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【事件の表示】
　国際登録第０８９６２６７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第３類、第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、２００６年２月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年８月１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１９年１０月２５日付け手続補正書の提出及び当審において２００８年９月１２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ，ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ（ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｇｒｅａｓｅｓ）；ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｓｈｏｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｈｏｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｓ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｗａｘｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｂｂｌｅｒｓ．」、第１８類「Ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）（ｅｘｃｅｐｔ　ｃａｓｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ，ｇｌｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｂｅｌｔｓ），ｈａｎｄｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｐｕｒｓｅｓ，ｃａｒｄ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｌｅａｔｈｅｒ　ｔｉｄｉｅｓ，ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｓｅｔｓ，ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ），ｐｏｕｃｈｅｓ，ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ，ｆａｓｈｉｏｎ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｈａｔｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｂｅｌｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓａｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｒａｃｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブーツ』の形状を表示してなるものであるから、その指定商品中『ｂｏｏｔｓ』に使用するときは、商品の形状、品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品、例えば『ｂｏｏｔｓ　ｌｉｎｅｒｓ，　ｓｈｏｅｓ』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０７０６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＵＮＤＯＤＲＩＬＬ」の欧文字を横書きにしてなり、第７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年７月２７日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１１月１５日に国際登録されたものである。そして、指定商品については、当審において、２００８年（平成２０年）１０月９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｇｒｏｕｎｄ　ｂｏｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｐｉｐｅ−ｂｕｒｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｉｐｅ　ｒｅｍｅｄｉａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｉｐｅ−ｂｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍｏｔｏｒｓ，ｅｎｇｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ），ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｄｒｉｖｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｍａｃｈｉｎｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｄｒｉｌｌ　ｐｉｐｅｓ（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｇｒｏｕｎｄ　ｂｏｒｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｙｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｎｅｗｉｎｇ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅｓ（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅ）；ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｈｅａｄｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ）．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１８７３１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第２２類、第２３類及び第２４類に属する商品を指定商品として、２００６年９月１１日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年９月２６日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において２００８年９月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２２類「Ｓｅｍｉ−ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｒｅｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ．」、第２３類「Ｓｐｕｎ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ，ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｅｒ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｃｏｔｔｏｎ　ｂａｓｅ　ｍｉｘｅｄ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　ｂａｓｅ，ｍｉｘｅｄ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ．」及び第２４類「Ｆｉｔｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｌｉｄ　ｃｏｖｅｒ（ｆａｂｒｉｃ），ｑｕｉｌｔｓ，ｄｕｖｅｔｓ，ｍａｔｔｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒｓ，ｍｏｓｑｕｉｔｏ　ｎｅｔｓ，ｂｌａｎｋｅｔｓ，ｐｉｌｌｏｗ　ｃａｓｅｓ，ｓｌｅｅｐｉｎｇ　ｂｌａｎｋｅｔｓ，ｑｕｉｌｔ　ｃｏｖｅｒｓ，ｓｌｅｅｐｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂｅｄ　ｃｏｖｅｒｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ，ｓｉｌｋ−ｃｏｔｔｏｎ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ−ｗｏｏｌ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗａｓｔｅ　ｃｏｔｔｏｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｈｅｍｐ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｃｏｔｔｏｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗｏｏｌｅｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｅｒ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｐｒｅｓｓ　ｆｅｌｔ，ｗｏｖｅｎ　ｆｅｌｔ，ｗｏｏｌ−ｃｏｔｔｏｎ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｒｅｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｆｉｂｅｒ　ｙａｒｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｒａｍｉｅ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ｆｉｂｅｒ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｅｍｉ−ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｅｒ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｐｉｌｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｃｏｖｅｒｅｄ　ｒｕｂｂｅｒ　ｙａｒｎ　ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｃｏｔｔｏｎ　ｂａｓｅ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｈｅｍｐ　ｂａｓｅ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「ホームフレッシュ」の片仮名文字よりなる登録第１７３６１６５号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消しているものである。
　（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは摂氏温度記号ともいうべき図形と「ｗａｒｍｆｒｅｓｈ」（その構成中「ｗａｒｍ」の文字は、黒色であり、「ｆｒｅｓｈ」の文字は、緑がかった色である。）の文字等からなるものである。そして、該「ｗａｒｍｆｒｅｓｈ」の文字は、同書体でまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ウオームフレッシュ」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、該文字部分は、一体的に表された造語よりなるものと認識し、把握されるものである。
　してみれば、本願商標からは、その構成中「ｗａｒｍｆｒｅｓｈ」の文字に相応して「ウオームフレッシュ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ホームフレッシュ」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ホームフレッシュ」の称呼を生ずるものであって、特段の意味合いを有しない造語よりなるものと認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼についてみるに、両者は、それぞれ長音及び促音を含む７音と６音の音数よりなるところ、共に後半の「フ」「レッ」「シュ」の音を同じくするも、称呼の識別において重要な語頭において、「ウオーム」と「ホーム」という４音と３音における「ウオ」と「ホ」の明確な差異音及び調音の差異を有するものであって、この差異がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きいといえるから、それぞれを称呼するときには、語感、語調を異にし十分に聴別出来るものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上も区別出来るものであり、観念においても共に造語よりなるから比較すべくもないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９６９９８号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、国際登録において指定された第３類及び第５類に属する商品を指定商品とし、２００６年４月２０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）６月３０日に国際登録され、その後、指定商品については、平成１９年１０月２６日付け手続補正書により、第３類及び第５類に属する該手続補正書記載の商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１８６０４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すとの審決が確定し、その商標権の登録の抹消の登録が平成２１年６月５日付けでされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６３７００号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「Ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｇｏｏｄｓ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｉｅｓ，ｓｗｅｅｔ　ｇｏｏｄｓ；ｓｕｇａｒ；ｎａｔｕｒａｌ　ｓｗｅｅｔｅｎｅｒｓ；ｂａｋｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｃａｋｅｓ，ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｅｒｅａｌｓ（ｃｅｒｅａｌｓ　ｂｅｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍａｉｎ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ），ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｐａｒｉｎｇ　ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ　ａｎｄ　ｈｏｎｅｙ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ；ｃｅｒｅａｌｓ　ｆｏｒ　ｂｒｅａｋｆａｓｔ，ｆａｒｉｎａｃｅｏｕｓ　ｐａｓｔｅｓ，ｒｉｃｅ，ｆｌｏｕｒ　ｏｒ　ｃｅｒｅａｌ−ｂａｓｅｄ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ，ａｌｓｏ　ａｓ　ｃｏｏｋｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ；ｓａｕｃｅｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｆｌａｖｏｕｒｉｎｇ　ｏｒ　ｓｅａｓｏｎｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃａｌｃｉｕｍ−ｅｎｒｉｃｈｅｄ；ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｔｅａ，ｔｅａ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ａｎｄ　ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｙｅａｓｔ，ｒｉｃｅ．」を指定商品として、２００５年１０月１２日に日本国を事後指定されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年４月２日付け手続補正書により、第３０類「Ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｇｏｏｄｓ；ｓｕｇａｒ；ｎａｔｕｒａｌ　ｓｗｅｅｔｅｎｅｒｓ；ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｃａｋｅｓ，ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ，ｈｏｎｅｙ　ａｎｄ　ｈｏｎｅｙ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ；ｓａｕｃｅｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｆｌａｖｏｕｒｉｎｇ　ｏｒ　ｓｅａｓｏｎｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃａｌｃｉｕｍ−ｅｎｒｉｃｈｅｄ；ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４１１５６２８商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月２０日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同年１１月５日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１２６１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＯＬＯＧＩＣ」の欧文字を横書きにしてなり、第４類、第１８類、第２２類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年３月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月１１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年（平成２０年）１２月５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第４類「Ｍｏｔｏｒ　ｏｉｌ，ｈｅａｔｉｎｇ　ｏｉｌ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｉｎｅｄｉｂｌｅ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｆａｔｓ，ａｎｉｍａｌ　ｆａｔｓ（ｉｎｅｄｉｂｌｅ）ａｎｄ　ｇｒｅａｓｅｓ，ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｏｉｌｓ，ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｇｒｅａｓｅｓ，ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｄｕｓｔ−ａｂｓｏｒｂｉｎｇ，ｗｅｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｆｕｅｌ，ｇａｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ，ｇｒｅａｓｅ　ｆｏｒ　ａｒｍｓ，ｇｒｅａｓｅ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｅｒｖｉｎｇ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　ｊｅｌｌｙ（ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）．」、第１８類「Ｌｕｇｇａｇｅ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｈｕｎｔｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｈｉｐ　ｐｏｕｃｈｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｈｏｓｅ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｍａｄｅ），ｓｔｒａｐｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇａｍｅ　ｂａｇｓ，ｄｏｇ　ｌｅａｓｈｅｓ，ｄｏｇ　ｃｏｌｌａｒｓ．」、第２２類「Ｔａｒｐａｕｌｉｎｓ，ｔｅｎｔｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ；ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８７２７７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＡＤＯＷ　ＢＯＸＥＲ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年２月２２日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年９月１０日付け手続補正書により、第９類「Ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍｓ；ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｆｉｌｍｓ　ｍａｄｅ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｕｄｉｏ　ｔａｐｅｓ；ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ，ｔａｐｅｓ，ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｖｉｄｅｏ　ｇａｍｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ，ｔａｐｅｓ，ｓｏｆｔｗａｒｅ；ＣＤ−ＲＯＭｓ；ｗｅｉｇｈｔ　ｌｏｓｓ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｃａｍｅｒａｓ；ｔｉｍｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｈｅａｒｔ　ｒａｔｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｆｉｔｎｅｓｓ　ｔｒａｉｎｉｎｇ，ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｇｏｇｇｌｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ；ＤＶＤｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｊｏｕｒｎａｌｓ，ｂｏｏｋｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍｅ　ｇｕｉｄｅｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ（ｐｒｉｎｔｅｄ）；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｗｅｉｇｈｔ　ｌｏｓｓ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋｂｏｏｋｓ；ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ；ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」、第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ；ｂｏｘｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｌｌ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｅａｒ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｂｏｘｉｎｇ　ａｎｄ　ｋｉｃｋｂｏｘｉｎｇ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｂｏｄｙ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｂｏｄｙ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｈｅｓｔ　ｅｘｐａｎｄｅｒｓ；ｅｘｅｒｃｉｓｅｒｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｆｉｔｎｅｓｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｒｇａｎｉｓｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｇｒｏｕｐ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｓｐｅｃｉａｌｉｓｅｄ　ａｎｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ａｎｄ　ｂｏｘｉｎｇ　ｓｅｌｆ　ｄｅｆｅｎｃｅ　ｓｋｉｌｌｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｅｒｏｂｉｃｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｅｒｏｂｉｃ　ｆｉｔｎｅｓｓ　ｃｌａｓｓｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ｂｏｘｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｗｅｉｇｈｔ　ｌｏｓｓ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｆｉｔｎｅｓｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏａｃｈｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｔｈｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ，ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｅｖｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｈｏｌｉｄａｙ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｃａｍｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｌｍｓ，ｖｉｄｅｏｓ，ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３６１８７号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２００８−３００４３８）があった結果、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」については、その登録を取り消す旨の審決がなされ、確定審決の登録が平成２１年６月２３日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８０８８号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「Ｔｅａ　ａｎｄ　ｔｅａ　ｂａｓｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｔｅａ　ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｉｃｅｄ　ｔｅａ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｈｅｒｂａｌ　ｔｅａ　ａｎｄ　ｉｎｆｕｓｉｏｎｓ；ｉｃｅ．」及び第３２類「Ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）５月８日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年（平成２０年）１２月２９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３０類に属する商品について「Ｔｅａ　ａｎｄ　ｔｅａ　ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｔｅａ　ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｉｃｅｄ　ｔｅａ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｈｅｒｂａｌ　ｔｅａ　ａｎｄ　ｉｎｆｕｓｉｏｎｓ；ｉｃｅ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中の第３０類『Ｔｅａ　ａｎｄ　ｔｅａ　ｂａｓｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７６６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＡＦＥＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年７月２７日付け手続補正書により、第９類「暗号化用電子装置・コンピュータハードウェア及びソフトウェア，ユーザー確認及び認証用電子装置・コンピュータハードウェア及びソフトウェア，ローカルエリアネットワーク・ファイアウォール及び指紋認証用アプリケーションに用いられるコンピュータハードウェア及びソフトウェア，データの暗号化用コンピュータソフトウェア，ユーザーのパスワードを生成あるいは照合するために使用されるプログラムを含む暗号化されたスマートカード，スマートカード読み取り及び書込み装置並びにこれらの装置に関連するコンピュータハードウェア及びソフトウェア，データ暗号化用のコンピュータソフトウェア，ユーザー音声確認及び認証用コンピュータソフトウェア，ローカルエリアコンピュータネットワークのモニタリング用コンピュータソフトウェア・モデム・ルーター及びその他のコンピュータの周辺機器，コンピュータ及びコンピュータユーザーのためのセキュリティファイアウォール及び指紋認証の分野のコンピュータソフトウェア，耐故障性を備えた情報・データを配信するためのコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標及び商標登録出願中の商標は、以下のとおりである。 
（１）引用商標１ 
　登録第４０８６６９０号商標は、「ＳＡＦＥ　ＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年９月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）引用商標２ 
　登録第４６０２２３７号商標は、「ＳＡＶＥ　ＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年９月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（３）引用商標３ 
　出願に係る商標が登録されたときに商標法第４条第１項第１１号に該当することとなるとして引用した商願２００４−９３１３６は、「セーフネット」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第３７類、第３８類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年１０月１２日に登録出願され、その後、第７類、第９類、第３７類及び第４５類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１８年１０月１３日に登録第４９９５９４１号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。　 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１及び３との類否について 
　当審において、平成２１年３月２日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１及び３の商標権者と同一人になった。したがって、引用商標１及び３との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
（２）本願商標と引用商標２との類否について 
　本願商標は、「ＳＡＦＥＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「セーフネット」の称呼を生じ、かつ、構成中の「ＳＡＦＥ」及び「ＮＥＴ」の両文字は、それぞれ「安全な」及び「網（ネット）」等の意味を有する英語として親しまれた語であることから、これより、「安全な網（ネット）」程度の観念を生ずるといえる。 
　他方、引用商標２は、前記２のとおり、「ＳＡＶＥ　ＮＥＴ」の欧文字を標準文字で表した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「セーブネット」の称呼を生じ、かつ、特定の意味を有する熟語とはいえないとしても、構成中の「ＳＡＶＥ」及び「ＮＥＴ」の両文字は、それぞれ「救う」及び「網（ネット）」等の意味を有する英語として親しまれた語であることからすれば、これより、「網（ネット）を救う」程度の観念を認識させるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「セーフネット」の称呼と引用商標２より生ずる「セーブネット」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音構成からなるところ、第３音において「フ」と「ブ」の清音と濁音の差異を有するものである。しかして、該差異音は、いずれも長音の後に位置し比較的明瞭に発音されること、また、我が国における英語の普及の程度からすれば、両称呼の前半部分の「セーフ」及び「セーブ」からは、それぞれ「安全な」及び「救う」という意味が想起され、これら観念の明確な差異が両称呼の類否判断に及ぼす影響は大きく、両商標は、称呼上、互いに紛れて聴取されるおそれは少ないものとみるのが相当である。 
　また、前記したとおり、本願商標と引用商標２とは、外観においては、第３文字である「Ｆ」と「Ｖ」の差を有し、観念においては、本願商標は、「安全な網（ネット）」程度の観念を生ずるのに対し、引用商標２は、「網（ネット）を救う」程度の観念を生じ、観念においても明らかに相違するものであるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。 
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品とし、平成１９年１月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成２１年９月１１日付け手続補正書において、第１１類「家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０５２５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品が、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成１９年１０月２６日に登録出願されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４０７４５号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年４月１６日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の横線の上部に、耳と尾が黒く、頭部と胴体の白い犬が、右向きに歩行しているかのように描かれた図形からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、黒色で左向きに歩行しているかのように描かれた犬のシルエット風の図形及びその下に「ＤＯＧ　ＳＴＡＲ」の文字を書してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の犬の図形を比較するに、両図形は、前記のとおり、いずれも一見して直ちに犬の図形を側面から描いたものと認識し得るものであって、左右の向きが反対である点で異なるものの、犬の図形を構成する耳、頭部、胴、足、尾の形状がそれぞれ同一といえるほどに近似している点、さらに、歩行しているかのように足を交互に開いている点で共通しており、かつ、本願商標の犬の図形は引用商標の犬の図形を黒色のシルエット風に描いたものと看取されるものであり、着想、構図において、その構成の軌を一つにするものであるから、看者に外観上酷似した印象を与えるものであって、両商標を時と所を異にして、離隔的に観察した場合、互いに相紛れるおそれのあるものというを相当とする。
　そうとすれば、両商標の指定商品の分野における主たる需要者が、その普通に払われる注意力をもって、細部まで正確に観察し、記憶し、想起して商品の出所を識別するとは限らず、商標全体から受ける印象によって商品の出所を識別する場合が少なくないことをも併せ勘案すれば、両商標を誤認・混同するおそれが決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において互いに相紛れるおそれのある類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４４８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コーライキムチ」の文字を横書きしてなり、第２９類「キムチ」を指定商品として、平成２０年６月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、原審における同２１年１月６日付けの手続補正書により、第２９類「韓国風のキムチ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６９３６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年１１月２２日に登録出願、第２９類「キムチ」を指定商品として、同１９年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「コーライキムチ」の文字を書してなるところ、これより「コーライキムチ」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、雄しべの付いた赤い花を２つ描き、大きな「高麗」の文字とその右側にやや小さく「キムチ」の文字を横書きし、「高麗」の文字の上に小さく「こま」の文字を書した構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、図形部分と文字部分はそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そうすると、引用商標の構成中、「高麗」の文字及び「キムチ」の文字は、文字の大きさが異なるとしても、これらの文字は、同じ書体で表されているものであるから、一体不可分のものとして認識されるのが相当である。
　してみれば、引用商標の「高麗キムチ」の文字部分は、上段の「こま」の文字が、下段の「高麗」の文字の読みを特定したものであると無理なく認識し得ることから、これより、「コマキムチ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「コーライキムチ」の称呼と、引用商標より生ずる「コマキムチ」の称呼を比較するに、両称呼は、音の配列、音構成に明らかな差があるので、それぞれを一連に称呼するも聞き誤るおそれはないものである。
　つぎに、本願商標と引用商標の観念についてみるに、本願商標は、上記のとおり、その構成中に「高麗」に通ずる「コーライ」の文字を有するとしても、高麗の文字は、「朝鮮王朝の一つ。トウモロコシの異称」の意味を有し、引用商標は、「高麗」の文字が、「埼玉県日高市西部の地区」「朝鮮の称」等の意味を有し、いずれも多義語であるから、かかる構成においては、共に特定の意味を生じない造語というべきものであるから、比較することができないものである。
　さらに、本願商標と引用商標の外観は、上記のとおり明らかに異なり、互いに紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０２２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「パルプ及びペーパーインダストリーに使用する化学品，ティッシュコンバーティングインダストリーに使用する化学品，その他の化学品」を指定商品として、平成１８年１１月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、当審における平成２１年７月２４日付けの手続補正書により、第１類「パルプ及び紙製造工程用の化学品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５４２３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２日登録出願、第１類「化学用試剤、診断用試薬、その他の薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品中「人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」については、一部放棄により消滅し、平成１１年８月２７日に一部抹消の登録がなされ、さらに、平成１２年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求（平成１０年審判第３０９５０号）がなされた結果、その指定商品中「人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年７月２６日にされているものである。
　なお、引用商標の指定商品中「人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」についての登録は、商標法第５４条第１項の規定にかかわらず、第５０条第１項の取消審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定しているため、同項の審判の請求の登録の日（平成１０年１０月１４日）に消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。
　
３　当審の判断
　当審において、平成２１年８月２８日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メガネマート」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１０日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年５月２３日受付の手続補正書により、第３５類「眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡レンズの洗浄液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンタクトレンズの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンタクトレンズ洗浄液・コンタクトレンズ保存液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンタクトレンズの電気式煮沸消毒器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メガネマート』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中『メガネ』の文字は指定役務の取扱商品を表す部分であり、また『マート』の文字は『市場、商業中心地』の意味を有する語であり、小売業界においては、該語がスーパーマーケットやコンビニエンスストアをはじめ、各種小売店の名称として一般に採択使用されているものであることからすると、本願商標は全体としても、『眼鏡を取り扱う小売店』の如き意味合いを認識させるものである。そうすると、これをその指定役務中、例えば『眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡レンズの洗浄液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンタクトレンズの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンタクトレンズの電気式煮沸消毒器の洗浄液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、これに接する需要者は、そのような役務が提供される場所（店舗）であることを理解するにすぎず、単に役務の提供の場所を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メガネマート」の文字からなるところ、「メガネマート」の文字はまとまりよく一体的に書してなるものであり、また、その構成中の「マート」の文字から原審説示の「市場、商業中心地」程の意味合いを看取させることがあるとしても、それが、直ちに、特定の役務の質等を直接的又は具体的に表示するものとまではいい難いものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語からなるものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査しても、その補正後の指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用する場合、自他役務の識別力を有しないものということはできないし、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ファインフレーム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年１１月１０日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製建具，金属製金具」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，建具（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０５５５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファインＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１月３１日に登録出願、第６類「建築用の金属製壁材，建築用の金属製床材」を指定商品として同年１１月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ファインフレーム」の文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一連に書してなるものであり、その構成文字全体より生ずる「ファインフレーム」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の前半部の「ファイン」の文字は、「立派な、すばらしい」等を意味する外来語として広く知られているものであり、該文字自体、自他商品の識別標識として機能し得るとしても、その機能は、さほど強いとはいい難いものであり、かつ、後半部の「フレーム」の文字が「窓枠」等の意味を有する語であって、本願の指定商品との関係においては、該文字も自他商品の識別標識としての機能が弱いか又は無いものであるから、かかる構成からなる本願商標においては、殊更に、「ファイン」の文字部分に看者の注意が引かれ、「ファイン」の称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、常に構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され、「ファインフレーム」の一連の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが自然である。 
　さらに、ほかに構成中の「ファイン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼は「ファインフレーム」の一連の称呼のみといえるから、本願商標から「ファイン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１０３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品については平成２０年８月２０日付け提出の手続補正書により、第１６類「新聞・雑誌その他の定期刊行物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、文字と記号とを使用して『おっ！！安い』（『安』の上には『やす』の振り仮名）と書してなるから、需要者に当該商品が他の商品より『安い商品』であることを看取させるものである。そして、各種商品の販売者等が需要者の注目を惹くために、広告やテレビの宣伝等で『安い！』『激安！！』等の語句を使用していることは、需要者によく知られている。そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、需要者の注目を惹くための一種の宣伝用語であると理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかまでは認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「おっ」の平仮名文字が「急な場合、驚いた時、または、にわかに気のついた時に発する声」の意味を有する感動詞であり、「安い」の文字が「品物の量や質のわりに値段が低い」等の意味を有する語であることから、全体として「安いことに驚いた時に発せられる語句」程の意味合いを理解させるものである。
　ところで、本願の指定商品は、上記１のとおり、第１６類「新聞・雑誌その他の定期刊行物」に補正されているところ、新聞・雑誌などの定期刊行物については、様々な内容からなる記事を編集して定期的に発行されるものであって、掲載内容に関する語を含め、様々な語が題号として採択使用され、商品の識別がなされており、また、その雑誌や新聞によって内容が異なることから、需要者が他の雑誌や新聞と価格を比較し購入することは比較的少ないものと認められる。
　また、職権により調査するも、本願の指定商品との関係においては、「おっ！！安い」の文字が、例えば、販売広告における宣伝文句として使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというが相当であり、本願商標は、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできないから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。