(57)【要約】本発明は、輝度ムラを抑制することを目的としている。本発明のバックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７を収容しその光を出射するための開口部１４ｂを有するシャーシ１４と、熱陰極管１７と対向するよう開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５である拡散板３０と、拡散板３０を熱陰極管１７側から支持する支持部材２０とを備え、拡散板３０のうち支持部材２０と重畳する領域（支持部材重畳領域）には、少なくとも熱陰極管１７側と対向する面における光反射率が、周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。
2010131504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源を収容しその光を出射するための開口部を有するシャーシと、前記光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材と、前記光学部材を前記光源側から支持する支持部材とを備え、
前記光学部材のうち前記支持部材と重畳する領域には、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれている照明装置。
【請求項２】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率より大きいものとされている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記光学部材のうち、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率の最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に前記最小値を足した値を超える光反射率を有する領域と対向する位置に配されている請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記光学部材のうち前記光源側と対向する面には、光を反射させる光反射部が形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に設けられている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に加えて、前記低光反射率領域にも設けられている請求項７記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、平面に視て方形状をなしており、前記支持部材は、少なくとも一対備えられるとともに前記シャーシ内において前記光学部材における各辺に対して傾斜した方向に沿って並ぶよう配されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記シャーシに沿って延在する本体部と、前記本体部から前記光学部材側に突出して前記光学部材のうち前記光源側と対向する面に当接可能な支持部とを備える請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記低光反射率領域は、前記光学部材のうち前記支持部と重畳する領域とされる請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源（冷陰極管等）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）と、光学部材のうち画面中央側部分を光源側から支持する支持部材とを備える。なお、この種のバックライト装置を開示するものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４４４５号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、上記した構成のバックライト装置では、支持部材がシャーシ内の空間を光学部材に至るまで貫くようにして配されているため、光源から発せられて光学部材へと向かう光には支持部材によって多少なりとも遮られるものが生じる。このため、光学部材のうち支持部材に応じた特定の領域は、透過光量が少なくなりがちで、その結果局所的な暗部が生じるおそれがあった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、光源と、前記光源を収容しその光を出射するための開口部を有するシャーシと、前記光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材と、前記光学部材を前記光源側から支持する支持部材とを備え、前記光学部材のうち前記支持部材と重畳する領域には、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれている。
【０００７】
このような構成によれば、光学部材は、支持部材により光源側から支持されることにより、光源との位置関係が規制可能とされる。そして、光学部材のうち支持部材と重畳する領域には、少なくとも光源側と対向する面における光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれているので、低光反射率領域へ向かう光源からの光が支持部材によって多少遮られたとしても、低光反射率領域とその周りとで透過光量に差が生じ難くすることができる。これにより、光学部材から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている。このようにすれば、シャーシに光源が配されない光源非配置領域を設定しているので、シャーシ全体に万遍なく光源を配置する場合に比して、光源の数を減少させることができ、当該照明装置の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【０００９】
（２）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００１０】
（３）前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率より大きいものとされている。このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００１１】
（４）前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域と光源非配置領域とで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００１２】
（５）前記支持部材は、前記光学部材のうち、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率の最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に前記最小値を足した値を超える光反射率を有する領域と対向する位置に配されている。光学部材のうち、少なくとも光源側と対向する面における光反射率の最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値を超える光反射率を有する領域では、光源からの光量が多いため、そこに対向する位置に支持部材を配すると、支持部材によって光が遮られる領域と遮られない領域とで透過光量の差がより大きくなる傾向となる。ところが、光学部材のうち支持部材と重畳する領域に、光反射率が周りよりも小さい低光反射率領域を含ませているので、透過光量の均一化を効果的に図ることができる。
【００１３】
（６）前記支持部材は、前記光源配置領域内または前記光源配置領域に隣接する位置に配されている。シャーシ内において光源が配されない光源非配置領域と比べて光源からの光量が多い光源配置領域内または光源配置領域に隣接する位置に支持部材を配すると、支持部材によって光が遮られる領域と遮られない領域とで透過光量の差がより大きくなる傾向となる。ところが、光学部材のうち支持部材と重畳する領域に、光反射率が周りよりも小さい低光反射率領域を含ませているので、透過光量の均一化を効果的に図ることができる。
【００１４】
また、光学部材のうち、シャーシの光源配置領域である中央部と重畳する部位は、光学部材において撓みなどの変形が最も生じ易い部位となっている。従って、その光源配置領域内または光源配置領域に隣接する位置に支持部材を配することで、光学部材において変形が最も生じ易い部位を良好に支持することができる。
【００１５】
（７）前記光学部材のうち前記光源側と対向する面には、光を反射させる光反射部が形成されている。このようにすれば、光反射部の態様によって光学部材の光源側の面における光反射率を適宜に制御することが可能とされる。
【００１６】
（８）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に設けられている。このようにすれば、低光反射率領域における透過光量を十分に確保することができ、もって低光反射率領域とその周りとで生じ得る透過光量の差を好適に緩和することができる。また、低光反射率領域における透過光量が十分に確保されるので、例えば支持部材としてその表面における光反射率が小さなものを用いることが可能とされ、それにより支持部材の製造コストの低減などを図ることができる。
【００１７】
（９）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に加えて、前記低光反射率領域にも設けられている。このようにすれば、低光反射率領域に設けられた光反射部の態様により、低光反射率領域とその周りとの透過光量の差を好適に緩和することができる。
【００１８】
（１０）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記光源側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドットからなる。このようにすれば、ドットの態様（面積、分布密度など）により光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００１９】
（１１）前記光学部材は、平面に視て方形状をなしており、前記支持部材は、少なくとも一対備えられるとともに前記シャーシ内において前記光学部材における各辺に対して傾斜した方向に沿って並ぶよう配されている。このようにすれば、仮に支持部材が光学部材におけるいずれかの辺に沿って直線的に並ぶ配置とされたものと比べると、光学部材を通して支持部材の存在が視認され難くなる。
【００２０】
（１２）前記支持部材は、前記シャーシに沿って延在する本体部と、前記本体部から前記光学部材側に突出して前記光学部材のうち前記光源側と対向する面に当接可能な支持部とを備える。このようにすれば、シャーシに沿って延在する本体部によりシャーシに対する支持部材の取付状態を安定化させることができる。本体部から光学部材側に突出する支持部によって光学部材を適切に支持することができる。
【００２１】
（１３）前記低光反射率領域は、前記光学部材のうち前記支持部と重畳する領域とされる。光学部材において支持部材と重畳する領域のうち、光学部材に直接当接され得る支持部と重畳する領域は、支持部により光源からの光が特に遮られ易く、透過光量の低下が懸念される領域とされる。ところが、その支持部と重畳する領域を低光反射率領域とすることで、透過光量の均一化を一層効果的に図ることができる。
【００２２】
（１４）前記支持部は、前記光学部材の面内において略点状をなすよう形成されている。このようにすれば、仮に支持部を光学部材の面内において線状または面状になるよう形成した場合と比べると、光源から光学部材へ向かう光が支持部により遮られ難くなり、もって輝度ムラの緩和に好適となる。
【００２３】
（１５）前記支持部は、先細り状に形成されている。このようにすれば、光源から光学部材へ向かう光が支持部により遮られ難くなり、もって輝度ムラの緩和に好適となる。
【００２４】
（１６）前記支持部材は、表面が白色を呈する。このようにすれば、支持部材の表面にて光を良好に反射させることができるので、光源から発せられた光を有効に利用することができる。
【００２５】
（１７）前記光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００２６】
（１８）前記光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００２７】
（１９）前記光源は、ＬＥＤからなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００２８】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００２９】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを生じさせ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００３０】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００３１】
（発明の効果）
本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わる熱陰極管及び支持部材とシャーシとの配置構成を示す平面図
【図６】拡散板における光反射率の分布を説明する平面図
【図７】拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図８】拡散板の短辺方向における図６に示すviii-viii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図９】拡散板の短辺方向における図６に示すix-ix線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】拡散板の短辺方向における図６に示すx-x線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１１】拡散板の長辺方向における図６に示すxi-xi線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１２】拡散板の長辺方向における図６に示すxii-xii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１３】拡散板の長辺方向における図６に示すxiii-xiii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１４】実施形態１の変形例１に係る拡散板の熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図１５】拡散板の短辺方向における図１４に示すxv-xv線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１６】拡散板の短辺方向における図１４に示すxvi-xvi線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１７】実施形態１の変形例２に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１８】拡散板の低光反射率領域を経る短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１９】実施形態１の変形例３に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図２０】拡散板の低光反射率領域を経る短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図２１】本発明の実施形態２に係る液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２２】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２３】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２４】液晶表示装置に備わる冷陰極管及び支持部材とシャーシとの配置構成を示す平面図
【図２５】拡散板における冷陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図２６】拡散板の短辺方向における図２５に示すxxvi-xxvi線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図２７】拡散板の短辺方向における図２５に示すxxvii-xxvii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図２８】拡散板の短辺方向における図２５に示すxxviii-xxviii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図２９】本発明の実施形態３に係る液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３０】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図３１】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図３２】液晶表示装置に備わるＬＥＤ（ＬＥＤ基板）及び支持部材とシャーシとの配置構成を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１３によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わる熱陰極管及び支持部材とシャーシとの配置構成を示す平面図である。なお、図５においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００３４】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。
【００３５】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００３６】
バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、光学部材１５を裏側（熱陰極管１７側）から支持する支持部材２０が備えられる。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。
【００３７】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３及び図４に示すように、矩形状の底板１４ａと、その各辺から立ち上がり略Ｕ字状に折り返された折返し外縁部２１（短辺方向の折返し外縁部２１ａ及び長辺方向の折返し外縁部２１ｂ）とからなる浅い略箱型に板金成形されている。シャーシ１４の底板１４ａには、その長辺方向の両端部に、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。さらに、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂの上面には、図３に示すように、固定孔１４ｃが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００３８】
シャーシ１４の底板１４ａの内面側（熱陰極管１７と対向する面側）には反射シート２３が配設されている。反射シート２３は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿ってそのほぼ全域を覆うように敷かれている。当該反射シート２３の長辺縁部は、図３に示すように、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂを覆うように立ち上がり、シャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた状態とされている。反射シート２３のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する部分と、シャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた部分とを繋ぐ部分がゆるやかな傾斜状をなしている。この反射シート２３により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。
【００３９】
光学部材１５は、図４に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート３１は、拡散板３０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００４０】
熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。各電極１７ｂには、フィラメントと、フィラメントの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２６に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２６から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２６によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。熱陰極管１７は、拡散板３０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２３）との間に介在しており、拡散板３０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００４１】
上記した構造を有する熱陰極管１７は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４の底板１４ａ（光学部材１５及び熱陰極管１７と対向する部位）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、熱陰極管１７は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００４２】
熱陰極管１７の端部及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の折返し外縁部２１ａと一部重畳した状態で配されており、折返し外縁部２１ａとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ２０のうちシャーシ１４の折返し外縁部２１ａと対向する面からは挿入ピン２４が突出しており、当該挿入ピン２４がシャーシ１４の折返し外縁部２１ａの上面に形成された挿入孔２５に挿入されることで、当該ホルダ２０はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００４３】
支持部材２０は、合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）で、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。この支持部材２０は、光学部材１５を裏側、つまり熱陰極管１７側から支持することができ、それにより光学部材１５（特に拡散板３０）と熱陰極管１７とにおけるＺ軸方向（光学部材１５の板面に対して直交する方向）についての位置関係（距離、間隔）を一定に規制することが可能とされる。これにより、光学部材１５に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。
【００４４】
支持部材２０は、図２から図４に示すように、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する本体部２０ａと、本体部２０ａから表側（光学部材１５側）へ突出する支持部２０ｂと、本体部２０ａから裏側（シャーシ１４の底板１４ａ）へ突出する係止部２０ｃとから構成される。本体部２０ａは、シャーシ１４の底板１４ａに沿う略板状をなし、平面視方形状に形成されている。本体部２０ａは、その板面が後述する支持部２０ｂの突出基端部よりも平面に視て大きくなるよう形成されている。係止部２０ｃは、一対の弾性係止片を備えており、両弾性係止片がシャーシ１４に設けられた取付孔１４ｄに通されるとともにその裏側の孔縁に対して弾性的に係止されることで、支持部材２０をシャーシ１４に対して取付状態に保持可能とされる。
【００４５】
支持部２０ｂは、全体として円錐状をなしており、詳しくは本体部２０ａの板面に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。支持部２０ｂにおける突出寸法は、本体部２０ａにおける表側の面から、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態とされた拡散板３０における裏側の面までの距離とほぼ等しくなっている。従って、この支持部２０ｂは、ほぼ真っ直ぐな状態の拡散板３０に対して当接されるようになっている。支持部２０ｂのうち、拡散板３０に対する当接箇所である突出先端部は、丸められている。この支持部２０ｂは、光学部材１５の面内において点状をなしていると言える。
【００４６】
上記した構造の支持部材２０は、図５に示すように、シャーシ１４内における所定の位置に一対配されている。詳しくは、一対の支持部材２０は、シャーシ１４内において、熱陰極管１７を挟んだ位置にそれぞれ配されており、Ｙ軸方向について熱陰極管１７からの距離がほぼ等しく且つシャーシ１４におけるＸ軸方向の中央位置からの距離もほぼ等しくされている。つまり、一対の支持部材２０は、シャーシ１４の中心位置を中心にした点対称位置に配されていて、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（光学部材１５の各辺）に対して傾斜する方向に沿って並列して配されていると言える。そして、これら一対の支持部材２０は、シャーシ１４のうち光源非配置領域ＬＮであるものの光源配置領域ＬＡに隣接する位置に配されている。つまり、両支持部材２０は、シャーシ１４のうち短辺方向の中央部１４Ｃ付近に配されているので、光学部材１５のうち短辺方向の中央部付近を支持することが可能とされる。さらには、一対の支持部材２０は、シャーシ１４のうち長辺方向の中央部付近に配されているので、光学部材１５のうち長辺方向の中央部付近を支持することが可能とされる。つまり、両支持部材２０は、光学部材１５のうち熱膨張・熱収縮に伴う撓みや反りなどの変形が最も生じ易い部位である画面中央部を好適に支持することができる配置とされている。
【００４７】
次に、拡散板３０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。
図６は拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図７は図６の拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図８から図１０は図６の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図１１から図１３は図６の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図８から図１３においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図８から図１０において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図１１から図１３において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００４８】
拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材（後述する光反射部３２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。
【００４９】
そして、拡散板３０のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、図６及び図７に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３２が形成されている。光反射部３２は、平面視丸形をなす複数のドット３２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板３０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部３２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００５０】
拡散板３０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部３２のドットパターンを変化させることにより、拡散板３０の熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、図８に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図３及び図６参照）。すなわち、拡散板３０は、図６に示すように、全体として第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板３０における第１面３０ａの光反射率は、図１１に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図４及び図６参照）。
【００５１】
上記拡散板３０における光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板３０の光反射率は、図６から図８に示すように、短辺方向に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板３０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板３０における短辺方向の両端位置では、光反射部３２が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。そして、拡散板３０のうち、上記光反射率における最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値（例えば４７．５％程度）を超える領域（後述する低光反射率領域ＬＲは除く）が半値幅領域ＨＷとされ、その半値幅領域ＨＷの幅寸法が半値幅とされる。このとき、拡散板３０の短辺寸法に対する半値幅の比率は、例えば６０％程度とされる。つまり、拡散板３０における短辺方向の中央側の約６０％の領域が、半値幅領域ＨＷとされ、拡散板３０における短辺方向の両端部の約２０％ずつの領域が半値幅領域ＨＷ外の領域とされる。この半値幅領域ＨＷには、光源配置領域ＬＡ及びその両側にそれぞれ隣接する所定幅の領域が含まれている。従って、既述した支持部材２０は、半値幅領域ＨＷ内に配されていると言える。
【００５２】
上記のような光反射率の分布とするため、光反射部３２は、次のように形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積は、拡散板３０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３２ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板３０によれば、拡散板３０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部３２の各ドット３２ａの面積は同一とし、そのドット３２ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。
【００５３】
ところで、本実施形態のようにシャーシ１４内に光学部材１５を支持するための支持部材２０を配するようにしたものでは、支持部材２０の支持部２０ｂがシャーシ１４内の空間を底板１４ａ（反射シート２３）から光学部材１５に至るまで貫くようにして配されることに起因して次の問題が生じることが懸念されていた。すなわち、シャーシ１４内の空間を貫く支持部２０ｂによって光源である熱陰極管１７からの光が多少なりとも遮られてしまい、光学部材１５のうち支持部２０ｂに応じた特定の領域では透過光量が少なくなりがちとなり、その結果局所的な暗部が生じるおそれがあったのである。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る拡散板３０は、図６に示すように、支持部材２０に対応した特定の領域について光反射率が局所的に小さくなるような構成とされている。具体的には、拡散板３０における支持部材２０と平面視重畳する領域（支持部材重畳領域）には、光反射率が周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。詳しくは、低光反射率領域ＬＲは、図７に示すように、拡散板３０における支持部２０ｂと平面視重畳する領域（支持部重畳領域）と概ね一致しており、本体部２０ａと平面視重畳する領域、つまり支持部材２０の全体と平面視重畳する領域（支持部材重畳領域）よりも狭い範囲とされる。すなわち、低光反射率領域ＬＲは、支持部材２０のうち拡散板３０に対して直接当接される部位である支持部２０ｂに対応した範囲に設定されており、具体的には平面に視て支持部２０ｂの外形に沿った範囲で略円形状とされる。また、低光反射率領域ＬＲは、拡散板３０全体を平面に視たときに略点状をなす。また、低光反射率領域ＬＲは、光源非重畳部ＤＮに含まれる。
【００５５】
そして、この低光反射率領域ＬＲには、光反射部３２をなすドット３２ａが設けられておらず、光反射部３２をなすドット３２ａは、拡散板３０のうち低光反射率領域ＬＲを除いた領域（低光反射率領域ＬＲの周りＡＬＲを含む）に設けられていることになる。これにより、低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、その周りＡＬＲ（低光反射率領域ＬＲを取り囲む環状（ドーナツ状）の領域）における光反射率に比べると小さくなっている。具体的には、低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、例えば３０％程度とされ、拡散板３０全体における光反射率の最小値（拡散板３０における短辺方向の両端部における光反射率）とほぼ同じであるのに対し、その周りＡＬＲにおける光反射率は、例えば６０％程度とされる（図９，図１０，図１２及び図１３）。
【００５６】
続いて、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとにおける光反射率の変化について詳しく説明する。拡散板３０における光反射率は、既述した通り短辺方向に沿って連続的に増加または減少するよう変化する設定とされているが、低光反射率領域ＬＲの周りＡＬＲから低光反射率領域ＬＲに至ると、図９及び図１０に示すように、光反射率が急激に減少し、低光反射率領域ＬＲから周りＡＬＲに至ると、光反射率が急激に増加する。一方、拡散板３０における光反射率は、既述した通り長辺方向に沿って概ね一定とされるものの、低光反射率領域ＬＲの周りＡＬＲから低光反射率領域ＬＲに至ると、図１２及び図１３に示すように、光反射率が急激に減少し、低光反射率領域ＬＲから周りＡＬＲに至ると、光反射率が急激に増加する。
【００５７】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａに対して直接的に、または反射シート２３やホルダ１９や支持部材２０などにて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。以下、拡散板３０が有する光反射機能について詳細に説明する。
【００５８】
熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａには、図３及び図６に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部３２が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３２の光反射率を相対的に大きくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３２の光反射率を相対的に小さくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３２によってシャーシ１４内に反射された光が反射シート２３などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００５９】
その上、本実施形態によれば、拡散板３０の第１面３０ａにおける光源非重畳部ＤＮのうち、支持部材２０の支持部２０ｂと重畳する領域が周りＡＬＲよりも光反射率が小さい低光反射率領域ＬＲとされることで、次の作用及び効果が得られる。すなわち、支持部材２０の支持部２０ｂは、シャーシ１４の底板１４ａ側から拡散板３０に至る範囲にわたってシャーシ１４内の空間をＺ軸方向に貫くようにして配されているため、熱陰極管１７から拡散板３０へ向かう光が支持部２０ｂによって多少なりとも遮られることになり、特に拡散板３０のうち支持部２０ｂが直接当接する領域、つまり支持部２０ｂに対して平面視重畳する領域には、入射する光量が局所的に少なくなる傾向とされる。そこで、拡散板３０のうち支持部２０ｂに対して平面視重畳する領域を、周りＡＬＲよりも光反射率が小さい低光反射率領域ＬＲとすることで、支持部２０ｂが当接する領域について光の入射効率を局所的に高めて、周りＡＬＲと同等の十分な入射光量を確保することができる。これにより、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで入射する光量、すなわち透過光量に差が生じるのを効果的に緩和することができる。以上により、拡散板３０の第１面３０ａの面内における透過光量を均一化することができるとともに、拡散板３０の第２面３０ｂから出射する照明光の輝度分布を均一化することができるのである。
【００６０】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７を収容しその光を出射するための開口部１４ｂを有するシャーシ１４と、熱陰極管１７と対向するよう開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５である拡散板３０と、拡散板３０を熱陰極管１７側から支持する支持部材２０とを備え、拡散板３０のうち支持部材２０と重畳する領域（支持部材重畳領域）には、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が、周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。
【００６１】
このような構成によれば、拡散板３０は、支持部材２０により熱陰極管１７側から支持されることにより、熱陰極管１７との位置関係が規制可能とされる。そして、拡散板３０のうち支持部材２０と重畳する領域には、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が、周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれているので、低光反射率領域ＬＲへ向かう熱陰極管１７からの光が支持部材２０によって多少遮られたとしても、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで透過光量に差が生じ難くすることができる。これにより、光学部材１５から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。
【００６２】
また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されている。このようにすれば、シャーシ１４に熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮを設定しているので、仮にシャーシ全体に万遍なく熱陰極管を配置する場合に比して、熱陰極管１７の数を減少させることができ、当該バックライト装置１２の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００６３】
また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が少なくとも、第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００６４】
また、拡散板３０は、低光反射率領域ＬＲを除いて、光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａの光反射率が、光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａの光反射率より大きいものとされている。このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板３０のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。拡散板３０のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００６５】
また、拡散板３０は、低光反射率領域ＬＲを除いて、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００６６】
また、支持部材２０は、拡散板３０のうち、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率の最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値を超える光反射率を有する領域（半値幅領域ＨＷ）と対向する位置に配されている。拡散板３０のうち、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率の最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値を超える光反射率を有する領域では、熱陰極管１７からの光量が多いため、そこに対向する位置に支持部材２０を配すると、支持部材２０によって光が遮られる領域と遮られない領域とで透過光量の差がより大きくなる傾向となる。ところが、拡散板３０のうち支持部材２０と重畳する領域に、光反射率が周りＡＬＲよりも小さい低光反射率領域ＬＲを含ませているので、透過光量の均一化を効果的に図ることができる。
【００６７】
また、支持部材２０は、光源配置領域ＬＡに隣接する位置に配されている。シャーシ１４内において熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮのうち、熱陰極管１７からの光量が最も多い光源配置領域ＬＡに隣接する位置に支持部材２０を配すると、支持部材２０によって光が遮られる領域と遮られない領域とで透過光量の差がより大きくなる傾向となる。ところが、拡散板３０のうち支持部材２０と重畳する領域に、光反射率が周りＡＬＲよりも小さい低光反射率領域ＬＲを含ませているので、透過光量の均一化を効果的に図ることができる。また、拡散板３０のうち、シャーシ１４の光源配置領域ＬＡである中央部１４Ｃと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）は、拡散板３０において撓みなどの変形が最も生じ易い部位となっている。従って、その光源配置領域ＬＡに隣接する位置に支持部材２０を配することで、拡散板３０において変形が最も生じ易い部位を良好に支持することができる。
【００６８】
また、拡散板３０のうち熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａには、光を反射させる光反射部３２が形成されている。このようにすれば、光反射部３２の態様によって拡散板３０の熱陰極管１７側の第１面３０ａにおける光反射率を適宜に制御することが可能とされる。
【００６９】
また、光反射部３２は、拡散板３０のうち低光反射率領域ＬＲを除いた領域に設けられている。このようにすれば、低光反射率領域ＬＲにおける透過光量を十分に確保することができ、もって低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで生じ得る透過光量の差を好適に緩和することができる。また、低光反射率領域ＬＲにおける透過光量が十分に確保されるので、例えば支持部材２０としてその表面における光反射率が小さなものを用いることが可能とされ、それにより支持部材２０の製造コストの低減などを図ることができる。
【００７０】
また、光反射部３２は、拡散板３０のうち熱陰極管１７側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドット３２ａからなる。このようにすれば、ドット３２ａの態様（面積、分布密度など）により光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００７１】
また、拡散板３０は、平面に視て方形状をなしており、支持部材２０は、少なくとも一対備えられるとともにシャーシ１４内において拡散板３０における各辺に対して傾斜した方向に沿って並ぶよう配されている。このようにすれば、仮に支持部材が拡散板３０におけるいずれかの辺に沿って直線的に並ぶ配置とされたものと比べると、拡散板３０を通して支持部材２０の存在が視認され難くなる。
【００７２】
また、支持部材２０は、シャーシ１４に沿って延在する本体部２０ａと、本体部２０ａから拡散板３０側に突出して拡散板３０のうち熱陰極管１７側と対向する面に当接可能な支持部２０ｂとを備える。このようにすれば、シャーシ１４に沿って延在する本体部２０ａによりシャーシ１４に対する支持部材２０の取付状態を安定化させることができる。本体部２０ａから拡散板３０側に突出する支持部２０ｂによって拡散板３０を適切に支持することができる。
【００７３】
また、低光反射率領域ＬＲは、拡散板３０のうち支持部２０ｂと重畳する領域（支持部重畳領域）とされる。拡散板３０において支持部材２０と重畳する領域のうち、拡散板３０に直接当接され得る支持部２０ｂと重畳する領域は、支持部２０ｂにより熱陰極管１７からの光が特に遮られ易く、透過光量の低下が懸念される領域とされる。ところが、その支持部２０ｂと重畳する領域を低光反射率領域ＬＲとすることで、透過光量の均一化を一層効果的に図ることができる。
【００７４】
また、支持部２０ｂは、拡散板３０の面内において略点状をなすよう形成されている。このようにすれば、仮に支持部を拡散板の面内において線状または面状になるよう形成した場合と比べると、熱陰極管１７から拡散板３０へ向かう光が支持部２０ｂにより遮られ難くなり、もって輝度ムラの緩和に好適となる。
【００７５】
また、支持部２０ｂは、先細り状に形成されている。このようにすれば、熱陰極管１７から拡散板３０へ向かう光が支持部２０ｂにより遮られ難くなり、もって輝度ムラの緩和に好適となる。
【００７６】
また、支持部材２０は、表面が白色を呈する。このようにすれば、支持部材２０の表面にて光を良好に反射させることができるので、熱陰極管１７から発せられた光を有効に利用することができる。
【００７７】
また、光源は、熱陰極管１７からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００７９】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１４から図１６を用いて説明する。ここでは、低光反射領域ＬＲ‐１にも光反射部３２のドット３２ａ‐１を設けるようにしたものを示す。なお、図１４は本変形例に係る拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図１５及び図１６は図１４の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。また、図１５及び図１６において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図１４に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００８０】
拡散板３０の第１面３０ａにおける低光反射率領域ＬＲ‐１には、図１４に示すように、光反射部３２をなすドット３２ａ‐１が形成されている。低光反射率領域ＬＲ‐１に形成されたドット３２ａ‐１は、その周りＡＬＲに形成されたドット３２ａと比べると、面積が小さいものとされている。これにより、低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、図１５及び図１６に示すように、その周りＡＬＲにおける光反射率よりも小さいものの、拡散板３０における光反射率の最小値よりは大きくなっている。具体的には、低光反射率領域ＬＲ‐１の周りＡＬＲにおける光反射率が例えば６０％程度とされ、拡散板３０における光反射率の最小値が例えば３０％程度とされるのに対し、低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、例えば４５％程度とするのが好ましい。低光反射率領域ＬＲ‐１内に形成された各ドット３２ａ‐１は、その面積が同一とされており、それにより低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、その全域にわたってほぼ一定とされる。以上のような構成においても、低光反射率領域ＬＲ‐１とその周りＡＬＲとで透過光量の均一化を図ることが可能とされる。なお、低光反射率領域ＬＲ‐１に配した光反射部３２の各ドット３２ａ‐１の配置、数、面積などについては、図示以外にも適宜に変更可能であり、またその光反射率についても適宜に変更可能である。
【００８１】
以上説明したように本実施形態によれば、光反射部３２は、拡散板３０のうち低光反射率領域ＬＲ‐１を除いた領域に加えて、低光反射率領域ＬＲ‐１にも設けられている。このようにすれば、低光反射率領域ＬＲ‐１に設けられた光反射部３２の態様により、低光反射率領域ＬＲ‐１とその周りＡＬＲとの透過光量の差を好適に緩和することができる。
【００８２】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１７及び図１８を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布を変更したものを示す。なお、図１７及び図１８は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【００８３】
拡散板３０の第１面３０ａのうち、光源重畳部ＤＡにおいては、図１７に示すように、光反射率が例えば６５％で概ね一様とされ、拡散板３０内で最大値を示している。一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とされている。光反射部３２を構成するドット３２ａは、光源重畳部ＤＡにおいては、その面積が最大とされ且つ同一とされるのに対し、光源非重畳部ＤＮにおいては、光源重畳部ＤＡからの距離に反比例して連続的に漸次小さくなるよう形成されている。そして、拡散板３０の第１面３０ａのうち、低光反射率領域ＬＲにおいては、図１８に示すように、光反射率が周りＡＬＲよりも小さくなる設定とされている。低光反射率領域ＬＲには、光反射部３２をなすドット３２ａが形成されておらず、そのため光反射率が局所的に低下していて拡散板３０の第１面３０ａ内において最小値とされている。
なお、この変形例２に係る拡散板３０において、上記した変形例１と同様に、低光反射率領域ＬＲにも光反射部３２をなすドット３２ａを形成することも勿論可能である。
【００８４】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１９及び図２０を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布をさらに変更したものを示す。なお、図１９及び図２０は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【００８５】
光反射部３２は、図１９に示すように、拡散板３０の第１面３０ａの面内における光反射率が光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積（光反射率）は、光源重畳部ＤＡで最も大きく且つ一様とされるのに対し、当該光源重畳部ＤＡから遠ざかる方向へ向けて所定領域毎に段階的に逐次小さくなり、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最も小さくされている。つまり、光反射部３２における光源非重畳部ＤＮでは、当該拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って、光反射率がストライプ状に変化している。
【００８６】
そして、拡散板３０の第１面３０ａのうち、低光反射率領域ＬＲにおいては、図２０に示すように、光反射率が周りＡＬＲよりも小さくなる設定とされている。低光反射率領域ＬＲには、光反射部３２をなすドット３２ａが形成されておらず、そのため光反射率が局所的に低下していて拡散板３０の第１面３０ａ内において最小値とされている。このような構成により、拡散板３０から出射する照明光の輝度分布をなだらかにすることが可能となる。さらに、このように光反射率が段階的に異なる複数の領域を形成する手段によれば、当該拡散板３０の製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
なお、この変形例３に係る拡散板３０において、上記した変形例１と同様に、低光反射率領域ＬＲにも光反射部３２をなすドット３２ａを形成することも勿論可能である。
【００８７】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図２１から図２８によって説明する。この実施形態２では、光源として冷陰極管４０を用いたものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８８】
図２１は液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図２２は図２１の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図２３は図２１の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図２４は図２１の液晶表示装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図、図２５は図２１の液晶表示装置に備わる拡散板における冷陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図２６から図２８は図２５の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図２６から図２８においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図２６から図２８において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図２５に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００８９】
本実施形態において光源をなす冷陰極管４０は、図２１から図２３に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管４０の両端部には、それぞれ中継コネクタ４１が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタ４１が接続されている。冷陰極管４０は、この中継コネクタ４１を介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板２６に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管４０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。
【００９０】
上記した構造を有する冷陰極管４０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図２１から図２４に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板１３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管４０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管４０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、冷陰極管４０は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は各光源非配置領域ＬＮの面積よりも大きいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、実施形態１と比べて大きくなっており、例えば４２％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、冷陰極管４０は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００９１】
一対の支持部材２０は、図２２及び図２４に示すように、シャーシ１４内において、中央寄りの２本の冷陰極管４０を挟んだ位置にそれぞれ配されている。言い換えると、各支持部材２０は、中央寄りの各冷陰極管４０と、そのすぐ外寄りの各冷陰極管４０との間に介在するようにして配されている。従って、各支持部材２０は、光源配置領域ＬＡ内に配されていると言える。また、各冷陰極管４０の配列ピッチは、少なくとも支持部２０ｂにおける突出基端部の径寸法よりも大きくされており、各配列ピッチはほぼ同一とされる。なお、シャーシ１４及び拡散板１３０に対する各支持部材２０のＸ軸方向及びＹ軸方向についての配置は、実施形態１と同様であるから、重複する説明は省略するものとする。
【００９２】
拡散板１３０における光反射率の分布は、次のようなものとされる。すなわち、拡散板１３０の光反射率は、図２５及び図２６に示すように、短辺方向の中央位置から短辺方向の両端位置へ向けて連続的に小さくなるものとされ、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板１３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小（例えば３０％程度）となる。この光反射率の最大値は、実施形態１に示した拡散板３０よりも小さく、例えば４０％程度とされる。なお、最小値は、例えば３０％程度とされる。そして、拡散板１３０のうち、上記光反射率における最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値（例えば３５％程度）を超える領域（後述する低光反射率領域ＬＲは除く）が半値幅領域ＨＷとされ、その半値幅領域ＨＷの幅寸法が半値幅とされる。このとき、拡散板１３０の短辺寸法に対する半値幅の比率は、実施形態１に示した拡散板３０よりも大きく、例えば７０％程度とされる。つまり、拡散板１３０における短辺方向の中央側の約７０％の領域が、半値幅領域ＨＷとされ、拡散板１３０における短辺方向の両端部の約１５％ずつの領域が半値幅領域ＨＷ外の領域とされる。この半値幅領域ＨＷには、光源配置領域ＬＡ及びその両側にそれぞれ隣接する所定幅の領域が含まれている。従って、既述した支持部材２０は、半値幅領域ＨＷ内に配されていると言える。以上のように本実施形態に係る拡散板１３０における光反射率の分布は、実施形態１に示した拡散板３０における光反射率の分布（図８参照）と比べると、なだらかなものとなっている。
【００９３】
拡散板１３０のうち、支持部材２０に対して平面視重畳する領域（支持部材重畳領域）には、図２５，図２７及び図２８に示すように、光反射率が局所的に小さくなる低光反射率領域ＬＲが含まれている。低光反射率領域ＬＲは、支持部材２０のうち支持部２０ｂに対して平面視重畳する領域（支持部重畳領域）と一致している。低光反射率領域ＬＲは、拡散板１３０における光源重畳部ＤＡに含まれている。拡散板１３０における低光反射率領域ＬＲには、光反射部１３２をなすドット１３２ａが設けられておらず、これにより低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、その周りＡＬＲにおける光反射率に比べると小さく、例えば３０％程度とされる。
【００９４】
以上のように光源として複数本の冷陰極管４０を用いたものにおいても、拡散板１３０のうち支持部２０ｂに対して平面視重畳する領域を低光反射率領域ＬＲとすることで、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで透過光量に差が生じ難くなり、もって拡散板１３０から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。また、光源を冷陰極管４０とすることで、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００９５】
また、支持部材２０は、光源配置領域ＬＡ内に配されている。シャーシ１４内において冷陰極管４０が配されない光源非配置領域ＬＮと比べて冷陰極管４０からの光量が多い光源配置領域ＬＡ内に支持部材２０を配すると、支持部材２０によって光が遮られる領域と遮られない領域とで透過光量の差がより大きくなる傾向となる。ところが、拡散板１３０のうち支持部材２０と重畳する領域に、光反射率が周りＡＬＲよりも小さい低光反射率領域ＬＲを含ませているので、透過光量の均一化を効果的に図ることができる。また、拡散板１３０のうち、シャーシ１４の光源配置領域ＬＡである中央部１４Ｃと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）は、拡散板１３０において撓みなどの変形が最も生じ易い部位となっている。従って、その光源配置領域ＬＡ内に支持部材２０を配することで、拡散板１３０において変形が最も生じ易い部位を良好に支持することができる。
【００９６】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２９から図３２によって説明する。この実施形態３では、光源としてＬＥＤ５０を用いたものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００９７】
図２９は液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３０は図２９の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図３１は図２９の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図３２は図２９の液晶表示装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図である。
【００９８】
本実施形態において光源をなすＬＥＤ５０は、図２９から図３１に示すように、シャーシ１４内に収容されるＬＥＤ基板５１上に多数個が実装されている。ＬＥＤ基板５１は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在して配されるとともに図示しない固定手段によって底板１４ａに対して固定されている。ＬＥＤ基板５１は、平面に視て横長な矩形状をなしており、その長辺方向をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で底板１４ａに取り付けられている。ＬＥＤ基板５１の短辺寸法は、画面の縦寸法（シャーシ１４の短辺寸法）よりも小さく、ＬＥＤ基板５１の長辺寸法は、画面の横寸法（シャーシ１４の長辺寸法）とほぼ同等とされる。また、ＬＥＤ基板５１には、金属膜からなる配線パターンが形成されるとともにその所定の位置にＬＥＤ５０が実装されている。このＬＥＤ基板５１には、図示しない外部の制御基板が接続されていて、そこからＬＥＤ５０の点灯に必要な電力が供給されるとともにＬＥＤ５０の駆動制御が可能となっている。
【００９９】
ＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１上に表面実装される、いわゆる表面実装型とされており、ＬＥＤ基板５１における表側の面上にＸ軸方向及びＹ軸方向について碁盤目状に（行列状に）多数並列配置されている。各ＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長の異なる３種類があり、具体的には各ＬＥＤチップがＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）を単色発光するようになっている。このＬＥＤ５０は、ＬＥＤ基板５１に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、トップ型とされている。ＬＥＤ５０における光軸は、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の板面と直交する方向）とほぼ一致している。
【０１００】
シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、ＬＥＤ５０を多数個実装したＬＥＤ基板５１は、底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４ＢにはＬＥＤ基板５１が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、ＬＥＤ５０及びＬＥＤ基板５１は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成している。なお、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、適宜に設定可能であり、実施形態１または実施形態２と同様にすることもでき、また実施形態１，２にて示した値以外の値とすることもできる。
【０１０１】
一対の支持部材２０は、図３０及び図３２に示すように、シャーシ１４内において、ＬＥＤ基板５１を挟んだ位置にそれぞれ配されており、ＬＥＤ基板５１からの距離がほぼ等しく且つシャーシ１４におけるＸ軸方向の中央位置からの距離もほぼ等しくされている。各支持部材２０は、シャーシ１４のうち光源非配置領域ＬＮであるものの光源配置領域ＬＡに隣接する位置に配されている。なお、シャーシ１４及び拡散板３０に対する各支持部材２０のＸ軸方向及びＹ軸方向についての配置は、実施形態１と同様であるから、重複する説明は省略するものとする。また、拡散板３０における光反射率の分布、及び低光反射率領域ＬＲについては、実施形態１と同様であるから、重複する説明は省略するものとする。
【０１０２】
以上のように光源としてＬＥＤ基板５１上に並列配置したＬＥＤ５０を用いたものにおいても、拡散板３０のうち支持部２０ｂに対して平面視重畳する領域を低光反射率領域ＬＲとすることで、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで透過光量に差が生じ難くなり、もって光学部材１５から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。また、光源をＬＥＤ５０とすることで、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【０１０３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、拡散板における低光反射率領域が、支持部材における支持部と重畳する領域（支持部重畳領域）と一致するようにしたものを示したが、低光反射領域の具体的範囲は適宜に変更可能である。つまり、低光反射領域は、拡散板において支持部材と重畳する領域（支持部材重畳領域）に含まれていればよく、例えば低光反射率領域が支持部材重畳領域と一致する設定とすることも可能であり、また低光反射率領域が支持部重畳領域より広く、且つ支持部材重畳領域よりも狭い範囲となる設定とすることも可能である。その他にも、低光反射率領域が支持部重畳領域を部分的に含むような範囲とすることも可能である。さらには、低光反射率領域が拡散板において支持部重畳領域よりも狭い範囲とされるものも本発明に含まれる。逆に、低光反射率領域が拡散板において支持部材重畳領域よりも広い範囲とされるものも本発明に含まれる。
【０１０４】
（２）上記した実施形態１の変形例１では、低光反射率領域内における光反射率がほぼ一定とされるものを例示したが、低光反射率領域内における光反射率を変化させるようにしても構わない。例えば、低光反射率領域における中心から遠ざかる方向へ向けて光反射率が連続的にまたは段階的に小さくなるようにしたり、逆に連続的にまたは段階的に大きくなるようにするようにしてもよい。
【０１０５】
（３）上記した実施形態１の変形例１〜３に記載した拡散板の構成を、実施形態２，３に記載の拡散板に適用することも勿論可能である。
【０１０６】
（４）上記した実施形態１，３では、支持部材が光源非配置領域であって光源配置領域に隣接する位置に配されるものを示したが、例えば光源非配置領域において光源配置領域から所定距離遠ざかった位置に支持部材を配したものや、光源配置領域内に支持部材を配したものも本発明に含まれる。
【０１０７】
（５）上記した実施形態２では、支持部材が光源配置領域内に配されるものを示したが、光源配置領域内における支持部材の配置を適宜変更することができ、また例えば光源非配置領域に支持部材を配することも可能である。その場合、実施形態１，３と同様に光源非配置領域であって光源配置領域に隣接する位置に支持部材を配することも勿論可能である。
【０１０８】
（６）上記した各実施形態では、支持部材が半値幅領域内に配されるものを示したが、支持部材が半値幅領域外に配されるものも本発明に含まれる。
【０１０９】
（７）上記した各実施形態以外にも、支持部材が光源配置領域と光源非配置領域との双方に配されるものも本発明に含まれる。また、支持部材が半値幅領域内とその外部との双方に配されるものも本発明に含まれる。
【０１１０】
（８）上記した各実施形態では、一対の支持部材がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜する方向に沿って並列するものを示したが、複数の支持部材がＸ軸方向に沿って直線的に並列するものや、複数の支持部材がＹ軸方向に沿って直線的に並列するものも本発明に含まれる。
【０１１１】
（９）上記した各実施形態以外にも、シャーシに対する支持部材の設置数は適宜に変更可能である。つまり、シャーシに対して支持部材を１つのみ配したものや３つ以上配したものも本発明に含まれる。
【０１１２】
（１０）上記した各実施形態では、低光反射率領域が支持部の外形に沿って平面視略円形状とされるものを示したが、低光反射率領域の平面に視た形状は適宜変更可能である。その場合、必ずしも低光反射率領域を支持部（支持部材）の外形に沿った形態としなくてもよく、低光反射率領域と支持部（支持部材）とで平面に視た形状が相違するものも本発明に含まれる。
【０１１３】
（１１）上記した各実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されるような設定のものを示したが、上記したように真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されない設定（具体的には、支持部の突出先端部が拡散板における光源側の面よりも光源寄りに配される構成）としたものも本発明に含まれる。このような構成によれば、例えばバックライト装置内の熱環境の変化によって拡散板が熱膨張した場合でも、拡散板は、支持部との間に保有されたクリアランスの範囲内で光源側に反るように変形するのが許容される。これにより、拡散板に撓みやしわなどが生じ難くなり、拡散板から出射する照明光に輝度ムラが生じ難くすることができる。
【０１１４】
（１２）上記した各実施形態では、支持部が先細りの円錐状をなすものを示したが、例えば支持部が先細りの角錐状をなすようにしたものも本発明に含まれる。また、必ずしも支持部を先細り状にしなくてもよく、支持部を径寸法が一定の円柱状または角柱状としたものも本発明に含まれる。
【０１１５】
（１３）上記した各実施形態では、支持部が拡散板の面内において点状をなすものを示したが、例えば支持部が拡散板の面内において線状をなす形態としたものや、拡散板の面内において面状をなす形態としたものも本発明に含まれる。
【０１１６】
（１４）上記した各実施形態では、シャーシに対する支持部材の取付構造として差込式の係止部を採用したものを示したが、取付構造としてスライド式を採用してもよい。このスライド式の取付構造とは、係止部をフック形状とし、本体部をシャーシの底板に向けて押し込んでから、本体部を底板に沿ってスライドさせることで、取付孔の縁部に対して係止部のフック状部を係止させるようなものを言う。
【０１１７】
（１５）上記した各実施形態では、支持部材がシャーシに対する取付構造として係止部を備えるものを示したが、支持部材から係止部を省略したものも本発明に含まれる。その場合、例えば本体部とシャーシの底板または反射シートとの間に接着層を介在させることで、支持部材をシャーシに取り付けるようにすればよい。
【０１１８】
（１６）上記した各実施形態では、支持部材の表面の色を白色としたものを例示したが、支持部材の表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、支持部材の表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。
【０１１９】
（１７）上記した各実施形態以外にも、拡散板における光反射率の半値幅の短辺寸法に対する比率は、適宜に変更可能であり、例えば２５％〜８０％の範囲とするのが好ましい。また、拡散板における光反射率の最大値及び最小値の具体的数値についても適宜に変更可能であり、さらには低光反射率領域の光反射率の具体的数値についても適宜に変更可能である。
【０１２０】
（１８）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。
【０１２１】
（１９）上記した各実施形態では、光反射部を拡散板の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。
【０１２２】
（２０）上記した各実施形態では、拡散板の表面に光反射部を形成することで、当該拡散板の面内の光反射率を調整するものとしたが、例えば以下のようにして拡散板自身の光反射率を調整しても良い。拡散板は一般に透光性基板に光散乱粒子が分散された構成を有している。そこで、拡散板自身の光反射率は、透光性基板に対する光散乱粒子の配合率（重量％）により決定することができる。つまり、光散乱粒子の配合率を相対的に大きくすることで光反射率を相対的に大きくすることができ、光散乱粒子の配合率を相対的に小さくすることで光反射率を相対的に小さくすることができるのである。
【０１２３】
（２１）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットの面積を変化させることで拡散板の光反射率の設計・制御を行うものとしたが、光反射率の制御手段としては、例えば同一の面積を有するドットの配置間隔を変化させたり、光反射率が異なるドットを形成したりする手段等を用いた場合も本発明に含まれる。このうち、光反射率が異なるドットを形成するには、例えば光反射率の異なる複数の材料によって各ドットを形成するようにすればよい。
【０１２４】
（２２）上記した各実施形態では、光学部材における拡散板に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御したものを示したが、拡散板以外の光学部材に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御するようにしたものも本発明に含まれる。また、光学部材として用いる拡散板及び光学シートの枚数及び種類については適宜に変更可能である。
【０１２５】
（２３）上記した実施形態１では、光源として１本の熱陰極管を用いたものを示したが、熱陰極管の使用本数は変更可能であり、２本以上とすることができる。具体的には、例えば熱陰極管を２本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば３７％程度とするのが好ましい。なお、熱陰極管を３本以上に用いる場合には、本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１２６】
（２４）上記した実施形態２では、光源として６本の冷陰極管を用いたものを示したが、冷陰極管の使用本数は変更可能であり、５本以下または７本以上とすることも可能である。具体的には、例えば冷陰極管を４本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば２６％程度とするのが好ましい。また、例えば冷陰極管を８本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば５８％程度とするのが好ましい。これら以外に使用する冷陰極管の本数を変更する場合にも、冷陰極管の使用本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１２７】
（２５）上記した実施形態３において、シャーシに対するＬＥＤ基板の大きさ、並びにＬＥＤ基板におけるＬＥＤの設置位置及び設置個数などは適宜に変更可能である。
【０１２８】
（２６）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。
【０１２９】
（２７）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。その場合、拡散板における光反射率については、全域にわたって概ね一定としつつも、支持部材に対応した領域にのみ低光反射率領域を設けるようにすればよい。
【０１３０】
（２８）上記した実施形態１，２では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１３１】
（２９）上記した実施形態３では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【０１３２】
（３０）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。
【０１３３】
（３１）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０１３４】
（３２）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１３５】
（３３）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１３６】
（３４）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１３７】
（３５）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｂ…開口部、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（光源）、２０…支持部材、２０ｂ…支持部、３０…拡散板（光学部材）、３１…光学シート（光学部材）、３２…光反射部、３２ａ…ドット、４０…冷陰極管（光源）、５０…ＬＥＤ（光源）、ＡＬＲ…周り、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＬＲ…低光反射率領域、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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