【事件の表示】
　特許第３１４２７７４号「アクリルフィルムおよびこれを用いたアクリル積層射出成型品」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２７７４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３１４２７７４号に係る発明についての出願は、平成８年３月２７日（優先権主張平成７年３月２８日、日本）の出願であって、平成１２年１２月２２日にその発明について設定登録された後、その請求項１〜１０に係る発明の特許について特許異議申立人、中島勝也より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３１４２７７４号の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１〜１０」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】下記に示される熱可塑性重合体（I）０〜１０重量部、ゴム含有重合体（II）５．５〜２５重量部および熱可塑性重合体（III）６５〜９４．５重量部からなり、（I）、（II）および（III）の合計が１００重量部であり、ゴム含有重合体（II）中の弾性共重合体の割合が（I）、（II）および（III）の合計の５〜１８重量％である、厚み３００μｍ以下のアクリル積層射出成形品用アクリルフィルム。
熱可塑性重合体（I）
　メタクリル酸メチル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解し、２５℃で測定）が０．２Ｌ／ｇを超える熱可塑性重合体。
ゴム含有重合体（II）
　アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル単量体の０〜４９．９重量％および共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる弾性共重合体１００重量部に、メタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０とからなる単量体またはその混合物１０〜４００重量部が結合されている重合体であり、かつその粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであるゴム含有共重合体。
熱可塑性重合体（III）
　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０、１ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。
【請求項２】鉛筆硬度がＨ以上である、請求項１記載のアクリルフィルム
【請求項３】熱可塑性重合体（I）の含有量が０．１重量部以上である、請求項１記載のアクリルフィルム。
【請求項４】紫外線吸収剤を０．１〜５重量％含有する、請求項１のアクリルフィルム。
【請求項５】熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に基づく測定）が８０℃以上である、請求項１記載のアクリルフィルム。
【請求項６】溶融状態にある熱可塑性樹脂混合物を冷却固化する際に、二本の金属ロールに挟まれることなく、またそれにより厚み規制、表面転写されることなく、同時に１本の金属ロールのみに接触し、冷却固化されたものである、請求項１記載のアクリルフィルム。
【請求項７】請求項１記載のアクリルフィルムを積層接着したことを特徴とするアクリル積層射出成形品。
【請求項８】アクリルフィルムに射出成形金型内で真空成形または圧空成形を施し、その後基材である樹脂を射出成形することにより得られた、請求項７記載のアクリル積層射出成形品。
【請求項９】射出成形品を構成する基材となる樹脂がＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂またはこれらを主成分とする樹脂である、請求項７記載のアクリル積層射出成形品。
【請求項１０】アクリルフィルムの片側に印刷を施した後、基材となる樹脂を印刷面側に積層することにより得られた、請求項８記載のアクリル積層射出成形品。」
〔特許異議申立人の主張〕
特許異議申立人、中島勝也は、次の主張をしている。
（理由１ー１）本件発明１〜５及び７〜１０は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由１ー２）本件発明１、２、４、５及び７〜１０は、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）本件の各請求項には、優先権の効力が及ばず、本件発明１、４，５及び７〜１０は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記甲第８号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。　
　甲第１号証(特公平６-４５７３７号公報)
　甲第２号証(特開平１-２５２６５３公報)
　甲第３号証(特開平７-９４８４号公報)
　甲第４号証(特開平３-３９３５０号公報)
　甲第５号証(特開平５-９８１１３号公報)
　甲第６号証(特願平７-６９９１０号のファイル記録)
　甲第７号証(特願平７-６９９１２号のファイル記録)
　甲第８号証(特開平１０-２７９７６６号公報)
　甲第９号証(特願平８-２９０４８号のファイル記録)
 （理由３）本件特許明細書の記載は、特許を受けようとする発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることはできない。
〔甲各号証等の記載事項〕
甲第１号証：
「〔発明が解決しようとする問題点〕従来種々提案されている耐衝撃性メタクリル樹脂は、成形材料として射出成形した時は、優れた透明性、耐衝撃性を示すが、成形性を更に良好にする要望が強く、またＴ−ダイ等を用いてフィルム化した場合、薄物が成形できなかったり、厚みむらが生じやすい欠点があった。
〔問題点を解決するための手段〕 本発明者らは以上の事実に鑑み、メタクリル樹脂のもつ特性、すなわち無色透明性及び耐候性を損うことなく、優れた成形性を有する樹脂組成物を鋭意検討した結果、特定の共重合体を配合することで、優れた成形性が得られることを見出し本発明に到達した。
　即ち、本発明の要旨とするところは、下記に示される熱可塑性重合体〔I〕０．１〜２０重量部、ゴム含有重合体〔I〕５〜９９．９重量部、熱可塑性重合体〔III〕０〜９４．９重量部からなり、〔I〕，〔II〕，〔III〕の合計が１００重量部である熱可塑性樹脂組成物にある。〔I〕熱可塑性重合体　メタクリル酸メチル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．２〜１．２Ｌ／ｇである熱可塑性重合体。〔II〕ゴム含有重合体　アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル系単量体０〜４０重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる弾性共重合体１００重量部の存在下にメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体又はその混合物１０〜１０００重量部を重合させることにより得られるゴム含有重合体。〔III〕熱可塑性重合体　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。」　（第２頁左欄２２行〜右欄１１行）
「本発明におけるゴム含有重合体〔II〕は、樹脂組成物に優れた耐衝撃性及び伸度を付与する作用を有し、アクリル酸アルキルエステルをゴムの主成分として含む多層構造を有するグラフト共重合体である。本発明におけるゴム含有重合体〔II〕は、アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル系単量体０〜５０重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる単量体又は単量体混合物を少なくとも１段以上で（共）重合させて弾性体を得、次いでその弾性体１００重量部存在下にメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体０〜５０重量％とからなる単量体又は単量体混合物ｌ０〜１０００重量部を少なくとも１段以上で重合させることにより得られる。」（第３頁左欄１３〜２６行）
「本発明中のゴム含有重合体〔II〕は、乳化重合法で得るのが好ましく、熱可塑性重合体〔I〕を得るのに使用した触媒、乳化剤、連鎖移動剤と同様のものを使用することができ、又、熱可塑性重合体〔I〕と同様に粉体で回収することができる。」（第３頁右棚２８〜３２行）
「ｂ）ゴム含有重合体〔II〕の製造　反応容器に下記のような割合の原料を仕込み、窒素雰囲気下５０℃で４時間撹拌を行ないながら重合を完結させ、弾性体ラテックスを得た。
アクリル酸ブチル（ＢＡ）　　　　　　７７　部
スチレン　　　　　　　　　　　　　２２．７部
メタクリル酸アリル　　　　　　　　　０．３部
ジオクチルスルフオコハク酸ナトリウム２．０部
脱イオン水　　　　　　　　　　　　３００　部
過硫酸カリ　　　　　　　　　　　　　０．３部
燐酸二ナトリウム１２水塩　　　　　　０．５部
燐酸水素ナトリウム２水塩　　　　　　０．３部
　この弾性体ラテックス１００重量部（固形分として）を反応容器に取り、撹拌しながら充分窒素置換した後、８０℃に昇温し、ナトリウムフォルムアルデヒドスルフオキシレート０．１２５部、水２部からなる水溶液を添加後、温度を８０℃に保ちながらメタクリル酸メチル６０部、ｎ−オクチルメルカブタン０．０５部、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド０．１２５部からなる混合物を２時間に渡り滴下後２時間保持し重合を完結させた。
　得られた共重合体ラテックスを３％食塩水溶液に添加し、塩析後脱水、水洗、洗浄を行ない粉体状でゴム含有重合体〔II〕を得た。」
（第４頁左欄４６行〜右欄１８行）
「フィルムの物性はいずれも０．１mm厚のものについて測定した」（第４頁右欄３１〜３２行）　
甲第２号証：
「・・・、架橋構造を有し平均粒子径が０．１μｍ〜１μｍであるゴム状共重合体〔II〕に硬質樹脂成分〔III〕をグラフト重合せしめて得たグラフト共重合体〔ＩＶ〕・・・メタクリル樹脂キャスト板」（特許請求の範囲第１項）
「・・・ブチルアクリレート６９．９〜８９．９重量％とスチレン単独またはスチレンとその誘導体混合物１０〜３０重量％、ならびにこれらと共重合性の多官能単量体０．１〜１０重量％を重合して得られた平均粒子径が０．１μｍ〜１μｍである架橋ゴム状共重合体〔II〕１００重量部に対し、メチルメタクリレートを９０重量％以上含む硬質樹脂成分〔III〕を１０〜４００重量部グラフト重合せしめて得たグラフト共重合体〔ＩＶ〕」（特許請求の範囲第５項）
「メチルメククリレート系樹脂がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．１〜１．０重量％含有している・・・」（特許請求の範囲第６項）　
甲第３号証：
「本発明は射出成形同時絵付け方法及びそれに用いる絵付けフィルムの改良に関する。」（段落番号【０００１】）
「射出成形同時絵付け法とは、射出成形の際に雌雄金型間に挿入した絵付けフィルムをキャビティ内に射出注入する熔融樹脂と一体化させ、成形体表面に絵付けをする方法であり、用いる絵付けフィルムの違いにより、ラミネート印刷法又は転写印刷法と呼ばれている。すなわち、ラミネート印刷法においては、基材フィルム及び絵柄層からなる絵付けフィルムの全層が成形体表面に接着一体化して化粧層となる貼合わせ絵付けフィルム（ラミネートフィルム）が用いられ、転写印刷法においては、成形体表面に一体化した絵付けフィルムのうち基材フィルムのみを剥離し、絵柄層等の転写層を成形体側に残留させ化粧層とする転写フィルムが用いられる。」 （段落番号【０００２】）
「例えば、基材フィルムとしてＰＶＣフィルムを用い、射出樹脂としてＡＢＳ樹脂を用いる場合、ＰＶＣの融点又は熔融温度ＴＭは約１７０℃程度であり、ＡＢＳ樹脂の通常の成形時のノズル温度ＴＮは約２００〜２６０℃であり、明らかにＴＮ≧ＴＭとなっている」  （第３頁左欄２９〜３４行）
甲第４号証：
「［課題を解決するための手段］このような状況に鑑み、本発明者は鋭意検討を重ねた結果、架橋弾性体のゲル分率とゲル含量を特定の範囲にすることにより、溶融粘度が低く加工性に優れ、表面光沢度が高く、濁度（ヘイズ値）が低く、高透明なフィルムを形成しうる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、アクリル酸アルキルエステル６０％（重量％、以下同様）以上とメタクリル酸アルキルエステル４０％以下とを含む単量体および該単量体と共重合しうる１分子当り２個以上の非共役二重結合を有する多官能性単量体からなるゲル分率が６０％以上、ゲル含量が５０％以下の架橋アクリル酸エステル系弾性体１０〜５０部（重量部、以下同様）と、この架橋アクリル酸エステル系弾性体の存在下でメタクリル酸アルキルエステル６０％以上およびアクリル酸アルキルエステル４０％以下からなる単量体を重合せしめてえられた樹脂成分５０〜９０部とからなり、前記弾性体と樹脂成分とが合計量が１００部になるように配合せしめられたメタクリル酸エステル系樹脂組成物に関する。」（第２頁右上欄１行〜左下欄５行）
「本発明のメタクリル酸エステル系樹脂組成物は、前記特定の架橋弾性体と、該弾性体エマルジョンの存在下でメタクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体を重合せしめてえられた樹脂成分とからなる樹脂組成物である。該樹脂成分は特定の架橋弾性体を幹とするグラフ卜部分と該グラフ卜部分と同一組成のマトリクス部分を構成する成分である。」（第５頁左上欄１９行〜右上欄６行）
「えられた重合体ラテックスは、コアーシェルタイプの重合体粒子からなり、その平均粒子径は４００〜３０００Å程度である。」（第５頁右下欄１９行〜第６頁左上欄１行）
「本発明の樹脂組成物には着色のための有機系または無機系の顔料や染料、熱や光に対する安定性を増すための抗酸化剤や紫外線吸収剤などを添加してもよい。」（第６頁左上欄１７〜２０行）
「このペレットを用いてダイス温度２４０℃でインフレーション成形し、厚さ５０μｍのフィルムを製膜した。」（第７頁左上欄１７〜１９行）　
甲第５号証：
「【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは成形加工性や製膜性等のフィルムとして必要な物性も良好で、かつ透明性、耐衝撃性にも優れる耐熱性アクリル樹脂組成物を提供するべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに到った。」（段落番号【０００５】）
「即ち、本発明はメタクリル酸メチル９８〜４０重量％、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１〜３０重量％および芳香族ビニル化合物１〜３０重量％からなる共重合体（I）１〜１００重量％とメタクリル酸メチルを７０重量％以上含有するアクリル系重合体（II）９９〜０重量％とからなるアクリル樹脂混合物５０〜９８重量部に対し、アルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルの少なくとも一種と、スチレン単独またはスチレンとその誘導体の混合物、ならびにこれらと共重合可能で１分子中に炭素一炭素２重結合を２個以上有する多官能単量体を重合して得られた架橋アクリル酸エステル系共重合体７０〜９０重量部の存在下にメチルメタクリレートおよびアルキル基の炭素数１〜８のアクリル酸アルキルエステルの少なくとも一種と、これと共重合可能な他のビニル系単量体および１分子中に炭素−炭素２重結合を少なくとも２個有する多官能単量体よりなる架橋性単量体混合物３０〜１０重量部を重合させた多層構造弾性体（III）２〜５０重量部を混合した耐熱性アクリル樹脂組成物である。」（段落番号【０００６】）
「本発明による樹脂組成物には、耐候性を付与させるために一般の紫外線吸収剤を添加することができる。例えばベンゾフェノン系、トリアゾール系、サリチル酸系の紫外線吸収剤が使用可能である。・・・」（段落番号【００１８】）
「熱変形温度（ＨＤＴ）は、ＪＩＳ　Ｋー６７１４に準じて行なった」（第４頁左欄１６〜１７行）
「実施例１　アクリル樹脂混合物Ａ６０重量部に対しアクリベットＩＲ３２０を４０重量部、さらに紫外線吸収剤としてチヌビンＰ（チバガイギー社製）１．５重量部を添加混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のＨＤＴは１１０℃であった。次に、この樹脂組成物を２４０℃のダイス温度で成形して５０μｍのフィルムを製造した。・・・」（段落番号【００２０】）　
甲第６号証：
「【請求項１】下記に示される熱可塑性重合体（I）０．１〜１０重量部、ゴム含有重合体（II）５．５〜２５重量部、熱可塑性重合体（III）６５〜９４．４重量部からなり、（I）（II）（III）の合計が１００重量部であり、ゴム含有重合体（II）中の弾性共重合体の割合が（I）（II）（III）の合計の５〜１８重量％である、アクリルフィルムを積層接着したことを特徴とするアクリルフィルム積層射出成形品。（I）熱可塑性重合体　メタクリル酸メチル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解し、２５℃で測定）が０．２Ｌ／ｇを超える熱可塑性重合体。（II）ゴム含有重合体　アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル単量体の０〜４０重量％および共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる弾性共重合体１００重量部にメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体またはその混合物１０〜４００重量部が結合されている重合体であり、かつその粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであるゴム含有共重合体。（III）熱可塑性重合体　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜９９重量％と、アクリル酸エステル１〜５０重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解し、２５℃で測定）が０．１Ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明は、こうして得られた熱可塑性重合体（I）、ゴム含有重合体（II）、熱可塑性重合体（III）からなる厚み３００μ以下のアクリルフィルムであり、熱可塑性重合体（I）、ゴム含有重合体（II）、熱可塑性重合体（III）は、合計１００重量部使用し、その混合比率は熱可塑性重合体（I）が０．１〜１０重量部、ゴム含有重合体（II）が５．５〜２５重量部、熱可塑性重合体（III）が６５〜９４．４重量部である。」（段落番号【００２３】）　　
「熱可塑性重合体（I）が０．１重量部未満であるとメルトテンションが低下し充分なフィルム成形性が得られず、１０重量部を越えると樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎフィルム製膜性が悪化する上に透明性が悪化する。」（段落番号【００２４】）
甲第７号証：
「【請求項１】　下記に示される熱可塑性重合体（I）０．１〜１０重量部、ゴム含有重合体（II）５．５〜２５重量部、熱可塑性重合体（III）６５〜９４．４重量部からなり、（I）（II）（III）の合計が１００重量部であり、ゴム含有重合体（II）中の弾性共重合体の割合が（I）（II）（III）の合計の５〜１８重量％である、厚み３００μｍ以下のアクリルフィルム。
（I）熱可塑性重合体　メタクリル酸メチル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．２ｌ／ｇを超える熱可塑性重合体。
（II）ゴム含有重合体　アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル単量体０〜４９．９重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる弾性共重合体１００重量部にメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体またはその混合物１０〜４００重量部が結合されている重合体であり、かつその粒径が０．２μ〜０．４μであるゴム含有共重合体。
　（III）熱可塑性重合体　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜９９重量％と、アクリル酸エステル１〜５０重量％と、これと共重合可能な他のビニ　ル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１１／ｇ以下である熱可塑性重合体。」（特許請求の範囲の請求項１） 
「本発明は、こうして得られた熱可塑性重合体（I）、ゴム含有重合体（II）、熱可塑性重合体（III）からなる厚み３００μ以下のアクリルフィルムであり、熱可塑性重合体（I）、ゴム含有重合体（II）、熱可塑性重合体（III）は、合計１００重量部使用し、その混合比率は熱可塑性重合体（I）が０．１〜１０重量部、ゴム含有重合体（II）が５．５〜２５重量部、熱可塑性重合体（III）が６５〜９４．４重量部である。」（段落番号【００２０】）
「熱可塑性重合体（I）が０．１重量部未満であるとメルトテンションが低下し充分なフィルム成形性が得られず、１０重量部を越えると樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎフィルム製膜性が悪化する上に透明性が悪化する。」（段落番号【００２１】）
甲第８号証：
「【発明の属する技術分野】本発明は射出成形同時貼合等に適したアクリルフィルムまたはシート（以下、合わせてフィルムと称する）、およびそれを用いた成形体に関する。」（段落番号【０００１】）
甲第９号証：
「【発明の属する技術分野】本発明は射出成形同時貼合等に適したアクリルフィルムまたはシート（以下、単にフィルムと称する）、およびそれを用いた成形体に関する。」（段落番号【０００１】）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
（理由１ー１）について：
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、限定された熱可塑性重合体（I）、ゴム含有重合体（II）および熱可塑性重合体（III）からなり、（I）、（II）および（III）の合計が１００重量部であり、その量割合の組成及び厚み３００μｍ以下のアクリルフィルムの点で重複・一致し、本件発明１では、ゴム含有重合体（II）中の弾性共重合体の割合が（I）、（II）および（III）の合計の５〜１８重量％であること、ゴム含有重合体（II）がその粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであるゴム含有共重合体あること、そしてアクリル積層射出成形品用と特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、いずれもそれらについての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、これらの相違点について検討する。　　
　まず、ゴム含有重合体（II）の粒径について検討するに、甲第１号証にはゴム含有重合体（II）の粒径についてそれを示唆する記載はなく、甲第２号証には本件発明のゴム含有重合体（II）に相当するグラフト共重合体の粒径が０．１〜１μｍと重複するものが記載されているとはいえ、これはメタクリル樹脂キャスト板用であり、本件発明１のアクリル積層射出成形品用アクリルフィルムとは異なる分野であるだけでなく、本件発明１の特徴点であるアクリル積層射出成形品用アクリルフィルムにおいての粒径の限定という特定の構成の結びつきによる格別の技術をなんら示唆するものでもないし、また、刊行物２だけで、ゴム含有重合体（II）の粒径の一般的範囲の根拠ともいえないものであるので、本件発明１の如くの粒径とすることに技術的困難性があり、容易に想到できたものとすることはできない。
　また、甲第３号証には、ゴム含有重合体（II）に関する記載はない。
　そして、本件発明はこの相違点を含む特定の構成により、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、本件発明２〜５、７〜１０は、請求項１を直接ないし間接的に引用した発明であるので、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証、第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（理由１−２）について：
　本件発明１で熱可塑性重合体（I）が０重量部、即ち無い場合と甲第４号証に記載された発明とは、限定されたゴム含有重合体（II）および熱可塑性重合体（III）からなり、（II）および（III）の合計が１００重量部であり、ゴム含有重合体（II）中の弾性共重合体の割合が（II）および（III）の合計の５〜１８重量％であり、ゴム含有重合体（II）がその粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであるゴム含有共重合体あり、その量割合の組成及び厚み３００μｍ以下のアクリルフィルムの点で重複・一致し、本件発明１では、アクリル積層射出成形品用と特定されているのに対し、甲第４号証に記載された発明では、そのような具体的な記載がない点で相違するものと認める。
　また、本件発明１で熱可塑性重合体（I）が０重量部、即ち無い場合と甲第５号証に記載された発明とは、限定されたゴム含有重合体（II）および熱可塑性重合体（III）からなり、（II）および（III）の合計が１００重量部であり、その量割合の組成及び厚み３００μｍ以下のアクリルフィルムの点で重複・一致し、本件発明１では、ゴム含有重合体（II）中の弾性共重合体の割合が（II）および（III）の合計の５〜１８重量％であること、ゴム含有重合体（II）がその粒径が０．２μｍ〜０．４μｍであるゴム含有共重合体あること、そしてアクリル積層射出成形品用と特定されているのに対し、甲第５号証に記載された発明では、いずれもそれらについての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まずアクリル積層射出成形品用の点で検討するに、甲第４号証及び甲第５号証にはこれについて示唆する記載はなく、甲第３号証には射出成形同時絵付け方法及びそれに用いる絵付けフイルムに関する一般的記載があるだけで、またラミネートフィルムの具体例として、基材フィルムとしてＰＶＣフィルムを用い、射出樹脂としてＡＢＳ樹脂が例示されているに過ぎず、本件発明１のごとくの特定のアクリル組成のものがアクリル積層射出成形品用に適してるとする根拠とはいえないものである。
　そして、本件発明はこの相違点を含む特定の構成により、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、本件発明２、４、５、７〜１０は、本件発明１の熱可塑性重合体（I）が０重量部、即ち無い場合を直接ないし間接的に引用した発明であるので、上記本件発明１と同様の理由により、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（理由２）について：
  本件特許の優先権の効力について、特許異議申立人は次のような主張をしている。
　本件特許の請求項１では、「熱可塑性重合体（I）０〜１０重量部」と記載され、「熱可塑性重合体（III）炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなり、」と記載され、熱可塑性重合体（I）は任意成分であり、熱可塑性重合体（III）では、炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステルのみの場合もあることとなっている。
　ところが、本件特許の優先権主張の基礎とされた甲第６号証では、その請求項１において「熱可塑性重合体（I）０．１〜１０重量部」と記載され、「熱可塑性重合体（III）　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜９９重量％と、アクリル酸エステル１〜５０重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなり、」と記載され、 熱可塑性重合体（I）は必須成分であり、熱可塑性重合体（III）では、炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステルとアクリル酸エステルは必須成分となっており、本件特許の優先権主張の基礎とされた甲第７号証でも同様の内容となっている。
　したがって、本件特許の請求項１は、本件特許の優先権主張の基礎とされた甲第６号証または甲第７号証明細書に比べ、「熱可塑性重合体（I）０〜１０重量部」「熱可塑性重合体（III）炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％」と拡張されており、この本件特許請求項１及びこれを直接又は間接的に引用している、請求項２〜１０は、平成７年３月２８日付け優先権の効力が及ばないので、本件特許の各請求項についての有効な出願日は、現実に特許庁へ提出された平成８年３月２７日となる。
　だから、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第８号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである旨の主張である。
　尚、国内優先権制度は、出願されたもののうち先の出願に記載された内容については、先の出願時点までその出願の効力が及ぶとみなすものであるので、上記２点について優先権主張の基礎となる先の出願のうち甲第７号証明細書に記載されているものといえる根拠があるかどうかについて詳細に検討する。
　まず、「熱可塑性重合体（III）炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％」の点では、段落番号【００１８】において、「熱可塑性重合体（III）で・・・。アクリル酸エステルを使用することにより、還元粘度が低下し、還元粘度を本発明限定範囲とすることが容易となる。」と記載されているように、アクリル酸エステルがなければ本件特許発明の目的を奏さないというものではないし、またこの記載は優先権主張当時アクリル酸エステルが０を含む１重量部以下のものも具体的に想定しているといえるので、この点についての、優先権の主張の根拠となる記載はあるものといえる。
　次に「熱可塑性重合体（I）０〜１０重量部」の点では、段落番号【００２１】において、「熱可塑性重合体（I）が０．１重量部未満であるとメルトテンションが低下し充分なフィルム成形性が得られず、」と記載されており、熱可塑性重合体（I）がなければフィルムができないとまでは記載されておらず、しかもフイルム形成性は良くないにしても、比較例５として「熱可塑性重合（Ｉ）が０」の場合が具体的に開示されているのであるから、優先権の主張の根拠となる記載はあるといえる。
　したがって、上記２点は、優先権主張の基礎となる甲第７号証明細書に記載されているものといえる根拠があるといえるので、これらの点を含めた構成からなる各請求に係る発明は、先の出願時点にさかのぼってその効力が認められ、特許異議申立人の主張は採用できない。
（理由３）について：
「本件請求項１で、熱可塑性重合体（I）が０でもよい旨規定されているのに対し、発明の詳細な説明の段落番号【００１４】には、熱可塑性重合体（Ｉ）の還元粘度が０．２Ｌ／ｇを超えることが必須、換言すれば熱可塑性重合体（I）の存在が必須である旨の説明されている点」（理由ａ）、及び「発明の詳細な説明の段落番号【００５４】〜段落番号【００５７】の記載では、ゴム含有重合体（II）の粒子径をどのようにコントロールしたらよいか、当業者にとって不明である点」（理由ｂ）の記載不備の理由の是非について検討する。
　（理由ａ）について、発明の詳細な説明の段落番号【００１４】には、「本発明に用いられる熱可塑性重合体（I）は、・・・からなり、重合体の還元粘度（・・・）が０．２Ｌ／ｇを超える熱可塑性重合体であり、フィルム製膜性を良好とする成分である。熱可塑性重合体（I）を使用しなくともフィルム製膜は可能であるが、・・・これを使用することが好ましい。」と記載されており、かならずしも熱可塑性重合体（Ｉ）の存在が必須としているものではなく、その存在が好ましいとするもので、熱可塑性重合体（I）が０でもよい旨の記載と矛盾しておらず記載不備とはいえない。
 （理由ｂ）について、ゴム含有重合体（II）の粒子径は実施例中に具体的に明示されており、そのコントロールは通常の粒子径制御によらない特別の手段を必要とするものとの根拠もなく、当業者が容易になしうる程度のものといえる。
　したがって、いずれの記載不備の理由も妥当性に欠け、他に記載不備は見あたらない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２６日（２００２．２．２６）