【事件の表示】
　特許第３１４１５９８号「ディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４１５９８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４１５９８号は、平成５年１月２９日の出願に係り、平成１２年１２月２２日に特許権の設定の登録がされ、特許公報が平成１３年３月５日に発行され、その後、平成１３年９月５日付けで伊藤廣美より、特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年１月１０日付けで特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　本件訂正請求は訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、訂正の内容は次のとおりである。
(a)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載、
「【請求項１】　摩擦母材を、裏金に密着させて加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記加熱成形を行うことを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法。」を、
「【請求項１】　加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩擦母材を、裏金に密着させて上型と下型との間に挟み込んで加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記上型と下型とから熱を加えて前記裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて前記加熱成形を行うことを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法。」
とする。
　
(b)訂正事項ｂ
b-1．段落【０００８】の記載、
「 【課題を解決するための手段】
　本発明におけるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法は、摩擦母材を、裏金に密着させて加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記加熱成形を行うことを特徴とする。」を、
「 【課題を解決するための手段】
　本発明におけるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法は、加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩擦母材を、裏金に密着させて上型と下型との間に挟み込んで加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記上型と下型とから熱を加えて前記裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて前記加熱成形を行うことを特徴とする。」
とする。
　
b-2．段落【０００９】の記載中、
「上記手段によれば、裏金に予め余熱を持たせてあるため、摩擦母材における裏金側の表面の硬化が反対側の表面の硬化に対して遅れることなく進み」とあるのを、
「上記手段によれば、裏金に予め余熱を持たせてあるため、上型と下型との間に摩擦母材を挟み込んで上型及び下型から熱を加えて加熱する際に、摩擦母材における裏金側の表面の硬化が反対側の表面の硬化に対して遅れることなく進み」
とする。
　
b-3．段落【００１８】の記載中、
「本発明によれば、摩擦材を加熱成形する前に」とあるのを、
「本発明によれば、上型と下型との間に摩擦母材を挟み込んでその上型及び下型とから熱を加えて加熱成形をおこなうにあたり、摩擦材を加熱成形する前に」とする。
　
(c)訂正事項ｃ
c-1．段落【００１２】の記載中、「系合」とあるのを、「係合」とする。
c-2．段落【００１７】の記載中、「呼び加熱」とあるのを、「予備加熱」とする。
　
(2)訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「摩擦母材」を「加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性」のものに特定すること、また、「摩擦母材を、裏金に密着させて加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させ」る際における「加熱成形」を、「上型と下型との間に挟み込んで」行うものに特定し、かつ、「上型と下型とから熱を加えて」「裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて」行うものに特定することを内容とするものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、訂正事項ｃが誤記の訂正を目的とするものであることは明らかである。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3)結論
　したがって、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
(1)本件発明
　上記訂正が認められたので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（その記載事項は前記２(1)(a)欄参照）
　
(2)引用刊行物
　当審で通知した取消理由において引用した、この出願前に頒布された刊行物である、米国特許第４，１９３，９５６号明細書（特許異議申立人伊藤廣美提示の甲第１号証に相当。以下、「刊行物１」という。）及び米国特許第４，９６８，４６８号明細書（同甲第２号証に相当。以下、「刊行物２」という。）には、概略以下の技術が開示されている。
　なお、その記載事項は上記異議申立人提出の異議申立書中に記載された当該箇所の部分翻訳文を参照した。
　
［刊行物１：米国特許第４，１９３，９５６号明細書］
　熱硬化性の樹脂及びエラストマーの硬化方法に関し、図面と共に次の内容の記載が見られる。
イ：本発明は、ブレ−キパッド、及びライニング、摩擦駆動要素及びカップリング、ベアリング及びベアリングライニング等を形成するために摩擦及び非摩擦物質を成形、硬化する方法に関する。本発明は、特にその物質を一緒に結合するための熱硬化剤を含む前述した物質を成形し、硬化する方法を目指している（１欄８〜１４行、上記異議申立書４頁末行〜５頁３行参照）。
ロ：導電性物質が分散された摩擦材料の混合物は、型において、少くとも２つの電極の間に置かれて通電され、その際に混合物内に発生する抵抗熱によって、硬化、成形される（４欄１０〜１６行）。
ハ：本発明の好ましい態様は、固い金属裏板は混合物の硬化と成形の間に同時に混合物に結合され、これは特に金属裏板を持つ自動車ディスクブレーキパッドの製造において重要なことである。この態様においては、成形と硬化をするために裏板をモールド型内にある混合物と接触させるに先だって、裏板を加熱することが重要であることが見いだされた。裏板の加熱は裏板と接触する物理的に加熱する一又はそれ以上の電極によって成し遂げられる。或いは、裏板の加熱は別の（分離された）予熱装置によって与えられることにより行われてもよい。もし裏板が加熱されないと、硬化サイクルの揮発性生成物の冷たい裏板上での凝縮が結合の生成を阻害するであろう。さらにその上、裏板はしばしば熱活性型（熱硬化性）接着剤によりプリコートされ、硬化される摩擦物質と結合するために用意された接着剤を軟化し、硬化する二重の目的を持つ裏板を予備加熱する（５欄５２行〜６欄３行、異議申立書５頁５〜１６行参照）。
　
　上記記載内容及び図面（及びその説明）によれば、刊行物１は、ディスクブレーキパッドの製造方法を代表的に開示するものであり、金属裏板と摩擦物質用の混合物とを接触させて上下の電極の間に挟み込み、その結合と硬化を同時に行う加熱成形方法を開示し、その型内での硬化成形に先立ち、予め裏板を加熱することが重要であることを示している。
　そして、その摩擦物質用の混合物は、熱硬化性の物質を含むものであり、硬化中に生成する揮発性生成物について触れていること（上記イ、ハ）からみて、「加熱されて硬化する際にガスを発生する」熱硬化性のものであると解される。
　以上を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
［引用発明］
　加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩擦物質用の混合物を、金属の裏板に接触させて上下の電極の間に挟み込み、これらの電極間の通電で加熱成形することにより摩擦物質とするとともに裏板に固着させて製造されるディスクブレーキパッドの製造方法であって、裏板を予め加熱してなるディスクブレーキパッドの製造方法
　
［刊行物２：米国特許第４，９６８，４６８号明細書］
　ブレーキシューやクラッチ板のような摩擦要素の製造方法に関し、図面と共に次の内容の記載が見られる。
ニ：本発明は、ブレーキシュー、クラッチ板等のような摩擦材の製造方法に関し、特に摩擦ライニング、例えばブレーキやクラッチ板の製造のために圧力加える方法に関する（１欄６〜１０行、異議申立書５頁２１〜２３行参照）。
ホ：対向圧板は通常加熱されるから、裏板は加圧操作に入る前に予熱されることができる。これは最終製造物の品質を改良するか、あるいは硬化時間を短縮する（７欄２５〜２８行、異議申立書５頁２４〜２６行参照）。
　
　また、図面及びその説明（８欄１０〜１６行）からみて、刊行物２に記載された加圧加熱装置における加熱は、成形用の型に熱を加えることによって行われるものと看取できる。
　上記摘記記載を踏まえると、刊行物２には、ブレーキシューのような摩擦材の製造において、摩擦材料と裏金とを結合、硬化するために行う加熱加圧工程での加熱を、成形用の型から熱を加えることにより行うという技術的事項が開示されていると認めることができる。
　
(3)対比・判断
　本件発明と上記引用発明とを対比するに、後者の「摩擦性材料用の混合物」は、前者の「摩擦母材」に相当するものであり、同様に「金属の裏板」は「裏金」に、「ディスクブレーキパッド」は「ディスクブレーキ用摩擦パッド」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明は、電極間の通電により加熱するものではある（刊行物１４欄１０〜１６行参照）が、摩擦性材料用の混合物と裏板とは、型内において、上型及び下型に相当する部材に挟み込まれて、加熱成形されることになるものである。
　また、２つの材料を型内で密着させ加熱により固着と成形を同時に行う成形方法において、一方の材料（特に金属板）を予め加熱しておくということは、その予熱された状態、すなわち加えられた熱が依然として保有された状態で、本成形である加熱成形をするということであり、引用発明における「予備加熱」は、「余熱を与えた状態を維持しつつ」加熱成形を行うためのものに外ならない。
　そうすると、本件発明の用語に倣うと、両者には次の一致点、相違点が存在することになる。
　
［一致点］
　加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩擦母材を、裏金に密着させて上型と下型との間に挟み込んで加熱成形することにより摩擦材とするとともに裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、加熱成形を行うことからなるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法
　
［相違点１］
　本件発明の加熱手段が型から熱を加えて行うものであるのに対し、引用発明の加熱手段は通電によるものである点
［相違点２］
　本件発明の加熱が「裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させ」ることを意図するものであるのに対し、引用発明においてはそのような説明がされていない点
　
　そこで、上記各相違点について検討するに、上記刊行物２に開示されるように、ブレーキシューのような摩擦材の製造において、摩擦材料と裏金とを結合、硬化するために行う加熱加圧工程の加熱を、成形用の型から熱を加えて行うことにより行うことは、いわば周知の技術的事項であるということができる。
　本件発明において、解決しようとする課題は、加熱されて硬化する際に発生するガスの影響を阻止しようとするもの（本件明細書の段落【０００４】参照）と解されるが、引用発明においても、加熱硬化時に発生する揮発性物質の影響を阻止しようとするという点では、本件発明の課題と軌を一にするものである。
　そして、引用発明における揮発性物質の発生も、裏板側の部分とその反対側の部分とで混合物の硬化の進行に差が有ることにより生じるものと解され、加熱手段の相違によって生じるものとはいえない。引用発明において揮発性物質の発生を阻止しようとすることは、本件発明の「裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させ」ることと実質的に変わるところはない。
　加えて、一般に、熱の分布が不均一であることによる弊害を阻止しようとして熱の均一化を図ろうとすることは技術常識に属することといえ、裏金側の部分とその反対側の部分とで熱の分布を均一化し、硬化の進行に差を生じないようにしようとすることが当業者にとって格別の創意を要することとはいえない。
　そうであれば、上記相違点はいずれも格別のこととはいえず、摩擦材料と結合させる裏板を予め加熱しておくという引用発明における手段を、硬化時の加熱によって生じるガスの影響を阻止するという同様の課題解決を目的として、刊行物２に開示されるようないわば周知のものである、型から熱を加えるタイプの製造方法に適用することは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　したがって、本件発明は、上記引用発明および刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１５日（２００２．２．１５）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　摩擦母材を、裏金に密着させて加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記加熱成形を行うことを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法。」を、
特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩擦母材を、裏金に密着させて上型と下型との間に挟み込んで加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記上型と下型とから熱を加えて前記裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて前記加熱成形を行うことを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法。」
とする。
２．訂正事項ｂ
　明細書の次の箇所の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１）段落【０００８】の記載
「　【課題を解決するための手段】
　本発明におけるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法は、摩擦母材を、裏金に密着させて加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記加熱成形を行うことを特徴とする。」を、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明におけるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法は、加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩擦母材を、裏金に密着させて上型と下型との間に挟み込んで加熱成形することにより摩擦材とするとともに前記裏金に固着させて製造されるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法であって、前記裏金を予備加熱して前記裏金に予め余熱を与えた状態を維持しつつ、前記上型と下型とから熱を加えて前記裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて前記加熱成形を行うことを特徴とする。」
とする。
（２）段落【０００９】の記載
「【作用】
　上記手段によれば、裏金に予め余熱を持たせてあるため、摩擦母材における裏金側の表面の硬化が反対側の表面の硬化に対して遅れることなく進み、最後に硬化する部分は摩擦母材の裏金近傍部分から離れる。従って、摩擦母材が硬化し、摩擦材となるのにともなって発生するガスにより比較的大きな気孔が生じたとしても、摩擦材の裏金近傍部分から離れた部分に生ずることとなる。」を、
「【作用】
　上記手段によれば、裏金に予め余熱を持たせてあるため、上型と下型との間に摩擦母材を挟み込んで上型及び下型から熱を加えて加熱する際に、摩擦母材における裏金側の表面の硬化が反対側の表面の硬化に対して遅れることなく進み、最後に硬化する部分は摩擦母材の裏金近傍部分から離れる。従って、摩擦母材が硬化し、摩擦材となるのにともなって発生するガスにより比較的大きな気孔が生じたとしても、摩擦材の裏金近傍部分から離れた部分に生ずることとなる。」
とする。
（３）段落【００１８】の記載
「【発明の効果】
　本発明によれば、摩擦材を加熱成形する前に、裏金を予備加熱して裏金に予め余熱を持たせ、摩擦母材の加熱成形時にその余熱を持った状態を維持するようにしたので、摩擦母材の硬化の最も遅い部分、すなわち強度の弱くなるおそれのある部分が摩擦母材の裏金近傍部分から離れる。従って、制動に伴う摩擦パッドの熱膨張・熱収縮による圧縮力・引張力及び制動時の曲げモーメントに対する、摩擦材の強度を上げることができ、耐久性に優れた摩擦パッドを製造することができる。」を、
「【発明の効果】
　本発明によれば、上型と下型との間に摩擦母材を挟み込んでその上型及び下型とから熱を加えて加熱成形をおこなうにあたり、摩擦材を加熱成形する前に、裏金を予備加熱して裏金に予め余熱を持たせ、摩擦母材の加熱成形時にその余熱を持った状態を維持するようにしたので、摩擦母材の硬化の最も遅い部分、すなわち強度の弱くなるおそれのある部分が摩擦母材の裏金近傍部分から離れる。従って、制動に伴う摩擦パッドの熱膨張・熱収縮による圧縮力・引張力及び制動時の曲げモーメントに対する、摩擦材の強度を上げることができ、耐久性に優れた摩擦パッドを製造することができる。」
とする。
３．訂正事項ｃ
　明細書の次の箇所の記載を、誤記の訂正を目的として訂正する。
（１）段落【００１２】の記載中、「系合」とあるのを、「係合」とする。
（２）段落【００１７】の記載中、「呼び加熱」とあるのを、「予備加熱」とする。
（５４）【発明の名称】
ディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩
て上型と下型との間に挟み込んで加
、前記上型と下型とから熱を加えて前記裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて前
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法に係るものであって、特にその加熱成形方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ディスクブレーキ用の摩擦パッドは、一般に、摩擦母材を裏金に密着させて、熱及び圧力を加えて所定の摩擦材の形状に加熱成形し、裏金に固着させている。例えば、特開昭５９−１７６３２７号公報により開示されているように、ディスクブレーキ用摩擦パッドの摩擦材が高熱伝導性摩擦材料と低熱伝導性摩擦材料の２層に分かれている。高熱伝導性摩擦材料はディスクロータとの摺動面側に位置し、熱伝導性の良いメタリック系材料等からなり、低熱伝導性摩擦材料は裏金との固着面側に位置し、断熱性に優れたアスベスト系材料等からなっている。
　【０００３】
　この製造方法は次のようなものである。まず、所定形状の金型内に低熱伝導性摩擦材料と、低熱伝導性摩擦材料が高熱伝導性摩擦材料と裏金とに挟まれるように積層させ、金型に配置する。さらに、プレスにより所定の形状・寸法に押し固めるとともに、熱成形することで摩擦母材（この従来技術の場合、高熱伝導性摩擦材料及び低熱伝導性摩擦材料）を硬化させ、裏金に固着させる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　この熱成形は、高熱伝導性摩擦材料の加熱面と、裏金の加熱面とを同じ温度で加熱する。しかしながら、裏金は熱容量が大きく、加熱に時間がかかるため、同時に同じ温度で加熱した場合、低熱伝導性摩擦材料の裏金側の面よりも高熱伝導性摩擦材料の加熱面側の方が先に高温になり、硬化し始める。従って、最後に硬化する部分は裏金近傍部分となる。この時、摩擦母材の硬化に伴って発生するガスは、摩擦母材の未硬化の部分を通って外部へ抜けていくため、最後に硬化する部分、即ち摩擦材の裏金近傍部分に比較的大きな気孔が生じ易くなる。
　【０００５】
　ディスクブレーキの摩擦パッドは、ブレーキ操作時にはディスクロータとの摩擦により加熱され、ブレーキ解除時にはディスクロータから離間し冷却される。ここで、裏金と摩擦材との間には熱膨張量及び熱収縮量の差があり、その熱膨張量及び熱収縮量は裏金の方が大きいのが一般的である。従って、加熱時には裏金が伸び、その端部をディスクロータ側へ近づけるように湾曲するため、摩擦材の裏金近傍部分に引っ張り方向の力が加わる。また、冷却時には裏金が縮み、その端部をディスクロータから離すように湾曲するため、摩擦材の裏金近傍部分に圧縮方向の力が加わる。即ち、制動・非制動に伴って、摩擦材の裏金近傍部分に圧縮・引っ張り方向の力が繰り返し加えられることになる。また、制動時摩擦材がディスクロータに押しつけられた際、ディスクロータとの摩擦により、摩擦材がディスクロータ回転方向に引っ張られる。しかしながら、裏金が車体に固定されたブラケットによりディスクロータ回転方向に移動不可能に取り付けられているため、摩擦材に曲げモーメントが発生する。この曲げモーメントは、摩擦材のディスクロータからの距離が大きい部分、即ち摩擦材の裏金近傍部分で最も大きくなる。
　【０００６】
　従って、摩擦材の裏金近傍部分に先述のような気孔が生ずると、その部分において、制動に伴う摩擦材の熱膨張・熱収縮による圧縮力・引張力及び制動時の曲げモーメントに対する強度の弱い部分が発生するおそれがあった。
　【０００７】
　本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたもので、摩擦母材の硬化の最も遅い部分を裏金から遠ざけることにより、強度の弱くなるおそれのある部分を裏金から遠ざけ、制動に伴う摩擦パッドの熱膨張・熱収縮による圧縮力・引張力及び制動時の曲げモーメントに対する、摩擦材の裏板近傍部分の強度を上げ、耐久性に優れたディスクブレーキ用摩擦パッドを提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明におけるディスクブレーキ用摩擦パッドの製造方法は
、加熱されて硬化する際にガスを発生する熱硬化性の摩
て上型と下型との間に挟み込んで加
、前記上型と下型とから熱を加えて前記裏金側の部分の硬化をその反対側の部分の硬化に遅れることなく進行させて前
　【０００９】
　【作用】
　上記手段によれば、裏金に予め余熱を持たせてあるため
、上型と下型との間に摩擦母材を挟み込んで上型及び下型から熱を加えて加熱する際に、摩
　【００１０】
　【実施例】
　続いて、本発明の一実施例について図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施例に用いられる加熱成形装置３の一部詳細図である。加熱成形装置３は上型２、中型６及び下型１０を有している。下型１０は摩擦材１２（図２参照）の横断面形状と同じ断面形状であり、位置を固定されている。また、その内部には複数本の加熱用のヒータ９が備えられている。中型６は筒状を成し、その内周面の断面形状は下型１０の断面形状と同じである。また、中型６は下型１０の外側に上下方向移動可能に嵌合され、図示しない付勢手段により上方へ付勢されており、図１は非成形時で、中型６が上昇端位置にある状態の図である。さらに、中型６は下型１０とともに空間７を形成し、中型６の上端内周部には裏金４を支持する肩部５を有している。上型２は上下移動可能に取り付けられており、図示しない昇降機構により昇降させられる。図１は非成形時で、上型２が上昇端位置にある状態の図である。また、その内部には複数本の加熱用のヒータ１が備えられている。
　【００１１】
　次に、図３に基づいて摩擦パッド１１の製造工程を説明する。まず、所定の形状に打ち抜きされ、脱脂、防錆処理が施された裏金４の摩擦母材８との接着面に接着剤を塗布し（Ｓ１）、その裏金４を図示しない加熱炉等ににて予備加熱する（Ｓ２）。この際は、接着剤の硬化に悪影響のでない程度であって、できるだけ高い温度で加熱することが望ましい。次に、予備加熱された裏金４及び予備成形された摩擦母材８（Ｓ３）を、図１のように摩擦母材８を下にして、中型６と下型１０により形成される空間７に配置する（Ｓ４）。この時、裏金４の周縁部は中型６の肩部５により支持されている。また、裏金４が余熱を持った状態で加熱成形を行う必要があるため、できるだけ短時間で配置することが望ましい。
　【００１２】
　この状態で上型２が下降させられる。上型２は下降の途中で中型６
と係合し
　【００１３】
　いま、裏金４は予め予備加熱されて余熱を持っているので、加熱は迅速に行われる。そのため、摩擦母材８の裏金４側部分の硬化がその反対側の表面部分の硬化に遅れることなく進み、未硬化の部分は摩擦母材８の裏金４近傍部分から離れていく。その硬化に伴って生ずるガスは未硬化の部分を通って抜けていくので、摩擦母材８の裏金４近傍部分から離れたところから抜ける。従って、摩擦母材の硬化が終了し、摩擦材１２となった際、摩擦材１２内に気泡が残り、比較的大きな気孔が生じても、摩擦材１２の裏金４近傍部分から離れた部分に生じることになる。
　【００１４】
　このように、摩擦材１２を加熱成形する前に、裏金４を予め予備加熱して余熱を持たせるようにした場合の摩擦パッド１１のせん断強度の測定結果を図４のグラフに示す。例１は、裏金４を摂氏１００度の加熱炉内で１分間加熱した後、３０秒で加熱成形装置３に配置し、上型２・下型１０の表面温度を摂氏１５０度に設定し、５分間加熱成形した場合であり、例２は、加熱成形装置３の上型２の表面温度を摂氏１８０度、下型１０の表面温度を摂氏１４０度に設定したもので、他の構成は例１と同様である。また、従来例は、裏金４を予備加熱せず、室温状態のまま加熱成形装置３に配置したもので、他の構成は例１と同様である。せん断強度の測定には圧縮試験機を使用し、加圧速度１０ｍｍ／ｍｉｎで試験を行った。
　【００１５】
　図４のグラフから明らかなように、摩擦材１２を加熱成形する前に、裏金４を予備加熱して裏金４に余熱を持たせるようにすると、摩鶴母材８の硬化の最も遅い部分を裏金４から遠ざけることができるため、強度の弱くなるおそれのある部分と、摩擦材１２の、制動に伴う摩擦パッド１１の熱膨張・熱収縮による圧縮力・引張力及び制動時の曲げモーメントによる力を最も大きく受ける部分とを離すことができる。従って、高いせん断強度が得られ、耐久性に優れた摩擦パッド１１を得ることができる。
　【００１６】
　なお、裏金４の予熱温度は摂氏８０度〜１３０度とすることが望ましい。摂氏８０度以下では予熱による効果が少なくなり、摂氏１３０度を越えて高くすれば塗布した接着剤が短時間で硬化してしまうからである。
　【００１７】
　また、上記実施例では、図示しない加熱炉により裏金４を予備加熱することになっていたが、裏金４及び摩擦母材８を室温状態のまま加熱装置に配置し、所定時間裏金４側
を予備加
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明によれば
、上型と下型との間に摩擦母材を挟み込んでその上型と下型とから熱を加えて加熱成形をおこなうにあたり、
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例に用いられる加熱成形装置の概略を示す正面断面図。
　【図２】　図１の加熱成形装置により摩擦材が加熱成形された状態を示す正面断面図。
　【図３】　摩擦パッドの製造工程のフローチャートを示す図。
　【図４】　本発明の製造方法により製造された摩擦パッドのせん断強度と従来の製造方法により製造した摩擦パッドのものとの比較を表すグラフ図。
　【符号の説明】
　４…裏金
　８…摩擦母材
　１１…摩擦パッド
　１２…摩擦材