【事件の表示】
　特許第２９７００１５号「インクジェット用記録液」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７００１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９７００１５号の請求項１に係る発明は、平成３年３月２５日（優先権主張平成２年４月２４日）に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人コニカ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月１６日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　  特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように訂正する。
　「水性媒体、顔料並びに下記一般式〔I〕〔II〕〔III〕及び〔IV〕で示される化合物の少なくとも１種を有することを特徴とするインクジェット用記録液。
（各式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１０〜２０のアルキル基もしくはアルケニル基を表し、Ｒ２及びＲ４は炭素数６〜１６のアルキル基もしくはアルケニル基を表し、ＭはＮａ又はＮＨ４を表す。）」
とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「水性媒体、顔料及び下記一般式〔I〕、〔II〕、又は〔III〕で示される化合物の少なくとも１種を顔料に対して、合計で３０〜１００重量％含有することを特徴とするインクジェット用記録液。
　
（各式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１６のアルキル基又はアルケニル基を表わし、ＭはＮａ又はＮＨ４を表す。）」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】の記載について、「・・・この目的は特定分散剤を用いることにより・・・」とあるのを、「・・・この目的は特定分散剤を顔料に対して特定量用いることにより・・・」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
  明細書の段落【０００５】の記載について、「本発明の要旨は、水性媒体、顔料並びに前記請求項１において一般式〔I〕、〔II〕、〔III〕及び〔IV〕で示される化合物の少なくとも１種を含有するインクジェット用記録液に存する。以下本発明を詳細に説明する。前記一般式〔I〕〔II〕〔III〕及び〔IV〕において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基・・・」とあるのを、「本発明の要旨は、水性媒体、顔料及び前記請求項１において一般式〔I〕、〔II〕、又は〔III〕で示される化合物の少なくとも１種を顔料に対して３０〜１００重量％含有するインクジェット用記録液に存する。以下本発明を詳細に説明する。前記一般式〔I〕〔II〕及び〔III〕において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のアルキル基・・・」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００８】の記載について、「本発明の記録液に分散剤として用いられる前記一般式〔I〕の化合物の例としては、・・・が挙げられる。前記一般式〔IV〕の化合物としては、・・・等が挙げられる。」とあるのを、「本発明の記録液に分散剤として用いられる前記一般式〔I〕の化合物の例としては、・・・が挙げられる。前記一般式〔III〕の化合物としては、・・・等が挙げられる。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１５】の記載について、実施例５を削除した。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１６】の記載について、比較例３、４の記載を以下のように訂正した。
　　比較例３
　　　　　　　記録液の組成　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　　　　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　１５
　　　　　ディスコール３０　　　　　　　　　１．０
　　　　　Pigment Yellow−７４　　　　　　　　　２
　　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　１００
      （＊１ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系分散剤、第一工業製薬（株）製）
　上記の各成分を容器にとり平均０．５ｍｍ径のガラスビーズ１３０ｍｌと共にサンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製造）を用いて２０時間 粉砕処理を行った。孔径３μのテフロンフィルターで加圧濾過したのち、真空ポンプ及び超音波洗浄機を用いて脱気処理し記録液を調製した。得られた記録液を用いて、実施例１と同様の評価を行った結果６０℃３日で沈殿物が生じ、室温下連続吐出においては１５時間で吐出不能となった。
　比較例４
　比較例３におけるディスコール３０の代わりにオキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー型分散剤であるプロノン２０４（日本油脂（株）製）を用いて記録液を調整し、実施例１と同様の評価を行った結果、６０℃７日で沈降物を生じ、室温下連続吐出においては２０時間で吐出不能となった。」
　キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１７】の記載を削除した。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける「化合物の少なくとも１種を顔料に対して３０〜１００重量％」とする訂正について、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００８】には、分散剤として一般式〔I〕、〔II〕、〔III〕、〔IV〕の化合物の例が挙げられ、同じく段落【０００９】には、分散剤の含有量は顔料の重量に対して単独あるいは混合して３０〜１００重量％の範囲であることが示されており、また、含有する化合物を一般式〔I〕〔II〕及び〔III〕で示されるものとする訂正について、願書に添付した明細書の特許請求の範囲には、含有する化合物として一般式〔I〕、〔II〕、〔III〕及び〔IV〕で示されるものが記載されている。
　よって、これらの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、化合物の含有量と種類を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　さらに、上記明細書ａにおける「顔料及び下記一般式」、「アルキル基又はアルケニル基」とする訂正は、これらの成分や基の関連を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａは新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｇは上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申立についての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−１８３８５５号公報）、及び甲第２号証（特開昭６３−２５６４７８号公報）、甲第３号証（特公昭６０−２３７９３号公報）及び甲第４号証（米国特許第４４２７８１０号）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、甲第１号証〜甲第４号証をもとに容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。
　　（上記２．（１）ア．訂正事項ａ参照）
　
（３）刊行物に記載された発明
　特許異議申立人が提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　ａ刊行物１：特開昭６３−１８３８５５号公報（甲第１号証）
　「熱インクジェット記録装置において記録液として、　1．着色剤が３〜１０ｗｔ％、イオン性界面活性剤０．５〜３ｗｔ％、または、非イオン性界面活性剤５〜５０ｗｔ％、・・・残部が水・・・からなる水性記録液。または、・・・を用いることを特徴とするインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲第８項）　
　「市販上質紙等の汎用記録紙に高画質なインクジェット記録を可能にする第一の方法として、イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤を記録液に添加し、・・・該界面活性剤としては第４表のものが代表例として上げられる。・・・適性添加量は０．５〜３ｗｔ％添加が適当である。特にイオン性界面活性剤としては・・・ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムが適当である。」（第１１頁右下欄第１７行〜第１２頁右上欄第６行）
　「記録液に添加する着色剤としては、従来から知られている染料や顔料がある。」（第１２頁右上欄第１６行〜第１７行）」
　「前記着色剤の添加量は３〜１０ｗｔ％が好適であり、」（第１２頁右下欄第４行〜第５行）
　
  ｂ刊行物２：特開昭６３−２５６４７８号公報（甲第２号証）
　「インクジェット記録方法において、インクが組成分として、・・・琥珀酸ジアルキルエステルスルホン酸塩、・・・０．５〜１０重量パーセント含むインクで、・・・インクジェット記録方法。」（特許請求の範囲第１項）
　「また、インクに添加される着色剤としては、その記録条件に充分に適合するように適宜選択するものであるが、従来より知られている染料、顔料の多くのものが有効である。」（第２頁右下欄第１５行〜第１８行）
　「また、顔料としては無機顔料、有機顔料が挙げられ分散剤を用いて分散させる。・・・０．５〜１０ｗｔ％の範囲で添加することが可能である。」（第３頁左上欄第第１１行〜第１６行）
　実施例　Ｎｏ　ａ、ｄ、ｅ、及び比較例ｈとして、染料、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、水を含むインクが示されている。（第３頁右上欄表〜左下欄表）
　
　ｃ刊行物３：特公昭６０−２３７９３号公報（甲第３号証）
  「１０重量部以下の水溶性染料・・・少なくとも１つ以上の湿潤剤、０．１〜３重量部のジアルキルスルホコハク酸塩、及び水から成ることを特徴とするインクジェット記録用インク。」（特許請求の範囲）
　
　ｄ刊行物４：米国特許第４４２７８１０号（甲第４号証）
　インクなどの用途のために、フタロシアニン顔料の水系分散液を作成する方法であって、分散剤としてジアルキルスルホコハク酸塩を使用すること。（第５欄）
　　　
（４）対比・判断
　ａ．特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の発明はインクジェット記録用インクに添加する化合物としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを、刊行物２に記載の発明は同じくインクジェット記録用インクに添加する化合物として、琥珀酸ジアルキルエステルスルホン酸塩を使用するものであるが、いずれの刊行物にも、本件発明を特定する事項である一般式〔I〕〔II〕及び〔III〕で示される化合物を使用することが記載されておらず、また示唆もされていないので、本件発明が上記刊行物１又は２に記載された発明であるとはいえない。
　ｂ．特許法第２９条第２項について
　刊行物３及び４に記載の発明はインクに添加する化合物としてジアルキルスルホコハク酸塩を使用するものであるが、いずれの刊行物にも、本件発明を特定する事項である一般式〔I〕〔II〕及び〔III〕で示される化合物を使用することを備えておらず、また示唆もされていないので、刊行物１及び２と併せて検討しても、本件発明が刊行物１〜４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　そして、本件発明は、インクジェット用記録液を、水性媒体、顔料及び一般式〔I〕〔II〕及び〔III〕で示される化合物の少なくとも１種を含むものとすることにより、記録画像の耐光性、耐水性に優れ、かつ記録液の保存安定性及び吐出安定性が良好であるという顕著な効果が奏されるものである。
　
　したがって、本件発明は、異議申立人が提出した甲第１、２号証に記載された発明と同一の発明ではなく、また、同じく甲第１〜４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３０日（２００１．７．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように訂正する。
　「水性媒体、顔料並びに下記一般式〔Ｉ〕〔ＩＩ〕〔ＩＩＩ〕及び〔ＩＶ〕で示される化合物の少なくとも１種を有することを特徴とするインクジェット用記録液。
（各式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１０〜２０のアルキル基もしくはアルケニル基を表し、Ｒ２及びＲ４は炭素数６〜１６のアルキル基もしくはアルケニル基を表し、ＭはＮａ又はＮＨ４を表す。）」
とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「水性媒体、顔料及び下記一般式〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、又は〔ＩＩＩ〕で示される化合物の少なくとも１種を顔料に対して、合計で３０〜１００重量％含有することを特徴とするインクジェット用記録液。
（各式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１６のアルキル基又はアルケニル基を表わし、ＭはＮａ又はＮＨ４を表す。）」と訂正する。
訂正事項ａに対応する発明の詳細な説明を整合させることを目的として、以下の訂正事項ｂ〜ｇの訂正を行った。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】の記載について、「・・・この目的は特定分散剤を用いることにより・・・」とあるのを、「・・・この目的は特定分散剤を顔料に対して特定量用いることにより・・・」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の記載について、「本発明の要旨は、水性媒体、顔料並びに前記請求項１において一般式〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、〔ＩＩＩ〕及び〔ＩＶ〕で示される化合物の少なくとも１種を含有するインクジェット用記録液に存する。以下本発明を詳細に説明する。前記一般式〔Ｉ〕〔ＩＩ〕〔ＩＩＩ〕及び〔ＩＶ〕において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基・・・」とあるのを、「本発明の要旨は、水性媒体、顔料及び前記請求項１において一般式〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、又は〔ＩＩＩ〕で示される化合物の少なくとも１種を顔料に対して３０〜１００重量％含有するインクジェット用記録液に存する。以下本発明を詳細に説明する。前記一般式〔Ｉ〕〔ＩＩ〕及び〔ＩＩＩ〕において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のアルキル基・・・」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００８】の記載について、「本発明の記録液に分散剤として用いられる前記一般式〔Ｉ〕の化合物の例としては、・・・が挙げられる。前記一般式〔ＩＶ〕の化合物としては、・・・等が挙げられる。」とあるのを、「本発明の記録液に分散剤として用いられる前記一般式〔Ｉ〕の化合物の例としては、・・・が挙げられる。前記一般式〔ＩＩＩ〕の化合物としては、・・・等が挙げられる。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１５】の記載について、実施例５を削除した。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１６】の記載について、比較例３、４の記載を以下のように訂正した。
　比較例３
　　　　　　　記録液の組成　　　　　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　　　　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
　　　　　ディスコール３０　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　　　　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−７４　　　　　　２
　　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　　　（＊１ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系分散剤、第一工業製薬（株）製）
　上記の各成分を容器にとり平均０．５ｍｍ径のガラスビーズ１３０ｍｌと共にサンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製造）を用いて２０時間粉砕処理を行った。孔径３μのテフロンフィルターで加圧濾過したのち、真空ポンプ及び超音波洗浄機を用いて脱気処理し記録液を調製した。得られた記録液を用いて、実施例１と同様の評価を行った結果６０℃３日で沈殿物が生じ、室温下連続吐出においては１５時間で吐出不能となった。
　比較例４
　比較例３におけるディスコール３０の代わりにオキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー型分散剤であるプロノン２０４（日本油脂（株）製）を用いて記録液を調整し、実施例１と同様の評価を行った結果、６０℃７日で沈降物を生じ、室温下連続吐出においては２０時間で吐出不能となった。」
　キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１７】の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット用記録液
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水性媒体、顔料
及び
又は〔ＩＩＩ〕で
顔料に対して合計で３０〜１００重量％含
（各式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１０〜２０のアルキル基
又
Ｒ２は
又
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はインクジェット記録に適した顔料を用いた記録液に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は騒音が少ないこと、ランニングコストが安いこと、カラー化が容易であること等の特徴があり、近年急速に普及しつつある。インクジェット記録に用いる記録液の着色剤としては、通常、酸性染料、直接性染料等の水溶性染料が用いられているが、耐光性、耐水性等堅牢性の面で十分とはいえず、改良が検討されている。
　水溶性染料の耐光性、耐水性を改良するため、例えば特開昭６４−６２３７２号、特開昭６４−４８８７３号、特開昭６４−１６８８０号、特開昭６３−２８９０７９号等に記載されている如く、多くの提案がなされているが未だ十分ではない。
　【０００３】
　一方、着色剤として顔料を用いる方法も古くから研究されており、例えば特開昭４７−１２１０４号、特開昭５６−１４７８５９号、特開昭５６−１４７８６３号、特開昭５６−１４７８６９号、特開昭５６−１５７４６８号、特開昭５７−２１４６６号、特開昭６２−７４９７３号等多くの出願がなされている。
　着色剤として顔料を用いた場合、耐光性、耐水性は、染料に比べて格段に向上するものの記録液としての保存安定性が劣るため実用化されるまでに至っていない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は記録した画像の耐光性、耐水性が高く、かつ記録液としての保存安定性及び吐出安定性に優れたインクジェット用記録液の提供を目的とするものであり、この目的は特定分散剤を
顔料に対して特定量
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、水性媒体、顔料
及び
又は〔ＩＩＩ〕
顔料に対して合計で３０〜１００重量％
　以下本発明を詳細に説明する。
　前記一般式〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕
及び
及びＲ３の
　【０００６】
　本発明の記録液において顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系の他、カーボンブラックが利用できるが、とりわけＰｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−７４，−１５４、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５，−１２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５が好ましい。
　上記顔料の含有量としては、記録液全重量に対して０．５〜１０ｗｔ％の範囲、好ましくは１〜７ｗｔ％の範囲が挙げられる。
　【０００７】
　本発明の記録液に用いられる水性媒体としては、水の他、水溶性有機溶剤としてエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、（＃２００）、ポリエチレングリコール、（＃４００）、グリセリン、Ｎ−メチル−ピロリドン、Ｎ−エチル−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ピロリドン、１，３−ジメチル−イミダゾリジン、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等を含有しているのが好ましく、水溶性有機溶剤の含有量としては、記録液全量に対し、０〜５０重量％の範囲が挙げられる。
　【０００８】
　本発明の記録液に分散剤として用いられる前記一般式〔Ｉ〕の化合物の例としては、
　前記一般式〔ＩＩ〕の化合物の例としては、
　前記一般式〔ＩＩＩ〕の化合物の例としては、
が挙げられる。
　【０００９】
　尚この様な化合物としてはラピゾールＢ−８０（日本油脂（株）製）、ダイアサーバーＰＮ−１９７０Ｊ（ヘキスト社製）等が市販されており、これらを適宜利用することもできる。
　本発明の記録液において、これらの分散剤の含有量としては顔料の重量に対して単独あるいは混合して３０〜１００重量％の範囲、好ましくは３０〜７０重量％の範囲が挙げられる。これらの分散剤は同一の一般式においては単独で用いても良いが、併用することによってより一層の効果を得ることができる。
　更に本発明の記録液に０．５〜２０重量％の界面活性剤を添加することにより印字後の速乾性及び印字品位を改良することができる。
　又、本発明の記録液に尿素、カプロラクタムを添加することにより吐出安定性を、更に改良することができる。
　【００１０】
　【発明の効果】
　本発明の記録液は、インクジェット記録用として用いられ、記録画像の耐光性、耐水性に優れている他記録液として保存安定性及び吐出安定性も著しく良好である。
　【００１１】
　【実施例】
　本発明を以下の実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。
実施例１
　　　　記録液の組成　　　　　　　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　ポリエチレングリコール（＃２００）　　　　　　　　１５
　Ｎｏ．Ｉ−１の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２　　　　　　　　　　　４
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　上記の各成分を容器にとり平均０．５ｍｍ径のガラスビーズ１３０ｍｌと共にサンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製造）を用いて２０時間粉砕処理を行った。孔径３μのテフロンフィルターで加圧濾過したのち、真空ポンプ及び超音波洗浄機を用いて脱気処理し記録液を調製した。
　得られた記録液を用いて、インクジェットプリンター（ＩＯ−７３５、シャープ株式会社製造）を用いて電子写真用紙（富士ゼロックス（株）製造）にインクジェット記録を行ない、下記（ａ），（ｂ）及び（ｃ）の方法に従って、諸評価を行った。
（ａ）　記録画像の耐光性
　キセノンフェードメーター（スガ試験機（株）製造）を用いて印字物を１００時間照射した後の変退色は小さかった。
（ｂ）　保存安定性
　記録液をテフロン容器に密閉し、６０℃で２ケ月保存した後でもゲル化することなく、又、沈降物も認められなかった。
（ｃ）　吐出安定性
　室温下４８時間の連続吐出を行ったが終始安定した高品質の記録が行えた。
　【００１２】
比較例１
　実施例１におけるＮｏ．Ｉ−１の化合物の代りにナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系分散剤であるディスコール３０（商品名、第一工業製薬（株）製）を用いて記録液を調整し、実施例１と同様の評価を行った結果、６０℃３日で沈降物が生じ、室温下連続吐出においては１５時間で吐出不能となった。
比較例２
　実施例１におけるＮｏ．Ｉ−１の化合物の代りにオキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー型分散剤であるプロノン−２０４（商品名、日本油脂（株）製）を用いて記録液を調整し、実施例１と同様の評価を行った結果、６０℃７日で沈降物を生じ、室温下連続吐出においては２０時間で吐出不能となった。
　【００１３】
実施例２
　　　　記録液の組成　　　　　　　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　２０
　Ｎｏ．ＩＩ−３の化合物　　　　　　　　　　　　　　　１
　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５　　　　　　　　　　　３
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　上記組成物を用い、実施例１と同様にして記録液を調整し、（ａ），（ｂ），（ｃ）の諸評価を行った結果いずれも良好であった。
　【００１４】
比較例３
　実施例２におけるＮｏ．ＩＩ−３の化合物の代りにポリスチレンスルホン酸ソーダ系分散剤であるポリナスＰＳ−１（東洋曹達工業（株）製）を用いて記録液を調整し、実施例１と同様の評価を行った結果、６０℃４日で沈降物を生じ、又室温下連続吐出においては１３時間で吐出不能となった。
　【００１５】
実施例３
　　　　記録液の組成　　　　　　　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　Ｎｏ．Ｉ−２の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　Ｎｏ．ＩＩ−１の化合物　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０
　Ｐｉｇｍｅｎｔ　ＹｅＩｌｏｗ−７４　　　　　　　　　２
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
実施例４
　　　　記録液の組成　　　　　　　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　Ｎｏ．Ｉ−３の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　Ｎｏ．ＩＩ−３の化合物　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　Ｎｏ．ＩＩＩ−３の化合物　　　　　　　　　　　　　　１．５
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　６
　ε−カプロラクタム　　　　　　　　　　　　　　　　　５
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　上記実施例３及び４のインク組成物を用い、実施例１と同様にして記録液を調整し、諸評価を行った結果、実施例１と同様いずれも良好であった。
　【００１６】
比較例３
　　　　記録液の組成　　　　　　　　　　　　　　使用量（ｇ）
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
　ディスコール３０＊１　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−７４　　　　　　　　　２
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
（＊１　ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系分散剤、第一工業製薬（株）製）
　上記の各成分を容器にとり平均０．５ｍｍ径のガラスビーズ１３０ｍｌと共にサンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製造）を用いて２０時間粉砕処理を行った。孔径３μのテフロンフィルターで加圧濾過したのち、真空ポンプ及び超音波洗浄機を用いて脱気処理し記録液を調製した。得られた記録液を用いて実施例１と同様の評価を行った結果、６０℃３日で沈降物が生じ、室温下連続吐出においては１５時間で吐出不能となった。
比較例４
　
比較例３におけるディスコール３０