【事件の表示】
　特許第３１１１０８９号「ベルト式無段変速装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１０８９号の請求項１乃至３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１１１０８９号は、平成３年８月１３日の出願に係り、平成１２年９月１４日に特許権の設定の登録がされ、それに対して平成１３年５月１７日付けでヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年１０月９日付けで特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　本件訂正請求は訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、訂正の内容は次のとおりである。
(a)訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー（２２）及び第２割プーリー（２３）と、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）に亘り巻回される伝動ベルト（２４）とを備えて、ベルト式無段変速装置（１８）を構成し、前記ベルト式無段変速装置（１８）を覆うケース（１７）を備えると共に、
　前記第１割プーリー（２２）の固定側のプーリー部分（２２ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２２ａ）に伝える第１操作部（２８）を、前記ケース（１７）内に備え、
　前記第２割プーリー（２３）の固定側のプーリー部分（２３ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２３ａ）に伝える第２操作部（３０）を、前記ケース（１７）内に備えて、
　外部から操作自在な変速操作軸（３２）を前記ケース（１７）の側壁部に片持ち状に支持させ、前記ケース（１７）内で前記変速操作軸（３２）と前記第１及び第２操作部（２８），（３０）とを連係して、
　前記変速操作軸（３２）の操作により前記第１及び第２操作部（２８），（３０）を介して、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の両方の移動側のプーリー部分（２２ａ），（２３ａ）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してあるベルト式無段変速装置。」を、
「【請求項１】　互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー（２２）及び第２割プーリー（２３）と、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）に亘り巻回される伝動ベルト（２４）とを備えて、ベルト式無段変速装置（１８）を構成し、前記ベルト式無段変速装置（１８）を覆うケース（１７）を備えると共に、
　前記第１割プーリー（２２）の固定側のプーリー部分（２２ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２２ａ）に伝える第１操作部（２８）を、前記ケース（１７）内に備え、
　前記第２割プーリー（２３）の固定側のプーリー部分（２３ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２３ａ）に伝える第２操作部（３０）を、前記ケース（１７）内に備えて、
　外部から操作自在な変速操作軸（３２）を前記ケース（１７）の側壁部に片持ち状に支持させ、前記ケース（１７）内に配備した連係リンク（３１）の両端を前記第１操作部（２８）と第２操作部（３０）とに連結して、そのケース（１７）内で前記変速操作軸（３２）と前記第１及び第２操作部（２８），（３０）とを連係作動させるように構成し、
　前記変速操作軸（３２）の操作により前記第１及び第２操作部（２８），（３０）を介して、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の両方の移動側のプーリー部分（２２ａ），（２３ａ）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してあるベルト式無段変速装置。」と訂正する。
　
(b)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００６】【課題を解決するための手段】の記載中、「ケース内で変速操作軸と第１及び第２操作部とを連係して、」を、「前記ケース内に配備した連係リンクの両端を前記第１操作部と第２操作部とに連結して、そのケース内で前記変速操作軸と前記第１及び第２操作部とを連係作動させるように構成し、」と訂正する。
　
(c)訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１０】の記載中、「第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に第１及び第２操作部から変速操作を伝えて」を、「第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に対して、連係リンクを介して連結された第１及び第２操作部から変速操作を伝えて」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、段落【００３０】及び図面（図１及び図２）の記載を基に、「変速操作軸（３２）」と「第１及び第２操作部（２８），（３０）」とを「連係」するに際しての構成をより具体的にしようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではないと認められる。
　
３．結論
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記訂正が認められた結果、本件の請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「[Ａ]：互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー（２２）及び第２割プーリー（２３）と、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）に亘り巻回される伝動ベルト（２４）とを備えて、ベルト式無段変速装置（１８）を構成し、前記ベルト式無段変速装置（１８）を覆うケース（１７）を備えると共に、
[Ｂ]：前記第１割プーリー（２２）の固定側のプーリー部分（２２ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２２ａ）に伝える第１操作部（２８）を、前記ケース（１７）内に備え、
[Ｃ]：前記第２割プーリー（２３）の固定側のプーリー部分（２３ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２３ａ）に伝える第２操作部（３０）を、前記ケース（１７）内に備えて、
[Ｄ]：外部から操作自在な変速操作軸（３２）を前記ケース（１７）の側壁部に片持ち状に支持させ、前記ケース（１７）内に配備した連係リンク（３１）の両端を前記第１操作部（２８）と第２操作部（３０）とに連結して、そのケース（１７）内で前記変速操作軸（３２）と前記第１及び第２操作部（２８），（３０）とを連係作動させるように構成し、
[Ｅ]：前記変速操作軸（３２）の操作により前記第１及び第２操作部（２８），（３０）を介して、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の両方の移動側のプーリー部分（２２ａ），（２３ａ）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してあるベルト式無段変速装置。」
【請求項２】
「[Ｆ]：前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の回転軸芯の方向から見て、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）のうちの一方の範囲に、前記変速操作軸（３２）が入り込むように構成してある請求項１記載のベルト式無段変速装置。」
【請求項３】
「[Ｇ]：前記ケース（１７）を一対のケース（１７）による分割構造に構成して、前記一方のケース（１７）に前記第１操作部（２８）を支持させ、前記他方のケース（１７）に前記第２操作部（３０）を支持させてある請求項１又は２記載のベルト式無段変速装置。」
（なお、上記符号[Ａ]〜[Ｇ]は、当審において便宜上分説し、附したものである。）
　
２．刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由において引用した、本件出願前に頒布された刊行物である特公昭３９−４７６７号公報（以下、「刊行物１」という。上記異議申立人提出の甲第１号証に相当）及び特開昭５８−４６２４９号公報（以下、「刊行物２」という。上記異議申立人提出の甲第４号証に相当）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
[刊行物１：特公昭３９−４７６７号公報]
　刊行物１は「円錐円板式巻掛伝動装置として構成されている無段変速機用の自動的に働く巻掛伝動部材緊張装置」に関するものであり、その実施例の一つとして第９図が示され、該第９図を説明する次の記載がある。
[記載1-1]：「第９図に示す変速機においては緊張スピンドルは二つの部分２１ａおよび２１ｂに分割されていて、これらの両部分は右ねじ山および左ねじ山を有する一つのねじスリーブ８０によって結合されている。ねじスリーブ８０が回されると、緊張スピンドル部分２１ａおよび２１ｂは軸方向で相互に動かされる。この場合円錐円板８１および８２はレバー８３および８４および緊張リング８５および８６を介して円錐円板８７および８８に対して相対的に軸方向で動かされ、これによって巻掛伝動部材が緊張または弛緩させられる。ハンドル車８９を回すと、緊張スピンドル２１ａ、２１ｂ全体がねじボルト２１ｃを介して軸方向に移動せしめられることにより変速機の変速比が変化する。変速機軸１上にこの軸と回転不可能に結合された押リング９０、および円錐円板８８と固く結合されている押しリング９２が配置されている。両方の押しリングは斜面を備え、両斜面の間に球９１が配置されている。軸１内へ導入されたトルクは公知の形式で球９１を介して円錐円板８８へ伝達されかつ同時に導入されたトルクに比例する圧着力に変換され、この圧着力によって円板８８は巻掛伝導部材７に向ってかつこの巻掛伝動部材は円錐円板８２に向って押される。変速機軸２上において押しリング９３および９５および球９４は同じようにこの軸におけるトルクに相応して圧着作用を生じる。」（５頁左欄１８〜４１行）
[記載1-2]：「押しリング９２は斜面と逆の側に円錐面９６を有し、この円錐面９６に相応する内側円錐面９７が僅かの間隙をもって向き合っているこの内側円錐面はウオーム９８の孔内にあり、このウオームは球軸受９９およびフランジリング１００により変速機ケーシング内に回転可能にしかし移動不可能に支承されている。ウオーム９８は変速機ケーシング内に支承されているウオームギヤ１０１と掛合している（第１１図参照）。
　ウオームギヤ１０１に今一つのウオーム１０２が回転不可能に結合されており、このウオーム１０２自体は緊張スピンドル部分２１ａ上のウオームギヤ１０３と掛合している。ウオームギヤ１０３は爪１０４を介してねじスリ−ブ８０と回転不可能にしかし縦方向に連結されている。」（５頁左欄４２行〜右欄５行）
[記載1-3]：「運転中に巻掛伝動部材の長さが増大すると、円錐円板８２および８８ならびに８１および８７は互いに接近し、その際斜面および球には第１０図に示す相対的位置を占め、押しリング９２は円錐円板８８と一緒に右に向って移動する。この場合円錐面９６はウオーム９８の内側円錐面９７と掛合し、このウオームは変速機軸１と一緒に回転する。この回転はウオームギヤ１０１およびウオーム１０２を介して緊張スピンドル上のウオームギヤ１０３に伝達されかつさらに爪１０４を介してねじスリーブ８０に伝達される。スリーブ８０の内および緊張スピンドル部分２１ａおよび２１ｂ上の両方のねじ山が互いに逆のねじ山方向を有しているために、緊張スピンドル部分２１ａおよび２１ｂは互いに引き寄せられ、これによりレバー８３および８４を介しかつ緊張リング８５および８６を介して円錐円板８１および８２が動かされ、巻掛伝動部材７が緊張し直される。この場合ぴんと張る巻掛伝動部材の抵抗のために押しリング９２および球９１も再びそれらの最初の位置へ戻り、これにより円錐面９６および９７の掛合が外れ、緊張調整運動が完了する。この場合、ウオーム９８と結合されているフライホイール１０５はその振動エネルギによりウオームの回転および緊張調整運動をなお短時間の間維持し、これにより中間位置における両方の円錐面のスリップが避けられる。」（５頁右欄６〜２８行）
　
　第９図からみて、刊行物１に記載された変速機はケーシング（図番無し）に覆われており、緊張スピンドル部分（21a、21b）、ねじスリーブ(80)、レバー（83、84）及び緊張リング（85、86）がケーシング内に配備されていることが看取できる。
　そうすると、記摘記記載（特に記載1-1）及び図面（特に第９図）の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認める。
[引用発明１]
[ａ]：互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な円錐円板（81、87）（82、88）と、該円錐円板の間に亘り捲回される巻掛伝動部材７とを備えて、ベルト式無段変速機を構成し、該無段変速機を覆うケーシングを備えると共に、
[ｂ]：該円錐円板（81、87）の固定側円錐円板（87）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側円錐円板（81）に伝えるレバー（83）及び緊張リング（85）をケーシング内に備え、
[ｃ]：該円錐円板（82、88）の固定側円錐円板（88）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側円錐円板（82）に伝えるレバー（84）及び緊張リング（86）をケーシング内に備えて、
[ｄ]：ハンドル車89により外部から操作自在なねじボルト（21c）をケーシングの側壁部に片持ち状に支持し、分割された緊張スピンドル部分（21a、21b）がねじスリーブ(80)によって結合され、緊張スピンドル部分（21a、21b）をレバー（83、84）及び緊張リング（85、86）に連結して、ねじボルト(21c)と、レバー（83、84）及び緊張リング（85、86）とが連係作動するように構成され、
[ｅ]：ねじボルト（21c）の操作により、レバー（83、84）及び緊張リング（85、86）を介して、一対の円錐円板（81、87）（82、88）の両方の移動側円錐円板（81、82）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成したベルト式無段変速機
　
　また、第９図は水平断面図とされているから、円錐円板（81、87）とねじボルト（21ｃ）が同一平面に存在するのは明らかであり、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）も開示されている。
[引用発明２]
[ｆ]：引用発明１において、円錐円板の軸芯方向から見て、ねじボルト（21ｃ）が円錐円板（81、87）の範囲に入り込む構成も備えたベルト式無段変速機
　
[刊行物２：特開昭５８−４６２４９号公報]
　刊行物２はベルト式無段変速装置に関するものであり、その実施例として第２図が示されると共に、該第２図の説明として次の記載がある。
「第２図は、本発明の実施例を示す一部断面概略正面図で、装置１は原動側変速用プーリ２と従動側変速用プーリ３をプーリ箱４内に内設すると共に両プーリ２，３にベルト２０を巻架して構成されるが、これら両プーリ２，３及びその内設状態等についての基本的構成は第１図の従来例と異なる所はない。従って以下本発明の特徴とする構成を中心に説明する。即ち従動側変速用プーリ３は、出力軸１５に摺動プーリ１６と固定プーリ１７を相対設すると共に、摺動プーリ１６のボス部１６ａにスプリング１８を介装せしめると共に該スプリング１８を支持する為のベースリング２０を遊嵌し且つ該リング２０の外周部に軸受２１及び軸受カバー２２を嵌装せしめ、更に前記ボス部１６ａの端部にストップナット３０を螺合し、該ストップナット３０と前記ベースリング２０の間に形成される隙間３１が後記の構成を満足する様な位置に調節可能に取り付けられている。更に軸受カバー２２を両横外側から挟むように例えば音叉型のシフトフォーク２３が固定され、更に該シフトフォーク２３を、出力軸１５に垂直方向に延設したシフト軸２４の略中央部に取り付けて構成されている。
　更にシフト軸２４には、長リンクアーム２５が固設され、該アーム２５と原動側のシフト軸１２に固設された短リンクアーム２６とは、軸棒２７を介してリンク連結されており、特に長リンクアーム２５と短リンクアーム２６の長さ比は、前述の隙間３１が最大増速時には所定量ｅとなり、且つ最大減速時（即ちニュートラル移行時）には０（ゼロ）となり、この時点でスプリング１８の弾性力（即ち押圧力）が消失される様に設定されている。
　又レバー１３は、クラッチスプリング３２によって予め減速操作側（即ちニュートラル状態となる方向側）に押圧付勢された状態に取り付けられており、更に該レバー１３の端部には操作用グリップ３３が固設されている。」（３頁上段左欄１１行〜下段左欄８行）
　上記摘記記載および図面の記載からみて、刊行物２には、次の技術が開示されているものと認める。
[ｇ]：互いに対向する一対のプーリを近接及び離間させることにより変速比を自在に変速させるベルト式無段変速装置であって、該無段変速装置を覆うプーリ箱を備えてなるものにおいて、プーリ箱を一対のケースによる分割構造に構成して、一方のケースに一方のプーリ２を移動させるシフト軸（12）を、他方のケースに他方のプーリ３を移動させるシフト軸（24）を支持させること
　
　なお、上記符号[ａ]〜[ｇ]は、当審において便宜上分説し、附したものである。
　
３．対比・判断
(1)本件発明１について
　本件発明１と上記引用発明１とを対比すると、後者の「円錐円板（81、87）」は前者の「第１割プーリー（22）」に相当し、以下同様に、「円錐円板（82、88）」は「第２割プーリー（23）」に、「巻掛伝動部材７」は「伝動ベルト（24）」に、変速機の「ケーシング」は「ケース（17）」に、「移動側円錐円板（81）」は第１割プーリーの「移動側のプーリー部分（22ａ）」に、「固定側円錐円板（87）」は「固定側のプーリー部分（22ｂ）」に、「移動側円錐円板（82）」は第２割プーリーの「移動側のプーリー部分（23ａ）」に、「固定側円錐円板（88）」は「固定側のプーリー部分（23ｂ）」に、「レバー（83）と緊張リング（85）からなる部位」は「第１操作部」に、「レバー（84）と緊張リング（86）からなる部位」は「第２操作部」に、「ねじボルト（21ｃ）」は「外部から操作自在な変速操作軸（32）」に、「ベルト式無段変速機」は「ベルト式無段変速装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明１の構成ａ〜ｃ及びｅが本件発明１の構成Ａ〜Ｃ及びＥにそれぞれ相当することは明らかである。
　そして、引用発明１のねじボルト（21ｃ）はケーシングの側壁部に片持ち状に支持されているものであり、また、分割された緊張スピンドル部分（21a、21b）がねじスリーブ(80)によって結合され、緊張スピンドル部分（21a、21b）をレバー（83、84）及び緊張リング（85、86）に連結して、ねじボルト(21c)と、レバー（83、84）及び緊張リング（85、86）とが連係作動するように構成されているのであるから、引用発明１の緊張スピンドル部分（21a、21b）及びねじスリーブ(80)は、動力伝達の機能からみて、一種の連係リンクといえるものであり、本件発明１の連係リンク（３１）に相当するものということができる。
　しかも、該「連係作動」はケーシング内で行われるものであるから、「連係リンク」に相当する部位をケーシング内に配備したということができる。
　
　権利者は、特許異議意見書において、概ね次の点（以下、「反論１」及び「反論２」という。）を主張している（特許異議意見書１２頁２０行〜１３頁１行参照）。
［反論１］：刊行物１に記載された制御レバー８，９はあくまでも「緊張スピンドル２１という共通の軸上において２つの緊張ブロック１０、１１のそれぞれに個々に支持されていて、個々の調節操作を受けるもの」であって、変速操作軸に相当する調整スピンドル１４の操作を左右の制御レバー８，９に伝達するための、所謂本件発明でいう「連係リンク」に相当するものではなく、他の実施の形態のものでも同様である旨
[反論２]：緊張スピンドル部分（21a、21b）の両端がケース壁を貫通した状態で設けられているから、両端がケース内に配備されている連係リンクに相当するものではない旨
　しかしながら、上記のように、「引用発明１」として認定した、刊行物１の第９〜１１図に「第四実施形」として示された変速機にあっては、ハンドル車８９の操作が、ねじボルト２１Ｃ、スリーブ８０、緊張スピンドル２１ａ、２１ｂを介してレバー８３，８４に伝わるのであるから、緊張スピンドル部分（21a、21b）及びねじスリーブ(80)は、動力伝達の機能に着目すれば、一種の「連係リンク」といえるものであり、反論１は当を得たものではない。
　反論２についても、緊張スピンドル部分（21a、21b）とレバー（83、84）との連結部位がケース内に位置することは明らかであり、上記のようにケース内で連係作動をするものであるから、一種の「連係リンク」に相当する部位はケーシング内に配備されていると解すべきである。
　
　したがって、引用発明１の構成ｄも、本件発明１の構成Ｄに相当し、引用発明１は本件発明１の構成を全て備えているものと認められる。
　よって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができない。
　
(2)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成にさらに、上記構成Ｆを加えたものであるが、引用発明２は、上記２欄で認定したように、円錐円板の軸芯方向から見て、ねじボルト（21ｃ）が円錐円板（81、87）の範囲に入り込む構成[ｆ]も備えており、構成Ｆに相当する。
　したがって、引用発明２は本件発明２の構成を全て備えているものと認められ、本件発明２は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができない。
　
(3)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の構成に上記構成Ｇを加えたものであるが、上記のように、本件発明１及び２は、刊行物１に記載された発明（引用発明１及び２）である。
　したがって、本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は本件発明３の構成Ａ〜ＥあるいはＡ〜Ｆに相当する構成を有する点で一致し、前者が、構成Ｇを有するのに対し、後者がその点の構成が不明である点（以下、「相違点」という。）で相違する。
[相違点]　
　本件発明３が「ケース（１７）を一対のケース（１７）による分割構造に構成して、一方のケース（１７）に第１操作部（２８）を支持させ、他方のケース（１７）に第２操作部（３０）を支持させてある」構成を有するのに対し、刊行物１に記載された発明の変速機においては、その点の構成が不明である点
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２には、上記技術[ｇ]として認定したように、「互いに対向する一対のプーリを近接及び離間させることにより変速比を自在に変速させるベルト式無段変速装置であって、該無段変速装置を覆うプーリ箱を備えてなるもの」において、「プーリ箱を一対のケースによる分割構造に構成して、一方のケースに一方のプーリ２を移動させるシフト軸（12）を、他方のケースに他方のプーリ３を移動させるシフト軸（24）を支持させること」が開示されていると認められる。
　そして、刊行物１に記載されたベルト式無段変速機に、同じくベルト式無段変速装置に係るものである刊行物２に記載された上記技術を適用することが格別困難なこととは認められず、上記相違点に係る本件発明３の構成とすることは当業者が必要に応じて容易になし得ることとするのが相当である。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、いずれも特許を受けることができないものであり、請求項１乃至３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー（２２）及び第２割プーリー（２３）と、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）に亘り巻回される伝動ベルト（２４）とを備えて、ベルト式無段変速装置（１８）を構成し、前記ベルト式無段変速装置（１８）を覆うケース（１７）を備えると共に、
　前記第１割プーリー（２２）の固定側のプーリー部分（２２ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２２ａ）に伝える第１操作部（２８）を、前記ケース（１７）内に備え、
　前記第２割プーリー（２３）の固定側のプーリー部分（２３ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２３ａ）に伝える第２操作部（３０）を、前記ケース（１７）内に備えて、
　外部から操作自在な変速操作軸（３２）を前記ケース（１７）の側壁部に片持ち状に支持させ、前記ケース（１７）内で前記変速操作軸（３２）と前記第１及び第２操作部（２８），（３０）とを連係して、
　前記変速操作軸（３２）の操作により前記第１及び第２操作部（２８），（３０）を介して、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の両方の移動側のプーリー部分（２２ａ），（２３ａ）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してあるベルト式無段変速装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー（２２）及び第２割プーリー（２３）と、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）に亘り巻回される伝動ベルト（２４）とを備えて、ベルト式無段変速装置（１８）を構成し、前記ベルト式無段変速装置（１８）を覆うケース（１７）を備えると共に、
　前記第１割プーリー（２２）の固定側のプーリー部分（２２ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２２ａ）に伝える第１操作部（２８）を、前記ケース（１７）内に備え、
　前記第２割プーリー（２３）の固定側のプーリー部分（２３ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２３ａ）に伝える第２操作部（３０）を、前記ケース（１７）内に備えて、
　外部から操作自在な変速操作軸（３２）を前記ケース（１７）の側壁部に片持ち状に支持させ、前記ケース（１７）内に配備した連係リンク（３１）の両端を前記第１操作部（２８）と第２操作部（３０）とに連結して、そのケース（１７）内で前記変速操作軸（３２）と前記第１及び第２操作部（２８），（３０）とを連係作動させるように構成し、
　前記変速操作軸（３２）の操作により前記第１及び第２操作部（２８），（３０）を介して、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の両方の移動側のプーリー部分（２２ａ），（２３ａ）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してあるベルト式無段変速装置。」と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００６】【課題を解決するための手段】の記載中、
「ケース内で変速操作軸と第１及び操作部とを連係して、」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記ケース内に配備した連係リンクの両端を前記第１操作部と第２操作部とに連結して、そのケース内で前記変速操作軸と前記第１及び第２操作部とを連係作動させるように構成し、」と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１０】の記載中、
「第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に第１及び第２操作部から変速操作を伝えて」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に対して、連係リンクを介して連結された第１及び第２操作部から変速操作を伝えて」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ベルト式無段変速装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー（２２）及び第２割プーリー（２３）と、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）に亘り巻回される伝動ベルト（２４）とを備えて、ベルト式無段変速装置（１８）を構成し、前記ベルト式無段変速装置（１８）を覆うケース（１７）を備えると共に、
　前記第１割プーリー（２２）の固定側のプーリー部分（２２ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２２ａ）に伝える第１操作部（２８）を、前記ケース（１７）内に備え、
　前記第２割プーリー（２３）の固定側のプーリー部分（２３ｂ）に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分（２３ａ）に伝える第２操作部（３０）を、前記ケース（１７）内に備えて、
　外部から操作自在な変速操作軸（３２）を前記ケース（１７）の側壁部に片持ち状に支持させ、
前記ケース（１７）内に配備した連係リンク（３１）の両端を前記第１操作部（２８）と第２操作部（３０）とに連結して、その
連係作動させるように構成し
　前記変速操作軸（３２）の操作により前記第１及び第２操作部（２８），（３０）を介して、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の両方の移動側のプーリー部分（２２ａ），（２３ａ）に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してあるベルト式無段変速装置。
　【請求項２】　前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）の回転軸芯の方向から見て、前記第１及び第２割プーリー（２２），（２３）のうちの一方の範囲に、前記変速操作軸（３２）が入り込むように構成してある請求項１記載のベルト式無段変速装置。
　【請求項３】　前記ケース（１７）を一対のケース（１７）による分割構造に構成して、前記一方のケース（１７）に前記第１操作部（２８）を支持させ、前記他方のケース（１７）に前記第２操作部（３０）を支持させてある請求項１又は２記載のベルト式無段変速装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ベルト式無段変速装置の変速操作の構成に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ベルト式無段変速装置として例えば実開昭６４−５５１２９号公報に開示されているように、互いに対向する一対のプーリー部分（固定側のプーリー部分及び移動側のプーリー部分）が近接及び離間自在な２組の割プーリー、２組の割プーリーに亘り巻回される伝動ベルトを備えて構成されたものがあり、一方の割プーリーの移動側のプーリー部分を固定側のプーリー部分に対して低速側又は高速側（近接側又は離間側）に移動操作する変速機構、並びに、他方の割プーリーの移動側のプーリー部分を固定側のプーリー部分の近接側に付勢するバネ機構が設けられている。
　これにより、変速機構によって一方の割プーリーの移動側のプーリー部分を低速側又は高速側（近接側又は離間側）に移動操作すると、これに伴って伝動ベルトの張力と前述のバネ機構の付勢力とが均衡するように、他方の割プーリーの移動側のプーリー部分が低速側又は高速側（近接側又は離間側）に移動する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述のようなベルト式無段変速装置において、一方の割プーリーの固定側のプーリー部分に対して、移動側のプーリー部分を変速機構により低速側又は高速側に移動操作すると、一方の割プーリーの伝動ベルトの巻回半径が変化して変速が行われるのと同時に、一方の割プーリーの移動側のプーリー部分における低速側又は高速側への移動に伴って、伝動ベルト自身も割プーリーの回転軸芯方向に少し移動する。
　この場合、［従来の技術］に記載のように、他方の割プーリーの移動側のプーリー部分を、バネ機構により近接側に付勢するように構成していると、前述のような変速を行った際に、伝動ベルトの張力と前述のバネ機構の付勢力とが均衡するのに少し時間が掛かり、他方の割プーリーの移動側のプーリー部分（バネ機構側）が、素早く追従することができずに少し遅れて低速側又は高速側に移動する状態になることがある。
　【０００４】
　前述のように、一方の割プーリーの移動側のプーリー部分（変速機構側）における低速側又は高速側への移動に対し、他方の割プーリーの移動側のプーリー部分（バネ機構側）における低速側又は高速側への移動が遅れると、両方の移動側のプーリー部分の位置関係のズレによって、伝動ベルトが少し曲がった状態が生じる（伝動ベルトにおいて一方の割プーリーに巻回される部分と他方の割プーリーに巻回される部分とが、割プーリーの回転軸芯に直交する同一の平面上に位置していない状態）。従って、このように伝動ベルトが少し曲がった状態が変速の度に発生すると、伝動ベルトの耐久性の低下を招くおそれがある。
　【０００５】
　又、［従来の技術］に記載のベルト式無段変速装置では全体が露出しているので、このベルト式無段変速装置を作業車等に装備した場合、作業走行時に泥水やホコリ等がベルト式無段変速装置に付着することが考えられる。このようにベルト式無段変速装置に泥水やホコリ等が付着すると、伝動ベルトと割プーリーとの接触面での滑りや、この接触面の磨耗等が発生するおそれがあり、ベルト式無段変速装置の耐久性の低下を招くおそれがある。
　本発明はベルト式無段変速装置において、全体の耐久性の低下を防止することを目的としており、変速が安定して行われるように構成することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴はベルト式無段変速装置において、次のように構成することにある。
［１］　互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー及び第２割プーリーと、第１及び第２割プーリーに亘り巻回される伝動ベルトとを備えて、ベルト式無段変速装置を構成し、ベルト式無段変速装置を覆うケースを備えると共に、
　第１割プーリーの固定側のプーリー部分に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分に伝える第１操作部を、ケース内に備え、
　第２割プーリーの固定側のプーリー部分に対する低速側又は高速側への変速操作を移動側のプーリー部分に伝える第２操作部を、ケース内に備えて、
　外部から操作自在な変速操作軸をケースの側壁部に片持ち状に支持させ、
前記ケース内に配備した連係リンク両端を前記第１操作部と第２操作部とに連結して、その
連係作動させるように構成し
　変速操作軸の操作により第１及び第２操作部を介して、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられ、変速が行われるように構成してある。
　【０００７】
［２］　前項［１］の構成において、第１及び第２割プーリーの回転軸芯の方向から見て、第１及び第２割プーリーのうちの一方の範囲に、変速操作軸が入り込むように構成してある。
　【０００８】
［３］　前項［１］又は［２］の構成において、ケースを一対のケースによる分割構造に構成して、一方のケースに第１操作部を支持させ、他方のケースに第２操作部を支持させてある。
　【０００９】
　【作用】
［Ｉ］　請求項１の特徴によると、互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な第１割プーリー及び第２割プーリーを備えたベルト式無段変速装置において、変速操作軸の操作により第１及び第２操作部を介して、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に、同じ低速側又は同じ高速側への変速操作が伝えられて、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分が、固定側のプーリー部分に対し同じ低速側又は同じ高速側に移動操作されて変速が行われる。
　【００１０】
　このように請求項１の特徴によると、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に
対して、連係リンクを介して連結された
　【００１１】
［ＩＩ］　請求項１の特徴によると、第１及び第２操作部に連係された変速操作軸が、ベルト式無段変速装置を覆うケースに支持されているので、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に対して、変速操作軸の位置が機械的なガタ等を伴うことなく正確に決められた状態となっている。これにより、前項［Ｉ］に記載のような変速操作軸によるベルト式無段変速装置の変速が、機械的なガタ等を伴うことなく円滑に行われる。
　【００１２】
　この場合、請求項１の特徴によると、変速操作軸がケースの側壁部に片持ち状に支持されており、ケース内で変速操作軸と第１及び第２操作部とが連係されている。これにより、変速操作軸をケースの内方に深く入り込むように構成しなくてもよく、第１又は第２割プーリーや伝動ベルトに対して、変速操作軸を干渉しないように配置することができるので、変速操作軸に邪魔されることなく、第１及び第２割プーリーを互いに接近させて配置することができる。
　【００１３】
［ＩＩＩ］　請求項１の特徴によると、前項［ＩＩ］に記載のようにベルト式無段変速装置を覆うケースを備えているので、作業車等に装備した場合に、ベルト式無段変速装置への泥水やホコリ等の付着が防止され、ベルト式無段変速装置から発生する騒音を抑えることも期待できる。
　【００１４】
　請求項１の特徴によると、ベルト式無段変速装置を覆うケース内において、変速操作軸と第１及び第２操作部とが連係されているので、変速操作軸と第１及び第２操作部との連結部分や、第１及び第２操作部への泥水やホコリ等の付着が防止される。これにより、泥水やホコリ等の付着により第１及び第２操作部の作動が円滑に行われないと言うような状態を伴うことなく、前項［Ｉ］に記載のような変速操作軸によるベルト式無段変速装置の変速が円滑に行われる。
　【００１５】
　この場合、ベルト式無段変速装置の変速操作系（変速操作軸、第１及び第２操作部）において、第１及び第２操作部はケース内に配置されており、変速操作軸だけがケースの外側に突出する状態となっているので、ベルト式無段変速装置の変速操作系において変速操作軸に対して、シール構造を施せば良いことになる。これにより、ベルト式無段変速装置の変速操作系において、変速操作軸や第１及び第２操作部の全てに対しシール構造を施す必要がある構成に比べて、ケースのシール性が良いものとなる。
　【００１６】
［ＩＶ］　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に、前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項２の特徴によると、第１及び第２割プーリーの回転軸芯の方向から見た場合、第１及び第２割プーリーのうちの一方の範囲に変速操作軸が入り込むように構成されている。これにより、第１又は第２割プーリーや伝動ベルトに対して変速操作軸を、互いの干渉を回避しながら、互いに重ね合わせるように並べて配置することができるので、第１及び第２割プーリーを互いに接近させて配置することができる。
　【００１７】
［Ｖ］　請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に、前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項３の特徴によると、ベルト式無段変速装置を覆うケースが、一対のケースによる分割構造に構成されており、一方のケースに第１操作部が支持され、他方のケースに第２操作部が支持されている。
　これにより、請求項３の特徴によると、第１割プーリーの移動側のプーリー部分から第１操作部に掛かる反力が一方のケースに掛かり、第２割プーリーの移動側のプーリー部分から第２操作部に掛かる反力が他方のケースに掛かることになるので、第１割プーリーの移動側のプーリー部分から第１操作部に掛かる反力、及び第２割プーリーの移動側のプーリー部分から第２操作部に掛かる反力が、一対のケースの各々に分かれて掛かることになり、一方のケースに集中して掛かると言うような状態にはならない。
　又、一対のケースを分離してベルト式無段変速装置のメンテナンス作業を行うような場合、一方のケースに第１操作部が支持され、他方のケースに第２操作部が支持されていると、例えば両方のケースに亘って第１操作部が架設されるように支持された構造に比べて、一対のケースの分離が行い易い。
　【００１８】
　【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、ベルト式無段変速装置において変速操作軸の操作により第１及び第２操作部を介して、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分に変速操作を伝えて、第１及び第２割プーリーの両方の移動側のプーリー部分を、同時に同じ低速側又は同じ高速側に移動操作することができるように構成することにより、変速時に一方の移動側のプーリー部分の低速側又は高速側への移動に対し、他方の移動側のプーリー部分の低速側又は高速側への移動が遅れて、伝動ベルトが少し曲がると言う状態を避けることができるようになり、ベルト式無段変速装置の耐久性（特に伝動ベルトの耐久性）を向上させることができた。
　【００１９】
　請求項１の特徴のように、ベルト式無段変速装置を覆うケースを備えることにより、ベルト式無段変速装置への泥水やホコリ等の付着を防止することができ、ベルト式無段変速装置から発生する騒音を抑えることができるので、ベルト式無段変速装置の耐久性をさらに向上させることができて、操縦者にとっての快適性も向上させることができた。
　【００２０】
　請求項１の特徴のように、ベルト式無段変速装置を覆うケースを備えることによって、第１及び第２操作部を操作する変速操作軸の位置が正確に決まっている点、並びに、変速操作軸や第１及び第２操作軸への泥水やホコリ等の付着を防止することができる点により、変速操作軸によるベルト式無段変速装置の変速が円滑に行われるようになって、ベルト式無段変速装置の変速の安定性、変速操作軸や第１及び第２操作軸の耐久性を向上させることができた。
　この場合、変速操作軸や第１及び第２操作部において、変速操作軸に対してシール構造を施せば良いので、シール性の確保及びシール構造の簡素化と言う面で有利なものとなった。
　【００２１】
　請求項１の特徴のように、変速操作軸をケースの側壁部に片持ち状に支持することにより、第１又は第２割プーリーや伝動ベルトに対して、変速操作軸を干渉しないように配置することができ、変速操作軸に邪魔されることなく、第１及び第２割プーリーを互いに接近させて配置することができるようになるので、ベルト式無段変速装置の全体のコンパクト化を図ることができた。
　【００２２】
　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項２の特徴によると、第１又は第２割プーリーや伝動ベルトに対して変速操作軸を、互いの干渉を回避しながら、互いに重ね合わせるように並べて配置することができ、第１及び第２割プーリーを互いに接近させて配置することができるようになって、ベルト式無段変速装置の全体のコンパクト化を図ることができた。
　【００２３】
　請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に前述の請求項１又は２の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項３の特徴によると、第１割プーリーの移動側のプーリー部分から第１操作部に掛かる反力、及び第２割プーリーの移動側のプーリー部分から第２操作部に掛かる反力が、一対のケースの各々に分かれて掛かることになり、一方のケースに集中して掛かると言うような状態にはならないので、ケースの強度の面で有利なものとなった。
　請求項３の特徴によると、一対のケースを分離してベルト式無段変速装置のメンテナンス作業を行うような場合、例えば両方のケースに亘って第１操作部が架設されるように支持された構造に比べて、一対のケースの分離が行い易くなるので、メンテナンス作業も行い易くなった。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図４は作業車の一例である乗用型田植機を示しており、前輪１及び後輪２で支持された機体の後部に、苗植付装置３がリンク機構４及び油圧シリンダ５により昇降操作自在に連結されている。
　【００２５】
　次の、この乗用型田植機の伝動系について説明する。図３及び図４に示すように機体の前部にエンジン６が配置され、機体の後部にベベルギヤケース７、変速ユニット８及びミッションケース９が配置されている。エンジン６からの動力が伝動軸１０からベベルギヤケース７、変速ユニット８及びミッションケース９を介して後輪２に伝達され、ミッションケース９からＰＴＯ軸２９を介して苗植付装置３に伝達されており、後輪２の直前から分岐した動力が伝動軸１１を介して前輪１に伝達されている。
　【００２６】
　次に、ベベルギヤケース７について説明する。図３及び図１に示すように、エンジン６からの伝動軸１０に連結される入力軸１２、及び機体左右方向に向く出力軸１３がベベルギヤケース７に支持されており、入力軸１２からの動力がベベルギヤ１４，１５を介して出力軸１３に伝達される。図４に示す油圧シリンダ５及び前輪１のパワーステアリング機構（図示せず）用の油圧ポンプ１６が、出力軸１３の機体右側に連結されており、変速ユニット８が出力軸１３の機体左側に連結されている。作動油としてミッションケース９の潤滑油を使用しており、潤滑油を油圧ポンプ１６から油圧シリンダ５及びパワーステアリング機構に供給している。
　【００２７】
　次に、変速ユニット８について説明する。図１及び図２に示すように、変速ユニット８は一対のケース１７に、ベルト式無段変速装置１８及び多板式の主クラッチ１９を密閉構造にて内装して構成されている。ケース１７に入力軸２０及び出力軸２１が支持されており、入力軸２０に支持された第１割プーリー２２と、出力軸２１に相対回転自在に外嵌された第２割プーリー２３とに亘り伝動ベルト２４が巻回されて、ベルト式無段変速装置１８が構成されている。これにより、入力軸２０からの動力が、ベルト式無段変速装置１８及び主クラッチ１９を介して、出力軸２１に伝達される。
　【００２８】
　次に、変速ユニット８におけるベルト式無段変速装置１８の操作構造について説明する。図１に示すように、第１割プーリー２２において紙面左側のプーリー部分が、固定側のプーリー部分２２ｂとして入力軸２０に固定されており、紙面右側のプーリー部分が移動側のプーリー部分２２ａとして、入力軸２０に対しスプライン構造にてスライド自在に支持されている。第２割プーリー２３において紙面右側のプーリー部分が、固定側のプーリー部分２３ｂとしてカラー２７（出力軸２１に対して相対回転自在）に固定されており、紙面左側のプーリー部分が移動側のプーリー部分２３ａとして、カラー２７に対しスプライン構造にてスライド自在に支持されている。
　これにより図１に示すように、伝動ベルト２４の張力によって第１割プーリー２２の移動側のプーリー部分２２ａが紙面右方に、第２割プーリー２３の移動側のプーリー部分２３ａが紙面左方に移動しようとしている。
　【００２９】
　図１及び図２に示すように、紙面右側及び左側のケース１７の軸芯Ｐ１，Ｐ２周りに揺動自在に、第１操作アーム２８及び第２操作アーム３０が支持されており、第１及び第２操作アーム２８，３０の中程部分により、第１割プーリー２２の移動側のプーリー部分２２ａを紙面左方に、第２割プーリー２３の移動側のプーリー部分２３ａを紙面右方に押し操作可能に構成されている。
　【００３０】
　図１に示すように、第１及び第２操作アーム２８，３０の先端が連係リンク３１により連結されており、紙面左側のケース１７に変速操作軸３２が片持ち状に支持され、変速操作軸３２の操作アーム３２ａが、第２操作アーム３０の先端に連結されている。図２に示すように、変速操作軸３２側のケース１７の外面に、電動シリンダ３３が固定されており、変速操作軸３２がケース１７から外面に突出して、変速操作軸３２の外面側の操作アーム３２ｂに電動シリンダ３３が接続されている。
　【００３１】
　以上の構造により、電動シリンダ３３を伸縮操作して変速操作軸３２を回動操作すると、図１において第１及び第２操作アーム２８，３０が同方向に揺動操作され、第１及び第２割プーリー２２，２３の両方の移動側のプーリー部分２２ａ，２３ａが、同方向にスライド操作されて変速が行われる。図１に示す状態は第１及び第２割プーリー２１，２２の両方の移動側のプーリー部分２２ａ，２３ａが、最も紙面右方にスライド操作された最低速状態である。
　【００３２】
　次に、変速ユニット８における主クラッチ１９の操作構造について説明する。図１に示すように、主クラッチ１９はバネ１９ａにより入り操作側に付勢されており、操作アーム３４ａにより操作板１９ｂを紙面左方に押し操作することによって、主クラッチ１９を切り操作する。操作アーム３４ａは紙面右側のケース１７に支持された操作軸３４に固定されており、操作軸３４がケース１７から外面に突出している。機体の操縦部に備えられたクラッチペダル（図示せず）と操作軸３４の突出部とが、連係ロッド（図示せず）により機械的に連動連結されており、クラッチペダルを踏み操作することにより主クラッチ１９を切り操作することができる。
　【００３３】
　図１及び図３に示すように、ベベルギヤケース７の後側にミッションケース９が配置されて、入力軸２５がミッションケース９の機体左側に突出しており、変速ユニット８の入力軸２０及び出力軸２１の連結部分が機体右側に設けられている。以上の構造によって、変速ユニット８の入力軸２０とベベルギヤケース７の出力軸１３とをカップリング２６により連結するのであり、変速ユニット８の出力軸２１のスプライン部２１ａに、ミッションケース９の入力軸２５を挿入することにより、変速ユニット８の出力軸２１とミッションケース９の入力軸２５とを連結する。
　【００３４】
　主クラッチ１９の操作軸３４とクラッチペダルとの連係を外し、電動シリンダ３３の配線を外して以上とは逆の操作を行えば、変速ユニット８の全体をベベルギヤケース７及びミッションケース９から、簡単に取り外すことができるのであり、別の場所でケース１７を開けて、内部のベルト式無段変速装置１８及び主クラッチ１９等の調整及び修理を行う。
　【００３５】
［別実施例］　前述の実施例においては、エンジン６の動力が伝達されてくる出力軸１３と、後輪２への入力軸２５とが別々のケース（ベベルギヤケース７とミッションケース９）に備えられているが、ベベルギヤケース７をミッションケース９と一体化してしまい、１組のミッションケース９に出力軸１３と後輪２への入力軸２５とを設けてもよい。
　【００３６】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　　変速ユニットの横断平面図
　【図２】　　変速ユニットの縦断側面図
　【図３】　　乗用型田植機における伝動系の概略を示す平面図
　【図４】　　乗用型田植機の全体側面図
　【符号の説明】
　１７　　　ケース
　１８　　　ベルト式無段変速装置
　２２　　　第１割プーリー
　２２ａ　　第１割プーリーの移動側のプーリー部分
　２２ｂ　　第１割プーリーの固定側のプーリー部分
　２３　　　第２割プーリー
　２３ａ　　第２割プーリーの移動側のプーリー部分
　２３ｂ　　第２割プーリーの固定側のプーリー部分
　２４　　　伝動ベルト
　２８　　　第１操作部
　３０　　　第２操作部
　３２　　　変速操作軸