【事件の表示】
　特願２０１４−５３８５９５「内燃機関の運転方法および空気供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年４月３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５０９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月２６日（優先権主張２０１２年９月２８日及び２０１３年５月９日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年７月２８日付け（発送日：平成２９年８月８日）で拒絶理由が通知され、平成２９年１０月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年３月２６日付け（発送日：平成３０年４月３日）で再度の最初の拒絶理由が通知され、平成３０年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年８月３０日付け（発送日：平成３０年９月４日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３０年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求され、令和元年１１月２９日（発送日：令和元年１２月３日）に当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和２年２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、令和２年２月３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　炭化水素系燃料および空気を燃焼室内で燃焼させる内燃機関の運転方法であって、
　前記空気は、前記内燃機関の排気を含まず、
　前記燃焼室に導入する前記空気の酸素濃度を低減させる酸素濃度低減工程と、
　前記炭化水素系燃料と水を前記燃焼室に噴射する工程と、
を有し、
　前記酸素濃度低減工程において、
　気体透過膜の一方の面に空気を接触させ、当該空気の酸素濃度を低下させる工程を含み、
　前記気体透過膜による空気加湿は行わず、前記気体透過膜の酸素富化側の全圧が窒素富化側の全圧より低圧になるように減圧し、
　前記炭化水素系燃料と水を前記燃焼室に噴射する工程が、前記炭化水素系燃料に水を混合してエマルションとして前記燃焼室に噴射する工程である、
内燃機関の運転方法。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１．（進歩性）本願の請求項１ないし１８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する記載事項の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２．（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
請求項１ないし１２、１４、１５、１７及び１８：引用文献等１ないし３
請求項１３及び１６：引用文献等１ないし４
●理由２（明確性）について
　請求項１４に係る発明は明確でない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平４−２３１６７０号公報
２．特開２０１１−５８４６２号公報（周知技術を示す文献）
３．特開平８−３０３３０５号公報（周知技術を示す文献）
４．国際公開第２０１０／１３７６２８号
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１
　当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平４−２３１６７０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「移動式機関用空気取入れシステム」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
（１）「【０００１】
本発明は移動式機関用の空気取入れシステム
空気取入れ口内に入ってくる空気の
酸素減損を行う選択的透過可能な薄膜材を有する空気取入れシステムに関する
（２）「【００１８】
図１及び２において、薄膜材は中空繊維であるとして示される。これは薄膜材の好ましい形状であると考えられるがその他の形状を使用することもできる
【００１９】
運転の際は、空気は空気入り口管７を通って供給され、入り口管７の連結方法に応じて中空繊維２０を通過し又はその外側を通り、即ち薄膜材の供給側を通り、第１の出口１０を通って出る。酸素は、透過側の空気が酸素に富むように、薄膜材、即ち中空繊維を通過することが好ましい
【００２０】図１は、入り口空気と酸素富化された出口空気とが同方向に流れる場合を示す。しかし、富化空気の出口、即ち第２の出口管１２をシリンダー２の入り口管７と同じ端部に置くことにより、入り口空気と富化された出口空気とを反対方向に流すこともできる。また、第２の出口管１２を端部キャップ３とキャップ４との間に置くこともできる。
【００２１】本発明は、特に空気の酸素富化、及び移動式燃焼機関への酸素富化空気の供給を参照し説明されたが、
本発明は空気中の酸素量の減損及び移動式燃焼機関への酸素減損空気の供給に使用しうることを理解すべきである
【００２２】酸素富化空気の使用は、炭化水素の排出レベルの低減は期待できるが、ガソリン機関及びディーゼル機関の両者におけるＮＯＸ排出レベルを上昇させる。反対に、
酸素減損空気の使用は、炭化水素の排出レベルを増加させるが、ガソリン機関及びディーゼル機関の両者のＮＯＸ排出レベルを低下させる
【００２３】選択的透過可能な薄膜材は、ペルフルオロ−２、２−ジメチル−１、３−ジオクソールの非晶質ポリマーより形成される。実施例においては、ポリマーはペルフルオロ−２、２−ジメチル−１、３−ジオクソールのホモポリマーである。別の実施例においては、ポリマーは、ペルフルオロ−２、２−ジメチル−１、３−ジオクソールのコポリマーであり、更にテトラフルオロエチレン、ペルフルオロメチルビニルエーテル、弗化ビニリデン及びクロロトリフリオロエチレンよりなるグループから選定された少なくも１種のモノマーを捕足量だけ含んでいる。一つの好ましい実施例においては、ポリマーは、ペルフルオロ−２、２−ジメチル−１、３−ジオクソール、及び補足量のテトラフルオロエチレンを含んだジポリマーであり、特にペルフルオロ−２、２−ジメチル−１、３−ジオクソールの６５−９９モル％を含んだポリマーである。非晶質ポリマーは、好ましくは少なくも１４０℃、より好ましくは少なくも１８０℃のガラス転位温度を持つ。ガラス転位温度（Ｔｇ）は当業者により知られており、ポリマーが脆いガラス状態からゴム状又はプラスチック状に変化する温度である。ジポリマーの例は、イー・エヌ・スクヮイヤーの米国特許第４７５４００９号に更に詳細に記述されている。」
（３）「【００２５】
空気取入れシステムに供給される気体混合物は、通常は空気、特に周囲空気である
（４）「【００２９】実施例においては、本発明の空気取入れシステムは、燃焼の強化のために、酸素２３−３５％、特別には酸素２３−２７％を含んだ酸素富化空気を提供するであろう。以下の例は、ここに説明の薄膜材が比較的低い選択率において極めて高い気体透過率を現したことを示す。かかる透過特性はここに説明された最終使用に対して適切である。
別の実施例においては、空気取入れシステムは酸素２１％以下、例えば酸素６−１９％、特別には酸素１５−１９％を含んだ酸素減損空気を提供するであろう
（５）上記（２）（特に段落【００２２】を参照。）及びガソリン機関やディーゼル機関は炭化水素系燃料を用いるという技術常識から、引用文献１に記載された発明は、炭化水素系燃料および空気を燃焼区域内で燃焼させる移動式機関の運転方法に係るものといえる。
（６）上記（３）（「空気取入れシステムに供給される気体混合物は、通常は空気、特に周囲空気である。」との記載を参照。）から、空気取入れシステムに供給される気体混合物は、移動式機関の排気を含まないといえる。
（７）引用文献１には、薄膜材によって空気加湿を行うことについて記載がないことから、薄膜材による空気加湿は行わず、加湿手段は存在しないといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「炭化水素系燃料および空気を燃焼区域内で燃焼させる移動式機関の運転方法であって、
　前記空気は、前記移動式機関の排気を含まず、
　前記燃焼区域に導入する前記空気中の酸素量を減損させる工程、
を有し、
　前記空気中の酸素量を減損させる工程において、
　薄膜材の一方の面に空気を接触させ、当該空気中の酸素量を減損させる工程を含み、
　前記薄膜材による空気加湿は行わない、
　移動式機関の運転方法。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１−５８４６２号公報（以下「引用文献２」という。）には、「燃料噴射装置」に関して、次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
　
ディーゼルエンジンの燃料中に水やアルコールを含有させたエマルション燃料を用いることが知られている。エマルション燃料を用いた場合、水分の気化潜熱により燃焼温度が低下し、ＮＯＸの生成量が低下する。また、水分の爆発的な沸騰作用により燃料噴霧が微粒化され、スモークの発生が低減される。これにより、エミッションが低減し、さらに燃費が改善される
（２）「【００１３】
　本発明の実施例１について図面を参照しつつ説明する。図１は本実施例の燃料噴射装置１００を搭載したエンジン２００の概略構成を示した説明図である。
燃料噴射装置１００は、主燃料である軽油を蓄える第１タンク１と、水を蓄える第２タンク２と、第１タンク１内の軽油と第２タンク２内の水とを混合し、エマルション燃料を生成するミキサ３と、燃料噴射弁４と、切替弁５とを備えている
【００１４】
　燃料噴射弁４は、エンジン２００のシリンダヘッド１１０、シリンダブロック１２０、ピストン１３０とに囲まれて形成される燃焼室１４０内へ先端部を向けて配置されている。
燃料噴射弁４は燃焼室１４０内へ噴射する燃料が供給される噴射燃料用供給口４１と、噴射動作に用いられる燃料が供給される作動流体用供給口４２とを備えている
【００１５】
　さらに燃料噴射装置１００は、第１燃料ライン６と機能流体ライン７とエマルション燃料ライン８と噴射燃料ライン９とを備えている。第１燃料ライン６は第１タンク内１と作動流体用供給口４２とを接続し、機能流体ライン７は第２タンク２内とミキサ３とを接続し、エマルション燃料ライン８はミキサ３と切替弁５とを接続している。そして、噴射燃料ライン９は切替弁５と噴射燃料用供給口４１とを接続している。
【００１６】
　また、第１燃料ライン６には第１タンク１側から順に第２燃料ライン１０、第３燃料ライン１１が分岐している。第２燃料ライン１０は、第１燃料ライン６とミキサ３とを接続している。第３燃料ライン１１は第１燃料ライン６と切替弁５とを接続している。
【００１７】
　第１燃料ライン６、第２燃料ライン１０、第３燃料ライン１１内は第１タンク１内に蓄えられた軽油が流通する。機能流体ライン７内は、第２タンク２内に蓄えられた水が流通する。エマルション燃料ライン８はミキサ３により軽油と水とが混合されたエマルション燃料が流通する。噴射燃料ライン９はエマルション燃料ライン８を通過したエマルション燃料が流通する場合と、第３燃料ライン１１を通過した軽油が流通する場合とがある。噴射燃料ライン９へ供給する燃料は、切替弁５によりエマルション燃料または軽油のいずれかに切り替えられる。
【００１８】
　さらに燃料噴射装置１００は、第１ポンプ１２、作動流体用コモンレール１３、第２ポンプ１４、噴射燃料用コモンレール１５を備えている。第１ポンプ１２、作動流体用コモンレール１３は、第１燃料ライン６上に第３燃料ライン１１の分岐点側から第１ポンプ１２、作動流体用コモンレール１３の順に設けられている。第２ポンプ１４、噴射燃料用コモンレール１５は、噴射燃料ライン９上に切替弁５側から第２ポンプ１４、噴射燃料用コモンレール１５の順に設けられている。
【００１９】
　第１ポンプ１２は、軽油を作動流体用コモンレール１３へ供給する。作動流体用コモンレール１３は、作動流体を高圧状態で維持するとともに、燃料噴射弁４の作動流体用供給口４２へ供給する。
第２ポンプ１４は、切替弁５を通過したエマルション燃料、もしくは軽油を噴射燃料用コモンレール１５へ供給する。噴射燃料用コモンレール１５は、噴射燃料、すなわち、エマルション燃料、もしくは軽油を高圧状態で維持するとともに、燃料噴射弁４の噴射燃料用供給口４１へ供給する
　上記記載事項及び図面（特に図１を参照。）の図示内容からみて、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献２記載事項〕
「エンジンにおいて、燃料に水を混合して、エマルションとして燃焼室に噴射することにより、ＮＯｘの生成量を低下させること。」
３　引用文献３
　当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平８−３０３３０５号公報（以下「引用文献３」という。）には、「内燃式ディーゼル・エンジン用エマルジョン混合・供給方法及び装置」に関して、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃式ディーゼル・エンジンのための水及び燃料からなるエマルジョンを混合し、かつ供給する方法及び装置、並びにこれらを利用する内燃式ディーゼル・エンジン及びその運転方法に関する
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
水を燃焼室内へ噴射してシリンダ内の燃焼温度を低下させることにより、内燃式ディーゼル・エンジンの運転時における窒素酸化物（NOx）の排出量を低減させることは周知である
【０００３】更に、
水及び燃料を混合してエマルジョンを形成し、次いで同エマルジョンを従来の燃料ポンプを用いてシリンダ内へ供給することにより、内燃式ディーゼル・エンジンの運転時における窒素酸化物の排出量を低減させることが知られている
　上記記載事項及び図面（特に図２を参照。）の図示内容からみて、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「水及び燃料を混合してエマルジョンを形成し、シリンダ内へ供給することにより、内燃式ディーゼル・エンジンの運転時における窒素酸化物の排出量を低減させること。」
４　引用文献４
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−４３５９９号公報（以下「引用文献４」という。）には、「酸素ガスおよび窒素ガスの併行分離方法および併行分離システム」に関して、次の事項が記載されている。
（１）「【００２６】
　原料ガス供給装置３は、酸素・窒素含有原料ガスである空気をＰＳＡガス分離装置１の吸着塔に供給するためのものであり、例えば空気ブロアである。ポンプ４は、ＰＳＡガス分離装置１の吸着塔内を吸引減圧するためのものであり、例えば真空ポンプである。また、
ポンプ５は、膜式ガス分離器２におけるガス分離膜２Ａの透過側（ガス分離膜２Ａから導出口２ｃまでのガス流路）を吸引減圧するためのものであり、例えば真空ポンプである
（２）「【００３７】
　膜式ガス分離器２においては、酸素含有脱着ガスは膜式ガス分離工程に付される。具体的には、導入口２ａから膜式ガス分離器２内に導入される酸素含有脱着ガスＧ１は、膜式ガス分離器２のガス流路内に配設されているガス分離膜２Ａにより、ガス分離膜２Ａを透過する透過ガスＧ２と、透過しない非透過ガスＧ３とに、分離される。透過ガスＧ２は、ガス分離膜２Ａの透過特性に基づいて酸素濃度が高められた酸素富化ガスであり、非透過ガスＧ３は、ガス分離膜２Ａの透過特性に基づいて窒素濃度が高められた高純度窒素ガス（窒素富化ガス）である。
【００３８】
　
膜式ガス分離工程では、ポンプ５の作動により、ガス分離膜２Ａの透過側は大気圧未満の圧力に減圧される
（３）「【００４２】
　酸素・窒素併行分離システムＸ１による酸素・窒素併行分離方法おいては、圧力変動吸着式ガス分離工程が行われるＰＳＡガス分離装置１の吸着塔から排出されて膜式ガス分離器２での膜式ガス分離工程に付される酸素含有脱着ガスＧ１の酸素分圧（ないし、体積あたりの物質量で表される酸素濃度）と、当該酸素含有脱着ガスＧ１とはガス分離膜２Ａにより隔てられている透過ガスＧ２の酸素分圧（ないし、体積あたりの物質量で表される酸素濃度）とについて、
ガス分離膜２Ａの透過側を大気圧未満の所望の圧力に減圧することにより、充分な差を設けることができる
当該両酸素分圧について充分な差を設けることにより、ガス分離膜２Ａにおける酸素透過のための充分なドライビングフォースを確保することができる
　上記記載事項及び図面（特に図１を参照。）の図示内容からみて、引用文献４には次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献４記載事項〕
「膜式ガス分離工程において、ガス分離膜２Ａの透過側を減圧することにより、充分な圧力差を設け、ガス分離膜２Ａにおける酸素透過のための充分なドライビングフォースを確保すること。」
５　引用文献５
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００３−１１９００５号公報（以下「引用文献５」という。）には、「酸素発生装置」に関して、次の事項が記載されている。
（１）「【００１６】
本実施の形態における酸素分離装置２０は、いわゆる膜式と称されるものであり
高分子の薄膜は、高分子の中空糸膜として形成され、その内外面の圧力差を利用して酸素を外部に透過させ、内部に窒素のみを選択分別する
【００１７】ここで、上記構成になる本実施の形態の作用を説明する。
【００１８】エアコンプレッサ１０の起動と共にヒータ５０および真空ポンプ装置４０も駆動され、所定圧（例えば、約６８６ｋＰａ）の圧縮空気が加熱されつつ酸素分離装置２０に導入され、その
膜ユニット２３において窒素と酸素とが分離される
酸素分離装置２０においては、膜ユニット２３の外側において真空ポンプ装置４０により負圧がかけられ、その分離が促進される
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献５には次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献５記載事項〕
「膜式の酸素分離装置２０において、膜ユニット２３の外側において真空ポンプ装置４０により負圧をかけることにより、窒素と酸素の分離を促進すること。」
６　引用文献６
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６３−１２３４２１号公報（以下「引用文献６」という。）には、「除湿空気供給装置」に関して、次の事項が記載されている。
（１）「最近、従来技術の上記問題を解消した省エネルギープロセスとして膜分離による除湿装置が提案された（特開昭５３−９７２４６号、同５３−１２９４４０号、同５３−１４５３４３号、同５４−６３４５号、同５４−１３６５３号、同５４−１５３４９号、同５４−１５２６７９号など）。
これらの除湿装置は透湿膜を収容したモジュールの、膜で分離された一方の室に加圧空気を供給するか、または他方の室を減圧にして、あるいはこの両者を組み合せて両室間での水蒸気分圧差を大きくするように操作される
　上記記載事項からみて、引用文献６には次の事項（以下「引用文献６記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献６記載事項〕
「膜分離による除湿装置において、一方の室に加圧空気を供給するか、または他方の室を減圧にして、あるいはこの両者を組み合せて両室間での水蒸気分圧差を大きくすること。」
７　引用文献７
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平４−２９０５１８号公報（以下「引用文献７」という。）には、「除湿空気供給装置」に関して、次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】
ガス分離膜の選択透過性を利用してガスを分離する場合
膜間の差圧を大きくするほど透過速度を大きくなし得る
【０００３】而して、従来、ガス分離膜モジュ−ルの操作には、ガス供給側を加圧し、透過側を常圧とする加圧−常圧系、ガス供給側を常圧とし、
透過側を減圧する常圧−減圧系が使用されており
　上記記載事項からみて、引用文献７には次の事項（以下「引用文献７記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献７記載事項〕
「ガス分離膜の選択透過性を利用してガスを分離する場合、膜間の差圧を大きくするほど透過速度を大きくでき、膜間の差圧を得るために、透過側を減圧すること。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃焼区域」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本願発明における「燃焼室」に相当し、以下同様に、「移動式機関」は「内燃機関」に、「前記空気中の酸素量を減損させる工程」は「前記空気の酸素濃度を低減させる酸素濃度低減工程」及び「酸素濃度低減工程」に、「薄膜材」は「気体透過膜」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「炭化水素系燃料および空気を燃焼室内で燃焼させる内燃機関の運転方法であって、
　前記空気は、前記内燃機関の排気を含まず、
　前記燃焼室に導入する前記空気の酸素濃度を低減させる酸素濃度低減工程と、
を有し、
　前記酸素濃度低減工程において、
　気体透過膜の一方の面に空気を接触させ、当該空気の酸素濃度を低下させる工程を含み、
　前記気体透過膜による空気加湿は行わない、
　内燃機関の運転方法。」
〔相違点１〕
　本願発明においては「炭化水素系燃料と水を前記燃焼室に噴射する工程」を有し、「前記炭化水素系燃料と水を前記燃焼室に噴射する工程が、前記炭化水素系燃料に水を混合してエマルションとして前記燃焼室に噴射する工程である」のに対して、引用発明においてはかかる事項を備えていない点。
〔相違点２〕
　本願発明においては「気体透過膜の酸素富化側の全圧が窒素富化側の全圧より低圧になるように減圧」するのに対して、引用発明においてはかかる事項を備えていない点。
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項からみて、内燃機関において、燃料に水を混合してエマルションとして燃焼室に噴射することにより、ＮＯｘの排出量を低下させることは、本願優先日前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であったといえる。
　引用発明もＮＯｘの排出量を低下させる技術であるから（引用文献１の段落【００２２】を参照。）、ＮＯｘ排出量のさらなる低下を目的として、引用発明と周知技術の組合せを試みることは、当業者が容易に想到できたことである。
　してみると、引用発明において周知技術を参酌し、炭化水素系燃料と水を燃焼室に噴射する工程を設け、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２について検討する。
　膜を用いた気体の分離技術においては、膜の供給側と透過側とで圧力差を大きくとればよいこと、そのために供給側を加圧するか若しくは透過側を減圧するかまたはその両方を行えばよいことは、当業者にとって自明の事項である。そして、透過側を減圧することは、当業者が状況に応じて適宜採用し得る事項であるところ、現に、引用文献４記載事項ないし引用文献７記載事項に見られるように、膜を用いた気体の分離技術において、透過側を減圧することは、本願優先日前に慣用的に行われていた技術（以下「慣用技術」という。）であったといえる。
　引用発明において、慣用技術を参酌し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術及び慣用技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術及び慣用技術に基いて、当業者が容易になし得たものである。
第６　請求人の主張について
　請求人は令和２年２月３日の意見書（以下「意見書」という。）の３．（１）イ．において次のように主張している。
「（ウ）より詳細に説明すると、本発明では『気体透過膜の酸素富化側の全圧が窒素富化側の全圧より低圧になるように減圧する』ので、気体透過膜の酸素富化側と窒素富化側とが同じ分圧差でも透過性能が向上する。その結果、上記の減圧を行わない態様に比べ、窒素富化側の酸素濃度を所望の濃度にし易く、従って、ＮＯｘ濃度を、例えば、TierIIIレベルという極めて低いレベルまで低減できるという格別の効果を奏する。
（エ）また、本発明によれば、所望のＮＯｘ濃度にするために必要な膜面積も低減され、装置の軽量化、コンパクト化が可能となる。これは、特に船、自動車といった、移動体の内燃機関に使用する上で非常に有利になる。」
　該主張について検討すると、膜による気体の分離技術において、透過側を減圧することにより圧力差を大きくでき、分離を促進できること、あるいは、透過速度を高めることができることは、引用文献４記載事項ないし引用文献７記載事項に見られるとおり、当業者にとってよく知られた効果であるから、請求人の主張する作用効果は、当業者の予測の範囲内のものである。
　また、請求人は意見書の３．（１）ウ．において次のように主張している。
「例えば、『気体透過膜の酸素富化側の全圧が窒素富化側の全圧より低圧になるように減圧する』ために、付加的に減圧手段等を用いることは、一見すると、余分にエネルギーを使用することをつながるため、当業者が本構成をわざわざ採用するには明確な動機付けが必要となるところ、引用文献１には、そのような動機付けとなる記載や示唆があるとは言えない。」
　該主張について検討すると、透過側を減圧することによる空気からの酸素分離促進によるＮＯｘ濃度低減の効果を優先するか、エネルギーを優先するかは、当業者が要求される条件等に応じて決定し得ることである。
　よって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。