【事件の表示】
　特許第３０７４１８０号「反射鏡付管球」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７４１８０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７４１８０号（平成２年６月１３日出願、平成１２年６月２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりものと認められる。
［請求項１］（本件発明１）
「ハロゲン電球と；
　前方が開放されていて、内部にハロゲン電球が配置された反射鏡と；
　反射鏡の開放側の端部を閉塞するように接合されたカバーと；
　カバーと反射鏡との接合部分に設けられた付加型シリコーン接着剤と；
　を具備していることを特徴とする反射鏡付管球。」
［請求項２］（本件発明２）
「上記付加型シリコーン接着剤は１５０°Ｃ以上、１０分以上で加熱硬化されていることを特徴とする請求項第１項記載の反射鏡付管球。」
［請求項３］（本件発明３）
「上記カバーの内面は粗面に形成されていることを特徴とする請求項第１項または２項記載の反射鏡付管球。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、次の理由により請求項１〜３に係る本件特許を取り消すべきものであると主張している。
　本件の請求項１〜３に係る特許発明は、甲第１号証（特開昭６１−６６３５８号公報）、甲第２号証（特開昭５４−６１９５１号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−２６４０５１号公報）に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３．甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証には、第１，２図とともに、次の記載がある。
（ア）「第１図は本発明により作られる電気的ランプ１０を例示している。電気的ランプ１０は、レンズ１２および協働するレフレクタ１４とから形成される外囲器１１、光源１６およびベース１８を備える。レンズ１２とレフレクタ１４は、ランプ１０のためのレンズ−レフレクタ間シール１９を形成するために、接着手段１５によって接合される。・・・レンズ１２とレフレクタ１４は好ましくはほぼ円形の周辺部分を有し、この周辺部分近傍に配される封止面を各々有する。
　・・・火炎シールにより発生する応力は、先の周辺の封止面間に接着手段１５を挿入してレンズ１２とレフレクタ１４を封止することによりかなり減ずることができる。ここに示した使用目的に適う接着剤は、ランプの動作温度と等しいかもしくは高い硬化温度を有し、レンズおよびレフレクタ材料よりも高い熱膨張率を有するものである。この種の接着剤の一例は・・・という熱硬化性エポキシ樹脂であり、・・・市販されている。
　電気的ランプ１０はタングステン−ハロゲンカプセル（光源）１６を有し、このカプセルは、不活性ガス充填物とハロゲンを収容する外囲器を有する。」（第３頁右下欄第９行から第４頁右上欄第１３行）
（イ）「本発明の接着手段１５は、ランプの高い動作温度で分解せず、高い圧縮応力に耐えるという性質により、封止面Ａ、Ｂ間の応力を多少軽減し、その結果、温度が頻繁に変化する環境に対し有用なランプを提供する。」（第５頁左上欄第１９行から右上欄第４行）
（ウ）「本発明は、レンズ−レフレクタ間シールを生成する方法である火炎シールを除去することにより熱的に引き起こされる応力をかなり減ずる。レンズ１２とレフレクタ１４を一緒に接着するのに使用される接着手段１５は、ランプ１０の動作温度と等しいかもしくは高い硬化温度を備え、レンズ１２およびレフレクタ１４を形成する材料よりも高い熱膨張率を備えねばならない。ランプ１０のようなランプの標準的な動作温度は、通常約１４０°Ｃ〜１５０°Ｃであり、ここで使用する接着手段は、それ自身の高い硬化温度により、この種の高温度で強いシールを提供する。
　レンズ１２とレフレクタ１４を形成するために使用される材料は通常硬質ガラスであり、この種の材料の予め決定された熱膨張率は約４０×１０−７ｃｍ２／°Ｃである。本発明の接着手段１５は、約１４８°Ｃ〜１９０°Ｃの範囲の硬化温度を有し、約７５×１０−７ｃｍ２／°Ｃ〜３００×１０−７ｃｍ２／°Ｃの範囲の熱膨張率を有するエポキシ樹脂を含有する。」（第５頁右上欄第５行から左下欄第４行）
　
　したがって、甲第１号証には、「タングステン−ハロゲンカプセル（光源）１６と；前方が開放されていて、内部にタングステン−ハロゲンカプセル（光源）１６が配置されたレフレクタ１４と；レフレクタ１４の開放側の端部を閉塞するように接合されたレンズ１２と；レンズ１２とレフレクタ１４との接合部分に設けられた熱硬化性エポキシ樹脂の接着剤と；を具備しているレフレクタを有する電気的ランプ１０」（甲第１号証記載の発明）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証には、次の記載がある。
（エ）「付加反応型シリコーン樹脂接着剤で封着した表示セルを有することを特徴とするエレクトロクロミック表示装置。」（特許請求の範囲）
（オ）「ＥＣＤセルの１例の断面図を第１図に示す。図において１は皿状に形成した基板で、ガラス、セラミックなどの材料が使われる。・・・透明基板４には主にガラスが用いられる。・・・基板１、４は接着剤９により封着され、表示セルを形成する。」（第１頁右下欄１９行から第２頁左上欄第１２行）
（カ）「基板１と透明基板４との封着には、従来ガラスの接着力にすぐれ、耐熱性、耐薬品性を有するエポキシ系接着材が使われてきた。しかし、このような接着剤でも高温多湿条件あるいは厳しい温度変化条件に対しての信頼性は疑わしい。これを証明するため、日本工業規格ではＪＩＳ−Ｃ−５０２４（加速温湿度サイクル試験）で−１０°Ｃ〜＋６５°Ｃの温度サイクルでの試験を規定しているが、本発明者らは、この条件よりさらに厳しい−２０°Ｃ〜＋７０°Ｃ（湿度９０％ＲＨ）の温湿度サイクルでの試験を行った。」（第２頁左上欄第２０行から右上欄１０行）
（キ）「本発明は上記の欠点に鑑み、信頼性のあるＥＣＤセルを提供するものである。シリコーン系接着剤は、硬化後、耐薬品性、耐熱性、耐寒性、耐候性・・・に優れた性質を示す。・・・また、製造されているシリコーン系接着剤は多くが縮合反応型のものであり、このため反応副生物が生じることもＥＣＤセルへの使用を妨げている理由であった。本発明者らは、付加反応型のシリコーン接着剤に注目した。付加反応型のシリコーン接着剤は、次式にしたがってジメチレン架橋を作りながら、ゴム状あるいは樹脂状に硬化するもので、反応副生物のないのが特徴である。」（第２頁右下欄第８行から第３頁左上欄第２行）
（ク）「実施例１　電極を形成した２枚のガラス基板の一方に、主剤と触媒とを１０：１の重量比で混合したトーレシリコーンＳＥ−１７００接着剤をスクリーン印刷により塗布し、第１図に示すセルを形成する。これを、１５０°Ｃで１０分間加熱し、該接着剤を硬化させる。」（第３頁左上欄第１６行から右上欄第２行）
（ケ）「以上のように付加反応型シリコーン接着剤は反応副生物も発生せず、また十分の信頼性を有する接着剤であることが判明した。」（第３頁左下欄第５〜７行）
　
　したがって、甲第２号証には、エレクトロクロミック表示装置の基板１と透明基板４とを封着する接着材として、硬化後、耐熱性を示し、反応副生物が生じることもない、付加反応型のシリコーン接着剤を用いること（甲第２号証記載の発明）、が記載されていると認められる。
　
（３）甲第３号証には、特に表−１に、接着性が優れた付加反応硬化性オルガノポリシロキサン組成物を、１５０°Ｃで硬化させること、が記載されていると認められる。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
４−１−１．対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「タングステン−ハロゲンカプセル（光源）１６」、「レフレクタ１４」及び「レンズ１２」がそれぞれ本件発明１の「ハロゲン電球」、「反射鏡」及び「カバー」に相当することが明らかである。
　また、「レフレクタ１４」は「反射鏡」に相当するから、甲第１号証記載の発明の「レフレクタを有する電気的ランプ１０」は本件発明１の「反射鏡付管球」に対応する。
　してみれば、両者は、「ハロゲン電球と；前方が開放されていて、内部にハロゲン電球が配置された反射鏡と；反射鏡の開放側の端部を閉塞するように接合されたカバーと；カバーと反射鏡との接合部分に設けられた接着剤と；を具備している反射鏡付管球。」である点で一致し、次の点で相違する。
　カバーと反射鏡との接合部分に設けられた「接着剤」が、本件発明１では「付加型シリコーン接着剤」であるのに対して、甲第１号証記載の発明では「熱硬化性エポキシ樹脂」である点。（相違点）
　
４−１−２．判断
　異議申立人は、「本件発明は、甲第２号証に開示の技術を甲第１号証に記載されたものに適用することにより当業者が容易に推考しうるものである。」と主張しているので、上記相違点が甲第２号証及び甲第３号証記載の発明から容易であるかどうかを検討する。
　甲第２号証には、上記記載事項（カ）に「基板１と透明基板４との封着には、従来ガラスの接着力にすぐれ、耐熱性、耐薬品性を有するエポキシ系接着材が使われてきた。しかし、このような接着剤でも高温多湿条件あるいは厳しい温度変化条件に対しての信頼性は疑わしい。これを証明するため、日本工業規格ではＪＩＳ−Ｃ−５０２４（加速温湿度サイクル試験）で−１０°Ｃ〜＋６５°Ｃの温度サイクルでの試験を規定しているが、本発明者らは、この条件よりさらに厳しい−２０°Ｃ〜＋７０°Ｃ（湿度９０％ＲＨ）の温湿度サイクルでの試験を行った。」と記載され、上記記載事項（キ）に「本発明は上記の欠点に鑑み、信頼性のあるＥＣＤセルを提供するものである。シリコーン系接着剤は、硬化後、・・・耐熱性、・・・に優れた性質を示す。・・・本発明者らは、付加反応型のシリコーン接着剤に注目した。付加反応型のシリコーン接着剤は、次式にしたがってジメチレン架橋を作りながら、ゴム状あるいは樹脂状に硬化するもので、反応副生物のないのが特徴である。」と記載されているように、耐熱性が要求される接着剤として、エポキシ系接着剤に代えて付加反応型のシリコーン接着剤を用いることが記載されている。
　しかし、甲第２号証において、付加反応型シリコーン接着剤が用いられているのは、エレクトロクロミック表示装置の基板と透明基板との封着であって、使用される温度は、上記加速温湿度サイクル試験の温度範囲にみられるように、せいぜい−２０°Ｃ〜＋７０°Ｃ（湿度９０％ＲＨ）である。これに対して、本件明細書に「光源をハロゲン電球とし、反射鏡とカバーであるレンズとをエポキシ系接着剤を介して接着した反射鏡付管球を点灯させた場合、上記反射鏡の中の温度が上昇し、上記接着剤部分の温度は、３００°Ｃ程度の高温になる。」（特許公報、第２頁左欄第２０〜２４行）と記載されているように、本件発明において、接着剤の使用が予定される温度は３００°Ｃ程度であり、また、本件明細書でも従来の技術として記載されている甲第１号証に「ランプ１０のようなランプの標準的な動作温度は、通常約１４０°Ｃ〜１５０°Ｃであり、」（上記記載事項（ウ））と記載されているように、ハロゲン電球を用いたランプは、少なくとも約１４０°以上の温度になるものである。してみると、甲第２号証記載の発明において接着剤が使用される温度範囲と、本件発明や甲第１号証記載の発明の「ハロゲン電球を有するランプ」において接着剤が使用される温度範囲は明らかに相違するから、甲第２号証記載の発明の「エレクトロクロミック表示装置の接着剤」を甲第１号証記載の発明の「ランプの接着剤」に用いることを当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、甲第３号証には、接着性が優れた付加反応硬化性オルガノポリシロキサン組成物を、１５０°Ｃで硬化させること、が記載されているが、約１４０°Ｃ以上の耐熱性が要求される接着剤として、この材料を用いることを示唆する記載はないから、甲第３号証の記載事項を考慮しても、容易ということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２．本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２あるいは本件発明３は、本件発明１を引用して構成を限定するものであるから、上記「４−１．本件発明１について」で述べたように、本件発明１が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２及び本件発明３も甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月７日（２００２．１．７）