【事件の表示】
　特許第３１２４６５４号「歯科用インスツルメント」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２４６５４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
（イ）特許第３１２４６５４号の請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」と言う。）は、平成５年６月３０日の特許出願に係り、平成１２年１０月２７日に特許権設定登録がされたものである。
（ロ）本件特許に対し、平成１３年７月１６日に、特許異議申立人株式会社モリタ製作所により特許異議の申立てがなされ、当審において、平成１３年９月２８日（発送日）に、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の取消理由を通知した。
（ハ）特許権者は、平成１３年１０月９日に、特許異議意見書を提出した。
　
２．本件発明
　本件発明１乃至２は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりの次のものと認められる。
（本件発明１）
「ハンドピース部と、該ハンドピース部に水を供給するホース部とから成り、該ホース部に前記ハンドピース部を着脱自在に連結して該ハンドピース部に水を供給し得るようにした歯科用インスツルメントであって、前記ホース部端面に、前記ハンドピース部に水を供給するための雄口金を有し、前記ハンドピース部の前記ホース部端面に対向する端面に、前記雄口金に液密に係合される雌口金を着脱自在にする歯科用インスツルメントにおいて、前記雌口金は、前記雄金口を通して供給される加圧流体によって、該加圧流体の供給方向にはその先端部が開き、前記加圧流体の停止時には、前記先端部が閉じる弾性部材からなる弁体が着脱自在に装着され、前記ハンドピース部内は、前記弁体が前記雌口金と一体的に該ハンドピース部に対して着脱可能な流体通路に形成されていることを特徴とする歯科用インスツルメント。」
（本件発明２）
「ハンドピース部と該ハンドピース部に対して着脱自在に連結される動力部と、該動力部に着脱自在に連結され、該動力部を通して前記ハンドピース部に水を供給するホース部とから成り、前記動力部に前記ハンドピース部を着脱自在に連結して前記ホース部より前記ハンドピース部に前記動力部を介して水を供給し得るようにした歯科用インスツルメントであって、前記動力部端面に、前記ハンドピース部に水を供給するための雄口金を有し、前記ハンドピース部の前記動力部端面に対向する端面に、前記雄口金に液密に係合される雌口金を着脱自在にする歯科用インスツルメントにおいて、前記雌口金は、前記雄金口を通して供給される加圧流体によって、該加圧流体の供給方向にはその先端部が開き、前記加圧流体の停止時には、前記先端部が閉じる弾性部材からなる弁体が着脱自在に装着され、前記ハンドピース部内は、前記弁体が前記雌口金と一体的に該ハンドピース部に対して着脱可能な流体通路に形成されていることを特徴とする歯科用インスツルメント。」
　
３．異議申立ての理由
　異議申立人は、甲第１号証（実公平３−１０９７７号公報）、甲第２号証（特開平１−２８０４５２号公報）及び甲第３号証（特表昭５６−５０１５５２号公報）を提示し、本件発明１は、甲第１及び甲第２号証に記載された発明に基いて、また、本件発明２は、甲第１乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明することができたものあり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　
４．甲各号証に記載の発明
　甲第１号証刊行物には、「歯科用ユニットの流体通路における流体吸引機構」（以下、「引用発明１」という。）に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「加圧流体源からの加圧流体を流体通路を介して歯科用ハンドピース先端の歯科処置器具に供給し、歯科処置を停止した際に、前記加圧流体の供給を停止するとともに、供給の方向とは逆方向にその加圧流体を吸引する吸引手段を、前記流体通路に設け、前記歯科処置を停止した際に、前記加圧流体の前記吸引による逆方向の流れを抑制する逆止弁を、前記歯科処置器具と前記吸引手段との間の歯科用ハンドピースを含む流体通路に設けた歯科処置装置において、前記逆止弁が弾性弁であって、該弁が加圧流体の供給方向には拡張して弁孔を開き、前記加圧流体の供給停止時には収縮して前記弁孔を閉じる弾性材料からなり、前記拡張と前記収縮との体積差により加圧流体を吸引するようにしたことを特徴とする歯科用ユニットの流体通路における流体吸引機構。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　また、第３図ａを参照すると、逆止弁１５の先端部にはスリット１５ｅが形成されることが記載されており、この記載からすると、以下のことが記載されていると認められる。
（ロ）「逆止弁１５が、加圧流体の供給時には拡張して、加圧流体の供給停止時には収縮すること」
　甲第２号証刊行物には、「歯科用防菌ハンドピース」（以下、「引用発明２」という。）に関して、以下の事項が記載されていると認める。
（イ）「ハンドピース本体１は、接続部１３を介して先側１１と基部側１２とに分断可能とされ、該先側１１内には、作用媒体流通管路２として、エアタービン駆動用給気管路２１、患部噴射用給水管路２２、タービン使用済みエアの排気管路（本体先側１１の管内自体が排気管路とされている）２３が組み込まれている。一方基部側１２は、固定継手１２１を含んで螺合スリーブ１２２により上記先側１１に一体接合される。この時、上記各流通管路２・・・は、固定接手１２１内に形成された各管路２２２・・・等と連関され、基部側１２の基端部に着脱可能に接続された可撓性チューブ先端の接手１５内の供給管を経て操作ユニット（不図示、電磁弁等が装備されている）に通じる。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第３行）
（ロ）「この給水管路２２の途中には、雑菌遮断手段としてボール弁式の逆止弁３が介設されている。該逆止弁３は、第２図及び第３図に示す如く、上記給水管路２２と基部側１２に内設された給水管路２２２とを接続する接続管３１と、他の管路２１及び導光体２４を挿入保持するディスク状ブッシュ部３２とを一体具備し、該接続管３１及びブッシュ部３２は合成樹脂（例えば、テフロン等の滅菌消毒可能な耐熱性樹脂）により一体成型して得られる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁第８行）
　また、第３図ないし第５図を参照すると、以下のことが記載されていると認められる。
（ハ）「逆止弁３を設けた接続管３１の右端には、固定継手１２１と係合する口金に相当する部分が設けられ、この部分は、パッキン３３によって液密に固定継手に対して接合されること」
　甲第３号証刊行物には、「歯科用のタービン及び手動器具」（以下、「引用発明３」という。）に関して、以下の事項が図面とともに記載されていると認める。
（イ）「水即ちスプレーの導管（１）が閉止ばね（４）に球（３）を取り付けて成るような、残留水逆流防止装置を内蔵する室（２）を通過して、水即ちスプレーの供給導管の汚染を防止するように構成した」（請求の範囲１の欄）
（ロ）「第２図はあらゆるタイプのＥ規格（E Standard)モーターで作動する…残留水逆流防止装置の断面図である。」（第２頁右上欄第１８〜２０行）
　
５．対比、判断
（本件発明１について）
　引用発明１は、「加圧流体の供給方向にはその先端部が開き、前記加圧流体の停止時には、前記先端部が閉じる弾性部材からなる弁体」を有する点で、本件発明１とは一致しているが、弁体を「歯科処理器具と吸引手段との間の歯科用ハンドピースを含む流体通路」に設けるものであり、「ホース部端面に、ハンドピース部に水を供給するための雄口金を有し、前記ハンドピース部の前記ホース部端面に対向する端面に、前記雄口金に液密に係合される雌口金を着脱自在に」し、「雌口金は、弁体が着脱自在に装着され」、「ハンドピース部内は、弁体が雌口金と一体的に該ハンドピース部に対して着脱可能な流体通路に形成され」るとあるように、弁体を、雄口金を有するホース部と雌口金を有するハンドピース部との連結部において、雌口金に着脱可能に装着するとともに、雌口金と一体的にハンドピース部に対して着脱可能に設けるものである、本件発明１とは、弁体の設置箇所及び取付構造において明らかに相違している。
　引用発明２は、ハンドピース本体１を先側１１と基部側１２とに分断可能とし、これらの接続部１３に、一体成型したブッシュ部３２と接続管３１とを、先側１１の管内に密嵌的に装着し、この接続管３１内に、逆止弁３を設けたものであるところ、この接続管３１は、ホース部とハンドピース部とを接続する口金に相当するものではないから（本件発明１において、口金とは、雌雄結合により連通した流体通路を形成する部材を指すものと認められ、引用発明２においては、接続管３１の右端に設けられた、固定継手１２１と係合する部分が、本件発明１でいう口金に相当するものと認められる。）、引用発明２においては、逆止弁は、ハンドピース部内の流体通路に設けられていると言うべきであるし、また、口金と逆止弁とを一体的に着脱可能としていないから、引用発明２も、本件発明１とは、弁体の設置箇所及び取付構造において明らかに相違している。
　なお、引用発明３は、逆止弁からなる残留水逆流防止装置を、器具内の室（２）に内蔵してなるものであり、この室（２）は、接続用の口金に相当するものではないから、引用発明３も、本件発明１とは、弁体の設置箇所及び取付構造において明らかに相違している。
　そして、引用発明１乃至３は、弁体を、特定の配置、構造とした点に特徴を有するものであり、接続部に取付けられた口金と弁体とを接続部から一体的に着脱しようとする技術思想を何ら有していないものと認められるから、本件発明１における、「ホース部端面に、ハンドピース部に水を供給するための雄口金を有し、前記ハンドピース部の前記ホース部端面に対向する端面に、前記雄口金に液密に係合される雌口金を着脱自在に」し、「雌口金は、弁体が着脱自在に装着され」、「ハンドピース部内は、弁体が雌口金と一体的に該ハンドピース部に対して着脱可能な流体通路に形成され」る点を示唆しているとは到底言うことができない。
　また、本件発明１においては、この点により、「簡単な構成により、弾性弁をハンドピース内に組み込むことができ、ハンドピースと一体的にオートクレーブすることが可能となり、しかも、その取り替えを簡単な作業により容易に行うことができる。」（特許明細書【００２７】）という、当業者の予測しがたい効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１が、引用発明１乃至２に基いて当業者が容易に発明することができたものであると言うことはできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、「動力部端面に、ハンドピース部に水を供給するための雄口金を有し、前記ハンドピース部の前記動力部端面に対向する端面に、前記雄口金に液密に係合される雌口金を着脱自在に」し、「雌口金は、弁体が着脱自在に装着され」、「ハンドピース部内は、弁体が雌口金と一体的に該ハンドピース部に対して着脱可能な流体通路に形成され」るもので、本件発明１とは、雄口金を設ける箇所が相違するものの、弁体の設置個所及び取付構造を同じくするものであるから、上述したと同じ理由から、本件発明２が、引用発明１乃至３に基いて当業者が容易に発明することができたものであると言うことはできない。　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月７日（２００２．６．７）