【事件の表示】
　特許第２５２１３８６号「鉄鋼加熱炉」の請求項１ないし６に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５２１３８６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５２１３８６号の請求項１〜６に係る発明ついての出願は、平成３年１０月３１日に出願され、平成８年５月１７日に、その発明について設定登録がなされたものであり、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１１月２５日に訂正請求がなされ、これに対して、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年６月８日に訂正請求書の補正がなされたものである。
２．訂正の適否
　まず、訂正請求書の補正である平成１０年６月８日付けの手続補正書について検討すると、上記手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１の記載における「該蓄熱型交番燃焼バーナシステムを交互に且つ短時間に燃焼させることによって、各ゾーン内温度分布を均一にすると共に、炉内温度パターンを各ゾーン毎に独立して変化させる炉温制御手段を有する」を「該蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、ハニカム構造の蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、該蓄熱型交番燃焼システムを交互に且つ短時間に燃焼させることによって、各ゾーン内温度分布を均一にすると共に、各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御する」とする補正（発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【００１９】も、これに対応して補正されている）は、平成９年１１月２５日付けの訂正請求書における特許請求の範囲の請求項１を実質上変更する（減縮もされているが「各ゾーン毎に独立して変化させる炉温制御手段」を削除した点は拡張に当たる）ことになり、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、上記訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するから、当該補正は認められない。
　次に、本件訂正請求について検討する。
（１）明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項１の記載中、及び発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載中の、各「各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御する」を「炉内温度パターンを各ゾーン毎に独立して変化させる炉温制御手段を有する」と訂正し、また、発明の詳細な説明の段落【００１９】の記載中の「各ゾーン毎あるいは単位炉毎に炉内温度を任意に変化させ得るようにしたので、各ゾーン毎あるいは単位炉毎に蓄熱型交番燃焼バーナシステムの燃焼量を制御することによって、鉄鋼加熱炉全体としての炉内温度パターンを任意に設定し得る。」を「炉内温度パターンを各ゾーン毎に独立して変化させる炉温制御手段を備えるようにしたので、被加熱材毎に任意加熱パターンをとることができ、自由な操業が可能となる。」と訂正するものであるが、「炉内温度パターンを各ゾーン毎に独立して変化させる炉温制御手段」を有する（備える）点は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから直接的かつ一義的に導き出せる事項でもなく、また、この点に訂正することは実質上特許請求の範囲を変更するものである。
（２）明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項３の記載、並びに発明の詳細な説明の段落【０００９】及び段落【００２１】の各記載中の「被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出側寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御する」を、共に「被加熱物搬入口に位置するゾーンまたは単位炉の温度を搬出口に位置するゾーンまたは単位炉の温度より高く制御する」と訂正するものであるが、「被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉」と「被加熱物搬入口に位置するゾーンまたは単位炉」とは、その意味するところが相違すると認められるから、「被加熱物搬入口に位置するゾーンまたは単位炉の温度を搬出口に位置するゾーンまたは単位炉の温度より高く制御する」点は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから直接的かつ一義的に導き出せる事項でもなく、また、この点に訂正することは実質上特許請求の範囲を変更するものである。
（３）明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項５の記載中「互いに対向する２システムの蓄熱型交番燃焼システムをもって１組として設置されている」を「ＮＯｘ制御手段を備えている」と訂正するものであるが、この訂正は、「前記蓄熱型交番燃焼バーナシステム」に対する限定条件を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しない。
　よって、本件訂正請求は認められない。
３．特許異議申立についての判断
（本件発明）
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　１つの炉体内が複数に区画された各ゾーン毎に、蓄熱体を通してバーナからの燃焼用空気の供給及びバーナへの燃焼ガスの排出を行なう蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設け、各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御すると共にゾーン内温度分布を均一にすることを特徴とする鉄鋼加熱炉。
　【請求項２】　被加熱物の搬入口と搬出口とを有する炉体に、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行なう蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設けた単位炉を構成し、該単位炉を複数体連結して１つの炉を構成し、各単位炉毎に炉内温度を任意に制御すると共に単位炉内温度分布を均一にすることを特徴とする鉄鋼加熱炉。
　【請求項３】　被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出側寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御することを特徴とする請求項１または２記載の鉄鋼加熱炉。
　【請求項４】　前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、２基のバーナを交互にかつ短時間に燃焼させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉。
　【請求項５】　前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、互いに対向する２システムの蓄熱型交番燃焼バーナシステムをもって１組として設置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉。
　【請求項６】　前記各ゾーンあるいは単位炉には炉内と炉外とを必要に応じて連通させる炉圧制御手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉。」
（刊行物）
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（‘Ｓｔｅｅｌ　Ｔｉｍｅｓ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ’Ｎｏｖ．１９８９，Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．５，ｐ．２２−２５、以下「引用例１」という。）には、ブルーム再加熱炉における蓄熱交番型バーナに関し、
▲１▼「炉の設計、
　リジェネレーティブバーナ（蓄熱交番型バーナ）を炉に適用すると、多くの既成概念が覆される。レペキュレータ（熱回収装置）による排熱回収の必要がないので、炉長全体にバーナを設置して加熱することができる。バーナが比較的高速でも炉幅が相対的に狭くても横焚き燃焼方式が利用できる。ゾーンの間にバッフル（仕切り板）を設置すれば、ゾーン内で発生した燃焼排気はそのゾーンから排出されるため、排気流によるゾーン間の相互影響は最少にでき、ゾーン相互の視野係数も減少するので放射による相互影響も少なくなる。
　最終的な設計を図２に示す。設計の主な特徴は以下の如くである。」（第２３頁左欄下より６行〜中欄１１行）
と記載され、
　図２には、リジェネレイティブウォーキングビーム式再加熱炉の構造が示されている。
　また、
▲２▼「燃焼システム
　炉内を８ゾーンに区画し、各ゾーンに４組のリジェネレイティブバーナが設置されている。そして隣り合う各ペアーのバーナの間に切り換えバルブが設置される。これにより設置が極めて簡単になり、対向するバーナのフレームパターンを短時間に最適調整できる。」（第２３頁中欄下より２行〜右欄８行）
▲３▼「前述のリジエネレイティブバーナの設置方法については、しばしばゾーン毎のパッケージとして設計される。即ちゾーン毎に空気ファンと排気ファンを持たせる方式である。大規模の炉については６０％の能力を有する２基のファンに集約する方式がとられる。これに見合った排気ファンが設置される。第２のファンは生産能力が高い時のみ運転され、負荷が低い時は停止される。」（第２３頁右欄９〜２２行）
▲４▼「炉の温度および燃焼制御はプロセスコントローラで行われ、通常のゾーン毎の温度制御及び警報管理を行っている。材料の温度管理も行っている。各ゾーンの鋼材の温度は二色放射計で正確測定され、所用の温度になるように制御される。」（第２５頁左欄下から２９行〜１９行）
▲５▼「最初の炉は、１９８８年８月から生産に入り、二番目の炉は１９８９年の初めから生産している。操業は初めガス燃焼で行われたが、最近油燃焼も成功裏に行われた。性能テストは未だ行っていないが、燃料消費量から分析すると炉の設計性能は達成されていると思われる。炉内の温度分布は極めて優れており、各ゾーンの温度は隣接するゾーンの影響を殆ど受けず、所望の温度にコントロールでき制御性に優れている。」（第２５頁中欄下より３７〜２３行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物２（‘Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｈｅａｔｉｎｇ’Ｄｅｃ．１９８９，ｐ．２７〜２８、以下「引用例２」という。）には、「ツインリジエネレイティブバーナは、マーソンスティールにおいて新再加熱炉のエネルギー効率を向上させる。」と題し、
　「マリオンスティールの加熱炉（図３参照）は、４つの温度制御ゾーン、即ち上部と下部予熱ゾーン、加熱ゾーン、均熱ゾーンを持ち、各ゾーンには温度プローブが設置され、それによって１組以上のリジェネレイティブバーナを制御する。排ガス温度センサ、排気ファン圧力センサ、燃焼空気圧力センサ、炉圧センサが設置され、合計１８のセンサからのデータがリーズアンドノースロップ社製のプログラム電子コントローラにインプットされる。他のノースアメリカン社製の制御盤は運転者が通常のパージとか燃焼の管理を行うものである。４つのゾーンのそれぞれの操業温度については、２つの予熱ゾーンは、１６００〜２１００°Ｆ（８７１〜１１４９℃）、加熱ゾーンは２１００〜２２５０°Ｆ（１１４９〜１２３２℃）、均熱ゾーンは２２５０°Ｆ（１２３２℃）と別々の温度で制御されている。燃焼空気は２０００°Ｆ（１０９３℃）以上に予熱され、その結果、最終排気温度は平均３２５°Ｆ（１６３℃）まで低下する。この排気温度が低いということは高価ではない排気ファンが使えるということを意味する。この炉で５ｉｎ角（１２７ｍｍ角）、２４〜２６ｆｔ長（７．３〜７．９ｍ長）の鋼ビレットを加熱した場合、１１０ｔｏｎ／ｈの加熱能力まで達成できた。ビレットは平均温度２１５０±２５°Ｆ（１１７７±１４℃）と極めて均一な温度範囲に保たれた。」（第２７頁右欄下より１２行〜第２８頁左欄２６行）
と記載され、
　図２には、鉄鋼加熱炉用のリジェネレイティブ，ツインバーナ燃焼システム（排熱回収用蓄熱ベッドとバーナとが一体となった２基が一対として構成され、排熱回収用蓄熱ベッドを通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を交互に行なうバーナ燃焼システム）が示されている。
　同じく引用された刊行物５（実願昭６２−１５１９４３号（実開平１−５８６５１号）のマイクロフィルム、以下「引用例３」という。）には、ウォーキングビーム型加熱炉に関し、
　「従来、ウォーキングビーム型加熱炉は、例えば、第５図に示すように炉内をノーズ部１１により前段域１２と後段域１３とに区画し、各段域の上・下部にそれぞれ軸流焚バーナ１４を配設した構成で、鋼片の加熱に際し、一般に、炉温を前段域で約１，１５０℃、後段域で約１，１００℃になるようにバーナ１４を燃焼させて処理材を加熱している。」（第２頁第９〜１５行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物７（社団法人日本鉄鋼協会「連続鋼片加熱炉における伝熱実験と計算方法」昭和４５年１１月、第８９頁、以下「引用例４」という。）には、炉内温度分布に関し、図５．１４には、通常の連続式加熱炉の炉内温度は、被加熱物搬入側寄りゾーンから搬出側ゾーンにかけて１３００℃、１２８０℃、１２６０℃に変化することが示されている。
　同じく引用された刊行物９（‘ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＨＩＧＨ　ＶＥＲＯＣＩＴＹ　ＡＮＤ　ＦＵＥＬ　ＤＩＲＥＣＴＥＤ　ＢＵＲＮＥＲＳ　ａｎｄ　ＴｗｉｎＢｅｄ　ＲＥＧＥＮＥＲＡＴＩＶＥ　ＢＵＲＮＥＲＳ’Ｊｕｎｅ　２７／２８，１９９０，ｐ．１〜１６、以下「引用例５」という。）には、高速噴流フューエルダイレクトクラッドバーナとツインベッドリジェネレイティブバーナに関し、
　「ツインベッドリジェネレイティブバーナとは何か？
　ツインベッドリジェネレイティブバーナは、全セラミック製の高温バーナとコンパクトな短いリサイクルのリジェネレータとを一体に構成したものである。
　バーナは燃焼器と排気口の二役を演じる。一対のツインベッドリジェネレイティブバーナは、２つのバーナ、２つのリジェネレータ、切り換え弁及び切り換え制御装置からなる。
　一方のバーナが燃焼しているときは、燃焼ガスは他方のバーナに吸い込まれ、充填物を加熱してから大気へ放出される。蓄熱体が充分加熱されると、切り換えシステムが作動し、冷空気が加熱された蓄熱体を通過して予熱される。そしてリジェネレータと一体化したバーナで燃焼し、その排ガスは最初のバーナに吸い込まれた冷やされた蓄熱体を再加熱する。」（第２頁右欄３８〜５５行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物１０（‘Ｉｒｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’Ｏｃｔ．１９８９，ｐ．４６〜５２、以下「引用例６」という。）には、再加熱炉におけるリジェネレイティブバーナに関し、
　「バーナとリジェネレータを一体化したパッケージ燃焼システムの開発により、鉄鋼加熱炉の操業を最適化する手段が提供された。効率的に熱放散と熱吸収を行う新蓄熱材を用い、蓄熱材の幾何学的形状を工夫することにより、バーナと一体化した設備は短い周期で切り換えを行うことと相俟って連続鉄鋼加熱炉、バッチ式鉄鋼加熱炉、熱処理炉、鍍金炉などの様々な用途に適用可能となった。
　ツインベッド式排熱回収型リジェネレイティブバーナシステムの原理は、第３図に示すようにノースアメリカン社によって開発された。このシステムでは一対のバーナの一方が燃焼しているときは他方のバーナから排気する。各バーナは蓄熱材を充填したベッドを内蔵しており、バーナが排気サイクルにある時は排気から熱を吸収し、その後は煙突から大気中に放散される。図３Ａに示す第１サイクルの時はＮｏ．２バーナは燃焼モードにあり、燃焼用冷空気は排熱回収用蓄熱ベッドを通過して炉温との温度差２００°Ｆ（１１１℃）以内まで予熱される。この時Ｎｏ．１バーナは煙道として機能しており、排ガスから熱を奪って蓄熱ベッドに熱を蓄える。約２０秒後の次のサイクルでは流れは逆になり、図３Ｂに示すようにＮｏ．２バーナは煙道となり、Ｎｏ．１バーナが燃焼する。一対のツインベッドを対向する位置に設置した場合の断面を図４に示す。」（第４７頁左欄６〜３１行）
　「図８Ａに示す従来形式の上部３帯のプッシャー式圧延加熱炉は、炉長６５ｆｔ（１９．８ｍ）でレペキュレータ（排熱回収用熱交換器）を有し、材料挿入部（予熱帯）は燃焼させていない。効率を最高とするために、炉の挿入端を１０５０°Ｆ（５６５℃）、空気予熱温度を７００°Ｆ（３７１℃）に保った。燃料原単位はフル操業で約１．００ｍｉｌｌｉｏｎＢｔｕ／ｔｏｎ（２５．２万ｋｃａｌ／ｔｏｎ）であった。同じ生産量でツインベッド（リジェネレイティブバーナ）で設計すると、図８Ｂに示すように炉の挿入端の温度は１９００°Ｆ（１０３８℃）と高くなり、燃料原単位はフル操業で約０．９４ｍｉｌｌｉｏｎＢｔｕ／ｔｏｎ（２３．７万ｋｃａｌ／ｔｏｎ）であった。炉の有効長は従来の設計では６５ｆｔ（１９．８ｍ）であったのに比べて４２ｆｔ（１２．８ｍ）と短くなり、設備費の大幅な低減の可能性を示している。
　ツインベッドリジェネレイティブバーナを利用すれば、炉のゾーンの制御温度を高くして、かつ高い生産能力が得られ、大きな投資節減と投資回収の短縮が可能になる。」（第４９頁左欄９行〜右欄末行
　「均一に加熱された材料を抽出するためには炉自身も均一に加熱されねばならない。温度分布を均一にするための熱入力の与え方についてもツインベッドは極めて自由度が高く、図１１に示すように様々な加熱ができる。横焚方式の場合、炉幅方向の温度分布をコントロールするために、千鳥燃焼（Ａ）、対向燃焼（Ｂ）、片側燃焼（Ｃ）などが選択でき、これを時間的に変化させることもできる。さらに火炎形状、標準、中速、高速バーナなど火炎流速なども選べば一層の均一加熱が可能になる。」（第５１頁右欄下から４行〜第５２頁左欄６行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物１１（社団法人日本鉄鋼協会「鉄鋼便覧」昭和４６年３月２０日、第３６８〜３６９頁、以下「引用例７」という。）には、加熱炉・熱処理炉の自動制御に関し、
　「炉内圧力制御系
　加熱炉、熱処理炉において燃焼ガスの流れを安定にし、浸入空気を防止して加熱の均一性を増大するために、炉内圧力の制御は最も重要である。一般的な方法は平炉と同様であるが、バッチ型炉で２つ以上の支煙道が１つの主煙道に合流する場合には、制御は主煙道ダンパで行い、各支煙道に副ダンパを設けて手動によりその開度を変えて炉内のガス流れを調整する。」（第３６８頁下から９行〜第３６９頁１行）
と記載されている。
（対比・判断）
（１）本件請求項１に係る発明について、
　本件請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、ブルーム再加熱炉（鉄鋼加熱炉）において、ゾーンの間にバッフル（仕切り板）を設置して（上記▲１▼）、炉内を８ゾーン（複数）に区画し、各ゾーンに４組（１システム以上）の空気ファンと排気ファンを持ったリジェネレイティブバーナ（蓄熱型交番燃焼バーナシステム）を設置すること（上記▲２▼及び▲３▼）、通常のゾーン毎の温度制御及び警報管理を行い、各ゾーンの鋼材の温度は二色放射計で正確測定され、所用の温度になるように制御されること（上記▲４▼）、炉内の温度分布は極めて優れており、各ゾーンの温度は隣接するゾーンの影響を殆ど受けず、所望の温度にコントロールでき制御性に優れていること（上記▲５▼）が記載されているから、両者は、「１つの炉体内が複数に区画された各ゾーン毎に、蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設け、各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御すると共にゾーン内温度分布を均一にすることを特徴とする鉄鋼加熱炉。」である点で一致する。
　引用例１には、リジェネレイティブバーナ（蓄熱型交番燃焼バーナシステム）が、「蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行なう」ものであることは示されていないが、空気ファンと排気ファンを持ったリジェネレイティブバーナが、引用例２、５及び６に示されているように、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行うものであることは明らかであるから、両者は、この点で実質的に相違するとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明である。
（２）本件請求項２に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、加熱炉が、本件請求項２に係る発明においては、複数の「蓄熱型交番燃焼バーナシステムを１システム以上設けた単位炉」から構成されているのに対して、引用例１に記載された発明においては、複数（８ゾーン）の「蓄熱型交番燃焼バーナシステム（リジェネレイティブバーナ）を１システム以上（４組）設けたゾーン」から構成されている点で相違する以外、軌を一にする発明である。
　この相違点について検討すると、引用例１には、加熱炉の各ゾーンをバッフル（仕切板）で分割した場合、ゾーン内で発生した燃焼排気はそのゾーンから排出されるため、排気流によるゾーン間の相互影響は最少にできること（上記▲１▼）、各ゾーンの温度は隣接するゾーンの影響を殆ど受けず、所望の温度にコントロールでき制御性に優れていること（上記▲５▼）が記載されているから、相互影響をより少なくし、所望の温度にコントロールするために、加熱炉の各ゾーンを仕切板で分割する形式に代えて、本件請求項２に係る発明のように加熱炉を複数の単位炉から構成することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件請求項３に係る発明について、
　本件請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の鉄鋼加熱炉において、「被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出側寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御すること」を特徴とする発明である。
　しかしながら、一般に、鉄鋼加熱炉において、被加熱物搬入側寄りのゾーンの温度を搬出側寄りのゾーンの温度より高く制御することは通常行われていることであり（引用例３、４及び６参照）、また、このような制御をすることにより格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、引用例１並びに引用例３、４及び６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件請求項４に係る発明について、
　本件請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉において、蓄熱型交番燃焼バーナシステムは「蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、２基のバーナを交互にかつ短時間に燃焼させること」を特徴とするが、このような蓄熱型交番燃焼バーナシステムは周知である（例えば、引用例２、５及び６参照）から、本件請求項４に係る発明は、上記周知の蓄熱型交番燃焼バーナシステムを単に引用例１に記載の鉄鋼加熱炉に適用したにすぎないものと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、引用例１及び引用例２〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件請求項５に係る発明について、
　本件請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉において、蓄熱型交番燃焼バーナシステムは「互いに対向する２システムの蓄熱型交番燃焼バーナシステムをもって１組として設置されていること」を特徴とするが、蓄熱型交番燃焼システムを互いに対向する２システムをもって１組として設置することは、引用例５及び６に記載されているから、本件請求項５に係る発明は、引用例５及び６に記載された蓄熱型交番燃焼システムを単に引用例１に記載の鉄鋼加熱炉に適用したにすぎないものと認められ、また、適用したことにより格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、引用例１及び引用例２〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件請求項６に係る発明について、
　本件請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉において、「各ゾーンあるいは単位炉には炉内と炉外とを必要に応じて連通させる炉圧制御手段を設けたこと」を特徴とするが、鉄鋼等の加熱炉において炉内外を必要に応じて連通させる炉圧制御手段を設けること慣用手段である（例えば、引用例２、５、６、７参照）から、本件請求項６に係る発明は、上記慣用手段を単に引用例１に記載の鉄鋼加熱炉に適用したにすぎないものと認められる。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、引用例１及び引用例２〜７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。また、本件請求項２〜６に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年９月３０日（１９９８．９．３０）