【事件の表示】
　特許第３１２２６３５号「画像処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２２６３５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２２６３５号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年２月２日に出願した特願昭６３−２１２３２号の一部を平成９年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年１０月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、山下千代子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、画像データを入力する入力手段と、入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度を示すデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータに基づいて、前記変換手段における変換曲線を変更する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記画像形成部におけるプロセス条件の変更によって記録濃度を濃くするデータを前記受信手段で受信した場合、前記変換手段における変換曲線について、当該変換曲線の中間濃度部分の変換後の濃度レベルを低くなるように変更することを特徴とする画像処理装置。」とあるのを、
「像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、画像データを入力する入力手段と、入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度
変更
変更
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１３】の記載について、
「即ち、像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、画像データを入力する入力手段と、入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度を示すデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータに基づいて、前記変換手段における変換曲線を変更する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記画像形成部におけるプロセス条件の変更によって記録濃度を濃くするデータを前記受信手段で受信した場合、前記変換手段における変換曲線について、当該変換曲線の中間濃度部分の変換後の濃度レベルを低くなるように変更することを特徴とする。」とあるのを、
「即ち、像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、画像データを入力する入力手段と、入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度
変更
変更
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書には、「本実施形態では、現像バイアスとしては、交流電圧にＤＣ成分を重畳したものを用いており、このＤＣレベル値（電圧値）をＶＤＣとする。・・・濃度を上げるには、ＣVL（ＶDC−ＶL）の値を大きくすれば良い。即ち、・・・ＶDCを大きくすれば濃度が上がる。・・・実際に、一例として、現像バイアスＶDCを変化させてプリンタの出力特性を再測定したところ、図７の（ｃ）に示す様に、・・・濃度を上げる方向ではＢの様に変化することが判明した。そこで、・・・出力特性が点線Ｂの様に変化した場合にはＢ’の様補正するようにした。・・・従つて、ＣＰＵ６はＡ／Ｄ変換器１２でデジタルデータに変換された現像バイアスＶDCデータをＩ／Ｏ１１を介して読み込み、その値に対応した階調補正テーブルをＲＯＭ７から読み込んでＲＡＭ１０に展開すれば自動的に補正調整することが可能となる。」（段落【００２７】〜【００２８】、以下、「記載事項α」という。）および「現像バイアス電圧を変更したとき、その変更量に基づいて、階調補正テーブルを切り換える場合を説明したが、この他にも、全く同様の考え方で像露光光源の発光強度や感光体への帯電量、その他様々な画質に影響を与えるプロセス要素を変更する様な場合においても、これに応じて最適な階調補正テーブルを選択すれば良い。」（段落【００３１】、以下「記載事項β」という。）という実施例に関する記載がある。
　これらの実施例に関する記載事項α乃至βと特に図７の記載を参酌しながら、訂正された請求項１における「入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、・・・前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度
変更
変更
　かりに、該「記録濃度」が各記録画素の記録濃度のことであるならば、「入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段」を、本件請求項１に係る発明の画像処理装置が備えている意味が無くなってしまう。    
　また、同様に、訂正された請求項１における「変換曲線を変更」と「変換曲線について・・・変更」とは、画像全体からみた記録濃度を変更することになることも明らかである。
　したがって、受信手段が受信し、制御手段が変換曲線を変更する際に基づくものであるデータは、画像全体からみた記録濃度を変更するはたらきを持つものであることも自明である。
　してみると、請求項１において、「記録濃度を示すデータ」を「記録濃度
変更
変更
　そうすると、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　よって、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　異議申立人山下千代子は、証拠として、甲第１号証（特開平１−１９６３４７号公報）、甲第２号証（特開平１０−１３８５６４号公報）、甲第３号証（本件請求項１に係る発明に係る出願の審査過程において出願人が提出した平成１０年１２月１８日付けの意見書）、甲第４号証（特開平８−７６５２７号公報）を提示し、参考資料として、参考資料１（審査基準（出願の分割）抜粋）、参考資料２（審査基準（出願の分割）抜粋）、参考資料３（審査基準（発明の同一性の判断）抜粋）を提示し、（Ａ）本件請求項１に係る発明についての特許は、分割の要件を満たしていない特許出願に対してされており、本件請求項１に係る発明に係る出願の出願日はその原出願の出願日に遡及せず、現実の出願日に出願されたものとなること、（Ｂ）本件請求項１に係る発明に係る出願の審査過程における平成１０年１２月１８日付けでした手続補正は、新規事項の追加であるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされていること、（Ｃ）本件請求項１に係る発明についての特許は、請求項１の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされていること、（Ｄ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３１２２６３５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記２．（１）ア参照）。
　
（３）判断
ア．主張（Ａ）について
　異議申立人は、「分割基礎発明では、現像バイアスの変化に応じて階調補正テーブルの内容を適時補正調整することによって出力特性を補正している。なお、プロセス条件としては、上記した現像バイアス以外に、像露光光源の発光強度や感光体への帯電量、その他様々な画質に影響を与えるプロセス要素が含まれる（第６頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行を参照）。・・・上記手続補正によって当初「プロセス条件を示すプロセスデータ」を受信していた受信手段が「記録濃度を示すデータ」を受信することとなり、しかも制御手段は「プロセス条件を示すプロセスデータ」ではなく「記録濃度を示すデータ」に基づき変換曲線を制御することとなっている。このように補正後の発明、つまり本願発明が分割基礎発明と異なる発明に補正されたことは明らかである。また、主たる相違点となっている「記録濃度を示すデータ」とは、本願発明が画像形成技術に関するものであることから、記録された画像の濃度を示すデータ、つまり光学濃度（あるいは光学濃度を示すセンサ出力電圧など）であることに疑いはなく、・・・出願人が、平成１０年１２月１８日付けで上記手続補正書と同時に提出した意見書（甲第３号証）の第４頁の下第７〜６行に「図７の第３象限には、横軸としてコピー濃度（本願発明の記録濃度）が示されております。」と記載されており、このことは「記録濃度を示すデータ」が実際にコピーされた画像の濃度を示すデータ、つまり光学濃度であることを示唆するものである。したがって、本願発明と分割基礎発明とに構成の相違点があることは明らかである。また、プロセスデータは画像を形成する際の画像形成条件（現像バイアスや帯電バイアスなど）であり、画像形成前に与えられるデータであるのに対し、記録濃度を示すデータは画像形成後に得られるデータであるため、データの性格そのものが相違している。また、「プロセスデータ」はプロセス条件を示すデータであり、画像形成の際に単一値に設定されるのに対し、「記録濃度を示すデータ」は本件公報の図７の第３象限に示すように各階調ごとに相違する値である。したがって、「プロセスデータ」を「記録濃度を示すデータ」に単純に置き換えることができるものではなく、本願発明と分割基礎発明とは、単に構成上の相違しているのみならず、実質的にも相違しており、・・・両者は同一でないと判断される。よって、以上の理由から、本願は分割の要件を満たしておらず、その結果、本願の出願日は原出願の出願日ではなく、現実の出願日（平成９年１２月４日）となる。」と主張している。
　そこで、これらの主張について、検討するに、上記２．（２）で述べたように、訂正された請求項１の記載及び上記記載事項α乃至β並びに図７の記載から、受信手段が受信し、制御手段が変換曲線を変更する際に基づくものである「記録濃度（変更）を示すデータ」は、画像全体からみたときの記録濃度を指しているものであって、画像を構成する個々の画素の記録濃度でないことは明らかである。
　また、プロセス条件を示す「プロセスデータ」は、画像全体からみた記録濃度に関与するものであることも自明であって、「記録濃度（変更）を示すデータ」ともいえる。
　そして、上記２．（２）で示した実施例に関する記載事項α乃至βおよび図７は、原出願の明細書と図面に記載されていたものであり、これらは、本件発明を包含していることは明らかである。
　また、原出願に係る発明は、「画像データを入力し、可視画像を形成する画像形成装置において、入力した画像データを可視画像形成特性に応じて補正する補正手段と、補正された画像データを処理してパルス幅変調信号を形成するパルス幅変調手段と、前記パルス幅変調信号に基づいて光を感光体に照射して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像するための、バイアスを印加した現像手段と、前記感光体の帯電量、前記感光体への照射光量、前記現像手段に印加するバイアス値の少なくとも１つを変更する変更手段と、変更された値に基づいて前記補正手段を調整する調整手段ととと備えることを特徴とする画像形成装置」（特許第３０７１２００号公報の特許請求の範囲の請求項１参照。）であるから、本件発明とは同一でない。
　ゆえに、本件発明が分割前の原出願に包含された二以上の発明のうちの一つであり、原出願に係る発明とは同一でないので、本件発明に係る出願は、分割の要件を満たしているから、その出願日は、原出願の出願日である昭和６３年２月２日まで遡及することとなる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
　
イ．主張（Ｂ）について、
　異議申立人は、「本願の出願当初にはプロセス条件を示すプロセスデータとして現像バイアスＶＤＣデータをＩ／Ｏ１１を介してＣＰＵ６に読み込む構成が記載されているものの、記録濃度を示すデータをＩ／Ｏ１１を介してＣＰＵ６に読み込む構成については一切開示・示唆されていない。・・・また、ここで、仮に記録濃度を示すデータをＣＰＵに読み込むことが周知であったとしても、このデータに基づき如何に階調補正を行うことができるのか一切開示・示唆されておらず、しかも、・・・「プロセスデータ」を「記録濃度を示すデータ」に単純に置き換えることができるものではない。したがって、「プロセス条件を示すプロセスデータ」を「記録濃度を示すデータ」に変更する補正は新規事項の追加であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足していない。」と主張している。
　しかしながら、上記２．（２）で示した実施例に関する記載事項α乃至β並びに図７は、本件発明に係る出願の出願当初の明細書と図面に記載されていたものであり、上述したように、これらの記載からみて、請求項１における「記録濃度変更を示すデータ」とは、画像全体からみた記録濃度変更を示すデータを指していることは自明であって、画像全体からみた記録濃度に関与するプロセス条件を示す「プロセスデータ」は、「記録濃度（変更）を示すデータ」ということができ、「プロセス条件を示すプロセスデータ」を「記録濃度を示すデータ」に変更する補正を新規事項の追加であるとすることができないし、本件発明に係る出願の明細書の要旨を変更するものであるとすることもできない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
　そして、上記ア．で示したように、本件発明に係る出願の出願日は、原出願の出願日である昭和６３年２月２日まで遡及するものであって、また、平成１０年１２月１８日付けでした手続補正書が提出された時に繰り下がるものでもない。
　
ウ．主張（Ｃ）について
　異議申立人は、「「記録濃度を示すデータ」に基づき如何に階調補正を行うことができるのか明細書にも図面にも一切記載されていない。このように、請求項１に記載された事項と対応する事項が発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項１の記載は同法第３６条第６項第１号の要件を満足していない。・・・また、請求項１には、「記録濃度を濃くするデータを前記受信手段で受信した」と記載されているが、これを記載どおりに認定すれば、記録濃度を濃くするようにするデータ、つまり実施形態に即して見てみると、記録濃度を高める方向に設定された現像バイアスデータを意味すると認定すべきである。しかしながら、受信手段で受信されるデータは・・・「記録濃度を示すデータ」であり、両者の間に明らかな齟齬が生じている。その結果、両データの技術的関連が理解できず、発明は不明確となっており、請求項１の記載は同法第３６条第６項第２号の要件を満足していない。」と主張している。                    
　そこで、この主張について、検討するに、上記２．（２）述べたように、請求項１における「記録濃度変更を示すデータ」（訂正により、「記録濃度を示すデータ」を訂正。）は、画像を構成する個々の画素の記録濃度変更を示すデータでなく、画像全体からみた記録濃度変更を示すデータであること、および受信手段が受信する現像バイアスデータ等のプロセス条件を示すデータは、当該「記録濃度変更を示すデータ」であることは自明であり、また、その実施例を示す記載事項α乃至β並びに図７が、発明の詳細な説明と図面に記載されている。
　ゆえに、請求項１に記載された事項は、明確であって、発明の詳細な説明に記載された事項であるといえる。
　したがって、特許請求の範囲の記載について不備はないから、異議申立人の主張は、採用できない。
　
エ．主張（Ｄ）について
　上記ア．及びイ．で示したように、本件発明に係る出願は、分割の要件を満たしているから、本件発明に係る出願の出願日は、その原出願の出願日である昭和６３年２月２日まで遡及し、また、平成１０年１２月１８日付けでした手続補正書の提出した時に繰り下がるものでもない。
　したがって、平成１３年９月１３日付け取消理由通知書にて通知した刊行物１（異議申立人の提出した甲第１号証）は、本件発明に係る出願の原出願の公開公報であるし、刊行物２（異議申立人の提出した甲第４号証）は、本件発明に係る出願前に頒布された刊行物でないから、異議申立人の主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、特許請求の範囲及び詳細な説明の欄の記載の明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の記載を以下の（１）及び（２）のように訂正するものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、画像データを入力する入力手段と、入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度変更を示すデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータに基づいて、前記変換手段における変換曲線を変更する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記画像形成部におけるプロセス条件の変更によって記録濃度を濃くする変更データを前記受信手段で受信した場合、前記変換手段における変換曲線について、当該変換曲線の中間濃度部分の変換後の濃度レベルを低くなるように変更することを特徴とする画像処理装置。」と訂正する。
（２）明細書の段落【００１３】の記載について、
「即ち、像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、画像データを入力する入力手段と、入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度変更を示すデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータに基づいて、前記変換手段における変換曲線を変更する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記画像形成部におけるプロセス条件の変更によって記録濃度を濃くする変更データを前記受信手段で受信した場合、前記変換手段における変換曲線について、当該変換曲線の中間濃度部分の変換後の濃度レベルを低くなるように変更することを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、
　画像データを入力する入力手段と、
　入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、
　該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、
　前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度
変更
　前記受信手段によって受信されたデータに基づいて、前記変換手段における変換曲線を変更する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記画像形成部におけるプロセス条件の変更によって記録濃度を濃くする
変更
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは互いに独立して構成され、前記画像形成部に対して、前記画像データを供給する画像処理装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、中間調画像を形成する手法として、デイザ法や濃度パターン法が良く知られている。これらの手法において、小さいサイズの閾値マトリクスを用いたのでは、十分な階調が得られない。そのために、大きいサイズの閾値マトリクスを用いれば良好な階調性を表現できることになるが、今度は解像度が低下するという問題点があつた。
　【０００３】
　一方、これとは別に、１ドツトについて深さ方向に濃度を変化させ、これによつて１ドツト又は複数のドツト単位で１つの濃度表現要素を構成する方法が提案されている。特に、電子写真方式を応用したプリンタでは、感光体（感光ドラム）を露光する際に、光源の光強度や点灯時間を変化させることで、１ドツトの信号に対し、更に深さ方向の情報を与える手法が用いられている。
　【０００４】
　ここで、光強度及び点灯時間の変化によって形成される出力画素例を第１１図（ａ）〜（ｃ）に示す。
　【０００５】
　図１１（ａ）は１画素（ドツト）毎に光強度を４段階に変化させた場合を示している。また、同図（ｂ）は矢印方向に走査する光ビームの点灯（露光）時間を変化させた場合を示しており、同（ｃ）は（ｂ）と同様であるが、主走査方向３ドツトを１つの濃度表現要素として、副走査方向に４種類だけ濃度を変化させた状態を示している。この様にして中間調を表現する場合は、前述のデイザ法や濃度パターン法の様な２値化、即ち１画素の大きさが略等しく濃度も同様なドツトの集まりで画像を表現するのではなく、各々のドツトの形や濃度が異なつた、即ち深さ方向の情報を持つドツトの集まりで出力画像を表現することになる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、静電潜像形式から現像に至るまでの画像形成時のプロセス条件の微妙な差或いは変化が出力画像に顕著に現われてしまうという問題点があることが判明した。これは従来のデイザ法や濃度パターン法では殆ど問題にならなかつた新たな問題点である。特に、電子写真方式では、周知の通り、少なくとも数１０μという、有限の大きさを持つた光ビームを用い、現実的なボケ量を有する感光体上に潜像形成を行つて、これを数μ〜数１０μの大きさの粒子であるトナーで現像するため、１ドツト以下のサイズに深さ方向の情報を与える場合、面積階調効果を出すことは困難である。即ち、図１１（ｂ）の様に、信号レベルでは一見２値の面積階調の様な処理を行つても、実際のプリント結果としては、図１１（ａ）の様な濃度階調画像となつてしまう。
　【０００７】
　この理由を図１２を用いて説明する。図１２は主走査方向に走査するレーザビームの光学像を反転現像する例であつて、それぞれ２ドツト分、１ドツト分、１／２ドツト分レーザビームを照射した場合を示している。この図からもわかる様に、２ドツトＯＮ、及び１ドツトＯＮの時に比べ、１／２ドツトＯＮ時では光学像の主走査方向の幅がシヤープになるのではなく、ピーク光量が低下してしまつており、この結果、図１１（ａ）の様な中間調画像がプリントされることが理解できる。
　【０００８】
　この様に、電子写真方式を応用したものにおいて、１画素で濃度階調を表現するには、面積階調に比べて極めて不安定な領域を用いなければならない。従つて先に説明した様に、画像形成時のプロセス条件の微妙な相違が出力画像に特に顕著に現われ易いことがわかる。
　【０００９】
　ところで、電子写真装置では画質を決定する要因として、地膚部のかぶり現象がないことや、最大濃度が十分に出ていること、また、ライン画像がくつきりとシヤープに出ることなど、階調性以外にも重要な要素が多数存在し、これらの要求を満足するために、画像形成時のプロセス条件を調節することがしばしばある。具体的に２，３の例を挙げると、かぶり現象を改善するために、現像器に印加されているバイアス電圧を調節することや、最大濃度を適正にするために、光源の出力、或は前述の現像バイアスを調節したりすることが、実際にはしばしば行われる。
　【００１０】
　実際の１ドツト以下のドツトサイズのものに、パルス幅変調により深さ方向に、濃度情報を与えて中間調表現を行う様な系（装置）においては、上に述べた様な画像形成時の諸プロセス条件を変更すると、階調性に重大な影響（例えば、淡い部分の調子が飛んでしまつたり、黒い部分がつぶれてしまつたりする）が現われることが判明した。
　【００１１】
　本発明はかかる問題点に鑑みなされたものであり、例えば画像形成時のバイアス値等のプロセス条件を変更した場合においても、良好な出力画像を形成することを可能とし、しかも画像形成部とこれに対して画像データを供給する画像供給部とを互いに独立して構成する場合に、画像形成部における画像データ処理の負担を軽減しつつ、階調再現を良好にすることができる画像供給部のための画像処理装置を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
　【００１３】
　即ち、像形成要素のプロセス条件を変更することにより記録濃度が変更可能で、且つ、与えられた画像データに基づく階調画像を媒体上に形成する画像形成部とは独立し、当該画像形成部に対して画像データを供給する画像供給部としての画像処理装置であって、
　画像データを入力する入力手段と、
　入力した画像データの濃度レベルを、前記画像形成部に出力するための濃度レベルを有する記録用画像データに変換するため、入出力の関係が所定の変換曲線で表わされる変換特性を有する変換手段と、
　該変換手段により変換された記録用画像データを前記画像形成部に供給する供給手段と、
　前記画像形成部における前記プロセス条件の変更による記録濃度
変更
　前記受信手段によって受信されたデータに基づいて、前記変換手段における変換曲線を変更する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記画像形成部におけるプロセス条件の変更によって記録濃度を濃くする
変更
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
　【００１５】
　＜装置の構成概略と動作の説明（図１、図２）＞
　図１は本第１の実施形態の像形成装置のブロツク構成図であり、電子写真方式のデジタル複写機に適用したものとして示している。装置全体は大きく分けて、原稿画像を読み取るリーダ部Ａと出力画像を形成するプリンタ部Ｂとから構成されている。リーダ部ＡはＣＰＵ６の制御の基に各種構成ユニツトが制御されているが、この制御処理はＲＯＭ７に格納されたプログラムに従って実行するものである。尚、本実施形態は、一例として、デイジタル多値画像信号をアナログレベルに変換し、これを三角波と比較することで、画像信号をパルス幅変調し、１ドツトあたりに深さ方向の情報を与える方式を用いることにする。
　【００１６】
　図の構成による通常の複写動作は以下の通りである。
　【００１７】
　初めに、原稿１をリーダ部Ａの読取素子（ＣＣＤ）２によって読み取り、原稿画像をアナログ電気信号に変換する。この電気信号をアンプ（ＡＭＰ）３で増幅し、Ａ／Ｄ変換器４で８ビツト（＝２５６階調）のデジタル画像信号に変換し、ラツチ５を経由して使用階調補正用のＲＡＭ１０に入力する。更に、ＲＡＭ１０で補正した画像データをプリンタ部ＢのＤ／Ａ変換器１３を経由してアナログ画像信号に変換し、該信号をパルス幅変調回路１４に入力する。
　【００１８】
　ここで、パルス幅変調回路１４の動作を図２を用いて説明する。
　【００１９】
　図において、“画像信号”はＤ／Ａ変換器１３出力のアナログ画像信号であり、“パターン信号”はパルス幅変調回路１４内で発生する三角波信号である。“画像信号”と“パターン信号”は図示の様にして同期が取られており、これらを回路１４内の不図示の比較器でレベルを比較し、その結果、得られたパルス信号がパルス幅変調回路１４出力のＰＷＭ信号となる。
　【００２０】
　尚、これはパルス幅変調動作の一例であり、比較的高速の画像信号処理に適するものである。他方、画像信号が比較的低速である場合にはＤ／Ａ変換器１３を用いずとも、例えばデジタル画像信号よりも十分高速なデジタルパターン信号を発生させてこれらをデジタル的に比較することにより、デジタル画像信号から直接パルス幅変調信号を発生させることもできる。
　【００２１】
　さて、パルス幅変調回路１４出力から出力されたＰＷＭ信号はレーザドライバ１５で増幅された後にレーザ発生回路１６に入力され、この増幅された信号はレーザビームのＯＮ／ＯＦＦの制御に用いられる。レーザ発生回路１６より射出したレーザ光は、ポリゴンミラー１７及びｆ−θレンズ１８等から成る光学系を介して、感光体（感光ドラム）１９上に照射される。感光体１９はコロナ帯電器２０により均一な帯電を受けた後、前述のレーザ露光を受けて、表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像器２１により顕像化された後、転写帯電器２４により転写材２７上に転写され、該転写材２７は分離帯電器２５により感光体１９から分離された後、定着器２６により定着される。一方、転写されずに感光体１９上に残つたトナーはクリーナ２２により回収され、更に前露光ランプ２３により感光体１９の電気的履歴も消去されて、再び次のプリントサイクルに入る。
　【００２２】
　＜階調補正の説明（図３）＞
　次に、階調補正手段として用いるＲＡＭ１０の内容について説明する。
　【００２３】
　ＲＡＭ１０は、ＣＣＤ２から入力されたオリジナル画像データをプリンタ部Ｂでもつて忠実に再現するための階調補正テーブルが格納されており、８ビツト（＝φφＨ〜ＦＦＨの２５６階調）の画像信号を階調補正して８ビツトで出力するものである。
　【００２４】
　図３の（ｄ）がこの階調補正テーブルの変換内容を示すものである。
　【００２５】
　このテーブルは、ＣＣＤの入力特性である（ａ）、プリンタの出力特性である（ｃ）と、オリジナルをコピーにする場合の望ましい階調曲線である（ｂ）から、図中の矢印の様に合成して求めたものである。即ち、図３の（ｄ）の階調補正テーブルを用いると、オリジナル画像が図３の（ｂ）に示す様に変換されて出力画像が形成されることになる。
　【００２６】
　＜調整処理の説明（図４〜図７）＞
　ところで、本実施形態では、反転現像法による電子写真方式で画像形成を行つているため、レーザ１６により露光された部分が黒、露光されない部分は白としてコピー出力されることになる。そして、この黒地部の濃度や、白字部分のカブリは感光体１９上の露光部である明部や非露光部である暗部と、現像器２１に印加された現像バイアス値との相対的な関係を変えることにより大きく変化する。この理由を図４を用いて説明する。
　【００２７】
　本実施形態では、現像バイアスとしては、交流電圧にＤＣ成分を重畳したものを用いており、このＤＣレベル値（電圧値）をＶＤＣとする。また、完全暗部（＝レーザ常時ＯＮ）の電位をＶＬとする。図４ではＶＤ＝５００Ｖ，ＶＬ＝５０Ｖとして、ＶＤＣを約４００Ｖに保っている。ここで、かぶりを軽減させるには、ＣＶＤ（＝ＶＤ−ＶＤＣ）の値を大きくすれば良い。換言すれば、帯電量を制限してＶＤを大きくするか、又はＶＤＣを小さくすれば良いことになる。また、濃度を上げるには、ＣＶＬ（ＶＤＣ−ＶＬ）の値を大きくすれば良い。即ち、光量や帯電量を制限してＶＬを小さくするか、ＶＤＣを大きくすれば濃度が上がる。
　【００２８】
　ところで、この様な調整を行うと、完全白や完全黒の部分の濃度よりも、ハーフトーンの濃度（図示のではＶＨＴに相当する）がより太きく影響を受けることがわかつた。それは、ＣＨＴ（＝ＶＤＣ−ＶＨＴ）が変化するためであるが、これが画像に大きく現われる理由は、次の様なものである。即ち、本実施形態に用いた装置は、パルス幅変調によりレーザのＯＮ／ＯＦＦ時間は細かく変化させているが、レーザのスポツト径やレーザドライバの応答性、また電子写真方式の特性のために、図５（ａ）の様な面積階調効果による濃度表現は十分に出来ず、むしろ同図（ｂ）の様な濃度階調効果による表現となつてしまう。従つて、図６に示す様な電子写真の現像特性である急峻なＶ−Ｄ特性がそのまま現われてしまい、ハーフトーン濃度の変化が顕著に現われるものである。実際に、一例として、現像バイアスＶＤＣを変化させてプリンタの出力特性を再測定したところ、図７の（ｃ）に示す様に、かぶりとり方向では点線Ａ、濃度を上げる方向ではＢの様に変化することが判明した。そこで、本実施形態では出力特性が点線Ａの如く変化したときには、同図の（ｄ）のＡ’の様に階調補正テーブルの内容を補正調整し、また出力特性が点線Ｂの様に変化した場合にはＢ’の様補正するようにした。これによつて、入力画像中のハーフトーン領域が現像バイアスＶＤＣを変化させる以前の状態を保持したまま、すなわち、中間調画像の階調変化を防止することが可能となつた。尚、現像バイアスＶＤＣの変化量は±５０〜１００Ｖの範囲で変化させ、その変化に応じて階調補正テーブルの内容を適時補正調整することになるが、実質的に３〜１０個程度のテーブルを用意しておけば実用上十分であることが解つた。従つて、ＣＰＵ６はＡ／Ｄ変換器１２でデジタルデータに変換された現像バイアスＶＤＣデータをＩ／Ｏ１１を介して読み込み、その値に対応した階調補正テーブルをＲＯＭ７から読み込んでＲＡＭ１０に展開すれば自動的に補正調整することが可能となる。
　【００２９】
　尚、テーブルの書き換えは、ＣＰＵ６からのセレクト信号（不図示）でバツフア８のアドレスライン及び双方向バツフア９のデータ書込みを選択して、ＲＡＭ１０をアクセスし、最適テーブルをＲＯＭ７からＲＡＭ１０に転送することによつて達成できる。また、ＲＡＭ１０にはバツクアツプ電源が供給されており、その内容は保持されている。
　【００３０】
　また、ＲＡＭ１０が２５６×Ｍバイト（Ｍは１以上の整数）以上のメモリ容量を有していれば、予め複数の階調補正テーブルを保持させ、必要に応じて１つの階調補正テーブルを前述したセレクト信号でもつて選択するようにしても構わない。また、現像バイアスＶＤＣの値に基にしてサービスマンが手操作でもつて切り換えるようにしても全く構わない。
　【００３１】
　以上、現像バイアス電圧を変更したとき、その変更量に基づいて、階調補正テーブルを切り換える場合を説明したが、この他にも、全く同様の考え方で像露光光源の発光強度や感光体への帯電量、その他様々な画質に影響を与えるプロセス要素を変更する様な場合においても、これに応じて最適な階調補正テーブルを選択すれば良い。この様に、本発明は画質の安定化のために、きわめて有効である。
　【００３２】
　＜第２の実施形態の説明（図８〜図１０）＞
　上述した実施形態ではＲＡＭ１０内の階調補正テーブルを書き換え、或いは切り換える原理で説明したが、例えば図８〜図１０に示す如く、ＲＡＭ１０の前段にもう１つのテーブル１０ａ（或いは１０ｂ，１０ｃ）を設けても良い。この様にすると、直線等の簡単な補正特性でＲＡＭ１０の出力特性を補正できるので、多数（略連続的）の補正特性を用意しても、例えば直線の場合は始点と終点のみを記憶しておけば良いので、メモリの節約が図れる。
　【００３３】
　以上、説明した様に本実施形態によれば、出力画像の濃度を変化させたときにおいても、良好な中間調再現が可能となる。
　【００３４】
　特に、電子写真方式においては、地かぶりや最大濃度の調節、その他画質に関することで、市場においてプロセス条件を変更することがしばしばあるが、本実施形態により、このときに生じる階調の変動を防止することができるので、画質の向上とともに、操作性或はサービス性も格段に向上させることが可能となる。
　【００３５】
　また、実施形態では、反転現像法についての実施形態を説明したが、地肌部を露光するバツクグラウンド露光を行つた後に暗部を現像する正現像方式においても、本実施形態の原理を応用できることは言うまでもない。
　【００３６】
　更には、本実施形態の原理をレーザ以外、例えばＬＥＤアレイやその他光源に液晶シヤツタを付加したものを光源としたものなど、様々な電子写真方式のプリンタで全く同様の実施が可能である。更に、電子写真方式と像形成法の類似している絶縁体表面に記録ヘツドで静電潜像を形成する方式のプリンタにおいても、１ドツトに深さ方向の濃度情報を与えることのできる方式であれば、全く同様に使用することができる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、画像形成部とこれに対して画像データを供給する画像供給部と互いに独立にして構成することにより、各部のモジュール化して製造しやすくできると共に、画像形成部側でのプロセス条件による記録濃度に関するデータを受信する手段を設け、その受信手段で受信されるデータに基づいて変換手段の変換曲線で表わされる変換特性を制御する制御手段ので、画像供給部におけるデータ処理能力を有効に活用でき、しかも記録部におけるデータ処理能力を軽減させることができる。また、画像形成部における記録濃度を変更した場合であって、記録濃度を濃くするようにするデータを受信した場合には、画像供給部側における変換手段の変換曲線について、当該変換曲線の中間濃度部分の変換後の濃度レベルを低くなるように変更するので、黒い部分がつぶれたりすることがなく、且つ、階調性を保持することができ、安定した階調画像を形成することが可能になる。
　【００３８】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施形態の構成概略図である。
　【図２】
　パルス幅変調の原理を説明するための図である。
　【図３】
　実施形態におけるリーダ部Ａ及びプリンタ部の特性と、それに基づく階調補正テーブルの内容を示す図である。
　【図４】
　実施形態における現像器のバイアスレベルと出力画像との関係を示す図である。
　【図５】
　レーザスポツトと出力画素の関係を示す図である。
　【図６】
　電子写真の出力特性を示す図である。
　【図７】
　現像器のバイアスレベルを変化させたときの、出力画像特性の変化、及び階調補正テーブルの補正曲線を説明するための図である。
　【図８】
　第２の実施形態における階調補正テーブルの補正内容を示す図である。
　【図９】
　第２の実施形態における階調補正テーブルの補正内容を示す図である。
　【図１０】
　第２の実施形態における階調補正テーブルの補正内容を示す図である。
　【図１１】
　露光強度及び点灯時間変化による出力画素の変化を示す図である。
　【図１２】
　主走査方向に対するレーザ光の照射時間に基づく出力画素の濃度変化を示す図である。
　【符号の説明】
１　原稿
２　ＣＣＤ
３　アンプ
４　Ａ／Ｄ変換器
５　ラツチ
６　ＣＰＵ
７　ＲＯＭ
８　バツフア
９　双方向バツフア
１０　ＲＡＭ（階調補正テーブル）
１１　Ｉ／Ｏポート
１２　ボリウム
１３　Ｄ／Ａ変換器
１４　パルス幅変調回路
１５　レーザドライバ
１６　半導体レーザ
１７　ポリゴンミラー
１８　ｆ−θレンズ
１９　感光体
２０　コロナ帯電器
２１　現像器
２２　クリーナ
２３　前露光ランプ
２４　転写帯電器
２５　分離帯電器
２６　定着ローラ
２７　転写紙
２８　現像バイアス電源