(57)【要約】  高い静電容量と低い内部抵抗を有し、しかも耐電圧の高い電気二重層キャパシタであって、活性炭および結合材を含む電極と非水系電解液とを備え、（Ｉ）電極の電極密度が０．４５ｇ／ｃｍ3以下であり、（II）非水系電解液が耐電圧２．５Ｖ以上の非水系電解液であることを特徴とする電気二重層キャパシタを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭および結合材を含む電極と非水系電解液とを備える電気二重層キャパシタであって、
（Ｉ）電極の電極密度が０．４５ｇ／ｃｍ3以下であり、
（II）非水系電解液が耐電圧２．５Ｖ以上の非水系電解液である
ことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
非水系電解液がフッ素系電解液である請求項１記載の電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは、電気自動車や瞬時停電時の電源として期待され、種々検討されている。そうした電気二重層キャパシタには高い静電容量と低い内部抵抗が望まれ、電解質を溶解する溶媒として、非フッ素系の非水系溶媒（特許文献１）やフッ素系の非水系溶媒（特許文献２）が使用されている。【０００３】
また、特許文献１では電極の構成も提案されており、電極の嵩密度（電極密度）を０．６ｇ／ｃｍ3以上の高密度にすることで、高い静電容量と低い内部抵抗が実現できると述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４３９７３号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０８４８４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気二重層キャパシタには、上記の高い静電容量と低い内部抵抗が要求されるとともに、それに見合った高い耐電圧も必要である。【０００６】
本発明の目的は、高い静電容量と低い内部抵抗を有し、しかも耐電圧の高い電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、活性炭および結合材を含む電極と非水系電解液とを備える電気二重層キャパシタであって、
（Ｉ）電極の電極密度が０．４５ｇ／ｃｍ3以下であり、
（II）非水系電解液が耐電圧２．５Ｖ以上の非水系電解液である
ことを特徴とする電気二重層キャパシタに関する。【０００８】
非水系電解液としては、フッ素系電解液が好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気二重層キャパシタによれば、高い静電容量と低い内部抵抗を有し、しかも耐電圧の高い電気二重層キャパシタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の電気二重層キャパシタは、特定の成分を含む電極（Ｉ）とフッ素系電解液（II）とを備えている。以下、各構成について説明する。
【００１１】
（Ｉ）電極
本発明で用いる電極（Ｉ）は、活性炭（IＡ）および結合材（IＢ）を含む。
【００１２】
（IＡ）活性炭
活性炭（IＡ）は電気二重層キャパシタの静電容量を大きくする役割を有しており、その役割を果たす限り特に限定されないが、大容量で低内部抵抗の電気二重層キャパシタが得られるように、平均粒径が２０μｍ以下で比表面積が１５００〜３０００ｍ2／ｇの活性炭を使用するのが好ましい。活性炭の具体例として、フェノール樹脂系活性炭、やしがら系活性炭、石油コークス系活性炭などがある。これらのうち大きい容量を得られる点で石油コークス系活性炭またはフェノール樹脂系活性炭を使用するのが好ましい。また、活性炭の賦活処理法には、水蒸気賦活処理法、溶融ＫＯＨ賦活処理法などがあり、より大きな容量が得られる点で溶融ＫＯＨ賦活処理法による活性炭を使用するのが好ましい。
【００１３】
より具体的には、特許文献２に記載されているような、抽出法により測定されたカリウム含有量が０〜２００ｐｐｍの活性炭粒子、特許文献１に記載されているような平均粒径が１〜１０μｍで細孔容積が１．５ｃｍ3／ｇ以下の活性炭粒子などが例示できる。
【００１４】
また、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソカーボン小球体、黒鉛化ウィスカ、気層成長炭素繊維、フルフリルアルコール樹脂の焼成品またはノボラック樹脂の焼成品なども例示できる。
【００１５】
（IＢ）結合材
結合材（IＢ）は、活性炭（IＡ）、および必要に応じて添加される導電材などの他の電極成分を用いて電極に成形する際に、それらの粒子を結合するために使用される。
【００１６】
したがって、その目的を達成し得るものであれば特に限定されないが、通常、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）などのフッ素系樹脂；ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどの非フッ素系ゴムが使用されている。
【００１７】
なかでも、耐圧性、耐久性が良好な点からフッ素系樹脂、特にＰＴＦＥが好ましく、また、耐圧性が良好であり、集電体との密着性が良好な点から非フッ素系ゴムが好ましい。
【００１８】
（IＣ）他の電極成分
以上の活性炭（IＡ）および結合材（IＢ）に加えて、電気二重層キャパシタ用の電極に通常配合される添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、たとえば導電材、増粘剤などがあげられる。
【００１９】
（ＩＣ−１）導電材
導電材は、大比表面積の不活性炭で電子伝導性を付与する役割を有し、たとえばカーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛などの炭素質材料；金属ファイバ、導電性酸化チタン、酸化ルテニウムなどの無機材料があげられる。
【００２０】
（ＩＣ−２）増粘剤
電極を作成する場合、活性炭（IＡ）、結合材（IＢ）、その他必要に応じて添加される他の添加剤を溶媒、たとえば水に分散させてスラリーとし、金属箔や集電体に塗布して成形する。その際、スラリー中に粒子を均質に分散させかつ流動性を適正な流動性に調整するために、増粘剤が添加されている。
【００２１】
増粘剤としては、従来公知のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリル酸などが例示できる。なかでも、耐圧性が良好な点からポリアクリル酸が好ましい。
【００２２】
これらの電極成分は、活性炭（IＡ）１００質量部に対して、結合材（IＢ）を２〜６質量部配合することが好ましい。より高い静電容量と低い内部抵抗と高い耐電圧を得るには、活性炭（IＡ）１００質量部に対して、結合材（IＢ）を３〜５質量部配合することがさらに好ましい。
【００２３】
たとえば導電材（ＩＣ−１）を配合する場合は、良好な導電性（低い内部抵抗）を得るように、また多すぎるとキャパシタの静電容量が減るため、活性炭粒子との合計量中１〜２０質量％とするのが好ましい。
【００２４】
また増粘剤（ＩＣ−２）を配合する場合は、電極密度を均質にする点から、活性炭（IＡ）１００質量部に対して、３質量部以下、さらには２質量部以下が好ましい。下限は、配合する目的を達成する量である。
【００２５】
電極は、種々の方法で形成することができる。たとえば、活性炭（IＡ）、および要すれば導電材（IＣ−１）を乾式混合する。その混合の過程で増粘剤（IＣ−２）と水を適宜添加して粒子を分散させる。ついで、結合材（IＢ）と水を適宜加えた後湿式混合し、均質な電極形成用のスラリーを調製する。このスラリーを集電体などの金属箔上に塗布し、適宜プレスし、乾燥して電極を作製する。
【００２６】
電極は、上記の電極を両極に用いて電気二重層キャパシタとしてもよいが、片側に非分極性電極を用いる構成、たとえば、金属酸化物等の電池活物質を主体とする正極と、活性炭を主体とする本発明の電極の負極とを組合せた構成も可能である。
【００２７】
集電体は化学的、電気化学的に耐食性のあるものであればよい。活性炭を主体とする分極性電極の集電体としては、ステンレス、アルミニウム、チタンまたはタンタルが好ましく使用できる。これらのうち、ステンレスまたはアルミニウムが、得られる電気二重層キャパシタの特性と価格の両面において特に好ましい材料である。
【００２８】
本発明では、作製された電極の嵩密度（電極密度）を０．４５ｇ／ｃｍ3以下に調整することが重要である。
【００２９】
前述の特許文献１のように、静電容量の向上や内部抵抗の低下の観点から、電極密度を高密度化（０．６ｇ／ｃｍ3以上）することは知られているが、キャパシタの耐電圧の観点から電極密度を検討した例はなく、しかも、低密度化の方向で耐電圧が向上する点については本発明で初めて見出された事項である。
【００３０】
電極密度は、好ましくは耐電圧が良好な点から０．４５ｇ／ｃｍ3以下、さらには０．４０ｇ／ｃｍ3以下である。一方、下限は機械的強度を維持する点から０．３０ｇ／ｃｍ3、特に０．３５ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００３１】
電極密度を調整する方法は特に限定されず、たとえばつぎの方法が採用できる。
【００３２】
（１）電極用スラリーの固形分濃度を調節する方法
たとえば固形分濃度を１５〜２５質量％、好ましくは１８〜２２質量％に調整することが好ましい。
【００３３】
（２）塗布後に電極用スラリーの塗膜をプレスする際の圧力を調節する方法
プレス圧は、目的とする電極厚などに合わせて適宜選定すればよい。
【００３４】
これらの方法は単独、または組み合わせて行ってもよい。
【００３５】
（II）非水系電解液
本発明に用いる非水系電解液（II）は、耐電圧が２．５Ｖ以上の非水系電解液であり、好ましくはフッ素系電解液である。耐電圧が２．５Ｖ以上の非水系電解液は、非水系溶媒（IIＡ）と電解質塩（IIＢ）とを含む。
【００３６】
（IIＡ）非水系溶媒
非水系溶媒（IIＡ）としては、電解液の耐電圧を２．５Ｖ以上にすることができるものであれば、フッ素系溶媒（IIＡ−１）でも非フッ素系溶媒（IIＡ−２）でもよい。
【００３７】
（IIＡ−１）フッ素系溶媒
フッ素系溶媒（IIＡ−１）としては、たとえば特許文献２に記載されている含フッ素環状カーボネートを含むフッ素系溶媒が、高い耐電性と広い電解質溶解性に優れている点から好ましい。
含フッ素環状カーボネートとしては、式（１）：
【化１】
2010067772.tif 000002
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は同じかまたは異なり、いずれも−Ｈ、−Ｆ、−ＣＦ3、−ＣＨＦ2、−ＣＨ2Ｆ、−Ｃ2Ｆ5または−ＣＨ2ＣＦ3；ただし、Ｘ1〜Ｘ4の少なくとも１つは−Ｆ、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5または−ＣＨ2ＣＦ3である）で示される含フッ素環状カーボネートを含有する溶媒が、静電容量が大きく、耐電圧も高い点から好ましい。
【００３８】
前記フッ素系溶媒（IIＡ−１）中に含まれる含フッ素環状カーボネートとしては、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減が良好な点で本発明における電気二重層キャパシタとしての特性が向上する点から、
【化２】
2010067772.tif 000003
よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３９】
含フッ素環状カーボネートのフッ素含有率は、誘電率、耐酸化性の点から、１５〜５５質量％が好ましく、１７〜４４質量％がより好ましい。
【００４０】
他にも、含フッ素環状カーボネートとしては、
【化３】
2010067772.tif 000004
なども使用できる。
【００４１】
フッ素系溶媒（IIＡ−１）中の含フッ素環状カーボネートの含有率は、誘電率や粘性が良好な点で、１００〜２０体積％が好ましく、９０〜２０体積％がより好ましい。
【００４２】
フッ素系溶媒（IIＡ−１）は、式（１）で示される含フッ素環状カーボネートを単独で用いてもよいし、他の含フッ素電解質塩溶解用溶媒や非フッ素系電解質塩溶解用溶媒との混合物として使用してもよい。また、含フッ素環状カーボネートは一般的に融点が高いため、単独では低温での動作に障害が生じることがある。そのようなときには、耐酸化性、粘性、低温特性を向上させる点から、式（１）で示される含フッ素環状カーボネートと他の含フッ素電解質塩溶解用溶媒との混合物として使用することが好ましい。
【００４３】
式（１）で示される含フッ素環状カーボネートの共溶媒として使用する含フッ素電解質塩溶解用溶媒としては、含フッ素鎖状カーボネート、含フッ素鎖状エステル、含フッ素鎖状エーテル、含フッ素ラクトン、含フッ素スルホラン誘導体などがあげられる。
【００４４】
含フッ素鎖状カーボネートとしては、粘性や耐酸化性が良好な点から、式（２）：
【化４】
2010067772.tif 000005
（式中、Ｒｆa1およびＲｆa2は同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４の含フッ素アルキル基である。ただし、少なくとも一方は炭素数１〜４の含フッ素アルキル基である）で示されるものが、好ましい。
【００４５】
含フッ素鎖状カーボネートのなかでも、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減、低温特性が良好な点で本発明における電気二重層キャパシタとしての特性が向上する点から、
【化５】
2010067772.tif 000006
などが好ましい。
【００４６】
その他、含フッ素鎖状カーボネートとしては、
【化６】
2010067772.tif 000007
なども使用できる。また、たとえば、特開平０６−２１９９２号公報、特開２０００−３２７６３４号公報、特開２００１−２５６９８３号公報などに記載された化合物もあげられる。
【００４７】
なかでも、耐酸化性、電解質塩の溶解性が良好な点から、
【化７】
2010067772.tif 000008
が好ましい。
【００４８】
含フッ素鎖状エーテルとしては、たとえば、特開平０８−０３７０２４号公報、特開平０９−０９７６２７号公報、特開平１１−０２６０１５号公報、特開２０００−２９４２８１号公報、特開２００１−０５２７３７号公報、特開平１１−３０７１２３号公報などに記載された化合物があげられる。
【００４９】
なかでも、他溶媒との相溶性が良好で適切な沸点を有する点から、式（３）：
Ｒｆc1−Ｏ−Ｒｆc2  （３）
（式中、Ｒｆc1およびＲｆc2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数２〜４の含フッ素アルキル基である）で示される含フッ素エーテルが好ましい。
【００５０】
とくに、Ｒｆc1としては、たとえば、−ＣＨ2ＣＦ2ＣＨＦ2、−ＣＨ2Ｃ2Ｆ4ＣＨＦ2、−ＣＨ2ＣＦ3、−ＣＨ2Ｃ3Ｆ6ＣＨＦ2、−ＣＨ2Ｃ2Ｆ5、−ＣＨ2ＣＦ2ＣＨＦＣＦ3、−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2ＣＨＦ2、−Ｃ2Ｈ4Ｃ2Ｆ5、−Ｃ2Ｈ4ＣＦ3などがあげられ、また、Ｒｆc2としては、たとえば、−ＣＦ2ＣＨＦＣＦ3、−Ｃ2Ｆ4ＣＨＦ2、−Ｃ2Ｈ4ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＨＦＣＦ3、−Ｃ2Ｈ4Ｃ2Ｆ5が好ましい。
【００５１】
含フッ素鎖状エステルとしては、難燃性が高く、かつ他溶媒との相溶性や耐酸化性が良好な点から、式（４）：
【化８】
2010067772.tif 000009
（式中、Ｒｆb1およびＲｆb2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜４の含フッ素アルキル基である）で示されることが好ましい。
【００５２】
含フッ素鎖状エステルとしては、たとえば、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ2Ｆ5、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＦ3、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＦ3、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2Ｃ2Ｆ5、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＦ3）2、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＦ3）2などがあげられ、なかでも、他溶媒との相溶性、粘性、耐酸化性などが良好な点から、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ2Ｆ5、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2Ｃ2Ｆ5、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＦ3、ＣＦ3Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＦ3）2が特に好ましい。
【００５３】
含フッ素ラクトンとしては、たとえば、式（５）：
【化９】
2010067772.tif 000010
（式中、Ｘ5〜Ｘ10は同じかまたは異なり、いずれも−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＨ3または含フッ素メチル基；ただし、Ｘ5〜Ｘ10の少なくとも１つは含フッ素メチル基である）で示される含フッ素ラクトンがあげられる。
【００５４】
含フッ素ラクトンとしては、前記式（５）で示されるもの以外にも、たとえば、式（６）：
【化１０】
2010067772.tif 000011
（式中、ＡおよびＢはいずれか一方がＣＸ16Ｘ17（Ｘ16およびＸ17は同じかまたは異なり、いずれも−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＦ3、−ＣＨ3または水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよくヘテロ原子を鎖中に含んでいてもよいアルキル基）であり、他方は酸素原子；Ｒｆeは含フッ素エーテル基、含フッ素アルコキシ基または炭素数２以上の含フッ素アルキル基；Ｘ11およびＸ12は同じかまたは異なり、いずれも−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＦ3または−ＣＨ3；Ｘ13〜Ｘ15は同じかまたは異なり、いずれも−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌまたは水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよくヘテロ原子を鎖中に含んでいてもよいアルキル基；ｎ＝０または１）で示される含フッ素ラクトンなどもあげられる。
【００５５】
これらのなかでも、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減が良好な点で本発明における電解液としての特性が向上する点から、
【化１１】
2010067772.tif 000012
が好ましい。
【００５６】
その他、含フッ素ラクトンとしては、
【化１２】
2010067772.tif 000013
なども使用できる。
【００５７】
含フッ素スルホラン誘導体としては、特開２００３−１３２９９４号公報に記載された含フッ素スルホラン誘導体が例示でき、なかでも、
【化１３】
2010067772.tif 000014
が好ましい。
【００５８】
フッ素系溶媒（IIＡ−１）は、式（１）で示される含フッ素環状カーボネートを単独、または他の非フッ素系溶媒またはフッ素系溶媒を共溶媒として使用することができる。共溶媒としての電解質塩溶解用溶媒としては、耐酸化性、粘性が良好な点から、含フッ素電解質塩溶解用溶媒が好ましく、含フッ素鎖状カーボネート、含フッ素鎖状エステル、含フッ素鎖状エーテルがより好ましい。とくに、３．５Ｖ以上の高電圧で動作させる際のフッ素系溶媒（IIＡ−１）には、式（１）で示される含フッ素環状カーボネートと、含フッ素鎖状カーボネート、含フッ素鎖状エステルおよび含フッ素鎖状エーテルよりなる群から選ばれる少なくとも1種のみからなるものが好ましい。なかでも、含フッ素鎖状エーテルが、耐酸化性が良好な点から好ましい。
【００５９】
特に好ましい含フッ素環状カーボネートと含フッ素鎖状エーテルの組合せとしては、特に耐酸化性、電解質塩の溶解性が良好な点から、
【化１４】
2010067772.tif 000015
の含フッ素環状カーボネートと、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦＨＣＦ3、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦＨＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2ＨおよびＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2Ｈよりなる群れから選ばれる少なくとも１種の含フッ素鎖状エーテルとの混合物である。
【００６０】
（IIＡ−２）非フッ素系溶媒
非フッ素系溶媒（IIＡ−２）としては、非フッ素系環状カーボネート、非フッ素系鎖状カーボネート、非フッ素系鎖状エステル、非フッ素系鎖状エーテル、非フッ素系ラクトン、非フッ素系スルホラン誘導体、他の非フッ素系電解質塩溶解用溶媒などがあげられる。
【００６１】
非フッ素系環状カーボネートとしては、たとえば、
【化１５】
2010067772.tif 000016
などがあげられる。
【００６２】
非フッ素系鎖状カーボネートとしては、たとえば、式（７）：
【化１６】
2010067772.tif 000017
（式中、Ｒa1およびＲa2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜４のアルキル基）で示される鎖状カーボネートが好ましい。
【００６３】
非フッ素系鎖状カーボネートのなかでも、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減が良好な点で本発明における電気二重層キャパシタとしての特性が向上する点から、
【化１７】
2010067772.tif 000018
などが好ましい。
【００６４】
その他、非フッ素鎖状カーボネートとしては、
【化１８】
2010067772.tif 000019
なども使用できる。
【００６５】
（IIＢ）電解質塩
電解質塩（IIＢ）は、従来公知のアンモニウム塩、金属塩のほか、液体状の塩（イオン性液体）、無機高分子型の塩、有機高分子型の塩などがあげられる。
【００６６】
アンモニウム塩としては、従来公知のものが使用でき、たとえばスピロ環ビピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、テトラアルキル４級アンモニウム塩、Ｎ−アルキルピリジニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩などがあげられる。
【００６７】
スピロ環ビピリジニウム塩としては、たとえば、式（１０−１）：
【化１９】
2010067772.tif 000020
（式中、Ｒf1およびＲf2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜４のアルキル基；Ｘ-はアニオン；ｎ１は０〜５の整数；ｎ２は０〜５の整数）で示されるスピロ環ビピリジニウム塩、式（１０−２）：
【化２０】
2010067772.tif 000021
（式中、Ｒf3およびＲf4は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜４のアルキル基；Ｘ-はアニオン；ｎ３は０〜５の整数；ｎ４は０〜５の整数）で示されるスピロ環ビピリジニウム塩、または式（１０−３）：
【化２１】
2010067772.tif 000022
（式中、Ｒf5およびＲf6は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜４のアルキル基；Ｘ-はアニオン；ｎ５は０〜５の整数；ｎ６は０〜５の整数）で示されるスピロ環ビピリジニウム塩が好ましくあげられる。また、このスピロ環ビピリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および／または炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００６８】
アニオンＸ-としては、無機アニオンでも有機アニオンでもよい。無機アニオンとしては、たとえば、ＡｌＣｌ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＴａＦ6-、Ｉ-、ＳｂＦ6-などがあげられる。また、有機アニオンとしては、たとえば、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-などがあげられる。これらのうち、解離性が高く、高電圧下での内部抵抗が低い点から、ＢＦ4-、ＰＦ6-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-または（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-が好ましく、とくにＰＦ6-がより好ましい。
【００６９】
スピロ環ビピリジニウム塩の好ましい具体例としては、たとえば、
【化２２】
2010067772.tif 000023
などがあげられる。
【００７０】
このスピロ環ビピリジニウム塩は溶媒への溶解性、耐酸化性、イオン伝導性の点で優れている。
【００７１】
イミダゾリウム塩としては、たとえば、式（１１）：
【化２３】
2010067772.tif 000024
（式中、Ｒg1およびＲg2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜６のアルキル基；Ｘ-はアニオン）で示されるイミダゾリウム塩が好ましくあげられる。また、このイミダゾリウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および／または炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００７２】
アニオンＸ-の好ましい具体例は、スピロ環ビピリジニウム塩と同じである。
【００７３】
イミダゾリウム塩の好ましい具体例としては、たとえば、式（１２）：
【化２４】
2010067772.tif 000025
で示されるエチルメチルイミダゾリウム塩などがあげられる。
【００７４】
このイミダゾリウム塩は粘性が低く、また溶媒への溶解性の点で優れている。
【００７５】
テトラアルキル４級アンモニウム塩としては、たとえば、式（１３）：
【化２５】
2010067772.tif 000026
（式中、Ｒh1、Ｒh2、Ｒh3およびＲh4は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキル基；Ｘ-はアニオン）で示されるテトラアルキル４級アンモニウム塩が好ましくあげられる。また、このテトラアルキル４級アンモニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および／または炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００７６】
具体例としては、
式（１３−１）：
【化２６】
2010067772.tif 000027
（式中、Ｒh1、Ｒh2およびＸ-は式（１３）と同じ；ｘおよびｙは同じかまたは異なり、０〜４の整数で、かつｘ＋ｙ＝４である）で示されるテトラアルキル４級アンモニウム塩、
式（１３−２）：
【化２７】
2010067772.tif 000028
（式中、Ｒh5は炭素数１〜６のアルキル基；Ｒh6は炭素数１〜６の２価の炭化水素基；Ｒh7は炭素数１〜４のアルキル基；ｚは１または２；Ｘ-はアニオン）で示されるアルキルエーテル基含有トリアルキルアンモニウム塩などがあげられる。アルキルエーテル基を導入することにより、粘性の低下が図れる。
【００７７】
アニオンＸ-の好ましい具体例は、スピロ環ビピリジニウム塩と同じである。
【００７８】
テトラアルキル４級アンモニウム塩の好適な具体例としては、たとえば、Ｅｔ4ＮＢＦ4、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｅｔ4ＮＡｓＦ6、Ｅｔ4ＮＳｂＦ6、Ｅｔ4ＮＣＦ3ＳＯ3、Ｅｔ4Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｅｔ4ＮＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｅｔ3ＭｅＢＦ4、Ｅｔ3ＭｅＣｌＯ4、Ｅｔ3ＭｅＰＦ6、Ｅｔ3ＭｅＡｓＦ6、Ｅｔ3ＭｅＳｂＦ6、Ｅｔ3ＭｅＣＦ3ＳＯ3、Ｅｔ3Ｍｅ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｅｔ3ＭｅＣ4Ｆ9ＳＯ3などがあげられ、特に、Ｅｔ4ＮＢＦ4、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｅｔ4ＮＳｂＦ6、Ｅｔ4ＮＡｓＦ6などが好ましい。
【００７９】
Ｎ−アルキルピリジニウム塩としては、たとえば、式（１４）：
【化２８】
2010067772.tif 000029
（式中、Ｒi1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基；Ｘ-はアニオン）で示されるＮ−アルキルピリジニウム塩が好ましくあげられる。また、このＮ−アルキルピリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および／または炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００８０】
アニオンＸ-の好ましい具体例は、スピロ環ビピリジニウム塩と同じである。
【００８１】
好ましい具体例としては、たとえば
【化２９】
2010067772.tif 000030
などがあげられる。
【００８２】
このＮ−アルキルピリジニウム塩は粘性が低く、また溶媒への溶解性の点で優れている。
【００８３】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩としては、たとえば、式（１５）：
【化３０】
2010067772.tif 000031
（式中、Ｒj1およびＲj2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数１〜６のアルキル基；Ｘ-はアニオン）で示されるＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩が好ましくあげられる。また、このＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および／または炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００８４】
アニオンＸ-の好ましい具体例は、スピロ環ビピリジニウム塩と同じである。
【００８５】
好ましい具体例としては、たとえば、
【化３１】
2010067772.tif 000032
【化３２】
2010067772.tif 000033
などがあげられる。
【００８６】
このＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩は粘性が低く、また溶媒への溶解性の点で優れている。
【００８７】
これらのアンモニウム塩のうち、スピロ環ビピリジニウム塩およびイミダゾリウム塩が溶媒への溶解性、耐酸化性、イオン伝導性の点で好ましく、さらには、
【化３３】
2010067772.tif 000034
（式中、Ｘ-はＢＦ4-、ＰＦ6-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-または（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-であり、特にはＢＦ4-、ＰＦ6-である）、
【化３４】
2010067772.tif 000035
（式中、Ｘ-はＢＦ4-、ＰＦ6-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-または（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-であり、特にはBF4-、ＰＦ6-である）
が好ましい。
【００８８】
また、電解質塩として、リチウム塩を併用してもよい。リチウム塩としては、たとえば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｈ5）2が好ましい。
【００８９】
さらに、静電容量を向上させるためにマグネシウム塩を用いてもよい。マグネシウム塩としては、たとえばＭｇ（ＣｌＯ4）2、Ｍｇ（ＯＯＣ2Ｈ5）2などが好ましい。
【００９０】
電解質塩（IIＢ）の配合量は要求される電流密度、用途、電解質塩の種類などによって異なるが、非水系溶媒（IIＡ）に対し、０．１モル／リットル以上、２．５モル／リットル以下、さらには０．８モル／リットル以上、１．８モル／リットル以下、さらには１．０モル／リットル以上、１．６モル／リットル以下が好ましい。
【００９１】
本発明で用いる電解液は、電解質塩（IIＢ）を非水系溶媒（IIＡ）に溶解させることで調製される。
【００９２】
また、本発明において電解液は、本発明の電解液に使用する溶媒に溶解または膨潤する高分子材料と組み合わせてゲル状（可塑化された）のゲル電解液としてもよい。
【００９３】
かかる高分子材料としては、従来公知のポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド、それらの変性体（特開平８−２２２２７０号公報、特開２００２−１００４０５号公報）；ポリアクリレート系ポリマー、ポリアクリロニトリルや、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素樹脂（特表平４−５０６７２６号公報、特表平８−５０７４０７号公報、特開平１０−２９４１３１号公報）；それらフッ素樹脂と炭化水素系樹脂との複合体（特開平１１−３５７６５号公報、特開平１１−８６６３０号公報）などがあげられる。特には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体をゲル電解質用高分子材料として用いることが望ましい。
【００９４】
そのほか、特願２００４−３０１９３４号明細書に記載されているイオン伝導性化合物も使用できる。
【００９５】
本発明で用いる電解液には必要に応じて、他の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、たとえば金属酸化物、ガラスなどがあげられる。
【００９６】
こうした電解液は、難燃性、低温特性、電解質塩の溶解性および炭化水素系溶媒との相溶性を同時に向上させることができ、３．５Ｖ以上の耐電圧で安定した特性が得られるので、電気二重層キャパシタの電解液として優れている。耐電圧の上限は高ければ高い方が好ましく、使用する非水系電解液の種類や用途により適宜設定されるが、たとえば５Ｖ程度があげられる。
【００９７】
本発明の電気二重層キャパシタ、たとえば巻回型電気二重層キャパシタにおいて、電極（Ｉ）は、通常、セパレータや集電体を介して巻回され、巻回素子を構成する。セパレータおよび集電体は従来公知のものがそのまま使用できる。電気二重層キャパシタは、上記の非水系電解液（II）および巻回素子をアルミニウム製などのケースに入れ、ゴム製の封口体で封止して密封することにより組み立てられる。
【００９８】
また、公知の方法により、ラミネート型電気二重層キャパシタやコイン型電気二重層キャパシタとすることもできる。
【実施例】
【００９９】
つぎに本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明はかかる例のみに限定されるものではない。【０１００】
なお、実施例で採用した測定方法、評価方法はつぎのとおりである。【０１０１】
（１）電極用スラリーの安定性
実施例および比較例で調製した電極用スラリーをポリエチレン容器に入れ、３時間静置したのちの状態を目視で観察する。評価はつぎの基準で行う。
○：沈殿が生じなかった。
×：沈殿が生じた。【０１０２】
（２）塗膜屈曲試験
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、折曲試験機（安田精機製作所（株）製の塗膜屈曲試験機）を用いて、φ２の条件で測定する。評価はつぎの基準で行う。
○：目視上、まったく割れが確認されなかった。
×：目視上、ひび割れが確認された。【０１０３】
（３）電極密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
外形寸法と質量を測定し、これらの値から嵩密度（ｇ／ｃｍ3）を算出する。【０１０４】
（４）電解液の耐電圧（単位：Ｖ）
３電極式電圧測定セル（作用極、対極：白金（なお、対極と作用極の面積比を５：１とする）、参照極：Ａｇ。宝泉（株）製のＨＳセル）に電解液を入れ、ポテンシオスタットで３ｍＶ／ｓｅｃで電位走引し、分解電流を測定する。分解電流の上昇がみられなくなった最大電位を電解液の耐電圧とする。【０１０５】
（５）キャパシタの静電容量、内部抵抗および耐電圧
ラミネートセルに、電子電源にて、定電流充電しながら印加電圧（２．５Ｖ）まで充電電圧を上昇させ、規定の印加電圧に到達後約５分間定電圧状態を維持し、充電電流が十分下降かつ飽和状態になったことを確認した後、定電流放電してセル電圧差（ΔＶ）および電流値（Ｉ）を計測する。【０１０６】
充電および放電における定電流値は１０ｍＡ／Ｆを目安とし、３５ｍＡとする。セル電圧および電流の計測は、０．５秒サンプリングで行う。【０１０７】
セルに流れる電流値（Ｉ）は、セルに対して直列に１Ωの固定抵抗を接続し、この両端の電圧を計測することで算出する。この電流値はセルの内部抵抗を測定する際に使用する。【０１０８】
得られた計測値を用いて、キャパシタの静電容量（単位：Ｆ）およびキャパシタの内部抵抗（単位：Ω）をつぎの要領で算出する。【０１０９】
（キャパシタの静電容量）
セル電圧の時間変化を記録した上で、各電圧で満充電させたセルを定電流放電する。セル電圧降下の直線部の電圧Ｖ１（Ｖ）からＶ２（Ｖ）に下がるまでの時間Ｔ１（秒）、Ｔ２（秒）を測定し、次式より静電容量を算出する。なおセルへ流れる電流値（（５）で算出した電流値（Ｉ）を用いる（日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ  ＲＣ-２３７７参照）。
静電容量＝Ｉ×（Ｔ２−Ｔ１）／（Ｖ２−Ｖ１）【０１１０】
（キャパシタの内部抵抗）
記録計上において、放電開始前のセル電圧、および、放電直後のセル電圧（セル電圧降下の直線部を延長して補助線を引き、その補助線と放電開始時の時間軸との交点）との電圧差（ΔＶ）とセルへ流れる電流値（Ｉ）を用いて、次式によって内部抵抗Ｒを算出する（日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ  ＲＣ-２３７７参照）。
Ｒ＝ΔＶ／Ｉ【０１１１】
（キャパシタの耐電圧）
２．５Ｖに加えて、さらに規定の８種類の印加電圧（３．０Ｖ、３．３Ｖ、３．５Ｖ、３．７Ｖ、３．９Ｖ、４．１Ｖ、４．３Ｖ）で同様にセルの各内部抵抗値を算出する。セルの内部抵抗値は、セルの劣化がなければ、印加電圧に関わらず一定であるから、印加電圧の上昇に伴い、セルの内部抵抗値の上昇がみられなくなった最大の印加電圧値をキャパシタの耐電圧とする。【０１１２】
実施例１
（電極の作製）
活性炭粒子（比表面積２１００ｍ2／ｇ。平均粒径１１μｍ。新日本石油（株）製ＣＥＰ２１。活性炭１）１００質量部と導電材としてケッチェンブラック（ライオン（株）製のＥＣ６００ＪＤ）２質量部およびアセチレンブラック（電気化学工業（株）製のデンカブラック）３質量部とを攪拌機により乾式混合した。それを混練機に移し、ポリアクリル酸（東亞合成（株）製のアロンＡ−１０Ｈ）２質量部と水５０質量部を加えた。【０１１３】
ついで、結合材として粒子状もしくは粒子状熱可塑性エラストマーバインダー（日本ゼオン（株）製のＡＺ９００１。結合材１）４質量部と水８０質量部を加え、所定時間、混練した。【０１１４】
その後、攪拌機に移し、水１３０質量部を加えて、所定時間、湿式混合した後、ホモジナイザーに移し、水３０質量部を加え、所定時間、破砕処理した。最後に、スラリーをろ過した後に、水６０質量部を加えることで、電極用のスラリーを調製した。得られた電極用スラリーについて安定性を調べたところ、沈殿は生じなかった（評価：○）。【０１１５】
なお、塗布直前に粘度調整として、スラリー１００重量部に対して、水１５質量部を加えた。【０１１６】
ついで、あらかじめ２０μｍの膜厚で導電性ペースト（日本黒鉛（株）製のＴ６０２）を塗布したエッチドアルミニウム製集電体（厚さ２０μｍ）上にこのスラリーを塗布し、１１０℃で乾燥させた後に、プレス処理を施し、活性炭層の厚さ８０μｍのロール電極を作製した（電極密度０．４０ｇ／ｃｍ3）。【０１１７】
この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１１８】
（電解液の調製）
電解液は電解質塩としてスピロビピロリジニウムテトラフォスフェート（日本カーリット（株）製）を用い、電解液溶媒としてＣＦ3−エチレンカーボネート（ＣＦ3−ＥＣ）と含フッ素エーテル（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ。含フッ素エーテル１）を１：１で混合させたものを用い、電解質塩濃度が１モル／リットルのフッ素系電解液を調製した。このフッ素系電解液の耐電圧を測定したところ５．０Ｖであった。【０１１９】
（ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製）
上記電極を所定の大きさ（２０×７２ｍｍ）に切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着した後ラミネート容器（品番：Ｄ−ＥＬ４０Ｈ、製造元：大日本印刷（株））に収納し、セパレータを挟んだ。ついでドライチャンバー中で電解液を注入含浸させ、その後封止して本発明の電気二重層キャパシタ（ラミネート型）を作製した。セパレータとしては、セルガードＮｏ．２４００（セルガード社製のポリエチレン製多孔膜。膜厚：２５μｍ、密度：０.５６ｇ／ｃｍ3、最大孔径：０.１２５×０.０５μｍ）を用いた。【０１２０】
このラミネート型電気二重層キャパシタについて耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）、および各電圧における内部抵抗（Ω）を測定した。結果を表１に示す。【０１２１】
実施例２
実施例１と同じ電極用のスラリーを調製し、塗布直前に粘度調整として、スラリー１００重量部に対して、水１７．５質量部を加えた（別途評価したこのスラリーの安定性は○であった）。このスラリーを用いて直ちに実施例１と同様にして厚さ８０μｍの電極を作製した。この電極の電極密度は０．３８ｇ／ｃｍ3であった。この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１２２】
この電極を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）、および各電圧における内部抵抗（Ω）を測定した。結果を表１に示す。【０１２３】
実施例３
実施例１と同じ電極用のスラリーを調製し、塗布直前に粘度調整として、スラリー１００重量部に対して、水２０質量部を加えた（別途評価したこのスラリーの安定性は○であった）。このスラリーを用いて直ちに実施例１と同様にして厚さ８０μｍの電極を作製した。この電極の電極密度は０．３６ｇ／ｃｍ3であった。この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１２４】
この電極を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）、および各電圧における内部抵抗（Ω）を測定した。結果を表１に示す。【０１２５】
実施例４
実施例１と同じ電極用のスラリーを調製し、塗布直前に粘度調整として、スラリー１００重量部に対して、水１１．３質量部を加えた（別途評価したこのスラリーの安定性は○であった）。このスラリーを用いて直ちに実施例１と同様にして厚さ８０μｍの電極を作製した。この電極の電極密度は０．４３ｇ／ｃｍ3であった。この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１２６】
この電極を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）、および各電圧における内部抵抗（Ω）を測定した。結果を表１に示す。【０１２７】
比較例１
実施例１と同じ電極用のスラリーを調製し、さらに固形分濃度を３０質量％にした（このスラリーの安定性は○であった）。このスラリーを用いて厚さ８０μｍの比較用の電極を作製した。この電極の電極密度は０．５３ｇ／ｃｍ3であった。この比較用の電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１２８】
この比較用の電極を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）、および各電圧における内部抵抗（Ω）を測定した。結果を表１に示す。【０１２９】
比較例２
実施例１と同じ電極用のスラリーを調製し、塗布直前に粘度調整として、スラリー１００重量部に対して、水７．５質量部を加えた（別途評価したこのスラリーの安定性は○であった）。このスラリーを用いて直ちに実施例１と同様にして厚さ８０μｍの電極を作製した。この電極の電極密度は０．４６ｇ／ｃｍ3であった。この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１３０】
この比較用の電極を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）、および各電圧における内部抵抗（Ω）を測定した。結果を表１に示す。【０１３１】
【表１】
2010067772.tif 000036
【０１３２】
表１の結果から、電極密度が０．４５ｇ／ｃｍ3以下であるとき、高い静電容量と低い内部抵抗を維持しながら、しかも電解液の耐電圧を活かして、さらに電気二重層キャパシタの耐電圧が向上していることが分かる。【０１３３】
実施例５
結合材としてＰＴＦＥバインダー（ダイキン工業（株）製のＤ２１０Ｃ。結合材２）１０質量部と水８０質量部を加え、所定時間、混練したものを用いたほかは実施例１と同様にして電極用のスラリーを調製し、このスラリーを用いて直ちに実施例１と同様にして厚さ８０μｍの電極を作製した。この電極の電極密度は０．４０ｇ／ｃｍ3であった。この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１３４】
この電極を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表２に示す。【０１３５】
実施例６
活性炭としてＹＰ５０Ｆ（クラレケミカル（株）製の難黒鉛化炭素。活性炭２）を用いたほかは実施例１と同様にして電極用のスラリーを調製し、このスラリーを用いて直ちに実施例１と同様にして厚さ８０μｍの電極を作製した。この電極の電極密度は０．４０ｇ／ｃｍ3であった。この電極を耐屈曲試験に供して、機械的耐久性を調べたところ、電極に割れは生じなかった（評価：○）。【０１３６】
電解液は電解質塩としてトリエチルメチルアンモニウムＢＦ4を用い、電解液溶媒としてＰＣ（プロピレンカーボネート）と含フッ素エーテル（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ）を１：１で混合させたものを用い、電解質塩濃度が１モル／リットルであるフッ素系電解液を用いた。このフッ素系電解液の耐電圧を測定したところ５．０Ｖであった。【０１３７】
この電極と電解液を用いたほかは実施例１と同様にして調製したフッ素系電解液を使用してラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表２に示す。【０１３８】
比較例３
電極として比較例１の電極を用いたほかは実施例６と同様にしてラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表２に示す。【０１３９】
【表２】
2010067772.tif 000037
表２から、密度が０．４５を超えるとキャパシタの耐電圧が低下することが分かる。【０１４０】
実施例７
実施例１と同じ電極を用い、電解液は電解質塩としてスピロビピロリジニウムテトラフォスフェート（ＳＢＰ−ＢＦ6）（日本カーリット（株）製）を用い、電解液溶媒としてＣＦ3−エチレンカーボネートと含フッ素エーテル（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦＨＣＦ3。含フッ素エーテル２）を１：１で混合させたものを用い、電解質塩濃度が１モル／リットルであるフッ素系電解液を用いた。このフッ素系電解液の耐電圧を測定したところ５．０Ｖであった。【０１４１】
この電極と電解液を用いたほかは実施例１と同様にしてラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表３に示す。【０１４２】
実施例８
実施例１と同じ電極を用い、電解液は電解質塩としてトリエチルメチルアンモニウムＢＦ4を用い、電解液溶媒としてＰＣ（プロピレンカーボネート）と含フッ素エーテル（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ）を１：１で混合させたものを用い、電解質塩濃度が１モル／リットルであるフッ素系電解液を用いた。このフッ素系電解液の耐電圧を測定したところ５．０Ｖであった。【０１４３】
この電極と電解液を用いたほかは実施例１と同様にしてラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表３に示す。【０１４４】
比較例４
比較例１と同じ電極を用い、電解液は実施例８と同じフッ素系電解液を用いたほかは実施例１と同様にしてラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表３に示す。【０１４５】
実施例９
実施例１と同じ電極を用い、電解液は電解質塩としてテトラエチルアンモニウムＢＦ4を用い、電解液溶媒としてＰＣ（プロピレンカーボネート）と含フッ素カーボネート（ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＯＯＣＨ2ＣＦ3）を１：１で混合させたものを用い、電解質塩濃度が１モル／リットルであるフッ素系電解液を用いた。このフッ素系電解液の耐電圧を測定したところ５．０Ｖであった。【０１４６】
この電極と電解液を用いたほかは実施例１と同様にしてラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表３に示す。【０１４７】
比較例５
比較例１と同じ電極を用い、電解液は実施例９と同じフッ素系電解液を用いたほかは実施例１と同様にしてラミネート型電気二重層キャパシタを作製し、耐電圧（Ｖ）、２．５Ｖにおける静電容量（Ｆ）を測定した。結果を表３に示す。【０１４８】
【表３】
2010067772.tif 000038
【０１４９】
表３から、密度が０．４５を超えるとキャパシタの耐電圧が低下することが分かる。
【国際調査報告】
2010067772.tif 000039
2010067772.tif 000040