【事件の表示】
　特許第３１０１９６４号「移動無線通信機用電源回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０１９６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
1．手続きの経緯
　特許第３１０１９６４号の請求項１に係る発明は、平成６年６月２９日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人渡部廣美より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、「所望の」とあるを「複数の異なる値の」と訂正。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、「２次電圧を得る」とあるのを「２次電圧を得るとともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する」と訂正。
ハ．訂正事項ｃ
　明細書の【０００５】段落に「所望の」とあるを「複数の異なる値の」と訂正。
ニ．訂正事項ｄ
　明細書の【０００５】段落に「２次電圧を得る」とあるのを「２次電圧を得るとともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する」と訂正。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａは、所望の２次電圧を「複数の異なる値の２次電圧」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、前記訂正事項ｂは、ＤＣ−ＤＣコンバータによって変換される一定の電圧値について「全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する」という限定を加えようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、前記訂正事項ｃとｄは、前記訂正事項ａとｂと整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　前記訂正事項ａは、図１に、２次電圧がそれぞれ５．５、５．０、５．０、４．７５、３．０Ｖの異なる値が記載されている。また、前記訂正事項ｂは、明細書の【０００６】段落に「各定電圧回路の１次電圧はＤＣ−ＤＣコンバータによって全ての定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値に設定され、」と記載されている。従って、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件請求項１に係る発明
　前記２．で示したように前記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】電池を電力源とする移動無線通信機用電源回路において、その電池から出力される電池電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって一定の電圧値に変換し、その変換された一定の電圧値を複数の１次電圧として入力された定電圧回路によって複数の異なる値の２次電圧を得るとともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定することを特徴とする移動無線通信機用電源回路。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した特開平５−１２７７６５号公報（以下、刊行物１という。）、特開平５−１８３４８８号公報（以下、刊行物２という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
刊行物１
「【課題を解決するための手段】この発明に係る車載用電子装置の電源装置は、バッテリ等の直流電源からの電圧を降圧するスイッチングレギュレータ、およびこのスイッチングレギュレータからの発生電圧が結合される、複数の電子装置それぞれに対応して設定された複数のシリーズレギュレータを備え、前記スイッチングレギュレータは、前記複数のシリーズレギュレータでそれぞれ発生される電源電圧の中の、前記直流電源の接地電位を基準にして最高の電圧を検出する測定手段を含み構成し、この測定手段で測定された最高電圧が前記スイッチングレギュレータで発生されるようにしている。」（【0007】段落）
「【作用】この様に構成される電源装置にあっては、スイッチングレギュレータにおいて直流電源の接地電位を基準にして、各電子装置それぞれで要求される最高の電位の電圧が発生され、この電圧が各シリーズレギュレータに供給される。したがって、各シリーズレギュレータにおいては、それぞれ対応する電子装置の接地電位と前記直流電源の接地電位の差分だけ降圧すれば、各電子装置で要求される適正な電圧が発生されるものであり、各シリーズレギュレータにおける発熱量を最小限とすることができるもので・・・」（【0008】段落）
「この実施例においては複数の接地電位の異なる複数の回路１、回路２、・・・がそれぞれ電子装置として存在し、これらの各電子装置に対して供給される電源を単一の回路で構成するようにした例を示している。」（【0009】段落）
「図１はその構成を示すもので、図示しないバッテリ等の車載直流電源からの直流電圧＋Ｂが、スイッチングレギュレータ１１に供給される。このスイッチングレギュレータ１１の接地電位GNDはバッテリの接地電位と一致させられる。そして、このスイッチングレギュレータ１１においては、バッテリからの直流電圧＋Ｂを、車載用電子装置で使用される電圧に対応した電圧Ｖｓｗに高効率で降圧する。」（【0010】段落）
「このスイッチングレギュレータ１１で発生された電圧Ｖｓｗの電圧は、複数のシリーズレギュレータ１２１、１２２、・・・に並列的に供給するもので、（中略）このシリーズレギュレータ１２１、１２２、・・・においては、スイッチングレギュレータ１１で降圧された電圧を各回路で要求される電圧に降圧するものであり、したがって、シリーズレギュレータのみによって電源を構成した場合に比較して、降圧する電圧比を小さくすることができる。したがって、この各シリーズレギュレータ１２１、１２２、・・・それぞれにおける発熱量は充分に小さくすることができ、各シリーズレギュレータ１２１、１２２、・・・それぞれにおける放熱対策を簡略化して構成できる。」（【0012】〜【0013】段落）
「図２はスイッチングレギュレータ１１・・・直流の出力電圧Ｖｓｗが得られるようになる。・・・」（【0017】段落）
「測定回路１１４においてこのフィードバック電圧の中で各シリーズレギュレータ１２１〜１２３における直流電源の接地電位GNDからみて最も高い電圧である回路３の電圧が測定検出され・・・この測定検出電圧に対応した電圧ＶSW2が出力されるようになる。すなわち、・・・シリーズレギュレータ１２１、１２２・・・それぞれにおいては、回路１、回路２、・・・それぞれの接地電位に対して５Ｖの電源電圧を作り出すことができるようになる。」（【0023】〜【0024】段落）
「この場合、シリーズレギュレータ１２１、１２２・・・それぞれから電源の供給される回路１、回路２、・・・それぞれの接地電位の差が小さいような場合には、スイッチングレギュレータ１１からの出力電圧Ｖｓｗを“Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）”とすることによって無駄電圧を発生することがなく、省電力化に効果を発揮することができる。」（【0025】段落）
「・・・ステップ２０２において例えば“Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）”の基準電圧がフィードバック電圧より低いか否かを判定する。そして、基準電圧がフィードバック電圧より高いと判定されたときはステップ２０１に戻る。・・・」（【0026】段落）
　これらの記載のうち、特に【0025】及び【0026】段落の記載を参照すると、シリーズレギュレータ１２１〜１２３、電源の供給される回路１〜回路３の、それぞれの接地電位の差が小さいような電源装置として、スイッチングレギュレータ１１からの直流電圧であることが明らかな出力電圧ＶｓｗをＶｓｗ＝（５Ｖ+α）とすることができ、少なくとも基準電圧Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）がフィードバック電圧より高い場合は出力電圧Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）は一定であり、これによってシリーズレギュレータ１２１〜１２３は、回路１、回路２、回路３それぞれの接地電位に対して５Ｖの電源電圧を作り出すことができるような動作が可能なものであり、且つ、このＶｓｗ＝（５Ｖ+α）の値は、複数のシリーズレギュレータ１２１〜１２３のいずれもから前記５Ｖの２次電圧を得ることを可能とする動作が可能な最低電圧に近い値であると解されること、及び、Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）といった基準電圧値は、設定されることが常套手段であることを踏まえると、刊行物１には、バッテリ等の車載直流電源からの直流電圧＋Ｂが供給される電源装置において、スイッチングレギュレータ１１によって、バッテリからの直流電圧＋Ｂは、車載用電子装置で使用される電圧に対応した直流の一定電圧Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）に降圧され、このスイッチングレギュレータ１１で発生された電圧Ｖｓｗは、複数のシリーズレギュレータ１２１、１２２、１２３に１次電圧Ｖｓｗとして並列的に供給されて、これらの複数のシリーズレギュレータから複数の２次電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が得られるとともに、これら全ての前記シリーズレギュレータが動作可能な最低電圧に近い値Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）を、少なくとも所定の条件の下において、前記一定の電圧値として設定可能な電源回路の発明について記載されているといえる。（以下、刊行物１に記載された発明という。）
刊行物２
「・・・バッテリ１１から得られる１．４［Ｖ］電源を１．９５［Ｖ］に昇圧するためのＤ／Ｄコンバータ４１と、・・・Ｄ／Ｄコンバータ４１から得られる電圧１．９５［Ｖ］を制御回路２０７２からの制御信号ＢＳ２に応じて１．６５［Ｖ］として出力する電源安定化回路ＩＣ４２・・・」（【0032】段落）
「・・・電源安定化回路ＩＣ４２−２では、入力された１．９５［Ｖ］電源が分岐により２系統にされ、一方においては制御回路２０７２−３から出力される制御信号ＢＳ２に応じて、受信回路のＲＸ−ＩＣ４８に供給される１．６５［Ｖ］安定化電源が生成、出力され、他方においては、制御回路２０７２−３から出力される制御信号ＢＳ４に応じて、局部発振回路２０３のＰＬＬ−ＩＣ３０に供給される１．４［Ｖ］安定化電源が生成される。・・・　」（【0052】段落　）
「・・・本発明はコードレス電話装置、携帯電話装置等、２次電池を電源として用いられるいかなる電子装置にも適用されうる。」（【0066】段落）
　これらの記載からすると、刊行物２には、バッテリ１１を電力源とする携帯電話装置用電源回路において、そのバッテリ１１から出力されるバッテリ電圧１．４［Ｖ］をＤＣ−ＤＣコンバータ４１によって一定の電圧値１．９５［Ｖ］に変換し、その変換された一定の電圧値１．９５［Ｖ］を１次電圧として入力された電源安定化回路ＩＣ４２−２によって複数の異なる値１．６５［Ｖ］、１．４［Ｖ］の２次電圧を得るとともに、前記電源安定化回路ＩＣ４２−２が制御信号ＢＳ２、ＢＳ４により安定化電源を生成する動作を可能とする値を、前記一定の電圧値１．９５［Ｖ］として設定することを特徴とする携帯電話装置用電源回路の発明が記載されているといえる。 
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の、バッテリ等の車載直流電源からの直流電圧＋Ｂが供給される電源装置は、本件請求項１に係る発明の「電池を電力源とする電源回路」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明は、バッテリからの直流電圧＋Ｂを、スイッチングレギュレータ１１によって、スイッチングレギュレータ１１からの出力電圧Ｖｓｗを少なくとも一定の電圧値である“Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）”に降圧することを含み、この電圧値の変換の動作はコンバータの動作であるので、本件請求項１に係る発明の「その電池から出力される電池電圧をコンバータによって一定の電圧値に変換し、」の要件を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明のシリーズレギュレータは、本件請求項１に係る発明の「定電圧回路」に対応し、刊行物１に記載された発明の前記スイッチングレギュレータ１１からの出力電圧Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）は、さらに複数のシリーズレギュレータ１２１、１２２、１２３に１次電圧として並列的に供給されて、複数の２次電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を得るとともに、Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）は基準電圧に関わっているので、本件請求項１に係る発明の「その変換された一定の電圧値を複数の１次電圧として入力された定電圧回路によって複数の２次電圧を得るとともに、」の要件を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明は、全ての前記シリーズレギュレータが動作可能な最低電圧に近い値、つまり出力電圧Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）を、前記一定の電圧値の基準電圧Ｖｓｗ＝（５Ｖ+α）として設定することにより設定可能な電源回路であるから、本件請求項１に係る発明の「 全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定することを特徴とする電源回路」の要件を備えている。
　したがって、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
「電池を電力源とする電源回路において、その電池から出力される電池電圧をコンバータによって一定の電圧値に変換し、その変換された一定の電圧値を複数の１次電圧として入力された定電圧回路によって複数の２次電圧を得るとともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定することを特徴とする電源回路」を要件とする点で一致し、そして、次の点で相違している。
　
相違点１： 電源回路が用いられている用途が、本件請求項１に係る発明は、移動無線通信機用であるのに対し、刊行物１に記載された発明は車載用電子装置に用いられるものである点。
相違点２：電池から出力される電池電圧を変換するのが、本件請求項１に係る発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータによってであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、スイッチングレギュレータのコンバータ機能によっている点。
相違点３：複数の２次電圧を得るのに、本件請求項１に係る発明は、異なる値の２次電圧であるのに対し、刊行物１に記載された発明はそのような記載がない点。
　
相違点１に対して
　バッテリ、Ｄ／Ｄコンバータ、このＤ／Ｄコンバータ４１に接続された電源安定化回路の用途をコードレス電話装置、携帯電話装置（移動無線通信機用が示されている。）などとすることは刊行物２に記載されているように既知であるから、刊行物１に記載された発明の電源装置の用途について、移動無線通信機用とすることは当業者が容易になし得ることである。
相違点２に対して
　携帯電話装置において電池から出力される電池電圧を変換するのに、フィードバック制御をすることなく、ＤＣ−ＤＣコンバータによるものは刊行物２に記載されているように既知であるから、刊行物１に記載された発明において、スイッチングレギュレータに代えてＤＣ−ＤＣコンバータとすることは当業者が容易になし得ることである。
相違点３に対して
  携帯電話装置において 複数の２次電圧を得るのに、複数の異なる値の２次電圧を得ることは、刊行物２に記載されているように既知であるから、刊行物１に記載された発明の複数の２次電圧を得るのに 複数の異なる値の２次電圧を得ることは当業者が容易になし得ることである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許発明は、前記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２６日（２００１．１１．２６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項１に「所望の」とあるのを、
　「
複数の異なる値の
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項１に「２次電圧を得る」とあるのを、
　「２次電圧を得る
とともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する
ｃ．請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００５に「所望の」とあるのを、「
複数の異なる値の
ｄ．請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００５に「２次電圧を得る」とあるのを、「２次電圧を得る
とともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する
（５４）【発明の名称】
移動無線通信機用電源回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電池を電力源とする移動無線通信機用電源回路において、その電池から出力される電池電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって一定の電圧値に変換し、その変換された一定の電圧値を複数の１次電圧として入力された定電圧回路によって
複数の異なる値の
とともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特に電池を電力源とする移動無線通信機に関して、電池電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって一定の電圧値に変換した後に、その変換した電圧を１次電圧とする複数の定電圧回路によって、所望の２次電圧を獲得するようにした移動無線通信機用電源回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　移動無線通信機の電力源として、電池は最も一般的に用いられる。電池の出力電圧は放電時間と共に変動するために、普通電池電圧は定電圧回路によって一定電圧値に変換される。また、移動無線通信機は電圧源として普通複数の電圧値が必要であり、または同じ電圧値であっても電源ＯＮ／ＯＦＦのタイミングが異なったり、負荷変動等による電圧変動を避けるため等により、定電圧回路も複数個用意される。
　【０００３】
　従来の移動無線通信機に用いられている電源回路の構成例を図３に示す。例えば８．４Ｖ〜５．５Ｖに変動する電池１による一次電圧は、本体メインスイッチ等によって制御される電子スイッチ２を経て、各定電圧回路に入力される。図３では定電圧回路３によって５．５Ｖが、定電圧回路４、定電圧回路５によって５．０Ｖが、定電圧回路６によって４．７５Ｖが、定電圧回路７によって３．０Ｖが、それぞれ生成される。それぞれの定電圧回路の出力電圧は、システムが要求されるタイミングに従って電子スイッチ８〜１２によってＯＮ／ＯＦＦされる。また、定電圧回路３〜７の主要な構成要素はＩＣ化されたシリーズボルテージレギュレータであり、１次電圧が２次電圧に対して数百ｍＶ程度以上の電位差を持てば、２次電圧の定電圧化が可能である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように、図３において電圧値を具体的に示したように、移動無線通信機が必要とする電圧値はディジタル回路をはじめとして３〜５Ｖ程度であるのに対して、従来の構成では定電圧回路の１次電圧となる電池電圧は、満充電時には７〜８Ｖ程度となる。このように定電圧回路において１次電圧と２次電圧との電位差が大きいと、無効電力が増大し電圧の変換効率が悪化する。すなわち、例えば３Ｖの電圧が必要であり、２次電圧が３Ｖの定電圧回路の消費電流が１ｍＡであり、当該定電圧回路が３．５Ｖ以上の１次電圧で定電圧動作可能とすると、１次電圧が３．５Ｖの場合は３．５ｍＷの無効電力で済むのに対して、１次電圧が８Ｖであれば８ｍＷの無効電力が発生する。同様に、図３において全ての定電圧回路の消費電流が１ｍＡとすると、図３の構成によれば、電池電圧が８Ｖのときに４０ｍＷの無効電力が発生する。このように従来の構成では移動無線通信機における最大目標のひとつである省電力化が非常に困難である。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、これらの課題を解決するためのものであり、電池を電力源とする移動無線通信機用電源回路において、その電池から出力される電池電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって一定の電圧値に変換し、その変換された一定の電圧値を複数の１次電圧として入力された定電圧回路によって
複数の異なる値の
とともに、全ての前記定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値を、前記一定の電圧値として設定する
　【０００６】
　【作用】
　本発明の移動無線通信機用電源回路によれば、各定電圧回路の１次電圧はＤＣ−ＤＣコンバータによって全ての定電圧回路が動作可能な最低電圧に近い値に設定され、電池電圧が変動してもその値は変わらない構成になっている。
　【０００７】
　一般的に、ＤＣ−ＤＣコンバータの効率は１００％ではなく、ＤＣ−ＤＣコンバータの挿入によって損失が生ずるものの、各定電圧回路の１次電圧を低く押さえることによる効率の向上はそれを大きく上回り、移動無線通信機の省電力化が達成できる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。図１乃至図２は本発明の実施例である移動無線通信機用電源回路のブロック図である。図１乃至図２において、１は電池、２は電子スイッチ、３〜７は定電圧回路、８〜１２は電子スイッチ、１３、１４はＤＣ−ＤＣコンバータである。なお、同じ部位は同じ符号で示している。図１乃至図２にもとづいて、動作について説明する。図１は本発明の第１の実施例を示し、従来の構成である図３に対応するものである。図において８Ｖの電池電圧はＤＣ−ＤＣコンバータ１３によって６．０Ｖに変換される。図３と同様に各定電圧回路の消費電流を１ｍＡとすると、定電圧回路３〜７での無効電力の総和は３０．０ｍＷであり、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３の効率を９０％とすると回路全体の無効電力は３３．３ｍＷとなり、同じ消費電流の定電圧回路を用いた図１の構成と比較して無効電力が１６．８％削減できる。
　【０００９】
　図２は本発明の第２の実施例を示し、図において大電流が要求される５．５Ｖには専用のＤＣ−ＤＣコンバータ１４が用いられる。その他の電圧はＤＣ−ＤＣコンバータ１３を経て定電圧回路４〜７により生成される。
　【００１０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の構成によれば、非常に簡単な構成で電源回路における無効電力を削減することができ、電池を用いた移動無線通信機の小型化、通話時間の伸長などが実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例である移動無線通信機用電源回路のブロック図である。
　【図２】本発明の第２の実施例である移動無線通信機用電源回路のブロック図である。
　【図３】従来の移動無線通信機用電源回路のブロック図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　電池
　２　　　　　電子スイッチ
　３〜７　　　定電圧回路
　８〜１２　　電子スイッチ
　１３、１４　ＤＣ−ＤＣコンバータ