【事件の表示】
　特願２０１６−１４５７８４「組成物及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２７０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成２８年７月２５日（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年７月２４日）の出願であって、平成３０年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月２３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年３月２６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し令和元年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、令和２年３月３１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月２日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「　少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物であって、
　上記重合性液晶化合物は、式（Ｉ）：
Ｌ−Ｇ−Ｄ−Ａｒ−Ｄ−Ｇ−Ｌ　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ａｒは置換基を有する又は無置換の芳香族複素環を表す。Ｄは、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。Ｇは、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表す。Ｌは、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、少なくとも１つが重合性基を有する。）
で表される化合物であって、
　上記光重合開始剤組成物は、少なくとも１種類の光重合開始剤を含み、
　上記光重合開始剤組成物は、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)を有し、
　少なくとも１種類の重合性液晶化合物の極大吸収波長をλｍａｘ(LC)としたとき、
　　２０ｎｍ＜λ(B)−λｍａｘ(LC)又は
　　２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)−λ(A)
を満たし、
　上記少なくとも１種類の光重合開始剤が、分子内にオキシム構造を有し、
　上記少なくとも１種類の重合性液晶化合物が、
　　３００ｎｍ≦λｍａｘ(LC)≦３８０ｎｍ、かつ
　　λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)
を満たす、組成物。」
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由のうち、理由２（進歩性）の概要は、本願の請求項１〜１４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、引用文献１は主引用発明が記載された文献として引用されたものであり、引用文献２〜５は、技術常識を示す文献又は周知技術を示す文献として引用されたものである。
引用文献１：特開２０１２−２１０６８号公報
引用文献２：大和真樹，「光重合開始剤の現状と課題」，日本印刷学会誌，
　　　　　　社団法人日本印刷学会，２００３年，第４０巻，第３号，
　　　　　　第１６８〜１７５頁
　　　　　　(https://doi.org/10.11413/nig1987.40.168)
引用文献３：特開平１０−１４７７８３号公報
引用文献４：特開２００１−１０００２８号公報
引用文献５：特開２０１５−６９１５７号公報
４　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由において、主引用発明が記載された文献として引用され、先の出願前の平成２４年２月２日に頒布された刊行物である、特開２０１２−２１０６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。その他の文献についても同様である。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、組成物及び光学フィルムに関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来の光学フィルムでは、高湿高温の条件で保管した場合の耐性（耐湿熱性）について必ずしも十分満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決することができた本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物、酸化防止剤及び光重合開始剤を含むことを特徴とする。
【０００６】
【化１】
［式（Ａ）中、Ｘ1は、−Ｓ−、−Ｏ−又は−ＮＲ1−を表す。Ｒ1は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
　Ｙ1は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、又は、炭素数３〜１２の芳香族複素環式基を表す。
　Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ2Ｒ3又は−ＳＲ2を表し、Ｑ1及びＱ2は、互いに結合して芳香環又は芳香族複素環を形成していてもよい。Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
　Ｄ1及びＤ2は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＳ−Ｏ−、−ＣＲ4Ｒ5−、−ＣＲ4Ｒ5−ＣＲ6Ｒ7−、−Ｏ−ＣＲ4Ｒ5−、−ＣＲ4Ｒ5−Ｏ−ＣＲ6Ｒ7−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ4Ｒ5−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ4Ｒ5−、−ＣＲ4Ｒ5−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ6Ｒ7−、−ＣＲ4Ｒ5−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ6Ｒ7−、−ＮＲ4−ＣＲ5Ｒ6−又は−ＣＯ−ＮＲ4−を表す。
　Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
　Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる−ＣＨ（−）−は、−Ｎ（−）−で置き換っていてもよい。
　Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ1及びＬ2からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する基を表す。］
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、耐湿熱性に優れた光学フィルムを得ることができる。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．組成物
　本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物（以下「化合物（Ａ）」という場合がある）、酸化防止剤（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含む。
【００１５】
１−１．化合物
　本発明の組成物は、化合物（Ａ）を含む。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１９６】
１−２．酸化防止剤（Ｂ）
　本発明の組成物は、酸化防止剤（Ｂ）を含む。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびアミン系酸化防止剤が挙げられる。中でも、光学フィルムの着色が少ないという点で、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【０１９７】
　前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
等が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２０６】
１−３．光重合開始剤（Ｃ）
　
本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。
【０２０７】
　前記アルキルフェノン化合物としては、α−アミノアルキルフェノン化合物、α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α−アルコキシアルキルフェノン化合物が挙げられる。前記α−アミノアルキルフェノン化合物としては、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−メチルフェニルメチル）ブタン−１−オン等が挙げられ、好ましくは２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン等が挙げられる。前記α−アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア（登録商標）３６９、３７９ＥＧ、９０７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオール（登録商標）ＢＥＥ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。
【０２０８】
　前記α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマー等が挙げられる。前記α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア１８４、２９５９、１２７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオールＺ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。前記α−アルコキシアルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。前記α−アルコキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア６５１（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等の市販品を用いてもよい。
【０２０９】
　前記アルキルフェノン化合物としては、α−アミノアルキルフェノン化合物が好ましく、式（Ｃ−１）で表される化合物がより好ましい。これらの化合物であると、得られる光学フィルムの耐熱性、耐湿熱性に優れる。
【０２１０】
【化１２８】
［式（Ｃ−１）中、Ｑ3は、水素原子又はメチル基を表す。］
【０２１１】
　前記ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
　前記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。
　
前記オキシム化合物としては、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（３，３−ジメチル−２，４−ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。
【０２１２】
　
前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２２９】
１−５．有機溶剤
　本発明の組成物は、溶媒を含んでいてもよい。有機溶剤としては、化合物（Ａ）等、組成物の構成成分を溶解し得る有機溶剤であり、重合反応に不活性な溶剤であればよく、具体的には、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
；等が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２３１】
　本発明の組成物は、必要に応じて、光増感剤、レベリング剤、カイラル剤等の添加剤を含んでいてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２３３】
１−７．レベリング剤
　レベリング剤としては、有機変性シリコーンオイル系、ポリアクリレート系、パーフルオロアルキル系等が挙げられる。具体的には、例えば、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５３、ＢＹＫ−３６１Ｎ（いずれも商品名：ＢＭ　Ｃｈｅｍｉｅ社製）等が挙げられる。これらレベリング剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
ウ　「【実施例】
【０２７０】
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、
本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
例中の「％」
は、特記ない限り、質量％
である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２８０】
２．組成物の調製
　
表１に示す各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して組成物を調製した。
（合議体注：上記「表１」は、「表２」の誤記である。）
【０２８１】
【表２】
【０２８２】
　表中のＡ１１−１、ｖ−１、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｃ−１〜Ｃ−１０、ＢＹＫ３６１Ｎは以下の化合物を表す。
【０２８３】
化合物（Ａ）；
Ａ１１−１：合成例１で得られた
化合物（Ａ１１−１）
ｖ−１：式（ｖ−１）で表される化合物
【０２８４】
【化１３４】
【０２８５】
光重合開始剤（Ｂ）；
Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)
【０２８６】
【化１３５】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２８９】
酸化防止剤（Ｃ）；
Ｃ−１：２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（東京化成工業製）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
レベリング剤；
ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項ウの表２に基づけば、実施例１に係る組成物は、化合物（Ａ）として、「Ａ１１−１」を２７質量％、光重合開始剤（Ｂ）として「Ｂ−１」を２．７質量％、酸化防止剤（Ｃ）として「Ｃ−１」を０．３質量％、レベリング剤として「ＢＹＫ３６１Ｎ」を０．１質量％、溶剤として「シクロペンタノン」を６９．９質量％の各成分を混合して得られたものと理解できる。
　そうすると、引用文献１の記載事項ウに基づけば、引用文献１には、実施例１に係る組成物に関する発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「以下に示す各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して調製した組成物。
　化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１を２７質量％
　光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)を２．７質量％
　酸化防止剤（Ｃ）；Ｃ−１：２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（東京化成工業製）を０．３質量％
　レベリング剤；ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）を０．１質量％
　溶剤；シクロペンタノンを６９．９質量％」
（３）引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由において、技術常識を示す文献として引用され、先の出願前の平成１５年に、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、大和真樹著，「光重合開始剤の現状と課題」，日本印刷学会誌，社団法人日本印刷学会発行，２００３年，第４０巻，第３号，第１６８〜１７５頁には、以下の記載事項がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第１７０頁　図７）
（４）引用文献３の記載事項
　当審拒絶理由において、技術常識を示す文献として引用され、先の出願前の平成１０年６月２日に頒布された刊行物である、特開平１０−１４７７８３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【００４３】また、上述した液晶材料本体２０1，第１の重合開始剤２２1、および第２の重合開始剤２３1の光吸収波長領域について、図３を参照して説明する。図３は、横軸を波長（右に行くほど長波長）に、縦軸を吸光強度にしている。また、図中、符号Ａは、液晶材料本体２０1の光吸収スペクトルであり、符号ＡWは、液晶材料本体２０1の光吸収波長領域である。符号Ｂは、液晶材料本体２０1に対して相溶性が悪い第１の重合開始剤２２1の光吸収スペクトルであり、符号ＢWは、第１重合開始剤２２1の光吸収波長領域である。符号Ｃは、液晶材料本体２０1に対して相溶性の良い第２の重合開始剤２３1の光吸収スペクトルであり、符号ＣWは、第２の重合開始剤２３1の光吸収波長領域である。
【００４４】この図から明らかなように、
液晶材料本体２０1の光吸収波長領域ＡWが最も短波長側にある。第１の重合開始剤２２1の光吸収波長領域ＢWは光吸収波長領域ＡWと交差しているものの、光吸収波長領域ＡWより長波長側に延出した波長域ＢWLを有している。第２の重合開始剤２３1の光吸収波長領域ＣWは光吸収波長領域ＡW，ＢWと交差しているものの、これら光吸収波長領域ＡW，ＢWよりさらに長波長側に延出した波長域ＣWLを有している。
【００４５】第２の重合開始剤２２1の光吸収波長領域ＣWは、その波長領域中央に、第２の重合開始剤２３1によってほとんど吸収不可能な波長域ＤWが存在している。波長域ＤWは、光吸収波長領域ＢWの波長域ＢWLとほぼ同じ波長域となっている。
【００４６】なお、各光吸収波長領域ＡW，ＢW，ＣWは、ギャップ１３μｍの石英セルに、上記した液晶材料本体２０1、第１の重合開始剤２２1，および第２の重合開始剤２３1をそれぞれ充填した状態で測定した結果であって、光吸収波長領域ＡWの長波長側端部ＡWeは３３０ｎｍであり、光吸収波長領域Ｂ
の長波長側端部Ｂ は３６０ｎｍであり、光吸収波長領域ＣWの長波長側端部ＣWeは４１０ｎｍである。
【００４７】したがって、各長波長側端部ＡWe，Ｂwe，Ｃweには、ＡWe＜Ｂwe＜Ｃweの関係があり、波長域ＢWLは３３０〜３６０ｎｍの範囲であり、波長域ＣWLは３６０〜４１０ｎｍの範囲となっている。
【００４８】
各光吸収波長領域ＡW，ＢW，ＣWがこのように設定されているので、液晶材料２４1に対して波長域ＢWLの光線を照射すると、その光線は第２の重合開始剤２３1や液晶材料本体２０1にほとんど吸収されずに、第１の重合開始剤２２1だけに選択的に吸収される。また、液晶材料２４1に対して波長域ＣWLの光線を照射すると、その光線は第１の重合開始剤２２1や液晶材料本体２０1にはほとんど吸収されずに、第２の重合開始剤２３1だけに選択的に吸収される。
イ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）引用文献４の記載事項
　当審拒絶理由において、技術常識を示す文献として引用され、先の出願前の平成１３年４月１３日に頒布された刊行物である、特開２００１−１０００２８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載事項がある。
「【００２０】
ディスコティック液晶性分子の紫外線吸収波長は、側鎖のシンナモイル基に由来し、ほとんどのディスコティック液晶性分子の紫外線極吸収波長は、３００乃至３２０ｎｍの範囲にある。従って、本発明で好ましく用いられる光重合開始剤としては、光重合開始剤の紫外線極大吸収波長がこの範囲に存在しないものを用いる。即ち、光重合開始剤としては、光重合開始剤の紫外線極大吸収波長がこの範囲と１５ｎｍ以上異なるものを用いることが好ましく、２０ｎｍ以上異なるものを用いることが特に好ましい。
【００２１】上記の光重合開始剤としては、３３０乃至４００ｎｍの波長の範囲（好ましくは、３５０乃至４００ｎｍの波長の範囲）の紫外線に対するモル吸光係数（ε）が５０乃至５０００００の範囲（好ましくは、１００乃至３０００００の範囲）にあるものを用いることが特に好ましい。即ち、光重合開始剤の紫外線主吸収あるいは副吸収の何れが、３３０乃至４００ｎｍの波長の範囲に存在していてもよい。」
５　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）重合性液晶化合物
　引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１」は、その化学構造からみて、本件発明の「重合性液晶化合物」に相当する。また、引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１」は、本件発明の「上記重合性液晶化合物は、式（Ｉ）・・・で表される化合物」とする要件を満たしている。
（２）光重合開始剤
　引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」は、技術的にみて、本件発明の「光重合開始剤」に相当する。また、引用発明は、「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」を含むものであるから、本件発明の「少なくとも１種類の光重合開始剤を含み」とされる「光重合開始剤組成物」を含んでいるといえる。
（３）組成物
　引用発明の「組成物」は、上記「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１」及び「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」を含むものである。そうすると、引用発明の「組成物」は、本件発明の「少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物」に相当する。
（４）一致点及び相違点
　以上より、本件発明と引用発明とは、
「少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物であって、
　上記重合性液晶化合物は、式（Ｉ）：
Ｌ−Ｇ−Ｄ−Ａｒ−Ｄ−Ｇ−Ｌ　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ａｒは置換基を有する又は無置換の芳香族複素環を表す。Ｄは、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。Ｇは、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表す。Ｌは、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、少なくとも１つが重合性基を有する。）
で表される化合物であって、
　上記光重合開始剤組成物は、少なくとも１種類の光重合開始剤を含む組成物。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点１］重合性液晶化合物が、本件発明は、極大吸収波長λｍａｘ(LC)が「３００ｎｍ≦λｍａｘ(LC)≦３８０ｎｍ」を満たすのに対し、引用発明は、「化合物Ａ１１−１」の極大吸収波長λｍａｘ(LC)が明らかでない点。
［相違点２］光重合開始剤組成物が、本件発明は「極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)を有し」、少なくとも１種類の重合性液晶化合物の極大吸収波長λｍａｘ(LC)に対し、「２０ｎｍ＜λ(B)−λｍａｘ(LC)」又は「２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)−λ(A)」を満たすとともに、「λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)」を満たすのに対し、引用発明は、光重合開始剤の極大吸収波長が明らかでなく、上記要件を満たすものであるか不明である点。
［相違点３］少なくとも１種類の光重合開始剤が、本件発明は、「分子内にオキシム構造を有し」ているのに対し、引用発明は、「式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」が分子内にオキシム構造を有さない点。
６　判断
（１）［相違点１］について
　引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１」は、本願の明細書段落【０１５８】〜【０１６０】の記載に基づけば、本願の実施例及び比較例において用いられる「重合性液晶Ａ」と同一の化学構造を有するものであって、極大吸収波長λｍａｘ(LC)が、「３５０ｎｍ」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１」は、本件発明の極大吸収波長λｍａｘ(LC)が、「３００ｎｍ≦λｍａｘ(LC)≦３８０ｎｍ」とする要件を満たすと考えられる。
　したがって、上記［相違点１］は実質的な相違点ではない。
（２）［相違点２］及び［相違点３］について
ア　光重合開始剤イルガキュア３６９の極大吸収波長
　引用文献２には、イルガキュア３６９を含む光重合開始剤の吸収特性が以下の図７に示されている。
　上記、引用文献２の記載に基づけば、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」は、少なくとも３２０ｎｍ付近を含む複数の極大吸収波長を有するといえる（本願の表１からも、イルガキュア３６９が３２０ｎｍに極大吸収波長を有することが理解できる。）。また、引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１−１」の極大吸収波長λｍａｘ(LC)は、前記（１）に記載したとおり、「３５０ｎｍ」であるから、引用発明における、化合物（Ａ）の極大吸収波長「λｍａｘ(LC)」と光重合開始剤（Ｂ）の極大吸収波長「λ(A)」との差「λｍａｘ(LC)−λ(A)」は、「３０ｎｍ」である。
　そうすると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ−１：式（Ｂ−１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」は、本件発明における「極大吸収波長λ(A)」を有しているとの要件及び「２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)−λ(A)」との要件を満たしているといえる。
イ　光重合開始剤を併用（組成物とする）こと又は変更すること
　引用文献１の記載事項ウには、「本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。」（段落【０２７０】）と記載されている。また、引用文献１の記載事項イには、光重合開始剤について、「本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。」（段落【０２０６】）、「前記オキシム化合物としては、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（３，３−ジメチル−２，４−ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。」（段落【０２１１】）、「前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」（段落【０２１２】）と記載されている。
　そして、光重合開始剤を選択するにあたり、重合させようとする化合物の極大吸収波長を避けた、短波長側及び長波長側のいずれかに極大吸収波長を有する光重合開始剤を選択することは、技術常識であるといえる。例えば、引用文献３には、記載事項アに「液晶材料本体２０1の光吸収波長領域ＡWが最も短波長側にある。第１の重合開始剤２２1の光吸収波長領域ＢWは光吸収波長領域ＡWと交差しているものの、光吸収波長領域ＡWより長波長側に延出した波長域ＢWLを有している。第２の重合開始剤２３1の光吸収波長領域ＣWは光吸収波長領域ＡW，ＢWと交差しているものの、これら光吸収波長領域ＡW，ＢWよりさらに長波長側に延出した波長域ＣWLを有している。」（段落【００４４】）、「各光吸収波長領域ＡW，ＢW，ＣWがこのように設定されているので、液晶材料２４1に対して波長域ＢWLの光線を照射すると、その光線は第２の重合開始剤２３1や液晶材料本体２０1にほとんど吸収されずに、第１の重合開始剤２２1だけに選択的に吸収される。また、液晶材料２４1に対して波長域ＣWLの光線を照射すると、その光線は第１の重合開始剤２２1や液晶材料本体２０1にはほとんど吸収されずに、第２の重合開始剤２３1だけに選択的に吸収される。」（段落【００４８】）と記載されており、引用文献４には、「ディスコティック液晶性分子の紫外線吸収波長は、側鎖のシンナモイル基に由来し、ほとんどのディスコティック液晶性分子の紫外線極吸収波長は、３００乃至３２０ｎｍの範囲にある。従って、本発明で好ましく用いられる光重合開始剤としては、光重合開始剤の紫外線極大吸収波長がこの範囲に存在しないものを用いる。即ち、光重合開始剤としては、光重合開始剤の紫外線極大吸収波長がこの範囲と１５ｎｍ以上異なるものを用いることが好ましく、２０ｎｍ以上異なるものを用いることが特に好ましい。」（段落【００２０】）と記載されている。
　そして、例えば、特開２０１５−６９１２５号公報には、「オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することが好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることがより好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。・・・（中略）・・・オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０２などの市販品（いずれも、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）も好適に使用できる。」（段落【０１７７】）と記載されており、特開２０１４−１５３５９２号公報には、「このような、波長３７０〜４５０ｎｍの光に感度を有する光重合開始剤としては、上記した光重合開始剤のなかでも、アシルフォスフィンオキシド系化合物、オキシムエステル系化合物、鉄アレーン錯体系化合物、チタノセン系化合物などが、好ましい光重合開始剤である。」（段落【００７９】）と記載されている。これらの記載に基づけば、先の出願前において、「イルガキュアＯＸＥ−０２」等のオキシム構造を有する光重合開始剤が、３７０ｎｍより長波長側（あるいは、少なくとも「化合物（Ａ）」の極大吸収波長である３５０ｎｍより長波長側）に極大吸収波長を有することは、当業者に既に知られていたことが理解される。
　そうすると、上記引用文献１における示唆に基づいて、引用発明の光重合開始剤として、イルガキュア３６９に加えて、市販品であって極大吸収波長が化合物（Ａ）と異なる「イルガキュアＯＸＥ−０２」等のオキシム化合物を併用して光重合開始剤組成物とすることや、イルガキュア３６９を「イルガキュアＯＸＥ−０２」等のオキシム化合物に変更して用いることは、当業者が適宜試みることであるといえる。そして、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）」として、「イルガキュアＯＸＥ−０２」等のオキシム化合物を採用することにより、本件発明の上記［相違点２］に係る構成を具備することとなる。
（３）効果について
　本件発明の奏する効果は、本願明細書の段落【００１０】の記載に基づけば、「転写時の転写欠陥が少ない光学異方性層を形成することができる」というものであると認められる。
　一方、引用発明も、本件発明と同じ重合性液晶化合物と、本件発明における「２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)−λ(A)」との要件を満たす光重合開始剤を含む組成物である。そして、本願明細書の「λ(A)＜λ(B)　２０ｎｍ＜λ(B)−λｍａｘ(LC)又は２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)−λ(A)」及び「上記式を満たすことにより、上記光重合開始剤及び重合性液晶化合物に光を照射した場合に、重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、光重合開始剤の光吸収が行われ、重合反応を開始するのに十分な量のラジカルが発生するため、重合反応を好適に行うことができる。」（段落【００４９】）、「本発明によれば、重合性液晶化合物が十分に硬化することができる。従って、転写時の転写欠陥が少ない光学異方層を形成することができる組成物、及び光学異方層を備える表示装置等を提供することができる。」（段落【０１７３】）との記載に基づけば、引用発明も、光を照射した場合に、重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、光重合開始剤の光吸収が行われ、重合反応を開始するのに十分な量のラジカルが発生するため、重合反応を好適に行うことができるものであり、その結果、重合性液晶化合物が十分に硬化することができるものである。そうすると、本件発明の奏する効果は、引用発明の効果と同様のものであって、格別なものということができない。
７　請求人の主張
　審判請求人は、令和２年６月２日の意見書において、引用文献３について「１回の光照射にて、重合性液晶化合物の極大吸収波長の短波長側および超波長側における広範な範囲の波長の光を効率的に利用することができることは記載も示唆もされていません。」とし、また、引用文献４について「重合性液晶化合物の極大吸収波長の短波長側および長波長側のそれぞれの極大吸収波長を有する重合開始剤組成物を使用することは記載も示唆もされていません。」とし、「引用文献１〜５の記載に基づいて、重合性液晶化合物の重合の進行が不十分となることを防止し、転写時の転写欠陥が少ない光学異方層を形成するために、上記「２０ｎｍ＜λ(B)−λｍａｘ(LC)又は２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)−λ(A)」の要件に加えて、上記「λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)」の要件を充足することに想倒することは容易ではありません。」、「また、本願発明が、上記要件を充足することによって、転写時の転写欠陥が少ない光学異方層を形成できるという効果を奏することは、引用文献１〜５の記載からは予測できないと考えます。」と主張している。
　しかしながら、前記６（２）イに記載したとおり、引用発明の光重合開始剤（Ｂ）として、「イルガキュアＯＸＥ−０２」等のオキシム化合物を採用することにより、本件発明の上記［相違点２］に係る構成を具備することとなる。また、引用文献３及び引用文献４には、液晶材料と重合開始剤の光吸収波長領域が異なることが好ましいことが記載されている。重合開始剤の光吸収波長領域を、液晶材料の光吸収波長領域の短波長側及び長波長側のいずれとするか、あるいは、両方とするかは、重合に用いる光源の特性に応じて当業者が適宜選択し得ることに過ぎない。そして、その効果も当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
８　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。