【事件の表示】
　特許第３１０７２２３号「多針多機能時計」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０７２２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０７２２３号「多針多機能時計」の請求項１ないし３に係る発明は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１２年９月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年５月２日にセイコーエプソン株式会社により請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その所定の期間内である平成１３年１１月９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「指針修正機構と、モーターにより駆動され通常時刻表示を行なう電子時計部と、アラームやカレンダー等通常時刻表示以外の付加機能表示を行なう為モーターにより駆動される付加機能表示部と、前記電子時計部や付加機能表示部のモーターと連動する輪列や指針とを備えた多針多機能時計に於いて、前記通常時刻表示を行なう電子時計部の時刻修正状態では、前記付加機能表示部の指針が通常時刻表示状態に切り替わった後停止するとともに、該付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことを特徴とする多針多機能時計。」を、
　「指針修正機構と、モーターにより駆動され通常時刻表示を行なう電子時計部と、アラームやカレンダー等通常時刻表示以外の付加機能表示を行なう為モーターにより駆動される付加機能表示部と、前記電子時計部や付加機能表示部のモーターと連動する輪列や指針とを備えた多針多機能時計に於いて、前記電子時計部は時、分、秒を表示する指針を有すると共に、前記付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、前記通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、前記付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わり且つ前記分を表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、該付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことを特徴とする多針多機能時計。」と訂正する。
ｂ．特許第３１０７２２３号公報第２頁第３欄第４８行目〜第４欄第９行目「〔課題を解決するための手段〕　本発明は、通常時刻表示を行なう電子時計部の時刻修正状態では、付加機能表示部の指針が通常時刻表示状態に切り替わった後停止するとともに、この付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたものであり、又、電子時計部の通常時刻修正状態以外の通常携帯使用状態で前述の付加機能表示の指針が、通像時刻表示へ切り替え可能とするとともに、前記付加機能表示部の少なくとも分は単独での修正を不可能としたことにあり、更に、前記電子時計部の通常携帯使用状態で第２付加機能表示部の通常時刻の秒を通常時刻表示へ切り替えた時、該秒の修正は可能とするように構成したことである。」を、
「〔課題を解決するための手段〕　本発明は、付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わると共に前記この分表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、この付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたものであり、又、電子時計部の通常時刻修正状態以外の通常携帯使用状態で前述の付加機能表示の指針が、通像時刻表示へ切り替え可能とするとともに、前記付加機能表示部の少なくとも分は単独での修正を不可能としたことにあり、更に、前記電子時計部の通常携帯使用状態で第２付加機能表示部の通常時刻の秒を通常時刻表示へ切り替えた時、該秒の修正は可能とするように構成したことである。」と訂正をする。
ｃ．特許第３１０７２２３号公報第４頁第７欄第３８行目「曜針４」を「曜針５」と訂正をする。
ｄ．特許第３１０７２２３号公報第４頁第８欄第１２行目〜第１３行目「分、時針２、と」を「分、時針２、３と」　と訂正をする。
ｅ．特許第３１０７２２３号公報第６頁第１１欄第４０行目〜第４５行目　「〔発明の効果〕　以上の説明で明らかなように本発明によれば、電子時計部の時刻修正状態では、付加機能表示部の指針が通常時刻表示状態に切り替わった後停止し、付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことにより、複雑な多針多機能時計の時刻合わせの操作を分かり易く出来る。」を、
「〔発明の効果〕　以上の説明で明らかなように本発明によれば、付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わると共に前記分表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、この付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことにより、複雑な多針多機能時計の時刻合わせの操作を分かり易く出来る。」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ．の訂正は、電子時計部の指針及び付加機能表示部における表示可能な指針を具体的に限定すると共に、電子時計部を時刻修正状態とした時に、付加表示部の指針の切り替わり状態を具体的に限定するものであって、この限定は、特許第３１０７２２３号公報第２頁第４欄第１４行目〜第２７行目、同第３頁第５欄第３９行〜第４６行及び第１図等の記載に基づくものである。そして、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　上記ｂ．及びｅ．の訂正は、それぞれ特許請求の範囲に係る上記訂正ａ．をしたことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、該訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　上記ｃ．及びｄ．の訂正は、錯誤による表記で生じた誤記を訂正するものであって、また、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
〈特許法第２９条に関する申立てについて〉
　当審でした取消理由通知は、下記（１）申立の理由の概要と同趣旨であるので省略する。
　（１）申立の理由の概要
申立人セイコーエプソン株式会社は、請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証を、また、請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証及び甲第２号証をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６１−２８６７８３号公報
甲第２号証：特開昭６０−２３６０８３号公報
　（２）本件の請求項１及び２に係る発明
上記２．で示した上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
【請求項１】
　指針修正機構と、モーターにより駆動され通常時刻表示を行なう電子時計部と、アラームやカレンダー等通常時刻表示以外の付加機能表示を行なう為モーターにより駆動される付加機能表示部と、前記電子時計部や付加機能表示部のモーターと連動する輪列や指針とを備えた多針多機能時計に於いて、前記電子時計部は時、分、秒を表示する指針を有すると共に、前記付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、前記通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、前記付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わり且つ前記これと異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、該付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことを特徴とする多針多機能時計。
【請求項２】
　前記通常時刻表示を行なう電子時計部の通常時刻修正状態以外の通常携帯使用状態では前述の付加機能表示を行なう為の指針が、通常時刻表示へ切り替え可能とするとともに、前記付加機能表示部の少なくとも分は単独での修正を不可能とすることを特徴とする請求項１に記載の多針多機能時計。
　（３）対比・判断
ア．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、前記通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、前記付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わり且つ前記これと異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、該付加機能表示部の通常時刻を修正可能とした」の構成が記載されていない。そして、該構成に基づき、請求項１に係る発明は明細書に記載の作用効果「機械的に時刻修正する通常時刻表示部の修正時には自動的に機能表示部を通常時刻表示に切替えることで、任意秒停止する通常時刻表示部の秒表示まで機能表示部の指針にて表示するので、通常時刻表示部の正秒にて機能動作をさせることができる。」（訂正明細書第１２頁第１１〜１４行）を奏するものである。したがって、本件請求項１記載の発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
イ．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１０日（２００１．１２．１０）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「指針修正機構と、モーターにより駆動され通常時刻表示を行なう電子時計部と、アラームやカレンダー等通常時刻表示以外の付加機能表示を行なう為モーターにより駆動される付加機能表示部と、前記電子時計部や付加機能表示部のモーターと連動する輪列や指針とを備えた多針多機能時計に於いて、前記通常時刻表示を行なう電子時計部の時刻修正状態では、前記付加機能表示部の指針が通常時刻表示状態に切り替わった後停止するとともに、該付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことを特徴とする多針多機能時計。」を、
　「指針修正機構と、モーターにより駆動され通常時刻表示を行なう電子時計部と、アラームやカレンダー等通常時刻表示以外の付加機能表示を行なう為モーターにより駆動される付加機能表示部と、前記電子時計部や付加機能表示部のモーターと連動する輪列や指針とを備えた多針多機能時計に於いて、前記電子時計部は時、分、秒を表示する指針を有すると共に、前記付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、前記通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、前記付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わり且つ前記分を表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、該付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことを特徴とする多針多機能時計。」と訂正する。
ｂ．特許第３１０７２２３号公報第２頁第３欄第４８行目〜第４欄第９行目「〔課題を解決するための手段〕　本発明は、通常時刻表示を行なう電子時計部の時刻修正状態では、付加機能表示部の指針が通常時刻表示状態に切り替わった後停止するとともに、この付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたものであり、又、電子時計部の通常時刻修正状態以外の通常携帯使用状態で前述の付加機能表示の指針が、通像時刻表示へ切り替え可能とするとともに、前記付加機能表示部の少なくとも分は単独での修正を不可能としたことにあり、更に、前記電子時計部の通常携帯使用状態で第２付加機能表示部の通常時刻の秒を通常時刻表示へ切り替えた時、該秒の修正は可能とするように構成したことである。」を、
「〔課題を解決するための手段〕　本発明は、付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わると共に前記この分表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、この付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたものであり、又、電子時計部の通常時刻修正状態以外の通常携帯使用状態で前述の付加機能表示の指針が、通像時刻表示へ切り替え可能とするとともに、前記付加機能表示部の少なくとも分は単独での修正を不可能としたことにあり、更に、前記電子時計部の通常携帯使用状態で第２付加機能表示部の通常時刻の秒を通常時刻表示へ切り替えた時、該秒の修正は可能とするように構成したことである。」と訂正をする。
ｃ．特許第３１０７２２３号公報第４頁第７欄第３８行目「曜針４」を「曜針５」と訂正をする。
ｄ．特許第３１０７２２３号公報第４頁第８欄第１２行目〜第１３行目「分、時針２、と」を「分、時針２、３と」　と訂正をする。
ｅ．特許第３１０７２２３号公報第６頁第１１欄第４０行目〜第４５行目　「〔発明の効果〕　以上の説明で明らかなように本発明によれば、電子時計部の時刻修正状態では、付加機能表示部の指針が通常時刻表示状態に切り替わった後停止し、付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことにより、複雑な多針多機能時計の時刻合わせの操作を分かり易く出来る。」を、
「〔発明の効果〕　以上の説明で明らかなように本発明によれば、付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、通常時刻表示を行なう電子時計部の時・分・秒針を時刻修正状態とした時、付加機能表示部の少なくとも分を表示可能な指針が通常時刻表示状態に切り替わると共に前記分表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わった後停止し、この付加機能表示部の通常時刻を修正可能としたことにより、複雑な多針多機能時計の時刻合わせの操作を分かり易く出来る。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多針多機能時計
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】指針修正機構と、モーターにより駆動され通常時刻表示を行なう電子時計部と、アラームやカレンダー等通常時刻表示以外の付加機能表示を行なう為モーターにより駆動される付加機能表示部と、前記電子時計部や付加機能表示部のモーターと連動する輪列や指針とを備えた多針多機能時計に於いて、
前記電子時計音は時、分、秒を表示する指針を有すると共に、前記付加機能表示音は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、
時・分・秒針を
とした時
少なくとも分を表示可能な
り且つ前記これと異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わ
し
　【請求項２】前記通常時刻表示を行なう電子時計部の通常時刻修正状態以外の通常携帯使用状態では前述の付加機能表示を行なう為の指針が、通常時刻表示へ切り替え可能とするとともに、前記付加機能表示部の少なくとも分は単独での修正を不可能とすることを特徴とする請求項１に記載の多針多機能時計。
　【請求項３】前記付加機能表示部を複数有し、第１の付加機能表示部は前記電子時計部の時刻修正状態では通常時刻の時と分を表示し、第２の付加機能表示部は前記電子時計部の時刻修正状態では通常時刻の秒を表示するとともに、第２の付加機能表示部の通常時刻の秒は、前記電子時計部の通常携帯使用状態で通常時刻表示へ切り替えた時、修正は可能としたことを特徴とする請求項１に記載の多針多機能時計。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は多針多機能時計に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来より、複数のモーター、輪列、指針を備えた多針多機能時計が各種試みられている。その主なものは、一つのモーターにて通常時刻を表示する時針、分針、秒針を駆動し、その時刻修正は従来のリューズ、巻真、ツヅミ車、リセットレバー等の裏回り指針修正機能を具備する時計部と、他のモーターにてアラーム、カレンダー、ストップウオッチ等の付加機能を表示し、その修正、操作はプッシュボタン等のスイッチ動作によるモーター駆動によるものである。この場合通常時刻を表示する時計部は、従来の中３針、副秒針モジュールそのもので有り、時刻修正はリューズ引き操作によりリセットレバー等によるリセット信号にてモーターへの出力信号が即、停止され任意秒停止するとともにツヅミ車が小鉄車または日の裏車と噛み合い時、分針をリューズ回転操作により修正するものである。
　操作が複雑になりがちな多針多機能時計において、通常時刻の修正が従来の指針式時計と同様にリューズ引きにての回転操作にて行なうことは、一般ユーザーにとっては使いやすいばかりでなく、通常時刻表示の時計部に既存の量産モジュールを配することも可能であり、コストダウンの効果も考えられる。
　しかしながら、例えばアラーム機能のアラーム時刻（目安針）を前述の如く通常時刻表示の時計部以外の他のモーターにて分単位にて表示し、その修正操作はプッシュボタン等のスイッチ動作によるモーター駆動により行なう場合、通常時刻表示の時計部はリューズ操作による任意秒停止、時分針の輪列強制修正の為、時間に関するデーターを記憶制御することは非常に困難である。そこで、一般的にはアラーム時刻を表示する他のモーターにてモーターの回転数を記憶することで通常時刻（現時刻）とアラーム時刻を制御する方法である。
　使用者は通常時刻表示の時計部が表示する時刻で現時刻をアラーム時刻は他のモーターが表示するアラーム時刻をみており、アラーム報音はこれらの二時刻が一致した時である。一致させるには、予め現時刻の修正時に通常時刻表示の時計部の秒針が正分の時リューズを引き時分針を修正し、アラーム時刻を表示する他のモーターを現時刻にプッシュボタン等によるスイッチ動作により合わせ同期させる必要がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、もしこの操作を間違えた場合は、間違った時間にアラームが鳴ることになる。たとえ分単位まで合わせても秒単位は通常時刻表示の時計部は任意秒停止のため何時でも合わせることは不可能であり、使いにくい等の欠点があった。
　本発明の目的は、前述の二時刻を何時でも合わせることを可能にし、さらに携帯中でもこの二時刻を確認することも可能にしたものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、
付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、
時・分・秒針を
とした時
少なくとも分を表示可能な
ると共に前記この分表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わ
し
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面に基ずいて詳述する。第１図は本発明による実施例の完成時計の要部平面図である。
　１、２、３はそれぞれ秒針、分針、時針であり通常時刻表示のみを表示する電子時計部を形成し、リューズ８の二段引き位置８ｃにすることにより秒針１は即停止し回転操作により分針２時針３は機械的に時刻修正がされる。４は日付けやアラームのｏｎ／ｏｆｆを表示する日針であり、付加機能用モーターにて単独に駆動される。５は曜針であり、曜日以外に機能モードを表示し、日針とは別の付加機能用モーターにて単独に駆動される。６、７、７′はそれぞれデユアル（以後Ｄと呼ぶ）分、Ｄ時、Ｄ２４時針であり、アラーム時刻、ローカル時刻を表示し前述の付加機能用モーターとは別の付加機能用モーターにて単独に駆動される。上記の日針４や曜針５、Ｄ分針、Ｄ時針６、７及びＤ２４時針７′で付加機能表示部を形成している。
　操作方法を説明すると、８，９，１０，１１はそれぞれリューズ、プッシュボタンＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３である。通常使用時はリューズ８は押し込み位置８ａにあり、秒針１、分針２、時針３は通常時刻（現時刻）を表示し、日針４は日付を、曜針５は曜日を、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′はローカル時刻を表示している。この状態でＰＢ１　９を押すことにより時刻データを基に現時刻を時単位、１５分単位のクオーター、１分単位の３種類の音の組合せにより時刻告知機能を備えている。リューズ８を１段引き８ｂにするとカレンダー修正状態となり、Ｄ分針６で月をＤ時針７で閏年よりの経年を表示する。この状態でＰＢ１　９を押すことにより日付けの修正を、ＰＢ２　１０を押すことにより月と閏年よりの経年を修正しＰＢ３　１１を押すことにより曜日を修正する。１度カレンダー修正をすれば、通常使用時での日、曜表示は月と閏年よりの経年が記憶されたことにより、当面グレゴリー暦による特別閏年の西暦２１００年以外はカレンダーの修正は不要になっている。次にリューズ８を押し込み位置８ａ（通常使用状態）にし、ＰＢ３　１１を押すと曜針５はＡＬＡＲＭ　Ｉ（簡易アラーム機能）に移動しＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は現時刻を表示し、日針４はｏｆｆ位置を表示する。この状態でＰＢ２　１０を押すことによりＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は現時刻より先の進んだアラーム時刻が設定され表示されるとともに日針４はｏｆｆからｏｎ位置に切り替わる。現時刻がＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′に表示されたアラーム時刻に一致すると報音し、日針４はｏｆｆ位置に復帰し、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は現時刻に復帰し、現時刻を表示する。さらにＰＢ３　１１を押すと曜針５はＡＬＡＲＭ　ＩＩ（デイリーアラーム）に移動し、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は既に設定されているアラーム時刻を表示し、日針４は既に設定されているｏｎ又はｏｆｆのいずれかを表示する。アラーム時刻の設定、ｏｎ　ｏｆｆの選択はこの選択でリューズ８を１段引き８ｂにし、アラーム時刻の設定はＰＢ２　１０を押すことにより新たに設定され、ｏｎ　ｏｆｆの選択はＰＢ１　９を押すことにより交互に選択される。
　さらに，ＰＢ３　１１を押すと曜針５はＬＯＣＡＬ　ＴＭ（ローカルタイム）に移動し、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′はローカルタイムを表示し、ローカルタイムの変更はリューズ８を１段引き８ｂにしＰＢ２　１０を押すことにより新たに１時間の時差単位で設定することが出来る。さらに，ＰＢ３　１１を押すと曜針５はＬＯＣＡＬ　ＡＬ（ローカルタイムアラーム）に移動し、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′はローカルタイムのアラーム時刻を表示し、日針４は既に設定されているｏｎ又はｏｆｆのいずれかを表示する。ローカルタイムのアラーム時刻の設定、ｏｎ　ｏｆｆの選択は、ＡＬＡＲＭ　ＩＩ（デイリーアラーム）と同様に、この状態でリューズ８を１段引き８ｂにし、ローカルタイムアラーム時刻の設定はＰＢ２　１０を押すことにより新たに設定され、ｏｎ　ｏｆｆの選択はＰＢ１　９を押すことにより交互に選択される。さらに，ＰＢ３　１１を押すと曜針５はＳＥＣ　０（マッチング）に移動し、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は現時刻の時、分を表示し、日針４は現時刻の秒表示に切り替わる。この機能モードは、従来の裏回り指針修正機構を具備した電子時計部（秒針１、分針２、時針３）により表示される現時刻と、他の複数のモーターにより前述の如き多付加機能を表示する時刻とのマッチング（一致）を確認するものである。使用者は通常時刻表示の時計部が表示する時刻で現時刻を、アラーム時刻は他のモーターが表示するアラーム等の付加機能時刻をみており、もし一致していないときはアラーム等の付加機能が違った時刻に機能することになる。この場合リューズ８を二段引き位置８ｃにすることにより秒針１、分針２、時針３は即停止しＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′も又現時刻の時、分を表示し停止する。日針４は現時刻の秒表示位置に停止する。この状態でＰＢ１　９を押すことにより日針４を秒針１と一致させ，ＰＢ２　１０を押すことによりＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′を分針２、時針３と一致させる。リューズ８を押し込むことにより現時刻表示の秒針１、分針２、時針３は動き出すとともに現時刻と他のモーターが表示するアラーム等の付加機能時刻との一致をとることが出来る。
　さらに、ＳＥＣ　０（マッチング）モードでは秒帰零機能を備えており、ＰＢ１　９を時報等の正分に合わせて押すことにより秒針１、分針２、時針３は秒位置が０〜２９秒なら待機し時刻が遅れるように修正し、３０〜５９秒なら早送りし時刻が進むように修正する。又日針４は即正分位置に早送りにて帰零し、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は秒位置が０〜２９秒ならその表示状態を、３０〜５９秒なら１分進むように修正される。
　次に本発明による時計システムを第２図のシステムブロック図により簡単に説明する。
　１２は水晶振動子等からなる時間基準信号発生源である発信回路であり、１３は前記発進回路１２の信号を受け各種の信号を発生、コントロールする分周回路であり、１４、１５、１６，１７は各モーターを駆動する信号を発生する駆動回路である。４０は従来より使用されている裏回り指針修正機構、モーター、輪列を具備したモジュール３９を含む通常時刻（現時刻）表示を行なう電子時計部であり、秒針１、分針２、時針３にて表示する。４１は日針４を駆動するモーター、輪列を具備した機能表示部Ａであり、４２はＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′を駆動するモーター、輪列を具備した機能表示部Ｂであり、４３は曜針５を駆動するモーター、輪列を具備した機能表示部Ｃである。４４は外部操作スイッチであり、８ｄはリューズ８を２段引き位置８ｃにした時ｏｎになり９ａ，１０ａ，１１ａはそれぞれＰＢ１　９、ＰＢ２　１０、ＰＢ３　１１が押された時にｏｎになるスイッチである。１８は通常時刻の秒信号を計測する６０進のカウンターからなる秒計測であり、２０は日針４の位置を計測する６０進のカウンターからなる針位置検出であり、１９は前記秒計測１８と針位置検出２０とが一致したとき信号を発する一致検出である。２１は通常時刻の分信号を計測する６０×２４＝１４４０進のカウンターからなる分時計測であり、２３はＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針の６、７、７′の位置を計測する１４４０進のカウンターからなる針位置検出であり、２２は分時計測２１と針位置検出２３とが一致したとき信号を発する一致検出である。２５は曜針５の位置を計測する針位置検出であり、２４は曜針５の（ＳＥＣ　０）位置を検出する位置検出である。
　２６、２７、２８、２９は各スイッチの信号を制御するＡＮＤゲートであり、３０、３１はリューズ８を２段引き位置８ｃにした時のスイッチ８ｄのｏｎ信号と曜針５の（ＳＥＣ　０）位置を検出する位置検出２４の信号を入力とするＯＲゲートであり、３２、３３はそれぞれＯＲゲート３０、３１の出力信号、分周回路１３からの６４Ｈｚの早送り信号、及び前述の一致検出１９、２２の出力信号を入力とするＡＮＤゲートである。３４、３５、３６、３７、３８はそれぞれ前述の秒計測１８、針位置検出２０、分時計測２１、針位置検出２３、２５の入力信号を制御するＯＲゲートである。
　動作を説明すると、リューズ８を２段引き位置８ｃにし、スイッチ８ｄをｏｎにすると、分周回路１３の秒出力信号１３ａ、分出力信号１３ｂをリセットし、各出力信号を停止させる。さらにスイッチ８ｄのｏｎ信号はＯＲゲート３０を通じＡＮＤゲート３２の入力信号になっており、他の入力信号である秒計測１８と針位置検出２０の一致を検出する一致検出１９の出力信号が発せられるまで、分周回路１３より出力される６４Ｈｚの早送り信号１３ｆがＯＲゲート３５に入力され針位置検出２０をカウントアップさせるとともに日針４を秒計測１９、秒針１の位置まで送り、一致検出１９の出力信号が発せられると、ＡＮＤゲート３２の出力信号は停止される。さらにスイッチ８ｄのｏｎ信号はＯＲゲート３１を通じＡＮＤゲート３３の入力信号になっており、他の入力信号である分時計測２１と針位置検出２３の一致を検出する一致検出２２の出力信号が発せられるまで、分周回路１３より出力される６４Ｈｚの早送り信号１３ｆがＯＲゲート３７に入力され針位置検出２３をカウントアップさせるとともにＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′を分時計測２２の位置まで送り、一致検出２２の出力信号が発せられると、ＡＮＤゲート３３の出力信号は停止される。
　前述の如くリューズ８の２段引き操作にて、秒針１と日針４の表示する秒位置が一致していない、及び分、時針２、３とＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′が表示している時刻が一致していない場合がある。この原因は、秒針１と秒計測１８の不一致、日針４と針位置検出２０の不一致、分、時針２、３と分時計測２１の不一致、及びＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時６、７、７′と針位置検出２３の不一致であり、それらは電池交換等により電源が切れ、秒、分時計測１８、２１針位置検出２０、２３等の電気的カウンターのデーターが変わったか、又は各指針が外部衝撃等により移動し各駆動信号との同期外れ等で生じる。此等の場合、ＰＢ１　９を押しスイッチ９ａをｏｎにする度にＡＮＤゲート２７より信号が発せられ、ＯＲゲート３５よりの出力信号にて針位置検出２０を通じ駆動回路１５にて日針４を正分位置（１２時）に回転させる。同様にＰＢ２　１０を押しスイッチ１０ａをｏｎにする度にＡＮＤゲート２８より信号が発せられ、ＯＲゲート３７よりの出力信号にて針位置検出２３を通じ駆動回路１６にてＤ分、Ｄ時針６、７を１２時に、Ｄ２４時針７′を０時位置に回転移動させる。さらに曜針５も同様にＰＢ３１１を押しスイッチ１１ａをｏｎにする度にＡＮＤゲート２９より信号が発せられ、ＯＲゲート３８よりの出力信号にて針位置検出２５を通じ駆動回路１７にて曜針
５
　次に、リューズ８を回転し分、時針２、３を現時刻に合わせ、ＰＢ１　９を押しスイッチ９ａをｏｎにする度にＡＮＤゲート２７より信号が発せられ、ＯＲゲート３５よりの出力信号にて針位置検出２０をカウントアップさせながら駆動回路１５にて日針４を任意秒位置に停止している秒針１と同じ秒位置まで回転させる。又同時にＡＮＤゲート２７よりの出力信号はＯＲゲート３４にも入力されており秒計測１８も針位置検出２０と同数カウントアップされ、秒針１と秒計測１８も一致がとれる。
　同様に、ＰＢ２　１０を押しスイッチ１０ａをｏｎにする度にＡＮＤゲート２８より信号が発せられ、ＯＲゲート３７よりの出力信号にて針位置検出２３をカウントアップさせながら駆動回路１６にてＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′をリューズ８により修正された分、時針２、３と同じ位置まで回転させる。但しＤ２４時針７′は分、時針２、３の午前、午後に注意して回転修正する。又同時にＡＮＤゲート２８よりの出力信号はＯＲゲート３６にも入力されており分時計測２１も針位置検出２３と同数カウントアップされ、分、時針２、
３
　リューズ８を押し通常使用位置８ａ，カレンダー等の入力、修正位置である１段引き位置８ｂにすることで、スイッチ８ｄがｏｆｆとなり、分周回路１８より秒信号１３ａが常時１秒後毎に出力され、秒針１、分針２、時針３を歩進し、ＯＲゲート３４を通じ秒計測１８も同様常時歩進させる。又分周回路１８より分信号１３ｂが常時１分毎に出力され、ＯＲゲート３６を通じ常時分時計測２０も同様歩進させる。
　又リューズ８のカレンダー等の入力、修正位置である１段引き位置８ｂにては各ＰＢのスイッチ信号に応じて分周回路１３より日付けに関する信号１３ｂ、アラーム、ローカルタイムに関する信号１３ｃ、曜日、モード表示等に関する信号１３ｄが出力されており、それぞれＯＲゲート３５、３７、３８を通じて各針位置検出２０、２３、２５のカウントに応じて、日針４、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′を常時制御している。
　リューズ８の通常使用位置８ａでは、ＰＢ３１１の押し操作によりスイッチ１１ａをｏｎすることにより分周回路１３よりモード切替え信号１３ｄがＯＲ回路３８に入力され針位置検出２５を計測し駆動回路１７にて曜針５を順次に回転しモードを切替えて表示している。２４は曜針５の（ＳＥＣ　０）位置を検出する針位置検出であり、曜針５が（ＳＥＣ　０）位置に来ると、前述のリューズ８の２段引きと同様にその出力信号はＯＲゲート３０を通じＡＮＤゲート３２の入力信号になっており、他の入力信号である秒計測１８と針位置検出２０の一致を検出する一致検出１９の出力信号が発せられるまで、分数回路１８より出力される６４Ｈｚの早送り信号１３ｆがＯＲゲート３５に入力され針位置検出２０をカウントアップさせるとともに日針４を秒計測１９、秒針１の位置まで送り、一致検出１９の出力信号が発せられると、ＡＮＤゲート３２の出力信号は停止される。
　さらにスイッチ８ｄのｏｎ信号はＯＲゲート３１を通じＡＮＤゲート３３の入力信号になっており、他の入力信号である分時計測２１と針位置検出２３の一致を検出する一致検出１９の出力信号が発せられるまで、分周回路１３より出力される６４Ｈｚの早送り信号１３ｆがＯＲゲート３７に入力され針位置検出２３をカウントアップさせるとともにＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′を分時計測２１の位置まで送り、一致検出２２の出力信号が発せられると、ＡＮＤゲート３３の出力信号は停止される。しかしこのモードの場合はリューズ８の２段引きと違い、分周回路１３の秒、分信号１３ａ，１３ｂにリセット信号がかかってないため、常時秒、分信号１３ａ，１３ｂが発せられており、秒針１と日針４及び分、時針２、３とＤ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′は互いに同時刻を表示しながら運針を続けることになる。
　使用者は通常使用時にＰＢ３　１１を押し、曜針５を（ＳＥＣ　０）にすることで、何時でも通常使用時には表示していない機能用の時刻と通常時刻の一致を確認することが出来る。
　もし一致していない場合は前述のように、リューズ８を２段引きにし、ＰＢ１，ＰＢ２　９，１０を押し日針４、Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時６、７、７′を秒針１、分針２、時針３に一致させれば良い。
　次に本発明による時計構造の実施例を説明する。第３図は本発明による時計構造の実施例の平面図であり、第４図、第５図、第６図はそれぞれ本発明による時計構造の実施例の要部断面図である。通常時刻（現時刻）を表示する電子時計部４０は従来より量販されている女持ち３針モジュール３９を時計中心より３時側に偏心させ、その巻き真４５が時計外側になる位置に配設し、前記モジュール３９の時計中心が時計中心と時計外側のほぼ中間に位置するようになっている。モジュール５９は裏回り指針修正機構を具備しており、巻真４５に係合するオシドリ４６、該オシドリ４６の位置決めをし、巻真４５と一体に締結されたリューズ８の引き位置８ａ，８ｂ，８ｃの位置決めをする裏押エ、４７、リューズ８の２段引き位置８ｃでは、前記オシドリ４６と常時係合しツヅミ車４８を移動させ、小鉄車４９と係合させるカンヌキ５０を備えている。該カンヌキ５０にはその先端部にリセットレバー部５０ａを備えており回路基板６０のパターンと接触し、前述のリューズスイッチ８ｄを形成している。又、モジュール３９にはコイル５１、固定子５２、回転子５３からなるモーターを備えており、回転子５３の回転は５番車５４、秒車５５へと減速伝達され秒車５５には前述の秒針１が装着される。秒車５５の回転は３番車５６、分車５７へと減速され、分車５７の分カナ５７ａは日の裏車５８と噛み合っている。日の裏車５８は前述の小鉄車４９と常時噛み合っており、リューズ８の２段引き位置８ｃにし、ツヅミ車４８を移動させ、小鉄車４９と噛合させると分車５７の分カナ５７ａはリューズ８の回転操作により回転する。しかし、分カナ５７ａと３番車５６と噛み合っている分歯車５７ｂはスリップ構造になっており、一定の負荷トルク以上では相互に空回転するようになっている。又前述の５番車５４の歯車部から回転子５３のカナ部への噛み合いは相互に増速噛み合い防止歯形になっており、分カナ５７ａと３番車５６と噛み合っている分歯車５７ｂは相互に空回転し、前述の３番車５６、秒車５５、５番車５４、回転子５３は増速回転せず停止している。
　以上の説明の如く、モジュール３９は従来より一般的に使用されている３針モジュールで構成されている。通常時刻を表示する電子時計部４０はモジュール３９の分カナ５７ａに樹脂製の分伝え車５８をその弾性力により圧入し、分カナ５７ａと一体化し、その回転を分中間車５９をへて時計中心の中心車６２へ伝える。前記分伝え車５８と中心車６２の歯数は同数になっており、中心車６２の回転速度はモジュール３９の分カナ５７ａと同じであり、さらに第２日の裏車６３、筒車６４と減速輪列を構成している。中心車６２、筒車５４には前述の分針２、時針３を装着し、電子時計部４０を構成している。以上の説明の如く、電子時計部４０はリューズ８の２段引きにより秒針１は任意秒停止し、時計中心部の分、時針２、３はリューズ８の回転操作により時刻修正がされる。
　次に、各機能表示部の構成を説明する。日針４を機能表示する機能表示部Ａ４１は時計ほぼ中央部にある日コイル６５、日固定子６６、日回転子６７からなる機能表示用モーター６８、該日回転子６７の回転は日中間車６９をへて時針中心にある日針４を装着する日車７０に伝えられるように構成されている。該日車７０は日回転子６７の６０ステップで１回転するように減速されており、前述の如く秒針としても機能し易くなっている。Ｄ分、Ｄ時、Ｄ２４時針６、７、７′を機能表示する機能表示部Ｂ４２はＤコイル７１、Ｄ固定子７２、Ｄ回転子７３からなるＤ機能表示用モーター７４、該Ｄ回転子７３の回転はＤ５番車７５、Ｄ４番車７６、Ｄ３番車７７、Ｄ分針６を装着するＤ２番車７８と伝達され、該Ｄ２番車７８はＤ回転子７３の６０ステップで１回転するように減速されており、１ステップ１分単位の運針、表示を行なうように構成されている。さらに、該Ｄ２番車７８の回転はＤ日の裏車７９、Ｄ時針７を装着するＤ筒車８０へと伝達され、Ｄ筒車８０は１２時間で１回転する。
　又、Ｄ日の裏車７９の回転はＤ中間車３　８１、Ｄ中間車２　８２と伝達されており、該Ｄ中間車２　８２の前記Ｄ２番車７８に対する減速比は１／２４になっており、２４時間で１回転するようになっている。８３はＤ中間車１であり、一端にはＤ２４時針７′を装着するＤ車８４と噛み合う歯部８３ａ、他端には前記Ｄ中間車２　８２に設けられた早送りカム８２ａと係合する検出部８３ｂ、そのほぼ中間部には作動部８３ｃが設けられている。該作動部８３ｃは戻しバネ８５のバネ先端に設けられた剛体部８５ａと常時係合し、バネ力を受けており、Ｄ中間車１　８３はその検出部８３ａがＤ中間車２　８２に設けられた早送りカム８２ａに接触するように回転力を得て、早送りカム８２ａの形状により２４時間に１往復の揺動運動を行なう。それに従いＤ２４時針７′も同様に２４時間に１往復の揺動表示をおこなう。
　曜針５にて機能表示する機能表示部Ｃ４３は曜コイル８６、曜固定子８７、曜回転子８８からなる曜機能表示用モーター８９、該曜回転子８８の回転は曜中間車２　９０、曜中間車１　９１、曜針５を装着する曜車９２より構成されている。曜車９２は曜回転子８８の６０ステップで１回転するように減速されており、１ステップの運針で七曜の一日単位を表示し、他のモード表示は２ステップで１モード表示に設定してあり、ＳＵＮ表示位置から１７ステップにて曜回転子８８の回転方向が逆になるように制御し、前述のＤ２４時針７′とは違い電子的な揺動表示を行なっている。
　９３はスイッチレバー１であり、ＰＢ１　９を押すことにより、その先端部９３ａが回路基板６０に設けられたパターンと接触しスイッチ９ａをｏｎにする。同様に９４はスイッチレバー２であり、ＰＢ２　１０を押すことにより、その先端部９４ａが回路基板６０に設けられたパターンと接触しスイッチ１０ａをｏｎにする。又、スイッチレバー３の他端９４ｂをＰＢ３　１１で押すことにより、その先端部９４ｃが回路基板６０に設けられたパターンと接触しスイッチ１１ａをｏｎにするようになっている。
　上記実施例によると、操作が複雑になりがちな多針多機能時計の操作を分かり易くする方法として、通常時刻表示部に既存の量産モジュールを配し、通常時刻の修正が従来の指針式時計と同様にリューズ引きにての回転操作にて行なえるようにし、アラーム時刻等の機能時刻表示を他のモーター、輪列により表示し、その時刻設定等の入力をプッシュボタン等のスイッチ操作によりモータ駆動により行なう多針多機能時計において、その欠点である機械的に時刻修正する通常時刻表示部と電子的に時刻修正する機能表示部との時刻の一致をさせる煩わしさを解消するものであり、機械的に時刻修正する通常時刻表示部の修正時には自動的に機能表示部を通常時刻表示に切替えることで、任意秒停止する通常時刻表示部の秒表示まで機能表示部の指針にて表示するので、通常時刻表示部の正秒にて機能動作をさせることができる。又機能表示部にて２４時間表示を行なうことで、１２時間表示の通常時刻表示部の午前、午後の判別も可能になり機能表示部に設けたカレンダー機能表示の切替え時間も通常時刻表示の午前０時になるように設定可能である。
　更に、通常携帯時においても通常時刻表示部の時刻と表示機能部の時刻を時計を止めることなく確認が簡単にできるので、落下衝撃等の異変が発生した時にはこの確認操作を行なえば良く、使用者は機能表示部に表示された機能時刻、通常時刻表示部に表示された通常時刻のみを時計に表示しておけば安心して多針多機能機能時計を携帯出来る。
〔発明の効果〕
　以上の説明で明らかなように本発明によれば、
付加機能表示部は少なくとも分を表示可能な指針とこれと異なる機能を表示可能な指針とを有し、通常時刻表示を行なう
時・分・秒針を
とした時
少なくとも分を表示可能な
ると共に前記分表示可能な指針と異なる機能を表示可能な指針は前記電子時計部の通常時刻の秒表示状態に切り替わ
この
　また、電子時計部の通常時刻修正状態以外では付加機能表示を行なう為の指針が通常時刻表示へ切り替え可能とするとともに、この時の付加機能表示部の分は単独での修正を不可能とすることにより、両者の時刻の一致を簡単に確認することが出来るとともに、誤操作も防止できる。
　そして、電子時計部の通常携帯使用状態で上記のように分の修正は不可能であるが、第２の付加機能表示部で表示する秒は修正を可能としたことにより、分とは無関係に秒のようなわずかの狂い合わせを簡単に出来ると言う、特有の効果を上げることができた。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施例の完成時計の平面図であり、第２図は本発明の実施例のシステムブロック図であり、第３図は本発明の時計構造の実施例の要部平面図、第４図〜第６図は本発明の時計構造の実施例の要部断面図である。
１……秒針、２……分針、３……時針、
４……日針、５……曜針、
６……デュアル分針、７……デュアル時針、
７′……デュアル２４時針、
８……リューズ、９……ＰＢ１、
１０……ＰＢ２、１１……ＰＢ３、
１２……発振回路、１３……分周回路、
１８……秒計測、２０……針位置検出、
２１……分時検出、２３……針位置検出、
２５……針位置検出、
３９……モジュール、４０……電子時計部、
４１……機能表示部Ａ、
４２……機能表示部Ｂ、
４３……機能表示部Ｃ、
４５……巻真、４６……オシドリ、
４７……裏押エ、４８……ツヅミ車、
４９……小鉄車、５０……カンヌキ、
５１……コイル、５２……固定子、
５３……回転子、５５……秒車、
５７……分車、５８……日の裏車、
６２……中心車、６３……第２日の裏車、
６４……筒車、
６８……日機能表示用モーター、
７０……日車、
７４……デュアル機能表示用モーター、
７８……デュアル２番車、
７９……デュアル日の裏車、
８０……デュアル筒車、
８４……デュアル車、
８９……曜機能表示用モーター、
９２……曜車。