【事件の表示】
　特許第３１０３００２号「弾性舗装材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３００２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０３００２号の請求項１に係る発明は、平成６年１１月１４日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
２．請求項に係る発明
　特許第３１０３００２号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒子径１０ｍｍ以下のゴム粒子１００重量部に、０．１〜２０重量％のオキシカルボン酸を含有する分子量５００〜１００００のポリプロピレンポリオール、分子量５００〜５０００のポリブタジエンポリオールおよび／または分子量５００〜１００００のポリマーポリオールからなる前処理剤０．５〜１０重量部を混練して得られる粒状物に、液状のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー５〜４５重量部を加え、硬化して得られる弾性舗装材」
３．特許異議の申立について　
（１）申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して、特許第３１０３００２号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２，４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべき旨主張している。（特許異議申立人は、甲第３号証として提出した実験成績証明書も合わせて、前記点を主張するが、甲第３号証は、本件特許出願後のものである。）
（２）申立についての判断
（ｉ）甲号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５−２６２８８６号公報）には、
「請求項１　少なくとも有機モノカルボン酸と有機モノカルボン酸金属塩とポリオール化合物とからなる粉末ゴム表面処理剤。
　請求項２　ポリオール化合物としてポリエーテル化合物を用いることを特徴とする請求項１記載の粉末ゴム表面処理剤。
　請求項３　粉末状ゴムを前記粉末ゴム表面処理剤で処理して得られることを特徴とする粉末ゴム団粒塊。
　請求項４　粉末ゴム表面処理剤が、粉粒状ゴム１００重量部に対して、０．５〜３０重量部使用して得られる請求項３記載の粉末ゴム団粒塊。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）が記載されている。また、
「本発明は、粉末ゴム表面処理剤およびそれを用いた団粒塊に関し、特に粉粒状のゴム粉を団粒塊化して弾性舗装体を構築するための粉末ゴム表面処理剤、その団粒塊に関するものである。」（２頁１欄１５行〜１８行）と記載され、
「本発明において使用する粉末ゴム粉としては天然ゴム、ポリイソプレンゴム、・・・タイヤ、チューブなどのゴム製品の粉砕物で０．００１〜２０ｍｍの範囲のものであれば単独またはおよび混合して使用することができる。」（３頁第３欄第４１〜４８行）と記載され、
「本発明において使用する粉末ゴム表面処理剤の有機モノカルボン酸とは、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、オクチル酸、ラウリル酸、ステアリン酸等の中より選ばれるものであって常温で液状の低臭気のものが好ましい。」（２頁１５行〜１９行）と記載され、
「本発明において使用する粉末ゴム表面処理剤のポリオール化合物とは、・・・ポリエーテルポリオール類、・・・、ポリカプロラクトンポリエステルポリオール類、ポリプタジエンポリオール類、・・・などより選ばれたモノである。この中で、好ましくは、分子量２００〜１００００程度ポリエーテルポリオール類であって、低分子量ジオール、グリセリン、・・・等を出発物質としてアルキレンオキサイド例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を付加せしめたものである。」（２頁２欄２６〜４６行）と記載され、
「これらの単独あるいはこれらの混合物にポリオールを、好ましくはＮＣＯ／ＯＨ当量比１．５以上、より好ましくは１．５〜２０の比率で反応させたＮＣＯ基含有プレポリマーの単独あるいは混合物よりなる一液形のもの、」（３頁３欄第９〜１２行）と記載され、
「本発明の粉末ゴム表面処理剤の使用量は、粉粒状ゴム１００重量部に対して、０．５〜３０重量部、好ましくは１〜５重量部を使用するものである。」（３頁第３欄第１６〜１８行）と記載され、
「円盤状、本発明の粉末ゴム団粒塊とは、粉粒状物の形状を崩すことなく空隙を有する状態で、円柱状、方形状、板状などの如き粉粒状の粒子同士が集合固結したものである。その大きさは１ｍｍ〜３０ｃｍ×ｌｍｍ〜３０ｃｍ×ｌｍｍ〜３０ｃｍ程度のものに成形したもの、あるいは板状にアスファルト表面やコンクリート表面に混合物を直接施工するものである。」（３頁第３欄第４９〜４欄５行）と記載され、
「本発明の粉末ゴム表面処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲で可塑剤、・・・を添加配合できる。可塑剤としては、・・・クエン酸誘導体、・・・が挙げられる。」（３頁４欄８行〜３１行）と記載され、
「〔比較例２〕１ｌフラスコに平均分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール〔・・・〕１０００ｇとステアリン酸５０ｇ、秤量混合して処理剤Ｄを調製した。次にタイヤ粉９００ｇに処理剤Ｄを２０ｇ加えて均一に混合したものに、実施例１の一液形バインダー２２５ｇを加えて均一に混合したものを、厚さ１５ｍｍに離型紙上に施工した。・・・この団粒塊は柔軟性の高いものであったがこれを曲げると中央部に亀裂が発生した。」（４頁６欄２５〜３５行）と記載されている。
　甲第２号証（化学事典第８０８頁右欄）には、「乳酸」の項として、「乳酸」が、別名「α−オキシプロピオン酸」であることが記載されている。
　甲第４号証（特開平５−２８７２５７号公報 ）には、「ゴムチップ弾性体構築用バインダー及びゴムチップ弾性体の調製法」について記載され、
「１．ゴム又はウレタンエラストマーの粉砕物（ゴムチップ）を弾性体に結合させるためのバインダーが、酸化合物を０．１〜１０重量％含有し、かつ、分子末端にイソシアネート基を有するウレ夕ンプレポリマーよりなることを特徴とするゴムチップ弾性体構成用バインダー。
２．ゴム又はウレタンエラストマーの粉砕物（ゴムチップ）と、分子末端にイソシアネート基を含有するウレ夕ンプレポリマーと、該プレポリマーに対し０．１〜１０重量％酸化合物と共に混練することを特徴とするゴムチップ弾性体の調整法」（特許請求の範囲請求項１、２）が記載されている。また、
「ゴムチップ等を分子末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（バインダー）を湿気により硬化させることにより得られる結合弾性体に一定以上の物性を発現する方法として、・・・ゴムチップを表面処理する方法等が採られているが、いずれにしても施工上、大きな制約を受けるのを免れない。」（２頁１欄４４行〜２欄１行）と記載され、
「本発明は、ゴム又はポリウレタンエラストマーの粉砕物を弾性体に結合させるためのバインダーが、酸化合物を０．１〜１０重量％含有し、かつ、分子末端にイソシアネート基を含有するウレタンプレポリマーよりなることを特徴とするゴムチップ弾性体構成用バインダーを要旨とするものである。」（２頁２欄１１〜１６行）と記載され、
「上記の有機ポリイソシアネートと反応させてウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオールとしては、例えば、・・・ポリブタジェンポリオール、・・・ポリマーポリオール類が例示される。」（２頁２欄３４行〜５０行）と記載され、
「本発明に使用する酸化合物の具体例としては例えば、リン酸などの無機酸、シュウ酸、・・・クエン酸などの脂肪族カルボン酸・・・を例示することができる。」（３頁３欄１５行〜２１行）と記載され、
「これらの酸化合物を分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーに添加、混合する際の使用量は、プレポリマーに対して０．１〜１０％が適当で、」（３頁３欄２２行〜２５行）と記載され、
「表からわかるように、プレポリマーに酸化合物を添加することにより、２種のゴムチップ共、弾性体の物性（・・・）が向上している。」（３頁４欄３６〜３８行）と記載されている。
（ii）判断
　甲第１号証の実施例によれば、実施例１では前処理された粒状物９２０ｇに対し、液状のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを２２５ｇ加えたものが示されており、これは、ゴム粒子１００重量部に、液状のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー２５重量部を加えることを示している。
　そこで、本件発明と甲第１号証の発明とを対比すると、両者は、
　「平均粒子径０．００１〜１０ｍｍ以下のゴム粒子１００重量部に、０．１〜２０重量％のカルボン酸を含有する分子量５００〜１００００のポリマーポリオールからなる前処理剤０．５〜１０重量部を混練して得られる粒状物に、液状のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー２５重量部を加え、硬化して得られる弾性舗装材」の点で一致し、次の点で相違している。
　（１）表面処理剤を構成するカルボン酸が、本件発明では、オキシカルボン酸であるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、有機モノカルボン酸と有機モノカルボン酸の金属塩である点
　この相違点について検討する。
　本件発明は、前処理剤として、分子量５００〜１００００のポリマーポリオールにオキシカルボン酸を配合するものであるが、通常、カルボン酸の範疇には、オキシカルボン酸を含めることはないから（この点、特許権者が提出した参考資料１〔岩波　理化学辞典〕を参照）、甲第１号証に記載された、分子量５００〜１００００のポリマーポリオールに配合されている有機モノカルボン酸と有機モノカルボン酸の金属塩を配合する技術において、有機モノカルボン酸を直ちにオキシカルボン酸に替えてみることが容易に想到しうるものであるとすることはできない。
　さらに、甲第１号証に記載の前処理剤は、有機モノカルボン酸と有機モノカルボン酸の金属塩を同時に組合わせて配合することにより目的とする効果を得るものであって、甲第１号証に記載された比較例２によれば、前処理剤として、モノカルボン酸のみを配合した場合は、有機モノカルボン酸と有機モノカルボン酸の金属塩を同時に配合した場合と比較し効果が劣ることが示されている。
　そうすると、甲第１号証にプロピオン酸が表面処理剤の酸として例示されているとしても、これは前記したとおり、プロピオン酸の金属塩と共に用いる場合を例示するものといえるから、プロピオン酸を単独で使用することを奨めていない。
　そして、本件発明はオキシカルボン酸を採用するものであるから、オキシカルボン酸が有機モノカルボン酸とは異なるものである以上、プロピオン酸を直ちにオキシカルボン酸である乳酸に代えて適用することが容易になし得たとはいえない。
　そして、本件発明が採用しているオキシカルボン酸は、カルボキシル基以外にヒドロキシル基を有しているものであり、このヒドロキシル基の存在により、「発明の効果」の項に記載のとおり、加工性が容易であるなどの、甲第１号証に記載の有機モノカルボン酸が奏するものとは異なる効果を期待できるものである。
　そうであれば、前記したとおり、甲第１号証には、モノカルボン酸を単独で使用した場合にはその効果が劣るものとして示されているのであるから、甲第３号証の実験成績証明書に記載の結果を参照するまでもなく、プロピオン酸に代えてオキシカルボン酸を採用することが容易に予測できたとすることはできない。
　また、甲第１号証には、粉末ゴム表面処理剤に可塑剤としてクエン酸誘導体を配合してもよいことが示されているが、遊離のクエン酸とクエン酸誘導体とでは物質が同一ということはできず、また、クエン酸誘導体は可塑剤として配合してもよいと記載されているのであるから、配合する化合物及びその目的が、本件発明の化合物及びその目的とは相違しているというべきである。
　してみると、本件発明は、甲第１号証に記載の技術から容易に想到し得ないとするのが妥当である。
　甲第２号証は、乳酸については記載されているが、弾性舗装材について記載されているものではない。
　甲第４号証には、ゴム又はウレタンエラストマーの粉砕物を弾性体に結合させるためのバインダーが示され、このバインダーに酸化合物を配合することが示されてる。
　しかしながら、甲第４号証に記載のバインダーは、イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させた分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとしたものに前記酸化合物を配合するものであって、分子量５００〜１００００のポリマーポリオールを配合することについては記載がされていない。
　そうすると、甲第４号証に記載のものは、ゴム粒子を表面処理するための表面処理剤については記載がされていないものであるから、たとえ酸化合物として、オキシカルボン酸の一種であるクエン酸をウレタンプレポリマーに配合することが示されているとしても、これは表面処理剤というものではないし、クエン酸は無機酸や有機酸の一部として例示されているものであるから、甲第４号証の技術を甲第１号証に適用することは予想できないというべきである。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２，４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）