【事件の表示】
　特許第２６５１４９９号「防汚塗料用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５１４９９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５１４９９号は、昭和６２年１１月１６日に出願されたものであって、平成９年５月２３日にその特許が設定登録され、その後に特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、その指定期間内である平成１３年４月１２日に訂正請求書が提出されたものである。
２．本件訂正請求について
（１）訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
［１］訂正事項ａ　
　特許請求の範囲の請求項１の「主成分がメチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリルアミドである水溶性（共）重合体、またはロジンより選ばれる少なくとも１種以上の化合物」を「（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂」と訂正し、「下記（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）」を「（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）」と訂正する。
　当訂正に伴い、明細書第８頁第２０行〜第９頁第５行（特許公報第７欄第１５〜１９行）の「本発明の防汚塗料用樹脂組成物を構成する水溶性樹脂（共）重合体としては、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたはアクリルアミドを主成分とする単量体から構成される（共）重合体である。」を「本発明の防汚塗料用樹脂組成物を構成する水溶性樹脂（Ａ）は、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたはアクリルアミドから選ばれる１種の単量体で構成される水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体構成成分を主成分とする水溶性の共重合体である。」と訂正する。
［２］訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「７０〜９０．９９重量％」を「７０〜９９．９重量％」と訂正する。
［３］訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「（ｉ）．一般式」を「（ｉ）一般式［Ｉ］または［ＩＩ］」と訂正する。
［４］訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「５〜３０部」を「５〜３０重量部」と、「４０〜９０部」を「４０〜９０重量部」と訂正する。
［５］訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１の（ｉ）．の「一般式［ＩＩＩ］」、および（ｉ）．の一般式の括弧書における「Ｒ６」および「Ｒ５は有機酸無水物残基」を削除する。
［６］訂正事項ｆ
　上記訂正事項ａ〜ｅの訂正に伴い、明細書第６頁第２０行〜第８頁第１３行の記載（特許公報第６欄第９行〜第７欄第１０行）の「（ｉ）主成分がメチルビニルエーテル・・・・低級アルキル（メタ）アクリレート……４０〜９０部」の記載を「（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂　　　　　　　　……………０．１〜３０重量％、及び、
（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の単量体から構成される共重合体からなる海水中への溶出速度の調節剤としての微加水分解性樹脂　　　……………７０〜９９．９重量％
からなる防汚塗料用樹脂組成物。
●（ｉ）．一般式［Ｉ］または［ＩＩ］
　Ｍは亜鉛、銅あるいはテルル原子などのアルカリ金属よりイオン化傾向の小さい金属原子、Ｒ１ は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ４　は一価の有機酸残基、Ｒ３ は水素原子またはＣｎＨ２ｎ ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−Ｃ４のアルキル基）、ｎ＝０または１〜４を表わす。
で表される単量体から構成される成分
          ……………５〜３０重量部
●（ｉｉ）．一般式
　Ｒ１ は水素原子、またはメチル基、Ｒ７、Ｒ８   は水素原子、低級アルキル基、アセチル基のいずれかを表わす。                     
で表される単量体から構成される成分  
　　　  　……………５〜３０重量部
●（ｉｉｉ）酢酸ビニル及び／又はＣ１−Ｃ２   の低級アルキル（メタ）アクリレート　
　　　　　……………４０〜９０重量部」と訂正する。
［７］訂正事項ｇ
　明細書第９頁第１８行（特許公報第７欄第３１行）の「本発明に用いられるロジンとは」を「本発明に用いられる微溶性樹脂（Ａ）はロジンであり」と訂正する。
［８］訂正事項ｈ
　明細書第１０頁第４〜１７行（特許公報第７欄第３６〜４８行）の「これらの水溶性樹脂あるいは・・・・防汚効果は極端に減少する。」を「これらの水溶性樹脂あるいは微溶性樹脂の微加水分解性樹脂への配合割合は、ポリメチルビニルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメタクリル酸メトキシエチレングリコール、ポリアクリルアミドなどの水溶性樹脂の場合は０．１〜３０重量％、好ましくは２〜１５重量％であり、ロジンのように微溶性樹脂の場合は０．１〜３０重量％、好ましくは２０〜３０重量％である。
　これらの使用量が３０重量％を越えると、初期の防汚剤の溶出速度が大きすぎ、長期にわたり均一に塗膜を減少させることができなくなる。また、塗膜の耐水性が極端に低下する。０．１重量％以下では、初期および長期にわたって溶出速度が小さく、３カ月ぐらいから、ほとんど防汚剤の溶出はなく、防汚効果は極端に減少する。」と訂正する。
［９］訂正事項ｉ
　明細書第１０頁第１８行から第１１頁第４行（特許公報第７欄４９行〜第８欄第１２行）の「本発明のもう１つの重要な樹脂成分である・・・・の塗膜が形成される。」を「本発明のもう１つの重要な樹脂成分である微加水分解性樹脂（Ｂ）は、海水中において前記した水溶性樹脂または微溶性樹脂（Ａ）の溶出とともに、アルカリｐＨ域で徐々に加水分解され、防汚剤とともに、海水に溶出する。この溶出過程で次第に新しい塗膜面が形成され、いわゆるセルフポリッシング型の塗膜が形成される。」と訂正する。
［１０］訂正事項ｊ
　明細書第１１頁第５行〜２０行（特許公報第８欄第１３〜２６行）の「本発明に使用する・・・・金属含有不飽和単量体という。）」を「本発明において使用される微加水分解性樹脂（Ｂ）は、海水中への溶出速度を調節する役割をもつ微加水分解性樹脂であり、必須の構成分として一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体を含有する。そしてこれらの構成成分を含有する樹脂はアルカリｐＨ域で加水分解され、銅などの有機酸塩とカルボン酸を生成する。
　前記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体は、たとえば、（ａ）（メタ）アクリル酸あるいはビニル系カルボン酸などの不飽和有機酸、（ｂ）銅、亜鉛、テルルなどのアルカリ金属よりもイオン化傾向の小さい金属の酸化物または水酸化物、および（ｃ）一価の有機酸の三者のエステル化反応より合成することができる。（以下に、一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体を金属含有不飽和単量体という。）」と訂正する。
［１１］訂正事項ｋ
　明細書第１２頁第２行（特許公報第８欄第２８行）「クロトン酸、イタコン酸、」を削除し、明細書第１２頁第５行から第１３頁第１行（特許公報第８欄第３０行〜４４行）の「もしくはイタコン酸モノアルキル（Ｃ１−Ｃ４）エステル；またはβ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４一ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、上記β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートにεカプロラクトンを付加させたもの［たとえばプラクセルＦＭ、ＦＡシリーズ（ダイセル（株）製）］とか、一般名ポリエチレングリコールモノメタクリレートで表される「ブレンマーＰＥ」シリーズ（日本油脂（株）製）もしくは一般名ポリプロピレングリコ一ルモノメタクリレート「ブレンマーＰＰ」（日本油脂（株）製）シリーズの如き公知慣用の水酸基含有ビニル系単量体とＲ５ の無水物として無水コハク酸、無水フタル酸の如き公知慣用の酸無水物との付加物」を削除する。
［１２］訂正事項ｌ
　明細書第１３頁第２行（特許公報第８欄第４６行）「また（ｉｉ）金属の酸化物または水酸化物の金属種と」を「また、前記（ｂ）金属の酸化物または水酸化物の金属種と」と訂正する。
［１３］訂正事項ｍ
　明細書第１３頁第１３行（特許公報第９欄第５行）「前記（ｉｉｉ）一価の有機酸としては」を「また、前記（ｃ）一価の有機酸としては」と訂正する。
［１４］訂正事項ｎ
　明細書第１４頁第１〜９行（特許公報第９欄第１２〜１９行）の「前記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］・・・・セルフポリッシング性が劣る結果となってしまう。」を「前記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される金属含有不飽和単量体の共重合量は、５〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。３０重量部をこえると、共重合された側鎖の有機金属エステルが多くなりすぎて、素早くアルカリ域で加水分解されるため、長期防汚性は維持できない。しかも、単量体合成時の残存微量金属化合物のために、重合率が上がりにくくなる。５重量部未満では、セルフポリッシング性が劣る結果となってしまう。」と訂正する。
［１５］訂正事項ｏ
　明細書第１５頁第６〜１４行（特許公報第９欄第３４〜４１行）の「上記一般式［ＩＶ］で示される・・・・極端に低下してしまう。」を「上記一般式［ＩＶ］で表される化合物の具体例として説明した単量体の単独重合体は水溶性であるが、本発明において該単量体を５〜３０重量部用いると水不溶性のものとなる。５重量部未満では、長期にわたる塗膜の均一な溶出は認められず、したがって安定な防汚性を保持することができない。３０重量部をこえると、初期の消耗度（溶出速度）が大きいが、長期にわたって防汚性を保持することができないし、また塗膜の耐水性が極端に低下してしまう。」と訂正する。
［１６］訂正事項ｐ
　明細書第１５頁第１５行（特許公報第９棚第４２行）の「前記［Ｉ］〜［ＩＶ］」を「前記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］及び［ＩＶ］」と訂正する。
［１７］訂正事項ｑ
　明細書第１８頁第１７行（特許公報第１０欄第４４行）の「８０部」を「８００部」に訂正する。
［１８］訂正事項ｒ
　明細書第２０頁第６行（特許公報第１２欄第１行）の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２０部」を「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２００部」に訂正する。
［１９］訂正事項ｓ
　実施例６、参考例１０及び第１表の＊２を削除する。
　この削除に伴い伴い、次ぎのａ）〜ｅ）のとおり訂正する。
　ａ）明細書第２０頁第１４行「１１」を「１０」に、第１５行「７」を「６」に、第１９行「７」を「６」に、第２０行「１２〜１３」を「１１〜１２」に、第２１頁第３行「こけれを（ｂ−８）、（ｂ−９）」を「これを（ｂ−７）、（ｂ−８）」に訂正する。（特許公報第１２欄第９行〜１７行）
　ｂ）明細書第２３頁第２行「１−７」を「１−６」に訂正する。（特許公報第１３欄第４１行）
　ｃ）明細書第２５頁第７行「１−７」を「１−６」に、第２０行「１− ７」を「１−６」に訂正する。（特許公報第１５欄第３３行及び第４４行）
　ｄ）明細書第２２頁（特許公報第７頁）の「第１表」において、参考例１１以下の番号を一つずつ繰り上げる。
  ｅ）明細書第２４頁「第２表」（特許公報第７〜８頁）、明細書第２７頁「第３表」（特許公報第８頁）、明細書２７頁「第４表」（特許公報第９頁）及び明細書第２８頁「第５表」（特許公報第９頁）において、「実施例７」を「実施例６」と訂正する。
（２）訂正請求の適否
［１］訂正事項ａについて
　訂正事項ａにおいて、（イ）「主成分が・・・・水溶性（共）重合体」を「水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体」とすることは、（共）重合体の語句を単独重合体とそれを主成分とする共重合体の両方を含むと明記して、その意味をより明確にしたものであり、また、（ロ）「ロジンより選ばれる・・・・化合物」を「ロジンよりなる微溶性樹脂」とすることは、明細書第７頁第３〜４行（特許公報第６欄１２行）の「ロジンのような微溶解性樹脂」の記載に基づきロジンの性能を具体的に明確に表現したものであるから、（イ）及び（ロ）の訂正は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  なお、「（Ａ）」の付与および「（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）」の訂正は、各成分の関係を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　また、明細書第８頁第２０行〜第９頁第５行についての訂正は、訂正事項ａにおける特許請求の範囲の訂正に伴なって発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［２］訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲における微加水分解性樹脂についての「７０〜９０．９９重量％」を、「７０〜９９．９重量％」に訂正するものであるが、特許請求の範囲の記載において、他の成分の化合物が０．１〜３０重量％配合されており、重量％の概念は全体で１００となるものであるから、微加水分解性樹脂については「７０〜９９．９重量％」とするのが合理的であり、また、訂正前の明細書第８頁第１６行（特許公報第７欄第１１行）には「・・・共重合体を７０〜９９．９重量％配合させ」と記載されているから、これらのことより、当訂正は誤記の訂正を目的とし、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。［３］訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項において、単に［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］と記載されていたものを「（ｉ）一般式［Ｉ］または［ＩＩ］」として［ＩＩＩ］の化合物を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［４］訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、単量体の「部」を「重量部」に改めるものであるが、単量体は、通常は重量部にて表示されるものであり、また、訂正前の明細書の記載においては、実施例に「・・・なお、以下に於いて部及び％は特にことわりのない限り、すべて重量基準である。」との記載もあるので、当訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
［５］訂正事項ｅについて
  訂正事項ｅは、訂正事項ｃにおいて、［ＩＩＩ］の化合物が削除されたことに伴い、［ＩＩＩ］式中のＲ５　及びＲ６  の説明を削除するものであるから、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明における記載との整合をはかるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［６］訂正事項ｆについて
  訂正事項ｆは、特許請求の範囲についての訂正である訂正事項ａ〜ｅの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれらの訂正に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［７］訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、ロジンについての記載を微溶性樹脂はロジンとするものであるが、訂正前の明細書の第７頁第３〜４行（特許公報第第６欄１２〜１３行）に「ロジンのような微溶解性樹脂の０．１〜３０重量％」との記載があり、当訂正はその記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［８］訂正事項ｈについて
  訂正事項ｈは、（イ）水不溶性樹脂を微加水分解性樹脂と訂正し、（ロ）「ロジンのように微溶性樹脂の場合は２０〜３０重量部」を「ロジンのように微溶性樹脂の場合は０．１〜３０重量％、好ましくは２０〜３０重量％」と訂正し、（ハ）「使用量が５０重量部を越えると」を「使用量が３０重量％を越えると」と訂正すると共に（ニ）その他の重量部をも重量％と訂正するものであるが、（イ）については、訂正前の明細書には水不溶性樹脂との記載はなく、特許請求の範囲に微加水分解性樹脂の記載があって、（イ）の訂正はこの記載と整合させるものであり、（ロ）については、訂正前の明細書の特許請求の範囲にロジンについて０．１〜３０重量％の記載があって、（ロ）の訂正はこの記載と整合させるものであり、（ハ）については、訂正前の明細書の特許請求の範囲におけるロジンについての０．１〜３０重量％の記載の数値範囲の上限値と整合させるものであり、さらに（ニ）の訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲におけるロジンなどについての０．１〜３０重量％の記載と整合させるものであるから、（イ）〜（ニ）の各訂正は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［９］訂正事項ｉについて
  訂正事項ｉは、（イ）「加水分解性を有する水不溶性樹脂」を「微加水分解性樹脂（Ｂ）」と訂正し、（ロ）「水溶性樹脂、微溶性樹脂」を「水溶性樹脂または微溶性樹脂」と訂正するものであるが、（イ）については、訂正前の明細書には加水分解性を有する水不溶性樹脂との記載はなく、特許請求の範囲に微加水分解性樹脂の記載があって、（イ）の訂正はこの記載と整合させるものであり、また、「（Ｂ）」の付与は訂正事項ａにおける（Ｂ）の付与と整合させるものであり、（ロ）についても、訂正事項ａにおける訂正と整合させるものであるから、（イ）と（ロ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１０］訂正事項ｊについて
  訂正事項ｊは、（イ）「一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］で示される単量体」を「一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体」と訂正し、（ロ）（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の各記号を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とする訂正であるが、（イ）の訂正は訂正事項ｃの特許請求の範囲の訂正に整合させるものであり、（ロ）の訂正は他の記載における（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の各記号との混同を避けるためのものであるから、（イ）と（ロ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１１］訂正事項ｋについて
  訂正事項ｋは、訂正事項ｃにより訂正された特許請求の範囲における単量体の［Ｉ］と［ＩＩ］のいずれにも属さないものを削除するものであるら、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１２］訂正事項ｌについて
　訂正事項ｌは、訂正事項ｊに伴い記号の混同を避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１３］訂正事項ｍについて
  訂正事項ｍは、訂正事項ｊに伴い記号の混同を避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１４］訂正事項ｎについて
  訂正事項ｎは、訂正事項ｃの訂正に整合させて［ＩＩＩ］を削除する訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  なお、併せて「部」を「重量部」とする訂正もされているが、重量部への訂正は訂正事項ｄにおける理由と同じ理由により、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１５］訂正事項ｏについて
　訂正事項ｏは、「部」を「重量部」とする訂正であるが、訂正事項ｄの訂正に伴い、それに整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  なお、併せて「５重量部以下」を「５重量部未満」と訂正し「３０部以上では」を「３０重量部をこえると」と訂正されているが、当訂正は５〜３０重量部における防汚塗料の有効性の重量範囲をより明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１６］訂正事項ｐについて
　訂正事項ｐは、訂正事項ｃの訂正に整合させて［ＩＩＩ］を削除する訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１７］訂正事項ｑについて
　訂正事項ｑは、実施例の記載における参考例−２においてＮ−ビニルピロリドン８０部を８００部に訂正するものであるが、参考例−２において、Ｎ−ビニルピロリドンが８０部では、もう一つの重合成分であるメチルメタクリレート２００部よりも少ないことになり、特許請求の範囲のＮ−ビニルピロリドンが主成分となる旨の記載と一致しないばかりか、実施例に於ける表題の「参考例−２〔Ｎ−メチルビニルピロリドン系共重合体の調整例〕」とも的確に対応していない。そして、この参考例−２では溶媒であるキシレン５００部とｎ−ブタノール５００部を用いて、不揮発部５０．４％の樹脂溶液を得たとあるので、その重量関係のためにもＮ−ブチルピロリドンを約８００部使用しなければならないことになる。したがって、当訂正は単なる誤記の訂正を目的とするものであるというべきであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１８］訂正事項ｒについて
　訂正事項ｒは、実施例の記載における参考例−５においてＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２０部を２００部に訂正するものであるが、参考例−５において、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが２０部では、部数が過少で、これを用いた実施例１は本件特許請求の範囲に含まれるものではなく、また、参考例−５では溶媒であるトルエン３００部、ｎ−ブタノール３００部及びメチルセロソルブ４００部を用い、他の単量体を８００部用いて、不揮発部５０．４％の樹脂溶液を得たとあるので、その重量関係のためにもＮ、Ｎ−ジメチルアクリアミドを約２００部使用しなければならないことになる。したがって、当訂正は単なる誤記の訂正を目的とするものであるというべきであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
［１９］訂正事項ｓについて
　訂正事項ｓは、訂正事項ｃによる単量体［ＩＩＩ］の削除に伴い、単量体［ＩＩＩ］に関する実施例と参考例および第１表の化学式を削除するものであり、併せて後続する参考例や実施例の番号を繰り上げるものであって、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合する訂正であるから、当訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  そして、上記の各訂正事項におけるいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであり、本件訂正は適法なものと認めることができる。
３．本件発明
  訂正後の本件の発明の要旨は、訂正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める（以下、これを「本件発明」という。）。
  「（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂　　　　　　　　……………０．１〜３０重量％、
及び、
（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の単量体から構成される共重合体からなる海水中への溶出速度の調節剤としての微加水分解性樹脂　　　　　　……………７０〜９９．９重量％
からなる防汚塗料用樹脂組成物。
●（ｉ）．一般式［Ｉ］または［ＩＩ］
　Ｍはアルカリ金属よりイオン化傾向の小さい金属原子、Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ２　、Ｒ４　、は一価の有機酸残基、Ｒ３  は水素原子またはＣｎＨ２ｎ ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−Ｃ４  のアルキル基）、ｎ＝０または１〜４を表わす。
で表される単量体から構成される成分
        　　　  ……………５〜３０重量部
●（ｉｉ）．一般式
　Ｒ１  は水素原子またはメチル基、Ｒ７、Ｒ８ は水素原子、低級アルキル基、アセチル基のいずれかを表わす。                       
で表される単量体から構成される成分  
　　　　　　  　……………５〜３０重量部
●（ｉｉｉ）．酢酸ビニル及び／又はＣ１−Ｃ２  の低級アルキル（メタ）アクリレート　
　　　　　　　……………４０〜９０重量部」
４．特許異議申立について
（１）申立理由の概要
　特許異議申立人日本ペイント株式会社は、甲第１〜３号証を提示し、本件発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件明細書には記載に不備があり、本件特許は特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
（２）甲各号証の記載事項
  甲第１号証（特開昭５４−１０３４１号公報）には、「有機金属系化合物・・・・を防汚剤とする船底等の防汚塗料において、この防汚剤と化学的に無反応性の水溶性高分子物質をこの防汚剤が水中に溶解するに十分な量添加したことを特徴とする船底等の防汚塗料」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、水溶性高分子物質の具体例としてポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドなどが挙げられている（第２頁右下欄〜第３頁左上欄）。
　甲第２号証（特開昭６２−５７４６４号公報）には、「（１）少なくとも１つの側鎖の末端部に式
　　　−Ｘ〔−Ｏ−Ｍ−Ｒ〕ｘ    
　　　　　　Ｏ
　　　　　　‖
（式中Ｘは−Ｃ−・・・・
Ｍは亜鉛、銅・・・・Ｒは・・・・有機酸残基）
で表される基を少なくとも１つ有する樹脂と、該樹脂が可溶な有機溶剤とからなる金属含有樹脂組成物。」（特許請求の範囲１）の発明について記載され、この発明は新規な加水分解型防汚塗料を提供することを目的とするものであること（第３頁右上欄）、および、実施例１などにはアクリル酸を共重合成分として含むアクリル酸エステル系共重合体を銅化合物と反応させた金属含有樹脂が記載されている。
　甲第３号証（特開昭５７−１０２９６１号公報
には、「・・・・アクリル酸メチル及びアクリル酸エチル単位から選択したモノマー単位（Ａ）２０乃至１００重量％、オレフィン系不飽和カルボン酸のトリ有機錫塩のモノマー単位（Ｂ）０乃至４５重量％及び・・・・アルキルメタクリレート単位・・・・（Ｃ）０〜８０重量％から成り、該モノマー単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）がポリマーの少なくとも８０重量％を占め、ポリマーの残部が存在する場合には少なくとも１種の他のオレフィン系不飽和コモノマーの単位であることを特徴とする船舶用塗料。・・・・ポリマーがアクリルアミドまたはメタクリルアミド単位を２０重量％まで含む特許請求の範囲第１項乃至第４項の何れかに記載の船舶用塗料。」（特許請求の範囲１及び６）の発明について記載されている。
５．特許異議申立てについての当審の判断
（１）本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものか否か
  本件発明に関して、甲各号証の記載を検討すると、甲第１号証には、本件発明の（Ａ）成分の「メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体」は記載されているが、甲第１号証には本件発明の（Ｂ）成分の微加水分解性樹脂については何も記載されていない。
  甲第２号証には、本件発明の（Ｂ）成分の微加水分解性樹脂の（ｉ）アクリル系金属含有単量体および（ｉｉｉ）アルキルアクリレート単量体の各単量体について記載されているが、（ｉｉ）アクリルアミド系単量体については記載がなく、（Ａ）成分については何も記載されていない。
  甲第３号証には、本件発明の（Ｂ）成分の微加水分解性樹脂の（ｉ）アクリル系金属含有単量体、（ｉｉ）アクリルアミド系単量体および（ｉｉｉ）アルキルアクリレート単量体の各単量体については個別に記載されているが、（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の各単量体を全て使用した（Ｂ）成分の微加水分解性樹脂については具体的には記載がなく、（Ａ）成分については何も記載されていない。
  一方、本件発明は、（Ａ）成分の水溶性の共重合体または微溶性樹脂、および（Ｂ）成分の微加水分解性樹脂のいずれをも必須の成分とした防汚塗料用樹脂組成物であって、海水に溶解する水溶性または微溶性重合体成分と、海水中への溶出速度の調節機能を有し海水中で加水分解により防汚性の金属化合物を放出する微加水分解性樹脂成分とからなり、海水中で強固でかつ適度な水溶性を有する塗膜を形成することができ、よって、塗料中に配合する防汚剤を減らすことが可能であり、長期に亘り適度な防汚性を有するという格別に顕著な効果を奏するものである。
  以上のとおり、甲各号証の各々には、本件発明の（Ａ）成分のみの記載または（Ｂ）成分の部分的な記載しかなく、他方本件発明は、（Ａ）および（Ｂ）成分を構成として格別の効果を奏するのであるから、本件発明が甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、甲各号証に記載された各発明を併せてみても、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
  したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
（２）本件特許は、特許法第３６条第３項または第４項の規定に違反してなされたものか否か
  特許異議申立人は、以下の［イ］〜［チ］の主張をなしている。
　［イ］特許請求の範囲において、「主成分がメチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリルアミドである」とのみ記載されているが、発明の詳細な説明には、「主成分がメチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたアクリルアミド」と記載されており（特許公報第６欄第９〜１１行）、「また」の記載の意味が不明瞭である。さらに、発明の詳細な説明には、「メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたはアクリルアミド」と記載されており（特許公報第７欄第１６〜１８行）、「または」の記載は上記の「また」の記載と矛盾している。
　［ロ］発明の詳細な説明の記載においては、「共重合体を７０〜９９．９重量％配合させ」と記載され（特許公報第７欄第１１行）、特許請求の範囲には「微加水分解性樹脂……７０〜９０．９９重量％」と記載され、矛盾している。
  ［ハ］発明の詳細な説明の記載において、特許公報第７欄第２行に記載の「低級アルチルセチル基」は当業者が理解することができない用語である。
  ［ニ］発明の詳細な説明の記載において、特許公報第６欄第１５行以下には「微加水分解性樹脂として、一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］・・・・で表わされる単量体……………５〜３０部」と記載されているが、一般式で表わされる単量体のうち、いずれか一つのみを意味するのか、又は、それらの全部を意味するのかを当業者は理解することができず、「５〜３０部」とは、単量体の合計量が５〜３０部であるのか、または、それぞれの単量体が５〜３０部であるのかを当業者は理解することができず、「５〜３０重量部」を意味するのか、「５〜３０容積部」を意味するのかを当業者は理解することができない。
  ［ホ］発明の詳細な説明の記載において、特許公報第５欄下から第３行以下には「５〜３０部　［ＩＶ］・・・・で表わされる単量体……………５〜３０部」と記載されているが、［ＩＶ］の前に記載された「５〜３０部」は何を意味するものであるのかを当業者は理解することができず、「５〜３０部」とは、「５〜３０重量部」を意味するのか、「５〜３０容積部」を意味するのかを当業者は理解することができない。
　［ヘ］発明の詳細な説明の記載において、特許公報第７欄第９行以下には「酢酸ビニル・・・・４０〜９０部」と記載されているが、「４０〜９０部」とは「４０〜９０重量部」を意味するのか、「４０〜９０容積部」を意味するのかを当業者は理解することができない。
  ［ト］発明の詳細な説明の記載において、特許公報第８欄第１９行以下には「前記［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］で示される単量体は、例えば、（ｉ）・・・・不飽和有機酸、（ｉｉ）銅、亜鉛、テルルなどの・・・・金属の酸化物または水酸化物、及び（ｉｉｉ）一価の有機酸の三者のエステル化反応により合成されることができる。」と記載され、当不飽和有機酸の例示として、特許公報第８欄第４０行以下には「一般名ポリプロピレングリコ一ルモノメタクリレートで表わされる「プレンマーＰＰ」・・・・」が記載されているが、特許公報第６欄第１６行以下に明記された［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］で表わされる式からは、これらを構成する不飽和有機酸がポリプロピレングリコ一ルモノメタクリレートであるとは、当業者は理解することができない。
　［チ］発明の詳細な説明の記載において、特許公報第１３欄記載の「＜第１表＞」には、参考例５−１３として（ｂ−１）〜（ｂ−９）の「微加水分解性樹脂」の組成が記載されているが、＜第１表＞中の＊１）および＊２）で表わされる化学式は、本件特許発明の［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］で表される金属含有不飽和単量体に相当しない。
  以下において、［イ］〜［チ］の主張について判断する。
  ［イ］について：
　水溶性共重合体についての記載は、前記の訂正事項ａにより、特許請求の範囲および発明の詳細な説明において統一して、「（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体」と訂正されたので、［イ］における記載不備は解消したものと認められる。（なお、特許異議申立人は付記として、特許公報第７欄第２１行の「エニルビニルエ−テル」と同第７欄第２９行の「必要な共重合量」は、技術的にみて当業者が理解することができない記載であるとも主張しているが、「エニルビニルエーテル」は単なる特許公報の印刷ミスであり、特許明細書には正しく「エチルビニルエーテル」と記載されている。また、「必要な共重合量」の記載はそれ自体特に不明りょうとはいえない。）
  ［ロ］について：
  特許請求の範囲の「微加水分解性樹脂……７０〜９０．９９重量％」の記載は、前記の訂正事項ｂにより、「７０〜９９．９重量％」と訂正されたので、特許請求の範囲と発明の詳細な説明における記載の不一致は解消された。
 ［ハ］について：
  「低級アルチルセチル基」の記載は、前記の訂正事項ｆにより、「低級アルキル基、アセチル基」と訂正されので、記載不備は解消された。
  ［ニ］について：
　（ｉ）の単量体については、前記の訂正事項ｆにより、「［Ｉ］または［ＩＩ］」と訂正され［ＩＩＩ］は削除され、また、前記の訂正事項ｆにより、「５〜３０部」は「５〜３０重量部」と訂正されたので、当「５〜３０部」の記載は、「５〜３０重量部」となり、記載不備はすべて解消された。
  ［ホ］について：
　「５〜３０部」の重複した記載は、前記の訂正事項ｆにより削除され、また、前記の訂正事項ｆにより、「５〜３０部」は「５〜３０重量部」と訂正されたので、当「５〜３０部」の記載は、「５〜３０重量部」となり、記載不備はすべて解消された。
  ［ヘ］について：
  「４０〜９０部」の記載は、前記の訂正事項ｆにより、「４０〜９０重量部」と訂正されたので、当「４０〜９０部」の記載は、「４０〜９０重量部」となり、記載不備は解消された。
  ［ト］について：
　「一般名ポリプロピレングリコ一ルモノメタクリレートで表わされる「プレンマーＰＰ」・・・・」の記載は、前記の訂正事項ｋにより削除されたので、記載不備は解消された。
  ［チ］について：
  ＜第１表＞中の＊１）で表わされる化合物については、ｎ＝０の場合の［ＩＩ］式の化合物に該当するから、この化合物に関する異議申立人の主張は当を得ていない。＊２）で表わされる化学式は、前記の訂正事項ｓにより削除されたので、記載不備は解消された。
  以上のとおりであるから、本件明細書における記載不備は全て解消されたと認めることができ、
本件特許は、特許法第３６条第３項または第４項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
［１］訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「主成分がメチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリルアミドである水溶性（共）重合体、またはロジンより選ばれる少なくとも１種以上の化合物」を「（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂」と訂正し、「下記（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）」を「（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）」と訂正する。
　当訂正に伴い、明細書第８頁第２０行〜第９頁第５行（特許公報第７欄第１５〜１９行）の「本発明の防汚塗料用樹脂組成物を構成する水溶性樹脂（共）重合体としては、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたはアクリルアミドを主成分とする単量体から構成される（共）重合体である。」を「本発明の防汚塗料用樹脂組成物を構成する水溶性樹脂（Ａ）は、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたはアクリルアミドから選ばれる１種の単量体で構成される水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体構成成分を主成分とする水溶性の共重合体である。」と訂正する。
［２］訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「７０〜９０．９９重量％」を「７０〜９９．９重量％」と訂正する。
［３］訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「（ｉ）．一般式」を「（ｉ）一般式［Ｉ］または［ＩＩ］」と訂正する。
［４］訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「５〜３０部」を「５〜３０重量部」と、「４０〜９０部」を「４０〜９０重量部」と訂正する。
［５］訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１の（ｉ）．の「一般式［ＩＩＩ］」、および（ｉ）．の一般式の括弧書における「Ｒ６」および「Ｒ５は有機酸無水物残基」を削除する。
［６］訂正事項ｆ
　上記訂正事項ａ〜ｅの訂正に伴い、明細書第６頁第２０行〜第８頁第１３行の記載（特許公報第６欄第９行〜第７欄第１０行）の「（ｉ）主成分がメチルビニルエーテル・・・・低級アルキル（メタ）アクリレート……４０〜９０部」の記載を「（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂
　　　　　　　　……………０．１〜３０重量％、
及び、
（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の単量体から構成される共重合体からなる海水中への溶出速度の調節剤としての微加水分解性樹脂
　　……………７０〜９９．９重量％
からなる防汚塗料用樹脂組成物。
●（ｉ）．一般式［Ｉ］または［ＩＩ］
　Ｍは亜鉛、銅あるいはテルル原子などのアルカリ金属よりイオン化傾向の小さい金属原子、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ４は一価の有機酸残基、Ｒ３は水素原子またはＣｎＨ２ｎ　ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−Ｃ４のアルキル基）、ｎ＝０または１〜４を表わす。
で表される単量体から構成される成分
　　　　　……………５〜３０重量部
●（ｉｉ）．一般式
　Ｒ１は水素原子、またはメチル基、Ｒ７、Ｒ８は水素原子、低級アルキル基、アセチル基のいずれかを表わす。
で表される単量体から構成される成分
　　　　　……………５〜３０重量部
●（ｉｉｉ）酢酸ビニル及び／又はＣ１−Ｃ２の低級アルキル（メタ）アクリレート
　　　　　……………４０〜９０重量部」と訂正する。
［７］訂正事項ｇ
　明細書第９頁第１８行（特許公報第７欄第３１行）の「本発明に用いられるロジンとは」を「本発明に用いられる微溶性樹脂（Ａ）はロジンであり」と訂正する。
［８］訂正事項ｈ
　明細書第１０頁第４〜１７行（特許公報第７欄第３６〜４８行）の「これらの水溶性樹脂あるいは・・・・防汚効果は極端に減少する。」を「これらの水溶性樹脂あるいは微溶性樹脂の微加水分解性樹脂への配合割合は、ポリメチルビニルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメタクリル酸メトキシエチレングリコール、ポリアクリルアミドなどの水溶性樹脂の場合は０．１〜３０重量％、好ましくは２〜１５重量％であり、ロジンのように微溶性樹脂の場合は０．１〜３０重量％、好ましくは２０〜３０重量％である。
　これらの使用量が３０重量％を越えると、初期の防汚剤の溶出速度が大きすぎ、長期にわたり均一に塗膜を減少させることができなくなる。また、塗膜の耐水性が極端に低下する。０．１重量％以下では、初期および長期にわたって溶出速度が小さく、３カ月ぐらいから、ほとんど防汚剤の溶出はなく、防汚効果は極端に減少する。」と訂正する。
［９］訂正事項ｉ
　明細書第１０頁第１８行から第１１頁第４行（特許公報第７欄４９行〜第８欄第１２行）の「本発明のもう１つの重要な樹脂成分である・・・・の塗膜が形成される。」を「本発明のもう１つの重要な樹脂成分である微加水分解性樹脂（Ｂ）は、海水中において前記した水溶性樹脂または微溶性樹脂（Ａ）の溶出とともに、アルカリｐＨ域で徐々に加水分解され、防汚剤とともに、海水に溶出する。この溶出過程で次第に新しい塗膜面が形成され、いわゆるセルフポリッシング型の塗膜が形成される。」と訂正する。
［１０］訂正事項ｊ
　明細書第１１頁第５行〜２０行（特許公報第８欄第１３〜２６行）の「本発明に使用する・・・・金属含有不飽和単量体という。）」を「本発明において使用される微加水分解性樹脂（Ｂ）は、海水中への溶出速度を調節する役割をもつ微加水分解性樹脂であり、必須の構成分として一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体を含有する。そしてこれらの構成成分を含有する樹脂はアルカリｐＨ域で加水分解され、銅などの有機酸塩とカルボン酸を生成する。
　前記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体は、たとえば、（ａ）（メタ）アクリル酸あるいはビニル系カルボン酸などの不飽和有機酸、（ｂ）銅、亜鉛、テルルなどのアルカリ金属よりもイオン化傾向の小さい金属の酸化物または水酸化物、および（ｃ）一価の有機酸の三者のエステル化反応より合成することができる。（以下に、一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体を金属含有不飽和単量体という。）」と訂正する。
［１１］訂正事項ｋ
　明細書第１２頁第２行（特許公報第８欄第２８行）「クロトン酸、イタコン酸、」を削除し、明細書第１２頁第５行から第１３頁第１行（特許公報第８欄第３０行〜４４行）の「もしくはイタコン酸モノアルキル（Ｃ１−Ｃ４）エステル；またはβ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４一ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、上記β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートにεカプロラクトンを付加させたもの［たとえばプラクセルＦＭ、ＦＡシリーズ（ダイセル（株）製）］とか、一般名ポリエチレングリコールモノメタクリレートで表される「ブレンマーＰＥ」シリーズ（日本油脂（株）製）もしくは一般名ポリプロピレングリコ一ルモノメタクリレート「ブレンマーＰＰ」（日本油脂（株）製）シリーズの如き公知慣用の水酸基含有ビニル系単量体とＲ５の無水物として無水コハク酸、無水フタ　ル酸の如き公知慣用の酸無水物との付加物」を削除する。
［１２］訂正事項ｌ
　明細書第１３頁第２行（特許公報第８欄第４６行）「また（ｉｉ）金属の酸化物または水酸化物の金属種と」を「また、前記（ｂ）金属の酸化物または水酸化物の金属種と」と訂正する。
［１３］訂正事項ｍ
　明細書第１３頁第１３行（特許公報第９欄第５行）「前記（ｉｉｉ）一価の有機酸としては」を「また、前記（ｃ）一価の有機酸としては」と訂正する。
［１４］訂正事項ｎ
　明細書第１４頁第１〜９行（特許公報第９欄第１２〜１９行）の「前記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］・・・・セルフポリッシング性が劣る結果となってしまう。」を「前記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される金属含有不飽和単量体の共重合量は、５〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。３０重量部をこえると、共重合された側鎖の有機金属エステルが多くなりすぎて、素早くアルカリ域で加水分解されるため、長期防汚性は維持できない。しかも、単量体合成時の残存微量金属化合物のために、重合率が上がりにくくなる。５重量部未満では、セルフポリッシング性が劣る結果となってしまう。」と訂正する。
［１５］訂正事項ｏ
　明細書第１５頁第６〜１４行（特許公報第９欄第３４〜４１行）の「上記一般式［ＩＶ］で示される・・・・極端に低下してしまう。」を「上記一般式［ＩＶ］で表される化合物の具体例として説明した単量体の単独重合体は水溶性であるが、本発明において該単量体を５〜３０重量部用いると水不溶性のものとなる。５重量部未満では、長期にわたる塗膜の均一な溶出は認められず、したがって安定な防汚性を保持することができない。３０重量部をこえると、初期の消耗度（溶出速度）が大きいが、長期にわたって防汚性を保持することができないし、また塗膜の耐水性が極端に低下してしまう。」と訂正する。
［１６］訂正事項ｐ
　明細書第１５頁第１５行（特許公報第９棚第４２行）の「前記［Ｉ］〜［ＩＶ］」を「前記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］及び［ＩＶ］」と訂正する。
［１７］訂正事項ｑ
　明細書第１８頁第１７行（特許公報第１０欄第４４行）の「８０部」を「８００部」に訂正する。
［１８］訂正事項ｒ
　明細書第２０頁第６行（特許公報第１２欄第１行）の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２０部」を「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２００部」に訂正する。
［１９］訂正事項ｓ
　実施例６、参考例１０及び第１表の＊２を削除する。
　この削除に伴い伴い、次ぎのａ）〜ｅ）のとおり訂正する。
　ａ）明細書第２０頁第１４行「１１」を「１０」に、第１５行「７」を「６」に、第１９行「７」を「６」に、第２０行「１２〜１３」を「１１〜１２」に、第２１頁第３行「こけれを（ｂ−８）、（ｂ−９）」を「これを（ｂ−７）、（ｂ−８）」に訂正する。（特許公報第１２欄第９行〜１７行）
　ｂ）明細書第２３頁第２行「１−７」を「１−６」に訂正する。（特許公報第１３欄第４１行）
　ｃ）明細書第２５頁第７行「１−７」を「１−６」に、第２０行「１−７」を「１−６」に訂正する。（特許公報第１５欄第３３行及び第４４行）
　ｄ）明細書第２２頁（特許公報第７頁）の「第１表」において、参考例１１以下の番号を一つずつ繰り上げる。
　ｅ）明細書第２４頁「第２表」（特許公報第７〜８頁）、明細書第２７頁「第３表」（特許公報第８頁）、明細書２７頁「第４表」（特許公報第９頁）及び明細書第２８頁「第５表」（特許公報第９頁）において、「実施例７」を「実施例６」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
防汚塗料用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂
　　　　　　　　　　　　　……………　０．１〜３０重量％、
及び、
（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の単量体から構成される共重合体からなる海水中への溶出速度の調節剤としての微加水分解性樹脂
　　　　　　　　　　　　　……………　７０〜９９．９重量％
からなる防汚塗料用樹脂組成物。
●（ｉ）．一般式［Ｉ］または［ＩＩ］
で表される単量体から構成される成分
　　　　　　　　　　　　　　……………　５〜３０重量部
●（ｉｉ）．一般式
で表される単量体から構成される成分
　　　　　　　　　　　　　　……………　５〜３０重量部
●（ｉｉｉ）．酢酸ビニル及び／又はＣ１−Ｃ２の低級アルキル（メタ）アクリレート
　　　　　　　　　　　　　　……………　４０〜９０重量部
【発明の詳細な説明】
　［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は新規な海中構造物の防汚塗料用樹脂組成物に関する。
　さらに詳細には塗膜が強固でかつ適度な水可溶性を有し、樹脂自身が加水分解によって防汚剤としての金属化合物を海中に放出するため、塗料中に配合する防汚剤を減らすことが可能な、しかも長期防汚性を有する船底ならびに海中構造物などに用いられる海水防汚塗料用樹脂組成物に関するものである。
　（従来の技術）
　水面下にある物体の表面は、通常、多層のペイント被膜に覆われており、そして海に棲んでいる藻やフジツボなどの生物の生長を防ぐために、通常はトップコートとして防汚性ペイントが塗布されている。
　ところで、かかる防汚性ペイントは、それ自体が毒物である亜酸化銅の如き徐々に海水と反応して水溶性塩を生長する防汚剤を含んでおり、これらの防汚剤は水溶性塩の形で順次ペイントフィルムから溶出されていく。
　しかしながら、これら防汚剤の溶出過程において、その溶出速度が均一になるように制御することが難しく、しかも防汚性ペイントが塗布されている船を就航させたり、再就航させ始めた直後に、望ましくないほど速やかに溶出が起こり、その結果、必要以上に高濃度の毒性の防汚剤が船のまわりに存在することとなり防汚剤の浪費と水の汚染を惹起させることになるし、また溶出が或る程度進行したのちには防汚剤の濃度が低下する結果、海中に棲息する上記生物の成長が増進されることとなる。
　これらの事実の結論として、防汚剤の溶出速度を均一になるように人為的にコントロールすることのできる樹脂の開発が期待されている。
　この種の防汚剤の溶出速度を或る程度均一にさせ、比較的長期に亘って前記海生物の生長ないしはその増進を抑制させうる物質として、たとえばトリブチルチンオキサイドを側鎖にもつ共重合体がある。しかしながらこの共重合体は加水分解によりトリブチルチンオキサイドを生成するため、これが海水汚染の原因となり魚介類への影響が重大である。
　そのほかにも、加水分解性に優れるカルボキシル基、ジメチルアミノ基またはヒドロキシル基などの官能基を側鎖にもった（共）重合体が用いられてはいるけれども、これらの（共）重合体にしても、それらのいずれもが長期に亘って均一になる溶出速度を保持しうるものではないし、また亜酸化銅の如き金属系の防汚剤を用いた塗料にカルボキシル基、ヒドロキシル基含有重合体を用いると塗料の安定性が極端に悪くなるという点を露呈する。また、この種のトップコートの樹脂成分として古くからロジン系樹脂が用いられているが、長期防汚性に欠ける欠点を有している。
　本発明者は、さきにビニル系共重合体の側鎖にトリアルキルシロキシ基でブロックしたカルボキシレートを持たせた加水分解性に優れ、かつセルフポリシング型塗膜を与える塗料樹脂組成物を提供した。（特願昭６２−４９７８３５号）。かかる樹脂は海水中等のアルカリ条件下で加水分解され、カルボン酸ナトリウム塩の形で防汚剤とともに可溶化するものであるが、長期の使用性や公衆衛生的見地からできるだけ防汚剤の使用量を少なくするという観点から評価すると、まだ改良の余地を残すものである。
　（発明が解決しようとする問題点）
　従って、本発明の主目的は、樹脂の側鎖部に加水分解により親水基が生成せられるような基を有し、海水中で適度の加水分解を受けて溶出する型の造膜性に優れた樹脂をベースとし、高価でかつ海水汚染の見地からその使用が望ましくないとされているトリブチルスズ塩に依存せぬ新規な防汚塗料用樹脂組成物を提供することにある。
　［発明の構成］
　（問題点を解決するための手段）
　本発明を概略すれば、本発明は、
（Ａ）メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコール及びアクリルアミドから選ばれる１種の単量体を構成成分とする水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体を主要な構成成分とする水溶性の共重合体またはロジンよりなる微溶性樹脂
　　　　　　　　　　　　　　……………　０．１〜３０重量％、
及び、
（Ｂ）下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の単量体から構成される共重合体からなる海水中への溶出速度の調節剤としての微加水分解性樹脂
　　　　　　　　　　　　　　……………　７０〜９９．９重量％
からなり、とりわけ長期防汚性に優れる防汚塗料用樹脂組成物に関するものである。
●（ｉ）．一般式［Ｉ］または［ＩＩ］
で表される単量体から構成される成分
　　　　　　　　　　　　　　……………　５〜３０重量部
●（ｉｉ）．一般式
で表される単量体から構成される成分
　　　　　　　　　　　　　　……………　５〜３０重量部
●（ｉｉｉ）．酢酸ビニル及び／又はＣ１−Ｃ２の低級アルキル（メタ）アクリレート
　　　　　　　　　　　　　　……………　４０〜９０重量部
　以下、本発明の構成について詳しく説明する。
　本発明の防汚塗料用樹脂組成物を構成する水溶性樹脂（Ａ）としては、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、メタクリル酸メトキシエチレングリコールまたはアクリルアミドから選ばれる１種の単量体で構成される水溶性の単独重合体または少なくとも１種の単量体構成成分を主成分とする水溶性の共重合体である。
　メチルビニルエーテルと共重合して良好な水溶性を示すものとしては、エチルビニルエーテル、酢酸ビニル等を挙げることが出来る。Ｎ−ビニルピロリドンと共重合して良好な水溶性を示すものとしては、酢酸ビニル、メチル（メタ）アクリレート等の低級（メタ）アクリレートがある。メタクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリルアミドに於いても低級（メタ）アクリレート、酢酸ビニルなどを３０重量％以下で共重合させると良好な水溶性を示す共重合体が得られる。本発明でいう主成分とは水溶性を呈するのに必要な共重合量を意味するものである。
　本発明で用いられる微溶性樹脂（Ａ）はロジンであり、酸価が１２０以上で融点が４０℃以上であるロジンであって、松ヤニから生成されるガムロジン、松の根や切り株より抽出されるウッドロジン、またはクラフトパルプの副産物トール油より分離されるトール油ロジンなどを含むので微溶性である。
　これらの水溶性樹脂あるいは微溶性樹脂の微加水分解性樹脂への配合割合は、ポリメチルビニルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメタクリル酸メトキシエチレングリコール、ポリアクリルアミドなどの水溶性樹脂の場合は０．１〜３０重量％、好ましくは２〜１５重量％であり、ロジンのように微溶性樹脂の場合は２０〜３０重量％である。
　これらの使用量が３０重量部を越えると、初期の防汚剤の溶出速度が大きすぎ、長期にわたり均一に塗膜を減少させることができなくなる。また、塗膜の耐水性が極端に低下する。０．１重量部未満では、初期および長期にわたって溶出速度が小さく、３ヶ月後ぐらいから、ほとんど防汚剤の溶出はなく、防汚効果は極端に減少する。
　本発明のもう一つの重要な樹脂成分である微加水分解性樹脂（Ｂ）は、海水中において前記した水溶性樹脂または微溶性樹脂（Ａ）の溶出とともに、アルカリＰＨ域で徐々に加水分解され、防汚剤とともに、海水に溶出する。この溶出過程で次第に新しい塗膜面が形成され、いわゆるセルフポリッシング型の塗膜が形成される。
　本発明において使用される微加水分解性樹脂（Ｂ）は、海水中への溶出速度を調節する役割をもつ微加水分解性樹脂であり、必須の構成成分として一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体を含有する。そしてこれらの構成成分を含有する樹脂はアルカリＰＨ域で加水分解され、銅などの有機酸塩とカルボン酸を生成する。
　前記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体は、たとえば、（ａ）（メタ）アクリル酸あるいはビニル系カルボン酸などの不飽和有機酸、（ｂ）銅、亜鉛、テルルなどのアルカリ金属よりもイオン化傾向の小さい金属の酸化物または水酸化物、および（ｃ）一価の有機酸の三者のエステル化反応により合成することができる。（以下に、一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される単量体を金属含有不飽和単量体という。）
　前記（ａ）不飽和有機酸としては、メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸もしくはフマル酸；マレイン酸モノアルキル（Ｃ１〜Ｃ４）エステル；フマル酸モノアルキル（Ｃ１〜Ｃ４）エステルなどがあげられる。
　また前記（ｂ）金属の酸化物または水酸化物の金属種としては、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｅのほかに、周期律表のＩＩｂ族、ＩＩＩａ族、ＩＶａ族（例えばＳｎ、Ｐｂ、Ｓｉ）、ＶＩａ族（例えばＳｅ）、ＶＩｂ族（例えばＣｒ、Ｍｏ）、ＶＩＩ族（例えばＭｎ）、ＶＩＩＩ族（例えばＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）などを用いても良い。Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｅは好ましい金属成分であり、要はアルカリ金属よりイオン化傾向の小さい金属が用いられる。これらの金属成分は、従来のＳｎ系の毒性防汚剤などを極力少なく利用して、かつ効果をあげるために使用するものである。
　また、前記（ｃ）一価の有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、サリチル酸、乳酸、３，５−ジクロル安息香酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ニトロ安息香酸、リノール酸、リシノール酸、１，２−ヒドロキシステアリン酸、パルビン酸、アビエチン酸、ナフテン酸、クロル酢酸、ジクロル酢酸、吉草酸、ｐ−フェニル安息香酸などがあげられる。　前記［Ｉ］または［ＩＩ］で表される金属含有不飽和単量体の共重合量は、５〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。３０重量部をこえると、共重合された側鎖の有機金属エステルが多くなりすぎて、素早くアルカリ域で加水分解されるため、長期防汚性は維持できない。しかも、単量体合成時の残存微量金属化合物のために、重合率が上がりにくくなる。５重量部未満では、セルフポリッシング性に劣る結果となってしまう。
　本発明において、前記した金属含有不飽和単量体の次ぎに重要な成分は、前記一般式［ＩＶ］で表される化合物である。その具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド、Ｎ−アセチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルメタクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミドなどがある。
　上記一般式［ＩＶ］で示される化合物の具体例として説明した単量体の単独重合物は水溶性であるが、本発明において該単量体を５〜３０重量部用いると水不溶性のものとなる。５重量部未満では、長期に亘る塗膜の均一な溶出は認められず、従って安定的な防汚性を保持することができない。３０重量部をこえると、初期の消耗度（溶出速度）が大きいが、長期に亘って防汚性を保持することはできないし、また塗膜の耐水性が極端に低下してしまう。
　本発明において、前記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］及び［ＩＶ］で説明した単量体成分に次いで重要な単量体成分は酢酸ビニル、及び／又はメチル、エチルのメタクリレート、アクリレートである。すなわち海水中での塗膜の耐水性、強固なフィルムをつくるのにこれらの単量体成分は必要なものである。Ｃ３以上の（メタ）アクリレートになると塗膜の疎水性が増し、他成分の加水分解性を疎外することになるので好ましくない。
　以上に説明した本発明の防汚塗料用樹脂組成物を構成する各種単量体から、水溶性樹脂、微加水分解性樹脂を得るための重合方法としては、ラジカル重合触媒の存在下で溶液重合するのが簡便であるが、懸濁、塊状、イオン重合、光重合、放射線重合も利用可能である。共重合体の平均分子量は５，０００〜８０，０００のものが使用可能で、好ましくは７，０００〜３０，０００のものである。
　なお、本発明の前記した防汚塗料用樹脂組成物に対して、公知慣用の防汚剤や顔料などが配合される。
　そのうちでも代表的なものを挙げれば、防汚剤として亜酸化亜鉛、クロム酸亜鉛、クロム酸ストロンチウム、クロム酸第二銅、クエン酸第二銅、フェロシアン酸第二銅、キノリン第二銅、δ−ハイドロキノリン第二銅、オレイン酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸第二銅、酒石酸第二銅、酸化第一銅、沃化第一銅、または亜硫酸第一銅などであり、また防汚剤に有機錫化合物、トリアジン化合物、有機硫黄化合物などを併用することは何ら妨げるものではない。
　本発明の防汚塗料用樹脂組成物においては、その他、通常使用されている着色顔料、体質顔料、有機溶剤等を自由に選択し、使用できることは勿論のことである。
　かくして得られる本発明の防汚塗料用樹脂組成物においては、船底塗料、または漁網用塗料などとして用いられる。
［実施例］
　次ぎに、本発明を参考例、実施例および比較例により、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において部および％は特にことわりのない限り、すべて重量基準である。
参考例−１［メチルビニルエーテル系共重合体の調製例］
　攪拌機およびモノマー圧入ライン、触媒圧入ラインを装備したオートクレーブにあらかじめ脱水処理したキシレンを８００部仕込んだのち、７０℃まで昇温したのちメチルビニルエーテル９００部、エチルビニルエーテル１００部、三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１０部を４時間かけて圧入した。圧入終了後５時間７０℃で反応を継続し、不揮発分５０．７％、粘度Ｏ−Ｐ（ガードナー粘度）の樹脂溶液を得た。以下、このものを（ａ−１）と称す。
参考例−２［Ｎ−ビニルピロリドン共重合体の調製］
　温度計、還流冷却器、攪拌機および窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコにキシレン４００部、ｎ−ブタノール４００部を仕込んだのち、Ｎ２を液中に３０分ブローしたのち、１００℃に昇温し、キシレン１００部、ｎ−ブタノール１００部、さらに１００℃で１０時間反応を継続したのち、ターシャリーブチルパーオクテート（ＴＢＰＯ）１０部、Ｎ−ビニルピロリドン８００部、メチルメタクリレート２００部を５時間で滴下したのち、不揮発分５０．４％、粘度Ｕ−Ｖの樹脂溶液を得た。以下、このものを（ａ−２）と称す。
参考例−３［メタクリル酸メトキシエチレングリコール系共重合体の調製例］
　参考例−２と同様の装置に、ｎ−ブタノール６００部、キシレン２００部を仕込んだのち、１００℃に昇温し、キシレン２００部、ＴＢＰＯ８部、ジターシャリーブチルパーオキサイド２部、メタクリル酸メトキシエチレングリコール４００部、メチルメタクリレート１００部を４時間で滴下したのち、さらに１００℃で８時間反応を継続したのち、不揮発分５０．２％、粘度Ｘ−Ｙの樹脂溶液を得た。以下、このものを（ａ−３）と称す。
参考例−４［アクリルアミド系共重合体の調製例］
　参考例−２と同様の装置に、ｎ−ブタノール１０００部、アクリルアミド８５０部、メチルメタクリレート１５０部、ＴＢＰＯ２０部を仕込んだのち徐々に１００℃まで昇温したのち、８時間反応後、ＴＢＰＯを２部加え反応を継続した。６時間後に不揮発分５０．１％、粘度Ｚの透明な樹脂溶液を得た。以下このものを（ａ−４）と称す。
参考例−５［微加水分解性樹脂の調製例−１］
　参考例−２と同様の装置に、ｎ−ブタノール３００部、トルエン３００部を仕込んだのち１０５℃まで昇温を行い、第１表に示す単量体組成、即ちステアリル銅メタクリレート１００部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２００部、メチルアクリレート４００部、メチルメタクリレート３００部、ブチルセロセルブ４００部、ＴＢＰＯ１５部の混合物を３時間で滴下した。１０５℃で反応を継続し、４時間毎にＴＢＰＯ２部づつ４回追加しながら２０時間で反応を終了し、不揮発分５０．４％、粘度Ｚ２の青色の樹脂溶液を得た。以下、このものを（ｂ−１）と称す。
参考例−６［微加水分解性樹脂の調製例−２］〜参考例−１０［微加水分解性樹脂の調製例−６］
　参考例−５と同様の装置、操作にて第１表に示す単量体組成にて微加水分解性の樹脂溶液を得た。調製した樹脂溶液を、以下、それぞれ（ｂ−２）〜（ｂ−６）と称す。
参考例−１１〜１２［微加水分解性樹脂の調製例］
　参考例−５と同様の装置、操作にて第１表に示す単量体組成にて微加水分解性の樹脂を得た。以下これを（ｂ−７）、（ｂ−８）と称す。
　【表１】
［塗装試験板の作成］
　第２表に示される組成に基づいて実施例１〜６の防汚塗料と比較対照１〜４の防汚塗料を調製し、後掲する如き要領に従って性能の比較検討を行なった。
　【表２】
　【表３】
＜性能試験要領＞
［Ｉ］ロータリー試験
　サンドブラストした１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．８ｃｍの銅板にエッチングプライマーを塗膜厚５μｍに１回塗装し、さらにタールビニル系船底防錆塗料を塗膜厚７０μｍに１回塗装した。
　次いで、実施例１−６、比較例１−４の各防汚塗料を塗膜厚６０μｍで３回塗装し、得られたそれぞれの試験板を海面下に垂下された回転ドラムの外側に取り付け、試験板に対し海水の速度が、１０ノットになるようにドラムを回転させ、３ヶ月のロータリー試験を行い、初期膜厚と経時変化後の膜厚差を測定して自己研磨性を評価した。試験結果を第３表に示す。
［ＩＩ］シミュレーション試験
　サンドブラストした１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの銅板に下塗防錆塗料としてタールエポキシ塗料を塗膜厚１２５μｍで２回塗装し、さらにタールビニル系の中塗り塗料を塗膜厚７０μｍに１回塗装した。次いで実施例１−６、比較例１−４の各防汚塗料を塗膜１００μｍで３回塗装し、得られたそれぞれの試験板を前述のロータリー試験を１ヶ月間行い、さらにそのあと１．５ｍの海中に１ヶ月間浸漬せしめることを以て１サイクルの試験期間とした。船舶の運航を想定したシミュレーション試験を行い、１サイクル毎の防汚性を試験塗膜上の付着生成の占有面積（％）を以て表示した。試験結果を第４表にまとめて示す。なお銅の溶出速度の測定結果を第５表に示す。
（表中の単位μｇ／ｃｍ２／ｄａｙ）
　【表４】
　【表５】
［発明の効果］
　本発明の特定の水溶性（あるいは微溶解性）重合体成分と、海水中への溶出速度の調節機能と自ら海水中で加水分解により防汚性の金属化合物を放出する微加水分解性樹脂成分とからなる防汚塗料用樹脂組成物は、強固でかつ適度な水溶性を有する塗膜を形成することができる。
　従って、本発明の防汚塗料用樹脂組成物は、塗料中に配合する防汚剤を減らすことが可能であり、かつ長期に亘り防汚性を有するため船底、海中構造物などの表面塗装に極めて有用なものである。