(57)【要約】  第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂを仕切る仕切り体４０は、環状のオリフィス形成部材４４と、その内周面４４Ａの間を塞ぐ弾性壁４６と、弾性壁を挟み込む一対の仕切り板４８，５０とからなる。弾性壁４６には、仕切り板４８，５０によって挟み込まれる弾性壁部分に貫通穴７４を設けられる。弾性壁４６の壁面と仕切り板４８，５０の板面との間に貫通穴７４に繋がる隙間７８を設けて、仕切り板４８，５０の中立位置では第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂが貫通穴７４と隙間７８を介して液体流動可能に繋げられ、かつ仕切り板４８，５０の変位によって貫通穴７４が塞がれるよう構成する。
2010119643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置であって、
前記仕切り体は、
前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、
前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、
前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなり、
前記弾性壁は、前記一対の仕切り板によって挟み込まれる弾性壁部分に軸芯方向に貫通する貫通穴を備え、前記弾性壁の壁面と当該壁面に対向する前記一対の仕切り板の板面との間に前記貫通穴に繋がる隙間が設けられ、前記一対の仕切り板の中立位置において前記貫通穴と前記隙間を介して前記第１液室と前記第２液室が液体流動可能に繋げられるとともに、前記一対の仕切り板の軸芯方向における変位により当該仕切り板によって前記貫通穴が塞がれるよう構成された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記隙間が、前記貫通穴の径方向外方側において前記弾性壁の壁面と前記仕切り板の周縁部の板面との間に形成された、ことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性壁は、前記一対の仕切り板によって軸芯方向に圧縮された状態に挟持される挟圧部を備え、前記貫通穴が前記弾性壁の周方向において前記挟圧部と交互に複数個設けられた、ことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記一対の仕切り板は、前記連結部の径方向外方側に前記弾性壁を挟み込む挟持部分を備え、前記挟持部分は、径方向外方側の第１挟持部分と径方向内方側の第２挟持部分とからなり、前記第１挟持部分に前記第２挟持部分よりも前記弾性壁を軸芯方向において高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部が設けられた、ことを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記貫通穴が前記高圧縮挟持部によって挟み込まれる弾性壁部分に設けられ、前記貫通穴と前記高圧縮挟持部によって挟み込まれる前記挟圧部とが前記弾性壁の周方向に交互に設けられた、ことを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液封入式防振装置は一般に、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成するゴム膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、これら第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えて構成されている。【０００３】
このような液封入式防振装置として、下記特許文献１には、第１液室と第２液室を仕切る仕切り体を次のように構成することが提案されている。すなわち、仕切り体は、環状のオリフィス形成部材と、その内周面間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、該弾性壁を貫通する連結部を介して互いに連結され前記弾性壁を軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板、とからなり、該一対の仕切り板の軸芯方向における変位量が弾性壁によって規制されるように構成されている。【０００４】
この液封入式防振装置であると、一対の仕切り板の変位量が弾性壁によって規制されるので、低周波数域での大振幅振動に対してオリフィス流路による液体流動効果によって振動を減衰しながら、高周波数域での微振幅振動に対して仕切り板の往復動による動ばね定数の低減によって振動を低減することができる。
【特許文献１】特開２００９−００２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１に開示の構成であると、低周波数域での大振幅振動に対して減衰を十分確保しつつ、高周波数域での微振幅振動に対して低動ばね化を実現することができる。しかしながら、騒音性能の改善のため、微振幅振動時における更なる低動ばね化の要請があり、特許文献１に開示の構成では、大振幅振動時の高減衰性能を確保したまま、上記要請に十分に応えることは困難であった。【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、大振幅振動時の高減衰性能を確保したまま、微振幅振動時の低動ばね化を図ることができ、騒音性能を更に改善することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えたものである。前記仕切り体は、前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなる。そして、前記弾性壁は、前記一対の仕切り板によって挟み込まれる弾性壁部分に軸芯方向に貫通する貫通穴を備え、前記弾性壁の壁面と当該壁面に対向する前記一対の仕切り板の板面との間に前記貫通穴に繋がる隙間が設けられ、前記一対の仕切り板の中立位置において前記貫通穴と前記隙間を介して前記第１液室と前記第２液室が液体流動可能に繋げられるとともに、前記一対の仕切り板の軸芯方向における変位により当該仕切り板によって前記貫通穴が塞がれるよう構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液封入式防振装置であると、低周波数域での大振幅振動に対しては、一対の仕切り板の変位量が弾性壁によって規制されるとともに、弾性壁に設けられた貫通穴が仕切り板によって塞がれて液体流動ができなくなるので、本来のオリフィス流路による液体流動効果によって高減衰性能を確保し、乗り心地性能に優れる。高周波数域での微振幅振動に対しては、仕切り板の往復動による動ばね定数の低減によって振動を低減することができる。また、このとき、第１液室と第２液室が上記貫通穴と隙間を介して液体流動可能に繋がった状態となっているので、この部分を高周波オリフィスとして作用させることができ、流動する液体の共振作用に基づく低動ばね化効果を発揮することができる。【０００９】
よって、大振幅振動時の高減衰性能を確保して乗り心地性能を保ったまま、微振幅振動時の低動ばね化を図って騒音性能を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同防振装置の仕切り体の縦断面図（図７のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面）
【図３】同仕切り体の分解縦断面図
【図４】同仕切り体を構成する一対の仕切り板の連結状態での縦断面図
【図５】同仕切り体の貫通穴周りの構造を拡大して示す要部縦断面図。
【図６】同仕切り体の挟圧部周りの構造を拡大して示す要部縦断面図。
【図７】同仕切り体の底面図
【図８】同仕切り体を構成する仕切り板の平面図
【図９】同仕切り体を構成するオリフィス形成部材及び弾性壁の底面図
【符号の説明】
【００１１】
１０…液封入式防振装置、１２…第１取付け具、１４…第２取付け具、１４Ａ…周壁部
１６…防振基体、３６…液体封入室、３６Ａ…第１液室、３６Ｂ…第２液室
３８…ダイヤフラム、４０…仕切り体、４２…オリフィス流路
４４…オリフィス形成部材、４４Ａ…オリフィス形成部材の内周面、４６…弾性壁
４８，５０…仕切り板、５６…連結部
６０…挟持部分、６４…第１挟持部分、６６…第２挟持部分、６８…高圧縮挟持部
７４…貫通穴、７６…挟圧部、７８…隙間
Ｃ…周方向、Ｋ…径方向、Ｋｏ…径方向外方、Ｋｉ…径方向内方、Ｘ…軸芯方向
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の１実施形態に係る液封入式防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンに取付けられる上側の第１取付け具１２と、車体フレームに取付けられる下側の筒状の第２取付け具１４と、これらを連結するゴム状弾性材からなる防振基体１６とを備えてなるエンジンマウントである。
【００１４】
第１取付け具１２は、第２取付け具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向（即ち、軸芯方向Ｘに垂直な方向である軸直角方向）Ｋの外方Ｋｏに向けてフランジ状に突出するストッパ部１８を備える。また、上端部には取付ボルト２０が上向きに突設されて、このボルト２０を介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１５】
第２取付け具１４は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状金具２２とカップ状の底金具２４とからなり、底金具２４の中央部に下向きの取付ボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状金具２２は、その下端部が底金具２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状金具２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。また、符号３２は、ストッパ金具３０の上面を覆うストッパゴムである。
【００１６】
防振基体１６は円錐台形状に形成され、その上端部が第１取付け具１２に、下端部が筒状金具２２の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、筒状金具２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。
【００１７】
第２取付け具１４には、防振基体１６の下面に対して軸芯方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室３６を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３８が取り付けられ、液体封入室３６に液体が封入されている。液体封入室３６は、仕切り体４０により、防振基体１６側の第１液室３６Ａとダイヤフラム３８側の第２液室３６Ｂに仕切られており、これら第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂは、絞り流路としてのオリフィス流路４２を介して互いに連通されている。第１液室３６Ａは、防振基体１６が室壁の一部をなす主液室であり、第２液室３６Ｂは、ダイヤフラム３８が室壁の一部をなす副液室である。
【００１８】
仕切り体４０は、図１，２に示されるように、第２取付け具１４の円筒状の周壁部１４Ａの内側に設けられた円環状のオリフィス形成部材４４と、オリフィス形成部材４４の内周面４４Ａに外周部４６Ａが加硫接着されて内周面４４Ａの間を塞ぐゴム弾性体からなる弾性壁４６と、弾性壁４６をその軸芯方向Ｘで挟み込む上下一対の仕切り板４８，５０とからなる。
【００１９】
オリフィス形成部材４４は、第２取付け具１４の周壁部１４Ａとの間に、周方向に延びるオリフィス流路４２を形成する剛体からなる部材であり、該周壁部１４Ａの内周のシール壁部３４に嵌着されている。より詳細には、オリフィス形成部材４４は、第２取付け具１４の周壁部１４Ａに同軸に配された円筒状部４４Ｂと、該円筒状部４４Ｂの外周側において断面コの字状に外向きに開かれた凹溝部４４Ｃとを備えてなる。円筒状部４４Ｂの内周面が上記内周面４４Ａになっている。また、凹溝部４４Ｃにより第２取付け具１４の周壁部１４Ａとの間で上記オリフィス流路４２が形成されている。
【００２０】
オリフィス形成部材４４は、ダイヤフラム３８の外周縁部に埋設された補強金具３８Ａと、防振基体１６の下端外周部に形成された受止め段部１６Ａとで挟持固定されている。詳細には、ダイヤフラム３８の外周縁部に設けた補強金具３８Ａが第２取付け具１４のかしめ部２８でかしめ固定されており、補強金具３８Ａの内周縁部を覆うダイヤフラム３８のゴム部分を介して、オリフィス形成部材４４の下端部が補強金具３８Ａにより支持されている。
【００２１】
上記弾性壁４６は、平面視円形状をなしており、図３に示すように、その外周部４６Ａが、オリフィス形成部材４４の円筒状部４４Ｂの内周面４４Ａに加硫接着されている。弾性壁４６は、径方向中央部に軸芯方向Ｘに貫通する円形の連結用孔５２を備え、連結用孔５２の周りの表裏両側には、軸芯方向Ｘに突出する環状の凸条５４が設けられている。
【００２２】
一対の仕切り板４８，５０は、図２，４に示すように連結用孔５２を貫通する円柱状の連結部５６を介して互いに連結されており、熱可塑性樹脂により一体に成形されている。そのうちの一方（上側）の仕切り板４８が第１液室３６Ａの室壁の一部を構成しており、即ち、第１液室３６Ａに面して配されている（図１参照）。また、他方（下側）の仕切り板５０が第２液室３６Ｂの室壁の一部を構成しており、即ち、第２液室３６Ｂに面して配されている。そして、これら一対の仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量が弾性壁４６によって規制されている。
【００２３】
一対の仕切り板４８，５０は、平面視において弾性壁４６よりも外形が小さく形成されている。すなわち、仕切り板４８，５０の外周縁４８Ａ，５０Ａは、弾性壁４６の外周縁が位置するオリフィス形成部材４４の内周面４４Ａよりも径方向内方Ｋｉ側で終端している（図２参照）。
【００２４】
連結部５６は、図３に示すように、下側の仕切り板５０に設けられた軸芯方向Ｘに垂直なリング状の第１平面部５６Ａと、第１平面部５６Ａから軸芯方向Ｘに突出する嵌合凸部５６Ｂと、上側の仕切り板４８に設けられて嵌合凸部５６Ｂが嵌合する嵌合凹部５６Ｃと、嵌合凹部５６Ｃの開口縁部に設けられて軸芯方向Ｘに垂直なリング状の第２平面部５６Ｄとを備えてなる。そして、図４に示すように、第１平面部５６Ａと第２平面部５６Ｄが対接することで軸芯方向Ｘに位置決めされた状態で、嵌合凸部５６Ｂと嵌合凹部５６Ｃが超音波溶着により嵌合固定されている。
【００２５】
一対の仕切り板４８，５０は、中央部の連結部５６の周りに、それぞれ、弾性壁４６の上下の凸条５４が嵌合する環状溝５８が設けられている（図３，８参照）。環状溝５８の外周、即ち径方向外方Ｋｏ側には、弾性壁４６を軸芯方向Ｘで挟み込む挟持部分６０が全周にわたって環状に設けられている。更に、挟持部分６０の外周、即ち径方向外方Ｋｏ側に、弾性壁４６の対向する壁面との間で径方向外方Ｋｏ側ほど漸次広くなるクリアランス６１（図６参照）を形成するクリアランス形成部６２が設けられており、該クリアランス形成部６２が仕切り板４８，５０の外周縁部を構成している。
【００２６】
図６に示すように、上記挟持部分６０は、その径方向中間位置を境として、それよりも径方向外方Ｋｏ側、即ち外周側を第１挟持部分６４とし、径方向内方Ｋｉ側、即ち内周側を第２挟持部分６６としたとき、第１挟持部分６４に、第２挟持部分６６よりも、弾性壁４６を軸芯方向Ｘにおいて高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部６８が設けられている。すなわち、挟持部分６０は、その外周側の第１挟持部分６４において、弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮率が最も高く設定された高圧縮挟持部６８を備え、この高圧縮挟持部６８での圧縮率が、その径方向内方Ｋｉ側での圧縮率、及び径方向外方Ｋｏ側での圧縮率よりも高く設定されている。
【００２７】
ここで、弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮率とは、一対の仕切り板４８，５０による弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮量を、弾性壁４６の元の厚みで割った値であり、対象となる部位での一対の仕切り板４８，５０の間隔をＵ（図４参照）とし、その部位での弾性壁４６の元の厚みをＴ（図３参照）として、（Ｔ−Ｕ）／Ｔで定義される。そして、高圧縮挟持部６８での圧縮率は、軸芯方向Ｘでの仕切り板４８，５０の想定される最大変位時でも、高圧縮挟持部６８が弾性壁４６の壁面から離れないように、即ち圧縮が残るように、高く設定されている。
【００２８】
より詳細には、この例では、図６に示すように、内周側の第２挟持部分６６では、弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮率が略一定に設定され、外周側の第１挟持部分６４において、径方向外方Ｋｏ側ほど徐々に圧縮率が高くなり、上記高圧縮挟持部６８で圧縮率が最大となり、そこから径方向外方Ｋｏ側ほど徐々に圧縮率が低くなって、上記クリアランス６１を形成するクリアランス形成部６２に至るように設定されている。
【００２９】
このような圧縮率の設定にするため、一対の仕切り板４８，５０と弾性壁４６は、断面形状が、それぞれ次のように形成されている。仕切り板４８，５０は、第２挟持部分６６から第１挟持部分６４の高圧縮挟持部６８に至るまで、径方向Ｋで間隔Ｕが一定となるように、軸芯方向Ｘに垂直な平面状に形成され、高圧縮挟持部６８より外周側において、径方向外方Ｋｏ側ほど漸次軸芯方向外方Ｘｏに位置する傾斜面状に形成されている（図４，６参照）。一方、弾性壁４６は、第２挟持部分６６に対向する壁面７０が軸芯方向Ｘに垂直な平面状に形成され、その外周側部分、即ち、第１挟持部分６４及び該第１挟持部分６４よりも径方向外方Ｋｏ側の仕切り板部分（即ち、クリアランス形成部６２）に対向する壁面７２が、径方向外方Ｋｏ側ほど軸芯方向外方Ｘｏに位置する傾斜面状に形成されている（図３，６参照）。これにより、弾性壁４６は、外周部４６Ａが厚肉状に形成されている。仕切り板４８，５０の高圧縮挟持部６８よりも外周側の上記傾斜面と、弾性壁４６の上記壁面７２の傾斜面は、ともに湾曲面状に形成されており、かつ、前者の方が勾配が大きく設定されている。これにより、上記クリアランス６１は径方向外方Ｋｏ側ほど漸次広く形成されている。
【００３０】
図３，５に示すように、弾性壁４６には、一対の仕切り板４８，５０によって挟み込まれる弾性壁部分に軸芯方向Ｘに貫通する貫通穴７４が設けられている。貫通穴７４は、この例では、上記高圧縮挟持部６８によって挟み込まれる弾性壁部分に設けられている。そのため、図７，９に示すように、貫通穴７４は、弾性壁４６の周方向Ｃにおいて、高圧縮挟持部６８によって軸芯方向Ｘに圧縮された状態に挟持される挟圧部７６と交互に複数個設けられている。詳細には、貫通穴７４は、所定幅で周方向Ｃに延びる略四角形状の開口であり、周方向Ｃに等間隔で６個設けられており、各貫通穴７４の間には、その内周側の弾性壁部分と外周側の弾性壁部分をなだらかに繋ぐように、径方向外方Ｋｏ側ほど漸次厚肉となる傾斜面状の挟圧部７６が放射状に形成されている。
【００３１】
図５に示すように、貫通穴７４の径方向外方Ｋｏ側において、弾性壁４６の壁面と当該壁面に対向する一対の仕切り板４８，５０の周縁部の各板面との間には、貫通穴７４に繋がる隙間７８，７８がそれぞれ設けられている。隙間７８は、各貫通穴７４に対して上下にそれぞれ設けられている。
【００３２】
隙間７８は、貫通穴７４を第１液室３６Ａ又は第２液室３６Ｂに繋げるためのものであり、貫通穴７４の径方向外方Ｋｏ側で、弾性壁４６と仕切り板４８，５０が、仕切り板４８，５０の中立位置において接触せずに所定の間隔が確保されることで形成されている。ここで、中立位置とは、第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂとの間に液圧差がない状態、即ち一対の仕切り板４８，５０が軸芯方向Ｘに変位していない状態での位置である。
【００３３】
このように貫通穴７４と隙間７８を設けたことにより、一対の仕切り板４８，５０の中立位置において、第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂは、貫通穴７４と隙間７８を介して液体流動可能に繋げられている。また、上記貫通穴７４は、大振幅振動時における一対の仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位時には、仕切り板４８，５０が弾性壁４６の壁面に押し当てられることによって隙間７８がなくなり、これによって塞がれるように構成されている。
【００３４】
なお、符号８０は、弾性壁４６の外周部４６Ａに設けられた隆起部であり（図６参照）、弾性壁４６の第１液室３６Ａ側において、その傾斜面状の上記壁面７２に対して軸芯方向外方Ｘｏ側、即ち第１液室３６Ａ側に隆起して形成されている。隆起部８０は、第１液室３６Ａ側の仕切り板４８の上面よりも軸芯方向外方Ｘｏ側にはみ出すように突出形成されている。
【００３５】
また、符号８２は、オリフィス形成部材４４の内周面４４Ａに設けられた凸部であり、弾性壁４６の第２液室３６Ｂ側の付け根部分において、径方向内方Ｋｉに突出形成されている。凸部８２は、第２液室３６Ｂ側の側面８２Ａが弾性壁４６の軸芯方向Ｘに垂直な平面状に形成されて、この側面８２Ａが弾性壁４６の成型時における成形型の押し当て面（バリ止めのためのシール面）とされている。
【００３６】
これらの隆起部８０及び凸部８２を設けたことにより、オリフィス形成部材４４に対する弾性壁４６の付け根部の剛性を上げて、低周波大振幅時における一対の仕切り板４８，５０の変位規制効果が高められている。
【００３７】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、高周波数域の微振幅振動が生じたとき、一対の仕切り板４８，５０が一体となって往復動することで、第１液室３６Ａの液圧を吸収して振動を低減することができる。そのため、高周波微振幅振動に対し、動ばね定数を効果的に低減することができる。一方、低周波数域の大振幅振動が生じたときには、一対の仕切り板４８，５０の変位量が弾性壁４６によって規制されるので、オリフィス流路４２を通って第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂ間で液体を流通させることができ、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００３８】
しかも、本実施形態であると、高周波数域での微振幅振動時に、第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂが貫通穴７４と隙間７８を介して液体流動可能に繋がった状態となっているので、この部分を、上記オリフィス流路４２よりも高周波数域にて作用する高周波オリフィスとして用いることができる。そのため、これら貫通穴７４及び隙間７８を流動する液体の共振作用に基づき、低動ばね化効果を発揮することができる。なお、貫通穴７４及び隙間７８によって形成される高周波オリフィスは、貫通穴７４の数や開口面積、隙間７８の形状や大きさなどを変えることで、特性をチューニングすることができる。
【００３９】
一方で、この貫通穴７４は、大振幅振動時には、仕切り板４８，５０が軸芯方向Ｘに変位することで当該仕切り板４８，５０によって塞がれ、液体流動ができなくなるので、本来のオリフィス流路４２による高減衰性能は確保することができる。よって、大振幅振動時の高減衰性能を確保して乗り心地性能を保ったまま、微振幅振動時の低動ばね化を図って騒音性能を改善することができる。
【００４０】
本実施形態であると、また、隙間７８が、貫通穴７４の径方向外方Ｋｏ側において弾性壁４６の壁面と仕切り板４８，５０の周縁部の板面との間に設けられているので、貫通穴７４と液室３６Ａ，３６Ｂとの間を繋げるようにしつつ、大振幅振動時には貫通穴７４が閉塞されるように設定することが容易である。
【００４１】
本実施形態であると、また、弾性壁４６が一対の仕切り板４８，５０によって軸芯方向Ｘに圧縮された状態に挟持される挟圧部７６を備え、貫通穴７４が周方向Ｃにおいて挟圧部７６と交互に設けられているので、貫通穴７４において高周波オリフィスとしての機能を持たせながら、その間の挟圧部７６において弾性壁４６に対する仕切り板４８，５０の接触状態を維持して、弾性壁４６と仕切り板４８，５０との打音に起因する異音を低減することができる。
【００４２】
本実施形態であると、また、一対の仕切り板４８，５０が連結部５６の径方向外方Ｋｏ側に弾性壁４６を挟み込む挟持部分６０を備え、該挟持部分６０のうち径方向外方Ｋｏ側の第１挟持部分６４に、径方向内方Ｋｉ側の第２挟持部分６６よりも、弾性壁４６を軸芯方向Ｘにおいて高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部６８が設けられている。そのため、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れ始めるまでの仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量を大きく設定することができ、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れることに起因する異音を低減することができる。
【００４３】
この点について詳述すると、一般に中央の連結部を介して互い連結された一対の仕切り板は、軸芯方向の変位に対し、その外周縁側より弾性壁から離れていく。これに対し、本実施形態のものでは、例えば、仕切り板４８，５０が上方に過大変位したとき、上側の仕切り板４８がその外周縁側より弾性壁４６から離れようとするが、離れる起点となる外周側に高圧縮挟持部６８を設けたことにより、該高圧縮挟持部６８において弾性壁４６に対する接触状態を維持することができ、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れ始めるまでの仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量を大きく設定することができる。特にこの例では、想定される最大の軸芯方向Ｘでの変位が生じたときでも、高圧縮挟持部６８が弾性壁４６の壁面から離れないようにこの部分の圧縮率が高く設定されているので、挟持部分６０が弾性壁４６から離れてしまうのを確実に防止して、異音の発生をより効果的に防止することができる。
【００４４】
また、このように仕切り板４８，５０の挟持部分６０における径方向外方Ｋｏ側に高圧縮挟持部６８を設けており、径方向Ｋの全体で圧縮率を高くしたものではないので、弾性壁４６全体の剛性アップを抑えて、高周波数振動に対する仕切り板４８，５０の往復動しやすさを確保することができる。また、仕切り体４０の組み立て時において、軸芯方向Ｘに圧縮される弾性壁４６のゴムの反力による連結部５６での溶着不良を回避することができ、仕切り体４０の組み立て性に優れる。
【００４５】
また、本実施形態であると、この高圧縮挟持部６８によって挟み込まれる弾性壁部分に貫通穴７４を設けたので、弾性壁４６は、高圧縮挟持部６８によって挟み込まれる弾性壁部分に貫通穴７４による低剛性部が周方向Ｃに断続的に形成されている。そのため、高周波数域での微振幅振動に対し、仕切り板４８，５０を軸芯方向Ｘに往復動させやすくして、動ばね定数を低減することができる。高圧縮挟持部６８は、軸芯方向Ｘでの大変位時にも仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れないようにするために軸芯方向Ｘでの圧縮率を高める部位である一方、軸芯方向Ｘでの圧縮率を高めるとその分弾性壁４６は硬くなってしまう。そこで、該高圧縮挟持部６８に貫通穴７４による低剛性部を断続状に設けたことで、径方向外方Ｋｏ側の第１挟持部分６４によって挟持される弾性壁部分を硬くすることなく、むしろその部分を柔らかく維持しながら、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れないように軸芯方向Ｘでの圧縮率を高めることができる。また、該低剛性部が外周側の第１挟持部分６４に設けられたので、高周波数域の振動入力時に、一対の仕切り板４８，５０を、軸芯が傾くようなこじり方向での変位を抑えながら、軸芯方向Ｘにスムーズに往復動させることができ、高周波数域での動ばね定数の低減効果を更に高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態であると、弾性壁４６の外周部４６Ａが厚肉状に形成されたので、低周波数域の大振幅振動時に、仕切り板４８，５０の往復動変位を効果的に規制することができる。
【００４７】
なお、弾性壁４６に設けた貫通穴７４の配置や数、形状は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。また、隙間７８の形状や配設構成についても、上記実施形態に限定されるものではない。また、高圧縮挟持部６８を設けた仕切り板４８，５０の構成についても上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、自動車のエンジンマウントを始め、振動体と支持体とを防振的に結合する自動車の各種防振装置として用いることができ、また、自動車以外の各種車両に用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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