【事件の表示】
　特願２０１９−　３１２８８「光通信装置、光通信システム、光通信処理システム、及び光通信方法」拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３１年２月２５日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　５月２３日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　７月　４日　　：意見書・手続補正書の提出
　令和　１年　８月１３日付け：拒絶査定
　令和　１年１０月２４日　　：拒絶査定不服審判請求・手続補正書の提出
第２　令和１年１０月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［結論］
　令和１年１０月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　対象情報の信号を含む可視光を照射可能な可視光照射装置と，
　前記可視光を受光する受光部と，前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部と，を有する可視光通信装置と，
　前記可視光通信装置から送信された前記対象情報に対応する処理を行い，前記処理を終了するとスリープ状態になる携帯端末と，
　を有し，ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準拠しており，前記制御部がＭＰＵにより動作することを特徴とする可視光通信処理システム。
【請求項２】
　前記対象情報を前記携帯端末に送信する端子が，デジタル信号を入出力する端子である請求項１に記載の可視光通信処理システム。
【請求項３】
　請求項１から２のいずれかに記載のＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準じる可視光通信処理システムにより対象情報の信号を受信する可視光通信装置と通信可能な可視光通信用携帯端末であって，
　前記可視光通信装置が，受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光通信装置が検出した前記対象情報が前記可視光通信装置から送信されると，前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理が終了するとスリープ状態になることを特徴とする可視光通信用携帯端末。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の令和１年７月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　光を利用する光通信により対象情報の信号を受信し，携帯端末と通信可能な光通信装置であって，
　前記光を受光する受光部と，
　前記受光部が受光した前記光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記光から検出した前記対象情報を送信されると前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理を終了するとスリープ状態になる前記携帯端末に，前記対象情報を送信する制御を行う制御部と，
　を有することを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
　前記制御部が，ＭＰＵにより動作する請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
　前記対象情報を前記携帯端末に送信する端子が，デジタル信号を入出力する端子である請求項１から２のいずれかに記載の光通信装置。
【請求項４】
　対象情報の信号を含む光を照射可能な光照射装置と，
　請求項１から３のいずれかに記載の光通信装置と，
　を有することを特徴とする光通信システム。
【請求項５】
　対象情報の信号を含む光を照射可能な光照射装置と，
　請求項１から３のいずれかに記載の光通信装置と，
　前記光通信装置から送信された前記対象情報に対応する処理を行い，前記処理を終了するとスリープ状態になる携帯端末と，
　を有することを特徴とする光通信処理システム。
【請求項６】
　請求項１から３のいずれかに記載の光通信装置を用いた光通信方法であって，
　前記光通信装置の受光部により前記光を受光する受光工程と，
　前記光通信装置の制御部により，前記受光部が受光した前記光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記光から検出した前記対象情報を送信されると前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理を終了するとスリープ状態になる前記携帯端末に，前記対象情報を送信する制御を行う制御工程と，
　を含むことを特徴とする光通信方法。
【請求項７】
　光を利用する光通信により対象情報の信号を受信する光通信装置と通信可能な携帯端末であって，
　前記光通信装置が，受光した前記光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記光通信装置が検出した前記対象情報が前記光通信装置から送信されると，前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理が終了するとスリープ状態になることを特徴とする携帯端末。」
（３）本件補正の概要
　上記（１），（２）より，本件補正は，本件補正前の「光通信装置」についての請求項１ないし３，「光通信システム」についての請求項４及び「光通信方法」についての請求項６を削除し，本件補正前の「光通信処理システム」に係る請求項５のうち請求項１及び２を引用するものを本件補正後の「可視光光通信処理システム」に係る請求項１に補正し，本件補正前の「携帯端末」に係る請求項７を本件補正後の「可視光通信用携帯端末」に係る請求項３に補正するとともに，本件補正後の請求項２は請求項１を引用し本件補正前の請求項３に記載した事項で限定したものである。
２　補正の適否
　請求項１についての本件補正は，本件補正前の請求項１及び２を引用する請求項５（この項において「請求項５」という。）に記載された「光」，「光照射装置」及び「光通信装置」を，それぞれ「可視光」，「可視光照射装置」及び「可視光通信装置」に限定し，同じく「光を利用する光通信」を該光通信の１つの規格である「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準拠しており」と限定するとともに，請求項１及び請求項２を引用しないものとするに際し，重複した記載である，光通信装置が「対象情報の信号を受信し，携帯端末と通信可能」であること，及び，携帯端末が「前記対象情報を送信されると前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理を終了するとスリープ状態になる」ことを削除するものであって，補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものであり，以下に再掲する。
（本件補正発明）
「対象情報の信号を含む可視光を照射可能な可視光照射装置と，
　前記可視光を受光する受光部と，前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部と，を有する可視光通信装置と，
　前記可視光通信装置から送信された前記対象情報に対応する処理を行い，前記処理を終了するとスリープ状態になる携帯端末と，
　を有し，ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準拠しており，前記制御部がＭＰＵにより動作することを特徴とする可視光通信処理システム。」
（２）引用発明と周知事項
ア　引用文献１の記載事項と引用発明
　原査定の拒絶理由で引用された本願出願日前に頒布された特開２０１４−２７６４３号公報（以下「引用文献１」という。）には，「空間光伝送を使用するコンテンツ提供システム」（【０００１】）に関して図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３２】
　以下，本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。この
コンテンツ提供システムは，
投光部２を設けた空間光送信器１と，
コンテンツ記憶手段
コンテンツ再生手段を設けた携帯端末４０と，
受光部３１
ＩＤ情報取得手段を設けた空間光受信器３０と，を備えて
【００３３】
　このコンテンツ提供システムは，利用者が携帯端末４０を携帯して，例えば各展示物の上方等に取り付けられた空間光送信器１の近傍に移動したとき，空間光受信器３０の受光部３１が，空間光送信器１から投光される空間光を受光する。空間光受信器３０のＩＤ情報取得手段が，受光部３１の受光信号から空間光に重畳されるＩＤ情報を復調して取得し，ＩＤ情報を携帯端末４０に送出する。携帯端末４０のコンテンツ再生手段は，入力されたＩＤ情報に基づき選択されたコンテンツを再生する。
【００３４】
　空間光を投光して空間光伝送を行なう空間光送信器１は，図２〜図５に示すように，その本体ケース１ａが，先端に投光部２を設けた電球型に形成され，空間光伝送としての可視光通信に必要な回路を本体ケース１ａ内に収納している。この空間光送信器１は，例えば美術館，博物館等の各展示物の近傍，つまり解説コンテンツを利用者に提供する場所に設置されるが，設置のための施工工事を簡単化し，且つ照明器具と兼用して，空間光送信器１を目障りや違和感なく簡単に設置できるように，電球型となっている。
【００３５】（略）
【００３６】
　
投光部２の投光素子３には，
白色光を投光する可視光発光ダイオードが使用され，
ＩＤ情報
を含む伝送信号を重畳した可視光を前方に照射する。
【００３７】−【００４１】（略）
【００４２】
　上記伝送信号生成部７及びＩＤ情報記憶部８は，ワンチップ型のマイクロコンピュータ１０から構成され，予めメモリに記憶されたプログラムデータに基づき，上記副搬送波信号を，空間光送信器１のＩＤ情報により，例えば４値ＰＰＭ変調（パルスポジション変調）にて変調し，変調された送信伝送信号を，投光駆動回路５に出力するように構成される。ワンチップ型のマイクロコンピュータ１０，副搬送波発振器６，及び投光駆動回路５は，図５のように，本体ケース１ａ内の回路基板１８に実装される。
【００４３】
　ＩＤ情報記憶部８は，コンテンツ提供システムで使用される各々の空間光送信器１のＩＤ情報（識別番号）を記憶する記憶部であり，各々の空間光送信器１が設置される場所を特定するＩＤ情報を書き込む記憶部でもある。ＩＤ情報記憶部８には，ＩＤ情報とともに，任意の追加情報を記憶することもできる。
【００４４】
　マイクロコンピュータ１０の伝送信号生成部７は，図７に示すように，データフレームを作成し，プリアンブルとフレームタイプからなるスタートフレームに続き，ペイロードとして例えばＩＤ情報と型式情報のデータを配し，エンドフレームとしてチェック用にＣＲＣ（周期冗長コード）を配するように，伝送信号のデータフレームを生成する。
【００４５】
　さらに，伝送信号生成部７は，副搬送波発振器６から入力する副搬送波を，上記データフレームのデータ，つまり機器のＩＤ情報等を含むデータにより４値ＰＰＭ変調して，情報伝送信号を出力するように構成される。４値ＰＰＭの変調回路は，伝送するデータを２ビット単位に区切り，例えば「００」を「１０００」，「０１」を「０１００」，「１０」を「００１０」，「１１」を「０００１」とするように，４個の２ビットデータに応じて，符号の位置を特定するパルスを発生させ，副搬送波をそのデータパルスで変調するように動作する。これにより，データに拘わらず一定の照度の可視光を照射するようになっている。
【００４６】−【００４７】（略）
【００４８】
　一方，空間光受信器３０は，利用者が携帯する携帯端末４０に接続して使用され，接続形態はＵＳＢ接続である。図８に示すように，空間光受信器３０はＵＳＢデバイス機器として携帯端末４０のＵＳＢ端子に接続され，携帯端末４０がＵＳＢホスト機器として，電源が携帯端末４０から空間光受信器３０に供給される。また，図８に示す如く，空間光受信器３０には，携帯端末４０が接続されるＵＳＢポート３９が設けられ，ＵＳＢ接続を制御するＵＳＢコントローラ３８が設けられる。
【００４９】
　
ＵＳＢコントローラ３８は，
空間光受信器３０の記憶部３６に記憶されるＩＤ情報を読み出し，ＵＳＢプロトコルにしたがって，ＩＤ情報を携帯端末４０に出力する。
【００５０】
　図８に示す
空間光受信器３０の受光部３１は，
空間光送信器１の投光部２から投光される可視光を受光し受光信号を出力する。
【００５１】
　
受光部３１には受光回路３３が接続され，受光回路３３は，受光素子３２から出力される微弱な受光信号をアンプで増幅した後，コンパレータを通して，復調に必要なレベルのパルス信号に変換し，波形整形回路を通して波形整形した後，マイクロコンピュータ３７の復調部３４に出力するように構成される。
【００５２】
　
復調部３４，デジタル処理部３５，及び記憶部３６は，ワンチップ型のマイクロコンピュータ３７から構成され，マイクロコンピュータ３７は，取り込まれたパルス信号を復調部３４で，ＰＰＭ変調された伝送信号の復調を行い，４値のパルスの位置に基づき，伝送信号をデジタル信号に変換し，空間光送信器１から送信されたＩＤ情報を取得するようになっている。空間光受信器３０の上記ＩＤ情報取得手段は，このような受光回路３３，復調部３４，及びデジタル処理部３５から構成される。
【００５３】（略）
【００５４】
　空間光受信器３０には，ＵＳＢポート３９の接続部となるＵＳＢコネクタ部が，例えば外部に突出する形態で設けられ，空間光受信器３０はそのＵＳＢコネクタ部を，携帯端末４０に設けたＵＳＢポート４５のＵＳＢ端子に差し込み，或いはＵＳＢケーブルを介して接続される。空間光受信器３０は，受光部３１及びマイクロコンピュータ３７を含めて，例えばＵＳＢスティックメモリ程度の大きさ，つまり携帯端末４０の大きさより遥かに小形に形成することができる。このため，空間光受信器３０は，携帯端末４０のＵＳＢ端子に，そのＵＳＢコネクタ部を直接差し込んだ状態で使用することができる。なお，空間光受信器３０は，物理的には，携帯端末４０のケースに内蔵することも可能である。
【００５５】
　携帯端末４０は，無線ＬＡＮに接続可能なＰＤＡ，タブレット型端末，或いは携帯電話通信網や無線ＬＡＮに接続可能な携帯電話機から構成され，図９に示す如く，無線ＬＡＮ４３を通してインターネット等のネットワークに接続される。また，携帯端末４０は，図１０に示すように，マイクロコンピュータからなるプロセッサ４８を主要部として構成され，例えば各種機能スイッチ入力用のタッチ入力が可能で，且つ動画，静止画，テキスト等を表示するタッチ感知ディスプレイ５７，タッチ感知ディスプレイ５７の制御を行なうディスプレイコントローラ５６，ＵＳＢ接続が可能なＵＳＢポート４５及びＵＳＢコントローラ４４を備える。さらに，携帯端末４０は，無線ＬＡＮに或いは携帯電話通信網に接続するためのＲＦ回路５４を備え，周辺インターフェイス５３及びＲＦ回路５４を通して，無線ＬＡＮに或いは携帯電話通信網に接続可能である。
【００５６】
　また，携帯端末４０の記憶部５０には，ブラウザソフト，音声再生ソフトなどが予め記憶され，携帯端末４０はネットワークを通して取り込んだテキスト，画像，動画，或いは音声を再生することができる。さらに，
携帯端末４０は，アプリケーションソフトウエアとして，ネットワーク上のコンテンツサーバ４２からダウンロードした，上記ＩＤ情報に対応した複数のコンテンツを，上記コンテンツ記憶手段としての記憶部５０に記憶するようになっている。
【００５７】
　携帯端末４０のプロセッサ４８は，空間光受信器３０から送出されたＩＤ情報を，ＵＳＢポート４５を通して取り込み，
そのＩＤ情報に対応した記憶部５０内のコンテンツ情報を選択して読み出し，そのコンテンツ情報の音声はオーディオ回路４６を通してスピーカー５２から再生し，コンテンツのテキスト，画像，或いは動画はディスプレイコントローラ５６を通してディスプレイ５７で表示するようになっている。
　上記記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「投光部２を設けた空間光送信器１と，コンテンツ記憶手段とコンテンツ再生手段を設けた携帯端末４０と，受光部３１とＩＤ情報取得手段を設けた空間光受信器３０と，を備え（【００３２】），
　前記空間光送信器１は，投光部２の投光素子３には，白色光を投光する可視光発光ダイオードが使用され，ＩＤ情報を含む伝送信号を重畳した可視光を前方に照射し（【００３６】），
　前記空間光受信器３０は，
　　受光部３１が，空間光送信器１の投光部２から投光される可視光を受光し受光信号を出力し（【００５０】），
　　受光部３１には受光回路３３が接続され，受光回路３３は，受光素子３２から出力される微弱な受光信号をアンプで増幅した後，コンパレータを通して，復調に必要なレベルのパルス信号に変換し，波形整形回路を通して波形整形した後，マイクロコンピュータ３７の復調部３４に出力するように構成され（【００５１】），
　　復調部３４，デジタル処理部３５，及び記憶部３６は，ワンチップ形のマイクロコンピュータ３７から構成され，マイクロコンピュータ３７は，取り込まれたパルス信号を復調部３４で，ＰＰＭ変調された伝送信号の復調を行い，４値のパルスの位置に基づき，伝送信号をデジタル信号に変換し，空間光伝送器１から送信されたＩＤ情報を取得するようになっており，空間光受信器３０の上記ＩＤ情報取得手段は，このような受光回路３３，復調部３４，及びデジタル処理部３５から構成され（【００５２】），
　　ＵＳＢコントローラ３８は，空間光受信器３０の記憶部３６に記憶されるＩＤ情報を読み出し，ＵＳＢプロトコルにしたがって，ＩＤ情報を携帯端末４０に出力し（【００４９】），
　前記携帯端末４０は，アプリケーションソフトウエアとして，ネットワーク上のコンテンツサーバ４２からダウンロードした，上記ＩＤ情報に対応した複数のコンテンツを，上記コンテンツ記憶手段としての記憶部５０に記憶するようになっており（【００５６】），そのＩＤ情報に対応した記憶部５０内のコンテンツ情報を選択して読み出し，そのコンテンツ情報の音声はオーディオ回路４６を通してスピーカー５２から再生し，コンテンツのテキスト，画像，或いは動画はディスプレイコントローラ５６を通してディスプレイ５７で表示するようになっている（【００５７】），
　空間光伝送を使用するコンテンツ提供システム。」
イ　周知事項１
　本願出願前に出願公開された特開２００４−２１４７６号公報には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
（中略）携帯端末装置ではバッテリーにより長時間の使用が可能であることが求められており，省電力化の実現が重要なファクターとなっている。そこで，動作していない状態では自動的にスリープ状態にして電源をオフし，割り込み信号により起動し電源をオンするようにして省電力化を図っている。」
　また，本願出願前に出願公開された特開２０１９−１８６３６号公報（２０１９年２月７日出願公開）には，以下の事項が記載されている。
（イ）「【００７１】
　例えば，制御部１０４は，通常，携帯端末１００Ａを省電力の状態であるスリープ状態に制御する。制御部１０４は，制御装置３０Ａからリクエスト信号を受信すると，携帯端末１００Ａをスリープ状態から起動状態に制御する。制御部１０４は，制御装置３０Ａから送信されたリクエスト信号の受信に応じて，応答信号を送受信１０３に送信させる。応答信号は，携帯端末１００Ａの記憶装置に記憶された識別情報を含む信号である。」
　また，本願出願前に出願公開された特開２０１１−１５３６８号公報には，以下の事項が記載されている。
（ウ）「【０１００】
　携帯端末２００ｃから接続要求を受信した携帯端末２００ａは，既に携帯端末２００ｂとの間で接続が確立しているため，接続できない旨のエラー応答を携帯端末２００ｃへ送信する（ステップＳ３１１）。エラー応答を受信した携帯端末２００ｃは，携帯端末２００ａから接続要求を受信するまでスリープ状態となる（ステップＳ３１２）。」
　また，本願出願前に出願公開された特開２０１４−５３６７６号公報には，以下の事項が記載されている。
（エ）「【００４６】
時間計測手段１５によりステップＳ１３から計測している時間が記憶部５に保存されている所定時間Ｂを経過したと制御部３が判定した時（ステップＳ１６ＹＥＳ），端末処理手段１８は，起動手段１２により携帯端末装置１を起動状態へと遷移させ，データ送受信を行うアプリケーションを起動させる（ステップＳ１７）。そして，端末処理手段１８はデータ送受信手段１３によるデータ送受信を行わせる（ステップＳ１８）。端末処理手段１８は，データ送受信手段１３に係る処理が終了すると，アプリケーションを終了させ，携帯端末装置１をスリープ状態にする（ステップＳ１９）。」
　上記（ア）ないし（エ）に記載されているように，「省電力のため，処理が終了するなどにより動作していない状態ではスリープ状態になる携帯端末。」（以下「周知事項１」という。）は，周知である。
ウ　周知事項２
　本願出願前に出願公開された特開２０１５−１１８９０９号公報には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】
　位置情報に代表される特定の情報を各所で発信するネットワークシステムについては現在位置を端末で容易に確認可能になることから新たな用途の開発が期待され，そのようなネットワークシステムの利用については今後社会的ニーズが増すと考えられる。本発明者は，可視光通信の標準仕様である可視光ビーコンシステム(Visible Light Beacon System)としての規格（JEITA  CP-1223，2013年5月，http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/book/CP-1223）などを満足するＬＥＤ照明器具（ＬＥＤランプ）なども開発されつつあることに鑑み，ＬＥＤランプに位置情報等の発信機能を搭載して利用することの優位性を見出した。伝送方式は例えば論理反転した４ＰＰＭ（4値Pulse Position Modulation）の明暗のスロット数に応じてデータ値を決める方式であり，ＬＥＤランプを用いるのに好適である。」
　また，本願出願前に出願公開された特開２０１７−１２３１４５には，以下の事項が記載されている。
（イ）「【００２８】
　携帯端末１００と印刷装置１５０間の通信（特に，少なくとも携帯端末１００から印刷装置１５０への通信）として，可視光通信を用いる。
　可視光通信とは，ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）などが発光する可視光の強度を変化させて変調させることによる通信をいう。例えば，標準規格として，以下のものがある。
・ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２１／１２２２／１２２３（電子情報技術産業協会）
　　片方向４．８ｋｂｐｓの主に照明光通信用である。
　ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２１　可視光通信システム　２００７年３月
　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｉｔａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂｏｏｋ／ＣＰ−１２２１
　ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２２　可視光ＩＤシステム　２００７年６月
　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｉｔａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂｏｏｋ／ＣＰ−１２２２
　ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３　可視光ビーコンシステム　２０１３年５月
　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｉｔａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂｏｏｋ／ＣＰ−１２２３
　　可視光源から，簡単な情報やその可視光源に固有なＩＤ情報を放射送信させることで，ものの識別，位置情報の提供，各種案内システムの構築など様々な応用を図るものである。」
　上記（ア），（イ）に記載されているように，「ＬＥＤランプを用いて，２０１３年５月に制定されたＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準拠した可視光通信によりＩＤ情報を伝送すること。」（以下「周知事項２」という。）は，周知である。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＩＤ情報」，「伝送信号」及び「可視光」は，それぞれ本件補正発明の「対象情報」，「信号」及び「可視光」に相当するから，引用発明の「投光部２の投光素子３」が「ＩＤ情報を含む伝送信号を重畳した可視光を前方に照射」する「空間光送信器１」は，本件補正発明の「対象情報の信号を含む可視光を照射可能な可視光照射装置」に相当する。
イ　引用発明の「受光素子３２」を備え，「空間光送信器１の投光部２から投光される可視光を受光し受光信号を出力」する「受光部３１」は，本件補正発明の「前記可視光を受光する受光部」に相当する。
　また，引用発明の「空間光受信器３０の記憶部３６に記憶されるＩＤ情報を読み出し，ＵＳＢプロトコルにしたがって，ＩＤ情報を携帯端末４０に出力」する「ＵＳＢコントローラ３８」は，前記「ＩＤ情報」が「ＩＤ情報取得手段」が「取得する」「空間光伝送器１から送信されたＩＤ情報」であるから，本件補正発明の「前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部」に相当する。
　そして，前記「受光部」と前記「制御部」を有する点で，引用発明の「空間光受信器３０」は本件補正発明の「可視光通信装置」に相当する。
ウ　引用発明の「アプリケーションソフトウエアとして，ネットワーク上のコンテンツサーバ４２からダウンロードした，上記ＩＤ情報に対応した複数のコンテンツを，上記コンテンツ記憶手段としての記憶部５０に記憶するようになっており，そのＩＤ情報に対応した記憶部５０内のコンテンツ情報を選択して読み出し，そのコンテンツ情報の音声はオーディオ回路４６を通してスピーカー５２から再生し，コンテンツのテキスト，画像，或いは動画はディスプレイコントローラ５６を通してディスプレイ５７で表示するようになっている」「携帯端末４０」は，本件補正発明の「前記可視光通信装置から送信された前記対象情報に対応する処理を行」う「携帯端末」に相当する。
エ　引用発明の「空間光伝送を使用するコンテンツ提供システム」は，「空間光」が「可視光」であるから，本件補正発明の「可視光光通信処理システム」に相当する。
　上記アないしエより，本件補正発明と引用発明は以下の点で一致し，また相違する。
＜一致点＞
「対象情報の信号を含む可視光を照射可能な可視光照射装置と，
前記可視光を受光する受光部と，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部と，を有する可視光通信装置と，
前記可視光通信装置から送信された前記対象情報に対応する処理を行う携帯端末と，
を有する可視光通信処理システム。」
＜相違点１＞
　本件補正発明は，「前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部」を備えるのに対し，引用発明は，このような制御部が特定されていない点。
　この点に加え，本件補正発明では，「前記制御部がＭＰＵにより動作する」のに対し，引用発明では，この点が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明の携帯端末は，「前記処理を終了するとスリープ状態になる」のに対し，引用発明では，この点が特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件補正発明は，「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準拠して」いるのに対し，引用発明では，この点が特定されていない点。
（４）判断　　　
ア　相違点１について
（ア）まず，相違点１に係る「前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部」について検討すると，本願明細書（【００３５】−【００４２】）には，図４Ａ及び図４Ｂとともに，「受光部１１１が受光した可視光がＩＤ情報の信号を含むか否かを判定し，可視光がＩＤ情報の信号を含むと判定した場合に，ＩＤ情報を携帯端末３００に送信する処理の流れ」（【００３５】）が記載され，この処理の流れにおいて，「制御部１２２は，Ｐ＝０に初期化すると，フレームのＮ番目に得られたバイトを保存して（Ｓ１１６）」（【００４１】），及び，「制御部１２２は，Ｎ＝０に初期化するとＣＲＣの演算を行い，終端部のＣＲＣと一致するか否かを判定する（Ｓ１１９）。制御部１２２は，一致すると判定すると，携帯端末３００にデータを送信し（Ｓ１２０），処理を図４ＡのＳ１０２に戻す。」（【００４２】）と，記載されている。ここで，光照射装置が送信するフレーム構造のデータは，「スタート部と，１６バイトのＩＤ情報のデータからなる情報部（ペイロード）と，２バイトのチェック用のＣＲＣ（周期冗長コード）からなる終端部とを配」（【００２６】）したものである。
　そうすると，相違点１に係る制御部の「前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う」ことは，本願明細書に記載された，受光した可視光から得られるフレームの終端部のＣＲＣと，ＣＲＣの演算した結果とが一致すると判定した場合に，携帯端末３００にＩＤ情報を送信することに対応するものといえる。
（イ）一方，引用発明の空間光受信器３０は，「受光部３１には受光回路３３が接続され，受光回路３３は，受光素子３２から出力される微弱な受光信号をアンプで増幅した後，コンパレータを通して，復調に必要なレベルのパルス信号に変換し，波形整形回路を通して波形整形した後，マイクロコンピュータ３７の復調部３４に出力するように構成され，
　復調部３４，デジタル処理部３５，及び記憶部３６は，ワンチップ形のマイクロコンピュータ３７から構成され，マイクロコンピュータ３７は，取り込まれたパルス信号を復調部３４で，ＰＰＭ変調された伝送信号の復調を行い，４値のパルスの位置に基づき，伝送信号をデジタル信号に変換し，空間光伝送器１から送信されたＩＤ情報を取得するようになっており，空間光受信器３０の上記ＩＤ情報取得手段は，このような受光回路３３，復調部３４，及びデジタル処理部３５から構成され」ており，また，引用発明が可視光に重畳したＩＤ情報を含む前記伝送信号は，「スタートフレームに続き，ペイロードとして例えばＩＤ情報と形式情報のデータを配し，エンドフレームとしてチェック用にＣＲＣ（周期冗長コード）を配するように，伝送信号のデータフレームを生成」（引用文献１の【００４４】）したものであるから，ＣＲＣの機能も考慮すると，引用発明の「ＩＤ情報取得手段」が取得するＩＤ情報は，デジタル処理部３５が，エンドフレーム（終端部）のＣＲＣと，ＣＲＣの演算した結果とが一致することの判定を行い，その結果一致すると判定した場合に得られるものといえる。
　そして，引用発明は，ＵＳＢコントローラ３８が，取得したＩＤ情報を携帯端末４０に出力するものである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より，引用発明の「ＩＤ情報取得手段」と「ＵＳＢコントローラ３８」とを合わせたものは，実質的に本件補正発明の「制御部」の「前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う」機能を有するといえる。そして，引用発明は，前記「ＩＤ情報取得手段」の「復調部３４」及び「デジタル処理部３５」は，「記憶部３６」とともに「ワンチップ型のマイクロコンピュータ３７から構成され」るところ，「ＵＳＢコントローラ３８」を前記「マイクロコンピュータ３７」で動作するようにすることで，「ＩＤ情報取得手段」と「ＵＳＢコントローラ３８」を「マイクロコンピュータ３７」で動作するようにすることは，当業者が容易に想到し得るものである。この場合，「マイクロコンピュータ３７」は，本件補正発明の「ＭＰＵにより動作する」「制御部」といえる。
イ　相違点２について
　引用発明の「携帯端末４０」は，「無線ＬＡＮに接続可能なＰＤＡ，タブレット型端末，或いは携帯電話通信網や無線ＬＡＮに接続可能な携帯電話機から構成され」（【００５５】）る一般的な携帯端末といえる。そして，省電力のための「スリープ機能」は，一般的な携帯端末４０が通常備えている機能であるところ，上記（２）イのとおり，「省電力のため，処理が終了するなどにより動作していない状態ではスリープ状態になる携帯端末。」（周知事項１）は周知である。
　そうすると，引用発明の携帯端末４０において，消費電力を低減することは周知の課題であるから，上記周知事項１を採用して「前記処理を終了するとスリープ状態になる」ようにすることは，当業者が適宜になし得ることである。
ウ　相違点３について
　上記（２）ウのとおり，「ＬＥＤランプを用いて，２０１３年５月に制定されたＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格に準拠した可視光通信によりＩＤ情報を伝送すること。」（周知事項２）は本件出願前に周知である。
　そうすると，引用発明は，投光部２の投光素子３は可視光発光ダイオードを使用したものであり，可視光によりＩＤ情報を伝送するものであるから，上記周知事項２を採用して，引用発明の空間光伝送を使用する方式を「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３の規格に準拠」したものとすることは，当業者が適宜になし得ることである。
エ　小括
　したがって，本件補正発明は，引用発明，周知事項１及び周知事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は，審判請求の理由の（３）（ｉｉｉ）において以下の点を主張する。（ア，イ，ウは，便宜上当審で項分けしたもの。下線は審判請求の理由の記載のとおり。）
ア　「引用文献１に記載の発明は，可視光通信装置から送信された前記対象情報に対応する処理を行い，前記処理を終了するとスリープ状態になる携帯端末を有すること，及びそうして初めて，
通信装置から対象情報を携帯端末が受信しない間は，携帯端末がスリープ状態になるため，携帯端末の消費電力を大幅に低減することができるという有利な効果を奏することについて記載も示唆もされておらず
イ　「
引用文献１の優先日は２０１２年６月２２日，出願日は２０１２年１１月１３日であり，引用文献１の出願時において「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格」は発行されていないので，引用文献１は，「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格」が適用されず，その前に制定されている参考資料２（「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２２　可視光ＩＤシステム」　社団法人　電子情報技術産業協会，２００７年６月発行）が適用されると考えられ
ウ　「
「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格」に準拠している本願発明は，「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２２規格」に準拠している引用文献１に記載の発明に比べて，低消費電力を実現することができ，処理速度，及び処理効率が大幅に向上する
　上記アについて検討すると，引用発明は，本件補正発明と同様に，ＩＤ情報（対象情報）の取得を，携帯端末４０（携帯端末）ではなく，携帯端末４０と通信可能な空間光受信器３０（可視光通信装置）で行うため，ＩＤ情報を取得するための処理を携帯端末４０（携帯端末）で行わないから，携帯端末４０は，常にＩＤ情報を取得する処理を行うための消費電力を必要としない。そして，前記空間光受信器３０が携帯端末４０に前記ＩＤ情報を出力するまでは，携帯端末４０をスリープ状態にできることは，上記（４）イで説示したとおりであるから，請求人が主張する「
可視光ＩＤ検出部を携帯端末の外部の可視光通信装置に設けることにより，可視光通信装置から対象情報を携帯端末が受信しない間は，携帯端末をスリープ状態にしておくことができるので，接続した携帯端末の消費電力を大幅に下げることができ
　よって，上記アの主張は採用できない。
　上記イ，ウについて検討すると，上記（４）ウで説示したとおり，ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格は，本願出願日前に周知の規格であり，引用発明に当該規格を採用することを阻害する要件はない。また，請求人が主張する「
「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２３規格」に準拠している本願発明は，「ＪＥＩＴＡ　ＣＰ−１２２２規格」に準拠している引用文献１に記載の発明に比べて，低消費電力を実現することができ，処理速度，及び処理効率が大幅に向上する
　よって，上記イ，ウの主張は採用できない。
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年１０月２４日にされた手続補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和１年７月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記２［理由］１（２）の【請求項１】に記載したとおりのものであり，以下に再掲する。
（本願発明）
「光を利用する光通信により対象情報の信号を受信し，携帯端末と通信可能な光通信装置であって，
　前記光を受光する受光部と，
　前記受光部が受光した前記光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記光から検出した前記対象情報を送信されると前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理を終了するとスリープ状態になる前記携帯端末に，前記対象情報を送信する制御を行う制御部と，
　を有することを特徴とする光通信装置。」
２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて，その出願前に，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものを含むものである。
　引用文献１：特開２０１４−２７６４３号公報
３　引用文献１の記載事項と引用発明２
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献１の記載事項は，前記第２［理由］２（２）に記載したとおりであり，同記載からみて引用文献１には，「空間光受信器３０」についての以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「受光部３１とＩＤ情報取得手段とＵＳＢコントローラ３８とを備え（【００３２】，【００４９】），
　受光部３１が，空間光送信器１の投光部２から投光されるＩＤ情報を含む伝送信号を重畳した可視光（【００３６】）を受光して受光信号を出力し（【００５０】），
　受光部３１には，受光回路３３が接続され，受光回路３３は，受光素子３２から出力される微弱な受光信号をアンプで増幅した後，コンパレータを通して，復調に必要なレベルのパルス信号に変換し，波形整形回路を通して波形整形した後，マイクロコンピュータ３７の復調部３４に出力するように構成され（【００５１】），
　復調部３４，デジタル処理部３５，及び記憶部３６は，ワンチップ形のマイクロコンピュータ３７から構成され，マイクロコンピュータ３７は，取り込まれたパルス信号を復調部３４で，ＰＰＭ変調された伝送信号の復調を行い，４値のパルスの位置に基づき，伝送信号をデジタル信号に変換し，空間光伝送器１から送信されたＩＤ情報を取得するようになっており，空間光受信器３０の上記ＩＤ情報取得手段は，このような受光回路３３，復調部３４，及びデジタル処理部３５から構成され（【００５２】），
　ＵＳＢコントローラ３８は，空間光受信器３０の記憶部３６に記憶されるＩＤ情報を読み出し，ＵＳＢプロトコルにしたがって，ＩＤ情報を携帯端末４０に出力し（【００４９】），
　空間光受信器３０。」
４　対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
ア　引用発明２の「可視光」，「ＩＤ情報」，「伝送信号」及び「携帯端末４０」は，それぞれ本願発明の「光」，「対象情報」，「信号」及び「携帯端末」に相当し，引用発明２の「空間光受信器３０」は本願発明の「光通信装置」対応する。
　そして，引用発明２の「空間光送信器１の投光部２から投光されるＩＤ情報を含む伝送信号を重畳した可視光を受光して受光信号を出力」することは，本願発明の「光を利用する光通信により対象情報の信号を受信」することといえ，引用発明２の「ＩＤ情報を携帯端末４０に出力」することは，本願発明の「携帯端末と通信可能」であることといえる。
イ　引用発明２の「可視光を受光」する「受光部３１」は，本願発明の「前記光を受光する受光部」に相当する。
ウ　引用発明２の「空間光受信器３０の記憶部３６に記憶されるＩＤ情報を読み出し，ＵＳＢプロトコルにしたがって，ＩＤ情報を携帯端末４０に出力」する「ＵＳＢコントローラ３８」は，前記「ＩＤ情報」が「ＩＤ情報取得手段」が「取得する」「空間光伝送器１から送信されたＩＤ情報」であるから，本願発明の「前記光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部」に相当する。
　上記アないしウより，本願発明と引用発明２は以下の点で一致し，また相違する。
＜一致点＞
「光を利用する光通信により対象情報の信号を受信し，携帯端末と通信可能な光通信装置であって，
　前記光を受光する受光部と，
　前記光から検出した前記対象情報を送信されると前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部と，
　を有する光通信装置。」
＜相違点１＞　
　　本願発明は，「前記受光部が受光した前記可視光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記可視光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記可視光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う制御部」を備えるのに対し，引用発明２は，このような制御部が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「携帯端末」は，「前記対象情報を送信されると前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理を終了するとスリープ状態になる」のに対し，引用発明２では，この点が特定されていない点。
５　判断
（１）相違点１について
　上記第２［理由］２（４）アの本件補正発明と引用発明１の相違点１についての検討のとおり，引用発明２の「ＩＤ情報取得手段」と「ＵＳＢコントローラ３８」とを合わせたものは，実質的に本願発明の「制御部」の「前記受光部が受光した前記光が前記対象情報の信号を含むか否かを判定し，前記光が前記対象情報の信号を含むと判定した場合に，前記光から検出した前記対象情報を携帯端末に送信する制御を行う」機能を有するといえる。そして，引用発明２は，前記「ＩＤ情報取得手段」の「復調部３４」及び「デジタル処理部３５」は，「記憶部３６」とともに「ワンチップ型のマイクロコンピュータ３７から構成され」るところ，「ＵＳＢコントローラ３８」を前記「マイクロコンピュータ３７」で動作するようにすることで，「ＩＤ情報取得手段」と「ＵＳＢコントローラ３８」を「マイクロコンピュータ３７」で動作する「制御部」とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　本願発明は「光通信装置」についての発明であるところ，相違点２に係る「携帯端末」が「前記対象情報を送信されると前記対象情報に応じた処理を開始し，前記処理を終了するとスリープ状態になる」ことは，本願発明の「光通信装置」の構造，機能等を何ら特定するものではないから，相違点２は，実質的な相違点ではない。（審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節４．１．２　「他のサブコンビネーション」に関する事項が，「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項であって，請求項に係るサブコンビネーションの発明の構造，機能等を何ら特定していない場合，４．２．２　請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項がサブコンビネーションの発明の構造，機能等を何ら特定していない場合を参照。）
（３）小括
　したがって，本願発明は，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。