【事件の表示】
　特許第２８３５５００号「自発光視線誘導標」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３５５００号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３５５００号の請求項１及び２に係る発明は、平成７年７月３１日に特許出願されたものであって、平成１０年１０月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１１年６月１１日に株式会社多川商事より、全請求項について特許異議の申立てがあり、平成１２年９月１日（発送日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２６日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされた後、平成１３年２月１６日（発送日）に訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１３年３月２９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　
II．訂正の適否についての判断
II−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲を、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】光をほぼ水平方向前方へ放射可能な発光体と、
　ケース本体上部に設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、
　前記太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段と、
　前記電気二重層コンデンサを電源とし前記発光体を一定の周期で点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、
　を備え、道路際に設置されて夜間に車両運転者の視線を誘導する自発光視線誘導標において、
　前記点滅制御回路の駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、
　前記パルス電流により前記発光体が点滅されてなり、
　前記充電制御手段が、
　前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電される
　ことを特徴とする自発光視線誘導標。」と訂正する。
　
ｂ．特許明細書の段落【０００６】を、
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　この発明は上記目的を達成するためになされたものであり、
　本発明の自発光視線誘導標は、光をほぼ水平方向前方へ放射可能な発光体と、
　ケース本体上部に設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、
　前記太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段と、
　前記電気二重層コンデンサを電源とし前記発光体を一定の周期で点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、
　を備え、道路際に設置されて夜間に車両運転者の視線を誘導する自発光視線誘導標において、
　前記点滅制御回路の駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、
　前記パルス電流により前記発光体が点滅されてなり、
　前記充電制御手段が、
　前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電される
　ことを特徴とする自発光視線誘導標である。」と訂正する。
　　　
ｃ．特許明細書の段落【０００７】を削除する。
　　　　
II−２．独立特許要件について
Ａ．訂正発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）は、上記II−１．ａ．で述べたとおりのものである。
　　　　
Ｂ．訂正拒絶理由
　当審が通知した訂正拒絶理由は、引用例として
引用例１・・・特開昭６３−２４１２０７号公報（異議申立人提出の甲第１号証）
引用例２・・・特開平７−１７７６８３号公報（同甲第２号証）、
引用例３・・・「実用電子回路ハンドブック２」第７版、ＣＱ出版株式会社、昭和５３年３月２５日、P.159〜162，435〜439，467〜474（同甲第４号証）
引用例４・・・特開昭５８−６３０３１号公報（同甲第５号証）を引用し、
　訂正発明は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとし、上記訂正は、認められないとするものである。
　　　
Ｃ．引用刊行物
　引用例１には、
(１)「本発明は、標示面に配設した発光体を点滅させ、運転者等の注意を喚起するデリネータ、カーブサイン等の自発光交通制御装置に関する。」（１頁左下欄１７〜１９行）
(２)「第１図は自発光デリネータの外観斜視図である。自発光デリネータ１は太陽電池２、セルケース３、発光部である発光ダイオード４・・・及び灯器（以下、本体ケースと記す）５から構成されている。太陽電池２は、発光ダイオード４・・・の電源であり、素材は結晶系シリコン、アモルファスシリコン、GaAs及び化合物半導体等が用いられ、一定レベル以上の光があたると発電する。そして、その起電力は発光ダイオード４・・・や後述の制御回路を構成する各回路等の供給電源である二次電池６（第１図は不図示）に充電される。」（２頁右上欄１２行〜左下欄３行及び第１、２図）
(３)「太陽電池２は逆流防止ダイオード１２を介して二次電池６に接続されている。」（２頁右下欄１９〜２０行及び第２図）
(４)「以上のように構成された自発光デリネータは第４図のタイムチャート図で示すように周囲の光量が一定レベル以下に減少すると、太陽電池２の起電力が低下し点滅判別回路１４から発光制御部１７にスイッチング信号ｂを出力する。このスイッチング信号ｂを受けた発光制御部１７において予め設定された点滅周期ｅ’に基づいて点灯主回路のスイッチ１３に点滅パルス信号ｅを出力し、これによって発光ダイオード４が点滅する。」（３頁左下欄９〜１７行及び第４図）等の記載があり、
　第１、６図には、「発光部である発光ダイオード４は、光をほぼ水平方向前方へ放射するものであり、太陽電池２は、本体ケース５の上部に設けられており、そして自発光デリネータ１は、道路際に設置されていること。」が示されているものと認める。
　これら(１)〜(４)の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されているものと認める。かっこ内は引用例１発明の対応する構成である。
「光をほぼ水平方向前方へ放射可能な発光体(発光部)と、ケース本体(本体ケース)上部に設けられた太陽電池と、前記太陽電池の起電力を蓄電する二次電池とを逆流防止ダイオードを介して接続し、前記二次電池を電源として前記発光体(発光部)を一定の周期で点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路(発光制御部)と、を備え、道路際に設置されて夜間に車両運転者の視線を誘導する(運転者に注意を喚起する)自発光視線誘導標(自発光デリネータ)において、前記点滅制御回路(発光制御部)で予め設定された点滅周期に基づいて点灯主回路のスイッチに点滅パルス信号を出力して前記発光体(発光部)を点滅させる自発光視線誘導標(自発光デリネータ)」
　　　　
　引用例２には、
(５)「【産業上の利用分野】この発明は、蓄電池に代えて電気二重層コンデンサを用いて、装置の小型化と長寿命化を図った太陽電池装置に関する。」（１欄１１〜１３行）
(６)「太陽電池装置１は、図１に示すように太陽電池２と負荷６との間に電気二重層コンデンサ３を設けたものである。」（３欄３９〜４１行及び図１）
(７)「図１中符号４は、過電圧保護回路で、太陽電池２の出力が電気二重層コンデンサ３の過充電電圧に達すると太陽電池２の出力を遮断し電気二重層コンデンサ３を保護する。」（４欄３９〜４２行及び図１）等の記載がある。
　これら(５)〜(７)の記載事項及び図面からみて、引用例２には、
「太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、太陽電池と電気二重層コンデンサとの間に配置され太陽電池の出力が電気二重層コンデンサの過充電電圧に達すると太陽電池の出力を遮断する過電圧保護回路、を設けた太陽電池装置」という技術事項が記載されているものと認める。
          
　引用例３には、
「発光体を一定の周期で点滅させるための駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力するパルス駆動回路(発信回路)を備え、このパルス電流により発光体を点滅させる」という技術事項が記載されているものと認める。
      
　引用例４には、
(８)「太陽エネルギーより電気エネルギーを得る太陽電池と、前記太陽電池から得られる電気エネルギーを蓄積保持する電気二重層コンデンサとを含む太陽電池発電システム。」（１頁左下欄５〜８行）
(９)「過電圧防止側路回路２と過電圧検出回路４は化学二次電池５の許容耐圧以上に端子電圧が上昇するのを防止する保護回路である。検出回路４により二次電池５の端子電圧を監視し、この電圧が許容端子電圧まで上昇したとき側路回路２に制御信号を与えて、太陽電池アレイ１からの発電電力を側路している。逆流阻止ダイオード３は、上記のように側路したときに二次電池５に蓄積されている電気エネルギーが側路回路２に逆流し、放電するのを防止するために挿入されている。」（２頁左上欄１５行〜右上欄４行及び第１図）
(１０)「第２図は本発明による太陽発電システムを示す系統図であり、第１図と同じ参照数字はそれらと同じ機能を有する。太陽電池アレイ１で得られる発電電力は、本発明の特徴とする電気二重層コンデンサー１５に静電気電気量として充電される。この本願のシステムにおいては、太陽電池発電システムを運転する場所においての最高太陽輻射エネルギーを受けた時に、太陽電池アレイ１の開放出力電圧が電気二次電池１５の許容耐電圧を越えぬよう、電池アレイ１の太陽電池単位セルの直列接続数、または二次電池１５の耐電圧を設定すれば、第１図の従来システムと異なり、過電圧防止側路回路２及び検出回路４は必ずしも必要でない。」（２頁左下欄１１行〜右下欄４行及び第１、２図）等の記載がある。
　これら(８)〜(１０)の記載事項と図面からみて、引用例４には、
「太陽電池アレイの発電電力を過電圧防止側路回路と過電圧検出回路を介して電気二重層コンデンサーに充電する太陽電池発電システムにおいて、過電圧検出回路により電気二重層コンデンサーの端子電圧を監視し、この電圧が電気二重層コンデンサーの許容端子電圧まで上昇したとき過電圧防止側路回路に制御信号を与えて太陽電池アレイからの発電電力を側路する」という技術事項が記載されているものと認める。
　　　　　
Ｄ．対比・判断
　訂正発明と引用例１発明を対比すると、
　引用例１発明における「二次電池」と、訂正発明における「電気二重層コンデンサ」は、太陽電池の起電力を蓄電する蓄電装置である点で共通するから、訂正発明と引用例１発明は、次の点において一致し、また、相違する。
　　　　
　一致点：光をほぼ水平方向前方へ放射可能な発光体と、ケース本体上部に設けられた太陽電池と、前記太陽電池の起電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置を電源として前記発光体を一定の周期で点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、を備え、道路際に設置されて夜間に車両運転者の視線を誘導する自発光視線誘導標。
　相違点１：訂正発明においては、「蓄電装置を電気二重層コンデンサとし、太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段を備える」のに対して、引用例１発明においては、蓄電装置を二次電池とし、充電制御手段を具備していない点。
　相違点２：訂正発明においては、「点滅制御回路の駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により発光体が点滅される」のに対して、引用例１発明においては、発光制御部において予め設定された点滅周期に基づいて点灯主回路のスイッチに点滅パルス信号を出力して発光部が点滅される点。
　相違点３：訂正発明においては、「充電制御手段が、前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定量圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電される」構成としたのに対して、引用例１発明においては、かゝる構成を具備していない点。
　　　　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例２及び４には、太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、太陽電池と電気二重層コンデンサとの間に配置され太陽電池の出力が電気二重層コンデンサの過充電電圧に達すると太陽電池の出力を遮断し電気二重層コンデンサを保護するための充電制御手段、が記載されており、この構成は、相違点１に係る訂正発明の、「蓄電装置を電気二重層コンデンサとし、太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段を備える」という構成と同一であり、引用例２又は４記載の技術事項に基いて、相違点１に係る訂正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　　　　　
　相違点２について
　引用例３には、発光体を一定周期で点滅させるための駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発信回路を備え、このパルス電流により発光体を点滅させることが記載されており、この事項は、相違点２に係る訂正発明の、「駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により発光体が点滅される」という構成と同一であり、引用例３記載の技術事項に基いて、相違点２に係る訂正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　　　　　　　　
　相違点３について
　引用例４記載の技術事項である、「太陽電池アレイの発電電力を過電圧防止側路回路と過電圧検出回路を介して電気二重層コンデンサーに充電する太陽発電システムにおいて、過電圧検出回路により電気二重層コンデンサーの端子電圧を監視し、この電圧が電気二重層コンデンサーの許容端子電圧まで上昇したとき過電圧防止側路回路に制御信号を与えて、太陽電池アレイからの発電電力を側路する」という構成は、
　訂正発明における、「充電制御手段が、前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護する定電圧充電回路と、前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電される」という構成に相当するものである。
　また、訂正発明の、「電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路」という構成は、単に、電気二重層コンデンサ等の自己放電により電圧が低下した場合に、定電圧充電回路に継続して充電作用をさせるにすぎず、引用例４のものにおいても、過電圧検出回路により電気二重層コンデンサーの端子電圧を監視し、この端子電圧が満充電後に許容端子電圧以下になれば充電状態とすることは自明のことであり、訂正発明と作用、機能において格別の差異がない。
　してみると、引用例４記載の技術事項に基いて、前記相違点３に係る訂正発明の構成のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できることにすぎない。
　　　　
　以上を総合判断すれば、訂正発明は、引用例１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
II−３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　
　　　
　　　
III．特許異議申立てについて
III−１．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】光をほぼ水平方向前方へ放射可能な発光体と、
　ケース本体上部に設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、
　前記太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段と、
　前記電気二重層コンデンサを電源とし前記発光体を一定の周期で点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、
を備え、道路際に設置されて夜間に車両運転者の視線を誘導する自発光視線誘導標において、
　前記点滅制御回路の駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、
　前記パルス電流により前記発光体が点滅されてなる、
　ことを特徴とする自発光視線誘導標。
　【請求項２】請求項１記載の自発光視線誘導標であって、
　前記充電制御手段が、
　前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護して充電する定電圧充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧が一定値に達したとき前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路と、からなり、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧が一定値未満のとき前記直結充電回路を介して充電し、該端子電圧が一定値以上のとき前記定電圧充電回路を介して充電可能に構成されてなる、
　ことを特徴とする自発光視線誘導標。」
　　　　　　　　　
III−２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した
引用例１・・・特開昭６３−２４１２０７号公報（異議申立人提出の甲第１号証）
引用例２・・・特開平７−１７７６８３号公報（同甲第２号証）、
引用例３・・・「実用電子回路ハンドブック２」第７版、ＣＱ出版株式会社、昭和５３年３月２５日、P.159〜162，435〜439，467〜474（同甲第４号証）
引用例４・・・特開昭５８−６３０３１号公報（同甲第５号証）は、
　前記訂正拒絶理由で引用した引用例１〜４と同じであり、各引用例には、前記II−２．Ｃ．で述べたとおりの発明及び技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　
III−３．対比・判断
Ａ．本件発明１について
　先ず、本件発明１と引用例１発明を対比すると、
　引用例１発明における「二次電池」と、本件発明１における「電気二重層コンデンサ」は、太陽電池の起電力を蓄電する蓄電装置である点で共通するから、本件発明１と引用例１発明は、次の点で一致し、また、相違する。
　　　　
　一致点：光をほぼ水平方向前方へ放射可能な発光体と、ケース本体上部に設けられた太陽電池と、前記太陽電池の起電力を蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置を電源として前記発光体を一定の周期で点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、を備え、道路際に設置されて夜間に車両運転者の視線を誘導する自発光視線誘導標。
　相違点１：本件発明１においては、「蓄電装置を電気二重層コンデンサとし、太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段を備える」のに対して、引用例１記載の発明においては、蓄電装置を二次電池とし、充電制御手段を具備していない点。
　相違点２：本件発明１においては、「点滅制御回路の駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により発光体が点滅される」のに対して、引用例１発明においては、発光制御部において予め設定された点滅周期に基づいて点灯主回路のスイッチに点滅パルス信号を出力して発光体が点滅される点。
　　　　　　　　　　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例２及び４には、太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、太陽電池と電気二重層コンデンサとの間に配置され太陽電池の出力が電気二重層コンデンサの過充電電圧に達すると太陽電池の出力を遮断し電気二重層コンデンサを保護するための充電制御手段、が記載されており、この構成は、相違点１に係る本件発明１の、「蓄電装置を電気二重層コンデンサとし、太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段を備える」という構成と同一であり、引用例２又は４記載の技術事項に基いて、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　　　　　　　　　　
　相違点２について
　引用例３には、発光体を一定周期で点滅させるための駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発信回路を備え、このパルス電流により発光体を点滅させることが記載されており、この事項は、相違点２に係る本件発明１の、「駆動電流を入力し、その駆動電流をさらにパルス変調してパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により発光体が点滅される」という構成と同一であり、引用例３記載の技術事項に基いて、相違点２に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　　
　以上を総合判断すれば、本件発明１は、引用例１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　　　　　　
Ｂ．本件発明２について
　本件発明２と引用例１発明を対比すると、
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明２と引用例１発明は、前記相違点１及び２において相違し、さらに、次の相違点３においても相違する。
　相違点３：本件発明２においては、「充電制御手段が、前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護して充電する定電圧充電回路と、前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧が一定値に達したとき前記直結充電回路または定量圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路と、からなり、前記電気二重層コンデンサの端子電圧が一定値未満のとき前記直結充電回路を介して充電し、該端子電圧が一定値以上のとき前記定量圧充電回路を介して充電可能に構成した」のに対して、引用例１発明においては、かゝる構成を具備していない点。
　　　　
　相違点１及び２については、検討済みであるので、相違点３について検討する。
　引用例４には、太陽電池アレイが逆流阻止ダイオードを介して電気二重層コンデンサーに接続された回路が開示されており、この構成は、本件発明２における「太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路」に相当するものである。
　また、引用例４に記載された、過電圧防止側路回路と過電圧検出回路は、電気二重層コンデンサーの許容耐電圧以上に端子電圧が上昇するのを防止する保護回路であり、検出回路により電気二重層コンデンサーの端子電圧を監視し、この電圧が許容端子電圧まで上昇したとき側路回路に制御信号を与えて太陽電池アレイからの発電電力を側路しており、逆流阻止ダイオードは上記のように側路したときに電気二重層コンデンサーに蓄積されている電気エネルギーが側路回路に逆流し放電するのを防止するために挿入されているものであるから、
　引用例４には、本件発明２の、「電気二重層コンデンサを過電圧から保護して充電する定量圧充電回路と、前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧が一定値に達したとき前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路と、からなり、前記電気二重層コンデンサの端子電圧が一定値未満のとき前記直結充電回路を介して充電し、該端子電圧が一定値以上のとき前記定量圧充電回路を介して充電可能に構成した」という構成が記載されているといえるので、
　引用例１発明に引用例４記載の技術事項を適用して、相違点３に係る本件発明２の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　よって、本件発明２は、引用例１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
III−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２７日（２００１．１２．２７）