【事件の表示】
　特許第３１３３４２０号「非水電解液電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３３４２０号の請求項１ないし３に係る発明は、平成３年１０月９日に特許出願され、平成１２年１１月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明について、酒井和泉より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の
「前記渦巻電極体を収納する外装缶が負極端子を兼ねており、
iii）負極集電タブは負極の巻内側面に配置されている、
iv）負極の巻終端部から１周以内の巻内方の位置にある部位の負極は、負極集電タブと絶縁されている、
ｖ）負極集電タブの延長端は、渦巻電極体外周において、正極が存在しない部位を介して外装缶に接続されている、
上記iii）〜ｖ）の要件を満たしていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。」を
「帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備え、前記渦巻電極体を収納する外装缶が負極端子を兼ねた電池であって、
ｉ）正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
ii）負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電する、
iii）負極集電タブは負極の巻内側面に配置されている、
iv）負極の巻終端部から１周以内の巻内方の位置にある部位の負極は、負極集電タブと絶縁されている、
ｖ）負極集電タブの延長端は、渦巻電極体外周において、正極が存在しない部位を介して外装缶に接続されている、
上記ｉ）〜ｖ）の要件を満たしていることを特徴とする非水電解液電池。」と訂正するとともに、請求項の番号を「１」に繰り上げる。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３の
「正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、少くとも該対向する部分を覆うように、イオン透過性のない絶縁物を配置したことを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。」を
「帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備えた電池であって、
ｉ）正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
ii）負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電す　る、
上記ｉ）、ii）の要件を満たしている非水電解液電池において、
正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、少くとも該対向する部分を覆うように、イオン透過性のない絶縁物を配置したことを特徴とする非水電解液電池。」と訂正するとともに、請求項の番号を「２」に繰り上げる。
（ｄ）段落【００１５】の「［実施例１］以下に本発明の実施例」（特許公報第４欄第２４行）を「［参考例］以下に本発明の参考例」に訂正する。
（ｅ）段落【００１９】の「本発明の渦巻電極体Ｗ」（同公報第５欄第４〜５行）を「参考例の渦巻電極体Ｗ」に訂正する。
（ｆ）段落【００２０】の「［実施例２］以下に本発明の他の実施例」（同公報第５欄第９行）を「［実施例１］以下に本発明の実施例」に訂正する。
（ｇ）段落【００２２】、【００３４】及び【００４２】の「実施例１」（同公報第５欄第１８行、第６欄第３３行及び第７欄第３３行）を「参考例」に訂正する。
（ｈ）段落【００２９】の「実施例２は実施例１」（同公報第６欄第５行）を「実施例１は参考例」に訂正し、同じく「実施例１」（同公報第６欄第１１行）を「参考例」に訂正する。
（ｉ）段落【００３２】の「［実施例３］以下に本発明の更に他の」（同公報第６欄第２０行）を「［実施例２］以下に本発明の他の」に訂正する。
（ｊ）段落【００４６】の「本発明電池」（２箇所。同公報第８欄第６行及び第７行）を「本発明電池および参考例電池」に訂正する。
（ｋ）図面の簡単な説明において、　
　（１）図１及び図３についての「本発明」（同公報第８欄第２２行及び第２４行）を「参考例」に訂正し、
　（２）図４についての「他の実施例」（同公報第８欄第２６行）を「実施例」に訂正し、同「更に他の実施例」（同公報第８欄第２８行）を「他の実施例」に訂正し、
　（３）図１１についての「本発明と比較例」（同公報第８欄第４３行）を「本発明と参考例と比較例」に訂正する。
（ｌ）符号の説明において、「Ｗ〜Ｙ　　本発明電極体」（同公報第１０欄第２行）を
「Ｗ　　参考例電極体
　Ｘ〜Ｙ　本発明電極体」に訂正する。
（ｍ）図１１を請求書に添付した図１１のように、すなわち、図中の「実施例１」を「参考例」に、「実施例２」を「実施例１」に、「実施例３」を「実施例２」に、それぞれ訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、特定の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項（ｂ）は、上記訂正事項（ａ）により請求項１が削除されたため、該請求項１を引用する請求項２の記載を独立請求項の形式で記載するとともに請求項の番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項（ｃ）は、上記訂正事項（ａ）により請求項１が削除されたため、該請求項１を引用する請求項３の記載を独立請求項の形式で記載するとともに請求項の番号を繰り上げるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項（ｄ）〜（ｍ）は、上記訂正事項（ａ）により請求項１が削除されたことに伴い、訂正前の「実施例１」を、これが実施例ではなくなったために、「参考例」に訂正し、それに合わせて訂正前の「実施例２」及び「実施例３」をそれぞれ順に「実施例１」及び「実施例２」に訂正するとともに、用語をこれらの訂正事項に適合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議の申立てについての判断
　特許異議の申立てがなされた元の請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１６日（２００２．５．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の（ｂ）〜（ｍ）の訂正をする。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を
「帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備え、前記渦巻電極体を収納する外装缶が負極端子を兼ねた電池であって、
ｉ）正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
ｉｉ）負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電する、
ｉｉｉ）負極集電タブは負極の巻内側面に配置されている、
ｉｖ）負極の巻終端部から１周以内の巻内方の位置にある部位の負極は、負極集電タブと絶縁されている、
ｖ）負極集電タブの延長端は、渦巻電極体外周において、正極が存在しない部位を介して外装缶に接続されている、
上記ｉ）〜ｖ）の要件を満たしていることを特徴とする非水電解液電池。」と訂正するとともに、請求項の番号を「１」に繰り上げる。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３を
「帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備えた電池であって、
ｉ）正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
ｉｉ）負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電する、
上記ｉ）、ｉｉ）の要件を満たしている非水電解液電池において、
正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、少くとも該対向する部分を覆うように、イオン透過性のない絶縁物を配置したことを特徴とする非水電解液電池。」と訂正するとともに、請求項の番号を「２」に繰り上げる。
（ｄ）段落【００１５】の「［実施例１］以下に本発明の実施例」（特許公報第４欄第２４行）を「［参考例］以下に本発明の参考例」に訂正する。
（ｅ）段落【００１９】の「本発明の渦巻電極体Ｗ」（同公報第５欄第４〜５行）を「参考例の渦巻電極体Ｗ」に訂正する。
（ｆ）段落【００２０】の「［実施例２］以下に本発明の他の実施例」（同公報第５欄第９行）を「［実施例１］以下に本発明の実施例」に訂正する。
（ｇ）段落【００２２】、【００３４】及び【００４２】の「実施例１」（同公報第５欄第１８行、第６欄第３３行及び第７欄第３３行）を「参考例」に訂正する。
（ｈ）段落【００２９】の「実施例２は実施例１」（同公報第６欄第５行）を「実施例１は参考例」に訂正し、同じく「実施例１」（同公報第６欄第１１行）を「参考例」に訂正する。
（ｉ）段落【００３２】の「［実施例３］以下に本発明の更に他の」（同公報第６欄第２０行）を「［実施例２］以下に本発明の他の」に訂正する。
（ｊ）段落【００４６】の「本発明電池」（２箇所。同公報第８欄第６行及び第７行）を「本発明電池および参考例電池」に訂正する。
（ｋ）図面の簡単な説明において、
　（１）図１及び図３についての「本発明」（同公報第８欄第２２行及び第２４行）を「参考例」に訂正し、
　（２）図４についての「他の実施例」（同公報第８欄第２６行）を「実施例」に訂正し、同「更に他の実施例」（同公報第８欄第２８行）を「他の実施例」に訂正し、
　（３）図１１についての「本発明と比較例」（同公報第８欄第４３行）を「本発明と参考例と比較例」に訂正する。
（ｌ）符号の説明において、「Ｗ〜Ｙ　　本発明電極体」（同公報第１０欄第２行）を
「Ｗ　　参考例電極体
　Ｘ〜Ｙ　本発明電極体」に訂正する。
（ｍ）図１１を請求書に添付した図１１のように、すなわち、図中の「実施例１」を「参考例」に、「実施例２」を「実施例１」に、「実施例３」を「実施例２」に、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水電解液電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備え、前記渦巻電極体を収納する外装缶が負極端子を兼ねた電池であって、
　
ｉ）　　正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
　
ｉｉ）　負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電する、
　ｉｉｉ）負極集電タブは負極の巻内側面に配置されている、
　ｉｖ）　負極の巻終端部から１周以内の巻内方の位置にある部位の負極は、負極集電タブと絶縁されている、
　ｖ）　　負極集電タブの延長端は、渦巻電極体外周において、正極が存在しない部位を介して外装缶に接続されている、
上記
ｉ）〜ｖ）の要件を満たしていることを特徴とする非水電解液電池。
　【請求項２】
　
帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備えた電池であって、
　
ｉ）　正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
　
ｉｉ）負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電する、
上記ｉ）、ｉｉ）の要件を満たしている非水電解液電池において、
正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、少くとも該対向する部分を覆うように、イオン透過性のない絶縁物を配置したことを
特徴とする非水電解液電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は金属の酸化物、硫化物等を活物質とする正極と、リチウム等の消耗性金属よりなる負極とを、セパレータを介して巻回した渦巻電極体を備えた非水電解液電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　渦巻形リチウム電池において、一般に、外装缶に収納される渦巻状の電極体は、正極活物質を十分に利用するために、電極体最外周に負極を配している。
　【０００３】
　このため、放電が終了した後も、正極に片面しか対向していない最外周の負極の半量が、反応できずに残ることとなる。従来、この残存する、最外周の負極に集電体が接続されており、強制放電により過放電状態になると、正極活物質の反応限界を超える負極が対向する正極表面に移動して析出し、内部ショートを招く問題があった。
　【０００４】
　そこで、負極厚みを極力薄くすることにより、最外周の負極活物質量を減少させ、リチウム析出量を抑えることで対応していた。
　【０００５】
　しかしながら、負極厚みを薄くする手法では、巻取り工程で負極が切れやすく生産性が悪い上に、過放電時のリチウム析出量も少なくない。しかし、これ以上負極厚みを減らせば、負極容量が減少して大幅な性能低下を招くことが確実である。
　【０００６】
　又、正、負極とも薄くして極板面積を増加させた場合、単位正極面積当りの負極析出量は減少し、放電特性は低下しないが、大幅に薄くする必要があるため、必要以上に対向面積が増加し、外部短絡時に大電流が発生して電池が過熱され、セパレ−タ溶融による内部ショートの発生が懸念される。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、放電終了時に、負極集電タブと最外周の負極とを切り離す構造を備えることにより、過放電等により負極が正極表面に移動して析出するのを防ぐものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　帯状の正極と、放電反応に伴い消耗される消耗性金属よりなる帯状の負極とを、セパレータを介して巻回し最外周に負極が位置する渦巻電極体を備えた電池であって、
　ｉ）　　正極の巻終端部は、巻内側の負極とのみ反応する、
　ｉｉ）　負極集電タブは、負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電する、
上記要件を満たすことにより、放電終了時に負極集電タブと最外周に残存する負極とが切り離される。
　【０００９】
　【作用】
　本発明の負極タブの配置、取り付け構造は、片面しか正極に対向していない最外周の負極を、内周の負極と放電終了時に切り離して、過放電時に正極上にリチウムが析出するのを防ぐものである。
　【００１０】
　当然、本発明構造を用いることによる放電特性の低下は起こらず、負極の残量を調整する必要もなくなるため、薄い負極板を用いずに済み、極板巻取り工程での負極切れの問題も低減される。
　【００１１】
　図３−ａに示した負極タブ位置をとることにより、正極エッジ効果で正極４の巻終端部Ａに対向する負極１の消費が早く、放電末期には図３−ｂに示す状態となり、放電済み負極１と巻取電極体の最外周に位置する負極１とは切り離される。
　【００１２】
　これにより、放電終了時、電極体最外周の負極は集電タブと接触していないため、過放電が発生しても最外周負極に対向する正極上への負極金属の析出はなくなり、それによる内部ショートの発生が防止できる。従って、電池の過放電状態における安全性を飛躍的に向上させることができる。
　【００１３】
　尚、正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、少くとも該対向する部分を覆うように、イオン透過性のない絶縁物を配置することにより、負極の消費スピードを制御できるため、過放電時の負極デンドライドが防止でき、且つ、放電終了時に負極タブと最外周負極とが切断され、負極を有効に利用できる。
　【００１４】
　更に、負極タブを、渦巻電極体外周に存在しない部位を介して取出すことにより、上記効果に加えて、振動により負極タブが屈曲し、セパレータをつき破り内部短絡するのを防止できる。
　【００１５】
　【実施例】
　
［参考例］　以下に本発明の参考例
　【００１６】
　図１に、負極の作成方法を示す。厚み０．２０ｍｍ、幅２３ｍｍ、長さ２３０ｍｍに切断した金属リチウム１に、幅３ｍｍ、長さ２１ｍｍのＮｉ板よりなるＩ形タブ２を負極先端から１８０ｍｍの位置に取りつけ、両側からテープ３で貼り付けて、リチウムに接触固定させた。
　【００１７】
　次に、図２に、正極の作成方法を示す。まず、二酸化マンガン８９０ｇとグラファイト８０ｇをらいかい機で３０分間混合する。更に、トリフルオロエチレンを加えて１０分間混合し、純水１１０ｇに溶解したポリビニルアルコ−ル１５ｇを加えて２０分間混練し、スラリ−状とする。これを正極芯体に塗布し、乾燥後、圧延、切断を行って、厚み０．４３ｍｍ、幅２６ｍｍ、長さ２３０ｍｍの正極４を作成した。ここで、正極芯体にはＳＵＳ３０４製の厚み０．１ｍｍのラス加工板を用いた。この正極４の中央を、幅５ｍｍ、長さ２１ｍｍにわたって剥離し、そこに長さ３５ｍｍ、幅３ｍｍ、厚み０．１５ｍｍのＳＵＳ３０４ステンレス板をスポット溶接して集電タブ５とし、タブは先端を除いてガラステ−プ６で覆った。この正極を２３０℃で熱処理して水分を除去し、除湿雰囲気中で冷却した。この正極と負極とを、幅２９ｍｍのポリエチレン製微多孔膜セパレータを介して巻取り、最外周を全面テープで覆った。この電極体をＷとする。
　【００１８】
　図３は渦巻電極体Ｗの横断面図を示し、図３−ａは放電前、図３−ｂは放電終了時を表したものである。
　【００１９】
　正極終端部Ａは片面しか負極と対向していないため、その内側にある負極の減少は早くなる。
参考例の渦巻電極体Ｗ
　【００２０】
　
［実施例１］以下に本発明の実施例
　【００２１】図４−ａに、負極の作成方法を示す。厚み０．２０ｍｍ、幅２３ｍｍ、長さ２３０ｍｍに切断した金属リチウム１に、幅３ｍｍ、長さ２１ｍｍ、厚み０．１ｍｍのＮｉ製タブ２を取付け、テープ３で貼り押さえ、次に絶縁テープ８をリチウムに貼り付けた。テープは幅９ｍｍ、長さ１４ｍｍ、厚み０．０６ｍｍのポリエチレンテレフタレ−トテープを用いた。
　【００２２】
　正極は
参考例
　【００２３】
　この正極と負極とを幅２９ｍｍのポリエチレン製微多孔膜セパレ−タを介して巻取り、最外周を全面テープで覆った電極体をＸとする。
　【００２４】
　図５は渦巻電極体Ｘの横断面図を示し、図５−ａから図５−ｃは放電に伴う負極の変化を表したものである。
　【００２５】
　この電極体Ｘは次の特徴を持つ。
ｉ）　　正極の巻終端部Ａは、巻内側の負極とのみ反応する。
ｉｉ）　負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電している。
ｖｉ）　正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、少くとも該対向する部分を覆うように、イオン透過性のない絶縁物を配置する。
　【００２６】
　図５−ａに示した負極タブ位置をとり、正極巻終端部Ａと対向する負極の巻内側にイオン透過性のない絶縁物をその対向する部分以上にわたって配置することにより、放電中は図５−ａから図５−ｃの変化を順に起こす。放電が５０％進行すると、図５−ｂに示すごとく、両面正極に対向している負極の消費量が多くなって不均一な状態となる。特に正極巻終端部に対向する負極は消費されるスピードが早く、より消耗された状態となる。
　【００２７】
　この時のイオン不透過性テープ８のない部分は点線のようになり、テープ８のない部分は、テープ８のある部分より早く消費されていくことが示されている。更に、放電末期まで進んだのが図５−ｃであり、イオン透過性のないテープ８の付けられた部分の負極の一部が正極端部の影響により消費し尽くされている。このため負極集電タブ２と最外周部にある負極リチウム１は導通がなくなる。
　【００２８】
　従って、過放電状態となっても最外周リチウムはリチウムイオンとなって正極へ移動することはなくなるため、リチウムデンドライドの発生はなく、電池安全性は保たれる。
　【００２９】
　又、
実施例１は参考例
参考例
　【００３０】
　更に、図４−ｂに示すように、タブテープ３と絶縁テープ８を兼用させて、タブ２に絶縁テープ８を貼り付けても機能上の問題はない。
　【００３１】
　尚、絶縁テープ８はイオン透過性のない物質で作られた障害物として用いているものであり、孔のあるシート、織物、不織物等でも同等の効果を持つ。従って絶縁テープに限定するものではない。
　【００３２】
　
［実施例２］以下に本発明の他の
　【００３３】
　図６に、負極の作成方法を示す。厚み０．２０ｍｍ、幅２３ｍｍ、長さ２３０ｍｍに切断した金属リチウム１の終端部に、絶縁フィルム９を設置し、次いで幅４ｍｍ、一辺が２５ｍｍと１９ｍｍのＮｉ板よりなるＬ形タブ２を、その先端部Ｂのみがリチウムと接触するように位置合わせをして重ねる。ここで、リチウムと接触するＬ形タブの長さは、一辺２５ｍｍ中の５ｍｍとし、このＬ形タブの引出し部は、リチウムの端から２００ｍｍの位置とする。このタブの上から粘着テープ１０（ポリエチレンテレフタレート製）を貼り付け、負極とする。
　【００３４】
　正極は
参考例
　【００３５】
　図７は渦巻電極体Ｙの横断面図を示し、図７−ａから図７−ｃは放電に伴う負極の変化を表したものである。
　【００３６】
　電極体Ｙの負極タブの位置、構造はｉ）〜ｖ）の特徴を持つ。
ｉ）　　正極の巻終端部Ａは、巻内側の負極とのみ反応する。
ｉｉ）　負極の巻終端部から１周以上巻内方の位置より集電している。
ｉｉｉ）負極集電タブ２は負極の巻内側面に配置されている。
ｉｖ）　負極の巻終端部から１周以内の巻内方の位置にある部位の負極は、負極集電タブと絶縁されている。
ｖ）　　負極集電タブの延長端は、渦巻電極体外周において、正極が存在しない部位を介して外装缶に接続されている。
　【００３７】
　負極集電タブは特にＬ形が必要なわけではなく、図８に示すように、負極集電タブの延長端をそのまま巻方向へ伸ばして負極巻終端部から取出し、接触により集電してもよい。
　【００３８】
　負極の減り方は、図７−ｂに示すように正極終端部のエッジＣに対する部分が特に早くなる特徴があり、放電途中の負極タブテープのない部分は点線で示される部分である。正極の巻終わりをテープで包んだ場合は、テープと正極との境と、対向する負極との反応がより激しくなる。
　【００３９】
　さて、この構造で絶縁フィルムと粘着テープの貼り付けられている負極面は、巻内の正極と反応できないので、絶縁フィルムを貼り付けられている負極と、その外側の正極とは、正極活物質量：負極活物質量＝１：１となるが、正極エッジの効果でより早く、確実に切り離されることになり、図７−ｃのＤ部に示すように、放電末期に負極タブと最外周負極との導通がなくなり、過放電での負極デンドライド発生はなく、安全性は確保される。
　【００４０】
　もし前述のｉ）〜ｉｖ）の条件が夫々満たされない場合は、最外周の負極と負極タブが放電終了時にも接続され続けるため、過放電に対して安全でなくなる。
　【００４１】
　又、図９は、電極体Ｙを外装缶に挿入した状態での縦断面図であり、ｖ）の条件を満たすことにより、図９に示すように、負極タブ取出し部と外装缶との距離が短くなり、振動による負極タブの屈曲が防止でき、内部ショートが生じない。
　【００４２】
　［比較例１］比較例として、電極体最外周のリチウムに集電タブを付けた場合について説明する。正極板は
参考例
　【００４３】
　この正極と負極板を幅２９ｍｍのポリエチレン製微多孔膜セパレ−タを介して巻取り、最外周テープで全面覆った電極体をＺとする。この電極体Ｚの横断面図を図１０に示す。
　【００４４】
　図１０−ａは放電前の電極体であり、１は負極、２は負極タブ、３はテープ、４は正極である。電極体の負極タブ位置は、電極体最外周の正極に片面しか対向していない負極上にあり、その位置より缶底へ引き出される。
　【００４５】
　図１０−ｂは放電末期の電極体Ｚの横断面図である。正極に両面対向している負極は消耗されて、Ｅの部分で切れ、最外周のリチウムが集電体の付いた状態で残存している。この状態で過放電されると、リチウムがイオン化して、リチウムと完全に反応しつくしている正極上に析出する。この活性な析出リチウムがセパレータを破って内部ショートを招き、その火花で発火する恐れがある。
　【００４６】
　これらの電極体Ｗ〜Ｚをφ１６．５、ｈ３３．５の電池に組立て、２３℃で２００Ω放電させた結果を図１１に示す。
本発明電池および参考例電池
本発明電池および参考例電池
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明により、放電終了時に渦巻電極体最外周の負極と集電タブが絶縁され、過放電時に、最外周に残存する負極が正極に析出するのを抑制するものであり、更に、正極の巻終端部と対向する負極の巻内側に、イオン透過性のない絶縁物を、その対向する部分以上にわたって配置することにより、負極を有効に活用でき、更に、負極タブを、渦巻電極体外周に存在しない部位を介して取出すことにより、上記効果に加えて、振動により負極タブが屈曲し、セパレータをつき破り内部短絡するのを防止できるものであり、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
参考例
　【図２】
　正極の作製方法である。
　【図３】
　ａ　
参考例
　ｂ　放電末期での電極体Ｗの横断面図である。
　【図４】
　ａ　本発明による負極の作製方法の
実施例
　ｂ　本発明による負極作製方法の
他の実施例
　【図５】
　ａ　本発明電極体Ｘの横断面図である。
　ｂ　放電５０％での電極体Ｘの横断面図である。
　ｃ　放電末期での電極体Ｘの横断面図である。
　【図６】
　本発明のによる負極の作製方法の他の実施例である。
　【図７】
　ａ　本発明電極体Ｙの横断面図である。
　ｂ　放電５０％での電極体Ｙの横断面図である。
　ｃ　放電末期での電極体Ｙの横断面図である。
　【図８】
　本発明の電極体の接触集電例である。
　【図９】
　本発明電極体Ｙを外装缶へ挿入した状態での縦断面図である。
　【図１０】
　ａ　比較電極体Ｚの横断面図である。
　ｂ　放電末期の電極体Ｚの横断面図である。
　【図１１】
　
本発明と参考例と比較例
　【符号の説明】
１　負極
２　負極集電タブ
３　テープ
４　正極
５　正極集電タブ
６　ガラステ−プ
７　セパレ−タ
８　絶縁テープ
９　絶縁フィルム
１０　粘着テープ
Ｗ　参考例電極体
Ｘ〜Ｙ　本発明電極体
Ｚ　比較電極体
【図面】