【事件の表示】
　特許第３２０５６３０号「高疲労強度の熱間鍛造品およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０５６３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３２０５６３０号の請求項１−６に係る発明は、平成５年２月２４日に特許出願（国内優先平成4年２月２５日）され、平成１３年６月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、請求項１−３に係る発明の特許について、特許異議申立人小矢崎杏二により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月８日に訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｔｉ：０.０１〜０.０４％，Ｖ：０.０３〜０.５０％,の一種または二種以上」を
　「Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ：０.０３〜０.５０％,の一種または二種」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４の「Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｔｉ：０.０１〜０.０４％，Ｖ：０.０３〜０.５０％,の一種または二種以上」を
　「Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ：０.０３〜０.５０％,の一種または二種」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書【０００６】、【００２７】、【００２８】、及び【００３１】に記載の「Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖ」を「Ｎｂ，Ｖ」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　特許明細書【０００８】及び【００１１】に記載の「Ｔｉ：０.０１〜０.０４％」を削除する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許明細書【００２０】に記載の「ＮｂＮ，ＴｉＮ，ＶＮ」を「ＮｂＮ，ＶＮ」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　特許明細書【００２１】及び【００２２】の記載を
「【００２１】　さらに本発明においては、オーステナイト粒度調整、再結晶の抑制、析出強化の目的で、Ｎｂ、Ｖの１種又は２種を必須元素として含有させる。しかしながら、Ｎｂ含有量が０.０２％未満、Ｖ含有量が０.０３％未満ではその効果は不十分であり、一方、Ｎｂ含有量０.２％超、Ｖ含有量０.５０％超では、その効果は飽和し、むしろ靭性を劣化させるので、これらの含有量をＮｂ：０.０２〜０.２０％、Ｖ：０.０３〜０.５０％とした。
【００２２】　Ｂは焼入れ性を向上させるために添加する元素で、０.０００３％未満では焼入れ性の向上は期待できず、また０.００５％超ではこの効果は飽和し、コスト高になるばかりでなく、逆に焼入れ性の低下にもつながるのでＢ添加量は０.０００３〜０.００５％とした。Ｔｉ：０.０１〜０.０４％、Ｂ添加の場合には、Ｎ固定のために必須元素としてＴｉを前記の量添加する。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　特許明細書【００３４】に記載の「Ｎｏ．６でで」を「Ｎｏ．６で」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　特許明細書【００３４】に記載の「本発明鋼Ｎｏ．９で本発明の下限値におよばなかった焼戻し温度、圧下率の鍛造Ｎｏ．IIIで行ったもの、」を削除する。
　ケ．訂正事項ｉ
　特許明細書【００３５】の記載を
「【００３５】  これに比べ、表６，７に示している鋼Ｎｏ.６〜５０による鍛造Ｎｏ.Ｖ〜XIIIの本発明では、例えば第１発明の鋼Ｎｏ.１０、鍛造Ｎｏ.VIIIの降伏比０.９３、疲労限度比０.５４や、鋼Ｎｏ.１２、鍛造Ｎｏ.IXの降伏比０.９４、疲労限度比０.５２や、第２発明の鋼Ｎｏ．２７、鍛造Ｎｏ．Ｘの降伏比０.９６、疲労限度比０.５５や、第３発明の鋼Ｎｏ．３５、鍛造Ｎｏ．IXの降伏比０.９５、疲労限度比０.５６や、鋼Ｎｏ．４１、鍛造Ｎｏ．VIIの降伏比０.９５、疲労限度比０.５６のように降伏比、疲労限度比共に高い。」と訂正する。
　コ．訂正事項ｊ
　特許明細書【００３８】の【表１】、【００３９】の【表２】、【００４１】の【表４】、【００４３】の【表６】、及び【００４４】の【表７】をそれぞれ次のとおりに訂正する。
　【表１】の鋼Ｎｏ．７，９，１１，１３−１６，１８，２０−２３，３１の欄を削除する。
　【表２】の鋼Ｎｏ．３４，３８，４２，４４，４８の欄を削除する。
　【表４】の鋼Ｎｏ．９の欄を削除する。
　【表６】の鋼Ｎｏ．７，９，１１，１３−１６，１８，２０−２３の欄を削除する。
　【表７】の鋼Ｎｏ．３１，３４，３８，４２，４４，４８の欄を削除する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｂは、選択成分である「Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｔｉ：０.０１〜０.０４％，Ｖ　：０.０３〜０.５０％,の一種または二種以上」を「Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ　：０.０３〜０.５０％,の一種または二種」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｃ〜ｆおよび訂正事項ｈ〜ｊは、上記訂正事項ａと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｇは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｊは、いずれも、明細書に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）独立特許要件
　上記訂正事項ｂは、特許異議の申立てがされていない請求項４についての訂正であるから、訂正明細書の請求項４に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりのものであって、請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、請求項１に係る発明が、下記３．（４）のように、刊行物１−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないので、請求項１に係る発明と同様な理由により、訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物１−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項、第３項および第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議申立てについての判断
　（１）申立て理由の概要
　申立人小矢崎杏二は、証拠として甲第1〜7号証を提出し、本願特許の請求項１−３に係る発明は、甲第1〜7号証に基づいて、それぞれ、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１−３に記載の発明に係る特許を取り消すべきと主張している。
　（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、平成１４年７月８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものである。
　「請求項１　重量比として
Ｃ　：０.２０〜０.６０％，
Ｓｉ：０.１５〜２.００％，
Ｍｎ：０.５５〜２.００％，
Ｓ　：０.０１〜０.１０％，
Ｐ　：０.０３５％以下、
Ａｌ：０.０１５〜０.０５％，
Ｎ　：０.０２０％以下，を含有し、さらに
Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，
Ｖ　：０.０３〜０.５０％，
の一種または二種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる成分で、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ2、降伏比０.９２以上、かつ疲労限度比が０.５１以上であることを特徴とする高疲労強度の熱間鍛造品。
　　請求項２　成分が更に、
Ｔｉ：０.０１〜０.０４％，
Ｂ　：０.０００３〜０.００５％，
を含有する請求項１記載の高疲労強度の熱間鍛造品。
　　請求項３　成分が更に、
Ｃｒ：０.１０〜１.５０％，
Ｍｏ：０.０５〜１.００％，
Ｎｉ：０.１０〜３.６０％，
のうち一種または二種以上を含有する請求項１または２記載の高疲労強度の熱間鍛造品。」
　（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物1-7には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：「金属材料疲労強度の設計資料Ｉ（改訂第２版）」社団法人日本機械学会発行（昭和５７年２月２０日），第１〜４頁，第１１頁，第５０〜５１頁，第５８頁，第６４〜７３頁．（甲第１号証）
　「Ｃ　：０.４６％，Ｓｉ：０.２４％，Ｍｎ：０．７８％、Ｐ　：０.０１５％，Ｓ　：０.０１０％，Ｃｕ：０．０１４，Ｎｉ：０．０４％，Ｃｒ：０.０９％，残部Ｆｅ，σＳ：７２．９ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：８２．６ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５５」（第５０〜５１頁，機械構造用炭素鋼Ｓ４５Ｃ（焼入、焼もどし）Ｎｏ．３７欄）、
　「Ｃ　：０.４９％，Ｓｉ：０.２６％，Ｍｎ：０．８０％、Ｐ　：０.０２７％，Ｓ　：０.０２３％，Ｃｕ：０．０１，Ｎｉ：０．０２％，Ｃｒ：０.０９％，残部Ｆｅ，σＳ：７３．５ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：８５．０ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５６」（第５０〜５１頁，機械構造用炭素鋼Ｓ４５Ｃ（焼入、焼もどし）Ｎｏ．４６欄）、
　「Ｃ　：０.５２％，Ｓｉ：０.２９％，Ｍｎ：０．８３％、Ｐ　：０．０１６％，Ｓ　：０.０２５％，Ｃｕ：０．０２，Ｎｉ：０．０４％，Ｃｒ：０.０４％，残部Ｆｅ，σＳ：６４．７ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：８３．９ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５４」（第５０〜５１頁，機械構造用炭素鋼Ｓ５５Ｃ（焼入、焼もどし）Ｎｏ．５欄）、
　「Ｃ　：０.５４％，Ｓｉ：０.２０％，Ｍｎ：０．７５％、Ｐ　：０．０１３％，Ｓ　：０.０１９％，Ｃｕ：０．０１，Ｎｉ：０．０１％，Ｃｒ：０.０１％，残部Ｆｅ，σＳ：５９．３ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：８４．６ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５４」（第５０〜５１頁，機械構造用炭素鋼Ｓ５５Ｃ（焼入、焼もどし）Ｎｏ．７欄）、
　「Ｃ　：０.４６％，Ｓｉ：０.２８８％，Ｍｎ：０.７０％、Ｐ　：０.０１８％，Ｓ　：０.０３１％，Ｎｉ：１.７８％，Ｃｒ：０.９５％，Ｍｏ：０.２３％，残部Ｆｅ，σＳ：９５．５ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０２．５ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５１」（第６４−６５頁，第２表，ＳＮＣＭ４３９，Ｎｏ．３欄）、
　「Ｃ　：０.３９％，Ｓｉ：０.６６％，、Ｐ　：０.０１２％，Ｓ　：０.０１８％，Ｎｉ：１.７２％，Ｃｒ：０.７２％，Ｍｏ：０.３５％，残部Ｆｅ，σＳ：１００ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０６ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５８」（第６４−６５頁，第２表，ＳＮＣＭ４３９，Ｎｏ．４欄）、
　「Ｃ　：０.３６％，Ｓｉ：１．０１％，Ｍｎ：０．９４％，Ｐ　：０.０２３％、Ｓ　：０.０１３％，Ｎｉ：０．２６％，Ｃｒ：１．０２％，Ｍｏ：０．１０％，残部Ｆｅ，σＳ：１０７．５ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１５ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０.５４」（第６６−６７頁，第４表，ＳＣｒ４３５，Ｎｏ．３欄）
　「Ｃ　：０.３５％，Ｓｉ：０.３０％，Ｍｎ：０．７０％、Ｐ　：０.０１９％，Ｓ　：０.０１２％，Ｃｒ：１.０３％，Ｍｏ：０.１５％，残部Ｆｅ，σＳ：９９．４ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０６．９ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５４」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．１３欄）、
　「Ｃ　：０.３６％，Ｓｉ：０.３５％，Ｍｎ：０．７４％、Ｐ　：０.０１６％，Ｓ　：０.０２０％，Ｃｒ：０．９７％，Ｍｏ：０.１７％，残部Ｆｅ，σＳ：１０３．８ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１２．１ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５２」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．１７欄）、
　「Ｃ　：０.３７％，Ｓｉ：０.２３％，Ｍｎ：０．８２％、Ｐ　：０.０１２％，Ｓ　：０.０１７％，Ｃｒ：１．０９％，Ｍｏ：０.１５％，残部Ｆｅ，σＳ：１０２．８ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０９．６ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５２」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．１８欄）、
　「Ｃ　：０.３５％，Ｓｉ：０.２５％，Ｍｎ：０．７１％、Ｐ　：０.０２０％，Ｓ　：０.０１３％，Ｃｒ：１．０６％，Ｍｏ：０.１９％，残部Ｆｅ，σＳ：１０４．５ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１３．３ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５２」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．２０欄）、
　「Ｃ　：０.３３％，Ｓｉ：０.２７％，Ｍｎ：０．６９％、Ｐ　：０.０１５％，Ｓ　：０.００８％，Ｃｒ：０．９９％，Ｍｏ：０.１７％，残部Ｆｅ，σＳ：１０３．１ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１０．６ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５３」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．２１欄）、
　「Ｃ　：０.３５％，Ｓｉ：０.２５％，Ｍｎ：０．７０％、Ｐ　：０.０２６％，Ｓ　：０.０１８％，Ｃｒ：１．００％，Ｍｏ：０.１８％，残部Ｆｅ，σＳ：１０５．７ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１２．４ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５３」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．２２欄）、
　「Ｃ　：０.３７％，Ｓｉ：０.２９％，Ｍｎ：０．７６％、Ｐ　：０.０１７％，Ｓ　：０.００９％，Ｃｒ：１．０１％，Ｍｏ：０.１６％，残部Ｆｅ，σＳ：１０４．６ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１２．４ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５１」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．２３欄）、
　「Ｃ　：０.３４％，Ｓｉ：０.２９％，Ｍｎ：０．７１％、Ｐ　：０.０１９％，Ｓ　：０.０１３％，Ｃｒ：１．０５％，Ｍｏ：０.１６％，残部Ｆｅ，σＳ：１０４．５ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１１０．３ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５１」（第６８−６９頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．２５欄）、
　「Ｃ　：０.３５％，Ｓｉ：０.２５％，Ｍｎ：０．７０％、Ｐ　：０.０２６％，Ｓ　：０.０１８％，Ｃｒ：１．００％，Ｍｏ：０.１８％，残部Ｆｅ，σＳ：９５．０ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０３．０ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５４」（第７０−７１頁，第６表，ＳＣＭ４３５，Ｎｏ．３６欄）、
　「Ｃ　：０.４１％，Ｓｉ：０.２４％，Ｍｎ：０．７７％、Ｐ　：０．０１４％，Ｓ　：０.０１５％，Ｃｒ：１.０６％，Ｍｏ：０.２０％，残部Ｆｅ，σＳ：９６．７ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０５．０ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５３」（第７０−７１頁，第６表，ＳＣＭ４４０，Ｎｏ．２６欄）、
　「Ｃ　：０.３９％，Ｓｉ：０.２７％，Ｍｎ：０．８６％、Ｐ　：０．０１９％，Ｓ　：０.００８％，Ｃｒ：０.９６％，Ｍｏ：０.１７％，残部Ｆｅ，σＳ：９６．４ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０４．７ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５２」（第７０−７１頁，第６表，ＳＣＭ４４０，Ｎｏ．２７欄）、
　「Ｃ　：０.４０％，Ｓｉ：０.２６％，Ｍｎ：０．７７％、Ｐ　：０．０１８％，Ｓ　：０.００５％，Ｃｒ：０.９８％，Ｍｏ：０.１７％，残部Ｆｅ，σＳ：９９．４ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１００．２ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５１」（第７０−７１頁，第６表，ＳＣＭ４４０，Ｎｏ．２９欄）、
　「Ｃ　：０.４０％，Ｓｉ：０.２５％，Ｍｎ：０．８７％、Ｐ　：０．０１１％，Ｓ　：０.０１５％，Ｃｒ：１．０６％，Ｍｏ：０.１８％，残部Ｆｅ，σＳ：９８．２ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０３．２ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５３」（第７２−７３頁，第６表，ＳＣＭ４４０，Ｎｏ．３７欄）、
　「Ｃ　：０.４０％，Ｓｉ：０.２２％，Ｍｎ：０．７０％、Ｐ　：０．０１０％，Ｓ　：０.００４％，Ｃｒ：０.９４％，Ｍｏ：０.１７％，残部Ｆｅ，σＳ：１００．８ｋｇｆ／ｍｍ２，σＢ：１０６．９ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比が０．５３」（第７２−７３頁，第６表，ＳＣＭ４４０，Ｎｏ．３８欄）と示されている。
　刊行物２：「鉄鋼と合金元素（下）」株式会社誠文堂新光社発行（昭和４１年３月２５日），第４５４〜４５９頁．（甲第２号証）
　「Ｔｉの微量添加は結晶粒微細化作用、脱酸、脱窒作用などにより引張強さ、降伏力を上昇させ、伸び、絞りにはほとんど影響しない．Ｈａｌｌｅｙは０．００３〜０．１％ＴｉをＣ鋼に添加して引張試験下における挙動を調べて表２５を報告している．」（第４５５頁第１４−１７行）、
　「表２５では引張強さよりも降伏点がＴｉ添加につれて増大している．これはさらにＴｉを増加させた場合に著しく現れる．表２６にこの傾向を示す．Ｔｉ添加につれて降伏比が増大しているが、引張強さ、伸び、絞りはほとんど変化しない．」（第４５６頁、表２６の直下第１行〜第３行）、
　「１０５０℃以下で焼きならした場合はＴｉは延性、靱性、引張強さなどを幾分増大させるか、またはほとんど影響しない．これは主として脱酸、脱窒、結晶粒微細化作用などに起因するものと考えられる．また引張強さは上昇せしめないが降伏点を上昇させる特徴がある.」（第４５８頁下から第５行〜第２行）と記載されている。
　刊行物３：「特殊鋼便覧」理工学社発行（１９６９年５月２５日），第４−２０〜４−２５頁（甲第３号証）
　「加工焼入れとは熱間加工後直ちに水焼入れして鋼を強じん化する方法で、方法が比較的単純なため生産現場に応用しやすい利点を持ち、しかも前述のオースフォーミングに匹敵しうる強じん化が得られる場合もあるので、主としてソ連で「高温加工熱処理（ＶＴＭＯ）」の名称で系統的に実験され、我が国においても一部の自動車メーカーによって「鍛造焼入れ」の名称で実用化されているようである。」（４−２０頁、左欄末行〜右欄第８行）、
「加工焼入れは、疲れ強さの上昇にも著しい効果がある．Ｂｒｏｎは、ばね鋼５５ｋｈＭｎＲ（０．５７Ｃ−０．３６Ｓｉ−１．０３Ｍｎ−１．１４Ｃｒ−０．０５７Ｔｉ−０．５Ｎｉ−０．００３７Ｂ）鋼を通常焼入れ焼もどしにより硬度をＨＲＣ５５にそろえて疲れ試験を行なったところ、疲れ限は通常焼入れ焼もどしの場合は３８ｋｇ／ｍｍ２であるのに対し、加工焼入れ焼もどしを行なったものは、加工率５０％の場合５８〜５９ｋｇ／ｍｍ２、加工率１５％の場合６３ｋｇ／ｍｍ２で、疲れ限度は大幅に増加することを見出した．」（４−２３頁、右欄下から第１１行〜末行）、
「前田らは、加工焼入れ（彼らは「鍛造焼入れ」と称している．）によって機械的性質の向上よりも、むしろ焼き入れ性の向上をはかっており実用化している．４−３６図は、比較的焼入れ性の悪い炭素鋼が、鍛造焼入れによって焼入れ性が向上する様子を示す．すなわち、彼らによれば、Ｓ４５Ｃ〜Ｓ５５Ｃでは鍛造焼入れによって、普通焼入れの１０倍以上の質量のものまで充分に焼きを入れることができるという．」［４−２４頁、（４）焼入れ性の項］と記載されている。
　刊行物４：「熱処理」２０巻７号（昭和５５年１２月発行），第３３１〜３３６頁（甲第４号証）
　「鍛造焼入れは安定オーステナイト（γとする）域で熱間鍛造後、部材が保有している余熱をそのまま利用して焼入れを行う技術であり、加工と熱処理を併用した加工熱処理の1つに挙げられている。鋼材を鍛造焼入れすれば焼入性が著しく改善される利点があり、炭素鋼であっても低合金鋼なみに向上させるため、低合金鋼を炭素鋼に置換できるともいわれている。このため当焼き入れ方式は中炭素鋼を対象として、主に自動車、建設機械用部品の製造に応用され、量産体制にある。」（第３３１頁，１．緒言の項，第１行〜９行）と記載されている。
　刊行物５：「鋼の熱処理　改訂５版」丸善株式会社発行（昭和４４年１０月１日），第１８８〜１９１頁（甲第５号証）
　「焼入れが不完全なほど降伏比が低くなり、同じかたさで、同じ引張強さの場合に、降伏点が低く、伸び、絞り、衝撃値が低く、もろくなる。従って疲れ強さに対する切欠感度を増して、同じ形状の切欠きに対する応力集中が大きくなって、図４・２に示したように、同じかたさに調質した場合にマルテンサイト％が低いものほど回転曲げ疲れ限度が低くなる。」（第１８８頁左欄末行〜第１８９頁左欄図４・３の下から第７行）と記載されている。
　刊行物６：「住友金属」Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．３，住友金属工業株式会社発行（１９７０年７月発行），第２９〜４２頁（甲第６号証）
　「溶鋼の最終脱酸に対しては、Ａｌにより、Ｂの酸化を防止できるが、窒素の固定に対しては十分でない。ＴｉとＮとの親和加（親和力の誤記）が極めて強いので、Ｔｉを添加することによりＢの窒化物生成傾向を阻止しうる。このように、一般にボロン鋼はＡｌ＋Ｔｉによる脱酸方式を採用することにより、ボロン鋼としての本来の焼入硬化能の高い鋼を安定して製造できる。」（第３０頁左欄下から第４行〜第３０頁右欄第４行）と記載され、
　「ボロン鋼ＳＢＨ２２組成として、Ｃ　：０.２０％，Ｓｉ：０.０２％，Ｍｎ：０．９５％、Ｐ　：０.０１０％，Ｓ　：０.０１４％，Ｃｕ：０．０８％，Ｃｒ：０.０３％，Ｎｉ：０．０２％，Ｍｏ：０.０１％，Ｔｉ：０．０３７％，Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２７％，Ｓｏｌ．Ｂ：０．００２５％，残部Ｆｅ」（第３０４頁第２表）、
「ＳＢＨ２２（Ｆ９Ｔ用）は、試験温度、室温で、降伏強さ９２．０ｋｇ／ｍｍ２、引張強さ１００．５ｋｇ／ｍｍ２」（第３１０頁、第５表）、
　「Ｆ９Ｔボルト用ＳＢＨ２２（Ｔ．Ｓ．＝９６．８ｋｇ／ｍｍ２）の疲労特性が良好であること」（第３１０頁、第１８図）と示され、
　「アルミキルド鋼は温間における引張性質が優れており、冷間鍛造に適した材料であることがわかる。この場合、温間での性質を改善しているのはＡｌであり、Ｓｉを低くおさえることによって変形抵抗と変形能の改善に寄与している。」（第３１３頁、左欄第２〜６行）、
　「ＳＢＨ２２，ＳＢＨ２４の熱間加工性は、同じ基本成分の非ボロン鋼とまったく同じように取り扱ってよく、これまでに圧延あるいは、熱間鍛造等の熱間加工性の点で障害をきたしたことは全くない。」（第３１３頁、第１４〜１７行）と記載されている。
　刊行物７：「鉄と鋼」Ｖｏｌ．６８，Ｎｏ１２，社団法人日本鉄鋼協会発行（昭和５７年８月２０日発行），第２２６頁（甲第７号証）
　「鍛造焼き入れ法は十数年前から主に中炭素鋼を対象として自動車部品の製造に応用されている。最近、省エネルギー、省力化などの面からみなおされ、適用部品、適用鋼の拡大がはかられている。筆者らはボロン鋼に着目し、鍛造焼入れしたときにもボロンの焼入性効果が十分に発揮できることを実験室的に確認し、ボロン鋼が鍛造焼入用としてすぐれた特性を持つことを報告した。」（第２２６頁、１．緒言の項、第１〜４行）と記載され、
　「Ｃ：０.２２〜０．４４％，Ｓｉ：０.２５〜０．２６％，Ｍｎ：１．１０〜１．１１％、Ｐ：０.０１３〜０．０１４％，Ｓ：０.０１６〜０．０２４％，Ｃｒ：０．１４〜０.２３％，Ａｌ：０．０２９〜０．０３４％，Ｔｉ：０．０３０％以下，Ｂ：０．００２２％以下，Ｎ：０．００３２〜０．００４８％，残部Ｆｅ」（第２２６頁、Ｔａｂｌｅ　１．）と示されている。
　（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓ，Ｐの含有量、引張強度、疲労限度比に関して、重複している点で一致し、本件発明１は、Ａｌ：０.０１５〜０.０５％，Ｎ　：０.０２０％以下，を含有し、さらにＮｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ　：０.０３〜０.５０％,の一種または二種を含有し、降伏比が０．９２以上であり、熱間鍛造品であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、少なくとも、Ａｌ，Ｎ、さらにＮｂ，Ｖの一種または二種の含有量、降伏比、熱間鍛造品であることが不明である点で相違する。
　相違点について検討すると、Ａｌ、Ｎの含有量に関して、Ａｌ：０.０１５〜０.０５％程度の量は、脱酸剤として通常添加される程度のものであり、また、Ｎ：０.０２０％以下程度の量は、大気中より鋼の通常の工程によって製造されたものには含有される範囲の量であり、格別なこととはいえない。また、刊行物１に記載の鋼は、機械構造部品に用いられる鋼であり、その製造にあたり、熱間鍛造されるものであることは、当業者にごくありふれたことであって格別なこととはいえないものの、オーステナイト粒度調整、再結晶の抑制、析出強化のために、Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ　：０.０３〜０.５０％,の一種または二種を含有することは、刊行物１に全く記載されておらず、示唆もない。さらに、刊行物２には、機械的性質に及ぼすＴｉの影響について、刊行物３には、加工焼入れについて、刊行物４には、機械構造用ボロン鋼の鍛造焼入れにおける焼入れ性と鍛造条件の関係について、刊行物５には、焼入れ性を考慮した鋼種の選択について、刊行物６には、冷間鍛造用アルミキルド系低炭素ボロン鋼の諸性質について、刊行物７には、ボロン鋼の鍛造焼入れ性について、それぞれ、記載されているものの、刊行物２〜７には、Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ　：０.０３〜０.５０％,の一種または二種を含有させることは、記載されておらず、示唆もない。
　そして、本件発明１は、Ｎｂ：０.０２〜０.２０％，Ｖ　：０.０３〜０.５０％,の一種または二種を含有することにより、Ｎｂ，Ｖの炭窒化物を転位上に析出させ、マルテンサイトの有効結晶粒が微細化され、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ2、降伏比０.９２以上、かつ疲労限度比が０.５１以上であって、しかも十分な靱性と被削性とを有する機械構造用熱間鍛造品が得られる（【０００４】−【０００７】，【００３７】）という、格別顕著な作用効果を奏するものである。
　してみると、本件発明1は、刊行物１−７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　次に、本件発明２−３は、それぞれ、本件発明１を引用し、構成要件の一部とするものであるから、本件発明２−３は、本件発明１と同様の理由で、それぞれ、刊行物１−７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１−３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１−３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１９日（２００２．８．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　１．特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
　１−１．特許請求の範囲の請求項１の「Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，Ｔｉ：０．０１〜０．０４％，Ｖ：０．０３〜０．５０％，の一種または二種以上」を
　「Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，Ｖ：０．０３〜０．５０％，の一種または二種」と訂正する。
　１−２．特許請求の範囲の請求項４の「Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，Ｔｉ：０．０１〜０．０４％，Ｖ：０．０３〜０．５０％，の一種または二種以上」を
　「Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，Ｖ：０．０３〜０．５０％，の一種または二種」と訂正する。
　２．明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
　２−１．特許明細書【０００６】、【００２７】、【００２８】及び【００３１】に記載の「Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖ」を「Ｎｂ，Ｖ」と訂正する。
　２−２．特許明細書【０００８】及び【００１１】に記載の「Ｔｉ：０．０１〜０．０４％」を削除する。
　２−３．特許明細書【００２０】に記載の「ＮｂＮ，ＴｉＮ，ＶＮ」を「ＮｂＮ，ＶＮ」と訂正する。
　２−４．特許明細書【００２１】及び【００２２】の記載を、
「【００２１】　さらに本発明においては、オーステナイト粒度調整、再結晶の抑制、析出強化の目的で、Ｎｂ、Ｖの１種又は２種を必須元素として含有させる。しかしながら、Ｎｂ含有量が０．０２％未満、Ｖ含有量が０．０３％未満ではその効果は不十分であり、一方、Ｎｂ含有量０．２％超、Ｖ含有量０．５０％超では、その効果は飽和し、むしろ靭性を劣化させるので、これらの含有量をＮｂ：０．０２〜０．２０％、Ｖ：０．０３〜０．５０％とした。
　【００２２】　Ｂは焼入れ性を向上させるために添加する元素で、０．０００３％未満では焼入れ性の向上は期待できず、また０．００５％超ではこの効果は飽和し、コスト高になるばかりでなく、逆に焼入れ性の低下にもつながるのでＢ添加量は０．０００３〜０．００５％とした。Ｔｉ：０．０１〜０．０４％、Ｂ添加の場合には、Ｎ固定のために必須元素としてＴｉを前記の量添加する。」と訂正する。
　２−５．特許明細書【００３４】に記載の「本発明鋼Ｎｏ．９で本発明の下限値におよばなかった焼戻し温度、圧下率の鍛造Ｎｏ．ＩＩＩで行ったもの、」を削除する。
　２−６．特許明細書【００３５】の記載を、
「【００３５】　これに比べ、表６，７に示している鋼Ｎｏ．６〜５０による鍛造Ｎｏ．Ｖ〜ＸＩＩＩの本発明では、例えば第１発明の鋼Ｎｏ．１０、鍛造Ｎｏ．ＶＩＩＩの降伏比０．９３、疲労限度比０．５４や、鋼Ｎｏ．１２、鍛造Ｎｏ．ＩＸの降伏比０．９４、疲労限度比０．５２や、第２発明の鋼Ｎｏ．２７、鍛造Ｎｏ．Ｘの降伏比０．９６、疲労限度比０．５５や、第３発明の鋼Ｎｏ．３５、鍛造Ｎｏ．ＩＸの降伏比０．９５、疲労限度比０．５６や、鋼Ｎｏ．４１、鍛造Ｎｏ．ＶＩＩの降伏比０．９５、疲労限度比０．５６のように降伏比、疲労限度比共に高い。」と訂正する。
　２−７．特許明細書の【００３８】の【表１】、【００３９】の【表２】、【００４１】の【表４】、【００４３】の【表６】、及び【００４４】の【表７】を、それぞれ、次のとおりに訂正する。
　【表１】の鋼Ｎｏ．７，９，１１，１３−１６，１８，２０−２３，３１の欄を削除する。
　【表２】の鋼Ｎｏ．３４，３８，４２，４４，４８の欄を削除する。
　【表４】の鋼Ｎｏ．９の欄を削除する。
　【表６】の鋼Ｎｏ．７，９，１１，１３−１６，１８，２０−２３の欄を削除する。
　【表７】の鋼Ｎｏ．３１，３４，３８，４２，４４，４８の欄を削除する。
　３．誤記の訂正を目的として、
　特許明細書【００３４】に記載の「Ｎｏ．６でで」を「Ｎｏ．６で」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高疲労強度の熱間鍛造品およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量比として
　　Ｃ　：０．２０〜０．６０％，
　　Ｓｉ：０．１５〜２．００％，
　　Ｍｎ：０．５５〜２．００％，
　　Ｓ　：０．０１〜０．１０％，
　　Ｐ　：０．０３５％以下、
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０５％，
　　Ｎ　：０．０２０％以下，を含有し、さらに
　　Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，
　　Ｖ　：０．０３〜０．５０％，
の一種または二種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる成分で、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏比０．９２以上、かつ疲労限度比が０．５１以上であることを特徴とする高疲労強度の熱間鍛造品。
　【請求項２】成分が更に、
　　Ｔｉ：０．０１〜０．０４％，
　　Ｂ　：０．０００３〜０．００５％，
を含有する請求項１記載の高疲労強度の熱間鍛造品。
　【請求項３】成分が更に、
　　Ｃｒ：０．１０〜１．５０％，
　　Ｍｏ：０．０５〜１．００％，
　　Ｎｉ：０．１０〜３．６０％，
のうち一種または二種以上を含有する請求項１または２記載の高疲労強度の熱間鍛造品。
　【請求項４】重量比として、
　　Ｃ　：０．２０〜０．６０％，
　　Ｓｉ：０．１５〜２．００％，
　　Ｍｎ：０．５５〜２．００％，
　　Ｓ　：０．０１〜０．１０％，
　　Ｐ　：０．０３５％以下，
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０５％，
　　Ｎ　：０．０２０％以下，を含み、さらに
　　Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，
　　Ｖ　：０．０３〜０．５０％，
の一種または二種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる成分の鋼を熱間鍛造するに際して、
Ａ）加熱温度１２００〜１３５０℃に加熱する工程と、
Ｂ）加熱温度〜１０００℃の温度範囲で圧下率１０〜８０％の鍛造を行う工程と、
Ｃ）その後の冷却過程で、９５０℃〜Ａｒ３の温度範囲で、圧下率１０〜８０％の鍛造を行い、直ちに２０℃／秒以上の冷却速度で焼入れを行う工程と、
Ｄ）その後、４００℃〜Ａｃ１点の温度範囲で焼戻しを行う工程を特徴とする、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２で、降伏比０．９２以上、疲労限度比０．５１以上を有する高疲労強度の熱間鍛造品の製造方法。
　【請求項５】成分が更に、
　　Ｔｉ：０．０１〜０．０４％，
　　Ｂ　：０．０００３〜０．００５％，
を含有する請求項４記載の高疲労強度の熱間鍛造品の製造方法。
　【請求項６】成分が更に、
　　Ｃｒ：０．１０〜１．５０％，
　　Ｍｏ：０．０５〜１．００％，
　　Ｎｉ：０．１０〜３．６０％，
のうち一種または二種以上を含有する請求項４または５記載の高疲労強度の熱間鍛造品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は高疲労強度の熱間鍛造品およびその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、高強度高靭性を必要とする自動車用部品、機械構造用部品等には、所定の形状に熱間鍛造後、調質処理としてオフラインでの焼入れ・焼戻しが施されていた。近年、地球環境保護のため、自動車の低燃費化が求められるようになってきているが、自動車の低燃費化を達成するための有効な方法の一つは車両軽量化であり、鋼材の降伏強度、疲労強度向上による小型化が指向されている。
　【０００３】
　しかし従来、機械部品の高降伏比化を図るためにはオフラインでの焼入れ・焼戻しによる調質処理が必要であった。また「鋼の熱処理、改訂５版ｐ１８９」にみられるように調質鋼の疲労限度比（疲労強度／引張強度）は０．３５〜０．５であり、疲労強度を向上させるためには焼戻し温度を下げて強度を上げるしか方法はない。強度上昇に伴い被削性も低下することになるので、被削性という点からは、疲労強度向上のために強度を必要以上に上げるのは好ましくない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　熱間鍛造後のオフラインでの焼入れ・焼戻しによる調質処理では、被削性を落さないで疲労強度を向上させることは望めず、部品の軽量化は不可能である。本発明の目的は、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２で、十分な靭性と被削性を有し、降伏比０．９２以上、疲労限度比０．５１以上を有する機械構造用熱間鍛造品およびその製造方法を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、高強度高靭性かつ被削性に優れた機械構造用鍛造品の降伏強度および疲労強度の向上手法を提供するために、鋭意検討を行い次の知見を得た。
　（１）降伏比０．９２以上、疲労限度比０．５１以上を得るには、マルテンサイト中の転位密度を高め、かつその密度の高い転位の動きを析出物で抑制しなければならない。そのためには次の５点が必須である。
　【０００６】
▲１▼特定量のＮｂ，Ｖ等の炭窒化物生成元素を含有した鋼であること。
▲２▼加熱温度１２００〜１３５０℃で上記炭窒化物形成元素の一部を固溶させること。
▲３▼加熱温度〜１０００℃の温度範囲で圧下率１０〜８０％の鍛造を行い、一部炭窒化物を析出させること。
▲４▼９５０〜Ａｒ３の温度範囲で、圧下率１０〜８０％の鍛造後、直ちに焼入れを行うことにより、未再結晶オーステナイト中に多数の変形帯を導入し、それらをマルテンサイトに引き継がせること。
▲５▼転位の動きを析出物で抑制するためには、４００℃〜Ａｃ１点の温度範囲で焼戻しを行う工程により、炭窒化物を転位上に析出させること。
　【０００７】
（２）また、上記▲１▼〜▲４▼によってマルテンサイトの有効結晶粒が微細化され、従来の構造用鋼と同等レベルの靭性が得られる。
　また、大型部品などで十分な焼入れ性を確保するためには、ある特定量のＢを添加し、Ｎ量を特定値以下に抑える。
　本発明は以上の新規なる知見に基づいてなされたものであって、その要旨とするところは下記の通りである。
　【０００８】
（１）重量比として、
　　Ｃ：０．２０〜０．６０％，
　　Ｓｉ：０．１５〜２．００％，
　　Ｍｎ：０．５５〜２．００％，
　　Ｓ：０．０１〜０．１０％，
　　Ｐ：０．０３５％以下，
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０５％，
　　Ｎ：０．０２０％以下、を含有し、さらに
　　Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，
　　Ｖ：０．０３〜０．５０％
の一種または二種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる成分で、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏比０．９２以上、かつ疲労限度比０．５１以上であることを特徴とする高疲労強度の熱間鍛造品。
　【０００９】
（２）成分が更に、
　　Ｔｉ：０．０１〜０．０４％，
　　Ｂ　：０．０００３〜０．００５％，
を含有する前記（１）に記載の高疲労強度の熱間鍛造品。
　【００１０】
（３）成分が更に、
　　Ｃｒ：０．１０〜１．５０％，
　　Ｍｏ：０．０５〜１．００％，
　　Ｎｉ：０．１０〜３．６０％，
のうち一種または二種以上を含有する前記（１）または（２）に記載の高疲労強度の熱間鍛造品。
　【００１１】
（４）重量比として、
　　Ｃ：０．２０〜０．６０％，
　　Ｓｉ：０．１５〜２．００％，
　　Ｍｎ：０．５５〜２．００％，
　　Ｓ：０．０１〜０．１０％，
　　Ｐ：０．０３５％以下、
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０５％，
　　Ｎ：０．０２０％以下、を含み、さらに
　　Ｎｂ：０．０２〜０．２０％，
　　Ｖ：０．０３〜０．５０％
の一種または二種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる成分の鋼を熱間鍛造するに際して、
Ａ）加熱温度１２００〜１３５０℃に加熱する工程と、
Ｂ）加熱温度〜１０００℃の温度範囲で圧下率１０〜８０％の鍛造を行う工程と、
Ｃ）その後の冷却過程で、９５０℃〜Ａｒ３の温度範囲で、圧下率１０〜８０％の鍛造を行い、直ちに２０℃／秒以上の冷却速度で焼入れを行う工程と、
Ｄ）その後、４００℃〜Ａｃ１点の温度範囲で焼戻しを行う工程を特徴とする、引張強度８０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２で、降伏比０．９２以上、疲労限度比０．５１以上を有する高疲労強度の熱間鍛造品の製造方法。
　【００１２】
（５）成分が更に、
　　Ｔｉ：０．０１〜０．０４％，
　　Ｂ：０．０００３〜０．００５％，
を含有する前記（４）に記載の高疲労強度の熱間鍛造品の製造方法。
　【００１３】
（６）成分が更に、
　　Ｃｒ：０．１０〜１．５０％，
　　Ｍｏ：０．０５〜１．００％，
　　Ｎｉ：０．１０〜３．６０％，
のうち一種または二種以上を含有する前記（４）または（５）に記載の高疲労強度の熱間鍛造品の製造方法。
　【００１４】
　以下に、本発明を詳細に説明する。まず、Ｃは機械部品としての最終製品の強度を増加させるのに有効な元素であるが、０．２０％未満では最終製品の強度が不足し、また０．６０％を超えるとむしろ最終製品の靭性の劣化を招くので、含有量を０．２０〜０．６０％とした。
　【００１５】
　次に、Ｓｉは脱酸元素として、また固溶体硬化および焼戻し軟化抵抗による最終製品の強度を増加させることを目的として添加するが、０．１５％未満ではこれらの効果は不十分であり、一方、２．００％を超えるとこれらの効果は飽和しむしろ最終製品の靭性の劣化を招くので、その含有量を０．１５〜２．００％とした。
　【００１６】
　Ｍｎは焼入れ性の向上により、最終製品の強度を増加させるのに有効な元素であり、また鋼中でＳとＭｎＳを形成することにより被削性の向上に寄与するが、０．５５％未満ではこの効果は不十分であり、一方、２．００％を超えるとこの効果は飽和しむしろ最終製品の靭性の劣化を招くので、その含有量を０．５５〜２．００％とした。
　【００１７】
　一方、Ｐは鋼中で粒界偏析や中心偏析を起こし、靭性劣化の原因となる。特にＰが０．０３５％を超えると靭性の劣化が顕著となるため、０．０３５％以下とした。
　【００１８】
　また、Ｓは鋼中でＭｎＳとして存在し、被削性の向上および組織の微細化に寄与するが、０．０１％未満ではその効果は不十分である。一方、０．１０％を超えるとその効果は飽和し、むしろ靭性の劣化及び異方性の増加を招く。以上の理由から、Ｓの含有量を０．０１〜０．１０％とした。
　【００１９】
　次に、Ａｌは脱酸元素および結晶粒微細化元素として添加するが、０．０１５％未満ではその効果は不十分であり、一方、０．０５％を超えるとその効果は飽和し、むしろ靭性を劣化させるので、その含有量を０．０１５〜０．０５％とした。
　【００２０】
　さらに、ＮはＮｂＮ、ＶＮの析出挙動を通じて、オーステナイト組織の微細化、再結晶の抑制、焼戻し時の析出強化に寄与する。Ｎ含有量０．０２０％超では粗大窒化物が形成されてしまい靭性を低下させるので、Ｎ含有量の上限を０．０２０％とした。また焼入れ性確保のためのＢを添加する場合には、ＢＮ形成によるＢの効果消滅防止のため望ましくはＮ含有量０．００６％以下がよい。
　【００２１】
　さらに本発明においては、オーステナイト粒度調整、再結晶の抑制、析出強化の目的で、Ｎｂ、Ｖの１種又は２種を必須元素として含有させる。しかしながら、Ｎｂ含有量が０．０２％未満、Ｖ含有量が０．０３％未満ではその効果は不十分であり、一方、Ｎｂ含有量０．２％超、Ｖ含有量０．５０％超では、その効果は飽和し、むしろ靭性を劣化させるので、これらの含有量をＮｂ：０．０２〜０．２０％、Ｖ：０．０３〜０．５０％とした。
　【００２２】
　Ｂは焼入れ性を向上させるために添加する元素で、０．０００３％未満では焼入れ性の向上は期待できず、また０．００５％超ではこの効果は飽和し、コスト高になるばかりでなく、逆に焼入れ性の低下にもつながるのでＢ添加量は０．０００３〜０．００５％とした。
Ｔｉ：０．０１〜０．０４％、Ｂ添加の場合には、Ｎ固定のために必須元素としてＴｉを前記の量添加する。
　【００２３】
　ＣｒはＭｏ，Ｎｉと共に必要に応じて添加することで、焼入れ性の向上により最終製品の強度を増加させるのに有効な元素である。含有量０．１０％未満ではその効果はなく、また１．５０％超では硬度が高くなりすぎ、靭性の低下を招き、また経済性の点で好ましくないためその含有量を０．１０〜１．５０％とした。
　【００２４】
　ＭｏもＣｒ同様、必要に応じて添加することにより、焼入れ性の向上により最終製品の強度を増加させるのに有効な元素であるが、含有量０．０５％未満ではその効果はなく、また１．００％超では硬さの増加を招き、また経済性の点で好ましくないためその含有量を０．０５〜１．００％とした。
　【００２５】
　更にＮｉも必要に応じて添加することにより、最終製品の強度、靭性を向上させるのに有効な元素であるが、含有量０．１０％未満ではその効果はなく、また３．６０％超では強度、靭性の向上は飽和し、また経済上の点で好ましくないのでその含有量を０．１０〜３．６０％とした。
　【００２６】
　なお、被削性向上のため０．３％までのＰｂ、０．００５％までのＣａの添加を行っても、本発明の効果は何等損なわれない。
　【００２７】
　次に、本発明において、熱間鍛造条件を限定した理由について述べる。まず、加熱温度を１２００〜１３５０℃としたのは、１２００℃未満の加熱温度では、Ｎｂ、Ｖの炭窒化物が十分に固溶しないために再結晶抑制や焼戻し時の析出強化に効果が無く、また１３５０℃超の加熱温度ではオーステナイト結晶粒が急激に粗大化するためである。
　【００２８】
　次に、加熱温度〜１０００℃の温度範囲で圧下率１０〜８０％の鍛造を行うのは、再結晶によりオーステナイト粒を８〜９番程度に細粒化し、また固溶しているＮｂ、Ｖの炭窒化物を一部微細に歪誘起析出させ、９５０℃〜Ａｒ３の温度範囲で鍛造時の再結晶を抑制するためであり、圧下率１０％以上としたのは、これ未満では再結晶細粒化の効果が小さく、歪誘起析出が生じないためである。上限を８０％としたのは、その効果が飽和するからである。
　【００２９】
　また、９５０℃〜Ａｒ３の温度範囲で、圧下率１０〜８０％の鍛造後、直ちに焼入れを行うのは、以下の理由による。９５０℃〜Ａｒ３の温度範囲における鍛造では、再結晶が抑制され、オーステナイト粒は伸張し、粒内に多数の変形帯が導入される。これをこのまま直ちに２０℃／秒以上の冷却速度で急冷すると、未再結晶状態のオーステナイト中に存在する多数の変形帯がそのままマルテンサイトに受け継がれ、転位密度の高い、有効結晶粒の微細なマルテンサイトを作ることができる。９５０℃超ではオーステナイトは再結晶してしまい、オーステナイト中に変形帯を導入できない。またＡｒ３未満ではフェライトが析出し、強度が低下する。
　【００３０】
　ここで、圧下率１０％以上としたのは、圧下率１０％未満では歪量が小さいため未再結晶粒が十分に伸張せず、オーステナイト中に変形帯を導入できないためである。上限を８０％としたのは、その効果が飽和するからである。また、鍛造後２０℃／秒以上の冷却速度で焼入れを行うのは、未再結晶状態のオーステナイトにマルテンサイト変態を起こさせるためであり、これ未満の冷却速度ではベイナイト等が混入するためである。冷却速度２０℃／秒以上が得られるのであれば、焼入れ溶媒は水、油等任意のものでよい。
　【００３１】
　次に、焼入れ後、４００℃〜Ａｃ１点の温度範囲で焼戻しを行うのは、強度・靭性バランスの調整の他、この温度範囲で焼戻すことによりＮｂ、Ｖの炭窒化物を析出させ、未再結晶オーステナイトから受け継いだ高密度の転位を固着したり、運動を阻害するためである。焼戻し温度が４００℃未満であると、Ｎｂ、Ｖの炭窒化物の析出が起こらないので転位を固着できず、また、Ａｃ１点超であると焼戻しマルテンサイトがオーステナイト変態してしまい急激に強度が低下するので、焼戻しは４００℃〜Ａｃ１点の温度範囲で行う。以下に、本発明の効果を実施例により、さらに具体的に示す。
　【００３２】
　【実施例】
　表１，２に示す化学成分の鋼を高周波炉にて溶製し、１５０ｋｇのインゴットに鋳造した。これをφ６０ｍｍの棒鋼に圧延後、鍛造用試験片を切り出し、表５に示す条件で鍛造、熱処理を行った。また、比較例は表３に示す条件で鍛造、熱処理を行った。それらの材料の中央部よりＪＩＳ１４号引張試験片、ＪＩＳ３号衝撃試験片、ＪＩＳ１号回転曲げ試験片、およびドリル穴あけ試験片を採取し、引張強度、−５０℃シャルピー衝撃値、疲労強度、および被削性を求めた。
　【００３３】
　被削性の評価にはＶＬ１０００を使用した。送り速度０．３３ｍｍ／ｓのドリル（材質：ＳＫＨ５１−φ１０ｍｍ）の周速を種々変化させ、各速度においてドリルが切削不能になる総穴深さを求め、周速−ドリル寿命曲線を作成し、ドリル寿命が１０００ｍｍとなる最大速度をＶＬ１０００と規定し、被削性の評価基準とした。表４，６，７に各鋼材の材質特性の本発明と比較例を対比して示す。
　【００３４】
　表４に示すように、比較例において、本発明の成分から外れた鋼Ｎｏ．１〜５で鍛造Ｎｏ．Ｉ〜ＩＶで行ったものは降伏比、疲労限度比共に本発明の下限値に達しなかった。また本発明鋼Ｎｏ．６で本発明の範囲からはずれた条件の鍛造Ｎｏ．ＩＩで行ったもの、本発明鋼Ｎｏ．１２で本発明の下限値未満であった冷却速度の鍛造Ｎｏ．ＩＶで行ったもの、本発明鋼Ｎｏ．１７で本発明の鍛造Ｎｏ．Ｖで本発明の上限値以上の焼戻し温度のものもまた降伏比、疲労限度比共に本発明の下限値に達しなかった。
　【００３５】
　これに比べ、表６，７に示している鋼Ｎｏ．６〜５０による鍛造Ｎｏ．Ｖ〜ＸＩＩＩの本発明では、例えば第１発明の鋼Ｎｏ．１０、鍛造Ｎｏ．ＶＩＩＩの降伏比０．９３、疲労限度比０．５４や、鋼Ｎｏ．１２、鍛造Ｎｏ．ＩＸの降伏比０．９４、疲労限度比０．５２や、第２発明の鋼Ｎｏ．２７、鍛造Ｎｏ．Ｘの降伏比０．９６、疲労限度比０．５５や、第３発明の鋼Ｎｏ．３５、鍛造Ｎｏ．ＩＸの降伏比０．９５、疲労限度比０．５６や、鋼Ｎｏ．４１、鍛造Ｎｏ．ＶＩＩの降伏比０．９５、疲労限度比０．５６のように降伏比、疲労限度比共に高い。
　【００３６】
　このように本発明法によると引張強度８０．４〜１２６．５ｋｇｆ／ｍｍ２で降伏強度７３．７〜１１７．６ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏比０．９２〜０．９６、疲労強度４２．６〜６９．１ｋｇｆ／ｍｍ２、疲労限度比０．５２〜０．５９を得ることができ、比較例より高い降伏比、優れた耐久性を有することがわかる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上述べたごとく、本発明法を用いれば、高疲労強度の熱間鍛造品の製造が可能であり、機械構造部品の軽量化が可能となり、産業上の効果は極めて顕著なるものがある。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　【表３】
　【００４１】
　【表４】
　【００４２】
　【表５】
　【００４３】
　【表６】
　【００４４】
　【表７】