【事件の表示】
　特許第３１８５５０８号「密閉形鉛蓄電池」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８５５０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３１８５５０８号の請求項１ないし６に係る発明は、平成５年１２月２９日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし３に係る特許について古河電池株式会社より、請求項１ないし５に係る特許について新神戸電機株式会社より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月２４日に訂正請求がなされたものある。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項４〜６を削除する。
（ｂ）明細書の段落【００１７】の
「この結果は、・・・認められなかった。」を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項４〜６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｂ）の訂正は、前段の「この結果は、負極理論容量が正極理論容量よりも少ない場合には同様であった。」という、負極理論容量が正極理論容量よりも少ない場合には密閉形鉛蓄電池の容量推移が著しくよくなった旨の記載と、この記載と矛盾する後段の「しかし、正極理論容量が負極理論容量より多い場合には、特別な性能改善は認められなかった。」という記載とを削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人古河電池株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２１１８７２号公報、以下「古河甲１」という。）、甲第２号証（特開昭５９−７９９７３号公報、以下「古河甲２」という。）、甲第３号証（特開昭６３−１９７６５号公報、以下「古河甲３」という。）、及び、甲第４号証（特開昭６３−１８７５６０号公報、以下「古河甲４」という。）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、古河甲１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由１）と主張している。
　特許異議申立人新神戸電機株式会社は、証拠として甲第１号証（特公平６−１０９９１号公報）、甲第２号証（「湯浅時報」第７０号（１９９１年４月）第１１〜１６頁、以下「新神戸甲２」という。）、甲第３号証（特開昭５９−７９９７３号公報、以下「新神戸甲３」という。）、及び、甲第４号証（「ＧＳ−ＮＥＷＳ」ＶＯＬ．４９、ＮＯ．１（１９９０年６月）第９〜１６頁、以下「新神戸甲４」という。）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、新神戸甲１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由２）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４、５項の規定に違反してなされたものである（申立て理由３）と主張している。
　当審において通知した取消理由は、特公平６−１０９９１号公報の代わりにその公告公報に係る出願の公開公報である特開平２−９４３６９号公報（以下、「新神戸甲１」という。）を引用した以外は、これらの申立て理由１〜３と同趣旨のものである（以下、「取消理由１」〜「取消理由３」という）。
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月２４日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）。 
「【請求項１】　蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない密閉形鉛蓄電池において、負極活物質中に添加されているカーボンなどの粒子状の導電性添加剤の添加量が、負極活物質質量に対して０．４重量％以上、７．５重量％以下であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【請求項２】　蓄電池内のすべての硫酸の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池。
【請求項３】　導電性添加剤がアセチレンブラックである、請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池。」
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭６２−２１１８７２号公報、古河甲１）には、密閉式鉛蓄電池に関して、
「電解液の大部分を正極板、負極板および多孔性隔離体に吸収、保持させた構造を有する電池において、電解液と負極活物質の理論容量比（電解液容量／負極活物質容量）を０．７５以下とした密閉式鉛蓄電池。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「電池の電解液の大部分を、正・負極板及びセパレータに保持させた構造の密閉式鉛蓄電池において、電解液と負極活物質の理論容量比（電解液容量／負極活物質容量）をＸ、正・負極活物質の理論容量比（正極活物質容量／負極活物質容量）をＹとし、０．３＜Ｘ＜１．２、１．０＜Ｙ＜１．８の範囲の電池を製作した。これらの電池について、・・・充放電パターンを繰り返す試験を行なった。・・・Ｘ≦０．７５の電池については、５サイクルを経過しても短絡が起らなかった。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第７行：摘示１−Ｂ）、
「本発明密閉式鉛蓄電池によれば過放電放置を行なった際の電解液濃度の低下による短絡の発生を防止でき、その工業的価値大である。」（第２頁右上欄第９〜１２行：摘示１−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５９−７９９７３号公報、古河甲２）には、密閉式鉛蓄電池用陰極板に関して、
「活物質内に多量のアセチレンブラックを添加したことを特徴とする密閉式鉛蓄電池用陰極板。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「本発明は通常の添加量の１０倍（２％）のアセチレンブラックを陰極活物質内に添加することにより活物質中にアセチレンブラックを高濃度で分散させ、注液の際に生成する硫酸鉛粒子中にアセチレンブラック粒子を多数内蔵せしめることにより、硫酸鉛粒子の電導性を高め初充電を容易に進行せしめ、陰極板の初期性能を向上させたものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第４行：摘示２−Ｂ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（特開昭６３−１９７６５号公報、古河甲３）には、鉛蓄電池に関して、
「（１）正極板、負極板、セパレータおよび電解液から構成される鉛蓄電池であって、前記負極板に吸液性の微粉末および導電性の微粉末を添加したことを特徴とする鉛蓄電池。
（２）・・・導電性の微粉末の添加量が０．０１〜３．０％である特許請求の範囲第１項記載の鉛蓄電池。
（３）・・・導電性の微粉末がカーボンである特許請求の範囲第１項記載の鉛蓄電池。」（特許請求の範囲第１〜３項：摘示３−Ａ）、
「本発明は鉛蓄電池、とくにその負極板の特性向上のための添加剤に関するものである。
・・・（中略）・・・
　発明が解決しようとする問題点
　しかし、・・・密閉形の鉛蓄電池、すなわち電解液量が少なく制限された電池に要求される負極板の親水性および吸液性の向上には不充分であった。本発明は、この負極板の特性向上を目的としたものである。
　問題点を解決するための手段
　本発明は負極板用の活物質ペーストに所定の吸液性の微粉末の一定量と、この添加剤によって低下する粒子間および活物質と格子界面の導電性を補なうため導電性の微粉末の一定量を添加し、負極板の親水性、吸液性の向上を図ったことを特徴としたものである。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第８行：摘示３−Ｂ）、
「導電性の微粉末として平均粒径が５μｍのグラファイトカーボンを同じく０．２５％添加して製作した負極板Ｂを用いて・・・電池ＡおよびＢを製作した。」（第２頁右上欄第４〜７行：摘示３−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭６３−１８７５６０号公報、古河甲４）には、鉛蓄電池に関して、
「極板下部にカーボンブラックを付着した負極板を備えることを特徴とする鉛蓄電池。」（特許請求の範囲：摘示４−Ａ）、
「鉛粉にリグニン、ＢａＳＯ４およびカーボンブラックを添加し、常法に従って希硫酸で練合し負極ペーストとし鉛合金からなる格子体に充填して負極板とした。この負極板をカーボンブラックを入れた容器に差し込んで極板の表面にカーボンブラックを付着させ、ロールプレスにより負極ペーストに圧着させたのち熟成・乾燥を行った。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第２行：摘示４−Ｂ）、
「カーボンを極板下部に付着させることにより極板下部における充電に要する過電圧が低減され、それにより格子体の抵抗による電圧損失が相殺されて極板の上部と下部とで充電反応がより均一に進行したものと考えられる。また、この充電反応が均一になることにより放電反応が均一におこることができたものと考えられるが、放電容量が公称容量の５０％以下となる充放電回数も１９〜２２回と大幅に向上した。」（第２頁左下欄第４〜１２行：摘示４−Ｃ）、
「実施例で示したように本発明によれば放電性能および寿命性能が向上し工業的価値大である。」（第２頁右下欄第４〜６行：摘示４−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特開平２−９４３６９号公報、新神戸甲１）には、密閉形鉛蓄電池に関して、
「負極活物質重量を正極活物質重量に対し０．５５〜０．７０とした極板群からなり、かつ電池内の圧力が大気圧から８０ｍｍＨｇ以内の正の圧力上昇で開弁する安全弁を備えたことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。」（特許請求の範囲：摘示５−Ａ）、
「負極活物質重量を正極のそれよりも少なくすることで充電時の負極の過電圧を上がり易くし、このようにすることにより、負極での酸素ガス吸収による負極の充電過電圧の低下でその過電圧の低下をおぎなうために多くの電流が流れることを少なくする。一方負極の充電過電圧が上がり易い分だけ、正極の充電過電圧があまり上がらずにすむので酸素ガス発生が抑えられ、負極での酸素ガス吸収による負極の充電過電圧低下と発熱が抑えられる。この効果は負極の活物質重量が正極のそれに対し０．７０以下のところで表われ、その値が０．５５よりも小さくなると正極板の充電不足を招くほか、負極からの水素ガス発生量が多くなり好ましくない。」（第２頁右上欄第６〜１９行：摘示５−Ｂ）、
「本発明により熱逸走を防止することで、過剰なガス発生および電池の発熱を抑制し、そしてその影響による電槽変形を防止でき、また熱逸走の影響による格子腐食、電解液の減少による電池の早期容量低下を防止することができる等信頼性の高い電池を提供することができる。」（第３頁左上欄第１２〜１７行：摘示５−Ｃ）と記載され、また、第１表には、実施例、比較例における負極活物質重量と正極活物質重量との比が０．６６〜０．７５であること（摘示５−Ｄ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物６（「湯浅時報」第７０号（１９９１年４月）第１１〜１６頁、新神戸甲２）には、密閉形鉛蓄電池の容量規制因子と放電モデルに関して、
「本実験は、常温下で密閉形鉛蓄電池の放電容量と極群のパラメータを関係づける実験式を決定し、設計の基礎を与えることを目的とした。・・・本実験では、正極活物質に対して負極活物質を過剰とし、正極側で放電が制限されるように電池を設計している。」（第１１頁左欄第１１〜第１２頁左欄７行：摘示６−Ａ）、
「以上の過程で得た実験式を他の機種に適用し、その精度を検証した。Ｔａｂｌｅ２に示した構成の電池を試作し、放電試験の結果を実験式による計算値と比較した（Ｆｉｇ．１３、１４）。」（第１５頁右欄第２〜５行：摘示６−Ｂ）と記載され、また、Ｔａｂｌｅ２には、正負の極板の幅が４．２ｍｍ、高さが７．８ｍｍであり、極板の厚みが、正極は、３．４ｍｍ、４．１ｍｍ、４．６ｍｍであり、負極は、１．５ｍｍ、１．７ｍｍ、２．２ｍｍであり、活物質の見掛け密度が、正極は、２．９５ｇ／ｃｍ３、３．１６ｇ／ｃｍ３であり、負極は、３．００ｇ／ｃｍ３、３．２０ｇ／ｃｍ３、３．４０ｇ／ｃｍ３であり、極板の数が、正極は２枚であり、負極は３枚であること（第１６頁左欄：摘示６−Ｃ）が示されている。
　同じく引用された刊行物７（特開昭５９−７９９７３号公報、新神戸甲３）は、刊行物２と同じもので、上述した事項が記載されている。
　同じく引用された刊行物８（「ＧＳ−ＮＥＷＳ」ＶＯＬ．４９、ＮＯ．１（１９９０年６月）第９〜１６頁、新神戸甲４）には、電気自動車用としての密閉型鉛蓄電池に関して、
「容量が約１００Ａｈ（５ｈＲ）の密閉型および開放型のペースト式電池とクラッド式電池をおのおの５セルずつ製作した。表１に試験電池の内容を示す。ペースト式の密閉型電池は、微細ガラス繊維からなるセパレータに電解液を含浸・保持する方式、いわゆるリテーナ方式の密閉電池（以後、リテーナペースト式と呼ぶ）である。・・・つぎに格子、活物質、電解液などの電池構成要素の重量配分をペースト式電池について比較した結果を図１に示す。」（第１０頁左欄末行〜右欄第１６行：摘示８−Ａ）、
「正極活物質の利用率の比較をペースト式電池の場合について図４に示す。この図から、５０ｍＡ／ｃｍ２（０．５ＣＡ相当）以上の放電電流密度領域では、密閉型の利用率は開放型のそれにくらべて遜色のないことがわかる。」（第１１頁右欄第１７〜２１行：摘示８−Ｂ）と記載され、また、表１には、リテーナペースト式の密閉型電池の電解液の比重は、１．３０（２０℃）であることが（摘示８−Ｃ）、図１には、リテーナペースト式電池の構成部品の重量配分として、電解液は２５％、正極板は３３％、負極板は２７％であることが（摘示８−Ｄ）それぞれ示され、さらに、図４の放電電流密度と正極活物質利用率との関係から、リテーナペースト式電池における放電電流密度が２０ｍＡ／ｃｍ２のとき、正極活物質の利用率は約３０％になること（摘示８−Ｅ）が読み取れる。
　
３−４．対比・判断 
３−４−１．取消理由１について
（本件発明１について）
　摘示１−Ａ、１−Ｂの記載からみて、刊行物１には、「電解液の大部分を正極板、負極板および多孔性隔離体に吸収、保持させた構造を有する電池において、電解液と負極活物質の理論容量比（電解液容量／負極活物質容量）を０．７５以下とし、正・負極活物質の理論容量比（正極活物質容量／負極活物質容量）を１．０を超え１．８未満とした密閉式鉛蓄電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない密閉形鉛蓄電池。」である点で一致するが、本件発明１は、「負極活物質中に添加されているカーボンなどの粒子状の導電性添加剤の添加量が、負極活物質質量に対して０．４重量％以上、７．５重量％以下である」のに対し、刊行物１記載の発明は、そのような導電性添加剤の添加量について規定していない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては、放電時および充電時ともに負極活物質中には硫酸鉛が生成、蓄積しやすいために、充放電を繰り返すうちに負極活物質が劣化して、その密閉形鉛蓄電池を寿命にいたらしめるという欠点があった。」（本件明細書段落【０００４】）という課題の認識の下で、「負極板に硫酸鉛が蓄積して寿命となりやすい、すなわち負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない、密閉形鉛蓄電池の寿命性能を改善すること」（同段落【０００５】）を目的として、前記相違点で示される構成要件を採用したものである。
　これに対し、刊行物１には、正・負極活物質の理論容量比（正極活物質容量／負極活物質容量）が１．０を超え１．８未満の範囲の電池を製作した旨は記載されているが（摘示１−Ｂ参照）、正・負極活物質の理論容量比をそのような範囲に規定した理由については具体的に記載されていないし、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては前述のような欠点があるという本件発明１の課題認識を示唆する記載も存在しない。また、刊行物２には、密閉式鉛蓄電池において、初充電を容易に進行せしめるために、陰極活物質内に通常の添加量の１０倍（２％）のアセチレンブラックを添加することが（摘示２−Ｂ参照）、刊行物３には、密閉形鉛蓄電池において、負極板用の活物質ペーストに吸液性の微粉末を添加する際に、その添加によって低下する粒子間及び活物質と格子界面の導電性を補なうため、カーボン等の導電性の微粉末を０．０１〜３．０％添加することが（摘示３−Ａ、３−Ｂ参照）、刊行物４には、鉛蓄電池において、極板下部における充電に要する過電圧を低減し、極板の上部と下部とで充電反応がより均一に進行し、それにより、放電反応も均一に起こり寿命性能が向上するように、負極の極板下部にカーボンブラックを付着させることが（摘示４−Ｃ参照）、それぞれ記載されているが、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては前述のような欠点があるという本件発明１の課題認識を示唆する記載は存在しないし、導電性添加剤の負極活物質中への所定量添加と、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の寿命性能の改善との関連を示唆する記載も存在しない。しかも、刊行物１の前述のような記載から、密閉形鉛蓄電池において、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ないものが通常であるとは認められない。してみれば、刊行物２，３に記載された、密閉形鉛蓄電池の負極活物質中に導電性添加剤を所定量添加することに関する発明を、刊行物１に記載された負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記相違点で示される構成要件を具備することにより、「負極板の分極をより小さくし、負極の充電反応を酸素ガスの還元反応よりも優先的に起こるようにすること、および、負極活物質が放電して生成する硫酸鉛よりも導電性の高い添加剤を負極活物質中に多量に存在させることによって、硫酸鉛周辺の導電性が向上し、ひいては硫酸鉛の充電が容易になるというふたつの理由によって、負極活物質中の硫酸鉛の蓄積が抑制され、」（明細書段落【０００７】）「負極活物質の理論容量が、正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の寿命性能が飛躍的に向上」（同段落【００２７】）するという刊行物１〜４の記載からは予測できない顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２ないし本件発明３について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「蓄電池内のすべての硫酸の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない」ことを限定するものであり、また、本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、「導電性添加剤がアセチレンブラックである」ことを限定するものである。
　してみれば、本件発明２ないし本件発明３は、前記相違点で示される本件発明１の構成要件を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３−４−２．取消理由２について
（本件発明１について）
　刊行物５に記載された、負極活物質重量と正極活物質重量との比が０．５５〜０．７０であること（摘示５−Ａ参照）は、本件明細書の「負極活物質の理論容量（Ａｈ）とは、蓄電池内のすべての負極活物質質量（ｇ）を３．８６６（ｇ／Ａｈ）で除した値であり、正極活物質の理論容量（Ａｈ）とは、蓄電池内のすべての正極活物質質量（ｇ）を４．４６３（ｇ／Ａｈ）で除した値である。」（段落【０００９】）という記載からみて、蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）と蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）との比が、０．６３５［＝｛０．５５ｇ×（１／３．８６６（Ａｈ／ｇ））｝／｛１ｇ×（１／４．４６３（Ａｈ／ｇ））｝］〜０．８０８［＝｛０．７０ｇ×（１／３．８６６（Ａｈ／ｇ））｝／｛１ｇ×（１／４．４６３（Ａｈ／ｇ））｝］であることを意味するから、刊行物５には、「蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）と蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）との比が、０．６３５〜０．８０８である極板群からなり、かつ電池内の圧力が大気圧から８０ｍｍＨｇ以内の正の圧力上昇で開弁する安全弁を備えたことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。」の発明が記載されていると認められる。
　刊行物６のＴａｂｌｅ２に記載された「正負の極板の幅が４．２ｍｍ、高さが７．８ｍｍであり、極板の厚みが、正極は、３．４ｍｍ、４．１ｍｍ、４．６ｍｍであり、負極は、１．５ｍｍ、１．７ｍｍ、２．２ｍｍであり、活物質の見掛け密度が、正極は、２．９５ｇ／ｃｍ３、３．１６ｇ／ｃｍ３であり、負極は、３．００ｇ／ｃｍ３、３．２０ｇ／ｃｍ３、３．４０ｇ／ｃｍ３であり、極板の数が、正極は２枚であり、負極は３枚である」（摘示６−Ｃ）密閉形鉛蓄電池は、それらの数値から算出される正・負極活物質重量が、それぞれ、０．６６０〜０．９５４ｇ、０．４４４〜０．７３５ｇであり、本件明細書の前述の記載（段落【０００９】）を参照すると、正・負極理論容量が、それぞれ、０．１４８〜１．２８Ａｈ、０．１１５〜０．１９０Ａｈとなるから、刊行物６には、「蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）が０．１１５〜０．１９０Ａｈであり、蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）が０．１４８〜１．２８Ａｈである密閉形鉛蓄電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物５ないし６記載の発明とを対比すると、両者は、「蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない密閉形鉛蓄電池。」である点で一致するが、本件発明１は、「負極活物質中に添加されているカーボンなどの粒子状の導電性添加剤の添加量が、負極活物質質量に対して０．４重量％以上、７．５重量％以下である」のに対し、刊行物５ないし６記載の発明は、そのような導電性添加剤の添加量について規定していない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては、放電時および充電時ともに負極活物質中には硫酸鉛が生成、蓄積しやすいために、充放電を繰り返すうちに負極活物質が劣化して、その密閉形鉛蓄電池を寿命にいたらしめるという欠点があった。」（本件明細書段落【０００４】）という課題の認識の下で、「負極板に硫酸鉛が蓄積して寿命となりやすい、すなわち負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない、密閉形鉛蓄電池の寿命性能を改善すること」（本件明細書段落【０００５】）を目的として、前記相違点で示される構成要件を採用したものである。
　これに対し、刊行物５には、充電時の負極の過電圧を上がり易くし、熱逸走等を防止するために、負極活物質重量と正極活物質重量との比を所定値とすることが（摘示５−Ａ〜５−Ｃ参照）、刊行物６には、正極活物質に対して負極活物質を過剰とし、正極側で放電が制限されるように設計された密閉形鉛蓄電池の放電容量と極群のパラメータを関係づける実験式の精度を検証するための他の機種の電池として、所定の寸法、密度、枚数を有する正・負の極板を用いることが（摘示６−Ａ〜６−Ｃ参照）、それぞれ記載されているが、刊行物５、６には、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては前述のような欠点があるという本件発明１の課題認識を示唆する記載は存在しない。また、刊行物７には、密閉式鉛蓄電池において、初充電を容易に進行せしめるために、陰極活物質内に通常の添加量の１０倍（２％）のアセチレンブラックを添加することが、刊行物８には、容量が約１００Ａｈ（５ｈＲ）の密閉型のペースト電池の構成部品の重量配分として、電解液は２５％、正極は３３％、負極は２７％であること（摘示８−Ｄ参照）、電解液の比重が１．３０（２０℃）であること（摘示８−Ｃ参照）、リテーナペースト式電池における放電電流密度が２０ｍＡ／ｃｍ２のとき、正極活物質の利用率は約３０％になること（摘示８−Ｅ参照）などが、それぞれ記載されているが、刊行物７、８には、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては前述のような欠点があるという本件発明１の課題認識を示唆する記載は存在しないし、導電性添加剤の負極活物質中への所定量添加と、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の寿命性能の改善との関連を示唆する記載も存在しない。しかも、刊行物５、６の前述のような記載から、密閉形鉛蓄電池において、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ないものが通常であるとは認められない。してみれば、刊行物７に記載された、密閉形鉛蓄電池の負極活物質中に導電性添加剤を所定量添加することに関する発明を、刊行物５ないし６に記載された負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記相違点で示される構成要件を具備することにより、「負極板の分極をより小さくし、負極の充電反応を酸素ガスの還元反応よりも優先的に起こるようにすること、および、負極活物質が放電して生成する硫酸鉛よりも導電性の高い添加剤を負極活物質中に多量に存在させることによって、硫酸鉛周辺の導電性が向上し、ひいては硫酸鉛の充電が容易になるというふたつの理由によって、負極活物質中の硫酸鉛の蓄積が抑制され、」（明細書段落【０００７】）「負極活物質の理論容量が、正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の寿命性能が飛躍的に向上」（同段落【００２７】）するという刊行物５〜８の記載からは予測できない顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２ないし本件発明３について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「蓄電池内のすべての硫酸の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない」ことを限定するものであり、また、本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、「導電性添加剤がアセチレンブラックである」ことを限定するものである。
　してみれば、本件発明２ないし本件発明３は、前記相違点で示される本件発明１の構成要件を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明１と同様の理由で、刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３−４−３．取消理由３について
　取消理由３は、概略、次の（ａ）、（ｂ）の点で明細書の記載が不備であるというものである。
（ａ）本件の請求項１〜３に係る発明について、
（１）発明の詳細な説明には、従来の技術はどのようなものであったのか、どのような手段で従来不可能であった内容が解決できたのかが全く記載されていない（新神戸電機（株）提出の特許異議申立書第１９頁第６〜１９行参照）。
（２）発明の詳細な説明において、請求項中の発明の構成要件に対応する技術的内容を達成する手段が、単に比率のみ抽象的に記載してあるだけであり、発明の構成要件を具現化する材料やその質量、製造方法、作製した密閉形鉛蓄電池の仕様などが記載されておらず、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない内容である。（同第１９頁第２０行〜第２０頁第１２行参照）
（ｂ）本件の請求項４，５に係る発明について、
　請求項４に規定された「アセチレンブラックよりも導電性が高いカーボン」、及び、請求項５に規定された「アセチレンブラックよりも細かいカーボン」に関し、発明の詳細な説明には、どのような手段で粉末状カーボンの導電性や粒子径を計測するかや、そのような規定を満たすカーボンが具体的にどのようなものであるかについて記載されていないし、アセチレンブラックの導電性や粒子径についての用語の意義の説明も記載されていない。それ故、請求項４，５に係る発明も明確でない（同第２０頁第２２行〜第２１頁第２行、第２１頁第１２行〜第２２頁第３行参照）。
　そこで、これらの点について検討するに、請求項１〜３に係る発明に関して、従来はどうであったかについては、【従来の技術とその課題】の欄（段落【０００２】〜【０００４】）に明確に記載され、また、請求項中の発明の構成要件に対応する技術的内容を達成する手段については、硫酸や正・負極活物質の理論容量が段落【０００９】、【００２２】において定義され、密閉形鉛蓄電池の製作例が段落【０００８】に記載され、負極活物質中にカーボンなどの導電性添加剤を添加する方法自体は周知のことであるから、前記（ａ）の点で明細書に記載不備が存在するとはいえない。また、請求項４，５に係る発明に関しては、訂正により請求項４，５が削除されたから、前記（ｂ）の点でも明細書に記載不備が存在するとはいえない。
　よって、異議申立人が主張するような記載不備が本件明細書に存在するとはいえない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項４〜６を削除する。
（ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１７】の「この結果は、・・・認められなかった。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
密閉形鉛蓄電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない密閉形鉛蓄電池において、負極活物質中に添加されているカーボンなどの粒子状の導電性添加剤の添加量が、負極活物質質量に対して０．４重量％以上、７．５重量％以下であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
　【請求項２】　蓄電池内のすべての硫酸の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池。
　【請求項３】　導電性添加剤がアセチレンブラックである、請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は密閉形鉛蓄電池の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術とその課題】
　鉛蓄電池には従来から、密閉形、開放形を問わず負極活物質中にカーボンなどの導電性添加剤が添加されている。これは、未化成状態の負極活物質を充電するときの充電性を向上させるためであり、一般的には負極活物質量に対して０．２重量％程度が添加されている。この０．２重量％という値は、未化成状態の負極活物質を充電するときの充電性を向上させるには充分な値であり、これ以上これらの高価な添加剤の量を増やすことはコストアップにつながると同時に、開放形の鉛蓄電池では、負極板から電解液中に添加剤が溶出して電解液を汚すという問題があった。
　【０００３】
　また、負極活物質中のカーボンなどの導電性添加剤の添加量を増やしても、一般的な鉛蓄電池においては、特開昭５９−７９９７３に示されるように負極板の化成性が向上する以外に特別な性能向上が認められなかったことも、導電性添加剤の添加量を０．２重量％程度にとどめた要因のひとつである。
　【０００４】
　ところが、蓄電池内のすべての負極活物質の理論容量（Ａｈ）が、蓄電池内のすべての正極活物質の理論容量（Ａｈ）よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては、放電時における負極活物質の放電深さが、正極活物質のそれよりも深くなるため、負極活物質中に正極活物質中よりも多くの割合で硫酸鉛が生成することと、密閉形鉛蓄電池の最大の特徴である密閉反応によって、充電中に正極から発生した酸素ガスが負極で還元される、すなわち、負極では充電反応よりも酸素ガスの還元反応の方が優先的に起こるために、いかなる充電を実施しても負極活物質を完全に充電することができない、というふたつのことから、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池においては、放電時および充電時ともに負極活物質中には硫酸鉛が生成、蓄積しやすいために、充放電を繰り返すうちに負極活物質が劣化して、その密閉形鉛蓄電池を寿命にいたらしめるという欠点があった。
　【０００５】
　本発明の目的は、負極板に硫酸鉛が蓄積して寿命となりやすい、すなわち負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない、密閉形鉛蓄電池の寿命性能を改善することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述の問題を解決するために、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池において、負極活物質中のカーボンなどの粒子状の導電性添加剤の添加量を増やして、負極活物質の充電受け入れ性がより向上した負極板を用いることにある。
　【０００７】
　【作用】
　負極活物質の理論容量が、正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の、負極活物質中のカーボンなどの粒子状の導電性添加剤の添加量を増やすことによって、負極板の分極をより小さくし、負極の充電反応を酸素ガスの還元反応よりも優先的に起こるようにすること、および、負極活物質が放電して生成する硫酸鉛よりも導電性の高い添加剤を負極活物質中に多量に存在させることによって、硫酸鉛周辺の導電性が向上し、ひいては硫酸鉛の充電が容易になるというふたつの理由によって、負極活物質中の硫酸鉛の蓄積が抑制され、密閉形鉛蓄電池の寿命性能が飛躍的に向上するものである。
　【０００８】
　【実施例】
　負極板３枚と正極板２枚を組み合わせて、５時間率公称容量が２０Ａｈで公称電圧が２Ｖの試験用の密閉形鉛蓄電池を製作した。これらは、微細なガラス繊維からなるセパレータと極板とに電解液を含浸、保持させた方式の、いわゆるリテーナ式密閉形鉛蓄電池である。
　【０００９】
　これらの密閉形鉛蓄電池の負極格子の厚みをかえて、負極活物質量をかえた４種類の密閉形鉛蓄電池を製作した。このときの正極理論容量に対する負極理論容量の比は１．２８、１．０７、０．９８、０．７０の４点であった。なお、ここで述べる負極活物質の理論容量（Ａｈ）とは、蓄電池内のすべての負極活物質質量（ｇ）を３．８６６（ｇ／Ａｈ）で除した値であり、正極活物質の理論容量（Ａｈ）とは、蓄電池内のすべての正極活物質質量（ｇ）を４．４６３（ｇ／Ａｈ）で除した値である。
　【００１０】
　これのリテーナ式密閉形鉛蓄電池を、０．２ＣＡ、すなわち４Ａで１．８Ｖまで放電し、その後０．１ＣＡ（２Ａ）の定電流で、放電量の１２０％まで充電するという、充放電サイクル寿命試験を実施した。なお、この試験はで、密閉形鉛蓄電池を０．２ＣＡで１．８Ｖまで放電したときの容量が、公称容量の８０％に達したときを寿命とした。
　【００１１】
　図１に試験結果を示す。この図は、縦軸に０．２ＣＡ（４Ａ）放電持続時間をとり、横軸に充放電サイクル数をとったものである。なお、図中に示した、記号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ、正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．２８、１．０７、０．９８、０．７０の密閉形鉛蓄電池に対応している。
　【００１２】
　図１からわかるように、正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．２８である記号Ａの密閉形鉛蓄電池の容量推移が最もよく、以下正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．０７である記号Ｂ、０．９８である記号Ｃ、０．７０である記号Ｄの順に容量推移が悪くなり、負極理論容量が正極理論容量より少ない記号Ｃ、Ｄの密閉形鉛蓄電池では容量推移が極端に悪くなった。
　【００１３】
　図１に示した４つの密閉形鉛蓄電池を寿命に達した後、その電池を解体して、寿命原因を調査した結果、記号Ａと記号Ｂの電池は正極格子の腐食と正極活物質の劣化が寿命原因であるのに対し、記号Ｃと記号Ｄの電池は、負極板に硫酸鉛が大量に蓄積（記号Ｃ：５２％、記号Ｄ：４４％）することが寿命原因であり、これらの電池の正極板には劣化の兆候は認められなかった。
　【００１４】
　このことから、密閉形鉛蓄電池において、正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．０を下回ると負極板が密閉形鉛蓄電池の寿命原因になることが明らかになった。
　【００１５】
　そこで、正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．０を下回る密閉形鉛蓄電池の寿命性能を改善するために、負極活物質中に添加するカーボンなどの導電性添加剤やバリウム、リグニンなどの添加剤について検討した結果、負極活物質中に添加するカーボンなどの導電性添加剤の量をかえると寿命性能に著しい効果のあることがわかった。
　【００１６】
　試験結果の一例を図２に示す。この図は、正極理論容量に対する負極理論容量の比が０．９８である密閉形鉛蓄電池において、負極活物質中に添加するカーボンの添加量を、負極活物質質量に対して０．１重量％から７．５重量％までかえた負極板を用いた密閉形鉛蓄電池を、図１と同様の充放電サイクル寿命試験に供したときの容量推移を示したものである。図中に示す記号Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉは、それぞれ、負極活物質中のカーボン添加量が０．２重量％、０．１重量％、０．４重量％、１．０重量％、３．５重量％、７．５重量％の負極板を用いた密閉形鉛蓄電池に対応している。
　【００１７】
　この図からわかるように、カーボンの添加量が０．２重量％以下の場合では、密閉形鉛蓄電池の容量推移に目立った性能改善は認められなかったが、カーボンの添加量が０．４重量％以上の場合には、密閉形鉛蓄電池の容量推移が著しくよくなった。この理由としては、カーボンの添加量を増やしたことによって、負極板の分極がより小さくなり、負極の充電反応が酸素ガスの還元反応（密閉反応）よりも優先的に起こるようになること、および、負極活物質が放電して生成する硫酸鉛よりも導電性の高い添加剤を負極活物質中に多量に存在させることによって、硫酸鉛周辺の導電性が向上し、ひいては硫酸鉛の充電が容易になる、というふたつのことによって、負極活物質中の硫酸鉛の蓄積が抑制されたためであった。
　【００１８】
　なお、このときカーボンの添加量の上限を負極活物質質量に対して７．５重量％に規定した理由は、カーボンの添加量を７．５重量％をこえると、ペースト練膏が困難になること、負極活物質中のカーボン量が過剰となって活物質そのものの量が減少して容量が少なくなること、極板からの活物質の脱落が多くなって取扱い性が悪くなることなどから、カーボンの添加量を７．５重量％より多くすることができなかったためである。
　【００１９】
　以上の結果から、正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．０未満である密閉形鉛蓄電池においては、負極活物質中のカーボンの添加量を、負極活物質質量に対して０．４重量％以上７．５重量％以下にすると著しく寿命性能が改善されることがわかったので、次にカーボンの添加量を増やした負極板の負極格子合金組成について検討した。
　【００２０】
　鉛蓄電池に用いられる格子においては、一般に、鉛−カルシウム系の合金あるいは、鉛−アンチモン系の合金が用いられる。そこで、正極理論容量に対する負極理論容量の比が１．０以下であり、かつ負極活物質中のカーボンの添加量を、負極活物質質量に対して０．４重量％以上７．５重量％以下である各種密閉形鉛蓄電池の負極格子に、鉛−カルシウム系の合金を用いたものと、鉛−アンチモン系の合金を用いたものを試作して、図１と同様の充放電サイクル寿命試験を実施した。
　【００２１】
　その結果、鉛−カルシウム系の合金格子を用いた電池では、寿命性能の改善が認められたが、鉛−アンチモン系の合金格子を用いた電池では、その効果が小さかった。この理由としては、鉛−アンチモン系の合金は鉛−カルシウム系の合金に比べて水素過電圧が小さく、水素発生が容易に起こるため、すなわち、負極活物質の充電に使われるべき充電電流が水素発生に使われて、負極活物質の充電効率を低下させたためであった。
　【００２２】
　次に硫酸の量について検討した。正極活物質の理論容量に対する負極活物質の理論容量の比が１．０以下であり、かつ負極活物質中のカーボンの添加量を、負極活物質質量に対して０．４重量％以上７．５重量％以下である各種密閉形鉛蓄電池を試作し、それぞれについて硫酸の比重と量とをかえた。このとき、硫酸の比重と量とは、硫酸の理論容量が負極活物質の理論容量に対して１．３０、１．０５、０．９５、０．７０となるようにした。なお、ここで述べる硫酸の理論容量（Ａｈ）とは、蓄電池内のすべての硫酸中の硫酸根質量（ｇ）を３．６６（ｇ／Ａｈ）で除した値である。このようにして製作した密閉形鉛蓄電池を用いて、図１と同様の充放電サイクル寿命試験を実施した。
　【００２３】
　その結果、いずれの場合でも硫酸の理論容量が負極活物質の理論容量に対して１．０未満の場合には、寿命性能の改善に著しい効果が認められた。この理由としては、硫酸の理論容量が負極活物質の理論容量に対して１．０以上の場合には、密閉形鉛蓄電池の容量は負極活物質の容量によって制限されるため、負極活物質がその最大限の能力まで放電してしまうのに対して、硫酸の理論容量が負極活物質の理論容量に対して１．０未満の場合には、密閉形鉛蓄電池の容量は硫酸の容量によって制限されるため、負極活物質の放電深さが浅くなり、密閉形鉛蓄電池を放電後に充電するときに、負極活物質が完全に充電されやすい条件下におかれたためと考えられる。
　【００２４】
　さらに、負極活物質中のカーボンなどの導電性添加剤の種類について検討した。カーボンについては、各種のファーネスブラック、アセチレンブラック、グラファイト、導電性カーボンなどのカーボン材料、その他については主に導電性を有する有機高分子化合物について検討した。
　【００２５】
　カーボンについては、どのような種類のカーボン材料でも、寿命性能の改善に対しての効果が認められたが、アセチレンブラックやアセチレンブラックよりも導電性が高いカーボン、またはアセチレンブラックよりも平均粒子径の細かなカーボンを用いた場合に寿命性能の改善に顕著な効果が認められた。また、導電性を有する有機高分子化合物については、ポリアニリンが最も効果が高いことがわかった。
　【００２６】
　以上、本発明の実施例を、リテーナ式の密閉形鉛蓄電池を用いて述べてきたが、本発明の効果は、当然のことながら、リテーナ式のみならず、ゲル式の密閉形鉛蓄電池や、鉛蓄電池の新しい密閉方式である顆粒シリカ式でも同様に認めることができた。しかし、従来の開放形の鉛蓄電池では、密閉反応が起こらないために、負極板はほとんどの場合、完全に充電することが可能なため、本発明の効果は認められなかった。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によって負極活物質の理論容量が、正極活物質の理論容量よりも少ない密閉形鉛蓄電池の寿命性能が飛躍的に向上し、その工業的価値は非常に大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　充放電サイクル寿命試験結果を示した図
　【図２】
　充放電サイクル寿命試験結果を示した図