【事件の表示】
　特許第２６９５０９７号「溶鋼の脱酸方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９５０９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６９５０９７号は、平成４年６月２５日に特許出願され、平成９年９月１２日にその請求項１に係る発明について特許権の設定登録がされ、その後、新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１０年１２月２１日付で訂正請求がなされ、平成１３年２月２８日付で申立人から上申書が提出されたものである。
　　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　この訂正は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ；　
　本件特許明細書の特許請求の範囲に「添加すべきＡｌ地金原単位のうち１．５ｋｇ／ｔ以下相当のＡｌ灰を」とあるのを、「添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を」と訂正する。　　
（２）訂正事項ｂ；
　本件特許明細書の段落【０００４】の記載中、「（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうち１．５ｋｇ／ｔ以下相当のＡｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。」とあるのを、「（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ；
　本件特許明細書の段落【０００９】の記載中、「〔比較例１〕実施例１と・・・となった。　〔比較例２〕」とあるのを、「〔比較例１〕」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、本件特許明細書中の「・・・Ａｌ灰中のＡｌ地金分原単位が、１．５ｋｇ／ｔ以下になるようにＡｌ灰の原単位を設定し・・・」（【０００６】）、「図２には、Ａｌ灰中のＡｌ地金分原単位を１．０ｋｇ／ｔ及び金属Ａｌを０．４ｋｇ／ｔを使用した場合・・・」（【０００７】）、「Ａｌ地金分・・・のＡｌ灰を・・・２．０ｋｇ／ｔ（Ａｌ地金分原単位、１．０６ｋｇ／ｔ）を投入し、引き続いて金属Ａｌを０．４ｋｇ／ｔを投入した。・・・」（【０００８】）との記載を根拠とし、添加するＡｌ灰の量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ｃは、発明の詳細な説明の説明に記載されていた比較例の一つを削除することによる、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これら訂正事項ａ〜訂正事項ｃは新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３.　独立特許要件について
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、後記「III．特許異議の申立てについて　４．当審の判断」で述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとは認められない。
　
４．　むすび
　以上のとおり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.特許異議の申立てについて
１．本件発明
　訂正請求が認められることから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】転炉精錬された溶鋼を取鍋に出鋼する際に、下記の工程によ
って脱酸することを特徴とする溶鋼の脱酸方法。
（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。
（２）上記工程に引き続いて残余のＡｌ地金原単位分を金属Ａｌで溶鋼中に添加する工程。」　　
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人は、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提示し、以下の理由１、理由２により本件発明に係る特許は取り消されるべきである旨主張する。
理由１；
　本件特許明細書には記載不備があるので、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
理由２；
　本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証には、
記載事項（１−１）；
　「溶鋼にＡｌ灰をＡｒおよびＮ２などの不活性ガスと共に吹込ランスを通して吹込み、Ａｌ灰の不純物であるＡｌ２Ｏ３をガス攪拌により浮上させると同時に溶鋼を脱酸処理する事を特徴とする溶鋼の脱酸方法。」（特許請求の範囲）、
記載事項（１−２）；
　「粉末状のＡｌ灰を不活性ガスでもって溶鋼中に吹込み脱酸すると共に介在物となるＡｌ２Ｏ３を浮上させるものである。したがって純粋なＡｌの使用は不必要であり、そのため鋼塊のコストを大巾に下げることが可能である」（第１頁右欄１０〜１４行）
記載事項（１−３）；
　「溶鋼を脱酸する方法としては、一般に第２図に示すように製鋼炉で精錬された溶鋼を取鍋内に注入する際に塊状のＡｌを注入流の中央部に添加する方法、又あらかじめ取鍋内の底にＡｌを配置し置き注ぎする方法等がある」（第１頁左欄１６行〜同右欄２行）
と記載されている。
（２）甲第２号証には、
記載事項（２−１）；
「電気炉操業では、・・・還元期のスラグ中のＳｉＯ２濃度が高いとＡｌ灰吹き込みにより還元され、溶鋼中のＳｉがピックアップする。それ故に、Ａｌ灰の適正な吹き込み量は、Ｓｉが０〜０．０１％で出鋼できる弱脱酸溶鋼となるように調整する。」（第８９頁左欄下から１６行〜７行）
記載事項（２−２）；
「取鍋に出鋼した後、溶鋼は弱脱酸の状態にあり、・・・まず第１にＡｌワイヤで脱酸する。」（第８９頁左欄下から６行〜２行）
記載事項（２−３）；
「次にＡｌ灰を吹き込むことによりスラグの酸素ポテンシャルは低下する。必要に応じ、脱硫剤をスラグ面に散布しても良い、Ａｌ灰吹き込みによりスラグ−メタル反応が促進されスラグを還元するので、脱硫反応も非常に良く促進される。スラグ還元後は温度コントロールのためバブリングを実施する。・・・バブリング後は、Ａｌ濃度調整のため、再びＡｌワイヤ添加を行う。・・・以上のようにこの取鍋処理システムは以下の工程からなる。
１．Ａｌワイヤ供給装置
２．Ａｌ灰吹き込み
３．低炭素Ａｌキルド鋼用フラックス
４．Ａｒバブリング
５．Ｃａワイヤ供給装置」（第８９頁左欄下から１行〜右欄１７行）
と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．理由１について
　本件特許明細書の記載不備として、申立人が具体的に指摘する点（申立書第８〜１０頁）は以下の（１）〜（４）のとおりである。
「明細書の特許請求の範囲に、「Ａｌ地金原単位のうち１．５ｋｇ／ｔ以下相当のＡｌ灰・・・残余のＡｌ地金原単位分を金属Ａｌで」と記載されているが、この記載では、
（１）添加するＡｌ地金原単位の全量が不明で、「残余のＡｌ地金原単位分」を特定することができず、
（２）脱酸剤として添加するＡｌ地金原単位分の全量が１．５ｋｇ／ｔ以下の場合があるが、この場合には、金属Ａｌを使用して溶鋼の脱酸を行う必要性はないはずであるから、本件発明で、金属Ａｌにより脱酸を行う工程の技術的意義が不明瞭であり、また、Ａｌ灰の脱酸工程に引き続き金属Ａｌによる脱酸工程を行う技術的理由が不明瞭であり、
（３）Ａｌ灰の添加量の下限が不明である。
　また、明細書の【０００５】、【０００６】に「図１にＡｌ灰中の・・・投入すれば良いことがわかる。」と記載されているが、
（４）図１及びこれに関する記載と、実施例の記載とは一致しておらず、本件発明の構成、効果が不明りょうであり、特に、本件発明のＡｌ灰添加量上限の規定が不明瞭である。」
　そこで、上記（１）〜（４）について検討する。
（１）について；
　添加するＡｌ地金原単位の全量は対象鋼種によって溶鋼ごとに決まる値であるから不明であるとはいえず、一方、本件訂正明細書の記載によれば、添加すべきＡｌ地金原単位のうち、その一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下をＡｌ灰に置換するのであるから、「残余のＡｌ地金原単位分」は自ずと特定し得るものであることは明らかである。
（２）について
　本件訂正明細書の記載によれば、（脱酸剤として添加するＡｌ地金原単位分の全量が１．５ｋｇ／ｔ以下の場合であっても、）Ａｌ灰は、添加すべきＡｌ地金原単位のうちの一部として添加されるのであるから、Ａｌ灰による脱酸は一部しか行われず、さらなる脱酸が、残余相当のＡｌ地金原単位分の金属Ａｌによって行われることは明らかである。そして、Ａｌ灰による脱酸工程と金属Ａｌによる脱酸工程との両工程によって、コスト低減が図られるのであるから、金属Ａｌによる脱酸に関しての技術的意義、理由が不明瞭であるとはいえない。
　なお、申立人は、平成１３年２月２８日付上申書第２〜３頁（２）で、全量Ａｌ灰を添加すれば金属Ａｌの添加の必要はないとの主張もしているが、本件訂正明細書【０００４】の「【課題を解決するための手段】本発明は、・・・金属Ａｌの使用を削減し、調整用としてのみ金属Ａｌを使用することにより製造コストの低減を図るものである。」との記載からも明らかなように、この発明では、調整用金属Ａｌの使用を前提とした上でコストの低減を図るものであって、添加するＡｌ地金原単位の全量をＡｌ灰として添加するものではないから、金属Ａｌの添加は必須の工程であり、これが必要ではないとはいえない。
（３）について
　１．５ｋｇ／ｔ以下の範囲で、どこまで金属ＡｌをＡｌ灰で置き換えていくか、即ち、Ａｌ灰の添加量下限をどの程度にするかは、添加コストを考慮して決定すべき事項であるから、下限値の明示がないとしても、このことによって、本件発明の構成、効果が記載されていない、あるいは、本件発明の構成が不明瞭であるとはいえない。
（４）について
　訂正事項ｃ（前記「II．１．（３）」参照）として、本件特許明細書に記載されていた〔比較例１〕が実質削除されたことにより、記載不備は解消した。　
　なお、申立人は、平成１３年２月２８日付上申書で、本件特許明細書には「Ａｌ灰（Ａｌ地金分を１０〜５０％含むもの）」（【０００４】）、「Ａｌ地金分５３％・・・のＡｌ灰」（【０００８】）と矛盾する事項が記載されているので、本件発明は不明瞭である旨の主張もしているが、脱酸剤としてのＡｌ灰の添加量はＡｌ地金原単位で決められるのであるから、本件訂正明細書中にＡｌ地金分の値が異なるＡｌ灰が記載されていたとしても、これによって、本件発明が不明瞭になることはない。
　以上のとおり、本件訂正明細書には、申立人の指摘する記載不備はないので、理由１は採用できない。
　
４−２．理由２について
　本件発明と甲第１号証記載の発明（記載事項（１−１））とを比較すると、両者は、「転炉精錬された溶鋼を取鍋に出鋼する際に、Ａｌ灰を溶鋼に添加する溶鋼の脱酸方法」で共通するが、本件発明は、Ａｌ灰の添加について、「（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する」としているのに対して、甲第１号証記載の発明では、Ａｌ灰の添加量、添加位置が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）、また、本件発明は、金属Ａｌの添加について、「（２）上記工程に引き続いて残余のＡｌ地金原単位分を金属Ａｌで溶鋼中に添加する」としているのに対して、甲第１号証記載の発明では、金属Ａｌを溶鋼中に添加する必要はないとしている点（記載事項（１−２）参照）で両者は相違する。
　そこで上記相違点１、２について検討する。
相違点１について；
　甲第１号証の記載事項（１−３）によれば、脱酸剤の添加法として、溶鋼注入流の中央部に金属Ａｌを添加、あるいは、取鍋内の底に金属Ａｌ配置しておくことが記載されているが、これらは、金属Ａｌの添加法であって、Ａｌ灰の添加法を記載したものではない。
　また、甲第２号証には、取鍋処理システムとして、電気炉操業で得た溶鋼にＡｌ灰の吹き込みを行い弱脱酸溶鋼に調整し、取鍋に出鋼後Ａｌワイヤで脱酸することが記載されている（記載事項（２−１）、（２−２）参照）が、Ａｌ灰の添加量は明らかにされておらず、また、添加は吹き込みによるとされているだけであって、Ａｌ灰の添加位置を出鋼流落下位置に一致させることを明らかにするものでもない。
　したがって、甲第１、２号証の記載によっては、１．５ｋｇ／ｔ以下相当のＡｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加するという上記相違点１が開示乃至示唆されているものとすることはできない。
相違点２について；
　甲第２号証には、Ａｌ灰を吹き込みスラグの酸素ポテンシャルを低下させ、温度コントロールのバブリング後、Ａｌ濃度調整のため、再びＡｌワイヤ添加を行うことが記載されており（記載事項（２−３）参照）、この記載によれば、甲第２号証記載の取鍋処理システムでは、Ａｌ灰添加後に金属Ａｌ添加工程が設けられていることは認められる。
　しかしながら、そもそも、甲第１号証記載の発明では、Ａｌ灰添加を行えば、金属Ａｌの使用は不必要であるとしている（記載事項（１−２）参照）のであるから、甲第１号証記載の発明に対して、甲第２号証に記載される前記金属Ａｌ添加工程を適用することには、技術的な必然性があるものとはいえない。加えて、前記「相違点１について」で既に述べたように、甲第２号証には添加するＡｌ灰の量自体が明らかにされておらず、しかも、Ａｌ灰添加前にＡｌワイヤを既に添加しているのであるから、Ａｌ灰添加後に添加する金属Ａｌの添加量が、本件発明でいう「・・残余のＡｌ地金原単位分・・」に相当する添加量であるとすることもできない。
　そうであれば、上記相違点２は、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　以上のとおり、上記相違点１、２は、当業者が容易に想到し得たものとは認められず、そして、本件発明は、上記相違点１、２をその構成として備えることにより、本件明細書段落【００１０】に記載される「転炉溶鋼の脱酸に当り、Ａｌ原単価のコスト削減が可能となり、工業的に大いに寄与する。」という効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、甲第１、２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、申立人の主張する理由２は採用できない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１４日（２００２．６．１４）
【訂正の要旨】
（１）明細書の特許請求の範囲に「添加すべきＡｌ地金原単位のうち１．５ｋｇ／ｔ以下相当のＡｌ灰を」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を」と訂正する。
（２）明細書の段落【０００４】の記載中、「（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうち１．５ｋｇ／ｔ以下相当のＡｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。」と訂正する。
（３）明細書の段落【０００９】の記載中、「〔比較例１〕実施例１と・・・となった。　〔比較例２〕」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「〔比較例１〕」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶鋼の脱酸方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　転炉精錬された溶鋼を取鍋に出鋼する際に、下記の工程によって脱酸することを特徴とする溶鋼の脱酸方法。
（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。
（２）上記工程に引き続いて残余のＡｌ地金原単位分を金属Ａｌで溶鋼中に添加する工程。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、転炉溶鋼の脱酸方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　転炉製鋼法において、精錬後の溶鋼は酸素が過剰に含まれているためにその脱酸が必要なことは一般的に知られている。脱酸剤としてＡｌキルド鋼においては、金属Ａｌを使用するのが最も一般的である。この脱酸に関しては、製造コスト低減を目的として、金属Ａｌの脱酸効率を高め、Ａｌ原単位を削減する種々の技術が提唱されている。例えば、特開昭４９−３１５１９号公報においては、ＡｌとＭｇ等の種々の合金を用いて全体の脱酸効率を高める技術が提唱されている。また、特開昭５３−９２１６号公報においては、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ及びＳｉＯ２を組合わせて、脱酸生成物を効率よく除去する技術が提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、これらの開示には、以下の問題点がある。すなわち、特開昭４９−３１５１９号公報においては、他の金属との複合添加であり金属を使用していることにより大幅なＡｌ原単価削減にはつながらず、また、特開昭５３−９２１６号公報においても鉱物であるため乾燥する手間が必要な場合がある。また、何れもＡｌ源としては全て、高価な金属Ａｌが必要である。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の問題点を解決した方法を提供するものである。即ち、脱酸時には、Ａｌ精錬過程で製造された安価なＡｌ灰（Ａｌ地金分を１０〜５０％含むもの）を溶鋼中に添加して脱酸を行うことにより、金属Ａｌの使用を削減し、調整用としてのみ金属Ａｌを使用することにより製造コストの低減を図るものである。すなわち本発明は、転炉精錬された溶鋼を取鍋に出鋼する際に、下記の工程によって脱酸することを特徴とする溶鋼の脱酸方法である。
（１）脱酸剤として添加すべきＡｌ地金原単位のうちその一部でかつ１．５ｋｇ／ｔ以下相当をＡｌ灰とし該Ａｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加する工程。
（２）上記工程に引き続いて残余のＡｌ地金原単位分を金属Ａｌで溶鋼中に添加する工程。
　【０００５】
　【作用】
　図１にＡｌ灰中のＡｌ地金分原単位とＡｌ歩留りとの関係を示した。図中●印はＡｌ灰を取鍋内の出鋼流落下位置に一致させて添加した場合を示し、○印はＡｌ灰を出鋼流落下位置に一致させないで投入した場合の結果を示すものである。なお、金属Ａｌを使用した場合のＡｌ原単位とＡｌ歩留りとの関係を＋印で示した。ここで使用したＡｌ灰の組成の例を表１に示す。Ａｌ灰は、Ａｌ精錬の副産物であり、主としてＡｌ地金分、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ及びＳｉＯ２等の元素を含んでいるものの総称である。
　【０００６】
　【表１】
　図１よりＡｌ灰中のＡｌ地金分原単位が１．５ｋｇ／ｔを越えるとＡｌ歩留りが急激に減少していることがわかる。これは、Ａｌ灰を多量に使用するとＡｌ灰中の脈石量が増え結果的にスラグ量が増となり、Ａｌ歩留りが低下するものと考えられる。またＡｌ灰を出鋼流落下位置に合せて投入しないとＡｌロスが大きく極度に歩留り低下となることがわかる。従ってＡｌ灰中のＡｌ地金分原単位が、１．５ｋｇ／ｔ以下になるようにＡｌ灰の原単位を設定しかつ出鋼流落下位置に合せて投入すればよいことがわかる。
　【０００７】
　Ａｌ灰は安価なのでＡｌ灰の原単位が多ければ多いほど、コストが低下するが、Ａｌ灰中には種々の脈石分が含まれているため、温度ロス及び耐火物の影響によってコスト的に増加する要素があり、それらを考慮して最適なＡｌ灰原単位を設定するのが好ましい。
　図２には、Ａｌ灰中のＡｌ地金分原単位を１．０ｋｇ／ｔ及び金属Ａｌを０．４ｋｇ／ｔを使用した場合と、金属Ａｌのみ１．４ｋｇ／ｔ使用した場合の取鍋Ａｌ値の比較を示す。図２より両者の間には、大きな差は認められないことが分かる。図３には、トータル１．４ｋｇ／ｔのＡｌを使用する場合のＡｌ灰のＡｌ原単位比率とコスト指数との関係を示す。図３よりＡｌ灰のＡｌ原単位比率の増加に伴いコストは、低下することがわかる。図２の場合では、Ａｌ使用コストは、約２０％の削減が可能である。
　【０００８】
　【実施例】
　以下に実施例を示す。
　〔実施例１〕
　Ａｌ地金分５３％、Ａｌ２Ｏ３３５％、ＳｉＯ２１０％、ＣａＯ２％のＡｌ灰を転炉精錬終了して出鋼する時（出鋼Ｃ：０．０４％）に出鋼流落下位置に合せて２．０ｋｇ／ｔ（Ａｌ地金分原単位、１．０６ｋｇ／ｔ）を投入し、引き続いて金属Ａｌを０．４ｋｇ／ｔを投入した。この結果取鍋Ａｌは０．０３５％となった。
　【０００９】
　〔比較例１〕
　比較例として、転炉精錬終了して出鋼する時（出鋼Ｃ：０．０４１％）に出鋼流落下位置に合せて金属Ａｌを１．３５ｋｇ／ｔを投入した。この結果取鍋Ａｌは、０．０３４％となった。コストを比較すると実施例１の方が２０％のコスト削減となっていた。
　【００１０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、転炉溶鋼の脱酸に当り、Ａｌ原単価のコスト削減が可能となり、工業的に大いに寄与する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　Ａｌ原単位とＡｌ歩留りとの関係を示すグラフである。
　【図２】
　Ａｌ灰中のＡｌ地金分原単位を１．０ｋｇ／ｔ及び金属Ａｌを０．４ｋｇ／ｔ使用した場合と、金属Ａｌのみを１．４ｋｇ／ｔ使用した場合との取鍋Ａｌ値の比較を示すグラフである。
　【図３】
　トータル１．４ｋｇ／ｔのＡｌを使用する場合のＡｌ灰のＡｌ原単位比率とコスト指数との関係を示すグラフである。