【事件の表示】
　特許第３１５８９８０号「感熱転写リボン」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５８９８０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１５８９８０号の請求項１ないし７に係る発明は、平成７年８月１０日に出願され、平成１３年２月１６日にその特許の設定の登録がなされ、その後、三菱ポリエステルフィルム株式会社及び河村隆男より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年３月１９日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
Ａ．明細書の【特許請求の範囲】を次のように訂正する。　
　　「【請求項１】  ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であることを特徴とする感熱転写リボン。
  【請求項２】  １００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であるベースフイルムを用いたことを特徴とする請求項１に記載の感熱転写リボン。
  【請求項３】  １００℃の幅方向の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２ 以上、２１０℃の幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ ｍｍ２  以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱転写リボン。
  【請求項４】 ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１８ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感熱転写リボン。
  【請求項５】  ベースフイルムがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその複合体から選ばれた素材であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の感熱転写リボン。」　
　Ｂ．明細書の段落【０００５】の、「すなわち、長手方向の１００℃の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上であることを特徴とする感熱転写リボンに関するものである」を　
　「すなわち、ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であることを特徴とする感熱転写リボンに関するものである。」と訂正する。　
　2.2訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、もとの請求項及び５を削除して請求項６及び７の番号を繰り上げるものであり、また、【請求項５】及び段落【００１０】の記載を根拠とし、【請求項１】に記載の感熱転写リボンを「ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２  以上」とさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。　
　
　３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】  ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であることを特徴とする感熱転写リボン。
  【請求項２】  １００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であるベースフイルムを用いたことを特徴とする請求項１に記載の感熱転写リボン。
  【請求項３】  １００℃の幅方向の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２ 以上、２１０℃の幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱転写リボン。
  【請求項４】 ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１８ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感熱転写リボン。
  【請求項５】  ベースフイルムがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその複合体から選ばれた素材であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の感熱転写リボン。」　
　
　４．特許異議申立の概要　
　4.1　特許異議申立人　三菱化学ポリエステルフィルム株式会社は、
　　　甲第１号証（特開昭６２−１９３８８９号公報）　
　　　甲第２号証（特開平２−２０６５９１号公報）　
　　　甲第３号証（三菱ポリエステルフィルム株式会社中央研究所　所長　　　　　内海滋夫による平成１３年１０月１８日付けの実験成績証明書）　
　を提出し、訂正前の本件請求項１ないし７に係る発明は、甲第３号証を参照すると甲第１又は２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできないと主張する。　
　4.2　特許異議申立人　河村隆男は、
　　　甲第１号証（特開平４−５３１９７号公報）　
　　　甲第２号証（三石幸夫監修「ＰＥＴフィルム　−延伸・特性・評価・　　　　高機能化・用途展開−」（株式会社技術情報協会　１９９０年　　　　　　１０月３１日発行）第１３４頁、第１５８頁）　
　　　甲第３号証（特開平２−６３８９５号公報）　
を提出し、訂正前の本件請求項１ないし７に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明であるか、またはこれらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることはできない。　
　また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項の規定を満たさないので、本件特許出願は特許を受けることができない、と主張する。　　
　
　５．当審の判断　
　5.1　申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社の申立について　
　5.1.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証（特開昭６２−１９３８８９号公報）には、　
　「厚さ１〜２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インク層を設けたプリンター用転写リボンであって、該フィルムは縦方向のヤング率が４ ５ ０〜８００ｋｇ／ｍｍ２で、かつ縦方向及び横方向の１５ ０℃での熱収縮率が７％以下であり、更に…表面特性を有することを特徴とするプリンタ一用転写リボン」に関し（特許請求の範囲１）、
　「熱収縮率」の測定方法について、「２ ０ｍｍ中に切り出したフイルムサンプルに３００ｍｍ間長の位置に標点を印しておき、１５０℃に加熱された循環型熱風機に無荷重で吊るして３０分間保持し、その後取出して放冷後標点間の長さを読みとって、原長との差の原長に対する割合を％で表示した」と記載されている。（第６頁左上欄１９行〜右上欄５行）
　実施例５には、縦方向のヤング率５６０ｋｇ／ｍｍ２、１５０℃（３０分）の縦方向の熱収縮率３．７％、１５０℃（３０分）の横方向の熱収縮率０．５％の物性を備えた二軸配向ポリエステルフィルムからなるプリンター用転写リボンが記載されている。（第８頁左上欄１０〜１５行および表１の中の実施例−５）
　　
　甲第２号証（特開平２−２０６５９１号公報）には、「二軸延伸ポリエステルフイルムの片面に転写インキ層を設けてなるプリンター用転写材」に関するものであり、該ポリエステルフィルムについて、
　フイルムの縦方向の５％伸長時強度Ｆ５値と１００℃、３０分間処理後の熱収縮率とが下記の式を満足することが必要である。…通常、１００℃、３０分間処理後の熱収縮率は１．０％以下であり、… Ｆ５値は通常、１２．５〜１５．５ ｋ ｇ／ｍｍ２の範囲である旨記載され（第３頁左上欄１〜１２行）、　
　実施例２には、Ｆ５値が１４．３ｋｇ／ｍｍ２、ｌ００℃３０分保持後の縦方向の収縮率が０．４％の物性を備えた二軸配向ポリエステルフィルムが記載されている。（第５頁右上欄１９行〜左下欄５行及び第５頁の表−１中の実施例２）　
　
　甲第３号証（実験成績証明書）には、前記の特開昭６２−１９３８８９号公報の実施例５および特開平２−２０６５９１号公報の実施例２の追試が行われ、次の結果が示されている。　
（甲第１号証：特開昭６２−１９３８８９号公報の実施例５の追試結果）  
１００℃で１５分間保持後の長手方向の熱収縮率（％）  　　 ０．８  
１５０℃で１５分間保持後の長手方向の熱収縮率（％）  　　 ３．５　
１００℃幅方向の熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）　　　　  　　　 ４５
２１０℃幅方向の熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）  　　　　　 　１０２  
長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値（ｋｇ／ｍｍ２ ）  　　  １４．６ 
 幅方向の５％伸び時の強度Ｆ５値（ｋｇ／ｍｍ２）    　　　１１．５ 　
　
（甲第２号証：特開平２−２０６５９１号公報の実施例２の追試の結果）  
１００℃で１５分間保持後の長手方向の熱収縮率（％）   　　 　０．３　
１５０℃で１５分間保持後の長手方向の熱収縮率（％）   　　 　２．８ 
１００℃幅方向の熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）   　　　　　　　　５０  
２１０℃幅方向の熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）   　　　　　　　１２０  
長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値（ｋｇ／ｍｍ２） 　　　　  １４．２  
幅方向の５％伸び時の強度Ｆ５値（ｋｇ／ｍｍ２）   　　　　　１３．６  
　
　5.1.2　特許法第２９条第１項第３号違反についての判断　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、「 ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上」をその構成要件とするものである。
　一方、甲第１号証の実施例５及び甲第２号証の実施例２に記載のプリンター用転写リボンの「 ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値」が、それぞれ、「１４．６ｋｇ／ｍｍ２」、「１４．２ｋｇ／ｍｍ２」の値を示すことは甲第３号証より明らかである。　
　したがって、本件発明１と甲第１又は２号証の実施例に記載の感熱転写リボンとは「 ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値」において相違する。　
　そして、上述の相違点が感熱転写リボンの構成要件として意義のあるものであることは本件明細書段落【００１０】の記載等から明らかであるから、本件発明１が甲第１又は２号証に記載されているものとすることはできない。　
　本件請求項２ないし５に係る発明は、本件発明１の上記構成要件を引用するものであるから、本件請求項１と同様の理由で、甲第１又は２号証に記載されているものとはいえない。　
　　
　5.2　申立人河村隆男の申立について　
　5.2.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証(特公平４‐５３１９７号公報)は、走行性、耐久性、転写性に優れた、二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インク層を設けたプリンター用転写リボンに関するものであり、縦方向及び横方向のヤング率が４５０〜８００ｋｇ／ｍｍ２ で、かつ縦方向及び横方向の１５０℃での熱収縮率が７％以下であり、更にフィルム表面の突起分布曲線を規定したプリンター用転写リボンが記載されている（請求項１）。
　また、「フィルムの（１５０℃での）熱収縮率が７％を越えると、特に感熱プリンター用の転写リボンに用いた時にリボンの変形が激しく、印字の鮮明性が劣るとともに該変形のため転写リボンの巻取り取り扱い性が劣るようになり、」と記載されている（第３頁左欄第３４〜３８行）。
　二軸配向ポリエステルフィルムの素材としては、「ポリエステルとしては例えばアルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用いられる。かかるポリエステルのうちで、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートはもちろんのこと…」と記載されている（第２頁第４欄第１１〜１６行）。
　実施例５には、温浴中で縦方向に３．６倍、横方向に１１０℃で３．９倍に延伸し、次いで２１５℃で１５秒間熱処理した、厚み７．５μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている（第７頁第１３欄第１９行〜同頁第１４欄第４行）。　
　実施例５に記載の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、縦方向の１５０℃での熱収縮率が３．７％、ヤング率が５６０ｋｇ／ｍｍ２であり、インク層を塗工して転写リボンとした時の、インク転写性、走行性、印字鮮明性及びフィルム変形度はいずれも良好であることが表１に示されている（第７頁下欄〜第８頁上欄）。
　さらに、実施例６には、温浴中で縦方向に４．５倍、横方向に１１０℃で３．６倍に延伸し、次いで２３０℃で１５秒間熱処理した、厚み７．２μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている（第７頁第１４欄第１４〜２０行）。実施例６に記載の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、縦方向の１５０℃での熱収縮率が２．０％、ヤング率が７２０ｋｇ／ｍｍ２であり、インク層を塗工して転写リボンとした時の、インク転写性、走行性、印字鮮明性及びフィルム変形度はいずれも良好であることが表１に示されている（第７頁下欄〜第８頁上欄）。
　また、実施例５及び６で用いられた転写インキ層の構成材料及びその組成比は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　本件実施例　　　　甲第１号証
・カルナウバワックス　　　　３０部　　　　　３５重量部　
・エステルワックス　　　　　３５部　　　　　３２重量部　
・カーボンブラック　　　　　１２部　　　　　１５重量部　
・ポリテトラヒドロフラン　　１０部　　　　　１３重量部　
・シリコーンオイル　　　　　　３部　　　　　　５重量部　
　
　甲第２号証(ＰＥＴフィルム−延伸技術・特性・評価・高機能化・用途展開−)には、テンシライズドＰＥＴフィルムの特徴が記載されており、「テンシライズドフィルムは、多くは縦方向の強度を高めたフィルムで、…プリンターリボン等に用いられる。」との記載されている（第１３４頁第５、６頁）。
　また、第１３４頁の表２には、縦方向の熱収縮率が１０５℃で０．７％、１５０℃で３．４％のセミテンシライズドフィルムが開示されている。　第１３５頁の図４には、ポリエステルフィルムの熱収縮率とＦ５値の関係が記載されている。
　さらに、第１５８頁の表１８には、磁気記録用ＰＥＮフィルムの物性が記載され、縦方向の熱収縮率が１０５℃で０．３％、１５０℃で３．２％、Ｆ５値（ＭＤ）が２１ｋｇ／ｍｍ２のテンシライズドＰＥＮフィルム及び縦方向の熱収縮率が１０５℃で０．３％、１５０℃で２．３％、Ｆ５値（ＭＤ）が３４ｋｇ／ｍｍ２のスーパーテンシライズドＰＥＮフィルムが示されている。
　
　甲第３号証（特開平２‐６３８９５号公報）には、縦方向のＦ５値が１２． ０〜１７． ０ ｋ ｇ／ｍｍ２で、縦方向の１００℃での熱収縮率σが「σ≦０．０６ｘＦ５−０．５」となる特定式を満足する二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インキ層を設けた、寸法安定性、耐久性に優れるプリンター用転写材が記載されている（特許請求の範囲、第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１行）。　
　甲第３号証でベースフィルムとして用いる二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について、「まず、ポリエステルを溶融し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングドラム状で未延伸シートを形成し、そのシートを多段階の高倍率高温縦延伸、すなわち、２段階以上の複数の区間で１００〜１３０℃の温度範囲で少く共に３．０倍以上延伸し、好ましくはフィルムをＴｇ以下に冷却することなく、合計倍率が４．０〜７．０倍の範囲となるように縦延伸した後、必要に応じ更に縦方向に延伸し、１００℃以上好ましくは１２０℃以上で３．０倍〜４．５倍横延伸し、次いで２００〜２４０℃の温度範囲で熱処理を行なう。更に熱処理ゾーンにおいて中方向に２〜１０％弛緩をし、更に縦方向に２〜１０％弛緩をして巻き取り、二軸配向ポリエステルフィルムを得る。」と記載されている（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１０行）。
　また、実施例１〜３には、縦方向の１００℃での収縮率がそれぞれ０．１０％、０．１８％、０．２２％の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に下記組成の転写インキ層を設けたプリンター用転写材が記載されている（第５頁表１、第４頁右下欄第６〜１５行）。この転写インキ層の構成材料は、種類及び組成比において本件特許の段落【００２４】に記載の実施例と同一である。
　　　・カルナウバワックス　　　　３０重量％
　　　・エステルワックス　　　　　３５重量％
　　　・カーボンブラック　　　　　１２重量％
　　　・ポリテトラヒドロフラン　　１０重量％
　　　・シリコーンオイル　　　　　　３重量％
　上記実施例１〜３に記載の二軸配向ポリエステルの製造方法として、「フィルム温度が１２５℃となるようにロールを加熱して、１段目の延伸として２．０倍延伸する。該フィルムを冷却することなく２段目の縦延伸を１０５℃で３．０倍行ない、次いでＴｇ以下に冷却し、更に縦方向に９７℃で１．２倍３段目延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく横延伸に供する。横延伸は１３０℃、３．８倍行なった。かくして得られた二軸配向フィルムを２３０℃で熱固定し、この最高温度で巾方向に５％熱固定弛緩した後、更に縦方向に３％縦弛緩を行なって、厚さ４μｍのフィルムを得た。
　一方、実施例１において縦の３段目の延伸倍率を１．３倍、１．４倍とする以外は実施例１と同様に製膜して得たフィルムを、それぞれ実施例２、実施例３とした。
」と記載されている（第４頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１１行）。
　
　5.2.2　対比判断　
　5.2.2.1　特許法第２９条違反について　
　本件発明１は、感熱転写リボンおよびベースフイルムの熱収縮率、熱収縮応力および５％伸び時の強度Ｆ５値を特定することにより、感熱転写インクのベースフイルムへのコーティング加工時の皺などの加工上の問題点が全くなく、さらに感熱転写時の印字性、走行性に優れた感熱転写リボンおよびベースフイルムを提供するものである。（本件明細書段落【００３１】）　
　一方、甲第１号証の実施例及び実施例６には、１５０℃での熱収縮率がそれぞれ３．７％、２．０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた感熱転写リボンが記載されている。　
　　しかしながら、本件発明１の構成要件である、「 ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下である感熱転写リボン」については記載又は示唆するものはない。　
　また、本件発明１の実施例３と甲第１号証の実施例５及び６とはポリエステルフィルムの製造条件が類似してはいるものの、製造された該フィルムが本件発明１の上記構成要件を具備するとする根拠は認められない。
　甲第２号証には、テンシライズドＰＥＴフィルムがプリンターのリボンに用いられること、又、オーディオ用のテンシライズドＰＥＴフィルムの長手方向の熱収縮率が１０５℃で０．７％、１５０℃で３．４％、Ｆ５値が１３ｋｇ／ｍｍ２であることが示されているが、該フィルムが、「感熱転写リボン」に用いられること、及び「ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上」であることを記載又は示唆するものはないし、表１８に示されるのは磁気記録用ＰＥＮフィルムの物性値であり該フィルムが「感熱転写リボン」に使用できることを示唆するものはない。
　また、図４には、ポリエステルフィルムの熱収縮率とＦ５値の一般的関係が示されているにすぎず、表２に記載のポリエステルフィルムが本件発明１の熱収縮率又はＦ５値となることを示すものではない。　
　甲第３号証の実施例１ないし３に記載のプリンター用転写材は、１００℃での長手方向の熱収縮率、転写インキ層の組成において本件発明１の実施例１と一致してはいるが、本件発明１の構成要件である「１５０℃での熱収縮率」及び「ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５が１６ｋｇ／ｍｍ２ 以上」を記載又は示唆するものではない。　
　また、甲第３号証の上記摘記したポリエステルフィルムの製造条件が本件明細書の段落【００１３】の記載と共通する範囲を含むとしても、両者は同一条件で製造したものではないから、甲第３号証において製造したポリエステルフィルムが本件発明１の上記構成要件を具備しているとすることはできない。
　以上検討したように、甲第１ないし３号証には本件発明１構成要件の一部を記載するものではあっても、「ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下である感熱転写リボン。」を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、それらの構成要件を採用することにより、上記効果を奏するものであるから、甲第１ないし３号証に記載された発明であるとも、それらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　本件請求項２ないし５に係る発明は、本件発明１の上記構成要件を引用するものであるから、本件請求項１と同様の理由で、甲第１又は２号証に記載された発明であるとも、それらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　
　4.3　特許法第３６条違反について　
　特許異議申立人　河村隆男は、本件明細書には、本件請求項１ないし５に係る感熱転写リボンの物性値をいかにして達成することができるか記載されていないと主張する。　
　しかしながら、実施例には本件請求項１ないし５に係る発明の感熱転写リボンを製造する条件は詳細に記載されているところであるから、その記載に基づいて当業者であれば容易に実施することができる。　
　また、本件明細書の実施例、比較例その他の記載及び本件特許出願前の周知技術を参照にすることによっても、本件請求項１ないし５に係る発明を当業者が容易に実施することができるものと認られる。　
　したがって、本件特許明細書には、特許法第３６条第４項の規定を満たすものである。　
　
　５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１５８９８０号の明細書を次のとおり訂正する。
Ａ．明細書の【特許請求の範囲】の、
　「【請求項１】　１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であることを特徴とする感熱転写リボン。
　【請求項２】　１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であるベースフイルムを用いたことを特徴とする請求項１に記載の感熱転写リボン。
　【請求項３】　１００℃の幅方向の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２以上、２１０℃の幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱転写リボン。
　【請求項４】　ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１４ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感熱転写リボン。
　【請求項５】　ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１請求項４のいず〜れかに記載の感熱転写リボン。
　【請求項６】　ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１８ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の感熱転写リボン。
　【請求項７】　ベースフイルムがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその複合体から選ばれた素材であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の感熱転写リボン。」
　を特許請求の範囲の減縮を目的に、
　「【請求項１】　ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であることを特徴とする感熱転写リボン。
　【請求項２】　１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であるベースフイルムを用いたことを特徴とする請求項１に記載の感熱転写リボン。
　【請求項３】　１００℃の幅方向の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２以上、２１０℃の幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱転写リボン。
　【請求項４】　ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１８ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感熱転写リボン。
　【請求項５】　ベースフイルムがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその複合体から選ばれた素材であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の感熱転写リボン。
」と訂正する。
　Ｂ．明細書の段落【０００５】の、「すなわち、長手方向の１００℃の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上であることを特徴とする感熱転写リボンに関するものである」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「すなわち、ベースフィルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であり、１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であることを特徴とする感熱転写リボンに関するものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱転写リボン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であり、
　【請求項２】１００℃の長手方向の熱収縮率が１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率が２％以上４．２％以下であるベースフイルムを用いたことを特徴とする請求項１に記載の感熱転写リボン。
　【請求項３】１００℃の幅方向の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２以上、２１０℃の幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱転写リボン。
　【請求項４】ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１８ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜
請求項３
　【請求項５】ベースフイルムがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその複合体から選ばれた素材であることを特徴とする請求項１〜
請求項４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はサーマルプリンターに用いられる感熱転写リボンに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　サーマルプリンターに用いられる感熱転写リボン用のベースフイルムには、ポリエステルフイルムが用いられている。この転写材は、長手方向にかかる張力のために、特公平４−３４５１９などで知られているように長手方向に強力化されたベースフイルムが用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このように、長手方向に強力化されたベースフイルムでも、印字時の外部加熱により転写リボンに皺が発生し、印字に乱れが生じるなどの欠点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記した皺などの欠点のない、印字性、走行性、取扱性に優れた感熱転写プリンタリボンを提供せんとするものである。
　【０００５】
　すなわち、
ベースフイルムの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であり、
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明リボンに用いられるベースフイルムとしては、ポリエステル、中でもポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、およびその共重合体や他のポリマとのブレンド体、さらには積層体などの複合体が優れた特性を有しているので特に好ましい。固有粘度は、０．５５以上、好ましくは０．６３以上のポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。なお、本フィルム中には、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤などを添加含有させてもよい。もちろん、本発明フイルムは単膜でもよいが、これに他のポリマー層、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系ポリマーなどを積層してもよい。もちろん、感熱ヘッドが接する側のフイルム表面には特開平４−１２６２９３などで代表されるような高温スティック防止離型コートをしておくことが好ましく、また転写インクの接する側のフイルム表面にはコロナ放電処理やウレタン、アクリル、エステルなどで代表される易接着樹脂のコーティングなどの表面活性化処理をしてもよい。
　【０００７】
　本発明感熱転写リボンの長手方向の１００℃の熱収縮率は１％以下、１５０℃の長手方向の熱収縮率は２％以上でなければならない。従来は、感熱転写リボンには高温の温度がかかるために、熱収縮率は小さくないといけないと考えられていたが、いくら熱収縮率を小さくしても皺などの欠点のない、印字性、走行性、取扱性に優れた感熱転写プリンタリボンを得ることが出来ないのである。そこで本発明者らは鋭意検討したところ感熱転写リボンの１００℃の長手方向の熱収縮率は１％以下、好ましくは０．７％以下と小さいことが必要であるが、１５０℃以上の熱収縮率は２％以上、好ましくは３％以上、さらに好ましくは４％以上で、かつ４．２％以下と大きくなければならないことを見いだしたのである。これは、１００℃の熱収縮率は、感熱転写リボンの高温・多湿下での長期保存によるフイルムの収縮・変形の防止に必要な特性であり、１５０℃以上の熱収縮率は、高温の感熱ヘッドが感熱転写リボンに接触することによるフイルムの収縮・変形による皺の防止、良好な印字性・走行性・取扱性を確保するのに必要な特性である。
　【０００８】
　さらに、感熱転写リボンの幅方向の１００℃の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２以上、２１０℃の幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ｍｍ２以上、好ましくは、１００ｇ／ｍｍ２以上であることが本発明の熱転写リボンに好ましい特性である。これは、１５０℃以上の長手方向の熱収縮率が２％以上、好ましくは３％以上、さらに好ましくは４％以上で、かつ４．２％以下と大きくても、熱転写リボンの幅方向の熱収縮応力が６０ｇ／ｍｍ２未満、好ましくは、１００ｇ／ｍｍ２未満であると、上記した熱転写リボンに皺の発生、印字性・走行性・取扱性などの問題点が発生しやすくなり、良好な感熱転写リボン特性を確保することが困難になることが多いためである。幅方向の１００℃の熱収縮応力が３０ｇ／ｍｍ２未満だと、感熱転写インクのベースフイルムへのコーティング時に皺の発生が見られ、均一な塗布製品が得られないためである。
　【０００９】
　感熱転写リボン用のベースフイルムの長手方向の１００℃の熱収縮率は１％以下、好ましくは０．５％以下と小さいことが必要であるが、１５０℃以上の長手方向の熱収縮率は２％以上、好ましくは３％以上、さらに好ましくは４％以上で、かつ４．２％以下と大きくなければならないのである。これは、１００℃の熱収縮率は感熱転写インクのコーティング時の加熱によるフイルムの収縮・変形の防止に必要な特性であり、１５０℃以上の熱収縮率は、高温の感熱ヘッドが感熱転写リボンに接触することによるフイルムの収縮・変形による皺の防止、良好な印字性・走行性・取扱性を確保するのに必要な特性である。
　【００１０】
　さらに好ましくは、感熱転写リボンの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１４ｋｇ／ｍｍ２以上、好ましくは１６ｋｇ／ｍｍ２、さらに好ましくは１８ｋｇ／ｍｍ２でなければならない。該リボンの長手方向の５％伸び時の強度Ｆ５値が１４ｋｇ／ｍｍ２未満だと、感熱転写リボンが伸びたり、カールしたり、皺が発生したりして感熱転写時の印字性・走行性・取扱性が極端に劣り、感熱転写リボンとしては使用に耐えなくなるためである。もちろん幅方向の５％伸び時の強度Ｆ５値も大切であり、８ｋｇ／ｍｍ２以上、好ましくは１０ｋｇ／ｍｍ２以上と大きい方が好ましい。
　【００１１】
　さらに本発明感熱転写リボン用の表面粗さは平滑であることが好ましく、中心線平均粗さＲａで、０．０２〜１μｍの範囲のものが感熱転写時の印字性・走行性・取扱性・耐久性などの点でよい。
　【００１２】
　さらに本発明感熱転写リボン用フイルムの厚さは、１〜１５μｍ、好ましくは２〜６μｍである。これは印字性、加工適性、取扱性などより適宜決めることが出来る。
　【００１３】
　次に本発明の感熱転写リボンの製法について述べる。まず感熱転写リボン用のベースフイルムの製造方法について述べる。熱可塑性ポリマーを乾燥後に通常の押出機に供給して該融点以上に加熱後、定量的にＴダイ口金から吐出させ、高電圧を印加しながら冷却ドラムに密着固化させ無延伸フイルムを得る。該無延伸フイルムを長手方向に多段階で４〜８倍延伸し、続いて幅方向に３〜５倍延伸し、さらに１５０〜２５０℃で、必要なら弛緩させながら熱処理する。さらに長手方向に１．０１〜１．８倍再延伸・熱処理してもよいことは明らかである。なお、長手方向の最初の延伸は、多段階で４〜８倍延伸することにより、高いＦ５値と適度な熱収縮率を得ることが出来るのである。特に好ましい延伸条件としては、例えば特公平４−４５５などに代表されるような長手方向の多段階延伸方法である。もちろん熱処理条件（温度、リラックス率、時間、およびそれらの組合せ条件など）を最適化して本発明の範囲内に熱収縮率を入れるようにしてもよい。かくして得られた二軸配向フイルムの表面に易接着処理や離型処理をしてもよいが、製膜ラインの途中で該表面処理をするほうが好ましい。かくして得られた厚さ１〜１５μｍのベースフイルムの易接着処理をした表面に感熱転写インクをコーティングし、離型処理をした表面に必要ならさらにスティック防止コートをすることにより本発明の感熱転写リボンを得る。
　【００１４】
　感熱転写リボン用のインクとしては特に限定されるものではないが、ワックス類や低融点ポリマーなどで代表されるバインダ成分、カーボンブラックや着色剤、顔料、染料などで代表される着色成分を主成分とし、それに必要なら柔軟剤、融点調整剤、平滑化剤、分散剤などを含有させても良い。コーティング方法は周知の方法、例えばホットメルト法、溶剤コート法を用いる。用途にあわせて適当にスリットし、必要なら感熱転写リボン用のカセットケースにいれるのである。
　【００１５】
　【物性値の測定法】
（１）Ｆ５値
　ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２にしたがい、“テンシロン”引っ張り試験機に幅１０ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようにセットし、引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２５℃、湿度６５ＲＨ％の条件でフイルムの５％伸張に対する強度をＦ５値とする。
　【００１６】
（２）中心線平均表面粗さＲａ
　ＪＩＳ　Ｂ−０６０１にしたがい、測定する。
　【００１７】
（３）熱収縮率
　幅１０ｍｍのサンプルに、試長５００ｍｍとなるように目印を入れ、サンプルのひとつの片側を把持し、もう一方の端に重さ１００ｍｇの重りをぶら下げ、所定の温度に１５分間保持し、該サンプルが熱によって変形収縮した試長量から次式に従い求める。
　【００１８】
　熱収縮率（％）＝｛５００−処理後の試長（ｍｍ）｝／５
　【００１９】
（４）熱収縮応力
　幅１０ｍｍ、試長１５０ｍｍとなるようにサンプルの片側を固定把持し、もう一方の端には応力Ｕゲージに接続した把持具でとめ、それを熱風オーブン内にいれ、昇温速度３℃／ｍｉｎで昇温し、昇温に伴うサンプルの熱収縮により発生する応力を検出し、この応力をサンプルの断面積で割った値をその温度での熱収縮応力とし、その単位はｇ／ｍｍ２で表す。
　【００２０】
（５）印字性
　感熱転写プリンターとしてセイコー電子工業株式会社製高精細プリンターを用い、印字の鮮明性について肉眼と１００倍の実体顕微鏡で観察・評価した。表１に示すように、印字された文字にかすれ、伸び、変形などの欠点がなく、また、印字以外の部分に余分な印字がない場合を、○とした。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　【実施例】
　以下に本発明の効果をより明確にするために実施例、比較例を示す。
　【００２３】
　実施例１
　ｏ−クロロフェノール中で測定した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（添加剤として、平均粒径２μｍの炭酸カルシウム０．２４重量％含有）を乾燥後、直径１５０ｍｍスクリューを有する押出機に供給し、２８５℃で溶融したのちＴダイ口金から押出成形し、２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷を印加させながら密着冷却固化した。該キャストフィルムを長手方向ロール式延伸機にて１１８℃で２倍延伸後、さらに同じ方向に８５℃で２．８倍延伸し、複屈折として０．１８と高くしたのち、テンターに導入し、８７℃で４倍延伸後、一旦６０℃に冷却したのち２００℃および１３０℃で熱固定して、厚さ３．５μｍの二軸配向フィルムを得た。かくして得られたフイルムの片面に耐熱ステック防止コートをし、もう一方の面はコロナ放電処理をした後に次に示す感熱転写インクを厚さ５μｍになるようにホットメルトコートした。
　【００２４】
　　カルナウバワックス　　：３０部
　　エステルワックス　　　：３５部
　　カーボンブラック　　　：１２部
　　ポリテロラヒドロフラン：１０部
　　シリコーンオイル　　　：３部
　【００２５】
　得られた感熱転写リボンの特性を表１に示したが、該感熱転写リボンを感熱転写プリンター（セイコー電子工業株式会社製高精細プリンター）の８階調のソフト（“ＰＬＡＬＭＩＸ”）で印字性、走行性などについて評価をした。その結果、表１に示したように、いずれも全く問題のない優れた感熱転写リボンとしての特性を示した。
　【００２６】
　比較例１
　実施例１での熱処理温度を２００／１３０℃から２３８／１３０℃に昇温させる以外は、実施例１と全く同じにして厚さ３．５μｍの二軸配向フイルム、および感熱転写リボンを得た。
　【００２７】
　比較例２
　実施例１での熱処理温度を２００／１３０℃から１８５℃に低温化させる以外は、実施例１と全く同じにして厚さ３．５μｍの二軸配向フイルム、および感熱転写リボンを得た。
　【００２８】
　実施例２
　実施例１での２００℃の幅固定熱処理に対し、幅方向に６％の弛緩熱処理する以外は、実施例１と全く同じにして厚さ３．５μｍの二軸配向フイルム、および感熱転写リボンを得た。
　【００２９】
　実施例３
　実施例１での長手方向延伸を、９５℃で３．８倍と１段で延伸する以外は、実施例１と全く同じにして厚さ３．５μｍの二軸配向フイルム、および感熱転写リボンを得た。
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　【発明の効果】
　感熱転写リボンおよびベースフイルムの熱収縮率、熱収縮応力および５％伸び時の強度Ｆ５値を規制することにより、感熱転写インクのベースフイルムへのコーティング加工時の皺などの加工上の問題点が全くなく、さらに感熱転写時の印字性、走行性に優れた感熱転写リボンおよびベースフイルムを提供するものである。