Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３１４５４７２号「表面実装型の圧電発振器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５４７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】 本件発明
　特許第3145472号（平成4年2月29日出願、平成13年1月5日設定登録）の請求項1に係る発明は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【2】 申立て理由の概要
　申立人武内良徳は、証拠方法として甲第1号証（特開昭62-165418号公報）、甲第2号証（米国特許第4627533号明細書）、甲第3号証（実願昭58-110859号（実開昭60-19229号）のマイクロフィルム）を提出し、請求項1に係る発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、請求項1に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
【3】 申立人が提出した甲各号証記載の発明
イ、申立人武内良徳が提出した甲第1号証（特開昭62-165418号公報）には、一端部を実装面に配置し、その中間の部分が、有底のガラス又はセラミックからなる箱型容器の側壁に沿って位置する部分と、側壁を横断する部分からなり、その他端部はセラミック等の回路基板に実装された圧電振動片等の電子部品に接続された端子が記載されており、回路基板は箱型ガラス容器の底部に乗せられている圧電振動子のパッケージが記載されている。
ロ、同じく申立人武内良徳が提出した甲第2号証（米国特許第4627533号明細書）には、その上面に水晶発信器、回路基板、その下面に回路基板を実装した基板（プレート）を、側面に電子部品からの引き出し用端子を有する枠体上に乗せ、上下面にカバーを配置した水晶発振器のパッケージが記載されている。
ハ、同じく申立人武内良徳が提出した甲第3号証（実願昭58-110859号（実開昭60-19229号）のマイクロフィルム）には、その上面に圧電振動子を実装しその下面に電子部品を実装した絶縁基板の下部と、該絶縁基板の下部から突出しているケースとで形成される空間を樹脂で覆った圧電発信器、及び圧電振動子などの電子部品、絶縁基板等全体を金属ケースで覆うことが記載されている。
【4】 対比・判断
請求項1に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを比較すると、該刊行物に記載された発明のいずれにも、
（1）、端子が、一端部を実装面に配置し他端部を実装面から略直角に立ちあげた（Ｌ字型の）端子であること、
（2）、上記端子を埋め込んで保持した、中空の枠型（底部を有しない）にモールド成形されたモールド材（Ｌ字型端子の実装に用いる一端部を除いた部分である、直角に立ち上がった他端部がモールド枠に埋め込まれ保持されている）であること、
（3）、絶縁基板の電子部品を実装した一側板面を枠型のモールド材の中空部に面して配置し（絶縁基板の下面を枠型のモールドの中空部に面して配置すること）、枠型のモールド材の中空部にポッティング樹脂が充填されること、
（4）、金属薄板からなる蓋体が中空の枠型のモールド材に嵌装されること、が記載ないし示唆されておらず、また、これらが当業者の設計事項であるとも認められない。
さらに、作用効果についても、請求項1に係る発明は、（イ）、端子の直角の立ち上がり部分である他端部が枠型のモールド材に埋め込まれることにより、端子が簡潔な構造でありながら強固に保持されること、（ロ）、蓋体が一端部（実装面に配置される部分）を有する端子に密着している枠型のモールド材に固定されて強固なものとなること、（ハ）、枠型のモールド材の中空部にポッティング樹脂を充填することにより枠型のモールド材が強固な枠となること、（ニ）、中空部に存在する電子部品（絶縁基板の下面に実装された）が、ポッティング樹脂の充填により外囲いの容器のないものでよくなり、また、底部を有しない枠体である等の全体構造から高さ寸法を低くできること、等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項1に係る発明は、甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
【5】申立人の主張について
l．申立人は次のとおり主張している。
（1）、「一端部を実装面に配置し他端部を実装面から略直角に立ちあげた複数の端子」は甲第1号証の第2図から容易になしうる。
（2）、「中空の枠型に成形したモールド材」は甲第1号証の第2、5図及び甲第2号証の第3図から容易になしうる。
（3）、「モールド材の中空部に電子部品を実装した一側板面を配置すること」は甲第2号証の第3図に記載されている。
（4）、「モールド材の中空部に樹脂が充填されること」は甲第3号証の第5図に記載されている。
（5）、「蓋体が、その蓋体の開口をモールド材に嵌装して保持されること」は甲第3号証の第4図に記載されている。
（6）、本件請求項1に係る特許発明は、甲第1号証乃至甲第3号証に記載された発明の単なる組み合わせである。
ll．しかしながら、甲第2号証の第3図で電子部品を実装した一側板面が配置されるのは単なる枠体の中空部でありモールド材の中空部ではなく、甲第3号証の第5図で樹脂が充填されるのは絶縁基板とケースとで作る空間でありモールド材の中空部ではなく、さらに、甲第3号証の第4図に示される蓋体はその開口を絶縁基板に嵌装して保持されるのであってモールド材に嵌装して保持されるものではない。
さらに、技術常識を勘酌しても、「一端部を実装面に配置し他端部を実装面から略直角に立ちあげた複数の端子」、「中空の枠型に成形したモールド材」、「モールド材の中空部に電子部品を実装した一側板面を配置すること」、「モールド材の中空部に樹脂が充填されること」、「蓋体が、その蓋体の開口をモールド材に嵌装して保持されること」等をさらに組み合わせることを示唆するものはなく、単なる組み合わせとして当業者が容易になしうるものとは認められないから、異議申立人の主張は採用できない。
【6】 むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【事件の表示】
　特許第２９５７７４６号「ゴルフボール」の請求項１ないし３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５７７４６号の請求項１ないし３、５、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９５７７４６号の請求項１ないし３、５、６に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、５、６に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１月２６日付けで通知した取消理由は、
『本件特許明細書に記載の事項が下記の点で不備のため、本件請求項１〜３、５、６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載に関して
　ａ．「下記の割合で、」とあるが、赤道円の数は９個に特定されているのであるから、上記記載の意味するところが不明である。　
　ｂ．「９個の赤道円の弧（４ないし１２）」及び「９個の赤道円弧（４ないし１２）」の「弧」は、不明瞭な記載である。
　ｃ．「各群は、一方では、前記赤道面・・・のうち各１に連接され、また他方では、前記軸・・・の各１に連接され、」とあるが、「連接」の意味は、「つながりつづくこと。つなぎつづけること。」であるから、上記記載は、本件発明の構成を不明瞭とするものである。
　ｄ．「同一の、または、３の赤道面・・・第一基本面」及び「同一の、または、３の赤道面・・・第三基本面」とあるが、「同一の」とは何が同一なのか不明である。
（２）特許請求の範囲の請求項３の記載に関して
 「前記所定の赤道円が、前記他の赤道円（４ないし１２）の各々を２の赤道円弧に再分割し、」とあるが、「再分割」の意味するところが不明である。
（３）上記（１）のａ〜ｄ 及び（２）で指摘した点は、発明の詳細な説明の欄においても、不備である。』というものである。
　これに対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は、特許請求の範囲の請求項１及び３について記載の不備を指摘しているが、請求項２は、記載に不備のある請求項１を引用し、請求項５、６は、記載に不備のある請求項１、３を引用するものであるから、請求項２、５、６は、いずれも記載に不備があるといえる。
　したがって、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし３、５、６に係る特許は、上記の取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）
【事件の表示】
　特許第２６５７２６２号「電解コンデンサー陽極用アルミニウム合金箔」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６５７２６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（手続の経緯）
　本件特許第２６５７２６２号発明についての出願は、昭和６２年１０月１４日になされ、平成９年６月６日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２４日に訂正請求がなされ、さらに、平成１２年１２月２１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月６日に訂正請求がなされると共に平成１２年８月２４日付け訂正請求が取り下げられたものである。
　これに対して、平成１３年４月１３日付けで、平成１３年３月６日付け訂正請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する第１３３条の２第１項の規定により却下すべきものであるという却下理由を通知し、期間を指定して弁明書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１３年３月６日付け訂正請求は、平成１３年４月１３日付け却下理由通知に記載した理由によって却下された。
（本件発明）
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「９９．９９％以上の高純度アルミニウムをベースとし、ケイ素、鉄、銅の含有量を夫々順に６〜３０ｐｐｍ、５〜１８ｐｐｍ、３０〜６０ｐｐｍに調整し、且つケイ素含有量／鉄含有量の値を１．１以上に調整したことを特徴とする、電解コンデンサー陽極用アルミニウム合金箔。」
（刊行物に記載された発明）
　 取消理由に引用した刊行物Ａ（住友軽金属技報、Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．１、１９８７年１月発行、第７頁〜第１４頁）には、
　「本報は、交流エッチング後の静電容量に及ぼす硅素、鉄、銅、および亜鉛の影響を、低圧電解コンデンサの陽極用の高純度アルミニウム箔の化学成分範囲内において検討したものである。」（第８頁左欄第１２行〜第１５行）、
  「９９．９％の高純度アルミニウムに、硅素５０〜１００ｐｐｍ、鉄３０〜１００ｐｐｍ、銅１０〜６０ｐｐｍ、亜鉛１０〜３０ｐｐｍの範囲内でそれぞれ単独に添加した。鋳造は、・・・鋳込んだ。鋳塊の発光分光分析値をＴａｂｌｅ１に示す。」（第８頁左欄第１８行〜第２２行）、
　「Ｆｉｇ．７は、中間焼鈍を施さなかった試料を、塩酸−燐酸電解液中で交流エッチングした時の重量減少量である。
　純度９９．９９％Ａｌの試料（Ｎｏ．１）の重量減少量が４９ｇ／ｍ２であるのに対し・・・。銅を添加した試料は、添加量に応じて重量減少量が小さくなり、６０ｐｐｍの添加により約２．２％であった。・・・
　Ｆｉｇ．８に交流エッチング後の試料を４０Ｖに化成した時の静電容量を示す。純度９９．９９％Ａｌの試料の静電容量は８．２５μＦ／ｃｍ２であるが、・・・また、６０ｐｐｍの銅を添加した試料の静電量は９．３μＦ／ｃｍ２と１２．５％向上した。」（第９頁右欄下から第１３行〜第１１頁左欄第２行）
と記載され、
　Ｔａｂｌｅ１には 、ａｌｌｏｙがＡｌ−Ｃｕの場合として、Ｎｏ．１０：Ｓｉ１２ｐｐｍ、Ｆｅ７ｐｐｍ、Ｃｕ６０ｐｐｍ、Ａｌ９９．９９２％のものが示され、
　また、Ｆｉｇ．７から、交流エッチングした時の重量減少量はＣｕ１０ｐｐｍ〜６０ｐｐｍまで添加量に応じて小さくなることが読みとれ、Ｆｉｇ．８から、４０Ｖに化成した時の静電容量はＣｕ１０ｐｐｍ〜３０ｐｐｍまでは同程度の８．６μＦ／ｃｍ２であるが、３０ｐｐｍを超えると６０ｐｐｍの９．３μＦ／ｃｍ２まで次第に大きくなることが読みとれる。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物Ａに記載された発明とを対比すると、刊行物Ａに記載された低圧電解コンデンサの陽極用の高純度アルミニウム箔のうち、Ｔａｂｌｅ１のＮｏ．１０のものは、Ｓｉ１２ｐｐｍ、Ｆｅ７ｐｐｍ、Ｃｕ６０ｐｐｍ、Ａｌ９９．９９２％であるから、両者は、９９．９９％以上の高純度アルミニウムをベースとし、ケイ素、鉄、銅を含有する電解コンデンサー陽極用アルミニウム合金箔である点で一致し、ケイ素、鉄、銅の含有量、ケイ素含有量／鉄含有量の値も重複し、相違する点はない。
　以上のとおり、本件発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）
【事件の表示】
　特許第３０１８９０６号「半導電性高分子弾性部材」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８９０６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３０１８９０６号は、平成６年７月１５日（優先権主張、平成５年７月１９日、平成５年８月２７日、日本）に出願された特願平６−１６４２７１号の出願に係り、平成１２年１月７に設定登録されたものであって、その特許３０１８９０６号に係る発明は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により構成されるものである。
　この特許に対し、平成１３年５月１日（起案日）付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなされていない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）
【事件の表示】
　特許第３１２６２０７号「ユニット住宅の配管接続構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２６２０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　本件特許第３１２６２０７号の請求項１に係る発明（平成４年３月２５日出願、平成１２年１１月２日設定登録）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】住宅ユニットが上下に積み重ねられてなるユニット住宅の配管接続構造であって、各住宅ユニットに設置された配管を配管接続ユニットにより接続するに当たり、前記配管接続ユニット内に配設された接続管はその中間部分で屈曲可能になされ、接続管を側方に屈曲せしめた時は、上下方向に配管接続ユニットから突出することなく、接続管を延ばした時に上下方向に配管接続ユニットから接続管の端部が突出するものであることを特徴とするユニット住宅の配管接続構造。」
　
〔２〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人岡田芳子は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に公開された実願平３−２５５号（実開平４−９７９６０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証参照、以下、「先願明細書」という。）に記載された考案と同一であるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：実開平３−２２５号（実開平４−９７９６０号）のマイクロ　　　　　　　フィルム
　甲第２号証：本件特許公報
　　　　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
１．先願明細書に記載された考案
　先願明細書には、
　ａ「【請求項１】ユニット工法によって構築されるユニット化住宅のユニット躯体において、このユニット躯体内には、各種の配管が組み込み固定され、かつこれらの配管は、ユニット躯体内に収納可能な可撓性の接続端を設けてあることを特徴とするユニット住宅用躯体パネルの配管構造。」（実用新案登録請求の範囲）、
　ｂ「この考案は、叙上のような従来存した諸事情に鑑み案出されたもので、建築現場において連結組み立てられるユニット躯体において、必要とされる各種の配管を、ユニット躯体を製造する工場サイドにおいて予め取付固定しておくことで、現場施工の簡略化を図れるようにしたユニット住宅用躯体パネルの配管構造を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）、
　ｃ「【作用】 この考案に係るユニット住宅用躯体パネルの配管構造にあっては、組み入れ固定された各種の配管端部の接続端夫々は、自身の可撓性によって、ユニット躯体内に収納でき、施工現場への搬入に際し損傷されず、また、上下、左右隣接相互間でのユニット躯体自体の連結に際しても邪魔しない。 また、ユニット躯体が、構築物のパイプスペース位置に相当する場所において、構築物の一部として組み立てられるとき、上下層階のユニット躯体夫々の配管に対する上下方向での接続は、各種の配管端部の接続端夫々が、任意方向に可撓されることでそれらとの位置合せを容易にし、施工現場においても確実に行なわせる。」（段落【０００８】、【０００９】）、
　ｄ「 また、各種の配管１１，１２，１３，１４夫々は、その上下端が可撓性ある接続端部１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａとなっており、ユニット躯体１内に組み入れられた状態で、施工現場に搬入され、組み立てられるまでは、ユニット躯体１内に曲げられていて、ユニット躯体１端部から突出せずにユニット躯体１内に収納されるようになっている。」（段落【００１４】）
との記載がある。
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、先願明細書には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ユニット躯体が上下に積み重ねられてなるユニット住宅の配管接続構造であって、各ユニット躯体に設置された配管をその接続端部同士で接続するに当たり、配管の接続端部はその中間部分で屈曲可能になされ、接続端部を側方に屈曲せしめた時は、上下方向にユニット躯体から突出することなく、接続端部を延ばした時に上下方向にユニット躯体から接続端部が突出するものであるユニット住宅の配管接続構造」
　　
２．対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「ユニット躯体」は、本件請求項１に係る発明の「住宅ユニット」に相当し、また、先願明細書記載の発明の「配管の接続端部」は、その機能からからみて本件請求項１に係る発明の「接続管」に相当するから、両者は、
「住宅ユニットが上下に積み重ねられてなるユニット住宅の配管接続構造であって、各住宅ユニットに設置された配管を接続するに当たり、接続管はその中間部分で屈曲可能になされているユニット住宅の配管接続構造」
である点で共通するものの、以下の点で相違する。
　相違点
　本件請求項１に係る発明では、各住宅ユニットに設置された配管を配管接続ユニットにより接続し、接続管は配管接続ユニット内に配設され、接続管を側方に屈曲せしめた時は、上下方向に配管接続ユニットから突出することなく、接続管を延ばした時に上下方向に配管接続ユニットから接続管の端部が突出するのに対し、先願明細書記載の発明では、各住宅ユニットに設置された配管を、その接続端部で構成される接続管同士で接続し、接続管を側方に屈曲せしめた時は、上下方向にユニット躯体から突出することなく、接続管を延ばした時に上下方向にユニット躯体から接続管が突出する。
　以上のように、先願明細書記載の発明は、本件請求項１に係る発明の上記相違点における構成のうち、特に、「各住宅ユニットに設置された配管を配管接続ユニットにより接続し、接続管は配管接続ユニット内に配設され」との構成を備えておらず、しかも該構成が当該技術分野において周知、慣用の技術とも認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２）
【事件の表示】
　特許第３０５４０１１号「カメラの測距装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５４０１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】（本件発明）
　本件特許第３０５４０１１号の請求項１に係る発明（平成５年１２月１５日出願、平成１２年４月７日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　被写体に向けて光を発する投光部と前記被写体で反射した光を受光する受光部とを有し、前記受光部における反射光の位置に基づいて三角測距の原理により前記被写体までの距離を測定するアクティブ測距装置と、
撮影レンズを介することなく前記被写体からの光を受光する２つの受光部を有し、これら受光部の出力信号の位相差に基づいて三角測距の原理により前記被写体までの距離を測定するパッシブ測距装置と、
前記アクティブ測距装置に少なくとも１回測距を行わせ、この測距値が所定値よりも近いときには前記アクティブ測距装置の測距値を撮影の際に用いる距離として選択し、前記所定値よりも遠いときには前記パッシブ測距装置の測距値を撮影の際に用いる距離として選択する選択装置と、
を備えたカメラの測距装置。」
【２】（申立ての理由の概要）
　特許異議申立人　富岡　康之は、証拠として甲第１号証（特開平２−１９７０８号公報）、甲第２号証（特開平３−２１２６３１号公報）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】（甲各号証記載の発明）  
ア．甲第１号証
　甲第１号証は、カメラの測距装置に関するものであり、次の構成が記載されている。
Ａ．被写体に向けて光を発する投光部１５と被写体で反射した光を受光するセンサアレイ２とを有し、センサアレイ２における反射光の位置に基づいて三角測距の原理により被写体までの距離を測定するアクティブ測距装置（公報５頁右下欄２０行〜６頁左上欄１５行、第１図）、
Ｂ．撮影レンズを介することなく被写体からの光を受光する２つのセンサアレイ２、３を有し、センサアレイ２、３上の被写体像の間隔に基づいて三角測距の原理により被写体までの距離を測定するパッシブ測距装置（５頁左上欄９行〜右下欄１９行、第４図〜第６図）、
Ｃ．所定の距離である限界位置７を境にして、近距離側はアクティブ測距、遠距離側はパッシブ測距を採用する点（６頁左下欄１４行〜２０行、３頁左下欄２０行〜４頁右上欄７行）。
イ．甲第２号証
　甲第２号証はスチールカメラやビデオカメラに用いられる自動焦点調節装置に関するものであり、次の構成が記載されている。
Ｄ．被写体１６に向けて光を発する発光素子１３と被写体１６で反射した光を受光する光電変換素子１８とを有し、光電変換素子１８における反射光の位置に基づいて三角測距の原理により被写体１までの距離を測距するアクティブ測距系１１（公報３頁左上欄４行〜右上欄３行、第１図）、
Ｅ．被写体像を検出する２つの光電変換素子２８を有し、検出した画像の位相差に基づいて測距データを測定するパッシブ測距系１２（公報３頁右上欄４行〜１７行）、
Ｆ．アクティブ測距による測距動作を行い、測距値と現在のレンズ位置との差を求め、それと予め定められたデフォーカス量とを比較して、測距値と現在のレンズ位置との差の方が大きければ、レンズ位置をその分駆動修正した後、パッシブ測距を行うようにした自動焦点調節装置（公報４頁左下欄１５行〜５頁右下欄１３行、４頁左上欄１８行〜右上欄４行）。
【４】（当審の判断）
　異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第２号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、
「アクティブ測距装置に少なくとも１回測距を行わせ、この測距値が所定値よりも近いときには前記アクティブ測距装置の測距値を撮影の際に用いる距離として選択し、前記所定値よりも遠いときには前記パッシブ測距装置の測距値を撮影の際に用いる距離として選択する選択装置」なる構成について、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものは本件請求項１に係る発明と同様、カメラの測距装置に関するものであり、所定の距離である限界位置７を境にして、近距離側はアクティブ測距、遠距離側はパッシブ測距を採用する構成を有するものの、本件請求項１に係る発明の如く、「アクティブ測距装置に少なくとも１回測距を行わせ」、該測距の結果によりアクティブ測距かパッシブ測距かの選択を「選択装置」により行うものではない。
　また、甲第２号証のものは、アクティブ測距の結果によりレンズ位置を修正駆動した後、パッシブ測距を行うようにしたもので、アクティブ測距、パッシブ測距を距離に応じて選択するものではない。
　そして、上記構成により、請求項１に係る発明は、「被写体が遠すぎてアクティブ測距装置の投光部の光が被写体に到達せず、被写体の測距ができない、ということがなく、また、被写体が比較的近くにある場合にはアクティブ測距により被写体までの距離を正確に測定することできるカメラの測距装置を得ることができる」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　　したがって本件請求項１に係る発明は甲第１号証乃至甲第２号証のものから容易に発明をすることが出来たとする異議申立人の主張は採用し得ない。
【５】（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【事件の表示】
　特許第３０７８８３１号「レンズ組込型カメラ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８８３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
  本件特許第３０７８８３１号の請求項１および２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人旭光学工業　株式会社は、証拠として甲第１号証（特許第３０７８８３１号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１３４７４５号公報）、甲第３号証（実願昭５４−７１６６０号＜実開昭５５−１７２９２２号＞のマイクロフイルム）、甲第４号証（実願昭６３−１４５８８２号＜実開平２−６７３２３号＞のマイクロフイルム）、甲第５号証（特開昭５４−２１１７号公報）、甲第６号証（特開昭５４−１４７８３０号公報）を提出し、請求項１および２に係る発明は、甲第１〜６号証に基づいて当業者が容易に発明できたもので第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
特許異議申立人が提出した甲第１号証（特許第３０７８８３１号公報、以下、「引用例１」という。）には、レンズ組込型カメラが記載され、同じく提出した甲第２号証（特開昭６１−１３４７４５号公報、以下、「引用例２」という。）には、沈胴式カメラが記載され、同じく提出した甲第３号証（実願昭５４−７１６６０号＜実開昭５５−１７２９２２号＞のマイクロフイルム、以下、「引用例３」という。）には沈胴式カメラにおける内部反射防止装置が記載され、同じく提出した甲第４号証（実願昭６３−１４５８８２号＜実開平２−６７３２３号＞のマイクロフイルム、以下、「引用例４」という。）にはフレキシブルプリント基板が記載され、同じく提出した甲第５号証（特開昭５４−２１１７号公報、以下、「引用例５」という。）には、鏡胴沈胴式カメラの鏡胴保持装置が記載され、同じく提出した甲第６号証（特開昭５４−１４７８３０号公報、以下、「引用例６」という。）には、鏡胴沈胴式カメラの鏡胴案内枠が記載されている。
　なお、甲第１号証は、本件特許出願日（平成２年１１月９日）よりも後（平成１２年８月２１日発行＜平成４年６月２３日公開＞）に公知となったものであるから、証拠として採用できない。
（４）本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と引用例２〜６記載の発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「前記固定鏡筒の外周面が前記パトローネ室およびスプール室の内壁をそれぞれ構成する」点を有していない。
　本件請求項１に係る発明は、この構成を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、上記引用例２〜６に記載の発明から容易に推考しうるものとは認められない。
（請求項２に係る発明について）
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成の一部である固定鏡筒をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の判断になる。
（５）むすび
  　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）
【事件の表示】
　特許第３０７４７２８号「セラミック配線基板の製造方法」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、平成１３年１２月１１日付けで「訂正を認める。特許第３０７４７２８号の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされたところ、訂正２００２−３９０３０号の審判による明細書の訂正（平成１４年３月２８日確定）、及び、東京高等裁判所における前記異議の決定の取消の判決（平成１４年（行ケ）第５９号、平成１４年６月１７日判決言渡）があったので、更に審理した結果、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第３０７４７２８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３０７４７２８号は、平成２年１１月２６日に出願され、　　平成１２年６月９日に設定登録された。
（２）異議申立人・寺尾健吾より本件請求項１，２に係る発明についての特　　許異議の申立てがあり、平成１３年１２月１１日付けで「特許第３０７　　４７２８号の請求項１，２に係る特許を取り消す」との異議の決定がな　　された。
（３）上記異議の決定に対して、平成１４年２月４日付けで異議決定の取消　　しを求める訴え（平成１４年（行ケ）第５９号）が提起された。
（４）平成１４年２月５日付けで願書に添付した明細書について訂正を求め　　る審判の請求（訂正２００２−３９０３０号）がなされ、当該審判の請　　求に対し、平成１４年３月１８日付けで「訂正することを認める」旨の　　審決がなされ、平成１４年３月２８日に確定した。
（５）平成１４年６月１７日に「特許庁が異議２００１−７０４３６号事件　　について平成１３年１２月１１日にした決定を取り消す」との判決言渡　　しがあった。
２．本件発明
　上記訂正の審判により、訂正審判前の請求項１，２は、それぞれ次のとおり訂正され、したがって、上記訂正審判による訂正後の請求項１，２に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の
加熱
　　　　　　　（以下、本件第１発明という）
　【請求項２】
　表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の
加熱
加熱
　　　　　　　（以下、本件第２発明という）
３．当審の判断
　本件特許第３０７４７２８号の特許異議申立事件において、その取消決定で引用した刊行物である特開昭６４−９６９１号公報（以下、刊行物１という）には、「表面にマイラフイルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてスルホール孔を形成し、そのフィルム側より導電性のペースト（本件発明のビア導体に相当）を前記スルホール孔に充填し、その後、前記フィルムをグリーンシートより除去し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法」（以下、刊行物１の第１発明という）、及び「表面にマイラフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてスルホール孔を形成し、そのフィルム側より導電性のペーストを前記スルホール孔に充填し、その後、前記フィルムが貼付けられていない側のグリーンシート面上に所定の回路パターンを形成し、然る後に、前記フィルムを除去したグリーンシートを積層し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法」（以下、刊行物１の第２発明という）についての発明が、それぞれ記載されているものと認められる。
　本件第１発明及び第２発明と、刊行物１の第１発明及び第２発明とをそれぞれ対比すると、両者は大きく、（１）刊行物１の第１発明及び第２発明とも、ビア導体の乾燥工程及び配線パターンの乾燥工程について明記されていない点（以下、相違点１という）、及び（２）刊行物１の第１発明及び第２発明とも、フィルムがマイラフィルムである点（以下、相違点２という）で異なり、その余については概ね一致しているものと認められる。
　これらの相違点につき検討すると、
　相違点１について：　同じく取消決定で引用した刊行物である特開昭６１−２７０８９６号公報（以下、刊行物２という）には、セラミック基板の製造方法であって、スルーホールに導電ペースト（本件発明のビア導体に相当）を充填し、導電ペーストの乾燥後、グリーンシートからフィルムを剥離し、その後、グリーンシート上に配線パターンを形成し、その形成した配線パターンを乾燥し・・・・・焼成するという一連の工程を備えた技術が開示されている。しかしながら、刊行物２には、導電ペーストの乾燥工程及び配線パターンの乾燥工程が具体的に
加熱
加熱乾燥工程時におけるグリーンシートの収縮を抑制する
加熱
加熱
　相違点２について：　同じく取消決定で引用した刊行物である特開平２−６１２６号公報（以下、刊行物３という）、及び特開平２−１２３１３８号公報（以下、刊行物４という）には、熱収縮性の少ないフィルム材料についで開示されている。しかしながら、刊行物３及び刊行物４で開示されている技術は、透明電極の基材となるフィルムや転写印刷回路を載せるキャリアフィルムを熱収縮の少ないフィルムにすることによって、このフィルムの熱収縮が原因となって起こるフィルム上に形成されたリ一ド電極や発光体層の印刷ズレの防止や転写配線回路形成時の寸法精度の狂いを防止するというものであり、本件第１発明及び第２発明のように、収縮の少ないフィルムを収縮する基材に貼ることにより基材の収縮を抑制するという技術を開示したものではないので、この単に熱収縮に強いフィルムを用いるという部分だけを前記刊行物１の第１発明及び第２発明におけるマイラフィルムに代えて採用したとしても熱収縮性の少ないフィルムをグリーンシートに貼り、このフィルムによりビア導体や配線パターンの加熱乾燥時に起こるグリーンシートの収縮を抑制するという効果を発現する本件第１発明及び第２発明を容易に想到し得るものではない。
　したがって、本件第１発明及び第２発明は、前記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといわざるをえない。
　なお、異議申立人が提出した他の証拠にも前記相違点１，２に係る構成を示唆するものはない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）
【事件の表示】
　特許第３０５５３４５号「着色用組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第３０５５３４５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　本件特許第３０５５３４５号は、平成５年３月４日に特許の出願がなされ、平成１２年４月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、佐藤正より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月８日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　
　【２】訂正の適否についての判断
　上記のとおり、特許権者からは、訂正拒絶理由に対して、何の応答もない。そして、この訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件の訂正請求は認められない。
　
　【３】特許異議の申立てについての判断
　１．請求項１〜６の記載
　本件特許請求の範囲の請求項１〜６の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）０．１〜８０重量％と、その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）１〜９９．９重量％とを粘着付与樹脂（ｃ）０．５〜９５重量％の存在下で共重合させて得られる共重合体樹脂（Ａ）０．１〜９９重量％と、顔料（Ｂ）１〜９０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂着色用組成物。
【請求項２】　不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）０．１〜８０重量％と、炭素数１８以上のワックス状樹脂（ｄ）１〜９９．９重量％とを粘着付与樹脂（ｃ）０．５〜９５重量％の存在下で共重合させて得られる共重合体樹脂（Ａ）０．１〜９９重量％と、顔料（Ｂ）１〜９０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂着色用組成物。
【請求項３】　さらに、メルトフローレートが　０．１〜４００の範囲にあるポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１または２記載の着色用組成物。
【請求項４】　その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）が、共重合可能なα−オレフィン，スチレン，ビニルエーテル，ビニルスルフィド，ジオレフィンおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の着色用組成物。
【請求項５】　不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマー（ａ）が、オキシドもしくは活性水素を有するモノマーであることを特徴とする請求項１または２記載の着色用組成物。
【請求項６】　ポリオレフィン系樹脂およびこれらの誘導体（Ｃ）の密度が、０．９０〜０．９９の範囲にあることを特徴とする請求項３記載の着色用組成物。」
　
　２．取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件の請求項１〜６に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものであるというものである。
　
　３．判断
　１．請求項１には、不飽和二重結合を有する極性官能基含有モノマーないしはその誘導体（ａ）０．１〜８０重量％と、その他の不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ）１〜９９．９重量％とを粘着付与樹脂（ｃ）０．５〜９５重量％の存在下で共重合させることが記載されており、この重量％は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計量を１００重量％としての値と解せられるが、（ｂ）を９９．９重量％使用した場合、（ａ）の最低量０．１重量％を使用しても、合計が１００重量％となり、更に（ｃ）が存在する余地がなくなる。したがって、請求項１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の量（重量％）の記載は不明瞭である。
　請求項２の（ａ）、（ｄ）、（ｃ）の量の記載も、請求項１と同様に不明瞭である。
　請求項３〜６は、請求項１または請求項２を直接的または間接的に引用しているから、これらの記載も同様に不明瞭である。
　上記のとおり、請求項１〜６の記載が不明瞭であるから、発明の詳細な説明も、請求項１〜６に係る発明を、当業者が容易に実施できるように記載しているとはいえない。
　２．請求項３ではメルトフローレートが特定されているが、その測定条件である温度と荷重が特定されていないから、請求項３とそれを引用する請求項６は記載が不明瞭である。
　上記のとおり、請求項３、６の記載が不明瞭であるから、発明の詳細な説明も、請求項３、６に係る発明を、当業者が容易に実施できるように記載しているとはいえない。
　３．請求項６では、ポリオレフィン系樹脂およびこれらの誘導体（Ｃ）の密度が特定されているが、この点について、発明の詳細な説明に記載がないから、請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　４．以上のとおりであるから、本件の請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　なお、特許権者は、訂正請求により、請求項１、２の記載が訂正され、かつ、請求項３、６が削除されたので、上記１〜３の点の不備は解消された旨主張しているが、訂正請求は認められないので、この主張には理由がない。
　
　【４】むすび
　したがって、本件の請求項１〜６に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月４日（２００２．６．４）
【事件の表示】
　特許第３１５６１１０号「熱処理炉の温度制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５６１１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３１５６１１０号の請求項１に係る発明についての特許は、平成５年７月１９日に特許出願がなされ、平成１３年２月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
　
（２）本件発明
　請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「処理室内に複数の被処理体を配列して収容し、処理室の外部に設けた加熱手段で加熱処理するに当って、
　実際の処理の前に、上記処理室に、温度検出手段が取り付けられたデータ作成用の被処理体を配置して上記加熱手段による加熱を行い、そのときの被処理体自体の温度と、加熱手段の温度と、処理室の内部温度とを測定してその測定データを記憶手段に記憶しておき、実際の処理の際に、処理室の内部温度と上記データとに基いて上記加熱手段の温度を制御するようにしたことを特徴とする熱処理炉の温度制御方法。（以下「本件発明」という）」
　
（３）特許異議申立ての理由及び取消理由通知の概要
　特許異議申立人寺尾健吾は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　取消理由通知も特許異議申立ての理由と同趣旨のものである。
　
（４）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開昭５９−１４６３１５号公報には、「プログラム温度制御装置」が図面とともに開示されている。
　そして同公報の第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第３行には、「図面は本発明の一実施例のブロック図を示す。同図において、（１）は冷却用のガスあるいは水等の噴出用ノズル（２）を有する熱処理炉で、該熱処理炉（１）内には、テスト試料（３）及び他の加熱試料の温度と同じ温度が測定できるような位置に熱電対（４）が配設されている。」と記載され、第２頁左下欄第６行〜第９行には、「次の本装置の作動を説明すると、先ず、テスト試料（３）に熱電対（２２）をスポット溶接して熱処理炉（１）内に配置し、設定器（１８）を例えば５０℃に設定して温度制御プログラマ（６）の作動を開始する。」と記載され、第２頁右下欄第３行〜第１９行には、「温度制御プログラマ（６）の設定プログラムに従つてテスト試料（３）の温度を制御した時、メモリ（７）には該プログラムに対応した温度制御信号が書き込まれる。
かくて該テスト試料（３）及び熱電対（２２）を炉内より取り出し、次いで別の試料を熱電対をつけることなく炉内に収納し、スイッチ（８）を図と反対側に切換えて後電源（１０）を熱処理炉（１）に接続する。炉内の温度が例えば５０℃になると前述と同じように比較器（１７）から読出し開始用信号が出力し、メモリ（７）の読出しを開始させるので、メモリ（７）から読出された加熱制御信号は前記加熱制御プログラムに従つて順次出力してサイリスタを制御するから、加熱炉（１）には前記加熱制御信号に対応した加熱電力が供給され、したがつて炉内の試料は温度制御プログラムに従つて加熱制御される。」と記載されている。
　
（５）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、「実際の処理の前に、処理室に、温度検出手段が取り付けられたデータ作成用の被処理体を配置して加熱手段による加熱を行い、そのときの加熱制御信号を記憶手段に記憶しておき、実際の処理の際に、上記加熱制御信号に基いて加熱手段の温度を制御するようにした」点について記載されているが、同号証には、本件発明の必須の構成要件である、「実際の処理の前に、処理室に、温度検出手段が取り付けられたデータ作成用の被処理体を配置して加熱手段による加熱を行い、そのときの被処理体自体の温度と、加熱手段の温度と、処理室の内部温度とを測定してその測定データを記憶手段に記憶しておき、実際の処理の際に、処理室の内部温度と上記データとに基いて加熱手段の温度を制御するようにした」点について記載も示唆もされていない。
　そして本件発明は、上記の点を備えることにより、「加熱手段の温度、処理室の内部温度及び被処理体の温度を予め測定してその測定データを記憶手段に記憶しておき、実際の処理の際に、処理室の内部温度と上記測定データとに基いて加熱手段の温度を制御することにより、被処理体の急速加熱状況に応じた温度制御を正確に行うことができる。したがって、被処理体表面の浅い拡散深さを再現性良く制御することができるようになる。」（段落００３０）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）
【事件の表示】
　特許第３１４２６３７号「石炭膨張圧の推定方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２６３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３１４２６３７号の請求項１に係る発明は、平成４年６月１０日に特許出願され、平成１２年１２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　これに対して、平成１３年１２月１９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．前記取消の理由の概要は次のとおりのものである。
「１）請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：花岡ら「石炭乾留時の膨張圧および加熱壁とコークス間クリアランスの数式モデルによる解析」、材料とプロセス（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ）ｖｏｌ．５（１９９２）Ｎｏ．１、５０〜５３頁　平成４年３月３日発行（異議申立書の甲第１号証参照）
　刊行物２：三浦ら「石炭層・軟化層・コークス層の通気抵抗の測定」、コークス・サーキュラー　ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．２、（１９９１）１０３〜１０９頁平成３年６月２５日発行（同甲第２号証参照）
　刊行物３：有馬ら「コークスケーキ形成過程における膨張及び収縮現象」、材料とプロセス（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ）ｖｏｌ．５（１９９２）Ｎｏ．１、５４〜５７頁、平成４年３月３日発行（同甲第３号証参照）
　刊行物４：特開平４−１３２７９１号公報　平成４年５月７日公開（同甲第４号証参照）
　刊行物５：野村ら「石炭軟化層のガス透過係数に及ぼす乾留条件の影響(コークス炉の膨張圧に関する研究−３」、材料とプロセス（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ）、ｖｏｌ．５（１９９２）Ｎｏ．１、９２頁、平成４年３月３日、
           　   
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（イ）特許請求の範囲の「石炭性状（石炭組織中の不活性性分量と最高流動度）」という記載事項の意味するところが不明である。すなわち、括弧内外の技術的事項の関係が不明であり、本件明細書の（４）式（段落【００１９】）に示されるように、「不活性成分量」と「最高流動度」の両方の使用するものを構成に欠くことのできない事項とするのか、あるいは、そうでないのかも明りょうでない。
（ロ）本件明細書の発明の詳細な説明には、「最高流動度」について、どのような測定条件でどのように流動度を測定した際の最高値であるのか、明確に説明されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をしうる程度に本件請求項１の発明の構成が記載されていない。」
　
３．そして、この取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）