【事件の表示】
　特許第３０８０４５１号「画像形成装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８０４５１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 1．手続の経緯
　本件特許第３０８０４５１号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年１０月８日に特許出願され、平成１２年６月２３日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人須藤軍二により特許異議の申立てがなされ、平成１３年６月２７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月４日に訂正請求がされたものである。
2．訂正の適否についての判断
(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲のもとの請求項１，２を削除し、以下項数を繰り上げ、もとの請求項３を「請求項１」と、もとの請求項４を「請求項２」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　もとの請求項３である項数を繰り上げた請求項１を、
「【請求項１】　モータを有する箱状のレーザビームスキャナー装置と、該レーザービームスキャナー装置を支持する、装置本体に固定された支持手段と、を備えた画像形成装置において、前記支持手段の対向する二辺に、前記レーザビームスキャナー装置支持面に対して略垂直に且つ高さが異なるように折り曲げられた折り曲げ部を設け、該二つの折り曲げ部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って前記レーザビームスキャナー装置が配置されたことを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　もとの請求項４である項数を繰り上げた請求項２を、
「【請求項２】　前記レーザビームスキャナー装置を支持する支持手段を制振鋼板で構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ〜ｓ
　特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明、及び図面の簡単な説明の記載を訂正する（訂正内容省略）。
　上記各訂正事項を検討すると、上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１、２を削除する訂正であり、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の記載の範囲内で、レーザービームスキャナー装置の構成を限定する訂正であり、訂正事項ｃは、訂正前の請求項４を請求項２に繰り上げたことに伴い、請求項１のみの従属項となるようにした訂正であるから、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄ〜ｓは、特許請求の範囲の訂正に伴う発明の詳細な説明、及び図面の簡単な説明の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加ではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
3．特許異議申立について
　
(1)本件特許に係る発明
　本件特許第３０８０４５１号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という）と、同請求項２に係る発明（以下、「本件請求項２に係る発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである（上記２．(1)イ、ウ参照）。
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人須藤軍二は、甲第１号証（実開平３−３９７５３号公報及びその全文明細書）、甲第２号証（１９７３年１１月２０に発行された「振動光学」の表紙、第２２６頁〜第２３１頁及び奧付）、甲第３号証（特開昭６３−３１２７７２号公報）、甲第４号証（特開昭６４−５１８６７号公報）、甲第５号証（特開平１−３１２５６６号公報）、甲第６号証（特開昭６３−１９３１２５号公報）、甲第７号証（特開昭６３−３０１０７４号公報）、甲第８号証（実開平３−５４９１３号公報及びその全文明細書）、甲第９号証（特開平３−２４１３６８号公報）、甲第１０号証（平成３年３月に発行された「機器低騒音化設計マニュアル策定に関する調査研究」の表紙、第８１頁〜第８４頁及び奧付）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明と同一であり、或いは甲第１〜項第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第７号証及び甲第８号証の各証拠に記載された発明と同一であり、或いはこれらの証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項３に係る発明は、甲第７号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項４に記載された発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、いずれの発明も特許法第２９条第１項第３号ないしは同条第２項の規定により特許を受けることができない。また、請求項１〜４に係る発明は、甲第９号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、特許を取り消すべきである旨主張している。
(3)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「レーザー書込装置」の発明に関し、従来のレーザー書込み置では、ハウジングと折り返しミラーとを載置しているベースがポリゴンモータの回転中の振動を増幅する作用を有すること、ミラーの振動はミラーの鋼性アップ、防振材料の接着、ベースの鋼性アップ等により対策されてきたこと、この発明のハウジングは、ポリゴンモーター、ポリゴンミラー、レンズ系、レーザーユニット等からなり、レンズ系の前方には走査光を出射するための窓が形成され、前記ハウジングを固定するベース２０は、２つのフレーム２４、２５に取付けられてユニット化され、電子写真記録装置の本体フレームに取付けられることが記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、「振動防止概説」の項目に、機器本来の目的遂行の障害となる振動を抑制するために、防振ゴムで支持して振動の伝達を和らげたり、共振を避けて抑制する方策があることが記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物３（上記甲第３号証）には、「画像読取装置」に関し、光学系のミラーの固有振動数と、駆動モータの基本駆動周波数及びその高調波成分とが、相互に異なる値をとるように設定することにより、ミラーの共振現象を防止し、ミラー振動による投影画像のブレを無くして再生画像の劣化を防止することが記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物４（上記甲第４号証）には、「画像読取装置」の発明に関し、走査光学系を駆動するステッピングモータの固有振動数のＮ倍及び１／Ｎ倍並びにそれらの近傍を除いた周波数域でもって、前記ステッピングモータを駆動することにより、ステッピングモータの振動を防止することが記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物５（上記甲第５号証）には、「画像記録装置」の発明に関し、従来技術の項に、原稿を走査する原稿走査系の有する固有の機械的な共振周波数と、原稿走査系を駆動する駆動モータの倍率に応じた振動の周波数とが一致しなかったので、特に共振の問題は生じなかったことが記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物６（上記甲第６号証）には、「光ビーム走査装置」の発明に関し、光ビームをミラー振動型光偏向器により偏向し非走査体上を走査する光ビーム走査装置において、前記ミラー振動型光偏光器を同一長さを有しミラーの回転軸に対して平行に配置される複数の長尺弾性体の上端部によって支持する一方、前記長尺弾性体の下端部を当該位置に対して固定するように構成することにより、高速に揺動する偏向ミラーの振動が定盤を介して他の光学系に伝達して悪影響を及ぼすのを防止した光ビーム走査装置が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物７（上記甲第７号証）には、「レーザプリンタ光学系の防振装置」の発明に関し、ステップモータ４１によって駆動されるポリゴンミラー１６、ｆθレンズ１７、反射ミラー１８、１９、２０を枠体１２に取り付け、その枠体１２を防振材３により本体フレーム１４に取付固定すること、側断面を示す第１図には、その対向する二辺に前記ポリゴンミラー等を支持する面に対して略垂直に且つ高さが略同じよう示された折曲部（異議申立人が付した符号Ｅ、Ｆ）を有する枠体１２が記載され、また、第２図には、前記対向する二辺の折曲部を互いに異なる長さとし、その二つの折曲部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏ってステッピングモータ４，ポリゴンミラー１６及びｆθレンズ１７を配置した構成が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物８（上記甲第８号証）には、「レーザー書込系」の発明に関し、異議申立人が符号Ｃ、Ｄを付して示したように、その対向する二辺に、スキャナー装置の支持面に対して略垂直に且つ高さが略同じになるように形成された折り曲げ部を設けたハウジングを設け、その折曲部間の略中央に、ポリゴンミラー６とレンズ系２を配置した構成が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物９（上記甲第９号証）には、「電子写真装置」の発明に関し、レーザー発光部、ポリゴンミラー、レンズ、ミラー等の光学部品を保持する書込光学系ベースを具えたレーザー光書込による電子写真装置において、前記光学系ベースを制振材で構成した電子写真装置が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１０（上記甲第１０号証）には、「構造減衰型制振」について記載されている。
(4)　対比・判断
　ア．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１〜６、８、１０に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜６、８、１０のいずれも、本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記支持手段の対向する二辺に、前記レーザビームスキャナー装置支持面に対して略垂直に且つ高さが異なるように折り曲げられた折り曲げ部を設け、該二つの折り曲げ部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って前記レーザビームスキャナー装置が配置された」点について、開示も示唆もしない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物７に記載された発明とを対比すると、刊行物７に記載された発明は、ステップモータ４１によって駆動されるポリゴンミラー１６、ｆθレンズ１７、反射ミラー１８、１９、２０を枠体１２に取り付け、その枠体１２を防振材３により本体フレーム１４に取付固定するものであり、箱状のレーザービームスキャナー装置を構成する前記各部材、即ち、ステップモータ４１によって駆動されるポリゴンミラー１６、ｆθレンズ１７、反射ミラー１８、１９、２０及びこれらを収容する枠体１２は、本体フレーム１４に支持されるものとなっており、本件請求項１に係る発明が構成要件とする「支持手段」を介して支持されるものとはなっていない。即ち、「前記支持手段の対向する二辺に、前記レーザビームスキャナー装置支持面に対して略垂直に且つ高さが異なるように折り曲げられた折り曲げ部を設け、該二つの折り曲げ部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って前記レーザビームスキャナー装置が配置された」構成について、開示も示唆もしない。
　異議申立人は、刊行物７に記載された発明における枠体１２を本件請求項１に係る発明の「支持手段」に対応させているが、前記枠体７は、前記したように、ステップモータ４１で駆動されるポリゴンミラー１６、ｆθレンズ１７、反射ミラー１８、１９、２０と共に、「箱状のレーザービームスキャナ装置」を構成するものであり、「支持手段」を構成するものではないと認められるから、この主張を採用することはできない。
　なお、刊行物７に記載された発明における枠体１２を本件請求項１に係る発明の「支持手段」に対応させることができないことは前述のとおりであるが、仮に、刊行物７に記載された発明において、ステップモータ４１で駆動されるポリゴンミラー１６とｆθレンズ１７からなる部分を刊行物１や刊行物８等に記載の箱状のスキャナー装置に変更し、枠体１２を本件請求項１に係る発明の「支持手段」に対応させたとしても、以下に示す理由により、ポリゴンミラー１６とｆθレンズ１７からなる部分を箱状のスキャナー装置に変更して、本件請求項１に係る発明を得ることは、当業者が容易になし得るものではない。
　即ち、第２図には、前記レーザビームスキャナー装置の支持面に対して略垂直に且つ高さが異なるように折り曲げられた折り曲げ部を設け、該二つの折り曲げ部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って前記レーザビームスキャナー装置を支持する構成が記載されているが、第２図からは上記の構成が読みとれるだけであって、前記高さの異なる折り曲げ部の技術的意義、レーザービームスキャナ装置を前記折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って配置した技術的意義、特に、ビームのブレ防止との関係については、明細書中に全くその開示がされていない。
　したがって、その構成についての技術的意義について全くその開示がなされていない刊行物７に記載された発明からは、刊行物７に記載された発明におけるスキャナー装置を箱状のスキャナー装置に変更とした場合の作用効果、即ち、箱状のスキャナー装置から出射されるビームのブレが、前記二つの折り曲げ部によって防止できるという作用効果を全く予測することができないことになるから、このような予測できない効果を奏することとなる、ポリゴンミラー１６とｆθレンズ１７からなるスキャナー装置部分を箱状のスキャナー装置とする構成の変更は、当業者が容易になし得るものとはいえないことになる。
　次に、本件請求項１に係る発明と上記刊行物９に係る先願発明とを対比すると、刊行物９の第２図には、刊行物７に記載された第２図と同様の構成が記載されているが、刊行物７で示した理由と同じ理由により、刊行物９に記載された先願発明は、本件請求項１に係る発明が構成要件とする前記構成について、開示も示唆もしない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載された構成により、「レーザビームの振れを抑えることができ」るという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜８、１０に記載された発明であるとも、又それらの発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められず、また、刊行物９に係る先願発明と同一であるとも認められないから、特許法第２９条第１項３号、特許法第２９条第２項、または、特許法第２９条の２に規定に違反してなされたものとすることはできない。
　イ．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明について検討すると、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の従属項であり、請求項１に記載された構成の全て含むものであるから、本件請求項１に係る発明に示した理由と同じ理由により、特許法第２９条第１項３号、特許法第２９条第２項、または、特許法第２９条の２に規定に違反してなされたものとすることはできない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）
【訂正の要旨】
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲のもとの請求項１，２を削除し、以下項数を繰り上げ、もとの請求項３を「請求項１」と、もとの請求項４を「請求項２」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　もとの請求項３である項数を繰り上げた請求項１を、
「【請求項１】　モータを有する箱状のレーザビームスキャナー装置と、該レーザービームスキャナー装置を支持する、装置本体に固定された支持手段と、を備えた画像形成装置において、前記支持手段の対向する二辺に、前記レーザビームスキャナー装置支持面に対して略垂直に且つ高さが異なるように折り曲げられた折り曲げ部を設け、該二つの折り曲げ部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って前記レーザビームスキャナー装置が配置されたことを特徴とする画像形成装置」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　もとの請求項４である項数を繰り上げた請求項２を、
「【請求項２】　前記レーザビームスキャナー装置を支持する支持手段を制振鋼板で構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ〜ｓ
　特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明、及び図面の簡単な説明の記載を訂正する（訂正内容省略）。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
箱状の
該レーザビームスキャナー装置を支持する、装置本体に固定された支持手段と、
を備えた画像形成装置において、
　前記支持手段の対向する二辺に、前記レーザビームスキャナー装置支持面に対して略垂直に且つ高さが異なるように折り曲げられた折り曲げ部を設け、
　該二つの折り曲げ部間の中央よりも折り曲げられた部分の高さが低い方に偏って前記レーザビームスキャナー装置が配置されたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はレーザビームスキャナー装置を備えた画像形成装置の装置構成に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、レーザビームスキャナー装置を備えた画像形成装置ではレーザビームスキャナー装置を装置本体に対して支持する部材は装置本体の前後側板等の枠体に渡された板金製のステー類などの枠体構造物が利用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述従来例ではレーザビームスキャナー装置を支持する構造体がレーザビームスキャナー装置自身の発生する振動によって、またあるいは画像形成装置の他の駆動系から伝達される振動によって多少なりとも振動させられる。そのため、レーザビームスキャナー装置によって走査される光束が振動してしまい、感光体上の光量分布に変動を与えるため、画像上において副走査方向に濃度むらを引き起こし画質低下を招いてしまうという欠点があった。
　【０００４】走査される光束が振動する要因の主なものは次のとうりである。
（１）レーザビームスキャナー装置を支持する構造体の固有振動数とレーザビームスキャナー装置が発生する振動の振動数が近接しているために、共振を起こし振幅が大きい振動となって、走査される光束が振動する。
（２）レーザビームスキャナー装置がレーザビームスキャナー装置を支持する構造体の振動による変形の“腹”と“節”の部分の問に取付けられている。すなわち、レーザビームスキャナー装置を支持する構造体が振動によって微小角度ではあるが斜面を形成して変形する部分にレーザビームスキャナー装置が取付けられているために、走査される光束が“あおり”を起こし、その焦点位置である感光体上では、走査線が副走査方向に大きく振動してしまう。
（３）レーザビームスキャナー装置を支持する構造体が鋼板等の振動の減衰率が小さい材質で構成されているために、加えられた振動が減衰しにくく、振動しやすくなっている。
　【０００５】本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、レーザビームスキャナー装置の支持手段の共振現象を抑えた画像形成装置を提供することにある。
　【００
０６
　
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明にあっては、
箱状の
　【００
０７
　【００
０８
　【作用】上記構成の本発明にあっては、レーザビームの振れを抑えることができる。
　【００
０９
　【００
１０
　【実施例】
（参考例）まず、実施例を説明するための参考例を説明する。
　【００
１１
、図１から明らかなように箱状で、その中は
　【００
１２
　【００
１３
参考例
　【００
１４
　【００
１５
　【００
１６
　【００
１７
　【００
１８
　【数１】
ここで　ｌ：はりの長さ
Ｅ：材料の縦弾性係数
Ｉ：断面二次モーメント
ρ：材料の密度
Ａ：はりの断面積
上に示した式は、ステー２単体にはそのまま適用できるが、本
参考例
　【００
１９
参考例
　【００
２０
参考例
　【００
２１
　【００
２２
参考例
　【００
２３
参考例
　【００
２４
　【００
２５
　【数２】ｈ１≒ｈ２，ｌ１≒ｌ２
（実施例
１
実施例１
参考例
参考例
　【００
２６
参考例
　【００
２７
　【００
２８
参考例
　【００
２９
　【数３】ｈ１＜ｈ２，ｌ１＜ｌ２
（
参考例２
参考例及び実施例１
　【００
３０
参考例２
参考例及び実施例１
（実施例
２
参考例及び実施例１
　【００
３１
　【００
３２
　【発明の効果】以上説明したようにレーザビームの振れを抑えることができる。
　【００
３３
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の
参考例
　【図２】同装置の概略断面図である。
　【図３】同装置のステーの固有振動を表すグラフである。
　【図４】同装置とステーとの曲げ振動変形との関係を示すモデル図である。
　【図５】本発明の第
１
　【図６】同装置とステーとの曲げ振動変形との関係を示すモデル図である。
　【図７】本発明の
参考例２
　【符号の説明】
１　レーザビームスキャナー装置
２　ステー（支持手段）
２１　感光体ドラム（感光体）