【事件の表示】
　特許第３０２６９９９号「空気入りタイヤの周方向溝の設計方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２６９９９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０２６９９９号（平成２年１０月１８日出願、平成１２年１月２８日設定登録）の請求項１〜２に係る発明の特許について、特許異議申立人東洋ゴム工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年２月２３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１３年５月２５日に意見書が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として
「【請求項１】所定の規格に基づき路面（８）に形成されたレイングルーブ（９）の路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤ（１）のトレッド部（２）に形成される少なくとも２本の周方向溝（６）のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、
下記式
Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。
　　
【請求項２】所定の規格に基づき路面（８）に形成されたレイングルーブ（９）の路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤ（１）のトレッド部（２）に形成される少なくとも２本の周方向溝（６）のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、
下記式
Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。」を
　　
「【請求項１】所定の規格に基づき路面（８）に形成されたレイングループ（９）の路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤ（１）のトレッド部（２）に形成される少なくとも２本の周方向溝（６）のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、下記式
Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。
　　
【請求項２】所定の規格に基づき路面（８）に形成されたレイングルーブ（９）の路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤ（１）のトレッド部（２）に形成される少なくとも２本の周方向溝（６）のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、下記式
Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−２ｍｍ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。」に訂正する。
　　
ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁１７行〜第４頁第２０行（本件特許公報第３欄第２１〜３４行）の「本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
　即ち、本発明の特徴とするところは、所定の規格に基づき路面に形成されたレイングルーブの路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤのトレッド部に形成される少なくとも２本の周方向溝のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、下記式
　Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ
または
　Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ
　但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定する点にある。
（作用）
　本発明によれば、」を
　　
「本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明の特徴とするところは、所定の規格に基づき路面に形成されたレイングルーブの路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤのトレッド部に形成される少なくとも２本の周方向溝のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、下記式
　Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ
または
　Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−２ｍｍ
　但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定する点にある。
（作用）
　本発明によれば、」に訂正する。
　
ｃ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第６頁第２〜１２行（本件特許公報第４欄４〜１４行）の「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ　　　　　　　　　　　式（１）
　上式（１）においてｎは０又は整数である。
　ここで、タイヤ周方向溝幅Ｔｗを５ｍｍ、路面溝間隔Ｒｐを１９ｍｍ、路面溝幅Ｒｗを３．２ｍｍとすると、タイヤ周方向溝間隔Ｔｐは、
　Ｔｐ−５＝（ｎ＋１）１９＋３．２＝１９ｎ＋２２．２
　　　Ｔｐ＝１９ｎ＋２２．２＋５＝１９ｎ＋２７．２
　ｎ＝０とすると、Ｔｐ＝２７．２ｍｍとなる。
　なお、タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましい。」を
　　
「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ　　　　　式（１）
　上式（１）においてｎは０又は整数である。
　ここで、タイヤ周方向溝幅Ｔｗを５ｍｍ、路面溝間隔Ｒｐを１９ｍｍ、路面溝幅Ｒｗを３．２ｍｍとすると、タイヤ周方向溝間隔Ｔｐは、
　Ｔｐ−５＝（ｎ＋１）１９＋３．２＋２＝１９ｎ＋２４．２
　　　Ｔｐ＝１９ｎ＋２４．２＋５＝１９ｎ＋２９．２
　ｎ＝０とすると、Ｔｐ＝２９．２ｍｍとなる。
　なお、タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましいからである。」に訂正する。
　
ｄ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第４〜１４行（本件特許公報第４欄２５〜３５行）の「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ　　　　　　　　式（２）
　上式（２）においてｎは０又は整数である。
　ここで、タイヤ周方向溝幅Ｔｗを５ｍｍ、路面溝間隔Ｒｐを１９ｍｍ、路面溝幅Ｒｗを３．２ｍｍとすると、タイヤ周方向溝間隔Ｔｐは、
　Ｔｐ＋５＝（ｎ＋１）１９−３．２＝１９ｎ＋１５．２
　　　Ｔｐ＝１９ｎ＋１５．２−５＝１９ｎ＋１０．２
　ｎ＝１とすると、Ｔｐ＝２９．２ｍｍとなる。
　なお、タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましい。」を
　
「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−２ｍｍ　　　　式（２）
　上式（２）においてｎは０又は整数である。
　ここで、タイヤ周方向溝幅Ｔｗを５ｍｍ、路面溝間隔Ｒｐを１９ｍｍ、路面溝幅Ｒｗを３．２ｍｍとすると、タイヤ周方向溝間隔Ｔｐは、
　Ｔｐ＋５＝（ｎ＋１）１９−３．２−２＝１９ｎ＋１３．２
　　　Ｔｐ＝１９ｎ＋１３．２−５＝１９ｎ＋８．２
　ｎ＝１とすると、Ｔｐ＝２７．２ｍｍとなる。
　なお、タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましいからである。」に訂正する。
　　
ｅ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第８頁第２〜９行（本件特許公報第４欄４３〜４９行）の「本発明は、上述のように、トレッド部２の周方向溝６の任意の２つの溝間隔Ｔｐが、前記式（１）　Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ又は、式（２）　Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗを満足する寸法に規定されているので、タイヤ溝６のエッジ６ａが一定の規則性に従って配設され、排水性及び操縦安定性を損なうこおなく、横力振幅値が減少してレイングルーブワンダーを防止することができる。」を
　
「本発明は、上述のように、トレッド部２の周方向溝６の任意の２つの溝間隔Ｔｐが、前記式（１）又は、式（２）を満足する寸法に規定されているので、タイヤ溝６のエッジ６ａが一定の規則性に従って配設され、排水性及び操縦安定性を損なうこおなく、横力振幅値が減少してレイングルーブワンダーを防止することができる。」に訂正する。
　　
２−２．訂正の適否についての判断
　上記訂正事項ａは、請求項１及び請求項２に記載する数式「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ」及び「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ」の右辺に、＋２ｍｍまたは−２ｍｍを付加して、数式「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ」及び「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−２ｍｍ」にそれぞれ訂正するものである。
　特許権者は、当該限定事項は、式（１）及び式（２）（本件特許公報第４欄４、２５行）のＴｐに関する記述である、訂正前の特許明細書第６頁第１０〜１２行（本件特許公報第４欄１２〜１４行）及び７頁１２〜１４行（本件特許公報第４欄３３〜３５行）の「なお、タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましい。」との記載に基づき、請求項の記載事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨主張している。
　そこで、該訂正事項の適否について検討する。
　本件発明は、「路面に形成されたレイングルーブの路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤのトレッド部に形成される少なくとも２本の周方向溝のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗ」を一定の関係に規定することにより、「タイヤ１の周方向溝６の任意の２つのエッジが、路面溝９のエッジに同時に合致するので、第３図及び第５図に示すように、路面溝９をガイドレールとし、このレール内にタイヤ１の周方向溝６の２つエッジが嵌入するため、横力振幅が減少して、車両のふらつきが防止され、車両の直進走行安定性が向上する。」（本件特許公報第３欄３４〜３９行参照）という作用効果を奏するものであると認められる。
　それゆえ、特許権者が訂正の根拠として引用する「タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましい。」という記載は、タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ以下の弾性変形をするから、この変形の程度に応じて、タイヤ１の周方向溝６の任意の２つのエッジが、路面溝９のエッジに同時に合致するように、数式（１）又は数式（２）で算出されるＴｐを±２ｍｍ程度以下の許容範囲内で調整し、最終的にＴｐを決定するのが好ましい、旨の技術的意味であると解され、これを訂正前の該式（１）及び式（２）をＴｐに関する式に変形して表現すると、
（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋Ｔｗ−２ｍｍ≦Ｔｐ≦（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋Ｔｗ＋２ｍｍ・・・　　式（１’）　あるいは
（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−Ｔｗ−２ｍｍ≦Ｔｐ≦（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−Ｔｗ＋２ｍｍ・・・　　式（２’）　の２式を意味するものと認められる。
　したがって、特許権者が訂正の根拠とする「タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましい。」という記載からは、上記式（１’）及び式（２’）が記載されているに等しいものと認められ、この式のＴｐの範囲内で、タイヤの弾性度に応じて、タイヤ周方向溝の任意のエッジと路面溝のエッジが同時に合致するようにＴｐが決定されるものと認められる。そして、訂正事項ａに係る式「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ」及び「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−２ｍｍ」は、上記式（１’）におけるＴｐの最大値及び式（２’）におけるＴｐの最小値のみを規定したものと認められる。  
　しかしながら、該訂正の根拠である「タイヤ１は弾性製品であるため、２ｍｍ程度以下のアローアンスをもって周方向溝間隔Ｔｐを決定するのが好ましい。」という記載からは、Ｔｐを式（１’）の最大値及び式（２’）の最小値のみに限定する根拠が不明であり、該事項は、直接的かつ一義的に導き出すことができる事項とは認められない。また、式「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ」と式「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ」、及び式「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ」と式「Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ−２ｍｍ」とは、「Ｔｐ−Ｔｗ」、「Ｔｐ＋Ｔｗ」の数値がそれぞれ異なり、全く異なる式である。
　してみると、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてした訂正とは認められないし、実質的に特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　なお、特許権者は、意見書（平成１３年５月２５日付け）において、「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ」を「Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ＋２ｍｍ」に訂正することは、元の溝間隔Ｔｐからタイヤ溝幅Ｔｗを減算した値に２ｍｍを加算した値とするのであるから、構成要件の付加であり、構成要件の付加は特許請求の範囲の減縮であると主張しているが、前述のとおり、元の式に＋２ｍｍを付加するのは、式そのものが別の式になり、構成要件の付加ではなく、構成要件の変更であるから、かかる特許権者の主張は認められない。
　訂正事項ｂ〜ｄについては、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められないし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてした訂正とは認められない。
　　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
３．特許異議の申立てについて
３−１．本件発明
　上記訂正は認められないから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】所定の規格に基づき路面（８）に形成されたレイングルーブ（９）の路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤ（１）のトレッド部（２）に形成される少なくとも２本の周方向溝（６）のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、
下記式
Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。
　　
【請求項２】所定の規格に基づき路面（８）に形成されたレイングルーブ（９）の路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤ（１）のトレッド部（２）に形成される少なくとも２本の周方向溝（６）のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、
下記式
Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。」
　　
３−２．刊行物記載の発明
　当審が取消理由で通知した刊行物１（特開昭６２−３９３０６号公報、特許異議申立人東洋ゴム工業株式会社の提出した甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
ア．「特許請求の範囲
　溝間隔ａ、溝幅ｂの走行方向縦溝を有する路面の走行に適するタイヤ周方向直線溝をタイヤ接地面に少なくとも１本有する空気入りタイヤのトレッドパターンにおいて、前記路面の溝幅ｂより大きい溝幅の主溝をタイヤ接地面にタイヤ周方向に環状に設け、該主溝の位置を下記式を満足するＡｉ，Ｂｊで規定したことを特徴とするトレッドパターン。
　　
ａｍ＋（ｂ＋２）≦Ａｉ≦ａ（ｍ＋１）−（ｂ＋２）
ａｎ−ｂ≦Ｂｊ≦ａｎ＋ｂ
　　
　　　Ａｉ＞０，Ｂｊ＞０
　　　ｍ，ｎは０又は自然数
　　　ｉは１，２，３，・・・・
　　　ｊは１，２，３，・・・・
　　
　　Ａｉは同方向リブエッジ間寸法
　　Ｂｊは逆方向リブエッジ間寸法」（特許請求の範囲第１項）
イ．「〔発明の技術的分野〕
　本発明は、走行方向に縦溝を有する路面の走行に際して、安定性に優れる乗用車用空気入りタイヤのトレッドパターンに関する
〔従来技術〕
高速道路や一般道路において、濡れた路面での走行安定性を阻害しないようにするために、走行方向にほぼ平行に路面に一定間隔（例えば、１９ｍｍ）に亘って縦溝が設けられている場合がある。」（第１頁右下欄下から１６〜７行）
ウ．「本発明は、トレッドパターンのエッジと路面の縦溝のエッジとがぶつかる位置（引掛ける位置）以外でも横力が変化していることを確認し、これに着目して、路面溝ピッチとその溝幅を考慮してトレッドパターンにおける溝の位置、溝幅を決定することによってなされたものであり、ウエットスキッド性能に優れ、グルーブワンダーの発生を抑えて車両の直進走行性を保持し、ドライバーに不快感を与えないようにした空気入りタイヤのトレッドパターンを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１２〜右上欄２行）
エ．「第１図（Ａ）〜（Ｇ）は、本発明のトレッドパターンのＡｉ、Ｂｊ寸法規定図である。
　第１図（Ａ）は、トレッド１の表面、すなわちタイヤ接地面２に２本の溝３がタイヤ周方向に環状に設けられた２本溝左右対称パターンの場合を示す。・・・Ａｉが満足しない場合には、横力振幅値が増大して、直進走行安定性が悪化してしまう。また、Ｂｊが満足しない場合には、横力振幅値が減少しないので、直進走行安定性が向上しない。」（第２頁左下欄３〜右下欄１行）
オ．「第２図において、路面４には縦溝５が設けられている。ａは溝間隔を、ｂは溝幅を表わす。第３図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、第２図の溝間隔ａを１９ｍｍ、溝幅ｂを３ｍｍとした場合の２０５／６０Ｒ１５サイズの空気入りタイヤにおける本発明のトレッドパターンの実施例を示す。第３図（Ａ），（Ｂ）において、ｌはタイヤ周方向中心線を、３は溝を表わす。」（第２頁右下欄８〜１５行）
カ．「従来のトレッドパターンを有するタイヤに比してウエットスキッド性能を変えることなくグルーブワンダー性能を向上させたタイヤを提供することが可能となる。」（第３頁左下欄１７〜右下欄１行）
　　
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１の設計方法で得られるタイヤトレッドパターンと刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１は、上記イのとおり、走行方向に縦溝を有する路面の走行安定性に優れるタイヤのトレッドパターンに関し、上記ウのとおり、路面溝ピッチとその溝幅を考慮して、トレッドパターンにおける溝位置、溝幅を決定することによりグルーブワンダーの発生を抑えることを目的とするものである。そして、該刊行物１には、上記エのとおり、横力振幅値を減少させるため、上記アのとおり、溝間隔ａ、溝幅ｂの走行方向縦溝を有する路面の走行に適するタイヤ周方向直線溝をタイヤ接地面に少なくとも１本有する空気入りタイヤのトレッドパターンにおいて、逆方向リブエッジ間寸法「Ｂｊ」を特定の関係式を保つように規定することにより、上記カのとおり、グルーブワンダー性能を向上させたタイヤを提供することが可能となることが記載されている。
　ところで、刊行物１に記載の発明は、空気入りタイヤのトレッドパターンに関する発明であるが、上記アのとおり、トレッドパターンのタイヤ周方向直線溝を特定の関係式を満たすように決定するものであり、トレッドパターンのタイヤ周方向直線溝の決定方法が開示されているに等しいものと認められるから、刊行物１の「トレッドパターン」の発明は、タイヤトレッド部の周方向溝を特定の関係式を満足するように決定する本件発明１の「タイヤの周方向溝の設計方法」に実質上相当するものと認められる。そして、刊行物１における、路面の溝間隔「ａ」、溝幅「ｂ」は、本件発明１の路面溝間隔「Ｒｐ」、溝幅「Ｒｗ」に相当し、刊行物１における、タイヤ周方向主溝の逆方向リブエッジ間寸法「Ｂｊ」は、上記エのとおり、２本の主溝間における内側同士のエッジ間と外側同士のエッジ間を意味する場合があるが（第１図（Ａ）参照）、内側同士のエッジ間とすると、本件発明１のタイヤ溝間隔「Ｔｐ」とタイヤ溝幅「Ｔｗ」の差「Ｔｐ−Ｔｗ」に相当するから、これらの関係式は、「ａ＝Ｒｐ」、「ｂ＝Ｒｗ」、「Ｂｊ＝Ｔｐ−Ｔｗ」となる。
　以上のことから、上記アの「Ｂｊ」に関する式は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎＲｐ−Ｒｗ≦Ｔｐ−Ｔｗ≦ｎＲｐ＋Ｒｗ　　　　　　　　式（３）　　 
と表現することができ、式（３）の右側の不等式、Ｔｐ−Ｔｗ≦ｎＲｐ＋Ｒｗは、等号の部分で本件発明１の式、Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗと一致する。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載の発明とは「所定の規格に基づき路面に形成されたレイングルーブの路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤのトレッド部に形成される少なくとも２本の周方向溝のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、下記式
Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗ
但し、ｎは０又は整数
を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。」である点において同一である。また、刊行物１に実例として記載する上記オの第３図（Ａ）の数値を本件発明１の式、Ｔｐ−Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ＋Ｒｗのｎ＝０の場合に代入すると、Ｔｐ−Ｔｗが第３図（Ａ）より２２ｍｍ、Ｒｐ＝１９ｍｍ、Ｒｗ＝３ｍｍであるからＴｐ−Ｔｗ＝Ｒｐ＋Ｒｗとなり、本件発明１の式を満たす。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明である。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２の設計方法で得られるタイヤトレッドパターンと刊行物１に記載の発明とを対比すると、前記本件発明１についてと同様、刊行物１の上記アにおいて、「Ｂｊ」を外側同士のエッジ間寸法とすると、「Ｂｊ＝Ｔｐ＋Ｔｗ」となり、本件発明１についてと同様上記アの「Ｂｊ」に関する式は、
　　　　ｎＲｐ−Ｒｗ≦Ｔｐ＋Ｔｗ≦ｎＲｐ＋Ｒｗ　　　　　　　　式（４）
となり、式（４）の左側の不等式、ｎＲｐ−Ｒｗ≦Ｔｐ＋Ｔｗは、等号の部分で本件発明２の式、Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗと一致する。
　したがって、本件発明１についてと同様に、本件発明２と刊行物１に記載の発明とは、「所定の規格に基づき路面に形成されたレイングルーブの路面溝間隔Ｒｐと路面溝幅Ｒｗに対し、タイヤのトレッド部に形成される少なくとも２本の周方向溝のタイヤ溝間隔Ｔｐとタイヤ溝幅Ｔｗが、
下記式
Ｔｐ＋Ｔｗ＝（ｎ＋１）Ｒｐ−Ｒｗ
但し、ｎは０又は整数を満足するように決定することを特徴とする空気入りタイヤの周方向溝の設計方法。」である点において同一である。また、上記オの第３図（Ｂ）の場合に、本件発明２の式をｎ＝１として当てはめてみると、Ｔｐ＋Ｔｗ＝２０＋７＋７＝３４ｍｍとなり、２ａ−ｂ＝２Ｒｐ−Ｒｗ＝１９×２−３＝３５ｍｍとなるが、本件特許公報に記載するように、２ｍｍ以下のアローアンスをもってＴｐを決定することを勘案すると、　「Ｔｐ＋Ｔｗ」と「２Ｒｐ−Ｒｗ」とは実質的に同一であり、本件発明２の式を実質的に満たすといえる。　
　よって、本件発明２は刊行物１に記載の発明である。　
　　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であり、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１６日（２００２．１．１６）