【事件の表示】
　特許第３０００５１６号「画像形成装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０００５１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０００５１６号発明は、平成８年３月１１日に特許出願され、平成１１年１１月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、須藤軍二より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
　　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】 記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されているトナーであり、前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、該圧接部材は、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該圧接部材の２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ａ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ａ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該加圧ローラーの２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ｂ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、１≦Ｃ≦９０であり、前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、０．１≦Ｔ≦３であり、前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、０．８≦Ｅ≦２．０とし、前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００以上４０００以下、数平均分子量（Ｍｎ）が２００以上４０００以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有し、側鎖にフルオロアルコキシ基または／及びフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】 前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有し、側鎖にフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】 前記フルオロアルキル基が三フッ化メチル基であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。」
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００３１】を以下のとおり訂正する。
「【００３１】　【課題を解決するための手段】
　本発明は、記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されているトナーであり、前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、該圧接部材は、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該圧接部材の２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ａ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ａ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該加圧ローラーの２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ｂ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、１≦Ｃ≦９０であり、前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、０．１≦Ｔ≦３であり、前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、０．８≦Ｅ≦２．０とし、前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置に関する。」
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項ａについて、
　訂正事項ａは、請求項１に記載の「該トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーであり、」を「該トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されているトナーであり、」と訂正するものであって、「該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されている」との構成を付加することにより、トナーにワックスが含有される状態を限定し、トナーの構成を限定したものであって、この訂正は、特許明細書の【０１１０】の記載に基づくものである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによって訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
３．１　申立の理由の概要
　申立人須藤軍二は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平７−２１９２７４号公報）、甲第２号証（特公平７−７２３３号公報）、甲第３号証（「テフロン実用ハンドブック」三井・デュポンフロロケミカル株式会社、１９８９．３）、甲第４号証（特開平５−２６５３３８号公報）、甲第５号証（特開平７−２３４５３７号公報）、甲第６号証（特開平８−４４２２８号公報）、および甲第７号証（特開平８−６４１１号公報）を提出し、本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　本件請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、訂正明細書の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのもの（前記「２．１　ア．訂正事項ａ」参照）である。
　
３．３　当審の判断
Ａ．引用刊行物
刊行物１：特開平７−２１９２７４号公報　　（甲第１号証）
刊行物２：特公平７−７２３３号公報　　　　（甲第２号証）
刊行物３：「テフロン実用ハンドブック」三井・デュポンフロロケミカル株式会社、１９８９．３　　　　　　　　（甲第３号証）
刊行物４：特開平５−２６５３３８号公報　　（甲第４号証）
刊行物５：特開平７−２３４５３７号公報　　（甲第５号証）
刊行物６：特開平８−４４２２８号公報　　　（甲第６号証）
刊行物７：特開平８−６４１１号公報）　　　（甲第７号証）　
　
Ｂ．引用刊行物の記載事項
　刊行物１ないし７にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平７−２１９２７４号公報
「少なくとも結着樹脂と、ポリオレフィンワックスと、顔料分散樹脂とを含有してなる電子写真用カラートナー」（特許請求の範囲請求項１）、
「【００４８】図２は前記定着用ローラ２に対し、記録紙Ｐの搬送経路Ｐ１で圧着する圧着ローラ20と、定着終了後、前記定着用ローラ２面をクリーニングする芯材22Ａに設けられたローラ状のクリーニング部材22を組み合わせた定着装置24を示す。前記定着用ローラ２の中心線25より、前記搬送経路P1における排紙側に前記クリーニング部材22を配置し、図示のように定着用ローラ２面に圧接する。
【００４９】以上のように構成することにより、前記画像形成装置３の感光体ドラム４の感光面４Ａ面にトナー像13Ａが形成され、記録紙Ｐに転写されて搬送装置18にて記録紙Ｐが図２に示す定着装置24に搬送される。記録紙Ｐは搬送経路P1を搬送され、加熱手段21により加熱(200°前後)された定着用ローラ２にて前記記録紙Ｐを圧着ローラ20にて圧着し、記録紙Ｐ上のトナー像13Ａを定着する。トナー像13Ａが定着された記録紙Ｐは、図１に示す排紙部23に排紙される。一方トナー像13Ａを定着した定着用ローラ２には前記トナー像13Ａの一部が付着するため、クリーニング部材22によりクリーニングを行っている。
【００５０】定着器の機械的構成は、画像支持体上のトナー層が直接接触する側のローラとして弾性ローラを使用する事が好ましい。すなわち定着用ローラが弾性を有する場合は、未定着のトナー像表面の凹凸に対して定着上ローラ表面自身が変形して押圧する為に、トナー像の均一な加熱,加圧が可能となり光沢性の均一な画像を得ることができる。この場合の定着用ローラの弾性としては硬度が50°〜85°である事が好ましい。硬度が50°未満である場合には定着用ローラの変形量が過大となり、画像支持体の通紙性に問題を生じる。硬度が85°より高い場合は定着用ローラ表面の変形が不充分となる為に、トナー層の均一な加熱が不可能となる。又、定着用ローラに対し画像支持体を介して圧着される側のローラ（以後加圧ローラとする）は、未定着トナー像表面への定着用ローラの押圧を充分に行うために、その硬度が定着用ローラの硬度と同じであるか、或いは定着用ローラの硬度より高い事が好ましい。定着用ローラ,加圧ローラにこの様な適当な硬度の弾性を付与するには、シリコンゴム,フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層をローラ表面に設ければ良い。尚、これらの硬度はアスカーＣ硬度計により測定される。
【００５１】さらに、オフセット防止の目的で離型性を付与するために、ローラ表面にポリフッ化ビニリデン（PVF），ポリテトラフルオロエチレン（PTFE），テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）等から成る低表面エネルギーな被覆層を設けることが好ましい。さらに、シリコンオイルを含有したパッドやウェッブあるいはロールを定着用ローラへ当接することによって、シリコンオイルを極微量に塗布することで定着用ローラ自体の離型性を高める方法も好ましい方法である。」（第５頁第８欄第４０行〜第６頁第１０欄第１２行）が記載されている。
　
刊行物２：特公平７−７２３３号公報
「本発明は、電子写真装置若しくは静電印刷装置等の画像形成装置において、紙その他の担持体上に形成したトナー像を、少なくとも一方に加熱手段を備え、かつ相互に圧接状態で回転する一対のロール間において定着させる加熱定着装置に関するものであり、」（第１頁第２欄第２〜６行）、
「オフセットを防止するために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ−テトラフルオロエチレン共重合体（ＰＦＡ）などの離型性のよい樹脂で表面を被覆した加熱ローラが使用されている。」（第２頁第３欄第１１〜１４行）、
「本発明においては，担持体上のトナー像と接する加熱ロールと，この加熱ロールとの間にニップを形成するように圧接してなる加圧ロールとを有する加熱定着装置において，前記加熱ロールおよび加圧ロールを，芯金の周囲に耐熱性を有する弾性体層と離型性を有する樹脂表面層とを設け，かつ実質的に同一の外径に形成すると共に，前記加熱ロールおよび加圧ロールの表面硬度をHs85゜以下にかつ両ロールの表面硬度差をHs10゜以内とし，前記加熱ロールの弾性体層を熱伝導率0.2×10-3cal/cm・sec・℃以上の材料により厚さ１〜2mmに形成し，前記加熱ロールと加圧ロールとを0.8〜2.0kg/cmの線圧で圧接することにより，前記ニップを略平坦になるように形成する，という技術的手段を採用したのである。」（第２頁第４欄第２４〜３７行）、
「第１図において、加圧ロール１および加熱ロール２を各々アルミニウム合金製の芯金１１，２１の外方に、ＨＴＶシリコーンゴム若しくはパーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）樹脂を被覆して外径３１ｍｍに形成し、圧力１．２ｋｇ／ｃｍにて圧接させて定着を行った。」（第３頁第５欄第３７〜４１行）、及び
「第２図においては、加圧ロール１の芯金11の表面に形成した耐熱弾性体層12の表面に，更に前述したフッ素樹脂等からなる離型性樹脂層14を形成し，又加熱ロール２の芯金21の表面に形成した耐熱弾性体層22の表面に，更に離型性樹脂層24を形成してある。加熱ロール２の外表面は離型性樹脂層であるので，オフセットの発生を防止することができる。また加圧ロール１の外表面も離型性樹脂層であるので，両ロールの表面硬度を揃えることが可能となり，しわを防止することができる。離型性樹脂層の厚さは10〜50μｍ位でよい。」（第３頁第６欄第３５〜４４行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、「担持体上に担持されている未定着のトナー像を、加熱ロールによって加熱及び／または加圧する加熱定着装置によって、該担持体に定着する画像形成装置において、前記加熱ロールとの間にニップを形成するように圧接してなる加圧ロールを有し、該加熱ロールは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）等の離型性を有する樹脂表面層を設け、該加圧ロールは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）等の離型性を有する樹脂表面層を設け、前記加熱ロール及び加圧ロールの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、Ｃ≦８５であり、前記加熱ロールの弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、０．２×１０−３≦Ｄであって、その厚さＴ（ｍｍ）が、１≦Ｔ≦２であり、前記加熱ロールと加圧ロールとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、０．８≦Ｅ≦２．０とし、前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物３：「テフロン実用ハンドブック」１９８９年３月　三井・デュポン　フロロケミカル株式会社発行、第７〜１３及び５１頁
　表１及び表２４に、ＰＦＡ及びＦＥＰの２３゜Ｃにおける曲げ弾性率の値が示されている。　
　
刊行物４：特開平５−２６５３３８号公報
「【発明の構成】この発明の画像形成装置は、多数の発光体を設けたプリントヘッドにより感光体を露光し、現像、転写後に、定着フィルムを介してヒータにより用紙に転写したトナーを定着させるようにした、画像形成装置において、前記定着フィルムに弾性ゴム層を設けたことを特徴とする。
【０００６】定着フィルムは耐熱フィルムと弾性ゴム層の少なくとも２層とし、好ましくはヒータ側の耐熱フィルム、中間の弾性ゴム層、トナー側の離型フィルムの３層とする。耐熱フィルムには、ポリイミド樹脂，ポリエステル樹脂等を用いる。また弾性ゴム層には、シリコンゴム等の耐熱性と弾性とを兼ね備えた材料を用いる。離型フィルムは定着フィルムへのトナーの付着を防止するために用い、ポリテトラフルオロエチレン（商品名　テフロン）等の、表面エネルギーが低くトナーが付着し難い材料を用いる。」（第２頁第１欄第４７行〜第２欄第１２行）が記載されており、この記載から刊行物４には、「ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性ゴム層と、ポリテトラフルオロエチレン等の離型性を有する離型フィルムを設けた、定着フィルムを用いた画像形成装置」が記載されているものと認められる。
　
刊行物５：特開平７−２３４５３７号公報
「少なくとも結着樹脂及びワックスを有する静電荷像現像用トナーにおいて、」（特許請求の範囲請求項１）、
「【００５３】本発明において、ワックスの好ましい分子量はその構造により異なり、一概に限定できないが、ＧＰＣ測定における分子量分布において数平均分子量で３００〜１５００程度のものがよい。例えばポリオレフィンの如き炭化水素系の場合で好ましい範囲は数平均分子量で３００〜１５００であり、好ましくは４００〜１２００であり、より好ましくは６００〜１０００であり、重量平均分子量で５００〜６０００、好ましくは６００〜３５００、より好ましくは８００〜２０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下がよく、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下である。」（第６頁第１０欄第５０行〜第７頁第１１欄第１０行）、
「【０１１８】加熱体と加圧部材の間に位置するフィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートである事が好ましく、これら耐熱性シートとしては、耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド或いはポリアミドの如きポリマーシート、アルミニウムの如き金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０１１９】より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有している事である。」（第１１頁第２０欄第２２〜３４行）、
「【０１２３】図中５は、シリコーンゴムの如き離型性の良いゴム弾性層を有する加圧ローラ−で、総圧４〜２０ｋｇでフィルム２を介して加熱体１を加圧し、フィルムと圧接回転する。記録材６上の未定着トナー（トナー画像）７は、入り口ガイド８により定着部に導かれ上述の加熱定着手段による加熱により定着像を得るものである。」（第１２頁第２１欄第９〜１４行）が記載されている。
　ここで、加圧ローラ−の巾を通常使用されている３０ｃｍ程度のものとすると、加圧ローラ−の線圧は０．１３〜０．６６ｋｇ／ｃｍ程度となる。
　
刊行物６：特開平８−４４２２８号公報
「【００１２】本発明に用いる定着ベルトはシリコンゴム、パーフロロアルコキシ樹脂等の弗素樹脂、あるいはシリコンゴム、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、あるいは金属などが用いられる。またこれらの材料の表面を弗素樹脂で被覆してもよい。
【００１３】本発明の定着機を構成するヒートローラーは現在熱ロール定着で用いられているローラーであればすべて使用可能であるが、中でもアルミニウム、鉄などの金属ロールの表面をフッ素樹脂やシリコーンゴム等で被覆し耐熱離型層を設けたものが最も好ましい。」（第３頁第４欄第３１〜４０行）が記載されている。
　
刊行物７：特開平８−６４１１号公報
「【請求項１】 基層に弾性層があり、かつ最外層にはフッ素樹脂層をコーティングした層があり、この基層と表面層の間に基層の弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍで設けたことを特徴とする弾性ローラ。
【請求項２】 基層の弾性層がシリコーンゴムであり、材料硬度として３０°以下（ＪＩＳ−Ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ローラ。
【請求項３】 最外層のフッ素樹脂がＦＥＰであり、かつ５〜３０μｍの層厚を持つことを特徴とする請求項１または同２に記載の弾性ローラ。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
「【産業上の利用分野】本発明は、例えばフィルム加熱方式の加熱装置、即ち、加熱体に耐熱性フィルムを加圧回転体で密着させて摺動搬送させ、該耐熱性フィルムを挟んで加熱体と加圧回転体とで形成される圧接ニップ部の耐熱性フィルムと加圧回転体との間に被加熱材を導入し該フィルムと一緒に圧接ニップ部を搬送させて加熱体の熱をフィルムを介して被加熱材に与える方式の加熱装置や、加熱ローラ方式の加熱装置における加圧回転体として用いる弾性ローラ、該弾性ローラを用いた加熱装置、また該加熱装置を画像加熱定着装置として備える画像形成装置に関する。」（第２頁第１欄第４１行〜第２欄第１行）、
「【００４８】加圧回転体としての加圧ローラ２は、後述するように、芯金２ａと、この芯金２ａの外周に形成した基層としての弾性層２ｂと、この弾性層２ｂの外周に形成した、基層２ａよりも硬度の高いフッ素ゴム層２ｃと、その外周に形成したフッ素樹脂層２ｄからなるもので、不図示の軸受手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム１を挟ませて加熱体６の表面に圧接させて配設してある。」（第５頁第７欄第２０〜２７行）、及び
「【００４３】ｃ）最外層のフッ素樹脂は長期にわたりトナー離型性を確保するの役目をなすもので、例えば、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等である。」（第４頁第６欄第３８〜４０行）が記載されている。
　
Ｃ．対比・判断
《請求項１について》
　刊行物２に記載の発明（以下、「刊行物２発明」という。）と本件発明１とを対比すると、刊行物２発明における、「担持体」、「トナー像」、「加熱定着装置」、「加熱ロール」、「加圧ロール」、「耐熱性を有する弾性体層」、「離型性を有する樹脂表面層」、及び「画像形成装置」が、それぞれ本件発明１における「記録材」、「トナー像」、「定着装置」、「圧接部材」、「加圧ローラー」、「耐熱性を有する弾性体層」、「離型性を有する表面層」、及び「画像形成装置」に相当し、刊行物２発明における加熱ロールの芯金と本件発明１における圧接部材の基体シートとはその周囲に弾性層と表面層とを設ける基体である点で共通するから、両者は、「記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、該圧接部材は、基体の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、離型性を有する表面層を設け、該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、離型性を有する表面層を設け、前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、１≦Ｃ≦８５であり、前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、１≦Ｔ≦２であり、前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、０．８≦Ｅ≦２．０とし、前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a) ：トナーが、本件発明１では、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、該ワックスが外殻樹脂層に内包化されているトナーであるのに対し、刊行物２発明ではトナーの構成が明記されていない点。
相違点(b) ：圧接部材が、本件発明１では、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、離型性を有する表面層を設けた構成であるのに対し、刊行物２発明では芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、離型性を有する樹脂表面層を設けた定着ローラである点。
相違点(c) ：圧接部材及び加圧ローラ−の離型性を有する表面層が、本件発明１では、２３゜Ｃにおける表層樹脂の曲げ弾性率Ａ、Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ａ、Ｂ≦１００００であるのに対し、刊行物２にはこの点が明記されていない点。
　
　前記相違点について検討する。
　本件発明１は、前記相違点(a) に係る「少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層に内包化されているトナー」と、ポリイミドから成る基体シートを有する圧接部材を用いて相違点(b) 、(c) 及び請求項１に記載のその他の条件を満たした定着装置とを組み合わせることによって、定着時に外殻樹脂層を適度に破壊し、これにより、露出したワックスの一部または全部が適度に被膜を形成し、トナーがオフセットすることなく、耐オフセット性に優れ、且つ透過性に優れた鮮明なフルカラーＯＨＰに適用できる画像形成装置が得られるという明細書記載（特許公報第１５頁第３０欄第２４〜２７行参照）の効果が得られるものである。
　したがって、前記相違点(a) 〜(c) に係る本件発明１の構成は、それぞれ独立した技術的事項ではなく、互いに関連したものであって、全体的に一体として技術的意味を有するものと認められる。
　これに対して、刊行物２には、本件請求項１に記載の定着装置の条件と類似の条件で用いられる定着装置が記載されているものの、該定着装置は圧接部材がポリイミドから成る基体シートではなく定着ローラを用いたものであり、しかも、トナーはワックス内包化トナーではなく粉砕トナーが用いられている。
　また、刊行物１には、少なくとも結着樹脂と、ポリオレフィンワックスと、顔料分散樹脂とを含有してなる電子写真用の粉砕トナーが、刊行物３には、ＰＦＡ及びＦＥＰの２３゜Ｃにおける曲げ弾性率の値が、刊行物４〜７には、ポリイミド等からなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性ゴム層と、ポリテトラフルオロエチレン等の離型性を有する離型フィルムを設けた、定着フィルムを用いた定着装置が、記載されており、それぞれ本件発明１の構成要件の一部を有するものが示されているものと認められるが、刊行物１ないし７のいずれにも前記のワックス内包化トナーをポリイミドから成る基体シートを有する圧接部材を用いて請求項１に記載の条件を満たした定着装置で定着することは記載されておらず、また、示唆もされていない。
　ワックス内包化トナーとワックスを含有する粉砕トナーとはワックスを含有する点では共通するものの、定着時における加熱・加圧に対する反応は異なるものであるから、一方のトナーに対して最適の条件で設定された定着装置が他のトナーに対しても良好な結果が得られるものとは限らない。
　そして、刊行物２の定着装置は、刊行物２に記載の条件と粉砕トナーとの組合せにおいて所定の効果が得られるようにされているものと認められるのであるから、刊行物２の定着装置の一部の構成を変更したときに前記所定の効果が得られるものか否かは不明である。それ故、刊行物２の定着装置において、ワックス内包化トナーを用いること及び定着ローラをポリイミドから成る基体シートを有する圧接部材に置き換えることは意図していないものとして把握される。
　以上のとおり、本件発明１はワックス内包化トナーを用いることを前提として、前記定着装置の条件を設定することにより、前記明細書記載の効果を得るものであるから、相違点(a) ないし(c) に係る本件発明１の構成が、それぞれ単独で公知であるとしても、それらの構成を全体として一つに結びつけるべき根拠が存在しない以上、本件発明１が刊行物２およびその他の刊行物から容易になし得たものと認めることはできない。
　
《請求項２ないし６について》
　請求項２ないし６は、いずれも請求項１を引用して、その構成をさらに限定したものであるから、請求項１が刊行物１ないし７から容易になし得たものと認められない以上、請求項２ないし６についても刊行物１ないし７から容易になし得たものと認めることはできない。
　　
３．４　申立人の主張に対する当審の見解
　申立人は、甲第１号証には、本件発明１の課題と同様な課題が記載され、しかもその課題は公知なものであり、さらに甲第１号証及び甲第２号証に記載された定着装置と本件発明１の作用効果にも基本的に相違はない。してみると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された熱ローラ定着方式の構成を、それ自体周知なフィルム型定着装置に適用すること、すなわち甲第１号証及び甲第２号証に記載された定着ローラの芯金を定着フィルムの基体シートに置き換えることは、当業者にとって容易になし得たものということができ、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載の構成を単に寄せ集めたにすぎないものである旨、主張している。
　
　これらに対して以下のとおり当審の見解を述べる。
　前述のように、本件発明１は、「少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層に内包化されているトナー」と、ポリイミドから成る基体シートを有する圧接部材を用いて請求項１に記載の条件を満たした定着装置とを組み合わせることによって、明細書記載の効果が得られるものである。
　したがって、本件請求項１に記載の構成要件は、それぞれ独立した技術的事項ではなく、互いに関連したものであって、全体的に一体として技術的意味を有するものと認められる。
　それ故、本件発明１の構成要件に係る構成が、それぞれ単独で公知であるとしても、それらの構成を全体として一つに結びつけるべき根拠が存在しない以上、本件発明１が刊行物２およびその他の刊行物から容易になし得たものと認めることはできない。
　したがって、申立人の主張は採用することができない。
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし６に係る特許発明は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すべきものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１５日（２００１．１１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０００５１６号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
１．　特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】　記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されているトナーであり、前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、該圧接部材は、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該圧接部材の２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ａ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ａ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該加圧ローラーの２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ｂ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、１≦Ｃ≦９０であり、前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、０．１≦Ｔ≦３であり、前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、０．８≦Ｅ≦２．０とし、前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００以上４０００以下、数平均分子量（Ｍｎ）が２００以上４０００以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】　前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有し、側鎖にフルオロアルコキシ基または／及びフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項５】　前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有し、側鎖にフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項６】　前記フルオロアルキル基が三フッ化メチル基であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。」
と訂正する。
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載中の「該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有するトナーであり、」の記載を、「該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されているトナーであり、」と訂正するものである。
２．　特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的として、明細書の段落【００３１】を
「【００３１】　【課題を解決するための手段】
　本発明は、記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されているトナーであり、前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、該圧接部材は、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該圧接部材の２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ａ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ａ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該加圧ローラーの２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、４０００≦Ｂ≦１００００で離型性を有する表面層を設け、前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、１≦Ｃ≦９０であり、前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、０．１≦Ｔ≦３であり、前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、０．８≦Ｅ≦２．０とし、前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置に関する。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、
　該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有
し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されている
　前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、
　該圧接部材は、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該圧接部材の２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ａ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、
　　　４０００≦Ａ≦１００００
で離型性を有する表面層を設け、
　該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該加圧ローラーの２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、
　　　４０００≦Ｂ≦１００００
で離型性を有する表面層を設け、
　前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、
　　　１≦Ｃ≦９０
であり、
　前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、
　　　０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３
であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、
　　　０．１≦Ｔ≦３
であり、
　前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、
　　　０．８≦Ｅ≦２．０
とし、
　前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が、４００以上４０００以下、数平均分子量（Ｍｎ）が２００以上４０００以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】　前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有し、側鎖にフルオロアルコキシ基または／及びフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項５】　前記圧接部材が、主鎖に少なくともテトラフルオロエチレンの繰り返し単位を有し、側鎖にフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項６】　前記フルオロアルキル基が三フッ化メチル基であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真法，静電記録法等の画像形成方法に用いられ、転写材上の未定着画像を加熱加圧定着する画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法で知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い、紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或は溶剤蒸気などにより定着し複写物を得るものであり、そして感光体上に転写せず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
　【０００３】
　またさらに、一般的なフルカラー画像を形成する方法について説明すると、感光体ドラムの感光体を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿のマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行ない、感光ドラム上に静電潜像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電潜像の現像を行ない、マゼンタトナー画像を形成する。次に搬送されてきた転写材に転写帯電器によって前記の感光ドラムに現像されたマゼンタトナー画像を直接的あるいは間接的手段を用い転写する。
　【０００４】
　一方、前記の静電潜像の現像を行なった後の感光体ドラムは、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行なった後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行ない、さらにイエロー色、ブラック色と順次同様に行なって、４色のトナー画像を転写材に転写する。該４色のトナー画像を有する転写材を定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。
　【０００５】
　近年このような装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
　【０００６】
　このような、レーザービームプリンターに代表される分野以外にも、基本エンジンを応用した普通紙ファックスヘの展開も急激に発展をとげつつある。
　【０００７】
　そのため、より小型、より軽量そしてより高速、より高画質、より高信頼性が厳しく追及されてきており、機械は種々の点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければよりすぐれた機械が成り立たなくなってきている。また、近年多様な複写のニーズに伴ない、カラー複写に対する需要も急増しており、オリジナルカラー画像をより忠実に複写するため、更に一層の高画質、高解像度等が望まれている。これらの観点より、該カラーの画像形成方法に使用されるトナーは、これに熱を印加した際の溶融性及び混色性が良いことが必要であり、軟化点が低く、且つ溶融粘度の低いシャープメルト性の高いトナーを使用することが好ましい。
　【０００８】
　即ち、斯かるシャープメルトトナーを使用することにより、複写物の色再現範囲を広め、原稿像に忠実なカラーコピーを得ることができる。
　【０００９】
　しかしながら、このようなシャープメルト性の高いカラートナーは、一般に定着ローラーとの親和性が高く、定着時に定着ローラーにオフセットし易い傾向にある。
　【００１０】
　特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層厚の増大から特にオフセットが発生しやすい傾向にある。
　【００１１】
　従来定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をトナーに対して離型性の優れた材料、シリコーンゴムや弗素系樹脂などで形成し、さらにその表面にオフセット防止及びローラー表面の疲労を防止するためにシリコーンオイル、フッ素オイルの如き離型性の高い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行なわれている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になること等の問題点を有していることはもちろんのこと、このオイル塗布が定着ローラーを構成している層間のはく離を起こし結果的に定着ローラーの短寿命化を促進するという弊害がつきまとう。
　【００１２】
　また、特開昭６３−３１３１８２号公報等において、フィルム加熱方式の加熱装置が提案されている。昇温の早い加熱体と熱容量の小さい薄膜の定着フィルムを用いるため熱効率がよく、ウエイトタイムの短縮化（クイックスタート）が可能である。省エネルギーであり、トナーオフセットも黒トナー画像に関しては問題なく、簡素な装置構成にできるなどの利点を有している。しかしこのようなフィルム加熱方式の装置についても、フルカラー画像を形成すると、定着フィルムにオフセットしやすく、分離するために加熱後の冷却工程を長くとったり、別にファン等の冷却手段を設けるなどの手段が必須であり、装置コストは高いものとなった。
　【００１３】
　これら定着器を用いトナー像を定着せしめる転写材としは、一般に各種紙類、コーティング紙、プラスチックフィルム等が用いられる。中でもプレゼンテーション用としてオーバーヘッドプロジェクターを利用するトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰ）の必要性が近年注目されている。特にＯＨＰにおいては紙と異なり、オイル吸収能力が低いため現状得られる複写ＯＨＰはオイル塗布によるベタベタ感が避けられず、得られた画像の品質に大きな問題が残されている。また、シリコーンオイルなどが熱により蒸発し、機内を汚染したり、回収オイルの処理等の問題も発生する可能性が大きい。そこでシリコーンオイルの供給装置などを用いないで、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどの離型剤を添加する方法が提案されている。ところが、充分な効果を出すために多量にこのような添加剤を加えると、感光体へのフィルミングや、キャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面を汚染し、画像が劣化し事実上問題となる。そこで画像を劣化させない程度に少量の離型剤をトナー中に添加し、若干の離型性オイルの供給もしくはオフセットしたトナーを巻き取り式の例えばウェブの如き部材を用いた装置又はクリーニングパットを用いクリーニングする装置を併用することが行なわれている。
　【００１４】
　しかしながら、特にフルカラー分野においては、従来のごとく離型剤を含有させる手段では、転写材にＯＨＰを用いた際、離型剤の高結晶化や樹脂との屈折率差等の原因のため定着後の画像の透明性やヘイズが若干落ちてしまう問題が生じてしまう。
　【００１５】
　トナー中に離型剤としてワックスを含有させることは知られている。例えば特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報等に技術が開示されている。
　【００１６】
　また、特開平３−５０５５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開昭６１−２７３５５４号公報、特開昭６１−９４０６２号公報、特開昭６１−１３８２５９号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６０−２５２３６０号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報などにワックス類を含有させる技術が開示されている。
　【００１７】
　ワックス類は、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられているが反面、耐ブロッキング性を悪化させたり、複写機等の昇温などによって熱にさらされると現像性が悪化したり、また長期トナーを放置した際にワックスがトナー表面にマイブレーションして現像性が悪化したりする。
　【００１８】
　従来のトナーでは、これらの面をすべて満足するものは無く、何らかの問題点が生じていた。例えば、耐高温オフセットや現像性は優れているが低温定着性が今一歩であったり、耐低温オフセットや低温定着性には優れているが、耐ブロッキング性にやや劣り、機内昇温で現像性が低下するなどの弊害があったり、低温時と高温時の耐オフセット性が両立できなかったり、ＯＨＰ透明性が極度に悪かったりしていた。
　【００１９】
　特にＯＨＰの透明性に関しては、ワックス自身の結晶化を落とすために、結晶化核剤等をワックスに添加する提案（特開平４−１４９５５９号公報、特開平４−１０７４６７号公報）や、ワックス自身の結晶化度の小さいものを使用する提案（特願平３−０９１１０８号公報、特願平３−２４２３９７号公報）やバインダーとの相溶性が良好で、バインダーより溶融粘度が低い物質をバインダー中に添加することにより、定着後のトナー層の表面平滑性を良好にする提案が特願平３−２１２６５２号公報などでされている。
　【００２０】
　比較的透明性が良好で且つ低温定着性能を有する離型剤の一つとして鉱物系ワックスであるモンタンワックスがある。
　【００２１】
　モンタン系ワックスとして下記構造式
　【００２２】
　【化１】
　【００２３】
［式中、Ｒは炭素数２８〜３２個の炭化水素基を示し、ｎは整数を示す］
で示される分子量約８００のワックスを使用することが特開平１−１８５６６０号公報、特開平１−１８５６６１号公報、特開平１−１８５６６２号公報、特開平１−１８５６６３号公報、特開平１−２３８６７２号公報に提案がなされている。しかしながら、これらは、いずれもＯＨＰの透明性やヘイズ（曇価）の点から十分に満足されるものではない。
　【００２４】
　これに対して、離型剤自体の結晶性を阻害せしめるため、離型剤自体の構造の対称性を崩したエステル系ワックスを使用することが特願平５−１１８５１７号公報、特願平５−１２６１８０号公報、特願平５−１２６１８１号公報にて提案されており、かなり良好な結果が得られている。
　【００２５】
　しかしながら、最近のフルカラー定着装置においても高耐久・高信頼性が要求されてきており、定着装置の改良なくしてトナーのバインダー樹脂，離型剤等の改良だけでは高画像面積画像から低画像面積画像、さらにはフルカラーＯＨＰにまで適用できる画像形成方法を長期にわたって安定して実現することは難しく、さらなる改良が望まれる。
　【００２６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成装置を提供することにある。
　【００２７】
　本発明の別の目的は、長期にわたって記録材への低温定着性，耐オフセット性に優れた画像形成装置を提供することにある。
　【００２８】
　さらに本発明の別の目的は、多量のオイルを塗布することなく、またはオイルを全く塗布することなく定着し得る画像形成装置を提供することにある。
　【００２９】
　さらに本発明の別の目的は、透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰを入手し得る画像形成装置を提供することにある。
　【００３０】
　さらに本発明の別の目的は、フィルム加熱方式の装置において、フルカラー画像を形成すると、定着フィルムにオフセットすることなく、分離するために加熱後の冷却工程を長くとったり、別にファン等の冷却手段を設けるなどの手段が無用で装置コストが低い画像形成装置を提供することにある。
　【００３１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、記録材上に担持されている未定着のトナー像を、圧接部材によって加熱及び／または加圧する定着装置によって、該記録材に定着する画像形成装置において、
　該トナーが、少なくとも結着樹脂，着色剤及びワックスを含有
し、該ワックスは、外殻樹脂層で内包化されている
　前記圧接部材との間にニップを形成するように圧接してなる加圧ローラーを有し、
　該圧接部材は、ポリイミドからなる基体シートの周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該圧接部材の２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ａ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、
　　　４０００≦Ａ≦１００００
で離型性を有する表面層を設け、
　該加圧ローラーは、芯金の周囲に、耐熱性を有する弾性体層と、該加圧ローラーの２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率Ｂ（ｋｇｆ／ｃｍ２）が、
　　　４０００≦Ｂ≦１００００
で離型性を有する表面層を設け、
　前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度（Ｈｓ）をＣ度としたとき、
　　　１≦Ｃ≦９０
であり、
　前記圧接部材の弾性体層は、熱伝導率Ｄ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）が、
　　　０．２×１０−３≦Ｄ≦２×１０−３
であって、その厚さＴ（ｍｍ）が、
　　　０．１≦Ｔ≦３
であり、
　前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅ（ｋｇ／ｃｍ）を、
　　　０．８≦Ｅ≦２．０
とし、
　前記ニップを略平坦に形成したことを特徴とする画像形成装置に関する。
　【００３２】
　【発明の実施の形態】
　本発明者は鋭意研究を行った結果、圧接部材と加圧ローラーに関し上記の諸条件を満足することによって、ワックスの一部または全部が適度に被覆を形成し、トナーがオフセットすることなく、透明性に優れたフルカラーＯＨＰが作成でき、かつ良好な耐オフセット性が維持でき、圧接部材の長寿命化を発現できることを見出した。
　【００３３】
　なお、本発明における曲げ弾性率の測定は、圧接部材の表層材料をＡＳＴＭ試験法　Ｄ７９０に基づいて行った。また、表面硬度（Ａ型スプリング硬度：ＪＩＳ　Ｋ６３０１）は、市販の高分子計器製によって測定した値を用いた。
　【００３４】
　圧接部材は、ポリイミドを基体シートとし、基体シートの厚さは１０〜１２０μが好ましい。
　【００３５】
　上記曲げ弾性率Ａ及びＢが４０００ｋｇｆ／ｃｍ２より小さいと、定着時未定着トナー中で微分散或いはバインダーと相溶していたワックスが再凝集し、色再現性の低下、或いはフルカラーＯＨＰの透過性が低下したりしてしまう。一方、１００００ｋｇｆ／ｃｍ２より大きいと圧接部材上に均質化できなくなり、結果として定着ムラ、部分的なオフセット等が発生し、排紙できなくなってしまう。
　【００３６】
　前記圧接部材及び加圧ローラーの表面硬度Ｈｓ（Ｃ度）、前記圧接部材の弾性体層の熱伝導率（Ｄｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）及び厚さ（Ｔｍｍ）、及び、前記圧接部材と加圧ローラーとを圧接する際の線圧（Ｅｋｇ／ｃｍ）が、上記範囲以外であると基体及び芯金の剛性を反映し、紙表面の凹凸に基づく微小な光沢ムラが発生したり、弾性が不足し、同様に、微小な光沢ムラが発生する。もちろん略平坦なニップを形成できないため、紙の搬送性が不安定となり、紙しわが発生してしまう。なお、圧接部材の表面層の厚さは５〜５０μが好ましく、加圧ローラーの表面層の厚さは５〜１２０μが好ましい。
　【００３７】
　本発明に使用されるトナーのワックスとしては、良好な低温定着性，耐オフセット性を発現させるためバインダー樹脂と適度な親和性を有し、疎水性が高くさらに低融点を有する低結晶性のものが好ましい。さらにワックスの分子量分布がピーク及び／またはショルダーを少なくとも２つ以上有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００以上４０００以下、数平均分子量（Ｍｎ）が２００以上４０００以下であることが好ましい。上述の分子量分布は、単一のものでも複数のもので達成しても良く、結果として結晶性が阻害でき、透明性が一層向上することを見出した。２種以上のワックスをブレンドする方法としては特に制約を受けるものではないが、例えばブレンドするワックスの融点以上においてメディア式分散機（ボールミル，サンドミル，アトライター，アペックスミル，コボールミル，ハンディミル）等を用いて溶融ブレンドすることや、ブレンドするワックスを重合性単量体中へ溶解させ、メディア式分散機等にてブレンドすることも可能である。このとき添加物として、顔料，荷電制御剤，重合開始剤等を使用しても構わない。
　【００３８】
　本発明においてワックスの分子量分布はＧＰＣにより次の条件で測定される。
　【００３９】
　（ＧＰＣ測定条件）
　装置　：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
　カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
　温度　：１３５℃
　溶媒　：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
　流速　：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　試料　：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
　【００４０】
　以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
　【００４１】
　ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は４００以上４０００以下、数平均分子量（Ｍｎ）は２００以上４０００以下であることが好ましい。より好ましくはＭｗが４００以上３０００以下、さらに好ましくは４００以上２０００以下、Ｍｎは２００以上３０００以下、さらに好ましくは２００以上２０００以下であることが望まれる。Ｍｗが４００未満，Ｍｎが２００未満の場合には、トナーの耐ブロッキング性が著しく悪化する。また、Ｍｗが４０００，Ｍｎが４０００を超える場合には、ワックス自体の結晶性が発現し、透明性が著しく悪化する。
　【００４２】
　ワックスは、トナーの結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部（好ましくは２〜３０重量部）配合するのが良い。
　【００４３】
　ワックスの添加量は、結着樹脂、着色剤及びワックスを有する混合物を溶融混練後、冷却し粉砕後分級してトナー粒子を得る乾式トナー製法においては、バインダー樹脂１００重量部に対し１〜１０重量部、より好ましくは２〜７重量部使用するのが好ましい。
　【００４４】
　重合性単量体と着色剤及びワックスを有する混合物を重合せしめることにより、直接的にトナー粒子を得る重合法トナー製法においては、重合性単量体１００重量部に対し２〜４０重量部、より好ましくは５〜３０重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部使用するのが好ましい。
　【００４５】
　乾式トナー製法に比べ重合法トナー製法においては、通常用いる離型剤が、バインダー樹脂より極性が低いため水系媒体中での重合方法ではトナー粒子内部に多量の離型剤を内包化させ易いため乾式トナー製法と比較し、一般に多量の離型剤を用いることが可能となり定着時のオフセット防止効果には、特に有効となる。
　【００４６】
　添加量が下限より少ないとオフセット防止効果が低下しやすく、上限を超える場合、耐ブロッキング効果が低下し耐オフセット効果にも悪影響を与えやすく、ドラム融着、スリーブ融着を起こしやすく、更に重合法トナーの場合には粒度分布の広いトナーが生成する傾向にある。
　【００４７】
　定着器の低熱容量で十分透明なＯＨＰ画像を得るためには、通常トナー中に含有せしめる離型剤の結晶性を低下せしめることがもっとも重要である。しかしながら、２次的効果として更に十分な透明性を付与せしめる為には、定着後でも溶解しなかった一部未溶解のトナー粒界が存在したり離型剤層の結晶性が光の乱反射により、実効的な光の透過性を低下させ、結果的にヘイズ低下を招く。更に、トナー中に混合された成分が定着時に十分溶解せしめられたとしても、溶解後のトナー層と定着部材間に形成された離型剤層との屈折率差が大きいと、これも光の乱反射の原因となり好ましくない。
　【００４８】
　光の乱反射の増加は、投影像の明度低下や色の鮮鋭度の低下につながる。特に、透過型オーバーヘッドプロジェクターを用いた場合には、反射型オーバーヘッドプロジェクターを用いる場合よりも更にこの弊害が増加する。
　【００４９】
　即ち、離型剤の結晶性を低下させるためには、離型剤単独の結晶化度を低くすることが肝要である。更に、トナー定着層中に未溶融トナー粒界を存在させないためには、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と離型剤の融点（ｍｐ）をなるべく合わせる工夫と、低エネルギー量で迅速に溶解せしめるため、離型剤の潜熱である溶融エンタルピー（ΔＨ）の小さな材料が特に好ましい。また溶融した離型層が、バインダー樹脂層と定着部材間に迅速に移行しオフセット防止層を形成させるため、バインダー樹脂と離型剤間の溶解度パラメーター（ＳＰ）差を適度に調整することが好ましい。
　【００５０】
　このような観点から本発明に好ましい具体例を以下に詳細に述べる。
　【００５１】
　本発明に用いられるワックスは、通常トナーのバインダー樹脂としてポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレン−ブタジエン系樹脂が多く用いられているため、これらの樹脂と屈折率が近いものが好ましい。屈折率の測定方法としては、まず、縦（２０〜３０）×横（８）×厚み（３〜１０）の大きさの固体試料を作製し、次にプリズム面との密着性を良好にするために、ブロムナフタレンをプリズム面に少量つけ、その上に固体試料を載せ屈折率を測定する方法が例示される。また、測定機器としては、例えばアタゴ社製のアッペ屈折計２Ｔが挙げられる。
　【００５２】
　バインダー樹脂とワックスとの屈折率差は、温度２５℃にて０．１８以下、より好ましくは０．１０以下が特に有効である。屈折率差が０．１８を超える場合にはＯＨＰ画像の透明性を低下させやすく、特にハーフトーン投影像は、明度が低くなるために好ましくない。
　【００５３】
　本発明に用いられるワックスの融点は、３０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜１２０℃が特に好ましい。融点が３０℃より低い場合はトナーの耐ブロッキング性、多数枚の複写時でのスリーブ汚染抑制・感光体の汚染防止性が低下しやすい。融点が１５０℃を超える場合は、粉砕法によるトナーの製法においてはバインダー樹脂との均一混合に過大のエネルギーが必要になり、他方重合法によるトナーの製法においてもバインダー樹脂への均一化のために、粘度を高めることによる装置の大型化あるいは相溶する量に限界があるため、多量に含有させることが難しくなるなど好ましくない。
　【００５４】
　溶解度パラメーター（ＳＰ）値は、原子団の加成性を利用したＦｅｄｏｒｓの方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２）１４７（１９７４）］を用いて算出する方法が挙げられる。
　【００５５】
　本発明に使用されるワックスのＳＰ値は、７．５〜９．７の範囲であることが好ましい。ＳＰ値が７．５未満の値を示すワックスは、用いるバインダー樹脂との相溶性が乏しく結果的にバインダー樹脂中への良好な分散が得られにくく、多数枚複写時においてワックスの現像スリーブヘの付着が生じやすく、トナーの帯電量が変化しやすくなる。更に地カブリ・トナー補給時の濃度変動等も起こしやすい。ＳＰ値が９．７を超えるワックスを用いる場合には、トナーを長期保存した際トナー同士のブロッキングが発生しやすい。更にバインダー樹脂との相溶性が良すぎるため定着時において定着部材とトナーバインダー樹脂層間に十分な離型性層が形成しにくく、オフセット現象を起こしやすい。
　【００５６】
　本発明に使用されるワックスの溶融粘度は、ＨＡＡＫＥ社製ＶＴ−５００にてコーンプレート型ローター（ＰＫ−１）を用い測定する方法が挙げられる。１００℃における溶融粘度は１〜５０ｍＰａｓ・ｓｅｃであることが好ましく、更に好ましくは３〜３０ｍＰａｓ・ｓｅｃを有するワックス化合物が特に好ましい。１ｍＰａｓ・ｓｅｃより低い溶融粘度を有する場合は、非磁性一成分現像方式でブレード等によりスリーブにトナー層を薄層コーティングする際、機械的なズリ力によりスリーブ汚染を招きやすい。また、二成分現像方法に於てもキャリヤーを用いトナーを現像する際に於てトナーとキャリヤー間のズリ力によりダメージを生じやすく、外添剤の埋没・トナー破砕等が生じやすい。５０ｍＰａｓ・ｓｅｃを超える溶融粘度を有する場合には、重合方法を用いてトナーを製造する際、分散質の粘度が高すぎ、均一な粒径を有する微小粒径のトナーを得ることが容易でなく、粒度分布の広いトナーとなりやすい。
　【００５７】
　ワックスの硬度測定は、例えば島津ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いる測定法が挙げられる。測定条件は、ビッカース圧子を用い０．５ｇ荷重下で９．６７ｍｇ／秒の負荷速度にて１０μｍ変位させた後、１５秒保持させサンプル上に付いた打痕を解析することによりビッカース硬度を求める。サンプルは直径２０ｍｍφの金型を用い予め溶融したサンプルを５ｍｍ厚の円柱状に成型して用いる。本発明に利用される離型剤の硬度は０．３〜５．０の範囲が好ましく、更に好ましいビッカース硬度は０．５〜３．０が特に有効である。
　【００５８】
　ビッカース硬度が０．３より低いワックスを含有したトナーは、多数枚複写において複写機のクリーニング部位で破砕されやすく、ドラム表面上にトナー融着を起こしやすく結果的に画像上に黒筋が発生しやすい。また、画像サンプルを多重枚重ねて保存した際、裏面にトナーが転写し所謂裏写りが発生しやすく好ましくない。ビッカース硬度が５．０を超えるワックスを含有したトナーは、加熱定着時に用いる定着器に必要以上の加圧力を必要とし、定着器に必要以上の強度設計が必要となり好ましくない。通常加圧力の定着器を用いたなら耐オフセット性が低下しやすく好ましくない。
　【００５９】
　ワックスの結晶化度は１０〜５０％、より好ましくは２０〜３５％であることが良い。
　【００６０】
　結晶化度が１０％未満の場合には、トナー保存性、流動性が劣化しやすく、５０％を超える場合には、ＯＨＰ画像の透明性が悪化しやすい。
　【００６１】
　本発明における結晶化度は、検量線は使用せず、非晶散乱ピークと結晶散乱ピークの面積比から以下の計算式にて測定する。
　【００６２】
　【数１】
　【００６３】
　測定装置としては、例えば理学電機社製のローターフレックスＲＵ３００（Ｃｕターゲット、ポイントフォーカス、出力５０ＫＶ／２５０ｍＡ）が挙げられる。測定法は透過法−回転法を用い、測定角度は２θ＝５〜３５°とする。
　【００６４】
　本発明に好ましく用いられるワックスの製造方法としては、例えば、酸化反応による合成法、カルボン酸及びその誘導体からの合成、マイケル付加反応に代表されるエステル基導入反応等が用いられる。本発明に用いられるワックスの特に好ましい製造方法は、原料の多様性、反応の容易さからカルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法又は酸ハロゲン化物とアルコール化合物からの反応が特に好ましい。
　【００６５】
　【数２】
　【００６６】
　上記のエステル平衡反応を生成系に移行させるため、大過剰のアルコールを用いるか、水との共沸が可能な芳香族有機溶剤中にてＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を用い反応を行う。また酸ハロゲン化合物を用い芳香族有機溶剤中にて副生する酸の受容物として塩基を添加しポリエステルを合成する方法も利用できる。
　【００６７】
　本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
　【００６８】
　例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ボリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ボリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂がある。
　【００６９】
　スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリニトリル、アクリルアミドなどのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルなどのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどのようなビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
　【００７０】
　本発明の結着樹脂のＴＨＦ可溶分の数平均分子量は３，０００〜１，０００，０００が好ましい。
　【００７１】
　スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていても良く、またそれらの混合樹脂でも良い。
　【００７２】
　結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いてもよい。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどのような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレートなどのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；および３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。添加量としては、重合性単量体１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましい。
　【００７３】
　本発明のトナーは、荷電制御剤を含有しても良い。
　【００７４】
　トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
　【００７５】
　例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
　【００７６】
　また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。
　【００７７】
　トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
　【００７８】
　ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で或は２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、４級アンモニウム塩の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
　【００７９】
　これらの荷電制御剤は、樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部（より好ましくは０．５〜１０重量部）使用するのが良い。
　【００８０】
　本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体，以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
　【００８１】
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０等が好適に用いられる。
　【００８２】
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
　【００８３】
　本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部添加して用いられる。
　【００８４】
　さらに本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用知りうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。
　【００８５】
　本発明に用いられる磁性体は、より好ましくは、表面改質された磁性体が望まれ、重合法トナーに用いる場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものであれば、どんなものでも良く、このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤等を挙げることができる。
　【００８６】
　これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が良い。
　【００８７】
　また、１０Ｋ　エルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
　【００８８】
　各種トナー特性付与を目的とした添加剤としては、トナー中に、あるいはトナーに添加した時の耐久性の点から、トナー粒子の体積平均径の１／５以下の粒径であることが好ましい。この添加剤の粒径とは、電子顕微鏡におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒径を意味する。これら特性付与を目的とした添加剤としては、たとえば、以下のようなものが用いられる。
　【００８９】
　流動性付与剤としては、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなど）カーボンブラック、フッ化カーボンなど。それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。
　【００９０】
　研磨剤としては、金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）が挙げられる。
　【００９１】
　滑剤としては、フッ素系樹脂粉末（フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）などが挙げられる。
　【００９２】
　荷電制御性粒子としては、金属酸化物（酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなど）・カーボンブラックなどが挙げられる。
　【００９３】
　これら添加剤は、トナー粒子１００重量部に対し０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは０．１〜５重量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。
　【００９４】
　本発明のトナーは、通常一成分及び二成分系現像剤として、いずれの現像剤にも使用できる。
　【００９５】
　たとえば、一成分系現像剤として、磁性体をトナー中に含有せしめた磁性トナーの場合には、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットを利用し、磁性トナーを搬送及び帯電せしめる方法がある。また、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電しスリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。
　【００９６】
　一方、一般的に利用されている二成分系現像剤として用いる場合には、本発明のトナーと共に、キャリアを用い現像剤として使用する。本発明に使用されるキャリアとしては特に限定されるものではないが、主として、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム元素からなる単独及び複合フェライト状態で構成される。飽和磁化、電気抵抗を広範囲にコントロールできる点からキャリア形状も重要であり、たとえば球状、扁平、不定形などを選択し、更にキャリア表面状態の微細構造、たとえば表面凸凹性をもコントロールすることが好ましい。一般的には、上記無機酸化物を焼成、造粒することにより、あらかじめ、キャリアコア粒子を生成した後、樹脂にコーティングする方法が用いられているが、キャリアのトナーへの負荷を軽減する意味合いから、無機酸化物と樹脂を混練後、粉砕、分級して低密度分散キャリアを得る方法や、さらには、直接無機酸化物とモノマーとの混練物を水系媒体中にて懸濁重合せしめ真球状分散キャリアを得る重合キャリアを得る方法なども利用することが可能である。
　【００９７】
　上記キャリアの表面を樹脂等で被覆する系は、特に好ましい。その方法としては、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリアに付着せしめる方法、単に粉体で混合する方法等、従来公知の方法がいずれも適用できる。
　【００９８】
　キャリア表面への固着物質としてはトナー材料により異なるが、例えばポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料及びそのレーキ、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などを単独或は複数で用いるのが適当であるが、必ずしもこれに制約されない。
　【００９９】
　上記化合物の処理量は、一般には総量で本発明のキャリアに対し０．１〜３０重量％（好ましくは０．５〜２０重量％）が好ましい。
　【０１００】
　これらキャリアの平均粒径は１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍを有することが好ましい。
　【０１０１】
　特に好ましい態様としては、フェライトであり、その表面をフッ素系樹脂とスチレン系樹脂の如き樹脂の組み合せ、例えばポリフッ化ビニリデンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂；ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メチルメタアクリレート樹脂、フッ素系共重合体とスチレン系共重合体；などを９０：１０〜２０：８０、好ましくは７０：３０〜３０：７０の比率の混合物としたもの、あるいはシリコーン樹脂等で、０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％コーティングし、コートフェライトキャリアであるものが挙げられる。該フッ素系共重合体としてはフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体（１０：９０〜９０：１０）が例示され、スチレン系共重合体としてはスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル（２０：８０〜８０：２０）、スチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル（２０〜６０：５〜３０：１０〜５０）が例示される。
　【０１０２】
　上記コートフェライトキャリアは粒径分布がシャープであり、本発明のトナーに対し好ましい摩擦帯電性が得られ、さらに電子写真特性を向上させる効果がある。
　【０１０３】
　本発明に於けるトナーと混合して二成分現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２重量％〜１５重量％、好ましくは４重量％〜１３重量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２％以下では画像濃度が低く実用不可となり、１５％以上ではカブリや機内飛散を増加せしめ、現像剤の耐用寿命を短める。
　【０１０４】
　さらに、該キャリアの磁性特性は以下のものが良い。飽和磁化は、２０〜９０Ａｍ２／ｋｇであることが必要である。さらに高画質化を達成するために、好ましくは３０乃至７０Ａｍ２／ｋｇであることがよい。９０Ａｍ２／ｋｇより大きい場合には、高画質なトナー画像が得られにくくなる。２０Ａｍ２／ｋｇ未満であると、磁気的な拘束力も減少するためにキャリア付着を生じやすい。
　【０１０５】
　本発明における粉砕法トナーの製造法は結着樹脂、本発明の上記エステルワックス、着色剤としての顔料、又は染料、磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行って本発明に係るところのトナーを得ることが出来る。
　【０１０６】
　さらに必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサ一等の混合機により充分混合し、本発明に係る静電荷像現像用トナーを得ることができる。
　【０１０７】
　また、本発明で用いられる重合トナーの製造法は、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報，特開昭５９−５３８５６号公報，特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法や、予め１次極性乳化重合粒子を作った後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法等を用いトナーを製造することが可能である。
　【０１０８】
　しかしながら、分散重合法に於いては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭い事や有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。ソープフリー重合に代表される乳化重合法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や開始剤末端がトナー粒子表面に存在した時に環境特性を悪化させやすい。
　【０１０９】
　本発明に於いては比較的容易に粒度分布がシャープな微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合法が特に好ましい。一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめる所謂シード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
　【０１１０】
　本発明に用いられるより好ましいトナーは、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面測定法で特にワックスが、外殻樹脂層で内包化された直接重合法を用いて製造されたものである。定着性の観点から多量のワックスをトナーに含有せしめる必要性から、必然的なワックスを外殻樹脂中に内包化せしめる必要がある。内包化せしめない場合のトナーは、粉砕工程に於いて特殊な凍結粉砕を利用しないと十分な微粉砕化ができず結果的に粒度分布の広いものしか得られず、装置へのトナー融着も発生し甚だ好ましくない。また冷凍粉砕に於いては、装置への結露防止策のため装置が煩雑化したり、仮にトナーが吸湿した場合においてはトナーの作業性低下を招き、更に乾燥工程を追加することも必要となり問題となる。ワックスを内包化せしめる具体的な方法としては、水系媒体中での材料の極性を主要単量体よりワックスの方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめることでワックスを外殻樹脂で被覆した所謂コア−シェル構造を有するトナーを得ることができる。トナーの粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件例えばローターの周速・パス回数・撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定の本発明のトナーを得ることができる。
　【０１１１】
　本発明に於いてトナーの断層面を測定する具体的な方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナーを十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム、必要により四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を測定した。本発明においては、用いるワックスと外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。
　【０１１２】
　本発明のトナー製造方法に直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によって具体的にトナーを製造することが可能である。単量体中にワックス，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。また、重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
　【０１１３】
　また、重合法を用い直接トナーを得る時には、重合性単量体としては、スチレン，ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸べヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミド等のエン系単量体が好ましく用いられる。
　【０１１４】
　本発明に於いて、コア−シェル構造を形成せしめるためには、極性樹脂を併用することが必須であり、本発明に使用できる極性重合体、共重合体を以下に例示する。
　【０１１５】
　メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなど含窒素単量体の重合体もしくはスチレン−不飽和カルボン酸エステル等との共重合体、アクリロニトリル等のニトリル系単量体、塩化ビニル等の含ハロゲン系単量体、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸、その他不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物、ニトロ系単量体等の重合体もしくはスチレン系単量体等との共重合体、ポリエステル、エポキシ樹脂等が挙げられる。より好ましいものとして、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が挙げられる。
　【０１１６】
　重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクシルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素などが使用される。
　【０１１７】
　重合開始剤は重合性単量体の０．５〜２０重量部の添加量が好ましく、単独で又は、併用しても良い。
　【０１１８】
　また、本発明では分子量をコントロールするために、公知の架橋剤、連鎖移動剤を添加しても良く、好ましい添加量としては０．００１〜１５重量部である。
　【０１１９】
　本発明において、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合、ヘテロ凝集法を用いる重合法等によって、重合法トナーを製造する際に用いられる分散媒には、いずれか適当な安定剤を使用する。例えば、無機化合物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機化合物として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリ（ハイドロオキシステアリン酸−ｇ−メタクリル酸メチル−ｅｕ−メタクリル酸）共重合体やノニオン系或はイオン系界面活性剤などが使用される。
　【０１２０】
　また、乳化重合法及びヘテロ凝集法を用いる場合には、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が使用される。これらの安定剤は重合性単量体１００重量部に対して０．２〜３０重量部を使用することが好ましい。
　【０１２１】
　これら安定化剤の中で、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒中にて該無機化合物を生成させても良い。
　【０１２２】
　また、これら安定化剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を使用してもよい。これは上記分散安定化剤の所期の作用を促進する為のものであり、その具体例としては、ドデシルペンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
　【０１２３】
　また、本発明において重合法トナーに用いられる着色剤としては、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、前記着色剤を好ましくは表面改質、たとえば重合阻害のない疎水化処理を施したほうが良い。特に染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、これら染料の存在下に重合性単量体をあらかじめ重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を単量体系に添加する。また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理のほか、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、たとえば、ポリオルガノシロキサンなどで処理を行っても良い。
　【０１２４】
　次に本発明に好適な定着装置について説明する。
　【０１２５】
　図１にフィルム加熱方式の装置（画像加熱定着装置）の概略を示した。１１は総括符号である。２４は圧接部材としての、エンドレスベルト状の耐熱性の定着フィルムであり、左側の駆動ローラー２５と、右側の従動ローラー２６と、駆動ローラー２５と従動ローラー２６間の下方に配置した加熱体として低熱量線状加熱体２０の互いに平行な該３部材２５、２６、２０間に懸回張設してある。１０は、定着フィルム２４上の残トナーを除去するクリーニングパッドである。
　【０１２６】
　従動ローラー２６は、エンドレスベルト状の定着フィルム２４のテンションローラーを兼ねさせており、該定着フィルム２４は駆動ローラー２５の時計方向回転駆動に伴い時計方向に所定の周速度、すなわち不図示の画像形成部から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔａを上面に担持した記録材としての転写材シートＰの搬送速度（本例では１０５ｍｍ／ｓｅｃ）と同じ周速度をもって、しわや蛇行、速度遅れなく回動し駆動される。
　【０１２７】
　２８は加圧部材としての、シリコーンゴム等の離型性の良いゴム弾性体を有する加圧ローラーである。加圧ローラー２８は、前記のエンドレスベルト状定着フィルム２４と対向して、前記加熱体２０の下面に対して、不図示の付勢手段により例えば線圧１ｋｇ／ｃｍの当接圧をもって対向圧接させてあり、転写材シートＰの搬送方向に順方向の反時計方向に回転する。該加圧ローラー２８は、本例のものは芯金の外周に同心一体に金型成型等で成型した外径３０ｍｍで、基層に弾性層があり、且つ最外層には、特定の曲げ弾性率を有するＦＥＰ，ＰＦＡ等の樹脂層があり、この基層と表面層の間に基層の弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍで設けた弾性ローラーである。
　【０１２８】
　加熱体２０は定着フィルム２４の面移動方向と交差する方向（フィルムの幅方向）を長手とする低熱容量線状加熱体であり、ヒーター基板２１、通電発熱抵抗体（発熱体）２２、検温素子２３等よりなり、ヒーター支持体２７に取り付け保持させて、固定支持する。
　【０１２９】
　ヒーター支持体２７は加熱体２０を定着装置１１及び該定着装置を組み込んだ画像形成装置全体に対して断熱支持する。
　【０１３０】
　ヒーター基板２１は耐熱性、絶縁性、低熱容量、高熱伝導性の部材であり、一例として厚み１ｍｍ，幅１０ｍｍ，長さ３１０ｍｍのアルミナ基板である。
　【０１３１】
　本例の加熱体２０の場合は、線状または帯状をなす発熱体２２に対して、その長手方向両端部より通電して、発熱体２２を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子２３の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により位相角を制御することによって、通電電力を制御して、定着温度を１８０℃になるように制御している。
　【０１３２】
　定着フィルム２４の表面抵抗は１０１０Ω以下が好ましい。カーボンブラック、グラファイト、導電性ウィスカ等の導電材を混練することで表面抵抗値を下げることが可能である。
　【０１３３】
　さらに別の好ましい態様としては、導電層を有する耐熱性フィルムまたはベルト部材と導電層を有する加圧部材と、これらの導電層に磁場を入れることで渦電流を発生させて発熱させるための交番磁場発生手段を有し、前記耐熱性部材と加圧部材の圧接ニップ部に被加熱材を挟持搬送させることで加熱する加熱装置である。
　【０１３４】
　【実施例】
実施例１
　イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０ｇを投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１３００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を得た。一方、
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６６ｇ
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　３４ｇ
　銅フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
　ジターシャリ−ブチルサリチル酸金属化合物　　　　　３ｇ
　飽和ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　（酸価１１，ピーク分子量８５００）
　モノエステルワックス　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　（Ｍｗ５００，Ｍｎ４００，粘度６．５ｍＰａ・ｓ，ＳＰ値８．６）
　【０１３５】
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。
　【０１３６】
　重合反応終了後、冷却し、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過，水洗，乾燥をして、重合粒子を得た。
　【０１３７】
　得られた粒子１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇである疎水性酸化チタン２．０重量部を外添し、平均粒径６．２μｍのトナーを得た。
　【０１３８】
　このトナー７重量部に対し、シリコーンコートされた３５μｍのフェライトキャリア９３重量部を混合し現像剤Ｎｏ．１とした。
　【０１３９】
　この現像剤を用いて、市販のフルカラー複写機ＣＬＣ８００（キヤノン製）を改造して図１に示す如くフィルム加熱方式の装置を設置した。
　【０１４０】
　ここで、定着フィルム及び加圧ローラーとして以下のものを用いた。
　【０１４１】
　（１）定着フィルム
　・基体シート：ポリイミド樹脂，厚さ２０μｍ
　・弾性体層：シリコーンゴム，熱伝導率Ｄ＝２×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃，厚さＴ＝２ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂，曲げ弾性率Ａ＝６０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝７０度，厚さ＝２０μ
　（２）加圧ローラー
　・芯金：Ａｌ（４０ｍｍφ）
　・弾性体層：シリコーンゴム，厚さ＝１ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂，曲げ弾性率Ｂ＝６０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝７０度，厚さ＝２０μ
　前記定着フィルムと加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅを１．０ｋｇ／ｃｍとし、前記ニップ（幅５ｍｍ）を略平坦に形成する。
　【０１４２】
　表層のＦＥＰ樹脂には、ダイキン工業株式会社製ネオフロン　ＮＤ１を使用し、３８０℃〜４００℃で３０分焼成した。表層と基層の間には、プライマーとして弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍ使用した。
　【０１４３】
　解像画像面積２０％，５０％の２種のオリジナル原稿を使用し、各１００００枚の通紙試験を行った。表１にＯＨＰの透過性と合せて結果を示す。
　【０１４４】
　
比較例１
　実施例１において、モノエステルワックスに代えてパラフィンワックス（Ｍｗ４７０，Ｍｎ３８０，粘度６．８ｍＰａ・ｓ，ＳＰ値８．３）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．２を作製した。
　【０１４５】
　また、前記定着フィルムの表面硬度（Ｈｓ）を９５度、加圧ローラーの表面硬度を７０度とする以外は実施例１と同じ装置で評価を行い、結果を表１に示す。この時の表面硬度が大きく、微小な光沢ムラが発生したと推測される。
　【０１４６】
　
比較例２
　実施例１において、線圧Ｅが０．５ｋｇ／ｃｍであること以外は、実施例１と同様に評価を行ったが、満足な結果が得られなかった。これは、線圧が不適正であったためと推測される。
　【０１４７】
　
比較例３
　実施例１において、表層樹脂にＥＴＦＥ樹脂（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）を用い、２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率が１１０００ｋｇｆ／ｃｍ２である以外は、実施例１と同様に評価を行ったが、満足な結果が得られなかった。これは、２３℃における表層樹脂の曲げ弾性率が不適正であったためと推測される。
　【０１４８】
　
実施例２
　定着フィルム及び加圧ローラーとして以下のものを用いた。
　【０１４９】
　（１）定着フィルム
　・基体シート：ポリイミド樹脂，厚さ２０μｍ
　・弾性体層：シリコーンゴム，熱伝導率Ｄ＝１．５×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃，厚さＴ＝０．５ｍｍ
　・表面層：ＰＦＡ樹脂，曲げ弾性率Ａ＝６８００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝６０度，厚さ＝１５μ
　（２）加圧ローラー
　・芯金：Ａｌ（４０ｍｍφ）
　・弾性体層：シリコーンゴム，厚さ＝３ｍｍ
　・表面層：ＰＦＡ樹脂，曲げ弾性率Ｂ＝６８００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝８０度，厚さ＝１０μ
　前記定着フィルムと加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅを２．０ｋｇ／ｃｍとし、前記ニップ（幅６ｍｍ）を略平坦に形成する。
　【０１５０】
　表層のＰＦＡ樹脂には、ダイキン工業株式会社製ネオフロンＡＤ−２ＣＲを使用し、３８０℃〜４００℃で３０分焼成した。表層と基層の間には、プライマーとして弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍ使用した。
　実施例１と同様に画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０１５１】
　
実施例３
　実施例１において、モノエステルワックスに代えてジエステルワックス（Ｍｗ４８０，Ｍｎ４１０，粘度１０．５ｍＰａ・ｓ，ＳＰ値９．１）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．３を作製した。
　【０１５２】
　ここで、定着フィルム及び加圧ローラーとして以下のものを用いた。
　【０１５３】
　（１）定着フィルム
　・基体シート：ボリイミド樹脂，厚さ２０μｍ
　・弾性体層：シリコーンゴム，熱伝導率Ｄ＝２×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃，厚さＴ＝０．５ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂＋ＰＦＡ樹脂（重量比８：２），曲げ弾性率Ａ＝４０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ：６５度，厚さ＝２０μ
　（２）加圧ローラー
　・芯金：Ａｌ（４０ｍｍφ）
　・弾性体層：シリコーンゴム，厚さ＝１ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂＋ＰＦＡ樹脂（重量比８：２），曲げ弾性率Ｂ＝４０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝８０度，厚さ＝２０μ
　前記定着フィルムと加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅを１．５ｋｇ／ｃｍとし、前記ニップ（幅）を略平坦に形成する。
　【０１５４】
　表層のＦＥＰ樹脂及びＰＦＡ樹脂には、実施例１及び２の樹脂を混合して使用し、３８０℃〜４００℃で３０分焼成した。表層と基層の間には、プライマーとして弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍ使用した。
　【０１５５】
　実施例１と同様に画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０１５６】
　
実施例４
　実施例１において、モノエステルワックスに代えてテトラエステルワックス（Ｍｗ４３０，Ｍｎ３８０，Ｍｗ８５０にショルダー有り，粘度１１．６ｍＰａ・ｓ，ＳＰ値８．５）を使用する以外は同様にして現像剤Ｎｏ．４を作製した。
　【０１５７】
　ここで、定着フィルム及び加圧ローラーとして以下のものを用いた。
　【０１５８】
　（１）定着フィルム
　・基体シート：ボリイミド樹脂，厚さ２０μｍ
　・弾性体層：シリコーンゴム，熱伝導率Ｄ＝１×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃，厚さＴ＝０．５ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂＋ＰＦＡ樹脂（重量比６：４），曲げ弾性率Ａ＝５０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ：４０度，厚さ＝１５μ
　（２）加圧ローラー
　・芯金：Ａｌ（４０ｍｍφ）
　・弾性体層：シリコーンゴム，厚さ＝０．５ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂＋ＰＦＡ樹脂（重量比６：４），曲げ弾性率Ｂ＝５０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝４０度，厚さ＝２０μ
　前記定着フィルムと加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅを０．８ｋｇ／ｃｍとし、前記ニップ（幅４．５ｍｍ）を略平坦に形成する。
　【０１５９】
　表層のＦＥＰ樹脂及びＰＦＡ樹脂には、実施例１及び２の樹脂を混合して使用し、３８０℃〜４００℃で３０分焼成した。表層と基層の間には、プライマーとして弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍ使用した。
　【０１６０】
　実施例１と同様に画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０１６１】
　
実施例５
　定着フィルム及び加圧ローラーとして以下のものを用いた。
　【０１６２】
　（１）定着フィルム
　・基体シート：ポリイミド樹脂，厚さ２０μｍ
　・弾性体層：シリコーンゴム，熱伝導率Ｄ＝２×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃，厚さＴ＝３ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂，曲げ弾性率Ａ＝６０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝４０度，厚さ＝２０μ
　（２）加圧ローラー
　・芯金：Ａｌ（４０ｍｍφ）
　・弾性体層：シリコーンゴム，厚さ＝２ｍｍ
　・表面層：ＦＥＰ樹脂，曲げ弾性率Ｂ：６０００ｋｇｆ／ｃｍ２，表面硬度（Ｈｓ）Ｃ＝４０度，厚さ＝２０μ
　前記定着フィルムと加圧ローラーとを圧接する際の線圧Ｅを２．０ｋｇ／ｃｍとし、前記ニップ（幅５ｍｍ）を略平坦に形成する。
　【０１６３】
　表層のＦＥＰ樹脂には、ダイキン工業株式会社製　ネオフロン　ＮＤ１を使用し、３８０℃〜４００℃で３０分焼成した。表層と基層の間には、プライマーとして弾性層よりも硬度の高いフッ素ゴム層を層厚５〜１０μｍ使用した。
　【０１６４】
　実施例１と同様に画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０１６５】
　【表１】
　【０１６６】
　
実施例６
　実施例１において、銅フタロシアニン顔料のかわりにキナクリドン顔料，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，カーボンブラックを使用する以外は同様にして、マゼンタ，イエロー，ブラック現像剤を作製し、画出しを行ったところ、淡い色の色再現性にも優れ、良好な結果が得られた。
　【０１６７】
　
実施例７
　実施例１において、シランカップリング剤処理磁性酸化鉄（平均粒径０．２５μｍ）２００ｇを使用し、疎水性シリカを使用する以外は同様にして、磁性トナーを得た。この磁性トナーを用いて画出しを行ったところ、良好な結果が得られた。
　【０１６８】
　上記実施例以外に、表層樹脂は、定着フィルムと加圧ローラーは同一の樹脂を用いなくてもよく、任意に選択組み合わせが可能なことはもちろんのことである。
　【０１６９】
　【発明の効果】
　本発明は、定着装置の圧接部材及び加圧ローラーの表層樹脂の曲げ弾性率が上記の範囲にあるとき、ワックスの一部または全部が適度に被膜を形成し、トナーがオフセットすることなく、耐オフセット性に優れ、且つ透過性に優れた鮮明なフルカラーＯＨＰに適用できる画像形成装置が提供できる。
　【０１７０】
　さらにフィルム加熱方式の装置において、フルカラー画像を形成すると、定着フィルムにオフセットすることなく、分離するために加熱後の冷却工程を長くとったり、別にファン等の冷却手段を設けるなどの手段が無用で、装置コストの低い定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　フィルム加熱方式の定着装置の一例を示す概略図である。
　【符号の説明】
　２０　加熱体
　２４　定着フィルム（圧接部材）
　２８　加圧ローラ
　Ｐ　記録材（紙）