【事件の表示】
　特許第３１２４４２１号「連続鋳造用浸漬ノズル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２４４２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３１２４４２１号の請求項１に係る発明は、平成５年８月２３日に特許出願され、平成１２年１０月２７日に設定登録されたところ、該請求項１に係る発明の特許について、　伊藤　ミツ子（以下、申立人という。）から、特許異議の申立がなされたものである。
　
（ＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩ−１）本件発明
 本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、願書に添付された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「鋼の連続鋳造用浸漬ノズルにおいて、溶鋼と接触するノズル内壁全体又は付着が進行し易い部分を工業的に不可避の成分を除いて、５〜５０ｗｔ％のＳｉＯ２、５０〜９５ｗｔ％のＡｌ２　０３を含み、且つＣ含有率を１〜４ｗｔ％にした組成の耐火物で構成したことを特徴とする連続鋳造用浸漬ノズル。」
　
（ＩＩ−２）特許異議申立の理由
　申立人は、証拠方法として、特開平３−２４３２５８号公報（甲第１号証）、「耐火物ＴＡｌＫＡＢＵＴＳＵ」（４２）［１］（１９９０）ｐ．５５〜５７（甲第２号証）、「材料とプロセス　CAMP-ISIJ」VOL．４（１９９１）ｐ．２４２（甲第３号証）、特開昭６０−１２７２６１号公報（甲第４号証）を提示して、本件発明に係る特許は、以下の（１）〜（３）の理由で、取り消すべきものである旨を主張している。
（１）本件発明は、甲第１号証に比較例４として記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであり、特許を受けることができないものである。
（２）本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件特許に係る出願は、明細書中で使用する「工業的に不可避の成分を除いて、５〜５０ｗｔ％のＳｉＯ２、５０〜９５ｗｔ％のＡｌ２　０３を含み、且つＣ含有率を１〜４ｗｔ％にした組成の耐火物」の意味が不明確であるから、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていないものである。
　
（ＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証：
「タンデイッシュ内溶鋼を鋳型内に連続注入するための浸漬ノズルおよびこの浸漬ノズルの上部に接続される中間ノズルの一方または両方の内面を、５重量％を超えるＳｉ０２を含まず、Ａｌ２０３が９０重量％以上のカーボンレス高アルミナ質耐火物・・・材料で構成した連続鋳造用ノズル。」（特許請求の範囲参照）、
「［作用］　溶鋼液と直接接触するノズル内孔の表面部分を構成する前記の・・・の耐火物材料は黒鉛を含まず且つ不可避的最小限度以上のＳｉ０２を含まない。そして、溶鋼との反応性が小さく材質的にも安定している。Ｓｉ０２は溶鋼中への酸素供給源としての作用を供するが、本発明のノズルはＳｉ０２が極めて少ないかまたは存在しないからノズル内壁に介在物が生成・付着する原因となる溶鋼への酸素供給を断つことができる。そして黒鉛が存在しないから、これの消失による表面の凹凸発生といったこともない。なお材料中に含まれるＳｉ０２が５重量％を越えると溶鋼中への酸素供給源としての働きが活発になるので０〜５重量％の範囲とすることが好ましい。本発明に従う耐火物材料は、製造上止むを得ず混入する不可避的不純物は許容されるものであるが・・・高純度のものが望ましい。」（２頁左下欄１２行〜同頁右下欄１１行参照）、
「第３図および第４図から明らかなように、・・・Ｓｉ０２を６％含むスリーブを使用した比較例４については、途中閉塞こそないものの、付着厚みは本発明の２倍以上になっている。以上から、本発明においてＳｉ０２を５％以下に限定することの効果並びにカーボンレスとすることの効果が明らかである。」（３頁左下欄５〜１５行参照）、
そして、第１表には、浸漬ノズルの内孔耐火物の比較例４として、Ａｌ２０３：９２重量％、Ｓｉ０２：６重量％、Ｚｒ０２  、ＭｇＯ、Ｃ：「−」の組成を有するものが記載され、そのＣ量と同一の表示である「−」が本発明例のいずれのＣ量にも記載され、さらに、実施例として、Ｓｉ０２が６％である比較例、２％および３％である本発明例が記載されている（３頁右上欄第１表参照）。
　
甲第２号証：
「浸漬ノズル材質とアルミナ付着」（表題）、
「連続鋳造における浸漬ノズル内のアルミナ付着防止は連鋳用耐火物に残された最も重要な課題のひとつである。・・・・・（中略）・・・・・著者らは今回難付着性材質として数種のノズル材料を試作し、実験室でのアルミナ付着テストを行うとともに実機でのテストとその使用後観察を行った。これらの結果から各材料のアルミナ付着防止の機構と今後の可能性について考察したので以下に報告する。」（５５頁左欄の「１．はじめに」の項参照）、
「浸漬ノズル中のＳｉＯ２成分については従来から高温還元雰囲気下でカーボンと反応しＳｉＯ，ＣＯガスを発生し分解することが知られている。浸漬ノズル表面ではこれらのガスが酸素供給源となり鋼中Ａｌと反応してＡｌ２Ｏ３を析出付着させる事及びＳｉＯ２粒子の分解，消失により表面状態にミクロ的な凹凸が生じ溶鋼界面での微視的な淀みやＡｌ２Ｏ３の物理的堆積を生じ易い事などが懸念されている。今回の実験室での付着テストでＡＧ材質中のＳｉＯ２量とアルミナ付着性指数に相関が認められた事は，以上のような事を裏付けていると考えられ，難付着性のノズル材質としては少なくともＳｉＯ２成分を排除することが望ましいと考えられる。」（５７頁の「４．１材料中のＳｉ０２量の影響について」の項参照）、
「Ｑ．・・・カーボンの有無と付着の関係は？・・・Ａ．・・・今回のテストでカーボンの有無の影響を判断することは難しいが，一般的には酸化による表面状態の悪化や熱伝導率を考えるとカーボンは少ないほうが良いと思う。」（５７頁右欄の「質疑応答」の項参照）。
　
甲第３号証：
「耐火物・溶鋼間の反応機構」（表題）
「連続鋳造において浸漬ノズルの劣化は，連々鋳化の障害になるだけでなく鋳片の品質低下を招く原因となっている。このため，鋳造後の浸漬ノズル内壁から耐火物を切出し調査したところ、ＳｉＯ２とＣが消失した変質層が形成されていることが明らかとなった。この原因として、耐火物中のＳｉＯ２が共存するＣにより還元されＳｉＯガスとして消失することが推定されるが、・・・検証した例はない。そこで，変質層形成の原因となるＳｉＯ２消失の機構について詳細な検討を行ったので報告する。」（１８０頁の「１．緒論」の項参照）、
「以上の結果から、・・・耐火物内部でＳｉＯ２はＣにより還元されＳｉＯガス及びＣＯガスを生じる（（１）式）。このガスは耐火物内部を拡散し，耐火物／溶鋼界面で溶鋼中のＡｌにより再度還元される（（２），（３）式）。このため，溶鋼中のＡｌは減少しＡｌ２Ｏ３となり，さらにＳｉＯガスとＣＯガスはＳｉ及びＣとして溶鋼中に溶け出していく。
耐火物内部
　ＳｉＯ２（ｓ）＋Ｃ（ｓ）＝ＳｉＯ（ｇ）＋Ｃ０（ｇ）　　　　　（１）
耐火物／溶鋼界面
　３ＳｉＯ（ｇ）＋２
Ａｌ
Ｓｉ
　３ＣＯ（ｇ）＋２
Ａｌ
Ｃ
全体　
　３ＳｉＯ２（ｓ）＋３Ｃ（ｓ）＋４
Ａｌ
Ｓｉ
Ｃ
　
甲第４号証：
「アルミナ−黒鉛質溶鋼鋳造用ノズルにおいて、本体にシリ力を１０〜３５ｗｔ％含有し，溶鋼浸漬部及び／又はノズル内周孔にはシリカを含有しないか、あるいはシリ力を前記本体より少なく含有した溶鋼鋳造用ノズル。」（特許請求の範囲）、
「シリカは低熱膨張性であるため、これを含有することでノズルの耐スポーリング性が向上する。しかし、使用中に母材との反応で・・・の低融点物質を生成し、ノズルの耐食性を低下させる。そこで本発明では、ノズル本体にシリカを含有させて耐スポーリング性を付与する。一方、溶損の著しい個所にはシリカを含有させないか、又は低減させることで、全体として耐スポーリング性と耐食性を兼ね備えた多層構造のノズルを得たものである。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄１０行参照）、
「黒鉛はノズルの耐スポーリング性および耐食性を向上させる重要な役割をもつ。その種類は、・・・などがある。好ましい割合は１０〜４５ｗｔ％で、１０ｗｔ％未満は、耐スポーリング性に劣り、４５ｗｔ％を越えると耐酸化性の面から好ましくない。シリカは溶融シリカ、長石などを使用する。これを本体にシリカ換算で１０〜３５ｗｔ％含有させる。１０ｗｔ％未満では本体に不可欠の耐スポーリング性に劣り、３５ｗｔ％を超えると低融点物質の生成量が多くなって耐食性が低下する。一方、溶損の著しい個所である溶鋼浸漬部及び／又はノズル内周孔部は、シリカを全く含有させないか、あるいは前記本体より少なくする。好ましくは８ｗｔ％以下とする。」（２頁左下欄１１行〜同頁右下欄４行参照）。
　
（ＩＩ−４）特許異議申立の理由の検討
（ＩＩ−４−１）理由（３）について
　本件特許の明細書中に記載された「工業的に不可避の成分を除いて、５〜５０ｗｔ％のＳｉＯ２、５０〜９５ｗｔ％のＡｌ２　０３を含み、且つＣ含有率を１〜４ｗｔ％にした組成の耐火物」との表現は、「成分を除いて」との表現からみて、、耐火物の成分として、ＳｉＯ２、Ａｌ２　０３およびＣ成分以外に、「製造上止むを得ず混入する不可避的不純物」に相当する成分を含有しうることを示したものであることは明らかであり、前記表現の意味が不明確であるとすることはできない。。
　したがって、理由（３）の主張は採用することができない。
　
（ＩＩ−４−２）理由（１）について
　甲第１号証の比較例４には、Ａｌ２０３：９２重量％、Ｓｉ０２：６重量％、Ｚｒ０２  、ＭｇＯ、Ｃ：「−」の組成を有する耐火物を連続鋳造用浸漬ノズルとする発明が記載されている。
　しかし、前記Ｃの含有量に係る「−」は、以下の（い）〜（は）の理由で、「１〜４ｗｔ％」を示しているとすることはできないから、本件発明が、甲第１号証の比較例４に記載された発明であるとすることはできない。
（い）甲第１号証の第１表には、本発明例のＣ含有量のいずれの欄にも「−」が記載されているところ、その本発明について、前記したように、「耐火物材料は黒鉛を含まず・・・本発明のノズルは・・・黒鉛が存在しないから、これの消失による表面の凹凸発生といったこともない。」および「本発明において・・・カーボンレスとすることの効果が明らかである。」と記載されていることからみて、前記Ｃ含有量の欄の「−」はカーボンが存在しないことを表記していると解され、比較例４における「−」も同様と解されるから、比較例４のＣ含有量が「１〜４ｗｔ％」であるとすることはできない。
（ろ）比較例４は、Ｃのみならず、Ｚｒ０２  、ＭｇＯの含有量も「−」であるとするものであり、第１表に記載された比較例４の含有量の合計が９８ｗｔ％であるとしても、それは、残存成分の含有量の合計が２ｗｔ％であることを示すにすぎず、Ｃ含有量が「１〜４ｗｔ％」であることを示すものでない。
（は）比較例４の成分組成を示す甲第１号証の第１表には、２ｗｔ％や５ｗｔ％の例も記載されているから、比較例４のＣ含有量に対する「−」の表記が「１〜４ｗｔ％」を省略した表記であるとすることはできない。
　したがって、理由（１）の主張は採用することができない。
　
（ＩＩ−４−３）理由（２）について
 甲第１号証には、「鋼の連続鋳造用浸漬ノズルにおいて、溶鋼と接触するノズル内面を、製造上止むを得ず混入する不可避的不純物は許容するが、５重量％を超えるＳｉ０２を含まず、Ａｌ２０３が９０重量％以上で、カーボンレス高アルミナ質耐火物で構成したことを特徴とする連続鋳造用浸漬ノズル。」の発明（以下、甲第１号証発明という。）が記載されていると認める。
　本件発明と甲第１号証発明とを比較すると、両者は、「鋼の連続鋳造用浸漬ノズルにおいて、溶鋼と接触するノズル内壁全体をＡｌ２０３を含む耐火物で構成したことを特徴とする連続鋳造用浸漬ノズル。」であり、前記耐火物は工業的に不可避の成分は含みうるものである点で共通し、以下の（に）の点で相違する。
（に）前者は、耐火物の組成に関して、「５〜５０ｗｔ％のＳｉＯ２、５０〜９５ｗｔ％のＡｌ２　０３を含み、且つＣ含有率を１〜４ｗｔ％にした組成」としているのに対し、後者は、「５重量％を超えるＳｉ０２を含まず、Ａｌ２０３が９０重量％以上で、カーボンレス」であるとしている点。
　そこで、この相違点（に）について検討する。
　甲第１号証発明は、「５重量％を超えるＳｉ０２を含まず」且つ「カーボンレス」であることを必須の構成とするものであり、甲第１号証の前記した以下の（ほ）〜（と）の記載からみて、甲第１号証発明が、カーボンの存在を示す「Ｃ含有率を１〜４ｗｔ％」とすること、さらには、Ｓｉ０２を５ｗｔ％を超えた含有率になるまで用いることを示す「５〜５０ｗｔ％」とすること、すなわち、本件発明の前記相違点（い）に係る構成を示唆しているとすることはできない。
（ほ）「不可避的最小限度以上のＳｉ０２を含まない」、
（へ）「Ｓｉ０２が極めて少ないかまたは存在しない」、
（と）「Ｓｉ０２を６％含むスリーブを使用した比較例４については、途中閉塞こそないものの、付着厚みは本発明の２倍以上になっている。以上から、本発明においてＳｉ０２を５％以下に限定することの効果並びにカーボンレスとすることの効果が明らかである。」。
　甲第２号証には、連続鋳造における浸漬ノズル内のアルミナ付着防止に、ノズル材質から少なくともＳｉＯ２成分を排除することが望ましいと考えられるとの記載はあるものの、排除の程度については具体的に示すところがなく、カーボン量についても、「今回のテストでカーボンの有無の影響を判断することは難しい」と記載され、ＳｉＯ２量とカーボン量との関係や、カーボン量とアルミナ付着量との関係について記載するところがないから、甲第２号証に、本件発明における前記相違点（い）に係る構成が示唆されているとすることはできない。
　甲第３号証には、連続鋳造における浸漬ノズルからのＳｉＯ２消失に耐火物中のＣが関与することが記載されているものの、前記浸漬ノズルにおけるＳｉＯ２やＣの量をどの程度にするかを示すところはなく、甲第３号証の記載が本件発明の前記相違点（い）に係る構成を示唆しているとすることはできない。
　甲第４号証には、溶鋼鋳造用ノズルの溶損が著しい溶鋼浸漬部及び／又はノズル内周孔部の材料のシリカ成分について、全く含有しないか、本体より少なく、好ましくは８ｗｔ％以下とすることが記載されているものの、Ｃ成分については、ノズルの耐スポーリング性および耐食性を向上させるため、好ましくは１０〜４５ｗｔ％用いると記載されており、その含有率は本件発明の「Ｃ含有率を１〜４ｗｔ％」と全く相違するものであるから、甲第４号証の記載が本件発明の前記相違点（い）に係る構成を示唆しているとすることはできない。
　したがって、甲第１〜４号証を総合しても、本件発明の前記相違点（い）に係る構成が当業者に容易に想到することができるものであるとすることはできない。
　そして、本件発明は、前記構成を採用することにより、明細書に実施例及び比較例を用いて記載されたとおりの効果を奏するものである。
　してみると、本件発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、理由（２）の主張は採用できない。
　
（ＩＩＩ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許異議申立の理由および証拠によって取り消されるべきものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）