【事件の表示】
　特許第３０８８８０１号「弾性表面波フィルタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８８８０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８８８０１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年９月１９日に特許出願され、平成１２年７月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社村田製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月２３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報の〔特許請求の範囲〕の請求項１）の記載
「【請求項１】１つの圧電基板と、
　該圧電基板上に、すだれ状変換器とその両側にグレーティング反射器を有し弾性表面波伝搬方向が平行になるように配置され該すだれ状変換器が直列接続された２つの弾性表面波共振子と、該２つの弾性表面波共振子の中間接続点に一方の端子が接続され該２つの弾性表面波共振子の一方のグレーティング反射器の外側に表面波伝搬方向が２つの弾性表面波共振子の前記弾性表面波伝搬方向に対して直角になるように配置された結合コンデンサ用すだれ状電極とを備えて、
　該結合コンデンサ用すだれ状電極の他方の端子と前記２つの弾性表面波共振子の入力側端子および出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成した弾性表面波フィルタ。」を、
「【請求項１】１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置されるとともに、その一方の端子は直列接続された前記２つの１端子対弾性表面波共振子の中間接続点に接続され、他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成された弾性表面波フィルタ。」に訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
明細書の段落番号【０００５】（特許公報の第２頁左欄第２０行〜第３０行）の記載
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、圧電基板１の表面に２つの１端子対弾性表面波共振子のすだれ状変換器とグレーティング反射器の電極を弾性表面波伝搬方向に沿って並列に配設し、該２個の共振子を電気的に縦続接続し、該接続点にさらに該２個の共振子のすだれ状変換器（IDT：Interdigital　Transducer）と直角になるように配設された結合コンデンサ用すだれ状電極が接続されてフィルタを構成したことを特徴としている。
　以下、図面により本発明を詳細に説明する。」を
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器（IDT：Interdigital　Transducer）の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置されるとともに、その一方の端子は直列接続された前記２つの１端子対弾性表面波共振子の中間接続点に接続され、他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成されたことを特徴とするものである。
　以下、図面により本発明を詳細に説明する。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
（Ａ）「１つの圧電基板と、」の記載を削除した点は、訂正後の請求項１も、「１つの圧電基板」を構成要素として含むものであり、実質的な変更はない。
（Ｂ）「該圧電基板上に、すだれ状変換器とその両側にグレーティング反射器を有し弾性表面波伝搬方向が平行になるように配置され該すだれ状変換器が直列接続された２つの弾性表面波共振子と、」の記載を
「１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、」に訂正した点は、
（i）「該圧電基板上に、」を「１つの圧電基板の表面上に、」に訂正した点は、実質的な変更はない。
（ii）「弾性表面波共振子」の構成要素について、「すだれ状変換器とその両側にグレーティング反射器」を「それぞれ１つのすだれ状変換器の電極とその両側のグレーティング反射器の電極」に訂正した点は、記載をより明りょうにするものである。
（iii）「弾性表面波共振子」を「１端子対弾性表面波共振子」に訂正した点は、構成を減縮するものである。
（iv）「２つの弾性表面波共振子」あるいは「２つの１端子対弾性表面波共振子」の配置について、「弾性表面波伝搬方向が平行になるように」を「弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で」に訂正した点は、記載をより明りょうにするものである。
（v）「２つの弾性表面波共振子」あるいは「２つの１端子対弾性表面波共振子」の接続関係について、「該すだれ状変換器が直列接続され」を「該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され」に訂正した点は、すだれ状変換器とその両側にグレーティング反射器を有する２つの弾性表面波共振子を接続する場合、接続されるのは、当然、グレーティング反射器ではなくすだれ状変換器であるので、この点に実質的な変更はなく、また、「圧電基板の表面上で」接続するとしたことも、記載をより明りょうにするものである。
（Ｃ）「該２つの弾性表面波共振子の中間接続点に一方の端子が接続され該２つの弾性表面波共振子の一方のグレーティング反射器の外側に表面波伝搬方向が２つの弾性表面波共振子の前記弾性表面波伝搬方向に対して直角になるように配置された結合コンデンサ用すだれ状電極とを備えて、
　該結合コンデンサ用すだれ状電極の他方の端子と前記２つの弾性表面波共振子の入力側端子および出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成した弾性表面波フィルタ」の記載を
「前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置されるとともに、その一方の端子は直列接続された前記２つの１端子対弾性表面波共振子の中間接続点に接続され、他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成された弾性表面波フィルタ」に訂正した点は、
（i）「結合コンデンサ用すだれ状電極」の配置について、「該２つの弾性表面波共振子の一方のグレーティング反射器の外側に表面波伝搬方向が２つの弾性表面波共振子の前記弾性表面波伝搬方向に対して直角になるように配置された」を「前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置される」に訂正した点は、構成を減縮するものである。なお、何を「直角」にするかについて、「弾性表面波伝搬方向」から「電極」に訂正した点は、実質的な変更を伴うものではない。
（ii）「該結合コンデンサ用すだれ状電極の他方の端子と前記２つの弾性表面波共振子の入力側端子および出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成した」を「他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成された」に訂正した点は、記載をより明りょうにするものである。
　以上のとおり、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａで特許請求の範囲の訂正を行ったことに伴い、課題を解決するための手段の記載を明りょうにすることを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　特許第３０８８８０１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年１０月３日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置されるとともに、その一方の端子は直列接続された前記２つの１端子対弾性表面波共振子の中間接続点に接続され、他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成された弾性表面波フィルタ。」
　
４．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社村田製作所は、証拠として、甲第１号証（第２５回東北大通研シンポジウム「超音波エレクトロニクス−新しい圧電応用−」１９８９年２月　VI−６（４）Ｐ．２０５−２１２「ＳＡＷ共振子フィルタ」）、甲第２号証（実願昭６２−１３３８６５号（実開昭６４−３８８２４号）のマイクロフィルム）、及び甲第３号証（特開平２−１７７７１２号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
５．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（甲第２号証：実願昭６２−１３３８６５号（実開昭６４−３８８２４号）のマイクロフィルム）には、「信号入力用及び出力用インターディジタルトランスデューサを備えた複数の表面波共振子フィルタを同一基板上に配列するとともに、各表面波共振子フィルタを縦続接続したフィルタにおいて、前記インターディジタルトランスデューサの電極方向にほぼ直交・・（中略）・・する櫛歯電極からなるコンデンサを前記基板上の前記各表面波共振子フィルタ間に設けるとともに、このコンデンサを各表面波共振子フィルタ間に電気的に接続したことを特徴とする表面波フィルタ」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、信号入力用及び出力用インターディジタルトランスデューサの表面波伝搬方向において、両インターディジタルトランスデューサを挟む形で反射器が配置された構成（明細書第６頁第５〜１１行の記載、及び第１図参照）が記載されている。
　同刊行物２（甲第１号証：第２５回東北大通研シンポジウム「超音波エレクトロニクス−新しい圧電応用−」１９８９年２月　VI−６（４）Ｐ．２０５−２１２「ＳＡＷ共振子フィルタ」）には、直列接続された２つのＳＡＷ共振子、該２つのＳＡＷ共振子の中間接続点に一方の端子が接続されたコンデンサ、該コンデンサの他方の端子と上記２つのＳＡＷ共振子の入力側端子および出力側端子のそれぞれとで構成される入力端子対および出力端子対を備えるＳＡＷ共振子フィルタ（第２０６頁図１におけるラダー型のＳＡＷ共振子フィルタを参照）が記載されている。
　同刊行物３（甲第３号証：特開平２−１７７７１２号公報）には、駆動電極と反射電極とから構成される弾性表面波共振子に接続されるすだれ状コンデンサが、反射電極の外側で弾性表面波共振子と直角になるように配置されること（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１５行の記載、及び第４図参照）が記載されている。
　同刊行物４（特開平２−２９５３０５号公報）には、弾性表面波装置において、１つの交叉指状電極の両端外方にグレーティング反射器を配設することが記載されている。
　
６．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、次の点で相違する。
　相違点（１）：本件発明が、２つの１端子対弾性表面波共振子を電気的に縦続接続し、その中間接続点にコンデンサを接続したタイプの弾性表面波フィルタであるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は、信号入力用及び出力用インターディジタルトランスデューサとで構成した表面波共振子フィルタを２組設け、該２組の表面波共振子フィルタ間を電気的に接続した箇所にコンデンサが接続されているようなタイプの弾性表面波フィルタである点。
　相違点（２）：接続されるコンデンサのすだれ状電極が、本件発明においては、「圧電基板の表面上における２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子のすだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように」配置されるのに対し、上記刊行物１に記載された発明においては、反射器と反射器の間、あるいは、トランスデューサとトランスデューサの間に配置されるものである点。
　相違点（３）：配置される反射器が、本件発明においては、１つのすだれ状変換器を挟むものであるのに対し、上記刊行物１に記載された発明においては、２つのトランスデューサを挟むものである点。
　上記相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　弾性表面波フィルタにおいて、２個の弾性表面波共振子を電気的に縦続接続し、その 中間接続点にコンデンサを接続したタイプのものは、上記刊行物２に記載されており、弾性表面波フィルタをそのようなタイプのものとした点が格別なこととは認められない。
［相違点（２）について］
　弾性表面波共振子と反射器とすだれ状コンデンサをそれぞれ具備する構成において、すだれ状コンデンサを反射器の外側に配置するようにすることは、上記刊行物３に記載されているが、上記刊行物３に記載された発明は、そもそも、本件発明のような２個の弾性表面波共振子を電気的に縦続接続し、その中間接続点にコンデンサを接続したタイプの弾性表面波フィルタではなく、本件発明のように、接続されるコンデンサのすだれ状電極を、「圧電基板の表面上における２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子のすだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように」配置することは、上記刊行物３に記載も示唆もされていない事項である。
　よって、上記刊行物１に記載された発明に対して上記刊行物３に記載された構成を適用しても、接続されるコンデンサのすだれ状電極を、「圧電基板の表面上における２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子のすだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように」配置することまでは、当業者といえども容易に想到し得ないことと認められる。
　また、上記のように配置することは、刊行物２、４の記載を勘案しても、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、接続されるコンデンサのすだれ状電極の配置を上記のものとすることによって、本件発明のような２個の弾性表面波共振子を電気的に縦続接続し、その中間接続点にコンデンサを接続したタイプの弾性表面波フィルタにおいて、小型化及び高周波化を図る上での適切なコンデンサの配置がなされたということができる。
［相違点（３）について］                                　
　弾性表面波装置において、１つの弾性表面波素子を２つの反射器が挟むような構成は、上記刊行物４に見られるような周知の構成にすぎないから、この点が格別なこととは認められない。
　
　以上のとおり、上記相違点（２）のように配置することは、当業者が容易に想到し得ることではなく、本件発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明と同一であるとも、またはそれらから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１５日（２００１．１０．１５）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報の〔特許請求の範囲〕の請求項１）の記載
「【請求項１】１つの圧電基板と、
　該圧電基板上に、すだれ状変換器とその両側にグレーティング反射器を有し弾性表面波伝搬方向が平行になるように配置され該すだれ状変換器が直列接続された２つの弾性表面波共振子と、該２つの弾性表面波共振子の中間接続点に一方の端子が接続され該２つの弾性表面波共振子の一方のグレーティング反射器の外側に表面波伝搬方向が２つの弾性表面波共振子の前記弾性表面波伝搬方向に対して直角になるように配置された結合コンデンサ用すだれ状電極とを備えて、
　該結合コンデンサ用すだれ状電極の他方の端子と前記２つの弾性表面波共振子の入力側端子および出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成した弾性表面波フィルタ。」を、
「【請求項１】１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置されるとともに、その一方の端子は直列接続された前記２つの１端子対弾性表面波共振子の中間接続点に接続され、他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成された弾性表面波フィルタ。」に訂正する。
［訂正事項ｂ］
　明りょうでない記載の釈明を目的とし、明細書の段落番号【０００５】（特許公報の第２頁左欄第２０行〜第３０行）の記載
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、圧電基板１の表面に２つの１端子対弾性表面波共振子のすだれ状変換器とグレーティング反射器の電極を弾性表面波伝搬方向に沿って並列に配設し、該２個の共振子を電気的に縦続接続し、該接続点にさらに該２個の共振子のすだれ状変換器（ＩＤＴ：Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）と直角になるように配設された結合コンデンサ用すだれ状電極が接続されてフィルタを構成したことを特徴としている。
　以下、図面により本発明を詳細に説明する。」を
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器（ＩＤＴ：Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置を中心とする領域に、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記すだれ状変換器の電極方向に対して直角になるように結合コンデンサ用すだれ状電極が配置されるとともに、その一方の端子は直列接続された前記２つの１端子対弾性表面波共振子の中間接続点に接続され、他方の端子は前記２つの１端子対弾性表面波共振子の一方の共振子の入力側端子および他方の共振子の出力側端子のそれぞれとで入力端子対および出力端子対となるように構成されたことを特徴とするものである。
　以下、図面により本発明を詳細に説明する。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置
を中
て直
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、通信機器に用いられる弾性表面波フィルタに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図２は水晶振動子のようなバルク波振動子を用いた従来のフィルタ構成例図である。図２（Ａ）はディスクリート形構成であり、独立した水晶振動子等の２個の振動子１を縦続接続しその中間接続点１０に結合用コンデンサ２が設けられてフィルタが構成されている。また図２（Ｂ）はモノリシック形構成であり、圧電セラミック等の１つの圧電材料に２個のバルク波振動子を１体構成するための電極を近接配置し音響結合を利用したモノリシックフィルタ１１である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、図２（Ａ）に示したディスクリート形フィルタは、個々の振動子を独立したパッケージに封止した後組み立てるか、もしくは２個の振動子を別々に固定し全体を封止するように構成されることが一般的である。そのためフィルタを小形化する上で大きな障害になる。さらに、周波数は振動子の厚みに依存し、周波数が高くなると厚さは薄くなり加工精度が問題となるため高周波化には限度がある。
　【０００４】
　また、図２（Ｂ）に示したモノリシック形フィルタは、２つの振動子が１チップの中に形成されているため小形化にはある程度対応ができる。しかしながら、ディスクリート形フィルタと同様、高周波化には限度がある。
　さらに、ディスクリート形及びモノリシック形フィルタは、圧電板の表裏両面を利用しているため、パッケージングに際しては表裏両面ともケースとの間に間隙を設ける必要があり固定方法が限定される欠点がある。
　本発明の目的は、従来技術の小形化及び高周波化に対する問題点を解決し、実装面に於ける制約を解消した弾性表面波フィルタを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の弾性表面波フィルタは、１つの圧電基板の表面上に、それぞれ１つのすだれ状変換器（ＩＤＴ：Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）の電極とその両側のグレーティング反射器の電極とからなる２つの１端子対弾性表面波共振子が弾性表面波伝搬方向が平行になるように所定の間隙で配置されるとともに、該２つの１端子対弾性表面波共振子は前記圧電基板の表面上で直列接続され、
　前記圧電基板の表面上における前記２つの１端子対弾性表面波共振子が配置された領域の外側領域の該圧電基板の表面上で、かつ、前記２つの１端子対弾性表面波共振子の前記所定の間隙の一方の延長上の位置
を中
て直
　以下、図面により本発明を詳細に説明する。
　【０００６】
　【実施例】
　図１は、本発明による弾性表面波フィルタの実施例を示す構成図である。
　図において、圧電基板７の表面上に、すだれ状変換器３及び該すだれ状変換器３の両側にグレーティング反射器４を配設したエネルギー閉じ込め弾性表面波共振子が２個表面波の伝搬方向に沿って並列に配設されており、該２つの１端子対共振子のＩＤＴ３が電気的に直列に接続され、入力端子８，出力端子９，接続点１０を構成している。さらに、結合コンデンサ用のすだれ状電極５が接続点１０と端子８′，９′との間に接続され、かつ、２つの該弾性表面波共振子のすだれ状変換器３とは直角になるような位置関係で配設されている。そして端子８，８′は入力端子対となり、端子９，９′は出力端子対となっている。
　【０００７】
　図１の本発明の構成と従来の図２（Ａ）と比較すると、図２（Ａ）の回路構成における振動子１及びコンデンサ２は、図１では、それぞれ、すだれ状変換器３とグレーティング反射器４からなる弾性表面波共振子およびコンデンサ用すだれ状電極５にそれぞれ対応しているため、本発明の構成のフィルタ理論は従来の構成の理論をそのまま適用することができる。
　【０００８】
　しかし、本発明の特徴は、圧電基板７の片面のみに２個の共振子と結合用のコンデンサを１チップとして構成できる利点があるため大幅な小形化が図れることであり、チップの片面しか利用していないのでパッケージングに自由度があることである。該２つの弾性表面波共振子及びコンデンサ用すだれ状電極５は、フォトリソグラフィ技術により同時に同一工程で形成することができ、また、その寸法はサブミクロン領域まで対応できるため高周波領域まで実用化することができる。
　【０００９】
　図１のすだれ状電極５は、コンデンサとして利用しているが、このすだれ状電極５はその性質上表面波も励振する。
　しかしながら、図１の電極配置においては、すだれ状電極５の表面波伝搬方向（開口方向）が弾性表面波共振子の表面波伝搬方向、すなわち圧電基板７で最も効率良く表面波を励振する方向に対して直角方向であるため、ほとんど表面波は励振されない。また、微弱な表面波が励振されたとしても、弾性表面波共振子のグレーティング反射器４の外側に配設れれているため、共振子と電気的に結合することはない。またコンデンサ用すだれ状電極５が表面波を励振する可能性がある場合は、その表面に絶縁性のエポキシ樹脂等の吸音材６を塗布することによって完全にコンデンサのみとして扱うことができる。
　また、すだれ状電極５はコンデンサとして使用するため、その電極ピッチは任意に設定できることは言うまでもない。
　【００１０】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明を実施することにより大幅な小形化が図れ、パッケージングの自由度が大きくなる。
　また大幅な高周波化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を示す構造図
　【図２】
　従来のフィルタ構成例図
　【符号の説明】
　１　圧電振動子
　２　コンデンサ
　３　すだれ状変換器（ＩＤＴ）
　４　グレーティング反射器
　５　コンデンサ用すだれ状電極
　６　絶縁性樹脂
　７　圧電基板
　８，８′　入力端子対
　９，９′　出力端子対
　１０　接続点
　１１　モノリシック圧電フィルタ