【事件の表示】
　特許第３０３６３２５号「化成処理性に優れた冷延鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３６３２５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０３６３２５号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　５年　９月２８日
　設定登録　　　平成１２年　２月２５日 　
　公報発行　　　平成１２年　４月２４日
　特許異議申立　平成１２年１０月２３日
　取消理由通知　平成１３年　４月１６日付
　訂正請求　　　平成１３年　６月２６日
　異議意見書　　平成１３年　６月２６日
２．訂正の適否
２−１．訂正の要旨
　訂正事項a
　　明細書の「特許請求の範囲」を
「【請求項１】
炭素（Ｃ）：０.０００５〜０.００４ｗｔ.％、
シリコン（Ｓｉ）：０.０３ｗｔ.％以下、
マンガン（Ｍｎ）：０.０５〜０.３ｗｔ.％、
燐（Ｐ）：０.０２５ｗｔ.％以下、
硫黄（Ｓ）：０.００３〜０.０２ｗｔ.％、
可溶性アルミニウム（Sol.Ａｌ）：０.１ｗｔ.％以下、
窒素（Ｎ）：０.００３７ｗｔ.％以下、
ボロン（Ｂ）：０.０００１〜０.００２ｗｔ.％、
　但し、Ｂ／Ｎ：０.１５〜０.５５、
チタン（Ｔｉ）：０.００５〜０.１ｗｔ.％、および、
残り：鉄および不可避的不純物、
からなり、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されていることを特徴とする、化成処理性に優れた冷延鋼板。」
と訂正する。
　訂正事項b
　　明細書の段落番号【0012】の箇所を、
「【0012】この発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、この発明の化成処理性に優れた冷延鋼板は、下記からなっている。
炭素（Ｃ）：０.０００５〜０.００４ｗｔ.％、
シリコン（Ｓｉ）：０.０３ｗｔ.％以下、
マンガン（Ｍｎ）：０.０５〜０.３ｗｔ.％、
燐（Ｐ）：０.０２５ｗｔ.％以下、
硫黄（Ｓ）：０.００３〜０.０２ｗｔ.％、
可溶性アルミニウム（Sol.Ａｌ）：０.１ｗｔ.％以下、
窒素（Ｎ）：０.００３７ｗｔ.％以下、
ボロン（Ｂ）：０.０００１〜０.００２ｗｔ.％、
　但し、Ｂ／Ｎ：０.１５〜０.５５、
チタン（Ｔｉ）：０.００５〜０.１ｗｔ.％、および、
残り：鉄および不可避的不純物、
からなり、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されている。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、段落【0030】の記載に基づき、鋼板表面に一定厚さのボロン濃化層が形成されることを付加したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の減縮に伴い詳細な説明の項の記載を整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正するものである。そして、この訂正事項ａ、ｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、これらの訂正事項は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．訂正後の本件請求項１に係る発明
【請求項1】
炭素（Ｃ）：０.０００５〜０.００４ｗｔ.％、
シリコン（Ｓｉ）：０.０３ｗｔ.％以下、
マンガン（Ｍｎ）：０.０５〜０.３ｗｔ.％、
燐（Ｐ）：０.０２５ｗｔ.％以下、
硫黄（Ｓ）：０.００３〜０.０２ｗｔ.％、
可溶性アルミニウム（Sol.Ａｌ）：０.１ｗｔ.％以下、
窒素（Ｎ）：０.００３７ｗｔ.％以下、
ボロン（Ｂ）：０.０００１〜０.００２ｗｔ.％、
　但し、Ｂ／Ｎ：０.１５〜０.５５、
チタン（Ｔｉ）：０.００５〜０.１ｗｔ.％、および、
残り：鉄および不可避的不純物、
からなり、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されていることを特徴とする、化成処理性に優れた冷延鋼板。
　
３−２．異議申立ての理由及び取消し理由
　本件発明は、特許異議申立人住友金属工業株式会社の提示した各刊行物に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである。
　
３−３．引用された刊行物に記載の事項
◎刊行物１（甲第３号証）＝特開昭５７−３５６６２号公報  
・摘示１−１：特許請求の範囲には、下記の鋼組成からなる２次加工性の優れた超深絞り用冷延鋼板が記載されている。
「Ｃ：０.００２〜０.０２０％、
Ｓｉ：０.１％以下、
Ｍｎ：０.５０％以下、
酸可溶Ａｌ：０.００２〜０.１５０％、
Ｎ：０.００８％以下、
Ｔｉ：０.０２〜０.５０％、
Ｔｉ／Ｃ＞４、
Ｂ：０.００８０％以下、
Ｐ：０.０２％以下を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる。」
・摘示１−２：第１頁左下欄第１２〜右下欄１２行には、「本発明は、２次加工の際に縦割れという脆性的破断を生じない超深絞り用冷延鋼板に関するものである。一般に冷延鋼板は自動車や電機部品など広範囲に使用されているが、特に自動車用冷延鋼板の中には過酷なプレス加工を施して成形した後、さらに２次加工例えばフランジ曲げ加工を行って最終成型品を得るプレス加工も採用されることから、過酷な成形加工とそれに続く２次加工に耐え得る深絞り性と２次加工性がともにすぐれた冷延鋼板が要望されている。・・・このようなことから超深絞り用冷延鋼板として開発されたのが極低炭素Ｔｉ添加冷延鋼板であり、」と記載されている。
・摘示１−３：第２頁右上欄第６〜１０行には、「ＳｉはＡｌとともに有効な脱酸剤であるが、あまり多く含有すると自動車の外板等にとって大変重要な鋼板塗装後の耐食性に悪影響をおよぼすので上限を０．１％とする。好ましくは０．０５％以下がよい。」と記載されている。
・摘示１−４：実施例中第３頁の第１表に示す組成の鋼から製造された冷延鋼板の機械的性質の評価結果が調べられている。第１表のＡの鋼組成は次のとおりである
本発明鋼Ａ
Ｃ：０．００４％、Ｓｉ：０．０２％、Ｍｎ：０．１６％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．００８％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４６％、Ｎ：０．００３０％、Ｔｉ：０．０４３％、Ｂ：０．００１５％
◎刊行物２（甲第１号証）＝特開昭５９−１４０３３３号公報
・摘示２−１：特許請求の範囲には、下記の鋼組成を有する２次加工性と表面処理性の優れた深絞り用冷延鋼板の製造方法が記載されている。
「Ｃ：０．００１０〜０.０１０％、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：１.４％以下、
Ｐ：０.０５％以下、
Ｓ：０.０２０％以下、
Ａｌ：酸可溶Ａｌとして０.００５％以上０.１０％以下、
Ｎ：０.００４０％以下、
Ｔi：０.０８％以下でかつＴｉ／（Ｃ＋Ｎ）で３.０以上、
Ｂ：０.０００６％以下、を含有し、残部が鉄および不可避的不純物。」
・摘示２−２：第１頁右下欄第２〜１２行には、「本発明は１次的に深絞り成形された後に２次的に張り出し成形あるいは曲げ成形によって引張変形を施こした際に粒界から脆性的破壊を起こさず、かつ表面処理性の優れた深絞り用冷延鋼板の製造方法に関するものものである。自動車用に適用される冷延鋼板はその用途により種々の材質が要求されるが、特にオイルクリーナーやガソリンタンク等の燃料用部品は重要な保安部品であるために深絞り性以外に成型後の衝撃による割れ（特に粒界破壊による割れ）は絶対にゆるされない。」と記載されている。
・摘示２−３：第２頁左下欄第１２〜１３行には、「Ｓｉは多すぎると塗装性が劣化し、」
・摘示２−４：実施例中第４頁の表１に示す組成の鋼から製造された製品板の機械的性質が調べられている。表１のＮｏ.Ａ−３およびＮｏ.Ａ−４の鋼組成は次のとおりである
鋼Ｎｏ．Ａ−３　　　　　　Ａ‐４
Ｃ：０.００２６％、 　　　同左
Ｓi：０.０２１％、　　　  同左
Ｍｎ：０．１２％、　　　　同左
Ｐ：０.０１２％、　 　　　同左
Ｓ：０.００８％、　 　　　同左
Ａｌ：０．０４２％、　　　同左
Ｎ：０.００２０％、　　　　同左
Ｔi：０.０２０％、 　　　　同左
Ｂ：０.０００４％　　　　０.００１０％
（以下、引用刊行物１，２を引例１，２という。）
３−４．判断
　本件請求項１に記載の発明（以下、本件発明という。）は、上記請求項１に記載のように、特定の成分組成と、Ｂ／Ｎの値を満たし、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されていることを特徴とする、化成処理性に優れた冷延鋼板である。
　他方、引例１（甲３），引例２（甲１）には、上記摘示１−１、２−１に示す各特許請求の範囲に記載の成分組成を有する冷延鋼板が示されており、その実施例鋼である引例１のＡ鋼（摘示１−４）及び引例２のＡ−３鋼，Ａ−４鋼（摘示２−４）のＢ／Ｎの値は各０．５０，０．２０，０．５０であるから、Ａ鋼及びＡ−３鋼，Ａ−４鋼の冷延鋼板は、本件発明規定の化学成分組成と、Ｂ／Ｎの値を満足している。
　しかしながら、これらには、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されていること及び鋼板が化成処理性に優れていることの記載がない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　本件明細書の記載によると、本件請求項１に規定の成分組成とＢ／Ｎの値を満足しておれば、通常の製造手法により、鋼板表層の状態も含めて化成処理特性も優れた冷延鋼板が得られるものと認められる（本件明細書段落００１０，００１１，００２０〜００３５、００３８参照）。
　したがって、引例１のＡ鋼、及び引例２のＡ−３鋼，Ａ−４鋼の成分組成及びＢ／Ｎの値が本件発明と異ならない以上、これらも本件規定の表層状態及び特性を有するものである。
　そして、リン酸塩皮膜処理を含む化成処理は、自動車用鋼板の塗装前処理として、通常採用されている下地処理であるから、引例１（甲３）、引例２（甲１）に開示の冷延鋼板が自動車用途（摘示：１−２，２−２）であること、そして、その鋼板は塗装されること（摘示：１−３，２−３）を前提にして述べられておれば、当業者は、引例１、引例２に開示のものに対しても当然に化成処理を認識するものである。
　してみれば、本件発明と、引例１、引例２の上記実施例に記載のものとは、冷延鋼板の成分組成、Ｂ／Ｎ値、表層状態及び特性が一致し、物としての用途も同じであって、同様の化成処理がされるものであり、本件発明は、これらに記載のものと比べて未知或いは異質な用途或いは特性を新たに見出した物でもないから、引例１、引例２に本件発明が記載されているとするのが相当である。  　
　即ち、本件明細書に開示される技術は、冷延鋼板にリン酸塩皮膜を形成する化成処理における品質管理技術としての有用性はあるけれども、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定まるところ、特許請求の範囲に記載された本件発明は物であり、引例１規定の実施例Ａ鋼、及び引例２規定のＡ−３鋼，Ａ−４鋼と比べて構成上実質的に異なるところがないから、結局、冷延鋼板という物としては新規性に欠けるものといわざるを得ない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２２日（２００１．８．２２）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
　▲１▼　明細書の特許請求の範囲を、下記のように訂正する。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素（Ｃ）　　　：０．０００５〜０．００４ｗｔ．％、
　シリコン（Ｓｉ）：０．０３ｗｔ．％以下、
　マンガン（Ｍｎ）：０．０５〜０．３ｗｔ．％、
　燐（Ｐ）　　　　：０．０２５ｗｔ．％以下、
　硫黄（Ｓ）　　　：０．００３〜０．０２ｗｔ．％、
　可溶性アルミニウム（Ｓｏｌ．Ａｌ）：０．１ｗｔ．％以下、
　窒素（Ｎ）　　　：０．００３７ｗｔ．％以下、
　ボロン（Ｂ）　　：０．０００１〜０．００２ｗｔ．％、
　　但し、Ｂ／Ｎ　：０．１５〜０．５５、
　チタン（Ｔｉ）　：０．００５〜０．１ｗｔ．％、および、
　残り　　　　　　：鉄および不可避的不純物、
からな
り、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されている
　▲２▼　特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るために、明細書段落【００１２】を、下記のように訂正する。
　【００１２】
　この発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、この発明の化成処理性に優れた冷延鋼板は、下記からなっている。
　炭素（Ｃ）　　　：０．０００５〜０．００４ｗｔ．％、
　シリコン（Ｓｉ）：０．０３ｗｔ．％以下、
　マンガン（Ｍｎ）：０．０５〜０．３ｗｔ．％、
　燐（Ｐ）　　　　：０．０２５ｗｔ．％以下、
　硫黄（Ｓ）　　　：０．００３〜０．０２ｗｔ．％、
　可溶性アルミニウム（Ｓｏｌ．Ａｌ）：０．１ｗｔ．％以下、
　窒素（Ｎ）　　　：０．００３７ｗｔ．％以下、
　ボロン（Ｂ）　　：０．０００１〜０．００２ｗｔ．％、
　　但し、Ｂ／Ｎ　：０．１５〜０．５５、
　チタン（Ｔｉ）　：０．００５〜０．１ｗｔ．％、および、
　残り　　　　：鉄および不可避的不純物、
からな
り、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されている。
（５４）【発明の名称】
化成処理性に優れた冷延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素（Ｃ）　　　：０．０００５〜０．００４ｗｔ．％、
　シリコン（Ｓｉ）：０．０３ｗｔ．％以下、
　マンガン（Ｍｎ）：０．０５〜０．３ｗｔ．％、
　燐（Ｐ）　　　　：０．０２５ｗｔ．％以下、
　硫黄（Ｓ）　　　：０．００３〜０．０２ｗｔ．％、
　可溶性アルミニウム（Ｓｏｌ．Ａｌ）：０．１ｗｔ．％以下、
　窒素（Ｎ）　　　：０．００３７ｗｔ．％以下、
　ボロン（Ｂ）　　：０．０００１〜０．００２ｗｔ．％、
　　但し、Ｂ／Ｎ　：０．１５〜０．５５、
　チタン（Ｔｉ）　：０．００５〜０．１ｗｔ．％、および、
　残り　　　　　　：鉄および不可避的不純物、
からな
り、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、化成処理性に優れたチタン添加極低炭素冷延鋼板および各種の表面処理用原板（以下、単に「冷延鋼板」と略称する）に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　炭素および窒素の含有量が低減された極低炭素鋼に、チタン、ニオブ等の炭窒化物形成元素が添加されたＩｎｔｅｒ−ｓｔｉｃｉａｌ　ｆｒｅｅ鋼（以下、「ＩＦ鋼」という）は、プレス成形性に優れている。従って、近年ＩＦ鋼板の使用が増加している。
　【０００３】
　ＩＦ鋼板の中でも、炭窒化物形成元素としてチタンのみが添加されたＩＦ鋼板（以下、「Ｔｉ添加ＩＦ鋼板」という）は、降伏強度が低く且つランクフォード値が高い優れた特性を有している。しかしながら、鋼板に対し、その表面上に燐酸塩皮膜を形成するための化成処理を施すに際し、その化成処理性は、通常の低炭素鋼板と比較して、必ずしも良好とはいえない。その原因は、鋼中に添加されているチタンにあり、Ｔｉ添加ＩＦ鋼板を焼鈍したときに、チタンの酸化皮膜によって鋼板の表面が覆われるためであるとされている。
　【０００４】
　上述した観点から、Ｔｉ添加ＩＦ鋼板の化成処理性を向上させる研究が従来から行われており、例えば、特公平４−６１０６３号公報には、チタンのほかに、チタン量によって規定される微量のニオブが添加された極低炭素鋼板（以下、先行技術１という）が開示されている。
　【０００５】
　また、特公平４−４０４１２０号公報には、極低炭素鋼板を、露点が−２５℃以下の雰囲気中において連続焼鈍することにより、その化成処理性を向上させる方法（以下、先行技術２という）が開示されている。
　【０００６】
　そして、特開平２−２６７２２８号公報には、ボロンを含有する極低炭素鋼板を、露点が−２０℃以下の雰囲気中において連続焼鈍することにより、その化成処理性を向上させる方法（以下、先行技術３という）が開示されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　先行技術１には、チタンのみが添加されたＴｉ添加ＩＦ鋼板に比較して、その材質が劣化するという問題がある。先行技術２には、連続焼鈍に際して焼鈍炉内の雰囲気の露点を−２５℃以下に厳しく管理をしなければならない問題があり、先行技術３においても、同様に焼鈍炉内の雰囲気の露点を−２０℃以下に厳しく管理をしなければならず、鋼中にボロンが含有されていても、焼鈍雰囲気の露点を−２０℃以下に低下させなければ、化成処理性を向上させることができない。
　【０００８】
　このようなことから、Ｔｉ添加ＩＦ鋼板の有する上述した問題を解決し、材質が劣化することなく、そして、焼鈍炉内の雰囲気の露点を、酸化させない程度に調整するのみで、特別に厳しく管理をする必要がなく、しかも優れた化成処理性を有するＴｉ添加ＩＦ鋼板の開発が要求されているが、かかる鋼板はまだ提案されていない。
　【０００９】
　従って、この発明の目的は、上述した問題を解決し、材質が劣化することなく、また、焼鈍炉内の雰囲気の露点を特別に厳しく管理をする必要がなく、しかも優れた化成処理性を有する冷延鋼板を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　一般に、冷延鋼板の化成処理性を左右する因子として、鋼板表面に生成する酸化皮膜等、鋼板の表面状態が極めて重要であることが指摘されている。即ち、冷延鋼板の化成処理性を向上させるためには、化成処理皮膜の組成を、燐酸亜鉛結晶であるＨｏｐｅｉｔｅ（Ｚｎ３（ＰＯ４）・４Ｈ２Ｏ）よりも、燐酸鉄結晶であるＰｈｏｓｐｈｏｐｈｙｌｉｔｅ（Ｚｎ２Ｆｅ（ＰＯ４）・４Ｈ２Ｏ）を主体にすることが重要であり、このような、燐酸鉄結晶であるＰｈｏｓｐｈｏｐｈｙｌｉｔｅ（Ｚｎ２Ｆｅ（ＰＯ４）・４Ｈ２Ｏ）を主体とする組成にするためには、鋼板表面におけるＦｅの溶出が必須不可欠の条件である。
　【００１１】
　本発明者等は、以上の観点から、優れた化成処理性を有するＴｉ添加ＩＦ鋼板を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、鋼中に、チタンと共に、所定量のボロンを、窒素量との関係において、Ｂ／Ｎ値がｗｔ．％で０．１５〜０．５５の範囲内になるように含有させれば、Ｔｉ添加ＩＦ鋼板の化成処理性を向上させ得ることがわかった。
　【００１２】
　この発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、この発明の、化成処理性に優れた冷延鋼板は、下記からなっている。
　炭素（Ｃ）　　　：０．０００５〜０．００４ｗｔ．％、
　シリコン（Ｓｉ）：０．０３ｗｔ．％以下、
　マンガン（Ｍｎ）：０．０５〜０．３ｗｔ．％、
　燐（Ｐ）　　　　：０．０２５ｗｔ．％以下、
　硫黄（Ｓ）　　　：０．００３〜０．０２ｗｔ．％、
　可溶性アルミニウム（Ｓｏｌ．Ａｌ）：０．１ｗｔ．％以下、
　窒素（Ｎ）　　　：０．００３７ｗｔ．％以下、
　ボロン（Ｂ）　　：０．０００１〜０．００２ｗｔ．％、
　　　但し、Ｂ／Ｎ　：０．１５〜０．５５、
　チタン（Ｔｉ）　：０．００５〜０．１ｗｔ．％、および、
　残り　　　　　　：鉄および不可避的不純物、
からな
り、鋼板表層にほぼ一定厚さのボロン濃化層が形成されている。
　【００１３】
　【作用】
　この発明の冷延鋼板の化学成分組成を、上述した範囲内に限定した理由について、以下に述べる。
（１）炭素（Ｃ）：
　炭素は、鋼板の成形性を確保するために少ない方が望ましいが、実用上、本願発明の効果を損なわない量として、炭素含有量の上限値を０．００４ｗｔ．％に限定した。なお、その好ましい上限値は０．００３ｗｔ．％である。一方、過度に炭素量を低減することはコストの上昇を招くので、経済的観点から、炭素含有量の下限値を０．０００５ｗｔ．％に限定した。
　【００１４】
（２）シリコン（Ｓｉ）：
　ンシリコンは、固溶強化元素であり、鋼板を強化する作用を有している。しかしながら、シリコン含有量が０．０３ｗｔ．％を超えて多いと化成処理性が劣化する。従って、シリコン含有量は、０．０３ｗｔ．％以下に限定すべきである。
　【００１５】
（３）マンガン（Ｍｎ）：
　マンガンは、鋼中の硫黄を固定する作用を有している。しかしながら、マンガン含有量が０．０５ｗｔ．％未満では、上述した作用に所望の効果が得られない。一方、マンガン含有量が０．３ｗｔ．％を超えると、化成処理性が劣化する。従って、マンガン含有量は、０．０５〜０．３ｗｔ．％の範囲内に限定すべきである。
　【００１６】
（４）燐（Ｐ）：
　燐は、少量で鋼板の強度を向上させる作用を有している。しかしながら、燐含有量が０．０２５ｗｔ．％を超えると、鋼板に対し多段絞り加工を施す際に、鋼板が脆化しやすくなる。従って、燐含有量は０．０２５ｗｔ．％以下に限定すべきである。
　【００１７】
（５）硫黄（Ｓ）：
　硫黄は、鋼板の延性を確保するために、少ない方が望ましいが、実用上本願発明の効果を損なわない量として、硫黄含有量の上限値を０．０２ｗｔ．％に定めた。一方、硫黄含有量が０．００３ｗｔ．％未満になると、鋼板の酸洗時におけるスケールの剥離性が低下する。従って、硫黄含有量は０．００３〜０．０２ｗｔ．％の範囲内に限定すべきである。
　【００１８】
（６）可溶性アルミニウム（Ｓｏｌ．Ａｌ）：
　アルミニウムは、脱酸および窒素の固定のために必要な元素である。しかしながら、可溶性アルミニウムの含有量が０．１ｗｔ．％を超えると、コストが上昇し経済的に不利である。従って、可溶性アルミニウムの含有量は、０．１ｗｔ．％以下に限定すべきである。可溶性アルミニウムの好ましい含有量は、０．０６ｗｔ．％以下である。
　【００１９】
（７）窒素（Ｎ）：
　窒素は、鋼板の成形性を確保するために少ない方が望ましいが、実用上本発明の効果を損なわない量として、窒素含有量の上限値を０．００３７ｗｔ．％に限定した。
　【００２０】
（８）ボロン（Ｂ）
　ボロンは、Ｔｉ添加ＩＦ鋼の化成処理性を向上させる作用を有する、この発明における重要な元素である。しかしながら、ボロン含有量が０．０００１ｗｔ．％未満では、上述した作用に所望の効果が得られない。一方、ボロン含有量が０．００２ｗｔ．％を超えると、化成処理性向上作用に、より以上の効果が得られないばかりでなく、鋼板の延性劣化を招く。従って、ボロン含有量は０．０００１〜０．００２ｗｔ．％の範囲内に限定すべきである。
　【００２１】
　ボロンを、鋼中に含有されている窒素量との関係において、Ｂ／Ｎ値がｗｔ．％で０．１５〜０．５５の範囲内になるように、鋼中に含有させることが重要である。以下に、ボロンを、Ｂ／Ｎ値がｗｔ．％で０．１５〜０．５５の範囲内になるように含有させる理由について述べる。
　【００２２】
　化成処理時に、鋼板表面におけるＦｅの溶出反応を促進させるためには、鋼板の表面に、局部電池（ミクロセル）を形成させることが重要であり、従って、鋼板表面に生成する酸化皮膜が、Ｆｅの溶出に重要な役割を果たす。そこで、本発明者等は、Ｔｉ添加ＩＦ鋼板の化成処理性を改善するための鋼板の化学成分組成についてボロンに着目し、種々検討を重ねた。
　【００２３】
　先ず、表１に示すように、チタンと共に微量のボロンを含有する、Ｂ／Ｎ値の異なる供試鋼Ｎｏ．１〜６の各スラブを調製した。そして、各スラブを熱間圧延し次いで冷間圧延して冷延鋼板を調製した。次いで、得られた冷延鋼板に対し、Ｎ２−１０％Ｈ３雰囲気中において、連続焼鈍をシュミレートした再結晶焼鈍を施し、次いで、再結晶焼鈍が施された冷延鋼板に対し、０．５％の圧下率で調質圧延を施した。このようにして得られた冷延鋼板から試験片を採取し、その化成処理性を調査した。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　化成処理性の調査は、次のようにして行った。即ち、温度５０℃、全酸度２０、遊離酸度０．７５に調整された燐酸塩処理液（日本パーカライジング社製のＰＢ−Ｌ３０８０）中に、試験片の各々を４０秒間浸漬し、次いで水洗しそして乾燥した。このようにして、その表面上に燐酸塩皮膜が形成された各試験片の、燐酸塩皮膜の付着量およびＰ比を測定し、これによって、化成処理性を評価した。
　【００２６】
　燐酸塩皮膜付着量の測定は、予め皮膜溶解法によって燐酸塩皮膜の付着量が定量されている検量線サンプルを使用し、蛍光Ｘ線分析法によって行った。Ｐ比は、Ｘ線回折法を使用し、前述したＨｏｐｅｉｔｅの（０２０）面のピーク強度をＩ（Ｈ）とし、そして、前述したＰｈｏｓｐｈｏｐｈｙｌｉｔｅの（１００）面のピーク強度をＩ（Ｐ）としたときの、Ｉ（Ｐ）／｛Ｉ（Ｈ）＋Ｉ（Ｐ）｝によって算出した。表２に、化成処理性の調査結果を示す。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　表１および表２から、鋼中に、チタンと共にボロンを含有させた場合に、Ｂ／Ｎ値が化成処理性に大きな影響を及ぼし、Ｂ／Ｎ値が０．１８〜０．５３の場合には、優れた化成処理性が発揮されるが、Ｂ／Ｎ値が上記範囲より少ない場合および多い場合は、化成処理性が劣化することがわかる。
　【００２９】
　そこで、炭素：０．００２７ｗｔ．％、シリコン：０．０２ｗｔ．％、マンガン：０．１５ｗｔ．％、燐：０．０１１ｗｔ．％、硫黄：０．００９ｗｔ．％、可溶性アルミニウム：０．０５ｗｔ．％、窒素：０．００２５ｗｔ．％、および、チタン：０．０４０ｗｔ．％を含有し、そして、Ｂ／Ｎ値が０．０５〜０，６５の範囲内になる量のボロンを含有する数種類の鋼板に対し、前記Ｂ／Ｎ値と、鋼板表面のボロン濃化層との関係について調べ、その結果を、図１に示した。なお、鋼板表面のボロン濃化層は、Ａｕｇｅｒ電子分光分析装置を使用し、焼鈍ままの鋼板表面を、アルゴンイオンによりスパッタリングし、ボロンのピークが消失するまでの時間を測定することにより評価した。
　【００３０】
　図１から明らかなように、Ｂ／Ｎ値が０．１５未満の場合には、鋼板表面のボロン濃化層が非常に薄くなる。その理由は、ボロンの含有量が少ないために、鋼板表面に、ボロンの濃化層が生成しにくくなるためであると考えられる。一方、Ｂ／Ｎ値が０．５５を超えた場合には、ボロン濃化層が厚くなり過ぎ、その厚さが不安定になる。その理由は、ボロンの含有量が多いために、鋼板表面のボロン濃化層が極端に増加するためであると考えられる。これに対し、Ｂ／Ｎ値が０．１５〜０．５５の範囲内の場合には、鋼板にほぼ一定の厚さのボロン濃化層が形成される。
　【００３１】
　次に、化成処理性の良否を決定する重要な因子である、鋼板表面からのＦｅの溶出量を、以下に述べる方法によって調べた。即ち、３０×１００ｍｍ２の露出面を有する供試鋼Ｎｏ．１〜６からなる冷延鋼板を連続焼鈍し、次いで、連続焼鈍された冷延鋼板の各々を、ｐＨ値が３に調整された、０．１ｍｏｌ／ｌのＨ２ＳＯ４水溶液中に２０分間浸漬した。そして、そのときの、上記水溶液中に溶出したＦｅ２＋の濃度を、原子吸光分析法によって測定し、その測定結果を、鋼板表面からのＦｅの溶出量とした。表３に上記測定結果を示す。
　【００３２】
　【表３】
　【００３３】
　表１および表３から、Ｂ／Ｎ値が０．１８〜０．５３の範囲内である供試鋼Ｎｏ．２〜５は、鋼板表面からのＦｅの溶出量が多く、一方、Ｂ／Ｎ値が０．０８であって少ない供試鋼Ｎｏ．１およびＢ／Ｎ値が０．６６であって多い供試鋼Ｎｏ．６は、何れも、鋼板表面からのＦｅの溶出量が少なかった。
　【００３４】
　上述した結果から、ボロンの含有量は、Ｂ／Ｎ値が０．１５〜０．５５の範囲内になるように限定すべきである。このように、Ｂ／Ｎ値が０．１５〜０．５５の範囲内になるようにボロンを含有させれば、鋼板の表層にボロンの安定した濃化層が生成し、このボロン濃化層によって、Ｆｅの溶出反応を促進される。
　【００３５】
　なお、Ｔｉ添加ＩＦ鋼に、Ｂ／Ｎ値が０．１５〜０．５５の範囲内になるようにボロンを添加すると化成処理性が向上する理由は、現段階においては必ずしも明らかではないが、以下のように推定される。即ち、鋼板の表面に生成した濃化層が、チタンのような強固な酸化皮膜の場合には、燐酸塩処理時にＦｅの溶出が生じにくくなる結果、化成処理性が劣化する。しかしながら、鋼板の表面に、Ｂ／Ｎ値が０．１５〜０．５５の範囲内のボロン濃化層が生成している場合には、鋼板の表面に局部電池が形成され、Ｆｅの溶出が促進される結果、化成処理性が改善される。
　【００３６】
（９）チタン（Ｔｉ）：
　チタンは、炭素、窒素および硫黄の一部を固定し、鋼板の成形性を向上させる作用を有している。しかしながら、チタン含有量が０．００５ｗｔ．％未満では、上述した作用に所望の効果が得られず、更に鋼板の時効性が劣化する。一方、チタン含有量が０．１ｗｔ．％を超えると、化成処理性が劣化するばかりでなく、表面欠陥が生成する原因になり、且つ、コストの上昇を招く。従って、チタン含有量は、０．００５〜０．１ｗｔ．％の範囲内に限定すべきである。
　【００３７】
　本発明鋼板としては、連続焼鈍後に各種電気めっき処理が施される表面処理鋼板、電気めっき処理後に有機被覆処理が施される表面処理鋼板、あるいは、冷間圧延後の鋼板にライン内において連続焼鈍付きの連続溶融亜鉛めっき処理が施される表面処理鋼板等を含むものである。
　【００３８】
　【実施例】
　次に、この発明を、実施例により比較例と対比しながら説明する。
　各々、表４に示す、この発明の範囲内の化学成分組成の冷延鋼板を、連続鋳造、熱間圧延、冷間圧延および連続焼鈍からなる通常の方法により調製し、本発明の範囲内の化学成分組成を有する冷延鋼板の供試体（以下、本発明供試体という）Ｎｏ．１〜１１を調製した。
　【００３９】
　比較のために、表４に併せて示す、本発明の範囲外の化学成分組成を有する冷延鋼板を、上記と同じく、連続鋳造、熱間圧延、冷間圧延および連続焼鈍からなる通常の方法により調製し、本発明の範囲外の化学成分組成を有する冷延鋼板の供試体（以下、比較用供試体という）Ｎｏ．１〜１０を調製した。
　【００４０】
　【表４】
　【００４１】
　このようにして調製された、本発明供試体Ｎｏ．１〜１１および比較用供試体Ｎｏ．１〜１０の各々を、温度５０℃、全酸度２０、遊離酸度０．７５に調製された燐酸塩処理液（日本パーカライジング株式会社製ＰＢ−Ｌ３０８０）中に４０秒間浸漬し、次いで水洗しそして乾燥した。このようにして、その表面上に化成処理皮膜が形成された各供試体の燐酸塩皮膜付着量およびＰ比を調べた。なお、燐酸塩皮膜付着量およびＰ比の調査は、前述した方法によって行った。
　【００４２】
　更に、各供試体の時効指数（ＡＩ）を測定し、これによってその時効性を調査した。時効指数（ＡＩ）は、各供試体から、ＪＩＳ５号試験片を切り出し、切り出された各試験片に対し、８％の予歪みを与え、次いで、１００℃の温度で１時間熱処理を施したときの上昇応力によって測定した。各供試体の燐酸塩皮膜付着量、Ｐ比および時効指数（ＡＩ）を、表５に示す。
　【００４３】
　【表５】
　【００４４】
　表４および表５から明らかなように、ボロンを含有していない比較用供試体Ｎｏ．３、ボロンを含有せずニオブを含有している比較用供試体Ｎｏ．４、Ｂ／Ｎ値が本発明の範囲内ではあるが、ニオブを含有している比較用供試体Ｎｏ．６は、何れも燐酸塩皮膜付着量が少なく且つＰ比が低く、化成処理性が劣っていた。上記から、チタンとボロンとを、この発明の範囲内の量で組み合わせた場合にのみ、優れた化成処理性の得られることがわかる。
　【００４５】
　チタン含有量が本発明の範囲を外れて少ない比較用供試体Ｎｏ．１は、時効指数（ＡＩ）が１２ＭＰａであって時効性が悪かった。Ｂ／Ｎ値が本発明の範囲を超えて高い比較用供試体Ｎｏ．２、Ｎｏ．５、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８、および、本発明の範囲よりも低い比較用供試体Ｎｏ．９は、何れも燐酸塩皮膜付着量が少なく且つＰ比が低く、化成処理性が劣っていた。Ｂ／Ｎ値が本発明の範囲内であっても、チタン含有量が本発明の範囲を超えて多い比較用供試体Ｎｏ．１０は、同じく化成処理性が劣っていた。
　【００４６】
　これに対し、本発明供試体Ｎｏ．１〜１１は、何れも、燐酸塩皮膜付着量が１．８ｇ／ｍ２以上で且つＰ比は０．８６以上であり、優れた化成処理性を有し且つ時効性も良好であった。
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上述べたように、この発明によれば、材質が劣化することなく、また、焼鈍炉内の雰囲気の露点を、特別に厳しく管理をする必要がなく、しかも優れた化成処理性を有するＴｉ添加ＩＦ鋼板が得られる、工業上優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
　Ｂ／Ｎ値と、鋼板表面のボロン濃化層との関係を示すグラフである。