【事件の表示】
　特許第３０８７５５０号「小型のズームレンズ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７５５０号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項３、４、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3087550号の請求項1〜7に係る発明は、平成5年11月25日に出願され、平成12年7月14日にその設定登録がなされ、その後、申立人 有限会社オフィスアテナより特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年8月9日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正事項
　特許権者が平成13年8月9日付け訂正請求書において求めている訂正事項は、以下のとおりである。
　
訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項1を特許請求の範囲の減縮を目的として「物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも2つの正レンズを有し、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2R,ν2Rとするとき、
　【数1】
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。」と訂正する。
　
訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項3を特許請求の範囲の減縮を目的として、「物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成り、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数をN2R, ν2R,該第11レンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N11, ν11とするとき
　【数2】
　【数3】
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。」と訂正する。
　
訂正事項c
　特許請求の範囲の請求項6を特許請求の範囲の減縮を目的として、「物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成り、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第11レンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N11,ν11とするとき
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。」と訂正する。
　
訂正事項d
　請求項2を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　
訂正事項e
　明細書の段落番号【0014】を特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の小型のズームレンズは、
　(1-1)物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも2つの正レンズを有し、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2R,ν2Rとするとき
　 【数4】
なる条件を満足していることを特徴としている。」と訂正する。
　
訂正事項f
　明細書の段落番号【0017】を特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「(1-2)物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成り、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Rレンズの材質の屈折率とアツべ数をN2R,ν2R,該第11レンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N11,ν11とするとき
　【数5】
　 【数6】
なる条件を満足することを特徴としている。」と訂正する。
　
訂正事項g
　明細書の段落番号【0019】を特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「特に、前記第2Fレンズの材質の屈折率とアツべ数を各々N2F,ν2F、前記第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2Rとしたとき
なる条件を満足することを特徴としている。
　(1-3)物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成り、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアツべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第11レンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N11,ν11とするとき
なる条件を満足することを特徴としている。」と訂正する。
　
訂正事項h
　明細書の段落番号【0028】を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「そして該基本構成のもとで前述の条件式(1a),(2a),(3a),(4a),(5a),(6a)を満足するレンズ構成を第1発明とし、又基本構成のもとで条件式(1b),(2b),(5b),(6b),(8),(9)を満足するレンズ構成を第2発明とし、又、基本構成のもとで条件式(1a),(2a),(3a),(4a),(8),(9)を満足するレンズ構成を第3発明としている。」と訂正する。
　
訂正事項i
　明細書の段落番号【0029】を明瞭でない記載の釈明を目的として、「次に前述の第1発明と第2発明そして第3発明に係る各条件式の技術的意味について説明する。」と訂正する。
　
訂正事項j
　明細書の段落番号【0040】を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「条件式(6a),(6b)の上限値を越えると像面特性が悪化してくるので良くない。第1群を所定の屈折力の4つのレンズより構成することにより主に球面収差とコマ収差を良好に補正している。
　条件式(8),(9)は第1群を正,負,正,正の4つのレンズで構成したときの最も物体側の第11レンズの材質に関するものである。前述の条件式(5),(6)と同様に低分散高屈折率の材質を使わないのが望ましい。
　条件式(8)の上限値は低分散高屈折率の材質を除く為の値である。又下限値を越えてあまり低分散高屈折率でない材質を用いると色収差の補正が困難になる。条件式(9)の上限値を越えると像面持性を良好に維持するのが難しくなってくる。」と訂正する。
　
訂正事項k
　明細書の段落番号【0041】を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「この他第1発明と第2発明そして第3発明において更に画面全体の光学性能の向上を図るには各レンズ群のレンズ構成を次の条件を満足するように構成するのが良い。」と訂正する。
　
訂正事項l
　明細書の段落番号【0015】、【0016】、【0018】、【0044】、【0045】、【0046】、【0047】、【0048】を明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項a〜lは、特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、そのうち、訂正事項a〜dは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項のうち、訂正事項e〜lは、訂正事項a〜dの訂正によって生じる不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成11年改正特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び同条第2項の規定に適合する。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件の出願前に公知の刊行物である甲第1〜5号証を提示し、概略以下のように主張している。
　「本件請求項1に係る特許発明は、甲第1号証、甲第2号証記載の発明のいずれかと同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。本件請求項1に係る特許発明は、甲第1号証、甲第2号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。また、本件請求項1に係る特許発明は、甲第3号証、甲第4号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。
　本件請求項2に係る特許発明は、甲第2号証記載の発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。本件請求項2に係る特許発明は、甲第2号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2の規定に違反する。また、本件請求項2に係る特許発明は、甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。
　本件請求項3に係る特許発明は、甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証記載の発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。本件請求項3に係る特許発明は、甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。また、本件請求項3に係る特許発明は、甲第1号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。
　本件請求項4に係る特許発明は、甲第2号証、甲第4号証記載の発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。本件請求項4に係る特許発明は、甲第2号証、甲第4号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。また、本件請求項4に係る特許発明は、甲第1号証、甲第3号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。
　本件請求項5に係る特許発明は、甲第4号証記載の発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。本件請求項5に係る特許発明は、甲第4号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。また、本件請求項5に係る特許発明は、甲第1号証、甲第2号証、甲第3号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。
　本件請求項6に係る特許発明は、甲第4号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。
　本件請求項7に係る特許発明は、甲第2号証、甲第3号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。本件請求項7に係る特許発明は、甲第2号証、甲第3号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。また、本件請求項7に係る特許発明は、甲第1号証、甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証、甲第5号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反する。」
　
　甲第1号証:特開平5-188293号公報
　甲第2号証:特開平5-113537号公報
　甲第3号証:特開平3-116110号公報
　甲第4号証:特開平3-127008号公報
　甲第5号証:特開平5-249375号公報
　
《3-2》本件の発明
　本件の請求項1、3、4、5、6、7に係る発明は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項1、3、4、5、6、7に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項1】物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも2つの正レンズを有し、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2R,ν2Rとするとき、
　【数1】
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。
　【請求項3】物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成り、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数をN2R, ν2R,該第11レンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N11, ν11とするとき
　【数2】
　【数3】
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。
【請求項6】物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成り、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第11レンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N11,ν11とするとき
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。
　(以下、各請求項に係る発明をそれぞれ本件発明1、3、4、5、6、7という。)
　
《3-3》甲第1〜5号証刊行物の記載事項
　これに対して、当審が通知した取消理由において引用した甲第1〜5号証には、以下の事項が記載されている。
　
《3-3-1》甲第1号証:特開平5-188293号公報
[1-1]【特許請求の範囲】の【請求項1】:
　「【特許請求の範囲】【請求項1】物体側より順に、正の焦点距離を有する第1レンズ群と負の焦点距離を有する第2レンズ群とが配列され、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔を変化させて変倍を行なうズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側より順に配列されるパワーの小さい第1aレンズ群と正のパワーの大きい第1bレンズ群とから構成され、前記第1aレンズ群と前記第1bレンズ群との少なくとも1つは発散性を有する貼合わせ面を備えた貼合わせレンズとされ、前記第1aレンズ群の少なくとも1つのレンズ面は非球面とされ、かつ次の条件(a1)、(b1)及び(c)を満たすことを特徴とするズームレンズ。
ただし、fS:短焦点側の全系の焦点距離、f1a:第1aレンズ群の焦点距離、f1b:第1bレンズ群の焦点距離、fc:第1レンズ群の貼合わせ面の焦点距離で、fc=rc/(Nr-Nf)、rc:貼合わせ面の曲率半径、Nr:貼合わせ面の像側のレンズのd線の屈折率、Nf:貼合わせ面の物体側のレンズのd線の屈折率、とする。」
[1-2]【0001】:
　「【産業上の利用分野】本発明は、バックフォーカスに対する制約が一眼レフカメラ用に比べて小さいコンパクトカメラ用の小型なズームレンズに関するものである。」
[1-3]【0007】:
　「そこで、本発明は、小型で構成枚数も少なく、かつ色収差の補正も良好なコンパクトカメラ用ズームレンズを提供することを目的としている。」
[1-4]【0072】、図21〜24:
　「【実施例6】図21は実施例6の短焦点側のレンズ系構成図である。具体的構成は表11に示す通りである。また、各収差は図22、図23、図24に示す通りである。」
　また、【0072】に記載された実施例6のレンズ構成データ及び図21のレンズ系構成図によれば、正の焦点距離を有する第1レンズ群は、屈折面r1とr2とで構成される負レンズ、屈折面r2とr3とで構成される正レンズ及び屈折面r4とr5とで構成される正レンズを有し、負の焦点距離を有する第2レンズ群は、非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズ及び物体側に凹面を向けた屈折面r8とr9とで構成される負のレンズを有することが示され、以下のパラメータの値が以下の値であることが、前記レンズ構成データから、又はそれに基づく幾何光学の近軸追跡から明らかである
　(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)=0.594
　|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|=0.492
　(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質の屈折率)-(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)/200=1.436
　(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの焦点距離)/(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの焦点距離)=-0.124
　(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)+(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質のアッベ数)/125=2.169
　(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)=1.7725
　(屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)=29.9
　
　以上の記載からみて、甲第1号証には以下の発明が記載されている。
　「物体側より順に正の焦点距離の第1レンズ群と負の焦点距離の第2レンズ群群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型なズームレンズにおいて、該第1レンズ群は、屈折面r1とr2とで構成される負レンズ、屈折面r2とr3とで構成される正レンズ及び屈折面r4とr5とで構成される正レンズを有し、該第2レンズ群は、非球面の屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズ及び物体側に凹面を向けた屈折面r8と屈折面r9とで構成される負のレンズを有し、以下のパラメータの値が以下の値を有する小型なズームレンズ。
　(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)=0.594
　|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|=0.492
　(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質の屈折率)-(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)/200=1.436
　(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの焦点距離)/(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの焦点距離)=-0.124
　(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)+(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質のアッベ数)/125=2.169
　(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)=1.7725
　(屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)=29.9」
　
《3-3-2》甲第2号証:特開平5-113537号公報
[2-1]【特許請求の範囲】:
　「【請求項1】 正屈折力の第1レンズ群G1と負屈折力の第2レンズ群G2からなり、第1レンズ群G1は、物体側より順に、ほとんど屈折力のないプラスチックからなる第1レンズL1 、負屈折力の第2レンズL2 、正屈折力の第3レンズL3 より構成されていることを特徴とするズームレンズ。」
[2-2]【0001】:
　「【産業上の利用分野】本発明は、ズームレンズに関し、特に、2倍前後のズーム比のレンズシャッターカメラに適した、プラスチックレンズを用いた小型、高性能の2群ズームレンズに関する。」
[2-3]【0007】:
　「【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラスチックレンズを使用し、低価格を狙ったズームレンズにおいて、前記の問題点である温度変化、湿度変化による焦点位置変動を小さくし、低価格、小型で、しかも良好な性能を実現し、主に2倍前後のズーム比のレンズシャッターカメラへの適用に適したズームレンズを提供することである。」
[2-4]【0045】実施例4及び第4図:
　実施例4のレンズ系は、負屈折力の第2レンズ群G2が、非球面を有する正のレンズL4と物体側に凹面を向けた負のレンズL5からなることが示され、以下のパラメータの値が以下の値であることが、前記レンズ構成データから、又はそれに基づく幾何光学の近軸追跡から明らかである
　(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)=0.644
　|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|=0.648
　(レンズL4の材質の屈折率)-(レンズL4の材質のアッベ数)/200=1.205
　(レンズL5の焦点距離)/(レンズL4の焦点距離)=-0.113
　(レンズL5の材質の屈折率)+(レンズL5の材質のアッベ数)/125=2.049
　(レンズL5の材質の屈折率)=1.487
　
《3-3-3》甲第3号証:特開平3-116110号公報
[3-1]第2頁左下欄11行〜15行:
　「…小型でかつ低コストを重点においた2群タイプのズームレンズに関するものである。」
[3-2]第3頁左上欄13行〜17行:
　「変倍比、レンズ構成に関しては・・・とほぼ同様であるが、更に小さく、且つ屈折率の低いガラスあるいはプラスチックを多用し、廉価なコンパクトカメラ用に適したズームレンズを提供することを目的とする。」
[3-3]第1頁左下欄5行〜8行:
　「物体側より順に、正の焦点距離を有する第1レンズ群と、負の焦点距離を有する第2レンズ群とから構成され、第1、第2レンズ群間隔を変化させて変倍を行うズームレンズ」
[3-4]第5頁右下欄15行〜第6頁右上欄末行、第1図:
　実施例1のレンズ構成及びレンズ構成データが示され、第2レンズ群は、非球面を有する正のレンズ(面8、9)と物体側に凹面を向けた負のレンズ(面10、11)からなることが示され、以下のパラメータの値が以下の値であることが、前記レンズ構成データから、又はそれに基づく幾何光学の近軸追跡から明らかである
　(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)=0.637
　|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|=0.651
　(正のレンズ(面8、9)の材質の屈折率)-(正のレンズ(面8、9)の材質のアッベ数)/200=1.436
　(負のレンズ(面10、11)の焦点距離)/(正のレンズ(面8、9)の焦点距離)=-0.201
　(負のレンズ(面10、11)の材質の屈折率)+(負のレンズ(面10、11)の材質のアッベ数)/125=2.100
　(負のレンズ(面10、11)の材質の屈折率)=1.717
　
《3-3-4》甲第4号証:特開平3-127008号公報
[4-1]特許請求の範囲:
　「物体側より順に、正の屈折力を有する前群と、負屈折力を有する後群とから成り、前群と後群との間隔を変化させることによって全系の焦点距離を変化させるズームレンズにおいて、3面以上の非球面を用いて収差補正したことを特徴とするズームレンズ。」
[4-2]第2頁左下欄7行〜11行:
　「発明が解決しようとする課題
　斯かる状況に鑑み、本発明の目的は、非球面を効果的に用いることにより、コンパクトなレンズシャッターカメラ用ズームレンズを、少ない枚数で構成することにある。」
[4-3]第5頁右上欄11行目〜左下欄末行、第1図:
　実施例1のレンズ構成及びレンズ構成データが示され、負屈折力を有する後群は、非球面を有する正のレンズ(面8、9)と物体側に凹面を向けた負のレンズ(面10、11)からなることが示され、以下のパラメータの値が以下の値であることが、前記レンズ構成データから、又はそれに基づく幾何光学の近軸追跡から明らかである
　(前群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)=0.669
　|(後群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|=0.558
　(正のレンズ(面8、9)の材質の屈折率)-(正のレンズ(面8、9)の材質のアッベ数)/200=1.618
　(負のレンズ(面10、11)の焦点距離)/(正のレンズ(面8、9)の焦点距離)=-0.114
　(負のレンズ(面10、11)の材質の屈折率)+(負のレンズ(面10、11)の材質のアッベ数)/125=2.150
　(負のレンズ(面10、11)の材質の屈折率)=1.749
　
《3-3-5》甲第5号証:特開平5-249375号
[5-1]特許請求の範囲】:
　「【請求項1】 正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群にて構成され、相互の空気間隔を変えて変倍するズームレンズにおいて、第1レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ、負レンズ、正レンズ、像側に凸のメニスカスレンズの4枚にて構成され、第2レンズ群は、物体側より順に、像側に凸の正メニスカスレンズ、像側に凸の負メニスカスレンズの2枚にて構成され、第1レンズ群の像側に凸のメニスカスレンズと第2レンズ群の像側に凸の正メニスカスレンズは非球面を有するプラスチックレンズからなり、第1レンズ群及び第2レンズ群の焦点距離をそれぞれf1 、f2 、ワイド端の全系焦点距離をfW とするとき、以下の条件式(1)、(2)を満たすことを特徴とする2群ズームレンズ。
[5-2]【0001】:
　「【産業上の利用分野】本発明は、ズームレンズに関し、特に、バックフォーカスの長さに制限のないレンズシャッターカメラ等に最適であり、6群6枚のレンズにて構成された2倍程度の変倍比を有する2群ズームレンズに関するものである。」
[5-2]【0018】:
　「特に、第1群中の第2レンズである負レンズの像側に、正レンズ及び像側に凸の非球面メニスカスレンズを配置することにより、球面収差及びコマ収差の補正を良好に行うことができる。」
[5-3]【0034】、図1:
　実施例1、のレンズ構成及びレンズ構成データが示され、正の屈折力を有する第1レンズ群は、物体側より正のレンズL1,負のレンズL2,正のレンズL3及び弱い正のレンズL4からなり、負屈折力を有する第2レンズ群は、非球面を有する正のレンズL5と物体側に凹面を向けた負のレンズL6からなることが示され、以下のパラメータの値が以下の値であることが、前記レンズ構成データから、又はそれに基づく幾何光学の近軸追跡から明らかである
　(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)=0.704
　|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|=0.746
　(レンズL6の焦点距離)/(レンズL5の焦点距離)=-0.090
　(レンズL6の材質の屈折率)+(レンズL6の材質のアッベ数)/125=2.167
　(レンズL6の材質の屈折率)=1.729
　(レンズL1の材質の屈折率)+(レンズL1の材質のアッベ数)/100=2.262
　(レンズL1の材質の屈折率)=1.6968
　
《3-4》対比・判断
《3-4-1》本件発明1と甲第1号証刊行物に記載された発明(以下、「引用発明」という。)との対比・判断
　本件発明1と引用発明とを対比すると、引用発明における「正の焦点距離」、「第1レンズ群」、「負の焦点距離」、「第2レンズ群」、「屈折面r1とr2とで構成される負レンズ」、「屈折面r2とr3とで構成される正レンズ及び屈折面r4とr5とで構成される正レンズ」、「屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズ」及び「屈折面r8と屈折面r9とで構成される負のレンズ」は、それぞれ、本件発明1における「正の屈折力」、「第1群」、「負の屈折力」、「第2群」、「負レンズ」、「2つの正レンズ」、「第2Fレンズ」及び「第2Rレンズ」に相当する。
　また、引用発明におけるパラメータ
　「(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)」、
　「|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|」、
　「(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質の屈折率)-(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)/200」、
　「(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの焦点距離)/(非球面の屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの焦点距離)」、
　「(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)+(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質のアッベ数)/125」及び
　「(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)」
は、それぞれ、本件発明1の
　「f1/fw」、
　「|f2/fw|」、
　「N2F-(ν2F/200)」、
　「f2R/f2F」、
　「N2R+ν2R/125」及び
　「N2R」
に対応する。
　
　してみると、両者は、「物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第1群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも2つの正レンズを有し、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、該第2Fレンズと第2Rレンズの焦点距離を各々f2F,f2R、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2R,ν2Rとするとき、
なる条件を満足する小型のズームレンズ。」の点で一致する。
　
　
　また、本件の出願の目的である、全長を短縮化すること、変倍比、収差等の光学性能からみて、引用発明と比較して格段に優れたものということはできない。したがって、引用発明の、第2群を構成する物体側に凹面向けた負のレンズ、すなわち第2Rレンズの材質の屈折率及びアッベ数の関係を、甲第2号証において公知の関係に規定したことによる効果も格別のものと認めることはできない。
　よって、本件発明1は、引用発明及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 
　
《3-4-2》本件発明3と引用発明との対比・判断
　本件発明3と引用発明とを対比すると、引用発明における「正の焦点距離」、「第1レンズ群」、「負の焦点距離」、「第2レンズ群」、「屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズ」及び「屈折面r8と屈折面r9とで構成される負のレンズ」は、それぞれ、本件発明1における「正の屈折力」、「第1群」、「負の屈折力」、「第2群」、「第2Fレンズ」及び「第2Rレンズ」に相当する。
　また、引用発明におけるパラメータ
　「(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)」、
　「|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|」、
　「(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)+(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質のアッベ数)/125」及び
　「(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの材質の屈折率)」
は、それぞれ、本件発明1の
　「f1/fw」、
　「|f2/fw|」、
　「N2R+ν2R/125」及び
　「N2R」
に対応する。
　
　してみると、両者は、「物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Rレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2R,ν2R、第11レンズの材質の屈折率及びアッベ数を各々N11,ν11とするとき、
なる条件を満足する小型のズームレンズ。」の点で一致する。
　
　次に、第1群は、本件発明3においては、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成るのに対して、引用発明においては、屈折面r1とr2とで構成される負レンズ、屈折面r2とr3とで構成される正レンズ及び屈折面r4とr5とで構成される正レンズからなる点で相違する。(以下、「相違点2」という。)
　
　次に、上記相違点2,3を検討するに、上記相違点2,3は、第1群のレンズの構成の相違(相違点2)とそのような引用発明には示されていない第1群のレンズの構成を前提とした条件についての相違(相違点3)である。そこで、甲第2〜5号証を検討するに、2群ズームレンズの第1群を物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズから構成する点は甲第5号証において公知である。しかしながら、甲第5号証の第11レンズの材質の屈折率とアッベ数との関係は「(レンズL1の材質の屈折率)+(レンズL1の材質のアッベ数)/100=2.262、(レンズL1の材質の屈折率)=1.6968」であり、引用発明の第1群として甲第5号証のものを適応したとしても本件発明3の構成には至らない。
　したがって、本件発明3が引用発明及び甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　なお、甲第2〜4号証には、2群ズームにおいて、第1群に存在する正のレンズの材質の屈折率とアッベ数との関係が、本件発明3の条件を満たすものが示されている。しかし、これらに基づいて、甲第5号証の第11レンズに相当するレンズに対して前記条件を規定することは、甲第2〜4号証と甲第5号証の第1群のレンズ構成が基本的に異なるから、甲第5号証の第11レンズに相当するレンズに対して前記条件を規定することが容易であるとすることもできない。
　
　したがって、本件発明3は、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
《3-4-3》本件発明4と引用発明との対比・判断
　本件発明4は、本件発明3の構成を全て含むものである。
　よって、本件発明4と引用発明とを対比すると、本件発明3について述べた相違点2、3が存在するので、本件発明3についての判断と同じ理由により、本件発明4が甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
《3-4-4》本件発明5と引用発明との対比・判断
　しかし、付加された上記構成は引用発明の構成である。(引用発明の構成「(屈折面r6と球面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)=29.9」参照)
　したがって、本件発明5と引用発明とを対比すると、本件発明1について述べた相違点1が存在するが、本件発明5における相違点1の構成は、引用発明の、第2群を構成する物体側に凹面向けた負のレンズ、すなわち第2Rレンズの材質の屈折率及びアッベ数の関係を、甲第2号証において公知の関係に規定することにより当業者が容易に想到できたものである。
　よって、本件発明5は、甲第1、2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
《3-4-5》本件発明6と引用発明との対比・判断
　本件発明6と引用発明とを対比すると、引用発明における「正の焦点距離」、「第1レンズ群」、「負の焦点距離」、「第2レンズ群」、「屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズ」及び「屈折面r8と屈折面r9とで構成される負のレンズ」は、それぞれ、本件発明1における「正の屈折力」、「第1群」、「負の屈折力」、「第2群」、「第2Fレンズ」及び「第2Rレンズ」に相当する。
　また、引用発明におけるパラメータ
　「(第1レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)」、
　「|(第2レンズ群の焦点距離)/(広角端における全系の焦点距離)|」、
　「(屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズの材質の屈折率)+(屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズの材質のアッベ数)/200」及び
　「(屈折面r8とr9とで構成される負のレンズの焦点距離)/(屈折面r6と球面の屈折面r7とで構成されるレンズの焦点距離)」
は、それぞれ、本件発明6の
　「f1/fw」、
　「|f2/fw|」、
　「N2F+ν2F/200」及び
　「f2R/f2F」、
に対応する。
　
　してみると、両者は、「物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群の2つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第2群は第2Fレンズと物体側に凹面向けた負の第2Rレンズとを有し、該第2群中の少なくとも1つのレンズ面は非球面より成り、該第1群と第2群の焦点距離を各々f1,f2、広角端における全系の焦点距離をfw、該第2Fレンズの材質の屈折率とアッべ数を各々N2F,ν2F、第11レンズの材質の屈折率及びアッベ数を各々N11,ν11とするとき、
なる条件を満足する小型のズームレンズ。」の点で一致する。
　
　そして、第1群は、本件発明6においては、物体側より順に正の第11レンズ、負の第12レンズ、正の第13レンズそして正の第14レンズの4つのレンズより成るのに対して、引用発明においては、屈折面r1とr2とで構成される負レンズ、屈折面r2とr3とで構成される正レンズ及び屈折面r4とr5とで構成される正レンズからなる点で相違する。(以下、「相違点2」という。)
　
　そこで、上記相違点2、3を検討するに、本件発明3の相違点2、3についての判断と同じ理由により、上記相違点は、引用発明及び甲第2〜5号証に記載された発明から当業者が容易に想到できた事項とは認められない。
　したがって、本件発明6が、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認めることはできない。
　
《3-4-6》本件発明7と引用発明との対比・判断
　よって、本件発明7と引用発明とを対比すると、本件発明3について述べた相違点2、3が存在するので、本件発明3についての判断と同じ理由により、本件発明7が甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
《3-5》むすび
　以上のとおり、本件の請求項3、4、6、7に係る発明は、異議申立の理由及び証拠方法によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項1、5に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　よって、本件の請求項1、5に係る発明の特許について、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１９日（２００１．９．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が平成１３年８月９日付け訂正請求書において求めている訂正事項は、以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として「物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも２つの正レンズを有し、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｒ，ν２Ｒとするとき、
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８
　【数１】
　２．０２５＜Ｎ２Ｒ＋ν２Ｒ／１２５＜２．１５１
又は、Ｎ２Ｒ＜１．６５
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として、「物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数をＮ２Ｒ，ν２Ｒ，該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆｌ／ｆｗ＜０．９
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１
　【数２】
２．０２５＜Ｎ２Ｒ＋ν２Ｒ／１２５＜２．１５１
　又は、　Ｎ２Ｒ＜１．６５
　【数３】
１．６５１＜Ｎ１１＋ν１１／１００＜２．２０１
　又は、　Ｎ１１＜１．６５
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項６を特許請求の範囲の減縮を目的として、「物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８
１．６５１＜Ｎ１１＋ν１１／１００＜２．２０１
　又は、Ｎ１１＜１．６５
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　請求項２を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１４】を特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の小型のズームレンズは、
　（１−１）物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも２つの正レンズを有し、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｒ，ν２Ｒとするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９．．．（１ａ）
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１．．．（２ａ）
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５　．．．（３ａ）
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８　．．．（４ａ）
　【数４】
　２．０２５＜Ｎ２Ｒ＋ν２Ｒ／１２５＜２．１５１．．．（５ａ）
又は、Ｎ２Ｒ＜１．６５．．．（６ａ）
なる条件を満足していることを特徴としている。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００１７】を特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「（１−２）物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアツベ数をＮ２Ｒ，ν２Ｒ，該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９．．．（１ｂ）
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１．．．（２ｂ）
　【数５】
２．０２５＜Ｎ２Ｒ＋ν２Ｒ／１２５＜２．１５１．．．（５ｂ）
又は、　Ｎ２Ｒ＜１．６５．．．（６ｂ）
　【数６】
１・６５１＜Ｎ１１＋ν１１／１００＜２．２０１．．．（８）
又は、　Ｎ１１＜１．６５．．．（９）
なる条件を満足することを特徴としている。」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００１９】を特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「特に、前記第２Ｆレンズの材質の屈折率とアツベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、前記第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒとしたとき
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５．．．（３ｂ）
　−０．１４２＜ｆ２Ｆ／ｆ２Ｒ＜０．０７８．．．（４ｂ）
なる条件を満足することを特徴としている。
　（１−３）物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアツベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９．．．（ｌａ）
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１．．．（２ａ）
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５．．．（３ａ）
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８．．．（４ａ）
１・６５１＜Ｎ１１＋ν１１／１００＜２．２０１．．．（８）
又は、　Ｎ１１＜１．６５．．．（９）
なる条件を満足することを特徴としている。」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００２８】を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「そして該基本構成のもとで前述の条件式（１ａ），（２ａ），（３ａ），（４ａ），（５ａ），（６ａ）を満足するレンズ構成を第１発明とし、又基本構成のもとで条件式（１ｂ），（２ｂ），（５ｂ），（６ｂ），（８），（９）を満足するレンズ構成を第２発明とし、又、基本構成のもとで条件式（１ａ），（２ａ），（３ａ），（４ａ），（８），（９）を満足するレンズ構成を第３発明としている。」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書の段落番号【００２９】を明瞭でない記載の釈明を目的として、「次に前述の第１発明と第２発明そして第３発明に係る各条件式の技術的意味について説明する。」と訂正する。
訂正事項ｊ
　明細書の段落番号【００４０】を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「条件式（６ａ），（６ｂ）の上限値を越えると像面特性が悪化してくるので良くない。第１群を所定の屈折力の４つのレンズより構成することにより主に球面収差とコマ収差を良好に補正している。
　条件式（８），（９）は第１群を正，負，正，正の４つのレンズで構成したときの最も物体側の第１１レンズの材質に関するものである。前述の条件式（５），（６）と同様に低分散高屈折率の材質を使わないのが望ましい。
　条件式（８）の上限値は低分散高屈折率の材質を除く為の値である。又下限値を越えてあまり低分散高屈折率でない材質を用いると色収差の補正が困難になる。条件式（９）の上限値を越えると像面持性を良好に維持するのが難しくなってくる。」と訂正する。
訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【００４１】を明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「この他第１発明と第２発明そして第３発明において更に画面全体の光学性能の向上を図るには各レンズ群のレンズ構成を次の条件を満足するように構成するのが良い。」と訂正する。
訂正事項ｌ
　明細書の段落番号【００１５】、【００１６】、【００１８】、【００４４】、【００４５】、【００４６】、【００４７】、【００４８】を明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
小型のズームレンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも２つの正レンズを有し、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｒ，ν２Ｒとするとき、
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８
　【数１】
　又は、Ｎ２Ｒ＜１．６５
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。
　【請求項３】　物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数をＮ２Ｒ，ν２Ｒ，該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１
　【数２】
　又は、　Ｎ２Ｒ＜１．６５
　【数３】
　又は、　Ｎ１１＜１．６５
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。
　【請求項４】　前記第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒとしたとき
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８
なる条件を満足することを特徴とする請求項３の小型のズームレンズ。
　【請求項５】　前記第２Ｆレンズの材質のアッベ数をν２Ｆとしたとき
　ν２Ｆ＜５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は３の小型のズームレンズ。
　【請求項６】　物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８
　又は、　Ｎ１１＜１．６５
なる条件を満足することを特徴とする小型のズームレンズ。
　【請求項７】　前記第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆとするとき
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３の小型のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はレンズシャッターカメラ、ビデオカメラ等に好適な２つのレンズ群より成る小型のズームレンズに関し、特に各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、収差補正を良好に行うと共にレンズ全長（第１レンズ面から像面までの距離）の短縮化を図った広画角の変倍比２程度の小型のズームレンズに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　最近レンズシャッターカメラ、ビデオカメラ等の小型化に伴いレンズ全長の短い小型のズームレンズが要望されている。特にレンズシャッターカメラ等のレンズ交換を行なわない小型カメラの分野でもズームレンズの装着が望まれ、従来用いていた単焦点レンズと同程度の長さの小型のズームレンズが要望されている。
　【０００３】
　本出願人は先に特開昭５６−１２８９１１号公報、特開昭５７−２０１２１３号公報、特開昭６０−１７０８１６号公報、特開昭６０−１９１２１６号公報、特開昭６２−５６９１７号公報等において、物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群で構成し、両レンズ群の間隔を変えて変倍する小型の所謂２群ズームレンズを提案した。
　【０００４】
　同公報においては物体側より順に正、負の屈折力配置を採用し、バックフォーカスを比較的短くし、しかもレンズ全長の短縮化を図った高い光学性能を有した２群ズームレンズを達成している。
　【０００５】
　この他、特開昭６２−２８４３１９号公報、特開昭６２−２５６９１５号公報、特開昭６４−５２１１１号公報、特開平１−１９３８０７号公報等では正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群より成り、両レンズ群の間隔を変化させながら双方のレンズ群を前方に移動させて変倍を行った２群ズームレンズを開示している。
　【０００６】
　この他、２群ズームレンズとして特開昭６３−１６１４２２号公報では第１群を正、負、負、正、そして正の５つのレンズより構成し、広角端の撮影画角が５５度程度のズームレンズを開示している。
　【０００７】
　又、特開昭６２−９０６１１号公報、特開昭６２−１１３１２０号公報、特開平３−１１６１１０号公報では第１群を正、負、負、そして正の４つのレンズより構成し、変倍比１．５程度の２群ズームレンズを開示している。
　【０００８】
　又、特開平２−２８４１０９号公報では第１群を正、負、負、正、そして正の５つのレンズより構成し、第２群を正、負、そして負の３つのレンズより構成した２群ズームレンズを開示している。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述した正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群より成る２群ズームレンズにおいて、レンズ系全体の小型化を図りつつ、２倍程度の変倍比を有しつつ、全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るには、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定する必要がある。
　【００１０】
　例えば特開平３−１２７００８号公報の２群ズームレンズではレンズ枚数を少なくし、レンズ系全体の小型化を図っているが、非球面を多く使用している為に組立精度が厳しく、偏心による光学性能の低下が大きくなってくるという問題点がある。
　【００１１】
　又、一般に第１，第２群の双方の屈折力を強めれば変倍における各レンズ群の移動量が少なくなり、レンズ全長の短縮化が可能となる。
　【００１２】
　しかしながら各レンズ群の屈折力を単に強めると変倍に伴う収差変動が大きくなり、これを良好に補正するのが難しくなってくるという問題点が生じてくる。
　【００１３】
　本発明は所謂２群のズームレンズにおいて、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、特に変倍比２程度で広画角を有しつつ、レンズ全長の短縮化を図った全変倍範囲にわたり高い光学性能を有した小型のズームレンズの提供を目的とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の小型のズームレンズは、
　（１−１）物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に、負レンズそして少なくとも２つの正レンズを有し、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｒ，ν２Ｒとするとき、
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９　・・・（１ａ）
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１　・・・（２ａ）
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５　・・・（３ａ）
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８　・・・（４ａ）
　【数４】
　又は、Ｎ２Ｒ＜１．６５　・・・（６ａ）
なる条件を満足することを特徴としている。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　（１−２）物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｒレンズの材質の屈折率とアッベ数をＮ２Ｒ，ν２Ｒ，該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９　・・・（１ｂ）
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１　・・・（２ｂ）
　【数５】
　又は、　Ｎ２Ｒ＜１．６５　・・・（６ｂ）
　【数６】
　又は、　Ｎ１１＜１．６５　・・・（９）
なる条件を満足することを特徴としている。
　【００１８】
　【００１９】
　特に、前記第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、前記第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒとしたとき
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５　・・・（３ｂ）
　−０．１４２＜ｆ２Ｆ／ｆ２Ｒ＜０．０７８　・・・（４ｂ）
なる条件を満足することを特徴としている。
　（１−３）物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は、物体側より順に正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、正の第１３レンズそして正の第１４レンズの４つのレンズより成り、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成り、該第１群と第２群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２Ｆレンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２Ｆ，ν２Ｆ、該第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの焦点距離を各々ｆ２Ｆ，ｆ２Ｒ、該第１１レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１１，ν１１とするとき
　０．４＜ｆ１／ｆｗ＜０．９　・・・（１ａ）
　０．４４４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６７１　・・・（２ａ）
　１．０５５＜Ｎ２Ｆ−（ν２Ｆ／２００）＜１．５０５　・・・（３ａ）
　−０．１４２＜ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＜０．０７８　・・・（４ａ）
　又は、　Ｎ１１＜１．６５　・・・（９）
なる条件を満足することを特徴としている。
　【００２０】
　【実施例】
　図１は本発明の数値実施例１のレンズ断面図である。図１のレンズ断面図において（Ａ）は広角端、（Ｂ）は望遠端のズーム位置を示している。
　【００２１】
　図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群であり、両レンズ群の間隔を減少させつつ、両レンズ郡を矢印の如く物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行っている。ＳＰは絞りであり、本発明では第１群の像面側に配置しており、変倍に伴い第１群と一体的に移動している。
　【００２２】
　本実施例ではこのようなズーム方式及び前述でした如くのレンズ構成を採ることにより、レンズ全長の短縮化、特に広角端での広画角化及びレンズ全長の短縮化を図りつつ変倍比２程度と変倍に伴う収差変動を良好に補正し、全変倍範囲にわたり高い光学性能を得ている。
　【００２３】
　次に本発明の２群ズームレンズのレンズ構成の特徴について説明する。
　【００２４】
　正の屈折力の第１群を少なくとも１つの負レンズと２つの正レンズを有するレンズ構成とすることで主に球面収差とコマ収差を良好に補正している。又２枚の正レンズの材質を異なるものより構成し、材質の選択の自由度を増し、色収差の良好なる補正を可能にしている。そして第１群の負レンズと正レンズの相対偏心による光学性能の劣化を少なくしている。
　【００２５】
　一般に正と負の屈折力より成る２群ズームでは第２群は像面に近いところに位置するようになり、レンズ外径が大きくなる。この第２群を多くのレンズ枚数で構成するといきおいレンズ系全体が大型化してくる。
　【００２６】
　そこで本発明では第２群を所定形状の２つのレンズより構成している。本発明ではレンズ全長の小型化の為に条件式（２）に示すように第２群の屈折力を比較的強くしている。そしてこのとき第２群を強くしたことによる収差変動を第２群中に非球面を用いることにより補正している。第２群中に物体側に凹面を向けた負の第２Ｒレンズを配置して、主に広角端での糸巻き型の歪曲収差を良好に補正している。
　【００２７】
　本発明の小型のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う小型のズームレンズにおいて、該第１群は負レンズそして少なくとも２つの正レンズを有し、又は正レンズ、負レンズそして正レンズを有しており、該第２群は第２Ｆレンズと物体側に凹面向けた負の第２Ｒレンズとを有し、該第２群中の少なくとも１つのレンズ面は非球面より成ることを基本構成としている。
　【００２８】
　そして該基本構成のもとで前述の条件式（１ａ），（２ａ），（３ａ），（４ａ），（５ａ），（６ａ）を満足するレンズ構成を第１発明とし、又基本構成のもとで条件式（１ｂ），（２ｂ），（５ｂ），（６ｂ），（８），（９）を満足するレンズ構成を第２発明とし、又、基本構成のもとで条件式（１ａ），（２ａ），（３ａ），（４ａ），（８），（９）を満足するレンズ構成を第３発明としている。
　【００２９】
　次に前述の第１発明と第２発明そして第３発明に係る各条件式の技術的意味について説明する。
　【００３０】
　条件式（１ａ），（１ｂ）の上限値を越えて第１群の焦点距離が長くなりすぎるとバックフォーカスが短くなりレンズ径が大きくなってくる。又下限値を越えると第１群のパワーがきつくなり、第１群を４枚程度の少ないレンズ枚数で構成し、良好に収差補正を行うことが困難になる。
　【００３１】
　条件式（２ａ），（２ｂ）の上限値を越えて第２群の焦点距離が長くなりすぎるとレンズ全系の焦点距離に対するレンズ全長の比、所謂テレフォト比が大きくなり、レンズ全長を短くするのが難しくなってくる。
　【００３２】
　特にレンズ全長の小型化の為には上限値を０．６０程度にするのが良い。下限値を越えると第２群のパワーがきつくなりすぎ、本発明のように２枚のレンズで良好に収差を補正するのが困難になる。
　【００３３】
　条件式（３ａ），（３ｂ）は第２群中の物体側の第２Ｆレンズの材質に関し、主に低コストで色収差を良好に補正する為のものである。下限値を超えるとレンズの材質が超低分散の材質になってしまい、非常に高コストになってしまう。
　【００３４】
　又上限値を超えるとレンズ材質が超高分散の材質又は低分散高屈折率の材質になってしまい、色収差の良好な補正が困難になる、又は高コストになってしまう。
　【００３５】
　条件式（４ａ），（４ｂ）は第２群中の第２Ｆレンズと第２Ｒレンズの２枚のレンズの焦点距離の比に関するものである。上限値を越えると第２Ｆレンズの屈折力が負となり、第２群による倍率色収差の変動が大きくなってくるので良くない。特により高性能化を図る為には、第２Ｆレンズを正の屈折力のレンズとし、上限値を０．０００にするのが望ましい。
　【００３６】
　又下限値を越えると第２Ｆレンズの屈折力が正となり、その屈折力が増してくるので第２群中の２つのレンズの相対偏心による光学性能の劣化が大きくなってくる。
　【００３７】
　尚、本発明において第２Ｆレンズをプラスチックレンズにして更に非球面を施すのが良いが、このとき条件式（４ａ），（４ｂ）の下限値を越えると温度変化によるピント変化が大きくなってくるので良くない。
　【００３８】
　条件式（５ａ），（５ｂ）と（６ａ），（６ｂ）は第２群中の像面側の第２Ｒレンズの材質に関し、主に色収差と像面特性を良好に補正する為のものである。又この第２Ｒレンズはワイド側で像面に近いところに位置し、レンズ径が大きくなるばかりでなく、曲率半径もきつくなるので製作しやすい材質が望まれる。
　【００３９】
　一般に低分散で高屈折率の材質は加工が難しく、低分散で高屈折率の材質の方が加工しやすい。条件式（５ａ），（５ｂ）の上限値は低分散高屈折率の材質を除く為のものである。又下限値を越えてあまり低分散高屈折率でない材質を用いると色収差の補正が困難になる。
　【００４０】
　条件式（６ａ），（６ｂ）の上限値を越えると像面特性が悪化してくるので良くない。第１群を所定の屈折力の４つのレンズより構成することにより主に球面収差とコマ収差を良好に補正している。
　条件式（８），（９）は第１群を正，負，正，正の４つのレンズで構成したときの最も物体側の第１１レンズの材質に関するものである。前述の条件式（５），（６）と同様に低分散高屈折率の材質を使わないのが望ましい。
　条件式（８）の上限値は低分散高屈折率の材質を除く為の値である。又下限値を越えてあまり低分散高屈折率でない材質を用いると色収差の補正が困難になる。条件式（９）の上限値を越えると像面特性を良好に維持するのが難しくなってくる。
　【００４１】
　この他第１発明と第２発明そして第３発明において更に画面全体の光学性能の向上を図るには各レンズ群のレンズ構成を次の条件を満足するように構成するのが良い。
　【００４２】
　（２−１）前記第２Ｆレンズの材質のアッベ数をν２Ｆとしたとき
　ν２Ｆ＜５５　　‥‥‥（７）
なる条件を満足することである。
　【００４３】
　条件式（７）は第２群中の物体側の第２Ｆレンズの材質のアッベ数に関するものである。この上限値を越えて材質に低分散のものを用いると第２群中の第２Ｆレンズをある程度の強い屈折力の正レンズとしたときに色収差を良好に補正するのが難しくなってくる。
　【００４４】
　【００４５】
　【００４６】
　【００４７】
　【００４８】
　【００４９】
　次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
　【００５０】
　又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
　【００５１】
　非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
　【００５２】
　【数７】
なる式で表している。又、「ｅ−Ｘ」は「１０−Ｘ」を意味している。
　【００５３】
　【００５４】
　【表１】
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
　【表３】
　【００５７】
　【表４】
　【００５８】
　【表５】
　【００５９】
　【表６】
　【００６０】
　【発明の効果】
　本発明によれば所定の屈折力の２つのレンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズの各レンズ群のレンズ構成を前述の如く設定することにより、レンズ全長の短縮化を図った変倍比２程度の全変倍範囲にわたり高い光学性能を有した簡易な構成の小型のズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　　本発明の数値実施例１のレンズ断面図
　【図２】　　本発明の数値実施例１の広角端の収差図
　【図３】　　本発明の数値実施例１の中間の収差図
　【図４】　　本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
　【図５】　　本発明の数値実施例２の広角端の収差図
　【図６】　　本発明の数値実施例２の中間の収差図
　【図７】　　本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
　【図８】　　本発明の数値実施例３の広角端の収差図
　【図９】　　本発明の数値実施例３の中間の収差図
　【図１０】　本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
　【図１１】　本発明の数値実施例４の広角端の収差図
　【図１２】　本発明の数値実施例４の中間の収差図
　【図１３】　本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
　【図１４】　本発明の数値実施例５の広角端の収差図
　【図１５】　本発明の数値実施例５の中間の収差図
　【図１６】　本発明の数値実施例５の望遠端の収差図
　【符号の説明】
　Ｌ１　　第１群
　Ｌ２　　第２群
　ＳＰ　　絞り
　　ｄ　　ｄ線
　　ｇ　　ｇ線
　　Ｓ　　サジタル像面
　　Ｍ　　メリディオナル像面