【事件の表示】
　特許第３１１９７１５号「２軸式傾斜測定装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１９７１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 【１】手続きの経緯　
　本件特許第３１１９７１５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年３月３０日に特許出願され、平成１２年１０月１３日に設定登録され、その後、杉山　一成より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１４年４月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否
ア．訂正事項
１．訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１における、
「幾何学模様（１２）が少なくとも一つの角形模様部（１３；２２）を有し、」を、「幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を複数個直列に配置した杉綾模様（１２）であり、」と訂正する。
２．訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１における、「該角形模様部（１３；２２）の、」を、「該角形模様部（１３）の、」と訂正する。
３．訂正事項ｃ：「発明の詳細な説明」の項の特許公報段落番号【０００５】中「幾何学模様が少なくとも一つの角形模様部を有し、」を、「幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部を複数個直列に配置した杉綾模様であり、」と訂正する。
４．訂正事項ｄ：特許公報段落番号【０００７】中「模様１２；１７；１８」を「模様１２」と訂正する。
５．訂正事項ｅ：特許公報段落番号【００１９】を削除する。
６．訂正事項ｆ：特許公報段落番号【００２０】を削除する。
７．訂正事項ｇ：特許公報段落番号【００２１】を削除する。
８．訂正事項ｈ：特許公報段落番号【００２２】中、「図１０」を「図７」と訂正する。
９．訂正事項ｉ：特許公報段落番号【００２８】を削除する。
１０．訂正事項ｊ：特許公報段落番号【００２９】を削除する。
１１．訂正事項ｋ：特許公報段落番号【００３０】中「（６）幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第３項から５項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（４）幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第３項に記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１２．訂正事項ｌ：特許公報段落番号【００３１】中「（７）液体プリズム（１）が透明なシリコーンオイルを有していることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」を「（５）液体プリズム（１）が透明なシリコーンオイルを有していることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１３．訂正事項ｍ：特許公報段落番号【００３２】に記載の「（８）投射が透過光で行なわれることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」を「（６）投射が透過光で行なわれることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１４．訂正事項ｎ：特許公報段落番号【００３３】に記載の「（９）投射が、液体（６）の水平部（９）での全反射を介して行なわれることを特徴とする、上記第２項に記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（７）投射が、液体（６）の水平部（９）での全反射を介して行なわれることを特徴とする、上記第２項に記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１５．訂正事項ｏ：特許公報段落番号【００３４】に記載の「（１０）幾何学模様が、互いに間隔が異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第１項から９項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（８）幾何学模様が、互いに間隔が異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第１項から７項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１６．訂正事項ｐ：特許公報段落番号【００３５】に記載の「（１１）互いに傾斜した線模様が幾何学模様の角形模様部（１３；２２）を形成していることを特徴とする、上記第１項から９項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（９）互いに傾斜した線模様が幾何学模様の角形模様部（１３）を形成していることを特徴とする、上記第１項から７項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１７．訂正事項ｑ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の図７およびこれに関する記載を削除する。
１８．訂正事項ｒ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の図８およびこれに関する記載を削除する。
１９．訂正事項ｓ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の図９およびこれに関する記載を削除する。
２０．訂正事項ｔ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の「図１０」を「図７」と訂正する。
２１．訂正事項ｕ：特許公報の［符号の説明］の欄に記載の「１３；２２　角形模様部」を「１３　角形模様部」と訂正する。
２２．訂正事項ｖ：特許公報の図７を削除する。
２３．訂正事項ｗ：特許公報の図８を削除する。
２４．訂正事項ｘ：特許公報の図９を削除する。
２５．訂正事項ｙ：特許公報の図１０を図７と訂正する。
２６．訂正事項ｚ：符号の説明の欄第５行の「１３；２２」を「１３」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、幾何学模様が訂正前に「少なくとも一つの角形模様部（１３；２２）を有し」とあったのを、「線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を複数個直列に配置した杉綾模様（１２）であり」と訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（４）訂正事項ｄ〜ｊについて
　訂正事項ｄ〜ｊは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（５）訂正事項ｋについて
　訂正事項ｉ、ｊとの整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（６）訂正事項ｌについて
　訂正事項ｉ〜ｋとの整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（７）訂正事項ｍについて
　　訂正事項ｉ〜ｌとの整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（８）訂正事項ｎについて
　訂正事項ｉ〜ｍとの整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（９）訂正事項ｏについて
　訂正事項ｉ〜ｎとの整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１０）訂正事項ｐについて
　訂正事項ｉ〜ｏとの整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１１）訂正事項ｑについて
　訂正事項ａに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１２）訂正事項ｒについて
　訂正事項ａに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１３）訂正事項ｓについて
　訂正事項ａに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１４）訂正事項ｔについて
　訂正事項ｑ〜ｒに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１５）訂正事項ｕについて
　訂正事項ａに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１６）訂正事項ｖについて
　訂正事項ｑに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１７）訂正事項ｗについて
　訂正事項ｒに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１８）訂正事項ｘについて
　訂正事項ｓに伴って特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行われたものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（１９）訂正事項ｙについて
　訂正事項ｖ〜ｘに伴って図面の簡単な説明の記載と図面との整合を図るために行われたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（２０）訂正事項ｚについて
　訂正事項ａに伴って発明の詳細な説明の欄と図面の簡単な説明の欄の符号の説明との整合を図るために行われたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｚは訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項ａ〜ｚ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
ア．申立ての理由の概要
申立人　杉山　一成は、
請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５８−９９７１２号公報）乃至甲第２号証（特開昭６４−５９１１６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
イ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　幾何学模様を備えた担持体を照明し、幾何学模様を、傾斜を検知し光線を偏向させるセンサを介してリニアアレイに結像させる光源を備えた、互いに垂直な二つの方向で傾斜または傾斜の変化を測定するための傾斜測定装置において、
　幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を複数個直列に配置した杉綾模様（１２）であり、該角形模様部（１３）の、結像される辺（１５；１６）が、リニアアレイ（８）と２点で交わることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」。
ウ．引用刊行物
　　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した特開昭５８−９９７１２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　　二つのスリット１２５、１２６を備えた指標３４を照明し、二つのスリット１２５、１２６を、傾斜を検知し光線を偏向させる液面反射系６を介してＣＣＤで構成された一次元のラインセンサー３６に結像させる発光素子３０を備えた、２方向での傾斜角度を独立に検出する傾斜角測定装置において、
　該二つのスリット１２５、１２６が互いに直交する二つのスリットパターンを構成し、該スリットパターンの、結像される各スリット像が、ＣＣＤで構成された一次元のラインセンサー３６と２点で交わる、２次元傾斜角測定装置（以下、「引用例に記載された発明」と言う。）。
　同じく当審が通知した取消理由で周知例として引用した特開昭６４−５９１１６号公報は、マスクを受光器に結像させて、該マスク像の変位を電気信号に置き換えるようにしたものにおいて、角部を有するマスク模様を備えたものが示されている。
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明には本件請求項１に係る発明の構成要件である、「幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を複数個直列に配置した杉綾模様（１２）であ」る構成を有していない。
　すなわち、引用例に記載された発明は、本件請求項１に係る発明と同様、２次元傾斜角測定装置ではあるが、その検出部は、二つのスリット１２５、１２６が互いに直交する二つのスリットパターンを構成し、該スリットパターンの、結像される各スリット像が、ＣＣＤで構成された一次元のラインセンサー３６と２点で交わるようにしたものであって、本件請求項１に係る発明における上記構成を有するものではない。
　また、取消理由通知書において周知例として引用された特開昭６４−５９１１６号公報は、角部を有するマスク模様を備えたものを示すに止まる。
　そして、上記構成により請求項１に係る発明は、「測定精度に優れ、測定範囲が広くなる」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記引用例及び周知例から、請求項１に係る発明を直ちに容易に想到し得るものとは認められない。　
　したがって本件請求項１に係る発明は、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明及び周知技術から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、申立人が提出した甲第１号証乃至甲第２号証のものから容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２２日（２００２．７．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　明細書（特許第３１１９７１５号明細書、以下同じ）を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として下記のとおり、また、明瞭でない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
１．訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１における、
「幾何学模様（１２）が少なくとも一つの角形模様部（１３；２２）を有し、」を、「幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を複数個直列に配置した杉綾模様（１２）であり、」と訂正する。
２．訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１における、「該角形模様部（１３；２２）の、」を、「該角形模様部（１３）の、」と訂正する。
３．訂正事項ｃ：「発明の詳細な説明」の項の特許公報段落番号【０００５】中「幾何学模様が少なくとも一つの角形模様部を有し、」を、「幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部を複数個直列に配置した杉綾模様であり、」と訂正する。
４．訂正事項ｄ：特許公報段落番号【０００７】中「模様１２；１７；１８」を「模様１２」と訂正する。
５．訂正事項ｅ：特許公報段落番号【００１９】を削除する。
６．訂正事項ｆ：特許公報段落番号【００２０】を削除する。
７．訂正事項ｇ：特許公報段落番号【００２１】を削除する。
８．訂正事項ｈ：特許公報段落番号【００２２】中、「図１０」を「図７」と訂正する。
９．訂正事項ｉ：特許公報段落番号【００２８】を削除する。
１０．訂正事項ｊ：特許公報段落番号【００２９】を削除する。
１１．訂正事項ｋ：特許公報段落番号【００３０】中「（６）幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第３項から５項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（４）幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第３項に記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１２．訂正事項ｌ：特許公報段落番号【００３１】中「（７）液体プリズム（１）が透明なシリコーンオイルを有していることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」を「（５）液体プリズム（１）が透明なシリコーンオイルを有していることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１３．訂正事項ｍ：特許公報段落番号【００３２】に記載の「（８）投射が透過光で行なわれることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」を「（６）投射が透過光で行なわれることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１４．訂正事項ｎ：特許公報段落番号【００３３】に記載の「（９）投射が、液体（６）の水平部（９）での全反射を介して行なわれることを特徴とする、上記第２項に記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（７）投射が、液体（６）の水平部（９）での全反射を介して行なわれることを特徴とする、上記第２項に記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１５．訂正事項ｏ：特許公報段落番号【００３４】に記載の「（１０）幾何学模様が、互いに間隔が異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第１項から９項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（８）幾何学模様が、互いに間隔が異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第１項から７項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１６．訂正事項ｐ：特許公報段落番号【００３５】に記載の「（１１）互いに傾斜した線模様が幾何学模様の角形模様部（１３；２２）を形成していることを特徴とする、上記第１項から９項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」を「（９）互いに傾斜した線模様が幾何学模様の角形模様部（１３）を形成していることを特徴とする、上記第１項から７項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置。」と訂正する。
１７．訂正事項ｑ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の図７およびこれに関する記載を削除する。
１８．訂正事項ｒ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の図８およびこれに関する記載を削除する。
１９．訂正事項ｓ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の図９およびこれに関する記載を削除する。
２０．訂正事項ｔ：特許公報の［図面の簡単な説明］の欄の「図１０」を「図７」と訂正する。
２１．訂正事項ｕ：特許公報の［符号の説明］の欄に記載の「１３；２２　角形模様部」を「１３　角形模様部」と訂正する。
２２．訂正事項ｖ：特許公報の図７を削除する。
２３．訂正事項ｗ：特許公報の図８を削除する。
２４．訂正事項ｘ：特許公報の図９を削除する。
２５．訂正事項ｙ：特許公報の図１０を図７と訂正する。
２６．訂正事項ｚ：符号の説明の欄第５行の「１３；２２」を「１３」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
２軸式傾斜測定装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　幾何学模様を備えた担持体を照明し、幾何学模様を、傾斜を検知し光線を偏向させるセンサを介してリニアアレイに結像させる光源を備えた、互いに垂直な二つの方向で傾斜または傾斜の変化を測定するための傾斜測定装置において、
　
幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を複数個直列に配置した杉綾模様（１２）であり
該角形模様部（１３）の、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、幾何学模様を備えた担持体を照明し、幾何学模様を、傾斜を検知し光線を偏向させるセンサを介してリニアアレイに結像させる光源を備えた、互いに垂直な二つの方向で傾斜または傾斜の変化を測定するための傾斜測定装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の傾斜測定装置は、例えば測地学において測地器具の水平出しに用いられる。このような傾斜測定装置には、重力に応じて位置を変化させる要素が設けられている。この要素を介して測定マークが位置安定な受光器に結像される。この受光器において、予め位置決めされていたゼロ点にたいし位置のずれが生じた場合には、このずれが測定装置の傾斜を表す量である。
　【０００３】
　この種の傾斜測定装置は欧州特許第０１６１２０７号公報から知られている。スリット照明を用いると、ミラーを介して光束が組み合わされたガラス液体プリズムに投射される。ガラス液体プリズムは、シリコーンオイルで充填された容器を有している。この場合、液体水平部での光線の反射と、受光アレイへの光線の投射とにより、傾斜が検出される。この特許公報で説明され図示されているスリット照明方式を用いると、１軸方向での傾斜しか検出できず、測定範囲が制限される。特に測地器具の場合には２軸方向で傾斜を測定することが必要である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、２軸方向での測定が可能であり、測定精度に優れ、測定範囲が広くなるようにこの種の測定装置を改良することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、幾何学模様を備えた担持体を照明し、幾何学模様を、傾斜を検知し光線を偏向させるセンサを介してリニアアレイに結像させる光源を備えた、互いに垂直な二つの方向で傾斜または傾斜の変化を測定するための傾斜測定装置において、幾何学模様が、
線の太さが異なる個々の角形模様部を複数個直列に配置した杉綾模様であり
　【０００６】
　【実施例】
　次に、本発明の実施例を添付の図面を用いて説明する。
　【０００７】
　図１は、２軸の傾斜測定装置の構成を示す。この傾斜測定装置は光源２を有し、光源２から出る照明光束１０は担持体３と液体プリズム１を介して結像される。光路内には光学系４と５が配置されている。液体プリズム１は容器７内に液体６を有している。液体６は、光を通すシリコーンオイルから成る。容器７は透明な密閉板１１によって密閉される。光学系４，５により、担持体３上に設けられている模様
１２
　【０００８】
　この実施例では、適当な液体水平部９で照明光束１０を屈折させることにより照明光束１０をＸ方向とＹ方向へ偏向させる。この場合液体６は光学的なくさびのようにふるまう。
　【０００９】
　図２は担持体３を示し、担持体３上には個々の角形模様部１３から成る杉綾模様１２が配置されている。個々の角形模様部１３は線の太さが異なり、互いに不規則な間隔で担持体３上に配置されている。このようなコード化された配置により、傾斜測定にたいし比較的大きな測定領域が得られる。次に、９０°（角度）による２軸傾斜測定の評価に関し、図３を用いて説明する。
　【００１０】
　図３は、幾何学模様の一つの角形模様部１３を投射したリニアアレイ８を示している。角形模様部１３の二つの片１５，１６はリニアアレイ８とそれぞれ点Ａ１，Ａ２で交わっている。
　【００１１】
　角形模様部１３の尖端は標準位置で、即ちＸ方向とＹ方向にたいして傾斜していない位置で、座標Ｘ０とＹ０に位置決めされており、演算上のＸ−Ｙ座標を決定している。
　【００１２】
　Ｘ−Ｙ傾斜は、角形模様部１３の尖端の位置のずれから次の式を用いて求められる。
ＹＳ＝（Ａ１＋Ａ２）／２
ＸＳ＝（Ａ２−ＹＳ）・ｃｔｇα＝（Ａ２−Ａ１）／２・ｃｔｇα
　Ｙ方向における傾斜を評価するため、角形模様部１３をリニアアレイ８上でＹ軸に沿ってシフトさせ、角形模様部１３の尖端がリニアアレイ８に平行になるようにする。このシフトは距離ＹＳ−Ｙ０から決定される。
　【００１３】
　Ｘ方向における傾斜を評価するため、角形模様部１３をリニアアレイ８上でＸ軸に沿ってシフトさせ、角形模様部１３の尖端がリニアアレイ８に垂直になるようにする。このシフトは距離ＸＳ−Ｘ０から決定される。
　【００１４】
　重畳した運動の場合、即ちＸ方向とＹ方向とにおける傾斜の場合には、リニアアレイ８上でのシフト量を別々に決定することができる。
　【００１５】
　演算を簡単にするため、角形模様部１３を９０°の角形模様部にすることができる。しかし角形模様部の選定によって測定感度を変えることもできる。上記の式から明らかなように、角度αがα＞４５°の場合、Ｘ−Ｙシフトにたいする測定感度はα＜４５°の場合よりも大きい。例えば図２ですでに説明したような幾何学模様を使用することにより測定範囲が拡大され、誤差を補正するために複数の測定を同時に行なうことができる。個々の角形模様部１３の線の太さの違い及び／または個々の角形模様部１３相互の間隔の違いにより、上記のコード化を用いて各角形模様部１３を一義的に検出することができ、図示していない演算ユニットで評価することができる。
　【００１６】
　図４は、スプリッタープリズム１４を用いた他の実施例を示す。このスプリッタープリズム１４を介して照明光束１０が偏向せしめられ、液体水平部９で屈折する。幾何学模様による像の反射はミラー２１で行なわれる。反射した像はスプリッタープリズム１４を介してリニアアレイ８に結像される。
　【００１７】
　図５には、ガラス液体プリズム１を組み合わせた実施例が図示されている。この実施例の特徴は、照明が傾斜している場合、発生する照明光束１０が液体水平部９で反射し、Ｘ−Ｙ傾斜が少ない場合でも液体水平部９から照明光束１０が大きく偏向することである。
　【００１８】
　図６は、糸振り子１９を用いた実施例を示す。糸振り子１９には、幾何学構造を備えた担持体３が配置されている。担持体３は光源２によって照明され、その像は担持体３の下方に配置されるリニアアレイ８に投射される。この実施例において担持体３とリニアアレイ８との間隔をできるだけ小さく選定すると、付加的な光学系を設ける必要がなくなる。
　【００１９】
削除
　【００２０】
削除
　【００２１】
削除
　【００２２】
　
図７
　【００２３】
　本発明は測地学で用いられる測定装置に限定されるものではなく、別個の装置として、或いはＸ−Ｙ傾斜を検知するための他の器具と組み合わせて使用することができる。
　【００２４】
　次に、本発明の有利な構成を列記しておく。
　【００２５】
（１）傾斜を検知し光線を偏向させるセンサが機械的な振り子（１９）として構成され、幾何学模様（１２）を備えた担持体（３）がこの振り子（１９）に配置されていることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。
　【００２６】
（２）傾斜を検知し光線を偏向させるセンサが液体プリズム（１）として構成されていることを特徴とする２軸式傾斜測定装置。
　【００２７】
（３）幾何学模様が、互いに直列に配置されて杉綾模様（１２）を形成する個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第１項または第２項に記載の２軸式傾斜測定装置。
　【００２８】
削除
　【００２９】
削除
　【００３０】
（４）幾何学模様が、線の太さが異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第３項に記載の２軸式傾斜測定装置
　【００３１】
（５）液体プリズム（１）が透明なシリコーンオイルを有していることを特徴とする２軸式傾斜測定装置
　【００３２】
（６）投射が透過光で行なわれることを特徴とする２軸式傾斜測定装置
　【００３３】
（７）投射が、液体（６）の水平部（９）での全反射を介して行なわれることを特徴とする、上記第２項に記載の２軸式傾斜測定装置
　【００３４】
（８）幾何学模様が、互いに間隔が異なる個々の角形模様部（１３）を有していることを特徴とする、上記第１項から７項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置
　【００３５】
（９）互いに傾斜した線模様が幾何学模様の角形模様部（１３）を形成していることを特徴とする　上記第１項から７項までのいずれか１つに記載の２軸式傾斜測定装置
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明による傾斜測定装置によれば、２軸方向での測定が可能であり、測定精度に優れ、測定範囲が広くなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　液体プリズムを備えた透過光方式の測定装置を示す図である。
　【図２】
　杉綾模様として構成される幾何学模様を備えた担持体を示す図である。
　【図３】
　投射された幾何学模様の角形模様部をも併せて示したリニアアレイの図である。
　【図４】
　液体プリズムと光線スプリッターとを備えた測定装置を示す図である。
　【図５】
　液体プリズムを備えた測定装置と液体水平部での全反射を示す図である。
　【図６】
　糸振り子を備えた測定装置を示す図である。
　【図７】
　液体プリズムを備えた傾斜した透過光方式の測定装置を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　液体プリズム
　２　　　　　光源
　８　　　　　リニアアレイ
　１２　　　　幾何学模様
　
１３
　１５；１６　角形模様部の辺
【図面】