(57)【要約】  本発明は、建築資材、電気・電子分野等で用いられる各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護する目的でその表面に貼着して、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムに関する。詳しくは、表面保護フィルムの粘着層に用いる樹脂として、スチレン系エラストマー又は特定の結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体と、非晶性α−オレフィン系重合体と、結晶性オレフィン系重合体と、の３つの成分を特定の配合比率で混合した樹脂を用いることによって、凹凸がある被着体表面へも良好な粘着性を示し、ハンドリング性にも優れる表面保護フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と粘着層（Ｂ）とを有する表面保護フィルムであって該粘着層（Ｂ）が、
スチレン系重合体ブロックと、スチレンと共役ジエン化合物とのランダム共重合体の二重結合部を水素添加したスチレン系ランダム共重合体ブロックとを有する共重合体（Ｂ１−１）、
一般式ａ−ｂ−ａ、又はａ−ｂ（ａはスチレン系重合体ブロックであり、ｂは共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエン重合体中の二重結合部を水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックである）で示されるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）、
又は共役ジエン重合体ブロックを水素添加した結晶性オレフィン重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとからなるブロック共重合体（Ｂ１−３）、
を５０〜８５質量％と、
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）を５〜４５質量％と、
結晶性オレフィン系重合体（Ｂ３）を５〜４５質量％と、
を混合したものを主成分とすることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記基材層（Ａ）がオレフィン系重合体（Ａ１）を主成分とするものである請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記ブロック共重合体（Ｂ１−３）が、結晶性オレフィンブロック−エチレン・ブチレン共重合体ブロック−結晶性オレフィンブロックの構造であるブロック共重合体である請求項１又は２記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
オレフィン系重合体を主成分とする表面層（Ｃ）を、前記粘着層（Ｂ）の反対面の基材層（Ａ）上に設けた請求項１〜３のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記表面層（Ｃ）の主成分であるオレフィン系重合体が、エチレン系重合体、又はプロピレン系重合体とプロピレン−エチレンブロック共重合体との混合樹脂を主成分とする請求項４記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子分野、建築資材等で用いられる各種光学フィルム、各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護する目的でその表面に貼着して、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムに関する。特に、被着体表面が凹凸であるものに対しても良好な粘着性を示し、ハンドリング性が良好な表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムに対する基本的な要求性能としては、前記した各種被着体に対し、シワや空気を巻き込むことなく一様に貼り付けられる貼着作業性に優れること、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない適度な粘着力を有すること、被着体の保管中の環境変化や後加工による粘着力の経時変化が少なく、容易に剥離可能で剥離後に被着体の表面を汚染することがない等が挙げられる。【０００３】
従来の表面保護フィルムとしては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなるフィルムを基材として、その片面にウレタン系、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を塗工したものが知られている。しかしながら、これらの表面保護フィルムは、基材であるフィルムと粘着剤との密着性に劣る場合があったり、粘着剤自体の凝集力の低さが原因で被着体から剥離した際に粘着剤の一部が被着体の表面に残留したりする問題があった。また、フィルムに粘着剤を塗工して製造する表面保護フィルムは、基材であるフィルムの製造工程と粘着剤の塗工工程との最低２工程を必要とするため製造コストが高くなる問題、粘着剤の塗工工程で大量の溶剤を除去する必要があり環境負荷が高くなる問題等があった。【０００４】
上記の問題点を改善する方法として共押出積層法により、基材のフィルム層と粘着剤層とを同時に押出、積層した自己粘着型の表面保護フィルムが提案されている。このような表面保護フィルムとしては、例えば、スチレン−共役ジエン系重合体の水素添加物１００質量部に対し、ポリエチレン樹脂１０〜５０質量部含む樹脂組成物からなる粘着層を有することを特徴とする粘着フィルムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００５】
しかしながら、前記特許文献１で提供された表面保護フィルムでは被着体の表面に凹凸があるものに対する粘着力が不十分になることがある問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６１８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、表面が凹凸形状の被着体に対し、実用的な粘着力を有し、かつ、ロール状に巻き取った後、再び繰り出して使用する際、基材層と粘着層とが密着して固まりが生ずる、いわゆるブロッキングが起こらず、剥離後の被着体表面に糊のこりが小さい、ハンドリング性の良好な表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、表面保護フィルムの粘着層にスチレン系エラストマー又は特定の結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体と、非晶性α−オレフィン系重合体と、結晶性オレフィン系重合体と、の３つの成分を特定の配合比率で混合した樹脂を用いると、被着体の表面が凹凸形状のものに対しても、実用的な粘着力を有し、ブロッキングや剥離後の被着体表面への糊残りの小さい、ハンドリング性が良好な表面保護フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、基材層（Ａ）と粘着層（Ｂ）とを有する表面保護フィルムであって、該粘着層（Ｂ）がスチレン系重合体ブロックと、スチレンと共役ジエン化合物とのランダム共重合体の二重結合部を水素添加したスチレン系ランダム共重合体ブロックとを有する共重合体（Ｂ１−１）、一般式ａ−ｂ−ａ、又はａ−ｂ（ａはスチレン系重合体ブロックであり、ｂは共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエン重合体中の二重結合部を水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックである）で示されるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）、又は共役ジエン重合体ブロックを水素添加した結晶性オレフィン重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとからなるブロック共重合体（Ｂ１−３）、を５０〜８５質量％と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）を５〜４５質量％と、結晶性オレフィン系重合体（Ｂ３）を５〜４５質量％とを混合したものを主成分とすることを特徴とする表面保護フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、表面に凹凸が施される光学フィルム、各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、高温環境にさらされたりしても、粘着力の経時変化が少なく、かつ、被着体からの浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることがない等の耐熱性に優れ、また、剥離後の被着体表面に目視確認できる糊残しが無く、さらに、ロール状に巻き取った後、再び繰り出して使用する際のブロッキングがなく、耐ブロッキング性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の表面保護フィルムは、少なくとも基材層と粘着層とを有する多層フィルムである。
【００１２】
本発明で表面保護フィルムの基材層（Ａ）に用いる樹脂は、特に限定されないが、オレフィン系重合体を主成分として用いることが好ましく、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン系重合体、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のエチレン系重合体等が挙げられる。これらのオレフィン系重合体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。これらの中でも、本発明の表面保護フィルムを各種光学フィルム、樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、乾燥、加熱成型等の後加工に供されて高温環境下にさらされる用途で用いる場合や、ロール状に巻き取られ長期間保管する場合は、結晶性プロピレン系重合体を用いることが好ましく、表面保護フィルムの耐熱性を向上できる点でプロピレン単独重合体を用いることがより好ましい。なお、本願において結晶性とはＤＳＣ（示差走査熱量測定）において９５〜２５０℃の範囲で０．５Ｊ／ｇ以上のピークを有することを言うものである。
【００１３】
また、上記のプロピレン系重合体は、メルトフローレート（以下、「２３０℃のＭＦＲ」という。；ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠して、２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、２３０℃のＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１２５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、被着体に貼着された後の乾燥、加熱成形等によって高温環境にさらされてもフィルムの収縮が少ないため、浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることもなく、また、積層フィルムの成膜性も向上する。
【００１４】
一方、前記（Ａ）の中でも、被着体に表面保護フィルムが貼着された状態で被着体を切断加工する場合は、表面保護フィルムがきれいに切断し、糸引き、毛羽立ち等の外観不良を生じない切断性を有する点でエチレン系重合体を用いるのが好ましく、耐熱性が良好な点で低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合樹脂を用いるのがより好ましい。
【００１５】
また、上記のエチレン系重合体は、メルトフローレート（以下、「１９０℃のＭＦＲ」という。；ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠して、１９０℃、２１．１８Ｎで測定した値）が０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが押出成形が容易となることから好ましく、より好ましくは、１９０℃のＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。さらにこれらのエチレン系重合体は融点が９０〜１３５℃のものであることが好ましく、より好ましくは、融点が１０５〜１３０℃のものである。融点がこの範囲であれば、被着体に貼着された後の乾燥、加熱成形等によって高温環境に置かれてもフィルムの収縮が少ないため、被着体からの浮きや剥がれ、被着体の反りを抑制することができる。
【００１６】
尚、本願における「主成分とする」とのことは、各層における、特定の樹脂又はその混合物の、全体質量に対する当該特定の樹脂又はその混合物の質量割合が６５質量％以上、好ましくは８０質量％以上であることをいうものである。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｂ）は、被着体表面の凹凸への追従性と、剥がした後の糊残りの低減・ブロッキングの防止のバランスを取るために、スチレン系重合体ブロックと、スチレンと共役ジエン化合物とのランダム共重合体の二重結合部を水素添加したスチレン系ランダム共重合体ブロックとを有する共重合体（Ｂ１−１）、一般式ａ−ｂ−ａ、又はａ−ｂ（ａはスチレン系重合体ブロックであり、ｂは共役ジエン重合体ブロック又は共役ジエン重合体中の二重結合部を水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックである）で示されるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）、又は共役ジエン重合体ブロックを水素添加した結晶性オレフィン重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとからなるブロック共重合体（Ｂ１−３）、を５０〜８５質量％と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）を５〜４５質量％と、結晶性オレフィン系重合体（Ｂ３）を５〜４５質量％を混合したものを主成分とすることを必須とするものである。
【００１８】
前記共重合体（Ｂ１−１）又は前記スチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）の原料として用いる共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられ、工業的入手容易性の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンを用いることが好ましい。又、スチレン系重合体ブロックを形成するスチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、Ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、１．１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｐ−アミノメチルスチレンＮ，Ｎ−ジエチル−Ｐ−アミノエチルスチレン等が挙げられるが、スチレンを用いることが好ましい。
【００１９】
前記共重合体（Ｂ１−１）又は前記スチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）を用いる場合には、より微細な表面凹凸への追従性に優れる観点から、当該共重合体におけるスチレン系化合物由来構造／共役ジエン化合物由来構造の質量比として５／９５〜６０／４０の範囲であることが好ましい。
【００２０】
又、前記ブロック共重合体（Ｂ１−３）としては、共役ジエン重合体ブロックを水素添加した結晶性オレフィン重合体ブロック（Ｉ）と共役ジエン重合体ブロック（ＩＩ）とが（Ｉ−ＩＩ）ｎ１又は（Ｉ−ＩＩ）ｎ２−（Ｉ）（ｎ１、ｎ２は１以上の整数である。）で表される、ポリマー鎖の少なくとも１つの末端が結晶性オレフィン重合体ブロック（Ｉ）からなるものであることが好ましい。
【００２１】
この様なブロック共重合体（Ｂ１−３）としては、例えば、特開平３−１２８９５７号公報や特開平８−２３１７８６号で提供されているものが挙げられる。具体的には、１，２−ビニル結合含有率の低い（例えば２５％以下）ポリブタジエン重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体であって１，２−及び３，４−結合含有率が高い（例えば５０％以上）重合体ブロックとからなる共重合体を合成し、これを水素添加することによって該ポリブタジエン部分をポリエチレンと類似の構造とすることで結晶性の重合体ブロックとしたもの等が挙げられる。
【００２２】
前記ブロック共重合体（Ｂ１−３）の原料として用いる共役ジエン化合物としては、前述の共重合体（Ｂ１−１）又は前記スチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）に用いる共役ジエン化合物と同様のものを何れも例示することができ、工業的入手容易性の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンを用いることが好ましい。
【００２３】
市販品としては、例えば、共重合体（Ｂ１−１）として、スチレン−ブタジエンランダム共重合体水添物（以下、ＨＳＢＲと略記する。）であるＪＳＲ株式会社製「ダイナロン１３２０Ｐ」が挙げられ、またスチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（以下、ＳＩＳと略記する。）であるＪＳＲ株式会社製「ＳＩＳ５２００」、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、ＳＥＢＳと略記する。）である「ＪＳＲ株式会社製ダイナロン８６００Ｐ、ダイナロン８６０１Ｐ」、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（以下、ＳＥＰＳと略記する。）であるクラレ株式会社製「セプトン２０６３、セプトン２００４」等が挙げられ、また、ブロック共重合体（Ｂ１−３）としては、結晶性オレフィン−エチレン・ブチレン共重合体−結晶性オレフィンの構成を有するブロック共重合体（以下、ＣＥＢＣと略記する。）であるＪＳＲ株式会社製「ダイナロン  ６２００Ｐ」等が挙げられる。
【００２４】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｂ）に用いる非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を含有する重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の−１００〜２００℃の測定範囲で、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。
【００２５】
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、直鎖状、分岐状のいずれのものでもよく、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ナノデセン−１、エイコセン−１等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチルペンテン−１等の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）は、これらのα−オレフィンを２種以上含有する重合体が好ましく、プロピレンに基づく単量体単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを１種以上含有する重合体がより好ましい。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）には、上記のα−オレフィン以外の単量体を含有していてもよい。このような単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）の中でも、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体が好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上で、さらに好ましくは９０質量％以上ある。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。
【００２７】
前記非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。また、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のエチレンに基づく単量体単位は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。エチレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、前記粘着層が比較的柔らかいものになり、被着体表面に凹凸がある場合でも、その凹凸に追従する形で密着するため、十分な粘着力が得られる。
【００２８】
また、前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）の極限粘度［η］は０．１〜１０．０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．７〜７．０ｄｌ／ｇである。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１より大きく４以下であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）の極限粘度、分子量分布がこの範囲であると、耐熱性、透明性、粘着性が向上し、表面保護フィルムを貼着した被着体を長期保管したり、高温環境にさらされたりしても非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）中の低分子量成分が被着体表面に移行して被着体を汚染することがない。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）は、オレフィン系重合体であることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体を粘着層に用いた場合のように、脱酢酸等の樹脂の変質による経時的な粘着力の増加がなく、長期にわたり安定した粘着力を維持することができる。
【００２９】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）の製造方法としては、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法等を用いて、メタロセン系触媒により重合する方法が挙げられる。より好ましい製造方法としては、特開２００２−３４８４１７号公報に開示された製造方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｂ）に用いる結晶性オレフィン系重合体（Ｂ３）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン系重合体、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のエチレン系重合体等が挙げられる。
【００３１】
また、上記のプロピレン系重合体は、２３０℃のＭＦＲが０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、２３０℃のＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分であるものが好ましい。
【００３２】
また、上記のエチレン系重合体は、１９０℃のＭＦＲが０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが押出成形が容易となることから好ましく、より好ましくは、１９０℃のＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。
【００３３】
本発明の粘着層（Ｂ）は、前記共重合体（Ｂ１−１）、前記スチレン系ブロック共重合体（Ｂ１−２）、又は前記ブロック共重合体（Ｂ１−３）、を５０〜８５質量％と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ２）を５〜４５質量％と、結晶性オレフィン系重合体（Ｂ３）を５〜４５質量％とを混合したものである。成分（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）又は（Ｂ１−３）の配合比率が５０質量％未満であると保護フィルムの粘着力が十分でなく、８５質量％を超えると保護フィルムのタック性が強すぎるため取り扱いが困難になったり、糊残しが発生したりする等の問題がある。また、成分（Ｂ２）の配合比率が５質量％未満、あるいは、４５質量％を超える配合比率であると表面が凹凸形状である被着体には粘着力が十分でない問題がある。また、成分（Ｂ３）の配合比率を前記の範囲内で調整することで、要求される粘着力に調整することができる。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムは、上記のように基材層（Ａ）と粘着層（Ｂ）との少なくとも２層から構成されるが、さらに基材層（Ａ）の上（粘着層を有する面の反対面）に表面層（Ｃ）を設けても構わない。表面層（Ｃ）に用いる樹脂としては、特に限定はないが、基材層（Ａ）との親和性が良好である点からオレフィン系重合体を用いることが好ましく、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１−エチレン共重合体等が挙げられる。これらの中でも、積層フィルムの成膜性が向上することから低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びプロピレン単独重合体がより好ましい。
【００３５】
また、表面層（Ｃ）に用いる樹脂を上記に挙げた樹脂とプロピレン−エチレンブロック共重合体との混合樹脂を主成分とし、表面層の表面を梨地状に改質してもよい。表面層の表面を梨地状とすることで粘着力を強く設計した際に起こりやすい、ロール状で保管した際のブロッキングを軽減できる。ここでプロピレン−エチレンブロック共重合体は、プロピレンとエチレンとをブロック重合した樹脂であって、表面層（Ｃ）に用いた場合に、該樹脂層の表面が梨地状になるものであればよく、特に限定されない。例えば、ポリプロピレン単独重合体の存在下で、エチレンの重合、又はエチレン及びプロピレンの重合を行って得られるプロピレン−エチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらの中でも、表面を梨地状にすることが容易であることから、エチレン由来成分含有率が８〜２０質量％であるプロピレン−エチレンブロック共重合体を用いることが好ましく、エチレン由来成分の含有率が１０〜１５質量％のプロピレン−エチレンブロック共重合体であることが好ましい。また、プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合樹脂の２３０℃のＭＦＲは４〜１２ｇ／１０分であることが押出加工しやすい点で好ましく、６〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。密度は０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８９５〜０．９０５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の表面保護フィルムは、全フィルム厚さが２０〜１２０μｍのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、被着体の保護性、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない粘着特性、及び貼着・剥離等の作業性が良好となる。また、粘着層（Ｂ）の厚さは、３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２５μｍである。粘着層（Ｂ）の厚さがこの範囲であれば、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない粘着特性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。さらに、本発明の表面保護フィルムに前記表面層（Ｃ）を設ける場合は、表面層（Ｃ）の厚さは３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。表面層（Ｃ）の厚さがこの範囲であれば、耐熱性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。
【００３７】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、２台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。Ｔ−ダイ・チルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。
【００３８】
さらに、本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、あるいはチューブラー法２軸延伸等の種々の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。１軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。１軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に１．１〜８０倍が好ましく、より好ましくは３〜３０倍である。一方、２軸延伸の延伸倍率としては、面積比で１．２〜７０倍が好ましく、より好ましくは縦４〜６倍、横５〜９倍、面積比で２０〜５４倍である。
【００３９】
また、縦あるいは横方向の延伸工程としては、必ずしも１段延伸に限らず、多段延伸であってもよい。特に、逐次２軸延伸における縦１軸ロール延伸、縦１軸圧延延伸等の縦１軸延伸においては、厚み、物性の均一性等の点で多段延伸とすることが好ましい。さらに近接ロール延伸においては、フラット法、クロス法のいずれでも構わないが、幅縮みの低減が図れる多段の近接クロス延伸がより好ましい。延伸温度は、１軸延伸の場合、いずれの延伸方法においても８０〜１６０℃が好ましく、１軸延伸でテンター延伸を使用する場合は、９０〜１６５℃が好ましい。また、より好ましい延伸温度としては、それぞれ１１０〜１５５℃、１２０〜１６０℃である。一方、２軸延伸の場合、いずれの方法においても１軸延伸の場合と同様な延伸温度範囲が好ましい。また、延伸工程前に予熱部、延伸工程後に熱固定部を適宜設けてもよい。この場合、予熱部の温度は６０〜１４０℃、熱固定部の温度は９０〜１６０℃の範囲が好ましい。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向への延伸し、熱固定により構造安定化を図ることで、オレフィン系重合体を主成分とした基材層（Ａ）の配向結晶化により、さらに耐熱性が向上し、粘着力の経時変化が小さくなるので好ましい。
【００４１】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、粘着付与剤を適宜添加してもよい。粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族／芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用できる。これらの粘着付与剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。
【００４２】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐電防止剤、防曇剤等、着色剤等を適宜添加してもよい。これらの添加剤としては、オレフィン系重合体用の各種添加剤を使用することが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。【００４４】
（合成例）
［非晶性α−オレフィン系重合体（非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌機を備えた１００Ｌステンレス製重合容器中で、水素を分子量調整剤として用いて、プロピレンとブテン−１を連続的に共重合させて、非晶性α−オレフィン重合体として非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。具体的には、重合器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを供給速度１００Ｌ／時間で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間で、ブテン−１を１．８１ｋｇ／時間で連続的に供給し、重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌを保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。また、重合器の下部から、触媒成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、各々連続的に供給した。共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに、冷却水を循環させることによって４５℃で行った。重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを加え重合反応を停止させた後、脱モノマー、水洗浄、及び溶媒除去工程を経て、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。次いで、得られた共重合体を８０℃で２４時間減圧乾燥した。この非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有率は９４．５質量％、ブテン−１単量体単位の含有率は５．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は２．３ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。【００４５】
（調整例）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体〔密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピーク１２６℃〕を、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９５／５（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物のペレットを得た。【００４６】
（実施例１）
表面層用樹脂として、低密度ポリエチレン〔密度：０．９０２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：４ｇ／１０分；以下「ＬＤＰＥ」という。〕とプロピレン−エチレンブロック共重合体とを質量比で１５／８５となるように混合し、基材層用樹脂として、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：７．０ｇ／１０分、エチレン単量体単位の含有率：３．５質量％；以下、「ＣＯＰＰ」という。〕を用い、粘着層用樹脂として、スチレン・ブタジエンランダム共重合体の水添物（ＪＳＲ株式会社製「ダイナロン１３２０Ｐ」、以下、「ＨＳＢＲ」という。）５５質量部と上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物３５質量部と直鎖状低密度ポリエチレン〔密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３ｇ／１０分；以下「ＬＬＤＰＥ」という。〕１０質量部からなる樹脂組成物１００質量部に粘着付与剤として脂環式石油樹脂（荒川化学社製「アルコンＰ−１２５」）１０質量部配合した組成物を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表層の厚さが１２μｍ、基材層の厚さが３６μｍ、粘着層の厚さが１２μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。【００４７】
（実施例２）
粘着層用樹脂として、ＨＳＢＲと非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で６５／２５／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の表面保護フィルムを得た。【００４８】
（実施例３）
粘着層用樹脂として、ＨＳＢＲと非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で８５／１０／５の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例３の表面保護フィルムを得た。【００４９】
（実施例４）
粘着層用樹脂として、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（クラレ株式会社製「セプトン２０６３」；以下「ＳＥＰＳ」という。）と非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で５５／３５／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例４の表面保護フィルムを得た。【００５０】
（実施例５）
粘着層用樹脂として、ＳＥＰＳと非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で６５／２５／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の表面保護フィルムを得た。【００５１】
（実施例６）
粘着層用樹脂として、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＪＳＲ株式会社製「ＳＩＳ５２００」；以下「ＳＩＳ」という。）と非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で５５／３５／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例６の表面保護フィルムを得た。【００５２】
（実施例７）
粘着層用樹脂として、スチレン−イソブチレンブロック共重合体の水添物（カネカ株式会社製「シブスター０７２Ｔ」；以下「ＳＩＢＳ」という。）と非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で５５／３５／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例７の表面保護フィルムを得た。【００５３】
（実施例８）
粘着層用樹脂として、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製；ダイナロン８８６０１Ｐ；以下「ＳＥＢＳ」という。）と非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で５５／３５／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例８の表面保護フィルムを得た。【００５４】
（実施例９）
粘着層用樹脂として、結晶性オレフィン−エチレン・ブチレン共重合体−結晶性オレフィンブロック共重合体（ＪＳＲ株式会社製；ダイナロン６２００Ｐ、以下「ＣＥＢＣ」という。）と非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で５５／４０／５の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例９の表面保護フィルムを得た。【００５５】
（実施例１０）
基材層用樹脂として、高密度ポリエチレン〔密度：０．９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１３ｇ／１０分；以下「ＨＤＰＥ」という。〕とＬＤＰＥとを質量比で５０／５０になるように混合して用いた以外は実施例１と同様にして実施例１０の表面保護フィルムを得た。【００５６】
（実施例１１）
基材層用樹脂として、ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥとを質量比で５０／５０になるように混合して用いた以外は実施例５と同様にして実施例１１の表面保護フィルムを得た。【００５７】
（実施例１２）
基材層用樹脂として、ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥとを質量比で５０／５０になるように混合して用いた以外は実施例６と同様にして実施例１２の表面保護フィルムを得た。【００５８】
（比較例１）
粘着層用樹脂として、ＨＳＢＲとＬＬＤＰＥとを質量比で８５／１５の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして比較例１の表面保護フィルムを得た。【００５９】
（比較例２）
粘着層用樹脂として、ＨＳＢＲと非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で４０／５０／１０の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして比較例２の表面保護フィルムを得た。【００６０】
（比較例３）
粘着層用樹脂として、ＨＳＢＲと非晶性α−オレフィン系重合体組成物とＬＬＤＰＥとを質量比で９０／３／７の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして比較例３の表面保護フィルムを得た。【００６１】
（比較例４）
粘着層用樹脂として、ＳＥＰＳとＬＬＤＰＥとを質量比で８５／１５の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして比較例４の表面保護フィルムを得た。【００６２】
（比較例５）
基材層用樹脂として、ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥとを質量比で５０／５０になるように混合して用い、粘着層用樹脂として、ＨＳＢＲ／ＬＬＤＰＥ＝８５／１５の混合物１００質量部に対しアルコンＰ−１２５  １０質量部配合した組成物を用い、それ以外は実施例１と同様にして比較例５の表面保護フィルムを得た。【００６３】
上記の実施例１〜１１及び比較例１〜５で得られた表面保護フィルムを用いて、以下の測定及び評価を行った。【００６４】
（１）粘着力の測定
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００の粘着力評価方法に準拠して、表面保護フィルムを表面凸形状（凸ピッチ２５μ、先端角９０°）の被着体に貼着した。フィルムが貼着された被着体を２３℃恒温室中で３０分間静置した後、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー社製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離して初期粘着力を測定した。【００６５】
（２）糊残り性の評価
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠した方法で、表面保護フィルムを縦１５ｃｍ×巾５ｃｍのアクリル板（鏡面仕上げ、三菱レイヨン株式会社製「アクリライト」）の全面に貼着した。フィルムが貼着されたアクリル板を６０℃の乾燥機中で３日間静置後、２３℃恒温室中で１時間冷却した。冷却された試験片から、フィルムを１８０°方向に高速で手剥がしし、アクリル板表面の汚染状況を目視で確認し、以下の基準にて糊残り性の評価を行った。
○：アクリル板表面にくもり、白スジ、異物等の汚れ無し。
×：アクリル板表面にくもり、白スジ、異物等のいずれかの汚れが有る。【００６６】
（３）耐ブロッキング性の評価
得られた表面保護フィルムを、Ａ４のサイズ（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）で切り出した。この際、フィルム成膜時の押し出し方向（ＭＤ方向）とＡ４縦方向が一致するように切り出した。切り出したフィルムを１０枚重ねた後、その上下をＡ４サイズ、厚さ３ｍｍの塩化ビニル製の板で挟み、重さ５ｋｇの錘を載せ、４０℃の乾燥機中で１４日間保管後、２３℃、５０％ＲＨの恒温室内で１時間保管した。次いで、そのフィルムをＭＤ方向に２５ｍｍ幅で切り出し、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー社製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離してブロッキング力を測定した。得られたブロッキング力から、以下の基準によって耐ブロッキング性を評価した。
○：ブロッキング力が０．８Ｎ／２５ｍｍ未満
×：ブロッキング力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以上【００６７】
上記で作製した表面保護フィルムの層構成及びこれらの表面保護フィルムを用いて得られた評価結果を表１〜４に示した。【００６８】
【表１】
2010084832.tif 000002
【００６９】
【表２】
2010084832.tif 000003
【００７０】
【表３】
2010084832.tif 000004
【００７１】
【表４】
2010084832.tif 000005
【００７２】
実施例１〜１２の結果から、本発明の表面保護フィルムは、表面凹凸形状である被着体に対する粘着力が適切であり、表面保護フィルムとして実用的な微粘着の粘着力を有することがわかった。また、アクリル板からフィルムを剥離した際に、被着体表面に目視確認できる糊残しが無く、異物等の汚染は認められないことがわかった。さらに、ブロッキングすることなく良好な取り扱いが可能な表面保護フィルムであることがわかった。【００７３】
比較例１は、実施例１と表層、基材層は同一であるが、粘着層にＨＳＢＲとＬＬＤＰＥとを８５／１５の混合物を用い、成分（Ｂ２）を配合していない表面保護フィルムの例である。この比較例１の表面保護フィルムでは、表面凹凸形状の被着体に対する粘着力が低いことがわかった。【００７４】
比較例２は、実施例１と表面層、基材層は同一で、粘着層の成分（Ｂ３）の配合比率が１０質量部であるが、成分（Ｂ１−１）の配合比率を下限の５０質量部を下回る４０質量部、成分（Ｂ２）の配合比率を上限の４５質量部を超える５０質量部とした表面保護フィルムの例である。この比較例２の表面保護フィルムでは、表面凹凸形状の被着体に対する粘着力が低いことがわかった。【００７５】
比較例３は、実施例１と表面層、基材層は同一であるが、粘着層の成分（Ｂ１−１）の配合比率を上限の８５質量部を上回る９０質量部、成分（Ｂ）の配合比率を下限の５質量部を下回る３質量部とした表面保護フィルムの例である。この比較例３の表面保護フィルムでは、表面凹凸形状の被着体に対する粘着力が低く、さらにブロッキング力が大きく、耐ブロッキング性にも劣ることがわかった。【００７６】
比較例４は、実施例１と表面層、基材層は同一であるが、粘着層にＳＥＰＳとＬＬＤＰＥとを８５／１５の混合物を用い、成分（Ｂ２）を配合していない表面保護フィルムの例である。この比較例１の表面保護フィルムでは、表面凹凸形状の被着体に対する粘着力が低いことがわかった。【００７７】
比較例５は、基材層にＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝５０／５０の混合物を用い、粘着層にＨＳＢＲとＬＬＤＰＥとを８５／１５の混合物を用い、成分（Ｂ２）を配合していない表面保護フィルムの例である。この比較例１の表面保護フィルムでは、表面凹凸形状の被着体に対する粘着力が低いことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の表面保護フィルムは、各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護するフィルムとして有用である。特に、被着体の表面形状に凹凸があるプリズムや拡散板の保護フィルム用途等に好適である。
【国際調査報告】
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