(57)【要約】  相互に異なる通信サービスを提供するプロバイダ群（10A,10B,10C）に接続可能な複数のアクセスポイント（20-1,20-2,20-3,20-4）による無線ネットワークにおいて、各アクセスポイントが、接続可能であるプロバイダの通信サービスに関する接続情報を周囲へ通知し、周囲から通知された接続情報を用いて通信サービスと該通信サービスのプロバイダに接続可能なノードとの組み合わせを表す宛先情報を記録し、通信サービスを識別するためのサービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応したノードを前記宛先情報から選択し、受信したパケットの宛先を前記選択したノードに書き換え、宛先を書き換えたパケットを転送する。
2010032566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる通信サービスを提供するプロバイダ群に接続可能な複数のアクセスポイントのそれぞれをノードとする無線ネットワークにおける前記各ノードの通信方法であって、
接続可能であるプロバイダの通信サービスに関する接続情報を周囲へ通知し、
周囲から通知された接続情報を用いて、通信サービスと該通信サービスのプロバイダに接続可能なノードとの組み合わせを表す宛先情報を記録し、
通信サービスを識別するためのサービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応したノードを前記宛先情報から選択し、前記受信したパケットの宛先を前記選択したノードに書き換え、前記宛先を書き換えたパケットを転送することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記接続情報を用いて宛先情報を記録するとき、当該接続情報の発信元からのホップ数を記録し、同一の通信サービスに関し複数の接続情報を通知された場合は、そのうちホップ数が最も少ない発信元からの接続情報を前記宛先情報に適用することを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記接続情報を周囲へ通知することを定期的に実行することを特徴とする請求項１又は２記載の通信方法。
【請求項４】
前記サービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応した通信サービスに関する接続情報を探索するための探索パケットを周囲へ発信し、
発信された他の探索パケットを受信したとき、当該他の探索パケットに対する応答として、前記接続情報を通知することを実行することを特徴とする請求項１又は２記載の通信方法。
【請求項５】
相互に異なる通信サービスを提供するプロバイダ群に接続可能な複数のアクセスポイントのそれぞれをノードとする無線ネットワークにおいて交信するマルチホップ通信部と、
接続可能であるプロバイダの通信サービスに関する接続情報を周囲へ通知し、周囲から通知された接続情報を用いて、通信サービスと該通信サービスのプロバイダに接続可能なノードとの組み合わせを表す宛先情報を記録し、通信サービスを識別するためのサービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応したノードを前記宛先情報から選択し、前記受信したパケットの宛先を前記選択したノードに書き換え、前記宛先を書き換えたパケットを転送するアクセスポイント把握部とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記アクセスポイント把握部は、前記接続情報を用いて宛先情報を記録するとき、当該接続情報の発信元からのホップ数を記録し、同一の通信サービスに関し複数の接続情報を通知された場合は、そのうちホップ数が最も少ない発信元からの接続情報を前記宛先情報に適用することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記アクセスポイント把握部は、前記接続情報を周囲へ通知することを定期的に実行することを特徴とする請求項５又は６記載の通信装置。
【請求項８】
前記アクセスポイント把握部は、前記サービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応した通信サービスに関する接続情報を探索するための探索パケットを周囲へ発信し、発信された他の探索パケットを受信したとき、当該他の探索パケットに対する応答として、前記接続情報を通知することを実行することを特徴とする請求項５又は６記載の通信装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項５乃至８のいずれか１項に記載の通信装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントにより形成される無線ネットワークの通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
低価格で高速のモバイルインターネット接続サービスを提供するために、多くの通信事業者が公衆無線ＬＡＮサービスを実施している。公衆無線ＬＡＮサービスにおいてサービスエリアを広げるには、通信事業者が無線ＬＡＮのアクセスポイントを増設することが考えられるが、そのためには、増設のコストがかかる。そこで、例えば、後述の非特許文献１に記載のFONやFreeSpotのような、ユーザが設置したアクセスポイントを利用した無線ＬＡＮサービスが提案されている。【０００３】
しかしながら、上記の手法は、いわゆるタダ乗りを招く可能性がある。タダ乗りとは、インターネット接続プロバイダと契約していないユーザが、このプロバイダに接続してインターネットにアクセスすることである。タダ乗りを防ぐには、例えば、プロバイダＡにはその契約ユーザのみが接続できるという利用制限が有益である。その一方で、このような利用制限を上記非特許文献１の手法に適用すると、当初の目的であるサービスエリアの拡大が困難となる。【０００４】
無線ＬＡＮのサービスエリアの拡大を図るための他の手法として、複数のアクセスポイントによりマルチホップの無線ネットワークを構築するというものがある。この無線ネットワークにおいては、発信元ノードと宛先ノードとの通信を他のアクセスポイントが中継する。マルチホップのネットワークを利用することにより、サービスエリアを拡大できる。かかるネットワークに関する技術は、例えば、後述の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７３９４１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「日経コミュニケーション」、日経ＰＢ社、２００７年６月１５日発行、ｐｐ．４０〜５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、パケットを発信する送信端末から、そのパケットを受け取る受信端末への経路を構築するものである。よって、マルチホップネットワークの各ノードは、受信端末を特定する情報がパケットの宛先に設定されていない場合、そのパケットを転送することが困難となる。【０００８】
そこで本発明は、無線ネットワークで転送するパケットの宛先にノードを特定する情報が設定されていない場合でも転送を可能とする通信方法および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信方法は、相互に異なる通信サービスを提供するプロバイダ群に接続可能な複数のアクセスポイントのそれぞれをノードとする無線ネットワークにおいて、接続可能であるプロバイダの通信サービスに関する接続情報を周囲へ通知し、周囲から通知された接続情報を用いて、通信サービスと該通信サービスのプロバイダに接続可能なノードとの組み合わせを表す宛先情報を記録し、通信サービスを識別するためのサービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応したノードを前記宛先情報から選択し、前記受信したパケットの宛先を前記選択したノードに書き換え、前記宛先を書き換えたパケットを転送するという方法である。【００１０】
本発明に係る通信装置は、相互に異なる通信サービスを提供するプロバイダ群に接続可能な複数のアクセスポイントのそれぞれをノードとする無線ネットワークにおいて交信するマルチホップ通信部と、接続可能であるプロバイダの通信サービスに関する接続情報を周囲へ通知し、周囲から通知された接続情報を用いて、通信サービスと該通信サービスのプロバイダに接続可能なノードとの組み合わせを表す宛先情報を記録し、通信サービスを識別するためのサービスＩＤを宛先としたパケットを受信したとき、当該サービスＩＤに対応したノードを前記宛先情報から選択し、前記受信したパケットの宛先を前記選択したノードに書き換え、前記宛先を書き換えたパケットを転送するアクセスポイント把握部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線ネットワークで転送するパケットの宛先にノードを特定する情報が設定されていない場合でも、そのパケットを転送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態におけるシステムの構成を示すオブジェクト図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるＡＰの構成を示すクラス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるＡＰ把握部の状態遷移を示すステートマシン図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による通知機能の動作を示すアクティビティ図である。
【図５】本発明の第１及び第２の実施形態による記憶機能の動作を示すアクティビティ図である。
【図６】本発明の第１及び第２の実施形態による宛先決定機能の動作を示すアクティビティ図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による動作例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による通知パケットに関する説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による宛先情報に関する説明図である。
【図１０】本発明の第１及び第２の実施形態による宛先の書き換えに関する説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるＡＰの構成を示すクラス図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態によるＡＰ把握部の状態遷移を示すステートマシン図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による探索機能の動作を示すアクティビティ図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による応答機能の動作を示すアクティビティ図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態による探索パケットに関する説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態による応答パケットに関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の実施形態のシステム構成を示す。本実施形態は、複数の通信事業者が、自社と契約しているユーザの端末に対し、無線ＬＡＮを介して通信サービスを提供することを想定したものである。
【００１４】
システム100は、サービスＡを提供するプロバイダ10A、サービスＢを提供するプロバイダ10B、サービスＣを提供するプロバイダ10Cを備える。これらのプロバイダ10,A10B,10Cは、それぞれ特定の装置を意図したものではなく、各プロバイダが通信サービスを提供するために必要な装置やネットワーク等の集合である。
【００１５】
プロバイダ10,A10B,10Cのそれぞれには、各自が提供する通信サービスの識別子であるサービスＩＤが割り当てられている。本実施形態では、プロバイダ10Aに「Ａ」、プロバイダ10Bに「Ｂ」、プロバイダ10Cに「Ｃ」が、それぞれサービスＩＤとして割り当てられているとする。
【００１６】
システム100には、無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下、「ＡＰ」と記す。）である４つのＡＰ20-1,20-2,20-3,20-4が設けられている。これらの各ＡＰは、本発明における通信装置に対応するものである。
【００１７】
システム100において、ＡＰ20-1及びＡＰ20-4は、サービスＡのプロバイダ10Aに接続されている。ＡＰ20-2は、サービスＢのプロバイダ10Bに接続されている。ＡＰ20-3は、サービスＣのプロバイダ10Cに接続されている。なお、図１において各ＡＰに記された括弧内の符号は、ＡＰ間で互いを識別するためのＩＤである。例えば、ＡＰ20-1のノードＩＤは「a1」である。
【００１８】
端末30は、プロバイダ10Aの契約ユーザのものであり、サービスＡを利用することができる。この端末30のユーザは、サービスを利用する際、ＡＰ20-1,20-2,20-3,20-4のうちの何れかの通信エリアにおいて、サービスＡを利用するための操作を行えばよい。その操作を認識した端末30は、契約しているプロバイダ10AのサービスＩＤ「Ａ」を宛先に設定したパケットを発信する。
【００１９】
図２に、各ＡＰ20（20-1,20-2,20-3,20-4）の構成を示す。サービス通信部210は、プロバイダ（11,12,13）に接続する処理を担う。具体的には、例えば、Ethernet（登録商標）やXDSL、FTTHなどである。無線通信部220は、端末（30）や周囲のＡＰと無線通信により交信する。具体的には、例えば、Wi-Fi やBluetooth（登録商標）、ZigBee、WiMAX、フェムトセルなどである。
【００２０】
サービス通信部210及び無線通信部220は、物理的に別個のものでも共通のものであってもよい。共通の場合、例えば、無線ＬＡＮによりプロバイダに接続する一方で、その無線ＬＡＮで端末や周囲のＡＰにも接続する。
【００２１】
マルチホップ通信部230は、ＡＰ間で構築するマルチホップの無線ネットワークにて隣接ノードと交信する。図１に記された点線は、マルチホップの無線ネットワークにおけるノード（ＡＰ）間の接続関係を表す。マルチホップ通信部230は、具体的には、OLSRあるいはTBRPFのようなプロトコルに基づくプロアクティブ型のルーテイングを行うものが好ましい。
【００２２】
ＡＰ把握部240は、無線ネットワークの各ノードと、そのノードが接続しているプロバイダのサービスとの対応を把握するための処理を行う。そのために、ＡＰ把握部240は、通知機能241，記憶機能242、宛先決定機能243を具備する。
【００２３】
通知機能241は、自ノードが接続しているプロバイダについて記述した接続情報を他ノードに通知する。記憶機能242は、他ノードからの接続情報をもとに宛先情報を記録する。宛先決定機能243は、転送すべきパケットの宛先を宛先情報から決定する。
【００２４】
図３に、上記機能によるＡＰ把握部240のステートチャートを示す。ＡＰ把握部240は、図示のようにイベントに応じて動作する。ＡＰ把握部240において、所定期間が経過するごとに、通知機能241が、接続情報を周囲へ通知するための通知パケットを発信する。また、周囲から通知パケットを受信した場合は、記憶機能242が、そこに記述されている情報を用いて宛先情報を記録する。さらにまた、プロバイダへ向けて転送すべきパケット（データパケット）を受信した場合は、宛先決定機能243により宛先を決定する。
【００２５】
図４，図５，図６に沿って、上記通知機能241，記憶機能242，宛先決定機能243の具体的な処理手順を説明する。
【００２６】
通知機能241は、自ノードが接続されているプロバイダのサービスを表す接続情報を記述した通知パケットを作成する（図４：ステップS1）。接続情報は、例えば、ＡＰ20-1がサービスＡのプロバイダ10Aに接続されている状況において、ＡＰ20-1とサービスＡとの対応を示すものである。サービスやノード（ＡＰ）を表現する方法は、どのようなものでもよい。
【００２７】
通知機能241は、通知パケットを作成すると、それをブロードキャスト通信により発信する（ステップS2）。この送信は、無線通信部220により行われる。
【００２８】
他ノードから通知パケットを受信した場合は、記憶機能242が、その通知パケットの内容をもとに宛先情報を記録する（図５：ステップS11）。宛先情報は、プロバイダのサービスと、そのプロバイダに接続可能なノード（ＡＰ）との組み合わせについての一覧である。なお、同一のサービスに複数のノードが接続できる場合、それらの全てを記録してもよいが、例えば、自ノードからの転送ホップ数が最も少ないノードのみを記録するようにしてもよい。
【００２９】
プロバイダに向けて転送すべきデータパケットを受信した場合は、宛先決定機能243が、転送の宛先となるノードを選択する（図６：ステップS21）。受信したパケットが、端末（30）から発信されたものである場合、そのパケットの宛先にはサービスＩＤが設定されている。
【００３０】
この場合、宛先決定機能243は、前述の宛先情報から、受信パケットの宛先に設定されているサービスＩＤに対応したノードを選択する。そして、選択したノードのアドレスやノードＩＤなど、そのノードを特定する情報を、受信したパケットの宛先に設定する（ステップS22）。これにより、無線ネットワークにて転送すべきパケットの宛先が、サービスＩＤから特定のノードに書き換えられる。宛先決定機能243は、転送すべきパケットをマルチホップ通信部230により他ノードへ送信する（ステップS23）。
【００３１】
なお、受信したパケットが、端末（30）からではなく、他ノードから転送されたものである場合は、そのパケットを宛先ノードに向けて転送する。また、宛先ノードが自ノードである場合は、自ノードが接続しているプロバイダにパケットを転送する。
【００３２】
図７に示すシーケンスに沿って、本実施形態の具体例を説明する。ＡＰ20-1,20-2,20-3,20-4は、それぞれ定期的に通知パケットを発信し、他ノードから通知パケットを受信した場合は、その内容に自ノードの接続情報を付加して転送する（ステップS101,S103,S106,S108）。
【００３３】
通知パケットの一例として、図８に、ＡＰ20-1からの通知パケットを受信したＡＰ20-2が発信する通知パケット（ステップS103）を示す。「サービス」及び「接続ノード」には、プロバイダのサービスＩＤと、そのプロバイダに接続されているＡＰのノードＩＤが記述される。「ホップ数」には、通知パケットを発信するノードから「接続ノード」までの転送ホップ数が記述される。
【００３４】
通知パケットの情報81は、サービスＡのプロバイダ（10A）に、ＡＰ20-1（「a1」）が接続されていることと、この通知パケットを発信するＡＰ20-2からＡＰ20-1へのホップ数が「１」であることを表す。情報81は、ＡＰ20-2がＡＰ20-1から受信した通知パケットをもとに作成された情報である。他方の情報82は、ＡＰ20-2自身の接続情報であり、ＡＰ20-2がサービスＢのプロバイダ（10B）に接続されていることを表す。
【００３５】
ＡＰ20-1,20-2,20-3,20-4は、他ノードから通知パケットを受信したとき、その内容を宛先情報に記録する（図７：ステップS102,S104,S105,S107）。このとき、ホップ数については、通知パケットに記述されている値に１を加算して記録する。
【００３６】
図９に、宛先情報の一例を示す。図示の宛先情報は、ＡＰ20-3が記録したものである。宛先情報の各項目は、図８に示す前述の通知パケットのものと同様である。情報91は、サービスＡに関し、ＡＰ20-4（「a2」）からの通知パケットの内容をもとに記録されたものである。
【００３７】
上記の情報91は、ＡＰ20-4がサービスＡのプロバイダ（10A）に接続されていることと、ＡＰ20-3からＡＰ20-4へのホップ数が「１」であることを表す。他方の情報92は、サービスＢに関し、ＡＰ20-2から受信した前述の通知パケット（図８）をもとに記録されたものである。
【００３８】
なお、サービスＡについて、ＡＰ20-3は、実際にはＡＰ20-2からも通知パケット（図８）を受信しているが、この通知パケットをもとに記録する宛先情報では、サービスＡのホップ数は「２」となる。このように、同一のサービスについて異なるホップ数の情報が得られた場合、転送の効率を図るために、ホップ数が少ないほうの情報を採用する。その結果、図９に示すように、サービスＡについては、「接続ノード」がＡＰ20-4（「a2」）である情報91が記録される。
【００３９】
ここで、端末30が、ＡＰ20-3の通信エリアにおいて、サービスＡを利用するためのパケットを発信したとする（ステップS109）。このパケットの宛先には、サービスＡが設定される。
【００４０】
ＡＰ20-3は、端末30からのパケットを受信すると、パケットの宛先となるノードを決定する（ステップS110）。具体的には、前述した図９の宛先情報から、サービスＡの「接続ノード」であるＡＰ20-4を今回の宛先として決定する。
【００４１】
ＡＰ20-3は、受信したパケットの宛先を、サービスＩＤから宛先ノードに書き換える（ステップS111）。図１０に、宛先の書き換えの様子を模式的に示す。図示のパケット101は、ＡＰ20-3が端末30から受信した当初のものであり、その宛先にはサービスＡが設定されている。ＡＰ20-3は、この設定を、今回決定した宛先ノードであるＡＰ20-4（「AP_a2」）に変換する。変換後のパケットがパケット102である。ＡＰ20-3は、宛先をＡＰ20-4に書き換えたパケットを送信する（ステップS112）。
【００４２】
ＡＰ20-4は、ＡＰ20-3から上記のパケットを受信すると、その宛先が自ノードであることを認識し、受信したパケットをプロバイダ10Aへ転送する（ステップS113）。これにより、サービスＡを宛先として端末30から発信されたパケットが、マルチホップの無線ネットワークを経てプロバイダ10Aに届けられる。
【００４３】
本実施形態によれば、ＡＰ間で転送すべきパケットの宛先が、サービスＩＤのように、ＡＰを特定する情報でない場合でも、そのパケットの転送が可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態）
前述の第１の実施形態のように、マルチホップの無線ネットワークを定期的に構築する形態をプロアクティブ型と呼ぶ。一方で、端末がサービスを利用するときなど、必要に応じてマルチホップの無線ネットワークを構築するリアクティブ型がある。このリアクティブ型の実施形態を以下に説明する。なお、本実施形態のシステム構成は、基本的には前述のシステム100（図１）と同様であり、説明を省略する。
【００４５】
図１１に、本実施形態における各ＡＰ20（20-1,20-2,20-3,20-4）の構成を示す。図示の構成において、前述の実施形態のもの（図２）との違いは、ＡＰ把握部240が、プロアクティブ型のための通知機能241に代えて、リアクティブ型のための探索機能244及び応答機能245を備える点である。また、本実施形態のマルチホップ通信部230は、AODVあるいはDSRのような、リアクティブ型のルーテイングプロトコルに準じたものが好ましい。
【００４６】
探索機能244は、転送すべきパケットを受信した際に、転送の宛先となるノードに関する接続情報を収集するための探索パケットを発信する。応答機能245は、あるノードから受信した探索パケットの探索対象である場合に、そのノードに対し応答パケットを返信する。記憶機能242は、応答パケットの内容を宛先情報として記録する。
【００４７】
図１２に、本実施形態のＡＰ把握部240のステートチャートを示す。ＡＰ把握部240は、図示のようにイベントに応じて動作する。プロバイダに向けて転送すべきパケット（データパケット）を受信し、且つ、そのパケットの宛先に設定されているサービスに対応したノードが既知の場合は、宛先決定機能243が動作する。また、未知の場合は、探索機能244が動作する。
【００４８】
探索パケットを送信した後、それに対する応答パケットを受信した場合、記憶機能242が動作する。そして、転送すべきデータパケットがある場合は宛先決定機能243が動作し、データパケットがない場合は応答機能245が動作する。
【００４９】
図１３及び図１４に沿って、上記の探索機能244及び応答機能245の処理手順を説明する。探索機能244は、前述したように、受信したデータパケットの宛先ノード、あるいは、受信した探索パケットの探索対象が自ノードで未知の場合に起動する。
【００５０】
起動すると、探索機能244は、探索パケットを作成する（図１３：ステップS31）。探索パケットには、探索対象のサービスや探索者としてのノードが記述される。探索機能244は、作成した探索パケットを無線通信部220によりブロードキャスト送信する（ステップS32）。
【００５１】
応答機能245は、前述したように、他ノードから探索パケットを受信したときに、探索対象の情報が自ノードで既知の場合に起動する。起動すると、応答機能245は、既知の情報を応答するための応答パケットを作成する（図１４：ステップS41）。応答パケットには、探索対象のサービスを提供するプロバイダに接続されたノードに関する情報が記述される。応答機能245は、作成した応答パケットを無線通信部220により探索者に向けてユニキャスト送信する（ステップS42）。
【００５２】
図１５に示すシーケンスに沿って、本実施形態の具体例を説明する。端末30が、ＡＰ20-3の通信エリアにおいて、サービスＡを利用するためのパケットを発信したとする（ステップS201）。このパケットの宛先には、サービスＡが設定される。
【００５３】
ＡＰ20-3は、端末30からのパケットを受信すると、パケットの宛先となるノード、すなわちサービスＡのプロバイダに接続されたノードの情報を保持しているかどうかを確認する（ステップS202）。ＡＰ20-3において宛先ノードの情報が既知であれば、そのノードに向けてパケットを転送するが、本例では、未知であるとする。
【００５４】
ＡＰ20-3は、宛先ノードの情報を探索するために、探索パケットを作成してブロードキャスト送信する（ステップS203）。このとき送信される探索パケットの例を図１６に示す。図示の探索パケットには、探索対象のサービスＡと、探索者であるＡＰ20-3と、ノードを経由する毎に１が加算されるホップ数とが記述されている。
【００５５】
ＡＰ20-3からの探索パケットを受信したＡＰ20-4は、探索対象が自ノードであることを認識すると、その旨を表す応答パケットをＡＰ20-3へ返信する（ステップS204）。図１７に、ＡＰ20-3がＡＰ20-4から受信した応答パケットの例を示す。図示の応答パケットには、今回の探索対象であるサービスＡと、サービスＡのプロバイダ10Aに接続されているＡＰ20-4と、このＡＰ20-4からＡＰ20-3までのホップ数「１」とが記述されている。
【００５６】
一方、ＡＰ20-3からの探索パケットを受信したＡＰ20-2は、探索対象が自ノードではなく、探索対象の情報も未知であることを認識する。ＡＰ20-2は、探索パケットのホップ数に１を加算し、それを転送する（ステップS205）。ＡＰ20-2から転送された探索パケットを受信したＡＰ20-1は、前述のＡＰ20-4と同様に、探索対象が自ノードであることを認識し、その旨を記述した応答パケットをＡＰ20-3へ向けて返信する（ステップS206）。
【００５７】
ＡＰ20-1からの応答パケットは、ＡＰ20-2を経由してＡＰ20-3へ届けられる（ステップS207）。その結果、この応答パケットに関し、ＡＰ20-3が認識するホップ数は「２」となる。
【００５８】
ＡＰ20-3は、応答パケットを返信したＡＰ20-1及びＡＰ20-4からの応答パケットについてホップ数を確認し、そのうちの小さいほうのノード、すなわちＡＰ20-4を今回の宛先ノードとして決定する（ステップS208）。そして、ＡＰ20-3は、前述の実施形態と同様にして（図１０）、端末30から受信したパケットの宛先を今回の宛先ノード（ＡＰ20-4）に書き換え（ステップS209）、それを送信する（ステップS210）。
【００５９】
ＡＰ20-4は、ＡＰ20-3から上記のパケットを受信すると、その宛先が自ノードであることを認識し、受信したパケットをプロバイダ10Aへ転送する（ステップS211）。これにより、サービスＡを宛先として端末30から発信されたパケットが、マルチホップの無線ネットワークを経てプロバイダ10Aに届けられる。
【００６０】
本実施形態によれば、前述の第１の実施形態と同様な効果ある。また、リアクティブ型の制御により、必要に応じてＡＰを把握するので、各ＡＰに処理負荷がかかり難いという利点がある。
【００６１】
本発明の実施は、上記形態に限定されるものではなく、本願の請求の範囲内で適宜変形が可能である。例えば、宛先ノードの選択に関し、上記各実施形態では、自ノードからのホップ数が最も少ないノードを選択したが、選択基準は上記のものに限らない。例えば、ＡＰの性能や処理負荷の程度、あるいは、何らかの優先度に応じて宛先ノードを選択するという形態であってもよい。
【００６２】
本発明は、上記実施形態におけるＡＰの動作に対応したプログラム、あるいは、そのプログラムを記憶した記録媒体としての実施も可能である。その場合、上記プログラムを記録媒体に格納しておき、コンピュータがそのプログラムを記録媒体から読み出して実行することによって実現することができる。
【００６３】
本出願は、２００８年９月１８日に日本出願された特願２００８−２３９３７４を基礎とする優先権を主張し、その開示の内容を全て本明細書に取り込むものである。
【符号の説明】
【００６４】
100  システム
10A,10B,10C  プロバイダ
20-1,20-2,20-3,20-4  ＡＰ（アクセスポイント）
30  端末
【図１】
2010032566.tif 000003
【図２】
2010032566.tif 000004
【図３】
2010032566.tif 000005
【図４】
2010032566.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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