【事件の表示】
　特許第３１９４６４０号「柔軟剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９４６４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１９４６４０号は、平成５年１月３０日に出願され、平成１３年６月１日に設定登録されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】 下記（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）成分と（ｂ）成分の重量比が（ａ）／（ｂ）＝９９／１〜８５／１５の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
（ａ） 化１（一般式Ｉ）で表わされるジ長鎖第４級アンモニウム塩
【化１】
（Ｒ1 ：分断基も含めて炭素数が１６〜２５の、エステル基またはアミド基で分断されたアルキル基またはアルケニル基
Ｒ2 ：分断基も含めて炭素数が１６〜２５の、エステル基またはアミド基で分断されたアルキル基またはアルケニル基
Ｒ3，Ｒ4：炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基
Ｘ- ：陰イオン）
（ｂ） 化２（一般式II）で表わされるジ長鎖アミンの中和物
【化２】
Ｒ5，Ｒ6：分断基も含めて炭素数が１６〜２５の、エステル基またはアミド基で分断されたアルキル基またはアルケニル基
Ｒ7 ：炭素数が１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基）」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　櫻井芳晴は、甲第１〜２号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由１］、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである［理由２］、から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
・甲第１号証（ドイツ公開特許第１９３５４９９号公報）の記載内容（翻訳文参照）
ア．「一般式
の化合物。
式中、Ｒ１は炭素原子数が１１から１７の脂肪族炭化水素基、Ｒ２は低級アルキル基、シクロアルキル基、又はヒドロキシアルキル基、Ｒ３は低級アルキル基、シクロアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又は式
で、Ａは炭素原子数が２から６の脂肪族炭化水素基、Ｘは等電荷のアニオンを示す。」（請求項１）
イ．「織物繊維材料を軟化するための、請求項１記載の物質の使用。」（請求項２）
ウ．「本発明に係る物質の例として、下記式が挙げられる：
　・・・
　・・・
前記一般式の物質は、例えば、長鎖脂肪酸と少なくとも二つのヒドロキシアルキル基を含有するアミンのエステル反応を行い、それに引き続いて中間生成物を４級化するといったような周知の方法で生成することができる。」（第２頁第２０行〜第３頁第５行）
エ．「実施例５　式Ｖの生成物　ａ）５５１部のステアリン酸−メチルエステル、１４９部のＮ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ−エタノールアミン及び６．８部のアルミニウム−イソプロピレートを、窒素雰囲気の下、５時間還流させ、更なる６時間の間に５７部のメタノールが分留される。６３４部（＝９１．５％　収率）の、融点３０〜３１℃のＮ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アミンを得る。ｂ）２１６部のＮ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アミンと２１部のメチルグリコールに、５０℃で、３７．８部の硫酸ジメチルを滴下する。２５０部（＝９８．８％　収率）の、融点１４５〜１５３℃のＮ−メチル−Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アンモニウム−メトスルフェートを無色の結晶として得る。」（第６頁第１６〜２８行）
オ．「実施例１３　綿製品を、回転ドラム型洗濯機において、８５℃、浴比１：１５で、洗濯した。最後のすすぎ槽に、洗濯後処理剤１ｇ／リットルを添加した。その処理剤は、式Ｖの化合物６．５％、及びオレイルアルコールを、１２倍の分子量の酸化エチレンで交換した生成物０．５％を含有していた。脱水及び乾燥後、その織物材料は、好ましい柔軟な手触りを有していた。」（第８頁第４〜１４行）
カ．「実施例１５　ポリアクリルニトリル−高テクスチャードヤーンを、染色後、式Ｖによる化合物０．５ｇ／リットルを用いて、浴比１：８、４５℃、ｐＨ値５〜６で１０分間処理する。脱水及び８０〜１００℃での乾燥後、柔らかくふわりとした糸になり、申し分なくその後の処理がでる。このように処理した糸から製造された最終製品は、心地よいふわりとした手触りにおいて際立っている。」（第１１頁第１〜９行）
　
・甲第２号証（ライオン株式会社　研究開発本部プロセス開発センター　富所進が平成１０年１２月２５日に作成した実験報告書）の記載内容
ク．ドイツ公開特許第１９３５４９９号の実施例５のエステル含有４級アンモニウム塩を追試合成し、その際に得られた「２５８．３グラムの生成物」を組成分析した結果、４級アンモニウム塩とアミン塩の重量％比が、８２．４：１７．６（追試１）、８０．７：１９．３（追試２）、８４．０：１６．０（追試３）であったこと。
　
４．対比、判断
　上記エによれば、甲第１号証には、実施例５として、式Ｖ（上記ウ参照）で表されるジ長鎖第４級アンモニウム塩である、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アンモニウム−メトスルフェートを無色の結晶として生成させたことが記載されている。さらに、実施例１３には、綿製品を洗濯後、式Ｖの化合物を６．５％、オレイルアルコールを１２倍の分子量の酸化エチレンで交換した生成物０．５％を含有する処理剤を、１ｇ／リットル添加してすすぎを行い、脱水、乾燥した結果、好ましい柔軟な手触りを得たことが、実施例１５においては、ポリアクリルニトリル−高テクスチャードヤーンを、染色後、式Ｖによる化合物０．５ｇ／リットルを用いて処理し、脱水、乾燥した結果、心地よいふわりとした手触りが得られたとが記載されている。そして、「式Ｖの化合物」については、実施例５にしか、具体的に合成したものが記載されていないことからすると、実施例１３、１５に用いた「式Ｖの化合物」とは、実施例５によって合成された、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アンモニウム−メトスルフェートの無色の結晶を意味するものと認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、両者は、「式（Ｉ）
で表されるジ長鎖第４級アンモニウム塩であって、Ｒ１、Ｒ２が、エステル基で分断され、分断基も含めて炭素数１６〜２５のアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４が炭素数１〜４のアルキル基である成分（ａ）を含有する柔軟剤組成物」である点において一致しているが、
請求項１に係る発明においては、成分（ａ）の他、式（ＩＩ）で表されるジ長鎖アミンの中和物（ｂ）をさらに含有しており、成分（ａ）と成分（ｂ）の重量比が、（ａ）／（ｂ）９９／１〜８５／１５であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、この点について明示的な記載がない点、において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　異議申立人は上記相違点に関しては、上記式（Ｉ）で示されるジ長鎖第４級アンモニウム塩を式（ＩＩ）で表されるジ長鎖アミンの中和物を出発材料として生成した場合には、当該式（ＩＩ）で表されるジ長鎖アミンの中和物が未反応の状態で残存することに着目し、ジ長鎖第４級アンモニウム塩と未反応状態のジ長鎖アミンの中和物との組成物を、柔軟組成物中に含有させるものであると解釈した上で、甲第１号証の実施例５で生成された「生成物」中の、ジ長鎖第４級アンモニウム塩と、ジ長鎖アミンの中和物との重量比を実験により測定すると、その重量比が９９／１〜８５／１５の範囲に含まれること（甲第２号証参照）から、甲第１号証に記載される柔軟剤組成物も、上記相違点を満足するものであると主張している。
　しかし、甲第１号証に記載された発明において、柔軟組成物中に含有させるのは、上記したとおり、実施例５により生成された、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アンモニウム−メトスルフェートの無色の結晶のみであって、これを、Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アミンとともに柔軟組成物中に含有させるとの明示的記載はないものである。
　そして、仮に実施例５において未反応分のＮ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アミンが存在していたとしても、これは液状物であるから、上記Ｎ−メチル−Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−ステアリン酸−エチル）アンモニウム−メトスルフェートの結晶からは、分離できるものである。そうすると、甲第１号証に記載された発明においては、未反応分のジ長鎖アミンの中和物を柔軟組成物に含有させることは、間接的にも何ら記載されていないものである。
　そうすると、異議申立人の主張の前提である、「ジ長鎖第４級アンモニウム塩と未反応状態のジ長鎖アミンの中和物との組成物を、柔軟組成物中に含有させる」という解釈自体が誤りであり、しかも、甲第２号証の実験報告書における実験において追試した「生成物」は、同報告書の第５頁第３行に「生成物中（アミン＋アミン硫酸塩＋脂肪酸＋メチルグリコール）の含有量を」と記載されていることからすると、「ジ長鎖第４級アンモニウム塩と未反応状態のジ長鎖アミンの中和物との組成物」と認められ、同実験も、上記誤った前提を裏付けるための実験であると認められるから、上記異議申立人の主張は採用できない。
　よって、上記相違点は、甲第１号証には、何ら記載されているとは認められず、また、甲第１号証に基づいて、当業者が容易になしうるものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　よって、上記相違点は、甲第１号証には、何ら記載されているとは認められず、また、甲第１号証に基づいて、当業者が容易になしうるものでもない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３０日（２００２．５．３０）