【事件の表示】
　特願２０１６−２３８１００「高圧タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２１日出願公開、特開２０１８−　９６３８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２８年１２月８日の出願であって、平成３１年４月５日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月９日に明細書及び特許請求の範囲の手続補正及び意見書の提出がなされ、同年８月６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　＜　引　用　例　一　覧　＞
１．特開平１０−２９２８９９号公報
２．特開２００８−２８６２９７号公報
３．米国特許出願公開第２０１４／０１６６６７０号明細書
　
　
第３．本願発明
　本願発明は、令和１年５月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　高圧タンクであって、
　ライナと、
　前記ライナの表面に形成された離型剤層と、
　前記離型剤層上に、樹脂と繊維とで形成された補強層と、を備え、
　前記離型剤層の厚みは、前記補強層を形成する前記繊維の直径の半分以下である、高圧タンク。」
　
　
第４．引用例記載事項及び引用発明
１．引用例１ 
（１）引用例１記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１には、以下の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】金属製ライナーの外周を繊維強化プラスチックで補強した複合容器であって、金属製ライナーと繊維強化プラスチック層との間の全面又はその主要部分に離型剤の塗布膜、離型用フィルム又はこれらの組合せからなる固着防止層を形成させたことを特徴とする天然ガス自動車燃料装置用複合容器。」
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、天然ガス自動車燃料装置用の、又は高圧ガス容器等に用いる複合容器に関し、とくに金属製ライナーと繊維強化プラスチックを分離回収し易い複合容器に関する。」
ウ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】天然ガス自動車の燃料装置用のＦＲＰ複合容器は、樹脂を含浸した連続繊維の束(ロービング)を金属製ライナーの外周に巻き付ける、フィラメントワインディング法により製作される。
【００１１】巻き付け形式の代表的なものに、図４(ａ)に示すようなフープラップ形式と、図４(ｂ)に示すようなフルラップ形式がある。フープラップ形式は、ライナーの胴部のみにフープ巻き(軸方向にほぼ直角に巻き付け)したもので、フルラップ形式は、ライナーの全周にフープ巻き及びヘリカル巻き(螺旋状に巻き付け)又はインプレーン巻き(直線状に巻き付け)等によりロービングを巻き付けたものである。
【００１２】いづれの形式においても、ロービングは樹脂を接着剤としてライナー表面に強固に固着し、ライナーとＦＲＰ層を機械的に分離することが困難になる。とくに加圧時に両者の接合面は強い圧縮応力を受けるので、長期間の使用により、その固着状態はますます強固なものになり、ＦＲＰ複合容器の廃棄又は再生利用時にこれを機械的に分離することは到底不可能となる。
・・・
【００１５】上記のようなＦＲＰ複合容器の再利用時に予測される問題に鑑み、本発明は、複合容器の製作段階において、使用後の再生資源としての利用を容易ならしめる工夫を加えることを意図してなされたものである。
【００１６】すなわち、本発明は、天然ガス自動車の燃料装置用のＦＲＰ複合容器において、使用後の解体処理又は再利用時に、金属製ライナーとＦＲＰ層を分離回収し易い複合容器を提供することを目的とする。」
エ．「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の複合容器は、図１に示すように、金属製ライナー１と繊維強化プラスチック(ＦＲＰ)層２の間の全面又はその主要部分に固着防止層３を形成させたことを特徴とする。
【００２１】金属製ライナー１はスチール、ステンレス鋼、アルミニウム又はその合金、チタン又はその合金等の材料から成る。ＦＲＰ層２の繊維には、各種のガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が用いられ、ＦＲＰ層２の樹脂としては、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられることが多い。
【００２２】本発明の実施の一形態においては、成形加工と所定の熱処理をした金属製ライナー１の外周に離型剤の塗布膜を形成させて固着防止層３とし、その外側にフィラメントワインディング法で樹脂を含浸させた強化繊維の束(ロービング)４を巻き付けてＦＲＰ層２を形成させる。
【００２３】プラスチック成形用の離型剤としては、従来からシリコンオイル、鉱物油、パラフィンワックス、脂肪酸誘導体等各種のものが用いられているが、本発明においては、フィラメントワインディングした後の加熱硬化処理、温度圧力サイクル試験等の条件を考慮して、耐熱性を有する離型剤を選択することが望ましい。
【００２４】すなわち、ＦＲＰ層２に熱硬化性樹脂を用いる場合には、通常その硬化温度に所定時間保持するが、この加熱硬化処理時に分解、変質等しない離型剤を用いる必要がある。例えばエポキシ樹脂の場合には徐々に昇熱後９０〜１８０℃に保定し、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂の場合も同様に８０〜１２０℃に保定し加熱硬化処理されるので、シリコン系、フッ素系等の耐熱性離型剤を用いることが好ましい。」
オ．「【００２６】金属製ライナーの表面に離型剤の塗布膜を形成する方法は、ハケ塗りやスプレー等の通常の方法によればよい。また塗布膜の厚みは、本発明者らの知見によれば、数〜数十μｍ程度であればよく、これによって該容器を長期間使用した後でも金属製ライナーへのＦＲＰ層の固着を防止することができる。」
カ．「【００３７】
【実施例】容器保安規則に基づく天然ガス自動車燃料装置用複合容器告示(平成９年４月１日施行、以下単に「告示」という)に準じて、スチール製継目無ライナーに、樹脂含浸ガラス繊維を巻き付けた天然ガス自動車燃料装置用複合容器を試作するに際して、本発明を実施した。
【００３８】ライナー材料はＪＩＳＧ３４２９(１９８８)に定めるＳＴＨ２１相当の継目無鋼管で、胴部外径３４６ｍｍ、全長１，６７５ｍｍであった。このライナーに所定の熱処理を施した後、エポキシ樹脂を含浸したＥガラス繊維（ＪＩＳＲ３４１３(１９９５)ガラス糸の２種類に定める無アルカリガラス又は米国ＭＩＬ規格Ｒ６０３４６Ｃ(１９８１)ロービング、ガラス及び繊維に定めるタイプＩ）のロービングを胴部にフープ巻きして、フープラップ容器を製作した。容器の耐圧設計は告示に準じたが、胴部の肉厚は約６ｍｍ、ＦＲＰ層の厚みも約６ｍｍであった。
【００３９】この複合容器に対して本発明を実施するに際して、下記実施例１〜３に示すように、固着防止層の材料及びその形成部位を変えて、各１０個の容器を製作し、告示に定める設計確認試験等を行うと共に、一定期間、実車充填と同一条件の加圧減圧試験を行い、その後解体処理して、金属製ライナーとＦＲＰ層の固着状況を調査した。
【００４０】（実施例１）固着防止層が離型剤の塗布膜からなり、図１に示すように、金属製ライナー１のドーム部Ｄの一部と胴部Ｅにフープ巻きしたＦＲＰ層２の部分全体のライナー外表面に塗布膜を形成させた場合である。
【００４１】離型剤としてはフッ素系離型剤を用い、ライナーはドーム部を除いてショットブラスト等による前処理を行わず、黒皮のまま油分、水分を除去した後、離型剤をスプレーして厚み４〜６μｍの離型剤の塗布膜を形成させた。その後前記ロービングをフープ巻きし、徐々に昇温して１００℃で約１時間、１４０℃で約３時間保定しその後徐冷するエポキシ樹脂の硬化処理を行って、ＦＲＰ層を形成させた。」
キ．「【００４９】その結果、実施例１の容器はＦＲＰ層全面において金属製ライナーとの固着がほとんど無いか又はごく軽微であって、治具を用いて容易にＦＲＰ層をライナーから引き剥がし、両者を分離回収することが可能であった。」
ク．「【００５３】
【発明の効果】本発明により、ＦＲＰ複合容器の使用後の産業廃棄物処理又は再利用時に、金属製ライナーとＦＲＰ層を容易に分離回収することが可能になった。これにより、金属製ライナーとＦＲＰ層中の強化繊維を再生資源として利用することが容易になり、とくにＦＲＰ部分は既存のあるいは開発中の廃棄物処理法により処理することが可能になった。」
ケ．「【図１】
」
　
（２）引用発明
　上記ア．〜ケ．に、摘記した引用例１記載事項を踏まえると、引用例１には、以下の引用発明が記載されているといえる。
《引用発明》
　金属製ライナーの外周を繊維強化プラスチックで補強した天然ガス自動車燃料装置用複合容器であって、金属製ライナーと繊維強化プラスチック層との間に、厚み４〜６μｍの離型剤の塗布膜からなる固着防止層を形成させた、天然ガス自動車燃料装置用複合容器。
　
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、繊維強化複合材を巻回して製造される高圧タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ライナの外側に繊維強化複合材を複数層にわたって巻回することにより、高圧タンクを製造する技術が知られている。」
（２）「【００２２】
　図１は、本実施の形態にかかる高圧タンク１０の概略的な断面図である。高圧タンク１０では、円筒形状に作られた樹脂製のライナ１２の外周に、繊維強化複合材としての炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）が巻回されたＣＦＲＰ層１４が形成されており、さらにＣＦＲＰ層１４の外周には保護層としてのガラス層１６が形成されている。そして、ライナ１２の両端には、金属製の口金１８，２０が取り付けられている。
・・・
【００２４】
　図２は、図１に符号２２で示した高圧タンク１０の側面の断面構造を示す図である。高圧タンク１０では、最も内側にライナ１２があり、その外側にＣＦＲＰ層１４が設けられ、さらに、その外側にガラス層１６が設けられている。ＣＦＲＰ層１４は、複数（例えば数千本〜数万本）の炭素繊維を含む束状のＣＦＲＰが巻回され多層化（例えば１０層程度から数十層程度）されたものである。このＣＦＲＰ層１４のうち、内層２４は、プリプレグと呼ばれる半硬化状態の樹脂が含まれたＣＦＲＰを巻回して製造されており、外層２６は液状の樹脂が含まれたＣＦＲＰを巻回して製造されている。」
（３）「【００２６】
　製造過程においては、まず、口金を取り付けたライナ１２が回転軸３０にセットされる（Ｓ１０）。そして、内側の層（例えば１〜１０層）に対しては、直径が７μｍである炭素繊維が２万本程度束ねられ、この炭素繊維間に半硬化状態の樹脂が設けられたた繊維束３２（プリプレグ）を用いて、ＣＦＲＰ層１４がフィラメントワインディング成形（以下ＦＷ成形と呼ぶことがある）される（Ｓ１２）。ここで、フィラメントワインディング成形とは、樹脂を含浸させた繊維束を巻回する成形方法を指す。・・・」
　
３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例３には、以下の事項が記載されている。
（１）「[0001] 1. Field of the Invention
[0002] The present invention relates to high pressure gas containment devices, and in particular, natural gas and hydrogen gas storage vessels composed of concentric shells having reduced weight and at reduced cost.」
（当審訳：［０００１］　１．発明の分野
［０００２］　本発明は、高圧ガス封入装置、特に、低減された重量及び製造コストを有する、同心のシェルで構成された、天然ガス及び水素ガス貯蔵容器に関する。）
（２）「[0016] In order to accomplish the objectives of the present invention, the present invention provides a method of construction for gas containment vessels that are comprised of an inner corrosion resistant shell made of lower strength steel alloy or aluminum alloy or thermoplastic polymer, and an outer concentric shell constructed of high strength, albeit lower corrosion resistant, metal orfiber-reinforced composite. The fiber can comprise filaments derived from basaltic rocks, the filaments having been immersed in a thermosetting or thermoplastic polymer matrix, and comingled with carbon, glass or aramid fibers such that there is load sharing between the basaltic fibers and carbon, glass or aramid fibers.」
（当審訳：［００１６］　本発明の目的を達成するために、本発明は、低強度の鋼合金もしくはアルミニウム合金又は熱可塑性ポリマーからなる耐食性の内側シェルと、高強度で耐腐食性の低い、金属又は繊維強化複合体で構築された外側シェルとから構成されるガス貯蔵容器の製造方法を提供する。
繊維は、玄武岩から得られたフィラメントと、熱硬化性または熱可塑性ポリマーマトリックス中に浸漬されたフィラメントとからなり、玄武岩質繊維と、炭素、ガラスあるいはアラミド繊維の間に負荷分散があるように、炭素、ガラスあるいはアラミド繊維と混合されて、構成され得る。）
（３）「[0026] In another embodiment of the present invention as illustrated in  FIG.2, the inner corrosion resistant shell 20 can be made of steel or aluminum similar to the Metal-Metal configuration described above, however it is partially or fully encased in an outer shell 40 that is reinforced with filaments of 5-30 micron diameter derived from basaltic rocks, which are naturally occurring volcanic rocks that are found worldwide.・・・」
（当審訳：［００２６］　図２に示すように、本発明の別の実施形態では、耐腐食性の内側シェル２０は、上述の金属-金属構造に類似する鋼鉄又はアルミニウムから製造され得るが、世界中で見られ、自然に発生する火山岩である玄武岩から得られた５〜３０ミクロン径のフィラメントで補強された外側シェル４０に、部分的または完全に包まれている。・・・）
　
第５．対比・判断
１．対比
　引用発明の「金属製ライナー」、「離型剤の塗布膜」、「繊維強化プラスチック層」、「天然ガス自動車燃料装置用複合容器」は、各々、本願発明の「ライナ」、「離型剤層」、「樹脂と繊維とで形成された補強層」、「高圧タンク」に相当する。
　ゆえに、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
　高圧タンクであって、
　ライナと、
　前記ライナの表面に形成された離型剤層と、
　前記離型剤層上に、樹脂と繊維とで形成された補強層と、を備えた、高圧タンク。
　
《相違点》
　離型剤層の厚みが、本願発明では、補強層を形成する繊維の直径の半分以下であるのに対し、引用発明では、４〜６μｍであり、繊維強化プラスチック層を形成する繊維の直径との関係は不明である点。
　
２．相違点についての判断
　「ライナと、前記ライナの表面に形成された離型剤層と、前記離型剤層上に、樹脂と繊維とで形成された補強層と、を備えた、高圧タンク」における補強層を形成する繊維に関して、上記第４．の２．及び３．で示したように、引用例２には「直径が７μｍである炭素繊維」を用いることが記載され、引用例３には「玄武岩から得られた５〜３０ミクロン径のフィラメント」を用いることが記載されている。
　しかし、上記引用例２及び３には、離型剤層の厚みを、補強層を形成する繊維の直径の半分以下とすることは記載されていないし、補強層を形成する繊維の直径が、８〜１６μｍ以上（引用発明の「離型剤の塗布膜」（離型剤層）の厚みである「４〜６μｍ」の倍以上）であることが通常である旨を示唆する記載もない。
　したがって、引用発明における「離型剤の塗布膜」（離型剤層）の「４〜６μｍ」という厚みを、「繊維強化プラスチック層」を形成する繊維の直径の半分以下となるようにその構成を変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る「補強層を形成する繊維の直径の半分以下」とした点により、本願明細書の段落【００１７】に記載された「また、膜厚が補強層４０を形成する繊維ＣＦの直径の半分以下である場合には、繊維ＣＦの最も幅が広い中心部分が離型剤層３０に埋まることが抑制されるため、より容易にライナ１０を補強層４０から剥離させることができる。つまり、本実施形態では、離型剤層３０の膜厚は薄ければ薄いほど、補強層４０に対するライナ１０の離型性を高めることができる。」という作用効果を奏するものであるところ、引用例１〜３には、前記作用効果が奏されることが予測可能であったことを示唆する記載もない。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用例２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　ゆえに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。