【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５３１２０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７５３１２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ　ｗａｌｋｅｒ」の欧文字と「ハウスワイフウォーカー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１５年７月２５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・コンパクトディスク・その他のレコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，電子計算機用マウスパッド，電子計算機用マウス，コンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ及び磁気テープ，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式へアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用へルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像・文字情報を記録させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気カード・磁気テープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，磁石，永久磁石，標識用ブイ，二輪自動車用シガーライター，耳栓」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」並びに第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿記載の役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１月２６日登録査定、同年３月５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第９類『電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像・文字情報を記録させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気カード・磁気テープ』、第１６類『印刷物』についての登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９１号証（枝番を含む。）を提出した。
　なお、枝番のある証拠について、枝番のすべてを引用する場合は、以下、枝番の記載を省略する。
１　請求の利益について
　請求人（グループ会社を含む。）は、「ウォーカー（Ｗａｌｋｅｒ）」の語を含む商標（甲２の１〜７８）を使用した雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等（これらをまとめて、以下「請求人商品」という場合もある。）を多数発行している。また、請求人は、２０６件の「ウォーカー（Ｗａｌｋｅｒ）」の語を含む商標を出願又は商標登録を受けている（甲２の７９）。
　本件商標の存在により、請求人は、本件商標と同一又は類似の商標を印刷物や電子出版物に使用することができなくなるのみならず、本件商標を印刷物や電子出版物に使用するときは、これらが請求人の業務に係る商品であると需要者に誤認混同を与えるものであり、請求人の利益が著しく阻害されるおそれがある。
　したがって、請求人は、本件審判を請求をするにつき利害関係を有する者である。
２　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とされるべきである。
（１）請求人の使用商標について
　ア　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用したウォーカーシリーズについて
　（ア）請求人の発行する雑誌
　請求人は、平成２年３月、東京を中心とした首都圏のテレビ番組、新作商品、映画、グルメ、ファッション、旅行、ドライブ等、様々な分野の情報を網羅した都市情報誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」（雑誌名をいう場合は、以下「東京ウォーカー誌」という。）を創刊し、現在に至っている。その後、請求人は、東京ウォーカー誌と同様のコンセプトで、関西を中心とした都市情報誌「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ　Ｗａｌｋｅｒ」を平成６年６月に発刊し現在に至っている。さらに、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」（平成８年７月〜）、「ワールドウォーカー／ＷｏｒｌｄＷａｌｋｅｒ」（平成９年１月〜平成１０年１２月）、「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」（平成９年６月〜）、「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」（平成１０年３月〜）、「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」（平成１１年６月〜）、「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」（平成１２年６月〜平成２０年３月）、「北海道ウォーカー／ＨｏｋｋａｉｄｏＷａｌｋｅｒ」（平成１２年６月〜）を創刊した（甲３〜甲１１、甲９１。上記雑誌について、「東京ウォーカー誌」と同様に、以下、「関西ウォーカー誌」、「東海ウォーカー誌」のように、省略していう。）。
　（イ）雑誌の販売部数及び印刷部数
　東京ウォーカー誌等、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した雑誌（以下「『都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』誌」という場合もある。）の各年における１号当たりの販売部数は、社団法人日本ＡＢＣ協会から発行された雑誌の販売部数に関するレポート（１９９２年〜２００５年上半期）に記載のとおりである（甲１２）。また、印刷部数は、印刷会社発行の印刷部数等の証明書より明らかである（甲７５、甲７６）。
　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌の販売部数は、本件商標の登録出願日（平成１５年７月２５日）及び登録査定日（平成１６年１月２６日）の前後を通して、雑誌（週刊誌、隔週刊誌及び月刊誌も含む）としては非常に多いといえる。また、印刷部数も、販売部数同様、大量に印刷された事実がある。したがって、このことは、それだけ多くの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌が市場に流通し、取引者・需要者の目に触れる機会があったことを示している。
　さらに、他の雑誌と比較して販売部数が多いことは、２週間に販売される部数を比較した場合、例えば、平成１２年において、東京ウォーカー誌（週刊）、関西ウォーカー誌（隔週刊）、東海ウォーカー誌（隔週刊）、九州ウォーカー誌（隔週刊）、横浜ウォーカー誌（隔週刊）の合計は、平均１００万部を優に超えた。加えて、千葉ウォーカー誌が約１３．４万部、神戸ウォーカー誌が約１４．４万部、北海道ウォーカー誌が約１５．６万部ずつ、各号ごとに発行されており、総販売部数は、１５０万部前後となり、全国誌である週刊誌「週刊朝日」、「週刊新潮」、「週刊ポスト」よりもはるかに多い。
　以上の比較からしても、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌は周知・著名である。
　（ウ）雑誌閲読率ランキングについて
　株式会社ビデオリサーチによる「雑誌閲読率ランキング」によれば、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ全体は、平成１１年以来、７年間の長期にわたって、第３位又は第４位という高い閲読率を維持している。また、閲読率が「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ全体よりも高い雑誌は、７年間を通して、コミック誌「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」、会員誌「ＪＡＦＭａｔｅ」だけであり、例えば、女性週刊誌「女性自身」や写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」と比較しても、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ全体の閲読率は、非常に高いといえる。また、２０代の女性では、平成１１年から５年連続で首位を獲得している（甲１３の１〜５）。
　したがって、需要者の閲読率という観点からみても、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズは非常に多数の取引者・需要者に認知されている。
　（エ）新聞・雑誌に掲載された記事について
　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌は、全国紙・地方紙問わず多数の新聞媒体にも取り上げられ（甲１４、甲１６）、また、一般誌や経済誌の雑誌媒体及び書籍にも取り上げられた（甲１５）。これらの記事から、特定の地域に偏らず、全国の需要者に「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌の存在が認識されていたことは明白である。
　（オ）合同企画・イベント開催等について
　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌の発行に伴って、請求人は、東京ウォーカー誌等の複数の各誌で、合同のイベント・企画・懸賞を行った（甲４の１０、甲５の３、甲６の４、甲７の２、甲８の５、甲９の５、甲１０の２、甲１１の３等）。その際、各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌には、それ以外の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌が存在していることを認識できるイベント等の記事が多数掲載されている。さらに、請求人は、販売促進活動の一環として、定期的に「全国ウォーカー祭り」、「Ｗａｌｋｅｒミーティング」などの全国一斉のイベントを開催しており、各地の会場において、他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌を紹介してきた（甲３０の５の２、甲３０の５の７、甲３０の５の１０〜１２）。
　（カ）ウォーカークラブ等について
　請求人は、平成１２年６月から平成１５年４月まで、全国約４００の書店で他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌が購入できる「ＷａｌｋｅｒＣｌｕｂ」という企画を実施し（甲１７）、各誌の主要な配布地域以外の書店においても、他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌が一般取引者・需要者の目に触れるところとなっていた。また、請求人は、東京ウォーカー誌等を通じて定期的に「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌の年間購読の宣伝広告をしている（甲４の１２、甲５の５）。
　（キ）公式サイト「Ｗａｌｋｅｒｓ　Ｎｅｔ」「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」について
　請求人は、平成７年ころから、出版物と連動させてウェブサイトを開始しており、平成９年から「Ｗａｌｋｅｒｓ　Ｎｅｔ」を開始し、その後、平成１２年から「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」で、各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌と連動させ、又は、独立したサービスとして展開している。これらの各サイトは、各地域に「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌が存在していることを認識させるように構成され、全国の需要者に各誌の存在を広く知らしめることに寄与していることは明らかである（甲３１）。
　（ク）増刊号、ムック、書籍、フリーマガジンについて
　請求人は、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌以外にも、これらの雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジンを種々発行している（甲１９）。これらの増刊号やムック等の多くには、表紙に「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ増刊号」、「ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ増刊号」等の表示が記載され、増刊号やムックに接した取引者・需要者に、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌の存在をより知らしめることになり、さらには、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した請求人商品は、請求人の業務に係る商品であると認識させることは明らかである。
　（ケ）日本有名商標集への掲載について
　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の登録商標のうち、定期的に発行している８誌に係る登録商標が日本有名商標集に選定されている（甲１８の１）。したがって、これらの商標は、商標審査便覧に定める「原則としてわが国における需要者の間に広く認識されている商標と推認して取り扱う」べき商標である（甲１８の２）。
　（コ）まとめ
　以上のとおり、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標の使用実績にかんがみれば、これら商標は、請求人商品の商標として、取引者・需要者の間に広く認識されているものである。
　イ　「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズについて
　（ア）使用の事実について
　請求人は、提供される情報の対象を「都市・地域」というカテゴリではなく、特定の内容に特化した「ゲーム」等の情報を示す語（以下「その他の情報を示す語」という。）＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した、雑誌「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」（平成６年〜平成１２年）、雑誌「メンズウォーカー／ＭＥＮ’ＳＷＡＬＫＥＲ」（平成８年〜平成１２年）、雑誌「大人のウォーカー」（平成１６年〜）、雑誌「ファミリーウォーカー／ＦａｍｉｌｙＷａｌｋｅｒ」（平成１６年〜）、増刊号「ボーイズウォーカー／Ｂｏｙｓ’Ｗａｌｋｅｒ」（平成１０年１０月）、増刊号「ドライブウォーカー／ｄｒｉｖｅＷａｌｋｅｒ」（平成１０年８月）、増刊号「フレッシャーズウォーカー／ＦＲＥＳＨＥＲ‘ＳＷＡＬＫＥＲ」（平成９年４月〜）、フリーマガジン「シネコンウォーカー」（平成１７年１０月〜）、フリーマガジン「ハイウェイウォーカー／ＨｉｇｈｗａｙＷａｌｋｅｒ」（平成１８年４月〜）、ムック「ウォーカームックシリーズ」（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５１まで。平成１３年８月以降）等（上記雑誌等を、個々にいう場合は、以下、「ゲームウォーカー誌」、「メンズウォーカー誌」等のように、省略していう。）を本件商標の登録出願日前より現在に至るまで多数発行した（甲２０〜甲２５等）。その結果、現在においては、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標は、同じ出所より発行されている雑誌等であると、取引者・需要者に認知された周知著名な商標となっている。
　（イ）発行部数について
　甲２０〜甲２３に示す「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌のうち、定期的に発行している（していた）雑誌の印刷部数は、印刷会社発行の証明書より明らかである（甲７５）。例えば、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した雑誌（以下「『その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』誌」という。）は、平成９年には、１か月当たり、ゲームウォーカー誌、メンズウォーカー誌、ワールドウォーカー誌の３誌で約５０万部が印刷された。同様の計算方法で、平成１０年には約３１万部、平成１１年には約２９．２万部、平成１２年には約１３．６万部が印刷された。さらに、メンズウォーカー誌についての株式会社ビデオリサーチが実施した平成９年の東京３０ｋｍ圏における閲読率は、高校生男子が５．０％（２２位／２４０誌）、大学生男子が７．６％（２２位／２４０誌）、２０代男性で６．２％（２３位／２４０誌）であった（甲７７）。この数値は、例えば、大学生男子であれば「週刊ＳＰＡ」の６．３％を上回り、２０代男性では「週刊プレイボーイ」（７．１％）や「ＭＥＮ’Ｓ　ＮＯＮ・ＮＯ」（６．８％）等の著名な雑誌と引けをとらない結果となっている。
　したがって、かなり多くの取引者・需要者が「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌を目にする機会があったことに加え、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌が発行されていることも考慮すれば、書店やコンビニエンスストアの雑誌コーナーには、必ず、いずれかの「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標が使用された雑誌等が陳列されていたことは容易に推測できる。
　また、甲２５に示す「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌についての印刷部数は社内管理データより明らかである（甲７６）。
　これらから、請求人が複数種類の「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を請求人商品に使用してきたことは明らかである。
　（ウ）新聞・雑誌に掲載された記事について
「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌と同様に、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌は、多数の新聞媒体に取り上げられた（甲２７）。
　（エ）インターネットを利用した取引状況について
　現在もインターネットオークションで、休刊から数年を経たゲームウォーカー誌やメンズウォーカー誌が個人間で取引されたり、個人のホームページやブログで紹介されたりしている（甲２８）。このような事実は、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌が、多くの取引者・需要者に読まれ、知られていたかを示すものであり、また、請求人から複数発行されていたことを現在の取引者・需要者に広く知らしめる作用を果たしている。
　（オ）「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ誌との関連性について
　「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌と「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌とは、提供される情報の内容・性質の違いはあるものの、共にウォーカーシリーズの出版物として関連性を持って発行されるものである。
　例えば、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」という「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む雑誌タイトルが付いた雑誌内に、同様の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌タイトルの広告を積極的に掲載してきた。
　このような広告が掲載されることにより、同一出版社から「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む雑誌が複数種類発行されていることを取引者及び需要者は認識することになり「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌の存在を「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」等との関連性をもって取引者及び需要者が認識することになった。
　また、全国で販売される「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ増刊号／○○Ｗａｌｋｅｒ」というタイトルの増刊号に接した東京以外の需要者は、各地域において販売されている各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌と関連付けて「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」の存在を認識する。それだけではなく、増刊号のタイトルである「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」についても「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」と関連するものとして「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標が使用された請求人商品の存在を認識することとなる。
　このように複数種類の「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を組み合わせた請求人商品を多数出版するという商標戦略によって、請求人は「ウォーカーシリーズ」として統一されたブランドイメージを取引者及び需要者に形成してきた（甲７９、甲８０の１、別紙２）。
　請求人がこのような事業展開を行い、またそれが取引者及び需要者に認識されているからこそ、新聞や雑誌において「ウォーカーシリーズ」、「ウォーカーブランド」、そして「ウォーカー」と総称されて、広く紹介されているのである（甲１５の８、甲２７の６等）。
　（カ）「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズのまとめ
　以上のように、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標も、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標と同様に、請求人商品の商標として、取引者・需要者の間に広く認識されており、全体として「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標が請求人の識別表示であると広く認識されていることは明らかである。
　ウ　雑誌の構成について
　「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した請求人商品は、一つのまとまったシリーズとして同様のコンセプトで、かつ、請求人と関係する商品であると取引者・需要者に認識されるよう、誌面内において、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の標章が請求人の発行する雑誌等の商標と何らかの関連があることを需要者に浸透させることを意図し、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌における種々のコーナーにおいて、各記事のタイトルに頻繁に「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を使用し（甲５の５、甲６の４）、さらに毎号提供される情報記事の分野については、各コーナーの欄外に「ＭＵＳＩＣ ＷＡＬＫＥＲ」、 「ＭＯＶＩＥ ＷＡＬＫＥＲ」等のミニ情報掲載欄のコーナー名を長年にわたって使用する（甲４〜甲１７）ような工夫をしている。
　そして、このようなコーナー名であっても、長年にわたって継続して使用されている場合には、仮に「ＭＵＳＩＣ Ｗａｌｋｅｒ」という商標が使用された雑誌が発行された場合には、取引者・需要者は、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌に存在する情報掲載欄の名称を想起し、その分野の情報を特集したウォーカーシリーズの雑誌、すなわち、請求人が発行する雑誌が発行されたものと認識する。
　エ　ウォーカーシリーズの宣伝・広告等の販売促進活動について
　（ア）店頭等におけるキャンペーン
　請求人は、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した雑誌について、その創刊時や多くの需要が見込める入学・入社時期やゴールデンウィーク、雑誌創刊○○周年記念時には、大々的にキャンペーンを行ってきた（甲３０の１）。
　（イ）各種媒体での広告等
　請求人は、新聞広告、電車の中吊り広告及びラジオやテレビなどの広告等によっても販売促進活動を行ってきた（甲３０の２〜５等）。
　（ウ）請求人が開催するイベント
　請求人は、販売促進活動の一環として定期的に「Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」や「Ｋｙｕｓｈｕ　Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用したイベントを各都市・各地域で開催し、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」のウォーカーシリーズを各都市・各地域ごとに展開していった結果、ウォーカーシリーズの雑誌は全国に拡大することになった。これに伴い、請求人は「全国ウォーカーまつり」、「Ｗａｌｋｅｒミーティング」といった全国一斉のイベントを開催してきた（甲３０の５の２、甲３０の５の７、甲３０の５の１０〜１２）。
　これらのイベントにおいて、複数の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標が列記されており、各イベントに参加した全国の取引者・需要者は、自己の地域以外の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌が存在していることを容易に認識することができた。その他、請求人は、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の商標を冠して、ミスコンテストを行うといった販売促進活動も行っている（甲６の２）。
　（エ）新聞・雑誌に掲載された宣伝広告に関する記事
　請求人が多大な費用を費やして宣伝・広告してきた事実は、多数の新聞媒体にも取り上げられている（甲１４の４１・８５・２４７、甲１５の７等）。
　オ　他の企業や団体等との共同によるウォーカーシリーズの発行
　請求人の「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標の使用実績によって、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語は、「情報を提供する」ことの代名詞のように理解され、「情報を示す語」に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を結合した商標は、角川グループの代表的な識別表示であると、本件商標の出願時・登録査定時以前より取引者・需要者に認識されていた。請求人は、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標のブランド力を活用したいと考える他の企業や団体等と共に、「他の企業や団体等の商標」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」とを組み合わせて、他企業や団体等の商品やサービスに関する情報を掲載した雑誌や別冊付録等のフリーマガジンを多数発行している（甲１９、甲２５、甲７５、甲７６等）。また、請求人自身もこの種の雑誌やフリーマガジンの発行について自社の宣伝媒体で広告している（甲２９）。これらの雑誌等の共同発行者には、一般需要者に広く知られた有名企業や、政府機関等が多数含まれており、このことは、周知・著名なウォーカーシリーズのブランド力を利用して、自社の商品等に関する情報を提供しようと試みる企業や団体が多数存在していることを示している。
　また、ウォーカーシリーズは、新聞雑誌にも多数取り上げられている（甲２７の４３等）。
　カ　出版物以外の商品・役務へのウォーカーシリーズの活用
　請求人は、出版物と他の媒体（ラジオ・テレビ・インターネット等）と連動させて相乗効果を出すというマルチメディア戦略をとっており、ウォーカーシリーズもその戦略にのっとって事業展開を行っており、雑誌で圧倒的な販売部数を誇るウォーカーシリーズを、雑誌やムック等の出版物の範囲にとどまることなく、ラジオ、テレビ、そしてインターネットにおいても展開してきた。
　（ア）ラジオ番組・テレビ番組へのウォーカーシリーズの活用
　請求人は、ニッポン放送とタイアップをして平成１１年１０月に、首都圏の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌、ウェブサイトと連動する「サウンドウォーカー」というタイトルのラジオ番組放送を開始した（甲１４、甲１５、甲２７、甲５９等）。この番組は、大々的な記者会見も開かれ（甲５９）、また、人気の女性タレントがラジオのパーソナリティを務めることもあって、多数の新聞雑誌に紹介された（甲１４の１３３・１７１、甲１５の１７等）。
　そして、この番組内でも「Ｍｕｓｉｃ Ｗａｌｋｅｒ」というコーナー名が設けられ（甲４の１２）、また、番組で紹介された情報は、連動していたウェブサイトにおける「Ｍｕｓｉｃ Ｗａｌｋｅｒ」のコーナーでも提供していた（甲６０）。この番組は平成１１年１０月から同１４年９月末まで３年間という長期にわたって放送された実績があることから，多数のリスナーが存在していた。
　また、テレビ番組についても同様に、平成１０年３月から数年にわたり、テレビ神奈川と共同で「横浜ウォーカーＴＶ」を放送し（甲６１）、平成１２年４月には、テレビ東京で、東京ウォーカー誌に掲載の情報等を紹介する番組「ＴＶ　Ｗａｌｋｅｒ」を放送した（甲４の１２）ほか、衛星デジタルラジオ、ＢＳデジタルデータ放送等番組においても「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を活用した（甲１４、甲１５、甲２７等）。
　（イ）ウェブサイト上のウォーカーシリーズについて
　請求人は、出版物と連動させてインターネット上のウェブサイトを展開していることは、前記（１）ア（キ）のとおりである。
　このような請求人の事業展開ついては、多数の新聞雑誌に記事が掲載された（甲１４の５３の１、甲１５の２１、甲３１の１の１〜甲３２等）
　（ウ）その他の事業者との協賛・提携について
　請求人は、東洋水産との提携による「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」等の商標を使用したカップラーメンの販売では、各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌で広告をするなど、出版・放送・インターネット等の分野以外の業種の企業とも積極的に提携を進め、その事業展開でも「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含む商標を使用してきた（甲１４、甲１５、甲２７）。
　このように請求人が雑誌・ムック等の出版物とは異なる商品・役務に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含む商標を使用することができるのは、ウォーカーシリーズの商標が非常に高いブランド力を有しているからにほかならない。
　そして、このような印刷物以外の商品・役務に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含んだ商標を使用することにより、請求人の主たる商品である雑誌、ムック等の「印刷物」についての「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を取引者及び需要者に更に周知著名に認識させることができるという相乗効果を生み出している。
　キ　裁判所及び特許庁における過去の判断について
　裁判所及び特許庁における判断からも、請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標が全国的に周知・著名な商標であることは明らかな事実である（甲３４〜甲３９、甲６６、甲６７）。
（２）被請求人の使用商標
　ア　被請求人は、携帯電話を通じて女性を対象とした情報提供を行ったり、女性物の被服やアクセサリー等の通販事業を行う事業者（甲４７の１）であり、同人の携帯サイトにおいて、「音楽に関連する情報を需要者に発信する。」ページが「ｍｕｓｉｃ　ｗａｌｋｅｒ」であることから、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を「情報を提供する」という意味合いで使用し、請求人が長い年月をかけて築き上げたきたブランドイメージと同様の使用方法をし、請求人のブランドイメージにただ乗りしている（甲６２の１〜３、甲７１）。
　また、被請求人の商標の中でとりわけ請求人の使用商標と構成が似通っているものとして、「ｇｉｒｌｓ　ｗａｌｋｅｒ」、「ｂｏｙｓ　ｗａｌｋｅｒ」、「Ｃｉｎｅｍａ　ｗａｌｋｅｒ」、「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」、「ｂｒｉｄａｌｗａｌｋｅｒ」、「マンガｗａｌｋｅｒ」があり、携帯電話の各サイトでは請求人と同様に「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を用いて種々のブランド展開を行っている（甲４７の２、甲５０、甲５１、甲６９、甲７０の１、甲７２）。
　イ　被請求人は、請求人のメンズウォーカー誌が休刊した平成１２年９月の直後である同年１１月、同年１２月に、「ｇｉｒｌｓ ｗａｌｋｅｒ」や「ＢＯＹＳ ＷＡＬＫＥＲ」を出願し、同時期に携帯サイトにおいて「ｇｉｒｌｓ ｗａｌｋｅｒ」の使用を開始した。
　請求人のメンズウォーカー誌は、４年の使用実績があり、また首都圏の高校生・大学生を中心に広く読まれていた雑誌であり、被請求人の現在の代表取締役である大濱史太郎自身、昭和４６年生まれで、東京出身である。そうすると、被請求人は、請求人の東京ウォーカー誌やメンズウォーカー誌等の存在を認識し、請求人のブランド展開により「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標に化体した信用を利用する目的で商標出願をしたことは明白である。
　ウ　被請求人は、平成１８年１月１９日に、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を８０件出願した（甲５３）。このことは、請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標に化体した信用又はブランド力を弱めようとする意思の表れであり、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標が誰でも使用できる商標であるという認識を第三者に与えようとしているものである。
　エ　被請求人は、その関連会社である株式会社響谷フミキ・クルーズ名義で取得した商標「ファッションウォーカー／Ｆａｓｈｉｏｎ Ｗａｌｋｅｒ」を使用したファッションウェブマガジンの展開を平成１８年初めに開始し、その広告をしている（甲５５〜甲５７）。
　さらに、被請求人の関連会社が運営するファッション関連の情報サイト及び小売サイト「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」のメールマガジンにおいて、平成２０年１月は「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ　Ｎｅｗｓ」という一連一体に書したタイトルであったにもかかわらず、その後、「週刊／Ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ／Ｎｅｗｓ」、「週刊Ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」とロゴの態様を代えた（甲７４）。この態様の変化は、請求人の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」のブランドイメージにフリーライドするものである。
　オ　以上のように、被請求人の使用は、出版物に使用されている請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標と関係があることを感じさせる不正な使用態様であり、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標のブランドイメージヘのフリーライドの意思が十分にうかがえる。
（３）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　ア　前記（１）のとおり、請求人は、東京ウォーカー誌を旗艦誌として、「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む構成からなる商標を中心に使用することによって事業を展開している。そして、この使用実績から、取引者・需要者間において、請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」から構成される商標は、雑誌の内容・テーマ・対象によって「○○」が異なるということが、十分に認識されており、そのような商標を請求人が使用してシリーズ化した商品展開やそれに関連するサービス展開を行っていることは、広く認識されているところである。
　そして、商品「印刷物」について「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を、請求人以外の第三者が一般的、大々的に使用している事実・状況は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において存在せず（甲８１〜８３）、かつ、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」 という語が「情報を提供する」ための代名詞のようになった認識を、請求人のウォーカーシリーズの存在ゆえに、取引者及び需要者が持つようになっている状況下では、例えば、東京ウォーカー誌及び横浜ウォーカー誌がシリーズ化された商品であると知っている取引者及び需要者が、本件商標のような「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を使用した雑誌等に接した場合、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語の前に「情報を示す語」が記載されているという商標の構成が共通であるという点から、「著名情報雑誌『東京ウォーカー誌』等と関連する雑誌である」と誤認混同することは当然といえる。
　また、そもそも取引者及び需要者は、「都市名又は地域名」を示す名詞と「その他の情報を示す語」（都市名又は地域名以外の名詞）を必ずしも区別して認識したり、両者の間に質的な差異を認めたりしているとはいえないから、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の態様で出所混同を生ずるおそれが認められる以上、「（都市名又は地域名以外の）その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の態様においても、出所混同を生ずるおそれが認められる。このことは、平成２０年に、請求人が首都圏を中心とする書店従業員等に対して行ったアンケート結果（甲８５）及びインターネット利用した一般需要者向けのアンケート結果（甲８６）からも裏付けられている。なお、これらのアンケート結果は、平成２０年のものであるが、本件商標の登録出願時及び登録査定時においても、請求人以外に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語をタイトルに含む雑誌を発行している者がいなかったから、本件商標が出願された当時における取引者・需要者の認識を十分証明する間接証拠である。
　イ　本件商標が商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであることは、最高裁判所平成１２年７月１１日第三小法廷判決（平成１０年（行ヒ）第８５号）における「混同を生ずるおそれ」の判断基準に照らしても明白である。以下、この判断基準にしたがって説明する。
　（ア）類似性の程度
　請求人の使用商標と本件商標は、いずれも雑誌の内容・テーマ・対象となるような情報を示す語と、「散歩する人」等を意味する英語「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語とを結合するという構成からなり、商標の構成が同一である。
　（イ）他人の表示の著名性
　前記（１）のとおり、請求人の使用商標は、本件商標の登録出願時以前に、取引者・需要者に広く知られている商標であり、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標は、請求人商品を表示するものとして認識されている。
　（ウ）独創性の程度
　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標の独創性について、請求人の旗艦商標である「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」は、「東京を散歩する人」のようなイメージを生じさせるものの、全体として既存の名詞や用語などではなく、独創的な造語の商標である。
　また、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標の独創性についても、例えば、「ゲームウォーカー／Ｇａｍｅ Ｗａｌｋｅｒ」や「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」という商標をみると「ゲームを散歩する人」、「男性たちの散歩する人」というイメージは生ずるものの、それが何を意味するのかは、その商標からは明確に理解できない。
　以上によれば、請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標は、請求人の独創的な商標である。
　（エ）本件商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との関連性
　本件商標中の「印刷物」は、請求人の使用商標が使用される出版物とは同一又は類似の商品である。また、紙媒体の雑誌や書籍を閲覧するのと何ら変わりなく、これらの出版物を電子計算機端末や携帯電話機端末で閲覧できるという商取引の実情及び請求人が電子出版物の配信や提供を行っているという実績から、「電子出版物」等も商品「印刷物」と関連性が高い商品というべきである。
　（オ）需要者等の共通性
　本件の対象となる商品は「印刷物」、「電子出版物」等であるため、取引者を共通にする。また、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌は、１０代後半から３０代前半の需要者を対象としており、被請求人も２０歳から３５歳の需要者を中心にビジネスを展開している（甲４７）。したがって、両者の商品等は、取引者及び需要者を共通する。さらに、被請求人は、東京をはじめとする大都市を中心として事業を展開していることがうかがえるから、その事業地域も共通する。
　（カ）その他の取引実情
　請求人以外の第三者が「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語をタイトルに含んだ雑誌・ムック等を使用している事実・状況は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において存在しないこと、ウォーカーシリーズで使用されている商標が、シリーズ商標として取引者・需要者に認識されていること等の取引実情がある。
　（キ）需要者等において普通に払われる注意力
　請求人の使用商標は、主として雑誌・ムック等の出版物のタイトルや関連するウェブサイトの名称として、目を引く部分に使用されている。また、本件商標も携帯電話用のウェブサイトの名称として目を引く形で使用されている（甲７０等）。本件商標が同様の態様で出版物に使用された場合、最も目を引く態様で使用されることは容易に予測できるところである。
　ウ　以上のとおり、本件商標は、「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ／ハウスワイフ」という明確に雑誌の内容やテーマを示す「情報を示す語」と「ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の語とを結合させた独創性のある造語商標ということができ、請求人が長年にわたって使用し、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、著名性を獲得していた「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとする「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標と同じコンセプトに基づく商標である。
　また、他に同様の構成からなる商標を商品「印刷物」に使用している第三者が存在しないこと、略称・総称として「ウォーカーシリーズ」や「ウォーカー」と新聞や雑誌等で報道されており、シリーズ商品として認識されていること、被請求人が請求人のブランドイメージにフリーライドしようとする意図があること等の様々な実情があることにかんがみれば、本件商標が「印刷物，電子出版物、新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像・文字情報を記録させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気カード・磁気テープ」に使用された場合、それに接した取引者・需要者は、本件商標のコンセプトである「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という商標の構成に強い印象を受け、その商品が請求人又は同人と営業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、前記第２の請求人の主張に対し、何ら答弁をするところがない。
　
第４　当審の判断
１　請求の利益について
　請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、当審も、請求人は本件審判の請求人適格を有するものと判断するので、以下、本案に入って審理する。
２　請求人の使用商標の著名性等について
（１）請求人の提出した証拠（括弧内に記載したもの）によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　請求人（そのグループ会社も含むものとする。以下同じ。）は、平成２年３月に東京を中心とする首都圏のイベント、レジャー、映画、音楽、スポーツ、テレビ番組、演劇、ドライブ、飲食店の情報等について掲載する都市情報誌である東京ウォーカー誌を創刊した（甲１４の３。当初は週刊、平成１６年４月から隔週刊）。その後、請求人は、その地域の都市情報を掲載する都市情報誌として，平成６年６月に関西ウォーカー誌、平成８年７月に東海ウォーカー誌、平成９年６月に九州ウォーカー誌、平成１０年３月に横浜ウォーカー誌、平成１１年６月に千葉ウォーカー誌、平成１２年６月に神戸ウォーカー誌（平成２０年３月で休刊）及び北海道ウォーカー誌を創刊し、神戸ウォーカー誌を除き、現在まで発刊している（甲１４の４０・６６・８９・１１４・１６０・２０７・２３４等）。
　そして、これらの雑誌の表紙には、いずれも、上部に「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」等の英文字による雑誌名が大きく横書きされ、中央にモデルの写真が配置されるなどの類似した構成が採られている（甲４〜甲１１）。
　イ　上記各誌の販売部数は、東京ウォーカー誌は平成４年が約２８万部、平成６年の約４２万部を頂点として毎年増大したが、その後やや減少し、本件商標の登録出願日（平成１５年７月２５日）に近い平成１５年の上半期で約１１万部（下半期の販売部数を示す資料はない。）、関西ウォーカー誌は、創刊された平成６年には約２７万部、平成１０年の約５０万部を頂点として毎年増大したが、その後やや減少し平成１５年には約４５万部、東海ウォーカー誌は、創刊された翌年の平成９年が約１９万部、平成１５年には約２８万部、九州ウォーカー誌は、創刊された翌年の平成１０年が約１８万部、平成１５年には約２４万部、横浜ウォーカー誌は、平成１２年が約１８万部、平成１５年には約２４万部であり、また、東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌の平均販売部数は、著名な週刊誌の一つである週刊朝日の平均販売部数を上回る時期もあり、東海ウォーカー誌、九州ウォーカー誌、横浜ウォーカー誌の平均販売部数も相当数に及ぶもので、いずれも、平成１５年の販売部数は、多くの雑誌の中で上位を占めていた（甲１２）。なお、平成１５年における千葉ウォーカー誌、神戸ウォーカー誌、北海道ウォーカー誌の販売部数を示す資料はない。
　そして、東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌、東海ウォーカー誌、九州ウォーカー誌、横浜ウォーカー誌の読者層は、２０代の社会人、大学生が圧倒的多数を占めている（甲１２の１２の１）。
　また、上記各誌の都道府県別配本比率は、平成１５年１月から６月の時点において、東京ウォーカー誌は、東京が５６.９３％、埼玉が１４.３７％、神奈川が１１.３９％、千葉が７.４０％、茨城が２．０１％、栃木が１.０５％であるほかは、すべて１％未満であり、関西ウォーカー誌は、大阪が５７.７４％、兵庫が１５.５０％、京都が１２.８９％、奈良が５.１８％、滋賀が３.６４％、和歌山が２.５４％であるほかは、すべて１％未満、東海ウォーカー誌は、愛知が６８.１９％、岐阜が１３.２８％、三重が１０.５１％、静岡が７.２０％であるほかは、すべて１％未満、九州ウォーカー誌は、福岡が７０.８５％、佐賀が７.７４％、大分が５.５２％、長崎が４.５７％、熊本が３.９４％、山口が３.６８％、鹿児島が１.４７％、宮崎が１.０９％であるほかは、すべて１％未満、横浜ウォーカー誌は、神奈川が８９.３７％、東京が７.６１％であるほかは，すべて１％未満であって（甲１２の１２の１）、これらの情報誌の販売地域は、各誌の題号の一部となっている情報対象地域が中心であって、これに加えその周辺地域という限定された範囲内であり、その前後の時期においても、このような傾向に変化があったと認めるに足る証拠は見いだせない。
　ウ　東京ウォーカー誌が創刊された際には、新聞、雑誌等に取り上げられ、これに続く関西ウォーカー誌や東海ウォーカー誌などの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌が創刊された際にも、東京ウォーカー誌の販売部数が多いことなどを引き合いにして、新聞、雑誌等に取り上げられた（甲１４〜甲１６）。
　また、請求人は、平成１２年６月ころから、請求人と特約した全国の書店において、他の地域で販売している東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌、東海ウォーカー誌、九州ウォーカー誌、横浜ウォーカー誌、千葉ウォーカー誌、神戸ウォーカー誌及び北海道ウォーカー誌を購入することができる「Ｗａｌｋｅｒｃｌｕｂ」の制度を実施し（甲１７）、その内容を上記各誌に掲載した（甲５の２、甲６の３・５等）。なお、「ＷａｌｋｅｒＣｌｕｂ　覚書」（甲１７の２）には、「この覚書の有効期限は１年間とする。その後は、両者の了承により１年ごとに更新する。」との記載があるが、該制度の更新又は終了時期を明らかにする証左は見いだせない。
　さらに、請求人は、上記８誌についての年間購読の広告を各誌それぞれの誌面に掲載したり（甲４の１２、甲５の５等）、８誌合同の企画や「Ｗａｌｋｅｒまつり」などのイベントなどを開催し、これらのイベント等において、「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」などの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」８誌の雑誌名を表記（甲５の３、甲６の４、甲７の５、甲１０の２・４、甲１１の５）するとともに、平成１２年１１月の新聞紙上で、「全国Ｗａｌｋｅｒまつり」、「全国３００万部、好評発売中」と記載し、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」８誌を紹介した広告を行った（甲３０の２の２０）。
　エ　請求人は、平成８年１１月に、東京ウォーカー誌と連動するウェブサイトを開設し（甲４の８、甲３２の１）、平成９年１１月には、その時点で発売されていた東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌、東海ウォーカー誌及び九州ウォーカー誌に掲載された各種情報について、インターネットでも発信する「ＷａｌｋｅｒｓＮｅｔ」を開始し（甲３２の４）、平成１２年６月から、「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」を運営し、同ウェブサイトにおいて、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌と連動した地域情報の提供サービスを開始した（甲１６の２４等）。
　また、それと同時期に、各誌上で紹介した商品やサービスをインターネット等を介して購入したりできる利便さから、請求人は、ＪＣＢなどと提携してカードを発行したり、他の商品販売業者等とも業務提携をした（甲１６の３４・４８・４９、甲３３の１２・１９・３３・３７等）。
　さらに、ニッポン放送は、請求人と提携し、平成１１年１０月から、東京ウォーカー誌、横浜ウォーカー誌、千葉ウォーカー誌の誌面で取り上げた様々な情報を提供するラジオ番組「ＳｏｕｎｄＷａｌｋｅｒ」を放送し（甲１４の１７４、甲１５の１７、甲１６の７〜９・１１・１８、甲５９等）、テレビ神奈川においても、平成１０年３月に、横浜ウォーカー誌の創刊を記念した特別番組が放送され、同年８月から、同誌と連動した情報番組「ＹｏｋｏｈａｍａＷａｌｋｅｒ　ＴＶ」が放送された（甲１４の１２８、甲６１）。
　オ　東洋水産は、請求人と提携し、平成１２年８月及び１１月から、同人の製造に係るカップ麺の容器の上面に「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌の表紙デザインをあしらい、容器の側面には「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」の文字を表し、中身はその地域に関連するラーメン味として、「東京ウォーカー醤油豚骨ラーメン」、「北海道ウォーカーみそラーメン」、「神戸ウォーカー豚骨醤油ラーメン」、「横浜ウォーカー　横浜醤油ラーメン」、「東海ウォーカー　みそ煮込みうどん」、「九州ウォーカー　博多豚骨ラーメン」を発売した（甲１４の２３６・２６０、甲１５の３３、甲８の６、甲８０の２）。
　カ　請求人は、平成３年ころから、東京ウォーカー誌において、各種情報コーナーの名称を「ＥＶＥＮＴウォーカー」、「ＭＯＶＩＥウォーカー」、「ＭＵＳＩＣウォーカー」、「ＳＰＯＲＴＳウォーカー」などと、誌面の欄外下部など表示した（甲４の２〜７）。同表示は、その後創刊された他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌にも使用された（甲５の２、甲６の３、甲７の４、甲８の８、甲９の４、甲１０の２、甲１１の２等）。
　キ　請求人は、平成４年から同６年にかけて、カドカワトラベルハンドブックとして、外国の主要都市又は地域に関する旅行情報を掲載した書籍１５冊を発行し、それぞれの書籍に、例えば、「ニューヨーク・ウォーカー」、「パリ・ウォーカー」のように、観光情報の対象地域となる外国の主要都市又は地域の名称に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を結合した題号を使用した（甲１９の１〜１５）。
　ク　請求人は、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌のほかに、定期刊行物として、平成６年９月から同１２年６月までゲーム情報を掲載した月刊情報誌「ゲームウォーカー誌」（甲２６の２、甲８１）を、平成７年４月から同８年まで生活情報月刊誌「マンスリーウォーカー誌」（甲２６の２、甲８１）を、平成８年１１月から同１２年９月まで男性向け隔週刊誌「メンズウォーカー誌」（甲２６の２、甲８１）を、平成９年１月から同１１年まで海外旅行情報の月刊誌「ワールドウォーカー誌」（甲２６の３、甲７５の１）を、それぞれ発行した（甲２０〜甲２３の４の２）。
　なお、１か月当たりの印刷部数は、ゲームウォーカー誌が、平成７年に約１５万部であったが、その後減少し平成１２年には約５万部、メンズウォーカー誌が、平成９年に約２８万部であったが、その後減少し平成１２年には約８万部、ワールドウォーカー誌が、平成９年に１２万部、平成１０年に約６万部であった（甲７５）。
　ケ　請求人は、平成８年ころから、東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌、東海ウォーカー誌、九州ウォーカー誌、横浜ウォーカー誌、千葉ウォーカー誌、神戸ウォーカー誌、北海道ウォーカー、メンズウォーカー誌、ゲームウォーカー誌等の増刊号、フリーマガジン、ムック本等を単発的又は数回にわたる形や定期的な形式で、例えば、次の出版物を発行した。
　平成８年に、パソコン情報誌「クリックウォーカー／ＣｌｉｃｋＷａｌｋｅｒ」（甲２５の２）、ミュージカル情報誌「ＭｕｓｉｃａｌＷａｌｋｅｒ」（甲２５の３）、平成９年に、新社会人向け情報誌「フレッシャーズウォーカー／ＦＲＥＳＨＥＲ’ＳＷＡＬＫＥＲ」（甲２５の４の１）、デジタル商品情報誌「ＤＩＧＩＴＡＬ ＷＡＬＫＥＲ」（甲２５の６）等、平成１０年に、男性若者向けのファッション雑誌「ボーイズウォーカー／Ｂｏｙｓ'Ｗａｌｋｅｒ」（甲２５の９）、東京ゲームショウ'９８秋のガイドブック「東京ゲームショウウォーカー／ＴＯＫＹＯ ＧＡＭＥＳＨＯＷ Ｗａｌｋｅｒ」（甲２５の１０）、平成１１年及び同１３年に、地域情報誌「広島ウォーカー／ＨｉｒｏｓｈｉｍａＷａｌｋｅｒ」（甲１９の１８）、平成１２年に、旅行情報誌「ＨａｗａｉｉＷａｌｋｅｒ」（甲１９の１９）、インターネットについての情報誌「ｅＷａｌｋｅｒ」（甲２５の１７）、同「ネットワークウォーカー／ＮｅｔｗｏｒｋＷａｌｋｅｒ」（甲２５の２３）、パソコン情報誌「ウェブウォーカー／ＷｅｂＷａｌｋｅｒ」（甲２５の２２）、平成１３年に、地域情報誌「ＪＡＰＡＮＷａｌｋｅｒ」（甲１９の２２）、同「東北ウォーカー／ＴｏｈｏｋｕＷａｌｋｅｒ」（甲１９の２５）、同「静岡ウォーカー／ＳｈｉｚｕｏｋａＷａｌｋｅｒ」（甲１９の２６）、旅行情報誌「ＩｔａｌｉａＷａｌｋｅｒ」（甲１９の２７）、飲食店情報誌「ウォーカームックＮｏ．１　ウォーカーグルメ　東京」（甲２５の７５の１）、同「ウォーカームックＮｏ．２　ウォーカーグルメ　横浜」（甲２５の７５の２）、同「ウォーカームックＶｏｌ．３　関西ウォーカーグルメ」（甲２５の７５の３）、平成１３年及び同１４年に、旅行情報誌「ソウルウォーカー／ＳｅｏｕｌＷａｌｋｅｒ」（甲１９の２３）、平成１４年に、地域情報誌「埼玉ウォーカー／ＳａｉｔａｍａＷａｌｋｅｒ」（甲１９の２９）、旅行情報誌「東海ドライブ・ウォーカー／東海ＤｒｉｖｅＷａｌｋｅｒ」（甲２５の３１）、同「東海／温泉ウォーカー／ＯｎｓｅｎＷａｌｋｅｒ」（甲２５の３５の１）、結婚情報誌「ウォーカームックＶｏｌ．６　ウエディングウォーカー／ＷｅｄｄｉｎｇＷａｌｋｅｒ」（甲２５の７５の４）、平成１５年に、地域情報紙「湾岸ウォーカー」（甲２５の３６）、小学生女子とその親を対象とした情報誌「ウォーカーキッズ／Ｗａｌｋｅｒｋｉｄｓ」（甲２５の３７の１）。
　コ　請求人は、商品の宣伝広告等を目的とする旅行会社、自動車会社、鉄道会社、携帯電話通信事業会社、電気製品製造会社、衣服販売会社、日本中央競馬会などの企業や機関等との共同発行又はその依頼に基づく企画編集等として、東京ウォーカー誌等の別冊付録、雑誌、フリーマガジン等の形で、例えば、次の出版物等の発行に関与した。
　平成７年に、「マックウォーカー／ＭａｃＷａｌｋｅｒ」（甲２５の１）、平成１１年に、年刊誌「ＵｎｉｆｏｒｍＷａｌｋｅｒ」（甲２５の１１）、「ドコモウォーカー／ＤｏＣｏＭｏＷａｌｋｅｒ」（甲２５の１２）、「ＫＣ旅ナビクラブＷａｌｋｅｒ」（甲２５の１４）、「ドライブウォーカー／ＤｒｉｖｅＷａｌｋｅｒ」（甲２５の１５）、平成１２年に、「無印良品Ｗａｌｋｅｒ」（甲２５の１９）、「アイモードウォーカー／ｉｍｏｄｅＷａｌｋｅｒ」（甲２５の２０）、平成１３年に、「ウォーカーズリビング／Ｗａｌｋｅｒ’ｓＬｉｖｉｎｇ」（甲２５の２８）、「コナカウォーカー／ＫｏｎａｋａＷａｌｋｅｒ」（甲２５の７６）、平成１３年及び同１４年に、「就職ウォーカー／ＳＨＵＳＨＯＫＵＷａｌｋｅｒ」（甲２５の２９の１・２）、平成１４年に、「競馬ウォーカー／ＫｅｉｂａＷａｌｋｅｒ」（甲２５の７８）、平成１４年及び同１５年に、「関門ウォーカー／ＫａｎｍｏｎＷａｌｋｅｒ」（甲２５の７９），平成１５年に、「江戸ウォーカー」（甲１９の３３）、「ジェイアールウォーカー／ＪＲＷａｌｋｅｒ」（甲２５の３８）。
（２）ア　前記（１）で認定した事実によれば、請求人は、平成２年３月に東京ウォーカー誌を創刊し、その後、平成６年６月に関西ウォーカー誌、平成８年７月に東海ウォーカー誌、平成９年６月に九州ウォーカー誌、平成１０年３月に横浜ウォーカー誌、平成１１年６月に千葉ウォーカー誌、平成１２年６月に神戸ウォーカー誌及び北海道ウォーカー誌を創刊し、これらの雑誌のうち、証拠上、平均販売部数が明らかとなっている東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌、東海ウォーカー誌、九州ウォーカー誌及び横浜ウォーカー誌については、各対象とする地域及びその周辺地域で多数の販売部数を得てきたこと、また、これらの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌については、請求人が発行する、各対象地域のイベント、レジャー、映画、音楽、スポーツ等の情報を掲載する同種の雑誌として、統一した名称の下での合同の販売促進活動や各雑誌内で他の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の存在について言及されるなどしており、本件商標の登録出願日（平成１５年７月２５日）及び登録査定日（同１６年１月２６日）の時点において、東京ウォーカー誌をはじめとする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌は、請求人が発行する定期刊行雑誌として、全国で周知著名となっていたと認められる。
　イ　一方、前記認定のとおり、請求人は、東京ウォーカー誌をはじめとする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌のほかに、平成６年９月から同１２年までゲーム情報を掲載した月刊情報誌「ゲームウォーカー誌」を、平成７年４月から同８年まで生活情報月刊誌「マンスリーウォーカー誌」を、平成８年１１月から同１２年９月まで男性向け隔週刊誌「メンズウォーカー誌」を、平成９年１月から同１１年まで海外旅行情報の月刊誌「ワールドウォーカー誌」を、それぞれ発行し、これらの発行部数も「印刷部数に関する証明書」（甲７５）等のとおり、１０万部や２０万部を超えるときもあったが、それぞれの雑誌は、情報の内容や想定された対象読者層等はそれぞれ異なるものであって、たとえ広義の意味では各種情報について記載する雑誌であるにしても、必ずしも統一的に理解されるものではなく、また、定期刊行された期間も比較的短いものもあり、請求人がこれらの雑誌を発行していたことをもって、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般につき、取引者又は需要者が請求人が発行する雑誌等に付される商標と考える状況にあったとは認め難い。
　また、前記認定のとおり、請求人は、東京ウォーカー誌、関西ウォーカー誌、メンズウォーカー誌、ゲームウォーカー誌等の増刊号の形式やムック本又は単行本などで、また、商品の宣伝広告等を目的とする企業等との共同発行又はその依頼に基づく企画編集等として、単発的又は数回にわたる形や定期的な形で、「クリックウォーカー／ＣｌｉｃｋＷａｌｋｅｒ」、「ＭｕｓｉｃａｌＷａｌｋｅｒ」、「フレッシャーズウォーカー／ＦＲＥＳＨＥＲ’ＳＷＡＬＫＥＲ」、「ＤＩＧＩＴＡＬＷＡＬＫＥＲ」、「ボーイズウォーカー／Ｂｏｙｓ'Ｗａｌｋｅｒ」、「マックウォーカー／ＭａｃＷａｌｋｅｒ」、「ＵｎｉｆｏｒｍＷａｌｋｅｒ」、「アイモードウォーカー／ｉｍｏｄｅＷａｌｋｅｒ」等の多数の出版物の発行をしているが、これらについては、その発行の時期、対象地域、対象読者層、情報の内容、発行回数が単発か継続的なものかということまで多種多様であって、たとえ広義の意味では、各種情報について記載する刊行物等であるにしても、必ずしも統一的に理解されるものではなく、請求人がこれらの刊行物等を発行していたことをもって、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般につき、取引者又は需要者が請求人が発行する雑誌等に付される商標と考えることがあったとは認め難い。
　これに対して、請求人は、請求人が東京ウォーカー誌を旗艦誌とし「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む構成からなる商標を中心に使用することによって事業を展開しており、この請求人の使用実績から、取引者及び需要者間において、請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」から構成される商標は、雑誌の内容・テーマ・対象によって「○○」が異なるということが十分に認識され、そのような商標を請求人が使用してシリーズ化した商品展開やそれに関連するサービス展開を行っていることは、広く認識されている、したがって、取引者及び需要者が「（都市名又は地域名以外の）情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との雑誌等に接すれば、請求人の商品と認識する、と主張する。
　しかし、このような「情報を示す語」との名詞等は無限といってよいほどに存在するものであるところ，請求人が発行した「（都市名又は地域名以外の）情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との雑誌等については，上記のとおり、そのそれぞれの発行の時期、対象地域、対象読者層、情報の内容が異なり、発行も単発的なものも少なくなかったことなどからすると、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、そのような無限といってよいほどの「情報を示す語＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との商標について、請求人と関連するものであると取引者及び需要者が認識することがあったと認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
３　本件商標と請求人の使用商標との類否について
（１）本件商標は、前記第１のとおり、「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ　ｗａｌｋｅｒ」の欧文字と「ハウスワイフウォーカー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、下段の「ハウスワイフウォーカー」の文字部分は、「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ　ｗａｌｋｅｒ」の文字部分を片仮名で表記したと理解されるものであって、各文字が同一の書体で表され、構成全体としてもまとまりよく一体的に表されているものであるから、「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ　ｗａｌｋｅｒ」、「ハウスワイフウォーカー」として外観上の不可分一体性は強いものということができる。また、本件商標から生ずる「ハウスワイフウォーカー」の称呼は、極めて冗長にわたるものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、殊更、これを「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ」、「ハウスワイフ」と「ｗａｌｋｅｒ」、「ウォーカー」の文字部分に分離して称呼、観念しなければならないとする特段の理由は見いだせない。
　そして、本件商標中の「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ」、「ハウスワイフ」の文字部分は、「（専業）主婦」を意味する英語ないし外来語として、また、「ｗａｌｋｅｒ」、「ウォーカー」の文字部分は、「歩く人、散歩する人」を意味する英語ないし外来語として、いずれもよく知られているものである。しかし、本件商標は、「（専業）主婦」を意味する「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ」、「ハウスワイフ」と「歩く人、散歩する人」を意味する「ｗａｌｋｅｒ」、「ウォーカー」とを組み合わせることによって、親しまれた熟語的な意味合いも想起されないところから、これらの意味を有する二つの単語を単に並べた造語からなるものと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認めることができる。
（２）一方、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標は、いずれも同一の書体をもって、外観上まとまりよく表されているばかりでなく、これら商標から生ずる「トウキョウウォーカー」、「カンサイウォーカー」等の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、殊更、これを「東京」、「Ｔｏｋｙｏ」と「Ｗａｌｋｅｒ」、「ウォーカー」、「関西」、「ｋａｎｓａｉ」と「Ｗａｌｋｅｒ」、「ウォーカー」などの文字部分に分離して称呼、観念しなければならないとする特段の理由は見いだせない。
　そして、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」からは、「東京を歩く人（散歩する人）」なる観念が無理なく生ずるものであって、その他の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標においても同様に、「当該都市名又は地域を歩く人（散歩する人）」の観念が生ずるものである。そうすると、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標は、いずれも外観、称呼及び観念上一体の商標を表したと把握、認識されるというべきものである。
（３）以上によれば、本件商標と「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標とは、外観において明らかな差異を有するばかりでなく、本件商標から生ずる「ハウスワイフウォーカー」の称呼と「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標から生ずる「トウキョウウォーカー」、「カンサイウォーカー」等の称呼とは、前半部の音において顕著な差異を有するものであるから、称呼上も明らかに相違するものである。また、本件商標は、造語からなるものであるから、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標とは、観念上比較することができない。
　したがって、本件商標と「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
４　出所の混同を生ずるおそれ
　本件商標の指定商品中の「印刷物」と「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標が使用される雑誌とが同一又は類似するものであり、かつ、その需要者を共通にする場合があるとしても、本件商標は、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる商標とは、外観、称呼及び観念において非類似のものであるのみならず、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般が、常に請求人が発行する雑誌等に付される商標であるとは取引者、需要者に認識されていなかったことを併せ考慮すれば、「ｈｏｕｓｅｗｉｆｅ　ｗａｌｋｅｒ」と「ハウスワイフウォーカー」の各文字からなる本件商標をその指定商品及び指定役務中、請求の趣旨に記載の商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が直ちに請求人の発行する雑誌等に使用される商標を想起又は連想することはないというべきである。
　以上によれば、本件商標は、これをその指定商品及び指定役務中、請求の趣旨に記載の商品について使用した場合は、該商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがある商標と認めることができない。
　上記に関し、請求人は、「情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標の使用実績及び請求人以外に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語をタイトルに含む雑誌を発行している者がいないという事情から、需要者・取引者間は、「○○ウォーカー（○○Ｗａｌｋｅｒ）」という雑誌名といえば、請求人が発行しているウォーカーシリーズを想起するから、本件商標を雑誌・新聞・ムック等の出版物に使用した場合、その出版物が請求人の業務に係る商品であると誤認・混同するおそれがある旨主張する。
　しかし、前記認定のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般につき、取引者又は需要者が請求人が発行する雑誌等に付される商標と考える状況にあったとは認められず、これらにつき広義の混同が生ずるものとは認められないところであるから、請求人の上記主張は理由がない。
５　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。