Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００７−１０３３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「におい袋，その他の薫料，その他の香料類」を指定商品として、平成１９年１０月４日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『誰ケ袖』及びその表音と解される『たがそで』の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなる部分と、『薫』の手書き風文字の右側に『ＫＡＯＲＵ』の文字を配してなる部分とからなるところ、指定商品との関係において、『誰ケ袖』及び『たがそで』からなる部分は、『衣服の袖の形に造り、紐で２つつないで袂落しのようにもった匂袋の名称〔誰袖（たがそで）〕』を容易に看取させるものであり、『薫』及び『ＫＡＯＲＵ』からなる部分は『よいかおり（がする）。』程度の意味合いを認識させるから、これをその指定商品中『におい袋』に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「たがそで」の文字と「誰ケ袖」の文字とを２段に書し、右側に大きく表した「薫」の文字とその読みをローマ字で小さく表した「ＫＡＯＲＵ」の文字をその右側に配した構成からなるところ、構成中の「たがそで」及び「誰ケ袖」の文字が、〔『古今春上』にある歌『色よりも香こそあはれとおもほゆれ誰が袖触れし宿の梅ぞも』から〕匂い袋の名。」の意味を有する語（大辞林　第二版　株式会社三省堂発行）であることは認め得るところである。
　そして、インターネットの情報によれば、室町時代後期に袖の形に縫った２つの袋に、白檀や沈香、丁子などの香材料を入れて、紐で結びつなげて着物の両袖に下げた「誰が袖」（たがそで）と名付けられた匂い袋が流行し、人々はこぞって携帯した。との記事が掲載されていることが認められる。
　そうとすれば、室町時代において、「誰が袖」と名付けられた匂い袋が使用されていたとしても、現在において「たがそで」及び「誰ケ袖」の文字が直ちに「匂い袋」の別名として、一般に認識されているものとはいい難く、また、職権をもって調査するも、「たがそで」及び「誰ケ袖」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、仮に構成中の「薫」及び「ＫＡＯＲＵ」の文字が、指定商品との関係において、自他商品の識別力が弱い部分であるとしても、「たがそで」及び「誰ケ袖」の文字が、自他商品の識別力を有することは前記のとおりであるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質、形状の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７２７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢｉｏＰｒｉｎｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり，第７類，第９類及び第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成１９年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中前半の『Ｂｉｏ』の文字部分は，『生物の，生命の』の意味で複合語をつくる親しまれた接頭語であり，後半の『Ｐｒｉｎｔｅｒ』の文字部分は，『プリンター，印刷機』などを意味する英語として親しまれている。そして，昨今，バイオテクノロジー（生物の機能を実用的に応用する技術）を利用した商品の開発・販売が様々な分野において盛んに行われ，『バイオ医薬品』『バイオ化粧品』のように，商品の品質を表示する語と結合して『バイオテクノロジーを利用した』ほどの意味合いを表す接頭語として使用することが普通に行われている。また，本願指定商品を取り扱う業界においても，バイオテクノロジーの利用が注目され研究・開発が進められていることがインターネットの情報から窺える。そうすると，本願商標は，全体として『バイオテクノロジーを利用したプリンター』ほどの意味合いを看取させるにすぎず，これをその指定商品中『プリンター』や『プリンターを備えた商品』など印刷機能を有する商品に使用しても，単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用したときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は，前記１のとおり「ＢｉｏＰｒｉｎｔｅｒ」 の文字よりなるところ，これを構成する「Ｂｉｏ」の文字が 「生物の，生命の」等の意味を有する接頭語であり，「Ｐｒｉｎｔｅｒ」の文字が，「プリンター，印刷機」等を意味する親しまれた英語であるとしても，これらの語を一体に表した「ＢｉｏＰｒｉｎｔｅｒ」の文字が，原審説示の如き意味合いを直ちに認識，把握させるとはいい難く，また指定商品との関係においても商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして一般に理解されているものとまでは必ずしも認めがたいものである。    
　また，原審で引用しているインターネット情報における該文字の使用について調査したが，「ＢｉｏＰｒｉｎｔｅｒ」 の文字の使用は見つけることができず，「生体器官印刷」について研究開発されていることを窺い知ることはできるが，このことをもって，「ＢｉｏＰｒｉｎｔｅｒ」の文字が，本願の指定商品について，商品の品質を表示するものとして使用されているものということはできない。
　さらに，当審において職権をもって調査したが，本願商標を構成する文字が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，その指定商品のいずれの商品について使用しても，商品の品質のついて誤認を生じさせるおそれもないというべきである。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといえないから，これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「グローヴカフェ」の片仮名文字と「ＧＲＯＶＥ　ＣＡＦＥ」（「ＣＡＦＥ」の「Ｅ」の文字には、アクサンテギュ「´」が付されている。以下同じ。）の欧文字を二段に書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月３１日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１０月１２日付け手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７７４５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カフェグローブ」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年６月２３日に登録出願、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「グローヴカフェ」及び「ＧＲＯＶＥ　ＣＡＦＥ」の文字よりなるところ、上段に書された「グローヴカフェ」の片仮名文字は、下段に書された欧文字の読みを特定したものと認められ、構成各文字は、同書、同大の文字よりなり、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「グローヴカフェ」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標構成中の「カフェ」及び「ＣＡＦＥ」の文字が、たとえ、原審説示の如く「喫茶店」の意味合いを有するとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「グローヴカフェ」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、観念については、「小さな森の喫茶店」程の意味合いを想起させるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「カフェグローブ」の文字よりなり、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「カフェグローブ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、その構成中の「カフェ」の文字が、たとえ、原審説示の如く「喫茶店」の意味合いを有するとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「カフェグローブ」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、観念については、特定の意味合いを生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「グローヴカフェ」の称呼と引用商標から生ずる「カフェグローブ」の称呼を比較するに、音構成において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの外観において相違し、かつ、観念についても、引用商標は特定の観念が生じないことから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９９８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥ　ＧＲＯＵＮＤ」の欧文字と「ブルーグラウンド」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、平成１９年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＵＥ　ＧＲＯＵＮＤ』の欧文字とその読みの『ブルーグラウンド』の片仮名文字からなるところ、ダイヤモンドの主要産出国である南アフリカ共和国では、ダイヤモンドの産出される鉱床を『ＢＬＵＥ　ＧＲＯＵＮＤ』と呼んでいることから、本願商標をその指定商品中『ダイヤモンドを使用した商品』について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上記から産出されたダイヤモンドを使用した商品であると認識し、単に商品の品質（産地）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＢＬＵＥ　ＧＲＯＵＮＤ」の欧文字と「ブルーグラウンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該「ＢＬＵＥ　ＧＲＯＵＮＤ」の文字は、原審説示のように、「南アフリカの鉱床中にある変質したカンラン石又はダイヤモンドを胚胎するキンバーライト（マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版）」等の意味を有する用語であるとしても、「Ｂｌｕｅ」及び「ブルー」、「Ｇｒｏｕｎｄ」及び「グラウンド」の各語は、それぞれ「青い、空色の」及び「地面、土地」等の意味する一般に親しまれた平易な英単語であることからすると、該構成文字全体からは、むしろ、「青い地面、土地」程の意味合いを容易に理解、認識するものとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品との関係からみた場合、原審説示の如く本願の指定商品の産地として直ちに理解、認識するものとはいえず、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＬＵＥ　ＧＲＯＵＮＤ」及び「ブルーグラウンド」の文字が商品の品質を表示するものとして取引上使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＭＥＴＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「骨系統疾患に用いられる治療用薬剤，抗癌剤」を指定商品として、平成１９年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第４４２３３２７号（以下、便宜「引用商標」という。）の商標と同一であり、かつ、その指定商品『薬剤』に本願の指定商品はすべて含まれるものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。なお、出願人は、『本基準の適用に要求される商標の同一と指定商品又は役務の同一は、完全に『同一』である場合に限定して運用されるべきであって、本願のように指定商品が『同一』ではない場合にまで適用すべきではない。』と主張するが、本願の指定商品『骨系統疾患に用いられる治療用薬剤』が治療用薬剤であり、『抗癌剤』が医薬品の種類を表示した治療用薬剤といえるから、これら指定商品は、引用商標の指定商品である『薬剤』に包含される商品と認められるものである。そうとすれば、出願人のいう『本基準の適用に要求される商標の同一と指定商品又は役務の同一は、完全に『同一』である場合に限定して運用されるべき』ということ合致したものということができる。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＬＥＭＥＴＲＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるものであり、また、引用商標は、「ＥＬＥＭＥＴＲＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるものであるから、本願商標と引用商標の両商標は、同一の構成からなるものである。
　一方、本願商標の指定商品は、上記１のとおり、「骨系統疾患に用いられる治療用薬剤，抗癌剤」であり、引用商標の指定商品は「薬剤」である。
　そして、本願商標の指定商品が、引用商標の指定商品に含まれていることは認められるとしても、両者の指定商品が同一の商品ではないこと、及び、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者が同一人であって、商標権者以外の第三者に何ら影響を及ぼさないことから、上記２のことのみをもって、本願商標の登録が商標法制定の趣旨に反するとまではいい得ない。
　したがって、本願商標は、商標権者が登録商標と同一の商標について同一の商品を指定して登録出願したものということはできず、商標法制定の趣旨に反して出願されたとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９１３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケアピローサ」の片仮名文字と「ＣＡＲＥＰＩＬＯＳＡ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、第３類、第５類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月２４日に登録出願され、その後、当審における、同２０年８月１１日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ケアピロ−サ』、『ＣＡＲＥＰＩＬＯＳＡ』の文字を２段に書してなるものであり、その構成中の『ケア　ＣＡＲＥ』の文字が、手入れ、手当ての意味を表わし、『ピローサ　ＰＩＬＯＳＡ』の文字が、多毛、毛深いの意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の『ケアピロ−サ、ＣＡＲＥＰＩＬＯＳＡ』の文字が、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、指定商品との関係から商標全体としてみても、多毛の手入れ・手当てに係わるものであることを容易に、若しくは直ちに認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりも、出願人の扱う商品は多毛の手入れ・手当て用に特化したものであり、その用途効能機能を明確にし、かつ、強調したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ケアピローサ」の片仮名文字と「ＣＡＲＥＰＩＬＯＳＡ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、その構成中の「ケア」及び「ＣＡＲＥ」の文字が、「手入れ、手当て」の意味を表しているとしても、「ピロ−サ」及び「ＰＩＬＯＳＡ」の文字が、「多毛、毛深い」の意味を表していることを確認することができないものであることから、該構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２２７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＡＬＣＥＤＯ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月２１日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８０３４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルセード」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月２４日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同１５年６月６日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊ」と「ＡＬＣＥＤＯ」の各文字を「−」（ハイフン）を介して「Ｊ−ＡＬＣＥＤＯ」と横書きしてなるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「ジェイアルセド」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、ローマ字の１字が特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「Ｊ」の文字部分を省略して、後半部の「ＡＬＣＥＤＯ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイアルセド」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アルセド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２８０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うさるさん。」と標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２０年１２月２２日付け、同２１年１月１６日付け及び同年月１９日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像及び映像，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，携帯電話機用スタンド，携帯電話機用ストラップ，携帯電話機用のスクリーンクリーナー付きストラップ，携帯電話機用表示画面フィルター，携帯電話機用ホルダー，携帯電話機用ケース，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品「携帯電話機用メールカットフィルター」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになった。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７０８８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４７０８８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ルーツ」の片仮名文字及び「Ｒｏｏｔｓ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成１２年５月２６日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年２月２６日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、本審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないから、その登録は、商標法第５０条により、取り消されるべきである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　乙第１号証として商標権者の会社概要の資料を添付する。この会社概要の事業内容によって、かばんの卸販売や小売業などの業務を行っていることを証明する。
２　乙第２号証として商標権者の取扱ブランドの資料を添付する。この取扱ブランドの中には、当然に本件商標も存在する。
３　これ以降は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に「かばん」について使用していることを証明する。
（１）乙第３号証として、（２００６−２００７年）展示会の案内を添付する。この案内の中には、ＢＲＡＮＤ　ＬＩＳＴが有り、そこには本件商標も紹介されている。
（２）乙第４号証として、２００６年の手帳を添付する。この手帳の中には、ＢＲＡＮＤ　ＧＵＩＤＥが有り、そこには本件商標も紹介されている。
（３）乙第５号証として、Ｈ１７（２００５）年６月の商品カタログを添付する。この商品カタログの中には、本件商標が、かばんの商標であることが分かる。
（４）乙第６号証の１として、納品書（写）を添付する。この納品書（写）のみでは、商品の納品年月日（平成１９年１１月１９日）が分かっても、本件商標の使用が分からないので、乙第６号証の２として、納品書（写）の商品コードから本件商標の使用が分かる商品カタログを添付する。
（５）乙第７号証の１として、商品に本件商標が付された状態の写真を添付する。この写真のみでは、本件商標の使用が分かっても、本件審判請求の登録前３年以内の使用が分からないので、乙第７号証の２として本件商標の付いた下札（ルーツ下札）の仕切書（控）の写しを添付する。この仕切書には、下札（ルーツ下札）の納入指定日はＨ１９年１２月１４日となっている。実際の下札（ルーツ下札）を、この仕切書に添付する。
（６）乙第８号証として、本件商標の商品が掲載されているブラザー販売（株）のカタログ（Ｐ１６）を添付する。このカタログの申し込み期間は、２００６年９月１１日（月）から２００７年１月１０日（水）となっている。
４　このように本件商標は使用実績があるから、商標法第５０条第１項によりこれを取り消すことはできない。
　よって、本件審判の請求は成り立たないとのご審決を求める。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第６号証の１は、商標権者から株式会社大和小松店に宛てた平成１９年１１月１９日付けの納品書と認められるところ、商品コード３８０−１４４５の商品が４個納品されており、商品コード３８４−１４１９の商品が３個納品されている。
２　乙第６号証の２には、商品「かばん」の写真とともに商品コード３８０−１４４５及び商品コード３８４−１４１９並びに商標「ＲＯＯＴＳ」が記載されている。そして、乙第６号証の１と乙第６号証の２の商品コードは、一致している。
３　乙第７号証の１は、商品「かばん」の写真と認められるところ、下げ札には商標「ＲＯＯＴＳ」が記載されている。
４　乙第７号証の２は、平成１９年１２月１４日付けの下げ札の仕切書（控）と認められるところ、品名の欄には「ルーツ」と記載されている。
５　乙第８号証は、申込期間が２００６年９月１１日から２００７年１月１０日までのブラザー販売株式会社のカタログと認められるところ、１６頁には１０番目の商品として、サイズ、素材、質量等とともに、「ルーツ」の文字、「ショルダーバック」の文字及び写真が掲載されている。また、１６頁には１１番目の商品として、サイズ、素材、質量等とともに、「ルーツ」の文字、「ハンドバック」の文字及び写真が掲載されている。
　そして、乙第８号証の１０番目の商品の写真及び１１番目の商品の写真のそばに表されているデザイン化した「ｒｏｏｔｓ」の文字は、乙第２号証ないし乙第４号証に記載されている商標権者の商標と一致していることから、乙第８号証の商品は、商標権者の商品と推認することができる。
６　まとめ
（１）乙第６号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「かばん」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
（２）乙第２号証ないし乙第４号証、乙第８号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「かばん類」に属する「ショルダーバック，ハンドバック」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと推認することができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６６１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ニチハ耐力面材　『あんしん』」の文字を横書きしてなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２５日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、平成２０年３月２５日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０８５３３号商標は、「あんしんくん」の文字からなり、平成８年１０月２１日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２１７６７９号商標は、「あんしんくん」の文字からなり、平成８年１０月２１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。） 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、構成文字全体から生ずる「ニチハタイリョクメンザイアンシン」の称呼は、冗長であるばかりでなく、その構成中の「あんしん」の文字が鉤括弧（『　』）に囲まれ、かつ、他の文字より大きく表されていることから、自ずと視覚上分離され、該文字部分が看者の注意を引き、該文字分のみを捉えて取引に当たる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は「あんしん」の文字部分に相応して、単に「アンシン」の称呼をも生ずる。
　他方、引用商標は、「あんしんくん」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく表されており、その構成文字に相応して生ずる「アンシンクン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成は、「心配・不安がなくて、心が安らぐこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味する「安心」と、「尊敬すべき目上の人などに付けて呼ぶ語。同輩以下の人の氏名の下に添える語。」（前出 広辞苑第五版）であって、しばしば人以外のものに付して愛称的にも用いられる「くん」の文字とを平仮名で「あんしんくん」と一連に結合したものであり、全体として擬人化された一つの名称を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語からなるものというべきであるから、これからは「アンシンクン」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「アンシン」と引用商標から生ずる「アンシンクン」の称呼を比較すると、その構成音数及び音構成に明らかな差異を有するものであるから、称呼上互いに相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、引用商標が親しまれた既成の観念を有しない造語である以上、両商標を観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８１０２８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８１０２８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年３月９日に登録出願、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、同年１０月１５日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年２月８日である。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　本件商標の商標権者、株式会社フカシロ（以下、単に「フカシロ」という。）は、本件商標をその商標登録の頃より現在まで継続して商品「パイプたばこ」に使用している。乙第１号証は、フカシロが作成し、たばこ小売店、デパートに配布した当該商品のカタログであり、カタログの右肩には、カタログの作成日として「Ｈ１９．６．１２」の日付が記載されている。カタログには、暗くなってからのゆったりした時間を楽しむためのパイプたばこ「ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ」が、昼から暗くなる前の時間帯を想定してブレンドされたパイプたばこ「ＢＥＦＯＲＥ　ＤＡＲＫ」と対比して掲載されている。このカタログは、全国で１５００から１６００店舗存在するパイプたばこを取り扱っている小売店並びに１００店舗弱のデパートに配布するために、２０００から３０００部作成したものである。また、乙第２号証は、「Ｈ１９．１２．１２」の日付が記載された同様のカタログである。当該乙第１号証、乙第２号証のカタログは、約半年毎に作成され、パイプたばこ小売店とデパートに郵送されると共に、営業マンが持参して配布している。
　乙第１、２号証のカタログには、「〈ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ〉」の表記が、パイプたばこの写真の上部に記載されており、本件商標の使用がなされていることは明白である。なお、「Ｒｏｌａｎｄ」「ローランド」は、フカシロの登録商標（乙第３，４号証）である。また、乙第５号証は、パイプたばこ「ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ」の商品であり、乙第６号証は、商品を収納する個箱である。更に、乙第７号証は、社団法人日本喫煙具協会が２００６年１１月１日に発行した「２００７　喫煙具総合カタログ」であり、その第３５２頁には、本件商標を使用した商品「ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ」の広告が掲載されている。
　以上のとおり、本件商標は、本件商標権者、株式会社フカシロにより、少なくとも本件取消審判が請求された平成２０年１月２３日より前の平成１９年６月から１２月に使用されていたものであるから、本件審判請求は理由がなく、成り立たないものである。
　　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、本件商標を使用した商品カタログと認められるところ、「Ａｆｔｅｒ　Ｄａｒｋ」の文字及び街頭に寄りかかるシルエット状の人間の図形が付された商品「パイプたばこ」の写真、「〈ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ〉」の文字及び記号、「パイプたばこ」の文字、「２３０１００２０」の文字、「アフターダーク」の文字、「ｆｕｋａｓｈｉｒｏ」の文字並びに「Ｈ１９．６．１２」の文字が記載されている。
（２）乙第２号証も、本件商標を使用した商品カタログと認められるところ、「Ａｆｔｅｒ　Ｄａｒｋ」の文字及び街頭に寄りかかるシルエット状の人間の図形が付された商品「パイプたばこ」の写真、「〈ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ〉」の文字及び記号、「パイプたばこ」の文字、「２３０１００２０」の文字、「アフターダーク」の文字、「ｆｕｋａｓｈｉｒｏ」の文字並びに「Ｈ１９．１２．１２」の文字が記載されている。
（３）乙第５号証は、商品「パイプたばこ」の実物と認められるところ、表面には、「Ａｆｔｅｒ　Ｄａｒｋ」の文字及び街頭に寄りかかるシルエット状の人間の図形が表されており、裏面には、「販売：ｆｕｋａｓｈｉｒｏ　ｃｏｒｐ．」の文字及び「アフターダーク」の文字が記載されている。ここで、「ｆｕｋａｓｈｉｒｏ　ｃｏｒｐ．」の文字は、商標権者を表したものと認めることができる。
（４）乙第７号証は、社団法人日本喫煙具協会が２００６年１１月１日付けで発行した「Ｓｍｏｋｉｎｇ　Ｇｏｏｄｓ　２００７　喫煙具総合カタログ」と認められるところ、２００７−３５２頁には、「ＦＵＫＡＳＨＩＲＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　（株）フカシロ」の文字、「Ａｆｔｅｒ　Ｄａｒｋ」の文字及び街頭に寄りかかるシルエット状の人間の図形が付された商品「パイプたばこ」の写真、包装から出されたパイプたばこの写真、たばこを詰めたパイプの写真、「２３０１００２０」の数字並びに「アフターダーク」の文字が表されている。
（５）乙第１号証、乙第２号証、乙第５号証の裏面及び乙第７号証に記載された「アフターダーク」の文字は、「アフターダーク」の称呼及び（暗くなってから）の観念を同じくする本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　また、乙第１号証及び乙第２号証に記載された「〈ＡＦＴＥＲ　ＤＡＲＫ〉」の文字及び記号も、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　そして、乙第１号証、乙第２号証及び乙第７号証に記載された数字の「２３０１００２０」は、商品の品番等と認められるところ、これらは一致している。
（６）　まとめ
　乙第１号証、乙第２号証、乙第５号証及び乙第７号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品「たばこ」に属する商品「パイプたばこ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　２１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同年１０月２９日受付けの手続補正書により、第２４類「織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第５０９９８２８号の商標と同一であり、かつ、その指定商品についても同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１の補正により、出願人所有に係る登録第５０９９８２８号の指定商品と、同一の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と出願人所有に係る前記登録商標とは、指定商品において同一のものを含まないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６９５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，眼鏡レンズ，眼鏡の部品及び附属品，加工ガラス（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成１９年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４５２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１６年５月６日登録出願、第９類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年３月１１日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、文字の大きさ及び太さを異にする「ＳＥＥ」と「ＭＡＸ」の欧文字を上下２段に配し、これらを上下から挟むように、上部には「ＳＥＥ」の欧文字と同じ太さからなる１本の水平線を配し、下部には同様の水平線の間に該欧文字部分の読みである「シーマックス」の片仮名文字を表示して配した構成からなるものであるから、「シーマックス」との称呼を生ずる一体の商標として認識されるものである。また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に表示するとおり、上段に花文字風にデザイン化された「Ｓｈｉｍａｘ」の欧文字を配し、下段にやや小さい文字で、その欧文字部分の読みを特定したものと認められる「シマックス」の片仮名文字とその両サイドに水平線を配した構成からなるものであるから、「シマックス」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シーマックス」の称呼と引用商標から生ずる「シマックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に比較的短い音構成にあって、促音を含む４音からなる「マックス」の音を共通にするものであるのに対し、相違する点は、語頭音における「シ」に長音「ー」を伴うか否かの差異にすぎないものであるから、称呼上近似する面があることは否定できない。
　しかしながら、本願商標は、「シー」と発音し、「見る」の意味を有する英語として親しまれている「ＳＥＥ」の文字と、「マックス」と発音し、「最大限、最大」の意味を有する英語の「ＭＡＸＩＭＵＭ」の略語として親しまれている「ＭＡＸ」の文字とを、それぞれ文字の大きさ及び太さを異にして、上下２段に配してなるものであるから、その全体称呼である「シーマックス」も、「シー・マックス」と２音節風に称呼され、該差異音である長音部分も明瞭に発音、聴取されるものと認められ、しかも、それは比較的短い音構成にあって、称呼の識別上重要な語頭部分においてのことであるから、他方、特定の観念を有さず、「シマックス」と一気に称呼される引用商標とで、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記各構成からみて、その外観において区別し得るものであり、さらに、観念については比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９６０４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＡＳＣＡ」の欧文字を横書きしてなり，第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成１８年１０月１６日に登録出願，その後，指定商品については同１９年８月１日付け手続補正書により，第９類「非接触型ＩＣカードを用いた入退出管理装置，非接触型ＩＣカードを用いた入退出管理装置用コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６３８９７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成７年６月２２日登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として，同１１年４月１６日に設定登録され，その後，商標権一部取消し審判があった結果，その指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その登録が同２０年１１月２８日になされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載に徴すれば，前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その登録がなされているものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって，商標の類否について論ずるまでもなく，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２９４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１９年４月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２０年８月１２日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，インターネットのホームページを利用した商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び同項第６号、登録４０２４３４８号商標の存在を理由とする同法第４条第１項第１３号並びに登録第４４８７１４８号商標及び登録第４８４８５０２号商標（以下、一括して「引用商標」という。）の存在を理由とする同法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書及び同項第６号について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１３号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用された登録４０２４３４８号の商標権は、平成１９年７月１１日に存続期間満了により消滅し、その商標権が消滅した日から１年以上経過しているから、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願の指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９５６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「軸同期加振」の文字を標準文字で書してなり、第９類「測定機械器具，試験装置（医療用のものを除く。）」を指定商品として、平成１８年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『複数の軸に時間的に一致させて振動を与えること』の如きの意味合いを認識させる『軸同期加振』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、自他商品の識別標識である商標とは認識せず、例えば、その商品が機械の内部の複数の軸に時間的に一致させて振動を与えることと何等かの関連を有する商品であることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「軸同期加振」の文字からなるところ、本願商標を構成する各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で書されており、外観上まとまりよく一体的に表示されており、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を有しない一体不可分の一種の造語として認識し、把握するとみるのが相当である。
　また、当審において調査しても、その指定商品を取り扱う業界において、該文字が指定商品との関係において上記意味合いを認識する商品であることを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。