【事件の表示】
　特願２０１４−９４９「ディスプレイ装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月１７日出願公開、特開２０１４−１３２７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月７日（パリ条約による優先権主張２０１３年１月７日、韓国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月　５日付け：拒絶理由通知
　　　　同年１２月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年１２月２１日付け：拒絶理由通知（最後）
　平成３０年　３月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　４月２４日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　　　　同年　８月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年１０月１７日　　：上申書の提出
　平成３１年　１月１０日　　：上申書の提出
　令和　元年　７月２３日　　：補正の却下の決定、拒絶理由通知（最後）
　　　　同年１０月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　令和元年１０月２８日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和元年１０月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２９年１２月６日にされた手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
〔補正前の請求項１〕
「【請求項１】
　ディスプレイ装置において、
　出力部と、
　前記ディスプレイ装置のディスプレイ状況別に適用可能な音声命令に対応する複数の例文を保存する保存部と、
　ユーザの音声を収集する音声収集部と、
　前記ユーザの音声に対応するシステム応答を出力するように前記出力部を制御する制御部とを含み、
　前記制御部は、
　前記保存された複数の例文のうち、前記ディスプレイ装置の現在状況に適用可能な音声命令に対応する例文を含む音声命令ガイドを出力するように制御する
　ことを特徴とするディスプレイ装置。」
〔補正後の請求項１〕
「【請求項１】
　ディスプレイ装置において、
　出力部と、
　前記ディスプレイ装置のディスプレイ状況別に適用可能な音声命令に対応する複数の例文を保存する保存部と、
　ユーザの音声を収集する音声収集部と、
　前記ユーザの音声に対応するシステム応答を出力するように前記出力部を制御する制御部とを含み、
　前記制御部は、
　前記保存された複数の例文のうち、前記ディスプレイ装置の現在状況に適用可能な音声命令に対応する例文を含む音声命令ガイドを出力するように制御
し、
　前記ユーザの音声に対応するシステム応答は、前記ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つを含み、
　前記音声命令ガイドに含まれる前記音声命令は、前記ディスプレイ装置の現在状況における音声制御によって実行可能な特定の操作、に関連する
　ことを特徴とするディスプレイ装置。」
２　補正の適否
　上記補正事項は、「ユーザの音声に対応するシステム応答」について「
前記ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つを含み
前記ディスプレイ装置の現在状況における音声制御によって実行可能な特定の操作、に関連する
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりであり、以下に再掲する。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｇ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｇと称する。
〔本件補正発明〕
（Ａ）ディスプレイ装置において、
（Ｂ）出力部と、
（Ｃ）前記ディスプレイ装置のディスプレイ状況別に適用可能な音声命令に対応する複数の例文を保存する保存部と、
（Ｄ）ユーザの音声を収集する音声収集部と、
（Ｅ）前記ユーザの音声に対応するシステム応答を出力するように前記出力部を制御する制御部とを含み、
（Ｅ１）前記制御部は、
　前記保存された複数の例文のうち、前記ディスプレイ装置の現在状況に適用可能な音声命令に対応する例文を含む音声命令ガイドを出力するように制御し、
（Ｆ）前記ユーザの音声に対応するシステム応答は、前記ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つを含み、
（Ｇ）前記音声命令ガイドに含まれる前記音声命令は、前記ディスプレイ装置の現在状況における音声制御によって実行可能な特定の操作、に関連する
（Ａ）ことを特徴とするディスプレイ装置。
（２）引用文献、引用発明、周知技術、文献４記載技術
（２−１−１）引用文献１の記載事項
　令和元年７月２３日に通知した拒絶の理由で引用文献１として引用された本願の出願前に頒布された文献である、特表２００２−５１００７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【００２４】
　図８〜１２は、本発明のリモートコントロールシステムを示す。特に、典型的な図８の実施例は、例えば、受信機２０４及びテレビ２０６をもつセットトップボックス２０２（図９）、
セットトップボックス２０８と一体化されたテレビ
とすることができるＣＰＵ搭載装置２００
ＣＰＵ搭載装置は、リモコン装置１００から送信される
アナログ音声信号を解釈し、テレビ、ＶＣＲ、電話及びインターネットができるコンピュータを含む、民生エレクトロニクスとインターフェースがとられている及び／または一体化されている、前記民生エレクトロニクスの機能及びアプリケーションを制御する
イ「【００５４】
　ＣＰＵ搭載装置２００の音声認識能力により、上述の制御装置及び機能の全てをユーザが単にリモコン装置１００に話しかけることにより制御することができ、このことはリモコン装置使用の有効性及び容易性を大きく高める。すなわち、例えば、
ユーザは単にリモコン装置１００に話しかけることにより簡便に、テレビのチャンネルを変え、おばあちゃんに電話し、あるいはネットサーフィンを行う。ユーザの話しかけに応答して発生される音声信号はＣＰＵ搭載装置２００に送信され、所望の機能及びアプリケーションを制御するためにＣＰＵ搭載装置２００で解釈される。
（２−１−２）引用発明
　上記（２−１−１）の記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号（ａ）〜（ｃ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成ａ〜構成ｃと称する。
〔引用発明〕
（ａ）セットトップボックス２０８と一体化されたテレビであるＣＰＵ搭載装置２００であって、
（ｂ）前記ＣＰＵ搭載装置は、リモコン装置１００から送信されるアナログ音声信号を解釈し、テレビ、ＶＣＲ、電話及びインターネットができるコンピュータを含む、民生エレクトロニクスとインターフェースがとられている及び／または一体化されている、前記民生エレクトロニクスの機能及びアプリケーションを制御するものであり、
（ｃ）ユーザはリモコン装置１００に話しかけることにより、テレビのチャンネルを変え、電話し、あるいはネットサーフィンを行うことができ、ユーザの話しかけに応答して発生される音声信号はＣＰＵ搭載装置２００に送信され、所望の機能及びアプリケーションを制御するためにＣＰＵ搭載装置２００で解釈される、
（ａ）ＣＰＵ搭載装置２００。
（２−２−１）引用文献２の記載事項
　令和元年７月２３日に通知した拒絶の理由で引用文献２として引用された本願の出願前に頒布された文献である、特開２００２−２５９１１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音声認識コンピュータシステムに関し、特に
音声による操作指示を受け付けるＧＵＩ環境を備えた音声認識コンピュータシステムに関する。
イ「【００２０】図１において、音声認識コンピュータシステム１０は、音声入力部１１と、
音声コマンド認識手段としての音声認識部１２
【００２１】上記音声入力部１１は、例えばマイクロフォン等から構成されており、利用者が発声した音声を取り込んで、電気信号（音声信号）に変換する。
【００２２】上記音声認識部１２は、音声認識辞書１２ａを備えており、音声入力部１１からの音声信号を、音声認識辞書１２ａに登録されている単語と照合して、一致する単語群すなわちフレーズを認識結果としてキーワード抽出部１３に出力する。ここで、音声認識辞書１２ａは、登録されている単語のうち、操作の内容を決定付ける単語には、予めキーワードが付されている。例えば「メール」，「メッセージ」という単語に対しては、「Ｍａｉｌ」というキーワードが、また「見る」，「見せて」，「表示」という単語に対しては、「Ｇｅｔ」というキーワードが付されている。そして、音声認識部１２は、認識結果のフレーズと共に、このフレーズに含まれる単語にキーワードが付されている場合には、当該キーワードもキーワード抽出部１３に出力する。
【００２３】上記
キーワード抽出部１３は、音声認識部１２で認識されたフレーズから、キーワードを抽出する。
【００２４】上記
状態管理部１４は、動作決定ルール１４ａを備えており、キーワード抽出部１３にて抽出されたキーワードに基づいて、動作決定ルール１４ａを参照して、キーワードのセットが一致する動作決定のブロックを検索して読み出すことにより、アプリケーションによる動作を決定して、アプリケーションＩ／Ｆ部１５に制御コマンドを送出する。また、上記状態管理部１４は、アプリケーションＩ／Ｆ部１５におけるアプリケーション１８の操作時の実行結果（成功または失敗）を判別して、成功または失敗時におけるメッセージ及びそのときに表示すべき音声コマンドの一覧を動作決定ルール１４ａから取得して、音声コマンド一覧更新手段として音声コマンドの一覧を更新する。
【００２５】上記アプリケーションＩ／Ｆ部１５は、音声認識コンピュータシステム１０で動作するアプリケーション１８に対して操作コマンドを送出して、当該アプリケーション１８を操作すると共に、その実行結果（成功または失敗）を状態管理部１４に送出する。
【００２６】上記音声出力部１６は、スピーカ等から構成されており、状態管理部１４で決定された動作に基づいて、音声メッセージを出力する。上記表示部１７は、ＣＲＴ，液晶表示装置等から構成されており、
状態管理部１４で決定された動作に基づいて、次に利用者が発声すべき音声コマンドの一覧を表示画面上にて表示する。
（２−３−１）引用文献３の記載事項
　令和元年７月２３日に通知した拒絶の理由で引用文献３として引用された本願の出願前に頒布された文献である、特開２００９−１０９５８７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【０００１】
　本発明は、ユーザが発する
音声による命令を認識し、この音声による命令に応じた機器の制御を実行する音声認識制御装置
イ「【００４９】
　
液晶表示装置７２は、音声認識制御装置１０が認識することができる音声コマンドを表示する。液晶表示装置７２の表示領域の制限により、一度に表示可能な音声コマンドの数が制限される。図３の例では、「換気扇つけて」「電気を切り替えて」及び「標準ライトをけして」の３つの音声コマンドまでを１つの画面内で表示することができる。
【００５０】
　被制御機器（浴室機器２０）の増加や被制御機器が備える機能の高度化・複雑化などによって、音声認識制御装置１０が認識することができる音声コマンドが多数に及ぶ場合がある。この場合、ユーザが実際に使用したい音声コマンドを見つけるまでに要する時間、つまり音声コマンドの検索時間が増加してしまう。そこで、本発明の第１の実施の形態において、液晶表示装置７２は、第１の優先度データベース１７に格納された優先度のデータを参照して、動作状況検出部１９により検出された機器の動作状況において次に実行することの意味又は効果の程度が所定の基準値以上である音声コマンドのみを表示する。具体的に、図１の音声コマンド選択部１３ａは、第１の優先度データベース１７に格納された優先度のデータを参照して、
動作状況検出部１９により検出された機器の動作状況において次に実行することの意味又は効果の程度が所定の基準値以上である音声コマンドを照合用データベース１６内から選択し、液晶表示装置７２は、音声コマンド選択部１３ａにより選択された音声コマンドを表示する。
（２−４−１）引用文献４の記載事項
　本願の出願前に頒布された文献である、特開２００１−３０９２５７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、デジタルテレビ放送受信機に関する。」
イ「【００１４】
デジタルテレビ放送受信機は、システムコントローラ２０を備えている。
ウ「【００２６】図４は、
システムコントローラ２０によって行なわれる音声入力による番組検索処理手順
【００２７】音声入力による番組検索モード時においては、ユーザは音声入力装置２４を用いて選択したい番組を特定するための単語を音声入力する。番組を特定するための単語としては、ジャンル名、番組名、出演者名等が挙げられる。
【００２８】音声入力による番組検索モード時において、音声入力装置２４から番組を特定するための単語に対応する音声が入力されると（ステップ１１）、音声認識用辞書に基づいて
入力音声に対して音声認識処理を行うことにより、入力された音声に対応するキーワードを音声認識用辞書から抽出する
【００２９】
抽出したキーワードに基づいて番組を検索する
検索した番組に関する情報（たとえば、番組名、チャンネル、放送開始時刻等）を表示する
（２−４−２）文献４技術
　上記（２−４−１）の記載より、引用文献４には、次の技術（以下、「文献４技術」という。）が記載されていると認められる。
〔文献４技術〕
　デジタルテレビ放送受信機に備えられたシステムコントローラ２０によって行なわれる音声入力による番組検索処理手順として、
　入力音声に対して音声認識処理を行うことにより、入力された音声に対応するキーワードを音声認識用辞書から抽出し、
　各番組のうち、その番組案内情報中に抽出したキーワードを含む番組を検索し、
　検索した番組に関する情報（たとえば、番組名、チャンネル、放送開始時刻等）を表示する
処理を行う技術。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　構成Ａについて
　構成ａの「ＣＰＵ搭載装置２００」は、「セットトップボックス２０８と一体化されたテレビ」であるから、構成Ａの「ディスプレイ装置」に相当する。
　したがって、両者は、構成Ａである点で一致する。
イ　構成Ｂについて
　構成ａのテレビは、映像を出力する手段を備えており、当該手段は構成Ｂの「出力部」に相当する。
ウ　構成Ｃ、構成Ｅ１、構成Ｇについて
　本件補正発明は、
（Ｃ）前記ディスプレイ装置のディスプレイ状況別に適用可能な音声命令に対応する複数の例文を保存する保存部
を含み、
（Ｅ１）前記制御部は、
前記保存された複数の例文のうち、前記ディスプレイ装置の現在状況に適用可能な音声命令に対応する例文を含む音声命令ガイドを出力するように制御し、
（Ｇ）前記音声命令ガイドに含まれる前記音声命令は、前記ディスプレイ装置の現在状況における音声制御によって実行可能な特定の操作、に関連する
ものであるのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点で相違する。
エ　構成Ｄについて
　引用発明は、構成ｂによれば、リモコン装置１００から送信されるアナログ音声信号を解釈するものであるから、アナログ音声信号を受信する構成を含むものであることは自明である。また、構成ｃによれば、当該アナログ音声信号は、「ユーザの音声」といえる。すると、当該ユーザの音声を受信する構成は、構成Ｄの「ユーザの音声を収集する音声収集部」に相当する。
　したがって、両者は、構成Ｄを含む点で一致する。
オ　構成Ｅについて
　構成ｃにおいて、ユーザがリモコン装置１００に話しかけることにより、変えられたテレビのチャンネルの映像は、構成Ｅの「前記ユーザの音声に対応するシステム応答」に相当する。そして、前記映像は、構成ａの、テレビであるＣＰＵ搭載装置２００から出力されるから、当該装置に前記映像の出力を制御する手段が備わっていることは、自明である。
　したがって、両者は、構成Ｅを含む点で一致する。
カ　構成Ｆについて
　本件補正発明は、
（Ｆ）前記ユーザの音声に対応するシステム応答は、前記ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つを含む
ものであるのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点で相違する。
キ　以上ア〜カから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
（Ａ）ディスプレイ装置において、
（Ｂ）出力部と、
（Ｄ）ユーザの音声を収集する音声収集部と、
（Ｅ）前記ユーザの音声に対応するシステム応答を出力するように前記出力部を制御する制御部とを含む
（Ａ）ディスプレイ装置。
〔相違点１〕
　本件補正発明は、
（Ｃ）前記ディスプレイ装置のディスプレイ状況別に適用可能な音声命令に対応する複数の例文を保存する保存部
を含み、
（Ｅ１）前記制御部は、
前記保存された複数の例文のうち、前記ディスプレイ装置の現在状況に適用可能な音声命令に対応する例文を含む音声命令ガイドを出力するように制御し、
（Ｇ）前記音声命令ガイドに含まれる前記音声命令は、前記ディスプレイ装置の現在状況における音声制御によって実行可能な特定の操作、に関連する
ものであるのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
〔相違点２〕
　本件補正発明は、
（Ｆ）前記ユーザの音声に対応するシステム応答は、前記ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つを含む
ものであるのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
（４）判断
　上記相違点について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　音声認識によりアプリケーションや機器を制御する際に、アプリケーションや機器の現在の動作状況に適用可能な音声命令に対応する例文を、保存された複数の例文から取得して表示する技術は、引用文献２及び引用文献３の記載から周知技術と認められる。
　そして、当該周知技術は、音声認識により機器を制御する技術と認められるから、引用発明のテレビにおけるディスプレイの動作制御に係る構成に対して当該周知技術を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　ここで、引用発明に周知技術を適用した構成について検討する。
　引用発明に周知技術を適用した構成において、複数の例文が保存されているから、「保存部」を備えているといえる。
　引用発明に周知技術を適用した構成において、表示される例文は、現在の動作状況に適用可能な音声命令をユーザに示すものであるから、「音声命令ガイド」といえる。
　引用発明に周知技術を適用した構成において、表示される音声命令は、現在の動作状況に適用可能なものであるから、「現在状況における音声制御によって実行可能な特定の操作、に関連する」ものである。
　以上から、引用発明において、周知技術に基づき、上記相違点１に係る構成Ｃ、構成Ｅ１及び構成Ｇを備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
イ　相違点２について
　文献４技術における、入力音声に基づく「検索した番組に関する情報（たとえば、番組名、チャンネル、放送開始時刻等）」は、「ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つ」に相当する。
　そして、引用発明と文献４技術とは、ユーザからの音声を音声認識して制御するテレビである点で技術分野及び機能が共通する。さらに、テレビにおいて番組案内情報を表示させることは、周知技術であるから、引用発明のテレビにおいて、音声信号を解釈し、テレビを制御する構成として、文献４技術の、番組を検索し、検索した番組に関する情報（たとえば、番組名、チャンネル、放送開始時刻等）を表示するものを付加すること、すなわち、ユーザの音声に対応するシステム応答として、引用発明における上記テレビのチャンネルの映像に加えて、検索した番組に関する情報（たとえば、番組名、チャンネル、放送開始時刻等）（「ユーザの発話意図に応じて検索されたコンテンツに関する情報である、コンテンツ名称・ジャンル・放送時間・出演者・コンテンツに対するサムネールイメージ・コンテンツが放送されるチャネル名・チャネル番号・制作者のうち少なくとも一つ」に相当する。）を備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
ウ　効果について
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、文献４技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、文献４技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１０月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２９年１２月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１において「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　令和元年７月２３日に通知した拒絶の理由
　本願発明に係る令和元年７月２３日に通知した拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された上記引用文献１に記載された発明、並びに、上記引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献、引用発明、周知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３の記載事項、引用発明及び周知技術は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比
　本願発明は、上記第２［理由］２において検討した本件補正発明から構成Ｆ及び構成Ｇの限定事項を削除し、構成Ａ〜構成Ｅ１としたものに対応する。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
　上記第２［理由］２（３）キの、本件補正発明と引用発明との間の〔一致点〕と同じである。
〔相違点〕
　本願発明は、
（Ｃ）前記ディスプレイ装置のディスプレイ状況別に適用可能な音声命令に対応する複数の例文を保存する保存部
を含み、
（Ｅ１）前記制御部は、
前記保存された複数の例文のうち、前記ディスプレイ装置の現在状況に適用可能な音声命令に対応する例文を含む音声命令ガイドを出力するように制御する
ものであるのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
５　判断
　上記相違点を構成する構成Ｃ及び構成Ｅ１を全てに含み、さらに構成Ｇを付加したものに相当する上記第２［理由］２（３）キの、本件補正発明と引用発明との間の〔相違点１〕に係る構成が、上記第２［理由］２（３）、（４）アに記載したとおり、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものであるから、本願発明と引用発明との間の〔相違点〕に係る構成も、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。