【事件の表示】
　特許第３１３３６４９号「洗浄機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３３６４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許第３１３３６４９号（以下「本件特許」という。）は、平成７年７月２８日の出願であって、平成１２年１１月２４日に設定登録がされ、同１３年２月１３日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人原弘光より平成１３年８月１３日付けで、請求項１（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
〔２〕そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「洗浄槽内に、被洗浄物を載置したラックが上下に複数段セット可能にされ、少なくとも上下にセットされた各ラックとラックとの間に洗浄水を噴射するためのノズルが配置された洗浄機において、前記ノズルには、上方のラックに向って洗浄水を噴射するための複数の上噴射口と、下方のラックに向って洗浄水を噴射するための複数の下噴射口とを配列し、前記下噴射口からの噴射量を、前記上噴射口からの噴射量よりも少なくし、且つ、前記下噴射口のうちの少なくとも１つを、ノズルの最下方位置に形成したことを特徴とする洗浄機。」にある。
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、本件発明は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第５号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから同条第２項の規定により特許を受けることができない、というにあるものと認める。（証拠方法）
甲第１号証：特開平４−２６９９３４号公報
甲第２号証：特開平６−２３３７３４号公報
甲第３号証：特開平５−１８４５１４号公報
甲第４号証：平成１２年５月２９日付けの拒絶理由通知書
甲第５号証：実開昭５３−１１２１８４号公報
甲第６号証：特開平７−１５５２７９号公報
甲第７号証：実開昭６２−１２０５７９号公報　
　
〔４〕そこで、異議申立人の提出した甲号各証について検討する。
１．甲第１号証には「食器洗浄機」について図１〜３とともに記載されている。そして、異議申立人は、甲第１号証の図１及び図３には、中段噴射ノズルの上部に上段食器かごに向って洗浄水を噴射するための６個の上側の噴射口を形成するとともに、中段噴射ノズルの下部に下段食器かごに向って洗浄水を噴射するための４個の下側の噴射口を形成したものが図示されており、上下の噴射口から洗浄水がそれぞれ噴射されるのであるから、個数が少ない下側の噴射口の噴射量の方が個数が多い上側の噴射口の噴射量よりも少なくなることは明らかである旨主張する。
  たしかに、甲第１号証の図１及び図３には、６個の上側の噴射口と４個の下側の噴射口を形成した中段噴射ノズルが図示されているが、発明の詳細な説明その他にはその点に関する何らの説明はされておらず、図１及び図３自体一縦断面図が図示されたにすぎないものであるから、噴射口の総数が上側６個、下側４個であると断定することは適当でない。しかも、発明の詳細な説明その他には、下噴射口からの噴射量を上噴射口からの噴射量よりも少なくする旨の記載はなく、それを示唆する記載も見あたらない。
  また、異議申立人は、甲第１号証の図１及び図３には、中段噴射ノズルの下部に下方に向けて膨出させた噴射口を形成したものが図示されており、かかる噴射口は中段噴射ノズルの下部に下方に向けて膨出させて形成されていることから、中段噴射ノズルの最下方位置に形成されている旨主張する。しかしながら、発明の詳細な説明その他には噴射口を噴射ノズルのどの位置に設けるかについての何らの説明もなく、図１及び図３から、噴射ノズルの最下方位置に形成されていると断ずることはできない。
  以上によれば、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
２．甲第２号証には「食器洗浄機」について図１〜４とともに記載されている。そして、異議申立人は、第１のアームノズルと第３のアームノズルとが一体的に形成されており、第１のアームノズルに３個と第３のアームノズルに２個の合計５個の上側の噴射口が形成されるとともに、第３のアームノズルに２個の合計２個の下側の噴射口が形成されており、それぞれの噴射口から洗浄水が噴射されるのであるから、個数が少ない下側の噴射口の噴射量の方が個数が多い上側の噴射口の噴射量よりも少なくなることは明らかである旨主張する。
　たしかに、甲第２号証の図１には、第１のアームノズルに３個と第３のアームノズルに２個の合計５個の上側の噴射口が形成され、第３のアームノズルに２個の合計２個の下側の噴射口が形成されているが、発明の詳細な説明その他には噴射口の数に関しては何らの説明がされておらず、図１自体一断面図が図示されたにすぎないものであるから、噴射口上側５個、下側２個であると断定することは適当でない。しかも、発明の詳細な説明その他には、下噴射口からの噴射量を上噴射口からの噴射量よりも少なくする旨の記載はなく、それを示唆する記載も見あたらない。
  また、異議申立人は、甲第２号証の図１には、第３のアームノズルの下部に下方に向けて膨出させた噴射口が形成されたものが図示されており、かかる噴射口は、第３のアームノズルの下部に下方に向けて膨出させて形成されていることから、第３のアームノズルの最下方位置に形成されている旨主張する。しかしながら、発明の詳細な説明その他には噴射口をアームノズルのどの位置に設けるかについての何らの説明もなく、図１及び図３から、アームノズルの最下方位置に形成されていると断ずることはできない。
  以上によれば、本件発明が甲第２号証に記載された発明であるとすることもできない。
　
３．甲第３号証には「食器洗浄機」について図１〜６とともに記載されている。そして、異議申立人は、甲第３号証の図５には、ノズルの上部に６個の上噴射口を形成するとともに、ノズルの下部に２個の下噴射口を形成したものが図示されており、それぞれの噴射口から洗浄水が噴射されるのであるから、個数が少ない下噴射口の噴射量の方が個数が多い上噴射口の噴射量よりも少なくなることは明らかである旨主張する。
　たしかに、甲第３号証の図５には、ノズルの上部に６個の噴射口、ノズルの下部に２個の噴射口を形成したものが図示されているが、発明の詳細な説明その他には噴射口の数に関しては何らの説明がされておらず、とくに甲第３号証の図５のものは洗浄ノズルが円盤状に形成されたものであって、図５自体も一縦断面図が図示されたにすぎないものであるから、甲第３号証の図５のものがノズルの上部に６個の噴射口、ノズルの下部に２個の噴射口が設けられたものであると断定することは適当でない。しかも、発明の詳細な説明その他には、下噴射口からの噴射量を上噴射口からの噴射量よりも少なくする旨の記載はなく、それを示唆する記載も見あたらない。
  また、異議申立人は、甲第３号証の図５には、ノズルの下部に下方に向けて膨出させた下噴射口が形成されたものが図示されており、かかる噴射口は、ノズルの下部に下方に向けて膨出させて形成されていることから、ノズルの最下方位置に形成されている旨主張する。しかしながら、発明の詳細な説明その他には噴射口を洗浄ノズルのどの位置に設けるかについての何らの説明もなく、図５から、洗浄ノズルの最下方位置に形成されていると断ずることはできない。
  以上によれば、本件発明が甲第３号証に記載された発明であるとすることもできない。
　
４．次に、甲第５号証には「食器洗い機」について第１〜５図とともに記載され、甲第６号証には「食器洗浄機の補助洗浄装置」について図１〜９とともに記載されているが、本件発明のような、下噴射口からの噴射量を上噴射口からの噴射量よりも少なくするとともに、下噴射口のうちの少なくとも１つをノズルの最下方位置に形成した点は記載も示唆もない。さらに、甲第７号証には「人体局部洗浄装置のノズル構造」について第１〜２図とともに記載されてているが、ノズル下側に水抜き小孔を貫通した点が示されるにすぎず、これから本件発明のような洗浄機における上下に噴射口を有するノズルの下噴射口のうちの少なくとも１つをノズルの最下方位置に形成することを何ら想起させるものとはいえない。
  そして前述のとおり、甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明の主要な構成要件である、下噴射口からの噴射量を上噴射口からの噴射量よりも少なくするとともに下噴射口のうちの少なくとも１つをノズルの最下方位置に形成した点が記載されていないのであるから、甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第５号証乃至甲第６号証に記載された発明を併せもってしても、本件発明の構成が当業者において容易に想到できるものとは認められない。
　そして、本件発明は、下噴射口からの噴射量を上噴射口からの噴射量よりも少なくするとともに下噴射口のうちの少なくとも１つをノズルの最下方位置に形成した構成とその他請求項に記載された構成が相俟って明細書記載の効果が奏するものであると認められる。
　
５．そうすると、その余について検討するまでもなく、本件発明が、異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとすることは到底できず、また、甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第５号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）