【事件の表示】
　特許第２９９７６２７号「外部用鉄骨耐火被覆積層構造」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９７６２７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９９７６２７号の請求項１ないし４に係る発明（平成６年９月２８日出願、平成１１年１０月２９日設定登録）は、異議申立人株式会社アスクにより特許異議の申立てがされ、平成１３年３月３０日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１５日に訂正請求がされたものであり、この訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成１４年３月２０日に再度取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、この取消しの理由は妥当なものと認められるから、本件特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１に、特許請求の範囲を減縮することを目的として、構成「セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む」を付加する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲を減縮することを目的として、特許請求の範囲の旧請求項４を削除する。
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書４頁１８〜５頁３行の記載（本件特許公報【０００４】２頁１３〜３頁１５行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「１．鉄骨表面に、（１）ラス金網、（２）乾燥時の通気性が１０〜１００００（１／ｍ２ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であり、セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む湿式耐火被覆材層、（３）防水層を順次積層したことを特徴とする外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
２．鉄骨表面に、（１）ラス金網、（２）乾燥時の通気性が１０〜１００００（１／ｍ２ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であり、セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む湿式耐火被覆材層、（３）下塗層、（４）防水層を順次積層したことを特徴とする外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
３．防水層の引張強度が５０Ｎ／ｃｍ２以上、塗膜の伸び率が５０％以上、透水量が０．５ｍｌ／２４ｈ以下であることを特徴とする１．または２．に記載の外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
４．防水層の表面に仕上層をさらに積層することを特徴とする１．から３．の何れかに記載の外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
があげられる。」
訂正事項ｄ：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第９頁【表１１】、【表２】について、明りょうでない記載の釈明を目的として、実施例６を削除する。
（５４）【発明の名称】
外部用鉄骨耐火被覆積層構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鉄骨表面に、１．ラス金網、２．乾燥時の通気性が１０〜１００００（１／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であり、セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む湿式耐火被覆材層、３．防水層を順次積層したことを特徴とする外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
　【請求項２】　鉄骨表面に、１．ラス金網、２．乾燥時の通気性が１０〜１００００（１／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であり、セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む湿式耐火被覆材層、３．下塗層、４．防水層を順次積層したことを特徴とする外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
　【請求項３】　防水層の引張強度が５０Ｎ／ｃｍ２以上、塗膜の伸び率が５０％以上、透水量が０．５ｍｌ／２４ｈ以下（何れも２０℃、標準状態）であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
　【請求項４】　防水層の表面に仕上層をさらに積層することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は建築物等の屋外部に露出する鉄骨等の耐火被覆において、長期にわたって所期の耐火性能を維持することのできる耐火被覆積層構造を提供するものである。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来より、鉄骨造等の建築物、構造物には耐火被覆材を施工することが、法的に義務づけられている場合がある。これは火災による高温状態において、建築物、構造物の重量を支える鉄骨の強度が低下し、極端な場合には挫屈してしまうのを防ぎ、最低限度の構造維持をさせる為である。一方、昨今個性的な建築物等が設計され、本来それら建築物の躯体内部において構造維持の目的を達していた鉄骨を、躯体外部、特に屋外に露出させる構造が見受けられるようになってきた。また、ビルの高層化やインテリジェント化によって、屋上に機械設置用鉄骨やヘリポート用鉄骨構造物等が設けられることが多くなってきた。このような屋外における鉄骨の耐火被覆では、例えばラスモルタルこて塗り工法が多く使用されている。このラスモルタルこて塗り工法は下地にラス金網を使用し、左官でモルタルやプラスターを塗る工法である。どのような形状の下地に対しても施工でき、施工ジョイントがなくきれいに仕上がるという特徴を有している。また、この他にもロックウール吹き付け後、アルミ等の金属パネルで囲う方法や、あまり化粧性を要求しないプラント関係のパイプラック等の耐火被覆には、撥水処理したケイ酸カルシウム板を取りつける工法等も用いられている。ロックウール吹き付けは乾式ロックウール、あるいは半乾式ロックウールと言われるもので、ロックウールを主体に一部アスベストを加えたものに、セメントを混合した材料を、ノズルから鉄骨面に吹き付けるものである。このときポンプで送られた圧縮空気により噴霧化された混合水が、ノズルの周囲から同時に噴霧され、構成材料を包むように混合しながら施工面に吹き付けられる。この工法は安価であり、吹き付け機械等の装置も軽量であり取扱いやすいので施工実績が多い。ケイ酸カルシウム板等の成形板を用いた工法は、予め工場で生産された成形板を鉄骨梁、柱に接着剤にて仮止めし、続いて釘やかすがいを使用して取りつける工法である。これら耐火被覆工法以外に湿式耐火被覆材を用いる工法も試みられている。例えばセメントなどの無機質バインダーに、ロックウール、アスベスト、ガラス繊維などの無機質繊維状物質、パーライト、バーミキュライトなどの軽量骨材を水と混練し、ペースト状或いはスラリー状になった混合組成物を基材表面に吹き付けやこて塗りにて厚付けする湿式ロックウールや結晶水を含有する無機質粉体、例えば水酸化アルミニウムなどを、セメントなどの無機質バインダー、ガラス繊維などの無機質繊維状物質、パーライト、バーミキュライトなどの軽量骨材、水と混練したセラミック系耐火被覆材等である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、モルタルによる施工は１時間耐火性能（標準加熱曲線にて１時間加熱した場合、鋼材温度が平均で３５０℃以下、最高温度で４５０℃以下であること）が４０ｍｍと厚いため一度に厚塗りができず、数回の塗り重ねのたびに２週間程度の養生期間が必要であることから、施工に非常に手間および工期がかかった。また、モルタル自身にクラックが入りやすく、クラック部から雨水が内部へ侵入することによってラス金網や鉄骨の錆を誘発し、長期的にはモルタルが脱落する危険性があった。さらに単位面積当たりの重量も大きく躯体への負担が過剰となり、構造上その分の重量を考慮した設計が必要な場合もあった。一方、ロックウール吹き付け後、アルミ等の金属パネルで囲う方法では、金属パネルの施工までの降雨によって、耐水性に劣るロックウール耐火被覆材に悪影響を与え、剥離や削れのおそれが常につきまとっていた。一方、金属パネルの加工も高価かつ手間がかかり、特に複雑な取り合い部の処理が困難であった。すなわち取り合い部のシーリングが不十分になりやすく、施工後においても金属パネル裏面への漏水の危険性があり、その場合には降雨と同様に内部ロックウール耐火被覆層が剥離脱落するという問題がある。さらに撥水処理したケイ酸カルシウム板を使用する場合にも、板材であるためパネル同様に、複雑な取り合い部への施工は難しく、目地のシーリング処理にも手間がかかった。また、長期的には撥水性能の低下により材料への吸水が進行し、凍結による材料破壊を生じる可能性が高かった。つぎに、湿式耐火被覆材単独での使用においては例えば湿式のロックウールでは材料の強度が不足しているため、降雨によって表面が削られたり、材料内部への水の侵入によって鉄骨やラスが錆びる可能性が高い。セラミック系耐火被覆材においてはロックウールに比べ強度が高くなっていることから、降雨による影響は短期間に発生することは少ないが、長期的にはロックウール同様に表面の削れや、ラスの錆を発生する。以上のような問題点を解決し、長期にわたって所期の耐火性能を有する外部用鉄骨耐火被覆構造を提供することが本発明の解決しようとする課題である。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　このような問題点を解決するために、本発明者らは鋭意研究の結果、従来の外部で使用する耐火被覆材での問題は、降雨等による水分の侵入の問題に集約できるものと推察し、▲１▼まず耐火被覆材に防水処理を施すことにより、外部からの水分侵入を防止すること、▲２▼次に予め耐火被覆材中に含有している水分により、先の防水材が押上げられ膨れる問題が生じないように、耐火被覆材が内部の水分を拡散できる通気性を有し、かつ鉄骨の取り合い等の複雑な部位にも施工容易な湿式材料であること等の方法に想到し本発明を完成した。すなわち、本発明は図１に示した概念図のような構成であるが、その具体的な態様としては、
１．鉄骨表面に、（１）ラス金網、（２）乾燥時の通気性が１０〜１００００（ｌ／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であり、セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む湿式耐火被覆材層、（３）防水層を順次積層したことを特徴とする外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
２．鉄骨表面に、（１）ラス金網、（２）乾燥時の通気性が１０〜１００００（ｌ／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であり、セメント、再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、水酸化アルミニウムを成分として含む湿式耐火被覆材層、（３）下塗層、（４）防水層を順次積層したことを特徴とする外部用鉄骨耐火被覆積層構造。３．防水層の引張強度が５０Ｎ／ｃｍ２以上、塗膜の伸び率が５０％以上、透水量が０．５ｍｌ／２４ｈ以下であることを特徴とする１．または２．に記載の外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
４．防水層の表面に仕上層をさらに積層することを特徴とする１．から３．の何れかに記載の外部用鉄骨耐火被覆積層構造。
があげられる。
　【０００５】
　本発明において使用される鉄骨は、一般の構造物に適用される構造用鋼材、例えば、ＪＩＳ　Ｇ　３１０１一般構造用圧延鋼材、ＪＩＳ　Ｇ　３１０６溶接構造用圧延鋼材、ＪＩＳ　Ｇ　３１１４溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材、ＪＩＳ　Ｇ　３３５０一般構造用軽量形鋼、ＪＩＳ　Ｇ　３３５３一般構造用溶接軽量Ｈ形鋼、ＪＩＳ　Ｇ　３４４４一般構造用炭素鋼鋼管、ＪＩＳ　Ｇ　３４６６一般構造用角形鋼管、ＪＩＳ　Ｇ　５２０１溶接構造用遠心力鋳造管、耐火鋼、ＪＩＳ　Ｇ　３６０１ステンレスクラッド鋼等のものであり、さらにその表面に防錆層を有するものが望ましい。このような防錆層としては鉄骨の錆を防止するための錆止めペイントを塗付して形成するものであり、ＪＩＳ　Ｋ　５６２１の一般用さび止めペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６２２の鉛丹さび止めペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６２３の亜酸化鉛さび止めペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６２４の塩基性クロム酸鉛さび止めペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６２５のシアナミド鉛さび止めペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６２７ジンククロメートさび止めペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６２８鉛丹ジンククロメートさび止めペイント等があげられる。
　【０００６】
　ラス金網とは、防火建築に最も相応しい左官モルタル下地材であり、一般にメタルラスとワイヤーラスがあげられる。メタルラスとは薄鋼板に一定間隔の切れ目を入れて引き伸ばして網としたエキスパンデッドラスのことであり、その形状により平ラス、コブラス、波型ラス、リブラスがあるが、本発明ではリブラスが望ましい。また、ワイヤーラスとは針金を編んで作った金網である。編み方により菱形、甲型、丸型などがある。また、本発明のラス金網にはエキスパンドメタルも使用できる。これらラス金網を鉄骨に取りつける際は、予め鉄骨に鉄筋を溶接し、その鉄筋に針金で取りつける方法が一般的であるが、鉄骨の大きさがさほど大きくない場合には、ラス金網を鉄骨に巻き付けて、その後にさらに針金を巻いて取りつける方法も可能である。
　【０００７】
　湿式耐火被覆材としては、従来から使用されているものであれば特に限定はされないが、乾燥時の通気性が上述した範囲であり、かつ耐火被覆材層の強度や耐火性能を考慮すると、セメント、水酸化アルミニウム、軽量骨材、充填材を主要組成とするものが望ましい。特に、（ａ）セメント、（ｂ）再乳化型粉末合成樹脂および／または合成樹脂エマルション、（ｃ）軽量骨材、（ｄ）水酸化アルミニウムを主要組成とし、（ａ）１００重量部に対して、（ｂ）３〜５０重量部（固形分）、（ｃ）２０〜３００重量部、（ｄ）５０〜６００重量部からなるものは、強度、耐火性能、通気性から最も望ましい。この湿式耐火被覆材の乾燥時の通気性は１０〜１００００（ｌ／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）の範囲であるが、１０（ｌ／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）より小さいときは、鉄骨の取り合い部分等から水が侵入し、耐火被覆材に含浸している場合において、直射日光等による急激な温度上昇により水蒸気が発生し、その水蒸気によって下塗層または防水層が押上げられ膨れてしまう。また、耐火被覆材の緻密性が高く強度が大きいため、収縮が大きくなり耐火被覆材そのものにクラック発生の可能性がある。１００００（ｌ／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）より大きいときは、耐火被覆材の強度が低下し、塗膜本来の付着強度が保持できず下塗層または防水層が剥離する。乾燥時の通気性の測定方法は図２に示した通気性測定装置を使用して、エアポンプから段階的に圧力を上昇させながら空気を送り、その際の試験体を通過する空気の量を流量計により測定して得られた圧力と流量のデータから求められる一次曲線より、単位面積（ｍ２）、単位時間（ｍｉｎ）、一定圧力（１００ｍｍＨｇ）、一定厚み（２０ｍｍ）に換算して表したものである。尚、鉄骨の取り合い等の複雑な部位以外の場合は、このような湿式耐火被覆材を予め成形加工したものを取り付ける方法によれば、吹き付けの手間が省けてより効率的になる。
　【０００８】
　防水層としては、湿式耐火被覆材に密着すると共に外部からの水の侵入を防ぎ、湿式耐火被覆材の耐久性を当初のレベルで確保するものであれば特に限定されない。このようなものには、シート防水、塗膜防水がある。シート防水とは、塩化ビニルや加硫ゴム等の防水シートを下塗材（接着材）を介して躯体に接着させる防水工法であり、塗膜防水とは、液状のゴムや樹脂を塗料化して、ローラーや吹き付けにより躯体に塗付して形成される防水塗膜による防水工法である。耐火被覆材として、鉄骨の取り合い等の複雑な部位にも施工容易であるという長所を活かして、湿式を使用しているので、防水層としても複雑な部位への施工が容易な塗膜防水が望ましい。このような防水層は、その防水層の２０℃、標準状態における引張強度が５０Ｎ／ｃｍ２　以上、塗膜の伸び率が５０％以上、透水量が０．５ｍｌ／２４ｈ以下の場合において、本発明の効果としての、耐火被覆材の外部での長期にわたる性能維持をより顕著に得ることができる。上述の物性を有する防水層としては、望ましくはＪＩＳ　Ａ　６０２１屋根用塗膜防水材や、ＪＩＳ　Ａ　６９１０複層仕上塗材防水形主材に該当するもの等があげられる。防水層の引張強度、塗膜の伸び率は、ＪＩＳ　Ｋ　５４００　８．８「引張強さと伸び率」の規定に基づいて、また透水量は、ＪＩＳ　Ｋ　５４００　８．１６「透水度」の規定に基づいて測定する。尚、防水層がシート防水の場合や塗膜防水においても、耐火被覆材との密着性が劣る場合には、耐火被覆材に下塗材（接着材）を塗布した後に防水層を施す必要がある。このような下塗層としては、アクリル、ウレタン、エポキシ系等の各種接着材、アクリル、ウレタン、エポキシ、塩素化ポリオレフィン系等の溶剤系シーラーや、水性系シーラー、エマルションとセメントからなるポリマーセメント、弾性ポリマーセメント等が使用できる。
　【０００９】
　本発明の外部用鉄骨耐火被覆積層構造は、上記のような構成によってその効果を得ることができるが、防水層の外観と耐久性をより向上させるために、さらに防水層表面に仕上層を設けることが望ましい。このような仕上層としては、弾性を有する防水層に密着可能であれば特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ　Ｋ　５６５４「アクリル樹脂エナメル」、ＪＩＳ　Ｋ　５６５６「建築用ポリウレタン樹脂塗料」、ＪＩＳ　Ｋ５６５８　「建築用ふっ素樹脂塗料」、ＪＩＳ　Ｋ　５６６０「つや有合成樹脂エマルションペイント、ＪＩＳ　Ｋ　５６６３「合成樹脂エマルションペイント」、ＪＩＳ　Ｋ　５６６７「多彩模様塗料」、ＪＩＳ　Ｋ　５６６８「合成樹脂エマルション模様塗料」、アクリル変性シリコン塗料、水性アクリル変性シリコン塗料等があげられるが、防水層表面への塗布のため、ある程度の弾性を有していることが望ましい。
　【００１０】
　【実施例】
（実施例１）
＜通気性試験方法＞
　表１に記載の配合例に混練用の水を加えて湿式耐火被覆材スラリーを調整したこれを型枠に流し込んで、硬化、脱型し、相対する二辺の距離が６０ｍｍとなるような厚み２０ｍｍの八角形の基板を作製した。この基板の表裏面に５０ｍｍφの非塗布面を残して、他の部分をエポキシ樹脂系接着剤を使用して被覆して硬化させた。その後、エポキシ樹脂接着剤面をサンドペーパーにて研磨して図３のようなアタッチメントｍにシール用パッキンｎと共に挟持した後、図２に示すような通気性測定装置にセットした。通気性測定装置はエアポンプｈから、圧力調整弁ｉを介して、圧力計ｊで圧力を測定された空気が圧送され、試験体装着部へと導入されている。一方、試験体装着部から排出された空気は流量計ｋに導かれ、１分間の流量がリットル単位で測定される。試験体装着部は図４のようになっており、先のように基板にエポキシ樹脂系接着剤を使用して被覆した以外の部分（５０ｍｍφ）を空気が通過するようになっている。このようにして測定した圧力と流量のデータから求められる一次曲線より、単位面積（ｍ２）、単位時間（ｍｉｎ）、一定圧力（１００ｍｍＨｇ）、一定厚み（２０ｍｍ）に換算したところ乾燥時の通気性は６４５４（ｌ／ｍ２　ｍｉｎ・１００ｍｍＨｇ・２０ｍｍ）であった。
＜圧縮強度＞
　次に、前記湿式耐火被覆材スラリーを型枠に流し込んで、硬化、脱型し、断面４０×４０×１６０ｍｍの角柱を作製し、これを使用してＪＩＳ　Ａ　１１７２「ポリマーセメントモルタルの強さ試験方法」に基づいて圧縮強度を測定したところ６７Ｎ／ｃｍ２であった。
＜嵩密度＞
　圧縮強度測定の際に作製した角柱の重量を測定して、嵩密度を算出したところ０．５１ｇ／ｃｍ３であった。
＜塗膜の膨れ＞
　次に、前記湿式耐火被覆材スラリーを型枠に流し込んで、硬化、脱型し、３００×３００×２０ｍｍの基板を作製した。この基板を充分に乾燥した後に、図５のように下塗層ｅとして塩化ゴム系シーラー（エスケー化研株式会社製「レナエクセレント下塗材」）を塗布量０．２０ｋｇ／ｍ２で塗布した。下塗層の乾燥後に、防水層ｆとしてアクリルゴム系屋根用塗膜防水材（エスケー化研株式会社製「レナエクセレントＡ」）を塗布量２．４ｋｇ／ｍ２
　にて塗布乾燥し、さらに仕上層ｇとして溶剤形二液反応タイプ弾性ウレタンエナメル（エスケー化研株式会社製「弾性ウレタンカラー」）を塗布した。塗装後１４日間養生（２０℃、６５％ＲＨ）したものを、７日間水浸漬し試験体とした。この試験体の塗膜面を、図５のようにセラミックヒーターｏにて加熱し、最大７０℃にして６時間保持し、その後塗膜の膨れを目視にて確認した。
＜耐候性＞
　次に、１０００×４００×５ｍｍの鉄板に９ｍｍφの鉄筋を溶接し、さらにその鉄筋にリブラスを針金にて取りつける。該リブラスに前記湿式耐火被覆材スラリーをコテにて厚み２０ｍｍで塗りつける。このようにして作製した試験体を屋外に１年間暴露し、クラックの発生の有無を確認したところ、クラックの発生はみられなかった。（実施例２〜比較例２）表１に記載した配合例によって作製した耐火被覆材を使用した以外は、実施例１と同様にして、各試験をおこなった。結果を表２に示した。
　【表１】
　【表２】
　【００１１】
　【発明の効果】
　本発明によって、鉄骨耐火被覆を外部で使用しても長期にわたってその性能を維持することが可能になった。特に湿式の耐火被覆材を使用するため、複雑な取り合い部への施工が容易である点が優れている。また、本発明では使用する湿式耐火被覆材として軽量骨材、水酸化アルミニウム、充填材等からなる場合は、モルタルに比較して単位面積当たりの重量も軽く、１時間耐火性能が２０ｍｍと薄いため耐火被覆材の施工が早い。さらに、耐火被覆材が特定の通気性を有しているため、もし鉄骨の取り合い部分等の他の部位から水分が侵入し、耐火被覆材が含水することになっても、耐火被覆材中に含有する水分を拡散することができる。一方、防水層は弾性を有していることから、鉄骨及び耐火被覆材の振動やたわみ、熱による膨張収縮にも追従することができ、外部からの雨水の侵入を起因とする仕上げ層の膨れや凍害による耐火被覆材料の破壊を防ぐことができる。