【事件の表示】
　特許第２９７８０５６号「圧延機のロール間接触摩耗予測方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８０５６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本件特許第２９７８０５６号は、平成６年５月３１日にされた特許出願について、平成１１年９月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、特許異議申立人　上杉　則亮より、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）の特許について異議の申立がなされたので、取消理由を通知したところ、指定期間内に訂正請求がなされ、この訂正について訂正拒絶理由を通知したところ、再度の訂正請求がなされ、この再度の訂正請求に係る手続については、不適法なものとして却下の決定がなされている。
　　　
２．訂正請求について
　　　
２−１．訂正の内容
　　
訂正１：本件特許の明細書第１頁の発明の名称を、次のとおり訂正する。
「圧延機のバックアップロールまたは中間ロール間接触摩耗予測方法」
　　
訂正２：同明細書第１頁の特許請求の範囲第１項を、次のとおり訂正する。
「バックアップロールまたは中間ロールのロール摩耗による作業中のロールプロフィール変化を考慮した圧延機のロール間接触長モデル及びロール間偏平量モデル或いはロール変位の実測値によりロール間接触域及び接触域内でのロール間偏平量を求め、これらを基に圧延におけるロール摩耗量を求めると共に、ロール交換後の圧延毎に前記求めたロール摩耗量分布を重ね合わせて、その時点でのロール摩耗量を求めることを特徴とする圧延機のバックアップロールまたは中間ロール間接触摩耗予測方法。」
　　
訂正３：同明細書第１頁【０００１】の第２行〜３行目、「本発明は圧延機のロール変形を正確に予測する圧延機のロール間接触摩耗予測方法に関するものである。」を、
「本発明は圧延機のロール変形を正確に予測する圧延機のバックアップロールまたは中間ロール間接触摩耗予測方法に関するものである。」に訂正する。
　　
訂正４：同明細書第２頁【０００５】の第８行目〜１２行目、「圧延機のロール間接触長モデル及びロール間偏平量モデル或いはロール変位の実測値によロール間接触域及び接触域内でのロール間偏平量を求め、これらを基に圧延におけるロール摩耗量を求めると共に、ロール交換後の圧延毎に前記求めたロール摩耗量分布を重ね合わせて、その時点でのロール摩耗量を求めることを特徴とする圧延機のロール間接触摩耗予測方法にある。」を、
「バックアップロールまたは中間ロールのロール摩耗による作業中のロールプロフィール変化を考慮した圧延機のロール間接触長モデル及びロール間偏平量モデル或いはロール変位の実測値によりロール間接触域及び接触域内でのロール間偏平量を求め、これらを基に圧延におけるロール摩耗量を求めると共に、ロール交換後の圧延毎に前記求めたロール摩耗量分布を重ね合わせて、その時点でのロール摩耗量を求めることを特徴とする圧延機のバックアップロールまたは中間ロール間接触摩耗予測方法にある。」に訂正する。
　　
２−２．訂正の目的の適否
　　
　上記訂正１〜４は、いずれも、「圧延機のロール間接触摩耗予測方法」とあるを、「圧延機のバックアップロールまたは中間ロール間接触摩耗予測方法」に訂正するものであるから、この結果、本件発明は、圧延機において、通常接触することのないバックアップロール間の接触摩耗を予測するものとなって、その技術的意味が理解できないものとなる。
　してみると、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれをも目的とするものと認められない。
　　
２−３．まとめ
　　
　以上のとおりであるから、上記訂正１〜４は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、すなわち、平成７年７月１日より前の出願にあっては、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　　
３．特許異議申立について
　　　
３−１．本件発明
　　
　本件発明は、特許権設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
【請求項１】　圧延機のロール間接触長モデル及びロール間偏平量モデル或いはロール変位の実測値によりロール間接触域及び接触域内でのロール間偏平量を求め、これらを基に圧延におけるロール摩耗量を求めると共に、ロール交換後の圧延毎に前記求めたロール摩耗量分布を重ね合わせて、その時点でのロール摩耗量を求めることを特徴とする圧延機のロール間接触摩耗予測方法。
　　
３−２．取消理由の概要
　　
　当審より通知した取消理由は、本件発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物である次の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　　
引用例１：「板圧延の理論と実際」、
　　　　　89〜101頁、昭和59年9月1日、日本鉄鋼協会
引用例２：「日本鉄鋼協会第88回講演大会　講演概要集（「鉄と鋼」）」、
　　　　　128頁、昭和49年11月3，4，5日、日本鉄鋼協会
引用例３：特開平５−１２３７２０号公報
　
　なお、引用例１〜３は、特許異議申立人の提出した甲第１〜３号証に該当する。
　　
３−３．引用刊行物の記載事項
　　
引用例１
　　
記載１-1（第９０頁右欄第２１〜３１行）
4.2.3 ロール変形を数値計算により求めるための手法
　図４．３に示すようにロールバレル部を小さい領域に分割し圧延荷重・ロール間接触荷重のロール軸方向の分布を各分割区間内では一様とみなしロール間およびワークロールと圧延材の間で各分割区間中央の変位が適合する（接触している）という条件を用いて各分割区間でのロール間荷重分布を求めロールの変位を求めるという手法である。この場合の分割方法としては通常の圧延においてはロールバレル中心線に対し左右対称な圧延状態とみることができるのでロールバレル長の中心から片側１／２を２０〜４０等分割するのが一般的である。
　　
記載１-2（第９１頁左欄第４〜３８行）
　以下ではＳｈｏｈｅｔらの導いている力学モデルの基本式について示す。なお基本式を導くということでＳｈｏｈｅｔらの導いている式において以下の簡略化を行った。
・・・中略・・・
　ｂ．　ワークロールとバックアップロール接触部の変位の適合条件式
　　　ＹＢ（ｉ）−ＹＷ（ｉ）＋ΔＹＢＷ＋ｑ（ｉ）／Ｋ１　
　　　　　　　＝−｛ＲＣＷ（ｉ）＋ＲＣＢ（ｉ）｝／２　　　（４．９）
ここでＹＢ（ｉ），ＹＷ（ｉ）はバックアップロール，ワークロールの軸心変位であり変位の基準点はそれぞれのロールの軸受中心位置とし上ロ−ル上向き凸変形を正とする。またΔＹＢＷはワークロール軸受中心のバックアップロール軸受中心に対する相対変位で両者が離れる方向を正とする。Ｋ１は両ロール間のばね定数，ＲＣ（ｉ）はロールバレル中心を基準とした直径当りのロールイニシャルクラウンで凸クラウンの場合ＲＣ（ｉ）＞０とする。以上（４．７），（４．９）式で未知数はｑ（ｉ）〜ｑ（ｍ）　ｍ個，ΔＹＢＷ１個で合計（ｍ＋１）個，一方式の数は（４．７）式１個と（４．９）式がｉ＝１〜ｍで成立つので合計（ｍ＋１）個となり（ｍ＋１）元連立方程式を解けば両ロール間の接触荷重分布が求まる。（ｐ（１）〜ｐ（ｎ）は与えられていると考えている）
　　
記載１-3（第９１頁右欄第１９〜末行）
　４．２．２項で述べたいわゆるばねモデルは解析的に厳密な解が求まる訳であり，一方本項で述べたいわゆる分割モデルではロールバレル分割幅を無限に小さくしないと厳密な解は得られない。しかし実際上の精度としてはロールバレル長の１／２を２０〜４０分割すれば実用上充分な精度で解が得られること，また本分割モデルでは圧延材の変形解析を要素分割で計算する場合，圧延材変形との結合が容易であり，さらに任意の無負荷ロール母線形状を対象にできる点が特徴であろう。この点は例えばロール摩耗プロフィル・ロールチャンファ形状等を考慮する場合に便利な点である。
　　
引用例２
　　省略
　　
引用例３
　　
記載３-1（段落０００８〜００１４）
  特開平３−161106号公報により提案した技術におけるロールプロフィールの算出は(1) 式ないし(4) 式を用いて行われる。
【数１】
　ΔＷ(i)＝ΔＷ１(i)＋ΔＲ(i)＋ΔＷ０(i)・・・（１）
但し、ΔＷ(i) : ｉの位置における摩耗量 (合計) 
　　　ΔＷ１(i): ｉの位置におけるロールと被圧延材との間での摩擦により生じる摩耗量
　　　ΔＲ(i) : ｉの位置におけるワークロールとバックアップロールとの間での摩擦により生じる摩耗量
　　　ΔＷ０(i): ｉの位置における上下のそれぞれのワークロール間での摩擦により生じる摩耗量
・・・中略・・・
　　　　Ｖ(t) : ロール回転数
　　　　ｎ(j) : 第ｊ番目の圧延材のパスNo. 
　　　　Ｄ    : ワークロール直径
【数３】　　
但し、α１   : 摩耗定数
　　　γ(k) : ワークロールおよびバックアップロールの材質に起因する摩耗係数
　　　Ｐ１(z): 材料圧延時のロール胴長方向の荷重分布
　　　Ｐ２(z): 非圧延時 (アイドル時) のロール胴長方向の荷重分布
　　　t０'   : ロックオフタイミング
　　　t１'   : ロックオンタイミング
　　
３−４．対比・判断
　　
　引用例１には、ロールをその接触域において胴長方向に分割したモデルから、ロール変形を求める手法が記載されており（記載１-1,１-2）、ここで使用されるワークロールとバックアップロール接触部の変形の適合条件式（（４．９））中「ｑ（ｉ）／Ｋ１」は、その内容から本件発明でいうロール偏平量に相当する（本件特許の明細書段落００１０参照）ものである。してみると、この手法（以下、引用発明という。）と、本件発明を比較すると、
「圧延機のロール間接触長モデル及びロール間偏平量モデルによりロール間接触域及び接触域内でのロール間偏平量を求め」る点で、
両者は一致し、
本件発明が、
「これらを基に圧延におけるロール摩耗量を求めると共に、ロール交換後の圧延毎に前記求めたロール摩耗量分布を重ね合わせて、その時点でのロール摩耗量を求めることを特徴とする圧延機のロール間接触摩耗予測方法。」であるのに対し、引用発明では、ロール間接触摩耗量算出について記載がない点で、
両者は相違する。
　そこで検討するに、引用発明のロール偏平量から得られる「ロール間の接触荷重分布（ｑ（ｉ））」に相当する「ロール胴長方向の荷重分布（Ｐ１(z)）」から、ワークロールのバックアップロールとの摩擦による摩耗量を求める方法が、引用例３に記載されており（記載３-1）、しかも、その演算式（【数３】）は、圧延パス毎の摩耗量分布を積分により求め、これを総和即ち重ね合わせて摩耗量を予測するものである。してみると、前記相違点は、引用発明の結果を基に引用例３記載の予測方法を実施したにすぎず、当業者にとって格別の創作性を要するものとは認められない。
　したがって、本件発明は、引用例１，３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお付言すれば、権利者は、平成１３年３月８日付で、訂正請求書と共に提出した特許異議意見書において、本件発明に関し、ロール摩耗によるロールプロフィール変化を考慮することや、バックアップロールの摩耗を求めることは特許性があると主張しているが、引用例１に、引用発明の手法が、ロール摩耗プロフィル形状等を考慮するのに適している旨記載されている（記載１-3）ことや、ワークロールとバックアップロールの摩擦による摩耗が、ワークロールだけでなくバックアップロールにおいても同様に生じていることは、当業者が当然に予測できるものであるから、前記主張は、何れも採用できない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）