【事件の表示】
　特願２０１５−２４３３０７号「ステアリングホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月２２日出願公開、特開２０１７−１０９５２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月１４日の出願であって、平成３０年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月１５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、平成３１年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　　 
第２　平成３１年４月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年４月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容
　平成３１年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　 
（１）補正前の請求項１ 
「【請求項１】
　表示器が配設されたステアリングホイールであって、
　前記表示器は、
　光源と、
　前記ステアリングホイールの周方向に沿って延びるとともに自身の端部を前記光源に対向させた状態で配置され、前記端部から入射された光の一部を外周面から出射する導光体と、
　前記光源及び前記導光体を保持する保持部材と、を備え、
　前記表示器は、前記光源、前記導光体、及び前記保持部材がユニット化されて構成されていることを特徴とするステアリングホイール。」
　 
（２）補正後の請求項１ 
「【請求項１】
　表示器が配設されたステアリングホイールであって、
　前記表示器は、
　光源と、
　前記ステアリングホイールの周方向に沿って延びるとともに自身の端部を前記光源に対向させた状態で配置され、前記端部から入射された光の一部を外周面から出射する導光体と、
　前記光源及び前記導光体を保持する保持部材と、を備え、
　前記表示器は、前記光源、前記導光体、及び前記保持部材がユニット化されて構成され
ており、
　
前記導光体の外周面からの光の出射領域は、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と前記導光体の中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定されている
　
２　補正の適否
２−１　補正の目的
　本件補正に係る請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された「導光体」に関し、「前記導光体の外周面からの光の出射領域は、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と前記導光体の中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定されている」との限定を付すものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
２−２　独立特許要件
（１）引用文献の記載事項等
（１−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された米国特許出願公開第２０１４／０１０９７１９号明細書（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　なお、日本語訳は、引用文献１のパテントファミリー文献である特表２０１６−５００６０６号公報（以下「公表公報」という。）を参考にして当審が作成した。
（１ａ）「［0002］This invention generally relates to a steering apparatus including alight element. More specifically, the invention relates to a vehicle steeringwheel including a light element providing indication and warning signals to theuser.」
「［0002］
本発明は、
光学部材を含むステアリング装置に関する。
（１ｂ）「［0030］Certain exemplary implementations of the invention will now bedescribed with reference to the drawings. In general, such implementationsrelate to a steering apparatus for a vehicle.FIG. 1  is a partial plan view ofan exemplary steering apparatus  100  having a steering grip  102 . The steering grip  102can be configured for gripping to facilitate control of the vehicle. Forexample, the steering grip  102  may be mounted on a fixed component (notshown) such that it is rotationally movable about a steering axis. An exemplaryfixed component can include, for example, a steering column, which receives asteering spindle that extends along the steering axis and serves to transmitthe rotational movement of the steering grip102  to the wheels of the motorvehicle. Rotational movement of the steering grip  102may be transmitted to the wheels by mechanical and/or electrical means.In an exemplary implementation, the steering grip  102can include a single continuous grip portion or any number of uniquegrip sections. For example, the steering grip102  can include an annular ringshape with an outer contour that is essentially circular in shape. In analternate implementation, the steering grip102  can define any suitable shapeincluding, for example, circular, elliptical, square, rectangular, or any otherregular or irregular shape.
［0031］In an exemplary implementation, the steering apparatus  100also includes a light element104  for providing indicationand/or warning light signals to the driver of the vehicle. The lightelement  104  can include, for example, a liquid crystaldisplay (LCD), thin-film-transistor display, active-matrix display, a segmenteddisplay (e.g., improved black nematic (INB), super twisted nematic (STN),etc.), a light-emitting diode (LED), a liquid crystal display, laser, halogen,fluorescent, an infra-red (IR) LED illuminator, or any other suitable lightemitting element. In an alternate implementation, the light element can includea light pipe (not shown) having a start and end LEDs located at opposite endsof a (solid or hollow) molded plastic rod. The steering apparatus  100can also include a reflective material or surface for recycling lightemitted from the light element  104  and can be used to direct light to thedriver. In an exemplary implementation, when the light element  104comprises an IR LED illuminator, illumination of the IR LED may alsoprovide a desirable heat effect to the steering grip  102and may direct heat towards the driver's hands. For example, a steeringgrip  102may include a heat element, usually a heater mesh, used to provide aheat effect on the steering grip  102 .The heat mesh may be wrapped around the steering grip  102and/or incorporated into the grip cover material. In an example steeringapparatus  100 , the heat mesh does notcover over the portion of the steering grip102  including the lightelement  104  thereby resulting in a gap in the heat effect.IR LEDs may be used as the light element104  to provide the heat effect inthe area of the light element  104 ,thereby providing a full heat effect at the surface of the steering grip  102 . In another example steeringapparatus  100 , the heat mesh covers,partially or entirely, the portion of the steering grip  102including the light element  104 ,thereby reducing and/or eliminating any gap in the heat effect.」
「［0030］ここで、本発明の特定の例示的な実装例が図面を参照して説明される。一般に、係る実装例は車両用のステアリング装置に関する。
図１は、ステアリンググリップ１０２を有する例示的なステアリング装置１００の部分平面図である。
［0031］
例示的な実装例では、ステアリング装置１００は、車両の運転者に表示光信号および警告光信号を提供するための光学部材１０４も含む。
光学部材は、
成形プラスチックロッドの対向する端部に位置する開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤを有するライトパイプ
を含むことがある。また、ステアリング装置１００は光学部材１０４から発せられる光をリサイクルするための反射材または反射面を含むことがあり、運転者に光を向けるために使用できる。
（１ｃ）引用文献１には、以下の図が示されている。　
　以上のとおり、引用文献１には、「光学部材を含むステアリング装置」に関する技術について開示されており（摘示（１ａ）））、かかるステアリング装置の実施の態様について、以下の事項が認定できる。
・ステアリング装置１００は、車両の運転者に表示光信号および警告光信号を提供するための光学部材１０４を含むこと（摘示（１ｂ）（１ｃ））
・光学部材は、成形プラスチックロッドの対向する端部に位置する開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤを有するライトパイプを含むこと、
・ステアリング装置１００は光学部材１０４から発せられる光をリサイクルするための反射材または反射面を含むことがあり、運転者に光を向けるために使用できること（摘示（１ｂ））
　また、引用文献１の図１（摘示（１ｃ））より、光学部材１０４は、ステアリング装置１００の周方向に沿って延びるように配置されていることが見て取れる。
　以上によれば、引用文献１には、
「光学部材１０４を含むステアリング装置１００において、
　ステアリング装置１００は、車両の運転者に表示光信号および警告光信号を提供するための光学部材１０４を含み、
　光学部材１０４は、成形プラスチックロッドの対向する端部に位置する開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤを有するライトパイプを含み、
　ステアリング装置１００は光学部材１０４から発せられる光をリサイクルするための反射材または反射面を含むことがあり、運転者に光を向けるために使用でき、
　光学部材１０４は、ステアリング装置１００の周方向に沿って延びるように配置されている、
　光学部材１０４を含むステアリング装置１００」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
（１−２）引用文献６
　原査定の拒絶の理由に引用文献６として示され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／１９２７９７号（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「［0001］本発明は、
車両用発光部品に係り
・・・
［0028］
光源ユニット２０は、光源としての
ランプ２１と、ランプ２１からの光を出射する出射面２２ａを備えた導光体２２とを有し、ランプ２１及び導光体２２とが
ホルダ２３に保持されていることで、ユニット化している。
（６ｂ）引用文献６には、以下の図が示されている。　
（１−３）引用文献７
　原査定の拒絶の理由に引用文献７として示され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−１８２５２６号公報（以下「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「【００１７】
　図２は、加熱状態表示器２０の全体構成を示す斜視図であり、図３は、加熱状態表示器２０の構成部品を示す分解斜視図である。図２及び図３に示すように、
加熱状態表示器２０は、円弧型長尺状のケース２１と、ケース２１内に収容される導光体４０と、ケース２１の長手方向の一端２１ａに取り付けられる光源ユニット（光源部品）４１とを備えて構成されている。
（７ｂ）引用文献７には、以下の図が示されている。　
（１−４）引用文献８
　原査定の拒絶の理由に引用文献８として示され、本願の出願前に頒布された特開２０１５−５４５６４号公報（以下「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）「【０００１】
　本発明は車両の操舵ハンドルに関し、特に
車両乗員に対する注意喚起機能を備えた照明装置を備えた車両用操舵ハンドルに関するものである。
・・・
【００２３】
　図４はステアリングホイールのさらに異なる変形例の正面図とその一部の拡大断面図であり、実施形態１と等価な部分には同一符号を付してある。この変形例では、ステアリングホイール１の下部に１つの照明ユニット２Ｃを配置し、この照明ユニット２Ｃの左右にリム部１１に沿ってそれぞれ円弧状の導光体２５を配設している。
照明ユニット２Ｃはケーシング２１内にＬＥＤ２２が配設され、
ＬＥＤ２２はレンズ２４に向けられた主ＬＥＤ２２とは別に左右方向に向けられた副ＬＥＤ２２ａが内装されており
各導光体２５の対向する側の端部を照明ユニット２Ｃにまで延長配置し、前記副ＬＥＤ２２ａと光学的に連結した構成とされている。
（８ｂ）引用文献８には、以下の図が示されている。　
（２）対比 　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明の「ステアリング装置１００」は、本願補正発明の「ステアリングホイール」に相当する。
　また、引用発明の「光学部材１０４」は、「車両の運転者に表示光信号および警告光信号を提供する」という機能を有することから、かかる機能に照らして、表示器ということもできる。
　したがって、引用発明の「光学部材１０４を含むステアリング装置１００」は、本願補正発明の「表示器が配設されたステアリングホイール」に相当するものといえる。
イ　引用発明の「開始端部ＬＥＤ」及び「終了端部ＬＥＤ」は、本願補正発明の「光源」に相当する。
ウ　引用発明の「光学部材１０４」は、「成形プラスチックロッドの対向する端部に位置する開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤを有するライトパイプを含み」構成されていることから、上記「成形プラスチックロッド」は、それ自身の端部を「開始端部ＬＥＤ」及び「終了端部ＬＥＤ」に対向させた状態で配置していることが明らかである。
　また、引用発明の「光学部材１０４」は、「車両の運転者に表示光信号および警告光信号を提供する」という機能を有するものであって、「運転者に光を向けるために使用できる」ことから、「成形プラスチックロッドの対向する端部」から入射された「開始端部ＬＥＤ」及び「終了端部ＬＥＤ」の光の一部は、「成形プラスチックロッド」の外周面から出射することも技術的に明らかである。
　さらに、引用発明の「光学部材１０４」は、「ステアリング装置１００の周方向に沿って延びるように配置されている」から、上記「光学部材１０４」を構成する「成形プラスチックロッド」も、ステアリング装置１００の周方向に沿って延びるように配置されていることが技術的に明らかである。
　したがって、引用発明の上記「成形プラスチックロッド」は、上記ア、イをも踏まえると、本願補正発明の「前記ステアリングホイールの周方向に沿って延びるとともに自身の端部を前記光源に対向させた状態で配置され、前記端部から入射された光の一部を外周面から出射する導光体」に相当するものといえる。
エ　引用発明における「光学部材１０４は、成形プラスチックロッドの対向する端部に位置する開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤを有するライトパイプを含み」という構成と、本願補正発明における「前記表示器は、光源と、前記ステアリングホイールの周方向に沿って延びるとともに自身の端部を前記光源に対向させた状態で配置され、前記端部から入射された光の一部を外周面から出射する導光体と、前記光源及び前記導光体を保持する保持部材と、を備え」という構成とは、上記ア〜ウをも踏まえると「前記表示器は、光源と、前記ステアリングホイールの周方向に沿って延びるとともに自身の端部を前記光源に対向させた状態で配置され、前記端部から入射された光の一部を外周面から出射する導光体と、を備え」という構成の点で共通するものといえる。
 
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、 
「表示器が配設されたステアリングホイールであって、
　前記表示器は、
　光源と、
　前記ステアリングホイールの周方向に沿って延びるとともに自身の端部を前記光源に対向させた状態で配置され、前記端部から入射された光の一部を外周面から出射する導光体と、
　を備える、ステアリングホイール。」の点で一致し、以下の各点で相違している。 
＜相違点１＞
　「表示器」について、本願補正発明は、光源と導光体に加え、「前記光源及び前記導光体を保持する保持部材」を備えるものであり、「前記表示器は、前記光源、前記導光体、及び前記保持部材がユニット化されて構成されて」いるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「前記導光体の外周面からの光の出射領域は、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と前記導光体の中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定されている」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
（３）判断 
ア　相違点１について
　引用発明の「光学部材１０４」は、「成形プラスチックロッドの対向する端部に位置する開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤを有するライトパイプを含み」構成されるものであるから、上記「光学部材１０４（表示器）」は、少なくとも、「開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤ（光源）」と「成形プラスチックロッド（導光体）」とを含み構成されることが明らかである。
　そこで、光源と導光体とを含み構成される表示器の類について検討するに、
　引用文献６には、車両用発光部品に関し、光源としてのランプ２１と、ランプ２１からの光を出射する出射面２２ａを備えた導光体２２とを有し、ランプ２１及び導光体２２とをホルダ２３に保持して光源ユニット２０を構成することが記載され（摘示（６ａ）（６ｂ））、
　引用文献７には、円弧型長尺状のケース２１と、ケース２１内に収容される導光体４０と、ケース２１の長手方向の一端２１ａに取り付けられる、発光体４３を有する光源ユニット（光源部品）４１とを備えて加熱状態表示器２０を構成することが記載され（摘示（７ａ）（７ｂ））、
　引用文献８には、車両乗員に対する注意喚起機能を備えた照明装置を備えた車両用操舵ハンドルに関し、ケーシング２１内にＬＥＤ２２及び副ＬＥＤ２２ａを配設して照明ユニット２Ｃを構成し、かかる照明ユニット２Ｃの左右にそれぞれ導光体２５を配設し、各導光体２５の対向する側の端部を照明ユニット２Ｃにまで延長配置し、副ＬＥＤ２２ａと光学的に連結することで、上記照明装置を構成することが記載されているように（摘示（８ａ）（８ｂ））、
　光源（ランプ２１、発光体４３、副ＬＥＤ２２ａ）及び導光体（導光体２２、導光体４０、導光体２５）を、保持部材（ホルダ２３、ケース２１、ケーシング２１）で保持して、それら光源、導光体及び保持部材をユニット化して表示器（光源ユニット２０、加熱状態表示器２０、照明装置）を構成することは、表示器構成上の周知・慣用技術ということができる。
　してみると、引用発明において、上記表示器構成上の周知・慣用技術をも参考とすれば、引用発明の「開始端部ＬＥＤおよび終了端部ＬＥＤ（光源）」及び「成形プラスチックロッド（導光体）」を保持部材で保持し、それら各構成部材をユニット化したものとして構成すること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易になし得たものといえる。
イ　相違点２について
　引用発明において、「ステアリング装置１００は光学部材１０４から発せられる光をリサイクルするための反射材または反射面を含むことがあり、運転者に光を向けるために使用でき」るものであるから、上記「光学部材１０４から発せられる光」は、「運転者に光を向ける」ように構成すべきことが明らかである。
　また、上記「運転者」とは、運転席に適正な姿勢で着座している者を対象としているというべきであるから、上記「光学部材１０４から発せられる光」は、運転席に適正な姿勢で着座している者の目に向かうように設定されるべきことも明らかである。
　そして、上記「（２）ウ」で述べたとおり、引用発明における上記「光学部材１０４から発せられる光」は、「光学部材１０４」を構成する「成形プラスチックロッド」の外周面から出射されことが明らかであるから、そのように出射された光を、運転席に適正な姿勢で着座している者の目に向かうように設定することは当業者にとって格別困難なことではなく、そのように光の向きを設定するに際し、光の出射領域を、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と成形プラスチックロッドの中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定することは、当業者が、技術の具体的適用に伴う設計事項として行うべきこと、というべきである。
ウ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、平成３１年４月１９日付けの審判請求書（「３．（４）」の項）で、
「本願発明では、『前記表示器は、前記光源、前記導光体、及び前記保持部材がユニット化されて構成』されていることを規定しているのに対し、引用文献１に記載されるステアリングホイールに係る発明では、・・・本願発明の表示器に相当するthe light element104が、保持部材に保持されているとの構成を開示しません。・・・この点を相違点１とします。
　また、本願発明では、『前記導光体の外周面からの光の出射領域は、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と前記導光体の中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定されている』のに対し、引用文献１に記載されるステアリングホイールに係る発明では、the light element104をthe steering grip102の内縁部、外縁部、前面又は後面等に配置することが記載されているものの、運転者との位置関係、中でも運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目の位置を基準として設定するとの技術思想を何ら開示乃至示唆しません。この点を相違点２とします。
　これら相違点のうち、・・・相違点１は、引用文献６〜８によって容易に想到することができると言えます。 
　しかし、その一方で相違点２に関する事項は、いずれの引用文献にも開示乃至示唆されません。いずれの引用文献も表示器をどのように構成するかといった事項を開示するに留まり、運転者との位置関係において表示器の表示部をどのように配置するかといった構成を開示しません。そもそもいずれの引用文献も、運転者の目の位置を基準として導光体の外周面からの光の出射領域を設定するとの技術思想自体、何ら開示するものではないのです。
　したがって、いかに当業者であっても、引用文献１に記載された発明に引用文献２〜８に記載された発明を適用して、本願発明と引用文献１に記載された発明との相違点２を容易に想到することはできないと思料します。」
と主張するので、以下相違点２に係る主張について検討する。
（イ）検討
　上記イで述べたとおり、引用発明は、「光学部材１０４から発せられる光」を「運転者に光を向ける」ように構成すべきことが明らかであるから、「成形プラスチックロッド」の外周面から出射され光を、運転席に適正な姿勢で着座している者の目に向かうように設定することは当業者にとって格別困難なことではなく、また、そのように光の向きを設定するに際し、光の出射領域を、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と成形プラスチックロッドの中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定することは、技術の具体的適用に伴う設計事項というべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
エ　まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に記載されたとおりのものである。　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献６〜８等）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、上記引用文献１、６〜８は、上記「第２　２　２−２　（１）」に示す引用文献１、６〜８である。
３　当審の判断
　本願発明は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に記載されたとおりのものであり、本願補正発明から、上記相違点２に係る「前記導光体の外周面からの光の出射領域は、運転席に適正な姿勢で着座した際の運転者の目と前記導光体の中心とを結ぶ仮想線を基準にして設定されている」とする事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　２−２（３）」で述べたとおり、引用発明及び引用文献６〜８等に記載された周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献６〜８等に記載された周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。