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【事件の表示】
　商願２００７−１０１５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「炊飯水」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１９年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『炊飯に適している水』の意味合いを直観する『炊飯水』の文字を、標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いの商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲に記載の事実を発見したので、平成２０年１２月１８日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行い、意見を求めた。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人（出願人）の意見の要旨
　商標法第３条第１項第３号には、「その商品の品質、用途」と規定されており、「その商品」とは「指定商品」の意である。
　本号適用の解釈として、「出願に係る商標が本号に該当するか否か、は、現実の取引社会においてそれがいかに使用されているかどうかを標準とすべきであり、将来の可能性を標準とすべきではない、という見解が判例、審決例共に有力となりつつある」ものである。
　したがって、この観点から考慮した場合、全証拠２８件中、商品「ミネラルウォーター」に関して「炊飯水」という文字が使用されている証拠は、わずか５件であることから判断すれば、「炊飯水」という文字は、一般取引社会において、現在、商品「ミネラルウォーター」に多数使用され、取引者、需要者が、一定の蓋然性を持って「品質、用途を表示しているに過ぎない」と捉える可能性を、充分に立証しているものとは思えない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号には該当しない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「炊飯水」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、「炊飯」の文字は「飯を炊くこと。」を意味し、「水」の文字は、「みず。みず状のもの。」等を意味する文字（以上、「広辞苑」第６版（「付録」を含む）。株式会社岩波書店発行。）として、一般に親しまれているものであり、構成文字全体からは「飯を炊く水」の意味を容易に理解、認識させるものである。
　そして、本願商標を構成する「炊飯水」の文字については、上記３の証拠調べ通知書に記載の各事実によれば、「ご飯を炊く水」を意味する語ものとして一般に使用されているものというべきであり、「ご飯を炊くための専用のミネラルウオーター」あるいは「ミネラルウオーターの用途としてご飯を炊くために用いること」が記載されていることから、ミネラルウオーターを炊飯に用いることが一般にも知られているものということができる。
　そして、指定商品「ミネラルウォーター」は、「カルシウム・マグネシウムなどの無機塩類を比較的多量に含んだ飲料となる天然水・地下水。」（前掲「広辞苑」。）を意味する語として知られており、まさに「水」に含まれるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「炊飯水」の文字を書してなるにすぎないものであり、これよりは「飯を炊く水」の意味を容易に理解、認識させるものであり、かつ、上記のとおり一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中「炊飯に使用するミネラルウォーター」について使用したとしても、これに接する取引者・需要者は、その商品が「炊飯に使用するミネラルウォーター」であると理解、認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ず、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、本願商標をその指定商品中、上記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質を誤認させるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するといわなければならない。
　なお、請求人は、「全証拠２８件中、商品『ミネラルウォーター』に関して『炊飯水』という文字が使用されている証拠は、僅か５件であることから判断すれば、『炊飯水』という文字は、一般取引社会において、現在、商品『ミネラルウォーター』に多数使用され、取引者、需要者が、一定の蓋然性を持って『品質、用途を表示しているに過ぎない』と捉える可能性を、充分に立証しているものとは思えない。」旨、主張している。
　しかしながら、ある商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて争われた裁判（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高等裁判所　平成１２年９月４日判決言渡）の判決では、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき」と判示しているところである。
　してみると、本願商標が登録されるべきであるかどうかは、本願指定商品の需要者等において、これがどのような意味を有するものとして認識され用いられるのかによって判断されなければならないものであるところ、本願商標が、その指定商品を取り扱う需要者等において、指定商品の品質を示すものとして認識されることは、上記認定のとおりであることからしても、かかる請求人の主張については採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９６０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年９月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２０年８月２８日付け手続補正書によって補正された結果、第１８類「愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２９９２３３号商標（以下、「引用商標１」という。）、同第１７６８１７０号商標（以下、「引用商標２」という。）、同第２５６４２８０号商標（以下、「引用商標３」という。）及び同第３３４７４５５号商標（以下、「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、引用商標１について、商標権の存続期間の更新申請がない場合は、本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない該商標と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、同法第４条第１項第１３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年９月１９日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２０年５月２１日付けでなされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２１８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「がん長期サポート」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，資金の貸付け」を指定役務として平成１８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『がん長期サポート』の文字を標準文字で表してなるところ、それぞれの持つ語の意味合いから『三大疾病の一つである癌を長期間支援する生命保険の引受け』程の意味合いを認識するにすぎず、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『生命保険の引受け』について使用しても、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「がん長期サポート」の文字よりなるところ、その構成中の「がん」の文字部分は、本願指定役務中「生命保険の引き受け」との関係からすれば、「癌に関する保険」を想起させるものである。
　そして、「長期」の文字部分が「長い期間」を、また、「サポート」の文字部分が「支えること。支持、支援。」（いずれも広辞苑第５版　株式会社岩波書店発行）の意味をそれぞれ有するものであって、「長期」と「サポート」を結合した「長期サポート」の文字部分は、本願指定役務中「生命保険の引き受け」との関係では、「長期間収入等をサポートする保険」を看取させる語として普通に使用されていることは、以下の新聞記事情報及びインターネット情報の掲載例をみても、十分に裏付けられるところである。
（１）２００３年６月１１日「日本工業新聞」１７頁
「損保、住宅メーカーによる住宅用保険　差別化商品一段と色濃く」の見出しの下、「ＡＩＵ保険と共同で開発した『ながーい安心』の販売に力を入れる。・・・これに対し新型商品では長期サポートを重視しており、全額支払う。」との記事。
（２）２００１年４月４日「日本工業新聞」２５頁
「ユナム、個人向け長期所得補償保険を発売」の見出しの下、「経営者向けの商品は働けなくなった場合に入院・自宅療養を問わず最長５年間にわたって月３０万−１００万円・・・。このほか、最長６０歳まで月１０万−５０万円を補償する『長期収入サポート保険』や、月１０万−１５万円を最長１０年支払う『学業サポート保険』などを販売する。」との記事。
（３）１９９７年１０月２２日「朝日新聞」東京地方版／岩手　０頁
「住宅ローンのサポート保険　北日本銀行で取り扱い（経済短信）／岩手」の見出しの下、「北日本銀行は長期入院や自宅療養した場合に同行住宅ローンの返済を助ける住宅ローンサポート保険の取り扱いを始めた。」との記事。
（４）「日立キャピタル損害保険株式会社」のホームページ（http://ebank.hokende.com/mrt030/161.asp）には、「保険市場」の見出しの下、「長期収入サポート保険」との記載。
（５）「ＭＤホームズ」のホームページ（http://www.mdhome.jp/blog/31.html）には、「長期所得補償　“ろーん”ぐサポート保険」との記載。
　上記の実情からすれば、病気の「癌」を想起させる「がん」の文字を冠した本願商標「がん長期サポート」の文字を、例えば、本願指定役務中「生命保険の引き受け」に使用するときは、これに接する需要者、取引者は、「長い期間収入等を支援するための癌保険」程の意味合いを容易に想起するに止まり、単に役務の質、内容を表示したにすぎないから、本願商標は、自他役務としての識別標識の機能を有し得ないものというのが相当である。また、これを前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「がん長期サポート」の構成文字中の「がん」の文字が、「三大疾病の一つである癌」を意味するかは不明であり、「サポート」の文字においても多義語であるから、「癌を長期間支援する生命保険」程の意味合いを認識させるとはいえないものである。また、保険の役務における質（内容）を表示するとは、その保険の種類、保障額、支払条件、特約等の具体的内容に関してなされるものであるから、本願商標からは、具体的にどんな保険であるか把握できない。そして、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願の登録適格性を主張している。
　しかしながら、本願商標「がん長期サポート」の構成中の「がん」の文字が、本願指定役務の業界においては、「癌に関する保険」が普通に取引されている実情からすれば、「癌」を容易に想起させるものとみるのが自然であり、請求人が提出したパンフレット（甲第９号証）、新聞記事（甲第１０号証ないし甲第１５号証）においても、「がん」の文字を使用し、かつ、これらの文字が「癌」を意味するものとして掲載されているものである。
　そして、本願商標の「がん長期サポート」の文字に接する取引者、需要者は、一般的な生命保険ではなく、癌という病気になった時に長期間収入等を支援してくれる保険、いわゆる「癌に関する保険」を理解するものであって、この業界において普通に使用されている実情からすれば、誰もが使用を欲するものであって、一私人にこの標章の独占を認めるのは妥当でないものといわなければならない。
　また、請求人は、本願商標は画期的な商品としてすでに使用しており、相当規模の広告宣伝活動を行っているから、本願指定役務の分野においては、取引者・需要者に相当程度の認知を得ていることから、使用による識別性を有するに至っている旨主張し、甲第１号証ないし甲第３２号証を提出している。
　しかしながら、請求人が提出した甲第９号ないし第２９号証において使用している文字は、「がん長期サポート特約」（以下「使用商標」という。）であって、この「特約」の内容が、「医師から余命６ヶ月以内と判断された場合に、死亡保険金を前払いで支払う特約は販売されていたが、余命を問わずに保険金を前払いする特約」であり、これらが該保険の特長といえるものであるから、「特約」の文字がない本願商標と使用商標とは、明らかに差異を有するものである。
　ところで、使用による識別性を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品又は役務と同一の商品又は役務に関する場合のみとするところ、本願商標と明らかに差異を有するこれらの甲各号証においては、使用による識別性を有するに至った商標の証拠とはなり得ないものといわなければならない。
　また、甲第３１号及び第３２号証は、広告用の冊子と推測されるもの及び請求人の会社の「平成１９年度上半期報告」であり、これらの甲各号証中にも、本願商標が使用による識別性を有するに至った商標であるとの証拠は見い出せないから、上記請求人の主張は、いずれも採用できない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２４９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＢＩＯ　ＭＡＧＩＣ」の欧文字及び「ライフサイエンスビオマジック」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」を指定商品として、平成２０年４月１日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５５８６１号（以下「引用商標」という。）は、「ライフサイエンス」の片仮名文字及び「ＬＩＦＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１８年６月２９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月２２日に設定登録されたものである。 
  　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ ＢＩＯ　ＭＡＧＩＣ」の欧文字を上段に、「ライフサイエンスビオマジック」の片仮名文字を下段に書してなるところ、その構成中、「ＬＩＦＥ」、「ＳＣＩＥＮＣＥ」、「ＢＩＯ」及び「ＭＡＧＩＣ」の各文字の間に、半文字程度の空間があるものの、欧文字及び片仮名文字は、同じ書体により外観上まとまりよく表され、また、片仮名文字部分は欧文字部分の表音を表したものと無理なく認識され、これから生じる「ライフサイエンスビオマジック」の称呼も、やや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標の構成中「ＢＩＯ　ＭＡＧＩＣ」及び「ビオマジック」の各文字は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいい難く、また、これに接する取引者、需要者が、「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ」及び「ライフサイエンス」の各文字部分をもって取引に資するべき特段の事情も見出せないことからすれば、本願商標から、殊更、「ＢＩＯ　ＭＡＧＩＣ」及び「ビオマジック」の文字部分を捨象し、「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ」及び「ライフサイエンス」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認め難いものである。
　加えて、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標から生ずる自然の称呼とみるのが相当であることからすると、本願商標から、片仮名文字部分に相応して「ライフサイエンスビオマジック」と、一連に称呼される場合が多いというべきである。　
　そうすると、本願商標から「ライフサイエンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年３月２７日付けの手続補正書により、第９類「オーディオ用光ディスクプレーヤー及び光ディスクレコーダー，ビデオ用光ディスクプレーヤー及び光ディスクレコーダー，コンピュータ用光ディスク駆動装置，未記録の光ディスク，文字・音楽・映画・動画・静止画を記録した光ディスク，コンピュータ用ゲームプログラムを記録した光ディスク，テレビジョン受信機，ビデオカメラ，デジタルスチルカメラ，パーソナルコンピュータ，デジタル衛星放送用受信機・同送信機及び同アンテナ，光ディスクを記録媒体とする家庭用テレビゲーム機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（７）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第２１８９１１６号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字と「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年４月２８日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２４４４８２５号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字と「ライブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年１０月１２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年１１月５日に第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
（３）登録第２７０７８１５号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第３２８０７７９号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字と「ライブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年５月３１日登録出願、第１５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月１１日に設定登録され、その後、同１８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第４２２８５３２号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、１９９５年６月２７日にドイツ連邦共和国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成７年１２月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月８日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３５２０３６号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字と「ライブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年３月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（７）登録第４４００４５２号商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年２月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＤ」の欧文字と、その右斜め下に「ＬＩＶＥ」の欧文字が書され、「Ｄ」の右斜め上から「Ｉ」の上部に至るまで、「Ｄ」の方から徐々に細くなっていく放物線状の図形を配し、さらに、「Ｌ」の左斜め下から「Ｂ」の下部に至るまで、「Ｌ」の方から徐々に細くなっていく放物線状の図形を配した構成からなるものである。このように、本願商標の文字部分と図形部分との配置関係は、二段の文字を結合するかのように図形が配置されているものであるから、デザインとしての一体性を有するものと認められる。したがって、本願商標は、文字部分と図形部分との間に、デザインとしての有機的な関連性が認められるものといえる。
　そうすると、仮に、本願の指定商品との関係において、本願商標を構成する「ＢＤ」の文字部分が、「ブルーレイディスク」を意味する「Ｂｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃ」の略語と認識されることがあるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、「ＬＩＶＥ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として抽出され、取引に資されるものとは認め難く、むしろ、構成文字の全体をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ビーディーライブ」の称呼のみを生じ、かつ、特定の観念を生じさせないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ライブ」の称呼及び「生放送の」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上及び観念上で類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ハチアブジェット」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年１２月６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。
（１）本願商標は、「ハチアブジェット」の文字を書してなるところ、その構成中の「ハチアブ」の文字は、商品の殺虫剤や忌避剤などとの関係から、その使用目的の対象物で昆虫の蜂や虻を容易に認識させ、「ジェット」の文字は、「孔口から流体が連続的に噴出する形態。」(「広辞苑第五版」)の意味を有し、害虫防除に用いる薬剤で噴射式のものに、「ジェット噴射殺虫スプレー」や「強力ジェット噴射方式」などの商品があることから、本願商標全体として「昆虫の蜂や虻を対象にして噴射して使用すること、若しくは昆虫の蜂や虻を対象にした噴射式であること」の意味を理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、用途、機能を表示してなるにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないとものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ハチアブ」の文字を標準文字で表わしてなる登録第４６０１２５４号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似する商標であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
  　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ハチアブジェット」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ハチアブ」の文字は、昆虫の一種である蜂及び虻の字音の片仮名表記と同一であるとしても、これからは、昆虫の一種と暗示させるにとどまるというべきであり、また、たとえ、「ジェット」の文字が、原審で説示した意味を有するとしても、本願商標全体から、「昆虫の蜂や虻を対象にして噴射して使用すること、若しくは昆虫の蜂や虻を対象にした噴射式であること」の意味を理解させるとはいい難いものである。
　また、「ハチアブジェット」の文字が、直ちに特定の商品の品質、用途、機能を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に、認識、把握されるともいい難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、「ハチアブジェット」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、前記１のとおり、同じ書体、同じ間隔で、外観上まとまりよく表わされており、また、その構成文字全体に相応して生じる「ハチアブジェット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、さらに、前記３（１）において認定したとおり、その構成全体をもって、一体不可分の造語と認識し、把握されることからすると、これに接する取引者、需要者等が、殊更、「ジェット」の文字部分を捨象し、「ハチアブ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いものである。  
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハチアブジェット」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標から「ハチアブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　２８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ｍａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「車両運搬車，その他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１８年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 
（１）登録第４１２４９９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ディーエヌエー」の片仮名文字と「ＤＮＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１１月２１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年３月１３日に設定登録され、同１９年１２月１８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）国際登録第７５２６７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、２０００年６月６日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年（２０００年）１２月５日に国際商標登録出願され、第１２類「Parts of vehicles included in this class. 」を指定商品として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものであるが、その後、商標権一部取消し審判の請求（審判番号：取消２００７−６７０００１）がなされた結果、「指定商品中『Parts of automobiles, and the similar goods thereto』については、その登録は取り消す。」旨の審判の確定登録が同２１年２月２３日になされているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「Ｄ」及び「ｍａ」の欧文字をハイフンで結合し一体的に表された構成よりなるところ、該構成文字に相応して「ディエムエー」あるいは「ディーマ」の称呼を生ずるものであり、 全体として、特定の観念を想起し得ないから、造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＤＮＡ」の欧文字と「ディーエヌエー」の片仮名文字を上下二段にまとまりよく表してなる構成からなるところ、上段の片仮名文字部分は下段の欧文字部分の読みを特定したものと認められるから、これよりは、構成中の片仮名文字部分に相応して「ディーエヌエー」の称呼が生ずるものである。そして、「ＤＮＡ」の文字は、「デオキシリボ核酸（遺伝子の本体として生命活動の基盤となる化学物質。）」（「現代用語の基礎知識２００９」　２００９年１月１日　自由国民社発行）の略称を意味する語であり、その意味合いをもって一般に親しまれた語といい得るものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずると認められる「ディーマ」の称呼と引用商標より生ずる「ディーエヌエー」の称呼を比較するに、両者は、その音構成に明らかな差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標から生ずると認められる「ディーエムエー」と引用商標１から生ずる「ディーエヌエー」の称呼を比較すると、ともに長音を除いて４音構成からなり、第２音において「ム（ｍｕ）」と「ヌ（ｎｕ）」の音の差異を有するものである。しかして、該差異音は、母音（ｕ）を共通にするものの、その子音については前者が上の歯茎に舌端を接触又は接近させて調音する歯茎音であるのに対し、後者が上下の唇で調音される両唇音であり、その調音位置を異にするものである。また、アルファベット３文字が羅列された構成と認められる商標の称呼を発音するに際しては、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字を区切って比較的明確に発音されるのが一般的であるから、発音上のかかる事情と前述の調音の差異等とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、外観においては、本願商標及び引用商標１は前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、区別できる差異を有するものであり、観念については、本願商標が何ら特定の観念を生じない造語よりなるものであるから、引用商標１と比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、
指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品
になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｒｔｈｕｒ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｉ」の欧文字と「アーサーバレンティーニ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１９年１０月２２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、イタリアの世界的に著名なファッションデザイナーである『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ』が、ファッション関連商品に使用し、著名となっている『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ』に極めて酷似する『ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、前記デザイナーあるいは同デザイナーと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「Ａｒｔｈｕｒ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｉ」の欧文字と「アーサーバレンティーニ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと認められるものであって、外観上まとまりよく表されており、これより生ずる「アーサーバレンティーニ」の称呼も、やや冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、外国人名として看取されるものであって、全体として「アーサーバレンティーニ」という特定人の名称を表した如き観念を理解させるものである。
　他方、原査定が引用する「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標」という。）は、「ヴァレンチノ」の称呼を生じ、「『バレンチノ』というイタリア人の氏名」及び「『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ』（ヴァレンテーノ・ガラバーニ）に係るブランド」の観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標構成中の「Ｖａｌｅｎｔｉｎｉ」及び「バレンティーニ」の文字部分と引用商標を比較するに、欧文字部分において、末尾の文字が「Ｉ」と「Ｏ」の差異を有し、それぞれから生ずる「バレンティーニ」の称呼と「ヴァレンチノ」の称呼とは、「バ（ヴァ）レンティ（チ）」の音がほぼ共通であり、「ティ（チ）」の音に続く長音の有無の差異及び語尾の「ニ」の音と「ノ」の音に差異を有するものであるところ、「ニ」の音と「ノ」の音は、それぞれ比較的近似しない母音（ｉ）と母音（ｏ）からなるものであり、また、「バレンティーニ」の称呼は、「ティ」の音が長音をともなって強く発音されるのに対し、「ヴァレンチノ」の称呼は、平坦な調子で発音されるという差異を有するものである。
（２）混同を生ずるおそれの有無
　前記（１）のとおり、本願商標は特定人の名称と認識されるものであって、かつ、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」及び「バレンティーニ」の文字部分と引用商標とは、前記（１）のとおり、外観及び称呼において差異を有するものであることからすると、引用商標がファッション関連商品に使用され、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」（ヴァレンテーノ・ガラバーニ）に係る商品を表すブランド名称として需要者、取引者に広く認識されているものと認められ、本願指定商品には、かばんなどのファッション関連商品が含まれているとしても、本願商標から「ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」及び「バレンティーニ」の文字部分のみが、これより直ちに看者の注意をひくものとは認め難い。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者をして、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」（ヴァレンテーノ・ガラバーニ）又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２４９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＢＩＯ」の欧文字及び「ライフサイエンスビオ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」を指定商品として、平成２０年４月１日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５５８６１号（以下「引用商標」という。）は、「ライフサイエンス」の片仮名文字及び「ＬＩＦＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１８年６月２９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月２２日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ ＢＩＯ」の欧文字を上段に、「ライフサイエンスビオ」の片仮名文字を下段に書してなるところ、その構成中、「ＬＩＦＥ」、「ＳＣＩＥＮＣＥ」及び「ＢＩＯ」の各文字の間に、半文字程度の空間があるものの、欧文字及び片仮名文字は、それぞれが、同じ書体、同じ大きさにより外観上まとまりよく表され、また、片仮名文字部分は欧文字部分の読みを特定したものと認められ、これより生じる「ライフサイエンスビオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標の構成中「ＢＩＯ」及び「ビオ」の各文字は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難く、また、これに接する取引者、需要者が、「ＬＩＦＥ ＳＣＩＥＮＣＥ」及び「ライフサイエンス」の各文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出せないものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ライフサイエンスビオ」の称呼のみを生ずるというべきである。 
　一方、引用商標は、前記２のとおり、 「ライフサイエンス」の片仮名文字を上段に、「ＬＩＦＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を下段に書してなるところ、該各文字は、「生命科学」（「広辞苑第五版」）の意味を有する語であることから、構成文字全体に相応して「ライフサイエンス」の称呼のみを生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標から「ライフサイエンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、各々造語と成語であることから、観念においては、比較し得ないとしても、外観においては、前記１及び２の構成からみて、十分に区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９５３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授， 献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１９年９月６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２０年１０月３日付け手続補正書により、第４１類「娯楽施設の提供」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０８６５６５号商標及び登録第５０８６５７４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、『イッパチ』と『イチパチ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、該図形部分と文字部分とが、常に一体不可分のものとしてのみ認識されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　しかして、その構成中の「イッパチくん」（「くん」の文字は「イッパチ」の文字に比し、小さく表されている。）の文字部分は、オレンジ色の線で縁取られた黄色の枠内にオレンジ色でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「イッパチクン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中、「イッパチ」の文字部分のみが独立して認識されなければならないとする特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成中、枠内にまとまりよく表された「イッパチくん」の文字部分を一体的に捉えて、そこから生ずる「イッパチクン」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「イッパチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　９９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＥＴＯ」の欧文字と、「デト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成２０年２月１３日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６８１４６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１４年８月２３日に登録出願され、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＥＴＯ」の欧文字と、「デト」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、該文字に相応して、「デト」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、図形と文字との構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成中、「ＴＥＴＯ」の文字部分に相応して、「テト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デト」の称呼と、引用商標より生ずる「テト」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼の識別上、重要な要素を占める語頭における「デ」と「テ」の音の差異を有するものである。
　しかして、「デ」と「テ」の音は、前者が有声子音〔d〕と母音〔e〕との結合した音節であり、後者が無声子音〔t〕と母音〔e〕との結合した音節であって、それぞれの調音方法が異なるものである。
　そうしてみると、両称呼は、２音という極めて短い音構成よりなるばかりでなく、称呼の識別上、重要な要素を占める語頭における「デ」と「テ」の音に差異を有するものであるから、該差異の両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、語感が相違し、十分に聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観においては、明らかに相違するものであり、さらに、観念においては、それぞれ特定の意味合いを生ずるものであるとはいえないことから、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７６３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ヌルマスク」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成２０年１月１５日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。　
（１）本願商標は、「塗るマスク」を容易に認識させる「ヌルマスク」の文字を書してなるところ、「薬剤」との関係において、インターネット情報において「患部に塗ってマスクの役目を果たす」程の意味合いで使用されていることから、本願商標をその指定商品中、例えば「鼻炎用薬剤」等に使用しても、前記意味合いを表示したものと認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、これを「衛生マスク」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ヌルマスク」の文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、その構成中、「ヌル」の文字が「塗る」の表音と同じであるとしても、これより、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、たしかに、一部のウェブサイトにおいて、鼻用の薬剤について、「ぬるマスク」又は「塗るマスク」の文字が、原審説示の意味合いを指称する語として使用されている例が見受けられるものの、これらの事例のみを以て、本願の指定商品との関係において、「ヌルマスク」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されているともいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されると判断するのが相当である。　　　
　してみれば、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中「衛生マスク」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  　　　　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１８８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「かいごケア」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，資金の貸付け」を指定役務として、平成１９年２月２１日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
 　原査定は、「本願商標は、『Ｃａｒｅ』の欧文字を横書きにしてなる登録第３１０２３５０号商標及び別掲に示すとおりの構成よりなる登録第４６４５５３１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『ケア』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「かいごケア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体・同じ大きさ・同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。 
　そして、本願構成中の「かいご」の文字が、本願商標の指定役務との関係において、需要者等に「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること。」を意味する「介護」を認識させる場合があるとしても、本願商標の構成文字全体より生ずる「カイゴケア」の称呼は、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「カイゴケア」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標から「ケア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。