【事件の表示】
　特許第３１４２５１９号「建築物の基礎用型枠材」の請求項１乃至３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４２５１９号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３１４２５１９号発明は、平成１０年１０月２９日に出願されたものであり、平成１２年１２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後高伸建設株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
Ｉ．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、本件特許発明の明細書を平成１４年７月１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次のａ〜ｇのとおりに訂正しようとするものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜６において、請求項１を削除し、順次請求項番号を繰り上げ、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　所定幅、所定長さを有するボード部材と、
　該ボード部材の一方の面に対してほぼ平行に所定間隔をおいてボード部材に複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋と、
　該複数の上部直線筋とそれぞれ対を成すように、前記ボード部材の前記一方の面に当接固定された複数の下部直線筋と、
　山形に屈曲形成された山形形状部が連続する形状を有し、各頂上部外側が前記上部直線筋に当接固定され、各谷部外側が前記対を成す下部直線筋に当接固定されて設置された連続ラチス筋と、
　前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて複数本設置され、所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを交互に有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定された連続トラス筋と、
　を備え、前記ボード部材の他方の面側が基礎形成側面として用いられることを特徴とする建築物の基礎用型枠材。
　【請求項２】　前記ボード部材の縁部には、そのほぼ全域に亘って、所定角度屈曲された屈曲部材が一方の屈曲片の面をボード部材の縁部面に当接固定されたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の基礎用型枠材。
　【請求項３】　地面底部への接地側の縁部にはボード部材の面にほぼ直行する方向に突出形成された立設用の支え部材が設けられたことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の建築物の基礎用型枠材。
　【請求項４】　前記ボード部材には、ボード部材の側辺部に他のボード部材との結合を行うためのボード結合用部材が設けられたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の建築物の基礎用型枠材。
　【請求項５】　前記ボード結合用部材は、前記ボード部材の側辺に沿って延在するように前記ボード部材の側辺部に取り付けられたアングル材と、アングル材相互の固定を行う締結部材と、を有することを特徴とする請求項４に記載の建築物の基礎用型枠材。」
ｂ．明細書、段落【０００６】の記載を、
「【課題を解決するための手段】請求項１に係る建築物の基礎用型枠材は、ボード部材の一方の面にその面に対してほぼ平行に所定間隔をおいて複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋及びこの複数の上部直線筋とそれぞれ対を成すように、前記ボード部材の前記一方の面に当接固定された複数の下部直線筋を有し、その間に連続ラチス筋が設けられ、更に、前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて連続トラス筋が複数本設置されている。連続トラス筋は所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを交互に有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定されている。」に訂正する。
ｃ．明細書、段落【０００７】の記載を、
「型枠面を構成するためのボード部材には、上記のように上部直線筋とボード面に当接された下部直線筋が固定されている。そして、上記のように山形屈曲部が連続する連続ラチス筋により、両者は連結されかつその形状維持のための強度が補強されている。」に訂正する。
ｄ．明細書、段落【００１０】の記載を、
「また、上記のように、前記下部直線筋が、前記ボード部材面上に当接固定されているので、上下の直線筋のボード部材面上への固定力は連続トラス筋の固定力と合わせて非常に強いものとなっている。」に訂正する。
ｅ．明細書、段落【００１１】の記載中、
「請求項３に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項２に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
ｆ．明細書、段落【００１２】の記載中、
「請求項４に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項３に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
ｇ．明細書、段落【００１３】の記載中、
「請求項５に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項４に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
ｈ．明細書、段落【００１４】の記載中、
「請求項６に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項５に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
          　
II．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、訂正事項ｂ乃至ｈは特許請求の範囲を訂正したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合をはかるものであって明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
III．独立特許要件の判断
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項４に係る発明を繰り上げたものであるところ、訂正前の請求項４は異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項３に係る発明が、独立して特許を受けられるものであるかについて検討する。
　
１．訂正後の請求項３に係る発明
　訂正後の請求項３に係る発明及び請求項３で引用されている訂正後の請求項１および請求項２に係る発明は上記Ｉ．ａに示したとおりである。
　
２．公然実施された発明について　
　異議申立人の提出した甲第２号証、甲第４号証に示される証明書によれば、甲第１号証として提示された「新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事　型枠工事施工計画書」、甲第３号証として提示された「新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事　基礎躯体工事基本施行計画」が平成１０年５月末に郵政大臣官房施設部に提出され、該甲第１号証及び甲第３号証に示された計画に基いて、新川崎郵便局（仮称）庁舎の型枠工事が行われたと認められる。
　
　そして、甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「本施工計画書は、下記工事に適用する。
（１）工事名称　新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事
（２）適用工事　型枠工事
（３）適用工法　基礎：ＲＡＤＩＸ工法（鋼板捨て型枠工法）」
（１頁３〜６行）
イ．「２−１．工事概要　
（１）工事名　　新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事
（２）工事場所　神奈川県川崎市川崎区南渡田町２７２８番２６他
（３）発注者　　郵政大臣官房施設部・・・
（６）工期　　［契約］平成９年１１月８日〜平成１１年７月１日（１９ヶ月）
」（２頁２〜９行）
ウ．「（１）地下階（基礎）　本工事では、ＲＡＤＩＸ工法・ラス工法・在来工法を併用する。・・・そこで、型枠の解体手間と埋戻しまでの養生期間を省略し、工程を短縮するために埋殺し型枠とする。埋殺しとなると相応の土圧に耐え、小物等が不必要な型枠ということで今回のＲＡＤＩＸ工法（鋼製型枠）となった。具体的な工法の概要はＰ．１６以降で述べるが、本工法の採用により従来の配筋→型枠→ＣＯＮ→埋戻しの流れが、型枠→埋戻し→配筋→ＣＯＮという流れに変わり、先行して埋戻しをする為、鉄筋足場が簡素化される。」（１４頁２〜１２行）
エ．「（４）官庁工事ということで、来客が非常に多いと考えられるため、整理整頓に気を配り常時安全通路を確保しておくこと。」（３１頁１７〜１８行）
オ．３６頁の「ＲＡＤＩＸ詳細図」、３８頁の「ＲＡＤＩＸ部材詳細図」、４８頁目（頁番号無し）の「Ｒａｄｉｘ標準詳細図Ｎｏ．５」及び４０頁の「ＲＡＤＩＸ型枠建て込み状況写真」を総合すると、ＲＡＤＩＸ工法に使用された鋼製型枠は、次のような構造を有することが示されている。
「所定幅、所定長さを有するトラスプレートと、
　該トラスプレートの一方の面に対してほぼ平行に所定間隔をおいてトラスプレートに複数本設置固定された直線状に伸長する上弦材と、
　該複数の上弦材よりもトラスプレート面寄り位置でそれぞれの上弦材と対を成すように前記トラスプレートに固定された複数の下弦材と、
　山形に屈曲形成された山形形状部が連続する形状を有し、各頂上部外側が前記上弦材に当接され、各谷部外側が前記対を成す下弦材に当接されて設置されたラチス材と、
　前記トラスプレートの一方の面上に前記上弦材及び下弦材に直交する方向に所定間隔をおいて複数設置され、かつ、上弦材及び下弦材に直交する直線上に配置され、所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを有し、前記直線部分が前記トラスプレートの面上に当接され、前記山形屈曲部分の頂上部内側は前記上弦材の上端面に当接された吊り部材と、
　を備え、前記トラスプレートの他方の面側が基礎形成側面として用いられる建築物の基礎用型枠材。」
　さらに、「トラスプレートの縁部には、屈曲するアングル材が取り付けられている。」こと、「トラスプレートの縁部のアングル材とボルトにより、トラスプレートを結合することができる。」ことが示されている。
　また、甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
カ．「本書は新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事の内、基礎部躯体工事の基本施工計画である。　なお、各工事詳細計画に於いては、後日、個別に作成を行うこととする。」（１頁３〜５行）
キ．「２、工事概要　（１）全体概要
　工事名称　　新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事
　所在地　　　神奈川県川崎市川崎区南渡田町２７２８−２６他・・・
　建築主　　　郵政省　郵政大臣官房施設部
　全体工期　　平成９年１１月８日〜平成１１年７月１日
　基礎部駆体工事工期　平成１０年５月末日〜平成１０年９月１５日」
（２頁１〜９行）
　
　これら甲第１号証及び甲第３号証の記載から、本件出願前の平成１０年５月末日〜平成１０年９月１５日に行われた、新川崎郵便局（仮称）庁舎の基礎型枠工事において、型枠工事についての計画書として作成された甲第１号証に記載の図面及び写真に示される、上記構造の基礎用鋼製型枠材に係る発明が公然と実施されたものと認められる。
　
３．訂正後の請求項３に係る発明と公然実施された発明との対比・判断
　訂正後の請求項３に係る発明（以下「訂正発明」という）と上記公然実施された発明とを対比すると、公然実施された発明の「トラスプレート」、「上弦材」、「下弦材」、「ラチス材」はそれぞれ、訂正発明の「ボード部材」、「上部直線筋」、「下部直線筋」、「ラチス筋」に相当し、「下弦材」と「トラスプレート」、「ラチス材」と「上弦材」及び「下弦材」、吊り部材の直線部と「トラスプレート」、吊り部材の山形屈曲部の頂上部内側と「上弦材」は、互いに固定されていることは明らかであるから、両者は、
「所定幅、所定長さを有するボード部材と、
　該ボード部材の一方の面に対してほぼ平行に所定間隔をおいてボード部材に複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋と、
　該複数の上部直線筋よりもボード部材面寄り位置でそれぞれの上部直線筋と対を成すように前記ボード部材に固定された複数の下部直線筋と、
　山形に屈曲形成された山形形状部が連続する形状を有し、各頂上部外側が前記上部直線筋に当接固定され、各谷部外側が前記対を成す下部直線筋に当接固定されて設置された連続ラチス筋と、
　前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて複数本設置され、所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定された筋と、
　を備え、前記ボード部材の他方の面側が基礎形成側面として用いられる建築物の基礎用型枠材。」の点で一致するが、公然と実施された発明は、訂正発明を特定する事項である「地面底部への接地側の縁部にはボード部材の面にほぼ直行する方向に突出形成された立設用の支え部材」を有していない。
　そして、訂正発明は、上記特定する事項により、「支え部材２４によって基礎用型枠材１０の接地側の固定状態が確保されている。従って、空間１００に土を埋め戻さなくても基礎用型枠材１０の設置状態が不安定になることはない。」等の訂正明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明は上記公然実施された発明と同一であるとも、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
IV．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第３．特許異議申立についての判断
Ｉ．異議申立て及び取消理由の概要
１．異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第１１号証及び参考図１乃至１２を提出し、本件請求項１、２、３、５、６に係る発明は甲第１号証乃至甲第７号証に示されたされた「新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事　型枠工事」において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１、２、３、５、６に係る特許は取り消されるべきものであると主張し、さらに、参考として、上記「新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事　型枠工事」で使用された「基礎用型枠材」は異議申立人が提案したものであり、特許権者は、異議申立人に無断で本件特許出願したものであるから、本件請求項１、２、３、５、６に係る発明は、冒認出願であると主張している。
　
２．当審で通知した取消理由の概要は、本件の請求項１、２、３、５及び６に係る発明は、その出願前に上記「新川崎郵便局（仮称）庁舎新築工事　型枠工事」において公然と実施された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定する発明に該当し、請求項１、２、３、５及び６に係る特許は取り消されるべきものであるというものである。
　
II．本件請求項に係る発明
　上記「第２．訂正の適否の判断」に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、異議の申立てがされた本件の請求項に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された、上記第２．Ｉ．ａに示したとおりのものである。
　　
III．本件請求項に係る発明と公然実施された発明との対比・判断
　上記第２．III．２で述べたとおり、本件出願前の平成１０年５月末日〜平成１０年９月１５日に行われた、新川崎郵便局（仮称）庁舎の基礎型枠工事において、型枠工事についての計画書として作成された甲第１号証に記載の図面及び写真に示される構造の基礎用鋼製型枠材に係る発明が公然と実施されたものと認められる。
　
１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記公然実施された発明とを対比すると、公然実施された発明の「トラスプレート」、「上弦材」、「下弦材」、「ラチス材」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「ボード部材」、「上部直線筋」、「下部直線筋」、「ラチス筋」に相当し、「下弦材」と「トラスプレート」、「ラチス材」と「上弦材」及び「下弦材」、吊り部材の直線部と「トラスプレート」、吊り部材の山形屈曲部の頂上部内側と「上弦材」は、互いに固定されていることは明らかであるから、両者は、
「所定幅、所定長さを有するボード部材と、
　該ボード部材の一方の面に対してほぼ平行に所定間隔をおいてボード部材に複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋と、
　該複数の上部直線筋よりもボード部材面寄り位置でそれぞれの上部直線筋と対を成すように前記ボード部材に固定された複数の下部直線筋と、
　山形に屈曲形成された山形形状部が連続する形状を有し、各頂上部外側が前記上部直線筋に当接固定され、各谷部外側が前記対を成す下部直線筋に当接固定されて設置された連続ラチス筋と、
　前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて複数本設置され、所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定された筋と、
　を備え、前記ボード部材の他方の面側が基礎形成側面として用いられる建築物の基礎用型枠材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：「下部直線筋」が、請求項１に係る発明では、「ボード部材の前記一方の面に当接固定された」ものであるのに対し、公然実施された発明では、「ボード部材に当接固定された」ものであるか否か明確でない点。
　相違点２：「直線部分がボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定された筋」が、請求項１に係る発明では、所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを交互に有する「連続トラス筋」であるのに対し、公然実施された発明では、「吊り部材」は所定長さの直線部分と山形屈曲部分を有する部材であって、横方向に連続しているか否か明確でない点。
　
　上記相違点１について検討すると、甲第１号証の３８頁左上図の丸で囲まれた部分には、「下部直線筋」は、トラスプレート（ボード部材）の上方に離れて位置することが示されており、さらに、平成１０年５月末に郵政大臣官房施設部に提出された後に追加されたと認められる甲第１号証の４８頁目（頁番号なし）の「平成１０年８月３日付け「Ｒａｄｉｘ標準詳細図Ｎｏ．５」の左上図にも、同様に「下部直線筋」は、トラスプレート（ボード部材）の上方に離れて位置することが示され、最終頁の「平成１０年８月３日付け「Ｒａｄｉｘ標準詳細図Ｎｏ．６」の右図には、「Ｄ１０」で示される「下部直線筋」は、ボード部材から右方に離れて位置することが示され、４０頁右上写真「ＲＡＤＩＸ型枠裏補強」においても、「下部直線筋」は、山形筋の直線状下部より上方に位置することが示されていることからみて、公然実施された発明において、下部直線筋が、ボード部材に当接固定されていたとは認められない。
　ところで、一般に捨型枠に固定された鉄筋等は、型枠内に充填される材料中に埋め込まれることにより充填材層の強度を高め、型枠との一体化を図ることを目的としており、充填材との密着性を高めるために表面に凹凸等を設けることが慣用されているところ、甲第１号証４０頁右上写真「ＲＡＤＩＸ型枠裏補強」には、下部直線筋は表面に軸方向に直交する多数の凹凸を設けていることが示されており、この下部直線筋は充填材（埋戻し土）中に埋め込まれることを意図していることは明らかである。
　そうすると、下部直線筋をボード部材に当接固定することは、このような埋め込みによる充填材の補強効果が得られなくなるおそれがあるから、このような構成とすることには阻害要因があるというべきであり、下部直線筋をボード部材に当接固定することが、公然実施された発明に基づいて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、下部直線筋がボード部材の一方の面に当接固定されているとの特定事項及び相違点２に示した連続トラス筋とにより、「上下の直線筋のボード部材面上への固定力は連続トラス筋の固定力と合わせて非常に強いものとなっている。」（訂正明細書【００１０】）等の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記公然実施された発明であるとも、公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
２．本件請求項２、４、５に係る発明について
　本件請求項２、４、５に係る発明は、請求項１に係る発明に、さらに他の特定事項を付加して限定したものであるから、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、上記公然実施された発明であるとも、公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
IV．本件出願が冒認出願であるとの主張について
  本件出願が冒認出願であるとの異議申立人の主張は、特許法第１１３条第１項で規定する特許異議の申立てをすることができる理由に該当しない。
　また、異議申立人の提出した証拠方法には、本件特許権者が、本件請求項１、２、４、５の特許に係る発明の発明者でないことは、何ら示されていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに取消理由によっては本件請求項１、２、４、５に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜６において、請求項１を削除し、順次請求項番号を繰り上げ、「１、２、３、４及び５」と訂正する。
ｂ．明細書、段落【０００６】（特許公報３頁）の記載、
「【課題を解決するための手段】請求項１に係る建築物の基礎用型枠材は、ボード部材の一方の面にその面に対してほぼ平行に所定間隔をおいて複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋及び下部直線筋を有し、その間に連続ラチス筋が設けられ、更に、前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて連続トラス筋が複数本設置されてる。連続トラス筋は所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを交互に有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各項上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定されている。」を、
「【課題を解決するための手段】請求項１に係る建築物の基礎用型枠材は、ボード部材の一方の面にその面に対してほぼ平行に所定間隔をおいて複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋及びこの複数の上部直線筋とそれぞれ対を成すように、前記ボード部材の前記一方の面に当接固定された複数の下部直線筋を有し、その間に連続ラチス筋が設けられ、更に、前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて連続トラス筋が複数本設置されている。連続トラス筋は所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを交互に有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定されている。」
に訂正する。
ｃ．明細書、段落【０００７】（同４頁）の記載、
「型枠面を構成するためのボード部材には、上記のように上部直線筋とそれよりもボード面寄り位置に存在する下部直線筋が固定されている。そして、上記のように山形屈曲部が連続する連続ラチス筋により、両者は連結されかつその形状維持のための強度が補強されている。」を、
「型枠面を構成するためのボード部材には、上記のように上部直線筋とボード面に当接された下部直線筋が固定されている。そして、上記のように山形屈曲部が連続する連続ラチス筋により、両者は連結されかつその形状維持のための強度が補強されている。」に訂正する。
ｄ．明細書、段落【００１０】（同４頁）の記載、
「請求項２に係る建築物の基礎用型枠材は、前記下部直線筋が、前記ボード部材面上に当接固定されたことを特徴としている。これにより、上下の直線筋のボード部材面上への固定力は連続トラス筋の固定力と合わせて非常に強いものとなっている。」を、
「また、上記のように、前記下部直線筋が、前記ボード部材面上に当接固定されているので、上下の直線筋のボード部材面上への固定力は連続トラス筋の固定力と合わせて非常に強いものとなっている。」に訂正する。
ｅ．明細書、段落【００１１】（同４頁）の記載中、
「請求項３に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項２に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
ｆ．明細書、段落【００１２】（同４頁）の記載中、
「請求項４に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項３に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
ｇ．明細書、段落【００１３】（同４頁）の記載中、
「請求項５に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項４に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
ｈ．明細書、段落【００１４】（同５頁）の記載中、
「請求項６に係る建築物の基礎用型枠材は、」を、
「請求項５に係る建築物の基礎用型枠材は、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
建築物の基礎用型枠材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　所定幅、所定長さを有するボード部材と、
　該ボード部材の一方の面に対してほぼ平行に所定間隔をおいてボード部材に複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋と、
　
該複数の上部直線筋とそれぞれ対を成すように、前記ボード部材の前記一方の面に当接固定された複数の
　山形に屈曲形成された山形形状部が連続する形状を有し、各頂上部外側が前記上部直線筋に当接固定され、各谷部外側が前記対を成す下部直線筋に当接固定されて設置された連続ラチス筋と、
　前記ボード部材の一方の面上に前記上部直線筋及び下部直線筋に直交する方向に所定間隔をおいて複数本設置され、所定長さの直線部分と山形屈曲部分とを交互に有し、前記直線部分が前記ボード部材の面上に当接固定され、前記山形屈曲部分の各頂上部内側は前記上部直線筋の上端面に当接固定された連続トラス筋と、
　を備え、前記ボード部材の他方の面側が基礎形成側面として用いられることを特徴とする建築物の基礎用型枠材。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３の何れかに
　【請求項
５
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は基礎用型枠材、特に建築物の基礎を構築する段階で地中に設置される基礎形成用の型枠を構成するための型枠材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　建築物の基礎を形成する場合、地面を所定深さまで掘り下げ、その部分に基礎を構築することが行われる。例えば、所定幅及び所定深さを有する根切り溝を形成し、その部分に基礎を形成するための型枠が設置され、その型枠内にコンクリートを打設して基礎が形成され、型枠材はそのまま地中に埋められる（埋め戻し）。このような型枠材としては、金属などが用いられるが、木材の型枠材を使用して、基礎の構築後にその型枠材を撤去するものも存在する。
　【０００３】
　上記金属材料の物を用いる場合、例えば１枚の金属ボードを複数の凹凸が平行に連続するように折り曲げて、これを所定幅、所定長さに形成し、型枠材として用いることが行われていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来のような凹凸の形成されたボード材の場合、その構造はシンプルなものであるが、強度を十分に確保することができないという問題があった。従って、建築物によっては地中深く基礎を形成する必要があるが、このような場合に基礎形成用の型枠として十分な強度を確保できないという状況があった。
　【０００５】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は深い基礎の形成にも良好に対応することのできる強度を有する建築物の基礎用型枠材を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る建築物の基礎用型枠材は、
　ボード部材の一方の面にその面に対してほぼ平行に所定間隔をおいて複数本設置固定された直線状に伸長する上部直線筋及びこの
複数の上部直線筋とそれぞれ対を成すように、前記ボード部材の前記一方の面に当接固定された複数の
　【０００７】
　型枠面を構成するためのボード部材には、上記のように上部直線筋とボード面
に当接された
　【０００８】
　更に、上記連続トラス筋の設置により、上記上部直線筋と下部直線筋のボード部材への固定をより強固なものとしている。このようにボード部材は、上下の直線筋とこれらを補強連結する連続ラチス筋、更に連続トラス筋によってその形状維持のための補強が図られている。すなわち、筋部材だけでボードの補強が確実に行われ複雑な構造を伴うことなく強度の高い基礎用型枠材が得られている。
　【０００９】
　特に、上記直線筋が伸長する方向に対して直交する方向に折り曲げる力に対しては強い強度を有している。従って、上部及び下部直線筋が上下に伸長するようにこの型枠材を設置することにより、より上下に長い範囲で十分な強度をもった状態で基礎用型枠の構築が可能となる。なお、上部及び下部直線筋の設置本数や間隔、更に連続トラス筋などの本数や設置間隔は種々設定することが可能である。
　【００１０】
　
また、上記のように、
ているので、
　【００１１】
　請求項
２
　ボード部材の縁部に所定角度屈曲された屈曲部材がその一方の屈曲片の内側面をボード部材縁部に縁部に沿うように当接固定された状態で取り付けられている。これにより、ボード部材縁部のほぼ全域が屈曲部材で囲まれた状態となり、強度の補強が図られ、ボード部材の湾曲をより確実に防止することができる。更に、この屈曲部材の存在により基礎用型枠材相互の連結もより容易に行うことができる。すなわち、上記屈曲部材の屈曲片相互を当接させそこに締結部材などで締結固定を行うことができるものである。
　【００１２】
　請求項
３
　根切り溝底部への接地側の縁部には立設用の支え部材が設けられている。この交え部材の存在により、現場において根切り溝底部への基礎用型枠材の設置がより容易かつスムーズに行われる。すなわち、その支え部材の存在により基礎用型枠材は容易に立った状態で設置できるので、その後の立設状態の安定化作業、すなわち根切り溝底部への立設固定作業などの容易化が図られる。また、基礎完成後に溝部の型枠材の外側の空間に土を埋め戻さなくても基礎用型枠材の設置状態の不安定化も生じることはない。
　【００１３】
　請求項
４
　ボード部材の側辺部に他のボード部材との結合を行うためのボード結合用部材が設けられているので、複数のボード部材の連結結合を容易に行うことができ、大規模な基礎構築作業への対応もより確実なものとなる。
　【００１４】
　請求項
５
　前記ボード結合用部材は、前記ボード部材の側辺に沿って延在するように前記ボード部材の側辺部に取り付けられたアングル材と、アングル材相互の固定を行う締結部材とを有している。すなわち、アングル材と締結部材という簡単な構成によりボード結合用部材が構成され、構造の複雑化を伴うことなく簡単な連結のための構成が達成されている。なお、アングル材は直角のものに限定されず、種々の角度に形成されたものを用いることも可能である。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る基礎用型枠材１０が型枠の構成要素として基礎構築部分に設置された状態の概略斜視図が示されている。図示のように、基礎用型枠材１０は本体部材として所定の剛性を有する金属部材にて形成されたボード部材１２を有し、このボード部材１２の一方の面側に後述する複数の筋部材が設けられてその基本構成がなされている。
　【００１６】
　すなわち、基礎を構築する側の面とは反対側の面上にそのような筋部材が設置され、基礎構築側面は他の部材の設けられていない平らな面として形成されている。なお、ボード部材１２の構成材料としては、金属に限られず、所定の剛性を有する樹脂等にて形成することも可能である。
　【００１７】
　図２及び図３は、基礎用型枠材１０の構成を示しており、図２は図３のＡ−Ａ断面図である。まず、図２ではボード部材１２の一方の面上に直線状の上部直線筋１４及び下部直線筋１６が設置されている。この上部直線筋１４と下部直線筋１６の間には、図３に示したように連続ラチス筋１８が取り付けられている。この連続ラチス筋１８は山形形状に屈曲された部分が連続する構成であり、各頂上部外側が上部直線筋１４の下側面に当接固定され、各谷部外側が下部直線筋１６の上面部に当接固定されている。この連続ラチス筋１８の存在により上部直線筋１４及び下部直線筋１６は連結状態となりかつその形状の補強、維持が図られている。
　【００１８】
　更に、上部直線筋１４の上側には連続トラス筋２０が設けられている。連続トラス筋２０は、図示のように所定長さの直線部分２０ａと山形屈曲部２０ｂとが交互に連続形成されている。そして、各山形屈曲部２０ｂの頂上部の内側が上部直線筋１４の上端外側に当接固定されている。そして直線部分２０ａがボード部材１２面上に当接固定されている。本実施の形態では、直線部分２０ａはスポット溶接によりボード部材１２面に固定されている。
　【００１９】
　これにより、上部直線筋１４及び下部直線筋１６は連続ラチス筋１８によりそれらの形状がしっかりと維持された状態で連続トラス筋２０によりより強固にボード部材１２面上に固定された状態となっている。そして、図１に示したように上部直線筋１４及び下部直線筋１６は所定間隔毎に複数本設置され、更に連続トラス筋２０もその上部直線筋１４及び下部直線筋１６に直交する方向に所定間隔毎に複数本設置されている。
　【００２０】
　図３は、基礎用型枠材１０の現場における実際の設置例が示されている。図示のように、各基礎用型枠材１０は基礎形成用の型枠を構成すべくそれぞれ基礎形成側の面をほぼ平行に対向させるように設置されている。図において、１００にて示された部分が土を埋め戻す部分であり、２００の部分が基礎構築のために鉄筋の設置及びコンクリートの打設が行われる部分である。なお、空間１００には必ずしも土が埋め戻される必要はない。
　【００２１】
　なお、図１からも理解されるように、本実施の形態ではボード部材１２の四方の縁部には断面がＬ字状に屈曲した屈曲部材２２が固定されている。すなわち、ボード部材１２の四方をこの屈曲部材２２で囲んでいる。また、基礎用型枠材１０の地面への接地側縁部には、この型枠材を立設するための支え部材２４が設けられている。これら屈曲部材（例えばアングル材で構成されている）２２は、型枠部材の強度をより向上させると共に後述するような型枠部材相互の連結の容易性を確保している。
　【００２２】
　図５は、本実施の形態に係る基礎用型枠材１０が型枠として実際に対向設置されている部分の概略断面構成図である。図示のように、いわゆる根切り溝と呼ばれる溝部３００底部に所定厚さ捨てコンクリート３０が打設されている。そして、その上面部に基礎用型枠材１０が基礎形成面側を対向させた状態で設置されている。それぞれの基礎用型枠材１０は、図上、下端側に支え部材２４を有している。支え部材２４はその一端側がボード部材１２の一片に取り付けられたアングル材２２に取り付けられ、他端側には捨てコンクリート３０に埋め込まれあるいは貫通する杭３２が設けられている。この支え部材２４によって基礎用型枠材１０の接地側の固定状態が確保されている。従って、空間１００に土を埋め戻さなくても基礎用型枠材１０の設置状態が不安定になることはない。
　【００２３】
　また、基礎用型枠材１０の上方側には幅止め部材３４が掛け渡され基礎用型枠材１０が互いに接近する方向に傾斜するのを防止している。すなわち、幅止め部材３４の下面側に設けられたアングル材３８が基礎用型枠材１０の上部側に設けられたアングル材２２と係合することにより上記作用を奏するものである。
　【００２４】
　更に、基礎用型枠材１０の上端部には現場にて溶接取付けされる懸架部材４０が設けられている。懸架部材４０は基礎用型枠材１０の上端部と地面との間に掛け渡され図示のようにその地面側端部には杭が設けられその杭４２が埋め込まれることにより固定状態を得ている。この懸架部材４０により基礎用型枠材１０が離反する方向に傾くのを有効に防止している。
　【００２５】
　また、図示のように基礎用型枠材１０の相互間には基礎用の鉄筋５０が設置され、この状態で基礎用型枠材１０間にコンクリートが打設され基礎が構成されるものである。なお、上述のように溝３００内の空間１００には土が埋め戻しされるが、本実施の形態では、基礎の完成後に必ずしも空間１００の部分を埋め戻す必要はない。
　【００２６】
　上記のように本実施の形態に係る基礎用型枠材１０は、上部直線筋１４及び下部直線筋１６の伸長方向が上下方向となるように設置して用いられる。これにより、溝を深く掘り込んで基礎を高く構成する場合であってもそのような基礎の形成用の型枠として十分な強度が発揮され、すなわち上下方向の撓みや曲りが有効に防止される。なお、この上部直線筋１４と下部直線筋１６の両端部は結合部材によって連結することも可能であり、本実施の形態では図１にも示されているように連結部材１５で連結されている。
　【００２７】
　上記構成の実施の形態によれば、ボード結合用部材として基礎用型枠材１０の周囲にアングル材及びその固定結合のためのボルトが取り付けられている。このアングル材を利用した基礎用型枠材１０相互の取付けにより、現場における設置作業も極めて容易となるだけでなく、大規模な基礎構築に容易に対応することができる。更に、このようなアングル材及び締結部材により、基礎用型枠材１０をパネル化とすることができ、連結性に優れた基礎用型枠材による広範囲な基礎用型枠の形成の容易化が図られる。
　【００２８】
　また、アングル材２２の部分をその屈曲角を変えあるいはプレート材に置き替えることにより、フーチン部分などでのより複雑な屈曲構造を得る際の基礎用型枠材１０相互の連結結合も容易に行うことが可能である。
　【００２９】
　図６及び図７には、このようなボード結合用部材の構成例が示されている。図示の様に、ボード部材１２の側縁部には、ボード結合用部材が取り付けられている。本実施の形態では、直角のアングル材６０、１３５度の角を有するアングル材６２（図７参照）、平らなプレート状の結合材６４（図７参照）がそれぞれボード部材１２の側縁部に溶接などにより取り付けられている。
　【００３０】
　そして、ボード部材１２相互のボード結合用部材を面接触状態とし、その部分でボルト６６により締結固定している。このように簡単な構成のボード結合用部材によって、ボード部材相互の所定角度での連結が可能であり、大型の基礎や形状の異なる基礎への対応が可能となる。すなわち、パネルの連結作業のような動作により、様々な基礎用型枠の構成が可能となっている。
　【００３１】
　なお、本発明は、上記実施の形態に示した構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、ボード部材１２のサイズや材質さらには各種筋部材の材質やサイズについては、基礎の深さや規模などにより種々の変形調整が可能である。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る建築物の基礎用型枠材によれば、所定形状に形成された各筋部材のボード部材との組合せ設置により、簡単な構成により高い強度の型枠材が得られている。特に、直線筋の伸長する方向に対して直交する方向に折り曲げる力に対して強い強度を有している。従って、上下に長い範囲で十分な強度をもった状態で基礎用型枠の構築が可能となり、深い範囲での基礎の形成にも良好に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施の形態に係る基礎用型枠材の設置例を示す概略斜視図である。
　【図２】
　実施の形態に係る基礎用型枠材の主要構成部分の概略断面図である。
　【図３】
　図２と直交する方向の概略断面図である。
　【図４】
　実施の形態に係る基礎用型枠材の現場での配置例を示す説明図である。
　【図５】
　実施の形態に係る基礎用型枠材の配置完了時の概略断面図である。
　【符号の説明】
　１０　基礎用型枠材
　１２　ボード部材
　１４　上部直線筋
　１６　上部直線筋
　１８　連続ラチス筋
　２０　連続トラス筋
　２０ａ　直線部分
　２０ｂ　山形屈曲部
　２４　支え部材