(57)【要約】  第一端部（５１）及び第二端部（５２）を有し中間部（５３）に体腔内で処置を行う処置部（３）を有する可撓性の線材（５０）と、線材の外周面の少なくとも一部が他に対して縮径あるいは削剥された小径部（５１ａ）、（５２ａ）と、少なくとも小径部を含むように線材が束ねられた束部（５５）と、この束部に接続された操作ワイヤ（５）とを備える。
2010090089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する可撓性の線材と、
前記線材の外周面の少なくとも一部が他に対して縮径あるいは削剥された小径部と、
少なくとも前記小径部を含むように前記線材が束ねられた束部と、
前記束部に接続された操作ワイヤと、
を備える処置具。
【請求項２】
前記小径部が前記第一端部と前記第二端部との少なくとも一方に設けられている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
少なくとも前記小径部と前記操作ワイヤとが挿入されて固定された接続管を有する請求項１または２に記載の処置具。
【請求項４】
第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する可撓性の線材と、
前記第一端部の外周面の少なくとも一部が前記線材の中間部の外周面に対して縮径あるいは削剥された小径部と、
前記線材が湾曲あるいは折り返されて前記小径部が前記線材の外周面に固定された束部とを備え、
前記処置部から前記第二端部までの長さが前記処置部から前記第一端部までの長さよりも長い処置具。
【請求項５】
前記小径部が、テーパー状に縮径されたテーパー部を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項６】
前記線材が電気伝導性を有し、
前記線材に電気的に接続されて高周波電流を供給するための導電性部材をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項７】
前記操作ワイヤが電気伝導性を有する請求項６に記載の処置具。
【請求項８】
前記処置部が、生体組織を緊縛して焼灼切開するスネアワイヤである請求項６または７に記載の処置具。
【請求項９】
複数の前記線材を有し、
前記処置部が、前記体腔内の物質に対して離間する三点以上で前記生体組織に当接して前記体腔内の物質を捕捉するバスケットを備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に対して処置を行う処置具に関する。本願は、２００９年２月６日に、日本に出願された特願２００９−０２６５８３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に対して処置を行う処置具には、線材によって結石を緊縛して破砕する砕石バスケットや、高周波電流を導通可能な線材によって生体組織を把持して焼灼切開等を行う高周波処置具などが知られている。【０００３】
このような処置具の例として、例えば特許文献１には、高周波電流を導通可能なワイヤを備える内視鏡用処置具が記載されている。この内視鏡用処置具は、シースに挿通される操作ワイヤと、この操作ワイヤの先端側に設けられた接続パイプと、この接続パイプに両端が挿入固定されたループワイヤ（線材）とを備える。
この特許文献１に記載の内視鏡用処置具によれば、ループワイヤ（線材）によって生体組織を確実に把持してポリープ等の生体組織を切除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、線材の両端が纏めて接続パイプに挿入固定されている。そのため、接続パイプの内径は最低でも線材の外径の二倍で構成される必要があり、接続パイプの細径化が困難であるという問題があった。また、線材に対して径方向に膨隆された接続パイプがシースに対して摺動移動する際に摺動抵抗を生じさせる。そのため、操作ワイヤの作動に要する牽引力及び押圧力が大きくなるという問題があった。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、細径化可能な処置具の提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構造を備える。
本発明の処置具は、第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する可撓性の線材と、前記線材の外周面の少なくとも一部が他に対して縮径あるいは削剥された小径部と、少なくとも前記小径部を含むように前記線材が束ねられた束部と、前記束部に接続された操作ワイヤとを備える。【０００８】
本発明によれば、線材において、小径部は線材の他の部分よりも直径が小さい部分を有する。従って、小径部を含むように線材が束ねられた束部は、小径部を含まずに同数の線材が束ねられた場合に比して小型になる。従って、束部と操作ワイヤとの接続部の最大外径を小径化して処置具を細径化することができる。【０００９】
また、本発明の処置具は、前記小径部が前記第一端部と前記第二端部との少なくとも一方に設けられていることが好ましい。
この場合、小径部が端部に設けられているので、体腔内で処置を行うための中間部は小径部に対して太径にすることができる。【００１０】
また、本発明の処置具は、少なくとも前記小径部と前記操作ワイヤとが挿入されて固定された接続管を有することが好ましい。
この場合、接続管に小径部と操作ワイヤとが共に挿入されて固定されているので、小径部と操作ワイヤとのそれぞれの外面は接続管の内周面に支持されている。従って小径部と操作ワイヤとのそれぞれの端部を付き合わせるのに比べて簡単かつ確実に固定することができる。【００１１】
本発明の処置具は、第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する可撓性の線材と、前記第一端部の外周面の少なくとも一部が前記線材の中間部の外周面に対して縮径あるいは削剥された小径部と、前記線材が湾曲あるいは折り返されて前記小径部が前記線材の外周面に固定された束部とを備え、前記処置部から前記第二端部までの長さが前記処置部から前記第一端部までの長さよりも長い。
本発明によれば、小径部が線材の外周面に束ねられて固定されているので、小径でない従来の第一端部を線材の外周面に固定する場合に比べてその最大外径を細径化することができる。【００１２】
また、本発明の処置具は、前記小径部が、テーパー状に縮径されたテーパー部を有していてもよい。
この場合、テーパー部において線材の外径が漸次変化するようになっているので、線材の外周面の段差をなくすことができる。このため、この段差が物体等に引っかかることによる断線等の破損を防止することができる。【００１３】
また、本発明の処置具は、前記線材が電気伝導性を有し、前記線材に電気的に接続されて高周波電流を供給するための導電性部材をさらに備えることが好ましい。
この場合、導電性部材から線材を介して線材に接触した対象物に対して高周波電流を通電させることができる。【００１４】
また、本発明の処置具は、前記操作ワイヤが電気伝導性を有することが好ましい。
この場合、操作ワイヤによって、線材に対して高周波電流を通電させるとともに線材の操作を行うことができるので構成を簡易にすることができる。【００１５】
また、本発明の処置具は、前記処置部が、生体組織を緊縛して焼灼切開するスネアワイヤであることが好ましい。
この場合、スネアワイヤにおいて生体組織を緊縛するために生体組織に当接するスネアループ部分に対して小径部が小径になっている。従って、スネアループ部分の太さによらずに束部を小径にすることができる。【００１６】
また、本発明の処置具は、複数の前記線材を有し、前記処置部が、前記体腔内の物質に対して離間する三点以上で前記生体組織に当接して前記体腔内の物質を捕捉するバスケットを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の処置具によれば、線材の一部に小径部が設けられていることで、一つ以上の小径部を含むように線材が束ねられた束部の最大外径を細径化することができ、線材を有する処置具を細径化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具を示す平面図である。
【図２】同処置具における処置部を示す平面図である。
【図３】同処置部における線材を示す平面図である。
【図４】同処置具の使用時の動作を一部断面で示す側面図である。
【図５】同処置具の使用時の動作を一部断面で示す側面図である。
【図６Ａ】同処置具の変形例の構成を示す図である。
【図６Ｂ】同処置具の変形例の構成を示す図である。
【図６Ｃ】同処置具の変形例の構成を示す図である。
【図６Ｄ】同処置具の変形例の構成を示す図である。
【図７Ａ】同処置具の他の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】同処置具の他の変形例を示す図である。
【図７Ｃ】同処置具の他の変形例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態の処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態の処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図８Ｃ】本発明の第２実施形態の処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図８Ｄ】本発明の第２実施形態の処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態の処置具の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態の処置具の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図１０Ａ】本発明の第４実施形態の処置具の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第４実施形態の処置具の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図１１Ａ】本発明の第５実施形態の処置具の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図１１Ｂ】本発明の第５実施形態の処置具の一部の構成を一部断面で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の処置具について図１から図３を参照して説明する。
図１は、本実施形態の処置具１を示す平面図である。図１に示すように、処置具１は、体腔内で処置を行う処置部３と、術者の手元側に配置されて処置部３を操作するための操作部４と、処置部３と操作部４との間に配置された筒状のシース２とを備える。
シース２の内部には、処置部３と操作部４とのそれぞれに接続された可撓性を有する金属線からなる操作ワイヤ５が挿通されている。
【００２０】
操作部４には、公知の処置具の操作部の構成が適宜採用できる。例えば、操作ワイヤ５が進退自在に挿入されて軸線方向に延びる操作本体４５と、操作本体４５に対して進退自在であり操作ワイヤ５をシース２に対して進退動作させるためのスライダ４１と、スライダ４１に設けられて操作ワイヤ５を外部の高周波電源装置（不図示）に接続させるための供給電極４６とを備えた操作部とすることができる。高周波電流は、高周波電源装置から電気伝導性を有する導電性部材である供給電極４６、操作ワイヤ５、及び線材５０に通電可能である。
また、このような操作部４では、スライダ４１を操作本体４５に対して好適に進退動作させるために、術者が指を掛ける指掛け部４２、４３、及び４４が設けられていることが好ましい。
【００２１】
図２は、処置部３を一部断面で示す平面図である。図２に示すように、本実施形態の処置部３は線材５０からなるスネアワイヤである。線材５０は第一端部５１と第二端部５２とが同方向に向けて隣接して配置され、接続管５４に挿入されている。したがって、線材５０は閉鎖環状のスネアループを有する。また、本実施形態では、第一端部５１と第二端部５２とはいずれも中間部５３に比して小径に構成された小径部５１ａ、５２ａを有する。
【００２２】
さらに、第一端部５１、第二端部５２、及び接続管５４によって線材５０が束ねられた束部５５が構成されている。さらに、接続管５４には、操作ワイヤ５の先端５ｂが第一端部５１、第二端部５２と対向するように挿入されている。
【００２３】
線材５０と操作ワイヤ５とは、接続管５４に共に挿入されて、例えばロウ付けされることによって固定されている。線材５０と操作ワイヤ５との接続方法は、接続管５４を用いるものであれば、ロウ付け以外にも溶接やハンダ付け、またはかしめ等の適宜の方法を採用することができる。
【００２４】
図３は、線材５０を示す平面図である。図３に示すように、線材５０は第一端部５１と第二端部５２とを有する金属からなる単線である。そして線材５０は、中間部５３に比して第一端部５１、第二端部５２がテーパー状に縮径されたテーパー部が形成されることで小径部５１ａ、５２ａを有する。
【００２５】
小径部５１ａ、５２ａの形成方法は、センタレステーパー加工によって線材の外周面を削り取る方法や、線材５０の端部を薬液に浸漬させて線材５０の端部を腐食させる方法等を採用することができる。また、図示していないが、第一端部５１あるいは第二端部５２において線材５０の軸線に対して傾斜させた角度で線材５０を切断することによって傾斜端面を形成してテーパーを形成することもできる。
【００２６】
以上に説明する構成の、本実施形態の処置具１の使用時の動作について、図４及び図５を参照しながら説明を行う。
まず、使用者は患者の肛門あるいは口等の自然開口から所定の内視鏡を体腔内へと挿入する。本実施形態では、内視鏡は、処置具１を進退自在に挿通可能な処置具チャンネルなど、内視鏡に沿って処置具１を案内可能な案内手段と、固体撮像装置やファイバースコープなど、処置対象となる生体組織を撮像可能な撮像機構とを備える。
使用者は内視鏡の先端を患者の体腔内の所定の位置まで案内し、撮像機構の視野に処置対象となる生体組織を捕らえる。続いて、処置具１を例えば上述の処置具チャンネルに挿通し、処置具チャンネルを通じて患者の体腔内に誘導する。
【００２７】
図４は、処置具１が体腔内に誘導された状態で、処置具１の使用時の一過程を一部断面で示す側面図である。図４に示すように、使用者は、シース２の先端２ａ側から処置具１を体腔内に挿入する。そして使用者は、処置対象となる生体組織である例えばポリープＰの近傍までシース２の先端２ａを案内する。
【００２８】
続いて、使用者は、操作部４（図１参照）のスライダ４１を操作本体４５に対して摺動移動させて操作ワイヤ５をシース２の先端２ａ側へ押圧移動させる。すると、操作ワイヤ５の先端に固定された操作部４の線材５０がシース２の先端２ａから突出する。
【００２９】
シース２の先端２ａから突出した線材５０は自身の弾性によって拡開された状態に復元して略環状になる。使用者は、線材５０がポリープＰに掛け回されるように線材５０の位置を調整する。
【００３０】
図５は、線材５０によってポリープＰに対する処置を行う一過程を一部断面で示す側面図である。使用者は、操作部４（図１参照）のスライダ４１を上述とは逆に操作本体４５の基端側（指掛け部４４側）へと摺動移動させ、操作ワイヤ５を操作部４側へと牽引する。
すると、操作ワイヤ５の先端に固定された接続管５４及び線材５０はシース２のルーメン２１の内部へと収納されるように移動する。このとき、線材５０にはポリープＰが挿入されているので、線材５０はポリープＰの外面に当接する。さらに線材５０がシース２のルーメン２１に引き戻されると、ポリープＰはシース２の先端２ａに当接する。この状態では、ポリープＰは線材５０とシース２とのそれぞれによって緊縛された状態である。
【００３１】
続いて、使用者は、供給電極４６を通じて処置部３に高周波電流を通電させる。高周波電流は、電気伝導性を有する導電性部材である供給電極４６、操作ワイヤ５、及び線材５０に通電される。なお、供給電極４６、操作ワイヤ５、及び線材５０のそれぞれを電気的に接続するためのその他の導電性部材については記載を省略している。
【００３２】
線材５０とポリープＰとの接触部Ｔにおいて、高周波電流によるジュール熱が生じる。
すると、接触部Ｔにおいて生体組織が焼灼切開され、ポリープＰが切除される。
ポリープＰが切除されたら、図示しない周知の組織回収装置を用いて切除後のポリープＰを体外に取り出し、処置具１を体腔内から抜去して一連の処置が完了する。
【００３３】
従来の処置具では、シースの外径を細径化することが求められているにも関わらず、線材、接続管、及び操作ワイヤを有してシースの内部を進退する部材の最大外径は線材の端部の外径及び接続管の外径によって決定されており細径化することが困難であった。このため、従来は線材と操作ワイヤとの接続部分において、接続管がシースのルーメンに対して摺動されており、術者が操作部を操作する際の抵抗が大きかった。
【００３４】
本実施形態の処置具１によれば、小径部である第一端部５１と第二端部５２とが接続管５４の内部で束ねられて挿入されることで束部５５が構成されている。そして、第一端部５１と第二端部５２の直径の合計が中間部５３の直径の二倍よりも小さく構成されている。このため、接続管の内径を、従来の接続管の内径よりも小さくすることができ、接続管の強度を担保するために接続管の管壁の肉厚を同一にした場合でも、接続管の外径も小さくすることができる。従って、本実施形態の処置具１は、従来に比べて接続管５４とルーメン２１との間の摺動抵抗を低減することができるので操作ワイヤ５及び処置部３をシース２の内部で好適に進退動作させることができる。
また、接続管５４とルーメン２１との隙間を詰めてさらにシース２を細径化することもできる。
【００３５】
なお、本実施形態では中間部５３は小径部５１ａ、５２ａよりも太径である。これは、中間部５３が生体組織等を緊縛した際に線材５０が生体組織に過剰に食い込んで生体組織が切断されることを好適に抑制する太さが必要なためである。本実施形態の線材５０では、小径部５１ａ、５２ａは生体組織が緊縛された際に生体組織に当接する領域を避けて設けられている。従って、ポリープＰ等の生体組織は高周波電流を通電させることによって焼灼されながら切開される。このため、本実施形態の線材５０は上述のようなシースの細径化とスネアワイヤとしての性能とを両立できる。
【００３６】
（変形例１）
以下では、線材５０の変形例について図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ及び図６Ｄを参照して説明する。
これらの図は、本変形例の線材２５０を示している。図６Ａは線材２５０の側面図であり、図６Ｂは線材２５０の正面図であり、図６Ｃは線材２５０の組み立て後の構成を示す断面図である。また、図６Ｄは線材２５０の組み立て後の他の構成を示す断面図である。
【００３７】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、線材２５０は、第一端部２５１と第二端部２５２とを有する。第一端部２５１と第二端部２５２とは、線材２５０の外周面の一部が削剥されて形成された小径部２５１ａ、２５２ａをそれぞれ有する。
【００３８】
図６Ｃに示すように、線材２５０は第一端部２５１と第二端部２５２とが共に接続管５４に挿入されて固定されて形成される束部２５５を有する。このとき第一端部２５１と第二端部２５２とが組み合わされた際の最大外径が操作ワイヤ５の外径と略等しくなる。
【００３９】
また、図６Ｄに示すように、線材２５０が組み立てられる際に、小径部２５１ａ、２５２ａのそれぞれに生じる段差部分が互いに外向きとなる位置関係に組み付けられる形状としてもよい。
【００４０】
本変形例では、第一端部２５１と第二端部２５２とが接続管５４に挿入された際に、接続管５４の内径を規定する要素は操作ワイヤ５の外径である。従って、本変形例は、接続管５４の内径を、処置部３を進退させる際に操作ワイヤ５に求められる形状を満たす最小限の内径とすることができる。そのため本変形例は、接続管５４の内径及び外径を小径化することができる。従って、本変形例は、上述の処置具１と同様にシースを細径化できる。
【００４１】
（変形例２）
以下では、線材５０の変形例について図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃを参照して説明する。
これらの図は、本変形例の線材３５０を示している。図７Ａは線材３５０の側面図であり、図７Ｂは線材３５０の正面図であり、図７Ｃは線材３５０の組み立て後の構成を示す断面図である。
【００４２】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本変形例の線材３５０は、第一端部３５１と第二端部３５２とを有する。そして、第一端部３５１と第二端部３５２とはそれぞれ中間部３５３に対して所定の径だけ削剥されて縮径された小径部３５１ａ、３５２ａを有する。
図７Ｃに示すように、線材３５０は第一端部３５１と第二端部３５２とが共に接続管５４に挿入されて固定されて形成される束部３５５を有する。このとき第一端部３５１と第二端部３５２とが組み合わされた際の最大外径が操作ワイヤ５の外径と略等しくなる。
このような形状であっても上述と同様に束部を細径化することができるので上述の処置具１と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の処置具について図８Ａないし図８Ｄを参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る処置具と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略する。
本実施形態の処置具は、操作ワイヤ５を備えず、線材５０に代えて線材４５０を備える。
【００４４】
図８Ａは線材４５０の側面図である。図８Ａに示すように、線材４５０は、第一端部４５１と第二端部４５２とを有する。第一端部４５１には、小径部２５１ａと同様に形成された小径部４５１ａが設けられている。
【００４５】
図８Ｂは、線材４５０の組み立て後の構成を示す側面図である。図８Ｂに示すように、線材４５０は、中間部４５３において折り返されている。さらに、小径部４５１ａは線材４５０の外面の接続部Ｗに溶接固定されて束部４５５が形成されている。接続部Ｗから第二端部４５２までの線材４５０は、第１実施形態の操作ワイヤ５のように操作部４（図１参照）まで延びており、スライダ４１によって進退動作される。
【００４６】
図８Ｃは、線材４５０の組み立て後の他の構成を一部断面で示す側面図である。図８Ｃに示すように、小径部４５１ａと線材４５０の外面との接続部分が筒状の接続管４５４に挿通されて固定された構成とすることもできる。このような構成でも、上述の構成と同様にシースを細径化できるという効果を奏する。また、操作ワイヤ５を備えず線材４５０の第二端部４５２側が操作部４に接続される構成であるので、部品点数を削減できる。
図８Ｄは、線材４５０の組み立て後の他の構成を一部断面で示す側面図である。図８Ｄに示すように、線材４５０が組み立てられる際に、小径部４５１ａに生じる段差部分が線材４５０によって生じるスネアループの外方に向かうように組み付けられる形状としてもよい。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の処置具について図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態の線材５０と同様な小径部が形成された線材５５０が複数設けられている。例えば図９Ｂは第二束部５５５付近を一部断面で示す拡大図であるが、線材５５０の端部に設けられた小径部５５１ａが接続管５５４に挿入されて固定されている。小径部５５１ａは線材５５０の両端部にテーパー部を形成することで構成されている。また、詳細は図示していないが、第一束部６においても同様に小径部を含む線材５５０の端部が挿入されて固定されている。
【００４８】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、本実施形態では、線材５５０が３つ束ねられ、第一束部６と第二束部５５５が形成されている。したがって、３つの線材５５０によって略球形の空間が形成されている。すなわち、本実施形態は、第一束部７と第二束部５５５とによって束ねられた線材５５０を有する処置部を、生体組織等の対象物を捕捉するいわゆるバスケットとして使用することができる。
【００４９】
このようなバスケットの構成は、例えば胆石等を破砕するための砕石バスケットや、胆石等を回収するための採石バスケット、あるいは血栓等を破砕するためのバスケット型マイクロスネア等に好適に適用することができる。
このように小径部を一つ以上含む束部を有するバスケットは、複数の線材が束ねられていることによって束ねられた部分が大径になる従来のバスケットに比して、線材が束ねられた部分の最大外径を細径化させることができる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の処置具について図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態の線材２５０と同様な小径部が形成された線材６５０が複数設けられている。図１０Ａに示すように、複数の線材６５０は第一束部６と第二束部６５５とのそれぞれに端部が束ねられている。
例えば図１０Ｂは第二束部６５５付近を一部断面で示す拡大図であるが、線材６５０の端部に設けられた小径部６５１ａが接続管６５４に挿入されて固定されている。小径部６５１ａは、線材６５０の両端部の外周面の一部を削剥して構成されている。また、詳細は図示していないが、第一束部６においても同様に小径部を含む線材の端部が挿入されて固定されている。
このような構成であっても第３実施形態と同様にバスケットの構成となる。そして、第３実施形態と同様に複数の線材を束ねることによって、束ねられた部分が大径になる従来のバスケットに比して、線材が束ねられた部分の最大外径を細径化させることができる。
なお、本実施形態においても図６Ｃ及び図６Ｄに示すような位置関係と同様に小径部に生じる段差部分の向きを変えて組み付けることができる。
【００５１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の処置具について図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態の線材３５０と同様な小径部が形成された線材７５０が複数設けられている。図１１Ａに示すように、複数の線材７５０は第一束部６と第二束部７５５とのそれぞれに端部が束ねられている。
例えば図１１Ｂは第二束部７５５付近を一部断面で示す拡大図であるが、線材７５０の端部に設けられた小径部７５１ａが接続管７５４に挿入されて固定されている。小径部７５１ａには、線材７５０の両端部の外周を所定の径だけ縮径することで小径部７５１ａ、７５２ａが構成されている。また、詳細は図示していないが、第一束部６においても同様に小径部を含む線材の端部が挿入されて固定されている。
このような構成であっても第３実施形態と同様にバスケットの構成となり、第３実施形態と同様に複数の線材が束ねられていることによって、束ねられた部分が大径になる従来のバスケットに比して、線材が束ねられた部分の最大外径を細径化させることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、束部と操作ワイヤとの接続部の最大外径を小径化して処置具を細径化することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  処置具
３  処置部
４  操作部
５  操作ワイヤ
５５、２５５、４５５、  束部
６  第一束部
５５５、６５５、７５５  第二束部
４６  供給電極
５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０  線材
５１、２５１、３５１、４５１、５５１、６５１、７５１  第一端部
５２、２５２、３５２、４５２、５５２、６５２、７５２  第二端部
５３、２５３、３５３、４５３  中間部
５４、５５４、６５４、７５４  接続管
５１ａ、５２ａ、５５１ａ、５５２ａ  小径部（テーパー部）
２５１ａ、２５２ａ、３５１ａ、３５２ａ、４５１ａ、６５１ａ、６５２ａ、７５１ａ、７５２ａ  小径部
【図１】
2010090089.tif 000003
【図２】
2010090089.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010090089.tif 000006
【図５】
2010090089.tif 000007
【図６Ａ】
2010090089.tif 000008
【図６Ｂ】
2010090089.tif 000009
【図６Ｃ】
2010090089.tif 000010
【図６Ｄ】
2010090089.tif 000011
【図７Ａ】
2010090089.tif 000012
【図７Ｂ】
2010090089.tif 000013
【図７Ｃ】
2010090089.tif 000014
【図８Ａ】
2010090089.tif 000015
【図８Ｂ】
2010090089.tif 000016
【図８Ｃ】
2010090089.tif 000017
【図８Ｄ】
2010090089.tif 000018
【図９Ａ】
2010090089.tif 000019
【図９Ｂ】
2010090089.tif 000020
【図１０Ａ】
2010090089.tif 000021
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する単線からなる可撓性の線材と、
前記線材の外周面の少なくとも一部が他に対して縮径あるいは削剥された小径部と、
少なくとも前記小径部を含むように前記線材が束ねられた束部と、
前記束部に接続された操作ワイヤと、
を備え、
前記線材は、前記小径部を含むすべてが一体形成により形成されている
処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する単線からなる可撓性の線材と、
前記第一端部の外周面の少なくとも一部が前記線材の中間部の外周面に対して縮径あるいは削剥された小径部と、
前記線材が湾曲あるいは折り返されて前記小径部が前記線材の外周面に固定された束部とを備え、
前記線材は、前記小径部を含むすべてが一体形成により形成され、前記処置部から前記第二端部までの長さが前記処置部から前記第一端部までの長さよりも長い
処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構造を備える。
本発明の処置具は、第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する単線からなる可撓性の線材と、前記線材の外周面の少なくとも一部が他に対して縮径あるいは削剥された小径部と、少なくとも前記小径部を含むように前記線材が束ねられた束部と、前記束部に接続された操作ワイヤと、を備え、前記線材は、前記小径部を含むすべてが一体形成により形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の処置具は、第一端部及び第二端部を有し中間部に体腔内で処置を行う処置部を有する単線からなる可撓性の線材と、前記第一端部の外周面の少なくとも一部が前記線材の中間部の外周面に対して縮径あるいは削剥された小径部と、前記線材が湾曲あるいは折り返されて前記小径部が前記線材の外周面に固定された束部とを備え、前記線材は、前記小径部を含むすべてが一体形成により形成され、前記処置部から前記第二端部までの長さが前記処置部から前記第一端部までの長さよりも長い。
本発明によれば、小径部が線材の外周面に束ねられて固定されているので、小径でない従来の第一端部を線材の外周面に固定する場合に比べてその最大外径を細径化することができる。
【国際調査報告】
2010090089.tif 000025
2010090089.tif 000026