(57)【要約】光拡散層およびそのうえに設けられた密着防止層からなる光学用積層フィルムであって、密着防止層は、ポリエステルおよびフィラーからなる二軸配向した層であり、実質的にボイドを含有せず、その表面粗さＲｚが４００〜５０００ｎｍであり、光拡散層は、密着防止層のポリエステルより融点が５〜５０℃低いポリエステルおよび光拡散成分からなることを特徴とする、光学用積層フィルムにより、輝度斑が少なく光拡散性を備え、バックライトユニットに組み込まれたときに隣接する部材とのブロッキングが抑制された、光学用積層フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散層およびそのうえに設けられた密着防止層からなる光学用積層フィルムであって、密着防止層は、ポリエステルおよびフィラーからなる二軸配向した層であり、実質的にボイドを含有せず、その表面粗さＲｚが４００〜５０００ｎｍであり、光拡散層は、密着防止層のポリエステルより融点が５〜５０℃低いポリエステルおよび光拡散成分からなることを特徴とする、光学用積層フィルム。
【請求項２】
密着防止層のフィラーが、平均粒径１〜１０μｍの塊状粒子である、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項３】
光拡散層の光拡散成分が、平均粒径０．５〜３０μｍの真球状粒子である、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学部材のベースフィルムとして用いられる、光学用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の光学部材であるプリズムレンズシート等のベースフィルムとして用いられている。
近年、液晶表示装置の薄型化が進んでおり、液晶表示装置を構成する光学部材には薄膜化と枚数の削減が求められている。このなか、ベースフィルムとしてそれ自体が光拡散性を備えるポリエステルフィルムが提案されている。
例えば特開２００１−２７２５０８号公報や特開２００１−２７２５１１号公報では、フィルムの内部に光拡散成分を含有させることで、ベースフィルム自体に光拡散性を付与している。また、特開２００２−１７８４７２号公報では、フィルムの内部に球状または凸レンズ状の粒子を含有させることで、ベースフィルム自体に光拡散性を付与している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
液晶表示装置の光学部材は、液晶表示装置に組み込んで用いられる。しかし、従来の技術によるベースフィルムでは、他の部材との摩擦が大きいため、液晶表示装置のバックライトの中に組み込むときに、他の部材と貼り付いてしまい、光学部材を組み込むときのハンドリング性が著しく低い。また、液晶表示装置の使用環境における熱や湿度によって光学部材の寸法が大きく変化し、光学部材が撓み、その結果光拡散フィルムとして用いたときに液晶表示装置に輝度斑を発生させることがある。
本発明は、光拡散フィルムとして用いたときに輝度斑が少なく、かつ、バックライトの輝線を隠蔽することができる、優れた光拡散性を備え、しかも、バックライトユニットに組み込まれたときに隣接する部材とのブロッキングが抑制された、光学用積層フィルムを提供することを課題とする。
本発明は、さらにプリズム層や拡散ビーズ層を設けて、液晶表示装置の光学部材として用いることで、輝度向上の効果を得ることのできる光学用積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、光拡散層およびそのうえに設けられた密着防止層からなる光学用積層フィルムであって、密着防止層は、ポリエステルおよびフィラーからなる二軸配向した層であり、実質的にボイドを含有せず、その表面粗さＲｚが４００〜５０００ｎｍであり、光拡散層は、密着防止層のポリエステルより融点が５〜５０℃低いポリエステルおよび光拡散成分からなることを特徴とする、光学用積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、光拡散フィルムとして用いたときに輝度斑が少なく、かつ、バックライトの輝線を隠蔽することができる、優れた光拡散性を備え、しかも、バックライトユニットに組み込まれたときに隣接する部材とのブロッキングが抑制された、光学用積層フィルムを提供することができる。
本発明によれば、さらにプリズム層や拡散ビーズ層を設けて、液晶表示装置の光学部材として用いることで、輝度向上の効果を得ることのできる光学用積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の光学用積層フィルムは、光拡散層およびそのうえに設けられた密着防止層からなる。以下、本発明を詳細に説明する。密着防止層から説明する。
密着防止層
密着防止層は、ポリエステルおよびフィラーからなる二軸配向した層である。二軸配向した層でないと熱収縮率が高くなり、液晶表示装置のバックライトユニットの光源からの熱によって、フィルムが変形したり、バックライトユニットの輝度斑が発生することがある。
密着防止層は、実質的にボイドを含有しない。本発明において実質的にボイドを含有しないとは、ボイドを含有しないか、または密着防止層の全光線透過率を低下させない程度のボイドを含有することをいい、例えば、密着防止層をフィルム面に垂直に切断したときのボイドの断面積がフィラーの断面積の例えば５０％以下、好ましくは３０％以下であることをいう。密着防止層が実質的にボイドを含有すると、ボイド界面での光の反射が多くなり、フィルムの全光線透過率が低下して、輝度が劣ることになる。密着防止層が実質的にボイドを含有しないことは、フィルムの断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型顕微鏡（ＴＥＭ）で５００倍〜２００００倍の倍率で観察することによって確認することができる。
密着防止層の表面粗さＲｚは、４００〜５０００ｎｍ、好ましくは１５００〜４５００ｎｍである。Ｒｚが４００ｎｍ未満であると粗さが不足し、液晶表示装置への組み込み工程で他の部材と密着することがあり、密着防止の機能が不足する。他方、Ｒｚが５０００ｎｍを超えるとフィルム表面が粗すぎて、フィルム全体の全光線透過率が低下する。
密着防止層に用いるポリエステルは、芳香族飽和ポリエステルである。これは、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とからなるポリエステルである。このポリエステルとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを例示することができる。これらは共重合ポリマーであってもよいが、ホモポリマーであることが好ましい。最も好ましいポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーである。
フィラーの含有量は、密着防止層の重量を基準として０．０５〜１０重量％である。０．０５重量％未満であると表面粗さが不足し密着防止機能が不足し、１０重量％を超えると延伸時にボイドが多発し、全光線透過率が劣る。
本発明では、密着防止層のポリエステルとフィラーとの界面にボイドを形成させないことが好ましく、フィラーとして塊状粒子を用いることが好ましい。塊状粒子を用いると、フィルムの延伸時に延伸応力によって塊状粒子が崩壊し、界面での剥離が抑制されてボイドを含まない密着防止層を得ることができ、高い透明性を備えたフィルムを得ることができる。塊状粒子としては、例えば、塊状シリカ粒子、硫酸バリウム粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子を挙げることができ、塊状シリカ粒子が特に好ましい。
塊状粒子の平均粒径は好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜８μｍである。平均粒径がこの範囲であることによって十分な表面粗さを備えた積層フィルムを得ることができ、より優れた密着防止性を得ることができ、また、延伸時にフィラーの周囲に発生するボイドを少なく、小さくすることができて好ましい。フィラーとして塊状粒子を用いる場合、塊状粒子のＢＥＴ比表面積は、好ましくは２００〜８００ｍ２／ｇである。この範囲であることによって、延伸時に塊状フィラーがポリエステルの延伸に追随して移動し、塊状粒子が適度に崩れることでボイドの発生をさらに抑制することができる。
光拡散層
光拡散層は、ポリエステルと光拡散成分とからなる。光拡散層のポリエステルとして、密着防止層のポリエステルの融点より５〜５０℃低い融点を示すポリエステルを用いる。本発明においては、より高い光線透過率を得る観点から光拡散層は実質的にボイドを含有しないことが好ましく、フィルムの延伸により発生した光拡散層のボイドをフィルムの熱処理によって消滅させて、実質的にボイドを含有しない光拡散層を得ることが好ましい。融点差が５℃未満であるとフィルムの機械的強度を保ったまま光拡散層のポリエステルを再融解させることができず、延伸時に光拡散成分の周囲に発生するボイドをフィルムの熱処理によっても十分に消滅させることができず、融点差が５０℃を超えると得られるフィルムの耐熱性が不足する。
光拡散層に用いる融点の低いポリエステルとして、共重合ポリエステルを用いることができる。例えば、密着防止層のポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合には、光拡散層のポリエステルとして、共重合ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。共重合成分として、ジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸を例示することができる。ジオール成分としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールの如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフェノールＡの如き芳香族ジオールを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
例えば、密着防止層のポリエステルとして、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用いる場合には、光拡散層のポリエステルとして、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましい。共重合成分として、ジカルボン酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸を例示することができる。ジオール成分としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールの如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフェノールＡの如き芳香族ジオールを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
光拡散層の光拡散成分としては、光拡散層のポリエステルとは屈折率の異なる物質を用い、例えばフィラーや非相溶ポリマー用いる。ここで、非相溶ポリマーは、光拡散層のポリエステルと非相溶なポリマーを意味する。
形状と粒径をコントロールしやすいことから、光拡散成分としてはフィラーが好ましい。フィラーは球状粒子であることが好ましく、真球状粒子であることが特に好ましい。フィラーの真球度は高いほど好ましく、アスペクト比でいえば、１．１以下が特に好ましい。フィラーの平均粒径は、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。平均粒径がこの範囲であることで、十分に高い光拡散性と全光線透過率を得ることができるので輝度に優れ、さらに、フィラーの周囲に発生するボイドを小さくすることができるので熱処理によってボイドを消滅させやすい。フィラーは、無色透明な物質であることが好ましい。
光拡散成分としてのフィラーとして、例えば、シリカ粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、架橋アクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋シリコーン粒子を用いることができる。
光拡散成分であるフィラーの屈折率と光拡散層のポリエステルとの屈折率の差と、光拡散成分であるフィラーの平均粒子径との積（屈折率差×平均粒子径（μｍ））は０．１〜０．５［μｍ］であることが好ましい。この範囲であると、とても良好な光拡散性を得ることができる。
光拡散層は二軸延伸後に、光拡散層のポリエステルの融点より高い温度で熱処理されることによって、配向が緩和もしくは配向が無くされていることが好ましい。光拡散層に配向が残っていると光拡散粒子との界面で延伸時に発生するボイドを十分に消失させることができず、光線透過率の低下を招くことになる。
層構成
本発明の光学用積層フィルムは、光拡散層およびそのうえに設けられた密着防止層からなる。光拡散層と密着防止層との厚み比率は、光拡散層の厚み１に対して、密着防止層の厚みが好ましくは０．２〜５．０、さらに好ましくは０．２〜４．０である。この範囲の厚み比率であることによって、機械的強度を維持しながら、優れた光拡散性を得ることができる。本発明において好ましい構成は、光拡散層の両側に密着防止層を備える構成である。
本発明の光学用積層フィルムの総厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは１０〜４００μｍである。この範囲の総厚みであることによって、光拡散性と密着防止性を備えるとともに、延伸性が良好であり、生産性のよい光学用積層フィルムを得ることができる。
本発明の光学用積層フィルムの表面には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない限りにおいて、プライマー層を塗設したり、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などを施してもよい。これらの処理は、フィルムの製造後に施しても、フィルム製造工程内で施してもよい。
製造方法
以下、融点をＴｍ、ガラス転移温度をＴｇと表記する。また、「Ｔｇ（密着防止層）」は密着防止層のポリエステルのＴｇ、「Ｔｇ（光拡散層）」は光拡散層のポリエステルのＴｇ、「Ｔｍ（密着防止層）」は密着防止層のポリエステルのＴｍ、「Ｔｍ（光拡散層）」は光拡散層のポリエステルのＴｍを意味する。
本発明において、光拡散層と密着防止層は、共押出法により積層される。本発明の光学用積層フィルムは、例えば以下のようにして製造することができる。
すなわち、球状粒子を含有し光拡散層を構成するポリエステル組成物と、塊状粒子を含有し密着防止層を構成するポリエステル組成物とを、両方のポリエステルが溶融した状態で、例えばＴｍ（密着防止層）〜（Ｔｍ（密着防止層）＋７０）℃の温度で、両者が接するようにダイから押出して未延伸積層フィルムとする。未延伸積層フィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ（密着防止層）−１０）〜（Ｔｇ（密着防止層）＋７０）℃の温度で３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ（密着防止層）〜（Ｔｇ（密着防止層）＋７０）℃の温度で３倍以上の倍率で延伸する。延伸により得られた二軸配向フィルムを、光拡散層のポリエステルが非晶性である場合には、（Ｔｇ（密着防止層）＋７０）℃〜（Ｔｍ（密着防止層）−１０）℃の温度範囲で、光拡散層のポリエステルが結晶性である場合には、（Ｔｍ（光拡散層）＋５）℃〜（Ｔｍ（密着防止層）−１０）℃の温度範囲で熱固定する。この熱固定工程によって、二軸延伸による光拡散層のポリエステルの配向が解消し、光拡散成分とポリエステルとの界面に発生していたボイドを消滅させることができる。なお、塊状粒子をフィラーとして用いた密着防止層は、フィルムの延伸時に延伸応力によって塊状粒子が崩壊し、界面での剥離が抑制されてボイドを含まない密着防止層となる。
ここでは逐次二軸延伸法による製造方法を説明したが、同時二軸延伸法で延伸してもよい。同時二軸延伸法で延伸すると、延伸が二軸方向に同時に行われるためボイドが発生しにくく好ましい。
なお、ボイドは、フィルムの延伸時にフィラーの周囲に応力がかかることで発生するため、延伸応力を緩和した条件で延伸することで、ボイドを含有しないフィルムを得ることもできる。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明を、実施例を用いて詳細に説明する。なお、物性は以下の方法で測定、評価した。
（１）平均粒径
フィルムをヘキサフルオロイソプロパノールで溶解してフィラーを分離し、得られたフィラーを測定に用いた。平均粒径の測定は島津製作所製「ＣＰ−５０型Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ」を用いて行った。この測定器によって得られる遠心沈降曲線をもとに算出した各粒径のフィラーとその存在量とのｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ曲線から、５０ｍａｓｓ  ｐｅｒｃｅｎｔに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした（参照「粒度測定技術」、２４２〜２４７頁、日刊工業新聞社、１９７５年発行）。
（２）屈折率
・光拡散層のポリエステル
溶融押出しする前のポリエステルを板状に成型して、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定した。
・光拡散成分（フィラー）
光拡散成分のフィラーを、屈折率の異なる種々の２５℃の液に懸濁させ、懸濁液が最も透明に見える液の屈折率をアッベの屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）によって測定した。
（３）アスペクト比
フィルムを走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッタリング装置（ＪＩＳ−１１００型イオンスパッタリング装置）を用いてシート表面に、１×１０−３ｔｏｒｒの真空下で、０．２５ｋＶ、１．２５ｍＡの条件でイオンエッチング処理を１０分間施した。（株）日立製走査型電子顕微鏡Ｓ−４７００にて、１００個の粒子について長径と短径を測定してアスペクト比を算出し、その平均値をアスペクト比とした。
（４）ボイド
フィルムを厚み方向にミクロトームで切断し、切断面を（株）日立製走査型電子顕微鏡Ｓ−４７００にて観察し、粒子もしくはフィラーの断面積に対するボイド断面積の割合を計算した。少なくとも１０点についてフィラーの断面積に対するボイド断面積の割合を算出してその平均により、下記の評価基準でボイドを評価した。
○：  ボイド断面積が３０％以下
△：  ボイド断面積が３０％超、５０％以下
×：  ボイド断面積が５０％超
（５）融点・ガラス転移温度
各層をそれぞれ分離して得たサンプル１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、融点を測定し、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度、示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて、ガラス転移温度を測定した。
（６）表面粗さ
小坂研究所社製の表面粗さ測定器ＳＥ−３ＦＡＴを用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１の測定法により、フィルム表面の十点平均粗さＲｚを求めた。
（７）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムの全光線透過率を測定した。
（８）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。
（９）光拡散性
ＤＩＮ５０３６に準じ、（株）村上色彩技術研究所製  自動変角計ＧＰ−２００を使用し、受光角度５度、２０度および７０度での輝度値を測定し、下記式より光拡散率を算出して、光拡散性の評価とした。
光拡散率（％）
＝（２０度での輝度値＋７０度での輝度値）×１００／（５度での輝度値×２）
（１０）輝度斑
ソニー（株）製液晶テレビＫＤＬ−３２Ｖ２５００からバックライトユニットを取出して、光拡散ボード上に評価対象のフィルムを載せ、大塚電子（株）製輝度計ＭＣ−９４０で、中心点左右にある蛍光管上（ａ）と、さらに隣接する蛍光管の間の上（ｂ）をそれぞれ３箇所ずつについて輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。輝度相対値を下記式で算出して、輝度斑の評価とした。なお、蛍光管同士の間隔が２３ｍｍであった。
輝度相対値＝輝度（ａ）／輝度（ｂ）
○：  相対輝度値が１．１以下
△：  相対輝度値が１．１を超え１．２以下
×：  相対輝度値が１．２を超え１．３以下
（１１）密着防止性
ソニー（株）製液晶テレビＫＤＬ−３２Ｖ２５００からバックライトユニットを取出して、光拡散ボード上に評価対象のフィルムを載せ、輝点の発生度合に着目して密着度合を観察して、密着防止性の評価とした。
○：  どの角度から観察しても、輝点がまったく発生しない。
△：  フィルムを斜めから観察して、輝点が一箇所以上発生する。
×：  フィルムを正面から観察して、輝点が一箇所以上発生する。
（１２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
（１３）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
（１４）プリズム層の作成
各フィルムに、スポイトにてＵＶ硬化性樹脂２ｇを滴下し、その後、頂角９０°、頂角ピッチ５０μｍ、プリズム高さ２５μｍであるプリズム成形用の版をのせ、フィルム前面にＵＶ硬化性樹脂を引き伸ばした。これに、３００ｍＪ／ｃｍ２に調整された３６５ｎｍのＵＶ光を、フィルム側から２回照射し、ＵＶ硬化性樹脂を十分に硬化させた。硬化後、プリズム成形用の版をフィルムからはがしプリズム層付きサンプルとした。ＵＶ硬化性樹脂としてＭｉｃｒｏＳｈａｒｐ製ＭＣＬ５５５（屈折率  １．５５〜１．５８）を使用した。プリズム作成後、プリズムの形状を断面ＳＥＭにてプリズム成形用の版どおりに作成されていることを確認した。
輝度向上効果の評価に用いる基準サンプルとして、全光線透過率９２％、ヘイズ０．５％、フィルム厚み７５μｍで、フィラーが添加されていないポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、同様にプリズム層を作成し、プリズム層付き基準サンプルとした。
（１５）拡散ビーズ層の作成
フィルムに、マイヤーバー＃１４にて下記に示す組成の塗液を塗布した。その後、１００℃のオーブンにて１分間乾燥し、樹脂を十分に硬化させた。その後、６０℃で２４時間エージング処理をし、フィルムとビーズ層をより強固に密着させ、ビーズ層付きサンプルとした。
輝度向上効果の評価に用いる基準サンプルとして、全光線透過率９２％、ヘイズ０．５％、フィルム厚み７５μｍで、フィラーが添加されていないポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、同様に拡散ビーズ層を作成し、拡散ビーズ層付き基準サンプルとした。
塗液：
・日本触媒（株）社製「ユーダブルＳ−２７４０」：      １２８重量部
・日本ポリウレタン工業（株）社製「コロネートＨＬ」：    １８重量部
・メチルエチルケトン：                                １０５重量部
・トルエン：                                          １０５重量部
・積水化成品工業（株）社製「ＭＢＸ−２０」（平均粒径２０μｍのアクリル
粒子）：                                              １９２重量部
（１６）輝度向上効果
ソニー（株）製液晶テレビＫＤＬ−３２Ｖ２５００からバックライトユニットを取出して、光拡散ボード上に評価対象のフィルムを載せ、大塚電子（株）製輝度計ＭＣ−９４０で、画面中心点について輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。輝度向上率を下記式で算出して、輝度向上効果を評価した。
輝度向上率（％）＝輝度（ａ）／基準サンプル輝度（ｂ）×１００
◎：  輝度向上率が１２０％を超える
○：  輝度向上率が１１０％超え１２０％以下
△：  輝度向上率が１００％超え１１０％以下
×：  輝度向上率が１００％以下
実施例１
層構成は密着防止層／光拡散層／密着防止層とした。平均粒径１．７μｍの塊状シリカフィラーをポリエチレンテレフタレートに０．０８重量％になるように配合し、密着防止層用の組成物を用意した。他方、平均粒径２．０μｍの真球状フィラーをイソフタル酸（以下「ＩＡ」という）１２モル％が共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートに、２重量％になるように配合し、光拡散層用の組成物を用意した。これらの組成物をそれぞれ溶融し、密着防止層／光拡散層／密着防止層の積層構成となるように、ダイから押しだしてキャスティングドラム上で急冷し積層シートを得た。その後７５℃で余熱し、延伸温度１１０℃で縦方向に３．３倍に延伸し、１１０℃で余熱し、延伸温度１３０℃にて横方向に３．６倍に延伸した。その後、結晶化ゾーンにて２３５℃にて熱処理して積層フィルムを得た。なお、熱処理する際に、縦方向１．５％および横方向２．０％に弛緩を入れて、熱収縮率を調整した。評価結果を表１に示す。
実施例２
密着防止層用の組成物と光拡散層用の組成物を表１に記載のとおり変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
実施例３
密着防止層用の組成物と光拡散層用の組成物を表１に記載のとおり変更し、積層構成を２層（密着防止層／光拡散層）として、他は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
比較例１
密着防止層を設けない他は実施例１と同様に製膜してフィルムを得た。密着防止層がないため、光拡散層のボイドを消失させるのに十分な熱処理（２３５℃）をするとフィルムが破断して安定した製膜ができず、熱処理温度を２２０℃に下げてフィルムを取得した。熱処理が不十分で光拡散層にボイド多く存在し、全光線透過率が劣るフィルムとなった。
比較例２
密着防止層にフィラーを添加しない他は、実施例１同様に製膜して積層フィルムを得た。密着防止層にフィラーを添加しなかったため、表面粗さ不足で、バックライトユニットに組み込んだ際、他の光学フィルムと密着してしまった。また、不均一に密着したため、輝度斑が目立った。
比較例３
密着防止層のフィラーとして比表面積が少ない塊状シリカフィラーを用い、実施例１と同様に製膜して積層フィルムを得た。フィラーが崩れなかったため、密着防止層のフィラーの周囲にボイドが多数発生した。このため、全光線透過率が劣り、光学フィルムとして不適合であった。
【表１】
2010050603.tif 000002
表中、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを、「ＰＥＮ」はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを、「ＩＡ１２ＰＥＴ」は、イソフタル酸を１２モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを、「ＩＡ８ＰＥＴ」は、イソフタル酸を８モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを、「ＩＡ２０ＰＥＴ」は、イソフタル酸を２０モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを、意味する。層構成の欄の「Ａ」は密着防止層、「Ｂ」は光拡散層を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の光学用積層フィルムは、液晶表示装置の光学部材のベースフィルムとして好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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2010050603.tif 000005
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