(57)【要約】  所定のエリア内の店舗に、経済的に効率よく物品を配送する。  コース作成システム１００は、拠点２０２と複数の店舗２０４とを含むエリア２００内で、拠点２０２から各店舗２０４へ物品を配送する際に、損益分岐点を検証したコスト計算に基づき、拠点２０２から各店舗２０４に順次物品を配送して拠点２０２に戻る配送コースで物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかの決定を支援する。
2010035498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかの決定を支援する配送方式決定支援システムであって、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶部と、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶部と、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶部と、
前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるコース費用受付部と、
各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出する宅配費用算出部と、
前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出する宅配可能店数算出部と、
前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するコース範囲算出部と、
を含み、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式とするよう提案する配送方式決定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配送方式決定支援システムにおいて、
前記宅配費用算出部は、各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記エリア内に含まれる全ての前記店舗に前記宅配方式で前記物品の配送をした場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出する配送方式決定支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配送方式決定支援システムにおいて、
前記エリアは、前記宅配方式で前記拠点から各前記店舗に物品を配送する際の距離に応じた配送費用が一定である範囲内に設定されている配送方式決定支援システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の配送方式決定支援システムにおいて、
前記コース範囲算出部は、前記店舗の存在範囲として、前記拠点からの移動時間を算出する配送方式決定支援システム。
【請求項５】
請求項１から３いずれかに記載の配送方式決定支援システムにおいて、
前記コース範囲算出部は、前記店舗の存在範囲として、以下の式に基づき前記拠点からの移動時間ｔ１を算出する配送方式決定支援システム。
移動時間ｔ１＝（１コースあたりの作業時間Ｇ＋平均店舗間移動時間Ｉ−宅配可能店数Ｅ×（平均店舗作業時間Ｊ＋平均店舗間移動時間Ｉ））／２
【請求項６】
請求項１から５いずれかに記載の配送方式決定支援システムと、
前記配送方式決定支援システムにより、前記コース方式で配送すると提案された前記店舗を含む配送コースを作成するコース作成部と、
を含むコース作成システム。
【請求項７】
コンピュータシステムにより、拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかの決定を支援する配送方式決定支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶部と、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶部と、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶部と、
コース費用受付部と、
宅配費用算出部と、
宅配可能店数算出部と、
コース範囲算出部と、
を含み、
前記コース費用受付部が、前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるステップと、
前記宅配費用算出部が、各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出するステップと、
前記宅配可能店数算出部が、前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出するステップと、
前記コース範囲算出部が、前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するステップと、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式とするよう提案するステップと、
を含む配送方式決定支援方法。
【請求項８】
コンピュータシステムにより、拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかを決定し、前記コース方式で配送すると決定された前記店舗を含む配送コースを作成するコース作成方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶部と、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶部と、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶部と、
コース費用受付部と、
宅配費用算出部と、
宅配可能店数算出部と、
コース範囲算出部と、
コース作成部と、
を含み、
前記コース費用受付部が、前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるステップと、
前記宅配費用算出部が、各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出するステップと、
前記宅配可能店数算出部が、前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出するステップと、
前記コース範囲算出部が、前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するステップと、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式と決定するステップと、
前記コース方式で配送すると決定された前記店舗を含む配送コースを作成するステップと、
を含むコース作成方法。
【請求項９】
拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかの決定を支援するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶手段、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶手段、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶手段、
前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるコース費用受付手段、
各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出する宅配費用算出手段、
前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出する宅配可能店数算出手段、
前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するコース範囲算出手段、
として機能させ、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式とするよう提案するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送方式決定支援システム、コース作成システム、配送方式決定支援方法、およびコース作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００４−１２７０３８号公報）には、複数の自動販売機が設置された地域を、自動販売機の巡回作業を行う作業員の担当エリアに分割するシステムが記載されている。当該システムは、複数の自動販売機が設置された地域内に、少なくとも一つの自動販売機を含むエリアを担当者の数に応じて複数設定する初期設定部と、各エリアに含まれる自動販売機の特性によって定まる統計量を算出する算出部と、前記統計量を考慮して特定エリアを選択した後、その特定エリアに自動販売機を追加してエリアを拡張する処理を繰り返し実行し、所定の条件を満たしたときに前記処理を終了し、得られたエリアを前記複数の担当者の担当エリアとして決定する処理部と、を備えている。これにより、複数の自動販売機が設置された地域を、各作業員が効率よく巡回できるように担当エリアに分割することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、近似アルゴリズムを用いてコース内に含まれる店舗を最短経路で巡回することのできる巡回順序を算出して効率よく巡回できるコースを作成するようになっている。しかし、たとえばコースに含まれる店舗の中に、拠点からの距離が極端に離れたものがある場合、たとえ店舗を最短経路で巡回する順序を見つけ出しても、効率よいコースを作成することができなかった。【０００５】
従来は、地図上で物理的に最短で巡回することや時間的に最短時間で巡回することにのみ留意して配送コースが作成されていた。しかし、たとえば燃料代の高騰や人件費の増加に伴い、従来のように速く巡回することだけでなく、コストを意識した経済的な配送コースを作成する重要性が増している。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定のエリア内の店舗に、経済的に効率よく物品を配送する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかの決定を支援する配送方式決定支援システムであって、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶部と、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶部と、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶部と、
前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるコース費用受付部と、
各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出する宅配費用算出部と、
前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出する宅配可能店数算出部と、
前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するコース範囲算出部と、
を含み、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式とするよう提案する配送方式決定支援システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータシステムにより、拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかの決定を支援する配送方式決定支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶部と、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶部と、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶部と、
コース費用受付部と、
宅配費用算出部と、
宅配可能店数算出部と、
コース範囲算出部と、
を含み、
前記コース費用受付部が、前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるステップと、
前記宅配費用算出部が、各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出するステップと、
前記宅配可能店数算出部が、前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出するステップと、
前記コース範囲算出部が、前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するステップと、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式とするよう提案するステップと、
を含む配送方式決定支援方法が提供される。【０００９】
このような構成とすることにより、エリアに含まれる店舗の特性に基づき、コース方式とした方が経済的な店舗と宅配方式とした方が経済的な店舗との境界線を決定することができる。【００１０】
また、本発明によれば、
上記の配送方式決定支援システムと、
前記配送方式決定支援システムにより、前記コース方式で配送すると提案された前記店舗を含む配送コースを作成するコース作成部と、
を含むコース作成システムが提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータシステムにより、拠点と複数の店舗とを含むエリア内で、前記拠点から各前記店舗へ物品を配送する際に、前記拠点から各前記店舗に順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースで前記物品を配送するコース方式と、外部の宅配業者に委託して前記物品を配送する宅配方式のいずれで配送するかを決定し、前記コース方式で配送すると決定された前記店舗を含む配送コースを作成するコース作成方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記拠点の位置情報を記憶する拠点情報記憶部と、
各前記店舗の位置情報、各前記店舗へ配送する物品の量、および各前記店舗での作業時間をそれぞれ各前記店舗に対応づけて記憶する店舗情報記憶部と、
前記配送コースあたりの作業時間を記憶する条件設定記憶部と、
コース費用受付部と、
宅配費用算出部と、
宅配可能店数算出部と、
コース範囲算出部と、
コース作成部と、
を含み、
前記コース費用受付部が、前記配送コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付けるステップと、
前記宅配費用算出部が、各前記店舗へ配送する物品の量に基づき、前記宅配方式で配送する場合の前記店舗あたりの宅配費用を算出するステップと、
前記宅配可能店数算出部が、前記コース費用と前記店舗あたりの宅配費用とに基づき、前記宅配方式で前記物品を配送する場合に、前記コース費用で配送可能な前記店舗の数である宅配可能店数を算出するステップと、
前記コース範囲算出部が、前記宅配可能店数、前記拠点の位置情報、各前記店舗の位置情報、各店舗での作業時間、および前記配送コースあたりの作業時間に基づき、前記コース方式で配送を行った場合に、前記配送コースあたりの店舗の数が前記宅配可能店数以上となるようにすることができる前記拠点を中心とした前記店舗の存在範囲を算出するステップと、
前記存在範囲内の前記店舗への配送を前記コース方式とするとともに、前記範囲より外の前記店舗への配送を前記宅配方式と決定するステップと、
前記コース方式で配送すると決定された前記店舗を含む配送コースを作成するステップと、
を含むコース作成方法が提供される。【００１２】
このような構成とすることにより、所定のエリア内の店舗に、経済的に効率よく物品を配送することができる。【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所定のエリア内の店舗に、経済的に効率よく物品を配送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１６】
【図１】拠点と複数の店舗とを含むエリアを模式的に示す図である。
【図２】エリア内にコース範囲を設定した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコース作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における店舗情報記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるコース作成システムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
上述したように、近年、コストを意識した経済的な配送コースを作成する重要性が増している。たとえば、エリア内の店舗への配送すべてを自社で行う場合、高騰を続ける燃料代に配慮し、コストを意識した工夫が必要となっている。この観点からは、基地や配送デポ等の出発地点から近距離にある配送場所から重点的に配送することが重要となる。
【００１９】
また、近年、各店舗における配送量の偏りが一層激しくなっている。すなわち、配送量が多い店舗と少ない店舗の二極化が顕著になっている。そのため、基地や配送デポ等の出発地点から遠方の店舗であっても、配送量、すなわち受注量の多い店舗への考量も重要となっている。
【００２０】
一方、近年、物品の配送を個別に依頼できる宅配サービスが盛んになっている。宅配サービスでは、価格設定が配送距離に依存しない「エリア均一料金制」を採用するようになっている。たとえば、関東地方、中部地方、関西地方等ある程度広い範囲内で配送費用が一定となるように設定されている。そのため、「エリア均一料金制」の範囲内であれば、基地や配送デポ等の出発地点から遠方にある配送場所への配送は、宅配サービスの使用を勘案することが得策である。
【００２１】
さらに、近年、配送先の店舗の増減が著しくなっている。とくに、たばこや酒類等の許認可販売ビジネスでは、このような増減が顕著となっている。配送先が増減すると、エリア内で配送が必要な店舗の分布にも変化が生じ、コストにも影響が生じる。以上から、柔軟な配送形態の適用が望まれる。
【００２２】
本発明者は、上記観点に基づき、自社の配送と宅配サービスとの折衷方式を採用することが極めて重要であると考えた。また、自社の配送で行う場合と宅配サービスを利用する場合のいずれが経済的であるかの臨界線を求め、内延固有の処理と外延固有の処理を考量することが重要であると考えた。たとえば、臨界線の内延では、コストを意識した各パラメータへの勘案が重要となる。
【００２３】
以上の状況を踏まえ、本発明者は、配送コースを作成する固定ルート型と宅配化シフト型の「損益分岐点」といった「経済的観点」からのアプローチを実現してコース作成を行うためのシステムおよび方法を導き出した。以下に具体的なアプローチを説明する。
【００２４】
図１は、拠点２０２と複数の店舗２０４とを含むエリア２００を模式的に示す図である。本実施の形態において、店舗２０４は、たとえばコンビニエンスストアやスーパー等とすることができる。
【００２５】
このようなエリア２００において、各店舗２０４に物品を配送するための配送コースを作成した場合、配送コースに含まれる店舗２０４への物品の配送を行うのに要する時間（コース時間）は、拠点２０２からある店舗２０４への移動時間、店舗２０４間の移動時間、また別のある店舗２０４から拠点２０２への移動時間、および各店舗２０４での作業時間の合計となる。それぞれの時間として、エリア２００内での平均値を用いると、コース時間は、以下の式から得ることができる。ここで、平均店舗作業時間は、エリア２００内の各店舗２０４における作業時間の平均値である。平均店舗間移動時間は、エリア２００内の店舗２０４間の移動時間の平均値である。平均店舗拠点間移動時間は、エリア２００内の各店舗２０４と拠点２０２との間の移動時間の平均値である。
【００２６】
コース時間＝店舗数×（平均店舗作業時間＋平均店舗間移動時間）＋平均店舗拠点間移動時間×２−平均店舗間移動時間
【００２７】
本発明者は、上記式に基づき、同じコース時間内でより多くの店舗２０４に配送を行うためには、平均店舗拠点間移動時間を短くすることが重要であると考えた。すなわち、コース時間が一定の場合、拠点２０２からの距離が近い店舗２０４を優先的に取り込むことにより、配送コースにより多くの店舗２０４を取り込むようにすることができる。
【００２８】
一方、拠点２０２からの距離が離れている場合であって、宅配サービスでの配送費用が一定の範囲内であれば、宅配サービスを利用した方が、経済的に配送を行える可能性がある。
【００２９】
本発明者は、配送コース内に含めるコース方式と宅配サービスを利用する宅配方式とを勘案し、両者を比較考量しながら、損益分岐点（臨界線）を求めることにより、エリア２００内の店舗２０４に、経済的に効率よく物品を配送することができると考え、本発明に想到した。具体的には、各店舗２０４の拠点２０２からの移動時間に応じて、コース方式または宅配方式のいずれかで物品の配送を行うかを決定するようにする。
【００３０】
本実施の形態において、エリア２００に含まれる店舗２０４の位置情報等の特性に基づき、コース方式とした方が経済的な店舗２０４と宅配方式とした方が経済的な店舗２０４との境界線を決定する。図２に、コース方式とした方が経済的な店舗２０４の範囲を示すコース範囲２０６を示す。コース範囲２０６は、拠点２０２からの移動時間がｔ１である箇所を示す。ここで、拠点２０２からの移動時間がｔ１以下となる店舗２０４にコース方式で物品を配送するようにすることができる。なお、ここではコース範囲２０６として正円を示しているが、拠点２０２から各店舗２０４へ移動時間がｔ１で移動できる距離は、拠点２０２から各店舗２０４へ移動するための道路状況等に応じて種々に異なる。コース範囲２０６は、拠点２０２から各店舗２０４へ移動時間がｔ１で移動できる距離の等位線とすることができ、種々の形状とすることができる。
【００３１】
本実施の形態において、エリア２００は、宅配方式で各店舗２０４へ物品を配送する際に、当該エリア内において、配送費用が距離に関わらず一定である範囲内に設定することができる。つまり、本実施の形態において、宅配方式で配送を行う場合の宅配費用は、各店舗２０４の拠点２０２からの距離には依存せず、各店舗２０４への物品の物量（個口）に依存する。
以下に、拠点２０２からの移動時間ｔ１の算出方法を示す。
【００３２】
図３は、本実施の形態におけるコース作成システム１００の構成を示すブロック図である。
コース作成システム１００は、表示処理部１０２、条件設定受付部１０４、配送方式決定部１０６、コース作成部１１８、地図情報記憶部Ｔ１、拠点情報記憶部Ｔ２、店舗情報記憶部Ｔ３、条件設定記憶部Ｔ４、コース情報記憶部Ｔ５、およびロジック記憶部Ｔ６を含む。配送方式決定部１０６は、宅配費用算出部１０８、コース費用受付部１１０、宅配可能店数算出部１１２、コース範囲算出部１１４、および調整部１１６を含む。
【００３３】
表示処理部１０２は、各種データや作成されたコース状態を地図情報とともに画面（不図示）上に表示する処理を行う。
【００３４】
条件設定受付部１０４は、配送方式の決定または提案をするために必要な種々の条件の設定の入力をユーザから受け付ける。たとえば、条件設定受付部１０４は、配送コースの１コースあたりに必要なコース費用、１コースあたりの作業時間、拠点での物品の積込時間、休憩時間、拠点に帰所後の作業時間、店舗間の標準移動速度、拠点と店舗間の標準移動速度、宅配コースで配送する場合の宅配費用の算定式等の入力を受け付ける。
【００３５】
また、条件設定受付部１０４は、コース作成のために必要な種々の条件の設定の入力をユーザから受け付ける。条件設定受付部１０４は、コース方式で配送する際のトラックの最大積載量および下限積載量、積載量の許容積載率の設定、コース時間の上限および下限等の条件の設定の入力を受け付ける。条件設定記憶部Ｔ４は、設定された条件を記憶する。
【００３６】
地図情報記憶部Ｔ１は、コース作成の対象となる地域の地図情報データを記憶する。拠点情報記憶部Ｔ２は、拠点情報データを記憶する。拠点情報データは、拠点の識別コード、拠点の名称、拠点の位置（緯度および経度、またはＸ座標およびＹ座標）等を含む。ここで、拠点とは、たとえばその地域における物流センター等の配送拠点である。なお、ロジック記憶部Ｔ６は、種々の処理手順に関するロジックを記憶する。コース情報記憶部Ｔ５は、コース作成部１１８が作成したコースの情報を記憶する。
【００３７】
店舗情報記憶部Ｔ３は、店舗情報データを記憶する。店舗情報データは、拠点の識別コード、店舗の識別コード、店舗の名称、店舗の位置（緯度、経度および高さ、またはＸ座標、Ｙ座標およびＺ座標）、１回あたりの配送量、１回あたりの作業時間（分）、月売上（円）、商品毎の月販売量（個）等の店舗に関する情報を含む。
【００３８】
図４は、本実施の形態における店舗情報記憶部Ｔ３のデータ構造の一部を示す図である。
ここでは、店舗情報記憶部Ｔ３は、拠点コード欄、店舗コード欄、位置欄、作業時間欄、および配送量欄等を含む。ここで、たとえば、店舗コード「ａ」の店舗は、拠点コード「１０００」の拠点に属し、位置が「（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）」、この店舗における作業時間が「５分」、１回あたりの配送量は「０．００１ｔ」である。
【００３９】
宅配費用算出部１０８は、各店舗へ配送する物品の物量に基づき、外部の宅配業者に配送を委託してエリア内に含まれる全ての店舗に物品の配送をした場合の店舗あたりの宅配費用を算出する。本実施の形態において、店舗あたりの宅配費用Ａは、以下の手順で算出することができる。
【００４０】
（１）エリア内の各店舗への１回あたり平均物量（ｔ）を算出
（２）平均物量（ｔ）に基づき、エリア内の各店舗への１回あたりの平均個数ｎを算出
（３）平均個数ｎに基づき、エリア内の店舗あたりの宅配費用Ａ算出
【００４１】
ここで、エリア内の店舗あたりの宅配費用の算定式は、利用する宅配業者の料金設定にもよるが、たとえば、以下のようにすることができる。この例では、同一箇所に同時に配送する場合、２個目からは割引料金が適用されるとともに、各配送毎に代引き料金等の追加費用がかかるものとする。
【００４２】
店舗あたりの宅配費用Ａ＝１個目の料金Ｂ１＋２個目以降の料金Ｂ２×（ｎ−１）＋代引き料金等の追加費用Ｃ
【００４３】
コース費用受付部１１０は、拠点を出発して、複数の店舗に順次物品を配送して拠点に戻る配送コースの１コースあたりに必要なコース費用の入力を受け付ける。コース費用は、想定する１コースあたりの作業時間に応じて異なるが、たとえば、１コースあたりの作業時間が８時間、移動距離約８０ｋｍと想定して、１コースあたりにかかる作業員の費用、燃料費、および車両のコスト等に基づき決定しておくことができる。また、ルート配送を外部の運送業者に委託することもでき、その場合は、各エリアで利用可能な業者への標準委託料金（８時間／８０ｋｍ程度）とすることができる。
【００４４】
ここで、１コースあたりに必要なコース費用がＤ円だと仮定する。宅配可能店数算出部１１２は、コース費用Ｄと店舗あたりの宅配費用Ａとに基づき、コース費用の範囲内で、外部の宅配業者を利用して配送可能な店舗の数である宅配可能店数Ｅを算出する。宅配可能店数Ｅは、以下の式により算出することができる。
【００４５】
宅配可能店数Ｅ＝コース費用Ｄ／宅配費用Ａ＝Ｄ／（Ｂ１＋Ｂ２×（ｎ−１）＋Ｃ）
【００４６】
コース範囲算出部１１４は、宅配可能店数、拠点の位置情報、各店舗の位置情報、各店舗へ配送する物品の量、および各店舗での作業時間に基づき、コース方式とした方が経済的な店舗２０４の範囲を算出する。具体的には、コース範囲算出部１１４は、コース時間から拠点店舗間の移動時間以外のすべての時間を差し引き、コース方式が宅配方式を上回るコストパフォーマンスを出せるための限界拠点店舗間移動時間を算出する。この限界拠点店舗間移動時間が、図２に示した拠点２０２からの移動時間ｔ１に対応する。
【００４７】
コース方式で各店舗に物品を配送する場合、１コースに含むことができる店舗数は、以下の式により算出することができる。
【００４８】
１コースあたり店舗数Ｆ＝（１コースあたりの作業時間Ｇ−平均店舗拠点間移動時間Ｈ×２＋平均店舗間移動時間Ｉ）／（平均店舗作業時間Ｊ＋平均店舗間移動時間Ｉ）
【００４９】
ここで、１コースあたり店舗数Ｆが、宅配可能店数Ｅ以上となるような条件の場合に、ルート配送コースで配送を行う方が経済効率が高いことになる。このことから、以下の式が導かれる。
【００５０】
宅配可能店数Ｅ≦１コースあたり店舗数Ｆ＝（１コースあたりの作業時間Ｇ−平均店舗拠点間移動時間Ｈ×２＋平均店舗間移動時間Ｉ）／（平均店舗作業時間Ｊ＋平均店舗間移動時間Ｉ）
【００５１】
上記式を変形すると、以下のようになる。
【００５２】
平均店舗拠点間移動時間Ｈ≦（１コースあたりの作業時間Ｇ＋平均店舗間移動時間Ｉ−宅配可能店数Ｅ×（平均店舗作業時間Ｊ＋平均店舗間移動時間Ｉ））／２
【００５３】
上記式を満たす平均店舗拠点間移動時間Ｈが図２に示した拠点２０２からの移動時間ｔ１に該当する。
【００５４】
次に、具体例を説明する。
たとえば、コース費用Ｄ＝３００００円、宅配費用Ａ＝１１００円だとすると、宅配可能店数Ｅ＝２７．３（店）となる。つまり、コース方式で１コース分の配送を行う際に要するコース費用Ｄで宅配方式を利用した場合、２７．３店舗に配送を行うことができるということである。
【００５５】
また、１コースあたりの作業時間Ｇ＝７時間、平均店舗間移動時間Ｉ＝１０分、平均店舗作業時間Ｊ＝２分だとすると、平均店舗拠点間移動時間Ｈ≦５１．２分となる。従って、この場合、図２に示した拠点２０２からの移動時間ｔ１は５１．２分となる。
【００５６】
ところで、外部の宅配業者に配送を委託する場合、利用する宅配業者の料金設定によっては、委託する物品の個数が多いほど、料金が安くなる割引料金が適用されることもある。たとえば以上の処理で、宅配可能店数Ｅを算出する際には、エリア２００内のすべての店舗に宅配コースで物品の配送を行う場合の総個数に適用される料金設定を利用することができる。一方、移動時間ｔ１が算出された後、実際に宅配コースで物品の配送を行う場合の総個数は、移動時間ｔ１外の店舗のみとなる。
【００５７】
調整部１１６は、移動時間ｔ１が算出された後に、移動時間ｔ１よりも移動時間が長い店舗への物品の配送量（個数）に基づき、料金設定が変わらないか否かを判断する。料金設定が変わらない場合は、そのままで処理を終了する。一方、店舗への物品量が減ったことにより、料金設定が変わり、店舗あたりの宅配費用Ａが増加する場合、調整部１１６は、以下の調整を行う。まず、新たに算出された店舗あたりの宅配費用Ａを算出しなおし、当該宅配費用Ａに基づき、宅配可能店数Ｅも算出しなおす。次いで、当該宅配可能店数Ｅに基づき、移動時間ｔ１も算出しなおす。調整部１１６は、移動時間ｔ１を算出しなおした後も、店舗あたりの宅配費用Ａが変わらないことを確認するまで同様の処理を繰り返し行う。
【００５８】
本実施の形態において、配送方式決定部１０６は、拠点からの移動時間が以上のようにして算出した移動時間ｔ１以下の店舗についてはコース方式、拠点からの移動時間が以上のようにして算出した移動時間ｔ１より長い場合は宅配方式とすることができる。
【００５９】
コース作成部１１８は、配送方式決定部１０６によりコース方式で配送すると決定された店舗を含む配送コースを作成する。コース作成部１１８は、たとえば特許文献１に記載されたのと同様の手順で、配送コースを作成することができる。とくに限定されないが、コース作成部１１８は、コース時間の上限となるまで、配送方式決定部１０６によりコース方式で配送すると決定された店舗を順次配送コースに取り込み、搬送順序を最適化することにより、配送コースを作成することができる。
【００６０】
図５は、本実施の形態におけるコース作成システム１００の処理手順を示すフローチャートである。
まず、宅配費用算出部１０８が店舗あたりの宅配費用を算出する（ステップＳ１００）。ついで、コース費用受付部１１０が、コース費用の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。その後、宅配可能店数算出部１１２が、宅配可能店数を算出する（ステップＳ１０４）。つづいて、コース範囲算出部１１４が、コース範囲を算出する（ステップＳ１０６）。次いで、調整部１１６は、コース範囲外の店舗への物品の配送量（個数）に基づき、宅配時の料金設定が変わらないか否かを判断する。料金設定が変わらない場合は、そのままで処理を終了する。一方、店舗への物品量が減ったことにより、料金設定が変わり、店舗あたりの宅配費用Ａが増加する場合、調整部１１６は、宅配費用Ａ、宅配可能店数Ｅおよび移動時間ｔ１を算出しなおす（ステップＳ１０８）。調整部１１６は、移動時間ｔ１を算出しなおした後も、店舗あたりの宅配費用Ａが変わらないことを確認するまで同様の処理を繰り返し行う。つづいて、コース作成部１１８は、コース範囲以内の店舗を対象として配送コースを作成する（ステップＳ１１０）。
【００６１】
本実施の形態のコース作成システム１００によれば、拠点からの移動時間に応じて、コース方式と宅配方式とのいずれで配送した方が経済的かを判断して、コース方式で配送した方が経済的であると判断した店舗のみを含む配送コースを作成する。つまり、配送コースを作成する際に、宅配コースとした場合との損益分岐点を決定することができる。これにより、所定のエリア内の店舗に、経済的に効率よく物品を配送することができる。
【００６２】
また、近年、コンビニエンスストアの利用率が高まり、コンビニエンスストアでの各種商品の取り扱い量が増えている。コンビニエンスストアでは、取扱商品がシステマティックに管理されていたり、商品の配送時間が厳密に指定されていることが多い。そのため、このような店舗へ物品を配送する場合、指定された時間を厳守することが重要な課題となってきている。拠点からの移動時間が長いほど、移動時間のずれも生じやすいと考えられる。そのため、拠点からの移動時間が長い店舗を配送コースに含めた場合、その配送コースの配送時間の遅れが生じやすくなると考えられる。本実施の形態において、このような拠点からの移動時間が長い店舗を配送コースに含めないようにすることにより、配送コースの配送時間にずれが生じる可能性を低減することもできる。
【００６３】
図１に示したコース作成システム１００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。コース作成システム１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６５】
以上の実施の形態においては、コース作成システム１００を示したが、図３に示したコース作成部１１８を有しない構成として、配送方式決定支援システムを構成することもできる。たとえば、エリア内に、コース範囲だけ設定し、配送コースの作成は、別のシステムにより行うようにすることもできる。
【図１】
2010035498.tif 000003
【図２】
2010035498.tif 000004
【図３】
2010035498.tif 000005
【図４】
2010035498.tif 000006
【図５】
2010035498.tif 000007
【国際調査報告】
2010035498.tif 000008
2010035498.tif 000009
2010035498.tif 000010
2010035498.tif 000011