(57)【要約】  移動局装置が複数の周波数帯域を同時に受信可能である場合に、適切な異周波数測定を実現する。相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの基地局装置であって、前記移動局装置が、複数の前記基地局装置と通信を行なうために異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断し、前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択する。
2010032675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの基地局装置であって、
前記移動局装置が、複数の前記基地局装置と通信を行なうために異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断し、前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記移動局装置から報告された通信品質の測定結果、下りデータバッファ量および下りスループットの状態の少なくとも一つに基づいて、前記異周波数測定の要否を判断し、判断結果を制御メッセージによって前記移動局装置に通知することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数よりも少ない場合に、前記第１の異周波数測定方法を選択することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数と同じ場合に、前記第２の異周波数測定方法を選択することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
周波数帯域を、メインキャリアと非メインキャリアとに分類し、前記移動局装置と通信している場合、メインキャリアで制御メッセージを前記移動局装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第２の異周波数測定方法では、前記メインキャリアまたは非メインキャリアのいずれか一方に測定ギャップを設けることを特徴とする請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの移動局装置であって、
前記基地局装置から受信した制御メッセージに基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定のいずれか一方を実施することを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
前記各基地局装置とそれぞれ通信を行なう複数の受信機を備え、
いずれかの前記基地局装置から受信した前記制御メッセージにより、前記第１の異周波数測定が指示された場合、未使用の受信機を用いて所定の周波数帯域の通信品質を測定することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項９】
前記各基地局装置とそれぞれ通信を行なう複数の受信機を備え、
いずれかの前記基地局装置から受信した前記制御メッセージにより、前記第２の異周波数測定が指示された場合、使用中のいずれか一つの受信機を用いて所定の周波数帯域の通信品質を測定することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置と、請求項７から請求項９のいずれかに記載の移動局装置と、から構成されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１１】
相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの通信方法であって、
前記基地局装置において、
前記移動局装置が、複数の前記基地局装置と通信を行なうために異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断するステップと、
前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するステップと、
選択した異周波数測定方法を前記移動局装置へ通知するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異周波数を測定する基地局装置、移動局装置、移動通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、標準化団体３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、第３世代の移動通信方式を進化させたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（以下、「ＥＵＴＲＡ」と呼称する。）と、更にその発展形であるＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡ（「LTE-Advanced」とも呼称される。）の検討が進められている（非特許文献１）。【０００３】
Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、ＥＵＴＲＡとの互換性を維持しつつ、より高速なデータ伝送が可能な技術として、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが提案されている（例えば、非特許文献２）。Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎとは、送信装置の送信帯域幅を超える受信帯域幅を持つ受信装置を用意し、それぞれ異なる周波数帯域が設定された複数の送信装置から同時にデータを送信し、受信装置において、前記複数の送信装置から送信されたデータを同時に受信することで、データレートを向上させる技術である。なお、以後は、受信装置のことを移動局装置、送信装置のことを基地局装置と記載するが、本発明の適用範囲はこれらの装置に限定する必要は無い。【０００４】
しかしながら、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを効果的に行なうためには、品質が劣悪な周波数帯域を受信帯域として設定しないことが重要である。そのためには、移動局装置で異周波数測定（Inter-Frequency Measurement）を行なう必要がある。従来の異周波数測定の方法として、送受信を行なわない測定ギャップを基地局装置が設定する方法がＥＵＴＲＡでは採用されている（非特許文献３）。その一方で、例えば、特許文献１では、周波数帯域を主帯域と拡張帯域とに分け、測定ギャップを設定せずに、主帯域と複数の拡張帯域とを同時に受信し、得られた品質情報を基に拡張帯域の増減を決定する方法について開示されている。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００６／０４６３０７号パンフレット
【非特許文献１】3GPP TR36.913,Requirements for Further Advancements for E-UTRA.V8.0.0 http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36913.htm
【非特許文献２】Ericsson,R1-082468,3GPP TSG-RAN1 Meeting #53bis,Warsaw,Poland,June 30-July 4,2008
【非特許文献３】3GPP TS36.331,Radio Resource Control(RRC);Protocol specification.V8.2.0 http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36331.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現在までにＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡの移動局装置（以後、単に「移動局装置」と称する。）が、異周波数測定を行なうタイミングや測定方法については検討されていない。特に、移動局装置が複数の周波数帯域を同時に受信可能である場合の異周波数測定の方法については、特許文献１や非特許文献１〜３において何ら開示されていない。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、移動局装置が複数の周波数帯域を同時に受信可能である場合に、適切な異周波数測定を実現することができる基地局装置、移動局装置、移動通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は、相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの基地局装置であって、前記移動局装置が、複数の前記基地局装置と通信を行なうために異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断し、前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択することを特徴としている。【０００８】
このように、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するので、移動局装置は、例えば、第１の異周波数測定方法の場合は、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。また、測定ギャップ長に関係なく異周波数測定を行なうことができるため、異周波数測定の測定精度が向上する。その結果、不要な測定報告を基地局装置に対して行なう必要が無くなり、電力消費量を低く抑えることが可能となる。また、移動局装置が測定ギャップなしで異周波数測定を行なうことができる場合、測定ギャップを生成する必要が無いため、スケジューリングが容易となる。【０００９】
（２）また、本発明の基地局装置は、前記移動局装置から報告された通信品質の測定結果、下りデータバッファ量および下りスループットの状態に基づいて、前記異周波数測定の要否を判断し、判断結果を制御メッセージによって前記移動局装置に通知することを特徴としている。【００１０】
このように、前記移動局装置から報告された通信品質の測定結果、下りデータバッファ量および下りスループットの状態の少なくとも一つに基づいて、前記異周波数測定の要否を判断し、判断結果を制御メッセージによって前記移動局装置に通知するので、移動局装置に対して、通信品質の状況等に応じて、異周波数測定を行なわせることができる。【００１１】
（３）また、本発明の基地局装置は、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数よりも少ない場合に、前記第１の異周波数測定方法を選択することを特徴としている。【００１２】
このように、移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数よりも少ない場合に、前記第１の異周波数測定方法を選択するので、例えば、移動局装置において、未使用の受信機が存在する場合に、第１の異周波数測定を行なうことができる。その結果、移動局装置は、例えば、第１の異周波数測定方法の場合は、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。【００１３】
（４）また、本発明の基地局装置は、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数と同じ場合に、前記第２の異周波数測定方法を選択することを特徴としている。【００１４】
このように、移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数と同じ場合に、前記第２の異周波数測定方法を選択するので、例えば、移動局装置において、すべての受信機が使用中である場合に限り、第２の異周波数測定方法を行なうことができる。【００１５】
（５）また、本発明の基地局装置は、周波数帯域を、メインキャリアと非メインキャリアとに分類し、前記移動局装置と通信している場合、メインキャリアで制御メッセージを前記移動局装置へ送信することを特徴としている。【００１６】
このように、周波数帯域を、メインキャリアと非メインキャリアとに分類し、前記移動局装置と通信している場合、メインキャリアで制御メッセージを前記移動局装置へ送信するので、測定ギャップを設定する周波数帯域を所定の条件に基づいて制限することができ、移動局装置との間の処理を簡略化することが可能となる。【００１７】
（６）また、本発明の基地局装置は、前記第２の異周波数測定方法では、前記メインキャリアまたは非メインキャリアのいずれか一方に測定ギャップを設けることを特徴としている。【００１８】
このように、第２の異周波数測定方法では、前記メインキャリアまたは非メインキャリアのいずれか一方に測定ギャップを設けるので、測定ギャップに関する処理手順を簡略化させることが可能となる。【００１９】
（７）また、本発明の移動局装置は、相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの移動局装置であって、前記基地局装置から受信した制御メッセージに基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定のいずれか一方を実施することを特徴としている。【００２０】
このように、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を実施するので、例えば、第１の異周波数測定方法の場合は、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。また、測定ギャップ長に関係なく異周波数測定を行なうことができるため、異周波数測定の測定精度が向上する。その結果、不要な測定報告を基地局装置に対して行なう必要が無くなり、電力消費量を低く抑えることが可能となる。【００２１】
（８）また、本発明の移動局装置は、前記各基地局装置とそれぞれ通信を行なう複数の受信機を備え、いずれかの前記基地局装置から受信した前記制御メッセージにより、前記第１の異周波数測定が指示された場合、未使用の受信機を用いて所定の周波数帯域の通信品質を測定することを特徴としている。【００２２】
このように、いずれかの前記基地局装置から受信した前記制御メッセージにより、前記第１の異周波数測定が指示された場合、未使用の受信機を用いて所定の周波数帯域の通信品質を測定するので、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無く、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。【００２３】
（９）また、本発明の移動局装置は、前記各基地局装置とそれぞれ通信を行なう複数の受信機を備え、いずれかの前記基地局装置から受信した前記制御メッセージにより、前記第２の異周波数測定が指示された場合、使用中のいずれか一つの受信機を用いて所定の周波数帯域の通信品質を測定することを特徴としている。【００２４】
このように、いずれかの前記基地局装置から受信した前記制御メッセージにより、前記第２の異周波数測定が指示された場合、使用中のいずれか一つの受信機を用いて所定の周波数帯域の通信品質を測定するので、すべての受信機が使用中である場合に限り、第２の異周波数測定方法を行なうことができる。【００２５】
（１０）また、本発明の移動通信システムは、請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置と、請求項７から請求項９のいずれかに記載の移動局装置と、から構成されることを特徴としている。【００２６】
この構成により、移動局装置は、例えば、第１の異周波数測定方法の場合は、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。また、測定ギャップ長に関係なく異周波数測定を行なうことができるため、異周波数測定の測定精度が向上する。その結果、不要な測定報告を基地局装置に対して行なう必要が無くなり、電力消費量を低く抑えることが可能となる。また、移動局装置が測定ギャップなしで異周波数測定を行なうことができる場合、測定ギャップを生成する必要が無いため、スケジューリングが容易となる。【００２７】
（１１）また、本発明の通信方法は、相互に異なる周波数帯域で送信を行なう複数の基地局装置、および前記各基地局装置と同時に通信可能な移動局装置から構成される移動通信システムの通信方法であって、前記基地局装置において、前記移動局装置が、複数の前記基地局装置と通信を行なうために異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断するステップと、前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置と同時に通信をしている基地局装置の周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するステップと、選択した異周波数測定方法を前記移動局装置へ通知するステップと、を少なくとも含むことを特徴としている。【００２８】
このように、いずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域内に測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するので、移動局装置は、例えば、第１の異周波数測定方法の場合は、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。また、測定ギャップ長に関係なく異周波数測定を行なうことができるため、異周波数測定の測定精度が向上する。その結果、不要な測定報告を基地局装置に対して行なう必要が無くなり、電力消費量を低く抑えることが可能となる。また、移動局装置が測定ギャップなしで異周波数測定を行なうことができる場合、測定ギャップを生成する必要が無いため、スケジューリングが容易となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、移動局装置は、例えば、第１の異周波数測定方法の場合は、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットを向上させることが可能となる。また、測定ギャップ長に関係なく異周波数測定を行なうことができるため、異周波数測定の測定精度が向上する。その結果、不要な測定報告を基地局装置に対して行なう必要が無くなり、電力消費量を低く抑えることが可能となる。また、移動局装置が測定ギャップなしで異周波数測定を行なうことができる場合、測定ギャップを生成する必要が無いため、スケジューリングが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態における移動局装置の受信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における移動局装置の送信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における基地局装置の受信装置の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における基地局装置の送信装置の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における移動局装置の異周波数測定の方法を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における移動局装置の異周波数測定手順について示したシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における移動局装置の異周波数測定手順について示した別のシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態における移動局装置の測定ギャップ中の異周波数測定手順について示したシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態における基地局装置のＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ事前処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態における移動局装置の異周波数測定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の基地局装置におけるＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態における移動局装置の異周波数測定処理の別の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるメインキャリア設定手順について示したシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態の基地局装置におけるメインキャリア判定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態における測定ギャップを非メインキャリアに設定した場合の一例を示す図である
【図１７】本発明の第２の実施形態における測定ギャップをメインキャリアに設定した場合の一例を示す図である
【図１８】従来の測定ギャップを用いる異周波数測定方法を示す図である。
【図１９】従来のＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを用いた受信周波数の増減の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  受信装置（移動局装置）
１１−１〜１１−ｎ  受信部
１２−１〜１２−ｎ  受信信号処理部
１３  受信帯域設定部
１４  受信信号処理制御部
１５  制御メッセージ処理部
１６  測定処理部
１７−１〜１７−ｎ  アンテナ
２０  送信装置（移動局装置）
２１  上りメッセージ生成部
２２  送信信号処理部
２３  送信信号処理制御部
２４  チャネルマッピング部
２５  送信部
２６  アンテナ
３０  受信装置（基地局装置）
３１  受信部
３２  受信信号処理制御部
３３  受信信号処理部
３４  上りメッセージ処理部
３５  基地局間メッセージ処理部
３６  アンテナ
４０  送信装置（基地局装置）
４１  ギャップ判定部
４２  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定部
４３  下りメッセージ生成部
４４  送信信号処理制御部
４５  送信信号処理部
４６  チャネルマッピング部
４７  送信部
４８  基地局間メッセージ生成部
４９  アンテナ
５０  移動局装置
５１−１〜５１−３  基地局装置
５２−１〜５２−３  制御局
５３  上位制御局
７０、８０、９０  移動局装置
７１、８１、９１  ネットワーク
１４０  移動局装置
１４１  Ｂａｎｄ１基地局装置
１４２  Ｂａｎｄ２基地局装置
１４３  Ｂａｎｄ３基地局装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、ＥＵＴＲＡで用いられている測定ギャップを使用した異周波数測定について説明する。【００３３】
（１）測定ギャップ（非特許文献３）
図１８は、ＥＵＴＲＡで用いられている測定ギャップを使用した異周波数測定の一例を示す図である。Ｂａｎｄ１〜Ｂａｎｄ３は、それぞれ基地局装置が送信する下りの周波数帯域を示しており、その送信帯域幅は、例えば、２０ＭＨｚである。なお、Ｂａｎｄ１〜Ｂａｎｄ３は連続した周波数帯域であっても、すべて、または一部が不連続となる周波数帯域であってもよい。例えば、使用可能な周波数帯域が８００ＭＨｚ帯域、２．４ＧＨｚ帯域、３．４ＧＨｚ帯域である場合、Ｂａｎｄ１が８００ＭＨｚ帯域、Ｂａｎｄ２が２ＧＨｚ帯域、Ｂａｎｄ３が３．４ＧＨｚ帯域のいずれか２０ＭＨｚで送信されていてもよい。ただし、移動局装置の受信帯域幅は２０ＭＨｚであり、同時に複数の周波数帯域を受信できない。そのため、基地局装置が測定ギャップ（図では単にギャップと称する）と呼ばれる送受信データの割り当てを行なわないことを保障する時間を設定し、その設定時間の間に移動局装置が異周波数の基地局装置の品質を測定する。【００３４】
図１８に示す例では、始めにＢａｎｄ３の２０ＭＨｚを使用して移動局装置と基地局装置が通信を行なっている。ここで、Ｂａｎｄ３において異周波数測定が必要と判断された場合、基地局装置はある時間Ｔｉｍｅ１においてＢａｎｄ３にギャップを設定し、移動局装置はギャップ区間中に、異周波数（Ｂａｎｄ１およびＢａｎｄ２）を測定する。また、ある別の時間Ｔｉｍｅ２において、異周波数の測定報告を行なうと共にハンドオーバー処理が行なわれ、Ｔｉｍｅ３からは通信する周波数がＢａｎｄ２に変更される。また、Ｂａｎｄ２において異周波数測定が必要と判断された場合、基地局装置はある時間Ｔｉｍｅ４においてＢａｎｄ２にギャップを設定し、移動局装置はギャップ区間中に、異周波数（Ｂａｎｄ１およびＢａｎｄ３）を測定する。すなわち、同時に複数の周波数帯域を受信することは出来ない。なお、Ｔｉｍｅ１〜Ｔｉｍｅ４とギャップの時間長は任意である。【００３５】
（２）Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（非特許文献２）
図１９は、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの一例を示す図である。基地局装置の周波数帯域と送信帯域幅は、図１８と同じとする。ただし、移動局装置は２０ＭＨｚを超える受信帯域幅を持つ必要あり、本例では２０ＭＨｚの周波数帯域を同時に３つまで受信可能であり、その受信帯域幅の合計は６０ＭＨｚである。図１９の例では、ある時間Ｔｉｍｅ５において、移動局装置はＢａｎｄ３の２０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっており、同時にＢａｎｄ１〜Ｂａｎｄ２の測定を行なっている。また、ある別の時間Ｔｉｍｅ６において、移動局装置はＢａｎｄ２が追加され、Ｂａｎｄ２とＢａｎｄ３の合計４０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっており、同時にＢａｎｄ１の測定を行なっている。また、ある別の時間Ｔｉｍｅ７において、移動局装置は更にＢａｎｄ１が追加され、Ｂａｎｄ１〜Ｂａｎｄ３の合計６０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっている。また、ある別の時間Ｔｉｍｅ８において、移動局装置はＢａｎｄ２が削除され、Ｂａｎｄ１とＢａｎｄ３の合計４０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっており、同時にＢａｎｄ２の測定を行なっている。このように、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを用いることで基地局装置の構成を大きく変えることなく、データレートを大幅に向上させることが可能となる。なお、Ｔｉｍｅ５〜Ｔｉｍｅ８の時間長は可変である。【００３６】
図１９に示すようなＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なう通信システムの場合、基地局装置の送信帯域幅よりも移動局装置の受信帯域幅が大きく、同時に複数の周波数帯域を受信可能な場合は、異周波数測定においてギャップを設定する必要が無い。【００３７】
（３）物理チャネル
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡで使用される物理チャネルは、報知情報チャネル、上りデータチャネル、下りデータチャネル、下り共用制御チャネル、上り共用制御チャネル、ランダムアクセスチャネル、同期シグナル、リファレンスシグナルなどがある。物理チャネルはＥＵＴＲＡ、およびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおいて、今後追加、または、チャネル構造が変更される可能性もあるが、変更された場合でも本発明の各実施形態の説明には影響しない。また、リファレンスシグナルとしては下りリファレンスシグナルと上りリファレンスシグナルがある。本発明の各実施形態に関わる物理チャネルは、報知情報チャネル、下りリファレンスシグナルであるため、それ以外の物理チャネルの詳細な説明は省略する。【００３８】
報知情報チャネル（ＢＣＨ：Broadcast Channel）は、セル内の移動局装置で共通に用いられる制御パラメータを通知する目的で送信される。更に、ＢＣＨはＰ−ＢＣＨ（Primary BCH）とＤ−ＢＣＨ（Dynamic BCH）とに分類される。Ｐ−ＢＣＨとは、時間的・周波数的に所定の周期で送信することが予め決められているため、移動局装置はセルＩＤが同定されたセルのＰ−ＢＣＨを受信することが可能である。一方、Ｄ−ＢＣＨとは、下り共用制御チャネルで送信リソースが通知され、下りデータチャネルを用いて送信され、セル毎に送信リソースを可変にすることも可能である。Ｄ−ＢＣＨには、少なくともセルＩＤよりも数が大きく、全てのセルに重複しないように一つだけ割り振られるグローバルＩＤ（グローバルセルＩＤとも呼ばれる）と、エリア情報（トラッキングエリアまたはトラッキングエリアＩＤとも呼ばれる）とが含まれる。【００３９】
下りリファレンスシグナルは、セル毎に原則として所定の電力で送信されるパイロットシグナルである。また、下りリファレンスシグナルは、所定の時間間隔（例えば、１フレーム）で周期的に繰り返される信号であり、移動局装置は、所定の時間間隔において下りリファレンスシグナルを受信し、受信品質を測定することによって、セル毎の受信品質の判断に用いる。また、下りリファレンスシグナルと同時に送信される下りデータの復調のための参照用の信号として用いる。下りリファレンスシグナルに使用される系列は、セル毎に一意に識別可能な系列であれば、任意の系列を用いても良い。なお、下りリファレンスシグナルはＤＬ−ＲＳ（Downlink Reference signal）と記載される場合もあるが、その用途と意味は同じである。【００４０】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について以下に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動局装置の受信装置の一例を示すブロック図である。本受信装置１０は、受信部１１−１〜１１−ｎ、受信信号処理部１２−１〜１２−ｎ、受信帯域設定部１３、受信信号処理制御部１４、制御メッセージ処理部１５、測定処理部１６、アンテナ１７−１〜１７−ｎ、から構成される。ここで、受信部１１−１〜１１−ｎおよび受信信号処理部１２−１〜１２−ｎは、アンテナ本数（ｎ本）に等しい例を示しているが、受信部(受信機)数を減らすためにその一部または複数が共通化される構成であってもよく、更にアンテナ数よりも多い受信部(受信機)数を備える構成であってもよい。【００４１】
受信信号（基地局装置からの送信信号）は、各アンテナ１７−１〜１７−ｎを介して対応する受信部１１−１〜１１−ｎにおいて受信される。受信部１１−１〜１１−ｎの数（ｎ）は、当該移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に等しい。受信帯域設定部１３には、受信制御情報が入力される。受信制御情報は、周波数帯域の他に、各チャネルに関する受信タイミング、多重方法、リソース配置情報などの情報が含まれている。受信帯域設定部１３は、各受信部１１−１〜１１−ｎに対して受信する周波数帯域を設定する。【００４２】
受信部１１−１〜１１−ｎは、受信制御情報に従い、設定された周波数帯域で信号を受信し、受信信号を対応する受信信号処理部１２−１〜１２−ｎへ出力する。なお、同時に使用されない受信部（並びにアンテナと受信処理部）が存在しても良い。【００４３】
下りスケジューリング情報は、受信信号処理制御部１４に入力される。下りスケジューリング情報は、受信信号の復調情報などが含まれている。受信信号処理制御部１４は、各受信信号処理部１２−１〜１２−ｎへ下りスケジューリング情報を設定し、受信信号処理部１２−１〜１２−ｎにおいて、それぞれ受信信号の復調を行なう。復調後の受信信号が上位レイヤからの制御メッセージ（レイヤ３メッセージ）であった場合、制御メッセージ処理部１５に入力される。また、測定情報に関する結果は測定処理部１６に入力される。【００４４】
受信信号処理部１２−１〜１２−ｎで処理される測定情報以外の情報、例えば、ユーザのトラフィックデータや下位レイヤにおける制御データなどは、その他の情報として個別の処理ブロックに入力されるが、これらは本発明に関係ないため説明を省略する。【００４５】
制御メッセージ処理部１５は、基地局装置からの制御メッセージが入力され、制御メッセージ内容に応じた制御処理を行ない、その結果を上位レイヤに通知する。測定処理部１６は、測定結果に対して時間平均などの処理や、受信品質の判定などの処理を行ない、得られた結果を上位レイヤに通知する。【００４６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る移動局装置の送信装置の一例を示すブロック図である。本送信装置２０は、上りメッセージ生成部２１、送信信号処理部２２、送信信号処理制御部２３、チャネルマッピング部２４、送信部２５およびアンテナ２６から構成される。上りメッセージ生成部２１には、上位レイヤの指示に従い適切なタイミングで基地局装置に通知する上りメッセージ（レイヤ３メッセージ）の生成に必要な情報が入力される。上りメッセージ生成部２１は、入力された情報に応じて各制御メッセージを生成し、送信信号処理部２２へ出力する。送信信号処理部２２には、上りデータと上り制御情報とが更に入力される。【００４７】
また、上りスケジューリング情報が、送信信号処理制御部２３へ入力される。上りスケジューリング情報は、送信信号の変調情報などが含まれている。送信信号処理制御部２３は、送信信号処理部２２に上りスケジューリング情報を設定し、送信信号処理部２２は、入力された各データの変調を行なう。送信信号処理部２２からスケジューリングに基づき出力される変調後のデータは、チャネルマッピング部２４にて物理チャネルマッピングされる。物理チャネルは、送信部２５において、送信制御情報に従ってアンテナ２６を介して出力される。送信制御情報は、各物理チャネルに関する送信タイミング、多重方法、リソース配置情報や関する情報が含まれている。【００４８】
なお、図１および図２において、その他の移動局装置の構成要素は本実施形態に関係ないため、その説明を省略する。【００４９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の受信装置の構成の一例を示すブロック図である。本受信装置３０は、受信部３１、受信信号処理制御部３２、受信信号処理部３３、上りメッセージ処理部３４、基地局間メッセージ処理部３５およびアンテナ３６から構成される。受信信号（移動局装置からの送信信号）は、アンテナ３６を介して受信部３１において受信される。また、基地局間受信信号（基地局装置からの送信信号）は専用線などの有線を使用して周辺の基地局装置から周期的またはイベント的に送信され、基地局間メッセージ処理部３５に入力される。【００５０】
受信部３１において、受信信号は、基地局受信制御情報を基に受信される。基地局受信制御情報は、移動局装置毎の各チャネルに関する受信タイミング、多重方法、リソース配置情報などの情報が含まれている。受信部３１は、基地局受信制御情報に従って受信した信号を受信信号処理部３３へ出力する。受信信号処理制御部３２には、基地局上りスケジューリング情報が入力される。基地局上りスケジューリング情報は、受信信号の復調情報などが含まれている。受信信号処理制御部３２は、受信信号処理部３３へ上りスケジューリング情報を設定する。受信信号処理部３３は、入力信号を移動局装置毎に分け、更にチャネル毎に適切に復調する。入力信号が移動局装置からの上りメッセージであるとき、上りメッセージ処理部３４へ出力される。受信信号処理部３３で処理される上りメッセージ以外の信号、例えば、ユーザのトラフィックデータや上り制御データ、その他の制御メッセージなどは、その他の情報として個別の処理ブロックに入力されるが、これらは本発明に関係ないため、その説明を省略する。【００５１】
上りメッセージ処理部３４は、各上りメッセージに含まれる制御パラメータを取得し、上位レイヤに出力する。基地局間メッセージ処理部３５は、各基地局間メッセージに含まれる基地局制御パラメータを取得し、上位レイヤに出力する。【００５２】
図４は、本発明の第１の実施形態による基地局装置の送信装置の一例を示すブロック図である。本送信装置４０は、ギャップ判定部４１、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定部４２、下りメッセージ生成部４３、送信信号処理制御部４４、送信信号処理部４５、チャネルマッピング部４６、送信部４７、基地局間メッセージ生成部４８およびアンテナ４９から構成される。ギャップ判定部４１には、上位レイヤより測定情報が入力される。測定情報とは、移動局装置から報告された周辺基地局装置に関する測定結果の情報である。ギャップ判定部４１は、測定情報を基にギャップ生成が必要と判断した場合、ギャップ生成のための下りメッセージの生成を下りメッセージ生成部４３に指示する。ギャップが不要の場合は何もしない。【００５３】
Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定部４２は、移動局装置情報と測定情報とが入力され、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要である場合にＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのための下りメッセージの生成を下りメッセージ生成部４３に指示する。移動局情報とは、移動局装置の能力や通信中の移動局装置の下りバッファ量などである。下りメッセージ生成部４３は、上位レイヤの指示に従い適切なタイミングで移動局装置に通知する下りメッセージ（レイヤ３メッセージ）の生成に必要な情報が入力される。下りメッセージ生成部４３は、入力された情報に応じて各制御メッセージを生成する。送信信号処理部４５には、下りメッセージと下りデータ、下り制御情報が入力される。【００５４】
送信信号処理制御部に４４は、基地局下りスケジューリング情報が入力される。基地局下りスケジューリング情報は、送信信号の変調情報などが含まれている。送信信号処理制御部４４は、送信信号処理部４５へ基地局下りスケジューリング情報を設定し、送信信号処理部４５は、入力された各データの変調を行なう。送信信号処理部４５からスケジューリングに基づき出力される変調後のデータは、チャネルマッピング部４６にて物理チャネルマッピングされる。【００５５】
物理チャネルは、送信部４７において、送信制御情報に従ってアンテナ４９を介して出力される。送信制御情報は、各物理チャネルに関する送信タイミング、多重方法、リソース配置情報や関する情報が含まれている。一方、基地局間メッセージは、基地局間メッセージ生成部４８に入力され、基地局間送信信号として専用線などの有線を使用して出力される。なお、図３および図４において、その他の基地局装置の構成要素は本発明に関係ないため省略してある。【００５６】
図５は、本発明の実施形態に好適なネットワーク構成の例について示した図である。移動局装置５０は、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって、複数の周波数帯域（Ｂａｎｄ１〜Ｂａｎｄ３）における基地局装置５１−１〜５１−３から同時にデータの通信が可能である。また、各周波数帯域において、基地局装置５１−１〜５１−３は制御局５２−１〜５２−３によって管理される。また、制御局５２−１〜５２−３を管理する上位制御局５３が存在する。なお、制御局５２−１〜５２−３を省略し、上位制御局５３と基地局装置５１−１〜５１−３のみのネットワーク構成も可能である。【００５７】
図６は、本発明の移動局装置のギャップ制御と、異周波数測定の一例について示した図である。異周波数測定とは、移動局装置が受信中の周波数帯域以外の周波数帯域を測定することを意味する。Ｂａｎｄ６１〜Ｂａｎｄ６４は、それぞれ基地局装置が送信する下りの周波数帯域を示しており、その送信帯域幅は、ＥＵＴＲＡで使用される基地局装置の送信帯域幅のいずれかに等しく、例えば、２０ＭＨｚである。なお、Ｂａｎｄ６１〜Ｂａｎｄ６４は連続した周波数帯域であっても、全てまたは一部が不連続となる周波数帯域であってもよい。ここで、移動局装置が２０ＭＨｚの受信帯域幅を同時に３つまで受信可能な場合（すなわち、３つの受信機（受信部）を備え、合計６０ＭＨｚの受信帯域幅を持っている場合）は、必ず一つの周波数帯域（すなわちＢａｎｄ６１〜Ｂａｎｄ６４のいずれか一つの周波数帯域）を受信できない。【００５８】
図６を用いて説明すると、ある時間Ｔｉｍｅ６１において、移動局装置がＢａｎｄ６４の２０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっている場合、基地局装置とＢａｎｄ６４で通信しながら残りのＢａｎｄ６１〜Ｂａｎｄ６３の測定を行なうことができる。また、ある別の時間Ｔｉｍｅ６２において、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって移動局装置がＢａｎｄ６２〜Ｂａｎｄ６４の合計４０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっている場合も、残りのＢａｎｄ６１とＢａｎｄ６２の測定が可能である。しかし、ある別の時間Ｔｉｍｅ６３において、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって移動局装置がＢａｎｄ６２〜Ｂａｎｄ６４の合計６０ＭＨｚを使用して基地局装置と通信を行なっている場合、Ｂａｎｄ６１を測定することが出来ない。そのため、Ｂａｎｄ６１を測定するためには、Ｔｉｍｅ６４の例のように、ある周波数帯域（図６ではＢａｎｄ６２）においてギャップを生成し、ギャップ区間においてＢａｎｄ６２の受信を停止し、その間にＢａｎｄ６１を測定する必要がある。【００５９】
図７は、ギャップ制御が不要な異周波数測定について示したシーケンスチャートの一例を示す図である。図７は、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なっていない状態から、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なっている状態へ移行する手順について示している。本例の移動局装置７０は、少なくとも２０ＭＨｚより広い受信帯域幅を持ち、かつ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが可能な能力を持っているが、まだＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なっていない状態（図６のＴｉｍｅ６１の状態）とする。図中のネットワーク７１とは、基地局装置、制御局、上位制御局を含む。【００６０】
まず、移動局装置７０は、ネットワーク７１に対して移動局装置能力報告を上りメッセージで送信する（ステップＳ１）。移動局装置能力報告には、少なくとも受信可能な周波数帯域情報と、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの可否、同時に受信可能な周波数帯域の最大数とが含まれる。移動局装置能力報告は、少なくとも移動局装置が通信中状態で測定報告を行なう前に送信され、より好適には位置登録手順中に送信されることが望ましい。続いて、移動局装置７０が通信中状態であるときに、在圏セルおよび同周波数の周辺セルの測定を行ない、測定結果を測定報告メッセージに含めてネットワーク７１に送信する（ステップＳ２）。ネットワーク７１は、周期的、またはイベント的にＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ事前判定処理を行ない（ステップＳ３）、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要な状態と判断した場合、異周波数測定指示メッセージを移動局装置７０に送信する（ステップＳ４）。【００６１】
移動局装置７０は、異周波数測定指示メッセージで指示された制御情報に基づき異周波数測定処理を行ない（ステップＳ５）、異周波数測定による測定結果を測定報告メッセージに含めて送信する（ステップＳ６）。ネットワーク７１は、測定報告メッセージを受信し、測定結果に基づきＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定処理を行ない（ステップＳ７）、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なう場合、移動局装置７０が新たに受信する周波数帯域をＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定メッセージに含めて送信する（ステップＳ８）。移動局装置７０は、指定された周波数帯域の受信処理を開始すると共に、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定完了メッセージをネットワークに送信する（ステップＳ９）。これにより、移動局装置７０とネットワーク７１とは、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態となる（ステップＳ１０）。【００６２】
図８は、ギャップ制御が不要な異周波数測定について示したシーケンスチャートの別の一例を示す図である。図８は、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの設定を変更する手順について示している。本例の移動局装置８０は、少なくとも２０ＭＨｚより広い受信帯域幅を持ち、かつ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが可能な能力を持っているとする。更に、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態である（ステップＳ１１）が、受信帯域幅を全て使いきっていない状態とする（図６のＴｉｍｅ６２の状態）。図中のネットワーク８１とは、基地局装置、制御局、上位制御局を含む。【００６３】
ネットワーク８１は、周期的、またはイベント的にＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ事前判定処理を行ない（ステップＳ１２）、追加のＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要な状態と判断した場合、異周波数測定指示メッセージを移動局装置に送信する（ステップＳ１３）。移動局装置８０は、異周波数測定指示メッセージで指示された制御情報に基づき異周波数測定処理を行ない（ステップＳ１４）、異周波数測定による測定結果を測定報告メッセージに含めて送信する（ステップＳ１５）。ネットワーク８１は、測定報告メッセージを受信し、測定結果に基づきＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定処理を行ない（ステップＳ１６）、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの再設定を行なう場合、移動局装置のＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態を変更する情報をＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定メッセージに含めて送信する（ステップＳ１７）。移動局装置８０は、指定された情報に従って再設定を行なうと共に、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定完了メッセージをネットワークに送信する（ステップＳ１８）。【００６４】
図９は、ギャップ制御が必要な異周波数測定について示したシーケンスチャートの一例を示す図である。図９は、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態でのギャップ制御について示している。本例の移動局装置は、少なくとも２０ＭＨｚより広い受信帯域幅を持ち、かつ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが可能な能力を持っているとする。更に、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態（ステップＳ１９）であり、全ての受信帯域幅を使っている状態とする（図６のＴｉｍｅ６３の状態）。図中のネットワークとは、基地局装置、制御局、上位制御局を含む。【００６５】
ネットワーク９１は、周期的、またはイベント的にＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ事前判定処理を行ない（ステップＳ２０）、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの再設定が必要な状態と判断した場合、測定ギャップ指示メッセージを移動局装置に送信する（ステップＳ２１）。移動局装置９０は、ネットワーク９１に対して測定ギャップ完了報告を行ない（ステップＳ２２）、測定ギャップ指示メッセージで指示された制御情報に基づき異周波数測定処理を行ない（ステップＳ２３）、異周波数測定による測定結果を測定報告メッセージに含めて送信する（ステップＳ２４）。ネットワーク９１は、測定報告メッセージを受信し、測定結果に基づきＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定処理を行ない（ステップＳ２５）、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの再設定を行なう場合、移動局装置のＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態を変更する情報をＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定メッセージに含めて送信する（ステップＳ２６）。移動局装置９０は、指定された情報に従って再設定を行なうと共に、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定完了メッセージをネットワークに送信する（ステップＳ２７）。【００６６】
図７〜９の各制御メッセージは、ＥＵＴＲＡで既存の制御メッセージを再利用しても良い。例えば、異周波数測定指示メッセージ、測定ギャップ指示メッセージ、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定メッセージ、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定メッセージは、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに必要なパラメータを追加するのみで再利用が可能である。同様に、測定ギャップ完了メッセージ、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定完了メッセージ、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定完了メッセージは、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＣｏｍｐｌｅｔｅメッセージに必要なパラメータを追加するのみで再利用が可能である。【００６７】
図１０は、図７〜９におけるネットワークのＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ事前処理手順の一例を示したフローチャートである。本処理手順は、基地局装置で行なわれることが好適であるが、制御局、上位制御局が同処理手順を備えても良い。ネットワークは、移動局装置状態確認（ステップＳ３０）において、通信中の移動局装置の状態に関する情報を取得する。続いて、移動局装置がＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを必要としているかどうかを取得した情報から総合的に判断する（ステップＳ３１）。必要か否かの判断として、下りデータバッファ量の増減、下りスループット、移動局装置から報告された測定報告の内容、ユーザ収容数などを用いることができる。例えば、下りデータバッファ量や、下りスループット（下り平均スループットでも良い）が、ある所定の閾値を超えた場合、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要であると判断する。また、報告された通信中の周波数帯域の受信品質がある所定の閾値を超えた場合、あるいは下回った場合、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要と判断する。ここで、受信品質として、ＥＵＴＲＡ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＣＱＩ（Channel Quality indicator）、パスロスなどで表される下りリファレンスシグナルの受信測定値を用いる。また、ユーザ収容数が所定の閾値を超えた場合、あるいは下回った場合、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要と判断する。更に、これら複数の条件を組み合わせて判断することも当然可能である。【００６８】
Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要である場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）、続いて異周波数測定のために測定ギャップが必要か否かの判定を行なう（ステップＳ３２）。移動局装置が、Ｃａｒｒｅｉｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中である場合で、かつ移動局装置が受信機（受信部）を全て使用している場合、測定ギャップが必要であると判断し（ステップＳ３２でＹｅｓ）、測定ギャップ指示メッセージを生成する（ステップＳ３３）。一方、測定ギャップなしで異周波数測定が可能な場合（ステップＳ３２でＮｏ）、すなわち、移動局装置の受信機が受信している周波数帯域の数が受信機の数よりも少ない場合、異周波数測定指示メッセージを生成する（ステップＳ３４）。そして、生成した制御メッセージを移動局装置に送信し（ステップＳ３５）、処理を終了する。【００６９】
ここで、測定ギャップのため、移動局装置が受信している周波数帯域のうち、どの周波数帯域で測定ギャップを生成するか（すなわち、図６のＴｉｍｅ６３で、Ｂａｎｄ６２〜６４のどこでギャップを生成するか）を示すパラメータが必要である。また、ギャップの開始タイミング、ギャップ周期やギャップ長、ギャップの有効期間などのギャップ情報、測定する周波数帯域の中心周波数や帯域幅などの周波数情報、セルＩＤやセル個別のオフセットなどのセル情報がパラメータとして必要である。これらのパラメータは、報知情報チャネルからの情報、システム内の固定的な値、測定ギャップ指示メッセージで指定される値の組み合わせから得られる。【００７０】
なお、移動局装置が少なくとも２つ以上の周波数帯域をＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって同時に受信している場合、測定ギャップを生成する周波数帯域は、例えば、品質の低い周波数帯域、トラフィック量の少ない周波数帯域、優先度の低い周波数帯域のいずれかの基準に基づき少なくとも一つを選択することが好適である。選択は移動局装置またはネットワークで行なわれる。ネットワークは複数の異周波数を同時に測定させる目的で、複数の周波数帯域を選択して指示しても良い。【００７１】
異周波数測定指示メッセージには、測定する周波数帯域の中心周波数や帯域幅などの周波数情報、セルＩＤやセル個別のオフセットなどのセル情報がパラメータとして必要である。これらのパラメータは、報知情報チャネルの情報、システム内の固定的な値、異周波数測定指示メッセージで指定される情報の組み合わせから得られる。複数の異周波数が測定対象として存在している場合、測定する順番を示す優先度を設定しても良い。この場合、優先度は報知情報で指定されていても、各下りメッセージで個別に指定されても良い。なお、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが不要な場合は、そのまま処理を終了する。【００７２】
図１０に示したフローチャートは、例えば、ネットワークにおける基地局装置における処理手順の一例であって、基地局装置が、移動局装置の状態からＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの必要性と、そのために追加する周波数帯域を選択するための異周波数測定を行なう場合における測定ギャップの必要性を判断し、前記判断に基づいて、移動局装置に対応する制御メッセージを送信する方法であれば、これ以外の処理手順が用いられても良い。なお、先に述べたように、本処理手順を制御局、上位制御局に備えることも可能である。【００７３】
図１０では、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのための異周波数測定に関し、測定ギャップの指定の有無を判断する方法について説明してきたが、同様の処理を異周波数ハンドオーバーのための異周波数測定に適用することも可能である。【００７４】
図１１は、図７〜９における移動局装置の異周波数測定処理手順の一例を示したフローチャートである。移動局装置は、測定制御情報受信において、ネットワークから送信された異周波数測定に関する下りメッセージを受信し、その制御内容を確認する（ステップＳ３６）。続いて、下りメッセージの内容に応じて測定ギャップが必要かどうかを判断する（ステップＳ３７）。具体的には、下りメッセージが異周波数測定指示メッセージであった場合（ステップＳ３７でＮｏ）、受信中の周波数帯域に影響を与えないために、ギャップ不要異周波数測定を行なう（ステップＳ３８）。一方、下りメッセージが測定ギャップ指示メッセージであった場合は（ステップＳ３７でＹｅｓ）、制御メッセージで指示された制御パラメータに基づいて測定ギャップを生成し（ステップＳ３９）、生成した測定ギャップ区間においてギャップ使用異周波数測定を行なう（ステップＳ４０）。【００７５】
ステップＳ３８におけるギャップ不要異周波数測定は、受信している周波数帯域の数が受信機（受信部）の数よりも少ない場合に行なわれる。この場合、未使用の受信機を用いて異周波数測定を行ない、受信中の周波数帯域はそのまま受信を継続させる。ギャップ不要異周波数測定は、異周波数測定指示メッセージで指定されたパラメータを基に行なわれる。一方、ステップＳ４０におけるギャップ使用異周波数測定は、受信している周波数帯域の数が受信機の数と等しい場合に行なわれる。この場合、少なくとも一つの受信機が受信している周波数帯域において測定ギャップを生成し、測定ギャップ中に異周波数測定を行なう。測定ギャップを生成しない周波数帯域はそのまま受信を継続させる。測定ギャップは、測定ギャップ生成にて測定ギャップ指示メッセージで指定されたパラメータに基づき生成される。そして、生成した測定ギャップ区間においてギャップ不要異周波数測定が行なわれる。【００７６】
図１１に示したフローチャートは、移動局装置における処理手順の一例であって、移動局装置が、受信した測定制御情報から異周波数測定時に測定ギャップを生成するか否かを判断し、前記判断に基づいて、異周波数測定を実施する方法であれば、これ以外の処理手順が用いられても良い。【００７７】
図１２は、図７〜９におけるネットワークのＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ判定処理手順の一例を示したフローチャートである。本処理手順は基地局装置で行なわれることが好適であるが、制御局、上位制御局が同処理手順を備えても良い。まず、基地局装置は、移動局装置状態確認において（ステップＳ４１）、通信中の移動局装置の状態に関する情報を取得する。続いて、対象となる移動局装置が現在Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定済み（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中）であるかどうかの判定を行なう（ステップＳ４２）。Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中でない場合（ステップＳ４２でＮｏ）、移動局装置がＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを必要としているかどうかを取得した情報から総合的に判断する（ステップＳ４３）。必要か否かの判断として、図１０と同様に、下りデータバッファ量の増減、下りスループット、移動局装置から報告された測定報告の内容、ユーザ収容数などを用いることができる。【００７８】
基地局装置は、Ｃａｒｒｅｉｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが不要な場合は（ステップＳ４３でＮｏ）、何もせずに処理を終了する。一方、ステップＳ４３において、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが必要である場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのために新たに受信する周波数帯域をＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ周波数設定にて選択し（ステップＳ４４）、前記選択した周波数情報を含めたＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定メッセージを生成する（ステップＳ４５）。周波数情報は、移動局装置からの異周波数測定報告で所定の閾値以上の品質をもつ周波数帯域、下りトラフィック量が少ない周波数帯域に基づいて選択される。そして、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ設定メッセージを移動局装置に送信して（ステップＳ４６）処理を終了する。【００７９】
一方、ステップＳ４２において、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中である場合（ステップＳ４２でＹｅｓ）、Ｃａｒｒｅｉｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのために選択されている複数の周波数帯域に変更が必要か否かの判定を行なう（ステップＳ４７）。周波数帯域の再設定が不要な場合は（ステップＳ４７でＮｏ）、何もせずに処理を終了する。【００８０】
ステップＳ４７において、周波数帯域の再設定が必要である場合（ステップＳ４７でＹｅｓ）、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのために変更する周波数帯域をＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ周波数再設定にて選択し（ステップＳ４８）、前記選択した周波数情報を含めたＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定メッセージを生成する（ステップＳ４９）。周波数帯域は、例えば移動局装置からの異周波数測定報告で所定の閾値以上の品質をもつ周波数帯域、下りトラフィック量が少ない周波数帯域に基づいて選択される。再設定される周波数帯域は、同時に追加、削除、入れ替えを指定することができる。追加とは、例えば、ＡとＢの２つの周波数帯域を受信している状態から、ＡとＢとＣの３つの周波数帯域を受信するように変更することである。このとき、元々受信していたＡとＢの周波数帯域はそのまま継続して受信する。削除とは、例えば、ＡとＢとＣの３つの周波数帯域からＡとＣの２つの周波数帯域を受信するように変更することである。このとき、削除が指示されなかったＡとＣの周波数帯域はそのまま継続して受信する。入れ替えとは、例えば、ＡとＢの２つの周波数帯域からＡとＣの２つの周波数帯域を受信するように変更することである。このとき、入れ替えが指示されなかったＡの周波数帯域はそのまま継続して受信する。そして、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定メッセージを移動局装置に送信して（ステップＳ４６）、処理を終了する。【００８１】
図１２のフローチャートは、例えば、ネットワークにおける基地局装置における処理手順の一例であって、基地局装置が、移動局装置の状態からＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの必要性、およびＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ再設定の必要性を判断し、前記判断に基づいて、移動局装置に対応する制御メッセージを送信する方法であれば、これ以外の処理手順が用いられても良い。なお、先に述べたように、本処理手順を制御局、上位制御局に備えることも可能である。【００８２】
また、図１１に示した異周波数測定処理手順の変形例として、移動局装置が測定ギャップ不要の異周波数測定が可能場合において、ネットワークが異周波数測定指示メッセージを送信しない場合の一例を、図１３に示す。移動局装置は、異周波数測定が必要かどうかの判断を行なう（ステップＳ５０）。判断するための基準として、下りスループット、通信中の周波数帯域の受信品質などを用いることが可能である。例えば、下りスループット（下り平均スループットでも良い）がある所定の閾値を超えた場合、異周波数測定が必要であると判断する。また、通信中の周波数帯域の受信品質がある所定の閾値を超えた場合、あるいは下回った場合、異周波数測定が必要と判断する。ここで、受信品質として、ＥＵＴＲＡ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ、パスロスなどで表される下りリファレンスシグナルの受信測定値を用いる。また、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中である場合、受信品質として複数の周波数帯域の一つまたは平均を用いてもよい。閾値は、報知情報チャネルで指定されるか、システム内の固定的な値で指定されるか、移動局装置で適切な値を設定する。異周波数測定が不要と判断した場合は（ステップＳ５０でＮｏ）、そのまま処理を終了する。【００８３】
ステップＳ５０において、異周波数測定が必要である場合（ステップＳ５０でＹｅｓ）、移動局装置は、測定制御情報受信においてネットワークから送信された異周波数測定に関する下りメッセージ（本例では測定ギャップ指示メッセージのみとなる）を受信したかどうかを確認する（ステップＳ５１）。測定ギャップ指示メッセージを受信した場合（ステップＳ５１でＹｅｓ）、制御メッセージで指示された制御パラメータに基づいて測定ギャップを生成し（ステップＳ５２）、生成した測定ギャップ区間においてギャップ使用異周波数測定を行なう（ステップＳ５３）。【００８４】
一方、ステップＳ５１において、測定ギャップ指示メッセージを受信していない場合（ステップＳ５１でＮｏ）、移動局装置は、ギャップ不要異周波数測定が可能かどうかの判断を行なう（ステップＳ５４）。ギャップ不要異周波数測定とは、受信している周波数帯域の数が受信機（受信部）の数よりも少ない場合に行なわれる。ギャップ不要異周波数測定が可能である場合（ステップＳ５４でＹｅｓ）、未使用の受信機を用いて異周波数測定を行ない（ステップＳ５５）、受信中の周波数帯域はそのまま受信を継続させる。ギャップ不要異周波数測定は、報知情報チャネルの情報と、システム内の固定的な値の組み合わせから得られる。一方、ステップＳ５４において、ギャップ不要異周波数測定が不可能の場合（ステップＳ５４でＮｏ）、すなわち、受信している周波数帯域の数が受信機の数と等しい場合は、ステップＳ５１に遷移し、ネットワークから測定ギャップ指示メッセージの受信を待ち続ける。【００８５】
図１３のフローチャートは、移動局装置における処理手順の一例であって、移動局装置が、移動局装置のＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態と、受信機の使用状態と、ネットワークから測定制御情報を受信したか否かに基づいて、ギャップ不要の異周波数測定と測定ギャップが必要な異周波数測定のどちらを実施するかを判断し、前記判断に基づいて、異周波数測定を実施する方法であれば、これ以外の処理手順が用いられても良い。【００８６】
本実施形態によれば、移動局装置は、測定ギャップが不要の異周波数測定と測定ギャップが必要な異周波数測定を行なう。また、ネットワークは、移動局装置の状態に基づき、測定ギャップが不要の異周波数測定と測定ギャップが必要な異周波数測定とを切り替える。【００８７】
本実施形態により、移動局装置は、測定ギャップなしで異周波数測定が可能な場合、異周波数測定のために測定ギャップを生成する必要が無いため、下りデータのスループットが向上する。また、測定ギャップ長に関係なく異周波数測定を実施可能であるため、異周波数測定の測定精度が向上し、その結果、不要な測定報告をする必要が無くなり、電力消費が低減する。また、ネットワークにおける装置（基地局装置、制御局、上位制御局）は、移動局装置が測定ギャップなしで異周波数測定が可能な場合、測定ギャップを生成する必要が無いため、スケジューリングが簡単になる。更に、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ時または異周波数測定時に最低限必要な受信機だけを動作させることが可能となり、消費電力が削減される。【００８８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上記の第１の実施形態では、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中の制御ギャップはネットワークの指示によって自由に指定されていた。しかしながら、任意の周波数帯域で測定ギャップを設定するよりも、測定ギャップが設定される周波数帯域を所定の条件に基づき制限することで、移動局装置とネットワークの複雑さが低減する。本実施形態では、周波数帯域をメインキャリアと非メインキャリアとに分類することによって、複雑さを低減する方法について示す。本実施形態における移動局装置の受信装置と送信装置、および基地局装置の受信装置と送信装置は第１の実施形態と同じでよい。【００８９】
本実施形態で示すメインキャリアと非メインキャリアについて以下に説明する。メインキャリアとは、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを実施中に制御メッセージが送信される周波数帯域のことである。非メインキャリアとは、制御メッセージが送信されないトラフィックデータのみが送信される周波数帯域のことである。Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なっていない場合、メインキャリアは受信中の周波数帯域に等しい。メインキャリアはネットワークによって任意の方法を用いて選択され、移動局装置に指定されるか、移動局装置が所定の判断に基づき決定する。例えば、ネットワークが選択する場合、移動局装置から報告された測定報告の内容、ユーザ収容数、送信帯域幅、送信周波数などを用いることができる。移動局装置が決定する場合、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを実施する前に受信していた周波数帯をメインキャリアとして用いることができる。【００９０】
図１４は、メインキャリアの変更手順について示したシーケンスチャートの一例を示す図である。図１４は、移動局装置１４０がＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なっている状態において、メインキャリアを変更する手順について示している。移動局装置１４０は、周波数帯域を３つ同時に受信可能な能力を持っており、本例のシーケンスチャートは、移動局装置１４０がＢａｎｄ１基地局装置１４１、Ｂａｎｄ２基地局装置１４２、Ｂａｎｄ３基地局装置１４３の３つの基地局装置とＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行なっている状態から開始する。なお、一つの基地局装置が複数の周波数帯域を送信していてもよい。そして、Ｂａｎｄ１基地局装置１４１から送信されている周波数帯域から、Ｂａｎｄ２基地局装置１４２から送信されている周波数帯域へメインキャリアが変更される例を示す。開始時点でのメインキャリアは、Ｂａｎｄ１基地局装置１４１から送信されている周波数帯域とする。すなわち、制御メッセージ（レイヤ３メッセージ）は、移動局装置１４０とＢａｎｄ１基地局装置１４１との間で送受信されており、Ｂａｎｄ２基地局装置１４２とＢａｎｄ３基地局装置１４３と移動局装置との間では制御メッセージの送受信は行なわれていない。【００９１】
移動局装置１４０は、通信中状態であるときに、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中（ステップＳ６０）の基地局装置とその周辺セルの測定を行ない、測定結果を測定報告メッセージに含めてＢａｎｄ１基地局装置１４１に送信する（ステップＳ６１）。Ｂａｎｄ１基地局装置１４１は、周期的、またはイベント的にメインキャリア判定処理を行ない（ステップＳ６２）、メインキャリアの変更が必要だと判断した場合、メインキャリア変更準備メッセージを変更後のメインキャリアの基地局装置１４２へ基地局間メッセージで送信する（ステップＳ６３）。変更後のメインキャリアの基地局装置１４２は、メインキャリアの変更が可能である場合、応答としてメインキャリア変更準備完了メッセージを基地局間メッセージで返す（ステップＳ６４）。図１４では、Ｂａｎｄ１基地局装置１４１からＢａｎｄ２基地局装置１４２へメインキャリア変更準備メッセージが送信され、Ｂａｎｄ２基地局装置１４２からＢａｎｄ１基地局装置１４１へメインキャリア変更準備完了メッセージが送信される。【００９２】
続いて、Ｂａｎｄ１基地局装置１４１は、メインキャリア変更指示メッセージを移動局装置に送信する（ステップＳ６５）。移動局装置１４０は、メインキャリア変更指示メッセージで指示された制御情報に基づきメインキャリアを変更し、メインキャリア変更完了メッセージをＢａｎｄ２基地局装置１４２に送信する（ステップＳ６６）。メインキャリア変更完了メッセージの送信後の移動局装置１４０は、Ｂａｎｄ２基地局装置１４２との間で制御メッセージの送受信を開始する（ステップＳ６７）。【００９３】
メインキャリア変更指示メッセージには、周波数帯域の中心周波数、または基地局装置のセルＩＤなどの情報が含まれる。あるいは、上り周波数帯域を同時に変更する必要がある場合は、ランダムアクセスチャネル関するプリアンブル情報が指定されても良い。メインキャリア変更準備メッセージには、セルＩＤかグローバルＩＤ、更にメインキャリアが保持している移動局装置の情報が含まれる。【００９４】
図１４における制御メッセージは、ＥＵＴＲＡで既存の制御メッセージを再利用しても良い。例えば、メインキャリア変更指示メッセージは、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに必要なパラメータを追加するのみで再利用が可能である。同様に、メインキャリア変更完了メッセージは、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＣｏｍｐｌｅｔｅメッセージに必要なパラメータを追加するのみで再利用が可能である。なお、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中でない場合にメインキャリアを変更する手順は通常のハンドオーバー手順と同じで良い。【００９５】
図１５は、図１４におけるステップＳ６２で示したメインキャリア判定処理手順の一例を示したフローチャートである。本処理手順は、メインキャリアとして設定されている基地局装置で行なわれることが好適であるが、制御局、上位制御局が同処理手順を備えても良い。メインキャリアに設定されている基地局装置は、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ状態確認（ステップＳ７０）において、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎに関する情報を取得する。続いて、メインキャリアの変更が必要かどうかを取得した情報から総合的に判断する（ステップＳ７１）。必要か否かの判断として、移動局装置から報告された測定報告の内容、ユーザ収容数、送信帯域幅、送信周波数などを用いることができる。例えば、メインキャリアの基地局装置の周波数帯域の受信品質がある所定の閾値を下回った場合、最良の受信品質の周波数帯域へメインキャリアを変更する必要があると判断する。【００９６】
ここで、受信品質として、ＥＵＴＲＡ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ、パスロスなどで表される下りリファレンスシグナルの受信測定値を用いる。また、メインキャリアの基地局装置のユーザ収容数が所定の閾値を超えた場合、最小のユーザ収容数の周波数帯域へメインキャリアを変更する必要があると判断する。また、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって、メインキャリアよりも送信帯域幅が広い周波数帯域を新たに受信した場合、最大の送信帯域幅の周波数帯域へメインキャリアを変更する必要があると判断する。また、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって、メインキャリアよりも伝播特性が良好な送信周波数を新たに受信した場合、最良の送信周波数の周波数帯域へメインキャリアを変更する必要があると判断する。伝播特性とは、例えば、周波数の直進性である。更に、これら複数の条件を組み合わせて判断することも当然可能である。【００９７】
ステップＳ７１において、メインキャリアの変更が不要の場合は（ステップＳ７１でＮｏ）、何もせずに処理を終了する。一方、ステップＳ７１において、メインキャリアの変更が必要である場合（ステップＳ７１でＹｅｓ）、より最適な周波数帯域をメインキャリアとして選択し（ステップＳ７２）、処理を完了する。メインキャリアの選択方法は上述した任意の方法を用いて良い。【００９８】
図１５に示すフローチャートは、例えば、メインキャリアとして設定されている基地局装置における処理手順の一例であって、基地局装置が、移動局装置の状態とネットワークの状態からメインキャリアを変更する必要性を判断し、前記判断に基づいて最適なメインキャリアを選択可能な方法であれば、これ以外の処理手順が用いられても良い。なお、先に述べたように、本処理手順を制御局、上位制御局に備えることも可能である。【００９９】
図１６は、測定ギャップを指示する場合に、非メインキャリアで測定ギャップを生成する場合の例を示す図である。メインキャリアでは測定ギャップを生成する必要が無いため、制御メッセージの遅延が発生しないという利点がある。この場合、複数の非メインキャリアがある場合、ギャップの開始タイミング、ギャップ周期やギャップ長、ギャップの有効期間などのギャップ情報の他に、どの周波数帯域で測定ギャップを生成するかを指示する情報（周波数帯域の中心周波数、周波数ＩＤ（ＥＡＲＦＣＮとも呼ばれる）、または基地局装置のセルＩＤ、およびこれらの組み合わせなど）が含まれる。【０１００】
図１７は、測定ギャップを指示する場合に、メインキャリアで測定ギャップを生成する場合の例を示す図である。図１６と異なり、メインキャリアでのみ測定ギャップが生成されるため、どの周波数帯域で測定ギャップを生成するかを指示する情報が不要である。また、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの有無に関わらず測定ギャップの生成方法が同じであるため、処理手順が簡単になるという利点がある。また、ＥＵＴＲＡとギャップ生成に関する処理が共通化できる。【０１０１】
本実施形態によれば、移動局装置とネットワークとは、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ中の周波数帯域をメインキャリアと非メインキャリアとに分類する。そして、そのいずれか一方で測定ギャップを生成し、異周波数測定を行なう。【０１０２】
本実施形態により、第１の実施形態の効果に加え、移動局装置とネットワークにおける装置（基地局装置、制御局、上位制御局）は測定ギャップに関する処理手順が簡略化することができるため、回路構成が簡単になる。【０１０３】
なお、以上説明した実施形態において、移動局装置および基地局装置の各部の機能またはこれらの機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより移動局装置や基地局装置の制御を行なっても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。【０１０４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
2010032675.tif 000003
【図２】
2010032675.tif 000004
【図３】
2010032675.tif 000005
【図４】
2010032675.tif 000006
【図５】
2010032675.tif 000007
【図６】
2010032675.tif 000008
【図７】
2010032675.tif 000009
【図８】
2010032675.tif 000010
【図９】
2010032675.tif 000011
【図１０】
2010032675.tif 000012
【図１１】
2010032675.tif 000013
【図１２】
2010032675.tif 000014
【図１３】
2010032675.tif 000015
【図１４】
2010032675.tif 000016
【図１５】
2010032675.tif 000017
【図１６】
2010032675.tif 000018
【図１７】
2010032675.tif 000019
【図１８】
2010032675.tif 000020
【図１９】
2010032675.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置、および前記基地局装置から設定された複数の周波数帯域を同時に用いたキャリアアグリゲーションによって通信を行なう移動局装置から構成される通信システムの基地局装置であって、
前記移動局装置が、異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断し、前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置との通信に用いる周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域に異周波数測定を行なう測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域に前記測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記移動局装置から報告された通信品質の測定結果、下りリンクデータバッファ量および下りリンクスループットの状態の少なくとも一つに基づいて、前記異周波数測定の要否を判断し、判断結果を制御メッセージによって前記移動局装置に通知することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記移動局装置との通信に用いる周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数よりも少ない場合に、前記第１の異周波数測定方法を選択することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記移動局装置との通信に用いる周波数帯域の数が、前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数と同じ場合に、前記第２の異周波数測定方法を選択することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記移動局装置との通信に用いる周波数帯域を、メインキャリアと非メインキャリアとに分類し、前記移動局装置と通信している場合、前記選択した異周波数測定方法に関する制御メッセージを前記メインキャリアの周波数帯域を用いて前記移動局装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第２の異周波数測定方法では、前記メインキャリアまたは前記非メインキャリアのいずれか一方に測定ギャップを設けることを特徴とする請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置、および前記基地局装置から設定された複数の異なる周波数帯域を同時に用いたキャリアアグリゲーションによって通信を行なう移動局装置から構成される通信システムの基地局装置であって、
前記移動局装置のキャリアアグリゲーションに関する移動局装置能力と、前記移動局装置に設定した複数の異なる周波数帯域とに基づいて、異周波数測定を行なう測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、または前記測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
基地局装置、および前記基地局装置から設定された複数の周波数帯域を同時に用いたキャリアアグリゲーションによって通信を行なう移動局装置から構成される通信システムの移動局装置であって、
前記基地局装置が異周波数測定を行なう測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定、または前記測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定のいずれか一方を選択するための前記移動局装置のキャリアアグリゲーションに関する移動局装置能力を前記基地局装置に対して通知し、前記基地局装置から受信した制御メッセ―ジに基づいて、前記第１の異周波数測定または前記第２の異周波数測定のいずれか一方を実施することを特徴とする移動局装置。
【請求項９】
基地局装置、および前記基地局装置から設定された複数の周波数帯域を同時に用いたキャリアアグリゲーションによって通信を行なう移動局装置から構成される通信システムの通信方法であって、
前記基地局装置において、
前記移動局装置が異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断するステップと、
前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、前記移動局装置と前記基地局装置とが通信に用いている周波数帯域の数および前記移動局装置が同時に受信可能な周波数帯域の数に基づいて、いずれかの周波数帯域に異周波数測定を行なう測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、またはいずれかの周波数帯域に前記測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するステップと、
選択した前記異周波数測定方法を前記移動局装置へ通知するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
基地局装置、および前記基地局装置から設定された複数の異なる周波数帯域を同時に用いたキャリアアグリゲーションによって通信を行なう移動局装置から構成される通信システムの通信方法であって、
前記基地局装置において、
前記移動局装置のキャリアアグリゲーションに関する移動局装置能力と、前記移動局装置に設定した複数の異なる周波数帯域の情報に基づいて、前記移動局装置が異周波数測定を行なう必要があるかどうかを判断するステップと、
前記判断の結果、異周波数測定が必要である場合、異周波数特定を行なう測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、または前記測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
基地局装置、および前記基地局装置から設定された複数の異なる周波数帯域を同時に用いたキャリアアグリゲーションによって通信を行なう移動局装置から構成される通信システムの通信方法であって、
前記基地局装置において、
前記移動局装置のキャリアアグリゲーションに関する移動局装置能力と、前記移動局装置に設定した複数の異なる周波数帯域とに基づいて、異周波数測定を行なう測定ギャップを設ける必要がない第１の異周波数測定方法、または前記測定ギャップを設ける必要がある第２の異周波数測定方法のいずれか一方を選択するステップを少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【国際調査報告】
2010032675.tif 000022
2010032675.tif 000023
2010032675.tif 000024