【事件の表示】
　特許第３０７１０１７号「冗長アレイ・システムにおける冗長情報の復元方法および制御システム」の請求項１１ないし１５、２６ないし３０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７１０１７号の請求項１１ないし１５、２６ないし３０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０７１０１７号（優先権主張平成２年１２月２１日、米国。平成３年１２月２０日出願、平成１２年５月２６日設定登録）の請求項１１−１５および請求項２６−３０に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１１−１５および請求項２６−３０に記載されたとおりの以下のものである。
　
【請求項１１】　コントローラに接続したデータ記憶装置の冗長アレイにおいて、データ記憶装置は複数個のデータ・ブロックと少なくとも１個の関係冗長ブロックとを含む少なくとも１個のストライプを有し、データ変更操作時のデータ記憶装置の一時的故障により生じた前記ストライプ中のデータ・ブロック及び／又は前記冗長ブロックにおける破壊の可能性の後に各データ記憶装置ストライプへ少なくとも１個の正しい関係冗長ブロックを復元する方法であって、
　イ．多分破壊されたブロックを含む各ストライプ中の多分破壊されたデータ・ブロックを含む全てのデータ・ブロックをアクセスする段階と、
　ロ．アクセスされたブロックから少なくとも１個の冗長ブロックを計算する段階と、
　ハ．計算された少なくとも１個の冗長ブロックを当該ストライプへセーブする段階と
を含んでなる方法。
【請求項１２】　請求項１１記載の方法において、各ストライプの少なくとも１個の冗長ブロックはパリティ情報を含み、前記冗長ブロックを計算する段階はアクセスされたブロックを排他ＯＲする段階を含む方法。
【請求項１３】　請求項１１記載の方法において、請求項１１の各段階を他の入出力タスクと同時にタスクとして実行する段階をさらに含む方法。
【請求項１４】　請求項１３記載の方法において、復元過程の間読み取られ又は変更される各ブロックをロックする段階をさらに含む方法。
【請求項１５】　請求項１１記載の方法において、データ変更操作が完了するまで冗長アレイへ発行された各データ変更操作を不揮発性記憶素子へ記憶させる段階をさらに含む方法。
　
【請求項２６】　データ記憶装置の冗長アレイと関連させて使用する制御システムであって、データ記憶装置は複数個のデータ・ブロックと少なくとも１個の関係冗長ブロックとを含む少なくとも１個のストライプを有するものであり、制御システムはデータ変更操作時のデータ記憶装置の一時的故障により生じた前記ストライプ中のデータ・ブロック及び／又は前記冗長ブロックにおける破壊の可能性の後に各データ記憶装置ストライプへ少なくとも１個の正しい関係冗長ブロックを復元するものであり、当該制御システムは、
　イ．その制御システムを記憶装置のアレイに結合する結合手段と、
　ロ．前記結合手段に結合され、
（１）多分破壊されたブロックを含む各ストライプ中の多分破壊されたデータ・ブロックを含む全てのデータ・ブロックをアクセスし、
（２）アクセスされたブロックから少なくとも１個の冗長ブロックを計算し、
（３）計算された少なくとも１個の冗長ブロックを当該ストライプへセーブする復元手段と
を含んでなる制御システム。
【請求項２７】　請求項２６記載の制御システムにおいて、各ストライプの少なくとも１個の冗長ブロックはパリティ情報を含み、前記冗長ブロックはアクセスされたブロックを排他ＯＲすることにより計算される制御システム。
【請求項２８】　請求項２６記載の制御システムにおいて、制御システムは他の入出力タスクと同時にタスクとして復元機能を実行する制御システム。
【請求項２９】　請求項２８記載の制御システムにおいて、当該制御システムは復元操作の間読み取られ又は変更される各ブロックをロックする手段をさらに含むものである制御システム。
【請求項３０】　請求項２６記載の制御システムにおいて、データ変更操作が完了するまで冗長アレイへ発行された各データ変更操作を記憶する不揮発性記憶素子をさらに含む制御システム。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人高橋喜美夫は、甲第１〜３号証を証拠として提出し、本件特許請求の範囲の請求項１１−１５および請求項２６−３０に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１１−１５、２６−３０という。）は、甲第１号証ないし甲第３号証から容易に発明出来たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１１−１５および２６−３０の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物に記載された事項
・第１４〜１６頁のセクション３．１．２に、以下のステップ１〜３からなる「リード−モディファイ−ライト」メソッドが記載されている。
　１．古いデータと古いパリティをリードする。
　２．新しいパリティを計算する。
　３．新しいデータと新しいパリティを書込む。
　さらに、同セクションの第１６頁第９〜１１行には、リード−モディファイ−ライトと、リコンストラクト−ライトの２つのメソッドは、１方のメソッドを実行中に物理的なリクエストが失敗した場合は、他方のメソッドを用いればデータが回復できるという関係がある旨が記載されている。
・第１６頁のセクション３．１．３には、以下のステップ１〜３からなる「リコンストラクト−ライト」メソッドが記載されている。
　１．ストライプの残部（ｒｅｓｔ）からデータをリードする。
　２．パリティを計算する。
　３．新しいデータと新しいパリティを書き込む。
　
　甲第２号証（特開平２−２３６７１４号公報、平成２年９月１９日公開）は、「アレイ型ディスク駆動機構システム」に係るものであり、ディスクアレイ（１２）を制御するチャネルコントローラ（１８）を備えるアレイ型ディスク駆動機構システムの具体的な構成が、図１のブロック構成図と共に、記載されている。
　
　甲第３号証（特開平１−２６６６４０号公報、平成１年１０月２４日公開）は、「二重化ボリュームの等価性保証処理方式」に係るものであり、特に第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄１９行を参照すると、従来技術として、
「システムダウンなどの障害が発生した場合には、システムの再立上げ時に、ビットマップにおけるビットがオンになっている領域を調べ、その領域は、両物理ボリュームの内容が一致していない可能性があるので、一方から他方へコピーするなどの復元を行う。これにより、二重化ボリュームの等価性を保証することができる」、
ことが記載されている。
　
４．対比・判断
　甲第１ないし３号証には、本件発明１１の「ステップ（イ）」に規定される以下の処理を行う点について記載がなく、示唆もない。
「複数個のデータ・ブロックと少なくとも１個の冗長ブロックを含む冗長アレイのストライプにおいて、正しい冗長ブロックを復元するために、破壊された可能性があるデータ・ブロックを含む「全てのデータ・ブロック」をアクセスする点。」
　このような特徴的構成は、甲第１号証はもとより、甲第２乃至３号証にも記載されていない。
　すなわち、甲第１号証には、
(1) 「リード−モディファイ−ライト」として、「古いデータ」（図６の網掛け部）と「古いパリティ」（図６の黒塗り部）をリードすることにより、「新しいパリティ」（「正しい冗長ブロック」に対応）を計算することは記載されているものの、ディスクアレイ上の「新しいデータ」（図６の白抜き部）にはアクセスしないものであるから、上記のような複数個のデータ・ブロックの全てをアクセスする処理に関しては記載がない。
(2)　「リコンストラクト−ライト」として、「新しいデータ」（図６の白抜き部）のみをリードすることにより、「新しいパリティ」（「正しい冗長ブロック」に対応）を計算することは記載されているものの、ディスクアレイ上の「古いデータ」（図６の網掛け部）にはアクセスしないものであるから、上記のような複数個のデータ・ブロックの全てをアクセスする処理に関しては記載がない。
　甲第２号証には、アレイ型ディスク駆動機構システムの誤り制御のための具体的構成は記載されているが、上記の処理については記載がない。
　甲第３号証にも、２重化ボリュームの片方のみにアクセスして、他方にコピーすることは記載されているものの、上記の処理を行う点については記載がない。
　そして本件発明１１は、多分破壊されたデータ・ブロックを含む複数の「全てのデータ・ブロック」にアクセスすることにより、複数個のデータ・ブロックと少なくとも１個の冗長ブロックを含む冗長アレイのストライプにおいて、データ変更操作中にデータ記憶装置の一時的故障によりストライプの一部に破壊の可能性が生じた場合でも、損傷ストライプを正しく復元できる（本件明細書の段落【００３８】参照）という、甲第１ないし３号証に記載された事項からは予期できない効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１１は、甲第１ないし３号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、本件発明２６は、請求項１１に係る方法の発明に対応する、システムの発明であるから、本件発明１１と同様の理由により、甲第１ないし３号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、本件発明１２−１５、２７−３０は、いずれも実質的に、本件発明１１または２６を引用し、その構成をさらに限定する発明であるから、本件発明１１と同様の理由により、甲第１ないし３号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１１−１５、２６−３０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１１−１５、２６−３０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）