【事件の表示】
　特許第３０４６２５１号「緻密質流し込み耐火組成物の湿式吹付け施工方法」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４６２５１号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０４６２５１号の請求項１、４に係る発明は、平成８年１０月１５日に特許出願され、平成１２年３月１７日に設定登録され、品川白煉瓦株式会社（以下、申立人という。）から特許異議の申立がなされ、その後の取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１３年８月２９日付けで訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正請求について
（ＩＩ−１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の記載を、
『【請求項１】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超徴粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【請求項２】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、酸性分散剤（１％水溶液のｐＨは５以下である。）０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【請求項３】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、Ｓｉ０２／Ｒ２０（ただし、Ｒ２０はアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３である珪酸アルカリ又はＲ２０／ＡＩ２０３のモル比が１〜３であるアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【請求項４】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｕｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物に増粘剤を添加した後で水又はその他の混練液で予備混練することにより、流しこみ軟度の作業性に調整したプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物とし、前記プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【請求項５】請求項４に記載の湿式吹付け施工方法において、前記増粘剤がセルロース系有機化合物及び／又はイソブチレン・無水マレイン酸系の共重合高分子化合物であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【請求項６】請求項４又は５に記載の湿式吹付け施工方法において、前記分散剤が酸性であり、その１％水溶液のｐＨが５以下であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【請求項７】請求項４〜６のいずれかに記載の湿式吹付け施工方法において、前記珪酸アルカリにおけるＳｉ０２／Ｒ２０（ただし、Ｒ２０はアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３であり、前記アルミン酸アルカリにおけるＲ２０／ＡＩ２０３のモル比が１〜３であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。』と訂正する。
（ｂ）段落番号【００１１】の記載を、
『　すなわち本発明の第一の湿式吹付け施工法の第一の例は、流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｕｍ以下の耐火性超徴粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする。また第二の例は、第一の例の湿式吹付け施工法において、流し込み耐火組成物の分散剤は酸性でその１％水溶液のｐＨは５以下であり、保形性付与剤が珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリであることを特徴とする。さらに第三の例は、第一の例の湿式吹付け施工法において、保形性付与剤が珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリであり、前記珪酸アルカリにおけるＳｉ０２／Ｒ２０（ただし、Ｒ２０はアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３であり、前記アルミン酸アルカリにおけるＲ２０／ＡＩ２０３のモル比が１〜３であることを特徴とする。」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の適否            
　訂正事項（ａ）は、訂正前の請求項１、２、３の記載の一部を訂正するものであるが、それら訂正は、以下の理由により、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　請求項１に係る訂正は、 訂正前の請求項１の「珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤」を「珪酸アルカリからなる保形性付与剤」と訂正するものであり、訂正前に保形性付与剤に含まれていた化合物である「アルミン酸アルカリ」を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　請求項２に係る訂正は、請求項１の訂正と整合させるべく、訂正前の請求項２の記載を請求項１の引用形式から独立形式に変えたものあるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　請求項３に係る訂正は、請求項１の訂正と整合させるべく、請求項３の記載を請求項１、２の引用形式から独立形式に変えたものあるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　訂正事項（ｂ）は、訂正事項（ａ）と整合させるべく訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、前記と同様の理由により、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　したがって、本件の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合するものであるから、前記訂正は適法なものと認める。
　
［なお、特許公報の請求項１，４の「珪酸アルカリ及び／又はアルミン酸アルカリ」は、平成９年５月２７日付けの手続補正書の記載からみて、「珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリ」の誤りである。］
　
（ＩＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）特許異議申立の理由
　申立人は、甲第１号証（特開昭６３−２６５８７０号公報）、甲第２号証（特公昭５７−７３５０号公報）、甲第３号証（特公平５−６３４３７号公報）、甲第４号証（特開平６−４８８４５号公報）、及び甲第５号証（特願平７−３１４０６０号の願書に最初に添付された明細書又は図面）を提示し、
（Ａ）本件の訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
（Ｂ）本件の訂正前の請求項１に係る発明は、その出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第５号証（特開平９−１５７０４６号公報参照）に記載された発明（以下、先願発明という。）と実質上同一であり、その発明者及び出願人は先願発明のそれらと異なるものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、
との理由で、本件の訂正前の請求項１、４に係る発明の特許は取り消されるべきである旨を主張する。
　
（ＩＩＩ−２）本件発明
　本件の請求項１、４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明４」という。）は、前記訂正の結果、訂正明細書の請求項１、４に記載されたとおりのものとなり、その内容は、前記訂正事項（ａ）の【請求項１】および【請求項４】に記載されたとおりのものである。
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証：
「粉末耐火骨材に、粒子径２０μ以下のアルミナ、シリカ、ジルコニア、ジルコン、炭化珪素，粘土等の内の１つ、もしくは２以上を適宜組合せた超微粒粉末と、解膠剤及び凝集剤を添加混合してなる吹付耐火材料。」（特許請求の範囲）、
「本発明においては耐火骨材に、粒子径２０μ以下の超微粒子粉末に加えて分散機能を有する解膠剤を添加し混合することにより前記超微粒子粉末の分散効果を発揮させ、添加水分１０％以下での吹付を可能とした。即ち・・・。しかしながら前記解膠剤による分散効果が発現した状態では耐火材料に流動性があり過ぎ、吹付時のタレ現象が発生し、作業上問題がある。そこで本発明においては吹付け時に添加水分の大幅な増加を生じさせることなく、然も直ちに保型性を発揮する凝集剤を添加し、混合することによって前記問題点の効果的な解決に成功した。」（２頁右上欄７〜２０行）、
「前記第１図の例は吹付け直前に水分を添加する乾式吹付工法と呼ばれるものであるが、吹付工法には例えば第２図に示すように混練ミキサー６で耐火骨材や超微粒粉末等の混合と同時に水分を添加する湿式のものもある。このような湿式では水分を含む混練された吹付耐火材料は圧送ポンプ７で圧送され、且つコンプレッサー２から供給される圧縮空気で随伴されて吹付ノズル３へ供給される。而してかかる湿式吹付工法においては解膠剤は耐火骨材や超微粒粉末と同時に混練ミキサー６で添加し、凝集剤は吹付直前の吹付ノズル３で添加することが管路５で吹付耐火材が凝集することなどを確実に防止でき効果的である。尚、第２図において８は凝集剤を吹付ノズル３に供給する凝集剤吐出機を示す。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄１０行）、
「解膠剤としては各種アルカリリン酸塩、有機リン酸塩、リグニン、アルキルスルホン酸、カルボン酸系の界面活性剤等を使用することができ、その使用量は耐火骨材１００に対して重量比で０．０１〜３．０の範囲が好ましい。」（３頁左上欄１〜５行）、
「凝集剤としては硝酸カリウム、・・・・・等の硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、塩化物等の塩類の他、リン酸アルミニウム、・・・等のリン酸塩、脂肪酸が使用できる。凝集剤の添加量としては耐火骨材１００に対して重量比で０．２〜３．０の範囲が好ましい。」（３頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行参照）、
「本発明の吹付耐火材料の提供により吹付施工時の添加水分を著しく低減できた。この結果流し込み材やスタンプ材等の不定形耐火材料と殆ど変わらない緻密な組織の施工体が得られ、また吹付施工時の吹付耐火材料のタレやラミネーションも確実に防止できるようになった。」（５頁左下欄２〜７行）、
吹付耐火材料の組成が、７ｍｍ以下の耐火骨材１００重量％、１５μ以下の超微粒粉末が３重量％、解膠剤が０．２重量％、凝集剤が０．４重量％であること（４頁下欄の第４表参照）、
湿式吹付工法の構造図（５頁右下欄第２図）。
　
甲第２号証：
「泥漿状の不定形耐火物を圧送機によって輸送管で圧送し、該輸送管の先端に設けられた先絞りノズルで圧搾空気と共に、硬化促進剤を添加し吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付施工法。」（特許請求の範囲）、
「第１図に示すごとく圧送に使用する圧送機は、比較的水分の少ない泥漿を圧送するのに適する公知のスクイズポンプ９またはクランプポンブ等が好ましく、・・・」（２頁４欄３３〜３６行参照）、
「本発明の吹付施工法に使用される硬化促進剤は使用されるキャスタブルあるいは吹付材等に予め添加されている硬化剤の種類によって決定される。即ち、・・・硬化剤として、珪酸ソーダが添加されている吹付材には、硬化促進剤として・・・、さらに硬化剤として、公知のリン酸塩が添加されている塩基性耐火物には硬化促進剤として・・・を適宜選択して使用することができる・・・」（３頁６欄１〜１７行参照）、
　
甲第３号証：
「耐火骨材９４〜７０重量部、粒子径５０μ以下の耐火超微粉５〜２９重量部、粒子径が２０μ以下の耐火粘土１〜１５重量部、及びアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩からなる群より選択された１種または２種以上の分散剤０．０１〜１重量部からなる不定形耐火物の耐火組成物を予め施工水分量の１／５〜３／４の水分で予備混練し、得られた混練物を吹付けガンによって圧送し、吹付けノズルにおいて、施工水分量の残量の水分及び凝結剤からなる不定形耐火物の溶液部を添加することを特徴とする不定形耐火物の吹付け施工方法。」（特許請求の範囲の第１項参照）、
「耐火超微粉の粒子径は、分散剤による減水効果が充分に発揮されるために、５０μ以下のものが好ましい。耐火超微粉の添加配合量は５〜２９重量部が好ましく、・・・。本発明に使用する不定形耐火物に用いる耐火粘土とはカオリナイトを主鉱物とした可塑性粘土であり、粒子径は凝結効果が充分発揮されるために２０μ以下が好ましい。耐火粘土の添加配合量は１〜１５重量部が好ましく、・・・分散剤として使用するアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩は、例えばウルトラポリリン酸ソーダ、ヘキサメタリン酸ソーダ等が挙げられる。分散剤の添加配合量は０．０１〜１重量部が好ましく、」（３頁５欄２〜２７行）、
「吹付けノズルで添加される凝結剤としては、例えば・・・珪酸ソーダ、アルミン酸ソーダ等を挙げることができ、添加される凝結剤と施工水分残量からなる溶液部の凝結剤濃度としては１〜５０重量％が好ましい。添加される凝結剤溶液の濃度が１重量％未満であると、耐火粘土の凝結が不充分であり、吹付け施工体が流動崩壊するため好ましくなく、また、５０重量％を越えると、・・・」（３頁５欄末行〜同頁６欄７行）。
　
甲第４号証：
「粒度調整された耐火骨材粉末１００重量％に、結合剤としてりん酸塩ガラス及び（又は）オキシカルボン酸塩を０．０５〜５重量％、増粘剤を０．０１〜１重量％添加した後に、水またはその他の混練液と混練したことを特徴とする不定形耐火材。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「増粘剤が、セルローズ系有機化合物又はイソブチレンと無水マレイン酸系の共重合高分子化合物である請求項１記載の不定形耐火材。」（特許請求の範囲の請求項４）、
「本発明は、・・・使用現場において水またはその他の混練液を必要としないプレミックスタイプの流し込み用の不定形耐火材に関するものである。不定形耐火材は、その施工方法によって流し込み材（通常キャスタブルと呼ばれる）、ラミング材、振動成形材、吹付材などに区分される。このうち、流し込み材は、施工現場にて水その他の混練液を添加混練した後、型枠の中に流し込んで成形する方法がとられ、施工性には優れているが混練作業が煩雑であり、水分も一定にすることが困難であると言った多くの問題点を有している。ラミング材や振動成形材は、・・・。吹付材は、吹付ガンによって乾式または湿式吹付けされるもので、流し込み施工されるものでなく施工後の品質のバラツキが大きく主として補修用に使用されている。」（２頁左欄１９〜３９行参照）、
「本発明は、・・・施工現場での混練を要しないプレミックスタイプの流し込み耐火材を提供することにある。」（２頁右欄１〜５行参照）、
「更に本発明の不定形耐火材は、流し込み施工としての用法以外に、圧送・圧入施工や振動成形施工用としても適用可能である。」（５頁８欄３１〜３３行）。
甲第５号証：
「耐火性骨材と、耐火性粉末と、少量の分散剤とを含み、かつ粒径１０μｍ以下の微粉の含有量が８〜２３重量％である組成物を調合し、該組成物に水を加えて混練した自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管で施工現場に置いた吹付けノズルに送り、圧送配管の下流部に設けた圧縮空気注入口と急結剤注入口から圧縮空気と組成物１００重量部に対して０．０５〜３重量部の急結剤を注入して吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする吹付け耐火物の施工方法。」（特許請求の範囲の請求項４）、
「急結剤が、アルカリ金属のアルミン酸塩の粉末・・・を含むものである請求項４記載の吹付け耐火物の施工方法。」（特許請求の範囲の請求項５参照）、
「急結剤としては、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等のアルカリ金属アルミン酸塩、・・・等の炭酸塩、・・・等の硫酸塩、・・・等のカルシウムアルミネート類、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等が使用できる。」（段落番号【００３１】参照）。
（ＩＩＩ−４）比較・検討
（ＩＩＩ−４−１）申立理由（Ａ）の検討
本件発明１について：
　甲第１号証には、前記した記載内容からみて、「流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材９７．１重量％と、耐火性超徴粉２．９重量％との合計１００重量％に対して、解膠剤０．０１〜３．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、凝集剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法」の発明（以下、甲第１号証発明という。）が記載されていると認める。
　そこで、甲第１号証発明と本件発明１を比較すると、前者の「解膠剤」と「凝集剤」は、それぞれ、後者の「分散剤」と「保形性付与剤」に相当するから、両者は、「流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、耐火性超徴粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法」である点で共通し、次の点で相違する。
（１）吹付けノズルに添加する保形性付与剤が、後者は、「珪酸アルカリからなる」であるのに対し、前者は、「硝酸カリウム、・・・・・等の硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、塩化物等の塩類の他、リン酸アルミニウム、・・・等のリン酸塩、脂肪酸」であり、珪酸アルカリは明示がない点。
（２）耐火性超徴粉の粒径が、後者は、「粒径１０μｍ以下」であるのに対し、前者は、１５μｍ以下を実施例とする、「粒子径２０μｍ以下」である点。
　
　そこで相違点について検討する。
　甲第１号証には、吹付けノズルに添加する保形性付与剤として、前記した保形性付与材が使用できるとされているのみで、珪酸アルカリが使用できるとの記載はなく、また、そこに記載された保形性付与材と珪酸アルカリとが一般に均等の効果を有するとされているわけでもないから、甲第１号証が、その発明における保形性付与材として珪酸アルカリを用いることが示唆されているとすることはできない。
　甲第２号証には、泥漿状の不定形耐火物を圧送ポンプによって吹付ノズルに圧送し、吹付ノズルで圧搾空気と共に硬化促進剤を添加して不定形耐火物を吹付施工する方法が記載され、珪酸アルカリ等の硬化剤の使用についても記載されているが、当該珪酸アルカリの使用は泥漿状の不定形耐火物に予め添加しておくというものであり、吹付ノズルに添加するというものでないから、甲第２号証が甲第１号証発明の吹付けノズルで珪酸アルカリを保形性付与剤として添加することを示唆しているとすることはできない。
　甲第３号証には、不定形耐火物の吹付け施工に際して、吹付ノズルに珪酸ソーダやアルミン酸ソーダ等の凝結剤を添加することが記載されているものの、当該施工方法は、前記したように、「不定形耐火物の耐火組成物を予め施工水分量の１／５〜３／４の水分で予備混練し、得られた混練物を吹付けガンによって圧送し、吹付けノズルにおいて、施工水分量の残量の水分及び凝結剤からなる不定形耐火物の溶液部を添加することを特徴とする」ものであり、甲第１号証発明に係る湿式吹付け施工方法と異なり、したがって、吹付ノズルに搬送される不定形耐火物の態様も異なるものであり、結局、甲第３号証における前記吹付ノズルでの珪酸ソーダの添加は、異なる態様の不定形耐火物に対するものにすぎず、吹付ノズルの閉塞等を考慮すると、それが直ちに甲第１号証発明における吹付ノズルでの珪酸アルカリの添加を示唆しているとすることはできない。
　甲第４号証には、プレミックスタイプの不定形耐火物において増粘剤を添加使用することが記載されているにすぎず、珪酸ソーダやアルミン酸ソーダ等の凝結剤の使用については記載も示唆もないから、甲第４号証の記載が甲第１号証発明の吹付けノズルで珪酸アルカリを保形性付与剤として添加することを示唆しているとすることはできない。
　したがって、前記相違点（１）に係る本件発明１の構成は、甲第１〜４号証を総合しても、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　してみると、相違点（２）について検討するまでもなく、本件発明１の構成が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に想到され得たものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記構成を採用することにより、特許明細書の段落番号【0052】〜【0054】に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　よって、本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に発明されえたものであるとすることはできない。
　
本件発明４について：
　本件発明４は、本件発明１における「流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し」という工程を、「流しこみ耐火組成物に増粘剤を添加した後で水又はその他の混練液で予備混練することにより、流しこみ軟度の作業性に調整したプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物とし、前記プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、」という工程に代え、かつ、「珪酸アルカリからなる保形性付与剤」を「珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤」としたものである。
　甲第１号証発明と本件発明４を比較すると、両者は、「流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、耐火性超徴粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法」である点で共通し、次の点で相違する。
（あ）吹付けノズルに添加する保形性付与剤が、後者は、「珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる」であるのに対し、前者は、「硝酸カリウム、・・・・・等の硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、塩化物等の塩類の他、リン酸アルミニウム、・・・等のリン酸塩、脂肪酸」であり、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリについては示すところがない点。
（い）耐火性超徴粉の粒径が、後者は、「粒径１０μｍ以下」であるのに対し、前者は、１５μｍ以下を実施例とする、「粒子径２０μｍ以下」である点、
（う）後者は、「流しこみ耐火組成物に増粘剤を添加した後で水又はその他の混練液で予備混練することにより、流しこみ軟度の作業性に調整したプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物とし、前記プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、」としているのに対し、前者は、そのようなことをしていない点。
　そこで、相違点について検討するに、
　相違点（あ）は、本件発明１に係る相違点（１）の「珪酸アルカリ」を「珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリ」としたものであるところ、「珪酸アルカリ」については、前記相違点（１）について述べたと同様の理由により、また、「アルミン酸アルカリ」については、甲第１、２号証に記載も示唆もなく、甲第３，４号証に記載はあるものの、前記相違点（１）について述べたと同様の理由で、甲第１号証発明の吹付けノズルに添加することが示唆されているとすることができないから、相違点（あ）に係る本件発明４の構成が当業者に容易に想到できることであるとすることはできない。
　相違点（う）については、甲第１〜３号証に何らの記載もなく、甲第４号証に、プレミックスタイプの不定形耐火物において増粘剤を添加使用することが記載されている。
　そこで、甲第４号証の記載を検討するに、増粘剤を添加した不定形耐火材の組成は「粒度調整された耐火骨材粉末１００重量％に、結合剤としてりん酸塩ガラス及び（又は）オキシカルボン酸塩を０．０５〜５重量％、増粘剤を０．０１〜１重量％添加した後に、水またはその他の混嫁液と混線したことを特徴とする不定形耐火材。」とされ、増粘剤を添加すべき組成物として本件発明４における組成物の記載はない。
　そして、増粘剤を添加すると、組成物の粘度は増加し、添加前と同様に輸送したり吹き付けたりすることは不可能とされるところであるから、本件発明４の組成を記載しない甲第４号証の記載をもって、本件発明４の相違点（う）に係る構成が当業者に容易に想到できたことであるとすることはできない。
　してみると、相違点（い）について検討するまでもなく、本件発明４の構成が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に想到できたものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、前記構成を採用することにより、特許明細書の段落番号【0052】〜【0054】に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　よって、本件発明４が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に発明されえたものであるとすることはできない。
　
むすび：
　したがって、本件発明１、４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができず、申立理由（Ａ）は採用できない。
　
（ＩＩＩ−４−２）申立理由（Ｂ）の検討
　本件発明１は、前記したように、その構成として、保形性付与剤として珪酸アルカリを用いるものであるところ、甲第５号証には、吹付け耐火物の施工方法において、前記保形性付与剤に相当する急結剤を用いることが記載され、当該急結剤について「アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等のアルカリ金属アルミン酸塩、・・・等の炭酸塩、・・・等の硫酸塩、・・・等のカルシウムアルミネート類、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等が使用できる。」と記載されているものの、前記急結剤として珪酸アルカリを用いるとの記載はなく、一般に珪酸アルカリが前記した急結剤と同等の作用をなすされているわけでもないから、甲第５号証に珪酸アルカリを保形性付与剤として用いることが示されているとすることはできない。
　してみれば、本件発明１は、保形性付与剤として珪酸アルカリを用いるということ以外の構成について検討するまでもなく、甲第５号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第５号証をみても、特許法第２９条の２の規定によって特許を受けることができないものであるとすることができない。
　よって、申立理由（Ｂ）は採用できない。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２２日（２００２．４．２２）
【訂正の要旨】
訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の記載を、
『【請求項１】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超徴粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項２】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、酸性分散剤（１％水溶液のｐＨは５以下である。）０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項３】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、Ｓｉ０２／Ｒ２０（ただし、Ｒ２０はアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３である珪酸アルカリ又はＲ２０／ＡＩ２０３のモル比が１〜３であるアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項４】流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｕｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物に増粘剤を添加した後で水又はその他の混練液で予備混練することにより、流しこみ軟度の作業性に調整したプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物とし、前記プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項５】請求項４に記載の湿式吹付け施工方法において、前記増粘剤がセルロース系有機化合物及び／又はイソブチレン・無水マレイン酸系の共重合高分子化合物であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項６】請求項４又は５に記載の湿式吹付け施工方法において、前記分散剤が酸性であり、その１％水溶液のｐＨが５以下であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項７】請求項４〜６のいずれかに記載の湿式吹付け施工方法において、前記珪酸アルカリにおけるＳｉ０２／Ｒ２０（ただし、Ｒ２０はアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３であり、前記アルミン酸アルカリにおけるＲ２０／ＡＩ２０３のモル比が１〜３であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。』と訂正する。
（ｂ）段落番号【００１１】の記載を、
『　すなわち本発明の第一の湿式吹付け施工法の第一の例は、流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｕｍ以下の耐火性超徴粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする。また第二の例は、第一の例の湿式吹付け施工法において、流し込み耐火組成物の分散剤は酸性でその１％水溶液のｐＨは５以下であり、保形性付与剤が珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリであることを特徴とする。さらに第三の例は、第一の例の湿式吹付け施工法において、保形性付与剤が珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリであり、前誼珪酸アルカリにおけるＳｉ０２／Ｒ２０（ただし、Ｒ２０はアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３であり、前記アルミン酸アルカリにおけるＲ２０／ＡＩ２０３のモル比が１〜３であることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
緻密質流し込み耐火組成物の湿式吹付け施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、
珪酸アルカリ
　【請求項２】　流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、
酸性
（１％水溶液のｐＨは５以下である。）
　【請求項３】　流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物を、水又はその他の混練液で混練して流しこみ軟度の作業性に調整したものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、
ＳｉＯ２／Ｒ２Ｏ（ただし、Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３である
Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が１〜３である
　【請求項４】　流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工方法において、前記流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物に増粘剤を添加した後で水又はその他の混練液で予備混練することにより、流しこみ軟度の作業性に調整したプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物とし、前記プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項５】　請求項４に記載の湿式吹付け施工方法において、前記増粘剤がセルロース系有機化合物及び／又はイソブチレン・無水マレイン酸系の共重合高分子化合物であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項６】　請求項４又は５に記載の湿式吹付け施工方法において、前記分散剤が酸性であり、その１％水溶液のｐＨが５以下であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
　【請求項７】　請求項４〜６のいずれかに記載の湿式吹付け施工方法において、前記珪酸アルカリにおけるＳｉＯ２／Ｒ２Ｏ（ただし、Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３であり、前記アルミン酸アルカリにおけるＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が１〜３であることを特徴とする湿式吹付け施工方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は取鍋、タンデイッシュ、樋等の溶融金属容器の内張り材として使用される緻密質流しこみ耐火組成物の湿式吹付け施工法に関する。
　【０００２】
　近年、流し込み材の耐用性が向上するにつれて溶融金属容器の内張り材は、煉瓦から施工が容易な流し込み材へと移行してきている。しかし、省力化に関して、流し込み施工にはまだ枠掛け作業が煩雑であるという問題点がある。その点、吹付け施工は型枠が不要で応急かつ局部補修が可能なため、一段と省力化に寄与するとともに補修計画に対しても柔軟な対応ができる。そのため吹付け施工法は増加の傾向にある。現在の吹付け施工法の主流は乾式吹付けであるが、乾式吹付けは耐用性が劣る上に、リバンドロス、発塵による作業環境の悪化等の問題がある。そこで近年、乾式吹付けの欠点を改良すべく、半乾式、湿式等の種々の工法及び材料の開発がなされている。
　【０００３】
　半乾式工法とは、予めミキサーで必要施工水分量の一部を吹付け材料と混練したものを、乾式吹付け機を用いて吹付けノズルまで空気輸送し、ノズルで（場合によってはノズル手前で）残りの水又は硬化剤を含んだ溶液あるいは懸濁液を添加して吹き付けるものである。この工法の開示例としては、特開昭６１−１１１９７３号、及び特公平２−２７３０８号、同６−１７２７３号、同５−６３４３７号、同５−２１８６６号等がある。
　【０００４】
　特開昭６１−１１１９７３号は硬化促進剤と珪酸ソーダ（結合剤）を使用したものを開示しており、特公平２−２７３０８号及び特公平６−１７２７３号はローセメントキャスタブルを対象としたものを開示している。さらに特公平５−６３４３７号と特公平５−２１８６６号は同一出願人のもので、両方とも超微粉と分散剤を含む常温硬化性でない材料を対象とし、前者は超微粉として耐火粘土を必須成分とし、ノズルで添加するＣａ（ＯＨ）２、珪酸ソーダ又はアルミン酸ソーダで耐火粘土を凝結させて、耐乾燥爆裂性を向上させたもの、後者はさらに湿潤保持剤を加えて製造工場において施工水分量の１／５〜３／４の水分量で予備混練された湿潤状のものに、ノズルで珪酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、コロイダルシリカを添加して凝結させるものである。
　【０００５】
　これらの施工法では発塵防止、リバンドロスの減少という点ではある程度の改善が見られるものの、基本的にはノズル部で瞬間的に水又は水溶液と材料を混合しなければならないため、その混合度合は良好ではなく、水量も変動し易い。その結果、吹付け材の付着性、施工体の均質性及び充填性が悪い。
　【０００６】
　これに対して湿式工法とは、必要施工水分量の全部を事前に吹付け材料と混練する方法、あるいは既に混練された状態で提供されるプレミックスタイプの材料を吹き付ける方法である。湿式施工法では、ノズルで硬化調整剤や硬化剤を溶かした水溶液が少量添加される場合もある。更にこの工法はノズルへの材料の輸送手段によって吹付け機法とポンプ法に区分され、ポンプ法の場合は材料を噴射させるために、通常圧搾空気がノズルで添加される。本発明は後者に属する。水分量によってプラスチック状から泥漿状のものまで様々の作業性がある。
　【０００７】
　この湿式施工法の例としては、特公昭５７−７３５０号、特公昭６２−２１７５３号、特公平２−３３６６５号、特公平２−１７９５号等がある。特公昭５７−７３５０号の吹付け材は水分量が１０〜２０％の泥漿状であるため、明らかに溶湯容器の内張り材に適するような緻密な施工体組織は期待できない。後三者は、吹付け耐火物が粉末材料を予め水や溶液で混練した状態で提供する湿潤状のもので、本発明と同様、工場での造り置きが可能なものである。施工現場での混練作業が必要でないという点で、省力化、作業環境の改善に寄与するものである。
　【０００８】
　しかしこれらの従来例は、低水量化をはかるべく超微粒子の分散作用を利用するという技術を取り入れていない。また最大粒径が４ｍｍ以下である等、粒度構成や材料構成が依然として従来の吹付け材の構成を踏襲している。そのため流し込み材、特に緻密質流し込み材を流し込み施工する方法に比べて、その施工体の組織の緻密性は劣り、耐用性はかなり悪い。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、高密度、高強度、高耐食性を有する緻密質不定形耐火物施工体を得るために、低水分で流し込み可能な耐火組成物を用いて湿式吹付け施工する方法を提供することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本出願人は、ローセメントキャスタブルを予めミキサーで水と混練して流しこみ軟度の作業性にしたものを圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、吹付けノズルで圧搾空気とともに珪酸アルカリ溶液を保形性付与剤として添加することを特徴とする湿式吹付け施工方法を開発し、平成８年３月２７日に出願した（特願平８−９９３８６号）。ところがその後更に研究を重ねた結果、セメントを含まない流しこみ耐火組成物を使用しても湿式吹付け施工が可能であることを発見し、本発明に想到した。
　【００１１】
　すなわち本発明の第一の湿式吹付け施工法
の第一の例
珪酸アルカリ
また第二の例は、第一の例の湿式吹付け施工法において、流し込み耐火組成物の分散剤は酸性でその１％水溶液のｐＨは５以下であり、保形性付与剤が珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリであることを特徴とする。さらに第三の例は、第一の例の湿式吹付け施工法において、保形性付与剤が珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリであり、前記珪酸アルカリにおけるＳｉＯ２／Ｒ２Ｏ（ただし、Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物である。）のモル比が２．０〜３．３であり、前記アルミン酸アルカリにおけるＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が１〜３であることを特徴とする。
　【００１２】
　また本発明の第二の湿式吹付け施工法は、流しこみ耐火組成物として、粒径１０ｍｍ以下に粒度調整された耐火性骨材７０〜９８重量％と、粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉２〜３０重量％との合計１００重量％に対して、分散剤０．０１〜１．０重量％を外掛けで添加したセメントを含まないものを使用し、前記流しこみ耐火組成物に増粘剤を添加した後で水又はその他の混練液で予備混練することにより、流しこみ軟度の作業性に調整したプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物とし、前記プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、前記吹付けノズルで圧搾空気とともに、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリからなる保形性付与剤０．１〜１重量％（外掛け）を水溶液の状態で添加し、吹付け施工することを特徴とする。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明をさらに詳細に説明する。
［１］流しこみ耐火組成物
　本発明の流しこみ耐火組成物は、（Ａ）耐火性骨材、（Ｂ）耐火性超微粉及び（Ｃ）分散剤を含有する。
　【００１４】
（Ａ）耐火性骨材
　本発明に使用する耐火性骨材は、電融アルミナ、焼結アルミナ、ボーキサイト、カイヤナイト、アンダリュサイト、ムライト、シャモット、ロー石、珪石、アルミナ−マグネシアスピネル、マグネシア、ジルコン、ジルコニア、炭化珪素、黒鉛、ピッチ等からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、必要に応じて２種以上を併用することができる。その耐火性骨材の粒径は１０ｍｍ以下である。１０ｍｍ超になるとポンプ圧送性が悪化し、リバンドロスも多くなる。耐火性骨材の配合量は耐火性骨材＋耐火性超微粉１００重量％当り７０〜９８重量％である。また好ましい耐火性骨材の配合量は７５〜９５重量％である。
　【００１５】
（Ｂ）耐火性超微粉
　耐火性超微粉としてはアルミナ、非晶質シリカ、シリカ、チタニア、ムライト、ジルコニア、クロミア、炭化珪素、カーボン等の超微粉からなる群から選ばれた少なくとも１種を使用し、必要に応じて２種以上を併用することができる。ただ耐火性粘土は耐乾燥爆裂性や強度を低下させるので好ましくない。耐火性超微粉の粒径は１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以下である。粒径が１０μｍ超になると分散剤との併用による減水効果が小さく、１μｍ以下ではその効果が顕著である。
　【００１６】
　耐火性超微粉の配合量は、耐火性骨材＋耐火性超微粉１００重量％当り、２重量％〜３０重量％である。２重量％未満では減水効果が小さく、３０重量％を超えると施工水量が増加するとともに焼成後の収縮が大きくなる。好ましい耐火性超微粉の配合量は５〜２５重量％である。
　【００１７】
（Ｃ）分散剤
　分散剤としては、▲１▼ウルトラポリリン酸ソーダ、酸性ヘキサメタリン酸ソーダ、ヘキサメタリン酸ソーダ、酸性ピロリン酸ソーダ等の縮合燐酸のアルカリ金属塩、▲２▼珪酸のアルカリ金属塩、▲３▼ポリアクリル酸、フミン酸等の有機酸及びそのアルカリ金属塩、▲４▼リグニンスルホン酸、アルキルスルホン酸、芳香族スルホン酸等の有機スルホン酸及びそのアルカリ金属塩等の１種又は２種以上を使用することができる。中でもウルトラポリリン酸ソーダ、酸性ヘキサメタリン酸ソーダ、酸性ピロリン酸ソーダ、ポリアクリル酸、クエン酸のように、１％水溶液のｐＨが５以下の酸性を示すものは、特に有効である。それは、これらの酸性分散剤が分散作用に加えて保形性付与剤である珪酸アルカリ、アルミン酸アルカリのゲル化を促して保形性付与効果を助長するからである。もちろん酸性分散剤の代わりに、中性又はアルカリ性の分散剤と硼酸、リン酸等の酸性物質とを併用することも可能である。被施工体が残熱を有する熱間施工においては、ある程度硬化を促進した方が接着性は良好であるが、このような場合に酸性分散剤はより効果を発揮する。
　【００１８】
　分散剤の添加量は、耐火性骨材＋耐火性超微粉１００重量％に対して、外掛けで０．０１〜１重量％である。分散剤の添加量が０．０１重量％未満では耐火性超微粉に対する十分な分散効果が得られず、また１重量％超では最適な分散状態が得られない。好ましい分散剤の添加量は０．０３〜０．８重量％である。
　【００１９】
［２］プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物
　プレミックスタイプの流しこみ耐火組成物は、上記耐火性骨材、耐火性超微粉及び分散剤の他に、増粘剤及び水又はその他の混練液を含有することを特徴とする。
　【００２０】
（Ｄ）増粘剤
　増粘剤の役割は、製品としてプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を施工現場に輸送する際に、輸送時の粒度偏析や液相の分離が起こるのを防止することにあるが、その他に結合助剤としての効果も期待される。増粘剤の種類としては食品添加剤、土木・建築用添加剤等として使用されているものであればいずれも使用可能であるが、中でもセルロース系有機化合物及び／又はイソブチレン・無水マレイン酸系の共重合高分子化合物が好ましい。
　【００２１】
　増粘剤の添加量は、耐火性骨材＋耐火性超微粉１００重量％に対して、外掛けで０．０１〜１重量％が好ましい。０．０１重量％未満では増粘性が小さすぎるため、材料輸送時の分離防止効果が不十分であり、１重量％超では作業性（流動性）の低下、耐乾燥爆裂性の低下等の弊害が生じる。好ましい増粘剤の添加量は０．０１〜０．８重量％である。
　【００２２】
［３］その他の成分
　上記流しこみ耐火組成物及びプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物に配合できるその他の成分としては、無機及び金属等の繊維、そして金属アルミニウム、オキシカルボン酸塩、有機繊維等の乾燥爆裂防止剤等が挙げられる。ただし、金属繊維及び金属アルミニウム等の金属物質は、プレミックスタイプの流し込み耐火組成物には使用することができない。なぜなら貯蔵中に金属物質が水又はその他の混練液と反応する恐れがあるからである。
　【００２３】
［４］吹付け施工法
　上記構成の耐火組成物を水又はその他の混練液で混練して流し込み可能な程度の作業性にする。水又はその他の混練液の添加量は、耐火組成物の粒度構成や耐火性骨材の気孔率によって大きな影響を受けるが、約５〜８重量％であるのが好ましい。水又はその他の混練液の添加量が５重量％未満であると、流動性が不十分であり、また８重量％を超えると流落等の吹付け施工性の低下が起こる。
　【００２４】
　上記混練物又はプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物はそのまま圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、吹付けノズルで圧搾空気とともに保形性付与剤の水溶液を添加し、吹付け施工を行う。保形性付与剤水溶液は、混練物又はプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物の輸送用圧送ポンプと同調して作動する定量ポンプで供給するのが好ましい。
　【００２５】
（Ｅ）保形性付与剤
　保形性付与剤は吹付け施工した瞬間に上記構成の流しこみ耐火組成物の混練物の流動性を消失させて保形性を持たせる作用を有する。保形性付与剤としては、珪酸アルカリ又はアルミン酸アルカリを水溶液にして用いる。
　【００２６】
　珪酸アルカリについては、ＳｉＯ２／Ｒ２Ｏ（ただし、Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物）のモル比が２．０〜３．３であるのが好ましい。珪酸アルカリ溶液としては、珪酸ソーダ水溶液や珪酸カリウム溶液が広く市販されている。特に珪酸ソーダ水溶液にはＪＩＳ規格があり、ＪＩＳ１号、ＪＩＳ２号、ＪＩＳ３号等をそのまま、あるいは希釈して使用可能である。
　【００２７】
　またアルミン酸アルカリについては、Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３（ただし、Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物）のモル比が１〜３であるのが好ましい。中でも、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が１〜３程度のアルミン酸ソーダは溶液あるいは粉末として広く市販されている。我が国では、アルミン酸カリウムは高価であまり普及していないが、もちろん使用可能である。
　【００２８】
　珪酸アルカリ及びアルミン酸アルカリはいずれも、少量すぎるとむしろ分散作用を発揮し、また多すぎても流動性が出るので好ましくない（特に珪酸アルカリの場合にこの傾向が顕著である）。従って、所望の範囲内の添加量で保形性付与作用を発揮するが、その保形性付与作用の機構は必ずしも解明されていない。保形性付与剤の添加量は、珪酸アルカリ及びアルミン酸アルカリのいずれの場合も、耐火性骨材＋耐火性超微粉１００重量％に対して外掛けで０．１〜１重量％が適当である。０．１重量％未満では保形性付与作用が小さく、１重量％超ではアルカリ成分が多くなって耐蝕性が低下する。好ましい保形性付与剤の添加量は０．２〜０．８重量％である。
　【００２９】
　保形性付与剤の水溶液濃度は２５〜５０重量％程度が適当である。水溶液としての添加量は水溶液濃度に依存するが、一般に水分量が増加しすぎると施工体の組織の緻密性が低下するので、それを防ぐために２重量％程度以下とするのが好ましい。
　【００３０】
　【実施例】
本発明を以下の実施例及び比較例より具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００３１】
実施例１
　表１に示す配合の耐火組成物に添加する分散剤の種類を変えて、保形性付与剤の添加量と保形性開始時間（すなわち混練物が流動性を消失するのに要した時間）との関係を調べた。保形性付与剤としては、ＪＩＳ１号組成で濃度４４重量％の珪酸ソーダ水溶液と濃度３８重量％のアルミン酸ソーダ水溶液（Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比＝１．７）を使用した。分散剤としてヘキサメタリン酸ソーダ、酸性ピロリン酸ソーダ及びポリアクリル酸を選定し、その添加量はすべて０．１重量％とした。
　【００３２】
　　　　　　　　　表１
　　　　耐火組成物の配合比（重量％）
　　
耐火性骨材
　　　炭化珪素（６〜３ｍｍ）（１）　　　１８
　　　炭化珪素（３〜１ｍｍ）（２）　　　２０
　　　炭化珪素（≦１ｍｍ）（３）　　　　１７
　　　炭化珪素（≦１５０μｍ）（４）　　２５
　　
耐火性超微粉
　　　アルミナ超微粉（５）　　　　　　　１５
　　　非晶質シリカ（６）　　　　　　　　　３．５
　　　カーボンブラック（７）　　　　　　　１．５
　　予備混練水分量（８）　　　　　　　　　７．０
　注（１）粒径３ｍｍ超６ｍｍ以下。
　　（２）粒径１ｍｍ超３ｍｍ以下。
　　（３）粒径１ｍｍ以下。
　　（４）粒径１５０μｍ以下。
　　（５）粒径１０μｍ以下。
　　（６）粒径１μｍ以下。
　　（７）粒径１μｍ以下。
　　（８）外掛け。
　【００３３】
　試験方法は、表１に示す配合物に分散剤を添加し、７．０重量％の水で混練することにより流し込み耐火組成物を作製した。その流し込み耐火組成物約３００ｇを容器に入れ、これに所定量の保形性付与剤を投入し、棒で攪拌して、保形性開始時間（即ち、容器を横転したとき混練物が流落しなくなるまでに要した混練時間）を測定した。試験結果を図１に示す。保形性開始時間と実際の湿式吹付け施工の可能性との関係については、保形性開始時間が２５秒程度までなら湿式吹付け施工が可能であることが経験的に分かっている。
　【００３４】
　図１から明らかなように、保形性付与剤溶液の添加量が０．１重量％程度と少量では保形性が不足するが、添加量が増加するにつれて保形性開始時間は段々短くなり（すなわち、保形性は増大し）、ある領域で最少値を示し、その後保形性開始時間は増加に転じる。しかし保形性付与剤溶液の添加量が２．４重量％程度以上になると、珪酸ソーダ水溶液では流動性が出てきて施工不能領域になる。
　【００３５】
　分散剤については、ｐＨが中性付近のヘキサメタリン酸ソーダより、酸性である酸性ピロリン酸ソーダ（１％水溶液のｐＨは約４．２）及びポリアクリル酸（１％水溶液のｐＨは約２．５）の方が保形性開始時間が短く、保形性付与作用が大きいことが分かる。
　【００３６】
実施例２〜５、比較例１〜３
１、配合組成
　使用した流しこみ耐火組成物の配合組成は表２に示す通りである。実施例２〜４及び比較例１、２はＳｉＣ−Ａｌ２Ｏ３質の流しこみ耐火組成物であり、実施例４はプレミックスタイプである。また実施例５及び比較例３はＡｌ２Ｏ３−ＭｇＯ質の流しこみ耐火組成物である。
　【００３７】
２、施工の実施
　実施例２及び３では流しこみ耐火組成物に表２に示す予備混練水分量の水を加えて混練したものを、また実施例４ではプレミックスタイプの流しこみ耐火組成物を、それぞれ圧送ポンプで吹付けノズルに輸送し、吹付けノズルで圧搾空気とともに保形性付与剤溶液を表２に示す分量（外掛け）で添加し、吹付け施工を行った。
　【００３８】
　比較例１では耐火組成物に予備混練水分量の水を加えて所定の型枠に流しこみ施工した。また材料が常温で硬化しないので、材料を型枠に入れたまま加熱養生するとともに乾燥した。なお、比較例１の流しこみ耐火組成物は垂れ落ちが著しいので、保形性付与剤を添加しないと吹付け施工ができない。
　【００３９】
　また比較例２及び３では、表２に示す組成で予め少量の水で予備混練したものを吹付け機を用いてノズルに空気輸送し、吹付け施工を行った。なお、比較例２ではノズルでアルミン酸ソーダ水溶液を添加し、比較例３では保形性付与剤溶液を添加しなかった。
　【００４０】
　それぞれの施工法により得られた実施例２〜５及び比較例１〜３の施工体より所定の大きさに切り出したものを乾燥させて、試験片とした。吹付け施工全工程で加えた水分量も表２に示す。各実施例及び比較例で適用した施工法も表２に示す。
　【００４１】
　【００４２】
注（１）粒径３ｍｍ超６ｍｍ以下。
　（２）粒径１ｍｍ超３ｍｍ以下。
　（３）粒径１ｍｍ以下。
　（４）粒径１５０μｍ以下。
　（５）粒径１ｍｍ超５ｍｍ以下。
　（６）粒径１ｍｍ超３ｍｍ以下。
　（７）粒径１ｍｍ以下。
　（８）粒径１ｍｍ以下。
　（９）粒径１０μｍ以下。
　（１０）粒径１μｍ以下。
　（１１）粒径１μｍ以下。
　（１２）ＪＩＳ１種。
　（１３）配合比（外掛け）。
　（１４）カルボキシメチルセルロース、配合比（外掛け）。
　（１５）イソブチレン・無水マレイン酸共重合体、配合比（外掛け）。
　（１６）濃度３０重量％、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比＝２．２、配合比（外掛け）。
　（１７）濃度３８重量％、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３のモル比＝１．７、配合比（外掛け）。
　（１８）配合比（外掛け）。
　（１９）プレミックスタイプ。
　【００４３】
　【００４４】
３、評価
（１）試験片での評価
　各試験片に対して、それぞれ１，０００℃×３時間及び１，４５０℃×３時間焼成後の嵩比重及び曲げ強度を測定した。また１，４５０℃×３時間焼成後の見掛け気孔率も測定した。さらに回転侵蝕試験を行い損傷指数を求めた。曲げ強度試験及び回転侵蝕試験の方法は以下の通りである。測定条件及び結果を表３に示す。
　【００４５】
▲１▼曲げ強度試験：ＪＩＳ−Ｒ２５５３法により測定した。
　【００４６】
▲２▼回転侵蝕試験
　Ａグループ（実施例２〜４、及び比較例１、２）では、侵蝕材として高炉スラグを用い、１，５００℃の溶融温度に５時間保持し、回転侵蝕試験を行った。一方、Ｂグループ（実施例５及び比較例３）では、侵蝕材として転炉スラグ（ＣａＯ／ＳｉＯ２のモル比＝４．２）を用い、１，６５０℃の溶融温度に５時間保持し、回転侵蝕試験を行った。
　【００４７】
　回転侵蝕試験後、試験片の時間当りの侵蝕厚みを測定し、Ａグループでは実施例２の測定値を１００とし、Ｂグループでは実施例５の測定値を１００とし、それに対する各サンプルの侵蝕厚みの相対値を損傷指数とした。指数が大きい程侵蝕が大きい。
　【００４８】
　【００４９】
　【００５０】
　表３から明らかなように、実施例２〜５ではいずれも材料が垂れ落ちることなく良く付着し、湿式吹付け施工性が良好であった。これに対して半乾式吹付け施工である比較例２及び３では、発塵及びリバンドロスが多かった。
　【００５１】
　施工体の品質については、嵩比重及び見掛け気孔率が施工体の緻密性を良く反映する。湿式吹付け施工体（実施例２〜５）の嵩比重は、流し込み施工体（比較例１）に比べれば幾分劣るが、半乾式吹付け施工体（比較例２及び３）に比較すると大幅に改善されている。回転侵蝕試験による損傷指数も施工体の緻密性と同様の傾向を示し、実施例２〜４が比較例１に比肩できる耐蝕性を示しているのに対して、比較例２はかなり悪く、また比較例３も実施例５と比較すると大幅に耐蝕性が低下している。
　【００５２】
　【発明の効果】
　１０μｍ以下の耐火性超微粉と分散剤を含有し、セメントを含有しない流しこみ耐火組成物を予めミキサーで水と混練して流し込み軟度の作業性にしたもの、あるいは既にプレミックスタイプにしたものを圧送ポンプで吹付けノズルに送り、ノズルで圧搾空気とともに、保形性付与剤を溶解した溶液を少量添加して吹付け施工することにより、従来の吹付け施工より品質、耐蝕性の点で格段に優れ、流し込み材とも比肩できる施工体を得ることができる。
　【００５３】
　また本発明に使用する流しこみ耐火組成物は保形性付与剤を添加しなければ硬化しないし、またする必要がないので、ローセメントキャスタブル等の常温硬化性材料に見られる可使時間及び硬化時間の調整という厄介な問題から開放される。このため材料をノズルまでポンプ輸送する過程で、材料が硬化してホース又はパイプを閉塞するというトラブルがなくなる。その上材料供給に関しても、前もって上記流しこみ耐火組成物を水又はその他の混練液で混練してプレミックスタイプにして提供することが可能である。
　【００５４】
　その上、本発明は、▲１▼流しこみ施工のような面倒な枠掛け作業が不要で大いに省力化が可能であり、▲２▼ポンプ輸送のため材料のノズルへの供給が非常に安定し、それに伴いノズルでの保形性付与剤溶液の添加量も一定にして調整する必要がなく（すなわち、従来の半乾式あるいは乾式施工のように水量調節がノズルマンの技量、経験に左右されることがなく）、▲３▼材料は完全に流動状態で供給されるため、従来の吹付け施工法のように発塵がなく、リバンドロスも極めて少ない等の長所を有している。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　（ａ）は、分散剤としてそれぞれヘキサメタリン酸ソーダ及び酸性ピロリン酸ソーダを使用した場合において、珪酸ソーダ水溶液の添加量と保形性開始時間との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、分散剤としてそれぞれヘキサメタリン酸ソーダ及びポリアクリル酸を使用した場合において、アルミン酸ソーダ水溶液の添加量と保形性開始時間の関係を示すグラフである。