【事件の表示】
　特許第３０８５９８６号「洗濯物の汚れ処理組成物、及び処理法」の請求項１ないし４、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５９８６号の請求項１ないし４、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８５９８６号（平成８年９月１６日国際出願（パリ条約による優先権主張：平成７年１１月２７日、ヨーロッパ特許庁）、平成１２年７月７日設定登録）の請求項１ないし請求項４、及び請求項７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４、及び請求項７に記載された事項により特定される以下のとおりである。
　　
【請求項１】水中油もしくは油中水エマルジョン、又は溶液である洗浄組成物であって、
（ｉ）非水性の疎水性溶剤と、
（ii）長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、第一のアニオンもしくはノニオン界面活性剤と、
（iii） 長さがＣ１２またはそれを超えるアルキル鎖をもつ、第二のアニオンもしくはノニオン界面活性剤と、
（iv）水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、ケイ酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、ボラックス、硼酸モノエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるアルカリ物質を０．１〜１０重量％とを含んでなり、かつ、ｐＨが少なくとも８であることを特徴とする、洗浄用組成物。
【請求項２】水を更に５〜９５重量％含んでなる、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】蒸留水に溶解して得た１％溶液のｐＨが少なくとも９であり、好ましくは少なくとも１０である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項４】ハンセンの水素結合力パラメーターｄＨが１８（ジュール／ｃｍ３）０．５　未満であり、且つハンセンの極性パラメーターｄＰが８（ジュール／ｃｍ３　）０．５　未満である非水性の疎水性溶剤を３〜９０重量％含んでなる、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項７】第二の界面活性剤が、Ｃ１２〜Ｃ１６脂肪アルコールポリグリコールエーテル、及びエトキシル化度が２〜７のエトキシル化第一アルコールからなる群から選ばれるものである、請求項１に記載の洗浄組成物。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人櫻井芳晴は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開昭６２−２５６８９７号公報）、甲第２号証（「化学大辞典７」縮刷版第２８刷、昭和５９年３月１５日、共立出版株式会社発行、第８３９頁）、及び甲第３号証（「CRC Handbook of Solubility Parameters and Other Cohesion Parameters」Second Edition、１９９１年、CRC Press Inc.、第９５頁、第１００頁〜第１０１頁）を提出し、本件請求項１ないし請求項４、及び請求項７に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるから、あるいは、上記甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に成し得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１ないし請求項４、及び請求項７に係る発明はその記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定された要件を満たしていないものであり、よって本件請求項１ないし請求項４、及び請求項７に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し取り消されるべきものであると主張している。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、「（Ａ）アルカリ剤０．１〜２０重量％、（Ｂ）陰イオン性界面活性剤０．１〜１０重量％、（Ｃ）非イオン性界面活性剤０．１〜１０重量％および（Ｄ）下記の式（式、及び式中の記号の説明は省略）で表される水溶性溶剤１〜３０重量％を必須成分として含有することを特徴とするしみおよび着色除去用組成物」が記載されており（特許請求の範囲）、実施例１には、「比較品」として水酸化ナトリウム　５重量％、オクテニルコハク酸Ｎａ　２重量％、ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル　２重量％、ブタノール　１０重量％、水　８１％からなる組成物が記載されている（公報第３頁左下欄表１中の「比較品」の第３番目の欄参照）。
　甲第２号証には、ブチルアルコールの性質として、「３０°において水に７．０８ｖｏｌ％溶け、また水を２０．６２ｖｏｌ％溶かす。」と記載されている（第８３９頁、「ブチルアルコール」の項参照）。
　甲第３号証には、ハンセンのパラメーターについての記述があり、１−ブタノール及び２−ブタノールの極性（polar） パラメーターδｐがそれぞれ５．７、水素結合力（hydrogen-bonding）パラメーターδｈがそれぞれ１５．８、１４．５であることが記載されている（第９５頁、第１００頁〜第１０１頁のTABLE 11参照）。
　
４．対比・判断　
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の洗浄用組成物と、上記甲第１号証の実施例に記載された「比較品」の組成物とを比較すると、甲第１号証記載の組成物における「ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル」は本件発明１における「長さがＣ１２またはそれを超えるアルキル鎖をもつ、アニオンもしくはノニオン界面活性剤」に相当し、また上記甲第２号証の記載から明らかなように、「ブタノール」は本件発明１の洗浄用組成物における「非水性の疎水性溶剤」に相当し、さらに、アルカリ物質である「水酸化ナトリウム」の含有量「５重量％」も本件発明１の洗浄用組成物において特定されている範囲内であり、かつ、甲第１号証記載の組成物が「水中油もしくは油中水エマルジョン、又は溶液である洗浄組成物」であって、そのｐＨが８以上であることも、各成分の量比から明らかであることから、両者は、「水中油もしくは油中水エマルジョン、又は溶液である洗浄組成物であって、（ｉ）非水性の疎水性溶剤と、（iii）長さがＣ１２またはそれを超えるアルキル鎖をもつ、第二のアニオンもしくはノニオン界面活性剤と、（iv）水酸化ナトリウム５重量％とを含んでなり、かつ、ｐＨが少なくとも８であることを特徴とする、洗浄用組成物」である点で一致している。
　しかしながら、本件発明１の洗浄用組成物は、アニオンもしくはノニオン界面活性剤として、さらに「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ」界面活性剤を含有しているのに対して、甲第１号証記載の組成物は、陰イオン界面活性剤として「オクテニルコハク酸Ｎａ」を含有している。この「オクテニルコハク酸Ｎａ」はアルケニル鎖を有するものであるから、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ」界面活性剤とは異なるものである。
　この点について、異議申立人は、本件特許明細書中に「長さがＣ１２またはそれを超えるアルキル鎖をもつ、第二のアニオンもしくはノニオン界面活性剤」の例としてアルケニル鎖を含む化合物が記載されていることを根拠として、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、第一のアニオンもしくはノニオン界面活性剤」にもアルケニル鎖を含む「オクテニルコハク酸Ｎａ」が含まれるものであると主張しているが、「アルキル鎖」と「アルケニル鎖」は明らかに異なるものであり、例示化合物の中にたまたまアルケニル鎖を含む化合物が記載されていることだけをとらえて、「アルキル鎖」を「アルケニル鎖」を含むものにまで拡大解釈するような主張は採用できない。
　したがって本件発明１の洗浄用組成物は、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、第一のアニオンもしくはノニオン界面活性剤」を含有している点において上記甲第１号証記載の組成物とは異なっており、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件請求項２ないし請求項４、及び請求項７に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように上記甲第１号証に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２ないし請求項４、及び請求項７に係る発明もまた、上記甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明１の洗浄用組成物と、上記甲第１号証の実施例に記載された「比較品」の組成物とを比較すると、上述したように両者は、本件発明１においては、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、第一のアニオンもしくはノニオン界面活性剤」を含有しているのに対して、甲第１号証記載の組成物においては「オクテニルコハク酸Ｎａ」を含有している点において異なるものである。そして、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、第一のアニオンもしくはノニオン界面活性剤」を用いる点について、甲第１号証には何も記載されておらず、示唆もされていないことから、陰イオン活性剤である「オクテニルコハク酸Ｎａ」にかえて、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、アニオンもしくはノニオン界面活性剤」を用いることが甲第１号証の記載から容易であるとは到底いえない。そして本件発明１は、「長さがＣ６−Ｃ１１アルキル鎖をもつ、アニオンもしくはノニオン界面活性剤」を組合せたことにより、脂肪汚れもしくは油脂汚れに対する汚れ処理組成物の洗浄性能を改良するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　また、本件請求項２ないし請求項４、及び請求項７に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように上記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２ないし請求項４、及び請求項７に係る発明もまた、上記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（２）特許法第３６条第６項について
　異議申立人は、本件請求項３に係る発明が特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中において明確に記載されていないこと、及び、実施例において発明の効果が記載されていないことをもって、本件特許出願が特許法第３６条第６項に規定された要件を具備していないと主張している。
　しかしながら、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の洗浄用組成物を蒸留水に溶解して得た１％溶液のｐＨを特定したものであると理解でき、発明自体は特許請求の範囲の記載から明確に把握できるものである。また、各発明が特許請求の範囲の記載から明確に把握できるものである以上、明細書中において具体的な記載がないこと、あるいは実施例における効果が記載されていないことのみをもって、本件各発明が不明確であるとすることはできない。
　したがって、本件出願が特許法第３６条第６項に規定された要件を具備していないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項４、及び請求項７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４、及び請求項７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）