【事件の表示】
　特許第３０５３０８６号「田植機の苗載せ台構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３０８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０５３０８６号発明は、平成４年３月６日に特許出願された特願平４−４９１２５号の一部を平成１０年７月２１日に新たな特許出願（特願平１０−２０４８８３号）とし、さらに、この特許出願の一部を平成１０年９月２５日に新たな特許出願としたものであり、平成１２年４月７日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、この特許に対し、異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由を通知したところ平成１３年６月２６日に訂正請求がなされ、この訂正請求について異議申立人に審尋し回答を求めたが何らの応答もされなかった。
　
２．訂正請求について
２-1．訂正の内容
（ａ）特許明細書（平成１０年９月３０日付け手続補正書の全文訂正明細書）の【特許請求の範囲】の欄の第９行（本件特許公報第１欄第１２行）の「前後方向での」を、「下手側の」と訂正する。
（ｂ）特許明細書の段落番号【０００５】の欄の第１０行、段落番号【００１１】の欄の第４行、段落番号【００１７】の欄の第３行、段落番号【００２３】の欄の第５行（同公報第３欄第４２行、第５欄第８行、第６欄第１４行、第７欄第１５行）の「前後方向での」を、「下手側の」に訂正する。
２-2．訂正の適否
　上記（ａ）の訂正は、「補強部材（１１）に対して前記苗送りベルト（９ｃ）による苗の送り方向の前後方向での近傍位置」を、「補強部材（１１）に対して前記苗送りベルト（９ｃ）による苗の送り方向の下手側の近傍位置」と苗感知センサー（Ｓ）の位置を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ｂ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）の訂正における構成は特許明細書の段落【００２３】、図１及び図２に記載されているので、上記（ａ）及び（ｂ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２-3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、下記の証拠方法を提出し、本件の請求項１に係る発明はその出願と同日に出願された特許第２８１５８４５号（甲第１号証）の発明と同一であるから、その特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特許第２８１５８４５号の特許公報
　甲第２号証：実願昭５８−７５６００号（実開昭５９−１７９５１９号）のマイクロフイルム
　甲第３号証：特開昭５９−２０３４１８号公報
　甲第４号証：特開昭６３−２２２６０６号公報
　
３-2．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載したとおりの、
　「苗を載置する苗載せ台（７）の苗載せ面（７ａ）の各々に、苗送りベルト（９ｃ）を備えた縦送り機構（９）を、間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置し、
　前記苗載せ台（７）の左右方向に亘る補強部材（１１）を、前記苗送りベルト（９ｃ）の巻回経路を通して、前記苗載せ台（７）の裏側に取り付けて、前記苗載せ台（７）を左右に往復横送り駆動する横送り機構を、前記補強部材（１１）に連結すると共に、
　前記補強部材（１１）に対して前記苗送りベルト（９ｃ）による苗の送り方向の下手側の近傍位置で、且つ、前記右側及び左側の縦送り機構（９）の間の位置に、前記苗載せ面（７ａ）の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサー（Ｓ）を備えてある田植機の苗載せ台構造。」
である。
　
３-3．当審の判断
３-3-1．同日出願の発明
　本件出願と同日に出願された特許第２８１５８４５号（甲第１号証）の請求項１に係る発明（以下、「同日出願の発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
  「苗を載置する苗載せ台（７）の苗載せ面（７ａ）の各々に複数の開口部（７ｄ）を形成し、苗送りベルト（９ｃ）を備えた縦送り機構（９）を前記開口部（７ｄ）の各々に臨ませ、
　前記苗載せ台（７）の左右方向に亘る補強部材（１１）を、前記苗送りベルト（９ｃ）の巻回経路を通して、前記苗載せ台（７）の裏側に取り付けて、前記苗載せ台（７）を左右に往復横送り駆動する横送り機構を、前記補強部材（１１）に連結すると共に、
　一つの前記苗載せ面（７ａ）において、隣接する前記開口部（７ｄ）の間で且つ前記苗載せ面（７ａ）に沿った上下方向での前記補強部材（１１）の近傍に、前記苗載せ面（７ａ）の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサー（Ｓ）を備えてある田植機の苗載せ台構造。」
である。
３-3-2．対比・判断
　本件発明と同日出願の発明とを対比すると、両者は、
（Ａ）本件発明では、「苗載せ台（７）の苗載せ面（７ａ）の各々に、苗送りベルト（９ｃ）を備えた縦送り機構（９）を、間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置し」ているのに対し、同日出願の発明では、「苗載せ台（７）の苗載せ面（７ａ）の各々に複数の開口部（７ｄ）を形成し、苗送りベルト（９ｃ）を備えた縦送り機構（９）を前記開口部（７ｄ）の各々に臨ませ」ている点、
（Ｂ）苗載せ面（７ａ）の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサー（Ｓ）を、本件発明では、「補強部材（１１）に対して前記苗送りベルト（９ｃ）による苗の送り方向の下手側の近傍位置で、且つ、前記右側及び左側の縦送り機構（９）の間の位置に」備えているているのに対し、同日出願の発明では、「一つの前記苗載せ面（７ａ）において、隣接する前記開口部（７ｄ）の間で且つ前記苗載せ面（７ａ）に沿った上下方向での前記補強部材（１１）の近傍に」備えている点
で構成が相違している。
　上記相違点について検討すると、苗載せ面に縦送り機構を複数設けた苗載せ台において、左右に一対設けられた開口部に苗送りベルトを臨ませて縦送り機構を構成することは周知技術（特開昭５９−２０３４１８号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）、特開昭６３−２２２６０６号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）参照）といえるが、上記（Ｂ）の相違点の構成は周知・慣用技術とはいえないので、本件発明が同日出願の発明と同一であるとすることはできない。
　
３-4．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２０日（２００２．２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０５３０８６号発明の特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（ａ）のとおりに訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（ｂ）のとおりに訂正する。
（ａ）特許明細書（平成１０年９月３０日付け手続補正書の全文訂正明細書）の【特許請求の範囲】の欄の第９行（本件特許公報第１欄第１２行）の「前後方向での」を、「下手側の」と訂正する。
（ｂ）特許明細書の段落番号【０００５】の欄の第１０行、段落番号【００１１】の欄の第４行、段落番号【００１７】の欄の第３行、段落番号【００２３】の欄の第５行（同公報第３欄第４２行、第５欄第８行、第６欄第１４行、第７欄第１５行）の「前後方向での」を、「下手側の」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
田植機の苗載せ台構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　苗を載置する苗載せ台（７）の苗載せ面（７ａ）の各々に、苗送りベルト（９ｃ）を備えた縦送り機構（９）を、間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置し、
　前記苗載せ台（７）の左右方向に亘る補強部材（１１）を、前記苗送りベルト（９ｃ）の巻回経路を通して、前記苗載せ台（７）の裏側に取り付けて、前記苗載せ台（７）を左右に往復横送り駆動する横送り機構を、前記補強部材（１１）に連結すると共に、
　前記補強部材（１１）に対して前記苗送りベルト（９ｃ）による苗の送り方向の
下手側の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、田植機に装備される植付部の苗載せ台の構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　田植機に装備される植付部の苗載せ台においては、苗送りベルトを備えた縦送り機構、及び、苗載せ面の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサーを、苗載せ面の各々に備えたものが多くある。
　これにより、苗の植え付けに伴って、苗載せ面に載置される苗が苗送りベルトにより苗取り出し口に向けて確実に送られるのであり、苗載せ面の苗が所定量以下になったことが苗感知センサーによって検出されると、このことが作業者に報知されて、前述の苗載せ面に苗を補給する必要があることを作業者に促す。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　植付部の苗載せ台において、前述のように苗載せ面に縦送り機構を配置する場合、苗送りベルトや苗送りベルトが巻回される輪体を通す為の開口部を、苗載せ面に形成しなければならないので、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分の強度の低下を招くことがある。
　苗感知センサーは苗載せ面の苗に接触することで苗の存否を検出する型式のものが多いので、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分に苗感知センサーを配置すると、前述の強度の低下による苗載せ面の変位によって、苗感知センサーが誤検出を行うおそれがある（例えば、苗載せ面に苗が充分に載置されているのに、苗が所定量以下になったと言うような検出を行ったり、苗載せ面の苗が所定量以下になっているのに、これを検出しないと言うような状態）。
　【０００４】
　前述のような縦送り機構が配置される苗載せ面の部分の強度の低下を防止する構成として、例えば特許第２５５６３０１号等に開示されているように、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分において、裏面に複雑なリブ構造を形成して、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分を補強することが考えられる。
　しかしながら、このように構成すると苗載せ台（苗載せ面）の構造自身が複雑なものになってしまうことが多く、金型の複雑化による生産コストの上昇を伴うので、実用に適しないことがある。
　本発明は苗送りベルトを備えた縦送り機構を苗載せ台に備えた田植機の苗載せ台構造において、苗載せ面に縦送り機構を配置した際の苗載せ面の強度の低下、並びに、苗載せ面に苗感知センサーを配置した際の誤検出を防止できる構造を、簡素に構成することを目的としており、苗載せ台の往復横送りが確実に行えるように構成することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は田植機の苗載せ台構造において、次のように構成することにある。
　苗を載置する苗載せ台の苗載せ面の各々に、苗送りベルトを備えた縦送り機構を、間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置し、
　苗載せ台の左右方向に亘る補強部材を、苗送りベルトの巻回経路を通して、苗載せ台の裏側に取り付けて、苗載せ台を左右に往復横送り駆動する横送り機構を補強部材に連結すると共に、
　補強部材に対して苗送りベルトによる苗の送り方向の
下手側の
　【０００６】
　【作用】
［Ｉ］
　請求項１の特徴のように、苗載せ台の左右方向に亘る補強部材を、苗送りベルトの巻回経路を通して苗載せ台の裏側に取り付けると、苗送りベルトや苗送りベルトが巻回される輪体を通す為の開口部を苗載せ面に形成しても、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分を、補強部材によって補強することができる。
　この場合、補強部材は例えば棒状やサッシ状のように比較的単純な形状で、充分な補強が可能であり、苗送りベルトの巻回経路を通して苗載せ台の裏側に補強部材を取り付けているので、既存の縦送り機構の範囲から補強部材が大きく出るようなことがなく、補強部材の配置スペースに無駄がない。
　【０００７】
［ＩＩ］
　苗載せ台の苗載せ面に、苗送りベルトを備えた縦送り機構と、苗載せ面の苗が所定量以下になったことを検出する苗感知センサーとを配置する場合、苗送りベルトは縦長なので、苗送りベルトの上側（始端側）（苗取り出し口から苗送りベルトの長さの分だけ大きく離れた位置）に苗感知センサーを配置すると、苗感知センサーの位置よりも苗が少なくなったことを苗感知センサーが検出しても、苗載せ面にはまだ多くの苗が残っている状態になる（苗載せ面に苗を補給するには早過ぎる状態）。
　逆に、苗送りベルトの下側（終端側）（苗取り出し口に非常に接近した位置）に苗感知センサーを配置すると、苗感知センサーの位置よりも苗が少なくなったことを苗感知センサーが検出した際、苗載せ面に残っている苗が非常に少なく、苗の補給が間に合わない状態になる（苗載せ面に苗を補給するには遅過ぎる状態）。
　【０００８】
［ＩＩＩ］
　前項［ＩＩ］に記載の構成に対して、請求項１の特徴によると、苗載せ台の苗載せ面に、苗送りベルトを備えた縦送り機構を間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置し、右側及び左側の縦送り機構の間の位置に苗感知センサーを備えている。このように苗送りベルトの苗の送り方向の中間位置に苗感知センサーを備えることによって、苗感知センサーの位置よりも苗が少なくなったことを苗感知センサーが検出した際、苗載せ面に苗を補給するのに当たって、苗載せ面に適切な量の苗が残っている状態を得ることができるのであり、苗載せ面に苗を補給するには早過ぎたり遅過ぎたりする状態を避けることができる。
　【０００９】
　苗載せ面に載置される苗は一般に、苗載せ面の横幅と略同じ横幅を持つ長方形状のマット状に形成されている。これにより、請求項１の特徴のように苗載せ台の苗載せ面に、苗送りベルトを備えた縦送り機構を間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置することにより、苗の右側部分が遅れたり左側部分が遅れたりすることなく、右側及び左側の縦送り機構によって、苗が横幅方向で左右均等に苗取り出し口側に送られる。
　【００１０】
　この場合、請求項１の特徴によると、右側及び左側の縦送り機構の間の位置に苗感知センサーを備えているので、苗感知センサーを苗における横幅方向での略左右中央の部分に作用させることができる。これにより、縦送り機構の苗の送りに対して苗感知センサーが抵抗になっても、右側及び左側の縦送り機構によって苗が横幅方向で左右均等に苗取り出し口側に送られる状態が、苗感知センサーによって乱されるようなことはない。
　【００１１】
［ＩＶ］
　前項［ＩＩＩ］に記載の状態において請求項１の特徴によると、補強部材に対して苗送りベルトによる苗の送り方向の
下手側の
　これにより、前項［Ｉ］に記載のように、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分が補強部材によって補強されるので、苗載せ面の変位による苗感知センサーの誤検出（例えば、苗載せ面に苗が充分に載置されているのに、苗が所定量以下になったと言うような検出を行ったり、苗載せ面の苗が所定量以下になっているのに、これを検出しないと言うような状態）を、抑えることができる。
　【００１２】
［Ｖ］
　植付部においては一般に、苗送りベルトを備えた縦送り機構や、苗載せ台を左右に往復横送り駆動する横送り機構、植付爪の駆動機構を、苗載せ台の裏側の比較的低い位置に備えており、植付部が全体的にコンパクトになるように、且つ、植付部の重心が低くなるように構成している。
　【００１３】
　この場合、苗送りベルトよりも上側の苗載せ台の部分と、苗載せ台の裏側の比較的低い位置の横送り機構とを、連結部材を介して連結するように構成すれば、連結部材が長いものになってしまう。このように連結部材が長いものになると、横送り機構による往復横送りの動力を苗載せ台に伝達する際、連結部材にたわみが生じて、横送り機構による往復横送りの動力を苗載せ台に確実に伝達することができないような状態の生じることがある。
　【００１４】
　これに対し請求項１の特徴によると、補強部材を苗送りベルトの巻回経路を通して苗載せ台の裏側に取り付けているので、補強部材が横送り機構の近くに位置することになって、補強部材と横送り機構とを連結部材を介して連結した際に、連結部材を短いものに構成することができる。従って、横送り機構による往復横送りの動力が、連結部材のたわみを伴うことなく補強部材（苗載せ台）に確実に伝達される。
　【００１５】
　【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、苗送りベルトによる縦送り機構を備えた田植機の苗載せ台構造において、縦送り機構が配置される苗載せ面の部分を補強部材により補強することができて、苗載せ台の耐久性を向上させることができた。
　この場合、補強部材は例えば棒状やサッシ状のように比較的単純な形状で、充分な補強が可能である点、及び苗送りベルトの巻回経路を有効に利用して補強部材を取り付けている点により、苗載せ台の構造の簡素化、並びに苗載せ台のコンパクト化の面で有利なものとなった。
　【００１６】
　請求項１の特徴によると、苗載せ台の苗載せ面に、苗送りベルトを備えた縦送り機構を間に所定間隔を置いて左右一対並べて配置し、右側及び左側の縦送り機構の間の位置に苗感知センサーを備えることにより、苗載せ面に苗を補給するのに当たって、苗載せ面に適切な量の苗が残っている状態を苗感知センサーで検出することができる点、並びに、右側及び左側の縦送り機構によって、苗が横幅方向で左右均等に苗取り出し口側に送られるようになる点により、適切な時期での苗の補給及び安定した苗の植え付けが行えるようになって、田植機の植付性能を向上させることができた。
　【００１７】
　請求項１の特徴によると、補強部材に対して苗送りベルトによる苗の送り方向の
下手側の
　【００１８】
　請求項１の特徴によると、横送り機構による往復横送りの動力が、補強部材と横送り機構とを連結する連結部材のたわみ等を伴うことなく、補強部材（苗載せ台）に確実に伝達されるので、苗載せ台の確実な往復横送りによって、苗の植付精度を向上させることができた。
　【００１９】
　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図４に図外の走行機体に連結される昇降リンク機構１によって昇降自在な植付部２が示されており、フロート３、フィードケース４、植付フレーム５、植付ケース６、苗載せ台７、植付機構８、苗の縦送り機構９、伝動軸１０が備えられている。
　【００２０】
　図１，２，４に示すように苗載せ台７は、裏側下端に取り付けたサッシ部材１２を、植付ケース６側の部材であるガイドレール１３に左右スライド自在に係合させ、裏側上端に固定される上部レール１４を、フィードケース４から立設した支持部材１５の上端部分に左右スライド自在に係合させて、フィードケース４に対して横スライド可能に支持されている。サッシ部材１２や上部レール１４は苗載せ台７の左右に亘る部材であり、補強部材でもある。
　【００２１】
　苗載せ台７における縦送り機構９の部分に、苗載せ台７の左右方向に亘る断面Ｔ字状の補強部材１１を、縦送り機構９のゴムベルト９ｃ（苗送りベルトに相当）の巻回経路を通して、苗載せ台７の全条に亘る状態で裏側に取り付けている。補強部材１１とフィードケース４から左右に突出する横送り軸１７の左右両端部とを、一対の連結部材１６で連結しており、横送り軸１７が往復横送り駆動されることによって、苗載せ台７を所定範囲内で往復横送り駆動する横送り機構を構成している。
　【００２２】
　図１及び図２に示すように、縦送り機構９は駆動輪体９ａと従動輪体９ｂとに亘って、突起付きのゴムベルト９ｃを巻回して構成されており、間に所定間隔を置いて苗載せ面７ａに左右一対並べて配置されている。縦送り機構９は、駆動輪体９ａを苗載せ台７の横送りのストロークエンド毎に駆動させる間欠駆動構造によって作動するものであり、間欠駆動機構と前述の横送り機構の具体的な構造は周知構造のため説明を割愛する。
　【００２３】
　図１，２，３に示すように、苗載せ台７の苗載せ面７ａの苗が所定量以下になったことを検出する残量センサーＳ（苗感知センサーに相当）を、一対のゴムベルト９ｃの間に位置させて、補強部材１１に対してゴムベルト９ｃによる苗の送り方向の
下手側の
　【００２４】
　これにより、苗に押さえられて下方に退入していた接触子１９が、苗の減少に伴って上方に復帰移動すると、リミットスイッチ１８がＯＮし、操縦部（図示せず）の警報装置２０が作動することによって、操縦者に苗の補給時期を知らせるようにしている。補給操作に伴う苗の下方移動、及び残った苗を取り出すための苗の上方移動とが双方とも円滑に行えるように、接触子１９の接触面を上下対象な湾曲面に形成している。
　【００２５】
　図１及び図２に示すように、苗載せ面７ａにおいて長孔７ｂの下方位置に、もう１箇所同様な長孔７ｃを形成している。これは、ポット状の苗とマット状の苗の場合に、残量センサーＳの位置を変更するためのものである。
　この場合、左右両端の取り付け用のボルト２１をナット部２２から外して、補強部材１１を苗載せ台７から取り外し、接触子１９を他方の長孔７ｃに挿入する状態で、他方のナット部２３にボルト２１を取り付けて、補強部材１１を付け替えるのであり、連結部材１６も横送り軸１７との取り付け角度を変更する。
　【００２６】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　苗載せ台における縦送り機構及び補強部材付近の側面図
　【図２】
　苗載せ台における縦送り機構及び補強部材付近の背面図
　【図３】
　残量センサー付近の横断面を下から見た図
　【図４】
　植付部の全体側面図
　【符号の説明】
　７　　　　苗載せ台
　７ａ　　　苗載せ台の苗載せ面
　９　　　　縦送り機構
　９ｃ　　　縦送り機構の苗送りベルト
　１１　　　補強部材
　Ｓ　　　　苗感知センサー