【事件の表示】
　特許第３１２３２９２号「積層化粧シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３２９２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２３２９２号（平成５年３月１２日出願、平成１２年１０月２７日設定登録）の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】全面に印刷インキ層を設けた基材シートの印刷インキ層面に保護シートを熱接着積層した積層化粧シートであって、前記基材シートは不透明なポリオレフィン系樹脂フィルムであり、前記保護フィルムは透明なアクリル系樹脂フィルムであり、前記印刷インキ層はウレタン系樹脂インキであることを特徴とする積層化粧シート。
【請求項２】印刷インキ層と該印刷インキ層上に全面に熱接着性アンカー材層を設けた基材シートの熱接着性アンカー層面に保護シートを熱接着積層した積層化粧シートであって、前記基材シートは不透明なポリオレフィン系樹脂フィルムであり、前記保護フィルムは透明なアクリル系樹脂フィルムであり、前記熱接着性アンカー材層はウレタン系樹脂の塗料又は印刷インキであることを特徴とする積層化粧シート。
【請求項３】前記積層化粧シートのアクリル系樹脂フィルム上にエンボスを施したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の積層化粧シート。
【請求項４】前記アクリル系樹脂フィルム上にエンボスを施した面にワイピング加工を施したことを特徴とする請求項３記載の積層化粧シート。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　本件特許について、特許異議申立人福島一郎（以下、異議申立人Ａという。）及び同大日本印刷株式会社（以下、異議申立人Ｂという。）より、それぞれ、概略次のような特許異議の申立てがなされている。
　
（１）異議申立人Ａの主張
　異議申立人Ａは、下記に示す甲第１〜３号証及び参考資料１を提示し、本件発明１〜４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　
甲第１号証：特開平２−１２８８４３号公報（異議申立人Ｂの提出した甲第１号証と同一）
甲第２号証：特開昭６３−１９４９４９号公報（異議申立人Ｂの提出した甲第６号証と同一）
甲第３号証：特開平５−３９３６７号公報
参考資料１：プラスチックフィルム研究会編「プラスチックフィルム−加工と応用−」、（昭和４８年１月１０日）株式会社技報堂発行、第１１１〜１１２頁
　
（２）異議申立人Ｂの主張
　異議申立人Ｂは、下記に示す甲第１〜６号証を提示し、本件発明１〜４は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張している。
                          記
甲第１号証：特開平２−１２８８４３号公報
甲第２号証：実願昭５９−１３４１３０号（実開昭６１−４７６３４号公報参照）のマイクロフィルム
甲第３号証：小林寧典編「機能性複合フィルム・シート」（昭和６１年２月２５日）加工技術研究会発行、第２０〜２４頁
甲第４号証：特開昭６０−２４２２４５号公報
甲第５号証：荒木正義編「グラビア印刷便覧」（昭和５６年７月２５日）加工技術研究会発行、第１４０頁
甲第６号証：特開昭６３−１９４９４９号公報
　
３．甲各号証及び参考資料に記載の事項
（１）異議申立人Ａが提示した甲各号証に記載の事項
　
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「（１）基材上に、隠蔽ベタ印刷層、絵柄印刷層、透明な合成樹脂層およびツヤ調整層を順に積層し、エンボスを施してなることを特徴とする化粧材。
（２）透明な合成樹脂層とツヤ調整層との間に、第二の絵柄印刷層および第二の透明な合成樹脂層を設けた請求項１の化粧材。」（特許請求の範囲、請求項１〜２）
イ．「基材として代表的なものは各種の紙類であって、・・・プラスチックのフィルムも使用できる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、・・・アイオノマーなどのプラスチックのフィルムである。そのほか、木、・・・パーチクルボードなどの木質基材、・・・アルミニウム、銅などの金属箔またはシートも使用可能である。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄２行）
ウ．「絵柄印刷層、第二の絵柄印刷層および隠蔽ベタ印刷層を設けるインキまたは塗料組成物としては、ベヒクルに顔料または染料・・・を混練してなるものを用いる。ベヒクルとして適当な材料は、エチルセルロース・・・ポリスチレン・・・ポリメタクリル酸エチル・・・ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ブチラール樹脂などである。これらの二種以上を併用してもよい。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄２行）
エ．「絵柄印刷層および第二の絵柄印刷層の上に設ける透明な合成樹脂層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、・・・ポリ塩化ビニルのようなそれ以外の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂から選択したものを使用すればよい。化粧材の表面性を向上させるという観点からは、ポリフッ化ビニル・・・などのフッ素樹脂のフィルム、またはポリメタクリル酸メチルのようなアクリル樹脂のフィルム、あるいはそれらの積層体を使用することが、とくに好ましい。
　これらの合成樹脂は、透明であれば、無色のものでも着色したものでも、任意にえらんで使用できる。
　合成樹脂の層を形成するには、使用する合成樹脂の物性に合わせてエクストルージョン、Ｔダイ、ロールコート、グラビアコートなどの塗布手段を選択して塗布する。」（３頁左上欄６行〜同頁右上欄５行）
オ．「意匠効果をより高くするのに有効な手法として、エンボスの凹部に着色インキを充填することが行なわれる。充填の方法としては、・・・ワイピング法が望ましい。・・・この場合に使用するインキの色は、黒や茶系統が最適である。」（４頁右上欄９〜１７行）
カ．「透明な合成樹脂層が絵柄印刷層を保護し、絵柄印刷層の汚染や摩耗、スクラッチによる剥離を防止し、全体として表面物性が向上する。」（４頁左下欄８〜１１行）
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
キ．「（１）シート基材上に、印刷層、透明樹脂層およびアクリル樹脂層を順に積層してあることを特徴とする化粧シート。
（２）アクリル樹脂層がアクリル樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の化粧材。」（特許請求の範囲第１〜２項）
ク．「本発明においては、表面に配置したアクリル樹脂層が、表面の耐摩耗性、耐熱性、耐寒性、耐候性、耐水性が優れているため、化粧シートの表面の性質が優れており、また、アクリル樹脂層は透明樹脂層を介して設けてあり、アクリル樹脂層と紙や印刷インキとの接着性の問題がない。更に、アクリル樹脂フィルムは熱可塑性であるので、エンボス加工が容易である。」（２頁左下欄４〜１１行）
ケ．「シート基材１としては、例えば、・・・紙質基材、合成樹脂基材、金属、不織布などを用いることができ、厚みは、３０μｍ〜１０００μｍ程度の範囲で用途に合わせて決める。このうち、・・・紙質基材を使用することが好ましく、」（２頁右下欄８〜１４行）
コ．「印刷層２は、・・・模様を印刷により形成した模様層もしくは着色層である。印刷層２を形成するためのインキとしては、・・・一般的には硝化綿、・・・ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、アクリル樹脂・・・などの樹脂（これらは場合によっては共重合体であってもよい）をビヒクルとし、染料、顔料で着色したものが使用される。印刷層２を形成するにはグラビア、オフセット、・・・などの各印刷方式によるのが通常である。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄８行）
サ．「透明樹脂層３は上記したアクリル樹脂層４を印刷層を施したシート基材１の上に直接に設けると良好な接着力が得られないので、それらの間の接着力を向上させる目的で設けるが、・・・
　透明樹脂層３に適する材料を、その形成方法別に挙げると、・・・エクストルージョンラミネート法により・・・アクリル樹脂フィルムを貼り合わせるときは、・・・ポリオレフィン系樹脂が適しており、ドライラミネート法により、透明樹脂層を介してアクリル樹脂フィルムを貼り合わせるときは、ゴム系・・・ウレタン系などの各樹脂が適しており、ウェットラネート法により・・・貼り合わせるときはゴムエマルジョン系・・・などの各樹脂のエマルジョンが使用できる。
　透明樹脂層３の厚みとしては１０μｍ〜５０μｍである。」（３頁左下欄２行〜同頁右下欄６行）
シ．「本発明においては、アクリル樹脂層４の上に艶調整層６を設けることもできる。・・・　艶調整層６は、・・・用いる塗料の樹脂系としては、ポリウレタン、アクリル、・・・などが挙げられ、」（３頁右下欄１５〜４頁左上欄６行）
ス．「本発明の化粧シートは、その表面に熱エンボス法などにより、任意にエボス加工を行なってエンボス（凹凸）を施すことができる。・・・このエンボス形状は木目の繊維の感じを表現するのに適しており、特にピッチが３００μｍ以下のものが木目の繊維の感じをリアルに現出する。」（４頁右上欄８〜２０行）
セ．「透明樹脂層を介してアクリル樹脂層を設けているので紙や印刷インキとの接着性に問題がなく、・・・エンボス加工も問題なく行なえる利点を有する。」（５頁左上欄２〜６行）
ソ．「実施例３
　　　・・・
　アクリル樹脂をベヒクルとするインキ・・・を用いて隠蔽用のベタ印刷層と、導管を除いたオーク柄とを・・・印刷し、木目印刷紙を得た。
　　　・・・
・・・別に準備した、予め接着面をコロナ放電処理済のアクリル樹脂系フィルム・・・をラミネートし、木目印刷紙／ポリエチレン／アクリル系樹脂フィルムの３層構成のものを得た。」（５頁右下欄１〜１５行）
　
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
タ．「本発明はポリオレフィン系マット性フィルムおよびその製造方法に関し、・・・建築内装材、自動車内装材などのフィルムとして有効に利用されうるポリオレフィン系マット性フィルムおよびその製造方法に関するものである。
・・・従来、マット性フィルム（以下フィルムと略す）には、ポリ塩化ビニル樹脂が主に使用されているが、・・・ポリ塩化ビニル樹脂は燃焼時に有毒な塩化水素ガスその他を多量に発生する問題も指摘され、昨今では、このような問題のないポリオレフィン系重合体に代替されつつある。」（２頁左欄４２行〜同頁右欄１０行）
　
　参考資料１には、ドライラミネートの説明に関して、
チ．「有機溶剤にとかした接着剤を塗布機でプラスチックフィルム、アルミ箔紙などにコーティングした後、乾燥ゾーンで乾燥し、その後加熱ロールで別のプラスチックフィルム、アルミ箔、紙などと圧着してラニネートする方法」が記載されている。
　
（２）異議申立人Ｂが提示した甲各号証に記載の事項
　
　甲第１号証は、異議申立人Ａが提示した甲第１号証と同一の証拠であり、記載内容は、前記異議申立人Ａの甲第１号証参照。
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ツ．「着色塩化ビニルフィルムとアクリル系フィルムとの積層は、熱融着、接着剤を用いて貼り合せる等の従来公知の方法で行うことができる。」（３頁１５〜１７行）
　
　甲第３号証には、フィルムのラミネート加工に関して、ドライラミネーション、サーモラミネーションなどの方法が採られること、また、サーマルラミネーションに関して、（１）加熱によるだけで貼合せする方法、（２）予め基材に接着剤が塗工されたものを加熱圧着する方法、（３）接着性フィルムを使用する方法があり、産業用あるいは電子部品用に向いていることが記載されている。
　
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
テ．「本発明の化粧材の製造方法は概略、次の通りである。
　まず、表面が着色された基材を準備する。・・・
　紙以外に使用できる基材の例は次の通りである；
　ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリ塩化ビニルフイルム・・・木、合板、パーチクルボード・・・コンクリート、鉄、アルミニウム、銅等の金属箔若しくはシート、並びに以上の各基材の複合体等。なお、複合体とする前に第１の基材を用いて化粧材を一旦製造し、更に第２の基材に貼着する等してもよい。
　上記基材としては予めその製造時に着色できるものは着色しておく。例えばプラスチックフイルムはそのフイルム製造時に樹脂と共に顔料を混練しておくことにより着色された基材とすることができる。」（４頁右上欄１７行〜同頁右下欄２行）　
　
　甲第５号証には、グラビアインキ用ビヒクルに関し、グラビアインキのビヒクルにイソシアネート基を利用したウレタン樹脂が用いられることが記載されている。
　
　甲第６号証は、異議申立人Ａが提示した甲第２号証と同一の証拠であり、記載内容は、前記異議申立人Ａの甲第２号証参照。
　
４．当審の判断
（ａ）異議申立人Ａの主張について
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記アのとおり、基材上に、隠蔽ベタ印刷層、絵柄印刷層、透明な合成樹脂層およびツヤ調整層を順に積層し、エンボスを施してなる化粧材が記載され、上記イのとおり、基材として、プラスチックフィルムも使用できること、上記ウのとおり、遮蔽ベタ印刷層を設けるインキのビヒクルに各種樹脂及び樹脂組成物を用いること、上記カのとおり、透明な合成樹脂層は、絵柄印刷層を保護するためのものであること、また、上記エのとおり、透明な合成樹脂の層は、樹脂フィルム、あるいはそれらの積層体を使用することが好ましく、該層はエクストルージョン、Ｔダイなどの塗布手段により形成されることが記載されている。
　ところで、化粧材において、基材上に設ける遮蔽ベタ印刷層は、通常全面に設けるものであるから、両者は、「全面に印刷インキ層を設けた基材の印刷インキ層面に保護シートを積層した積層化粧材」である点において一致し、前者においては、基材が不透明フィルムであるのに対し、後者においては、この基材が不透明フィルムであることについて明記されていない点（相違点１）、前者においては、印刷インキ層面に保護シートであるアクリル系樹脂フィルムを熱接着しているのに対し、後者においては、この熱接着について特に記載がない点（相違点２）、前者においては、積層化粧シートにおける、「基材はポリオレフィン系樹脂フィルムであり、保護フィルムは透明なアクリル系樹脂フィルムであり、印刷インキ層の樹脂インキはウレタン系樹脂インキ」であるのに対し、後者においては、この「基材」、「保護フィルム」及び「印刷インキ層」に使用する樹脂等について本発明と同じ樹脂を例示するものの、選択的に記載するのみで、特定していない点（相違点３）において、両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　甲第１号証には、化粧材の用途について特に記載がないが、基材にプラスチックフィルム、そのほか紙、金属箔などのいわゆるシート状物を使用することも例示（上記イ）していることからみて、化粧材を化粧板の基板表面に貼り合わせる化粧シートとして使用することも含むものであることは明らかである。
　ところで、化粧材をこのような化粧シートとして使用するときは、通常不透明なシート状基材を、あるいはシート状基材を不透明にして用い、さらにベタ印刷層を形成して基板の色調を遮蔽することは自明のことであると認められるから、甲第１号証の基材を樹脂フィルムとし、さらにこれを不透明にすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計的事項であり、該相違点１に係る構成は実質的な差異とは認められない。
　相違点２について検討する。
　甲第１号証には、透明な合成樹脂層をエクストルージョン、Ｔダイなどの塗布手段により形成すること（上記エ）が記載されている。通常、エクストルージョン、Ｔダイなどにより層を形成するときは、押出された溶融樹脂を冷却固化させ、熱接着に等しい状態で層を形成するものと認められるから、相違点２は、甲第１号証に開示されているものと認められ、該相違点２は、実質的な差異ではない。
　相違点３について検討する。
　前者において、基材シート、保護フィルム、印刷インキ層に特定の樹脂を採用するのは、燃焼処理時に塩素ガスや可塑剤臭を発生させるという塩ビフィルムの問題点を改良し、同時に塩ビフィルムと同等のＶカット加工、ラッピング加工などの２次加工適性を有するという発明の課題に対応したものであるのに対し、後者は、立体感を高め、耐スクラッチ性、耐候性及び耐汚染性などの表面特性を向上するための発明であり、両者は課題及び作用効果が異なり、また、後者においては、前記問題点があるため前者において不適当とする塩ビフィルムを基材の選択肢として含むものであり、実際、実施例においても、基材シートに薄葉紙、透明な合成樹脂フィルムに高密度ポリエチレンを使用した具体例のみを記載するのみであるから、甲第１号証に、上記イ、ウ、エに記載するように、基材として、ポリオレフィン系樹脂フィルム、保護フィルムとして、アクリル樹脂フィルム、及び印刷インキ層として、ウレタン樹脂が択一的に記載されていても、相違点３に係る特定の樹脂の組合せを想到することは当業者が容易になし得ることではない。
　一方、甲第２号証には、シート基材上に、印刷層、透明樹脂層およびアクリル樹脂フィルムを順に積層した化粧シート（上記キ）が、甲第３号証には、燃焼時に、有害な塩化水素ガスその他を多量に発生することのないポリオレフィン系マット性フィルム（上記タ）が記載されているが、該相違点３に係る特定の樹脂の組合せに関して示唆するものがなく、また、該事項が自明な技術事項であるとも認められないので、該相違点３に係る構成を甲第２、３号証に記載のものから当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、該相違点に係る構成を備えることにより、本件特許明細書に記載するような顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第２号証には、上記キのとおり、「シート基材上に、印刷層、透明樹脂層およびアクリル樹脂層としてのアクリル樹脂フィルムを順に積層した化粧シート」が記載され、シート基材として合成樹脂基材を用いることができること（上記ケ）が記載されている。
　そして、甲第２号証には、上記サのとおり、透明樹脂層は、印刷層を施したシート基材とアクリル樹脂層との間の接着力を向上させる目的で、エクストルージョンラミネート法、ドライラミネート法又はウエットラミネート法によりアクリル樹脂フィルムと貼り合わせるためのものであるから、この「透明樹脂層」は、前者における、「アンカー材層」に相当し、後者における、「アクリル樹脂層」は、上記クに記載するとおり、表面の耐摩耗性、耐熱性等に優れたものであり、基材上の印刷層が透視可能なものであると認められるから、前者における、「保護フィルム」である「透明なアクリル系樹脂フィルム」に相当する。
　また、後者のシート基材は、厚みが３０μｍ〜１０００μｍ程度の範囲（上記ケ）であり、これは厚みが２００〜２５０μｍ以下のシート状フィルム基材も含むものであると認められるから、後者における、「合成樹脂基材」は、前者における、「樹脂フィルム」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「印刷インキ層と該印刷インキ層上に全面にアンカー材層を設けた基材シートのアンカー層面に保護シートを積層した積層化粧シートであって、前記基材シートは樹脂フィルムであり、前記保護フィルムは透明なアクリル系樹脂フィルムであり、前記アンカー材層は樹脂であることを特徴とする積層化粧シート。」である点において一致し、前者においては、基材シートが不透明であるのに対し、後者においては、この基材シートが不透明であることについて明記されていない点（相違点１）、前者においては、アンカー材層が熱接着性アンカー材層であり、アンカー層面に保護シートを熱接着積層するのに対し、後者においては、アンカー材層が熱接着性であることについて記載がなく、また、アンカー層面に保護シートを熱接着積層するかどうか不明である点（相違点２）、前者においては、基材シートがポリオレフィン系樹脂であり、熱接着性アンカー材層がウレタン系樹脂の塗料又は印刷インキであるの対し、後者においては、該基材シート及びアンカー材層に使用する樹脂がこのような特定の樹脂であることを規定していない点（相違点３）において両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　基材シートを不透明にすることは、化粧シートを他の化粧基板に貼り合わせるときに、基材シートを不透明にして、基板の色を遮蔽することが一般的に行われていることから、甲第２号証の基材シートの樹脂フィルムを不透明にすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることであり、該相違点１に係る構成は実質的な差異とは認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第２号証には、透明樹脂層をエクストルージョンラミネート法により押出しながら上層のアクリル樹脂フィルムを貼り合わせるときは、ポリオレフィン系樹脂が透明樹脂層として好ましい（上記サ）ことが記載されている。
　一般に、エクストルージョンラミネート法により層を形成するときは、ポリオレフィン系樹脂のような熱接着性を有する熱可塑性樹脂を溶融押出しし、冷却固化することにより積層するものであるから、熱接着積層に相当するものと認められる。
　したがって、相違点２に係る構成は実質上甲第２号証に開示されているものと認められ、相違点２は、実質的な差異とは認められない。
　相違点３について検討する。
　甲第２号証には、シート基材として、合成樹脂基材を例示するのみであり、透明樹脂層として、ドライラミネート法によるウレタン系樹脂を択一的に例示するものの、熱接着積層に相当するエクストルージョンラミネート法によるときは、ポリオレフィン系樹脂を記載するのみ（上記サ）である。一般に、ドライラミネート法は、溶剤を乾燥するために加熱するものであり、いわゆる熱接着積層とは異なるから、熱接着性アンカー層としてのウレタン系樹脂は、甲第２号証に示唆されていない。また、実施例においても、シート基材として、紙質基材、透明樹脂層として、ポリエチレン樹脂を記載するのみであり、相違点３に係る特定の樹脂の組合せについて、甲第２号証には、記載されてなく、示唆されてもいない。
　一方、甲第１、３号証も同様に相違点３について示唆するものがなく、甲第１〜３号証を総合的に勘案しても、相違点２に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明２は、該相違点に係る構成を備えることにより、本件特許明細書に記載するような顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、アクリル樹脂フィルムにエンボスを施したことを限定したものであるから、本件発明１又は２についてと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、アクリル樹脂フィルム上にエンボスを施した面にワイピング加工を施したことを限定したものであるから、本件発明１又は２についてと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではない。
　
（ｂ）異議申立人Ｂの主張について
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証は、前記異議申立人Ａが提示した甲第１号証と同一の証拠であり、両者の一致点及び相違点は前記４．（ａ）（１）の異議申立人Ａの本件発明１において述べたとおりである。
　一方、甲第２号証には、着色塩化ビニルフィルムとアクリル系フィルムとの積層は、熱融着、接着剤を用いて貼り合わせることができること（上記ツ）、甲第３号証には、フィルムのラミネート加工に関して、甲第４号証には、化粧材の基材に予め着色しておくこと（上記テ）、また、甲第５号証には、グラビアインキのビヒクルにウレタン樹脂を用いることがそれぞれ記載されているが、前記相違点３について示唆するものがなく、甲第１〜５号証を総合的に組み合わせても、該相違点を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、前記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２（前者）と甲第６号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第６号証は、前記異議申立人Ａが提示した甲第２号証と同一の証拠であり、両者の一致点及び相違点は前記４．（ａ）（２）の異議申立人Ａの本件発明２において述べたとおりである。
　これに対して、甲第２〜５号証には、前記事項が記載されているのみであり、前記相違点３について示唆するものがなく、甲第２〜６号証を総合的に組み合わせても、該相違点を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明２は、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、前記甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、アクリル樹脂フィルムにエンボスを施したことを限定したものであるから、本件発明１又は２についてと同様の理由により、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、アクリル樹脂フィルム上にエンボスを施した面にワイピング加工を施したことを限定したものであるから、本件発明１又は２についてと同様の理由により、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）