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【事件の表示】
　商願２００６−　７２７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４１類「ゴルフ興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成１８年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、３桁の数字「２２１」を赤色で書し、その右隣に、長さを表す単位「ｙａｒｄ」の複数形である「ｙａｒｄｓ」の文字を小さく書してなるところ、全体として普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表したものと認められるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に距離の一つを表したものと理解させるにすぎず、需要者が何人かの役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、３桁の数字「２２１」を赤色で顕著に書し、その右側に、長さを表す単位「ｙａｒｄ」の複数形である「ｙａｒｄｓ」の文字を小さく書してなるところ、その構成文字全体からは、「２２１ヤード」という一つの距離を表したものと認識させることがあるとしても、その指定役務との関係においては、「２２１ｙａｒｄｓ」の文字が、直ちに特定の意味合いをもった距離である等の役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとして、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９２４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，知的財産権に関する事業の調査，知的財産権に関する事業に関する情報の提供，知的財産権に関する情報の検索代行」及び第４２類「受託による商品の研究・開発に関する情報の提供，合成樹脂及び電子部品に関する試験・分析，環境測定分析，化学に関する分析・研究及びこれに関するコンサルティング・情報の提供」を指定役務として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＳＢＲ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５０６７８９６号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であり、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、その中心部分に太字で、白抜きされた欧文字「Ｂ」と思しき文字を描き、その「Ｂ」の文字の構成上部の太線を、左右に延長し、その太線を連続して左側には、Ｓ字状に、右側には、Ｒ字状に描き、さらに、Ｓ字状の上部の半楕円部分及びＲ字状の上部の半楕円部分に横縞模様を施してなるものである。
　しかして、本願商標は、白抜きの「Ｂ」と思しき文字を中心に、Ｓ字状の太線を左側に、Ｒ字状の太線を右側に、それぞれ黒色の太線で左右バランスよく配され、しかも、Ｓ字状の太線とＲ字状の太線の上部が隙間なく、つながっているところから、全体的として一体的な構成よりなるものとして把握し、認識されるものというのが相当である。
　さらに、Ｓ字状及びＲ字状の上部の半楕円形部分に横縞模様を施し、その横縞模様に接する「Ｂ」と思しき文字の縦線部分に黒色の太線がないところからすれば、本願商標からは、直ちに、特定の文字を認識させるとはいい難い。
　そうとすると、本願商標は、欧文字「Ｓ」「Ｂ」「Ｒ」の文字よりなるものと認識しなければならない特段の事情は認められず、構成全体として、一種の図形よりなるものと理解、認識されるものというべきであり、本願商標は、特定の称呼を生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＳＢＲ」の欧文字を書してなり、該文字より、「エスビーアール」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　そして、本願商標は、特定の称呼を生ずるものとは認められないから、両商標は、称呼上、比較すべくもない。
　さらに、両商標は、共に特定の観念を有しないものであり、観念においても比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「べンゲル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，非金属鉱物」を指定商品として、平成２０年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８１９４０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「べン　ゲル」の文字と「ＢＥＮ−ＧＥＬ」の文字とを２段に横書きしてなり、昭和４２年７月５日に登録出願、第６類「金属、鉱石」を指定商品として、同４４年６月３日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転登録申請の受付が平成２１年５月２８日にされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＵＬＰＴＵＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１９年１１月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年４月２４日付けの手続補正書により、第３類「香水類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＣＵＬＰＴＵＲＥ』の文字を書してなるところ、該文字の表音『スカルプチュア』の文字が、『アクリルパウダーとアクリルキッドを使って、自爪に延長して作り出す人工爪』を意味する語として知られているから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『人工爪作成用接着剤除去剤，爪用化粧品』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＣＵＬＰＴＵＲＥ」の文字を書してなるところ、たとえ、該文字が「人工爪」の意味を有する語であるとしても、当審において補正された指定商品「香水類」との関係においては、特定の商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＳＣＵＬＰＴＵＲＥ」の文字が、香水類を取り扱う業界において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５１０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、紺色の横長矩形内に「ＣＲＥＶＩＡ」の白抜きされた欧文字を横書きしてなり、第９類「電子出版物」を指定商品として、平成１９年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２４３０４２６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「クレディア」の片仮名文字及び「ＣＲＥＤＩＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成元年９月１８日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同４年６月３０日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１４年３月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同年９月４日に指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録がされた後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，写真，写真立て」について、登録を取り消すとの審決が同２１年２月９日に確定し、その登録が同年３月５日になされ、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第２５０２１３３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＣＲＥＤＩＡ」の欧文字（「Ｃ」「Ｒ」「Ｅ」「Ｄ」の各文字は、やや図案化されている。）を横書きしてなり、平成２年３月９日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同５年２月２６日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１４年１０月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１５年５月２１日に指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録がされた後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，写真，写真立て」について、登録を取り消すとの審決が同２１年２月９日に確定し、その登録が同年３月５日になされ、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第２０５３９１７号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｃｌｉｖｉａ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年４月２３日登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年３月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２との類否
　引用商標１及び２の商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２（１）及び（２）のとおり、それぞれの商標権は、指定商品の一部について商標登録を取り消すとの審決がそれぞれ平成２１年２月９日に確定し、その登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
（２）本願商標と引用商標３との類否
　引用商標３の商標登録原簿の記載に徴すれば、その商標権は、平成２０年６月２４日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２１年３月４日になされているものである。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ−ＣＡＣＨＥ」の文字と「エーキャッシュ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『Ａ−ＣＡＣＨＥ』の文字と、その表音と認められる『エーキャッシュ』の文字を二段書きしてなるところ、その構成中『Ａ』の文字は、商品の品番、型式及び役務の種別などを表すための記号、符号として、一般に採択・使用されている欧文字一字の一類型と認められ、また、その構成中『ＣＡＣＨＥ（キャッシュ）』の文字は、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界において、『データへの高速アクセスを可能にするために、使用頻度の高いデータを一時的に保管して再利用する仕組み（機能）』を指称する語として普通に使用されているものであり、いずれの部分も自他商品・自他役務の識別力を有さないものである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品・指定役務に使用しても、全体として、『Ａ記号のキャッシュ機能を備えた商品又はそれに係る役務』ほどの意味合いを認識させるにとどまるというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品、役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａ−ＣＡＣＨＥ」の文字と「エーキャッシュ」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の欧文字部分は、「Ａ」と「ＣＡＣＨＥ」とを、英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンで連結して表され、また、その下段には上段の欧文字の読みを表したと認められる「エーキャッシュ」の片仮名文字を、上段の欧文字と長さを揃えて一体的にまとまりよく表され、しかも、その構成文字より生ずると認められる「エーキャッシュ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中「Ａ」の文字が、商品及び役務の品番・規格等を表示する記号・符号として類型的に使用されるローマ文字１字で、「ＣＡＣＨＥ」「キャッシュ」の文字が「データを一時的に保管して再利用する仕組み（機能）」などを意味する語であるとしても、前記のとおり一体的な構成からなる本願商標は、殊更、「Ａ」の文字部分を分離して、該文字部分を記号、符号として直ちに認識するものとはいい難く、また、本願商標全体として、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものともいい得ないから、むしろ、一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９１６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＬＦ　ＤＯＣＴＯＲ」の欧文字及び「セルフドクター」の片仮名文字とを二段に書してなり、第４４類「美容・理容に関する情報の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，健康診断，栄養の指導，健康管理・ダイエット・医業・健康診断・歯科医業・調剤に関する情報の提供，美容・健康管理・ダイエット・医療機関・医療に関する相談・指導・助言及びこれらに関する情報の提供，医療情報の提供，あん摩・マッサージ及び指圧に関する情報の提供，カイロプラクティック・きゅう・はり・リフレクソロジーに関する情報の提供，栄養の指導に関する情報の提供，介護に関する情報の提供」を指定役務として、平成１９年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５５８１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の登録申請が平成２１年５月２６日に受け付けられ、移転登録がなされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８９９４１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｔｏ　ｆｕｅｌ；ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｆｕｅｌｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ；ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ　ｆｏｒ　ｆｕｅｌｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｅｐｏｓｉｔ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｕｎｄ　ｉｎ　ｆｕｅｌｓ；ｃｈｅｌａｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ；ｄｅｆｏａｍｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｔｏ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｒｏｍａ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｒａｇｒａｎｃｅ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ａｇｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｅｍｏｌｌｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｔａｔｉｃ　ｄｉｓｓｉｐａｔｏｒｓ．」、第２類「Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ．」及び第４類「Ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｔｏ　ｆｕｅｌ；ｗａｘ　ｃｏａｔｉｎｇｓ．」を指定商品として、２００６年１０月５日に日本国を事後指定されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年７月２８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｔｏ　ｆｕｅｌ；ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｆｕｅｌｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃａｔａｌｙｓｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ；ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒ　ｆｏｒ　ｆｕｅｌｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｅｐｏｓｉｔ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｕｎｄ　ｉｎ　ｆｕｅｌｓ；ｃｈｅｌａｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ；ｄｅｆｏａｍｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｒｏｍａ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｒａｇｒａｎｃｅ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ａｇｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｅｍｏｌｌｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ａｎｔｉ−ｓｔａｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第２類「Ａｎｔｉｃｏｒｒｏｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」及び第４類「Ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｔｏ　ｆｕｅｌ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９１９００３号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＭＡＴＩＫＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｓａｎｄａｌｓ，ｂｏｏｔｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｌｏａｆｅｒｓ，ａｎｄ　ｓｈｏｅｓ」を指定商品とし、２００７年３月２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）３月８日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６６３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年５月１７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の受付が平成２１年３月２７日にされているものである。
　したがって、請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第０９１０８４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｏｌｅｓｓｅ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）１１月１５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００８年（平成２０年）７月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｊｅｃｔａｂｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｇｅｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｅｓｔｈｅｔｉｃ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０３９１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００６年３月３日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００６（平成１８年）年８月１１日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６４５３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＲＡＮＣＯ　ＭＯＳＣＨＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年４月１８日登録出願、第４類「化粧品、香料類、せつけん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年７月８日に存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第５０２１３１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＵＮＮＹ」の欧文字と「ファニー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年４月８日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料，化粧品，歯磨き，つや出し剤，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１９年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年６月１６日に存続期間満了により消滅し、同２０年２月２７日にその抹消の登録がなされている。
　そこで、本願商標と引用商標２の類否について判断するに、本願商標は、前記１のとおり、上部の濃い青色の色調が下部に向かって薄くなる縦長の長方形内の上部に「ＭＯＳＣＨＩＮＯ」の白色の文字と、ややレタリングされた「Ｆｕｎｎｙ」と「！」の感嘆符の記号とを結合した「Ｆｕｎｎｙ！」の赤色の文字及び記号を二段に書してなり、また、これらの文字の下には大きさの異なる赤みを帯びたハート型の図形を配してなるものであるところ、文字の大きさ及び態様からして、「ＭＯＳＣＨＩＮＯ」及び「Ｆｕｎｎｙ」の文字部分は、それぞれが看者の注意を引く構成よりなるものといえるものであって、特に「Ｆｕｎｎｙ」の文字部分は、特徴的な字体に加えて文字を際立たせる赤色で表されていることから、「Ｆｕｎｎｙ」の文字部分に着目した上で、これをもって取引に資する場合も少なくないものというべきである。
　そして、「Ｆｕｎｎｙ」の文字が「おかしい、こっけいな、面白い」等（新グローバル英和辞典：株式会社三省堂）を意味する英語として親しまれた語であるから、該「Ｆｕｎｎｙ」の文字部分から「ファニー」の称呼及び「おかしい、こっけいな、面白い」等の観念を生じるものである。
　他方、引用商標２は、「ＦＵＮＮＹ」の欧文字と「ファニー」の片仮名文字よりなるところ、「ＦＵＮＮＹ」の文字は、上記同様の意味を有するものであり、「ファニー」の片仮名文字は欧文字の称呼を特定したものと認められるから、該構成文字に相応して「ファニー」の称呼及び「おかしい、こっけいな、面白い」等の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、外観については差異が認められるとしても、両者とも「ファニー」の称呼及び「おかしい、こっけいな、面白い」等の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９１２９３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＮＥＷＳ」の欧文字を書してなり、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００６年７月２０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１２月２２日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＣＲＯＮＥＷＳ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなり、その構成中『ＭＩＣＲＯ』は『マイクロ写真（フィルム）の、微小、微量』を、『ＮＥＷＳ』は『ニュース、報道、便り』等を意味することから、全体として『マイクロフィルム等に格納されたニュース』『微小のニュース』等の意味合いを看取させるものであり、市場において商品の品質として使用されている事実がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＩＣＲＯＮＥＷＳ」の文字を一連に同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるところ、本願商標を構成する「ＭＩＣＲＯ」の文字が、「微小な、非常に小さい、マイクロコンピュータの」等の意味を有し、「ＮＥＷＳ」の文字が「知らせ、報道、ニュース」等の意味を有する語であって、それぞれの語の意味をつなげて、全体として、原審で説示するような意味合いを暗示させることがあるとしても、その意味自体が漠然とした、抽象的なものであるから、本願指定商品との関係において、直ちに本願指定商品の品質等を直接的又は具体的に表わしたものということはできない。
　また、原審において、本願商標が商品の品質として使用されている事実としてインターネット情報を２件挙げているが、現時点で確認できたのは１件のみであり、その件にしても「Ｍｉｃｒｏ　Ｎｅｗｓ」の文字が使用されているものの、「ＢＢＣ　Ｍｉｃｒｏ　Ｎｅｗｓ」としての使用であって、当該ウェブサイトについては、「ＢＢＣ　Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒｓ」により、自動的に「ＢＢＣ　ｎｅｗｓ」の更新情報を読み取るサイトである旨記載されていることよりすれば、その使用例をもって、「Ｍｉｃｒｏ　Ｎｅｗｓ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして使用されているとは認められない。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということはできず、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして理解、把握されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７３１９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＡＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第３０類に属する商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）６月７日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月２日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１９年２月１日付けの手続補正書及び２００８年（平成２０年）６月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｉｚｚａｓ，ｓａｎｄｗｉｃｈｅｓ，ｐａｓｔａ，ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ　ｓｙｒｕｐ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｅｓｈｍｅｎｔ；ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ　ｏｒ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＣＡＬＯＮ』の文字を書してなるところ、これよりは菓子の『マカロン』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、菓子の『マカロン』に使用したときは商品の品質を表示するにすぎないため、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。また、前記商品以外の『ｂｒｅａｄ，ｂｒｅａｄ　ｒｏｌｌｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｂｒｉｏｃｈｅｓ，ｃａｋｅｓ，ｔａｒｔｓ，ｐｅｔｉｔｓ　ｆｏｕｒｓ，ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ；』に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められるため、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６３９９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＴＴＩＮＧ　ＨＩＬＬ　ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）９月１４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４３１８８９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「デザイン２１」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年１０月１２日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４５４５７４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＳＩＧＮ　２１」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１月１９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４７９８６５６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＮＯＴＴＩＮＧ　ＨＩＬＬ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１０月３０日に登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年８月２７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２０年１０月１５日にされたことにより、本願商標の請求人（出願人）と引用商標３の商標権者は同一人になったものであるから、拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標と引用商標１及び引用商標２について
　本願商標は上記のとおり「ＮＯＴＴＩＮＧ　ＨＩＬＬ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生ずる「ノッティングヒルデザイン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることから、その構成文字に相応して「ノッティングヒルデザイン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１及び引用商標２は上記のとおりそれぞれ「デザイン２１」及び「ＤＥＳＩＧＮ　２１」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「デザインニジュウイチ」又は「デザイン」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本商標から生ずる「ノッティングヒルデザイン」の称呼と引用商標１及び引用商標２より生ずる「デザインニジュウイチ」又は「デザイン」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。そして、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても何ら相紛れるところのない、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとすることはできない。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６０８８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第２９類及び第３０類の国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）６月６日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については、２００８年１２月２３日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｖｉｔａｍｉｎｓ；ｆｏｏｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｄｉｅｔｅｔｉｃ）ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第２９類「Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｆａｔｓ　ａｎｄ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄｓ，ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｅｉｔｈｅｒ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｌｙ　ｏｒ　ｉｎ　ｃｏｍｂｉｍｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ．」及び第３０類「Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ，ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ｅｉｔｈｅｒ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｌｙ　ｏｒ　ｉｎ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ．」になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願商標は、その指定商品中の第５類「ａｌｌ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」、第２９類「Ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｏｏｄ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ；ａｌｌ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第３０類「Ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｏｏｄ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ；ａｌｌ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、国際登録第７４２７６０号商標（以下「引用商標」という）と商標において類似し、指定商品も同一又は類似のものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、当該商品の内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、前記２の引用商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、平成２０年７月１０日に審決の確定の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８７９９０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＧ」の欧文字を横書きにしてなり、第３５類「Ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｈｏｔｅｌ，ｒｅｓｏｒｔ　ａｎｄ　ｖａｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｏｕｇｈ　ａ　ｒｅｗａｒｄｓ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ｐｒｏｇｒａｍ；ｔｒａｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ａｗａｒｄｓ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　ｍｅｍｂｅｒｓ．」を指定役務として、２００５年７月１８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年１月１８日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００８年６月３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｈｏｔｅｌｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｏｒｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｉｓｓｕｉｎｇ，ｃｌｅａｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｒｅｗａｒｄｓ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ｐｏｉｎｔｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ａｗａｒｄｓ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ｈｏｔｅｌｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｏｒｔｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８６７９７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類、第１６類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年１１月１８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年１２月２８日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年１月１５日付け手続補正書の提出及び当審において、２００９年１月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｆｌｉｇｈｔ　ｏｆ　ａｉｒｃｒａｆｔｓ　ａｎｄ　ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｌａｎｅｓ　ａｎｄ　ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒｓ．」、第１２類「Ｐｌａｎｅｓ，ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒｓ．」及び第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｆｉｌｅｓ，ｆｏｌｄｅｒｓ，ｂｉｎｄｅｒｓ，ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ；ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｌｅａｆｌｅｔｓ，ｆｌｉｇｈｔ　ｔｅｘｔｂｏｏｋｓ．」に限定され、第２５類に属する指定商品については、すべて削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４３０８０５９号商標及び別掲３に示すとおりの構成よりなる登録第４６１３７５５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　９７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツインドリル工法」の文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具、土木機械器具」及び第３７類「建設工事、建築工事に関する助言」を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月７日に登録出願されたものである。  　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『ツインドリル工法』の文字を横書きしてなるところ、指定商品（指定役務）との関係において、該文字よりは、第７類『建設工法に使用する二つのドリルを備えた金属加工機械器具・土木機械器具』及び第３７類『建設工法に使用する二つのドリルを備えた土木機械器具による建設工事・建築工事に関する助言』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品（指定役務）中、『前記に照応する商品（役務）』に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。  　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ツインドリル工法」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上一体的に表されており、これより生ずる「ツインドリルコウホウ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ツインドリル」の文字から「二つのドリル」の意味を想起させることがあるとしても、本願商標の構成全体からは、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、これが特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質（内容）又は役務の質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは、認め難いところである。
　また、当審において職権をもって、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において「ツインドリル工法」の文字について調査したところ、いずれも請求人（出願人）及び請求人（出願人）が中心となっているツインドリル工法協会の会員らの使用が認められるものであって、それ以外に、該文字が取引上普通に使用されていると認めるに足りる証左を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５７８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１９年９月１１日に登録出願された商願２００７−９６３９２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年７月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年３月２日付け手続補正書により、第９類「ラベルに印刷するためのバーコードプリンタ・その他のラベル対応の電子応用機械器具及びその部品，ラベル印刷対応の電子計算機用プログラム」及び第１６類「ラベル（布製のものを除く。），ラベル貼付用手持器具，ラベル剥離器」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｌａｂｅｌ　Ｅｃｏ』の文字よりなる登録第４６７２１５１号商標（以下「引用商標」という。）と『ラベルエコ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＬＡＢＥＬ」の文字を茶色で書し、中段の左側に葉と思しき緑色の図形内に白抜きで「ｄｅ」の文字を配し（上段の「Ａ」の文字の下部に接するように表されている。）、中段の右側に「ＥＣＯ」の文字を茶色で書し、さらに下段には、他の文字と比べやや小さく「ラベルでエコ、はじめてます。」の文字を緑色で書してなるところ、その構成中、上段及び中段部分は、下段部分と比べ大きく、かつ一体的に表されているものであり、さらに下段の「ラベルでエコ、はじめてます。」の文字中、「ラベルでエコ」の文字部分と相俟って、上段及び中段の「ＬＡＢＥＬ」「ｄｅ」「ＥＣＯ」の文字部分は、一連のものとして理解、認識されるとみるのが自然であり、また、これより生ずる「ラベルデエコ」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、殊更、「ＬＡＢＥＬ」「ＥＣＯ」の文字部分のみを捉えて、「ラベルエコ」の称呼をもって、取引に資されることはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ラベルデエコハジメテマス」の称呼及び、その構成中、「ＬＡＢＥＬ」「ｄｅ」「ＥＣＯ」の文字部分に相応した「ラベルデエコ」の称呼を生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ラベルエコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。