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　特願２０１５−５５３０３０「冗長型エネルギー貯蔵部を含む船艇」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２４日国際公開、ＷＯ２０１４／１１１２３１、平成２８年　２月　８日国内公表、特表２０１６−５０３７４２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１月１８日（ＤＥ）独国 ）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和元年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年３月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−３、５に係る発明は、以下の引用文献１−５に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、当業者という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本願請求項６−７に係る発明は、以下の引用文献１−６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本願請求項８に係る発明は、以下の引用文献１−７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．本願請求項９に係る発明は、以下の引用文献１−５、８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１.特表２００３−５２３３０１号公報
２.特公昭４９−０００５９７号公報（周知技術を示す文献）
３.実願昭４６−１００８４３号（実開昭４８−０５６７９８号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
４.特開２００３−０２４４７０号公報（周知技術を示す文献）
５.米国特許第０２７２２０２１号明細書（周知技術を示す文献）
６.米国特許出願公開第２０１３／０００５１９９号明細書
７.特開平０５−０８５４７１号公報
８.米国特許出願公開第２００１／００４２４９８号明細書
　なお、本願請求項４に係る発明については、拒絶査定の対象とされていないものの、「文献７に記載された発明を、文献１に記載された発明に適用し、補正された請求項４に記載された発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである」と付記されている。
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和元年８月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　フローダクト（６０）を有するか、またはフローダクト（６０）が割り当てられる船体（１０）を有し、操縦ハンドルを把持する使用者が、ディスプレイの後ろ側の領域において、上部に、胴体で局所的に横たわるような船艇であって、
　前記フローダクト（６０）には、プロペラ（５２）を有する、モータで駆動する水加速装置が割り当てられており、
　前記モータ（５０）はエネルギー貯蔵部（７０）に接続されており、
　２つのエネルギー貯蔵部（７０）が前記船体（１０）に取り付けられており、
　前記２つのエネルギー貯蔵部（７０）が、前記船体（１０）の縦方向に延びる中心縦平面の両側に離れて配置されており、
　前記エネルギー貯蔵部（７０）の少なくとも一部分が、前記フローダクト（６０）の両側に配置されており、
　前記フローダクト（６０）に加えて、水が流れることができる浸水室が前記船体（１０）に配置されており、前記船体の動きによって前記浸水室に水が流れ、および
　前記エネルギー貯蔵部（７０）の少なくとも一部分が前記浸水室に配置されることを特徴とする、船艇。
【請求項２】
　前記エネルギー貯蔵部（７０）が、前記中心縦平面に対して対称的に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の船艇。
【請求項３】
　前記エネルギー貯蔵部（７０）の少なくとも一方が、前記船体（１０）にある少なくとも２つの設置位置に取り付けられ、
　前記設置位置が、前記船艇の縦軸（Ｌ）の方向において互いに対してオフセットして配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の船艇。
【請求項４】
　前記船体（１０）が、上部（２０）と、前記上部に交換可能に接続され得る下部（３０）とを有し、
　前記上部（２０）と前記下部（３０）とによって囲まれた空間に、前記エネルギー貯蔵部（７０）用のレセプタクル（２１）が形成され、そのレセプタクルに、前記エネルギー貯蔵部（７０）が取り外し可能に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の船艇。
【請求項５】
　前記エネルギー貯蔵部（７０）の質量中心が、前記船艇の縦軸（Ｌ）の中心から船首側よりも後端（１２）側の領域に配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の船艇。
【請求項６】
　前記エネルギー貯蔵部（７０）の１つ以上の動作状態を監視する監視装置が制御電子機器（４０）に接続されていること、および
　前記制御電子機器が、いずれの場合にも、一方または双方のエネルギー貯蔵部（７０）を選択的に前記モータに接続できるスイッチング装置を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の船艇。
【請求項７】
　フローダクト（６０）を有するか、またはフローダクト（６０）が割り当てられた船体（１０）を有し、操縦ハンドルを把持する使用者が、ディスプレイの後ろ側の領域において、上部に、胴体で局所的に横たわるような船艇であって、
　前記フローダクト（６０）には、プロペラ（５２）を有する、モータで駆動する水加速装置が割り当てられており、
　前記モータ（５０）はエネルギー貯蔵部（７０）に接続されており、
　前記船体（１０）が、前記船体（１０）に設置できる２つのエネルギー貯蔵部（７０）用のレセプタクル（２１）を有し、
　前記レセプタクル（２１）が、構造的なサイズが異なるエネルギー貯蔵部（７０）を選択的にそこに取り付けることができるように、設計されており、
　前記フローダクト（６０）に加えて、水が流れることができる浸水室が前記船体（１０）に配置されており、前記船体の動きによって前記浸水室に水が流れ、および
　前記エネルギー貯蔵部（７０）の少なくとも一部分が前記浸水室に配置されることを特徴とする、船艇。」
第４　引用文献の記載事項、引用発明等
１　引用文献１について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様である。）。
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、
使用者がその上にうつ伏せになって又は立って乗るハルを備えたモータ付き水中ボート
（１ｂ）「【００１６】
　
モータ付き水中ボート
の胴体であるハル１０
流路８は、ハル１０の船首領域つまりバウ領域における流入開口１１から、船尾領域つまりスターン領域における流出開口１２にまで延びている。
流路８には、ステータ１，電動モータ３、スクリュ２及びモータ制御装置４とから成る水中駆動ユニットが組み込まれている。
【００１７】
　
流路８はハル１０に一体的に成形可能である。
（１ｃ）「【００１８】
　
ハル１０の上側シェル１０のバウ領域には、下側に切欠き１３が一体成形されており、この切欠き１３内には、バッテリ５，６を収容するケーシング９が着脱可能に挿入されている。
【００１９】
　流路８の流入開口１１の領域はケーシング９を用いて、ロータ２への自由な接近は阻止されているが、十分な容積流の水は吸込み可能であるように、カバーされている。このような単純な構成によって、
ロータ２はケーシング９の取外し時に、つまり電動モータ３の無電流状態において初めて接近可能になる。
（１ｄ）「【００２０】
　使用者がハル１０に乗っている場合に、
使用者はグリップエレメント７又はグリップ凹設部をしっかりと掴むことができる。
有利にはワイヤレスにモータ制御装置４と交信可能である手動コントローラ１４は、ハル１０における使用者の視界に入っている。
そしてこの手動コントローラ１４において、例えば現在の走行速度、深度又はバッテリ５，６の充電状態のような種々様々な運転状態を表示することができる。
（１ｅ）
　図１は、以下のとおりである。
（２）認定事項
（２ａ）上記（１ｃ）の「ケーシング９の取外し時に、つまり電動モータ３の無電流状態において」との記載からみて、
「電動モータ３」は「バッテリ５，６」に接続されて
（２ｂ）図１から、
バッテリ５，６がハル１０の縦方向に配置されて
（３）引用発明
　上記（１）、（２）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「流路８はハル１０に一体的に成形可能であって、ハル１０の船首領域つまりバウ領域における流入開口１１から、船尾領域つまりスターン領域における流出開口１２にまで延びており、使用者はグリップエレメント７又はグリップ凹設部をしっかりと掴むことができ、手動コントローラ１４において、例えば現在の走行速度、深度又はバッテリ５，６の充電状態のような種々様々な運転状態を表示することができ、有利にはワイヤレスにモータ制御装置４と交信可能である手動コントローラ１４は、ハル１０における使用者の視界に入っており、使用者がその上にうつ伏せになって又は立って乗るハルを備えたモータ付き水中ボートであって、
流路８には、ステータ１、電動モータ３、スクリュ２及びモータ制御装置４とから成る水中駆動ユニットが組み込まれており、
電動モータ３はバッテリ５，６に接続されており、
ハル１０の上側シェル１０のバウ領域には、下側に切欠き１３が一体成形されており、この切欠き１３内には、バッテリ５，６を収容するケーシング９が着脱可能に挿入されており、バッテリ５，６がハル１０の縦方向に配置される、モータ付き水中ボート。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
(１)対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「流路８」、「ハル１０」は、それぞれ本願発明１の「フローダクト（６０）」、「船体（１０）」に相当する。
　したがって、引用発明の「流路８はハル１０に一体的に成形可能であって、ハル１０の船首領域つまりバウ領域における流入開口１１から、船尾領域つまりスターン領域における流出開口１２にまで延びて」いることは、本願発明１の「フローダクト（６０）を有するか、またはフローダクト（６０）が割り当てられる船体（１０）を有し」ていることに相当する。
イ　引用発明の「グリップエレメント７」、「モータ付き水中ボート」は、それぞれ本願発明１の「操作ハンドル」、「船艇」に相当する。
　また、引用発明の「手動コントローラ１４」は、「例えば現在の走行速度、深度又はバッテリ５，６の充電状態のような種々様々な運転状態を表示することができる」ものであるから、本願発明１の「ディスプレイ」に相当するということができる。
　さらに、引用発明の「その上にうつ伏せになって又は立って乗る」の「その上にうつ伏せになって」「乗る」ことは、本願明細書段落[０００２]記載の背景技術に鑑みると、本願発明の「上部に、胴体で局所的に横たわるような」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「使用者はグリップエレメント７又はグリップ凹設部をしっかりと掴むことができ、手動コントローラ１４において、例えば現在の走行速度、深度又はバッテリ５，６の充電状態のような種々様々な運転状態を表示することができ、有利にはワイヤレスにモータ制御装置４と交信可能である手動コントローラ１４は、ハル１０における使用者の視界に入っており、使用者がその上にうつ伏せになって又は立って乗るハルを備えたモータ付き水中ボート」は、本願発明１の「操縦ハンドルを把持する使用者が、ディスプレイの後ろ側の領域において、上部に、胴体で局所的に横たわるような船艇」に相当する。
ウ　引用発明の「電動モータ３」、「スクリュ２」、「水中駆動ユニット」は、それぞれ本願発明１の「モータ（５０）」、「プロペラ（５２）」、「水加速装置」に相当する。
　したがって、引用発明の「流路８には、ステータ１、電動モータ３、スクリュ２及びモータ制御装置４とから成る水中駆動ユニットが組み込まれて」いることは、本願発明１の「前記フローダクト（６０）には、プロペラ（５２）を有する、モータで駆動する水加速装置が割り当てられて」いることに相当する。
エ　引用発明の「電動モータ３はバッテリ５，６に接続されて」いることは、本願発明１の「前記モータ（５０）はエネルギー貯蔵部（７０）に接続されて」いることに相当する。
オ　引用発明の「ハル１０の上側シェル１０のバウ領域には、下側に切欠き１３が一体成形されており、この切欠き１３内には、バッテリ５，６を収容するケーシング９が着脱可能に挿入されており、バッテリ５，６がハル１０の縦方向に配置され」ていることは、本願発明１の「２つのエネルギー貯蔵部（７０）が船体（１０）に取り付けられて」いることに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があると認める。
〔一致点〕
　「フローダクトを有するか、またはフローダクトが割り当てられる船体を有し、操縦ハンドルを把持する使用者が、ディスプレイの後ろ側の領域において、上部に、胴体で局所的に横たわるような船艇であって、
　前記フローダクトには、プロペラを有する、モータで駆動する水加速装置が割り当てられており、
　前記モータはエネルギー貯蔵部に接続されており、
　２つのエネルギー貯蔵部が前記船体に取り付けられている、船艇。」
〔相違点〕
〔相違点１〕
　２つのエネルギー貯蔵部が、本願発明１では、「前記船体の縦方向に延びる中心縦平面の両側に離れて配置されており、前記エネルギー貯蔵部の少なくとも一部分が、前記フローダクトの両側に配置されて」いるのに対し、引用発明では、「ハル１０の縦方向に配置され」ている点。
〔相違点２〕
　本願発明１は、「前記フローダクトに加えて、水が流れることができる浸水室が前記船体に配置されており、前記船体の動きによって前記浸水室に水が流れ、および　前記エネルギー貯蔵部の少なくとも一部分が前記浸水室に配置される」のに対し、引用発明は、水が流れることができる浸水室を有さず、エネルギー貯蔵部も浸水室に配置されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点２について先に検討する。
　引用文献１には、「水が流れることができる浸水室が船体に配置され、船体の動きによって前記浸水室に水が流れ、および、エネルギー貯蔵部の少なくとも一部分が前記浸水室に配置される」ことは記載も示唆もされておらず、当業者であっても、引用発明から本願発明１の上記相違点２に係る事項を容易に想到することはできない。
　原査定では、浸水室を特定する補正前の請求項４について、拒絶査定の対象とはしていないものの、引用文献１及び７から進歩性を有しない旨付記しているので検討すると、引用文献７の段落[００３３]には、「インペラ１０により発生した高圧水の一部が冷却水流通部２１，２２に送られ、電動機８およびバッテリ１９、制御ユニット２０を冷却する」ことは記載されているが、引用文献７記載の技術は、インペラにより発生した高圧水の一部が送られるものであって、本願発明１のごとく「船体の動きによって浸水室に水が流れ」ることについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２−６にについて
　本願発明２−６は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明７について
　本願発明７も、本願発明１の「前記フローダクトに加えて、水が流れることができる浸水室が前記船体に配置されており、前記船体の動きによって前記浸水室に水が流れ、および前記エネルギー貯蔵部の少なくとも一部分が前記浸水室に配置される」という同一の事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。