【事件の表示】
　特許第３１６７０５１号「ロータリ圧縮機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７０５１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６７０５１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１１月２５日に特許出願され、平成１３年３月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、東芝キヤリア株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月４日に意見書が提出されたものである。
                       　
２．本件発明
　本件特許第３１６７０５１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件明細書」という。)の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シリンダ室（１ａ）とそのシリンダ室（１ａ）に開口する穴（１ｄ）を有するハウジング（１）と、上記シリンダ室（１ａ）内に配置されたロータ（２）と、回転軸（３）に偏心して固定され、上記ロータ（２）の内周に回転自在に嵌合された偏心円板（３ａ）と、上記ハウジング（１）の上記穴（１ｄ）に出没自在に嵌合され、上記ロータ（２）の外周に接するブレード（４）とを備えたロータリ圧縮機において、上記ブレード（４）の断面略Ｕ字形状の先端を上記ロータ（２）の外周に設けられた断面略Ｕ字形状の溝（２ａ）に摺動自在に当接するように押し付け、上記ロータ（２）の溝（２ａ）に押し付けられた上記ブレード（４）の先端を中心に上記ロータ（２）を揺動運動させると共に、冷媒として塩素を含まないＨＦＣ系の代替冷媒を用いたことを特徴とするロータリ圧縮機。」
　　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（実願昭５６−６０４５号（実開昭５７−１２０７８７号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平４−１８３７８８号公報）、及び甲第３号証（特開平３−１００３９１号公報）を提示し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　
４．刊行物に記載された発明
（１）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願昭５６−６０４５号（実開昭５７−１２０７８７号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「この考案は、冷蔵、冷凍や冷房用に主として用いられる・・・回転式圧縮機に関するものである。」（明細書第１頁第１８〜２０行）
ｂ．「第１図、第２図において、１は密閉容器、２は密閉容器１内に図示しない電動要素と共に収納されかつこれによつて駆動される圧縮要素である。この圧縮要素２は、上軸受３と下軸受４とによつて支えられかつ前記電動要素によつて駆動されるクランク軸５と、クランク軸５に回転自在に嵌合されたピストン６と、ベーン８とがシリンダ９内に収納され、前記ベーン８はシリンダ９に往復摺動自在に嵌合され、ピストン６の外周面にはこれの軸方向に沿つて溝７が形成され、この溝７にベーン８の先端部が嵌合されている。そして、クランク軸５が回転すると、ピストン６は前記溝７がベーン８の先端と接しながらこのベーン８の先端部のまわりに揺動し、ベーン８が往復運動を行なう。この運動を連続して行なうことにより、吸入口１０よりシリンダ９内に吸入された冷媒が圧縮され、シリンダ９の内周面に開口された吐出ポート１１を通り、吐出弁１２を押上げて密閉容器１内に吐出口１４を経て吐出される。」（明細書第２頁第１７行〜第３頁第１５行）
　　
　そして、上記記載事項ｂ及び第１〜３図の記載から、
ｃ．シリンダ９が、その内部に「シリンダ室」を有し、さらに、ベーン８を往復摺動自在に嵌合する「シリンダ室に開口する穴」を有するものであること、
ｄ．クランク軸５が、ピストン６の内周に回転自在に嵌合される「偏心部」を有するものであること、及び、
ｅ．ピストン６の外周面に形成される溝７が、「断面略Ｕ字形状」をなし、さらに、ベーン８の先端の形状が、「断面略Ｕ字形状」をなすこと、を看取できる。
　
　してみると、上記記載事項ａ、ｂ及び第１〜３図の記載からみて、刊行物１には、
「シリンダ室とそのシリンダ室に開口する穴を有するシリンダ９と、上記シリンダ室内に配置されたピストン６と、ピストン６の内周に回転自在に嵌合されたクランク軸５の偏心部と、上記シリンダ９の上記穴に出没自在に嵌合され、上記ピストン６の外周に接するベーン８とを備えた回転式圧縮機において、上記ベーン８の断面略Ｕ字形状の先端を上記ピストン６の外周に設けられた断面略Ｕ字形状の溝７に摺動自在に当接するように押し付け、上記ピストン６の溝７に押し付けられた上記ベーン８の先端を中心に上記ピストン６を揺動運動させる、冷媒を圧縮する回転式圧縮機。」という発明が記載されているものと認められる。
　
（２）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物２（特開平４−１８３７８８号公報）には、以下の事項が記載されている。
ｆ．「〔従来の技術〕近年、環境汚染、特にオゾン破壊および地球温暖化の問題から、世界的に塩素系フロン・・・が使用規制の対象となっている。規制の対象となっているフロンは、フロン１１、フロン１２・・・等いずれも塩素を含むフロンで、例えば、冷蔵庫、除湿機など冷凍機器の冷凍装置に冷媒として専ら用いられてきたフロン１２も規制の対象となっている。そこで、代りとなる冷媒が必要となり、最近では、オゾンとの反応性が小さく、大気中での分解期間の短い水素化弗化炭素（ＨＦＣ）が代替冷媒として注目を集め、フロン１３４ａはその代表的冷媒である。すなわち、フロン１３４ａは・・・従来からフロン１２を用いていた冷蔵庫、除湿機などの冷凍装置や冷媒圧縮機の構造を大巾に変更することなく、実用化できる利点があるといわれてきたものである。」（第４頁右上欄第１４行〜同左下欄第１８行）
ｇ．「しかしながら、フロン１３４ａ・・・は、・・・圧縮機械部の摺動部品への潤滑性、耐摩擦摩耗性、・・・への影響・・・などの適合性が問題であり」（第４頁左下欄第１９行〜同右下欄第７行）
ｈ．「フロン系冷媒を用いた従来の冷媒圧縮機ならびに冷凍装置を第７図乃至第９図を参照して説明する。第７図は、従来の密閉形ロータリ圧縮機の要部縦断面図・・・である。」（第４頁右下欄第１０〜１６行）
ｉ．「冷蔵庫や除湿機などの冷凍装置は、まれではあるが、通常の運転条件を遥かに超える高温環境で運転されることが多々あり、この場合、潤滑油膜が薄くなって、軸受摺動部間が金属接触を伴う、いわゆる境界潤滑領域に突入して、摩擦係数が瞬時に増大すると共に、発熱を伴うことになるので、軸受と回転軸間で噛りや焼付凝着現象が発生し、冷媒圧縮機の信頼性を損なう原因となる。」（第６頁左上欄第１５行〜同右上欄第３行）
ｊ．「従来のフロン１２を用いた冷媒圧縮機においては、フロン１２中の塩素が極圧剤として有効に作用していた。つまり、軸受と回転軸間で噛りや焼付凝着現象が発生すると、その摩擦熱で軸受潤滑油としての冷凍機油中に溶解した冷媒フロン１２が分解し、分解生成物の塩素が軸受表面の鉄と反応し塩化鉄を生成し、これが潤滑剤の作用をする。」（第６頁右上欄第５〜１２行）
ｋ．「フロン１３４ａを使用した圧縮機は、同軸軸受の流体潤滑領域をこえて、金属接触を伴う、いわゆる境界潤滑領域で使われると、圧縮機軸受摺動部の噛りや焼き付き現象の発生が、従来のフロン１２の場合に比べて多い傾向にある。これは、軸受摺動部が金属接触を生じた時に、油中に溶解しているフロン１２が分解して、鉄系摺動摩擦面に塩化鉄の化成膜を形成し、これが極圧作用として働いて、凝着や焼付現象を抑制するものである。一方、フロン１３４ａを用いた圧縮機においては、塩素を含まない冷媒であることから塩素の供給が不可能であるため、上記フロン１２のような極圧作用を期待することは困難である。」（第８頁右下欄第１２行〜第９頁左上欄第４行）　
　　
（３）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物３（特開平３−１００３９１号公報）には、以下の事項が記載されている。
ｌ．「本発明は、冷蔵庫や空調機器等に使用される回転式圧縮機に関する」（第１頁左下欄第１６〜１７行）
ｍ．「［従来の技術］・・・（１２）は前記シリンダ室（１１）内においてクランクシャフト（７）に形成された偏心部（７ａ）の外周に回転自在に取付けられたローリングピストンで、・・・（１４）はシリンダ（９）の溝中に挿入されたベーンで、先端部はスプリング（１５）の弾性力によって前記ローリングピストン（１２）の外周面に当接しながら、クランクシャフト（７）の回転に伴って往復運動を行なう。・・・従来の圧縮機の作用を説明する。電動機部（Ａ）の固定子（２）に通電されると、・・・ローリングピストン（１２）がシリンダ室（１１）内で偏心して回転し、・・・ベーン（１４）はスプリング（１５）の弾性力によって常時先端がローリングピストン（１２）の外周面に当接する」（第１頁右下欄第２行〜第２頁右下欄第１６行）
ｎ．「ローリングピストンの溝にベーンの係止部が係合し、ローリングピストンがクランクシャフトの偏心部を軸として回転することが防止されるから、ローリングピストンとベーンとの相対的位置は一定に保たれ、・・・ローリングピストンとベーンとの間の摺動によって摩耗と潤滑が厳しい状態にあったローリングピストンの外周面は、摺動が防止されることによって摩耗状態が緩和される」（第３頁右上欄第１６行〜同左下欄第１３行）
ｏ．「本発明の第一実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。・・・（１２ｃ）は前記ローリングピストン（１２）の外周部の長さ方向に形成された溝である。（１４）はシリンダ（９）の溝中に挿入されたベーンで、先端部はスプリング（１５）の弾性力によって前記ローリングピストン（１２）の溝（１２ｃ）に当接しながら、クランクシャフト（７）の回転に伴なって往復運動を行なう。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１７行）
ｐ．「上記のように構成された本実施例の回転式圧縮機の作用を説明する。・・・ローリングピストン（１２）はこの当接部を支点として左右に首振り運動を行ないながら上下動するようにしてシリンダ（９）の内周面に沿って移動する。即ち、ベーン（１４）の先端部がローリングピストン（１２）の溝（１２ｃ）に係合してクランクシャフト（７）の偏心部を軸とする回転が阻止され、ベーン（１４）に相対するローリングピストン（１２）の外周部の位置は常に一定となる。・・・ローリングピストン（１２）とベーン（１４）との間の摺動を防止する構造にされているので、ローリングピストン（１２）の外周部は硬度の高い耐摩耗性のある材質にする必要がなく」（第４頁左上欄第１８行〜同左下欄第１８行）
　
５．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「シリンダ室」は、その技術的意義において、前者の「シリンダ室（１ａ）」に相当し、以下同様に、「シリンダ室に開口する穴」は「シリンダ室（１ａ）に開口する穴（１ｄ）」に、「シリンダ９」は「ハウジング（１）」に、「ピストン６」は「ロータ（２）」に、「ベーン８」は「ブレード（４）」に、「回転式圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、「溝７」は「溝（２ａ）」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、後者の「ピストン６の内周に回転自在に嵌合されたクランク軸５の偏心部」と、前者の「回転軸（３）に偏心して固定され、上記ロータ（２）の内周に回転自在に嵌合された偏心円板（３ａ）」とは、両者共に「ロータの内周に回転自在に嵌合された偏心部」といえるものである。
　さらに、後者の「冷媒を圧縮する回転式圧縮機」と、前者の「冷媒として塩素を含まないＨＦＣ系の代替冷媒を用いたロータリ圧縮機」とは、共に「冷媒を圧縮するロータリ圧縮機」といえるものである。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
【一致点】
　シリンダ室とそのシリンダ室に開口する穴を有するハウジングと、上記シリンダ室内に配置されたロータと、上記ロータの内周に回転自在に嵌合された偏心部と、上記ハウジングの上記穴に出没自在に嵌合され、上記ロータの外周に接するブレードとを備えたロータリ圧縮機において、上記ブレードの断面略Ｕ字形状の先端を上記ロータの外周に設けられた断面略Ｕ字形状の溝に摺動自在に当接するように押し付け、上記ロータの溝に押し付けられた上記ブレードの先端を中心に上記ロータを揺動運動させる、冷媒を圧縮するロータリ圧縮機。
　    　
【相違点】　
イ．「ロータの内周に回転自在に嵌合された偏心部」について、本件発明は、「回転軸（３）に偏心して固定され、ロータ（２）の内周に回転自在に嵌合された偏心円板（３ａ）」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「ピストン６の内周に回転自在に嵌合されたクランク軸５の偏心部」である点。
ロ．「冷媒」について、本件発明は、「塩素を含まないＨＦＣ系の代替冷媒」を用いるのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて明らかでない点。
  
　上記相違点イ、ロについて検討する。
〈相違点イについて〉
　刊行物１に記載された発明の「クランク軸５」は、そもそも、「ピストン６の内周に回転自在に嵌合する偏心部を設けてなる回転軸」と認められるものである。
　また、複数の部材を互いに固定的に接合し、所要の機器部材を形成する点は、機器部材構成上、周知・慣用の技術的事項と認められる。
　してみると、刊行物１に記載された発明の「クランク軸５」に関して、クランク軸５の偏心部を、回転軸に偏心して固定された偏心円板で構成する点は、当業者であれば適宜なし得る程度のものといわざるを得ない。
　したがって、上記相違点イに係る本件発明の構成は、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　
〈相違点ロについて〉
　本件発明及び刊行物１に記載された発明が属する、冷媒を圧縮するロータリ圧縮機に関する技術分野において、オゾン破壊および地球温暖化の問題から、塩素を含む冷媒が使用規制の対象になっていること、そして、塩素を含む冷媒（例えばフロン１２）の代わりとして、塩素を含まない水素化弗化炭素（ＨＦＣ）（代表例としてフロン１３４ａ）が代替冷媒として注目され、当該代替冷媒をロータリ形の圧縮機の冷媒として用いることは、刊行物２にも記載されているように従来周知の技術的事項であると認められる（上記４．（２）記載事項ｆ、ｈ参照）。
　一方、刊行物１に記載された発明は、ロータリ圧縮機にて圧縮する「冷媒」について、その冷媒の種類を特定するものではないが、上記周知の技術的事項、すなわち、冷媒を圧縮するロータリ圧縮機に関する技術分野において、塩素を含む冷媒が使用規制の対象となっており、当該塩素を含む冷媒の代わりとして、塩素を含まない水素化弗化炭素（ＨＦＣ）が代替冷媒として用いられている、との事情を考慮すれば、刊行物１に記載された発明の冷媒として、塩素を含まないＨＦＣ系の代替冷媒を用いる点は、当業者であれば当然想到できたものといわざるを得ない。
　してみると、上記相違点ロに係る本件発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたもの認められる。
                       　
　次に、本件発明の奏する作用効果について検討する。
　本件明細書には、本件発明の奏する作用効果について、「ロータの略Ｕ字形状の溝は常にブレードの先端と嵌合して、ロータは回転することがなく、シリンダ内を全半径方向に移動しながらブレードの先端を中心として揺動運動し、ブレードの先端面に対するロータの外周の周速度を、ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べ大幅に低減することができる。したがって、ブレードの先端面とロータの外周との接触面の焼き付きを防止でき、特に代替冷媒のＨＦＣ系冷媒に適したロータリ圧縮機を実現できる。」（特許公報第６欄第２８〜３６行参照）と記載されている。すなわち、本件発明の作用効果は、特に「ブレードの先端面に対するロータの外周の周速度を、ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べ大幅に低減する」ことにより、「ブレードの先端面とロータの外周との接触面の焼き付きを防止でき、特に代替冷媒のＨＦＣ系冷媒に適したロータリ圧縮機を実現できる。」というものである。
　一方、刊行物１には、「クランク軸５が回転すると、ピストン６は前記溝７がベーン８の先端と接しながらこのベーン８の先端部のまわりに揺動し、ベーン８が往復運動を行なう。」（上記４．（１）記載事項ｂ参照）と記載されており、ピストン６（ロータ）は回転することなく、ベーン８（ブレード）の先端部の回りに揺動運動するものであるから、刊行物１に記載された発明も本件発明と同様に「ブレードの先端面に対するロータの外周の周速度を、ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べ大幅に低減する」ものであることは、技術常識に照らして明らかである。
　さらに、刊行物３の記載事項等からも明らかであるが、ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機は、ロータが回転運動するため、ブレードとロータとの間は「摺動状態」をなすが、ブレードの先端を中心にロータが揺動運動するロータリ圧縮機は、ロータが揺動運動するため、ブレードとロータとの間は「ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べて摺動がかなり防止された状態」をなすものであるから（上記４．（３）記載事項ｌ〜ｐ参照）、刊行物１に記載された発明、すなわち、ロータが揺動運動するロータリ圧縮機において、ブレードとロータとの間が「ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べて摺動がかなり防止された状態」をなすことは、容易に理解し得るところである。
　そして、刊行物２にも記載されているように、圧縮機の冷媒として、「塩素を含む冷媒」を用いる場合には、金属接触を伴う摺動部に塩化鉄の化成皮膜が形成されるため、当該摺動部の潤滑性に問題はなく、焼き付き現象も抑制されるが（上記４．（２）記載事項ｊ参照）、「塩素を含まない冷媒」を用いる場合は、金属接触を伴う摺動部に塩化鉄の化成皮膜が形成されないために潤滑性の問題が生じ、塩素を含む冷媒を用いる場合に比べて、金属接触を伴う摺動部の焼き付き現象の発生が多い傾向にある（上記４．（２）記載事項ｋ参照）、ことが従来周知の技術的事項と認められることから、刊行物１に記載された発明の冷媒として、「塩素を含まない冷媒」を用いる場合、刊行物１に記載された発明は、前示のとおり、「ブレードの先端面に対するロータの外周の周速度を、ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べ大幅に低減する」ものであり、また、ブレードとロータとの間が「ロータが回転運動する従来のロータリ圧縮機に比べて摺動がかなり防止された状態」をなすことが容易に理解し得ることから、ブレードの先端面とロータの外周との接触面の焼き付きが防止できるものであることは、当然予測し得る範囲のものといわざるを得ない。
　してみると、本件発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
                       　　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）