【事件の表示】
　特許第２８３８７０１号「センサー内蔵形軸受装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３８７０１号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８３８７０１号発明についての出願は、昭和６１年４月２１日に出願した特願昭６１−９１９２５号の一部を平成９年６月３０日に新たな特許出願としたものであり、平成１０年１０月１６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人竹野哲雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書中の訂正事項ａについて
『特許明細書の特許請求の範囲の記載
「外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、
　外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、
　前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の外周部に、磁性体よりなる突起部を円周方向に配設したパルス発生器を嵌合し、
　パルス発生器を、前記外側軌道輪に、径方向外側より内側に貫通させて取付け、前記パルス発生器に対向配置させたことを特徴とするセンサ内蔵形軸受装置。」
を、
「車体に固定するためのボルトフランジを有する円筒状ハウジングの内周部に軌道溝を有する外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、
　内側軌道輪は、ハブ軸に軌道溝を有する第一の内輪と、該第一の内輪の前記ハブ軸に嵌合固定される第二の内輪とにより構成されており、
　外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、
　前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の前記第一の内輪の外周部に、磁性体よりなる突起部を円周方向に配設したパルス発生器を嵌合し、
　パルス検出器を、前記外側軌道輪に、径方向外側より内側に貫通させて取付け、前記パルス発生器に対向配置させた
　ことを特徴とするセンサー内蔵形軸受装置。」と訂正する。』
を、
『特許明細書の特許請求の範囲の記載「・・・」を、
「車体に固定するためのボルトフランジを有する円筒状ハウジングの内周部に軌道溝を有する外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、
　内側軌道輪は、ハブ軸に軌道溝を有する第一の内輪と、該第一の内輪の前記ハブ軸に嵌合固定される第二の内輪とにより構成されており、
　外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、
　前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の前記第一の内輪の外周部に、磁性体よりなる突起部を円周方向に配設したパルス発生器を嵌合し、
　パルス検出器を、前記外側軌道輪の径方向外側より内側に貫通させて、前記外側軌道輪に取付け、前記パルス発生器に対向配置させた
　ことを特徴とするセンサー内蔵形軸受装置。」と訂正する』とすることを含む補正を求めている。
　しかし、上記補正は、誤記の補正でもなく、訂正事項の削除でもないことが明らかであるから、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
（イ）訂正明細書の発明の要旨
　訂正明細書の発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「車体に固定するためのボルトフランジを有する円筒状ハウジングの内周部に軌道溝を有する外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、
　内側軌道輪は、ハブ軸に軌道溝を有する第一の内輪と、該第一の内輪の前記ハブ軸に嵌合固定される第二の内輪とにより構成されており、
　外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、
　前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の前記第一の内輪の外周部に、磁性体よりなる突起部を円周方向に配設したパルス発生器を嵌合し、
　パルス検出器を、前記外側軌道輪に、径方向外側より内側に貫通させて取付け、前記パルス発生器に対向配置させた
　ことを特徴とするセンサー内蔵形軸受装置。」（以下、「訂正請求発明」という。）
（ウ）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知に引用した刊行物１（国際公開８２／０３８２８号パンフレット）には、
「Ｆｉｇ．１は垂直方向と水平方向へ切断された車輪軸受３を示している。この車輪軸受３は、主としてねじ穴４を用いて自動車と結合される四角形の固定フランジ１と、ねじ穴５を用いて車輪に取り付けられる円形の回転フランジ２とで構成されている。回転フランジ２には、固定フランジ内へ延びて、そこで軸方向へ球軸受により案内される軸のような突起が設けられている。上記両フランジ１、２は、球軸受６、７を介して、相互に回転するように結合されている。球軸受そのものは、一方でカバーリング１０により、また他方でパッキン１５により、外部に対して密閉されている。
　回転フランジ２の中空ホイール８として形成された軸のごとき突起には、その全周上に上記球６および７用の２本の案内溝が設けられている。これらの溝間において、上記中空ホイールは再び太くなり、軸方向へ延びるフィン１２が設けられており、この軸方向へ延びるフィンは、上記中空ホイール８の外面で延びている。この中空ホイールの内側には同じく溝１１が配列されており、この溝は車輪軸に対するフランジ２の回転を確保するためのものである。固定フランジ１の突起１３内およびフランジ１内には、アンチロックセンサー９が埋め込まれており、このアンチロックセンサーは、中空ホイール８の外側のフィン１２がフランジ２の回転につれてセンサーの感知器１６の部位を回転しつつ通過するように設定されている。
　この回転しながら通過するフィン１２は、センサー９の中でパルスを発振し、そのパルスの周波数は車輪の回転数に比例する。この周波数は、図示しない電気計算・制御器において微分されるとともに、これに基づいて、車輪の回転数の時間変化に関する信号が得られる。」（第２頁第３０行〜第３頁第３３行参照）と記載されている。
　同刊行物２（米国特許第３７９３５４５号明細書（１９７４年））には、
「好ましくは回転速度検出装置は車輪軸受の領域内、例えば、二つの軸受間、または、小形の磁界感知半導体を採用することによって可能となるのであるが、インナ車輪軸受と対応する車輪軸受シールとの間に配置される。結果として追加のシールは不要である。
　本発明による検出装置は好ましくは静止要素、すなわち、自動車の場合には例えばアクスルハウジング、の開口に挿入され得る棒状のユニットとして設計される。」（第３欄第３５〜４７行参照）、
「図１〜３にアクスルハウジング１とその中で回転する駆動軸２とを含む構成を示してある。
　アクスルハウジング１と駆動軸２の相互間の回転速度が本発明による回転速度検出器により測定される。駆動軸２にローターリング３を嵌合させてある。このローターリングは、図２に詳しく示すように、実質上同一直径の三つの突出リング領域を有する。それぞれ符号４、５で示した外側の二つのリング領域の外套面は滑動面として作用する。中央のリング領域には矩形で外向きの歯６を設けてある。
　アクスルハウジング１に端子箱７をねじ込んである。端子箱７の上側はＯリング７でシールされた充填剤８で密封され、充填剤８は端子箱７のかしめられた上縁１０に当たっている。充填剤８は二本の導体を有する厚く被覆された可撓性ケーブル１１のための中央通路および保持部を提供する。
　端子箱７の内側にステータが変位可能に摩擦式に取り付けてある。ステータは概ねカップ状のステータ基体１２とその内側に同軸に配置された磁極棒１３を含んでいる。」（第５欄第６３行〜第６欄第２１行参照）と記載されている。
　同刊行物３（英国特許明細書第１３８６０２０号明細書（１９７５年））には、
「本発明によれば、自動車の車輪の回転速度を検知するためのセンサー装置が提供される。当該装置は次のものから構成される。両者間に軸方向に離間した複列の転動要素が配置された相対回転可能な内側部品と外側部品とを有する軸受、当該装置の使用時に自動車の車輪と共に回転する方の軸受部品に取り付けられ、軸方向で２列の転動要素の間に位置している歯付きローター、および、ローターとステータによって形成される磁気回路の磁束の変化に感応する要素を有するステータ、前記ステータは、２列の転動要素の間で、ローターとは反対側の他方の非回転軸受部品に取り付けられ、ローターに歯があることから、ローターの回転と共に磁気回路に磁束の変化が生じ、しかして前記回路の磁界が車輪の回転速度に応じて変動するようになっている。」（第１頁右欄第５５〜７７行参照）、
「図２に従い、２列軸受１５を駆動輪用に用いた場合のセンサー装置の簡単な構成が達成される。車輪（図示せず）を取り付ける駆動アクスル１６がここでは複列軸受１５によって自動車の部品１７上に配置されている。静止軸受シェル１５ａと自動車の部品１７はセンサーのロッド状のステータ１９をはめ込むことのできる孔１８を有している。」（第２頁右欄第８２〜９２行参照）と記載されている。
　同刊行物４（実願昭５９−７２７０号（実開昭５９−１６５２０３号）のマイクロフィルム）には、車両軸受に関する発明であって、
「軸受７は、軌道９を備えた内側レース８、軌道９に対向する軌道１１を備えた外側レース１０、軌道９と軌道１１との間で転がるように構成されたレース８とレース１０との間の多数の転がり体１２及び密封組立体１３からなる。図示の実施例において、内側レース８は２つの環状機素１４、１５からなり、それら機素は互いに連結されかつ球面（同一運動の）カップリング１９上のピン１８と一体的なスプラインカップリング１６によって組立てられており、カップリング１９は従来周知のタイプのものでありかつ車両の車軸に周知の手段（図示省略）で連結されている。」（第９頁第１８行〜第１０頁第１０行）と記載されている。
（エ）対比・判断
　訂正請求発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の「固定フランジ１」、「回転フランジ２」、「球軸受６、７」、「フィン１２」、「アンチロックセンサー９」は、それぞれ、訂正請求発明の「外側軌道輪」、「内側軌道輪」、「２列の転動要素」、「突起部を円周方向に配設したパルス発生器」、「パルス検出器」に相当する。また、刊行物１記載の固定フランジ１は、自動車と結合するためのねじ穴４を有しており、Ｆｉｇ．１を参照すれば円筒状ハウジングを有していることが明らかである。また、刊行物１記載の回転フランジ２の中空ホイール８として形成された軸のごとき突起には、その全周上に球６および７用に設けられた２本の案内溝が設けられており、この２本の案内溝は訂正請求発明の軌道溝に相当する。さらに、球６および７用の２本の案内溝は、Ｆｉｇ．１を参照すれば固定フランジ１側にも設けられていることが明らかである。また、刊行物１記載のフィン１２は、中空ホイール８の外周部であって、２列の球軸受６、７の列と列の間に配設されており、他方、アンチロックセンサー９は、固定フランジ１に埋め込まれて取付けられており、フィン１２に対向配置されている。そして、刊行物１記載の「球軸受そのものは、一方でカバーリング１０により、また他方でパッキン１５により、外部に対して密閉されている」ことは、訂正請求発明における「外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成される」ことと異ならない。
　したがって、両者は、「車体に固定するためのボルトフランジを有する円筒状ハウジングの内周部に軌道溝を有する外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、内側軌道輪は、ハブ軸に軌道溝を有する第一の内輪により構成されており、外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の前記第一の内輪の外周部に、突起部を円周方向に配設したパルス発生器を設け、パルス検出器を、前記外側軌道輪に取付け、前記パルス発生器に対向配置させたセンサー内蔵形軸受装置」である点で一致し、下記の相違点（１）〜（３）で相違している。
　相違点（１）：パルス発生器が、訂正請求発明は、磁性体よりなり、第一の内輪の外周部に嵌合されるのに対して、刊行物１記載の発明は、材質に関して記載されておらず、第一の内輪の外周部に直接形成されている点。
　相違点（２）：パルス検出器が、訂正請求発明は、外側軌道輪に、径方向外側より内側に貫通させて取付けるのに対して、刊行物１記載の発明は、外側軌道輪に、内部に埋め込まれて取付ける点。
　相違点（３）：内側軌道輪が、訂正請求発明は、第一の内輪と、第一の内輪のハブ軸に嵌合固定される第二の内輪とにより構成されるのに対して、刊行物１記載の発明は、第一の内輪単独で構成される点。
　上記相違点について検討するに、相違点（１）については、パルス発生器の材質として磁性体を用いることは周知（例えば、特開昭５１−７０６８２号公報、実願昭４９−１２６１５６号（実開昭５１−５３０７４号）のマイクロフィルム参照）であり、また、刊行物２には、ローターリング３（パルス発生器に相当する）を別部材として駆動軸２に嵌合したものが記載されている。よって、相違点（１）は、刊行物１記載のパルス発生器に、材質として上記周知の磁性体を採用し、第一の内輪に直接形成することに代えて刊行物２記載の別部材のものを嵌合する技術を適用することにより、当業者がきわめて容易に想到し得る事項である。
　相違点（２）については、刊行物２記載の端子箱７及び刊行物３記載のステータ１９は、いずれも径方向に貫通して取付けられているから、刊行物１記載の埋め込んで取付けることに代えて、刊行物２、３記載の技術を適用して、径方向外側より内側に貫通させて取付けることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　相違点（３）については、刊行物４に、軌道９を備えた内側レース８が記載されており、さらに内側レース８は２つの環状機素１４、１５からなる点も記載されている。また、刊行物１記載の発明と刊行物４記載の発明とは、車軸の軸受装置という点で同一技術分野に属するといえるから、刊行物１記載の発明に刊行物４記載の発明を適用して、内側軌道輪を第一の内輪と第一の内輪のハブ軸に嵌合固定される第二の内輪とにより構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　そして、上記訂正請求発明の効果も、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、訂正請求発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で規定する訂正の要件については、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２８３８７０１号の発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、
　外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、
　前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の外周部に、磁性体よりなる突起部を円周方向に配設したパルス発生器を嵌合し、
　パルス発生器を、前記外側軌道輪に、径方向外側より内側に貫通させて取付け、前記パルス発生器に対向配置させたことを特徴とするセンサ内蔵形軸受装置。」（以下、「本件発明」という。）
（イ）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が取消理由通知に引用した刊行物１（国際公開８２／０３８２８号パンフレット）、刊行物２（米国特許第３７９３５４５号明細書（１９７４年））、刊行物３（英国特許明細書第１３８６０２０号明細書（１９７５年））は、訂正拒絶理由通知に引用した刊行物１、２、３と同一であるから、各刊行物には上記「２．（ウ）」に示したとおりの発明が記載されている。
（ウ）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記「２．（エ）」と同様にして、両者は、「外側軌道輪と、該外側軌道輪と２列の転動要素を介して互いに相対回転可能な内側軌道輪とからなる軸受装置であって、外側軌道輪の内周部と内側軌道輪の外周部との間の空間部が前記転動要素を内部に含む形で密封手段により密封されて密封空間が形成されると共に、前記密封空間内であって、前記転動要素の列と列の間で、内側軌道輪の外周部に、突起部を円周方向に配設したパルス発生器を設け、パルス検出器を、前記外側軌道輪に取付け、前記パルス発生器に対向配置させたセンサ内蔵形軸受装置」である点で一致し、下記の相違点（１）、（２）で相違している。
　相違点（１）：パルス発生器が、訂正請求発明は、磁性体よりなり、内側軌道輪の外周部に嵌合されるのに対して、刊行物１記載の発明は、材質に関して記載されておらず、内側軌道輪の外周部に直接形成されている点。
　相違点（２）：パルス検出器が、訂正請求発明は、外側軌道輪に、径方向外側より内側に貫通させて取付けるのに対して、刊行物１記載の発明は、外側軌道輪に、内部に埋め込まれて取付ける点。
　上記相違点について検討するに、相違点（１）については、上記「２．（エ）」における相違点（１）と実質的に異ならないので同様にして、相違点（１）は、刊行物１記載のパルス発生器に、材質として上記「２．（エ）」記載の周知の磁性体を採用し、内側軌道輪に直接形成することに代えて刊行物２記載の別部材のものを嵌合する技術を適用することにより、当業者がきわめて容易に想到し得る事項である。
　相違点（２）については、上記「２．（エ）」における相違点（２）と実質的に異ならないので同様にして、刊行物１記載の埋め込んで取付けることに代えて、刊行物２、３記載の技術を適用して、径方向外側より内側に貫通させて取付けることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　そして、上記本件発明の効果も、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９）