【事件の表示】
　特許第３１６９３８９号「フィラー含有延伸フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６９３８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３１６９３８９号は、平成３年４月２４日（優先権主張、平成２年４月２７日、平成２年６月１８日、日本）に出願された特願平３−１１９０２０号の出願に係り、平成１３年３月１６日に設定登録がなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
「下記の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）各成分からなり、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量を基準として（ａ）成分が２０〜８０重量％及び（ｂ）成分が８０〜２０重量％の１００重量部に対し、（ｃ）成分が０．１〜１５重量部の配合割合である樹脂組成物からなり、ＡＳＴＭ Ｄ１９２２-６１Ｔによる引裂強度ＭＤ（machine direction ：縦方向）が１０ｇ以上であることを特徴とするフィラー含有延伸フィルム。
（ａ）密度０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３及びメルトフローレート０．１〜２０ｇ／１０分で、炭素数６以上のα-オレフィン又はジオレフィンの共単量体を２〜１５重量％含有する、沸騰ノルマルヘキサン抽出量が１５重量％以下の線型エチレン共重合体。
（ｂ）平均粒径が１０μｍ以下で、かさ密度が０．１〜０．７ｇ／ｃｍ３の粒状の無機フィラー。
（ｃ）炭素数９〜４０の飽和又は不飽和の脂肪酸エステル。」
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人山口雅行は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書には記載の不備があるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第３６条第４、５項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−４３９３２号公報
甲第２号証：特開昭５９−７０５２１号公報
甲第３号証：「最新ラミネート加工便覧」加工技術研究会、1989年６月３０　日発行、283-296頁
甲第４号証：特許異議申立書（異議20001-72285）　
　
［４］特許異議申立てについての判断
[４-１] 特許法第２９条第２項の規定の適用について
（１）各書証の記載事項
　甲第１号証には、「ポリオレフィン系樹脂４２〜８７体積％と無機充填剤５８〜１３体積％との組成物からなるフィルムを、同時または逐次に縦方向と横方向に二軸延伸した後、該ポリオレフィン系樹脂の融点より１００℃から２５℃低い範囲の温度で、さらに縦方向に延伸することを特徴とする二軸延伸通気性フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、「以上のように、ポリオレフィン系樹脂と無機充填剤との組成物からなるフィルムを二軸延伸して通気性フィルムを製造する従来の方法では、高度の通気性を有する通気性フィルムを製造するには到っていないのが現状であり、本発明は、この現状に鑑み、従来の製造方法における問題点を解決することを目的としてなされたものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄６行）、「ここで、ポリオレフィン系樹脂とは、低密度ポリエチレン、高密度性ポリエチレン、ポリプロピレン等の如き重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体等の如きエチレン−α−オレフィン共重合体等をいい、・・・これらの中でも特にエチレン−α−オレフィン共重合体が、通気性フィルムにソフト感を付与する上で好ましく、就中、密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３・・・ものがよい。・・・なお、ここで、エチレン−α−オレフィン共重合体とは、Ｃ３〜Ｃ８の分子骨格であるα−オレフィンが１〜２０重量％・・・からなる直鎖状低密度エチレン共重合体で」（２頁左上欄１５行〜左下欄１行）と記載されている。
　甲第２号証には、「原料ポリエチレンとして密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上であり、メルトフローレーシオ（ＭＩ１０／ＭＩ２.１６）が７.５〜１５の範囲にあるポリエチレンを用い、該ポリエチレン１００重量部に界面活性剤０.０５〜２.０重量部を添加し、溶融押出しにより未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に５〜１０倍延伸してなることを特徴とする延伸ポリエチレンフィルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明は透明性、ひねり性、縦方向引裂き抵抗性、帯電防止性、ブルーム性等に優れた延伸ポリエチレンフィルムに関する。延伸ポリエチレンフィルムは力学的強さ、優れた透明性等により種々の分野に用いられている。またひねり性も有することから、ひねり包装分野にもその用途が広がっている。更に、一軸延伸フィルムでは延伸方向に縦に容易に裂けることから易開袋性の包装袋としてもその用途は広い。」（１頁左下欄１９行〜右下欄７行）、「本発明者等は帯電防止性を有する界面活性剤をフィルム製造に前もってポリエチレンに添加して上記問題点を改良することにつき鋭意検討を行なった結果、・・・ＭＩ１０／ＭＩ２.１６が１０以上のポリエチレンにおいても界面活性剤を特定量添加することにより全く以外にも（注：「意外にも」の誤記と認める。）透明性、ひねり適性、延伸方向引裂き抵抗性、帯電防止性等に良好な延伸ポリエチレンが得られることを見出し、本発明を完成したものである。」（２頁左下欄７〜２０行）、「これらの界面活性剤の添加量はポリエチレン１００重量部に対し０．０５〜２．０重量部、好ましくは・・・である。添加量が０．０５重量部以下であると帯電防止の効果が十分でなく、また、ＭＩ１０／ＭＩ２.１６の値が大きいポリエチレンにおいては透明性の改良効果が十分得られない。」（３頁右上欄８〜１３行）等の記載がなされている。
　甲第３号証には、「ＬＬＤＰＥ・ＶＬＤＰＥ」と題して記載され、「ＬＬＤＰＥの機械的強度は、コモノマーの影響が大きく現れる。コモノマーには、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが一般に用いられているが、Ｃ４とＣ６以上とでは各種の強度特性が大きく異なる。炭素数の多いα−オレフィンを高級アルファオレフィン（ＨＡＯ）と呼ぶため、特に強度特性に優れるＣ６以上のα−オレフィンをコモノマーとするＬＬＤＰＥをＨＡＯ−ＬＬＤＰＥと呼んで、Ｃ４（ブテン−１）をコノマーとするＬＬＤＰＥと区別することが行われている。」（２８６頁左欄）と記載されている。
（２）対比・判断
　甲第１号証には、ポリオレフィン系樹脂と無機充填剤との組成物から得られたフィルムを一軸ないし二軸に延伸し、紙おむつ、あるいは生理用品等の衛生用品への利用に適する、通気性フィルムの製造法についての発明が記載され、該ポリオレフィン系樹脂として、密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく使用されること、α−オレフィンとしては、Ｃ３〜Ｃ８のα−オレフィンが使用され、１〜２０重量％がエチレンと共重合されること、がいずれも記載されており、この発明と本件発明とを対比すると、両発明は、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の炭素数６以上のα−オレフィンを２〜１５重量％含有する、線形エチレン共重合体の無機フィラー含有延伸フィルムの点で共通しているものの、本件発明では、無機フィラーに加え、（ｃ）成分として炭素数９〜４０の飽和又は不飽和の脂肪酸エステルが配合されているのに対し、甲第１号証には、この点については何も記載されていない点で少なくとも相違している。
　よってこの点について更に検討するに、甲第２号証には、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のいわゆる高密度ポリエチレンであって、特定範囲にメルトフローレシオ（ＭＩ１０／ＭＩ２．１６）を有するポリエチレンに界面活性剤を添加して溶融押出しし、得られた未延伸フィルムを縦方向に延伸することにより得られるポリエチレンフィルムの発明について記載され、該界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル等の本件発明でいう（ｃ）成分の使用が記載されているが、この発明は、包装材としての捻りの戻りの改善、縦方向引裂き抵抗性の改善、透明性の改善等を技術課題としてなされたものであり、甲第１号証に記載された無機充填剤を存在させて延伸処理した通気性のフィルムとはフイルムの使用形態が相違し、当然にそれに基づく技術課題も相違しているのであって、甲第２号証に記載された界面活性剤に関する知見が甲第１号証記載の通気性フィルムの発明にそのまま適用されるべきとする根拠は見出せない。
　甲第３号証には、α−オレフィンの種類がＬＬＤＰＥに与える影響について記載されているにすぎない。
　一方本件発明は、上記の構成により、本件明細書に記載された、優れた引張強度、外観、風合い、及び耐引裂強度を有するフィラー含有延伸フィルムを提供するという効果を有するものであり、この効果は、甲第１号証〜甲第３号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
[４-２] 特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人は、本件明細書に関し、本件の比較例７〜１２は請求項１に記載される構成要件を全て満たしているにも関わらず、フィルムの引裂強度が著しく劣っており、この点で、特許請求の範囲と発明の詳細な説明には記載に齟齬がある旨、主張している。
　しかしながら、比較例７〜１２は、引裂強度の数値が特許請求の範囲外であるから、これらは特許請求の範囲で規定する全ての要件を満たしている訳ではない。
　したがって、比較例７〜１２の記載に基づく明細書の記載不備に関する上記主張は採用することができない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠及び主張する理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）