【事件の表示】
　特許第２９６０３３３号「剥離シートの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６０３３３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成７年４月２６日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１１年７月３０日
　特許異議の申立て
　　申立人ダウ　コーニング　アジア株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年４月６日
　　申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年４月６日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１２年８月２日
　訂正請求及び特許異議意見書　平成１２年１０月１２日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　平成１３年１０月４日
　意見書　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１４日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求には、次の訂正事項ｂが含まれている。
訂正事項ｂ
特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を次の如く訂正する。
【請求項２】循環用ポンプを用いて塗工液を循環使用すると共に、該循環用ポンプの前部及び／又は後部に、前記塗工液と非反応性の脱水剤を用いた脱水処理部を配することによって前記塗工液中の水分を制御する、請求項１に記載された剥離シートの製造方法。
　
（２）新規事項の有無について
　訂正事項ｂには、塗工液と非反応性の脱水剤を用いた脱水処理部を、循環用ポンプの前部及び／又は後部に配するという技術的事項を加入する訂正が含まれるものと認められるが、この技術的事項は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項であるとは認められない。
　すなわち、「循環用ポンプの前部及び／又は後部に配する」とは、循環用ポンプの前部、循環用ポンプの後部、循環用ポンプの前部及び後部の３種の配置態様が存在することを意味すると認められる。
　これに対し、特許明細書には、上記技術的事項に関しては、段落【０００７】に、「本発明において、塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持管理するに際しては、効率を高める観点から、塗工液のパン部と循環用ポンプの間、或いは循環用ポンプと塗工液供給部の間のいずれかの部分に脱水処理部を設けることが好ましい」と記載され、図１中に、循環用ポンプと塗工液供給部の間に脱水処理部を設けた例が記載されているだけで、これらの記載からは、脱水処理部を循環用ポンプの前部に配設すること、循環用ポンプの後部に配設することが記載されているだけで、循環用ポンプの前部及び後部の両方に脱水処理部を配設することは記載されていないものと認められる。
　この点に関し、特許権者は、平成１３年１２月１４日付の意見書において、「塗工液のパン部と循環用ポンプの間」のみならず、「循環用ポンプと塗工液供給部の間」にも脱水処理部を配することが技術的に許容される以上、この両方に脱水処理部を配することも技術的に許容されると解することは、本件発明１のように、特段の事情が無い限り技術的常識であり、文言上は明記されていないとしても、発明という技術的思想の創作の内容を記載する明細書であればこそ、事実上両方に配する態様も記載されていると解することが妥当である旨を主張していると認められる。
　しかし、ある技術的構成を有することが技術的に許容されると解されることと、その技術的構成が記載されていると同等に明示されているということとは異なるものであり、循環用ポンプの前後部両方に脱水処理部を配するという技術的構成は、前者の範疇には属すると認められるものの、上記段落【０００７】の記載から必然的に導き出される技術的事項であるとは認められないので、記載されていると同等に明示されているとはいえず、段落【０００７】に記載されたものとは認められない。
　したがって、訂正事項ｂを含む訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされた訂正であるとは認められない。
  　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　　
３．特許異議申立について
（１）請求項１ないし２に係る発明
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件請求項１ないし２に係る発明（以下、本件発明１ないし２という）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】少なくとも、シート状基材表面に、塗工液パンから供給された、溶剤で希釈された、硬化性シリコーン組成物からなる塗工液を塗布した後、加熱・乾燥する工程を含む剥離シートの製造方法において、前記塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させることを特徴とする剥離シートの製造方法。
【請求項２】塗工液中の水分制御が、塗工液と非反応の脱水剤を用いてなされる請求項１に記載された剥離シートの製造方法。
　
（２）特許異議申立の概要
（２）−１
　特許異議申立人ダウ　コーニング　アジア株式会社（以下、申立人Ａという）は、甲第１号証（特開平７−８２６９８号公報）、甲第２号証（米国特許第５，１６２，４０７号明細書）、甲第３号証（関東化学株式会社カタログ「ＫＡＮＲＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＮＯ．１７」第１０５６頁、平成４年９月２１日発行）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１ないし２に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許明細書は、発明の構成と効果の関係が不明確であるから、特許法第３６条の規定を満たしていないので、本件請求項１ないし２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
（２）−２
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（以下、申立人Ｂという）は、
甲第１号証（「シリコーンハンドブック　伊藤邦雄編」第５１７−５４４頁、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行）、甲第２号証（特公平３−５２４９８号公報）、甲第３号証（第９回環境シンポジウム（昭和５７年２月２３日、紙パルプ会館で開催）の講演資料、第１０−１９頁）、甲第４号証（特開平７−８２６９８号公報）、甲第５号証（「ＫＡＮＴＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＮＯ．１７」第１０５６頁、関東化学株式会社、１９９２年）、甲第６号証（「別冊化学工業　Ｖｏｌ２８，Ｎｏ１５」第１８７−１９６頁、１９８４年）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１及び第３号証記載の発明又は甲第２及び第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１、第３及び第６号証記載の発明、甲第１、第３、第４もしくは第５及び第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項第１ないし２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　
（３）甲各号証の記載
（３）−１　申立人Ａの提出した甲第１ないし３号証の記載
甲第１号証には、再生紙化可能な離型紙及びその製造方法の発明が記載されるとともに、
「【００４７】実施例２
１（実際は１は○で囲まれている）下塗り層形成用の塗工剤
実施例１で得られた粘度５０００センチポイズの縮合処理されたシラン変性アタクチックポリプロピレンを１６５℃で溶融させ、これにタルクを４０重量％添加して撹拌し、下塗り層形成用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の１８０℃での粘度は２８０００センチポイズである。
【００４８】２（実際は２は○で囲まれている）離型紙の製造
１（実際は１は○で囲まれている）で得られた樹脂組成物を１８０℃でファンテンコーター（リップ幅：２５０ｍ／ｍ）にて米坪７０ｇ／ｍ２のクラフト紙からなる離型紙用の紙基材の表面に塗布量２０ｇ／ｍ２で塗工することにより、目止め層としての下塗り層を形成した。
【００４９】続いて、前記下塗り層面にコロナ放電処理を行ない、該面の濡れ張力を４０ｄｙｎ／ｃｍにした後、１２重量％のシリコン樹脂「信越化学（株）：ＫＳ７１９」の脱水トルエン溶液を、１．８ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２に塗布、乾燥し、シリコン樹脂層からなる離型層を形成することにより、本発明の実施例品である離型紙を得た。」（第５頁第８欄）が記載されていると認められる。
　
甲第２号証の第７欄９−１６行には、シリコーン樹脂を含むシーラント組成物の溶剤溶液が、水を吸収すると早期架橋をおこすので、溶剤を混合する前には、溶剤中に水を含まれないように注意する必要があり、溶剤中に水が含まれないようにするため、シリカゲルや硫酸ナトリウムなどの当業者に周知の脱水剤を用いることが記載されていると認められる。
『吸水傾向も溶剤を選択する上での一要因である。成分中の水の存在は組成物の早期架橋をおこし製品の品質を低下させる。溶剤を混合する前には、溶剤中に水を含まれないように注意する必要があり、そのため、シリカゲルや硫酸ナトリウムなどの当業者に周知の脱水剤を用いること』が記載されていると認められる。
　
甲第３号証の第１０５６頁には、「脱水トルエン」（Ｔｏｌｕｅｎｅ　Ｄｅｈｙｄｒａｔｅｄ）が開示されており、特に商品番号４０５００−０５のものは水の最大含有率が０．００３％すなわち３００ｐｐｍである旨が記載されていると認められる。
　
（３）−２　申立人Ｂの提出した甲第１ないし６号証の記載
甲第１号証には、
「１４．１．１剥離紙用シリコーンとその用途
　紙やプラスチックフィルム表面に，離型性にすぐれるシリコーン硬化皮膜を形成した離型シートは，剥離紙あるいはセパレーターと呼ばれ，粘着加工製品に広く応用されている。」（第５１８頁第９−１２行）、
「剥離紙用シリコーンの硬化は，加熱により硬化反応させるものが主であるが」（第５１８頁末行）、
「（１）縮合反応型シリコーン
……溶剤型は，通常固形分濃度３０％のものが市販されているが，これをトルエン，ｎ−ヘキサン，ミネラルスピリット等で固形分２〜１０％程度に希釈し，触媒を添加して使用する。
　縮合反応型は付加反応型に比較し，反応速度が遅く，高温長時間の硬化を必要とすること，基材の両面に塗工したものではブロッキングをおこしやすいなどの理由で，近年その使用割合が減少してきている。」（第５２０頁表１４．２の下第４行−第５２１頁第１２行）、
　「（２）付加反応型シリコーン
……溶剤型は，通常固形分濃度３０％のものが市販されている。これを固形分２〜１０％程度にトルエン，ｎ−ヘキサンなどで希釈し触媒を加えて使用する。近年，溶剤の使用量減少を目的として，固形分濃度１０〜３０％で塗工する高濃度塗工タイプも市販されている。
……わが国では溶剤希釈タイプの付加反応型が，剥離紙用シリコーンの約７０％を占めている。」（第５２２頁表１４．３の下第１行−第５２４頁表１４．５の下第１行）、
「無溶剤型シリコーンの塗工は，溶剤型シリコーンの塗工方式（ダイレクトグラビアコーター，バーコーター，エアナイフコーター等）では，１．０ｇ／ｍ２以下の塗工はむずかしく，多段ロール方式，グラビアオフセット方式が世界の主流となっている（図１４．１参照）。」（第５２４頁表１４．５の下第７−１１行）が記載されるとともに、第５２５頁の図１４．１シリコーンの塗工方法には、オフセットグラビアコーター及び多段ロールコーターが記載されていると認められる。
　
甲第２号証には、
剥離性被膜形成用組成物に係る発明が記載されるとともに、
「本発明において主成分として使用可能な付加反応型ポリジオルガノシロキサン組成物は……通常の次の３成分から構成されている。
成分（ａ）：１分子中に少なくとも２個のケイ素結合ビニル基を有するポリジオルガノシロキサン
成分（ｂ）：１分子中に少なくとも２個のケイ素結合水素を有するポリオルガノハイドロジエンシロキサン
成分（ｃ）：白金系触媒
……以上の３成分からなる当該ポリジオルガノシロキサン組成物は、一般には使用に際して共通の有機溶剤に溶解されて液状組成物の形態とされる。ここに用いられる有機溶剤としてはトルエン、キシレン、トリクロロエチレン、ｎ−ヘキサン等がある。」（第４蘭第９行−第５蘭第２６行）、
「得られた剥離性被膜形成用組成物は、一般の紙、加工紙、プラスチックフイルムなどの基材に公知の塗布方法、例えば浸漬法、ローラ法、スプレー法、ドクターナイフ塗りなどによって塗布する。塗布後一般には温度８０〜２００℃で５〜６０秒間加熱することによって、塗膜を硬化させ、……経時安定性の優れた剥離性被膜を基材に形成することができる。」（第７欄第１４−２３行）、
「実施例１
〔成分（ａ）〕分子鎖末端がビニルジメチルシリル基で封鎖されビニルメチルシロキサン単位を２モル％を有するポリジメチルシロキサンガムの３０重量％トルエン溶液（……）１５部に、……ポリメチルフエニルシロキサンの３０重量％トルエン溶液の１部と、
〔成分（ｂ）〕……ポリメチルハイドロジエンシロキサンの５重量％トルエン溶液１．６部と、……
〔成分（ｃ）〕塩化白金酸−ビニルシロキサン錯体（白金含有率０．６重量％）の１０重量％トルエン溶液０．８部と、を混合し、さらにトルエンを加えて全体を１００部として処理液を調整した。これを「処理液１」とする。」（第８蘭第８−２９行）、
「処理液１……を、ポリエチレンラミネートクラフト紙より成る基材の一面にシロキサン分が０．８ｇ／ｍ２の割合となるように塗布し、温度１４０℃で３０秒間加熱処理し、これにより硬化された剥離性被膜を形成し、以って剥離性シートを作成した。」（第８蘭第４２行−第９蘭第３行）が記載されていると認められる。
　
甲第３号証には、
「製造販売品目は次の通りです。
１）剥離紙（離型紙）、ハクリフイルム」（第１０頁第６−７行）、
「シリコン樹脂塗工液の調合用溶剤としてトルエンを多量に使っている。」（第１０頁第２２−２３行）、
「題名は……厳密には”シリコン樹脂塗工紙加工における使用トルエンの回収、再使用”ということになります。」（第１０頁第１４−１６行）、
「（３）回収トルエンの含有水分；
……２（２は実際には○で囲まれている）脱水装置をとりつけた場合；１００ｐｐｍ以下（常温）」（第１３頁第１５−１７行）、
「５．回収トルエンの物性と実用テストの結果
１）回収トルエンの物性；パイロットプラントに依る予備実験の結果を表１に……示す。
２）実用テストの結果．……加工紙用シリコンには付加反応型と縮合反応型があるがキュアー阻害要因のひとつに水分（湿気）があげられている。」（第１７頁下から第２行−第１８頁第１０行）が記載されるとともに、
第１８頁の表１には、購入トルエンの含有水分（ｐｐｍ）が脱水前１９０、脱水後１５０であり、回収トルエンの含有水分（ｐｐｍ）が脱水前１５０ないし５０、脱水後１０〜１５０であることが記載されていると認められる。
　
甲第４号証には、
再生紙化可能な離型紙及びその製造方法の発明が記載されるとともに、
「【００４７】実施例２
１（実際は１は○で囲まれている）下塗り層形成用の塗工剤
実施例１で得られた粘度５０００センチポイズの縮合処理されたシラン変性アタクチックポリプロピレンを１６５℃で溶融させ、こ再生紙化可能な離型紙及びその製造方法の発明が記載されるとともにれにタルクを４０重量％添加して撹拌し、下塗り層形成用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の１８０℃での粘度は２８０００センチポイズである。
【００４８】２（実際は２は○で囲まれている）離型紙の製造
１（実際は１は○で囲まれている）で得られた樹脂組成物を１８０℃でファンテンコーター（リップ幅：２５０ｍ／ｍ）にて米坪７０ｇ／ｍ２のクラフト紙からなる離型紙用の紙基材の表面に塗布量２０ｇ／ｍ２で塗工することにより、目止め層としての下塗り層を形成した。
【００４９】続いて、前記下塗り層面にコロナ放電処理を行ない、該面の濡れ張力を４０ｄｙｎ／ｃｍにした後、１２重量％のシリコン樹脂「信越化学（株）：ＫＳ７１９」の脱水トルエン溶液を、１．８ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２に塗布、乾燥し、シリコン樹脂層からなる離型層を形成することにより、本発明の実施例品である離型紙を得た。」が記載されていると認められる。
　
甲第５号証には、
「Ｔｏｌｕｅｎｅ，Ｄｅｈｙｄｒａｔｅｄ　ＣＨ３Ｃ６Ｈ５…９２．１４　トルエン（脱水）……ｗａｔｅｒ：０．００３％ｍａｘΔ」（第１０５６頁第２５−２６行）が記載されていると認められる。
　
甲第６号証には、
「活性アルミナ，合成ゼオライトなどの固体吸着剤は液体の脱水操作に多量に使用されている。」（第１８７頁第４行）、
「表−１に吸着操作による液体脱水装置の用途を数例示す。表−２に主原料と入口および出口の水分量を示す。」（第１８７頁下から第２−１行）、
「ベンゼンなどの芳香族炭化水素の脱水に使用される吸着剤としては，活性アルミナ，活性ボーキサイト，合成ゼオライト，活性アルミナシリカ系吸着剤など種々な吸着剤が使用されている。」（第１９１頁第１２−１３行）が記載されるとともに、
第１８８頁の表−２「出入口水分含量の実例」中には、ｎ−ヘキサンの脱水目的では出口の不純物含有量がＨ２Ｏ　１ｐｐｍ、トルエン，ヘキサン混液の脱水目的では出口の不純物含有量がＨ２Ｏ　５ｐｐｍであることが記載されていると認められる。
　
（４）申立人の主張する理由についての判断
（４）−１　申立人Ａの主張について
（４）−１−１　特許法第３６条の規定を満たしていないという点について
　申立人Ａの主張の具体的理由は、１）本件明細書には、シリコーン溶液の粘度をどの程度以下に抑えないと塗工量のバラツキ、硬化性の低下、接着性の低下が起こるのか、について全く記載されておらず、２）実施例ではどのような具体的手段により特定の含水量に維持しているのか記載されていないので、本件発明における塗工液の含水量を２００ｐｐｍ以下に維持するという点に特に意味があるものと解することができない。したがって、本件明細書は、その構成および効果の関係が不明瞭であるというものと認められる。
　しかし、シリコーン溶液の粘度は本件発明１及び２の構成に欠くことのできない事項ではなく、また、この粘度と塗工量のバラツキ、硬化性の低下、接着性の低下との関係が明示されていないと本件発明１及び２の実施が困難であるとも認められないので、１）の点に基づいた、本件明細書の記載が不備である旨の主張は採用できない。
　そして、明細書の実施例１ないし５及び比較例１ないし３の記載を比較してみれば、本件発明１及び２は、塗工液中の水分を制御することにより所期の目的を達成していることが認められ、また、塗工液中の含水量の調整は、含水量の計測や、脱水剤の量の調節を行うことにより当業者が適宜実施できる程度のことと認められるから、塗工液の含水量を２００ｐｐｍ以下に維持することは技術的に意味があると認められる。
　したがって、本件明細書は構成及び効果が不明瞭であるいう、申立人Ａの主張は認められない。
　
（４）−１−２　特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項違反について
［本件発明１について］
　甲第１号証には、クラフト紙からなる離型紙用の紙基材の表面に下塗り層を形成し、その表面に、シリコン樹脂の脱水トルエン溶液を、塗布、乾燥し、シリコン樹脂層からなる離型層を形成することにより、離型紙を得る方法の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、クラフト紙からなる離型紙用の紙基材はシート状基材であるから、
両者は、少なくとも、シート状基材表面に、溶剤で希釈された、硬化性シリコーン組成物からなる塗工液を塗布した後、加熱・乾燥する工程を含む剥離シートの製造方法である点で共通しており、
ａ前者が塗工液パンから供給された塗工液を塗布するのに対し、後者ではこの点が明示されていない点、
ｂ前者が塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させるのに対し、後者ではこの点が明示されていない点の２点で相違していると認められる。
　ａの点について検討する。
　紙基材の表面に塗工液を塗布する場合に、塗工液パンを有する塗工装置を用いることは従来周知のことであるから（例えば、申立人Ｂの提出した、甲第１号証を参照）、このような周知の塗工装置を用いて塗工液を塗布することは、当業者が容易に実施できることと認められる。
　ｂの点について検討する。
　甲第２ないし３号証には、塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させることについては記載されておらず、その示唆もされていない。
　すなわち、甲第２号証には、シリコーン樹脂を含むシーラント組成物の溶剤溶液が、水を吸収すると早期架橋をおこすので、溶剤を混合する前には、溶剤中に水を含まれないように注意する必要があり、溶剤中に水が含まれないようにするため、シリカゲルや硫酸ナトリウムなどの当業者に周知の脱水剤を用いることが記載されていると認められるが、この記載は、塗布工程に先立つ塗布液の調整時における溶剤中の水分含量について述べているのみで、塗工作業中における塗工液の水分吸収とその防止については、何も記載されておらず、その示唆もない。
　また、甲第３号証にも、「脱水トルエン」の水の最大含有率が記載されているだけで、塗工作業中における塗工液の水分吸収とその防止については、何も記載されておらず、その示唆もない。
　そして、本件発明１は、相違点ｂの技術的事項を有することにより、明細書に記載された、「現に行われている実施工程中に脱水処理部を付加するだけで実施することができ、他の装置を必要としない上、硬化性や、基材への接着性を安定化させるので、容易に、均質な剥離材を効率よく製造することができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同一の理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
（４）−２　申立人Ｂの主張について
［本件発明１について］
　甲第１号証には、少なくとも、紙やプラスチックフィルム表面に、多段ロールコーター等の塗工液パンを有する塗工装置を用いて、塗工液パンから供給された、トルエン等の溶剤で希釈された、硬化性シリコーン組成物からなる塗工液を塗布した後、加熱・乾燥する工程を含む剥離シートの製造方法が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の紙やプラスチックフィルムは前者のシート状基材に相当するから、
両者は、少なくとも、シート状基材表面に、塗工液パンから供給された、溶剤で希釈された、硬化性シリコーン組成物からなる塗工液を塗布した後、加熱・乾燥する工程を含む剥離シートの製造方法である点で共通しており、
前者が塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させるのに対し、後者ではこの技術的事項が明示されていない点で相違していると認められる。
　なお、申立人Ｂは、甲第２、３号証を参照すれば、購入トルエンで希釈された、硬化性シリコーン組成物からなる塗工液の含水量は２００ｐｐｍより少なくなるから、甲第１号証には塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させることが記載されている旨を述べているが（特許異議申立書第９頁）、本件発明１における、塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させるとは、塗工作業中全体に亘って水分含量を調節するものであると認められるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、塗工開始時の塗工液中の水分が２００ｐｐｍ以下であると推定することができるというだけで、塗工作業中全体に亘って塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持するものとは認められない。
　相違点について検討する。
　甲第２号証には、甲第１号証と同様な発明が記載されていると認められるが、塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させることは、記載も示唆も認められない。
　甲第３号証には、「加工紙用シリコンには付加反応型と縮合反応型があるがキュアー阻害要因のひとつに水分（湿気）があげられている」が記載されていると認められるが、これは溶剤である回収トルエンについての記載であって、塗工作業中での塗工液の吸水とその防止についての記載ではなく、それを示唆するものでもない。
　さらに、甲第３号証には、購入トルエンの含有水分が脱水前で１９０ｐｐｍ、脱水後で１５０ｐｐｍであることが記載されているが、この購入トルエンを甲第１号証に記載された発明の塗工液溶剤として用いたとしても、上記したように、塗工開始時の塗工液中の水分が２００ｐｐｍ以下となるだけで、塗工作業中全体に亘って塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持するものとは認められない。
　そして、本件発明１は、相違点に係る技術的事項を有することにより、明細書に記載された、「現に行われている実施工程中に脱水処理部を付加するだけで実施することができ、他の装置を必要としない上、硬化性や、基材への接着性を安定化させるので、容易に、均質な剥離材を効率よく製造することができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１及び３号証に記載された発明、又は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであり、甲第１ないし３号証に加え、甲第４ないし６号証にも、塗工液パンから供給される塗工液中の水分を２００ｐｐｍ以下に維持させることについては記載も示唆もされていないと認められるので、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１、第３及び第６号証記載の発明、甲第１、第３、第４もしくは第５及び第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）