【事件の表示】
　特許第３０９７７８３号「硬化性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９７７８３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０９７７８３号は、平成４年３月２４日に出願された特願平４−９６０４７号の出願に係り、平成１２年８月１１日に設定登録がなされたものであり、その後、３件の特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年８月２３日付けで訂正請求がなされたものである。
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
（１）東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であり、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明であるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開平２−１４５６５０号公報
　（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭６１−２６４０５２号公報
　（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特公平４−６０５０４号公報
　（以下「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特公昭５２−４２８２６号公報
　（以下「刊行物４」という。）
　
　（２）東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、下記甲第５号証を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第５号証：特開平５５−３４６０号公報
　（以下「刊行物５」という。）
　
　（３）信越化学工業株式会社は、下記甲第１号証を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明若しくはこれから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜３に係る発明については、明細書の記載に不備があるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、同１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４、５項の規定を満足しない出願に対してなされたものであって、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開平２−８６６３３号公報
　（以下「刊行物６」という。）
　
［３］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、（ｉ）特許請求の範囲の請求項１における「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」を「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（但し、シリコーンを除く）」に訂正し、（ii）段落【0005】における「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」を「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（但し、シリコーンを除く）」に訂正し、そして（iii）段落【0006】における「本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては特に制限はなく、低分子化合物から有機重合体に至る各種のもの」を「本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては、低分子化合物から有機重合体に至る各種のもの（但し、シリコーンを除く）」に訂正することを求めるものである。
　次に、この訂正の適否について検討すると、上記（ｉ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において取消理由の通知を受けて、そこに引用された先行文献記載の発明との同一性を回避するために（Ａ）成分において単にシリコーンを除くだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、上記（ii）及び（iii）の訂正は、上記（ｉ）の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものであり、かかる訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでもない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するものである。
［４］本件発明
　本件発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件第１発明」〜「本件第３発明」という。）である。
「【請求項１】下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（但し、シリコーンを除く）、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物。
【請求項２】 更に貯蔵安定性改良剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】 分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５０，０００のポリエーテル主鎖により構成される
オリゴマーである請求項１記載の組成物。」
［５］特許異議申立てについての判断
（１）特許法第２９条の規定の適用について
　刊行物１には、１００℃以下の低温加熱での硬化速度が速く、しかも粘着性物質に対しては非常に優れた剥離性能を有する剥離性被膜形成用とする「（Ａ）１分子中に２個以上の一般式Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２)ａ−（式中、ａは２〜８である）で表される高級アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　０．３〜４０重量部、
（Ｃ）１分子中にけい素原子結合水素原子結合アルケニル基およびけい素原子結合水素原子を含有しないオルガノポリシロキサン　４〜１００重量部、
（Ｄ）付加反応抑制剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任意量、
（Ｅ）触媒量の白金系化合物　
からなる剥離性被膜形成用オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載されており、この発明と本件第１発明とを比較すると、アルケニル基を有する化合物が、刊行物１記載の発明では、オルガノポリシロキサンであるのに対し、本件第１発明では、これが除かれているのであるから、この点で両発明の構成は明確に相違しており、刊行物１の他の記載箇所においても、該アルケニル基を有する化合物としてオルガノポリシロキサン構造を有さないものを使用することは記載されていない。
　刊行物２には、「１）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に結合したビニル基（そのうちの少なくとも１個は側鎖にある）を含有し、ビニル基が全有機基の０．５〜１０．０モル％であり、２５℃における粘度が５０〜10,000cpsである実質的に直鎖状のオルガノポリシロキサン　１００重量部、
２）分子鎖末端にけい素原子に結合した水酸基を有し、２５℃における粘度が100,000cps以上である実質的に直鎖状構造のオルガノポリシロキサン　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜４０重量部、
３）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　０．５〜５０重量部、
４）触媒量の白金系化合物
　とからなる、実質的に有機溶剤を含有しない２５℃における粘度が５０〜10,000cpsであることを特徴とする離型紙用シリコーン組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該発明は、「有機溶剤を含有させないで紙、ラミネート紙、プラスチックフィルム、金属箔などの表面に塗布することができ、それらの表面を非粘着性にすると共にこれにすぐれた離型性とすべり性を付与することのできる離型紙用シリコーン組成物に関するものである。」（１頁右欄）と記載されている。　
　この発明と本件第１発明とを対比すると、ビニル基を有するという点で本件第１発明の（Ａ）成分に対応する　上記１）成分は、直鎖状のオルガノポリシロキサンであり、したがつて、この点で本件第１発明とは構成が相違しており、刊行物２には、明細書の他の記載箇所においても、本件第１発明の（Ａ）成分を使用することは記載されていない。
　刊行物３（特許異議申立人が甲第３号証として提示した特公平４−６０５０４号公報は、本件の出願後に頒布されているので、それに代え、その公開公報である特開昭６３−１９１８５９号公報を、以下「刊行物３」として検討する。）には、「Ａ）　一般式
    　
（ここにＲ１，Ｒ２は脂肪族不飽和基を含まない一価炭化水素基、ｎは・・・）で示される、２５℃における粘度が・・・である分子鎖両末端がビニル基で封鎖されたオルガノポリシロキサン　　　　　　１００〜５０重量部、
Ｂ）一般式
　　Ｒ３ａ（ＯＨ）ｂＳｉＯ（４−（ａ＋ｂ））／２　　　　　（ここにＲ３は・・・）で示される・・・２５℃における粘度が・・・であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　１〜１００重量部、
Ｃ）　一般式
　　  Ｒ４ｃＨｄＳｉＯ（４−（ｃ＋ｄ））／２　　　　　　（ここにＲ４は・・・）で示される単位を１分子中に少なくとも２個有する、２５℃における粘度が・・・であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５０重量部、
Ｄ）　触媒量の白金系化合物
とからなることを特徴とするオルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、この発明は、シリコーンゴムとフォームの特性を兼ね備え、強度と整泡性にすぐれていることから建築用の発泡体気密体、充填剤、シール材として有用とされるシリコーンゴム発泡体を製造するためのオルガノポリシロキサン組成物に関するものであることが記載されている（２頁右上欄）が、上記Ａ）成分であるビニル基を有する重合体はポリシロキサン構造を有しており、この点で本件第１発明とは組成が相違しており、刊行物３には、明細書の他の記載箇所においても、本件第１発明の（Ａ）成分を使用することは記載されていない。
　刊行物４には、「１分子につき平均して少なくとも３個の珪素−結合水素原子、１珪素原子につき平均して１個より多くない珪素−結合水素原子および１個の基につき１ないし６個の炭素原子を有するアルキル基、フェニルおよび３，３，３−トリフルオロプロピルから成る群から選択される有機の基を有するオルガノヒドロゲンシロキサンと、１分子につき平均して１.０以上ないし２.５の珪素−結合ヒドロキシル基を有しそして１個の基につき１ないし６個の炭素原子を有するアルキル基、フェニルおよび３，３，３−トリフルオロプロピルから成る群から選択される有機の基を１個の珪素原子につき平均して少なくとも１個有するヒドロキシル化オルガノシロキサンと、全組成物の１００万重量部につき５ないし２００重量部の白金量の白金触媒とを混合し、そのオルガノヒドロゲンシロキサンとそのヒドロキシル化オルガノシロキサンとは珪素−結合水素原子対珪素−結合ヒドロキシル基を２.５ないし４０のモル比で提供するのに十分な量存在し、その際２５℃において100,000Ｃｓ.より少ない粘度を有する混合物を得、その後でフォームを形成させることを特徴とするオルガノシロキサンフォームの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、これには他の成分も含有することが可能として、「１分子につき平均して約２個のビニル基を有するベンゼン可溶ビニル含有トリオルガノシロキシ末端ブロックポリジオルガノシロキサン」（５頁右欄）を添加することも可能であることが記載されているが、これとてあくまでポリシロキサンとしてのビニル基含有化合物であって、本件第１発明の（Ａ）成分を用いることは全く記載されていない。
　刊行物５には、「(イ)２５℃における粘度が１００cps以上で１分子中に少なくとも２個のＳｉ原子結合ビニル基を含有するオルガノポリシロキサン(ロ)１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
(ハ)付加反応用金属触媒からなる剥離性皮膜形成用組成物において
(ニ)アルコール変性オルガノポリシロキサン又はポリエーテル変性オルガノポリシロキサンを、(イ)成分と(ロ)成分の合計量１００重量部あたり１〜４０重量部添加してなることを特徴とする剥離性皮膜形成用組成物。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明は、粘着性物質に対し剥離が軽く、かつ経時変化のない皮膜形成用組成物を提供するものであることが記載されている（１頁右欄）が、(イ)成分であるビニル基を含有する成分は、その記載のとおり、オルガノポリシロキサンであるから、本件第１発明とはこの点で明らかに構成が相違し、刊行物５の他の記載箇所においても本件第１発明の組成は記載されていない。
　刊行物６には、「下記の成分を含む発泡可能な組成物：
（ａ）(i)２５℃で約１０，０００乃至１，０００，０００センチポアズの粘度を有し、そして式：
 
（式中Ｒはビニル基であり、そしてＲ１は・・・炭化水素基から選ばれ、・・・ビニル末端キャップポリシロキサンを含むビニル末端キャップポリシロキサン組成物及び
　（ii）前記ビニル末端キャップポリシロキサン組成物に対して重量で１／９乃至９／１の量の、式：
　　
（式中・・・）を有する低粘度ビニル含有ポリシロキサンを含む低粘度ビニル含有ポリシロキサン組成物を含むビニル含有ポリシロキサン１００重量部、
（ｂ）式
   　
（式中・・・）の水素化物ポリシロキサン１乃至５０重量部、
（ｃ）ヒドロキシル基対成分（ｂ）のケイ素結合水素原子のモル比が約０.０２／１乃至約５／１となる量の、水、有機アルコール、ヒドロキシル化シロキサン及びこれらの組合せから成る群から選ばれるヒドロキシル源及び
（ｄ）白金触媒約１乃至２５０ppm。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明は、付加硬化エラストマーシリコーン発泡体においては、組成物の粘度が発泡及び硬化の前に単に成分の粘度を低下させるだけでは低下し得ないという問題点があったものを、上記組成、すなわち特に反応性希釈剤を使用することによりかかる問題が解決されたものであることが記載されている（４頁右上欄〜左下欄）。
　しかしながらこの発明では、ビニル基含有化合物はポリシロキサン構造を有しており、この点で本件第１発明とは組成が相違しており、他に本件第１発明の組成を示唆する記載は、刊行物６には見出せない。
　以上刊行物１〜６には、ポリシロキサンの組成物に関する発明が記載されているが、そこに含有されているビニル基含有の化合物は、いずれもポリシロキサン構造を有するものに限られており、これを有しないものを使用することについては示唆すらされていない。
　したがって、本件第１発明は刊行物１〜６に記載されたものとすることはできない。
　一方本件第１発明は、その構成により、明細書記載の硬化後の表面タック及び機械的特性が改良された硬化性組成物を提供するという点で、優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１発明はこれら刊行物の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件第２、第３発明は、本件第１発明の組成物に更に他の成分を含有させたもの、或いはその組成物において、（Ａ）成分をより限定したものに相当するから、本件第１発明と同様、上記刊行物のいずれに記載された発明でもなく、これら記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、本件発明の組成物を構成する（Ａ）成分は単に「分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する」とだけ規定されていて、概念的には、ポリシロキサンをも包含することになるが、これについての具体的記載はないから、この点で本件明細書は記載が不備であると主張している。
　しかし、この点は前記した明細書の訂正により解消しているものと認められる。
　したがって、明細書の記載に関する同申立人の主張はもはや妥当でない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人が提示した証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２５日（２００１．９．２５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、同範囲の請求項１における「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」を「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（但し、シリコーンを除く。）」に訂正し、そして、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ロ）段落【０００５】における「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」を「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（但し、シリコーンを除く）」に、（ハ）段落【０００６】における「本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては特に制限はなく、低分子化合物から有機重合体に至る各種のもの」を「本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては、低分子化合物から有機重合体に至る各種のもの（但し、シリコーンを除く）」に訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物
（但し、シリコーンを除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物。
　【請求項２】　更に貯蔵安定性改良剤を含有する請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５０，０００のボリエーテル主鎖により構成されるオリゴマーである請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、硬化性組成物に関する。更に詳しくは、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、ヒドロシリル化触媒、および分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物を主成分とする、硬化後の表面タック及び機械的特性が改良された硬化性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を主成分とする硬化性組成物は、高温で速硬化性を有するために種々の用途への展開が期待される組成物として考えられている。しかしながら、この組成物は、多くの場合硬化後にその表面に粘着性（表面タック）が残るという大きな欠点があった。
　【０００３】
　このように表面タックが残っていると、密封剤・シーリング材・塗料・プリント基盤用耐熱マスキングテープなどの用途に用いた場合、塵埃や土砂などの付着、または基盤同志の粘着等の問題が生じ好ましくない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、硬化後の表面タックが残らない、かつ、硬化物の機械的特性を向上させる硬化性組成物を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物
（但し、シリコーンを除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物。
を内容とするものである。
　【０００６】
　本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物
としては、低分子化合物
（但し、シリコーンを除く）
　【０００７】
　【化１】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基）
で示されるアルケニル基が好適である。
（Ａ）成分を具体的に記述すると、まず、式（ＩＩ）
　【０００８】
　【化２】
（Ｒ１は水素またはメチル、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエーテル結合を有する化合物が挙げられる。
　式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表すが、Ｒ２の中には、１個以上のエーテル結合が含有されていても構わない。具体的には、
　【０００９】
　【化３】
などが挙げられる。合成上の容易さから−ＣＨ２−が好ましい。
　式（ＩＩ）中、Ｒ３は芳香族または脂肪族系の有機基である。具体的に示すならば、
　【００１０】
　【化４】
　【００１１】
　【化５】
などが挙げられる。これらのうちで、下記のものが好ましい。
　【００１２】
　【化６】
　Ｒ３は有機重合体であってもよく、各種のものを用いることができる。
　まず、ボリエーテル系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が好適に使用される。その他の主鎖骨格を持つ重合体としては、アジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル等との共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフィン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンなどとのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち、２成分以上の成分を有する共重合ナイロンなどのポリアミド系重合体、例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体などが例示される。
　【００１３】
　次に、一般式（ＩＩＩ）
　【００１４】
　【化７】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエステル結合を有する化合物が挙げられる。
　式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は式（ＩＩ）におけるＲ２と同一である。
　【００１５】
　また、Ｒ４は、芳香族系または脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、
　【００１６】
　【化８】
　【００１７】
　【化９】
などが挙げられる。これらのうちで下記のものが好ましい。
　【００１８】
　【化１０】
　Ｒ４は有機重合体であってもよく、式（ＩＩ）のエーテル系化合物で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。
　次に、一般式（ＩＶ）
　【００１９】
　【化１１】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数）で示される化合物が挙げられる。
　式（ＩＶ）中、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基を表すが、具体的には、
　【００２０】
　【化１２】
　【００２１】
　【化１３】
　Ｒ５は有機重合体であってもよく、式（ＩＩ）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。
　（Ａ）成分の具体例としては、さらに一般式（Ｖ）
　【００２２】
　【化１４】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるカーボネート結合を有する化合物が挙げられる。
　式中、Ｒ２は式（ＩＩ）中のＲ２に同じである。
　【００２３】
　また、Ｒ６としては、
　【００２４】
　【化１５】
　【００２５】
　【化１６】
　【００２６】
　【化１７】
などが挙げられる。これらのうち下記のものが特に好ましい。
　【００２７】
　【化１８】
　Ｒ６は有機重合体であってもよく、式（ＩＩ）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。
　（Ａ）成分として、有機重合体を使用する場合、アルケニル基を重合体に導入する方法については、種々提案されているものを用いることができるが、重合後に導入する方法と重合中に導入する方法に大別することができる。
　【００２８】
　重合後にアルケニル基を導入する方法としては、例えば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基等の官能基を有する重合体に、上記官能基に対して反応性を示す活性基、及び、アルケニル基を有する有機化合物を反応させることにより、アルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入することができる。上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物や、アリルクロロホルメート、アリルブロモホルメート等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
　【００２９】
　重合中にアルケニル基を導入する方法としては、例えばラジカル重合法で製造する場合に、アリルメタクリレート、アリルアクリレート等の分子中にラジカル反応性の低いアルケニル基を有するビニルモノマー、アリルメルカプタン等のラジカル連鎖移動剤を用いることにより、重合体の主鎖、または、末端にアルケニル基を導入することができる。
　【００３０】
　アルケニル基含有有機重合体は、線状でも、枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、１０００〜２００００のものが特に好ましい。アルケニル基は分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明の組成物を用いてゴム状硬化物を作成する場合には、分子末端にある方が有効網目鎖長が長くなるので好ましい。
　【００３１】
　本発明の（Ｂ）成分である、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する有機化合物としては特に制限はないが、ヒドロシリル基を含む基を具体的に例示するならば、
　【００３２】
　【化１９】
などのケイ素原子を２個含む基、
　【００３３】
　【化２０】
（式中、ＲはＨ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
　【００３４】
　【化２１】
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
　【００３５】
　【化２２】
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基などが挙げられる。
　【００３６】
　上記の各種のヒドロシリル基のうち、本発明のヒドロシリル基含有化合物の、（Ａ）成分に対する相溶性を損なう可能性が少ないという点から、ヒドロシリル基を構成する基の部分の分子量は５００以下が望ましく、さらにヒドロシリル基の反応性も考慮すれば、下記のものが好ましい。
　【００３７】
　【化２３】
（式中、ｐは正の整数、ｑは０または正の整数であり、かつ２≦ｐ＋ｑ≦４）
　【００３８】
　【化２４】
　同一分子中にヒドロシリル基含有基が２個以上存在する場合には、それらは互いに同一でも異なっても構わない。（Ｂ）成分中に含まれるトータルのヒドロシリル基の個数については、少なくとも、１分子中に２個あれば良いが、２〜１５個が好ましく、３〜１２個が特に好ましい。本発明のヒドロシリル基含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に、アルケニル基を含有する化合物（（Ａ）成分）と混合してヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、該ヒドロシリル基の個数が２より少ないと硬化不良を起こす場合が多い。また、該ヒドロシリル基の個数が１５より多くなると、（Ｂ）成分の安定性が悪くなり、そのうえ、硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。
　【００３９】
　（Ｂ）成分のヒドロシリル基含有化合物としては特に制限はないが、低分子量のものから重合体にいたる各種の化合物を用いることができる。
　具体的に例示すると、式（ＶＩ）
　【００４０】
　【化２５】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、式（ＩＩ）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ３とそれぞれ同じものを用いることができる。）
で表されるエーテル結合を有する化合物、
　式（ＶＩＩ）
　【００４１】
　【化２６】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４は、式（ＩＩＩ）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ４とそれぞれ同じものを用いることができる。）
で表されるエステル結合を有する化合物、
　式（ＶＩＩＩ）
　【００４２】
　【化２７】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１，Ｒ５は、式（ＩＶ）におけるＲ１，Ｒ５とそれぞれ同じものを用いることができる。）
で表される炭化水素系の化合物、
　さらに、式（ＩＸ）
　【００４３】
　【化２８】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ６は、式（Ｖ）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ６とそれぞれ同じものを用いることができる。）
で表されるカーボネート結合を有する化合物を挙げることができる。
　【００４４】
　（Ｂ）成分として有機重合体を用いる場合、重合体は線状でも枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、５００〜２００００のものが特に好ましい。（Ｂ）成分のヒドロシリル基は、分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明の組成物を用いてゴム状硬化物を作製する場合には、分子末端にある方が有効網目鎖長が長くなるので好ましい。
　【００４５】
　（Ｂ）成分の製造方法としては特に制限はなく、任意の方法を用いればよい。例えば、（ａ）分子内にＳｉ−Ｃｌ基をもつ有機化合物をＬｉＡｌＨ４，ＮａＢＨ４などの還元剤で処理して該化合物中のＳｉ−Ｃｌ基をＳｉ−Ｈ基に還元する方法、（ｂ）分子内にある官能基Ｘを持つ有機化合物と分子内に上記官能基と反応する官能基Ｙ及びヒドロシリル基を同時にもつ化合物とを反応させる方法、（ｃ）アルケニル基を持つ有機化合物に対して少なくとも２個のヒドロシリル基を持つポリヒドロシラン化合物を選択ヒドロシリル化することにより、反応後もヒドロシリル基を該化合物の分子中に残存させる方法などが考えられる。これらのうち（ｃ）の方法が特に好ましい。
　【００４６】
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組合せとしては、任意のものを組み合わせることができるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のいずれか一方または両方が有機重合体であることが好ましく、そのなかでも、（Ａ）成分がポリプロピレンオキシド系重合体であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方が低分子量化合物であると、得られる硬化物の架橋密度が高くなり、脆くなるので硬化性組成物としては好ましくない。
　【００４７】
　（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４）（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｍ、ｎは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１および、３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。さらに、モディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も本発明において有用である。
　【００４８】
　また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３，ＲｈＣｌ３，ＨｈｌＡｌ２Ｏ３，ＲｕＣｌ３，ＩｒＣｌ３，ＦｅＣｌ３，ＡｌＣｌ３，ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ，ＮｉＣｌ２，ＴｉＣｌ４等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アセチルアセトナート錯体、白金−ビニルシロキサン錯体が好ましい。また、該組成物を電気、電子回りの用途に適用する場合には、上記、白金系のヒドロシリル化触媒の中で、ハロゲン原子を含まないものが好ましく例えばＰｔ（ａｃａｃ）２などが好適に使用しうる。
　【００４９】
　触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０−８ｍｏｌより少ないと硬化が充分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は一般に高価で腐触性であり、また、水素ガスが大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０−１ｍｏｌより多量に用いない方がよい。
　【００５０】
　硬化性組成物が貴金属触媒を用いた、アルケニル基に対するＳｉ−Ｈ基の付加反応によって硬化するので、硬化速度が非常に速く、ライン生産を行なう上で好都合である。
　（Ｂ）成分であるヒドロシリル基含有化合物を上記の選択ヒドロシリル化により製造する場合、反応後にも（Ｂ）成分中にヒドロシリル化触媒が含まれているので、一般にその安定性が良好でなく、長期間放置したり、湿分が混入したりするとＳｉ−Ｈ基のＳｉ−ＯＨ基への転化が起こり、粘度増大やゲル化等の現象が見られる。従って、（Ｂ）成分の中に貯蔵安定性改良剤を含有させることが好ましい。このような化合物としては、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物などを好適に用いることができる。具体的には、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルマレート、２−ペンテンニトリル、２、３−ジクロロプロペンなどが挙げられ、特に、ポットライフ／速硬化性の両立という点でチアゾールが好ましいが、これらに限定されるわけではない。貯蔵安定性改良剤の使用量は（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に均一に分散する限りにおいて、ほぼ任意に選ぶことができるが、（Ｂ）成分のＳｉ−Ｈ基含有化合物１ｍｏｌに対し、１０−６〜１０−１ｍｏｌの範囲で用いることが好ましい。これは、１０−６ｍｏｌ未満では（Ｂ）成分の貯蔵安定性が充分に改良されず、１０−１ｍｏｌを越えると硬化を阻害するからである。貯蔵安定性改良剤は単独で用いても、また２種以上を混合して用いてもよい。
　【００５１】
　本発明の（Ｄ）成分である分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物としては特に制限はなく、低分子化合物から有機重合体に至る各種のものを用いることができ、具体的には式（ＩＩＸ）
　Ｒ７−（ＯＨ）ｐ　　　（ＩＩＸ）
（式中Ｒ７はｐ価の有機基、ｐは２以上の整数）
で表わされる化合物が挙げられる。
　【００５２】
　式（ＩＩＸ）中、Ｒ７はｐ価の有機基を表すがＲ７をさらに具体的に示すならば
　【００５３】
　【化２９】
や、以下の有機重合体を用いることができる。
　まず、ポリエーテル系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が好適に使用される。その他の主鎖骨格を持つ重合体としては、アジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロブレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル等との共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフィン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンなどとのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち、２成分以上の成分を有する共重合ナイロンなどのポリアミド系重合体、例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体などが例示される。さらに、ビスフェノールＡ、フェノール樹脂に代表される多価フェノール類及び脂肪族多価アルコール類、ポリカプロラクトンの水酸基末端、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）のような結晶性を有する分子量１，０００〜２０，０００のオリゴマー類、ポリプロピレングリエーテルのような非晶性の分子量１，０００〜２０，０００のオリゴマー類も用いることができる。
　【００５４】
　（Ｄ）成分の使用量は前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲が望ましい。その理由は（Ｄ）成分が０．１重量部より少ないと硬化後の表面タック消失の効果が不十分で、また、５０重量部より多いと本組成物の硬化後の物性が著しく低下するためである。
　本発明の硬化性組成物には必要に応じて、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、シランカップリング剤などを適宜添加してよい。
　【００５５】
　前記充填剤の具体例としては、例えばシリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム、カーボンブラックなどが挙げられる。
　【００５６】
　【実施例】
　次に実施例により、本発明の組成物を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
合成例１
　特開昭５３−１３４０９５号に開示された方法に従って、末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンを合成した。
　【００５７】
　平均分子量３０００であるポリオキシプロピレングリコールと粉末苛性ソーダを６０℃で攪拌し、ブロモクロロメタンを加えて、反応を行い、分子量を増大させた。次に、アリルクロライドを加えて、１１０℃で末端をアリルエーテル化した。これをケイ酸アルミニウムにより処理して、精製末端アリルエーテル化ポリオキシプロピレンを合成した。
　【００５８】
　このボリエーテルの平均分子量は７９６０であり、ヨウ素価から末端の９２％がオレフィン基であった。Ｅ型粘度計による粘度は１３０ポイズ（４０℃）であった。
合成例２
　２００ｍｌの４つ口フラスコに、３方コック付冷却管を、均圧滴下ロート、温度計、マグネチック・チップ、ガラスストッパーを取り付けたものを用意した。Ｎ２雰囲気下で環状ポリハイドロジェンシロキサン
　【００５９】
　【化３０】
（信越化学株式会社製、ＬＳ８６００）１２．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）及びトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。１，９−デカジエン２．７６ｇ（２０ｍｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏの１ｇ、１，２−ジメトキシエタン９ｇに溶かした溶液）２０μｌをトルエン３０ｍｌに溶解したものを滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを５０℃のオイルバスにつけ、Ｎ２雰囲気下にて該トルエン溶液をフラスコ内へ２時間かけて滴下した。滴下終了後５０℃でさらに１時間反応させて時点で、ＩＲスペクトルを測定したところ、１６４０ｃｍ−１の付近のオレフィンの吸収が完全に消失していたのでこの時点で反応を終了した。ベンゾチアゾール（１３μｌ、０．１２ｍｍｏｌ）を加え、揮発分をエバボレートして除去し９．１１ｇの無色透明の液体を得た。該炭化水素系化合物中のヒドロシリル基は２１７０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚのＮＭＲでＳｉ−ＨのピークとＳｉ−ＣＨ３とのプロトンの強度比（実測値０．２１６）と計算上の強度比を比較することによって該化合物は平均して下記式の構造を有する〔ｎ＝１（ＭＷ＝９９８）が５３％、ｎ＝２（ＭＷ＝１３７７）が４７％〕混合物であることがわかった。これをもとに単位重量中のＳｉ−Ｈ基の数を計算すれば０．７６９ｍｏｌ／１００ｇであった。
合成例３（Ｂ成分▲２▼）
　合成例２で得られた化合物１００ｇ及びトルエン１００ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。１−デセン４３．１ｇ（０．３０８ｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ４・６Ｈ２Ｏの１ｇをエタノール１ｇ、１，２−ジメトキシエタン９ｇに溶かした溶液）３．１μｌトルエン５０ｍｌに溶解したものを滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを５０℃のオイルバスにつけ、Ｎ２雰囲気下にて該トルエン溶液をフラスコ内へ２時間かけて滴下した。滴下終了後５０℃でさらに１時間反応させた時点で、ＩＲスペクトルを測定したところ、１６４０ｃｍ−１の付近のオレフィンの吸収が完全に消失していたのでこの時点で反応を終了した。
　【００６０】
　ベンゾチアゾール（１３μｌ、０．１２ｍｍｏｌ）を加え、揮発分をエバボレートして除去し、１４３ｇの無色透明の液体を得た。該炭化水素系化合物中のヒドロシリル基は２１７０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。この化合物の単位重量中のＳｉ−Ｈ基の数を計算すれば０．３１７ｍｏｌ／１００ｇであった。
実施例１〜５
　合成例１で得た有機重合体（（Ａ）成分）、合成例２で得たＳｉ−Ｈ基含有化合物（（Ｂ）成分）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤　（チバガイギー社製イルガノックス１０１０）、１％塩化白金酸触媒溶液（（Ｃ）成分）（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏの１．０ｇをエタノール９９ｇに溶解したもの）、チアゾール及び分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（（Ｄ）成分）をそれぞれ表１に示す量を計量し、よく混練した後、約２ｍｍ厚の型枠の中に流し込み、減圧下脱泡した。脱泡後の組成物を型枠のまま１３０℃のオーブン中で１０分間硬化させシート状の硬化物を作成した。こうして得られたシートの表面タックを指触により調べた。さらにＪＩＳ規格Ｋ７１１３　２（１／３）号ダンベルカッターを用いてダンベルを得、引張試験を行った。結果は第１表にまとめて示した。
　【００６１】
　【表１】
比較例１
　ＰＴＭＧを用いない以外は実施例１と同様に行ない、結果を第１表に併せて示した。
　【００６２】
　【発明の効果】
　本発明の硬化性組成物は、実施例からも明らかなように、硬化後の表面タックが大幅に改善される事がわかる。さらに硬化物の破断伸び破断強度等も改善され機械的特性を向上させる。これらのことよりシーリング材、密封剤、塗料、コーティング剤、注型用ゴム及びプリント基盤用耐熱マスキングテープ等の用途に有用な材料となりうる。