(57)【要約】  移動局は、即時性のないデータを送信する場合に、無線基地局に、データに即時性がないことを表す情報を含む通信路確立要求信号を送信する。無線基地局は、通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに閾値以上の空きがない場合、移動局に、遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、移動局の識別子をリストに登録し、また、以降に無線リソースに閾値以上の空きが生じると、リストに識別子が登録された移動局に、遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信する。移動局は、呼び出し信号に遅延送信の実施を開始することを表す情報が含まれる場合に、再度、通信路確立要求信号を無線基地局に送信し、即時性のないデータの送信を開始する。
2010067672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された無線基地局と、前記無線基地局を介して前記ネットワークとの通信路を確立した上で、前記無線基地局と無線上でデータ通信を行う移動局と、を有してなるデータ通信システムであって、
前記移動局は、
即時性のないデータを送信する場合に、前記無線基地局に対し、該データに即時性がないことを表す情報を含む通信路確立要求信号を送信するデータ種別通知手段を有し、
前記無線基地局は、
無線リソースに閾値以上の空きがあるか否かを判断する無線リソース管理手段と、
前記通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに前記閾値以上の空きがない場合、前記移動局に対し、該データを以降に送信する遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、該移動局の識別子をリストに登録し、また、以降に無線リソースに前記閾値以上の空きが生じると、前記リストに識別子が登録された移動局に対し、前記遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信する呼制御手段と、を有し、
前記移動局は、
前記呼び出し信号に前記遅延送信の実施を開始することを表す情報が含まれる場合に、再度、前記無線基地局に対し、前記通信路確立要求信号を送信し、即時性のないデータの送信を開始する遅延送信手段をさらに有する、データ通信システム。
【請求項２】
前記呼制御手段は、
自局が、前記リストに識別子が登録された移動局がハンドオーバーする際の移動元基地局になる場合、該移動局が即時性のないデータを保持していることを表す情報を含むハンドオーバー要求信号を移動先基地局に送信するとともに、前記移動先基地局によるハンドオーバー処理の終了後に、該移動局の識別子を前記リストから削除し、
自局が移動先基地局になる場合、移動元基地局からの前記ハンドオーバー要求信号に前記移動局が即時性のないデータを保持していることを表す情報が含まれる場合、該移動局の識別子をリストに登録するとともに、ハンドオーバー処理を行う、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記データ種別通知手段は、
即時性のないデータを送信する場合に、該データのデータ量の情報を前記通信路確立要求信号にさらに含め、
前記呼制御手段は、
前記通信路確立要求信号に含まれるデータ量の情報に応じて、前記閾値を増減させる、請求項１または２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
ネットワークに接続され、自局を介して前記ネットワークとの通信路を確立した移動局と無線上でデータ通信を行う無線基地局であって、
無線リソースに閾値以上の空きがあるか否かを判断する無線リソース管理手段と、
前記移動局からの通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに前記閾値以上の空きがない場合、前記移動局に対し、該データを以降に送信する遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、該移動局の識別子をリストに登録し、また、以降に無線リソースに前記閾値以上の空きが生じると、前記リストに識別子が登録された移動局に対し、前記遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信する呼制御手段と、を有する、無線基地局。
【請求項５】
前記呼制御手段は、
自局が、前記リストに識別子が登録された移動局がハンドオーバーする際の移動元基地局になる場合、該移動局が即時性のないデータを保持していることを表す情報を含むハンドオーバー要求信号を移動先基地局に送信するとともに、前記移動先基地局によるハンドオーバー処理の終了後に、該移動局の識別子を前記リストから削除し、
自局が移動先基地局になる場合、移動元基地局からの前記ハンドオーバー要求信号に前記移動局が即時性のないデータを保持していることを表す情報が含まれる場合、該移動局の識別子をリストに登録するとともに、ハンドオーバー処理を行う、請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記呼制御手段は、
前記通信路確立要求信号に、データに即時性がないことを表す情報とともに該データのデータ量の情報が含まれる場合、該データ量の情報に応じて、前記閾値を増減させる、請求項４または５に記載の無線基地局。
【請求項７】
ネットワークに接続され、自局を介して前記ネットワークとの通信路を確立した移動局と無線上でデータ通信を行う無線基地局によるデータ通信方法であって、
無線リソースに閾値以上の空きがあるか否かを判断するステップと、
前記移動局からの通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに前記閾値以上の空きがない場合、前記移動局に対し、該データを以降に送信する遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、該移動局の識別子をリストに登録するステップと、
以降に無線リソースに前記閾値以上の空きが生じると、前記リストに識別子が登録された移動局に対し、前記遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信するステップと、を有する、データ通信方法。
【請求項８】
自局が、前記リストに識別子が登録された移動局がハンドオーバーする際の移動元基地局になる場合、該移動局が即時性のないデータを保持していることを表す情報を含むハンドオーバー要求信号を移動先基地局に送信するとともに、前記移動先基地局によるハンドオーバー処理の終了後に、該移動局の識別子を前記リストから削除するステップと、
自局が移動先基地局になる場合、移動元基地局からの前記ハンドオーバー要求信号に前記移動局が即時性のないデータを保持していることを表す情報が含まれる場合、該移動局の識別子をリストに登録するとともに、ハンドオーバー処理を行うステップと、をさらに有する、請求項７に記載のデータ通信方法。
【請求項９】
前記通信路確立要求信号に、データに即時性がないことを表す情報とともに該データのデータ量の情報が含まれる場合、該データ量の情報に応じて、前記閾値を増減させるステップをさらに有する、請求項７または８に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信システム、無線基地局、データ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動局は、コアネットワーク側へ何らかのデータを送信する際には、データ通信路の確立を無線基地局へ要求する（特許文献１）。このとき、一般的には、無線基地局は、無線リソース（周波数帯域等）にデータ通信路を確立可能な空きがなければ、データ通信路の確立要求を拒否し、移動局は、一定時間後に、データ通信路の確立要求を再試行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した技術には、以下のような課題がある。【０００５】
（ａ）第１の課題
移動局は、無線リソースに空きがないためにデータ通信路の確立要求を拒否された場合も、一定時間後に、データ通信路の確立要求を再試行する。このとき、移動局は、無線リソースに空きが生じたかどうかを確認せずに再試行を行っているため、無線リソースが無駄になる可能性があるという課題があった。【０００６】
（ｂ）第２の課題
既存の無線アクセス網は、移動局が送信するデータが即時性のあるデータであるという前提で作成されてきた。これは、移動局を持ち運び可能な音声通信用の電話機とする目的があったためである。【０００７】
ところが、近年、移動局の高機能化や、データ通信先となるコアネットワークの先に存在するインターネット網の発展により、移動局から大容量のデータ（例えば、ビデオメールなどのデータ）を送信するというニーズも増加している。それらのデータは、必ずしも即時送信しなければならない即時性のあるデータというわけではない。【０００８】
しかし、無線基地局は、移動局から送信されるデータが即時性のないデータである場合も、無線リソースにデータ通信路を確立可能な空きがあれば、たとえ十分な空き帯域が無くても、データ通信路の確立要求を許可する。【０００９】
そうすると、移動局は、低ビットレートで長時間データ通信を実施することとなり、バッテリーが消耗してしまうという課題もあった。【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した課題のいずれかを解決することができるデータ通信システム、無線基地局、データ通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のデータ通信システムは、
ネットワークに接続された無線基地局と、前記無線基地局を介して前記ネットワークとの通信路を確立した上で、前記無線基地局と無線上でデータ通信を行う移動局と、を有してなるデータ通信システムであって、
前記移動局は、
即時性のないデータを送信する場合に、前記無線基地局に対し、該データに即時性がないことを表す情報を含む通信路確立要求信号を送信するデータ種別通知手段を有し、
前記無線基地局は、
無線リソースに閾値以上の空きがあるか否かを判断する無線リソース管理手段と、
前記通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに前記閾値以上の空きがない場合、前記移動局に対し、該データを以降に送信する遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、該移動局の識別子をリストに登録し、また、以降に無線リソースに前記閾値以上の空きが生じると、前記リストに識別子が登録された移動局に対し、前記遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信する呼制御手段と、を有し、
前記移動局は、
前記呼び出し信号に前記遅延送信の実施を開始することを表す情報が含まれる場合に、再度、前記通信路確立要求信号を前記無線基地局に送信し、即時性のないデータの送信を開始する遅延送信手段をさらに有する。【００１２】
本発明の無線基地局は、
ネットワークに接続され、自局を介して前記ネットワークとの通信路を確立した移動局と無線上でデータ通信を行う無線基地局であって、
無線リソースに閾値以上の空きがあるか否かを判断する無線リソース管理手段と、
前記移動局からの通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに前記閾値以上の空きがない場合、前記移動局に対し、該データを以降に送信する遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、該移動局の識別子をリストに登録し、また、以降に無線リソースに前記閾値以上の空きが生じると、前記リストに識別子が登録された移動局に対し、前記遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信する呼制御手段と、を有する。【００１３】
本発明のデータ通信方法は、
ネットワークに接続され、自局を介して前記ネットワークとの通信路を確立した移動局と無線上でデータ通信を行う無線基地局によるデータ通信方法であって、
無線リソースに閾値以上の空きがあるか否かを判断するステップと、
前記移動局からの通信路確立要求信号にデータに即時性がないことを表す情報が含まれ、かつ、無線リソースに前記閾値以上の空きがない場合、前記移動局に対し、該データを以降に送信する遅延送信を実施することを表す情報を含む通信路確立拒否信号を送信するとともに、該移動局の識別子をリストに登録するステップと、
以降に無線リソースに前記閾値以上の空きが生じると、前記リストに識別子が登録された移動局に対し、前記遅延送信の実施を開始することを表す情報を含む呼び出し信号を送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下に記載するような効果を奏する。【００１５】
（Ａ）第１の効果は、無線リソースの使用効率を高めることにある。その理由は、即時性がないデータについては、無線リソースに十分な空きがなく、無線が混み合っている場合には、送信をせずに保持させておき、無線リソースに十分な空きが生じ、混雑が治まってから送信するように制御するためである。【００１６】
（Ｂ）第２の効果は、大容量のデータを送信する際に移動局のバッテリーを節約できることにある。その理由は、大容量のデータのような即時性がないデータについては、無線リソースに十分な空きが生じ、混雑が治まってから送信するように制御するため、通信路を確立している時間を短縮することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のデータ通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したデータ通信システムの全体動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示したステップＳ３２の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図３に示したステップＳ３４の一例を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示したデータ通信システムの全体動作の他の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
本実施形態のデータ通信システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００２０】
図１を参照すると、本実施形態のデータ通信システムは、移動局１と、無線基地局２−１〜２−３と、コアネットワーク３と、を有している。
【００２１】
なお、図１においては、説明の簡素化のために、移動局１を１台、無線基地局２を３台、図示しているが、移動局１と無線基地局２の数は、これらに限定されない。
【００２２】
移動局１は、コアネットワーク３のサービスエリア内を自由に移動し、基地局２−１〜２−３と無線上でデータ通信を行う。なお、移動局１は、データ通信を行う際には、自己が位置しているセルの属する無線基地局２を経由してコアネットワーク３とデータ通信路を確立する。
【００２３】
基地局２−１〜２−３は、移動局１と無線上でデータ通信を行うとともに、コアネットワーク３内の不図示のノードと有線上でデータ通信を行う。
【００２４】
次に、無線基地局２−１〜２−３の構成について、図２を参照して説明する。ここでは、無線基地局２−１の構成について説明するが、その他の無線基地局２−２，２−３の構成も無線基地局２−１と同様である。
【００２５】
図２を参照すると、無線基地局２−１は、移動局１からの制御信号をＲＲＣ信号として受信するＲＲＣ信号受信部２１と、移動局１への制御信号をＲＲＣ信号として送信するＲＲＣ信号送信部２２と、呼制御全般を司る呼制御部２３と、上位局となる不図示の無線制御局が利用可能な無線リソースの混雑状況を管理する無線リソース管理部２４と、データ通信路の確立待ち状態にある移動局１の識別子をリスト化した移動局識別子リスト２５を記憶する記憶部２６と、を有している。
【００２６】
なお、図２においては、無線基地局２−１内の機能部のうち、移動局１との無線上のデータ通信に係る機能部のみを示し、その他の機能部は省略している。
【００２７】
ここで、無線基地局２−１内の上述の機能部は、詳細には、次のように動作する。
【００２８】
ＲＲＣ信号受信部２１は、移動局１からのデータ通信路確立要求信号をＲＲＣ信号として受信し、その移動局１の識別子およびデータ通信路確立要求信号の信号内容を呼制御部２３へ通知する。
【００２９】
無線リソース管理部２４は、無線リソースに大容量のデータを送信可能な十分な空きがあるかどうかをチェックし、その結果を呼制御部２３へ通知する。無線リソースに十分な空きがあるかどうかの判断は、大容量のデータを送信可能となる無線リソースの量を予め閾値に設定しておき、この閾値以上の空きがあるかどうかを基準にして行われる。この閾値は、データ通信路を確立可能となる無線リソースの量よりも大きな値となる。
【００３０】
呼制御部２３は、ＲＲＣ信号受信部２１から通知されたデータ通信路確立要求信号の信号内容と無線リソース管理部２４から通知された無線リソースのチェック結果とを基に、呼を受け付けるか、すなわちデータ通信路の確立要求を許可するかどうかを判断し、その判断結果に応じたデータ通信路確立許可信号またはデータ通信路確立拒否信号の送信を、ＲＲＣ信号送信部２２へ指示する。
【００３１】
ＲＲＣ信号送信部２２は、呼制御部２３から指示されたデータ通信路確立許可信号またはデータ通信路確立拒否信号をＲＲＣ信号として移動局１へ送信する。
【００３２】
より詳細には、移動局１が送信しようとしているデータ種別が即時性のないデータである場合、データ通信路確立要求信号中のｃａｕｓｅパラメータ（発信要因パラメータ）には、その旨を表す“遅延送信可能データ”が設定されている。
【００３３】
そのため、呼制御部２３は、データ通信路の確立判断において、無線リソースに大容量のデータを送信可能な十分な空きがなく、かつ、データ通信路確立要求信号に“遅延送信可能データ”が設定されている場合には、そのデータの送信を遅延させて、以降で無線リソースに十分な空きが生じたときにデータを送信（以降、遅延送信と称す）させるために、現時点ではデータ通信路の確立要求を拒否する。これにより、移動局１はデータ通信路の確立待ち状態に遷移する。
【００３４】
この場合、呼制御部２３は、データ通信路の確立待ち状態にある移動局１の識別子を移動局識別子リスト２５に追加するとともに、データの遅延送信を実施する旨を表す“遅延送信実施”をｃａｕｓｅパラメータに設定したデータ通信路確立拒否信号の送信を、ＲＲＣ信号送信部２２へ指示する。
【００３５】
また、呼制御部２３は、無線リソースに十分な空きが生じると、移動局識別子リスト２５から識別子を取り出し、取り出した識別子の移動局１を呼び出すためのページング信号であって、データの遅延送信の実施を開始する旨を表す“遅延送信開始”をｃａｕｓｅパラメータに設定したページング信号の送信を、ＲＲＣ信号送信部２２へ指示する。
【００３６】
移動局１は、図示しないが、ユーザが送信しようとしているデータが即時性のあるデータであるかどうかを判断し、即時性がなければデータ通信確立要求信号中のｃａｕｓｅパラメータに“遅延送信可能データ”を設定する機能部（データ種別通知手段）と、ページング信号のｃａｕｓｅパラメータに“遅延送信開始”が設定されていた場合に、保持していた即時性のないデータの送信を開始する機能部（遅延送信手段）と、を有している。
【００３７】
以下に、本実施形態のデータ通信システムの動作について説明する。
【００３８】
（１）第１の動作例
本動作例は、移動局１が、無線基地局２−１のセルに位置しているときにデータ通信路の確立待ち状態となり、以降もそのセルから移動しない場合の動作である。本動作例について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
図３を参照すると、移動局１は、データ通信を行う際、ステップＳ３１において、ユーザが送信しようとしているデータに即時性がなければ、データ通信路確立要求信号であるＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号中のｃａｕｓｅパラメータに“遅延送信可能データ”を設定して、無線基地局２−１へ送信する。
【００４０】
次に、無線基地局２−１では、ステップＳ３２において、データ通信路の確立要求を許可するかどうかを判断する（通信路確立判断）。この通信路確立判断においては、まず、無線リソース管理部２４は、無線リソースに大容量のデータを送信可能な十分な空きがあるかどうかをチェックする。続いて、呼制御部２３は、無線リソース管理部２４によりチェックされた無線リソースの状況とＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号の信号内容とに基づき、データ通信路の確立要求を許可するかどうかを判断する。もし、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号に“遅延送信可能データ”が設定されており、かつ、無線リソースに十分な空きがない状況であれば、呼制御部２３は、以降に遅延送信を実施するために、現時点ではデータ通信路の確立要求を拒否する。そして、呼制御部２３は、ステップＳ３３において、移動局１の識別子を移動局識別子リスト２５に追加し、データ通信路確立拒否信号であるＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔ信号を移動局１へ送信する。このとき、呼制御部２３は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔ信号のｃａｕｓｅパラメータに“遅延送信実施”を設定し、移動局１へ遅延送信を実施する旨を通知する。
【００４１】
これにより、移動局１は、データ通信路の確立要求の再試行を行わず、データ通信路の確立待ち状態に遷移し、無線基地局２−１からの呼び出し（ページング信号）を待つ。
【００４２】
以降、無線基地局２−１では、一定時間間隔で、ステップＳ３４において、遅延送信の実施を開始するかどうかを判断する（遅延送信開始判断）。この遅延送信開始判断においては、まず、無線リソース管理部２４は、無線リソースに大容量のデータを送信可能な十分な空きがあるかどうかをチェックし、呼制御部２３は、無線リソース管理部２４によりチェックされた無線リソースの状況と移動局識別子リスト２５のリスト内容とに基づき、遅延送信を開始するかどうかを判断する。もし、無線リソースに十分な空きがあり、かつ、移動局識別子リスト２５に識別子が登録されていれば、呼制御部２３は、遅延送信を開始すると決定する。そして、呼制御部２３は、ステップＳ３５において、移動局識別子リスト２５から識別子を一つ取り出し、その識別子の移動局１へページング信号を送信する。このとき、呼制御部２３は、ページング信号のｃａｕｓｅパラメータに“遅延送信開始”を設定し、移動局１へ遅延送信の実施を開始する旨を通知する。
【００４３】
これにより、移動局１は、ステップＳ３６において、データの送信を開始することを表す“発信”をｃａｕｓｅパラメータに設定したＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を無線基地局２−１へ送信する。
【００４４】
その後、移動局１は、ステップＳ３７において、通常のデータ通信処理により、保持していた即時性のないデータのコアネットワーク３への送信を行う。
【００４５】
本動作例の上記のステップＳ３２における通信路確立判断について、図４のフローチャートを参照してより詳細に説明する。
【００４６】
図４を参照すると、まず、無線リソース管理部２４は、ステップＳ４１において、無線リソースに大容量のデータを送信可能な十分な空きがあるかどうかをチェックする。
【００４７】
もし、無線リソースに十分な空きがあれば、呼制御部２３は、ステップＳ４２において、データ通信路の確立要求を許可する。
【００４８】
一方、無線リソースに十分な空きがなければ、呼制御部２３は、ステップＳ４３において、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号中のｃａｕｓｅパラメータに“遅延送信可能データ”が設定されているかどうかをチェックする。
【００４９】
呼制御部２３は、“遅延送信可能データ”が設定されていれば、ステップＳ４４において、遅延送信の実施を決定し、設定されていなければ、ステップＳ４５において、データ通信路の確立要求を拒否する。
【００５０】
本動作例の上記のステップＳ３４における遅延送信開始判断について、図５のフローチャートを参照してより詳細に説明する。
【００５１】
図５を参照すると、無線リソース管理部２４は、一定間隔で、ステップＳ５１において、無線リソースに大容量のデータを送信可能な十分な空きがあるかどうかをチェックする。
【００５２】
もし、無線リソースに十分な空きがなければ、呼制御部２３は、ステップＳ５２において、遅延送信を開始しないと決定する。
【００５３】
一方、無線リソースに十分な空きがあれば、呼制御部２３は、ステップＳ５３において、移動局識別子リスト２５に識別子が登録されているかどうかをチェックする。
【００５４】
呼制御部２３は、識別子が登録されていなければ、ステップＳ５５において、遅延送信を開始しないと決定し、登録されていれば、ステップＳ５４において、移動局識別子リスト２５から識別子を一つ取り出し、その移動局１の遅延送信の実施を開始すると決定する。
【００５５】
本動作例においては、無線基地局２−１は、大容量のデータのような即時性のないデータについては、無線リソースに十分な空きがない場合には、移動局１に送信をせずに保持させておき、無線リソースに十分な空きが生じてから、移動局１に送信を開始させる。
【００５６】
そのため、無線リソースの使用効率を高めることができる。また、移動局１が大容量のデータを送信する際のデータ通信路を確立している時間を短縮できるため、大容量のデータを送信する場合の移動局１のバッテリーを節約できる。
【００５７】
（２）第２の動作例
本動作例は、移動局１が、無線基地局２−１のセルに位置しているときにデータ通信路の確立待ち状態となり、以降、その確立待ち状態を解除して音声データなどの即時性のあるデータ通信を実施している時に、無線基地局２−１のセルから別の無線基地局２−２のセルへ移動する場合の動作である。本動作例について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
図６を参照すると、まず、図３のステップＳ３１〜Ｓ３３と同様のステップＳ６１〜Ｓ６３の処理が行われる。これにより、無線基地局２−１の移動局識別子リスト２５には移動局１の識別子が登録され、移動局１はデータ通信路の確立待ち状態となる。
【００５９】
以降、ステップＳ６４において、移動局１が今度は即時性のあるデータを送信するためにデータ通信路の確立要求を行うと、無線基地局２−１がデータ通信路の確立要求を許可し、データ通信が実施される。
【００６０】
その後、移動局１は、ステップＳ６５において、無線品質測定結果報告信号であるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ信号を無線基地局２−１へ送信する。
【００６１】
無線基地局２−１の呼制御部２３は、移動局１からのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ信号の信号内容に基づき、移動局１が無線基地局２−１のセルを離れて別の無線基地局２−２のセルに近づいていたと判断すると、ステップＳ６６において、無線基地局２−２へハンドオーバー要求信号であるＨａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を送信する。このとき、無線基地局２−１の呼制御部２３は、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号のパラメータに、移動局１が遅延送信するデータを保持していることを表す“遅延送信可能データあり”を設定し、その旨を無線基地局２−２へ通知する。
【００６２】
すると、無線基地局２−２の呼制御部２３は、ステップＳ６７において、移動局１の識別子を移動局識別子リスト２５へ追加し、また、ステップＳ６８において、ハンドオーバー処理を実施し、移動局１の無線終端処理を無線基地局２−１から引き継ぐ。
【００６３】
無線基地局２−１の呼制御部２３は、ハンドオーバー処理終了後、ステップＳ６９において、移動局識別子リスト２５から移動局１の識別子を削除する。
【００６４】
本動作例においては、無線基地局２−１は、移動局識別子リスト２５に識別子が登録された移動局１がハンドオーバーする場合、移動先基地局となる無線基地局２−２に対し、その移動局１が遅延送信するデータを保持していることを通知する。
【００６５】
そのため、無線基地局２−２は、移動元基地局となる無線基地局２−１から、移動局１がデータを遅延送信する処理を引き継ぐことができる。
【００６６】
（３）第３の動作例
本動作例は、移動局１が、無線基地局２−１のセルに位置しているときにデータ通信路の確立待ち状態となり、以降、その確立待ち状態のままで、そのセルから別のセルへ移動する場合の動作である。
【００６７】
この場合、移動局１は、別のセルへ移動した直後に、再度、移動先セルの属する無線基地局に対し、“遅延送信可能データ”をｃａｕｓｅパラメータに設定したＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を送信する。
【００６８】
以降の動作は、次の４つに分けられる。
【００６９】
（３−１）移動先セルが移動元セルと同じ無線基地局２−１に属し、移動先セルの無線リソースに十分な空きがある場合
この場合、無線基地局２−１の呼制御部２３は、データ通信路の確立要求を許可し、移動局１は、通常のデータ通信処理により、保持している即時性のないデータの送信を開始する。また、無線基地局２−１の呼制御部２３は、移動局識別子リスト２５から移動局１の識別子を削除する。
【００７０】
（３−２）移動先セルが移動元セルと同じ無線基地局２−１に属し、移動先セルの無線リソースに十分な空きがない場合
この場合、無線基地局２−１の呼制御部２３は、データ通信路の確立要求を拒否し、“遅延送信実施”をｃａｕｓｅパラメータに設定したＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔ信号を移動局１へ送信する。これにより、移動局１は、データ通信路の確立要求の再試行を行わず、データ通信路の確立待ち状態に遷移し、無線基地局２−１からのページング信号を待つことになる。
【００７１】
なお、この場合、移動局識別子リスト２５には移動局１の識別子が既に登録されていれば、再登録は行わない。
【００７２】
（３−３）移動先セルが移動元セルとは異なる無線基地局２−２に属し、移動先セルの無線リソースに十分な空きがある場合
この場合、無線基地局２−２の呼制御部２３は、データ通信路の確立要求を許可し、移動局１は、通常のデータ通信処理により、保持している即時性のないデータの送信を開始する。
【００７３】
（３−４）移動先セルが移動元セルとは異なる無線基地局２−２に属し、移動先セルの無線リソースに十分な空きがない場合
この場合、無線基地局２−２の呼制御部２３は、データ通信路の確立要求を拒否し、“遅延送信実施”をｃａｕｓｅパラメータに設定したＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔ信号を移動局１へ送信する。これにより、移動局１は、データ通信路の確立要求の再試行を行わず、データ通信路の確立待ち状態に遷移し、無線基地局２−２からのページング信号を待つことになる。また、無線基地局２−２の呼制御部２３は、移動局識別子リスト２５に移動局１の識別子を登録する。
【００７４】
なお、上述の３−３，３−４のように、移動先セルが移動元セルとは異なる無線基地局２−２に属する場合、移動元セルが属する無線基地局２−１が保持する移動局識別子リスト２５には、既に無線基地局２−１のセルに位置していない移動局１の識別子が残存してしまう。そのため、無線基地局２−１の呼制御部２３は、ページング信号で移動局１を呼び出した後、一定期間応答がない場合には、移動局識別子リスト２５から移動局１の識別子を削除する。
【００７５】
以上をまとめると、上述の動作は、移動元セルと移動先セルの属する無線基地局が同じか異なるか、および、移動先セルの無線リソースに空きが十分にあるかどうかにより、次の表１のように分かれることになる。
【００７６】
【表１】
2010067672.tif 000003
【００７７】
（４）第４の動作例
本動作例は、移動局１が、無線基地局２−１のセルに位置しているときにデータ通信路の確立待ち状態となり、以降、その確立待ち状態のままで電源を一旦ＯＦＦにし、その後に電源をＯＮにする場合の動作である。
【００７８】
この場合、移動局１は、電源をＯＮしたときに自己が位置している無線基地局２とのアタッチ（Attach）処理の完了後に、再度、“遅延送信可能データ”をｃａｕｓｅパラメータに設定したＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を送信する。
【００７９】
以降の動作は、図３のステップＳ３２以降と同様である。
【００８０】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、第１の実施形態と構成自体は同様であるが、移動局１が、即時性のないデータを送信する際に、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号に、“遅延送信可能データ”を設定したｃａｕｓｅパラメータを搭載するだけでなく、そのデータのデータ量も搭載する点が異なる。
【００８１】
本実施形態においては、無線基地局２−１の無線リソース管理部２４は、ステップＳ３２の通信路確立判断およびステップＳ３４の遅延送信開始判断において、無線リソースに空きがあるかどうかの判断に使用する閾値を、データ量に応じて増減させる。具体的には、データ量が多くなるほど閾値を増加させて、無線リソースがさらに十分に空いてから遅延送信を開始するように制御する。
【００８２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、携帯電話などの移動局からビデオメールなどの即時性が不要な大容量のデータを送信するのに利用する他に、移動しない何らかの測定器から無線を使用して測定データを送信するシステムにおいて、各測定器間でデータ送信タイミングをお互いに調整することなく、少ない無線帯域を有効利用するために使うことも考えられる。【００８４】
本出願は、２００８年１２月１０日に出願された日本出願特願２００８−３１４７４９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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