【事件の表示】
　特許第３０３２２８５号「脱色剤用組成物」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２２８５号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３０３２２８５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成２年１１月２９日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ホーユー株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正の適否
II−１　訂正の内容
　特許権者は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正することを求めている。
　
　　【請求項１】　アルカノールアミンよりなるアルカリ剤と、酸化剤と、還元剤を１．０重量％以上とを必須の成分として配合し、混合時の発熱温度が３７〜４５℃であることを特徴とする多剤型の脱色剤用組成物。
II−２　訂正の適否の検討
　上記請求項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の還元剤の配合量及び混合時の発熱温度を限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。そして、当該事項は、明細書の願書に添付した明細書に記載されている（本件特許公報第３欄第３９〜４２行参照。）から、当該訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについて
III−１　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証を提出して、（イ）本件特許の請求項１〜４に係る発明（訂正前。この項（III−１）において、以下同じ）は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するからその特許は取り消されるべきである、（ロ）同請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
　なお、特許異議申立人は、特許第３０３２２８５号公報を参考資料１として提出しているが、当該公報は本件特許に係る特許公報であって、異議の証拠として提出されたものではない。
　
　　　　　　　　　記
　
　　甲第１号証：特開昭５２−９６７４９号公報
　
III−２　本件発明
　上記IIで示したように、上記訂正が認められるので、本件請求項１〜４に係る発明は、当該訂正明細書の特許請求の範囲に記載されているとおりのものである。
III−３　特許異議の申立てについての検討
III−３−１　甲１号証記載の発明
　甲第１号証は、「酸化剤及びある種の四級アミン含有毛髪明色又は着色用組成物」（発明の名称の項）に係るものであり、その第７頁右上欄１２〜１４行には、「本組成物中使用することができる抗酸化剤を例示すると、亜硫酸ナトリウム、チオグリコール酸、ヒド口亜硫酸ナトリウム及びアスコルビン酸を挙げることができる。」と記載されている。
　又、第８頁、表IIの基剤処方例３には、エタノールアミン４、亜硫酸ナトリウム０．２（重量％）を含む基剤の処方が記載され、第９頁左上欄１〜１０行には「毛髪に使用するための複合組成物を調製するために例１ないし６及び２ａの基剤処方の各々の１容量部を、使用直前に過酸化水素の６％水溶液と混合した。このようにして生成複合組成物を灰色の毛髪中にシャンプーし、外温において２０〜３０分間それと接触させておき、次に毛髪から洗い流した。これらの複合組成物は、（１）・・・（略）・・・、（２）基剤処方例３から毛髪の明色が得られ；（３）・・・（略）・・・を生じた。」と記載されている。表Ｉには、抗酸化剤の量は、複合組成物（エタノールアミン等アルカリ化剤を含む基剤成分と酸化用剤を合わせたもの）中、一般には約０〜１％、好適には約０〜０．５重量％であることが記載されている。
　
III−３−２　対比・判断
（１）上記III−１の（イ）について
　甲第１号証でいう毛髪の「明色剤」が本件請求項１でいう「脱色剤」であることは、同号証の第２頁右上欄第４〜６行の「酸化染料中間体が存在しないときには、毛髪に対する本組成物の作用は、その調節とともに明色である。」との記載、及び、ｐ−フェニレンジアミン、レゾルシノール等の染色中間体を含まない基剤処方例３と過酸化水素水との混合した組成物に係る効果の記載から明らかである。
　又、基剤処方例３は、使用直前に過酸化水素水と混合していることから、基剤処方例３と過酸化水素水との組み合わせに係るもの（以下脱色剤複合組成物という。）は実質的に「多剤型」であると認められる。
   そして、基剤処方例３におけるエタノールアミン及び亜硫酸ナトリウムは、それぞれ本件請求項１の構成成分であるアルカノールアミン及び還元剤の１種であり、過酸化水素は、酸化剤の１種であるから、本件請求項１に係る発明と甲第１号証の脱色剤複合組成物は、アルカノールアミンよりなるアルカリ剤と、酸化剤と、還元剤を成分として配合した多剤型の脱色剤用組成物である点で一致する。
　しかしながら、上記複合型脱色組成物における亜硫酸ナトリウムの配合量は、０．２重量％であって、過酸化水素水との混合時の配合割合はさらに下がることは明らかである。そして、亜硫酸ナトリウムがこの程度の配合量しかないと、発熱温度は３７℃以上にはならないと認められる（本件特許公報第３欄第３９〜４４行参照。）。
　してみれば、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　又、同請求項２〜４に係る発明は、同請求項１に係る発明をより具体的に限定したものであるから、さらに詳細に検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　
　なお、甲第１号証には、上記III−３−１で摘示したように、「抗酸化剤」の一般的な添加量として、約０〜１重量％と記載されているが（その上限値は、本件請求項１における還元剤の添加量の下限値と一致する。）、このことを考慮したとしても、本件請求項１〜４に係る発明が同号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　すなわち、甲第１号証における上記抗酸化剤の添加量は、同号証でいう種々の成分からなる染色又は脱色組成物に対する一般的な教示にすぎず、しかも、表Ｉには、好適な量は約０〜０．５と記載されている。
　そして、「抗酸化剤」成分は、見方を変えれば「還元剤」成分とも言い得るものではあるが、本件請求項１に係る発明は、特定のアルカリ剤と、酸化剤と、特定量の還元剤を配合することにより、アルカリ剤と酸化剤とが反応することによる脱色作用に加え、酸化剤と還元剤が反応してその反応熱により適用部を昇温させることにより、皮膚刺激を強めることなく、脱色力を高めたものであって、「還元剤」は、酸化剤と反応・発熱させるために添加されるものである。
　一方、甲第１号証において使用される亜硫酸ナトリウム等の抗酸化剤は、「抗酸化剤」と記載のとおり、基剤成分の酸化を防止するためのものであって、多剤混合時、酸化剤と反応して発熱させるためのものではない（上記表Ｉにおいて添加量が約０から規定していることからも明らかである。発熱反応を期待するのであれば、配合量０ということはない。）。そして、甲第１号証における上記複合組成物中の抗酸化剤の添加量は基剤成分の酸化を防止するに足る量とすればよいのであり、一般的記載として約１重量％が示されているとしても、基剤成分に対して０．２重量％添加することによって抗酸化効果が達成されている当該組成物中の亜硫酸ナトリウムの添加量をわざわざ当該目的を超える１重量％（過酸化水素水との複合組成物に対して）まで上げることはないと認められる。
　してみれば、表Ｉの抗酸化剤の添加量の上限値に係る上記記載をもって直ちに上記複合組成物の亜硫酸ナトリウムの添加量を１重量％以上と規定し得たということはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、上述のように酸化剤と還元剤の発熱反応を利用した優れた脱色剤組成物を提供するものである。
　してみれば、本件請求項１に係る発明の進歩性は、甲第１号証によって否定されるものではない。
　又、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明をより具体的に限定したものであるから、請求項１に係る発明の進歩性が否定されない以上、請求項２〜４に係る発明の進歩性が否定されないことは明らかである。）
　
（２）上記III−１の（ロ）について
　甲第１号証には、抗酸化剤として、本件請求項３で規定する亜硫酸水素塩に該当するヒドロ亜硫酸ナトリウムが例示されている（上記III−３−１参照。）。
　しかしながら、これが、基剤処方３の亜硫酸ナトリウムと代替可能なものであるとしても、それによって、本件請求項３に係る発明の進歩性が否定できないことは、上記（イ）における請求項１の進歩性が否定できないことに関する説示から明らかである。
　
IV．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月８日（２００２．３．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（３）訂正事項
　▲１▼本件特許明細書の特許請求の範囲中、請求項（１）の「アルカノールアミンよりなるアルカリ剤と、酸化剤と、還元剤とを必須の成分として配合することを特徴とする多剤型の脱色剤用組成物。」を、
　「アルカノールアミンよりなるアルカリ剤と、酸化剤と、還元剤を１．０重量％以上とを必須の成分として配合し、混合時の発熱温度が３７〜４５℃であることを特徴とする多剤型の脱色剤用組成物。」
　に訂正する。
（５４）【発明の名称】
脱色剤用組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アルカノールアミンよりなるアルカリ剤と、酸化剤と、還元剤を１．０重量％以上とを必須の成分として配合し、混合時の発熱温度が３７〜４５℃であることを特徴とする多剤型の脱色剤用組成物。
　【請求項２】　酸化剤が過酸化水素である請求項（１）記載の脱色剤用組成物。
　【請求項３】　還元剤が亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩、チオ硫酸塩またはハイドロサルファイト塩である請求項（１）記載の脱色剤用組成物。
　【請求項４】　アルカリ剤と還元剤を少なくとも含有する系を第１剤とし、酸化剤を少なくとも含有する系を第２剤とする請求項（１）〜（３）のいずれかに記載の脱色剤用組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、脱色力を高める効果を有する頭髪用、または腕、足のむだ毛等に用いる２剤型またはそれ以上の剤型から成る脱色剤に用いる組成物に関する。
［従来の技術］
　一般に脱色剤は、アルカリ剤として、モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、アンモニア，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等の一種または二種以上を配合し、場合によってはさらに、炭酸，重炭酸，リン酸，クエン酸，硝酸，塩酸等の酸とのアンモニウム塩，ナトリウム塩，カリウム塩を配合したものを主成分として配合した第１剤と、酸化剤（一般には過酸化水素）を主成分とする第２剤とから成り、使用時にかかる第１剤と第２剤とを混合し、脱色しようとする頭髪あるいは腕、足のむだ毛等にハケ等により塗布し、約１０〜３０分放置後、洗い流して脱色している。
［発明が解決しようとする課題］
　当該第１剤と第２剤の混合物からなる脱色剤用組成物は、安全性即ち皮膚刺激の観点から、系のｐＨや過酸化水素の濃度を調整しているが、十分な脱色力を得るには至っていない。
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは上記事情に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、アルカリ、還元剤および酸化剤を含有する頭髪用、または腕、足のむだ毛等用の脱色剤用組成物は、皮膚刺激を高めることなく、脱色力を高める効果を有することを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、アルカノールアミンよりなるアルカリ剤と、酸化剤と、還元剤とを必須の成分として配合することを特徴とする多剤型の脱色剤用組成物である。
　本発明において多剤型とは、組成物成分のうち酸化剤と還元剤とが分離された少なくとも２剤型以上であることを意味し、アルカリ剤と還元剤を少なくとも含有する系を第１剤とし、酸化剤を少なくとも含有する系を第２剤とする２剤型であることが使用時の簡便性からは好ましいが、アルカリ剤、酸化剤および還元剤をそれぞれ第１剤、第２剤および第３剤とした３剤型であってもよく、またそれ以上の多剤型であってもかまわない。これらの各成分は使用直前に混合され、塗布される。
　本発明の組成物は、その成分中に還元剤を含むことにより、これが酸化剤と反応して発熱し、脱色力が強められるものと考えられる。
　以下、本発明の構成について詳細に説明する。
　本発明に用いられる還元剤は、化粧品に用いられる還元剤から一種または二種以上が任意に選択され配合されるが、これらの中で特に亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、またはハイドロサルファイト塩が好ましく、更に、発熱温度を４０℃になるように還元剤の配合量を調整したときの脱色効果から評価して、ピロ亜硫酸塩が特に好ましい。塩は、ナトリウム塩，カリウム塩等である。
　還元剤の配合量は、特に限定されず、混合したときの発熱温度が３７〜４５℃の範囲となるような配合量がよい。通常は、脱色剤用組成物全量中の０．２重量％以上であり、特に１．０重量％以上である。配合量の上限は、上記の発熱温度範囲によって規制され、通常、脱色剤全量中の３．０重量％程度で十分である。
　本発明に用いられるアルカリ剤は、化粧品特に従来から脱色剤に用いられているアルカリ剤から一種または二種以上が任意に選択され配合されるが、これらの中でモノエタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン等のアルカノールアミン，アンモニアが好ましい。脱色効果から、更に好ましくはモノエタノールアミン，アンモニアである。
　本発明に用いられる酸化剤は、従来から化粧品、特に脱色剤に用いられている酸化剤から一種または二種以上が任意に選択され配合されるが、脱色効果の面から、特に過酸化水素が好ましい。
　アルカリ剤，酸化剤の配合量は、特に限定されないが、酸化剤の安定性から、酸化剤を含む剤型の系のｐＨが２．０〜４．０の範囲になるよう配合することが好ましい。
　また、脱色効果および皮膚刺激の面から、アルカリ剤に関しては、脱色剤用組成物全体としてのｐＨが８．０〜１１．０の範囲になるように配合することが好ましい。また、酸化剤は酸化還元反応と脱色作用との両方の作用が必要なため、混合した状態で、脱色剤全量中の酸化剤と還元剤との比は、モル比で酸化剤を多く配合されなければならず、還元剤：酸化剤＝１：２〜６のモル比で使用するのがよい。通常、重量比では１：１〜１：４、好ましくは１：１〜１：２程度である。また、酸化還元反応に消費した後の酸化剤量が、脱色効果および皮膚刺激の面から、組成物全体の１．０〜５．０重量％になるように配合することが好ましい。さらに好ましくは２．５〜４．０重量％である。
　各剤型の混合比は、それぞれに配合されるアルカリ剤，酸化剤等の濃度によって異なり、また目的に応じて適当な比率で混合されるが、例えば第１剤（アルカリ剤＋還元剤）、第２剤（酸化剤）の２剤型の場合、通常は、第１剤：第２剤＝１：１〜１：５になるようにアルカリ剤，酸化剤を調整して使用される。
　本発明の脱色用組成物には、上記した必須成分の他に、通常化粧品や医薬部外品，医薬品等に用いられる他の成分、例えば、油分，湿潤剤，界面活性剤，保湿剤，香料，水，増粘剤，着色剤，薬剤等を必要に応じて適宜配合することができる。もちろんこれらは本発明の目的を損なわない質的、量的条件下で使用されなければならない。
　本発明に係る脱色剤用組成物の各剤型の形態は任意であり、例えば、可溶化系，乳液，クリームなどの乳化系または軟膏，分散液などの任意の形態をとることができる。
　また、本発明の脱色剤用組成物に特開昭６３−１１９４１４号公報記載のオルガノポリシロキサン系の特定のシリコーン化合物、例えばポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンを配合することにより、処理中または処理後の刺激の緩和効果が見られた。
［発明の効果］
　本発明の脱色剤用組成物は、還元剤を配合させることにより刺激性を高めることなく、脱色効果を顕著に促進するものである。
［実施例］
　次に実施例および比較例をあげて、本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらにより限定されるものではない。配合量は重量％である。
実施例１
（第１剤：乳化系）
　セトステアリルアルコール　　　　　　　　　　５．０
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　５．０
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０
　ポリオキシエチレン（２５モル付加）
　　　　　　　　　　　セチルエーテル　　　　　２．０
　ステアロイルメチルタウリンナトリウム　　　　２．０
　カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　０．５
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１．０
　ポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサン　３．０
　ピロ亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１０．０
　モノエタノールアミン　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤：乳化系）
　セトステアリルアルコール　　　　　　　　　　６．０
　イソステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　３．０
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　２０．０
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１．０
　ステアロイルメチルタウリンナトリウム　　　　１．０
　リン酸バッファー　　　　　　　　　　　ｐＨ３に調整
　スズ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．２
　過酸化水素水（３０％）　　　　　　　　　　２０．０
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　　（第２剤として１００）
　第１剤と第２剤を１：４（重量比）で混合し、脱色剤を製造した。
比較例１
　実施例１から還元剤であるピロ亜硫酸ナトリウムを除いた他は実施例１と同じ処方および方法で脱色剤を製造した。
実施例２
　（第１剤：可溶化系）
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　ポリオキシエチレン（２０モル付加）
　　　　　　　　　　　オレイルエーテル　　　　１．５
　カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　１．０
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　ポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサン　２．５
　エデト酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．１
　亜硫酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　１０．０
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　黄色４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
　（第２剤：可溶化系）
　過酸化水素水（３０％）　　　　　　　　　　２０．０
　リン酸バッファー　　　　　　　　　　　ｐＨ３に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第２剤として１００）
　第１剤と第２剤を１：４（重量比）で混合し、脱色剤を製造した。
比較例２
　実施例２から還元剤である亜硫酸水素ナトリウムを除いた他は実施例２と同じ処方で脱色剤を製造した。
　実施例１，２、比較例１，２の脱色効果を以下の方法で測定した。
［脱色試験の試験法］
　第１剤，第２剤，毛髪ストランド（人毛，黒髪１００％）およびアルミバットを２５℃恒温槽に２５℃になるまで放置する。
　第１剤を７ｇ、第２剤を２８ｇ、ビーカーにとり、１分間撹拌する。アルミバット上に置いた毛髪ストランド（毛髪２ｇ）に混合試料を塗布し、２５℃恒温槽に１０分間放置する。塗布試料を水で落としてから、シャンプー処理２回およびリンス処理１回を行う。４０℃恒温槽で毛髪ストランドを乾燥させた後、測色計で毛髪ストランドを測色する。
　脱色力の比較は、処理前と処理後の明度差（△Ｙ）で比較する。その結果を第１図および第２図に示す。同図からわかるように、実施例１，２の脱色剤は、還元剤を配合していない脱色剤である比較例１，２に比べていずれも脱色効果に優れている。
　また、実施例１の脱色剤を用いて、むだ毛の多い女性４５名をパネルに腕，足に塗布し、約１０分後に洗い流したところ、パネルは刺激感を訴えず、発赤，発疹，浮腫もなかった。また、黒毛も十分に脱色されていた。
実施例３
（第１剤：乳化系）
　セトステアリルアルコール　　　　　　　　　　５．０
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　ポリオキシエチレン（２５モル付加）
　　　　　　　　　　　セチルエーテル　　　　　２．０
　ステアロイルメチルタウリンナトリウム　　　　２．０
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１．０
　ピロ亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１０．０
　モノエタノールアミン　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤：乳化系）
　セトステアリルアルコール　　　　　　　　　　６．０
　イソステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　３．０
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　２０．０
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１．０
　ステアロイルメチルタウリンナトリウム　　　　１．０
　リン酸バッファー　　　　　　　　　　　ｐＨ３に調整
　スズ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．２
　過酸化水素水（３０％）　　　　　　　　　　２０．０
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第２剤として１００）
　第１剤として第２剤を１：４（重量比）で混合し、脱色剤を製造した。脱色効果の優れたものであった。
実施例４
（第１剤：水溶液系）
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　１０．３
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤：水溶液系）
　スズ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．１
　メチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　リン酸バッファー　　　　　　　　　　　ｐＨ３に調整
　過酸化水素水（３０％）　　　　　　　　　　１８．０
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第２剤として１００）
実施例５
（第１剤：水溶液系）
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　４．２
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤）
　実施例４の第２剤を用いた。
実施例６
（第１剤：水溶液系）
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　ハイドロサルファイトナトリウム　　　　　　　６．５
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤）
　実施例４の第２剤を用いた。
実施例７
（第１剤：水溶液系）
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　亜硫酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　７．８
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤）
　実施例４の第２剤を用いた。
実施例８
（第１剤：水溶液系）
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　ピロ亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　７．０
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤）
　実施例４の第２剤を用いた。
　実施例４〜８の各々第１剤と第２剤を１：４（重量比）で混合し、脱色剤を得た。
　いずれも優れた脱色効果を示した。
　なお、各実施例とも発熱温度を４０℃になるように調整し、前記ストランド毛による脱色効果を測定した結果を第３図に示した。
　いずれも脱色効果は顕著であるが、特にＮａ２Ｓ２Ｏ５が優れていた。
実施例９
（第１剤：水溶液系）
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　ピロ亜硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　１０．０
　モノエタノールアミン　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤）
　実施例４の第２剤を用いた。
実施例１０
（第１剤：乳化系）
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　ポリオキシエチレン（２０モル付加）
　　　　　　　　　　　オレイルエーテル　　　　１．５
　カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　１．０
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　ポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサン　２．５
　エデト酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．１
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　黄色４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　ｐＨ１０に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第１剤として１００）
（第２剤：可溶化系）
　過酸化水素水（３０％）　　　　　　　　　　２０．０
　スズ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．１
　リン酸バッファー　　　　　　　　　　　ｐＨ３に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第２剤として１００）
（第３剤：可溶化系）
　ピロ亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　３０．０
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
　　　　　　　　　　　　　　　（第３剤として１００）
　実施例１０の第１剤〜第３剤を混合し、脱色剤を得た。
　優れた脱色効果を示した。
【図面の簡単な説明】
　第１図は実施例１と比較例１におけるストランド毛の脱色効果についての関係説明図である。
　第２図は、実施例２と比較例２におけるストランド毛の脱色効果についての関係説明図である。
　第３図は、５種類の還元剤について（実施例４，５，６，７，８）、発熱温度を４０℃になるように還元剤の配合量を調節し、ストランド毛を脱色したときの脱色効果についての関係説明図である。