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【事件の表示】
　商願２００７−１１８８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成２０年６月３０日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『人物・鳥獣・花卉など種々の多彩な模様を手描きあるいは木版や銅板を用いて捺染した綿布』の意味を有する『サラサ（更紗）』を容易に認識させる『ＳＡＲＡＣＡ』（Ｃはセディーユを付した文字）の文字を表示してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『更紗製の商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＡＲＡ ＣＡ」（「Ｃ」の文字部分の下部には、ポルトガル語のセディーユ記号が付されている、以下同じ。）の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、「ＳＡＲＡＣＡ」の語は、外来語の「更紗」若しくは「サラサ」の原語であり、「人物・鳥獣・花卉など種々の多彩な模様を手描きあるいは木版や銅板を用いて捺染した綿布」を意味を有する語で、一般にもよく知られているものとみるのが相当である。そして、このことは下記の各辞書にも表示されていることからも伺い得るものである。
（１）広辞苑第六版　株式会社岩波書店
「サラサ【saracaポルトガル・更紗】・・・人物・鳥獣・花卉など種々の多彩な模様を手描きあるいは木版や銅板を用いて捺染した綿布。・・・」
（２）大辞泉増補・新装版　株式会社小学館
「サラサ　【ポルトガルsaraca】【更紗】　主に木綿地に、人物・花・鳥獣などの模様を多色で染め出したもの。・・・」
（３）大辞林第三版　数式会社三省堂
「サラサ　【ポルトガルsaraca】　人物・花・鳥獣・幾何学模様などをさまざまな色で手描きや型染めにした綿布。・・・」
（４）新明解国語辞典　第六版　株式会社三省堂
「サラサ　［ポsaraca＝もと、インドネシア語］人物・花鳥・幾何学的な模様を種種の色で捺染した綿布。・・・」
（５）コンサイスカタカナ語辞典第３版　株式会社三省堂
「サラサ［ポsaraca＜ジャワsarasa＜ヒンドスタニー］【服】花布．独特の模様を全面に染めた綿布・絹布．模様には草花・人物の幾何学的模様が多く，インド・ペルシャ・ジャワ・シャムのものが有名・・・」
（６）新・田中千代服飾事件　株式会社同文書院
「さらさ【更紗】木綿地や絹地に人，物，花，幾何模様などを捺染した布の一種である。・・・」
　しかして、本願商標を構成する「ＳＡＲＡ ＣＡ」は、その構成文字中の「ＳＡＲＡ」と「ＣＡ」の間に半角文字程度の間隙を有するものの、本願商標を全体としてみた場合、該「更紗」もしくは「サラサ」以外に、特定の意味合いを生ずるものとはいえず、また「ＳＡＲＡＣＡ」の語が前記のとおり一般にもよく知られているものであるという実情からすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、特定の意味を有さない造語として理解、認識するとはいいがたく、むしろ該「更紗」もしくは「サラサ」の意味合いを容易に理解、認識するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中例えば「更紗製の被服」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の原材料、品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいいがたく、かつ、本願商標をその指定商品中の「更紗」を原材料として使用しない商品について使用する場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３７４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「象印ベビー」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年１月２１日、同年１月３１日及び当審における平成２１年２月２７日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「手押し車及びその付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第２１３２００６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１月３１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５５６５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２５５６５９号商標の指定商品「洋酒，ビール，果実酒」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２５５６５９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
第３　被請求人の答弁 
１　被請求人は、答弁書において、「請求人の申立は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「使用証拠を収集中であるので、追って証拠を提出し、詳細な理由を補充する。」旨、述べている。
２　審尋に対する回答
　審判長は、被請求人に対し、平成２１年５月８日付け「審尋」で、具体的な証拠の提出を求めたが、何ら回答がなかった。
　
第４　請求の趣旨の補正
　審判長は、請求人に対し、平成２１年５月８日付け「審尋」で、「取消請求に係る登録第２２５５６５９号商標は、平成３年通商産業省令第７０号による改正前の商品区分第２８類『酒類』を指定商品とするもので、この下位概念の『洋酒　ビール　果実酒』は、いわゆる包括表示であり、その概念に属する全ての商品を表すものである。  
　したがって、審判請求書の『請求の趣旨』中の取消請求に係る指定商品『洋酒，ビール，果実酒及びこれらに類似する商品』の記載中『及びこれに類似する商品』の記載は不要であり適切でないから、これを『洋酒，ビール，果実酒』と補正されたい。」旨の審尋を発した。　
　これに対し、請求人は、平成２１年５月２７日付け提出の手続補正書で、「請求の趣旨」中の取消請求に係る指定商品を「洋酒，ビール，果実酒」に補正した。
　
第５　当審の判断
１　請求の趣旨の補正について　
　前記第４のとおり、不明確であった請求の趣旨は補正により明確なものとなり、平成２１年６月１７日に本件商標の商標登録原簿に当該請求の趣旨についての更正の登録がなされた。
　そして、請求人による当該補正は、要旨を変更するものに当たらない。
２　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記第３のように答弁するのみで、その後相当の期間が経過するも、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「直線美」の文字を標準文字により表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２１年２月１７日付け手続補正書によって補正された結果、第１６類「接着テープ（家庭用又は文房具類に属するものに限る。），接着テープディスペンサー」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『直線的な構成によってつくりだされた美』を意味する『直線美』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『接着テープ（家庭用又は文房具類に属するものに限る。），接着テープディスペンサー，その他の文房具類』に使用するときは、外観が直線的で美しい商品であること、すなわち、単に商品の品質・形状を普通に用いられる方法で表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「直線美」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の意味を有するとしても、本願指定商品との関係において、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。　
　また、該文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８２２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＳファーマ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第１０類、第１６類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年２月２９日付け手続補正書において、第１類「化学品，工業用粉類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物」、第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」及び第４４類「医療情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の種別を表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字２字の『ＤＳ』の文字と、製薬業や薬局を表わす『ファーマ』の文字とを結合してなる『ＤＳファーマ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に記号・符号と製薬業や薬局を示しているにすぎないものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＳファーマ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ＤＳ」の文字と「ファーマ」の文字とは、欧文字と片仮名文字との差異があるものの、同じ書体、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、これより生ずると認められる「ディーエスファーマ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼されるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＤＳ」及び「ファーマ」の各文字が、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これらの語を組み合わせた「ＤＳファーマ」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいうべきでない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５０８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＤＯＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１９年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＹＤＯＳＥ』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ＭＹ』の文字が、呼びかけや、驚きの軽い表現として用いられること。また、『ＤＯＳＥ』の文字が、商品の薬剤との関係から、その使用に当たって、一回分の服用量であることを認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、『一回分の服用量だよ。』と言った程度の誇称表示であると把握し、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の適正量を明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＹＤＯＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＭＹ」の文字が、呼びかけや驚きの軽い表現として用いられ、また、「ＤＯＳＥ」の文字が、「一回分の薬の服用量」の意味合いを認識させるとしても、これらの文字を同書、同大、等間隔で一体に表してなる本願商標は、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６３７９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４７６３７９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年３月２７日に登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１６年４月１６日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出している。 
　被請求人は、世界の金融機関へ統合されたトレーディング・アプリケーションを提供するグローバルなアプリケーション・ソフトウェア・プロバイダであって、被請求人が販売するコンピュータソフトウェアは、金利デリバティブ、クレジットデリバティブ等についてのものであり、我が国での主な顧客は、ｃｉｔｉ，みずほ銀行，ＳＨＩＮＳＥＩＢＡＮＫ等である（乙第１号証ないし乙第１２号証）。
　したがって、被請求人は、本件商標「ＣＡＬＹＰＳＯ」を指定商品中「コンピュータソフトウェア」について現在まで使用しているものであるから、請求人の主張は、理由のないものである。
　
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、次の事実を認めることができる。 
　乙第２号証、乙第４号証及び乙第５号証は、いずれも被請求人の業務内容を紹介するパンフレットであるところ、乙第２号証のパンフレットの表紙には、「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字が極めて大きく記載され、また、乙第４号証及び乙第５号証には、「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字が、タイトル及び本文より上部に記載されており、さらに、それらのパンフレットの最終頁には、「Ｃａｌｙｐｓｏは世界の金融機関へ統合されたトレーディング・アプリケーションを提供するグローバルなアプリケーション・ソフトウェア・プロバイダです。」及び「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ２００８」と記載されている。
　乙第３号証は、被請求人のウェブサイトの画面の写しであるところ、画面の左上に他の文字に比べて極めて大きく「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字が表示され、「ニュース」の項目には、「２００６年１月２４日　カリプソ、住友信託銀行に取引システムを提供」と表示されている。
（２）前記の事実によれば、被請求人は、要証期間内である２００６年１月に「コンピュータソフトウェア」を取り扱っていたことが認められ、また、被請求人は自社のホームページやパンフレットにおいて、「ＣＡＬＹＰＳＯ」の文字を、商標として「コンピュータソフトウェア」の広告に使用したと認められる。そして、そのパンフレットには、発行日の記載はないが、それらの最終頁に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ２００８」の文字があることからすると、当該パンフレットは２００８年に製作されたものであり、本件審判の要証期間内のものと推認して差し支えないといえる。
　そして、これらの使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）前記において認定した事実を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を、請求に係る指定商品に含まれると認められる商品「コンピュータソフトウェア」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。 
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６５４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「錢屋」の文字を書してなり、第２９類ないし第３２類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年７月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年４月１７日付けの手続補正書により該手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５６７７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「銭屋健康は宝」の標準文字を書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として平成１４年６月７日に登録出願され、同１５年３月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転登録申請の受付が平成２０年１０月１５日にされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料，農薬（殺菌剤、除草剤、殺虫剤及び寄生生物駆除剤を除く。）」及び第５類「有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１８年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４３８１１２号の１商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＯＮ」の欧文字及び「インテオン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類、第２類、第５類、第７類ないし第１０類、第１６類、第２９類ないし第３２類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月１８日に登録出願、同１２年１２月８日に設定登録され、第５類「有害動物駆除剤，殺菌剤及び除草剤以外のすべての商品」については一部放棄により商標権の登録の一部抹消の登録が同１３年８月３日にされ、その後、第１類に属する全指定商品及び第５類に属する指定商品中「有害動物駆除剤，殺菌剤及び除草剤」については同１８年１１月１３日に登録第４４３８１１２号の２に分割移転の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　商標登録簿の記載によれば、分割移転された登録第４４３８１１２号の２は、出願人（請求人）へ移転され、引用商標である登録第４４３８１１２号の１は、権利放棄により消滅し、抹消の登録が平成２０年８月５日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中、上記に記載のとおり、分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年７月２７日付け手続補正書により、第９類「暗号化用電子装置・コンピュータハードウェア及びソフトウェア，ユーザー確認及び認証用電子装置・コンピュータハードウェア及びソフトウェア，ローカルエリアネットワーク・ファイアウォール及び指紋認証用アプリケーションに用いられるコンピュータハードウェア及びソフトウェア，データの暗号化用コンピュータソフトウェア，ユーザーのパスワードを生成あるいは照合するために使用されるプログラムを含む暗号化されたスマートカード，スマートカード読み取り及び書込み装置並びにこれらの装置に関連するコンピュータハードウェア及びソフトウェア，データ暗号化用のコンピュータソフトウェア，ユーザー音声確認及び認証用コンピュータソフトウェア，ローカルエリアコンピュータネットワークのモニタリング用コンピュータソフトウェア・モデム・ルーター及びその他のコンピュータの周辺機器，コンピュータ及びコンピュータユーザーのためのセキュリティファイアウォール及び指紋認証の分野のコンピュータソフトウェア，耐故障性を備えた情報・データを配信するためのコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標及び商標登録出願中の商標は、以下のとおりである。
（１）引用商標１
　登録第４０８６６９０号商標は、「ＳＡＦＥ　ＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年９月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）引用商標２
　登録第４６０２２３７号商標は、「ＳＡＶＥ　ＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年９月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）引用商標３
　出願に係る商標が登録されたときに商標法第４条第１項第１１号に該当することとなるとして引用した商願２００４−９３１３６は、「セーフネット」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第３７類、第３８類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年１０月１２日に登録出願され、その後、第７類、第９類、第３７類及び第４５類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１８年１０月１３日に登録第４９９５９４１号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び３との類否について
　当審において、平成２１年３月２日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１及び３の商標権者と同一人になった。したがって、引用商標１及び３との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳａｆｅＮｅｔ」の欧文字と「ａ」の文字の左下部分に端を発し、先端部分を矢印とする２本の円弧状図形（１本は「Ｓ」の文字の上部に接し、他の１本は「ａ」の文字の上部に達する）とを組み合わせてなるところ、その構成中の文字部分と図形部分とは、これらが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、両者が渾然一体として融合した構成態様からなるものともいえず、他にこれらを一体不可分のものとして把握しなければならない特別の理由も見いだすことができないことから、本願商標は文字部分と図形部分とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字に相応して、「セーフネット」の称呼を生じ、かつ、外観上、「Ｓ」と「Ｎ」の文字が大文字で表されていることから、「安全な」及び「網（ネット）」の意味を有する英語として親しまれた「Ｓａｆｅ」及び「Ｎｅｔ」の２語からなるものと容易に認識され、これからは「安全な網（ネット）」程度の観念を生ずるといえる。
　他方、引用商標２は、前記２のとおり、「ＳＡＶＥ　ＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「セーブネット」の称呼を生じ、かつ、特定の意味を有する熟語とはいえないとしても、構成中の「ＳＡＶＥ」及び「ＮＥＴ」の両文字は、それぞれ「救う」及び「網（ネット）」等の意味を有する英語として親しまれた語であることからすれば、これより、「網（ネット）を救う」程度の観念を認識させるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「セーフネット」の称呼と引用商標２より生ずる「セーブネット」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音構成からなるところ、第３音において「フ」と「ブ」の清音と濁音の差異を有するものである。しかして、該差異音は、いずれも長音の後に位置し比較的明瞭に発音されること、また、我が国における英語の普及の程度からすれば、両称呼の前半部分の「セーフ」及び「セーブ」からは、それぞれ「安全な」及び「救う」という意味が想起され、これら観念の明確な差異が両称呼の類否判断に及ぼす影響は大きく、両商標は、称呼上、互いに紛れて聴取されるおそれは少ないものとみるのが相当である。
　また、前記したとおり、本願商標と引用商標２とは、外観においては、第３文字である「ｆ」と「Ｖ」の差を有し、観念においては、本願商標は、「安全な網（ネット）」程度の観念を生ずるのに対し、引用商標２は、「網（ネット）を救う」程度の観念を生じ、観念においても明らかに相違するものであるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，自動車おもちゃ，自動車の小型模型おもちゃ，自動車の模型おもちゃ，自動車模型おもちゃ，縮尺模型自動車おもちゃ，組立自動車おもちゃ，おもちゃの乗り物，おもちゃの乗物，車輌模型おもちゃ，乗物の小型おもちゃ，ミニチュアカー」を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。
　なお、請求人（出願人）が平成２０年１１月７日付けで提出した手続補正書は、当審において、要旨を変更するもの（出願商標の態様の変更）との理由により、補正却下の決定があり、既に当該処分が確定している。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９７４７０号商標は、「メイクアップ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年２月１２日登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲ―ム，チェス用具，チェッカ―用具，手品用具，ドミノ用具，マ―ジャン用具」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、その後同１７年８月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＥＩＤＯＬＯＮ」及び「ｍａｋｅ　ｕｐ．」の文字を中央に顕著に表してなるものである。
　そして、「ＥＩＤＯＬＯＮ」と「ｍａｋｅ　ｕｐ．」とは、その書体及び文字の大きさが明らかに異なり、かつ、アンダーラインによって視覚的に分離されるもので、また、該「ＥＩＤＯＬＯＮ」は、特定の意味を有しない一種の造語であるのに対して、該「ｍａｋｅ　ｕｐ．」は、「構成する、作成する、化粧する」（株式会社研究社　新英和中辞典）等の意味を有する語であるから、観念上、これらを一体として捉えなければならない事情は認められず、さらに、これらの文字全体から生ずる「アイドロンメイクアップ」の称呼も１０音とやや冗長にわたるものである。
　そうとすると、「ＥＩＤＯＬＯＮ」及び「ｍａｋｅ　ｕｐ．」の文字部分は、常に一体不可分としてのみ捉えられるとはいえず、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと看るのが自然である。
　請求人は、本願商標より、「株式会社メイクアップの展開するオリジナルミニチュアカーのブランド名ＥＩＤＯＬＯＮ」の観念を生ずる旨主張しているが、文字、図形、記号等の結合よりなる商標（いわゆる「結合商標」）の類否の判断に当たっては、「簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところ」（最高裁昭和３８年１２月５日判決　昭和３７年（オ）第９５３号　参考資料１）と解されるところであり、本願商標は、上記のとおり「ＥＩＤＯＬＯＮ」及び「ｍａｋｅ　ｕｐ．」の文字が不可分的に結合しているとはいえないものであるから、「ｍａｋｅ　ｕｐ．」の文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有するというべきである。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ｍａｋｅ　ｕｐ．」の文字部分より「メイクアップ」の称呼と「構成する、作成する、化粧する」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「メイクアップ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該語は、英語の「ｍａｋｅ　ｕｐ」の読みと容易に理解、認識するものであって、同じく「構成する、作成する、化粧する」の意味を有するものであるから、その構成文字に相応して「メイクアップ」の称呼と「構成する、作成する、化粧する」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「メイクアップ」の称呼と「構成する、作成する、化粧する」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６２５１４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，国際登録において指定された第２５類及び第２６類に属する商品を指定商品として，２００５年（平成１７年）１２月２９日を事後指定の日とするものである。その後，指定商品については，当審における２００８年６月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第２５類「Ｗｅｄｄｉｎｇ　ｃｌｏｔｈｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｏｓｅ　ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ　ｔｏ　ｓｌｅｅｐ　ｍａｓｋｓ，ａｐｒｏｎｓ，ｃｏｌｌａｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｏｒｓ，ｓｏｃｋｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｇａｉｔｅｒｓ，ｆｕｒ　ｓｔｏｌｅｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｓｏｃｋｓ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｓｏｃｋｓ　ｃｏｖｅｒｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｂａｂｉｅｓ’　ｄｉａｐｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｎｅｃｋｅｒｃｈｉｅｖｅｓ，ｂａｎｄａｎａｓ，ｗａｒｍｔｈ−ｋｅｅｐｉｎｇ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ｍｕｆｆｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｅａｒ　ｍｕｆｆｓ）．」及び第２６類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｓｋｉｒｔ　ｆｌｏｕｎｃｅｓ，ｅｄｇｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｅｍｂｒｏｉｄｅｒｙ，ｗｒｅａｔｈｓ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｆｌｏｗｅｒｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定は，以下の（１）ないし（３）の登録商標を引用して，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　（１）登録第１９９３６３５号商標（以下「引用商標１」という。）は，「エメ」の片仮名文字を横書きしてなり，昭和５４年５月４日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６２年１０月２７日に設定登録され，その後，平成９年１２月１６日，同１９年１０月３０日の２回にわたり存続期間の更新登録がなされ，さらに，指定商品については，同２１年３月１１日に，第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第２０２３４１５号商標（以下「引用商標２」という。）は，「エメ」の片仮名文字と「ＡＩＭＥＥ」（四文字目のＥの上にアクサンテギュが付されている）の欧文字を二段に書してなり，昭和５４年５月８日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６３年２月２２日に設定登録され，その後，平成１０年３月３１日に存続期間の更新登録がなされたが，その後，同２０年２月２２日に存続期間が満了し，その登録の抹消が，同年１１月５日になされているものである。
　（３）登録第４３４３７５１号商標（以下「引用商標３」という。）は，「アトリエ」の片仮名文字と「ＡＴＥＬＩＥＲ」の欧文字を二段に書してなり，平成９年１月３０日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１２月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１について
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に，図案化された「Ａ」の文字を大きく顕著に表し，その下に，「ＡＴＥＬＩＥＲ」，「ＡＩＭＥＥ（４文字目のＥの上にアクサンテギュが付されている）」及び「Ａｌｔａ　Ｍｏｄａ　Ｓｐｏｓａ」のそれぞれの欧文字を，上段の図案化された「Ａ」の横幅に収まる程度の幅内に，三段に書した構成からなるところ，上段の図案化された「Ａ」の部分と，その下の三段書きされた文字部分とは，視覚的に分離して理解，把握されるとみるのが自然であり，それぞれが独立して自他商品の識別機能を有するものといえる。
　そこで，三段書きされた文字部分についてみると，その構成中の「ＡＴＥＬＩＥＲ」の文字は，我が国において，「アトリエ，（職人の）仕事場」などの意味を有する英語として親しまれた語であり，「アトリエ」の称呼が生ずる。また，「ＡＩＭＥＥ」の文字は，我が国において特定の称呼をもって親しまれた欧文字とはいい難く，造語と理解されるところ，このように特定の称呼を持って親しまれていない欧文字を称呼するときは，通常，ローマ文字読み又は英語読みで発音されるのが一般的であることからして，「アイメ」の称呼を持って発音するというのが自然である。さらに，「Ａｌｔａ　Ｍｏｄａ　Ｓｐｏｓａ」の文字は，「Ａｌｔａ　Ｍｏｄａ」が「オートクチュール」，「Ｓｐｏｓａ」が「花嫁」の意味を有するイタリア語（「伊和中辞典　第２版」株式会社小学館　２００８年２月４日発行）ではあるが，それらの語は我が国において親しまれた外国語とはいえないことから，前記と同様にローマ文字又は英語の読みに倣って「アルタモーダスポーザ」の称呼が生ずるものである。
　しかして，三段書きされた文字部分の「ＡＴＥＬＩＥＲ」及び「ＡＩＭＥＥ」の文字部分と「Ａｌｔａ　Ｍｏｄａ　Ｓｐｏｓａ」の文字部分とは，文字の大きさや書体に差異を有しており，また，構成全体として何らかの特定の意味合いを有する等，これらが常に一体不可分とみなければならない特段の事情があるとも認められない。さらに，構成文字全体より生ずる「アトリエアイメアルタモーダスポーザ」の称呼は１７音とかなり冗長であり，また，本願指定商品との関係においては，「ＡＴＥＬＩＥＲ」の文字は，デザイナーのデザインを作品に作上げる仕事場を指す語として，デザイナーの名称などと共に「ＡＴＥＬＩＥＲ○○」又は「○○ＡＴＥＬＩＥＲ」のように，採択，使用されることが多い語であることから，簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては，本願商標に接する取引者，需要者は，その中央に位置し比較的大きく同書体で表された「ＡＴＥＬＩＥＲ」及び「ＡＩＭＥＥ」の文字部分に強く印象を留め，これより生ずる「アトリエアイメ」の称呼を持って取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　一方，引用商標１は，前記２（１）のとおり，「エメ」の片仮名文字を書してなるものであるから，「エメ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば，本願商標から「エメ」の称呼が生ずることを前提として，本願商標と引用商標が称呼上類似するとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく，その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また，この他，外観，観念において両商標を類似とすべき事由は見いだせない。
　（２）本願商標と引用商標２及び引用商標３について
　引用商標２は，前記２（２）のとおり，商標登録原簿を徴すれば，その商標権は，存続期間満了を原因として，平成２０年１１月５日に抹消されているものであり，引用商標３については，本願商標の指定商品が，前記１のとおり限定された結果，引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され，引用商標３の指定商品とは非類似のものとなった。
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７１５３４号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＫＡＤＵ　ＰＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第５類、第６類、第８類、第９類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２８類及び第３１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年７月８日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１２月１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年２月１５日付け手続補正書により、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｏｒｍｅｒｓ，ｆｌｅａ　ａｎｄ　ｔｉｃｋ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ，ｖｉｔａｍｉｎｓ　ａｎｄ　ｍｉｎｅｒａｌｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ａｒｔｈｒｉｔｉｓ　ｄｒｕｇｓ，ｅａｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｅｙｅ　ｄｒｏｐｓ，ｐｅｔ　ｏｄｏｕｒ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ．」第６類「Ｃｈａｉｎｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ｃｈａｉｎ　ｌｅａｄｓ；ｄｏｇ／ｃａｔ　ｄｏｏｒｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ｔａｇｓ；ｍｅｔａｌ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｎｉｍａｌｓ．」第８類「Ｎａｉｌ　ｃｌｉｐｐｅｒｓ，ｎａｉｌ　ｆｉｌｅｓ，ｓｃｉｓｓｏｒｓ．」第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｆｅｎｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ　ｂａｒｒｉｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｂｕｉｌｔ　ｉｎ　ｃｏｌｌａｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ　ｏｆ　ａｎｉｍａｌｓ；ｄｏｇ　ｗｈｉｓｔｌｅｓ，ｓｉｌｅｎｔ　ｄｏｇ　ｗｈｉｓｔｌｅｓ．」第１８類「Ｌｅａｓｈｅｓ，ｌｅａｄｓ，ｒｅｔｒａｃｔａｂｌｅ　ｌｅａｄｓ；ｈａｒｎｅｓｓｅｓ，ｒｅｓｔｒａｉｎｔｓ，ｃａｒ　ｈａｒｎｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｔｒａｉｎｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ｍｕｚｚｌｅｓ，ｗｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」第２０類「Ｃｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ｔａｇｓ；ｂｅｄｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」第２１類「Ａｎｉｍａｌ　ｇｒｏｏｍｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｒａｋｅｓ，ｃｏｍｂｓ，ｆｌｅａ　ｃｏｍｂｓ；ａｎｉｍａｌ　ｆｅｅｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｏｗｌｓ，ｆｅｅｄｅｒｓ，ｂｉｒｄ　ｂａｔｈｓ，ｂｉｒｄ　ｆｅｅｄｅｒｓ，ｗａｔｅｒ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｗａｔｅｒ　ｂｏｗｌｓ；ｌｉｔｔｅｒ　ｓｃｏｏｐｓ，ｌｉｔｔｅｒ　ｐａｎｓ，ｐｅｔ　ｄｉｓｈｅｓ；ｃａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｔｓ．」第２４類「Ｂｌａｎｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｑｕｉｌｔｓ．」第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ，ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｐｅｔ．」及び第３１類「Ｂａｒｌｅｙ；ｇｒａｉｎｓ（ｃｅｒｅａｌｓ）；ｓｅｅｄｌｉｎｇｓ；ｔｒｅｅｓ；ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｓｅｅｄｓ，ｎａｔｕｒａｌ　ｐｌａｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｌｏｗｅｒｓ；ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｒｅａｔｓ，ｃｈｅｗｓ，ｂｏｎｅｓ，ｐｒｅｓｓｅｄ　ｂｏｎｅｓ，ｄｒｉｅｄ，ｃａｎｎｅｄ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｅｔ　ｆｏｏｄ．」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は『ＫＡＫＡＤＵ　ＰＥＴ』の文字を普通に書してなるところ、その構成中の『ＫＡＫＡＤＵ』の文字は世界遺産であるオーストラリアのカカドゥ国立公園であることを示していると認められ、『ＰＥＴ』の文字は『愛玩動物』の意を有し、本願指定商品との関係では愛玩動物用に使用する商品に使用する用品に普通に使用されているものと認められるものであるから、全体として『カカドゥ国立公園産のペット用品、カカドゥ国立公園にて販売されているペット用品』程度の意を認識され、商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＫＡＫＡＤＵ　ＰＥＴ」の欧文字を表してなるところ、その構成中前半部分の「ＫＡＫＡＤＵ」の文字は、オーストラリアの世界遺産の一つであるカカドゥ国立公園の英語表記「ＫＡＫＡＤＵ　ＮＡＴＩＯＮＡＬＰＡＲＫ」の冒頭部分の「ＫＡＫＡＤＵ」と綴りを共通にするものであるが、「ＫＡＫＡＤＵ」の文字が、我が国において単独で直ちに「ＫＡＫＡＤＵ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＡＲＫ」の略称として認識されるほどに良く知られているとはいえず、また、職権による調査によっては、該公園の略称を表すものとして使用されている事実も発見することはできなかった。また、「ＰＥＴ」の文字が「ペット、愛玩動物」を意味する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典）であるとしても、これらを結合した「ＫＡＫＡＤＵ　ＰＥＴ」の文字全体よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難い。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも「ＫＡＫＡＤＵ　ＰＥＴ」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実についても発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９６３６２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年２月２１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年８月１４日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年２月７日に国際登録簿に記録された限定の通報及び２００８年２月２６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類「Ｄｉｅｓｅｌ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈｙｂｒｉｄ　ｄｒｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｈｉｐｓ．」に限定されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　１　本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　２　本願商標は、「ＰＡＮＤＡ」の文字を横書きにしてなる登録第２０３９３５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
第３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記第１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２９８９３号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＲＥＦＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ．」を指定商品とし、２００７年１月３０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）７月３日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６７０１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ダイヤフィックス」の片仮名文字及び「ＤＩＡＦＩＸ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年７月１６日に登録出願、第１類「頭髪化粧品用アクリル系コポリマーその他の化学品，原料プラスチック」を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「頭髪化粧品用アクリル系コポリマーその他の化学品」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が平成２１年７月３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。