【事件の表示】
　特許第３０５６４９３号「画像形成方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５６４９３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５６４９３号の発明についての出願は、平成１年３月２３日に出願され、平成１２年４月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月７日に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の熱可塑性樹脂、または該熱可塑性樹脂および該樹脂１００重量部に対して」を、「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満のエチレン−酢酸ビニル共重合体、または該共重合体および該共重合体１００重量部に対して」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の第４頁第５〜７行（特許公報第２頁第３欄第３４〜３６行）の、「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の熱可塑性樹脂、または該熱可塑性樹脂および該樹脂１００重量部に対して」を、「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満のエチレン−酢酸ビニル共重合体、または該共重合体および該共重合体１００重量部に対して」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１中の「熱可塑性樹脂」を、その下位概念である「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、このことは明細書の第５頁第２〜３行（特許公報第２頁第４欄第１６行）、及び各実施例に記載されているものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、請求項１の訂正に基づき訂正後の請求項１と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申立てについて
１．異議申立ての概要
　異議申立人株式会社ディスクは、証拠として下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、これを取り消すべき旨主張している。  　
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−１７０８７号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭６３−１２８９８６号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭５５−７７５９７号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開昭６２−２４０５８８号公報（以下、「刊行物４」という）
　          
２．本件発明
　本件特許第３０５６４９３号の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年８月２８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱溶融転写インクリボンを被印画体に密着させると共に該熱溶融転写インクリボンにサーマルヘッドを接触させて、熱溶融転写性インク要素を被印画体の再転写層に転写し、ついでこの被印画体を最終被転写体に熱転写する画像形成方法であって、該被印画体が基材および該基材上に設けた再転写層からなり、該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満のエチレン−酢酸ビニル共重合体、または該共重合体および該共重合体１００重量部に対して１００重量部未満の接着性向上剤からなる被印画体である画像形成方法。
【請求項２】再転写層の厚みが３μｍ以上２００μｍ未満であり、基材の厚みが２μｍ以上である前記請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】再転写層が厚さ３μｍ以上２００μｍ未満を有し、かつ該再転写層が透明なプラスチックからなる厚さ２〜２００μｍの基材上にアンカー層を介して設けられた前記請求項１記載の画像形成方法。」
　
３．各刊行物の記載事項
　刊行物１〜４、及び当審での平成１３年６月１８日付取消理由通知書において引用した特開昭６３−３０６０８７号公報（以下、「刊行物５」という）には、次の事項が記載されている。
１）刊行物１（特開昭６３−１７０８７号公報）：
（ａ）「画信号に対応した熱エネルギーを印加する手段、熱可塑性インク媒体、中間転写媒体、被転写媒体で構成され、該熱エネルギーにより活性化された該インク媒体のインクを中間転写媒体に転写後、インクの転写面を下面にして、中間転写媒体を被転写媒体に固着させることを特徴とする印写方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）中間転写媒体に関して、「第１図中、１５は中間転写媒体で、熱可塑性有機物質を主成分とするもので、透明、あるいは必要に応じ着色された薄膜である。融点、あるいは軟化点は、４０℃〜２００℃の範囲であり、厚さは０．１〜１００μｍの範囲であることが望ましい。成分は、前述のインクと同様な、ワックス、ポリマー等の単独あるいは混合物が使用でき、融点あるいは軟化点以上での粘度は５００ＣＰＳ以上にすることが好ましい。」（第３頁左上欄第９〜１７行）
（ｃ）転写のメカニズムとして、「Ｓｔｅｐ１．インク媒体を中間転写媒体へ転写する過程・・・サーマルヘッドからの熱エネルギーにより、インクを溶融させ、中間転写媒体へ付着（転写）させる。・・・Ｓｔｅｐ２．インク媒体と中間転写媒体を分離し、インクを中間転写媒体上に転移させる過程。.・・・Ｓｔｅｐ３．中間転写媒体を被転写媒体に固着させる過程。・・・固着方法は、・・転写ローラーを加熱し、中間転写媒体を熱的に活性化し固着するのいずれでもよい。・・熱により中間転写媒体を軟化、あるいは溶融して転写させる場合は、熱可塑性材料である必要がある。」（第３頁左上欄第１８〜左下欄６行）
（ｄ）発明の効果として、「本発明による印写方法では、像形成が非常に転写再現性の高い条件、すなわち、中間転写媒体上でなされ、かつ、表面平滑性が劣る被転写媒体へも、比較的大面積の中間転写媒体を一括して転写するため、転写効率が非常に高いために、高解像度の文字・画像を、高品位に形成することができる。更に、中間転写媒体により被転写媒体への文字・画像の定着性は非常に優れたものになる。」（第３頁右下欄下から４〜第４頁左上欄５行）、と記載されている。
　　
２）刊行物２（特開昭６３−１２８９８６号公報）：
（ｅ）「（１）基材シート上に保護層及び接着剤層がこの記載の順序で積層され、更に接着剤層の少なくとも一部に一般情報及び／または個別情報が設けられていることを特徴とする熱転写シート。　（２）個別情報がプリンター印字画像である特許請求の範囲第（１）項に記載の熱転写シート。　（４）接着剤層が、常温で非粘着性であり、加熱によって粘着性となる感熱接着剤からなる特許請求の範囲第（１）項に記載の熱転写シート。　（５）基材シート上に保護層及び接着剤層がこの記載の側序で積層されている熱転写シート原紙の接着剤層上に一般情報および／または個別情報を印字して熱転写シートとし、次いで任意の物品に上記熱転写シートの接着剤層を対抗して重ね合わせ、加熱加圧した後、基材シートを剥離することを特徴とする熱転写方法。」（特許請求の範囲の第１、２、４、５項）
（ｆ）保護層２に関して、「基材シート１上には透明な保護層２を設ける。保護層２は、個別情報４等の熱転写時において個別情報４等と共に被転写物品２０に転写され個別情報４等の各種情報の保護層として機能するものであり、このような保護層４を設けることによって熱転写された個別情報４等の耐摩耗性等の各種物性が改良される。このような保護層２の厚さは０．５〜２０μｍ程度が一般的である。」（第３頁左下欄第９〜右下欄１２行）、接着剤層３に関して、「接着剤層３は、いずれの接着剤により形成してもよいが、後にプリンターによって個別情報４等を印字するときに加熱等で溶融してヘッド等の付着のトラブルや印字の乱れ、惨み等が発生しないことが望ましく、したがって、比較的高い軟化点を有し、加熱によって粘着性を発揮する感熱接着剤から形成するのが好ましい。接着剤層３を形成する好ましい感熱接着層としては、・・・例えば、・・等のゴム系樹脂、・・ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、・・・等の任意の接着剤が使用でき、更に必要に応じて、粘着付与剤、軟化剤・・・等の各種添加剤も添加することができる。」（第４頁右上欄下から７〜左下欄下から７行）
（ｇ）個別情報４等の印字について、「本発明においては熱転写シート１０の接着剤層３表面に個別情報４等を印字するのが１つの特徴であり、・・・個別情報４等の印字は、いずれの印字方法でもよいが、好ましい方法は、コンピューターと連結した各種プリンター、例えば・・・熱転写プリンター、電子写真プリンター等がいずれも使用でき、・・・」（第４頁右下欄第５〜１３行）
（ｈ）実施例１には、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に保護層が１〜２μｍ、感熱接着剤層が４〜５μｍの膜厚で設けられ、感熱接着剤層にあっては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（重合度５００）が２０部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（重合度２００）が５部からなる組成であること（第６頁左下欄第７〜第７頁左上欄４行）、が記載されている。
　　
３）刊行物３（特開昭５５−７７５９７号公報）：
（ｉ）「室温あるいはそれ以上の温度において付着性を示す中間媒体上に着色物からなる画像を付着し、次に中間媒体の着色物が付着した面を被記録媒体に密着させ、この状態で着色物を加熱し被記録媒体に着色物を付着させることを特徴とする画像形成法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｊ）「本発明は、・・・、製本した紙や金属ブロック等に一種の複写像を得るものである。」（第１頁左下欄末行〜右下欄２行）と記載され、また、中間媒体に関して、「中間媒体は室温または加熱により付着性を示す必要がある。具体的には紙、セロハン紙、ポリエステルフィルム、・・・ポリプロピレンフィルム等の支持体上に融点あるいは軟化点あるいは粘着性を示す温度が２００℃以下にあるワックス、パラフィン、脂肪酸、脂肪酸エステル、アクリル樹脂、天然ゴム等からなる層を持つものである。また、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等のプラスチック類に可塑剤や粘着剤を加えてフィルムとしたものなども使用できる。」（第２頁左上欄６〜１６行）、実施例では、中間媒体としてクリスタリンワックスによる感熱層を持つポリエステルフィルムを用いたこと（第２頁右上欄第１４〜左下欄２行）、が記載されている。
　
４）刊行物４（特開昭６２−２４０５８８号公報）：
（ｋ）「（１）透明フィルムの一方の面に受像層が設けられていることを特徴とする被転写シート。　（３）受像層と透明フィルムとの間に中間層が設けられている特許請求の範囲第（１）項に記載の被転写シート。　（６）透明フィルムの一方の面に設けられた受像層からなる被転写シートの受像層に、染着可能な染料により画像を形成し、これをその画像面を被装飾物品に対向させて任意の物品に貼着することを特徴とする装飾方法。　（７）画像の形成を、熱移行性染料を有する転写シートにより行う特許請求の範囲第（６）項に記載の装飾方法。」（特許請求の範囲第１、３、６、７項）
（ｌ）受像層２に関して、「受像層２は一般に熱移行性染料で染着可能な熱可塑性樹脂から形成されているので、何らの接着剤を必要とせずにそのままプラスチック成形物、布帛、金属その他に熱融着させることも可能である。」（第３頁左下欄１２〜１６行）、受像層を構成する材質としは、（イ）エステル結合を有するもの、（ロ）ウレタン結合を有するもの、（ハ）アミド結合を有するもの、（ニ）尿素結合を有するもの、（ホ）その他極性の高い結合を有するものとし、そのなかで飽和ポリエステルと塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂、スチレン系の樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましいこと（第３頁右下欄第１６〜第４頁左下欄２行）、実施例１には、被転写シートとして、ポリエステルフィルム基材（厚み６μｍ）の片面に、ポリエステル系プライマー層を設けた後、ポリエステル樹脂からなる受像層が設けられること（第８頁左上欄第４〜右下欄６行）、が記載されている。
　
５）刊行物５（特開昭６３−３０６０８７号公報）：
（ｍ）「第１図には本発明の記録方法による透明フィルムへの階調記録方法を示した図であり、耐熱性の基材２１に熱溶融インク層２２を設けた熱溶融転写リボン２０と、被転写記録媒体３０の画像記録層を密着させ、サーマルヘッド１０により所望の画像濃度を濃度反転した階調画像記録３１をまず被転写記録媒体３０に形成する。しかる後熱溶融転写リボン２０を剥離すると、所望の濃度に対応した濃度階調を有する熱溶融インク層２３が形成された熱溶融転写リボン６０が得られる。次いでこれを透明フィルム５０と重ね合わせ、熱ローラー４０を用いて熱溶融インク層２３を透明フィルム５０上に転写し、基材２１を剥離すれば、所望の画像濃度の記録５１が得られる。」（第３頁左上欄１０〜右上欄３行）
（ｎ）熱溶融インクの熱可塑性樹脂として、エチレン−酢ビ共重合樹脂が例示され（第３頁左下欄第６行）、実施例においてエチレン−酢ビ共重合樹脂を用いること（第３頁左下欄第１０〜第４頁左下欄１行）、が記載されている。
　
４．対比判断
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１における「中間転写媒体」、「画信号に対応した熱エネルギーを印加する手段」、「熱可塑性インク媒体」は、それぞれ、本件発明１における「被印画体の再転写層」、「サーマルヘッド」、「熱溶融転写インクリボン」に相当する。また、刊行物１の中間転写媒体は、熱可塑性インク媒体のインクを転写後、さらに最終的な被転写媒体に再熱転写されるものであり、また、該中間転写媒体は、融点、あるいは軟化点が４０℃〜２００℃の範囲のワックス、ポリマーの単独あるいは混合物からなるものであるから、本件発明１における溶融温度６０℃以上２５０℃未満の樹脂からなる点と重複するものである。よって、両者は、「熱溶融転写インクリボンを被印画体に密着させると共に該熱溶融転写インクリボンにサーマルヘッドを接触させて、熱溶融転写性インク要素を被印画体の再転写層に転写し、ついでこの被印画体を最終被転写体に熱転写する画像形成方法であって、該被印画体が再転写層からなり、該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の樹脂からなる被印画体である画像形成方法」で一致しているが、
ａ．被印画体が、本件発明１では「基材及び基材上に設けた再転写層からなる」とするのに対して、刊行物１では基材が用いられていない「中間転写媒体」である点（相違点１）、
ｂ．再転写層の材質が、本件発明１では「エチレン−酢酸ビニル共重合体、または該共重合体および該共重合体１００重量部に対して１００重量部未満の接着性向上剤からなる」とするのに対して、刊行物１では「ワックス、ポリマー等の単独あるいは混合物が使用できる」とする点（相違点２）で相違している。
　そこで、まず（相違点２）について検討する。
　刊行物２には、熱転写プリンターの印字を受像する接着剤層として、各種樹脂が例示され、実施例では塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を用いたことが記載されているが、本件発明１が特徴とする、基材上に柔軟な再転写層を形成しこの再転写層がインクを一旦受領した上で最終の被転写体に固着するための材料である「エチレン−酢酸ビニル共重合体」についての記載はない。
　また、刊行物３には、熱溶融転写ではないが、着色物が付着する層として、各種ワックス、樹脂が例示され、実施例ではワックスから成る感熱層が記載され、刊行物４には、熱移行性染料による受像層として、各種樹脂が例示され、そのなかで飽和ポリエステルと塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂、スチレン系の樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましいとされ、実施例では、ポリエステル系樹脂が記載されているが、両者とも「エチレン−酢酸ビニル共重合体」についての記載はない。
　更に、刊行物５には、一度サーマルヘッドで所望の画像濃度記録した残りの熱溶融転写リボンを透明フィルムの最終被転写体に熱転写すること、及びその熱溶融転写リボンの熱溶融インクにエチレン−酢ビ共重合体樹脂を用いることが示されているが、これは熱溶融転写リボンであるから顔料などにより着色された熱溶融インク層の樹脂成分であって、刊行物１記載の熱溶融転写インクリボンからの像を受像する再転写層とは、機能上全く異なるものである。そうすると、刊行物１記載の再転写層の樹脂として、刊行物５記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いてみることなど到底考えられないことである。
　したがって、上記相違点２の構成は、刊行物２〜５の記載からは当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１の構成を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記した本件発明１の構成により、明細書記載の本発明の被印画体は市販の熱転写プリンタを用いて好みの印画を得ることができ、これに加熱により容易に布地等の繊維質粗面等に再転写し、より一層のオリジナリティを発現することができ、また、透明基材と再転写層との間にアンカー層を設けることにより、再転写後、基材を保護層とすることができるという、各刊行物の記載からは予測することのできない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　本件請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。                                
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の熱可塑性樹脂、または該熱可塑性樹脂および該樹脂１００重量部に対して」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満のエチレン−酢酸ビニル共重合体、または該共重合体および該共重合体１００重量部に対して」と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　明細書の第４頁第５〜７行（特許公報第２頁第３欄第３４〜３６行）の、「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の熱可塑性樹脂、または該熱可塑性樹脂および該樹脂１００重量部に対して」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満のエチレン−酢酸ビニル共重合体、または該共重合体および該共重合体１００重量部に対して」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱溶融転写インクリボンを被印画体に密着させると共に該熱溶融転写インクリボンにサーマルヘッドを接触させて、熱溶融転写性インク要素を被印画体の再転写層に転写し、ついでこの被印画体を最終被転写体に熱転写する画像形成方法であって、該被印画体が基材および該基材上に設けた再転写層からなり、該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の
エチレン−酢酸ビニル共重合体
共重合体
共重合体
　【請求項２】　再転写層の厚みが３μｍ以上２００μｍ未満であり、基材の厚みが２μｍ以上である前記請求項１記載の画像形成方法。
　【請求項３】再転写層が厚さ３μｍ以上２００μｍ未満を有し、かつ該再転写層が透明なプラスチックからなる厚さ２〜２００μｍの基材上にアンカー層を介して設けられた前記請求項１記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は加熱により他の基材に再転写可能な層を設けた被印画体に関する。特に感熱転写方式のプリンタ、タイプライタ、ワードプロセッサ等を用いて該再転写可能な層上にまず感熱転写して得られた転写像を、さらに加熱により最終的な被転写物上へ転写することのできる被印画体に関する。
　従来の技術
　近年、感熱転写方式によるプリンタ、タイプライタ、ワードプロセッサ等の印字、印画装置が開発され、小型のパーソナル用途のものからビジネス用途のものまで広く市販されている。感熱転写により印字、印画を行うには、熱転写インクリボンを所定の印字用紙に密着させ、多数の発熱素子を有するサーマルヘッドの所定の発熱素子を発熱させ、熱転写インクリボンの支持体を介して熱転写性インク要素を印字用紙に転写する。この方式はワードプロセッサに広く用いられており、メンテナンスが簡単でカラー化も容易であることから、最も消費者に身近な出力方法である。また、これに類似の方式として通電感熱転写方式も実用化されている。
　さらにプリンタは、単に情報機器としてだけでなく、他の用途にも用いられつつあり、例えば、コンピュータ・グラフィックスあるいは家庭用のビデオの画像を紙などに出力するカラーハードコピーなどが挙げられる。かかるコピーは任意の入力画像を選択し、写真と同様記録保存用に用いられるほか、好みの画像、図柄を出力し、デザイン分野や個人向のいわゆるオリジナリティーを発現する分野に展開しつつある。更に、この時出力された印画体に糊付けを行ったり、あるいはあらかじめ糊付けされた印画体上に出力し、さらにこれを好みの部所に再貼付し、ファッション的効果を発現することも行われている。従来、布地などのような粗い面を有する貼付部所に貼付する材料としては、いわゆるホットメルト材料が用いられており、画像、図柄は既製の予め印刷したものが主流を占め、厳密にはユーザーのオリジナリティーが発揮されているとは言い難い。したがって、従来より汎用の感熱転写プリンタで簡便にオリジナリティーを発現しうる材料が待望されている。
　課題を解決するための手段
　本発明は、熱溶融転写インクリボンを被印画体に密着させると共に該熱溶融転写インクリボンにサーマルヘッドを接触させて、熱溶融転写性インク要素を被印画体の再転写層に転写し、ついでこの被印画体を最終被転写体に熱転写する画像形成方法であって、該被印画体が基材および該基材上に設けた再転写層からなり、該再転写層が溶融温度６０℃以上２５０℃未満の
エチレン−酢酸ビニル共重合体
共重合体
共重合体
　前記の加熱により転写可能な層（以下、再転写層という）としては、その溶融温度が６０℃以上２５０℃未満の材料が採用される。溶融温度は６０℃未満であると通常の熱転写プリンタにより印画した場合再転写層が溶融し、転写したインクを受容することができなくなり、乱れた印画物となる。また、被印画体自身の保存性等も低くなる。特に該再転写層が基材に直接設けられたものである場合、ブロッキング等を起こすと再生が困難なる。一方、溶融温度が２５０℃以上であると最終転写体への印画物の再転写の際に熱源の能力が不足したり、また支持体の耐熱性に問題が生ずる等、実用的でない。また、印画インクの乱れ等も引き起こす。再転写層のさらに好ましい溶融温度は６５〜１８０℃である。
　この再転写層の厚みは、３μｍ以上２００μｍ未満が採用される。画像、図柄を印画された転写可能な層は、原則的に印画面側を最終の被転写物に向けて加熱転写されるものであり、印画面の裏面が最終の表面となる。従って、美的観点からはその層厚は薄い程好ましいが、堅牢性、再転写時の印画の保持、特に布地等の繊維質粗面等が主要な被転写体となることから、層厚は３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上である。層厚が２００μｍ以上であると印画物の鮮鋭性が低下し、被転写物が布地等の場合、いわゆる風合いが低下する。従って、層厚は６０μｍ以下がより望ましい。
　かかる再転写層として使用される具体的な材料としては、膜形成性が大きく感熱接着性の大きな熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリアルキレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、アイオノマー樹脂、アクリル系重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロース等の繊維系高分子、塩化ゴム、天然ゴム等のゴム系高分子等の１種または２種以上が組み合わされて用いられる。
　ここで、最終被転写体への再転写時により大きな接着性を付与すると共にバインダーの凝集力の調整、あるいは基材との接着性の向上のため上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１００重量部未満の他の樹脂、例えば凝集力が大きく粘着付与性の樹脂として石油樹脂、ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、ケトン樹脂、フェノール樹脂等の１種または２種以上等、あるいは融点、溶融粘度を調節し、熱感度を向上させる熱感度向上剤として植物系、動物系、鉱物系、石油系ワックス、合成ワックス、樹脂系ワックス等の１種または２種以上からなるワックス類、あるいはリン酸エステル、フタル酸エステル等の可塑剤類、油脂および／または油剤類、界面活性剤等から選択された１種または２種以上を併用することができる。
　また、このようにして形成される再転写層には、更にその膜強度を調節したり汚れやブロッキング防止等のために印画物の実用上の鮮鋭性を損なわない範囲でカオリン、タルク、酸化チタン等の充填剤やステアリン酸亜鉛等の金属石鹸のごとき無機もしくは有機の粉末を配合してもよい。
　更には、使用者のより一層の創作性を発揮するため、有色顔料、染料、金属箔等の混在も可能である。
　本発明組成物は、基材上に公知の手段に従って直接またはアンカー層を介して基材上に塗工あるいはラミネートされる。基材に直接塗工あるいはラミネートする場合は、基材表面を選択することにより被転写物への転写後の印画表面の状態を変えることが可能となる。
　本発明の被印画体に使用される基材は、前記転写層の組成物の溶融温度より２０℃以上高い溶融温度を有し、転写時の加熱に耐えるものであればいかなるものであってもよい。再転写後、基材をそのまま保護層とする場合は、透明な基材が用いられる。
　基材の厚みは、用いられるプリンタの種類により適宜選択されてよい。すなわち、汎用プリンタを使用する場合は走行上の制約から再転写層の厚みと基材厚みとの総厚が制限され、この結果基材厚みは２〜２００μｍであるのが望ましい。一方、ハンディプリンタのようなタイプではかかる制限はない。典型的な基材としては、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、合紙紙、ラミネート紙、その他の耐熱性樹脂フィルム等が挙げられる。シリコン樹脂等で剥離処理を行った基材を用いてもよい。
　再転写後に基材を保護層とする場合は、透明基材と再転写層とをアンカー層により強固に一体化するのが好ましい。この場合、透明基材は保護フィルムとして印画物の劣化を防ぎ、長期の堅牢性を保持する。このアンカー層とは公知のプライマー層であってよく、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤等の層を公知の方法で設ければよい。また、ポリマー類の高温ラミネート処理等を行ってもよい。更に、プライマー層に代えて基材自身にコロナ処理等を行ってもよく、またプライマー層と併用してもよい。実用上は約１５０ｇ／２０ｍｍ巾程度以上の接着力を有すれば充分である。
　実施例
　以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はこれに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り適宜変更してよい。例えば、本発明はより一層のオリジナリティー発現のため、被転写物として粗な面を主な対象とするが、平滑な面へ適用してもよいことは当然である。
　［実施例１ａ〜４ａ］
　第１表に示す溶融温度の異なる各種エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を２５μｍ厚のポリエステルフィルム上にダイスを用いて２０μｍ厚みで押出ラミネートし、Ａ４サイズの大きさに枚葉加工して受像紙を得た。
　市販プリンタ（東芝（株）製　Ｒｕｐｏ　ＪＷ９０　Ｆ　ＩＩ）を用い前記受像紙のＥＶＡ上にキャラクタ等を印画したところ、第１表のような結果を得た。
　他に熱可塑性樹脂としてポリエチレン、ポリエステル等各種の材料、また各社市販の汎用プリンタを試みたが、いずれも第１表に示すように再転写層の材料が溶融温度６０℃以上でなければ印字が不安定であった。
　［実施例１ｂ〜４ｂ］
　実施例１ａ〜４ａにおいて、あらかじめポリエステルフィルムにアンカー層としてポリウレタン系接着剤を下塗りした以外は全く同様にして受像紙を製造した。印字試験を行ったところ、第１表と同様の結果が得られた。
　［実施例５ａ］
　ポリイミドフィルム（デュポン社製、カプトン、厚さ：２５μｍ）上にポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラー、溶融温度：２５０℃、厚さ１２μｍ）を溶融ラミネートし、受像紙を作製した。この受像紙上に実施例１ａ〜４ａと同様にキャラクタを印字したところ印字は良好に行われた。得られた画像を紙の上にホットプレス（２６０℃）を用いて加熱再転写したところ、印字の乱れが激しかった。
　［実施例５ｂ］
　実施例５ａにおいて、ポリイミドフィルム基材にアンカー層としてエポキシ系接着剤を下塗り処理した以外は全く同様にして受像紙を製造した。印字試験を行ったところ、同様の結果が得られた。但し、表面となっている基材は剥離困難で、充分な接着力を示した。
　［実施例６ａ〜８ａ］
　再転写層に前記ＥＶＡ（酢酸ビニル含有量（以下ＶＡと略す）１４重量％、ＭＩ　３．５）を用い、層厚を変えて各受像紙を作製し、実施例１ａ〜５ａと同様に印字を行った。得られた画像を綿の白地Ｔシャツに１６０℃にて転写したところ、第２表に示す結果を得た。
　［実施例６ｂ〜８ｂ］
　前記実施例６ａ〜８ａと同様にして、層厚を変えて受像紙を製造した。ただし、基材にはあらかじめ実施例３ｂと同様のアンカー層を設けた。得られた受像紙を用いて転写を行ったところ、第２表と同様の結果が得られた。
　［実施例９ａ〜１１ａ］
　第３表に示すごとく、再転写層に前記ＥＶＡ（ＶＡ　１４％、ＭＩ　３．５）を用い、これに溶融転写時の粘度あるいは転写層の凝集力調整剤として脂肪族飽和炭化水素系レンジを各種割合にて配合して受像紙を作製し、前記実施例と同様に印字を行った。この被転写体を用いて綿の白地Ｔシャツに１６０℃にて転写したところ第３表のような結果を得た。
　［実施例９ｂ〜１１ｂ］
　実施例３ｂと同様のアンカー層を設けた以外前記実施例９ａ〜１１ａと同様にして受像紙を製造した。転写を行ったところ、第３表と同様の結果が得られた。
　発明の効果
　本発明の被印画体は市販の熱転写プリンタを用いて好みの印画を得ることができ、これに加熱により容易に布地等の繊維質粗面等に再転写し、より一層のオリジナリティーを発現することができる。
　また、透明基材と再転写層との間にアンカー層を設けることにより、再転写後、基材を保護層とすることができる。