(57)【要約】  予約型スケジューリングにおける受信遅延時間の増大および変動を回避できる送信電力制御方法およびそれを用いた通信装置を提供する。無線リソースを予約して周期的に通信装置間の通信を行なう無線通信システムにおいて、予約された無線リソース（ステップＳ２０１）を用いて通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定し（ステップＳ２０３）、再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。
2010084705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソースを予約して周期的に通信装置間の通信を行なう無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、
予約された無線リソースを用いて通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定し、
前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する、
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前記送信電力の変更は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の送信電力割当方法。
【請求項３】
前記送信電力の変更は、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記送信電力の変更は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項２または３に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
前記送信電力の変更は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項４に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
前記送信電力の変更は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させ、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させ、前記送信電力の増加量の総和が利用可能な送信電力と前記送信電力の減少量の総和との合計以下になるように、前記送信電力の増加量の割当を変更することを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
前記送信電力の変更は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項６に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
前記送信電力の変更は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項７に記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
無線リソースを予約して周期的に他の通信装置との通信を行なう無線通信システムにおける通信装置であって、
予約された無線リソースを用いて前記他の通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定する再送回数測定手段と、
前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記送信電力制御手段は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記送信電力制御手段は、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記送信電力制御手段は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記送信電力制御手段は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記送信電力制御手段は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させ、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させ、前記送信電力の増加量の総和が利用可能な送信電力と前記送信電力の減少量の総和との合計以下になるように、前記送信電力の増加量の割当を変更することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送信電力制御手段は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記送信電力制御手段は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
請求項９−１４のいずれか１項に記載の通信装置を備えた、前記無線通信システムの基地局。
【請求項１８】
無線リソースを予約して周期的に通信を行なう少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動端末とを有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
予約された無線リソースを用いて各移動端末へ送信したパケットの再送回数を測定する再送回数測定手段と、
前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
前記送信電力制御手段は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させることを特徴とする請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記送信電力制御手段は、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させることを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記送信電力制御手段は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項１９または２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記送信電力制御手段は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項２１に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記送信電力制御手段は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させ、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させ、前記送信電力の増加量の総和が利用可能な送信電力と前記送信電力の減少量の総和との合計以下になるように、前記送信電力の増加量の割当を変更することを特徴とする請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記送信電力制御手段は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項２３に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記送信電力制御手段は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
無線リソースを予約して周期的に他の通信装置との通信を行なう無線通信システムにおける通信装置としてプログラム制御プロセッサを機能させるためのコンピュータプログラムであって、
予約された無線リソースを用いて通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定する機能と、
前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する機能と、
を前記プログラム制御プロセッサに実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２７】
前記送信電力の変更は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させることを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２８】
前記送信電力の変更は、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
前記送信電力の変更は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項２７または２８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３０】
前記送信電力の変更は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３１】
前記送信電力の変更は、再送回数が第１所定回数以上である無線リソースの送信電力を増加させ、再送回数が前記第１所定回数より少ない第２所定回数未満である無線リソースの送信電力を減少させ、前記送信電力の増加量の総和が利用可能な送信電力と前記送信電力の減少量の総和との合計以下になるように、前記送信電力の増加量の割当を変更することを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３２】
前記送信電力の変更は、増加後の送信電力が第１送信電力より大きくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項３１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３３】
前記送信電力の変更は、減少後の送信電力が前記第１送信電力より小さい第２送信電力より小さくなる場合には当該無線リソースの送信電力を変更しないことを特徴とする請求項３２に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特に送信電力制御方法およびそれを用いた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において標準化が進められているＬＴＥ（Long Term Evolution）システムにおいて、基地局に割り当てられているシステム帯域はリソースブロックとよばれる小さな周波数帯域に分割され、リソースブロックがスケジューリングの割り当て単位とされている。【０００３】
Ｗｅｂページ閲覧やファイル転送などデータ発生周期が一定ではないアプリケーションに対しては、受信側での通信路品質に応じて送信毎に用いる無線リソース（リソースブロック、送信周期、送信電力など）を変更できる動的スケジューリングＤＳ（Dynamic Scheduling）が採用される。動的スケジューリングＤＳは、送信毎にどの無線リソースを使っているかをデータチャネルとは別の制御チャネルを用いて通知する必要がある。【０００４】
これに対して、周期的にデータが発生するＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)のようなトラヒックに対するスケジューリング方式としては、パーシステント・スケジューリングＰＳ（Persistent Scheduling）と呼ばれる予約型スケジューリング方式が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。予約型スケジューリングは、ＶｏＩＰなどデータの発生周期が一定であることを利用し、初送のパケットに対する無線リソースをその後のパケットに対して予約しておくスケジューリング方式である。【０００５】
パーシステント・スケジューリングＰＳは、初送のパケットに対する無線リソースを予約するので、制御チャネルを用いた通知が不要となる。したがって、制御チャネルに割り当てる無線リソースを削減でき、周波数の利用効率を向上させることができる。また、送信側がリソースを予約する場合には、システム帯域の平均的な通信路品質を参照し、周波数帯域や誤り訂正符号の符号化率を決定し、まだ予約されていないリソースブロックから順番に割り当てていくことが一般に考えられる。【０００６】
パーシステント・スケジューリングＰＳにおける送信電力については、下り回線においてはＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)などの多値変調が適用され振幅にも情報が含まれる。したがって長い周期で送信電力を変更することは可能であるが、一般的にはシステム帯域での電力密度は一定である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 V8.5.0(2008-05), 3GPP E-UTRA and E-UTRAN Overall description, P.62-63
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、パーシステント・スケジューリングＰＳのような予約型スケジューリングでは、初送のパケットをデータ発生周期に合わせて一定周期で送信するので、送信に使われるリソースブロック毎の時間的な変動が十分考慮されていない。下り回線における通信路品質をリソースブロック単位の平均値として端末に報告させることも上り回線のリソースを余分に使うことになるため、システム帯域の平均的な通信路品質を報告することが想定されている。【０００９】
このために、フェージングや隣接セルからの干渉により受信品質が劣化している場合には再送頻度が高くなり遅延時間が増大する。また、通信路品質の時間変動により再送回数が変化すると、パケット毎の受信完了までの時間が変化することになる。これにより、送信側ではパケットを一定周期で送信しているにもかかわらず、受信側ではパケットが正常受信されるまでの時間が変動する。【００１０】
そこで、本発明の目的は、予約型スケジューリングにおける受信遅延時間の増大および変動を回避できる送信電力制御方法、それを用いた無線通信システムおよび通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による送信電力制御方法は、無線リソースを予約して周期的に通信装置間の通信を行なう無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、予約された無線リソースを用いて通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定し、前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する、ことを特徴とする。【００１２】
本発明による通信装置は、無線リソースを予約して周期的に他の通信装置との通信を行なう無線通信システムにおける通信装置であって、予約された無線リソースを用いて前記他の通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定する再送回数測定手段と、前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する送信電力制御手段と、を有することを特徴とする。【００１３】
本発明による無線通信システムは、無線リソースを予約して周期的に通信を行なう少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動端末とを有する無線通信システムであって、前記基地局は、予約された無線リソースを用いて各移動端末へ送信したパケットの再送回数を測定する再送回数測定手段と、前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する送信電力制御手段と、を有することを特徴とする。【００１４】
本発明によるコンピュータプログラムは、無線リソースを予約して周期的に他の通信装置との通信を行なう無線通信システムにおける通信装置としてプログラム制御プロセッサを機能させるためのコンピュータプログラムであって、予約された無線リソースを用いて通信装置へ送信したパケットの再送回数を測定する機能と、前記再送回数に応じて当該無線リソースの送信電力を変更する機能と、を前記プログラム制御プロセッサに実現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば予約型スケジューリングにおける受信遅延時間の増大および変動を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による通信装置における送信電力制御に関係する構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本実施形態による通信装置における送信電力制御方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態による通信装置を適用した基地局と複数の移動局とからなる移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態による通信装置を適用した基地局の構成の一例を示す概略的ブロック図である。
【図５】第２実施形態における予約型スケジューリングで用いられるリソースブロックの予約状況を示すリソース構成図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態による送信再割当制御を実行する前の各端末の送信電力および再送回数を示す図であり、（Ｂ）は送信再割当制御を実行した後の各端末の送信電力を示す図である。
【図７】本実施例による送信再割当制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．第１実施形態
１．１）構成
図１は、本発明の第１実施形態による通信装置における送信電力制御に関係する構成を概略的に示すブロック図である。ここで、無線通信部１０１は、一般的な無線通信システムの送信部、受信部およびチャネル制御部などをまとめたブロックであり、送信電力変更機能、ハイブリッドＡＲＱ(Automatic Repeat reQuest)などの再送機能などを有するものとする。
【００１８】
予約型スケジューラ１０２は、予約型トラフィックのパケットに無線リソースを割り当てる機能を有する。再送回数管理部１０３は無線通信部１０１が送信したパケット毎の再送回数を管理する。送信電力制御部１０４は、再送回数に応じてリソースブロック毎の送信電力を変更する。リソース管理部１０５は、無線帯域の割り当て単位であるリソースブロックの予約状況および送信電力を管理する機能を有する。制御部１０６は通信装置全体の動作を制御するが、ここでは送信電力制御について説明する。
【００１９】
１．２）動作
図２は本実施形態による通信装置における送信電力制御方法を示すフローチャートである。制御部１０６はＶｏＩＰのような定期的に発生するパケットが到着すると、予約型スケジューラ１０２によりリソースブロックの予約を実行させる（ステップＳ２０１）。具体的には、予約型スケジューラ１０２は、リソース管理部１０５のリソース予約状況を確認して一定周期のリソースブロックを予約し、リソース管理部１０５の予約状況を更新し、リソースブロックの割当結果を制御部１０６へ通知する。なお、最初のパケットのリソースブロック予約方法は周知であるから予約動作の詳細については省略する。
【００２０】
制御部１０６は、送信すべきパケットがあるかどうかを判定し（ステップＳ２０２）、送信すべきパケットがあれば（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、予約型スケジューラ１０２により予約されたリソースブロックを用いて無線通信部１０１により当該送信パケットを送信する。その際、再送回数管理部１０３は、制御部１０６の制御に従って、当該送信パケットが再送された場合の再送回数をカウントする（ステップＳ２０３）。
【００２１】
制御部１０６は再送回数に応じて送信電力を変更する制御を実行する。具体的には、再送回数（ＣRETRANS）が所定範囲内のしきい値（ＣTH）を上回ったか否かを判定し（ステップＳ２０４）、所定しきい値以下の場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、送信電力の変更は行わず、次に送信すべきパケットの有無をチェックするステップＳ２０２へ戻る。再送回数が所定のしきい値を超えると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、制御部１０６は送信電力制御部１０４に送信電力の増加量を計算させる（ステップＳ２０５）。送信電力制御部１０４は、リソース管理部１０５で管理しているリソースブロックの予約状況に基づいて送信電力の再割当を実行し、リソース管理部１０５の予約状況を更新する。そして、制御部１０６の制御の下で、次に送信すべきパケットがあれば（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、無線通信部１０１は、増加された送信電力で当該予約されたリソースブロックでのパケット送信を実行する（ステップＳ２０３）。以上の処理Ｓ２０２〜Ｓ２０５は、当該予約されたリソースブロックでの送信データがある限り繰り返される。
【００２２】
送信すべきパケットが存在しない場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、制御部１０６は予約されたリソースブロックを開放するようにリソース管理部１０５の予約状況を更新する（ステップＳ２０６）。
【００２３】
なお、上述したような予約型スケジューラ１０２、再送回数管理部１０３、送信電力制御部１０４、リソース管理部１０５および制御部１０６による送信電力再割当制御機能は、コンピュータプログラムをＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上で実行することにより同様に実現することもできる。
【００２４】
１．３）効果
上述したように、本実施形態によれば、予約して割り当てたリソースブロック毎に再送回数を測定し、その再送回数に応じて送信電力を変更する。好ましくは、再送が頻繁に発生する場合（再送回数が所定の回数を超えた場合）に、予約したリソースブロックの送信電力を増加させる。送信電力が大きくなることで再送回数が減少するので、予約型スケジューリング方式におけるパケットの遅延時間の短縮および変動の抑制が可能である。また、再送回数が少なくなることで予約できる無線リソースが増え、無線リソースの利用効率が向上するという効果もある。
【００２５】
２．第２実施形態
図３は本発明の第２実施形態による通信装置を適用した基地局と複数の移動局とからなる移動通信システムの構成を示すブロック図である。ここでは、説明を複雑にしないために、基地局１０のセル内に複数の移動端末２０．１〜２０．４が位置しており、基地局１０は上位のネットワーク装置３０に接続されているものとする。
【００２６】
２．１）構成
図４は本発明の第２実施形態による通信装置を適用した基地局の構成の一例を示す概略的ブロック図である。
【００２７】
基地局１０には、移動端末との無線通信を行う無線通信部３０１の他に、予約型スケジューラ３０２、再送回数管理部３０３、送信電力制御部３０４、リソース管理部３０５および制御部３０６を有し、さらに、それぞれの移動端末から受信した上り信号を処理するための受信処理部３０７、それら上り信号のうちの転送データを上位ネットワーク装置（基地局制御装置）へ送信し、上位ネットワーク装置からのデータを受信する通信部３０８を有する。
【００２８】
なお、予約型スケジューラ３０２、再送回数管理部３０３、送信電力制御部３０４、リソース管理部３０５、制御部３０６および受信処理部３０７の各機能は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でそれぞれ対応するコンピュータプログラムを実行することで実現することもできる。また、ここでは本発明による送信電力再割当制御に関連する部分を主に図示しており、その他の構成部分は省略されている。以下、無線通信システムとして、下りリンクを例に取って説明する。
【００２９】
図５は第２実施形態における予約型スケジューリングで用いられるリソースブロックの予約状況を示すリソース構成図である。ここでは横軸がフレーム番号により示された時間方向を表し、フレーム数２０がパケットの送信周期であるとする。また縦軸はリソースブロック番号で示された周波数を表す。基地局１０に割り当てられているシステム帯域はリソースブロックとよばれる小さな周波数帯域に分割され、リソースブロックがスケジューリングの割り当て単位である。
【００３０】
パーシステント・スケジューリングＰＳにおいて、リソース管理部３０５は、図５に示すようにリソースブロックの予約状況およびリソースブロックの送信電力を管理する。但し、図５では送信電力は全て同じであるとしている。なお、リソースブロックは論理的なものであり、送信する際に用いられる周波数とは異なってもよい。管理する論理的なリソースブロックと送信に用いる物理的なリソースブロックとが一対一に対応すればよいためである。また、図５は各送信フレームでリソースブロックの数が１０、送信フレーム数が２０の場合を例示しているが、これに限定されるものではない。
【００３１】
上述したように、パーシステント・スケジューリングＰＳにおいて、予約型スケジューラ３０２は、予約を行なっていないパケットが到着した場合、図５に示すリソース予約状況を参照して未割り当てのリソースブロックがあるかどうかを判断し、予約されていないリソースブロック数に応じて予約を行なう。一度、予約を行なってしまえば、その後に到着する同一の通信に対するパケットについては予約したリソースブロックと送信フレームを用いて送信することができる。なお、送信したパケットが正しく受信されなかった場合には、制御部３０６は、予約されていないリソースブロックを用いて動的スケジューリングＤＳにより再送するように制御する（あるいは再送用に予約してもよい）。
【００３２】
２．２）送信電力再割当制御
図６（Ａ）は第２実施形態による送信電力再割当制御を実行する前の各端末の送信電力および再送回数を示す図であり、図６（Ｂ）は送信再割当制御を実行した後の各端末の送信電力を示す図である。ここでは、ある送信フレームについて示しており、同時に６つの端末＃１〜＃６が通信するものとする。また、端末＃１〜＃６の再送回数は、図６（Ａ）にそれぞれ示すように、１、２、０、２、１、０であるものとする。なお、１つの端末に割り当てるリソースブロックあたりの送信電力は同じであるため、端末に割り当てているリソースブロックの数は示していない。
【００３３】
図６（Ｂ）に示す例では、再送回数が２以上の移動端末＃２、＃４の送信電力がΔupだけ増加、再送回数が１の移動端末＃１、＃５の送信電力が変更なし、再送回数が１未満の移動端末＃３、＃６の送信電力がΔdownだけ削減されている。後述するように、基地局１０には最大送信電力量および最小送信電力量が決まっているので、この範囲を超えないように送信電力の割当変更が実行される。以下、送信電力制御について詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態によれば、基地局の最大電力より大きい電力割り当てはできないので、最初に、過剰品質と思われる端末の電力を下げることができるか否かを検討し、続いて、現在の剰余電力と過剰品質の端末から削減した電力との和を品質の悪い端末に与える、という２段構えの送信電力再割当制御を行う。
【００３５】
なお、上述したように、端末に割り当てられているリソースブロック（ＲＢ）当りの電力は、端末ごとに異なるが、同一の端末に割り当てられているリソースブロックの電力は同一である。従って、割り当てられているリソースブロック数が同じでも端末に割り当てられている電力が異なる場合もあり、逆に、割り当てられているリソースブロック数が異なっていても端末に割り当てられている電力が同じ場合もあり得る。
【００３６】
図７は本実施形態による送信再割当制御方法を示すフローチャートである。ここでは、ステップＳ４０１に示すように、再送回数の所定しきい値Ｎ１、Ｎ２が予め設定されている。なお、Ｎ１＞Ｎ２である。
【００３７】
制御部３０６は、セル内に在圏する移動端末の再送回数を再送回数管理部３０３から入力し（ステップＳ４０２）、再送回数がＮ１以上である端末を送信電力を増加させる候補として選択し、再送回数がＮ２未満である端末を送信電力を削減する候補として選択する（ステップＳ４０３）。ここでは、電力増加候補の端末数をａ１、電力削減候補の端末数をａ２とする。Ｎ１＝２、Ｎ２＝１とすれば、図６（Ａ）において移動端末＃２、＃４が送信電力を増加させる候補端末（ａ１＝２）、移動端末＃３、＃６が送信電力を削減する候補端末（ａ２＝２）である。
【００３８】
送信電力制御部３０４は、まず、送信電力を変更する前の現在の送信電力Ｐｃと基地局の最大送信電力ＢＳＰmaxとの差分である剰余電力ΔＰｃ＝ＢＳＰmax−Ｐｃを算出する（ステップＳ４０４）。ここでＰｃは全てのリソースブロックに割り当てられている電力の総和に相当する。
【００３９】
続いて、送信電力制御部３０４は、電力削減候補の端末ごとに、リソースブロックの電力をΔdownだけ下げることができるか否かを確認する（ステップＳ４０５）。ここで、Δdownはリソースブロック当りの所定の電力削減量を表わす。電力削減可能か否かは次のように判定する。
【００４０】
電力削減候補端末ｉ（ｉ＝１〜ａ２）に割り当てられているリソースブロックの現在の送信電力をＰRB（ｉ）とし、最小送信電力値をＰminとすれば、
ＰRB（ｉ）−Δdown ≧ Ｐmin
であれば、 当該端末ｉの送信電力は削減可能であり、
ＰRB（ｉ）−Δdown ＜ Ｐmin
であれば、当該端末ｉの送信電力は変更しない。
【００４１】
こうして、送信電力の削減可能な端末が決まると、その電力削減可能端末に割り当てられているリソースブロックの総和を算出し、それをＫ２とする。
【００４２】
したがって、電力削減可能端末の送信電力をリソースブロックあたりΔdownだけ削減することにより、Δdown×Ｋ２だけの電力を削減でき、現在の剰余電力ΔＰｃを加えて、全体として増加可能電力ＰEN＝ΔＰｃ＋Δdown×Ｋ２を得る（ステップＳ４０６）。
【００４３】
送信電力制御部３０４は、増加可能電力ＰENが求まると、それを電力増加候補端末へどのように割り当てるかを決定する。まず、電力増加候補の端末ごとに、リソースブロックの電力をΔupだけ上昇させることができるか否かを確認する（ステップＳ４０７）。ここで、Δupはリソースブロック当りの所定の電力増加量を表わす。電力増加可能か否かは次のように判定する。
【００４４】
電力増加候補端末ｊ（ｊ＝１〜ａ１）に割り当てられているリソースブロックの現在の送信電力をＰRB（ｊ）とし、最大送信電力値をＰmaxとすれば、
ＰRB（ｊ）＋Δup ≦ Ｐmax
であれば、 当該端末ｊの送信電力は増加可能であり、
ＰRB（ｊ）＋Δup ＞ Ｐmax
であれば、当該端末ｊの送信電力は変更しない。
【００４５】
こうして、送信電力の増加可能な端末が決まると、その電力増加可能端末に割り当てられているリソースブロックの総和を算出し、それをＫ１とする。したがって、電力増加可能端末が必要とする電力ＰRQは、ＰRQ＝Δup×Ｋ１により算出される（ステップＳ４０８）。
【００４６】
次に、送信電力制御部３０４は、増加可能電力ＰENと増加要求電力ＰRQとを比較する（ステップＳ４０９）。増加可能電力ＰENが増加要求電力ＰRQ以上であれば（ステップＳ４０９：ＮＯ）、リソースブロックあたりの電力増加量Δupをそのまま使用し、増加可能電力ＰENが増加要求電力ＰRQより小さい場合には（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、リソースブロックあたりの電力増加量ΔupをＰRQ／Ｋ１に減少させる（ステップＳ４１０）。
【００４７】
このようにして求めたリソースブロックあたりの電力増加量Δupを使って、電力増加可能端末に対する送信電力制御を実行する（ステップＳ４１１）。
【００４８】
２．３）効果
上述したように、本発明の第２実施形態によれば、上述した第１実施形態の効果に加えて次のような効果を得ることができる。すなわち、予約して割り当てたリソースブロック毎に再送回数を測定し、再送回数が所定の回数Ｎ１以上の端末は送信電力を増加させる候補端末に、再送回数を所定回数Ｎ２未満の端末は送信電力を減少させる候補端末として選択する。そして、電力減少候補のうち最小送信電力値を下回らない端末に対して送信電力を減少させることで、送信電力を増加させる候補端末に割り当てられる増加可能電力を大きくすることができ、効率的で効果的な送信電力制御を実現できる。
【００４９】
なお、本発明は、ＬＴＥシステムにのみ適用されるものではなく、周波数分割多重方式(ＦＤＭＡ:Frequency Division Multiple Access)を用いる無線通信システムにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は無線通信システムに適用可能であり、たとえばＬＴＥやＦＤＭＡを用いる無線通信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  基地局
２０  移動端末
３０  上位ネットワーク装置
１０１  無線通信部
１０２  予約型スケジューラ
１０３  再送回数管理部
１０４  送信電力制御部
１０５  リソース管理部
１０６  制御部
３０１  無線通信部
３０２  予約型スケジューラ
３０３  再送回数管理部
３０４  送信電力制御部
３０５  リソース管理部
３０６  制御部
３０７  受信処理部
３０８  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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