Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００７−　３３２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ ＬＵＳＴＲＥ ＬＩＰＳＴＩＣＫ」の文字を書してなり、第３類「口紅，リップグロス，リップバーム，その他の唇用化粧品」を指定商品として、平成１９年４月５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６９２５３３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＹＤＲＡ　２４Ｈ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７６８０２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＨＹＤＲＡ　ＣＯＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録されたものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ ＬＵＳＴＲＥ ＬＩＰＳＴＩＣＫ」の文字を書してなるところ、「ＨＹＤＲＡ」「ＬＵＳＴＲＥ」「ＬＩＰＳＴＩＣＫ」のそれぞれの文字の間に半角文字程度の間隔があるとしても、同一の書体、同一の大きさで表されていることからすれば、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　ところで、本願商標を構成する「ＨＹＤＲＡ」の文字は、「（ギリシャ神話）のヒュドラ、ヒドラ」等（ランダムハウス英和大辞典）の意味する英語であって「ハイドラ」と発音されるものであり、また、本願の指定商品を取り扱う分野において仏語が比較的使用されることを考慮すれば、「水，水素」（ロベール仏和大辞典）を意味し、「ｈｙｄｒ（ｏ）−」を接頭辞として合成語をつくり、例えば、「ｈｙｄｒａｔａｎｔ」（意味：【美容】（肌などに）水分を補給する，潤いを与える）や「ｈｙｄｒａｔｅｒ」（意味：〔皮膚などの組織〕に水分を補給する）などの語が認められることから、仏語で「イドラ」と発音されるものである。
　また、「ＬＵＳＴＲＥ」の文字は、英語並びに仏語において、「光沢，艶（つや）」等（ランダムハウス英和大辞典、ロベール仏和大辞典）を意味し、英語では「ラスター」と発音されるものであり、仏語では「リュストル」と発音されるものである。
　そして、「ＬＩＰＳＴＩＣＫ」の文字は、「口紅」を意味する英語であって「リップスティック」と発音されるものである。
　そこで、本願商標から生ずる称呼について検討するに、本願の指定商品を取り扱う分野において仏語が比較的使用される傾向にあることを考慮したとしても、これに接する取引者・需要者が一見して直ちに、構成中の「ＨＹＤＲＡ」及び「ＬＵＳＴＲＥ」の文字部分を仏語として認識するとはいい難いものであるばかりでなく、前記両文字が仏語としての意味合いを認識し理解することができるほどに親しまれた語を表したものとはいい難く、仏和辞典を繙くことにより、ようやくその意味合いを理解し得るに止まるものというべきである。
　そうすると、我が国において最も普及している外国語である英語の発音方法に倣い、その構成文字全体から「ハイドララスターリップスティック」又は「ヒドララスターリップスティック」の一連の称呼が生ずることを否定するものではないが、その称呼がやや冗長であるため、簡易迅速を旨とする商取引においては、本願指定商品との関係において、商品の名称を表示する部分であり、自他商品の識別標識として機能を有しない「ＬＩＰＳＴＩＣＫ」の文字部分を省略して取引に資するものと判断するのが相当であるから、「ＨＹＤＲＡ ＬＵＳＴＲＥ」の文字部分に相応して、「ハイドララスター」又は「ヒドララスター」の称呼をも生ずるものである。
　また、原審において、構成中の「ＬＵＳＴＲＥ ＬＩＰＳＴＩＣＫ」の文字が、「光沢のある口紅」の意味合いを有するとして、自他商品の識別機能を有しないか又は極めて弱いとする点について、当審において職権をもって調査するも、これより、原審説示の意味合いを暗示させるとしても、「ＬＵＳＴＲＥ ＬＩＰＳＴＩＣＫ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質を表示するものとして取引上、一般的に使用されているという事実は見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標から「ヒドラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼において類似するとした原査定の認定、判断は、妥当ということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月９日に登録出願されたものである。その後、当審における同２１年４月８日付けの手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第９２７６０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４４年６月１６日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同４６年８月３１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りされ、さらに、平成１３年１１月１４日に指定商品を第３０類「コーヒー及びココア，茶，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものであるが、商標法第５０条第１項に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２００９−３００４１２）があった結果、その指定商品中、第３２類「清涼飲料，果実飲料」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２１年１０月２２日にされているものである。
（２）登録第９２８９８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４４年６月１６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４６年９月１７日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りされ、さらに、平成１４年１１月６日に指定商品を第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第９６１４６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４４年６月１６日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４７年４月２８日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りされ、さらに、平成１４年９月４日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２３３２９４３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月９日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。その後、同１３年４月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２（１）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２１年１０月２２日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）本願商標と引用商標２ないし４との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の各指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし４の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「シズベル」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類、第１５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年１０月６日受付及び同２１年１月２１日受付の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の指定商品及び指定役務中、第９類の商品については、その広範な範囲にわたる全てについて、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　当審において請求人(出願人)が提出した平成２１年７月２４日付け手続補足書（商標の使用を開始する意思及び事業計画書）によれば、請求人(出願人)が、本願における第９類の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９９２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「鶴太郎」の文字及びその文字の読みを小さく表したと認められる「つるたろう」の文字を二行にして縦書きに書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１８年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、太田プロダクションに所属し、画家、俳優として活躍している片岡鶴太郎の著名な略称と認められる『鶴太郎』の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２１年３月１９日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
第４　職権証拠調べに対する請求人の対応
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、「鶴太郎」の文字及びその文字の読みを小さく表したと認められる「つるたろう」の文字を二行にして縦書きに書してなるものである。
　そこで、本願商標の構成中にある「鶴太郎」の文字（語）が、他人の名称等の著名な略称に該当するかを考察するに、例えば「８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである。略称についても、一般に氏名、名称と同様に本人を指し示すものとして受け入れられている場合には、本人の氏名、名称と同様に保護に値すると考えられる。そうとすると、人の名称等の略称が８号にいう『著名な略称』に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる。」（平成１６年（行ヒ）第３４３号　最高裁第二小法廷　平成１７年７月２２日判決）との判示がなされており、これと同旨の判示をした判例はこの他にも多数存するところである。
　そうとすれば、当審における前記第３の通知した事実より、太田プロダクションに所属し、画家、俳優として活躍している片岡鶴太郎（本名　荻野繁雄）は、１９８０年代よりテレビのバラエティー番組、ドラマ及び映画等に数多く出演し、例えば、片岡鶴太郎が出演又は司会をする番組である場合には、その番組名に「鶴太郎のテレもんじゃ」及び「鶴太郎のトークアトリエ」等のように「鶴太郎の○○○」として「鶴太郎」の語を冠するテレビ及びラジオ番組が数多く存したことが認められる。
　また、１９８０年代より現在に至るまで片岡鶴太郎のことを指し示す語として「鶴太郎」の略称が数多く使用されている事実が認められ、さらに、近年においては画家としての評価が高まることにより、「鶴太郎作」、「鶴太郎流」、「鶴太郎ワールド」、「鶴太郎芸術」、「鶴太郎のぬり絵」、「鶴太郎工房」、「鶴太郎美術館」、「鶴太郎アートハウス」、「鶴太郎絵日記」及び「鶴太郎ラベル」等、「鶴太郎」の語が、画家である片岡鶴太郎を指し示す略称として新聞、テレビ等において広く使用されている事実が認められる。
　そして、商品の包装並びに日本酒及び焼酎のラベル等に片岡鶴太郎による絵画又は書をあしらった商品が存することが認められ、それらの商品を説明する記載の中においても片岡鶴太郎を指し示す語として「鶴太郎」の略称が使用されている事実が認められる。
　以上の事実を総合勘案すると、「鶴太郎」の文字（語）は、演芸及び書画等の業界を超えて、片岡鶴太郎を指し示す略称として一般に受け入れられているものと判断される。
　したがって、本願商標の構成中にある「鶴太郎」の文字（語）は、上記の片岡鶴太郎の著名な略称と認めるのが相当である。
　また、請求人が、本願商標につき商標登録を受けることについての承諾書等の提出がないことから、その承諾を得たことを確認することもできない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称からなる商標であり、かつ、当該他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０９６８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８０９６８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年４月７日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年１０月８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１０月１５日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
  本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人からの答弁に対し、何ら主張していない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）答弁の理由
　本件商標の商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「被服」について、本件商標を使用している。
　ア　商標の使用者
　　乙第１号証は、平成１８年に株式会社ジェー・エー・エフ・サービス（以下「ＪＡＦサービス」という。）から社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）会員に対して配布されたダイレクトメールのカラーコピーであり、両面ともにその右肩に商標権者である「グレンフィールド（株）」が商品提供者として表示されている。
　イ　使用に係る商品
　　乙第１号証の一方の面の右下に、請求に係る指定商品「被服」に属する「ブルゾン」が記載されている。
　ウ　使用に係る商標
　　上記箇所には、本件商標が記載されている。
　エ　使用時期
　　乙第１号証の他方の面の右下に、商品の申し込み締め切りとして「平成１８年１１月２０日」が記載されている。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「被服」について使用していることが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１号証は、ＪＡＦサービスが社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）会員に対してダイレクトメールで配布したとされる通信販売用の商品カタログを両面１枚でカラーコピーした写しと認められるものである。
　同号証によれば、両面ともその右肩に「企画・販売（株）ＪＡＦサービス／商品提供　グレンフィールド（株）」と表示されていること、そして、一方の面の右下には、商品番号が「６１０１−３５３２」である商品「カシミヤ混ブルゾン」（ブルゾン）が扱われており、当該商品の写真及び価格などともに、本件商標と同一のものと認め得る標章が当該商品紹介枠の右肩に表示されていること、また、そのもう一方の面の右下には、商品の申し込み方法等に関する記載があり、そこには、通信販売申し込み専用電話番号の表示があるほか、「●お申し込みの締め切りは平成１８年１１月２０日です。お申し込み締め切り以降でも在庫のある商品はお申し込みをお受けいたします。」との表示があることが認められる。
（２）前記認定事実によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品中「被服」に含まれる「ブルゾン」ついて、本件商標の使用をしていたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｏｃｅａｎ　Ｐｌａｃｅｎｔａ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願されたものである。　  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『化粧品』との関係において、その原材料として既に用いられている鮭の卵巣外皮から抽出した成分の意味を表わす『Ｏcean Ｐlacenta』の文字を書してなるものであるから、これをその商品に使用するときは、取引者、需要者は、原材料として鮭の卵巣外皮から抽出した成分の『オーシャンプラセンタを用いた商品』と理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２１年６月１０日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の対応  
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは、何らの意見がない。  
　  
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｏｃｅａｎ　Ｐｌａｃｅｎｔａ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「ｏｃｅａｎ」の文字は、「海洋、海洋の」等の意味を有する英語として親しまれており、また、「ｐｌａｃｅｎｔａ」の文字は、「胎盤」の意味を有する英語である。
　そして、前記３証拠調べ通知によれば、本願指定商品中「化粧品」をはじめいわゆる健康食品等を取り扱う業界においては、豚や馬等の哺乳動物の胎盤から抽出した栄養素を「プラセンタ」と称して、商品の原料として使用しており、また、近時に哺乳動物以外の動物や植物に由来するもの（例えば、鮭の卵巣膜や海草等）も「プラセンタ」と称して商品の原料として使用している実状にある。 
　さらに、前記通知中（６）ないし（17）のように、化粧品、せっけん類等の原材料として、鮭の卵巣膜や海草等のような海洋に由来するプラセンタを「海洋性プラセンタ」、「オーシャンプラセンタ」又は「Ｏｃｅａｎ　Ｐｌａｓｅｎｔａ」と称している事実が認められる。 
　そうとすれば、本願商標全体から「海洋に由来するプラセンタ」の意味を極めて容易に理解させるというのが相当であるから、これをその指定商品中、例えば「鮭の卵巣膜や海草から抽出したプラセンタを原材料とする化粧品・せっけん類」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認識、把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たす商標とは認識し得ないというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７５５６１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７５５６１１号商標の指定商品中、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服（「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらに類似する商品」を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７５５６１１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服（「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらに類似する商品」を除く）」について、登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、上記指定商品についてその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審における請求人に対する手続補正指令
　審判長は、請求人に対し「取消審判の『請求の趣旨』は、審理の対象及び取消審決確定後の権利範囲を明確にするために、正確に記載することが必要であるところ、本件取消審判事件の『請求の趣旨』中『これらに類似する商品』の表示では、如何なる商品（役務）が審判請求の対象となる商品（役務）であるのか、その内容・範囲が不明確であるから、本件審判事件の『請求の趣旨』は正確に記載されたものとは認められない。したがって、当該表示が如何なる指定商品（役務）を取消しの対象（範囲）としているかについて釈明した上で要旨の変更とならない範囲で『請求の趣旨』を客観的で明確な表示に補正するか、又は、必要でない場合には『請求の趣旨』に記載された『これらに類似する商品』の記載を削除するか、若しくは、『請求の趣旨』の客観的明確性について釈明されたい。」との方式指令を発した。
　
５　請求人の上申書
　請求人は、上申書において、「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」に類似する商品を本件審判請求の対象から除去することが可能であれば「これらに類似する商品」の記載を除去する旨述べた。
　
６　当審の判断
（１）当合議体は、本件取消審判の「請求の趣旨」中、「これらに類似する商品」の表示が、当該記載をなさない限り、本件取消審判の目的を達し得ないと判断し、また、当該表示に客観的明確性があると判断したので、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服（「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらに類似する商品」を除く）」の表示を認めることとした。
　
（２）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８１１６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標は、「ＥｙｅＳｅｎｓｅ」の欧文字を書してなり、第１０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年９月２８日に事後指定されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年１２月１７日付け手続補正書の提出、及び当審において、２００８年６月２７日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４２類「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｉｃ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の２件である。
　（１）登録第５００９７０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイセンス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月２４日に登録出願、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月８日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５１２１３５９号商標（商願２００６−２９４０９：以下「引用商標２」という。）は、「ｉ−Ｓｅｎｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年３月３１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月２１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８４８０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ　ＬＩＶＩＮＧ　ＬＩＢＲＡＲＹ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年１月４日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００８年６月１２日付け限定通報により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄｉｓｃｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ，ｎａｍｅｌｙ　ＣＤ−ＲＯＭｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｔｅｘｔ，ｇｒａｐｈｉｃｓ，ｖｉｄｅｏ，ａｕｄｉｏ，ａｎｉｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｃｏｄｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｓｃｉｅｎｃｅ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｔｈｅ　ａｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ａ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒｅ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，ｅａｃｈ　ａｒｒａｎｇｅｄ　ｔｏ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ｔｈｅ　ｌｏｃａｌ　ｃｕｌｔｕｒｅ，ｅｃｏｌｏｇｙ，ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｈｉｓｔｏｒｙ　ｏｆ　ａｎ　ａｒｅａ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎｉｔｉｅｓ，ｓｃｉｅｎｃｅｓ，ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｓｃｉｅｎｃｅｓ，ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｅｘｈｉｂｉｔｓ　ｏｆ　ｇａｒｄｅｎｓ，ｌａｎｄｓｃａｐｉｎｇ，ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ，ｔｈｅ　ａｒｔｓ，ｌｅｃｔｕｒｅｓ，ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎｓ，ａｎｄ　ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８８１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「梅酒」を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、未だ普通に用いられる域を脱しない方法で書してなり、また、酒を取り扱う業界においては、『さらりとした』の文字が、粘り気がなく口当たりがさっぱりとしたという程度の意味合いで使用されていることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品が粘り気がなく口当たりがさっぱりとした梅酒であることを表しているものと理解するにとどまり、その商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標が指定商品『梅酒』について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているとは認めることができないから、本願商標は商標法第３条第２項に該当しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲のとおり、細かい波状の縦線を４本表し、その線と線の間に、「さらり」、「とした」及び「梅酒」の各文字を、縦書きで配した構成からなるものである。
　そして、一般に、線を細かい波状で表すことや、二本の線の間に文字を配することは、広く用いられている表現方法であることから、本願商標は、全体の構成が特殊な態様とはいえず、また、その構成中の「さらり」、「とした」及び「梅酒」の文字は、全体として、本願指定商品との関係において、「口当たりがさっぱりとした梅酒」程の意を容易に理解させることから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人は、この点について何ら反論していないものである。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項に該当し登録されるべきであると主張し、原審において、資料１ないし資料６８を提出し、さらに当審において、第１号証ないし第１０４号証を提出している。
　そして、これらから、以下の事実が認められる。
ア　第５号証ないし第１６号証によれば、請求人は、「さらりとした梅酒」と称する商品「梅酒」を、１９９６年（平成８年）から継続して、製造、販売している事実が認められる。
イ　第２６号証によれば、「さらりとした梅酒」と称する商品「梅酒」は、２００５年（平成１７年）１月から２００８年（平成２０年）８月までの間に、「リキュール類」を取り扱う市場において、相当程度の売上げを占めている事実が認められ、また、第２７号証によれば、「さらりとした梅酒」と称する商品「梅酒」は、２００５年（平成１７年）から２００８年（平成２０年）９月までの間に、全国において年間８００万本ないし１２００万本程が販売されている事実が認められる。
ウ　第３７号証ないし第９１号証によれば、本願商標を付した商品「梅酒」について、１９９９年（平成１１年）頃から現在に至るまで、新聞及び雑誌等への広告を積極的に行い、全国的に相当数の広告宣伝を行った事実が認められ、また、第９２号証ないし第１０３号証によれば、本願商標を付した商品「梅酒」について、１９９７年（平成９年）頃から現在に至るまで、テレビ放送により、全国的に、相当数の広告宣伝を行った事実も認められる。
エ　第１７号証ないし第２４号証によれば、本願商標を付した商品「梅酒」が、２００３年から２００８年にかけて出版された、カタログ、雑誌及び書籍等に紹介され掲載されている事実が認められる。
オ　第１０４号証によれば、２００８年（平成２０年）１１月に東京及び大阪で行ったアンケート結果において、４００名余の男女の内、８５％強程の回答者が、本願商標から、請求人を想起したとの事実が認められる。
　前記において認定した事実を総合的に勘案すれば、本願商標は、商品「梅酒」について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
（３）むすび
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同法第３条第２項の要件を具備しているものであるから、登録すべきものと認める。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリア医学」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「書籍，その他の印刷物，紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成２０年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『インテリア医学』の文字を標準文字で書してなるところ、一般に医学関連の書籍の題号には『精神医学』『実験医学』『臨床医学』のように『○○医学』と題するものが数多く見受けられ、また、『総合医療としての建築医学』『病気にならないための時間医学』『意識情報エネルギー医学』『妊娠と出産のハーブ医学』といった書籍や、さらに『インテリア医学』の題号の書籍も販売されていることからして、本願商標をその指定商品中『書籍，その他の印刷物』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は『インテリア』と『医学』に関する事項を内容（特定の著作物）とする商品であることを表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識しないものと認める。したがって、本願商標は単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないから商標法第３条第１項第３号に該当し、また前記事項を内容とする商品以外の上記商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「インテリア医学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「インテリア」の文字部分は「室内装飾、室内調度品」の意味を有する語で、同じく「医学」の文字部分は「生体の構造・機能および疾病を研究し、疾病の診断・治療・予防の方法を開発する学問。」の意味を有する語（それぞれ「株式会社岩波書店 広辞苑第六版」）ではあるが、これらの語を結合した「インテリア医学」の文字から特定の意味合いを想起するとはいえず、また該「インテリア医学」の語自体も特定の意味を有するものとして一般に親しまれているともいえないから、本願商標は、むしろ特定の観念の生じない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中「書籍，その他の印刷物」に使用した場合であっても、原審説示のごとく、商品の品質（内容）を表示するものとはいえないし、また、「インテリア医学」という題号の書籍があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するという程に、その書籍が一般に知られるに至ったものとは認められない。
　そして当審において職権をもって調査するも、該「インテリア医学」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれの商品に使用をしても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならず、かつ、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「キレイ、ススム」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同年１０月１０日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液，咀嚼嚥下障害者用食品，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，食餌療法用の食品調製剤，乳幼児の離乳育児用加工食品，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用茶，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，乳幼児の離乳育児用乳飲料，乳幼児の離乳育児用乳酸菌飲料」と補正されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４６１２９号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの文字を横書きしてなり、平成７年３月２４日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録され、その後、同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「キレイ、ススム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に「、（句点）」を有するものの、各文字及び記号は、同じ書体により外観上まとまりよく表され、また、これから生じる「キレイススム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その構成中、「ススム」の文字は、本願指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表示したものとはいえず、これに接する取引者、需要者は、構成全体をもって特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握するとみるのが相当であって、殊更、「ススム」の文字部分を捨象し、「キレイ」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認められないものである。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「キレイススム」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標から「キレイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１１３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年４月６日付けの手続補正書により、第９類「アニメーション映画・その他の映画・テレビ番組を録画したビデオディスク及びビデオテープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済み磁気テープ，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲーム用のプログラムを入力したＲＯＭカートリッジ・磁気ディスク・その他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５０６２６８号商標、登録第２４２６４４９号商標、登録第２６５２８２８号商標、登録第３２０３４８３号商標及び登録第４７２９７７６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＰＧＩ　ＣＤＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータシステム操作用及びコンピュータプログラム開発用コンピュータソフトウエア，コンピュータネットワークシステム結合用コンピュータソフトウエア，コンピュータソフトウエアに関するマニュアルを記憶した記録媒体，コンパイラソフトウエア，その他のコンピュータソフトウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、２００６年８月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年２月１３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６５７５４号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第５０５３０７４号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
第３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、その登録が平成２０年１１月２５日にされているものであり、また、引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同２１年３月２５日を受付日とした登録名義人の表示の更正及び変更の登録がされているものである。
　さらに、当審において本願について出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）は、引用１商標及び引用２商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第２６類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年３月１０日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線およびケーブル，乗物運転技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５２２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｌｏｇｉ　ＰＣ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１１月８日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、赤色の三角形とその右斜め辺上に接するように配された黒色の台形様の図形内に「Ｖ」の文字を白抜きで表したもの（以下「左側部分」という。）と、「ＬＯＧｉ」の文字（以下「右側部分」という。）とをハイフンで介した構成よりなるものである。
　そして、かかる構成にあっては、左側部分と右側部分とが、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されなければならない特段の事情も見いだせないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より生ずると認められる「ブイロジ」の称呼のほか、「ＬＯＧｉ」の文字部分に相応して、「ロジ」の称呼をも生ずるものと認められ、また、観念については、特定の観念を生じさせることのない造語として看取されるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「Ｌｏｇｉ　ＰＣ」の文字を書してなるところ、その構成中、「ＰＣ」の文字部分は、商品の規格、型式及び種別等を表示するための記号・符号として取引上類型的に採択・使用されているローマ文字２字として認識されるものであるから、「Ｌｏｇｉ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として捉えられ、これより生ずる称呼をもって取引に資されることも少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体より生ずる「ロジピーシー」の称呼のほか、「Ｌｏｇｉ」の文字部分に相応して、「ロジ」の称呼をも生ずるものと認められ、また、観念については、特定の観念を生じさせることのない造語として看取されるというのが相当である。
　しかして、両商標は、前記のとおりの構成よりなり、外観においては、明らかに相違し、判然と区別し得るものであり、また、観念においては、前記のとおり、比較することができないものである。
　してみれば、両商標は、外観及び観念において、相紛れるとすべき事情を見いだせないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、たとえ「ロジ」の称呼を共通にするとしても、外観においては、明らかに区別し得るものであり、観念においては、比較することができないものであるから、称呼、外観、観念を総合して全体的に考察すると、両商標が、取引者、需要者に与える印象は異なるといい得るものであるから、これらを同一又は類似の商品について使用しても、商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。