【事件の表示】
　特許第３２０４７４９号「インクジェット記録シート及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４７４９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２０４７４９号の請求項１ないし６に係る発明は、平成４年９月２日に出願され、平成１３年６月２９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、井出貞子より特許異議申立がなされたものであり、その請求項１ないし６に係る発明は特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】  支持体上に一層以上の層構成を有するインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、少なくとも最表層のインク受理層中にアルミナ水和物を含有すると共に、該最表層のインク受理層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥してなる該インクジェット記録シートからなり、且つ該インク受理層表面及びインク受理後の画像記録部の６０度鏡面光沢度が、それぞれ２５％以上及び２０％以上であることを特徴とするインクジェット記録シート。
  【請求項２】  インク受理層表面の６０度鏡面光沢度を分母、インク受理後の画像記録部の６０度鏡面光沢度を分子とした時の比が、５０％以上であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録シート。
  【請求項３】  支持体上に少なくとも一層以上の層構成を有する第１のインク受理層、最表層である第２のインク受理層を順次積層してなり、該第１のインク受理層成分が、顔料、水性接着剤およびカチオン性高分子染料定着剤を主成分とするものであり、第２のインク受理層成分が、アルミナ水和物を含有することを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録シート。
  【請求項４】  インクジェット記録シートの製造方法において、支持体上または支持体上に一層以上の第１のインク受理層を設けた上にアルミナ水和物を含有する第２のインク受理層塗液を塗布した塗液層を凝固処理させて湿潤状態にある間に、或は凝固処理せずに加熱された鏡面に圧接乾燥させるか、又は該塗液を塗布、乾燥した後、再湿潤させて湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥することを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。
  【請求項５】  インクジェット記録シートの製造方法において、支持体上に顔料、水性接着剤およびカチオン性高分子染料定着剤を主成分とする少なくとも一層以上の層構成を有する第１のインク受理層を塗布、乾燥した後、アルミナ水和物を含有する再湿潤液で再湿潤して湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥することを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。
　【請求項６】  インク受理層表面及びインク受理後の画像記録部の６０度鏡面光沢度が、それぞれ２５％以上及び２０％以上であることを特徴とする請求項４又は５記載のインクジェット記録シートの製造方法。」
　
２．特許異議申立の概要　
　　特許異議申立人　井出貞子は、
　甲第１号証（特開平４−１６３７９号公報）　
　甲第２号証（特開平１−９７６７８号公報）　
　甲第３号証（特開平２−１１３９８６号公報）を提出し、　
　請求項１，４及び５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。また、請求項１ないし６に係る発明は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、と主張する。　
　
３．甲号各証の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。
　(1a)「(1)基紙上にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、該インク受容層に、BET法で測定した細孔半径（ピーク値）が相異なるキセロゲル系多孔性顔料を少なくとも２種含有させ、前記少なくとも２種以上含有させたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
(2)キセロゲル系多孔性顔料が、比表面積が、共に250m2/g以上であることを特徴とする請求項（１）記載のインクジェット記録用紙。
(3)キセロゲル系多孔性顔料がシリカ系顔料である請求項（１）及び（２）記載のインクジェット記録用紙。」（請求項１〜３）
　(1b)「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、記録時の水性インク受容性に優れ、輪郭のはっきりした記録画質が得られ、また記録後における記録像の保存性に優れたインクジェット記録用紙を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第４〜８頁）
　(1c)「インク受容層を構成するキセロゲル系多孔性顔料としては、例えば、
（１） 水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム等のヒドロゲル形成物質を原料とし、このようなヒドロケルを乾燥してキセロゲルにした後、粉砕、分級して用いる方法。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・等、公知の種々の方法を利用して製造することが出来、又、多くのものが市販されている。
中でも、比較的屈折率が小さいこと、多孔性構造のコントロールが容易なこと等の特性より、シリカ系顔料はインク受容性に優れ、且つ記録濃度にも優れたインクジェット記録用紙を得ることが出来る。又、サイロイド（富士デヴィソン（株）製）、ミズカシル（水沢化学工業（株）製）、ファインシール（徳山曹達（株）製）等各種のものが市販され、比較的安価に入手可能なため、経済性にも有利でありより好ましく利用される。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第５行）
　(1d)「また、バインダー類としては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、あるいはこれらの各種重合体にアニオン性基及び／またはカチオン性基を付与した官能基含有変性重合体ラテックス類等に代表される当該技術分野で公知の樹脂類が例示され、単独あるいは併用して用いられる。」（第４頁左下欄第９行〜右下欄第１２行）
　(1e)「これらインク受容層用塗液は、常法により、バーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、ロールコーター、ブラッシュコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、キャストコーター、スプレー装置等、公知の各種塗抹方式を利用して、これも常法により塗抹される」（第５頁左上欄第１０〜１６行）　
　
　甲第２号証には
　(2a)「１．インクの吸収剤の表面に吸収能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質を存在せしめたことを特徴とする色素の旦持媒体。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　４．吸収能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質は半径３０〜１００Åを有する最高容積の和が０．２〜１．５cｃ/ｇを有するアルミナ又はアルミナ水和物である請求項１記載の色素の旦持媒体。」（請求項１，４）
　(2b)「インクの吸収剤だけの層の上面に前記吸収能を有する物質を層上に設けたり、インクの吸収剤だけの層と、インクの吸収剤と前記吸収能を有する物質の存在する層とを別々の層として設ける等種々の態様を採用し得る。」（第３頁右上欄第１５〜２０行）　
　(2c)「これら物質を紙等の基材表面に設ける為には、バインダーを用い、これら物質とバインダーの混合物を調整して基材上に設けられる。
　かかるバインダーとしては主としてポリビニルアルコールが用いられるが、この他カチオン変性、アニオン変性、シラノール変性等の各種ポリビニールアルコール・・・・・等を適宜単独或いは併用することができる。」（第３頁右下欄第１１〜２０行）と記載されている。
　
　甲第３号証には、
　(3a)フュームドシリカ、バインダーを含有する水性塗料をキャストコーティング法により塗布乾燥したインクジェット記録用紙（特許請求の範囲）に関し、強光沢を有する記録シートにおいて、記録時のインク吸収性が強く、乾燥性に優れ、記録濃度の高いインクジェット記録用紙に関するものである旨記載され（第１頁左下欄第１４〜１８行）、さらに、
　(3b)「本発明のフュームドシリカと併用して使用する顔料としては、公知の種々の顔料を用いることが出来る。例えば、カオリン、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・等が単独又は混合して用いられる。」（第２頁右下欄第４〜１２行）と記載されている。
　
４．　対比判断　
　4.1　請求項１に係る発明について（以下、「本件発明１」という。）　
　4.1.1　特許法第２９条第１項第３項違反について　
　甲第１号証に記載の発明は、記録時の水性インク受容性に優れ、輪郭のはっきりした記録画質が得られ、また記録後における記録像の保存性に優れたインクジェット記録用紙を提供することを目的とするものである。
　そして、該インクジェット記録用紙は、基紙上にキセロゲル系多孔性顔料を含有するインク受容層を設けてなり、該キセロゲル系多孔性顔料としては、水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム等が例示され、特にシリカ系顔料が好ましい旨記載されている。（(1b)参照）
　また、請求項３においては、該キセロゲル系多孔性顔料を「シリカ系顔料」と特定し、実施例においては「シリカ系顔料」のみが使用されている。
　インク受容層の形成に関しては、「インク受容層用塗液は常法により、バーコーター・・・・・・・・キャストコーター、スプレー装置等公知の各種塗抹方式を利用して、常法により塗抹される」と記載された（(1e)参照）塗抹方式のなかで、「キャストコーター」が、「被乾燥物が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接し乾燥する装置」であることは当業者が熟知するところではある。　
　しかしながら、、甲第１号証には、キセロゲル系顔料として採用することができる顔料、及び、インク受容層用塗液の塗抹に採用することができる塗抹方法の例が相互に関連なく列挙されているにすぎず、両者の特定の組み合わせである「インク受理層中にアルミナ水和物を含有すると共に、該最表層のインク受理層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥してなる」ことを記載するものではない。　
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
　「支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録シート」において共通するが、本件発明１の構成要件である「インク受理層中にアルミナ水和物を含有すると共に、該最表層のインク受理層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥してなる該インクジェット記録シートからなり、且つ該インク受理層表面及びインク受理後の画像記録部の６０度鏡面光沢度が、それぞれ２５％以上及び２０％以上である」については甲第１号証には記載されていない点で両発明は相違する。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　
　4.1.2　特許法第２９条第２項違反について　
　前項4.1.1で検討したように、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
　「支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録シート」において共通するが、本件発明１の構成要件である「インク受理層中にアルミナ水和物を含有すると共に、該最表層のインク受理層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥してなる該インクジェット記録シートからなり、且つ該インク受理層表面及びインク受理後の画像記録部の６０度鏡面光沢度が、それぞれ２５％以上及び２０％以上である」については甲第１号証には記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、該相違点について甲第２及び３号証を検討する。
　甲第２号証には、受理層中にアルミナ水和物を含有するインクジェット記録シートに関し、該受理層が「カチオン変成ポリビニルアルコール」を含有することが記載されているが、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。
　甲第３号証には、フュームドシリカを含有する水性塗料をキャストコーティング法により塗布乾燥しインクジェット記録用紙とすることが記載されているが、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。
　そして、本件発明１は、甲第１号証の記載からは予測できない、「光沢を付与するための後処理を必要とせず、高いインク吸収性を有し、水性インクによる印字において高い色再現性と色濃度を有すると共に光沢度が高く、かつインク受理層表面と画像記録部の光沢度の差が小さい高品位の画像形成を可能にした」との効果を奏するものである。（【００６２】）　
　したがって、本件発明１が、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　4.2　請求項２及び３に係る発明について　
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１をすべて引用するものであるから、4.1.2において検討したと同様の理由で、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　4.3　請求項４に係る発明について　
　請求項４に係る発明は、「アルミナ水和物を含有する第２のインク受理層塗液を塗布した塗液層を凝固処理させて湿潤状態にある間に、或は凝固処理せずに加熱された鏡面に圧接乾燥させるか、又は該塗液を塗布、乾燥した後、再湿潤させて湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥する」を構成要件とするインクジェット記録シートの製造方法である。　
　甲第１ないし３号証には、上記4.1.1及び4.1.2で検討したことから明らかなように、請求項４に係る発明の上記構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、請求項４に係る発明は甲第１ないし３号証の記載からは予測できない効果を奏するものであるから、請求項４に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
　4.4　請求項５に係る発明について　
　請求項５に係る発明は、「インク受理層を塗布、乾燥した後、アルミナ水和物を含有する再湿潤液で再湿潤して湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥する」構成を有するインクジェット記録シートの製造方法である。
　しかしながら、上記4.1.1及び4.1.2で検討したことから明らかなように甲第１ないし３号証には請求項５に係る発明の上記構成要件を記載又は示唆するものはない。
　そして、請求項５に係る発明は甲第１ないし３号証の記載からは予測できない効果を奏するものであるから、請求項５に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
　4.5　請求項６に係る発明について　
　請求項６に係る発明は、請求項４又は５を引用するものであるから、4.3及び4.4に記載した請求項４又は５と同様の理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし６に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）