【事件の表示】
　特許第３２２３８７４号「ネジ継手用水圧水侵入防止プロテクタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３８７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第3223874号は、平成10年1月13日に特許出願され、平成13年8月24日に設定の登録がなされ、その後、その請求項1に係る発明の特許に対して、異議申立人　住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項1に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】内周面に鋼管の管端に設けた雄ネジに螺合する雌ネジを有する筒体と、この筒体の後端部に接続され、中央部に水圧水を鋼管内部に導入する開口を有する端板とからなり、端板の前記開口部周辺の板厚が、開口部に近づくにつれ前記鋼管管端方向に向かって直線的に厚くなるようにしたことを特徴とするネジ継手用水圧水侵入防止プロテクタ。」（以下、「本件発明」という）　　　　　
　
＜２＞異議申立ての理由の概要　
　異議申立人は、下記の甲第1乃至3号証を提出して、本件請求項1に係る特許発明は、甲第1号証に記載された発明そのもの、或いは、甲第1号証、または、甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第29条第1項第3号或いは特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第113条第1項第2号の規定により取り消さるべきものである旨、主張している。　  
　甲第1号証： 特公平2-33835号公報　
　甲第2号証：ドリルテック（ＤＲＩＬＬＴＥＣ）のカタログである「ＴＯＴＡＬ　ＴＵＢＵＬＡＲ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　　ＥＳＰーＳ　　ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ　ＣＡＳＩＮＧ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲＳ」（甲第3号証により本件特許の出願日である1998年（平成10年）1月13日より前に頒布されたことが証明されている）　
　　
＜3＞甲第1，2号証記載の発明　
　甲第1、2号証には、図面を引用して、次のとおり記載されている。　
＜甲第1号証＞ 特公平2-33835号公報　　
ａ：　
「請求の範囲　
１　金属管の雄ネジ部または雌ネジ部と、互いに螺合した金属管の螺合部分の液密性を確保するための突合せ部を形成する環状の接合支持面とを金属管の使用前に保護するための金属管の接合区域のネジ部に螺着されるプラスチック材料製のリングを含み、このリング６，２５，４２，５６が少なくとも数回転のネジ部７，２６，４３，５７を有し、このネジ部を介して金属管１，１９，３９，５４の接合区域のネジ部３，２１，４０，５５に螺着されるようになっている保護装置において、　
上記リングは環状の当接区域８，２７，４７、６２を有し、この当接区域には、該リングが金属管に底部までネジ込まれたときに該金属管の突合せ部４，２２，４１，６６を形成する接合支持面と対面して位置するような寸法の前面９，２８，４９．６４が設けられており、　
この前面の内側縁部には、該金属管の突合せ面を形成する上記接合支持面の内側縁部４Ａ，２２Ａ．５０，６５の近傍と当接して液密性を確保する環状の第１の液密部１０．２９，４８，６３が設けられており、　
上記前面は、突合せ部を形成する上記接合支持面とそれと対向した該前面との間に環状の閉鎖空間１１，３０，５２，６７が形成されるような断面形状をしていることを特徴とする保護装置。
２　上記の環状の第１の液密部１０，２９，４８，６３が、該金属管の内部方向を向いたリップによって構成され、該リップは、該リングを底部までネジ込んだ時に、突合せ部４，２２，４１，６６を形成する上記接合支持面の内側緑部４Ａ，２２Ａ，５０，６５によって形成される円より内側と係合し、該リップの外側縁部１０Ａ．２９Ａ，６３Ａが上記内側縁部と該金属管の内側壁面とを接続する区域において該金属管の壁４Ｂ，２３，６６Ａと対面していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の保護装置。」（請求の範囲　第1〜2項）　
ｂ：　
「明細書　
　本発明の目的とする装置は、金属管の使用前にそのネジ部および突合せ部をなす接合支持面を保護することに関し、これにより金属管同志の螺合を行ない，接合部の液密性を確保するものである。本発明の装置は、相互に直接に接合されたもの、或いはネジ継手あるいはスリーブを介して接合される金属管の螺合部分に関する。
　本発明の装置は特に、石油井戸のボーリング、チユービングまたはケーシングに用いられる管の突合せ部を形成する接合支持面およびネジ部の保護に関する。」（第4欄第30〜41行）　
ｃ：　
「第１図は、金属管の雄ネジ端部に螺合したプラスチック材料製のリングを備える本発明の保護装置の軸方向の半断面図である。
第２図は、プラスチック材料製のリングに設けられる第２図の液密手段の配置を示す。第１図の部分拡大図である。・・・・・・・・・・。
　第１図に軸方向の断面図でその半分を示すように、軸Ｘ1-Ｘ2を中心とする回転体の金属管１は、その雄ネジ付の接合区域２が本発明の装置により保護されている。この接合区域２は、外側の円錐台形のネジ山３と、その母線が軸Ｘ1-Ｘ2に対して約１５〜２５°の範囲で傾斜している突合せ部を形成する接合支持面４とを備えている。支持面４はべベル面５を介してネジ山３の端部と接続している。
　本発明の装置は、雌ネジ７を有するプラスチック材料製の単一ブロックのリング６を備えている。このリング６は数回のネジ山を有するにすぎなく、突合せ締めつけするまで管のネジ山に底部まで螺合される。リングの当接区域８は、接合支持面４と対面する環状の前方区域または前面９を有する。この前方区域の内側縁部はリップ１０から構成される環状の第１液密手段を備える。このリップ１０は、リングを管上に締め付けると、接合支持面の内側緑部４Ａの近傍で支持面上に液密に着座する。第１図に示す本発明の実施態様においては、環状のリップ１０は管の内側方向に配向され、支持面４の内側緑部４Ａにより形成される円形の内側で係合していることに注目すべきである。
　このようにしてリップ１０の外側縁部１０Ａは、リングを底部までネジ入れたとき、接合支持面４の内側緑部４Ａで接合区域４Ｂ内で管の内面に向い合っている。この状態で、内側緑部４Ａは、リップ１０の外側縁部１０Ａと、接合支持面４と対面している前方区域すなわち前面の部分との間で、接合区域内の前面９上に当接している。この前面とこの接合支持面との間には環状の閉鎖空間１１が残されている。図示の例ではほゞ三角形の断面をなすこの空間はグリースの如き保護流体で満されるのが好ましい。図示する如きリップ１０の特別の配置によって接合支持面４はその全表面にわたり環状の閉鎖空間１１内に保持された保護流体によって保護される。」
（第8欄第27行〜第9欄第39行）
ｄ：　
「リングの管端部を越える区域１５には、その外壁および内壁上に各々１６，１７で示す如きレリーフ部が設けられている。これらのレリーフ部は軸とほゞ平行で、螺着時および螺脱時の工具の把持部となる。」（第10欄第18〜22行）　
ｅ：　
第1図に示されたリング6の全体形状を観察すると、「当接区域8」は、さらに連続して「リングの管端を越える区域15」が一体に突設されていることがわかる。
ｆ：　
第1図において、リング6の断面には軸方向に延びるハッチングと、それと交差する斜めのハッチングからなる格子状のハッチングが記載されている。該斜めのハッチングは、当接区域8が軸中心Ｘ1-Ｘ2方向に突出した突部（Ｄ1（リングの最小内径）〜10（リップの液密手段）〜10Ａ（リプの外側縁部）と指し示している突部）の左右の辺は、上記ハッチングの斜めの線と略平行に見える。
＜甲第2号証＞ドリルテック（ＤＲＩＬＬＴＥＣ）のカタログである「ＴＯＴＡＬ　ＴＵＢＵＬＡＲ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　　ＥＳＰーＳ　　ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ　ＣＡＳＩＮＧ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲＳ」
ｇ：
「内周面に鋼管（Ｐｉｎ）の管端に設けた雄ネジに螺合する雌ネジを有する筒体と、この筒体の後端部に接続される端板とからなり、端板の鋼管端面と当接する部分の板厚が、その軸中心に近づくにつれ前記端板の鋼管端面と当接する部分の板厚が、その軸中心に近づくにつれ前記鋼管管端方向に向かって直線的に厚くなっているプロテクター」（第3頁のＥＳＰーＳ　ＣＥ　Ｐｉｎ　Ｐｒｏｔｅｋｕｔｏｒの断面図の近くに記載されている）　
ｈ：　
甲第2号証のカタログの見開きの右頁の右上の「ＥＳＰ-Ｓ　ＣＥ　Ｐｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」と表記された断面図に赤字で「端板」と追記した部分は、同左頁の下部の「ＥＳＰ-Ｓ　ＣＥ　Ｐｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ　Ｃｕｔ　Ａｗａｙ」と表記された図の対応部分をみると、円板状であり開口部が認められない。
　
　
＜4＞対比・判断　　
　本件発明を甲第1号証記載の発明と対比すると、
甲第1号証記載の発明の「金属管1」「リング6」「保護装置」が、各々、本件発明の「鋼管」「筒体」「プロテクタ」に相当するから、両者は「内周面に鋼管の管端に設けた雄ネジに螺合する雌ネジを有する筒体と、この筒体の後端部に接続され」る部材からなる「ネジ継手用プロテクタ」が、共通であるが、下記の点で相違する。　
＜相違点＞　
本件発明の「ネジ継手用プロテクタ」は「水圧水侵入防止」プロテクタで、上記筒体の後端部に接続される部材が、「中央部に水圧水を鋼管内部に導入する開口を有する端板」で、該「端板の前記開口部周辺の板厚が、開口部に近づくにつれ前記鋼管管端方向に向かって直線的に厚くなるようにした」ものであるのに対し、　
甲第1号証記載の発明の「ネジ継手用プロテクタ（保護装置）」は、そのような構成ではなく、金属管1の使用前にそのネジ部および突合せ部をなす接合支持面4を保護する保護装置（リング6）であって、金属管の突合せ部を形成する接合支持面4と対面して液密性を確保する前面を設けたものである。　
　
＜相違点について＞　
　上記相違点について次に検討する。　
　ところで、本件発明の課題は、「水圧試験時に鋼管の雄ねじ部に水圧水が侵入しないとともに、プロテクタの種類も少なくすることのできるネジ継手用水圧水侵入防止プロテクタを提供する」（【0013】）というものである。　
　それに対し、甲第1号証記載の発明は、本件発明のように水圧試験時の水圧水侵入防止という特殊な目的のために用いるものではなく、通常の「使用前にそのネジ部および突合せ部をなす接合支持面を保護」（記載ｂ）し、「接合部の液密性を確保」（記載ｂ）しようとするもので、「特に、石油井戸のボーリング、チユービングまたはケーシングに用いられる管の突合せ部を形成する接合支持面およびネジ部の保護に関する」（記載ｂ）ものである。しかも、上記「接合部の液密性」は「リングと管との間の腐食性流体の進入が防止される」（記載ｃ）というもので、上記リップ10と金属管の接合支持面（４Ａ）との間に形成される断面三角形の「環状の閉鎖空間１１」は「グリースの如き保護流体で満されるのが好まし」く、「接合支持而４はその全表面にわたり環状の閉鎖空間１１内に保持された保護流体によって保護される。」（記載ｃ）というものであるから、本件発明の課題とは全く相違する。　
　また、甲第2号証において、見開きの右頁の右上の「ＥＳＰ-Ｓ　ＣＥ　Ｐｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」と表記された断面図に赤字で「端板」と追記した部分は、同左頁の下部の「ＥＳＰ-Ｓ　ＣＥ　Ｐｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ　Ｃｕｔ　Ａｗａｙ」と表記された図の対応部分をみると、円板状であり開口部が認められない（記載ｇ）から、本件発明の上記の開口部のある「端板」に相当するとはいうことができず、上記課題および相違点の構成は、甲第2号証にも記載されていない。　
　そうしてみると、そもそも本件発明は、甲第1号証記載の発明とは課題が全く異なるものであり、その課題を達成するための構成も上記のとおり相違するのであって、一部に多少似たところがあるからといって、甲第1号証記載の発明と同一とはいえず、また、甲第1号証記載の発明、または、甲第1および2号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものであるともいうことはできない。　
　
　これに対し、異議申立人は、甲第1号証記載の発明の「当接区域8」が、本件発明の「端板」に対応する（特許異議申立書第5頁第18〜20行）等と、主張する。　
　しかしながら、本件発明の端板は上記の「中央部に水圧水を鋼管内部に導入する開口を有する端板」であるのに対し、甲第1号証記載の発明の第1図に示された「当接区域8」は、リングの最小内径Ｄ1はあるものの「水圧水を鋼管内部に導入する開口」とはいえず、さらに連続して「リングの管端を越える区域15」が突設され（記載ｅ）、その内外側縁にはレリーフ部16，17が凹設されている（記載ｄ）ものであるから、「端板」とはいうことができず、その構成も課題も相違するものであるから、異議申立人の主張は採用することができない。　
　                                        　
 ＜5＞むすび　
　したがって、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載されたものとはいうことができないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、また、甲第1号証記載の発明に基づいて、若しくは、甲第1および2号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができないから、同法第29条第2項の規定によっても、拒絶することはできない。　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年７月１６日（２００２．７．１６）