【事件の表示】
　特許第３１７５６９４号「海中沈設用石材及びその製造方法」の請求項１ないし３０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７５６９４号の請求項１ないし３０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１７５６９４号発明は、平成１０年５月６日に出願（優先日平成９年５月８日及び平成９年６月３０日　日本国）され、平成１３年４月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１乃至３０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至３０」という）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
３−１申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第８号証を提出して、本件発明１乃至３０についての特許は、次の（ｉ）及び（ｉｉ）の理由により、取り消されるべきであると主張している。
（ｉ）本件発明１乃至３０は、甲第１号証乃至甲第８号証（註：異議申立書には甲第６号証と記載されているが、甲第８号証とする）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ｉｉ）本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件発明１乃至３０についての特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してなされたものである。
３−２証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第８号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平６−９２６９６号公報
（ａ）「【請求項１】　遊離ＣａＯを含む製鋼スラグを、温度が１００℃より高温の水蒸気含有雰囲気中で熱処理することを特徴とする製鋼スラグの改質方法。
【請求項２】水蒸気含有雰囲気が、水蒸気とＣＯ2 ガスとを含有する雰囲気であることを特徴とする請求項１記載の製鋼スラグの改質方法。」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ）「転炉スラグ等の製鋼スラグは遊離ＣａＯを多く含むため、水と接触してＣａＯがＣａ（ＯＨ）2 となり、そのとき体積はＣａＯの約２倍に膨張する。したがって、遊離ＣａＯを多く含むスラグを例えば路盤材に使用した場合、水と接触することによる膨張のためスラグが徐々に崩壊し、この結果、路盤に凹凸を生じて車輌の走行に支障を生じることになる。」（段落【０００２】）
（ｃ）「本発明者らは上記課題を解決するために、種々の実験・研究を行った結果、製鋼スラグを１００℃より高温の水蒸気を含有する雰囲気中、より好適には１００℃より高温の水蒸気とＣＯ2 ガスとを含有する雰囲気中にて熱処理することにより、この製鋼スラグ中に含まれる遊離ＣａＯをＣａ（ＯＨ）2 、又はＣａ（ＯＨ）2 とＣａＣＯ3 として安定化し、路盤材等として使用した際の膨張を減少できることを見出し、本発明をなすに至った。
　具体的には本発明の製鋼スラグの改質方法は、遊離ＣａＯを含む製鋼スラグを粉砕し、この粉砕した製鋼スラグを温度が１００℃より高温の水蒸気含有雰囲気中で熱処理することを特徴とするものである。」（段落【０００８】及び【０００９】）
（ｄ）「次に、本発明の実施例を比較例と共に、表を参照して説明する。表１は実施例の実験に供したスラグの成分を示し、２５ｍｍ以下に粉砕した磁選後の転炉スラグを大量に採取し、化学分析を行った結果である。表１からわかるように、このスラグは遊離ＣａＯの量が９．５ｗｔ％、塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2 ）が４．９の転炉スラグである。
　このスラグに、表２に示す温度、雰囲気条件下で種々の改質処理を施した。改質処理のための装置として電気管状炉を用い、スラグを挿入した管内を水蒸気又は水蒸気とＣＯ2 ガスとを含有した雰囲気とし、所定の温度で４時間保持した。処理後に、遊離ＣａＯの分析、水浸膨張試験後の膨張率の測定を行い、転炉スラグの改質後の評価を行った。この結果を表２に示す。」（段落【００１５】及び【００１６】）
（２）甲第２号証：特開平６−１５８１２４号公報
（ａ）「【請求項１】製鋼精練炉から排出されて凝固した高温のスラグを密閉容器内に充填し、この充填スラグ層の上方から散水し冷却する製鋼スラグの冷却方法において、スラグ充填後に冷却水を上方から散水すると同時にＣＯ2 ガスを密閉容器内に導入し、ＣＯ2 ガス分圧を０．２〜０．８に調整した３気圧以上のＨ2 Ｏ−ＣＯ2 混合ガスを密閉容器内に充満させることを特徴とする製鋼スラグの冷却処理方法。
【請求項２】散水はスラグ温度が２００℃以下になるまで行うことを特徴とする請求項１記載の製鋼スラグの冷却処理方法。」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ）「この発明は製鋼スラグの冷却方法に関するものである。製鋼スラグを水で冷却するとスラグ中のＣａＯ分が水蒸気等と反応して体積膨張するが、この現象を利用して冷却中のスラグの自己破砕を促進し、現状稼働している破砕工程を省略すると共にエージング期間（時効劣化を無くすための時間であり、現状１年以上かかっている）を短縮する方法を提供するものである。」（段落【０００１】）
（ｃ）「そこで本発明者らは水蒸気雰囲気の中にどの程度ＣＯ2 を導入すべきかについて種々の実験を行い、処理後の平均粒径とＣＯ2 分圧について図２に示す結果が得られた。すなわち、３．５気圧の条件でＣＯ2 −Ｈ2 Ｏ混合ガス中のＣＯ2 分圧を種々変化させ、スラグの自己崩壊におよぼすＣＯ2 分圧の影響を見た結果、ＣＯ2 分圧が２０％以上かつ８０％以下の範囲でスラグの自己崩壊が良好に進むことが判明した。」（段落【００１１】）
（３）甲第３号証：特開平６−１８４６１０号公報
（ａ）「【請求項１】製鋼精錬炉から排出されて凝固した高温のスラグを密閉容器内に充填し、この充填スラグ層の上方から散水し冷却する製鋼スラグの冷却方法において、スラグ充填後の前記密閉容器内圧力を４５０Torr以下に減圧したあと、該密閉容器内のスラグ充填層に上方から散水すると同時に該密閉容器内にＣＯ2 ガスを導入し、該密閉容器内のＣＯ2 分圧を０．２〜０．８に調整することを特徴とする製鋼スラグの冷却処理方法。
【請求項２】前記密閉容器内において大気圧より過剰となった水蒸気−ＣＯ2 混合ガスを容器外に排出させる請求項１記載の製鋼スラグの冷却処理方法。
【請求項３】前記散水はスラグ温度が２００℃以下になるまで行う請求項１記載の製鋼スラグの冷却処理方法。」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ）「この発明は、製鋼スラグの冷却方法に関するものである。製鋼スラグを水で冷却すると、スラグ中のＣａＯ分が水蒸気等と反応して体積膨張（Ｃａ（ＯＨ）2 の生成）する現象、および製鋼スラグとＣＯ2 ガスを反応させると体積膨張（ＣａＣＯ3 ）する現象を利用して、冷却中にスラグの自己破砕を促進し、現状稼働している破砕工程を省略すると共にエージング期間（時効劣化を無くすための時間であり、現状１年以上かかっている。）を短縮する方法を提供するものである」（段落【０００１】）
（４）甲第４号証：特開平８−２５９２８２号公報
（ａ）「【請求項１】　製鋼スラグを大気圧下において水蒸気雰囲気下でエージング処理して膨張性を安定化した後、水蒸気とＣＯ2 ガスの混合雰囲気下で１時間以上保持することを特徴とする製鋼スラグの安定化処理方法。」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、製鋼スラグの安定化処理方法に関し、路盤材等に使用される製鋼スラグの膨張性を安定化し、かつその後に製鋼スラグからＣａ及びＭｇが溶出するのを防止する技術に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｃ）「この理由を以下に説明する。最初から水蒸気とＣＯ2 の混合雰囲気でエージングすると、スラグ表面層でＣａＣＯ3 及びＭｇＣＯ3 が生成し、これらがスラグ表面層を覆うことになる。その結果、スラグ表面が硬化し、スラグ表面から内部に水蒸気が拡散しにくくなり、スラグ内部に存在する遊離ＣａＯ及び遊離ＭｇＯがそれぞれＣａ（ＯＨ）2 、Ｍｇ（ＯＨ）2 として安定化されずにそのまま残る。したがって、養生３０日でも膨張が停止せず、安定化しにくい。このようなスラグを路盤材に使用した場合、施工直後は問題を生じないが、徐々に膨張する結果、施工後数年経過してから表面に凹凸を生じ問題となる。そこで、まず水蒸気だけの雰囲気下でエージングしてスラグの膨張性を安定化した後、水蒸気とＣＯ2 ガスの混合雰囲気でエージングすることにより、生成したＣａ（ＯＨ）2 及びＭｇ（ＯＨ）2 をそれぞれＣａＣＯ3 、ＭｇＣＯ3 として炭酸化し安定化することができる。」（段落【００１０】）
（５）甲第５号証：特許第２８３３８２６号公報註：甲第５号証（発行日平成１０年１２月９日）は、本件出願日が優先日の平成９年５月８日及び平成９年６月３０日まで遡及すれば公知文献として扱うことができないから、職権により当該特許発明に関する特許公開公報の特開平４−１６５３３号公報を甲第５号証の証拠とする。
（ａ）「本発明は、通常の処理方法で製造された製鋼スラグを何らかの事前処理を行うことなく、流体エネルギーを粉砕媒体として用いたジェット粉砕機を用いて、所定の粉末度以上に粉砕することにより、安定化した膨張性のない製鋼スラグの微粉を製造する方法である。」（第２頁左上欄第１４行乃至第１９行）
（ｂ）「まず、転炉などから出鋼直後の製鋼スラグを冷却し、細粒状態に粉砕したものを、ジェット粉砕機により4,000ブレーン以上に粉砕する。本発明における粉末度はJIS  R5201 によって測定される。ここで出鋼直後の製鋼スラグを冷却後、細粒状態に例えばクラッシャー、ロッドミル等を用いて粗粉砕する。
　細粒状態とは、5ｍｍ以下好ましくは2ｍｍ以下とする。5ｍｍ以下とする理由は、これより粗粒径でジェット粉砕機に供給すると、粉砕機内部が摩耗を受け異物混入の原因になる。同時に粉砕性も低下し所定の粉末度以上に粉砕できないからである。
 更に、この粗粉砕後のスラグをジェット粉砕機で4,000ブレーン以上に微粉砕する。
　この際、ジェット粉砕機を用いる理由は、スラグ粒とスラグ粒を高速で衝突させることにより凝集なく微粉砕し、粉砕過程に送り込まれる大量な高圧空気に含まれる湿分、炭酸ガスと高速に接触させる。これらを同時に行わせることで、スラグ中に含まれるf・CaOをCa(OH) 2　やCaCO 3などの安定した化合物へ変化させ、製鋼スラグの安定化を図るものである。」（第２頁左上欄第２０行乃至左下欄第１行）
（６）甲第６号証：実願平５−１８８３３号（実開平６−７１５２０号）のＣＤ−ＲＯＭ。
（ａ）「【請求項１】エージング処理を施された直径５ｍｍ以上の水洗された製鋼スラグからなることを特徴とするケーソン中詰め用骨材。」（第２頁実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「蒸気エージング処理を施された製鋼スラグは、例えば篩で５〜１００ｍｍに粒度調整する。この蒸気エージング処理を施された直径５〜１００ｍｍの製鋼スラグは、水洗してスラグ表面に付着している微粉を除去してケーソン中詰め用骨材に供する。水洗方法は、例えばベルトコンベア上で移動させながら噴霧状ノズルで水をかける方法、あるいはベルトコンベアに載せたまま水中を移動させる方法等を用いることができる。」（段落【００１２】）
（７）甲第７号証：特開昭５５−１２１９５５号公報
（ａ）「そこで本発明は上記の改質溶融スラグを材料として用い大塊状を得るための鋳込み方法を提供するものである。・・・本発明は前述の先願技術による溶融スラグ即ち改質剤を添加して酸化性ガスの吹込みによって得られた溶融スラグを用いることを前提としこれの鋳造条件に特徴を有するものである。」（第２頁左上欄下から６行乃至右上欄下から第５行）
（ｂ）「大塊製品は土木材料港湾工事材料としての用途範囲大でありなお用途上、水中における有害物質の溶出については第６表に示す如き結果が確認され使用上の問題はない。」（第４頁左上欄第６行乃至第９行）
（ｃ）「以上からスラグが急冷することを防ぐために鋳込スラグ表面にコークス粉、石灰粉、保温剤等の徐冷効果を高める物を散布するとよく散布量は鋳込量表面面積によって異なるが約１００ｍ／ｍ〜３００ｍ／ｍの層厚を必要とする。」（第３頁左下欄第８行乃至第１２行）
（８）甲第８号証：特開昭５４−５４８９２号公報
（ａ）「溶融転炉スラグを魚礁として適当な型枠に流し込んで冷却し、固形化した転炉スラグ製魚礁。」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（ｂ）「しかしてスラグの風化膨張の主原因である遊離酸化カルシウムを発生させない条件は第１図からも明らかの如く、冷却速度１℃／分の場合は、塩基度３．５以下にすればよいことになる。」（第２頁左下欄第１３行乃至第１６行）
３−３当審の判断
（１）上記理由（ｉ）について
（１−１）本件発明１について
　甲第１号証には、「製鋼スラグの改質方法」に関し、「製鋼スラグを１００℃より高温の水蒸気を含有する雰囲気中、より好適には１００℃より高温の水蒸気とＣＯ2 ガスとを含有する雰囲気中にて熱処理することにより、この製鋼スラグ中に含まれる遊離ＣａＯをＣａ（ＯＨ）2 、又はＣａ（ＯＨ）2 とＣａＣＯ3 として安定化」（上記（ｃ）参照）する「製鋼スラグの改質方法」が記載されている。そして、この記載や他の記載を参照すれば、甲第１号証に記載の「製鋼スラグの改質方法」は、具体的には、２５ｍｍ以下に粉砕した転炉スラグ（上記（ｄ）参照）中に含まれている遊離ＣａＯをＣａ（ＯＨ）2 や又はＣａ（ＯＨ）2 とＣａＣＯ3 に変化させて製鋼スラグの性質（膨張性）を改善するものであるから、本件発明１の如きＣａＣＯ3をバインダーとして粉粒状、粒状又は小塊状のスラグを固結させ、スラグを塊状化する方法を示唆するものではなく、甲第１号証の「改質方法」によって得られる物も「改質された製鋼スラグ」それ自体であることは明らかである。
　そうすると、甲第１号証の上記記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すれば、甲第１号証には、せいぜい「鉄鋼製造プロセスで発生したスラグを主原料とする改質されたスラグであって、前記スラグが２５ｍｍ以下に粉砕されたものであって、該スラグの遊離ＣａＯを炭酸化反応によりＣａＣＯ3に変化させた改質されたスラグ」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云うことができる。 
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「２５ｍｍ以下に粉砕されたスラグ」は、本件特許明細書の「地金回収処理されたスラグ」の大きさ（５ｃｍ以下、段落【００３２】参照）や「地金除去処理されたスラグ」の大きさ（５ｍｍ以下、段落【００４２】参照）によれば、本件発明１の「粉粒状又は粗粒状スラグ」に相当すると云えるから、両者は、「鉄鋼製造プロセスで発生した粉粒状又は粗粒状スラグに炭酸化反応によりＣａＣＯ3を生成させた」点で一致するが、次の（イ）及び（ロ）の点で大きく相違していると云える。
（イ）本件発明１は、「海中沈設用石材」であるのに対し、甲１発明は、「改質されたスラグ」である点
（ロ）本件発明１は、粉粒状、粗粒状、小塊状スラグの１種以上を炭酸化反応で生成させたＣａＣＯ3をバインダーとして固結させ、塊状化したものであるのに対し、甲１発明は、スラグにＣａＣＯ3を生成させて改質するだけであり、このＣａＣＯ3をバインダーとしてスラグを固結させ塊状化したものではない点
　次に、これら相違点の特に上記相違点（ロ）について他の証拠を検討すると、甲第２号証及び甲第３号証には、「製鋼スラグの冷却処理方法」が記載されているが、この「冷却処理方法」は、ＣａＯの体積膨張を利用してスラグの自己破砕の促進やエージング期間の短縮を図るものであるから、本件発明１の上記相違点（ロ）について何ら示唆するものではない。甲第４号証及び甲第５号証は、甲第１号証と同様、「製鋼スラグの安定化処理方法」に関するものであるから、本件発明１の上記相違点（ロ）を何ら示唆するものでないことは当然である。また甲第６号証は、海洋構造物用ケーソン中に蒸気エージング処理した製鋼スラグを骨材として詰めることを開示するだけであり、甲第７号証及び甲第８号証も、製鋼スラグを港湾工事用材料や魚礁として使用することを教示するものの、本件発明１の上記相違点（ロ）を何ら示唆するものではない。
　してみると、本件発明１の少なくとも上記相違点（ロ）は、甲第２号証乃至甲第８号証にも何ら示唆されていないから、これら証拠に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うことはできない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点（イ）について検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（１−２）本件発明２乃至４について
　これら発明も、「海中沈設用石材」に係り、少なくとも「スラグを炭酸化反応で生成させたＣａＣＯ3をバインダーとして固結させ、塊状化した」点を構成要件とするものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証乃至甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（１−３）本件発明５乃至１４について
　これら発明は、少なくとも請求項１乃至４のいずれかを引用してなるものであるから、甲第１号証乃至甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（１−４）本件発明１５及び１６について
　これら発明は、「海中沈設用石材の製造方法」に係り、少なくとも「スラグの積み山または充填層に炭酸ガスの存在下で炭酸化反応を生じさせることによりスラグを固結させ、スラグが塊状化した石材を得る」点を構成要件とするものであるところ、「炭酸ガスの存在下で炭酸化反応を生じさせることによりスラグを固結させ、スラグが塊状化した石材を得る」点については、上記「（１−１）本件発明１について」で言及した「スラグを炭酸化反応で生成させたＣａＣＯ3をバインダーとして固結させ、塊状化した」点と同様のことが云えるから、本件発明１５及び１６は、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（１−５）本件発明１７乃至３０について
　これら発明は、少なくとも請求項１５又は１６のいずれかを引用してなるものであるから、甲第１号証乃至甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）上記理由（ｉｉ）について
　特許異議申立人が主張する上記理由（ｉｉ）は、要するところ（イ）請求項１などには、「粉粒状スラグ」、「粗粒状スラグ」及び「小塊状スラグ」と記載されているが、何をもって「粉粒状」、「粗粒状」及び「小塊状」というのか不明である。本件特許明細書の段落【００３２】には、「この地金回収工程を経たスラグ粒子の粒径はｃｍオーダーまたはそれ以下（例えば、５ｃｍ以下）のものである。」と記載され、段落【００３８】には、「地金除去処理を経たスラグは必然的に粉粒状および／または粗粒状のもの（通常、ｍｍオーダーまたはそれ以下のスラグ粒径）である。」と記載されている。
（ロ）本件特許明細書には、請求項２以降に係る発明の実施例が記載されていないから、その効果が確認することができない、というものである。
　そこで、上記（イ）及び（ロ）について検討する。
（２−１）上記（イ）について
　本件発明１乃至３０でいう「鉄鋼製造プロセスで発生するスラグ」とは、本件特許明細書の「通常、この地金回収を行うためにスラグは粉砕処理され、したがって、元々粉化、粗粒化若しくは小塊化した状態にあるスラグを含め、地金回収工程を経たスラグは必然的に粉粒状、粗粒状若しくは小塊状のものとなる。」（特許公報第１２欄段落【００３２】参照）の記載によれば、元々「粉化、粗粒化若しくは小塊化した状態」にあるのが通常であり、また地金回収処理すれば必然的に粉粒状、粗粒状若しくは小塊状となる性質のものでもある。
　そうすると、本件発明１乃至３０において「粉粒状スラグ、粗粒状スラグ、小塊状スラグのうちの１種以上からなる」の技術的な意味は、鉄鋼製造プロセスで発生するスラグについて、そのスラグの元々の形態・形状を、またはこのスラグにさらに地金回収処理や地金除去処理を施せば必然的に発生するスラグの通常の形態・形状をそのまま表現しただけのことであり、そして、本件発明１乃至３０のスラグは「粉粒状スラグ、粗粒状スラグ、小塊状スラグ」の３者のスラグのいずれでもよく、また３者の混合でも差し支えないのであるから、スラグの形状や大きさ（粉粒、粗粒、小塊状）は、「塊状化」が達成される限りその違いに格別の意味はないとみるのが相当である。
　してみると、本件発明１乃至３０の「粉粒状スラグ、粗粒状スラグ、小塊状スラグのうちの１種以上からなる」とは、鉄鋼製造プロセスで発生する通常のスラグの形態・形状を表現した程度の意味合いであり、これら３者のスラグを数値的に区別することまで要求されるものではないと云うべきである。
　なお、特許異議申立人は、粉粒状スラグまたは粗粒状スラグの大きさについて、本件特許明細書の段落【００３２】と段落【００３８】の記載の「ｍｍオーダー」と「ｃｍオーダー」の違いを指摘しているが、この違いは、扱うスラグが「地金回収処理」されたスラグ（ｃｍオーダー）か「地金除去処理」されたスラグ（ｍｍオーダー）かに依るものであり、両者の処理の違いによってそのスラグの粒径が異なることは本件特許明細書の例えば「地金を十分に除去するためにはスラグを上記地金回収の場合よりもさらに細かく微粉砕する必要があり」（特許公報第６欄第４３行乃至第４５行）という記載や特許異議申立人が引用した上記段落【００３２】及び【００３８】の記載からも明らかである。
　そして、上記記載の違いが本件発明１乃至３０の構成を不明確とするものであるとは云えないし、また、本件発明１乃至３０では、「粉粒状スラグ、粗粒状スラグ、小塊状スラグ」の３者のスラグを数値的に区別することまで要求されるものではないことも上述したとおりであるから、特許異議申立人の上記（イ）は、採用することができない。
（２−２）上記（ロ）について
　本件発明１は、その主要な構成要件が「鉄鋼製造プロセスで発生するスラグを炭酸化反応で生成させたＣａＣＯ3をバインダーとして固結させ、塊状化した」点にあると云えるところ、この点については本件特許明細書の「実施例」の項に当業者が容易に実施することができる程度に具体化して開示されていると云える。また本件発明２乃至３０は、少なくとも本件発明１の上記構成を主な構成要件とする他に、ＭｇＣＯ3や「添加材」等をも構成要件とするものであるが、金属鉄などの「添加材」などは「魚礁」など通常の海中沈設物の一般的知識をもってすれば十分に理解することができる程度のものであり、他の構成も同様のものであるから、これら構成要件を含む発明についても、その具体的かつ詳細な実施例が記載されていなくとも当業者であれば容易にそれを実施しそしてその効果を確認することができると云うべきである。
　したがって、特許異議申立人の上記（ロ）も、採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至３０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）