【事件の表示】
　特許第３１４５２１３号「歯刷子」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５２１３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４５２１３号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年１１月６日に特許出願され、平成１３年1月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、加藤巨奈江　より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１４５２１３号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 両端にテーパー部を有する合成モノフィラメントを中央部から屈折させて刷毛として植毛台の植毛穴に集束植毛した歯ブラシにおいて、前記合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％で、それぞれ特定されるテーパー形状のモノフィラメントを植毛して植毛部が形成されていることを特徴とする歯刷子。
【請求項２】 前記合成モノフィラメントが、テーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における反撥力が、ＩＳＯ硬さ試験機（ＩＳＯ８６２７）で０．５〜２．０Ｎ／ｍｍ2 ，２．５〜４．５Ｎ／ｍｍ2 ，３．５〜５．５Ｎ／ｍｍ2 ，６〜１５Ｎ／ｍｍ2 となっている請求項１記載の歯刷子。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　加藤巨奈江　は、下記の甲第１号証、甲第１号証の１及び２，並びに甲第２号証、甲第２号証の１及び２を提出し、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、そして、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものである旨、また、本件の出願は、本件の特許明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないため、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：実願昭６２−１５５２６０号（実開平１−５９４２１号）のマイクロフィルム
　甲第１号証の１：甲第１号証の第３図とその拡大図
　甲第１号証の２：甲第１号証の１の拡大図における各部位の刷毛径の基部径に対する割合を測定した結果を示す表およびグラフ
　甲第２号証：実願昭５５−８８４９５号（実開昭５７−１２９３４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証の１：甲第２号証の第２図とその拡大図
　甲第２号証の２：甲第２号証の２の拡大図における各部位の刷毛径の基部径に対する割合を測定した結果を示す表およびグラフ
　
（３）特許法第２９条違反について
（３）−１．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、刷子・刷毛用合成繊維ブリッスルに関し、図面と共に下記の記載がある。
「全長のうち少なくとも把持される部分における断面が、異形断面となっている刷子・刷毛用合成繊維ブリッスル。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
「刷子・刷毛には、歯ブラシ・・・などが含まれる。」（マイクロフィルム　第１頁２０行〜第２頁２行）
「この合成繊維ブリッスルとして一端または両端が尖形化されたものがある。この尖形化は、天然獣毛と同様の快適な使用感を与えるとともに、歯牙間および歯牙と歯茎間の清掃、歯のエナメル質および歯茎の損傷防止等を図るために行われる。」（マイクロフィルム　第２頁５〜１０行）
「上記の尖形化は、合成繊維ブリッスルの束の端部を溶液中に浸して溶解させることにより行われる」（マイクロフィルム　第２頁１７〜１９行）
「植毛も、数本ないし数十本の合成繊維ブリッスルが、・・・第３図（ｂ）、（ｃ）に示すようにＵ字形に折り曲げられて束ねられて、・・・同図（ｂ）、（ｃ）のものは、そのＵ字形の屈曲部１５がそれぞれ把持されて（把持部となって）、刷子・刷毛の植毛部に設けられた孔に挿入、固着されることにより行われる。第４図は、上記のようにして得られた歯ブラシをあらわす。」（マイクロフィルム　第６頁１７行〜第７頁６行）
「ブリッスルの素材としては、弾性回復が良好で耐久性に優れたポリブチレンテレフタレートが最適であるが、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の各種合成繊維が使用され得る。」（マイクロフィルム　第９頁２〜５行）
　
　甲第１号証の１には、甲第１号証の第３図と第３図（Ｃ）の拡大図が記載されており、また、甲第１号証の２には、甲第１号証の１の第３図（Ｃ）の拡大図における各部位の刷毛径の基部径に対する割合を測定した結果を示す表、及びこの測定結果と本件発明１における合成モノフィラメントの各部位の刷毛径の基部径に対する割合との対比を表すグラフが記載されている。
　
　甲第２号証には、ブラシ類に関し、図面と共に下記の記載がある。
「単繊維の両端にテーパを有する合成繊維をＶ字型に植毛してなるブラシ類。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は天然獣毛（例えば、イタチ、羊毛など）からなるブラシと同等以上に手ざわりがなめらかで、外観が美しく、耐久性の優れたブラシに関するものである。」（マイクロフィルム　第１頁７〜１０行）
「本考案のブラシを構成する合成繊維としては、ポリアミド系、ポリアクリル系、ポリエステル系、ポリプロピレン系など、単繊維の両端に、なめらかなテーパを有しているものであれば特に限定されないが、アルカリでテーパ化しやすいポリエステル系が好ましく用いられ、例えば本考案者らの出願による特願昭５２−１０５０７０による方法で製造することができる。」（マイクロフィルム　第３頁８〜１５行）
「特にブラシ用に適するテーパ形状は、それぞれの端部において、テーパ長（次第に細くなり始める部位から先端部までの長さ）が３ｍｍ〜１５ｍｍで好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。・・・形状は先端とテーパが始まる部位とを直線で結んだ外側に、ふくらみを有しており左右対称形が好ましい。」（マイクロフィルム　第３頁１６行〜第４頁４行）
「植毛方法は、単繊維の全長の中央あるいは、両端のどちらかに片寄った一部分で折り曲げてＶ字形に植毛される公知の方法を用いることができる。」（マイクロフィルム　第４頁１４〜１６行）
「本考案のブラシは、化粧用、洗顔用、除塵用、塗装用などに好適であるが、本考案の要件を満たしておれば、その用途や形状により限定されるものではない。」（マイクロフィルム　第５頁１〜４行）
　
　甲第２号証の１には、甲第２号証の第２図と第２図の（ｄ）の拡大図が記載されており、また、甲第２号証の２には、甲第２号証の１の第２図の（ｄ）の拡大図における各部位の刷毛径の基部径に対する割合を測定した結果を示す表、及びこの測定結果と本件発明１における合成モノフィラメントの各部位の刷毛径の基部径に対する割合との対比を表すグラフが記載されている。
　
（３）−２．対比、判断
［本件発明１について］
　まず、本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「合成繊維ブリッスル」は、前者における「合成モノフィラメント」に相当するものであり、後者における「植毛部」、「植毛部に設けられた孔」は、それぞれ、前者における「植毛台」、「植毛穴」に相当するものである。そして、後者の「歯ブラシ」は、歯刷子といえるものであるから、両者は、
　両端にテーパー部を有する合成モノフィラメントを中央部から屈折させて刷毛として植毛台の植毛穴に集束植毛した歯ブラシにおいて、合成モノフィラメントを植毛して植毛部が形成されている歯刷子。
で一致し、
ア．合成モノフィラメントのテーパー形状が、前者は、合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％と特定されているのに対し、後者は何等特定がない点、
で相違する。
　この相違点ア．について検討すると、甲第１号証を如何に検討しても、合成モノフィラメントのテーパー形状を、合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％と特定することについて記載も示唆もない。
　
　次に、本件発明１（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者における「単繊維」は、前者における「合成モノフィラメント」に相当するものであり、後者の「ブラシ類」は刷子といえるものである。また後者のものもブラシ類であることからみて、植毛台の植毛穴に植毛するものであると認められるから、両者は、
　両端にテーパー部を有する合成モノフィラメントを中央部から屈折させて刷毛として植毛台の植毛穴に集束植毛したブラシにおいて、合成モノフィラメントを植毛して植毛部が形成されている刷子。
で一致し、
イ．前者は、歯刷子であるのに対し、後者は、かかる点が明確でない点、
ウ．合成モノフィラメントのテーパー形状が、前者は、合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％と特定されているのに対し、後者は何等特定がない点、
の２点で相違する。
　そこでまず、相違点イ．について検討すると、確かに、甲第２号証にはブラシ類に歯ブラシが含まれることを積極的に排除する記載はないものの、ブラシ類に歯ブラシが含まれることを示唆する記載もない。そして、甲第２号証の「本考案は天然獣毛（例えば、イタチ、羊毛など）からなるブラシと同等以上に手ざわりがなめらかで、外観が美しく、耐久性の優れたブラシに関するものである。」（マイクロフィルム　第１頁７〜１０行）との記載からみて、甲第２号証の「ブラシ類」に歯ブラシが含まれるものと認めることはできない。
　次に、相違点ウ．について検討すると、この相違点は、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点ア．と同じものであるが、甲第２号証を如何に検討しても、合成モノフィラメントのテーパー形状を、合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％と特定することについては記載も示唆もない。
　
　そして、本件発明１は、歯刷子において、合成モノフィラメントのテーパー形状を、合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％と特定したことにより、歯垢除去率を高めると共に、毛先による歯肉への刺激も良好でソフトな感触が得られ、使用感を向上し、耐久性にも優れるという格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証の１及び２並びに甲第２号証の１及び２を提出し、甲第１号証の第３図（Ｃ）又は甲第２号証の第２図の（ｄ）には、歯刷子における合成モノフィラメントの折り曲げ長さの３／４が毛先長さであり、その毛先長さが１０ｍｍであるとの仮定の下に、合成モノフィラメントのテーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における刷毛径が基部の刷毛径に対し、２５〜３５％，５５〜７０％，８０〜９０％，９０〜１００％の範囲内のものが記載されている旨主張している。
　しかし、特許出願において、図面は明細書に記載された発明を理解するための補助手段でしかなく、一般に、図面は定量的な寸法や割合が正確に示される程度に描くとは要求されていないから、そこから寸法や割合を導き出すことができるとは考えることができず、その結果として、図面における寸法は、寸法の数字等が明細書又は図面に記載されていないときは、発明の寸法を正確に表すものではない。
　したがって、異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１にさらに「合成モノフィラメントが、テーパー先端部から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，８ｍｍの各部位における反撥力が、ＩＳＯ硬さ試験機（ＩＳＯ８６２７）で０．５〜２．０Ｎ／ｍｍ2 ，２．５〜４．５Ｎ／ｍｍ2 ，３．５〜５．５Ｎ／ｍｍ2 ，６〜１５Ｎ／ｍｍ2 となっている」なる構成を付加したものである。
　しかし、本件発明１が上述のものである以上、上記付加した構成について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）特許法第３６条違反について
　異議申立人は、本件の特許明細書には、本件発明１及び２における特定の形状及び特性を有する合成モノフィラメントについて、その製造方法、材質についての具体的記載がなく、当業者が容易にその実施ができる程度に本件発明１及び２が記載されていないため、本件は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、合成モノフィラメントを機械的研磨加工や化学的溶解処理により所定の形状に加工する技術は本件の出願前周知の技術であり、また、合成モノフィラメントの材質及び製造・処理条件を制御することにより合成モノフィラメントの各部位における反撥力を所定の範囲に制御することも本件の出願前周知の技術である。よって、本件の特許明細書に、本件発明１及び２における特定の形状及び特性を有する合成モノフィラメントの製造方法が記載されておらず、材質の記載に若干具体性にかけるところがあるといえども、かかる本件の出願前周知の技術を用いて本件発明１及び２の歯刷子を製造することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　したがって、異議申立人の上記主張は根拠のないものであり採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月３日（２００１．１２．３）