【事件の表示】
　特許第３０９１１７４号「版下作成用ネットワークシステムを用いた印章作成方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第３０９１１７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３０９１１７４号の請求項１〜７に係る発明は、平成９年１１月２８日に出願され、平成１２年７月２１日にその発明の特許権の設定登録がなされ、その後、伊藤　孝男、サンビー　株式会社外１名及び株式会社　オゴウより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月４日に訂正請求（後日、取り下げられら。）がなされ、その後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月２７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ア．請求項１を「【請求項１】版下を作成するための版下データを作成して伝送する版下作成用システムと、上記版下作成用システムから伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システムと、上記版下作成用システムと上記版下出力用システムとを接続するネットワークと、上記版下作成用システムおよび上記版下出力用システムの双方から接続可能であるとともに、上記版下作成用システムから伝送される版下データを一旦取り込んで、上記版下出力用システムからのアクセス指示に基づいて該版下データを該版下出力用システムに伝送するデータベースとを備えたネットワークシステムであって、上記版下作成用システムは、上記版下データを入力するとともに該版下作成用システムの操作入力を行うための第一の入力手段と、該版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段と、上記版下データを上記ネットワークに伝送する送信手段と、上記第一の入力手段からの入力に応じて版下データを作成し、または該版下作成用システム全体の動作を制御する第一の制御手段とを有し、上記版下出力用システムは、該版下出力用システムの操作入力を行うための第二の入力手段と、上記版下作成用システムの送信手段から上記ネットワークを介して伝送される版下データを受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した版下データを出力する出力手段と、上記第二の入力手段からの入力に応じて該版下出力用システム全体の動作を制御する第二の制御手段とを有し、上記データベースは、上記版下作成用システムからのアクセス可能な範囲を制限するデータ構造を有するとともに、上記版下データは、上記版下出力用システムから上記ネットワークを介して送られる指示に従って作成されるよう構成された版下作成用ネットワークシステムにおいて作成された版下に基づいて印章を作成するとともに、前記指示は、前記版下作成用システムからアクセスすることが可能であって、かつ、当該版下作成用システムに前記第一の入力手段からの入力に応じて前記ネットワークを介して取り込まれる、製作依頼する製品の全体イメージを選択させる第１プログラム、この製品にて用いられる文字の種類を選択させる第２プログラム、個別データを入力させる第３プログラム、第１〜第３プログラムによる指示にしたがって作成した版下データを前記データベースに送るか否かを選択させる第４プログラム等からなるプログラムにしたがってなされ、前記第１プログラムでは、ゴム印の完成イメージのサンプルおよび設定された各サンプルの基本料金のデータの中から依頼者に選択させ、必要に応じて任意の完成イメージの作成を促し、前記第２プログラムでは、印章に用いる文字の種類、大きさを依頼者に選択させ、必要に応じて任意の文字の作成を促し、前記第３プログラムでは、当該依頼者を特定できるデータおよび少なくとも印章に載せる住所および氏名を入力させて、前記第１〜第３プログラム終了後に、各プログラムで選択された内容に基づいた全体費用を表示させるとともに、前記第４プロゲラムで送られる版下データは、製作依頼する製品の全体イメージからなるデータ、この製品内で用いられる文字数、文字の種類および文字の大きさからなるデータ、上記依頼者を特定できるデータおよび該製品の製作費用に係るデータを有することを特徴とする印章作成方法。」と訂正する。
イ．請求項２を「【請求項２】上記版下出力用システムは、上記受信手段にて受信した版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印章作成方法。」と訂正する。
ウ．請求項３を「【請求項３】上記ネットワークは、上記データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の印章作成方法。」と訂正する。
エ．請求項４を「【請求項４】上記版下データは、少なくとも該版下に基づいて製作される製品の全体イメージからなるデータと、該製品にて用いられる文字の種類からなるデータとからなることを特徴とする請求項１に記載の印章作成方法。」と訂正する。
（ｉｉ）発明の名称の訂正
ア．発明の名称を「版下作成用ネットワークシステムを用いた印章作成方法」と訂正する。
（ｉｉｉ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。また、上記訂正（ｉｉ）は、明細書および図面中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（ｉｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人伊藤　孝男は、証拠として甲第１号証（米国特許第４８３９８２９号明細書および図面）、甲第２号証（米国特許第５２４１４６４号明細書および図面）、甲第３号証（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍｓ、Ｌａｂｅｌｓ＆Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０、Ｍａｙ　２０、１９９７、第８、８２、８４頁）を提出して、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人サンビー　株式会社　外１名は、甲第１号証（特公平６−８６１１２号公報）、甲第２号証（「月刊現代印章１９８９年１１月号」１９８９年１１月３０日、ゲンダイ出版発行）、甲第３号証（磯辺　剛彦著「トップシェア企業の革新的経営」１９９８年５月６日、株式会社　白桃書房発行）、甲第４号証（甲第２号証および甲第３号証の「文字フォン」システムの具体的な実施状況を説明した陳述書）、甲第５号証（特開平９−１５２９９０号公報）、甲第６号証（「文字フォン」の「リファレンスマニュアル（Ｍｏｊｉｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｖｅｒｌ　１９９０）」）、甲第７号証（「印の畑ＭＡＲＣＨ　１９９３　Ｎｏ．３」１９９３年３月２８日、三圭社発行）を提出して、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人株式会社　オゴウは、甲第１号証（平成８年９月当時の株式会社小郷ゴム印製作所社員の証明書）、甲第２号証（平成８年１０月株式会社小郷ゴム印製作所からゴム印を購入した若生氏の証明書）、甲第３号証（平成８年９月株式会社小郷ゴム印製作所からゴム印を購入した津永氏の証明書）、甲第４号証（株式会社小郷ゴム印製作所の東京インターネット株式会社への契約申込書の写し（平成８年３月２７日、及び同年７月１８日付け））、甲第５号証（雑誌「印章派ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ’９７保存版」（平成８年７月３１日発行）の第３１頁左下広告欄の写し）、甲第６号証（株式会社小郷ゴム印製作所のホームページのハードコピー）、甲第７号証（平成８年８月小郷ゴム印製作所のホームページを作成した株式会社フィクス関氏の証明書）を提出して、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号及び第２号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
［引用刊行物に記載された発明］
訂正前明細書の請求項１に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（米国特許第４８３９８２９号明細書および図面、申立人伊藤　孝男の提出した甲第１号証）には、「本発明は、概していえば、色々な旧来及び最近のグラフィックアートプロセス及び同技術を用いた印刷のための、ネットワークシステム又は自動化された制御システムに関する。このシステムは、コンピュータネットワークを用いるもので、このコンピュータネットワークは、印刷依頼者すなわちユーザが、作品ないし作成物を印刷又は出版するために、それを介して印刷施設と折衝することができるように、プログラムされている。もう少し詳しくいうと、このシステムは、ユーザと対話して、ユーザの要望に関する情報すなわちパラメータ（すなわち、コスト条件、写真、絵、グラフィックス、最終期限、印刷する文書の数、使用する色、紙の種類、使用するタイプフェース等）を採取し、蓄積する。」（第１欄第１０〜２２行）、「簡単にいうと、本発明は、作品の印刷の自動的な制御のためのシステムを含む。このシステムは第一の端末を含み、それは、印刷依頼者により使用されて、印刷する作品とその印刷のためのパラメータに関する情報とをこの依頼者から受け取るように、構成されている。第二の端末は、印刷施設で使用されて、作品の印刷に関する価格決定及び管理情報をこの印刷施設から受け取るように、構成されている。また、メモリと入出力手段を有するプログラムされたコンピュータが、第一及び第二の端末と通信可能なように設けられている。このコンピュータは、第一の端末を介して印刷依頼者と対話し、印刷パラメータ情報を受け取って、蓄積する。このコンピュータは、この印刷パラメータ情報を、印刷施設による使用のために、第二の端末に送信する。このコンピュータは、また、第二の端末を介して印刷施設と対話し、この作品の印刷に関する価格設定及び管理情報を受け取って、蓄積する。このコンピュータは、この価格設定及び管理情報を、印刷依頼者による使用のために、第一の端末に送信する。」（第３欄第４９行〜第４欄第２行）、「図１を参照すると、そこには、作品の印刷の自動化された制御のためのシステム１０が示されている。この実施例に関して、用語“印刷”は、基体上に、機械又は人間が読み取りうる像を作成及び生成するために使用又は利用しうる任意のあらゆるプロセス及び／又は任意の型の機械や装置の使用を包摂する趣旨で用いられており、凸版印刷、凹版印刷、グラビア印刷、平版印刷、電子写真、フレキソ印刷、インクジェット、感熱印刷及びオフセット印刷を含むが、これらに限られない。更に、本出願で用いられる用語“作品”もまた、その可能な最広義に及ぶ趣旨で用いられており、時事通信、雑誌、単行本、パンフレット、ポスター、レポート、ちらし、ダイレクトメール、住所録、名刺及びその他のほとんど全ての型の印刷物を含むが、これらに限られない。本発明の現在好適な実施例は、印刷依頼者すなわちユーザに使用されるように構成された、少なくとも１台の第一の端末１２を含む。図１に示されるように、第一の端末１２は、標準型の英数字式端末兼表示ユニット１４と、ハードコピープリンタ１６と、通信モデム１８からなり、これらは、周知の型の接続ケーブルにより、図示のように然るべく相互接続される。」（第４欄第２５〜４９行）、「システム１０は、更に、少なくとも１台のプログラムされたコンピュータすなわちコンピュータネットワーク２０を含み、これは、なるべくはディジタルコンピュータがよい。このコンピュータは、第一の端末１２と同じ場所に置かれてもよいが、通常は第一の端末１２から離れた施設に置かれる。プログラムされたコンピュータ２０は、少なくとも１個、なるべくは複数のモデム２２を含み、これは、なるべくは第一の端末１２について用いられるモデム１８と同じ型のものがよい。第一すなわちユーザ端末１２とプログラムされたコンピュータ２０の間の通信は、１本又はそれ以上の回線、なるべくは電話回線２４により提供される。」（第４欄第６６行〜第５欄第９行）、「プログラムされたコンピュータ２０は、なるべくは周知の型のものがよく、入出力手段２６、中央処理装置２８、ランダムアクセス又は主メモリ３０、１台又はそれ以上のハードディスクドライブ３２及び１台又はそれ以上のフロッピーディスクドライブ３４を含む。」（第５欄第５１〜５５行）、「システム１０は、更に、グラフィックアート印刷施設で使用されるように構成された、少なくとも１台の第二の端末３６を含む。図１に示されるように、第二の端末３６は、標準型の英数字式端末兼表示ユニット３８と、ハードコピープリンタ４０と通信モデム４２からなる。第二の端末も、第一の端末に関して前述したようなコンピュータからなるものでよい。モデム４２とプリンタ４０は、然るべき接続ケーブルにより、英数字式端末兼表示ユニット３８に然るべく接続される。英数字式端末兼表示ユニット３８、プリンタ４０及びモデム４２は、すべて商業的に入手可能なコンポーネントであり、第一すなわちユーザ端末１２について前述したものと同じコンポーネントであってよい。第二すなわち印刷施設端末３６は、これまた前述したものと同じ型のものでよい１本又はそれ以上の電話回線４４により、プログラムされたコンピュータ２０と通信する。」（第６欄第３７〜５４行）、「前述したように、本発明は、作品の印刷の自動化された制御手段を提供する。印刷の制御は、第一すなわちユーザ端末を介して個々の印刷依頼者すなわちユーザと折衝すなわち対話する、プログラムされたコンピュータ２０により達成される。要するに、プログラムされたコンピュータ２０は、印刷すべき作品に関する情報を印刷依頼者から入手して、蓄積する。この情報は、プログラムされたコンピュータ２０が、一連の詳細な質問に対する明細な回答を要求し、更に、先の質問を通して得られた回答の如何によっては追加の質問をしたりすることによって、入手される。これらの質問に対する回答は、第一の端末１２を介してユーザにより入力されて、先ず、プログラムされたコンピュータ２０のメモリ３０に蓄積される。印刷依頼者すなわちユーザが全ての、又は実質上全ての質問に回答し終わると、その作品を印刷依頼者が明細に要求したとおりに印刷するのに必要な実質上全ての情報を含む印刷パラメータ情報が、プログラムされたコンピュータ２０のメモリ３０に収められている。後述するように、この蓄積された情報は、要するに、この作品の印刷のために、第二すなわち印刷施設端末３６、４６又は５８を介して、印刷施設に送られる。図２Ａ及び２Ｂは、プログラムされたコンピュータ２０と印刷依頼者の間の対話に利用されるコンピュータプログラムの一部の、フローチャートすなわちフローダイヤグラムである。印刷依頼者は、ユーザ端末１２において、先ず、アクセス制御システム（図示省略）との関係で用いられるパスワード、キーワード等を入れることによって、このシステムに参入すなわちログオンする。このユーザがこのシステムへのアクセスを承認されていることを確かめると、プログラムされたコンピュータ２０は、ユーザに、住所氏名、請求先アドレス、請求先コード、その他の顧客識別情報を入力するように要請する。それに加えて、ユーザは、最終印刷品の作製行為に含まれる各種の段階を経て処理される印刷作業の追跡を容易にするために、特有の作成物識別番号すなわちコードを入力するように求められる。」（第７欄第３７行〜第８欄第９行）、「コンピュータ２０は、次いで、依頼者に、特定の型の印刷作業向けに予め制定されている印刷パラメータデザインテンプレートを、選択するように要求する。あるいは、その代りに、後述するように、依頼者は、印刷パラメータを入力して新しい特注デザインテンプレートを制定することを、選択してもよい。」（第８欄第２１〜２６行）、「コンピュータに印刷作業のための前述した全ての情報が提供されると、コンピュータは、製品の全印刷頁数を計算し、そして、選定された様式の製品を作成するのに必要な全ての刊行デザインパラメータを、依頼者に表示する。」（第９欄第６４行〜第１０欄第１行）、「選択がなされると、依頼者は、システムに印刷作業を進めることを認可し、そこで、全てのパラメータ及びその他の情報は、コンピュータによって適当な印刷施設に送られ、そして、（以下省略）」（第１０欄第２６〜３０行）、及び「このネットワークは、また、直接又は人手を介して印刷機械に印加される機械設定情報、例えば数値制御設定情報を発生する。」（第１３欄第１３〜１６行）との記載があり、結局、印刷物を作成するためのユーザの要望に関する情報を作成して伝送する第一の端末１２と、上記第一の端末１２から伝送されるユーザの要望に関する情報に基づいて印刷物を出力する第二の端末３６と、上記第一の端末１２と上記第二の端末３６とを接続する電話回線２４、４４、コンピュータネットワーク２０と、上記第一の端末１２および上記第二の端末３６の双方から接続可能であるとともに、上記第一の端末１２から伝送されるユーザの要望に関するデータを一旦取り込んで、該ユーザの要望に関する情報を該第二の端末３６に伝送するデータベースとを備えた電話回線２４、４４、コンピュータネットワーク２０システムであって、上記第一の端末１２は、該ユーザの要望に関する情報に基づいて版下イメージを表示する表示ユニット１４と、上記ユーザの要望に関する情報を上記電話回線２４、４４、コンピュータネットワーク２０に伝送する通信モデム１８とを有し、上記第二の端末３６は、上記第一の端末１２の通信モデム１８から上記電話回線２４、４４、コンピュータネットワーク２０を介して伝送されるユーザの要望に関する情報を受信する通信モデム４２と、上記通信モデム４２にて受信したユーザの要望に関する情報を出力するプリンタ４０とを有し、上記データベースは、上記第一の端末１２からのアクセス可能な範囲を制限するデータ構造を有するシステムが開示されている。
　同じく引用した刊行物２（米国特許第５２４１４６４号明細書および図面、申立人伊藤　孝男の提出した甲第２号証）には、「図１は、本発明によりシステムで利用可能な典型的なハードウエアを概略的に図解している。このハードウェアは、パーソナルコンピュータのような第一のコンピュータ手段１０を含んでおり、これは、好ましくはキーボード１１及び／又は他のオペレータインタフェース手段（例えばマウス）とモニタ１２を含み、第一の場所に置かれる。この場合、この第一の場所は、事務用書式製造業者の注文受付け施設である。第一のコンピュータ手段１０は、好ましくはデータを蓄積・処理するためのパーソナルコンピュータを含む。第２のコンピュータ手段１３は、キーボード１４及び／又はマウスのような他のオペレータインタフェース手段１４’と、モニタ１５を有し、第一の場所から離れた第２の場所に置かれる。第２の場所は、典型的には顧客の事務所である。第一の制御手段−典型的にはディスク１６等に予め記録されたコンピュータプログラムを含む−は、事務用書式の複数の第一のパラメータの特注デザインのために第２のコンピュータ１３を制御して、マシンフォーマットによる特注事務用書式を生成する。」（第４欄第３９〜５８行）、「本発明によるシステムは、また、第２のコンピュータ手段１３を制御して価格情報を蓄積するための、第２の制御手段を含む。第２の制御手段は、モニタ１５を制御して、数量及び配達のオプションを含む注文パラメータを表示させて、オペレータに選択させ、また、第２の複数の事務用書式パラメータを表示させる。」（第５欄第３〜９行）、「ディスク１６上の第一及び第二の制御手段は、結局のところ、パーソナルコンピュータ１３を制御し、モニタ１５とオペレータインタフェース１４を利用して、マシンフォーマットによる特注事務用書式と、その事務用書式に関する数量及び出荷情報を含む注文情報とを生成する。なお、“特注事務用書式”とは、単なるアドレス及びロゴ情報に限らず、デザイナが決定した多種多様な文字表現、図式表現、構成要素の配置、その他を有する書式を意味する。マシンフォーマットの特注事務用書式とマシンフォーマットの完成した注文を、第二のコンピュータ１３から第一のコンピュータ１０に送るために、第一の通信手段が設けられる。このような通信手段は、モデム１７、１８（公衆電話回線１９に接続）の形をとるのが好ましいが、それに代えて、特注書式と注文のマシンフォーマットをディスク２０に入れて、第一のコンピュータ１０が置かれた注文受付け施設に郵送してもよい。第一のコンピュータ１０は、別の目的のためにも、モデム１８等を介して第一のコンピュータ１３に接続されるのが好ましい。最新の価格情報を第二のコンピュータから第一のコンピュータに送ることが、極めて望ましい。これは、第二のコンピュータ１３が最新の価格情報を受信しうる状態にある限り（例えばそれが要求した時に）、周期的に行なってもよいし、あるいは、取引に際して、第一のコンピュータが、第二のコンピュータ１３に注文及び特注事務用書式情報の送出を許す前に、最新の価格情報を送ってもよい。」（第５欄第１８〜４９行）、「第一のコンピュータ１０は、また、書式の印刷又は製造施設２７と通信する。典型的には、Ｌｉｎｏｔｒｏｎｉｃ描画システムのような描画システム２８等で直ちに使えるように、特注書式がＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔフォーマットで送られる。」（第５欄第６５行〜第６欄第１行）、及び「本発明によれば、少量の特注事務用書式の設計、印刷及び配達を効率良く果たすことができ、また、どんなコンピュータ注文システム又はそれに類似のシステムも、一層ユーザフレンドリにすることができる。本発明によれば、概略次のような処理がなされる：（ａ）第一の場所において、マシンフォーマットでの特注事務用書式を設計し、マシンフォーマットでの数量及び出荷情報を含む注文情報を用意し、そして、マシンフォーマットでの価格情報を用いて、作製コストを自動的に決定すること；（ｂ）マシンフォーマットでの特注事務用書式とマシンフォーマットでの注文情報を、第一の場所から離れた第二の場所に送ること；（ｃ）第二の場所において、印刷施設のスケジュールと、書式の型と、出荷情報とが与えられたときに、どこでどのようにこの特注事務用書式を作製するのが最良であるかを自動的に決定し、そして、この書式の作製のために、この注文を最適の印刷施設に割り当てること；そして（ｄ）この最適の印刷施設でこの特注事務用書式を印刷して、それを処理（ａ）からの出荷情報に従って出荷すること。処理（ａ）の実行中に、書式設計者が、注文しようとしている特注事務用書式の映像をよりよく思い浮かべることができるように、その特注事務用書式をコンピュータモニタ上に画像として示すという更なる処理を行なうのもよい。」（第１０欄第１８〜４３行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物３（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍｓ、Ｌａｂｅｌｓ＆Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０、Ｍａｙ　２０、１９９７、第８、８２、８４頁、申立人伊藤　孝男の提出した甲第３号証）には、「エンドユーザには、マウスを数回クリックするだけで済む、早急な紙葉の必要に対する新しい選択枝がある。ベンダーのｉＰｒｉｎｔは、インターネット上に、格安の名刺及び社名入り書簡紙を提供する仮想店頭を開設しており、間もなく、ラベル、事務用書式、会計伝票、特製品広告物などの他の製品に拡張する予定である。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐｒｉｎｔ．ｃｏｍのＷｅｂサイトは、名刺又は他の紙葉のデザイン過程を通してユーザを誘導し、そのため、初心のコンピュータ使用者でも安心である。手助けが必要な人には、広範な助言と説明が利用できる。ユーザは、高品質のＴｒｕｅＴｙｐｅフォントとグラフィックスの中から選択することができ、そして、供給されたテンプレートの一つに使用するために会社のロゴを入れてもよいし、あるいは独創性を発揮して、特注のデザインを作ってもよい。デザインは、ユーザが注文を出す前に、２週間までは保存されうる。一旦注文が出されると、ｉＰｒｉｎｔは、デザインを更に２年間保存することになる。ユーザの保護のため、保存されているデザインを開くには、参照番号とパスワードが必要とされる。」（第８２頁左欄第１〜２８行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物４（特公平６−８６１１２号公報、申立人サンビー　株式会社　外１名の提出した甲第１号証）には、「１７は版下作成用のＣＰＵ、１８はそのＣＲＴ表示装置、１９はそのキーボードである。ＣＰＵ１７は、印章店等から電話２０又はファックス２１によって発注を受けた版下原稿に基づいて版下を作成するためのものであり、第２図に示すように入力信号読取手段２２とベクトル画像作成手段２３とデジタル画像作成手段２４と画像データ圧縮手段２５と画面表示制御手段２６とを備える。入力信号読取手段２２は、キーボード１９等によって入力された入力データを読取って、それを記憶する。この入力データは版下原稿に基いて入力されるもので、第５図に示す印材１０の形状（角印、丸印、回文印等）、印材１０の寸法Ｋ、印材１０の内径Ｌ、枠の太さＭ、文字の太さ（大、中、小）、書体（篆書体、古相印体等）、文字、彫刻に使用される光電式彫刻機の分解度（例えば０．０６５ｍｍ）等のデータが入力される。なお、第１５図に示す回文印１０ａについては、印材の内径Ｌに対応する回文印１０ａの中央側の文字部分の径Ｌ’と、外周の文字部分の寸法Ｎとがパラメーターとして予め記憶されている。従って、印材１０の形状が回文印１０ａである場合、印材１０の内径Ｌが入力されると、中央側の文字部分の径Ｌ’及び外周の文字部分の寸法Ｎとを自動的に認識できるようになっている。ベクトル画像作成手段２３は、入力信号読取手段２２によって読取った入力データからベクトル画像を作成する。例えば第６図に示すようなベクトル画像を作成する。デジタル画像作成手段２４は、ベクトル画像作成手段２３によって作成したベクトル画像から光電式彫刻機１の分解度Ｈの大きさと同一の大きさのドットで構成したデジタル画像を作成し、そのデジタル画像のデータを記憶する。例えば第６図に示すベクトル画像から第７図に示すデジタル画像を作成する。ただし、第１５図に示す回文印１０ａの外周の文字部分については、第１６図に示すように長方形状に展開した状態でデジタル画像を作成する。即ち、銀行印等の回り文字を彫刻するとき、通常の解析モジュールでは、第１５図に示すようにデジタル画像上で文字を回転しなければならないが、画面の解像度や画面の１ドットが四角形、円の計算の誤差等の原因により、ギャザーの多い品質の悪いものになる。デジタル画像の品質が悪ければ、当然彫刻しても品質が悪くなる。そこで、彫刻機１は円状に彫刻していることに着目した。つまり、彫刻機１にとっての円状データは、直線的なデータであるということで、例えば、円を１つ彫刻させようとすると、分割数を４００２とすれば、第１７図に示すようにオンのデータ（画像有りのデータ）を４００２個分作ってやれば、第１８図に示すように彫刻機１で１つの円を描くことになる。これによって、デジタル画像上の直線的なデータは、彫刻機１に送られると円形的なデータに変わるということである。従って、デジタル画像上で円形にしなくても、彫刻機１の方でさせればよいことになる。そこで、まず第１６図に示すようにデジタル画像上で回り文字を直線を主とした普通の表示をさせ、これを第１９図に矢印で示すように水平走査し、彫刻機１に送ると、第２０図に示すように回転変換されたものが彫刻できる。ただし、実用上は、外周にいくほど、画像が太くなるという問題があり、円周に沿って外へ行くほど、逆に細くしてやる等の補正の必要がある。なお、このデジタル画像のデータはマウス等を操作することによって修正することができるようになっている。画像データ圧縮手段２５は、後述する解析データ変換手段３７と同様の機能動作をし、デジタル画像作成手段２４によって作成したデジタル画像から、画面の各ドットについて画像の有無を判別し、ドットの左上端から右下端へと向かう順序で、画像の有無の同じ状態が続く個数を示す圧縮データを作成する。即ち、画像無しを０とし画像有りを１とした場合、各ドットの画像無し又は有りの状態が１、１、０、０、０、１、１の如く並んでいるとすると、圧縮データは２、３、２と圧縮される。画面表示制御手段２６は、デジタル画像作成手段２４によって作成したデジタル画像のデータに従って、ＣＲＴ表示装置１８のＣＲＴ画面１８ａにデジタル画像を表示させるべくＣＲＴ表示装置１８を制御する。」（第４欄第５行〜第５欄第２６行）、「２９は彫刻用画像データを作成するためのＣＰＵで、印章店等に設けられている。３０はＣＰＵ２９の表示装置、３１はキーボード、３２はマウスである。ＣＰＵ２９は第３図に示すように入力信号読取手段３３と画像修正手段３４と位置読取手段３５と画像有無判別手段３６と解析データ変換手段３７と画面表示制御手段３８とを備えると共に、水平走査手段３９を備える。このうち位置読取手段３５は、印材１０の形状が角印、丸印の場合、又は回文印１０ａの中央部の文字部分について解析圧縮データへの変換動作をする場合に機能し、回文印１０ａの外周の文字部分を変換動作する場合には機能しない。また、水平走査手段３９は、印材１０の形状が回文印１０ａの場合で、かつ回文印１０ａの外周の回り文字部分について解析圧縮データへの変換動作をする場合にのみ機能するものである。入力信号読取手段３３は、前記版下作成用のＣＰＵ２９から電話回線を通して圧縮画像データを入力して、これを記億する。」（第５欄第２７〜４３行）、「この圧縮データは電話回線を通してＣＰＵ２９に送られる。」（第８欄末行〜第９欄第１行）、及び「ＣＰＵ２９で作成した圧縮解析データは、切替器４５を介して複数の各彫刻機制御装置４３に選択的に入力され、彫刻機制御装置４３に記憶される。そして、圧縮解析データを記憶した彫刻機制御装置４３は、エンコーダ４４から入力する回転信号に同期させながら、圧縮解析データに従って彫刻機１の回転ドリル１３を昇降させ、これにより光電式彫刻機１にセットした印材１０を圧縮解析データに示す通りに、内側から外側に向けて渦巻き状に彫刻してゆく。」（第１３欄第５〜１３行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物５（「月刊現代印章１９８９年１１月号」１９８９年１１月３０日、ゲンダイ出版発行、申立人サンビー　株式会社　外１名の提出した甲第２号証）には、「ＦＡＸか電話で、うち宛に注文していただくんです。そうするとうちの会社で版下を作って、データとしてコンピュータの中に入れておく。お客さんはいつでも必要なときに、自分の店のコンピュータにそのデータを呼び出すことができる、というわけです。それぞれのお店ごとに登録番号を設定しますから、自分の店の登録番号を入力していただけば、注文した版下が呼び出せるんです。」（第７４頁）との記載がある。
　同じく引用した刊行物６（磯辺　剛彦著「トップシェア企業の革新的経営」１９９８年５月６日、株式会社　白桃書房発行、申立人サンビー　株式会社　外１名の提出した甲第３号証）には、「パソコン通信と同じ仕組の版下電送システム「文字フォン（特許取得）」である。文字フォン・オンラインシステムは、全国各地の印章店にある光電式彫刻機をロボット化する画期的なシステムである。たとえば顧客から「××という文字を十二ミリ丸の吉相体で」という注文をファックスで受けると、オペレーターがワープロと同じ操作でキーボードに入力するだけで、コンピュータにデータ化された文字がディスプレイに映し出される。次にレイアウトを修正して再び自社のデータベースにインプットする。これをオンラインで顧客のパソコンにつなぐと、発注からわずか数時間後には顧客のディスプレイにも映し出される。また地方によっては、方言と同じように独特な文字習慣があるので、顧客は自分の店で文字をマウスで修正できるようにもなっている。そして好きな時間に印材をセットし、リターンキーを押すだけで機械が自動的に彫刻をはじめる。」（第３９頁第３〜１１行）との記載がある。
　同じく引用した刊行物７（特開平９−１５２９９０号公報、申立人サンビー　株式会社　外１名、の提出した甲第５号証）には、「アクセス制御とは、ユーザ認証などにより識別された主体から要求されたコンピュータ資源へのアクセスを、予め設定されたアクセス制御リストを用いて許可するか禁止するかの制御を行う技術をいう。アクセス制御リストには、ユーザ名とそのユーザが利用可能な資源との対応関係などが記述されている。このアクセス制御技術を利用することにより、特定個人／特定計算機の関係において特定資源の利用だけを許可するという情報セキュリティーが実現され、悪意を持った様々な不正アクセスからコンピュータ資源を保護することができる。」（第３欄段落【０００３】〜第４欄段落【０００４】）との記載がある。
　同じく引用した刊行物８（「文字フォン」の「リファレンスマニュアル（Ｍｏｊｉｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｖｅｒｌ　１９９０）」、申立人サンビー　株式会社　外１名の提出した甲第６号証）には、ディスプレイの画面に印章の全体がイメージで表示されたもの（第３頁）およびデータとして「書体」が記載されている。
　同じく引用した刊行物９（「印の畑ＭＡＲＣＨ　１９９３　Ｎｏ．３」１９９３年３月２８日、三圭社発行、申立人サンビー　株式会社　外１名の提出した甲第７号証）には、「電話回線によるパソコン通信システム・・・名刺もデータセンターからの情報で製版／印刷が可能になり・・・」（第４頁第４〜２７行）との記載がある。
　同じく引用した甲第１号証（平成８年９月当時の株式会社小郷ゴム印製作所社員の証明書、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第１号証）には、平成８年９月当時の株式会社　小郷ゴム印製作所におけるゴム印の作製手順を証明する記載がある。
　同じく引用した甲第２号証（平成８年１０月株式会社小郷ゴム印製作所からゴム印を購入した若生氏の証明書、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第２号証）には、平成８年１０月株式会社　小郷ゴム印製作所から、添付のゴム印「フジ『オヤコ台木』」を購入した手順を証明する記載がある。
　同じく引用した甲第３号証（平成８年９月株式会社小郷ゴム印製作所からゴム印を購入した津永氏の証明書、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第３号証）には、平成８年９月株式会社　小郷ゴム印製作所から、添付のゴム印「フジ『オヤコ台木』」を購入した手順を証明する記載がある。
　同じく引用した甲第４号証（株式会社小郷ゴム印製作所の東京インターネット株式会社への契約申込書の写し（平成８年３月２７日、及び同年７月１８日付け）、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第４号証）には、株式会社小郷ゴム印製作所が東京インターネット株式会社へ申し込んだ接続サービス契約の内容と、登録されたとの通知内容が記載されている。
　同じく引用した甲第５号証（雑誌「印章派ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ’９７保存版」（平成８年７月３１日発行）の第３１頁左下広告欄の写し、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第５号証）には、株式会社小郷ゴム印製作所のオヤコ台木の広告（第３１頁）が記載されている。
　同じく引用した甲第６号証（株式会社小郷ゴム印製作所のホームページのハードコピー、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第６号証）には、株式会社小郷ゴム印製作所のホームページのハードコピーが記載されている。
　同じく引用した甲第７号証（平成８年８月小郷ゴム印製作所のホームページを作成した株式会社フィクス関氏の証明書、申立人株式会社　オゴウの提出した甲第７号証）には、平成８年８月に株式会社小郷ゴム印製作所のホームページを製作した内容を証明する記載がある。
　同じく引用した甲第８号証（刊行物５および刊行物６の「文字フォン」システムの具体的な実施状況を説明した陳述書、申立人サンビー　株式会社　外１名の提出した甲第４号証）には、株式会社　岩佐　代表取締役社長　岩佐　圭祐の陳述の内容が記載されている。
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを、対比すると、後者の「第一の端末１２」、「第二の端末３６」、「電話回線２４、４４、コンピュータネットワーク２０」、「表示ユニット１４」、「通信モデム１８」、「通信モデム４２」、「プリンタ」は、夫々前者の「版下作成用システム」、「版下出力用システム」、「ネットワーク」、「表示手段」、「送信手段」、「受信手段」、「出力手段」に相当し、第一の端末１２と第二の端末３６とが、何等かの入力手段と制御手段とを有することは自明であるから、両者は、版下を作成するための版下データを作成して伝送する版下作成用システムと、上記版下作成用システムから伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システムと、上記版下作成用システムと上記版下出力用システムとを接続するネットワークと、上記版下作成用システムおよび上記版下出力用システムの双方から接続可能であるとともに、上記版下作成用システムから伝送される版下データを一旦取り込んで、該版下データを該版下出力用システムに伝送するデータベースとを備えたネットワークシステムであって、上記版下作成用システムは、上記版下データを入力するとともに該版下作成用システムの操作入力を行うための第一の入力手段と、該版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段と、上記版下データを上記ネットワークに伝送する送信手段と、上記第一の入力手段からの入力に応じて版下データを作成し、または該版下作成用システム全体の動作を制御する第一の制御手段とを有し、上記版下出力用システムは、該版下出力用システムの操作入力を行うための第二の入力手段と、上記版下作成用システムの送信手段から上記ネットワークを介して伝送される版下データを受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した版下データを出力する出力手段と、上記第二の入力手段からの入力に応じて該版下出力用システム全体の動作を制御する第二の制御手段とを有し、上記データベースは、上記版下作成用システムからのアクセス可能な範囲を制限するデータ構造を有するシステムで一致し、
ｉ）前者は、上記版下出力用システムからのアクセス指示に基づいて該版下データを該版下出力用システムに伝送するのに対して、後者は、そのような記載がない点、
ｉｉ）前者は、上記版下データが、上記版下出力用システムから上記ネットワークを介して送られる指示に従って作製されるよう構成されたのに対して、後者は、そのような記載がない点、
ｉｉｉ）前者は版下に基づいて印章を作成するのに対して、後者はそのような記載がない点、
ｉｖ）前者は、前記指示は、前記版下作成用システムからアクセスすることが可能であって、かつ、当該版下作成用システムに前記第一の入力手段からの入力に応じて前記ネットワークを介して取り込まれる、製作依頼する製品の全体イメージを選択させる第１プログラム、この製品にて用いられる文字の種類を選択させる第２プログラム、個別データを入力させる第３プログラム、第１〜第３プログラムによる指示にしたがって作成した版下データを前記データベースに送るか否かを選択させる第４プログラム等からなるプログラムにしたがってなされ、前記第１プログラムでは、ゴム印の完成イメージのサンプルおよび設定された各サンプルの基本料金のデータの中から依頼者に選択させ、必要に応じて任意の完成イメージの作成を促し、前記第２プログラムでは、印章に用いる文字の種類、大きさを依頼者に選択させ、必要に応じて任意の文字の作成を促し、前記第３プログラムでは、当該依頼者を特定できるデータおよび少なくとも印章に載せる住所および氏名を入力させて、前記第１〜第３プログラム終了後に、各プログラムで選択された内容に基づいた全体費用を表示させるのに対して、後者は、そのような記載がない点、
ｖ）前者は、前記第４プログラムで送られる版下データは、製作依頼する製品の全体イメージからなるデータ、この製品内で用いられる文字数、文字の種類および文字の大きさからなるデータ、上記依頼者を特定できるデータおよび該製品の製作費用に係るデータを有するのに対して、後者は、そのような記載がない点で相違する。
　そこで、上記した相違点ｉ）〜ｖ）が、上記刊行物２〜９及び甲第１〜８号証に開示されているか否かを検討すると、上記刊行物２、３、５〜９及び甲第８号証には、上記相違点ｉ）〜ｖ）のいずれも開示されておらず、上記刊行物４には、上記相違点ｉ）〜ｉｉ）及びｉｖ）〜ｖ）が開示されておらず、甲第１〜７号証には、上記相違点ｉ）〜ｉｉｉ）が開示されているが、上記相違点ｉｖ）については、文字の種類及び当該依頼者を特定できるデータの開示はあるが、ゴム印の完成イメージのサンプルおよび設定された各サンプルの基本料金のデータの中から依頼者に選択させ、必要に応じて任意の完成イメージの作成を促す点、文字の大きさ、必要に応じて任意の文字の作成を促す点、各プログラムで選択された内容に基づいた全体費用を表示させる点の開示がなく、上記相違点ｖ）については、文字の種類及び当該依頼者を特定できるデータの開示はあるが、全体イメージからなるデータ、文字数、文字の大きさ、製作費用に係るデータの開示がない。
　してみれば、上記刊行物１〜９及び甲第１〜８号証には、上記相違点ｉｖ）及びｖ）が開示されていない。
　本件請求項１に係る発明は、上記相違点ｉｖ）及びｖ）の構成を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、上記刊行物１〜９及び甲第１〜８号証のいずれかに開示されたものものであるとも、各刊行物及び各甲号証に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
〔本件請求項２〜４に係る発明〕
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定するものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断になる。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）〜（４）のように特許請求の範囲を訂正する。また、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記（５）のように発明の名称を訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１を「【請求項１】版下を作成するための版下データを作成して伝送する版下作成用システムと、上記版下作成用システムから伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システムと、上記版下作成用システムと上記版下出力用システムとを接続するネットワークと、上記版下作成用システムおよび上記版下出力用システムの双方から接続可能であるとともに、上記版下作成用システムから伝送される版下データを一旦取り込んで、上記版下出力用システムからのアクセス指示に基づいて該版下データを該版下出力用システムに伝送するデータベースとを備えたネットワークシステムであって、上記版下作成用システムは、上記版下データを入力するとともに該版下作成用システムの操作入力を行うための第一の入力手段と、該版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段と、上記版下データを上記ネットワークに伝送する送信手段と、上記第一の入力手段からの入力に応じて版下データを作成し、または該版下作成用システム全体の動作を制御する第一の制御手段とを有し、上記版下出力用システムは、該版下出力用システムの操作入力を行うための第二の入力手段と、上記版下作成用システムの送信手段から上記ネットワークを介して伝送される版下データを受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した版下データを出力する出力手段と、上記第二の入力手段からの入力に応じて該版下出力用システム全体の動作を制御する第二の制御手段とを有し、上記データベースは、上記版下作成用システムからのアクセス可能な範囲を制限するデータ構造を有するとともに、上記版下データは、上記版下出力用システムから上記ネットワークを介して送られる指示に従って作成されるよう構成された版下作成用ネットワークシステムにおいて作成された版下に基づいて印章を作成するとともに、前記指示は、前記版下作成用システムからアクセスすることが可能であって、かつ、当該版下作成用システムに前記第一の入力手段からの入力に応じて前記ネットワークを介して取り込まれる、製作依頼する製品の全体イメージを選択させる第１プログラム、この製品にて用いられる文字の種類を選択させる第２プログラム、個別データを入力させる第３プログラム、第１〜第３プログラムによる指示にしたがって作成した版下データを前記データベースに送るか否かを選択させる第４プログラム等からなるプログラムにしたがってなされ、前記第１プログラムでは、ゴム印の完成イメージのサンプルおよび設定された各サンプルの基本料金のデータの中から依頼者に選択させ、必要に応じて任意の完成イメージの作成を促し、前記第２プログラムでは、印章に用いる文字の種類、大きさを依頼者に選択させ、必要に応じて任意の文字の作成を促し、前記第３プログラムでは、当該依頼者を特定できるデータおよび少なくとも印章に載せる住所および氏名を入力させて、前記第１〜第３プログラム終了後に、各プログラムで選択された内容に基づいた全体費用を表示させるとともに、前記第４プログラムで送られる版下データは、製作依頼する製品の全体イメージからなるデータ、この製品内で用いられる文字数、文字の種類および文字の大きさからなるデータ、上記依頼者を特定できるデータおよび該製品の製作費用に係るデータを有することを特徴とする印章作成方法。」
（２）特許請求の範囲の請求項２を「【請求項２】上記版下出力用システムは、上記受信手段にて受信した版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印章作成方法。」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項３を「【請求項３】上記ネットワークは、上記データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の印章作成方法。」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項４を「【請求項４】上記版下データは、少なくとも該版下に基づいて製作される製品の全体イメージからなるデータと、該製品にて用いられる文字の種類からなるデータとからなることを特徴とする請求項１に記載の印章作成方法。」と訂正する。
（５）発明の名称を「版下作成用ネットワークシステムを用いた印章作成方法」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
版下作成用ネットワークシステムを用いた印章作成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　上記版下作成用システムから伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システムと、
　上記版下作成用システムと上記版下出力用システムとを接続するネットワークと、
　上記版下作成用システムおよび上記版下出力用システムの双方から接続可能であるとともに、上記版下作成用システムから伝送される版下データを一旦取り込んで、上記版下出力用システムからのアクセス指示に基づいて該版下データを該版下出力用システムに伝送するデータベースとを備えたネットワークシステムであって、
　上記版下作成用システムは、上記版下データを入力するとともに該版下作成用システムの操作入力を行うための第一の入力手段と、該版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段と、上記版下データを上記ネットワークに伝送する送信手段と、上記第一の入力手段からの入力に応じて版下データを作成し、または該版下作成用システム全体の動作を制御する第一の制御手段とを有し、
　上記版下出力用システムは、該版下出力用システムの操作入力を行うための第二の入力手段と、上記版下作成用システムの送信手段から上記ネットワークを介して伝送される版下データを受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した版下データを出力する出力手段と、上記第二の入力手段からの入力に応じて該版下出力用システム全体の動作を制御する第二の制御手段とを有し、
　上記データベースは、上記版下作成用システムからのアクセス可能な範囲を制限するデータ構造を有するとともに、上記版下データは、上記版下出力用システムから上記ネットワークを介して送られる指示に従って作成されるよう構成された版下作成用ネットワークシステムにおいて作成された版下に基づいて印章を作成する
とともに、
　前記指示は、前記版下作成用システムからアクセスすることが可能であって、かつ、当該版下作成用システムに前記第一の入力手段からの入力に応じて前記ネットワークを介して取り込まれる、製作依頼する製品の全体イメージを選択させる第１プログラム、この製品にて用いられる文字の種類を選択させる第２プログラム、個別データを入力させる第３プログラム、第１〜第３プログラムによる指示にしたがって作成した版下データを前記データベースに送るか否かを選択させる第４プログラム等からなるプログラムにしたがってなされ、
　前記第１プログラムでは、ゴム印の完成イメージのサンプルおよび設定された各サンプルの基本料金のデータの中から依頼者に選択させ、必要に応じて任意の完成イメージの作成を促し、
　前記第２プログラムでは、印章に用いる文字の種類、大きさを依頼者に選択させ、必要に応じて任意の文字の作成を促し、
　前記第３プログラムでは、当該依頼者を特定できるデータおよび少なくとも印章に載せる住所および氏名を入力させて、
　前記第１〜第３プログラム終了後に、各プログラムで選択された内容に基づいた全体費用を表示させるとともに、
　前記第４プログラムで送られる版下データは、製作依頼する製品の全体イメージからなるデータ、この製品内で用いられる文字数、文字の種類および文字の大きさからなるデータ、上記依頼者を特定できるデータおよび該製品の製作費用に係るデータを有することを
　
【請求項２】
　
【請求項３】
　
【請求項４】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、版下を作成するための版下データを作成して伝送する版下作成用システムと、上記版下作成用システムから伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システムと、上記版下作成用システムと上記版下出力用システムとを接続するネットワークとを備えたネットワークシステムに関する。
　【０００２】
　また、本発明は、上記ネットワークを適用した印章作成方法および名刺作成方法に関する。
　【０００３】
　【従来の技術】
　従来において、例えば印章等のような、版下を作成し、この版下に基づいて製作される製品を注文する場合、図３に示すように、製作依頼者が任意の用紙等に所望する印章のイメージとなる原稿、すなわち版下原稿を作成し（ステップＳ１０１）、製作業者に持ち込む。このとき、このイメージを具体化するために念入りな打合せ等が行われる。以下、印章を製作するための工程を例にして説明する。
　【０００４】
　製作業者では、上記版下原稿および打合せ内容に基づいて、文字の種類やレイアウトを検討し、写真植字等を行って、印章の直接的な版下を作成する（ステップＳ１０２）。続いて、この版下を出力する（ステップＳ１０３）。さらに、この出力された版下に誤字脱字等がないかを校正する（ステップＳ１０４）。
　【０００５】
　次に、校正終了後の版下により、上記印章のイメージを表すことができるか、仮刷り等を行って文字の種類やレイアウト等のバランスが適当であるかを確認、判別し（ステップＳ１０５）、この判別結果がＮＯ、すなわち版下から得られる印章が依頼者の所望する印章ではないと判別されたときはステップＳ１０２に戻って、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４までの工程を繰り返す。また、この判別結果がＹＥＳ、すなわち版下から得られる印章が依頼者が所望する印章であると判別されたときはステップＳ１０６に進む。なお、通常はこの確認が、製作業者側のみで行われるが、必要に応じて製作依頼者も参加して行われる。
　【０００６】
　続いて、依頼者が所望する印章が得られると判断された版下を用いて、実際に印章を製作して（ステップＳ１０６）、該依頼者へ納品する（ステップＳ１０７）。通常は、少なくともステップＳ１０２〜Ｓ１０６の工程が製作業者が行う工程（ステップＳ１１０）となっている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、図３に示すような従来の方法にしたがって、印章を製作する際に、ステップＳ１１０の中でも特に依頼を受けてから版下を作成し、出力するまでの工程（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）が最も時間と手間がかかるとともに、内容により版下作成期間も異なる。したがって、納期を短縮することが困難であるばかりではなく、依頼を受けた時点で納品時期を決定することが困難であった。
　【０００８】
　また、依頼して製作される印章は、既製の印章のように大量生産するものではない。したがって、折角手間暇かけて版下を作成しても、この版下はその場限りのものが多い。
　【０００９】
　このため、少しでも版下作成までの工程を早く済ませるために、中には外部の業者に依頼する場合もあった。その結果、印章の値段が上昇することになってしまう。通常、印章製作の依頼を受けるときに費用の見積もりをとるのだが、出来上がった印章が、当初見積もった予算よりも高くなってしまうことがあった。
　【００１０】
　さらに、実際に、依頼者が作成し、持ち込んだ版下原稿をそのまま使用できる場合が極めて少なく、および依頼者の持つイメージ通りのものを版下に起こすことが困難であるため、一旦版下作成した後の該版下の校正および確認（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）に手間が掛かっていた。
　【００１１】
　そこで、依頼者に版下を作成させて、この版下を持ち込ませて注文を受けることが望ましい。しかし、版下作成は、作業に携わる人の技能に頼ることが多い。したがって、文字の種類やレイアウト等に知識のない依頼者が版下を作成することを期待することは困難である。さらに、版下作成を依頼者に課すと気軽に印章の製作を依頼することができなくなってしまう虞があった。
　【００１２】
　そこで、本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、印章や名刺などの、版下を作成して該版下に基づいて製作される製品を、低価格で提供することができ、さらに依頼の時から納品するまでの期間を短縮することが可能な版下作成用ネットワークシステムを提供することを目的としている。
　【００１３】
　また、本発明はこのような版下作成用ネットワークシステムを用いて得られた版下を使用する印章作成方法および名刺作成方法を提供することを目的としている。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る版下作成用ネットワークシステムは、上述の問題を解決するために、版下を作成するための版下データを作成して伝送する版下作成用システムと、
　上記版下作成用システムから伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システムと、
　上記版下作成用システムと上記版下出力用システムとを接続するネットワークとを備えたネットワークシステムであって、
　上記版下作成用システムは、上記版下データを入力するとともに該版下作成用システムの操作入力を行うための第一の入力手段と、該版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段と、上記版下データを上記ネットワークに伝送する送信手段と、上記第一の入力手段からの入力に応じて版下データを作成し、または該版下作成用システム全体の動作を制御する第一の制御手段とを有し、
　上記版下出力用システムは、該版下出力用システムの操作入力を行うための第二の入力手段と、上記版下作成用システムの送信手段から上記ネットワークを介して伝送される版下データを受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した版下データを出力する出力手段と、上記第二の入力手段からの入力に応じて該版下出力用システム全体の動作を制御する第二の制御手段とを有することを特徴としている。
　【００１５】
　また、上記版下データは、上記版下出力用システムから上記ネットワークを介して送られる指示に従って作成されることが好ましい。
　また、上記版下出力用システムは、上記受信手段にて受信した版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段を有することが好ましい。
　【００１６】
　また、上記ネットワークは、上記版下作成用システムおよび上記版下出力用システムの双方から接続可能なデータベースを有し、
　上記データベースは、上記版下作成用システムから伝送される版下データを一旦取り込んで、上記版下出力用システムからのアクセス指示に基づいて該版下データを該版下出力用システムに伝送することが好ましい。
　【００１７】
　また、上記データベースは、上記版下作成用システムからのアクセス可能な範囲を制限するデータ構造を有することが好ましい。
　また、上記版下データは、少なくとも該版下に基づいて製作される製品の全体イメージからなるデータと、該製品にて用いられる文字の種類からなるデータとからなることが好ましい。
　【００１８】
　本発明に係る印章作成方法は、上述の版下作成用ネットワークシステムにおいて作成された版下に基づいて印章を作成することを特徴としている。
　本発明に係る名刺作成方法は、上述の版下作成用ネットワークシステムにおいて作成された版下に基づいて名刺を作成することを特徴としている。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る版下作成用ネットワークシステム、印章作成方法および名刺作成方法の具体的態様を、図面を参照しながら説明する。
　【００２０】
　上記版下作成用ネットワークシステムは、図１に示すように、版下を作成するための版下データを作成して伝送する版下作成用システム１と、
　上記版下作成用システム１から伝送される版下データに基づいて版下を出力する版下出力用システム３と、
　上記版下作成用システ１ムと上記版下出力用システム３とを接続するネットワーク２とを備えたネットワークシステムである。
　【００２１】
　版下作成用システム１は、上記版下データを入力するとともに該版下作成用システム１の操作入力を行うための第一の入力手段である第１入力部１１と、該版下データに基づいて版下イメージを表示する表示部１２と、上記版下データを上記ネットワークに伝送する送信手段１３と、第１入力部１１からの入力に応じて版下データを作成し、または該版下作成用システム１全体の動作を制御する第一の制御手段である第１コンピュータ１３とを有する。
　【００２２】
　ネットワーク２は、版下作成用システム１および版下出力用システム３の双方から伝送回線２１、２２を介して接続可能なデータベース２３を有する。
　版下出力用システム３は、該版下出力用システム３１の操作入力を行うための第二の入力手段である第２入力部３１と、上記版下作成用システム１の送信手段１３から上記ネットワーク２を介して伝送される版下データを受信する受信手段３３と、上記受信手段３３にて受信した版下データに基づいて版下イメージを表示する表示手段３２と、該版下データを出力する出力手段３５と、第２入力部３１からの入力に応じて該版下出力用システム３全体の動作を制御する第二の制御手段である第２コンピュータ３４とを有する。
　【００２３】
　なお、上記版下作成用ネットワークシステムでは、版下に基づいて製作される製品の依頼者が、版下作成用システム１を操作して版下を製作し、一方製作依頼を受ける製作業者が、版下出力用システム３を操作して作成された版下を出力して、この版下に基づいて製品を製作する。
　【００２４】
　版下作成用システム１において、第１入力部１１は、例えばキーボード、マウス型入力装置等から構成され、創作依頼者が該システムを操作するために入力を行うものである。また、後述する版下出力用システム３から送られる版下作成用プログラムにしたがって、版下を作成する際の入力も行われる。さらに、後述するように、作成した版下データをネットワーク２に送る際に必要なデータを入力するためにも用いられる。
　【００２５】
　第１コンピュータ１４は、第１入力部１１からの入力に応じて、後述するように版下データを作成し、表示部１２、版下作成側ネットワークインタフェイス１３に該版下データを送る。また、第１入力部１１からの入力に応じて、表示部１２および版下作成側ネットワークインタフェイス１３の動作をオン／オフ制御する。
　【００２６】
　版下作成側ネットワークインタフェイス１３は、ネットワーク２、すなわち伝送回線２１を介してデータベース２３に接続し、該データベース２３に対してデータを送受信する部分である。送信するデータとしては、第１コンピュータ１４から送られる版下データが挙げられる。受信するデータとしては、後述するように、版下出力用システム３からネットワーク２を介して送られるデータ、例えば版下作成用プログラムが挙げられる。
　【００２７】
　表示部１２は、第１入力部１１からの入力に応じて、例えばシステムの動作状態、第１コンピュータ１４から送られる編集中の版下データに基づいて編集中の版下イメージ等を表示する。
　【００２８】
　版下出力用システム３において、第２入力部３１は、上記第１入力部１１と同様にキーボード、マウス型入力装置等から構成され、製作業者が該システムを操作するために入力を行うものである。また、後述するデータベース２３にアクセスするための入力も行う。
　【００２９】
　第２コンピュータ３４は、第２入力部３１からの入力に応じて、表示部３２および版下出力側ネットワークインタフェイス３３の動作をオン／オフ制御する。また、版下出力側ネットワークインタフェイス３３を介して取り込んだ版下データを、第２入力部３１からの入力に応じて表示部３２、出力手段３５に送る。また、版下作成用システム１に版下作成用プログラムを送る。
　【００３０】
　表示部３２は、第２入力部３１からの入力に応じて、第２コンピュータ３４から送られる版下データに基づいて版下イメージを表示する。
　出力手段３５は、第２コンピュータ３４から送られる版下データに基づいて版下を出力する。
　【００３１】
　ネットワーク２において、データベース２３は、版下作成用システム１の版下作成側ネットワークインタフェイス１３から伝送される版下データを一旦取り込む。このとき、第１入力部１１によりアドレス指定されたところに蓄積される。また、版下出力用システム３からのアクセス指示に応じて、取り込んだ版下データを版下出力用システム３の版下出力側ネットワークインタフェイス３３へ伝送する。
　【００３２】
　なお、データベース２３は、版下作成用システム１および版下出力用システム３の双方からアクセス可能であるが、下記のような版下作成用システム１からのアクセス可能な範囲を制限するようなデータ構造を有している。
　【００３３】
　これは、例えば版下作成用システム１からの版下データを受ける際に、例えば依頼者の連絡先、納品先住所等の依頼者を特定できる個別データも要求して、個別データを載せた版下データを組取り込み、この際に後述の依頼番号等の認証データを出すようにする。そこで、依頼者がデータベース２３にアクセスするには認証データの入力を義務付けるとともに、認証データに対応する版下データのみにアクセスできるように設定されている。
　【００３４】
　このようにすることで、依頼者が、一旦依頼したものを再度見直すことができるとともに、他の依頼者のデータにアクセスすることを禁止することが可能になる。
　【００３５】
　また、版下出力用システムからは、アクセス可能な範囲に制限はなく、依頼者全員の版下データを見ることができ、また必要に応じて版下データの文字部分のデータ、例えば氏名、住所、合計費用等を用いて依頼者表を作成することが可能である。
　【００３６】
　上記版下作成用ネットワークシステムの動作を、図２を用いて説明する。なお、ここでは例えば製作依頼する製品として印章、例えばゴム印の例を挙げ、このゴム印の製作を依頼する場合について説明する。
　【００３７】
　ステップＳ１では、依頼者が版下作成用システムを起動し、以下の版下作成用プログラムにしたがって、版下を作成する。
　ここで、上記版下作成用プログラムについて説明する。
　【００３８】
　このプログラムは、版下出力用システム３から伝送され、データベース２３に蓄積されているものである。版下作成用システム１から、このプログラムにアクセスすることが可能であって、版下作成用システム１の第１入力部１１からの入力に応じて版下作成用ネットワークシステムを介して第１コンピュータ１４に取り込まれる。さらに、依頼者は、表示部１２でこのプログラムを表示させて、各プログラムの指示にしたがって、第１入力部１１の操作を行いながら版下イメージを作成する。このときのデータ処理は、第１コンピュータ１４で行われる。
　【００３９】
　また、このプログラムは、製作依頼する製品の全体イメージを選択させる第１プログラム、この製品にて用いられる文字の種類を選択させる第２プログラム、個別データを入力させる第３プログラム、第１〜第３プログラムによる指示にしたがって作成した版下データをデータベース２３に送るか否かを選択させる第４プログラム等からなる。
　【００４０】
　第１プログラムでは、ゴム印の完成イメージのサンプルおよび設定された各サンプルの基本料金のデータを有しており、依頼者に選択させる。なお、任意の完成イメージの作成も可能であり、その旨の入力があった場合、イメージ作成画面を呼び出して、この画面上で依頼者は第１入力部１１を用いてイメージ作成するように指示される。
　【００４１】
　第２プログラムでは、ゴム印に用いる文字の種類、いわゆるフォントのサンプルを表示して、このフォントの指定を依頼者に行わせる。ここでは、フォントの種類と、フォントの大きさ（ポイント数等）とを指定させる。上記と同様、任意のフォント、例えばいわゆる外字などを用いることも可能であり、その旨の入力があると、この場合もイメージ作成画面が呼び出され、この画面上で依頼者は第１入力部１１を用いてイメージ作成するように指示される。なお、ここでも、文字数、フォントの種類、大きさに基づいて費用が設定されており、サンプルを表示するときに費用も表示させる。
　【００４２】
　第３プログラムでは、個別データ、すなわち上記の依頼者を特定できるデータおよびゴム印に載せる住所および氏名等を入力するための画面を表示し、依頼者はこの画面上の指示にしたがって、第１入力部１１を用いて入力する。
　【００４３】
　第１〜第３プログラムを終了すると、確認の画面が表示され、そのとき合計費用も表示させる。この例においては、これらのデータ、すなわち製作依頼する製品の全体イメージからなるデータ、この製品内で用いられる文字数、文字の種類および文字の大きさからなるデータ、上記個別データおよび該製品の製作費用に係るデータが、版下データとなる。依頼者は、この版下データを見て依頼するか否かの検討を行うことができる。
　【００４４】
　次に、図２に戻り、作成した版下データに基づいてゴム印製作を依頼する場合、ステップＳ２に進む。
　ここでは、依頼者の第１入力部１１による入力にしたがって上記第４プログラムが呼び出される。ここでは、この版下データを出力する旨のコマンド入力を行うよう指示する。
　【００４５】
　このコマンド入力があると、依頼者に依頼番号付与するために、第１コンピュータはこのコマンド入力があった旨のデータを版下作成側ネットワークインタフェイス１３、伝送回線２１を介してデータベース２３に送る。一方、データベース２３は、このデータが送られると、版下データのための記録領域を確保し、この記録領域のアドレスと関連する依頼番号を伝送回線２１、版下作成側ネットワークインタフェイス１３を介して第１コンピュータ１４に送る。
　【００４６】
　この依頼番号が付与されると、第１コンピュータ１４は、版下データを版下作成側ネットワークインタフェイス１３に送る。版下データは、ここで伝送回線２１にて伝送可能なデータに変換され、データベース２３に送られ、ステップＳ３に進む。
　【００４７】
　ステップＳ３では、データベース２３が、版下データを予め確保しておいた記録領域に格納し、蓄積してステップＳ４に進む。
　ステップＳ４では、製作業者が、第２入力部３１を用いてゴム印製作依頼の有無を問う旨の入力を行う。この入力があると、第２コンピュータ３４はデータベース２３にアクセスする旨の指示を出力する。この指示があると、データベース２３は、所定の記録領域に版下データが格納されているか否かを知らせる旨の出力を行う。
　【００４８】
　版下データが格納されている旨の出力があると、その旨を表示部３２に表示させる等して製作業者に知らせる。ここで、製作業者は、例えば全部の版下データに関する上記の依頼者表を表示させたり、特定の版下データに関する依頼者表を表示させたり、指定した版下データを表示させる等、版下データの取り込みまたは表示に関するコマンド入力を、第２入力部３１を用いて行う。
　【００４９】
　このコマンド入力があると、第２コンピュータ３４は、版下データを指定し、この指定された版下データを要求する旨のデータをデータベース２３に送る。一方、データベース２３は、このデータが送られると、該当する版下データを伝送回線２２、版下出力側ネットワークインタフェイス３３を介して第２コンピュータ３４に伝送する。
　【００５０】
　このように、ネットワーク２上にデータベース２３を設けることは、版下出力用システムにおいて多くの版下データを一度に扱う必要がなくなるため、該システムの第２コンピュータ３４の負担を低減することができ、また、汎用のコンピュータシステムを用いることが可能になるため好ましい。
　【００５１】
　但し、データベース２３をネットワーク２上に設けなくも、版下出力用システム内にデータベース２３を設けても本発明の効果を得ることができる。
　ステップＳ５では、第２コンピュータ３４が伝送された版下データを出力手段３５に送り、出力手段はこの版下データに基づいて版下を出力する。また、第２コンピュータ３４は、第２入力部３１からの入力に応じて、表示部３２にこの版下データを送り、表示部３２にて表示させることができる。このようにして、版下を出力する前に、製作業者側でも版下イメージの確認を行うことができ、例えば依頼者側で看過された誤字脱字の有無を確認できる。
　【００５２】
　ステップＳ６では、出力された版下を用いて、ゴム印を製作して、ステップＳ７に進んで、完成したゴム印を、個別データの納品先住所宛に郵送するなどして納品する。
　【００５３】
　なお、ステップＳ１、Ｓ２を、版下作成用システム１で行う、すなわち依頼者が行う工程（ステップＳ１１）とし、ステップＳ４、Ｓ５を、版下出力用システムで行う、すなわち製作業者が行う工程（ステップＳ１２）としている。
　【００５４】
　以上のように構成することで、版下作成を依頼者に行わせることが可能になる。また、これにより、納期、費用が不確定となる版下作成から校正までを行う工程の削減が可能であり、依頼者が版下データを伝送する前に表示された費用を超える虞がない上に、依頼時に正確な納期を設定することが可能である。
　【００５５】
　また、依頼者に、上記版下作成用プログラムにて誘導しながら版下作成を行わせることで、版下作成に係る特別な知識や特別なコンピュータの知識等がなくても容易に版下作成を行うことができる。さらに、依頼者自身が版下を作成するため、依頼者が所望する通りの製品が得られる。
　【００５６】
　なお、本発明に係る版下作成用ネットワークシステムは、以上のような具体例に限定されることはなく、本願の範囲を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
　【００５７】
　例えば、ここでは、版下作成用ネットワークシステムを用いる具体例として、印章（ゴム印）の作成方法を挙げたが、これに限定されることはなく、他の版下を用いて製作する製品、例えば名刺や表札等の作成方法に適用しても、本願の効果を得ることができる。
　【００５８】
　また、本願のネットワークシステムは、版下作成専用のコンピュータおよび専用の閉鎖的なネットワークシステムを用いても実現可能であるが、既存の汎用コンピュータおよび開放的な汎用ネットワークシステムを用いても実現することができる。
　【００５９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、印章、名刺などの製品の版下作成を製品製作の依頼者に行わせることが可能になる。また、これにより、納期、費用が不確定となる製作業者側での版下作成から校正までを行う工程の削減が可能であり、製品を低価格で、依頼から納品までの期間を短縮することが可能である。さらに、費用面では依頼者が製作依頼した製品の版下データを伝送する前に表示された費用を超える虞がない上に、依頼時に正確な納期を設定することが可能である。
　【００６０】
　また、依頼者に、上記版下作成用プログラムにて誘導しながら版下作成を行わせることで、版下作成に係る特別な知識や特別なコンピュータの知識等がなくても容易に版下作成を行うことができる。
　【００６１】
　また、版下出力用システムに、表示手段を設けることで、版下出力用システムにて取り込んだ版下データに基づいて版下を出力する前に、製作業者側でも版下イメージの確認を行うことができるため、製作業者は依頼者側で看過された誤字脱字の有無の確認を行うことができる。
　【００６２】
　また、ネットワーク上にデータベースを設けることで、一度に多くの版下データが版下出力用システムに伝送されることがないため、版下出力用システムにおいてこれら版下データを一度に扱う必要がない上に、特別な大容量のデータベースを設ける必要がなく、版下出力用システムとして汎用コンピュータの使用が可能となる。
　【００６３】
　また、上記データベース内のデータ構造を、版下作成用システムからのアクセス可能な範囲を制限するようにすることで、依頼者が、一旦依頼したものを再度見直すことができるとともに、他の依頼者のデータにアクセスすることを禁止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の版下作成用ネットワークシステムの一具体的態様を示す模式図である。
　【図２】
　図２は、上記版下作成用ネットワークシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
　【図３】
　図３は、従来の版下作成の工程を説明するフローチャートである。
　【符号の説明】
１　版下作成用システム
２　ネットワーク
３　版下出力用システム
１１　第１入力部
１２　表示部
１３　版下作成側ネットワークインタフェイス
１４　第１コンピュータ
２３　データベース
３１　第２入力部
３２　表示部
３３　版下出力側ネットワークインタフェイス
３４　第２コンピュータ
３５　出力手段