【事件の表示】
　特許第３１８０３４３号「表面弾性波フィルタ」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８０３４３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１８０３４３号（平成３年１月１５日特許出願、平成１３年４月２０日設定登録）の請求項１ないし請求項８に係る発明（以下、それぞれ本件発明１ないし本件発明８という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載した次の通りのものと認める。なお、請求項１における符号（Ａ）、（Ｂ）・・・等は便宜上付したものである。
「【請求項１】
（Ａ）２チャネル構造（１４、２、８及び１５、３、９）から構成され、各チャネルが入力端子（５）に電気的に接続された入力トランスデューサ（２、３）と、出力端子（１１）に電気的に接続された出力トランスデューサ（８、９）とを備え、前記入力トランスデューサ（２、３）が前記出力トランスデューサ（８、９）に音響的に直接結合されている表面弾性波フィルタにおいて、
（Ｂ）これら２つのトランスデューサのうちの一つ（２、３）に音響的に直接結合された第１の対の表面弾性波反射器（１４、１５）を備え、
各反射器（１４、１５）とこれに音響的に直接結合するトランスデューサ（２、３）との間の直接的な音響経路（２６、１８）に対応する２つの距離ｄがｄ＝（ｎ＋１／２）λ／２，ｎは整数、だけ異なり、
（Ｃ）第２の対の表面弾性波反射器（２３、２４）が、前記出力トランスデューサ（８、９）と音響的に直接結合して、該出力トランスデューサに関して前記第１の対の反射器（１４、１５）と反対側にもうけられ、
該第２の対の反射器（２３、２４）は、表面弾性波フィルタの長手方向に、一方が他方に対し、前記距離ｄだけオフセットされ、
（Ｄ）各チャネルの前記出力トランスデューサ（８、９）は時間応答が相互に異なるように重みづけされていることを特徴とする、表面弾性波フィルタ。
　
【請求項２】前記２つの入力トランスデューサ（２、３）は同一であることを特徴とする請求項１記載の表面弾性波フィルタ。
　
【請求項３】音響的に関連されている前記出力トランスデューサ（８、９）から前記各入力トランスデューサ（２、３）を隔ている距離は同一であることを特徴とする請求項１又は２記載の表面弾性波フィルタ。
　
【請求項４】前記入力トランスデューサは短い型式のトランスデューサ（２、３）であることを特徴とする請求項１から請求項３までのうちの一つに記載の表面弾性波フィルタ。
　
【請求項５】前記出力トランスデューサ（８、９）は長い型式の相互に異なって重み付けされたトランスデューサであることを特徴とする請求項４記載の表面弾性波フィルタ。
　
【請求項６】前記２つの入力トランスデューサ（２、３）は当該フィルタの長軸（Ｘ）に関して対称であることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの一つに記載の表面弾性波フィルタ。
　
【請求項７】前記２つの出力トランスデューサ（８、９）は同一の大きさのトランスデューサであることを特徴とする請求項１から請求項６までのうちの一つに記載の表面弾性波フィルタ。
　
【請求項８】前記２つの出力トランスデューサ（８、９）は当該フィルタの長軸（Ｘ）に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの一つに記載の表面弾性波フィルタ。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人芦沢富美子は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出して、本件請求項１ないし請求項８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができないので、請求項１ないし８に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の事項
（１）　申立人の提出した甲第１号証（1978　ULTRASONIOS　SYMPOSIUM　PROCEEDINGS　p.634〜638　“SYNTHESIS AND DESIGN OF WEIGHTED REFLECTOR BANKS FOR SAW RESONATORS”）は、ＳＡＷ共振器用の重み付き反射器バンクの合成と設計に関わるもので、そのセクション４には、反射型アレイからの反射信号の測定に用いるトランスデューサが記載されている。特に、第６３７頁左欄第４〜５段落には、図５と共に、以下の事項が記載されている。
「A better technique is to suppress as much of the direct signal as possible within the device. This may be done using the staggered transducers as described by Stevens et al (1).  These transducers were originally developed as a means of stop-band improvement in resonator filters where they would be used to suppress any direct wave passing from input to output of the device. Only reflected signals are coupled out of the system and a direct wave rejection of about 30 dB may be achieved.
　
If a pair of these transducers are placed in front of a reflecting array as shown in Figure 5. then the only signal coupled in and out of the system will be that which is reflected from the array. This is because of the phase inversion which is present in the lower line with respect to the upper line. Direct signals from the two halves of the input transducer are thus 180o out of phase when they reach the output transducer. Any wave which passes under the output transducer to be reflected from the array now has an extra 180o path length in one half before it returns to the output transducer and both halves are thus in phase on detection.」
すなわち、
「より良い技法は、素子中の直接の信号をできるだけ抑止することである。これには、文献１（スティーブンス他）記載のスタガー（千鳥）配列トランスデューサが利用できる。このトランスデューサは、元々は、素子の入出力間を通過するあらゆる直接信号を阻止するための共振器のストップバンドの改良として開発された。反射波だけがシステムの出力に結合され、約３０ｄＢの直接波抑止効果が得られる。
　
　この１対のトランスデューサを、図５の如く、反射型アレイの前側に置くと、システムの入出力に結合されるのは、アレイからの反射信号のみである。これは、上側のラインと、下側のラインで、位相が反転しているためである。
　一対の入力トランスデューサのそれぞれから、直接到達する信号の位相は、出力トランスデューサに到達した時点で１８０度逆相である。一方、出力トランスデューサを通過して、アレイで反射されるすべての波の位相は、（一対のラインの片側のみ、出力トランスデューサに戻るまでの経路が、半波長分だけ長いため、）双方が同相状態で検出される。」
ことが記載されている。
　また、上下のラインで、反射型アレイから反射される信号の経路長が、半波長分異なる旨の記載から、反射型アレイとそれに隣接するトランスデューサとの間隔は、上下のライン間で１／４波長（１／４λ）だけ異なっていると解される。
　
（２）申立人の提出した甲第２号証（特開昭５９−５１６１５号公報、昭和５９年３月２６日公開）は、「弾性表面波共振型フィルタ」に関わるもので、特に、第１頁右下欄第９行目〜第２頁左上欄第９行目には、第１図（ａ）（ｂ）と共に、次の事項が記載されている。
「この反射器を２開□共振器に導入して、低損失広帯域なフィル夕として第１図（ａ）、（ｂ）に示す共振器複合型フィル夕がある。（ａ）は直列接続形式、（ｂ）は並列接続形式であり、両形式に共通する構造上の特徴は、各同一形状の４個の反射器１、２、３、４と、各同一形状の４個のトランスデューサ５、６、７、８とを用い２組の２開ロ共振器ＡとＢを構成し、このとき、ＡとＢとでは各トランスデューサと反射器との間の電気長が４分の１波長の奇数倍だけ異なるようにし、それ以外は同一の配置となっていることである。さらに、送端側または受端側のいずれか一方のトランスデューサの接続極性を互いに反転させる必要がある。このフィル夕は送端トランスデューサから直接受端トランスデューサに入射する波を相殺して、．反射系の振幅反射係数と送受トランスデューサの伝達関数との相乗積と同程度の伝達特性を有する帯域通過型の２開ロ共振器複合型フィル夕となり、反射系の反射特性でもフィル夕伝達特性を変化させることができ、かつ低損失広帯域となる利点を有する。」
　
（３）申立人の提出した甲第３号証（高橋貞夫他、「弾性表面波テレビＩＦフィル夕（III）」、ＥＭシンポジウム、１９７８年、第７３〜８０頁）は、テレビ受像機用の弾性表面波ＩＦフィルタに関わるもので、次の事項が記載されている。
(i)　表１には、第７７頁右欄下から６行目〜第７８頁左欄第６行を参照すると、ＳＡＷフィル夕の入力トランスデューサと出力トランスデューサに、短い形式と長い形式のトランスデューサの組み合わせを用いることが記載されている。
(ii)　第７６頁右欄第３〜５行目には、
「与えられた仕様を特性の明確な正規形ＩＤＴの特性で割り、その商の特性が得られるようにＡＰＯＤＩＺＥＤ　ＩＤＴの形状を決める」、
ことが記載されており、所望の特性を得るため、トランスデューサに重み付け法の１種であるアポダイズ法を適用することが記載されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」と呼ぶ）と甲第１号証ないし甲第３号証に記載された事項とを対比すると、甲第１号証ないし甲第３号証には、いずれも、本件発明の構成（Ｄ）である「各チャネルの出力トランスデューサは時間応答が相互に異なるように重みづけされている」点について記載が無く、また示唆もないので、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　なお、申立人は、「例えば甲第３号証に示されているように、所望の特性を得るためにトランスデューサに重みづけを施すことは周知技術に過ぎず、本件明細書に記載された「ｈA＝ｈ1−ｈ2」に意味を持たせる（ｈA＝０にならない）ためには、出力トランスデューサに「時間応答が相互に異なるように重みづけ」を施すことは、必然的に取る構成を規定したに過ぎない」旨主張している。
　しかしながら、
(i)　甲第１号証のものは、ＳＡＷ共振器用の重み付き反射型アレイからの反射信号の測定手段において、反射信号のみを測定するために、１対のトランスデューサ間で直接波を相互に打ち消すものである。
(ii)　甲第２号証のものも、ＳＡＷフィルタにおいて、１対のトランスデューサ間で「送端トランスデューサから直接受端トランスデューサに入射する波を相殺する」ものである。
　すなわち、甲第１号証、甲第２号証とも、１対のトランスデューサ間で直接波を相互に相殺するためのものであるから、明らかに、２つのトランスデューサの時間応答（本願明細書のｈ1及びｈ2に対応する）は相互に等しくすべきものである。
　したがって、たとえ、一般のＳＡＷフィルタにおいて、所望の特性を得るため、トランスデューサに何らかの重み付けを施すこと自体が、甲第３号証等から周知技術であるとしても、これを甲第１号証又は甲第２号証のものに適用する際は、２つの出力トランスデューサの時間応答を相互に等しくすることが必須となるものである。
　一方、本件発明は、２つの出力トランスデューサの時間応答が相互に異なるように重みづけするものである（本件発明は、これにより、フィルタの大きさを過度に増加させずに、インパルス応答の持続時間の延長を図るものと解される。）
　したがって、甲第１号証、甲第２号証のものにおいて、あえて１対の出力トランスデューサの時間応答を相互に異ならせるような重みづけを施す点を、「必然的に取る構成」とすることはできないものであり、申立人の主張を採用することは出来ない。
　
（２）請求項２ないし８に係る発明について
　本件請求項２ないし請求項８は、いずれも請求項１を引用する請求項であって、本件発明２ないし請求項８は、いずれも、本件発明１の構成をすべて備えているから、本件発明１についてと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし請求項８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし請求項８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２０日（２００２．３．２０）