【事件の表示】
　特許第３０９１１８３号「液晶プロジェクタ装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１１８３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９１１８３号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成１１年３月１日（優先権主張平成１０年３月２７日）に特許出願され、平成１２年７月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人原田清悟より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間である平成１３年８月１０日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜８という）は、特許明細書の請求項１〜８に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】光源からの光をレンズ、偏光板を介して液晶パネルを通過させ、投影するようにした液晶プロジェクタ装置において、上記レンズ、偏光板における偏光子の保持板、液晶パネルを構成する透明基板のうちの少なくとも一種をサファイア基板で形成し、該サファイア基板は、Ｃ軸方向又はＣ軸投影線方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ軸と直交する軸と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ面と透過すべき偏光の透過方向に垂直な面との成す角度が±２°以内であることを特徴とする液晶プロジェクタ装置。
【請求項２】光源からの光を、波長を選択して透過・反射を行うようにしたダイクロイックミラーやフィルタを通過させた後、レンズ、偏光板を介して液晶パネルを通過させ、投影するようにした液晶プロジェクタ装置において、上記ダイクロイックミラー、フィルタ、レンズ、偏光板における偏光子の保持板、液晶パネルを構成する透明基板のうちの少なくとも一種をサファイア基板で形成し、該サファイア基板は、Ｃ軸方向又はＣ軸投影線方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ軸と直交する軸と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ面と透過すべき偏光の透過方向に垂直な面との成す角度が±２°以内であることを特徴とする液晶プロジェクタ装置。
【請求項３】上記サファイア基板に金属製放熱フィンを接合したことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ装置。
【請求項４】上記レンズが、光源からの光を拡散させるロッド型のインテグレータレンズであり、サファイアで形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ装置。
【請求項５】上記サファイア基板の表面に反射防止コートを施したことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ装置。
【請求項６】上記偏光子又は液晶パネルに、ショア硬度３０以下の透明粘着剤を１０〜７０μｍの厚みで塗布してサファイア基板を貼り合わせたことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ装置。
【請求項７】上記液晶パネルの外面に、０．１ｍｍ以下の空隙を隔ててサファイア基板を密封するように取り付たことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ装置。
【請求項８】上記液晶パネルの外面にサファイア基板を取り付け、該サファイア基板には上記液晶パネルの有効画素領域よりも０．１ｍｍ以上大きなサイズの遮光枠を塗布したことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ装置。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人原田清悟は、甲第１〜４号証及び参考資料１〜６を提出して、本件発明１〜８は、甲第１〜３号証刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨、また、本件発明１及び３は、本件発明１及び３についての出願日前の特許出願であって、本件発明１及び３についての出願後に甲第４号証刊行物として出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
ウ．甲各号証刊行物に記載の発明及び各参考資料に記載の事項
　特許異議申立人が甲第１〜３号証として提出した、本件発明についての出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４１２７６号公報、特公昭６１−２５１３５号公報及び特開平８−２８６１４６号公報には、それぞれ次のように記載されている。
特開平５−３４１２７６号公報（以下、引用例１という）：
　「【０００４】投射型液晶表示装置においては、主にアクティブマトリクス型液晶表示素子が用いられている。このアクティブマトリクス型液晶表示素子では、対向する一組のガラス基板の一方には互いに直交して走査線および信号線が設けられ、・・・・」（段落０００４）
　「【０００７】投射型液晶表示装置は、上記のようなＴＦＴにより駆動される誘電異方性が正（ポジティブ）のツイストネマッティック（ＴＮ）型液晶表示素子をライトバルブとして用いてその背面に設けた光源からの光の透過を制御し、その前面に設けたダイクロイックミラーおよびレンズ等による光学系を介して、スクリーン等に画像を投射して表示を行なう装置である。
【０００８】このような装置に用いられる液晶表示素子としては、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のような光の３原色にあたる色を分担する各色１枚ずつの合計３枚の液晶表示素子がバルブとして用いられている。
【０００９】この投射型液晶表示装置に用いられる液晶表示素子としては、前述したように誘電異方性が正のＴＮ型液晶と、互いにその偏光軸の方向が直交するように配設された、２枚で一対の偏光板とを有し、液晶セルへの電圧印加が無い通常の状態のときに光を透過する、いわゆるノーマリホワイトモードを採用したものが主流となっている。」（段落０００７〜０００９）
　「・・・・光源を明るくすればするほどそれに起因して発熱が大きくなり、実用上様々な問題が発生し大きな問題となっている。
【００１４】まず、光源からの光は偏光板で約５０％吸収されるため、偏光板が熱により劣化するという問題がある。・・・・光源から液晶表示素子に照射される光の強さには、液晶表示素子の画面上の位置ごとに入射角や光の経路の差などによりばらつきがあるため、その光に起因する発熱も不均一になり、その結果、液晶表示素子の印加電圧−光透過率特性が同一の液晶表示素子の画面内で不均一となってコントラスト比が不均一となってしまう。・・・・本発明は・・・・発熱によるコントラストの低下および不均一の発生や、偏光板、液晶層などの劣化の問題を解消して、高輝度の光源を用いても長時間の使用に耐える高信頼性を有する液晶表示素子を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】本発明の液晶表示素子は、対向配置された少なくとも一方が透明な一組の基板と、前記一組の基板の間隙に挟持された液晶層からなる液晶表示素子において、前記一組の基板の少なくとも一方が透光性セラミックスからなることを特徴としている。
【００１９】なお、前記の透光性セラミックスとしては、熱伝導率が高いものほど好ましく、その値は１０Ｗ／ｍＫ以上であることが望ましい。このような条件を満たす透光性セラミックス材料としては、具体的にはＹ２Ｏ３、ＰＬＺＴ、ＭｇＡｌ２Ｏ４、サファイア、ＢｅＯ、ＴｈＯ２、ＭｇＦ、ＣａＦ２、ＺｎＳ、ＺｎＣｅ、Ｌｕｃａｌｏｘ（ＧＥ社製品）等が好適である。」（段落００１３〜００１９）
　「・・・・透光性セラミックスを偏光板様の基板として用いてもよい。すなわち、基板１を２枚の薄板基板を重ね合わせてなる基板とし、その一方の薄板基板を透光性セラミックスからなるものとして偏光フィルムをその表面に貼着するようにしてもよい。・・・・」（段落００３８）
　また、図１及び２は、液晶表示素子の構造が、それぞれ部分的な平面図及び断面図で示されており、この液晶表示素子は、基板１及び３１の外方にそれぞれ偏向板４１及び４３が貼設されている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「ＴＮ型液晶表示素子をライトバルブとして用いてその背面に設けた光源からの光の透過を制御し、その背面に設けたダイクロイックミラーおよびレンズ等による光学系を介して、スクリーン等に画像を投射して表示する投射型液晶表示装置において、この表示装置に用いられるＴＮ型液晶表示素子が、対向配置された一組の基板と、その間に挟持された液晶層からなり、この一組の基板の少なくとも一方が材料としてサファイアを用いた透光性セラミックスからなる基板であり、一組の基板の外側に偏光板が貼設されているようにした投射型液晶表示装置」が記載されているものと認められる。
特公昭６１−２５１３５号公報（以下、引用例２という）：
　「本発明は、結晶質の高分子物質を液晶表示パネルの基板として使用する際の、該基板の方向性に関するものである。
　本発明の目的は、結晶質の高分子物質を基板とする液晶表示パネルの外観を向上させる事である。
　結晶質の高分子物質の板、特に延伸して作つた板には、方向性がある。その方向性には二種類あり、第１は、旋光性に関するものである。・・・・本発明は、該板を液晶表示パネルの基板として使用し、しかも優れた外観特性を得る方法を示している。まず、旋光性の方向性に関しては、該板に直線偏光が入つた場合に最も旋光性の少ない方向を、液晶表示パネルに使用する偏光板の偏光方向又は、配向方向又は、偏光方向及び配向方向の両者と、一致させるか、又は、直角にする事である。」（第１頁第１欄第１３行〜第２欄第１１行）
　「第１図は、ＡＡ′方向とＢＢ′方向に二軸延伸されたポリエステルの基板を示している。そして、この場合、直線偏光に対して最も旋光性の少ない方向がＡＡ′に対して角度αであり、しかも、斜めに入射した光の透過率が最も高い入射光の、基板に対する投影方向がやはりＡＡ′に対して角度αである（このＡＡ′に対して角度αの方向をＣＣ′の方向とする）。第２図は、第１図に示した基板を、液晶表示パネル基板として使用した。本発明の実施例であり、各種の方向性の関係を示している。・・・・パネルの使用頻度が最も高い方向は矢印９で示してありパネル手前（時計で言えば６時方向）で、ＣＣ′方向と平行である。」（第１頁第２欄第１８行第〜２頁第３欄第１０行）
　「上述の如く本発明は、一対の基板内に液晶が封入され、該一対の基板の各々は二軸延伸された結晶性の高分子物質からなり、該基板の上下には一対の偏光板が載置されてなる液晶表示パネルにおいて、該基板の各々は、該二軸から一定角度だけ偏りを持つ光学特性軸を有し、該光学特性軸は、直線偏光に対し最も旋光性が少なくかつ入射光の透過率が最も高い方向であり、該液晶パネルの使用頻度の高い方向と該光学軸の方向とは一致しているから、色付きもなく視認性が向上しバラツキのない見易い液晶表示パネルを安価に提供することができる効果を有する。」（第２頁第３欄第２３行〜第４欄第１１行）
特開平８−２８６１４６号公報（以下、引用例３という）
　「【００５６】ライトバルブの発熱による有害な効果を処理するために幾つかの工程が実施される。・・・・ライトバルブ窓を含むシステム中の光学系は極めて高い光学品質と高い熱伝導性を有するダイアモンド及びサファイアなどのような物質から形成されるか、又はそれらを被覆される。さらに、全ての光学系は赤外線（ＩＲ）スペクトルを反射するために・・・・適当な厚さの材料の被覆を行なうことができる。・・・・
【００５７】当然ながら、非反射被覆を光学面の全体に適用してそれらの表面反射に基づく不都合を減少させることができる。このような表面としてはレンズ、ホットミラー、吸熱器、偏光子、プリズム及びＬＣＤなどのライトバルブの表面や、さらには、ライトバルブのガラス面の内面をも含み、ガラス−ＩＴＯ境界ガラス−液晶境界、ＩＴＯ液晶境界等々における反射を減少させる。」（段落００５６〜００５７）
　また、本件発明１及び３についての出願日の特許出願であって、本件発明１及び３についての出願後に出願公開された特許出願である特願平１０−２９５３１号（以下、先願という）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、先願明細書という）を記載した、特許異議申立人が甲第４号証として提出した刊行物である特開平１１−２３１２７７号公報には、次のように記載されている。
  「【請求項１】液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射してスクリーンに投影するための光源と、色分離合成手段と、投影レンズを備えた液晶プロジェクターにおいて、前記液晶パネルの出射側に備えた偏光板と液晶の伝熱及び放熱のために液晶基板に使われている透明ガラスより少なくとも１０倍以上の熱伝導率を持つ透明の伝熱透明基板を用いた事を特徴とする液晶プロジェクター。
【請求項２】前記請求項１記載の液晶プロジェクターにおいて、前記伝熱透明基板はアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の結晶物（サファイア）からなる事を特徴とする液晶プロジェクター。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
　「【００１６】図１は、一実施の形態を示す液晶プロジェクターの側面図である。１は出射側偏光シートを貼付ける伝熱透明基板、２は液晶パネル、３はフライアイレンズ、７は入射側偏光板、８はＰ／Ｓ合成プリズム、４はランプを含むリフレクター、５は投影レンズ、６は筐体を示す。」（段落００１６）
　「【００３２】図５は、伝熱透明板に放熱板を取り付けた例を示す図である。図５において、３９は放熱板である。」（段落００３２）
　さらに、図１〜６には、液晶プロジェクターの構成について示されている。
　以上の記載からすれば、先願明細書には、「光源、色分離合成手段、レンズ、偏光板、液晶パネル、投影レンズを備え、出射側偏光シートをサファイアからなる伝熱透明基板に貼付け、伝熱透明基板に放熱板が取り付けられている液晶プロジェクター」の発明（以下、先願発明という）が記載されているものと認められる。                          
　また、各参考資料には次のことが記載されている。
参考資料１（特開昭５９−３３４２８号公報）：
　二軸延伸された結晶性プラスチックフィルムを基板とし、上下基板の最も旋光性の少ない光学軸をほぼ直交するように配するとともにラビング方向をこの光学軸と同一方向とし、この基板間に液晶を封入して液晶セルを構成し、この液晶セルの両面に偏光板を配し、基板の光学軸と偏光板の偏光軸とがほぼ直交するようにすること、この光学軸とラビング方向と偏光板の偏光軸の方向とは、直交と平行とした場合の組み合わせがあるが、直交または平行から±１０°以内程度のずれは液晶表示素子のマルチプレクス駆動時の見かけ上のマージンの増加に役立つので許容されることについて記載されている。
参考資料２の１（オプトロニクス社発行「光学技術用語辞典」）：
　立方晶系以外の結晶等で複屈折が発生すること、光学軸は複屈折性結晶で複屈折の起きない方向の軸であることについて記載されている。
参考資料２の２（岩波書店発行「科学の事典」第３版）：　
  立方晶系以外の鉱物は複屈折を示すが、一般の鉱物でも、屈折率の値が一つしかない方向があり、六方晶系のものはこの方向が１方向であることについて記載されている。
参考資料３（メレスグリオ株式会社発行「レーザー＆オプティクスガイドＶ（１）」）：
  サファィアは六方晶系の結晶であり、複屈折性を示すこと、サファイア製の光学部品の特性は、その表面に対するサファイア結晶の光学軸（ｃ−軸）の方向に依存することについて記載されている。
参考資料４（オプトロニクス社発行「ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ」平成８年８月号）：
　複屈折を示す方解石の特定の方向では複屈折が示されず、この方向は光軸と言われることについて記載されている。
参考資料５（ＭｃＧＲＡＷＨＩＬＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＥＤＩＴＩＯＮＳ　「Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ　ｏｆ　Ｏｐｔｉｃｓ」第４版）：
　光学活性を示す結晶は特定の方向（光学軸方向）以外の方向で複屈折を生じ、光の方向が光学軸に対して平行方向の場合楕円偏光になり、直角方向の場合面偏光になることについて記載されている。
参考資料６（実開平５−８５４０号公報）：
　「保護用の透明板が液晶パネルの外面に貼り付けられた液晶表示装置において、液晶パネルのシール部及び周辺からの光もれや電極の反射防止のため、透明板の内面周辺に表示エリアを隠さない範囲で非透過塗膜が設けられることについて記載されている。
エ．対比、判断
ｉ）特許法第２９条第２項の理由について
　本件発明１と、引用例１に記載のものとを対比すると、「ＴＮ型液晶表示素子」、「投射型液晶表示装置」、「対向配置された一組の基板」、「材料としてサファイアを用いた透光性セラミックスからなる基板」は、それぞれ本件発明１における「液晶パネル」、「液晶プロジェクタ装置」、「液晶パネルを構成する透明基板」、「サファイア基板」に相当するものであり、引用例１に記載のものにおいて、光源からの光を偏光板を介してＴＮ型液晶表示素子を通過させ、投影することは明らかであるから、本件発明１と引用例１に記載のものとは、「光源からの光を、偏光板を介して液晶パネルを通過させ、投影するようにした液晶プロジェクタ装置において、液晶パネルを構成する透明基板をサファイア基板で形成した液晶プロジェクタ装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
ａ．本件発明１においては、光源からの光をレンズ、偏光板を介して液晶パネルを通過させているが、引用例１に記載のものにおいては、光源からの光を偏光板を介してＴＮ型液晶表示素子を通過させているものの、レンズを介していることについては明記していない点。
ｂ．本件発明１において、サファイア基板はＣ軸方向又はＣ軸投影線方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ軸と直交する軸と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ面と透過すべき偏光の透過方向に垂直な面との成す角度が±２°以内であるようにしているが、引用例１においては、サファイア基板のＣ軸方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度に関して記載されていない点。
　そこで、上記相違点ｂについて検討する。　
　引用例２に記載のものにおいて、液晶表示パネルの基板として結晶質の高分子物質を用い、基板に直線偏光が入った場合に最も旋光性の少ない方向を偏光板の偏光方向、または配向方向、または偏光方向及び配向方向の両者と一致させるか、または直角にしている。この最も旋光性の少ない方向は、参考資料２〜５に示されることからすれば、光学的特性として、六方晶系であるサファイアにおけるＣ軸に相当するものと解される。しかしながら、引用例２に記載のものでは、旋光性の最も少ない方向と偏光板の偏光方向とを一致させるか、直角にしており、この一致する方向または直角の方向に対する許容範囲について示唆するところはない。参考資料１に記載のものも、引用例１に記載のものと同様に、二軸延伸された結晶性プラスチックフィルムを液晶セルの基板に用い、基板の光学軸と偏光板の偏光軸とが直交するか、平行になるようにしており、この場合直交または平行から±１０°以内程度のずれが許容されるとしている。すなわち、引用例２及び参考資料１に各々記載のものいずれにおいても、液晶パネルにサファイア基板を用いた場合に、基板のＣ軸方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度を±２°以内にすることを示唆するところはない。引用例１に記載のものは液晶表示パネルの基板として、熱伝導率が高いサファイアを材料として用いるが、その場合に偏光板の偏光軸方向と関係する事項については何ら考慮されていず、また、参考資料１に記載のものにおける結晶性プラスチック基板の光学軸方向と偏光板の偏光軸の方向とが±１０°のずれを許容するとしても、そのことから、サファイアを基板として用いた場合に同様になり、このＣ軸方向と偏光軸方向との角度のずれが±２°以内であることは示唆されない。また、この点は引用例３においても、やはり示唆するところはない。
　しかるに、本件発明１は、この点を含む事項により特定されるものであり、それによって明細書に記載のような格別な作用効果を奏するものであるから、相違点ａについて検討するまでもなく、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は、本件発明１と引用例１との場合と同じ上記相違点ｂを有するから、本件発明２は、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明３は、本件発明１又は２を特定する事項に対して、さらに、サファイア基板に金属製放熱フィンを接合したという限定を加えるものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者がが容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明４は、本件発明１又は２を特定する事項に対して、さらに、レンズが、光源からの光を拡散させるロッド型のインテグレータレンズであり、サファイアで形成したという限定を加えたものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明５は、本件発明１又は２を特定する事項に対して、さらに、サファイア基板の表面に反射防止コートを施したという限定を加えたものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明６は、本件発明１又は２を特定する事項に対して、さらに、偏光子又は液晶パネルに、ショア硬度３０以下の透明粘着剤を１０〜７０μｍの厚みで塗布してサファイア基板を貼り合わせたという限定を加えたものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明７は、請求項１又は２を特定する事項に対して、さらに、液晶パネルの外面に０．１ｍｍ以下の空隙を隔ててサファイア基板を密封するように取り付けたという限定を加えたものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
   本件発明８は、請求項１又は２を特定する事項に対して、さらに、液晶パネルの外面には液晶パネルの有効画素領域よりも０．１ｍｍ以上大きなサイズの遮光枠を塗布したという限定を加えたものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｉｉ）特許法第２９条の２の理由について
　次に、本件発明１と、先願発明とを対比すると、先願発明における「偏光シート」、「液晶プロジェクター」は、それぞれ本件発明１における「偏光子」、「液晶プロジェクタ装置」に相当し、先願発明における「サファイアからな伝熱透明基板」は、偏光シートの保持板となっていて、本件発明１における「サファイア基板」に相当し、また、先願発明において、光源からの光をレンズ、偏光板を介して液晶パネルを通過させ、投影しているものと解されるので、本件発明１と先願発明とは、「光源からの光をレンズ、偏光板を介して液晶パネルを通過させ、投影するようにした液晶プロジェクタ装置において、偏光板における偏光子の保持板をサファイア基板で形成した液晶プロジェクタ」である点において共通するが、本件発明１において、サファイア基板は、Ｃ軸方向又はＣ軸投影線方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ軸と直交する軸と透過すべき偏光透過軸との成す角度が±２°以内であるか、又はＣ面と透過すべき偏光の透過方向に垂直な面との成す角度が±２°以内であるようにしているのに対して、先願明細書においては、サファイア基板のＣ軸方向と透過すべき偏光透過軸との成す角度に関して記載されていない点において相違する。
　この相違点について、特許異議申立人は、複屈折性を有するサファイア基板を液晶表示パネルの部材として使用する以上、結晶の光学軸（Ｃ軸）と偏光透過軸とを本件発明１のように特定される関係に配置しなければ旋光性が生じて液晶表示パネルの表示特性に悪影響を及ぼすことは周知であり、技術的に自明の事項を特定したにすぎない旨主張する。
　ところで、特許異議申立人の提出した甲各号証及び各参考資料においては、サファイア基板の光学軸（Ｃ軸）と透過すべき偏光の透過軸との成す角度を±２°以内であるようにすることについて全く示されていず、この主張は何ら根拠を有していないものである。
　しかるに、本件発明１は、この点を含む事項により特定されるものであり、それによって明細書に記載のような格別な作用効果を奏するものであるから、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明３は、本件発明１又は２を特定する事項に対して、さらに、サファイア基板に金属製放熱フィンを接合したという限定を加えるものであり、本件発明２も先願発明に対して、上記相違点を有するので、先願発明と同一であるとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての証拠及び理由によっては、本件発明１〜８の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１５日（２００１．１１．１５）