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【事件の表示】
　商願２００７−８８４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，ティーシャツ，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，帽子，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１９年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７５６０５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２日に国際商標登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｒｅｉｎｃａｒｎａｔｉｏｎ」の文字部分より、その構成文字に相応して「リーインカネーション」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、四角の二重輪郭内に、上部に筆記体で「Ｅｘｑｕｉｓｉｔｅ」の文字を書し、中央部に太線で「Ｊ」の文字を表し、さらに下部に活字体で「ＲＥＩＮＣＡＲＮＡＴＩＯＮ」、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」の文字を二段に書してなるものであるところ、これに接する取引者、需要者は、中央に大きく表された「Ｊ」の文字部分や、上部に視覚上顕著に表された「Ｅｘｑｕｉｓｉｔｅ」の文字部分に注目し、取引に資する場合があるとしても、これらの文字部分に比べ、構成中目につきにくい下段に位置し、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」の文字と同じ書体、同じ大きさで表され、かつ、一般に親しまれている語ともいえない「ＲＥＩＮＣＡＲＮＡＴＩＯＮ」の文字のみを捉え、取引に資されるとは言い難く、他に該文字部分を分離して看取すべき格別の理由はないというべきである。
　したがって、引用商標の構成中の「ＲＥＩＮＣＡＲＮＡＴＩＯＮ」の文字部分より、「レーンカーネーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５５３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具」を指定商品として、平成１７年１１月１７日に登録出願された商願２００５−１０８３０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８００７０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８５１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＵＦＦ　ＰＬＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「床その他の表面及びカーペットの洗浄用・つや出し用・シーリング用・仕上げ用の化学品，つや出し剤用剥離剤（床清掃用のもの），塗料用剥離剤，床その他の表面及びカーペット用つや出し剤，その他のつや出し剤，床その他の表面及びカーペット用シーリング剤，床その他の表面及びカーペット用仕上げ剤，床その他の表面及びカーペット用せっけん類，その他のせっけん類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、２００５年３月１０日に、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年９月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同１８年９月４日付けの手続補正書において、第１類「床その他の表面及びカーペットのシーリング剤，床その他の表面及びカーペットの仕上げ剤」及び第３類「床その他の表面及びカーペットの洗浄剤，床その他の表面及びカーペットのつや出し剤，その他のつや出し剤，つや出し剤用剥離剤（床清掃用のもの），塗料用剥離剤，床その他の表面及びカーペット用せっけん類，その他のせっけん類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４７７１６５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２１年７月２４日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」の欧文字をゴシック体で書してなり、第１０類、第３７類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年７月１７日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１８年１１月１６日に登録出願、その後、第３７類及び第４１類に属する指定役務については、同２０年１０月８日付け手続補正書により全て削除され、最終的に、第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
 　　  
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第２４６６９０４号の２（以下「引用商標１」という。）、登録第４２８２３２２号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４５９６４６９号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４６４７６７７号商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第４７３９５２９号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標１は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字をゴシック体で書してなり、昭和６０年１０月２９日に登録出願、平成４年１０月３０日に設定登録された登録第２４６６９０４号の指定商品中第１０類「医療機械器具」の商標権について、平成１４年９月２４日に分割移転の登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、引用商標４は、「ＩＮＦＩＮＩＴＩ」の欧文字と「インフィニティ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１４年３月１８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　　  
第３　当審の判断  
１　本願商標と引用商標２、引用商標３及び引用商標５の類否について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標２、引用商標３及び引用商標５と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２、引用商標３及び引用商標５の指定役務と類似しないものになったと認められる。 
　　
２　本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字より、「インフィニティ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」の文字は、「無限性、無限」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味する英語であるから、本願商標は、「無限性、無限」等の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字より、「インフィニティ」の称呼を生じ、かつ、「無限性、無限」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、外観において相違する点があるとしても、「インフィニティ」の称呼及び「無限性、無限」等の観念を同一にする類似の商標と認められる。
　そして、本願商標の指定商品と、引用商標１の指定商品は、同一のものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められることから、本願商標と引用商標１とは類似の商標といわざるを得ない。
　
３　本願商標と引用商標４の類否について
　本願商標は、前述したとおり、「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」の文字より、「インフィニティ」の称呼を生じ、かつ、「無限性、無限」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標４は、前記第２のとおり、「ＩＮＦＩＮＩＴＩ」の欧文字と「インフィニティ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成文字より、「インフィニティ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標４の構成中の「ＩＮＦＩＮＩＴＩ」の欧文字とその表音と認められる「インフィニティ」の文字は、特定の意味合いを有する語とは認められないものであるから、引用商標４は、特定の観念を生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標４は、外観において相違し、引用商標４は、特定の観念を生じないため、観念においては比較できないものであるとしても、「インフィニティ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　そして、本願商標の指定商品と、引用商標４の指定商品は、同一のものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められることから、本願商標と引用商標４とは類似の商標といわざるを得ない。　 
　　
４　請求人（出願人）の主張  
　請求人は、平成１９年９月１４日付け意見書及び、同２０年１０月８日付け審判請求書（同年１２月１５日付けの手続補正書により「請求の理由」を補完）において、「登録第２４６６９０４号の２商標及び登録第４６４７６７７号商標の商標権者と商標権の譲渡等について交渉中である」旨主張している。
　しかしながら、平成１９年９月１４日以降、相当の期間経過後も、登録第２４６６９０４号の２商標及び登録第４６４７６７７号商標の商標権が、請求人に譲渡された事実は認めることができない。
　また、審判請求時においても、譲渡交渉中であるのみ主張しているにすぎず、その譲渡交渉の進捗状況等について明らかにする書面の提出等も認めることができない。
　よって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　　
５　結論  
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２２１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よろこびジューシーキューブ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成２０年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１００５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「よろこび」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１月３１日に登録出願、第３３類「穀類、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１０年１１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「よろこびジューシーキューブ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ヨロコビジューシーキューブ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願指定商品との関係において、後半の「ジューシーキューブ」の文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、他に本願商標より「よろこび」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヨロコビジューシーキューブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヨロコビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　８９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「超潤水」の文字を書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年５月２８日付け手続補正書により第３類「化粧水，液状せっけん」に補正されたものである。 
　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『超潤水』の文字を書してなるところ、『超』の文字が例えば『超微粒子』『超激安』のように限度をさらにこえることの意味を表すものとして、『潤』の文字が『うるおうこと』の意味を表すものとして、また、『水』の文字がその指定商品中の『化粧品』との関係において『化粧水あるいは水状の商品』を意味するものとして使用されているものであるから、本願商標は、『極めて潤う化粧水あるいは水状のもの』の意味合いを理解させるものと認められる。よって、本願商標をその指定商品に使用しても、『極めて肌に潤いを与えるための化粧水，極めて肌に潤いを与えるためのせっけん』を認識させるにとどまり、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「超潤水」の文字を書してなるところ、その構成中の「超」の文字が「こえる。限度を過ぎる。」、「潤」の文字が「水けをふくむ。うるおう。」、「水」の文字が「液体。みずけの多いもの。」等（何れも「広辞苑第六版」）の意味を有するとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって、また、これが、直ちに本願指定商品の品質、内容を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「超潤水」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、内容を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２３７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１の構成よりなり、第３０類「茶，茶を加味してなる菓子，茶を加味してなるパン」を指定商品として、平成２０年３月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年４月２７日付け提出の手続補正書により、第３０類「茶」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第２２９８１２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６２年６月４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、同１２年９月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年３月２１日に、第３０類「菓子，パン」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２５５０２３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成元年１１月１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年６月３０日に、第３０類「茶」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第２５５０２４０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成元年１１月１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年６月３０日に、第３０類「茶」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、引用商標２と３をまとめていうときは「引用商標」という。
　 
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、極太正円内に十の文字（十文字が外円に接していない）を描いた図形の下部に「島津茶」の文字を縦書きした構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由は見出せないものであって、図形部分は文字部分と構成上分離されて顕著な印象を受けるものであり、「島津茶」の文字部分は、指定商品との関係においては、商品の品質を表したものとして認識される場合もあることから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ないので、図形部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。
　一方、引用商標２及び３は、別掲３及び４のとおり、極太正円内に十の文字（十文字が外円に接している）を描いた図形の下部に「きりしま」及び「かおり」、「きりしま」及び「ほまれ」の文字を縦書きした構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由は見出せないものであって、図形部分は文字部分と構成上分離されて顕著な印象を受けるものであるから、図形部分も独立して自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。
　ところで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違すること、その他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同を来すおそれの認め難いものについては、これを類似の商標とすべきでないと解するのが相当である。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分とを比較するに、両者の外観はともに極太正円内に十の文字を表した家紋図形であることを印象づける点で共通しているものの、特に、本願商標の家紋図形は、島津家ゆかりの紋章として親しまれているところ、「丸に十字久留子（まるにじゅうじくるす：十字架にかたどった紋章（広辞苑第六版））」と読まれ、引用商標の家紋図形は、「轡（くつわ）」と読まれるものである（家紋辞典　http://sky.geocities.jp/poko7648/newpage8.htm、家紋一覧　http://www1.ocn.ne.jp/~mitumaru/necktie/kamon/index.html、アルテ印鑑工房　http://www.alte-studio.com/inkan/kamon_target.php?kamon_id=4846及びhttp://www.alte-studio.com/inkan/kamon_target.php?kamon_id=3690、日本の代表的な家紋一覧　http://www.orione.co.jp/other/kamon/KMN_daihyou.html）。
　また、本願商標の家紋図形からは、「丸に十字架の家紋」の観念が生じ、引用商標の家紋図形からは、「轡（くつわ）家紋」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標の家紋図形とは、外観において類似するものであるとしても、両者を全体観察した場合は、文字部分に差異があるから外観上異なるものであり、両商標の家紋図形は、これより生ずる称呼において明らかに異なり、観念においても、区別し得るものであって、これらの点を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は異なるものであるから、両商標は商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＥＰＡＩＲＥＳＴＨＥ」の文字と「リペアエステ」の文字とを上下２段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は『ＲＥＰＡＩＲＥＳＴＨＥ』及び『リペアエステ』の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるところ、指定商品との関係において、『ＲＥＰＡＩＲ』及び『リペア』の文字は『修復、手入れ』を意味し『ＥＳＴＨＥ』及び『エステ』の文字は『総合美容』を意味する『エステティック』の略語として知られている。また、化粧品業界においては、肌や髪・爪の状態を整えたり修復したりする商品に『リペア』の文字を使用している事実がある。よって、本願商標は、『肌・髪・爪等の商品の使用部位を修復する効果を有する商品』を認識することから、本願商標を指定商品中上記文字に照応する商品、肌・髪・爪等の商品の使用部位を修復する効果を有する商品について使用するときは、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＥＰＡＩＲ」「リペア」及び「ＥＳＴＨＥ」「エステ」の各文字よりなるところ、「リペア」の文字が「修繕」を意味し、「エステ」文字が「全身美容法」を意味する「エステティック」の略語（何れも「株式会社三省堂発行　コンサイスカタカナ語辞典第３版」）として知られているとしても、これらの片仮名文字と欧文字とを組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、特定の商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。   
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質、効能を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１３２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｌｌａｇｅｆｆｅｃｔ」の文字と「コラゲフェクト」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２０年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８０７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「コラゲテクト」の文字と「ＣＯＬＬＡＧＥ ＴＥＣＨＴＯ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年７月１４日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１７年７月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｏｌｌａｇｅｆｆｅｃｔ」の文字と「コラゲフェクト」の文字を上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは、その構成文字に相応して「コラゲフェクト」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「コラゲテクト」の文字と「ＣＯＬＬＡＧＥ ＴＥＣＨＴＯ」の文字を上下二段に書してなるところ、前記と同様、その構成文字に相応して「コラゲテクト」の称呼を生ずるものと判断するのが相当であり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「コラゲフェクト」の称呼と、引用商標から生ずる「コラゲテクト」の称呼とを比較すると、両称呼は、６音というさほど冗長とはいえない音構成にあって、第４音において「フェ」と「テ」の音の差異を有するものである。そして、「フェ」の音は無声摩擦音であるのに対して、「テ」の音は無声破裂音であるから、その音質、音感を異にするものであり、かつ、該差異音は、いずれも前音「ゲ」を共通にするものであるところ、「ゲ」の音は、語頭以外では鼻音となることが多い（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）ことから、比較的明瞭に発音されないものとなり、これにつづく差異音が明瞭に聴取されるというのが相当である。
　そうすると、上記差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９０３６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９０３６９号商標の指定役務中、第４１類「登山・トレッキング・マウンテンバイク・モーターサイクル・ハンググライダー・カヌー・スキー等の野外活動に関するイベントの企画・運営又は開催，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催」については、その登録は取り消す。
　本件審判請求に係るその余の指定役務についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９０３６９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「登山・トレッキング・マウンテンバイク・モーターサイクル・ハンググライダー・カヌー・スキーその他の野外活動の教授又は知識の教授，登山・トレッキング・マウンテンバイク・モーターサイクル・ハンググライダー・カヌー・スキー等の野外活動に関するセミナーの企画・運営又は開催，登山・トレッキング・マウンテンバイク・モーターサイクル・ハンググライダー・カヌー・スキー等の野外活動に関するイベントの企画・運営又は開催，映画・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催，映画の上映・制作又は配給，演芸の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定役務中、第４１類「登山・トレッキング・マウンテンバイク・モーターサイクル・ハンググライダー・カヌー・スキー等の野外活動に関するイベントの企画・運営又は開催，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　次に、本件商標に係る指定商品及び指定役務は前記１のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定役務中、第４１類「その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催」は、本件商標の指定役務中には包含されていない役務である。
　そうすると、本件商標に係る指定役務として指定されていない役務である第４１類「その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催」について、商標法５０条による登録の取消しを求める請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ホリスティケア」の片仮名文字と、「ＨＯＬＩＳＴＩＣＡＲＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成２０年１月１８日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２５６９３号（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＬＩＳＴＹ」及び「ホリスティ」の文字を二段に書してなり、平成９年８月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ホリスティケア」の片仮名文字と、「ＨＯＬＩＳＴＩＣＡＲＥ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、片仮名文字及び欧文字は、それぞれが同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、また、片仮名文字部分は欧文字部分の読みを表したものと無理なく認識され、これから生じる「ホリスティケア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ケア」及び「ＣＡＲＥ」の各文字は、本願の指定商品中「化粧品」等との関係において、例えば、「スキンケア（ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ）」を肌の手入れ、「ヘアケア（ｈａｉｒ　ｃａｒｅ）」を髪の手入れ（いずれも「広辞苑第六版」）のように、「手入れ」程の意味合いで用いられる場合があることは否定し得ないものの、係る構成においては、「ケア」及び「ＣＡＲＥ」の文字部分が指定商品の品質等を表示したものとして直ちに認識されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを生じない一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、殊更、「ケア」及び「ＣＡＲＥ」の文字部分を捨象し、「ホリスティ」及び「ＨＯＬＩＳＴＩ」の各文字部分のみをもって取引に当たるとは認め難いものである。 
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ホリスティケア」のみの称呼を生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標から「ホリスティ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ブテナロックパワー」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２０年１月４日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９８２１７号（以下「引用商標」という。）は、「ロックパワー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１８年３月３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ブテナロックパワー」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく標準文字で表され、また、これから生じる「ブテナロックパワー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人が提出した平成２０年８月１２日付け手続補足書中の甲第１号証ないし甲第３９号証並びに同２１年４月３０日付け手続補足書中の甲第１号証ないし甲第４号証、甲第８号証及び甲第９号証によれば、本願商標の構成中「ブテナロック」の文字は、請求人の取り扱いに係る商品「水虫薬」に使用する商標として広く知られているといい得るものであるから、これより該文字部分に相応して「ブテナロック」の称呼をも生じるものである。
　また、本願商標の構成中「ブテナ」の文字部分は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとは認められず、さらに、本願商標から、殊更「ブテナ」の文字部分を捨象し、「ロックパワー」の文字部分をもって取引に資するべき特段の事情も見出せないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブテナロックパワー」の一連の称呼を生じるほか、「ブテナロック」の文字部分に相応して、「ブテナロック」の称呼をも生じると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ロックパワー」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ボード＆ガラス」の文字を書してなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『板。特に、加工して強化した板。』等の意を有する『ボード』と『ガラス』の文字とを符号『＆』で接続してなるものであるから、その構成文字全体からは『ボードとガラス』程度の意味合いを容易に認識させるものである。そして、市場では、『ボード、ガラスでできた文房具』または『ボード、ガラスに対して用いる文房具』が製作、販売されている実状よりすると、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の原材料または用途、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ボード＆ガラス」と書してなるところ、その構成中「ボード」の文字は「板」等の意味を有する語であり、また、「ガラス」の文字は「石英・炭酸ナトリウム・石灰石などを原料として、高温度に熱して溶融し、冷却して製した硬く脆く透明な物質」等の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第五版）であって、一般に親しまれた語であることから、これらを「＆」で結合した本願商標よりは、全体として「板とガラス」の意味合いを容易に理解させるものであるというのが相当である。
　そして、本願指定商品「文房具類」を取り扱う業界においては、「ボード」及び「ガラス」の文字が、例えば、「ホワイトボード」等の「ボード」類や「ガラス」に対して用いる商品について、品質、用途を表示するものとして取引上普通に使用されている実情が、以下の新聞記事及びインターネット情報からも裏付けられるところである。
（１）２００６年７月１０日付け鉄鋼新聞３面には、「スクリーンにもなるホーロー黒板／ＪＦＥ建材が商品化」の見出しの下、「ＪＦＥ建材は、冷延薄板にエナメル質
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（２）２００４年１０月２９日付けＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．１７頁には、「【ニュースリリース】筒状に丸めて持ち運べるホワイト
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（３）１９９８年４月４日付け産経新聞東京朝刊２３頁には、「【トレンドチャート】ハイテク　健康白板セット」の見出しの下、「買い物メモや伝言などに何かと便利なホワイト
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（４）１９８８年９月２９日付け化学工業日報１０頁には、「中和化学薬品、ホワイト
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（５）株式会社ナカバヤシが運営するホームページの「事業・サービス」の項目中「２００６年のニュースリリース」には、「ウッドカラー
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（６）セーラー万年筆株式会社が運営するホームページの「文具情報」のうち、「文具ラインナップ」の「マーキングペン」のうち、「セーラー　ネオ
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（７） 画材販売.jp が運営するホームページの「商品一覧」の「絵具・色材」中、「マーカー」には「チョークマーカー」があり、その説明として、「こちらのチョークマーカーは、黒板、メニュー
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（８）株式会社レイメイ藤井が運営する文具製販事業部ホームページの「店舗ＰＯＰ用品」の項には、「
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　そうすると、本願商標をその指定商品中の「ボード、ガラスに対して用いる文房具」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「ボード＆ガラス」の文字より「ボード及びガラス用」の意味合いを表す語として、商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「果実の缶詰及び瓶詰，果実の漬物，乾燥果実，乾燥野菜，めんま，野菜の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物」及び第４３類「炭火焼肉を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年３月２７日付け提出の手続補正書により、第４３類「炭火焼肉を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第４６９０２７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年８月３０日に登録出願、第１６類、第２９類、第３５類、第３８類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６９０２７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年８月３０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものであり、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、色彩を付したコックの格好をした人物の図形を描き、エプロンの左下に大きく緑色の「Ｓ」の文字を書し、その右横に「ＳＵＭＩＢＩ　ＹＡＫＩＮＩＫＵ」の文字、赤地の横長長方形内に白抜きで「炭火焼肉食道園」（「食」の文字は他の文字に比して大きく表している）の文字及び「ＳＨＯＫＵＤＯＥＮ」の文字とを３段に表した構成からなるところ、その構成中の「炭火焼肉」及びそのローマ字表記である「ＳＵＭＩＢＩ　ＹＡＫＩＮＩＫＵ」の文字部分は、「炭でおこした火を用いた焼き肉」を意味する語であり、指定役務との関係においては、役務の質を表したものとして認識されることから、該文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分であるといえる。
　また、構成中の「食道園」の文字は、当審において職権で調査したところ、焼肉店、ホルモン料理店、韓国料理店の店名として多数使用されている事実が認められることから、「食道園」及びそのローマ字表記である「ＳＨＯＫＵＤＯＥＮ」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能は極めて弱く、むしろ色彩を付したコックの格好をした人物の図形との組み合わせにより、自他役務の識別標識としての機能を果たしているものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、構成中の「食道園」及び「ＳＨＯＫＵＤＯＥＮ」の文字のみを捉えてこれより生ずる「ショクドーエン」の称呼を以て取引に資されるよりはむしろ、その構成全体として捉えられるべきものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲２に示すとおり、「食道園」の文字とその各文字の下部に赤い右斜めの線を描いたものであり、該構成文字に相応して「ショクドーエン」の称呼が生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標１とは、前記の構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標を構成する「食道園」及び「ＳＨＯＫＵＤＯＥＮ」の文字と引用商標１の構成
中の「食道園」の文字とは、共に特定の観念を生ずることのない造語と認められるから、比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、外観上の顕著な差異を有し、観念においては比較することができないものであり、仮に「ショクドーエン」の称呼を同じくする場合があるとしても、この種役務の取引分野における取引者、需要者の一般的な注意力などの取引の実情を考慮すると、これが外観上の差異を凌駕するほどのものとはいえないから、両商標は、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標１とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｎｏｔｅｂｏｏｋ」を標準文字で表してなるものであり、第９類、第１５類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年１月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年４月２６日付け手続補正書により、指定商品中第９類を削除する補正をした結果、第１５類「調律機，電気又は電子楽器用アンプ，その他の楽器，電気又は電子楽器用エフェクター，その他の演奏補助品，音さ，電子楽器制御用データにより楽音を発生させる音源装置，ミュージックシーケンサー，楽音サンプラー（電子楽器用のものに限る。），自動リズム演奏装置」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，音楽に関するコンテスト又はオーディションの企画・運営又は開催，通信を用いて行う音楽又は音声の提供，通信を用いて行う画像の提供（動画を含む），通信を用いて行うゲームの提供，通信を用いて行うカラオケのための画像・楽曲・歌詞の提供 」になったものである。
　 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、その構成中に、『Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｕｓｉｃ』の文字を有してなるところ、近年、前記文字に通じる『デジタルミュージック（音楽）』の文字が本願の指定商品（役務）を取り扱う業界において、普通に使用されており、また、ダウンロード可能なデジタル音楽のプレーヤーとしての『デジタルミュージックプレーヤー』も流通している実情よりすれば、前記文字より、『デジタルミュージック（音楽）に関する商品（役務）』と認識させることも決して少なくなく、これをその指定商品（役務）中「前記文字に照応する商品（役務）」以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質又は質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｎｏｔｅｂｏｏｋ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさで、全体としてまとまりよく一体に表されているものであり、かつ、構成中の「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｕｓｉｃ」が、本願指定商品又は指定役務との関係で具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとも言い難いものである。
　また、職権を持って調査するも、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｕｓｉｃ」の語が、本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において商品の品質又は役務の質を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品の又は指定役務の何れに使用しても、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。