【事件の表示】
　特許第２８５１８９７号「エチレン・α‐オレフィン共重合体」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１８９７号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２８５１８９７号発明は、平成２年２月２７日に出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、出光石油化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１１月１６日付けで取消理由通知がなされ、平成１２年２月１月付けで意見書と訂正請求書が提出され、平成１３年２月２７日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年５月８日付けで意見書と手続補正書（訂正請求書）が提出され、平成１４年２月１９日付けで取消理由通知がなされ、平成１４年４月１９日付けで平成１２年２月１日付け訂正請求の取下げ書と意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正事項
（１）訂正事項１
  特許請求の範囲の記載
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅによって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　であり、
（Ｃ）α−オレフインから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。)
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．０
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。)
【請求項２】請求項第１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。」を、
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅによって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　であり、
（Ｃ）α−オレフインから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)
【請求項２】請求項第１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件明細書第５頁第９行（本件特許公報第２頁左欄第４９行）、本件明細書第７頁第１１行（本件特許公報第２頁右欄第３８行）、本件明細書第７頁第１４行〜第１５行（本件特許公報第２頁右欄第４１行〜第４２行）、本件明細書第８頁第１７行（本件特許公報第３頁左欄第１３行）及び本件明細書第９頁第４行（本件特許公報第３頁左欄第１９行）の「炭素数６〜１２の」を「炭素数６〜７の」と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件明細書第６頁第６行〜第２０行（本件特許公報第２頁右欄第１５行〜第２９行）の
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。)
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．０
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。)」を、
「　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件明細書第１０頁第７行〜第１１頁第１３行（本件特許公報第３頁左欄第４０行〜右欄第１６行）の
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２               ……［Ｉ−ａ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．０               ……［Ｉ’−ａ］
特に好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜０．８               ……［Ｉ”−ａ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４     ……［Ｉ−ｂ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．８     ……［Ｉ’−ｂ］
特に好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５３．２     ……［Ｉ”−ｂ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。)
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．０　　　……［Ｉ−ｃ］　
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４　　　……［Ｉ’−ｃ］　
好ましくは
        ０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．８　　　……［Ｉ”−ｃ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。)」を、
「  　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２               ……［Ｉ−ａ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．０               ……［Ｉ’−ａ］
特に好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜０．８               ……［Ｉ”−ａ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)」
と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、エチレンと共重合する炭素数６〜１２のα−オレフィンを、もともと請求項１のａ）に記載されていた炭素数６〜７のものに限定するものであるから、該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、発明の詳細な説明に記載された「炭素数６〜１２」を「炭素数６〜７」に訂正するものであり、これは訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲に記載されていたｂ）の炭素数８〜９のα−オレフィンの場合及びｃ）の炭素数１０〜１１のα−オレフィンの場合についての要件が削除されたことに伴い、発明の詳細な説明に於けるｂ）の炭素数８〜９のα−オレフィンの場合及びｃ）の炭素数１０〜１１のα−オレフィンの場合についての要件についての記載を削除するものであるから、これは訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲に記載されていたｂ）の炭素数８〜９のα−オレフィンの場合及びｃ）の炭素数１０〜１１のα−オレフィンの場合についての要件が削除されたことに伴い、発明の詳細な説明に於けるｂ）の炭素数８〜９のα−オレフィンの場合及びｃ）の炭素数１０〜１１のα−オレフィンの場合についての要件についての記載を削除するものであるから、これは訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　訂正後の本件請求項１及び本件請求項２に係る発明は独立して特許を受けることができるものである。詳しい理由は後で特許異議申立てについての判断の項で述べるのでここでは省略する。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
［３］　特許異議申立てについての判断
１．申立理由の概要
　特許異議申立人出光石油株式会社が主張する特許異議申立理由の概要は、
「訂正前の本件請求項１及び本件請求項２に係る発明は、特許異議申立人が甲第２号証として提出した出光石油化学株式会社恒上康治、中長健二が平成１１年７月１日付けで作成した実験報告書に記載されている実験結果を参酌すると、特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平１−１９７５０８号公報）に記載された発明であるか、又は、上記甲第１号証（特開平１−１９７５０８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１及び本件請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであり、また、特許請求の範囲に記載された要件を裏付ける具体的なデーターが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、訂正前の本件請求項１及び本件請求項２に係る発明は当業者が容易に実施し得る程度にその構成が記載されていないから、訂正前の本件請求項１及び本件請求項２に係る発明の特許は本件明細書の記載が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであって、取り消されるべきものである。」
というものである。
２．本件発明
　訂正後の本件請求項１及び本件請求項２に係る発明は本件訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項によって特定される次のものである。
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅによって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　であり、
（Ｃ）α−オレフインから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。)（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】請求項第１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。（以下「本件第２発明」という。）」
３．刊行物の記載事項
特開平１−１９７５０８号公報（特許異議申立人出光石油化学株式会社が提出した甲第１号証）
　該刊行物には、
「（１）（Ａ）一般式……で表わされるチタン化合物と、
（Ｂ）（ａ）一般式……で表わされる有機マグネシウム化合物、
　　　（ｂ）一般式……で表わされる有機アルミニウム化合物及び
　　　（ｃ）Ｃ−Ｏ−Ｃ又はＣ−Ｏ−Ｈ結合含有化合物の反応生成物と
（Ｃ）ハロゲン化炭化水素
とを主成分とすることを特徴とするエチレン系重合体製造用触媒。
（２）……請求項１記載の触媒。
（３）反応媒体中で触媒の存在下にエチレンを単独重合あるいは他のα−オレフィンと共重合してエチレン系重合体を製造するにあたり、請求項１記載の触媒を用いるとともに、生成重合体が反応媒体に溶解する加熱条件下で重合あるいは共重合を行うことを特徴とするエチレン系重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、
　発明の詳細な説明には、
「本発明において、単量体はエチレン単独でもよいが、他のα−オレフィンをコモノマーとして用いてもよい。α−オレフィンとしては、例えば炭素数３〜１８の直鎖状または分枝鎖モノオレフィンあるいは芳香核で置換されたα−オレフィンが挙げられる。使用しうるα−オレフィンは、具体的には例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１……である。」（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第８行）、
「実施例６〜１１
１ｌの連続重合反応容器に接続した触媒供給ライン中に、乾燥したｎ−へキサンを７．５ｌ／時間、Ｃ−Ｏ−Ｃ又はＣ−Ｏ−Ｈ結合を有する化合物を０．４１〜０．８３ミリモル／時間、エチルアルミニウムセスキクロリドを１．６５ミリモル／時間、ジヘキシルマグネシウムを０．７９ミリモル／時間の割合で導入して完全混合した後、さらにテトラブトキシチタンとハロゲン化炭化水素の混合物を、チタンとして０．１７ミリモル／時間の割合で触媒供給ラインに導入した。同時に重合反応容器内にエチレンを７００ｇ／時間、水素を０．０２ｇ／時間、１−オクテンを共重合体の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３　程度となるように３６０〜６００ｇ／時間の割合で連続供給し、反応温度１８５℃、反応圧力７０ｋｇ／ｃｍ２　Ｇの条件で平均滞留時間０．１１時間で重合反応を行い、第２表に示すポリマーを得た。」（第８頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１４行）の記載があり、その第２表には、実施例６で得たポリマーは、ＭＩ　１．４０（ｇ／１０分）、密度　０．９１５（ｇ／ｃｍ３　）、ヘイズ　４１．７（３００μフィルム）であるとの記載もある。
４．対比・判断
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅによって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３　であり、
（Ｃ）α−オレフインから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）」が甲第１号証には記載されていない点で両者は相違している（なお、甲第１号証においてＭＩ及び密度が具体的に示されているのはエチレン−１−オクテン共重合体だけである。）。
　また、特許異議申立人が提出した甲第２号証には、甲第１号証の実施例６を追試した実験結果が示されているが、実施例６はエチレンと１−オクテン（即ち、炭素数８のオレフィン）との共重合体であり、炭素数６〜７のα−オレフィンを使用する本件第１発明とはそもそも別異のものであるから、甲第２号証でエチレン−１−オクテン共重合体について、それが本件第１発明における（Ａ）〜（Ｃ）の要件を満足することを立証したとしても、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、甲第１号証には、エチレンと共重合するα−オレフィンとして炭素数３〜１８の直鎖状または分枝鎖モノオレフィンが記載され、その例示としてヘキセン−１も挙げられているが、実施例で使用されたα−オレフィンは１−オクテンのみであり、エチレン−１−オクテン共重合体についてのみ本件第１発明における（Ａ）に対応するＭＩや本件第１発明における（Ｂ）に対応する密度が記載されているに過ぎず、ましてや、本件第１発明における（Ｄ）については何の記載も示唆もない。したがって、エチレンと炭素数６〜７のオレフィンを使用した共重合体について本件第１発明における（Ａ）〜（Ｄ）が容易に考えつくとは言えない。
　また、特許異議申立人は（Ｃ）及び（Ｄ）に示される規定値は甲第１号証の実施例に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体を再現合成し、その物性を測定すれば容易に導くことができる旨主張するが、甲第１号証の実施例に炭素数６〜７のα−オレフィンを使用した例がないのであるから、この主張はそもそも成り立たない。
　そして、本件明細書の表２を見れば、α−オレフィンとして同じ１−ヘキセンを使用しても、Ｈｈ／Ｈｌが本件第１発明における（Ｄ）で規定する範囲内の実施例１及び２と範囲外の比較例３とでは、ヘーズ、光沢、衝撃強度などの点で実施例は比較例より優れているので、本件第１発明において（Ｄ）による効果は認められるものである。
　してみると、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできないものである。
　そして、本件第２発明は本件第１発明の共重合体にフィルムという形状、用途に関する限定を付したものであるから、本件第１発明と同様な理由により、本件第２発明も甲第１号証に記載された発明であるとすることができないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができないものである。
５．明細書の記載不備
　特許異議申立人の主張は、訂正前の本件請求項１に係る発明は（１）炭素数６〜７のα−オレフィン重合体、（２）炭素数８〜９のα−オレフィン重合体および（３）炭素数１０〜１２のα−オレフィン重合体の３発明を実質含んでいるところ、このうち（２）と（３）については全く実施例のデータが示されておらず、実験的な裏付けがないというものである。
  しかし、本件第１発明は訂正により、α−オレフィンの炭素数８〜９の場合について規定したｂ）及びα−オレフィンの炭素数１０〜１２の場合について規定したｃ）を削除したので、かかる主張はその前提となる根拠を失った。
  また、特許異議申立人は、本件第１発明の（Ｃ）のα−オレフィンから導かれる構成単位の測定法が記載されていないと主張するが、これはＮＭＲなどの周知の方法によって測定可能であるから、当業者が実施し得ないと言うほどのものではない。
  よって、本件明細書に特許法第３６条で規定する要件を満たしていない記載不備は存在しない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１５日（２００２．５．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許２８５１８９７号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（ａ）特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフインとを共重合してなるエチレン・α−オレフイン共重合体であって、かつ下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を充足することを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体；
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅによって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｃ）α−オレフインから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度とが下記式を満たす。
ａ）前記α−オレフインが炭素数６〜７のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
ｂ）前記α−オレフインが炭素数８〜９のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。）
ｃ）前記α−オレフインが炭素数１０〜１２のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．０
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。）
　【請求項２】請求項第１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　エチレンと炭素数６〜７のα−オレフインとを共重合してなるエチレン・α−オレフイン共重合体であって、かつ下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を充足することを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体；
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅによって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｃ）α−オレフインから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
　【請求項２】請求項第１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。」と訂正する。
（ｂ）本件明細書第５頁第９行（本件特許公報第２頁左欄第４９行）、本件明細書第７頁第１１行（本件特許公報第２頁右欄第３８行）、本件明細書第７頁第１４行〜第１５行（本件特許公報第２頁右欄第４１行〜第４２行）、本件明細書第８頁第１７行（本件特許公報第３頁左欄第１３行）及び本件明細書第９頁第４行（本件特許公報第３頁左欄第１９行）の「炭素数６〜１２の」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「炭素数６〜７の」と訂正する。
（ｃ）本件明細書第６頁第６行〜第２０行（本件特許公報第２頁右欄第１５行〜第２９行）の
「ａ）前記α−オレフインが炭素数６〜７のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
ｂ）前記α−オレフインが炭素数８〜９のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。）
ｃ）前記α−オレフインが炭素数１０〜１２のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．０
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。）」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）」と訂正する。
（ｄ）本件明細書第１０頁第７行〜第１１頁第１３行（本件特許公報第３頁左欄第４０行〜右欄第１６行）の
「ａ）前記α−オレフインが炭素数６〜７のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２　　　　　　　……［Ｉ−ａ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．０　　　　　　　……［Ｉ’−ａ］
特に好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜０．８　　　　　　　……［１”−ａ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
ｂ）前記α−オレフインが炭素数８〜９のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４　　……［Ｉ−ｂ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．８　　……［Ｉ’−ｂ］
特に好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５３．２　　……［Ｉ”−ｂ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。）
ｃ）前記α−オレフインが炭素数１０〜１２のα−オレフインである場合；
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．０　　……［Ｉ−ｃ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．４　　……［Ｉ’−ｃ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜６０ｄ−５２．８　　……［Ｉ”−ｃ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを、ｄは共重合体の密度を表す。）」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２　　　　　　　……［Ｉ−ａ］
好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．０　　　　　　　……［Ｉ’−ａ］
特に好ましくは
　　　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜０．８　　　　　　　……［Ｉ”−ａ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エチレン・α‐オレフィン共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
１）
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅ　によって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｃ）α‐オレフィンから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比　Ｈｈ／Ｈｌ　と該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
２）請求項第１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
　本発明は、エチレン・α‐オレフィン共重合体に関し、さらに詳しくは、特定要件を充足することによりフィルムに成形した場合に耐衝撃性に優れ、また透明性に優れるとともに熱処理前後における透明性の変化が著しく少なく、さらにフィルム間の耐ブロッキング性にも優れた新規なエチレン・α‐オレフィン共重合体に関する。
発明の技術的背景
　エチレンとα‐オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と比較してフィルムに成形した場合に衝撃強度に優れるため、フィルム成形用原料として広く用いられている。特にフィルムの衝撃強度を一層向上させることを狙ってコモノマーとして炭素数の大きなα‐オレフィンを使用する試みがある。しかしながら、その際フィルムの耐ブロッキング性が少なからず低下し、さらに、熱処理によりフィルムの透明性が著しく低下するという問題を併発することがあった。特にラミネーションフィルムにおいては、寸法安定精度を上げることを目的に、フィルムを成膜した後、４０℃前後の温度でエージング操作を施すことが一般にとられるが、その際、フィルム表面が白化し、フィルムの透明性が低下することがあった。
　本発明者らは、上記のようなエチレン・α‐オレフィン共重合体フィルムにともなう問題点を解決すべく鋭意検討したところ、エチレンと炭素数６〜１２のα‐オレフィンとを特定の触媒の存在下に共重合させて得られる特定の要件を充足するエチレン・α‐オレフィン共重合体をフィルムに成形した場合に、得られるフィルムは耐衝撃性や耐ブロッキング性に優れるとともに、熱処理による透明性の低下を大巾に抑制できることを見いだして本発明を完成するに至った。
発明の目的
　本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、フィルムに成形した場合に耐衝撃性に優れ、また透明性に優れるとともに熱処理前後における透明性の変化が著しく少なく、さらにフィルム間の耐ブロッキング性にも優れた新規なエチレン・α‐オレフィン共重合体を提供することを目的としている。
発明の概要
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数６〜
７
（Ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅ　によって測定されるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であり、
（Ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５　によって測定される密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３であり、
（Ｃ）α‐オレフィンから導かれる構成単位が１〜２０重量％であり、
（Ｄ）該共重合体を２００℃で溶融した後、降温速度０．３１℃／分で５０℃まで徐冷し、結晶化させた０．５ｍｍ厚のシートをサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンが二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比　Ｈｈ／Ｈｌ　と該共重合体の密度とが下記式を満たす。
　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、上記の諸特性を満たすので、フィルムに成形した場合に耐衝撃性に優れ、また透明性に優れるとともに熱処理前後における透明性の変化が著しく少なく、さらにフィルム間の耐ブロッキング性にも優れる。
発明の具体的説明
　以下本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体について具体的に説明する。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体はエチレンと炭素数６〜
７
７
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８Ｅ　によって測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分である。このＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満であると、該共重合体の成形性が低下するとともに、得られるフィルムなどの透明性が低下する傾向を生じ、またＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると機械的強度が低下する傾向を生じる。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９３ｇ／ｃｍ３である。なおここで密度はＡＳＴＭ　Ｄ　１５０５によって測定された値である。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体では、炭素数６〜
７
　なおこのエチレン・α‐オレフィン共重合体では、上述のように、エチレンおよび炭素数６〜
７
　本発明のエチレン・α‐オレフィン共重合体を２００℃まで昇温し融解した後、１０℃／ｍｉｎ降温速度で冷却し結晶化させて得られる厚さ０．５ｍｍのシートをサンプルとして、ＤＳＣを用いて１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンは３個のピークを示す（第２図）。これに対して、本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体を２００℃まで昇温し融解した後、５０℃まで０．３１℃／ｍｉｎの降温速度で超徐冷し結晶化させて得られる厚さ０．５ｍｍのシート（以下、このようにして得られたサンプルを「超徐冷サンプル」と呼ぶ）をサンプルとして、ＤＳＣを用い１０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度にて２００℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ融解ピークパターンは二個の融解ピークを有し、かつ高温側ピーク高さＨｈと、低温側ピーク高さＨｌとの比Ｈｈ／Ｈｌと該共重合体の密度ｄとが下記式を満たす。（第１図）
　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．２　　　　　…［Ｉ‐ａ］
好ましくは
　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜１．０　　　　…［Ｉ’‐ａ］
特に好ましくは
　　０＜Ｈｈ／Ｈｌ＜０．８　　　　…［Ｉ”‐ａ］
（式中、Ｈｈは高温側ピーク高さを、Ｈｌは低温側ピーク高さを表す。）
　なおここで超徐冷サンプルのＤＳＣ融解ピークパターンの解析は、高温側融解ピークの高温側のすそに対し、３０℃における融解カーブ上の点を起点に接線を引き、これをベースラインとして、ピーク最高点よりこのベースラインに垂線をおろし、この交点とピーク最高点との距離をピーク高さとした。
　次に本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体の製造方法について説明する。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、エチレンとα‐オレフィンとを、たとえば下記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることによって製造することができる。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体を製造する際に用いられるオレフィン重合用触媒は、例えば
［Ａ］ハロゲン含有マグネシウム化合物、オレイルアルコールおよびチタン化合物からなる液状状態のチタン触媒成分、および
［Ｂ］ハロゲン含有有機アルミニウム化合物
から形成されている。
　ハロゲン含有マグネシウムとしては、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、フッ化マグネシウムが用いられるが、このうち特に塩化マグネシウムが好ましく用いられる。
　チタン化合物としては、Ｔｉ（ＯＲ）ｇＸ４−ｇ
（式中Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲンであり、ｇは０〜４である）で示される４価のチタン化合物が用いられる。
　このようなチタン化合物としては、具体的には、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４などのテトラハロゲン化チタン；
Ｔｉ（ＯＣＨ３）Ｃｌ３、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、
Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）Ｃｌ３、
Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）Ｃｌ３、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、
Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）Ｂｒ３、
Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ４Ｈ９）Ｂｒ３などのトリハロゲン化アルコキシチタン；
Ｔｉ（ＯＣＨ３）２Ｃｌ２、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２、
Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）２Ｃｌ２、
Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）２Ｃｌ２、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｂｒ２などのジハロゲン化アルコキシチタン；
Ｔｉ（ＯＣＨ３）３Ｃｌ、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、
Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）３Ｃｌ、
Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）３Ｃｌ、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；
Ｔｉ（ＯＣＨ３）４、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、
Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ３Ｈ７）４、
Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）４、
Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）４、
Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ１３）４、Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ１１）４、
Ｔｉ（ＯＣ８Ｈ１７）４、
Ｔｉ［ＯＣＨ２（Ｃ２Ｈ５）ＣＨＣ４Ｈ９］４、
Ｔｉ（ＯＣ９Ｈ１９）４、
Ｔｉ［ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）２］４、
Ｔｉ（ＯＣ１８Ｈ３５）４、
Ｔｉ（ＯＣＨ３）２（ＯＣ４Ｈ９）２、
Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）３（ＯＣ４Ｈ９）、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２（ＯＣ４Ｈ９）２、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）２、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣ１８Ｈ３５）３、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２（ＯＣ１８Ｈ３５）２、
Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３（ＯＣ１８Ｈ３５）などのテトラアルコキシチタンなどを例示することができる。これらの中では、１≦ｇ≦４が好ましく、２≦ｇ≦４がより好ましく、特にテトラアルコキシチタンが好ましく用いられる。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体を製造する際に用いられる［Ａ］液状状態のチタン触媒成分は、上記のようなハロゲン含有マグネシウム、オレイルアルコールおよび上記のようなチタン化合物からなる実質的に均一な溶液である。
　このような［Ａ］液状状態のチタン触媒成分は、たとえばハロゲン含有マグネシウムとオレイルアルコールとからなる混合物を調製し、次いでこの混合物とチタン化合物とを接触させることが好ましい。ハロゲン含有マグネシウムとオレイルアルコールとからなる混合物は、溶液状態であっても懸濁状態であってもよいが、溶液状態であることが好ましい。また、三者を混合させながら溶液状態に変えてゆく方法も好ましい方法として挙げられる。
　［Ａ］液状状態のチタン触媒成分を調製する際には、４０℃以上好ましくは４０〜２００℃さらには好ましくは５０〜１５０℃で、ハロゲン含有マグネシウムとオレイルアルコールとからなる混合物と、チタン化合物とを１分以上好ましくは１５分〜２４時間特に好ましくは３０分〜１５時間接触させて、反応させることが望ましい。
　また［Ａ］液状状態のチタン触媒成分は、ハロゲン含有マグネシウムと、オレイルアルコールとチタン化合物とを、同時に４０℃以上好ましくは４０〜２００℃さらに好ましくは５０〜１５０℃で、１分以上好ましくは１５分〜２４時間特に好ましくは３０分〜１５時間接触させて反応させることにより調製することもできる。
　ハロゲン含有マグネシウム、チタン化合物およびオレイルアルコールからなる液状状態のチタン触媒成分を調製するに際して、炭化水素溶媒を用いることもできる。
　すなわち炭化水素溶媒にハロゲン含有マグネシウムとオレイルアルコールを溶解し次いでチタン化合物と接触させてもよく、また炭化水素溶媒にハロゲン含有マグネシウム化合物とオレイルアルコールとチタン化合物とを溶解して接触させてもよい。
　このような炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、灯油等の脂肪族炭化水素類；
　シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロオクタン、シクロヘキセン等の脂環族炭化水素類；
　ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、シメン等の芳香族炭化水素類；
　ジクロルエタン、ジクロルプロパン、トリクロルエチレン、四塩化炭素、クロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類などが用いられる。
　ハロゲン含有マグネシウム、チタン化合物およびオレイルアルコールは、下記のような量で用いられることが好ましい。
　オレイルアルコール／ＭｇＣｌ２は、通常モル比で２〜４好ましくは２〜３である。
　チタン化合物／ＭｇＣｌ２は、通常モル比で０．０４〜０．３０好ましくは０．０５〜０．２０である。
　オレイルアルコール／チタン化合物はモル比で５〜１００好ましくは１０〜８０である。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体を製造する際に用いられる［Ｂ］ハロゲン含有有機アルミニウムとしては、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
　エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
　エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；
　エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムを挙げることができる。
　またこれらハロゲン含有有機Ａｌ化合物以外に、ハロゲン不含有の有機Ａｌ化合物も用いることができ、たとえば、
　トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
　トリイソプレニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
　ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；
　エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド、
Ｒ１２．５Ａｌ（ＯＲ２）０．５などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；
　ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
　エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム等を挙げることができ、
　さらにこれらに類似する化合物として、酸素原子や窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物としては、例えば、
（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＯＡｌ（Ｃ２Ｈ５）２、
（Ｃ４Ｈ９）２ＡｌＯＡｌ（Ｃ４Ｈ９）２、
メチルアルミノオキサンなどを挙げることができる。
　さらにハロゲン不含有の有機Ａｌ化合物としては、第Ｉ族金属とアルミニウムとの錯化物も用いることができ、このような化合物としては、
ＬｉＡｌ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＡｌ（Ｃ７Ｈ１５）４などを挙げることができる。
　これらの中ではとくにトリアルキルアルミニウムあるいは上記した２種以上のアルミニウム化合物が結合したアルキルアルミニウムを用いることが好ましい。これらのハロゲン不含有の有機Ａｌ化合物は７０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下の量でハロゲン含有有機アルミニウム化合物と併用することもできる。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、前記触媒成分を用いて炭化水素溶媒中で重合反応を行なって得られる。炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；
　シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；
　ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体を例示することができる。また重合に用いるオレフィン自体を液媒として使用することもできる。
　重合反応を行なうに際して、反応容積１ｌ当り、チタン原子は０．０００５〜約１ミリモル、より好ましくは約０．００１〜約０．５ミリモル、また有機アルミニウム化合物を、アルミニウム／チタン（原子比）が約１〜約２０００、好ましくは約５〜約１００となるように使用するのがよい。オレフィンの重合温度は、約２０〜約３００℃、好ましくは約６５〜約２５０℃である。また重合圧力としては、大気圧〜３０００ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、好ましくは２〜約１００ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、特には約５〜約５０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇとするのが好ましい。
　オレフィン重合において、分子量を調節するためには水素を共存させるのがよい。
　重合は回分式、あるいは連続式で行なうことができる。また条件の異なる２以上の段階に分けて行なうこともできる。
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、透明性、耐衝撃性、耐引裂性、耐ブロッキング性、低温ヒートシール性、耐熱性および耐ストレスクラック性に優れ、またこれら優れた性質をバランスよく具備しているので、特に包装用フィルムとして好適であるが、フィルムとしての用途に限らず、Ｔ−ダイ成形、インフレーションフィルム成形、中空成形、射出成形、押出成形などによって容器、日用品、パイプ、チューブなどの各種成形品に加工することができる。また他のフィルムに押出被覆あるいは共押出成形することにより各種複合フィルムとすることもできるし、鋼管被覆材、電線被覆材あるいは発泡成形品などの用途にも用いられる。あるいは、他の熱可塑性樹脂、たとえば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１‐ブテン、ポリ４‐メチル‐１‐ペンテン、低結晶性あるいは非晶質のエチレンとプロピレンもしくは１‐ブテンとの共重合体、プロピレン・１‐ブテン共重合体などのポリオレフィンとブレンドして使用することもできる。
　上記のようにして得られたエチレン・α‐オレフィン共重合体には、必要に応じて耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料、染料、無機あるいは有機充填剤などを配合することもできる。
発明の効果
　本発明に係るエチレン・α‐オレフィン共重合体は、前述したような特定要件を満たすので、フィルムに成形した場合に耐衝撃性、透明性に優れるとともに熱処理前後における透明性の変化が著しく少なく、さらにフィルム間の耐ブロッキング性にも優れる。
［実施例］
　以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
［チタン触媒成分（Ａ）の調製］
　市販の無水塩化マグネシウム４７６ｇを窒素雰囲気下でｎ‐デカン１０ｌに懸濁させ、オレイルアルコール４．０ｋｇを添加し、撹拝しながら１３５℃で５時間反応させた。その結果無色透明な液体が得られた。
　この溶液を１１０℃に降温した後、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４を０．４５モル添加し、１１０℃で５時間反応を続けた。得られた溶液を室温で保存した。
［重　合］
　内容積２００ｌの連続重合反応器を用い、脱水精製したヘキサンを１００ｌ／Ｈｒ、エチルアルミニウムセスキクロライド１７．２ミリモル／Ｈｒ、上記で得られた触媒をＴｉ原子に換算して０．４３ミリモル／Ｈｒの割合で連続的に供給した。また同時に、エチレン１３ｋｇ／Ｈｒ、１‐ヘキセン６．７ｋｇ／Ｈｒ、水素を１１．３ｌ／Ｈｒの割合で連続的に供給し、重合温度１７０℃、全圧３１ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、滞留時間１時間、溶媒ヘキサンに対する共重合体濃度を１０５ｇ／ｌとなる条件にて共重合を行った。触媒活性は２３８００ｇ‐共重合体／ミリモル−Ｔｉに相当した。重合条件および重合結果を表１に、得られた共重合体のフィルム物性を表２に示す。
実施例２および比較例１〜２
　実施例１において表１に示すように一部の重合条件を変えて重合を行なった。重合条件を表１に、フィルム物性を表２に示す。
比較例３
［チタン触媒成分（Ａ）の調製］
　窒素雰囲気下、市販の無水塩化マグネシウム１モルを脱水精製したヘキサン２ｌに懸濁させ、攪拌しながらエタノール６モルを１時間かけて滴下後、室温にて１時間反応した。これに２．６モルのジエチルアルミニウムクロリドを室温で滴下し、２時間攪拌を続けた。つぎに四塩化チタン６モルを加えた後、系を８０℃に昇温して３時間攪拌しながら反応を行なった。反応後の固体部を分離し、精製ヘキサンによりくり返し洗浄し触媒を得た。
　表１に示す条件にて重合を行なった。フィルム物性評価結果を表２に示す。
［造　粒］
　得られた共重合体にチバガイギー社製Ｉｒｇａｎｏｘ　１０７６（０．２０重量％）、ステアリン酸カルシウム（０．１０重量％）およびシリカ（０．１０重量％）を添加し、造粒を行なった。
［フィルムの作成および評価方法］
　６５ｍｍφ押出機をそなえた市販のＴダイフィルム成形機にて、幅４２０ｍｍ、厚み０．０４ｍｍのフィルムを成形した。なお、成形時の樹脂温度は２３５℃、押出機のスクリュー回転数４０ｒｐｍ、チルロール温度３５℃、製膜速度２０ｍ／分、ドラフト比０．０５７で成形した。
［測定法］
　フィルム物性の測定については以下の方法を用いた。
（１）Ｈａｚｅ：ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に準じた。
（２）Ｇｌｏｓｓ：ＡＳＴＭ　Ｄ　５２３に準じた。
（３）Ｂｌｏｃｋｉｎｇ：ＡＳＴＭ　Ｄ　１８９３に準じ、５０℃オーブン中１０ｋｇ荷重７日間静置したフィルムの測定を行なった。
（４）引裂強度：ＪＩＳ　Ｚ　１７０２に準じた。
（５）衝撃強度：ＪＩＳ　Ｐ　８１３４に準じた。
（６）ヒートシール：東洋精機製ヒートシーラーを用いて１００℃、１０５℃、１１０℃、１１５℃、１２０℃、１２５℃、１３０℃の上部シールバー温度にてシールを行なった。各温度でのヒートシールをｎ＝５で行ない、インストロン型万能試験機でチャック間３０ｍｍ、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分で、シールサンプルの剥離を行なった。剥離形態が、伸び剥離ではなく、ヒートシール部切れもしくは原反切れとなるものが、ｎ＝５の内ｎ＝３以上である最低温度を最低完全ヒートシール温度とした。なおヒートシール条件の詳細は以下に示した。
　　ｉ．シール圧力：２ｋｇ／ｃｍ２
　ｉｉ．シール時間：１秒
ｉｉｉ．上部シールバー温度：
　１００℃、１０５℃、１１０℃、１１５℃、１２０℃、１２５℃、１３０℃
　ｉｖ．下部シールバー温度：７０℃
　　ｖ．試験片：１２０×１５ｍｍ
　ｖｉ．シール幅：１０ｍｍ
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に係るエチレン・ヘキセン‐１共重合体の「超徐冷サンプル」を通常の測定条件にて測定して得られたＤＳＣ融解ピークパターンであり、第２図は本発明に係るエチレン・ヘキセン‐１共重合体を通常の測定条件にて測定して得られたＤＳＣ融解ピークパターンである。