【事件の表示】
　特許第２９９４４１１号「粘着シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９４４１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９９４４１１号は、平成２年２月２０日に出願され、平成１１年１０月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、花井恭子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１０日付で訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」との記載を、
「【請求項１】基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
  平成１１年７月７日付手続補正書に添付された全文訂正明細書第２頁第１６行〜第２１行（特許公報第２頁第３欄第２６行〜第３３行参照）の、
「（１）基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」との記載を、
「（１）基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、半球状の粘着剤凸状体が同一形状であることを特定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、平成１１年７月７日付手続補正書に添付された全文訂正明細書第７頁第１７行〜第２２行（特許公報第４頁第７欄第２５行〜第３２行参照）の記載により支持されているから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】粘着剤層の表面に該粘着剤層表面形状に対応した凹部を有する離型フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１記載の粘着シート。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　花井恭子は、証拠として本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（実願昭６０−５１１５７号（実開昭６１−１６８１４６号）のマイクロフィルム、以下、「刊行物２」という。）、甲第２号証（特開昭５９−７８２８５号公報、以下、「刊行物３」という。）および甲第３号証（特公昭４４−１７０４０号公報、以下、「刊行物４」という。）を提出し、訂正前の本件請求項１および請求項２に係る発明は、上記刊行物２および刊行物３の記載から進歩性がないので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１１３号第２号の規定に該当し取り消されるべきものであると主張している。
　なお、当審において通知した取消の理由の趣旨は、上記刊行物２ないし刊行物４に加えて更に実願昭５４−１５６７９８号（実開昭５６−７４０４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）を提示し、本件請求項１および請求項２に係る発明は、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１および請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた、というものである。
                                           
３．刊行物の記載
　刊行物１には、下記の記載がある。
　１−イ：「基材１の片面に剥離層２を成層し、全面に凹凸３を形成した剥離シート４の剥離層２上に粘着剤層５を成層すると共に該粘着剤層５上にシート本体６を張設してなる粘着シート体。」（実用新案登録請求の範囲）
　１−ロ：考案の具体例について、「坪量３０〜２００ｇ／ｍ２　程度のクラフト紙、グラシン紙等の紙材又は厚さ１０〜５０μ程度のポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂フィルム等の基材１の片面にシリコン樹脂等の剥離剤を０．１〜１０ｇ／ｍ２程度塗布し剥離層２を成層し、全面にエンボスロール、エンボスプレス板等の適宜の押圧装置によりエンボス加工して微細な凹凸３を形成した剥離シート４の剥離層２上に天然ゴム系、合成ゴム系等一般に適用されている感圧粘着剤を固形分が５〜５０ｇ／ｍ２　程度に塗布して粘着剤層５を成層すると共に該粘着剤層５上にシート本体６を張設してなるものである。（明細書第２頁第１１行〜第３頁第７行、及び第１図、第２図）
　１−ハ：粘着シート体の作用について、「剥離シート４を剥離すると、シート本体６に成層されている粘着剤層５の表面に、剥離シート４に形成されている凹凸３が転写され、凹部が連続的に形成され排気路の役目を有する凹凸３’が形成される。剥離シート４を剥離したシート本体６を表面に凹凸３’が形成されている粘着剤層５によって被着体に貼着してシート体６の表面をロールあるいは手で押圧すると、粘着剤層５と被着体との間に存在する空気は粘着剤層５の表面の凹凸３’の凹部によって形成された連続的に形成されている排気路より外部に排出され被着面との間に気泡を内在させず、浮き、皺の発生がなく美麗に貼着できるものである。」（明細書第４頁第３行〜第１６行）
　
　刊行物２には、下記の記載がある。
　２−イ：「１．基材（Ａ）の粘着層形成面上に弾性微小球（Ｂ）及び粘着剤（Ｃ）からなる粘着性組成物層を形成した再剥離性粘着シートにおいて、粘着性組成物層中における弾性微小球（Ｂ）と粘着剤（Ｃ）との混合割合が重量比で１：１０〜１０：１であり、かつ粘着性組成物層の表面から一部突出している弾性微小球（Ｂ）の突出面が全て粘着剤（Ｃ）で被覆されていることを特徴とする再剥離性粘着シート。　２．弾性微小球（Ｂ）の粒径が０．１〜１０００μｍである実用新案登録請求の範囲第１項記載の再剥離性粘着シート。　３．粘着性組成物層の厚さが０．１〜１００μｍである実用新案登録請求の範囲第１項又は第２項記載の再剥離性粘着シート。　４．・・・・・　５．・・・・・」（実用新案登録請求の範囲）
　２−ロ：従来の技術とその問題点について、「従来の一般的な粘着シートは、紙、プラスチック又は金属等の基材の粘着層形成面上に粘着剤を塗布することにより形成されていた。しかし、該シートにおいては、粘着剤が粘着層形成面の全域に亘って平滑に塗布されていたため、該シートを被着体に貼付することは可能であっても、これを被着体から剥離し再度貼付するということを繰返すことができなかった。即ち、従来の粘着シートは被着体と所謂面接着しているため、剥離時に被着体の一部が離脱してシート接着面を覆うか、あるいは粘着剤の一部が被着体に残留してしまい、その結果シートの貼付・剥離の繰返しによりその接着力が著しく低下するからであった。」（明細書第２頁下から４行〜第３頁第９行）
　２−ハ：考案の目的について、「本考案の目的は、多数回に亘り被着体との貼付・剥離を繰返しても粘着能が低下しない再剥離性粘着シートを提供することにある。」（明細書第４頁欄第１７行〜第１９行）
　２−ニ：弾性微小球（Ｂ）の作用について、「粘着性組成物の一成分である弾性微小球（Ｂ）は、本考案の粘着シートを被着体に貼付した際、粘着層と被着体との接着面積をより大ならしめる役割を有する。即ち、非接着時は該微小球が粘着層表面から突出しているが、粘着シートを被着体に押圧接着させると微小球が弾性変形してより広い粘着層表面と被着体とが接着できるようになるのである。このため、従来の所謂点接着よりも強固な接着能が発揮される。しかも、微小球自体には復元力があるため、粘着シートと被着体との接着が強固になりすぎないようにする作用があり、その結果、本考案の粘着シートによれば被着体から剥離も容易になる。」（明細書第６頁欄第１７行〜第７頁第９行）
　２−ホ：弾性微小球について、「弾性微小球（Ｂ）としては、通常０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜１００μｍの粒径（平均粒子径は、通常０．５〜３００μｍ、好ましくは１〜１００μｍ）を有するものを用いる。このような粒径を有する微小球は、水を媒体として懸濁重合法により好適に得られる。」（明細書第９頁第１１行〜第１５行）
　２−ヘ：粘着シート上の粘着剤及び弾性微小球の状態について、「粘着シート上の粘着剤及び弾性微小球の状態を顕微鏡で観察したところ、上質紙上にほぼ一層の弾性微小球が一様に分布しており、この微小球上を粘着剤が被覆している構造が確認された。弾性微小球の単位面積当りの分布密度は、少ない所で約１８，０００個／ｃｍ２　、多い所で約３４，０００個／ｃｍ２　であり、平均すると約２６，０００個／ｃｍ２　であった。また、粘着層形成面に対する粘着剤層の占める割合はほぼ１００％であった。弾性微小球を被覆している粘着剤の厚さは、うすい所で約１μｍ、厚い所で約２５μｍであった。」（明細書第１７頁第１７行〜第１８頁第７行）
　
　刊行物３には、下記の記載がある。
　３−イ：「剥離フィルム、粘着剤層および基材フィルムからなる粘着フィルムであって、該剥離フィルムが高さ１〜１５μｍの連続した凸線状にエンボス加工されている合成樹脂フィルムであることを特徴とする粘着フィルム。」（特許請求の範囲）
  ３−ロ：具体的な構成及び作用について、「本発明に用いる剥離フィルムとしては通常剥離フィルムとして用いられる合成樹脂フィルムでよく、剥離面がシリコン処理されているものが好ましい。本発明においては、この剥離面に高さ１〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍの連続した凸線状に全面がエンボス加工されていることが必須である。この連続した凸線が粘着剤層の粘着面（被着材との接着面）に転写され、連続した凹線を形成する。この凹線（溝）があることにより貼りつけに際し、空気の巻込みを防止し、また巻き込まれた空気の除去が容易に行えるのである。」（公報第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第９行）
　３−ハ：粘着剤層の厚みについて、「その厚みは用途、エンボスの高さにより異なるが通常１０〜５０μｍで十分である。」（公報第２頁右上欄第８行〜第９行）
　
　刊行物４には、下記の記載がある。
　４−イ：「１　少なくとも１５ミクロンの高さを有する小突起の高さの少なくとも約４分の１の高さに亘り連続的な非接着性の詭い保護外被で１つ１つが覆われている小突起の均一なパターンとそれを個々に分けている介在的な平坦な接着面とにより小石をばらまいたような輪郭を有している薄い連続的な接着剤層を含有し、接着剤受容体作業表面上を適正な位置まで滑動させられ得且つそこで単に加圧するだけでその位置に接着的にくっつき得る接着シート。」（特許請求の範囲）
　４−ロ：接着シートの具体的な構成について、「第２図を見るならば、担体１０は紙様の支持体２５を含有していてこの支持体２５はその一表面にプラスチック　コーチング２６を有している。このプラスチック　コーチング２６は浮彫りにされているか或いはこの図では便宜上大体半球形に図示してある小さい凹み或いは陥凹２７を備えている。これらの陥凹はコーチング溶液１３で充されこの溶液は乾燥されると各陥凹２７中に薄い付着物２８をつくる。乾燥された接着剤付着物２９はこの陥凹の残り部分を充たし担体表面に連続的なコーチングを形成する。フィルム様の裏材１９が覆い、接着剤層２９により接着性に保持される。・・・斯くして暴露された接着剤層は、更に明瞭に第３図及び第４図に図示されている如く、非接着性付着物２８で１つ１つが覆われた隆まった突起３２のパターンとその間に介在する平坦な接着剤表面３３とを有している。」（公報第２頁第３欄第４行〜第２２行、及び第３図、第４図）
　４−ハ：接着シートの使用方法について、「使用に際しては接着剤で被覆した裏材及び支持担体をはがし、裏材を接着剤面を被覆さるべき接着剤受容作業表面に向けて置く。接着性突起３２を覆っている保護キャップ２８は非接着性なので作業表面に接着しないで、シートをその上で滑動させ、例えば接触端接触及び予め適用した他の諸部分との適合の如き、所望の位置に位置させる。位置の決っている部分とは、例えば指の尖端或いは端の鈍いスクレーパー　バー或いは小さい硬いローラーで上面に圧力を単に加えることにより接着性接触が得られる。キャップ２８はそれによって割れたり、粉砕されたり或いはたたまれたりしてその細片が接着剤層に入り、接着性突起は扁平化されて細片のまわりに流れ、突起の間の及びそれを囲んでいる平坦な接着剤表面は作業表面と接着性接触を保つに至る。上記部分は適正な位置に接着的に結合して作業部分の表面上をもはや移動し得ない。」（公報第４頁第７欄第９行〜第２６行）
　
４．対比・判断
（請求項１について）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の粘着シートと、上記刊行物２に記載された粘着シートとを比較すると、刊行物２記載の粘着シートが、「粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成した」ものであることは、上記記載２−ロ、ハより明らかであり、かつ粘着剤基層（粘着性組成物層）の厚み及び凸状体の高さにおいても重複していると認められる（上記記載２−イ参照）ことから、両者は、「基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の粘着剤凸状体を相互に離間させて設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート」である点で一致し、一方、本件発明１においては、粘着剤凸状体が「同一形状で半球状」かつ「粘着剤基層と一体的に」設けられているのに対して、刊行物２記載の粘着シートにおいては、「弾性微小球の突出面が全て粘着剤で覆われている」ものである点で表現上の相違がある。
　ここで、刊行物２記載の粘着シートが実質的に「同一形状で半球状」の粘着剤凸状体を有しているものかどうか検討するに、刊行物２記載の粘着シートは上記したように「弾性微小球の突出面が全て粘着剤で覆われている」ものであるから、弾性微小球の大きさが全て等しくかつその上を被覆する粘着剤の層が薄くて均一であれば、「同一形状で半球状」の粘着剤凸状体を形成し得るものである。しかしながら、該弾性微小球は懸濁重合法により得られる重合体粒子よりなるもので、その粒子径も一定の分布を有するものである（上記記載２−ホ参照）から、弾性微小球の大きさが全て等しいということはあり得ない。また、弾性微小球上を被覆する粘着剤の層の厚さも、実施例によれば１μｍ〜２５μｍの巾があり（上記記載２−ヘ参照）、均一であるとはいえない。したがって、刊行物２記載の粘着シートは、粘着剤凸状体が「同一形状で半球状」かつ「粘着剤基層と一体的に」設けられているものではない点で、本件発明１とは実質的に相違するものである。
　そこで、この相違点について検討するに、本件発明１において、粘着剤凸状体が「同一形状で半球状」であって「粘着剤基層と一体的に」設けられているのは、粘着シートが容易に剥離し被着体に粘着剤が残存しない、という効果に加えて粘着シートを仮接着した後に更に強く押圧して粘着剤基層まで被着体に付着させることで本接着をすることができる、という効果をも得るためであると認められる（本件特許公報第４頁第７欄第６行〜第２０行参照）。これに対して刊行物２記載の粘着シートは、多数回に亘り貼付・剥離を繰返しても粘着能が低下しないという効果のみを意図するものであり（上記記載２−ロ、ハ参照）、むしろ被着体との接着が強固になりすぎないように復元力のある弾性微小球を用いているものである（上記記載２−ニ参照）。したがって、粘着シートを被着体に強固に接着させる、すなわち本接着させるという意図が存在しない刊行物２からは、粘着シートを被着体に本接着させるための構成である、粘着剤凸状体が「同一形状で半球状」であって「粘着剤基層と一体的に」設けるという構成を導き出すことはできない。また、刊行物１及び３には、粘着剤層表面に凸状体を有する粘着シートが記載され（上記記載１−イ、ロ、３−イ、ロ、ハ参照）、該粘着シートを被着体に本接着させるための構成は示されている（上記記載１−ハ、３−ロ参照）ものの、貼付したものを再剥離させるための構成は示されておらず、かつ粘着剤層表面の凸状体を「同一形状で半球状」とすることについて記載も示唆もされていないことから、刊行物２に加えてこれらの刊行物を参照したところで上記相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。さらに、刊行物４には、「同一形状で半球状」の接着剤表面を有する接着シートが記載されているが（上記記載４−イ、ロ参照）、「同一形状で半球状」の突起の頂部は非接着性の保護キャップで覆われ、この部分で被着体表面を滑動するものであるから（上記記載４−ハ参照）、仮接着・再剥離のための構成が示されているものとはいえず、刊行物２、刊行物１、３に加えてこの刊行物４を参照しても上記相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に挙げられた構成を備えることによって、粘着剤凸状体は粘着剤基層を介して基材に強固に固定保持され、粘着シートの被着体からの剥離時に粘着剤凸状体が離脱して被着体側に残置することがなく、また粘着シートを軽い押圧により粘着剤凸状体のみを被着体に付着させることにより仮接着し、更に強く押圧して粘着剤基層まで被着体に付着させることにより本接着することができるという、明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（請求項２について）
　本件請求項２に係る発明は、いずれも本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１５日（２００２．８．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９９４４１１号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「【請求項１】基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
２．平成１１年７月７日付手続補正書に添付された全文訂正明細書第２頁第１６行〜第２１行（特許公報第２頁第３欄第２６行〜第３３行参照）の、
「（１）基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（１）基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
粘着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート。
　【請求項２】　粘着剤層の表面に該粘着剤層表面形状に対応した凹部を有する離型フイルムが積層されていることを特徴とする請求項１記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は再剥離性を有する粘着シートに関する。
　〔従来の技術〕
　従来ラベル等の粘着シートにおいて、被着体に貼着後、剥離が可能で且つ再使用できるものが広く用いられている。例えばメモ用紙や付箋として、用件や疑問等を記入して一時的に文書などに貼着し、不要になった場合に剥離して捨てる粘着シートや、被着体に貼る位置を確認するために仮接着し、位置が違っている場合剥離して再貼着したのちに本接着する粘着シートのような仮接着可能な粘着シート等の再剥離性を有する粘着シートが知られている。
　このような粘着シートとして、１）粘着剤層を印刷等の方法により基材上に網点状に付着せしめ部分的に基材上に形成した粘着シート、２）球状の粘着性微小粒子を多数個バインダーを介して基材表面に付着形成してなる粘着シート（例えば実開昭５４−６０６６１、実開昭５５−４２８８１）、３）基材表面に半円球状の粘着性微小粒子を多数個その曲面が外側に向くように付着して粘着剤層を形成した粘着シート（例えば実公昭５７−５７３９４）等が提案されている。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら上記１）、２）の粘着シートにおいては、被着体へ一度貼着した後に剥離する場合に、網点状の粘着剤や粘着性微小粒子が被着体側へ残存してしまい、被着体表面を粘着剤で汚してしまうという問題点があった。また３）の粘着シートにおいては粘着剤が半円球状のため、基材と粘着性微小粒子の間の結合が強くなり１）、２）の場合に比べ、剥離時の粘着剤の残存という問題をある程度改菩できるが、粘着シートを製造する場合に、半円球状の粘着性微小粒子を予め製造しておく必要があり、更に粘着性微小粒子を曲面を外側に向けて基材に付着させるという面倒な作業が必要となる。従って製造工程が増えるとともに、微小粒子の曲面を全て外側に向けて付着せしめることは技術的に困難であるという製造上の問題点があった。
　本発明は、上記の従来技術の欠点を解消するもので、被着体からの剥離の際に被着体側に粘着剤が残存せず適切な剥離を行うことができる、再剥離性を有する粘着シート及びその製造方法を提供することを目的とする。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、
（１）　基材表面に１０μｍ〜５０μｍの厚みの粘着剤基層を設けると共に、該粘着剤基層表面から外方に突出し、高さが１μｍ〜２５μｍの多数の同一形状で半球状の粘着剤凸状体を相互に離間させて粘着剤基層と一体的に設けた粘着シートであって、該粘着シートが粘着剤凸状体側から平坦表面を有する被着体に貼着された後、該被着体から剥離される際に粘着剤が被着体に残存しないように粘着剤層を構成したことを特徴とする粘着シート、
（２）　粘着剤層の表面に該粘着剤層表面形状に対応した凹部を有する離型フイルムが積層されていることを特徴とする上記（１）記載の粘着シート、を要旨とするものである。
　以下、本発明を図面に基き詳しく説明する。
　第１図に示すように、本発明の粘着シート１は、基材２と該基材２の表面に形成した粘着剤層３から成り、粘着剤層３は所定厚みに設けた粘着剤基層４と外方に突出するように設けた多数の粘着剤凸状体５により形成され、粘着剤基層４と粘着剤凸状体５とは同一材料により一体的に設けられている。粘着剤凸状体５の水平断面形状は、点状、線状、格子状等任意であり、点状の場合は円形、楕円形、回転放物面、三角形、四角形等種々の形状のものが可能であるが、特に球状が望ましい。
　また突出方向の垂直断面形状は、再剥離適性上から線状、格子状のいずれの場合も突出方向に滑らかな曲面やテーパー面が形成されるものが好ましく、特に半円状が好ましい。好ましい粘着剤凸状体５の立体形状としては半球状が挙げられる。
　凸状体５の大きさと数は、被着体との再剥離特性と関係する。凸状体の数が少なく密度が低いと充分な付着力が得られず、数が多く密度が高いと再剥離特性が悪くなる傾向がある、凸状体１個の基底部の幅は通常１〜３００μｍであり、例えば半球状の形状の場合１〜５０μｍ程度の直径が好ましい、また凸状体の高さは１〜３００μｍである。凸状体の数は、その寸法によっても異なるが、直径１〜５０μｍの半球状の場合、１０００〜１００００００個／ｃｍ２程度に通常形成される。
　本発明の粘着シートは粘着剤凸状体の形状、寸法、密度及び粘着剤の種類等を選択することにより、被着体の種類に応じて再剥離性を最適に調節することができる。
　粘着剤凸状部５と一体的に形成される粘着剤基層３の厚みは、粘着剤凸状体５の大きさにもよるが、好ましくは１０〜５０μｍである。
　粘着剤層３は基材２の表面全面に設けても、部分的に設けてもよい。
　粘着剤層３を形成する粘着剤としては、従来公知の粘着テープやシール類に使用されている一般のアクリル系、ゴム系の粘着剤が用いられ、溶剤系、エマルジョン系の粘着剤が何れも使用できる。例えば、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム等のゴム系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩素化オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂等の任意の接着剤に、適当な粘着付与剤、例えば、ロジン、ダンマル、重合ロジン、部分水添ロジン、エステルロジン、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体、石油系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等を適当量添加したもの等が挙げられ、さらに必要に応じて軟化剤、充填剤、老化防止剤等も添加することができる。
　基材２は、通常粘着シートの基材として使用できるものであればいずれでもよく、例えばアルミニウム、銅、鉄等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム又はシートの単層体又は複数の積層体、或いは、上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、硝子繊維、天然繊維、合成繊維等の１種又は２種以上からなる布、不織布等が挙げられる。
　基材２の厚みは特に限定されないが、通常１２〜２００μｍ程度のものが用いられる。また基材２と粘着剤層３の接着性を上げるために必要に応じ、基材２表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、プライマーコート、脱脂処理、表面粗面化処理等公知の易接着処理を施してもよい。
　本発明の粘着シートはその用途に応じ、筆記特性を付与するための処理を施すことができる。例えば第２図に示すように、基材２の粘着剤層形成面とは反対側の面を筆記面６とすると、該筆記面６の表面を公知の方法で処理して筆記部７を形成してもよい。
　筆記部７を形成する方法として例えば、微小粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微小粒子を含有した形で基材を作成する方法、基材表面をサンドブラスト等の既知の方法にて粗面化する等の方法が挙げられる。
　また必要に応じ、基材２の片面又は両面に絵柄、金属薄膜等からなる装飾層８を全面又は部分的に印刷、蒸着等の方法で設けることができる。
　第２図に示すように本発明粘着シート１は、粘着剤凸状体５が粘着剤基層４と一体になっているために、基材２に強く付着し、基材２への固定力が強い。その結果、本発明粘着シートを被着体９に貼着後、剥離する際に凸状体５が基材２から脱離して被着体９表面に残存するという虞れがなく良好な剥離を行うことができる。
　次に、本発明の粘着シートの製造方法について説明する。第３図（ａ）に示すように、多数の凹部１０を形成してなる離型フィルム１１を用意し、この離型フィルムの表面に、同図（ｂ）に示すように粘着剤を凹部１０の深さよりも厚く塗工する。即ち、粘着剤が凹部１０を完全に埋め尽すと共に、その上に連続して所定厚みの粘着剤層が形成されるように塗工する。次いで同図（Ｃ）に示すように粘着剤層３の表面に基材２を貼り合わせ、再剥離性を有する粘着シート１を得る。
　上記工程において、凹部１０に充墳された粘着剤が粘着剤凸状体５を形成し、その上に連続的に所定厚みをもって塗工された粘着剤が粘着剤基層４を形成する、離型フィルム１１の凹部１０の形状としては、上記粘着剤凸状体５の形状に対応したものを使用すればよく、離型フィルム１１に凹部１０を形成する方法としては、従来公知の熱圧エンボス加工等が挙げられる。
　離型フィルム１１の材質は、離型フィルム１１と粘着剤層３の間の接着力が基材２と粘着剤層３の間の接着力よりも小さいものであれば材質は特に限定されない。
　離型フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム又はシートの単層体又はそれらの複数の積層体、或いは上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙が挙げられる、
　また離型フィルム１１と粘着剤層３の離型を容易にするために、離型処理を施すことができる。離型処理は離型フィルム１１に凹部１０を設ける前に行っても、凹部１０を設けた後に行ってもよい。
　離型処理としては、例えば弗素系樹脂、パラフィンワックス、モンタンワックス、合成ワックス等のワックス類や、シリコーン等の離型剤を公知のベヒクル、例えばアクリル系樹脂、繊維素系樹脂、ビニル系樹脂等に添加してなる塗料を離型フィルム面に塗布して該塗料の塗膜を形成したり、離型性の樹脂、例えば、弗素系樹脂、シリコーン、ポリシロキサン、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン樹脂、電離放射線架橋型の多官能のアクリレート、ポリエステル、エポキシ、チタンキレート、ポリイミン等の樹脂を離型フィルム面に塗工して該樹脂の皮膜を形成するか又は上記の樹脂をエクストルージョンコートなどで離型フィルム上にラミネートして、離型層を０．１〜１μｍ程度の厚さに離型フィルムに形成する方法が挙げられる。
　粘着剤の離型フィルム１１への塗工方法は特に限定されず、例えばロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコート等慣用のコーティング方法により、粘着剤層を形成することができる。なかでもコンマコートのような後計量法の方が、塗工面の平滑性に優れ好ましい、本発明の粘着シートは単票でも連続したロール状のいずれの形態でも製造することができる。
　連続したロール状で粘着シートを製造する場合、粘着材を離型フィルムに塗布し基材を貼り合わせた後、離型フィルムを剥離せずにそのままロール状に巻き取る方法や、基材の裏面上に公知の材料、方法等で離型処理を施し、離型フィルムを剥離して粘着シートをロール状に巻き取る方法のどちらでもよい、離型フィルムを剥離してロール状に巻き取られた粘着シートは、使用時に離型フィルムを剥離する手間を省くことができる、本発明粘着シート１は粘着剤層３に多数の粘着剤凸状体５を有するために、被着体９に貼着した場合、粘着剤層３と被着体の間の接触面積が小さくなり、粘着シート１の接着力が適当に低下し、被着体９からの剥離が容易に行える。
　また粘着剤凸状体５を粘着剤基層４表面から外方に突出するように設けたことにより、粘着シートを軽い押圧により粘着剤凸状体５のみを被着体９に付着させることにより仮接着し、更に強く押圧して粘着剤基層４まで被着体に付着させることにより本接着することができる。
　更に、粘着剤凸状体５と粘着剤基層４が一体に形成されて粘着剤層３を形成しているために、粘着剤凸状体５は粘着剤基層４を介して基材２に強固に固定保持され、粘着シートの被着体９からの剥離時に粘着剤凸状体５が離脱して被着体９側に残置するということはない、
　〔実施例〕
　以下、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　実施例１
　表面に半径２５μｍの半球状の凹部をエンボス加工により多数形成したポリプロピレン製の離型フィルムの表面に、粘度３０００ｃｐｓのアクリル系２液粘着剤を、半球状の凹部を充墳し更にフィルム平面部より１０μｍの厚みになるように塗工した後、粘着剤を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。次いで、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルムを上記粘着剤層の表面にラミネータを用いて貼り合わせて粘着シートを得た。
　得られた粘着シートの離型フィルムを剥離して再剥離性を試験したところ、被着体表面に粘着剤が残存することなく良好に剥離することができた。
　〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明粘着シートは、多数の粘着剤凸状体を、粘着剤基層から外方に突出するように粘着剤基層と一体に設けたことにより、粘着剤凸状体は粘着剤基層を介して基材に強固に固定保持されるため、粘着シートを被着体から剥離する際に、従来の粘着シートに比べ被着体側に粘着剤が残存せず適確な剥離を行うことができる。
　更に本発明製造方法は、凹部を多数有する離型フィルムの表面に粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、ついで基材を貼り合わせるものであるから、従来の粘着シートの製法に比べて製造が簡単であり、剥離特性の良好な粘着シートを、高い生産性と安定した品質で生産することができる。
　本発明の製造方法によれば、凹部を有する離型フィルムの表面に粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工することにより、粘着剤基層表面から外方に突出する粘着剤凸状体を粘着剤基層と一体に形成することができ、粘着剤凸状体を別体に形成する工程が不要となり、凸状体の形状も均一なものが得られ、生産性、品質の安定性が向上する。更に、凹部を有する離型フィルムを使用しているために、離型フィルムの形状を変えることで粘着剤凸状部の形状を変えることが可能で、被着体の種類等に応じて剥離特性を変えることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明粘着シートの一例を示す縦断面図、第２図は本発明粘着シートの使用例を示す縦断面図、第３図（ａ）〜（ｃ）は、本発明粘着シートの製造方法を示す説明図である。
１…粘着シート、２…基材、３…粘着剤層、４…粘着剤基層、５…粘着剤凸状体、１０…凹部、１１…離型フィルム