【事件の表示】
　特許第３０８６２２９号「ブレ補正鏡胴」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８６２２９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０８６２２９号の請求項１ないし２に係る発明（平成１年９月２５日出願、平成１２年７月７日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】撮影時の像ブレを補正すべく撮影光学系の光軸に直交する第１および第２の二つの方向へ調整移動可能なブレ補正レンズ（１１）を備えたブレ補正鏡胴において、上記ブレ補正レンズ（１１）を保持する枠体（１０）と、上記枠体（１０）を上記第１方向および第２方向へ調整移動させるための駆動力を発生すべく、該枠体（１０）に対してその各調整移動方向の一方側に設けられる第１，第２の駆動手段（２０，３４，４４，４７，４８）と、上記枠体（１０）と上記各駆動手段（２０，３４，４４，４７，４８）との間を夫々一体的に連結し、上記各駆動手段（２０，３４，４４，４７，４８）が発生する駆動力を枠体（１０）に対して片側から及ぶ押圧力及び引張力として枠体（１０）へ伝達する第１，第２の連結手段（２１，３５，３９）とを備えており、上記第１連結手段は、枠体（１０）が第２連結手段により駆動力伝達されるときに第１方向へ移動するのを拘束すると共に第２方向へ移動するのを許容し、上記第２連結手段は、枠体（１０）が第１連結手段により駆動力伝達されるときに第２方向へ移動するのを拘束すると共に第１方向へ移動するのを許容することを特徴とするブレ補正鏡胴。
【請求項２】上記連結手段（２１，３５，３９）は、上記枠体（１０）との連結部分において枠体（１０）の移動を滑らかにするための手段（３８）を有することを特徴とする請求項１に記載のブレ補正鏡胴。
　
２、引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１ないし２にはそれぞれ、以下のような発明が記載されている。
　
　刊行物１（特開昭６３−１１５１２６号公報）には、次のような記載があり、以下のような発明が記載されている。即ち、
「撮影レンズの一部のレンズ群を光軸と直交する方向に移動させて画像のブレを補正する際、可動レンズ群の小型軽量化を図り、応答性を向上させ、また可動レンズ群の移動量と画像のズレ補正量とが比例関係となるようにして駆動装置の簡素化を図ると共に可動レンズ群を移動させて平行偏心させたときの偏心収差の発生量が少なく良好なる光学性能が得られる防振機能を有した撮影レンズの提供を目的とする。」（公報、第２頁左下欄第２行〜１０行）。
「Iは光軸と直交する方向に対して不動の固定レンズ群、IIは光軸と直交する方向に移動し、画像のブレを補正する可動レンズ群である。」（公報、第２頁右下欄第３行〜６行）。
「第７図にこの部分だけ取出して描く通りカバーガラスである第９のレンズG１と第１４レンズG２とで密封した円筒内にシリコンオイルLと共に水密構造の内筒に収納した可動レンズ群IIを入れて可動レンズ群IIを浮かせ、アクチュエーターA１，A２を利用して可動レンズ群IIを移動させている。アクチュエーターは図面に垂直方向にもう一組設けられているものとし、押圧棒を可撓性とするか、あるいは連絡部に押圧方向と垂直方向の逃げを設けることで相互の干渉を防止している。」（公報、第５頁右下欄第７行〜１７行）。
　なる記載事項があり、そして、該記載事項と図面、特に第３図、第７図の記載からして、ブレ補正する可動レンズ群は光軸と直交する第１，第２の二つの方向へ移動するものであり、可動レンズ群を保持する枠体の存在は明らかであり、押圧棒は、枠体とアクチュエーターとの間を該アクチュエーターの駆動力が直接かつ確実に伝達するように連結するものであるから、該連結は、実質的に枠体とアクチュエーターとを一体的に連結しており、該押圧棒は、アクチュエーターの駆動力を枠体の第１方向（左右方向）もしくは第２方向（上下方向）から伝達（作用）して該枠体を第１もしくは第２方向へ移動させる第１，第２の押圧棒であり、また、該第１，第２の押圧棒が、第１の押圧棒は、枠体が第２の押圧棒により駆動力伝達されるときに第１方向へ移動するのを拘束すると共に第２の方向への移動を許容し、第２の押圧棒は、枠体が第１の押圧棒により駆動力伝達されるとき第２の方向への移動を拘束すると共に第１の方向へ移動するのを許容する、関係において該枠体とアクチュエーターとを連結するものであることは、上記記載事項の「押圧棒を可撓性とするか、あるいは連絡部に押圧方向と垂直方向の逃げを設けることで相互の干渉を防止している」なる記載と、図面第７図の記載から明らかであるから、結局、以下のような発明が記載されている。
　撮影時の画像のブレ補正をすべく撮影レンズの光軸と直交する第１，第２の二つの方向へ移動するブレ補正のための可動レンズ群を備えた防振機能を有した撮影レンズにおいて、上記画像のブレを補正する可動レンズ群を保持する枠体と、上記枠体を移動させるための駆動力を発生すべく、該枠体に対してその移動方向の両側対向位置に設けられたアクチュエーターと、上記枠体と上記アクチュエーターとの間を夫々一体的に連結し、各アクチュエーターが発生する駆動力を枠体に対して両側対向位置から及ぶ作用力として枠体へ伝達する第１，第２の押圧棒とを備えており、上記第１の押圧棒は、枠体が第２の押圧棒により駆動力伝達されるときに第１方向へ移動するのを拘束すると共に第２方向への移動を許容し、上記第２の押圧棒は、枠体が第１の押圧棒により駆動力伝達されるときに第２方向へ移動するのを拘束すると共に第１方向へ移動するのを許容する防振機能を有した撮影レンズ。
　
　刊行物２（特開平　１−１３０１２５号公報）には、次のような記載があり、以下のような発明が記載されている。即ち、
「前者５〜１１はカメラのヨー方向の振動およびx軸方向の駆動に関連する系を示し、他方後者５′〜１１′はカメラのピッチ方向の振動およびy軸方向の駆動に関与しているものである。」（公報、第３頁右下欄第９行〜１３行）。
「上記のように５〜１１と、５′〜１１′は検出振動の方向が９０゜異なる他は同じものであるからここではその一方について一連の構成を具体的に説明して他方の説明は省略する。」（公報、第３頁右下欄第１４行〜１７行）。
「９は補正光学系であるレンズ４をx軸方向に駆動するアクチュエータ」（公報、第４頁左上欄第１３行〜１５行）。
　なる記載事項と、図面、特に第１図、第３図の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　像ブレ防止装置付きカメラにおいて、補正光学系であるレンズをアクチュエータによりx軸方向とy軸方向へ移動させて像ブレ防止を行う構成、が記載されている。
　そして、明記されるところではないが、明細書の記載と図面、特に第１図、第３図の記載から、像ブレ防止を行う構成において、補正光学系であるレンズ（レンズ保持枠体）をx軸方向（第１方向）およびy軸方向（第２方向）へ移動させるための駆動力を発生すべく、該レンズの各移動方向（調整移動方向）の一方側に第１，第２のアクチュエータ（駆動装置）を設け、該アクチュエータが発生する駆動力をレンズに対して片側から及ぶ作用力としてレンズへ伝達する構成が、該構成を当業者が容易に採用できる程度に十分に示唆されている。
　
３、対比
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「画像のブレ補正」、「ブレ補正可動レンズ」、「アクチュエーター」、「第１，第２の押圧棒」はそれぞれ、本件発明１の「像ブレ補正」、「ブレ補正レンズ」、「駆動手段」、「第１，第２の連結手段」に相当し、そして、刊行物１に記載された発明の「防振機能を有した撮影レンズ」は、本件発明の「ブレ補正鏡胴」に実質的に対応するから、
　両者は、
　撮影時の像ブレを補正すべく撮影光学系の光軸に直交する第１および第２の二つの方向へ調整移動可能なブレ補正レンズを備えたブレ補正鏡胴において、上記ブレ補正レンズを保持する枠体と、上記枠体を上記第１方向および第２方向へ調整移動させるための駆動力を発生すべく、該枠体に対してその各調整移動方向に設けられる第１，第２の駆動手段と、上記枠体と上記各駆動手段との間を夫々一体的に連結し、上記各駆動手段が発生する駆動力を枠体に対して各調整移動方向の所定の側から及ぶ作用力として伝達する第１，第２の連結手段とを備えており、上記第１連結手段は、枠体が第２連結手段により駆動力伝達されるときに第１方向へ移動するのを拘束すると共に第２方向へ移動するのを許容し、上記第２連結手段は、枠体が第１連結手段により駆動力伝達されるときに第２方向へ移動するのを拘束すると共に第１方向へ移動するのを許容するブレ補正鏡胴。
　で一致し、
　以下の点において相違している。
　本件発明１の上記第１，第２の駆動手段が、それぞれ上記枠体に対してその各調整移動方向の一方側に設けられた駆動手段であり、上記第１，第２の連結手段はそれぞれ、前記第１，第２の駆動手段が発生する駆動力を枠体に対して各調整移動方向の片側から及ぶ作用力として伝達するものであり、該作用力の伝達は押圧力及び引張力として伝達するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明の第１，第２の駆動手段がそれぞれ、上記枠体に対してその各調整移動方向の両側対向位置に設けられた駆動手段であり、第１，第２の連結手段はそれぞれ、前記第１，第２の駆動手段が発生する駆動力を枠体に対して各調整移動方向両側対向位置から及ぶ作用力として伝達するものであり、該作用力の伝達は押圧力及び引張力として伝達するものであるのか格別の記載がなく明らかでない点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ところで、上記刊行物２に記載された発明には、上述したように、像ブレ防止装置付きカメラにおいて、その補正光学系であるレンズをアクチュエータによりx軸方向とy軸方向へ移動させて像ブレ防止を行う構成、が記載されており、また、明記されるところではないが、明細書の記載と図面、特に第１、第３図の記載から、像ブレ補正光学系であるレンズのx軸方向及びy軸方向への調整移動のための構成として、補正光学系であるレンズ（レンズ保持枠体）をx軸方向（第１方向）およびy軸方向（第２方向）へ移動させるための駆動力を発生すべく、該レンズの各調整移動方向の一方側に第１，第２のアクチュエータ（駆動装置）を設け、該アクチュエータが発生する駆動力をレンズに対して片側から及ぶ作用力として伝達する構成が、該構成を当業者が容易に採用できる程度に十分に示唆されているところである。
　そして、該示唆に基づく上記レンズの調整移動のための構成の、上記刊行物１に記載された発明のブレ補正鏡胴における上記ブレ補正レンズの保持枠体の調整移動のための構成に換えての採用は、両者技術の共通性とその採用による効果の明瞭性からして何ら困難性を要することではなく、即ち、該採用により、刊行物１に記載された発明における上記第１，第２の駆動手段を、該各調整移動方向の一方側にのみ設けて、また上記第１，第２の連結手段による作用力の伝達を、各調整移動方向の片側から及ぶ枠体への作用力の伝達として構成し、しかも、この採用に際し、該作用力の伝達を、第１，第２の連結手段による押圧力及び引張力によるものとすることは、該採用により第１，第２の連結手段による作用力が枠体の片側からのみ及ぶものとなることから自然に選択できる構成にすぎず、結局、前記採用により刊行物１に記載された発明のブレ補正鏡胴を本件発明１のように構成することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
　次に、本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について検討すると、本件発明２は、本件発明１において、さらにその連結手段を、枠体との連結部分において枠体の移動を滑らかにするための手段を有するものとして構成したものであるが、本件発明２における該連結手段の枠体との連結部分の構成に限らず、相対的移動部を持つ通常の構造物においてもその相対的移動部における移動を滑らかにするための手段の採用はきわめて普通であり、この構成には何らの特徴は見出し得ず、本件発明２のように構成することは、本件発明１と同様の上記理由により、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２、即ち、本件請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１２日（２００１．９．１２）