【事件の表示】
　特許第３０４１３３４号「自動販売機」の請求項１、２、４ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１３３４号の請求項１、２、４ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０４１３３４号に係る発明についての出願は、平成６年９月３０日に出願され、平成１２年３月１０日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１、２、４ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１、２、４ないし９」という。）は願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチの信号に基づき前記扉の開放回数または開放時間を検出する制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項２】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチがオンからオフへ切り替わることに基づき自動販売機本体の全コラムの商品補給数データをクリアする制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項４】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　商用電源で動作するように設けられ、時計回路及び時間帯記憶回路を有し、その時間帯記憶回路に記憶された時間帯内に前記第２のスイッチがオンしたときに前記ブザーを強制的に駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項５】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　商用電源で動作するように設けられ、時計回路及び時間帯記憶回路を有し、その時間帯記憶回路に記憶された時間帯内に前記第２のスイッチがオンしたときに前記ブザーを強制的に一定時間駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項６】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　前記自動販売機本体に設けられた庫内灯と、
　商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチがオンしたときに前記庫内灯を点灯させる制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項７】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　商用電源で動作するように設けられ、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに盗難検知信号を外部へ出力する制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項８】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　扉の開放状態を表示する表示器と、
　商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチがオンしたときに前記表示器に扉の開放状態を表示させる制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　　【請求項９】　防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、
　商用電源で動作するように設けられ、自動販売機本体の金銭投入口に金銭が投入されたとき、または商品が排出されたときに前記ブザーを短時間駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・大浜　博は証拠方法として、
　甲第１号証（実願昭５６−１８６１２１号（実開昭５８−９０４７２号）のマイクロフィルム）
　甲第２号証（実公平４−１７７４４号公報）
　甲第３号証（特開平６−３６１１７号公報）
　甲第４号証（実願平４−５８３２１号（実開平６−１４３７８号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　甲第５号証（特開平５−２０５３８号公報）
　甲第６号証（特公平５−８７８７６号公報）
　甲第７号証（実願昭５９−３５１５２号（実開昭６０−１４８６７６号）のマイクロフィルム）
　甲第８号証（実願平３−３６９８３号（実開平４−１２３４８７号）のマイクロフィルム）
　甲第９号証（特開平５−３３４５４１号公報）
　甲第１０号証（特開平５−２４２３４８号公報）
　甲第１１号証（実公平６−１４９号公報）
　甲第１２号証（特開昭５５−２５７８９号公報）
　甲第１３号証（実開平３−１２４２７９号公報）
　甲第１４号証（特開平４−５８３８６号公報）
　甲第１５号証（特開昭４９−２４９８号公報）
 を提示し、
（イ）本件発明１は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（ロ）本件発明２は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された発明と、甲第５号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（ハ）本件発明４は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（ニ）本件発明５は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第７号証および甲第８号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（ホ）本件発明６は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第９号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（ヘ）本件発明７は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第１０号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（ト）本件発明８は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明と、甲第１１号証あるいは甲第１２号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であり、
（チ）本件発明９は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、甲第１３号証に記載された発明と、甲第１４号証あるいは甲第１５号証に記載された発明と、甲第２号証あるいは甲第１２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張している。
　
（３）甲第１〜７号証記載の発明
　特許異議申立人が提示した甲第１〜１５号証には、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
　甲第１号証の第１頁第５〜１４行には、
「自動販売機の扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、自動販売機の本体と前記扉とを施錠する錠機構の施錠解錠状態を検知する施解錠検知手段と、この自動販売機の外部に設けられこの自動販売機とは別個の電源にて駆動される警報器と、断線等により給電が絶たれたときおよび前記施解錠検知手段にて解錠検知がなされずに前記扉開閉検知手段にて扉の開放が検知されたとき前記警報器を動作させる異常検知手段とを備えたことを特徴とする自動販売機の警報装置。」
と記載され、
　第５頁第１４行〜第６貫第１４行、第９頁第９行〜第１０頁第４行、第２図には、異議申立人主張によれば、
「自動販売機（１）とは別個の電源である屋内コンセントからの電源に、警報器としての第１の警報ブザー（１９）および異常検知手段としてのリレー（２０）の常閉接点（２１）の直列回路と電源トランス（２２）の１次巻線との並列回路を接続した構成の屋内警報部（１１）の回路（１１ａ）を有するとともに、扉開閉検知手段としての扉スイッチ（７）および施解錠検知手段としてのキースイッチ（９）の直列回路とリレー（２０）および電源トランス（２２）の２次巻線の直列回路との並列回路を、第２の警報ブザー（２３）を介して電池（２４）に接続した構成の自動販売機（１）の本体（２）内に設けられた回路（２ａ）を有し、自動販売機（１）の扉（３）が閉じられ施錠されている場合や、開錠した後扉（３）を開いた場合には、第１および第２の警報ブザー（１９）（２３）はいずれも電源（１６）または電池（２４）に接続されなくて、動作せず、解錠しないで扉（３）が開いた場合は、扉スイッチ（７）およびキースイッチ（９）を介して第２の警報ブザー（２３）が電池（２４）に接続されて動作するとともに、第１の警報ブザー（１９）が電源（１９）に接続されて動作し、かつ、第２の警報ブザー（２３）と電池（２４）との接続が切断された場合、あるいは屋内警報部（１１）と自動販売機（１）との接続線（１２）が切断された場合でも、第１の警報ブザー（１９）が動作するよう構成した」旨が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第２号証］
　甲第２号証には、第１頁左欄第２〜１０行、第１頁左欄第１３〜１７行、第１貫右欄第７〜１１行、第１頁右欄第２７行〜第２頁左欄第３行、第３図の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「自動ドアにおいて、従来の防犯回路が、駆動側の回路とは無関係に別個独立して設けられていたため、回路構成や制御が複雑になっていたという問題点に対し、警報発生部とドア制御部とを切換回路を介してドアの位置検出手段としてのスイッチに結合し、ドアの位置検知手段としてのスイッチを、駆動電源を切った後は防犯用として利用するよう構成することにより、防犯用として特別なスイッチを用いなくともよく、簡単な装置が得られるようにした点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第３号証］
　甲第３号証には、第２頁右欄第１８〜２９行、図１の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「自動販売機において、ドア開閉センサーとして用いたスイッチ（「ドア開閉スイッチ」が図示されている）からの開閉情報を入力しておくことにより、定期集計以外の理由、たとえば合鍵による盗難などによりドアが開閉されたことを容易に把握することができるようにしく警報器としてのブザーが図示されている、また、時計部３により時刻データをカウントし、製品販売などの情報に時刻データを付加する点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第４号証］
　甲第４号証には、第６頁第１６〜１９行、第７貫第１１〜１６行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「鍵保管装置において、扉の開放した日時等の開閉情報を記録手段（プリンタ）に記録するとともに、扉が不正に開放されたときには、ブザーを鳴動したり、通信回線を介して警報を送信する点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第５号証］
　甲第５号証には、第２頁左欄第２行〜８行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「商品を払い出すたびにカウントして、その計数値を商品補充数として表示する自動販売機において、扉スイッチが開放状態から閉鎖状態に変化したことを検出して、計数値をクリアする点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第６号証］
　甲第６号証には、第１頁左側第２〜１０行、第２頁左欄第１〜３１行、第２頁右欄１０〜２１行、第２頁右欄第３９行〜第３頁左欄第３行、第１０図の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「自動販売機の扉の施錠装置に運動した鍵スイッチ（７）と、扉（補助扉３）の開閉に運動したドアースイッチ（９）と、発音装置（１８）を駆動させる電源（電池１９）を有し、鍵スイッチ（７）とドアースイッチ（９）との直列回路により発音装置（１８）と電源（電池１９）とを接続し、鍵スイッチ（７）は、鍵を差し込んで回動させたとき開路し、回動させないときは閉路しており、ドアースイッチ（９）は、扉（補助扉３）を開けたとき閉路し、閉めたとき開路しており、発音装置（１８）は電源（電池１９）よりの給電によりブザーが鳴る点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第７号証］
　甲第７号証には、第１頁第４〜１５行、第３頁第７〜１０行、第５頁第５〜１１行、第６頁第２〜１１行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「不正に扉を開けた人がドアスイッチをＯＦＦするとブザーが鳴らなくなる欠点を解消するため、キースイッチ（１）とドアスイッチ（２）のアンド条件により回路が閉成する防犯ブザー装置において、セット信号により閉成されリセット信号により開成されるリレー（６）を備え、キースイッチ（１）とドアスイッチ（２）のアンド信号をリレー（６）のセット信号とし、不正に扉が開かれた場合、正規の鍵によるリセットがなされない限りブザー（３）を鳴り続けさせる点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第８号証］
　甲第８号証には、第４頁第１〜４行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「自動販売機に対する破壊工作を行った場合に、即座に警報信号を発信するようにした防犯装置に関し、警報ブザー（５Ｅ）を間欠的に所定の時間だけ警報を発生させ、例えば間欠的な警報として２秒間嶋勤し、１秒間休止するという繰り返しを所定の時間内、例えば５分間程度続け、その後鳴動を停止する点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第９号証］
　甲第９号証には、第２頁左欄第２〜８行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「サインパネル、選択ボタン等を照明する照明灯と、扉を開いた時に照明灯を強制的に点灯させる扉スイッチとを備えた自動販売機の照明装置。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第１０号証］
　甲第１０号証には、第４頁左欄第１８〜２０行、第４頁左欄第２６〜３１行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「警報装置ロジックボードの電源を、販売機本体の電源とバッテリ電源の２ウェイ電源により供給し、警報信号を電話回線等の通信回線を介して所定の場所に送信する点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第１１号証］
　甲第１１号証には、第１頁右欄第４〜９行、第２頁右欄第１８〜２０行、第１図、第２図（ｂ）の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「遊技機のドア開放警報装置において、ドアスイッチ（１０）が一つで、その作動により、警報ブザー（１３）と警報ランプ（１４）とが動作するよう回路が構成され、不正によってドアが開かれると、警報ブザーが鳴り、警報ランプが点灯する点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第１２号証］
　甲第１２号証には、第１頁左欄第５〜１７行、第２頁左上欄第３行〜右上欄第６行、第２頁右下欄第２〜４行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「電気冷蔵庫において、ドアの開閉を検知して庫内冷却用ファン（７）および庫内照明灯（６）への通電を制御するスイッチ手段（リミットスイッチ５）を有し、このスイッチ手段（リミットスイッチ５）に接続した発光素子（８）の光を受光して動作する受光素子（１４）からのオン・オフ信号を入力信号とする、遅延要素（タイマー回路部２１）を有する制御回路（１５）により、ドア開成状態で一定時間経過した後ドアの閉じ忘れを報知するブザー（１６）等の発音体や、ＬＥＤやランプ等の発光体を用いた警報手段を動作させるようにした点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第１３号証］
　甲第１３号証には、第１頁左欄第２〜１０行の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「商品を取出口に向けて搬送する駆動搬送機構が設けられた自動販売機において、商品の搬送動作を終了したことを報知音で知らせる報知装置を備えた点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第１４号証］
　甲第１４号証には、第２頁左下欄第１４〜１７行、第６頁右上欄第１６行〜左下欄第１６行、第１図の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「自動販売機に使用される硬貨選別装置の動作状態の確認のため鳴動音を発生するものに関し、投入された正貨のカウントアップ時や、装置各部の異常が検知された時や、電源投入時に、一つのブザー（５０）をそれぞれの態様で鳴動する点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
［甲第１５号証］
　甲第１５号証には、第１頁左欄第１１〜２０行、第２頁右欄第２〜４行、第３図の記載からみて、異議申立人の主張によれば、
「押釦スイッチでチャイムの報知音を発生し、ドアスイッチでブザーの警報音を発生できるドア用報知器に関し、チャイムまたはブザーのどちらか一つで信号音を発生できるよう兼用した点。」が記載されていると主張しており、表現は変更しているが、趣旨としてこのとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
ａ）本件発明１について
　特許異議申立人は、本件発明１、２、４ないし９は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明を主たる引用例として、それにその余の甲各号証記載の発明を適用することにより容易に発明をすることができた旨主張しているので、先ず、本件発明１と甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明とを対比する。
　
　本件発明１と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は共に自動販売機であって、かつ、甲第１号証記載の、「警報ブザー２３」は請求項１に係る発明の「防犯用のブザー」に相当し、以下同様に、「電池２４」は「電池」に、「キースイッチ９」は「第１のスイッチ」に、「扉スイッチ７」は「第２のスイッチ」に、「キースイッチ９にて解錠検知がなされずに扉の開放が第２のスイッチで検知されたとき警報ブザー２３を動作させる警報装置（第２図参照）」は「第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路」に、それぞれ相当するから、両者は、
「防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、を備えた自動販売機。」
である点で一致し、
　本件発明１が、「商用電源で動作するように設けられ、第２のスイッチの信号に基づき扉の開放回数または開放時間を検出する制御手段」とを備えているのに対し、甲第１号証記載の発明は、相当する構成を備えていない点で相違する。
　
　また、本件発明１と、甲第６号証記載の発明とを対比すると、両者は共に自動販売機であって、かつ、甲第６号証記載の、「発音装置１８」は請求項１に係る発明の「防犯用のブザー」に相当し、以下同様に、「電池１９」は「電池」に、「鍵スイッチ７」は「第１のスイッチ」に、「ドアースイッチ９」は「第２のスイッチ」に、「鍵スイッチ（７）は、鍵を差し込んで回動させたとき開路し、回動させないときは閉路しており、ドアースイッチ（９）は、扉（補助扉３）を開けたとき閉路し、閉めたとき開路しており、発音装置（１８）は電源（電池１９）よりの給電によりブザーが鳴る点」は「第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路」に、それぞれ相当するから、両者は、
「防犯用のブザーと、このブザーの駆動電源である電池と、自動販売機本体の扉を開放する前の解錠手段の正常操作でオフし、それ以外でオンする第１のスイッチと、前記扉の閉鎖状態でオフし、開放状態でオンする第２のスイッチとを有し、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに前記ブザーを駆動させるブザー回路と、を備えた自動販売機。」
である点で一致（以下、この一致点を「本件発明１、２、４ないし９の主要部」という。）し、
　本件発明１が、「商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチの信号に基づき扉の開放回数または開放時間を検出する制御手段」とを備えているのに対し、甲第６号証記載の発明は、相当する構成を備えていない点で相違する。
　
　したがって、本件発明１と甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明はともに、「商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチの信号に基づき扉の開放回数または開放時間を検出する制御手段」とを備えていない点（以下、「相違点Ａ」という。）で相違している。
　
　そこで、この相違点Ａについて検討する。
　甲第２ないし５号証、甲第７ないし１５号証に記載された発明は、上記のとおりのものであり、相違点Ａに係る構成は備えていない。
　確かに、甲第２号証には、自動ドアにおいて、「ドアの位置検知手段としてのスイッチを、駆動電源を切った後は防犯用として利用するよう構成することにより、防犯用として特別なスイッチを用いなくともよく、簡単な装置が得られるようにした点。」が記載されているが、自動ドアと自動販売機とは技術分野が大きく相違し、しかも、甲第２号証には、その第３図の記載からみて、ブザー回路の第２のスイッチ信号で電池により警報が発生する点については記載も示唆もなく、ドアの駆動源たる商用電源で警報が発生するものと認められる。
　さらに、その余の甲各号証をみても、少なくとも、「商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチの信号に基づき扉の開放回数または開放時間を検出する制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　より具体的には、本件に係る特許明細書の図１、図５において、それぞれの図の左側に記載されたブザー回路１３と、右側に記載された制御回路２３、２９が機能上独立しており、唯一第２スイッチ１８のみが制御回路２３、２９に接続されている点について、甲各号証には記載も示唆もない。
　
　そして、本件発明１は、この「商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチの信号に基づき扉の開放回数または開放時間を検出する制御手段」を有することにより、通常兼用することが少ない直流回路のスイッチと商用電源回路のスイッチとを兼用し、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｂ）本件発明２について
　本件発明２と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチがオンからオフへ切り替わることに基づき自動販売機本体の全コラムの商品補給数データをクリアする制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明２は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｃ）本件発明４について
　本件発明４と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「商用電源で動作するように設けられ、時計回路及び時間帯記憶回路を有し、その時間帯記憶回路に記憶された時間帯内に前記第２のスイッチがオンしたときに前記ブザーを強制的に駆動させる制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明４は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｄ）本件発明５について
　本件発明５と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「商用電源で動作するように設けられ、時計回路及び時間帯記憶回路を有し、その時間帯記憶回路に記憶された時間帯内に前記第２のスイッチがオンしたときに前記ブザーを強制的に一定時間駆動させる制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明５は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｅ）本件発明６について
　本件発明６と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「前記自動販売機本体に設けられた庫内灯と、商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチがオンしたときに前記庫内灯を点灯させる制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明６は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｆ）本件発明７について
　本件発明７と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「商用電源で動作するように設けられ、前記第１及び第２のスイッチが共にオンしたときに盗難検知信号を外部へ出力する制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明７は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｇ）本件発明８について
　本件発明８と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「扉の開放状態を表示する表示器と、商用電源で動作するように設けられ、前記第２のスイッチがオンしたときに前記表示器に扉の開放状態を表示させる制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明８は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
ｈ）本件発明９について
　本件発明９と、甲第１、６号証記載の発明とを対比すると、両者は「本件発明１、２、４ないし９の主要部」に係る構成で一致するものの、
　その余の甲各号証をみても、「商用電源で動作するように設けられ、自動販売機本体の金銭投入口に金銭が投入されたとき、または商品が排出されたときに前記ブザーを短時間駆動させる制御手段」、すなわち、電池駆動回路における第２のスイッチを商用電源回路の信号手段として用いる思想については示唆するところがない。
　
　したがって、制御手段による制御内容が異なるものの、実質的に上記「ａ）本件発明１について」と同じ理由により、本件発明９は、甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明と、その余の甲各号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易になし得た発明であると認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２、４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）