【事件の表示】
　特許第３１０８８４７号「二成分系現像剤及び画像形成方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８８４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０８８４７号に係る特許発明は、平成６年４月２８日の出願であって、平成１２年９月１４日に設定登録がなされ、その後、藤井功也より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月２６日に意見書を提出すると共に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内の平成１４年７月８日に意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　平成１４年７月８日付の手続補正書の適否について
(1）補正の内容
　特許権者は、訂正請求書の第５頁第１２行、第６頁第１５行、第８頁第４行、および訂正請求書に添付した訂正明細書の第１頁第１６行、第２頁第１９行、第７頁第３行に記載の訂正事項に係る式中の「｜ＶＰＰＭax／２｜」を「｜ＶＰＰＭax｜」と補正することを求めている。
(2）補正の適否の判断
　前記式中の「｜ＶＰＰＭax／２｜」は、特許請求の範囲に記載された画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）を定義するために用いられているものであって、「｜ＶＰＰＭax／２｜」と「｜ＶＰＰＭax｜」とは明らかに異なる値を示すものである。そして、「｜ＶＰＰＭax／２｜」を「｜ＶＰＰＭax｜」と補正することは、前記画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）を、「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ」から「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ」に訂正することを、「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ」に訂正することに変更するものとなり、これによって得られるＦの値は異なるものとなることは明らかであるから、前記補正は訂正事項を変更するものである。
　よって、前記補正は、訂正請求書の要旨の変更に該当するものであるから、特許法第１３１条第２項の規定により認めることはできない。
　
２．２　訂正事項
　特許権者は、訂正請求書を提出し、特許明細書を添付した訂正明細書のとおり、即ち以下のとおり訂正することを求めている。
（１）訂正事項ａ
「　【請求項１】　静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持体表面に、二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、
　静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭax（Ｖ），及び現像剤担持体表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、
　【数１】　１≦Ｆ≦１０
　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３≦ν
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法に用いる二成分系現像剤において、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、艀トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】　静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持体表面に、二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭａｘ（Ｖ），及び現像剤担持体表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、
　【数２】　１≦Ｆ≦１０
　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３≦ν
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法において、
　該二成分系現像剤が、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、(4）トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たす二成分系現像剤であることを特徴とする画像形成方法。」
を
「　【請求項１】　静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持体表面に、二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、
　静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭax（Ｖ），及び現像剤担持体表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、
　【数１】　２．１≦Ｆ≦５．４
　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　　＝（｜ＶＰＰ／２＋ＶＤＣ｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　〔式中、ＶＰＰは、交互電界のピーク対ピーク値を示す〕
　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３．２≦ν≦８．０
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法に用いる二成分系現像剤において、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、艀トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】　静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持体表面に、二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭａｘ（Ｖ），及び現像剤担持体表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、
　【数２】　２．１≦Ｆ≦５．４
　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　　＝（｜ＶＰＰ／２＋ＶＤＣ｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　〔式中、ＶＰＰは、交互電界のピーク対ピーク値を示す〕
　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３．２≦ν≦８．０
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法において、
　該二成分系現像剤が、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、(4）トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たす二成分系現像剤であることを特徴とする画像形成方法。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１９】の
「【数３】　１≦Ｆ≦１０
　　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３≦ν
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法において、
　該二成分系現像剤が、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、(4）トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤に関する。」
を
「【数３】　２．１≦Ｆ≦５．４
　　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　　　＝（｜ＶＰＰ／２＋ＶＤＣ｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　〔式中、ＶＰＰは、交互電界のピーク対ピーク値を示す〕
　　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３．２≦ν≦８．０
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法において、
　該二成分系現像剤が、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、(4）トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤に関する。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００６５】に記載中の「周波数νを２．３ｋＨｚ」の記載を「周波数νを３．２ｋＨｚ」と訂正する。
　
２．３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａについて、
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の記載中の(ア）「１≦Ｆ≦１０」を「２．１≦Ｆ≦５．４」に訂正し、(イ）「３≦ν」を「３．２≦ν≦８．０」に訂正し、(ウ）「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ」を「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ＝（｜ＶＰＰ／２＋ＶＤＣ｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ　〔式中、ＶＰＰは、交互電界のピーク対ピーク値を示す〕」と訂正しようとするものである。
　そこで、まず、前記(ウ）の訂正について検討すると、
　本件発明では、画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）という概念を「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ」で定義したものであるが、この定義の技術的意味が明細書に説明されているわけではなく、その理論的な根拠は不明である。ところが、この定義によって、Ｆの値を求めることは可能であって、そのＦ値が１≦Ｆ≦１０の範囲にある場合に良好な結果が得られることを実験的に求めたものとして、本件発明の構成を把握し、実施することに特段の支障を生じるものではない。
　また、訂正明細書に記載のＦの定義式「Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜−｜ＶＬ｜）／Ｇ」についても、その理論的な根拠は不明であって、その技術的意義も不明である。
　よって、前記(ウ）の訂正が明りょうでない記載の釈明に該当するとは言えない。
　ところで、実施例に示されたＦ値と前記Ｆの定義式によって求めたＦ値とが相違するが、実施例の条件で前記定義式に基づいて求め直したＦ値についても本件発明の１≦Ｆ≦１０の範囲を満たしており、前記Ｆの定義式が誤記であるいう根拠にはならない。
　以上のことから、特許明細書に記載のＦの定義式を、訂正明細書に記載のＦの定義式に訂正する前記(ウ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当するものではなく、誤記の訂正に該当するとする根拠も認められず、また、特許請求の範囲の減縮に該当するものでもない。
　
　次に、(ア）の訂正について検討すると、
　「１≦Ｆ≦１０」を「２．１≦Ｆ≦５．４」に訂正することは、表現上はＦの数値範囲をより狭く限定するものであるから、一見特許請求の範囲の減縮に相当するものに見えるものの、訂正前の「１≦Ｆ≦１０」におけるＦを決定する定義式と訂正後の「２．１≦Ｆ≦５．４」におけるＦを決定する定義式とが前記(ウ）のとおり異なるものとなっていることから、訂正前後のＦの意味する内容が異なるため、前記(ア）の訂正が特許請求の範囲の減縮に相当するものということはできない。また、「１≦Ｆ≦１０」の記載自体は明りょうであって、前記(ア）の訂正が誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に該当するものとも言えない。
　
　したがって、前記訂正事項ａの(ア）および(ウ）の訂正内容は、特許法第１２０条の４第２項の規定のいずれにも適合しないので、他の訂正内容については検討するまでもなく、前記(ア）および(ウ）の訂正内容を含む当該訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立について
３．１　申立の理由の概要
　申立人藤井功也は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平５−６１２７１号公報）、甲第２号証（特開平２−２２２９６６号公報）、甲第３号証（特開平６−１１８８５号公報）、甲第４号証（特開平５−１１９５９２号公報）および甲第５号証（特開昭６０−１４０３６１号公報）を提出し、概略以下のとおり主張している。
理由(1) 本件請求項１及び２に係る特許発明は、甲第１号証および甲第３号証に記載の発明に基づいて、または甲第２号証および甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項１及び２に係る特許は同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。
理由(2) 本件特許明細書の記載は、請求項１および２に係る発明を容易に実施できる程度に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていないから、請求項１及び２に係る特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
３．２　本件発明
　上述のとおり、訂正は認められないから、本件請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、あわせて「本件発明」という。）は、特許明細書の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持体表面に、二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、
　静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭax（Ｖ），及び現像剤担持体表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、
　【数１】　１≦Ｆ≦１０
　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３≦ν
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法に用いる二成分系現像剤において、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、艀トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤。
　【請求項２】　静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持体表面に、二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭａｘ（Ｖ），及び現像剤担持体表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、
　【数２】　１≦Ｆ≦１０
　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ
　　　　　２００≦Ｇ≦７００
　　　　　１０００≦ＶＰＰＭax≦３０００
を満たし、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）が、
　　　　　　　　３≦ν
である条件で静電荷潜像を現像する画像形成方法において、
　該二成分系現像剤が、
(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、
(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、
(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、(4）トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が
　　　　　　　　１５≦Ａ×ν≦５０
を満たす二成分系現像剤であることを特徴とする画像形成方法。」
　
３．３　甲号各証の記載事項
　申立人の提出した甲号各証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
(1）甲第１号証：特開平５−６１２７１号
　第２頁第１欄第２〜１７行（特許請求の範囲）、第２頁第２欄第２１〜３８行（発明が解決しようとする課題）、第３頁第４欄第９〜３１行、第３頁第４欄第３２〜４５行、第３頁第４欄第５０行〜第４頁第５欄第５行、第４頁第５欄第１３〜２３行、第４頁第５欄第２４〜３８行、第４頁第６欄第９〜１８行、および図１〜４等が記載されており、
これらの記載から、甲第１号証には「静電潜像が表面に形成された静電潜像保持体１と対向して設置された現像剤担持体６表面に、二成分現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持体６表面に担持し、該静電潜像保持体１が有する静電潜像を、現像装置２において該現像剤で現像して顕画像を形成する際に、現像剤担持体６には直流電源９および交流電源１０から現像バイアス電圧として直流重畳交流電圧が印加されており、この印加電圧は直流成分を負電圧とし、静電潜像保持体１の明部帯電電圧である−２００Ｖに対して現像電位コントラスト（直流成分電圧と静電潜像保持体の全面露光電位との差）が３００Ｖ程度となるようにしている。また、前記印加電圧の交流成分は振幅値がピークツーピーク値で１．５ＫＶであり、望ましい周波数が４０００〜８０００（Ｈｚ）である、現像方法」が記載されており、また、「このような現像方式に用いられる前記二成分系現像剤は、平均粒径が６〜８μｍの小粒径のトナーとフェライトキャリアを含有するものであること、および静電潜像保持体１と現像剤担持体６との間隙は０．５ｍｍに設定されていること」が記載されているものと認められる。
　
(2）甲第２号証：特開平２−２２２９６６号
　第２頁左下欄第２行〜右下欄第１３行（特許請求の範囲（８））、第１２頁左下欄第９〜１３行、および第２Ａ図、第２Ｂ図等が記載されており、
これらの記載から、甲第２号証には「静電荷潜像を有する潜像担持体と対向して設置された現像剤担持部材表面に、着色樹脂粉末（トナー）、流動性向上剤及び磁性粒子を少なくとも含有する二成分系現像剤を供給し、該現像剤を該現像剤担持部材表面に担持し、該潜像担持体が有する静電荷潜像を、現像部において該現像剤で現像して顕画像を形成する画像形成方法において、該着色樹脂粉末（トナー）は、体積平均粒径４〜１０μｍを有し、体積分布において、１６．０μｍ以上の粒子の含有率は１．０％以下であり、５．０４μｍ以下の微粉が個数平均分布で３５％以下であり、現像部で交流成分と直流成分を有している交互電界を形成し、静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）、ＶＬ（Ｖ）と同極性の交互電界の直流成分ＶＤＣ（Ｖ）、ＶＤＣ（Ｖ）に対して静電荷潜像の電位ＶＬ（Ｖ）とは反対に位置する最大電界付与点の電位ＶＰＰＭax（Ｖ），及び現像剤担持部材表面と静電荷潜像担持体表面との最近接間隙Ｇ（μｍ）によって形成される画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）が、１．５≦Ｆ≦３．５　ただし、Ｆ＝（｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜）／Ｇ　を満たし、交互電界の周波数ν（ＫＨｚ）は、０．８≦ν≦３．０であり、かつ、上記現像部において現像剤担持部材と静電像担持体の相対速度比が１．２≦σ≦２．５である条件で静電荷潜像を現像することを特徴とする画像形成方法」が記載されているものと認められる。
　
(3）甲第３号証：特開平６−１１８８５号
　第２頁第１欄第２〜１４行（請求項１）、第４頁第５欄第１〜２３行、第８頁第１４欄第８〜２０行、第８頁第１４欄第３２行〜第９頁第２８行（表１）、第１２頁第２２欄第５行〜第１３頁第２８行（表３，４）、第１３頁第２３欄第３２〜４４行等が記載されており、
これらに記載から、甲第３号証には実施例１として「着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、該トナーのうち、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％以上である４８．０％含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上である２６．６％含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下である１３．９％含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下である１．３％含有されており、摩擦帯電量の絶対値が−４６μＣ／ｇ（ｍＣ／ｋｇ）である摩擦帯電特性を有し、交流周波数２．２ｋＨｚの交流電界の印加の下での現像に用いられる二成分系現像剤」が記載されているものと認められる。また、実施例６にも同様の粒径分布を有し２．２ｋＨｚの交流電界の印加の下で現像に用いられる二成分現像剤が示されている。
　
(4）甲第４号証：特開平５−１１９５９２号
　第２頁第２欄第９〜２６行、第３頁第３欄第１〜１３行、第３頁第３欄第３７行〜第４欄第１４行、および図６等が記載されている。
　これらの記載から、小粒径（６〜１１μｍ）トナーを含有する２成分現像剤を用い、現像部の現像剤担持体と感光体とのギャップがある領域において現像器に交流周波数を採用する際、粒径１２μｍ以上の大トナー粒径では重量による慣性力が大きいため高周波電界での追従性が悪化するが、粒径６〜１１μｍの小粒径トナーを有する２成分現像剤の場合には、周波数３ｋ〜１６ｋＨｚでピーク間電圧１ｋＶ〜２．２ｋＶの交流バイアス電圧を印加すると、画像濃度を高めるとともに、かぶりの発生しない粒状性の良い高品質の画像が得られる旨の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
(5）甲第５号証：特開昭６０−１４０３６１号
　第１頁左下欄第５行〜右下欄第１５行（特許請求の範囲）、第２頁右上欄第２０行〜右下欄第２行、第２頁右下欄第７〜１２行、第３頁左上欄第１８行〜左下欄第１８行、第６頁右下欄第９〜１７行、第７頁左下欄第８行〜右下欄第１１行等が記載されている。
　これらの記載から、スリーブ(2）と、これに表面間隙が数１０〜２０００μｍの範囲にあるように設定された像担持体(1）を用いた非接触現像において、印加するバイアス電圧として、かぶりの発生を防止するための、非画像部電位と略等しいかそれよりも高い５０〜６００Ｖの電圧の直流電圧と、磁気ブラシに振動を与えて現像効果を向上するための、１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ、好ましくは１〜５ｋＨｚの周波数の交流電圧との重畳電圧を用いた現像方法は、地肌かぶり及び飛散がないような小粒径トナーを用いるのに適する旨の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
(6）甲第６号証：特開平４−２９６７６６号
　第２頁第１欄第１〜９行（特許請求の範囲）、第２頁第１欄第４３行〜第２欄第１２行、第２頁第２欄第４２行〜第３頁第３欄第３行、第３頁第３欄第５０行〜第４欄第１０行、第３頁第４欄第１１〜２３行、第３頁第４欄第３４〜５０行等が記載されている。
　これらの記載から、帯電後の表面電位（即ち反転現像における地肌部電位Ｖｄ）がマイナス８００Ｖで、レーザビーム（Ｌ）照射による像露光領域の表面電位（像露光領域におけるＶｌ）がマイナス１００Ｖの感光体ドラム（１）に対向する現像スリーブ（１４）に約マイナス６００Ｖの現像バイアス電圧を印加して、Ｖｌ−Ｖｄ＝５００Ｖの電位差によってトナーを静電潜像に供給吸着させて現像を行う現像方法に、小粒径トナーを用いた場合の帯電制御剤の分散が不均一となり、トナーの帯電特性が不良となって、地汚れやトナー飛散を発生しやすくなり、また転写されにくいので、感光体上に残留する量が多く、これを現像装置によって回収すると、回収したトナーがキャリヤを覆ってしまうため新しいトナーを補給してもこのトナーがキャリヤの表面に直に接触することができなくなり、トナーが充分に帯電することができなくなり、地汚れ、トナー飛散を発生するという欠点を改善するため、体積平均粒径が１μｍから１０μｍで、且つ体積平均粒径と個数平均粒径の比が、１．００以上、１．２０以下で重合法によって製造されたトナーを用いる旨の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
３．４　対比・判断
(1）特許法第２９条違反について
ア．請求項１に係る発明について
　申立人は、本件発明は甲第３号証に記載の現像剤を甲第１号証または甲第２号証に記載の画像形成方法に適用することによって当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　そこで、まず、本件発明と甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明とをそれぞれ対比する。
　
(A）本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比すると、
　本件発明１で用いられている現像剤は「(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、艀トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が　１５≦Ａ×ν≦５０　を満たす二成分系現像剤」であるのに対し、甲第１号証のものは、平均粒径が６〜８μｍの小粒径のトナーとフェライトキャリアを含有する二成分系現像剤であって、粒径の分布については明記されていない。
　よって、甲第１号証には、本件発明１における二成分現像剤に相当するものは記載されていない。
　
(B）本件発明１と甲第２号証に記載のものとを対比すると、
　それぞれで用いられている現像剤の構成が本件発明１では、「(1）少なくとも着色剤含有樹脂粒子と外添剤を含有するトナーを有し、(2）該トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが３５個数％より多く含有され、４μｍ以下の粒径を有するトナーが１５個数％以上含有され、８μｍ以上の粒径を有するトナーが３０体積％以下含有され、１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが６体積％以下含有されており、(3）摩擦帯電量の絶対値が１５乃至５０ｍＣ／ｋｇである摩擦帯電特性を有し、艀トナーの重量平均粒径をＡ（μｍ）としたとき、交互電界の周波数ν（ｋＨｚ）との積が　１５≦Ａ×ν≦５０　を満たす二成分系現像剤」であるのに対し、甲第２号証のものは、着色樹脂粉末（トナー）は、体積平均粒径４〜１０μｍを有し、体積分布において、１６．０μｍ以上の粒子の含有率は１．０％以下であり、５．０４μｍ以下の微粉が個数平均分布で３５％以下である二成分現像剤である。
　よって、本件発明１の現像剤が５．０４μｍ以下の粒径のトナー３５個数％より多く含有しているのに対し、甲第２号証では、５．０４μｍ以下の粒径のトナーの含有量が３５個数％以下である点で、本件発明１の現像剤と甲第２号証の現像剤とは異なるものである。
　
(C) 本件発明１と甲第３号証に記載のものとを対比すると、
　甲第３号証の実施例１または６に記載された二成分現像剤は含有されるトナーの重量平均粒径については明記されていないが、微小トナーの個数平均％および大粒径トナーの体積％については本件発明１のトナーと同様の分布を有するものと認められる。
　ここで、実施例１または６に記載のトナーの重量平均粒径Ａを、前記実施例１または６と類似の粒径分布を有すると思われる実施例４、５のトナーと同様の粒径分布を有するものと想定して、６．３μｍまたは６．５μｍ程度のものとすると、実施例１または６共に現像バイアスの交流周波数νは２．２ｋＨｚであるから、Ａ×νの値は１３．８または１４．３となって、本件発明１のトナーのＡ×νの値が１５〜５０であるものとは異なるものとなる。
　ところで、画像がトナーの粒径分布と現像バイアスの直流成分電圧および交流周波数等の現像条件との相互の影響を受けることは甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証にも記載されているように技術常識であるから、本件発明１はカブリのない、細線再現性の良い、画像濃度が高い等の良好な画像を得るために、トナーの粒径分布と現像バイアスの直流バイアス電圧および交流周波数等の現像条件との最適な組合せを求めたものとして把握できる。
　してみると、前述の甲第３号証のものは交流周波数が２．２ｋＨｚで、本件発明１は３．０ｋＨｚ以上の範囲でそれぞれ良好な結果が得られるものとして構成されているものであって、甲第３号証において本件発明１の交流周波数３．０ｋＨｚ以上の範囲での使用を示唆する記載もない。それ故、両者は異なる現像条件にそれぞれ対応するように構成された異なる現像剤として把握される。
　
　以上のことから、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも本件請求項１に記載された構成を有する現像剤は示されていない。
　そして、本件発明１は前記構成の現像剤と請求項１に記載の現像条件およびその他の構成と相俟って、明細書記載の効果を奏するものである。
　それ故、本件発明１が甲第１号証ないし甲第３号証から容易に発明できたものと認めることはできない。
　
イ．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１に記載の現像剤と請求項１に記載の現像条件とを用いた画像形成方法に係るものであるから、実質的には請求項１と同じ技術内容を表現を違えたものに相当する。
　よって、本件発明２についても、請求項１に係る発明について述べたと同様の理由によって、甲第１号証ないし甲第３号証から容易に発明できたものと認めることはできない。
　
(2）特許法第３６条違反について
ア．申立人の主張
　申立人は、特許明細書は、記載不備があり、本件発明を容易に実施できる程度に記載されたものではない旨主張しており、記載不備の理由として以下の点を挙げている。
（イ）｜ＶＤＣ−ＶＬ｜は、その技術的妥当性、必然性は全く示されてなく、かつ非現実的なものである。
（ロ）｜ＶＰＰＭax／２｜は、その妥当性、必然性は具体的には全く示されてなく、「｜ＶＰＰＭax／２｜＋｜ＶＤＣ−ＶＬ｜」の点からみても、「画像域の最大電荷強度Ｆ（Ｖ／μｍ）」の妥当性、必然性は示されていない。
（ハ）Ｆ値は、明細書中の実施例に記載された値と、実際に計算した値とが異なる。
（ニ）Ａ×νの値は、実施例２では２．３（ＫＨｚ）とされているが、表２中の値から計算すれば３．２（ＫＨｚ）となっている。
（ホ）Ａ×νが１５〜５０という数字の妥当性や必然性、その意義については不明である。
　
イ．当審の判断
　（イ）および（ロ）については、請求項１に記載された交互電界の最大振幅電圧をＶＰＰ（Ｖ）とすると、ＶＰＰＭaxはその定義された内容から、ＶＤＣ＋ＶＰＰ／２で表せるものとして理解される。してみると、上記のＶＤＣ、ＶＬ、ＶＰＰＭaxはいずれも与えられた現像条件から把握できるものである。よって、それらから導かれる｜ＶＤＣ−ＶＬ｜、｜ＶＰＰＭax／２｜、および｜ＶＰＰＭax／２｜−｜ＶＤＣ−ＶＬ｜についても与えられた条件から求めることができる。
　そして、前記各式を用いて定義されるＦの値が１≦Ｆ≦１０であって、かつ、他の構成条件を満たすときに良好な結果が得られるものとして把握できる。
　してみると、定義式によって定義されるＦの値が意味する技術内容が理論的には明りょうでないとしても、その値は明確に求められるものであり、構成は明確に把握できるものであるから、前記各式の技術的な意義が理論的に明りょうでないと言う理由で容易に実施できないということはできない。
　（ハ）および（ニ）については、誤記であるとしても、明細書の記載から正しい値を求めることは可能であるから、前記誤記があることを理由として容易に実施することができないとまでは言えない。
　（ホ）のＡ×νについては、良好な画像の再現性に関してトナーの粒径と現像バイアスの交流周波数とが影響することは技術常識であって、請求項１に記載の他の現像条件の下でのトナーの粒径と交流周波数の組合せの最適な範囲としてＡ×νを１５〜５０の範囲とすることを経験的に求めたものとして把握することができるから、前記数値範囲について格別の記載不備があるとはいえない。　
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件請求項１および２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、
結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）