【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５０１１５号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１９年１０月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０３９１号平成２０年６月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７５０１１５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標 
　本件登録第４７５０１１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「コンマー」及び「ＣＯＮＭＥＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年６月３０日に登録出願され、第２６類「ボタン類」を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。 
 　 
第２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６８号証（枝番を含む。）を提出している。 
１　請求の理由
（１）　商標法第４条第１項第７号について 
（ア）請求人 
　請求人、アイディアル・ファスナー・コーポレーションは、１９３６年にスライドファスナーの分野を専門とする会社として設立され、現在ではスライドファスナーの分野において世界で２番目に大きな規模を誇る米国の会社である（甲第５号証の１）。 
　請求人は、米国内に３つの営業所（ニューヨーク・オレゴン・フロリダ）及び世界９ヶ国（香港・メキシコ・バングラディシュ・ドバイ・インド・インドネシア・パキスタン・韓国・台湾）に営業所を構えている（甲第５号証の２）。
　請求人が、スライドファスナーのみを取引している状況でこれだけの規模を誇るのは、請求人の商品にそれだけ需要があることに他ならない。 
　請求人がスライドファスナーの分野で米国内にて周知著名であることは、請求人の商品が、例えば１９６４年に米国テキサス州ヒューストンにある「Houston Astrodome」球場の芝の貼り付けにそのファスナーが用いられたり、米国にあるスミソニアン博物館に、世界一長いスライドファスナーとしてレーガン元大統領に寄贈したものが展示されている事実、また、第二次世界大戦時及び６０年代に米軍に大量のスライドファスナーを提供したことを称えて、スミソニアン博物館の「Air and Space Museum」にてその事実が紹介されていることが示している（甲第５号証の１）。 
　請求人は、１９９６年に、米国にある「Scovill Fasteners, Inc.」（以下「スコービル社」という。）を吸収し、その際に、「ＣＯＮＭＡＲ」の欧文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）を取得した。
　米国における引用商標の登録は「スコービル社」が所有していたところ、更新せずに失効してしまったため、請求人は再出願等を行い、現在、スライドファスナーについて米国連邦登録第２５２００５５号を所有している（甲第６号証）。 
　日本においても、スライドファスナーについて、引用商標（商願２００４−３３３７１及び２００４−４４６８７）を出願している（甲第７号証及び甲第８号証）。
　 
（イ）「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナー 
　「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナー（甲第５号証の３ないし５及び甲第９号証）が広く世に知られたのは、第２次世界大戦時、軍用ファスナーとしてフライトジャケット等に広く使用されていたことに基づく。
　その後、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーは、５０年代及び６０年代のフライトジャケットに多用され、７０％のシェアを誇っていた（甲第１０証及び甲第１１号証）。 
　米国及び日本には、当該フライトジャケットの愛好家が多く存在している。　
　事実、日本にもフライトジャケットを専門とした雑誌が存在しているほどである（甲第１２号証）。 
　そして、フライトジャケットの年代やモデルを判別するのに、ファスナーは重要な判断要素となっており、ファスナーが特に気になるという愛好家もいるほどである。
　インターネットをみても、フライトジャケットの取引にあたり、ファスナーのブランドを明記しているものが非常に多く（甲第１３号証ないし甲第１８号証）、ファスナーのみ提供する業者も存在している（甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１９号証及び甲第２０号証）。 
　このように、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーは、フライトジャケットや軍服用に製造されていた関係上、需要者・取引者というのは、フライトジャケットや軍服の製造者あるいはそのような衣類を取引する者となる。
　そして、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーは、１９５０年代及び６０年代に多くのシェアを有していたことから当時米国では既に周知・著名となっており、現在においても同様の製品や復刻したフライトジャケット等が取引されていることから、米国で周知・著名であることは明白の事実である。
　また、このような製品の愛好家が日本にも多く存在し、雑誌でもそれだけを取り上げられているものも存在している（甲第１２号証）ことから、日本でも、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーは、遅くとも本件商標が出願された２００３年以前に既に周知な商標であったといえる。
　当該、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーは、現在でも流通し、取引が行われているため本件商標の登録時にも周知性は失われていないことも明白である。 
（ウ）本件商標が剽窃されて出願された経緯 
　本件商標「ＣＯＮＭＥＲ」は、請求人が所有する商標「ＣＯＮＭＡＲ」と同一の称呼を生じ、最後から２番目の欧文字「Ａ」と「Ｅ」の差異しかない極めて近似する類似の商標である。　
　請求人は、本件無効審判を請求するきっかけとなった異議申立を行う前に、本件商標の権利者（代理人）に接触し、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーは本来的に請求人の商標であるから、引用商標並びにこれに関連する商標の全てを放棄するよう申し入れた経緯がある（甲第２１号証）。 
　これに対して、甲第２２号証に示される内容の回答を授かった。その回答の主旨は以下のとおりである。 
（ａ）請求人の引用商標は１９９０年以降使用されていない。
　 
（ｂ）引用商標は米国では１９９６年に消滅している。 
　
（ｃ）被請求人は１９９５年に「スコービル社」（当時の米国での登録権利者）から「ＣＯＮＭＡＲ」製品を製造する許可を得た。 
　
（ｄ）米国ランハム法によると、登録を失効させ、かつ３年以上不使用の場合は権利放棄されたと認められ、請求人はこれに該当する。 
　
（ｅ）引用商標は米国法律事務所によると米国では周知ではない。
　 
（ｆ）請求人が引用商標について権利承継した証拠がない。
　 
　さらに、本件商標について特許庁から米国ファスナーメーカー（請求人）の著名な引用商標と出所混同を生ずるおそれがあるため商標法第４条第１項第１５号に該当するとの拒絶理由を受け、これに対して提出された意見書においても、やはり同様の主張がされている（甲第２３号証）。
　しかし、以上は、いずれも事実と異なる主張である。 
　まず、（ａ）の引用商標の使用の有無であるが、これは、甲第２４号証から、引用商標が１９９８年に使用されていることは明らかである。 
　すなわち、甲第２４号証では、１９９８年４月２４日付で、日本の「株式会社ザ・リアルマッコイズ・ジャパン」（以下「リアルマッコイズ社」という。）に「#5Vintage Conmar S1ider」を納品し、請求書も送っていることを示している。
　また、１９９９年から２０００年にかけて使用していた証拠として、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーに関する請求書を甲第２５号証ないし甲第３１号証に示す。
　この請求書には、「ＣＯＮＭＡＲ」の文字は記載されていないが、その省略語として「AUSTRCON07B0」あるいは「AUSTRCON7BS」と記述されている。これは、「Autostirup CONMAR zipper(及び品番）」の略である。このような省略した商品記載は請求書には通常見受けられるものであり、使用していた証拠として採択されるものである。
　加えて、該表示が示す商品は甲第３２号証に示すファスナーである。
　さらに、２００２年以降にも、請求人は「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーについて取引を行っている（甲第３３号証ないし甲第５２号証）。
　よって、請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」商標を１９９０年以降使用していないという主張は事実と全く異なる。 
　次に、（ｂ）の引用商標の米国での消滅についてであるが、１９９６年に権利が事故により消滅したのは事実であるが、現在では、請求人は甲第６号証に示すとおり「ＣＯＮＭＡＲ」について商標権を所有している。 
　また、（ｃ）の製造許可についてであるが、被請求人が１９９５年に「スコービル社」から許可を得たと主張しているが、被請求人が設立されたのは１９９６年５月であり（甲第５３号証）、被請求人がスコービル社に接触したと考えるのは無理がある。
　加えて、「スコービル社」においても被請求人と接触したことを示す文書は見当たらず、被請求人の主張は事実に反しているといわざるを得ない。 
　ところで、請求人は１９９８年以降に日本企業の「リアルマッコイズ社」と商談・取引を行ったことがある。
　この会社は現在解散しているが、該会社の登記簿謄本（甲第５４号証）を見てみると、本店が被請求人の本店と同一の住所にあったことがわかった。　そして、同一人物が役員及び代表取締役を行っている事実も判明した。
　したがって、被請求人と「リアルマッコイズ社」は実質的に同一であるといえる。
　さらに、被請求人が１９９５年に「スコービル社」と接触したのが事実とすれば、それは、被請求人自身が「リアルマッコイズ社」と自身を同一であると考えていることに他ならず、両社は実質的に同一であると考えるのが自然である。 
　請求人と「リアルマッコイズ社」との商談であるが、そのやり取りを示す手紙を甲第５５ないし６０号証に示す。 
　甲第５５号証は、「リアルマッコイズ社」から請求人へ宛てた手紙である。 
　甲第５６号証は、請求人が「リアルマッコイズ社」へ宛てた手紙で、「リアルマッコイズ社」の石塚政秀氏の来訪を歓迎するという内容である。 
　甲第５７号証は、請求人から「リアルマッコイズ社」宛ての手紙で、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの商談を行ったことが示されている。
　即ち、「貴殿（石塚政秀氏）が我々の工場を訪ねてきてお会いできたことを嬉しく思います。５番ビンテージ「ＣＯＮＭＡＲ」オートマチックロッキングファスナーを８月中旬までに製造するために現在スケジュールの調整を行っているところであります。（中略）我々の「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナープログラムに興味を持っていただきまして有難うございます。」という内容である。 
　甲第５８号証は、請求人から「リアルマッコイズ社」へ宛てた手紙で、ビンテージ５番「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーに関する契約書を「リアルマッコイズ社」から受け取ったこと、及び「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーに関する請求書を送ることを示している。 
　甲第５９号証は、請求人から「リアルマッコイズ社」に送られた手紙である。契約書に署名して返送した事実が述べられている。 
　甲第６０号証は、請求人から「リアルマッコイズ社」への手紙で、５番「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーを４つ送った事実が述べられている。 
　「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの取引は、結局、「リアルマッコイズ社」の希望する商品ではないとの理由で２０００年１０月に終わったようである（甲第６１号証）。
　しかし、その間、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーが「リアルマッコイズ社」に供給されつづけていた事実は甲第２５ないし３１号証の請求書の宛先からも明らかである。 
　以上の手紙のやり取りを見ると、請求人が「リアルマッコイズ社」と「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーについて取引を行っていたのは明白である。
　そして、「リアルマッコイズ社」と被請求人が実質的同一人であるので、被請求人自身が請求人に製造依頼を行っていたともいえる。
　つまり、被請求人は、請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの真の所有者であるとの認識があった上で取引を行っていたのである。
　したがって、「スコービル社」の許諾が１９９５年にあろうとなかろうと、１９９８年以降の商取引の事実を見れば、「スコービル社」の承諾は本件商標を取得した正当な理由にはならず、無関係な事実であることは明らかである。 
　加えて、以上の取引事実からすれば、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの真の所有者が請求人であることは「リアルマッコイズ社」も認めているところであり、それにもかかわらず、本件商標を出願し登録を受けることは、剽窃行為の何ものでもなく、社会の取引における道徳観念から著しく逸脱する行為であり許されない。 
　これに対して、被請求人は、「ＣＯＮＭＡＲ」の登録商標に対する異議申立（異議２００４−９０５３８）の取消理由通知に対する意見書にて、ファスナーにおける引用商標の真の所有者は被請求人自身であると主張するが、かかる主張が失当であることは以下の（エ）にて言及する。 
　次に、（ｄ）の米国法の解釈であるが、請求人は、１９９６年に「ＣＯＮＭＡＲ」ブランドを「スコービル社」から取得した後、当該商標を米国にて使用していることは、甲第２５号証ないし甲第３１号証及び甲第３３号証ないし甲第５２号証に示すとおり明らかである。
　したがって、仮に、被請求人が示す米国法の基準が正しいとしても、継続して使用しているため、請求人が引用商標を放棄したということにはならない。よって、当該主張も的外れである。 
　また、（ｅ）の引用商標の周知性の有無であるが、これは恣意的であり参酌に値しないことはもとよりである。 
　最後に、（ｆ）の請求人の引用商標の権利承継の有無であるが、請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」商標について権利承継していることは甲第５号証の１及び米国商標登録を所有していること（甲第６号証）より明らかである。 
　以上のとおり、被請求人が自らを正当権利者と主張する内容のほとんどが事実と異なり、被請求人が本件商標を含む「ＣＯＮＭＡＲ」商標の所有者であると主張することになんら根拠がない。 
　
（エ）被請求人がファスナーにおける引用商標の真の所有者であることの失当 
　請求人は、本件商標に対して異議申立を行い、異議の審理にて本件商標に対しては商標法第４条第１項第７号に該当するとの取消理由通知が発せられた（甲第６２号証）。
　この取消理由通知に対して、被請求人は、意見書（甲第６３号証）を提出しており、被請求人自身がファスナーにおける引用商標の真の所有者であると主張している。その内容を抽出すると以下のとおりである。
（ａ）「リアルマッコイズ社」は、１９９２年末に商標「ＣＯＮＭＡＲ」を付したファスナーの製造委託のために「スコービル社」との交渉を開始した。（中略）交渉において、「スコービル社」社長Mr. Ronnie LOVELは、既に自社の商標「ＣＯＮＭＡＲ」に対する興味を失っているため、（中略）「リアルマッコイズ社」からの特注により「ＣＯＮＭＡＲ」の文字を加え、これにより製造された商標「ＣＯＮＭＡＲ」が付されたファスナーを「リアルマッコイズ社」が自由に販売することで両社は合意した。（甲第６３号証の「意見書」中３頁５行目以下）
　 
（ｂ）「リアルマッコイズ社」と「スコービル社」との間で交わされた商標「ＣＯＮＭＡＲ」が付されたファスナーを自由に販売する旨の合意は、以後「スコービル社」が米国を含め商標「ＣＯＮＭＡＲ」を自己の商標として使用する意思はなく、また「リアルマッコイズ社」による商標「ＣＯＮＭＡＲ」の使用行為に対して自己の商標権を行使しないことを表明するものである。（甲第６３号証の「意見書」中３から４頁） 
 
（ｃ）異議申立人（請求人）は１９９６年３月４日をもって商標「ＣＯＮＭＡＲ」にかかる商標権（米国）を事故により失効させており、しかもその直後に再出願を行っていない。
　これは、「スコービル社」のみならず承継会社である異議申立人もまた、商標「ＣＯＮＭＡＲ」を自己の商標として使用する意思はなく、また、「リアルマッコイズ社」による商標「ＣＯＮＭＡＲ」の使用行為に対して商標権の権利行使をする意思がないことを示すものである（甲第６３号証の「意見書」中４頁４行目以下）。
　 
（ｄ）「リアルマッコイズ社」と「スコービル社」との間で交わされた、商標「ＣＯＮＭＡＲ」が付されたファスナーを「リアルマッコイズ社」が自由に販売する旨の合意は、少なくともわが国においては、「スコービル社」及びその承継会社である異議申立人（請求人）が商標「ＣＯＮＭＡＲ」について権利取得をすることはなく、また権利行使をすることもないという意思表示であると理解される。」（甲第６３号証の「意見書」中４頁１９行目以下） 
　
（ｅ）異議申立人のカタログにおいて「ＣＯＮＭＡＲ」が付されたファスナーが、他社の商標が付されたファスナーとともに「Custom Zippers」のカテゴリーで並べて掲載されている事実もまた、「リアルマッコイズ社」からの依頼に基づいて異議申立人（請求人）が生産したファスナーであることを異議申立人自らが明らかにしている。（甲第６３号証の「意見書」中６頁７行目以下） 
　
　要約するに、被請求人の主張は、被請求人自身がファスナーにおける引用商標の真の所有者であるとの認識がある。
　しかし、かかる認識は完全な誤認であることは以下のとおり自明であり、採用される余地は全くない。 
　まず、上記（ａ）について言及するに、被請求人が「スコービル社」と「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーについて交渉を開始したところ「金型が存在しない」ので製造できないとの回答を得たと主張しているが、「スコービル社」に金型が存在していた事実は、「スコービル社」が「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの原始的製造者であったことが裏づけされていることがわかる。
　また、もし、被請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの真の所有者なら、「スコービル社」に接触する必要性はない。
　それにもかかわらず「スコービル社」と接触したのは被請求人自身、「スコービル社」が原始的に「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの所有者であるとの認識があったからに他ならない。また、「スコービル社」が「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーへの関心度が低いことが真の商標権者の立場を打ち消す根拠にならないことはいうに及ばない。 
　上記（ｂ）の主張に対して、被請求人は合意書を提出していない。
　また、請求人はかかる合意について認識しておらず、かかる合意に請求人の引用商標を使用しない旨の意思が表明されていたか、あるいは米国での権利不行使特約が含まれていたかは不明であるが、少なくともこの合意の事実の有無と日本での権利取得の正当性は別問題であり、考慮に値しないことは明らかである。 
　上記（ｃ）の主張では、米国での商標権失効について言及されているが、米国では商標の権利登録は商標を使用するための前提義務ではない。
　これは米国特許商標庁もそれをウェブサイトにて明らかにしている。
　したがって、米国で、引用商標の商標権が失効したからといって、日本での引用商標の出願が正当化されることはない。 
　上記（ｄ）では、「リアルマッコイズ社」と「スコービル社」との間で交わされた「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの合意がわが国では「スコービル社」及びその承継会社である異議申立人（請求人）が商標『ＣＯＮＭＡＲ』について権利取得をすることはなく、また権利行使をすることもないという意思表示であると理解される。」と述べているが、合意における契約の準拠法が明らかにされておらず、当該合意がわが国でも効力があるのか不明であるので、合意の存在のみで日本での引用商標のファスナーについての出願が正当化されるとの主張は採用できない。
　上記（ｅ）では、請求人のカタログの「Custom Zippers」のカテゴリー内で「ＣＯＮＭＡＲ」が掲載されていることを述べているが、この「Custom Zippers」は商品のデザインにあわせてファスナーのサイズや色、材料等を変更しなければならない場合に対応するという趣旨で、ここに掲載されているファスナー全て請求人が所有する商標ではない。
　事実、この頁に請求人のオリジナル商品「ＩＤＥＡＬ」の刻印の入ったファスナーも掲載されている。
　加えて、「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーはそれ以外の頁でも紹介されている（甲第５号証）。 
　この「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーが脚光を浴びたのは、甲各号証にみられるように第２次世界大戦時のことであり、この当時「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーを製造していた米国会社が原始的な所有者であることは疑いのない事実である。
　逆を言うと、日本人である被請求人が原始的所有者であるはずがない。
　請求人は正当に「スコービル社」から「ＣＯＮＭＡＲ」のブランドを引き継いでいる正当な権利者であり（甲第５号証）、被請求人がそれであるはずはない。 
　また、甲第５７号証の請求人から被請求人に宛てた手紙の末文に「Thank you for your continuing interest in our Conmar zipper program.」と記載されている。
　これは、訳すと「我々（請求人）のConmarジッパープログラムに興味を示し続けてくれて感謝します。」という内容である。
　もし、被請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」の所有者であることが請求人においても理解されているものであれば、この行、とりわけ「our Conmar zipper program」は存在し得ない。
　この行から、請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」ファスナーの所有者であり、（Custom Zipperとして）被請求人の求めに応じて改良・改変を進めていると認識できる。そして、事実そうであった。 
　被請求人は、自らが所有者であることの根拠として意見書にて乙第１号証を提出している。しかし、いずれも、宛先、送信者、日付が記載されておらず、しかも日本語で作成されている。
「スコービル社」から受領した書類の提出は一切なく、この乙第１号証をして、被請求人が「ＣＯＮＭＡＲ」商標の所有者であることは証明されていない。　
　また、乙第１号証は単なる製造における注意やポイントを喚起するものにすぎない。 
　以上述べたとおり、被請求人の主張や立証内容をみても、被請求人がファスナーについて「ＣＯＮＭＡＲ」商標の所有者であることは何ら根拠がなく、失当であることは明らかである。 
　そして、本件商標は、この「ＣＯＮＭＡＲ」商標と称呼において同一であり、欧文字一文字を変えただけの類似商標であり、請求人及び被請求人とも本件商標と「ＣＯＮＭＡＲ」商標とを同一軸で議論していたのである。
　すなわち、両商標は同一に扱われるべきであり、「ＣＯＮＭＡＲ」と「ＣＯＮＭＥＲ」の差異をもってして両商標が異なる事案の下にあるとの考えは当てはまらない。
　
（オ）異議申立の維持決定の失当 
　請求人が申し立てた異議申立について、特許庁では登録を維持する決定がなされた（甲第６４号証）。 
　しかしながら、この異議申立の維持決定の理由は、取消理由とは明らかに内容にずれがあり、請求人に納得できるものではなかった。 
　すなわち、取消理由通知（甲第６２号証）では、本件商標は「公正な取引秩序を乱し、社会一般の道徳観念ないしは国際信義に反するものであるので商標法第４条第１項第７号に該当する」と判断しているが、異議の決定では「本件商標は、その構成自体が矯激、卑わい、差別的な印象を与えているような文字又は図形からなるものではなく、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益、一般道徳観念に反するものということができず、」と述べており、「国際信義に反する」かどうかについての判断が避けられている。 
　さらに、異議の決定には異議申立書及び意見書の内容について言及することなく、周知性の立証について主に言及しており、第４条第１項第７号の議論が十分ではないことは明らかである。
　同号に該当する商標として「剽窃」及び「国際信義に反する」商標が該当することは以下に述べるとおり明らかであり、特許庁は異議の決定において、これについても言及すべきであった。
　請求人及び被請求人いずれも、本件商標が「卑わい」等かどうかの議論は異議申立の審理において全くしていない。
　請求人は、この決定に不服であり、この度無効審判を請求して十分な議論及び納得のいく結論が導き出されることを期待する。
　 
（カ）商標法第４条第１項第７号の解釈 
　商標法第４条第１項第７号は公序良俗に反する商標は登録されないと規定されているところ、その適用範囲は、単に卑わいや不快な商標が該当するのみならず、剽窃された出願についても社会の一般的道徳観念に反するとして本号が適応される。 
　事実、裁判所においても「商標法４条第１項第７号の『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』には、商標の構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字、図形、又は、当該商標を指定商品あるいは指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、あるいは、社会の一般道徳観念に反するような商標、（中略）そして、上にいう、社会の一般道徳観念に反するような場合には、本件のように、ある商標をその指定役務について登録し、これを排他的に使用することが、当該商標をなす用語等につき当該商標出願人よりもより密接な関係を有する者等の利益を害し、剽窃的行為である、と評することのできる場合も含まれ、このような商標を出願し登録する行為は、商標法４条第１項第７号に該当するというべきである。」と判断している（甲第６５号証）。 
　さらに、特許庁においても同様の審決・決定がなされている（甲第６６及び６７号証）。 
　
（キ）結論 
　以上述べたとおり、本件商標は請求人の商標を剽窃して登録されたものであり、社会の一般道徳観念に照らすと被請求人に登録を認めることは信義則に反し、許されるものではない。
　 
（２）　商標法第４条第１項第１０号について 
　本件商標「ＣＯＮＭＥＲ」は、請求人の日本で周知な引用商標「ＣＯＮＭＡＲ」と称呼を同一にする商標で、外観上も近似する類似の商標で、指定商品も請求人が使用している商品が「スライドファスナー」であるのに対して、本件商標の指定商品は、これと同ー又は類似するものである。 
　引用商標が本件商標の出願時前から周知であったことは、各証拠から明らかであり、現在においても周知性を失っていない。 
　
（３） 商標法第４条第１項第１５号について 
　上述したとおり、本件商標「ＣＯＮＭＥＲ」は、請求人の日本で周知な引用商標「ＣＯＮＭＡＲ」と称呼を同一にし、欧文字一字変更を加えた商標である。 
　このような商標を指定商品に使用した場合は、請求人に係る商品と誤認混同を生じさせるおそれがある。 
　事実、被請求人の「ＣＯＮＭＡＲ」商標の出願に対して特許庁は、商標法第４条第１項第１５号の拒絶理由通知を出している（甲第６８号証）。 
　これに対して、意見書が提出され（甲第２３号証）、登録査定となったが、意見書の内容は前述のとおり事実と異なっている。
　 
（４）商標法第４条第１項第１９号について 
　本件商標は、米国ではもとより、日本においても周知な引用商標と類似する商標であり、また、引用商標及びこれに関連する商標は請求人の商標であるとの認識があり、製造依頼を行っていたにもかかわらず、日本で登録されていなかったことを奇貨として出願・登録し、請求人の国内参入を阻止している。これは不正の目的というに他ならない。 
　そして、上述のとおり、請求人の引用商標は本件商標の出願時及び登録時においても周知であること明らかである。
　 
（５）むすび 
　以上から明らかなように、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号又は同第１９号の規定に該当するにもかかわらず登録されたものであるから、その登録は商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。 
　
  　 
 第３　被請求人の答弁 
 　被請求人は、何ら答弁していない。 
 　 
 第４　当審の判断 
１　商標法第４条第１項第１０号について
　商標法第４６条第１項は、商標登録が、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」（商標法第４条第１項第１０号）に該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる旨を規定している。
　そこで、これを本件について検討する。
    　
２　引用商標の周知性について
（１） 事実認定
（ア) コンマー社による米国商標の登録
　被請求人が、審査において平成１６年３月３日に提出した意見書のうちの添付資料によれば「ＣＯＮＭＡＲ」の文字からなる米国商標（第３２４６８９号）は、もともとは米国のコンマー社が、その製造販売するファスナーに使用していたものであり、昭和１０年５月２８日に登録されたことが認められる。
　
(イ) インターネットにおけるコンマー社製ファスナーの紹介等
（ａ）甲第１０号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた「ＭＡＳＨ−ＪＡＰＡＮ」作成のコンマー社のファスナーの紹介記事であり「ＷＷII時、軍用ファスナーにおけるＴＡＬＯＮのシェアを、仮に５０％とすると後の５０％をＣＯＮＭＡＲとＣＲＯＷＮが二分した感がある。ＷＷII時のシェアにおいてＴＡＬＯＮに遅れを取ったＣＯＮＭＡＲではあったが、５０年代、６０年代のＡＦフライトジャケットに関しては、このメーカーのブラックフィニッシュ・ファスナーが多用され、多くのフライトジャケットファンには馴染み深いメーカーである」と記載されており、コンマー社の５種類のファスナーの写真が掲載されている。
　
（ｂ）甲第１１号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた「有限会社レッドクラウド」作成のファスナーの紹介記事であり、米国のファスナーの各製造メーカーについて説明が記載されており、各メーカーのファスナーの引き手の写真が多数掲載されている。
　このうち「ＣＯＮＭＡＲ」については、１９３０年代後半よりＡ−２など、 フライトジャケットに多く採用され、１９５０から１９６０年代頃には約７０％ものシェアを誇っていた旨が記載されている。
　
（ｃ）甲第１３号証は、平成１６年８月１６日ころインターネットに掲載されていた「ゴールドラッシュ」作成の古着の米軍用フライトジャケットの販売記事であり、販売対象とされている各フライトジャケットについて、写真、商品名、サイズ、状態とコメント、価格が記載されており、状態とコメントの欄に、ファスナーのメーカーが記載されているものが多く、コンマー社製のファスナーを使用したものも相当数掲載されている。
　
（ｄ）甲第１４号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた「Ｆ．Ｊ．ＶＥＣＫ」作成のフライトジャケットの紹介記事であり、「リアルマッコイズ社」が米軍用フライトジャケットを復刻した製品が紹介されており、その中に「フロントジッパーは合衆国連邦規格Ｖ− 、Ｆ−１０６に合格した大型のコンマージッパー」とあり、「コンマー社」のファスナーを使用していることが掲載されている。
　
（ｅ）甲第１５号証は、平成１６年８月１７日ころインターネットに掲載されていた「ウォルフローブ」作成の古着の米軍用フライトジャケットの販売記事であり、販売対象とされている各フライトジャケットについて、商品名、製造年、サイズ、状態、価格の他、使用されているファスナーの製造会社が記載されており、「コンマー社」製のファスナーを使用したものも相当数掲載されている。
　
（ｆ）甲第１６号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた「Ｓｈｉｎｊｉ Ｎｏｋｉ」作成のフライトジャケットの紹介記事であり、「リアルマッコイズ社」が米軍用フライトジャケットを復刻した製品が紹介されており、その中に「そして忘れてはならないのが、黄金色に光るＣＯＮＭＡＲジッパー」とあり、コンマー社のファスナーを使用していることが掲載されている。
　
（ｇ）甲第１７号証は、平成１６年８月１７日ころインターネットに掲載されていたジーンズのズボンの紹介記事であり、「コンマー社」のファスナーを使用していることが掲載されている。
　
（ｈ）甲第１８号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた、「リアルマッコイズ社」が販売しているフライトジャケットの一覧表であり、各商品について、品名、材質、色などの他、ファスナーのメーカーが記載されており、「コンマー社」製のファスナーを使用したものも相当数掲載されている。
　
（ｉ）甲第１９号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた「ＭＡＳＨ−ＪＡＰＡＮ」作成のコンマー社のファスナーの紹介記事であり、第二次世界大戦から１９６０年代にかけての時期に製造されたとされる８種類のコンマー社製のファスナーについて、その写真とともに、品名、基本長さ、価格などが掲載されている。
　
（ｊ）甲第２０号証は、平成１８年８月２４日ころインターネットに掲載されていた「ＩＺＵＭＩＹＡ」作成の補修部品（Ｒｅｐａｉｒ ｐａｒｔｓ）としてのファスナーの紹介記事であり、取り扱っているファスナーのメーカーとして、ＴＡＬＯＮ、ＣＲＯＷＮ、ＧＲＩＰＰＥＲ、ＹＫＫ、ＷＡＬＤＥＳ、ＯＲＩＧＩＮＡＬなどの他、「ＣＯＮＭＡＲ」が記載されている。
　
(ウ) コンマー社製ファスナーの写真
　甲第９号証（コンマー社製ファスナーの写真）によれば、コンマー社製のファスナーの中には、引き手に「ＣＯＮＭＡＲ」との表示を付したものが
あったことが認められる。
　
(エ) フライトジャケットのカタログ
　甲第１２号証は、成美堂出版が平成８年１２月及び平成１０年１２月に発行した「フライトジャケットカタログ」と題するカタログ（単行本、ソフ
トカバー）の表紙の写しである。
　平成８年１２月発行のカタログの表紙には、題名の他「定番モデルから超最新作までメーカー別に一挙大公開！！」と記載され、メーカー等の表示として「ＡＶＩＲＥＸ／ＡＬＰＨＡ／ＥＶＩＳ／Ｃ．Ａ．Ｂ／ Ｃ．Ｃ．ＭＡＳＴＥＲＳ／ＮＡＫＡＴＡ ＳＨＯＴＥＮ／ＢＵＺＺ ＲＩＣＫＳＯＮ’Ｓ／ＴＨＥ ＲＥＡＬ ＭｃＣＯＹ’Ｓ／ＭＡＳＨ」と記載されている。また「ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ」、「魅力を語る！」という見出しの下に「バックペイント・アーティスト（ザ・リアルマッコイズ・・・」と記載されている。） 
　平成１０年１２月発行のカタログの表紙には、題名の他「”ＦＬＩＧ 、ＨＴ ＪＡＣＫＥＴ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ”」、 「’９９シーズンのトピックス」と記載され、メーカー等の表示として「ＴＯＹＯ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ／ＴＨＥ ＲＥＡＬ ＭｃＣＯＹ’Ｓ／Ｐｈｅｒｒｏｗ’ｓ／ＡＶＩＲＥＸ ＵＳＡ／ＮＡＫＡＴＡ ＳＨＯＴＥＮ」と記載されている。
　上記の「ＴＨＥ ＲＥＡＬ ＭｃＣＯＹ’Ｓ」、 「ザ・リアルマッコイズ」とは、リアルマッコイズ社を指すものと推認される。
　
（２）原告は、日本においては、「リアルマッコイズ社」が「ＣＯＮＭＡＲ」との表示が付されたファスナーを製造販売するまでは、ファスナー自体が注目されることはなく「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国、商標は全く知られておらず、日本において米軍用フライトジャケットの復刻版の市場を作ったのはリアルマッコイズ社であった旨主張する。
　確かに、甲第１２号証のカタログ表紙の記載や後記乙第１５号証の記載からすると、「リアルマッコイズ社」及び原告は、日本のフライトジャケットの主だった業者に含まれ、市場形成に寄与しており、「リアルマッコイズ社」及び原告の営業活動を通じて日本における「ＣＯＮＭＡＲ」との表示の周知性が高まった面のあることは認められる。
　しかし、そうであるとしても、それによって「ＣＯＮＭＡＲ」との表示が「コンマー社」及びそのファスナーに関する事業を引き継いだ者のファスナーを表示するものとして広く知られていたことが否定されるものではない。
　
（３）「コンマー社」の廃業と「スコービル社」による承継
　甲第２２号証及び甲第２３号証のうちの添付資料によれば、「コンマー社」は廃業し、その事業及び商標権をスコービル社が承継したこと、そのため「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標（第３２４６８９号）に係る商標権も「スコービル社」が承継したことが認められる。
　
（４）請求人による「スコービル社」からの商標、事業の承継
　甲第５号証によれば、被告は、昭和１１年に米国で設立されたスライドファスナーの製造会社であり、当該分野で世界第２位の規模を有しており、９か国に営業所を有することが認められる。
　同号証には、請求人が、平成８年に、スコービル社から「Ｓｃｏｖｉｌｌ」の表示を付したファスナーの事業及び「Ｃｏｎｍａｒ」の表示を付したファスナーの事業を取得した旨記載されている。
　そして、「スコービル社」は「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標に係る商標権を「コンマー社」から承継したこと、「スコービル社」は、平成５年から平成７年にかけて「ＣＯＮＭＡＲ」との表示を付したファスナーを製造して「リアルマッコイズ社」に販売し「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標を使用していたといえることからすれば資産譲渡契約を締結した当時「スコービル社」は「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標に係る商標権を有していたものと認められる。
　そして、甲第５号証のカタログを考慮し、請求人が平成１０年から平成１２年にかけて「リアルマッコイズ社」と「ＣＯＮＭＡＲ」との表示を付したファスナーの取引を行っていたことをも考慮すると、請求人は、資産譲渡契約に基づき「スコービル社」からファスナーに関する事業（「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標（第３２４６８９号）を使用する事業を含む）及び「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標（第３２４６８９号）に係る商標権を承継したものと認められる。
　
(５) 米国商標に係る商標権の消滅等
（ア）甲第２２号証、 甲第２３号証のうちの添付資料によれば、被告がスコービル社から承継した「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標（第３２４６８９号）に係る商標権は、平成８年３月４日、更新されずに消滅したことが認められる。
　甲第６号証（米国特許商標庁の公開商標公報）によれば、フィリップ・ベスラーは、平成１３年１２月１８日、ファスナーについて「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標（第２５２００５５号）の登録を受け、請求人は、この商標に係る商標権の譲渡を受けたことが認められる。
　このように、被告が現在有する「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標（第２５２００５５号）に係る商標権は、「コンマー社」から「スコービル社」を経て承継されたものそれ自体ではなく、請求人がフィリップ・ベスラーから譲渡を受けたものである。
　
（イ） しかし、「スコービル社」は、平成５年から平成７年にかけて「リアルマッコイズ社」と「ＣＯＮＭＡＲ」との表示を付したファスナーの取引を行っており、請求人は平成１０年から平成１２年にかけて「リアルマッコイズ社」と「ＣＯＮＭＡＲ」との表示を付したファスナーの取引を行っていた。
　したがって、被告が「スコービル社」から承継した米国商標（第３２４６８９号）に係る商標権が消滅し、被告が新たに「ＣＯＮＭＡＲ」との文字からなる米国商標第２５２００５５号の譲渡、登録を受けたものであることを考慮しても、「スコービル社」と請求人の間の資産譲渡契約が締結された平成８年から現在に至るまで、ファスナーについて「ＣＯＮＭＡＲ」との表示は、コンマー社及び、そのファスナーに関する事業を引き継いだ請求人を出所として表示するものであったと認められる。
　
(６) むすび
　上記（１）ないし（５）において認定した事実によれば、（ａ）コンマー社のファスナーは第二次世界大戦以降米軍用フライトジャケットやジーンズに使用され、１９５０年代、６０年代には、一説によれば米軍用フライトジャケットのファスナーについて約７０％のシェアを有していたといわれるほど多く使用されていたこと、（ｂ）遅くとも「フライトジャケットカタログ」と題するカタログ（甲第１２号証）が発行された平成８年ころまでには、日本において、フライトジャケットについて、愛好家等による市場が成立し、古着の米軍用フライトジャケットや米軍用フライトジャケットを復刻したものの取引が行われ、それらの取引業者が複数存在したこと、（ｃ）日本においても市場が成立していたことからして、米軍用フライトジャケットが製造、使用された本国ともいうべき米国においても、平成８年より前にフライトジャケットについて愛好家等による市場が成立していたこと、（ｄ）フライトジャケットについて、ファスナーは注目される部分の一つであり、フライトジャケットの取引において、どのメーカーのファスナーが使用されているかを明示することが多いこと、（ｅ）補修部品等としてファスナーだけの取引も行われていること、（ｆ）「コンマー社」製のファスナーの中には、引き手に「ＣＯＮＭＡＲ」との表示を付したものがあったこと、（ｇ）遅くとも日本においてフライトジャケットの市場が成立していた平成８年ころから現在に至るまで「ＣＯＮＭＡＲ」との表示は、「コンマー社」及びそのファスナーに関する事業を引き継いだ者のファスナーを表示するものとして、日本国内及び米国において、それらのファスナーの需要者であるフライトジャケットの取引業者や愛好家等の間で広く知られていることが認められる。
　
３　本件商標と引用商標の類似について
　本件商標は、「コンマー」の片仮名文字及び「ＣＯＮＭＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなりるものであるから、その構成文字に相応して「コンマー」の称呼を生ずる。
　一方、引用商標は、「ＣＯＮＭＡＲ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「コンマー」の称呼を生ずる。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は、「コンマー」の称呼を共通にする、称呼上類似する商標である。
　また、本件商標の欧文字部分「ＣＯＮＭＥＲ」と引用商標「ＣＯＮＭＡＲ」とは、６文字中５文字のアルファベッドの並びを共通にし、５字目において「Ｅ」と「Ａ」に差異を有するにすぎないから、外観上も類似する商標である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、ともに特定の観念を有さない造語であって観念上は比較することができないとしても、外観及び称呼において類似する類似の商標である。
　
４　本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品の類否について 
　本件商標の指定商品は、「ボタン類」であるところ、「ボタン類」には、引用商標が使用されている「ファスナー」が包含されている。
　そうとすれば、本件商標の指定商品「ボタン類」と引用商標が使用されている「ファスナー」とは同一又は類似の商品と認められる。
　
５　結論 
　上記２ないし４によれば、引用商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前の平成８年より現在に至るまで「ファスナー」の需要者の間で広く認識されており、また、本件商標と引用商標とは称呼及び外観において類似する商標であって、さらに、本件商標の指定商品「ボタン類」と引用商標が使用されている「ファスナー」とは同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものといわざるを得ないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。