【事件の表示】
　特願２０１６−　７３０９４「噴霧器の改良」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日出願公開、特開２０１６−１９７００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３１日（パリ条約による優先権主張２０１５年４月２日、英国）の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年９月２５日に手続補正書及び上申書の提出
　平成２９年１０月２日付け拒絶理由通知
　平成２９年１２月８日に意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年１２月１９日付け拒絶理由通知（最後）
　平成３０年２月２３日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年３月５日付けで平成３０年２月２３日提出の手続補正書による補正について補正の却下の決定及び拒絶査定
　平成３０年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出
　令和元年９月１１日付け当審における拒絶理由通知
　令和元年１２月１７日に意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和元年１２月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「燃焼器用の噴霧器であって：
　霧化領域；
　燃料が前記霧化領域へ入り込むことを可能にするように構成される少なくとも１つの第１流入口、及び、霧化媒体が前記霧化領域へ入り込むことを可能にするように構成される少なくとも１つの第２流入口を有する近端部；並びに、
　霧化された燃料が前記霧化領域を飛び出すことを可能にするように構成される複数の流出口を有して、外側表面は、空気流が前記複数の流出口の周り及び前記複数の流出口の間を流れることを可能にする形状をとる遠端部、を有し、
　前記複数の流出口は、非円形断面を有する孔を有し、
　前記複数の流出口は、非円形内側断面を画定する孔又は口径及び非円形外側断面を画定する管を有し、
　前記複数の流出口の孔の内側断面は、正方形、長方形、又は曲率を有するスロット形状で、
　前記複数の流出口は、各々が異なる方位で前記遠端部の外側表面から突出する、
　噴霧器。」
第３　拒絶理由の概要
　令和元年９月１１日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は、概ね次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、本願の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前（優先日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　記（刊行物については引用文献一覧を参照）
・請求項１
・引用文献１、３〜５
・備考
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献３〜５を参照。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２、３ 
・引用文献１〜５
・備考
　本願の請求項２及び３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項４〜１４については省略）
＜引用文献一覧＞ 
１．実願昭５５−１３３４６６号（実開昭５７−６１３３０号）のマイクロフィルム
２．特公昭４５−２５０６４号公報
３．実願昭４８−７３１３４号（実開昭５０−２１７４２号）のマイクロフィルム
４．実願昭５２−９７０５２号（実開昭５４−２４１２７号）のマイクロフィルム
５．国際公開第２０１４／１４２３０５号
第４　引用文献について
１　引用文献１について
ア　引用文献１の記載
　当審における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５５−１３３４６６号（実開昭５７−６１３３０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（促音は小文字とした。また、下線は当審で付したものである。以下同様。）。
（ア）「
本考案は無機塩類を含む廃液を焼却炉に噴霧焼却する際に使用する噴霧ノズルに関し、更に詳しくは噴霧ノズルの先端における無機塩結晶の析出を抑止するための廃液焼却用噴霧ノズルの構造に関する。
（イ）「従来の噴霧ノズルは一般に円筒や角筒からなるノズルボディの先端に設けたスプレーノズルキャップに直接噴霧口が穿設され、この噴霧口は比較的広い平面上に開口し、スプレーノズルキャップ全体は焼却炉の高温ガスに接してかなり高温に加熱されている。
被処理廃液はスプレーノズルキャップ内の混合室で空気又は水蒸気等の噴霧媒体と混合し、微細な噴霧液滴となって噴霧口から音速に近い高速で燃焼室内の高温ガス中に噴射、焼却される。
　
本考案の目的は上記欠点を改良しノズルキャップの噴霧口の廻りに結晶が析出、堆積するのを防止し、良好な噴霧状態を長時間維持できる噴射ノズルを提供することにある。
（ウ）「
本考案者は噴霧口をノズルキャップの表面より燃焼室方向に向けてつの状に突出させてこのつの状噴霧口の先端をノズルキャップ表面から離し、且つ突出させたつの状の噴霧口の先端に於ける管の肉厚を薄くすることによって、噴霧口廻りに発生する渦流を弱めて液滴の渦流による同伴が少くなり噴霧口の周囲への付着を回避出来ること、又ノズルキャップ表面に燃焼室の高温ガスが廻り込むようになり、ノズル先端に液滴が当りにくくなってその結果として噴霧口の周囲に結晶の析出及び堆積が防止されることを発見し本考案に到達した。
　
本考案によれば噴霧口の周囲に結晶塊が付着することなく良好な噴霧を長時間維持することが出来て廃液の燃焼を有利に行うことが出来る。
（エ）「以下に本考案の噴霧ノズルを図面にもとづいて説明する。第１図はノズルキヤッブ１に本考案によるつの３を設けた噴霧ノズルであり、第２図は従来のノズルキャップ１を有する噴霧ノズルの一例を示す。又第３〜４図は本考案の他の実施例を示す。
　第２図に於いて
従来の廃液噴霧ノズルは通常ノズルボデー２の先端に、噴霧口４を穿設したノズルキャップ１を螺合して構成され、廃液通路７に処理すべき廃液を導き、噴霧媒体通路６には高圧空気又は水蒸気を通じてこの両者を混合室５で混合したのちノズルキャップ１の噴霧口４より燃焼室（図示せず）の高温ガス中に噴射させる。この際噴霧流体は通常音速近くの高速で噴射され、しかも噴射後急速に拡大される
　このようにして、キャップ表面８は廃液によって濡れ、この液膜はノズルキャップ１と共に焼却炉の熱風及び熱輻射によって加熱される。
通常廃液は有機物とともに無機物を含有しているのでキャップ表面８に付着する廃液のうち有機物の大部分は熱分解し、残余の無機成分は無機塩を主成分とする結晶となって、噴射口４廻りのキャップ表面８に付着し、これが次第にブロック状に成長して噴射口４からの正常な噴霧を阻害するようになる。
　この問題解決のために
本考案では従来の噴射口４の先につの３を設けた。即ち本考案の特徴は第１図に示すようにノズルキャップ１の噴霧口４’の先端に設けたつの３にある。
本考案のつの３の機能は、つの３の先端をキャップ表面８から適正に隔て、つの３の先端に於ける管の肉厚ｔを薄くして、渦流９がキャップ表面８及びつの３の先端の廻りに触れるのを回避することである。このため本考案のつの３は第１図のように截頭円錘又は角錘状、或いは円筒又は角筒（図示せず）に構成
　以上のように本考案のつのを備える噴射ノズルは噴霧口出口廻りの結晶析出を抑止し、長時間良好な噴霧を継続でき焼却処理設備から公害物質を排出することなく、又材質も適宜選定でき装置の運転管理上、又コスト的に極めて有利である。」（明細書３ページ１０行〜７ページ６行）
（オ）「
」
イ　上記アから認められる事項
　上記アから、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）上記ア（ア）〜（オ）によれば、引用文献１には、廃液焼却用噴霧ノズルが記載されている。
　なお、廃液焼却用噴霧ノズルは、上記ア（オ）の第２図に示された従来の噴霧ノズルの欠点を改良するものであり、従来の噴霧ノズルを前提構成とするものであるから、従来の噴霧ノズルの構成も以下参酌する。
（イ）上記ア（イ）及び（オ）（特に、明細書２ページ１〜５行及び第１図）によれば、廃液焼却用噴霧ノズルは、被処理廃液と空気又は水蒸気等の噴霧媒体とを混合する混合室を有している。
（ウ）上記ア（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）（特に、明細書２ページ１〜５行、明細書３ページ７〜９行、明細書３ページ１６行〜４ページ３行、明細書４ページ１４〜１６行及び第１図）によれば、廃液焼却用噴霧ノズルは、有機物を含有し、燃焼可能な被処理廃液が混合室５へ入り込むことを可能にするように構成される廃液通路７、及び、噴霧媒体が混合室へ入り込むことを可能にするように構成される噴霧媒体通路６を有するノズルボデー２を有している。
（エ）上記ア（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）（特に、明細書２ページ１〜５行、明細書２ページ１５行〜３ページ９行、明細書３ページ１６行〜４ページ４行及び第１図）によれば、廃液焼却用噴霧ノズルは、複数のつの３を有して、キャップ表面８に燃焼室の高温ガスが廻り込むようにされたノズルキャップ１を有している。
（オ）上記ア（ウ）、（エ）及び（オ）（特に、明細書２ページ１５行〜３ページ９行、明細書５ページ９行〜６ページ８行及び第１図）によれば、複数のつの３は、ノズルキャップ１の噴霧口４’の先端に設けられて噴霧口４’に接続された噴霧口４”を有し、角錐状又は角筒に構成され、互いに離れる方向でノズルキャップ１のキャップ表面８から突出している。
ウ　引用発明
　上記ア及びイから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「廃液焼却用噴霧ノズルであって：
　被処理廃液と空気又は水蒸気等の噴霧媒体とを混合する混合室５；
　有機物を含有し、燃焼可能な前記被処理廃液が前記混合室５へ入り込むことを可能にするように構成される廃液通路７、及び、前記噴霧媒体が前記混合室５へ入り込むことを可能にするように構成される噴霧媒体通路６を有するノズルボデー２；並びに、
　複数のつの３を有して、キャップ表面８に燃焼室の高温ガスが廻り込むようにされたノズルキャップ１、を有し、
　前記複数のつの３は、前記ノズルキャップ１の噴霧口４’の先端に設けられて前記噴霧口４’に接続された噴霧口４”を有し、
　前記複数のつの３は、角錐状又は角筒に構成され、
　前記複数のつの３は、互いに離れる方向で前記ノズルキャップ１の前記キャップ表面８から突出する、
　廃液焼却用噴霧ノズル。」
２　引用文献３について
　当審における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４８−７３１３４号（実開昭５０−２１７４２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　「
本考案は，１つの燃料噴出器において，燃焼域に通じる複数個の円形断面の噴孔を有する燃料噴出器に関する
　「
第１図ないし第４図に示す第１の実施例において，１は，燃料ノズル２と気体ノズル３とが交じわる，ノズル部であり，間隔片４とスプレイノズル部５とには，燃料ノズル２と気体ノズル３と連通した混合室６が形成され，スプレイノズル部５には，さらに混合室６と，燃焼域とを連通する噴孔７と噴孔７の燃焼域側の出口先端部には，噴孔７の径よりも小さい門の溝８が設けられていて，これらは内部混合式噴霧器を構成している。
なお，溝８は第２図に示すように，噴霧器の中心方向，つまり半径方向を溝８の長手方向としてもよく又，第４図図示のように，中心方向から少しずれた方向，つまり半径方向からある角度θだけずれた方向を溝８の長手方向としてもよい。
燃料Ｆおよび気体Ｓは各々燃料ノズル２，気体ノズル３から混合室６へ噴霧され，混合室６内の混合燃料は，噴孔７を通って溝８に至り，ここで流れが円周方向では絞られ同時に半径方向に膨張して燃焼域へ噴霧される。この現象は複数個の各噴孔７で起きるので霧化される燃料の分布は，円周方向には非常に薄い膜となり半径方向に広がった複数個の放射状薄膜燃料噴霧群が形成される。
従って考案は上記した半径方向に広がった放射状薄膜燃料噴霧群ができるので燃料と燃焼空気の接触面積が広く燃焼が促進され，この為未燃分（ばいじん）が低減する。
又火炎の冷却面が増え，かつ炎の高温域滞面時間が滅少する為ＮＯｘ発生が抑制される。
更に又，付随的に，噴霧の最外周の噴務角が拡がる為，着火安定性がよい等の効果が得られるものである。」（明細書２ページ１０行〜４ページ３行）
　「
」
３　引用文献４について
　当審における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５２−９７０５２号（実開昭５４−２４１２７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある（なお、○で囲まれた数字については、○の後に数字を付したものに記載を改めた。）。
　「本考案は，燃焼炉内に液体燃料を噴霧する液体燃料噴射弁に関する。」（明細書１ページ１５〜１６行）
「次に
本考案を第５図ないし第９図に示す１実施例に基づいて具体的に説明する。図において，○２１は噴射ノズル，○２２は２次混合室補助金物，○２３は１次混合室補助金物，○２４は混合気噴射金物，○２５は噴射弁取付金物，○２６は締付金物，○２７は噴射弁外管，○２８は噴射弁内管である。
　２次混合室補助金物○２２，１次混合室補助金物○２３，混合気噴射金物○２４は締付金物○２６によって噴射弁取付金物○２５に取付けられており，噴射ノズル○２１は取替えが容易なように締付金物○２６の先端部にねじ取付けされている。
　噴射弁取付金物○２５の他端には噴射弁外管○２７と噴射弁内管○２８が取付けられ，噴射弁外管○２７と噴射弁内管○２８とで構成される環状通路が液体燃料通路○２９，噴射弁内管○２８内の円形通路が噴霧媒体通路○３０である。噴射弁取付金物○２５にはその中心部に噴霧媒体通路○３２とその外周に複数個の液体燃料通路○３１が穿孔されており，それぞれ噴霧媒体通路○３０及び液体燃料通路○２９と連絡するようになっている。
　混合気噴射金物○２４には中心部に噴霧媒体室○３４が穿孔されており，同噴霧媒体室○３４先端の同心円上に複数個の噴霧媒体噴射孔○３５と補助噴霧媒体通路○３７が交互に穿孔されている。このうち補助噴霧媒体通路○３７は噴霧媒体室○３４から混合気噴射金物○２４を貫通して穿孔してあるが，噴霧媒体噴射孔○３５はその先端部により広径の混合気噴射孔○３６が混合気噴射金物○２４を貫通して穿孔してある。
また混合気噴射金物○２４には噴霧媒体室○３４の外周に噴霧媒体噴射孔○３５と同数の液体燃料噴射孔○３３が混合気噴射孔○３６に連結するよう穿孔してある。
これら混合気噴射金物○２４の液体燃料噴射孔○３３は噴射弁取付金物○２５の液体燃料通路○３１と連絡し，噴霧媒体室○３４は噴射弁取付金物○２５の噴霧媒体通路○３２と連絡している。
　１次混合室補助金物○２３には中心部に広径の１次混合室○４０が穿孔されており，更にその外周に混合気噴射金物○２４内の補助噴霧媒体通路○３７と連絡するよう複数個の補助噴霧媒体通路○３８が１次混合室補助金物○２３を貫通して穿孔してある。
　２次混合室補助金物○２２にはその中心部に１次混合室補助金物○２３内の１次混合室○４０と連結するよう２次混合室○４１が穿孔してある。この２次混合室○４１に対してその周囲から補助噴霧媒体を噴射するための補助噴霧媒体噴射孔○３９が１次混合室金物○２３内の補助噴霧媒体通路○３８と連絡して設けてある。
　
噴射ノズル○２１先端形状については第９図に示したものは単なる１例にすぎないが，複数個の２次混合気噴射孔○４２が穿孔してある。
　液体燃料○４３は液体燃料通路○２９，○３１を通って混合気噴射金物○２４内の液体燃料噴射孔○３３から混合気噴射孔○３６へ噴射される。
　一方，噴霧媒体○４４は噴霧媒体通路○３０，○３２を通って混合気噴射金物○２３内の噴霧媒体室○３４へ達し，噴霧媒体噴射孔○３５から混合気噴射孔○３６へ噴射されるものと，補助噴霧媒体通路○３７から１次混合室補助金物○２３へ送り込まれるものとに分れる。
　噴霧媒体噴射孔○３５から混合気噴射孔○３６へ噴射された噴霧媒体○４４は液体燃料○４３と混合して１次混合室補助金物○２３内の１次混合室○４０へ噴射される。このとき噴霧媒体○４４は急激な膨脹を起し，液体燃料○４３を微粒化して混合気を形成する。
　補助噴霧媒体通路○３７から１次混合室補助金物○２３へ送り込まれた噴霧媒体○４４は補助噴霧媒体通路○３８を通って２次混合室補助金物○２２へ送り込まれる。
　
１次混合室○４０内で微粒化した液体燃料○４３と噴霧媒体○４４の混合気は２次混合室補助金物○２２内の２次混合室○４１へ達する。一方，補助噴霧媒体通路○３８から２次混合室補助金物○２２内へ送り込まれた噴霧媒体○４４は２次混合室○４１の外周囲に設けられた補助噴霧媒体噴射孔○３９から２次混合室○４１内へ噴射され，混合気を再微粒化する。
　
２次混合室○４１内で再微粒化された混合気○４５は噴射ノズル○２１の２次混合気噴射孔○４２から噴射され燃焼に供される。
　
本液体燃料噴射弁は内部に２ケ所の１次，２次混合室○４０，○４１を設け，いったん１次混合室○４０で微粒化された液体燃料を更に２次混合室○４１で再微粒化することにより従来の液体燃料噴射弁では得られない液体燃料の超微粒化が達成でき，液体燃料の超微粒化が達成できることにより２次混合気噴射孔○４２の大きさ及び形状を自由に選択することが可能となり，いかなる形式のエアレジスタと組合せた場合でもその時に応じて窒素酸化物抑制に効果のある火炎形状を確保することができる
　「
」
４　引用文献５について
（１）引用文献５の記載
　当審における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１４／１４２３０５号（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある（なお、「・・・」は記載の省略を示す。）。
　「[0039]　
図１及び図２に示した本発明の第１実施例である噴霧ノズル１は、液体燃料の噴霧流体を噴霧用媒体で微粒化させる噴霧ノズル１であり、噴霧ノズル１の構造は、該噴霧ノズル１の上流側に噴霧流体となる液体燃料２ａを供給する液体燃料流路２と、噴霧用媒体３ｂを供給する噴霧用媒体流路３との２つの流路を備えており、該噴霧ノズル１の下流側の先端部に液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂを合流した混合流体を衝突させて微細化した混合流体を扇型噴霧として噴出する複数の下側出口孔４及び上側出口孔５をそれぞれ備えている。
・・・
[0045]　前記下側出口孔４及び上側出口孔５近傍で噴霧ノズル１内の対向流路１８、１９及び２０、２１内で前記混合流体は衝突するため、出口孔４、５から噴出する噴霧は前記対向流路の流れ方向と直交する方向に拡大する扇型噴霧３３、３４となる。
・・・
[0055]　本実施例の噴霧ノズル１において、液体燃料２ａを供給する液体燃料流路２及び噴霧用媒体３ｂを供給する前記噴霧用媒体流路３は、前述したように噴霧ノズル１の内部の下流側で複数の流路にそれぞれ分岐し、これらの液体燃料流路２の分岐した流路と噴霧用媒体流路３の分岐した流路とが噴霧ノズル１の下流側で接続して液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂとが合流した混合流体を微細化し、
最終的に噴霧ノズル１の下流側に位置する噴霧ノズル１の先端部の傾斜面２５の上部に設けられた上側出口孔５と、噴霧ノズル１の先端部の傾斜面２５の下部に設けられた下側出口孔４とから、この微細化した混合流体を扇型噴霧３３、３４として外部にそれぞれ噴出するように構成している。
[0056]　次に本実施例の噴霧ノズル１の内部に配設された各流路の接続状態について説明する。なお、本実施例の噴霧ノズル１では、説明のため前記下側出口孔４及び上側出口孔５はそれぞれ１個で合計２個設けた場合を示すが、
前記下側出口孔４及び上側出口孔５はそれぞれ２個以上の複数個設けるようにしても良い。
[0057]　図１に示すように本実施例の噴霧ノズル１では、後述する第３実施例である噴霧ノズルを備えたバーナの実施例と同様に図６に示したように、液体燃料２ａを液体燃料流路２に供給する液体燃料供給系統４４及び噴霧用媒体３ｂを該霧用媒体流路３に供給する噴霧用媒体供給系統４５に設けた流量調節弁５４、５５等をそれぞれ操作して、前記噴霧ノズル１や、この噴霧ノズル１を設置したバーナや、噴霧ノズルを有するバーナを備えた燃焼装置の負荷が低負荷時の場合には、液体燃料２ａ及び噴霧用媒体３ｂの流量を調節して、液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂの双方を噴霧用媒体流路３に供給できるように構成している。
[0058]　即ち、負荷Ｌに応じて制御装置１００から出力された制御信号に基づいて、液体燃料２ａを供給する液体燃料供給系統４４及び噴霧用媒体３ｂを供給する噴霧用媒体供給系統４５に設けた流量調節弁５４、５５（図示せず）を操作して、前記噴霧ノズル１や、該噴霧ノズル１を設置したバーナや、噴霧ノズルを有するバーナを備えた燃焼装置の負荷が高負荷時の場合には、液体燃料２ａを液体燃料供給系統４４を通じて噴霧ノズル１の液体燃料流路２に供給すると共に、噴霧用媒体供給系統４５を通じて噴霧用媒体３ｂを該噴霧ノズル１の噴霧用媒体流路３にそれぞれ供給できるように構成している。
・・・
[0072]　（高負荷運用時）最初に、噴霧ノズル１に投入する液体燃料２ａの流量が多い、いわゆる噴霧ノズル１や、該噴霧ノズル１を設置したバーナや燃焼装置の負荷を高負荷で運用する場合における本実施例の噴霧ノズル１の運転状態について説明する。
・・・
[0080]　即ち、上記した構成の本実施例の噴霧ノズル１は、高負荷で噴霧ノズル１を運転する場合に液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂとの混合流体の微粒化を促進することが可能となる。
[0081]　上記した本実施例の噴霧ノズル１では、噴霧ノズル１の先端部の傾斜面２５に沿って配設した対向流路２０、２１及び対向流路１８、１９を流下する液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂとの混合流体は、相互の衝突によって対向流路の流れ方向（混合流体が流れる対向流路の配設方向）に対して直角方向（図２のＢ−Ｂ線の方向）に噴霧ノズル１の先端部の傾斜面２５に開口した下側出口孔４及び上側出口孔５から微細化された混合流体の液滴となった扇型噴霧３３、３４をそれぞれ形成して外部に噴出する。
[0082]　この扇型噴霧３３、３４の形状から本実施例に示す噴霧ノズル１は、一般にファンスプレー型噴霧ノズルと呼ばれる。ファンスプレー型噴霧ノズルは液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂとの混合が、出口孔４、５の近傍となる噴霧ノズル１の先端部の傾斜面２５に沿って配設した対向流路２０、２１及び対向流路１８、１９の内部での混合流体同士の衝突によって促進されるので、噴霧用媒体３ｂの低い噴霧圧や少ない噴霧用媒体流量でも液体燃料２ａを微細化する微粒化性能が高い。
[0083]　（低負荷運用時）次に、図１に示した構成の第１実施例の噴霧ノズル１に、点火時のように投入する液体燃料２ａの流量が少ない、いわゆる噴霧ノズル１や、該噴霧ノズル１を設置したバーナや、噴霧ノズルを有するバーナを備えた燃焼装置の負荷が低負荷で運用する場合における本実施例の噴霧ノズル１の運転状態について説明する。
・・・
[0093]　即ち、上記した構成の本実施例の噴霧ノズル１は、低負荷で噴霧ノズル１を運転する場合にも液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂとの混合流体の微粒化を促進することが可能となる。
[0094]　上述した本実施例の噴霧ノズル１においては、噴霧ノズル１に配設した屈曲流路９、１１、直進流路１０、１２、傾斜流路１４〜１６及び対向流路１８〜２１の流路断面積は、それらの上流側となる前記噴霧用媒体流路３の内部の気液分離機構６ａを構成する空間部の流路断面積と比べて流路断面積がそれぞれ小さくなるように形成されている。
[0095]　このため、本実施例の噴霧ノズル１では、液体燃料２ａは屈曲流路９、直進流路１０、傾斜流路１４〜１６、対向流路１８〜２１を流下する流速は高くなり、これらの流路を流れる過程やその途中の屈曲流路、噴霧ノズル１の出口孔４、５の近傍となる噴霧ノズル１の先端部の傾斜面２５に沿って配設された対向流路１８、１９及び２０、２１を流れる液体燃料２ａが前記対向流路１８、１９及び２０、２１内で相互に衝突することで、前記対向流路１８、１９及び２０、２１を流下する液体燃料２ａの混合が更に進み、液体燃料２ａの微粒化に寄与することができる。」
　「[0163]　次に本発明の第３実施例である噴霧ノズルについて図６〜図７を用いて説明する。
[0164]　図６及び図７に示した本発明の第３実施例である噴霧ノズル１は、図１〜図２に示した本発明の第１実施例である噴霧ノズル１と基本的な構成は類似しているので、両者に共通した構成の説明は省略し、相違する部分についてのみ、以下に説明する。
[0165]　図６及び図７に示した本実施例の噴霧ノズル１においても、該噴霧ノズル１によって液体燃料の噴霧流体を噴霧用媒体で微粒化させる。
[0166]　
図６及び図７に示した本実施例の噴霧ノズル１の構造は、該噴霧ノズル１の上流側に噴霧流体となる液体燃料２ａを供給する液体燃料流路２と、噴霧用媒体３ｂを供給する噴霧用媒体流路３との２つの流路を備えており、該噴霧ノズル１の下流側の噴霧ノズル１先端部に液体燃料２ａと噴霧用媒体３ｂを合流した混合流体を高速で外部に噴出させる複数の下側出口孔４及び上側出口孔５をそれぞれ備えている。
・・・
[0176]　
前記液体燃料流路２を流れる液体燃料２ａと噴霧用媒体流路３を流れる噴霧用媒体３ｂは、混合流路１９ａ、２１ａにて混合して高速で下側出口孔４及び上側出口孔５から噴霧ノズル１の外部に扇型噴霧３３、３４として噴出することで液体燃料２ａが微粒化した噴霧として噴出する。
・・・
[0188]　（高負荷運用時）最初に、噴霧ノズル１に投入する液体燃料２ａの流量が多い、いわゆる噴霧ノズル１や、該噴霧ノズル１を設置したバーナや燃焼装置の負荷を高負荷で運用する場合における本実施例の噴霧ノズル１の運転状態について説明する。
[0189]　高負荷運用で本実施例の噴霧ノズル１を運転する場合は、負荷Ｌに対応して制御装置１００から出力される制御信号に基づいて、液体燃料２ａを液体燃料流路２に供給する液体燃料供給系統４４及び噴霧用媒体３ｂを該霧用媒体流路３に供給する噴霧用媒体供給系統３に設けた流量調節弁５４、５５を操作して、液体燃料供給系統４４を通じて噴霧ノズル１の液体燃料流路２に液体燃料２ａを供給し、噴霧用媒体供給系統４５を通じて噴霧ノズル１の噴霧用媒体流路３に空気や蒸気等の気体の噴霧用媒体３ｂを供給する。
・・・
[0194]　（低負荷運用時）次に、点火時のように噴霧ノズル１に投入する液体燃料２ａの流量が少ない、いわゆる噴霧ノズル１や、該噴霧ノズル１を設置したバーナや、噴霧ノズルを有するバーナを備えた燃焼装置の負荷が、低負荷で運用する場合における本実施例の噴霧ノズル１の運転状態について説明する。
[0195]　低負荷運用で本実施例の噴霧ノズル１を運転する場合は、負荷Ｌに対応して制御装置１００から出力される制御信号に基づいて、流量制御弁５４を閉止して液体燃料流路２への液体燃料２ａの供給を止め、噴霧ノズル１の噴霧用媒体流路３には、流量制御弁５２及び５５を介して液体燃料２ａ及び噴霧用媒体３ｂの双方を噴霧用媒体流路３に供給する。
・・・
[0212]　また、
図６及び図７に示す本実施例の噴霧ノズル１では、説明を容易にするため、噴霧ノズル１の先端に出口孔４、５を合計２個設けた場合を示したが、出口孔を２個以上の複数個に増やしても良い。この場合、１つの出口孔の寸法が小さくなることで、液体燃料２ａの微粒化が更に促進される。
・・・
[0215]　本実施例によれば、低負荷から高負荷までの広い負荷範囲に亘って噴霧ノズルの周囲にまで液体燃料と噴霧用媒体が混合した微細化した混合流体と燃焼用気体とを十分に混合させることを可能にして、煤塵やＣＯ（一酸化炭素）の燃焼排出物の生成を抑制する噴霧ノズルが実現できる。」
　「
」
第５　対比
　本願発明（以下「前者」ともいう。）と引用発明（以下「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「廃液焼却用噴霧ノズル」は、前者における「燃焼器用の噴霧器」に相当する。
・後者の「被処理廃液と空気又は水蒸気等の噴霧媒体とを混合する混合室５」は、被処理廃液が噴霧媒体と混合することで微細な噴霧液滴となるものといえる（引用文献１の明細書２ページ１〜５行）から、前者の「霧化領域」に相当する。
・後者の「有機物を含有し、燃焼可能な前記被処理廃液」は、前者の「燃料」に相当する。
　そして、後者の「有機物を含有し、燃焼可能な前記被処理廃液が前記混合室５へ入り込むことを可能にするように構成される廃液通路７」は、前者の「燃料が前記霧化領域へ入り込むことを可能にするように構成される少なくとも１つの第１流入口」に相当する。
　また、後者の「前記噴霧媒体が前記混合室５へ入り込むことを可能にするように構成される噴霧媒体通路６」は、前者の「霧化媒体が前記霧化領域へ入り込むことを可能にするように構成される少なくとも１つの第２流入口」に相当する。
　そうすると、後者の「ノズルボデー２」は、前者の「少なくとも１つの第１流入口」及び「少なくとも１つの第２流入口」を有するものといえるから、前者の「近端部」に相当する。
・後者の「複数のつの３」は、引用文献１の第２図に記載された従来技術の噴霧口４と同様に、微細な噴霧液滴となった被処理廃液が噴射されるもの（引用文献１の明細書２ページ１〜５行）といえるから、前者の「霧化された燃料が前記霧化領域を飛び出すことを可能にするように構成される複数の流出口」に相当する。
　そうすると、後者の「ノズルキャップ１」は、前者の「複数の流出口」を有しているものといえるから、前者の「遠端部」に相当する。
　また、後者の「キャップ表面８に燃焼室の高温ガスが廻り込むようにされた」との態様は、それにより複数のつの３の周り及び複数のつの３の間を燃焼室の高温ガスと共に空気が流れることは明らかであるから、前者の「外側表面は、空気流が前記複数の流出口の周り及び前記複数の流出口の間を流れることを可能にする形状をとる」との態様に相当する。
・後者の「前記複数のつの３は、前記ノズルキャップ１の噴霧口４’の先端に設けられて前記噴霧口４’に接続された噴霧口４”を有し」との態様は、前者の「前記複数の流出口は、非円形断面を有する孔を有し」との態様に、「前記複数の流出口は、孔を有し」という限りにおいて一致する。
・後者の「前記複数のつの３は、角錐状又は角筒に構成され」という態様は、つの３が、被処理廃液を噴射するものであって、角錐状又は角筒に構成されることによって非円形外側断面を画定する管を構成しているものといえるから、前者の「前記複数の流出口は、非円形内側断面を画定する孔又は口径及び非円形外側断面を画定する管を有し」という態様に、「前記複数の流出口は、非円形外側断面を画定する管を有し」いう限りにおいて一致する。
・後者の「前記ノズルキャップ１の前記キャップ表面８」は、前者の「前記遠端部の外側表面」に相当する。
　そして、後者の「前記複数のつの３は、互いに離れる方向で前記ノズルキャップ１の前記キャップ表面８から突出する」との態様は、複数のつの３の各々が異なる方位に突出しているといえるから、前者の「前記複数の流出口は、各々が異なる方位で前記遠端部の外側表面から突出する」との態様に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「燃焼器用の噴霧器であって：
　霧化領域；
　燃料が前記霧化領域へ入り込むことを可能にするように構成される少なくとも１つの第１流入口、及び、霧化媒体が前記霧化領域へ入り込むことを可能にするように構成される少なくとも１つの第２流入口を有する近端部；並びに、
　霧化された燃料が前記霧化領域を飛び出すことを可能にするように構成される複数の流出口を有して、外側表面は、空気流が前記複数の流出口の周り及び前記複数の流出口の間を流れることを可能にする形状をとる遠端部、を有し、
　前記複数の流出口は、孔を有し、
　前記複数の流出口は、非円形外側断面を画定する管を有し、
　前記複数の流出口は、各々が異なる方位で前記遠端部の外側表面から突出する、
　噴霧器。」
［相違点］
　本願発明は、「複数の流出口」が「非円形断面を有する孔」を有し、「前記複数の流出口」が「非円形内側断面を画定する孔又は口径」を有し、「前記複数の流出口の孔の内側断面」が「正方形、長方形、又は曲率を有するスロット形状」であるのに対して、引用発明は、複数のつの３（流出口）の噴霧口４”（孔）の形状が不明である点。
　第６　判断
　上記相違点について検討する。
　噴霧器において、流出口の孔の内側断面を、正方形、長方形、又は曲率を有するスロット形状といった非円形内側断面とすることは、上記第４の２〜４で摘記した引用文献３〜５の記載（特に、引用文献３の噴孔７及び溝８についての記載、引用文献４の２次混合気噴射孔４２についての記載並びに引用文献５の下側出口孔４及び上側出口孔５についての記載）にみられるように、本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術」という。）。
　噴霧器において、流出口の孔の内側断面が流出する霧化された流体の拡散に影響するのであるから、その形状を好適化しようとすることは通常の設計的事項であり、そうすると、引用発明において、霧化された被処理廃液をより効率的に燃焼させるべく、上記周知技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難ではない。
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、令和元年１２月１７日提出の意見書において、「引用文献３は、噴孔７及び溝８を開示していますが、噴孔７は円形であり、溝８は貫通していないため孔ではありません。よって引用文献３は、本願発明の『前記複数の流出口は、非円形断面を有する孔を有し』を開示していません。
　引用文献４は、非円形である２次混合気噴射孔４２を開示していますが、２次混合気噴射孔４２が設けられているのは、滑らかなノズルの外側表面であります（図５，９をご参照ください。）。すなわち引用文献４は、本願発明の『前記複数の流出口は、各々が異なる方位で前記遠端部の外側表面から突出する』を開示していません。
　引用文献５は、下側出口孔４と上側出口孔５を開示していますが、これらもノズルの平坦な斜面に設けられています。すなわち引用文献５は、本願発明の『前記複数の流出口は、各々が異なる方位で前記遠端部の外側表面から突出する』を開示していません。」（【意見の内容】３．（３））と主張する。
　しかしながら、引用文献３の第２図を見て理解できるように、噴孔７の開口は長方形の非円形となっており、実質的に非円形内側断面を有する孔ということができる。
　また、本願発明の「前記複数の流出口は、各々が異なる方位で前記遠端部の外側表面から突出する」という構成は引用発明との一致点であり、引用文献４及び５は、流出口の孔の内側断面が非円形である周知例として示したものであって、引用発明の流出口を非円形とできない理由もない。
　よって、上記出願人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、同意見書において、参考資料１及び２を引用し、「本願出願時点の技術水準では燃焼器の流出口の孔の断面形状を円形にすることが不可避であるため、当業者は、引用文献１，３乃至５を組み合わせることで本願発明に容易に想到し得るという論理付けを構成することはできないと思料いたします。」（【意見の内容】３．（３））と主張する。
　しかしながら、参考資料１及び２の燃焼器の流出口の孔の断面形状が円形であることは、引用発明の噴霧口４”の断面形状を円形にすることが不可避であるとする根拠にはならないから、請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。