【事件の表示】
　特許第３１５０８７２号「ガスアシスト射出成形用樹脂材料、及び中空成形品並びにその成形方法」の請求項１、６、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５０８７２号の請求項１、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１５０８７２号（平成７年３月３０日出願、平成１３年１月１９日設定登録）の請求項１、６及び７に係る発明（以下、「本件発明１、６及び７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、６及び７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】 ポリアセタール樹脂を主成分として含有してなり、１９０℃における動的粘性率η’が５×１０３〜３×１０４ｐｏｉｓｅ（角速度１０ｒａｄ／ｓ)、且つ動的弾性率Ｇ’が１×１０２〜１×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２（角速度０．１ｒａｄ／ｓ）であることを特徴とするガスアシスト射出成形用の樹脂材料。
【請求項６】 請求項１〜５の何れか１項記載の樹脂材料を用いてガスアシスト射出成形することを特徴とする中空部を有する成形品の成形方法。
【請求項７】 請求項１〜５の何れか１項記載の樹脂材料からなり、ガスアシスト射出成形法により成形された、中空部を有する成形品。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤正は、甲第１号証（特開平７−１００８５２号公報）を提示し、
［理由１］本件発明１、６及び７は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、また、
［理由２］本件発明１、６及び７の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対して対してなされたものであるから、本件発明１、６及び７の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　しかしながら、前記本件発明についての出願は、平成７年３月３０日を出願日とする特許出願であり、一方、甲第１号証は、その出願後に公開（公開日、平成７年４月１８日）された刊行物であるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しないので、甲第１号証を証拠とした特許異議申立人の主張（理由１）は採用できない。
　そこで、上記理由１について、特許異議申立人は、「本件発明１、６、７は、本件発明の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２４８９１７号（特開平７−１００８５２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）（異議申立人が提示した甲第１号証）に記載された発明と同一であり、その特許が特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである」と主張するものとして、以下審理した。
　
３．甲号証に記載の事項
　甲第１号証（先願明細書）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 添加剤０．０１〜５重量％及びポリオレフィン０．０１〜５重量％を配合してなるポリアセタール樹脂成形材料を用いた中空射出成形品。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「本発明の中空射出成形法は、通常の射出成形機とガス注入装置の組み合わせによって行われる。ガス注入装置は、・・・注入するガス体を予め高圧に圧縮し、・・・射出後の樹脂中にガス体を送り込めれば如何なる方式も可能である。」（段落【００２０】）
ウ．「本発明で使用した各種添加剤は以下のとおりである。
熱安定剤−ＩＡ：・・・
　　　　　　　　・・・
ポリオレフィン−ＩＶＡ：
旭化成（株）製 低密度ポリエチレン フローレイト；６．５」（段落【００２９】）
エ．「【実施例１〜３及び比較例１〜３】エチレンオキシド２．８％含有ポリオキシメチレンコポリマーを米国特許３０２７３５２号にある公知の方法により製造した。・・・ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−８６（Ｅ条件）でのフローレイトは１０．０ｇ／１０分であった。・・・
　このポリマーをベースポリマーとし、熱安定剤−ＩＡを０．３重量％及びポリオレフィン−ＩＶＡを０．２重量％とをシリンダー温度が２００℃に設定された２軸押出機で溶融混練し、造粒、製品化した。」（段落【００３１】、段落【００３２】）
オ．「【比較例１６】実施例２の熱安定剤−ＩＡを７．０重量％及びポリオレフィン−ＩＶＡを７．０重量％とする以外同様にして成形材料を製造し、中空成形品を得たが、外観不良と剥離が著しく実用に供し得るものでなかった。」（段落【００３７】）
　
４．対比・判断
（１）［理由１］について　
　本件発明１について
　本件発明１（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、先願明細書には、ポリオキシメチレンコポリマー（ポリアセタール樹脂）を主成分とした樹脂成形材料を用いた中空射出成形品（上記ア、エ、オ）が記載されている。そして、後者の「中空射出成形」は、樹脂の射出後にガス体を注入し、加圧していく方式等が考えられる（上記イ）という記載から、前者の「ガスアシスト射出成形」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「ポリアセタール樹脂を主成分として含有してなるガスアシスト射出成形用の樹脂材料。」である点において一致するが、前者においては、樹脂成形材料の「１９０℃における動的粘性率η’が５×１０３〜３×１０４ｐｏｉｓｅ（角速度１０ｒａｄ／ｓ)、且つ動的弾性率Ｇ’が１×１０２〜１×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２（角速度０．１ｒａｄ／ｓ）である」のに対し、後者においては、樹脂成形材料のかかる動的粘性率及び動的弾性率について限定されていない点において両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　先願明細書には、樹脂成形材料の物性値として、結晶化時間、フローレイト（メルトフローレイト）及び固有粘度に関して規定されているが、動的粘性率及び動的弾性率については何ら規定がなく、また、該樹脂成形材料の動的粘性率及び動的弾性率について、係る相違点の範囲に規定することが自明のこととも認められない。
　この点に対して、特許異議申立人は、前者と後者（比較例１６に記載の発明）との対比において、本件特許明細書の実施例４、比較例４、比較例１を指摘し、「本件特許発明の実施例４と比較例４とを対比すると、ポリアセタール１００重量部に対して変性ポリオレフィンを１１重量部（９．９重量％）配合している実施例４と同じポリアセタール１００重量部に対して変性ポリオレフィンを６０重量部（３７．５重量％）配合している比較例４とでは、動的粘性率が７×１０３ｐｏｉｓｅから５×１０４ｐｏｉｓｅに上昇し、動的弾性率が８×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２から８×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２に上昇している。つまり、変性ポリオレフィン１重量％当たり、動的粘性率が約１５６ｐｏｉｓｅ増加し、動的弾性率が約２６０９ｄｙｎ／ｃｍ２増加していることと、動的弾性率に比して動的粘性率の増加量が数値上１／１０以上小さいことが分かる。
　次に、甲第１号証の比較例１６のポリアセタールは、フローレイトが１０で、しかも１９０℃で測定された値であることから、本件特許発明の比較例１のポリアセタール（ＭＩ９）の動的粘性率１×１０４ｐｏｉｓｅ、動的弾性率は２×１０１ｄｙｎ／ｃｍ２にかなり近いものであると認められる。
　仮に、甲第１号証の比較例１６のポリアセタールの動的粘性率と動的弾性率が、ほぼ本件特許発明の比較例１のポリアセタールと同等、即ち、動的粘性率が１×１０４ｐｏｉｓｅ、動的弾性率が２×１０１ｄｙｎ／ｃｍ２程度であるとし、低密度ポリエチレンを７重量％加えることで、動的弾性率が８０ｄｙｎ／ｃｍ２増加するとすれば、甲第１号証の比較例１６における成形材料の動的弾性率は２０＋８０＝１００ｄｙｎ／ｃｍ２程度であると認められることから、動的弾性率に比して増加量が数値上１／１０以上小さい動的粘性率がほとんど変化していないとしても、甲第１号証の比較例１６の成形材料は本件特許発明の動的粘性率と動的弾性率を満たしていることになる。」と述べ、両者は同一であると主張している。
　しかしながら、前者において、実施例４から比較例４へと変性ポリオレフィンの配合量が増加することにより動的粘性率及び動的弾性率が上昇しているとしても、前記比較例１６のような低密度ポリエチレンを配合することにより、直ちに該動的粘性率及び動的弾性率が上昇するとはいえない。それから、樹脂材料の動的粘性率及び動的弾性率についても、この物性値は、通常ＭＩのみならずガラス転移温度、分子量、結晶化度、配向度等により変化するものであり、ＭＩが同一あるいは近似であっても、樹脂材料の動的粘性率及び動的弾性率が必ずしも同一あるいは近似であるとはいえない。
　してみると、前記甲第１号証の比較例１６のポリアセタールと本件発明に係る比較例１のポリアセタールとは、動的粘性率及び動的弾性率が同程度であり、該甲第１号証の比較例１６のポリアセタールに低密度ポリエチレンを配合した成形材料の動的粘性率及び動的弾性率は本件発明のものを満たすとする特許異議申立人の主張は、単なる仮定に基づく推論にすぎず、かかる主張は採用できない。
　したがって、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　本件発明６及び７について
　本件発明６及び７は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１についてと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）［理由２］について
　特許異議申立人が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
（ａ）本件特許発明の動的弾性率と動的粘性率の範囲は、参考図（本件特許発明の実施例及び比較例の樹脂材料の動的弾性率と動的粘性率を、縦軸に動的弾性率、横軸に動的粘性率をとって、両対数グラフ上に示した図）における実施例にて確認されている範囲に比してきわめて広く、全く確認されていない範囲の方が明らかに広い。
　つまり、本件特許発明は、動的弾性率が７０００ｄｙｎ／ｃｍ２の場合に本件特許発明の効果が得られ、動的弾性率が２０ｄｙｎ／ｃｍ２の場合には本件特許発明の効果が得られないことを根拠に、動的弾性率が１００ｄｙｎ／ｃｍ２であれば本件特許発明の効果が得られるとしているものである。
　しかしながら、動的弾性率が１００ｄｙｎ／ｃｍ２の場合において本件特許発明の効果が得られるかどうかは、７０００ｄｙｎ／ｃｍ２の場合に本件特許発明の効果が得られているとしても、より近い２０ｄｙｎ／ｃｍ２の場合では本件特許発明の効果が得られていないことからすれば、きわめて疑問である。
　以上のように、本件特許発明における動的粘性率及び動的弾性率の範囲は、実施例で確認されている範囲に比して過剰に広く、本件特許発明の効果を奏し得ない範囲をも包含している可能性が高いことから、不明瞭である。
　
（ｂ）本件特許発明の構成は、ポリアセタール樹脂を主成分として含有していることを規定しているが、この「主成分として」がどの範囲の配合割合を意味しているのか、本件特許公報には全く開示がなく、ポリアセタール樹脂の含有量を特定することができないことから、不明瞭である。
　本件特許公報の［０００６］、［０００８］及び［０００９］の各末尾には、（２），（３），（４）の成分を加える場合にポリアセタール樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部であることが開示されているが、本件特許公報の［００１０］に記載されているように、（２），（３），（４）の成分以外に更に他の成分を加えることもできることからすれば、上記「主成分として」がどの程度の範囲の配合割合を意味しているか、全く不明である。
　
　そこで、これらの理由（ａ）〜（ｂ）について検討する。
（ａ）について
　実施例には、発明をどのように実施するかを理解できるように、発明に係る技術的手段を具体的に記載するものであり、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に、構成及び効果が記載されていれば足りるべきものである。してみると、本件特許明細書において、本件発で規定する動的粘性率及び動的弾性率について、全ての範囲に亘る実施例が記載されてないとしても、本件特許明細書の段落【０００４】に動的粘性率及び動的弾性率に関して、本件発明の範囲に規定した限定理由がそれぞれ記載され、また、該範囲の複数の代表的な実施例が記載されている以上、本件発明を当業者が容易に実施し得ないとまではいえず、前記特許異議申立人の主張は認めることができない。
　
（ｂ）について
　本件発明において、「ポリアセタール樹脂を主成分として含有し」の「主成分として」というのは、ポリアセタール樹脂をガスアシスト射出成形したときに、成形品の機械的強度、耐熱性、耐薬品性等に優れた特性を発揮するに必要十分な量を意味することは明らかである。すなわち、ポリアセタール樹脂の分子構造あるいは配合する他の成分によって、その「主成分として」の配合割合は当然変化はするが、前記成形品の特性を発揮するために当業者が期待しうる程度を越える試行錯誤を行うことなく、「主成分として」の配合割合を決定することができることは明らかであるから、該「主成分として」の配合割合は明確である。
　よって、これがどの程度の範囲の配合割合を意味しているか全く不明であるという特許異議申立人の主張は認められない。
　したがって、本件特許明細書が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないという特許異議申立人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、６及び７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、６及び７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１９日（２００２．９．１９）