【事件の表示】
　特許第３１３３２４１号「インクジェット記録材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３３２４１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１３３２４１号（平成７年１１月１４日出願、平成１２年１１月２４日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　透光性基材上に少なくとも一層のインク受容層が設けられてなるインクジェット記録材料において、前記インク受容層の厚みが３〜１５μｍであって、該層が、親水性樹脂及び球状の有機顔料との混合物からなり、その混合比率が親水性樹脂１００重量部に対して顔料が３〜３０重量部であると共に、記録材料全体のヘイズ度が４０％以下であることを特徴とするインクジェット記録材料。
　【請求項２】　親水性樹脂が、ポリビニルアルコール及び／またはポリビニルアセタールである、請求項１に記載されたインクジェット記録材料。
　【請求項３】　有機顔料の粒径が１〜１０μｍである、請求項１又は２に記載されたインクジェット記録材料。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　株式会社きもとは、証拠として、甲第１号証（特開平６−７２０１５号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２１６７４２号公報）、甲第３号証（特開平６−２３９０１４号公報）、甲第４号証（日本触媒カタログ写し）及び甲第５号証（実験成績証明書）を提示し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第４及び５号証を参酌すると、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、上記発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III.甲号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（イ）「フィルムシートの少なくとも片面に、三次元表面粗さ計で測定したＳＲａが１．０〜２．０μｍの範囲にある耐水性を有したインク受理層が設けられた事を特徴とする透明度７０％以上のインクジェット記録用マットフィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「【課題を解決するための手段】本発明者等は・・・・ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムシートを支持体として用いて、シリカ等のマット化剤を含み・・・・親水性樹脂を主成分とした塗布層・・・・とする事により、記録時のインク乾燥性が速くベタ画像が均一で高透明で耐水性に優れたインクジェット記録用マットフィルムを完成せしめるに至った。」（【0012】）
（ハ）「更に本発明では、筆記適性等の第２原図適性を持たせるために、マット化剤を配合する。一般にインクジェット塗工液には白色顔料が使用されるが、筆記性改良に効果があるものの、透明度７０％以上のマットフィルムは得られない。本願では、プラスチックピグメント、シリカ等のマット化剤を主として使用する。添加部数は１０〜５０％の範囲で配合することができる。１０％以下では、筆記画線の鮮明性、濃度が不十分であり、一方５０％を超えると、７０％以上の透明度は得られない。」（【0016】）
（ニ）「インク受容層は・・・・厚さ１〜２０μｍ、好ましくは３〜１０μｍの範囲で塗布される。」（【0019】）
（ホ）「（実施例２）７５μｍのポリエステルフイルム（帝人(株)製ルミラーＨＳ７５）・・・・・基材とした。塗工液として、ポリビニルアルコールＫＨ−１７（日本合成(株)製）１０％溶液１００部に、カチオン性アクリル樹脂ＳＴ−１０００（三菱油化(株)製）を２０部、グリオキザールを５部添加し、更に、マット化剤として、プラスチック顔料エポスターＭ３０（日本触媒(株)製）２０％液に、ノニオン性界面活性剤ノニオンＮＳ２１０（日本油脂(株)製）を対顔料１％添加後ホモミキサーにて１時間分散後塗工液に３０部配合し、更に水３０部、メタノール３０部を加え、１０分間攪拌した。
　この液をバーコートで塗布し、乾燥器にて１１０℃２分乾燥した。得られたインクジェット用マットフィルムは塗布厚４．０μｍ、透明度８１．６％、ＳＲａ値１．４μｍであった。
　このインクジェット用マットフィルムを、インクジェットプリンターＢＪ１０Ｖ（キャノン(株)製）で記録したところインク乾燥時間は１分以内と早く、滲み・ヨリが無くベタ部の均一性に優れた記録フィルムであり、かつ塗膜は耐水性を有しており、画線濃度が高くシャープであり鉛筆筆記性も良好であった。」（【0024】〜【0026】）
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ヘ）「有機溶剤に可溶な樹脂であって、一分子中に親水性セグメントと親油性セグメントを有する樹脂と、粒度が０．１〜２０ミクロンの有機又は無機粉体とからなり、前記樹脂１００重量部に対し該粉体を５〜２０重量部添加して得られる塗布液を、基材表面にアンカーコートを介して２〜５ミクロンの厚さで塗布して全光線透過率６０％以上の固形膜層にしたことを特徴とする筆記具による記入用塗布層。」（特許請求の範囲）
（ト）「本発明は、カード、ラベルあるいはカセットテープのケースの如き各種の合成樹脂製品又は各種金属製品において、その文字・図形記入面に油性ペンはもちろん、水性ペン、ボールペン、鉛筆等あらゆる事務用筆記具により書込をすることが可能となる塗布層に関する。」（第１頁左下欄下から第４行〜右下欄第２行）
（チ）「本発明において使用される粉体は、塗布層を粗面にするものであって二酸化珪素、カオリンアルミナ等の無機粉体やポリエチレン・・・・ナイロン等のプラスチックパウダーが有る。粉体の粒度は０．１から２０ミクロン迄が適し、０．１ミクロンを下回ると筆記性が低下し、反対に２０ミクロンを超えると透明性が悪くなる。又粉体の添加量は、樹脂１００重量部に対し、５重量部から２０重量部が適し、特に８重量部から１２重量部が最適である。ここで５重量部を下回ると筆記性が低下し、反対に２０重量部を超えると透明性が悪くなる。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第６行）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（リ）「【請求項１】基材とインク受容層を少なくとも有する記録媒体において、該基材が生分解性を有する高分子物質であることを特徴とする記録媒体。・・・・【請求項３】前記記録媒体のヘイズ度が５０％以下である請求項１に記載の記録媒体。」（特許請求の範囲）
（ヌ）「本発明は、記録媒体に関し、特にインクジェット記録に好適な記録媒体に関する。」【0001】）
（ル）「本発明は、基材が透明であるＯＨＰ用記録フィルムとしては特に好ましい。ＯＨＰ用記録フィルムとして使用する場合、記録媒体全体のヘイズが５０％以下であることが好ましい。」（【0023】）
（ヲ）「また耐ブロッキング性を向上させるために無機微粒子等を０．０１〜１．０ｇ／ｍ２程度インク受容層に添加することも可能である。」（【0031】）
　
　甲第４号証には、「エポスター」が、ほぼ均一で充分に硬化させた微細な球状粒子であり、「エポスターＭ３０」の平均粒径は２．５〜５．０μｍであることが記載されている。
　
　甲第５号証には、「特開平６−７２０１５号公報に記載されたインクジェット記録用マットフィルムのヘイズ度を測定する。」を実験の目的として、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＫＨ−１７：日本合成化学工業社、樹脂分１００％）の１０％水溶液・・・１００部、カチオン性アクリル樹脂（ＳＴ−１０００：三菱化学社、樹脂分２５％）・・・２０部、グリオキザール（試薬）・・・５部、水・・・３０部、メタノール・・・３０部に、顔料分散液（プラスチック顔料(エポスターＭ３０：日本触媒社)の２０％液１００部に、ノニオン性界面活性剤(ノニオンＮＳ２１０：日本油脂社)を０．２部を混合、分散）を２２．５部（塗工液ａ）及び１６．５部（塗工液ｂ）とした塗工液を作製し、これらを厚さ７５μｍのアンカーコート処理されたフイルム上に塗布して、厚さ４．０μｍの受容層を形成しインクジェト記録用マットフィルムａ及びｂを得、これらのヘイズ度が３７．５％と２６．４％と測定されたことが記載されている。
　
IＶ.対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の、「フィルムシート」は、本件の「透光性基材」に相当するので、両者は、「透光性基材上に少なくとも一層のインク受容層が設けられてなるインクジェット記録材料であって、インク受容層が、親水性樹脂と顔料との混合物からなり、かつインク受容層の厚みが３〜１５μｍである」点で一致し、次の点で相違する。
１．本件発明１は、「球状の有機顔料」を、「親水性樹脂１００部に対して３〜３０部」の混合比率で用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「マット剤」を、「マット剤の添加部数は１０％〜５０％の範囲で配合することができる」としている点。
２．本件発明１は、「記録材料全体のヘイズ度が４０％以下である」としているのに対し、甲第１号証では、「ヘイズ度」について記載も示唆もされていない点。
　
　以下に相違点について検討する。
　甲第１号証には、インク受理層表面を特定の三次元表面粗さとするためのマット化剤として、プラスチックピグメント及びシリカ等が使用できること、また、シリカ顔料、及びプラスチック顔料を用いたそれぞれの実例が記載されているし、「マット剤の添加部数は１０％〜５０％の範囲で配合することができる」こと、すなわち、顔料以外は全て樹脂とすると、樹脂１００部に対する顔料の使用量は、約１１部〜１００部であることが記載されているといえる。
　ところで、甲第１号証の実施例２で使用しているプラスチック顔料エポスターＭ３０は、甲第４号証を参酌すると、本件発明１でいう球状の有機顔料に相当するものである。
　そこで、甲第１号証の実施例２における、水溶性樹脂と顔料との混合比率を計算してみると、使用しているカチオン性アクリル樹脂ＳＴ−１０００（三菱油化(株)製）の樹脂分の濃度は、甲第１号証の記載からは明らかでないが、実験報告書（甲第５号証）でも使用されている、２５％（樹脂分）程度と認められるから、甲第１号証の実施例２においては、固形分で、水溶性樹脂（ポリビニルアルコール及びカチオン性アクリル樹脂）約１５重量部に対して、プラスチック顔料約６重量部、すなわち、水溶性樹脂１００重量部に対してプラスチック顔料を約４０重量部用いていて、本件発明１で規定する「親水性樹脂１００部に対して３〜３０部」の混合比率の範囲外となっている。
　そして、甲第１号証には他に、マット剤のうちから球状の有機顔料を選択し、水溶性樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部用いること、またそれにより奏する作用効果についての記載もない。
　してみると、甲第１号証には、インクジェット用塗工層として、球状の有機顔料を、水溶性樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部用いることについて記載されているとも、示唆されているともすることはできない。
　なお、甲第５号証の実験報告書では、特開平６−７２０１５号公報（甲第１号証）に記載されたインクジェット記録用マットフィルムのヘイズ度を測定することを目的として、甲第１号証の実施例２に記載された材料（樹脂及び顔料）を用いて塗工液を調製しているが、甲第１号証の実施例２では顔料分散液（顔料分約２５％）を３０部（樹脂１００重量部に対して顔料約４０重量部）配合しているのに対し、実験報告書では、顔料分散液を２２．５部（樹脂１００重量部に対して顔料３０重量部）及び１６．５部（樹脂１００重量部に対して顔料２２重量部）配合しているから、該実験報告書は、甲第１号証の実施例２を忠実に追試したものには当たらない。そして、これらの塗工液を塗布したフィルムの測定結果、すなわち、ヘイズ度３７．５％（３０重量部）と２６．４％（２２重量部）、及び、不透明になる（顔料の割合が増加する）と、ヘイズ度の数値が増加することからすると、樹脂１００重量部に対して顔料を４０重量部用いる、甲第１号証の実施例２で得られたマットフィルムのヘイズ度は４０％を超えていることは明らかであり、甲第１号証には、ヘイズ度を４０％以下とする実例も記載されていないことになる。
　一方、甲第２号証には、筆記具による記入用塗布層として、筆記性を向上する目的で、樹脂１００重量部に対し、粉体を５〜２０重量部用いることが記載されているが、甲第２号証の実施例に使用されている粉体は、本件の比較例に使用している石英粉末と同等の二酸化珪素だけ（使用できる粉体として、二酸化珪素以外に有機の粉体も例示されてはいる）であり、有機の顔料、特に球状の有機顔料を用いた実例、それを用いたことによる作用効果については、記載も示唆もされていない。また、甲第２号証に記載の塗布層を、インクジェット記録用の塗布層として用いることについて、記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、基体が透明であるＯＨＰ用記録フィルムとして使用する場合、ヘイズ度が５０％以下であることが好ましい旨、更に、耐ブロッキング性を向上させる目的で、粉体を用いることができる旨、記載されているが、粉体を使用した実例は記載されておらず、特に、球状の有機顔料を用いること、また、球状の有機顔料を用い、かつヘイズ度を４０％以下とすること、また、その場合の作用効果について、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１〜３号証のいずれにも、インクジェット用塗工層として、球状の有機顔料を、水溶性樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部用いる点について記載されていないから、甲第１〜３号証に記載された発明を組み合わせることで、上記の点を含む本件請求項１に記載の構成とすることが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、本件明細書に記載の、画像品質及び乾燥性などのインクジェット記録特性に優れると共に、透明性及び各種のペンによる筆記性も良好であるという、甲第１〜３号証の記載からは容易に予期し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第４及び５号証を参酌しても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（請求項２及び３に係る発明について）
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を全て引用し、更に、「親水性樹脂が、ポリビニルアルコール及び／またはポリビニルアセタール」（請求項２）及び「有機顔料の粒径が１〜１０μｍ」（請求項３）と、限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第４及び５号証を参酌しても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）