【事件の表示】
　特願２０１６−５１６２１６「精製用リアクター及び／又は石油化学リアクターに固体粒子を充填するディスペンス装置への固体粒子の供給」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　４日国際公開、ＷＯ２０１４／１９１６５２、平成２８年　８月１８日国内公表、特表２０１６−５２４５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）５月３０日、フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成３１年３月６日に拒絶査定不服の審判請求がされ、同時に、手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成３１年３月６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「精製用リアクター及び／又は石油化学リアクターに固体粒子を充填するためのディスペンス装置に固体粒子を供給する供給システムを制御する方法であって、
　ディスペンス装置が、固体粒子の充填を均質化し及び／又は均一化するように構成され、
　第一に固体粒子のリザーブに接続され、第二にディスペンス装置に接続され、概して上部から下部へ固体粒子を内側に流すことができる可撓性スリーブを、供給システムが含み、
　可撓性スリーブの有効断面積を減じるように、可撓性スリーブの壁部を移動させるように構成された、可撓性スリーブの中を流れる固体粒子をブロックするブロック装置の遠隔的な作動を命令するステップ（４１７）を含むことを特徴とする、供給システムの制御方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の平成３１年３月６日付けの手続補正前の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。なお、本願発明は、補正前の請求項９に係る発明であり、平成３１年３月６日付けの手続補正によって補正はなされていない。
　
　（１）特開平１０−６６８５８号公報（以下、「引用文献１」という。）
　（２）実願昭５２−１５５７０９号（実開昭５４−８０１３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）
　（３）米国特許第５１０５９８１号明細書
　（４）特開昭５０−２１３２６号公報
　（５）実願平１−１４３１０９号（実開平３−８５７６８号）のマイクロフィルム
　
４．引用文献の記載（下線は当審が付与した。）
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「触媒充填装置および方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、触媒充填装置および触媒充填方法に関し、石油精製及び石油化学プラント等で使用される反応塔の内部に粒状の触媒を充填する
（引１イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は、前記実施形態に係る触媒充填方法および装置の適用状況を示す概略図である。この図１において、反応塔10は、内部に触媒11が充填される有底円筒状の大型反応塔であり、その上面中央には開口12が設けられ、底部は基礎13に固定支持されている。反応塔10の上部には図示しない架台が組まれ、この架台内には本発明に基づく触媒充填装置20の上部構造が配置されている。
【００１１】
触媒充填装置20は、反応塔10内に吊り下げ導入されて触媒11の回転散布を行う触媒放出器30と、
散布すべき触媒11を供給するホッパ25と、このホッパ25からの触媒11を触媒放出器30に供給するホース28
とを備えている。
ホース28は、例えば長手方向に沿って複数枚に分割された帯状のものを、
ジッパー（ナイロンファスナー）で互いに連結されてホース状としたものである
【００１２】
触媒放出器30は、回転することにより、ホース28から供給された触媒11を所定の初速度で放出して散布するものである
触媒放出器30の触媒入口には、すなわち、ホース28の下端には、触媒11の通路を開閉する開閉機構であるボールバルブ37が設けられている。
ボールバルブ37は、
遠隔操作可能なものであり、制御手段70からの制御信号により、
触媒11の流通量が調節されるようになっている。
【００１３】
制御手段70は、外部入力される指令や充填条件設定等に基づいて
触媒放出器30の反応塔10内への導入や取り出しおよび触媒11の充填作業が所望の状態で行われるように制御するもの
制御手段70は、コンピュータ等から構成され、
触媒放出器30から放出される触媒11の量
を
制御する放出制御部
を備えている。
【００１４】・・・（略）・・・
【００１５】この回転数の最大値Ｎmax は、触媒放出器30の分散ロータ41を当該最大回転数Ｎmax で回転させたとき、最上段の分散ロータ41から放出される触媒11が丁度、反応塔10の内壁の位置に着弾する値とされる。一方、最小値Ｎmin は、分散ロータ41が最大回転数Ｎmax で回転されたとき、上から２段目の分散ロータ41から放出される触媒11が着弾する位置に、最上段の分散ロータ41から放出される触媒11が着弾するような回転数となっている。すなわち、回転数Ｎmin の時の遠心力で最上段の分散ロータ41から放出される触媒11の着弾位置と、回転数Ｎmax の時の遠心力で２段目の分散ロータ41から放出される触媒11の着弾位置とが等しくなるように設定されている。また、３段目以降の各分散ロータ41の直径は、上述の考え方と同様に、互いに上下に隣接する各分散ロータ41について、触媒放出器30の最小回転数Ｎmin での運転時における上段の分散ロータ41から放出される触媒11の着弾位置と、最大回転数Ｎmax での運転時における下段の分散ロータ41から放出される触媒11の着弾位置とがそれぞれほぼ一致するような寸法に設定されている。これにより、
触媒放出器30から放出された触媒11は、堆積表面が均一な高さに（平らに）となって堆積するようになっている。
【００１６】・・・（略）・・・
【００１７】張力制御手段71は、ローラ52の回転軸52A に取付けられた荷重センサ55により、ホース28に加わる荷重を検出し、この荷重に応じてエアモータ54の出力トルクを調節するものである。例えば、ホース28内を通る触媒11の流通量が増大すると、ホース28に加わる荷重も増大し、この増大した荷重によりドラム51からホース28がさらに繰り出され、繰り出されたホース28の全長が触媒放出器30までの距離よりも長くなり、そのままでは、ホース28が途中で折れ曲がってしまうこととなる。・・・（略）・・・
【００１８】このような本実施形態においては、次のような手順で反応塔10内に触媒11の散布を行う。
まず、
ボールバルブ37を閉じておき、
触媒放出器30が、
触媒放出位置Ａまで降下したら、
触媒放出器30を作動させ
ボールバルブ37を開け、触媒放出器30からの触媒11の散布を開始し、触媒11を反応塔10の内部に多重同心円状に散布する。
【００１９】ここで、予め操作部で所望の充填密度に応じた散布高さを設定しておけば、適切な散布高さが自動的に維持され、この散布高さとなるように触媒放出器30の吊り下げ高さが調整される。すなわち、散布が進むと、反応塔10内の触媒11の表面位置が上昇するので、この上昇量が所定量を超える毎に、吊り具巻き上げ機構23により触媒放出器30を上昇させ、設定された散布高さが維持されるように制御する。このような所定高さからの触媒散布および触媒放出器30の高さ調整を繰り返し、触媒放出器30が反応塔10内の上昇限度に達したら、触媒11の表面上昇による散布高さの減少に応じて触媒散布の回転数を高めて散布領域を確保し、
触媒11の表面が所定高さに達したら散布作業を完了する。
（引１ウ）「【００２９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成する範囲において、以下に示すような変形等をも含む
【００３０】さらに、
開閉機構としては、ボールバルブに限らず、粉体プロセスで用いられる
他の形式のバルブでもよく
（引１エ）
（引１オ）
（引１カ）
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「ピンチバルブ」（考案の名称）について、次の記載がある。
（引２ア）「
本考案は
粉粒体等の流体用の
流路の途中
に装着し，
ピンチバルブに関するもの
（引２イ）「本考案はこのような従来のピンチバルブの欠点を解消しようとするもので，先ず流路の途中に固定する場合の実施例を第一図及び第二図に基いて説明すると，金属製，合成樹脂等の中空のバルブケーシング１の内側面に内面が孤状の左右一対の突縁２．２を設け，この突縁２．２に対応させてバルブケーシング１内に左右一対の孤状の可動片３．３の一端を枢着し，他端はスプリング４により互に連結すると共にこの可動片３．３を突縁２．２に対し進退させる回動操作部材Ａを連係している。この回動操作部材Ａはバルブケーシング１の側壁を貫通したカム軸５の外端にハンドル６を，内端にカム板７を設け，該カム板７の左右両外側を前記可動片３．３の他端に対応させたものである。また
突縁２．２と可動片３．３との間に
弾性パイプ製の流路８．８を挿入している
　上記実施例に於て流路７．７に異種の流体を通過させるに際し，回動操作部材Ａのハンドル６を操作してカム板７を鎖線で示す状態に回動させるときは，
左右一対の可動片３．３は
流路８．８を開口する
可動片３．３は
流路８．８を閉鎖する
　尚上記実施例に於てはハンドル６によりカム板７を回動させる回動操作部材Ａを示したが，
カム板７をモータ等により電気的に回動させる回動操作部材Ａでもよく
（引２ウ）
（引２エ）
（３）周知文献
　本願の優先日前に国内において頒布された実願昭６１−３６９３１号（実開昭６２−１４９６７８号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献」という。）には、「粉粒物の取り出しゲート」（考案の名称）について、次の記載がある。
（周ア）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、粉粒物を貯留しているホッパーやタンク等の、内容物取出部に設けるゲートに関する。」（明細書１頁２０行〜２頁２行）
（周イ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は、
粉粒物を貯留したホッパー、タンク等の貯留槽の取り出しゲート
貯留槽の取出部７に接合された柔軟な材料で作られたスリーブ５
　以下、実施例について本考案を説明する。第１図Ａは本考案のゲートの全体を示す縦断面図で第１図Ｂは矢視イ−イ図である。以下第１図によって本考案を更に詳しく説明する。スリーブ５は貯留槽の取出部７に接合されるが、接合部は粉粒物が隙間から噴き出さないように密に接合する。スリーブ５の材質は布、ナイロン、ゴム等の柔軟な材料で作られる。ロープ３の材質はワイヤロープ等の引張応力を受けても伸びが小さい柔軟なものが適当であり、その本数は粉粒物の性質やスリーブ５の材質によっても変るが５〜２０本が通常は望ましい。緊張力付加装置は上部環状態につけてもよく、又下部環状態に付けてもよい。又緊張力はスプリングによる方法や重錘により与えることができる。回転装置６は人力によるものでもよいが、外部動力によって同転させるのも適当である。
〔作用〕
　本考案の作用を説明する。第２図は本考案のゲートの作動の状態を示す図で、図中Ａは
ゲートを開いた状態
スリーブ５をロープ３で絞り、開孔部を小さくした状態
スリーブ５の開孔部を更に絞りゲートを閉めた状態
（周ウ）
（周エ）
　
４．引用文献１に記載された発明（引用発明）
（１）引用文献１には、次のア〜ケの事項が記載されていると認められる。
　ア　石油精製及び石油化学プラント等で使用される反応塔の内部に粒状の触媒を充填する触媒充填装置による触媒充填方法が記載されている（（引１ア）【０００１】）。
　イ　図１において、触媒充填装置20は、反応塔10内に吊り下げ導入されて触媒11の回転散布を行う触媒放出器30と、散布すべき触媒11を供給するホッパ25と、このホッパ25からの触媒11を触媒放出器30に供給するホース28とを備えている（（引１イ）【００１１】）。
　ウ　ホース28は、長手方向に沿って複数枚に分割された帯状のものを、ジッパー（ナイロンファスナー）で互いに連結されてホース状としたものである（（引１イ）【００１１】）。
　エ　触媒放出器30は、回転することにより、ホース28から供給された触媒11を所定の初速度で放出して散布するものである（（引１イ）【００１２】）。
　オ　触媒放出器30の触媒入口には、すなわち、ホース28の下端には、触媒11の通路を開閉する開閉機構であるボールバルブ37が設けられ、このボールバルブ37は、遠隔操作可能なものであり、制御手段70からの制御信号により、触媒11の流通量が調節されるようになっている。（（引１イ）【００１２】）
　カ　制御手段70は、外部入力される指令や充填条件設定等に基づいて、触媒放出器30の反応塔10内への導入や取り出しおよび触媒11の充填作業が所望の状態で行われるように制御するものであり、制御手段70は、コンピュータ等から構成され、操作部での設定条件に応じて触媒放出器30から放出される触媒11の量を制御する放出制御部を備えている（（引１イ）【００１３】）。
　キ　触媒放出器30から放出された触媒11は、堆積表面が均一な高さに（平らに）となって堆積するようになっている（（引１イ）【００１５】）。
　ク　触媒11の散布は、まず、ボールバルブ37を閉じておき、触媒放出器30が、触媒放出位置Ａまで降下したら、触媒放出器30を作動させ、ボールバルブ37を開け、触媒放出器30からの触媒11の散布を開始し、触媒11を反応塔10の内部に多重同心円状に散布する（（引１イ）【００１８】）。
　ケ　触媒11の表面が所定高さに達したら散布作業を完了する（（引１イ）【００１９】）。
（２）上記（１）ア〜ケから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「石油精製及び石油化学プラント等で使用される反応塔の内部に粒状の触媒を充填する触媒充填装置20による触媒充填方法であって、
　触媒充填装置20は、反応塔10内に吊り下げ導入されて触媒11の回転散布を行う触媒放出器30と、散布すべき触媒11を供給するホッパ25と、このホッパ25からの触媒11を触媒放出器30に供給するホース28とを備え、
　ホース28は、長手方向に沿って複数枚に分割された帯状のものを、ジッパー（ナイロンファスナー）で互いに連結されてホース状としたものであり、
　触媒放出器30は、回転することにより、ホース28から供給された触媒11を所定の初速度で放出して散布するものであり、
　触媒放出器30の触媒入口には、すなわち、ホース28の下端には、触媒11の通路を開閉する開閉機構であるボールバルブ37が設けられ、このボールバルブ37は、遠隔操作可能なものであり、制御手段70からの制御信号により、触媒11の流通量が調節されるようになっていて、
　制御手段70は、外部入力される指令や充填条件設定等に基づいて、触媒放出器30の反応塔10内への導入や取り出しおよび触媒11の充填作業が所望の状態で行われるように制御するものであり、
　制御手段70は、コンピュータ等から構成され、触媒放出器30から放出される触媒11の量を制御する放出制御部を備えており、
　触媒放出器30から放出された触媒11は、堆積表面が均一な高さに（平らに）となって堆積するようになっていて、
　触媒11の散布は、まず、ボールバルブ37を閉じておき、触媒放出器30が、触媒放出位置Ａまで降下したら、触媒放出器30を作動させ、ボールバルブ37を開け、触媒放出器30からの触媒11の散布を開始し、触媒11を反応塔10の内部に多重同心円状に散布し、
　触媒11の表面が所定高さに達したら散布作業を完了するものである触媒充填方法」
　
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「石油精製及び石油化学プラント等で使用される反応塔」、「粒状の触媒」及び「散布すべき触媒11を供給するホッパ25」は、本願発明の「精製用リアクター及び／又は石油化学リアクター」、「固体粒子」及び「固体粒子のリザーブ」にそれぞれ相当する。
　イ　引用発明の「ホース28」は、「長手方向に沿って複数枚に分割された帯状のものを、ジッパー（ナイロンファスナー）で互いに連結されてホース状としたもの」であり、引用文献１には、「ホース28が途中で折れ曲がってしまうこととなる」（３．（１）（引１イ）【００１８】）と記載されていることから、可撓性であることは明らかである。
　そして、前記「ホース28」は、「このホッパ25からの触媒11を触媒放出器30に供給するホース28」であるから、「ホッパ25」に接続するものであって、上部から下部へ触媒11をその内側に流すことができるものであることは明らかである。
　また、引用発明では、「触媒放出器30は、回転することにより、ホース28から供給された触媒11を所定の初速度で放出して散布するもの」であるから、前記「ホース28」は「触媒放出器30」に接続するものであることも明らかである。
　そうすると、引用発明の「ホース28」は、本願発明の「第一に固体粒子のリザーブに接続され、第二にディスペンス装置に接続され、概して上部から下部へ固体粒子を内側に流すことができる可撓性スリーブ」に相当する。
　また、引用発明は「ホース28の下端には、触媒11の通路を開閉する開閉機構であるボールバルブ37が設けられ」たものであるから、引用発明の「ボールバルブ37」は、本願発明の「可撓性スリーブの中を流れる固体粒子をブロックするブロック装置」に相当する。
　ウ　引用発明の「触媒放出器30」は、「回転することにより、ホース28から供給された触媒11を所定の初速度で放出して散布するものであり」、「触媒放出器30から放出された触媒11は、堆積表面が均一な高さに（平らに）となって堆積するようになってい」ることから、本願発明の「固体粒子の充填を均質化し及び／又は均一化するように構成され」た「ディスペンス装置」に相当する。
　エ　引用発明の「触媒充填装置20」は、ホッパ25からの触媒11を触媒放出器30に供給するホース28、コンピュータ等から構成される制御手段70、及び、触媒放出器30から放出される触媒11の量を調節する放出制御部を備えた、制御手段70からの制御信号により遠隔操作される、ホース28の下端に設けられた触媒11の通路を開閉する開閉機構であるボールバルブ37を有しており、このうち、「ホッパ25」、「ホース28」、「放出制御部」、「コンピュータ等から構成される制御手段70」及び「ボールバルブ37」からなるものは、本願発明の「ディスペンス装置に固体粒子を供給する供給システム」に相当する。
　オ　引用発明の「ボールバルブ37は、遠隔操作可能なものであり、制御手段70からの制御信号により、触媒11の流通量が調節されるようになってい」る構成は、本願発明１の「ブロック装置の遠隔的な作動を命令する」構成に相当する。
　また、引用発明の「触媒充填方法」では、「ボールバルブ37」が遠隔操作されることを含むことから、本願発明の「ディスペンス装置に固体粒子を供給する供給システムの制御方法」に相当する。
　カ　上記ア〜オより、本願発明と引用発明とは、
「精製用リアクター及び／又は石油化学リアクターに固体粒子を充填するためのディスペンス装置に固体粒子を供給する供給システムを制御する方法であって、
　ディスペンス装置が、固体粒子の充填を均質化し及び／又は均一化するように構成され、
　第一に固体粒子のリザーブに接続され、第二にディスペンス装置に接続され、概して上部から下部へ固体粒子を内側に流すことができる可撓性スリーブを、供給システムが含み、
　可撓性スリーブの中を流れる固体粒子をブロックするブロック装置の遠隔的な作動を命令することを含む供給システムの制御方法。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違が認められる。
（相違点１）
　ブロック装置について、本願発明は「可撓性スリーブの有効断面積を減じるように、可撓性スリーブの壁部を移動させるように構成された」ものであるのに対し、引用発明は「ボールバルブ37」である点。
（相違点２）
　「ブロック装置の遠隔的な作動を命令すること」について、本願発明は「ステップ（４１７）を含む」のに対し、引用発明においては、「ボールバルブ37」の「遠隔操作」において、当該ステップを含むかどうかは不明な点。
（２）判断
　相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　引用文献１には、「開閉機構としては、ボールバルブに限らず、粉体プロセスで用いられるスライドバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、ダイアフラムバルブおよびバタフライバルブ等の他の形式のバルブでもよく」（３．（１）（引１ウ）【００３０】）と記載されており、「ボールバルブ37」以外にも、粉体プロセスで用いられるバルブであれば使用可能である旨記載されている。
　一方、引用文献２には、粉粒体等の流体用の流路の途中に装着したピンチバルブが、突縁２．２と可動片３．３とを備え、その間に弾性パイプ製の流路８．８を挿入して、左右一対の可動片３．３によって、弾性パイプ製の流路８．８を開口したり閉鎖したりすることが記載されている。なお、可動片によって弾性パイプ製の流路を開口したり閉鎖したりするもの自体は、従来より、ピンチバルブとして当業者にとってよく知られている。
　また、周知文献には、粉粒物を貯留したホッパー、タンク等の貯留槽の取り出しゲートについて、貯留槽の取出部７に接合された柔軟な材料で作られたスリーブ５を、ロープ３で絞ることで、ゲートを開いたり、閉めたりすることが記載されている。
　そうすると、「粉体プロセスで用いられるバルブ」として、「可撓性スリーブの有効断面積を減じるように、可撓性スリーブの壁部を移動させるように構成された」ものは従来より周知であるといえる。
　そして、引用発明の「ボールバルブ37」は「ホース28の下端に設けられた開閉機構」であり、「開閉機構」としての機能を備えたものであれば、どのようなものであっても採用することができることは明らかであり、上記の従来より周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えないことから、引用発明の「ボールバルブ37」に替えて、上記周知技術を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことと認められる。
　また、引用発明において、「ボールバルブ37」と、上記の従来より周知の技術とは、開閉手段として等価なものであり、本願発明が引用発明に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
（相違点２について）
　本願発明における「ステップ（４１７）」について、本願の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「図４は、コンピュータ（作動装置３５０）によって実行可能な方法の一例を示す。」（【００８４】）
「反対に、停止が短いことを示すデータをユーザーが入力した場合、つまり、テスト４１３がポジティブであった場合、システム（作動装置３５０）は、ステップ４１７において、スリーブ１４０を閉じるメッセージを遠隔制御コンソール３５１へ送信する。」（【００９０】）
　また、図４のフローチャートの「４１７」が付与された長方形の中には、「送信　クローズ　１４０」と記載されている。
　そうすると、本願発明における「ステップ（４１７）」とは、コンピュータ（作動装置３５０）によって実行される一つの工程を規定するものを含むと解される。
　
　一方、引用発明では、「ボールバルブ37」の「遠隔操作」は、コンピュータ等の制御手段70によって行われるものであるから、コンピュータによって実行される工程のひとつといえ、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
（まとめ）
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、本願発明は、本願の請求項１に係る発明と同様な理由から進歩性を有している旨を主張している。
　しかしながら、請求人の本願の請求項１に係る発明についての主張は、上記請求項１に係る発明の発明特定事項である「ブロック装置（３１０）が、気体供給パイプ（３１２）に空圧的に接続されたバルーン要素（３１１）を含み、バルーン要素（３１１）が、ブロック装置に隣接した一部分（１４１）のところで可撓性スリーブが通過する硬質の又は半硬質の延長パイプ（１１４）に対して可撓性スリーブ（１４０）の壁部を押し付けるように構成され」た点に基づくものであり、本願発明は、そのような「ブロック装置（３１０）」を備えたものではないことから、請求人の主張は採用することはできない。 
　
７．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。