【事件の表示】
　特許第３０７１８９５号「二軸延伸複合ポリプロピレンフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７１８９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０７１８９５号（平成３年１０月２１日出願、平成１２年５月２６日設定登録）の請求項１に係る特許に対して、東レ株式会社から特許異議の申立があった。
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】帯電防止剤を０．１〜１．５重量％含有し、密度が０．９０７０ｇ／ｃｍ３　以上のポリプロピレンを基層とし、密度が０．９０７０ｇ／ｃｍ３　未満のポリプロピレンを前記基層の片面または両面に０．５〜５μｍの肉厚で積層した二軸延伸複合ポリプロピレンフィルム。」
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−７２５４５号公報）、甲第２号証（東レ株式会社平野功作成の平成１３年１月２２日付けの実験証明書）及び甲第３号証（小野木重治著「高分子の力学的性質」第１版第９刷、１９７０年６月３０日株式会社化学同人発行、第２９頁、第３１頁、第１７６頁）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、同号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものである旨主張をしている。
ＩＩＩ．甲第１号証〜甲第３号証の記載
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
ａ−１．「帯電防止剤を含有する延伸ポリプロピレン系積層フィルムで作られた包装袋であって、該積層フィルムがポリプロピレン系重合体の層Ａ及び層Ａに使用されるポリプロピレン系重合体より融点が低いポリオレフィン系重合体の層ＢをＢ／Ａ又はＢ／Ａ／Ｂの順に積層したものであり、層Ｂの表面がコロナ放電処理され、かつ層Ｂが袋の外側になるように製袋されていることを特徴とする包装袋。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「本発明におけるポリプロピレン系重合体の層Ａは、ポリプロピレン系重合体を主たる構成成分とする層であり、ポリプロピレン系重合体とは、プロピレンのポリマーを主成分とするものをいう。ポリプロピレン系重合体は、プロピレン以外の成分を含んでいてもよいが、好ましくは、ポリプロピレンホモポリマーであり、特に、極限粘度〔η〕（１３５℃、テトラリン溶液で測定）１．２〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にあるポリプロピレンホモポリマーが好ましい。なお、プロピレン以外の成分を含む場合、プロピレン以外の成分としては、例えばエチレン、ブテン、ぺンテン等であり、この場合、該ポリプロピレン系重合体は、プロピレンとこれらのプロピレン以外の成分とのランダム又はブロック共重合体でもよく、また、プロピレンホモポリマーと、これらのプロピレン以外の成分のホモポリマー又は共重合体との混合物でもよい。なお、プロピレン以外の成分を含む場合、プロピレン成分は９０％以上が好ましい。本発明におけるポリオレフィン系重合体の層Ｂは、ポリオレフィン系重合体を主たる構成成分とする層であり、ポリオレフィン系重合体とは、オレフィンのポリマーを主成分とするものをいう。ここでいうオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等であり、該ポリオレフィン系重合体の例を挙げれば、これらのオレフィンのホモポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等）若しくは共重合体（例えば、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体等）、又はこれらのホモポリマーや共重合体の混合物であるが、特に好ましくは、エチレンプロピレン共重合体である。」（第２頁右上欄第１１行〜右下欄第２行）
ａ−３．「融点差のある２種のポリオレフィン系重合体の積層フィルムが帯電防止剤を含有するとき、融点の低い方の層の表面をコロナ放電処理すると、帯電防止剤が融点の低い方の層に滲出し、融点の低い方の層の帯電防止性が向上する。」（第２頁右下欄第５〜１０行）
ａ−４．「例えば、層Ａの厚みは５〜１００μｍである。層Ｂの厚みも、特に限定されるものではないが、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜４μｍが特に好ましい。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
ａ−５．「帯電防止剤とは、フィルムの表面固有抵抗を低下させる効果を有するものをいい、カチオン系、アニオン系、非イオン系、両性及び両性金属塩系の界面活性剤などである。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第４行）
ａ−６．「帯電防止剤は、少なくとも層Ｂには含有されていなければならない。しかし、必ずしも、積層前に、層Ｂに使用するポリオレフィン系重合体に含有されている必要はない。例えば、層Ａに使用するポリプロピレン系重合体に帯電防止剤が含有されている場合、積層後、コロナ放電処理等により、層Ａから帯電防止剤が層Ｂに滲出し、結果的に層Ｂが帯電防止剤を含有することになるからである。層Ａ及び層Ｄは、必ずしも帯電防止剤を含有しなくてもよいが、積層フィルム全体の帯電防止性を向上させるためには、帯電防止剤を含有している方が好ましい。特に、層Ｄは、内容物の付着防止という点で、帯電防止剤を含有している方が好ましい。層Ａ及び層Ｂの帯電防止剤の含有量は、好ましくは０．１〜１．５ｗｔ％、より好ましくは０．３〜１．０　ｗｔ％である。」（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第６行）
ａ−７．「本発明における積層フィルムの層Ｂの表面（層Ｂの表面のうち層Ａと反対側の面、例えば、層Ａと層Ｂが直接接触している場合は、層Ａとの非接触面）はコロナ放電処理されていなければならない。コロナ放電処理されることにより、帯電防止剤が積層フィルム表面近傍に滲出し、帯電防止効果が発現されやすくなるのである。」（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第２行）
ａ−８．「実施例１　一台の押出機へ、帯電防止剤としてＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミンを０．６ｗｔ％添加したポリプロピレン（ＭＩ２．５、融点１６５℃、滑剤としてサイロイド２４４　０．０５ｗｔ％添加）、他の押出機へエチレンプロピレン共重合体（エチレン量２ｗｔ％、　ＭＩ８．０、融点１４７℃、サイロイド２４４　０．３ｗｔ％添加）を供給し、前者を層Ａ、後者を層Ｂ（片面）として２８０℃で溶融、共押出し、４０℃の冷却ドラムに巻き付けてシート化した。この未延伸シートをロール群に導き１２５℃に加熱しつつ、５倍に長手方向に延伸し、更にテンター内に導き、１６５℃で横手方向に１０倍に延伸し、１６０℃雰囲気で熱固定を行ない、二軸延伸フィルムとした（層Ａ　２３μｍ、層Ｂ　２μｍ）。このフィルムの両面に、コロナ放電処理を施し、濡れ指数が４０ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにした。フィルムの評価結果を第１表に示した。更に、帯電防止剤としてＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミンを０．５ｗｔ％添加したエチレンプロピレン共重体（エチレン量４５ｗｔ％、ＭＩ６）の１５μｍの未延伸フィルムを、層Ａ側にヒートシール層としてドライラミネートし、縦型製袋充填包装機を用いて、層Ｂが外面になるように、フレーク状のカツオ節を包装した。」（第６頁右上欄第１行〜左下欄第６行）
ｂ．甲第２号証には次の記載がなされている。
　「１．実験の目的　特開昭６３−７２５４５号公報の実施例１に記載されている、ポリプロピレン（融点１６５℃）およびエチレンプロピレン共重合体（融点１４７℃）の密度が特許第３０７１８９５号（本件特許発明）における【請求項１】記載の密度の範囲に含まれるか否かを明らかにする。
・・・・・・４．実験方法　（１）サンプル作成方法　圧縮成形機を２３０℃に設定し、厚さ２ｍｍのスペーサーを用いて、以下のサンプルを１５０ｋｇ／ｃｍ２　の荷重で１０分プレスし、厚さ２ｍｍのシートに成形した。
サンプル１：出光石油化学（株）製ポリプロピレンＦ−３００ＳＶ（融点１６５℃）　
サンプル２：（株）グランドポリマー製エチレンプロピレン共重合体Ｆ２２８Ｐ（融点１４７℃）　
得られたシートは、１０５℃に加熱された熱風オーブンで９０分間加熱処理後室温（２３℃）で５時間冷却した。
なお、測定サンプルについては、特開昭６３−７２５４５号公報に商品名等具体的な記載がなく、同等の特性（融点）を有し、入手可能な上記サンプルを使用した。
（２）密度測定　各サンプルの密度を、特許第３０７１８９５号（本件特許発明）における【実施例】（１）密度の測定に記載されている方法（ＪＩＳ−Ｋ７１１２）に準拠して密度勾配管で測定した。
測定結果は下記の通りである。
サンプル１：０．９０９４ｇ／ｃｍ３　　
サンプル２：０．９００８ｇ／ｃｍ３　」
ｃ．甲第３号証には次の記載がなされている。
ｃ−１．「高分子の密度も結晶度を計算するために使うことができる。純粋な結晶相および無定形相のある温度における比体積（密度の逆数）が既知であれば、結晶度Ｗｃは、次の式から計算できる。
　Ｗｃ＝（υＡ−υ）／（υＡ−υＣ）　　　　　　（２．１１）
ただし、υは比体積の測定値　υＡは同じ温度における無定形相の比体積
υＣは純粋な結晶相の比体積　である。」（第２９頁第１５〜２３行）
ｃ−２．「共重合は融点を低下させると同様に、到達しうる最大の結晶度をも低下させる。」（第３１頁第３〜４行、ただし、υ、υＡ及びυＣについては、表記の都合上、アッパーラインを省略して記載した。）
ｃ−３．「微結晶の大きさは、結晶可能な連鎖長の分布に依存し、この連鎖長の分布が主鎖の均一性を破る要因、すなわち、分岐、共単量体単位および立体規則性すなわちタクティシティーなどに依存している。これらの要因は、結晶度および微結晶の大きさと完全さを低下させる。」（第１７６頁第９〜１２行）
ｃ−４．第１７６頁、図７．２３には、半結晶性高分子の１サイクル／ｓｅｃにおける動的せん断弾性率の結晶度による変化
ＩＶ．対比・検討
　甲第１号証の実施例１には、帯電防止剤を０．６ｗｔ％添加したポリプロピレン（ＭＩ２．５、融点１６５℃）の層Ａ（厚さ２３μｍ）及び層Ａに使用されているポリプロピレンより融点が低いポリオレフィン系重合体としてのエチレンプロピレン共重合体（エチレン量２ｗｔ％、ＭＩ８．０、融点１４７℃）の層Ｂ（厚さ２μｍ）を、層Ａ及び層Ｂとして積層した延伸ポリプロピレン系積層フィルムが記載されている。
　請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明を対比する。
　本件明細書には、基層に使用するポリプロピレンについて、「本発明の基層に使用するポリプロピレンとは、プロピレンのホモポリマー、及び、プロピレン９６〜９９．９モル％にエチレン、ブテンなどのモノマー０．１〜４モル％を共重合した共重合体、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体およびこれらのブレンド物などが挙げられる。」（段落００１１）と説明し、基層に積層するポリプロピレンについて、「基層に積層する密度が０．９０７０ｇ／ｃｍ３　未満のポリプロピレンとしては、プロピレンのホモポリマー、及び、プロピレン８８〜９９．５モル％にエチレン、ブテンなどのモノマー０．５〜１２モル％を共重合した、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体を主成分とするポリマーである。」（段落００１４）と説明している。
　上記甲第１号証に記載された発明における、層Ａのポリプロピレン及び層Ｂのエチレンプロピレン共重合体は、いずれも、本件請求項１に係る発明における、基層のポリプロピレン、及び基層に積層するポリプロピレンに、それぞれ相当すると認められる。そして、上記甲第１号証に記載された発明おける、層Ａに含有される帯電防止剤の量、層Ｂの厚さの数値は、本件請求項１に係る発明の数値規定の範囲と重複するから、両者は、「帯電防止剤を０．１〜１．５重量％含有するポリプロピレンを基層とし、基層のポリプロピレンと異なるポリプロピレンを前記基層の片面または両面に０．５〜５μｍの肉厚で積層した二軸延伸複合ポリプロピレンフィルム」で一致するが、請求項１に係る発明が、基層に使用するポリプロピレンの密度を０．９０７０ｇ／ｃｍ３　以上、基層に積層するポリプロピレンの密度を０．９０７０ｇ／ｃｍ３　未満としているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、各層のポリプロピレンの密度については言及がない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　一般に、「ポリプロピレンのホモポリマー」の範疇に属するものであっても、密度が０．９０７０ｇ／ｃｍ３　以上のものもあれば、０．９０７０ｇ／ｃｍ３　未満のものもあること、また、同じ共重合比の共重合体であっても、密度が０．９０７０　　ｇ／ｃｍ３　以上のものもあれば、０．９０７０ｇ／ｃｍ３　未満のものもあると認められる。
　甲第２号証は、甲第１号証に記載された発明におけるポリプロピレン及びエチレンプロピレン共重合体の密度が請求項１に係る発明の密度範囲に含まれるか否かを明らかにするとして、融点が１６５℃のある種のポリプロピレンの密度が０．９０９４ｇ／ｃｍ３　であり、融点が１４７℃のある種のエチレンプロピレン共重合体の密度が０．９００８ｇ／ｃｍ３　であったことを示している。
　しかしながら、甲第２号証で密度が測定されたサンプル１（ポリプロピレン）及びサンプル２（エチレンプロピレン共重合体）は、甲第１号証に記載されたポリマーと同じものとはいえない。
　また、融点の等しいポリプロピレン及びエチレンプロピレン共重合体の密度は等しいとする具体的な資料は提示されていない。
　そうすると、甲第２号証からは、上記甲第１号証に記載された各ポリプロピレンの密度が請求項１に係る発明の各ポリプロピレンの密度に等しいということはできない。
　この相違点について更に検討する。
　甲第３号証には、高分子の密度が結晶度を計算するときに使うことができること、共重合が融点を低下させると同様に、到達しうる最大の結晶度をも低下させること、結晶性の大きさが連鎖長の分布に依存し、分岐、共単量体単位、立体規則性等に依存すること、せん断弾性率が結晶度により変化すること等が記載されているが、これらの記載から、共重合により、一般的に、密度が低下することが予測できるとしても、甲第３号証により、甲第１号証における、ポリプロピレン及びエチレンプロピレン共重合体の密度を、それぞれ、０．９０７０ｇ／ｃｍ３　以上及び０．９０７０ｇ／ｃｍ３　未満とすることが示唆されるとはいえない。
　一方、請求項１に係る発明は、上記相違点を要件とすることにより、明細書記載の効果、即ち、透明性、耐熱性、帯電防止性に優れ、腰強度の高いという効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であると認めることができないだけでなく、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）