　それ故、本件発明が、上記甲各号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲各号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月５日（２００２．６．５）