【事件の表示】
　特願２０１４−２２２１５８号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　８６９３８号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月３１日の出願であって、平成３０年７月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成３１年２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和１年５月１０日付け（送達日：同年５月２１日）で、平成３１年２月８日付け手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、それに対して、令和１年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
  
　本願請求項１及び請求項２に係る発明は、以下の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
引用文献等一覧
１．特開２０１１−１０９５７号公報
２．特開２０１３−２５２３０４号公報
  
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、本願の請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和１年８月２１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。（当審においてＡ〜Ｒに分説した。）
  
　「【請求項１】
Ａ　遊技球を発射させる発射手段と、
Ｂ　遊技盤の前面側に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域と、
Ｃ　前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な始動入賞手段と、
Ｄ　前記始動入賞手段へ入球した遊技球を検知する始動入賞検知手段と、
Ｅ　前記始動入賞検知手段の検知に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行うとともに、当該当否抽選の結果に基づいて前記特別遊技状態を発生させる主制御手段と、
Ｆ　前記主制御手段からの信号に基づいて制御を実行可能なサブ制御手段と
Ｇ　を備える遊技機であって、
Ｈ　前記始動入賞手段は、前記遊技領域を移動する遊技球を前記遊技領域の外部に案内する入球口を備えるとともに、前記遊技領域を移動する遊技球を前記入球口に案内する開位置と、前記遊技領域を移動する遊技球の前記入球口への入球を規制する閉位置との間を前記遊技盤と略平行して変位可能な第１可変部材を備え、
Ｉ　前記開位置にある前記第１可変部材の前方を覆うことのできる第１位置と、前記閉位置にある前記第１可変部材の前方を覆うことのできる第２位置との間を変位可能な第２可変部材を備え、
Ｊ　前記第１可変部材は、前記主制御手段により駆動制御され、
Ｋ　前記第２可変部材は、前記サブ制御手段により駆動制御され、
Ｌ　前記第１可変部材が前記開位置にあり、前記第２可変部材が前記第１位置にある場合には、前記第１可変部材の前記閉位置側の面よりも、前記第２可変部材の前記第２位置側の辺部の方が、前記閉位置側に位置し、
Ｍ　前記閉位置から前記開位置へと変位する前記第１可変部材の前方は、前記第２位置から前記第１位置へと変位する前記第２可変部材により覆われ、
Ｎ　前記開位置から前記閉位置へと変位する前記第１可変部材の前方は、前記第１位置から前記第２位置へと変位する前記第２可変部材により覆われる構成であって、
Ｏ　前記第１可変部材は、当該第１可変部材が前記閉位置から前記開位置へと変位する際に前記第２位置にある前記第２可変部材を押圧して、当該第２可変部材を前記第１位置へと変位可能な押圧部を備え、
Ｐ　前記第２可変部材は、前記第１可変部材が前記閉位置から前記開位置へと変位する際に前記押圧部に押圧される凸状の被押圧部を備え、
Ｑ　前記押圧部は、前記第１可変部材を前記閉位置としたまま、前記第２可変部材を前記第１位置へと変位させる場合に、前記第２可変部材との干渉が回避されるように構成されている
Ｇ　ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
Ｒ　前記遊技機はパチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」
  
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（１）「【０００８】
　以下、図面を用いて、本発明の第１の実施の形態に係る遊技台としての
パチンコ機１００
（２）「【００１０】
　前面枠扉１０６は、ロック機能付きで且つ開閉自在となるようにパチンコ機１００の前面側となる本体１０４の前面に対しヒンジ部１１２を介して装着され、枠状に構成されることでその内側を開口部とした扉部材である。なお、この前面枠扉１０６には、開口部にガラス製又は樹脂製の透明板部材１１８が設けられ、前面側には、スピーカ１２０や枠ランプ１２２が取り付けられている。
前面枠扉１０６の後面と遊技盤２００の前面とで遊技領域１２４
区画形成
【００１１】
　球貯留皿付扉１０８は、パチンコ機１００の前面において本体１０４の下側に対して、ロック機能付きで且つ開閉自在となるように装着された扉部材である。球貯留皿付扉１０８は、複数の
遊技球
（３）「【００１８】
　図３は、遊技盤２００を正面から見た略示正面図である。遊技盤２００には、外レール２０２と内レール２０４とを配設し、
遊技球が転動可能な遊技領域１２４を区画形成している。
（４）「【００２６】
　第２特図始動口２３２は、電動チューリップ（電チュー）と呼ばれ、本実施例では第１特図始動口２３０の真下に１つだけ配設している。この第２特図始動口２３２は、左右に開閉自在な羽根を備え、羽根の閉鎖中は球の入球が不可能であり、普図変動遊技に当選し、普図表示装置が当り図柄を停止表示した場合に羽根が所定の時間間隔、所定の回数で開閉する。
第２特図始動口２３２への入球を
球検出センサが検出
第２特図始動口２３２に入球した球は、パチンコ機１００の裏側に誘導した後、遊技島側に排出
（５）「【００３１】
　このパチンコ機１００は、遊技者が上皿１２６に貯留している
球を
遊技領域１２４に打ち出す
遊技領域１２４の
球
下方に落下し
（６）「【００３８】
　まず、パチンコ機１００の主制御部３００について説明する。
　主制御部３００は、
主制御部３００の全体を制御する基本回路３０２
基本回路３０２のＣＰＵ３０４
（７）「【００４０】
　本実施の形態では、所定の抽選条件の成立（例えば、第１または
第２特図始動口
２３２に球が入賞したこと
に基づいて基本回路
３０２が抽選を行い、
抽選結果
に基づいて、
第２可変入賞口扉２５０を閉状態から開状態に変化させ
（８）「【００４６】
　次に、パチンコ機１００の第１副制御部４００について説明する。第１副制御部４００は、主に
主制御部３００が送信したコマンド等に基づいて第１副制御部４００の全体を制御する基本回路４０２
基本回路４０２のＣＰＵ４０４
（９）「【００５９】
　図５（ｂ）は装飾図柄の一例を示したものである。本実施形態の装飾図柄には、「装飾１」〜「装飾１０」の１０種類がある。第１特図始動口２３０または第２特図始動口２３２に球が入賞したこと、すなわち、第１特図始動口２３０に球が入球したことを第１始動口センサが検出したこと、あるいは
第２特図始動口２３２に球が入球したことを第２始動口センサが検出したこと
（１０）「【００７４】
　次に、図７を用いて、主制御部３００の
ＣＰＵ３０４が実行する主制御部タイマ割込処理
（１１）「【００８６】
　
ステップＳ２２１
普図状態更新処理
行う
・・・
【００８８】
　また、
普図変動遊技の結果が当りであれば、
所定の開放期間
、第２特図始動口２３２の羽根部材の開閉駆動用のソレノイド３３２に、羽根部材を開放状態に保持する信号を出力
【００８９】
　また、
所定の開放期間が終了したタイミング
で開始する普図状態更新処理では、所定の閉鎖期間
、羽根部材の開閉駆動用のソレノイド３３２に、羽根部材を閉鎖状態に保持する信号を出力
（１２）「【０１７３】
　図１３を用いて、第１副制御部４００の処理について説明する。なお、同図（ａ）は、
第１副制御部４００のＣＰＵ４０４が実行するメイン処理
（１３）「【０１８８】
　次に、同図（ｄ）を用いて、第１副制御部４００のメイン処理
におけるステップＳ６０９の演出制御処理において実行される擬似報知態様決定処理
擬似報知手段２５４によって擬似報知態様が実現され
（１４）「【０２１３】
　上記の通り本実施の形態では、擬似可変部（本実施の形態では、
擬似報知手段２５４
は、
第２可変入賞口扉
を閉状態から開状態に変化させる場合
に、当該変化に同期して動作する
（１５）「【０２６８】
　次に、本発明の第３の実施の形態によるパチンコ機について図２５を用いて説明する。本実施の形態では、第２特図始動口の開閉動作の一方を含む可変態様となるように動作する所定の擬似可変部を備えた点に特徴を有している。なお、本実施の形態のパチンコ機の概略構成は、第２可変入賞口扉２５０、第２可変入賞口２５２および擬似報知手段２５４を有していない点を除いて、上記実施の形態のパチンコ機１００とほぼ同様であるため説明は省略する。
【０２６９】
　図２５は、本実施の形態のパチンコ機に備えられた第１特図始動口２３０と、第２特図始動口２３２と、
第２特図始動口２３２に備えられた第２特図始動口扉２９２
第２特図始動口扉２９２の閉状態と、擬似報知手段２９４の非動作状態
第２特図始動口扉２９２の閉状態と、擬似報知手段２９４の動作状態
第２特図始動口扉２９２の開状態と、擬似報知手段２９４の非動作状態
第２特図始動口扉２９２の開状態と、擬似報知手段２９４の動作状態
・・・
【０２７１】
　図２５（ａ）乃至図２５（ｄ）に示すように、第２特図始動口２３２の上方には、第１特図始動口２３０が所定の間隙を設け、遊技盤面（不図示）に固定されている。第１および
第２特図始動口
２３２は上面側が開口した器形状に
形成され
遊技球の進入口となる
【０２７２】
　
一対の第２特図始動口扉２９２
第２特図始動口
２３２の両側に配置され
第２特図始動口
とほぼ同じ厚さを有し
遊技盤面から突出して形成された軸部材２９１
を回転軸にして遊技盤面に対して回転自在に配置され
【０２７３】
　
第２特図始動口扉２９２
遊技球が進入し易い開状態
と、遊技球が進入し難いまたは進入不可能な閉状態
とに変化可能
【０２７４】
　一方、一対の
第２特図始動口扉２９２が
開状態であると
遊技球が第２始動口２３２に入賞できる
・・・
【０２７６】
　
擬似報知手段２９４は、第２特図始動口扉２９２の可変領域２９６の一部の前方向に重なる位置に配置され
遊技盤面をその法線方向に見て、
第２特図始動口扉２９２とほぼ同形状且つ同じ大きさ
【０２７７】
　第２特図始動口扉２９２と同様に、擬似報知手段２９４の中央下部を軸部材２９１が貫通している。これにより、擬似報知手段２９４は、軸部材２９１を回転軸にして遊技盤面に対して回転自在に配置される。透過性防止手段２９８は、可変領域２９６の範囲内で擬似報知手段２９４が十分に回転動作できる大きさを有している。これにより、擬似報知手段２９４は可変領域２９６の範囲を回転できる。このため、擬似報知手段２９４は、第２特図始動口扉２９２の開状態および閉状態のうちの一方を含む可変態様となるように、第２特図始動口扉２９２とは
別個独立に動作できる
【０２７８】
　例えば、図２５（ａ）および図２５（ｃ）では、擬似報知手段２９４の状態は、
第２特図始動口扉２９２が閉状態であると遊技者に思わせる状態
第２特図始動口扉２９２が開状態であると遊技者に思わせる状態
を含む可変態様になって
【０２７９】
　本実施の形態によれば、所定の抽選条件の成立（本実施の形態では、普図始動口２２８に入賞）に基づいて抽選を行なう抽選手段（本実施の形態では、
基本回路３０２
が
普図変動遊技に当選
したと判断した場合に、当該抽選結果に基づいて、第１副制御部４００が擬似報知を行うか否かを判断し、擬似報知すると判断したら、第２特図始動口扉２９２の開閉動作に擬似報知手段２９４の擬似報知を関連付けて制御する
（１６）【図２５】
（１７）認定事項（ア）
　図２５（ａ）には、
非動作状態
擬似報知手段２９４
閉状態の第２特図始動口扉２９２の前方向にほぼ重なり
動作状態
擬似報知手段２９４
開状態の第２特図始動口扉２９２の前方向にほぼ重な
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ａ　遊技球を遊技領域に打ち出す発射装置１１０と（【００１１】、【００３１】）、
ｂ　前面枠扉１０６の後面と遊技盤２００の前面とで区画形成され、遊技球が転動可能な遊技領域１２４と（【００１０】、【００１８】、【００３１】）、
ｃ、ｈ　遊技領域１２４の下方に落下した遊技球（【００３１】）が進入し易い開状態と、遊技球が進入し難いまたは進入不可能な閉状態とに変化可能で、第２特図始動口２３２とほぼ同じ厚さを有する一対の第２特図始動口扉２９２が両側に配置され、遊技盤面から突出して形成された軸部材２９１を回転軸にして遊技盤面に対して回転自在に配置された第２特図始動口２３２であって（【０２７２】〜【０２７３】）、上面側が開口した器形状に形成された遊技球の進入口を備えるとともに（【０２７１】）、入球した遊技球は、パチンコ機１００の裏側に誘導した後、遊技島側に排出される（【００２６】）、第２特図始動口２３２と、
ｄ　第２特図始動口２３２への入球を検出する第２始動口センサと（【００２６】、【００５９】）、
ｅ　第２始動口センサが検出したことに基いて抽選を行い、抽選結果に基いて、第２可変入賞口扉２５０を閉状態から開状態に変化させる、主制御部３００の全体を制御する基本回路３０２と（【００３８】、【００４０】、【００５９】）、
ｆ　主制御部３００が送信したコマンド等に基づいて第１副制御部４００の全体を制御する基本回路４０２と（【００４６】）、
ｉ　遊技盤面をその法線方向に見て、第２特図始動口扉２９２とほぼ同形状且つ同じ大きさになるよう配置され、閉状態の第２特図始動口扉２９２の前方向にほぼ重なり、第２特図始動口扉２９２が閉状態であると遊技者に思わせる非動作状態と、開状態の第２特図始動口扉２９２の前方向にほぼ重なり、第２特図始動口扉２９２が開状態であると遊技者に思わせる動作状態とに、第２特図始動口扉２９２とは別個独立に動作できる擬似報知手段２９４と（【０２６９】、【０２７６】〜【０２７８】、認定事項（ア））、
ｇ　を備えるパチンコ機１００（【０００８】）であって、
ｊ　基本回路３０２のＣＰＵ３０４（【００３８】）は、主制御部タイマ割込処理を実行し（【００７４】）、主制御部タイマ割込処理のステップＳ２２１で行う普図状態更新処理において、普図変動遊技の結果が当りであれば、所定の開放期間、第２特図始動口扉２９２を開放状態に保持する信号を出力し（【００８６】、【００８８】、【０２７３】）、
ｋ　普図変動遊技に当選した場合に、当該抽選結果に基づいて、第１副制御部４００が擬似報知を行うか否かを判断し、擬似報知すると判断したら、第２特図始動口扉２９２の開閉動作に擬似報知手段２９４の擬似報知を関連付けて制御し（【０２７９】）、
ｍ　擬似報知手段２９４は、第２特図始動口扉２９２を閉状態から開状態に変化させる場合に、当該変化に同期して動作し（【０２１３】、【０２７３】、【０２７６】）、
ｑ　第２特図始動口扉２９２の閉状態と、擬似報知手段２９４の非動作状態、第２特図始動口扉２９２の閉状態と、擬似報知手段２９４の動作状態、第２特図始動口扉２９２の開状態と、擬似報知手段２９４の非動作状態、第２特図始動口扉２９２の開状態と、擬似報知手段２９４の動作状態を含む可変態様に変化可能な（【０２６９】、【０２７８】）、
ｆ　パチンコ機１００。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、「閉鎖状態にある場合には、入賞口６１に通じる開口を閉鎖し、開放状態に変化した場合には、入賞口６１に通じる開口を開放して遊技領域３１を流下する遊技球の入賞口６１への入賞を容易にする、遊技盤３における透明な一部の前側に設けられた開閉羽部材１１と（【０００６】、【００２５】〜【００２６】）、
　開閉羽部材１１よりも大きい形状で、かつ遊技盤３の裏面側を開閉羽部材１１の作動範囲よりも広い領域を作動し得、図３
【図３】
に示す第１位置と、図４
【図４】
に示す第２位置とに作動可能である装飾羽部材１３とを備え（【００３０】、【図３】、【図４】）、
　遊技盤３における装飾羽部材１３の前方部位が透明であるため、遊技者は遊技盤３の前側から装飾羽部材１３を視認可能であり（【００３１】）、
　開閉羽部材１１をソレノイド１４によって変化させ且つ装飾羽部材１３をソレノイド１５によって変化させるか（【００２５】、【００３０】）、又は、装飾羽部材１３を、開閉羽部材１１と同軸に枢支して同一のソレノイドで同期作動させることで（【００３５】）、開閉羽部材１１が閉鎖状態から開放状態及びその逆へ状態変化することに同期して、装飾羽部材１３が第１位置から第２位置及びその逆へ作動し（【００３２】）、
　開閉羽部材１１が開放状態で、装飾羽部材１３が第２位置にあるときは、開閉羽部材１１の閉鎖状態側の辺部よりも、装飾羽部材１３の第１位置側の辺部の方が、閉鎖状態側に位置している（【図４】）、
　パチンコ機（【００１４】）。」（以下、「引用文献２に記載の技術」という。）が記載されている。
３　その他の文献について
（１）特開２００７−９８０２７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「駆動モータ３９の回転によって作動開閉部材２３が開放位置から左方に移動し、該作動開閉部材２３における上下のリブ３２,３３が、従動開閉部材２２における左側の上下のリブ２９,３０に右側から係合することで、該従動開閉部材２２は作動開閉部材２３に連なった状態で一体的に左方に移動する右シャッター２４を備えた（【００３１】、【図１２】）、パチンコ機Ｐ（【００１２】）。」（以下、「引用文献３に記載の技術」という。）が記載されている。
（２）特開２００５−３４９０７５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「変動入賞装置４０が第１開閉扉５１および第２開閉扉６１を備え（【００２４】）、第２開閉扉６１が前方へ回動すると、第２段部６１ａは第１段部５１ａとの係止状態が解除されるため、第２開閉扉６１だけが単独で開放され、第１開閉扉５１は閉じた状態を維持するとともに、第１開閉扉５１が前方へ回動すると、第１段部５１ａおよび第２段部６１ａの相互の係止状態は解除されず、第１段部５１ａの段部前面５１ｃが第２段部６１ａの段部後面６１ｃを前方へ押圧するため、第１開閉扉５１の開放と連動して第２開閉扉６１も開放される（【００２９】）、パチンコ機１（【００１８】）。」（以下、「引用文献４に記載の技術」という。）が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる（見出し（ａ）〜（ｍ）は、本願発明１の特定事項Ａ〜Ｍに対応する。）。  
  
（ａ）引用発明１の構成ａにおける「遊技球を遊技領域に打ち出す発射装置１１０」は、本願発明１の構成Ａの「遊技球を発射させる発射手段」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ａは、本願発明１の構成Ａに相当する。
（ｂ）引用発明１の構成ｂにおける、「遊技盤２００の前面」及び「遊技球が転動可能な遊技領域１２４」は、それぞれ、本願発明１の構成Ｂの「遊技盤の前面側」及び「遊技球が案内される遊技領域」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｂは、本願発明１の構成Ｂに相当する。
（ｃ）引用発明１の構成ｃ、ｈにおける、「遊技球」が「遊技領域１２４の」「下方に落下」することは、本願発明１の構成Ｃの「遊技球」が「遊技領域を移動する」ことに相当する。
　また、同構成ｃ、ｈにおける、「上面側が開口した器形状に形成された遊技球の進入口を備え」た「第２特図始動口２３２」は、同構成Ｃの「遊技球が入球可能な始動入賞手段」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｃ、ｈは、本願発明１の構成Ｃに相当する構成を備えるものである。
（ｄ）引用発明１の構成ｄにおける、「第２特図始動口２３２への入球を検出する第２始動口センサ」は、本願発明１の構成Ｄの「前記始動入賞手段へ入球した遊技球を検知する始動入賞検知手段」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｄは、本願発明１の構成Ｄに相当する。
（ｅ）引用発明１の構成ｅにおいて、「第２可変入賞口扉２５０を閉状態から開状態に変化」させることは、本願発明１の構成Ｅの「遊技者にとって有利な特別遊技状態」「を発生」させることに相当する。
　よって、引用発明１の構成ｅにおける、「第２特図始動口２３２に球が入球したことを第２始動口センサが検出したこと」「に基いて」「抽選を行い、」「抽選結果」「に基いて、」「第２可変入賞口扉２５０を閉状態から開状態に変化させる」「主制御部３００の全体を制御する基本回路３０２」は、本願発明１の構成Ｅの「前記始動入賞検知手段の検知に基いて、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行うとともに、当該当否抽選の結果に基いて前記特別遊技状態を発生させる主制御手段」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｅは、本願発明１の構成Ｅに相当する。
（ｆ）引用発明１の構成ｆにおける、「主制御部３００が送信したコマンド」は、本願発明１の構成Ｆの「前記主制御手段からの信号」に相当するから、同構成ｆの「主制御部３００が送信したコマンド等に基づいて第１副制御部４００の全体を制御する基本回路４０２」は、本願発明１の構成Ｆの「前記主制御手段からの信号に基づいて制御を実行可能なサブ制御手段」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｆは、本願発明１の構成Ｆに相当する。
（ｇ）引用発明１の構成ｇにおける「パチンコ機１００」は、本願発明１の構成Ｇの「遊技機」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｇは、本願発明１の構成Ｇに相当する。
（ｈ）引用発明１の構成ｃ、ｈにおいて、「進入口」及び「遊技球」を「パチンコ機１００の裏側に誘導」することは、それぞれ、本願発明１の構成Ｈの「入球口」及び「遊技球を前記遊技領域の外部に案内する」ことに相当する。
　また、同構成ｃ、ｈにおいて、「遊技球が進入し易い開状態」及び「遊技球が進入し難いまたは進入不可能な閉状態」「とに変化可能」な「一対の第２特図始動口扉２９２」は、本願発明１の構成Ｈの「前記遊技領域を移動する遊技球を前記入球口に案内する開位置と、前記遊技領域を移動する遊技球の前記入球口への入球を規制する閉位置との間を変位可能な第１可変部材」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｃ、ｈは、本願発明１の構成Ｈに相当する構成を備えるものである。
（ｉ）引用発明１の構成ｉにおいて、「動作状態」にある「擬似報知手段２９４」は、「開状態」の「第２特図始動口扉２９２」の「の前方向にほぼ重な」っているから、本願発明１の構成Ｉの「前記開位置にある前記第１可変部材の前方を覆うことのできる第１位置」にあるといえ、「非動作状態」にある「擬似報知手段２９４」は、「閉状態」の「第２特図始動口扉２９２」の「の前方向にほぼ重な」っているから、同構成Ｉの「前記閉位置にある前記第１可変部材の前方を覆うことのできる第２位置」にあるといえる。
　そして、同構成ｉにおいて、「動作状態」と「非動作状態」に「動作できる」「擬似報知手段２９４」は、同構成Ｉの「第１位置」と「第２位置との間を変異可能な第２可変部材」に相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｉは、本願発明１の構成Ｉに相当する。
（ｊ）引用発明１の構成ｊにおいて、「基本回路３０２のＣＰＵ３０４」は、「第２特図始動口扉２９２」を「所定の開放期間」「開放状態に保持する信号を出力」しており、当該信号に基づいて、第２特図始動口扉２９２が開放状態となることから、同構成ｊにおいて、基本回路３０２のＣＰＵ３０４は、第２特図始動口扉２９２を駆動制御しているといえる。
　よって、同構成ｊにおいて、「第２特図始動口扉２９２」が、「基本回路３０２のＣＰＵ３０４」によって「出力」した「信号」によって「所定の開放期間」「開放状態に保持する」ことは、同構成Ｊの「前記第１可変部材は、前記主制御手段により駆動制御され」ることに相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｊは、本願発明１の構成Ｊに相当する。
（ｋ）引用発明１の構成ｋにおいて、「擬似報知手段２９４の擬似報知」が、「第１副制御部４００」によって「第２特図始動口扉２９２の開閉動作に」「関連付けて」「制御」されることは、第１副制御部４００が、第２特図始動口扉２９２の開閉動作と関連して、構成ｉの擬似報知手段２９４の動作状態と非動作状態の動作を制御していると認められるから、同構成ｋの「前記第２可変部材」が、「前記サブ制御手段により駆動制御され」ることに相当する。
　してみると、引用発明１の構成ｋは、本願発明１の構成Ｋに相当する。
（ｍ）引用発明１の構成ｉにおいて、「開状態」及び「閉状態」の「第２特図始動口扉２９２」と、「動作状態」及び「非動作状態」の「擬似報知手段２５４」が「ほぼ重なって」いることを考慮すれば、同構成ｍにおいて、「擬似報知手段２５４」の「動作」が、「第２特図始動口扉２９２」「を閉状態から開状態に変化させる」ことと「同期」することは、閉状態から開状態に変化する第２特図始動口扉２９２の前方は、非動作状態から動作状態に変化する擬似報知手段２５４に覆われているといえる。
　してみると、引用発明１の構成ｍは、本願発明１の構成Ｍに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点がある。
  
（一致点）
「Ａ　遊技球を発射させる発射手段と、
Ｂ　遊技盤の前面側に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域と、
Ｃ　前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な始動入賞手段と、
Ｄ　前記始動入賞手段へ入球した遊技球を検知する始動入賞検知手段と、
Ｅ　前記始動入賞検知手段の検知に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行うとともに、当該当否抽選の結果に基づいて前記特別遊技状態を発生させる主制御手段と、
Ｆ　前記主制御手段からの信号に基づいて制御を実行可能なサブ制御手段と
Ｇ　を備える遊技機であって、
Ｈ　前記始動入賞手段は、前記遊技領域を移動する遊技球を前記遊技領域の外部に案内する入球口を備えるとともに、前記遊技領域を移動する遊技球を前記入球口に案内する開位置と、前記遊技領域を移動する遊技球の前記入球口への入球を規制する閉位置との間を前記遊技盤と略平行して変位可能な第１可変部材を備え、
Ｉ　前記開位置にある前記第１可変部材の前方を覆うことのできる第１位置と、前記閉位置にある前記第１可変部材の前方を覆うことのできる第２位置との間を変位可能な第２可変部材を備え、
Ｊ　前記第１可変部材は、前記主制御手段により駆動制御され、
Ｋ　前記第２可変部材は、前記サブ制御手段により駆動制御され、
Ｍ　前記閉位置から前記開位置へと変位する前記第１可変部材の前方は、前記第２位置から前記第１位置へと変位する前記第２可変部材により覆われる、
Ｇ　遊技機。」
  
（相違点）
・相違点１（特定事項Ｌ）
　第１可変部材が前記開位置にあり、第２可変部材が第１位置にある場合に、本願発明１は、「前記第１可変部材の前記閉位置側の面よりも、前記第２可変部材の前記第２位置側の辺部の方が、前記閉位置側に位置」しているのに対し、引用発明１は、それに対応する構成を備えていない点。
・相違点２（特定事項Ｎ）
　本願発明１は、「前記開位置から前記閉位置へと変位する前記第１可変部材の前方は、前記第１位置から前記第２位置へと変位する前記第２可変部材により覆われる」のに対し、引用発明１は、それに対応する構成を備えていない点。
・相違点３（特定事項Ｏ、Ｐ、Ｑ）
　本願発明１は、「前記第１可変部材は、当該第１可変部材が前記閉位置から前記開位置へと変位する際に前記第２位置にある前記第２可変部材を押圧して、当該第２可変部材を前記第１位置へと変位可能な押圧部を備え、前記第２可変部材は、前記第１可変部材が前記閉位置から前記開位置へと変位する際に前記押圧部に押圧される凸状の被押圧部を備え、前記押圧部は、前記第１可変部材を前記閉位置としたまま、前記第２可変部材を前記第１位置へと変位させる場合に、前記第２可変部材との干渉が回避されるように構成されている」のに対し、引用発明１は、それに対応する構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
ア　引用文献２に記載の技術と本願発明１との対比
　上記「第４」「２」の引用文献２に記載の技術における、「開閉羽部材１１」及び「装飾羽部材１３」が、それぞれ、本願発明１の「第１可変部材」及び「第２可変部材」に相当する。
　そして、引用文献２に記載の技術は、開閉羽部材１１をソレノイド１４によって変化させ且つ装飾羽部材１３をソレノイド１５によって変化させ、又は、装飾羽部材１３を、開閉羽部材１１と同軸に枢支して同一のソレノイドで同期作動させている。
　しかしながら、引用文献２に記載の技術は、開閉羽部材１１（第１可変部材）が本願発明１の構成Ｏの押圧部に対応する構成を備えておらず、装飾羽部材１３（第２可変部材）が同構成Ｐの被押圧部に対応する構成を備えていない。また、開閉羽部材１１（第１可変部材）が本願発明１の押圧部に対応する構成を備えていないため、同構成Ｑの「前記押圧部は、前記第１可変部材を前記閉位置としたまま、前記第２可変部材を前記第１位置へと変位させる場合に、前記第２可変部材との干渉が回避される」構成に対応する構成も備えていない。
　よって、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明１と引用文献２に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
イ　引用文献３に記載の技術と本願発明１との対比
　上記「第４」「３」（１）の引用文献３に記載の技術における、「作動開閉部材２３における上下のリブ３２,３３」及び「従動開閉部材２２における左側の上下のリブ２９,３０」が、それぞれ、本願発明１の「第１可変部材」が「備え」る「押圧部」及び「第２可変部材」が「備え」る「被押圧部」に相当する。
　よって、上記相違点３に係る本願発明１の構成Ｏ、Ｐは、引用文献３に示されているといえる。
　しかしながら、引用文献３に記載の技術は、従動開閉部材２２には駆動モータを備えておらず、本願発明１の構成Ｑの「前記第１可変部材を前記閉位置としたまま、前記第２可変部材を前記第１位置へと変位させる場合」に対応する構成を備えていない。
　よって、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明１と引用文献３に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ウ　引用文献４に記載の技術と本願発明１との対比
　上記「第４」「３」（２）の引用文献４に記載の技術における、「第１開閉扉５１」、「第２開閉扉６１」、「第１段部５１ａ」及び「第２段部６１ａ」は、それぞれ、本願発明１の「第１可変部材」、「第２可変部材」、「押圧部」及び「被押圧部」に相当する。
　また、上記引用文献４に記載の技術は、「第１開閉扉５１が前方へ回動すると、第１段部５１ａおよび第２段部６１ａの相互の係止状態は解除されず、第１段部５１ａの段部前面５１ｃが第２段部６１ａの段部後面６１ｃを前方へ押圧するため、第１開閉扉５１の開放と連動して第２開閉扉６１も開放される」ことから、第１段部５１ａは、第１開閉扉５１を開放する場合に、閉状態にある第２開閉扉６１の第２段部６１ａを押圧して、第２開閉扉６１を開放可能であるといえる。
　そして、上記引用文献４に記載の技術は、第２開閉扉６１が前方へ回動すると、第２段部６１ａは第１段部５１ａとの係止状態が解除され、第２開閉扉６１だけが単独で開放されることから、第１段部５１ａは、第１開閉扉５１を閉位置としたまま、第２開閉扉６１を開放する場合に、第２段部６１ａとの干渉が回避されるように構成されているといえる。
　よって、上記相違点３に係る本願発明１の構成Ｏ〜Ｑは、引用文献４に示されているといえる。
エ　引用発明１に引用文献４に記載の技術を適用することの阻害要因
　引用発明１は、「第２特図始動口扉２９２の閉状態と、擬似報知手段２９４の動作状態」に変化可能であることに加え、さらに「第２特図始動口扉２９２の開状態と、擬似報知手段２９４の非動作状態」にも変化可能である（構成ｑ）。
　したがって、引用発明１では、擬似報知手段２９４（第２可変部材）が、第２特図始動口扉２９２（第１可変部材）と同期して変位するだけでなく、擬似報知手段２９４単独でも変位する必要がある。
　しかるに、引用文献４に記載の、「第１開閉扉５１（第１可変部材）の開放と連動して第２開閉扉６１（第２可変部材）も開放される」技術を引用発明１に適用すると、第２特図始動口扉２９２の開状態への変位に連動して擬似報知手段２９４も常に変位してしまい、擬似報知手段２９４を単独で変位させることが不可能となってしまうから、引用発明１に引用文献４に記載の技術を適用することには阻害要因がある。
　よって、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明１と引用文献４に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　上記ア〜エより、その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２〜引用文献４に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明１が、引用文献１に記載された発明と、引用文献２〜引用文献４に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのであるから、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本願発明２も同様に、引用文献１に記載された発明と、引用文献２〜引用文献４に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１　理由（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１及び本願発明２は、上記「第５　対比・判断」で示したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１及び引用文献２に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。