(57)【要約】  除去した付着物を前述の搬送物搬出手段内に投入可能な位置に配設できるよう小型化され、しかも、付着物の除去効率が高い付着物除去装置を提供すること。  本発明に係る付着物除去装置では、ベルトコンベアの搬送ベルトに接触する円筒部を有し、前記搬送ベルトの移動に連動して回転される連動ローラと、前記搬送ベルトに付着した付着物を除去する除去部材が外周に取り付けられ、前記連動ローラと同軸に配置された付着物除去ローラと、前記付着物除去ローラが前記連動ローラの回転とは逆向きに回転するように前記連動ローラの回転を前記付着物除去ローラに伝達する伝動機構とを備えており、前記連動ローラは、外周部で前記搬送ベルトに接触する円筒部を備え、前記付着物除去ローラの前記除去部材の直径は、前記円筒部の直径よりも小径とすることとした。
2010097956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアの搬送ベルトに接触する円筒部を有し、前記搬送ベルトの移動に連動して回転される連動ローラと、
前記搬送ベルトに付着した付着物を除去する除去部材が外周に取り付けられ、前記連動ローラと同軸に配置された付着物除去ローラと、
前記付着物除去ローラが前記連動ローラの回転とは逆向きに回転するように前記連動ローラの回転を前記付着物除去ローラに伝達する伝動機構とを備えており、
前記連動ローラは、外周部で前記搬送ベルトに接触する円筒部を備え、
前記付着物除去ローラの前記除去部材の直径は、前記円筒部の直径よりも小径としたことを特徴とする付着物除去装置。
【請求項２】
前記円筒部と前記付着物除去ローラとの間に、前記円筒部側から前記付着物除去ローラ側になるに従って細径になっているテーパ部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の付着物除去装置。
【請求項３】
前記連動ローラは、前記付着物除去ローラの回転軸方向の両外側に配置されている請求項１または請求項２に記載の付着物除去装置。
【請求項４】
前記円筒部は、その外周面に、回転軸方向に延伸する複数の凸条部を備えている請求項１〜３いずれか１項に記載の付着物除去装置。
【請求項５】
前記凸条部は、前記搬送ベルトの表面に当接される上端面を備えており、
前記複数の凸条部は、等間隔を空けて配置されており、
前記上端面の、延伸方向に直交する方向の幅寸法は、１ｍｍから７ｍｍであり、
前記凸部相互間の間隔距離は、８ｍｍから３０ｍｍであり、
前記上端面の幅寸法は、前記間隔距離よりも短く設定されている請求項４に記載の付着物除去装置。
【請求項６】
前記連動ローラおよび前記付着物除去ローラを同軸上に支持する軸体は、外軸および内軸が同一軸上に配置される二重構造の軸体であり、
前記外軸は、前記連動ローラを支持するものであると共に、当該連動ローラに着脱自在に連結されるものであり、
前記内軸は、前記連動ローラを貫通する状態で設置され、前記付着物除去ローラを支持するものであると共に、前記付着物除去ローラを支持する内軸中間部と、当該内軸中間部の軸方向両側に位置していると共に、当該内軸中間部に着脱自在に連結される内軸外側部の少なくとも３部材から構成されるものであり、
前記連動ローラは、その内部に、前記内軸中間部と前記内軸外側部との連結に用いられる連結部材が配置される中空部を備えていると共に、前記付着物除去ローラ側とは反対の軸方向外側端面に、前記中空部に連通する連通穴を備えており、
前記連通穴は、前記連結部材のうちの前記内軸外側部に固定された外側連結体を出し入れ可能な大きさである請求項１〜５いずれか１項に記載の付着物除去装置。
【請求項７】
前記伝動機構は、連動ローラを支持する外軸の一端に備えられた駆動側傘歯車と、付着物除去ローラを支持する内軸の一端に備えられた従動側傘歯車と、両傘歯車にかみ合う中間傘歯車と、これらの傘歯車を軸受けを介して支持するギアボックスとを備え、
当該ギアボックスは、従動側傘歯車および中間傘歯車の軸受けに隣接する位置に、当該ギアボックスに収容された潤滑オイルの流通に用いられる流通用空間を備えている請求項６に記載の付着物除去装置。
【請求項８】
前記中間傘歯車は、その回転軸方向に延伸する貫通孔を備えており、
当該貫通孔は、前記駆動側傘歯車、従動側傘歯車および中間傘歯車に囲まれた中央空間と、前記流通用空間とを連通する位置に形成されている請求項７に記載の付着物除去装置。
【請求項９】
前記従動側傘歯車は、前記内軸の外端部に螺合されており、
前記内軸の外端面と、前記従動側傘歯車の回転軸方向外側の外端面は、同一面上に位置されており、
前記内軸および前記従動側傘歯車には、前記内軸の外端面および前記従動側傘歯車の外端面に当接する押え板が取り付けられている請求項８に記載の付着物除去装置。
【請求項１０】
前記内軸には、前記駆動側傘歯車と前記従動側傘歯車の間に位置するように、スペーサが外挿されている請求項９に記載の付着物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアの付着物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土砂や砕石等の搬送物を連続的に搬送する手段の一つとしてベルトコンベアが多く用いられている。【０００３】
そして、ベルトコンベアには、ベルトの搬送面に付着した搬送物由来の付着物を除去する付着物除去装置が設けられている場合がある。【０００４】
このような付着物除去装置には、回転するベルトから駆動力を得ることで、付着物除去装置自体にモータ等の動力装置を備えなくとも、ベルトの搬送面から付着物を除去可能としたものが知られている。【０００５】
例えば、付着物除去装置の一形態として、ベルトコンベアのベルト本体に外周面を当接させた状態で用いられ、同ベルト本体の回転動作に従動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転してベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、連動回転体から付着物除去用回転体に回転を伝達する伝動機構とを具備するものがある。（例えば、特許文献１参照。）【０００６】
そして、この付着物除去装置では、駆動用回転体と付着物除去用回転体は、左右一対の支持体を介して略平行の状態で軸支され、連動回転体はベルト本体の裏面側（ベルトコンベアの搬送物が接しない面側）に外周面を当接させる一方、付着物除去用回転体はベルト本体の表面側（搬送物が接する面側）に周面を当接させるようにしている。【０００７】
しかも、連動回転体と付着物除去用回転体は、相互に前後方向（ベルト走行方向）に間隔を開けて配置されており、連動回転体と付着物除去用回転体には、ベルト本体が押圧される状態で当接されている。【０００８】
このような状態でベルト本体を駆動すると、連動回転体は、ベルト本体の裏側面との接触摩擦により回動し、伝動機構を介してベルト本体の表面側に当接した付着物除去用回転体を回動させることとなり、ベルト本体の表面側に付着した付着物を除去することができるのである。【０００９】
【特許文献１】特開平７−３１５５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記した付着物除去装置では、連動回転体と付着物除去用回転体とを、相互に前後方向に間隔を開けて配置する必要性があることから、大きな設置スペースが必要になる。【００１１】
このようなことから、通常、上記付着物除去装置は、比較的大きな設置スペースを確保できるベルト本体の前後方向に延びる下側回転側部（戻り側ベルト）の中央部に対応する位置に配置されることが多い。【００１２】
しかしながら、このような配置であると、付着物除去装置を設置したがために、さらに別の設備がやスペースが必要となるおそれがある。【００１３】
すなわち、搬送側ベルトの終端部に配設され、ベルト本体によって搬送される搬送物を回収して搬出する搬送物搬出手段とは別個に、付着物除去用回転体によって除去された付着物を回収して搬出する付着物搬出手段を、前述の下側回転側部の中央部に設ける必要がある。その上、これら複数の搬出手段を配設するためのスペースをも別途確保する必要性がある。【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、除去した付着物を前述の搬送物搬出手段内に投入可能な位置に配設できるよう小型化され、しかも、付着物の除去効率が高い付着物除去装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る付着物除去装置では、ベルトコンベアの搬送ベルトに接触する円筒部を有し、前記搬送ベルトの移動に連動して回転される連動ローラと、前記搬送ベルトに付着した付着物を除去する除去部材が外周に取り付けられ、前記連動ローラと同軸に配置された付着物除去ローラと、前記付着物除去ローラが前記連動ローラの回転とは逆向きに回転するように前記連動ローラの回転を前記付着物除去ローラに伝達する伝動機構とを備えており、前記連動ローラは、外周部で前記搬送ベルトに接触する円筒部を備え、前記付着物除去ローラの前記除去部材の直径は、前記円筒部の直径よりも小径とした。【００１６】
また、以下の点にも特徴を有する。
（１）前記円筒部と前記付着物除去ローラとの間に、前記円筒部側から前記付着物除去ローラ側になるに従って細径になっているテーパ部材を備えていること。
（２）前記連動ローラは、前記付着物除去ローラの回転軸方向の両外側に配置したこと
（３）前記円筒部は、その外周面に、回転軸方向に延伸する複数の凸条部を備えていること。
（４）前記凸条部は、前記搬送ベルトの表面に当接される上端面を備えており、前記複数の凸条部は、等間隔を空けて配置されており、前記上端面の、延伸方向に直交する方向の幅寸法は、１ｍｍから７ｍｍであり、前記凸部相互間の間隔距離は、８ｍｍから３０ｍｍであり、前記上端面の幅寸法は、前記間隔距離よりも短く設定されていること。
（５）前記連動ローラおよび前記付着物除去ローラを同軸上に支持する軸体は、外軸および内軸が同一軸上に配置される二重構造の軸体であり、前記外軸は、前記連動ローラを支持するものであると共に、当該連動ローラに着脱自在に連結されるものであり、前記内軸は、前記連動ローラを貫通する状態で設置され、前記付着物除去ローラを支持するものであると共に、前記付着物除去ローラを支持する内軸中間部と、当該内軸中間部の軸方向両側に位置していると共に、当該内軸中間部に着脱自在に連結される内軸外側部の少なくとも３部材から構成されるものであり、前記連動ローラは、その内部に、前記内軸中間部と前記内軸外側部との連結に用いられる連結部材が配置される中空部を備えていると共に、前記付着物除去ローラ側とは反対の軸方向外側端面に、前記中空部に連通する連通穴を備えており、前記連通穴は、前記連結部材のうちの前記内軸外側部に固定された外側連結体を出し入れ可能な大きさであること。
（６）前記伝動機構は、連動ローラを支持する外軸の一端に備えられた駆動側傘歯車と、付着物除去ローラを支持する内軸の一端に備えられた従動側傘歯車と、両傘歯車にかみ合う中間傘歯車と、これらの傘歯車を軸受けを介して支持するギアボックスとを備え、当該ギアボックスは、従動側傘歯車および中間傘歯車の軸受けに隣接する位置に、当該ギアボックスに収容された潤滑オイルの流通に用いられる流通用空間を備えていること。
（７）前記中間傘歯車は、その回転軸方向に延伸する貫通孔を備えており、当該貫通孔は、前記駆動側傘歯車、従動側傘歯車および中間傘歯車に囲まれた中央空間と、前記流通用空間とを連通する位置に形成されていること。
（８）前記従動側傘歯車は、前記内軸の外端部に螺合されており、前記内軸の外端面と、前記従動側傘歯車の回転軸方向外側の外端面は、同一面上に位置されており、前記内軸および前記従動側傘歯車には、前記内軸の外端面および前記従動側傘歯車の外端面に当接する押え板が取り付けられていること。
（９）前記内軸には、前記駆動側傘歯車と前記従動側傘歯車の間に位置するように、スペーサが外挿されていること。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の付着物除去装置によれば、ベルトコンベアの搬送ベルトに接触する円筒部を有し、前記搬送ベルトの移動に連動して回転される連動ローラと、前記搬送ベルトに付着した付着物を除去する除去部材が外周に取り付けられ、前記連動ローラと同軸に配置された付着物除去ローラと、前記付着物除去ローラが前記連動ローラの回転とは逆向きに回転するように前記連動ローラの回転を前記付着物除去ローラに伝達する伝動機構とを備えており、前記連動ローラは、外周部で前記搬送ベルトに接触する円筒部を備え、前記付着物除去ローラの前記除去部材の直径は、前記円筒部の直径よりも小径としているため、付着物除去ローラを小さくして付着物除去装置全体を小型することができ、しかも、連動ローラと搬送ベルトとの接触抵抗を付着物除去ローラに比して優先的に得ることができ、連動ローラのスリップが少なく付着物の除去効率が高い付着物除去装置とすることができる。【００１８】
また、請求項２に記載の付着物除去装置によれば、前記円筒部と前記付着物除去ローラとの間に、前記円筒部側から前記付着物除去ローラ側になるに従って細径になっているテーパ部材を備えているため、付着物除去装置と搬送ベルトとの接触による同搬送ベルトの損傷をできるだけ少なくすることができる。【００１９】
すなわち、搬送ベルトに連動して駆動ローラを回転させるためには、円筒部を搬送ベルトに押し付ける必要がある。ところが、駆動ローラと円筒部との間に段差があると、この段差部分に当接する搬送ベルト部分に押圧力が集中し、当該部分に破損が生じやすくなる。この点、請求項２に記載の本発明のように、駆動ローラの円筒部と付着物除去ローラの間に、円筒部側から付着物除去ローラ側になるに従って細径になっているテーパ部材を備えると、円筒部と付着物除去ローラとの間に段差が形成されることが防止される。【００２０】
請求項３に記載の付着物除去装置によれば、前記連動ローラは、前記付着物除去ローラの回転軸方向の両外側に配置されているため、駆動ローラを搬送ベルトの両端部に接触させることができ、付着物除去ローラを搬送ベルトの中央部に接触させることができる。【００２１】
すなわち、ベルトコンベアでは、主に搬送ベルトの中央部分を使用して搬送物を搬送しており、付着物が付着する部分は、主に搬送ベルトの中央部分である。したがって、上記構成にすれば、付着物が付着しやすい搬送ベルトの中央部に接触させることができ、効率的に付着物を除去することができる。【００２２】
請求項４に記載の付着物除去装置によれば、前記円筒部は、その外周面に、回転軸方向に延伸する複数の凸条部を備えているため、搬送ベルトから円筒部に確実に回転動力を伝達させることができる。【００２３】
具体的に説明すると、円筒部の外周面は、搬送ベルトに押し付けられる面であり、搬送ベルトから回転動力が伝達される面である。したがって、搬送ベルトに対してスリップしない構造であることが好ましい。【００２４】
この点、回転軸方向に延伸する複数の凸部を備えているとスリップが防止され、回動する搬送ベルトから円筒部に確実に回転動力が伝達される。【００２５】
ところで、外周面に形成する凸形状としては、種々の形状が考えられる。例えば、外周面の回転軸方向一端から他端まで一直線に延伸する凸部を複数区間に分割すると共に各区間の凸部が一直線ではなくずれた位置（別言すれば、互い違い）に配置されるように、凸部の配置パターンを定めるようなことが考えられる。【００２６】
ところが、本発明の付着物除去装置をベルトコンベアに設置する場合、円筒部の搬送ベルトへの接触角度（角度α、図３参照）を十分に確保できるとは限らない。そして、接触角度が小さいほど円筒部と搬送ベルトの間のスリップが発生しやすくなる。【００２７】
このような点に着目し、スリップが生じにくい外周面形状を検討した結果、外周面としては、複数の凸部を備えるものが好ましく、接触角度が小さい条件下では、凸部の配置パターンとしては、円筒部の凸部と搬送ベルトとの間の接触量が安定する配置パターンよりも、接触量の最大値が大きくなる配置パターンの方がスリップが発生しにくいことが解った。そして、接触量の最大値が大きくなるようにするためには、円筒部の回転軸方向一端から他端まで一直線に延伸する凸部を複数形成するという凸部配置パターンが好ましいことが解った。【００２８】
請求項５に記載の付着物除去装置によれば、前記凸条部は、前記搬送ベルトの表面に当接される上端面を備えており、前記複数の凸条部は、等間隔を空けて配置されており、前記上端面の、延伸方向に直交する方向の幅寸法は、１ｍｍから７ｍｍであり、前記凸部相互間の間隔距離は、８ｍｍから３０ｍｍであり、前記上端面の幅寸法は、前記間隔距離よりも短く設定したため、連動ローラと搬送ベルトとの間の摩擦力を良好とすることができ、連動ローラがスリップするのをさらに防止することができる。【００２９】
このことは、本願発明者が凸部の上端面の面積について検討し、幅寸法を大きくして面積を大きくして搬送ベルトの接触面積を大きくすると、むしろ、スリップが発生しやすくなる場合があるという点に着眼したことに端を発する。【００３０】
そこで、本願発明者は、さらに、凸部の上端面の面積について検討した結果、凸部の幅寸法は、凸部相互間の間隔距離よりも短いほうが好ましいことが解った。ただし、間隔寸法を大きくしすぎると、凸部と搬送ベルトとの絶対的な接触面積が小さくなり、動力伝達できない。この点を考慮してさらに検討した結果、凸部の上端面の幅寸法は、１ｍｍから７ｍｍが好ましく、凸部相互間の間隔距離は、８ｍｍから３０ｍｍが好ましいことが解った。それゆえ、このような構成とすることにより、スリップがより発生しにくくなるのである。【００３１】
請求項６に記載の付着物除去装置によれば、前記連動ローラおよび前記付着物除去ローラを同軸上に支持する軸体は、外軸および内軸が同一軸上に配置される二重構造の軸体であり、前記外軸は、前記連動ローラを支持するものであると共に、当該連動ローラに着脱自在に連結されるものであり、前記内軸は、前記連動ローラを貫通する状態で設置され、前記付着物除去ローラを支持するものであると共に、前記付着物除去ローラを支持する内軸中間部と、当該内軸中間部の軸方向両側に位置していると共に、当該内軸中間部に着脱自在に連結される内軸外側部の少なくとも３部材から構成されるものであり、前記連動ローラは、その内部に、前記内軸中間部と前記内軸外側部との連結に用いられる連結部材が配置される中空部を備えていると共に、前記付着物除去ローラ側とは反対の軸方向外側端面に、前記中空部に連通する連通穴を備えており、前記連通穴は、前記連結部材のうちの前記内軸外側部に固定された外側連結体を出し入れ可能な大きさとしている。【００３２】
すなわち、駆動ローラを支持する外軸を駆動ローラに対して着脱自在にすると共に、内軸を、付着物除去ローラを支持する内軸中間部と、その外側の内軸外側部とに分離できるようにすると、付着物除去装置を、搬送ベルトに接触される駆動ローラおよび付着物除去ローラの部分と、その外側の軸体を支持する部分とに分割することができるようになる。このような分割が可能であれば、付着物除去装置をベルトコンベアに設置する際の設置作業が容易になり、作業性が向上する。【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、前記伝動機構は、連動ローラを支持する外軸の一端に備えられた駆動側傘歯車と、付着物除去ローラを支持する内軸の一端に備えられた従動側傘歯車と、両傘歯車にかみ合う中間傘歯車と、これらの傘歯車を軸受けを介して支持するギアボックスとを備え、当該ギアボックスは、従動側傘歯車および中間傘歯車の軸受けに隣接する位置に、当該ギアボックスに収容された潤滑オイルの流通に用いられる流通用空間を備えており、このように傘歯車を用いて回転動力を伝達すると、連動ローラを支持する外軸と、付着物除去ローラを支持する内軸とが逆回転する構造を簡単に構成することができる。付着物除去ローラの回転の向きを連動ローラの回転の向きと逆向きにすると、付着物除去ローラの搬送ベルトに接触する位置における回転の向きが、搬送ベルトの走行する向きとは逆向きになり、搬送ベルトの付着物をより確実に掻き取ることができる。【００３４】
ところで、傘歯車が設置されたギアボックス内は、装置作動中、高温になるので、ギアボックスの構造としては、できるだけ放熱性にすぐれるものが好ましい。そこで、従来、発熱源である傘歯部分に、潤滑オイルの流通空間を確保していた。ところが、より放熱性に優れる構造が望まれていた。そこで、検討した結果、ギアボックス内であって、従動側傘歯車および中間傘歯車の軸受けに隣接する位置に、当該ギアボックスに収容された潤滑オイルの流通に用いられる流通用空間を備える構造が好ましいことが解った。傘歯車を用いる伝達構造では、発熱源である傘歯部分はギアボックス内の中心部に配置され、傘歯車を支持する軸受け部がギアボックスの外周側に配置されることになる。このような場合でも、放熱性能を向上させるためには、中心部のみならず、軸受けが位置するギアボックス外周側にも、潤滑オイルを流通させるための流通用空間を設けることが好ましい。このような構造にすると、ギアボックスの外周側への潤滑オイルの流通量が増加し、放熱性能が向上する。そして、傘歯車の軸受け部分への潤滑オイルの供給量が増加し、潤滑性も向上する。また、流通量空間を形成することで、ギアボックス内の容積が増加し、より多量の潤滑オイルを収容させることができるようになる。【００３５】
請求項８に記載の付着物除去装置によれば、前記中間傘歯車は、その回転軸方向に延伸する貫通孔を備えており、当該貫通孔は、前記駆動側傘歯車、従動側傘歯車および中間傘歯車に囲まれた中央空間と、前記流通用空間とを連通する位置に形成しており、このような貫通孔を形成すると、傘歯車に隣接するギアボックス中央部の空間と、ギアボックスの外周側に位置する流通用空間とが、貫通孔を介して連通されることとなり、潤滑オイルの流通性が向上し、ひいては、潤滑性や放熱性が向上する。【００３６】
請求項９に記載の付着物除去装置によれば、前記従動側傘歯車は、前記内軸の外端部に螺合されており、前記内軸の外端面と、前記従動側傘歯車の回転軸方向外側の外端面は、同一面上に位置されており、前記内軸および前記従動側傘歯車には、前記内軸の外端面および前記従動側傘歯車の外端面に当接する押え板が取り付けられていることとしたため、内軸の外端部に従動側歯車を螺合させる構造であれば、簡単に内軸に従動側傘歯車を取り付けることができる。ただし、螺合する構造の場合、従動側傘歯車から内軸に回転を伝達するときに、内軸に対する従動側傘歯車の軸方向の位置にズレが生じやすい。従動側傘歯車の内軸に対する位置がずれると、傘歯車相互間に位置のズレが生じ、傘歯車間の回転の伝達効率が低下する。この点、上述のように、同一面上に位置された内軸の外端面および従動側傘歯車の外端面に押え板を当接させるように取り付ければ、内軸に対する従動側傘歯車の軸方向の位置ズレの発生が防止され、傘歯車間におけるスムーズな回転伝達状態が確保される。【００３７】
請求項１０に記載の付着物除去装置によれば、前記内軸には、前記駆動側傘歯車と前記従動側傘歯車の間に位置するように、スペーサが外挿されていることとした。【００３８】
したがって、このような構造にすると、駆動側傘歯車と従動側傘歯車の間隔が所定距離よりも狭くなることが防止される。上述したように、傘歯車の位置関係にズレが生ずると、傘歯車間における回転伝達効率が低下するが、スペーサを設けることで、駆動側傘歯車と従動側傘歯車の間隔が狭まることに起因する回転伝達効率の低下が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態の付着物除去装置が取り付けられたベルトコンベアを示す側面図である。
【図２】第１実施形態の付着物除去装置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態の付着物除去装置を示す拡大側面図である。
【図４】第１実施形態の付着物除去装置を示す正面断面図である。
【図５】第１実施形態の付着物除去装置で用いられている連動ローラを示す構成図である。（ａ）連動ローラを示す斜視図である。（ｂ）連動ローラを示す正面図である。（ｃ）連動ローラを示す側面図である。
【図６】図５に示される連動ローラで用いられている外周部材を示す正面図である。
【図７】図２のＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】内軸外側部に挿通するロータ分割体の配設状態を示した説明図である。
【図９】掻落し片の形状及び配設状態を示した説明図である。
【図１０】付着物除去ローラの動作を示す説明図である。
【図１１】ロータ分割体の他の実施形態を示した説明図である。
【図１２】第２実施形態の付着物除去装置を示す正面断面図である。
【図１３】第３実施形態の付着物除去装置を示す正面断面図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘ面を示す側面断面図である。
【図１５】第３実施形態の付着物除去装置を示す正面断面図である。
【図１６】図１５のＹ−Ｙ面を示す側面断面図である。
【図１７】連動ローラの外周面の凹凸のパターン例を示すパターン図である。
【図１８】連動ローラの外周面の好適な凹凸のパターン例を示すパターン図である。
【符号の説明】
【００４０】
４  搬送ベルト
１５  軸体
１６  外軸
１７  内軸
１８  内軸中間部
１９  内軸外側部
２０  連結部材
３０  連動ローラ
３０ａ  円筒部
３０ｂ  テーパ部材
３０ｃ  ねじ穴（連通穴）
３０ｄ  凸部
４０  付着物除去ローラ
４０ｂ、４２  掻き落とし片（除去部材）
５０  伝動機構部
５１  ギアボックス
５１ａ  凹部（流通用空間）
５１ｃ  中央空間
５４  駆動側ギア（駆動側傘歯車）
５５  従動側ギア（従動側傘歯車）
５６  中間ギア（中間傘歯車）
５６ａ  貫通孔
５８  押え板
６０  スペーサ
Ａ  付着物除去装置
Ｂ  ベルトコンベア
Ｃ  搬送物
Ｄ  付着物
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明に係るベルトコンベアの付着物除去装置の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる実施形態においても、同一の機能を有するものには同一の符号を付している。【００４２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明に係る付着物除去装置Ａを装備したベルトコンベアＢの側面図であり、図２は、同ベルトコンベアＢの正面図である。【００４３】
図１および図２に示されるように、本実施形態の付着物除去装置Ａは、ベルトコンベアＢに設置されて用いられる。そこで、まず、付着物除去装置Ａの設置先であるベルトコンベアＢについて説明する。【００４４】
〔ベルトコンベア〕
ベルトコンベアＢは、その架台１に軸支された駆動プーリ２および従動プーリ３を備えている。両プーリ2,3は、所定の間隔をおいて設置された水平に延びる軸体に回転自在に軸支されており、両プーリ2,3間には、コンベアベルト（以下、搬送ベルトとも称する）４が巻回されている。そして、駆動プーリ２には駆動機構５が連動連結されている。【００４５】
架台１は、駆動プーリ２寄りの位置に設置された左右両側の第１支柱1a,1a（一方のみ図示）と、従動プーリ３寄りの位置に設置された左右両側の第２支柱1b,1b（一方のみ図示）と、両支柱1a,1bの上端に掛け渡されるように設置された左・右側フレーム1c,1c（図２参照）とを備えている。【００４６】
左・右側フレーム1c,1cの一端側には、プーリ支軸2aを介して駆動プーリ２が軸支されており、左・右側フレーム1c,1cの他端側には、プーリ支軸3aを介して従動プーリ３が軸支されている。そして、左・右側フレーム1c,1cの中途部には、上側ガイドローラ支持機枠1d,1e が架設されており、各支持機枠1d,1e には上側ガイドローラ6,7が転動自在に取付けられている。また、左・右側フレーム1c,1cには、駆動プーリ２寄りの位置の第１下側ガイドローラブラケット1f,1fと、従動プーリ３寄りの位置の第２下側ガイドローラブラケット1g,1gが垂下状に取り付けられている。【００４７】
第１および第２の下側ガイドローラブラケット1f,1gは、いずれも、左右一対（一方側のみ図示）のブラケットからなるものである。そして、第１下側ガイドローラブラケット1f,1fには第１ガイドローラ８が回転自在に取り付けられ、第２下側ガイドローラブラケット1g,1gには第２ガイドローラ９が回転自在に取り付けられている。これらのガイドローラ6,7,8,9によって搬送ベルト４が安定した状態で回動するようにガイドしている。【００４８】
駆動機構５は、架台１に設置された支柱5pの上に設置された駆動モータ5aを備えており、同駆動モータ5aの出力軸5bにはスプロケット5cが取り付けられている。このスプロケット5cと、駆動プーリ２のプーリ支軸2aに取付けられたスプロケット5dにはチェーン5eが巻回されており、駆動モータ5aの回転が駆動プーリ２に伝達されるようになっている。なお、図１において、符号「5f」は、駆動機構カバー体を示すものである。【００４９】
このような構成のベルトコンベアＢでは、駆動モータ5aを駆動させると、その回転がチェーン5eを介して駆動プーリ２に伝達され、駆動プーリ２が矢印（図１参照）で示される向きに回転する。そして、駆動プーリ２の回転に連動して搬送ベルト４が矢印Ｆの向きに回動する。搬送ベルト４の上側回動部4aは搬送物Ｃが積載される部分であり、積載された搬送物Ｃは、回動する搬送ベルト４によって駆動プーリ２側に搬送されて、駆動プーリ２の下方に配置された搬送物搬出手段としてのホッパー10に投入される。搬送物Ｃを搬送した搬送ベルト４は、駆動プーリ２の位置で上側回動部4aから下側回動部4bに回り、従動プーリ３側に戻るようになっており、循環的に回動するようになっている。このように、循環的に回動することで、搬送物Ｃを連続的に搬送する。【００５０】
〔付着物除去装置〕
次に、ベルトコンベアの架台１に装備された第１実施形態の付着物除去装置について説明する。【００５１】
図２に示されるように、ベルトコンベアＢの左・右側フレーム1c,1cの前部には、左右一対の支持体11,11が垂下する状態で設置されている。そして、この支持体11,11に、付着物除去装置Ａの装置本体12が、搬送ベルト４の下側回動部4bの下方に位置するように設置されている。【００５２】
装置本体12は、支持体11,11間（内側）に設置された左右一対の連動ローラ30,30と、両連動ローラ30,30の間に配置された付着物除去ローラ40と、連動ローラ30,30および付着物除去ローラ40を軸支する軸体15と、支持体11の外側に配置された伝動機構部50とを備えている。【００５３】
軸体15は、搬送ベルト４の回動方向に直交する水平方向に向けられた状態で配置されており、支持体11,11に形成された軸挿通穴11a,11a（図３参照）を貫通する状態で設置されている。そして、軸体15の各端部は、伝動機構部50の後述するギアボックス51に形成された軸受けによって支持されている。なお、図３に示されるように、支持体11,11の軸挿通穴11a,11aは、上下方向に延伸する長穴であり、軸体15は、挿通穴11a,11aの長手方向に沿って上下方向に移動可能になっている。【００５４】
図４に示されるように、軸体15は、外軸16と内軸17とからなる二重構造である。そして、外軸16は、ギアボックス51の軸受け52に回転自在に支持されており、内軸17は、ドライベアリングなどの軸受け17aを介して外軸16の内側に同軸上に配置されている。【００５５】
外軸16は、左右のギアボックスの軸受け52に支持された左側外軸16および右側外軸16（図４にて右側のみ図示）からなる。各外軸16,16は、それぞれ、その軸方向の内側軸端部が支持体11,11の内側に突出する状態で配置されている。左側外軸16および右側外軸16の内側端部は、それぞれ、連動ローラ30の外側端部に形成されたねじ穴30cに着脱自在に螺合される。したがって、外軸16と連動ローラ30は一体的に回転する。なお、外軸16の連動ローラ30への捩じ込みの向きと、装置作動時の連動ローラ30の回転の向きは逆向きである。これにより、装置動作時の連動ローラ30の脱落が防止される。【００５６】
内軸17は、付着物除去ローラ40が取り付けられた内軸中間部18と、内軸中間部18の両端側に位置する内軸外側部19,19とを有する。内軸中間部18と内軸外側部19,19は、連結部材20を介して着脱自在に連結されるようになっており、連結された状態では一体的に回転する。そして、内軸中間部18は、ボールベアリングである軸受け21を介して連動ローラ30に回転自在に支持されており、内軸外側部19,19は、ドライベアリング17aを介して回転自在に外軸16に支持されている。【００５７】
連結部材20は、スプラインの外側に着脱自在に嵌合可能な凹凸を有する筒状部材である。内軸中間部18の外側両端部と、各内軸外側部19の内側端部はスプライン形状になっており、連結部材20は、内軸外側部19,19のスプライン部分に嵌合された状態で固定されている。したがって、この連結部材20を内軸中間部18のスプラインに嵌合させると、内軸中間部18と内軸外側部19,19が連結される。また、内軸外側部19,19を抜き取ると、内軸中間部18と内軸外側部19,19とが分離される。また、連結部材20は、外軸16の直径よりも小径である。したがって、連動ローラ30に螺合された外軸16を連動ローラ30から取り外すときに、同時に、外軸16が螺合されていたねじ穴30cから、連結部材20付きの内軸外側部19,19を抜き取ることができる。【００５８】
各連動ローラ30,30は、その外側（すなわち支持体11,11側）に位置する円筒部30a,30aと、円筒部30a,30aの内側（すなわち付着物除去ローラ40側）に位置するテーパ部30b,30bを備えている。これらのうち、円筒部30a,30aは、その上側において搬送ベルト４の下側回動部4bに当接する状態で設置される。円筒部30a,30aは、搬送ベルト４の下側回動部4bに押し付けられた状態で用いられるものであり、各連動ローラ30,30は、搬送ベルト４が回動すると、これに連動して回転する。【００５９】
図５に示されるように、円筒部30a,30aの外周面は凹凸形状になっている。より具体的に説明すると、円筒部30a,30aは、その外周面に、連動ローラ30,30の回転軸方向に一直線上に延在する複数の凸部30dを備えている。そして、各凸部30dは、円周方向に等間隔に配置されている。このような凹凸形状を備える円筒部30a,30aを用いると、搬送ベルト４の回動に連動して円筒部30a,30aを回転させる際、搬送ベルト４と円筒部30a,30aとの間におけるスリップの発生がより確実に防止され、搬送ベルト４の回動が連動ローラ30,30の円筒部30a,30aに確実に伝達される。【００６０】
円筒部30a,30aの構成としては種々の構成が考えられる。本実施形態の円筒部30a,30aは、その軸の外周にゴム製の中層部31を備える。そして、中層部31の外周面には、小片である多数の外周部材32（図６参照）が埋設されている。図６に示されるように、外周部材32は、その外側表面32aの中央部に凸状部32bを備えており、外側表面32aとは反対の裏面32cに、中層部31に埋設される凸状部32dを備えている。裏面32cの凸状部32dは、付け根部が細径になっており、中層部31に埋設したときに脱落しないようになっている。そして、外周部材32は、外側表面32aの凸状部32bが円筒部30a,30aの回転軸方向に延在する状態になるように、中層部31の外表面に埋設されている。本実施形態の外周部材32はセラミックス材で構成されている。【００６１】
また、図５に示されるように、テーパ部30b,30bも、円筒部30a,30aと同様、その回転軸の外周に中層部31を備え、中層部31の外周面に、多数の外周部材34が埋設されている。なお、テーパ部30b,30bは、外周面が傾斜している点が異なること以外については、円筒部30a,30aと同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。【００６２】
テーパ部30b,30bを形成すると、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aと、これに隣接して設置された付着物除去ローラ40の間に段差が生ずることを防止できる。段差がなくなると、段差部分に当接して搬送ベルト４を破損させることが防止でき、ベルト寿命の短縮が防止される。【００６３】
付着物除去ローラ（図２参照）40は、搬送ベルト４の表面に付着した付着物Ｄを除去するためのものであり、軸体15の内軸17によって回転自在に軸支されている。つまり、連動ローラ30,30と、付着物除去ローラ40は、いずれも軸体15に支持されており、同軸配置されている。【００６４】
また、図２に示されるように、付着物除去ローラ40は、弾性ゴム体により成形した筒状のローラ本体200と、ローラ本体200の外周面に多数突設された掻き落とし片201とを具備している。掻き落とし片201は、ベルトの表面に接触してベルト表面の付着物を掻き落とすものである。【００６５】
ここで、ローラ本体200の構成について詳細に述べる。図７は、図２におけるローラ本体200のＡ−Ａ断面を示した図である。なお、説明の便宜上、ローラ本体200を挿通する軸については、図７では省略している。【００６６】
図２に示すように、ローラ本体200は、筒状のローラ分割体180を内軸中間部18上に複数個（本実施形態では、180a〜180iの９個）連結して形成している。【００６７】
ローラ分割体180は、図７に示すように、中心部に内軸中間部18を挿通してキーで一体に連結された、金属製のボス部181と、ボス部181の周方向に放射状の肉盛りを形成した弾性ゴム体からなる掻落し片支持体182と、同掻落し片支持体182の放射状先端の各部に埋設して突出させた掻落し片201とを具備している。【００６８】
ボス部181は、掻落し片支持体182の基部としての役割を担うと共に、第２軸体31をローラ分割体180に挿通した際に、キーを介してローラ分割体180が第２軸体31に対して回動するのを規制する役割も担っている。【００６９】
すなわち、ボス部181の内周面には、第１キー溝183及び第２キー溝184が形成されており、内軸中間部18上に形成した図示しないキー溝と、第１または第２キー溝183，184との間にキーを挿入することで、ローラ分割体180が内軸中間部18に対して回動するのを規制するようにしている。【００７０】
また、第１キー溝183と第２キー溝184とは、ボス部181の内周面に点Ｐを中心として角度αが約67.5度となるように形成している。【００７１】
すなわち、第１キー溝183は、点Ｐから半径方向に掻落し片201を貫く鎖線Ｍ上に形成し、第２キー溝184は、点Ｐから半径方向に谷部185を貫く鎖線Ｎ上に形成している。【００７２】
これは、ローラ分割体180を複数連結してローラ本体200を形成する際に、隣り合うローラ分割体180の掻落し片201が互い違いとなるようにするためのものである。【００７３】
換言すると、ローラ分割体180を内軸中間部18上に形成した図示しないキー溝に挿入するとき、各ローラ分割体180の２つのキー溝を交互に掛け違うようにすることで掻落し片201が互い違いとなる。【００７４】
例えば、図２に示した、軸方向に並べたローラ分割体180a、ローラ分割体180b、ローラ分割体180c・・、ローラ分割体180iは、図８に示す如く、各ローラ分割体のキー溝をローラ分割体180aの第１キー溝183、ローラ分割体180bの第２キー溝184、ローラ分割体180cの第１キー溝183、ローラ分割体180dの第２キー溝184・・のように互い違いとなるように内軸中間部18に挿通して配設している。【００７５】
このような構成とすることにより、ローラ本体200の掻落し片201を、図２に示した如く、内軸中間部18の軸線方向において互い違いに配設することができ、搬送ベルト４上の付着物を効率よく掻き取ることができる。【００７６】
掻落し片支持体182の外周部は、凹凸を交互に形成した略歯車状に形成している。すなわち、外方へ突出させた肉盛り状の山部188と、中心方向（点Ｐ方向）に向かった谷部185とを備えている。【００７７】
掻落し片支持体182の谷部185の基部には、頂部を中心方向（点Ｐ方向）に向けた略二等辺三角形状の伸縮用の透孔187を穿設している。【００７８】
この透孔187は、掻落し片201が搬送ベルト４に接触した際に、掻落し片201の両側を挟む透孔187の空間の作用によって表面の弾性材が伸び縮みすることで弾性力を発揮するものであり、この弾性力によって、搬送ベルト４に付着した付着物を弾き飛ばすように除去することができる。【００７９】
すなわち、後述する山部188に備えた掻落し片201が、搬送ベルト４に当接した際に、この谷部185に形成した透孔187が撓むこととなり、同透孔187がない場合に比して掻落し片201と一体となった山部188の弾性係数をより大きくすることができ、搬送ベルト４に付着した付着物を効果的にそぎ落としたり、はね飛ばしたりすることができる。【００８０】
また、掻落し片支持体182の山部188の頂部には、掻落し片201を配設している。この掻落し片201は、搬送ベルト４の搬送物載置面4sに接触して搬送ベルト４の表面の付着物を掻き落とすものである。【００８１】
この掻落し片201についてより具体的に説明すると、図９（ａ）の三面図及び図９（ｂ）の斜視図に示すように、掻落し片201は、正面視略矩形状の掻落し片本体190と、正面視略楕円状の掻落し片基部191とを備えると共に、掻落し片本体190と掻落し片基部191との間に掻落し片狭隘部195を形成している。【００８２】
掻落し片本体190は、搬送ベルト４に付着した付着物を削ぎ落とす役割を担うものであり、掻落し片基部191及び掻落し片狭隘部195と共にセラミックス、超硬合金、及び高硬度の高分子樹脂（例えば、ジュラコン、テトラフルオロエチレン、エンジニアリングプラスチックス）等の硬質素材により形成されるものである。このような材料で形成された掻き落とし片は、摩耗が少なく、長寿命である。【００８３】
また、掻落し片基部191は、掻落し片支持体182の山部188の頂部に埋設された状態で配設される部位であり、掻落し片201が掻落し片支持体182より脱落するのを防止する役割を担うものである。【００８４】
また、掻落し片狭隘部195は、掻落し片本体190と掻落し片基部191との間にくびれ状に設けられた連結部位である。【００８５】
この掻落し片狭隘部195は、ローラ分割体180を形成する際に、溶融した弾性材料が、同片狭隘部195のくびれ周囲に生じた空間に流れ込んで固化することにより、掻落し片201が掻落し片支持体82から脱落してしまうのを更に防止する役割を担っている。【００８６】
また、掻落し片本体190には、連結体挿通孔192を穿設して帯状の連結体189を挿通可能に形成している。【００８７】
この連結体挿通孔192は、掻落し片支持体182の内部で各山部188，188同士を掛け渡すように周方向に配設された連結体189を挿通する孔であり、連結体189は、比較的強靱な繊維で形成された帯状としており、掻落し片201を固定する位置には、連結体切欠部194，194を形成して連結体挿通孔192と略同幅の幅細部193を形成している。【００８８】
なお、連結体189に使用する繊維は、特に限定されるものではなく、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維、及び、炭素繊維等を使用することができる。これらの素材のように比較的強靱な繊維を使用することで、ロータコアの強度を担保することができると共に、ベルト表面に付着した泥等を効率的にはね飛ばして除去することができる。【００８９】
また、山部188に配設した掻落し片201は、それぞれ連結体189で連結されている。【００９０】
連結体189をかかる構成とすることにより、掻落し片201の連結体挿通孔192を、連結体189の連結体切欠部194，194に係止することができ、掻落し片201の連結体189に対する位置決めを容易とし、ローラ分割体180の成形を効率的に行えるようにしている。【００９１】
そして、このように連結体189で連結した各掻落し片201を、掻落し片支持体182に埋設することにより、掻落し片201が掻落し片支持体182から脱落するのをさらに防止することができ、しかも、谷部185の強度やローラ分割体180全体の強度をさらに向上させることができる。【００９２】
ここで、山部188における掻落し片201の配設状態に着目すると、この掻落し片201の両側は、片支持体182の肉盛りを掻落し片201に沿わせて先端先細形状としている。【００９３】
このように形成することで、透孔187と同様に、さらに強力に弾性力を生起して、掻落し片201が搬送ベルト４に付着した付着物を弾き飛ばすように動作させることができる。【００９４】
また、掻落し片201をできるだけ深く埋設して、同掻落し片201が掻落し片支持体182から脱落するのを防止することができる。【００９５】
そして、このようなローラ分割体180を備える付着物除去ローラ40は、図１０に示すように挙動することとなる。なお、図１０は、付着物除去ローラ40の挙動を示す説明図である。【００９６】
図１０（ａ）は、搬送ベルト４が矢印D3の方向へ動き、付着物除去ローラ40は矢印D4の方向へ回動している状態を示している。【００９７】
このような状態において、掻落し片201が搬送ベルト４に接触すると、同掻落し片201は、搬送ベルト４との間に働く摩擦力により、一点鎖線で示すように矢印D5方向へ斜倒されることとなる。【００９８】
この際、搬送ベルト４に接触している掻落し片201を配設した山部188が変形して、矢印D5方向とは逆方向の弾性力が蓄えられることとなる。【００９９】
しかも、山部188の変形に伴い、透孔187，187もまた変形することとなり、山部188の変形の自由度がさらに高まることとなる。【０１００】
このように、山部188に弾性力が蓄えられた状態における掻落し片201は、この弾性力により搬送ベルト４に強く押しつけられることとなるため、搬送ベルト４に付着した付着物を強力に掻き取ることとなる。【０１０１】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、付着物除去ローラ40がさらに回動すると、山部188に蓄えられた弾性力はさらに高められて、掻落し片201と搬送ベルト４との間に働く摩擦力を上回ることとなり、掻落し片201は、一点鎖線で示すように矢印D6方向へ弾性力を開放することとなる。【０１０２】
この際、掻落し片201は、搬送ベルト４から掻き落とした付着物をホッパー6へ弾き飛ばし投入する動作を行う。【０１０３】
なお、この動作を行うにあたり、掻落し片201の連結体挿通孔192に挿通した連結体189は、強力な弾性力の開放に伴って、掻落し片201が掻落し片支持体182より脱落するのを防止することとなる。【０１０４】
この動作を、掻落し片201が搬送ベルト４に接触する毎に行うことで、搬送ベルト４に付着した付着物を効果的に除去するようにしている。【０１０５】
このようにして、付着物除去ローラ40は搬送ベルト４に付着した付着物を掻き落とすのであるが、同付着物除去ローラ40のローラ分割体180は、必ずしも上述した形状に限定されるものではなく、透孔87の形状を略二等辺三角形状としているが、搬送ベルト４との摩擦の大きさや、搬送ベルト４に付着する付着物の粘性等を考慮して、円形や矩形、多角形状など、適宜弾性力を調整するようにしても良い。【０１０６】
そこで、次に、ローラ分割体180の他の実施例について説明する。なお、前述のローラ分割体180と説明が重複する部分については省略する。【０１０７】
図１１（ａ）は、ローラ分割体180の他の実施形態を示しており、この他の実施形態に係るローラ分割体180では、図７に示したローラ分割体180と基本的な構造を同じとしているが、透孔187を湾曲楕円形状（豆型）としている点で構造が異なる。【０１０８】
このような透孔187を備えるローラ分割体180にあっては、図７に示した略二等辺三角形状の透孔187を備えるローラ分割体180に比して、山部188の柔軟性を高めることができ、搬送ベルト４に付着した付着物をより穏やかに除去することができる。【０１０９】
また、図１１（ｂ）に示すローラ分割体180は更なる他の実施形態を示したものであり、図１１（ａ）に示したローラ分割体180と基本的な構造を同じとしているが、湾曲楕円形状に形成した透孔187の中に、仕切部205を設けている点で構造を異にする。【０１１０】
このような構造とすることにより、山部188の柔軟性を向上させながらも、谷部185に掛け渡した連結体189の動きを若干規制することができ、図１１（ａ）に示したローラ分割体180の山部188に比してより弾性係数を高めて、搬送ベルト４に付着した付着物を穏やかに、且つ、強力に除去することができる。【０１１１】
次に、伝動機構部50の構造について説明する。伝動機構部50は、図２および図３に示されるように、支持体11,11にボルトによって固定される左右両側のガイド板22,22と、ガイド板22,22に固定されたギアボックス51,51とを備えている。【０１１２】
各支持体11,11には、ガイド板22,22の取り付けに用いられる取付穴23,23が形成されている。取付穴23,23は、軸挿通穴11a,11aを挟んで左右両側に形成されている。したがって、ボルト23a,23aによって支持体11,11にガイド板22,22を固定できる。また、取付穴23,23は、上下方向に延伸する長穴である。したがって、支持体11,11に対するガイド板22,22の取付位置を上下方向に移動できる。そして、各支持体11,11の軸挿通穴11a,11aの下方には、ボルト取付用のブラケット24が取り付けられており、ブラケット24には、調整ボルト25が上下方向に進退移動可能な状態で螺合されている。調整ボルト25,25は、その雄ねじ部の先端がブラケット24の上方に突出する状態で取り付けられており、雄ねじ部の先端は、ガイド板22,22の下端面に接している。したがって、調整ボルト25,25を上下動させることで、ギアボックス51,51の上下方向の位置を調節できる。【０１１３】
図４に示されるように、ギアボックス51,51は、概略的には直方体形状であり、潤滑オイルを収容できるように密閉構造になっている。そして、ガイド板22,22に固定されたギアボックス51,51の内側に軸受け52が取り付けられており、軸受け52によって軸体15の外軸16,16が回動自在に支持されている。また、軸体15の内軸17は、外軸16,16よりも軸方向外側に延伸しており、ギアボックス51,51の外側に取り付けられた軸受け53によって回動自在に軸支されている。【０１１４】
ギアボックス51,51内には、外軸16,16の外側端部が位置しており、外軸16,16の該終端部には、傘歯車である駆動側ギア54が一体性形成されている。そして、ギアボックス51,51内に位置する内軸17の外側端部には、傘歯車からなる従動側ギア55が固定されている。また、ギアボックス51,51内には、駆動側ギア54と従動側ギア55との間の回転を伝達する傘歯車からなる中間ギア56,56が設置されている。従動側ギア55および中間ギア56,56は、ボールベアリングである軸受け53,57を介して、ギアボックス51,51に回転自在に支持されている。このような伝達機構を備える付着物除去装置では、従動側ギア55は、駆動側ギア54に対して反転する。つまり、内軸17に固定された付着物除去ローラ40は、外軸16,16に固定された連動ローラ30,30に対して反転する。【０１１５】
従動側ギア55は、回転軸の位置に軸方向に延びるねじ穴55aを備えており、内軸外側部19,19の外周側端部の雄ねじ部19a,19aに螺合されている。従動側ギア55のねじ穴55aは、従動側ギア55を内軸外側部19,19の雄ねじ部19a,19aに捩じ込むときの向きと、付着物除去装置作動時の内軸17の回転の向きとが同じ向きになるように形成されている。より具体的に説明すると、本実施形態の従動側ギア55の取付時の捩じ込みの向きは、図１において、右回りであり、内軸17の動作時の回転の向きも右回りである。このような構造にすると、付着物除去装置の作動中の従動側ギア55の脱落やがたつきの発生が確実に防止される。【０１１６】
また、従動側ギア55の外側端面および内軸17の外側端面には、押え板58がボルト59によって取り付けられている。これにより、従動側ギア55が内軸17に確実に固定される。【０１１７】
また、内軸外側部19,19には、駆動側ギア54と従動側ギア55の間に位置するスペーサ60が外挿されている。スペーサ60は、駆動側ギア54と従動側ギア55の間隔が所定間隔よりも狭くなることを防止するものである。このスペーサ60を装着すると、駆動側ギア54と従動側ギア55との相対位置のズレが防止される。なお、符号「61」は、シムリングを示すものであり、符号「62」は、スナップーリングを示すものである。【０１１８】
中間ギア56,56は、貫通孔56a,56aを備えている。貫通孔56a,56aを設けると、ギアボックスに支持された中間ギア56,56と潤滑オイルとの接触面積が増大するので、放熱性が向上する。特に、本実施形態では、貫通孔56a,56aは、中間ギア56,56の回転軸の位置に形成されている。このように、貫通孔56a,56aを中間ギア56,56の中央部に形成すると、放熱性がより向上する。【０１１９】
ギアボックス51,51の外壁のうち、外側、上側および下側には、その中央部内側に凹部51aが形成されており、これによりギアボックス51,51内の容積が大きくなっている。このような構造にすると、より大量の潤滑オイルを収容でき、潤滑性および放熱性が向上する。また、上述したように、ギアボックス51,51の外壁の外側、上側および下側は、ギア55,56を支持する部分であり、これらの部分に凹部51aを形成すると、ギア55,56の周辺における潤滑オイルの流動性が向上する。特に、上側および下側の凹部51aは、中間ギア56,56の貫通孔56a,56aの一方の開口に面している。そして、貫通孔56a,56aの他方の開口は、ギアボックス51,51の中央空間51cに面している。したがって、凹部51aは、貫通孔56a,56aを介してギアボックス51,51の中央空間51cに連通している。このような構成であると、ギアボックス51,51内全体の潤滑オイルの流動性が向上する。なお、従動側ギア55を支持するための軸受け53としては、潤滑オイルの流通性に優れるものが好ましい。このような軸受けを用いると、外側の凹部51aへの潤滑オイルの流動性が向上する。【０１２０】
そして、凹部51aが形成されたギアボックス51,51の外側、左側および右側の側面の中央部は、外側に膨出した膨出部51bを備えている。これにより、ギアボックス51,51は、外表面積が増大し、放熱性が向上する。【０１２１】
また、ギアボックス51,51は、左側面および右側面の中央部にねじ穴51eを備えており、ボルト63が捩じ込まれている。このねじ穴51eは、潤滑オイルの給排口として用いることができるものであり、ボルト63は給排口の蓋として機能する。また、外側面の中央部の穴51fには、のぞき窓64がはめ込まれている。こののぞき窓64から潤滑オイルの状態や量を確認することができる。【０１２２】
なお、外軸16,16とガイド板22,22との間には、オイルシール65が介挿されている。そして、外軸16,16に一体成形された駆動側ギア54と内軸17との間にも、オイルシール66が介挿されている。これにより、ギアボックス51,51内に収容された潤滑オイルの漏れが防止されている。【０１２３】
また、上記実施形態では、中間ギア56,56は、上下方向に回転軸が向けられた状態で設置されているが、左右方向に回転軸を向けた状態で設置してもよい。中間ギア56,56をこのような状態に配置すると、ギアボックス51,51内に潤滑オイルを給油したときに、両中間ギア56,56の一部が潤滑オイルに浸ることになり、潤滑性が向上する。【０１２４】
以上のような構成の付着物除去装置を用いる場合は、図１に示されるように、搬送ベルト４の下側回動部4bの下部に装置本体12を設置する。【０１２５】
図２に示されるように、本実施形態の付着物除去装置Ａは、支持体11,11の内側に設置される回転アセンブリA1と、各支持体11,11に固定される固定アセンブリA2,A2の合計３つの組立体に分解できるようになっている。回転アセンブリA1は、内軸中間部18と、これに取り付けられた左右一対の連動ローラ30,30および付着物除去ローラ40とからなる。また、固定アセンブリA2,A2は、各支持体11,11に取り付けられるガイド板22,22とギアボックス51,51と、ギアボックス51,51に回転自在に支持される外軸16,16および外軸16,16の内側に支持される内軸外側部19,19とからなる。【０１２６】
この３つのアセンブリA1,A2,A2を組立てることで、本実施形態の付着物除去装置ＡをベルトコンベアＢに設置できる。【０１２７】
まず、回転アセンブリA1を支持体11,11の間に位置させる。この状態で、一方の固定アセンブリA2を対応する支持体11に取り付ける。そして、当該一方の固定アセンブリA2の内軸外側部19の内側端部を、連動ローラ30のねじ穴に挿入する。この状態で、当該一方の固定アセンブリA2の外軸16,16の内側端部を連動ローラ30のねじ穴30cに螺合させると、外軸16が連動ローラ30に取り付けられる。そして、同時に、内軸外側部19の連結部材20を内軸中間部18のスプラインに嵌合し、内軸外側部18と内軸中間部19とが連結部材20によって連結される。その後、他方の固定アセンブリA2を対応する支持体11に取り付ける。取付手順は、一方の固定アセンブリA2と同様であるので、ここでは説明を省略する。このような手順で付着物除去装置Ａをベルトコンベアに設置する。【０１２８】
その後、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aを搬送ベルト４の下側回動部4bの下面（搬送物が載置される面）に押し当てるように、付着物除去装置Ａの上下方向の位置を調整する。軸体15および取付け用のボルト23aが挿通される取付穴23は、上下方向に延びる長穴になっており、伝動機構部50,50の上下方向の位置を調節できるようになっている。また、本実施形態の付着物除去装置Ａは、伝動機構部50,50、連動ローラ30,30および付着物除去ローラ40が一体的に組みつけられた構成になっているので、伝動機構部50,50の上下位置を調節すると、同時に連動ローラ30,30および付着物除去ローラ40の上下方向の位置が調整される。つまり、伝動機構部50,50の上下方向の位置を調節することで、円筒部30a,30aおよび付着物除去ローラ40の上下方向の位置を調節でき、円筒部30a,30aを搬送ベルト４に当接させ、付着物除去ローラ40を搬送ベルト４の中央部に接触させる状態にすることができる。【０１２９】
このように、３つのアセンブリA1,A2,A2を組立てることで、簡単に付着物除去装置ＡをベルトコンベアＢに設置でき、位置調整することができる。また、上記作業を逆の順番で行なうことによって、簡単に付着物除去装置Ａを取り外すことができる。【０１３０】
次に、ベルトコンベアＢに設置された付着物除去装置Ａの動作を説明する。【０１３１】
ベルトコンベアＢ（図１参照）を作動させると、搬送ベルト４が回動し、搬送ベルト４に押し付けられた連動ローラ30,30（図２参照）の円筒部30a,30aがベルトの回動に連動して回転する。円筒部30a,30aは付着物除去ローラ40より大径であり、搬送ベルト４の動きは連動ローラ30,30の円筒部30a,30aに伝達される。すると、連動ローラ30,30と共に外軸16,16および外軸16,16に一体成形されている駆動側ギア54が回転する。駆動側ギア54の回転は、中間ギア56を介して従動側ギア55に伝達され、従動側ギア55が駆動側ギア54とは逆回転する。つまり、内軸17および内軸17に一体に取り付けられた付着物除去ローラ40は、連動ローラ30,30とは逆回転する。【０１３２】
連動ローラ30,30とは逆回転する付着物除去ローラ40はその上側で搬送ベルト４に接しており、搬送ベルト４に接する位置における付着物除去ローラ40の回転の向きと、搬送ベルト４の走行する向きは、逆向きである。したがって、ベルトコンベアＢで搬送物Ｃを搬送する際に、搬送ベルト４の表面に付着した付着物Ｄを付着物除去ローラ40に設けた多数の掻き落とし片201によって確実に掻き落とすことができる。つまり、搬送ベルト４の表面に連動ローラ30,30の円筒部30a,30aを押圧状態に当接させておくだけで、付着物除去ローラ40によって搬送ベルト４の表面に付着した付着物を除去することができる。【０１３３】
なお、第１実施形態では、図４に示されるように、押え板58は、従動側ギア55の外側端面と内軸17の外側端面の両方に当接する状態で取り付けられており、従動側ギア55の外側端面と内軸17の外側端面は同一面上（すなわち面一）に位置している。そして、本実施形態では、両外側端面を同一面上に位置させると、従動側ギア55が内軸17に対して最適の位置に位置決めされるようになっている。押え板58は、従動側ギア55の外側端面と内軸17の外側端面の両方に当接する構造でなくてもよいが、上記構成にすれば、押え板58を従動側ギア55の外側端面と内軸17の外側端面の両方に当接させることによって、簡単に従動側ギア55を内軸17に位置決めできる。【０１３４】
〔第２実施形態〕
第２実施形態の付着物除去装置について説明する。なお、第１実施形態の装置と同じ部材については、同一の符号を付しており、その説明を省略する。【０１３５】
第２実施形態の付着物除去装置は、第１実施形態の装置とは、伝動機構部50の構造が異なる。すなわち、第１実施形態の装置の伝動機構部50は、傘歯車を用いたものであるが、本実施形態の装置の伝動機構部50は、平歯車を用いたものであり、この点で異なる。【０１３６】
図１２に示されるように、伝動機構部50は、支持体11,11にボルトによって固定される左右両側の図示しないガイド板と、ガイド板に固定されたギアボックス71,71とを備えている。【０１３７】
ギアボックス71,71は、ガイド板に固定された容器部72と、容器部72の開口に取り付けられる蓋体73とからなるものであり、潤滑オイルを収容できるように密閉構造になっている。【０１３８】
ギアボックス71,71内に位置する外軸16,16の外側端部には、平歯車からなる駆動側ギア74が一体性形成されている。そして、ギアボックス71,71内に位置する内軸17の外側端部には、平歯車からなる従動側ギア75が固定されている。また、ギアボックス71,71内には、駆動側ギア74と従動側ギア75との間で回転を伝達する平歯車からなる中間ギア76,77,78が設置されている。具体的に説明すると、中間ギア76,77として、駆動側ギア74に噛合する第１中間ギア76と、第１中間ギア76と同軸に一体形成された第２中間ギア77と、第２中間ギア77および従動側ギア75の両方に噛合する第３中間ギア78とが備えられている。【０１３９】
従動側ギア75は、内軸17によって軸支されている。この内軸17は、その外側端部にてベアリング79を介してギアボックスに回転自在に支持されている。また、第１中間ギア76および第２中間ギア77からなるギア体は、その軸方向両端部をボールベアリング80を介してギアボックス71,71に支持されている。そして、第３中間ギア78は、図示しないボールベアリングを介して回転自在な状態で蓋体73に片持ち支持されている。【０１４０】
このような伝達機構を備える付着物除去装置では、従動側ギア75は、駆動側ギア74に対して反転する。つまり、内軸17に固定された付着物除去ローラ40は、外軸16,16に固定された連動ローラ30,30に対して反転する。【０１４１】
なお、外軸16,16と容器部72との間には、オイルシール81が介挿されている。そして、外軸16,16に一体成形された駆動側ギア74と内軸17との間にも、オイルシール82が介挿されている。これにより、ギアボックス51,51内に収容された潤滑オイルの漏れが防止されている。【０１４２】
また、本実施形態では、従動側ギア75は、図示しないロックピンによって内軸17に固定されているが、第１実施形態の従動側ギア55と同様の取り付け構造であってもよい。そして、駆動側ギア74と従動側ギア75の間にスペーサを外挿してもよい。また、中間ギア76,77,78に貫通穴を形成してもよい。また、ギアボックス71,71に、潤滑オイルの状態や量を確認するための覗き窓を設けてもよいし、潤滑オイルの給排口としてのねじ穴を形成してもよい。このねじ穴には蓋として機能するボルトを捩じ込む。【０１４３】
このような構成の付着物除去装置によっても、第１実施形態の装置と同様に、ベルト付着物を掻き落とすことができる。【０１４４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態の付着物除去装置は、第１実施形態のものとは、伝動機構部50の構造が異なる。つまり、第１実施形態では傘歯車を用いた伝動機構部50を用いているが、本実施形態の付着物除去装置では、遊星歯車機構を用いた伝動機構部を用いている。【０１４５】
図１３および図１４に示されるように、本実施形態の付着物除去装置の装置本体は、第１実施形態の装置本体と同様、支持体11,11間（内側）に設置された左右一対の連動ローラ30,30を備えており、両連動ローラ30,30の間に配置された付着物除去ローラ40と、連動ローラ30,30および付着物除去ローラ40を軸支する軸体15とを備えている。そして、連動ローラ30,30内に設置された伝動機構部90とを備えている。【０１４６】
軸体15の内軸17は、支持体11,11に取り付けられたガイド板22,22に横架された状態で固定されている。そして、軸体15の外軸16,16に、連動ローラ30,30が固定されている。したがって、連動ローラ30,30が回転すると外軸16,16が回転する。【０１４７】
伝動機構部90は、外軸16,16の内側部の外周面に形成された太陽歯車91と、内軸17と連動ローラ30の外周部との間に位置しており内軸17に回転自在に取り付けられた内歯車支持体92と、内歯車支持体92の内周面でありかつ太陽歯車91と対向する位置に形成された内歯車93と、内歯車93と太陽歯車91との間に噛合された複数（本実施形態では３個）の遊星歯車94,94,94と、当該遊星歯車94,94,94を支持しており、内軸17にスプライン嵌合された遊星歯車支持体95と、を備えている。したがって、外軸16,16が回転すると、太陽歯車91が回転し、内歯車93が形成された内歯車支持体92が回転する。【０１４８】
また、内歯車支持体92の基部には、係合片96が突設されている。この係合片96は、後述する付着物除去ローラ40の係合受片97と係合しており、内歯車支持体92の係合片96から付着物除去ローラ40の係合受片97に回転が伝達されるようになっている。【０１４９】
付着物除去ローラ40は、内軸17の外周に軸受け98を介して回転自在に取り付けられた円筒状のローラ本体41と、ローラ本体41の外周面に多数突設された掻き落とし片42とを備えている。そして、ローラ本体41の外側端部には、内歯車支持体92の係合片96に係合された係合受片97が突設されている。したがって、内歯車93が回転し、内歯車支持体92が回転すると、付着物除去ローラ40が回転する。【０１５０】
なお、図１４において、矢印「ｂ」は、連動ローラ30,30に連結された外軸16,16の回転方向であり、矢印「ｃ」は、遊星歯車94の回転方向であり、矢印「ｄ」は、外軸16,16の回転方向であり、矢印「ｅ」は、内歯車支持体92の回転方向であり、矢印「ｆ」は、付着物除去ローラ40の回転方向である。【０１５１】
このような付着物除去装置では、ベルトコンベア４が作動して連動ローラ30,30が矢印ｂの向きに回転すると、その回転が連動ローラ30,30から外軸16,16を経て太陽歯車91に伝達され、太陽歯車91から遊星歯車94,94,94に伝達され、遊星歯車94,94,94から内歯車93に伝達され、内歯車93と一体的に回転する内歯車支持体92の係合片96から付着物除去ローラ40の係合受片97に伝達され、付着物除去ローラ40が回転する。そして、付着物除去ローラ40は、搬送ベルト４の動きに連動して回転する連動ローラ30,30の回転の向きとは反対の向きに回転し、しかも連動ローラ30,30の回転数より低い回転数で回転する。このように回転する付着物除去ローラ40の掻き落とし片42によって、搬送ベルト４に付着した付着物Ｄを確実に掻き落とすことができる。【０１５２】
〔第４実施形態〕
第４実施形態の付着物除去装置は、第３実施形態のものとは、伝動機構部90の構造が異なる。両実施形態の装置は、伝動機構部90が遊星歯車機構を用いたものであり、この点で同じであるが、第３実施形態では、付着物除去ローラ40の回転数が連動ローラ30,30の回転数より低回転であるのに対し、本実施形態では、付着物除去ローラ40の回転数の方が連動ローラ30,30の回転数よりも高回転であり、この点で異なっている。【０１５３】
図１５および図１６に示されるように、本実施形態の付着物除去装置の装置本体は、支持体11,11間に位置する左右一対の連動ローラ30,30と、両連動ローラ30,30の間に配置された付着物除去ローラ40と、連動ローラ30,30および付着物除去ローラ40を軸支する軸体15と、連動ローラ30,30内に設置された伝動機構部100とを備えている。【０１５４】
軸体15の内軸17は、支持体11,11に取り付けられた支持板片11b,11bに横架された状態で回転自在に支持されている。そして、内軸17の中間部に付着物除去ローラ40が取り付けられている。【０１５５】
他方、外軸16,16は、内軸17の外側に摺動可能な状態で嵌合されており、固定片101を介して支持板片11bに固定ボルト102によって固定されている。外軸16,16は、支持板側外軸16aと除去ローラ側外軸16bとに分割されており、両者は連結ボルト103,103,103によって一体的に連結されている。また、外軸16,16の外周には、軸受け104を介して後述する内歯車支持体105が回転自在に取り付けられており、この内歯車支持体105に連動ローラ30,30が取り付けられている。したがって、連動ローラ30,30が回転すると内歯車支持体105が一体的に回転する。【０１５６】
伝動機構部100は、内軸17に取り付けられた太陽歯車106と、内歯車支持体105に形成された内歯車107と、外軸16,16に回転自在に支持された複数（本実施形態では３個）の遊星歯車108,108,108とを備えている。なお、遊星歯車108,108,108は、分割された両外軸16a,16bによって両端部を回転自在に支持されている。つまり、外軸16,16は遊星歯車支持体として機能する。【０１５７】
太陽歯車106は、左右の外軸16,16の間に挟まれる位置に設置されており、内歯車107は、太陽歯車106に対向する位置に形成されている。そして、遊星歯車108は、太陽歯車106および内歯車107の両方に噛合する状態で、太陽歯車106と内歯車107の間に配置されている。なお、符号「109」は、ベアリングを示しており、符号「110」は、内軸抜け止め体を示している。【０１５８】
このような付着物除去装置では、ベルトコンベアＢの搬送ベルト４が作動して連動ローラ30,30が回転すると、内歯車支持体105が連動ローラ30,30と一体的に回転し、内歯車107が回転する。すると、外軸16,16に固定された遊星歯車108,108,108が回転して内軸17に取り付けられた太陽歯車106が回転し、内軸17に一体的に取り付けられた付着物除去ローラ40が回転する。このとき、付着物除去ローラ40は、搬送ベルト４の動きに連動して回転する連動ローラ30,30の回転の向きとは反対の向きに回転し、しかも連動ローラ30,30の回転数より高い回転数で回転する。このように回転する付着物除去ローラ40の掻き落とし片によって、搬送ベルト４に付着した付着物Ｄを確実に掻き落とすことができる【０１５９】
以上説明したように、上記各実施形態の付着物除去装置は、連動ローラ30,30と付着物除去ローラ40が同軸配置されているので、設置スペースが極めて小さくなっている。したがって、搬送ベルト４の終端部の近傍、すなわち、ベルトコンベアＢの従動プーリ３と前部の第１ガイドローラ８との間の小さいスペースへの設置が可能になる。【０１６０】
このようなスペースに設置できれば、搬送ベルト４の終端部（前部）および付着物除去ローラ40の下方に、搬送ベルト４によって搬送された搬送物Ｃを回収して搬出する回収ホッパー10を配置することができ、搬送ベルト４によって搬送された搬送物Ｃと、付着物除去ローラ40によって除去された付着物を１つの回収ホッパーによって一括して回収して搬出することができる。【０１６１】
従って、付着物除去ローラ40によって除去された付着物Ｄを回収して搬出する付着物搬出手段を別途設ける必要がなくなる上、付着物搬出手段の設置スペースを別途確保する必要がなくなるので、搬送施設の省スペース化とコスト低減化とを図ることができる。また、付着物の装置周辺への落下が確実に防止され、装置およびその周辺について清掃などのメンテナンスを行う頻度を大幅に少なくすることができる。【０１６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態を種々改変したものを含む。【０１６３】
たとえば、第１実施形態では、付着物除去ローラ40を内軸17に軸支させ、連動ローラ30,30を内軸17の外周に回転自在に嵌合させた外軸16,16に軸支させているが、連動ローラを内軸に軸支させ、付着物除去ローラを外軸に軸支させる構造でもよい。【０１６４】
上記各実施形態では、付着物除去ローラ40の左右両側に左右一対の連動ローラ30,30が配置されているが、連動ローラを付着物除去ローラの左右いずれか一方側のみに配置する構造でもよい。【０１６５】
連動ローラの円筒部30a,30aは、その最外周の部材が着脱自在であってもよい。最外周の部材は搬送ベルト４に当接する部材であり、長年の使用により磨耗する部分である。この部分だけを着脱できれば、磨耗時のメンテナンスが容易である。【０１６６】
上記各実施形態では、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aの外周部は、セラミックス材で構成されているが、これ以外の材料からなるものでもよい。例えば、最外周の部材としては、生ゴムシートを加圧すると共に加熱して成形した耐摩耗性に優れる耐摩耗材を用いてもよいし、これをさらに加硫処理した耐摩耗材をもちいてもよい。また、縁頭部としては、最外周の部材の内側に弾性ゴム素材からなる中間層を備えるものを用いても良い。【０１６７】
また、上記各実施形態では、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aの外周面の凹凸形状として、円筒部30a,30aの回転軸方向に延在する複数の凸部が配置された凹凸形状が用いられている。【０１６８】
円筒部30a,30aの外周面に形成する凸部のパターンとしては、種々の形状を採用しうる。たとえば、図１７に示されるように、短い長さの凸部を互い違いに配置するパターン（千鳥状に形成するパターン）などが考えられる。このようなパターンにすれば、連動ローラ30,30回転時に凸状部32bの上面を安定して搬送ベルト４に接触させることができ、搬送ベルト４への凸状部32b上面の接触面積の経時的な変化の増減幅を小さくすることができる。したがって、このようなパターンにすることで、連動ローラ30,30の回転が安定し、スリップなどの不具合の発生がより確実に防止されるようになると考えた。ところが、実際に実験をしたところ、第１実施形態のように、円筒部30a,30aの回転軸方向に一直線状に延びる状態で複数の凸部を形成するパターンの方がより好ましかった。【０１６９】
図１７に示されるパターンと、図１８に示されるパターンでは、凸部を形成するパターンは異なるが、円筒部30a,30aに形成した凸部上面の総面積は同じである。したがって、円筒部30a,30aを搬送ベルト４に接触させて一周させた場合、搬送ベルト４と凸状部32b上面との合計接触面積は同じになる。ただし、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aと搬送ベルト４との接触角度α（図３参照）は極めて小さい角度に限定されている。検討の結果、円筒部30a,30aと搬送ベルト４との接触角度αが小さい装置において、搬送ベルト４の回動を効率よく円筒部30a,30aに伝達させるには、連動ローラ30,30の回転に従って増減する接触面積の最大値（以下、瞬間最大接触面積と称する）をできるだけ大きくすることが好ましいことが解った。この点、第１実施形態のように、円筒部30a,30aの回転軸方向に一直線状に延びる複数の凸状部32bを形成するパターンにすると、瞬間最大接触面積として、大きな面積を確保できる。このように、円筒部30a,30aと搬送ベルト４との接触角度αが小さい場合、搬送ベルト４の回動を効率よく円筒部30a,30aに伝達させるには、より大きな瞬間最大接触面積を確保することが重要である。また、別言すれば、搬送ベルト４の回動を効率よく円筒部30a,30aに伝達させるには、凸状部32bのエッジ（特に、円筒部30a,30aの回転方向後ろ側に位置するエッジ）と搬送ベルト４との接触距離の最大値（以下、瞬間最大接触距離と称する）をできるだけ大きくすることが好ましい。【０１７０】
連動ローラ30,30の凸状部32bは、搬送ベルト４に当接される上面とその両側の側面とを有する形状である。上面と側面は、稜線（以下、エッジとも称する）を介して所定角度で接している。上面と側面のなす角度β（図６参照）は、本実施形態では９０°に設定されている。【０１７１】
そして、凸状部32bの幅寸法Ｗ１（すなわち円周方向寸法、図６参照）は、凹部の幅寸法Ｗ２（図６参照）以下の寸法になっている。つまり、搬送ベルト４に当接する凸状部32bの上面の幅寸法よりも、搬送ベルト４に接触しない凹部の幅寸法の方が長い寸法になっている。凸状部32bの上面の面積を広くすればするほど、凸状部32bと搬送ベルト４との接触面積を大きくすることができるが、単位面積当たりの接触圧力が低下し、スリップが生じやすくなる。なお、幅寸法Ｗ１は、１ｍｍから７ｍｍが好ましく、本実施形態では、３．５ｍｍに設定しており、また、幅寸法Ｗ２は、５ｍｍから２３ｍｍが好ましく、本実施形態では１１．５ｍｍに設定している。また、幅寸法Ｗ５は、１ｍｍから５ｍｍが好ましく、本実施形態では、２．５ｍｍに設定しており、幅寸法Ｗ６は、１ｍｍから４ｍｍが好ましく、本実施形態では２ｍｍに設定しており、幅寸法Ｗ７は１ｍｍから５ｍｍが好ましく、本実施形態では、２．５ｍｍに設定しており、幅寸法Ｗ８は、５ｍｍから２０ｍｍが好ましく、本実施形態では１０ｍｍに設定している。【０１７２】
そして、複数の凸状部32bの円周方向の間隔すなわち、凸状部32bの上面の中央位置を通る中央線の間隔Ｗ３は、８ｍｍから３０ｍｍが好ましく、本実施形態では１５ｍｍに設定されている。また、凸状部32bの上面の幅寸法Ｗ４（図６参照）は、１２ｍｍから５０ｍｍが好ましく、本実施形態では、２５ｍｍに設定されている。【０１７３】
上記各実施形態では、連動ローラ30,30は、円筒部30a,30aとテーパ部30bが一体に成形されているものである。ただし、テーパ部30bの搬送ベルト４との接触圧力は、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aに比較して小さいので、搬送ベルト４から駆動を取り出す効果は小さい。したがって、テーパ部30bは、円筒部30a,30aと一体でなくてもよく、自由に回転できる構造でもよい。【０１７４】
図２に示されるように、付着物除去ローラ40の外径は、搬送ベルト４から駆動を取り出す連動ローラ30,30の円筒部30a,30aの外径よりも小径であり、連動ローラ30,30のテーパ部30b,30bの最小外径と同じになっている。なお、テーパ部30b,30bの外形よりも付着物除去ローラ40の方が大径であったり、同径であってもよいが、上記各実施形態のように、連動ローラ30,30をより大径にすると、搬送ベルト４と連動ローラ30,30との接触圧力をより高めることができ、連動ローラ30,30のスリップの発生をより確実に防止でき好ましい。【０１７５】
なお、第２実施形態以降の各実施形態の付着物除去装置は、第１実施形態とは、伝達機構部の構造が異なるが、搬送ベルト４に接触する連動ローラ30,30の外周部の構造や、付着物除去ローラ40は同じであり、付着物除去ローラ40が連動ローラ30,30とは逆回転する構造も同じである。したがって、付着物Ｄを除去する効果は、第２実施形態以降の各実施形態の付着物除去装置においても、第１実施形態の装置と同様である。【０１７６】
上記各実施形態では、連動ローラ30,30の円筒部30a,30aの外周面は、セラミックス材からなるものであるが、これ以外の材料からなるものでもよい。例えば、連動ローラ本体に固定された筒状ゴム体の外周面に滑止用シートを貼設した構造でもよい。滑止用シートは、たとえば、シート体にセラミックス等の耐摩耗性に優れた粉末材料を付着させて形成したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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