(57)【要約】本発明に係る基準位置調整監視装置１は、ワーク（１２０）を横方向から圧延するエッジャーミル（１０３）に備えられ、１対のロール（１０３ｂ）間の基準ギャップＧｂとなる寸法で成型された基準板を挟む挟持部（１０３ｃ）と、基準板Ａを、１対のロール１０３ｂ間に挿入し、又は挿入された基準板Ａを待避させる基準板駆動部（３）と、１対の第１のロール（１０３ｂ）に掛かる荷重を計測する荷重計測部（１０３ｍ）と、１対の第１のロール（１０３ｂ）間のギャップＧを計測するギャップ計測部（１０３ｋ）と、基準板駆動部（３）により基準板Ａが１対のロール（１０３ｂ）間に挿入され、１対のロール（１０３ｂ）と基準板Ａとが接触したときに計測された荷重に基づいて、ギャップ計測部（１０３ｋ）のゼロ点調整を行うゼロ点調整部（２００ｃ）とを備える。
2010109637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のロールにより横方向からワークを圧延するエッジャーミルに備えられ、前記１対のロール間の基準ギャップとなる寸法で成型された基準板を挟む挟持部と、
前記挟持部に挟まれた前記基準板を、前記ワークの搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入し、又は前記１対のロール間に挿入された前記基準板を前記ワークの搬送ライン上と重ならない位置へ待避させる基準板駆動部と、
前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、
前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、
前記基準板駆動部により前記基準板が搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入され、前記１対のロールと前記基準板とが接触したときの前記荷重計測部により計測された荷重に基づいて、前記ギャップ計測部のゼロ点調整を行うゼロ点調整部と、
を備えることを特徴とする基準位置調整監視装置。
【請求項２】
前記エッジャーミル入口での前記ワークの幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、
前記エッジャーミルで圧延された前記ワークを上下方向から圧延する圧延ミルの出口での前記ワークの幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、
前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ゼロ点調整部によりゼロ点調整された前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入口での前記ワークの板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がった前記ワークの幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がる前記ワークの幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、
前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の基準位置調整監視装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、
前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差が、閾値を越えた場合に、前記表示部に警告メッセージを表示させる
ことを特徴とする請求項２記載の基準位置調整監視装置。
【請求項４】
１対のロールにより横方向からワークを圧延するエッジャーミルの入口での前記ワークの幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、
前記エッジャーミルで圧延された前記ワークを上下方向から圧延する圧延ミルの出口での前記ワークの幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、
前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、
前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、
前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入口での前記ワークの板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がった前記ワークの幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がる前記ワークの幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、
前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部と、
を備えることを特徴とする基準位置調整監視装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、
前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差が、閾値を越えた場合に、前記表示部に警告メッセージを表示させる
ことを特徴とする請求項４記載の基準位置調整監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対のロールにより横方向からワークを圧延する熱間圧延設備のエッジャーミルにおいて、１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整する共に、圧延されたワークの幅の広がり量を監視する基準位置調整監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な熱間圧延設備では、エッジャーミルに備えられた１対のロールにより横方向からワークを圧延し、粗圧延ミルに備えられた１対のロールにより上下方向からワークを圧延し、さらに、仕上圧延ミルに備えられた複数対のロールにより上下方向からワークを圧延する。【０００３】
熱間圧延設備を制御する制御装置は、運転開始前に、エッジャーミル、粗圧延ミル及び仕上圧延ミルにそれぞれ備えられたロールが基準位置に位置するようにゼロ点調整を行う。【０００４】
ここで、制御装置は、粗圧延ミルに備えられた１対のロールを回転させながら互いに接触させて荷重をかけ、そのときのシリンダの位置に基づいてゼロ点調整を行っている。また、同様に、制御装置は、仕上圧延ミルに備えられた複数の対のロールをそれぞれ回転させながら互いに接触させて荷重をかけ、そのときのシリンダの位置に基づいてゼロ点調整を行っている。【０００５】
一方、エッジャーミルに備えられた１対のロールは、構造上接触させることができない。そのため、１対のロールが回転していない状態で基準ギャップとなる幅寸法を有する基準板を挟み、そのときのシリンダの位置に基づいて、１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整を行っていた。【０００６】
特許文献１（特開平７−３０３９０９号公報）には、予測モデルを用いて、中間センサの測定値（実績値）を基に、粗圧延機での幅広がり率および有効幅圧下率を予測演算し、粗圧延機出口で所定の目標バー幅を得るべくエッジャーに設定すべき開度を計算し、さらに開度実績値をフィードバックすることで予測モデルの係数を修正する熱間粗圧延板幅セットアップ自動修正装置が記載されている。
【特許文献１】特開平７−３０３９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的な熱間圧延設備では、設備停止している間に、作業員の操作に基づいてクレーン機が、エッジャーミルの１対のロールの間に基準板を挿入し、制御装置がゼロ点調整を行う。このとき、正確にゼロ点調整を行うためには、１対のロールの回転軸に対して直角に金属板を挟み込まなければならない。しかしながら、一般的な熱間圧延設備では、利用者の操作に基づいてクレーン機が１対のロールの間に基準板を挟み込むので、作業員のクレーン機の習熟度合いによっては、正確にゼロ点調整ができない場合があった。【０００８】
このように、正確にゼロ点調整されていない熱間圧延設備にて製造されたワークは、幅寸法の規定範囲を外れることがあった。【０００９】
また、特許文献１に記載の技術では、ゼロ点調整後のしばらくの間、誤差が発生するので、ギャップを適切に調整することができず、ワークの幅精度の品質が低下する場合があった。また、圧延されたワークの幅が規定範囲から外れた場合にも、運転員が気付くことがなかった。【００１０】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、エッジャーミルに備えられた１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整する共に、圧延されたワークの幅の広がり量を監視することができる基準位置調整監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第１の特徴は、１対のロールにより横方向からワークを圧延するエッジャーミルに備えられ、前記１対のロール間の基準ギャップとなる寸法で成型された基準板を挟む挟持部と、前記挟持部に挟まれた前記基準板を、前記ワークの搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入し、又は前記１対のロール間に挿入された前記基準板を前記ワークの搬送ライン上と重ならない位置へ待避させる基準板駆動部と、前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、前記基準板駆動部により前記基準板が搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入され、前記１対のロールと前記基準板とが接触したときの前記荷重計測部により計測された荷重に基づいて、前記ギャップ計測部のゼロ点調整を行うゼロ点調整部とを備える。【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第２の特徴は、前記エッジャーミル入口での前記ワークの幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、前記エッジャーミルで圧延された前記ワークを上下方向から圧延する圧延ミルの出口での前記ワークの幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ゼロ点調整部によりゼロ点調整された前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入口での前記ワークの板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がった前記ワークの幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がる前記ワークの幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部と、を更に備えることにある。【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第３の特徴は、前記出力制御部は、前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差が、閾値を越えた場合に、前記表示部に警告メッセージを表示させることにある。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第４の特徴は、１対のロールにより横方向からワークを圧延するエッジャーミルの入口での前記ワークの幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、前記エッジャーミルで圧延された前記ワークを上下方向から圧延する圧延ミルの出口での前記ワークの幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入口での前記ワークの板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がった前記ワークの幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がる前記ワークの幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部とを備えることにある。【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第５の特徴は、前記出力制御部は、前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差が、閾値を越えた場合に、前記表示部に警告メッセージを表示させることにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エッジャーミルに備えられた１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整する共に、圧延されたワークの幅の広がり量を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置が適用された熱間圧延システムの構成を示した構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置が適用された熱間圧延システムに備えられた第１のエッジャーミルの側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置が適用された熱間圧延システム２に備えられた第１のエッジャーミルの正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置における基準位置調整の手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置の第１のエッジャーミルにおける監視処理を説明した模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置による監視処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置が備える出力制御部が、表示部２０１に表示させた幅広がり量偏差の一例を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置の第２のエッジャーミル及び仕上圧延ミルにおける監視処理を説明した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る基準位置調整監視装置の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
≪構成≫
図１は、第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置が適用された熱間圧延システムの構成を示した構成図である。
【００２０】
図１に示すように、第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１が適用された熱間圧延システム２は、熱間圧延装置１００と、熱間圧延装置１００を制御する制御装置２００とを備えている。
【００２１】
熱間圧延装置１００は、第１の幅計測部１０２と、第１のエッジャーミル１０３と、粗圧延ミル１０５と、第２の幅計測部１０６と、第３の幅計測部１０７と、第２のエッジャーミル１０９と、仕上圧延ミル１１０と、第４の幅計測部１１１とを備える。
【００２２】
第１の幅計測部１０２は、第１のエッジャーミル１０３の入口でのワーク１２０の板幅を、第１幅として計測する。
【００２３】
第１のエッジャーミル１０３は、１対の第１のロールを備え、フィードされたワーク１２０の横方向から１対の第１のロールによりワーク１２０を圧延する。
【００２４】
粗圧延ミル１０５は、１対の第２のロールを備え、第１のエッジャーミル１０３により圧延されたワーク１２０の上下方向から１対の第２のロールによりワーク１２０を粗圧延する。
【００２５】
第２の幅計測部１０６は、粗圧延ミル１０５の出口でのワーク１２０の幅を、第２の幅として計測する。
【００２６】
第２のエッジャーミル１０９は、第１のエッジャーミル１０３と同一の構成を有している。具体的には、第２のエッジャーミル１０９は、１対の第３のロールを備え、粗圧延ミル１０５により粗圧延されたワーク１２０の横方向から１対の第３のロールによりワーク１２０を圧延する。
【００２７】
第３の幅計測部１０７は、第２のエッジャーミル１０９の入口でのワーク１２０の板幅を、第３の幅として計測する。
【００２８】
仕上圧延ミル１１０は、複数対の第４のロールを備え、第２のエッジャーミル１０９により圧延されたワーク１２０の上下方向から複数対の第４のロールによりワーク１２０を仕上圧延する。
【００２９】
第４の幅計測部１１１は、仕上圧延ミル１１０の出口でのワーク１２０の幅を、第４の幅として計測する。
【００３０】
ここで、ワーク１２０は、搬送ライン１２１上を搬送されることにより、第１のエッジャーミル１０３と、粗圧延ミル１０５と、第３の幅計測部１０７と、第２のエッジャーミル１０９と、仕上圧延ミル１１０とにより圧延される金属であり、一般的には、熱間圧延装置１００の各工程を経る度に、スラブ、バー、コイルとも呼ばれるが、ここでは、ワーク１２０という呼称で統一するものとする。
【００３１】
また、制御装置２００は、その機能上、実績算出部２００ａと、出力制御部２００ｂと、ゼロ点調整部２００ｃとを備える。これら実績算出部２００ａと、出力制御部２００ｂと、ゼロ点調整部２００ｃとについては後述する。
【００３２】
図２は、第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１が適用された熱間圧延システム２に備えられた第１のエッジャーミル１０３の側面図であり、図３は、第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１が適用された熱間圧延システム２に備えられた第１のエッジャーミル１０３の正面図である。
【００３３】
図２、図３に示すように、エッジャー本体部１０３ａには、１対の第１のロール１０３ｂが備えられ、１対の第１のロール１０３ｂがワーク１２０（図示しない）を横方向からワーク１２０を圧延する。
【００３４】
また、第１のエッジャーミル１０３は、土台１０３ｇに回転軸Ｐを軸に回転自在に取り付けられたシリンダ１０３ｅと、シリンダ１０３ｅから突出又はシリンダ１０３ｅ内に収納するピストンロッド１０３ｆと、ピストンロッド１０３ｆの先端に連結されたアーム部１０３ｄと、アーム部１０３ｄの一方の端部に取り付けられた挟持部１０３ｃとを備えている。また、アーム部１０３ｄの他方の端部は、支柱部１０３ｐに対して回転軸Ｑを軸に回転自在に取り付けられている。
【００３５】
挟持部１０３ｃは、１対の第１のロール１０３ｂ間の基準ギャップＧｂとなる幅寸法で成型された基準板Ａを挟む機構を有する。
【００３６】
そして、ピストンロッド１０３ｆが、シリンダ１０３ｅ内に収納されることにより、シリンダ１０３ｅは、Ｒ１方向に回転し、シリンダ１０３ｅと、ピストンロッド１０３ｆと、アーム部１０３ｄと、挟持部１０３ｃと、基準板Ａとが、図２において破線で示した位置へ移動する。
【００３７】
また、図３に示すように、第１のエッジャーミル１０３は、１対の第１のロール１０３ｂのロール軸１０３ｎを、内蔵する駆動部の駆動により移動させることにより、１対の第１のロール１０３ｂ間の距離であるギャップＧを制御するギャップ制御部１０３ｈ，１０３ｊを備えている。
【００３８】
ギャップ制御部１０３ｈ，１０３ｊは、荷重計測部１０３ｍと、ギャップ計測部１０３ｋとを備えている。
【００３９】
荷重計測部１０３ｍは、１対の第１のロール１０３ｂに掛かる荷重を計測する。
【００４０】
ギャップ計測部１０３ｋは、１対の第１のロール１０３ｂ間のギャップＧを計測する。具体的には、ギャップ計測部１０３ｋは、ロール軸１０３ｎの位置を検出し、この検出したロール軸１０３ｎの位置と、１対の第１のロール１０３ｂのロール厚み（半径）とに基づいて、ギャップＧを算出する。
【００４１】
なお、土台１０３ｇと、シリンダ１０３ｅと、ピストンロッド１０３ｆと、アーム部１０３ｄと、支柱部１０３ｐとを備える構成を基準板駆動部３といい、基準板駆動部３と、挟持部１０３ｃと、ギャップ制御部１０３ｈ，１０３ｊと、制御装置２００とを備える構成を基準位置調整監視装置１という。
【００４２】
また、上述したように、制御装置２００は、その機能上、ゼロ点調整部２００ｃとを備えており、ゼロ点調整部２００ｃは、基準板駆動部３により、基準板Ａがワーク１２０の搬送ライン１２１上における１対の第１のロール１０３ｂ間に挿入されると、１対の第１のロール１０３ｂと基準板Ａとが接触したときの荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重に基づいて、ギャップ計測部１０３ｋのゼロ点調整を行う。
【００４３】
第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１は、以上のような構成を備え、以下に詳述する基準位置調整を行うことにより、第１のエッジャーミル１０３に備えられた１対のロール１０３ｂ間のギャップＧを適切に調整することができる。
【００４４】
≪基準位置調整≫
本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１の基準位置調整の手順について説明する。
【００４５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１における基準位置調整の手順を示したフローチャートである。
【００４６】
図４に示すように、制御装置２００は、熱間圧延装置１００をシャットダウンする（ステップＳ１０１）。具体的には、制御装置２００は、ワーク１２０の搬送を停止させると共に、第１のエッジャーミル１０３と、粗圧延ミル１０５と、第２のエッジャーミル１０９と、仕上圧延ミル１１０との駆動を停止した後、全ての電源を切断する。ここで、第１のエッジャーミル１０３の１対の第１のロール１０３ｂは、基準板Ａより広い十分なギャップＧを有した状態で電源が切断される。
【００４７】
次に、基準位置調整監視装置１の基準板駆動部３は、挟持部１０３ｃに挟まれた基準板Ａを、ワーク１２０の搬送ライン１２１上における第１のエッジャーミル１０３の１対の第１のロール１０３ｂ間に挿入する（ステップＳ１０２）。具体的には、ピストンロッド１０３ｆがシリンダ１０３ｅ内に収納されることにより、シリンダ１０３ｅは、図２に示したＲ１方向に回転し、シリンダ１０３ｅと、ピストンロッド１０３ｆと、アーム部１０３ｄと、挟持部１０３ｃと、基準板Ａとが、破線で示した位置へ移動する。これにより、基準板Ａが、ワーク１２０の搬送ライン１２１上における１対の第１のロール１０３ｂ間に挿入される。
【００４８】
次に、制御装置２００のゼロ点調整部２００ｃは、ギャップＧを短くするように第１のロール１０３ｂを移動させる（ステップＳ１０３）。具体的には、ギャップ制御部１０３ｈ，１０３ｊが、１対の第１のロール１０３ｂのロール軸１０３ｎを、ギャップＧを短くするように、内蔵する駆動部の駆動により移動させる。
【００４９】
そして、制御装置２００のゼロ点調整部２００ｃは、荷重計測部１０３ｍにより計測された１対の第１のロール１０３ｂに掛かる荷重が、ゼロからプラスの値に転じる境界であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
ステップＳ１０４において１対の第１のロール１０３ｂに掛かる荷重が、ゼロからプラスの値に転じる境界であると判定されると、制御装置２００のゼロ点調整部２００ｃは、そのときのギャップＧを基準ギャップ幅Ｇｂとしてギャップ計測部１０３ｋの値をゼロリセットする。（ステップＳ１０５）。
【００５１】
このように、制御装置２００のゼロ点調整部２００ｃは、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５実行することにより、ギャップ計測部１０３ｋのゼロ点調整を行う。
【００５２】
次に、制御装置２００は、１対のロール１０３ｂ間に挿入された基準板Ａをワーク１２０の搬送ライン上と重ならない位置へ待避させる（ステップＳ１０６）。具体的には、ピストンロッド１０３ｆがシリンダ１０３ｅから突出することにより、シリンダ１０３ｅは、Ｒ２方向に回転し、シリンダ１０３ｅと、ピストンロッド１０３ｆと、アーム部１０３ｄと、挟持部１０３ｃと、基準板Ａとが、実線で示した位置へ移動する。
【００５３】
このように、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１では、基準板駆動部３が、挟持部１０３ｃに挟まれた基準板Ａを、ワーク１２０の搬送ライン１２１上における１対のロール１０３ｂ間に挿入し、又は１対のロール１０３ｂ間に挿入された基準板Ａをワーク１２０の搬送ライン１２１上と重ならない位置へ待避させるので、作業者がクレーン機を用いて、基準板Ａを挿入する必要がない。これにより、作業員のクレーン機の習熟度合いに係わらず、正確にゼロ点調整を行うことができる。
【００５４】
なお、第１のエッジャーミル１０３と第２のエッジャーミル１０９とは同一の構成を有し、基準位置調整監視装置１は、第２のエッジャーミル１０９においても同様に正確に基準位置調整を行う。
【００５５】
そして、熱間圧延装置１００は、第１のエッジャーミル１０３及び第２のエッジャーミル１０９において基準位置調整を行った後、再起動してワーク１２０の熱間圧延処理を行う。
【００５６】
このように、第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１では、基準位置調整を行うことにより、即ち、基準板駆動部が、挟持部１０３ｃに挟まれた基準板Ａを、ワーク１２０の搬送ライン上における１対のロール１０３ｂ間に挿入し、又は１対のロール１０３ｂ間に挿入された基準板Ａをワーク１２０の搬送ライン上と重ならない位置へ待避させ、ゼロ点調整部２００ｃが、基準板駆動部により基準板がＡ搬送ライン上における１対のロール間に挿入され、１対のロール１０３ｂと基準板Ａとが接触したときの荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重に基づいて、ギャップ計測部１０３ｋのゼロ点調整を行うことにより、第１のエッジャーミル１０３に備えられた１対のロール１０３ｂ間のギャップＧを適切に調整することができる。
【００５７】
≪監視処理≫
本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１は、熱間圧延装置１００が再起動後、第１のエッジャーミル１０３及び粗圧延ミル１０５で圧延されたワーク１２０の幅の広がり量にズレがないかを監視する監視処理を行う。
【００５８】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１の第１のエッジャーミル１０３における監視処理を説明した模式図である。
【００５９】
上述したように、制御装置２００は、その機能上、実績算出部２００ａと、出力制御部２００ｂとを備える。
【００６０】
実績算出部２００ａは、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重Ｆと、ゼロ点調整部２００ｃによりゼロ点調整されたギャップ計測部１０３ｋにより計測されたギャップＳＥとに基づいて、粗圧延ミル１０５の入口でのワーク１２０の幅を板幅算出値ＷＥＯとして算出する。
【００６１】
そして、実績算出部２００ａは、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第２の幅計測部１０６により計測された第２の幅ＷＭＯとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がったワーク１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出すると共に、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がるワーク１２０の幅広がり量の計算値を、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとして算出する。
【００６２】
出力制御部２００ｂは、実績算出部２００ａにより算出された幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔと幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとの差を、表示部２０１に表示させる。
【００６３】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１による監視処理の処理手順を示したフローチャートである。
【００６４】
まず、制御装置２００の実績算出部２００ａは、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０３ｍにより計測された１対の第１のロール１０３ｂに掛かる荷重Ｆと、ギャップ計測部１０３ｋにより計測された１対の第１のロール１０３ｂのギャップＳＥとが供給されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６５】
そして、ステップＳ２０１において第１の幅ＷＥＩと、荷重Ｆと、ギャップＳＥとが供給されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）、実績算出部２００ａは、供給された第１の幅ＷＥＩと、荷重Ｆと、ギャップＳＥとに基づいて、ワーク１２０の粗圧延ミル１０５の入口でのワーク１２０の板幅の算出値を板幅算出値ＷＡＣＥＯとして算出する（ステップＳ２０２）。
【００６６】
具体的には、第１のエッジャーミル１０３の出口であり、かつ粗圧延ミル１０５の入口におけるワーク１２０の板幅をＷＥＯとし、第２の幅計測部１０６により計測されたワーク１２０の幅を第２の幅ＷＭＯとすると、ワーク１２０は粗圧延ミル１０５により上下方向に圧延されるので、一般的には、ＷＥＯ＜ＷＭＯの関係があり、下記の（数式１）の関係式が成り立つ。
【００６７】
ＷＭＯ＝ＷＥＯ＋ΔＷＤ＋ΔＷＨ＋ΔＷｔ
＝ＷＥＯ＋ｆＤ（ＷＥＩ，ＷＥＯ，…）＋ｆＨ（ＷＥＯ，…）＋ｆｔ（σ，Ｔ，…）  ・・・（数式１）
＝ｆ（ＷＥＩ，ＷＥＯ，σ，Ｔ，…）
ここで、ΔＷＤはドッグボーン幅戻り量を表し、ΔＷＨは粗圧延ミル１０５による幅広がり量を表し、ΔＷｔは仕上圧延ミル１１０でのスタンド間張力による幅引け量を表しており、粗圧延ミル１０５では、ΔＷｔは“０”となる。ｆＤ、ｆＨ、及びｆｔは、それぞれドッグボーン幅戻り量、幅広がり量、及び幅引け量を表現する数式モデルであり、ｆｔの変数で使われるσは張力を表し、Ｔは温度を表す。
【００６８】
なお、数式モデルｆＤ、ｆＨ、及びｆｔは公知の数式モデルであり、また多種多様の内容である。そのため、ある程度のモデリングができていれば、異常検出での効果を得ることが期待できるので、ここでは詳細の説明を省略する。
【００６９】
そこで、第１のエッジャーミル１０３出口におけるワーク１２０の板幅の実績計算値である板幅算出値をＷＡＣＥＯとすると、実績算出部２００ａは、第１の幅ＷＥＩ、ギャップＳＥ、荷重Ｆに基づいて、（数式２）を用いて板幅算出値ＷＡＣＥＯを算出する。
【００７０】
ＷＡＣＥＯ＝ｆＧＭ（ＳＥ，Ｆ，ＷＥＩ）  ・・・（数式２）
ここで、ｆＧＭは、ゲージメータ式を表現する数式モデルであり、これも公知の内容であるので、ここでは説明を省略する。
【００７１】
次に、実績算出部２００ａは、板幅算出値ＷＡＣＥＯと、第１の幅ＷＥＩとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がるワーク１２０の幅広がり量を、幅広がり量実績計算値として算出する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
具体的には、（ΔＷＤ＋ΔＷＨ＋ΔＷｔ）を幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとすると、（数式１）から幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔは、下記の（数式３）で表される。そこで、実績算出部２００ａは、（数式３）を用いて、ステップＳ２０２において算出された板幅算出値ＷＡＣＥＯと、第１の幅ＷＥＩとに基づいて、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔを算出する。
【００７３】
ΔＷＡＣＤＨｔ＝ｆＤ（ＷＥＩ，ＷＡＣＥＯ，…）＋ｆＨ（ＷＡＣＥＯ，…）＋ｆｔ（σ，Ｔ，…）  ・・・（数式３）
次に、実績算出部２００ａは、第２の幅計測部１０６から第２の幅ＷＭＯが供給されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７４】
ステップＳ２０４において、第２の幅ＷＭＯが供給されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）、実績算出部２００ａは、板幅算出値をＷＡＣＥＯと、第２の幅ＷＭＯとに基づいて、下記の（数式４）を用いて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がったワーク１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出する（ステップＳ２０５）。
【００７５】
ΔＷＡＣＴＤＨｔ＝ＷＭＯ−ＷＡＣＥＯ  ・・・（数式４）
次に、実績算出部２００ａは、ステップＳ２０３において算出された幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔと、ステップＳ２０５において算出された幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとに基づいて、幅広がり量の差を幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔとして下記の（数式５）を用いて算出する（ステップＳ２０６）。
【００７６】
ΔＷＥＲＲＤＨｔ＝ΔＷＡＣＤＨｔ−ΔＷＡＣＴＤＨｔ  ・・・（数式５）
ここで、ΔＷＡＣＴＤＨｔは、現象的にはギャップ偏差に対して線形の関係となっているので、ゼロ点調整が正しく行われなかった時は、定常的に誤差が発生する。通常は、制御装置２００が自動学習機能により、誤差が無くなるようにモデル計算が修正されるが、それには時間(圧延されたワーク数)を要する。
【００７７】
そこで、制御装置２００の出力制御部２００ｂは、ステップＳ２０６において算出された幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔを、表示部２０１に表示させる（ステップＳ２０７）。
【００７８】
図７は、出力制御部２００ｂが、表示部２０１に表示させた幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔの一例を示した図である。図７に示した表示画面３０１では、ｘ軸にはある時点からのワーク数ｔを、ｙ軸には幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔを示している。
【００７９】
図７に示すように、表示画面３０１には、熱間圧延装置１００の運転中、ある時点からのワーク数ｔに対する幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔ３０２が、リアルタイム表示されている。
【００８０】
次に、出力制御部２００ｂは、ステップＳ２０６において算出されたΔＷＥＲＲＤＨｔが、閾値Ｗｔｈを越えたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００８１】
ステップＳ２０８において、ΔＷＥＲＲＤＨｔが、閾値Ｗｔｈを越えたと判定された場合、出力制御部２００ｂは、異常を警告する（ステップＳ２０７）。
【００８２】
図７に示した例では、ｔ１時点において、幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔ３０２が、幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔを越えており、この時点において、出力制御部２００ｂは、異常を警告する。具体的には、表示部２０１が、「ゼロ点ずれが生じました。」と警告を表示してもよいし、音声出力部２０２が「ゼロ点ずれが生じました。」と警告メッセージを発報するようにしてもよい。
【００８３】
なお、制御装置２００が、ステップＳ２０５において算出された幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとに基づいてギャップの設定を行うフィードバック制御を行う学習機能を備える場合、幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔ３０３に示すように、少しずつ幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔの値は小さくなる。
【００８４】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１によれば、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重Ｆと、ギャップ計測部１０３ｋにより計測されたギャップＳＥとに基づいて、粗圧延ミル１０５の入口でのワーク１２０の幅を板幅算出値ＷＥＯとして算出し、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第２の幅計測部１０６により計測された第２の幅ＷＭＯとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がったワーク１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出すると共に、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がるワーク１２０の幅広がり量の計算値を、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとして算出する実績算出部２００ａと、実績算出部２００ａにより算出された幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔと幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとの差を、表示部２０１に表示させる出力制御部２００ｂとを備えているので、第１のエッジャーミル１０３及び粗圧延ミル１０５で圧延されたワーク１２０の幅の広がり量を監視することができる。
【００８５】
また、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１では、上述した第１のエッジャーミル１０３及び粗圧延ミル１０５で圧延されたワーク１２０の幅の広がり量にズレがないかを監視する監視処理と実行すると共に、第２のエッジャーミル１０９及び仕上圧延ミル１１０で圧延されたワーク１２０の幅の広がり量にズレがないかを監視する監視処理を実行する。
【００８６】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１の第２のエッジャーミル１０９及び仕上圧延ミル１１０における監視処理を説明した模式図である。
【００８７】
図８に示すように、実績算出部２００ａが、第３の幅計測部１０７により計測された第３の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０９ｍにより計測された荷重Ｆと、ギャップ計測部１０９ｋにより計測されたギャップＳＥとに基づいて、仕上圧延ミル１１０の入口でのワーク１２０の幅を板幅算出値ＷＥＯとして算出し、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第４の幅計測部１１１により計測された第４の幅ＷＭＯとに基づいて、仕上圧延ミル１１０により圧延されることにより横方向に広がったワーク１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出すると共に、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第３の幅計測部１０７により計測された第１の幅ＷＥＩとに基づいて、仕上圧延ミル１１０により圧延されることにより横方向に広がるワーク１２０の幅広がり量の計算値を、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとして算出する。
【００８８】
そして、出力制御部２００ｂが、実績算出部２００ａにより算出された幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔと幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとの差を、表示部２０１に表示させる。
【００８９】
なお、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１による第２のエッジャーミル１０９及び仕上圧延ミル１１０における監視処理の処理手順については、図６に示した本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１による監視処理のフローチャートと同様である。
【００９０】
ただし、ステップＳ２０２において、実績算出部２００ａは、供給された第１の幅ＷＥＩと、荷重Ｆと、ギャップＳＥとに基づいて、ワーク１２０の粗圧延ミル１０５の入口でのワーク１２０の板幅の算出値を板幅算出値ＷＡＣＥＯとして算出する際、張力σと温度Ｔとに基づいて、ΔＷｔを算出する。例えば、実績算出部２００ａは、仕上圧延ミル１１０の第４のロールの荷重を測定する荷重計の値に基づいて張力σを算出する、又はワーク１２０の通板性を高めるために仕上圧延ミル１１０に備えられたルーパ（図示しない）の出力値に基づいて、張力σを算出する。また、実績算出部２００ａは、仕上圧延ミル１１０に備えられた温度計により温度Ｔを計測する。
【００９１】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１によれば、さらに、第２のエッジャーミル１０９及び仕上圧延ミル１１０で圧延されたワーク１２０の幅の広がり量を監視することができる。
【産業上の利用の可能性】
【００９２】
本発明は、熱間で金属を圧延する熱間圧延システムに適用できる。
【図１】
2010109637.tif 000003
【図２】
2010109637.tif 000004
【図３】
2010109637.tif 000005
【図４】
2010109637.tif 000006
【図５】
2010109637.tif 000007
【図６】
2010109637.tif 000008
【図７】
2010109637.tif 000009
【図８】
2010109637.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、１対のロールにより横方向から被圧延材を圧延する熱間圧延設備のエッジャーミルにおいて、１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整すると共に、圧延された被圧延材の幅の広がり量偏差を監視する基準位置調整監視装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的な熱間圧延設備では、エッジャーミルに備えられた１対のロールにより横方向から被圧延材を圧延し、粗圧延ミルに備えられた１対のロールにより上下方向から被圧延材を圧延し、さらに、仕上圧延ミルに備えられた複数対のロールにより上下方向から被圧延材を圧延する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１（特開平７−３０３９０９号公報）には、予測モデルを用いて、中間センサの測定値（実績値）を基に、粗圧延機での幅広がり率および有効幅圧下率を予測演算し、粗圧延機出側で所定の目標バー幅を得るべくエッジャーに設定すべき開度を計算し、さらに開度実績値をフィードバックすることで予測モデルの係数を修正する熱間粗圧延板幅セットアップ自動修正装置が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、正確にゼロ点調整されていない熱間圧延設備にて製造された被圧延材は、幅寸法の規定範囲を外れることがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術では、ゼロ点調整後のしばらくの間、誤差が発生するので、ギャップを適切に調整することができず、被圧延材の幅精度の品質が低下する場合があった。また、圧延された被圧延材の幅が規定範囲から外れた場合にも、運転員が気付くことがなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、エッジャーミルに備えられた１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整すると共に、圧延された被圧延材の幅の広がり量偏差を監視することができる基準位置調整監視装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第１の特徴は、１対のロールにより横方向から被圧延材を圧延するエッジャーミルに備えられ、前記１対のロール間の基準ギャップとなる寸法で成型された基準板を挟む挟持部と、前記挟持部に挟まれた前記基準板を、前記被圧延材の搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入し、又は前記１対のロール間に挿入された前記基準板を前記被圧延材の搬送ライン上と重ならない位置へ待避させる基準板駆動部と、前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、前記基準板駆動部により前記基準板が搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入され、前記１対のロールと前記基準板とが接触したときの前記荷重計測部により計測された荷重に基づいて、前記ギャップ計測部のゼロ点調整を行うゼロ点調整部とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第２の特徴は、前記エッジャーミル入側での前記被圧延材の幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、前記エッジャーミルで圧延された前記被圧延材を上下方向から圧延する圧延ミルの出側での前記被圧延材の幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ゼロ点調整部によりゼロ点調整された前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入側での前記被圧延材の板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がった前記被圧延材の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がる前記被圧延材の幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部と、を更に備えることにある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る基準位置調整監視装置の第４の特徴は、１対のロールにより横方向から被圧延材を圧延するエッジャーミルの入側での前記被圧延材の幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、前記エッジャーミルで圧延された前記被圧延材を上下方向から圧延する圧延ミルの出側での前記被圧延材の幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入側での前記被圧延材の板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がった前記被圧延材の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がる前記被圧延材の幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部とを備えることにある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、エッジャーミルに備えられた１対のロール間のギャップが適切となるようにゼロ点調整する共に、圧延された被圧延材の幅の広がり量偏差を監視することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の幅計測部１０２は、第１のエッジャーミル１０３の入側での被圧延材１２０の板幅を、第１幅として計測する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１のエッジャーミル１０３は、１対の第１のロールを備え、搬送された被圧延材１２０の横方向から１対の第１のロールにより被圧延材１２０を圧延する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
粗圧延ミル１０５は、１対の第２のロールを備え、第１のエッジャーミル１０３により圧延された被圧延材１２０の上下方向から１対の第２のロールにより被圧延材１２０を粗圧延する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２の幅計測部１０６は、粗圧延ミル１０５の出側での被圧延材１２０の幅を、第２の幅として計測する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２のエッジャーミル１０９は、第１のエッジャーミル１０３と同一の構成を有している。具体的には、第２のエッジャーミル１０９は、１対の第３のロールを備え、粗圧延ミル１０５により粗圧延された被圧延材１２０の横方向から１対の第３のロールにより被圧延材１２０を圧延する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第３の幅計測部１０７は、第２のエッジャーミル１０９の入側での被圧延材１２０の板幅を、第３の幅として計測する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
仕上圧延ミル１１０は、複数対の第４のロールを備え、第２のエッジャーミル１０９により圧延された被圧延材１２０の上下方向から複数対の第４のロールにより被圧延材１２０を仕上圧延する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第４の幅計測部１１１は、仕上圧延ミル１１０の出側での被圧延材１２０の幅を、第４の幅として計測する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、被圧延材１２０は、搬送ライン１２１上を搬送されることにより、第１のエッジャーミル１０３と、粗圧延ミル１０５と、第３の幅計測部１０７と、第２のエッジャーミル１０９と、仕上圧延ミル１１０とにより圧延される金属であり、一般的には、熱間圧延装置１００の各工程を経る度に、スラブ、バー、コイルとも呼ばれるが、ここでは、被圧延材１２０という呼称で統一するものとする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２、図３に示すように、エッジャー本体部１０３ａには、１対の第１のロール１０３ｂが備えられ、１対の第１のロール１０３ｂが被圧延材１２０（図示しない）を横方向から被圧延材１２０を圧延する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上述したように、制御装置２００は、その機能上、ゼロ点調整部２００ｃとを備えており、ゼロ点調整部２００ｃは、基準板駆動部３により、基準板Ａが被圧延材１２０の搬送ライン１２１上における１対の第１のロール１０３ｂ間に挿入されると、１対の第１のロール１０３ｂと基準板Ａとが接触したときの荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重に基づいて、ギャップ計測部１０３ｋのゼロ点調整を行う。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４に示すように、制御装置２００は、熱間圧延装置１００をシャットダウンする（ステップＳ１０１）。具体的には、制御装置２００は、被圧延材１２０の搬送を停止させると共に、第１のエッジャーミル１０３と、粗圧延ミル１０５と、第２のエッジャーミル１０９と、仕上圧延ミル１１０との駆動を停止した後、全ての電源を切断する。ここで、第１のエッジャーミル１０３の１対の第１のロール１０３ｂは、基準板Ａより広い十分なギャップＧを有した状態で電源が切断される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、基準位置調整監視装置１の基準板駆動部３は、挟持部１０３ｃに挟まれた基準板Ａを、被圧延材１２０の搬送ライン１２１上における第１のエッジャーミル１０３の１対の第１のロール１０３ｂ間に挿入する（ステップＳ１０２）。具体的には、ピストンロッド１０３ｆがシリンダ１０３ｅ内に収納されることにより、シリンダ１０３ｅは、図２に示したＲ１方向に回転し、シリンダ１０３ｅと、ピストンロッド１０３ｆと、アーム部１０３ｄと、挟持部１０３ｃと、基準板Ａとが、破線で示した位置へ移動する。これにより、基準板Ａが、被圧延材１２０の搬送ライン１２１上における１対の第１のロール１０３ｂ間に挿入される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、制御装置２００は、１対のロール１０３ｂ間に挿入された基準板Ａを被圧延材１２０の搬送ライン上と重ならない位置へ待避させる（ステップＳ１０６）。具体的には、ピストンロッド１０３ｆがシリンダ１０３ｅから突出することにより、シリンダ１０３ｅは、Ｒ２方向に回転し、シリンダ１０３ｅと、ピストンロッド１０３ｆと、アーム部１０３ｄと、挟持部１０３ｃと、基準板Ａとが、実線で示した位置へ移動する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１では、基準板駆動部３が、挟持部１０３ｃに挟まれた基準板Ａを、被圧延材１２０の搬送ライン１２１上における１対のロール１０３ｂ間に挿入し、又は１対のロール１０３ｂ間に挿入された基準板Ａを被圧延材１２０の搬送ライン１２１上と重ならない位置へ待避させるので、作業者がクレーン機を用いて、基準板Ａを挿入する必要がない。これにより、作業員のクレーン機の習熟度合いに係わらず、正確にゼロ点調整を行うことができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、熱間圧延装置１００は、第１のエッジャーミル１０３及び第２のエッジャーミル１０９において基準位置調整を行った後、再起動して被圧延材１２０の熱間圧延処理を行う。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１では、基準位置調整を行うことにより、即ち、基準板駆動部が、挟持部１０３ｃに挟まれた基準板Ａを、被圧延材１２０の搬送ライン上における１対のロール１０３ｂ間に挿入し、又は１対のロール１０３ｂ間に挿入された基準板Ａを被圧延材１２０の搬送ライン上と重ならない位置へ待避させ、ゼロ点調整部２００ｃが、基準板駆動部により基準板がＡ搬送ライン上における１対のロール間に挿入され、１対のロール１０３ｂと基準板Ａとが接触したときの荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重に基づいて、ギャップ計測部１０３ｋのゼロ点調整を行うことにより、第１のエッジャーミル１０３に備えられた１対のロール１０３ｂ間のギャップＧを適切に調整することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
≪監視処理≫
本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１は、熱間圧延装置１００が再起動後、第１のエッジャーミル１０３及び粗圧延ミル１０５で圧延された被圧延材１２０の幅の広がり量にズレがないかを監視する監視処理を行う。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実績算出部２００ａは、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重Ｆと、ゼロ点調整部２００ｃによりゼロ点調整されたギャップ計測部１０３ｋにより計測されたギャップＳＥとに基づいて、粗圧延ミル１０５の入側での被圧延材１２０の幅を板幅算出値ＷＥＯとして算出する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、実績算出部２００ａは、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第２の幅計測部１０６により計測された第２の幅ＷＭＯとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がった被圧延材１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出すると共に、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がる被圧延材１２０の幅広がり量の計算値を、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとして算出する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、ステップＳ２０１において第１の幅ＷＥＩと、荷重Ｆと、ギャップＳＥとが供給されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）、実績算出部２００ａは、供給された第１の幅ＷＥＩと、荷重Ｆと、ギャップＳＥとに基づいて、被圧延材１２０の粗圧延ミル１０５の入側での被圧延材１２０の板幅の算出値を板幅算出値ＷＡＣＥＯとして算出する（ステップＳ２０２）。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的には、第１のエッジャーミル１０３の出側であり、かつ粗圧延ミル１０５の入側における被圧延材１２０の板幅をＷＥＯとし、第２の幅計測部１０６により計測された被圧延材１２０の幅を第２の幅ＷＭＯとすると、被圧延材１２０は粗圧延ミル１０５により上下方向に圧延されるので、一般的には、ＷＥＯ＜ＷＭＯの関係があり、下記の（数式１）の関係式が成り立つ。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そこで、第１のエッジャーミル１０３出側における被圧延材１２０の板幅の実績計算値である板幅算出値をＷＡＣＥＯとすると、実績算出部２００ａは、第１の幅ＷＥＩ、ギャップＳＥ、荷重Ｆに基づいて、（数式２）を用いて板幅算出値ＷＡＣＥＯを算出する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、実績算出部２００ａは、板幅算出値ＷＡＣＥＯと、第１の幅ＷＥＩとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がる被圧延材１２０の幅広がり量を、幅広がり量実績計算値として算出する（ステップＳ２０３）。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ２０４において、第２の幅ＷＭＯが供給されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）、実績算出部２００ａは、板幅算出値をＷＡＣＥＯと、第２の幅ＷＭＯとに基づいて、下記の（数式４）を用いて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がった被圧延材１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出する（ステップＳ２０５）。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ΔＷＥＲＲＤＨｔ＝ΔＷＡＣＤＨｔ−ΔＷＡＣＴＤＨｔ  ・・・（数式５）
ここで、ΔＷＡＣＴＤＨｔは、現象的にはギャップ偏差に対して線形の関係となっているので、ゼロ点調整が正しく行われなかった時は、定常的に誤差が発生する。通常は、制御装置２００が自動学習機能により、誤差が無くなるようにモデル計算が修正されるが、それには時間(圧延された被圧延材数)を要する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図７は、出力制御部２００ｂが、表示部２０１に表示させた幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔの一例を示した図である。図７に示した表示画面３０１では、ｘ軸にはある時点からの被圧延材数ｔを、ｙ軸には幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔを示している。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図７に示すように、表示画面３０１には、熱間圧延装置１００の運転中、ある時点からの被圧延材数ｔに対する幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔ３０２が、リアルタイム表示されている。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図７に示した例では、ｔ１時点において、幅広がり量偏差ΔＷＥＲＲＤＨｔ３０２が、閾値Ｗｔｈを越えており、この時点において、出力制御部２００ｂは、異常を警告する。具体的には、表示部２０１が、「ゼロ点ずれが発生しました。」と警告を表示してもよいし、音声出力部２０２が「ゼロ点ずれが発生しました。」と警告メッセージを発報するようにしてもよい。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１によれば、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０３ｍにより計測された荷重Ｆと、ギャップ計測部１０３ｋにより計測されたギャップＳＥとに基づいて、粗圧延ミル１０５の入側での被圧延材１２０の幅を板幅算出値ＷＥＯとして算出し、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第２の幅計測部１０６により計測された第２の幅ＷＭＯとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がった被圧延材１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出すると共に、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第１の幅計測部１０２により計測された第１の幅ＷＥＩとに基づいて、粗圧延ミル１０５により圧延されることにより横方向に広がる被圧延材１２０の幅広がり量の計算値を、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとして算出する実績算出部２００ａと、実績算出部２００ａにより算出された幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔと幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとの差を、表示部２０１に表示させる出力制御部２００ｂとを備えているので、第１のエッジャーミル１０３及び粗圧延ミル１０５で圧延された被圧延材１２０の幅の広がり量を監視することができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１では、上述した第１のエッジャーミル１０３及び粗圧延ミル１０５で圧延された被圧延材１２０の幅の広がり量にズレがないかを監視する監視処理と実行すると共に、第２のエッジャーミル１０９及び仕上圧延ミル１１０で圧延された被圧延材１２０の幅の広がり量にズレがないかを監視する監視処理を実行する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図８に示すように、実績算出部２００ａが、第３の幅計測部１０７により計測された第３の幅ＷＥＩと、荷重計測部１０９ｍにより計測された荷重Ｆと、ギャップ計測部１０９ｋにより計測されたギャップＳＥとに基づいて、仕上圧延ミル１１０の入側での被圧延材１２０の幅を板幅算出値ＷＥＯとして算出し、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第４の幅計測部１１１により計測された第４の幅ＷＭＯとに基づいて、仕上圧延ミル１１０により圧延されることにより横方向に広がった被圧延材１２０の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値ΔＷＡＣＴＤＨｔとして算出すると共に、算出された板幅算出値ＷＥＯと、第３の幅計測部１０７により計測された第１の幅ＷＥＩとに基づいて、仕上圧延ミル１１０により圧延されることにより横方向に広がる被圧延材１２０の幅広がり量の計算値を、幅広がり量実績計算値ΔＷＡＣＤＨｔとして算出する。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ただし、ステップＳ２０２において、実績算出部２００ａは、供給された第１の幅ＷＥＩと、荷重Ｆと、ギャップＳＥとに基づいて、被圧延材１２０の粗圧延ミル１０５の入側での被圧延材１２０の板幅の算出値を板幅算出値ＷＡＣＥＯとして算出する際、張力σと温度Ｔとに基づいて、ΔＷｔを算出する。例えば、実績算出部２００ａは、仕上圧延ミル１１０の第４のロールの荷重を測定する荷重計の値に基づいて張力σを算出する、又は被圧延材１２０の通板性を高めるために仕上圧延ミル１１０に備えられたルーパ（図示しない）の出力値に基づいて、張力σを算出する。また、実績算出部２００ａは、仕上圧延ミル１１０に備えられた温度計により温度Ｔを計測する。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る基準位置調整監視装置１によれば、さらに、第２のエッジャーミル１０９及び仕上圧延ミル１１０で圧延された被圧延材１２０の幅の広がり量偏差を監視することができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のロールにより横方向から被圧延材を圧延するエッジャーミルに備えられ、前記１対のロール間の基準ギャップとなる寸法で成型された基準板を挟む挟持部と、
前記挟持部に挟まれた前記基準板を、前記被圧延材の搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入し、又は前記１対のロール間に挿入された前記基準板を前記被圧延材の搬送ライン上と重ならない位置へ待避させる基準板駆動部と、
前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、
前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、
前記基準板駆動部により前記基準板が搬送ライン上における前記１対のロール間に挿入され、前記１対のロールと前記基準板とが接触したときの前記荷重計測部により計測された荷重に基づいて、前記ギャップ計測部のゼロ点調整を行うゼロ点調整部と、
を備えることを特徴とする基準位置調整監視装置。
【請求項２】
前記エッジャーミル入側での前記被圧延材の幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、
前記エッジャーミルで圧延された前記被圧延材を上下方向から圧延する圧延ミルの出側での前記被圧延材の幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、
前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ゼロ点調整部によりゼロ点調整された前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入側での前記被圧延材の板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がった前記被圧延材の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより横方向に広がる前記被圧延材の幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、
前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の基準位置調整監視装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、
前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差が、閾値を越えた場合に、前記表示部に警告メッセージを表示させる
ことを特徴とする請求項２記載の基準位置調整監視装置。
【請求項４】
１対のロールにより横方向から被圧延材を圧延するエッジャーミルの入側での前記被圧延材の幅を、第１の幅として計測する第１の幅計測部と、
前記エッジャーミルで圧延された前記被圧延材を上下方向から圧延する圧延ミルの出側での前記被圧延材の幅を、第２の幅として計測する第２の幅計測部と、
前記１対のロールに掛かる荷重を計測する荷重計測部と、
前記１対のロール間のギャップを計測するギャップ計測部と、
前記計測された第１の幅と、前記荷重計測部により計測された荷重と、前記ギャップ計測部により計測されたギャップとに基づいて、前記圧延ミルの入側での前記被圧延材の板幅を板幅算出値として算出し、前記算出された板幅算出値と前記計測された第２の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がった前記被圧延材の幅広がり量の実績値を、幅広がり量実績値として算出すると共に、前記算出された板幅算出値と前記計測された第１の幅とに基づいて、前記圧延ミルにより圧延されることにより前記横方向に広がる前記被圧延材の幅広がり量の計算値を、前記幅広がり量実績計算値として算出する実績算出部と、
前記実績算出部により算出された前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差を、表示部に表示する出力制御部と、
を備えることを特徴とする基準位置調整監視装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、
前記幅広がり量実績値と前記幅広がり量実績計算値との差が、閾値を越えた場合に、前記表示部に警告メッセージを表示させる
ことを特徴とする請求項４記載の基準位置調整監視装置。
【国際調査報告】
2010109637.tif 000011
2010109637.tif 000012