【事件の表示】
　特許第３１１８９６３号「シリンダアクチュエータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１８９６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１８９６３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年６月３０日に特許出願され、平成１２年１０月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について社団法人日本フルードパワー工業会より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２５日に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）　訂正の内容
ａ　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有するシリンダキャップとを具備し、
　上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成ることを特徴とするシリンダアクチュエータ。」を、
「【請求項１】　内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有し、周縁部のシリンダ軸方向肉厚を上記キャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成し、上記シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚としたシリンダキャップとを具備し、
　上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成ることを特徴とするシリンダアクチュエータ。」と訂正する。
　
ｂ　訂正事項ｂ：
　本件特許明細書の段落【０００４】の記載
「【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成することによって上記目的を達成している。」を、
「【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明では、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、シリンダキャップの周縁部のシリンダ軸方向肉厚をキャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成して、シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とし、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成することによって上記目的を達成している。」と訂正する。
　
ｃ　訂正事項ｃ：
　本件特許明細書の段落【００３３】の記載
「【発明の効果】以上、詳述した如く、本発明に関わるシリンダアクチュエータでは、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成したことによって、シリンダ室に臨んでいるシリンダキャップの中央部の肉厚を可及的に小さく設定しても、シリンダボディーに締め付けられる周縁部には十分な肉厚を確保し得るために、シリンダボディーとシリンダキャップとを組み付けた状態における、軸方向の外形寸法を小さくすることができ、もってシリンダアクチュエータを可及的に小型化することが可能となる。また、上記構成によれば、仕上げ加工の施されたシリンダパイプの内周面によりシリンダ室の内周面が構成されるので、シリンダボディーやシリンダキャプに形成された凹部の内周面に対して仕上げ加工を施す必要がなく、もってシリンダアクチュエータにおける製造工程の単純化および製造コストの低減を達成することができる。」を、
「【発明の効果】以上、詳述した如く、本発明に関わるシリンダアクチュエータでは、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、シリンダキャップの周縁部のシリンダ軸方向肉厚をキャップ収容凹部の底面よりも厚く形成して、シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とし、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成したことによって、シリンダ室に臨んでいるシリンダキャップの中央部の肉厚を可及的に小さく設定しても、シリンダボディーに締め付けられる周縁部には十分な肉厚を確保し得るために、シリンダボディーとシリンダキャップとを組み付けた状態における、軸方向の外形寸法を小さくすることができ、もってシリンダアクチュエータを可及的に小型化することが可能となる。また、上記構成によれば、仕上げ加工の施されたシリンダパイプの内周面によりシリンダ室の内周面が構成されるので、シリンダボディーやシリンダキャップに形成された凹部の内周面に対して仕上げ加工を施す必要がなく、もってシリンダアクチュエータにおける製造工程の単純化および製造コストの低減を達成することができる。」と訂正する。
　
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた事項に本件特許明細書に記載されていた事項（例えば、特許掲載公報第３頁第６欄第７行〜第２５行参照。）を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ａと同様に、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）　特許異議申立てされた取消理由の概要
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いてその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号の規程により取り消されるべきである。
　
（２）　提示された甲号各証及びその記載内容
　甲第１号証：特公昭４７−４８８０６号公報
　甲第２号証：実願平２−９５５８８号（実開平４−５２６５９号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭６３−１３３２６６号（実開平２−５３５０４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
（２−１）　甲第１号証の記載内容
　圧縮空気を動力源とする空気動工具、エヤーモーター等の空気機械のためのエヤーシリンダーの改良に関するものである。
　
（２−１−１）　特許請求の範囲
「１　シリンダー１内のシリンダー室２を、この内において軸方向に往復動可能なピストン５によって二つの室６，７に区画し、一方の室に圧縮空気が供給されることによってピストン５を他方の室に向つて運動せしめ、前記ピストン５はシリンダ１を貫通して軸方向に延びるピストンロット９を有しておるエヤーシリンダーにおいて、前記シリンダー室２の内周壁にライナー３をピストン５の外周壁に少なくとも一つのピストンリング８を嵌着せしめ、シリンダー室２の軸方向の側壁に環状のシール４を装着せしめたことを特徴とするエヤーシリンダー。」
（２−１−２）　第１頁第２欄第１５行〜第２２行、第１図及び第２図
「実施例　１
　実施例１を示す第１，２図において１はシリンダー本体であつて二つの円筒状の部材１ａ，１ｂにより構成される。それぞれの部材１ａ，１ｂは内部に凹部を有し該凹部はそれぞれ外方に向つて開口している。そうしてこの開口部を互に対向させて両部材を螺着せしめることによつてシリンダー室２が形成される。該シリンダー室２の内周壁にはライナー３が定着される。」
　
　第１図、第２図を参照しつつ、これらの記載事項を検討するに、当該甲第１号証には、
「ライナー３と、
上記ライナー３の一方端部を収容する凹部を有する円筒状の部材１ａと、
上記ライナー３の他方端部を収容する凹部を有する円筒状の部材１ｂとを具備し、
上記円筒状の部材１ａに上記円筒状の部材１ｂを螺着して、上記円筒状の部材１ａ，１ｂを組み付けるとともに、ライナ３の内周面、円筒状部材１ａの収容凹部の底面、及び円筒状部材１ｂの収容凹部の底面によってシリンダ室２を画成したエヤーシリンダー」
が記載されている。
　以下、「甲第１号証記載の発明」という。
　
（２−２）　甲第２号証の記載内容
　流体圧シリンダーに関するものである。
　
（２−２−１）　実用新案登録請求の範囲
「内周面に強化樹脂が被着されたシリンダーと、外周面に強化樹脂が被着されたピストンと、外周面に強化樹脂が被着されたピストンロッドとを具えたことを特徴とする流体圧シリンダー。」
　
（２−２−２）　第５頁第２行〜第６頁第３行及び第１図
「第１図において、金属製で比較的薄い肉厚でできたチューブ外筒１１内に自己潤滑性を有するとともに強度が比較的大きい樹脂又は強化繊維入樹脂製のチューブ内筒１２を圧入又はチューブ外筒を温ためて焼ばめする。
　その中にロッド１４にナット１５で嵌着された金属製又は強化樹脂製ピストン１３を挿入し、ロッド１４の外周には強化樹脂系のシリンダーカバー１６が外挿され、シリンダーカバー１６はチューブ外筒１１にボルト１７を介して取付けられる。
　このような構造によれば、ロッド１４にかかる横荷重Ｗを支承する摺動支承面としてピストン外周面ＰＳ、シリンダーカバー内周面ＰＫがそれぞれチューブ内筒１２，ロッド１４に圧接的に形成されており、各チューブ、内筒１２ピストン１３間のすきまδ１、ロッド１４，シリンダーカバー１６間のすきまδ２は微小で済み、ピストン外周面ＰＳ、シリンダーカバー内周面ＰＫ部にピストンシール１８，ロッドシール１９が挿入されることで、流体圧Ｐ１、Ｐ２を保つ。」
　
　第１図を参照しつつ、これらの記載事項を検討するに、当該甲第２号証には、
「チューブ内筒１２を収容したチューブ外筒１１とシリンダーカバー１６とを組み付けるに際して、シリンダーカバー１６の周縁部をボルト１７によりボルト締めした構成」
が記載されている。
　
　また、第１図及び第２図として示される実施例について検討するに、
「チューブ内筒１２と、
上記チューブ内筒１２の一方端部を収容する収容凹部を有するチューブ外筒１１と、
上記チューブ内筒１２の他方端部においてチューブ内筒１２の内面に嵌合する突出部分を有し、周縁部においてチューブ外筒１１に締着されるシリンダカバー１６とを具備し、
　上記チューブ外筒１１に上記シリンダカバー１６の周縁部をボルト１７でボルト締めして、上記チューブ外筒１１と上記シリンダカバー１６とを互いに組み付けるとともに、上記チューブ内筒１２の内周面、上記チューブ外筒１１の収容凹部の底面、および上記シリンダカバー１６の底面によってシリンダ室を画成した流体圧シリンダーの構造」
が把握できる。
　
（２−３）　甲第３号証の記載内容
　エアシリンダのシリンダ本体構造に関するものである。
　
（２−３−１）　第３頁第１９行〜第４頁第１９行
「［考案が解決しようとする課題］
　しかしながら、前述の如きエアシリンダのシリンダ本体２は、アルミニウム合金鋳物で作られ削り出しにより内部側壁摺動面の仕上げが行われているため、ブローホールやピンホールといった表面欠陥がどうしてもできてしまい、前記摺動面にメッキをする場合にもメッキが付着しにくく、又付着しても剥離しやすくなって、パッキン４が摩耗を起こしやすかった。
　本考案は、斯かる実情に鑑み、シリンダ本体の内部側壁摺動面の表面欠陥に起因するパッキンの摩耗防止を図り得るエアシリンダのシリンダ本体構造を提供しようとするものである。
［課題を解決するための手段］
　本考案はシリンダ本体にピストンをパッキンを介して摺動自在に嵌挿したエアシリンダに於いて、前記シリンダ本体内部に、パイプ状の素材から成り内面を研摩仕上げしたライナを、該ライナ内面に沿い前記ピストンがパッキンを介して摺動自在となるよう、嵌着したことを特徴とするものである。」
　
（２−３−２）　第５頁第１３行〜第６頁第１９行及び第１図
「第１図に示す如く、シリンダ本体２内部に、鋳造以外のパイプ状の素材から成り内面を研摩仕上げしたライナ１を嵌着し、該ライナ１内面に沿ってピストン３がパッキン４を介し摺動し得るよう構成する。
　上述の如く構成したので、エア供給孔９よりシリンダヘッド側室10にエアが供給されると、リターンスプリング８の付勢力に抗してピストン３が第１図中左方へ移動する一方、前記エア供給孔９からのシリンダヘッド側室10へのエアの供給が停止されると、リターンスプリング８の付勢力にてピストン３が元の位置に復帰するが、この時、前記ピストン３と共にパッキン４は、研摩仕上げされたライナ１内面に沿って摺動することになり、その際の摺動抵抗は、鋳造による表面欠陥を有するシリンダ本体２内部側壁面に対しピストン３と共にパッキン４が摺動する場合に比べ、大幅に低減され、パッキン４は磨耗の度合いが低くなり、エアシリンダの寿命も延長する。」
　
　第１図を参照しつつ、これらの記載事項を検討するに、当該甲第３号証には、
「シリンダ本体２内部に収容されるパイプ状の素材から成るライナ１に関して、ライナ１内面に沿いピストン３が摺動自在となるようにすべく、ライナ１の内面を研摩仕上げしたものとする」ことが記載されている。
　
　また、第１図として示される実施例について検討するに、
「ライナ１と、
上記ライナ１の一方端部を収容する収容凹部を有するシリンダ本体２と、
上記ライナ１の他方端部においてライナ１の内面に嵌合する突出部分を有し、周縁部がシリンダ本体２に締着されるシリンダヘッドカバー７とを具備し、
　上記シリンダ本体２に上記シリンダヘッドカバー７の周縁部を締着して、上記シリンダ本体２と上記シリンダヘッドカバー７とを互いに組み付けるとともに、上記ライナ１の内周面、上記シリンダ本体２の収容凹部の底面、および上記シリンダヘッドカバー７の底面によってシリンダ室を画成したエアシリンダのシリンダ本体構造」
が把握できる。
　
（３）　判断
　本件請求項１に係る発明は、前記のように訂正が認められるものであることからして、前記「２．訂正の適否についての判断」「（１）　訂正の内容」「ａ　訂正事項ａ」に掲げた次のとおりのものである。
「【請求項１】　内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有し、周縁部のシリンダ軸方向肉厚を上記キャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成し、上記シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚としたシリンダキャップとを具備し、
　上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成ることを特徴とするシリンダアクチュエータ。」
　
　そこで、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、いずれもシリンダアクチュエータに係るものであり、
甲第１号証記載の発明の「ライナ」は本件請求項１に係る発明の「シリンダパイプ」に、以下同様に、
「円筒状の部材１ａ」は、「ボディー」に、
「円筒状の部材１ｂ」は、「キャップ」に、
「円筒状の部材１ａの凹部」は、「ボディー側収容凹部」に、
「円筒状の部材１ｂの凹部」は、「キャップ側収容凹部」に、
それぞれ相当している。
　したがって、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とは、
シリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有するシリンダキャップとを具備し、
　上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成るシリンダアクチュエータ、
である点で一致している。
　他方、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とは、以下の点において相違している。
　
（相違点１）
本件請求項１に係る発明におけるシリンダパイプは、「内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプ」と特定されるのに対して、
甲第１号証記載の発明のものにおいては、このような特定がない点。
　
（相違点２）
本件請求項１に係る発明におけるシリンダは、「上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付ける」と特定されているのに対して、
甲第１号証記載の発明のものにおけるシリンダは、「上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付ける」ものではあるものの、螺着により組み付けるものである点。
　
（相違点３）
本件請求項１に係る発明におけるシリンダキャップは、
「周縁部のシリンダ軸方向肉厚を上記キャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成し、上記シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚としたシリンダキャップ」と特定されるのに対して、
甲第１号証記載の発明のものにおいては、このような特定がない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　シリンダパイプの内周面にピストンが摺動接触することは当業者が当然に認識するところであり、前記したように甲第３号証には、シリンダチューブに相当するライナ１内面に沿いピストン３が摺動自在となるようにすべく、ライナ１の内面を研摩仕上げしたものとすることが記載されているように、その摺動接触面を形成するシリンダチューブ内周面に研摩仕上げ加工を施す必要性は技術常識に属する。
　してみれば、本件請求項１に係る発明の相違点１により得られる作用効果も、格別なものとはいえない。
　
　次に、相違点２及び相違点３について検討する。
　確かに、甲第２号証において、シリンダ本体を組み付けるに際してボルト締めを行うものが記載されている。
　よって、相違点２に掲げた組み付け手法としてのボルト締め自体に関しては、当業者が容易になし得た程度のものといえる。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、相違点２に加えて、相違点３に摘記したシリンダキャップの構成をも備えるものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、このように構成されたことで、本件特許明細書に記載される如く、シリンダキャップの周縁部に、シリンダキャップを締め付ける際の外力に耐え得る十分な肉厚を確保することができ、もって締め付け力に起因する割れ等の不都合を招来することなく、シリンダアクチュエータの軸方向の寸法を短く設定することができる、という格別な作用効果を得られるものである。
　
　次に、甲第２号証あるいは甲第３号証に記載される構成あるいはそれに記載される実施例から把握できるシリンダー構成についても検討する。
　前記「（２−２）　甲第２号証の記載内容」あるいは「（２−３）　甲第３号証の記載内容」に示したように、甲第２号証に記載される構成あるいはそれに記載される実施例から把握できるシリンダー構造には、本件請求項１に係る発明で採用している相違点２のボルト締めの技術思想は記載されるものの、相違点３に係るシリンダーキャップ構造は記載も示唆もされておらず、一方、前記甲第３号証に記載される構成あるいはそれに記載される実施例から把握できるシリンダー構造においても、相違点３のシリンダーキャップ構造は記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記相違点３に係るシリンダキャップ周縁部の構成を特定したことで、相違点２に係るボルト締めが良好に達成し得るものであって、これら相違点２，３が相俟って、本件特許明細書に記載の作用効果を奏するものであるから、前記甲号各証に記載されるいずれの発明からも導き出し得ないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規程により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１５日（２００２．２．１５）
【訂正の要旨】
訂正の内容
１．訂正事項ａ：
　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有するシリンダキャップとを具備し、
　上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成ることを特徴とするシリンダアクチュエータ。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有し、周縁部のシリンダ軸方向肉厚を上記キャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成し、上記シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚としたシリンダキャップとを具備し、
　上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成ることを特徴とするシリンダアクチュエータ。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ：
　本件特許明細書の段落【０００４】の記載
「【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成することによって上記目的を達成している。」
を、前記訂正事項ａで訂正された特許請求の範囲との整合性を図るべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明では、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、シリンダキャップの周縁部のシリンダ軸方向肉厚をキャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成して、シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とし、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成することによって上記目的を達成している。」
と訂正する。
３．訂正事項ｃ：
　本件特許明細書の段落【００３３】の記載
「【発明の効果】以上、詳述した如く、本発明に関わるシリンダアクチュエータでは、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成したことによって、シリンダ室に臨んでいるシリンダキャップの中央部の肉厚を可及的に小さく設定しても、シリンダボディーに締め付けられる周縁部には十分な肉厚を確保し得るために、シリンダボディーとシリンダキャップとを組み付けた状態における、軸方向の外形寸法を小さくすることができ、もってシリンダアクチュエータを可及的に小型化することが可能となる。また、上記構成によれば、仕上げ加工の施されたシリンダパイプの内周面によりシリンダ室の内周面が構成されるので、シリンダボディーやシリンダーキャップに形成された凹部の内周面に対して仕上げ加工を施す必要がなく、もってシリンダアクチュエータにおける製造工程の単純化および製造コストの低減を達成することができる。」
を、前記訂正事項ａで訂正された特許請求の範囲との整合性を図るべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】以上、詳述した如く、本発明に関わるシリンダアクチュエータでは、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、シリンダキャップの周縁部のシリンダ軸方向肉厚をキャップ収容凹部の底面よりも厚く形成して、シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とし、内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプの一方端部をボディー側収容凹部に収容するとともに、シリンダパイプの他方端部をキャップ側収容凹部に収容した状態で、シリンダボディーにシリンダキャップの周縁部をボルト締めして組み付け、シリンダパイプの内周面と、ボディー側収容凹部の底面と、キャップ側収容凹部の底面とからシリンダ室を画成したことによって、シリンダ室に臨んでいるシリンダキャップの中央部の肉厚を可及的に小さく設定しても、シリンダボディーに締め付けられる周縁部には十分な肉厚を確保し得るために、シリンダボディーとシリンダキャップとを組み付けた状態における、軸方向の外形寸法を小さくすることができ、もってシリンダアクチュエータを可及的に小型化することが可能となる。また、上記構成によれば、仕上げ加工の施されたシリンダパイプの内周面によりシリンダ室の内周面が構成されるので、シリンダボディーやシリンダーキャップに形成された凹部の内周面に対して仕上げ加工を施す必要がなく、もってシリンダアクチュエータにおける製造工程の単純化および製造コストの低減を達成することができる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シリンダアクチュエータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内周面に仕上げ加工の施されたシリンダパイプと、
上記シリンダパイプの一方端部を収容するボディー側収容凹部を有するシリンダボディーと、
　上記シリンダパイプの他方端部を収容するキャップ側収容凹部を有
し、周縁部のシリンダ軸方向肉厚を上記キャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成し、上記シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とした
　上記シリンダボディーに上記シリンダキャップの周縁部をボルト締めして、上記シリンダボディーと上記シリンダキャップとを互いに組み付けるとともに、上記シリンダパイプの内周面、上記ボディー側収容凹部の底面、および上記キャップ側収容凹部の底面によってシリンダ室を画成して成ることを特徴とするシリンダアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、シリンダアクチュエータに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　シリンダアクチュエータを駆動源とする、図１０に示す従来のワーククランプ装置Ａは、装置本体を構成するシリンダボディーＢと、該シリンダボディーＢに組付けられたシリンダキャップＣとを具備し、上記シリンダボディーＢには凹部Ｂａが設けられている一方、上記シリンダキャップＣにはボス部Ｃａが形成されている。上記シリンダボディーＢの凹部Ｂａに、シリンダキャップＣのボス部Ｃａが嵌合することによってシリンダ室Ｄが画成されており、上記シリンダボディーＢおよびシリンダキャップＣには、それぞれ上記シリンダ室Ｄに連通するオイル通路Ｂｂおよびオイル通路Ｃｂが形成されている。また、上記シリンダ室ＤにはピストンＥが収容されているとともに、該ピストンＥにはシリンダボディーＢを貫通して上方に延びるピストンロッドＦが設けられており、上記シリンダボディーＢ、シリンダキャップＣ、およびピストンＥとピストンロッドＦ等によって、シリンダアクチュエータＧが構成されている。
　一方、ピストンロッドＦの端部にはクランプアームＨがピン結合されており、該クランプアームＨは上記ピストンロッドＦの伸張縮退動作に基づいて、シリンダボディーＢに支承されているアームＩを介して揺動し、もって図示していないワークに対するクランプ作業あるいはアンタランプ作業が実施される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記従来のシリンダアクチュエータＧでは、シリンダボディーＢにシリンダキャップＣをボルトＪによって締め付けた際に、シリンダキャップＣのフランジ部Ｃｃに割れを生じることのないよう、上記フランジ部Ｃｃの肉厚を十分に大きく設定しておく必要がある。このため、シリンダボディーＢとシリンダキャップＣとを互いに組み付けた状態での軸方向における外形寸法が大きなものとなり、もってシリンダアクチュエータ全体の大型化を招来する不都合があった。また、上記従来のシリンダアクチュエータＧでは、シリンダボディーＢに形成された凹部Ｂａの内周面がシリンダ室Ｄを画成しているため、ピストンＥに嵌着されたＯリングＫの不用意な摩耗を防止するべく、上記凹部Ｂａの内周面に対してホーニング加工等の精度の高い仕上げ加工を施す必要があり、これによって製造工程の煩雑化や製造コストの増大を招いていた。
　本発明は、上記実状に鑑みて、可及的な小型化を達成することが可能であり、併せて製造工程の単純化および製造コストの低減を達成し得るシリンダアクチュエータを提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明では、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、
シリンダキャップの周縁部のシリンダ軸方向肉厚をキャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成して、シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とし、
　【０００５】
　【作用】
　上記構成によれば、シリンダ室に臨んでいるシリンダキャップの中央部の肉厚を可及的に小さく設定しても、上記シリンダボディーに締め付けられる周縁部には十分な肉厚を確保することができる。また上記構成によれば、仕上げ加工の施されたシリンダパイプの内周面によりシリンダ室の内周面が構成されるので、シリンダボディーに形成された凹部の内周面に対して高精度の仕上げ加工を施す必要がない。
　【０００６】
　【実施例】
　以下、一実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。図１ないし図４に、本発明に関わるシリンダアクチュエータを、工作機械の治具におけるワーククランプ機構の駆動源に採用した例を示す。
　【０００７】
　上記治具１は作業フロアに固定されたベース１０と、該ベース１０に対して上下動自在に設けられたフレーム２０とを具備しており、上記ベース１０には、基準座１１、パレット位置決めピン１２、およびパレット位置決めラフガイド１３等が設けられているとともに、パレット搬入出装置３０が設けられている。
　【０００８】
　このパレット搬入出装置３０は、図１および図４中の左右方向に沿って前後進可能に設けられ、パレット係止ピン３１を有するブラケット３２と、該ブラケット３２を移動動作させるシリンダアクチュエータ３３とを具備し、上記シリンダアクチュエータ３３の伸張縮退動作に基づいて、ワークパレット６０を治具１の外部から上記ベース１０上へ引き入れ、かつ該ベース１０上から払い出す作業を実施する。
　【０００９】
　一方、上記フレーム２０の左右側部には、各々ガイドブロック２１Ｌ，２１Ｒが取り付けられており、上記ガイドブロック２１Ｌおよびガイドブロック２１Ｒには、それぞれ複数個のパレットガイドローラ２２，２２，…が支承されているとともに、クランプピース２３Ｌおよびクランプピース２３Ｒが取り付けられている。
　【００１０】
　また、上記フレーム２０は、下方に延設されたガイドロッド２４，２４，…を介して、上記ベース１０に上下移動自在に支承されているとともに、上記ベース１０に固設されたシリンダアクチュエータ５０に連結されており、上記フレーム２０は、このシリンダアクチュエータ５０の動作に基づいて上下動作される。
　【００１１】
　図２に明示するように、上記シリンダアクチュエータ５０は、上記ベース１０に固設されたシリンダボディー５１と、該シリンダボディー５１に組み付けられたシリンダキャップ５２と、シリンダパイプ５３とを有しており、上記シリンダボディー５１およびシリンダキャップ５２には、各々ボディー側収容凹部５１Ａおよびキャップ側収容凹部５２Ａが形成されている。
　【００１２】
　上記シリンダボディー５１およびシリンダキャップ５２は、上記ボディー側収容凹部５１Ａにシリンダパイプ５３の上方端部（一方端部）５３Ｕを嵌入するとともに、上記キャップ側収容凹部５２Ａにシリンダパイプ５３の下方端部（他方端部）５３Ｌを嵌入した状態で、シリンダボディー５１にシリンダキャップ５２の周縁部をボルト締めすることによって互いに組み付けられている。
　【００１３】
　また、上記シリンダパイプ５３の内周面５３ａにはホーニング加工が施されており、該シリンダパイプ５３の内周面５３ａと、上記ボディー側収容凹部５１Ａの底面５１ａ、および上記キャップ側収容凹部５２Ａの底面５２ａとによって、シリンダ室５０Ａが画成されている。
　【００１４】
　上記シリンダ室５０Ａには、ピストン５４が収容されているとともに、該ピストン５４にはシリンダボディー５１を貫通して上方に伸びるピストンロッド５５が設けられており、上記ピストンロッド５５の先端部（図中の上端部）は、図１および図３に示す如く上記フレーム２０の中央部に固設されている。
　【００１５】
　また、上記シリンダボディー５１およびシリンダキャップ５２には、それぞれ上記シリンダ室５０Ａに連通するオイル通路５１Ｂおよびオイル通路５２Ｂが形成されており、上記各オイル通路５１Ｂ，５２Ｂには、各々図示していないオイル配管が接続されている。
　【００１６】
　さらに図２に示すように、上記シリンダパイプ５３の外周面と、上記ボディー側収容凹部５１Ａおよび上記キャップ側収容凹部５２Ａとの間には、各々Ｏリング５６ａ，５６ｂが介装されているとともに、上記ピストンロッド５５とシリンダボディー５１との間には、Ｏリング５６ｃとダストシール５７とが介装されている。
　【００１７】
　上記オイル通路５１Ｂからシリンダ室５０Ａに作動油が供給されると、ピストン５４が下動してロッド５５が縮退動作することにより上記フレーム２０が下降する。このとき、オイル通路５１Ｂからの作動油は、ピストン５４に嵌着しているＯリング５６ｄと、Ｏリング５６ａおよびＯリング５６ｃとによってシールされる。一方、上記オイル通路５２Ｂからシリンダ室５０Ａに作動油が供給されると、ピストン５４が上動してロッド５５が伸張動作することにより上記フレーム２０が上昇する。このとき、オイル通路５２Ｂからの作動油は、上記Ｏリング５６ｄとＯリング５６ｂとによってシールされることとなる。
　【００１８】
　ところで、上記シリンダパイプ５３は、内周面５３ａに予めホーニング加工が施された購入品を、その外径寸法および軸方向の長さを仕様に合わせて加工するとともに、外周面にＯリング収容溝を形成することによって構成されている。
　【００１９】
　一方、上記シリンダボディー５１におけるシリンダボディー側収容凹部５１Ａの内周面は、上記Ｏリング５６ａの当接する極く狭い範囲のみに対して、表面粗さを小さく加工すれば良く、その他の部位は加工精度の低い逃がし加工で十分である。また、上記シリンダキャップ５２におけるシリンダキャップ側収容凹部５２Ａの内周面においても、Ｏリング５６ｂの当接する部分のみに対して、表面粗さを小さく加工すれば良い。
　【００２０】
　すなわち、上述したシリンダアクチュエータ５０によれば、仕上げ加工の施されたシリンダパイプ５３の内周面５３ａによって、シリンダ室５０Ａの内周面が構成されるので、シリンダボディー５１およびシリンダキャップ５２に形成された各凹部の内周面に対して高精度の仕上げ加工を施す必要がない。
　【００２１】
　また、上述したように上記シリンダアクチュエータ５０におけるシリンダキャップ５２には、シリンダパイプ５３の下方端部５３Ｌを収容してシリンダ室５０Ａを画成するべく収容凹部５２Ａを形成しているので、図１ないし図３に示すように、上記シリンダキャップ５２の周縁部は、上記シリンダ室５０Ａの油圧に耐えるべく十分な肉厚を持って形成された中央部分よりも更に厚い肉厚寸法を有している。
　【００２２】
　このため、上記シリンダキャップ５２における中央部の肉厚を可及的に小さく設定しても、上記シリンダキャップ５２の周縁部には、シリンダキャップ５２をシリンダボディー５１に締め付ける際の外力、さらにはシリンダキャップ５２のオイル通路５２Ｂにオイル配管（図示せず）を締め付ける際の外力に耐え得る十分な肉厚を確保することができ、もって締め付け力に起因する割れ等の不都合を招来することなく、上記シリンダアクチュエータ５０の軸方向の寸法、すなわち上記治具１における上下方向の寸法を低く設定することができる。
　【００２３】
　上述した如き構成の治具１では、図１に示す如くシリンダアクチュエータ５０の作動ロッド５５を伸張させ、フレーム２０を上動位置に占位させた状態においてワークパレット６０をパレット搬入出装置３０によって搬入し、こののちシリンダアクチュエータ５０の作動ロッド５５を縮退させてフレーム２０を下降させることにより、図３に示すようにワークパレット６０をパレットクランプピース２３Ｌ，２３Ｒにより基準座１１，１１，…に押圧し、もって上記ワークパレット６０に載置されたワーク（図示せず）が所定位置に固定保持される。
　【００２４】
　上記ワークに対する所定の加工作業が終了したのち、シリンダアクチュエータ５０の作動ロッド５５を伸張させてフレーム２０を上昇させることによって、パレットクランプピース２３Ｌ，２３Ｒによるワークパレット６０に対するクランプが解かれ、こののち上記ワークパレット６０は、パレット搬入出装置３０によって上記治具１の外部へ払い出される。
　【００２５】
　図５ないし図９に示す治具１００は、ベース１１０と、該ベース１１０に対して上下動自在に設けられた左右一対のガイドブロック１２１Ｌ，１２１Ｒとを具備しており、上記ベース１１０には、上述した治具１と同様に、基準座１１１、パレット位置決めピン１１２等が設けられているとともに、パレット搬入出装置１３０が設けられている。なお、パレット搬入出装置１３０における符号１３１はパレット係止ピン、１３２はブラケット、１３３はシリンダアクチュエータであり、その構成および動作態様は上述した治具１と基本的に同一である。
　【００２６】
　一方、上記各ガイドブロック１２１Ｌ、１２１Ｒには、それぞれ複数個のパレットガイドローラ１２２，１２２，…が支承されているとともに、クランプピース１２３Ｌおよびクランプピース１２３Ｒが取り付けられており、また上記各ガイドブロック１２１Ｌおよび１２１Ｒは、下方に延設された一対のガイドブロック１２４Ｌおよび１２４Ｒを介して、上記ベース１１０に上下移動自在に支承されているとともに、上記ベース１１０に設けられたシリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒに連結されており、これらシリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒの動作に基いて上下動作される。
　【００２７】
　図７に明示する如く、シリンダアクチュエータ１５０Ｒは、上記ベース１１０と一体に形成されたシリンダボディー１５１と、このシリンダボディー１５１に組み付けられたシリンダキャップ１５２と、内周面１５３ａに予めホーニング加工の施されたシリンダパイプ１５３とを有しており、上記シリンダボディー１５１と、シリンダキャップ１５２と、シリンダパイプ１５３とによって画成されたシリンダ室１５０Ａにはピストン１５４が収容され、該ピストン１５４にはシリンダボディー１５１を貫通して上方に伸びるピストンロッド１５５が設けられており、該ピストンロッド１５５の先端部はガイドブロック１２０Ｒに固設されている。また、シリンダアクチュエータ１５０Ｌも、上記シリンダアクチュエータ１５０Ｒと同様に構成されていることは言うまでもない。
　【００２８】
　ここで、上記シリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒの構成は、図１ないし図４に示した治具１におけるシリンダアクチュエータ５０と基本的に同一であり、もって上記シリンダアクチュエータ５０の構成要素と同一の機能を成す構成要素に対し、上記シリンダアクチュエータ５０の構成要素を示す番号を１００番台に書き替えて付すことにより、上記シリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒの構成に関わる詳細な説明は省略する。
　【００２９】
　また、上述したシリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒの構成においても、図１ないし図４に示した治具１におけるシリンダアクチュエータ５０と同様に、製造工程の単純化や製造コストの低減、さらには可及的な小型化を達成し得ることは勿論である。
　【００３０】
　上述した如き構成の治具１００では、シリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒによって、ガイドブロック１２１Ｌおよび１２１Ｒを上動位置に占位させ、ワークパレット１６０をパレット搬入出装置１３０によって搬入したのち、上記ガイドブロック１２１Ｌおよび１２１Ｒを下降させ、ワークパレット１６０をパレットクランプピース１２３Ｌ，１２３Ｒにより基準座１１１，…に押圧することにより、ワークパレット１６０に載置されたワーク（図示せず）が所定位置に固定保持される。
　【００３１】
　上記ワークに対する所定の加工作業が終了すると、ガイドブロック１２１Ｌおよび１２１Ｒは、シリンダアクチュエータ１５０Ｌおよび１５０Ｒの動作に基づいて上昇し、パレットクランプピース１２３Ｌ，１２３Ｒによるワークパレット１６０に対するクランプが解かれたのち、上記ワークパレット１６０は、パレット搬入出装置１３０によって上記治具１００の外部へ払い出される。
　【００３２】
　なお、本発明に関わるシリンダアクチュエータは、実施例に示したクランプ装置における駆動源としてのみならず、様々な装置における駆動源として有効に適用し得ることは勿論であり、また油圧シリンダアクチュエータのみならず、空気圧シリンダアクチュエータ等の各種シリンダアクチュエータに対しても効果的に適用し得ることは言うまでもない。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上、詳述した如く、本発明に関わるシリンダアクチュエータでは、シリンダボディーにボディー側収容凹部を設ける一方、シリンダキャップにキャップ側収容凹部を設け、
シリンダキャップの周縁部のシリンダ軸方向肉厚をキャップ側収容凹部の底面よりも厚く形成して、シリンダボディーに締め付ける際の外力に耐え得る肉厚とし、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置を示す断面側面図。
　【図２】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置の要部断面側面図。
　【図３】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置を示す要部断面正面図。
　【図４】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置を示す要部破断平面図。
　【図５】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置の他の実施例を示す全体平面図。
　【図６】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置の他の実施例を示す全体側面図。
　【図７】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置の他の実施例を示す要部断面図。
　【図８】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置の他の実施例を示す要部断面図。
　【図９】
　本発明に関わるシリンダアクチュエータを適用したワーククランプ装置の他の実施例を示す要部断面図。
　【図１０】
　従来構造のシリンダアクチュエータを駆動源としたワーククランプ装置を示す概念的な要部断面側面図。
　【符号の説明】
　１，１００　治具
　１０，１１０　ベース
　２０，１２０　フレーム
　３０，１３０　パレット搬入出装置
　５０，１５０　シリンダアクチュエータ
　５０Ａ，１５０Ａ　シリンダ室
　５１，１５１　シリンダボディー
　５１Ａ，１５１Ａ　ボディー側収容凹部
　５１ａ，１５１ａ　底面
　５２，１５２　シリンダキャップ
　５２Ａ，１５２Ａ　キャップ側収容凹部
　５２ａ，１５２ａ　底面
　５３，１５３　シリンダパイプ
　５３ａ，１５３ａ　内周面
　５３Ｕ，１５３Ｕ　上方端部（一方端部）
　５３Ｌ，１５３Ｌ　下方端部（他方端部）