【事件の表示】
　特許第３０１９２５８号「燃焼量可変装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９２５８号の請求項１および２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１９２５８号の発明についての出願は、平成１年１２月２９日に特許出願した特願平１−３４２１４８号（以下「原出願」という）の一部を平成１０年４月２７日に新たな特許出願として出願されたものであり、平成１２年１月７日にその発明について特許の設定登録がなされた後、異議申立人株式会社コロナ、および異議申立人松野靖恵によりそれぞれ特許異議申立がなされ、平成１３年１１月２２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
　
２．本件発明
　したがって、本件の請求項１および２に係る発明（以下、「請求項１および２に係る発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　ポンプ(P) で加圧した灯油を往き油管(S) を通して戻り式圧力噴霧ノズル(N) に供給し、かつ、戻り油管(R) の途中に流量調整弁(F) を設け、同流量調整弁(F) を制御することにより、前記ノズル(N) からの噴霧量を増減して燃焼量を変化させることができる燃焼量可変装置において、前記流量調整弁(F) よりも上流側の前記戻り油管(R) には圧力緩衝用のアキュムレータ(AL)と逆止弁(G) とを、前記逆止弁(G) が前記ノズル(N) 側となるように構成したことを特徴とする燃焼量可変装置。
　　【請求項２】　前記流量調整弁(F) 内に前記アキュムレータ(AL)を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃焼量可変装置。」
　
　
３．特許異議申立理由の概要
（１）特許異議申立人株式会社コロナより申立られた理由の概要
　特許異議申立人株式会社コロナは、
・甲第１号証：実願昭６０−１６３９５３号（実開昭６２−７５３５４号
　　　　　　　）のマイクロフイルム
・甲第２号証：実願昭６２−１９５６０３号（実開平１−１０１０２６号
　　　　　　　）のマイクロフイルム
を引用し、請求項１および２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、請求項１および２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨を述べている。
　
　
（２）特許異議申立人松野靖恵より申立られた理由の概要
　特許異議申立人松野靖恵は、
・甲第１号証：実願昭６０−１６３９５３号（実開昭６２−７５３５４号
　　　　　　　）のマイクロフイルム
・甲第２号証：実願昭５７−１９７２３８号（実開昭５９−１８１９２４号
　　　　　　　）のマイクロフイルム
・甲第３号証：株式会社研究社発行、「新英和中辞典」表紙、第１２頁
　　　　　　　および奥付
を引用し、請求項１および２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、請求項１および２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨を述べている。
　
　
４．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由通知では、
・刊行物１：実願昭６０−１６３９５３号（実開昭６２−７５３５４号）
　　　　　　のマイクロフイルム（特許異議申立人株式会社コロナが
　　　　　　引用した甲第１号証と同じ。）
・刊行物２：実願昭６２−１９５６０３号（実開平１−１０１０２６号）
　　　　　　のマイクロフイルム（特許異議申立人株式会社コロナが
　　　　　　引用した甲第２号証と同じ。）
・刊行物３：実願昭６３−２４７４８号（実開平１−１２９５５９号）
　　　　　　のマイクロフイルム
を引用し、請求項１および２に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１および２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
　
５．引用刊行物に記載された発明
（１）上記刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｇ．の記載がなされている。
ａ．刊行物１明細書第１ページ１３，１４行には、
「本考案はバイパスノズルを使用して流量制御を行なう液体燃料燃焼装置に係るものである。」
と記載されている。
　
ｂ．刊行物１明細書第２ページ２〜１３行には、
「(考案が解決しようとする問題点)
　しかしながら従来のものにおいて、比例制御弁の制御方式が周期的な場合には噴霧の総量は一定でも間欠的噴霧となり、ガンタイプバーナの様に噴霧燃料に直接火をつける構造のものでは燃焼が脈動的になり騒音が高くなるという問題点を有していた。
　(問題点を解決するための手段)
　本考案はかかる問題点を解決するため、バイパスノズルからの燃料戻り回路の比例制御弁とバイパスノズルとの間に戻り圧力を平滑化するための緩衝体と電磁弁を設けたものである。」
と記載されている。
　
ｃ．刊行物１明細書第２ページ１８行〜第３ページ１２行には、
「(実施例)
　以下本考案の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
　(１)はバイパスノズルであり、燃料噴射口(２)、燃料送り口(３)、燃料戻り口(４)を有している。(５)は燃料送り回路で、電磁ポンプ(６)が設けられ一定圧力の燃料供給をするものであり、燃料送り口(３)及び燃料槽(７)と接続されている。(８)は燃料戻り口(４)に接続された燃料戻り回路で、該燃料戻り回路(８)の戻り圧力を制御する比例制御弁(９)が設けられ燃料槽(７)と接続されている 。また前記燃料戻り回路(８)の燃料戻り口(４)と比例制御弁(９)との間には戻り圧力を平滑化する緩衝体(１０)と電磁弁(１１)が設けられている。(１２)はコントローラである。」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物１明細書第３ページ１３行〜第４ページ１行には、
「　本考案はこのような構成からなり以下作用を説明する。燃料送り回路(５)の電磁ポンプ(６)を始動すれば、燃料はバイパスノズル(１)に供給され燃料噴射口(２)から噴霧される。一方比例制御弁(９)を開とすることにより一部の燃料は燃料戻り回路(８)から燃料槽(７)に帰環するものである。ここで比例制御弁(９)の開度をリニアに可変すれば燃料噴射口(２)からの噴霧量もリニアに可変できるのである。」と記載されている。
　
ｅ．刊行物１明細書第４ページ１〜４行には、
「そして緩衝体(１０)により周期的信号を用いて比例制御弁(９)を制御することにより発生する圧力の脈動を吸収し、一定の噴霧を行なわせる。」
と記載されている。
　
ｆ．刊行物１明細書第４ページ４〜７行には、
「また電磁弁(１１)により電磁ポンプＯＦＦ時にも回路を遮断して回路内の圧力を逃がさず電磁ポンプＯＮ時の立ち上がりを早くするのである。」
と記載されている。
　
ｇ．刊行物１の図面には、燃料戻り回路(８)の上流側から、
・まず、バイパスノズル(１)に最も接近して、電磁弁(１１)が設けられ、
・次に、緩衝体(１０)が、
・最下流に、比例制御弁(９)が、
それぞれ設けられている状態が記載されている。。
　
　
（２）上記刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｂ．の記載がなされている。
ａ．刊行物２明細書第２ページ１６行〜第３ページ８行には、
「(実施例)
　以下本考案のオイル噴霧ノズル装置を図面に示す実施例に従い説明する。
　第１図は本考案のノズル装置を示し、該ノズル装置(１)は噴霧口(３)に接続された送り路(２)を有する。
　前記噴霧口(３)には戻り路(４)も接続されている。
　該戻り路(４)には弁体(６)及びはね(７)からなる逆止弁が装着される。
　ばね(７)の力は戻り路(４)の制御範囲内の最低の圧力よりやや低い圧力で弁体(６)が開く様に調整される。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物２明細書第３ページ９行〜第４ページ９行には、
「以上の実施例に示した本考案のオイル噴霧ノズル装置の作動は次の通り。
　すなわち送り路(２)にポンプ(９)からオイルが送られる。
　これによりオイルは噴霧口(３)から噴霧し残りのオイルは戻り路(４)に流れる。
　戻り路(４)においてはオイルの圧力は弁体(６)に作用しばね(７)に抗してこれを押し開くことになる。
　この結果オイルは圧力制御弁(１０)を通ってタンク(１１)へと戻ることになる。
　すなわち弁体(６)及びばね(７)からなる逆止弁はオイルの戻りを何ら妨げない。
　次に消火時においてはポンプ(９)が停止しオイルの噴霧が止る。
　これにより戻り路(４)のオイルには送り路(２)からの圧力がかからなくなる。
　このため戻り路(４)中のオイルは残圧で噴霧口(３)へと逆流しようとする。
　しかしながら戻り路(４)には逆止弁が装着されているため逆流は防止されオイルは後だれしない。」
と記載されている。
　
　
（３）上記刊行物３に記載された発明
　刊行物３には次のａ．〜ｃ．の記載がなされている。
ａ．刊行物３明細書第４ページ６行〜第５ページ８行には、
「　実施例
　図は本考案のオイルバーナの実施例を示す構成図である。
　１は燃料オイル噴出のためのノズルで、２は点火器である。前記ノズル１の周囲は２重の筒３，４からなり、送風器５からの空気が外側の筒４から内側の筒３内へ送られる。
　６は電磁ポンプで、該電磁ポンプ６がオンされることにより、図示しないオイル供給源から吸い込まれたオイルが、オイルストレーナ７を適って電磁ポンプ６に入り、さらに前記ノズル１側へ供給される。
　電磁ポンプ６の出口側にアキュムレータ８を設ける。そしてその下流側に第１の電磁弁９を設ける。第１の電磁弁９からはオイル供給管１４がノズル１に接続されている。前記第１の電磁弁９は燃焼開始時に前記電磁ポンプ６のオンと同時に開放され、電磁ポンプ６のオフと同時に閉止される。また前記アキュムレータ８は前記電磁ポンプ６のオンによって送られてくる初期のオイルを一部受け入れることにより、アキュムレータ８内にオイルが溜まる間、前記ノズル１へのオイル供給量を減じ、ノズル１からの噴出圧を緩衝する。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物３明細書第６ページ８〜１８行には、
「燃焼開始時には、まず送風器５と点火器２が作動し、送風と点火器２によるスパークが行われ、次に電磁ポンプ６に通電されると同時に第１の電磁弁９が開く。これにより電磁ポンプ６から第１の電磁弁９を経て、オイルがノズル１から噴出され、点火されて燃焼が開始される。この際、前記アキュムレータ８によって前記ノズル１からの初期の噴出オイルの圧力が適当に緩衝されると共に噴出の脈動が解消されるため、着火時の音や臭いが低減され、また煤の発生も少なくなる。同様に燃焼音も小さくなる。」
と記載されている。　
　
ｃ．刊行物３明細書第７ページ１２〜２０行には、
「効果
　本考案は以上の構成よりなり、燃焼開始時にはアキュムレータによりノズルからの噴出圧が緩衝されると共に噴出の脈動が解消されるので、着火音の低減、着火時の煤の発生の低減、着火時の臭いの発生の低減、及び燃焼音の低減を図ることができる。
　また燃焼停止時には、第１の電磁弁の閉止によりノズルからの後だれが解消される。」
と記載されている。
　
　
（４）特許異議申立人松野靖恵が引用した甲第２号証に記載された発明
　この甲第２号証マイクロフイルムには次のａ．〜ｂ．の記載がなされている。
ａ．この甲第２号証マイクロフイルムの明細書第１ページ１６〜１９行には
「この考案は、液体燃料燃焼装置に関し、かつ特に液体燃料を供給する主路にバイパス路を設け、そのバイパス路内の液体燃料の流量を制御して液体燃料の供給流量を制御する燃焼装置に関する。」
と記載されている。　
　
ｂ．この甲第２号証マイクロフイルムの明細書第４ページ１９行〜第５ページ１６行には、
「ところがポンプ２が停止すると、燃料の高さｈに柑当する圧力（ヘッド圧）が各路５，６を通してバイパスノズル３側にかかろうとする。しかしながら本考案によれば逆止弁９が設けてあるから、リターン口８へ上記へッド圧がかかることがない。もちろん、ポンプ２は電磁ポンプ等であるから主供給路５へ加わるヘッド圧はその内蔵電磁弁によりしゃ断される。
　このように本考案によれば補助タンクの代りに逆止弁９をバイパス回路６に介挿するという簡単な構成で、バイパスノズル３からの燃料漏れを防止することができる。
　第３図は他の実施例を示すもので、ポンプ２のオフ時にこれに連動して閉止する電磁弁１０を設けたものである。この例によっても、ヘッド圧のバイパスノズルへの印加は阻止される。すなわち、この弁１０は逆止弁９と同様逆流防止装置を成すものである。」
と記載されている。　
　
　
６．請求項１に係る発明について
（１）対比
イ．請求項１に係る発明を、刊行物１に記載された発明と対比すると、請求項１に係る発明における
・ポンプ(P) 、
・往き油管(S) 、
・戻り油管(R) 、
・流量調整弁(F)、
・燃焼量可変装置、
は、刊行物１に記載された発明の
・電磁ポンプ(６)、
・燃料送り回路(５)、
・燃料戻り回路(８)、
・比例制御弁(９)、
・流量制御を行なう液体燃料燃焼装置
　　（刊行物１上記引用箇所５．(１）ａ．参照。）、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
ロ．また、請求項１には、
「流量調整弁(F) を制御することにより、前記ノズル(N) からの噴霧量を増減して燃焼量を変化させることができる燃焼量可変装置」と記載されているが、刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｄ．後半には、
「ここで比例制御弁(９)の開度をリニアに可変すれば燃料噴射口(２)からの噴霧量もリニアに可変できるのである。」と同様な内容が記載されており、燃料噴射口(２)からの噴霧量が変われば、燃焼量が変わるのは自明である。
　
ハ．請求項１には、「戻り式圧力噴霧ノズル(N) 」と記載されているが、
刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｃ．前半には、
「(１)はバイパスノズルであり、燃料噴射口(２)、燃料送り口(３)、燃料戻り口(４)を有している。(５)は燃料送り回路で、電磁ポンプ(６)が設けられ一定圧力の燃料供給をするものであり、燃料送り口(３)及び燃料槽(７)と接続されている。(８)は燃料戻り口(４)に接続された燃料戻り回路で、該燃料戻り回路(８)の戻り圧力を制御する比例制御弁(９)が設けられ燃料槽(７)と接続されている 。」
と開示されており、
さらに、刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｄ．中程には、
「燃料送り回路(５)の電磁ポンプ(６)を始動すれば、燃料はバイパスノズル(１)に供給され燃料噴射口(２)から噴霧される。一方比例制御弁(９)を開とすることにより一部の燃料は燃料戻り回路(８)から燃料槽(７)に帰環するものである。」
と開示されている。
　請求項１に係る発明における「戻り式圧力噴霧ノズル(N) 」が、刊行物１に記載された発明の「バイパスノズル(１)」と同様のものであることは、これらの開示より明らかである。
　
ニ．請求項１には、「灯油」と記載されているが、この灯油には、刊行物１に記載された「燃料」（刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｄ．参照。）が対応しており、この「燃料」が液体燃料を意味していることは、刊行物１の上記引用箇所５．(１)ａ．の「液体燃料燃焼装置」という記載から明らかである。そして、灯油は液体燃料の一種であるから、両発明は共に液体燃料を用いている。
　
ホ．請求項１における逆止弁(G)、アキュムレータ(AL)および流量調整弁(F)に関する記載について。
　ホ．ー１　請求項１には「前記流量調整弁(F) よりも上流側の前記戻り油管(R) には圧力緩衝用のアキュムレータ(AL)と逆止弁(G) とを、前記逆止弁(G) が前記ノズル(N) 側となるように構成した」と記載されている。
　この記載によれば、同発明では、戻り油管(R) の上流側から、
・逆止弁(G)、
・アキュムレータ(AL)、
・流量調整弁(F) 、
の順に配置されている。
　
　ホ．ー２　そして、この流量調整弁(F) については、本件明細書【００６０】段落に、
「かつ、戻り油管の途中に流量調整弁を設け、同流量調整弁を制御することにより、前記ノズルからの噴霧量を増減して燃焼量を変化させることができる」と記載されている様に、「ノズルからの噴霧量を増減させることができる」という機能を持っていると認められる。
　これに対し、刊行物１に記載された「比例制御弁(９)」にも、刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｄ．に、
「ここで比例制御弁(９)の開度をリニアに可変すれば燃料噴射口(２)からの噴霧量もリニアに可変できる」
と記載されているように、「噴霧量を可変できる」機能がある。
　
　ホ．ー３　上記アキュムレータ(AL)については、本件明細書【００６０】段落に、
「アキュムレータを備えたことにより、戻り油管内の圧力変動で起こる脈動燃焼を確実に防止して、常に良好な比例制御燃焼が得られるものであり、」と記載されている様に、「脈動燃焼の防止」の機能を持っていると認められる。
　これに対し、刊行物１に記載された「緩衝体(１０)」にも、刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｅ．に、
「そして緩衝体(１０)により周期的信号を用いて比例制御弁(９)を制御することにより発生する圧力の脈動を吸収し、一定の噴霧を行なわせる。」
と記載されているように、「脈動燃焼の防止」の機能があると認められる。
　
　ホ．ー４　上記逆止弁(G)については、本件明細書【００４９】段落に、
「そのため、逆止弁Ｇ内に内蔵する閉弁用スプリングも充分な付勢力を有するものを用いることができ、戻り油管Ｒを通しての灯油の戻り式圧力噴霧ノズルＮへの逆流を確実に防止することができる。」と記載され、
また、同明細書【００６０】段落に、
「逆止弁とを、前記逆止弁が前記ノズル側となるように構成し・・・（中略）・・・たことにより、・・・（中略）・・・燃料の後だれも極めて簡単な構成で防止出来」
と記載されている様に、「戻り式圧力噴霧ノズルＮへの逆流防止」、「燃料の後だれ防止」の機能を持っていると認められる。
　これに対し、刊行物１に記載された「電磁弁１１」は、刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｆ．に、
「また電磁弁(１１)により電磁ポンプＯＦＦ時にも回路を遮断して回路内の圧力を逃がさず電磁ポンプＯＮ時の立ち上がりを早くするのである。」
と記載されている。この記載、および刊行物１図面の「電磁弁(１１)」が「バイパスノズル(１)」に接近して設けられている旨の記載（刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｇ．参照。）から、刊行物１に記載された発明でも、「電磁弁(１１)」、に「バイパスノズル(１)」への逆流防止の機能があるのは明らかである。
　
　ホ．ー５　このように、本件請求項１に記載された「逆止弁(G)」、「アキュムレータ(AL)」及び「流量調整弁(F)」は、それぞれ、刊行物１に記載された「電磁弁(１１)」，「緩衝体(１０)」及び「比例制御弁(９)」と同様な機能を持っている。
　
　ホ．ー６　しかも、刊行物１の図面の記載（刊行物１の上記引用箇所５．(１)ｇ．参照。）によれば、刊行物１に記載された発明でも、燃料戻り回路(８)の上流側から、
・電磁弁(１１)、
・緩衝体(１０)、
・比例制御弁(９) 、
の順に設けられており、請求項１に係る発明と同様な配置となっている。
　
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「ポンプ(P) で加圧した液体燃料を往き油管(S) を通して戻り式圧力噴霧ノズル(N) に供給し、かつ、戻り油管(R) の途中に流量調整弁(F) を設け、同流量調整弁(F) を制御することにより、前記ノズル(N) からの噴霧量を増減して燃焼量を変化させることができる燃焼量可変装置。」
で一致し、下記のＡ，Ｂの２点で相違する。
　
（３）相違点
《相違点Ａ》
　請求項１に係る発明では「灯油」を用いているが、刊行物１に記載された発明では「液体燃料」を用いている。両発明は、この点で相違している。（以下、「相違点Ａ」という。）
　
《相違点Ｂ》
　請求項１に係る発明では、「前記流量調整弁(F) よりも上流側の前記戻り油管(R) には圧力緩衝用のアキュムレータ(AL)と逆止弁(G) とを、前記逆止弁(G) が前記ノズル(N) 側となるように構成した」とされているが、刊行物１に記載された発明でも、“「比例制御弁(９) 」よりも上流側の「燃料戻り回路(８)」には「緩衝体(１０)」と「電磁弁(１１)」とを、この「電磁弁(１１)」が「バイパスノズル(１)」側となるように設けている”と同様な配置となっている。また、これらの「緩衝体(１０)」および「電磁弁(１１)」は、請求項１に記載された「アキュムレータ(AL)」および「逆止弁(G)」とそれぞれ同様な機能を持っている。（上記、（１）ホ．〜ホ．ー６を参照。）
　しかし、このように同様の配置、同様の機能となっているとは言っても、上記のように請求項１に記載された「アキュムレータ(AL)」および「逆止弁(G)」が、刊行物１に記載された「緩衝体(１０)」および「電磁弁(１１)」と同一のものであるとまでいうことはできない。
　両発明は、この点で相違している。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　
（４）判断
《相違点Ａについての検討》
　この相違点Ａについて検討する。液体燃料の一種として灯油は周知のものにすぎない。したがって、刊行物１に記載された発明の液体燃料を灯油とすることは容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
イ．上述のように、請求項１に記載された「アキュムレータ(AL)」および「逆止弁(G)」が、刊行物１に記載された「緩衝体(１０)」および「電磁弁(１１)」と同一のものであるとまでいうことはできない。
　そこで、刊行物１に記載された「緩衝体(１０)」および「電磁弁(１１)」を、アキュムレータおよび逆止弁に置換することが容易かどうかについて検討する。
　
ロ．まず、逆止弁については、刊行物２の上記引用箇所５．(２)ｂ．に、
「以上の実施例に示した本考案のオイル噴霧ノズル装置の作動は次の通り。
　すなわち送り路(２)にポンプ(９)からオイルが送られる。これによりオイルは噴霧口(３)から噴霧し残りのオイルは戻り路(４)に流れる。
　戻り路(４)においてはオイルの圧力は弁体(６)に作用しばね(７)に抗してこれを押し開くことになる。この結果オイルは圧力制御弁(１０)を通ってタンク(１１)へと戻ることになる。すなわち
弁体(６)及びばね(７)からなる逆止弁
　次に消火時においてはポンプ(９)が停止しオイルの噴霧が止る。これにより戻り路(４)のオイルには送り路(２)からの圧力がかからなくなる。このため戻り路(４)中のオイルは残圧で噴霧口(３)へと逆流しようとする。
　しかしながら戻り路(４)には
逆止弁が装着されて
と逆止弁に関する記載がなされている。（ただし、アンダーラインは審判官が追加した。）
　しかも、電磁弁と逆止弁とが、逆流防止の手段として選択可能なものであることは周知の事項であるから、刊行物１に記載されている「電磁弁(１１)」を、刊行物２に記載されている「逆止弁」に置き換えることは容易であると言わざるを得ない。
（もし、周知文献が必要であれば、
　特許異議申立人松野靖恵の提出した甲第２号証、
　　　実願昭５７−１９７２３８号（実開昭５９−１８１９２４号）
　　　のマイクロフイルム）（特に、明細書第４ページ１９行〜第５
　　　ページ１６行）
　等を参照。）
　　　　　
ハ．次に、アキュムレータについては、刊行物３の上記引用箇所５．(３)ｂ．に
「燃焼開始時には、・・・（中略）・・・オイルがノズル１から噴出され、点火されて燃焼が開始される。この際、前記アキュムレータ８によって前記ノズル１からの初期の噴出オイルの圧力が適当に
緩衝される
脈動が
と、アキュムレータによりオイルの圧力を緩衝し、脈動を防止する技術が記載されている。（ただし、アンダーラインは審判官が追加した。）
　そして、このアキュムレータの技術を、刊行物１に記載されている「緩衝体(１０)」に組み合わせ、この「緩衝体(１０)」を上記「アキュムレータ８」とすることは容易であると認められる。
　
ニ．このように、相違点Ｂにおける、請求項１に係る発明の構成である
「前記流量調整弁(F) よりも上流側の前記戻り油管(R) には圧力緩衝用のアキュムレータ(AL)と逆止弁(G) とを、前記逆止弁(G) が前記ノズル(N) 側となるように構成した」
は、
刊行物１に記載された発明における
“「比例制御弁(９) 」よりも上流側の「燃料戻り回路(８)」には「緩衝体(１０)」と「電磁弁(１１)」とを、この「電磁弁(１１)」が「バイパスノズル(１)」 側となるように設けている”
の中の「電磁弁(１１)」および「緩衝体(１０)」を、それぞれ、刊行物２に記載された発明の「(弁体(６)及びばね(７)からなる)逆止弁」および、刊行物３に記載された発明の「アキュムレータ８」に置換することにより容易に想到されたものである。
　
（５）まとめ
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明および周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
７．請求項２に係る発明について
（１）一致点および相違点
　請求項２に係る発明を、刊行物１に記載された発明と対比すると、請求項２には「前記流量調整弁(F) 内に前記アキュムレータ(AL)を備えた」と記載されている。刊行物１にはこの記載のように「内に備える」ことは示されていない。この点で両発明は相違している。（以下、「相違点Ｃ」という。）
　請求項２は請求項１を引用して記載されているので、上記の「６．請求項１に係る発明について」の項に記載した「相違点Ａ」および「相違点Ｂ」でも両発明は相違している。しかし、その余の点では一致している。
　
（２）判断
　この相違点Ｃについて検討すると、当該技術分野において、一つの部品に他の部品を組み込むことは、例えば上記刊行物２に記載された発明でも「オイル噴霧ノズル装置」に「逆止弁」を組み込んでいる（刊行物２の上記引用箇所５．(２)ａ．参照。）ことからも明らかなように、周知の技術にすぎない。
　したがって、相違点Ｃにおける請求項２に係る発明の構成である「前記流量調整弁(F) 内に前記アキュムレータ(AL)を備えた」とすることは容易であると認められる。
　しかも、「相違点Ａ」および「相違点Ｂ」は、上記の「６．請求項１に係る発明について」の項で検討したように、刊行物２，３に記載された発明および周知の技術から容易に想到された程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明および周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
８．むすび
　このように、請求項１および２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明および周知の技術に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものであるから、請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１および２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２２日（２００２．３．２２）