【事件の表示】
　特許第３１７４２６７号「中空糸型膜分離ユニットの製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７４２６７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１７４２６７号発明は、原出願の特願平２−１７１８６０号（出願日平成２年６月２９日）の一部が平成８年４月３０日に分割出願され、平成１３年３月３０日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件の請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至５」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、本件発明１乃至５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している（なお、甲第３号証乃至甲第５号証は、本件各発明の「第１と第２のオレフィン系樹脂」がそれぞれポリプロピレンとポリエチレンに限定された場合の証拠として提出されたものである）。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開昭６４−４７４０９号公報
（ａ）「中空糸の転移点よりも低い融点を持つ樹脂で中空糸束の端部が固定されていることを特徴とする中空糸モジュール。」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明でいう中空糸には特に制限はないが、・・・、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、イミド系樹脂、・・・などの中空糸が好ましい。」
（第２頁左上欄第４行乃至１０行）
（ｃ）「本発明で中空糸束の端部を固定するために用いる樹脂は、中空糸の転移点よりも低い融点を持つ樹脂であればすべてよく、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、イミド系樹脂・・・などが好ましい。」（第２頁左上欄第１６行乃至右上欄第１行）
（ｄ）「本発明の中空糸モジュールは、保護カバー２で被覆された中空糸１の複数本が束状で配置され、中空糸１の端部はハウジングシール用部材３と固定樹脂４によって融着固定されている。」（第３頁左上欄第１５行乃至１８行）
（ｅ）「その温度差は５℃以上あれば中空糸が固定端部以外で融着したり、変形したり、その多孔構造が変化したり、分解することなく融着固定できるが、好ましくは１０℃以上、さらには１５℃以上あることが好ましい。」（第２頁右上欄第７行乃至第１２行）
（ｆ）「実施例１
外径０．７ｍｍ内径０．４ｍｍの・・・多孔性中空糸４００本をＵ字型に束ねた糸束の先端部５０ｍｍを静かに・・・水性ディスパージョン中に１５秒間浸漬した後、室温にて乾燥させて中空糸表面に樹脂の薄膜を形成させ、引続きこの浸漬乾燥手順を５回静かに繰返すことにより、中空糸表面にむらなく樹脂の被膜を形成させた。次に、糸束の被膜部周辺を・・・のフィルムおよびステンレス製の固定治具で締付け、電気炉中で３２０℃に加熱して樹脂を溶融し中空糸を連続気泡の混入無く接着させた。」（第３頁右上欄第１３行乃至左下欄第９行）
（ｇ）「実施例２
実施例１と同一の中空糸束をハウジングシール用部材の中央に固定し、バイブレーターを併用し・・・パウダーを中空糸相互間および中空糸とシール用部材間に充填した状態で、ステンレス製真空容器内に入れ、真空状態で３２０℃に加熱し、樹脂を溶融させ、中空糸束端部をハウジングシール用部材に固定した。」（第３頁左下欄最下行乃至右下欄第９行）
（ｈ）第２図には、中空糸束がキャップ及び胴体からなるハウジングに収容された中空糸型濾過モジュールが示されている（第２図参照）。
（２）甲第２号証：特開平１−１６４４０５号公報
（ａ）「本発明は、中空糸状濾過膜からなる濾過用素子に関する。詳しく述べるならば、多数本の中空糸状濾過膜の端部が熱溶融によって接着固定されている濾過用素子に関する。」（第１頁右欄第３行乃至第７行）
（ｂ）「本発明に使用される中空糸状濾過膜は、熱可塑性樹脂からなる。熱可塑性樹脂としては、・・・ポリエチレン、ポリスルホンなどがあげられる。」（第２頁右下欄第８行乃至第１４行）
（ｃ）「中空糸状濾過膜の融点の０．５〜１．５倍の融点を有する熱可塑性樹脂としては、・・・ポリエチレン・・・などが挙げられる。」（第３頁左上欄最下行乃至右上欄第６行）
（ｄ）「本発明の製造方法の一例として、微粉末（Ａ）を中空糸状濾過膜の端部に付着させるに先立って、中空糸状濾過膜端部を液体に浸し、中空糸状濾過膜外表面に液体を付着させるか、中空糸状濾過膜内部まで含浸させた後、微粉末（Ａ）を付着させることができる。中空糸状濾過膜端部を浸す液体は、・・・エタノール・・・などがある。」（第４頁右上欄第１５行乃至左下欄第５行）
（ｅ）「なお、液体と微粉体（Ａ）を混合しておき、この混合溶液を中空糸状濾過膜あるいは中空糸状濾過膜束に付着させてもかまわない。加熱処理は、中空糸状濾過膜の素材の融点以上好ましくは、融点＋１００℃の範囲で行うのが良い。」（第５頁左上欄第３行乃至第８行）
（ｆ）「本発明の中空糸状濾過膜からなる濾過用素子は、・・・好ましくは、中空糸状濾過膜端部の外周部に微粉末（Ａ）を付着させ、その部分を加熱処理する方法などにより、中空糸状濾過膜の端部の外周部を溶融して、中空糸状濾過膜の外周部の少なくとも一部が微粉末（Ａ）を介して溶融接着して得られる物であるので、・・・接着剤に由来する欠点がない。」（第５頁右上欄第７行乃至第１７行）
（当審の判断）
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、上記（ａ）乃至（ｃ）の記載から、オレフィン系樹脂の中空糸膜とこの中空糸膜より融点の低い端部固定用のオレフィン系樹脂との組み合わせからなる「中空糸モジュール」が記載され、そして上記（ｆ）及び（ｇ）の具体例に関する記載によれば、この「中空糸モジュール」の製造は、中空糸膜の結束端部を端部固定用の樹脂の水性ディスパージョン中に浸漬しこれを乾燥させて中空糸表面に樹脂の薄膜を形成させる工程と、この工程で形成させた樹脂薄膜を加熱溶融して中空糸束を接着させる工程とからなるものである。
　そうすると、甲第１号証の「中空糸モジュール」や「端部固定用の樹脂」は、本件発明１の「中空糸型膜分離ユニット」や「封止剤」にそれぞれ相当し、また甲第１号証の「端部固定用の樹脂の水性ディスパージョン」は、本件発明１の「封止剤を構成する第２のオレフィン系樹脂の微粉末に、これを流動させるための液体を加えた高濃度懸濁液」に相当すると云えるから、上記甲第１号証の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「高分子材料よりなる複数の中空糸膜を結束し、結束端部において中空糸膜膜相互の隙間を封止する方法において、
（１）中空糸膜を構成する第１のオレフィン系樹脂の融点より低温域に融点を有する封止剤を構成する第２のオレフィン系樹脂の微粉末に、これを流動させるための液体を加え高濃度懸濁液を調整する。
（２）中空糸膜を結束し、結束端部を該高濃度懸濁液に浸漬する。
（３）結束端部を乾燥させて中空糸表面に樹脂の薄膜を形成させ、この樹脂薄膜を加熱する。
（４）中空糸膜結束端部において、封止剤薄膜が溶融した後、常温まで徐冷固化させて中空糸束を接着させる。
　以上の工程により中空糸膜結束端部の中空糸膜相互の隙間を封止して組立てられる中空糸型膜分離ユニットの製造方法」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「樹脂薄膜を加熱する」工程でも、本件発明１の「少なくとも中空糸膜結束端部の温度が中空糸膜を構成する第１のオレフィン系樹脂の融点以下で、かつ封止剤を構成する第２のオレフィン系樹脂の融点以上の温度になるよう加熱する」という加熱処理が行われていると云えるから、両者は、
「高分子材料よりなる複数の中空糸膜を結束し、結束端部において中空糸膜膜相互の隙間を封止する方法において、
（１）中空糸膜を構成する第１のオレフィン系樹脂の融点より低温域に融点を有する封止剤を構成する第２のオレフィン系樹脂の微粉末に、これを流動させるための液体を加え高濃度懸濁液を調整する。
（２）中空糸膜を結束し、結束端部を該高濃度懸濁液に浸漬する。
（３）少なくとも中空糸膜結束端部の温度が中空糸膜を構成する第１のオレフィン系樹脂の融点以下で、かつ封止剤を構成する第２のオレフィン系樹脂の融点以上の温度になるよう加熱する。
（４）中空糸膜結束端部において、封止剤が溶融した後、常温まで徐冷固化させる。
　以上の工程により中空糸膜結束端部の中空糸膜相互の隙間を封止して組立てられる中空糸型膜分離ユニットの製造方法」
という点で一致しているが、中空糸膜結束端部における封止剤の溶融・固化の手法に関し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１では、「微粉末流動の為に混ぜた液体が蒸発し、かつ封止剤微粉末が溶融流動状態になった後、常温まで徐冷固化させる」のに対し、甲１発明では、「中空糸膜に付着形成させた樹脂薄膜が溶融した後、常温まで徐冷固化させる」点。
　次に、上記相違点について検討する。
本件発明１の上記相違点の溶融手法は、要するところ、懸濁液に中空糸膜結束端部を浸漬した状態を保持したまま加熱溶融してその結束端部を固化封止してしまうものであり、甲１発明の如く、中空糸膜表面に封止剤の薄膜をいったん付着形成させるものではないから、この観点で甲第２号証を検討すると、甲第２号証にも、本件発明１の上記溶融手法について何ら示唆されていない。
　すなわち、甲第２号証の上記（ｄ）乃至（ｆ）によれば、甲第２号証に記載されている溶融手法も、「中空糸状濾過膜端部の外周部に微粉末（Ａ）を付着させ」てから、その部分を加熱処理する方法などにより溶融して、微粉末のみならず中空糸状濾過膜の外周部の少なくとも一部をも溶融するものであるから、甲第１号証に記載されている溶融手法とほぼ同様のものである。
　してみると、本件発明１の上記相違点については、上記甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも示唆されていないし、また上記相違点が周知の事項であるとする証拠も見当たらないから、本件発明１は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２乃至５について
　本件発明２乃至５は、少なくとも請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、これら発明の特許を取り消すことはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年３月１９日（２００２．３．１９）