【事件の表示】
　商願２００５−７８０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＡＤＳＩＤＥ」及び「ヘッドサイド」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年８月２２日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次の１及び２の拒絶理由をもって本願商標を拒絶したものである。　
１　本願商標は、オーストリア国在のヘッド・テクノロジー・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツングがスキー、スポーツウェア等について使用して周知・著名となっている商標「ＨＥＡＤ」と同一又は類似の文字をその構成中に有するものであり、これをその指定商品に使用した場合には、本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
２　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の８件であり、各商標権は現に有効に存続するものである。 
（１）登録第１５１３６４９号商標は、別掲(１)のとおりの構成にて「ＨＥＡＤ」の文字を配してなり、昭和４４年４月４日に登録出願、第２４類「スキ−専用特殊ズボン、スキ−用アノラツク、スキ−用ヘルメツト、その他本類に属する商品、ただしマネキン人形、洋服飾り型類を除く」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録、その後、二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１６年１２月８日に指定商品を第９類「スキー用ヘルメット，その他の運動用保護ヘルメット」及び第２５類「スキー専用特殊ズボン，スキー用アノラック，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴，仮装用衣服」とする指定商品の書換の登録がなされたものである。 
（２）登録第１５３３０６２号商標は、別掲(２)のとおりの構成にて「ＨＥＡＤ」の文字を配してなり、昭和４４年２月１４日に登録出願、第１７類「被服（ただし、熔接マスク、防毒マスク、防じんマスク及びこれらの類似商品を除く）布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５７年８月２７日に設定登録、その後、二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１５年１１月２６日に指定商品を第２５類「被服」とする指定商品の書換の登録がなされたものである。
（３）登録第４７６４９８５号の２商標は、別掲(３)のとおりの構成にて「ＨＥＡＤ」の文字を配してなり、平成１５年９月１７日に登録出願、第１８類「傘，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として同１６年４月１６日に設定登録の登録第４７６４９８５号の１商標より、第１８類「かさ及びその部品（ゴルフ用のものを除く。），かばん類（テニス用・スキー用・ゴルフ用のものを除く。）」を指定商品として、同１７年３月１１日に分割され、設定登録されたものである。
　同じく、前記の外に、「ＨＥＡＤ」の文字からなる登録商標５件を引用するものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　　　　　　　
第３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号（引用する商標は前記第２の引用商標）及び同第１５号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、同法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知をし、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　 
　「ＨＥＡＤ」に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。 
１　書籍、パンフレット、カタログ 
 （１）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　パンフレット「ＨＥＡＤ‘９３−‘９４　ＮＥＷ　ＭＯＤＥＬＳ」には、スキー板、スキーバッグ、スキー帽子、スキー手袋等について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （２）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　パンフレット「Ｓｎｏｗ　Ｄａｎｃｉｎｇ　ＨＥＡＤ‘９４−‘９５　ＮＥＷ　ＭＯＤＥＬＳ」には、スキー板、スキーバッグ、スキー帽子について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （３）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　パンフレット「ｔｈｅ　Ｒａｃｅ　ｉｓ　ｏｎ」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （４）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「Ｃａｒｖｅ　ｉｔ　ｕｐ！　ＨＥＡＤ　Ｃｙｂｅｒ　１９９６／９７」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （５）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「ＳＫＩ−ＬＩＮＥ１９９７／９８」には、スキー板、スキーバッグ等について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （６）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「ＳＫＩ　ＢＯＯＴＳ１９９８／９９」には、スキー靴について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （７）ヘッドジャパン株式会社　カタログ　「ＴＥＮＮＩＳ　１９９３」には、テニスラケット、テニスバッグ、帽子について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （８）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「ＨＥＡＤ　ＷＡＹ」には、テニスラケット、テニスシューズ、テニスバッグ、帽子等について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （９）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「Ｉｔ　ｗｉｌｌ　ｃｈａｎｇｅ　ｙｏｕｒ　ｇａｍｅ」には、テニスラケット、テニスバッグ、帽子等について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１０）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「１９９６　ＨＥＡＤ　ＴＥＮＮＩＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」には、テニスラケット、テニスシューズ、テニスバッグ等について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１１）エイチ・ティ・エムスポーツ　ジャパン株式会社　カタログ「ＴＥＮＮＩＳ　１９９７」には、テニスラケット、テニスシューズ、テニスバッグについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１２）ワールド通商株式会社　カタログ　「ＴＨＥ　ＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＨＥＡＤ　」には、テニスラケット、テニスシューズ、テニスバッグについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１３）ワールド通商株式会社　カタログ　「ＴＨＥ　ＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＨＥＡＤ　１９９９」には、テニスラケット、テニスシューズ、テニスバッグについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１４）ヘッドスポーツウェアジャパン株式会社　カタログ「ＳＫＩ　＆　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＥＡＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　‘９６−‘９７」には、スキーウエアについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１５）ワ−ルド通商株式会社　カタログ「ＡＮ　ＥＭＥＲＧＩＮＧ　ＮＥＷ　ＰＯＷＥＲ」には、テニスラケット、テニスバッグについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１６）ワールド通商株式会社　カタログ「ＴＩＴＡＮＩＵＭ　ＴＥＮＮＩＳ」には、テニスラケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１７）「‘７６世界のスキー用具」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１８）「‘８０世界のスキー用具」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１９）「‘８５世界のスキー用品」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （２０）「‘９０世界のスキー用品」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （２１）「‘９４世界のスキー用具」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
２　雑誌 
 （１）「ＭＥＮ‘Ｓ　ＣＬＵＢ　１９９６年９月号」には、スキーウエアについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （２）「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＮＩＰＰＯＮ　９６／９７　ｖｏｌ．１」には、スキーウエアについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （３）「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ　１９９６年１２月号」には、ナイロンコート等の被服について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （４）「ＣＡＲトップ　１９９６年１２月号」には、スキー板について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （５）「ｍｏｄｅ　ｓｋｉｅｒ　１９９７」には、スキーズボン、スキージャケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （６）「ＳＮＯＷｉｎｇ　１９９６年８月号」には、スキーズボン、スキージャケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （７）「ＳＫＩ　ＧＯＯＤＳ　１９９８」は、スキーズボン、スキージャケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （８）「Ｓｋｉ９８」は、スキーズボン、スキージャケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （９）「Ｔｅｎｎｉｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１９９９　ｓｐｅｃｉａｌ号」には、テニスラケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１０）「スマッシュ　１９９８年１１月号」には、テニスラケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１１）「Ｔｅｎｎｉｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１９９９年６月」には、テニスラケットについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１２）「Ｔｅｎｎｉｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１９９８年１２月」には、テニスラケット、テニスシューズについて「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１３）「テニスクラッシュ　１９９９年１１月号」には、テニスラケット、について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１４）「ＴＥＮＮＩＳ　２０００」には、テニスラケット、について「ＨＥＡＤ」の商標が掲載されている。 
 （１５）「ラピタ　小学館発行　２００８年３月１日発行」には、進化したスキーアイテムの記事にＨＥＡＤチップ　スパーシェイプＳＷ(スキー板)の紹介がある。 
 （１６）「月刊テニスジャーナル　発行　スキージャーナル株式会社　２００８年５月発行」には、ラケット「売り筋」ランキングには「ＨＥＡＤ」がランクインしている。 
 （１７）「月刊スキージャーナル　発行　スキージャーナル株式会社　２００８年２月発行」には、ＨＥＡＤレーシングチームの挑戦状の記事がある。 
３　新聞、インターネット情報 
 （１）「読売新聞　１９８９年３月１７日」には、「日商岩井などが共同で米のスポーツ用品企業グループを買収」の記事に「・・・ヘッド社を含む・・・」と掲載されている。 
 （２）「日経産業新聞　１９９９年１１月５日」には、「ＨＥＡＤ　ブランド　テニス用品を拡充　ワールド通商　ウエア販売参入・・・」と掲載されている。 
 （３）「繊研新聞 ２０００年３月２３日」には、「自重堂　メンズ事業本部の今期売上高１４５億円へ、新企画相次ぎ好調」の見出しの下に、「発売三年目の「ＨＥＡＤ」が六十億円規模（小売りベース）に成長して「ポロクラブ」の約五十五億円を上回っているほか、昨年秋に発売したアメリカンワークウエア「ディッキーズ」も十五億〜二十億円を見込める好スタートとなり、こうした新規ブランドが全体をリードしている。ＨＥＡＤはヘッドスポーツウエアジャパン（本社東京）との提携ブランドで、テニスやスキー愛好者に人気がある。・・・」と掲載されている。 
 （４）「株式会社オオハタスポーツ」の見出しのウェブサイトに、「ヘッドスキーを取り扱うオオハタスポーツのスキーＷＥＢショップにご来店いただきましてありがとうございます。」「ＨＥＡＤ」「Ｓｋｉ」「Ｂｏｏｔｓ」等と掲載されている（http://www.ohata-sp.com/sportsshop/head/index.html）。 
 （５）伊藤忠商事のサイトのニュースリリース「ヘッド」とのマスターライセンス契約について（２００４年１１月１０日）と掲載されている（http://www.itochu.co.jp/main/news/2004/news_041110.html）。 
 （６）伊藤忠商事のサイトのニュースリリース「ＨＥＡＤ」販促で細川茂樹さん、森尾由美さんをイメージキャラクターに起用（２００６年３月１３日）と掲載されている（http://www.itochu.co.jp/main/news/2006/news_060313.html）。 
　以上の事実によれば、「ＨＥＡＤ」の表示は、本願商標の出願日の当時、ヘッド、スポート、アクチエンゲゼルシャフトが「スキー板、テニスラケット、スキー靴」について使用している商標として、我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されており、その状態が現在においても継続していることが認められる。
　　　　　　
第４　当審における証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記第３の当審における証拠調べ通知に対して、指定した期間内に意見書を提出していない。
　　　　
第５　当審の判断
　上記第３の証拠調べのとおり、「ＨＥＡＤ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）は、オーストリア国在のヘッド・テクノロジー・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング（以下「引用商標権者」という。）が商品「スキー板、スキー帽子、スキー手袋、スキーバッグ、スキー靴、スキーウエア　スキーズボン、スキージャケット、テニスラケット、テニスバッグ、テニスシューズ」等について使用商標を使用しており、使用商標を使用した商品は、本願商標の登録出願時には既に、引用商標権者の業務に係るスキー板、テニスラケット、スキー靴等を表示する商標として、取引者・需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は現在においても継続しているものと認められる。
　しかして、本願商標は、上記第１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＨＥＡＤ」及び「ヘッド」の文字は、「頭、頭部」を意味し、同じく「ＳＩＤＥ」及び「サイド」の文字は、「側、側面」を意味する英語及び外来語として、いずれも一般に親しまれた語であるばかりでなく、両者を結合して親しまれた熟語を形成しているものともいえないから、本願商標はこれら二語よりなるものと容易に認識し把握されるというべきである。
　そして、本願商標の指定商品中の「被服，運動用特殊衣服，履物，運動用特殊靴」は、使用商標が使用されているスキー板、スキー帽子、スキー手袋、スキーバッグ、スキー靴、スキーウエア、スキーズボン、スキージャケット、テニスラケット、テニスバッグ、テニスシューズ等とは同一又は類似の商品といい得るもの又は使用商標の使用に係る商品と密接な関係を有するものであり、両商品の取引者、需要者の相当部分が共通している。
　かかる事情の下において、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その構成中の見やすく、印象に残りやすい語頭部に位置している「ＨＥＡＤ」及び「ヘッド」の文字部分に着目して、周知著名となっている使用商標を連想、想起し、該商品が引用商標権者又は引用商標権者と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人は、登録例及び異議の決定例を挙げて本願商標登録の正当性について述べているが、審理に当たっては、登録例及び異議の決定例に何ら拘束されることなく客観的証拠に基づき個別具体的に判断するものであり、これをもって上記認定が左右されるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。