【事件の表示】
　特願２０１６−１２０４７６「サーバ装置、サービス提供方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２２０２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月８日に出願した特願２０１０−２７３１８９号の一部を、平成２６年１１月２７日に新たな特許出願とした特願２０１４−２４０５９９号の一部を、さらに平成２８年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年７月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３１年３月２７日付けで当審より拒絶理由が通知され、令和１年５月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ユーザ毎のユーザデータを記憶するユーザ情報データベースと、
　固有の識別情報が対応付けられたアプレットを記憶するアプレットデータベースと、
　携帯端末装置における前記ユーザの生体認証に用いられる生体情報、および、前記アプレットを識別するための識別情報を、前記携帯端末装置から受信する受信部と、
　前記ユーザ情報データベースに記憶されている前記ユーザデータの中から、前記受信部により受信された前記生体情報に対応付けられている前記ユーザデータを特定するデータ管理部と、
　前記データ管理部により特定された前記ユーザデータを用いて、前記アプレットデータベースに記憶されている前記アプレットの中から、前記受信部により受信された前記識別情報に対応付けられている前記アプレットを選択するアプレット管理部と
　を備えるサーバ装置。」
第３　当審における拒絶の理由
　平成３１年３月２７日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由３（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　１．特開２００２−３５４１４３号公報
　２．特開２００４−２５２５０１号公報
第４　引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術
１．引用文献１の記載事項及び引用発明
　当審拒絶理由で引用した、特開２００２−３５４１４３号公報（平成１４年１２月６日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。）。
（１）「【００２７】次に、
携帯電話装置１４のＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証が行われる（図２中○２）。そして、当該相互認証によって互いの正当性が認証されると、ユーザＡの操作に応じて、携帯通信機能部２０から仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３にアプリケーションプログラム選択指示が送信される（図２中○３）
【００２８】以下、図１に示す通信システム１の各構成要素について詳細に説明する。〔ゲートウェイ１０〕ゲートウェイ１０は、携帯電話などの無線通信回線１７とネットワーク１８との間の通信を中継する装置である。
【００２９】〔ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１〕
ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１は、サービス提供者の店舗３０などに設置され
ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１は、後述するように、当該サービスに係わる処理を規定したアプリケーションプログラムを記憶および実行する仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３と、携帯電話装置１４を介して通信を行い、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３によるアプリケーションプログラムの実行に応じて、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３と連携して当該サービスに係わる処理を行う
上記サービスとしては、例えば、本人（個人）認証、電子マネー、電子商取引およびチケット発行などの秘匿性のある処理を伴うサービスがある
【００３０】〔ＩＣサービス提供装置１２〕ＩＣサービス提供装置１２は、ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１との間で、ＩＣ２１を用いて行われるサービスに必要なデータの授受を行う。
【００３１】〔仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３〕仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３は、携帯電話装置１４のＩＣ２１の仮想メモリとして機能し、ＩＣ２１を用いて行われるサービスに係わるアプリケーションプログラムを記憶し、ＩＣ２１からの指示に応じて当該アプリケーションプログラムを実行する。図３は、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の機能ブロック図である。
図３に示すように、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３は、例えば、ＳＡＭ５１、メモリ５２、制御部５３およびＩ／Ｆ部５４を有する
【００３２】図４は、図３に示すＳＡＭ５１の機能ブロック図である。ＳＡＭ５１は、耐タンパ性のハードウェアあるいはソフトウェアのモジュールである。
ＳＡＭ５１は、図４に示すように、認証部６１
を有する
認証部６１は、後述するＩＣ２１との間の相互認証
を行う
【００３３】暗号・復号部６２は、例えば、メモリ５２に登録する（書き込む）アプリケーションプログラムの暗号化、並びにメモリ５２から読み出したアプリケーションプログラムの復号を行う。
【００３４】ＩＣ制御部６３は、例えば、ＩＣ２１との間の通信制御を行う。ＩＣ関連処理部６４は、ＩＣ２１と間で連携して所定のサービスに係わる処理を行う。
【００３５】
メモリ５２は、ＩＣ２１の仮想メモリとして用いられ、ＩＣ２１を用いたサービスに係わるアプリケーションプログラムを記憶する。メモリ５２は、図５に示すように、後述する登録処理によって各ユーザ（携帯電話装置）に予め割り当てられたＩＣ仮想記憶領域６０ａ，６０ｂ，６０ｃ
を有する
ＩＣ仮想記憶領域６０ａは携帯電話装置１４のユーザＡに割り当てられ
ＩＣ仮想記憶領域６０ａには、例えば図６に示すように、後述するアプリケーションプログラム登録処理によって登録されたアプリケーションプログラム６５ａ，６５ｂ，６５ｃが記憶されている。アプリケーションプログラム６５ａ，６５ｂ，６５ｃは、それぞれＩＣ２１を用いて提供されるサービスに係わる処理を規定したプログラムである
（当審注：○１〜○５は、それぞれ○の中に１〜５の数字が記されたものを表すものとする。）
（２）「【００４８】以下、図１に示す通信システム１の動作例を説明する。
〔第１の動作例〕以下、
仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に記憶されたアプリケーションプログラムを利用してＩＣ２１を用いたサービスに係わる処理を行う場合であって、ユーザＡによって当該ユーザＡが利用するサービスが明示して選択される場合
【００４９】図１３は、当該説明を行うためのフローチャートである。以下、図１３に示す各ステップについて説明する。
ステップＳＴ１：ユーザＡが図８に示す携帯電話装置１４の携帯通信機能部２０の操作部３５を操作し、当該操作に応じて、図８に示す制御部３８が仮想記憶領域利用要求（本発明の利用要求）を生成し、これを仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信する。
【００５０】
ステップＳＴ２
ステップＳＴ１で仮想記憶領域利用要求を受信すると、制御部５３の制御に基づいて、ＳＡＭ５１が認証要求を生成し、これを携帯通信機能部２０に送信する。
【００５１】ステップＳＴ３：図８に示す携帯通信機能部２０は、ステップＳＴ２で認証要求を受信すると、制御部３８が認証要求を生成し、ＩＣ＿Ｉ／Ｆ部３６を介して当該認証要求をＩＣ２１に送信する。図９に示すＩＣ２１は、携帯通信機能部２０からの認証要求を、Ｉ／Ｆ部４５で受信する。
【００５２】
ステップＳＴ４：ＩＣ２１の制御部４８は、ステップＳＴ３で受信した認証要求に応じて、携帯通信機能部２０を介して、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証を行う。
【００５３】
ステップＳＴ５：ステップＳＴ４の相互認証で互いの正当性が認証されると、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３が、携帯通信機能部２０の表示部３４に当該携帯電話装置１４に対応する仮想記憶領域内容（サービスの内容）を表示させる
【００５４】
ステップＳＴ６：ユーザＡは、ステップＳＴ５で表示された仮想記憶領域内容を基に、利用しようとするサービスを操作部３５を操作して選択する。これにより、携帯通信機能部２０の制御部３８が当該選択されたサービスに対応するアプリケーションプログラムを選択することを指示するアプリケーション選択指示を生成し、これを仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信する。
【００５５】ステップＳＴ７：また、携帯通信機能部２０の制御部３８は、仮想記憶領域利用指示を生成し、これをＩＣ＿Ｉ／Ｆ部３６を介してＩＣ２１に送信する。図９に示すＩＣ２１は、携帯通信機能部２０からの仮想記憶領域利用指示を、Ｉ／Ｆ部４５で受信する。
【００５６】ステップＳＴ８：ユーザＡが、ＩＣ２１とＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１とが無線通信可能な位置に携帯電話装置１４を位置させる。
【００５７】ステップＳＴ９：ステップＳＴ６のアプリケーション選択指示およびステップＳＴ７の仮想記憶領域利用指示に応じて、ＩＣ２１および携帯通信機能部２０を介して、ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３とが相互認証を行う。
【００５８】
ステップＳＴ１０
図３に示す仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３が、ステップＳＴ６で受信したアプリケーション選択指示によって特定されるアプリケーションプログラムをメモリ５２から読み出して実行を開始する。
【００５９】ステップＳＴ１１：アプリケーションプログラムを実行中の仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３と、ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１とが、携帯通信機能部２０およびＩＣ２１を介して通信を行いながら、相互に連携してサービスに係わる処理を実行する。
【００６０】ステップＳＴ１２：ステップＳＴ１１の処理が終了すると、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３は、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の利用履歴、並びにサービスの利用履歴を携帯通信機能部２０の表示部３４に表示する。」（１０〜１１頁）
（３）「【００８０】［第３の動作例］以下、図３に示す
仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３のメモリ５２の記憶領域に携帯電話装置１４のＩＣ２１が使用するＩＣ仮想記憶領域６０ａを登録（確保）する場合
ステップＳＴ５１：ユーザＡが図８に示す携帯電話装置１４の携帯通信機能部２０の操作部３５を操作し、当該操作に応じて、図８に示す制御部３８が仮想記憶領域登録要求を生成し、これを仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信する。
【００８１】ステップＳＴ５２：図３に示す仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３は、ステップＳＴ５１で受信した仮想記憶領域登録要求に応じて、図８に示す携帯通信機能部２０の表示部３４に登録フォーム（登録用画面）を表示させる。
【００８２】
ステップＳＴ５３：ユーザＡは、表示部３４の登録フォームに従って、自らの氏名、住所、電子メ−ルアドレスなどの当該登録に必要な情報を入力する。当該入力された情報は、アンテナ４１を介して仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信される
【００８３】
ステップＳＴ５４：仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３は、携帯電話装置１４に対してＩＤおよびワンタイムパスワードを発行し
【００８４】
ステップＳＴ５５：仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３は、メモリ５２内の記憶領域のうち、例えば、図５に示すＩＣ仮想記憶領域６０ａを携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対して仮に確保する。
【００８５】
ステップＳＴ５６
携帯通信機能部２０は、ステップＳＴ５４で受信したＩＤおよびワンタイムパスワードを用いてＩＣ仮想記憶領域６０ａにアクセスを行う
【００８６】
ステップＳＴ５７：携帯通信機能部２０は、パスワードの変更を行う
【００８７】ステップＳＴ５８：図３に示す仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３は、制御部５３の制御に基づいて、ＳＡＭ５１が認証要求を生成し、これを携帯通信機能部２０に送信する。
【００８８】ステップＳＴ５９：図８に示す携帯通信機能部２０は、ステップＳＴ５８で認証要求を受信すると、制御部３８が認証要求を生成し、ＩＣ＿Ｉ／Ｆ部３６を介して当該認証要求をＩＣ２１に送信する。図９に示すＩＣ２１は、携帯通信機能部２０からの認証要求を、Ｉ／Ｆ部４５で受信する。
【００８９】
ステップＳＴ６０：ＩＣ２１の制御部４８は、ステップＳＴ５９で受信した認証要求に応じて、携帯通信機能部２０を介して、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証を行う
【００９０】
ステップＳＴ６１：ステップＳＴ６０の相互認証で互いの正当性が認証されると、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３のＳＡＭ５１は、ＩＣ２１から、当該ＩＣ２１のＩＤ（個別データ）を受信する
【００９１】
ステップＳＴ６２：仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３のＳＡＭ５１は、ステップＳＴ６１で受信したＩＣ２１のＩＤと、ステップＳＴ５４で発行したＩＤと、ステップＳＴ５７で受信したパスワードとを、図５に示すＩＣ仮想記憶領域６０ａと対応付けて登録する
【００９２】ステップＳＴ６３：仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３は、ＩＣ仮想記憶領域６０ａが携帯電話装置１４に割り当てられた旨を携帯通信機能部２０に通知する。」（１２頁）
（４）図２は以下のとおりである。
（５）図３は以下のとおりである。
（６）図５は以下のとおりである。
（７）図６は以下のとおりである。
（８）図１３は以下のとおりである。
（９）図１５は以下のとおりである。
上記（１）〜（９）の記載事項及び図面によれば、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　上記（１）の【００２９】の記載及び図２によれば、「ＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１は、サービス提供者の店舗３０などに設置され」、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３と、携帯電話装置１４を介して通信を行い、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３によるアプリケーションプログラムの実行に応じて、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３と連携して当該サービスに係わる処理を行う」。そして、「上記サービスとしては」、「電子マネー、電子商取引およびチケット発行などの秘匿性のある処理を伴うサービスがある」。
　そうすると、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」は、「サービス提供者の店舗３０などに設置されるＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１と、携帯電話装置１４を介して通信を行い、アプリケーションプログラムの実行に応じて、電子マネー、電子商取引およびチケット発行などの秘匿性のある処理を伴うサービスに係わる処理を行う」ものといえる。
イ　上記（１）の【００３１】の記載及び図３によれば、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」は、「ＳＡＭ５１、メモリ５２、制御部５３およびＩ／Ｆ部５４を有」し、【００３２】の記載によれば、ＳＡＭ５１は、ＩＣ２１との間の相互認証を行う認証部６１を含む。そして、同【００３５】の記載、図５及び図６によれば、「メモリ５２」は、「携帯電話装置１４」の「ＩＣ２１の仮想メモリとして用いられ、ＩＣ２１を用いたサービスに係わるアプリケーションプログラムを記憶」し、「登録処理によって各ユーザ（携帯電話装置）に予め割り当てられたＩＣ仮想記憶領域６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，・・・を有」し、「ＩＣ仮想記憶領域６０ａは携帯電話装置１４のユーザＡに割り当てられ」、「ＩＣ仮想記憶領域６０ａ」には、「それぞれＩＣ２１を用いて提供されるサービスに係わる処理を規定した」「アプリケーションプログラム６５ａ，６５ｂ，６５ｃが記憶され」る。
ウ　上記（３）の記載及び図１５によれば、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３のメモリ５２の記憶領域に携帯電話装置１４のＩＣ２１が使用するＩＣ仮想記憶領域６０ａを登録（確保）する場合」（【００８０】）、「ユーザＡ」によって入力された「自らの氏名、住所、電子メ−ルアドレスなど」の「登録に必要な情報」が「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信され」（ステップＳＴ５３）（【００８２】）、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３は、携帯電話装置１４に対してＩＤおよびワンタイムパスワード」を「発行」し（ステップＳＴ５４）（【００８３】）、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３は、メモリ５２内の記憶領域のうち、例えば、図５に示すＩＣ仮想記憶領域６０ａを携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対して仮に確保」する（ステップＳＴ５５）（【００８４】）。そして、「携帯電話装置１４」の「携帯通信機能部２０は、ステップＳＴ５４で受信したＩＤおよびワンタイムパスワードを用いてＩＣ仮想記憶領域６０ａにアクセス」し（ステップＳＴ５６）（【００８５】）、「パスワードの変更」を行う（ステップＳＴ５７）（【００８６】）。次に、「ＩＣ２１」と「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証」が行われ（ステップＳＴ６０）（【００８９】）、「ステップＳＴ６０の相互認証で互いの正当性が認証されると、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３のＳＡＭ５１は、ＩＣ２１のＩＤ（個別データ）を受信」する（ステップＳＴ６１）（【００９０】）。そして、「ＳＡＭ５１は、ステップＳＴ６１で受信したＩＣ２１のＩＤと、ステップＳＴ５４で発行したＩＤと、ステップＳＴ５７で受信したパスワードとを」、「ＩＣ仮想記憶領域６０ａと対応付けて登録」する（ステップＳＴ６２）（【００９１】）。
　ここで、「携帯電話装置１４に対して」発行される「ＩＤおよびワンタイムパスワード」及び「ステップＳＴ５７で受信」する「変更」後の「パスワード」は、「ユーザＡ」の登録処理に対して発行されたものであるから、「携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対して発行」されたものといえる。
　そうすると、「メモリ５２の記憶領域に携帯電話装置１４のＩＣ２１が使用するＩＣ仮想記憶領域６０ａを登録（確保）する場合、ユーザＡによって入力された自らの氏名、住所、電子メ−ルアドレスなどの登録に必要な情報が仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信され（ステップＳＴ５３）」、「制御部５３は、携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対してＩＤおよびワンタイムパスワードを発行し（ステップＳＴ５４）、メモリ５２内の記憶領域のうちＩＣ仮想記憶領域６０ａを携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対して確保し（ステップＳＴ５５）」、「ステップＳＴ５４で受信したＩＤおよびワンタイムパスワードを用いてＩＣ仮想記憶領域６０ａにアクセスした携帯電話装置１４によってパスワードが変更され（ステップＳＴ５７）、ＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間の相互認証で互いの正当性が認証されると、ＳＡＭ５１は、携帯電話装置１４のＩＣ２１のＩＤを受信し（ステップＳＴ６１）、ステップＳＴ６１で受信したＩＣ２１のＩＤと、ステップＳＴ５４で発行したＩＤと、ステップＳＴ５７で受信したパスワードとを、ＩＣ仮想記憶領域６０ａと対応付けて登録」するといえる。
エ　上記（１）の【００２７】の記載によれば、「携帯電話装置１４のＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証が行われる（図２中○２）。そして、当該相互認証によって互いの正当性が認証されると、ユーザＡの操作に応じて、携帯通信機能部２０から仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３にアプリケーションプログラム選択指示が送信される（図２中○３）」。
　これは、上記（２）の記載及び図１３によれば、具体的には、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に記憶されたアプリケーションプログラムを利用してＩＣ２１を用いたサービスに係わる処理を行う場合であって、ユーザＡによって当該ユーザＡが利用するサービスが明示して選択される場合」（【００４８】）、「ステップＳＴ１で仮想記憶領域利用要求を受信すると、制御部５３の制御に基づいて、ＳＡＭ５１が認証要求を生成し、これを携帯通信機能部２０に送信」し（ステップＳＴ２）（【００５０】）、「ＩＣ２１の制御部４８は、ステップＳＴ３で受信した認証要求に応じて、携帯通信機能部２０を介して、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証を行う」（ステップＳＴ４）（【００５２】）ものである。
　そして、「ステップＳＴ４の相互認証で互いの正当性が認証されると、仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３が、携帯通信機能部２０の表示部３４に当該携帯電話装置１４に対応する仮想記憶領域内容（サービスの内容）を表示させ」（【００５３】）、「ユーザＡは、ステップＳＴ５で表示された仮想記憶領域内容を基に、利用しようとするサービスを操作部３５を操作して選択」し、「これにより、携帯通信機能部２０の制御部３８が当該選択されたサービスに対応するアプリケーションプログラムを選択することを指示するアプリケーション選択指示を生成し、これを仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信」し（ステップＳＴ６）（【００５４】）、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３の制御部５３が、ステップＳＴ６で受信したアプリケーション選択指示によって特定されるアプリケーションプログラムをメモリ５２から読み出して実行を開始する」（ステップＳＴ１０）（【００５８】）。
　ここで、図２及び図３によれば、ステップＳＴ６で送信される「アプリケーションプログラム選択指示」は、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」の「Ｉ／Ｆ部５４」によって受信されることが明らかである。
　そうすると、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に記憶されたアプリケーションプログラムを利用してＩＣ２１を用いたサービスに係わる処理を行う場合であって、ユーザＡによって当該ユーザＡが利用するサービスが明示して選択される場合」、「携帯電話装置１４のＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証が行われ、当該相互認証によって互いの正当性が認証されると」、「制御部５３は、携帯通信機能部２０の表示部３４に当該携帯電話装置１４に対応する仮想記憶領域内容（サービスの内容）を表示させ」、「Ｉ／Ｆ部５４は、ユーザＡが選択したサービスに対応するアプリケーションプログラムを選択することを指示するアプリケーションプログラム選択指示を受信し」、「制御部５３は、ステップＳＴ６で受信したアプリケーション選択指示によって特定されるアプリケーションプログラムをメモリ５２から読み出して実行を開始」するといえる。
　以上ア〜エを総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「サービス提供者の店舗３０などに設置されるＩＣ＿Ｒ／Ｗ装置１１と、携帯電話装置１４を介して通信を行い、アプリケーションプログラムの実行に応じて、電子マネー、電子商取引およびチケット発行などの秘匿性のある処理を伴うサービスに係わる処理を行う仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３であって、
　ＩＣ２１との間の相互認証を行う認証部６１を含むＳＡＭ５１、メモリ５２、制御部５３およびＩ／Ｆ部５４を有し、
　メモリ５２は、携帯電話装置１４のＩＣ２１の仮想メモリとして用いられ、ＩＣ２１を用いたサービスに係わるアプリケーションプログラムを記憶し、登録処理によって各ユーザ（携帯電話装置）に予め割り当てられたＩＣ仮想記憶領域６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，・・・を有し、ＩＣ仮想記憶領域６０ａは携帯電話装置１４のユーザＡに割り当てられ、ＩＣ仮想記憶領域６０ａには、それぞれＩＣ２１を用いて提供されるサービスに係わる処理を規定したアプリケーションプログラム６５ａ，６５ｂ，６５ｃが記憶され、
　メモリ５２の記憶領域に携帯電話装置１４のＩＣ２１が使用するＩＣ仮想記憶領域６０ａを登録（確保）する場合、ユーザＡによって入力された自らの氏名、住所、電子メ−ルアドレスなどの登録に必要な情報が仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に送信され（ステップＳＴ５３）、
　制御部５３は、携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対してＩＤおよびワンタイムパスワードを発行し（ステップＳＴ５４）、メモリ５２内の記憶領域のうちＩＣ仮想記憶領域６０ａを携帯電話装置１４（ユーザＡ）に対して確保し（ステップＳＴ５５）、
　ステップＳＴ５４で受信したＩＤおよびワンタイムパスワードを用いてＩＣ仮想記憶領域６０ａにアクセスした携帯電話装置１４によってパスワードが変更され（ステップＳＴ５７）、ＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間の相互認証で互いの正当性が認証されると、ＳＡＭ５１は、携帯電話装置１４のＩＣ２１のＩＤを受信し（ステップＳＴ６１）、ステップＳＴ６１で受信したＩＣ２１のＩＤと、ステップＳＴ５４で発行したＩＤと、ステップＳＴ５７で受信したパスワードとを、ＩＣ仮想記憶領域６０ａと対応付けて登録し、
　仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に記憶されたアプリケーションプログラムを利用してＩＣ２１を用いたサービスに係わる処理を行う場合であって、ユーザＡによって当該ユーザＡが利用するサービスが明示して選択される場合、携帯電話装置１４のＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証が行われ、当該相互認証によって互いの正当性が認証されると、制御部５３は、携帯通信機能部２０の表示部３４に当該携帯電話装置１４に対応する仮想記憶領域内容（サービスの内容）を表示させ、Ｉ／Ｆ部５４は、ユーザＡが選択したサービスに対応するアプリケーションプログラムを選択することを指示するアプリケーションプログラム選択指示を受信し、制御部５３は、ステップＳＴ６で受信したアプリケーション選択指示によって特定されるアプリケーションプログラムをメモリ５２から読み出して実行を開始する、
　仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３。」
２．引用文献２の記載事項及び周知技術
　当審拒絶理由で引用した、特開２００４−２５２５０１号公報（平成１６年９月９日公開。以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。）。
「【００３０】
  尚、上記認証情報としては認証情報採取用デバイス６及び８によって取得した
顔写真の情報を認証情報としたが、認証情報採取用デバイス６及び８を瞳の識別や指紋採取、更には声紋認識可能な装置とすることによって、より広い認証情報を使用することができる
「【００３７】
前述の第２の実施形態では、
印刷処理の実行時に予め登録した認証情報を利用したが、本例では更に誰がどれだけプリンタ装置１利用したかの履歴情報を作成する構成である
図４は本例の処理を説明するシステム構成図である。同図において、プリンタ装置１のシステム構成は前述の第２の実施形態と更に異なり、印刷部２０の前に課金処理部２３を設け、課金処理部２３によって課金情報を取得する構成である。また、本例においては課金用ユーザデータベース２４を設け、課金処理部２３から出力される課金情報を記録する構成である。尚、
課金用ユーザデータベース２４は記録装置であり、前述の第２の実施形態で使用したユーザ認証データベース（２１）も含む構成であり、認証情報に基づくユーザ認証も可能である
【００３８】
先ず、
パーソナルコンピュータ２
印刷データを作成し
この顔写真は認証情報としてマージ処理部１２に送られ、マージ処理部１２において前述の印刷データにマージされる
【００３９】
このようにして作成された
認証情報を含む印刷データはプリンタ装置１のデータ受信／分離部１３に送られ、印刷データから認証情報（顔写真の情報）が分離され、認証情報照合処理部２２へ送られる
ここで、課金用ユーザデータベース２４には、上記のように
認証用カメラ６ｃによって予め登録された認証情報が登録されており、認証情報照合処理部２２は供給される認証情報（顔写真のデータ）に従ってユーザ認証データベース２１を検索し、登録された認証情報があれば印刷処理ＯＫの指示を行う（判断ＳがＯＫ）。
　顔写真の情報（顔写真のデータ）や瞳、指紋、声紋による認証情報（段落【００３０】）は、生体情報に含まれる。そして、上記段落【００３７】〜【００３９】の記載によれば、プリンタ装置１の課金用ユーザデータベース２４は、ユーザ認証データベース（２１）を含み、認証情報に基づくユーザ認証も可能であり、パーソナルコンピュータ２から送られた生体情報に従ってユーザ認証データベース２１を検索することにより、ユーザ認証データベース２１に予め登録された生体情報の中から、送られた生体情報に対応するユーザを特定し、誰がどれだけプリンタ装置１を利用したかの履歴情報を作成し、課金処理を行うものといえる。
　そうすると、上記引用文献２に記載されているように、「認証情報として、生体情報を使用すること」は、周知技術である。
第５　対比、判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」は、本願発明の「サーバ装置」に含まれる。
（２）引用発明の「ユーザＡ」及び「各ユーザ」は、本願発明の「ユーザ」に含まれ、引用発明の「携帯電話装置１４」及び各ユーザの「携帯電話装置」は、本願発明の「携帯端末装置」に含まれる。
（３）引用発明では、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に記憶されたアプリケーションプログラムを利用してＩＣ２１を用いたサービスに係わる処理を行う場合」、「ＩＣ２１との間の相互認証を行う認証部６１を含むＳＡＭ５１」によって、「携帯電話装置１４のＩＣ２１と仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３との間で相互認証が行われ、当該相互認証によって互いの正当性が認証される」から、当該認証に係るプロセスでは、「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」は、相手がＩＣ仮想記憶領域６０ａを割り当てた「携帯電話装置１４（ユーザＡ）」であることを特定するための認証を行っていると解される。
　ここで、装置間の相互認証では、一方の装置から認証に必要な認証情報が他方の装置に送られ、他方の装置では、当該認証情報を用いて認証を行うことが技術常識であるから、引用発明の「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３に記憶されたアプリケーションプログラムを利用してＩＣ２１を用いたサービスに係わる処理を行う場合」に行われる上記認証に係るプロセスにおいても、「携帯電話装置１４」から「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」に何等かの「携帯電話装置１４（ユーザＡ）」のための「認証情報」が送信されることは明らかである。
　そうすると、認証情報として、予めＩＣ仮想記憶領域と対応付けて登録された「携帯電話装置１４のＩＣ２１のＩＤ」、「ステップＳＴ５４で発行したＩＤ」及び（変更後の）「パスワード」が送信されるかどうかは明らかではないとしても、引用発明の「仮想ＩＣ記憶領域サーバ装置１３」の「Ｉ／Ｆ部５４」は、「携帯電話装置１４」から「認証情報」を受信するということができる。
　ところで、本願発明の「携帯端末装置における前記ユーザの生体認証に用いられる生体情報」は、令和１年５月２７日の手続補正書により補正された事項であり、明細書の「
携帯端末装置１１の認証情報は、セキュアエレメント７６のセキュアＩＤであるものとしたが、携帯端末装置１１をセキュアに認証できる情報であればよい
生体情報を認証情報としてもよい
（４）引用発明では、「ＳＡＭ５１」によって「携帯電話端末１４（ユーザＡ）」の「ＩＣ２１」の「正当性が認証される」と、「制御部５３は、携帯通信機能部２０の表示部３４に当該携帯電話装置１４に対応する仮想記憶領域内容（サービスの内容）を表示させ、Ｉ／Ｆ部５４は、ユーザＡが選択したサービスに対応するアプリケーションプログラムを選択することを指示するアプリケーションプログラム選択指示を受信し、制御部５３は、ステップＳＴ６で受信したアプリケーション選択指示によって特定されるアプリケーションプログラムをメモリ５２から読み出して実行を開始する」。
　そうすると、「携帯電話端末１４（ユーザＡ）」から受信した「認証情報」に基づく認証によって、携帯電話端末１４（ユーザＡ）が特定され、当該ユーザＡに割り当てられたＩＣ仮想記憶領域６０ａが特定され、「携帯電話端末１４（ユーザＡ）のＩＣ２１」の正当性が認証されるといえるから、携帯電話端末１４（ユーザＡ）を特定するための情報や、当該ユーザＡに割り当てられたＩＣ仮想記憶領域６０ａを特定するための情報は、ユーザＡの「認証情報」に対応付けられたユーザＡの「ユーザデータ」といえ、引用発明は、本願発明と同様、「ユーザ毎のユーザデータを記憶するユーザ情報データベース」を有しているといえる。
　また、本願発明の「データ管理部」と引用発明の「ＳＡＭ５１」とは、「前記ユーザ情報データベースに記憶されている前記ユーザデータの中から、前記受信部により受信された前記認証のための情報に対応付けられている前記ユーザデータを特定するデータ管理部」である点で共通する。
（５）引用発明では、「Ｉ／Ｆ部５４」が受信する「アプリケーションプログラム選択指示」によって、「メモリ５２」の「ＩＣ仮想記憶領域」に記憶されたアプリケーションプログラムの中から、「ユーザＡが選択したサービスに対応するアプリケーションプログラム」が特定されるから、個々の「アプリケーションプログラム」は、それを識別するための「固有の識別情報」が対応付けられて記憶されていると解することができる。
　そして、本願明細書の「VSE（Virtual Secure Element）アプレット７４は、例えば仮想マシン７２上で動作するアプリケーションプログラムであり、携帯端末装置１１がユーザにより操作されることで、その操作に応じた処理を実行する。」（【００４０】）の記載も参照すれば、引用発明の「アプリケーションプログラム」は、本願発明の「アプレット」に相当し、引用発明の「メモリ５２」の「ＩＣ仮想記憶領域」は、本願発明の「固有の識別情報が対応付けられたアプレットを記憶するアプレットデータベース」に相当する。
　また、引用発明の「Ｉ／Ｆ部５４」が受信する「アプリケーションプログラム選択指示」には、「アプレットを識別するための識別情報」が含まれるといえ、上記（３）と総合すると、引用発明の「Ｉ／Ｆ部５４」は、「認証情報」及び「アプレットを識別するための識別情報」を、「携帯電話装置から受信する」といえる。
　よって、本願発明の「受信部」と引用発明の「Ｉ／Ｆ部５４」とは、「認証情報、および、前記アプレットを識別するための識別情報を、前記携帯端末装置から受信する受信部」である点で共通する。
（６）上記（４）のとおり、引用発明では、「携帯電話端末１４（ユーザＡ）」から受信した「認証情報」に基づく認証によって、携帯電話端末１４（ユーザＡ）が特定され、当該ユーザＡに割り当てられたＩＣ仮想記憶領域６０ａが特定され、上記（５）のとおり、「制御部５３」は、「ＩＣ仮想記憶領域」に記憶されたアプリケーションプログラムの中から、「ユーザＡが選択したサービスに対応するアプリケーションプログラム」を特定し、これにより、当該アプリケーションプログラムを読み出して実行を開始する。
　そうすると、引用発明の「制御部５３」は、「ＳＡＭ５１」による認証によって特定された「ユーザデータ」を用いて、「ＩＣ仮想記憶領域」に記憶されたアプリケーションプログラムの中から、「Ｉ／Ｆ部５４」により受信された「アプリケーションプログラム選択指示」に含まれる「アプレットを識別するための識別情報」に対応付けられた「アプリケーションプログラム」を選択しているといえるから、本願発明の「前記データ管理部により特定された前記ユーザデータを用いて、前記アプレットデータベースに記憶されている前記アプレットの中から、前記受信部により受信された前記識別情報に対応付けられている前記アプレットを選択するアプレット管理部」に相当するといえる。
　以上より、本願発明と引用発明とは、以下の点で、一致し、相違する。
（一致点）
「ユーザ毎のユーザデータを記憶するユーザ情報データベースと、
　固有の識別情報が対応付けられたアプレットを記憶するアプレットデータベースと、
　認証のための情報、および、前記アプレットを特定するための識別情報を、前記携帯端末装置から受信する受信部と、
 前記ユーザ情報データベースに記憶されている前記ユーザデータの中から、前記受信部により受信された前記認証のための情報に対応付けられている前記ユーザデータを特定するデータ管理部と、
　前記データ管理部により特定された前記ユーザデータを用いて、前記アプレットデータベースに記憶されている前記アプレットの中から、前記受信部により受信された前記識別情報情報に対応付けられている前記アプレットを選択するアプレット管理部と
　を備えるサーバ装置。」
（相違点）
　認証のための情報が、本願発明では、「携帯端末装置におけるユーザの生体認証に用いられる生体情報」であるのに対し、引用発明では、「認証情報」である点。
２．判断
　本願発明は「サーバ装置」に関する発明であるところ、「サーバ装置」側では、「受信部」が受信する「生体情報」が、「携帯端末装置におけるユーザの生体認証に用いられる」ものかどうかは区別できない。そして、「サーバ装置」の発明としてみたときには、「データ管理部」は、予めユーザデータに対応付けられて記憶されているユーザの「生体情報」の中から、「受信部」で受信した「生体情報」と一致するものを特定し、当該一致した「生体情報に対応付けられているユーザデータを特定」しているにすぎない。
　すなわち、サーバ装置に予め「携帯端末装置におけるユーザの生体認証に用いられる生体情報」を記憶（登録）しておき、アプレット使用時に携帯端末装置から「携帯端末装置におけるユーザの生体認証に用いられる生体情報」を送信するか、或いは、予めユーザの生体情報を記憶（登録）しておき、アプレット使用時にユーザの生体情報を送信するかによって、「サーバ装置」としての発明の構造、機能等に何ら差異はない。
　そして、上記「第４」の２で述べたように、「認証情報として、生体情報を使用すること」は周知技術であるから、本願発明と同じく「サーバ装置」の発明である引用発明において、認証情報として、「生体情報」を用いることは、当業者が容易になし得る。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、その効果も、当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
３．請求人の主張について
　請求人は、令和１年５月２７日に提出した意見書において、次のように主張している。
ア　「引用文献１乃至３において、“ユーザ情報データベースに記憶されているユーザデータの中から、受信された生体情報に対応付けられているユーザデータを特定し、特定されたユーザデータを用いて、アプレットを記憶するアプレットデータベースに記憶されているアプレットの中から、受信された識別情報に対応付けられているアプレットを選択する”ことについては、開示も示唆もされていません。」
イ　「これにより、請求項１に記載の本願発明によれば、携帯端末装置上でユーザデータを記憶したり、アプレットを実行する必要がないので、携帯端末装置のプラットフォームに依存したり、携帯端末装置の処理能力やメモリの記憶容量に制限されずに、ユーザに対して近接通信に関わるサービスを提供することが可能となるという顕著な作用効果を奏することができます。」
　しかし、アについては、上記１及び２で検討したとおりである。
　また、イについて、引用文献１の【０１７５】に「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、集積回路に内蔵されたメモリの記憶容量の制限を受けることなく、単体の集積回路を用いて多様なサービスを提供できる  通信方法およびそのシステム、通信装置、処理装置およびその方法を提供することができる。」と記載されるように、引用発明も、携帯電話装置のメモリ容量に制限されることなく、多様なサービスを提供するものであるから、請求人が主張する作用効果は、引用発明が奏する作用効果と比べて格別顕著なものとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
４．小括
　以上より、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。