Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−　　１１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＮＦ」の文字を標準文字により表してなり、第１類「化学品，核反応減速材，核燃料棒，工業用アイソトープ」を指定商品とし、そして、平成１２年６月１６日に登録出願された商願２０００−６７２５３号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１６年１月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１７年７月２２日付けの手続補正書により、第１類「化学品，核反応減速剤，核燃料棒，工業用アイソトープ」となったものである。
 　　 
２　引用商標 
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２６０８２２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＮＦ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年４月２３日に登録出願、第６類「金属」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１２月２４日に指定商品を第１類「非鉄金属 」、第２類「 塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金 」及び第１４類 「貴金属 」とする書換登録がされたものである。
　　
（２）登録第２６５７６９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＮＦ」の文字を篭文字で書してなり、昭和６１年８月２０日に登録出願、第６類 「金属」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年２月１２日に指定商品を第１類「非鉄金属 」、第２類「 塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金 」及び第１４類 「貴金属 」とする書換登録がされたものである
　以下、これらを総称するときは単に「引用商標」という。 
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジイエヌエフ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、本願商標と同一の文字からなるものであるから、本願商標と同様に、「ジイエヌエフ」の称呼を生ずるものである。
　また、両商標は、同一の文字からなるものであるから、そこから生ずる観念も同一であると言い得るものである。
　さらに、両商標は、それぞれの構成に照らし、外観上類似するものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼・観念を共通にし、また、外観において類似する商標というべきである。
　さらに、本願商標の指定商品中「核燃料棒」と引用商標の指定商品中「非鉄金属， 塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，非鉄金属及びその合金，貴金属」とは、共に、未加工及び半加工の金属からなる商品であって、その原材料及び品質を共通にすることの多い類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１９年４月４日付け提出の手続補正書において、本願商標を引用商標権者に譲渡交渉中であることを理由に、本件の審理の猶予を願い出ている。
　しかしながら、当合議体は、その後相当の期間が経過するも、何ら進展がないとして、同２０年３月３日付けの審尋において、その後の進捗状況等の説明を求めたところ、請求人は、同年７月１０日付けの回答書において、２００８年７月９日に請求人の代理人宛に、本願商標を引用商標権者に譲渡することで交渉がまとまったとの連絡を受けたので、遅くとも、数ヶ月の内には、本願を引用商標権者に譲渡する出願人名義変更届で提出できる予定である旨主張しているが、相当の期間が経過するも、本願に関し、出願人名義変更届の提出がされた形跡もなく、その他審理進行を猶予し得る合理的理由も認められないから、本件に関し審理を終結することとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４０５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＷＡ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１７９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月３１日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。その後、同１８年６月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年７月２６日に第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＯＷＡ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の文字を標準文字で表してなるところ、同書、同大で表してなり、「ＴＯＷＡ」と「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の間に一文字程度の空白を有するとしても、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表わされているものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の文字が、「薬学の、製薬の、調合薬」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の文字部分を省略し、「ＴＯＷＡ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、ほかに構成中の「ＴＯＷＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体に照応して「トーワファーマシューティカル」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「トーワ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２８４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「Ｂｉｃｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同年１１月１９日付け提出の手続補正書に記載のとおりの指定商品に補正され、その後、当審において、同２１年２月２５日付け提出の手続補正書により、第１類「実験用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），キット状の核酸抽出用化学品」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８８３８５５号（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＣＵＴＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、２００６年２月９日に国際登録、第３類及び第５類に属する国際登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月２５日に設定登録がされたものである。
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｉｃｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に照応して「ビクテックス」の称呼を生じ、かつ、造語と認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＶＩＣＵＴＩＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に照応して「ビキュティクス」及び「ビキュティックス」の称呼を生じ、かつ、造語と認められる。
　そこで、はじめに、本願商標から生ずる「ビクテックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ビキュティクス」の称呼の類否について検討するに、前者が促音を含めて６音からなるところ、後者は５音からなり、また、第２音目における「ク」と「キュ」及び第３音目における「テ」と「ティ」に差異を有するものである。　　　 
　そして、該差異音である「ク」と「キュ」の音は、共に破裂音ではあるものの、「ク」の音は、子音（ｋ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対して、「キュ」の音は、子音（ｋ）と母音（ｕ）の間に半母音（ｊ）を結合した音節であるとの差異を有し、また、「テ」と「ティ」の音に差異を有するところ、「テ」の音は、舌先と上の歯茎との間で調音される破裂音（ｔ）と母音（ｅ）との結合した音節であるのに対して、「ティ」の音は、舌尖と上前歯との間で形成される破擦音（ｔｓ）と母音（ｉ）とが結合した「チ」の音に近似した音として発せられ、さらに、「テ」の音が促音を伴っていることから、強音として発音されて、「ティ」の音とは明瞭に聴別されるものである。
　次に、本願商標から生ずる「ビクテックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ビキュティックス」との称呼の類否について検討するに、両者は共に促音を含めて６音からなるところ、第２音目における「ク」と「キュ」及び第３音目における「テ」と「ティ」に差異を有するものである。　　　　
　そして、「ク」と「キュ」の音の差異、また、「テ」と「ティ」の音の差異は、前記のとおりであるところ、さらに「テ」と「ティ」の音が共に促音を伴っていることから、それぞれが強く発音されて、余計明瞭に聴別されるものである。
　そうすると、何れの称呼も、さほど冗長とはいえない５音又は６音の音構成において、その内の２音が相違する該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないことから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の意味合いを有しない造語であることから、観念においては比較し得ないとしても、外観においては、前記１及び２の構成からみて、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＴ’Ｓ　ＡＬＷＡＹＳ　ＳＰＥＮＤ　ＯＵＲ　ＴＩＭＥ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、『ＬＥＴ’Ｓ　ＡＬＷＡＹＳ　ＳＰＥＮＤ　ＯＵＲ　ＴＩＭＥ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ』の欧文字を横書きしてなるところ、これよりは『いつも一緒に時を過ごそう』の如き意味合いを看取するものである。そして上記意味合いを表した語句よりなり、商標としての重要な要部を有しない本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、該商品の生産者若しくは販売者が自己の考え、思想等を表した語句であると理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかまでは認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＥＴ’Ｓ　ＡＬＷＡＹＳ　ＳＰＥＮＤ　ＯＵＲ　ＴＩＭＥ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字全体から原審説示の如き意味合いを認識させることがあるとしても、それが直ちに商品の販売促進もしくは企業の理念・指針等を表すための標語（キャッチフレーズ）として理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、標語（キャッチフレーズ）として取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２０１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月８日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審において、同年８月２４日付け、当審において同２１年１月９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第５類「圧縮成形してなる薬剤，中枢神経系用薬剤，末しょう神経系用薬剤，感覚器官用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，消化器官用薬剤，ホルモン剤，泌尿生殖器用又は肛門用の薬剤，外皮用薬剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，血液用剤，代謝性薬剤，細胞賦活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，物理的障害治療用薬剤，化学的障害治療用薬剤，抗生物質製剤，化学療法剤，生物学的製剤，寄生動物に対する薬剤，診断用薬剤，治療用又は診断用アイソトープ標識物質，麻薬，生薬・黒焼き及びもぐさ，その他の薬剤，食餌療法用食品，栄養補給剤，医療用栄養補助剤，栄養補強剤，栄養製剤」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標に係る指定商品及び指定役務中、一部の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標の指定商品及び指定役務は、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２３９４３７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＯＮＥ　ＳＴＥＰ」の欧文字と「ワンステップ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成１年６月２２日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、同１３年１２月１８日に、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年５月７日に第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務が、上記１とおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものとなったと認められる。よって、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備したものといえる。
　本願商標は、別掲のとおりの構成よるところ、「ＯＳＤｒＣ」と横書きされた欧文字が、「Ｓ」と「Ｄ」の間で、緑色に彩色されたやや太めのリング状の図形の中を貫くように配置された構成及び、「Ｏ」の文字の下に「Ｏｎｅ−Ｓｔｅｐ」「Ｄｒｙ−Ｃｏａｔｉｎｇ」「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各語を三段に表してなるものである。
　そして、本願商標のかかる構成において、一体的な構成よりなる「ＯＳＤｒＣ」の欧文字及び図形よりなる部分と「Ｏ」の文字の下に表された「Ｏｎｅ−Ｓｔｅｐ」「Ｄｒｙ−Ｃｏａｔｉｎｇ」「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は視覚的に分離しており、常に一体不可分とみなければならない特段の事情があるとは認められない。
　しかして、「Ｏｎｅ−Ｓｔｅｐ」「Ｄｒｙ−Ｃｏａｔｉｎｇ」「Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ」の欧文字より構成される部分に着目してみると、当該部分の構成は、同書、同大で表されており、一体感があるものと認める。
　さらに、これを構成する用語は、我が国における英語に対する理解度よりすれば、いずれも平易な単語であり、例えば、「コンサンス　カタカナ語辞典（第３版）」（株式会社三省堂発行）によれば、「ワンステップ＝一つの段階」「ドライ＝乾燥」「コーティング＝被覆加工」「テクノロジー＝技術」との意味を有し、外来語としても知られていると認められる。
　また、本願指定商品との関係においては、「商品の表面をコーティングすること」が広く行われている事実も認められる。
　そうとすれば、「Ｏｎｅ−Ｓｔｅｐ　Ｄｒｙ−Ｃｏａｔｉｎｇ　Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ」の部分は、指定商品の生産方法等の関係よりすれば、全体として「一工程でドライ（乾式）コーティングする技術」との品質（生産の方法）を表したものというべきであり、自他商品の識別標識として、弱い部分といえるものである。
　してみれば、本願商標より、その構成中の「Ｏｎｅ−Ｓｔｅｐ」の文字部分のみを抽出し、これより単に「ワンステップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９９７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じゃこかつ」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する別掲１に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『じゃこかつ』の文字を標準文字で表してなるところ、『じゃこ』及び『かつ』のそれぞれの持つ語意により、容易に『雑魚の揚げ物』ほどの意味合いを認識させるものと見るのが相当である。そして、新聞及びインターネットにおいて、例えば『小魚を骨ごとすりつぶし、パン粉をまぶして油で揚げた』ものを『じゃこかつ』と称している事実があることからすれば、本願商標をその指定商品中『雑魚の揚げ物』及び指定役務中『雑魚の揚げ物の提供』に使用しても、これに接する需要者は、かかる意味合いにおいて、商品の品質、原材料、製造方法並びに役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品又は上記役務以外の役務『飲食物の提供』に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標について、職権により証拠調べをした結果、別掲２に記載の事実を発見したので、平成２０年１２月４日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行った。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人（出願人）の意見
　上記３の「証拠調べ通知」に対して、相当の期間を指定し、応答する期間を与えたところ、請求人からは何らの意見、応答はなかった。
　
５　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「じゃこかつ」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、上記３の証拠調べ通知書に記載の各事実によれば、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、本願商標を構成する「じゃこかつ」の文字から、雑魚（じゃこ）をカツ（油で揚げた料理）にしたものの意味合いを理解し、認識させるにとどまるものというべきであり、かつ「じゃこかつ」の文字及び「じゃこかつ」に照応する「じゃこカツ」の文字は、別掲２のように一般に使用されていることが認められる。
　してみれば、「じゃこかつ」の文字からなる本願商標は、その指定商品及び指定役務中「雑魚の揚げ物」及び「雑魚の揚げ物の提供」について使用するとしても、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が上記商品及び役務であると理解し、単に商品の品質、原材料、製造方法並びに役務の質を表示したものと認識し、把握するにとどまるというべきであるから、自他商品、自他役務の識別標識として機能を有する商標とは認識し得ないものであり、かつ、上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがある商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　５４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレーバーバー」の片仮名文字と「ＦＬＡＶＯＲ　ＢＡＲ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第３類「香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品として、平成１９年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フレーバーバー』、『ＦＬＡＶＯＲ　ＢＡＲ』の文字を２段に書してなるところ、構成中の『フレーバー、ＦＬＡＶＯＲ』の文字が、商品の食品香料を表わし、『バー、ＢＡＲ』の文字が、店の売り場などの意味を表わすことからすると、これらの各語を結合してなる本願商標『フレーバーバー、ＦＬＡＶＯＲ　ＢＡＲ』に接する取引者・需要者は、食品香料を提供してくれるところといった意味合いを認識させるものであり、例えば、料理店などで客が好みのサラダ食材を選べるように供したコーナー、場所のことを『サラダバー』と称すること（『ｉｍｉｄａｓ２００７』式会社集英社　２００７年１月１日発行１２３９頁）の例からして、『フレーバーバー』の文字を本願指定商品に使用しても、食品香料を提供してくれるところと理解するにすぎず、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「フレーバーバー」の片仮名文字と「ＦＬＡＶＯＲ　ＢＡＲ」の欧文字とを２段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「フレーバー」及び「ＦＬＡＶＯＲ」の文字が、風味、香味料を意味する語として知られているとしても、「バー」及び「ＢＡＲ」の文字は、「棒状の物、売場、カウンター」等の意味を有する多義的な語であるから、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「フレーバーバー」及び「ＦＬＡＶＯＲ　ＢＡＲ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２３５３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５２３５３３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４５２３５３３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年１２月６日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「新聞」を指定商品として、平成１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判請求の予告登録は、平成２０年５月７日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「結論同旨の審決を求める」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、当該商標に係る商標登録事項記載書類及び同商標公報の各写しを提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、日本国内において、商標権者(又は通常使用権者)によって指定商品「新聞」について継続して使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）取消原因
　本件商標の使用状況については、調査の結果によれば、以前、標章「アラタ」の使用に係る定期刊行物(いわゆる「フリーペーパー」)が北海道札幌市において無償で配布されていたことがあるが、既に３年以上前に発行が停止されていることが判明した。また、同刊行物取引の実態は、一般取引市場においてそれ自体交換価値のある有体物とされる商標法上の「商品」には該当しないものであった。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号ないし第４号証を提出した。
（答弁の理由）
　本件商標に係る新聞は、平成１１年１０月２０日から月刊フリーペーパー「アラタ」と称し、平成１６年９月２０日まで、６０号を発行してきたが、取引先の民事再生手続申立てに連鎖し休刊に至っている。
　その後、平成２０年３月２０日に民事再生手続きが終結し、発行会社の存続も確定したので、発行時の印刷者であった商標権譲渡先と協議の上、再刊を準備中である。およそ平成２０年中に再刊が可能と見込まれ、当該商標権を継続使用してゆけることとなった。以上の事由により本件請求は不当なものであり、成立を認めがたい。
　　
４　当審の判断
　本件審判請求は、本件商標の指定商品「新聞」について、商標法第５０条第１項の規定によりその登録の取消しを求めるものである。
　そして、該規定による商標登録の取消審判の請求があった場合においては、同条第２項においてその審判請求登録前３年以内（平成１７年５月７日から平成２０年５月６日までの間）に、日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しなければ、その指定商品についての登録の取消しを免れないとし、ただし、その使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたときは、その指定商品についての登録の取消しをすることができない旨規定している。
　そこで、答弁書における答弁の理由及び証拠として提出された乙第１号ないし第４号証により、審判請求登録前３年以内に本件商標の使用をしていることを被請求人が証明し得たものであるかについて、また、その使用をしていないことについて正当な理由があるかについて検討する。
（１）本件商標の使用について
　乙第１号証は、「加齢を愉しむ生活新聞」、「アラタ」（他の文字に比して極めて大きく表わされている。）及び「［ＡＲＡＴＡ］」の各文字が表示されている２００４（平成１６）年９月２０日（通刊６１号）付けで発行された全２４頁のタブロイド判からなる新聞（現物）であり、「発行／（株）ＣＷＥ」との記載から、商標権者（被請求人）の発行に係る新聞と認めることができる。
　しかしながら、提出に係る上記新聞（現物）は、２００４（平成１６）年９月２０日付けで発行されたものであって、審判請求登録前３年以内（平成１７年５月７日から平成２０年５月６日までの間）に該当するものでないから、たとえ、商標権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品「新聞」について使用していたとしても、登録商標の使用をしていることについて証明し得たものと認めることはできない。また、被請求人は、他に、本件商標の使用について立証する証拠の提出はない。
（２）不使用についての正当な理由について
　登録商標をその取消請求に係る商品について使用しないことの正当な理由は、天災地変等の不可抗力事由その他法的規制等により、商標権者又は使用権者の責に帰すべからざる事由が発生したことが、それに該当すると解される。
　しかして、被請求人は、取引先の民事再生手続申立てに連鎖し、月刊フリーペーパー「アラタ」と称した新聞が、平成１６年９月２０日までの発行で休刊に至り、その後、再刊を準備中であって、およそ平成２０年中に再刊が可能と見込まれる旨述べて、発行会社の存続関係書類の写し（乙第２号証）、アラタ再刊企画提案書（乙第３号証）、商標権譲渡契約書及び覚書の写し（乙第４号証）を提出している。
　してみると、審判請求登録前３年以内の間に、取引先の民事再生手続申立てに連鎖して当該新聞の発行をすることができなかったという事情は、商標権者と関係会社との事業経営に係る問題といわざるを得ないから、商標権者等の責めに帰することが酷であるとする事由があるというには困難であり、不使用の正当理由には該当しないと判断すべきである。
　そうすると、被請求人のかかる事由は、本件商標をその取消請求に係る商品について使用しないことの正当な理由、すなわち商標法第５０条第２項「ただし書き」の規定に該当するものとは認められない。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人の述べる事由は、いずれもこれを採用し難いものであるから、結局、被請求人は、本件審判請求に対し、所定事項の証明をなし得なかったものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８１７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年４月７日付け手続補正書により、第１０類「輸液注入用連結管」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定では、「本願商標は、商品の品番・型番等を表す記号・符号として使用される欧文字一字『Ｉ』の文字と『系統、組織』等の意味を有する『ｓｙｓｔｅｍ』の文字をハイフンを介して『Ｉ−ｓｙｓｔｅｍ』と書してなるから、これをその指定商品に使用しても『Ｉの品番を有するシステム』程度を認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「Ｉ」と「ｓｙｓｔｅｍ」の文字を、英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号である「−（ハイフン）」を介して「Ｉ−ｓｙｓｔｅｍ」と表してなるところ、該構成は、全体として外観上まとまりよく、一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「アイシステム」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｉ」の文字が、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として使用される場合があり、また「ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、「系統、方式」等を意味する語と認識される場合があるとしても、まとまりよく一体的に構成された本願商標を、ことさら「Ｉ」と「ｓｙｓｔｅｍ」の文字に分離して、原審説示の如き意味合いを理解するものとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
 　本願商標は、「ムカデジェット」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１８年１２月６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ムカデジェット』の文字を書してなるところ、その構成中の『ムカデ』の文字は、商品の殺虫剤や忌避剤などとの関係から、その使用目的の対象物で節足動物のむかでを容易に認識させ、『ジェット』の文字は、『孔口から流体が連続的に噴出する形態。』(「広辞苑第五版」)の意味を有し、害虫防除に用いる薬剤で噴射式のものに、『ジェット噴射殺虫スプレー』や『強力ジェット噴射方式』などの商品があることから、本願商標全体として『節足動物のむかでにめがけて噴射して使用すること、若しくはむかでにめがけて使用する噴射式であること』の意味を理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、用途、機能を表示してなるにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないとものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ムカデジェット」の文字を横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ムカデ」及び「ジェット」の各文字が、原審で説示した意味を有するとしても、本願商標全体から、「節足動物のむかでにめがけて噴射して使用すること、若しくはむかでにめがけて使用する噴射式であること」の意味を理解させるとはいい難く、また、これが、直ちに特定の商品の品質、用途、機能を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に、認識、把握されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ムカデジェット」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９１８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｍａｌｌｙ」の文字を標準文字によりあらわしてなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年６月１８日付け手続補正書によって補正された結果、第１４類「キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及び宝玉の模造品，時計」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８４５９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年７月４日登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第５類「消毒液を含浸する消毒綿その他の脱脂綿，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，診断用機械器具，歯科用機械器具，手術用機械器具，獣医科用機械器具，治療用機械器具，医療用の補助器具及び矯正器具，病院用機械器具，医療用Ｘ線装置，その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」、及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１７年８月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｓｍａｌｌｙ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義をもって一般に親しまれた語とはいい難いものであることから、これに接する取引者、需要者は、一種の造語を表したものと認識すると判断するのが相当である。そして、欧文字の造語よりなる商標にあっては、我が国で親しまれた外国語である英語の発音方法に倣って称呼するのが一般的であるところ、本願商標は、その構成中に、親しまれた英語である「ｓｍａｌｌ」（スモール）の文字を含み、これに「ｙ」を結合させたものであることから、例えば「ｃａｒｅｆｕｌｌｙ」を「ケアフリー」、「ｃｏｏｌｌｙ」を「クーリー」、「ｃｈｅｅｒｆｕｌｌｙ」を「チアフリー」と発音する例に倣えば、その構成文字に相応し「スモーリー」の称呼を生ずるとするのが自然である。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、黒色の二つの点と曲線とからなる人の顔と思しき図形と「ｍａｌｙ」の文字からなるところ、該図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見いだせないから、それぞれ独立して自他商品の識別の機能を有し、簡易迅速を旨とする商取引においては、「ｍａｌｙ」の文字部分を捉えて取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標の該文字部分より、その構成文字に相応して「マリー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　してみれば、「スモーリー」の称呼を生ずる本願商標と「マリー」の称呼を生ずる引用商標とは、その称呼において明らかに相違し、観念もまた比較できない別異のものといわなければならない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「シーラカンス」の片仮名文字と、「ＣＯＥＬＡＣＡＮＴＨ」の欧文字とを二段に併記した構成からなり、第２９類「肉製品，加工水産物，乳製品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成２０年２月４日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、魚の名前である『シーラカンス』の意味を有する『シーラカンス』の文字と『ＣＯＥＬＡＣＡＮＴＨ』の文字を上下二段に、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『シーラカンスを使用した加工水産物』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「シーラカンス」の片仮名文字と、「ＣＯＥＬＡＣＡＮＴＨ」の欧文字とを二段に併記した構成からなるところ、各文字は、「硬骨魚綱総鰭類の魚の一群。」（「広辞苑第五版」）の意味を有し、白亜紀末に絶滅したと信じられていたが、1900年代前半に発見され、その後、「生きた化石」と称されて、現在は、「絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約」（以下、「ワシントン条約」という。）により、商業のための輸出入が禁止され、学術的な研究のための輸出入においても、政府の許可証が必要とされる魚の名称を表したものと認められる。
　そうすると、たとえ、本願商標が魚の名称を表したものであるとしても、これをその指定商品中、例えば「加工水産物」に使用した場合に、これに接する取引者、需要者が、ワシントン条約により商業取引が禁止され、食材として使用されることのない魚が、加工水産物の原材料であると理解するとは、いい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４７１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アロッズショップ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同２０年１２月１８日付け提出の手続補正書により、３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５０５５４７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＬＯＺ」の欧文字を横書きしてなり、平成１８年１１月１６日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１９年６月１５日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第８２４０４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００４年３月１７日に国際登録、第２９類及び第３１類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　
３　当審における審尋
　本願商標の指定役務は、平成２０年１２月１８日付け提出の手続補正書により補正されているが、請求人が援用する商願２００７−４７１２５の意見書に添付のカタログを確認しても、指定役務中「花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、出願人がその業務を行っているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
　ただし、新聞記事、カタログ、取引書類等の書類によって出願人が当該指定した小売等役務に係る業務を行っているか、又は、商標の使用意思を明記した書面及び事業計画書等によって出願人が当該指定した小売等役務に係る業務を近い将来行う予定があることを明確にしたときは、この限りでない。
　
４　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　また、前記３に記載の指定役務「花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、当審において請求人が提出した手続補足書（商品カタログの写し）によれば、請求人は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び同法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとした当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　５４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サプリメントバー」の片仮名文字と「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ　ＢＡＲ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第５類「薬剤」、第２９類「食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，豆乳，こんにゃく，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，食品香料（精油のものを除く），調味料，香辛料，食用粉類」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１９年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、様々なサプリメント（栄養補助食品）を扱っているところと言った意味の『サプリメントバー』、『ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ　ＢＥＲ』の文字を２段に書してなるものである。そして、インターネットで検索すると、『サプリメント外来では丁寧なカウンセリングと血液検査を通して...。必要な成分を調合し１回分ずつ分包するサプリメントバー云々。』や『サプリメントバーとは、それぞれに必要な栄養素を教えてくれ必要な分だけサプリメント（栄養補助食品）を提示してくれる場所のことを指します云々。』や『アメリカで医療用サプリメントとして高い評価を受けている、安全性・有効性・クオリティの高いサプリメントをその場で分包してもらえるサプリメントバー云々。』などの様に使用が認められる。してみれば、これを本願指定商品について使用しても、取引者・需要者は、サプリメント（栄養補助食品）を扱っているところと理解するにすぎず、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サプリメントバー」の片仮名文字と「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ　ＢＡＲ」の欧文字とを２段に横書きしてなるところ、
構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「サプリメント」及び「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の文字が、栄養補助食品を意味する語として知られているとしても、「バー」及び「ＢＡＲ」の文字は、「棒状の物、売場、カウンター」等の意味を有する多義的な語であるから、これらの文字を結合した本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「サプリメントバー」及び「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ　ＢＡＲ」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。