【事件の表示】
　特願２０１６−５５８３９４「デュアルコネクティビティシナリオにおける電力共有および電力ヘッドルーム報告」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日国際公開、ＷＯ２０１５／１５３３８２、平成２９年　５月２５日国内公表、特表２０１７−５１３３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年３月３１日　米国，　２０１５年３月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年３月１３日　　　　：手続補正書の提出
平成３１年１月１１日付け　　：拒絶理由通知書
平成３１年４月１６日　　　　：意見書，手続補正書の提出
平成３１年４月２５日付け　　：拒絶査定
令和　１年６月２０日　　　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
第２　令和１年６月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年６月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）
　本件補正は、平成３１年４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
　前記UEの最大送信電力を決定するステップと、
　無線リソース制御(RRC)シグナリングによって、第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最低保証電力および第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最低保証電力を半静的に設定するステップであって、前記第1の最低保証電力と前記第2の最低保証電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップと、
　前記UEの前記最大送信電力、前記第1の最低保証電力、および前記第2の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最大送信電力および前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最大送信電力を動的に決定するステップであって、前記第1の最大送信電力と前記第2の最大送信電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップと
を含み、前記第1の最大送信電力および前記第2の最大送信電力を動的に決定するステップが、
　前記第1の基地局に対するアップリンク送信のための前記第1の最低保証電力の未使用量を決定するステップと、
　前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第2の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めるステップと
を含む、方法。」（以下，「本願発明」という。）
を，
「ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
　前記UEの最大送信電力を決定するステップと、
　
第1の基地局および第2の基地局と前記UEとの間の
前記
前記
　前記UEの前記最大送信電力、前記第1の最低保証電力、および前記第2の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最大送信電力および前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最大送信電力を動的に決定するステップであって、前記第1の最大送信電力と前記第2の最大送信電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップと
を含み、前記第1の最大送信電力および前記第2の最大送信電力を動的に決定するステップが、
　前記第1の基地局に対するアップリンク送信のための前記第1の最低保証電力の未使用量を決定するステップと、
　前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第2の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めるステップと
を含む、方法。」（以下，「補正後の発明」という。）
に変更することを含むものである。（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項１についての上記補正は，本件補正前の「無線リソース制御(RRC)シグナリング」を「第1の基地局および第2の基地局と前記UEとの間の無線リソース制御(RRC)シグナリング」と限定する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして，請求項１についての上記補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項），第４項（シフト補正）に違反するものではない。
　請求項１について上記補正は特許請求の範囲を減縮するものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて，以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，上記「１　本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された，ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｆｏｒ　ｄｕａｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（当審訳：デュアルコネクティビティの電力制御）［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７６ｂｉｓ　Ｒ１−１４１３４４，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７６ｂ／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１４１３４４．ｚｉｐ＞，２０１４年　３月２２日(アップロード)（以下，「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「（前略）
3.　Options for power allocation between two eNBs
In this section, we provide possible approaches related to power control for dual connectivity with considerations mentioned in Section 2. As dual connectivity needs to be supported for asynchronous case by working assumption, power control should also consider asynchronous case. Thus, overall, two power sharing categories can be considered - (1) Option 1. semi-static power split between two eNBs (2) Option 2. power sharing similar to CA framework between two eNBs with power scaling in power limited case. More detailed discussions are as follows.
[Option 1]: Introduce additional UE maximum output power for each eNB (semi-static power split)
UE maximum power per eNB may be configured for each eNB separately when UE operates in dual connectivity mode. In this case, total power for UL transmission associated with MeNB (or SeNB) would not exceed the UE maximum power configured for MeNB (or SeNB), respectively. With separately configured maximum power usable for each eNB, handling and determining power limited case would also occur independently for each eNB. If the total power for UL transmission is larger than the UE total maximum output power, then additional power scaling may be needed. To avoid additional power scaling, it is desirable to assign maximum power for each eNB such that the total power does not exceed UE total maximum power. Depending on whether to share unused power or how to determine power limited case, a few variations of this option can be considered as below.
Option 1-1: Static allocation without unused power sharing
In this option, power control is performed independently per each eNB with a configured maximum power per eNB without any power sharing of unused power. In this case, power control for each channel/signal may follow Rel-11 specification within carriers configured by one eNB. When power for each signal is determined, for CCs belonging to the same eNB, power scaling would be applied as in Rel-11 for each eNB. It seems that specification impact of this option is relatively small, but performance would not be fully optimized. Particularly, when the power split between two eNBs are not optimized, unnecessary power scaling may occur in either eNB and thus may also impact the coverage of MeNB as shown in Figure 1.
Figure 1: Example of Option 1-1.
Option 1-2: Static allocation with sharing of unused power
In this option, a UE may determine power limited case per eNB same as Option 1-1. When a UE detects power-limited case in an eNB, if there is unused power in the other eNB, unused power can be applied toward the power-limited uplink transmissions as shown in Figure 2.
Figure 2: Example of Option 1-2.
（後略）」（２ページ〜３ページ）
（［当審仮訳］：
（中略）
３．２つのｅＮＢ間の電力割り当てのオプション
　
このセクションでは、
デュアルコネクティビティの電力制御に関連する可能なアプローチを提供する。
（1）オプション１．２つのｅＮＢ間での準静的な電力分割
［オプション１］：
各ｅＮＢに追加のＵＥ最大出力電力を導入する（半静的な電力分割）
　
ＵＥがデュアルコネクティビティモードで動作する場合、ｅＮＢ毎のＵＥ最大電力は、各ｅＮＢに対して別々に設定されてもよい。
ＭｅＮＢ（又はＳｅＮＢ）に関連付けられたＵＬ送信の合計電力は、それぞれＭｅＮＢ（又はＳｅＮＢ）に対して設定されたＵＥ最大電力を超えない。各ｅＮＢに対して使用可能な最大電力を個別に設定すると、電力制限のあるケースの取扱いと決定も各ｅＮＢに対して独立して発生する。ＵＬ送信の合計電力がＵＥの合計最大出力電力より大きい場合、追加の電力スケーリングが必要になる場合がある。追加の電力スケーリングを回避するために、合計電力がＵＥの合計最大電力を超えないように、各ｅＮＢに対する最大電力を割り当てる
＜オプション１−１＞：未使用の電力共有のない静的割り当て
　このオプションでは、
電力制御は各ｅＮＢ毎に独立して実行され
ｅＮＢ毎に設定された最大電力を使用し、
（図１省略）
＜オプション１−２＞：未使用の電力を共有する静的割り当て
　このオプションでは、
ＵＥはオプション１−１と同じようにｅＮＢ毎に電力制限されたケースを決定できる。ＵＥがあるｅＮＢで電力制限されたケースを検出し、他のｅＮＢに未使用の電力がある場合、図２に示すように、電力制限されたアップリンク送信に未使用の電力を適用できる。
図２：オプション１−２の例
）
　上記摘記事項の記載及び当業者の技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ａ　上記オプション１には、「各ｅＮＢに追加のＵＥ最大出力電力を導入する（半静的な電力分割）」、「ＵＥがデュアルコネクティビティモードで動作する場合、ｅＮＢ毎のＵＥ最大電力は、各ｅＮＢに対して別々に設定されてもよい。この場合、ＭｅＮＢ（又はＳｅＮＢ）に関連付けられたＵＬ送信の合計電力は、それぞれＭｅＮＢ（又はＳｅＮＢ）に対して設定されたＵＥ最大電力を超えない。」と記載されており、「各ｅＮＢに追加のＵＥ最大出力電力を導入する」ことが、「半静的な電力分割」であることを意味していると解されるから，ｅＮＢ毎のＵＬ送信のためのＵＥ最大電力（すなわち、各ｅＮＢに導入された追加のＵＥ最大出力電力）は、各ｅＮＢに対して別々に半静的に設定されるといえる。
　また，上記オプション１−１の図１，オプション１−２の図２からは，ＵＥの合計最大電力がＰｃｍａｘであり、各ｅＮＢに対して使用可能なＵＥ最大電力としてＭｅＮＢ，ＳｅＮＢにそれぞれ「ＰＣＭＡＸ，ＭｅＮＢ」、「ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ」が設定されていることが見て取れ、上記オプション１には、「追加の電力スケーリングを回避するために、合計電力がＵＥの合計最大電力を超えないように、各ｅＮＢに対する最大電力を割り当てる」と記載されているから、各ｅＮＢに対して割り当てられるＵＥ最大電力の合計がＵＥの合計最大電力を超えないといえる。
　そうすると，引用例には、「ｅＮＢ毎のＵＬ送信のためのＵＥ最大電力は、各ｅＮＢに対して別々に半静的に設定され」るものであり，「各ｅＮＢに対して割り当てるＵＥ最大電力の合計がＵＥの合計最大電力を超えない」ことが記載されていると認められる。
ｂ　上記オプション１−２には、「ＵＥがあるｅＮＢで電力が制限されたケースを検出し、他のｅＮＢに未使用の電力がある場合、図２に示すように、電力制限されたアップリンク送信に未使用の電力を適用できる。」と記載されており，該オプション１−２の図２からも、ＭｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＭｅＮＢ）を超えてＵＬ送信の電力が必要な場合に、ＳｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力の一部をＭｅＮＢが使用することによってＭｅＮＢの最終ＵＬ電力としていることが見て取れる。そして、上記ＵＥがｅＮＢで電力制限されている場合とは、図２のＭｅＮＢやＳｅＮＢに対してＵＥ最大電力が設定されている場合である認められる。そうすると、引用例には「ＭｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＭｅＮＢ）を超えてＵＬ送信の電力が必要な場合に、ＳｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力の一部をＭｅＮＢに適用することによってＭｅＮＢの最終ＵＬ電力とする」ことが記載されていると認められる。
　また、ＳｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力の一部をＭｅＮＢに適用するものであるから、「ＳｅＮＢ」でのＵＥ未使用電力の決定も行われていることは自明である。そして、該オプション１−２の図２によれば、ＳｅＮＢに必要とされるＵＬ送信電力をＳｅＮＢの最終ＵＬ電力とすることが見て取れる。
　したがって、引用例には「ＳｅＮＢに対するＵＬ送信のためのＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力を決定し、ＳｅＮＢに必要とされるＵＬ送信電力をＳｅＮＢの最終ＵＬ電力とする」ことが記載されていると認められる。
　そして、ＳｅＮＢでの「未使用電力」は「動的」に変わることは自明であるから、該「未使用電力」の適用によって得られる「ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力」及び「ＳｅＮＢの最終ＵＬ電力」は「動的」に決定されることは自明である。
　そうすると、引用例には、「ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力及びＳｅＮＢの最終ＵＬ電力を動的に決定する」ことが記載されていると認められる。
ｄ　また、上記オプション１、オプション１−１、オプション１−２、オプション１−１の図１、オプション１−２の図２は、ＵＥによるＵＬ送信のための方法が記載されているといえるから、引用例には「ＵＥによるＵＬ送信のための方法」が記載されているといえる。
　以上を総合すると、引用例には，以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＵＥによるＵＬ送信の方法であって、
　ｅＮＢ毎のＵＬ送信のためのＵＥ最大電力は、各ｅＮＢに対して別々に半静的に設定され、ここで、各ｅＮＢに対して割り当てるＵＥ最大電力の合計がＵＥの合計最大電力を超えない、
　ＭｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＭｅＮＢ）を超えてＵＬ送信の電力が必要な場合に、ＳｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力の一部を前記ＭｅＮＢに適用することによって前記ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力とする、
　前記ＳｅＮＢに対して設定されたＵＬ送信のためのＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力を決定し、前記ＳｅＮＢに必要とされるＵＬ送信電力を前記ＳｅＮＢの最終ＵＬ電力とする、
　前記ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力及び前記ＳｅＮＢの最終ＵＬ電力を動的に決定する、こと、を含む方法。」
［周知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用された，特表２０１３−５３１４３５号公報（引用例３）には以下の事項が記載されている。
（イ）「【００４９】
　数式(２)、(３)において、
キャリアのセルで許可された最大送信電力は、
システム情報
としてＵＥに送信される。
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１２−２１６９６９号公報（引用例５）には以下の事項が記載されている。
（ウ）「【００４２】
　図５は、本発明の一実施例による移動局における最大送信電力を決定するための一例となる処理を示すフロー図である。図示された実施例では、移動局１００は、上述したケース１の優先順位に従って、リソースブロックが割り当てられた各ＣＣの送信可能な最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定する。
【００４３】
　図５に示されるように、基地局５０からリソースブロックを割り当てられると、移動局１００は、リソースブロックが割り当てられたＣＣの最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定するための処理を開始する。
【００４４】
　ステップＳ１０１において、
移動局１００は、基地局５０から受信したＲＲＣメッセージ及びスケジューリング情報に基づき各ＣＣの利用可能な最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定する
【００４５】
　ステップＳ１０２において、Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部１６０は、図６及び７に示されるような処理に従って、最も高い優先度を有するＰＵＣＣＨの送信電力を算出する。
【００４６】
　ステップＳ１０３において、Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部１６０は、図８に示されるような処理に従って、次に高い優先度を有するＰＵＳＣＨ　ｗ／　ＵＣＩの送信電力を算出する。
【００４７】
　ステップＳ１０４において、Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部１６０は、図９に示されるような処理に従って、次に高い優先度を有するＰＵＳＣＨ　ｗ／ｏ　ＵＣＩの送信電力を算出する。
【００４８】
　ステップＳ１０５において、Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部１６０は、図１０に示されるような処理に従って、最も低い優先度を有するＳＲＳの送信電力を算出する。
【００４９】
　ステップＳ１０６において、
Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部１６０は、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ　ｗ／　ＵＣＩ、ＰＵＳＣＨ　ｗ／ｏ　ＵＣＩ及びＳＲＳに対して算出した送信電力に基づき最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定する。
　上記（イ）〜（ウ）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると、「基地局からのＲＲＣメッセージに基づき移動局の各ＣＣの利用可能な最大送信電力を決定する。」ことは周知技術であると認められる。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「ＵＥ」は，補正後の発明の「ユーザ機器（ＵＥ）」に相当し，引用発明の「ＵＥによるＵＬ送信」は，「ワイヤレス通信」に含まれるから，引用発明の「ＵＥによるＵＬ送信の方法」は，補正後の発明と同様に「ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法」といえる。
（イ）補正後の発明の「ＵＥの最大送信電力」とは、本願明細書の段落【００６３】、【００６９】、【００７０】、図１１，図１２からも明らかなようにＵＥが送信に使用できる最大電力であると認められる。一方、引用発明の「合計最大電力」は、各ｅＮＢに対して割り当てる最大電力の合計が当該「合計最大電力」を超えることができないものであるから、ＵＥがＵＬ送信に使用できる最大電力であるといえ、当該「合計最大電力」が決定されていることは明らかである。そうすると、引用発明の「合計最大電力」は、補正後の発明の「最大送信電力」に相当し、引用発明も、補正後の発明の「ＵＥの最大送信電力を決定するステップ」を有しているといえる。
（ウ）引用発明の「ｅＮＢ」は、補正後の発明の「基地局」に相当し、引用発明の「ＵＬ送信」は、補正後の発明の「アップリンク送信」に相当する。そして、補正後の発明の「第１の最低保証電力」及び「第２の最低保証電力」は、「第１の基地局」及び「第２の基地局」に対してアップリンク送信のために利用が保証された電力を表すものといえる。一方、引用発明の「ｅＮＢ毎のＵＬ送信ためのＵＥ最大電力」も、各ｅＮＢに対するアップリンク送信のために半静的に設定されるものであって、利用が保証された電力といえる。したがって、引用発明の各ｅＮＢの「一のｅＮＢ」を「第１の基地局」、各ｅＮＢの「他のｅＮＢ」を「第２の基地局」と称すること、引用発明の「ＵＥ最大電力」を、「最低保証電力」と称することは、それぞれ任意である。
　そして、引用発明は「各ｅＮＢに割り当てる最大電力の合計がＵＥの合計最大電力を超えない」ものであり、補正後の発明は「第１の最低保証電力と前記第２の最低保証電力との合計が前記最大送信電力を超えない」ものであるから、補正後の発明と引用発明は、「第１の最低保証電力と前記第２の最低保証電力との合計が前記最大送信電力を超えない」点で一致する。
　そうすると、補正後の発明の「第１の基地局および第２の基地局と前記ＵＥとの間の無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって、前記第１の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第１の最低保証電力および前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第２の最低保証電力を半静的に設定するステップであって，前記第１の最低保証電力と前記第２の最低保証電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップ」と、引用発明の「ｅＮＢ毎のＵＬ送信のためのＵＥ最大電力は、各ｅＮＢに対して別々に半静的に設定され、ここで、各ｅＮＢに割り当てる最大電力の合計がＵＥの合計最大電力を超えない、」とは、「第１の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第１の最低保証電力および第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第２の最低保証電力を半静的に設定するステップであって，前記第１の最低保証電力と前記第２の最低保証電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップ」を有するという点で共通する。
（エ）補正後の発明の「第１の最大送信電力」は、第１の基地局に対するアップリンク送信のための第１の最低保証電力の未使用量を決定することによって得られるものであり、また「第２の最大送信電力」は、第２の基地局に対するアップリンク送信のために第１の最低保証電力の未使用量の少なくとも一部を含めることによって決定されるものであり、これらを決定することを動的に決定することと定義しているものである。
　一方、引用発明も「前記ＳｅＮＢに対して設定されたＵＬ送信のためのＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力を決定し」、「ＳｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の前記未使用電力の一部をＭｅＮＢに適用」しているから、「未使用電力の一部を前記ＭｅＮＢ側に適用することによって」得られる「ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力」は、補正後の発明の「第２の最大送信電力」に相当する。
　そして、引用発明の「ＳｅＮＢに必要とされるＵＬ送信電力をＳｅＮＢの最終ＵＬ電力」は、補正後の発明の「第１の最大送信電力」に相当し、引用発明の「ＭｅＮＢ」を「第２の基地局」、引用発明の「ＳｅＮＢ」を「第１の基地局」と称することは任意である。
　また、引用発明の「ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力」、「ＳｅＮＢの最終ＵＬ電力」は、「合計最大電力」、「ＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＭｅＮＢ）」、「ＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）」に基づいていることも明らかである。
　そうすると、補正後の発明の「前記ＵＥの前記最大送信電力、前記第１の最低保証電力、および前記第２の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第１の最大送信電力および前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第２の最大送信電力を動的に決定するステップであって、前記第１の最大送信電力と前記第２の最大送信電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップとを含み、前記第１の最大送信電力および前記第２の最大送信電力を動的に決定するステップが、前記第１の基地局に対するアップリンク送信のための前記第１の最低保証電力の未使用量を決定するステップと、前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第２の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めるステップ」と、引用発明の「ＭｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＭｅＮＢ）を超えてＵＬ送信の電力が必要な場合に、ＳｅＮＢに対して設定されたＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力の一部を前記ＭｅＮＢに適用することによって前記ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力とする、前記ＳｅＮＢに対して設定されたＵＬ送信のためのＵＥ最大電力（ＰＣＭＡＸ，ＳｅＮＢ）内の未使用電力を決定し、前記ＳｅＮＢに必要とされるＵＬ送信電力を前記ＳｅＮＢの最終ＵＬ電力とする、前記ＭｅＮＢの最終ＵＬ電力及び前記ＳｅＮＢの最終ＵＬ電力を動的に決定する、」とは、「前記ＵＥの前記最大送信電力、前記第１の最低保証電力、および前記第２の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第１の最大送信電力および前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第２の最大送信電力を動的に決定するステップであって、前記第１の最大送信電力と前記第２の最大送信電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップとを含み、前記第１の最大送信電力および前記第２の最大送信電力を動的に決定するステップが、前記第１の基地局に対するアップリンク送信のための前記第１の最低保証電力の未使用量を決定するステップと、前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第２の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めるステップ」を有する点で一致する。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
　（一致点）
「ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって，
　ＵＥの最大送信電力を決定するステップと，
　第１の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第１の最低保証電力および第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第２の最低保証電力を半静的に設定するステップであって、前記第１の最低保証電力と前記第２の最低保証電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップと、
　前記ＵＥの前記最大送信電力、前記第１の最低保証電力、および前記第２の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第１の最大送信電力および前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第２の最大送信電力を動的に決定するステップであって、前記第１の最大送信電力と前記第２の最大送信電力との合計が前記最大送信電力を超えない、ステップと
を含み、前記第１の最大送信電力および前記第２の最大送信電力を動的に決定するステップが、
　前記第１の基地局に対するアップリンク送信のための前記第１の最低保証電力の未使用量を決定するステップと、
　前記第２の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第２の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めるステップと
を含む，方法。」
（相違点）
　補正後の発明は、第１の最低保証電力および第２の最低保証電力が、「第１の基地局および第２の基地局と前記ＵＥとの間の無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって設定される」のに対し、引用発明は、「ｅＮＢ毎のＵＬ送信のためのＵＥ最大電力は、各ｅＮＢに対して別々に半静的に設定される」ものの、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって設定されることが明示されていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記［周知技術］で述べたとおり、「基地局からのＲＲＣメッセージに基づき移動局の各ＣＣの利用可能な最大送信電力を決定する。」ことは技術常識ともいえる周知技術であるから、引用発明においても、ＵＥの各ｅＮＢのＵＥ最大電力を設定する際、ｅＮＢからのＲＲＣメッセージ、すなわち無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって設定するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正後の発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３　結語
　したがって、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年６月２０日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２」の項中の「１」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は、
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　というものであり、請求項１に対して、以下、引用例１、３−５が引用されている。
１．ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｆｏｒ　ｄｕａｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃７６ｂｉｓ　Ｒ１−１４１３４４，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿７６ｂ／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１４１３４４．ｚｉｐ＞，２０１４年　３月２２日(アップロード)
３．特表２０１３−５３１４３５号公報
４．国際公開第２０１１／１６２５４９号（引用例３のパテントファミリ）
５．特開２０１２−２１６９６９号公報
３　引用発明
　現査定の拒絶理由で引用した引用例１及び引用例３−５は，上記「第２　令和１年６月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項の「引用例」及び「周知技術」にそれぞれ対応する。なお、原査定の拒絶理由で引用した引用例４は、引用例３のパテントファミリであるから、同様に「周知技術」に対応する。
　そして、引用発明は、上記「第２　令和１年６月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，補正後の発明から当該補正に係る限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２　令和１年６月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」に記載したとおり、引用発明，周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。