【事件の表示】
　特願２０１５−　５２９４６号「検便具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日出願公開、特開２０１６−１７３２８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１７日の出願であって、平成２９年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２９日付けで最後の拒絶理由が通知されたが、指定した期間内に何ら応答がなかったため平成３０年２月６日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、これに対して同年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　その後の当審における主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３１年　３月２７日付け：拒絶理由通知
　令和　元年　６月　３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年　７月２２日付け：拒絶理由通知（最後）
　　　　同年　９月１１日　　：意見書の提出
　　　　同年１０月　９日付け：拒絶理由通知（最後）
　　　　同年１２月１６日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　令和元年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１２月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」ということがある。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
「　　【請求項１】
検便シート全体の材料をリパルパブ
ルと
、前
を
射に
ように便器に貼付け、便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅の検便シートで、排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有する
用検
。
　　【請求項２】
検便シートの全体の材料をリパルパブ
ルと
、前
、便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅の検便シートで、排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有し、リパルパブルであり、
３層
用検
　　【請求項３】
請求項１の検便シート
を便座に貼り付け、検便シートの全体の材料をリパルパブルとし、前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シートで、便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅の検便シートで、リパルパブルな材料であり、前記接着材は第１の接着層と非接着層と第２の接着層の３層積層体を有し、便座の両端に便を検便するための水溶性のシートを便器
検便シートの上方にお尻を設置し排便を行い、排便すると検便シートがたわんで便を包み込む形状となり、
し得
ト。
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、令和元年６月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　検便シート全体の材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シートであって、
　自動噴射・自動排水方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る（ウォッシュトイレの噴水がかからないなどの）構造、形状、取付る事を特徴とする便座貼付用テープ状検便シート
　　【請求項２】
　検便シート全体の材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シートであって、
　トイレットペーパーで作成した事を特徴とする便座貼付用検便シート
　　【請求項３】
　検便シート全体の材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シートであって、
　前記接着材は、第１の接着層と非接着層と第２の接着層の積層体を有する事を特徴とする便座貼付用の検便シート。
　　【請求項４】
　請求項１の検便シートの使用方法であって、前記接着材を便座に貼り付け、検便後に便器に廃棄する事を特徴とする検便シートの使用方法。」
２　補正の適否
（１）本件補正により、検便シートについて、請求項１に「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有する事」、請求項２に「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有し」ていること、請求項３に「排便すると検便シートがたわんで便を包み込む形状とな」ることが追加された。
　請求項１ないし３はいずれも便座貼付用検便シートであって、請求項１に「検便シートをトイレの噴射にかからないように便器に貼付け、便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅の検便シートで」、請求項２に「便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅の検便シートで」、請求項３に「便座の両端に便を検便するための水溶性のシートを便器に貼付りつけ、検便シートの上方にお尻を設置し排便を行い」との記載があることから、検便シートが「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有する」とは、検便シートの形状が、検便シートの両端を便座に貼り付けた状態で排便した便が検便シートに載せられた場合に、便座に貼り付けられている「検便シートがたわんで便を包み込む」状態となることができるような形状であることを特定するものと解される。
　そこで、「検便シートの形状が、検便シートの両端を便座に貼り付けた状態で排便した便が検便シートに載せられた場合に、便座に貼り付けられている検便シートがたわんで便を包み込む状態となることができるような形状であること」が、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内であるか否かについて検討する。
ア　当初明細書等には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
（本−ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　便器の便座間に、所定の幅を持ち、その両端に便を検便するための水溶性のシートを張り、その両端には便座間に該シートを貼り付けるための接着部を設けたことを特徴とする検便具。」
（本−イ）明細書
「【発明の名称】検便具
【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、検便時に便を確実に検便することができる検便具に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　検便をする時には、容器に便を少量検便して入れて、検査機関に提出する必要がある。昔は、マッチ箱に便をいれて提出したが、検便するのが大変であった。和式トイレ及び洋式トイレの場合、トイレの底面に直に或いはトイレットペーパーを拡げて、そこに便を落とし、検査棒で便をつついて少量検便し、これを専用の容器に入れるようになっている。残りの便は水で流していた。
　【０００３】
図１は検便方法の従来例を示す図である。１は便器、２は便である。通常は便器１の中に直に便を落とすか、或いは便器の上にトイレットペーパーを敷き、その上に便を乗せるようにする。２は便、３は便２をつついて検査用の少量の便を検便する検査棒である。検査棒３としては、例えば爪楊枝状のものが用いられる。
　【０００４】
　　便器には和式と洋式とがあり、和式はその上にしゃがんで用を足すものであり、洋式は便座（図示せず）を介して椅子に座る要領で座り、用を足すものである。図２は洋式トイレの使用状態を示す図である。（Ａ）は便器に座った状態を示す。便器１に椅子に座る要領で座り、便２を出す。２０はお尻、２５は排水管である。用を足したら、レバーを操作するか押釦スイッチを押して水を出し水洗して便を流すようになっている。水を流すと、（Ｂ）に示すように、排水管２５から便２が押し流される。
　【０００５】
ウォッシュトイレでは、用を足したら、お尻に噴射部を自動で位置決めし、自動で水又はお湯を噴射してお尻をきれいにするものである。この種のものは通常は水を流す時には、操作部（レバー又は押釦ボタン）を操作している。近年、この水洗工程も自動化し、便座から立ち上がると、自動で水が流れるものもある。
　【０００６】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　従来の便器では、便を検便した後、水を流せばよい。
　この便を検便する時、従来の方法では、先に説明したように、便器の内側に直に或いはトイレットペーパー等のシートを敷き、その上に便を乗せる。検便作業が終了したら、水を流せばよい。シートと便２は排水管の中に流し込まれる。
近年、前述したようにトイレの近代化がすすみ、お尻にお湯を噴射してお尻の汚れを自動的にとるウォッシュトイレが用いられるようになってきている。
　【０００８】
　更には、トイレの自動化が進み、用足しが終わって便座から立ち上がると、そのことを検出して、自動的に水が流れるようになったものも使用されるようになってきた。この方式だと、まだ検便を終えていないのに水が流れてしまう。従って、便も流れてしまい、検便ができない。
　本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、このような自動噴射・自動排水方式のトイレであっても確実に検便をおこなうことができる検便具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　このような課題を解決する本発明は、便器の便座間に、所定幅であって、その両端に便を検便するための水溶性のシートを張り、その両端には便座間に該シートを貼り付けるための接着部を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
　【００１０】
　水溶性のシートを便座間に貼り付けておく。使用者が立ち上がっても、このシートは便座間に貼り付けられているので、自動的に噴射される水もシートの高さまでは届かない。従って、シートに便を落としておき、その状態で検便操作を行うことができる。検便作業が終了したら、シートをはがして便器内に落とし、その後強制的に水を流せばよい。シートはリパルパブル（水溶性）なので水に溶ける。このように、本発明によれば、自動噴射・自動排水方式のトイレであっても確実に検便をおこなうことができる検便具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　　【図１】検便の様子を示す図
　　【図２】洋式トイレの使用説明図
　　【図３】本発明による検便時の使用状態を示す図
　　【図４】本発明の検便シートの構成例を示す図
　　【図５】本発明の検便シートの断面形状を示す図
　　【図６】便を排水処理する時の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
　【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図３は本発明の検便時の使用状態を示す図である。
１０は本発明にかかる検便シートである。
１０Ａ,１０Ｂは検便シート１０を便座６に貼り付ける接着部である。
　【００１３】
　Ｌは排水時の水面、Ｈは便器１の底から水面Ｌまでの高さ、ｈは水面Ｌから便２までの高さである。排水時において、水面Ｌから便２まではｈだけはなれているので、便２に水がかかることはない。従って、検便ができることになる。
　この状態で検便作業を行う。便が検便できたら、シートを剥がして便器に落とし便器に付属の流しボタン（図示せず）を押して、便を流し排出させる。本発明によれば、自動噴射・自動排水方式のトイレであっても確実に検便を行うことができる検便具を提供することができる。
　【００１４】
　
図４は本発明の検便シートの構成例を示す図である。（Ｃ）は検便シート１０の平面図である。そして、このシート１０の幅Ｗは便２を安定に乗せられるように、十分な幅を持つ必要がある。この幅Ｗとしては、例えば５０mm程度のものが用いられる。
　【００１５】
　
１０A,１０Bは検便シート１０の両側に設けられた接着部である。
　すると、リパルパブル接着層１０bが表れるので、この
接着層１０bを便座６に貼り付ける
便座間に検便シート１０が貼られる
シート１０の上に便が乗るようにする。すると、便２の重みでシート１０がたわみ、図３に示すようなものとなる。
　【００１６】
　次に、接着部１０Ａ,１０Ｂの詳細をその断面形状で説明する。本発明で用いるリパルパブルシートは２種類ある。（Ａ）は複層のものを、（Ｂ）は単層のものをそれぞれ示している。（Ａ）において、３０は接着力のないリパルパブルシート、３１は該リパルパブルシート３０の上部に設けられた第１の接着層、３２は該第１の接着層３１の上部に設けられた非接着層、３３は非接着層３２の上部に設けられた第２の接着層である。第１及び第２の接着層３１,３３で非接着層３２を挟んだ格好になっている。構成部３４と３５はライナーであり、３４は第２の接着層３３の上部に設けられたリリースコート、３５は該リリースコート３４の上部に設けられたリリースライナーである。構成部３０〜３３で図４の１０ｂに対応し、構成部３４,３５で図４の１０ａに対応している。
　【００１７】
　（Ｂ）において、（Ａ）と同一のものは同一の符号を付して示す。（Ｂ）において、３０はリパルパブルシート、３６は該リパルパブルシート３０の上に設けられた単層の接着層である。３４は接着層３６の上部に設けられたリリースコート、３５は該リリースコート３４の上部に設けられたリリースライナーである。構成部３６は図４の１０ｂに対応し、構成部３４,３５で図４の１０ａに対応している。これら接着部１０Ａ,１０Ｂはいずれも水に溶けるリパルパブルな成分から構成されている。
　【００１８】
　図５の（Ｃ）はライナーを剥がした状態を示している。ライナーを剥がすと、３３と３４とが分離する。接着層３３が表れるので、この接着層３３を便器の便座に貼り付けると、便座の間に検便シートが貼られることになる。この検便シートの上に便を落とす。本発明によれば、便座から検便のために立ち上がっても、洗浄水７は検便シート１０までは届かない。この状態で検便し、検便が終了した検便シート１０を剥がして便器の中に落として水で流す。
　【００１９】
　図６は検便が終了した検便シートと便を落とす様子を示す図である。先ず検便が終了した検便シート１０と便２を便器内に落とす。その後、レバー又はプッシュ釦を操作して水を流す。すると、渦巻状の水流が発生する。この水流に便２と検便シート１０が流し込まれ、排水管２５から外部に排出される。
なお、検便シート１０の幅Ｗは、図５に示す接着部が複数設けられたもので決まる場合が多い。それだけ、検便シートの幅が広いということである。上述の実施例では、リパルパブルシート３０とその両端の接着部１０Ａ,１０Ｂを別々の部品で示したが、全面図５で示す接着層でリパルパブルシート３０を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
　【００２０】
　本発明によれば、自動噴射・自動排水方式のトイレであっても、確実に検便作業をすることができるので、本願発明の検便シートが広く行きわたるものと思われる。
【符号の説明】
　【００２１】
１　　　　　　　　　便器
２　　　　　　　　　便
３　　　　　　　　　検査棒
６　　　　　　　　　便座
１０　　　　　　　　検便シート
１０A　　　　　　　接着部
１０B　　　　　　　接着部
１０a　　　　　　　ライナー
１０b　　　　　　　リパルパブル接着剤
２０　　　　　　　　お尻
２５　　　　　　　　排水管
３０　　　　　　　　リパルパブルシート
３１　　　　　　　　第１の接着層
３２　　　　　　　　非接着層
３３　　　　　　　　第２の接着層
３４　　　　　　　　リリースコート
３５　　　　　　　　リリースライナー」
（本−ウ）図面
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　上記当初明細書等の記載から、検便シートの形状に関連する事項として以下の事項が理解できる。
（ア）検便シートの全体形状は、平面視略長方形状である（【００１４】、【図４】）。
（イ）検便シートの長手方向両端には、接着部が設けられている（【００１２】、【００１４】、【図３】、【図４】）。
（ウ）検便シートの幅は、例えば５０ｍｍ程度である（【００１４】）。
（エ）検便シートは、便座間に貼ることができる長さを有している（【００１２】、【００１５】、【図３】）。
（オ）便座間に貼った状態の検便シート上に便が載ることにより、便の重みで検便シートがたわむ（【００１５】、【図３】）
ウ　上記イ（ア）、（エ）及び（オ）から、「検便シートの形状が、検便シートの両端を便座に貼り付けた状態で排便した便が検便シートに載せられた場合に、便座に貼り付けられている検便シートがたわむことができるような形状であること」は、当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　しかしながら、「便を包み込む」点については、当初明細書等には明記されていない。「包み込む」とは、「包んで中にすっぽり入れる（株式会社岩波書店　広辞苑第六版　ＤＶＤ−ＲＯＭ版）」ことを意味するところ、【図３】に示された状態は、便の下面が検便シートに接していることは見て取れるものの、検便シートは便の側方から離れる方向に伸びており、検便シートが便を包み込んでいる状態を示しているとはいえない。
　そして、検便シートがたわむことと検便シートが便を包み込むこととは異なる概念であり、便の重さでたわむことができる検便シートであれば便を包み込むことができる形状を有しているとはいえないことは、明らかである。
エ　請求人は、令和元年１２月１６日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、本件補正の根拠について説明していないが、「●理由５（進歩性）についての主張」の「３．」において、「便を包み込む形状」に関連して以下の説明をしている。
「本発明の請求項２〜４に於ける「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状」に関して、下記の参考図２の様に、検便シートが
（１）クッション機能があり、
（２）便を包み込みます
　引用文献２では、受け皿があり、便は採取用具の表面で跳ねあがってしまいます。
［参考図２]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記意見書の記載によれば、請求人のいう「便を包み込む」とは、検便シートのクッション機能により、便が存在する部分の検便シートが、他の部分の検便シートに対して局部的に沈み込んだ状態となることを意味するものとも解される。
　しかしながら、参考図２に示された検便シートの形状は、【図３】に示さされた検便シートの形状と明らかに異なるものであり、【図３】が検便シートのクッション機能により便を包み込んだ状態を示しているとは認められない。そして、当初明細書等全体の記載を見ても、検便シートがクッション機能を有していると理解できる記載は見当たらない。
オ　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。　
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）加えて、本件補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとして、以下、検討する。
ア　本件補正のうち、請求項１に係る補正は、「検便シート」の「構造、形状」について、「自動噴射・自動排水方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る」「構造、形状」を、「便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅」で「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状」に特定して限定する補正を含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含んでいる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
イ　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　なお、「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状」は、「検便シートの両端を便座に貼り付けた状態で排便した便が検便シートに載せられた場合に、便が存在する部分の検便シートが、他の部分の検便シートに対して局部的に沈み込んだ状態となること」を示すと認める。
　また、「トイレの噴射」は、「ウォッシュトイレ」でお尻を洗浄する洗浄水の噴射を示すと認める。
ウ　引用文献の記載事項
（ア）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７０４０３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。引用文献の記載において以下同様。）。
（引１−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般家庭、病院のトイレにおける検便用の糞便の採取、ポータブルトイレ、オマル等の携帯用便器での老人、病人、幼児の糞便処理のために使用する採便用シートに関するものである。」
（引１−イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の検査のための検便の採取手段は、和式便器での採便については特に問題点はないが、落とし込み型の便器での採便は、固便は別として軟便、下痢便の場合には、一次採取の段階において水分がペーパーに浸透して床面を汚したり、悪臭を残すために、採便後に床を清掃しなければならず、特に、節水型（糞便落下箇所に溜り水トラップのある洗い落とし式）の洋式便器Ｔでの糞便の一次採取においては、便器内の傾斜面へのペーパーの敷設が困難であるとともに、敷設できたとしても、糞便の重力又は落下慣性力の傾斜面に沿う分力によって、糞便はペーパー上に乗った状態で溜り水トラップ内へ滑落し、糞便の二次採取が非常に困難となる点に解決すべき課題があった。」
（引１−ウ）「【００１３】
【実施例】図１は本発明の実施例１に係る採便用シートＡの一部を破断して示した平面図、
図２は本発明の実施例２に係る採便用シートＡの一部を省略して示した一部破断状態の平面図
【００１４】実施例１に係る採便用シートＡは、一枚の紙材からなる水解性のシート本体３と剥離テープ４で覆われた水解性の両面接着テープ５とから構成され、水解性のシート本体３は、両端縁部が便器Ｔの左右縁上に重なる長さＬ（３５cm程度）と中間部の糞便受け部１の幅が狭くとも糞便を受けるに足りる幅Ｗ（２５cm程度）に形成し、前記糞便受け部１の両側に伸長用切り目２を設けることを基本とする構成とし、糞便受け部１上へかかる尿及び糞便中の水分を処理するため、糞便受け部１に切り目又は多数の細孔からなる水分処理部分６を形成して、該水分処理部分６を通して便器Ｔ内へ水分を落下させるようにし、また、シート本体３の糞便受け部１の片方の縁に、尿が糞便受け部１にかからないように尿避用抉り部７を設ける。この場合、水分処理部分６と尿避用抉り部７のいずれか一方だけを設けてもよい。
【００１５】なお上記実施例１においては、一枚の紙材からなる水解性のシート本体３の場合について図示説明したが、図１に二点鎖線で示すように、糞便受け部１にプラスチックフィルム８を重ねて二重としたり、図示省略したが、二枚の水解性の紙材又は二枚のプラスチックフィルムを重ね或は水解性の紙材とプラスチックフィルムを重ねて全体を二重構成としたり、さらにプラスチックフィルムの両面に紙材を重ねた三重構成としても良い。要するに、糞便の状態（下痢便、軟便、固便）にかかわらず、５〜１０分以上糞便が保持できる強度を有することが、糞便の二次採取が終了するまでの時間を確保するために必要であるから、その条件に合うものを選択する。
【００１６】実施例２に係る
採便用シートＡは、水解性のシート本体３は、
両端縁部が便器Ｔの左右縁上に重なる長さＬ（３５〜４０cm程度）と中間部の幅が狭くとも糞便を受けるに足りる幅Ｗ（１５〜２０cm程度）に形成され、長さ方向に沿って二本のギャザー９が形成されており、糞便を支持した際にギャザー９が幅方向に伸びて中弛みを形成するようになっている
【００１７】上記実施例２においては、
シート本体３を
一枚の紙材
で形成しても良く
二枚の水解性の紙材
を重ねた二重構成とし
【００１８】実施例１及び実施例２における
水解性のシート本体３の材料としては、トイレットペーパー
に使用されている水解性の紙材
を使用し
【００１９】紙材については、エンボス加工したものを使用すれば、紙材の引っ張り強度を高めることができるから選択範囲を広げることができる。
【００２０】そして、
剥離テープ４で覆われた水解性の両面接着テープ５は、シート本体３の両端縁部の片面に貼着する
（引１−エ）「【００２２】そして、使用時に袋から採便用シートを取り出して広げ、図４に示すように、
シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を
便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設し
【００２３】この場合は、図５に示すように、糞便の重量により伸長用切り目２部分又はギャザー９が伸長して、糞便保持状態を崩すことなく糞便受け部１が臀部の下方へ下がった状態で糞便が支持されるから、排泄行為を中断して採便用シートの糞便受け部１上の糞便を、検便のための糞便採取の場合は、従来と同様に便採取スティックに付着させたり、耳掻き形スプーンで掬ったりする方法で
二次採取したのち、採便用シートを便器内へ捨てて水洗し
（引１−オ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−カ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−キ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−ク）【図５】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）（引１−カ）の【図２】から、実施例２に係る採便用シートＡの形状は、概略長方形状であることが見て取れる。
　そうすると、上記（引１−ア）ないし（引１−ク）の記載から、引用文献１には、
「　水解性のシート本体３は、材料としてはトイレットペーパーに使用されている水解性の紙材を使用し、一枚の紙材で形成し、又は二枚の水解性の紙材を重ねた二重構成とし、両端縁部が便器Ｔの左右縁上に重なる長さＬ（３５〜４０cm程度）と中間部の幅が狭くとも糞便を受けるに足りる幅Ｗ（１５〜２０cm程度）に形成され、長さ方向に沿って二本のギャザー９が形成されており、糞便を支持した際にギャザー９が幅方向に伸びて中弛みを形成するようになっており、
　剥離テープ４で覆われた水解性の両面接着テープ５が、シート本体３の両端縁部の片面に貼着してあり、
　形状は概略長方形状であり、シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する、採便用シートＡ。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
エ　本件補正発明と引用発明１との対比
（ア）引用発明１の「シート本体３」及び「両面接着テープ５」は、それぞれ本件補正発明の「検便シート」及び「接着材」に相当する。
（イ）本件補正発明の「リパルパブル」について、請求人は、意見書の「●理由４（新規性）についての主張」の「１．」において、「リパルパブル、すなわちＲｅ　Ｐｕｌｐ　ａｂｌｅ（再び　パルプに　なり得る）の材料を使用する条件であります。
『リパルパブル』と『水解性』と全く異なります。水解性は水に溶けるだけでパルプに戻るものではありません。」と主張する。
　しかし、一般に、パルプで構成されている紙は、再生紙として利用可能であるように、適切な処理（機械的、化学的処理など）を行うことによりパルプに再分解可能であることを考慮すると、上記請求人の主張は、紙一般として、当然のことをいうにすぎない。また、「リパルパブルな接着材」について、技術常識からみて、パルプのみから接着材を構成することは不可能である。そのため、本件補正発明の「リパルパブル」が意味する技術事項は、その記載のみからは必ずしも明確であるとはいえない。
　そこで、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「リパルパブル」に関連する記載として、次の記載がある（下線は当審で付加した。）。
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　このような課題を解決する本発明は、便器の便座間に、所定幅であって、その両端に
便を検便するための水溶性のシート
【発明の効果】
【００１０】
　
水溶性のシートを便座間に貼り付け
検便作業が終了したら、シートをはがして便器内に落とし、その後強制的に水を流せばよい。シートはリパルパブル（水溶性）なので水に溶ける。
・・・
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図３は本発明の検便時の使用状態を示す図である。図１,図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１は便器、６は便座である。７は便器内の水、２０はお尻である。１０は本発明にかかる検便シートである。該
検便シート１０はリパルパブル（水溶性）な材料でできている。具体的には例えば、トイレットペーパーと同じ材質のものが用いられる。
・・・
【００１８】
　図５の（Ｃ）はライナーを剥がした状態を示している。ライナーを剥がすと、３３と３４とが分離する。接着層３３が表れるので、この接着層３３を便器の便座に貼り付けると、便座の間に検便シートが貼られることになる。この検便シートの上に便を落とす。本発明によれば、便座から検便のために立ち上がっても、洗浄水７は検便シート１０までは届かない。この状態で検便し、
検便が終了した検便シート１０を剥がして便器の中に落として水で流す。
【００１９】
　図６は検便が終了した検便シートと便を落とす様子を示す図である。先ず検便が終了した検便シート１０と便２を便器内に落とす。その後、レバー又はプッシュ釦を操作して水を流す。すると、渦巻状の水流が発生する。この
水流に便２と検便シート１０が流し込まれ、排水管２５から外部に排出される。
　発明の詳細な説明の上記記載によれば、本件補正発明の「リパルパブル」とは、「検便シート」及び「接着材」について、水洗トイレに廃棄して流した場合に、水によりトイレットペーパーと同程度に分離し、配管等を詰まらせることがない程度に分解できることを意味するものと解される。
　そうすると、引用発明１の「水解性のシート本体３」及び「水解性の両面接着テープ５」は、それぞれ本件補正発明の「リパルパブルとし」た「検便シート」及び「リパルパブルな接着材」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の対比を踏まえると、引用発明１の「水解性のシート本体３は、材料としてはトイレットペーパーに使用されている水解性の紙材を使用し、一枚の紙材で形成し、又は二枚の水解性の紙材を重ねた二重構成とし」、「水解性の両面接着テープ５が、シート本体３の両端縁部の片面に貼着してあ」る「シート本体３」は、本件補正発明の「検便シート全体の材料をリパルパブルとし、前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シート」に相当する。
（エ）本件補正発明は「便座貼付用検便シート」であるから、本件補正発明の「検便シートをトイレの噴射にかからないように便器に貼付け」は、「検便シートをトイレの噴射にかからないように便座に貼付け」を意味するものと解される。
　よって、引用発明１の「シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便器Ｔの左右縁に接着すること」と、本件補正発明の「検便シートをトイレの噴射にかからないように便器に貼付け」ることは、「検便シートをトイレに貼付け」ることで共通する。
　そして、引用発明１の「シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する、採便用シートＡ」と、本件補正発明の「便座貼付用検便シート」とは、「トイレ貼付用検便シート」で共通する。
（オ）引用発明１の「中間部の幅が狭くとも糞便を受けるに足りる幅Ｗ（１５〜２０cm程度）」は、糞便を受けてから糞便採取まで、糞便を載置しておくことができる幅を示すと認められる（【００２２】〜【００２３】参照）から、本件補正発明の「便の乗る、例えば５０ｍｍ程度の幅」と、「便の乗る程度の幅」で共通する。
（カ）引用発明１において、「糞便を支持した際にギャザー９が幅方向に伸びて中弛みを形成する」と、「シート本体３」に対して「糞便」が沈み込んだ状態になることは明らかである。
　また、上記イで認定したとおり、本件補正発明の「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状」は、「検便シートの両端を便座に貼り付けた状態で排便した便が検便シートに載せられた場合に、便が存在する部分の検便シートが、他の部分の検便シートに対して局部的に沈み込んだ状態となること」を示すものである。
　そうすると、引用発明１の「シート本体３は」、「長さ方向に沿って二本のギャザー９が形成されており、糞便を支持した際にギャザー９が幅方向に伸びて中弛みを形成するようになって」いることは、本件補正発明の「検便シート」は、「排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有する事」に相当する。
（キ）そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、
「検便シート全体の材料をリパルパブルとし、前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シートをトイレに貼付け、便の乗る程度の幅の検便シートで、排便した便を検便シートがたわんで便を包み込む形状を有するトイレ貼付用検便シート。」
の発明である点で一致し、次の３点において一応相違する。
（相違点１）
　検便シートをトイレに貼付けることについて、本件補正発明においては、「トイレの噴射にかからないように」貼付けることが特定されているのに対し、引用発明１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点２）
　便の乗る程度の幅について、本件補正発明は、「例えば５０ｍｍ」であるのに対し、引用発明１は、「１５〜２０cm程度」である点。
（相違点３）
　トイレ貼付用検便シートについて、本件補正発明は、「便座貼付用」であって、「便座に貼付け」て使用するのに対し、引用発明１は、「便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する」ものである点。
オ　判断
（ア）上記各相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項である「トイレの噴射にかからないように」貼付けることは、検便シートの使い方に係る事項であり、かつ、検便シートの形状、構造又は特性を特定できる事項ではない。
　そうすると、上記相違点１は、検便シートとしての形状・構造的な差異に係るものではなく、実質的な相違点ではない。
　なお、引用発明１の使用時において、検便中にトイレの噴射を行う必要性がない（採便用シートＡから糞便を採取し、採便用シートＡを便器内へ捨てた後、トイレの水洗の前に噴射を行えばよい。【００２３】参照）ことから、トイレの噴射がかからないように便の採取を行うことができることは明らかである。
ｂ　相違点２について
　上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項である「例えば５０ｍｍ」は、幅の単なる例示であって、幅が「５０ｍｍ」程度以外のものを除外するものではないし、本願の明細書において、「５０ｍｍ」が、他の寸法に比べて特に優れていることを示す記載もない。
　そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　加えて、本件補正発明が、検便シートの幅が５０ｍｍ程度であることを特定するものであるとしても、検便シートの幅は、検便シートの強度等を勘案して、便を載せることができる範囲で選択し得る設計的事項であり、そこに進歩性は認められない。
ｃ　相違点３について
　一般に、便器の左右縁の間隔と便座全体の左右の幅は、同程度の寸法であることから、引用発明１は、便座に張設して使用することも可能であると認められる。
　そうすると、上記相違点３は、検便シートとしての形状・構造的な差異に係るものではなく、実質的な相違点ではない。
（イ）したがって、本件補正発明と引用発明１との間に相違点はないから、本件補正発明は引用発明１である。
　また、本件補正発明と引用発明１との間に相違点があるとしても、本件補正発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
カ　請求人の「リパルパブルな接着材」に関する主張について
（ア）請求人は、意見書の「●理由４（新規性）についての主張」の「１．」において、
「本発明は【００１０】、【００１２】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００２１】に記載しています通り、リパルパブル、すなわちＲｅ　Ｐｕｌｐ　ａｂｌｅ（再び　パルプに　なり得る）の材料を使用する条件であります。
「リパルパブル」と「水解性」と全く異なります。水解性は水に溶けるだけでパルプに戻るものではありません。
即ち、本発明の「Ｒｅ　Ｐｕｌｐ　ａｂｌｅ」である請求項１〜４は、いずれの引用文献にも、この、開示も示唆も全くありません。
さらに、
　本発明の接着材も、リパルパブル「Ｒｅ　Ｐｕｌｐ　ａｂｌｅ」です。」
と主張するので、この点について検討する。
（イ）技術常識からみて、パルプのみから接着材を構成することは不可能であることから、「本発明の接着材も、リパルパブル『Ｒｅ　Ｐｕｌｐ　ａｂｌｅ』です」という請求人の主張は、「接着材」がパルプに分解可能な材料を含んでいることを主張するものと解する余地があるので、以下検討する。
　水解性の紙材を基材とした水解性の両面テープは、例えば、特開２００３−２６５３６２号公報、特開平６−３２２３５５号公報、特開２０００−１０９７７４号公報及び特開２０００−２５７８０号公報に例を見るように、本願出願前において周知である。
　ここで、基材とした水解性の紙材は、パルプに分解可能であるといえる。
　引用発明１は、使用後にトイレに廃棄しても配管詰まり等の問題が生じないようにするために水解性の両面接着テープ５を採用しているものであるところ、引用発明１において、特開２００３−２６５３６２号公報に記載されるような流水で廃棄できる便座シートに採用された両面テープ、すなわち、トイレの配管詰まり等を生じさせることがない水解性の紙材を基材とした水解性の両面テープを、水解性の両面接着テープ５として採用することに困難性はない。
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定、又は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１２月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、同年６月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　当審で通知した拒絶の理由
　令和元年１０月９日付け拒絶理由通知（最後）で当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
（１）　（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）　（実施可能要件）本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）　（サポート要件）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４）　（新規性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（５）　（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
・請求項　１
＜以下略＞
●理由２（実施可能要件）について
・請求項　１、４
＜以下略＞
●理由３（サポート要件）について
・請求項　１
＜以下略＞
●理由４（新規性）について
・請求項　１
・引用文献　１
＜以下略＞
●理由５（進歩性）について
・請求項　１
・引用文献　１、２
＜以下略＞
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開平７−２７０４０３号公報
引用文献２：実願平３−１０５３４４号（実開平５−４７８５８号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献３：特開２０００−１０９７７４号公報
引用文献４：特開平１０−６０３８９号公報
引用文献５：特開２０００−２５７８０号公報
３　引用文献の記載事項
（１）引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）ウに記載したとおりである。
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
（引２−ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は
検便用の大便を採取するための用具
（引２−イ）「【０００７】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。
　　【０００８】
　図１及び図２は本考案の最も基本的な構造を例示するものである。図において
１は、適宜の厚さを持ち、かつ、紙その他の水に溶解できる性質を持った素材を用いて帯状に形成した採取用具本体であり、洋式便器２に取付けた便座３の外径のうち少なくとも短径を横切り、かつ、便器内において適宜の弛みを形成できる長さに形成している
　　【０００９】
　
11は採取用具本体１の中央部に構成した大便採取部
　　【００１０】
　12…
12は大便採取部11に形成した補強具を兼用する便の移動防止用の突条であり、採取用具本体１と同質材を用いて紙縒り（こより）状に形成した線状体を
大便採取部11の中央部及び両側部に一体的に接着することによって一体化させている
　　【００１１】
　
４は帯状に形成した採取用具本体１の両端部に形成した接着部であり、
両面テープ等の接着テープを一体的に貼付した構成としている
　　【００１２】
　前記接着部４は、使用時に便座３と接する面に形成するものである。」
（引２−ウ）「【００１４】
　　【考案の効果】
　本考案は上記のように構成したので、
洋式便器を使用して検便用の大便を採取する場合には、採取用具本体１の中央部に形成した大便採取部11を便器内に適宜の長さに弛ませながら両端部に形成した接着部４，４を便座３に貼着すれば、便器内に滞留している大量の洗浄水に影響されることなく簡単、かつ正確に採取することができる
　　【００１５】
　また
便を採取した後の採取用具は、便器内に廃棄すると洗浄水によって溶解されながら処分をする
（引２−エ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引２−オ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引２−カ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）上記（引２−ア）ないし（引２−カ）の記載から、引用文献２には、
「　適宜の厚さを持ち、かつ、紙その他の水に溶解できる性質を持った素材を用いて帯状に形成した採取用具本体１であって、
　洋式便器２に取付けた便座３の外径のうち少なくとも短径を横切り、かつ、便器内において適宜の弛みを形成できる長さに形成してあり、
　中央部に構成した大便採取部11と、大便採取部11に形成した補強具を兼用する便の移動防止用の突条12であり、採取用具本体１と同質材を用いてこより状に形成した線状体を大便採取部11の中央部及び両側部に一体的に接着することによって一体化させている突条12を有する、
採取用具本体１と、
　帯状に形成した採取用具本体１の両端部に形成した接着部４であり、両面テープである接着テープを一体的に貼付した構成としている接着部４、
を備え、
　洋式便器を使用して検便用の大便を採取する場合には、採取用具本体１の中央部に形成した大便採取部11を便器内に適宜の長さに弛ませながら両端部に形成した接着部４，４を便座３に貼着すれば、便器内に滞留している大量の洗浄水に影響されることなく簡単、かつ正確に採取することができる、検便用の大便を採取するための採取用具。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
４　当審の判断
（１）理由１（明確性）について
ア　請求項１の「自動噴射・自動排水方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る（ウォッシュトイレの噴水がかからないなどの）構造、形状、取付る事を特徴とする」という記載が、「検便シート」について、具体的にどのような構造及び形状を特定するのかが不明である。
　また、通常のウォッシュトイレでは、お尻洗浄の洗浄水の噴射は、使用者のボタン操作により開始されるものであるところ、「自動噴射」の「自動」がどのような技術事項を示すのかが不明である。
イ　請求項１の「テープ状」という記載が、「検便シート」について、具体的にどのような構造及び形状を特定するのかが不明である。
ウ　よって、本願発明は明確でない。
エ　請求人は、意見書において、「『テープ状』とは、明細書及び図面に明記してある通り、例えば５０ｍｍ程度の幅Ｗであり、便が十分乗せられ、便座を十分に跨る長さです。」と主張する。
　しかしながら、明細書の段落【００１４】に「図４は本発明の検便シートの構成例を示す図である。（Ｃ）は検便シート１０の平面図である。そして、このシート１０の幅Ｗは便２を安定に乗せられるように、十分な幅を持つ必要がある。この幅Ｗとしては、例えば５０mm程度のものが用いられる。」と記載されているものの、当初明細書等全体の記載を見ても「テープ状」を定義する記載はない。そして、「例えば５０ｍｍ程度の幅Ｗであり」との記載が、幅が「５０ｍｍ程度」であることに限定する記載であるのか否かも判然としない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（２）理由２（実施可能要件）について
ア　請求項１には、「自動噴射・自動排水方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る（ウォッシュトイレの噴水がかからないなどの）構造、形状、取付る事を特徴とする」と記載されている。これに関連する記載として、発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は当審で付加した）。
「【０００４】
　　便器には和式と洋式とがあり、和式はその上にしゃがんで用を足すものであり、洋式は便座（図示せず）を介して椅子に座る要領で座り、用を足すものである。図２は洋式トイレの使用状態を示す図である。（Ａ）は便器に座った状態を示す。便器１に椅子に座る要領で座り、便２を出す。２０はお尻、２５は排水管である。用を足したら、レバーを操作するか押釦スイッチを押して水を出し水洗して便を流すようになっている。水を流すと、（Ｂ）に示すように、排水管２５から便２が押し流される。
【０００５】
ウォッシュトイレでは、用を足したら、お尻に噴射部を自動で位置決めし、自動で水又はお湯を噴射してお尻をきれいにするものである。この種のものは通常は水を流す時には、操作部（レバー又は押釦ボタン）を操作している。近年、この水洗工程も自動化し、便座から立ち上がると、自動で水が流れるものもある。
・・・
【０００７】
　従来の便器では、便を検便した後、水を流せばよい。
　この便を検便する時、従来の方法では、先に説明したように、便器の内側に直に或いはトイレットペーパー等のシートを敷き、その上に便を乗せる。検便作業が終了したら、水を流せばよい。シートと便２は排水管の中に流し込まれる。
近年、前述したようにトイレの近代化がすすみ、お尻にお湯を噴射してお尻の汚れを自動的にとるウォッシュトイレが用いられるようになってきている。
【０００８】
　更には、トイレの自動化が進み、用足しが終わって便座から立ち上がると、そのことを検出して、自動的に水が流れるようになったものも使用されるようになってきた。この方式だと、まだ検便を終えていないのに水が流れてしまう。従って、便も流れてしまい、検便ができない。
　本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、このような自動噴射・自動排水方式のトイレであっても確実に検便をおこなうことができる検便具を提供することを目的としている。
・・・
【００１０】
　水溶性のシートを便座間に貼り付けておく。
使用者が立ち上がっても、このシートは便座間に貼り付けられているので、自動的に噴射される水もシートの高さまでは届かない
・・・
【００１３】
　Ｌは排水時の水面、Ｈは便器１の底から水面Ｌまでの高さ、ｈは水面Ｌから便２までの高さである。
排水時において、水面Ｌから便２まではｈだけはなれているので、便２に水がかかることはない
　この状態で検便作業を行う。便が検便できたら、シートを剥がして便器に落とし便器に付属の流しボタン（図示せず）を押して、便を流し排出させる。本発明によれば、自動噴射・自動排水方式のトイレであっても確実に検便を行うことができる検便具を提供することができる。
・・・
【００１５】
　１０A,１０Bは検便シート１０の両側に設けられた接着部である。この接着部１０A,１０Bを断面で示すと、（Ａ）,（Ｂ）に示すようなものとなる。この貼り付け部１０A,１０Bは（A）に示すようにライナー１０aとリパルパブル接着層１０bから構成されている。使用の実際に当たっては、図４の（B）に示すように、ライナー１０aを剥がす。
　すると、リパルパブル接着層１０bが表れるので、この接着層１０bを便座６に貼り付ける。この結果、図４の（C）に示すように、便座間に検便シート１０が貼られることになる。後は、このシート１０の上に便が乗るようにする。すると、
便２の重みでシート１０がたわみ
この便２が乗った状態でも、その便の底が水７の水面Lよりも高い状態にあれば、つまり、ｈが所定の距離あれば便２が水で濡れることはない
・・・
【００１８】
　図５の（Ｃ）はライナーを剥がした状態を示している。ライナーを剥がすと、３３と３４とが分離する。接着層３３が表れるので、この接着層３３を便器の便座に貼り付けると、便座の間に検便シートが貼られることになる。この検便シートの上に便を落とす。本発明によれば、
便座から検便のために立ち上がっても、洗浄水７は検便シート１０までは届かない
イ　以上の記載から、検便シートを、便器内の水面からの高さが所定の高さとなるように便座間に貼り付けることにより、便の重みで便座シートがたるんだとしても、便器内の貯水により便が濡れることはなく、自動排水が作動したとしても検便シート上の便が流されることはなく、検便作業を実行できることが理解できる。
ウ　しかしながら、お尻の洗浄を行うウォッシュトイレが自動的に噴射を行った場合に検便シートに水がかからないようにするための、検便シートの構造等に関する記載は見当たらないし、自明なこととも認められない。
エ　段落【００１０】の「使用者が立ち上がっても、このシートは便座間に貼り付けられているので、自動的に噴射される水もシートの高さまでは届かない。」という記載について、まず、「噴射される水」によるお尻の洗浄は、通常のウォッシュトイレでは、便座に着座したまま行うことであって、「使用者が立ち上がっても、」との記載は、ウォッシュトイレとは相容れない記載であって、該記載が示そうとする技術事項が理解できない。
　次に、便座に着座したまま、「噴射される水」によりお尻を洗浄する際、通常のウォッシュトイレでは、噴射手段がお尻の下に配置されることを考慮すると、該噴射手段は、お尻の下に設置された「検便シート」とお尻の間に配置されるものと解される（噴射手段が「検便シート」の下に配置されると、「検便シート」に洗浄水が直接噴射されることとなる。）ところ、お尻を洗浄した後に洗浄水の少なくとも一部が、「検便シート」上に落下することは明らかであって、「検便シート」に洗浄水がかからないようにするために、どのような構造、形状とするのかが不明である。（なお、噴射手段が、お尻の下に設置された「検便シート」とお尻の間から水平方向にずれた位置に配置されたとしても、「検便シート」がお尻の下に設置されている以上、「検便シート」に水がかかることは自明である。）
　さらに、「自動的に噴射される水もシートの高さまでは届かない。」という記載がどのような事項を記載しようとしているのかが、全く理解できない。
　そのため、発明の詳細な説明は、ウォッシュトイレの自動噴射が行われても水がかからない検便シートを、当業者が作成することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
オ　また、上記（１）アで指摘したとおり、「自動噴射」の「自動」が示す技術事項が不明ではあるが、「噴射」を「自動」で行うことを、具体的にどのように実現するのかが不明である。
カ　よって、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
キ　請求人は、意見書において、「噴射方式のウオッシュトイレのお尻を洗浄する噴射手段の噴射口と検便シートの位置関係は、横方向に離れております。なぜなら、本発明の検便シートは便が乗る５０ｍｍ程度の幅であり噴射口の真上また真下にはなりえません。これは図２の便２や、お尻２０の、便器との相対位置と図にて明白です。」と主張し、次の参考図１を提示する。
「［参考図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　請求項１では検便シートの幅が５０ｍｍ程度であることは特定されていないが、請求人が説明するように検便シートの幅が５０ｍｍ程度であり、ウォッシュトイレの噴射口と検便シートの位置関係によって、噴射された水が検便シートにかからない状況を実現し得るとしても、上記参考図１の検便シートの貼付け位置から明らかなように、噴射された水によりお尻を洗浄することができる通常の着座位置とは異なる位置（参考図１の下方）に着座して排便するように検便シートを便座に貼付けることにより達成されるものと認められる。すなわち、噴射された水が検便シートにかからないことは、検便シートの構造及び形状によって達成されることではなく、検便シートの使い方（貼付け位置）によって達成されるものである。
　また、参考図１で示される位置に検便シートを貼付けたとしても、噴射された水が検便シートにかかることを確実に防止できるとも認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）理由３（サポート要件）について
ア　上記（２）で指摘したとおり、発明の詳細な説明には、お尻の洗浄を行うウォッシュトイレが自動的に噴射を行った場合に検便シートに水がかからないようにするための、検便シートの構造等に関する記載は見当たらないし、自明なこととも認められない。
イ　発明の詳細な説明には、検便シートを「テープ状」とすることは記載されていない。
ウ　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（４）理由４（新規性）について
　本願発明の「自動噴射」「方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る（ウォッシュトイレの噴水がかからないなどの）構造、形状、取付る事」は、上記（１）で指摘したとおり不明確であるところ、ここでは、「ウォッシュトイレで確実に検便を行う事が出来る構造、形状、取付る事」を示すと認定する（下記（５）においても同様。）。
　また、本願発明の「テープ状」も、上記（１）で指摘したとおり不明確であるところ、ここでは、「便座間に張設可能な長さを有する長方形状」を示すと認定する（下記（５）においても同様。）。
ア　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「シート本体３」及び「両面接着テープ５」は、それぞれ本願発明の「検便シート」及び「接着材」に相当する。
（イ）請求項１の「リパルパブル（水溶性）」との記載から、本願発明の「リパルパブル」は、「水溶性」を意味する用語であると認められる。
　そして、上記第２［理由］２（２）エ（イ）で検討した本件補正発明の「リパルパブル」と同様に、本願発明の「リパルパブル」は、水洗トイレに廃棄して流した場合に、水によりトイレットペーパーと同程度に分離し、配管等を詰まらせることがない程度に分解できることを意味するものと解される。
　そうすると、引用発明１の「水解性のシート本体３」及び「水解性の両面接着テープ５」は、それぞれ本願発明の「リパルパブル（水溶性）とし」た「検便シート」及び「リパルパブルな接着材」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の対比を踏まえると、引用発明１の「水解性のシート本体３は、材料としてはトイレットペーパーに使用されている水解性の紙材を使用し、一枚の紙材で形成し、又は二枚の水解性の紙材を重ねた二重構成とし」、「水解性の両面接着テープ５が、シート本体３の両端縁部の片面に貼着してあ」る「シート本体３」は、本願発明の「検便シート全体の材料をリパルパブルとし、前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シート」に相当する。
（エ）引用発明１の「シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する」ものであることと、本願発明の「便座貼付用」とは、「トイレ貼付用」の点で共通する。
（オ）引用発明１は「シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する」ものであるところ、一般に、便器の左右縁の間隔と便座全体の左右の幅は同程度の寸法であることから、引用発明１の「採便用シートＡ」は、便座間に張設可能な長さを有しているといえる。
　そうすると、引用発明１の「便器Ｔ上に張設して使用する」「概略長方形状であ」る「形状」は、本願発明の「テープ状」に相当する。
（カ）上記（エ）及び（オ）の対比を踏まえると、引用発明１の「形状は概略長方形状であり、シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する、採便用シートＡ」と、本願発明の「便座貼付用テープ状検便シート」とは、「トイレ貼付用テープ状検便シート」で共通する。
（キ）そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「　検便シート全体の材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シートである、
　トイレ貼付用テープ状検便シート」
の発明である点で一致し、次の２点において一応相違する。
（相違点４）
　本願発明においては、「自動噴射・自動排水方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る（ウォッシュトイレの噴水がかからないなどの）構造、形状、取付る事を特徴とする」ことが特定されているのに対し、引用発明１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点５）
　トイレ貼付用テープ状検便シートについて、本願発明は、「便座貼付用」であって、「便座に貼付け」て使用するのに対し、引用発明１は、「便器Ｔの左右縁に接着することにより便器Ｔ上に張設して使用する」ものである点。
イ　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点４について
　（引１−イ）の「特に、節水型（糞便落下箇所に溜り水トラップのある洗い落とし式）の洋式便器Ｔでの糞便の一次採取においては、便器内の傾斜面へのペーパーの敷設が困難であるとともに、敷設できたとしても、糞便の重力又は落下慣性力の傾斜面に沿う分力によって、糞便はペーパー上に乗った状態で溜り水トラップ内へ滑落し、糞便の二次採取が非常に困難となる点に解決すべき課題があった。」という記載、及び、（引１−ク）の【図５】の記載から、採便用シートＡを便器Ｔ上に張設した状態で採便用シートＡの糞便受け部１と便器Ｔとの間には十分な空間が確保されていることが見て取れることから、引用発明１は、自動排水方式のトイレで使用した場合でも、溜り水トラップや水洗の影響を受けずに便の採取が可能であると認められる。
　また、引用発明１をウォッシュトイレで使用した場合でも、洗浄水の噴射が行われる前に便を採取することは可能であると認められる（上記（１）アで指摘したとおり、通常のウォッシュトイレでは、お尻洗浄の洗浄水の噴射は、使用者のボタン操作により開始されるものであるから、洗浄水の噴射を任意のタイミングで行うことができ、便の採取後にお尻洗浄を行うように操作することができることは自明である。）。
　そうすると、上記相違点４は、実施的な相違点であるとは認められない。
（イ）相違点５について
　相違点５は上記相違点３と同じであり、上記第２［理由］２（２）オ（ア）ｃで検討したとおり、実質的な相違点ではない。
ウ　そうすると、本願発明と引用発明１との間に相違点はない。
　よって、本願発明は引用発明１である。
（５）理由５（進歩性）について
ア　引用発明１を主引用発明とする場合
（ア）上記（４）ア（オ）の対比では、引用発明１の「便器Ｔ上に張設して使用する」「概略長方形状であ」る「形状」は、本願発明の「テープ状」に相当するとしたが、本願発明の「テープ状」が、請求人が意見書で主張する「例えば５０ｍｍ程度の幅Ｗであり、便が十分乗せられ、便座を十分に跨る長さ」であることを特定する記載である場合、本願発明と引用発明１とは、上記相違点２において相違する。
　しかしながら、上記第２［理由］２（２）オ（ア）ｂで検討したとおり、上記相違点２は実質的な相違点ではないか、実質的な相違点であるとしても設計的事項である。
（イ）また、上記相違点５が実質的な相違点ではないといえないとしても、引用発明２の「便座３に貼着する」点を参考に、引用発明１を、シート本体３の両端縁部に設けた両面接着テープ５を便座に接着することにより便座に張設して使用するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（ウ）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用文献１及び２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
（エ）よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　引用発明２を主引用発明とする場合
（ア）本願発明と引用発明２とを対比する。
ａ　引用発明２の「採取用具本体１」及び「両面テープである接着テープ」は、それぞれ本願発明の「検便シート」及び「接着材」に相当する。
ｂ　上記（４）ア（イ）の対比における本願発明の「リパルパブル」についての検討を踏まえると、引用発明２の「紙その他の水に溶解できる性質を持った素材を用いて帯状に形成した採取用具本体１」は、本願発明の「リパルパブル（水溶性）とし」た「検便シート」に相当する。
ｃ　上記ａ及びｂの対比を踏まえると、引用発明２の「紙その他の水に溶解できる性質を持った素材を用いて帯状に形成した採取用具本体１であって」、「大便採取部11に形成した補強具を兼用する便の移動防止用の突条12であり、採取用具本体１と同質材を用いてこより状に形成した線状体を大便採取部11の中央部及び両側部に一体的に接着することによって一体化させている突条12を有」し、「両面テープである接着テープを一体的に貼付した構成としている接着部４」を「両端部に形成した」「採取用具本体１」と、本願発明の「検便シート全体の材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端にリパルパブルな接着材を設けた検便シート」とは、「検便シート全体の材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端に接着材を設けた検便シート」で共通する。
ｄ　引用発明２の「洋式便器を使用して検便用の大便を採取する場合には、採取用具本体１の中央部に形成した大便採取部11を便器内に適宜の長さに弛ませながら両端部に形成した接着部４，４を便座３に貼着す」るものであることは、本願発明の「便座貼付用」に相当する。
ｅ　引用発明２の「洋式便器２に取付けた便座３の外径のうち少なくとも短径を横切り、かつ、便器内において適宜の弛みを形成できる長さに形成してあ」る「帯状」は、本願発明１の「テープ状」に相当する。
ｆ　上記ｄ及びｅの対比を踏まえると、引用発明２の「洋式便器２に取付けた便座３の外径のうち少なくとも短径を横切り、かつ、便器内において適宜の弛みを形成できる長さに形成してあり」、「帯状に形成した採取用具本体１」「を備え」、「洋式便器を使用して検便用の大便を採取する場合には、採取用具本体１の中央部に形成した大便採取部11を便器内に適宜の長さに弛ませながら両端部に形成した接着部４，４を便座３に貼着す」る「検便用の大便を採取するための採取用具」は、本願発明の「便座貼付用テープ状検便シート」に相当する。
（イ）そうすると、本願発明と引用発明２とは、
「　検便シートの材料をリパルパブル（水溶性）とし、且つ前記検便シートの両端に接着材を設けた検便シートである、
　便座貼付用テープ状検便シート」
の発明である点で一致し、次の２点において相違する。
（相違点６）
　「接着材」が、本願発明は、「リパルパブル」であるのに対し、引用発明２は、「採取用具本体１」は「水に溶解できる性質を持った素材を用いて」「形成し」てあるものの、「両面テープである接着テープ」が「水に溶解できる性質を持った素材を用いて」「形成し」てあることは特定されていない点。
（相違点７）
　本願発明においては、「自動噴射・自動排水方式のトイレで確実に検便を行う事が出来る（ウォッシュトイレの噴水がかからないなどの）構造、形状、取付る事を特徴とする」ことが特定されているのに対し、引用発明２においては、「便器内に滞留している大量の洗浄水に影響されることなく簡単、かつ正確に採取することができる」ことが特定されている点。
（ウ）上記各相違点について検討する。
ａ　相違点６について
　上記（４）ア（イ）の対比において検討したように、本願発明の「リパルパブル」とは、水洗トイレに廃棄して流した場合に、水によりトイレットペーパーと同程度に分離し、配管等を詰まらせることがない程度に分解できることを意味するものと解される。
　（引２−ウ）の「また便を採取した後の採取用具は、便器内に廃棄すると洗浄水によって溶解されながら処分をすることが可能であり」（段落【００１５】）との記載によれば、引用発明２は、使用後に便器内に廃棄することを想定したものであり、配管詰まりを防止するために「水に溶解できる性質を持った素材を用いて」いることは明らかである。
　そして、配管詰まりを防止するためには、採取用具全体が水に溶解できる性質を持った素材を用いて形成されていることが好ましいことも明らかである。
　そうすると、引用発明１の「水解性の両面接着テープ５」の点を参考に、引用発明２の「両面テープである接着テープ」を水洗トイレに廃棄して流せるような水解性のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｂ　相違点７について
　引用発明２は、「便器内に滞留している大量の洗浄水に影響されることなく簡単、かつ正確に採取することができる」ものであるところから、自動排水方式のトイレで使用した場合でも、水洗の影響を受けずに便の採取が可能であると認められる。
　また、引用発明２をウォッシュトイレで使用した場合でも、洗浄水の噴射が行われる前に便を採取することは可能であると認められる（上記（１）アで指摘したとおり、通常のウォッシュトイレでは、お尻洗浄の洗浄水の噴射は、使用者のボタン操作により開始されるものであるから、洗浄水の噴射を任意のタイミングで行うことができ、便の採取後にお尻洗浄を行うように操作することができることは自明である。）。
　そうすると、上記相違点７は、実施的な相違点であるとは認められない。
（エ）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用文献１及び２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
（オ）よって、本願発明は、引用発明２及び引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに同条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、同法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。