【事件の表示】
　特許第３１３７９５５号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３７９５５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
1. 手続の経緯
　本件特許第3137955号の発明は、平成11年(1999)4月15日に特許出願され、平成12年12月8日にその特許権の設定登録がなされた。
  その後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニイより特許異議の申立がなされ、
　当審より平成13年12月12日付け取消理由が通知され、その指定期間内の平成14年2月19日付け特許異議意見書が提出されている。
2. 特許異議の申立てについての判断
(2.1) 本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3137955号の請求項1〜2に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】 重量平均分子量が3000〜2万であるポリカーボネート(A-1)、難燃剤(B)および、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体(C)から成る熱可塑性樹脂組成物。
【請求項2】 重量平均分子量が3000〜2万であるポリカーボネート(A-1)、芳香族ビニル重合体(A-2)、難燃剤(B)および、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体(C)から成る熱可塑性樹脂組成物。」
(2.2) 引用刊行物および先願明細書の記載事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物および先願明細書には次の事項が記載されている。
(1)刊行物1（欧州特許出願公開第0899303号公報；甲第1号証）は、本件特許の出願日（平成11年4月15日）前の1999年3月3日に外国で頒布された刊行物である。その開示内容は、同じく1997年8月29日に米国で出願された米国特許出願第08／920964号に基づく優先権を伴う特開平11-140296号公報と実質的に同一である。そこで、
(2)刊行物2(特開平11-140296号公報：甲第1号証の2）を参考にしながら、刊行物1に示される事項の概要を示すと次の通りである。
「ポリカーボネートのような芳香族カーボネートポリマーはその優れた物理的性質に鑑みて主要な商業的な熱可塑性樹脂となっている。更に、この物理的性質は時には他の熱可塑性樹脂と配合することができるが、この添加剤としての熱可塑性樹脂のタイプおよびその量の選択がしばしば重要となる。」(刊行物1の段落番号［0002］、刊行物2の段落番号【0001】）、
「例えばポリカーボネートとスチレン-アクリロニトリルコポリマー(SAN)のブレンドは成形目的のために著しく改善された流れ特性を有する。・・・
特に組成物が火災および及び滴下の遅延を要求される計器ハウジングのような物品を成形するのに使用される場合には、ポリカーボネート組成物に対してポリテトラフルオロエチレン（PTFE）も添加される。」（刊行物1の段落番号［0004］、刊行物2の段落番号【0002】）、
「1995年10月6日付け米国特許出願第08／606027号（刊行物7（甲第6号証）に対応）には、テトラフルオロエチレン誘導体類をポリマー又はコポリマーで封入（encapsulation）したポリマーブレンドが記載されている。これらのブレンドはポリマー組成物の火災抵抗を向上するための添加剤として非常に有用であることが分かっている。」（刊行物1の段落番号［0005］、刊行物2の段落番号【0003】）、
「封入PTFE粒子の粒度を厳密に制御することがポリカーボネート物品の望ましいUL−94性能を得るための鍵となり、粒度が火炎中でのPTFEの挙動に重大な影響を与えること」（刊行物1の段落番号［0006］、刊行物2の段落番号【0003】）、
「本発明は、芳香族熱可塑性ポリカーポネート樹脂と、・・熱可塑性コポリマーにより完全又は部分的に封入して凝集体とした滴下防止量のフッ素化ポリオレフィン樹脂粒子とを含む熱可塑性成形組成物であって、該フッ素化ポリオレフィン樹脂粒子が約0.1〜4μｍの範囲内の平均粒径を有していて、該凝集体が30〜70μｍ、好ましくは35〜65μｍの平均直径を有する、熱可塑性成形組成物に係る。」(刊行物1の段落番号［0010］、刊行物2の段落番号【0006】）、
「本発明の方法に使用されるポリカーボネート樹脂は比較的低い重量平均分子量（Mw）のものでもあるいは比較的に高い重量平均分子量（Mw）のものでもよい。」(刊行物1の段落番号［0020］、刊行物2の段落番号【0016】）、
「本発明で使用される好ましいポリカーボネートはビスフェノール−Aとホスゲンから誘導されるもので、そして温度25℃のメチレンクロライド中で測定して約0.3〜約1.5 dl／gの固有粘度および・・ものである。」(刊行物1の段落［0032］、刊行物2の【0029】）、
「本発明のブレンドはプラスチック配合技術分野で知られている添加剤・・難燃剤・・・等を含むことができる。」(刊行物1の段落番号［0043］、刊行物2の段落番号【0035】）、
「フルオロポリマ−は好ましくはその水性分散液として使用され、その粒子は好ましくは0.05〜4μｍ、さらに好ましくは0.08〜2μｍ、さらに一段と好ましくは0.1〜1μｍの平均粒度（直径）を有している。・・・このフルオロポリマー粒子はコポリマーにより便宜的に封入されて凝集体が形成される。」（刊行物1の段落番号［0037］、刊行物2の段落番号【0031】）、
「本発明の目的に使用できる周知のコポリマーのいずれのうちで、PTFE粒子の封入に使用できる周知のコポリマーであるスチレン−アクリロニトリル（SAN）コポリマーが・・・調整できる。」(刊行物1の段落番号［0039］、刊行物2の段落番号【0033】）。
(3)刊行物3(特開平11-49912号公報：甲第2号証）には、
「【請求項13】(a)(i)分散物100重量部あたり1−80重量部のフルオロポリマーおよび(ii)該フルオロボリマー100重量部・・・・そして(d)このフルオロポリマー添加剤を熱可塑性樹脂と配合してフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物を形成することからなるフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項14】　第2のポリマーがスチレン−アクリロニトリル樹脂を含む請求項13記載の方法。
【請求項15】　熱可塑性樹脂がスチレンーアクリロニトリル樹脂、アクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフトコポリマー樹脂、アクリロニトリルースチレン−アクリレートグラフトコポリマー樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれた1種以上の樹脂を含む請求項13記載の方法。
【請求項16】　更にフルオロポリマー−熱可塑性樹脂添加剤および熱可塑性樹脂を臭素含有有機難燃剤化合物またはオルガノホスフェート難燃剤化合物と配合する請求項13記載の方法。」、
「【0056】本発明に使用するのに好ましいポリカーボネートはビスフェノールAおよびホスゲンから誘導され、25℃のメチレンクロライド中で測定して約0.3−約1.5デシリットル／グラムの固有粘度を有するものである。」、
「【0009】フルオロポリマーはポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（PTFE）である、フルオロポリマ−はフルオロポリマー粒子の水性分散物の形態をしている、フルオロポリマー粒子の粒度は電子顕微鏡で測定して50−500ｎｍ（0.05〜0.5μｍ）の範囲にある。」、
「【0020】フルオロボリマー添加剤は熱可塑性樹脂組成物の滴下防止および難燃添加剤として有用である。」、
「実施例51一52
　ビスフェノールAポリカーボネート樹脂（BPA）、臭素含有量48−52重量％のテトラブロモビスフェノールAポリカーボネート樹脂（TBBPA）、及びSAN／PTFEブレンド（SAN／PTFE：同時凝固）又は共重合SAN／PTFE樹脂（SAN／PTFE：共重合）からなる難燃性組成物」、
と記載されている。
(4)刊行物4(特開平6-279665号公報：甲第3号証)には、
「これらのポリカーボネートはクロロホルム中で25℃で測定して約0.3ないし約1.5 dl／g、好ましくは約0.45ないし約1.0 dl／gの固有粘度をもつ高分子量芳香族カーボネート重合体である。これらのポリカーボネートは分岐鎖状でも非分岐鎖状でもよくかつ一般にゲル透過クロマトグラフィーによって測定して約10,000ないし約200,000、好ましくは約20,000ないし約100,000の重量平均分子量をもつであろう。」(段落番号【0025】)
と記載されている。
(5)刊行物5(特開昭62-4747号公報：甲第4号証)には、
「3.成分Aのポリカーボナートが20,000〜80,000の重量平均分子量Mwを有する、」（特許請求の範囲第3項）、
「本発明によって適当な成分Aのポリカーボナートは重量平均分子量（Mw、たとえば超遠心または光散乱の測定によって決定）10,000〜100,000、好ましくは20,000〜80,000を有する。」(第5頁左上欄13〜17行）、
「実施例
用いたブレンド成分
A.・・(ビスフェノールA)のポリカーボネート
B.・・スチレン／アクリロニトリルコポリマー
C.リン酸トリフェニル
D1水中のSANグラフトポリマーエマルジヨンとテトラフルオロエチレンポリマーエマルジヨンの凝析した場合としてのテトラフルオロエチレンポリマー・・・」（第7頁左下欄16行〜同右下欄10行）、
と記載されている。
(6)刊行物6(特開平2-69557号公報：甲第5号証)には、
「それらは、10,000〜200,000の範囲、好ましくは20,000〜80,000の範囲の重量平均分子量（Mw、たとえば超遠心または光散乱の測定によって決定）を有する。」(第5頁右上欄4〜7行)、
「実施例3
用いた材料：
I.ビスフェノールA・・ポリカーボネート、
II.スチレンとアクリロニトリルの熱可塑性ポリマー・・・
III.乳化重合・・・ABSグラフトポリマー
IV.ABSグラフトポリマーをラッテクス・・・ポリテトラフルオロエチレンを含有するIIIポリマー
　　　　・・・
VI.リン酸トリフエニル
　　　・・・・・反応生成物」（第9頁右下欄19行〜第10頁右上欄15行、第10頁右下欄の第1表、第11頁右上欄7〜10行、同頁左下欄の第3表）、
と記載されている。
(7)刊行物7(特開平9-95583号公報：甲第6号証)は、刊行物1の段落［0005］で引用された1995年10月6日付け米国特許出願第08／606027号（米国特許第5804654号）に対応する出願公開公報である。
「ポリマーブレンドは、単量体又は単量体混合物をポリテトラフルオロエチレンラテックスの存在下で、好ましくはラジカル法で、乳化重合することによって簡単に製造し得る。封入用重合体の製造には、たとえば不連続式、半連続式又は連続式の乳化重合法など、様々な乳化重合法を使用することができる。」（段落番号【0016】）、
「本発明の新規ポリマーブレンド中に封入用共重合体として使用し得る共重合体として、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、塩化ビニルと、たとえばアクリロニトリルやメタクリロニトリルやアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート単量体のような別の単量体・・・を挙げることができる。」（段落番号【0013】）、
「好ましくは、本発明の組成物は難燃剤をさらに含んでいる。本発明の組成物のポリマーマトリックス用に使用し得るポリマーの代表的なものとしては、ポリカーボネート、・・・アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン及びスチレン−アクリロニトリル共重合体及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリカーボネートブレンド、・・・を挙げることができる。」（段落番号【0029】）、
「比較例D-F及び実施例8−11
以下の例では、各組成物の成分の割合は組成物の・・表した。
　　成分
　　重量平均分子量
　　23000のPC
　　重量平均分子量
　　27000のPC
　　　・・・
　　PTFE分散物
　　　・・・・
　　PTFE／SAN
　　　・・・・
　　UL94・・・・・−」（第9頁）
と記載されている。
(8)先願明細書1(特願平11-32137号（特開平11-310695号公報参照)：甲第7号証）には、
「【請求項1】 下記成分：
(a)1種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでなる熱可塑性樹脂、及び
(b)難燃化量の有機リン系難燃化合物であって、該化合物中に当初存在している酸及び該化合物中に当初存在している酸生成不純物が、かかる酸と加水分解条件下該かかる酸生成不純物から生じ得る酸の合計量が該有機リン化合物1ｇ当たり水酸化カリウム約1.0mg未満の滴定酸濃度に相当するレベルを超えないもの、を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。」、
「【請求項11】 当該樹脂組成物に抗ドリップ性を付与するのに有効な量のフルオロポリマ−をさらに含んでなる、請求項1記載の組成物。」、
「芳香族ポリカーボネート樹脂は・・概して約10000〜約200000グラム／モル（g／mol）、好ましくは約20000〜約100000g／molの重量平均分子量を有する。かかる樹脂は通例、25℃のクロロホルム中で測定して、約0.3〜約1.5デシリットル／グラム（dl／g）、好ましくは約0.45〜約1.0 dl／gの固有粘度を有する。」(段落番号【0022】）、
「本発明の熱可塑性樹脂成分は、任意には、芳香族カーボネート樹脂に加えて、1又はそれ以上の他の熱可塑性樹脂、例えば・・ビニル芳香族グラフト共重合体樹脂、スチレン樹脂・・等、を含んでいてもよい。」（段落番号【0024】）
「好ましい実施形態では、フルオロポリマー粒子は電子顕微鏡で測定して50〜500nm（0.05〜0.5μｍ）の範囲の大きさを有するのが好ましいこと、フルオロポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン単独重合体（PTFE）が好ましく、さらにこれを芳香族ポリカーボネート樹脂やスチレン−アクリロニトリル樹脂のような第二のポリマーと何らかの方法でプレブレンドしておくのが好ましい。・・・次いで乾燥してフルオロポリマーと随伴第二ポリマーを含んでなるフルオロポリマー添加剤を得る。この乾燥乳化重合フルオロポリマー添加剤が自由流動性粉体の形態にある。」(段落番号【0060】〜【0061】)、
「【実施例1】例1〜4
本発明の例1〜4の・・・製造した。
　PC：ビスフエノール−Aとホスゲンから誘導される固有粘度0.48 dl／gの線状ポリカーボネート樹樹脂。
　ABS：50pbwの不連続エラストマー相（ポリブタジエン）と50pbwの剛性熱可塑性相（75pbwスチレンと25pbwアクリロニトリルの共重合体）からなる乳化重合アクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフト共重合体。
　SAN：スチレン−アクリロニトリル共重合体（75pbwスチレン／25pbwアクリロニトリル）。
　RDP：平均重合度が1.13で酸濃度が0.1mgKOH／g未満のレゾルシノールジホスフェートオリゴマー混合物。
　TSAN：PTFEの水性分散液の存在下でスチレンとアクリロニトリルを共重合して製造した添加剤（50pbwのPTFE、50pbwの75wt％スチレンと25wt％アクリロニトリルを含むスチレン−アクリロニトリル共重合体）。
　BPA−DP−1：平均重合度1.08のビスフェノールAジホスフェートオリゴマー混合物。
・・・結果を以下の表1に示す。」（段落番号【0067】〜【0071】）
と記載されている。
(9)先願明細書2(特開平11-269368号公報：甲第8号証)には、
「【請求項1】 (a)ポリカーボネート樹脂、
(b)連続した硬質熱可塑性樹脂相中に不連続なゴム相を分散して含み、前記硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部が前記ゴム相に化学的にグラフトされている、塊状重合法で製造されたゴム変性グラフトコポリマー、および
(c)難燃化量の有機燐難燃剤
を含む熱可塑性樹脂組成物。」
「【請求項4】 ゴム相がポリブタジエンポリマ一またはポリ（スチレン−ブタジエン）コポリマーを含み、硬質熱可塑性樹脂相がビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選ばれた１種またはそれ以上のモノマーから誘導された構造単位を含む請求項1記載の組成物。」、
「【請求項5】 硬質相がスチレン、α−メチルスチレンおよびアクリロニトリルからなる群から選ばれるモノマーから誘導されたコポリマーを含む請求項4記載の組成物。」
「【請求項11】 更に、組成物に滴下防止特性を与えるのに有効な量のフルオロポリマーを含んでいる請求項１記載の組成物。」
「【請求項12】 フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンポリマーである請求項1記載の組成物。」、
「【請求項13】 フルオロポリマーが、フルオロポリマーの水性分散液の存在下における1種またはそれ以上のモノエチレン性不飽和モノマーの乳化重合によって製造された添加剤の形態で組成物に加えられる請求項1記載の組成物。」
「好適な実施態様においては、本発明のポリカーボネート樹脂成分樹脂は、・・ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は…約10,000乃至約200,000グラム／モル（「g／モル」）である。このような樹脂は典型的には25℃のメチレンクロライド中で約0.3乃至約1.5デシリットル/グラムの固有粘度を示す。」（段落番号【0015】）、
「実施例1−5および比較例C1−C4」
本発明の・・以下のとおりであった。
　PC：ビスフェノールAおよびホスゲンから誘導され25℃のメチレンクロライド中で約53ミリリットル／グラムの固有粘度を有する線状ポリカーボネート樹脂
　ABS−1：不連続なポリブタジエンゴム相50重量％および硬質スチレン−アクリロニトリル熱可塑性樹脂相（スチレン75重量％およびアクリロニトリル25重量％のコポリマー）50重量％を含む乳化重合されたアクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフトコポリマー）
　ABS−2：塊状重合された・・・・・コポリマー
　SAN：スチレン75重量％およびアクリロニトリル25重量％のコポリマ一
　TSAN：PTFEの水性分散液の存在下でスチレンおよびアクリロニトリルを共重合させて調製された添加剤（PTFE50重量部およびスチレン75重量％およびアクリロニトリル25重量％を含有するスチレン−アクリロニトリルコポリマー50重量部）
　RDP：レゾルシノールジホスフェート・・・」
と記載されている。
(2.3) 対比・判断
〔理由1〕〈特許法第29条第1項第3号違反〉
　本件請求項1〜2に係る発明（以下、「本件発明1〜2」という。）と、各刊行物記載の発明とを順次対比するに、本件発明1は、「重量平均分子量が3000〜2万であるポリカーボネート(PC)(A-1)、難燃剤(B)および、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体(C)から成る熱可塑性樹脂組成物」であるのに対して、刊行物1に記載の発明は、(a)PC樹脂、(b)難燃剤、および(c)フルオロポリマーを含有する熱可塑性樹脂（特に刊行物2参照）であり、両者は本質的に三成分系の樹脂組成物という点で一致する。
　同様に、刊行物3にも、(a)PC樹脂に、(b)難燃剤および(c)フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物をブレンドした態様のものが記載されている。
　その刊行物1、3で使用するPCの分子量とは「固有粘度が約0.3乃至1.5テシリットル／グラム」（刊行物1では段落番号【0032】、刊行物2では段落番号【0029】、刊行物3では第10頁第17欄第3から9行参照）であることが明示されているから、これを刊行物4に記載の「固有粘度」と「重量平均分子量」の対応関係（第5頁第7欄第3〜12行）を参酌すれば、本件発明1の(A)PC樹脂は、「重量平均分子量10,000〜200,000程度」のものであることが容易に推察できる。
　さらに、刊行物5〜7には、本件発明1の分子量の条件を満たすPC樹脂の難燃化法が記載されており、特に刊行物5には、「重量平均分子量10,000〜100,000」程度、好ましくは「20,000〜80,000程度」のPC樹脂（特に第2頁左上欄第15〜18行、第5頁左上欄第13〜17行）にPTFE含有混合粉体をブレンドすること（特に第7頁左下欄第16行〜第8頁左上欄第8行参照、第9頁上段）が記載されている。
　刊行物6には、「重量平均分子量10,000〜200,000の範囲」、「好ましくは20,000〜80,000の範囲」のPC樹脂（特に第5頁右上欄第4〜7行）にPTFE含有混合粉体をブレンドすること（特に第9頁右下欄第19行〜第10頁右上欄第15行、第1表）が記載されている。
　刊行物7には、重量平均分子量23000、27000程度のPC樹脂にPTFCをブレンドすること（特に第9頁「比較例DーF及び実施例8ー11」）がそれぞれ記載されている。
　そうすると、本件発明1では、PC樹脂を、「重量平均分子量が3000〜2万」と、特定の範囲に限定したとしても、これは刊行物1、3、5〜7に記載されたPC樹脂の重量平均分子量と、その範囲が重複しており、且つ重量平均分子量を「3000〜2万」という範囲を吟味しても、技術常識からみて、通常は実用上認識できないというような特異な範囲のものではなく、むしろ各刊行物においてPC樹脂の適正な重量平均分子量の範囲として任意に使用するようなものといえる。
　してみれば、本件発明1において、(A)PC樹脂の重量平均分子量を特定の範囲に限定したとしても、本件発明1を構成する技術要件の全てが、刊行物1、3、5〜7に記載されているといえる。
　次に、本件発明2と各刊行物記載の発明とは、本件発明2は、本件発明1の樹脂組成物に、更に「芳香族ビニル重合体(A-2)を併用するものであるが、これは上位概念の限定であるばかりでなく、特に刊行物2(段落番号【0001】、【0002】）、刊行物3（段落番号【0060】）などを参酌すれば、任意にブレンドするようなものであり、同様に、各刊行物に詳細に考察すれば任意に併用するような重合体であることも容易に推察できる。
　ということは、本件発明2を構成する全ての技術要件は刊行物1、3、5〜7に記載されているといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明1〜2は、刊行物1、3、5〜7に記載された発明といえる。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものである。
〔理由2〕〈同法第29条第2項違反について〉
　本件発明1〜2は、特に難燃性、表面外観に優れるPCからなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　本件発明1〜2と、刊行物1、3、5〜7に記載の発明とは、上記理由1の項で既に指摘したとおり、発明の目的、発明の技術要件において、一致または近似したものである。
　特に、本件発明1の、PC樹脂の「重量平均分子量3000〜2万」程度のものは各刊行物に記載されたPC樹脂の範囲と重複ないしは近似したものであることは、上記理由1の項で指摘したとおりである。
　それに、PTFE粒子は、ドリップ防止剤として周知慣用のものであり、このPTFEは、有機系重合体、芳香族ビニル重合体のような各種重合体と任意に混合又は併用するようなものであることは、上記理由1の項でも指摘したとおりである。
　しかも、本件発明1〜2において、特に「重量平均分子量3000〜2万」程度と限定したとしても、その範囲には技術的に臨界的な意義があるものとも認められない。
　ということは、本件発明1〜2は、本件発明1〜2の全ての技術要件が開示されている刊行物1、3、5〜7に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明1〜2の目的は、各刊行物に示す目的と共通するものであるという事情からすると、予測できるようなことである。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
〔理由3〕〈同法第29条の2違反について〉
　上記先願明細書1および2として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された（特願平11−32137号（特開平11-310695号公報参照））および（特願平11-16458号（特開平11-269368号公報参照））の願書に最初に添付した明細書（以下それぞれ「先願明細書1および2」という。）には、PC樹脂組成物が記載されている。
　そして、先願明細書1には、PC樹脂の分子量は「固有粘度が約0.3乃至1.5テシリットル／グラム」（第4頁第6欄段落【0022】参照）であり、これを刊行物4に記載の固有粘度と重量平均分子量の対応関係（第5頁第7欄第3〜12行）を参酌すれば、「重量平均分子量10,000〜200,000」程度のものであり、先願明細書2を考察しても（段落番号【0015】参照）、「重量平均分子量10,000〜200,000」程度であることが容易に推察できる
　それに、特に先願明細書1を考察すると、PC樹脂の重量平均分子量は、特に実施例を考察すると、一応「重量平均分子量が44000〜53300」程度であることが一応推認されるが、それを根拠に、先願明細書1において、本件発明1で限定する「重量平均分子量が3000〜2万」程度のものを使用対象から排除していると限定的に解釈しなければならない技術的理由などもない。
　ということは、本件発明1の(A)PC樹脂の備える「重量平均分子量が3000〜2万」程度のものは、先願明細書1、2に記載されており、さらに、「難燃剤(B)」および、「PTFE粒子と有機系重合体とからなるPTFE含有混合粉体(C)」を含む熱可塑性樹脂組成物も先願明細書1、2には記載されている。
　また、先願明細書1、2には、本件発明2の含有する「芳香族ビニル重合体(A-2)」を併用することも記載されている。
　ということは、本件発明1〜2は、先願明細書1、2に記載された発明と同一である。
　したがって、本件発明1〜2は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された前記先願明細書1、2に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明1〜2の発明者が前記先願明細書1、2の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が前記各先願特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、結局、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものである。
(2.4) むすび
　以上のとおり、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号、同法第29条第2項および同法第29条の2の規定に違反してされたものであり、同法第113条第1項第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１２日（２００２．３．１２）