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【事件の表示】
　特許第３１２１８６０号「セラミックヒータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１８６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２１８６０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年６月６日に特許出願され、平成１２年１０月２０日にその発明について設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１３年１１月１４日に取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月２８日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１２１８６０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電気絶縁性セラミック焼結体から成る板状または棒状の基体と、該基体中に埋設した無機導電材より成る発熱抵抗体から成り、該発熱抵抗体が前記基体の一方の先端部に所定のパターンを形成して成る発熱部と、該発熱部の両端より延長された２つのリード部と、該リード部にそれぞれ接続し前記基体の側面に導出して配設した２つの電極取出部とで構成されるセラミックヒータにおいて、通電により１０００℃以上に発熱する発熱抵抗体部の単位長さ当たりの抵抗値ＲH が、電極取出部を除く１０００℃未満の発熱抵抗体部の単位長さ当たりの抵抗値ＲL の３倍以上で、かつ前記１０００℃以上に発熱する発熱抵抗体部と各電極取出部との間の距離ｌL が１５ｍｍ以上であることを特徴とするセラミックヒータ。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、１）本件発明においては、ＲH  、ＲL 、ｌL を規定するのみで、材料、寸法、形状についてはなんらの限定もなされていないから前記限定は無意味であって、本件発明の詳細な説明中に記載された「１０００℃以上の高温に発熱させた点火用ヒーターとして長期間の反復使用が可能である耐久性に優れたセラミックヒーターが得られる。」という目的を達しているとはいえないとし、また、２）甲第１号証（特開昭６１−１７４１７２号公報）を提示し、これによると、材料の如何により抵抗体の比は変化するものであるから、材料の特定が必要であるとし、本件発明に係る出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべきであると主張している。
（３）当審の判断
　まず、申立理由の上記１）について検討する。
　本件特許明細書において、本件特許請求の範囲に記載された条件に沿ったセラミックヒータであって、上記目的を達成するものが記載されている（「表１」及びこれに関する記載参照。）以上、これらの条件に意味が無いとは言えず、この点についての異議申立人の主張に理由はない。
　次に、申立理由の上記２）について検討する。
　異議申立人の提示した甲第１号証には、確かに常温（３０℃）時と高温（１２００℃）時とで抵抗値の変化するものが示されている。しかし、その組成によっては常温時と高温時とで抵抗率曲線の傾きが正となる場合も記載されている（「６０体積％のＡｌＮを含む組成物中のＭｏＳｉ２のＳｉＣに対する比率が０．６５より大きくなると、高温における抵抗率は室温における抵抗率よりも大きくなる。温度に対する抵抗率曲線の傾きは、金属の伝導におけるそれと同様に正である。」（公報第５頁左上欄第１８行〜同右上欄第３行）参照。）。
　また、本件発明が、全体として通電時の電極取出部の温度を低くすることを目的とするものであることが理解され、敢えて電極取出部を他の部分と比べて高温とするような材料を用いることは技術常識からみて考えがたい。
　これらの事情を勘案すると、材料の特定に関し、本件発明の構成及び詳細な説明中の記載において、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反する程の不備があるとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１日（２００２．３．１）
【事件の表示】
　特許第３０９０４２１号「耐久疲労性に優れた加工用熱延高強度鋼板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９０４２１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯及び本件発明
　本件特許第３０９０４２１号に係る出願は、平成１年１０月７日に出願された特願平１年第２６２６８３号（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成８年７月２２日に新たな特許出願（以下、「分割出願」という。）として出願されたものであって、平成１２年７月２１日にその特許の設定登録がされたものである。そして、その特許に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。
　
２、特許異議申立の概要
　特許異議申立人・川崎製鉄株式会社は、証拠方法として原出願の公開公報である甲第１号証（特開平３−１２６８１３号公報）を提出して、平成１０年１１月１２日に提出された手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許に係る出願の出願日は前記手続補正書提出日に繰り下がるものであり、そうすると、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたもので、取り消されるべきものであると主張している。
　
３、当審の判断
３−１、明細書の要旨変更について、
　異議申立人は、上記補正により、明細書の段落【００４０】が、補正前の「また、圧延後の急速冷却速度が上記した下限を割るとフェライト粒径及び第２相粒径が粗大化して目標の疲労限度比が得られず、・・・、また、空冷・保持時間が上記した上限を超えるとフェライト粒径及び第２相粒径が粗大化して目標の疲労限度比が得られないことを知見した。」から、「また、本発明鋼板を得るために、８２０℃〜９００℃の範囲で圧延後、３０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で７６０℃〜６００℃の温度域迄冷却し、この温度域で３秒〜１５秒の間冷却又は保持した後、この温度域から２００℃以下の温度域まで３０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却することが必要であり、圧延後の急速冷却速度が上記した下限を割るとフェライト粒径及び第２相粒径が粗大化して目標の疲労限度比が得られず、・・・、また、空冷・保持時間が上記した上限を超えるとフェライト粒径及び第２相粒径が粗大化して目標の疲労限度比が得られないことを知見した。」に補正されたが、この補正により追加された、「本発明鋼板を得るために、８２０℃〜９００℃の範囲で圧延後、３０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で７６０℃〜６００℃の温度域迄冷却し、この温度域で３秒〜１５秒の間冷却又は保持した後、この温度域から２００℃以下の温度域まで３０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却することが必要であり、」という製造条件に関する事項は、分割出願時の明細書には何ら記載されておらず、かつ、周知の事項でもないから、この補正は、明細書の要旨を変更するものであると主張する。
　そこで検討すると、分割出願時の明細書には、製造条件について次の記載が認められる。
「【００４８】表２に、本発明の実施例を比較例と共に示す。
【００４９】比較例で圧延終了温度が８２０℃を割った鋼番１〜３は、表層に粗大フェライト粒と混粒が発生し、また、比較例で圧延終了温度が９００℃を超えた鋼番９は、フェライト粒径、第２相粒径が粗大化し、更に第２相にベイナイトが混入し、２０μｍを超える粗大な第２相が出現し、また、比較例で圧延後の冷却速度が３０℃／ｓｅｃに達しなかった鋼番１０、空冷・保持時間が１５秒を超えた鋼番１２は共にフェライト粒径及び第２相粒径が粗大化し、共に疲労限度比は目標の０．５２に達しなかった。
【００５０】また、比較例で空冷・保持時間が３秒を割った鋼番１１、空冷・保持温度域が７６０〜６００℃を外れ、フェライトの生成不足のためベイナイトの生成量が多くなり、また、その粒径も大きくなった鋼番１４、１５、又比較例で空冷・保持後の急速冷却の冷却速度が３０℃／ｓｅｃを割った鋼番１３、巻取温度（冷却終了温度）が２００℃を超えた鋼番１６〜１９は第２相にベイナイトが混入し共に疲労限度比は目標の０．５２に達しなかった。」
　また、第２表には、圧延温度、ＣＲ１（１次冷却速度）、ＣＲ２（２次冷却（空冷）保持時間）、ＣＲ３（３次冷却速度）、ＣＲ２開始・終了温度、巻取温度などについてのデータが、本発明例と比較例に区分して示されている。
　そして、上記記載と表２のデータを参照するすることにより、たとえば、「比較例で圧延終了温度が８２０℃を割った鋼番１〜３は、表層に粗大フェライト粒と混粒が発生し、また、比較例で圧延終了温度が９００℃を超えた鋼番９は、フェライト粒径、第２相粒径が粗大化し、更に第２相にベイナイトが混入し、２０μｍを超える粗大な第２相が出現し」という記載と表２の圧延温度のデータから、圧延終了温度８２０℃〜９００℃の範囲が、本発明例の範囲であることを読み取ることができ、他の条件についても同様にして、圧延後の１次冷却速度が３０℃／ｓｅｃ以上の範囲、その後の空冷・保持温度域が７６０〜６００℃の範囲、空冷・保持時間が３〜１５秒の範囲、空冷・保持後の３次冷却速度が３０℃／ｓｅｃ以上の範囲、巻取温度（冷却終了温度）が２００℃以下の範囲が、それぞれ本発明例の範囲であることを読みとることができる。
　そうすると、前記補正で追加された本発明鋼板を得るための製造条件は、本発明例として、出願当初、すなわち分割出願時の明細書に記載されたものということができるから、前記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
３−２、特許法第２９条第１項の違反について
　前記「３−１、明細書の要旨変更について」の項で検討したように、前記手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許の出願日が繰り下がるものではなく、異議申立人の違反理由には根拠がない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）
【事件の表示】
　特許第３０９７１０３号「記録用インクの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９７１０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９７１０３号（平成２年６月１３日出願、平成１２年８月１１日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】液体インクにより文字・画像の記録を行う印写装置に用いる記録用インクの製造方法において、少なくとも水からなる分散液に顔料を分散させる第１の工程と、この第１の工程によって得られた分散液にグリセリンとマイクロエマルジョンを添加する第２の工程とを有することを特徴とする、記録用インクの製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人コニカ株式会社は、本件の請求項１に係る発明についての特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号及び第２号の規定に適合しておらず、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
３．判断
  申立人は、申立書に記載した比較実験によれば、請求項１の発明は「最終的なインクの表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上」の場合にのみ発明の効果が奏されるものであり、したがって、そのことが記載されていない請求項１の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものではないと主張している。
　しかし、申立書記載の比較実験には「最終的なインクの表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上」でない場合の例として「最終的なインクの表面張力が３７ｄｙｎｅ／ｃｍ」であるインク２をＡ（上質紙）及びＢ（ボンド紙）に適用した例が示されており、これらは１．にじみ評価、２．速乾性評価、３．定着性評価、４．目詰まり評価のいずれにおいても請求項１記載の発明が有する効果を奏しているのであるから、対象とする紙の種類により差異が生じるとしても、請求項１記載の発明を「最終的なインクの表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上」の場合にのみ発明の効果が奏されるものとすることができないことは明らかである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月４日（２００２．３．４）
【事件の表示】
　特許第３１７６８５２号「出窓」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６８５２号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１７６８５２号に係る出願は、平成８年９月１１日の出願であって、平成１３年４月６日に特許権の設定登録がなされ、請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人三協アルミニウム工業株式会社は、甲第１号証（実開昭５４−１１０１２７号公報）、甲第２号証（特公昭６１−１４３１６号公報）、甲第３号証（実公平８−７０１９号公報）を提示し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、実用新案登録請求の範囲及び図面の記載を参照すると、「窓台の屋外側に配設される地板を設けると共にこの地板の屋内側を支持し、窓台と地板の連設部上面を長手方向に沿って覆う地板側の保持片と窓台側の取付水平片を有する固定金具を設けた出窓であって、取付水平片が窓台の上縁部に係止されて固定部材をもって固定されている出窓」が記載されている。
　甲第２号証には、特許請求の範囲１、第２頁第３欄第２９行から同第４欄第５行、同第４欄第２７〜３３行及び第１，４図の記載を参照すると、「窓開口部に下枠を取付ける構造において、下枠の係止片の窓開口部に位置した部分に水平取付片を係止し、該水平取付片を断熱を行う硬質の合成樹脂で形成した被覆材で覆い、被覆材と水平取付片とを共に窓台の上面にビスで固定し、防露機能を有する」ことが記載されている。
　甲第３号証には、第２頁第３欄第１２〜２３行、同第３欄第４０〜４７行、同第４欄第１２〜２３行及び第１，４図の記載を参照すると、「サッシュ枠を額縁に取付ける構造において、サッシュ枠の取付片を額縁に、間に防露カバーを位置させて取付ねじで固定し、取付片の突部と防露カバーの突片に、合成樹脂製の表面カバーの一対の係止片を係止して取着し、表面カバーの存在によって取付片の内面側に結露が発生するのを防止する」ことが記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「地板」、「窓台と地板の連設部上面を長手方向に沿って覆う地板側の保持片と窓台側の取付水平片」、「固定金具」、「取付水平片」、「固定部材」は、それぞれ、本件発明の「テーブル板」、「窓台とテーブル板の連設部上面を長手方向に沿って覆う覆い部」、「金属製の支持材」、「支持材の覆い部の一辺」、「固定具」に相当するから、両者は、建物の躯体に取付けられる出窓本体に、上記躯体の窓台の屋外側に配設されるテーブル板を設けると共にこのテーブル板の屋内側を支持し、窓台とテーブル板の連設部上面を長手方向に沿って覆う覆い部を有する金属製の支持材を設けた出窓であって、上記支持材の覆い部の一辺が窓台の上縁部に係止されて固定具で固定されている出窓の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本件発明では、支持材の覆い部に該覆い部自体及び上記固定具を覆い結露を防止するための断熱性を有する合成樹脂製のカバー材が覆い部の両側部を抱え込んで弾性嵌合するように取付けられているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成は有していない点。　
　そこで、甲第２、３号証をみると、どちらにも、結露を防止するためにサッシの金属面に合成樹脂製のカバーを設けることは記載されている。しかしながら、いずれも、出窓の窓台とテーブル板の連設部上面を長手方向に沿って覆う覆い部を有する金属製の支持材の結露を防止するためのカバー材ではなく、また、甲第２号証に記載された発明の被覆材（本件発明の「カバー材」に相当。）は、ビス（本件発明の「固定具」に相当。）を覆うのではなく、被覆材の上からビス止めしており、甲第３号証に記載された発明の表面カバー（本件発明の「カバー材」に相当。）は、サッシュ枠の一部にしか存在していないから、上記相違点ａにおける本件発明に係る、支持材の覆い部に該覆い部自体及び上記固定具を覆い結露を防止するための断熱性を有する合成樹脂製のカバー材が覆い部の両側部を抱え込んで弾性嵌合するように取付けられているという構成は、甲第２、３号証のいずれにも記載されていない。そして、本件発明は、この点により、カバー材の熱膨張収縮を弾性嵌合による摩擦抵抗によって抑制することができると共に、覆い部の違和感及び結露を解消でき、躯体の窓台と出窓本体のテーブル板との連設部における外観及び品質の向上が図れるという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１日（２００２．３．１）
【事件の表示】
　特許第３１６６９１８号「固体撮像装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６６９１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  特許第３１６６９１８号（平成２年８月２７日出願、平成１３年３月９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「レンズによって結像された光学像を固体撮像素子によって光電変換して得られた信号に各種処理を施して映像信号を得る固体撮像装置において、レンズの絞りを調整して固体撮像素子に入射される光量を所定範囲内になるように調整する絞り制御手段と、前記固体撮像素子を駆動する固体撮像素子駆動回路と、前記映像信号を構成する輝度信号のレベルを検出するレベル検出手段と、前記レベル検出手段によって検出された輝度信号のレベルが所定値以下になると前記絞り制御手段の動作を停止させて前記レンズの絞りを開放状態に維持しかつ、レンズ絞り開放状態で輝度信号を検出し検出された輝度信号に応じて前記固体撮像素子駆動回路を駆動し前記固体撮像素子の露光時間を制御する露光時間制御手段とを具備したことを特徴とする固体撮像装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人戸叶孝一は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２７２１７９号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６３−２７２１７９号公報）には、本件発明と対比において、次のとおりの発明が記載されている。「レンズによって結像された光学像を固体撮像素子によって光電変換して得られた信号に各種処理を施して映像信号を得る固体撮像装置において、レンズの絞りを調整して固体撮像素子に入射される光量を所定範囲内になるように調整する絞り制御手段と、前記固体撮像素子を駆動する固体撮像素子駆動回路と、前記映像信号を構成する輝度信号のレベルを検出するレベル検出手段と、前記レベル検出手段によって検出された輝度信号のレベルが所定値以下になるとレンズ開放状態で輝度信号を検出し検出された輝度信号に応じて前記固体撮像素子駆動回路を駆動し前記固体撮像素子の露光時間を制御する露光時間制御手段とを具備したことを特徴とする固体撮像装置。」
４．判断
  本件発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、本件発明を特定する事項である「レベル検出手段によって検出された輝度信号のレベルが所定値以下になると絞り制御手段の動作を停止させてレンズの絞りを開放状態に維持する」露光時間制御手段を備えておらず、当該事項により本件発明は「従来の長時間露光固体撮像装置では、暗い被写体を撮像する場合にレンズの絞りを自動制御して得られる光量調整では十分に対応することが出来ず、ＣＣＤの露光時間を変えて装置の高感度率を向上させなければならないが、これを行うと、絞りの自動制御との間で干渉（すなわち、絞りのハンチング）が生じ、適切な露光時間の調整を行うことができず、画像として再生し得る品質を持った映像信号が得られないという欠点があり、その欠点であるハンチングの問題を解消する」という目的を達成するものである。したがって、甲第１号証記載の発明においては、本件発明の目的を示唆するものではなく、その目的を達成するための本件発明の上記事項を備えていないから、本件発明は上記甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．申立人の主張についての検討
　本件発明の上記事項について、申立人は「絞りを絞り込んでいる途中で信号レベルが低くなった場合、絞りを開放にして輝度を検出することは、甲第１号証の技術思想に鑑みれば当業者が容易に想到し得るものにすぎない。」（申立書９頁９行ないし１１行）と主張しているが、「絞りを開放にして輝度を検出すること」は本件発明であって、甲第１号証には、このようにすることは記載されていない。
　したがって、「甲第１号証の技術思想に鑑みれば当業者が容易に想到し得る」との申立人の主張は、本件発明をみての主張であって、根拠のない主張である。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【事件の表示】
　特許第３０９３２３０号「半導体集積回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９３２３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０９３２３０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。「【請求項１】半導体基板上に半導体装置と周辺回路とを設けた半導体集積回路において、該半導体集積回路はＭＭＩＣであり、上記半導体装置として電界効果トランジスタを含み、かつ、上記電界効果トランジスタの動作時の直流ゲートバイアスが０ボルトであることを特徴とする半導体集積回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　平成１３年８月２１日付けの取消理由通知において引用した刊行物１には以下の記載がある。
（１）「１．はじめに　最近、マイクロ波用ＨＥＭＴは各種増幅器に用いられ、・・・回路を構成した。」（第４５頁左〜右欄）、
（２）「２−２　回路構成　図１にＨＥＭＴ　ＭＭＩＣ増幅器の等化回路図を示す。・・・設計自由度の増大を図った。」（第４６頁左〜右欄）、
（３）「図１．増幅器の等価回路」。
　これら（１）〜（３）の記載及び当業者に周知な技術事項を勘案すると、刊行物１には「半導体基板上に半導体装置と周辺回路とを設けた半導体集積回路において、該半導体集積回路はＭＭＩＣであり、上記半導体装置として電界効果トランジスタを含む半導体集積回路。」の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されている。
　また、同刊行物２には以下の記載がある。
（４）「３　発明の詳細な説明　発明の技術分野　
　本発明は、例えば超高周波帯で使用するＧａＡｓ系モノリシック集積回路に好適な帰還型増幅回路に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１７行）、
（５）「第１図は従来の帰還型増幅回路の一例を表わす要部回路図である。・・・最適化することは不可能になる。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第８行）、
（６）第１図　及び第２図（第３頁）。
　これら（４）〜（６）の記載及び当業者に周知な技術事項を勘案すると、刊行物２には「電界効果トランジスタの動作時のゲートバイアス電圧を０ボルトとする」発明（以下「刊行物２記載の発明」という）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を比較すると、両者は「半導体基板上に半導体装置と周辺回路とを設けた半導体集積回路において、該半導体集積回路はＭＭＩＣであり、上記半導体装置として電界効果トランジスタを含む半導体集積回路」である点において一致するが、
　本件発明は電界効果トランジスタの動作時の直流ゲートバイアスが０ボルトであるのに対し、刊行物１記載の発明は電界効果トランジスタの動作時の直流ゲートバイアスについての記載がない点において相違する。
  しかしながら、電界効果型トランジスタを動作させるためにドレイン側及びゲート側に供給する２つの電源を必要としていたのに対し、ゲートを抵抗を介して接地し電界効果トランジスタの動作時のゲートバイアス電圧を０ボルトとすることにより、ドレイン側に供給する電源のみにより電界効果型トランジスタを動作させる技術は刊行物２に記載されており、当該技術を刊行物１記載の発明の電界効果型トランジスタに適用して本件発明の構成となすことは当業者が容易になしえたことと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）
【事件の表示】
　特許第２６４２１６３号「車輪懸架装置及びそのための圧縮コイルばね」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６４２１６３号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１
　本件特許２６４２１６３号の請求項１ないし８に係る発明は、昭和６３年９月２２日に特許出願され、平成９年５月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱製鋼株式会社より全請求項に対して特許異議の申立てがなされ、全請求項に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２５日に意見書が提出されたものであり、各請求項に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により構成されるとおりの次のものである。
「【請求項１】一方において車体にかつ他方において車輪に接続された緩衝ストラットが設けられており、この緩衝ストラットが、圧縮コイルばね（支持ばね）及び緩衝器を有し、かつ横リンクが設けられていて、圧縮コイルばねが無負荷状態において曲率半径が一定でなく湾曲したばね中心線を有する車輪懸架装置において、前記、圧縮コイルばね（３）のばね中心線（７）が無負荷状態においてほぼＳ字形に延びていることを特徴とする車輪懸架装置。
【請求項２】ばね中心線（７）が、１つの平面内だけで湾曲している請求項１記載の車輪懸架装置。
【請求項３】圧縮コイルばね（３）が、負荷をかけた状態で特に中央動作範囲においてほぼ円筒形になっている請求項１または２記載の車輪懸架装置。
【請求項４】圧縮コイルばね（３）が、収縮及び伸長のすべての動作範囲において巻回の接触を生じない請求項１〜３の１つに記載の車輪懸架装置。
【請求項５】一方において車体にかつ他方において車輪に接続された緩衝ストラットが設けられており、この緩衝ストラットが、圧縮コイルばね（支持ばね）及び緩衝器を有し、かつ横リンクが設けられていて、圧縮コイルばねが無負荷状態において曲率半径が一定でなく湾曲したばね中心線を有する車輪懸架装置用の圧縮コイルばねにおいて、無負荷状態においてほぼＳ字形に延びているばね中心線（７）を有することを特徴とする圧縮コイルばね。
【請求項６】ばね中心線（７）が、１つの平面内だけで湾曲している請求項５記載の圧縮コイルばね。
【請求項７】負荷をかけた状態で特に中央動作範囲においてほぼ円筒形になっている請求項５または６記載の圧縮コイルばね。
【請求項８】収縮及び伸長のすべての動作範囲において巻回の接触を生じない請求項５〜７の１つに記載の圧縮コイルばね。」
２
　先の取消理由通知において引用した刊行物１には、
　その実用新案登録請求の範囲に、「ストラット型懸架装置において、緩衝支柱の外筒に作用する路面反力による曲げモーメントを打ち消すように弾性変形させた懸架用コイルスプリングを、その上端は車体に取付け、下端はスプリング受け皿を介して上記の支柱外筒に取付けたストラット懸架装置。」が記載されており、
　第１図には、上記の「弾性変形させた懸架用コイルスプリング」がＳ字形のばね中心線を有するように示され、また外筒２の下端はロアアーム６に取り付けられ、車軸８に接続されている。
　また、明細書１頁最下行ないし明細書２頁２行には、考案の目的を「緩衝支柱１の外筒２に作用する路面反力による曲げモーメントを打ち消すように弾性変形させた懸架用コイルスプリング３を」と記載し、効果としては明細書４頁９行及び１０行に「本案ストラット懸架装置は横力Ｑを零にすることができる」と記載されている。
　また、明細書５頁２ないし５行には、「あらかじめ自由状態においてばね中心線を湾曲させたコイルスプリングを、ばね中心線が直線状になるようにして車体４と受皿５に取り付けてもよい。」と記載されている。
３
　(1) 本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１には、一方において車体にかつ他方において車輪に接続された緩衝ストラットが設けられており、この緩衝ストラットが、コイルスプリング〈本件発明では、圧縮コイルばねに該当する。以下、〈〉内は本件発明で使用されている名称を示す。〉及び緩衝支柱〈緩衝器〉を有し、かつロアーアーム〈横リンク〉が設けられていて、コイルスプリング〈圧縮コイルばね〉が自由状態〈無負荷状態〉において、湾曲したばね中心を有する車輪懸架装置が示されている点で本件請求項１に係る発明と一致し、本件請求項１に係る発明では、圧縮コイルばねのばね中心線が無負荷状態においてほぼＳ字形に延びているのに対し刊行物１には、「自由状態において湾曲」とのみ記載されている点で相違する。
　しかしながら、刊行物１の第１図に示されたコイルスプリングはＳ字形になっており、またＳ字形にした目的も本件発明と同じ緩衝器に生じる横方向の力を除去することであるから、自由状態での湾曲形状を本件発明のようにＳ字形にすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　したがって上記相違点は当業者が容易に設計し得る事項と認められる。
  (2) 本件請求項２ないし８に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比・判断する。
　請求項５に係る発明は、発明の対象物を請求項１の懸架装置からその構成部品である圧縮コイルばねに変えたものであるから、当然刊行物１にも記載されている事項の範囲内で限定しているにすぎない。
　請求項２及び請求項６の「ばね中心線（７）が、１つの平面内だけで湾曲している」点は、刊行物１に明確に記載されていない点であるが、ばねを湾曲する際の最も通常用いられる形態であるから、この点は単なる設計上の事項にすぎない。
　請求項３及び７の「圧縮コイルばね（３）が、負荷をかけた状態で特に中央動作範囲においてほぼ円筒形になっている」点については、刊行物１に記載のコイルスプリング〈圧縮コイルばね〉も、負荷をかけた状態でばね中心線と緩衝支柱〈緩衝器〉軸線とを一致させ直線状に取り付けられていることから、当然中央動作範囲においてほぼ円筒形になるのであり、刊行物１に記載されているに等しいものと認められる。
　請求項４及び８の「圧縮コイルばね（３）が、収縮及び伸長のすべての動作範囲において巻回の接触を生じない」点については、ばねの機能を発揮するためには当然に必要とする事項であるから、この点も単なる設計上の事項にすぎない
　(3) まとめ
以上のとおりであるから、本件請求項１ないし８に係る発明は刊行物１に記載の発明から当業者が容易になし得るものである。
４
　以上のとおり、本件請求項１ないし８に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、平成６年法律第１１６号附則１４条の規定で適用される平成７年政令２０５号４条２項により適用される特許法１１４条２項により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）
【事件の表示】
　特許第３１４５６５８号「磁気ヘッド加工用治具」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５６５８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　６月３０日
　設定登録（特許第３１４５６５８号）　　　　平成１３年　１月　５日
　特許異議申立（桜井小夜子）　　　　　　　　平成１３年　９月１２日
　審尋（異議申立人）　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月　５日
　回答書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　２月　７日
　
２　本件特許発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、その【特許請求の範囲】の請求項１，２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】薄膜磁気ヘッドを成すセラミックス材の研削、研磨、イオンミリング等の加工工程で被加工物等を保持するために用いる治具であって、体積固有抵抗値が１０６〜１０９Ω・ｃｍで、非磁性のセラミックスにより形成したことを特徴とする磁気ヘッド加工用治具。（以下、特許発明１という。）
【請求項２】上記セラミックスが、導電性ジルコニアセラミックス、導電性アルミナセラミックス、炭化珪素質セラミックス、チタニア系セラミックス、導電性フォルステライト系セラミックスのいずれかよりなることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド加工用治具。（以下、特許発明２という。）」
　
３　異議申立理由
　これに対して、特許異議異議申立人桜井小夜子は、
甲第１号証（「エレクトロニクスの静電気対策」１９９２年７月１７日発行）、
甲第２号証（特開平８−２９３１０８号公報）、
甲第３号証（米国特許第５，６０７，３４０号公報）、
甲第４号証（特開平４−２３０９０４号公報）、
甲第５号証（特開平５−２２６０９２号公報）
を提出し、請求項１，２に係る発明は、いずれも本件特許出願前公知の、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取り消されるべきだと主張している。
　
４　引用刊行物記載の発明
（１）甲第１号証
　第１頁１〜２行には、「静電気放電（ＥＳＤ）によってデバイスに損傷を与える」ことが記載されている。
　第４３８頁〜第４３９頁のＤＯＤハンドブック２６３の項に、「静電気拡散性ＥＳＤ保護材料として、最小ｓｑ．当たり１×１０６Ωの表面抵抗率、または最小１×１０４Ω・ｃｍの体積抵抗率をもち、しかもｓｑ．当たり１×１０１３Ω以下または最小１×１０１１Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率をもつ物質」と記載されている。
　即ち、静電気拡散性ＥＳＤ保護材料として、１×１０４Ω・ｃｍ〜１×１０１１Ω・ｃｍの体積抵抗率をもつ物質が適当であることが示されている。
　
（２）甲第２号証
【０００４】に、
「【課題を解決するための手段】感磁部に電気的信号を伝えるための一対の電極を感磁部以外の部分で短絡しておき、この短絡部を最終工程で切断する。あるいは、一対の電極が感磁部より浮上面側で上部または、下部磁気シールド膜と電気的に短絡され、この短絡部を最終工程で切断する。これにより、
ヘッド作製中に静電気が発生しても電気は感磁部を流れないので感磁部が破壊することはない
【００１７】に、
「【発明の効果】本発明によれば、
ヘッド作製工程中の静電破壊を防止する
　
（３）甲第３号証
第１欄６５行〜第２欄１２行に、
「したがって、上述の問題を回避するため、本発明は、
スチール又はセラミック製の細長い治具本体
　即ち、本件特許の治具と形状が似ている治具が示されているが、静電対策についての記載はない。
　
（４）甲第４号証
【０００２】に、
「【従来の技術】
　電子部品などの製造において、帯電した部品から電荷の放電が起きることにより部品が破壊されるのを防止するための対策が重要な課題となってきている。
　即ち、実帯電あるいは誘導帯電により帯電した半導体装置などの部品に電気抵抗の小さい金属などの導体材料が接触すると、急速な放電によって部品が破壊されることがたびたびある。」と記載され、
【０００３】に、
「　例えば、通常入手できる
１０
１３
Ωｃｍのオーダーの比抵抗を有する電気絶縁材料では有効に電荷の放出が進まない
　この目的に叶った
面抵抗率は１０
５
〜１０
１０
Ω／ｃｍ
２
　
【０００４】に、
「　このため電子部品を扱う際に帯電した部品を破壊せず、かつ速やかに電荷の除去を可能とするような、適切な面抵抗率を有する素材の新たな開発が待たれていた。」と記載され、
【０００５】に、
「【発明が解決しようとする課題】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本発明は、所要のレベルの面抵抗率を有する素材を、
複合されたセラミックス
【０００６】に、
「【発明の構成】
　本発明は前述の課題を解決すべくなされたものであり、本発明の帯電除去用セラミックスは、
アルミナを主成分とするマトリックス中に、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ＮｂまたはＴａの窒化物および炭化物の中から選ばれる１種以上の導電性化合物を含み、かつ面抵抗率が１０
６
〜１０
１０
Ω／ｃｍ
２
の範囲にある
　
（５）甲第５号証
【０００１】に、
「【産業上の利用分野】本発明は静電気拡散性樹脂複合物、特に、例えば、米国の規格ＤＯＤ−ＨＤＢＫ−２６３で静電気拡散性（ｓｔａｔｉｃ　ｄｉｓｓｉｐａｔｉｖｅ）と称される
表面抵抗率が１０
５
〜１０
９
Ω／□の樹脂複合物
基板ホルダー
【０００４】に、
「静電気拡散性材料は、
それ自身が適切な抵抗値を有するため静電気が発生した場合にも、火花放電することなく適切かつ迅速に静電気を逃がす性質がある一方、一般の電気回路等での通常電気に対しては短絡等の心配がない
　
５　特許発明と引用刊行物との対比
（１）特許発明１
　特許発明１と甲第３号証とを対比すると、両者は、「薄膜磁気ヘッドを成すセラミックス材の研削、研磨、イオンミリング等の加工工程で被加工物等を保持するために用いる磁気ヘッド加工用治具」である点で一致し、特許発明１が「体積固有抵抗値が１０６〜１０９Ω・ｃｍで、非磁性のセラミックスにより形成したのに対して、甲第３号証にはその記載がない点で相違する。
　なるほど、甲第１号証には、静電気拡散性ＥＳＤ保護材料として、１×１０４Ω・ｃｍ〜１×１０１１Ω・ｃｍの体積抵抗率をもつ物質が適当であることが示されているが、甲第１号証の記載では、磁気ヘッド加工用治具に対して適応できるか不明である。そして、体積固有抵抗値の範囲も、特許発明１の方が狭い。
　甲第２号証には、磁気ヘッドの研磨の際に
ヘッド作製工程中の静電破壊を防止する
　してみると、上記甲第１号証〜甲第５号証に記載されて事項からは、上記相違点が、当業者が容易に発明をすることができたものである程度の格別なものでないとすることはできない。従って、特許発明１は特許法第２９条第２項に違反するとすることはできない。
（２）特許発明２
　特許発明２は、特許発明をさらに限定した発明であり、特許発明１が特許法第２９条第２項に違反するとすることはできない以上、特許発明２も特許法第２９条第２項に違反するとすることはできない。
　
６　まとめ
　特許発明１，２は特許異議申立人主張の理由では取り消すことができない。
　また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月５日（２００２．３．５）
【事件の表示】
　特許第２８７９２２８号「伸縮性貼付剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９２２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８７９２２８号の請求項１に係る発明（平成１年１１月２０日出願、平成１１年１月２９日設定登録）は、特許査定時の明細書の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１２年４月２１日付けで取消理由を通知したところ、特許権者よりその指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１３年５月１１日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正請求は認められず、また、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件特許はこの取消理由によって取り消すべきものである。
【異議決定日】
平成１３年８月８日（２００１．８．８）
【事件の表示】
　特許第３２３５１１２号「モータ制御装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５１１２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１ないし３に係る発明
　特許第３２３５１１２号(平成　３年　３月２６日出願、平成１３年　９月２８日設定登録)の請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　与えられた電流目標値に応じてモータ制御のための電流操作量を決定する目標値応答部，
　上記目標値応答部において決定された電流操作量を電圧操作量に変換する印加電圧演算部，
　上記印加電圧演算部から与えられる電圧操作量に応じてモータを駆動するモータ駆動手段，および　モータに生じる外乱を推定し，この外乱を表わす値を上記目標値応答部にフィードフォワードする外乱補償部から構成され，
　上記外乱補償部は，
　上記目標値応答部で決定された電流操作量またはモータに与えられる電圧操作量を検出する操作量検出部と，
　モータに流れる電機子電流を検出する電機子電流検出部と，
　上記操作量検出部の検出操作量に関する値と上記電機子電流検出部の検出電機子電流に関する値との差に基づいて外乱を表わす値を推定する外乱推定部と，
　上記外乱推定部で推定された外乱を表わす値に作用させる補償要素とを備え，
　上記補償要素が作用された外乱を表わす値が上記目標値応答部にフィードフォワードされる，
　モータ制御装置。
 【請求項２】　上記外乱推定部が，電流操作量と電機子電流との差に基づいて外乱を推定する，請求項１に記載のモータ制御装置。
 【請求項３】　上記外乱推定部が，モータへの印加電圧と検出された電機子電流とに基づいて外乱を推定する，請求項１に記載のモータ制御装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立て理由の概要
　申立人石浜　敏は、証拠として甲第１号証（特開平２−２６２８８３号公報）、甲第２号証（星合正治著　電気工学汎論(上)、昭和３５年５月２５日、株式会社オーム社改訂新版第３版発行、ｐ．１２８〜ｐ．１３２）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．甲各号証記載の発明
(１)上記甲第１号証には、「近年、ＤＣブラシレスモータの制御装置は、・・・(中略)・・・するように駆動制御される。」(公報第１頁右下欄７行〜第２頁右上欄１行)との記載、「以下、本発明の一実施例を・・・(中略)・・・が駆動される。」(公報第３頁左上欄１６行〜右上欄１９行)との記載がある。
　そして、甲第１号証記載のものは、モータの回転速度に関する値をフィードフォワードするものであって、電流操作量或いは電圧操作量に関する値と電機子電流に関する値との差に基づく値をフィードフォワードするものではない。
（２）甲第２号証には、特許異議申立書第６頁第１４〜２８行に記載の「そこで、この逆起電力を・・・(中略)・・・によって決まる定数である。」との記載がある。
　同じく、甲第２号証記載のものも、電流操作量或いは電圧操作量に関する値と電機子電流に関する値との差に基づく値をフィードフォワードするものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証及び甲第２号証記載の各発明とを対比すると、後者のいずれにも、請求項１に係る発明の構成の一部である「目標値応答部で決定された電流操作量またはモータに与えられる電圧操作量を検出する操作量検出部と，モータに流れる電機子電流を検出する電機子電流検出部と，上記操作量検出部の検出操作量に関する値と上記電機子電流検出部の検出電機子電流に関する値との差に基づいて外乱を表わす値を推定する外乱推定部」の構成は記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記構成を備えたことから、「目標値応答部および外乱補償部のいずれの制御周期もモータの電気的時定数に応じたものとする必要がなく，比較的遅い速度で制御しても充分なモータ制御が達成できることとなる。このようにして，目標値応答部および外乱補償部をソフトウエア上で実現する場合にも，演算速度の比較的遅いＣＰＵを用いることができるので，コントローラを低廉化することが可能となる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)請求項２，３に係る発明について
　次に、請求項２，３に係る各発明と、甲第１号証及び甲第２号証記載の各発明とを対比する。
　請求項２，３がいずれも請求項１を引用するものであるから、請求項２，３に係る発明も、上記請求項１に係る発明の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、請求項２，３に係る各発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）
【事件の表示】
　特許第３２４１０２１号「バッテリフォークリフト」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４１０２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３２４１０２１号（平成１１年５月２１日出願、平成１３年１０月１９日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】荷役ポンプからコントロールバルブを介してリフトシリンダへ作動油を供給するバッテリフォークリフトにおいて、
　荷役ポンプとリフトシリンダとの間に設けられたリフトロック用電磁弁と、
　キースイッチをオンしたまま走行及び荷役操作なしに所定時間が経過するとフォークリフトのシステム全体をオフ状態にすると共に前記リフトロック用電磁弁を作動させてリフトシリンダに供給される作動油の圧力を遮断するコントローラと
　を備え、コントローラにより一旦システム全体がオフ状態になった場合にキースイッチをオン状態からオフ状態に戻して再びオンすることによりシステム全体がオン状態に復帰することを特徴とするバッテリフォークリフト。
　【請求項２】前記リフトロック用電磁弁は、オフ状態で作動油の圧力を遮断することを特徴とする請求項１に記載のバッテリフォークリフト。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人平田大介は、証拠として甲第１号証（実願昭５９−９９２号(実開昭６０−１１４１９４号)のマイクロフィルム），甲第２号証（実願平３−４３８６４号(実開平４−１３５５９９号)のＣＤ−ＲＯＭ），甲第３号証（特開昭６１−２２１０９７号公報），甲第４号証（実願昭６２−９９３号(実開昭６３−１１０４９６号)のマイクロフィルム），甲第５号証（特開平７−７６４９８号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲第１ないし５号証記載の発明
　甲第１号証には、
「荷役ポンプからリフトコントロール弁１を介してリフトシリンダ４へ作動油を供給するフォークリフトにおいて、
　荷役ポンプとリフトシリンダ４との間に設けられた電磁弁２と、
　運転者が運転席５を離れると前記電磁弁２を作動させてリフトシリンダ４に供給される作動油の圧力を遮断するスイッチ６と、
　を備えるフォークリフト。」
　の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には、
「キースイッチ２７をオンしたまま走行及び昇降操作なしに所定時間が経過すると作業車のシステム全体をオフ状態にする制御回路６
　を備え、制御回路６により一旦システム全体がオフ状態になった場合にキースイッチ２７をオン状態からオフ状態に戻して再びオンすることによりシステム全体がオン状態に復帰する作業車。」
　の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第３号証には、
「一旦システム全体がオフ状態になった場合にキースイッチ３をオン状態からオフ状態に戻して再びオンすることによりシステム全体がオン状態に復帰するバッテリフォークリフト。」
　の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第４号証には、
「【１】オイルポンプ１から切換操作弁６を介してアクチュエータ１０へ作動油を供給するフォークリフトにおいて、
　オイルポンプ１とアクチュエータ１０との間に設けられた電磁操作逆止弁１５と、
　前記切換操作弁６を中立ポジションにすると前記電磁操作逆止弁１５を作動させてアクチュエータ１０に供給される作動油の圧力を遮断するスイッチ１８と
　を備えるフォークリフト。
　【２】前記電磁操作逆止弁１５は、前記スイッチ１８のオフ状態で作動油の圧力を遮断する前記【１】に記載のフォークリフト。」
　の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第５号証には、
「ポンプ３６から電磁比例制御弁３０を介してリフトシリンダ１へ作動油を供給するフォークリフト。」
　の発明（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１ないし５号証記載の発明とを対比すると、甲第１ないし５号証記載の発明は、請求項１に係る発明を特定する事項である「キースイッチをオンしたまま走行及び荷役操作なしに所定時間が経過すると前記リフトロック用電磁弁を作動させてリフトシリンダに供給される作動油の圧力を遮断するコントローラ」の事項を備えておらず、当該事項により請求項１に係る発明は、「キースイッチをオンしたまま走行及び荷役操作なしに所定時間機台を放置すると、リフトロック用電磁弁を作動させてリフトシリンダに供給される作動油の圧力を遮断するので、リフトの自然降下を防止することができる。」という顕著な効果を奏するものであり、請求項１に係る発明が甲第１ないし５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１ないし５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１０日（２００２．９．１０）
【事件の表示】
　特許第３１３７０６９号「プリント装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３７０６９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１３７０６９号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年　３月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　なお、取消理由通知の２項で指摘した、平成１２年（行ケ）第５１１号取消決定取消請求事件は、平成１４年６月１１日に請求が棄却され確定した。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）