【事件の表示】
　特許第３１３１４１１号「液晶ディスプレイ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３１４１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3131411号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）の出願は、平成1年2月2日に出願された特願平1-24512号（以下、原出願という。）を平成9年12月1日に分割して出願され、平成12年11月17日に設定登録され、その後、セイコーエプソン株式会社及び吉村 博好より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　垂直方向に平行に配設された複数の第１の信号線と、
　水平方向に平行に配設された複数の第２の信号線と、
　これら第１および第２の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、
　上記第２の信号線を順次走査して１行分の画素を選択する第１のシフトレジスタと、
　画像信号をサンプリングするパルスを生成する第２のシフトレジスタと、
　上記第１のシフトレジスタによって選択された１行分の画素に上記画像信号を順次書き込むように上記第１の信号線の一端に接続された第１のスイッチング素子と
　を有する液晶ディスプレイ装置において、
　上記第１の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転する手段を設けると共に、
　上記画像信号の反転ごとに上記画像信号と同一極性の中間電位であって順次供給される画像信号の変化量を小さくするような電位を上記第１の信号線に供給するための第２のスイッチング素子を上記第１の信号線の他端に接続する
　ことを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第1〜4号証を提出し、特許異議申立人 吉村 博好は、証拠として甲第1及び2号証を提出し、本件発明１は、特許法第29条第2項の規定に違反して、又は、同法第36条第6項第1号の規定に違反して、若しくは、同法第39条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
４．特許異議申立の証拠
　当審が取消理由に引用した刊行物１（異議申立人 セイコーエプソン株式会社及び吉村 博好が提出した甲第１号証（特開昭63-41829号公報））には次の事項が記載されている。
「第11図において、1100は行ライン、1101は列ライン、1102はＴＦＴなどの３端子スイッチング素子、1102’はＭＩＭなどの２端子スイッチング素子、1103は液晶である。」（第２頁左下欄第１４行〜第１７行）。
「第１図は、本発明の構成による液晶表示装置の基本ブロック図を示す。駆動回路103から行制御回路101内のシフトレジスタ用のシフトロック信号112及びシフトスタート信号113が、行制御回路101に入力されて、行制御回路101の出力により、アクティブマトリクス液晶表示体100行ラインを順次アクセスする。また、駆動回路103から、列制御回路102内のシフトレジスタ用のシフトロック信号110及びシフトスタート信号111が、列制御回路102に入力されて、列制御回路102の出力により、アクティブマトリクス液晶表示体100の列ラインを順次アクセスする。以上が、従来の技術によるアクティブマトリクス液晶表示体100の駆動の基本である。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行）
「本発明の構成では映像信号電圧が列ラインに供給される迄の期間に発生するパルス信号106によって、信号電圧を列ラインに供給する為の制御信号107が、制御回路104から列制御回路102に入力される。また、駆動回路103から出力される映像信号の極性反転信号108の極性反転のタイミングに同期して、電圧レベルが反転する信号電圧109が、電圧源105から出力されて、列制御回路102に入力される。従って、従来の駆動に付加してアクティブマトリクス液晶表示体の行ラインが選択されて列ラインが選択されるまでの時間内に発生する制御信号107によって、信号電圧109が各列ラインに同時に供給される。
　以上の回路動作のタイミングチャートを第２図に示す。本図は、映像信号の極性が、１水平期間毎に反転する場合（以後１Ｈ反転と呼ぶ）である。ｉ番目の行ラインＹｉが選択されてから、１番目の列ラインＸ１が選択されるまでの時間ｔ０’の期間中にパルスを発する制御信号によって、前記パルスの時間幅ｔ０の時間で信号電圧が、各列ラインに同時に供給される。尚、信号電圧の電位は、映像信号の極性によって反転する。」（第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１２行）
「次に、個々の画素液晶に印加される電圧波形図を第５図に示す。（ｎ−１）番目の水平期間に画素液晶に書き込まれた映像信号電位を503、503’で示す。そして、ｎ番目の行ラインが選択されて最初の列ラインが選択されるまでの時間ｔ１で、ｎ番目の行の全画素に信号電圧502が供給されて列ライン側液晶端子電圧が、ある一定の時定数で503から504に変化する。そして、所定の列ラインが選択されるまで液晶端子電圧が保持されて、前記列ラインが選択されている時間ｔ２の間、映像信号電圧501、501’が列ラインに供給されて、列ライン側液晶端子電圧が、ある一定の時定数で、505から506に変化する。」（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第３行）
「回路動作としては、ある水平期間の初期に、制御信号704によって、アナログスイッチ705、707・・・709が一斉にＯＮして、信号電圧703が、各列ライン717、718、719へ同時に供給される。そして、制御信号704によってアナログスイッチ705、707・・・709が一斉にＯＦＦした後、列制御信号700からのシフトレジスタの出力711、713・・・715によって、アナログスイッチ706、708・・・710が順次ＯＮして、各列ライン717、718、719に順次映像信号電圧が供給される。」（第４頁右下欄第３行〜同頁同欄第１３行）
　当審が取消理由に引用した刊行物２（異議申立人セイコーエプソン株式会社が提出した甲第２号証（特開平2-204718号公報））は、原出願の公開公報であって、本件特許明細書及び図面に記載の事項と実質的に同一の事項が記載されている。
　当審が取消理由に引用した刊行物３（異議申立人セイコーエプソン株式会社が提出した甲第３号証（特許第2830004号公報））は、原出願の特許公報であって、その特許請求の範囲の請求項１には以下の事項が記載されている。
「垂直方向に平行に配設された複数の第1の信号線と、水平方向に平行に配設された複数の第2の信号線と、これら第1および第2の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、上記第2の信号線を順次走査して1行分の画素を選択するシフトレジスタと、上記第1の信号線の一端部に設けられ画像信号をサンプリングして選択された上記1行分の画素に画像信号を順次書き込むシフトレジスタおよびスイッチング素子とが形成された基板を有し、点順次で駆動される液晶ディスプレイ装置において、
　上記第1の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転する手段と、上記第1の信号線の他端部に設けられ上記画像信号の非有効期間に、画像信号を上記第1の信号線に供給するラインとは別ラインから、上記第1の信号線の電位を上記画像信号の上記反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位にプリチャージする手段とを有することを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
　当審が取消理由に引用した刊行物４（異議申立人セイコーエプソン株式会社が提出した甲第４号証（特許第3080054号公報））は、原出願の分割出願（特願平9-330198号）の特許公報であって、その特許請求の範囲の請求項１（以下、原出願分割特許発明という。）には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　垂直方向に平行に配設された複数の第1の信号線と、水平方向に平行に配設された複数の第2の信号線と、これら第1および第2の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、上記第2の信号線を順次走査して1行分の画素を選択するシフトレジスタと、上記選択された1行分の画素に画像信号を書き込むためのパルス信号を生成するシフトレジスタとを有する液晶ディスプレイ装置において、
　上記第1の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転して上記第1の信号線の一端から基板上に設けられたスイッチング素子を介して上記画像信号を供給する手段と、点順次に供給される上記画像信号の上記反転ごとにその反転されたそれぞれの期間の映像信号の任意の中間電位を、上記選択された1行分の画素に画像信号を書き込むためのパルス信号を生成するシフトレジスタとは異なるスイッチング素子により上記第1の信号線の他端から上記第1の信号線にプリチャージする手段を設けた、ことを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」
　当審が取消理由に引用した刊行物５（異議申立人吉村 博好が提出した甲第２号証（特開昭61-67894号公報））には、以下の事項が記載されている。
「また各ラインＬ１〜Ｌｍにそれぞれ例えばＮチャンネルＦＥＴからなるスイッチング素子Ｍ１ｉ、Ｍ２ｉ・・・Ｍｎｉ、Ｍｉ２、Ｍ２２・・・Ｍｎ２、・・・Ｍ１ｍ、Ｍ２ｍ、・・・Ｍｎｍの一端が接続される。なお、ｎは水平走査線数に相当する数である。このスイッチング素子Ｍｉｉ〜Ｍｎｍの他端がそれぞれ液晶セルＣｉｉ、Ｃ２ｉ・・・Ｃｎｍを通じてターゲット端子(3)に接続される。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１１行）
「１フィールドまたは１フレームごとに映像信号を反転させた信号を入力端子(1)に供給する。」（第２頁左下欄第１７行〜第１９行）
「さらにスイッチング素子Ｍｎ１〜Ｍｎｍのゲート端子には水平ブランキング信号φHBLKが供給される。このため各信号ラインＬｉ〜Ｌｍは水平ブランキングごとにターゲット電圧にリセットされる。」（第４頁左下欄第１５行〜第１８行）
５．当審の判断
（５−１）分割要件について
　分割要件違反の異議申立の要旨は、本件発明１の「画像信号と同一極性の電位にプリチャージする」ことは原出願明細書又は図面に開示されていないから、本件発明1は原出願明細書及び図面に記載された発明を分割して出願されたものではないというものである。
　ところが、原出願明細書（特開平2-204718号公報）には、「本発明は、垂直方向に平行に配設された複数の第1の信号線L1,L2・・・Lmと、水平方向に平行に配設された複数の第2の信号線G1,G2・・・Gnとが設けられ、これらの第1、第2の信号線の各交点にそれぞれ選択素子M11,M12・・・Mnmを介して画素電極P11,P12・・・Pnmが設けられてなる液晶ディスプレイ装置において、上記第1の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転すると共に、上記画像信号の極性反転のタイミング(HBLK)で上記第1の信号線の電位を上記画像信号の中間電位(ターゲット端子(3))にプリチャージする手段MR1〜MRmを設けるようにしたことを特徴とする液晶ディスプレイ装置である。」（【課題を解決するための手段】参照）と記載され、更に、「さらにプリチャージを行う電圧はターゲット電圧に限らず、画像信号の任意の中間電位を用いることができる。」(4頁左上欄6〜8行参照)と記載されている。
　してみると、プリチャージ電圧は、所定期間ごとに極性を反転させる画像信号の任意の中間電位と解することができるから、画像信号の極性と同一の極性を当然に有すると解することができる。
　したがって、本件発明１の「画像信号と同一極性の電位にプリチャージする」ことは原出願明細書に記載されているに等しいものである。
　よって、本件発明１は原出願の明細書及び図面に記載されていない発明を分割して出願したものとすることはできない。
　なお、異議申立人 吉村博好は、特許法第36条第6項第1号の規定の違反の理由として、”「画像信号と同一極性の中間電位にプリチャージする」ことは本件特許明細書に記載されていない”と主張するが、「画像信号と同一極性の中間電位にプリチャージする」ことが本件特許明細書に記載されているに等しいことは上記のとおりであるから、その主張は当を得ないものである。
（５−２）特許法第３９条の規定の違反について
　本件発明１は、「画像信号と同一極性の中間電位にプリチャージする」のに対して、原出願特許発明及び原出願分割特許発明はともに「映像信号の任意の中間電位にプリチャージする」のであるから、その構成において相違するばかりでなく、その他の構成においても相違するとともに、スイッチング素子にかかる負担を小さくするという作用効果の程度においても相違することは明らかである。
　したがって、本件発明１が原出願特許発明若しくは原出願分割特許発明と同一であるとすることはできない。
（５−３）特許法第２９条第２項の規定の違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
「垂直方向に平行に配設された複数の第１の信号線と、
　水平方向に平行に配設された複数の第２の信号線と、
　これら第１および第２の信号線の各交点にそれぞれ選択素子を介して設けられた液晶セルと、
　上記第２の信号線を順次走査して１行分の画素を選択する第１のシフトレジスタと、
　画像信号をサンプリングするパルスを生成する第２のシフトレジスタと、
　上記第１のシフトレジスタによって選択された１行分の画素に上記画像信号を書き込むように上記第１の信号線の一端に接続された第１のスイッチング素子と
　を有する液晶ディスプレイ装置において、
　上記第１の信号線に供給される画像信号の極性を所定期間ごとに反転する手段を設けると共に、
　上記画像信号の反転ごとに上記画像信号と同一極性の中間電位であって順次供給される画像信号の変化量を小さくするような電位を上記第１の信号線に供給するための第２のスイッチング素子を上記第１の信号線に接続する
　ことを特徴とする液晶ディスプレイ装置」であるという点で一致し、以下の２点（以下、相違点１及び２という。）で相違している。
　相違点１：本件発明１は、「選択された１行分の画素に画像信号を順次書き込む」という１行分順次書込方式であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、「選択された１行分の画素に画像信号を同時に書き込む」という１行分同時書込方式であるという点。
　相違点２：本件発明１は、プリチャージ電圧を第１信号線への画像信号の供給端部とは反対側端部から印加しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、プリチャージ電圧を第１信号線への画像信号の供給端部から印加している点。
　そこで、相違点１及び２について検討する。
　刊行物５には、静止画像を表示する液晶ディスプレイ装置において、選択された１行分の画素に画像信号を順次書き込むとともに、リセット電圧を第１信号線への画像信号の供給端部とは反対側端部から印加する発明（以下、刊行物５記載の発明）が記載されている。
　ところが、刊行物５記載の発明は、選択された１行分の画素から順に読み出された画素信号を、その極性を反転して、再度、その選択された１行分の画素に順次書き込むとともに、読み出された画素電圧が書き込まれる画素信号に影響を及ぼさないようにするために読み出された画素電圧をリセットしているのであって、本件発明１のように画像信号を書き込むためのスイッチング素子の負担を軽くするために画像信号が書き込まれる画素をプリチャージするものではない。
　また、刊行物５記載の発明のリセット電圧は、読み出された画素電圧をリセットするために選択された１行分の画素に順次に印加されるものであるから、本件発明１の選択された１行分の画素に同時に印加されるプリチャージ電圧とは異なるものである。
　したがって、刊行物５記載の発明は刊行物１記載の発明とその目的や作用効果が全く異なるものであり、特に、刊行物５記載の発明のリセット電圧は刊行物１記載の発明のプリチャージ電圧とは異なるものであるから、刊行物５記載の発明を刊行物１記載の発明に適用することは当業者といえども容易になし得ないことである。
　よって、本件発明１は、刊行物１及び５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）