(57)【要約】【課題】加工作業時に生ずる粉塵を集塵する吸塵装置を備えた作業工具において、操作性の向上に資する技術を提供する。【解決手段】工具ビット１１９を用いて加工作業を行う作業工具であって、把持部１８１と、吸塵装置２５０を有し、吸塵装置２５０は、工具ビット１１９の長軸方向に延在し、かつ、工具ビット先端の加工作業時に発生する粉塵を吸引・集塵する粉塵吸引部２５１を有し、粉塵吸引部２５１は、工具ビット１１９の先端部分１１９ａを覆う第１位置と、先端部分１１９ａを露出させる第２位置との間で移動可能としている。また、第１位置と第２位置間での粉塵吸引部の移動を許容する第１モードと、粉塵吸引部を前記第２位置に停止する第２モードとの間でモードを切り替えるモード切替機構２５３を更に有しており、モード切替機構２５３は、把持部１８１または把持部近傍領域であって、作業者が把持時に操作可能な領域に設けられている作業工具。
2010070977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ビットを用いて所定の加工作業を行う作業工具であって、
少なくとも一つの把持部と、吸塵装置を有し、
前記吸塵装置は、前記工具ビット先端において加工作業時に発生する粉塵を吸引して集塵する粉塵吸引部を有し、
前記粉塵吸引部は、前記工具ビットの少なくともビット先端部分を覆う第１位置と前記ビット先端部分を露出させる第２位置との間で移動可能とされるとともに、常時には前記第１位置に置かれるよう付勢されており、
前記第１位置に置かれた前記粉塵吸引部が当該第１位置と前記第２位置間で移動することを許容する第１動作モードと、前記第１位置から前記第２位置へと移動された前記粉塵吸引部を当該第２位置に停止する第２動作モードとの間での動作モードの切替操作が可能とされた動作モード切替機構を更に有し、
前記動作モード切替機構は、前記把持部または把持部近傍領域であって、当該把持部を把持した手で作業者が操作可能な領域に設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記動作モード切替機構は、操作部と、当該操作部を前記粉塵吸引部に連係する連係部材とを有する操作機構によって構成されており、
前記操作部は、前記粉塵吸引部が前記第１位置と前記第２位置間で移動することを許容する第１の操作位置と、前記第１位置に置かれた前記粉塵吸引部を前記第２位置へと移動させて当該第２位置に停止させる第２の操作位置との間での移動操作が可能とされており、前記第１の操作位置に置かれることで前記第１動作モードが選択され、前記第２の操作位置に置かれることで前記第２動作モードが選択されることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記モード切替機構は、前記第１位置から前記第２位置へと移動された前記粉塵吸引部を当該第２位置にロックするロック部材と、前記ロック部材によるロックを解除するロック解除部材とを備えた粉塵吸引部ロック機構によって構成されており、
前記ロック部材が前記第１位置から前記第２位置へと移動された前記粉塵吸引部を当該第２位置にロックすることで前記第２動作モードが選択され、前記ロック及びロック解除機構のロック解除部材がロック解除操作されることで前記第１動作モードが選択されることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の作業工具であって、
作業工具本体を有し、前記把持部は、前記作業工具本体に前記工具ビットの長軸方向と交差状に取り付けられたサイドハンドルによって構成され、当該サイドハンドルまたはサイドハンドルの近傍領域であって、当該サイドハンドルを把持した手で作業者が操作可能な領域に前記モード切替機構が設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の作業工具であって、
作業工具本体を有し、前記把持部は、前記作業工具本体に対して前記工具ビットと反対側に取り付けられたメインハンドルによって構成され、当該メインハンドルまたはメインハンドルの近傍領域であって、当該メインハンドルを把持した手で作業者が操作可能な領域に前記モード切替機構が設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の作業工具であって、
作業工具本体を有し、前記把持部は、前記作業工具本体の先端側に一体に形成された筒状のバレルによって構成され、当該バレルまたはバレルの近傍領域であって、当該バレルを把持した手で作業者が操作可能な領域に前記モード切替機構が設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の作業工具であって、
作業工具本体を有し、前記粉塵吸引部と前記モード切替機構を互いに組み付けることによって吸塵アセンブリが構成されており、当該吸塵アッセンブリが前記作業工具本体に着脱自在に取付可能とされていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記粉塵吸引部は、前記ビット先端部分を覆いつつ粉塵を吸引する吸引部と、当該吸引部に連接され、前記工具ビットから離間した位置において当該工具ビットと並行に延在する中空状の粉塵移送部とを有することを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記連係部材がワイヤロープによって構成されており、前記操作部は、前記ワイヤロープを介して前記粉塵吸引部の位置操作を行うように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項９に記載の作業工具であって、
作業工具本体を有し、
前記粉塵吸引部は、前記工具ビットを覆う吸引部と、前記作業工具本体側に装着される固定部とを有し、前記吸引部が前記固定部に対し摺動部を介して前記工具ビットの長軸方向に摺動自在に取り付けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作業工具であって、
前記吸引部は、前記工具ビットの長軸方向に伸縮自在で、かつ長軸方向に所定の長さを有する蛇腹状の筒状部材によって構成されるとともに、長軸方向の所定の長さを維持した状態で前記固定部に対して前記摺動部を介して相対摺動することを特徴とする作業工具。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の作業工具であって、
前記摺動部は、前記吸引部の長軸方向の一端側に設けられた可動筒体と前記固定部に形成されるとともに前記可動筒体が摺動自在に嵌合される固定部側筒状部との組み合わせによって構成される主ガイド部と、前記工具ビットの長軸方向に延在するガイドレールと当該ガイドレールに相対的に摺動自在なスライダとの組み合わせによって構成される少なくとも１つの補助ガイド部と、を有しており、
前記補助ガイド部は、前記主ガイド部に対し平行に配置されるとともに、当該補助ガイド部にワイヤロープが連結されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の作業工具であって、
前記吸引部と前記可動筒体とは、別部材として形成されており、
前記ワイヤロープの先端には、当該ワイヤロープよりも大径のワイヤストッパが設けられ、
前記可動筒体には、前記ワイヤストッパの通過を許容する大径孔部と通過を許容しない小径孔部が設けられ、
前記大径孔部を通過したワイヤストッパを、前記小径孔部に導いてワイヤ先端を前記可動筒体に固定し、
前記吸引部と前記可動筒体が組み付けられた状態において、前記吸引部が前記大径孔部に位置することで前記ワイヤストッパが前記小径孔部から前記大径孔部側へ移動することを規制する構成としたことを特徴とする作業工具。
【請求項１４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記工具ビットを駆動するモータを有し、
前記把持部には、前記モータの駆動、停止を操作するモータ操作部材が設けられ、当該モータ操作部材と前記ロック解除部材が近接して配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１５】
請求項３又は１４に記載の作業工具であって、
作業工具本体を有し、
前記粉塵吸引部は、前記工具ビットの全体を覆うとともに当該ビット長軸方向に伸縮自在な筒状部材からなる吸引部と、前記作業工具本体の先端領域に装着されるとともに前記吸引部が連接された固定部と、前記吸引部の伸縮動作を案内するガイド部とを有し、前記吸引部は、前記ガイド部に案内されつつ伸縮動作することにより前記第１位置と前記第２位置間を移動する構成としたことを特徴とする作業工具。
【請求項１６】
請求項３、１４又は１５のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記粉塵吸引部は、前記ビット先端部分のみを覆うとともに前記第１位置と第２位置間で移動する吸引部と、前記工具ビットから離間した位置において当該工具ビットと並行に延在するとともに、前記吸引部の移動を案内するガイド部とを有することを特徴とする作業工具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の作業工具であって、
前記ガイド部の内部には、前記吸引部で吸引された粉塵を下流側へと移送する粉塵移送通路が形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記粉塵吸引部には、当該粉塵吸引部から露出した前記ビット先端部分を照らす照明手段が設置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の作業工具であって、
前記照明手段は、前記粉塵吸引部が前記第１位置に置かれたときに消灯され、前記第２位置に置かれたときに点灯される構成としたことを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具が所定の加工作業を遂行する際に生じた粉塵を集塵する粉塵処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンクリートのような被加工材に対して、工具ビットによるハンマ作業あるいはハンマドリル作業等の加工作業を行なう作業工具では、加工作業時に粉塵が発生する。このため、従来の作業工具には、加工作業時に発生する粉塵を吸塵する吸塵装置を備えたものがある。例えば、特開昭６４−８７３０４号公報（特許文献１）には、工具ビットと並行して延びるパイプの先端に粉塵吸引用の吸塵部を設け、工具ビットとともに吸塵部を被加工材に当接させた状態で加工作業を行なうことにより、加工作業時に生じた粉塵を吸塵部で吸引するとともに、パイプ及び作業機本体内の粉塵移送通路を経て集塵するように構成された吸塵装置が開示されている。【０００３】
ところで、被加工材の予め定めた位置に、例えば穴開け加工を行なうような場合、工具ビットの先端位置を当該穴開け位置に位置決めする必要がある。粉塵を効率よく吸引するには、吸塵部によって工具ビットの先端を覆うように構成することになる。ところが、工具ビットの先端を吸塵部によって覆う構成では、ビット先端位置を目で確認しづらい。このため、加工箇所に対するビット先端の位置決めを必要とする加工作業を行なう場合、例えばビット先端位置を確認するには、片手で作業工具を把持しつつ他方の手で吸塵部を工具本体側へと移動させてビット先端を露出させるといった面倒な操作が必要になる。また両手で支えることが必要な大型の作業工具にあっては、ビット先端を露出させる操作を行なうこと自体が難しい。このように従来の吸塵装置付き作業工具では、加工作業時の操作性が悪く、この点でなお改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−８７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑み、加工作業時に生ずる粉塵を集塵する吸塵装置を備えた作業工具において、操作性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、工具ビットを用いて所定の加工作業を行う作業工具が構成される。本発明における「作業工具」としては、典型的には、コンクリートのような被加工材に対して、工具ビットによるハンマ作業あるいはハンマドリル作業等を行なう電動ハンマ、ハンマドリル等の打撃工具がこれに該当するが、当該打撃工具に限らず、加工作業時に粉塵を伴うような作業工具を好適に包含する。【０００７】
本発明に係る作業工具は、少なくとも一つの把持部と、吸塵装置を有する。吸塵装置は、工具ビット先端において加工作業時に発生する粉塵を吸引して集塵する粉塵吸引部を有する。粉塵吸引部は、工具ビットの少なくともビット先端部分を覆う第１位置とビット先端部分を露出させる第２位置との間で移動可能とされるとともに、常時には第１位置に置かれるように付勢されている。また、本発明に係る作業工具は、第１位置に置かれた粉塵吸引部が第１位置と第２位置間で移動することを許容する第１動作モードと、粉塵吸引部を第２位置に停止する第２動作モードとの間での動作モードの切替操作が可能とされた動作モード切替機構を更に有する。そして動作モード切替機構は、把持部または把持部近傍領域であって、当該把持部を把持した手で作業者が操作可能な領域に設けられている。なお、本発明における「把持部」とは、作業工具本体の後部（工具ビットと反対側）に連接されるハンドグリップ（ハンドル）は当然のこと、例えば作業工具本体部の長軸方向先端側において当該本体自体に一体状に形成されるバレル部、作業工具本体部の長軸方向先端側に着脱自在に装着されるサイドグリップ（サイドハンドル）を好適に包含する。また、本発明における「粉塵吸引部の移動を許容する」とは、例えば粉塵吸引部が、加工作業すべき被加工材に対して押し付けられ、あるいは当該押し付けが解除されたときに、第１位置と第２位置間で自由に移動することが可能とされる状態をいう。【０００８】
本発明によれば、動作モード切替機構が第１動作モードに切り替えられた状態では、第１位置に置かれた粉塵吸引部が第１位置と第２位置間で移動が許容され、動作モード切替機構が第２動作モードに切り替えられた状態では、粉塵吸引部が第２位置に停止されてビット先端部分を露出させる構成としている。このため、例えば被加工材に穴開け作業を行う場合であれば、第２動作モードに切り替えた状態でビット先端部分の位置を確認して被加工材の加工すべき箇所に対する位置決めを行い、その後、第１動作モードに切り替えた状態で粉塵吸引部を被加工材に押し付けて穴開け作業を行うことにより加工作業によって生じた粉塵を効率よく吸引処理することが可能となる。そして、本発明によれば、作業工具の把持部を把持した状態で動作モード切替機構の操作が可能とされているため、被加工材に対する穴開け作業のような加工作業を行うに際しての作業工具の操作性を向上することができ、とりわけ両手で把持した状態で加工作業を行なう大型の作業工具において有効となる。【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、動作モード切替機構は、操作部と、当該操作部を粉塵吸引部に連係する連係部材とを有する操作機構によって構成されている。操作部は、粉塵吸引部が第１位置と第２位置間で移動することを許容する第１の操作位置と、第１位置に置かれた粉塵吸引部を第２位置へと移動させて当該第２位置に停止させる第２の操作位置との間での移動操作が可能とされている。そして、操作部が第１の操作位置に置かれることで第１動作モードが選択され、第２の操作位置に置かれることで第２動作モードが選択される構成とした。【００１０】
本発明によれば、操作機構の操作部を第２の操作位置へと操作することにより、ビット先端部分の被加工藍に対する位置決め作業を行うことができ、また操作部を第２の操作位置へと操作することにより、位置決め後の被加工材に対する穴開け作業時における粉塵の処理作業を効率よく行うことができる。このとき、操作部が把持部または把持部近傍領域に配置されているので、把持部を把持した手指により操作部を容易に操作することができる。【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、モード切替機構は、第１位置から第２位置へと移動された粉塵吸引部を当該第２位置にロックするロック部材と、ロック部材によるロックを解除するロック解除部材とを備えた粉塵吸引部ロック機構によって構成されている。そして、ロック部材が第１位置から第２位置へと移動された粉塵吸引部を当該第２位置にロックすることで第２動作モードが選択され、ロック及びロック解除機構のロック解除部材がロック解除操作されることで第１動作モードが選択される構成とした。【００１２】
本発明によれば、穴開け作業を行うに際し、例えば手で粉塵吸引部を把持し第１位置から第２位置に移動させてビット先端部分を粉塵吸引部から露出させると、第２位置へと移動された粉塵吸引部は、ロック部材によって第２位置にロックされる。このため、被加工材の穴開けすべき箇所に対するビット先端部分の位置決めを容易に行うことが可能となる。ビット先端部分の位置決め後、ロック解除部材を操作しロック部材によるロックを解除すれば、第１位置へと付勢されている粉塵吸引部は、当該第１位置へと戻され、ビット先端部分が覆われる。このため、被加工材に粉塵吸引部の先端を押し付けた状態で穴開け作業を遂行すれば、加工作業によって生じた粉塵を効率よく吸引処理することができる。このとき、ロック解除部材が把持部または把持部近傍領域に配置されているので、把持部を把持した手指によりロック解除部材を容易に操作することができる。このように、本発明によれば、粉塵吸引部を少なくともビット先端部分が露出する第２位置にロックできるとともに、把持部を把持した手指でロック解除部材を操作することが可能なことから、穴開け作業に際しての作業工具の操作性を向上することができる。【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具本体を有し、把持部は、作業工具本体に工具ビットの長軸方向と交差状に取り付けられたサイドハンドルによって構成されており、当該サイドハンドルまたはサイドハンドルの近傍領域であって、当該サイドハンドルを把持した手で作業者が操作可能な領域に動作モード切替機構が設けられている。本発明によれば、サイドハンドルを把持した手によって動作モード切替機構を操作することができる。【００１４】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具本体を有し、把持部は、作業工具本体に対して工具ビットと反対側に取り付けられたメインハンドルによって構成されており、当該メインハンドルまたはメインハンドルの近傍領域であって、当該メインハンドルを把持した手で作業者が操作可能な領域に動作モード切替機構が設けられている。本発明によれば、メインハンドルを把持した手によって動作モード切替機構を操作することができる。【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具本体を有し、把持部は、作業工具本体の先端側に一体に形成された筒状のバレルによって構成されており、当該バレルまたはバレルの近傍領域であって、当該バレルを把持した手で作業者が操作可能な領域に動作モード切替機構が設けられている。本発明によれば、バレルを把持した手によって動作モード切替機構を操作することができる。【００１６】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、粉塵吸引部と動作モード切替機構を互いに組み付けることによって吸塵アセンブリが構成されており、当該吸塵アッセンブリが把持部または把持部近傍領域であって、当該把持部を把持した手で作業者が操作可能な領域に着脱自在に取付可能とされている。本発明によれば、粉塵吸引部と動作モード切替機構を吸塵アッセンブリとすることで、一つの部品として取り扱うことが可能となり、作業工具への組み付け性を向上できる。また、吸塵アッセンブリは作業工具に着脱自在であるため、特に粉塵の吸塵を必要とされる加工作業を行なうような場合に限って作業工具に装着して使用することも可能である。【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、粉塵吸引部は、工具ビットのビット先端部分を覆いつつ粉塵を吸引する吸引部と、当該吸引部に連接され、工具ビットから離間した位置において当該工具ビットと並行に延在する中空状の粉塵移送部とを有する。かかる構成によれば、吸引部を第１位置から第２位置へと移動させる手段につき、例えば粉塵移送部を伸縮自在に構成することで容易に構築できる。また、吸引部によってビット先端部分を覆う構成のため、ビット先端以外の部位を視認することにより、工具ビットの位置を容易に確認できる。また、吸引部から中空状の粉塵移送部を経て粉塵を移送する構成とした、換言すれば工具ビットの工具本体に対する取付部（チャック部）を粉塵の通り道としない構成のため、当該取付部を粉塵による悪影響から回避できる。【００１８】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、動作モード切替機構が操作機構によって構成されている場合において、連係部材がワイヤロープによって構成されている。そして操作部は、ワイヤロープを介して粉塵吸引部の位置操作を行うように構成されている。本発明によれば、操作部の動作を粉塵吸引部に伝達する手段としてワイヤロープを用いることにより、粉塵吸引部を円滑に移動動作できるとともに、操作部の配置場所を設定する際の自由度が高い。【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、動作モード切替機構が操作機構によって構成されている場合において、作業工具本体を有し、粉塵吸引部は、工具ビットを覆う吸引部と、作業工具本体側に装着される固定部とを有し、吸引部が固定部に対し摺動部を介して工具ビットの長軸方向に摺動自在に取り付けられている。本発明によれば、摺動部を介する構成とすることで、固定部に対する吸引部の相対移動動作の円滑化を図ることができる。【００２０】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、動作モード切替機構が操作機構によって構成されるとともに、吸引部が固定部に対し摺動部を介して摺動自在とされている場合において、吸引部は、工具ビットの長軸方向に伸縮自在で、かつ長軸方向に所定の長さを有する蛇腹状の筒状部材によって構成されるとともに、長軸方向の所定の長さを維持した状態で固定部に対して摺動部を介して相対摺動する構成とした。なお「長さを維持した状態で相対摺動する」とは、筒状部材が伸縮しないで移動する態様をいう。【００２１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、動作モード切替機構が操作機構によって構成されるとともに、吸引部が固定部に対し摺動部を介して摺動自在とされている場合において、摺動部は主ガイド部と少なくとも１つの補助ガイド部とを有する。主ガイド部は吸引部の長軸方向の一端側に設けられた可動筒体と固定部に形成されるとともに可動筒体が摺動自在に嵌合される固定部側筒状部との組み合わせによって構成される。補助ガイド部は工具ビットの長軸方向に延在するガイドレールと当該ガイドレールに相対的に摺動自在なスライダとの組み合わせによって構成される。そして、補助ガイド部は、主ガイド部に対し平行に配置されるとともに、当該補助ガイド部にワイヤロープが連結されている。【００２２】
例えば、摺動部が相互に嵌り合う可動筒体と固定側筒状部とからなる主ガイド部のみによって構成される場合であれば、可動筒体の長軸方向端面における周方向の任意の一箇所に長軸方向（摺動方向）の外力を作用させたときの摺動動作の安定化を図るには、主ガイド部に長軸方向に長い摺動面を設定することが必要になる。しかしながら、本発明によれば、摺動部が主ガイド部のみならず、当該主ガイド部と平行に配置された補助ガイド部を有する構成としたことにより、摺動部につき、長軸方向の長さを短縮しつつ摺動動作の安定化が図ることが可能となり、摺動部の摺動動作方向のコンパクト化に有効とされる。【００２３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、吸引部が固定部に対し摺動部を介して摺動自在とされるとともに、当該摺動部が相互に嵌り合う可動筒体と固定側筒状部とからなる主ガイド部を有する場合において、吸引部と可動筒体とは、別部材として形成されており、ワイヤロープの先端には当該ワイヤロープよりも大径のワイヤストッパが設けられ、可動筒体にはワイヤストッパの通過を許容する大径孔部と通過を許容しない小径孔部が設けられている。そして、大径孔部を通過したワイヤストッパを、小径孔部へと導いて可動筒体に対して抜け止めし、吸引部と可動筒体が組み付けられた状態においては、当該吸引部が大径孔部に位置することでワイヤストッパが小径孔部から大径孔部側へ移動することを規制する構成とした。本発明によれば、ワイヤロープの先端を吸引部に対してネジのような止着手段を用いることなく、合理的に連結することができる。【００２４】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、工具ビットを駆動するモータを有する。そして把持部には、モータの駆動、停止を操作するモータ操作部材が設けられ、当該モータ操作部材とロック解除部材が近接して配置されている。本発明によれば、モータ操作部材とロック解除部材とを近接配置としたことで、把持部を把持した手指によってモータ操作部材とロック解除部材とを操作することが可能となる。すなわち、片手による操作が可能であり、これにより操作性をより一層向上することができる。【００２５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具本体を有する。そして粉塵吸引部は、工具ビットの全体を覆うとともに当該ビット長軸方向に伸縮自在な筒状部材からなる吸引部と、作業工具本体の先端領域に装着されるとともに吸引部が連接された固定部と、吸引部の伸縮動作を案内するガイド部とを有し、吸引部は、ガイド部にて案内されつつ伸縮動作することにより第１位置と第２位置間を移動する構成とした。なお、本発明における「伸縮自在な筒状部材」とは、典型的には伸縮自在な蛇腹構造の筒状部材がこれに該当するが、互いに摺動自在に嵌り合う複数の筒体によって伸縮自在に構成されるテレスコープ形の筒状部材を好適に包含する。本発明によれば、伸縮自在な筒状部材を縮小動作させることによって工具ビットを当該筒状部材から露出させることができる。【００２６】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、粉塵吸引部は、工具ビットのビット先端部分のみを覆うとともに第１位置と第２位置間で移動する吸引部と、工具ビットから離間した位置において当該工具ビットと並行に延在するとともに、吸引部の移動を案内するガイド部とを有する構成とした。なお、本発明における「ガイド部による吸引部の移動案内」の態様としては、例えば固定状に延在する直線状の棒状部材に対し吸引部が接触してスライド動作する態様、あるいはガイド部自体が伸縮動作することで吸引部が移動する態様のいずれも好適に包含する。本発明によれば、吸引部がビット先端部分のみを覆う構成のため、ビット先端部分の正確な位置決めが不要な加工作業時にはビット先端以外の部位を視認することにより、工具ビットの位置を容易に確認できる。【００２７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ガイド部の内部には、吸引部に吸引された粉塵を下流側へと移送する粉塵移送通路が形成されている。本発明によれば、ガイド部に対して、吸引部の移動案内機能のみならず、粉塵の移送機能を付与したものであり、部品点数を削減することが可能となる。【００２８】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、粉塵吸引部には、当該粉塵吸引部の先端部分から露出した工具ビットの先端部分を照らす照明手段が設置されている。本発明によれば、照明手段を設けたことにより、ビット先端部分の位置をより確認し易くなり、作業性の向上につながる。なお、本発明における「照明手段」としては、ＬＥＤライト、白熱電球、蛍光灯等を好適に適用することができる。【００２９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、照明手段は、粉塵吸引部が第1位置に置かれたときに消灯され、第２位置に置かれたときに点灯される構成とした。本発明によれば、照明手段が必要な場合に限り点灯される構成のため、電気エネルギーの無駄な消費を減少することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、加工作業時に生ずる粉塵を集塵する吸塵装置を備えた作業工具において、操作性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る吸塵装置を備えたハンマドリルの全体構成を示す一部に断面を含む側面図である。
【図２】吸塵装置の全体構成を示す断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図２の図Ａ−Ａ線断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】吸塵装置の操作部の装着位置に関する変形例を示す図である。
【図８】吸塵装置の操作部の構成に関する変形例を示す図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】吸塵装置の操作部の設置に関する変形例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る吸塵装置を示す断面図である。
【図１２】吸塵ユニットを示す断面図である。
【図１３】図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】固定スリーブを前方（先端）から見た図である。
【図１６】固定スリーブを後方（本体側）から見た図である。
【図１７】可動スリーブを前方（先端）側から見た図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る吸塵装置を備えたハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図１９】図１８のＧ矢視図である。
【図２０】図１８のＨ矢視図である。
【図２１】図１８のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２２】図１８のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２３】吸塵スリーブがハンマビットを露出する後方位置に移動されてロックされた状態を示す部分図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る吸塵装置を備えたハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２５】図２４のＫ矢視図である。
【図２６】図２４のＬ矢視図である。
【図２７】図２４のＭ−Ｍ線断面図である。
【図２８】図２４のＮ−Ｎ線断面図である。
【図２９】第４の実施形態における吸引部の構成を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態では、作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。本実施形態のハンマドリル１０１は、図１に示すように、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３と、当該本体部１０３の先端領域（図示左側）にツールホルダ（便宜上図示を省略する）を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９と、本体部１０３のハンマビット１１９の反対側に連接された使用者が握るハンドグリップ１０９とを主体として構成されている。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応し、ハンドグリップ１０９は、本発明における「メインハンドル」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダによってその長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、本体部１０３がハンマビット１１９の長軸方向を水平方向とする向きに置かれた状態において、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。【００３３】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、駆動機構としての運動変換機構１１３及び動力伝達機構１１７を収容したギアハウジング１０７と、打撃要素１１５を収容した略筒状のバレル（便宜上図示を省略する）とを主体として構成されている。なお、ギアハウジング１０７は、本体部１０３がハンマビット１１９の長軸方向を水平方向とする向きに置かれた状態において、ギアハウジングカバー１０７Ａとモータハウジング１０５の上部領域とによって外側から覆われる。また、バレルはバレルカバー１０６Ａによって外側から覆われる。これらのギアハウジングカバー１０７Ａ及びバレルカバー１０６Ａは、本体部１０３の構成部材として備えられる。【００３４】
駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また、駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。駆動モータ１１１は、ハンマビット１１９の長軸方向の下方側において、出力軸１１２の軸線の延長線がハンマビット１１９の長軸線（長軸方向）を横切るように交差状に配置されている。なお、駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａを作業者が引き操作することによって通電駆動される。【００３５】
運動変換機構１１３は、クランク機構を主体として構成される。クランク機構は、駆動モータ１１１によって回転駆動されることによって当該クランク機構の最終可動部材を構成する駆動子としてのピストン１２９がシリンダ１４１内をハンマビット長軸方向に直線動作するように構成される。一方、動力伝達機構１１７は、複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成され、駆動モータ１１１の回転力をツールホルダに伝達する。これによりツールホルダが鉛直面内にて回転され、それに伴い当該ツールホルダにより保持されたハンマビット１１９が回転する構成とされる。なお、運動変換機構１１３及び動力伝達機構１１７の構成については、従来周知ゆえ、その詳細な説明を省略する。【００３６】
打撃要素１１５は、ピストン１２９とともにシリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダに摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、ピストン１２９の摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネ（圧力変動）を介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。【００３７】
なお、ハンマドリル１０１は、適宜作業者が操作することにより、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行うハンマモードと、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行うハンマドリルモードとの間で切替可能とされる。しかしながら、ハンマビット１１９に長軸方向への打撃力を加えるハンマ駆動、および長軸方向への打撃力と周方向への回転力を加えるハンマドリル駆動の詳細、更にはハンマモードとハンマドリルモード間でのモード切替えの詳細については、それぞれ周知の技術であり、かつまた本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。【００３８】
上記のように構成されるハンマドリル１０１においては、駆動モータ１１１が通電駆動されると、その回転出力は、運動変換機構１１３を介して直線運動に変換された後、打撃要素１１５を介してハンマビット１１９に長軸方向の直線運動、つまりハンマ動作を行わせる。またハンマビット１１９には、上記のハンマ動作に加え、駆動モータ１１１の回転出力によって駆動される動力伝達機構１１７を介して回転動作が伝達され、これにより周方向のドリル動作が加えられる。すなわち、ハンマドリルモードでの駆動時には、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材にハンマドリル加工作業（穴開け作業）を遂行する。一方、ハンマモードでの駆動時には、動力伝達機構１１７の回転動力伝達がクラッチにより遮断される。このため、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作のみを行い、被加工材にハンマ加工作業（ハツリ作業）を遂行する。【００３９】
次に上記のように構成されたハンマドリル１０１に装着され、被加工材（例えば、コンクリート）に対する加工作業時に生じた粉塵を吸塵するための吸塵装置２５０につき、図２〜図６を参照して説明する。【００４０】
本実施の形態に係る吸塵装置２５０は、大別して、ハンマビット１１９の先端部分を覆い、加工作業時に生ずる粉塵を吸引して集塵する吸塵ユニット２５１と、加工作業に先立って吸塵ユニット２５１からハンマビット１１９の先端部分１１９ａ（以下、ビット先端部分という）を露出させるべく、当該吸塵ユニット２５１の先端部分を本体部１０３側へ後退移動させる操作機構部２５３とを主体として構成される。吸塵ユニット２５１は、本発明における「粉塵吸引部」に対応し、操作機構部２５３は、本発明における「操作機構」及び「動作モード切替機構」に対応する。【００４１】
本実施の形態に係る吸塵ユニット２５１は、図２に示すように、加工作業時にハンマビット１１９と共に被加工材に押し付けられ、粉塵を吸引する吸引口を有する吸引部２５５と、吸引部２５５によって吸引された粉塵を移送する移送部２５７とを有する。吸引部２５５は、本発明における「吸引部」に対応し、移送部２５７は、本発明における「粉塵移送部」に対応する。吸引部２５５は、略ボックス状の吸引部本体２６１と、当該吸引部本体２６１におけるビット長軸方向と交差する方向の一端側に設けられた粉塵吸引用の吸引スリーブ２６２を有する。【００４２】
吸引スリーブ２６２は、当該吸引スリーブ２６２を貫通するハンマビット１１９のビット先端部分１１９ａの周りを所定の間隔を置いて覆う（囲む）とともに、粉塵を吸引する吸引部材として備えられる。吸引スリーブ２６２は、前端（図２の左側先端）が吸引部本体２６１の前端面よりも前方に突出するとともに吸引口２６２ａとして開口され、加工作業時には被加工材の表面（加工面）に当接して粉塵を内部に吸引する。なお、吸引部本体２６１の後面側（吸引スリーブ２６２の吸引口２６２ａと反対側）には、ハンマビット１１９が貫通する柔軟な材料製の、例えばゴムカバー２６３が設けられる。ゴムカバー２６３は、当該ゴムカバー２６３の弾性たわみを利用して、吸引スリーブ２６２内に吸引された粉塵が吸引部本体２６１の外に漏れ出るのを防止しつつ、当該ハンマビット１１９が長軸方向に相対移動することを許容する。吸引スリーブ２６２内に吸引された粉塵は、当該吸引スリーブ２６２の側面に形成された連通孔２６２ｂを経て吸引部本体２６１の内部空間２６１ａに移送される。【００４３】
吸引部本体２６１には、ビット長軸方向と交差する方向の他端側に移送部２５７が連接される。吸引部２５５がハンマビット１１９と共に被加工材に押し当てられた状態でハンマビット１１９による被加工材に対する加工作業、例えば穴開け加工が行なわれる際、作業の進行（ハンマビット１１９の被加工材内部への進入）に伴い、被加工材に押し当てられている吸引部２５５は、ハンマビット１１９に対して相対的に本体部１０３側へ後退することが必要とされる。【００４４】
吸引部２５５の後退動作を可能とするべく、移送部２５７はハンマビット１１９と並行に延在する伸縮自在な粉塵移送筒部材２６４を主体として構成される。粉塵移送筒部材２６４の詳細が図３に示される。図３に示すように、伸縮式の粉塵移送筒部材２６４は、長軸方向に相対摺動可能に嵌合する内筒２６４Ａと外筒２６４Ｂによって構成されている。そして内筒２６４Ａの前端が吸引部本体２６１の取付孔内に嵌め込まれた状態で、止着ネジ２６５によって着脱自在に固定されている。このため、吸引部本体２６１及び吸引スリーブ２６２を主体として構成される吸引部２５５は、粉塵移送筒部材２６４から外して交換することが可能とされる。【００４５】
外筒２６４Ｂの筒孔内には、伸縮自在な蛇腹領域を含む集塵ホース１７５が差し込まれるとともに、その前端が内筒２６４Ａの後端に接続されている。このように、集塵ホース１７５が外筒２６４Ｂの筒孔内で内筒２６４Ａの後端部と接続する構成とすることで、内筒２６４Ａと外筒２６４Ｂとの摺動面に粉塵が噛み込むことを防止することができる。なお、集塵ホース１７５は、外筒２６４Ｂの外へと延出されるとともに、後端部が便宜上図示を省略する集塵機と接続される。従って、集塵機が駆動されると、吸引スリーブ２６２内に吸引された粉塵は、吸引部本体２６１の内部空間２６１ａから内筒２６４Ａの筒孔及び集塵ホース１７５を経て集塵機に移送されて集塵される。【００４６】
外筒２６４Ｂの筒孔内には、内筒２６４Ａを前方に向けて付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ２６６が集塵ホース１７５の外側に収容されている。内筒２６４Ａは、圧縮コイルバネ２６６により前方側へ移動され、これにより粉塵移送筒部材２６４が伸長状態に保持される。なお、圧縮コイルバネ２６６は、一端が内筒２６４Ａの外面に形成された外鍔部２６４ａにより受けられ、他端が外筒２６４Ｂの内面に形成された内鍔部２６４ｂにより受けられる。【００４７】
また、吸引部本体２６１の他端側（内筒２６４Ａの連接部近傍）には、ビット先端部分１１９ａを照らすライトユニット２６７が設けられている。ライトユニット２６７は、光源としてのＬＥＤライト（発光ダイオード）と、当該ＬＥＤライトを収容する透光材料製（透明樹脂、ガラス等）のライトケースを主体として構成される。ライトユニット２６７は、本発明における「照明手段」に対応する。ライトユニット２６７は、後述する操作機構部２５３によって吸引部２５５がハンマドリル１０１の本体部１０３側へと後退移動されることに伴い、ビット先端部分１１９ａが吸引スリーブ２６２の吸引口２６２ａから突出して露出された際（図１及び図２の二点鎖線参照）に、当該ビット先端部分１１９ａを照らすように光の照射方向が設定されている。【００４８】
また、ライトユニット２６７は、便宜上図示を省略するが、常時には消灯状態に保持され、後述する操作機構部２５３の操作レバー２７１がビット先端部分１１９ａを露出させるべく操作されたときに、点灯されるように構成される。このようなライトユニット２６７の消灯と点灯の切替えは、例えばライトユニット用スイッチを、操作レバー２７１の操作に連動してオン・オフを切替える構成とすることで達成される。【００４９】
次に、上記のように構成された吸塵ユニット２５１のハンマドリル１０１に対する取り付けについて説明する。本実施の形態に係る吸塵ユニット２５１は、サイドグリップ１８１に装着される構成とされる。サイドグリップ１８１は、本発明における「把持部」に対応する。サイドグリップ１８１は、バレルカバー１０６Ａに取り付けられる構成であり、このためにバレルカバー１０６Ａには、本体部１０３の長軸方向に平行な所定幅の円周面によって構成されるグリップ装着部１８４が設けられている。サイドグリップ１８１は、図４に示すように、ハンマビット１１９の長軸方向に対して交差する方向（左右方向）に水平に延在する棒状部材であり、バレルカバー１０６Ａに着脱自在に取り付けられるグリップ本体部１８２と、作業者が握るグリップ部１８３とを主体に構成される。グリップ部１８３は、長軸方向の一端がグリップ本体部１８２に連接された中空状の筒状部材によって構成されている。【００５０】
グリップ本体部１８２のビット長軸方向における前後の側板には、略半円弧状の係合面１８２ｃが形成されている。また、グリップ本体部１８２は、締付バンド１８２ａ及びバンド操作用のネジ付操作ロッド１８２ｂを備えている。ネジ付操作ロッド１８２ｂは、一端が締付バンド１８２ａに連結され、他端がグリップ部１８３の筒孔内を延在されるとともに、その延在端部のネジ部にグリップ部１８３と共回りするナット１８３ａが螺合されている。【００５１】
サイドグリップ１８１のグリップ装着部１８４に対する取付は、先ず、グリップ本体部１８２の係合面１８２ｃと締付バンド１８２ａとによって形成される円形部内に、本体部１０３を先端側（ハンマビット１１９側）から差し込み、バレルカバー１０６Ａのグリップ装着部１８４上に上記の円形部を位置決めする。この状態で、グリップ部１８３と共にナット１８３ａを回転し、ネジ付操作ロッド１８２ｂにより締付バンド１８２ａを係合面１８２ｃ側へ移動させて当該締付バンド１８２ａと係合面１８２ｃとによりグリップ装着部１８４を挟持する。これにより、サイドグリップ１８１がバレルカバー１０６Ａに装着される（図２及び図４参照）。【００５２】
吸塵ユニット２５１は、図２〜図５に示すように、粉塵移送筒部材２６４の外筒２６４Ｂの後端部に設けたブラケット部２６８を有し、このブラケット部２６８には、ビット長軸方向に延在する２本の取付ロッド２６８ａが形成されている。取付ロッド２６８ａは、前記サイドグリップ１８１のグリップ本体部１８２に設けた吸塵ユニット取付部１８６に形成された２つの貫通孔１８５に差し込まれた状態で、止ネジ１８７にて止着される。これにより吸塵ユニット２５１は、サイドグリップ１８１に対して着脱自在に装着される。【００５３】
ところで、ハンマドリル１０１の使用法として多いのが、被加工材に予め印をつけた箇所への穴開け作業である。そのためには、穴開け作業に先立って少なくともビット先端部分１１９ａを吸塵スリーブ４６３の先端から露出させることが必要になる。このために、本実施の形態では、吸塵ユニット２５１の吸引部２５５を本体部１０３側へ後退動作させてビット先端部分１１９ａを露出させるための操作機構部２５３を備えている。操作機構部２５３につき、図２〜図６を参照しつつ説明する。操作機構部２５３は、操作部２７０と、操作部２７０の動きを内筒２６４Ａに伝達するワイヤロープ２７３とを主体として構成される。操作部２７０は、本発明における「操作部」に対応し、ワイヤロープ２７３は、本発明における「連係部材」に対応する。操作部２７０は、操作レバー２７１と操作レバー２７１を備えた円板状の回動リング２７２とによって構成される。【００５４】
サイドグリップ１８１のグリップ本体部１８２には、グリップ部１８３との連接領域にリング収容空間が形成され、このリング収容空間内に回動リング２７２がサイドグリップ１８１の長軸線回りに回動自在に配置されている。回動リング２７２の外面には、操作レバー２７１が径方向に延出状に設けられ、当該操作レバー２７１は、リング収容空間を構成する壁に形成された回動リング２７２の周方向の溝を通じてリング収容空間の外部に突出されている。このように、操作レバー２７１は、グリップ本体部１８２のグリップ部１８３との連接領域に設定され、作業者がグリップ部１８３を把持した手で操作レバー２７１を操作することが可能とされている。すなわち、操作部２７０は、グリップ部１８３を把持した手で操作可能な領域に設定されている。【００５５】
グリップ本体部１８２に形成されるリング収容空間は、グリップ本体部１８２側に一体に形成された略椀形のリング収容ケース部１８９ａと、これに対向状に接合される略椀形のケースカバー１８９ｂとによって囲まれる空間として構成される。ケースカバー１８９ｂは、リング収容ケース部１８９ａに対してその周囲を複数のネジ１８９ｃによって止着される。このため、サイドグリップ１８１のグリップ部１８３をグリップ本体部１８２から外す（ナット１８３ａをネジ付操作ロッド１８２ｂから外すと、グリップ部１８３がグリップ本体部１８２から離間する）とともに、ネジ１８９ｃを外してケースカバー１８９ｂをリング収容ケース部１８９ａから外すと、回動リング２７２をリング収容空間から取り出すことが可能とされる。すなわち、操作機構部２５３の操作部２７０は、サイドグリップ１８１に対し着脱自在に構成されている。【００５６】
ワイヤロープ２７３は、インナワイヤ２７３ａとアウタチューブ２７３ｂから構成されている。インナワイヤ２７３ａは、各端末に球状の係止部２７４を有し、一方の係止部２７４が回動リング２７２の外径側に形成された係止凹部２７２ａに掛止され、他方の係止部２７４が伸縮式の粉塵移送筒部材２６４の外筒２６４Ｂ内のスライドリング２７５に形成された係止凹部２７５ａに掛止されている。スライドリング２７５は、外筒２６４Ｂに摺動自在とされるとともに、内筒２６４Ａの後端部外周に連結されている。これにより、内筒２６４Ａは、スライドリング２７５を介してインナワイヤ２７３ａによって回動リング２７２と接続される。【００５７】
回動リング２７２の操作レバー２７１を、図５において左方向へと回動操作すると、当該回動リング２７２に接続されたインナワイヤ２７３ａが後方へ引っ張られるため、当該インナワイヤ２７３ａを介してスライドリング２７５と共に内筒２６４Ａが圧縮コイルバネ２６６に抗して外筒２６４Ｂ内を後方へと移動される。これにより吸引部２５５が図１及び図２に２点鎖線で示す後方位置へと後退動作され、ビット先端部分１１９ａが吸引部２５５から露出される。この状態が本発明における「第２動作モード」に対応する。操作レバー２７１に加えた外力を除去すれば、圧縮コイルバネ２６６の付勢力によって内筒２６４Ａと共に吸引部２５５がビット先端部分１１９ａを覆う前方位置へと移動され、操作レバー２７１は、回動操作前の初期位置に戻される。この状態では、吸引部２５５は前方位置と後方位置間で任意に移動することが許容される。この状態が本発明における「第１動作モード」に対応する。【００５８】
上記のように、操作レバー２７１を操作することで、ビット先端部分１１９ａを覆う前方位置とビット先端部分１１９ａを露出させる後方位置との間で吸引部２５５の位置を切り替える構成とされ、ビット先端部分１１９ａを覆う前方位置が、本発明における「第１位置」に対応し、ビット先端部分１１９ａを露出させる後方位置が、本発明における「第２位置」に対応する。また操作レバー２７１が回動操作された位置が、本発明における「第２の操作位置」に対応し、操作レバー２７１の回動操作前の初期位置が、本発明における「第１の操作位置」に対応する。【００５９】
インナワイヤ２７３ａの回動リング側は、回動リング２７２の外周面に形成された周方向のガイド溝２７２ｂによって案内される構成とされる。スライドリング２７５の係止凹部２７５ａは、図６に示すように、外径方向に突出された突部２７５ｂに設けられており、この突部２７５ｂが外筒２６４Ｂに形成された長軸方向のガイド溝２６４ｃに摺動自在に係合されている。これにより外筒２６４Ａに対するスライドリング２７５及び内筒２６４Ａの周方向の相対回動が規制されている。そして、インナワイヤ２７３ａのスライドリング側は、外筒２６４Ｂのガイド溝２６４ｃ内を延びるとともに、その端部がスライドリング２７５に達している。また、アウタチューブ２７３ｂは、一端がグリップ本体部１８２のリング収容部に固定され、他端が伸縮式の粉塵移送筒部材２６４の外筒２６４Ｂの後端部に固定される。【００６０】
上記のように、操作機構部２５３を構成する複数の構成部材は、吸塵ユニット２５１を構成する複数の構成部材に組み付けられている。すなわち、吸塵ユニット２５１の構成部材と操作機構部２５３の構成部材とは、相互に組み付けられた構成とされ、これにより吸塵アッセンブリが構成されている。このように、吸塵ユニット２５１と操作機構部２５３を吸塵アッセンブリとすることで、一つの部品として取り扱うことが可能となり、例えば作業工具本体に対する組み付け性を向上できる。【００６１】
また、吸塵アッセンブリは、サイドグリップ１８１に対して着脱自在とされているので、特に粉塵の吸塵を必要とされる加工作業を行なう場合に限り装着して使用することも可能である。なお、上記の組み付け、特にワイヤロープ２７３の移送筒状部材２６４に対する組付けの容易化するべく、外筒２６４Ｂは、２つの半割体によって構成されており、ワイヤロープ２７３の組み付け後において２つの半割体が接合ボルト２６９によって接合される構成とされる。【００６２】
本実施の形態に係る吸塵装置２５０は、上記のように構成したものである。従って、作業者は、集塵機を駆動する一方、ハンマドリル１０１によって被加工材（コンクリート壁）に、例えば穴開け加工を行なう場合、一方の手でハンドグリップ１０９を把持し、他方の手でサイドグリップ１８１を把持しつつ操作レバー２７１を図２において左側へ回動操作すると、インナワイヤ２７３ａを介して粉塵移送筒部材２６４が縮小動作され、吸引部２５５が後退動作して当該吸引部２５５からビット先端部分１１９ａが露出する。これにより、作業者は当該露出状態を維持しつつビット先端部分１１９ａの位置を目で確認した上で、被加工材の穴開け加工すべき箇所にビット先端部分１１９ａを位置決めすることができる。【００６３】
位置決め後、操作レバー２７１に加えた外力を解除すれば、吸引部２５５は、圧縮コイルバネ２６６の付勢力で前方へと移動され、吸引部２５５の吸引スリーブ２６２が被加工材の表面に押し付けられる。この状態でトリガ１０９ａを引き操作し、ハンマドリル１０１を駆動してハンマビット１１９に長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行わせて穴開け加工作業を遂行すると、当該加工によって発生した粉塵が吸引スリーブ２６２の吸引口２６２ａを経て吸引本体部２６１の内部空間２６１ａに吸引される。内部空間２６１ａに吸引された粉塵は、内筒２６４Ａ及び集塵ホース１７５を経て集塵機へと移送されて集塵される。ハンマビット１１９の被加工材内への進入に伴い吸引部２５５は、粉塵移送筒部材２６４の縮小動作とともに被加工材に対する押し付け状態を維持しつつ本体部１０３側へと相対的に後退動作する。このため、粉塵の処理は支障なく遂行される。【００６４】
上記のように、本実施の形態によれば、ハンマドリル１０１のハンドグリップ１０９とサイドグリップ１８１とを把持した状態において、サイドグリップ１８１を把持した手で操作レバー２７１を操作し、ビット先端部分１１９ａを粉塵の吸引部２５５から露出させた位置に停止してビット先端部分位置を確認できるため、加工作業を行なう際の操作性が向上する。【００６５】
また、本実施の形態によれば、吸塵ユニット２５１は、ビット先端部分１１９ａを覆いつつ粉塵を吸引する吸引部２５５と、当該吸引部２５５に連接され、かつハンマビット１１９から離間した位置において当該ハンマビット１１９と並行に延在する伸縮式の粉塵移送筒部材２６４とを有する構成である。このため、粉塵移送筒部材２６４を伸縮動作させることによって吸引部２５５につき、ビット先端部分１１９ａを覆う前方位置と露出させる後方位置間で円滑に移動できる。また、ハンマビット１１９のビット先端部分１１９ａ以外の部位が露出する構成のため、ハンマビット１１９の位置を容易に確認できる。【００６６】
また、吸引部２５５内に吸引された粉塵を、ハンマビット１１９から離間した位置でハンマビット１１９と並行に延在する粉塵移送筒部材２６４の筒孔内を通して集塵機へと移送する構成としている。このため、例えばハンマビット１１９の全体を覆いつつハンマビット１１９の外面間との空間を粉塵の移送通路とするような構成に比べ、ハンマビット１１９の本体部１０３に対する取付部（チャック部）を粉塵の通り道としない構成のため、当該取付部を粉塵による悪影響から回避できる。【００６７】
また、本実施の形態においては、操作レバー２７１の動作を粉塵移送筒部材２６４の内筒２６４Ａに伝達する手段としてワイヤロープ２７３を用いたので、操作部２７０の配置場所を設定する際の自由度が高い。【００６８】
また、吸引部２５５にライトユニット２６７を設け、吸引部２５５からから露出したビット先端部分１１９ａを照らすようにしている。このため、ビット先端部分１１９ａの位置確認がよりし易い。しかもライトユニット２６７は、ビット先端部分１１９ａが吸引部２５５によって覆われているときには消灯し、位置確認のために露出されたときには点灯する構成としたので、電気エネルギーの無駄な消費を減少することができる。【００６９】
次に、本実施の形態に係る変形例につき説明する。図７〜図９に示す変形例は、前述の実施形態で説明した吸塵装置２５０の操作部２７０（操作レバー２７１及び円板状の回動リング２７２によって構成される）につき、本体部１０３におけるサイドグリップ１８１の近傍領域であって、サイドグリップ１８１を把持した手で操作レバー２７１を操作可能なサイドグリップ近傍領域、またはハンドグリップ１０９の近傍であって、ハンドグリップ１０９を把持した手で操作レバー２７１を操作可能なグリップ近傍領域に、外付けの態様で選択的に取付可能としたものである（図７の２点鎖線参照）。この点以外の構成は、前述した実施の形態と同様である。従って、図７及び図８に示されたハンマドリル１０１及び吸塵装置２５０の各構成部材については、前述の実施形態で用いた符号と同一の符号を付してその説明を省略する。【００７０】
この変形例においては、操作部２７０は、図８及び図９に示すように、操作レバー２７１と、操作レバー２７１が設けられた円板状の回動リング２７２と、回動リング２７２を回動自在に収容するリング収容ハウジング２７７とを主体にして構成されている。リング収容ハウジング２７７は、ハンマドリル１０１の本体部１０３から独立した態様で存在するものであり、本体部１０３を構成する部材の一部として設定されるものではない。【００７１】
リング収容ハウジング２７７は、図１０に示すように、略皿型の２つの半割体を互いに接合することによって構成されている。回動リング２７２は、リング収容ハウジング２７７の内側中心部に設けたボス部２７７ａに回動自在に支持された状態で収容される。操作レバー２７１は、回動リング２７２の外面に径方向に延出状に設けられるとともに、リング収容ハウジング２７７の壁に形成された周方向の溝を通じてリング収容ハウジング２７７の外部に突出されている。そして、回動リング２７２には、ワイヤロープ２７３のインナワイヤ２７３ａの一端が掛止され、リング収容ハウジング２７７には、アウタチューブ２７３ｂの一端が固定される。【００７２】
一方、ハンマドリル１０１の本体部１０３側においては、操作部２７０を取り付けるべく、サイドグリップ近傍の、サイドグリップ１８１の後方かつ斜め下方の外側面部分と、ハンドグリップ近傍の、ハンドグリップ１０９の上方の側面部分（モータハウジング１０５との連接部分）との両方に操作部装着場所が設定される。そして上記の操作部２７０（リング収容ハウジング２７７）が、便宜上図示を省略するネジやフック等の止着手段によって操作部装着場所に着脱自在に装着可能とされる。従って、この変形例のサイドグリップ１８１及びハンドグリップ１０９は、本発明における「把持部」に対応する。【００７３】
すなわち、この変形例は、サイドグリップ近傍の、あるいはハンドグリップ近傍の操作部装着場所のいずれか一方に、吸塵装置２５０の操作部２７０を選択的に装着可能としたものであり、従って、作業者は、自分にとって使い易い方の操作部装着場所に操作部２７０を装着し、ビット先端部分１１９ａを露出させるための吸引部２５５の後方への移動操作を行うことができる。【００７４】
なお、ハンドグリップ１０９は、図７に示すように、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向に延在する握り部１２１の上端部と下端部がモータハウジング１０５の後部に連接されたループ状ハンドル（Ｄ形ハンドル）であって、下側の連接部１２３が回転軸１２４を支点にして前後方向に回動自在に連接され、上側の連接部１２２が弾性部材としてのコイルバネ１２５を介して弾発状に連接された防振ハンドルとして構成されている。【００７５】
被加工材に対する加工作業は、ハンマビット１１９を被加工材に押し付ける前方向にハンドグリップ１０９を押圧した状態で行なう。このとき、ハンドグリップ１０９は、回転軸１２４を支点にして本体部１０３に近接する側へと相対回動し、それに伴い操作レバー２７１と粉塵移送筒部材２６４とのビット長軸方向の間隔が変動することになるが、本変形例によれば、操作レバー２７１と粉塵移送筒部材２６４の内筒２６４Ａがワイヤロープ２７３で接続されているので、上記の間隔の変動がワイヤロープ２７３で吸収されることになり、吸塵装置２５０に対し何ら悪影響を及ぼすことがない。【００７６】
次に、図１０に示す変形例につき説明する。この変形例は、本体部１０３の、サイドグリップ１８１の近傍領域の内部、またはハンドグリップ１０９と本体部１０３とを連接する上側の連接部１２２の内部に、操作機構部２５３の操作部２７０を内蔵する構成としたものであり、この点以外の構成は、前述した実施の形態と同様である。従って、図１０に示されたハンマドリル１０１及び吸塵装置２５０の各構成部材については、前述の実施形態で用いた符号と同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図１０では操作部２７０が、サイドグリップ１８１の近傍領域とハンドグリップ１０９の上側の連接部１２２との２箇所に図示されているが、説明の便宜性のための図示であって、２箇所に設けられているわけではない。【００７７】
この変形例では、操作機構部２５３の操作部２７０は、操作レバー２７１Ａを前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）にスライド動作するスライド式として構成され、操作レバー２７１Ａを後方へスライド動作させることでワイヤロープ２７３を介して粉塵移送筒部材２６４の内筒２６４Ａと共に吸引部２５５を後方へ移動させ、ビット先端部分１１９ａを露出させるように構成される。【００７８】
この変形例によれば、サイドグリップ１８１を把持した手で、またはハンドグリップ１０９を把持した手で操作レバー２７１Ａを操作し、ビット先端部分１１９ａを粉塵の吸引部２５５から露出させてビット先端部分位置を確認することができる。また、操作部２７０を本体部１０３または上側の連接部１２２に内蔵する構成とした場合であっても、ワイヤロープ２７３については、これを本体部１０３の内部空間を利用して容易に配線することが可能であるとともに、外力による損傷防止効果がある。従って、この変形例のサイドグリップ１８１及びハンドグリップ１０９は、本発明における「把持部」に対応する。【００７９】
また、別の変形例として、便宜上図示を省略するが、サイドグリップ１８１を有しない構成、つまり作業者がハンドグリップ１０９を把持する手とは異なる手でバレルカバー１０６Ａを直接に把持する場合であれば、操作機構部２５３の操作部２７０を、バレルカバー１０６Ａまたはバレルカバー１０６Ａの近傍領域、すなわちバレルカバー１０６Ａを把持した手で操作レバー２７１を操作可能なバレルカバー近傍領域に着脱自在に設ける変形例を構成することができる。この場合において、操作部２７０は、操作レバー２７１を備えた円板状の回動リング２７２を回動自在に収容するリング収容ハウジングを有する構成とされる。上記のバレルカバー１０６Ａが本発明における「把持部」及び「バレル」に対応する。【００８０】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図１１〜図１７を参照しつつ説明する。この実施形態は、吸塵装置３５０に関する変形例であって、特に吸塵ユニット３５１につき、前方位置に置かれたときにビット先端部分１１９ａのみを覆う方式からハンマビット１１９の全体を覆う蛇腹方式に変更したものである。【００８１】
本実施の形態に係る吸塵装置３５０は、加工作業時に生ずる粉塵を吸引して集塵する吸塵ユニット３５１と、当該吸塵ユニット３５１を本体部１０３側へと後退移動させてビット先端部分１１９ａを露出させる操作機構部２５３（図１４参照）とを主体として構成される。吸塵ユニット３５１は、本発明における「粉塵吸引部」に対応し、操作機構部２５３は、本発明における「操作機構」及び「動作モード切替機構」に対応する。なお、操作機構部２５３については、第１の実施形態の操作機構部２５３と概ね同一に構成されるため、第１の実施形態で用いた符号と同一の符号を付してその説明を簡略にする。【００８２】
吸塵ユニット３５１は、粉塵を吸引する吸引部３５５と、吸引部３５５によって吸引された粉塵を移送する移送部３５７とを主体として構成される。吸引部３５５は、本発明における「吸引部」に対応し、移送部３５７は、本発明における「粉塵移送部」に対応する。吸引部３５５は、略円筒形のゴム製の吸塵スリーブ３６１を主体として構成され、例えば硬質合成樹脂製の固定スリーブ３６３に対して可動スリーブ３６５を介して摺動自在に連接される。吸塵スリーブ３６１、固定スリーブ３６３及び可動スリーブ３６５は、同軸上に配置される。固定スリーブ３６３は、本発明における「固定部」に対応する。吸塵スリーブ３６１は長軸方向の両端がそれぞれ開口されるとともに、ハンマビット１１９の長軸方向に伸縮自在な蛇腹状でかつゴム製の筒状部材によって構成されている。固定スリーブ３６３は、長軸方向の両端が開口されるとともに略円錐形状に形成されている。【００８３】
固定スリーブ３６３は、図１２及び図１６に示すように、当該固定スリーブ３６３の長軸方向に延在する左右２本（図１２では片方の１本が示される）の取付ロッド３６７を介してバレルカバー１０６Ａに取り付けられる。２本の取付ロッド３６７は、周方向に概ね１８０度の間隔を置いて配置された断面円形の長軸状部材であり、バレルカバー１０６Ａの外面に沿って後方側へと互いに平行に延在されるとともに、バレルカバー１０６Ａの後端部側に形成された左右２個の取付孔１０６ａに延在端部（後端）が抜き取り可能に挿入され、これによって固定スリーブ３６３が、延いては吸塵ユニット３５１が本体部１０３に取り外し可能に装着される。なお、取付孔１０６ａは、バレルカバー１０６Ａの外側に張り出した張出部１０６ｂに形成されている。また、２本の取付ロッド３６７の前端部は、例えば固定スリーブ３６３の外面後端部に形成された孔に圧入することによって、あるいは固定スリーブ３６３の成形時において、当該固定スリーブ３６３にインサート成形によって固定される。【００８４】
吸塵スリーブ３６１は、固定スリーブ３６３がバレルカバー１０６Ａに取り付けられた際に、ハンマビット１１９に被さるように配置される（図１１参照）。当該配置状態の吸塵スリーブ３６１は、ハンマビット１１９の全体を覆うとともに、ハンマビット１１９の外面との間に粉塵が通る通路３６２（空間）を構成する。吸塵スリーブ３６１は、先端側の（図１１の左側）の開口が吸塵口３６１ａとして設定され、反対側の開口が可動スリーブ３６５に被さるように嵌合固定されている。【００８５】
可動スリーブ３６５は、両端開放の筒状部材であり、固定スリーブ３６３の前端領域に形成された先端筒部３６４の外面に摺動自在に嵌合されている。これにより、吸塵スリーブ３６１が可動スリーブ３６５を介してハンマビット１１９の全体を覆う前方位置とビット先端部分１１９ａを露出させる後方位置との間で移動可能とされる。すなわち固定スリーブ３６３の先端筒部３６４は、吸塵スリーブ３６１が可動スリーブ３６５と共に移動する際のガイド部材として機能する。吸塵スリーブ３６１がハンマビット１１９の全体を覆う前方位置は、本発明における「第１位置」に対応し、後方位置は、本発明における「第２位置」に対応する。また、可動スリーブ３６５と先端筒部３６４とによって、本発明における「主ガイド部」が構成され、さらに可動スリーブ３６５は、本発明における「可動筒体」に対応し、先端筒部３６４は、本発明における「固定部側筒状部」に対応する。なお、吸塵スリーブ３６１及び可動スリーブ３６５は、図１１では上側半分が前方位置に置かれた状態として示され、下側半分が後方位置に移動された状態として示される。【００８６】
固定スリーブ３６３には、図１２及び図１５に示すように、当該固定スリーブ３６３の長軸方向に延在する左右２本（図１２では片方の１本が示される）のガイドロッド３６９が固定状態で設けられている。２本のガイドロッド３６９は、固定スリーブ３６３の周方向に概ね１８０度の間隔を置いて配置された断面円形の長軸状部材であり、先端筒部３６４の外側を通って可動スリーブ３６５側へと平行に延在されている。可動スリーブ３６５の外面後端部には、外側に張り出すフランジ部３６６が形成され、このフランジ部３６６には各ガイドロッド３６９の外面に個々に摺動自在に嵌合する円筒状のスライド筒部３７１が設けられている。ガイドロッド３６９とスライド筒部３７１によって、本発明における「補助ガイド部」が構成され、またガイドロッド３６９は、本発明における「ガイドレール」に対応し、スライド筒部３７１は、本発明における「スライダ」に対応する。可動スリーブ３６５と先端筒部３６４、及びガイドロッド３６９とスライド筒部３７１によって本発明における「摺動部」が構成される。【００８７】
吸塵スリーブ３６１は、図１２に示すように、各ガイドロッド３６９の外側に配置された付勢バネとしての圧縮コイルバネ３７３によって常時に前方へと付勢されている。圧縮コイルバネ３７３は、各ガイドロッド３６９の外周りにおいて、固定スリーブ３６３と可動スリーブ３６５との間に弾発状に配置されている。ガイドロッド３６９の先端（前端）には、ネジによって構成されるストッパ部材３７５が設けられ、これにより圧縮コイルバネ３７３で付勢された吸塵スリーブ３６１は、ハンマビット１１９を覆う前方位置に置かれる。【００８８】
吸塵スリーブ３６１に吸引されて通路３６２内を後方（下流側）へと移送される粉塵は、移送部３５７を通じて集塵機（便宜上図示を省略する）によって吸引処理される。図１１に示すように、移送部３５７は、固定スリーブ３６３に一体に設けられて後方へと延在するとともに、吸塵スリーブ３６１の通路３６２と連通する断面円形の移送パイプ３７７と、バレルカバー１０６Ａに一体に設けたパイプジョイント３７８を介して移送パイプ３７７の延在側端部（後端）と接続されるとともに、ハンマドリル１０１における本体部１０３の内部に配置された内部移送管３７９（図１１にその一部が破線で示される）とを主体として構成される。内部移送管３７９は集塵機の集塵ホースに接続可能とされる。また移送パイプ３７７は、パイプジョイント３７８に対して取り外し可能に構成される。また固定スリーブ３６３の内部には、ハンマビット１１９の軸部外面に摺接するシールリング３７２が取り付けられ、これにより粉塵が本体部１０３側に流出することを防止している。【００８９】
図１４に示すように、操作機構部２５３は、操作部２７０と、操作部２７０の動きを吸塵スリーブ３６１に伝達するワイヤロープ２７３とを主体として構成される。操作部２７０は、本発明における「操作部」に対応し、ワイヤロープ２７３は、本発明における「連係部材」に対応する。操作部２７０は、操作レバー２７１と操作レバー２７１を備えた円板状の回動リング２７２とによって構成されており、図１３に示すように、第１の実施形態の場合と同様、サイドグリップ１８１に対し着脱自在に取り付けられている。【００９０】
ワイヤロープ２７３は、インナワイヤ２７３ａとアウタチューブ２７３ｂから構成されている。インナワイヤ２７３ａは、各端末に球状の係止部２７４を有し、一方の係止部２７４が回動リング２７２の係止凹部２７２ａに掛止され、他方の係止部２７４が可動スリーブ３６５の周方向における左右のスライド筒部３７１の中間位置においてフランジ部３６６と接続されている（図１１参照）。フランジ部３６６には、図１７に示すように、インナワイヤ２７３ａの係止部２７４の通過を許容する大径孔部３６６ａと通過を許容しない小径孔部３６６ｂが設けられている。そして、大径孔部３６６ａを通過した係止部２７４を、小径孔部３６６ｂへと導いて当該小径孔部３６６ｂの孔縁に掛止し、その状態で吸塵スリーブ３６１を可動スリーブ３６５に被せるように組み付けたときに、当該吸塵スリーブ３６１の後端部が大径孔部３６６ａに臨むように位置し、これにより係止部２７４が小径孔部３６６ｂから大径孔部３６６ａ側へ移動することを規制する構成としている。このような構成としたことで、インナワイヤ２７３ａの端末を可動スリーブ３６５にネジのような止着手段を用いることなく、合理的に連結することができる。インナワイヤ２７３ａの他方の係止部２７４が、本発明における「ワイヤストッパ」に対応する。【００９１】
上記のように、操作機構部２５３を構成する複数の構成部材は、吸塵ユニット３５１を構成する複数の構成部材に組み付けられている。すなわち、吸塵ユニット３５１の構成部材と操作機構部２５３の構成部材とは、相互に組み付けられた構成とされ、これにより吸塵アッセンブリが構成されている。【００９２】
本実施の形態に係る吸塵装置３５０は、上記のように構成したものである。従って、作業者は、集塵機を駆動する一方、ハンマドリル１０１によって被加工材（コンクリート壁）に、例えば穴開け加工を行なう場合、一方の手でハンドグリップ１０９を把持し、他方の手でサイドグリップ１８１を把持しつつ操作レバー２７１を図１４において左側へ回動操作すると、インナワイヤ２７３ａを介して可動スリーブ３６５が固定スリーブ３６３の先端筒部３６４に沿って後方へと摺動される。これにより可動スリーブ３６５と一体になっている吸塵スリーブ３６１は、縮小動作することなく長軸方向長さを維持しつつ後方位置へと後退動作され、ビット先端部分１１９ａを吸引部２５５から露出させる。この状態が本発明における「第２動作モード」に対応する。これにより、作業者は当該露出状態を維持しつつビット先端部分１１９ａの位置を目で確認した上で、被加工材の穴開け加工すべき箇所にビット先端部分１１９ａを位置決めすることができる。【００９３】
位置決め後、操作レバー２７１に加えた外力を除去すれば、吸塵スリーブ３６１は圧縮コイルバネ３７３によってビット先端部分１１９ａを覆う前方位置へ移動され、被加工材の表面に押し付けられる。一方、操作レバー２７１は、回動操作前の初期位置に戻される。この状態では吸塵スリーブ３６１は前方位置と後方位置間で任意に移動することが許容される。この状態が本発明における「第１動作モード」に対応する。この状態でトリガ１０９ａを引き操作し、ハンマドリル１０１を駆動してハンマビット１１９に長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行わせて穴開け加工作業を遂行すると、当該加工によって発生した粉塵が吸塵スリーブ３６１内に吸引されるとともに、移送パイプ３７７及び内部移送管３７９を経て集塵機へと移送されて集塵される。なお、穴開けの進行に伴い被加工材によって押された吸塵スリーブ３６１は、それ自体が縮小動作すること及び可動スリーブ３６５が固定スリーブ３６３に対して摺動することで後退動作する。上記において、操作レバー２７１が回動操作された位置が、本発明における「第２の操作位置」に対応し、操作レバー２７１の回動操作前の初期位置が、本発明における「第１の操作位置」に対応する。【００９４】
上記のように、本実施の形態によれば、ハンマドリル１０１のハンドグリップ１０９とサイドグリップ１８１とを把持した状態において、サイドグリップ１８１を把持した手で操作レバー２７１を操作し、ビット先端部分１１９ａを粉塵の吸引部２５５から露出させた位置に停止してビット先端部分位置を確認できるため、加工作業を行なう際の操作性が向上する。【００９５】
また、本実施の形態によれば、伸縮自在な蛇腹構造の吸塵スリーブ３６１が固定スリーブ３６３に対して可動スリーブ３６５を介して摺動する構成としたことで、固定スリーブ３６３に対して吸塵スリーブ３６１の相対移動動作を円滑に行なうことができる。【００９６】
また、本実施の形態によれば、可動スリーブ３６５が固定スリーブ３６３の先端筒部３６４に摺動自在に嵌合する構成に加え、当該可動スリーブ３６５に設けたスライド筒部３７１が固定スリーブ３６３に設けたガイドロッド３６９に沿って摺動する構成の補助ガイド部を設けている。このため、可動スリーブ３６５の周方向の一箇所をワイヤロープ２７３で後方へと引っ張る構成でありながら可動スリーブ３６５のこじれのない安定したスライド動作を確保することが可能となり、摺動構造部につき、長軸方向の摺動領域を短縮してコンパクト化を図ることができる。特に本実施の形態では、補助ガイド部を周方向に１８０度の間隔を置いて２箇所に設けたので、スライド動作がより一層安定化する。【００９７】
なお、第２の実施形態においては、操作機構部２５３の操作部２７０をサイドグリップ１８１に配置する構成としたが、ハンマドリルに設定されるサイドグリップ１８１以外の把持部として、例えばハンドグリップ又はバレルあるいはそれらの近傍に配置しても構わない。【００９８】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図１８〜図２３を参照しつつ説明する。この実施の形態は、吸塵装置４５０に関する変形例であり、ハンマドリル１０１については、前述した第１の実施形態と同様に構成されるため、第１の実施形態で用いた符号と同一符号を付してその説明を省略する。ただし図１８には第１の実施形態では図示されなかったツールホルダが図示されており、符号１３７で示される。【００９９】
次にハンマドリル１０１に装着され、被加工材に対する穴開け作業時に生じた粉塵を吸塵するための吸塵装置４５０を説明する。本実施の形態に係る吸塵装置４５０は、ハンマビット１１９を覆うとともに穴開け作業時に生ずる粉塵を吸引して集塵する吸塵ユニット４５１と、吸塵ユニット４５１の吸塵スリーブ４６３がハンマビット１１９を覆う前方位置（図１８の実線で示す位置）から当該ハンマビット１１９のビット先端部分１１９ａを露出させる後方位置（図１８の二点鎖線で示す位置）へと移動された際に、当該吸塵スリーブ４６３を移動された後方位置にロックするロックアーム４５３と、当該ロックアーム４５３による吸塵スリーブ４６３のロックを解除するロック解除レバー４５５と、を主体として構成される。吸塵ユニット４５１は、本発明における「粉塵吸引部」に対応し、ロックアーム４５３は、本発明における「ロック部材」に対応し、ロック解除レバー４５５は、本発明における「ロック解除部材」に対応する。またロックアーム４５３とロック解除レバー４５５によって、本発明における「粉塵吸引部ロック機構」及び「動作モード切替機構」が構成される。【０１００】
吸塵ユニット４５１は、本体部１０３の先端領域を構成するバレル１０６（又はバレルカバー）の外周面に被さるように装着された着脱自在な筒状の固定スリーブ４６１と、当該固定スリーブ４６１の先端（前端）に連接され、穴開け作業時においてハンマビット１１９と共に被加工材に押し付けられた状態で粉塵を吸引する吸塵スリーブ４６３と、吸塵スリーブ４６３の移動動作を案内するスライドガイド４７１と、を有する。固定スリーブ４６１は、本発明における「固定部」に対応し、吸塵スリーブ４６３は、本発明における「吸引部」に対応し、スライドガイド４７１は、本発明における「ガイド部」に対応する。【０１０１】
吸塵スリーブ４６３は、蛇腹状の伸縮自在なゴム製の筒状部材によって構成されるとともに、ハンマビット１１９の全体を覆うように配置されており、長軸方向の一端（後端）が固定スリーブ４６１の先端（前端）に嵌合することで連接され、他端（前端）には、粉塵を吸引する非伸縮領域としてのリング状の吸引口４６３ａが設けられている。固定スリーブ４６１の前端側には、吸引口４６３ａから吸引され吸塵スリーブ４６３の内部空間を後方へと移送された粉塵を排出する粉塵排出ノズル４６５が設けられ、当該粉塵排出ノズル４６５には、便宜上図示を省略するが、集塵機の集塵ホースが取り外し自在に接続される構成とされる。なお、図１８では粉塵排出ノズル４６５の出口が着脱自在なキャップ（栓）４６６によって閉塞された状態が示される。このキャップ４６６は、ハンマドリル１０１を集塵機に接続しないで使用する態様、すなわち吸塵スリーブ４６３を穴開け作業時に発生した粉塵を受け取る（キャッチする）部材として使用する場合、あるいはハンマドリル１０１を保管する場合に用いられる。【０１０２】
ところで、ハンマドリル１０１の使用法として多いのが、被加工材に予め印をつけた箇所への穴開け作業である。そのためには、穴開け作業に先立って少なくともビット先端部分１１９ａを吸塵スリーブ４６３の先端から露出させることが必要になる。本実施の形態では、吸塵スリーブ４６３につき、ビット先端部分１１９ａを露出するべく、例えば吸引口４６３ａ付近を手指で掴んで最も後方位置へと縮小動作させたときに、当該後方位置にロックしてビット先端部分１１９ａの露出状態を維持できるようにし、その後、適時にロックを解除すると、吸塵スリーブ４６３がビット先端を覆う前方位置へ移動する（戻る）構成としている。以下、このことにつき説明する。なお、吸塵スリーブ４６３につき、上記のビット先端部分１１９ａを覆う前方位置が本発明における「第１位置」に対応し、ビット先端部分１１９ａを露出させる後方位置が本発明における「第２位置」に対応する。【０１０３】
図１８に示すように、ハンマビット１１９から離間した上方位置には、吸塵スリーブ４６３の伸縮動作を案内するスライドガイド４７１がハンマビット１１９と平行に延在して配置されている。スライドガイド４７１は、前端が開口された長尺円筒状のアウタレール（外筒）４７３と、アウタレール４７３内に摺動自在に挿入されるとともに、前端側が当該アウタレール４７３の前方へと延在する長尺円筒状のインナレール（内筒）４７５と、インナレール４７５を前方に向けて移動するように付勢する、すなわち吸塵スリーブ４６３を、ハンマビット１１９を覆う前方位置へと付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ４７７とから構成されている。【０１０４】
アウタレール４７３は、吸塵ユニット４５１の固定スリーブ４６１の外面に一体に設けた径方向（上方）に突出する突状支持部４６７によって支持される（図１８及び図２１参照）。一方、インナレール４７５は、その前端が吸塵スリーブ４６３の吸引口４６３ａの外面に取り付けられたリング部材４６９に連結されている（図１８及び図２０参照）。従って、吸塵スリーブ４６３の伸縮動作に連動してインナレール４７５がアウタレール４７３内を摺動動作（伸縮動作）し、吸塵スリーブ４６３の伸縮動作を円滑に案内する。なお、突状支持部４６７は、図２１に示すように、突出端部に貫通孔４６７ａを有し、当該貫通孔４６７ａにアウタレール４７３の前端側が挿入されて固定されている。また、リング部材４６９は、斜め上方に向けて突出する突起部４６９ａ（図２０参照）を有し、この突起部４６９ａに形成された後方が開口する取付孔４６９ｂ（図１８参照）内にインナレール４７５の前端部が差し込まれて連結されている。圧縮コイルバネ４７７は、アウタレール４７３内に収容配置されており、一端がアウタレール４７３側に固定又は当接され、他端がインナレール４７５側に固定または当接されている。このため、吸塵スリーブ４６３及びインナレール４７５の縮小動作は、圧縮コイルバネ４７７を圧縮しつつ行われ、吸塵スリーブ４６３及びインナレール４７５の伸長動作は圧縮コイルバネ４７７の付勢力によって行われる。【０１０５】
また、アウタレール４７３の後部には、図１８に示すように、インナレール４７５が吸塵スリーブ４６３と共に後方へと移動されたときに、当該インナレール４７５に引っ掛かることによって吸塵スリーブ４６３を後方位置にロックする略扇状のロックアーム４５３が設けられている。すなわち、アウタレール４７３の後端部外面には、下方に突出する二股状のアーム取付部４５７（図２２参照）が一体に設けられ、当該アーム取付部４５７にロックアーム４５３が支軸４５６によって上下方向に回動自在に取付けられている。ロックアーム４５３は、先端（上端側）に係止突部４５３ａを有し、当該係止突部４５３ａがアウタレール４７３の開口４７３ａを通じて当該アウタレール４７３内に突入されている。一方、インナレール４７５の後端部外周には、環状の係止溝４７５ａが形成されている。そしてインナレール４７５が後方へと移動したときに、係止溝４７５ａにロックアーム４５３の係止突部４５３ａが引っ掛かることによって吸塵スリーブ４６３が後方位置にロック（固定）されるよう構成されている。【０１０６】
支軸４５６の周りには、ロックアーム４５３に対して常時に上方へ回動するように付勢するロックスプリングとしてのねじりバネ４５９が配置されている。これによりロックアーム４５３は、係止突部４５３ａがインナレール４７５の係止溝４７５ａに引っ掛かるように付勢される。なお、ねじりバネ４５９は、一端がアーム取付部４５７に係止され、他端がロックアーム４５３に形成されている。【０１０７】
ロックアーム４５３には、ロック解除レバー４５５が一体に形成されている。ロック解除レバー４５５は、ロックアーム４５３の先端部分から下方に向けて一体に延在されており、指先による前方への押圧操作が可能とされている。従って、作業者は、ロック解除レバー４５５を前方へと押圧操作することによって支軸４５６を支点としてロックアーム４５３と一体に回動させ、当該ロックアーム４５３のロックを解除することができる。【０１０８】
アウタレール４７３は、本体部１０３の上方を通りハンドグリップ１０９の上側の連接部側へと延びている。そして、アウタレール４７３の後端部は、ハンドグリップ１０９側からハンマドリル１０１を見た後方視において、当該ハンドグリップ１０９の左斜め上方位置に配置されている（図１９参照）。これによりアウタレール４７３に取付けられたロック解除レバー４５５の延在端部（下端部）は、ハンドグリップ１０９の握り部１２１に近接した位置、つまり握り部１２１を把持した手指により操作可能な領域に配置されている。また、ハンドグリップ１０９の握り部１２１には、駆動モータ１１１を通電駆動するべく作業者により引き操作されるトリガ１０９ａが配置されている。すなわち、本実施の形態では、ハンドグリップ１０９の握り部１２１を把持した一方の手による、トリガ１０９ａの引き操作とロック解除レバー４５５の押し操作とを可能とするように構成されている。トリガ１０９ａは、本発明における「モータ操作部材」に対応する。【０１０９】
なお、図１８に示すように、本体部１０３の先端領域としてのバレル１０６の外面には、固定スリーブ４６１の後方において、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する径方向へと延在する略棒状のサイドグリプ１８１が補助ハンドルとして装着されている。サイドグリップ１８１のバレル１０６に対する取付構造については、従来公知ゆえ、その説明については省略する。【０１１０】
本実施の形態に係る吸塵装置４５０は、上記のように構成したものである。従って、作業者は、被加工材（例えば、コンクリート壁）に穴開け作業を行なう場合には、先ず、一方の手（右手）でハンドグリップ１０９を把持した状態で、他方の手（左手）で吸塵スリーブ４６３の吸引口４６３ａを掴んで後方へ移動（縮小）させると、吸塵スリーブ４６３と共にインナレール４７５がアウタレール４７３に案内されつつ後方へと移動する。そして、インナレール４７５の係止溝４７５ａがロックアーム４５３の係止突部４５３ａと対向すると、ロックバネの付勢を受けているロックアーム４５３の係止突部４５３ａが係止溝４７５ａに引っ掛かる（図２３参照）。これによって後方位置へと移動された吸塵スリーブ４６３は、当該後方位置にロックされるとともに、ハンマビット１１９のビット先端部分１１９ａが露出する。この状態が図１８に二点鎖線で示され、本発明における「第２動作モード」に対応する。これにより、作業者はビット先端部分１１９ａの位置を目で確認した上で、被加工材の穴開けすべき箇所にビット先端部分１１９ａを容易に位置決めすることができる。【０１１１】
位置決め後、ロック解除レバー４５５を前方へと押圧操作すれば、ロックアーム４５３が支軸４５６を支点にして上方へ回動し、係止突部４５３ａがインナレール４７５の係止溝４７５ａから離脱し、ロックが解除される。このため、圧縮コイルバネ４７７の付勢力によってインナレール４７５と共に吸塵スリーブ４６３が前方位置へと移動（伸長）され、吸引口４６３ａが被加工材の表面に押し付けられる。この状態では、吸塵スリーブ４６３が前方位置と後方位置間で任意に移動することが許容される。この状態が本発明における「第１動作モード」に対応する。この状態でトリガ１０９ａを引き操作し、ハンマドリル１０１を駆動してハンマビット１１９に長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行わせて穴開け作業を遂行することができる。穴開け作業によって発生した粉塵は、吸引口４６３ａから吸塵スリーブ４６３の内部空間に吸引されるとともに固定スリーブ４６１の粉塵排出ノズル４６５に接続された集塵ホースを経て集塵機へと移送されて集塵される。【０１１２】
本実施の形態によれば、上記のように、吸塵スリーブ４６３を後方位置にロックした状態で穴開け加工箇所に対するビット先端部分１１９ａの位置決め作業を行い、位置決め後は、ロックを解除して吸塵スリーブ４６３を前方位置に戻して粉塵を吸引処理できる。このため、従来のように、ハンマビットの位置決め作業のために、手指によってビット先端を露出させる後方位置へと移動させた吸塵部分を持ち続ける必要がなく、ハンマドリル１０１による穴開け作業時の操作性が向上する。とりわけハンドグリップ１０９とサイドグリップ１８１との両方を把持して穴開け作業を行う必要がある大型のハンマドリル１０１において有効である。【０１１３】
また、本実施の形態によれば、ロック解除レバー４５５をハンドグリップ１０９の近傍領域に配置したので、ハンドグリップ１０９を把持した手指でロック解除レバー４５５を容易に操作することが可能である。特にトリガ１０９ａとロック解除レバー４５５とを近接して配置としているため、ハンドグリップ１０９を把持した手指によりトリガ１０９ａとロック解除レバー４５５とを操作することが可能となる。すなわち、片手による操作が可能であり、これにより操作性をより一層向上することができる。【０１１４】
また、本実施の形態では、ハンマビット１１９から離間した位置に当該ハンマビット１１９の長軸方向に平行に延在するスライドガイド４７１を設け、吸塵スリーブ４６３の伸縮動作を案内する構成としたので、当該吸塵スリーブ４６３の伸縮動作の安定化を図ることができる。【０１１５】
また、本実施の形態においては、粉塵吸引部ロック機構を構成するロックアーム４５３及びロック解除レバー４５５が、吸塵ユニット４５１を構成するスライドガイド４７１に組み付けられている。すなわち、吸塵ユニット３５１の構成部材と粉塵吸引部ロック機構の構成部材とは、相互に組み付けられた構成とされ、これにより吸塵アッセンブリが構成されている。このように、吸塵ユニット２５１と粉塵吸引部ロック機構を吸塵アッセンブリとすることで、一つの部品として取り扱うことが可能となり、例えば作業工具本体に対する組み付け性を向上できる。【０１１６】
（本発明の第４の実施形態）
次に第４の実施の形態につき、図２４〜図２９を参照して説明する。本実施の形態は、前述した第３の実施形態に係る吸塵装置４５０に関する変形例であって、吸塵ユニット４５１の吸引部５６１につき、略ボックス状に形成してハンマビット１１９のビット先端部分１１９ａのみを覆うように構成する一方、吸引部５６１によって吸引された粉塵の下流側への移送通路としてスライドガイド４７１を利用する構成としたものであり、この点以外の構成については、前述した第３の実施形態と同様に構成される。このため、第３の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略又は簡略する。吸引部５６１は、本発明における「吸引部」に対応する。【０１１７】
本実施の形態における吸引部５６１は、前述した第１の実施形態における吸引部２５５と概ね同様に構成されている。すなわち、図２４及び図２９に示すように、略ボックス状の吸引部本体５６２と、当該吸引部本体５６２におけるビット長軸方向と交差する方向の一端側に設けられた粉塵吸引用の吸引スリーブ５６３を有する。吸引スリーブ５６３は、前端（図２９の左側先端）が吸引部本体５６２の前端面よりも前方に突出するとともに吸引口５６３ａとして開口され、加工作業時には被加工材の表面（加工面）に当接して粉塵を内部に吸引する。なお、吸引部本体５６２の後面側（吸引スリーブ５６３の吸引口５６３ａと反対側）には、ハンマビット１１９が貫通する柔軟な材料製の、例えばゴムカバー５６４が設けられる。ゴムカバー５６４は、当該ゴムカバー５６４の弾性たわみを利用して、吸引スリーブ５６３内に吸引された粉塵が吸引部本体５６２の外に漏れ出るのを防止しつつ、当該ハンマビット１１９が長軸方向に相対移動することを許容する。吸引スリーブ５６３内に吸引された粉塵は、当該吸引スリーブ５６３の側面に形成された連通孔５６３ｂを経て吸引部本体５６２の内部空間５６２ａに移送される。【０１１８】
吸引部本体５６２には、吸引スリーブ５６３と反対側の後壁に取付孔５６２ｂが形成されており、この取付孔５６２ｂ内にスライドガイド４７１におけるインナレール４７５の前端部が嵌め込まれて連接されている。すなわち、インナレール４７５は、吸引部本体５６２と一体になってアウタレール４７３によって案内されつつハンマビット１１９の長軸方向に移動する構成とされる。なお、吸引部５６１がハンマビット１１９のビット先端部分１１９ａを露出させる後方位置へと移動されたときには、ロックアーム４５３の係止突部４５３ａがインナレール４７５の係止溝４７５ａに引っ掛かることで吸引部５６１が後方位置にロックされる構成、及びロック解除レバー４５５を手指により前方へ押圧操作することでロックを解除できる構成については、前述した第３の実施形態と同様である。従って、ロックアーム４５３が本発明における「ロック部材」に対応し、ロック解除レバー４５５が本発明における「ロック解除部材」に対応する。またロックアーム４５３とロック解除レバー４５５によって、本発明における「粉塵吸引部ロック機構」及び「動作モード切替機構」が構成されている。【０１１９】
吸引部本体５６２に連接されたインナレール４７５は、前述したように筒状に形成されており、その筒孔が吸引部本体５６２の内部空間５６２ａと連通される。そして、インナレール４７５の後端部には、中間ホース５６５の一端が接続され、当該中間ホース５６５の他端には、集塵機の集塵ホース５６７が接続可能なホース接続口５６５ａが形成されている。インナレール４７５の筒孔は、本発明における「粉塵移送通路」に対応する。なお、この実施形態では、アウタレール４７３を支持する突状支持部４６７は、サイドグリップ１８１の前方においてバレル１０６の外面に対しハンマビット長軸方向及び周方向に移動不能に取付けられている。【０１２０】
本実施の形態は、上記のように構成したものである。従って、被加工材（例えば、コンクリート壁）に穴開け作業を行なう場合には、一方の手（右手）でハンドグリップ１０９を把持した状態で、他方の手（左手）で吸引部５６１を掴んで後方へ移動させると、インナレール４７５がアウタレール４７３に案内されつつ後方へと移動（縮小）し、ビット先端部分１１９ａが露出された後方位置において、インナレール４７５の係止溝４７５ａにロックアーム４５３の係止突部４５３ａが引っ掛かり、当該後方位置にロックされる。この状態が、本発明における「第２動作モード」に対応する。このため、作業者はビット先端部分１１９ａの位置を目で確認した上で、被加工材の穴開けすべき箇所にビット先端部分１１９ａを位置決めすることができる。【０１２１】
位置決め後は、ロック解除レバー４５５を前方へと押圧操作し、ロックアーム４５３によるインナレール４７５のロックを解除すれば、圧縮コイルバネ４７７の付勢力によりインナレール４７５と共に吸引部５６１が前方位置へと移動され、吸引口４６３ａが被加工材の表面に押し付けられる。この状態では、吸引部５６１が前方位置と後方位置間で任意に移動することが許容される。この状態が本発明における「第１動作モード」に対応する。この状態でトリガ１０９ａを引き操作し、ハンマドリル１０１を駆動してハンマビット１１９に長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行わせて穴開け作業を遂行すれば、穴開け作業によって発生した粉塵は、吸引口４６３ａを経て吸引部本体５６２の内部空間５６２ａに吸引され、その後、インナレール４７５の筒孔を流れ、中間ホース５６５及び集塵ホース５６７を経て集塵機へと移送される。【０１２２】
上記のように、本実施の形態によれば、吸引部５６１を後方位置にロックした状態で穴開け加工箇所に対するビット先端部分１１９ａの位置決め作業を行い、位置決め後は、ロックを解除して吸引部５６１を前方位置に戻して粉塵を吸引処理できるようにしたので、第１の実施形態の場合と同様に、ハンマドリル１０１による穴開け作業時の操作性を向上することができる。また、ハンドグリップ１０９を把持した手指によりトリガ１０９ａとロック解除レバー４５５とを片手で操作することが可能であり、これにより操作性をより一層向上することができる。【０１２３】
特に本実施の形態では、吸引部５６１のスライドガイド４７１を利用して粉塵の移送通路を構成したので、集塵機の集塵ホース５６７を被加工材から離れた位置に置くことができる。このため、集塵ホースが穴開け作業の邪魔になり難く、結果としてハンマドリル１０１の操作性を向上することができる。また、スライドガイド４７１が吸引部５６１の移動案内機能のみならず、粉塵の移送機能を有するため、これらの機能部品を別々に独立して設ける場合に比べて部品点数を削減することが可能となる。【０１２４】
なお、第２及び第３の実施形態では、吸塵スリーブ３６１，４６３につき、蛇腹状の円筒部材によって伸縮自在に構成したが、互いに摺動自在に嵌り合う複数の筒状部材が相対的に摺動することで伸縮動作するテレスコープ形式に変更してもよい。
また、第３及び第４の実施形態において、ロック解除レバー４５５をハンドグリップ１０９の近傍に配置する構成としたが、ハンマドリル１０１に設定されるハンドグリップ以外の把持部として、例えば補助ハンドルとしてのサイドグリップ１８１の近傍あるいはバレル１０６の近傍に配置しても構わない。また、第３及び第４の実施形態では、ロックアーム４５３とロック解除レバー４５５を一体に形成したが、これらをそれぞれ別部材として形成し、ロックアーム４５３とロック解除レバー４５５を、例えばレバー、ロープ等の連係部材によって連動する構成に変更しても構わない。また、第１の実施形態において説明した照明手段としてのライトユニットについては、これを第２〜第４の実施形態に適用してもよい。【０１２５】
また、上述した各実施の形態は、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行うハンマドリル１０１の場合で説明したが、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作のみを行なうハンマに適用できることは勿論である。【０１２６】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「粉塵移送部は、相対摺動可能に嵌合された内筒と外筒を有する伸縮式の粉塵移送筒部材によって構成されている。」【０１２７】
（態様２）
「態様１において、外筒の内部を集塵ホースが延在するとともに、その延在端部が内筒の一端部に接続されている。」【０１２８】
（態様３）
「態様１または２において、内筒の他端部に粉塵吸引部の先端部分が嵌め合いによって着脱自在に接続されている。」【０１２９】
（態様４）
「操作部がワイヤロープを介して粉塵吸引部の先端部分の位置操作を行うように構成されている場合において、操作部は、把持部を含む作業工具本体側の複数箇所に設定された操作部装着領域に、選択的にかつ着脱自在に装着可能とされている。」【０１３０】
（態様５）
「吸塵部は、工具ビットの長軸方向に延在する少なくとも２本の取付ロッドを有し、当該取付ロッドが作業工具本体に形成された取付孔に抜き取り可能に差し込まれ、これにより前記吸塵部が作業工具本体に装着される構成としている。」【０１３１】
（態様６）
「サイドハンドルは、バレルカバーに装着可能なグリップ本体部と、当該グリップ本体部に取り外し可能に連接されるグリップ部とを有し、
操作機構部の操作部は、前記グリップ本体部の、前記グリップ部との連接領域に装着されるとともに、前記グリップ部が前記グリップ本体部から取り外された状態において、前記グリップ本体部から取り外し可能とされている。」【０１３２】
（態様７）
「ロック部材とロック解除部材は一体に形成されている。」【０１３３】
（態様８）
「ガイド部は、作業工具本体側に固定されたアウタレールと、当該アウタレールに摺動自在に取付けられるとともに吸引部と一体に移動するインナレールとを有し、工具ビットから離間した位置に当該工具ビットの長軸方向に平行に延在されている。」【０１３４】
（態様９）
「態様８において、アウタレールの長軸方向の一端側にロック部材が設けられ、当該ロック部材がインナレールに係止することで吸引部が第２位置にロックされる。」
【符号の説明】
【０１３５】
１０１  ハンマドリル（作業工具）
１０３  本体部
１０５  モータハウジング
１０６  バレル
１０６Ａ  バレルカバー（把持部、バレル）
１０６ａ  取付孔
１０６ｂ  張出部
１０７  ギアハウジング
１０７Ａ  ギアハウジングカバー
１０９  ハンドグリップ（メインハンドル、把持部）
１０９ａ  トリガ
１１１  駆動モータ
１１２  出力軸
１１３  運動変換機構
１１５  打撃要素
１１７  動力伝達機構
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１１９ａ  ビット先端部分
１２１  握り部
１２２  上の連接部
１２３  下の連接部
１２４  回動軸
１２５  コイルバネ
１２９  ピストン
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１７５  集塵ホース
１８１  サイドグリップ（サイドハンドル、把持部）
１８２  グリップ本体部
１８２ａ  締付バンド
１８２ｂ  ネジ付操作ロッド
１８２ｃ  係合面
１８３  グリップ部
１８３ａ  ナット
１８４  グリップ装着部
１８５  貫通孔
１８６  吸塵ユニット取付部
１８７  止ネジ
２５０  吸塵装置
２５１  吸塵ユニット（粉塵吸引部）
２５３  操作機構部
２５５  吸引部
２５７  移送部（粉塵移送部）
２６１  吸引部本体
２６１ａ  内部空間
２６２  吸引スリーブ
２６２ａ  吸引口
２６２ｂ  連通孔
２６３  ゴムカバー
２６４  伸縮式の粉塵移送筒部材
２６４Ａ  内筒
２６４Ｂ  外筒
２６４ａ  外鍔部
２６４ｂ  内鍔部
２６４ｃ  ガイド溝
２６５  止着ネジ
２６６  圧縮コイルバネ
２６７  ライトユニット
２６８  ブラケット部
２６８ａ  取付ロッド
２６９  接合ボルト
２７０  操作部
２７１  操作レバー
２７１Ａ  操作レバー
２７２  回動リング
２７２ａ  係止凹部
２７２ｂ  ガイド溝
２７３  ワイヤロープ
２７３ａ  インナワイヤ
２７３ｂ  アウタチューブ
２７４  球状の係止部
２７５  スライドリング
２７５ａ  係止凹部
２７５ｂ  突部
２７７  リング収容ハウジング
２７７ａ  ボス部
３５０  吸塵装置
３５１  吸塵ユニット（粉塵吸引部）
３５５  吸引部
３５７  移送部（粉塵移送部）
３６１  吸塵スリーブ
３６１ａ  吸塵口
３６２  通路
３６３  固定スリーブ（固定部）
３６４  先端筒部
３６５  可動スリーブ
３６６  フランジ部
３６７  取付ロッド
３６９  ガイドロッド（ガイドレール）
３７１  スライド筒部（スライダ）
３７２  シールリング
３７３  圧縮コイルバネ
３７５  ストッパ部材
３７７  移送パイプ
３７８  パイプジョイント
３７９  内部移送管
４５０  吸塵装置
４５１  吸塵ユニット（粉塵吸引部）
４５３  ロックアーム（ロック部材）
４５３ａ  係止突部
４５５  ロック解除レバー（ロック解除部材）
４５６  支軸
４５７  アーム取付部
４５９  ねじりバネ
４６１  固定スリーブ（固定部）
４６３  吸塵スリーブ（吸引部）
４６３ａ  吸引口
４６５  粉塵排出ノズル
４６６  キャップ
４６７  突状支持部
４６７ａ  貫通孔
４６９  リング部材
４６９ａ  突起部
４６９ｂ  取付孔
４７１  スライドガイド（ガイド部）
４７３  アウタレール
４７３ａ  開口
４７５  インナレール
４７５ａ  係止溝
４７７  圧縮コイルバネ
５６１  吸引部
５６２  吸引部本体
５６２ａ  内部空間
５６２ｂ  取付孔
５６３  吸引スリーブ
５６３ａ  吸引口
５６３ｂ  連通孔
５６４  ゴムカバー
５６５  中間ホース
５６５ａ  中間ホース接続口
５６７  集塵ホース
【図１】
2010070977.tif 000003
【図２】
2010070977.tif 000004
【図３】
2010070977.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010070977.tif 000007
【図６】
2010070977.tif 000008
【図７】
2010070977.tif 000009
【図８】
2010070977.tif 000010
【図９】
2010070977.tif 000011
【図１０】
2010070977.tif 000012
【図１１】
2010070977.tif 000013
【図１２】
2010070977.tif 000014
【図１３】
2010070977.tif 000015
【図１４】
2010070977.tif 000016
【図１５】
2010070977.tif 000017
【図１６】
2010070977.tif 000018
【図１７】
2010070977.tif 000019
【図１８】
2010070977.tif 000020
【図１９】
2010070977.tif 000021
【図２０】
2010070977.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2010070977.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2010070977.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2010070977.tif 000028
【図２７】
2010070977.tif 000029
【図２８】
2010070977.tif 000030
【図２９】
2010070977.tif 000031
【国際調査報告】
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2010070977.tif 000033