【事件の表示】
　特許第３００３５９３号「光触媒性親水性部材」の請求項１〜１０に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００３５９３号の請求項１〜９に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第3003593号の請求項1〜10に係る発明は、平成8年9月17日に特許出願（特許法第４１条に基づく優先権主張：平成7年12月22日）され、平成11年11月19日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人黒神朱砂（以下、「申立人Ａ」という）及び同芝田宜央（以下、「申立人Ｂ」という）により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、平成13年3月13日に訂正請求がなされ、その後、再度、取消理由が通知され、これに対して、先の訂正請求が取下げられ、その指定期間内である平成14年5月16日に新たに訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
II−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1を下記のとおりに訂正する。
「［請求項1］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンと、アモルファス酸化物を含有する表面層が形成され、ここで前記アモルファス酸化物は、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも1種であり、太陽光または室内照明下において前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、太陽光または室内照明下において用いられる防曇部材。」
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項2を下記のとおりに訂正する。
「［請求項2］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタン含有層が形成され、さらにその上にアモルファス酸化物を含有する表面層が形成され、太陽光または室内照明下において前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、太陽光または室内照明下において用いられる防曇部材。」
ウ、訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項7を下記のとおりに訂正する。
「［請求項3］　前記アモルファス酸化物は、無定型シリカ、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも1種である請求項2記載の防曇部材。」
エ、訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項3を下記のとおりに訂正する。
「［請求項4］　前記防曇部材の親水性は、水との接触角に換算して10°以下であることを特徴とする請求項1又は2記載の防曇部材。」
オ、訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項4を下記のとおりに訂正する。
「［請求項5］　前記防曇部材の親水性は、水との接触角に換算して5°以下であることを特徴とする請求項1又は2記載の防曇部材。」
カ、訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項5を下記のとおりに訂正する。
「［請求項6］　前記防曇部材は、紫外線強度0.2ｍＷ／ｃｍ2で紫外線を48時間照射し、暗所に24時間放置した後であっても、水との接触角に換算して10°以下の親水性を有することを特徴とする請求項1又は2記載の防曇部材。」
キ、訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項6を下記のとおりに訂正する。
「［請求項7］　前記防曇部材は、紫外線強度0.2ｍＷ／ｃｍ2で紫外線を48時間照射し、暗所に24時間放置した後であっても、水との接触角に換算して5°以下の親水性を有することを特徴とする請求項1又は2記載の防曇部材。」
ク．訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項8を下記のとおりに訂正する。
「［請求項8］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンゾルと、アモルファス酸化物を含有するゾルとの混合物を塗布する工程を有する、前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、請求項1に記載の防曇部材の製造方法。」
ケ．訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の請求項9を下記のとおりに訂正する。
「［請求項9］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンゾルと、アモルファス酸化物を含有するゾルとの混合物を塗布する第一の工程と、塗布後の基材を焼成する第二の工程と、を有する前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、請求項1に記載の防曇部材の製造方法。」
コ、訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の請求項10を削除する。
　
II−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（i）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項1において、（1）前記アモルファス酸化物を、無定型シリカを除いた、「水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも1種」と具体的に特定し、（2）親水性を呈するための光励起源を「太陽光または室内照明」に限定し、（3）本件発明に係る部材を、「防曇性部材」と一般的に性状を示すものから、「防曇部材」と部材をより具体化するものであり、これらの訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、当該（1）のアモルファス酸化物の具体的物質は、訂正前明細書の請求項7に規定されていたものであり、当該（2）の光励起源は、段落［0013］に例示されていたものであり、当該（3）の「防曇部材」は、段落［0012］に防曇性を利用した具体的な部材の例が示されおり、これらの訂正事項は、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものである。
　そして、これらの訂正事項は、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(ii)上記訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項2において、上記訂正事項ａの（2）及び（3）と同じ訂正をしようとするものであるから、上記訂正事項ａと同様の理由で、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、願書に添付された明細書の範囲内で訂正されたものであり、そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(iii)上記訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正をなし、また、引用する請求項を「請求項2」に限定する訂正し、そして、請求項番号を7から3に訂正しようとするものである。
　当該訂正事項ｃのうち、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正をなすものは、前記したとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、引用する請求項番号を限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、更に、請求項番号を変える訂正は、上記訂正事項ａと整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項は、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(iv)上記訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正（２箇所）をなし、また、請求項番号を3から4に訂正するものである。
　当該訂正事項ｄのうち、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正をなすものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、請求項番号を変える訂正は、上記訂正事項ａ及びｃと整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項ｄの訂正は、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(v)上記訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正（２箇所）をなし、また、請求項番号を4から5に訂正するものである。
　当該訂正事項ｅのうち、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正をなすものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、請求項番号を変える訂正は、上記訂正事項ａ及びｃと整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項ｅは、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(vi)上記訂正事項ｆについて
　上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正（２箇所）をなし、また、請求項番号を5から6に訂正するものである。
　当該訂正事項ｆのうち、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正をなすものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、請求項番号を変える訂正は、上記訂正事項ａ及びｃと整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項ｆは、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(vii)上記訂正事項ｇについて
　上記訂正事項ｇは、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正（２箇所）をなし、また、請求項番号を6から7に訂正するものである。
　当該訂正事項ｇのうち、上記訂正事項ａの（3）と同じ訂正をなすものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、請求項番号を変える訂正は、上記訂正事項ａ及びｃと整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項ｇは、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(viii)上記訂正事項ｈについて
　上記訂正事項ｈは、訂正前の請求項8において、上記訂事項ａの（3）と同じ訂正をなし、また、「請求項1」を引用して防曇部材を請求項1のものに限定する訂正しようとするものであって、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項ｈは、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(ix)上記訂正事項ｉについて
　上記訂正事項ｉは、訂正前の請求項9において、上記訂事項ａの（3）と同じ訂正をなし、また、「請求項1」を引用して防曇部材を請求項1のものに限定する訂正をしようとするものであって、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項ｉは、いずれも、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(x)上記訂正事項ｊ
　上記訂正事項ｊは、請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、それは、願書に添付された明細書の記載の範囲内でなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
II−３．訂正請求の結論
　したがって、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正はこれを認める。
　
III．特許異議の申立てについて
III−１．本件発明
　本件明細書については、上記II.の項で説示したとおり、平成14年5月16日付け訂正請求どおりに訂正されたものであり、本件の請求項1〜9に係る発明（以下、適宜、「本件発明1〜9」という）は、その特許請求の範囲の請求項1〜9に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これ以降、訂正後の発明が、取り消されるべきであるか否かについて検討する。
　
III−２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人Ａは、（1）本件の請求項1〜10に係る発明（訂正後の請求項1〜9に係る発明）は、甲第1号証（特開平4-174679号公報）、及び、甲第2号証（特開昭63-5301号公報）に記載された発明に該当するから、特許法第29条第1項第3号の規定により、特許を受けることができないものであり、（2）本件の請求項1〜10に係る発明（訂正後の請求項1〜9に係る発明）は、甲第1号証及び甲第2号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり、（3）本件の請求項1及び3〜10に係る発明（訂正後の請求項1及び4〜9に係る発明）は、甲第3号証（特開平8-119673号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができないものであり、（4）本件の請求項1〜10に係る発明（訂正後の請求項1〜9に係る発明）は、甲第4号証（特許第2756474号公報）に係る先願特許発明と同一であるから、特許法第39条第1項の規定により、特許を受けることができないものであり、取り消されるべきであると主張する。（なお、申立人Ａが上記（３）において取消を求める発明は、その主張内容からみて、訂正後の請求項１及び４〜９に係る発明であると解して、上記のとおり認定した。）
　また、申立人Ｂは、（1）本件明細書の発明の詳細な説明が、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしておらず、（2）本件明細書の特許請求の範囲の請求項5及び6に係る発明（訂正後の請求項6及び7に係る発明）が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしておらず、また、（3）本件の請求項1〜10に係る発明（訂正後の請求項1〜9に係る発明）は、甲第1号証（特開昭63-100042号公報）、甲第2号証（特開昭61-91042号公報）、甲第3号証（特開昭62-246984号公報）、甲第4号証（特開平7-171408号公報）、甲第5号証（特許第2618287号公報）、甲第6号証（清野学著「酸化チタン　物性と応用技術」技報堂出版株式会社、1991年6月25日発行、第30〜32頁、及び第176〜191頁）、甲第7号証（特開平4-225301号公報）、及び、甲第8号証（作花済夫著「ゾルーゲル法の科学」株式会社アグネ承風社、1989年3月1日第1版第2刷発行、第8〜9頁、及び第122〜123頁）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり、取り消されるべきであると主張する。
　
III−３．刊行物等の記載
(i)申立人Ａが証拠方法として提出した甲第1号証（特開平4-174679号公報）は、「光反応性有害物質除去剤及びこれを用いる有害物質除去方法」について記載したものであり、具体的には下記ア〜ウの記載がある。
ア．「金属アルコキシドの加水分解生成物及び光反応性半導体を含有して成る光反応性有害物質除去剤。」（請求項１参照）
イ．「本発明において用いる光反応性半導体とは・・・二酸化チタン・・・等の金属酸化物」（第2頁右下欄第9〜15行参照）
ウ．「本発明において用いる金属アルコキシドは・・・アルミニウム、珪素、チタン及びジルコニウムのアルコキシドのように室温で比較的安定なものが好適である。」（第3頁左上欄第10〜19行参照）
エ．「本発明に用い得る基材としては、無機材料の例として・・・吸着剤として使用される材料；・・・触媒担体；・・・ガラス、セラミック又は金属等からなるシート、フィルム、箔等を挙げることができる。」（第4頁左下欄第15行〜右下欄第4行参照）
オ．「有害物質除去剤を各種基材に担持させる方法は、特に限定されず、・・・金属アルコキシドを含浸、塗布、スプレー等により担持させた基材に加水分解液を噴霧するか又は上記基材を加水分解液に浸漬したのち、光反応性半導体を担持させてもよい。」（第4頁右下欄末行〜第５頁左上欄第7行参照）
カ．「有害物質除去剤又は有害物質除去材（以下、有害物質除去剤という）と有害物質との接触は、有害物質除去剤等を投入した特定の反応器に被処理気体を導入してバッチ方式または連続方式で実施してもよいし、この反応器を循環装置等に接続して連続処理してもよい。また、フィルター状に成形した有害物質除去剤等を通過させることにより、有害物質をこれと接触させてもよい。」（第5頁右上欄第2〜9行参照）
(ii)申立人Ａが証拠方法として提出した甲第2号証（特開昭63-5301号公報）は、「反射鏡」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「鏡面を有する反射鏡であって、前記鏡面上の最上層に、透明な光触媒層が形成されていることを特徴とする反射鏡。」（特許請求の範囲第１項参照）
イ．「光触媒層が、ＴｉＯ2・・・である特許請求の範囲第1項記載の反射鏡。」（特許請求の範囲第２項参照）
ウ．「（実施例1）プレスあるいはヘラ絞り等の方法で所望の形状に成形されたアルミニウム基板表面を・・・この鏡面に対し、酸化チタンの微粒子粉末（粒径0.08μｍ）を10％添加したシリコン系透明塗料をスプレー法によって塗布し、220〜250℃で20分間の焼付を行い、厚み3〜5μｍの透明な光触媒層が形成された反射鏡を得た。・・・以上のような反射鏡を、水銀灯使用の高天井用照明器具に使用したところ、10000時間運転後も、その表面への汚れの付着は殆ど認められず、また、平均反射率も殆ど変化しなかった。」（第3頁右上欄第18行〜左下欄第16行参照）
エ．「（実施例2）プレス成形によってパラボラ形に成形された硬質ガラス基材の表面に、1×10-5〜1×10-4Ｔｏｒｒの真空下、抵抗加熱蒸着法によって厚み700〜1000Åの光輝性アルミニウム膜を形成した。・・・電子ビーム蒸着法によって厚み4000〜7000Åの透明な二酸化珪素保護被膜を形成した。このあと、この上に、さらに、電子ビーム蒸着法により、厚み1.0〜1.2μｍの酸化チタン製光触媒層を形成し、反射鏡を得た。」（第3頁左下欄第17行〜右下欄第8行参照）
(iii)申立人Ａが証拠方法として提出した甲第3号証（特願平6-282871号出願の願書に最初に添付された明細書、特開平8-119673号公報で代替する）は、「ガラスの親水化処理方法」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「硬化性珪素樹脂溶液に、金属酸化物を配合してなるガラス用親水化処理剤を、ガラス基材表面に塗布し、次いで530〜700℃の温度で焼付硬化させることを特徴とするガラスの親水化処理方法。」（請求項1参照）
イ．「金属酸化物が・・・酸化チタン粉末・・・であることを特徴とする請求項1記載のガラスの親水化処理方法。」（請求項2参照）
ウ．「本発明方法によってガラス表面に形成された被膜は、（1）ガラス基材との密着性が優れる、（2）水との接触角が小さく親水性に優れる、及び（3）耐久性（耐水性等）が優れるといった効果を発揮するものである。」（第4頁左欄下から2行〜右欄第2行参照）
(iv)申立人Ａが証拠方法として提出した甲第4号証（特許第2756474号公報）の先願特許明細書は、「基材の表面を光触媒的に親水性にする方法」等について記載したものであり、特許請求の範囲には次の特許発明が記載されている。
ア．「［請求項1］　親水性表面を備えた複合材料であって：基材と、前記基材の表面に接合され、ＴｉＯ2・・・から選ばれた光触媒性半導体材料とシリカとを含む光触媒性被膜とを備え、前記被膜の表面は光触媒性半導体材料の光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする複合材。
　　　　　　　　　　　　〈中略〉
［請求項3］　請求項1に記載した複合材を製造する方法であって：（ａ）無定形シリカの前駆体に結晶性チタニアの粒子を分散させてなる懸濁液を該基材の表面に塗布する工程と；（ｂ）該前駆体を必要に応じ加水分解させながら脱水縮重合に付すことにより、無定形シリカによって結着された結晶性チタニア粒子の被膜を該表面に形成する工程；からなる製造方法。」
　　　　　　　　　　　　〈中略〉
［請求項１２］　（ａ）未硬化の若しくは部分的に硬化したシリコーン又はシリコーン前駆体からなる塗膜形成要素、および、（ｂ）前記塗膜形成要素中に分散され、光励起に応じて前記被膜の表面のシリコーン分子のケイ素原子に結合した有機基を光触媒作用により少なくとも部分的に水酸基に置換させて前記被膜の表面を親水化するための光触媒性半導体材料の粒子、を含有する光触媒性親水性コーティング組成物」（請求項１〜１２）
イ．「本発明の目的は、鏡、レンズ、ガラス、その他の透明基材の高度の可視性を実現することの可能な防曇方法を提供することである。」（第3頁右欄第9〜11行参照）
(v)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第1号証（特開昭63-100042号公報）は、「汚れ難いガラス物品」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「本発明は、上述の如きガラス表面に付着する有機質の汚れを速やかに自動的に分解除去し常に表面を清浄に保つ能力を有するガラス物品を提供することを目的とする。」（第1頁右下欄第16〜19行参照）
イ．「微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した2酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品。」（特許請求の範囲参照）
ウ．「以上で認められるように、本発明に合致したガラス板では、通常の使用状況において水との接触角は非常に小さく即ち濡れやすくなり、従って極めて汚れ難くなっていることが明らかである。」（第2頁左下欄第11〜14行参照）
(vi)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第2号証（特開昭61-91042号公報）は、「防曇ガラス及びその製造方法」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「本発明は、車両用等に使用される防曇ガラス及びその製造方法に関するものである。」（第1頁左下欄第16及び17行参照）
イ．「（1）ガラス表面上に所定の厚さで表面に微細な凹凸を有するシリカ、チタニア等の無機酸化物の薄膜を形成したことを特徴とする防曇ガラス。（2）ガラス表面上に所定の厚さでシリカ、チタニア等の無機酸化物の薄膜をスパッタリングにより形成し、次いで該薄膜の表面を弗化水素酸等の腐触剤を用いて所定条件で化学腐触することを特徴とする防曇ガラスの製造方法。」（特許請求の範囲参照）
ウ．「未処理のガラス板では接触角42°であり、又、腐触前のＳｉＯ2成膜済のガラス板では40°である。これらのガラス板では表面に付着した水滴が外観上は小さなレンズの働きをするため視認性が劣る。・・・接触角16°以下の本発明の処理ガラス板では濡れるのみで小液滴を形成しないため白く曇ることがない。」（第2頁右下欄下から7行〜第3頁左上欄第3行参照）
エ．「実施例3：種々の無機酸化物を用いた防曇ウィンドガラスの製造
　ＳｉＯ2の代わりにＴｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，Ｉｎ2Ｏ3（Ｓｎドープ）を用いて、実施例1及び実施例2と同様の実験を行った結果、ＳｉＯ2の場合とほぼ同等に濡れ性の向上した防曇ウィンドガラスが得られた。」（第4頁左上欄第6〜12行参照）
(vii)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第3号証（特開昭62-246984号公報）は、「防曇剤組成物」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「本発明は防曇剤組成物に関するものである。特に、ガラス、合成樹脂材料よりなる各種製品の表面に防曇性を付与し、併せてこの防曇性を長期間にわたって持続しうる防曇剤組成物に関するものである。」（第1頁右下欄第19行〜第2頁左上欄第3行参照）
イ．「（ａ）ガラス転移温度が35〜80℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョン及び（ｂ）無機質コロイドゾルの二成分を有効成分として含有し、上記無機質コロイドゾルの配合量が固形分重量比で、上記疎水性アクリル系樹脂に対して0.5以上である防曇剤組成物。」（特許請求の範囲第1項参照）
ウ．「無機質コロイドゾルとしては、例えばシリカ、アルミナ、水不溶性リチウムシリケート、水酸化鉄、水酸化スズ、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機質水性コロイド粒子を、種々の方法で、水又は親水性媒体中に分散させた、水性ゾルが挙げられる。」（第5頁右上欄第3〜8行参照）
(viii)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第4号証（特開平7-171408号公報）は、「光触媒体およびその製造方法」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「本発明は、基体上に光触媒粒子を接着させてなる光触媒体およびその製造方法に関する。」（第2頁右欄第21及び22行参照）
イ．「難分解性結着剤を介して、光触媒粒子と吸着剤とを基体上に接着させてなることを特徴とする光触媒体。」（請求項2参照）
ウ．「光触媒粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項1に記載の光触媒体。」（請求項11参照）
エ．「本発明の難分解性結着剤としては、例えば、水ガラス、コロイダルシリカ、ポリオルガノシロキサンなどのケイ素化合物・・・などの無機系結着剤」（第3頁右欄第6〜11行参照）
オ．「本発明において、基体としては、セラミックス、ガラスなどの無機材質の物品・・・を用いることができる。」（第4頁左欄第46〜50行参照）
カ．「本発明においては、難分解性結着剤を介して、光触媒粒子と吸着剤とを基体上に接着させると、被処理物質を吸着する作用を兼ね備えることができるため好ましい。前記の吸着剤としては・・・例えば、活性炭、ゼオライト、シリカゲルなどを用いることができる。」（第4頁右欄第2〜7行参照）
キ．「本発明の光触媒体の光触媒機能を利用して有害物質、悪臭物質、油分、細菌、放線菌、菌類、藻類などを迅速、かつ、効率よく除去することができるので、工業用途ばかりでなく一般家庭用の脱臭体、殺菌体などとして極めて有用なものである。」（第9頁左欄第22行〜右欄第3行参照）
(ix)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第5号証（特許第2618287号公報）は、本件特許の優先日である平成7年12月22日、さらには本件特許の出願日である平成８年９月１７日より後の平成9年6月11日に発行されたものであるから、特許法第29条第2項の基礎とする公知の刊行物ではない。
　なお、甲第5号証の公開公報である特開平4-174679号公報は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、申立人Ａが甲第1号証として提出したものである。その記載内容は上記(i)に記載のとおりである。
(x)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第6号証（「酸化チタン　物性と応用技術」）には、以下の「酸化チタン顔料」についての記載はあるが、光励起による酸化チタンの光触媒性や親水性、酸化チタン粒子を被覆するアモルファスのアルミナ、シリカ、チタニヤ等の蓄水性、さらには、それらを組み合わせてなる被膜の防曇性などについては示唆する記載もない。
ア．「第2章　酸化チタンの顔料の製法」の「2.5.4表面処理物質とその効果」の項中の、「無機金属含水酸化物を表面処理した酸化チタンはいずれもアルミナ（Ａｌ）被覆されている。Ａｌ処理だけの製品も多いが、シリカ（Ｓｉ）処理、チタニヤ（Ｔｉ）処理等を組合せた製品が多い。Ａｌ処理は主として親油性・耐候性の向上を目的とし、Ｓｉ処理は親水性付与効果がある」（第30頁第4〜8行参照）
イ．「第8章　耐候性」の「8.3光触媒反応の抑制」の項において、「塗膜の暴露による劣化は、表面樹脂の紫外線による直接分解もあるが、酸化チタンの光触媒反応による樹脂分解の寄与が大きい。」（第177頁第2及び3行参照）
ウ．「第8章　耐候性」の「8.3.3アルミナ・シリカ・チタニヤなどの表面処理」の項において、「大部分のルチル型酸化チタン顔料はルチル結晶粒子表面をアルミナ、シリカ、チタニヤその他の水和物で被覆している。この表面処理は主として顔料の分散性と耐候性の向上を目的としている。このうち、チタニヤ処理とは、酸化チタン粒子に酸化チタンの無定形水和物を表面被覆することを指し」（第178頁下から2行〜第179頁第3行参照）
(xi)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第7号証（特開平4-225301号公報）は、「防曇性能を有する光学物品」について記載したものであり、具体的には以下の記載がある。
ア．「酸化ケイ素を主として含む物質の表面をシランカップリング剤で処理した後、反応性界面活性剤からなる超薄膜を表面に反応させたことを特徴とする防曇性能を有する光学物品。」（請求項1参照）
イ．「光学物品に防曇性能を付与するには、1）基材に吸水性を持たせる。2）基材表面を親水性にする。3）基材表面を疎水性にする。4）光学物品の表面温度を高くし、空気中の水分が表面で凝結しない様にする。の4点の方法が過去から提案され、種々の試みがなされている。」（第2頁左欄第42〜47行参照）
ウ．「十分な防曇性能を得る為には、水に対する静止接触角が10°以下であることが望ましい。」（第3頁左欄末行〜右欄第1行参照）
(xii)申立人Ｂが証拠方法として提出した甲第8号証（「ゾルーゲル法の科学」）の第122頁下から4行には、「ゾルーゲル法が非晶質酸化物をつくるのに適している」と記載されているが、それ以外に本件発明に関する記載はない。
　
III−４．当審の判断
III−４−１．申立人Ａの主張について
（a）特許法第29条第1項第3号について
(i)本件発明1と甲第1号証に記載の発明との対比
　本件明細書の記載（特に、段落［0020］の記載）によれば、本件発明1は、防曇部材の表面層に、光触媒性酸化チタンとアモルファス酸化物とを組み合わせて用いることにより、光触媒の光励起に応じて表面が親水化されるようになるので、表面を恒久的に高度の親水性に維持できるようになるとともに、アモルファス酸化物の示す蓄水効果により、遮光時の親水性も長期にわたり維持されるようになるというものである。
　これに対して、上記の甲第1号証の記載を本件発明1に沿って整理すると、甲第1号証には「ガラス等の基材表面に、光触媒性酸化チタンを、アルミニウム、珪素、チタン等のアルコキシドの加水分解生成物で固定した有害物質除去部材」が記載されていると云える。
　そこで、本件発明1と甲第1号証記載の発明とを対比すると、本件発明1が光触媒性酸化チタンの光励起による親水性の発現とアモルファス酸化物の蓄水効果を利用して防曇部材を形成しているのに対し、甲第1号証記載の発明は光反応による有害物質除去部材であって、親水性や防曇性を発揮するような使用の態様を認識しておらず、また、金属アルコキシドの加水分解生成物が蓄水効果を有するアモルファス酸化物であると解すべき根拠が何も提示されていない。
　したがって、本件発明1は、「防曇」部材という発明の特定事項を有する点で、甲第1号証に記載される発明に対して別異の発明を構成し、本件発明1が甲第1号証に記載された発明であるということができない。
(ii)本件発明2と甲第1号証に記載の発明との対比
　本件発明2と甲第1号証に記載の発明とを対比すると、本件発明2が光触媒性酸化チタン含有層の上にアモルファス酸化物を含有する表面層を積層してなる防曇部材であるのに対し、甲第1号証記載の発明は、光反応性有害物質除去するだけで、防曇部材として用いられるものではなく、そのうえ、甲第1号証のものは、光触媒性酸化チタンと金属アルコキシド加水分解生成物とを含有する単一被膜を備えだけで、本件発明2のように二層の積層構造については開示するところがなく、これらの点で、両者は相違する。
　したがって、本件発明2は甲第1号証に記載された発明であるということはできない。
(iii)本件発明3〜9と甲第1号証に記載の発明との対比
　本件発明3〜9は、本件発明1又は本件発明2をそのまま引用するものであるから、上記(i)又は(ii)に記載の理由により、本件発明3〜9と甲第1号証記載の発明が同一であるとすることはできない。
(iv)本件発明1と甲第2号証記載の発明との対比
　上記の甲第2号証の記載を総合したうえで、本件発明1に沿って整理すると、甲第2号証には「アルミニウム又はガラス基材表面に、光触媒性酸化チタン粉末を添加したシリコン系透明塗料を塗布して焼付硬化させた、汚れの付着防止機能を確保した反射鏡」が、実質上、記載されていると云える。
　そこで、本件発明1と甲第2号証記載の発明とを対比すると、本件発明1が光触媒性酸化チタンと、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、水酸化アルミニウムの1群から選ばれたアモルファス酸化物を用いてなる防曇部材であるのに対し、甲第2号証に記載の発明は、有機物の汚れ防止機能を備えた反射鏡であって、防曇部材として用いられるものではなく、そのうえ、甲第2号証のものは、光触媒性酸化チタン粉末に加え、本件発明1で規定されるような上記のアモルファス酸化物を用いるものではない。
　したがって、本件発明1は、防曇部材である点、及び、光触媒性酸化チタン粉末に加え、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、水酸化アルミニウムの1群から選ばれたアモルファス酸化物を用いる点で、甲第2号証記載の発明に対して別異の発明を構成し、本件発明1が甲第2号証に記載された発明であるということができない。
(v)本件発明2と甲第2号証に記載の発明との対比
　本件発明2と甲第2号証記載の発明とを対比すると、本件発明2が光触媒性酸化チタン含有層の上にアモルファス酸化物を含有する表面層を積層してなる防曇部材であるのに対し、甲第2号証記載の発明は、有機物の汚れ防止機能を備えた反射鏡であって、防曇部材として用いられるものではなく、そのうえ、本件発明2が光触媒性酸化チタン含有層の上にアモルファス酸化物を含有する表面層を積層してなる防曇部材であるのに対し、甲第2号証に記載の発明では、二酸化珪素保護膜被膜の上に光触媒性酸化チタン層が形成されており（実施例2参照）、その層の積層順序が、本件発明2のものに比べ逆となっており、また、他に本件発明2の積層構造が示されないものであり、これらの点で、両者は相違する。
　したがって、本件発明2が甲第2号証に記載された発明であるということができない。
(vi)本件発明3〜9と甲第2号証に記載の発明との対比
　本件発明3〜9は、本件発明1又は本件発明2をそのまま引用するものであるから、上記(iv)又は(v)に記載の理由により、本件発明3〜9が甲第2号証に記載された発明であるということができない。
（b）特許法第29条第2項について
(i)本件発明1と甲第1及び2号証に記載の発明との対比
　本件発明1と、甲第1及び2号証に記載の発明とを対比すると、上記（a）の(i)及び(iv)に記載のとおり、本件発明1は「防曇」部材という発明の特定事項を備えるのに対し、甲第1及び2号証に記載の発明では、このことが示唆されない点で相違する。
　そして、甲第1及び2号証に記載のものでは、光触媒性酸化チタンの光励起による親水性ないしは防曇性、及びアモルファス酸化物の蓄水効果についての認識を欠いているところから、甲第1及び2号証記載に基いて、上記相違点に関する本件発明1の発明特定事項が容易に想到することができるものではない。
　したがって、本件発明1は甲第1及び2号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
(ii)本件発明2と甲第1及び2号証記載の発明との対比
　本件発明2と、甲第1及び2号証記載の発明とを対比すると、上記（a）の(ii)及び(v)に記載のとおり、本件発明2の光触媒性酸化チタン含有層の上にアモルファス酸化物含有表面層を積層してなる防曇部材であるのに対し、甲第1及び2号証に記載のものは、防曇部材の用途について示唆されず、また、光触媒性酸化チタン含有層上へのアモルファス酸化物含有表面層を設ける積層構造についても示唆されない点で、両者は相違する。
　しかし、甲第1及び2号証に記載のものでは、光触媒性酸化チタンの光励起による親水性ないしは防曇性、及びアモルファス酸化物の蓄水効果についての認識を欠いているところから、甲第1及び2号証記載に基いて、防曇部材の用途に容易に想到できるものではなく、また、甲第1及び2号証に記載のものでは、光触媒性酸化チタン含有層の上にアモルファス酸化物含有表面層を設けることにつき、教示するものは何もない。
　したがって、本件発明2は甲第1及び2号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
(iii)本件発明3〜9と甲第1及び2号証記載の発明との対比
　本件発明3〜9は、本件発明1又は本件発明2をそのまま引用するものであるから、上記(i)又は(ii)に記載の理由により、本件発明3〜9は甲第1及び2号証の記載に基いて容易に発明をすることができたということができない。
（c）特許法第29条の2について
　ここでの申立人Ａの主張は、本件発明1が甲第3号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、また、本件請求項1を引用する本件発明4〜9（本件請求項3は上記訂正により本件発明2を引用することとなったため、本条の異議事由は解消した）は、甲第3号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるというものである。
(i)本件発明1と甲第3号証記載の発明との対比
　上記の甲第3号証の記載を本件発明1に沿って整理すると、甲第3号証には「ガラス基材表面に、酸化チタンを配合してなる硬化性珪素樹脂溶液を塗布し、530〜700℃の温度で焼付硬化させ親水化させてなる親水性機能を備えた部材」が記載されていると云える。
　しかし、本件発明1は、光触媒性酸化チタンに加え、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれたアモルファス酸化物を併用するのに対し、甲第3号証の発明では、かかる特定のアモルファス酸化物を併用するものでなく、この点で相違する。
　本件発明1は、上記相違点に関する発明の特定事項を具備することにより、アモルファス酸化物の示す蓄水効果により、遮光時の親水性も長期にわたり維持されるようになるというものである。
　したがって、本件発明1は、甲第3号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
(ii)本件発明4〜9と甲第3号証記載の発明との対比
　本件発明4〜9は、本件発明1をそのまま引用するものであるから、上記(i)に記載の理由により、本件発明4〜9は、甲第3号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
（d）特許法第39条第1項について
(i)本件発明1と甲第4号証にかかる先願特許発明との対比
　本件発明1と上記の先願請求項1〜12に係る特許発明（以下、単に、「先願特許発明」という）とを対比すると、本件発明1では蓄水性を呈するアモルファス酸化物として、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれたものを用いるのに対し、先願特許発明では、無定型シリカを用いるだけで、本件発明1で規定するアモルファス酸化物を用いるものではない点で、両者は相異する。
　そして、先願特許発明で用いる無定型シリカが、本件発明1で規定するアモルファス酸化物のアモルファス酸化物と同様なものであるとの事実も示されない。
　してみれば、本件発明1は、先願特許発明と同一であるということができない。
(ii)本件発明2と甲第4号証にかかる上記先願特許発明との対比
　本件発明2と上記先願特許発明とを対比すると、本件発明2が光触媒性酸化チタン含有層の上にアモルファス酸化物含有を表面層を積層するのに対し、上記先願特許発明が当該二層の積層構造を包含するものではなく、この点で、基本的に異なる。
　したがって、本件発明2は先願特許発明と同一であるとすることはできない。
(iii)本件発明3〜10は、本件発明1又は本件発明2をそのまま引用するものであるから、上記(i)又は(ii)の理由により、本件発明3〜9が先願特許発明と同一であるとすることはできない。
　
III−４−２．申立人Ｂの主張について
（a）特許法第29条第2項について
(i)本件発明1と甲第1号証記載の発明との対比
　本件特許明細書の記載（特に、段落［0020］の記載）によれば、本件発明1は、防曇部材の表面層に、光触媒性酸化チタンとアモルファス酸化物とを組み合わせて用いることにより、光触媒の光励起に応じて表面が親水化されるようになるので、表面を恒久的に高度の親水性に維持できるようになるとともに、アモルファス酸化物の示す蓄水効果により、遮光時の親水性も長期にわたり維持されるようになるというものである。
　これに対して、上記の甲第1号証の記載を本件発明1に沿って整理すると、甲第１号証には「光触媒性酸化チタン薄膜を表面に形成し、光触媒性能による有機質の分解除去機能や親水性を備えたガラス物品」が記載されていると云える。
　しかし、甲第1号証に記載の発明は、上記薄膜にアモルファス酸化物を用いるものではない。
　したがって、甲第1号証に記載の発明では、光触媒性酸化物チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについてはこれを示唆するものはない。
(ii)本件発明1と甲第2号証記載の発明との対比
　上記の甲第2号証の記載を本件発明1に沿って整理すると、甲第2号証には「ガラス表面上のシリカ、チタニア等の無機酸化物薄膜表面に微細な凹凸を設けることにより、親水性、防曇性を備えた製品」が記載されていると云える。
　しかし、甲第2号証に記載の発明では、その実施例からも明らかなように、ガラス製品の親水性は、薄膜表面の微細な凹凸により得られるに過ぎず、光触媒性酸化チタンの光励起により発現されるものではない。
　したがって、甲第2号証に記載の発明では、光触媒性酸化チタンを用い、かつ、当該光触媒性酸化チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについてはこれを示唆するものはない。
(iii)本件発明1と甲第3号証記載の発明との対比
　上記の甲第3号証の記載を本件発明1に沿って整理すると、甲第3号証には「ガラス等の表面にシリカ、アルミナ、酸化チタン等の防曇性物質を被覆した製品」が記載されていると云える。
　しかし、当該甲第3号証に記載の発明では、その製品を光励起下で使用することが示唆されないばかりか、その酸化チタンが光触媒性を有する物質であるとする教示もない。
　したがって、甲第3号証に記載の発明では、光触媒性酸化チタンを用い、かつ、当該光触媒性酸化チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについてはこれを示唆するものはない。
(iv)本件発明1と甲第4号証記載の発明との対比
　上記の甲第4号証の記載を本件発明1に沿って整理すると、甲第4号証には「ガラス等の透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンを、水ガラス、コロイダルシリカ等で結着した、有害物質の除去機能を備えた部材」が記載されていると云える。
　しかし、甲第4号証に記載の発明では、光励起時の光触媒性酸化チタンの親水性や、遮光時におけるアモルファス酸化物の蓄水作用、さらにはそれらを併用して、光の励起の有無にかかわらず防曇性を発揮しうることについての認識は全く認められず、上記の部材が防曇性を発揮しうるような使用の態様で用いられることが示唆されない。
　したがって、甲第4号証に記載の発明では、光触媒性酸化チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについて示唆するものはない。
(v)本件発明1と甲第5号証記載の発明との対比
　上記の甲第5号証は、申立人Ａの提出した甲第1号証に対応するものであって、そこでの部材は、防曇性を発揮しうるような使用の態様で用いられることが示されず、したがって、甲第5号証に記載の発明は、光触媒性酸化チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについてはこれを教示するものはない。
(vi)本件発明1と甲第6号証発明との対比
　上記の甲第6号証には、「酸化チタン顔料」についての記載はあるが、そこでのものは、光励起により親水性にするために光触媒性酸化チタンを用いること、さらには、当該光触媒性酸化チタンに蓄水効果を発現するアモルファス酸化物を組み合わせて防曇部材を形成することについて教示するものは何もない。
(vii)本件発明1と甲第7号証記載の発明との対比
　上記の甲第7号証は、シランカップリング剤等で処理して防曇性を確保した光学製品は記載されているが、そこでのものは、本件発明1にかかる、光励起による親水性を有する光触媒性酸化チタンと、蓄水効果を発現するアモルファス酸化物とを、共に含有する被膜を施してなる防曇性光学物品について教示するものは何もない。
(viii)本件発明1と甲第8号証記載の発明との対比
　上記の甲第8号証は、アモルファス酸化物をゾルーゲル法で製造することについては記載されているものの、そこでは、光触媒性酸化チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについてはこれを示唆するものはない。
(ix)本件発明1と甲第1〜8号証との対比
　以上のとおりであり、甲第1〜8号証に記載のものからは、本件発明1の特徴である、光触媒性酸化チタンに対して、蓄水効果により遮光時における防曇性を長期にわたり維持するために、アモルファス酸化物を併用して防曇部材となすことについては、示唆されない。
　したがって、本件発明1は、申立人Ｂの提出した甲第1〜8号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(x)本件発明2と甲第1〜8号証記載の発明との対比
　上記の甲第1〜8号証に記載のものからは、光触媒性酸化チタン含有層にアモルファス酸化物を積層した防曇部材について、示唆するものが何もなく、したがって、本件発明2は、申立人Ｂの提出した甲第1〜8号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(xi)本件発明3〜9と甲第1〜8号証記載の発明との対比
　本件発明3〜9は、本件発明1又は2の構成をそのまま引用しているので、上記(ix)又は(x)の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（b）明細書記載不備の指摘について
(i)特許法第36条第4項について
ａ．申立人Ｂは、本件特許明細書の段落［0013］には、親水性を呈するための、光触媒性酸化物の光励起について、好ましい照度は記載されているが、励起光の波長について言及されていないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていないと主張する。
　しかし、本件特許明細書の実施例において使用された励起源は市販のものであるから、その励起源を容易に入手できるものであり、また、当業者であれば、必要に応じて、当該励起源の波長を測定等により知り得るものである。
　してみれば、励起光の具体的な波長が本件明細書に明示されていないとしても、そのことのみから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明が記載されていないと云えるものではない。
ｂ．申立人Ｂは、本件請求項1、8、及び9に係わる発明の実施について、基材表面に塗布された無定型の光触媒性酸化チタンゾルとシリカゾルを同時に熱処理して、前者を結晶体とし、後者を無定型とすることは非常に高度の温度管理を必要とするところ、段落［0016］及び［0019］の「400℃以上の温度で焼成し、表面層を基体に固定化する」等の記載では、上記の熱処理を実施することはできず、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていないと主張する。
　前記訂正により、本件請求項1、8及び9に係る発明において、そのアモルファス酸化物から無定型シリカが削除されたものであるが、ここでの主張は、以下の他の主張と関連するので、その適否につき、以下に説示するものとする。
　基材表面に塗布された無定型の光触媒性酸化チタンゾルとシリカゾルについては、それを、本件明細書の段落［0016］の記載に従い、アナターゼ型酸化チタンの結晶化温度である400℃以上の温度で焼成することにより、当該無定型の酸化チタンからアナターゼ型酸化チタンが形成されるものであり、また、コロイダリシリカを焼成すれば、通常、非晶質シリカが形成されることは明らかなことである。してみれば、本件明細書の記載及び当該技術分野の技術常識からすると、基材表面に塗布された無定型の光触媒性酸化チタンゾルとシリカゾルを同時に熱処理して、基材表面に光触媒性酸化チタンの結晶体とシリカの無定型体とを含有する表面層を形成することが、格別困難であると解することができない。したがって、表面層を形成するこの種の熱処理において、異議申立人Ｂの主張するような高度の温度管理は必ずしも必要ではない。
　そうすると、本件請求項1、8、及び9に係る発明を実施するうえで必要な熱処理ができないといえるものではない。
　申立人Ｂは、上記主張と関連し、更に、本件の請求項2に係る発明の実施について、本件特許明細書には、「400℃以上の温度で焼成し、表面層を基材に固定する」（本件明細書の段落0017）以上の記載はなく、実施例も記載されておらず、本件特許明細書は本件の請求項2に係る発明を実施できる程度に記載したものとは云えない旨、更に、主張する。
　しかし、上記したとおり、本件の焼成（熱処理）条件には、異議申立人Ｂの主張するような高度の温度管理は必ずしも必要ではないのであり、その焼成条件は400℃という教示に基づいて当業者が適宜選定しうるものである。
　また、実施例の記載がないことから、直ちに発明を実施することができないと云えるものではない。そのうえ、本件請求項2に係る発明で規定する如き、光触媒性酸化チタン含有層及びアモルファス酸化物層のそれ自体は周知なものである。したがって、本件請求項2に係る発明で規定する基材表面上の二層につき、それを形成することに格別の困難性を伴うものとも解されない。そして、他に、実施が困難であるとする具体的根拠が示されるものでもなく、当該主張を採用することはできない。
ｃ．申立人Ｂは、本件明細書の段落［0019］の実施例2における、故意に表面を汚染させた後の紫外線照射の効果を説明する記載と、同段落［0010］の「疎水性汚染物質、及び無機粘土質汚染物質双方が付着しにくく、付着しても降雨や水洗により簡単に落せる状態になる。」との記載が矛盾すると主張するが、前者の表面汚染は光励起の効果を確認するための一時的なものであり、後者は光励起を受けない遮光時を含めた長期的な親水性について説明したものであるから、両者を直ちに矛盾すると断定することはできない。そして、上記主張は、本件発明が光励起時の光触媒性酸化チタンの親水性と、アモルファス酸化物の蓄水性を共に利用するものであることを軽視したものであって、これを採用することはできない。
　以上、上記ａ．〜ｃ．で説示したとおりであり、本件請求項1〜9に係る発明が、本件明細書の発明の詳細な説明の項に、当業者がその実施をすることができる程度に明確、かつ十分に記載されていないということはできない。
　したがって、本件請求項1〜9に係る発明の特許が特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということができない。
(ii)特許法第36条第6項第2号について
　申立人Ｂは、訂正後の本件の請求項6及び7に係る発明において、照射する紫外線の波長により、光励起効果が変化するところ、前記波長が特定されていないので、発明が明確でないと主張する。
　本件請求項6及び7に係る発明は、請求項1又は2を引用するものであって、基材の表面層を少なくとも光触媒性酸化チタンとアモルファス酸化物とにより構成するという発明の特定事項を採択することで、防曇部材表面を長期にわたり高度の親水性に維持するという目的を達成することができるものである。当該請求項6及び7に係る発明は、これに、更に、紫外線強度、紫外線照射時間等の発明の特定事項を付加するものであって、発明を、一層、具体化し限定するものである以上、当該請求項6及び7に係る発明の規定内容が不明確ないしは不明瞭といえるものではない。
　そして、仮に、紫外線の波長に応じて光励起作用が変化するとしても、防曇部材の材質及び用途等に応じて、紫外線の波長を適宜選定すれば足りるものである。
　他に、本件請求項6及び7に係る発明の構成が不明確であると云えるものではない。
　したがって、本件請求項6及び7に係る発明の特許が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということができない。
 
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜9に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜9に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２２日（２００２．５．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３００３５９３号の明細書につき、平成１４年５月１６日付け訂正請求により、その訂正明細書に記載される次の（ア）〜（コ）のとおり訂正する。
ア．特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項１］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンと、アモルファス酸化物を含有する表面層が形成され、ここで前記アモルファス酸化物は、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、太陽光または室内照明下において前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、太陽光または室内照明下において用いられる防曇部材。」
イ．特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項２］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタン含有層が形成され、さらにその上にアモルファス酸化物を含有する表面層が形成され、太陽光または室内照明下において前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、太陽光または室内照明下において用いられる防曇部材。」
ウ、特許請求の範囲の請求項７を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項３］　前記アモルファス酸化物は、無定型シリカ、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項２記載の防曇部材。」
エ、特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項４］　前記防曇部材の親水性は、水との接触角に換算して１０°以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇部材。」
オ、特許請求の範囲の請求項４を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項５］　前記防曇部材の親水性は、水との接触角に換算して５°以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の防曇部材。」
カ、特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項６］　前記防曇部材は、紫外線強度０．２ｍＷ／ｃｍ２で紫外線を４８時間照射し、暗所に２４時間放置した後であっても、水との接触角に換算して１０°以下の親水性を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防曇部材。」
キ、特許請求の範囲の請求項６を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項７］　前記防曇部材は、紫外線強度０．２ｍＷ／ｃｍ２で紫外線を４８時間照射し、暗所に２４時間放置した後であっても、水との接触角に換算して５°以下の親水性を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防曇部材。」
ク．特許請求の範囲の請求項８を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項８］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンゾルと、アモルファス酸化物を含有するゾルとの混合物を塗布する工程を有する、前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、請求項１に記載の防曇部材の製造方法。」
ケ．特許請求の範囲の請求項９を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
「［請求項９］　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンゾルと、アモルファス酸化物を含有するゾルとの混合物を塗布する第一の工程と、塗布後の基材を焼成する第二の工程と、を有する前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする、請求項１に記載の防曇部材の製造方法。」
コ、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（５４）【発明の名称】
光触媒性親水性部材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンと、アモルファス酸化物を含有する表面層が形成され、
ここで前記アモルファス酸化物は、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、太陽光または室内照明下において
、太陽光または室内照明下において用いられる
曇部
　【請求項２】
　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタン含有層が形成され、さらにその上にアモルファス酸化物を含有する表面層が形成され、
太陽光または室内照明下において
、太陽光または室内照明下において用いられる
曇部
　【請求項３】
　前記アモルファス酸化物は、無定型シリカ、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項２項記載の防
曇部
　【請求項４】
　前記防
曇部
曇部
　【請求項５】
　前記防
曇部
曇部
　【請求項６】
　前記防
曇部
曇部
　【請求項７】
　前記防
曇部
曇部
　【請求項８】
　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンゾルと、アモルファス酸化物を含有するゾルとの混合物を塗布する工程を有する、前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする
、請求項１に記載の
曇部
　【請求項９】
　透明性の基材表面に、光触媒性酸化チタンゾルと、アモルファス酸化物を含有するゾルとの混合物を塗布する第一の工程と、塗布後の基材を焼成する第二の工程と、を有する前記光触媒性酸化チタンの光励起に応じて親水性を呈することを特徴とする
、請求項１に記載の
曇部
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、部材表面を高度の親水性になし、かつ維持する技術に関する。より詳しくは、本発明は、鏡、レンズ、ガラス、プリズムその他の透明部材の表面を高度に親水化することにより、部材の曇りや水滴形成を防止する防曇技術に関する。本発明は、また、建物や窓ガラスや機械装置や物品の表面を高度に親水化することにより、表面が汚れるのを防止し、又は表面を自己浄化（セルフクリーニング）し若しくは容易に清掃する技術に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　寒冷時に自動車その他の乗物の風防ガラスや窓ガラス、建物の窓ガラス、眼鏡のレンズ、および各種計器盤のカバーガラスが凝縮湿分で曇るのはしばしば経験されることである。また、浴室や洗面所の鏡や眼鏡のレンズが湯気で曇ることも良く遭遇される。更に、車両の風防ガラスや窓ガラス、建物の窓ガラス、車両のバックミラー、眼鏡のレンズ、マスクやヘルメットのシールドが降雨や水しぶきを受け、離散した多数の水滴が表面に付着すると、それらの表面は翳り、ぼやけ、斑模様になり、或いは曇り、やはり可視性が失われる。言うまでもなく、上記“曇り”は安全性や種々の作業の能率に深い影響を与える。例えば、車両の風防ガラスや窓ガラス、車両のバックミラーが、寒冷時や雨天に翳り或いは曇ると、視界の確保が困難となり、交通の安全性が損なわれる。内視鏡レンズや歯科用歯鏡が曇ると、的確な診断、手術、処置の障害となる。計器盤のカバーガラスが曇るとデータの読みが困難となる。
　【０００３】
　上記“曇り”の解消のために、表面を親水性にすることが提案されている。例えば、実開平３−１２９３５７号には、基材の表面にポリマー層を設け、この層に紫外線を照射した後アルカリ水溶液により処理することにより高密度の酸性基を生成し、これによりポリマー層の表面を親水性にすることからなる鏡の防曇方法が開示されている。しかし、この方法で得られる程度の酸性基では、表面極性が充分でなく、表面に付着する汚染物質により時間が経つにつれて表面は親水性を失い、防曇性能が次第に失われるものと考えられる。
　【０００４】
　他方、建築及び塗料の分野においては、環境汚染に伴い、建築外装材料や屋外建造物やその塗膜の汚れが問題となっている。大気中に浮遊する煤塵や粒子は晴天には建物の屋根や外壁に堆積する。堆積物は降雨に伴い雨水により流され、建物の外壁を流下する。更に、雨天には浮遊煤塵は雨によって持ち運ばれ、建物の外壁や屋外建造物の表面を流下する。その結果、表面には、雨水の道筋に沿って汚染物質が付着する。表面が乾燥すると、表面には縞状の汚れが現れる。建築外装材料や塗膜の汚れは、カーボンブラックのような燃焼生成物や、都市煤塵や、粘土粒子のような無機質物質の汚染物質からなる。このような汚染物質の多様性が防汚対策を複雑にしているものと考えられている（橘高義典著“外壁仕上材料の汚染の促進試験方法”、日本建築学会構造系論文報告集、第４０４号、１９８９年１０月、ｐ．１５−２４）。
　【０００５】
　従来の通念では、上記建築外装などの汚れを防止するためにはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような撥水性の塗料が好ましいと考えられていたが、最近では、疎水性成分を多く含む都市煤塵に対しては、塗膜の表面を出来るだけ親水性にするのが望ましいと考えられている（高分子、４４巻、１９９５年５月号、ｐ．３０７）。そこで、親水性のグラフトポリマーで建物を塗装することが提案されている（新聞“化学工業日報”、１９９５年１月３０日）。報告によれば、この塗膜は水との接触角に換算して３０〜４０°の親水性を呈する。しかしながら、粘土鉱物で代表される無機質塵挨の水との接触角は２０°から５０°であり、水との接触角が３０〜４０°のグラフトポリマーに対して親和性を有しその表面に付着しやすいので、このグラフトポリマーの塗膜は無機質塵挨による汚れを防止することができないと考えられる。
　【０００６】
　【発明の解決すべき課題】
　上記の如く、部材表面を親水性にすることにより、部材の曇りや水滴形成を防止したり、また、建物や窓ガラスや機械装置や物品の表面が汚れるのを防止し、又は表面を自己浄化（セルフクリーニング）し若しくは容易に清掃することができる提案は存在するものの、表面を高度の親水性に長期にわたり維持できないため、その効果は充分でなかった。そこで、本発明では、上記事情に鑑み、表面を長期にわたり高度の親水性に維持できる部材を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段、及び作用】
　本発明は、光触媒を含有する表面層を形成した部材において、光触媒を光励起すると、部材の表面が高度に親水化されるという発見に基づく。この現象は以下に示す機構により進行すると考えられる。すなわち、光触媒の価電子帯上端と伝導電子帯下端とのエネルギーギャップ以上のエネルギーを有する光が光触媒に照射されると、光触媒の価電子帯中の電子が励起されて伝導電子と正孔が生成し、そのいずれかまたは双方の作用により、おそらく表面に極性が付与され、水や水酸基等の極性成分が集められる。そして伝導電子と正孔のいずれかまたは双方と、上記極性成分の協調的な作用により、吸着表面と表面に化学的に吸着した汚染物質との化学結合を切断すると共に、表面に化学吸着水が吸着し、さらに物理吸着水層がその上に形成されるのである。
　【０００８】
　本発明では、光触媒性酸化チタンと、アモルファス酸化物を含有する表面層が形成されている、或いは光触媒性酸化チタン含有層が形成され、さらにその上にアモルファス酸化物を含有する表面層が形成されている、光触媒性親水性部材を提供する。表面層にアモルファス酸化物が含有されると、前記アモルファス酸化物は、開いた構造であるため、優れた蓄水性を有し、そのため安定な物理吸着水層が形成されやすく、暗所に保持しても、表面の親水性をかなり長期にわたり高度に維持できる。さらに、表面層に光触媒性酸化物が含有されていることにより、長期の暗所放置などで表面の親水性が失われてきた場合においても、光触媒性酸化物の光励起に応じて超親水性を呈するようになる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第一実施態様においては、図１に示すように、基材表面に、光触媒性酸化チタンと、アモルファス酸化物を含有する表面層が形成されているようにする。本発明の第二実施態様においては、図２に示すように、基材表面に、光触媒性酸化チタン含有層が形成され、さらにその上にアモルファス酸化物を含有する表面層が形成されているようにする。
　【００１０】
　本発明における高度の親水性とは、水との接触角に換算して１０°以下、好ましくは５°以下の水濡れ性を呈する状態をいう。ＰＣＴ／ＪＰ９６／００７３３号に示したように、部材表面が水との接触角に換算して１０°以下の状態であれば、空気中の湿分や湯気が結露しても、凝縮水が個々の水滴を形成せずに一様な水膜になる傾向が顕著になる。従って、表面に光散乱性の曇りを生じない傾向が顕著になる。同様に、窓ガラスや車両用バックミラーや車両用風防ガラスや眼鏡レンズやヘルメットのシールドが降雨や水しぶきを浴びた場合に、離散した目障りな水滴が形成されずに、高度の視界と可視性を確保し、車両や交通の安全性を保証し、種々の作業や活動の能率を向上させる効果が飛躍的に向上する。また、同様にＰＣＴ／ＪＰ９６／００７３３号に示したように、部材表面が水との接触角に換算して１０°以下、好ましくは５°以下の状態であれば、都市煤塵、自動車等の排気ガスに含有されるカーボンブラック等の燃焼生成物、油脂、シーラント溶出成分等の疎水性汚染物質、及び無機粘土質汚染物質双方が付着しにくく、付着しても降雨や水洗により簡単に落せる状態になる。
　【００１１】
　部材表面が上記高度の親水性を維持できれば、上記防曇効果、表面清浄化効果の他、帯電防止効果（ほこり付着防止効果）、断熱効果、水中での気泡付着防止効果、熱交換器における効率向上効果、生体親和性効果等が発揮されるようになる。
　【００１２】
　本発明が適用可能な基材としては、上記防曇効果を期待する場合には透明な部材であり、その材質はガラス、プラスチック等が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、車両用バックミラー、浴室用鏡、洗面所用鏡、歯科用鏡、道路鏡のような鏡；眼鏡レンズ、光学レンズ、写真機レンズ、内視鏡レンズ、照明用レンズ、半導体用レンズ、複写機用レンズのようなレンズ；プリズム；建物や監視塔の窓ガラス；自動車、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の窓ガラス；自動車、鉄道車両、航空機、船舶、潜水艇、雪上車、スノーモービル、オートバイ、ロープウエイのゴンドラ、遊園地のゴンドラ、宇宙船のような乗物の風防ガラス；防護用ゴーグル、スポーツ用ゴーグル、防護用マスクのシールド、スポーツ用マスクのシールド、ヘルメットのシールド、冷凍食品陳列ケースのガラス；計測機器のカバーガラス、及び上記物品表面に貼付させるためのフィルムを含む。本発明が適用可能な基材としては、上記表面清浄化効果を期待する場合にはその材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装及び塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗装、交通標識、各種表示装置、広告塔、道路用防音壁、鉄道用防音壁、橋梁、ガードレールの外装及び塗装、トンネル内装及び塗装、碍子、太陽電池カバー、太陽熱温水器集熱カバー、ビニールハウス、車両用照明灯のカバー、住宅設備、便器、浴槽、洗面台、照明器具、照明カバー、台所用品、食器、食器洗浄器、食器乾燥器、流し、調理レンジ、キッチンフード、換気扇、及び上記物品表面に貼付させるためのフィルムを含む。本発明が適用可能な基材としては、上記帯電防止効果を期待する場合にはその材質は、例えば、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が好適に利用できる。適用可能な基材を用途でいえば、ブラウン管、磁気記録メディア、光記録メディア、光磁気記録メディア、オーディオテープ、ビデオテープ、アナログレコード、家庭用電気製品のハウジングや部品や外装及び塗装、ＯＡ機器製品のハウジングや部品や外装及び塗装、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装及び塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバー及び塗装、及び上記物品表面に貼付させるためのフィルムを含む。
　【００１３】
　光触媒性酸化物とは、酸化物結晶の伝導電子帯と価電子帯との間のエネルギーギャップよりも大きなエネルギー（すなわち短い波長）の光（励起光）を照射したときに、価電子帯中の電子の励起（光励起）によって、伝導電子と正孔を生成しうる酸化物をいい、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、三酸化二ビスマス、三酸化タングステン、酸化第二鉄、チタン酸ストロンチウム等が好適に利用できる。ここで光触媒性酸化物の光励起に用いる光源としては、蛍光灯、白熱電灯、メタルハライドランプ、水銀ランプのような室内照明、太陽、それらの光源からの光を低損失のファイバーで誘導した光源等が好適に利用できる。光触媒性酸化物の光励起により、基材表面が高度に親水化されるためには、励起光の照度は、０．００１ｍＷ／ｃｍ２以上あればよいが、０．０１ｍＷ／ｃｍ２以上だと好ましく、０．１ｍＷ／ｃｍ２以上だとより好ましい。
　【００１４】
　ここでアモルファス酸化物には、無定型シリカ、水ガラス、無定型酸化チタン、水酸化チタン、無定型アルミナ、水酸化アルミニウム等が好適に利用できる。
　【００１５】
　上記表面層の膜厚は０．２μｍ以下にするのが好ましい。そうすれば、光の干渉による表面層の発色を防止することができる。また表面層が薄ければ薄いほど部材の透明度を確保することができる。更に、膜厚を薄くすれば表面層の耐摩耗性が向上する。上記表面層の表面に、更に、親水化可能な耐摩耗性又は耐食性の保護層や他の機能膜を設けてもよい。上記表面層は、基材と比較して屈折率があまり高くないのが好ましい。好ましくは表面層の屈折率は２以下であるのがよい。そうすれば、基材と表面層との界面における光の反射を抑制できる。基材がナトリウムのようなアルカリ網目修飾イオンを含むガラスや施釉タイルの場合には、基材と上記表面層との間にシリカ等の中間層を形成してもよい。そうすれば、焼成中にアルカリ網目修飾イオンが基材から表面層へ拡散するのが防止され、光触媒機能がよりよく発揮される。上記表面層にはＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎのような金属を添加することができる。前記金属を添加した表面層は、表面に付着した細菌を死滅させることができる。更に、この表面層は、黴、藻、苔のような微生物の成長を抑制する。従って、微生物起因の部材表面の汚れ付着がより有効に抑制されるようになる。上記表面層にはｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｉｒのような白金族金属を添加することができる。前記金属を添加した表面層は、光触媒による酸化活性を増強させることができ、部材表面に付着した汚染物質の分解を促進する。
　【００１６】
　図１の親水性部材の形成方法について、アモルファス酸化物が無定型シリカである場合を例にとり説明する。この場合、例えば光触媒性酸化チタンゾルと、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシランとの混合物を、基材表面上に、スプレーコーティング、フローコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング等の方法で塗布後、乾燥させて、テトラアルコキシシランを加水分解、脱水縮重合させることにより無定型シリカを生成させるとともに、表面層を基材に固定することにより得られる。図１の親水性部材を形成する他の方法においては、光触媒性酸化チタンゾルとシリカゾルとの混合物を、基材表面上に、スプレーコーティング、フローコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング等の方法で塗布後、表面層を基材に固定することにより得られる。図１の親水性部材を形成する他の方法においては、例えば、テトラエトキシチタン、テトラメトキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等のテトラアルコキシチタン；チタンキレート、アセテートチタン；硫酸チタン、四塩化チタン等の溶解性無機チタン化合物；水酸化チタン；無定型酸化チタンなどの光触媒性酸化チタンの前駆体とシリカゾルを基材表面上に、スプレーコーティング、フローコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング、電子ビーム蒸着等の方法で塗布後、光触媒性酸化チタンの上記前駆体が光触媒性酸化物に変化する温度（アナターゼ型酸化チタンの結晶化温度）以上である４００℃以上の温度で焼成し、表面層を基材に固定することにより得られる。
　【００１７】
　図２の親水性部材の形成方法は、例えば光触媒性酸化チタン粒子を懸濁したゾルを基材表面上に、スプレーコーティング、フローコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング等の方法で塗布、乾燥後、をさらにその上にテトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン；又はシリカゾル；を、上記いずれかの方法で塗布後、乾燥させて、テトラアルコキシシランを加水分解、脱水縮重合させることにより無定型シリカを生成させるとともに、表面層を基材に固定することにより得られる。図２の親水性部材を形成する他の方法においては、例えば、テトラエトキシチタン、テトラメトキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等のテトラアルコキシチタン；チタンキレート、アセテートチタン；硫酸チタン、四塩化チタン等の溶解性無機チタン化合物；水酸化チタン；無定型酸化チタンなどの光触媒性酸化チタンの前駆体を基材表面上に、スプレーコーティング、フローコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング、電子ビーム蒸着等の方法で塗布、乾燥後、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン；又はシリカゾル；を、さらにその上に上記いずれかの方法で塗布し、光触媒性酸化チタンの上記前駆体が光触媒性酸化物に変化する温度（アナターゼ型酸化チタンの結晶化温度）以上である４００℃以上の温度で焼成し、表面層を基材に固定することにより得られる。図２の親水性部材においては、光触媒性酸化物層の膜厚が１０ｎｍ以上だと特に光触媒の光励起による親水化性能に優れ、好ましい。
　【００１８】
　【実施例】
　実施例１．（図１型、酸化チタンゾル＋シリカゾル）
　アンモニア解膠アナターゼ型酸化チタンゾル（石原産業、ＳＴＳ−１１）とコロイダルシリカ（日産化学、スノーテックスＯ）を固形分のモル比で８８：１２の割合で混合し、１０×５ｃｍ角の施釉タイル（東陶機器、ＡＢ０２Ｅ１１）の表面に、フローコーティング法により塗布し、８００℃の温度で１時間焼成し、アナターゼ型酸化チタン粒子と、シリカ粒子とからなる被膜で被覆された試料を得た。被膜の膜厚は０．３μｍであった。焼成直後の試料の水との接触角は５°であった。ここで水との接触角は、接触角測定器（協和界面科学、ＣＡ−Ｘ１５０）により、マイクロシリンジから試料表面に水滴を滴下した後３０秒後に測定した。試料を１週間暗所に放置した後の水との接触角は依然５°であった。その後、紫外線光源（三共電気、ブラックライトブルー（ＢＬＢ）蛍光灯）を用い、照度０．０３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を約１日間試料表面に照射したところ、水との接触角は０°になった。
　【００１９】
　実施例２．（図１型、チタンアルコキシド＋シリカゾル）
　１０ｃｍ角のソーダライムガラス板表面に、テトラエトキシシラン（和光純薬）６重量部、エタノール８６重量部、純水６重量部、３６％塩酸２重量部からなるコーティング溶液を、フローコーティング法により塗布し、８０℃の温度で乾燥させた。ここまでの過程で、テトラエトキシシランは加水分解によりシラノールになり、続いて脱水縮重合により無定型シリカの薄膜がガラス板表面に形成された。次に、シリカゾル５重量部とエタノール９５重量部からなる液状物１ｇと、テトラエトキシチタン１０重量部、エタノール９０重量部、３６％塩酸１重量部からなる液状物５ｇとを混合して得たコーティング溶液を、フローコーティング法により塗布し、８０℃の温度で乾燥させた。ここまでの過程で、テトラエトキシチタンは加水分解により水酸化チタンになり、続いて脱水縮重合により無定型酸化チタンに変化した。すなわちここまでの過程で、ガラス板表面には無定型酸化チタンとシリカゾルからなる薄膜が形成された。次いで５００℃で焼成することにより、無定型酸化チタンをアナターゼ型酸化チタンに相変化し、アナターゼ型酸化チタン粒子と、シリカ粒子とからなる被膜で被覆された試料を得た。次いで、試料表面にオレイン酸を塗布し、充分に伸した後、バスマジックリンを染み込ませたスポンジで表面をこすり、流水で濯いだ後、乾燥器により５０℃で３０分乾燥させることにより、表面を故意に汚染させた。その結果、試料表面の水との接触角は７０°となった。その後、ＢＬＢ蛍光灯を用い、紫外線照度０．２ｍＷ／ｃｍ２で２日間照射した。その結果、試料表面の水との接触角は３°まで親水化された。次に、暗所で１日間放置し、試料表面の水との接触角の変化を測定した。その結果、水との接触角は５°程度と低い値に維持された。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明では、光触媒性酸化チタンと、アモルファス酸化物を含有する層が形成されている、或いは光触媒性酸化チタン含有層が形成され、さらにその上にアモルファス酸化物を含有する層が形成されているようにすることにより、光触媒の光励起に応じて表面が親水化されるようになるので、表面を恒久的に高度の親水性に維持できるようになるとともに、アモルファス酸化物の示す蓄水効果により、遮光時の親水性も長期にわたり維持されるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施態様を示す図。
　【図２】
　本発明の他の実施態様を示す図。