【事件の表示】
　特願２０１７−５３１８７４「サウンディング参照信号に基づく下りチャネル推定方法、装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１６／０９５１１０、平成３０年　２月　８日国内公表、特表２０１８−５０４０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年（平成２６年）１２月１６日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成３０年　５月１５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　７月２０日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年１０月１２日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由）
　平成３０年１２月２１日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年　５月１３日付け：平成３０年１２月２１日にされた手続補正
　　　　　　　　　　　　　　　についての補正の却下の決定，拒絶査定
　令和　１年　８月２１日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　１年１１月２８日　　：手続補正書の提出
　令和　１年１２月　５日付け：令和１年１１月２８日にされた手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　ついての却下理由通知書
　令和　２年　２月１３日付け：令和１年１１月２８日にされた手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　ついての手続却下の決定
第２　令和１年５月１３日付け補正の却下の決定について
１　請求人の主張
　請求人は，審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」において，「　本願の出願人は，以下に述べる理由により，本拒絶査定と同日付けで却下された特許請求の範囲（即ち，平成３０年１２月２１日付け手続補正書でした請求項１−１８）に記載の各請求項に係る発明は，十分に特許性があると思量される。」と主張しているので，平成３０年１２月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定（以下「本件補正の却下の決定」という。）の適否について，以下に検討する。
２　補正の却下の決定の概要
　補正の却下の決定の概要は，
　本件補正による請求項１についての補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としているものの，本件補正後の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって，本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第５３条第１項の規定により却下する，
　というものであり，請求項１について，引用例１，２，５，６，９が引用されている。
引用例１：特開２０１１−１３０４３８号公報
引用例２：CMCC，High level view of 3D-MIMO schemes，3GPP TSG RAN WG1
　　　　　Meeting #78bis R1-143955，２０１４年９月２７日，pages 1-2
引用例５：国際公開第２０１４／１５６９５６号
引用例６：特表２０１２−５２９７７８号公報
引用例９：特開２０１４−１１６９５２号公報
３　当審の判断
（１）本件補正の概要
　本件補正は，平成３０年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　サウンディング参照信号に基づく下りチャネル推定方法であって，
　基地局が，ユーザ装置により送信されたサウンディング参照信号を受信することを含み，
　前記サウンディング参照信号は，下りチャネル推定のために用いられ，また，高次元MU-MIMOをサポートし，
　前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，2又は4であり，前記サウンディング参照信号は，一部のみのリソースブロック中で構成される，方法。」
との発明（以下，「本願発明」という。）を，
「　サウンディング参照信号に基づく下りチャネル推定方法であって，
　
基地局が，ユーザ装置にユーザ装置固有の第一シグナリング及び／又はセル固有の第二シグナリングを送信することであって，前記第一シグナリングは，前記ユーザ装置に対してのサウンディング参照信号構成情報を含み，前記第二シグナリングは，セルに対してのサウンディング参照信号構成情報を含むこと；及び
　
前記
前記
ことであって，
することを含み，
　前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，2又は4であり，前記サウンディング参照信号は，
一部の
との発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
（２）補正の適否
ア　新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項１についての上記補正は，本件補正前の請求項１の「基地局」について，「基地局が，ユーザ装置にユーザ装置固有の第一シグナリング及び／又はセル固有の第二シグナリングを送信することであって，前記第一シグナリングは，前記ユーザ装置に対してのサウンディング参照信号構成情報を含み，前記第二シグナリングは，セルに対してのサウンディング参照信号構成情報を含むこと」との限定を付し，特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第３項，同第４項の規定に違反するところはない。
イ　独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
（ア）補正後の発明  
　補正後の発明は，「（１）本件補正の概要」の項中の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
（イ）引用発明
ａ　引用発明１
　本件補正の却下の決定において引用された特開２０１１−１３０４３８号公報（引用例１）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０００３】
　
時分割複信（ＴＤＤ）システムにとって，上り・下りリンクは同じ周波数リソースを使用するため，上り・下り無線チャネル間に相反性があり，上りチャネルに基づいて下りチャネルを容易に推知することができ，
（中略）
【００１２】
　
無線通信システムにおけるマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）伝送方法であって，基地局は，Ｎ（Ｎ＞１）局のユーザ端末（ＵＥ）から送信されるサウンディングパイロット（ＳＲＳ）を受信してチャネル推定を行い，チャネル推定結果および前記システムのチャネルの相反性に基づいて下りチャネル情報行列を生成し，
（中略）
【００４２】
　説明すべきところとして，ＴＤＤシステムにおいて，上り・下りリンクが同じ無線チャネルを使用するとき，上り・下りの無線チャネル間に相反性がある。即ち，ｅＮＢからｉ番目のＵＥまでの下りチャネル行列をH(i)で表すと，ｉ番目のＵＥからｅＮＢまでの上りチャネル行列を
で表すことができ，つまり，上り・下りチャネル行列は転置関係を満たす。本発明の実施例では，上り・下りＳＵ−ＢＦ行列の算出を簡略化するために，上り・下りチャネル行列間で共役転置関係を満たす必要がある。即ち，ｅＮＢからｉ番目のＵＥまでの下りチャネル行列をH(i)で表すと，ｉ番目のＵＥからｅＮＢまでの上りチャネル行列を
で表す。この共役転置関係を満たすために，上り信号の送信前および上り受信信号の処理前にそれぞれ１回の共役処理を行うだけでよい。
【００４３】
　図１のモデルに基づいて，上り・下りリンクの無線リソース割当が同じである前提で，図２に示すように，上り・下り連合ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送のフローは，以下のステップを含む。
【００４４】
　ステップ２０１で，複数のＵＥ（ユーザ数がＮであることを想定，Ｎ＞１）からｅＮＢへサウンディングパイロット（ＳＲＳ）を送信し，ここで，ｉ番目のＵＥはUEi,i=1，…，Nである。本実施例では，Ｎ＝２である。
【００４５】
　ステップ２０２で，ｅＮＢは，ＳＲＳに基づいてチャネル推定を行って，複数のＵＥの上り物理チャネルを知り，さらに，チャネルの相反性に基づいて，下り物理チャネル
を生成する。」
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
（ａ）【００１２】の記載によれば，無線通信システムにおけるマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）伝送方法において，基地局は，ユーザ端末（ＵＥ）から送信されるサウンディングパイロット（ＳＲＳ）を受信してチャネル推定を行い，チャネル推定結果及び前記システムのチャネルの相反性に基づいて下りチャネル情報行列を生成することが記載されているといえる。
　また，【０００３】の「上り・下り無線チャネル間に相反性があり，上りチャネルに基づいて下りチャネルを容易に推知することができ」との記載によれば，上述した「下りチャネル情報行列を生成すること」は，下りチャネルを推知することに含まれることは明らかである。
　以上を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　無線通信システムにおけるマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）伝送方法において，基地局は，ユーザ端末（ＵＥ）から送信されるサウンディングパイロット（ＳＲＳ）を受信してチャネル推定を行い，チャネル推定結果及び前記システムのチャネルの相反性に基づいて下りチャネルを推知する，方法。」
ｂ　引用発明２
　本件補正の却下の決定において引用されたCMCC，High level view of 3D-MIMO schemes，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #78bis R1-143955，２０１４年　９月２７日，pages 1-2（引用例２）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「2.1 Higher Order MU-MIMO
In current specification, MU-MIMO operation can support up to 2 UEs with orthogonal DMRS. Such design is aligned with convential 2D-MIMO, where UEs can be spatially seperated in azimuth domain only. 
With 3D-MIMO,
support higher order MU-MIMO, 
（中略）
2)　SRS
3D-MIMO
consequently more UEs are required to send SRS for acquiring downlink channel state information for beamforming.
（当審仮訳：
2.1 高次元MU-MIMO
　現在の仕様では，MU-MIMO動作は，直交DMRSを用いて最大２つのUEをサポートできます。このような設計は，UEを方位角領域でのみ空間的に分離できる従来の2D-MIMOと協調しています。
3D-MIMOでは，
高次元MU-MIMOをサポートする
（中略）
2)　SRS
　
3D-MIMOは，
ビームフォーミングのためのダウンリンクチャネル状態情報を取得するために，より多くのUEがSRSを送信することを要求されます。
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
（ａ）「2.1 高次元MU-MIMO」の記載によれば，3D-MIMOは，高次元MU-MIMOをサポートすることが記載されているといえる。
　また，「2)　SRS」の記載によれば，3D-MIMO において，UEが送信したSRSを用いてダウンリンクチャネル状態情報を取得することが記載されているといえる。
　以上を総合すると，引用例２には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　高次元MU-MIMOをサポートする3D-MIMOにおいて，UEが送信したSRSを用いてダウンリンクチャネル状態情報を取得する方法。」
ｃ　引用発明３
　本件補正の却下の決定において引用された国際公開第２０１４／１５６９５６号（引用例５）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「[0082]　（第１実施形態に係る信号処理）
　無線周波数を効率的に利用するための１つの解として，シングルユーザ/
マルチユーザＭＩＭＯ
などのマルチアンテナ技術
マルチアンテナ技術はチャネル推定の精度に依存しており，特に下りチャネルに適用する場合にはｅＮＢ２００側での下りチャネル情報の把握が重要となる。
（中略）
[0112]　ステップＳ１４において，ＵＥ１００は，アナログシンボル及び
上り参照信号（ＳＲＳ
[0113]　ステップＳ１５において，ｅＮＢ２００は，ＵＥ１００からのアナログシンボル及び
上り参照信号に基づいて
[0114]　ステップＳ１６において，
ｅＮＢ２００は，
チャネル情報を検出（抽出）する。
（中略）
[0121]　［第２実施形態］
　以下，第２実施形態について，第１実施形態との相違点を主として説明する。
第２実施形態は，アナログ伝送処理部６の構成が第１実施形態とは異なる。その他の構成については，第１実施形態と同様である。
（中略）
[0135]　ステップＳ２５において，ＵＥ１００は，アナログシンボル及び
上り参照信号（ＳＲＳ
[0136]　ステップＳ２６において，ｅＮＢ２００は，ＵＥ１００からのアナログシンボル及び
上り参照信号に基づいて，
[0137]　ステップＳ２７において，
ｅＮＢ２００は，
チャネル情報を検出（抽出）する。
（中略）
[0139]　［第３実施形態］
　以下，第３実施形態について，第１実施形態及び第２実施形態との相違点を説明する。
第３実施形態は，リソースマッピングに関する実施形態である。ここでは，第２実施形態をベースとしたリソースマッピングを主として説明する。
[0140]　図１３及び図１４は，第３実施形態に係る
リソースマッピングのパターン１
[0141]　図１３に示すように，
パターン１では，リソースマッピング部４は，
ＳＲＳリソースは，最終シンボルにおいて１サブキャリア間隔を空けて設けられる。
（中略）
[0143]　図１５は，第３実施形態に係る
リソースマッピングのパターン２
[0144]　図１５に示すように，パターン２では，リソースマッピング部４は，アナログシンボルを，最終シンボルに対応するリソースエレメントにマッピングする。具体的には，ＳＲＳリソースに相当するリソースエレメントのうち一部のリソースエレメントに，アナログシンボルをマッピングする。
ＳＲＳは，最終シンボルにおいて３サブキャリア間隔を空けてマッピングされる。
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
（ａ）[0139]〜[0141]，[0143]，[0144]の記載によれば，「第３実施形態」において，リソースマッピングのパターン１では，ＳＲＳリソースは，最終シンボルにおいて１サブキャリア間隔を空けて設けられ，リソースマッピングのパターン２では，ＳＲＳは，最終シンボルにおいて３サブキャリア間隔を空けてマッピングされることが記載されているといえる。
（ｂ）[0082] ，[0112]〜[0114]によれば，第１実施形態は，マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術において，ＳＲＳに基づいてチャネル推定を行うことを含む実施形態といえ，第１実施形態のベースとなる技術は，マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術といえる。
　また， [0121]，[0135]〜[0137] によれば，第２実施形態は，アナログ伝送処理部６の構成が第１実施形態とは異なるものの，第１実施形態と同様に，マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術において，ＳＲＳに基づいてチャネル推定を行うことを含む実施形態といえる。そして，第２実施形態のベースとなる技術も，第１実施形態と同様に，マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術であることは自明である。
　更に，[0139]によれば，第３実施形態は第２実施形態をベースとした実施形態であるといえる。
　してみると，（ａ）で上述した「第３実施形態」のベースとなる技術も，第１実施形態及び第２実施形態と同様に，マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術であることは明らかである。
　以上を総合すると，引用例５には以下の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
「　マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術において，
　リソースマッピングのパターン１では，ＳＲＳリソースは，最終シンボルにおいて１サブキャリア間隔を空けて設けられる方法。」
ｄ　引用発明４
　本件補正の却下の決定において引用された特表２０１２−５２９７７８号公報（引用例６）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０００３】
　ＬＴＥシステムにおいては，ＵＥ（ユーザ機器；User Equipment）は，ｅＮＢ（発展ノードＢ；evolved NodeB）のスケジューリングにしたがって，アップリンクでＳＲＳ（サウンディング参照信号；Sounding Reference Signal）を送信する。ＳＲＳは，ＵＬの出力制御や時間追跡などの他の目的と同様に，ＵＬの周波数選択的なスケジューリングを容易にするための広帯域サウンディング信号として設計される。また，ＴＤＤ（時分割二重；Time Division Duplexing）では，チャネル相互関係（channel reciprocity）の利用によって，ダウンリンクスケジューリングにも使われる。現行のＬＴＥ標準（下記の非特許文献１を参照）によれば，ＳＲＳを送信するための主な手順には以下が含まれる。すなわち，
ｅＮＢ（または基地局）は，ユーザ機器（または移動局）に対して，必要に応じて，指定されたセルにおいて共通するセル固有のＳＲＳ設定パラメータをブロードキャスト（broadcast）する；また，ｅＮＢは，指定されたＵＥに対して専用のＳＲＳパラメータを設定するために，ＵＥ固有のＲＲＣシグナリング（無線リソース制御シグナリング；Radio Resource Control signaling）をＵＥに送信する；さらに，ＵＥは，パラメータにしたがって，設定された帯域幅およびサブフレームにおいて，周期的にＳＲＳを送信する。
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
（ａ）【０００３】には，「基地局は，ＵＥに対して，指定されたセルにおいて共通するセル固有のＳＲＳ設定パラメータをブロードキャストすること，及び，指定されたＵＥに対して専用のＳＲＳパラメータを設定するために，ＵＥ固有のＲＲＣシグナリングをＵＥに送信すること，更に，ＵＥは，パラメータにしたがって，設定された帯域幅およびサブフレームにおいて，周期的にＳＲＳを送信すること」が記載されていると認める。
　以上を総合すると，引用例６には以下の発明（以下，「引用発明４」という。）が記載されていると認める。
「　基地局は，ＵＥに対して，指定されたセルにおいて共通するセル固有のＳＲＳ設定パラメータをブロードキャストすること，及び，指定されたＵＥに対して専用のＳＲＳパラメータを設定するために，ＵＥ固有のＲＲＣシグナリングをＵＥに送信すること，更に，ＵＥは，パラメータにしたがって，設定された帯域幅およびサブフレームにおいて，周期的にＳＲＳを送信すること，を含む方法。」
ｅ　引用発明５
　本件補正の却下の決定において引用された特開２０１４−１１６９５２号公報（引用例９）には，図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０００１】
　
本発明は，一般的に無線通信システムに関し，
（中略）
【０００３】
　通信システムの適切な機能のために，いろいろな種類の信号がサポートされる。このような信号は，情報内容を伝達するためのデータ信号，及び通信システムのアップリンク（UpLink：ＵＬ）からＵＥが各々自身のサービング（serving）基地局（Base Station：BS or Node B）に転送し，通信システムのダウンリンク（Down Link：ＤＬ）からサービングノードＢがＵＥに転送する，上記データ信号を処理するための情報を伝達する制御信号を含む。例えば，制御信号はデータパケット受信に対応して転送され，ハイブリッド自動再転送要請（Hybrid Automatic Repeat request：ＨＡＲＱ）過程と関連した肯定または否定確認信号（ＡＣＫまたはＮＡＣＫの各々），例えば，ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ信号を含む。また，制御信号はＵＥが自身が経験するＤＬチャンネル状況に対する情報を提供するために，ノードＢに転送するチャンネル品質指示（Channel Quality Indication：ＣＱＩ）信号を含む。また，パイロット（pilots）とも知られている基準信号（ＲＳｓ）は，一般的にチャンネル推定を提供し，転送されるデータまたは制御信号に対する同調復調を可能にするために転送されたり，上記ＵＥが経験するＵＬチャンネル状況を測定するために，受信ノードＢにより使われるように転送される。データまたは制御信号の復調に使われるＲＳは復調ＲＳ（DeModulation RS）と呼ばれることができ，これは事実上，一般的に広帯域であり，
ＵＬチャンネル媒体をサウンディングする（sounding）ＲＳは，サウンディングＲＳ（ＳＲＳ）と呼ばれることができる。
（中略）
【０００９】
　
ＰＵＳＣＨ転送帯域幅（Band Width：ＢＷ）は本明細書でリソースブロック（Resource Blocks：ＲＢｓ）と呼ばれる周波数リソースユニットを含む。
（中略）
【００３９】
　
多重−ユーザ多重−入力多重−出力（Multi-User Multiple-Input Multiple-Output：ＭＵ−ＭＩＭＯ）は概して通信システムのスペクトル効率を向上させることができる。
（中略）
【００４５】
　図８は，多様な帯域幅で従来のＳＲＳ転送の多重化を示す図である。具体的に，図８は＜表２＞の構成ｃ＝３に対する多重ＳＲＳ転送ＢＷの概念をさらに図示する。
【００４６】
　図８を参照すると，ＰＵＣＣＨは作用ＢＷの２つのエッジ（８０２及び８０４）に位置し，ＵＥはｍ3SRS,0ＲＢ（８１２），ｍ3SRS,1ＲＢ（８１４），ｍ3SRS,2ＲＢ（８１６），またはｍ3SRS,3ＲＢ（８１８）でＳＲＳ転送ＢＷを構成する。
一部のＲＢ（８０６及び８０８）はサウンディングされないことがあるが，
（中略）
【０１０１】
　図１２で，互いに異なるＳＲＳ転送サブフレーム（１２１０）でのＳＲＳ転送ＢＷは制限無しで（１２２０），そして制限（１２３０）を有して図示され，上記
ＳＲＳは特定ＢＷ（１２４０）での転送から除外される。
」
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
（ａ）【０００３】の「ＵＬチャンネル媒体をサウンディングする（sounding）ＲＳは，サウンディングＲＳ（ＳＲＳ）と呼ばれることができる。」との記載，及び【００４６】の「一部のＲＢ（８０６及び８０８）はサウンディングされないことがある」との記載について，「サウンディング」とは，ＳＲＳを送信することと解することができる。してみれば，上述した【０００３】，【００４６】の記載，及び図８によれば，一部のＲＢではＳＲＳが送信されないことが記載されているといえる。
　更に，【０００９】には，ＢＷはＲＢ（リソースブロック）を含むことが記載されており，【０１０１】，図１２には，特定のＢＷでは，ＳＲＳが転送されないことが記載されている。してみれば，【０００９】，【０１０１】，図１２の記載からも，一部のＲＢではＳＲＳが送信されないことが記載されているといえる。
　よって，引用例９には「一部のＲＢではＳＲＳが送信されないこと」が記載されていると認める。
（ｂ）【０００１】には，引用例９に記載された発明は，一般的に無線通信システムに関するものであることが記載されており，【００３９】には，ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる通信システムが記載されている。更に，本願の国際出願日の時点において，ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる通信システムは一般的な無線通信システムといえることは明らかである。
　してみると，（ａ）で上述した「一部のＲＢではＳＲＳが送信されないこと」は，引用例９に記載された発明に含まれる処理であるから，ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる通信システムを含む一般的な無線通信システムに関する処理，すなわち，ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる通信システムを含む一般的な無線通信システムにおいて用いられる処理であることは明らかである。
　以上を総合すると，引用例９には以下の発明（以下，「引用発明５」という。）が記載されていると認める。
「　ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる通信システムにおいて，一部のＲＢではＳＲＳが送信されない，方法。」
（ウ）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１は，「サウンディングパイロット（ＳＲＳ）を受信してチャネル推定を行い，チャネル推定結果及び前記システムのチャネルの相反性に基づいて下りチャネルを推知する」ことを含む「方法」であるから，補正後の発明と同様に「サウンディング参照信号に基づく下りチャネル推定方法」といえる。
ｂ　引用発明１の「ユーザ端末（ＵＥ）」は，補正後の発明の「ユーザ装置」に相当する。また，補正後の発明の「基地局」と，引用発明１の「基地局」は，「ユーザ装置により送信されたサウンディング参照信号を受信する」ものである点で共通する。
　また，引用発明１において，「サウンディングパイロット（ＳＲＳ）」は，「下りチャネルを推知」するために用いられていることは明らかである。
　してみると，引用発明１の「サウンディングパイロット（ＳＲＳ）」は，補正後の発明の「サウンディング参照信号」と同様に，「下りチャネル推定のために用いられ」ているといえる。
　また，引用発明１の「サウンディングパイロット（ＳＲＳ）」は，「無線通信システムにおけるマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）伝送方法」において用いられるものであるから，マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）をサポートしていることは明らかである。
　してみると，補正後の発明の「サウンディング参照信号」と，引用発明１の「サウンディングパイロット（ＳＲＳ）」は，「MU-MIMOをサポート」している点で共通する。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明１とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「　サウンディング参照信号に基づく下りチャネル推定方法であって，
　基地局が，ユーザ装置により送信されたサウンディング参照信号を受信することであって，前記サウンディング参照信号は，下りチャネル推定のために用いられ，また，MU-MIMOをサポートする，方法。」
（相違点１）
　「基地局」について，補正後の発明は「基地局が，ユーザ装置にユーザ装置固有の第一シグナリング及び／又はセル固有の第二シグナリングを送信することであって，前記第一シグナリングは，前記ユーザ装置に対してのサウンディング参照信号構成情報を含み，前記第二シグナリングは，セルに対してのサウンディング参照信号構成情報を含むこと」であるのに対し，引用発明１は，ユーザ装置にユーザ装置固有の第一シグナリング及び／又はセル固有の第二シグナリングを送信することは特定されていない点。
（相違点２）
　「MU-MIMOをサポートする」ことについて，補正後の発明は「高次元MU-MIMOをサポート」するものであるのに対し，引用発明１は，マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）をサポートするものであるが，
高次元
（相違点３）
　「サウンディング参照信号」について，補正後の発明は「サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は2又は4」であることを含むのに対し，引用発明１は，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）のサブキャリア周波数間隔は特定されていない点。
（相違点４）
　「サウンディング参照信号」について，補正後の発明は「一部のリソースブロック中で構成される」ものであるのに対し，引用発明１は，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）が構成されるリソースブロックは特定されていない点。
　以下，上記相違点について検討する。
（相違点１）
　上記「（イ）引用発明」の「ｄ　引用発明４」で認定したとおり，
「　基地局は，ＵＥに対して，指定されたセルにおいて共通するセル固有のＳＲＳ設定パラメータをブロードキャストすること，及び，指定されたＵＥに対して専用のＳＲＳパラメータを設定するために，ＵＥ固有のＲＲＣシグナリングをＵＥに送信すること，更に，ＵＥは，パラメータにしたがって，設定された帯域幅およびサブフレームにおいて，周期的にＳＲＳを送信すること，を含む方法。」との引用発明４は公知である。ここで，引用発明４は「ＵＥは，パラメータにしたがって，設定された帯域幅およびサブフレームにおいて，周期的にＳＲＳを送信すること」を含むことから，引用発明４の「セル固有のＳＲＳ設定パラメータ」及び「指定されたＵＥに対して専用のＳＲＳパラメータ」は，ＵＥにおいてＳＲＳを構成するための情報が含まれていることは明らかである。
　そして，ＳＲＳを構成するための情報をＵＥに適切に通知することは一般的な課題であるから，当該課題を解決するために引用発明１に引用発明４を適用することは格別困難なことではない。
　そうすると，引用発明１に引用発明４を適用し，相違点１の構成を採用することは，当業者が容易に想到しうることである。
（相違点２）
　上記「（イ）引用発明」の「ｂ　引用発明２」で認定したとおり，
「　高次元MU-MIMOをサポートする3D-MIMOにおいて，UEが送信したSRSを用いてダウンリンクチャネル状態情報を取得する方法。」との引用発明２は公知である。
　そして，本願の国際出願日の時点で公知の技術である高次元MU-MIMOによる通信を行うために，下りチャネル状態を適切に取得することは一般的な課題であるから，当該課題を解決するために引用発明１に引用発明２を適用することは格別困難なことではない。
　そうすると，引用発明１に引用発明２を適用し，引用発明１のサウンディングパイロット（ＳＲＳ）が，高次元MU-MIMOをサポートするようにすることは，当業者が容易に想到しうることである。
（相違点３）
　「又は」は択一的であることを意味するから，補正後の発明の「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，2又は4」であることは，「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は2」であることを含む。
　また，「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は2」であることとは，本願明細書の段落【００６８】の「サブキャリア周波数間隔（即ち，Comb値）が2である」との記載から，「前記サウンディング参照信号」のリソースが，１サブキャリア間隔を空けて設けられることに他ならない（Comb値を2とすることとは，１サブキャリア間隔空けてリソースを設けることに他ならない）。
　ここで，上記「（イ）引用発明」の「ｃ　引用発明３」で認定したとおり，
「　マルチユーザＭＩＭＯを含むマルチアンテナ技術において，
　リソースマッピングのパターン１では，ＳＲＳリソースは，最終シンボルにおいて１サブキャリア間隔を空けて設けられる方法。」との引用発明３は公知である。
　そして，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）を含むアップリンク信号に関して，当該アップリンク信号を送信するために適切なアップリンクリソースを決定することは一般的な課題であるから，当該一般的な課題を解決するために引用発明１に引用発明３を適用することは格別困難なことではない。
　そうすると，引用発明１に引用発明３を適用し，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）のリソースが，１サブキャリア間隔を空けて設けられるようにすること（すなわち，サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔を2とすること）は，当業者が容易に想到しうることである。
（相違点４）
　上記「（イ）引用発明」の「ｅ　引用発明５」で認定したとおり，
「　ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる通信システムにおいて，一部のＲＢではＳＲＳが送信されない，方法。」との引用発明５は公知である。
　そして，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）を含むアップリンク信号に関して，当該アップリンク信号を送信するために適切なアップリンクリソースを決定することは一般的な課題であるから，当該一般的な課題を解決するために引用発明１に引用発明５を適用することは格別困難なことではない。更に，引用発明１に引用発明５を適用した場合，一部のリソースブロックを用いてサウンディングパイロット（ＳＲＳ）が構成され，当該構成されたサウンディングパイロット（ＳＲＳ）が送信されることは自明である。
　したがって，引用発明１に引用発明５を適用して，引用発明１において，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）が，一部のリソースブロック中で構成されるようにすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明１〜引用発明５に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，補正後の発明は，引用発明１〜引用発明５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
（請求人の主張について）
　請求人は審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」において，「　本願の出願人は，以下に述べる理由により，本拒絶査定と同日付けで却下された特許請求の範囲（即ち，平成３０年１２月２１日付け手続補正書でした請求項１−１８）に記載の各請求項に係る発明は，十分に特許性があると思量される。
　＜補正の却下の決定における引例＞ 
　上記引例１−９と同様である。 
　＜進歩性について＞ 
　・請求項１に係る発明（本発明） 
　本発明では，少なくとも，「・・・前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，2又は4であり，前記サウンディング参照信号は，一部のリソースブロック中で構成される」との特徴が記載されている。 
　しかし，このような特徴は，引例１−９に記載も示唆もされていない。その理由は，以下の通りである。 
　引例５では，周波数領域におけるlegacy SRSのサブキャリア周波数間隔が４であり，また，周波数領域におけるeSRSのサブキャリア周波数間隔が４であるが，周波数領域におけるlegacy SRS及びeSRSのサブキャリア周波数間隔が２である。即ち，引例５では，SRS間のサブキャリア周波数間隔が２である（例えば，図１５参照）。よって，引例５は，本発明における「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，４である」ことを開示していない。」と主張している。
　しかしながら，（相違点３）に関して検討したとおり，「又は」は択一的であることを意味するから，補正後の発明の「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，2又は4」であることは，「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は2」であることを含む。そして，（相違点３）に関して検討したとおり，引用発明１に引用発明３を適用し，サウンディングパイロット（ＳＲＳ）のリソースが，１サブキャリア間隔を空けて設けられるようにすること（すなわち，サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔を2とすること）は，当業者が容易に想到しうることである。
　更に言えば，「（イ）引用発明」の「ｃ　引用発明３」の「（ａ）」で上述したとおり，引用例５には，リソースマッピングのパターン２では，ＳＲＳは，最終シンボルにおいて３サブキャリア間隔を空けてマッピングされることが記載されている。してみると，「前記サウンディング参照信号の周波数領域上でのサブキャリア周波数間隔は，４」とすることについても，引用例５の記載から当業者が容易に想到しうることに過ぎない（サブキャリア周波数間隔（即ち，Comb値）を4とすることは，３サブキャリア間隔空けてリソースを設けることに他ならない）。
　したがって，請求人の上記主張を採用することはできない。
　また，請求人は審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」において，「つまり，引例９は，BWの粒度でのSRS設定，RBサイズの制限などについてのみ開示しているが，SRSがRBの粒度で伝送されるかどうかとは関係がない。言い換えると，引例９では，SRSを伝送するリソースブロックが削減されること，即ち，本発明における「前記サウンディング参照信号は，一部のリソースブロック中で構成される」ことが記載されていない。」と主張している。
　しかしながら，「（イ）引用発明」の「ｅ　引用発明５」の「（ａ）」で検討したとおり，引用例９に「一部のＲＢではＳＲＳが送信されない」ことが記載されていることは明らかである。そして，請求人の「引例９は，BWの粒度でのSRS設定，RBサイズの制限などについてのみ開示しているが，SRSがRBの粒度で伝送されるかどうかとは関係がない。」との主張には根拠がない。
　したがって，請求人の上記主張を採用することはできない。
（３）小括
　したがって，平成３０年１２月２１日にされた手続補正（本件補正）は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，本件補正の却下の決定に誤りはない。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり，本件補正の却下の決定に誤りはないから，本願の請求項１に係る発明は，上記「第２　令和１年５月１３日付け補正却下の決定について」の項中の「３　当審の判断」の項中の「（１）本件補正の概要」の項中の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は，
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり，請求項１について，引用例１，２，５，９が引用されている。
３　引用発明
　引用発明１〜３，５は，上記「第２　令和１年５月１３日付け補正却下の決定について」の項中の「３　当審の判断」の項中の「（２）補正の適否」の項中の「イ　独立特許要件」の項中の「（イ）引用発明」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明１とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　令和１年５月１３日付け補正却下の決定について」の項中の「３　当審の判断」の項中の「（２）補正の適否」の項中の「イ　独立特許要件」の項中の「（ウ）対比・判断」の項で検討したとおり，引用例１，２，５，９に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，２，５，９に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
５　むすび 
　本願発明は，当業者が引用例１，引用例２，引用例５及び引用例９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。