【事件の表示】
　特許第３２２９１４４号「ディジタル・スチル画像データ記録装置およびその記録方法」の請求項１、２、７、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９１４４号の請求項１、２、７、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　特許第３２２９１４４号（平成６年１２月２日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１、２、７及び８に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、７及び８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　圧縮率の低い高精細モード記録またはこの高精細モード記録の圧縮率よりも圧縮率の高いエコノミー・モード記録のいずれかの記録モード指定を行なう記録モード指定手段、
　上記モード指定手段により指定されたモード指定に応じた圧縮率によって、与えられるディジタル・スチル画像データをデータ圧縮する第１のデータ圧縮手段、上記高精細モード記録での圧縮率および上記エコノミー・モード記録での圧縮率の間の圧縮率によって、ディジタル・スチル画像データをデータ圧縮する中間モード・データ圧縮手段、上記第１の圧縮手段および上記中間モード・データ圧縮手段によりデータ圧縮されたディジタル・スチル画像データを記録媒体に記録する記録手段、記録媒体の残容量を検出する残容量検出手段、上記残容量検出手段により検出された残容量が、上記高精細モード記録に必要とされる容量以下であり、かつ上記中間モード記録に必要とされる容量以上である場合にその旨を報知する報知手段、上記中間モード記録を指定する中間モード指定手段、ならびに上記報知手段による報知があった場合に上記中間モード指定手段により上記中間モード記録の指定がされたことに応答して上記中間モード・データ圧縮手段を用いて、与えられるディジタル画像データを圧縮するように上記中間モード・データ圧縮手段を制御する圧縮制御手段、を備えたディジタル・スチル画像データ記録装置。
　
【請求項２】　上記記録モード指定手段により指定された記録モードのもとでの記録希望枚数を入力する枚数入力手段を備え、上記報知手段が、上記残容量検出手段により検出された残容量が、上記記録モード指定手段による高精細モードのもとでの記録希望枚数に必要とされる記憶容量以下であり、かつ検出した残容量が、上記中間モードのもとでの記録希望枚数に必要とされる記憶容量以上である場合にその旨を報知するものである、請求項１に記載のディジタル・スチル画像データ記録装置。
　
【請求項７】　圧縮率の低い高精細モード記録またはこの高精細モード記録の圧縮率よりも圧縮率の高いエコノミー・モード記録のいずれかの記録モードの指定を入力し、指定された記録モードに応じた圧縮率によって、与えられるディジタル・スチル画像データをデータ圧縮し、データ圧縮されたディジタル・スチル画像データを記録媒体に記録し、上記記録媒体の残容量を検出し、検出された残容量が、上記高精細モード記録に必要とされる容量以下であり、かつ上記高精細モード記録での圧縮率および上記エコノミー・モード記録での圧縮率の間の圧縮率によってディジタル・スチル画像データをデータ圧縮して記録する中間モード記録に必要とされる容量以上である場合にその旨を報知し、上記報知があった場合に、上記中間モード記録の指定がされたことに応答して上記中間モード記録の圧縮率で、与えられるディジタル・スチル画像データをデータ圧縮し、データ圧縮されたディジタル・スチル画像データを記録媒体に記録する、ディジタル・スチル画像データ記録方法。
　
【請求項８】　指定された記録モードのもとでの記録希望枚数を入力し、上記報知処理が、上記検出された残容量が、上記記録モード指定手段による高精細モードのもとでの記録希望枚数に必要とされる記憶容量以下であり、かつ検出した残容量が、上記中間モードのもとでの記録希望枚数に必要とされる記憶容量以上である場合にその旨を報知するものである、請求項７に記載のディジタル・スチル画像データ記録方法。」
　
２　申立て理由の概要
 　特許異議申立人佐藤勝明は、証拠として甲第１号証（特開平２−２３１８８１号公報）を提出し、請求項１、２、７及び８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
（１）甲第１号証　
　これに対し、当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物（甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
ア　「撮影モードは、前述した自動撮影モード（ＡＵＴＯ）、枚数優先モード（Ｍ１）及び画質優先モード（Ｍ２）なる３種類のモードであって、撮影者が操作部２４を操作することにより、いずれか１つのモードを選択設定することができる。」（３頁右下欄９行乃至１３行）
　
イ　「選択設定した撮影モードは、撮影モード表示部 25cに表示される。この表示は、撮影モード表示部 25cの“ＡＵＴＯ”、“Ｍ１”、“Ｍ２”なる３つのランプのいずれか１つが点灯することにより行われる。さらに、決定したデータ圧縮率は、圧縮率表示部 25bに表示される。この表示は圧縮率表示部 25bの“ＨＰ”、“ＳＰ”、“ＥＰ”なる３つのランプのいずれか１つが点灯することにより行われる。」（４頁右上欄６行乃至１４行）
　
ウ　「ここで、上記自動撮影モード（ＡＵＴＯ）は、ステップＳ５、Ｓ６で撮影可否判断を行うに際し、データ量圧縮率をその全可変範囲の中間部に設定して判断を行うモードである。また、枚数優先モード（Ｍ１）は、ステップＳ５、Ｓ６で撮影可否判断を行うに際し、データ量圧縮率をその全可変範囲のうち圧縮率の大きな範囲に設定して判断を行うモードである。さらに、画質優先モード（Ｍ２）は、ステップＳ５、Ｓ６で撮影可否判断を行うに際し、データ量圧縮率をその全可変範囲のうち圧縮率の小さな範囲に設定して判断を行うモードである。」（４頁左下欄６行乃至１７行）
　
エ　「ステップＳ２で、ＣＰＵ２３は、カメラ本体１１に装着されたメモリカード１２から、残り記録容量を示すデータを読みとる。」（３頁左下欄９行乃至１２行）
　
オ　「ステップＳ６で不可（ＮＯ）と判別された場合には、ステップＳ７で、ＣＰＵ２３は撮影者に対して再入力要求を行い、ステップＳ４に戻って、再び撮影希望枚数及び撮影モードの入力設定を受け付ける。また、ステップＳ６で撮影可能（ＹＥＳ）と判別された場合には、ステップＳ８で、ＣＰＵ２３は、希望枚数であるＮ枚に対応する各画像データを、メモリカード１２の残り記録容量内に無駄なく効率的に収容させるためのデータ量圧縮率を自動的に決定し、帯域圧縮回路２１のデータ量圧縮率を制御する。」（４頁左上欄１０行乃至右上欄１行）
　
カ　「メモリカード１２の同じ残り記録容量に対して、画質が悪くても枚数を多く取りたいか、枚数が少なくても画質をよくしたいかを撮影者に選択させるために、枚数優先モード（Ｍ１）と画質優先モード（Ｍ２）とが設けられており、自動撮影モード（ＡＵＴＯ）は枚数と画質とをそれらの中間レベルで生かそうとしたものである。」（第４頁右下欄第３行乃至９行）
　
（２）対比・判断
　甲第１号証の画質優先モード（Ｍ２）と枚数優先モード（Ｍ１）は、本願の高精細モードとエコノミーモードにそれぞれ対応し、自動撮影モード（ＡＵＴＯ）は、中間モードに対応するとみることができる。
　そして、自動撮影モード（ＡＵＴＯ）の圧縮率は、画質優先モード（Ｍ２）の圧縮率と枚数優先モード（Ｍ１）の圧縮率の間にあることは、上記（１）ウのとおりである。
　また、上記（１）エ及びオの記載から、記録媒体の残り容量を検出し、必要な場合には撮影者に対して再入力要求を行っていることから、報知手段を備えているともいえる。
　してみると、本件発明１は甲第１号証と次の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】
　圧縮率の低い高精細モード記録またはこの高精細モード記録の圧縮率よりも圧縮率の高いエコノミー・モード記録の指定を行なう記録モード指定手段、上記モード指定手段により指定されたモード指定に応じた圧縮率によって、与えられるディジタル・スチル画像データをデータ圧縮するデータ圧縮手段、上記高精細モード記録での圧縮率および上記エコノミー・モード記録での圧縮率の間の圧縮率によって、ディジタル・スチル画像データをデータ圧縮する中間モード・データ圧縮手段、上記圧縮手段および上記中間モード・データ圧縮手段によりデータ圧縮されたディジタル・スチル画像データを記録媒体に記録する記録手段、記録媒体の残容量を検出する残容量検出手段、上記残容量検出手段により検出された残容量が、上記高精細モード記録に必要とされる容量以下であり、かつ上記中間モード記録に必要とされる容量以上である場合に、上記中間モード・データ圧縮手段を用いて、与えられるディジタル画像データを圧縮するように上記中間モード・データ圧縮手段を制御する圧縮制御手段、を備えたディジタル・スチル画像データ記録装置。
　
【相違点】
Ａ　本件発明１では、高精細モード記録とエコノミー・モード記録のみを撮影者が指定でき、中間モードは報知があった場合にだけ、指定できるのに対し、甲第１号証では、中間モード記録の指定もできる点。
　
Ｂ　本件発明１では、残容量が高精細モード記録に必要とされる容量以下であり、中間モード記録に必要とされる容量以上である場合に、その旨を報知して、撮影者の指示により中間モードで記録を行うのに対し、甲第１号証にはこの点が示されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、
Ａ　記録モードの指定において、甲第１号証に示された３つの指定モードの内、特定のモードのみを指定できるように限定することは、上記（１）のカに示されるように、撮影者の選択の余地をどの程度許容するかの問題であり、当業者が必要に応じ適宜決定しうる事項である。
　
Ｂ　甲第１号証においては、残容量が高精細モード記録に必要とされる容量以下であり、中間モード記録に必要とされる容量以上である場合には、すなわち、甲第１号証のステップＳ６で撮影可能（ＹＥＳ）と判別された場合には、ステップＳ８で、ＣＰＵ２３は、希望枚数であるＮ枚に対応する各画像データを、メモリカード１２の残り記録容量内に無駄なく効率的に収容させるためのデータ量圧縮率を自動的に決定し、帯域圧縮回路２１のデータ量圧縮率を制御している。
　これに対し、本件発明１は、報知されたことをユーザが知ることにより中間モード記録を指定するかどうかが判断され、報知に応じて、圧縮率をユーザが変更することができるものである。
　このことは、甲第１号証の第１図に示される表示部に撮影スペックを単に表示するものと比べて、基本的な相違であり、充分進歩性を備えているといえる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
４　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明はについての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　
５　請求項７、８に係る発明について
　請求項７及び８に係る発明は、請求項１及び２に係る発明を方法のカテゴリーで表現したものであり、発明としての実質的な相違はなく、前記請求項１、２について示したと同様の理由により、請求項７及び８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　
６　申立人の主張について
　申立人佐藤勝明は、次の２点を甲第１号証との相違点として揚げ、この相違点は、甲第１号証に開示ないし示唆されていると主張している。
（１）高精細モード、中間モード、エコノミーモードの３つの圧縮モードを有する点
（２）残要領が高精細モード記録に必要とされる容量以下であり、中間モード記録に必要とされる容量以上である場合に、中間モード記録を行う点
　
　しかし、前記甲第１号証との相違点で揚げ、その相違点を検討したように、申立人の主張する事項が開示ないし示唆されているとしても、本件発明は甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができた、ということはできない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２、７及び８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１５日（２００２．１０．１５）