【事件の表示】
　特許第３１２２４９０号「熱転写記録媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２２４９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１２２４９０号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成３年７月２６日（優先権主張平成２年７月３１日、平成２年１１月２７日、平成３年５月２２日）に出願され、平成１２年１０月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するように、水分子を吸着する材料を含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】  前記水分子を吸着する材料が２価又は３価以上の多価アルコールであることを特徴とする請求項１の熱転写記録媒体。
【請求項３】　前記２価又は３価以上の多価アルコールがエチレングリコールであることを特徴とする請求項２の熱転写記録媒体。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書【０００８】欄の記載を、
「【課題を解決するための手段】本発明は支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融油性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層（剥離層を有しないものであれば熱溶融油性インク層、剥離層を有するものであれば熱溶融油性インク層及び剥離層）中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するように、水分子を吸着する材料を含有することを特徴としている。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書【００２５】欄の記載を、
「さらに本発明は、支持体２を除いた全層の総水分含有量を０．３〜４．０重量％に保持する為に、水分子を吸着する材料を前記熱溶融油性インク層もしくは剥離層に含有させる。水分子を吸着する材料としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリコール、グリセリン等の２価又は３価以上の多価アルコール、ポリアルキルエーテル、脂肪酸アルコール硫酸塩、脂肪族アミンの塩類及び第４級アンモニウム塩等があげられるが、効果の発現性からみてエチレングリコールが好適に使用される。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書【００３１】欄の記載「実施例１」を、「実施例１（参考例）」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
  明細書【００３７】欄の記載「実施例７」を、「実施例７（参考例）」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書【００４１】欄の記載を、「その結果を表１に示す。なお、ＰＣＳ及び解読率はＬＡＳＥＲＣＨＥＫ　２８１１（シンボルテクノロジーズ社製）によって算出した。また濃度はマクベス濃度計ＲＤ−９１４（プロセスメジャーメンツ社製）で測定した。表１中、実施例１及び７は参考例である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１を削除し、元の請求項２〜４を請求項１〜３に繰り上げる訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｂ〜ｆは、請求項の訂正に基づいて発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、これら訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人藤田肇は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第12号証、及び実験報告書を提出し、請求項１〜４に係る発明は、実験報告書を参酌すれば甲第１号証〜甲第12号証に記載された発明であるか、又甲第１号証〜甲第12号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、又同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１−１１３２８６号公報（以下「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平１−２２８８８７号公報（以下「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭６１−１１８２９２号公報（以下「刊行物３」という）
甲第４号証：特開昭６２−２３１７８９号公報（以下「刊行物４」という）
甲第５号証：特開昭６３−５７２８５（以下「刊行物５」という）
甲第６号証：特開昭６２−２６７１９０（以下「刊行物６」という）
甲第７号証：特開昭６２−２４８６８６号公報（以下「刊行物７」という）甲第８号証：特開昭６２−２４６７７８号公報（以下「刊行物８」という）甲第９号証：特開昭６２−２６７１８８号公報（以下「刊行物９」という）
甲第10号証：特開昭６３−４５０９１号公報（以下「刊行物10」という）
甲第11号証：特開昭６３−２５２７８８号公報（以下「刊行物11」という）
甲第12号証：特開平１−２１４４７７号公報（以下「刊行物12」という）
実験報告書：特許異議申立人藤田肇作成になる平成１３年７月５日付実験報告書
　   
２．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。（上記II．１．（１）訂正事項ａ参照）
　　
３．各刊行物、及び実験報告書の記載事項
（１）刊行物１：（特開平１−１１３２８６号公報）
（１−ａ）「（１）ベースフィルムの一方の面に、熱溶融性インキ層と転写時に被転写紙の印字部を目止めする表面層との２層からなる転写層が形成された感熱転写シートであって、前記表面層がワックスと熱可塑性樹脂とから形成されていることを特徴とする感熱転写シート」（特許請求の範囲（１））
（１−ｂ）作用の説明として、「表面層の形成に際し、ワックスに加えて熱可塑性樹脂を使用することによって、インキ層の被転写材に対する接着性が一層向上し、表面の粗い被転写紙であっても地汚れや印字の滲みを生じることなく高速印字が可能となる。」（第２頁左下欄第１７〜右下欄２行）
（１−ｃ）実施例１には、「厚さ３．５μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムをベースフィルムとし、その一方の面に下記の組成の熱溶融性インキ及び表面層材料とを調製し、夫々付記した手段により塗布及び乾燥して本発明の熱転写シートを得た。
　熱溶融性インキ層
　　カーボンブラック（ダイヤブラックＧ、三菱化成製）　　　　１５部
　　エチレン／酢酸ビニル共重合体
　　　（ＥＶＡフレックス３１０、三井ポリケミカル製）　　　　　８部
　　パラフィンワックス（パラフィン１５０Ｆ、日本精蝋製）　　５０部
　　力ルナバワツクス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　アトライターを用いて、１２０℃で６時間混練したものを、インキ温度１２０℃のホットメルトロールコート法により３．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）の割合で塗布及び乾燥した。
　表面層
　　１５５Ｆパラフインワツクスエマルジョン（ＷＥ−７０、ボンドワック　　　ス社製、固形分４０％水性エマルジョン）　　　　　　２０部
　　アイオノマー樹脂（ケミパールＳ−１００、三井石油化学製、固形分２　　　７％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　６０％イソプロパノール水溶液　　　　　　　　　　　　１５部
　グラビアコート法により０．８ｇ／ｍ２（乾燥状態）の割合で塗布し、６０℃で乾燥し表面マット状の表面層を形成した。」（第５頁左下欄第１３行〜右下欄末行）、が記載されている。
　　
（２）刊行物２：（特開平１−２２８８８７号公報）
（２−ａ）発明の名称を「ワックス組成物及び熱転写シート」とし、「疎水性ワックス及び親水性ワックスが水性媒体中に乳化分散されていることを特徴とする熱転写シートの表面形成用ワックス組成物。」（請求項１）
（２−ｂ）産業上の利用分野として、「本発明は熱転写シートの改良に関し、更に詳しくは熱溶融性インキ層による被転写紙の地汚れを防止し、更に表面平滑度の低い被転写紙に対しても高品質の印字を与えることのできる熱転写シート及び該熱転写シートの表面層を形成するためのワックス組成物に関する。」（第１頁右下欄第４〜１０行）
（２−ｃ）実施例１には、ベースフィルム上に熱溶融性インキ層を、インキ温度１２０℃のホットメルトロールコート法により塗布し乾燥し、表面層をグラビアコート法により塗布し、６０℃で乾燥し表面マット状の表面層を形成したこと（第６頁左上欄第２〜左下欄１行）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：（特開昭６１−１１８２９２号公報）
（３−ａ）「基材上に熱溶融性インク層が形成されてなる転写型感熱記録媒体において、該インク層が沸点１３０℃以下の揮発性の溶媒を含有していることを特徴とする転写型感熱記録媒体。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）目的として、「従来転写型熱感熱記録方式では不可能とされていたベック平滑度１０秒以下、凹凸ギャップが３０μｍ以上あるような粗面の被転写紙に良好な印字を行うことができ、さらにその実現の為に磁気・・、電界・・等の特殊な装置を利用することなしにわずかに必要に応じて印字後の被転写紙の熱処理を行う程度で、かつ印字に際し印加するエネルギーも従来と同等かそれより小さくてすむ、転写型感熱記録媒体を提供するところにある。」（第３頁左上欄第１〜１２行）
（３−ｃ）溶剤としては、「アルコール類、パラフィン系溶剤類、芳香族系溶剤類、ケトン系溶剤類、・・・あるいは水などから、適宜選択しあるいは組合わせて用いる。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）
（３−ｄ）「この溶剤は、ゲル化剤によってゲル化して用いる。ゲル化剤としては従来、塗料のチクソトロピー付与剤、・・・有機系のゲル化剤・・・あるいは長鎖状の分子と分子の隙間に溶剤を包含、吸収する形でとらえゲル化する水吸収剤あるいは油吸収剤として知られる高分子系の物質などが使用できる。・・・熱転写すると、インク層中のワックス成分に分散されている溶剤がサーマルヘッドからの熱信号により、ワックスが溶融するのと同時にゲル崩壊して、溶融インクに作用して液状インクとして転写する。」（第３頁右上欄下から３〜左上欄１２行） 
（３−ｅ）実施例３には、水５０重量部エチルアルコール５０重量部混合物に高分子水吸収剤（三洋化成製サンウエットＩＭ３００）２重量部を添加し、２０℃で、３時間放置して得られたゲルを、水５００重量部エチルアルコール５００重量部の混合液体中で高速ホモナイザーで粉砕、冷風乾燥して水：アルコールゲル微粉末１００重量部を得、この微粉末を熱溶融性インクＡ　１５０重量部を７５℃で溶融した液体インクに添加、撹拌、混合し、支持体上に塗布して冷却、転写型感熱記録媒体（３）を得たこと（第４頁右上欄４〜２０行）、が記載されている。 
　
（４）刊行物４：（特開昭６２−２３１７８９号公報）　
（４−ａ）「支持体上に組成の異なる複数の層を有する感熱転写記録媒体の製造方法において、前記組成の異なる複数の層のうち少なくとも１組の隣接する２層が熱溶融性層と熱可塑性層であり、前記熱溶融性層を塗設後乾燥する過程において該熱溶融性層が溶融しない温度で乾燥し、次いで前記熱可塑性層を塗設、乾燥することを特徴とする感熱転写記録媒体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（４−ｂ）発明の目的として、「塗膜精度が良く均一な塗布面が得られ、作業上の安全性も改良され、しかもラフ紙にも高品質で印字できる感熱転写記録媒体の製造方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
（４−ｃ）実施例１には、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、熱溶融性層を塗布し、皮膜が溶融しないように５０℃の雰囲気中で乾燥して熱溶融性層を形成し、この上に、カーボンブラック水分散液含有熱可塑性層塗布組成物を塗布、乾燥した後、１００℃で５秒間の熱処理を行い感熱転写記録媒体試料Ａ−１を得たこと（第５頁右上欄第４〜左下欄６行）、が記載されている。
　
（５）刊行物５：（特開昭６３−５７２８５号公報）
（５−ａ）目的として、「転写された熱溶融性インク層の耐摩擦性を向上した、熱転写用シートを提供すること」（第２頁左上欄第１４〜１６行）
（５−ｂ）実施例には、塗布液を塗布後４０℃で乾燥させること（第３頁左上欄第７〜右上欄１７行）、が記載されている。
　
（６）刊行物６：（特開昭６２−２６７１９０公報）
　記録紙上に高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも耐摩擦性に優れた転写画像が得られるような熱転写記録媒体を提供することを目的とし（第１頁右下欄第１３〜１８行）、実施例では、塗布液を塗布後５０℃で温風乾燥して熱転写記録媒体を製造すること（第３頁左下欄末〜右下欄下から２行）、が記載されている。
　
（７）刊行物７：（特開昭６２−２４８６８６号公報）
　高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも耐摩擦性に優れた転写画像が形成できる熱転写記録媒体を提供することを目的とし（第１頁右下欄第１３〜１８行）、実施例では、塗布液を塗布後温風（５０℃）乾燥して熱転写記録媒体を製造すること（第４頁左上欄第１〜末２行）、が記載されている。
　　
（８）刊行物８：（特開昭６２−２４６７７８号公報）
　高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも耐摩擦性、耐ひっかき性に優れた転写画像が形成できる熱転写記録媒体を提供することを目的とし（第１頁右下欄第１５〜末行）、実施例では、塗布液を塗布後温風（５０℃）乾燥して熱転写記録媒体を製造すること（第３頁右下欄第６〜第４頁左上欄２行）、が記載されている。
　
（９）刊行物９：（特開昭６２−２６７１８８号公報）
　記録紙上に高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも耐摩擦性に優れた転写画像が形成できる熱転写記録方法を提供することを目的とし（第１頁右下欄第１３〜１８行）、実施例では、塗布液を塗布後、温度５０℃の温風乾燥して熱転写記録媒体を製造すること（第３頁左下欄第１０〜右下欄１２行）、が記載されている。
　  
（10）刊行物10：（特開昭６３−４５０９１号公報）
　記録紙上に高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも耐摩擦性に優れた転写画像が形成できる熱転写記録方法を提供することを目的とし（第１頁右下欄第１３〜１８行）、実施例では、塗布液を塗布後、温風（４０〜５０℃）で乾燥して熱転写記録媒体を製造すること（第４頁左上欄第１〜１９行）、が記載されている。
　
（11）刊行物11：（特開昭６３−２５２７８８号公報）
　記録紙上に高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも耐摩擦性に優れた転写画像が形成できる熱転写記録方法を提供することを目的とし（第２頁左上欄第１〜６行）、実施例では、塗布液を塗布後、温風（４０〜５０℃）で乾燥して熱転写記録媒体を製造すること（第５頁左上欄第１〜１６行）、が記載されている。
　
（12）刊行物12：（特開平１−２１４４７７号公報）
　例えＮ倍モード法で熱転写を行っても地汚れや糸引きが発生せず、鮮明な印字を与えることができる熱転写シートを提供することを目的とし（第２頁左上欄第１３〜１７行）、実施例１では、ベースフィルム上に、熱溶融性インキ層をインキ温度１２０℃のホットメルトロールコート法により塗布、乾燥後、表面層を塗布し、６０℃で乾燥し表面層を形成して熱転写シートを製造すること（第４頁右下欄第３〜第５頁左上欄１０行）、が記載されている。
　
（13）実験報告書：
　実験報告書には、刊行物１の実施例１に記載を忠実に追試して、表面層塗布液を塗布後６０℃で３０秒間、及び５分間乾燥してそれぞれ試料１及び試料２の熱転写シートを作製し、本件特許公報に記載の方法で水分測定した結果、支持体を除く全層中の総水分含有量は、試料１が２．５重量％、試料２が２．０重量％であったこと、が記載されている。
　
４．対比判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と、刊行物１に記載された発明とを対比検討する。
　本件発明１は、ラフ紙あるいは合成紙のいずれに対しても共落ちのない優れた転写画像を与える熱転写記録媒体を提供することを目的とし、そのために、支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層（剥離層を有しないものであれば熱溶融性インク層、剥離層を有するものであれば熱溶融性インク層及び剥離層）中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するように、水分子を吸着する材料を含有することを構成としているものである。
　これに対して、刊行物１の実施例１には、支持体上に熱溶融性インキ層を形成し、該インキ層表面にワックスと樹脂の水系エマルジョンから形成される表面層を形成してなる熱転写シートが、該表面層の乾燥は６０℃で行なわれていることが記載されている。そして、特許異議申立人は、刊行物１の実施例１を追試して得られた熱転写シートにおいて、支持体を除く全層中の総水分含有量を測定したところ、試料１が２．５重量％、試料２が２．０重量％であったから、両者は同一である旨主張している。
　しかしながら、前記訂正により、本件発明１は、「支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するように、水分子を吸着する材料を含有すること」に限定されたものであって、この「水分子を吸着する材料を含有すること」については、刊行物１には何等記載されていないので、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　次に、他の刊行物について検討する。刊行物２、４〜12の記載は、いずれも熱転写記録媒体に関するものではあるが、該各刊行物には、「水分子を吸着する材料を含有すること」、及び支持体を除く全層中の総水分含有量を調整することについては何の記載もなく、またこれらを示唆する旨の記載もない。そうすると、これらの記載に基づいて本件発明１を構成することが当業者にとって容易に想到することができたとは云えない。
　更に、刊行物３には、実施例３にワックス、樹脂、色材からなる熱溶融性インクに、高分子水吸収剤を添加することが記載されているが、支持体を除く全層中の総水分含有量についての記載だけでなく、水分量については何の記載もない。そして、この高分子水吸収剤は、水とエチルアルコールの混合物に添加してゲルを形成し、これをホモジナイザーで粉砕し、熱溶融性インクに混合しておくことにより、その後熱転写した際に、インク層中のワックス成分に分散されているゲル化溶剤が崩壊し、溶融インクに作用して液状インクとして転写し、粗面の被転写紙によく転写するものである。一方、本件発明１はラフ紙あるいは合成紙のいずれに対しても共落ちのない優れた転写画像を与える熱転写記録媒体を提供するもので、水分子を吸着する材料は、支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するためのもので、刊行物３の高分子水吸収剤とは、その作用が全く異なるものである。そうすると、刊行物３の記載には、水分量については何の記載もないのであるから、これによっても、本件発明１を構成することが当業者にとって容易に想到することができたとは云えない。
　また、本件発明１は、この構成によって明細書に記載された各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　　
（２）特許異議申立人は、「刊行物２には、刊行物１と同様な熱転写シートが記載されており、その製造方法において表面層を水の沸点より顕著に低い温度で乾燥している。従って権利者は、本発明の新規性を主張する場合には、刊行物２の実施例１の熱転写シートの「支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％」ではないことを明らかにする必要がある。」と主張する。
　また、「刊行物３の実施例３には、高分子水吸収剤を含むインキ層を有する熱転写シートが記載されている。高分子水吸収剤は常に幾分かの水分を吸着保持していることは当業者に自明である。刊行物４の実施例１〜３には、刊行物１に記載の熱転写シートと同様に、エマルジョンを用いて形成した熱転写シートが記載されている。これらの熱転写シートも幾分かの水分を含んでいることが当然予想されるから、権利者は、本発明の新規性を主張する場合には、各実施例１〜３の熱転写シートの「支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％」ではないことを明らかにする必要がある。」、更に、刊行物５〜12についてもこれと同様な旨、ないしこれらの刊行物の記載に基づいて容易に発明することができたものである旨主張している。
　しかしながら、刊行物２、４〜12に記載された熱転写記録媒体には、本件発明１での「水分子を吸着する材料を含有すること」、及び支持体を除く全層中の総水分含有量を調整することについては何の記載もなく、またこれらの点を示唆する旨の記載もないものである。更に、刊行物３には、上で述べたとおり、添加目的の異なる高分子水吸収剤の使用が記載されているだけで、上記と同様に支持体を除く全層中の総水分含有量を調整することについては何の記載もないものである。
　そして、これらのものが、本件発明１で規定する「支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％」であることについて、何の証明する手段もない以上、これらの刊行物記載のものが、本件発明１の総水分含有量になっているとすることはできない。
　そもそも、特許異議申立人は、本件各発明が刊行物記載の発明と同一である旨を主張するならば、刊行物１について提示していると同様に、他の刊行物についても同一であるとする具体的な根拠を示す必要があり、それも追試実験したものであるならば具体的に追試したことを証するものである必要がある。それにも関わらず、特許異議申立人は、具体的な根拠、ないし上記証するものを何等示していないのであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　
　よって、本件発明１は、刊行物１〜12に記載された発明であるとも、また、刊行物１〜12に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）請求項２、３に係る発明は、本件発明１の構成を全て引用し、さらに構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、刊行物１〜12に記載された発明であるとも、また、刊行物１〜12に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
「【請求項１】支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するように、水分子を吸着する材料を含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
　【請求項２】　前記水分子を吸着する材料が２価又は３価以上の多価アルコールであることを特徴とする請求項１の熱転写記録媒体。
　【請求項３】　前記２価又は３価以上の多価アルコールがエチレングリコールであることを特徴とする請求項２の熱転写記録媒体。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書【０００８】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明は支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融油性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層（剥離層を有しないものであれば熱溶融油性インク層、剥離層を有するものであれば熱溶融油性インク層及び剥離層）中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％を保持するように、水分子を吸着する材料を含有することを特徴としている。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書【００２５】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「さらに本発明は、支持体２を除いた全層の総水分含有量を０．３〜４．０重量％に保持する為に、水分子を吸着する材料を前記熱溶融油性インク層もしくは剥離層に含有させる。水分子を吸着する材料としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリコール、グリセリン等の２価又は３価以上の多価アルコール、ポリアルキルエーテル、脂肪酸アルコール硫酸塩、脂肪族アミンの塩類及び第４級アンモニウム塩等があげられるが、効果の発現性からみてエチレングリコールが好適に使用される。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書【００３１】欄の記載「実施例１」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１（参考例）」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書【００３７】欄の記載「実施例７」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例７（参考例）」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書【００４１】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「その結果を表１に示す。なお、ＰＣＳ及び解読率はＬＡＳＥＲＣＨＥＫ　２８１１（シンボルテクノロジーズ社製）によって算出した。また濃度はマクベス濃度計ＲＤ−９１４（プロセスメジャーメンツ社製）で測定した。表１中、実施例１及び７は参考例である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％
を保持するように、水分子を吸着する材料を含有す
　【請求項２】　前記水分子を吸着する材料が２価又は３価以上の多価アルコールであることを特徴とする請求項
１
　【請求項３】　前記２価又は３価以上の多価アルコールがエチレングリコールであることを特徴とする請求項２の熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、油性インク層の熱溶融性を利用して記録紙上に熱転写記録をするための熱転写記録媒体に関するもので、コンピューター、ワードプロセッサー等のプリンターおよびバーコードプリンター等にも応用できるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、サーマルヘッドを用いる熱転写記録方式が、無騒音であること、装置が比較的安価でかつ小型化できること、保守が容易であること、印字画像が安定であること等の利点から多く用いられるようになっている。このような熱転写記録方式に採用されている熱転写記録媒体の代表例としては、
（１）着色剤及びバインターからなる熱溶融性インク層を支持体上に直接設けたもの、
（２）着色剤及びバインダーからなる熱溶融性インク層を、ワックスを主成分とした剥離層を介して、支持体上に設けたもの、
などがあげられる。
　【０００３】
　だが、これらのタイプの熱転写記録媒体はその層構成や構成成分の種類によっては転写率や解像度が不充分なものがある。
　【０００４】
　例えば、具体的には前記（１）や（２）のタイプでは、従来公知であるワックスを主成分とし、他の着色材、樹脂類等から構成されており、油性であるインク層あるいは剥離層はホットメルトあるいは水系もしくは非水系溶剤に溶解あるいは分散した状態で塗布し、使用した水あるいは有機溶剤を完全に乾燥除去することで形成される。従って、受容紙が親水性であるのに対し、インク層あるいは剥離層はワックスを主成分としているので親油性となる。このため油性インクの受容紙に対する親和性は低下し、その結果として油性インク全体の転写効率は低くなり、印字欠けが生じるといった問題があった。
　【０００５】
　さらに、受容紙自身が特に水分を吸収しやすい、例えば滑剤等をポリエチレンフィルムに練り込んでいる合成紙、具体的には王子製紙社製のユポなどでは、親油性のワックス主体のインクを転写する際、転写しにくくなるといった問題もある。
　【０００６】
　このような欠点を解消するために油性インク層に多価アルコールを含有させた熱転写記録媒体も提案されているが（特開昭５８−１２９０７４号公報）、受容紙がラフ紙であるとボイドを生じ易く、また受容紙が合成紙であると転写不良を生じ、更には印字時にサーマルヘッドでエネルギーを与えていないインク層も同時に受容紙に転写されてしまう現象いわゆる共落ち現象が生じるといった難点がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、ラフ紙あるいは合成紙のいずれに対しても共落ちのない優れた転写画像を与える熱転写記録媒体を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は支持体上に直接又は剥離層を介して熱溶融油性インク層を設けた熱転写記録媒体において、前記支持体を除く全層（剥離層を有しないものであれば熱溶融油性インク層、剥離層を有するものであれば熱溶融油性インク層及び剥離層）中の総水分含有量が０．３〜４．０重量％
を保持するように、水分子を吸着する材料を含有す
　【０００９】
　以下に、本発明を添付の図面（図１及び図２）に沿って更に詳細に説明する。
　【００１０】
　図１及び図２は本発明に係る熱転写記録媒体１の代表的なものの一例の断面図である。この図面において、２はフィルム状支持体、３は剥離層、４は熱溶融油性インク層、５は耐熱性保護層を表わしている。
　【００１１】
　支持体２としては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ナイロン、ポリイミド等の比較的耐熱性の良いプラスチックのフィルムの他、グラシン紙、コンデンサー紙、金属箔等があり、その厚さは約２〜１５μｍ好ましくは３〜１０μｍの範囲である。
　【００１２】
　なお、支持体２のサーマルヘッドと接する側の表面（インク層４の存在する例とは反対側の面）には、必要に応じて、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース等からなる耐熱性保護層５を設けることにより、支持体２の耐熱性を向上することができ
、あるいは従来用いることのできなかった支持体材料を用いることもできる。
　【００１３】
　剥離層３は、ワックス類、樹脂類及び未加硫ゴムの少なくとも１種からなる。
　【００１４】
　ワックス類としては、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、蜜ロウ、木ロウ、モンタンワックス、鯨ロウなどの天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、ポリエチレンワックスなどの合成ワックス；その他、マルガリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、バルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸及びその金属塩；ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステルなどのエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類等が挙げられる。
　【００１５】
　樹脂類としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系、塩化ビニル系、セルロース系、石油系、スチレン系、ブチラール系、テルペン系、フェノール系などの樹脂の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル系樹脂が挙げられる。
　【００１６】
　未加硫ゴムとしてはポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、ウレタンゴムなどがあげられる。特に好ましいものとしてはポリイソプレン、ポリブタジエン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴムが挙げられる。
　【００１７】
　剥離層３は、ホットメルトあるいは溶剤に溶解あるいは分散した状態または水に分散した状態で塗工し乾燥することに形成される。これの付着量は０．３〜５ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２が適当である。
　【００１８】
　熱溶融性インク層４は少なくとも一層より構成され従来公知の熱溶融油性層からなり、具体的には着色剤、ワックス類及び樹脂類を主成分とする。
　【００１９】
　着色剤としては従来公知の染料及び顔料の中から適宜選択される。
　【００２０】
　ワックス類としては、例えばパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化パラフィンワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、カスターワックス、牛脂硬化油、ラノリン、木ロウ、ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテート、ステアリルアルコール、ポリアミドワックス、オレイルアミド、ステアリルアミド、ヒドロキシステアリン酸、合成エステルワックス、合成合金ワックスなどのろう状物質が受げられる。
　【００２１】
　樹脂類としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系、塩化ビニル系、セルロース系、石油系、スチレン系、ブチラール系、テルペン系、フェノール系などの樹脂の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル系樹脂が挙げられる。
　【００２２】
　なお、熱溶融油性インク層４はホットメルトあるいは溶剤に溶解あるいは分散した状態で塗布し、乾燥することで形成でき、その付着量は１〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜３ｇ／ｍ２である。
　【００２３】
　また、本発明に係る熱転写記録媒体はラフ紙あるいは合成紙に対しても共落ちのない転写画像を与えるために、支持体２を除いた含有量の乾燥後の総水分含量を０．３〜４．０重量％に保持する必要がある。
　【００２４】
　水分の調節方法としては、（１）前記構成材料を水系により塗布し、乾燥条件により水分量をコントロールすることが好適であり、また（２）前記構成材料を疎水系により塗布し、乾燥後調湿することがあげられる。なお、前記（２）の調湿は前記（１）の乾燥条件の代りに行なわれてもかまわない。
　【００２５】
　さらに本発明は、支持体２を除いた全層の総水分含有量を０．３〜４．０重量％に保持する為に、水分子を吸着する材料を前記熱溶融油性インク層もしくは剥離層に含有させる
。水
　【００２６】
　乾燥後の前記総水分含有量が０．３重量％未満であると、受容紙の濡れ性が悪くなり転写率が低下する。また４．０重量％を越えると、受容紙がラフ紙の場合には共落ちが多くなり、また受容紙が合成紙の場合には、転写率が著しく低下するので好ましくない。
　【００２７】
　なお、本発明における水分含有量の測定法は以下のようにした行なったものである。
　測定する試料１５ｍ２を環境温湿度の変動による水分値の変化を抑えるために２０℃、６０％ＲＨ雰囲気下で５時間放置しておく。その後、試料１５ｍ２の重量ａを正確に秤量（小数点以下４ケタまで）する。試料を１００±５℃の乾燥機の中に３時間放置し、冷却後、重量ｂを正確に秤量（小数点以下４ケタまで）する。さらに試料を１００±５℃の乾燥機の中に１時間放置し、冷却後、重量ｃを秤量（小数点以下４ケタまで）し、（重量ｂ−重量ｃ）の値が０．００１０ｇ以下になったら恒量とし、乾燥後重量ｄとする。その値より大きければ上記作業を恒量となるまで繰り返す。
　【００２８】
　一方、全塗布重量と熱溶融性インク層の重量比を求める為、試料１ｍ２の重量ｅを秤量（小数点以下４ケタまで）し、さらに熱溶融性インク層をトルエン、ＭＥＫ等の有機溶剤で拭き取つた後、残った支持体及びバック層の重量ｆを秤量（小数点以下４ケタまで）する。インク層の重量ｇは（ｅ−ｆ）となる。従って、全塗布重量と熱溶融性インク層の重量比ｈはｇ／ｅとなる。
　【００２９】
　以上より、揮発分の重量比率ｉは以下の式により算出できる。
　ｉ＝（ａ−ｄ）／（ａ×ｈ）
　次に、揮発分に対する水分の比率を測定する。
　すなわち、一般に市販されていて、容易に定量分析もできるガスクロマトグラフィーにより、揮発分に対する試料からの水分量の比率ｊを算出する方法で行なう。
　以上の結果から、（ｉ×ｊ）の値を総水分含有量とした。
　【００３０】
　【実施例】
　次に実施例及び比較例を示す。ここでの部、％はともに重量基準である。
　【００３１】
実施例１
（参考例）
　厚さ約４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に下記Ａ成分の塗液を乾燥後の付着量が約２．０ｇ／ｍ２になるようにワイヤーバーを用いて塗布し、乾燥して剥離層を形成した。
（Ａ成分）
　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　ブチルゴム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
さらに、その上に下記Ｂ成分からなる塗液を乾燥後の付着量が約２．０ｇ／ｍ２になるようにワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で２分間乾燥してインク層を形成し、本発明の熱転写記録媒体を作成した。なお、乾燥後の全層の総水分含有量は０．８％であった。
（Ｂ成分）
　カーボンブラック水分散体（固形分２０％）　　　　　　　　　　　９５部
　カルナウバワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　２５０部
　水添テルペン樹脂水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　　　２０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　カルナバワックス水分散体は、以下の製造法で作製した。
　下記成分のうち、水を除く組成を９０℃で混融後、残りの熱湯を撹拌下に加えディパーザーでプレ乳化した。しかる後、高圧式ホモジナイザーで乳化し、水によって急冷することにより水分散体を得た。
　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７部
　アニオン系乳化剤（ＨＬＢ１４）　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０．０部　
　【００３２】
実施例２
　実施例１において、前記Ａ成分及びＢ成分を各々下記Ｃ成分及びＤ成分に代え、かつ得られた熱転写記録媒体の全層の水分含有量を２．０％にした以外は実施例１と同様にして本発明の熱転写記録媒体を作成した。
（Ｃ成分）
　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　エチレン−酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（Ｄ成分）
　カーボンブラック水分散体（固形分２０％）　　　　　　　　　　　７５部
　キャンデリラワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　２５０部
　オクチル硫酸アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５部
　【００３３】
実施例３
　実施例１において、前記Ｂ成分をＥ成分に代え、かつ得られた熱転写記録媒体の水分含有量を１．７％にした以外は実施例１と同様にして本発明の熱転写記録媒体を作成した。
　カーボンブラック水分散体（固形分２０％）　　　　　　　　　　　７５部
　キャンデリラワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　２５０部
　ポリエチレングリコール（分子量１０００）　　　　　　　　　　　１０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５部
　【００３４】
実施例４
　実施例１において、Ｂ成分を各々下記Ｆ成分に代え、かつ得られた熱転写記録媒体の全層の水分含有量を１．４％にした以外は実施例１と同様にして本発明の熱転写記録媒体を作成した。
（Ｆ成分）
　カーボンブラック水分散体（固形分２０％）　　　　　　　　　　　７５部
　カルナウバワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　２００部
　キャンデリラワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　５０部
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５部
　【００３５】
実施例５
　実施例１と同じ支持体を用い、下記Ｇ成分の塗液を乾燥後の付着量が約３．０ｇ／ｍ３になるようにワイヤーバーを用いて塗布し、乾燥してインク層を形成し、本発明の熱転写記録媒体を作成した。なお、乾燥後のインク層の水分含有量は１．５％であった。
（Ｇ成分）
　カーボンブラック水分散体（固形分２０％）　　　　　　　　　　　９５部
　カルナウバワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　２１０部
　キャンデリラワックス水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　２０部
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　界面活性剤（４級アンモニウム塩型）　　　　　　　　　　　　　　　２部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６３部
　【００３６】
実施例６
　実施例１と同じ支持体を用い、この剥離層上に下記Ｈ成分の塗液を乾燥後の付着量が約１．５ｇ／ｍ３になるようにホットメルトコーティングしてインク層を形成した。更に、こうして作成した熱転写記録媒体を水を入れたデシケーター中に２４時間放置して剥離層及びインク層中の総水分含有量を１．２％とした。
（Ｈ成分）
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　テルペン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　界面活性剤（４級アンモニウム塩型のもの）　　　　　　　　　　　　５部
　上記処方を１２０℃で溶解・分散したもの。
　【００３７】
実施例７
（参考例）
　厚さ約４．５μｍのＰＥＴフィルム上に下記Ｉ成分の塗液を乾燥後の付着量が約１．５ｇ／ｍ２になるようにワイヤーバーを用いて塗布し、５０℃で２分間乾燥して剥離層を形成した。
（Ｉ成分）
　カルナウバワックス：キャンデリラワックス＝８：２
　の混合物の水分散体（固形分３０％）　　　　　　　　　　　　　４７５部
　エチレン−酢酸ビニル共重合体の水分散体（固形分５０％）　　　　１５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５０部
　さらに、その上に前記Ｂ成分からなる塗液を実施例１と同様な方法でインク層を形成し、本発明の熱転写記録媒体を作成した。なお、乾燥後の全層の総水分含有量は３．７％であった。
　【００３８】
比較例１
　実施例１において、Ｂ成分を７０℃で３時間乾燥して全層中の乾燥後の総水分含有量を０．２％とした以外は実施例１と同様にして比較の熱転写記録媒体を作製した。
　【００３９】
比較例２
　実施例２において、Ｄ成分中のオクチル硫酸アンモニウム塩を３５部にし、Ｄ成分の乾燥を常温（２５℃）で行ない支持体を除く全層中の乾燥後の総水分含有量を４．２％とした以外は実施例２と同様にして比較用の熱転写記録媒体を作成した。
　【００４０】
比較例３
　実施例３において、Ｅ成分中のポリエチレングリコールを２５部にし、Ｅ成分の乾燥を常温（２５℃）で行ない支持体を除く全層中の乾燥後の総水分含量を４．６％とした以外は実施例３と同様にして比較用の熱転写記録媒体を作成した。
　前記で得られた各熱転写記録媒体１０種を熱転写シミュレータを用いて受容紙Ａ（王子製紙社製：ユポ）と受容紙Ｂ（神崎製紙社製：ニューエイジ５５）とにバーコード及びベタを印字した。印字速度は７６ｍｍ／ｓ、印字エネルギーは受容紙Ａが１３ｍＪ／ｍｍ２、受容紙Ｂが１６ｍＪ／ｍｍ２とした。
　【００４１】
　その結果を表１に示す。
　なお、ＰＣＳ及び解読率はＬＡＳＥＲＣＨＥＫ　２８１１（シンボルテクノロジーズ社製）によって算出した。また濃度はマクベス濃度計ＲＤ−９１４（プロセスメジャーメンツ社製）で測定した。
　
表１中、実施例１及び７は参考例である。
　【００４２】
　【表１−（１）】
　【表１−（２）】
　【００４２】
　【効果】
　本発明の熱転写記録媒体の使用によればラフ紙あるいは合成紙のいずれに対しても共落ちのない転写性に優れた転写画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る代表的な熱転写記録媒体の模式断面図である。
　【図２】
　本発明に係る他の代表的な熱転写記録媒体の模式断面図である。
　【符号の簡単な説明】
　１　熱転写記録媒体
　２　フィルム状支持体
　３　剥離層
　４　熱溶融油性インク層
　５　耐熱性保護層