【事件の表示】
　特許第３１２１３０９号「内燃機関用のスパークプラグ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１３０９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２１３０９号（平成１０年２月１６日出願、平成１２年１０月２０日設定登録。）の請求項１乃至６に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次の事項により特定されるものである。
　
【請求項１】貫通孔を有する絶縁碍子と，少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し，中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極とを有し，かつ上記中心電極と接地電極とが対向する面の少なくとも一方には，貴金属チップが，上記中心電極又は接地電極の成分と貴金属チップの成分とが溶融された溶融固着層を介して接合してなる内燃機関用のスパークプラグにおいて，上記貴金属チップと上記中心電極又は上記接地電極の少なくとも一方との境界部が全て上記溶融固着層のみで形成されることにより，上記貴金属チップと上記中心電極又は上記接地電極の少なくとも一方とが接合されているとともに，上記溶融固着層は，その溶融成分中に上記貴金属チップの成分を，４０重量％〜７０重量％含有しており，また，上記貴金属チップと上記溶融固着層との最も貴金属チップの先端寄りの境界面から上記貴金属チップの先端までの未溶融部の軸方向長さである未溶融部長さＬは，０．２ｍｍ≦Ｌ≦０．７ｍｍであり，上記溶融固着層と電極母材の未溶融部との境界面の内，最も電極母材寄りの位置から，上記溶融固着層と上記貴金属チップの未溶融部との境界面のうち最も貴金属チップの先端寄りの位置までの軸方向の溶融固着層の長さＭは，０．２ｍｍ≦Ｍ≦０．７ｍｍであり，かつ，上記貴金属チップの直径をＡ，上記溶融固着層と上記中心電極又は接地電極との接触面を貴金属チップの軸方向に投影したときにできる最大距離長さである接触面の直径をＢとしたとき，Ｂ≧１．３Ａの関係を有し，かつ０．３ｍｍ≦Ａ≦０．６ｍｍであることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
　
【請求項２】請求項１において，上記貴金属チップは，Ｐｔ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｏｓのうち一種以上の貴金属からなることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
　
【請求項３】請求項１又は２において，上記貴金属チップは，貴金属に対してＮｉ，Ｗ，Ｓｉ，Ｙ2 Ｏ3 ，ＺｒＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 のうち一種以上の添加剤を含有してなることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
　
【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項において，上記電極母材は，ＮｉにＦｅ，Ｃｒを添加してなる耐熱合金であることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
　　
【請求項５】請求項１〜４のいずれか一項において，上記貴金属チップは，貴金属材料のインゴットを熱間鍛造を経て，線状に引き延ばした後，所定長さに切断したものであることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
　
【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項において，上記貴金属チップと電極母材との接合部における溶融固着層は，略台形状の断面を有していることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
　
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人、日本特殊陶業株式会社は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、
イ、請求項１〜４、６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項からみて、本件に係る出願前に公然実施をされた発明であるから、請求項１〜４、６に係る特許は第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
ロ、請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証記載の発明からみて、本件に係る出願の出願前に公然実施をされた発明及び甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
旨主張している。
　
３．甲各号証に係る発明
甲第１号証の１：自動車工学　平成８年６月号第１８４頁
　甲第１号証の１には、「日本特殊陶業（株）（ＮＧＫ）では中心電極にイリジウム合金を用いて着火性を向上させた新高性能点火プラグ「イリシリーズ」を発売した。これは、高融点金属で耐火花消耗性にすぐれたイリジウム合金製の直径0.6mmという極細の中心電極を世界で初めて採用しており、」と記載されている。
　
甲第１号証の２：中日新聞　１９９６年４月５日発行、日経産業新聞　１９９６年４月１２日発行
　甲第１号証の２には、「日本特殊陶業は２６日から、チューンアップした自動車エンジン用の高性能プラグ「イリシリーズ」＝写真＝３種類８品目を発売する。中心電極に、イリジウム合金を使い、耐久性を損なわずに燃焼性能を高めている。融点の高いイリジウム合金を使うことで、着火性の高い極細電極（直径０．６ミリ）を実現。」（中日新聞）、及び「日本特殊陶業は、中心電極にイリジウム合金を使い着火性を向上させた高性能プラグ「イリシリーズ」を二十六日に発売する。・・・従来の高性能プラグの電極素材である白金では厚さ０．８ミリが限界だったが、イリジウム合金の採用で０．６ミリまでに極細化した。」（日経産業新聞）と記載されている。
　
甲第２号証の１：社内技術資料（技術連絡票、９６年２月５日付け）
　甲第２号証の１には、「チューンナップ店向け一般パーツ用にＩｒ電極付きプラグを「ＩＲＩＴＯＰ」「ＩＲＩＷＡＹ」のネーミングで４月より販売を予定しております。従って、下記の初回製作分（計18,000個）につき生産を実施致します。」と記載されている。
　
甲第２号証の２：社内技術資料（スパークプラグ全体図、９６．２．２付け）
　甲第２号証の２には、その図面からみて「絶縁碍子と、上記絶縁碍子の一端に配設した中心電極と、上記絶縁碍子を保持するハウジングと、上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し、中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極とを有し、かつ上記中心電極と接地電極とが対向する面の中心電極側に、貴金属チップを有するスパークプラグにおいて、上記貴金属チップの直径Ａが０．６ｍｍであるスパークプラグ」が記載されている。
　
甲第２号証の３：社内技術資料（中心電極図面、９６．２．２付け）
　甲第２号証の３には、その図面をみると、Ｉｒ−Ｙ2 Ｏ3 からなる貴金属合金チップが中心電極にレーザ溶接されている点が記載されている。
　レーザー溶接による接合を用いた場合、貴金属チップと、中心電極のそれぞれの材料が溶融して接合されることになるから、右側の図面におけるハッチング部分は溶融固着層であると認められる。
　してみれば、該甲第２号証の３には、「中心電極に、貴金属合金チップが、上記中心電極の成分と貴金属チップの成分とが溶融された溶融固着層を介して接合してなるスパークプラグにおいて、上記貴金属合金チップと上記溶融固着層との最も貴金属チップの先端寄りの境界面から上記貴金属チップの先端までの未溶融部の軸方向長さである未溶融部長さＬは、０．４５ｍｍであり、かつ、上記貴金属チップの直径Ａが０．６ｍｍであるスパークプラグ」、及び「貴金属チップが、Ｙ2 Ｏ3を含有するＩｒからなるもの」が記載されている。
　
甲第３号証：ＩＲＩＴＯＰプラグの貴金属チップ部断面分析結果（０１−６−２２付け） 
　甲第３号証には、その図面からみて、「中心電極に、貴金属チップが、上記中心電極の成分と貴金属チップの成分とが溶融された溶融固着層を介して接合してなるプラグにおいて、上記貴金属チップと上記中心電極との境界部が全て上記溶融固着層のみで形成されることにより、上記貴金属チップと上記中心電極とが接合されているとともに、上記溶融固着層は、その溶融成分中に上記貴金属チップの成分を、５２．６重量％含有しており、また、上記貴金属チップと上記溶融固着層との最も貴金属チップの先端寄りの境界面から上記貴金属チップの先端までの未溶融部の軸方向長さである未溶融部長さＬは、０．４４２ｍｍであり、上記溶融固着層と電極母材の未溶融部との境界面の内、最も電極母材寄りの位置から、上記溶融固着層と上記貴金属チップの未溶融部との境界面のうち最も貴金属チップの先端寄りの位置までの軸方向の溶融固着層の長さＭは、０．６３１ｍｍであり、かつ、上記貴金属チップの直径をＡ、上記溶融固着層と上記中心電極との接触面を貴金属チップの軸方向に投影したときにできる最大距離長さである接触面の直径をＢとしたとき、Ｂ＝１．４８Ａの関係を有し、かつＡ＝０．５９８ｍｍであるプラグ」、「貴金属チップがＩｒからなること」、「貴金属チップは、貴金属に対して、Ｙ2 Ｏ3 を含有してなること」、「電極母材は、ＮｉにＦｅ、Ｃｒを添加してなる耐熱合金であること」、及び「貴金属チップと電極母材との接合部における溶融固着層は、略台形状の断面を有していること」が記載されている。
　
甲第４号証の１：売上実績資料（１９９６年４月〜７月）
　甲第４号証の１には、イリジウムプラグ（ＩＲＩＷＡＹ、ＩＲＩＴＯＰ、ＩＲＩＭＡＣ）の１９９６年４月〜１９９６年７月における販売実績が記載されている。
　
甲第４号証の２：売上実績資料（１９９６年４月〜７月）
　甲第４号証の２には、イリジウムプラグ（ＩＲＩＷＡＹ、ＩＲＩＴＯＰ、ＩＲＩＭＡＣ）の１９９６年４月〜１９９６年７月における販売実績が記載されている。
　
甲第４号証の３：売上実績資料（１９９６年８月〜１１月）
　甲第４号証の３には、イリジウムプラグ（ＩＲＩＷＡＹ、ＩＲＩＴＯＰ、ＩＲＩＭＡＣ）の１９９６年８月〜１９９６年１１月における販売実績が記載されている。
　
甲第４号証の４：売上実績資料（１９９６年８月〜１１月）
  甲第４号証の４には、イリジウムプラグ（ＩＲＩＷＡＹ、ＩＲＩＴＯＰ、ＩＲＩＭＡＣ）の１９９６年８月〜１９９６年１１月における販売実績が記載されている。
　
甲第４号証の５：売上実績資料（１９９６年１２月〜１９９７年３月）
  甲第４号証の５には、イリジウムプラグ（ＩＲＩＷＡＹ、ＩＲＩＴＯＰ、ＩＲＩＭＡＣ）の１９９６年１２月〜１９９７年３月における販売実績が記載されている。
　
甲第４号証の６：売上実績資料（１９９６年１２月〜１９９７年３月）
　甲第４号証の６には、イリジウムプラグ（ＩＲＩＷＡＹ、ＩＲＩＴＯＰ、ＩＲＩＭＡＣ）の１９９６年１２月〜１９９７年３月における販売実績が記載されている。
　
甲第５号証：特開平１０−３２０７６号公報
　甲第５号証には、その請求項１の欄に「中心電極（３）と、前記中心電極（３）の先端部（３ａ）を露出させた状態で前記中心電極（３）の周囲を覆う絶縁体（２）と、前記絶縁体（２）の先端部（２ｂ）を露出させた状態で前記絶縁体（２）を保持する取付金具（１）と、前記取付金具（１）に固定され、前記中心電極（３）の前記先端部（３ａ）に、放電ギャップ（６）を隔てて対向する対向部（４ａ）を有する接地電極（４）とを備え、前記中心電極（３）の先端部（３ａ）、および、前記接地電極（４）の前記対向部（４ａ）の少なくとも一方（３ａ）には、Ｉｒ合金材料からなるチップ（５１）が備えられているスパークプラグにおいて、・・・前記チップ（５１）は、前記Ｉｒ合金材料からなるインゴットを、熱間鍛造を経て所定断面形状の棒材に引き延ばした後、この棒材を所定長さに切断して得られる・・・」
と記載され、
　また、その【００３６】欄に「（第２の実施形態）本実施形態のスパークプラグでは、・・・レーザ溶接により溶融層８を形成して、貴金属チップ５１を先端部３ａに本固定している。」と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証の１〜甲第４号証の６に基づき、本件の出願前に公然実施された発明について検討する。
　
　甲第１号証の１及び甲第１号証の２の前記記載によれば、「イリジウム合金製で直径０．６ｍｍの中心電極を有する点火プラグ」が、甲第１号証の１及び甲第１号証の２の発行日である平成８年４月乃至６月頃までには発売されていたと認めることができる。
　
　一方、甲第２号証の１〜３、甲第３号証には、それぞれ９６年２月５日、９６．２．２、９６．２．２、０１−６−２２等の日付と認められる記載があり、それらに記載されているプラグが前述の日までに日本陶業株式会社内において知られていたことまでは推定できるが、それらのプラグが本件出願前に公然実施された理由は見いだすことができない。
　また、それらに記載されているプラグが、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載され本件の出願前に発売されたプラグと同一の構造であると認めるに足る理由も何ら見いだせない。
　
　さらに、甲第４号証の１乃至甲第４号証の６は、イリジウムプラグの販売実績を示したものであることは認められるものの、そのイリジウムプラグはどのような構成のものかについて記載はないから、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載されている「イリジウム合金製で直径０．６ｍｍの中心電極を有する点火プラグ」であるとも、甲第２号証の１〜３、甲第３号証に記載されたプラグであるとも認めることはできず、したがって、甲第４号証の１乃至甲第４号証の６に示されている販売実績があるイリジウムプラグの構造は一切不明である。
　
　よって、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に記載された発明が、本件の出願前に公然実施されていた点は認めることができるが、甲第４号証の１乃至甲第４号証の６を参酌しても、甲第２号証の１〜３、及び甲第３号証に記載された発明については、本件の出願前に公然実施されていたとは認めることはできない。
　
　以上の点を総合し判断すると、甲第１号証の１〜甲第４号証の６に記載されている発明は、本件の請求項１に係る発明と実質的に同一のものであるが、甲第１号証の１〜甲第４号証の６の記載に基づき基づき把握される本件の出願前に公然実施された発明（以下「公用発明」という。）は
 「イリジウム合金製で直径０．６ｍｍの中心電極を有する点火プラグ。」
であると認められる。
　
　そこで、本件請求項１に係る発明と、前記公用発明とを対比すると、公用発明における「イリジウム合金」、「点火プラグ」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「貴金属」、「内燃機関用のスパークプラグ」に相当するものであるから、両者は、「貴金属を中心電極に設け、貴金属の直径をＡとしたときＡ＝０．６ｍｍである内燃機関用のスパークプラグ。」である点で一致しており、
　
（イ）本件請求項１に係る発明は、「貫通孔を有する絶縁碍子と，少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し，中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極」とを有するのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点。
　
（ロ）本件請求項１に係る発明は、「上記中心電極と接地電極とが対向する面の少なくとも一方には，貴金属チップが，上記中心電極又は接地電極の成分と貴金属チップの成分とが溶融された溶融固着層を介して接合」されており、「上記貴金属チップと上記中心電極又は上記接地電極の少なくとも一方との境界部が全て上記溶融固着層のみで形成」されているのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点。
　
（ハ）本件請求項１に係る発明は、「上記溶融固着層は，その溶融成分中に上記貴金属チップの成分を，４０重量％〜７０重量％含有」しているのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点。
　
（ニ）本件請求項１に係る発明は、「上記貴金属チップと上記溶融固着層との最も貴金属チップの先端寄りの境界面から上記貴金属チップの先端までの未溶融部の軸方向長さである未溶融部長さＬは，０．２ｍｍ≦Ｌ≦０．７ｍｍ」であるのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点。
　
（ホ）本件請求項１に係る発明は、「上記溶融固着層と電極母材の未溶融部との境界面の内，最も電極母材寄りの位置から，上記溶融固着層と上記貴金属チップの未溶融部との境界面のうち最も貴金属チップの先端寄りの位置までの軸方向の溶融固着層の長さＭは，０．２ｍｍ≦Ｍ≦０．７ｍｍ」であるのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点。
　
（ヘ）本件請求項１に係る発明は、「上記貴金属チップの直径をＡ，上記溶融固着層と上記中心電極又は接地電極との接触面を貴金属チップの軸方向に投影したときにできる最大距離長さである接触面の直径をＢとしたとき，Ｂ≧１．３Ａの関係」を有するのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点。
　
で相違している。
　
　したがって、スパークプラグの周知の構造を考慮すると上記（イ）に係る相違は格別の相違とは認められない可能性はあるものの、少なくとも上記（ロ）〜（ヘ）に係る相違点を有する点で既に、請求項１に係る発明が、甲第１号証の１〜甲第４号証の６から把握される本件の出願前に公然実施された発明であるとは認められない。
　
（２）請求項２〜４、６に係る発明について
　請求項２〜４、６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し技術的に限定したものであるから上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２〜４、６に係る発明が、甲第１号証の１〜甲第４号証の６から把握される本件の出願前に公然実施された発明であるとは認められない。
　
（３）請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と、前記公用発明とを対比すると、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、少なくとも上記請求項１に係る発明について示した（ロ）〜（ヘ）の点で相違し、更に
（ト）本件請求項５に係る発明は、貴金属チップが，貴金属材料のインゴットを熱間鍛造を経て，線状に引き延ばした後，所定長さに切断したものであるのに対し、公用発明は相当する構成を有していない点
　で相違している。
　そこで、甲第５号証記載の発明について検討すると、甲第５号証には前記「３．甲各号証に係る発明」で示したとおりの事項が記載されており、甲第５号証の「取付金具」、「溶融層」はそれぞれ、本件請求項５に係る発明の「ハウジング」、「溶融固着層」に相当するものであるから、甲第５号証には、
　「貫通孔を有する絶縁体と、少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中心電極と、上記絶縁体を保持するハウジングと、上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し、中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極とを有し、かつ上記中心電極と接地電極とが対向する面の少なくとも一方には、貴金属チップが、上記中心電極又は接地電極の成分と貴金属チップの成分とが溶融された溶融固着層を介して接合してなる内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記貴金属チップは、貴金属材料のインゴットを熱間鍛造を経て、線状に引き延ばした後、所定長さに切断したものである内燃機関用のスパークプラグ。」
が記載されていると認められる。
　しかし、前記請求項１に係る発明について示した相違点のうち、相違点（ロ）乃至相違点（ヘ）に係る構成については、記載も示唆もされていない。
　したがって、請求項５に係る発明は、甲第１号証の１〜甲第４号証の６から把握される本件の出願前に公然実施された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２６日（２００１．１０．２６）