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【事件の表示】
　商願２００７−　９６０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ハナビラタケカプセル」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「ペット用栄養補助飼料」を指定商品として、平成１９年９月１０日に登録出願されたものである。 　  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ハナビラタケカプセル』の文字を表してなるところ、その構成中の『ハナビラタケ』とは、キノコの一種類で、健康食品として注目されているキノコであり、同『カプセル』の文字は、筒状の容器を意味することから、本願商標全体よりは『ハナビラタケの成分（エキス）入りのカプセル』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば『ナビラタケの成分入りの商品』に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、単に上記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に相応する前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年１２月１８日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の対応  
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。
　  
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ハナビラタケカプセル」の片仮名文字を横書きしてなるところ、前記３の証拠調べにおいて通知したとおり、その構成中の「ハナビラタケ」の文字は、「キノコの種類の一」を表し、昨今、ハナビラタケに含まれる成分の健康的な効果が注目されていることから、本願指定商品「ペット用栄養補助飼料」や、人間用の健康食品の原材料として用いられており、また、「カプセル」の文字は、「ゼラチン製の小さい容器」等の意味を有し、商品の形状を表す文字として、本願指定商品「ペット用栄養補助飼料」をはじめ、広く一般の商品について使用されているものである。
　そうすると、本願商標を構成する「ハナビラタケカプセル」の文字から、「ハナビラタケを原材料としたカプセル状のもの」程の意味合いを容易に理解させるというべきである。 
　してみれば、本願商標をその指定商品中、「ハナビラタケを原材料としたカプセル状のペット用栄養補助飼料」に使用するときは、これに接する取引者、需要者等は、単に商品の品質、原材料、形状を表わしたものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品との関係における、その商品の取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものである。
　そうすると、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されないというべきであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１８８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，資金の貸付け」を指定役務として、平成１９年２月２１日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
 　原査定は、「本願商標は、『Ｃａｒｅ』の欧文字を横書きにしてなる登録第３１０２３５０号商標及び別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４６４５５３１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『ケア』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、薄い赤色の隅丸長方形（以下「図形」という。）内に、図形と同色の「かいご」の文字を配し、その右横に、同色の「ケア」の文字を配してなるものである。
　しかして、たとえ、本願商標構成中の「かいご」の文字が、ありふれた輪郭にすぎない図形内に配されてなるものであるとしても、本願商標は、構成全体が、同じ色彩からなり、かつ、「かいご」及び「ケア」の文字部分が、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく構成されているため、本願商標は、一体的に看取し得るものである。
　さらに、本願商標の構成中「かいご」の文字部分が、本願商標の指定役務との関係において、需要者等に「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること。」を意味する「介護」を認識させる場合があるとしても、本願商標の構成文字全体より生ずる「カイゴケア」の称呼は、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字部分に相応した「カイゴケア」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標から「ケア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１０９１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，顧客管理，顧客管理に関するコンサルティング，顧客管理に関する指導及び助言」及び第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電気通信に関する情報の提供」を指定役務として、平成１７年１１月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８３７１８３号商標、国際登録第７５８６２３号商標及び国際登録第８３４５３１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、『ティーコム』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成全体は、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　しかして、本願商標の構成中の「＠Ｔ」に続く部分は、図案化されているとはいえ、「ＣＯＭ」の文字を図案化したものとして認識、把握され、「コム」と称呼されるとみても何ら不自然ではない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「アットティーコム」の称呼を生ずるものというべきであり、また、該称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中、「ＴＣＯＭ」（「ＣＯＭ」の部分は図案化されている。）の部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体を一体的に捉えて、そこから生ずる「アットティーコム」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ティーコム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８７９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーテーピング」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類「靴下，下着，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７４１７２号商標は、「テーピングパワー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１５年８月７日登録出願、第２５類「被服，ガ−タ−，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「パワーテーピング」の片仮名文字からなるものであり、また、引用商標は、前記のとおり、「テーピングパワー」の片仮名文字からなるものである。
　そして、両商標の構成文字の「パワー」の文字は、「力、動力」等の意味を有する語として、また、同じく「テーピング」の文字は、「テープを張る」等の意味を有する語として、それぞれ一般によく知られている外来語であるから、「パワー」と「テーピング」の語が結合してなるものと容易に理解し、把握されるものであり、また、両商標からは、構成文字の一方が他方の構成文字を修飾するような主従・軽重の差を見いだすことはできないし、それぞれ一連の熟語的な意味合いをもって一般に親しまれているともいい難いものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「パワー」の文字と「テーピング」の各文字がその配列において前後の違いはあるとしても、その相違によって、それぞれが一連の熟語的意味合いを有する語として、把握、認識される特段の事情は見いだせないから、両商標に接する取引者、需要者は、これらの文字の配列を常に正確に記憶に留めて、それぞれを明瞭に峻別するというよりは、むしろ、それぞれの前後に関わりなく、「パワー」と「テーピング」の各称呼、及び「力」と「テープを張る」の各観念を生じる文字の組み合わせからなる商標として印象づけられるというべきである。
　してみれば、両商標は、いずれも「パワー」と「テーピング」の二つの語が単に前後に入れ替ってなるにすぎないものであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれに接するときは、称呼及び観念において、互いに相紛れるおそれのあるものとみるのが相当である。
　また、請求人は、本願商標は生活用品である強力粘着テープや運動用品であるボディテープ等の商品の名称を表示する語として広く使用されている「パワーテープ」の語に「ｉｎｇ」を付加した一体不可分の造語であると理解される旨主張している。
　しかしながら、請求人の主張する「パワーテープ」があるとしても、それらは、本願指定商品とは、その商品分野を異にするばかりでなく、強力粘着テープやボディテープについて「パワーテーピング」の語が使用されている事実もないし、本願商標は、上記のとおり「パワー」と「テーピング」の語が共に親しまれた外来語であるから、請求人の主張するように「パワーテープ」の語に「ｉｎｇ」を付したものと認識されるとはいえない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むこと明らかである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「なみなみシート」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年１月９日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖」と補正されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第４６１４６０３号商標は、「ＮＡＭＩ・ＮＡＭＩ」の文字を上段に、「ナミナミ」の文字を下段に、横書きしてなり、平成１３年１１月２日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。  
（２）登録第４８５２６２８号商標は、「３Ｄナミナミ」の文字を上段に、「３Ｄ　ＮＡＭＩ・ＮＡＭＩ」の文字を下段に、横書きしてなり、平成１６年９月２４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１日に設定登録されたものである。  
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「なみなみシート」の文字を標準文字で表してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、また、これから生じる「ナミナミシート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その構成中、「シート」の文字が、本願指定商品との関係において、商品の形状、品質等を表示する場合があることは否定し得ないとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の形状、品質等を表示したものとして直ちに認識されるとはいい難く、本願商標は、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、殊更、「シート」の文字部分を捨象し、「なみなみ」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認め難いものである。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ナミナミシート」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標から「ナミナミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４２３２４号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭ　ＧＯＥＳ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＭＡＹＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００７年４月２０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）９月２８日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００９年１月８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｏｎｌｉｎｅ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｐｒｏｊｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｎ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｏｆ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｋｉｎｄｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｖｉｄｅｏ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏ　ｔａｐｅｓ，ｃａｓｓｅｔｔｅｓ，ｄｉｓｃｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｓ，ｐｒｏｊｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｖｉｄｅｏ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｕｄｉｏ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｎｌｉｎｅ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ｎｏｔ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務について、前記１のとおり限定された結果、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなり、かつ、役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願商標は商標法第３条第１項柱書及び同第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９００３８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＰＬＯ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）９月２６日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４２９２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥｘｅＰｒｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月２６日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＸＰＬＯ」の文字からなるものであり、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるところ、このような欧文字からなる文字にあっては、我が国で一般に親しまれた英語読み又はローマ文字読みの発音に倣って称呼されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「ｅｘｐｒｅｓｓ：急行（エクスプレス）」、「Ｅｘｐｌｏｒｅｒ：探検家（エクスプローラー）」、「ｅｘｐｅｃｔ：期待すること（エクスペクト）」などの英語に倣って、英語読みに「エクスプロ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＥｘｅＰｒｏ」の欧文字からなるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認められるから、本願商標と同様に英語読み又はローマ文字読みで読まれるというのが相当であるところ、その構成中の「Ｅｘｅ」の文字部分は、「ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　企業運営・管理などにあたる上層部（エグゼクティブ）」、「ｅｘｅｍｐｔ　免除（エグゼンプト）」などの英語に倣って「エグゼ」の称呼が生じ、また、「Ｐｒｏ」の文字部分は、「プロの選手、専門家、プロ」の意味を有する英語としてよく知られた語であるから、「プロ」の称呼が生じ、全体として「エグゼプロ」の称呼をもって取引に資されることが少なくないものというのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エクスプロ」の称呼と、引用商標より生ずる「エグゼプロ」の称呼を比較すると、両者はともに５音というさほど長いとはいえない構成音数からなり、その構成中の第２音目及び３音目において「クス」、「グゼ」の２音の差異を有するものであるところ、その差異音は、前者「クス」は清音及び無声音で、比較的弱く発音されるのに対し、後者「グゼ」は濁音で、有声音であるから、比較的明瞭に発音され，聴取されるものであるといえる。そして、両称呼は、５音という比較的短い音構成であることからすると、その差異が両称呼の語感に及ぼす影響は、決して小さいものということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念については、共に特定の観念を有しない造語と認められるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７２０８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＸＣＭ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　ｔｒａｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｆｕｔｕｒｅｓ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｓｔｏｃｋ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｐｒｉｃｅ　ｑｕｏｔａｔｉｏｎ；ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｔａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｏｒｅｉｇｎ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ；ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｌｅａｒｉｎｇ　ｈｏｕｓｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｎａｍｅｌｙ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｆｕｎｄ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｔｕｔｏｒｉｎｇ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏ／ｖｉｓｕａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ａｓ　ｃｏｕｒｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ．」を指定役務として、２００４年（平成１６年）１２月３日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録４７７７８９１号商標及び登録第４７７７８９３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２１年３月３１日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９０３２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）５月２６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１９年８月３１日付け手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１２８７３０１号商標及び第２４０９２２９号商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「化学品」について商標登録を取り消すべき旨の審決がなされ、平成２１年４月２１日及び同年４月１６日に確定の登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１０８３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊａｓｐｕｒｉｓ」の欧文字よりなり、第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）１１月１５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００８年（平成２０年）７月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｊｅｃｔａｂｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｇｅｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｅｓｔｈｅｔｉｃ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０７１８８号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ２Ｐ」の文字を横書きしてなり、第３７類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００６年（平成１８年）１１月８日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｍ２Ｐ』の文字を横書きしてなるところ、これは、役務の管理のための符号を表したものと理解するにとどまるものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍ２Ｐ」の文を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で書され、まとまりよく外観上一体的に表されているものである。
　そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、上記組合せからなる本願商標が類型的に使用されているとまでいうことはできず、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを役務を管理するための符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権にて調査するも、本願指定役務にかかる業界において、本願商標が、役務の種別や規格等を表示するための符号として一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１６８３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＰ　ＨＹＰＯＣＲＩＳＹ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類及び第３５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）１２月２９日を国際登録日とするものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００８年１１月１８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類については、「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ（ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｓｍｏｋｅｒｓ’　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｇｉｆｔ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｉｔｅｍｓ，ｃｌｏｔｈｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｓ　ｆｒａｎｃｈｉｓｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８３３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＧＦ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類及び第２４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年３月２３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）８月２３日を国際登録の日とするものである。そして、その後、指定商品については、２００７年１１月１５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び２００８年１０月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１７類「Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｎｏｎｗｏｖｅｎ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｂｌａｎｋｅｔｓ　ｆｏｒｍｅｄ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ　ｆｉｂｅｒｓ，ａｒａｍｉｄ　ｆｉｂｅｒｓ，ｃａｒｂｏｎ　ｆｉｂｅｒｓ，ａｎｄ／ｏｒ　ｓｉｌｉｃａ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅｒｍａｌ　ａｎｄ　ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ，ａｐｐｌｉａｎｃｅ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐａｒｔｓ．」及び第２４類「Ｗｏｖｅｎ　ｆａｂｒｉｃ　ｆｏｒｍｅｄ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｏｆ　ｆｉｂｅｒ　ｇｌａｓｓ，ａｒａｍｉｄ，ａｎｄ／ｏｒ　ｃａｒｂｏｎ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ，ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，ｍａｒｉｎｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐａｒｔｓ，ｈｉｇｈ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｍｅｄｉａ，ｗｉｎｄｏｗ　ｓｈａｄｅｓ，ｃｕｒｔａｉｎｓ　ａｎｄ　ｖｅｒｔｉｃａｌ　ｂｌｉｎｄｓ．」とされたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１６７３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｈｉｐｇｏｌｄ」の欧文字を書してなり、第１４類及び第３５類の国際登録簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）１２月４日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、２００８年９月２日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｍａｄｅ　ｉｎ　ｗｈｏｌｅ　ｏｒ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｇｏｌｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇｏｌｄ−ｐｌａｔｅｄ　ｍｅｔａｌ；ｂａｄｇｅｓ，ｂｅａｄｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｂｒｏｏｃｈｅｓ（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ）；ｂｕｃｋｌｅｓ，ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｃｈａｉｎｓ，ｃｈａｒｍｓ，ｃｒｅｓｔｓ，ｃｒｏｓｓｅｓ，ｃｒｕｃｉｆｉｘｅｓ，ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｌｏｃｋｅｔｓ，ｍｏｎｅｙ　ｃｌｉｐｓ，ｎｅｃｋｌｅｔｓ，ｐｅｎｄａｎｔｓ，ｐｉｎｓ，ｒｉｎｇｓ，Ｓｔ　Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ’ｓ，ｓｔａｒ　ｏｆ　Ｄａｖｉｄ，ｔｉｅ　ｃｌｉｐｓ，ｔｉｅ　ｓｌｉｄｅｓ，ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ，ｗａｔｃｈｂａｎｄｓ；ｓｔａｔｕｅｓ，ｖａｓｅｓ，ｔｒｏｐｈｉｅｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ−ｈｏｌｄｅｒｓ，ｃｉｇａｒ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｐｌａｔｅｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｃａｓｅｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｂｏｘｅｓ，ａｓｈｔｒａｙｓ；ａｌｌ　ｂｅｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｄｅ　ｉｎ　ｗｈｏｌｅ　ｏｒ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｇｏｌｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇｏｌｄ−ｐｌａｔｅｄ　ｍｅｔａｌ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｌｏｙａｌｔｙ　ａｎｄ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ｓｃｈｅｍｅｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏ　ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔｓ；ａｃｃｏｕｎｔａｎｃｙ；ａｕｃｔｉｏｎｅｅｒｉｎｇ；ｔｒａｄｅ　ｆａｉｒｓ；ｏｐｉｎｉｏｎ　ｐｏｌｌｉｎｇ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ，ｓｙｓｔｅｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ，ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ａ　ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，ｓｕｐｅｒｍａｒｋｅｔ，ｒｅｔａｉｌ　ｏｆ　ｌｉｃｅｎｓｅ　ｓｔｏｒｅ，ｒｅｔａｉｌ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｓｔｏｒｅ，ｒｅｔａｉｌ　ｐｈａｒｍａｃｙ，ｒｅｔａｉｌ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｓｔｏｒｅ，ｒｅｔａｉｌ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ｓｈｏｐ，ｉｎ　ａ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｏｕｔｌｅｔｓ，ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ，ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌ，ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ，ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　ｂｙ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｏｒ　ｆｒｏｍ　ａ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｗｅｂ　ｓｉｔｅ．」となったものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「１．本願商標は、その指定商品及び指定役務中第１４類『Ｂｒｏｏｃｈｅｓ，ｂｕｔｔｏｎｓ』及び第３５類『Ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ』は、その内容及び範囲が不明確であり、商標法第６条第１項の要件具備しない。２．本願商標は、その構成中に『ｇｏｌｄ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｉｎ　ｇｏｌｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇｏｌｄ−ｐｌａｔｅｄ　ｍｅｔａｌｓ』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり商品及び役務について限定された結果、商品及び役務の内容が明確になり、商標法第６条第１項の要件を具備したものと認められ、また、本願商標の第１４類の指定商品の何れの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものになったと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５８１２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＭＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「Ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ．」を指定商品として、２００６年（平成１８年）１２月８日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＭＯ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、広告実演販売や競技種目のないスポーツイベントのような、何かを見せるための行動を意味する『ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ』の略語であるから、本願商標をその指定商品中、デモンストレーション用の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、デモンストレーション用の商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＥＭＯ」の欧文字を同書、同大、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表してなるところ、「ＤＥＭＯ」の文字が、「（製品などの使い方の）実物宣伝、実演」等の意味を有する英語「ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ」の短縮形として用いられることがあるとしても、該「ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ」の語は、「示威運動、デモ」の意味をも有し、さらに、「ｄｅｍｏ」の語は、「ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｏｒ、デモテープ、試聴盤」（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第２版」）等の意味をも有するものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、原審説示の意味合いを想起させ、直ちに商品の品質等を具体的に表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＤＥＭＯ」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０５５５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＲＹＬＩＮＥＲ」の欧文字よりなり、第１類及び第２類の国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）１１月２日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、２００８年８月２９日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により、第１類「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ．」及び第２類「Ａｎｔｉ−ｃｏｒｒｏｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ａｎｔｉ−ｒｕｓｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｓ；ｔｈｅａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｂｅｉｎｇ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｗｅａｒ，ａｂｒａｓｉｏｎ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｔｔａｃｋ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｉｏｎ　ｃａｕｓｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｐａｓｓａｇｅ　ｏｒ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｅｆｆｌｕｅｎｔ）．」になったものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の第２類『Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　ｔｏ　ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｗｅａｒ，ａｂｒａｓｉｏｎ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｔｔａｃｋ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｉｏｎ　ｃａｕｓｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｐａｓｓａｇｅ　ｏｒ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｅｆｆｌｕｅｎｔ）．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、当該商品の内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１０６４２号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００６年６月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１０月１０日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００９（平成２１年）年１月１５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｈｉｇｈ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ（ｌｅｎｓｅｓ）．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　（１）登録第２７２１３２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＡＧＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年５月２３日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成９年５月９日に設定登録されたものであるが、同１９年５月９日存続期間満了により、本件登録の抹消が同２０年１月３０日にされたものである。
　（２）登録第４３８４３１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＡＧＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年１１月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１２年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　（３）登録第４３９４６５９号商標は、「イーグル」の片仮名文字と「ＥＡＧＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年８月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１２年６月２３日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判により、指定商品中「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具」について取り消すべき旨の審決が、同２１年３月１６日に確定し、同年４月９日にその確定登録がされたものである。
　（４）登録第４４２１５７１号商標は、「ＥＡＧＬＥ」の欧文字と「イーグル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１１年８月１９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１２年９月２９日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判により、指定商品中「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」について取り消すべき旨の審決が、同２１年３月２３日に確定し、同年４月１６日にその確定登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１９年５月９日存続期間満了により消滅し、同２０年１月３０日に登録の抹消がなされている。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と類似する商品はすべて削除された。
　さらに、引用商標３及び４の商標権は、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３及び４の指定商品と非類似の商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９５３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｒ　Ｇｏｏｄｎｅｓｓ　Ｆａｃｅ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『良い顔のために』の意味合いを理解させる『Ｆｏｒ　Ｇｏｏｄｎｅｓｓ　Ｆａｃｅ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中の『化粧品，せっけん類』に使用しても『顔を良い状態にする化粧品・せっけん類』を認識させるにとどまり、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｆｏｒ　Ｇｏｏｄｎｅｓｓ　Ｆａｃｅ」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「Ｆｏｒ　Ｇｏｏｄｎｅｓｓ　Ｆａｃｅ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。