【事件の表示】
　特許第３１５５３６８号「吸収性物品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５３６８号の請求項１、２及び４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１５５３６８号は、平成４年９月１６日に特許出願され、平成１３年２月２日に設定の登録がなされ、平成１３年４月９日に特許掲載公報が発行された後、勝野智子より特許異議の申立てがなされ、特許の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２　本件発明
  本件請求項１ないし４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、それらの間に介在する吸収体とを有し、該吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、
　上記吸収体は、パルプ繊維より繊維長の長い親水性繊維（熱溶融繊維を含まず）を、該パルプ繊維内に、該パルプ繊維に対し３〜１２重量％分散させたものであることを特徴とする吸収性物品。
　【請求項２】上記吸収体の親水性繊維の水分率が１０％以上であることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
　【請求項３】上記吸収体の吸水性ポリマーがパルプ繊維に対して、１００〜５００重量％であることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
　【請求項４】上記吸収体の親水性繊維の繊度が０．５〜５ｄであることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。」
　
３　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、次の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５６−５３７４５号公報
　甲第２号証：実公昭５６−６０９８号公報
　甲第３号証：日本繊維機械学会繊維総覧編さん委員会編「繊維総覧」、１９７０年５月、日本繊維機械学会発行、１〜３頁
　甲第４号証：繊維学会編「繊維便覧原料編」、昭和４３年（１９６８）１１月３０日、丸善株式会社発行、１８９頁、４２５〜４２８頁
　
４　取消理由で引用した刊行物とその記載内容
（１）当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（異議申立人の提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　ａ　「脱リグニン処理されていない木材パルプ繊維とこれに混ぜられた少なくとも１重量％のヒドロキシル基含有ポリマー成分とから形成された繊維質バットからなる液体吸収用構造物。」（特許請求の範囲１）
　ｂ　「特許請求の範囲第１項記載の吸収用構造物であって、繊維質バットが水分不透過性の裏面材と水分透過性の表面材の間にはさまれていて、使い捨ておむつを形成しているもの。」（特許請求の範囲１０）
　ｃ　「本発明の別の態様によると、非脱リグニン木材パルプ繊維に、約５０重量％までの化学処理された木材パルプ繊維、綿リンター、これらの混合物または少量のレーヨンなどを含有する混合物を混ぜてなる吸収性構造物が提供される。このような非脱リグニン木材パルプ繊維以外の繊維を含有する吸収性構造物を形成するには、これらの繊維を予備混合して供給材料を形成し、粉砕後、エアーレイイング法によりウエブを形成すればよい。」（５頁左上欄１８行〜右上欄７行）
　刊行物１の前記ａの「脱リグニン処理されていない木材パルプ繊維」と前記ｃの「非脱リグニン木材パルプ繊維」とは同義であり、また、前記ｃによれば、綿リンターやレーヨンは、脱リグニン処理されていない木材パルプ繊維と混合されて該パルプ繊維内に分散されることが明らかであるから、前記ａ〜ｃを総合すると、同刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　【引用発明】「水分透過性の表面材と、水分不透過性の裏面材と、それらの間に介在する、繊維質バットからなる液体吸収用構造物とを有し、該繊維質バットからなる液体吸収用構造物が、脱リグニン処理されていない木材パルプ繊維及びヒドロキシル基含有ポリマー成分を主体としている使い捨ておむつにおいて、上記繊維質バットからなる液体吸収用構造物は、レーヨンを、該脱リグニン処理されていない木材パルプ繊維内に、該脱リグニン処理されていない木材パルプ繊維に対し少量分散させたものである使い捨ておむつ。」
（２）同じく引用した刊行物２（異議申立人の提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
　ｄ　「繊維長約５ｍｍ以下のパルプ繊維と、多量の水と接触した場合に膨潤してゲルを形成する如き、ゲル形成物質粒子とが繊維長１０ｍｍ以上の長繊維から成るウエブ内に分散されていることを特徴とする吸水性材料。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｅ　「本考案に用いられるゲル形成物質としては、（中略）例えば澱粉−ポリアクリロニトリルグラフト共重合体のアルカリ金属塩、高部分量（「高分子量」の誤記と認められる。）カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、酸化セルロース、（中略）その他を挙げることが出来る。また、ポリオキシメチレンソルビトール、ポリアクリルアミド、（中略）のような合成樹脂や（中略）も用いることが出来る。」（２欄３４行〜３欄８行）
　ｆ　「繊維ウエブ（「繊維長」の誤記と認められる。）１０ｍｍ以上の長繊維には…（中略）…使用可能であるが、就中木綿、ビスコースレーヨン、ベンベルグレーヨン等の親水性の繊維が好ましい。」（３欄１３〜１７行）
　ｇ　「本考案の吸収材料は、（中略）生理用ナプキンやオムツの吸収材としてテイッシュペーパー或いは不織布等の当材に挟着された形で使用される。」（４欄５〜９行）
　ｈ　「それぞれの成分の量的な割合はさほど厳密なものではないが、第１図の如き均一分布の場合でも、第２図のように偏在される場合でも吸収材料の全重量に対して、ゲル形成物質５〜５０重量％、長繊維ウエブ１０〜４０重量％程度が好ましい。」（４欄１８〜２３行）
　刊行物２では、前記ｄにいう「吸水性材料」と前記ｇ、ｈにいう「吸収材料」とは同義に用いており、また、前記ｈによれば、各成分の量的割合が、繊維長１０ｍｍ以上の親水性長繊維が１０重量％でゲル形成物質粒子が５重量％の場合、パルプ繊維は８５重量％で、したがって、パルプ繊維に対する親水性長繊維の量的割合は約１１．８重量％になるから、前記ｄ〜ｈを総合すると、同刊行物の記載からは、次の技術的事項Ａを把握することができる。
　【技術的事項Ａ】「生理用ナプキンやオムツの吸収材として、パルプ繊維と、多量の水と接触膨潤してゲルを形成するゲル形成物質粒子とを主体とする吸水性材料を使用する際に、パルプ繊維より繊維長の長い親水性繊維を、該パルプ繊維に対し約１１．８重量％併用すること。」
　なお、特許権者は、意見書７頁において、刊行物２の前記ｈでは、最小量（１０重量％）の親水性長繊維と最大量（８５重量％）のパルプ繊維とを使用すると仮定した場合に、パルプ繊維に対する親水性長繊維の割合は約１１．８重量％となるが、この仮定自体に誤りがあるとして、このようにパルプ繊維を長繊維よりも圧倒的に多く使用するとバインダが別に必要となり、その結合剤の増加分だけパルプ繊維の量を減らさざるを得ず、その場合にはパルプ繊維に対する長繊維の割合は１２重量％を越えることになる旨主張している。
　しかし、パルプ繊維を長繊維よりも圧倒的に多く使用した場合にバインダが別に必要となり、その結合剤の増加分だけパルプ繊維の量を減らさなければならないとは必ずしも限らないから、刊行物２の記載から前記のとおり技術的事項Ａを把握することに何の妨げもない。
（３）同じく引用した刊行物３（異議申立人の提出した甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
　ｉ　「レーヨンの公定水分率は１１．０％であること。標準状態での水分率は、ビスコースレーヨンではステープル、フィラメントとも１２．０〜１４．０％、キュプラ（銅アンモニアレーヨン）ではステープル１２．０〜１４．０％、フィラメント１０．５〜１２．５％であること。」（２〜３頁）
（４）同じく引用した刊行物４（異議申立人の提出した甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
　ｊ　「現在一般に使用されているレーヨン糸の単糸デニールは、２．５ｄ、５ｄが普通であること。」（４２７頁１２〜１５行）
　
５　対比判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「繊維質バットからなる液体吸収用構造物」、「水分透過性の表面材」、「水分不透過性の裏面材」、「ヒドロキシル基含有ポリマー成分」、「レーヨン」、「使い捨ておむつ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「吸収体」、「液透過性の表面シート」、「液不透過性の裏面シート」、「吸水性ポリマー」、「親水性繊維（熱溶融繊維を含まず）」、「吸収性物品」に相当するから、結局、請求項１に係る発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１でのみ相違すると認められる（以下、親水性繊維についての「（熱溶融繊維を含まず）」との文言は省略する。）。
　【一致点】「液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、それらの間に介在する吸収体とを有し、該吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、上記吸収体は、親水性繊維を、該パルプ繊維内に分散させたものである吸収性物品。」
　【相違点１】請求項１に係る発明では、親水性繊維として、パルプ繊維より繊維長の長いものを、該パルプ繊維に対し３〜１２重量％使用するのに対し、引用発明では、親水性繊維の繊維長及び使用量について具体的に言及しない点。
　そこで、この相違点１について検討する。
　刊行物２記載の技術的事項Ａの「生理用ナプキンやオムツ」、「吸収材」、「多量の水と接触膨潤してゲルを形成するゲル形成物質粒子」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「吸収性物品」、「吸収体」、「吸水性ポリマー」に相当するから、結局、技術的事項Ａは、吸収性物品において、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを主体としている吸収体に親水性繊維を併用する際に、パルプ繊維より繊維長の長いものを、該パルプ繊維に対し約１１．８重量％、つまり３〜１２重量％使用することを教えている。
　このようなことが知られているとき、引用発明もまた、技術的事項Ａと同様、吸収性物品における吸収体として、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを主体とし、これに親水性繊維を配合したものを使用するものであることを考慮すると、引用発明において、技術的事項Ａの教えるところに倣って、親水性繊維としてパルプ繊維より繊維長の長いものを、該パルプ繊維に対し３〜１２重量％使用することは、当業者が容易に想到し得ることであるというべきである。そして、本件明細書の記載からは、請求項１に係る発明が、親水性繊維の繊維長及び使用量をこのように限定したことによって格別の作用効果も奏するものとも認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、意見書８〜９頁において、刊行物１（引用発明）では、パルプ繊維が基本骨格でそれにレーヨンが配合されているのに対し、刊行物２記載のものでは、長繊維ウエブが基本骨格でそれにパルプ繊維が配合されているのであって、このような両者の基本骨格の相違は、これらを組み合わせることの阻害要因になる旨主張している。
　しかし、前説示のとおり、引用発明も刊行物２記載のものも、吸収性物品における吸収体として、パルプ繊維と吸水性ポリマーとを主体とし、これに親水性繊維を少量配合したものを使用するという点で技術的に共通するから、特許権者のいうような「基本骨格」の相違は、両者を組み合わせる妨げには少しもならないというべきである。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、親水性繊維について、水分率が１０％以上であることをさらに規定したものであるが、刊行物３の前記ｉから、レーヨンの水分率が１０％以上であることが明らかであるから、引用発明における親水性繊維であるレーヨンについて、水分率が１０％以上であると規定することは、当業者が容易に想到しうることである。そして、本件明細書の記載からは、請求項２に係る発明が、親水性繊維の水分率をこのように限定したことによって格別の作用効果も奏するものとも認められない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、吸水性ポリマーの使用量について、パルプ繊維に対して１００〜５００重量％であることをさらに規定するものである。
　刊行物２には前記ｈのとおり、吸収体の全重量に対して吸水性ポリマー５〜５０重量％、親水性長繊維１０〜４０重量％を使用する旨記載されており、したがって、パルプ繊維の使用量は残部の１０〜８５重量％となるが、吸水性ポリマーがパルプ繊維に対して１００〜５００重量％の範囲であるためには、パルプ繊維は、吸収体の全重量の４５重量％（親水性長繊維が１０重量％で、かつ吸水性ポリマーがパルプ繊維に対して１００重量％）より小さくなくてはならないことになり、この場合、親水性長繊維のパルプ繊維に対する割合は２２重量％と、請求項１に規定する３〜１２重量％の範囲を大きく逸脱するものとなる。
　すなわち、刊行物２には、親水性長繊維がパルプ繊維に対して３〜１２重量％分散され、かつ吸水性ポリマーがパルプ繊維に対して、１００〜５００重量％含まれるような吸収体は記載されておらず、吸収体における親水性長繊維、吸水性ポリマー及びパルプ繊維の割合を請求項３に係る発明のようにすることを示唆する記載もない。
　また、他の刊行物１、３〜４について検討しても、上記の点を示唆する記載は何もない。
　そして、請求項３に係る発明は、上記のように、吸収体における親水性長繊維、吸水性ポリマー及びパルプ繊維の割合を規定することにより、明細書に記載された所定の効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、異議申立人は、甲第２号証（刊行物２）にゲル形成物質の好ましい範囲として記載された範囲が計算により、パルプ繊維に対して５．９〜５００重量％ということになり、上記ゲル形成物質の量的範囲内で、吸収性材料の使用目的に応じた好ましい範囲を選定することは当業者が通常行うことであるから、吸収性ポリマーのパルプ繊維に対する割合を、同号証に記載された範囲から選定した範囲のものとする請求項３に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張するが、甲第２号証には、親水性の長繊維がパルプ繊維に対して３〜１２重量％分散され、かつ吸水性ポリマーがパルプ繊維に対して、１００〜５００重量％含まれるという２つの要件を満足する吸収体は記載も示唆もされていないことは上記のとおりであるから、前記主張は妥当ではない。
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、親水性繊維について、繊度が０．５〜５ｄであることを規定したものであるが、刊行物４の前記ｊから、引用発明における親水性繊維であるレーヨンについて、繊度が０．５〜５ｄであると規定することは、当業者が容易に想到しうることである。そして、本件明細書の記載からは、請求項４に係る発明が、親水性繊維の繊度をこのように限定したことによって格別の作用効果も奏するものとも認められない。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１、２及び４に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２及び４に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１、２及び４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、特許異議の申立ての理由によっては、請求項３に係る特許を取り消すことはできず、また、他に、同請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月５日（２００２．９．５）