【事件の表示】
　特願２０１７−　２２１６１「カセットシステム統合型装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７−１２４１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年（平成１９年）２月２７日　米国（ＵＳ）　２００７年（平成１９年）４月２日　米国（ＵＳ）　２００７年（平成１９年）１０月１２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００９−５５２９５７号の一部を平成２５年５月１７日に新たな特許出願とした特願２０１３−１０５４５３号の一部を平成２６年９月２４日に新たな特許出願とした特願２０１４−１９３５８６号の一部を平成２８年９月１日に新たな特許出願とした特願２０１６−１７０９６２号の一部をさらに平成２９年２月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月７日に手続補正がされたが、平成２９年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成３０年１０月１９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３１年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成３１年２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年２月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりである（下線は、補正箇所であり、当審が付与したものである。）。
「【請求項１】
　流体バランシングカセット（７００，４８００）であって、
　各々が前記カセットへの個別の入口及び前記カセットからの個別の出口を有する、第１の流体流路（４８１０／４８２４）及び個別の第２の流体流路（４８１６／４８２６）と、
　第２のチャンバから第１のチャンバを分離する可撓性を備える膜を含むとともに固定の第１の全流体容積を有する第１の流体バランシングポッド（４８１２，７０８）とを備え、第１のチャンバ容積と第２のチャンバの容積との合計は、前記固定の第１の全流体容積であり、
　前記第１のチャンバは、第１の流体流路入口弁（４８３２）と第１の流体流路出口弁（４８３４）との間の前記第１の流体流路に接続され、前記第２のチャンバは、第２の流体流路入口弁（４８３６）と第２の流体流路出口弁（４８３２）との間の前記第２の流体流路に接続され、
　前記弁は、空気式で作動する膜弁であり、前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁は、
前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁が同時に開閉されるように、
（２）本件補正前の、平成３０年５月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　流体バランシングカセット（７００，４８００）であって、
　各々が前記カセットへの個別の入口及び前記カセットからの個別の出口を有する、第１の流体流路（４８１０／４８２４）及び個別の第２の流体流路（４８１６／４８２６）と、
　第２のチャンバから第１のチャンバを分離する可撓性を備える膜を含むとともに固定の第１の全流体容積を有する第１の流体バランシングポッド（４８１２，７０８）とを備え、第１のチャンバ容積と第２のチャンバの容積との合計は、前記固定の第１の全流体容積であり、
　前記第１のチャンバは、第１の流体流路入口弁（４８３２）と第１の流体流路出口弁（４８３４）との間の前記第１の流体流路に接続され、前記第２のチャンバは、第２の流体流路入口弁（４８３６）と第２の流体流路出口弁（４８３２）との間の前記第２の流体流路に接続され、
　前記弁は、空気式で作動する膜弁であり、前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁は、空気圧の同一の供給源またはラインに連動しているか、あるいは、空気圧の同一の供給源またはラインに相互接続された、空気式接続部を有することを特徴とする流体バランシングカセット（７００，４８００）。」
２　補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「空気圧の同一の供給源またはラインに連動しているか、あるいは、空気圧の同一の供給源またはラインに相互接続された、空気式接続部」について、「前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁が同時に開閉されるように」と特定するものであって、補正前の請求項１に係る発明と本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（１）のとおりである。
　
（２）引用文献、引用発明及び周知の技術
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平７−１００１９９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は
血液透析装置に係わり
イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明は、浸透性膜を介して血液と透析液を接触させて血液から老廃物及び水分を除去するためのダイアライザと、前記ダイアライザに接続され、
ダイアライザから透析処理された後の透析液と透析処理される前の透析液とを等容量流出入するための等容量計量器
を備えた
ウ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図面に従って説明する。図１に示すように、血液を浄化処理するための
ダイアライザ１には半透膜にて血液室２と透析液室３とに隔絶されている。
透析液室３には管路としての透析液供給パイプ６及び透析液排出パイプ７が接続され
【００１０】
透析液供給パイプ６及び透析液排出パイプ７の経路上には等容量計量器としてのバッファ容器８及び等量容器９が設けられている。バッファ容器８内には弾性ゴム材料からなる略半球状の隔膜１０が変位可能に設けられ
【００１１】なお、
前記等量容器９は前記バッファ容器８と同一の構成である
等量容器９には前記隔膜１０に対応する隔膜１３が設けられ、同隔膜１３にて給液室１４と排液室１５とに分離されている。
エ．「【００１４】
前記電磁弁１９〜２２はコントローラ２３に接続され
【００１５】そして、
コントローラ２３は電磁弁１９，２１の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁２０，２２を開放開始するように制御する。また、コントローラ２３は電磁弁２０，２２の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁１９，２１を開放開始するように制御する。
オ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　」
カ．「【００２７】（２）
前記実施例では電磁弁１９〜２２を使用したが、これ以外にも、電動式、電気油圧式、水圧、油圧もしくは真空式等の弁を使用してもよい。
（２−２）上記（２−１）ア．〜オ．の記載事項から、引用文献１には、血液透析装置に関し、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　血液透析装置に関するものである。（【０００１】）
ｂ　ダイアライザ１は半透膜にて血液室２と透析液室３とに隔絶されており、透析液室３には管路としての透析液供給パイプ６及び透析液排出パイプ７が接続され、透析液供給パイプ６及び透析液排出パイプ７の経路上にはダイアライザ１から透析処理された後の透析液と透析処理される前の透析液とを等容量流出入するための等量容器を備えている。（【０００７】、【００１０】）
ｃ　バッファ容器８内には弾性ゴム材料からなる略半球状の隔膜１０が変位可能に設けられ、等量容器９は前記バッファ容器８と同一の構成であることから、等量容器９には、バッファ容器８内の弾性ゴム材料からなる略半球状の隔膜１０に対応する、同じく弾性ゴム材料からなる略半球状の隔膜１３が設けられ、同隔膜１３にて給液室１４と排液室１５とに分離されている（【００１０】、【００１１】）
ｄ　電磁弁１９、２０、２１、２２はコントローラ２３に接続され、コントローラ２３は電磁弁１９、２１の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁２０、２２を開放開始するとともに、電磁弁２０、２２の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁１９、２１を開放開始するように制御する。（【００１４】、【００１５】）
ｅ　図１より、血液透析装置は、ダイアライザ１を介して、血液パイプ４を備えた人体５側の血液の流路と協働する、透析液供給パイプ６と透析液排出パイプ７と等量容器９と電磁弁１９、２０、２１、２２とを備えた透析液の流路を有し、等量容器９の給液室１４は、流入口側の電磁弁２０と流出口側の電磁弁１９との間の透析液給液パイプ６に接続され、排液室１５は、流入口側の電磁弁２１と流出口側の電磁弁２２との間の透析液排出パイプ７に接続され、当該透析液給液パイプ６及び透析液排出パイプ７は透析液の流路への個別の入口及び該流路からの個別の出口を有している点が看取される。
（２−３）上記（２−２）を踏まえると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「血液透析装置において、ダイアライザ１を介して、血液パイプ４を備えた人体５側の血液の流路と協働する、透析液供給パイプ６と透析液排出パイプ７と等量容器９と電磁弁１９、２０、２１、２２とを備えた透析液の流路であって、
　ダイアライザ１は半透膜にて血液室２と透析液室３とに隔絶されており、透析液室３には管路としての透析液供給パイプ６及び透析液排出パイプ７が接続され、
　透析液供給パイプ６及び透析液排出パイプ７の経路上にはダイアライザ１から透析処理された後の透析液と透析処理される前の透析液とを等容量流出入する等量容器を備えており、
　等量容器９には、弾性ゴム材料からなる略半球状の隔膜１３が設けられ、同隔膜１３にて給液室１４と排液室１５とに分離されており、
　等量容器９の給液室１４は、流入口側の電磁弁２０と流出口側の電磁弁１９との間の透析液給液パイプ６に接続され、排液室１５は、流入口側の電磁弁２１と流出口側の電磁弁２２との間の透析液排出パイプ７に接続され、当該透析液給液パイプ６及び透析液排出パイプ７は透析液の流路への個別の入口及び該流路からの個別の出口を有しており、
　電磁弁１９、２０、２１、２２はコントローラ２３に接続され、コントローラ２３は電磁弁１９、２１の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁２０、２２を開放開始するとともに、電磁弁２０、２２の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁１９、２１を開放開始するように制御する
透析液の流路。」
（２−４）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許出願公開第２００５／０１３１３３２号明細書（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある（『』内は当審による和訳。）。
キ．「[0087]Referring additionally to FIGS.2 and 3, dialyzers 20 and 30 as well as many other flow components described herein are provided in one preferred embodiment attached to a disposable cassette. Disposable cassette 100a can otherwise be referred to as an organizer, disposable, disposable set, etc. Disposable cassette 100 a includes at least a portion of the extracorporeal circuit 50  and dialysate flow path 60 (see FIG.1) for the renal failure therapy treatment (e.g., all of extracorporeal circuit 50 is integrated into cassette 100a with the exception of the tubing going to and from the patient as illustrated in FIGS.2 and 3). 
Disposable cassette 100a provides a space efficient apparatus for handling the dialysate or therapy fluid flow portions of the many pumps and valves described herein, which are actuated pneumatically or mechanically
使い捨てカセット１００ａは、
空気圧または機械式で作動する本明細書に記載の多くのポンプおよびバルブの透析液または治療流体流部分を処理するための空間効率的な装置を提供する。
ク．「[0201]Viewing any of the systems 300, effluent or spent dialysate flows from a dialyzer 20, 30 or hemofilter 312 through effluent line 328 and valve V5 to peristaltic dialysate pump 370. While pump 370 in one preferred embodiment is a peristaltic pump, pump 370 can alternatively be of any desired variety, such as a piston-driven diaphragm pump, a pneumatic pump or a gear pump. The output of fluid from pump 370 flows via valve V4 to a spent side 342 of the balance chamber 340. Similar to the flexible membrane in the membrane pump, balance chamber 340 is separated into a spent compartment 342 and a fresh compartment 344 via a flexible membrane 346. As discussed herein, 
valves 56, such as valve V4, may be any suitable type of valve, such as
a volcano-type valve formed partially in the cassette
バルブＶ４などのバルブ５６は、任意の適切なタイプのバルブ、たとえば
カセット内に形成されるボルケーノタイプのバルブで良い。
ケ．「[0311]Referring now to  FIG.44, a portion of cassette 100 shown in cross-section illustrates one embodiment for providing a cassette-based balance chamber 340 of the present invention. Cassette 100 (including each of the cassettes 100a to 100c includes an upper portion 96, a lower portion 98 and a flexible sheeting 346. In an embodiment, portions 96 and 98 are made of a suitable rigid plastic. In an embodiment, flexible membrane or diaphragm 346 is made of a suitable plastic or rubber material, such as PVC, non DEHP PVC, Krayton polypropylene mixture or similar materials.」（『次に、図４４を参照すると、断面で示されているカセット１００の一部分は、本発明のカセットベースの平衡チャンバ３４０を提供するための一実施形態を示す。カセット１００（カセット１００ａ〜１００ｃの各々を含む）は、上部部分９６、下部部分９８、および可撓性シーティング３４６を含む。一実施形態では、部分９６および９８は、適切な剛性プラスチックから製造される。一実施形態では、可撓性膜またはダイアフラム３４６は、適切なプラスチックまたはゴム材料、たとえばＰＶＣ，非ＤＥＨＰ  ＰＶＣ、クレイトンポリプロピレン混合物、または類似材料から製造される。』）
コ．「[0313]Using the same nomenclature from FIGS.17 to 21 for the inlet and outlet flow paths to balance chamber 340, upper portion 96, which receives and dispenses fresh dialysate, defines an inlet flow path 334 and an outlet fresh fluid flow path 314. Likewise, lower portion 98, which receives and dispenses effluent dialysate defines and inlet effluent path 336 and an outlet effluent 338. Those fluid paths are in fluid communication with the like numbered fluid lines shown in FIGS.17 to 21.」（『入口および出口流路に関する図１７〜図２１と同じ用語を平衡チャンバ３４０に使用すると、新鮮透析液を収容および分散させる上部部分９６は、入口流路３３４および出口新鮮流体流路３１４を画定する。同様に、流出透析液を収容および分散させる下部部分９８は、入口流出経路３３６および出口流出３３８を画定する。これらの流体経路は、図１７〜図２１に示す類似の参照符号を有する流体ラインと連通する。』）
サ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−５）上記（２−４）を踏まえると、引用文献２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
　
「透析液流路６０に用いられ、上部部分９６、下部部分９８、および可撓性膜３４６を含み、新鮮透析液を収容および分散させる上部部分９６は、入口流路３３４および出口新鮮流体流路３１４を画定し、同様に、流出透析液を収容および分散させる下部部分９８は、入口流出経路３３６および出口流出３３８を画定する、カセットベースの平衡チャンバ３４０。」
（２−６）本願の優先権主張の日前における周知技術の例として示す特表２００７−５０９７１２号公報には、図面とともに次の記載がある。
「【００３８】図８は、図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩを通って見た断面図を図示する。この断面図は、上記の膜１０６、仕切り１１０およびポート１０８を示す。さらに、外部弁チャンバ壁１１２および内部弁チャンバ壁１１４が図示されており、これらの壁は、協働して、カセット１００の仕切り１１０の片側で、弁Ｖ１〜Ｖ１０のうちの１つを作製する。さらに、内部チャンバ壁１１４は、背面１１６（これもまた、可撓性の膜であり得る）と協働して、カセット１００の仕切り１１０の他の側の流路Ｆ１〜Ｆ１１のうちの種々の流路を作製する。
可撓性の膜１０６は、内部チャンバ壁１１４への力ｆの付与
の際に、外部チャンバ壁１１２に密着する。力ｆの解放、または膜１０６への弁圧もしくは負の力の付与の際に、膜１０６は、内部壁１１４から引き離され、これらの流路の間の連絡を再度確立する。
【００３９】図９は、透析機械のための、空気力制御システム１０の斜視図を図示する。例えば、自動化腹腔透析機械が図示されている。図９は、ＨｏｍｅＣｈｏｉｃｅ（登録商標）Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｒｉｔｏｎｅａｌ  Ｄｉａｌｙｓｉｓシステムにおいて使用される、空気力制御システムの概略図であり、そしてこれは、本発明の作動を記載するために有用である。しかし、本発明の教示は、ＨｏｍｅＣｈｏｉｃｅ（登録商標）機械にも、同じかまたは類似の構成要素を有する機械のみにも限定されないことが、理解されるべきである。実際に、本発明は、多くの異なる医療用流体システムに適用可能な、試験および方法論を記載する。
【００４０】本発明の一体性試験のセットアップ部分において、
使い捨てカセット１００が、透析機械１５０に装填される。
空気ポンプは、図９に図示される種々の空気力構成要素
と連絡し
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−７）本願の優先権主張の日前における周知技術の例として示す特表２００１−５０５４５５号公報には、図面とともに次の記載がある。
「
図３０は負圧弁５０２の断面図である。
チャンバー５１０に至る通路５０８の終結部における開口部５１５の膜５１２とシール・リップ５１４との間の接触によって、弁５０２を介する流れを防止する。
「
図３１は圧力逃がし弁５０４および圧力逃がし弁５０６の一方の断面図を示している図である。
膜５２２が流入通路５１８の終結部において通常はリップ５２４に接触して弁を通常において閉塞状態に保っている。
膜が
その反対面５２６に一定の基準圧力を加えること等によって付勢されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−８）上記（２−６）、（２−７）の例示を踏まえると、医療用透析装置に用いられる弁として空気式で作動する膜弁が用いられることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術といえる。
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透析液の流路」は、ダイアライザ１から透析処理された後の透析液と透析処理される前の透析液とを等容量流出入する等量容器９を備えるから、ダイアライザ１に対して流出入する透析液のバランスをとる機構であるといえる。したがって、引用発明の「透析液の流路」と本件補正発明の「流体バランシングカセット」とは、「流体バランシング機構」である点で共通する。
　引用発明の「透析液供給パイプ６」、「透析液排出パイプ７」、「排液室１５」、「給液室１４」、「弾性ゴム材料からなる略半球状の隔膜１３」及び「等量容器９」は、その構造または機能からみて、それぞれ、本件補正発明の「第１の流体流路（４８１０／４８２４）」、「第２の流体流路（４８１６／４８２６）」、「第２のチャンバ」、「第１のチャンバ」、「可撓性を備える膜」及び「第１の流体バランシングポッド（４８１２，７０８）」に相当する。
　そして、引用発明の「透析液供給パイプ６」及び「透析液排出パイプ７」がともに「透析液の流路への個別の入口及び該流路からの個別の出口を有」している点と、本件補正発明の「第１の流体流路（４８１０／４８２４）」及び「第２の流体流路（４８１６／４８２６）」について「各々が前記カセットへの個別の入口及び前記カセットからの個別の出口を有」しており、かつ「第２の流体流路（４８１６／４８２６）」が「個別の」ものである点とは、「第１の流体流路及び第２の流体流路について、各々が前記機構への個別の入口及び前記機構からの個別の出口を有しており、かつ第２の流体流路が個別のものである」点で共通する。
　また、引用発明の「等量容器９」が「隔膜１３にて給液室１４と排液室１５とに分離されて」いることから、該「等量容器９」の容積は、実質的に「排液室１５」の容積と「給液室１４」の容積とを合わせたものであるといえ、このことは、本件補正発明において、「第１の流体バランシングポッド（４８１２，７０８）」が「固定の第１の全流体容積を有」し、「第１のチャンバ容積と第２のチャンバの容積との合計は、前記固定の第１の全流体容積であ」ることに相当する。
　引用発明の「電磁弁２０」、「電磁弁１９」、「電磁弁２１」及び「電磁弁２２」は、その機能からみて、弁として、本件補正発明の「第１の流体流路入口弁（４８３２）」、「第１の流体流路出口弁（４８３４）」、「第２の流体流路入口弁（４８３６）」及び「第２の流体流路出口弁（４８３２）」に対応する構成であることから、引用発明の「等量容器９の給液室１４は、流入口側の」「弁２０と流出口側の」「弁１９との間の透析液給液パイプ６に接続され、排液室１５は、流入口側の」「弁２１と流出口側の」「弁２２との間の透析液排出パイプ７に接続される」点は、本件補正発明の「前記第１のチャンバは、第１の流体流路入口弁（４８３２）と第１の流体流路出口弁（４８３４）との間の前記第１の流体流路に接続され、前記第２のチャンバは、第２の流体流路入口弁（４８３６）と第２の流体流路出口弁（４８３２）との間の前記第２の流体流路に接続され」る点に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「流体バランシング機構であって、
　各々が前記機構への個別の入口及び前記機構からの個別の出口を有する、第１の流体流路及び個別の第２の流体流路と、
　第２のチャンバから第１のチャンバを分離する可撓性を備える膜を含むとともに固定の第１の全流体容積を有する第１の流体バランシングポッドとを備え、第１のチャンバ容積と第２のチャンバの容積との合計は、前記固定の第１の全流体容積であり、
　前記第１のチャンバは、第１の流体流路入口弁と第１の流体流路出口弁との間の前記第１の流体流路に接続され、前記第２のチャンバは、第２の流体流路入口弁と第２の流体流路出口弁との間の前記第２の流体流路に接続される、
流体バランシング機構。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　流体バランシング機構について、本件補正発明では、「流体バランシングカセット」であるのに対し、引用発明では、「等量容器９」を備えた「透析液の流路」であるが、カセットタイプのものではない点。
相違点２：
　弁について、本件補正発明では、「弁は、空気式で作動する膜弁であり」、「前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁は」、「空気圧の同一の供給源またはラインに連動しているか、あるいは、空気圧の同一の供給源またはラインに相互接続された、空気式接続部を有する」のに対し、引用発明では、弁１９、２０、２１、２２は電磁弁であり、また、上記のような空気式接続部の構造を有しない点。
相違点３：
　本件補正発明では、「前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁が同時に開閉されるように」なっているのに対し、引用発明では、電磁弁２０及び電磁弁２２が同時に開閉されるか否か不明な点。
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２に記載された「平衡チャンバ３４０」は、「上部部分９６、下部部分９８、および可撓性膜３４６を含み、新鮮透析液を収容および分散させる上部部分９６は、入口流路３３４および出口新鮮流体流路３１４を画定し、同様に、流出透析液を収容および分散させる下部部分９８は、入口流出経路３３６および出口流出３３８を画定する」ものであるから、その構造または機能からみて、透析液流路における「等量容器」であるといえる。そして、当該「平衡チャンバ３４０」は、カセットベースのものとされている。
　そこで、引用発明に引用文献２の記載事項を適用することについて検討する。
　血液透析装置において、ダイアライザや血液の流路、透析液の流路は、１回使用された後に廃棄されるのが技術常識であり、引用発明の「透析液の流路」も、１回の使用後に廃棄される使い捨てのものといえる。そして、このような使い捨てを簡便に行うこと等を念頭に置き、透析液の流路等をコンパクトな構成としておくことは、引用発明においても内在する課題であり、引用発明に対して引用文献２の記載事項を適用し、引用発明の透析液の流路をコンパクトなカセットタイプとして構成することは、当業者において動機付けが存在するといえる。
　してみると、引用発明について、上記相違点１における本件補正発明に係る構成を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
（２）相違点２について
　引用発明では、透析液の流路の弁として電磁弁が用いられているところ、引用文献１の段落【００２７】には、電磁弁以外に、電動式、電気油圧式、水圧、油圧もしくは真空式等の弁を使用してもよいことが記載されており（上記摘記事項（２−１）カ．参照。）、電磁弁以外の多様な形式の弁を用い得ることが示唆されている。そして、引用文献２の段落[0087]には空気圧式作動の弁を用いることが、段落[0201]にはボルケーノタイプの弁を用いることが、それぞれ記載されている（上記摘記事項（２−４）キ．、ク．参照。）。ここで、ボルケーノタイプの弁は、本願明細書において空気式で作動する膜弁として例示されている火山形状弁（段落【０１９４】参照。）に相当するものと解されるところ、この種装置の弁として空気式で作動する膜弁が用いられることは、上記（２−６）〜（２−８）に例示したように、周知の技術というべきものである。
　そうすると、引用発明について、引用文献２の記載事項や上記周知の技術を踏まえれば、流体バランシング機構に用いる弁として、電磁弁に代えて上記周知の空気式で作動する膜弁を採用することは、当業者において動機付けが存在するといえる。そして、当該採用にあたり、空気式で作動する膜弁とする第１の流体流路入口弁及び第２の流体流路出口弁を、空気圧の同一の供給源またはラインに連動しているか、あるいは、空気圧の同一の供給源またはラインに相互接続された、空気式接続部を有する構造とすることを阻害する要因もなく、当業者であれば適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明について、上記相違点２における本件補正発明に係る構成の膜弁を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
（３）相違点３について
　引用発明は、「電磁弁１９、２０、２１、２２はコントローラ２３に接続され、コントローラ２３は電磁弁１９、２１の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁２０、２２を開放開始するとともに、電磁弁２０、２２の閉塞時においてその閉塞応答時間経過後、他の電磁弁１９、２１を開放開始するように制御する」ものであり、引用発明において、電磁弁２０と電磁弁２２の開放及び閉塞は、電磁弁１９と電磁弁２１が完全に閉塞している状態で生じる動作であるところ、電磁弁２０と電磁弁２２とを開閉すべきタイミングについて以下に検討する。
　電磁弁２０と電磁弁２２とが同時には開閉せず、仮に、電磁弁２０だけが閉じ、電磁弁２２が開いている期間があるとすると、電磁弁２０を介しての等量容器９の給液室１４への透析液の流入は止まっているにもかかわらず、等量容器９の排液室１５からの電磁弁２２を介した透析液の流動が生じ得るため、排液室１５に負圧が生じて隔膜１３が不所望に排液室１５側に引っ張られ、流路に不具合が生じるおそれがある。また、仮に、電磁弁２２だけが閉じ、電磁弁２０が開いている期間があるとすると、電磁弁２２を介しての等量容器９の排液室１５からの透析液の流動は止まっているにもかかわらず、等量容器９の給液室１４への電磁弁２０を介した透析液の流動が生じ得るため、給液室に正圧が生じて隔膜１３が不所望に押され、流路に不具合が生じるおそれがある。したがって、流路の保護の観点から、電磁弁２０と電磁弁２２とは、タイミングを異ならせず、同時に開閉させるべきものであるといえ、また、等量容器としての機能を果たすためにも、これらの弁は、引用発明において、同時に動作するように設計されているものと解するのが相当である。
　してみると、上記相違点３は、本件補正発明と引用発明との実質的な相違点とはいえない。
（４）効果の検討
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２の記載事項及び上記周知の技術の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）小活
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。したがって、本件補正は、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、前記第２の［理由］１の（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
２　原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由は、本願発明は、引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献、引用発明及び周知の技術
　前記第２の［理由］２の（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記第１の流体流路入口弁及び前記第２の流体流路出口弁が同時に開閉されるように」との特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２の（３）に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２の記載事項及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
第４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。