【事件の表示】
　特許第３１６０４９１号「ロータリーエンコーダ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６０４９１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６０４９１号の発明は、平成７年３月２２日に特許出願され、平成１３年２月１６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、ファナック株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２２日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第３１６０４９１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
 【請求項１】　
　モータの回転軸の回転位置をデジタル信号の位置データに変換するロータリーエンコーダにおいて、前記ロータリーエンコーダの外部にあり、前記モータ内に備え付けられた温度センサからの温度センサ線を接続する入力端子と、前記入力端子に入力された温度センサ信号をデジタル信号に変換するデジタル変換手段と、前記デジタル変換手段からのデジタル化された温度データと前記デジタル化された位置データとを合成する合成手段と、前記合成手段により合成された温度データおよび位置データを含む合成データをシリアル信号に変換し、送信するシリアル通信手段とを備えたことを特徴とするロータリーエンコーダ。
３．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平５−８０８４８号公報）には、
「従来のエンコーダは、例えば、モータ等に取付けられ、モータ軸の回転情報をパルス情報で検出し、モータの制御部等に位置情報、速度情報として送信している。」（段落０００５）、
「この発明は、分散する複数のセンサ情報を効率的にロボットコントローラ等に伝送できるエンコーダの提供を課題とするものである。」（段落０００８）、
「本発明にかかるエンコーダは、位置情報、・・・温度情報等の各種の情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段で検出した各種の情報を一括してシリアル伝送により所定のコントローラに伝送する検出情報伝送制御手段とを具備するものである。」（段落０００９）、
「５は各種のセンサからの情報を検出するセンサ情報検出部、６はセンサ情報検出部５及び位置情報検出部２で検出した各種の情報をロボットコントローラ４に一括して伝送するための処理を行なう検出情報伝送制御部であり、本実施例の信号処理部１は位置情報検出部２とセンサ情報検出部５と検出情報伝送制御部６とで構成されている。・・・８は同じく制御対象部のモータの温度を検出する温度センサである。・・・１０はアナログスイッチである。１１はアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ、１２は検出情報伝送制御部６の中枢として機能し、各種の演算処理を行なうＣＰＵ、１３はシリアル信号を出力する高速シリアル通信ポートである。」（段落００１３）及び図１、
「本実施例のエンコーダは、位置情報を検出する位置情報検出部２、・・・・・温度情報を検出する温度センサ８及びセンサ情報検出部５からなる各種の情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段で検出した各種の情報を高速シリアル通信ポート１３を介してロボットコントローラ４に図２のような時分割伝送タイミングで一括してシリアル伝送する検出情報伝送制御部６（検出情報伝送制御手段）とを備えている。」（段落００１６）、との記載からみて、
「モータの回転軸の回転位置をデジタル信号の位置データに変換するロータリーエンコーダにおいて、前記モータの温度を検出する温度センサ８からの温度センサ線に入力された温度センサ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１１と、ＣＰＵ１２によって制御されるデジタル信号化された温度情報と位置情報を高速シリアル通信ポート１３を介して適宜の時分割伝送タイミングで一括してシリアル伝送する検出情報伝送制御部６とを備えたロータリーエンコーダ」が記載されている。
　また、同刊行物２（特開平７−４３１７７号公報）には、
「従来、用いられていたこの種のエンコーダ信号としては、エンコーダ単体の他に、例えば、特開平１−８２６６１号公報に開示されたモータエンコーダを図３として挙げることができる。すなわち、図３において符号１で示されるものはモータ３のケースであり、このケース１の内側に設けられたステータ４にはモータ線４ｂが設けられている。」（段落０００２）、
「このケース１の両端に設けられた一対の軸受７には、ロータ８を有する回転軸９が回転自在に設けられており、このケース１の端部には、エンコーダ１０が設けられている。このエンコーダ１０内には前記回転軸９の先端９ｂが突出し、この先端９ｂには回転ディスク１１が設けられていると共に、このエンコーダ１０には支柱等にて回路基板１２が設けられている。この回路板１２にはこの回転ディスク１１の回転符号（図示せず）を読みとるための受光体１４が設けられ、前記エンコーダ１０の基台１４には前記受光体１４と対向する発光体１５が設けられていると共に、この受光体１４と発光体１５によって光検出部１６を構成している。」（段落０００３）、
「前記ケース１には、モータ３のモー夕温度を検出するためのモータ温度センサ２０が設けられ、モータ３内のモータ温度が検出されていた。」（段落０００４）との記載からみて、
「エンコーダ１０の外部にあり、モータ３内に設けられたモータ温度センサ２０を備えたロータリーエンコーダ」が記載されている。
２．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１のものにおける「温度センサ８」、「Ａ／Ｄコンバータ１１」、「温度情報」、「位置情報」、「ＣＰＵ１２」及び「高速シリアル通信ポート１３」はそれぞれ本件発明のものにおける「温度センサ」、「デジタル変換手段」、「温度データ」、「位置データ」、「合成手段」及び「シリアル通信手段」に相当するから、両者は、
「モータの回転軸の回転位置をデジタル信号の位置データに変換するロータリーエンコーダにおいて、前記モータの温度を検出する温度センサからの温度センサ線に入力された温度センサ信号をデジタル信号に変換するデジタル変換手段と、前記デジタル変換手段からのデジタル化された温度データと前記デジタル化された位置データとを合成する合成手段と、前記合成手段により合成された温度データおよび位置データを含む合成データをシリアル信号に変換し、送信するシリアル通信手段とを備えたことを特徴とするロータリーエンコーダ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明のものは、温度センサがロータリーエンコーダの外部であり、且つ、モータ内に備え付けられているのに対し、刊行物１のものではこの点が明記されていない。
　相違点２：本件発明のものは、ロータリーエンコーダが温度センサからの温度センサ線を接続する入力端子を有しているのに対し、刊行物１のものでは、該入力端子を有していない。
　そこで、これら相違点を検討すると、
　相違点１に関しては、ロータリーエンコーダにおいて、モータの温度を検出する温度センサをロータリーエンコーダの外部であって、且つ、モータ内に備え付けることは上記刊行物２及び本件特許明細書に従来例として記載されているように周知手段であって、当該温度センサの設置態様に格別の困難性は認められない。
　相違点２に関しては、一般に電気線が接続される電気機器において、両者の接続を入力端子を介して行うことは極めてありふれた技術手段にすぎず、ロータリーエンコーダの外部にある温度センサからの温度センサ線をロータリーエンコーダに接続するためにロータリーエンコーダに接続端子を設けることは、当業者であれば容易に想到しうる設計的事項である。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１７日（２００２．５．１７）