【事件の表示】
　特願２０１８−５４２００１「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年４月５日国際公開、ＷＯ２０１８／０６１５５６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年８月２５日（優先権主張　平成２８年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　５月３０日付け：拒絶理由通知
　　同　年　８月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　同　年　９月　２日付け：拒絶理由通知
　　同　年１０月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　同　年１１月２７日付け：拒絶査定
　令和２年　３月　２日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
　　同　年　６月１６日　　：前置報告
　　同　年　８月２１日　　：上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１、５−６に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の技術を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。同様に、請求項２−３、６、８に係る発明は以下の引用文献１、５−６に基づいて、請求項４に係る発明は以下の引用文献１−２、５−６に基づいて、請求項５、７係る発明は以下の引用文献１−３、５−６に基づいて、請求項９−１０に係る発明は以下の引用文献１−６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００６−１８１６６７号公報
　２．特開２００７−３２６２８９号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開２０１５−１７８１５４号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１０−２０１５１６号公報
　５．特開２００９−１６６１５５号公報（周知技術を示す文献）
　６．特開平９−１７７８３７号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、令和２年３月２日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。
「ロータを有するモータと、
　所定の方向に延び、前記モータによって前記ロータと一体的に回転される回転軸と、
　前記回転軸の回転力が伝達されることで回転し、先端工具を着脱可能な出力部と、
　前記回転軸の回転を減速して前記出力部に伝達する減速機構と、
　前記出力部を支持し、前記減速機構を収容する金属製のケースと、
　前記出力部の正逆両方向の回転を規制する固定機構と、
　前記所定の方向における前記回転軸の一端に位置する規制部材と、を有し、
　前記固定機構は、前記所定の方向における前記ケースと前記ロータとの間の位置で前記回転軸と係合することで前記回転軸の回転を規制可能であって、作業者が操作可能なスピンドルロックを有し、
　前記規制部材は、前記ケースに支持されるとともに、前記回転軸の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記回転軸が前記一方の方向へ回転する場合において前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部材として機能することを特徴とする電動工具。」
　また、本願発明２−８は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同。）。
ア「【０００１】
　
本発明は
先端工具の回転運動を利用して加工作業を行う電動工具に関する
イ「【００１３】
　図１に示すように、電動ディスクグラインダ１０１は、長軸方向を前後方向（図示左右方向）とするものであって、モータハウジング１０５およびギアハウジング１０７からなる本体部１０３によって外郭が構成されている。モータハウジング１０５は、概ね円筒形状に形成され、当該モータハウジング１０５内には、駆動モータ１１１が収容されている。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。
駆動モータ１１１は、モータハウジング１０５内に回転可能に配置される回転子１１３と、モータハウジング１０５内に止着手段としてのネジ１１４によって固定される固定子１１５とを主体にして構成されており
駆動モータ１１１のモータ軸１１１ａの前端部側（図示左側）には、小ベベルギア１１７が取り付けられる
【００１４】
　モータハウジング１０５の前端部に連接されるギアハウジング１０７内には、駆動モータ１１１の回転出力を砥石１４１に伝達する動力伝達機構１０９が収容されている。砥石１４１は、本発明における「先端工具」に対応する。動力伝達機構１０９は、小ベベルギア１１７、回転筒体１２１、スピンドル１２３、を主体として構成される
【００１５】
　図２に示すように、
回転筒体１２１は、小ベベルギア１１７（図１参照）と常時に噛み合い係合する大ベベルギア１２２を一体に有し
スピンドル１２３は
上下の軸受１２５，１２６（図１参照）によって回転自在に支持されており
【００１６】
　図１に示すように、
スピンドル１２３の先端（下端）は、ギアハウジング１０７の下面から突出され、その突出端部には二面幅とネジ部を有する砥石装着部１３１が形成されている。そして砥石装着部１３１には、砥石１４１が内側（砥石上面側）と外側（砥石下面側）の取付フランジ１３３，１３５を介して上下方向から挟み込むようにして着脱自在に装着される
【００１７】
　次にスピンドル１２３の回転駆動を停止するためのブレーキ機構１５１につき、図２および図３を参照しつつ説明する。ブレーキ機構１５１は、
スピンドル１２３の回転をロックし、あるいは当該ロックを解除する巻バネ１５３
ウ「【００２７】
（第２の実施形態）
　第２の実施形態では、
図７に示すように、スピンドル１２３の上端側軸端部に逆回転規制手段としての一方向クラッチ１４５を設け、これによりスピンドル１２３が研削作業あるいは研磨作業のための回転方向とは逆方向へ回転しないように規制する構成としている
巻バネ１５３によるスピンドル１２３のロックとの組み合わせによって、外側フランジ１３５の締め付け方向および緩める方向との両方向につきスピンドル１２３をロックできるため、既存のスピンドルロック装置１７１（図１参照）を省略することが可能となるし、スピンドル１２３をわざわざロックする作業を必要としないため、作業性が向上する
エ　図１
「
」
オ　図７
「
」
（２）引用文献１に記載された技術的事項
ア　上記（１）イの段落【００１５】の「・・・回転筒体１２１は、小ベベルギア１１７（図１参照）と常時に噛み合い係合する大ベベルギア１２２を一体に有し・・・」の記載事項から、動力伝達機構１０９は、小ベベルギア１１７が取り付けられるモータ軸１１１ａの回転を大ベベルギア１２２で減速してスピンドル１２３に伝達するという技術的事項が開示されていると認められる。
イ　図１及び７から、一方向クラッチ１４５は、上の軸受１２６の位置に位置していることから、スピンドル１２３が一方の方向へ回転する場合において前記スピンドル１２３を回転可能に軸支する軸受部材として機能するという技術的事項が開示されていると認められる。
（３）引用発明１
　上記（１）の記載事項及び上記（２）の技術的事項から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「回転子１１３を有する駆動モータ１１１と、
　所定の方向に延び、前記駆動モータ１１１によって前記回転子１１３と一体的に回転されるモータ軸１１１ａと、
　前記モータ軸１１１ａの回転力が伝達されることで回転し、砥石１４１を着脱可能なスピンドル１２３と、
　前記モータ軸１１１ａの回転を減速して前記スピンドル１２３に伝達する動力伝達機構１０９と、
　前記スピンドル１２３を支持し、前記動力伝達機構１０９を収容するギアハウジング１０７と、
　スピンドル１２３の回転をロックし、あるいは当該ロックを解除する巻バネ１５３と、
　前記スピンドル１２３の一端に位置する一方向クラッチ１４５と、を有し、
　前記一方向クラッチ１４５は、前記ギアハウジング１０７に支持されるとともに、前記スピンドル１２３の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記スピンドル１２３が前記一方の方向へ回転する場合において前記スピンドル１２３を回転可能に軸支する軸受部材として機能する電動工具。」
２．引用文献５について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【０００１】
　本発明は、釘、鋲、ステープル等の留め具を被打込み部材に打込むための留め具打込機に関し、特に、圧縮バネによって付勢されたプランジャを解放してプランジャに取り付けられたブレードに打撃力を与えることによって留め具を打込むバネ駆動式留め具打込機に関するものである。」
イ「【００３０】
　
図３に示されるように、本実施形態によれば、モータ７の回転出力軸７ａの他端には、胴体ハウジング部２の取付部２ｂに固定された一方向クラッチ（逆回転防止機構）２４が設置されている。一方向クラッチ２４は、後述するように、モータ７が正回転方向（Ａ方向）のみに回転することを許容し、逆回転方向（Ｂ方向）の回転を禁止するために設けられるものである
（２）引用文献５記載の技術的事項
　上記（１）の記載事項から、上記引用文献５には、留め具打込機において、一方向クラッチ（逆回転防止機構）２４が、モータ７の回転出力軸７ａの他端に位置し、胴体ハウジング部２の取付部２ｂに固定され、モータ７が正回転方向のみに回転することを許容し、逆回転方向の回転を禁止する技術的事項が記載されていると認められる。
　
３．引用文献６について
（１）引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属するの技術分野】本発明は、内輪と外輪との間に複数の転動体と複数のカムとが前記内輪と外輪の幅方向に並列して組み込まれている
軸受一体型一方向クラッチを内蔵した動力伝動装置に関する
イ「【００１４】前述した構成において、
モータ９が起動されて回転軸１５が正転方向に回転される場合には、前記軸受一体型一方向クラッチ１は空転し、回転軸１５は支障なく回転駆動される。一方、回転軸１５に外部から逆転方向のトルクが作用した場合には、軸受一体型一方向クラッチ１によって回転軸１５の逆転が阻止される
ウ「【００２０】したがって、前記
モータプーリ３１を、下方から上方へ重量物を搬送する傾斜したベルトコンベヤ等に用いることによって、傾斜した搬送面の途中でモータ３５が停止した場合に、重量物を落下させることなくその場に停止させることができる
エ「【００２６】特に軸受一体型一方向クラッチをモータの回転軸を支持する軸受として用いて動力伝動装置が構成されている場合には、独立した一方向クラッチを内蔵している場合と比較して、モータの軸方向長さを短くできる。しかも、減速機の入力軸に前記モータの回転軸を連結して使用することによって、減速機の出力軸側に大きな逆転方向トルクが作用しても、回転軸に作用する逆転方向のトルクは小さくなるため、モータに組み込む軸受一体型一方向クラッチに小型のものを使用することが可能となる。」
（２）引用文献６記載の技術的事項
　上記（１）の記載事項から、上記引用文献６には、軸受一体型一方向クラッチを内蔵した動力伝動装置において、軸受一体型一方向クラッチ１は、回転軸１５の一端に位置し、回転軸１５の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記回転軸１５が前記一方の方向へ回転する場合において前記回転軸１５を回転可能に軸支する軸受部材として機能する技術的事項が記載されていると認められる。
４．その他の文献について 
（１）前置報告書において引用された引用文献１（特開２００１−２９３６７２号公報）
ア　前置報告書において引用された引用文献１の記載事項
　前置報告書において引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バッテリーパックを電源としてハウジングに装着する丸鋸機等の充電式電動工具に関する。」
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は充電式丸鋸機（以下「丸鋸機」という。）の断面説明図、図２はその背面説明図、図３はその平面説明図で、丸鋸機１は、四角形状のベース２と、ベース２上に配置される本体３とからなる。本体３において、４はブレードケースで、後方（図１の右側を後方として説明する。）の筒状部５には、モータ７を内蔵したモータハウジング６が連結されて、
モータ７の出力軸８
筒状部５内では、ボールベアリング１０，１１によってスピンドル１２が出力軸８と平行に軸支され、スピンドル１２と一体のギヤ１３が出力軸８と噛合し、出力軸８の回転をスピンドル１２に伝達可能となっている
スピンドル１２の先端では、円盤状の鋸刃１５が、スピンドル１２の面取部１４に嵌着されるインナーフランジ１６とアウターフランジ１７とで狭持され、アウターフランジ１７の前方からスピンドル１２に螺合される六角孔付ボルト１８をねじ込むことで、鋸刃１５がスピンドル１２と一体に緊締される
（ウ）「【０００８】又、
ブレードケース４の筒状部５内において、出力軸８を軸支するボールベアリング９の後方には、ロック部材としての帯板状のシャフトロック２７がベース２の長手方向に沿ってスライド可能に収容されている。このシャフトロック２７は、中央に出力軸８が貫通するリング部２８を有し、リング部２８の上方に折曲されたストッパ片２９が、シャフトロック２７のスライド方向と平行に筒状部５に凹設される凹部３３内にあって、凹部３３に収容されるコイルバネ３４によってブレードケース４の軸支側（図２，３の左側、以下シャフトロック２７と後述するジョイント３５においては、図２，３の左側を後方、右側を前方として説明する。）へ付勢される
リング部２８の内周には、出力軸８に形成された二面幅の面取部８ａに嵌合可能な嵌合凹部３０が形成されて、シャフトロック２７をコイルバネ３４の付勢に抗して筒状部５内に押し込むことで、嵌合凹部３０を面取部８ａに嵌合させ、出力軸８の回転をロック可能となっている（ロック位置）
（エ）　図１
「
」
（オ）　図２
「
」
イ　前置報告書において引用された引用文献１に記載された技術的事項
（ア）図１の「出力軸８」と「ギヤ１３」の直径を比較すると、ギヤ１３は、出力軸８の回転を減速してスピンドル１２に伝達するという技術的事項が開示されていると認められる。
（イ）図１の「面取部８ａ」の位置から、シャフトロック２７は、モータの軸線方向における筒状部５とモータ７との間の位置で出力軸８と係合するという技術的事項が開示されていると認められる。
ウ　引用発明２
　上記アの記載事項及び上記イの技術的事項から、上記前置報告書において引用された引用文献１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「モータ７と、
　所定の方向に延び、前記モータ７によって回転される出力軸８と、
　前記出力軸８の回転力が伝達されることで回転し、鋸刃１５を着脱可能なスピンドル１２と、
　前記出力軸８の回転を減速して前記スピンドル１２に伝達するギヤ１３と、
　前記スピンドル１２を支持し、前記ギヤ１３を収容する筒状部５と、
　前記スピンドル１２の正逆両方向の回転を規制する固定機構と、を有し、
　前記固定機構は、前記所定の方向における前記筒状部５と前記モータ７との間の位置で前記出力軸８と係合することで前記出力軸８の回転を規制可能であって、作業者が操作可能なシャフトロック２７を有する電動工具。」
　
（２）前置報告書において引用された引用文献３（特開昭６１−１６８４７５号公報）
ア　前置報告書において引用された引用文献３の記載事項
　前置報告書において引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は電動工具、殊にモータと出力軸との間に減速ギア群が設けられて、減速出力で丸鋸刃のような工具が駆動される電動工具に関する。」（公報第１ページ左下欄下から７〜５行）
（イ）「丸鋸刃４はピニオン１１と減速ギア２１とからなる減速ギア群による減速出力で回転駆動されるものである。
　そして、
減速ギア群のうちの出力軸２０側である減速ギア２１は、直接出力軸２０に取り付けられるのでなく、軸受部材５０を介して取り付けられている。ここにおける軸受部材５０は、いわゆるボールサイレントラチェット（フリーホイール）からなるワンウェイクラッチで構成されており
　今、
第３図（a）に示す方向に外レース５１を回転させると、円筒ころ５３はカム５２と出力軸２０外周面との間で形成されるくさび状空間にくい込むことから、出力軸２０を減速ギア２１とともに回転させる
減速ギア２１が同図（b）に示すように逆方向に回転する時には、円筒ころ５３がばね５５に抗する方向に移動して外レース５１の回転に対してその場で自転を行なう状態となり、空転状態となるために、出力軸２０には回転が伝達されず、出力軸２０が回転していた時にはこの回転が継続される
（ウ）第３図
「
」
イ　前置報告書において引用された引用文献３に記載された技術的事項
　上記アの記載事項から、上記前置報告書において引用された引用文献３には、減速出力で丸鋸刃のような工具が駆動される電動工具において、軸受部材５０は、出力軸２０の正逆両方向のうち一方の方向（第３図における時計回りの方向）への回転は空転させるとともに他方の方向（第３図における反時計回りの方向）への回転は減速ギア２１とともに回転させ、前記出力軸２０が前記一方の方向へ回転する場合において前記出力軸２０を回転可能に軸支する軸受部材として機能する技術的事項が記載されていると認められる。
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　
ア　引用発明１における「回転子１１３」は、本願発明１における「ロータ」に相当し、以下同様に、「駆動モータ１１１」は「モータ」に、「モータ軸１１１ａ」は「回転軸」に、「砥石１４１」は「先端工具」に、「スピンドル１２３」は「出力部」に、「動力伝達機構１０９」は「減速機構」に、「一方向クラッチ１４５」は「規制部材」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明１の「スピンドル１２３」と本願発明１の「回転軸」とを対比すると、「回転する軸」という限りにおいて共通する。また、引用発明１の「ギアハウジング１０７」と本願発明１の「金属製のケース」とを対比すると、「ケース」という限りにおいて共通する。
ウ　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点Ａ）
「ロータを有するモータと、
　所定の方向に延び、前記モータによって前記ロータと一体的に回転される回転軸と、
　前記回転軸の回転力が伝達されることで回転し、先端工具を着脱可能な出力部と、
　前記回転軸の回転を減速して前記出力部に伝達する減速機構と、
　前記出力部を支持し、前記減速機構を収容するケースと、
　回転する軸の一端に位置する規制部材と、を有し、
　前記規制部材は、前記ケースに支持されるとともに、前記回転する軸の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記回転する軸が前記一方の方向へ回転する場合において前記回転する軸を回転可能に軸支する軸受部材として機能することを特徴とする電動工具。」
　
（相違点Ａ１）
　減速機構を収容するケースについて、本願発明１は、「金属製のケース」であるのに対し、引用発明１は、「ギアハウジング１０７」が金属製であるか不明な点。
（相違点Ａ２）
　本願発明１は、「出力部の正逆両方向の回転を規制する固定機構」を有し、「前記固定機構は、前記所定の方向における前記ケースと前記ロータとの間の位置で前記回転軸と係合することで前記回転軸の回転を規制可能であって、作業者が操作可能なスピンドルロックを有」するのに対し、引用発明１は、巻バネ及び一方向クラッチを有するものであり、本願発明１のような回転軸と係合する固定機構を有していない点。
（相違点Ａ３）
　規制部材について、本願発明１は、「前記所定の方向における前記回転軸の一端に位置」し、「前記回転軸の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記回転軸が前記一方の方向へ回転する場合において前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部材として機能する」のに対し、引用発明１は、一方向クラッチ１４５が、モータ軸１１１ａではなくスピンドル１２３の一端に位置している点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点Ａ２から検討する。
　引用発明１は巻バネ及び一方向クラッチを有するものであるところ、上記第４の１．（１）ウの段落【００２７】に記載されるように、引用発明１では、当該巻バネと一方向クラッチによって、外側フランジ１３５の締め付け方向および緩める方向の両方向につきスピンドル１２３をロックできるため、既存のスピンドルロック装置１７１を省略することが可能となり、スピンドル１２３をわざわざロックする作業を必要としないものである。
　そうすると、外側フランジ１３５の締め付け方向および緩める方向の両方向につきスピンドル１２３をロックできることから、スピンドルロック装置を省略可能とした引用発明１について、上記相違点Ａ２に係るスピンドルロックの構成をあえて採用しようとする動機は生じない。よって、他の引用文献に記載された技術的事項を検討するまでもなく、上記相違点Ａ２に係る構成は、引用発明１及び他の引用文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（３）その他の拒絶理由（引用発明２を主引例とする進歩性欠如）の検討
　事案に鑑み、前置報告書に示された文献に基づく進歩性の有無についても検討する。
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　
ア　引用発明２における「モータ７」は、本願発明１における「モータ」に相当し、以下同様に、「出力軸８」は「回転軸」に、「鋸刃１５」は「先端工具」に、「スピンドル１２」は「出力部」に、「ギヤ１３」は「減速機構」に、「シャフトロック２７」は「スピンドルロック」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明２の「前記所定の方向における前記筒状部５と前記モータ７との間」と本願発明１の「前記所定の方向における前記ケースと前記ロータとの間」とを対比すると、「ロータ」は「モータ」の一部であるから、「前記所定の方向における前記ケースと前記モータとの間」という限りにおいて共通する。また、引用発明２の「筒状部５」と本願発明１の「金属製のケース」とを対比すると、「ケース」という限りにおいて共通する。
ウ　したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点Ｂ）
「モータと、
　所定の方向に延び、前記モータによって回転される回転軸と、
　前記回転軸の回転力が伝達されることで回転し、先端工具を着脱可能な出力部と、
　前記回転軸の回転を減速して前記出力部に伝達する減速機構と、
　前記出力部を支持し、前記減速機構を収容するケースと、
　前記出力部の正逆両方向の回転を規制する固定機構と、を有し、
　前記固定機構は、前記所定の方向における前記ケースと前記モータとの間の位置で前記回転軸と係合することで前記回転軸の回転を規制可能であって、作業者が操作可能なスピンドルロックを有する電動工具。」
　
（相違点Ｂ１）
　モータについて、本願発明１は、「ロータを有する」ものであり、回転軸はロータと一体的に回転し、スピンドルロックは所定の方向におけるケースとロータとの間の位置で回転軸と係合するのに対し、引用発明２は、「モータ７」がロータを有するか不明な点。
（相違点Ｂ２）
　減速機構を収容するケースについて、本願発明１は、「金属製のケース」であるのに対し、引用発明２は、「筒状部５」が金属製であるか不明な点。
（相違点Ｂ３）
　規制部材について、本願発明１は、「前記所定の方向における前記回転軸の一端に位置する規制部材」、を有し、「前記規制部材は、前記ケースに支持されるとともに、前記回転軸の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記回転軸が前記一方の方向へ回転する場合において前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部材として機能する」のに対し、引用発明２は、当該規制部材を有していない点。
　
（４）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点Ｂ３から検討する。
　まず、前置報告書において引用された引用文献１に記載された課題は、鋸刃の交換時等にバッテリーパックが必ず取り外されるようにすることであり、出力部を固定する操作を行うことなく容易に先端工具の交換を可能にするといった課題は記載されていない。
　そして、前置報告書において引用された引用文献３にも、上記本願発明１のような出力部を固定する操作を行うことなく容易に先端工具の交換を可能にするという課題、及びそのために、一方向クラッチを用いることは記載されていない。
　そうすると、引用発明２に、前置報告書において引用された引用文献３に記載の一方の方向への回転のみを許容する軸受部材を採用する動機がない。
　また、仮に、引用発明２に、前置報告書において引用された引用文献３に記載された技術的事項を適用する動機があり適用できたとしても、当該引用文献３に記載された技術的事項は出力軸２０の他方の方向への回転を禁止するものではないから、前記相違点Ｂ３に係る本願発明１の構成には至らない。
　また、前置報告書において引用された引用文献４（原査定において引用された引用文献６）には、軸受一体型一方向クラッチ１が、モータ９の回転軸１５の一端に位置し、回転軸１５の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記回転軸１５が前記一方の方向へ回転する場合において前記回転軸１５を回転可能に軸支する軸受部材として機能することが記載されているが、上記第４の３．（１）ウの段落【００２０】に、ベルトコンベヤ等に用いることが記載されるのみで、電動工具に用いることは記載されていないから、引用発明２に前置報告書において引用された引用文献４の軸受一体型一方向クラッチを適用する動機はないといわざるを得ない。
　なお、引用文献１には、上記第４の１．（３）のとおり、一方向クラッチ１４５が、ギアハウジング１０７に支持されるとともに、スピンドル１２３の正逆両方向のうち一方の方向への回転を許容するとともに他方の方向への回転を禁止し、前記スピンドル１２３が前記一方の方向へ回転する場合において前記スピンドル１２３を回転可能に軸支する軸受部材として機能することが記載されているが、引用文献１には、一方向クラッチと同時に、巻バネを有することが不可欠の構成として記載されているものであるから、スピンドルロックを有する引用発明２に、引用文献１に記載の構成を採用する動機は生じない。
　したがって、上記相違点Ｂ３に係る構成は、当業者であっても、引用発明２及び前置報告書において引用された引用文献３及び４記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、上記相違点Ｂ３に係る構成は、前置報告書において引用された引用文献２にも記載されていない。
（５）本願発明１のむすび
　したがって、本願発明１は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。また、その他の理由（前置報告書において引用された引用文献１−４に記載された発明に基づく進歩性欠如）についても理由がない。
　
２．本願発明２−８について
　本願発明２−８は、本願発明１の構成全てを引用した発明であって、本願発明１の相違点に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。また、その他の理由についても理由がない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−８は「前記出力部の正逆両方向の回転を規制する固定機構」を有し、「前記固定機構は、前記所定の方向における前記ケースと前記ロータとの間の位置で前記回転軸と係合することで前記回転軸の回転を規制可能であって、作業者が操作可能なスピンドルロックを有し」という事項を有するものとなったところ、拒絶査定において引用された引用文献１−６に基づいて、容易に発明できたものとはいえないことは、上記第５のとおりである。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−８は、当業者が引用発明１及び引用文献２−６記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。