【事件の表示】
　特願２０１５−１８０４５１「光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日出願公開、特開２０１６−　　６５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２５年８月９日、同年９月１０日、平成２６年１月３１日）に出願した特願２０１４−１６１２１５号の一部を平成２７年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年７月１４日に手続補正がされ、平成３０年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３１年２月６日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、令和元年１１月２９日に上申書が提出され、令和２年１月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月１３日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりの発明であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「基材上に光配向膜を介して形成された第一の位相差層と、前記第一の位相差層の上に配向膜を介して形成された第二の位相差層とを有する光学フィルムであって、
第一の位相差層の厚さが３μｍ以下であり、
第二の位相差層の厚さが３μｍ以下であり、
第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、
第一の位相差層が式（１）、式（２）及び式（４）で表される光学特性を有し、
該光学フィルムが式（１）及び式（２）で表される光学特性を有し、
前記第一の位相差層と第二の位相差層のいずれもが１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり、第一の位相差層が１つの位相差層からなる光学フィルム。
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　ｎx≒ｎy＜ｎz　　　　（３）
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　　　　（４）
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する面内位相差値を表す。ｎxは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎyは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）」
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、本件補正前の請求項１〜３３に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、当審拒絶理由に引用された文献は以下のとおりであり、引用文献１８を主引用文献として、その他の文献を周知技術を示す文献として使用している。
　　引用文献２　：特開２００６−１６３３４３号公報
　　引用文献３　：特開２００７−１８８０３３号公報
　　引用文献５　：特開２００２−４０２５８号公報
　　引用文献８　：特開平６−２４２４３４号公報
　　引用文献１３：特開２００４−７７７２０号公報
　　引用文献１４：特開２００４−７７８１３号公報
　　引用文献１５：特開２００４−１２６５３８号公報
　　引用文献１８：特開２００７−９３８６４号公報
　　引用文献１９：特開２０１０−１０２８２９号公報
　　引用文献２０：特開２０１２−１７３６１号公報
　　引用文献２１：特開２００８−２９６５３９号公報
　　引用文献２２：特開２０１１−１７８８２８号公報
　　引用文献２３：特開２００５−２８１７０４号公報
　　引用文献２４：特開２００５−９２０６６号公報
　　引用文献２５：特開２０１１−２４２７２３号公報
　　引用文献２７：特開２００７−７９２０１号公報
　　引用文献２８：特開２００６−２１５２２１号公報
４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献１８の記載事項
　当審拒絶理由に主引用文献として引用され、先の出願前の平成１９年４月１２日に頒布された刊行物である引用文献１８（特開２００７−９３８６４号公報）には、以下の記載事項がある。
　なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の文献についても同様である。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、位相差板、偏光板および偏光板に関する。特に本発明は、反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、透過型液晶表示装置、ＧＨ−ＬＣＤ、ＰＳ変換素子、光ディスクの書き込み用のピックアップ、輝度向上膜または反射防止膜に利用されるλ／４板として有効な位相差板に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来の技術では、配向欠陥が生じたり、配向時にはじきが出てしまうなどの問題が発生した。さらに、垂直配向性を付与するためにポリマーを修飾したり、あるいは特殊なモノマーを用いてポリマーを合成することが必要となり、結果として配向膜が高価になってしまうことから、工業的にはより安価な配向膜を用いてディスコティック液晶性化合物を実質的に垂直に配向させる技術が求められていた。また、位相差板を液晶表示装置に用いる際、ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直配向した層のみからなる位相差板では、それぞれの液晶モードで最適になるように三次元方向の屈折率異方性を発現させることが困難であり、三次元方向の屈折率異方性を任意に制御できる技術が求められていた。
【０００５】
　この光学特性を任意に制御する方法の一つとして、ディスコティック液晶性化合物や棒状液晶性化合物を含む光学異方性層を積層させる方法がある。この方法は、フィルム平面方向のレタデーションを、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面に対して実質的に垂直になるように配向させることや棒状液晶性化合物の長軸方向をフィルム面に対して平行に配向させることにより調整し、さらに棒状液晶化合物を垂直配向させることによりフィルム面に対して垂直方向のレタデーションをその厚みから調整して最適なレタデーションになるように作成する。これによって、最適なλ／４膜を形成させることができる。しかし、この方法で形成された積層させた光学異方性層を含むフィルムは、フィルム表面の傷やフィルム層に粘着剤による光学異方性層の界面を境に膜剥がれが生じやすくなるという密着が悪くなる問題があった。
【０００６】
　本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、液晶表示装置の表示特性の改善に寄与し、生産性の著しく向上した位相差板一体型偏光板を提供し、さらに、視野角の拡大された液晶表示装置やバックライト利用効率の向上された液晶表示装置を提供することを目的とする。さらに、それら目的のための液晶性化合物を含有した光学異方性層を多層化したλ／４板として有効な位相差板の密着を改良することを目的とする。
【０００７】
　本願発明の目的は、下記手段により達成された。
１．　支持体上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を少なくとも２層形成してなり、該少なくとも２層の光学異方性層を該支持体側から順次光重合させて固定化させることによって製造される位相差板において、
　前記光学異方性層のうち支持体側の層を光重合させた後の重合率が１０〜９０％であることを特徴とする位相差板。
２．　前記重合率が２０〜８０％であることを特徴とする上記１記載の位相差板。
３．　支持体上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を少なくとも２層形成してなり、該少なくとも２層の光学異方性層を該支持体側から順次光重合させて固定化させることによって製造される位相差板において、
　前記光学異方性層のうち支持体側の層を光重合させた後の表面の重合率が１〜５０％であることを特徴とする位相差板。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【０００８】
　
本発明の位相差板は、液晶表示装置の表示特性の改善に寄与し、生産性の著しく向上した位相差板一体型の偏光板を提供することができ、視野角の拡大された液晶表示装置やバックライト利用効率の向上された液晶表示装置を提供することができるものであり、λ／４板として有効で、密着性が改良されたものである。
　また、本発明によれば、生産性の著しく向上した位相差板一体型の偏光板、及び視野角の拡大された液晶表示装置やバックライト利用効率の向上された液晶表示装置を提供することができる。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明の位相差板について詳細に説明する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１２】
　本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、ある波長λｎｍにおける面内のレタデーションおよび厚さ方向のレタデーションを表す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１３】
［位相差板］
　本発明においては、位相差板についての発明が２つあるが、まず、第１の位相差板の発明（請求項１記載の発明）について説明する。
　本発明の位相差板は、支持体上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を少なくとも２層形成してなり、該少なくとも２層の光学異方性層を該支持体側から順次光重合させて固定化させることによって製造されるものである。
　前記光学異方性層のうち支持体側の層を光重合させた後の重合率が１０〜９０％であり、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることがさらに好ましい。
　前記重合率が、１０％未満であると液晶性化合物の固定が不十分となり配向不良となってλ／４板としての性能が得られなくなり、９０％を超えるとその上に塗布される光学異方性層との密着性を改良することができなくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１５】
　次に第２の位相差板の発明について説明する。
　第２の位相差板の発明は、支持体上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を少なくとも２層形成してなり、該少なくとも２層の光学異方性層を該支持体側から順次光重合させて固定化させることによって製造される位相差板において、前記光学異方性層のうち支持体側の層を光重合させた後の表面の重合率が通常の重合率に比べて低い、１〜５０％であり、３〜３０％が好ましい。これは、上層に塗布される光学異方性層との密着性を確保するためである。
　上記重合率が１％未満であると、表面の液晶性化合物の固定が不十分となり配向不良の原因となってλ／４板としての性能が得られなくなり、５０％を超えると、その上に塗布される光学異方性層との密着性を改良することができなくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１７】
　前記位相差板は、面内のレタデーション値、厚み方向のレタデーション値をそれぞれＲｅ、Ｒｔｈとし、Ｎｚを下記式（１）のように定義したときに、Ｎｚが０より小さい、具体的にはＮｚは−５〜−０．１であることが好ましく、−４．５〜−０．２であることがより好ましく、−４〜−０．３であることがさらに好ましく、−４〜−１．０であることが最も好ましい。
　Ｎｚ＝０．５＋Ｒｔｈ／Ｒｅ　　（１）
　該位相差板平面の法線方向から測定したレタデーションの値をＲｅ（０）とし、該位相差板の遅相軸を傾斜軸として、該位相差板を４０°傾けて測定したレタデーションの値をＲｅ（４０）、該位相差板を前記傾斜方向と反対側に４０°傾けて測定したレタデーションの値をＲｅ（−４０）としたとき、Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０）の３点の測定値および該位相差板の厚さと平均屈折率から、厚さ方向の屈折率（Ｒｔｈ）が算出することができる。
【００１８】
　
本発明の位相差板は、Ｒｅが５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１８０ｎｍであるのがより好ましく、８０〜１６０ｎｍであるのがさらに好ましく、９０〜１６０ｎｍであるのが最も好ましい。上記範囲内にあることで、λ／４板として好適に用いることができる。
【００１９】
　
本発明の位相差板は、波長が大きくなるにしたがってＲｅも大きくなる広帯域性を有することも好ましい。例えば、広帯域性を発現させるため、実質的に１／２波長のＲｅを有する層と実質的に１／４波長のＲｅを有する層を、それらの遅相軸が交差するように積層する技術が特開２０００−２８４１２６号公報などに開示されている。
　また、Ｒｔｈは−１０００〜−２０ｎｍであることが好ましく、−８００〜−３０ｎｍであることがより好ましく、−６００〜−４０ｎｍであることがさらに好ましく、−３００〜−１００ｎｍであることが特に好ましい。
【００２０】
［液晶性化合物を含む光学異方性層］
　本発明の位相差板に用いられる光学異方性層の構成材料について説明する。
　本発明において前記光学異方性層は２層以上用いられるが各層の構成材料は同じでも異なっていても良く、前記光学異方性層は必須成分としての液晶性化合物、及び必要に応じて用いられる垂直配向促進剤とを重合開始剤を用いて重合させることにより得られるものを用いることができる。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。
　本発明において用いられる液晶性化合物としては、上述の好ましい上記光学的特性を満たすものであれば液晶性化合物の種類については特に制限されないが重合性の液晶性化合物が好ましく用いられる。重合性の液晶性化合物を用いることにより他の重合性化合物を用いることなく光学異方性層を形成することができる。なお本発明では、光学異方性層は、該液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性の液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。
【００２１】
　本発明の位相差板は、二層以上の光学異方性層の積層体を含有する。二層以上の光学異方性層を積層することで、三次元方向の屈折率異方性を任意に制御するのが、より容易になる。例えば、２層の積層体とする場合には、Ｒｅを所望の値にするために第１の光学異方性層を形成し、Ｒｔｈを調整するために第２の光学異方性層を形成することにより、上記式（１）を満たす位相差板を作製することができる。そして、本発明においては、下層の光学異方性層をＲｅを所望の値にするための上記の第１の光学異方性層とするのが好ましい。
【００２２】
　前記第１の光学異方性層に用いられる液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。位相差板が上記式（１）を満たせば液晶性化合物の配向状態は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向、傾斜配向いずれでもよい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、または、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。円盤面の平均傾斜角がこの範囲内になるように傾斜配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するハイブリッド配向させてもよい。傾斜配向またはハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は７０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°がさらに好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。棒状液晶性化合物の平均傾斜角がこの範囲内になるように傾斜配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するようにハイブリッド配向させてもよい。傾斜配向またはハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は０°〜２０°であることが好ましく、０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°がさらに好ましい。
【００２３】
　前記第２の光学異方性層に用いられる液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。位相差板が上記式（１）を満たせば液晶性化合物の配向状態は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向、傾斜配向いずれでもよい。位相板のＲｔｈの制御には、棒状液晶性化合物を用いることが好ましく、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であることがさらに好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。平均傾斜角がこの範囲内になるように傾斜配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するようにハイブリッド配向させてもよい。傾斜配向またはハイブリッド配向の場合でも、棒状液晶性化合物の平均傾斜角は７０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°がさらに好ましい。
【００２４】
　前記光学異方性層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、下記の重合開始剤や空気界面配向剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向膜を形成し、該配向膜表面に前記塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【００２５】
　すなわち、本発明においては、前記少なくとも２層の光学異方性層が、いずれもディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物のいずれかを少なくとも一種含有することが好ましい。
　また、前記少なくとも２層の光学異方性層が、ディスコティック液晶性化合物を少なくとも1種含有する光学異方性層と棒状液晶性化合物を少なくとも１種含有する光学異方性層とにより構成されている構成とすることもできる。
　また、本発明においては、前記少なくとも２層の光学異方性層が、ディスコティック液晶性化合物を含有する光学異方性層と、棒状液晶性化合物を含有する光学異方性層とにより構成されており、前記ディスコティック液晶性化合物の円盤面が前記ディスコティック液晶性化合物を含有する光学異方性層面に対して実質的に垂直になるように配向状態が固定化されており、前記棒状液晶性化合物の長軸方向が前記棒状液晶性化合物を含有する光学異方性層面に対して実質的に垂直になるように配向状態が固定化されている構成とすることもできる。
　また、本発明においては、前記少なくとも２層の光学異方性層が、いずれも棒状液晶性化合物を含有する光学異方性層であり、前記棒状液晶性化合物の長軸方向が光学異方性層面に対して実質的に平行になるように配向状態が固定化されている層と光学異方性層面に対して実質的に垂直になるように配向状態が固定化されている構成とすることもできる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２８】
［棒状液晶性化合物］
　本発明で液晶性化合物として用いられる棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００２９】
［垂直配向促進剤］
　本発明においては、ディスコティック液晶性化合物や棒状液晶性化合物を均一に垂直配向させるために、前記光学異方性層の支持体側の界面側（配向膜を支持体上に設ける場合には「配向膜界面側」でもある。）および支持体と反対側の界面（以下、この界面を「空気界面」と称する場合がある）側において液晶性化合物を垂直に配向制御することが好ましい。この目的のために、垂直配向促進剤を用いるのが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３０】
［配向膜界面側垂直配向剤］
　本発明に使用可能な配向膜界面側垂直配向剤としては、下記式（Ｉ）で表されるピリジニウム誘導体（ピリジニウム塩）が好適に用いられる。該ピリジニウム誘導体の少なくとも１種を前記液晶性組成物に添加することによって、ディスコティック液晶性化合物の分子を配向膜近傍で実質的に垂直に配向させることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４８】
　以下に、式（Ｉ）および／または（Ｉａ）で表される化合物の具体例を示す。ここで、Ｍｅはメチル基を表す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５０】
【化４】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５５】
［空気界面側垂直配向剤］
　本発明に使用可能な空気界面側垂直配向剤としては、フルオロ脂肪族基と、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基とを含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマー（以下、「フッ素系ポリマー」という）、又は一般式(III)で表される含フッ素化合物が好適に用いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９６】
　以下に、フッ素系ポリマーとして本発明に好ましく用いられる具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によってなんら限定されるものではない。ここで式中の数値（ａ、ｂ、ｃ、ｄ等の数値）は、それぞれ各モノマーの組成比を示す質量百分率であり、ＭｗはＧＰＣにより測定されたＰＥＯ換算の質量平均分子量である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１００】
【化２２】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１３１】
［水平配向剤］
　本発明において、棒状液晶性化合物液晶を水平配向させるために、液晶性化合物の分子を水平配向させるのに寄与する下記一般式（ＩＶ）〜（ＶＩ）で表される化合物の少なくとも一種を含有するのが好ましい。なお、本発明で「水平配向」とは、液晶層の水平面に対して液晶性化合物の長軸方向が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、液晶性化合物の長軸方向の円盤面と水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。傾斜角は５度以下が好ましく、３度以下がより好ましく、２度以下がさらに好ましく、１度以下が最も好ましい。前記傾斜角は０度であってもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１６５】
　前記一般式（ＩＶ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。下記の具体例中、Ｎｏ．Ｉ−１〜３９は一般式（ＩＶ）、Ｎｏ．Ｉ−４０〜５０は一般式（Ｖ）、Ｎｏ．Ｉ−５１〜５９は一般式（ＶＩ）で表される化合物の例である。
【０１６６】
【化３７】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１７９】
［支持体］
　本発明の位相差板は、支持体上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を少なくとも２層形成してなり、該少なくとも２層の光学異方性層を該支持体側から順次光重合させて固定化させることによって製造される。支持体は、光学異方性層を固定化してしまえば、その役割を果たすため、位相差板において必ずしも必須のものではない。例えば、支持体として金属支持体を用いて、２層の光学異方性層を形成後、金属支持体から離すことによって、支持体を持たない位相差板とすることもできる。本発明の位相差板は、支持体として透明フィルム（透明支持体）を用い、該透明支持体上に液晶性組成物を塗布して光学異方性層を形成してなる、自己支持性のある位相差板であることが好ましい。
【０１８０】
　支持体としては、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましい。支持体は、さらに、光学異方性が小さいことが好ましい。支持体は光透過率が８０％以上であること（透明支持体）が好ましい。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（７００）の比が１．２未満であることが好ましい。
【０１８１】
　位相差板が上記式（１）を満たすよう調整するために、光学異方性のある支持体を用いてもよい。本発明の位相差板に用いられる支持体は、Ｒｅが０〜２０ｎｍで、Ｒｔｈが−１００ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、Ｒｅが０〜１０ｎｍで、Ｒｔｈが−１００ｎｍ〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１８２】
　ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートおよび環状ポリオレフィンが含まれる。この中でも、セルロースエステルが好ましく、セルロースアセテートがより好ましい。環状ポリオレフィンとしては、特公平２−９６１９号公報に記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマー、商品名としてはアートン（ＪＳＲ製）や、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン製）のシリーズから使用することができる。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１８８】
［配向膜］
　本発明の位相差板は、配向膜を有してもよい。すなわち、支持体上に配向膜を設けて、該配向膜の表面に前記液晶性組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させてもよい。配向膜は、液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たすため、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを支持体上に転写して本発明の位相差板を作製することも可能である。
　
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
　配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２０９】
　本発明の位相差板および偏光板は前記用途に限らず、その他の種々の用途に供することが出来る。例えば、ホスト−ゲスト型液晶表示装置、タッチパネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などの反射防止膜、反射型偏光板などに用いることができる。」
ウ　「【実施例】
【０２１０】
　以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２１１】
［実施例１］
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
（セルロースアセテート溶液の調製）
　下記の組成に示す各成分をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【０２１２】
（セルロースアセテート溶液Ａの組成）
　アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート　　　１００．０質量部
　メチレンクロライド（第１溶媒）　　　　　　　　　　４０２．０質量部
　メタノール（第２溶媒）　　　　　　　　　　　　　　　６０．０質量部
【０２１３】
（マット剤溶液の調製）
　平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成に示す各成分とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
【０２１４】
（マット剤溶液組成）
　平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液　　　　　　１０．０質量部
　メチレンクロライド（第１溶媒）　　　　　　　　７６．３質量部
　メタノール（第２溶媒）　　　　　　　　　　　　　３．４質量部
　セルロースアセテート溶液Ａ　　　　　　　　　　１０．３質量部
【０２１５】
（添加剤溶液の調製）
　下記組成に示す各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２１６】
（添加剤溶液組成）
　下記の光学異方性低下剤　　　　　　　　　４９．３質量部
　下記の波長分散調整剤　　　　　　　　　　　４．９質量部
　メチレンクロライド（第１溶媒）　　　　　５８．４質量部
　メタノール（第２溶媒）　　　　　　　　　　８．７質量部
　セルロースアセテート溶液Ａ　　　　　　　１２．８質量部
【０２１７】
　光学異方性低下剤
【０２１８】
【化４２】
【０２１９】
　波長分散調整剤
【０２２０】
【化４３】
【０２２１】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
　上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部のそれぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学異方性低下剤および波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアセテートフィルムを製造した。
得られたフィルムの面内レタデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と垂直な方向）、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【０２２２】
＜位相差板１−１ｂの作製＞
（配向膜の形成）
　上記作製したセルロースアセテートフィルムの表面をケン化後、下記組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの長手方向に対して４５°の方向に連続的にラビング処理を施して配向膜を形成した。
【０２２３】
（配向膜塗布液の組成）
　　下記の変性ポリビニルアルコール　　　１０質量部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　３７１質量部
　　メタノール　　　　　　　　　　　　１１９質量部
　　グルタルアルデヒド　　　　　　　　０．５質量部
【０２２４】
変性ポリビニルアルコール
【０２２５】
【化４４】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２２６】
（第１の光学異方性層の形成）
　下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層塗布液を上記作製した配向膜上に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶性化合物の配向熟成のために、１００℃の温風で３０秒、さらに１３０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射（ＵＶ強度：１．８ｋＷ、照射量：３５０ｍＪ／ｍ2）により液晶性化合物の配向を固定化し支持体側の光学異方性層である第１の光学異方性層を形成し、位相差板１−１ａを作製した。このときの重合率を表１に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２３０】
　自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、上記作製した位相差板１−１ａの５８９ｎｍにおけるＲｅ（０）、Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測定し、Ｒｔｈ、および、Ｎｚを求めた（表３）。これらの結果からディスコティック液晶性化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶性化合物がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。また、遅相軸の方向は配向膜のラビング方向と平行であり、支持体の長手方向となす角は４５°であった。
【０２３１】
（第２の光学異方性層の形成）
　
上記作製した位相差板１−１ａの第１の光学異方性層の上に、下記組成の棒状液晶性化合物を含む光学異方性層塗布液を配向膜上に＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶性化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射（ＵＶ強度：１．８ｋＷ、照射量：３５０ｍＪ／ｍ2）により液晶性化合物の配向を固定化し第２の光学異方性層を形成した。
【０２３２】
（第２の光学異方性層塗布液の組成）
　
下記の棒状液晶性化合物Ａ　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　
（イルガキュアー９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
　
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　１質量部
　
フッ素系ポリマー　Ｐ−２２　　　　　　　　　　　　　０．２質量部
　
下記のフッ素系ポリマー（Ｄ）　　　　　　　　　　　　０．２質量部
　
ピリジニム塩Ｉ−１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
　
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０質量部
　
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１６８質量部
【０２３３】
　棒状液晶性化合物Ａ
【０２３４】
【化４６】
【０２３５】
　フッ素系ポリマー（Ｄ）
【０２３６】
【化４７】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２４４】
［実施例２］
＜位相差板２−１ｂの作製＞
（第１の光学異方性層の形成）
　上記作製した
長尺状のセルロースアセテートフィルムの表面をケン化処理し、
連続的に配向膜を形成し、長手方向に対し４５°の方向にラビング処理を施した。その配向膜上に、下記の組成の棒状液晶性化合物を含む塗布液を配向膜上に＃２．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶性化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射（ＵＶ強度：１．８ｋＷ、照射量：３５０ｍＪ／ｍ2）により液晶性化合物の配向を固定化し支持体側の光学異方性層である第１の光学異方性層を形成し、位相差板２−１ａを作製した。
【０２４５】
（第１の光学異方性層塗布液の組成）
　
上記棒状液晶性化合物Ａ　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　
（イルガキュアー９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
　
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　１質量部
　
下記のフッ素系ポリマー（Ｆ）　　　　　　　　　　　　０．４質量部
　
前記の水平配向剤（Ｇ）Ｉ−１３　　　　　　　　　　　０．２質量部
　
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１９４質量部
【０２４６】
　フッ素系ポリマー（Ｆ）
【０２４７】
【化４８】
【０２４８】
　実施例１と同様に、位相差板２−１ａの５８９ｎｍにおけるＲｅ（０）、Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測定し、Ｒｔｈ、および、Ｎｚを求めた。結果を表３に示す。これらの結果から棒状液晶性化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、棒状液晶性化合物がフィルム面に対して水平に配向していることが確認できた。また、遅相軸の方向は配向膜のラビング方向と平行であり、支持体の長手方向となす角は４５°であった。
【０２４９】
（第２の光学異方性層の形成）
　
上記作製した位相差板２−１ａの第１の光学異方性層の上に、
配向膜を形成した。続いて、その配向膜上に、＃３．４のワイヤーバーを使用
して、第２の光学異方性を形成した。続いて、光学異方性層が形成された面の反対側のセルロースアセテートフィルム表面を連続的にケン化処理し、位相差板２−１ｂを作製した。
【０２５０】
　上記と同様にして、位相差板２−１ｂの５８９ｎｍにおけるＲｅ（０）、Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測定し、Ｒｔｈ、および、Ｎｚを求めた。結果を表３に示す。これらの結果から、
棒状液晶がフィルム面（光学異方性層面）に対して水平に配向している第１の光学異方性層の上に、棒状液晶性化合物がフィルム面（光学異方性層面）に対して垂直に配向している第２の光学異方性層が形成された
【０２５１】
　第１の光学異方性層の形成において、ＵＶ強度と照射量を調整して表２に示したように重合率が異なる試料２−２ａ〜２−８ａを作成した。第１の光学異方性層のみが形成されている位相差板２−２ａ〜２−８ａについても５８９ｎｍにおけるＲｅ（０）、Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測定し、Ｒｔｈ、および、Ｎｚを求めたところ、試料１−１ａと同等の結果であった。第２の光学異方性層を上記と同様にして、作成した試料２−２ｂ〜２−８ｂについて密着の評価を行った。
【０２５２】
【表２】
【０２５３】
【表３】
【０２５４】
［実施例３］
＜偏光板１および２の作製＞
　ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面に、上記作製した位相差板１−１ｂの光学異方性層が形成されていない面を、他方の面に視野角拡大フィルム（ＷＶＦＩＬＭ ワイドビューＡ　ＷＶ ＳＡ １２８）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続して貼り合わせ、長尺の偏光板１を作製した。偏光膜の吸収軸はフィルム長手方向に対して平行であり、ワイドビューフィルムの遅相軸はフィルム長手方向と直交していた。偏光膜の吸収軸と位相差板１−１ｂの遅相軸とがなす角は４５．０°であった。
　同様にして、位相差板２−１ｂを用いて、それぞれ偏光板２を作製した。いずれも偏光膜の吸収軸はフィルム長手方向に対して平行であり、ワイドビューフィルムの遅相軸はフィルム長手方向と直交していた。偏光膜の吸収軸と位相差板２−１ｂのそれぞれの遅相軸
とのなす角はいずれも４５．０°であった。
【０２５５】
［実施例４］
＜偏光板３および４の作製＞
　特開２００３−３３７２２１号公報の実施例に記載の方法と同様にして、長尺状のコレステリック液晶フィルムを作製した。上記作製した偏光板１のワイドビューフィルムと反対側の面に、コレステリック液晶性フィルムを連続的に貼り合せ、長尺状の偏光板３を作製した。
　同様にして、偏光板２とコレステリック液晶性フィルムをそれぞれ連続的に貼り合せ、長尺状の偏光板４を作製した。」
（２）引用文献１８に記載された発明
　前記（１）の記載事項ウに基づけば、引用文献１８には、「位相差板２−１ｂ」の発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「長尺状のセルロースアセテートフィルムの表面をケン化処理し、連続的に配向膜を形成し、長手方向に対し４５°の方向にラビング処理を施し、その配向膜上に、下記の第１の光学異方性層塗布液を配向膜上に＃２．０のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶性化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱し、続いて、ＵＶ照射（ＵＶ強度：１．８ｋＷ、照射量：３５０ｍＪ／ｍ2）により液晶性化合物の配向を固定化し支持体側の光学異方性層である第１の光学異方性層を形成し、位相差板２−１ａを作製し、
　上記作製した位相差板２−１ａの第１の光学異方性層の上に、配向膜を形成し、続いて、その配向膜上に、下記の第２の光学異方性層塗布液を配向膜上に＃３．４のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶性化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱し、続いて、ＵＶ照射（ＵＶ強度：１．８ｋＷ、照射量：３５０ｍＪ／ｍ2）により液晶性化合物の配向を固定化し第２の光学異方性層を形成し、続いて、光学異方性層が形成された面の反対側のセルロースアセテートフィルム表面を連続的にケン化処理して作製した、
　棒状液晶がフィルム面（光学異方性層面）に対して水平に配向している第１の光学異方性層の上に、棒状液晶性化合物がフィルム面（光学異方性層面）に対して垂直に配向している第２の光学異方性層が形成された、位相差板２−１ｂ。
（第１の光学異方性層塗布液の組成）
　棒状液晶性化合物Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　（イルガキュアー９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
　増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　１質量部
　フッ素系ポリマー（Ｆ）　　　　　　　　　　　　　　　０．４質量部
　水平配向剤（Ｇ）Ｉ−１３　　　　　　　　　　　　　　０．２質量部
　　Ｒ１及びＲ２が「ＯＣＨ１２Ｈ２５」、Ｘが「ＮＨ」である下記化合物
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１９４質量部
（第２の光学異方性層塗布液の組成）
　棒状液晶性化合物Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　（イルガキュアー９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
　増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　１質量部
　フッ素系ポリマー　Ｐ−２２　　　　　　　　　　　　　０．２質量部
　フッ素系ポリマー（Ｄ）　　　　　　　　　　　　　　　０．２質量部
　ピリジニム塩Ｉ−１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１６８質量部」
（３）引用文献５の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成１４年２月６日に頒布された刊行物である引用文献５（特開２００２−４０２５８号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【００３３】本実施形態の位相差板を円偏光板（λ／４板）の用途に供する場合は、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍまでの広い範囲で、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長）の値が０．２〜０．３であること、換言すれば、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値が、１１０ｎｍ〜１６５ｎｍであり、波長の長さと正の相関を有することが必要である。より好ましくは、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長）の値が０．２３〜０．２７であり、さらに好ましくは、０．２４〜０．２６である。」
イ　「【００３５】
本実施形態の位相差板では、前記正の材料と前記負の材料との混合物（材料が樹脂である場合はポリマーブレンド）からなる層は、各々の材料の分子配向が同一方向となっている。前記正の材料と負の材料の分子配向を一致させると、遅相軸は自ずと直交し、各々の材料が単独で示すレターデーションの波長分散は互いに軽減し、可視光全域の入射光に対して、ほぼ均一な位相差特性を与える位相差板を提供することができる。
ウ　「【００３７】
本実施形態の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を、各々、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）としたとき、これらが下記式を満たすのが好ましい。
Ｒｅ（４５０）　＜　Ｒｅ（５５０）　＜Ｒｅ（６５０）
前記関係式を満たすには、固有複屈折値が正の樹脂として、その固有屈折値の波長分散が小さい材料を選択し、且つ固有複屈折値が負の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が大きい材料を選択して組合せる、および固有複屈折値が正の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が大きい材料を選択し、且つ固有複屈折値が負の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が小さい材料を選択して組合せるのが好ましい。
（４）引用文献１４の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成１６年３月１１日に頒布された刊行物である引用文献１４（特開２００４−７７８１３号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【０００５】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、
広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供する
イ　「【００４７】
［実施例１］
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。配向膜としてＰＶＡ−２０３（（株）クラレ製）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し、左手３０°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
【００４８】
配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）した後、室温（２３℃）に冷却して、
厚さ１．５μｍの光学異方性層（Ａ）
光学異方性層塗布液組成
液晶性高分子化合物（ＬＣＰ−３）　　　　　　　　　　　　　２０質量％
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０質量％
【００４９】
形成した光学異方性層（Ａ）の上に、上記配向膜の希釈液を連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、該配向膜を、光学異方性層（Ａ）の遅相軸に対し右手６０°であり、且つ透明支持体の長手方向に対し右手３０°になるようにラビング処理を施した。
【００５０】
さらに、ラビング処理された配向膜上に、上記光学異方性層塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）した。その後、室温（２３℃）に冷却して、
厚さ０．８μｍの光学異方性層（Ｂ）
【００５１】
［実施例２］
光学異方性層塗布液組成を下記に変更した以外は、実施例１と同様にして
厚さ１．３μｍの光学異方性層（Ａ）
光学異方性層塗布液組成
液晶性高分子化合物（ＬＣＰ−９）　　　　　　　　　　　　　２０質量％
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０質量％
【００５２】
形成した光学異方性層（Ａ）の上に、上記配向膜の希釈液を連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、該配向膜を、光学異方性層（Ａ）の遅相軸に対し右手６０°であり、且つ透明支持体の長手方向に対し右手３０°になるようにラビング処理を施した。
【００５３】
光学異方性層塗布液を、上記の組成のものに代えた以外は、実施例１と同様にして、上記配向膜上に
厚さ０．７μｍの光学異方性層（Ｂ）
（５）引用文献１５の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成１６年４月２２日に頒布された刊行物である引用文献１５（特開２００４−１２６５３８号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【０００４】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、
広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供する
イ　「【００１６】
前記第１および第２の光学異方性層の厚さは、各々の層が所望のレターデーションを示す範囲で任意に決定することができる。
第１の光学異方性層の厚みの好ましい範囲は、用いる棒状液晶性化合物の種類によって異なり、限定できないが、一般的には、約０．３〜約２０μｍであり、０．４〜１５μｍがより好ましく、０．６〜１０μｍがさらに好ましい。
ウ　「【０１２６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２０ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。配向膜（下記構造式のポリマー）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し左手３０°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１２８】
配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して
厚さ２．０μｍの光学異方性層（Ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１３３】
上記作製した光学異方性層Ａの上に、上記で使用した配向膜の希釈液を連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、該配向膜を、光学異方性層（Ａ）の遅相軸に対し右手６０°であり、かつ長手方向に対し右手３０°になるように連続的にラビング処理を施した。
ラビング処理された配向膜上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して
厚さ１．０μｍの光学異方性層（Ｂ）
（６）引用文献１９の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成２２年５月６日に頒布された刊行物である引用文献１９（特開２０１０−１０２８２９号公報）には、以下の記載事項がある。
「【００７８】
　図５は、このようにして作製された４種類の酸化黒鉛粒子含有液の粒度分布測定結果である。ｒｕｎ１を基準としてｒｕｎ２〜４のＲ２値を計算した結果は、０．９２（ｒｕｎ２）、０．９１（ｒｕｎ３）、０．９２（ｒｕｎ４）であった。この４種類の分散液を濃度１．３質量％となるように濃度を調整し、１０ｇの分散液に対して、１３ｇの水系グラスカ（ＪＳＲ社製、固形分量４０質量％、水６０質量％）、０．５ｇのヒドロキノン、８ｇの水及び８ｇのメタノールを加え、よく混合し混合分散液を得た。続いて、
この混合分散液をＮｏ．２のバーコーター（塗布厚み４．５８μｍ）を使ってガラス上に塗布しフィルム状に形成した後、分散媒を乾燥・除去した。
（７）引用文献２０の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成２４年１月２６日に頒布された刊行物である引用文献２０（特開２０１２−１７３６１号公報）には、以下の記載事項がある。
「【００４２】
〔インキ組成物の評価〕
（１）コーター黒さ（目視）
　表１及び表２に示した組成にしたがって調製した
インキ組成物をＩＮＫ塗布具（Ｎｏ．２バーコーター、膜厚：約４．５８μｍ）を用いてケント紙（厚さ：０．１７ｍｍ、重量：１２５ｋｇ／１０００枚）に塗布し
（８）引用文献２１の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成２０年１２月１１日に頒布された刊行物である引用文献２１（特開２００８−２９６５３９号公報）には、以下の記載事項がある。
「【０１５７】
　〔比較例５〕
　
バーコーター（ＲＯＤＮＯ．３、Ｗｅｔ膜厚：６．８６μｍ）
（９）引用文献２２の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成２３年９月１５日に頒布された刊行物である引用文献２２（特開２０１１−１７８８２８号公報）には、以下の記載事項がある。なお、引用文献に付されていた下線を省き、周知技術の認定に用いた箇所に改めて下線を付した。
「【００７０】
　実施例１
　離型性成分であるシリコーン組成物１００重量部[信越化学工業（株）製,商品名KS-847T,(固形分３０重量％)]、触媒[信越化学工業（株）製,商品名CAT-PL-50T]を５重量部、帯電防止剤成分のポリアルキレン鎖含有のオルガノポリシロキサン[信越化学工業（株）製,商品名KF-354]を１．０５重量部、電解質塩化合物として過塩素酸リチウム０．４５重量部を添加し、希釈剤としてメチルエチルケトン２０１．７重量部加えて攪拌混合して帯電防止性離型剤組成物を作製した。この帯電防止性離型剤組成物を厚さ３８μｍのポリエステルフィルム[東洋紡績（株）製、商品名E-5101]に
バーコーターＮｏ．３（wet６．８７μｍ）
（１０）引用文献２３の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成１７年１０月１３日に頒布された刊行物である引用文献２３（特開２００５−２８１７０４号公報）には、以下の記載事項がある。
「【００５２】
２．塗布、乾燥方法
　ここに記載の参考例、比較参考例、実施例、あるいは比較例の組成物のプラスチック基材への塗布、並びに乾燥は以下のように行った。すなわち、プラスチック基材としてＰＥＴフィルム（ルミラーＴタイプ：東レ）を用い、コーティング用組成物をワイヤーバーでコーティングし、９０℃で１分間送風乾燥させて、塗膜を得た。なお、参考例１〜３、実施例１〜３、比較参考例１〜２、および比較例１〜３は、
Ｎｏ．４のワイヤーバー（ｗｅｔ９．１４μｍ）
Ｎｏ．５のワイヤーバー（Ｗｅｔ１１．４３μｍ）
（１１）引用文献２４の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成１７年４月７日に頒布された刊行物である引用文献２４（特開２００５−９２０６６号公報）には、以下の記載事項がある。
「【００３７】
　ナガセケムテックス株式会社製透明・導電性コーティング剤デナトロン＃４００２を上記露光用マスク（Ａ）および（Ｂ）および（Ｃ）（大きさ２００ｍｍ×２００ｍｍ、厚み２．３ｍｍ）の画像形成面上に
Ｎｏ．４のワイヤーバー（湿潤膜厚９．１４μｍ）
（１２）引用文献２５の記載事項
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、先の出願前の平成２３年１２月１日に頒布された刊行物である引用文献２５（特開２０１１−２４２７２３号公報）には、以下の記載事項がある。
「【発明の効果】
【００１８】
　本発明の位相差フィルムでは、第１の樹脂層が、波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差、すなわち、λ／４板として使用可能な面内位相差を示す。一方、第２の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対する０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す。すなわち、第２の樹脂層は、面内位相差を示さないか、示したとしてもごく僅かな、非常に小さい面内位相差を示す。このため、第１および第２の樹脂層を含む積層体からなる本発明の位相差フィルムは、主として第１の樹脂層の面内位相差に基づいて、λ／４板として使用可能な面内位相差を示す。」
５　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）基材
　引用発明の「セルロースアセテートフィルム」は、その表面に「配向膜」が形成されるものである。
　したがって、引用発明の「セルロースアセテートフィルム」は、本件発明の「基材」に相当する。
（２）光配向膜
　引用発明の「セルロースアセテートフィルム」の表面に形成される「配向膜」と本件発明の「光配向膜」とは、「配向膜」である点で共通する。
（３）第一の位相差層
　引用発明の「第１の光学異方性層」は、「セルロースアセテートフィルム」の表面に形成される「配向膜」上に形成されるものである。
　したがって、引用発明の「第１の光学異方性層」は、本件発明の「第一の位相差層」に相当する。
　また、引用発明の「第１の光学異方性層」は、「第１の光学異方性層塗布液」を塗布し、ＵＶ照射により液晶性化合物の配向を固定化して形成されたものである。そして、「第１の光学異方性層塗布液」の組成に含まれる「棒状液晶性化合物Ａ」は、その化学構造からみて、「重合性」であるといえる。そうすると、引用発明の「第１の光学異方性層」は、本件発明の「重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層」とする要件を満たしている。さらに、引用発明の「第１の光学異方性層」は、本件発明の「第一の位相差層が１つの位相差層からなる」とする要件も満たしている。
（４）配向膜
　引用発明の「第１の光学異方性層」の上に形成される「配向膜」は、技術的にみて、本件発明の「配向膜」に相当する。
（５）第二の位相差層
　引用発明の「第２の光学異方性層」は、「第１の光学異方性層」の上に形成される「配向膜」上に形成されるものである。
　したがって、引用発明の「第２の光学異方性層」は、本件発明の「第二の位相差層」に相当する。
　また、引用発明の「第２の光学異方性層」は、「第２の光学異方性層塗布液」を塗布し、ＵＶ照射により液晶性化合物の配向を固定化して形成されたものである。そして、「第２の光学異方性層塗布液」の組成に含まれる「棒状液晶性化合物Ａ」は、その化学構造からみて、「重合性」であるといえる。そうすると、引用発明の「第２の光学異方性層」は、本件発明の「重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層」とする要件を満たしている。
　さらに、引用発明の「第２の光学異方性層」は、「棒状液晶性化合物がフィルム面（光学異方性層面）に対して垂直に配向」したものである。そうすると、引用発明の「第２の光学異方性層」は、技術的にみて、本件発明の「式（３）で表される光学特性」である「ｎx≒ｎy＜ｎz」を満たしているといえる。
（６）光学フィルム
　引用発明の「位相差板２−１ｂ」は、前記（１）の「セルロースアセテートフィルム」、前記（２）の「配向膜」、前記（３）の「第１の光学異方性層」、前記（４）の「配向膜」、前記（５）の「第２の光学異方性層」を、この順で積層してなるものである。
　したがって、引用発明の「位相差板２−１ｂ」は、本件発明の「光学フィルム」に相当し、「基材上に」「配向膜を介して形成された第一の位相差層と、前記第一の位相差層の上に配向膜を介して形成された第二の位相差層とを有する」という要件を満たしている。
（７）一致点及び相違点
　以上より、本件発明と引用発明とは、
「基材上に光配向膜を介して形成された第一の位相差層と、前記第一の位相差層の上に配向膜を介して形成された第二の位相差層とを有する光学フィルムであって、
第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、
前記第一の位相差層と第二の位相差層のいずれもが１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり、第一の位相差層が１つの位相差層からなる光学フィルム。
　ｎx≒ｎy＜ｎz　　　　（３）
（式中、ｎxは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎyは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点１］基材上に形成された配向膜が、本件発明は「光」配向膜であるのに対し、引用発明は光配向膜でない点。
［相違点２］第一の位相差層の厚さが、本件発明は「３μｍ以下」であるのに対し、引用発明の第１の光学異方性層の厚さが明らかでない点。
［相違点３］第二の位相差層の厚さが、本件発明は「３μｍ以下」であるのに対し、引用発明の第２の光学異方性層の厚さが明らかでない点。
［相違点４］本件発明は、第一の位相差層が、式（１）、式（２）及び式（４）で表される光学特性を有し、光学フィルムが、式（１）及び式（２）で表される光学特性を有するのに対し、引用発明は、第１の光学異方性層が、式（１）、式（２）及び式（４）で表される光学特性を有するか明らかでなく、位相差板２−１ｂが、式（１）及び式（２）で表される光学特性を有するか明らかでない点。
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　　　　（４）
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する面内位相差値を表す。）
６　判断
（１）［相違点１］について
　引用文献１８の記載事項イには、「配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。」（段落【０１８８】）と記載されている。当該記載に基づけば、引用文献１８には、配向膜として、光照射により配向機能が生じる配向膜を用いることが示唆されていたといえる。
　したがって、引用発明の「セルロースアセテートフィルム」の表面に形成される「配向膜」を「光」配向膜とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（２）［相違点２］について
ア　引用文献１９の「この混合分散液をＮｏ．２のバーコーター（塗布厚み４．５８μｍ）を使ってガラス上に塗布しフィルム状に形成した後、分散媒を乾燥・除去した。」（段落【００７８】）との記載や、引用文献２０の「インキ組成物をＩＮＫ塗布具（Ｎｏ．２バーコーター、膜厚：約４．５８μｍ）を用いてケント紙（厚さ：０．１７ｍｍ、重量：１２５ｋｇ／１０００枚）に塗布し」（段落【００４２】）との記載に基づけば、「＃２．０のワイヤーバー」で塗布された塗布液の膜厚が４．５８μｍ程度となることは技術常識であるといえる。
　そして、引用発明は、第１の光学異方性層を形成するにあたり、「第１の光学異方性層塗布液を配向膜上に＃２．０のワイヤーバーで連続的に塗布」していることから、引用発明の第１の光学異方性層塗布液の膜厚も、４．５８μｍ程度であるといえる。
　さらに、引用発明の第１の光学異方性層塗布液は、固形分が約３５％程度である（合議体注：塗布液の全量は１００＋３＋１＋０．４＋０．２＋１９４＝２９８．６質量部であり、このうちメチルエチルケトン以外のものが固形分（１００＋３＋１＋０．４＋０．２＝１０４．６質量部）となるから、塗布液における固形分の割合は、１０４．６÷２９８．６＝約０．３５）。そうすると、引用発明の第１の光学異方性層塗布液を、＃２．０のワイヤーバーで連続的に塗布し、ＵＶ照射により液晶性化合物の配向を固定化して得られる第１の光学異方性層の膜厚は、３μｍ以下となる蓋然性が高い。
　したがって、上記［相違点２］は実質的な相違点ではない。
イ　仮に上記［相違点２］が実質的な相違点であったとしても、位相差板の薄層化のために、位相差層の厚さを３μｍ以下とすることは、当該技術分野において周知の技術事項である。例えば、引用文献１４には、記載事項アに「広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供する」（段落【０００５】）と記載され、記載事項イに、実施例１として「厚さ１．５μｍの光学異方性層（Ａ）」（段落【００４８】）を形成したこと、実施例２として「厚さ１．３μｍの光学異方性層（Ａ）」（段落【００５１】）を形成したことが記載されている。また、引用文献１５には、記載事項アに「広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供する」（段落【０００４】）と記載され、記載事項イに「第１の光学異方性層の厚みの好ましい範囲は、用いる棒状液晶性化合物の種類によって異なり、限定できないが、一般的には、約０．３〜約２０μｍであり、０．４〜１５μｍがより好ましく、０．６〜１０μｍがさらに好ましい。」（段落【００１６】）と記載され、記載事項ウに、実施例１として「厚さ２．０μｍの光学異方性層（Ａ）」（段落【０１２８】）を形成したことが記載されている。
　したがって、位相差板の薄層化を勘案した当業者が、引用発明の「第１の光学異方性層」の厚さを、３μｍ以下とすることは、通常の創意工夫の範囲内の事項である。
（３）［相違点３］について
ア　前記（２）アに記載したとおり、引用文献１９及び引用文献２０の記載に基づけば、「＃２．０のワイヤーバー」で塗布された塗布液の膜厚が４．５８μｍ程度となることは技術常識であるといえる。さらに、引用文献２１の「バーコーター（ＲＯＤＮＯ．３、Ｗｅｔ膜厚：６．８６μｍ）」（段落【０１５７】）、引用文献２２の「バーコーターＮｏ．３（wet６．８７μｍ）」（段落【００７０】）、引用文献２３の「Ｎｏ．４のワイヤーバー（ｗｅｔ９．１４μｍ）」及び「Ｎｏ．５のワイヤーバー（Ｗｅｔ１１．４３μｍ）」（段落【００５２】）、引用文献２４の「Ｎｏ．４のワイヤーバー（湿潤膜厚９．１４μｍ）」（段落【００３７】）の記載を参酌すれば、塗布液の膜厚とワイヤーバーの番号２〜４との間に比例関係があることが理解でき、＃３．４のワイヤーバーを使用したときの塗布液の膜厚は７．７９μｍ程度となると考えられる。
（合議体注：膜厚＝比例定数×ワイヤーバーの番号と仮定すると、４．５８÷２＝６．８６÷３＝９．１４÷４＝２．２９となり、比例定数が一致する。したがって、＃３．４のワイヤーバーを使用したときの塗布液の膜厚は、２．２９×３．４＝７．７９μｍ程度となる。）
　そして、引用発明は、第２の光学異方性層を形成するにあたり、「第２の光学異方性層塗布液を配向膜上に＃３．４のワイヤーバーで連続的に塗布」していることから、引用発明の第２の光学異方性層塗布液の膜厚も、７．７９μｍ程度であるといえる。
　さらに、引用発明の第２の光学異方性層塗布液は、固形分が約３５％程度である（合議体注：塗布液の全量は１００＋３＋１＋０．２＋０．２＋２＋３０＋１６８＝３０４．４質量部であり、このうちメタノールとメチルエチルケトン以外のものが固形分（１００＋３＋１＋０．２＋０．２＋２＝１０６．４質量部）となるから、塗布液における固形分の割合は、１０４．６÷２９８．６＝約０．３５）。そうすると、引用発明の第２の光学異方性層塗布液を、＃３．４のワイヤーバーで連続的に塗布し、ＵＶ照射により液晶性化合物の配向を固定化して得られる第２の光学異方性層の膜厚は、３μｍ以下となる蓋然性が高い。
　したがって、上記［相違点３］も実質的な相違点ではない。
イ　仮に上記［相違点３］が実質的な相違点であったとしても、位相差板の薄層化のために、位相差層の厚さを３μｍ以下とすることは、当該技術分野において周知の技術事項である。前記（２）イにおいて指摘した事項に加えて、引用文献１４には、記載事項イに、実施例１として「厚さ０．８μｍの光学異方性層（Ｂ）」（段落【００５０】）を形成したこと、実施例２として、「厚さ０．７μｍの光学異方性層（Ｂ）」（段落【００５３】）を形成したことが記載されており、引用文献１５には、実施例１として「厚さ１．０μｍの光学異方性層（Ｂ）」（段落【０１３３】）を形成したことが記載されている。
　したがって、位相差板の薄層化を勘案した当業者が、引用発明の「第２の光学異方性層」の厚さも、３μｍ以下とすることは、通常の創意工夫の範囲内の事項である。
（４）［相違点４］について
ア　式（４）について
（ア）引用文献１８の記載事項ウの表３に基づけば、引用発明の「位相差板２−１ｂ」は、５８９ｎｍにおける面内位相差が「１３６．０ｎｍ」であり、記載事項ウの「得られたフィルムの面内レタデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と垂直な方向）、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。」（段落【０２２１】）との記載に基づけば、引用発明の「セルロースアセテートフィルム」の面内レタデーションは「１ｎｍ」である。さらに、引用発明の「第２の光学異方性層」は、「ｎx≒ｎy＜ｎz」を満たすものであるから、面内レタデーションをほとんど有さない。そうすると、引用発明の「位相差板２−１ｂ」の面内位相差は、「第１の光学異方性層」の面内位相差の寄与によるものといえる（例えば、引用発明２５の段落【００１８】の記載を参照。）。そして、測定波長が５８９ｎｍと５５０ｎｍとで異なっていたとしても、面内位相差の値が大きく異なるとは考えがたい。
　したがって、引用発明の「第１の光学異方性層」は、本件発明の式（４）で表される光学特性を有する蓋然性が高い。
（イ）仮に、引用発明の「第１の光学異方性層」が、本件発明の式（４）で表される光学特性を有しないとしても、引用文献１８には、記載事項イに、「本発明の位相差板は、Ｒｅが５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１８０ｎｍであるのがより好ましく、８０〜１６０ｎｍであるのがさらに好ましく、９０〜１６０ｎｍであるのが最も好ましい。上記範囲内にあることで、λ／４板として好適に用いることができる。」（段落【００１８】）と記載されている。また、引用発明の「第２の光学異方性層」は、「ｎx≒ｎy＜ｎz」を満たすものであるから、面内レタデーションをほとんど有さない。
　そうすると、引用発明の「第１の光学異方性層」について、λ／４板として機能するよう、本件発明の式（４）で表される光学特性を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
イ　式（１）及び式（２）について
　引用文献１８には、記載事項イに、「本発明の位相差板は、波長が大きくなるにしたがってＲｅも大きくなる広帯域性を有することも好ましい。例えば、広帯域性を発現させるため、実質的に１／２波長のＲｅを有する層と実質的に１／４波長のＲｅを有する層を、それらの遅相軸が交差するように積層する技術が特開２０００−２８４１２６号公報などに開示されている。」（段落【００１９】）と記載されている。そして、上記特開２０００−２８４１２６号公報には、「液晶性分子の種類と量および液晶性分子の配向状態を調整することで、必要とされるレターデーション値を厳密に調節することもできる。ディスコティック液晶性分子のような負の一軸性が得られる液晶性分子を垂直配向させて用いると、厚み方向の屈折率を改善でき、視野角拡大や斜め方向からの色味を改善することができる。以上のように本発明によれば、簡単に製造できる広帯域λ／４板が得られる。」（段落【０００６】）と記載されている。上記記載に基づけば、引用文献１８には、液晶性分子の種類と量および液晶性分子の配向状態を調整することにより、広帯域性が発現した位相差板とすることが示唆されていたといえる。
　そして、引用文献５には、記載事項イに「本実施形態の位相差板では、前記正の材料と前記負の材料との混合物（材料が樹脂である場合はポリマーブレンド）からなる層は、各々の材料の分子配向が同一方向となっている。前記正の材料と負の材料の分子配向を一致させると、遅相軸は自ずと直交し、各々の材料が単独で示すレターデーションの波長分散は互いに軽減し、可視光全域の入射光に対して、ほぼ均一な位相差特性を与える位相差板を提供することができる。」（段落【００３５】）と記載され、記載事項ウに「本実施形態の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を、各々、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）としたとき、これらが下記式を満たすのが好ましい。」、「Ｒｅ（４５０）　＜　Ｒｅ（５５０）　＜Ｒｅ（６５０）」、「前記関係式を満たすには、固有複屈折値が正の樹脂として、その固有屈折値の波長分散が小さい材料を選択し、且つ固有複屈折値が負の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が大きい材料を選択して組合せる、および固有複屈折値が正の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が大きい材料を選択し、且つ固有複屈折値が負の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が小さい材料を選択して組合せるのが好ましい。」（段落【００３７】）と記載されている。当該記載に基づけば、位相差板を広帯域性が発現したものとする際に、「Ｒｅ（４５０）　＜　Ｒｅ（５５０）　＜Ｒｅ（６５０）」を満たすものとすること、つまり、本件発明の式（１）及び式（２）の要件を満たすものとすることは周知の技術事項であるといえる。
　したがって、引用発明の「位相差板２−１ｂ」が広帯域性を発現する１／４波長板となるように、「第１の光学異方性層」の液晶性分子の種類と量および液晶性分子の配向状態を調整し、「位相差板２−１ｂ」及び「第１の光学異方性層」が本件発明の式（１）及び式（２）で表される光学特性も有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
（５）効果について
　本願の明細書の段落【０００６】の記載に基づけば、本件発明の効果は、「黒表示時の光漏れ抑制に優れる光学フィルムを提供することができる」というものである。
　一方、引用発明は、「棒状液晶がフィルム面（光学異方性層面）に対して水平に配向している第１の光学異方性層の上に、棒状液晶性化合物がフィルム面（光学異方性層面）に対して垂直に配向している第２の光学異方性層が形成された、位相差板２−１ｂ」であり、引用文献１８には、記載事項アに「本発明の位相差板は、液晶表示装置の表示特性の改善に寄与し、生産性の著しく向上した位相差板一体型の偏光板を提供することができ、視野角の拡大された液晶表示装置やバックライト利用効率の向上された液晶表示装置を提供することができるものであり、λ／４板として有効で、密着性が改良されたものである。」（段落【０００８】）と記載されている。
　上記記載に基づけば、引用発明は、「視野角の拡大」が達成されていることから、視野角が変化しても所望の位相差を示すことができるものである。そうすると、黒表示時においても光漏れが抑制されることは明らかである。
　したがって、本件発明の効果は、引用文献１８等の記載に基づいて当業者が予測し得た範囲内のものである。
７　請求人の主張について
　請求人は、令和２年３月１３日付けの意見書において、「本願発明の光学フィルムにおける第一の位相差層と、引用文献１８の実施例に記載される位相差板２−１ｂの第１の光学異方性層とは、ともに重合性液晶のコーティング層であることにおいて共通するものではありますが、得られる液晶硬化層が、逆波長分散性を示すものであるか正波長分散性を示すものであるかにより、これらの液晶硬化層を得るための技術は以下の点で大きく異なります。」、「すなわち、本願発明の光学フィルムは、単に光学フィルム（位相差板）の示す波長分散性が逆波長であるか正波長であるかにおいて引用文献１８に記載の位相差板２−１ｂと異なるものではなく、物理的な配向規制力を有するラビング配向膜上に、その構造上、フィルム平面に対して水平方向に配向しやすい棒状構造の液晶化合物をより薄い膜厚において配向させて第一の位相差層を形成すればよい位相差板２−１ｂとは、式（１）および（２）で表される光学特性（逆波長分散性）を示すための構成において全く異なる技術となります。」、「引用文献５には、特定の固有複屈折値を有する材料を含む樹脂フィルムを延伸することによりＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）なる光学特性を満たす位相差板が基材されているに過ぎず、本発明における式（１）および（２）を満たすことが広帯域性に有効であることは認識し得るものの、位相差板に該光学特性を如何にして付与し得るかについて、特定の固有複屈折値を有する材料を含む樹脂フィルムを延伸することによる技術以外に何ら教示や示唆を与えるものではありません。」、「補正後の本願請求項１に記載の光学フィルムは、第一および第二の位相差層を形成する液晶化合物をそれぞれ所定の方向に、引用文献１８および５のいずれにも教示も示唆もされていない技術をもって配向させる必要があり、このような点においても、当業者が上記文献に記載の発明に基づき容易になし得たものではありません。」と主張している。
　しかしながら、前記６（４）イに記載したように、引用文献１８には、変性ポリカーボネートフィルムを延伸することだけでなく、液晶性分子の種類と量および液晶性分子の配向状態を調整することにより、広帯域性が発現した位相差板とすることが示唆されていたといえる。また、前記６（１）に記載したとおり、引用文献１８には、配向膜として、光照射により配向機能が生じる配向膜を用いることが示唆されており、光配向膜は周知技術である。また、例えば、特開２０１０−１５０４５号公報の実施例１〜３（段落【０１７９】〜【０１８９】）には、光配向膜上に液晶組成物を連続塗布し、乾燥後、紫外線を照射することにより、λ／４板を形成し、広帯域楕円偏光板ロールを得たことが記載されており、光配向膜を用いて重合性液晶からなる広帯域λ／４板を形成することも知られている。そうすると、光配向膜に関する技術常識を心得た当業者であれば、引用発明において、液晶性分子の種類と量および液晶性分子の配向状態を調整することにより、広帯域性が発現した位相差板とすることが困難であったということができない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
８　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用文献１８の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。