【事件の表示】
　特許第３１４１７８３号「静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤及び画像形成方法」の請求項１ないし５、７ないし１１、１４、１６ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４１７８３号の請求項１ないし５、７ないし１１、１４、１６ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３１４１７８３号の請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１９に係る発明は、平成８年７月１１日に出願され、平成１２年１２月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされたもので、その請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１９に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で、該樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製する第１工程、前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する第２工程、及び、前記付着粒子を加熱して融合する第３工程を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液が、着色剤をさらに分散させてなる請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】微粒子が、樹脂含有微粒子である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】微粒子が、無機微粒子である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】微粒子が、着色剤微粒子である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】樹脂粒子が、その平均粒径が１μｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】微粒子が、その平均粒径が１μｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項９】全微粒子の体積が、全静電荷像現像用トナー粒子の体積の５０％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】微粒子分散液を複数回に分けて添加混合する請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１１】第２工程が、複数回行われる請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１４】第２工程が、凝集粒子分散液中に、樹脂含有微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して凝集粒子に樹脂含有微粒子を付着させて付着粒子を形成した後、無機微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記付着粒子に無機微粒子をさらに付着させて付着粒子を形成する工程である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１６】添加混合の後に、凝集粒子に含まれる樹脂のガラス転移点以下の温度で加熱する請求項１１から１５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１７】請求項１から１６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項１８】請求項１７に記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含有してなることを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項１９】静電潜像担体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、及び前記トナー画像を転写体上に転写する工程を含む画像形成方法において、前記現像剤層が、請求項１８に記載の静電荷像現像剤を含有することを特徴とする画像形成方法。」
　
II．特許異議の申立て
１．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人斉藤秀和は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１９に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これらを取消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６２−１０６４７３号公報　
　甲第２号証：特開平４−２８４４６１号公報
　甲第３号証：特開平６−１１８６９６号公報
　甲第４号証：特開平６−２８２１０７号公報
　 
２．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証：（特開昭６２−１０６４７３号公報）
（１−ａ）「１．（Ａ）着色剤並びに随意帯電制御剤及び／又は磁性体を実質的に分散して含有する樹脂イオンコンプレツクスを含有してなる内層と、（Ｂ）流動性賦与剤を含有してなる外層とからなる静電荷像現像用トナー。
　４．流動性賦与剤が、疎水性の弗素系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、芳香族化合物系縮合樹脂、無機酸化物、粘土鉱物類、着色染顔料類及び界面活性剤よりなる群より選ばれた疎水性の流動性賦与剤である特許請求の範囲第１項記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲１、４）
（１−ｂ）樹脂イオンコンプレツクスとは、「例えば、カチオン性樹脂エマルシヨンとアニオン性樹脂エマルシヨンを、それ等の電荷がほぼ中和する割合で混合した場合に生じるようなイオン的に架橋した樹脂複合体をいうものである。」（第２頁左下欄第１６〜末行）
（１−ｃ）トナーの好適な製法として、「カチオン性樹脂エマルシヨン又はアニオン性樹脂エマルシヨンに着色剤並びに随意帯電制御剤及び／又は磁性体を分散させ、次いで反対電荷を有する樹脂エマルシヨンのほぼ電荷中和量を添加混合して樹脂イオンコンプレツクスの均一な分散液をつくり、更に該分散液に流動性賦与剤を添加混合した後噴霧乾燥を行い必要に応じ分級して本発明のトナーを得ることができる。」（第５頁右下欄第２〜９行）
（１−ｄ）実施例１には、カチオン性乳化重合樹脂（樹脂Ａ）の調整として、モノマー混合物をノニオン、カチオン乳化剤、過硫酸カリウムの水溶液混合物に添加し、撹拌下、７０℃で８時間重合させて、カチオン性乳化重合樹脂を得、アニオン性乳化重合樹脂（樹脂Ｂ）の調整として、モノマー混合物をノニオン、カチオン乳化剤、過硫酸カリウムの水溶液混合物に添加し、撹拌下、７０℃で８時間重合させて、アニオン性乳化重合樹脂を得た。
　トナーの調整として、樹脂Ａ、カーボンブラック、ニグロシン染料の４８時間分散調整したものに、樹脂Ｂ、水を加えながら７０℃に加温して１時間保持すると、樹脂がカーボン、ニグロシン染料を内包して約１０μに成長した。
　続いて流動性付与剤としてヒドロキシアパタイトを加えた。
　冷却して、この樹脂分散物をスプレードライヤーで、入口温度１２０℃、出口温度９０℃で乾燥させ、試験用トナーとした。このトナーのＴｇは４０℃、軟化点は１４８℃、平均粒径は１２μのほぼ真球に近いものであった。上記トナー４部を鉄粉８００部に混合し現像剤とし、複写試験したところ、濃度の高い、かぶりの少ない、複写画が得られ、１００℃から良好な定着性がえられたこと（第６頁左上欄第１０〜右下欄１３行）
   
（２）甲第２号証：（特開平４−２８４４６１号公報）
（２−ａ）「【請求項１】酸性極性基または塩基性極性基を有する重合体の一次粒子及び着色剤粒子並びに随意帯電制御剤を含有してなる二次粒子の会合粒子であって、体積固有抵抗が１０２〜１０８Ωｃｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（【請求項１】）
（２−ｂ）本発明のトナーの好適な製法として、「乳化重合により得られた酸性極性基又は塩基性極性基を有する重合体のエマルジョンに所要量の着色剤粉末並びに随意帯電制御剤を添加混合して均一に分散させ０．５〜４時間、好ましくは１〜３時間攪拌を続けると極性基を有する重合体の一次粒子と着色剤粒子は次第に凝集して０．５〜５μの平均粒径をもった二次粒子に成長する。」（【００４９】）、「このような分散体を更にそのまま０．５〜３時間、・・・攪拌を続けると二次粒子が更に凝集して５〜２５μの平均粒径をもった会合粒子に成長する。」（【００５０】）、「トナーの最も好適な製法では、このようにして生成した分散液を、更に、極性基を有する重合体のガラス転移点〜ガラス転移点より６５℃高い温度に１〜６時間、・・・攪拌を続けると二次粒子間の接触部分の少なくとも一部が造膜融着した会合粒子が生成する。」（【００５１】）、「この会合粒子の分散液に導電性物質を添加し、会合粒子表面に吸着させてやる、導電性物質は粉体で添加してもよいが好ましくは、あらかじめ水中に１．０μｍ以下の平均粒径まで分散させたものが良い。」（【００５３】）、次に、「更に極性基を有する重合体のガラス転移点〜ガラス転移点より６５℃高い温度に１〜６時間、・・・攪拌を続けると導電性物質が会合粒子表面に完全に固着される。」（【００５４】）
（２−ｃ）実施例１には、酸性極性基含有重合樹脂の調整として、モノマー混合物を乳化剤等の水溶液混合物に添加し、７０℃で８時間重合させて酸性極性基含有樹脂エマルジョンを得た。トナーの調整(1)として、酸性極性基含有樹脂エマルジョンに、マグネタイト、カーボンブラック、水の混合物を分散攪拌しながら約３０℃に２時間保持し、さらに攪拌しながら７０℃に加温して３時間保持した。この間顕微鏡で観察して、樹脂粒子とマグネタイト粒子とのコンプレックスが約１０μに生長するのが確認された。
　これにカーボンブラックを会合粒子に添加し、更に９０℃に加温して２時間保持し、冷却して、得られた液状分散物をブフナ−ロ過、５０℃真空乾燥１０時間させ、得られたトナー１００重量部に流動化剤としてシリカ（アエロジルＲ972）を０．５重量部を添加混合し、試験用現像剤とした。
　このトナーで用いた上記重合体のＴｇは４５℃、軟化点１４８℃、トナーの平均粒径は、１２μであった（【００５９】〜【００６３】）。
（２−ｄ）実施例２には、実施例１と同様の酸性極性基含有樹脂エマルジョンを調整した後、トナー調整(2)として、酸性極性基含有樹脂エマルジョン、マグネタイト、カーボングラック、水に、導電性酸化チタンを会合粒子に対して添加し、以上の混合物を実施例１と同様の操作を行なって、試験用トナーを調整した。得られた重合体のＴｇは、４３℃、軟化点１４７℃、トナーの平均粒径は、１０．５μｍであった（【００６６】〜【００６７】）。
　
（３）甲第３号証：（特開平６−１１８６９６号公報）
（３−ａ）「【請求項１】少なくとも磁性体キャリアーとトナーとからなる静電荷像現像用磁性現像剤において、該トナーが酸性極性基又は、塩基性極性基を有する重合体粒子及び含有量１０〜６５重量％の磁性体微粒子並びに随意帯電制御剤及び着色剤を含有してなる２次粒子の会合粒子からなる静電荷像現像用磁性トナーである事を特徴とする静電荷像現像用磁性現像剤。
　【請求項３】物質層表面に静電荷像を形成し、該物質層表面に対向して０．２〜１．０ｍｍの間隙をもうけて配置された、磁石ロールを内蔵する非磁性体円筒上に、磁性体キャリアーと、重合体および磁性体微粒子並びに随意帯電制御剤、着色剤を含有する磁性トナーとからなる静電荷像現像用磁性現像剤の磁気ブラシを形成し、該磁石ロールと該非磁性体円筒とを相対的に回転させる事により、該磁性トナーを所定の極性に摩擦帯電させ該磁気ブラシを該物質層に向かって移動させて物質層表面を摺擦し、該物質層表面に形成した静電荷像を該磁性トナーにより現像すると共に該キャリアーを非磁性体円筒上に残留させ、次いで現像して得られたトナー像を転写部材上に転写し、定着する事を特徴とする電子写真法に用いられる請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用磁性現像剤。」（請求項１、３）
（３−ｂ）実施例１には、酸性極性基含有重合樹脂の調整として、モノマー水溶液混合物を、攪拌下７０℃で８時間重合させて酸性極性基含有樹脂エマルジョンを得、該エマルジョンに、マグネタイト、ポリエチレンディスパージョン、クロム染料、水の混合物を、攪拌しながら２５℃に加熱し、次いでこの分散溶液を約２時間攪拌した後６０℃まで加熱し、これをアンモニアによってｐＨ８．０に調整した。さらに、この分散液を９０℃まで加熱し、５時間この温度を保ったところ、約６μｍの粒子が得られた。この粒子の分散液を冷却、分離、水洗したのち乾燥させ、観察すると、重合体粒子と磁性体微粒子との２次粒子の会合粒子から成り立っている事がわかった。
　磁性現像剤の調整として、磁性トナー、疎水性シリカ、アクリル樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛を混合し、さらにフェライトキャリアーを混合させて、試験用磁性現像剤を得た。この現像剤における磁性トナーのガラス転移点は、５９℃、軟化点は、１３６℃であった（【００５９】〜【００６５】）。
　
（４）甲第４号証：（特開平６−２８２１０７号公報）
（４−ａ）「【請求項２】熱可塑性樹脂及び着色材を含む核粒子を予備形成する工程、該核粒子に該熱可塑性樹脂より硬い第１の微粒子を埋め込み、固定することにより核トナーを形成する行程、該核トナー上に該熱可塑性樹脂より硬い第２の微粒子を付着させる工程を具備することを特徴とする現像剤の製造方法。」（【請求項２】）
（４−ｂ）実施例１には、樹脂エマルジョン、カーボンブラックを、界面活性剤を含んだ水中に分散させ、ジエチルアミンを添加してｐｈを５．５に調整後予備撹拌し、分散させた。その後、分散液の２０％をさらに撹拌しながら９０℃に加熱し、過酸化水素を加えて１時間、残りの分散液を加えて更に１時間重合した。以上のように熱可塑性樹脂及び着色材を含む核粒子を予備形成した。
　重合停止後ジエチルアミンを添加して、ｐｈを７．０に調整し、この分散液にコロイド状シリカ微粒子（Ｒ９７２；平均粒径１７ｎｍ）を添加して撹拌し、微粒子を重合粒子表面に均一に付着させ、温度を６５℃に保ちながらアイガーモーターミルで撹拌することにより、表面にシリカ粒子が均一に埋没した樹脂粒子Ａを得た。この分散液にコロイド状シリカ微粒子を添加して緩やかに撹拌させながら７０℃に１時間保った。得られた粒子を洗浄、乾燥後、得られた重合粒子にシリカ粒子を混合してボールミルで撹拌し、５０％体積平均粒径９．７μｍのトナーを得た。
　このトナーは、ガラス転移点５７℃であり、このトナーをＯＰＣ感光体上に形成した静電像を現像して画像を形成させ、ヒートローラを用いた定着器で良好な定着率の画像が得られた（【００３６】〜【００３９】）。
　
３．対比判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と甲号各証記載の発明との対比
　甲第１号証には、上記摘記事項（１−ｄ）によれば、実施例１に、トナーの調整として、樹脂、カーボンブラック等を７０℃に加温して１時間保持すると樹脂がカーボン等を内包して約１０μに生長して凝集し、さらに流動性付与剤を加えて、スプレードライによりトナーを製造したこと、及びトナーのＴｇは４０℃であったこと、が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証の実施例１とを対比すると、甲第１号証での凝集させる工程、さらに流動性付与剤を加える工程、スプレードライによりトナーを製造する工程が、本件発明１の「凝集粒子分散液を調製する第１工程」、「凝集粒子に微粒子を付着させる第２工程」、「付着粒子を融合する第３工程」に相当するとしても、凝集させるのにトナーのＴｇ（４０℃）よりの高い温度（７０℃）で行っているから、本件発明１の「樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し」とは異なり、さらに単に流動性付与剤を加えるものであるから、本件発明１の「微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する第２工程」とは異なっているものである。
　甲第２号証には、上記摘記事項（２−ｂ）によれば、トナーの好適な製法として、重合体エマルジョン、着色剤を混合分散し、撹拌し続けると、凝集し二次粒子が形成し、更に、樹脂のＴｇ以上の温度で二次粒子間が一部融着した会合粒子が形成され、この会合粒子の分散液に導電性物質を吸着させ、Ｔｇ以上の温度で撹拌し、導電性物質が会合粒子表面に固着されたトナーを製造することが記載され、更に甲第２号証の実施例１には、上記摘記事項（２−ｃ）によれば、トナーの調整(1)として、極性基含有樹脂エマルジョンに、マグネタイト、カーボンブラック、水の混合物を分散攪拌しながら約３０℃に２時間保持し、さらに攪拌しながら７０℃に加温して３時間保持し、樹脂粒子とマグネタイト粒子とのコンプレックスが約１０μに生長し、これにカーボンブラックを会合粒子に添加し、更に９０℃に加温して２時間保持し、得られた液状分散物を５０℃で真空乾燥させ、トナーとすること、重合体のＴｇは４５℃であること、が記載されている。
　これらの記載によれば、甲第２号証には、ア）凝集粒子を樹脂のＴｇ以上（実施例１では７０℃）にして、一部融着した会合粒子を形成し、イ）この会合粒子に導電性粒子を添加、Ｔｇ以上で固着させ、ウ）真空乾燥させトナーとすること、が記載されていることになり、工程上は、本件発明１と同じである。しかし、凝集粒子を樹脂のＴｇ以上で会合粒子に形成しているから、本件発明１の「樹脂粒子のガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、」とは異なり、また、会合粒子に導電性粒子を添加して、Ｔｇ以上で固着させているから、本件発明１の「前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する第２工程」とは異なっている。
　甲第３号証の実施例１には、樹脂エマルジョンに、マグネタイト、ポリエチレンディスパージョン、クロム染料、水の混合物を、攪拌しながら２５℃に加熱し、次いでこの分散溶液を約２時間攪拌した後６０℃まで加熱し、これをアンモニアによってｐＨ８．０に調整し、さらに、この分散液を９０℃まで加熱し、５時間この温度を保ったところ、約６μｍの粒子が得られ、この粒子の分散液を冷却、分離、水洗したのち乾燥させ、重合体粒子と磁性体微粒子との２次粒子の会合粒子から成る磁性トナーを製造すること、が記載されている。しかし、このものは、本件発明１の第１工程と第２工程で添加される材料が一度に混合されており、本件発明１の上記「凝集粒子分散液を調製する第１工程」、「凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する第２工程」を経ておらず、両者は異なっている。
　そして、これら甲第１号証、及び甲第２号証の記載では、凝集粒子の製造に際しての温度条件については、実施例に言及があるのみで、そこでは、樹脂のガラス転移点以上で行っている。即ち、甲第１号証、及び甲第２号証の記載は、本件発明１の凝集粒子の製造をガラス転移点以下で行うことを示唆するものではない。また、甲第３号証の記載は、本件発明１と工程が異なり凝集粒子の製造工程が存在しないものであるから、その際の温度条件を示唆するものでもない。
　
　次に、甲第４号証には、樹脂及び着色材を含む核粒子に、該熱可塑性樹脂より硬い第１の微粒子を埋め込み、固定することにより核トナーを形成する行程、該核トナー上に該熱可塑性樹脂より硬い第２の微粒子を付着させる工程を具備する現像剤の製造方法であって、実施例１には、熱可塑性樹脂及び着色材を含む核粒子を重合して予備形成し、この分散液にコロイド状シリカ微粒子（Ｒ９７２；平均粒径１７ｎｍ）を添加撹拌し、微粒子を重合粒子表面に均一に付着させて、表面にシリカ粒子が均一に埋没した樹脂粒子Ａを得、更に、この分散液にコロイド状シリカ微粒子を添加して５０％体積平均粒径９．７μｍのトナーを得たこと、即ち、樹脂及び着色材を含む核粒子に２種の無機微粒子を付着させる現像剤の製造方法、が記載されているものである。
　
　そうすると、甲第１号証〜甲第４号証の記載には、本件発明１で規定する樹脂粒子をガラス転移点以下の温度に加熱して凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を調製することについての記載はなく、また、この点を示唆する旨の記載もないのであるから、本件発明１の構成を当業者といえども容易に想到することはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により明細書に記載された、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性に優れ、しかも前記諸性能を安定に維持・発揮し、信頼性の高い静電荷像現像用トナーを提供することができ、また、前記諸特性に優れた静電荷像現像用トナーを容易にかつ簡便に製造し得る静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することができ、転写効率が高く、トナー消費量が少なく、しかも寿命の長い２成分系の静電荷像現像剤を提供することができる。また、高画質で信頼性の高いフルカラー画像を容易にかつ簡便に形成することのできる画像形成方法を提供することができ、本発明の静電荷像現像剤及び画像形成方法は、クリーナーレスシステムのみならず、トナーリサイクルシステムにおいても適性が高く、容易に高画質を得ることができるという甲号各証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件請求項２〜５、７〜１１、１４に係る発明は、本件発明１の構成を引用し、更に構成を限定する静電荷像現像用トナーの製造方法に係る発明であり、請求項１６に係る発明は、請求項１１〜１５を引用している静電荷像現像用トナーの製造方法に係る発明であって、実質的に本件発明１の構成を引用していることになり、請求項１７、１８に係る発明は、本件発明１の構成を引用した静電荷像現像用トナー、及び現像剤に係る発明であるから、及び請求項１９に係る発明は、請求項１８の現像剤を引用してるものである。よって、請求項２〜５、７〜１１、１４、１６〜１８に係る発明は、上記本件発明１について述べたと同じ理由により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　 　      
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５、７〜１１、１４、１６〜１９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１８日（２００２．４．１８）