【事件の表示】
　特許第３０４２５３１号「被熱転写シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２５３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４２５３１号は、昭和６３年８月３１日に出願され、平成１２年３月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、斉藤郁央より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１８日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げて、
「【請求項１】熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕　
　明細書第３頁第９行〜第１８行（特許公報第２頁第３欄第２２行〜第３８行参照）の、
「即ち本発明は、（１）熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層と、該受容層が担持される基材と、受容層と基材との間及び／又は基材の裏面側に設けられた、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層とからなり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、（２）熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、を要旨とするものである。」との記載を、
「即ち本発明は、（１）熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、を要旨とするものである。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕　
　明細書第２４頁下から６行〜下から４行（特許公報第９頁第１７欄第２５行〜第２９行参照）の、
「以上説明したように本発明の被熱転写シートは基材と受容層との間及び／又は基材の裏面側にＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたから、」との記載を、
「以上説明したように本発明の被熱転写シートは、熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側にＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたから、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１を削除し、請求項２を繰り上げて請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、願書に最初に添付された明細書の記載により支持されているから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこれらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである（以下、「本件発明」という。）。
「【請求項１】熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　斉藤郁央は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明であるか、甲第３号証ないし甲第１０号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
記
　甲第１号証　特開昭６２−５１４９０号公報
　甲第２号証　特開昭６２−２９２４８５号公報
　甲第３号証　特開昭６１−１１２６９３号公報
　甲第４号証　「プラスチック材料講座〔１１〕　スチロール系樹脂」、昭和４５年１月３１日、日刊工業新聞社発行、第１８９頁（『７．成形品の設計』の項参照）
　甲第５号証　「プラスチック材料講座〔５〕　ポリカーボネート樹脂」、昭和４４年９月３０日、日刊工業新聞社発行、第１７０頁（『４．３．５　金型』の項参照）
　甲第６号証　「プラスチック技術全書〔９〕　ポリアミド樹脂」、１９７９年３月２５日、株式会社工業調査会発行、第１２５頁（『表４．１』参照）
　甲第７号証　「プラスチック材料講座〔１３〕　ポリアセタール樹脂」、昭和５３年３月２０日、日刊工業新聞社発行、第９３頁（『４．２．３　収縮率』の項参照）
　甲第８号証　「高分子工学講座〔１３〕　高分子材料の工学的性質（II）」、昭和４２年２月１０日、株式会社地人書館発行、第７０〜７１頁（『表４．２．４　高分子フィルム性能表』参照）
　甲第９号証　「プラスチック材料講座〔８〕　アクリル樹脂」、昭和３６年６月１５日、日刊工業新聞社発行、第１６８頁（『表１０．３』参照）
　甲第10号証　「プラスチック材料講座〔２〕　ポリウレタン樹脂」、昭和４４年６月３０日、日刊工業新聞社発行、第１６４頁（『表５．２６　性状』参照）、第２１２頁（『表６．３２　配合処方例と電線特性』参照）
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：「（１）加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層が基材の片面に設けられ、基材の受容層のない側の片面には滑性層が設けられていることを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
　１−ロ：被熱転写シートの具体的な構成について、「第１図〜第３図は本発明の被熱転写シートの実施例を示す断面図であり、第４図は第２図に示した被熱転写シートを使用して熱転写を行う様子を示す断面図である。第１図の被熱転写シート１には基材２の上面に受容層３が設けられており、下面には滑性層４が設けられているものである。第２図の被熱転写シート１は第１図のものに加え、滑性層４の下面に更に帯電防止層が設けられているものである。第３図の被熱転写シート１は第２図のものに加え、基材２と受容層３の間に中間層６が設けられている。」（公報第１頁右上欄第１行〜第１２行、及び第１図〜第４図）
　１−ハ：滑性層について、「滑性層は被熱転写シートを１枚ずつ取り出すことを容易にするために設けられるものであって、種々の材料からなるものが用いられるが、代表的な滑性層は、その滑性層表面が隣接する被熱転写シートの受容層表面との間で滑りやすい、換言すれば、静止摩擦係数が小さいものである。このような滑性層は、メチルメタクリレート樹脂などのメタクリレート樹脂あるいは対応するアクリレート樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂などのビニル系樹脂で例示される合成樹脂のコーティング被膜である。」（公報第３頁左下欄第１２行〜右上欄第３行）
　１−ニ：実施例１として、「実施例１　（被熱転写シート）　基材シートとして合成紙（王子油化合成紙製、ユポＦＰＧ１５０、厚さ１５０μｍ）を用い、下記組成の受容層形成用組成物を用い、ワイヤーバーを用いて塗布し乾燥させ、８ｇ／ｍ２　（固形分）の受容層を設けて、被熱転写シートとした。
受容層用組成物
　ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・１０重量部
　（東洋紡製、バイロン２００）
　アミノ変成シリコーン・・・・・・・・・・・０．５重量部
　（信越化学工業製、ＫＦ３９３）
　エポキシ変成シリコーン・・・・・・・・・・０．５重量部
　（信越化学工業製、Ｘ−２２−３４３）
　溶剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９重量部
　（トルエン／メチルエチルケトン＝１／１、重量比）
　上記で得られた被熱転写シートの、受容層を設けたのとは反対の面にアクリル系樹脂（三菱レイヨン製、ダイヤナールＢＲ−８５）のトルエン／メチルエチルケトン（１／１、重量比）１５％溶液を用い、ワイヤーバーを用いて塗布し、乾燥させ、３ｇ／ｍ２　（固形分）の滑性層を設けた。」（公報第４頁左上欄第７行〜右上欄第１０行）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「（１）熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用され、シート状基材の少なくとも片面に前記熱転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、シート状基材の少なくとも片面に前記熱転写シートより移行する染料を受容する受容層を有し、シート状基材の前記受容層を有しない部分には、充填剤を含有する合成樹脂からなる充填剤層を有することを特徴とする被熱転写シート。
（２）シート状基材の片方の面に受容層を有し、他方の面に充填剤層を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
　２−ロ：被熱転写シートの具体的な構成について、「図は本発明の被熱転写シートの実施態様を示し、第１図においては、被熱転写シート１は、シート状基材２の片方の面（図では上面）全面に受容層（換言すれば画像を受容する層、もしくは受容層）３を有し、シート状基材２の他方の面（図では下面）全面に充填剤を含有する合成樹脂からなる充填剤層４を有していて、本発明の被熱転写シートの典型例である。」（公報第２頁左下欄第８行〜第１５行、及び第１図）
　２−ハ：充填剤層について、「（充填剤層）　熱転写シートをサーマルヘッド等により加熱して染料を移行させる画像形成方式以外の画像形成方式、例えば、印刷、筆記具による筆記等に対する適性を被熱転写シートに与えるものである。充填剤層４は、原則的には合成樹脂と充填剤とからなっている。ここで、被熱転写シートの長期保存性の観点からは合成樹脂として水溶性樹脂を使用することは好ましくなく、有機溶剤に可溶な合成樹脂を使用することが、形成される被膜の耐水性、特に高温高湿下での長期保存性が高く、好ましい。また、合成樹脂として、エマルジョンの形で供給されるものは、形成される被膜の耐水性が充分でなく、好ましくない。例えば、ポリメチルメタクリレート、メチルアクリレートとアクリル酸エステルとの共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂等は、充填剤層を構成する樹脂として好適な例である。」（公報第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１７行）
  ２−ニ：実施例２として、「実施例２　シート状基材としては８５ｇ／ｍ２　のコート紙を使用し、その両面に、厚み６０μｍの合成紙（王子油化製、ユポ）を貼りあわせた。貼り合わせのための接着剤としてはウレタン系の接着剤（武田薬品製、タケラック）を使用した。上記で得られたものの両面の合成紙の表面に実施例１におけるのと同様にしてプライマー層を形成した後、一方の面には、下記組成の受容層形成用組成物を用いて乾燥後塗布量５．０ｇ／ｍ２　の受容層を、また他方の面には、下記組成の充填剤層形成用組成物を用いて乾燥後塗布量３．５ｇ／ｍ２　の充填剤層を形成し、更に充填剤層の上には帯電防止層を形成して被熱転写シートを得た。
受容層形成用組成物・・・・・・・（省略）・・・・・・・・・・・・・・
充填剤層形成用組成物・・・・・・（省略）・・・・・・・・」（公報第７頁左下欄第５行〜第８頁左上欄第１行）
　２−ホ：実施例４として、「実施例４　実施例２と同様の貼り合わせたシート状基材を使用し、受容層形成用組成物および充填剤層形成用組成物として下記のものを使用し、更に充填剤層の上に実施例１におけるのと同様な帯電防止層を形成して、被熱転写シートを得た。受容層の乾燥後塗布量は７．０ｇ／ｍ２　、充填剤層の乾燥後塗布量は３．５ｇ／ｍ２　であった。
　ポリスチレン樹脂・・・・・・・・・・・・・・１２重量部
　（電気化学製、ＭＴ−２）
　アミノ変成シリコーン・・・・・・・・・・・０．５重量部
　（信越化学製、ＫＦ−３９３）
　エポキシ変成シリコーン・・・・・・・・・・０．５重量部
　（信越化学製、Ｘ−２２−３４３）
　溶剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７重量部
　（トルエン／メチルエチルケトン＝１／１）
充填剤層形成用組成物
　ポリメチルメタクリレート樹脂・・・・・・・・１０重量部
　（三菱レーヨン製、ＢＲ−８５）
　マイクロシリカ・・・・・・・・・・・・・・・・６重量部
　水酸化マグネシウム・・・・・・・・・・・・・・６重量部
  溶剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８重量部
　（トルエン／メチルエチルケトン＝１／１）　」（公報第８頁右上欄第１１行〜左下欄第１４行）
　甲第３号証には、下記の記載がある。
　３−イ：「基材としてポリプロピレン系合成紙を用い、前記基材の少くとも片面に硬化性樹脂の硬化樹脂層を設けた熱転写記録用受像体。」（特許請求の範囲）
　３−ロ：発明が解決しようとする問題点について、「しかし、このポリプロピレン系合成紙は、空孔を作製するために延伸していること、又、ポリプロピレンの耐熱性が低いため、昇華転写方式や高エネルギー記録に用いると熱により収縮してカールを発生するため取扱いが困難になる。本発明は、カールがなく取扱いの容易な受像体を得ることを目的とする。」（公報第１頁右下欄第３行〜第１０行）
　３−ハ：発明の作用について、「硬化樹脂層を設けることによって合成紙に耐熱性が付与され、合成紙のカールが防止される。又、硬化性樹脂は硬化時に収縮するためこの効果もカール防止に有効と考えられる。」（公報第１頁右下欄第１６行〜第１９行）
　３−ニ：熱転写記録用受像体の具体的な構成について、「第１図に本発明の一実施例を示す。基材１はポリプロピレン系合成紙からなり、その上に硬化樹脂層２が設けられている。硬化樹脂層２は、シリカのような顕色性あるいは発色促進性の粒子３を含んで染料の染着層の機能を有していてもよい。第２図、第３図に本発明の他の実施例をそれぞれ示す。４、７は第１図の実施例と同様の基材、５、８は硬化樹脂層である。６、９は染着層である。染着層６、９は染料に対し染着性を示す組成物であれば特に限定されるものでなく、例えば、シリカのような顕色性粒子を含む高分子組成物、あるいは分散染料に対して染着性を示すポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を含む高分子組成物等がある。第２図の実施例は、硬化樹脂層５が染着層６の配された表側に設けられた場合を、第３図の実施例は、硬化樹脂層８が裏側に設けられた場合を示す。第２図の実施例の場合は、硬化樹脂層５の表面を粗面５ａとして、染着層６との密着性を高めることも有効である。」（公報第２頁左上欄第１行〜第２０行、及び第１図〜第３図）
　３−ホ：硬化性樹脂について、「硬化性樹脂とは、熱、波動エネルギーあるいは、粒子線硬化性樹脂である。例えば、各種エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フラン樹脂、オリゴアクリレート、アクリレートモノマー等を用いることができる。」（公報第２頁右上欄第９行〜第１５行）
　甲第４号証には、スチロール系樹脂を成形する際の成形収縮が、０．００２〜０．００６ｃｍ／ｃｍであることが記載されている（第１８９頁「７．成形品の設計」の項参照）。
　甲第５号証には、ポリカーボネートを成形する際の成形収縮率が、０．６〜０．８％の範囲にはいることが記載されている（第１７０頁「４・３・５　金型」の項参照）。
　甲第６号証には、各種ナイロンの成形加工の際の成形収縮が０．５〜２．５の範囲内にあることが記載されている（第１２５頁「表４．１」参照）。
　甲第７号証には、アセタール樹脂を成形する際の成形収縮率が、０．０１５〜０．０３５ｍｍ／ｍｍ（１．５〜３．５％）であることが記載されている（第９３頁「４．２．３　収縮率」の項参照）。
　甲第８号証には、各種の高分子フィルムの軟化点が記載されている（第７０〜７１頁「表４．２．４　高分子フィルム性能表」参照）。
　甲第９号証には、ポリスチレン、メチルメタクリレートスチレン共重合ポリマー、ポリメチルメタクリレートの軟化温度が記載されている（第１６８頁「表１０．３」参照）。
　甲第１０号証には、ポリウレタンエラストマ及び電線用樹脂の軟化点が記載されている（第１６４頁「表５．２６　性状」、第２１２頁「表６．３２　配合処方例と電線特性」参照）。
４．対比・判断
（特許法第２９条第１項第３号違反について）
　上記記載１−イ、１−ロ、２−イ、２−ロによれば、上記甲第１号証あるいは甲第２号証記載の被熱転写シートは、いずれもシート状基材の片面に熱転写シートから移行してくる染料を受容する受容層を有し、該シート状基材の受容層のない方の面には滑性層あるいは充填材層が設けられているものである。そして、上記甲第１号証あるいは甲第２号証記載の被熱転写シートの滑性層あるいは充填材層にはアクリル樹脂が用いられており（上記記載１−ハ、２−ハ参照）、それぞれの実施例においてはいずれもアクリル系樹脂（三菱レイヨン製ＢＲ−８５）が用いられている（上記記載１−ニ、２−ニ、ホ参照）。ここにおいて、上記アクリル系樹脂（三菱レイヨン製ＢＲ−８５）は、本件発明の実施例において、「ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層」として用いられている「アクリル樹脂（ＢＲ−８５：三菱レイヨン製）」と同じものであると認められる（本件発明の実施例３参照）ことから、本件発明の被熱転写シートと上記甲第１号証あるいは甲第２号証記載の被熱転写シートとは、「基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリルであることを特徴とする被熱転写シート」である点において、共通するものである。
　しかしながら、本件発明の被熱転写シートにおいては、基材そのものが「熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する」ものであるのに対して、上記甲第１号証あるいは甲第２号証記載の被熱転写シートにおいては、基材そのものは染料の受容性を有してはおらず、基材上に別途染料を受容する受容層を設けている点で構成上の差異がある。そして、上記甲第１号証あるいは甲第２号証には、それ自体染料の受容性を有する基材を用いることについては記載がなく、また他に、それ自体染料の受容性を有する基材が、受容層を別途設けた基材と実質的に等しく用いられるものであることを示す根拠もないことから、本件発明の被熱転写シートと上記甲第１号証あるいは甲第２号証記載の被熱転写シートとは、その構成において明らかに異なるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証あるい甲第２号証に記載された発明とは認められない。
（特許法第２９条第２項違反について）
  本件発明の被熱転写シートと上記甲第３号証記載の熱転写記録用受像体とを比較すると、甲第３号証記載の熱転写記録用受像体が、基材の片面に硬化性樹脂層を設けていることは上記記載３−イから明らかであることから、両者は、「基材の裏面側に樹脂層を有することを特徴とする被熱転写シート」である点で一致しており、一方、下記の２点で相違している。
　ａ．本件発明においては、基材が「熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する」ものであるのに対して、上記甲第３号証記載の熱転写記録用受像体は、ポリプロピレン系合成樹脂からなる基材そのものが染料の受容性を有するものであるかどうかについては記載がない点。
　ｂ．本件発明においては、樹脂層が「ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものである」のに対して、上記甲第３号証記載の熱転写記録用受像体においては、樹脂層が「硬化性樹脂」である点。
　そこで、上記相違点ａ．について検討するに、上記記載３−ニによれば、甲第３号証記載の熱転写記録用受像体におけるポリプロピレン系合成樹脂からなる基材は、それ自体が染料の受容性を有するものではなく、染料の染着層を別途設けなければならないものであると認められる。そして甲第３号証には、ポリプロピレン系合成樹脂からなる基材と染着層とを組合わせたものにかえて、それ自体染料の受容性を有するような基材を用いることについては記載がなく、そのような示唆もなされていないことから、上記相違点ａ．にあげられた構成を導き出すことが容易であるとはいえない。
　次に、上記相違点ｂ．について検討するに、上記記載３−ロ、ハによれば、甲第３号証記載の熱転写記録用受像体における硬化性樹脂の硬化樹脂層は、記録時の熱によるカールを防止するために設けられるものであり、これは、本件発明の目的と共通するものである。しかしながら、甲第３号証には硬化性樹脂として各種の樹脂が例示されているものの（上記記載３−ホ参照）、各々の樹脂の加熱収縮率や柔軟温度については記載がなく、樹脂の加熱収縮率や柔軟温度とカール防止の関連性についての示唆もない。また甲第４号証〜甲第７号証には各種の樹脂の成形収縮（率）に関する記載があるが、いずれも成形体を製造する際の成形収縮（率）に係るものであって、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４によって測定されたものではない。さらに、甲第８号証〜甲第１０号証には各種の樹脂の軟化温度が記載されているが、いずれも一般的な記載にとどまっており、カール防止のために有効な樹脂の軟化温度を示すものではない。したがって、甲第３号証〜甲第１０号証の記載を如何に組合わせてみても、上記相違点ｂ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は上記相違点ａ．及びｂ．にあげられた構成を採用することにより、サーマルヘッドによる転写時の熱によって被熱転写シートにカールを生じる虞れがなく、歪みや色ズレ等を生じることがなくなるため、転写装置内における被熱転写シートの通紙性が良く、スムーズに転写を行うことができるとともに、ＯＨＰ用原稿の作成に利用した場合、歪のない投影画像の優れたＯＨＰ原稿を得ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第３号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月５日（２００１．９．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第３０４２５３１号］
　特許第３０４２５３１号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げて、
「【請求項１】熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート。」と訂正する。
２．明細書第３頁第９行〜第１８行（特許公報第２頁第３欄第２２行〜第３８行参照）の、
「即ち本発明は、（１）熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層と、該受容層が担持される基材と、受容層と基材との間及び／又は基材の裏面側に設けられた、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層とからなり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、（２）熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、を要旨とするものである。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「即ち本発明は、（１）熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、を要旨とするものである。」と訂正する。
３．明細書第２４頁下から６行〜下から４行（特許公報第９頁第１７欄第２５行〜第２９行参照）の、
「以上説明したように本発明の被熱転写シートは基材と受容層との間及び／又は基材の裏面側にＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたから、」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「以上説明したように本発明の被熱転写シートは、熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側にＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたから、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
被熱転写シート
（５７）【特許請求の範囲】
（１）熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は被熱転写シートに関する。
〔従来の技術〕
　熱転写シートをサーマルヘッドによって加熱して熱転写シート上の染料等を被熱転写シート上に移行せしめることにより所望の情報の記録を行う感熱記録方式は、種々の分野における情報記録手段として利用されており、近年オーバーヘッドプロジェクター（以下ＯＨＰと略す。）等の投影装置に用いる透過型原稿作成にも利用されている。この種の被熱転写シートとして、例えば厚さ１００μ程度のポリエチレンテレフタレートよりなるシート状基材の表面に、熱転写シートから移行してくる染料等を受容するための受容層を形成してなる構成のものが用いられている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら上記従来の被熱転写シートはサーマルヘッドによる転写の際の熱によって被熱転写シートがカールし易く、カールが生じると転写記録装置内での被熱転写シートの送りが悪くなり、またＯＨＰ用の原稿として用いる場合、ＯＨＰにかけた時の投影画像に歪みを生じ、特にカラー転写記録のように何回も重ね記録を行う場合にはカールも激しくなり、投影画像の歪みが激しくなるばかりか、受容層上に転写記録される画像に色ズレを生じる等の問題があった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は上記の点に鑑みなされたもので、サーマルヘッドによる画像転写時の熱によってカールを生じることがなく、画像転写時のシートの送りを良好ならしめることができるとともに、受容層上に転写される画像に色ズレを生じたり、ＯＨＰにかけた際にも投影画像に歪みを生じることのないＯＨＰ用原稿を作成できる被熱転写シートを提供することを目的とする。
　即ち本発明は、（１）熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側に、ＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたものであり、上記樹脂層がポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれたものであることを特徴とする被熱転写シート、を要旨とするものである。
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面に基き説明する。
　第１図は本発明の被熱転写シート１の一実施例を示し、該被熱転写シート１は基材２の片面に受容層３を設け、更に基材２の受容層３を設けた側とは反対の面側にプライマー層４を介して加熱収縮率の小さい樹脂層５を設けて構成してある。
　上記基材２としてはプラスチック、合成紙、セルロース繊維紙等のフィルム、シートが使用される。プラスチックフィルム又はシートとしては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアリレートやポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂等からなるフィルム、シートが使用でき、またこれらのフィルム、シートに充填剤を加えて製膜した白色フィルム、シートや微細な発泡を行わせた発泡フィルム、シートも使用できるが、ＯＨＰ用の場合には透明性が高く、更に耐熱性の高いものが好ましく、通常ポリエチレンテレフタレートが用いられる。合成紙としてはポリオレフィン樹脂若しくは他の合成樹脂を樹脂成分とし、これに無機質充填剤等を添加して混合し、フィルム状、シート状に押出成形して得られるもの、或いはポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン等の樹脂フィルム、シートの表面に体質顔料を塗工して製造したもの等が挙げられる。またセルロース繊維紙としては上質紙、コート紙、キャストコート紙、合成ゴムラテックス又は合成樹脂エマルジョン含浸紙等が挙げられる。基材２の厚さは３０〜２００μ、特に５０〜１５０μが好ましい。
　受容層３を構成する材質は、熱転写シートから移行してくる染料、例えば昇華性の分散染料の画像を受容し、受容により形成された画像を維持することができるものを使用するが、従来よりこの種の被熱転写シートの受容層に使用されているものであれば、どのようなものであっても使用可能である。このような材質としては例えば下記（ａ）〜（ｅ）の合成樹脂の単独又は２種以上の混合物が挙げられる。
（ａ）エステル結合を有するもの。
　ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。
（ｂ）ウレタン結合を有するもの。
　ポリウレタン等。
（ｃ）アミド結合を有するもの。
　ポリアミド（ナイロン等）。
（ｄ）尿素結合を有するもの。
　尿素樹脂等。
（ｅ）その他極性の高い結合を有するもの。
　ポリカプロラクトン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル等。
　また受容層３は飽和ポリエステルと塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂により構成することもできる。この場合、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は塩化ビニル成分含有率８５〜９７重量％で、重合度２００〜８００程度のものが好ましい。また塩化ビニルと酢酸ビニルのみの共重合体である場合に限らず、ビニルアルコール成分、マレイン酸成分を含むものでもよい。
　更に受容層３は前記ポリスチレン以外のスチレン系樹脂により構成することもできる。このスチレン系樹脂としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系モノマーの単独重合体若しくは共重合体、或いはこれらスチレン系モノマーと他のモノマー、例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリル若しくはメタクリル系モノマーや無水マレイン酸等との共重合体が挙げられる。
　本発明において上記受容層３中に必要により紫外線吸収剤を添加することもできる。紫外線吸収剤を添加することにより、熱転写シートより移行して受容層上に染着した染料の耐候性が向上する。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系等が挙げられる。またその添加量は受容層３を構成する樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部程度である。
　上記受容層３中には必要に応じて熱転写シートとの剥離性を向上させる目的で離型剤を含有せしめることもできる。離型剤としてはポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー等の固形ワックス類、弗素系や燐酸エステル系の界面活性剤或いはシリコーンオイル等が挙げられるが、シリコーンオイルが好ましい。シリコーンオイルとしては油状のものも用いられるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等が挙げられるが、反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましい。反応硬化型のシリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。これら硬化型のシリコーンオイルの添加量は受容層３を構成する樹脂１００重量部に対して０．５〜３０重量部が好ましい。離型剤は受容層３中に添加する場合に限らず、離型剤を適当な溶媒に溶解又は分散させたものを受容層３の表面に塗布乾燥させて離型剤層を形成してもよい。離型剤層を構成する離型剤としては前記したアミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとの反応硬化物が特に好ましい。離型剤層は０．０１〜５μ、特に０．０５〜２μの厚さに形成することが好ましい。離型剤層は受容層３の表面の一部に設けても全面に設けてもよいが、離型剤層を受容層３表面の一部に設けた場合、離型剤層が設けられていない部分にはドットインパクト記録、感熱溶融転写記録や鉛筆等による記録を行うことができ、離型剤層の設けられた部分には昇華転写記録を行い、離型剤層の設けられていない部分には他の記録方式による記録を行う等、昇華転写記録方式と他の記録方式とを併用することができる。
　尚、基材２が例えば塩化ビニル、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル重合体等の樹脂からなる場合、これらの樹脂の表面は染料受容性及び離型性を有するため、受容層３を別に設けなくともよい。
　基材２の受容層３を設けた側とは反対側の面にプライマー層４を介して設けられる加熱収縮率が小さい樹脂層５はＪＩＳ−Ｋ−６７３４（１００℃、１０分）における加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上である耐熱或いは半耐熱性樹脂よりなり、ポリアクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれた樹脂が用いられる。加熱収縮率が小さい樹脂層５の厚みは１〜１０μ、特に３〜１０μが好ましい。加熱収縮率の小さい樹脂層５は、溶融樹脂や溶媒に溶解した樹脂を塗布する方法や、これらの樹脂をフィルム状、シート状に成形して接着する方法等により形成することができる。プライマー層４は基材２と加熱収縮率が小さい樹脂層５との接着性を向上させる目的で設けられるもので、プライマー層４を構成する樹脂としては例えばポリウレタン、ポリアクリル、ポリエステル、エポキシ等が挙げられる。プライマー層４は基材２と加熱収縮率が小さい樹脂層５との材質によって両者の接着性が良好な場合は必ずしも設けなくともよい。
　本発明の被熱転写シート１は第２図に示すように加熱収縮率が小さい樹脂層５を基材２と受容層３の間に設けることもでき、また特に図示しないが、基材２と受容層３の間及び基材２の裏面側の両方に設けることもできる。
　本発明の被熱転写シート１は第３図、第４図に示すように加熱収縮率が小さい樹脂層５又は基材２の裏面側に必要に応じて粘着剤層６を介して被熱転写シート１の転写装置内での通紙性を向上するための支持体シート７を剥離自在に接着しておくこともできる。支持体シート７としては透明、不透明のいずれでもよく、その材質としては例えば合成紙、セルロース繊維紙、合成樹脂シート等が用いられる。合成紙としてはポリオレフィン樹脂に充填材を入れ押出し延伸したタイプのもの、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステルのシートに充填材とバインダーとからなる混合物を塗布したタイプのもの等が用いられる。セルロース繊維紙としては上質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、合成樹脂或いはゴムを含浸・塗工又は内添した加工紙、ポリエチレン等を押出ラミネートした加工紙等が使用できる。合成樹脂シートとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、硬質塩化ビニル等の単独の透明フィルム、これらにクレー、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填材を添加して押出したシート又は上記樹脂や充填材を含有する樹脂を上質紙等の上に押出したラミネート紙或いはこれらの表面にサンドブラスト法、エンボス法等により微細凹凸を形成したもの等が用いられる。
　支持体シート７の裏面に更に滑性層を設けることにより通紙性をより向上させることができる。滑性層はメチルメタクリレート等のメタクリレート樹脂若しくは対応するアクリレート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂を塗布して形成することができる。
　粘着剤層６はポリアクリル酸エステル、アクリル系共重合体、天然ゴム、合成ゴム、石油樹脂やＳＩＳ、ＳＢＲ等のブロック共重合体等の通常の粘着剤により構成することができるが、支持体シート７の剥離を容易ならしめるために弱粘着性の粘着剤が好ましい。弱粘着剤としては加熱収縮率が小さい樹脂層５又は基材２に対する粘着性の弱い物性のものを選択して用いるか、上記の如き通常の粘着剤に無機粒子を練り込んだり、離型剤を混合して離型性を付与したもの等を用いる。
　本発明の被熱転写シート１の裏面には転写時の転写装置における位置決め用の検知マークを印刷しておくこともできる（検知マークを設ける面は、基材２の裏面の場合や加熱収縮率が小さい樹脂層の裏面の場合、或いは支持体シート７の裏面の場合等がある。）。
　以下に具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、実施例における配合は全て重量部である。
実施例１、比較例１
　厚さ７５μの透明ＰＥＴ（東レ製：Ｔ−７５）を基材として用い、この上に下記受容層形成用インキ組成物を乾燥時の塗布量が５ｇ／ｍ２となるようにバーコーターにて塗布してドライアーにて乾燥させた後、オーブン中で８０℃にて１０分間乾燥させて受容層を形成した。
受容層形成用インキ組成物
・ポリエステル（バイロン６００：東洋紡績製）　　　　　　　　　　　４．０部
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（＃１０００Ａ：電気化学工業製）　６．０部
・アミノ変性シリコーン（Ｘ−２２−３０５０Ｃ：信越化学工業製）　　０．２部
・エポキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３０００Ｅ：信越化学工業製）　０．２部
・溶媒（ＭＥＫ：トルエン＝１：１）　　　　　　　　　　　　　　　８９．６部
　次にこの受容層を設けた側と反対側の面に下記組成のプライマーをバーコーターにて乾燥時の塗布量が１ｇ／ｍ２となるように塗布してドライアーにて乾燥させた後、更に下記組成の加熱収縮率の小さい樹脂層形成用インキ組成物をバーコーターにて乾燥時３ｇ／ｍ２となるように塗布してドライアーにて乾燥させた後、更にオーブン中で８０℃にて１０分間乾燥させ被熱転写シートを得た。
プライマー組成
・ポリエステルポリオール（アドコートＡＤ３３５ＡＥ：東洋モートン製）　１５部
・溶媒（ＭＥＫ：ジオキサン＝２：１）　　　　　　　　　　　　　　　　　８５部
加熱収縮率の小さい樹脂層形成用インキ組成物
・アクリル樹脂（ＢＲ−８５：三菱レイヨン製）　１０部
・溶媒（ＭＥＫ）　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　一方、片面に熱硬化アクリル樹脂からなる耐熱滑性層を設けた厚さ４．５μのポリエステルフィルム（東レ製：ルミラー５ＡＦ５３）を基材とし、この耐熱滑性層を設けた側と反対側の面に下記組成の熱転写層形成用インキ組成物を乾燥後の塗布量が１ｇ／ｍ２となるように塗布して熱転写層を形成し熱転写シートを得た。
熱転写層形成用イエローインキ組成物
・分散染料
（Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｙｅｌｌｏｗ　６Ｇ：バイエル製）（ディスパースイエロー２０１）５．５部
・ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１：積水化学製）　　　　　　　　　　　　　４．５部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　上記熱転写シートと前記被熱転写シートを用い、下記の条件で転写を行いカールの程度を調べた。同様に厚さ１００μの透明ＰＥＴ（Ｔ−１００：東レ製）、厚さ１２５μの透明ＰＥＴ（Ｔ−１２５：東レ製）を基材として用いて上記と同様の受容層及び加熱収縮率の小さい樹脂層を設けた被熱転写シート及び、比較例として上記と同様の３種の透明ＰＥＴに上記と同様にして受容層のみを設けた被熱転写シートを用いて前記と同様の転写を行いカールの程度を調べた。結果を第１表にあわせて示す。
転写条件
　転写式プリンター：ＶＹ−５０（（株）日立製作所製）
　印字エネルギー９０ｍｊ／ｍｍ２
　１色高濃度べた印字
　転写後のシートを平坦な場所に置き、平坦面からシートの四角までの距離を測定し、
　平均値で示した。
実施例２、比較例２
　実施例１と同様の被熱転写シート（基材の厚み７５μ、１００μ、１２５μの３種）のそれぞれの加熱収縮率の小さい樹脂層の裏面側に、粘着剤（ＳダインＡＥ３４９：積水化学製、厚さ３μ）によって更に厚さ３８μの白色ＰＥＴ（Ｅ−２０、東レ製）を積層して得た被熱転写シートと、比較例１と同様の３種の被熱転写シートの基材の裏面に上記と同様にして白色ＰＥＴを積層した３種の被熱転写シート（比較例２）を用いて実施例１と同様の条件で転写を行いカールの程度を調べた。結果を第２表に示す。
実施例３、比較例３
　厚さ１５０μの２種の塩化ビニルシート（Ｃ−３０３３およびＣ−０４３６：三菱樹脂製）及び厚さ２００μの２種の塩化ビニルシート（Ｃ−３０３３及びＣ−４０２０：三菱樹脂製）の裏面に下記組成の加熱収縮率の小さい樹脂層形成用インキ組成物をバーコーターにて乾燥時３ｇ／ｍ２となるように塗布してドライアーにて乾燥させた後、オーブン中で５０℃にて５分間乾燥させて被熱転写シートを得た（基材自体に染料受容性があるため、受容層は設けていない。）。得られた４種の被熱転写シートと、比較例として上記各基材の裏面に加熱収縮率の小さい樹脂層を設けずそのまま被熱転写シートとした４種の被熱転写シートとに各々実施例１と同様の条件で転写を行いカールの程度を調べた。結果を第３表に示す。
加熱収縮率の小さい樹脂形成用インキ組成物
・アクリル樹脂（ＢＲ−８５：三菱レイヨン製）　　　　　　　　１０部
・溶媒（トルエン：酢酸エチル＝：１：１）　　　　　　　　　　９０部
実施例４、比較例４
　実施例３、比較例３と同様の各被熱転写シートの加熱収縮率の小さい樹脂層側に更に粘着剤によって厚さ３８μの白色ＰＥＴ（Ｅ−２０：東レ製）を積層して被熱転写シートとした。これらの各被熱転写シートを用いて実施例１と同様の条件で転写を行いカールの程度を調べた。結果を第４表に示す。
実施例５、比較例５
　実施例１と同様の基材の片面に下記組成の加熱収縮率の小さい樹脂層形成用インキ組成物をバーコーターにて乾燥時５ｇ／ｍ２となるように塗布してドライアーにて乾燥させた後、この樹脂層面に実施例１と同様の受容層形成用インキ組成物を乾燥時５ｇ／ｍ２となるように塗布してドライアーにて乾燥させた後、更にオーブン中で８０℃にて１０分間乾燥させて受容層を形成し被熱転写シートとした。これら各被熱転写シートを用いて実施例１と同様の条件で転写を行いカールの程度を調べた。結果を第５表に示す。尚、第５表には比較のために比較例１の結果も併記した。
加熱収縮率の小さい樹脂層形成用インキ組成
・ポリウレタン（タケラックＥ−３６０：武田薬品化学製）　　１５部
・溶媒（ＭＥＫ：トルエン＝１：１）　　　　　　　　　　　　８５部
〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明の被熱転写シートは、熱転写シートから移行してくる染料の受容性を有する基材の裏面側にＪＩＳ−Ｋ−６７３４における１００℃、１０分の加熱収縮率が−１．０〜１．５％及び柔軟温度が９０℃以上の樹脂よりなる加熱収縮率の小さい樹脂層を設けたから、サーマルヘッドによる転写時の熱によって被熱転写シートにカールを生じる虞れがなく、歪みや色ズレ等を生じることがない。この結果、転写装置内における被熱転写シートの通紙性が良く、スムーズに転写を行うことができるとともに、ＯＨＰ用原稿の作成に利用した場合、歪のない投影画像の優れたＯＨＰ用原稿を得ることができる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　図面は本発明の一実施例を示し、第１図は基材の裏面側に加熱収縮率の小さい樹脂層を設けた本発明の被熱転写シートの縦断面図、第２図は基材と受容層との間に加熱収縮率の小さい樹脂層を設けた本発明の被熱転写シートの縦断面図、第３図、第４図はそれぞれ本発明被熱転写シートの異なる実施態様を示す縦断面図である。
　１…被熱転写シート
　２…基材
　３…受容層
　５…加熱収縮率の小さい樹脂層