【事件の表示】
　特願２０１７−５０１８５８号「第１の商品登録装置、情報処理システム、プログラム、及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１６／１３６０７７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１２月７日（優先権主張 ２０１５年２月２７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月２０日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年７月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和１年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年７月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００１−２５０１６９号公報（以下「引用文献１」という。）
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、令和１年５月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置と、を有する情報処理システムにおける第１の商品登録装置であって、
　前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信する送信手段を有し、
　前記送信手段は、前記第１の精算装置に前記第１の精算情報を送信できない場合に、前記第３の精算装置に前記第１の精算情報を送信する、第１の商品登録装置。
　　【請求項２】
　前記第１の精算装置との間の距離は、前記第３の精算装置との間の距離よりも短い、請求項１に記載の第１の商品登録装置。
　　【請求項３】
　前記商品登録装置は、前記送信手段によって前記第１の精算装置に送信された前記第１の精算情報の識別情報を出力する識別情報出力手段を有し、
　前記識別情報出力手段は、
　前記第１の精算情報が前記第１の精算装置に送信された場合、前記第１の精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
　前記第１の精算情報が前記第３の精算装置に送信された場合、前記第１の精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
　前記第１の精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から前記第１の精算情報の識別情報を取得し、
　前記第３の精算装置は、前記可搬媒体から前記第１の精算情報の識別情報を取得する、請求項１又は２に記載の第１の商品登録装置。
　　【請求項４】
　店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置を有し、
　前記第１の商品登録装置は、前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信する送信手段を有し、
　前記送信手段は、前記第１の精算装置に前記第１の精算情報を送信できない場合に、前記第３の精算装置に前記第１の精算情報を送信する、情報処理システム。
　　【請求項５】
　前記第１の精算装置は、前記第１の精算情報を前記第１の商品登録装置のみから受信する、請求項４に記載の情報処理システム。
　　【請求項６】
　店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置と、を有する情報処理システムにおける第１の商品登録装置によって実行される制御方法であって、
　前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信し、
　前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信できない場合、前記第１の精算情報を前記第３の精算装置に送信する、制御方法。
　　【請求項７】
　店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置と、を有する情報処理システムにおいて実行される制御方法であって、
　前記第１の商品登録装置は、前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信し、
　前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信できない場合、前記第１の商品登録装置は、前記第１の精算情報を前記第３の精算装置に送信する、制御方法。
　　【請求項８】
　情報処理システムにおける第１の商品登録装置として計算機を動作させるプログラムであって、
　前記情報処理システムは、
　店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置と、を有し、
　当該プログラムは、前記計算機に、前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信する送信処理を実行させ、
　前記送信処理は、前記第１の精算装置に前記第１の精算情報を送信できない場合に、前記第３の精算装置に前記第１の精算情報を送信する、プログラム。」
第４　引用文献
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
「【００１０】
　本発明は大型スーパー、大型ディスカウント店等のＰＯＳシステムに関し、更に詳細には、メンテナンスの作業性と操作上の利便性を向上させたＰＯＳシステムに関するものであり、請求項１に記載のＰＯＳシステムは、
売上商品の売上情報を入力するチェッカー側Ａと売上代金を決済するキャッシャー側Ｂとを配設したＰＯＳシステムにおいて、チェッカー側Ａで入力した売上情報を通信手段を介してサーバーＣに蓄積すると共にキャッシャー側Ｂに売上情報の登録完了の信号を発信し、キャッシャー側Ｂはチェッカー側Ａの売上情報の登録完了を確認すると共に前記サーバーＣに蓄積した売上情報に基づいて代金決済をする
「【００１５】
　そして、
本発明に用いるＰＯＳシステムは
売上商品の売上情報を入力するチェッカー側Ａと、お客との金銭をやり取りして決済するキャッシャー側Ｂとを配設しているものである
「【００１９】
　更には、図３に図示する第２実施様態の如く、
キャッシャー側Ｂを人員を配置せずに自動金銭清算機としてもの
「【００２１】
　次に、図４に図示する実施様態では、
チェッカー側Ａ、つまり、チェッカー１はチェッカー１処理１．チェッカー１処理２．チェッカー１処理３として、チェッカー２はチェッカー２処理１．チェッカー２処理２．チェッカー２処理３として売上商品の売上情報を通信手段を介してサーバーＣにＣ１データ１．Ｃ１データ２．Ｃ１データ３、及び、Ｃ２データ１．Ｃ２データ２．Ｃ２データ３として蓄積し
キャッシャー１ではキャッシャー１Ｃ１データ１．キャッシャー１Ｃ１データ２．キャッシャー１Ｃ１データ３、及び、キャッシャー２ではキャッシャー２Ｃ２データ１．キャッシャー２Ｃ２データ２．キャッシャー２Ｃ２データ３としたデータを取り出し売上情報に基づき代金決済をする
「【００２２】
　そして、図示するように、
キャッシャー側Ｂのキャッシャー１の機器にトラブルが発生して使用できなく成った場合には、チェッカー１とチェッカー２との双方の処理をキャッシャー２が行う
キャッシャー２がチェッカー１からの指定変更の指示を受けてチェッカー１とチェッカー２との双方の処理を行う
２．認定事項
　上記１．の記載事項から、以下のことが認定できる。
（１）　段落【００１０】の「売上商品の売上情報を入力するチェッカー側Ａと売上代金を決済するキャッシャー側Ｂとを配設したＰＯＳシステム」との記載、及び段落【００２１】の「チェッカー側Ａ、つまり、チェッカー１は・・・、チェッカー２は・・・」「キャッシャー側Ｂ、つまり、キャッシャー１では・・・キャッシャー２では・・・」との記載から、「ＰＯＳシステム」は、「チェッカー１、チェッカー２、キャッシャー１、及びキャッシャー２を配設したＰＯＳシステム」であり、「チェッカー１」は、「ＰＯＳシステム」における「チェッカー１」であること。
（２）　図４から、サーバーＣが有する送信手段により、サーバーＣに蓄積された売上情報をキャッシャー１、２が取り出すことは明らかであるところ、段落【００１０】の「売上商品の売上情報を入力するチェッカー側Ａと売上代金を決済するキャッシャー側Ｂとを配設したＰＯＳシステム」において、「チェッカー側Ａで入力した売上情報を通信手段を介してサーバーＣに蓄積すると共にキャッシャー側Ｂに売上情報の登録完了の信号を発信し、キャッシャー側Ｂはチェッカー側Ａの売上情報の登録完了を確認すると共に前記サーバーＣに蓄積した売上情報に基づいて代金決済をする」との記載、及び段落【００２１】の「チェッカー側Ａ、つまり、チェッカー１はチェッカー１処理１．チェッカー１処理２．チェッカー１処理３として、チェッカー２はチェッカー２処理１．チェッカー２処理２．チェッカー２処理３として売上商品の売上情報を通信手段を介してサーバーＣにＣ１データ１．Ｃ１データ２．Ｃ１データ３、及び、Ｃ２データ１．Ｃ２データ２．Ｃ２データ３として蓄積しているものであり、サーバーＣに蓄積された売上情報のデータは、キャッシャー側Ｂ、つまり、キャッシャー１ではキャッシャー１Ｃ１データ１．キャッシャー１Ｃ１データ２．キャッシャー１Ｃ１データ３、及び、キャッシャー２ではキャッシャー２Ｃ２データ１．キャッシャー２Ｃ２データ２．キャッシャー２Ｃ２データ３としたデータを取り出し売上情報に基づき代金決済をする」との記載から、売上商品の売上情報を入力するチェッカー１及びチェッカー２、並びにチェッカー１から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー１、及びチェッカー２から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー２を備え、キャッシャー１はチェッカー１の売上情報に基づいて決済を行い、キャッシャー２はチェッカー２の売上情報に基づいて決済を行うＰＯＳシステムであること。
（３）　図３から、チェッカー１、及びチェッカー２の操作は店員が行っていることは明らかであるところ、段落【００１９】の「キャッシャー側Ｂを人員を配置せずに自動金銭清算機とし」との記載から、チェッカー１、及びチェッカー２は、店員が売上商品の売上情報を入力するものであり、キャッシャー１、及びキャッシャー２は、人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済するものであること。
（４）　段落【００２１】の上記記載、及び段落【００２２】の「キャッシャー側Ｂのキャッシャー１の機器にトラブルが発生して使用できなく成った場合には、チェッカー１とチェッカー２との双方の処理をキャッシャー２が行う」「キャッシャー２がチェッカー１からの指定変更の指示を受けてチェッカー１とチェッカー２との双方の処理を行う」との記載から、チェッカー１はキャッシャー１に売上情報の登録完了の信号を発信し、キャッシャー１はチェッカー１の売上情報の登録完了を確認すると共に、サーバーＣに蓄積された売上情報を、サーバーＣが有する送信手段により取り出すものであり、キャッシャー１の機器にトラブルが発生して使用できなくなった場合には、チェッカー１はキャッシャー２に指定変更の指示を出し、キャッシャー２は指定変更の指示を受けてチェッカー１及びチェッカー２の処理を行うこと。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「店員が売上商品の売上情報を入力するチェッカー１、
　及び店員が売上商品の売上情報を入力するチェッカー２、
　並びに人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済を行い、前記チェッカー１から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー１、
　及び人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済を行い、前記チェッカー２から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー２、
　を有するＰＯＳシステムにおける前記チェッカー１であって、
　前記チェッカー１は前記キャッシャー１に売上情報の登録完了の信号を発信し、前記キャッシャー１は前記チェッカー１の売上情報の登録完了を確認すると共に、前記サーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出し、
　前記キャッシャー１の機器にトラブルが発生して使用できなくなった場合には、前記チェッカー１は前記キャッシャー２に指定変更の指示を出し、前記キャッシャー２は指定変更の指示を受けて前記チェッカー１及び前記チェッカー２の処理を行う、前記チェッカー１。」
第５　対比・判断
１．本願発明１
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
ア　後者の「店員が売上商品の売上情報を入力するチェッカー１、及び店員が売上商品の売上情報を入力するチェッカー２」は、前者の「店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、店員が商品を登録する第２の商品登録装置」に相当し、後者の「人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済を行い、前記チェッカー１から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー１、及び人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済を行い、前記チェッカー２から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー２」は、前者の「顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置」に相当する。
イ　後者の「ＰＯＳシステム」は、売上商品の売上情報等を取り扱うものであることから、前者の「情報処理システム」に相当する。
ウ　上記ア及びイから、
後者の「店員が売上商品の売上情報を入力するチェッカー１、
　及び店員が売上商品の売上情報を入力するチェッカー２、
　並びに人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済を行い、前記チェッカー１から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出すキャッシャー１、
　及び人員を配置せずお客と金銭をやり取りして決済を行い、前記チェッカー２から通信手段を介してサーバーＣに蓄積された前記売上情報を取り出すキャッシャー２、
　を有するＰＯＳシステムにおける前記チェッカー１」は、
前者の「店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　を有する情報処理システムにおける第１の商品登録装置」に相当する。
　そうすると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「店員が商品を登録する第１の商品登録装置と、
　店員が商品を登録する第２の商品登録装置と、
　顧客が操作を行い、前記第１の商品登録装置で登録された商品の第１の精算情報を受信可能な第１の精算装置と、
　顧客が操作を行い、前記第２の商品登録装置で登録された商品の第２の精算情報を受信可能な第２の精算装置と、
　を有する情報処理システムにおける第１の商品登録装置。」
　そして、両者は次の点で相違する。
［相違点］ 
　本願発明１は、「情報処理システム」が、「顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置」をさらに有し、「第１の商品登録装置」が、「前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信する送信手段を有し、前記送信手段は、前記第１の精算装置に前記第１の精算情報を送信できない場合に、前記第３の精算装置に前記第１の精算情報を送信する」のに対して、引用発明は、「前記チェッカー１は前記キャッシャー１に売上情報の登録完了の信号を発信し、前記キャッシャー１は前記チェッカー１の売上情報の登録完了を確認すると共に、通信手段を介して前記サーバーＣに蓄積された前記売上情報をサーバーＣが有する送信手段により取り出し、前記キャッシャー１の機器にトラブルが発生して使用できなくなった場合には、前記チェッカー１は前記キャッシャー２に指定変更の指示を出し、前記キャッシャー２は指定変更の指示を受けて前記チェッカー１及び前記チェッカー２の処理を行う」点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　キャッシャー１やキャッシャー２とは別の「顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置」は、引用発明に特定されておらず、引用文献１に記載されていない。
イ　引用発明は、「前記キャッシャー１の機器にトラブルが発生して使用できなくなった場合には」、「キャッシャー２は前記チェッカー１と前記チェッカー２との双方の処理を行う」構成ではあるが、かかる「キャッシャー２」は本願発明１の「第３の精算装置」になり得るものではない。
ウ　このように、「第３の精算装置」は、引用発明に特定されておらず、引用文献１に記載も示唆もされていないから、構成の存在しない「第３の精算装置」に「前記第１の精算情報を送信する」こともできない。
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の「情報処理システム」が、「顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置」をさらに有し、「第１の商品登録装置」が、「前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信する送信手段を有し、前記送信手段は、前記第１の精算装置に前記第１の精算情報を送信できない場合に、前記第３の精算装置に前記第１の精算情報を送信する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４−８について
　本願発明４−８は、それぞれ、本願発明１の「情報処理システム」が、「顧客が操作を行い、前記第１の精算情報及び前記第２の精算情報を受信可能な第３の精算装置」をさらに有し、「第１の商品登録装置」が、「前記第１の精算情報を前記第１の精算装置に送信する送信手段を有し、前記送信手段は、前記第１の精算装置に前記第１の精算情報を送信できない場合に、前記第３の精算装置に前記第１の精算情報を送信する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−８は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。