【事件の表示】
　特許第３１３７０６７号「高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３７０６７号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１３７０６７号に係る出願は、平成１０年３月９日に出願されたものであって、平成１２年１２月８日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における全請求項１〜１６に係る発明について、異議申立人吉川俊雄により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月１５日に訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否
(1)訂正の内容
　ａ 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「日常生活動作に関する動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを記憶する第２記憶手段と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを記憶する第２記憶手段と、」に訂正し、「代表的動作能力レベルデータから選択した住宅居住者の現在の動作能力レベルを入力する入力手段と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「代表的動作能力レベルデータから選択した高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを入力する入力手段と、」に訂正し、「入力された住宅居住者の現在の動作能力レベルに基づいて第３記憶手段から改造対象区画の適正仕様を読出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「入力された高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに基づいて第３記憶手段から改造対象区画の適正仕様を読出し、」と訂正する。
　ｂ 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２中の「複数の改造費用を含む」を明りょうでない記載の釈明を目的として「複数の改造費用を含み、演算手段は第３記憶手段から価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、第４記憶手段から複数の改造費用を読み出し、表示手段は価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示する」に訂正する。
　ｃ 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４乃至請求項８を削除する。
　ｄ 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９中の「住宅の改造対象区画の現在の仕様を演算手段が読み出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢者の居住する住宅の改造対象区画の現在の仕様を演算手段が読み出し、」に訂正し、「住宅居住者の日常生活動作に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の日常生活動作に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示し、」に訂正し、「日常生活動作に関する動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出し、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出し、」に訂正し、請求項の項番を「請求項９」から「請求項４」に訂正する。
　ｅ 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０中の「複数の改造費用データを含む」を明りょうでない記載の釈明を目的として「複数の改造費用データを含み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示する」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項９」を「請求項４」に訂正し、「請求項１０」を「請求項５」に訂正する。
　ｆ 訂正事項６
　明細書中の特許請求の範囲の請求項１１中の「請求項９又は１０」を「請求項４又は５」に訂正し、請求項の項番を「請求項１１」から「請求項６」に訂正する。
　ｇ 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
　ｈ 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１３中の「住宅の改造対象区画の現存の仕様を演算手段が読み出す手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢者が居住する住宅の改造対象区画の現存の仕様を演算手段が読み出す手順と、」に訂正し、「住宅居住者の日常生活動作に関して所定の質問を演算手段が表示手段に表示する手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の日常生活動作に関して所定の質問を演算手段が表示手段に表示する手順と、」に訂正し、「日常生活動作に関する動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出す手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出す手順と、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出す手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出す手順と、」に訂正し、請求項の項番を「請求項１３」から「請求項７」に訂正する。
　ｉ 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１４中の「複数の改造費用データを含む」を明りょうでない記載の釈明を目的として「複数の改造費用データを含み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示する」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項１３」を「請求項７」に訂正し、「請求項１４」を「請求項８」に訂正する。
　ｊ 訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１５中の「請求項１３又は１４」を「請求項７又は８」に訂正し、請求項の項番を「請求項１５」から「請求項９」に訂正する。
　ｋ 訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　ｌ 訂正事項１２〜１７
　訂正事項１〜１１に訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合するために、明細書中の発明の詳細な説明の記載を訂正する（訂正の内容省略）。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項１〜１１は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項１２〜１７は、上記訂正事項１〜１１に付随的に生じる記載不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議の申立ての概要
　異議申立人は、甲第１号証（ＴＯＴＯレブリス推進部編集・発行「レブリスブック第３版」１９９７年７月１日発行」）、甲第２号証（特開平６−６７６０２号公報）、甲第３号証（瀬口浩一編「住宅リフォームガイド’９７」１９９７年７月発行」、甲第４号証（講談社編「新感覚の住まいのリフォーム」１９９５年１月１０日発行）、甲第５号証（特開平８−７７２３３号公報）、甲第６号証（特開平８−９６０３２号公報）、甲第７号証（特開平８−１９３４２３号公報）、及び甲第８号証（知念万里子編「新しい住まいの設計別冊　リフォームしてみたい！２」１９９４年１０月１日発行）を提出し、請求項１〜１６（全請求項）に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
４　特許異議の申立てについての判断
(1)本件請求項１〜９に係る発明
　訂正が認められるので、本件請求項１〜９に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データを記憶する第１記憶手段と、日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを記憶する第２記憶手段と、各代表的動作能力レベルに対応して予め作成した住宅の改造対象区画の適正仕様データを記憶する第３記憶手段と、改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用を予め算出した改造費用データを記憶する第４記憶手段と、代表的現存仕様データから選択した改造対象区画の現在の仕様を入力し、代表的動作能力レベルデータから選択した高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを入力する入力手段と、入力された高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに基づいて第３記憶手段から改造対象区画の適正仕様を読み出し、入力された住宅の改造対象区画の現在の仕様と第３記憶手段から読み出した適正仕様とに基づいて第４記憶手段から適正仕様への改造費用を読み出す演算手段と、演算手段が読み出した適正仕様と改造費用とを表示する表示手段とを備えることを特徴とするコンピュータにより住宅改造計画を立案する装置。
【請求項２】　適正仕様データは価格の異なる複数の適正仕様を含み、改造費用データは前記複数の適正仕様データに対応する複数の改造費用を含み、演算手段は第３記憶手段から価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、第４記憶手段から複数の改造費用を読み出し、表示手段は価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示することを特徴とする請求項１に記載の住宅改造計画を立案する装置。
【請求項３】　オプション仕様のデータとオプション仕様に要する費用のデータとを記憶する第５記憶手段を備え、演算手段は、第５記憶手段からオプション仕様とオプション仕様に要する費用とを読み出し、表示手段は演算手段が読み出したオプション仕様とオプション仕様に要する費用を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅改造計画を立案する装置。
【請求項４】　住宅の改造対象区画の仕様に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示し、住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データファイルであって第１記憶手段に記憶されたデータファイルから、前記質問に対して入力手段を介して手動入力された回答に基づいて、高齢者が居住する住宅の改造対象区画の現在の仕様を演算手段が読み出し、高齢の住宅居住者の日常生活動作に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示し、日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、前記質問に対して入力手段を介して手動入力された回答に基づいて、高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出し、各代表的動作能力レベルに対応して予め作成した住宅の改造対象区画の適正仕様データファイルであって第３記憶手段に記憶されたデータファイルから、高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出し、改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用を予め算出した改造費用データファイルであって第４記憶手段に記憶されたデータファイルから、住宅の改造対象区画の現在の仕様から適正仕様への改造費用を演算手段が読み出し、当該適正仕様と改造費用とを、演算手段が表示手段に表示することを特徴とするコンピュータにより住宅改造計画を立案する方法。
【請求項５】　適正仕様データファイルは価格の異なる複数の適正仕様データを含み、改造費用データファイルは前記複数の適正仕様データに対応する複数の改造費用データを含み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータにより住宅改造計画を立案する方法。
【請求項６】　オプション仕様とオプション仕様に要する費用のデータファイルであって第５記憶手段に記憶されたデータファイルから、オプション仕様とオプション仕様に要する費用とを演算手段が読み出し、適正仕様と適正仕様への改造費用と共にオプション仕様とオプション仕様に要する費用をも、演算手段が表示手段に表示することを特徴とする請求項４又は５に記載のコンピュータにより住宅改造計画を立案する方法。
【請求項７】　住宅の改造対象区画の仕様に関して所定の質問を演算手段が表示手段に表示する手順と、住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データファイルであって第１記憶手段に記憶されたデータファイルから、前記質問に対して入力手段を介して手動入力された回答に基づいて、高齢者が居住する住宅の改造対象区画の現在の仕様を演算手段が読み出す手順と、高齢の住宅居住者の日常生活動作に関して所定の質問を演算手段が表示手段に表示する手順と、日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、前記質問に対して入力手段を介して手動入力された回答に基づいて、高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出す手順と、各代表的動作能力レベルに対応して予め作成した住宅の改造対象区画の適正仕様データファイルであって第３記憶手段に記憶されたデータファイルから、高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出す手順と、改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用を予め算出した改造費用データファイルであって第４記憶手段に記憶されたデータファイルから、住宅の改造対象区画の現在の仕様から適正仕様への改造費用を演算手段が読み出す手順と、当該適正仕様と改造費用とを演算手段が表示手段に表示する手順とを、コンピュータに実行させる住宅改造計画立案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】　適正仕様データファイルは価格の異なる複数の適正仕様データを含み、改造費用データファイルは前記複数の適正仕様データに対応する複数の改造費用データを含み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示することを特徴とする請求項７に記載の住宅改造計画立案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】　住宅改造計画立案プログラムは、オプション仕様とオプション仕様に要する費用のデータファイルであって第５記憶手段に記憶されたデータファイルから、オプション仕様とオプション仕様に要する費用とを演算手段が読み出す手順と、オプション仕様とオプション仕様に要する費用とを演算手段が表示手段に表示する手順とを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の住宅改造計画立案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
(2)引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物５（上記甲第５号証）には、「建物リフォーム支援システム」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】既存の建物部分の間取図及び／又は、増築あるいは改修のために新たに所望する建物部分の間取図を入力する間取図情報入力手段と、前記既存の建物部分の建具の種類に関するデータ及び／又は前記新たに所望する建物部分の建具の種類に関するデータを入力する建具情報入力手段と、前記既存の建物部分の設備の種類に関するデータ及び／又は前記新たに所望する建物部分の設備の種類に関するデータを入力する設備情報入力手段と、前記間取図情報入力手段と、前記建具情報入力手段と、前記設備情報入力手段により入力される各種情報の全部又は一部を表示する表示手段と、その表示手段により表示される表示内容の内、一つ又は複数箇所の領域を特定する領域特定手段と、その領域特定手段により特定される領域に対応して、少なくとも増築する、又は撤去する、又は改修する旨の別を選択する選択手段と、その選択手段により前記撤去する旨が選択された前記領域に関しては、前記既存の建物部分の前記入力された各種情報と、指定される前記既存の建物部分の仕上げ内容とに基づいて前記撤去に要する積算計算を行い、又、前記増築する旨が選択された前記領域に関しては、前記新たに所望する建物部分の前記入力された各種情報と、指定される所望の仕上げ内容とに基づいて前記増築に要する積算計算を行い、又、前記改修する旨が選択された前記領域に関しては、前記既存の建物部分及び前記新たに所望する建物部分の入力された各種情報と、指定される既存の建物部分の仕上げ内容及び指定される所望の仕上げ内容とに基づいて前記改修に要する積算計算を行う積算手段と、その積算手段による積算結果に基づいて、少なくとも前記特定される領域別に見積計算を行う見積手段と、を備えたことを特徴とする建物リフォーム支援システム。
【請求項２】建物の増築又は改修又は撤去時にＣＡＤを利用して間取り設計から積算、見積まで行えるものであって、入力装置と表示装置を有し、間取図描画と増改部分表示と仕上げ項目提示を行うＣＡＤ装置と、見積に必要な計算を行う積算装置と、少なくとも前記間取図の図形情報を格納する図形ファイルと、前記積算装置から出力される各種積算結果を格納する積算ファイルと、予め定められた工事名称及び仕上げ名称を格納する工種ファイルとを備え、増築又は改修又は撤去を行う部分を指定することによりその増築又は改修又は撤去部分のみの積算・見積書作成が行える建物リフォーム支援システム」（２頁左欄２行〜４６行）
　イ「【００３６】図６は、既存の建物部分を撤去し、新たに部屋を増築する場合にも対応可能な住宅リフォーム支援ＣＡＤ積算システムのフローチャートである。
【００３７】ステップ１；既存洋室を撤去し、その跡地にキッチンを増築する場合、ステップ１において、撤去しようと計画している洋室に関するデータとして、次のものを順次入力装置１（図１参照）を用いて入力する。
【００３８】すなわち、先ず、既存建物の間取図を入力する。この間取図は、少なくとも撤去対象の領域を含むもので有ればよい。そして、撤去対象の部屋の種類を入力する。和室であるか、洋室であるか、あるいはキッチンであるかといった部屋の種類の中から、この場合、洋室を選択する。次に、内／外壁の各部分の指定を行う。この指定は、上記入力がなされて、表示装置３に表示されている間取図を見ながら入力装置１等を用いて行う。更に、建物の構造として、木造か鉄筋コンクリートかの区分を入力する。尚、撤去対象が壁、天井、床、等の建物の一部分である場合には、それらの情報を同様に入力する。
【００３９】ステップ２；次に、撤去する洋室にあるドア、窓、引戸、親子扉、出窓等の建具の種類に関するデータを、間取図の中に追加する。
【００４０】ステップ３；次に、撤去する洋室に設けられている設備について入力する。これは、設備の種類に関するデータが、表示装置３に一覧表示されるように構成されているので、その中から例えば、エヤコン等を選択する。ここまでで、撤去の見積に必要な主なデータが入力されたことになる。」（５頁右欄３０行〜６頁左欄７行）
　ウ「【００４１】続いて、オペレータの指示に従って、再びステップ１に戻り、今度は、増築計画しているキッチンに関する見積に必要なデータとして、上記の内容と同じプロセス（ステップ１〜ステップ３）で順次入力する。この場合、見取図は、上記ステップにて既に入力したものをコピー等して新たな部分のみ入力すればよい。」（６頁左欄８行〜１３行）
　エ「【００４２】ステップ４；次に、既存建物に関してモード選択をする場合は、先ず、表示装置３に既に入力した既存建物の間取図を表示させて、それを見ながら、本実施例の場合撤去するべき領域を、入力装置１を用いて表示装置３の画面表示上で特定する。例えば、そのように特定された領域の境界線を太線表示したり、その領域の表示色を変えたりして見やすくする。そして、表示装置３の右側に表示される増築モード、撤去モード、改修モード、取替モード、既存モードの５つの選択枝の中から、その領域に対して、撤去モードを選択する。」（６頁左欄１４行〜２３行）
　オ「【００５４】ステップ７；ここでは、見積に必要なデータが全て入力されたか否かの確認が、積算実行の指示の有無によって行われる。引続きデータの入力を行う必要がある場合は、オペレータによりデータ入力の継続を行なうために、ステップ４に戻る。そして、再び、上述したプロセスを必要に応じて実行する。
【００５５】一方、データの入力が完了した場合は、オペレータにより積算実行の指示がなされ、この指示に基づいて、上記変更された全てのデータが確定されて、ステップ８へ進む。
【００５６】ステップ８；ここでは、上記ステップに既にて入力されている各種データに基づいて、積算装置５により積算が実行される。
【００５７】本実施例の場合、先ず、洋室の撤去の見積に必要となる、壁や床、天井の面積や建物構造の区分、及び付帯する建具、設備も含めた積算が実行される。そして、増築部分であるキッチンについては、増築の見積に必要となる、上記各種データ以外に、木拾い計算をはじめとして、ステップ６において入力された仕上げ内容に関するデータ等を用いて積算が行われる。このようにして、全ての積算が完了すれば、ステップ９へ進む。
【００５８】ステップ９；上記の演算結果に基づいて、撤去や増築等が指定された領域別に見積計算が実行される。」（６頁右欄３２行〜７頁左欄５行）
　カ「【００５９】ステップ１０；オペレータの指示に基づいて、所定の書式で上記見積結果及び間取図面等が各種出力装置１０から出力される。」（７頁左欄６行〜８行）
　キ「【００６０】このように本実施例に因れば、上記実施例が有する効果に加え、既存の壁や部屋を一旦撤去した後に、その場所に新たに部屋を増築したり、あるいは、壁を改修したりする等の場合でも柔軟に対応できるといった優れた効果を有するものである。」（７頁左欄９行〜１３行）
　同じく当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「高齢者・家族・介助者を配慮した、新しい水まわりプランの提案」のサブタイトル（表紙面）で、次の事項が記載されている。
　ク　「身体状況対応レベルマーク」として、
１・・・駆け足ができるなど、問題はない。
２−１・・・駆け足はできないが、手すり・杖にはいっさい頼らず歩ける。
２−２・・・手すり・杖が必要であるが、自立して歩ける。
３・・・歩くのに困難があるが、這ったり車いすで自力で動ける。
４・・・寝たきりあるいはそれに近い。
（４頁下欄表参照）
　ケ　「トイレおすすめプラン」、「浴室おすすめプラン」、「洗面所おすすめプラン」などにおいて、身体状況のレベルに適合するプランがその価格と共に記載されている。（２８頁〜４５頁、６０頁〜７３頁、７８頁参照）
 　
(2)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１係る発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、
(a)刊行物５に記載された発明は、既存の建物部分の間取図及び／又は、増築あるいは改修のために新たに所望する建物部分の間取図を入力する間取図情報入力手段と、前記既存の建物部分の建具の種類に関するデータ及び／又は前記新たに所望する建物部分の建具の種類に関するデータを入力する建具情報入力手段と、前記既存の建物部分の設備の種類に関するデータ及び／又は前記新たに所望する建物部分の設備の種類に関するデータを入力する設備情報入力手段を備えるものである（上記４(2)ア、イ参照）から、「改造対象区画の現在の仕様を入力する入力手段」を備えるという点で、本件請求項１に係る発明と一致する。
(b)刊行物５に記載された発明は、設備情報入力手段により入力される各種情報の全部又は一部を表示する表示手段と、その表示手段により表示される表示内容の内、一つ又は複数箇所の領域を特定する領域特定手段と、その領域特定手段により特定される領域に対応して、少なくとも増築する、又は撤去する、又は改修する旨の別を選択する選択手段と、その選択手段により前記撤去する旨が選択された前記領域に関しては、前記既存の建物部分の前記入力された各種情報と、指定される前記既存の建物部分の仕上げ内容とに基づいて前記撤去に要する積算計算を行い、前記改修する旨が選択された前記領域に関しては、前記既存の建物部分及び前記新たに所望する建物部分の入力された各種情報と、指定される既存の建物部分の仕上げ内容及び指定される所望の仕上げ内容とに基づいて前記改修に要する積算計算を行う積算手段と、その積算手段による積算結果に基づいて、少なくとも前記特定される領域別に見積計算を行う見積手段」を備えるものである（上記４(2)ア、ウ〜オ参照）から、「入力された住宅の改造対象区画の現在の仕様と改造対象区画の改造後の仕様とに基いて、改造後の仕様への改造費用を算出する演算手段」を備えるという点で、本件請求項１に係る発明と一致する。
(c)刊行物５に記載された発明は、オペレータの指示に基づいて、所定の書式で見積結果（改造費用）及び間取図面等（改造後の仕様）を各種出力装置１０から出力するものである（上記４(2)カ参照）から、出力が表示手段で行われる点は別として、演算手段が算出した改造後の仕様と改造費用とを出力する出力手段」を備えるという点で、本件請求項１に係る発明と一致する。
(d)刊行物５に記載された発明は、建物の増築又は改修又は撤去時にＣＡＤを利用して間取り設計から積算、見積もりまで行える建物リフォーム支援システムである（上記４(2)ア参照）から、「コンピュータにより住宅改造計画を立案する装置」であるという点で、本件請求項１に係る発明と一致する。
　したがって、本件請求項１に係る発明と刊行物５に記載された発明は、
「改造対象区画の現在の仕様を入力する入力手段と、入力された住宅の改造対象区画の現在の仕様と、改造対象区画の改造後の仕様とに基いて、改造後の仕様への改造費用を算出する演算手段と、演算手段が算出した改造後の仕様と改造費用とを出力する出力手段とを備えたコンピュータにより住宅改造計画を立案する装置」である点で一致し、演算手段による改造費用の算出アルゴリズム（相違点１）、及びそのハードウェア構成（相違点２）、及び表示手段（相違点３）の各点で相違する。
（相違点１）
　本件請求項１に係る発明は、演算手段による改造費用の算出アルゴリズムが、
「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータ」から選択した「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベル」に基づき「各代表的動作能力レベルに対応して予め作成した住宅の改造対象区画の適正仕様データ」から得た「改造対象区画の適正仕様」と、
「住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データ」から選択した「改造対象区画の現在の仕様」と、
に基づき、
「改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正使用への改造費用を予め算出した改造費用データ」
から得ることにより行われるのに対して、刊行物５に記載された発明は、そのようには構成されていない点。
（相違点２）
　本件請求項１に係る発明は、「代表的現存仕様データ」と「代表的動作能力レベルデータ」を「第１記憶手段」と「第２記憶手段」にそれぞれ記憶しておき、「入力手段」を用いてそれらのデータを選択し「演算手段」に入力すると共に、「適正仕様データ」と「予め算出した改造費用データ」を「第３記憶手段」と「第４記憶手段」に記憶しておき、「演算手段」を用いてそれらのデータを選択し「読み出す」ようにしているのに対して、刊行物５に記載された発明は、そのようには構成されていない点。
（相違点３）
　本件請求項１に係る発明は、改造後の仕様と改造費用とを出力する出力手段が「表示手段」であるのに対して、刊行物５に記載された発明は、各種出力装置に出力するものであり、表示手段に出力する点について明記がない点。
　そこで前記相違点１について検討すると、
　刊行物１には、日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベル（身体状況対応レベル）に予め分類した代表的動作能力レベルデータ（上記４(2)ク参照）と、各代表的動作能力レベルに対応して予め作成した住宅の改造対象区画の適正仕様データがその価格と共に記載され（上記４(2)ケ参照）ているから、改造費用の算出に用いる適正仕様データを、
「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータ」から選択した「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベル」に基づき「各代表的動作能力レベルに対応して予め作成した住宅の改造対象区画の適正仕様データ」から得た「改造対象区画の適正仕様」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、住宅の形式、床面積、間取り等、所定のパラメータによる顧客への質問に対する回答に基いて、予め設定した複数の住宅仕様の中から適正仕様を選択し、その見積額を提示するというように、代表的仕様データに対して費用の算出を行うことは、各種の設備、物品、サービス等の概算的な見積額を提示する手法として慣用的に行われていることであり、また、所与の条件に対する演算結果を予め算出しておき、所与の条件が与えられた場合には、その条件に合う演算結果を選択して提示するというようなことも、各種情報処理システムにおいて慣用されている演算手法にすぎないから、
改造費用を「改造対象区画の適正仕様」と「住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データ」から選択した「改造対象区画の現在の仕様」とに基づき、「改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正使用への改造費用を予め算出した改造費用データ」から得て算出するようなことも、当業者が容易になし得ることである。
　以上総合すると、相違点１に係る本件請求項１の構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に相違点２について検討すると、
　演算に必要なデータを予め記憶手段に記憶しておき、必要なデータを入力手段で選択して演算手段に入力すること、また入力手段により入力されたデータに基き演算手段自体により、前記記憶手段から必要なデータを読み出すことは、コンピュータを用いた情報処理システムにおける周知の技術手段にすぎないから、
改造費用の算出に必要な「代表的現存仕様データ」と「代表的動作能力レベルデータ」を「第１記憶手段」と「第２記憶手段」にそれぞれ記憶しておき、「入力手段」を用いてそれらのデータを選択し「演算手段」に入力すること、また、改造費用の算出に必要な「適正仕様データ」と「予め算出した改造費用データ」を「第３記憶手段」と「第４記憶手段」に記憶しておき、「演算手段」を用いてそれらのデータを選択して「読み出す」ようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、
　改造後の仕様と改造費用とを表示装置に表示するか出力装置で出力するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないから、相違点３に係る構成は、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
(3)本件請求項４、７係る発明について
　「住宅の改造対象区画の仕様に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示」、「高齢の住宅居住者の日常生活動作に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示」等の構成は、本件請求項１に係る「住宅改造計画を立案する装置」の発明を「住宅改造計画を立案する方法」または「住宅改造計画立案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明とするに際して当然に採用される構成であり、本件請求項４、７に係る発明は、本件請求項１に係る発明のカテゴリーを変更し、それぞれ「方法」の発明、及び「記憶媒体」の発明としたものにすぎないから、かかる各発明は、本件請求項１に係る発明で示した判断と同趣旨により刊行物１、５に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物５に記載された発明を対比すると、前記相違点１〜３に加え更に次の点で相違する。
（相違点４）
　本件請求項２に係る発明は、「適正仕様データは価格の異なる複数の適正仕様を含み、改造費用データは前記複数の適正仕様データに対応する複数の改造費用を含み、演算手段は第３記憶手段から価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、第４記憶手段から複数の改造費用を読み出し、表示手段は価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示する」のに対して、刊行物５に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点４について検討すると、
　住宅計画や住宅の改造計画を立案する場合に、価格の異なる複数の案を検討して提示することは、周知のことである。
　そして、相違点４に係る構成は、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを提示するための構成として、設計上容易に想起し得る程度のことであるから、かかる構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
(5)請求項５、８に係る発明について
　本件請求項５、８係る発明は、本件請求項２に係る発明のカテゴリーを変更し、それぞれ「方法」の発明、及び「記憶媒体」の発明としたものにすぎないから、本件請求項２に係る発明で示した判断と同趣旨により刊行物１、５に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と刊行物５に記載された発明を対比すると、前記相違点１〜４に加え更に次の点で相違する。
（相違点５）
　本件請求項３に係る発明は、「オプション仕様のデータとオプション仕様に要する費用のデータとを記憶する第５記憶手段を備え、演算手段は、第５記憶手段からオプション仕様とオプション仕様に要する費用とを読み出し、表示手段は演算手段が読み出したオプション仕様とオプション仕様に要する費用を表示する」のに対して、刊行物５に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点５について検討すると、
　住宅計画や住宅の改造計画を立案する場合に、オプション案を用意して提示することは、刊行物６（上記甲第６号証）にも記載があるように、当業者に周知のことである。
　そして、相違点５に係る構成は、オプションとしての改造計画案を提示するための構成として、設計上容易に想起し得る程度のことであるから、かかる構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。　
(7)請求項６、９に係る発明について
　本件請求項６、９係る発明は、本件請求項３に係る発明のカテゴリーを変更し、それぞれ「方法」の発明、及び「記憶媒体」の発明としたものにすぎないから、本件請求項３に係る発明で示した判断と同趣旨により刊行物１、５に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(8)　まとめ　
　したがって、本件請求項１〜９に係る発明は、刊行物１、５に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２０日（２００２．６．２０）
【訂正の要旨】
（１）訂正の内容
　ａ　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「日常生活動作に関する動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを記憶する第２記憶手段と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを記憶する第２記憶手段と、」に訂正し、「代表的動作能力レベルデータから選択した住宅居住者の現在の動作能力レベルを入力する入力手段と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「代表的動作能力レベルデータから選択した高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを入力する入力手段と、」に訂正し、「入力された住宅居住者の現在の動作能力レベルに基づいて第３記憶手段から改造対象区画の適正仕様を読出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「入力された高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに基づいて第３記憶手段から改造対象区画の適正仕様を読出し、」と訂正する。
　ｂ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２中の「複数の改造費用を含む」を明りょうでない記載の釈明を目的として「複数の改造費用を含み、演算手段は第３記憶手段から価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、第４記憶手段から複数の改造費用を読み出し、表示手段は価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示する」に訂正する。
　ｃ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４乃至請求項８を削除する。
　ｄ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９中の「住宅の改造対象区画の現在の仕様を演算手段が読み出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢者の居住する住宅の改造対象区画の現在の仕様を演算手段が読み出し、」に訂正し、「住宅居住者の日常生活動作に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の日常生活動作に関する所定の質問を演算手段が表示手段に表示し、」に訂正し、「日常生活動作に関する動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出し、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出し、」に訂正し、請求項の項番を「請求項９」から「請求項４」に訂正する。
　ｅ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０中の「複数の改造費用データを含む」を明りょうでない記載の釈明を目的として「複数の改造費用データを含み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示する」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項９」を「請求項４」に訂正し、「請求項１０」を「請求項５」に訂正する。
　ｆ　訂正事項６
　明細書中の特許請求の範囲の請求項１１中の「請求項９又は１０」を「請求項４又は５」に訂正し、請求項の項番を「請求項１１」から「請求項６」に訂正する。
　ｇ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
　ｈ　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１３中の「住宅の改造対象区画の現存の仕様を演算手段が読み出す手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢者が居住する住宅の改造対象区画の現存の仕様を演算手段が読み出す手順と、」に訂正し、「住宅居住者の日常生活動作に関して所定の質問を演算手段が表示手段に表示する手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の日常生活動作に関して所定の質問を演算手段が表示手段に表示する手順と、」に訂正し、「日常生活動作に関する動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「日常生活動作に関する高齢者の動作能力を所定数の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータファイルであって第２記憶手段に記憶されたデータファイルから、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出す手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルを演算手段が読み出す手順と、」に訂正し、「住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出す手順と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「高齢の住宅居住者の現在の動作能力レベルに対応する改造対象区画の適正仕様を演算手段が読み出す手順と、」に訂正し、請求項の項番を「請求項１３」から「請求項７」に訂正する。
　ｉ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１４中の「複数の改造費用データを含む」を明りょうでない記載の釈明を目的として「複数の改造費用データを含み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示する」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項１３」を「請求項７」に訂正し、「請求項１４」を「請求項８」に訂正する。
　ｊ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１５中の「請求項１３又は１４」を「請求項７又は８」に訂正し、請求項の項番を「請求項１５」から「請求項９」に訂正する。
　ｋ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　ｌ　訂正事項１２〜１７
　訂正事項１〜１１に訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合するために、明細書中の発明の詳細な説明の記載を訂正する（訂正の内容省略）。
（５４）【発明の名称】
高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データを記憶する第１記憶手段と、日常生活動作に関する
高齢者の
高齢の
高齢の
　【請求項２】　適正仕様データは価格の異なる複数の適正仕様を含み、改造費用データは前記複数の適正仕様データに対応する複数の改造費用を含
み、演算手段は第３記憶手段から価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、第４記憶手段から複数の改造費用を読み出し、表示手段は価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示する
　【請求項３】　オプション仕様のデータとオプション仕様に要する費用のデータとを記憶する第５記憶手段を備え、演算手段は、第５記憶手段からオプション仕様とオプション仕様に要する費用とを読み出し、表示手段は演算手段が読み出したオプション仕様とオプション仕様に要する費用を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅改造計画を立案する装置。
　【請求項
４
高齢者が居住する
高齢の
高齢者の
高齢の
高齢の
　【請求項
５
み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示する
４
　【請求項
６
４又は５
　【請求項
７
高齢者が居住する
高齢の
高齢者の
高齢の
高齢の
　【請求項
８
み、演算手段は適正仕様データファイルから価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、改造費用データファイルから複数の改造費用を読み出し、価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示手段に表示する
７
　【請求項
９
７又は８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は
高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　高齢化社会の到来により、高齢者に配慮した住宅改造が緊急の課題として登場してきた。
　従来、高齢者に配慮した住宅改造計画の立案は、施主の個別の要望に基づいて工務店等が行っていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　高齢者に配慮した住宅改造計画の立案に際しては、高齢者の動作能力に適した住宅仕様を立案することが肝要である。しかし、改造を実施する工務店等の担当者は、一般に、高齢者の動作能力と当該動作能力に適した住宅仕様とに対する専門的な知識が無いので、従来、適正な住宅改造計画を立案するのは困難であった。
　本発明は上記問題に鑑みてなされてものであり、高齢者の動作能力と当該動作能力に適した住宅仕様とに対する専門的な知識が無い者でも、適正な住宅改造計画を立案することができる、高齢者に配慮した住宅改造計画立案方法を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明においては、住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様を所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データを記憶する第１記憶手段と、日常生活動作に関する
高齢者の
高齢の
高齢の住宅居住者の
　本発明においては、日常生活動作に関する
高齢者の
高齢の
高齢の
高齢の
高齢の
　本発明においては、予め作成した適正仕様データから
高齢の
高齢の
高齢の
　本発明においては、住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様は所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類されており、改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用は予め算出されているので、簡単な質問に基づいて住宅の改造対象区画の現在の仕様を代表的現存仕様の何れかに当てはめることにより、改造に要する概算費用を迅速に見積もることができる。
　本発明においては、住宅の改造を希望する高齢者に対して、改造対象区画の適正仕様と、改造に要する費用とを同時に提示することができる。
　【０００５】
　本発明の好ましい態様においては、適正仕様データは価格の異なる複数の適正仕様を含み、改造費用データは前記複数の適正仕様に対応する複数の改造費用を含
み、演算手段は第３記憶手段から価格の異なる複数の適正仕様を読み出し、第４記憶手段から複数の改造費用を読み出し、表示手段は価格の異なる複数の適正仕様と複数の改造費用とを表示する
　価格の異なる複数の適正仕様と、当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示することにより、ユーザーの選択の幅が広がり、ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。
　【０００６】
　本発明の好ましい態様においては、予め作成したオプション仕様とオプション仕様に要する費用のデータからオプション仕様とオプション仕様に要する費用とを読み出し、オプション仕様とオプション仕様に要する費用をも提示する。
　適正仕様と適正仕様への改造費用と共に、オプション仕様とオプション仕様に要する費用をも提示することにより、ユーザーの選択の幅が広がり、ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。
　【０００
７
　【発明の実施の形態】
　住宅のトイレの改造に具現化された本発明の実施例を説明する。
　トイレの改造においては、改造対象トイレの現在の仕様の如何によって、改造に要する費用が異なってくる。そこで、改造費用に大きな影響を及ぼす要因として以下の４項目を抽出した。
▲１▼住宅の型式（「１：一戸建て」、「２：集合住宅」）
▲２▼築後年数（「１：１０年未満」、「２：１０年以上２５年未満」、「３：２５年以上」）
▲３▼・トイレの広さ（「１：半畳」、「２：１畳」、「３：１．５畳」、「４：２畳」）
▲４▼便器の種類（「１：タンク密結式」、「２：ワンピース式」、「３：ロータンク式」、「４：和式」、「５：両用式」
　便器の種類の各枝のスケッチを図１に示す。
　以上４項目の各枝を組み合わせて、トイレの現存する種々の仕様を１−１−１−１（一戸建て、１０年未満、半畳、タンク密結式）から２−３−４−５（集合住宅、２５年以上、２畳、両用式）まで１２０通りの代表的現存仕様に予め分類した代表的現存仕様データを作成した。
　【０００
８
　トイレの改造においては、改造を希望する高齢者の身体状況を的確に把握することが肝要である。そこで、理学療法士、ケースワーカー等の医療リハビリ、福祉分野の専門家の助言の下に、高齢者の動作能力を日常生活動作に基づいて以下の５段階の代表的動作能力レベルに予め分類した代表的動作能力レベルデータを作成した。
▲１▼駆け足ができる等、問題は全く無い。自力でトイレに行け入浴もできる。
▲２▼駆け足はできないが、手すり、杖には一切頼らず歩ける。入浴や階段昇降は危険を伴う。
▲３▼手すり、杖が必要だが自力で歩ける。周囲の人はかなりの危険を感じ、入浴、トイレの使用には介助者の付添いが必要である。
▲４▼歩くのに困難があるが、這ったり車椅子を使用したりして自力で動ける。入浴、トイレの使用には介助者の全面的な介助が必要である。
▲５▼寝たきり、又はそれに近い。浴室での入浴、トイレでの排泄は困難である。
　【００
０９
　トイレの改造においては、改造を希望する高齢者の動作能力に応じて適切な改造仕様を策定することが肝要である。また本発明の目的に鑑みて、高齢者の動作能力に適した住宅仕様に対する知識が無い人でも、適切な改造仕様を策定できる必要がある。そこで、理学療法士、ケースワーカー等の医療リハビリ、福祉分野の専門家のノウハウを組み入れて、前述の代表的動作能力レベルのそれぞれに対応するトイレの適正仕様を予め定めた適正仕様データを作成した。適正仕様は、段差緩和スロープの設置、段差の解消、手すりの設置、床置式補高便座（和式便器に載せる簡易式腰掛け便座）の設置、タンク密結式、ワンピース式、ロータンク式等の腰掛け便器の設置、暖房便座の設置、自動洗浄便座の設置等の項目を含む。
　【００
１０
　トイレの改造においては、改造に要する費用の算出を迅速に行うことが肝要である。そこで、上述のトイレの各代表的現存仕様から上述の各適正仕様への改造費用を予め算出した改造費用データを作成した。
　【００
１１
　トイレの改造計画の立案に際しては、トイレの改造を希望する高齢者又はその介助者に対して、改造対象トイレの現在の仕様に就いて以下の４項目の質問がなされる。
▲１▼住宅の型式は「１：一戸建て」か「２：集合住宅」か。
▲２▼築後年数は「１：１０年未満」か「２：１０年以上２５年未満」か「３：２５年以上」か。
▲３▼トイレの広さは「１：半畳」か「２：１畳」か「３：１．５畳」か「４：２畳」か。
▲４▼便器の種類は「１：タンク密結式」か「２：ワンピース式」か「３：ロータンク式」か「４：和式」か「５：両用式」か。
　質問に対する回答によって、代表的現存仕様データの中から、改造対象トイレの現在の仕様が選択される。
　【００
１２
　次いで、トイレの改造を希望する高齢者又はその介助者に対して、高齢者自身の動作能力について以下の５項目の質問がなされる。
▲１▼駆け足ができる等、問題は全く無いか。自力でトイレに行け入浴もできるか。
▲２▼駆け足はできないが、手すり、杖には一切頼らず歩けるか。入浴や階段昇降は危険を伴うか。
▲３▼手すり、杖が必要だが自力で歩けるか。周囲の人はかなりの危険を感じ、入浴、トイレの使用には介助者の付添いが必要であるか。
▲４▼歩くのに困難があるが、這ったり車椅子を使用したりして自力で動けるか。入浴、トイレの使用には介助者の全面的な介助が必要であるか。
▲５▼寝たきり、又はそれに近いか。浴室での入浴、トイレでの排泄は困難であるか。
　質問に対する回答によって、代表的動作能力レベルデータの中から、当該高齢者の現在の動作能力レベルが選択される。
　【００
１３
　次いで、選択された現在の動作能力レベルに対応する改造対象トイレの適正仕様が適正仕様データから読み出され、選択された改造対象トイレの現在の仕様から適正仕様への改造費用が改造費用データから読み出され、適正仕様と改造費用とが住宅の改造計画案としてトイレの改造を希望する高齢者又はその介助者に提示される。
　【００
１４
　本実施例に係る高齢者に配慮したトイレ改造計画立案方法においては、理学療法士、ケースワーカー等の医療リハビリ、福祉分野の専門家の助言の下に、高齢者の動作能力が日常生活動作に基づいて所定数の代表的動作能力レベルに予め分類されているので、簡単な質問に基づいてトイレの改造を希望する高齢者の現実の動作能力を代表的動作能力レベルの何れかに当てはめることにより、高齢者の動作能力に対する専門的な知識の無い者でも、当該高齢者の動作能力を的確に把握することができる。
　本実施例に係る高齢者に配慮したトイレ改造計画立案方法においては、理学療法士、ケースワーカー等の医療リハビリ、福祉分野の専門家のノウハウを組み入れて、高齢者の代表的動作能力レベルに対応するトイレの適正仕様を予め作成したトイレの適正仕様データから、トイレの改造を希望する高齢者の代表的動作能力レベルに応じて改造対象トイレの適正仕様を読み出すので、高齢者の動作能力に適した住宅仕様に対する専門的な知識が無い者でも、トイレの改造を希望する高齢者の代表的動作能力レベルに応じて改造対象トイレの適正仕様を的確に立案することができる。
　本実施例に係る高齢者に配慮したトイレ改造計画立案方法においては、トイレの現存する種々の仕様は所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類されており、トイレの各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用は予め算出されているので、簡単な質問に基づいてトイレの改造を希望する高齢者が居住する住宅の改造対象トイレの現在の仕様を代表的現存仕様の何れかに当てはめることにより、トイレの改造に要する概算費用を迅速に見積もることができる。
　本実施例に係る高齢者に配慮したトイレ改造計画立案方法においては、トイレの改造を希望する高齢者に対して、改造対象トイレの適正仕様と、改造に要する費用とを同時に提示することができる。
　【００
１５
　以上本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されない。
　上記実施例において、代表的動作能力レベルのそれぞれに対応するトイレの適正仕様として価格の異なる複数の仕様を定め、前記複数の適正仕様に対応する複数の改造費用を定め、価格の異なる複数の適正仕様と、当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示するようにしても良い。複数の仕様の例として、低価格の仕様として「手すりの設置＋段差緩和スロープの設置＋床置式補高便座の設置（和式便器の上に載せる簡易腰掛け便座）」を設定し、中価格の仕様として「手すりの設置＋段差緩和スロープの設置＋ワンピース式便器の設置」を設定し、高価格の仕様として「手すりの設置＋段差解消＋ワンピース式便器の設置＋自動洗浄便座の設置」を設定する等が考えられる。価格の異なる複数の適正仕様と、当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示することにより、ユーザーの選択の幅が広がり、ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。
　【００
１６
　上記実施例において、予め作成したオプション仕様とオプション仕様に要する費用のデータからオプション仕様とオプション仕様に要する費用とを読み出し、オプション仕様とオプション仕様に要する費用をも提示するようにしても良い。オプション仕様の例として、簡易昇降式便座の設置、トイレ暖房マットの設置、緊急ブザーの設置、背もたれの設置、等が考えられる。適正仕様と適正仕様への改造費用と共にオプション仕様とオプション仕様に要する費用をも提示することにより、ユーザーの選択の幅が広がり、ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。
　【００
１７
　上記実施例の各手順を図２に示す装置によって行っても良い。
　図２に示す装置においては、改造対象トイレの現在の仕様に就いての質問がＣＲＴ表示装置、液晶表示装置等の表示装置に表示される。ユーザーは、質問に対する回答をキーボード、マウス等の入力装置を介して入力する。中央処理装置は、メモリ中の制御プログラムの指令を受け、質問に対する回答に基づいて、代表的現存仕様データファイルから、改造対象トイレの現在の仕様を読み出す。
　次いで、高齢者自身の動作能力についての質問が表示装置に表示される。ユーザーは、質問に対する回答を入力装置を介して入力する。中央処理装置は、質問に対する回答に基づいて、代表的動作能力レベルデータファイルから、当該高齢者の現在の動作能力レベルを読み出す。
　次いで、中央処理装置は、読み出した現在の動作能力レベルに対応する改造対象トイレの適正仕様を適正仕様データファイルから読み出し、読み出した改造対象トイレの現在の仕様から適正仕様への改造費用を改造費用データファイルから読み出す。
　適正仕様と改造費用とが住宅の改造計画案として表示装置に表示される。
　トイレの改造計画の立案の手順をコンピュータプログラム化することにより、改造計画の立案作業をより迅速化することができる。
　【００
１８
　上記コンピュータプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、磁気テープ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、当該記録媒体からコンピュータへ上記コンピータプログラムをダウンロードし、コンピータプログラムをランさせるようにしても良い。
　【００
１９
　本発明は、トイレの改造計画の立案にのみ適用されるものではなく、浴室、洗面所、台所、寝室、リビングルーム、玄関、廊下、階段等、トイレ以外の住宅内の諸区画の改造計画の立案にも適用可能であることはいうまでもない。
　【００
２０
　【発明の効果】
　本発明においては、日常生活動作に関する
高齢者の
高齢の
高齢の
高齢の
高齢の
　本発明においては、予め作成した適正仕様データから
高齢の
高齢の
高齢の
　本発明においては、住宅の改造対象区画の現存する種々の仕様は所定のパラメータに基づいて所定数の代表的現存仕様に予め分類されており、改造対象区画の各代表的現存仕様から各適正仕様への改造費用は予め算出されているので、簡単な質問に基づいて住宅の改造対象区画の現在の仕様を代表的現存仕様の何れかに当てはめることにより、改造に要する概算費用を迅速に見積もることができる。
　本発明においては、住宅の改造を希望する高齢者に対して、改造対象区画の適正仕様と、改造に要する費用とを同時に提示することができる。
　【００
２１
　価格の異なる複数の適正仕様と、当該仕様に対応する複数の改造費用とを提示することにより、ユーザーの選択の幅が広がり、ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。
　【００
２２
　オプション仕様とオプション仕様に要する費用を提示することにより、ユーザーの選択の幅が広がり、ユーザーに提供されるサービスの質が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係るトイレの改造計画立案方法において使用する代表的現存仕様データ中の便器の種類の各枝のスケッチである。（ａ）タンク密結式を、（ｂ）はワンピース式を、（ｃ）はロータンク式を、（ｄ）は和式を、（ｅ）は両用式を示す。
　【図２】
　本発明の実施例に係るトイレの改造計画立案方法を実施する装置のシステム構成図である。