(57)【要約】  本発明は、たとえば、１００万枚を超える規模の大量プリントを行っても摩耗による画像濃度ムラの発生が少なく、キズやキズの発生に起因する画像欠陥を発生させず、また、温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨを超える様な高温高湿環境でプリント作成を行っても画像ボケを発生させることのない電子写真感光体を提供する。この発明は、導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有する電子写真感光体において、前記表面層は少なくともメタクリル基を有する重合性化合物と前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子とを反応させて得られる化合物を含有するものであり、前記重合性化合物はメタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）が０．００５５以上のものであることを特徴とする。
2010035683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有する電子写真感光体において、
前記表面層は、少なくともメタクリル基を有する重合性化合物と前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子とを反応させて得られる化合物を含有するものであって、
前記重合性化合物は、メタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）が０．００５５以上のものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記重合性化合物は、メタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）が、０．００５５以上０．０１００以下のものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記粒子は金属酸化物粒子を用いて形成されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記粒子はカップリング剤で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
少なくとも、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触せずに帯電を行う帯電手段と、
前記帯電手段により帯電した電子写真感光体上を露光する露光手段と、
前記露光手段により露光された電子写真感光体上に現像剤を供給する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体に接触せずに帯電を行う帯電工程と、
前記帯電工程により帯電した電子写真感光体上を露光する露光工程と、
前記露光工程により露光された電子写真感光体上に現像剤を供給する現像工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体と、当該電子写真感光体を搭載した画像形成装置、及び、当該電子写真感光体を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）には、使用される電子写真プロセスに応じた所要の感度、電気特性、及び光学特性を備えていることが要求される。特に、表面層と呼ばれる支持体より最も離れている領域は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等により電気的あるいは機械的な外力を直接受けているが、画像形成が繰り返し行われても前述した性能を安定して維持する耐久性が求められている。具体的には、摺擦による表面の磨耗や傷の発生、帯電時に発生するオゾンや窒素酸化物による劣化等に対して十分な耐久性を有することが求められる。【０００３】
この様な経緯から、表面層を設けて感光体表面の機械的強度を向上させる技術が検討されてきた。具体的には、感光体表面に架橋構造を有する硬化性樹脂よりなる表面層を形成することにより、感光体の表面硬度を上げて磨耗や傷に対する耐久性を向上させる技術が検討されていた（たとえば、特許文献１参照）。【０００４】
また、架橋構造を有する樹脂の使用に加え、シリカ等の無機微粒子を表面層に分散させ、表面層の機械的強度をさらに向上させようとする技術も検討されていた（たとえば、特許文献２参照）。【０００５】
これら架橋構造を有する硬化性樹脂よりなる表面層を有する感光体では、感光体表面の機械的強度を向上させることは可能にしたが、感光体表面における電気特性に影響を与えることになった。特に、高温高湿環境下で画像形成を行ったとき、帯電の繰り返しにより発生するオゾンや窒素酸化物等のコロナ生成物が感光体表面に付着し易くなることが判明した。これらコロナ生成物が感光体表面に付着すると、感光体の表面抵抗が低下して画像ぼけ等の画像欠陥の発生を招いた。【０００６】
この様に、架橋構造を有する樹脂よりなる表面層を有する感光体では、表面層の機械的強度を向上させると安定した電気特性が得られにくくなり、電気特性と機械的強度を両立することが課題になっていた。【０００７】
一方、市場では、１００万枚を超える規模の大量プリントを電子写真方式の画像形成装置でオンデマンドに作成するというニーズもあり、電子写真感光体の高寿命化と高画質化を両立させるニーズは日毎に高まっていた。【０００８】
したがって、画像形成に伴う摺擦を繰り返し受けても摩耗や傷を発生させない優れた耐久性と高温高湿環境下でプリント作成を繰り返し行っても良好な電位特性が得られる感光体の開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２８８１２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものである。すなわち、１００万枚を超える規模の大量プリントを行っても、摩耗による画像濃度ムラや傷による画像欠陥の発生がなく、高温高湿環境下でプリント作成を繰り返し行っても画像ボケの発生がない電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成をとることにより解消されるものであることを見出した。【００１２】
１．導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有する電子写真感光体において、
前記表面層は、少なくともメタクリル基を有する重合性化合物と前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子とを反応させて得られる化合物を含有するものであって、
前記重合性化合物は、メタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）が０．００５５以上のものであることを特徴とする電子写真感光体。【００１３】
２．前記重合性化合物は、メタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）が０．００５５以上０．０１００以下のものであることを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。【００１４】
３．前記粒子は金属酸化物粒子を用いて形成されたものであることを特徴とする前記１または２に記載の電子写真感光体。【００１５】
４．前記粒子はカップリング剤で処理されたものであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。【００１６】
５．少なくとも、前記１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触せずに帯電を行う帯電手段と、前記帯電手段により帯電した電子写真感光体上を露光する露光手段と、前記露光手段により露光された電子写真感光体上に現像剤を供給する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。【００１７】
６．少なくとも、前記１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体に接触せずに帯電を行う帯電工程と、前記帯電工程により帯電した電子写真感光体上を露光する露光工程と、前記露光工程により露光された電子写真感光体上に現像剤を供給する現像工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る電子写真感光体によれば、たとえば、１００万枚を超える規模の大量プリントを行っても摩耗による画像濃度ムラの発生が少なく、キズやキズの発生に起因する画像欠陥を発生することのない安定したプリント作成が可能になった。また、温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨの様な高温高湿環境下でプリント作成を行っても画像ボケを発生させることがなく、高温高湿環境下でも安定したプリント作成が行えることを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の感光体が搭載可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有する電子写真感光体に関する。本発明者等は、上記課題を解決するため検討を重ね、その結果、感光体を構成する表面層を以下の構成にすることで、上記課題が解消されることを見出した。
【００２１】
すなわち、導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有する電子写真感光体を、表面層が少なくともメタクリル基を有する重合性化合物と前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子を反応させて得られる化合物を含有するものとし、重合性化合物のメタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）を０．００５５以上のものとした。そして、上記構成の電子写真感光体により、たとえば１００万枚を超える規模の大量プリントを行っても、表面層の摩耗は少なく、しかも、傷の発生がなく、画像濃度ムラや傷による画像欠陥のない高品質のプリントが継続して得られる様になった。また、温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨの様な高温高湿環境下でプリント作成を行っても画像ボケを発生することなく良好な画質のプリント物を安定して作成することができることを見出した。
【００２２】
ここで、「重合性化合物」とは、重合反応を行うことが可能な官能基を有する有機化合物のことである。すなわち、「モノマー」あるいは「単量体」と呼ばれる反応性の有機化合物や、２分子以上の単量体構造を構成単位とし末端部に反応性の官能基を有する「多量体」と呼ばれる有機化合物のことである。なお、「多量体」のうち構成単位の数が２〜２０程度のものは、一般に「オリゴマー」と呼ばれている。本発明で使用される重合性化合物は、モノマーであっても、また、オリゴマーに代表される多量体であってもよい。
【００２３】
また、本発明では重合性化合物のメタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）を０．００５５以上としている。この様に、重合性化合物を上記の比で特定することにより、重合性化合物のメタクリル基と後述する粒子の官能基との反応により表面層に形成される化合物中のメタクリル基の数を少なくする様に作用させている。
【００２４】
すなわち、形成される化合物中に残存する未反応のメタクリル基の数を少なくすることにより、表面層の機械的強度を向上させ、水分吸着量を低減させるものと考えられる。また、窒素酸化物等の活性ガスによる表面層の分解も抑制するようになるものと考えられ、これらの作用により、感光体表面における摩耗と電気抵抗の低下を抑制できる様になったものと推察される。
【００２５】
その結果、たとえば１００万枚を超える規模の大量プリントを実施しても、摩耗による画像濃度ムラや傷による画像欠陥の発生を抑制する感光体の提供を可能にした。また、温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨの様な高温高湿環境下でプリント作成を行っても、画像ボケと呼ばれる欠陥を発生させることのない感光体の提供を可能にした。
【００２６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２７】
（感光体の層構成）
本発明に係る感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有するものである。本発明に係る感光体を構成する感光層の層構成は、特に限定されるものではなく、表面層を含めた具体的な層構成としては、たとえば以下に示すものがある。
（１）導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層及び表面層を順次積層した層構成
（２）導電性支持体上に電荷輸送材料と電荷発生材料を含有する単層の感光層と、その上に表面層を積層した層構成
（３）導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層及び表面層を順次積層した層構成
（４）導電性支持体上に中間層、電荷輸送材料と電荷発生材料を含有する単層の感光層と、その上に表面層を積層した層構成
本発明に係る感光体は、上記（１）〜（４）に示す層構成のいずれのものでもよい。これらの中でも（３）に示す「導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層及び表面層を順次積層した層構成」のものが好ましい。
【００２８】
図１は、本発明に係る感光体の好ましい層構成の１つである上記（３）の層構成を示す模式図である。
【００２９】
図１において、１は導電性支持体、３は中間層、４は電荷発生層、５は電荷輸送層、６は表面層を示し、感光層２は電荷発生層４と電荷輸送層５より構成されるものである。表面層６に含有される７は粒子を示し、この粒子７は、表面に設けられていた官能基が後述する重合性化合物のメタクリル基と反応することにより化合物を形成している。
【００３０】
本発明に係る感光体は、前述した様に、最表面に形成される表面層が、少なくともメタクリル基を有する重合性化合物と前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子とを反応させて形成されたものである。
【００３１】
１．表面層
以下、本発明に係る感光体を構成する「表面層」について詳細に説明する。なお、本発明に係る感光体を構成する導電性支持体、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層については後述する。
【００３２】
ここで、本発明に係る感光体を構成する「表面層」とは、感光体が空気と界面を形成する層のことで、感光体表面を構成する層のことである。
【００３３】
本発明に係る感光体を構成する表面層は、少なくとも、メタクリル基を有する重合性化合物と、前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子とを反応させて形成した化合物を含有するものである。
【００３４】
以下、本発明で用いられるメタクリル基を有する重合性化合物、前記メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子、前記重合性化合物のメタクリル基と前記粒子の官能基を反応させて形成される化合物について説明する。
【００３５】
（メタクリル基を有する重合性化合物）
本発明で用いられるメタクリル基を有する重合性化合物は、硬化性化合物とも呼ばれるもので、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射により、メタクリル基と後述する粒子表面に設けられた官能基との間で反応を行うことができる。また、重合性化合物同士で反応することも可能である。本発明では、重合性化合物がその分子構造中にメタクリル基を有することにより本発明の課題に対して格段の効果を奏しているものと考えられる。
【００３６】
すなわち、これら重合性化合物は、少ない光量下あるいは短時間で重合を進行させ、樹脂形成による硬化を実現することができるもので、分子構造中のメタクリル基がこの様な条件での重合進行に寄与しているものと考えられる。
【００３７】
なお、本発明でいう「メタクリル基」とは、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−で表される構造を有する基のことである。
【００３８】
本発明で用いられる重合性化合物は、分子構造式中にメタクリル基を３個以上有するものが好ましく、５個以上有するものがより好ましい。
【００３９】
また、本発明では、重合性化合物を化合物中のメタクリル基数と分子量の比、すなわち「メタクリル基数／分子量」で規定しており、その値は０．００５５以上のものとし、０．００５５以上０．０１００以下を好ましいものとしている。この様に規定した重合性化合物を用いることにより、形成した表面層は架橋密度の高いものになり、感光体の耐湿性と耐摩耗性の向上に寄与するものと考えられる。
【００４０】
また、本発明では、メタクリル基数の異なる重合性化合物を２種類以上混合して使用することも可能である。重合性化合物を複数種類用いて表面層を形成する場合の「メタクリル基数と分子量の比」は、各重合性化合物の「メタクリル基数と分子量の比」と当該化合物の「添加比率」の積を合計することにより算出することができる。
【００４１】
たとえば、３種類の重合性化合物Ａ、Ｂ、Ｃを用いて表面層を形成する場合の「メタクリル基数と分子量の比」の値は以下の手順で算出する。すなわち、重合性化合物Ａ（メタクリル基数が３、分子量Ｍ１）をａ質量部添加し、重合性化合物Ｂ（メタクリル基数２、分子量Ｍ２）をｂ質量部添加し、さらに、重合性化合物Ｃ（メタクリル基数５、分子量Ｍ３）をｃ質量部添加して表面層を形成した場合、「メタクリル基数と分子量の比」の値は以下の様になる。
【００４２】
（メタクリル基数／分子量）比
＝〔（３／Ｍ１）×｛ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）｝〕＋〔（２／Ｍ２）×｛ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）｝〕＋〔（５／Ｍ３）×｛ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）｝〕
ここで、メタクリル基を有する重合性化合物の具体例を以下に示すが、本発明に使用可能なメタクリル基を有する重合性化合物はこれらに限定されるものではない。なお、下記例示化合物に示す「メタクリル基数」は、前述した様に、構造式中のメタクリル基の数を表すものであり、「比」は重合性化合物のメタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）を表すものである。また、各例示化合物中に示されるＲは下記に示す部位である。
【００４３】
【化１】
2010035683.tif 000003
【００４４】
【化２】
2010035683.tif 000004
【００４５】
【化３】
2010035683.tif 000005
【００４６】
【化４】
2010035683.tif 000006
【００４７】
【化５】
2010035683.tif 000007
【００４８】
【化６】
2010035683.tif 000008
【００４９】
【化７】
2010035683.tif 000009
【００５０】
【化８】
2010035683.tif 000010
【００５１】
【化９】
2010035683.tif 000011
【００５２】
上記化合物の他に、たとえば、メタクリル基数と分子量の比（メタクリル基数／分子量）が０．００５０以上のエポキシメタアクリレートオリゴマー、ウレタンメタアクリレートオリゴマー、ポリエステルメタアクリレートオリゴマー等の多量体化合物を使用することも可能である。
【００５３】
（メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子）
次に、本発明に係る感光体を構成する表面層を形成する「前記重合性化合物のメタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」について説明する。
【００５４】
本発明で用いられる「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」は、後述する様に、たとえば、粒子表面をメタクリル基と反応可能な官能基を有する化合物を用いて表面処理することにより得られるものである。
【００５５】
「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」に使用される粒子は、の粒径は、平均粒径６００ｎｍ以下のものが好ましく、３００ｎｍ以下のものがより好ましい。また、粒子としては、無機粒子及び有機粒子を挙げることができる。
【００５６】
このうち、無機粒子は金属酸化物粒子が好ましく、具体的には酸化亜鉛、酸化チタン、酸価アルミニウム、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム等の粒子が挙げられる。これらの中でも比誘電率の高い酸化チタン粒子が好ましい。これら金属酸化物粒子は２種以上混合して用いてもよい。
【００５７】
また、有機粒子は、メタクリル基と反応可能な官能基を有する化合物（表面処理剤）と反応可能な表面構造を有するものが好ましい。具体的にはポリフッ化ビニリデン樹脂粒子、三フッ化塩化エチレン樹脂粒子、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂粒子、ポリビニルフルオライド樹脂粒子、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でもポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子が好ましい。
【００５８】
「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」の量は、「メタクリル基を有する重合性化合物」に対し、有機粒子の場合は１０〜１００質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。また、無機粒子の場合は２０〜４００質量％が好ましく、５０〜３００質量％がより好ましい。
【００５９】
有機粒子の添加量を１０質量％以上にすることにより、クリーニングブレードとの摩擦係数が小さくなり、トルク上昇に起因するブレードめくれの発生を防止することができる。また、有機粒子の添加量を１００質量％以下にすることにより耐傷性を満足させ、特に低温環境下でのフィルミング発生を防止することができる。
【００６０】
無機粒子の添加量を２０質量％以上にすることにより、表面層の電気抵抗が過剰に高くなることを抑え、残留電位の上昇やカブリの発生を防止することができる。また、無機粒子の添加量を４００質量％以下にすることにより、良好な成膜性が得られ、帯電能の低下やピンホールの発生を防止することができる。
【００６１】
粒子表面に設けられるメタクリル基と反応可能な官能基としては、たとえば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等のラジカル重合性官能基が挙げられる。
【００６２】
表面処理により、粒子表面にメタクリル基と反応可能な官能基を付与することが可能な化合物としては、たとえば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化１０】
2010035683.tif 000012
【００６４】
一般式（１）中のＸは、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基のいずれかを表すもので、ｎは１〜３の整数である。また、Ｒ３は炭素数１〜１０がアルキル基またはアラルキル基を表し、Ｒ４は重合反応が可能な二重結合を有する有機基を表す。
【００６５】
上記一般式（１）で表される化合物は、一般にシラン化合物と呼ばれるもので、後述する「表面処理の手順」で一般式（１）で表される化合物を用いて上記粒子の表面処理を行うことにより、メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子を作製することができる。
【００６６】
一般式（１）で表されるシラン化合物の具体例としては、たとえば、以下に示すものが代表的なものである。
【００６７】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
また、一般式（１）で表される化合物の他に、下記に示すラジカル重合可能な有機基を有するシラン化合物を使用することも可能である。
【００６８】
【化１１】
2010035683.tif 000013
【００６９】
これらシラン化合物は、単独または２種以上を混合して使用することが可能である。また、上記シラン化合物の他に、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いることも可能である。
【００７０】
（表面処理の手順）
本発明で用いられる「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」は、前述した様に、メタクリル基と反応可能な官能基を有する化合物を用いて粒子を表面処理することにより得られる。
【００７１】
メタクリル基と反応可能な官能基を有する化合物としては、前述したシラン化合物に代表される公知のカップリング剤が挙げられる。
【００７２】
以下、カップリング剤を用いて粒子を表面処理する手順を具体的に説明する。先ず、表面処理を行う際に使用する粒子、カップリング剤、溶媒の添加量は、たとえば、粒子１００質量部に対し、カップリング剤を０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部とすることが好ましい。また、表面処理で使用する装置としては、湿式メディア分散型装置が好ましく、乾式の表面処理装置も使用可能である。
【００７３】
湿式メディア分散型装置による表面処理では、粒子とカップリング剤を溶媒に分散させたスラリー（固体粒子の懸濁液）を粉砕処理することにより、粒子は微細化されると同時に粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化することにより、カップリング剤で均一に表面処理された粒子、すなわち、「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」が得られる。
【００７４】
表面処理装置の１つである湿式メディア分散型装置は、メディアと呼ばれるビーズを充填した容器と回転軸に対して垂直に取り付けられた撹拌ディスクを有する装置である。そして、撹拌ディスクを高速回転させることにより、容器内に収容されたスラリー中の凝集粒子を粉砕・分散処理するものである。その構成は、スラリー中の凝集粒子を十分に粉砕し、粉砕した粒子を十分に分散させてカップリング剤による表面処理を行うことが可能な形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式を採用することができる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等を使用することが可能である。
【００７５】
湿式メディア分散型装置では、前述したメディアと呼ばれるビーズ等の粉砕媒体を使用し、衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力等の作用により、スラリー中の凝集粒子を粉砕、分散処理する。上記サンドミルで用いられるビーズとしては、たとえば、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石等を原材料としたボール形状のものがあり、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさは、通常、直径１〜２ｍｍ程度であるが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００７６】
湿式メディア分散型装置に使用される撹拌ディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製等、種々の材質のものを使用することができる。本発明では、特にジルコニアやシリコンカーバイドといったセラミック製の撹拌ディスクや容器内壁が好ましい。
【００７７】
以上の様に、湿式メディア分散型装置を用いてカップリング剤による表面処理を行うことにより、「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」を得ることができる。
【００７８】
（メタクリル基と粒子の官能基を反応させて形成される化合物）
次に、本発明に係る感光体を構成する表面層に含有される「重合性化合物のメタクリル基と粒子の官能基を反応させて形成される化合物」について説明する。本発明に係る感光体を構成する表面層は、前述した「メタクリル基を有する重合性化合物」と「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」を用い、前記重合性化合物のメタクリル基と前記粒子の官能基を反応させて形成される化合物より構成されるものである。
【００７９】
「重合性化合物のメタクリル基と粒子の官能基を反応させて形成される化合物」は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射してラジカルを発生させ、ラジカルの作用で重合性化合物のメタクリル基と粒子の官能基の反応を行うものである。その結果、重合性化合物分子間あるいは重合性化合物と粒子の間等で架橋結合を形成する重合反応が進行し、架橋構造を有する硬化樹脂が形成される。本発明でいう「重合性化合物のメタクリル基と粒子の官能基を反応させて形成される化合物」は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射によるラジカル重合の結果形成される硬化樹脂を構成するものである。
【００８０】
具体的には、前述の重合性化合物や粒子の他に必要に応じて添加する後述する樹脂や重合開始剤等を添加して調製した塗布液を、公知の方法により感光層表面に塗布し、乾燥させた後、塗膜に活性エネルギー線を照射してラジカルを発生させて重合反応を行う。この様にして、前述した様に、分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性エネルギー線は、紫外線や電子線が好ましく、使い易さ等の見地から紫外線が特に好ましい。
【００８１】
紫外線光源としては、紫外線を発生することが可能な光源であれば制限なく使用することができる。具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、紫外線ＬＥＤ等を使用することができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、これらのランプにより生成される活性エネルギー線の照射量は、通常１〜２０ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷである。
【００８２】
また、電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００８３】
活性エネルギー線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間であり、具体的には０．１秒〜１０分が好ましく、硬化効率または作業効率の観点から１秒〜５分がより好ましいとされる。
【００８４】
また、前述の重合性化合物や粒子を用いて架橋構造を有する硬化樹脂を形成する際、電子線開裂反応等による活性エネルギー線照射を利用するとともに、光や熱の存在下でラジカル重合開始剤を用いて硬化反応を行うことも可能である。ラジカル重合開始剤を用いて硬化反応を行う場合、重合開始剤として光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することが可能である。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００８５】
光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等がある。これら光重合開始剤の具体例を以下に挙げる。
（１）アセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤
ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等
（２）ベンゾインエーテル系光重合開始剤
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等
（３）ベンゾフェノン系光重合開始剤
ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等
（４）チオキサントン系光重合開始剤
２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等。
【００８６】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物がある。
【００８７】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し０．１〜４０質量部とすることが好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましい。
【００８８】
また、以下に示す様な光重合促進効果を有する化合物を単独または上記光重合開始剤と併用することも可能である。光重合促進効果を有する化合物としては、たとえば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等がある。
【００８９】
以上の様に、本発明に係る感光体では、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射や重合開始剤を用いることにより、「重合性化合物のメタクリル基と粒子の官能基を反応させて形成される化合物」より構成される表面層を形成することができる。なお、表面層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜６μｍがより好ましい。
【００９０】
また、本発明に係る感光体を構成する表面層は、前述した「重合性化合物のメタクリル基と粒子の官能基を反応させて形成される化合物」により形成される樹脂の他に以下に示す様な公知の樹脂を併用して形成することができる。公知の樹脂としては、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。
【００９１】
また、本発明に係る感光体を構成する表面層は、上述した樹脂の他に必要に応じてフィラー、滑剤粒子、酸化防止剤等を含有させて形成することも可能である。以下、フィラー、滑剤粒子、酸化防止剤について説明する。
【００９２】
（フィラー）
表面層へのフィラーの添加は、表面層の機械的強度の向上を促進させたり、電気特性（抵抗）の調整の観点から好ましいものである。フィラーとしては、たとえば、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム等の超微粒子が挙げられる。これらを１種類もしくは２種類以上混合して用いることも可能である。なお、２種類以上混合した場合には、フィラーは固溶体や融着した形態をとるものでもよい。
【００９３】
（滑剤粒子）
また、表面層にフッ素原子含有樹脂粒子に代表される各種滑剤粒子を含有させることも可能である。フッ素原子含有樹脂粒子としては、たとえば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体樹脂等がある。これら滑剤粒子は１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましく、四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が特に好ましい。
【００９４】
（酸化防止剤）
さらに、感光体の耐候性を向上させる目的で、表面層中に酸化防止剤を添加することも可能である。酸化防止剤は後述する電荷輸送層に添加するものと同様のものを使用することが可能である。
【００９５】
（表面層形成用塗布液）
本発明に係る感光体を構成する表面層を形成する場合、先ず、前述した「メタクリル基を有する重合性化合物」、「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」、必要に応じて公知の樹脂、重合開始剤、フィラー、滑剤粒子、酸化防止剤等を添加して表面層形成用の塗布液を調製する。この様に調製した表面層形成用塗布液を、公知の方法により感光層表面に塗布し、自然乾燥または熱乾燥を行う。乾燥処理後、塗布層に活性エネルギー線を照射させ重合開始剤を作用させて重合反応を行い硬化樹脂の層を形成することにより、表面層が作製される。
【００９６】
表面層形成用塗布液を作製する際に使用される溶媒としては、たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられ、これらに限定されるものではない。
【００９７】
塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法等の公知の方法を用いることができる。
【００９８】
また、感光層表面に塗布した表面層の乾燥条件は、表面層形成用塗布液に使用する溶媒の種類や表面層の膜厚などにより適宜選択することが可能である。乾燥温度は、室温〜１８０℃が好ましく、８０℃〜１４０℃が特に好ましい。また、乾燥時間は、１分〜２００分が好ましく、５分〜１００分が特に好ましい。なお、表面層の乾燥は、前述した活性エネルギー線の照射前後、及び、活性エネルギー線を照射中に行うことも可能で、乾燥を行うタイミングは活性エネルギー線の照射条件と組み合わせて選択することができる。
【００９９】
２．導電性支持体、中間層、感光層
次に、本発明に係る感光体を構成する導電性支持体、中間層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）、及び、感光層を構成する部材について説明する。
【０１００】
（導電性支持体）
本発明に係る感光体を構成する支持体は、導電性を有するものであればいずれのものでもよい。具体的には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス等の金属をドラム状またはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズ等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダ樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属やプラスチックフィルム及び紙等がある。
【０１０１】
（中間層）
本発明に係る感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層と表面層を有するものであるが、導電性支持体と感光層の中間にバリア機能と接着機能を有する中間層を設けることができる。中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１０２】
中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダ樹脂を公知の溶媒に溶解させて浸漬塗布等により形成することが可能である。前記バインダ樹脂の中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１０３】
また、中間層には抵抗調整の目的で各種導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。これらの導電性粒子や金属酸化物粒子は、数平均一次粒径が０．３μｍ以下のものが好ましく、０．１μｍ以下のものがより好ましい。金属酸化物粒子としては、たとえば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等がある。また、導電性粒子としては、たとえば、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム等がある。これら導電性粒子や金属酸化物粒子を１種類もしくは２種類以上混合して中間層に含有させることができ、２種類以上混合して用いる場合は固溶体や融着した形態をとってもよい。
【０１０４】
中間層の形成に使用可能な溶媒としては、前述した導電性微粒子や表金属酸化物粒子等の無機微粒子を良好に分散させ、ポリアミド樹脂をはじめとするバインダ樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、バインダ樹脂として好ましいとされるポリアミド樹脂に対して良好な溶解性と塗布性能を発現させることから好ましい。また、保存性や無機微粒子の分散性を向上させるために、前記溶媒に、たとえば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等を併用することも可能である。
【０１０５】
塗布液形成時のバインダ樹脂濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択することができる。また、無機微粒子等を分散させたとき、バインダ樹脂に対する無機微粒子の混合割合は、バインダ樹脂１００質量部に対して無機微粒子を２０〜４００質量部とすることが好ましく、５０〜２００質量部とすることがより好ましい。
【０１０６】
各種導電性粒子や金属酸化物粒子を塗布液中で分散させる手段は、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダ及びホモミキサ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
また、中間層の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する膜厚に応じて公知の乾燥方法を適宜選択することができ、特に熱乾燥が好ましい。
【０１０８】
（感光層）
本発明に係る感光体を構成する感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に付与した単層構造の他に、電荷発生機能を付与する電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送機能を付与する発生電荷輸送層（ＣＴＬ）をそれぞれ設けた機能分離型の層構成を有する感光層が好ましい。感光層を機能分離型の層構成とすることにより、繰り返し使用に伴う残留電位上昇を小さく制御できる他、各種電子写真特性を目的に合わせて制御し易いメリットがある。
【０１０９】
負帯電性感光体の層構成は、中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）を設け、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）を設ける構成をとるもので、一方、正帯電性感光体の層構成は負帯電性感光体の層構成と逆になる。これら感光層の中でも負帯電性感光体の層構成が好ましい。
【０１１０】
以下、感光層の具体例として、負帯電性感光体等の感光層を構成する電荷発生層と電荷輸送層について説明する。
【０１１１】
（電荷発生層）
電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質（ＣＧＭ）とバインダ樹脂を含有するもので、電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させてなる塗布液を塗布して形成されたものが好ましい。
【０１１２】
電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有するもので、電荷発生物質の他にバインダ樹脂や必要に応じて公知の添加剤を含有することも可能である。
【０１１３】
電荷発生物質（ＣＧＭ）には、たとえば、スーダンレッドやダイアンブルー等のアゾ原料、ビレンキノンやアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴやチオインジゴ等のインジゴ顔料、フタロシアニン顔料等がある。これら電荷発生物質は単独もしくは公知の樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【０１１４】
電荷発生層を形成するバインダ樹脂としては、たとえば、以下に挙げる公知の樹脂を使用することができる。具体的には、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（たとえば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。なお、電荷発生層を形成するバインダ樹脂はこれらに限定されるものではない。
【０１１５】
電荷発生層の形成は、バインダ樹脂を溶媒に溶解させた溶液中に電荷発生物質を分散させた塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１１６】
電荷発生層に使用するバインダ樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、たとえば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダ及びホモミキサ等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
バインダ樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダ樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、５０〜５００部がより好ましい。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダ樹脂の特性及び混合割合等により異なるが０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましい。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１１９】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、少なくとも層内に電荷輸送物質とバインダ樹脂を含有するものであり、たとえば、電荷輸送物質をバインダ樹脂溶液中に溶解させて塗布液を形成し、塗布液を塗布することにより形成することができる。
【０１２０】
電荷輸送物質は、公知の化合物を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものが挙げられる。すなわち、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等。これらの化合物を単独あるいは２種類以上混合して使用することができる。
【０１２１】
また、電荷輸送層用のバインダ樹脂は公知の樹脂を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものがある。すなわち、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。
【０１２２】
電荷輸送層は塗布法に代表される公知の方法で形成することが可能であり、たとえば、塗布法では、バインダ樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を一定の膜厚で塗布後、乾燥処理することにより所望の電荷輸送層を形成することができる。
【０１２３】
上記バインダ樹脂と電荷輸送物質を溶解する溶媒としては、たとえば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられる。なお、電荷輸送層形成用の塗布液を作製する際に使用する溶媒は上記のものに限定されるものではない。
【０１２４】
バインダ樹脂と電荷輸送物質の混合比率は、バインダ樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０〜５００質量部とすることが好ましく、２０〜１００質量部とすることがより好ましい。
【０１２５】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質やバインダ樹脂の特性、及び、これらの混合比等により異なるが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１２６】
電荷輸送層中には、公知の酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加することが可能で、たとえば、酸化防止剤は特願平１１−２００１３５号公報、電子導電剤や安定剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報等に記載のものが使用することが可能である。
【０１２７】
また、本発明に係る感光体を構成する中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の各層は、公知の塗布方法により形成することができる。具体的には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法等が挙げられる。
【０１２８】
３．画像形成装置、画像形成方法
次に、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
【０１２９】
本発明の効果を実現する画像形成装置は、少なくとも、以下の構成を有するものである。すなわち、
（１）導電性支持体上に、メタクリル基数と分子量の比が０．００５５以上となる重合性化合物とメタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子を反応させて得られる化合物を含有する表面層と感光層をする電子写真感光体
（２）前述した電子写真感光体に接触せずに帯電を行う帯電手段
（３）前記帯電手段により帯電した電子写真感光体上を露光する露光手段
（４）前記露光手段により露光された電子写真感光体上に現像剤を供給する現像手段を少なくとも有するものである。
【０１３０】
なお、露光手段は帯電手段により帯電された電子写真感光体表面に像露光を行うことにより潜像形成を行うものである。そして、現像手段は電子写真感光体表面に現像剤を供給して露光手段により形成された潜像を顕像化してトナー画像を形成するものである。また、本発明に係る画像形成装置は、上記構成に加えて、現像手段により電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を用紙等の転写媒体あるいは転写ベルト上に転写する転写手段を有するものであってもよい。
【０１３１】
本発明に係る画像形成装置を構成する帯電手段は、電子写真感光体に接触せずに帯電を行う「非接触帯電装置」が好ましい。
【０１３２】
「非接触帯電装置」は、帯電時に接触による負荷を感光体に与えないので、帯電装置の接触に起因する感光体の劣化の懸念がないので、たとえば、１００万枚を超える規模の大量プリント作成を行う上でも好ましいものである。本発明に係る画像形成装置に使用可能な「非接触帯電装置」の具体例としては、たとえば、コロナ帯電装置、コロトロン帯電装置、スコロトロン帯電装置を挙げることができる。
【０１３３】
本発明に係る画像形成装置の具体例を図２を用いて説明する。図２は、本発明の感光体が搭載可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１３４】
図２に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１３５】
画像読み取り部Ａの上部には、原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられ、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２により１枚ずつ分離搬送される。分離搬送された原稿は、読み取り位置１３ａに搬送され、ここで画像の読み取りが行われる。原稿読み取りを終了した原稿は原稿搬送ローラ１２により原稿排紙トレイ１４上に排出される。
【０１３６】
一方、プラテンガラス１３上に原稿を置いた場合、画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーからなる第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーからなる第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動により読み取られる。
【０１３７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は、電気信号（輝度信号）に順次変換された後、画像処理部ＢにおいてＡ／Ｄ変換を行い、濃度変換、フィルタ処理等の処理が施される。この様に処理された画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１３８】
画像形成部Ｃは、画像形成ユニットとして、本発明に係る電子写真感光体より構成されるドラム状の感光体（像担持体ともいう）２１、感光体２１の外周に感光体２１を帯電させる非接触方式の帯電手段２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段２３、転写手段である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１は、図２では時計方向に駆動回転される。
【０１３９】
図２に示す画像形成装置を構成する画像形成部Ｃでは、少なくとも、以下の工程が行われるものである。すなわち、
（１）前記電子写真感光体に接触せずに帯電を行う帯電工程、
（２）前記帯電工程により帯電した電子写真感光体上を露光する露光工程、
（３）前記露光工程により露光された電子写真感光体上に現像剤を供給する現像工程。具体的には、先ず、帯電手段２２により回転する感光体２１に対し非接触で一様帯電がなされる（帯電工程）。その後、露光手段３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる（露光工程）。感光体２１表面へ潜像を書き込む手段である露光手段３０の露光光学系は、たとえば、図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされる。この様にして、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）により静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い、静電潜像を形成する。
【０１４０】
画像形成装置１においては、感光体上に静電潜像を形成する際、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【０１４１】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１４２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１４３】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される（現像工程）。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係る感光体と併用することで、より鮮鋭性が良好なプリント画像をたとえば１００万枚を超える規模の大量プリントを行いながら安定して作成することができる。
【０１４４】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられている。これらの給紙ユニットのいずれかより選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙される。このとき、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りを修正する対の給紙レジストローラ４４により、転写紙Ｐは一時停止した後、再給紙され、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内される。
【０１４５】
進入ガイド板４７を通過した転写紙Ｐは、転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送され、転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５により、感光体２１上のトナー画像を転写紙Ｐ上に転写させる。そして、トナー画像が転写された転写紙Ｐは、感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１４６】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２を有し、定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間に転写紙Ｐを通過させて、加熱、加圧の作用を加えることによりトナー画像を定着させる。トナー画像が定着された転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１４７】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１４８】
さらに、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１４９】
転写紙Ｐは、両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１５０】
前述した手順で、転写紙Ｐを再び感光体２１方向に搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。この様に転写紙Ｐの両面にトナー画像を形成することができる。
【０１５１】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る電子写真感光体、現像手段、クリーニング装置等の構成要素を一体にしたプロセスカートリッジとすることも可能で、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成することが可能である。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写または分離装置、及びクリーニング装置の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成することも可能である。この様な構成とすることで、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成とすることも可能である。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されるものではない。【０１５３】
１．「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子１〜１１（以下、「粒子１〜１１」という）」及び比較用の「粒子１２、１３」の調製
（１）「粒子１」の調製
直径０．５ｍｍのアルミナビーズを含有する湿式サンドミルに下記化合物を投入し、３０℃にて６時間混合処理を行った。【０１５４】
「酸化チタン粒子１（数平均１次粒径６ｎｍ）」  １００質量部
「例示化合物Ｓ−１５」                          ３０質量部
メチルエチルケトン                          １０００質量部
上記混合処理を行った後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥処理を行って「粒子１」を調製した。【０１５５】
（２）「粒子２」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「酸化チタン粒子２（数平均１次粒径１５ｎｍ）」、「例示化合物Ｓ−１５」３０質量部に代えて「例示化合物Ｓ−７」２０質量部を使用した。その他は同様にして「粒子２」を調製した。【０１５６】
（３）「粒子３」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「酸化チタン粒子３（数平均１次粒径３５ｎｍ）」、「例示化合物Ｓ−１５」３０質量部に代えて「例示化合物Ｓ−１３」１０質量部を使用した。その他は同様にして「粒子３」を調製した。【０１５７】
（４）「粒子４」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「酸化チタン粒子４（数平均１次粒径１００ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」の添加量を５質量部に変更した。その他は同様にして「粒子４」を調製した。【０１５８】
（５）「粒子５」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「アルミナ粒子１（数平均１次粒径３０ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」の添加量を１５質量部に変更した。その他は同様にして「粒子５」を調製した。【０１５９】
（６）「粒子６」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「アルミナ粒子２（数平均１次粒径１０ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」の添加量を２５質量部に変更した。その他は同様にして「粒子６」を調製した。【０１６０】
（７）「粒子７」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「シリカ粒子１（数平均１次粒径１０ｎｍ）」、「例示化合物Ｓ−１５」３０質量部に代えて「例示化合物Ｓ−７」２５質量部を使用した。その他は同様にして「粒子７」を調製した。【０１６１】
（８）「粒子８」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「シリカ粒子２（数平均１次粒径５０ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」の添加量を１０質量部に変更した。その他は同様にして「粒子８」を調製した。【０１６２】
（９）「粒子９」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「ジルコニア粒子（数平均１次粒径１００ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」の添加量を５質量部に変更した。その他は同様にして「粒子９」を調製した。【０１６３】
（１０）「粒子１０」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「アクリル樹脂粒子（数平均１次粒径１００ｎｍ）」、「例示化合物Ｓ−１５」３０質量部に代えて「例示化合物Ｓ−７」５質量部を使用した。その他は同様にして「粒子１０」を調製した。【０１６４】
（１１）「粒子１１」の調製
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「酸化スズ粒子（数平均１次粒径１５ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」の添加量を２０質量部に変更した。その他は同様にして「粒子１１」を調製した。【０１６５】
（１２）「粒子１２」の調製（比較用）
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「酸化チタン粒子２（数平均１次粒径１５ｎｍ）」、「例示化合物Ｓ−１５」３０質量部に代えて「イソブチルトリメトキシシラン」２０質量部を使用した。その他は同様にして「粒子１２」を調製した。【０１６６】
（１３）「粒子１３」の調製（比較用）
前記「粒子１」の調製において、「酸化チタン粒子１」に代えて「酸化チタン粒子２（数平均１次粒径１５ｎｍ）」を使用し、「例示化合物Ｓ−１５」を使用しなかった。その他は同様にして「粒子１３」を調製した。【０１６７】
２．「感光体１〜１７」の作製
（１）「感光体１」の作製
（導電性支持体の準備）
円筒形状のアルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を準備した。【０１６８】
（中間層の形成）
下記化合物を含有する分散液をメタノールで２倍に希釈し、一夜（８時間）静置後、濾過処理（フィルタ；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルタ使用）を行って中間層形成用塗布液を作製した。【０１６９】
なお、中間層形成用塗布液を作製する際、下記化合物をサンドミル（分散機）に投入し、バッチ式で１０時間の分散処理を行って分散液を調製した。【０１７０】
ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００（東レ社製）」        １質量部
酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）」    ３質量部
メタノール                                      １０質量部
上記塗布液を前記導電性支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布を行い、乾燥処理を行って「中間層」を形成した。【０１７１】
（電荷発生層の形成）
下記化合物をサンドミルに投入、混合し、１０時間の分散処理を行って電荷発生層形成用塗布液を調製した。【０１７２】
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有する）
２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ（電気化学工業社製）」
１０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン
３００質量部
上記電荷発生層形成用塗布液を前記中間層上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥処理を行って、乾燥膜厚が０．３μｍの「電荷発生層」を形成した。【０１７３】
（電荷輸送層の形成）
下記化合物を混合、溶解処理することにより電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１７４】
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                              ２２５質量部
バインダ：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」
３００質量部
酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製）」
６質量部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                １６００質量部
トルエン                                      ４００質量部
シリコーンオイル「ＫＦ−５４（信越化学社製）」      １質量部
上記電荷輸送層形成用塗布液を前記電荷発生層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、乾燥処理を行って、乾燥膜厚が２０μｍの「電荷輸送層」を形成した。【０１７５】
（表面層の形成）
下記化合物を分散処理装置に投入して溶解、分散処理することにより表面層形成用塗布液を調製した。【０１７６】
メタクリル基と反応可能な官能基を有する「粒子１」
１０質量部
重合性化合物「例示化合物（３９）」              １０質量部
重合開始剤（イルガキュアー３６９：チバ・ジャパン社製）
１０質量部
１−プロピルアルコール                          ４０質量部
上記表面層形成用塗布液を前記電荷輸送層上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して表面層を形成し、形成した表面層を乾燥処理後、窒素気流下で当該表面層にメタルハライドランプによる紫外線照射を行った。この紫外線照射により、メタクリル基を有する上記重合性化合物とメタクリル基と反応可能な官能基を有する上記粒子とを反応させて化合物を形成し、当該化合物を含有する乾燥膜厚２．０μｍの「表面層」を形成した。なお、前記紫外線照射は、光源から感光体表面までの距離を１００ｍｍ、ランプ出力を４ｋＷ、照射時間を１分間で行った。以上の手順を経て「感光体１」を作製した。【０１７７】
（２）「感光体２〜１３、１５〜１７」の作製
前記「感光体１」の作製で、表面層を作製する際に用いた重合性化合物「例示化合物（３９）」と「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子１」を後述する表１に示すものに変更した。その他は同様の手順で「感光体２〜１３、１５〜１７」を作製した。【０１７８】
なお、「感光体１２、１３」は、下記に示す重合性化合物「例示化合物（４１）、（４２）」を用いて表面層を形成したものである。例示化合物（４１）の「メタクリル基数と分子量の比（質量比）」は０．００３９、例示化合物（４２）は０．００５２で、いずれも０．００５５よりも小さなものである。【０１７９】
【化１２】
2010035683.tif 000014
【０１８０】
また、「感光体１７」は表面層を形成する際、上述したメタルハライドランプによる紫外線照射処理を行わず、乾燥処理のみで対応したものである。【０１８１】
（３）「感光体１４」の作製
前記「感光体１」の作製で、表面層を作製する際に用いた重合性化合物「例示化合物（３９）」に代えて下記構造を有する「比較化合物」を使用した他は同様の手順で「感光体１４」を作製した。【０１８２】
【化１３】
2010035683.tif 000015
【０１８３】
以上の手順で作製した「感光体１〜１７」で用いた「重合性化合物」と「メタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子」、「重合性化合物」のメタクリル基数と分子量の比（質量比）、及び、「少なくともメタクリル基を有する重合性化合物とメタクリル基と反応可能な官能基を有する粒子との反応により得られる化合物の有無」を表１に示す。【０１８４】
【表１】
2010035683.tif 000016
【０１８５】
３．評価
市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯＣ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に上記手順で作製した「感光体１〜１７」を順次装着して以下の評価を行った。ここで、本発明の構成を満たす「感光体１〜１１」の評価を「実施例１〜１１」、本発明の構成を満たしていない「感光体１２〜１７」の評価を「比較例１〜６」とする。【０１８６】
なお、「感光体１７」は感光体表面が軟らかすぎて、前記画像形成装置への装着が行えず評価から除外した。【０１８７】
評価は、各感光体について、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で印字率５％のプリント物を連続で１００万枚それぞれ出力した後、摩耗量、画像濃度ムラ、キズ発生とキズ発生に起因する画像欠陥の評価を行った。また、温度３０℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で印字率５％の文字画像からなるプリント物を連続で１００万枚それぞれ出力し、連続プリントを終了して１２時間後に文字画像プリントを再度作成して画像ボケの評価を行った。【０１８８】
〈摩耗量〉
１００万枚の連続プリントを実施した後、感光体表面の摩耗量を渦電流測定装置を用いて評価し、摩耗量が３μｍ以下のものを合格とした。なお、渦電流測定装置による摩耗量の測定は、感光体表面の２０箇所をランダムに測定し、その平均値をとったものである。【０１８９】
〈画像濃度ムラ〉
１００万枚の連続プリントを実施した後、画像濃度０．４のハーフトーン画像を出力し、目視観察により画像濃度ムラの発生状況を評価した。以下に示す◎と○を合格とした。【０１９０】
評価基準
◎：画像濃度ムラが認められず
○：画像濃度ムラがやや認められるが実用上問題なしと判断した
×：画像濃度ムラが認められ実用上問題有りと判断した。【０１９１】
〈キズ発生とキズ発生に起因する画像欠陥〉
１００万枚の連続プリントを実施した後、目視観察により感光体表面のキズの発生状況を評価するとともに、前述の画像濃度０．４のハーフトーン画像プリントを目視観察して画像欠陥の有無を評価した。【０１９２】
評価基準
◎：感光体表面にキズの発生が認められず、かつ、プリント画像上に画像欠陥はみられなかった
○：感光体表面にキズの発生がやや認められるが、プリント画像上に画像欠陥はみられなかった
×：感光体表面にキズの発生が認められ、かつ、プリント画像にも画像欠陥が認められる。【０１９３】
〈画像ボケ〉
温度３０℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で１００万枚のプリント作成を実施して１２時間後、連続プリントで出力したものと同じ印字率５％の文字画像のプリント物を作成し、このプリント画像を目視評価した。【０１９４】
評価基準
◎：文字画像に画像ボケが全く認められない
○：文字画像に画像ボケがほとんど認められない
×：文字画像に画像ボケが認められ、実用上問題となるレベルと判断した。【０１９５】
以上の評価結果を表２に示す。【０１９６】
【表２】
2010035683.tif 000017
【０１９７】
表２に示す様に、本発明の構成を満たす「感光体１〜１１」を用いた「実施例１〜１１」は、いずれも摩耗量が３μｍ以下で濃度ムラの問題がなく耐摩耗性が向上していることが確認された。また、高温高湿環境下で１００万枚の連続プリントを実施した後も画像ボケを発生することがなく、良好な画質のプリント作成が安定して行えることが確認された。一方、本発明の構成を満たしていない「感光体１２〜１７」を用いた「比較例１〜６」は、いずれかの評価項目が基準を満たさず、本発明の効果を奏していないものであることが確認された。
【符号の説明】
【０１９８】
１  導電性支持体
２  感光層
３  中間層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
６  表面層
７  粒子
２１  電子写真感光体
２２  非接触帯電装置
３０  露光装置
２３  現像装置
【図１】
2010035683.tif 000018
【図２】
2010035683.tif 000019
【国際調査報告】
2010035683.tif 000020
2010035683.tif 000021
2010035683.tif 000022