【事件の表示】
　特許第３０８２９２５号「画像記録装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８２９２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８２９２５号に係る出願は、平成２年３月１６日に出願され、平成１２年６月３０日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１〜４に係る発明について異議申立人有限会社オフィスアテナにより特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１３年７月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１３年７月２３日付けの訂正請求書による訂正事項は、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、（ｂ）特許請求の範囲の請求項３
　「【請求項３】更に前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生する第３手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、
　該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有することを特徴とする画像記録装置。」
と訂正し、
　
（ｃ）特許請求の範囲の請求項４
　「【請求項４】与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする画像記録方法。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項２】与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、
　該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする画像記録方法。」
と訂正し、
　
（ｄ）明細書第３頁第１６行乃至第４頁第６行までの記載を、明瞭でない記載の釈明を目的とし、
　「本発明はかかる点に鑑み、媒体に記録を行う前に予め適切な対応をすることができるようにした画像記録装置及び画像記録方法を提供することを目的とする。
〈課題を解決するための手段〉
　本発明の画像記録装置は、対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有することを特徴とする。
　また、本発明の画像記録方法は、与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする。」
と訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の削除であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　訂正事項ｂ及びｃは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｄは、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同３項において準用する同法第１２６条第２項及び同第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１及び２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、
　該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
　
　【請求項２】与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、
　該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする画像記録方法。」
　
４．特許異議申立て理由の概要
　申立人有限会社オフィスアテナは、証拠として
甲第１号証（特開平１−２４３６８６号公報）、甲第２号証（特開平２−１００４８７号公報）、甲第３号証（特開平６２−２２７２８５号公報）、及び甲第４号証（特開昭５８−２９２７９号公報）を提出し、
　請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　請求項１〜２に係る発明は、甲第２号証に記載された先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
　また、請求項４に係る発明は、甲第３及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張し、
　そして、請求項２に係る発明は、「発明の詳細な説明」の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさぬ特許出願に対してなされた特許であるから、同法第１１３条第１項第４項の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
　
５．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した
　特開平１−２４３６８６号公報（以下「刊行物１」という。）（甲第１号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明の電子カメラは、固体撮像素子により光電変換された画像信号を信号処理回路によりデジタル化し、符号化し、この符号化されたデジタルデータをメモリカードに記録する。該電子カメラは、画像信号を信号処理回路により輝度信号と２つの色差信号に変換してメモリカードに記録する。また、該電子カメラは、輝度信号および２つの色差信号を、サンプル数を変えること、および予測信号との誤差を非線形量子化して１サンプルデータを表現するために必要なビット数を低減することにより、１フレームの画像を記録するための総ビット容量を低減してメモリカードに書き込み、所望に応じて１枚のメモリカードに書き込む画像のフレーム数を変えることもできる。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１１行）
　　  
（イ）「ＣＣＤアレイ２６から出力されるアナログ信号からなる画像情報信号は、前処理回路２７を介してＡ／Ｄ変換回路２８に与えられ、該Ａ／Ｄ変換回路２８でデジタル信号に変換される。デジタル化された画像情報信号は、さらに信号処理回路３１により所定の信号処理が施される。信号処理回路３１から出力されるデジタル画像情報信号は、半導体メモリカード１５にアドレス信号を含む制御信号と共に供給される。このようにして、撮像された静止画像の画像情報信号が、デジタル信号として半導体メモリカード１５に格納される。
　ユーザは、撮像に先立ち、モードスイッチ１２の操作により半導体メモリカード１５に記憶させるべきデータの形式を選択的に設定することができる。モードスイッチ１２は、画質の異なる複数のモードから所望にモードを選択して設定するものであり、該モードスイッチ１２によるモードの選択により、記憶される１フレームの画像の記憶に要するデジタルデータ量（したがって、１枚のメモリカード１５に記憶し得る画像のフレーム数）を変えることができる。」（第５頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１４行）
　
（ウ）「スイッチ３１５は、設定されたモードに応じて輝度信号および色差信号を選択するために設けられている。例えばモード（Ａ）が選択されている場合、信号処理回路３１１から出力される信号Ｙ１、ＣＲ１およびＣＢ１がスイッチ３１５により選択され、直接、バッファメモリ３１６を介してメモリカード１５に記憶される。同様にモード（Ｂ）ならば、サンプル回路３１３からの信号Ｙ２、ＣＲ２およびＣＢ２が、モード（Ｃ）ならば、データ圧縮回路３１４により圧縮され、１サンプル４ビットで表された信号Ｙ３、ＣＲ３およびＣＢ３が、そしてモード（Ｄ）ならば、データ圧縮回路３１４により圧縮され、１サンプル２ビットで表された信号Ｙ３、ＣＲ３およびＣＢ３がそれぞれスイッチ３１５により選択される。これらスイッチ３１５により選択された信号は、バッファメモリ３１６を介してメモリカード１５に記憶される。」（第７頁左下欄第１〜１８行）
　
（エ）「この方式では、一フレーム毎に符号化後の所要メモリ容量が異なる可変長符号化が用いられる場合にも支障無くメモリカードに対する記憶ができる。すなわち、符号化した後、一旦バッファメモリ３１６にデータを蓄積させる。１フレームのデータを記憶するのに必要なメモリ容量は、バッファメモリ３１６の使用状況によりわかるので、それをもとにして何ブロックのデータブロックを使用するかも計算できる。メモリカードにおける未使用ブロック数が足りない場合は、バッファメモリ３１６に画像データは保存されたままとし、新しいメモリカードが装着されないと次の撮像が続行できないようにする。」（第８頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第６行）
　
（オ）「装着されているメモリカード１５の記憶可能容量を調べ、メモリカード１５内に、画像を記憶するために必要な数のデータブロックが確保できない場合は（ステップＳＴ５）（表示部１３による表示または適宜なる警報例えばブザーにより）メモリカード１５の交換をユーザに促し、新しいメモリカード１５が装着されない場合（ステップＳＴ８）は、処理を中止する。」（第９頁左上欄第３〜１０行）
　
（カ）「ＦＡＴ領域を検索した結果、画像の記憶のためにブロック数が足りない場合には、書き込みが不可である旨の信号が発生され、該信号により例えば表示部１３に書き込み不可を示す警告が表示される。」（第１０頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行）
　
（キ）「本発明による電子カメラは、（中略）また、該電子カメラでは、画質に応じてメモリカードに記憶できる画像の枚数を効率よく変えることができ、しかも１枚のメモリカードにモードの異なる画像データが記憶できる。さらに、該電子カメラでは、１フレームのデータのみを消去して新たな画像データを記録することが容易に行える。したがって、本発明によれば、記録媒体としてのメモリカードも含めてシステムとしての使い勝手の良い電子カメラおよびその画像記録方法を提供することができる。」（第１１頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第３行）
　
　同じく、当審が通知した取消理由に引用した
　特開平昭６２−２２７２８５号公報（以下「刊行物２」という。）（甲第３号証）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ク）「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図は本発明にかかる静止画伝送装置の構成図で、図において、１はカメラなどの画像入力装置、２は入力された画像をＤＰＣＭ符号化、可変長符号化する符号化回路、３は符号化された符号系列を記憶する画像蓄積装置、４は伝送路、５は符号化系列に画像識別名（番号）を付加したり、相手側から送信された符号系列を読み取り画像蓄積装置に記憶し、あるいは復号化回路に送る等、外部入力装置８からの入力に従って符号系列、画像蓄積装置を制御する制御回路、５１は画像蓄積装置３に画像を記憶するか否かの選択を行う制御回路５内に設けられた選択装置、６はモニタなどの画像表示装置、７は符号系列を復号する復号回路、８は符号化回路２からの符号系列を記憶させる指示を与えたり、画像蓄積装置３に記憶されている符号系列を消去することなどを行う外部入力装置、９は画像蓄積装置３のメモリの残量を表示するメモリ残量表示装置である。
　次に動作について説明する。カメラなどの画像入力装置１から入力される画像は入力画像信号として符号化回路２に入力される。符号化回路２では、入力画像信号をＤＰＣＭ符号化及び可変長符号化する。符号化回路２で符号化された符号系列は制御回路５に入力される。制御回路５内に設けられた選択装置５１は、外部入力装置８から入力される蓄積制御信号に従って符号系列を画像蓄積装置３に蓄積し伝送路４に送出するか又は蓄積しないでそのまま伝送路４に送出するかの選択を行う。」（第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第２行）
　
（ケ）「メモリ残量表示装置９は、画像蓄積装置３のメモリ残量を記憶容量と現在使用しているメモリ容量から求めて表示するとともにこれより記憶し得る画像枚数を求めて表示する。」（第３頁右上欄第９〜１２行）
　
（コ）「画像蓄積装置に記憶できるメモリの容量を表示するメモリ残量表示装置を備えたので、画像蓄積装置を効果的に使うことができる効果がある。」（第３頁左下欄第２〜５行）
　
６．対比・判断
（ｉ）請求項１に係る発明
（対比）
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、画像信号に可変長符号化を施すことが記載されている（前記（エ）参照。）から、刊行物１に記載された発明は、「対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段」を有するものであることは明かである。
　刊行物１に記載された発明の可変長符号化された画像情報信号を記録する「メモリカード１５」は、請求項１に係る発明の可変長符号データを記録する「記録媒体」に相当し、そして刊行物１に記載された発明は、該メモリカード１５に画像情報信号を可変長符号化したデータを記録している（前記（ア）〜（キ）参照。）から、刊行物１に記載された発明は、「可変長符号データを媒体に記録する記録手段」を有するものである。
　刊行物１には、メモリカード１５の前段にバッファメモリ３１６を設け、符号化後のデータを一旦バッファメモリ３１６に蓄積させ、１フレームのデータを記憶するのに必要なメモリ容量をバッファメモリの使用状況により判断することにより可変長符号データ量に応じた値を発生することが記載されている（前記（エ）参照。）から、刊行物１に記載された発明は、「記録手段に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段」を有するものである。
　刊行物１には、メモリカード１５の記憶可能容量を調べ、記憶可能容量が足りない場合には、警告を表示することが記載されている（前記（オ）及び（カ）参照。）から、刊行物１に記載された発明は、「媒体の記憶可能なデータ量を示す情報を発生する手段」を有するものである。
　刊行物１に記載された発明は、画像記録装置（電子カメラ）とその画像記録方法とに関する発明であり（前記（ア）及び（キ）参照。）、画像記録装置に関する発明という点では、請求項１に記載された発明と差異がない。
　そうすると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段とを有することを特徴とする画像記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　請求項１に係る発明は、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段を有するのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、前記記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する手段を有するとの明記がない点。
　
（判断）
　上記相違点について判断するに、
　前述したように、記録手段による記録に先立って対象画像を変換して可変長符号データ量に応じた値を発生すること、及びメモリカード１５（媒体）の記録可能なデータ量を示す情報を発生することは、刊行物１に記載されており、
　また、（１）可変長符号化したデータを画像蓄積装置に記憶すること、（２）媒体の記録可能なデータ量を示す情報、すなわち、メモリ残量を発生しこれを表示すること、及び（３）記憶する画像枚数を求めて表示することは、刊行物２（特開平昭６２−２２７２８５号公報）にその旨の記載がある（前記（ク）〜（コ）参照。）とおり、当該技術分野においては、周知慣用されている事項である。
　そして、媒体の記憶可能なデータ量と可変長符号データ量とが知られていれば、前者を後者で除すれば記録可能な画面数データが得られることも自明な技術常識であるから、媒体の記憶可能なデータ量と可変長符号データ量とから記録可能な画面数データを発生し、これを表示することは、当業者が周知慣用事項に基づいて適宜なし得る単なる設計事項である。
　そして、請求項１に係る発明が、記録可能な画面数データを発生しこれを表示することにより、上記周知慣用の事項から予測できない格別の作用効果を奏するとも認められない。
　したがって、媒体の記憶可能なデータ量と可変長符号データ量とから記録可能な画面数データを発生しこれを表示するようにすることは、当業者が格別の発明力を要することなく適宜なし得ることである。
　
（ｉｉ）請求項２に係る発明
（対比・判断）
　請求項２に係る発明と甲第１〜４号証に記載された発明とを対比すると、
　甲第１〜４号証に記載された発明はいずれも、請求項２に記載された発明の要件である「前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することについて開示も示唆もしない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記要件を有することにより、明細書記載の効果を奏するものであるから、請求項２に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された発明であるとも、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　　
７．むすび
（請求項１に係る発明について）
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知慣用されている技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
（請求項２に係る発明について）
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
　「【請求項１】対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項２】与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする画像記録方法。」
▲２▼明細書第３頁第１６行乃至第４頁第６行までの記載を明瞭でない記載の釈明を目的として次のように補正する。
　「本発明はかかる点に鑑み、媒体に記録を行う前に予め適切な対応をすることができるようにした画像記録装置及び画像記録方法を提供することを目的とする。
〈課題を解決するための手段〉
　本発明の画像記録装置は、対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有することを特徴とする。
　また、本発明の画像記録方法は、与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする。」
（５４）【発明の名称】
画像記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　
前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、
　
該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有する
（２）与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
　
前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、
　
該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
　前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、画像信号をデイジタルデータに変換し圧縮符号化して記録する画像記録装置および方法に関する。
〔従来の技術〕
　従来の画像記録装置、例えばスチルビデオカメラは、フロツピーデイスクにアナログ記録する方式であったり、半導体メモリカードに固定長符号化方式によって圧縮したデイジタル画像データを記録するものであった。固定長符号化とは一画面分の圧縮符号量がある固定された値になるように圧縮符号化する方式である。
〔発明が解決しようとしている課題〕
　そのような従来の画像信号記録方式では、一画面の画像データを記録するのに必要な記録媒体の容量は決まっているから、記録媒体の総記録枚数を保証することができた。
　しかしながら、固定長符号化方式により画像データを圧縮する装置において、様々な画像データに対してその圧縮画像の画質を保証するためには限界があり、例えば経験的には輝度、色情報合わせて８ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌ程度までしか圧縮できない。一方、符号化方式を可変長にすると画質を保証して効率よく圧縮することが可能である。可変長符号化とは発生する符号の長さが画像に依存して変化することを許す符号化方式であり、経験的に画質を保証した上で輝度色情報含めて例えば２〜４ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌの符号化率が得られる。但し、このとき画像によって総符号量が変わってしまうので、記録媒体の記録容量が小さいときには該記録媒体への安定した記録を保証することが出来ない。
　本発明はかかる点に鑑み、媒体に記録を行う前に予め適切な対応をすることができるようにした画像記録装置及び画像記録方法を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の画像記録装置は、対象画像を画像信号に変換し、可変長符号化を行い前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号データを発生する第１手段、
　該可変長符号データを媒体に記録する記録手段、
　該記録手段による記録に先立って該対象画像を変換して前記可変長符号データ量に応じた値を発生する第２手段、
　
前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生する手段と、該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生し、表示する第３手段とを有する
　また、本発明の画像記録方法は、与えられた符号データを媒体に記録する記録手段による記録動作に先立ち、対象画像を画像信号に変換し、
　前記対象画像の内容に応じて符号量が異なる可変長符号化を前記画像信号に対して行い、可変長符号データを発生し、
　該可変長符号データ量に応じた値を発生し、
前記媒体の記録可能なデータ量を示す情報を発生し、
該記録可能なデータ量と前記可変長符号データ量に応じた値とから前記媒体に記録可能な画面数データを発生して表示させ、
前記記録手段による記録のために前記対象画像を再び画像信号に変換し、可変長符号化することを特徴とする。
〔実施例〕
　第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロツク図である。なお本発明に直接関係しないカメラの他の部分、例えば絞り、シヤツタ等は勿論設けられている。第１図においてレンズ１により捕えられた被写体の光学像は後方に位置する撮像デバイス２，例えばＣｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ（ＣＣＤ）によって映像電気信号に変換される。撮像デバイス２は制御部７によって与えられる制御信号に応答して被写体の光学像に対応する電化の蓄積、映像信号の読み出しを行う。読み出された映像信号は、Ａ／Ｄ変換器３によってデイジタル信号に変換される。なお撮像デバイス２とＡ／Ｄ変換器３との間には、図示はしていないが、ガンマ補正色信号の形成分離、ホワイトバランス処理等の映像信号を調整する手段等が設けられる。
　デイジタル信号に変換された映像信号は画像メモリ４に蓄えられる。
　圧縮符号化装置５は画像メモリ４から読み出される画像データを圧縮符号化し記録装置６に出力する。尚、制御部７は記録装置６を通じて例えばＭＳ−ＤＯＳのコマンドによって記録再生を制御する様に構成されている。圧縮方式としては、例えば“公開特許公報昭６３−１２４６８０号符号化方式”に記載されているような可変長符号或いは、例えば画像信号をＤＣＴ変換し、その後にエントロピー符号化を行う様な可変長符号を発生する圧縮方式を実行する。
　又、圧縮符号を記録装置６に出力せずに圧縮符号量を計数する機能を持つ。かかる機能のため第１図に示す回路では圧縮符号化されたデータを記録装置６に出力する前に符号量を計数する計数回路１６を有している。
　記録装置６は例えば半導体メモリ或いはテープ状記録媒体を有し制御部と情報のやりとりができ、任意のデイジタルデータについて記録媒体上の任意の物理アドレスへの書き込み、読み出しができる。又、記録媒体の空容量を計数する機能を持つ。
　制御部７は装置２〜６までの機能を制御し全体の機能を統合する。特に記録装置を通じて記録媒体における画像データフアイルの管理を行なうことができる。
　すなわち制御部７は、計算機システムにおいて実装されているＤＯＳ（Ｄｉｓｋ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が行っているようにファイル情報を記録媒体上の物理アドレスに結びつける働きをする。従って制御部７は記録媒体上にフアイル（＝画像圧縮データ）がどのように記録されているかを管理でき、従って空容量も管理できる。もし圧縮符号を少量の記録単位で複数個に分割して格納する必要があるならば、制御部は記録単位ごとに媒体上の物理アドレスとデータ長を指定して記録装置６に圧縮符号を記録させる。制御部７は一つの画像フアイルが記録媒体上の複数個の位置に配置するとき、どのように配置されたかを示す情報も記録媒体上に記録させる。
　ＭＭＩＦ（マンマシーンインターフエース）８は、レリーズ（ＳＷ１，ＳＷ２）その他の後述のスイツチを動作するための操作部材９及びＦｉｎｄｅｒ内表示、外部ＬＣＤ表示、ブザー等の表示装置１０を含む。
　実際に影響する際の撮影可能枚数の表示は以下の手順で行われる。
　かかる手順について第３図のフローチヤートを用いて説明する。
■まず、フローチヤートの最初においては制御部７は記録装置６に対してＤＩＲ，ＣＨＫＤＳＫというコマンドを出力し空き容量を記録装置から出力させる（Ｓ１）。撮影にあたりシヤツターボタンが半押し（ＳＷ１　ＯＮ）の状態になったら、制御部はレンズ１を駆動しピント合わせを行い、絞り、シヤツターなどを動作させ、撮像デバイスを露光（Ｓ５）して画像情報をメモリ行取り込み（Ｓ７）圧縮符号化（Ｓ９）までの作業を行わせる。そして圧縮符号計数回路１６により画像データの符号量を計数させる。一方で記録装置によって空容量を計数させ両者の値から、これから撮影しようとする画像に対する撮影可能枚数を計算する（Ｓ１１）。例えば空容量を画像データの符号量に依り除算することによって撮影可能枚数を計算する。そしてその計算によって得られた値をフアインダー内に設けられた表示装置１０により使用者に知らせる（Ｓ１３）。かかる表示はＳＷ１をオンしている間継続する（Ｓ１５，Ｓ１７）。もちろん実際に撮影、記録される画像は、さらにシヤツターボタンを深く押した時にはＳ１７からＳ１９，Ｓ２１，Ｓ２３にフローは分岐し、前述のＳ５，Ｓ７，Ｓ９と同様のステツプが実行され、あらためて取り込まれる。
■連写モードを選択しない場合にはＳ２５からフローはＳ３へ分岐し、選択した場合、連写が進むにつれ記録媒体の空容量は減り、一画面の画像データの符号量も変化することが考えられるから、連写の１コマ目を記録してからは、一画面の記録が終了するごとに空容量と次に記録する画像符号量の計数を行ない（Ｓ２３）、減少してゆく撮影可能枚数をフアインダー内に連続的に表示する（Ｓ２９）。
　即ち本実施例においてはＳＷ２が押し続けられておりかつ連続記録モードを選択している場合、画像を次々と露光してメモリへ取り込み、符号化、記録を行う。その時には、直前に記録した画像の符号量とその時の記録媒体の空容量から残り記録可能枚数を計算して減少残り記録可能枚数をフアインダー内に連続的に逐次表示する。
　次に第３図におけるＳ２１，Ｓ２３のステツプにおける詳しいフローチヤートについて第４図を用いて説明する。
　第４図は第１図におけるＳ２３、即ちメモリ４に画像データを記憶した後に行われる動作を示す。
　第４図において、まずメモリ４に書き込まれた画像信号を読み出して符号化回路５により圧縮符号化を行い、計数回路１６によって圧縮符号化されたデータの計数を行い（Ｓ４１）、該圧縮符号量と記録装置６内の記録媒体の空容量との比較を行い（Ｓ４３）、空容量が充分あれば再びメモリ４から画像信号を読み出し圧縮符号化を行って、記録装置６にデータを出力し、記録を行う様にゲート１８を制御する。
　この場合制御部７は画像メモリ４に対して画像データの読み出し、圧縮符号化回路５に対して圧縮符号の出力記録装置６に対して圧縮符号の記録及びゲート１８へ、ゲート開を指示する。記録装置６に対しては記録単位ごとに媒体上の物理アドレスとデータ長を指定して圧縮符号を記録させるようにする。記録装置６は制御部７から記録の指示がない限りは圧縮符号化回路５に対してデータの出力を要求しないので圧縮符号化回路５、画像メモリ４の動作は中断される。従って制御部７は、記録装置に対して、フアイルフオーマツトに従いながら記録単位ごとに媒体上の物理アドレスとデータ長を指定し、記録動作を指示してゆくことによって圧縮符号化回路５、画像メモリ４の動作をコントロールしながら記録を行うことができる。
　全ての圧縮符号が記録された時点で記録動作は完了する。
　尚、第２図は上述した制御部７と記録装置６との間の通信手順を示す図である。
　第２図においてＤ−Ｒｅｇは記録装置６から制御部７へのデータの出力要求であり、Ｄ−Ａｃｋは圧縮符号化回路５から記録装置６へ出力されているデータが有効であることを示す信号であり、制御部７から記録装置６へ出力されている。Ｄａｔａ　Ｄ０〜Ｄ７は圧縮符号化回路５から記録装置６へ出力される８ビツトパラレルのデータ出力である。
　第２図においては制御部７と記録装置６とが互いにＤ−Ｒｅｑ、Ｄ−Ａｃｋをやり取りしながらデータを１バイト毎に出力する状態を示す。
　第２図においてデータを受け取る側、即ち記録装置６（以下　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）は信号Ｄ−ＲｅｑをＨｉｇｈからＬｏｗにすることにより、データを出力する側、即ち符号化回路５（以下Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）にデータを出力することを要求する。ＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒはＤ−ＲｅｑがＬｏｗになったことを検知するとデータバス（Ｄ０〜Ｄ７）上にデータを出力し、値が確定した時点でＤ−ＡｃｋをＨｉｇｈからＬｏｗにする。
　ＲｅｃｅｉｖｅｒはＤ−ＡｃｋがＬｏｗになった時点でデータバス上の信号を引きとり、Ｄ−ＲｅｑをＨｉｇｈにもどす。ＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒはＤ−ＲｅｑがＨｉｇｈになった時点でデータバス上への出力をやめ、かつＤ−ＡｃｋをＨｉｇｈにもどす。
　以上のＲｅｑ−ＡｃｋのハンドシエイクによってＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ，Ｒｅｃｅｉｖｅｒ双方の都合に合わせてデータの転送が行われる。従って圧縮符号化回路５は固定の転送レートで圧縮符号を発生する必要はなく、画像の内容によって符号長が変化することは何の問題も引き起さない。
　又、Ｓ４３においてＳ４７にフローが分岐する場合には制御部はマンマシンインタフエース８のうちのフアインダ内表示警告装置１０に対して、記録媒体の空容量が足りないために記録ができないでいることを表示させて、ユーザに対し、次の３つの処理のどれかを選択するように促す。
　即ち
（１）記録動作を中止する
（２）記録媒体を交換する
（３）現在装着されている記録媒体中の画像フアイルのうち１つを消去する。
　このため制御部７はＳ４９，Ｓ５１，Ｓ５３のステツプを実行する。
（１）がユーザによって選択された場合、Ｓ４９から全ての動作は中止される。
（２）がユーザによって選択された場合、つまり記録装置６が媒体の交換を検知して制御部７にそれを報告した場合、Ｓ４３の処理へ戻る。
（３）がユーザによって選択された場合、制御部７は表示装置１０に何枚の画像が存在するかを表示し（Ｓ５５）、何番目の画像を消去するかをユーザに入力させるよう促す。ユーザが操作スイツチを用いて消去すべき画像の番号を入力する（Ｓ５７）と、制御部７はその画像フアイルを消去し（Ｓ５９）、Ｓ４３へ戻る。
　尚、媒体が交換されたことを検知するためには、特開昭６１−１８２６６９号公報に示されているように、記録部がメカ的に交換の有無を検知するような方式でもよい。制御部７は記録装置６を介して、かかる有無の情報についてアクセスできる。
　以上説明した第４図のフローチヤートへ制御によれば可変長の符号を発生する圧縮方式を用いてもユーザにとって画像の記録が何らかの形で保証されるため使い勝手の良く、かつ画質を保証できるシステムを提供できる。
　次に第５図を用いて第３図のＳ１１，Ｓ１３において実行される撮影可能枚数の表示方法について説明する。
　制御部７は、例えば前述した空容量検出のためのコマンドを出力し、記録装置６により計数させた記録媒体の空容量を計数させ（Ｓ６１）、あらかじめ記憶していた可変長符号化方式の圧縮率の代表値と空容量から記録媒体にあと何枚の画像データが記録できるかを計算する（Ｓ６３）。
　符号化方式として例えば“公開特許公報昭６３−１２４６８０号符号化方式”の方法を採用すると、符号長は平均２ｂｉｔ／ピクセル、悪くても４．５ｂｉｔ／ピクセル程度であるから、Ｓ６５において平均符号長２ｂｉｔ／ピクセルで計算した撮影可能枚数を標準残り枚数とし、４．５ｂｉｔ／ピクセルで計算した撮影可能枚数を最低保証枚数として、両者を表示装置８に表示する。かかる表示は一方だけを行ってもよりことは勿論である。表示装置８は、例えばＬｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）やＬｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ（ＬＥＤ）などがよく、カメラ上部やフアインダー内のどちらか、もしくは両方に表示できるものとする。
　以上説明した本実施例では、記録媒体の空容量を計数する手段を持ち、可変長符号化における圧縮符号量の代表値を記憶しておくことにより、計数した空容量と符号量の代表値から記録媒体の撮影可能枚数を計算できる機能を有し、計算によって得られた撮影可能枚数の情報を表示する手段を持つことにより、記録媒体の撮影可能な画面数の標準値と最低保証値のどちらか、あるいは両方を表示することのできる可変長符号化デイジタル画像記録装置が示される。
　更に以上説明した本実施例に依れば、第３図のＳ１において記録媒体の空容量を検出した後に、第５図にその詳細を示す。Ｓ１１，Ｓ１３のステツプにおいて再び記録媒体の空容量を検出しているのでＳＷ１をオンした時のみならず、たとえ連続記録中であっても記録媒体の空容量を逐次確認することが出来る。
　又、本実施例に依れば可変長符号化圧縮方式を用いても、使用者に画像の記録量すなわち、記録媒体における撮影可能な残り枚数を保証し知らせることができるので、使い勝手の良くかつ画質を保証できる。
　以上説明した本実施例においては静止画像を媒体に記録するいわゆるスチルビデオ装置を例に説明したが、本発明はかかる装置に限らず、例えばフアクシミリ装置や画像電子フアイル装置においても適用出来る。
　又、本実施例における圧縮符号化方式の可変長符号化方式としては他の種々の方式を採ってもよい。
　例えばＤＣＴ符号化したデータに対してエントロピー符号化する場合であってもよい。
　又、本実施例において記録装置６としてはＭＳ−ＤＯＳのＯＳシステムで駆動されるデータ記憶装置としたがこれに限らず他の種類の媒体、例えば半導体やテープ状媒体であってもよい。
　なお、記録媒体としてフロツピーデイスクを考えると垂直磁化記録方式を用いれば２インチのフロツピーデイスクで５Ｍ　Ｂｙｔｅの容量を実現する事は十分可能である。この場合、本実施例は標準５５枚最低２２枚のＴＶフイールド画像をフロツピーデイスクに対して保証することができる。
　又本実施例においては記録装置６による記録に先立って対象画像としての被写体像を光電変換して、メモリ４に蓄えられた画像信号を実際に、可変長符号化することによって符号化した後の符号データ量を算出したが、本発明はこれに限らず実際に可変長符号化することなく符号データ量を得る様にしてもよい。このために例えば簡略化した符号化を行いデータ量を予想しても本発明の範囲に含まれる。
〔発明の効果〕
　本発明によれば記録手段の記録に先立って対象画像を変換して画像の内容に応じて符号量が異なる可変長データに応じた値を発生しているので例えば記録しようとしている画像の情報量が多く、かかる可変長データの符号量が大きく媒体への記録が不可能な場合には事前に適切な対応をすることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例の装置の構成を示すブロック図、
　第２図は第１図に示す装置の動作を示すタイミングチャート、
　第３図は第１図に示す装置の動作を示すフローチャート、
　第４図、第５図は夫々第３図のフローチャートの一部の詳細を示すフローチャート
　１：レンズ
　２：ＣＣＤ
　３：Ａ／Ｄ変換器
　４：画像メモリ
　５：圧縮符号化回路
　６：記録装置
　７：制御部
　８：表示装置
　９：操作スイッチ