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【事件の表示】
　商願２００７−　８２１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自立学習教室ＳＫＹ」の文字を横書きしてなり、第４１類「学習塾における知識の教授，インターネットによる知識の教授，個別指導または集団指導による知識の教授，教育情報の提供，電子出版物の提供」を指定役務とし、平成１９年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００７７５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「Ｓｋｙ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年４月３０日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として同６年１０月３１日に設定登録、その後、同１６年１１月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「自立学習教室」の漢字と、平易な英単語である「ＳＫＹ」の欧文字とを一連に「自立学習教室ＳＫＹ」と横書きしてなるところ、該構成文字全体よりは「ジリツガクシュウキョウシツスカイ」の称呼が生ずるものである。
　しかしながら、本願商標は、「自立学習教室」の漢字と「ＳＫＹ」の欧文字という異なる字体をもって表されていることから、視覚上分離して観察されるものであり、かつ、その全体の構成文字より生ずる「ジリツガクシュウキョウシツスカイ」の称呼も比較的冗長であること、並びに、全体として特定の観念が生じる等、常にこれを一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすると、本願商標は、「自立学習教室」と「ＳＫＹ」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然といえる程不可分に結合しているものではないから、「ＳＫＹ」の文字部分も独立して自他役務の識別機能を有するものといえ、これに接する取引者、需要者をして、比較的記憶し易い平易な英単語「ｓｋｙ」を大文字で表してなる後半の「ＳＫＹ」の文字部分に注目し、これより生ずる「スカイ」の称呼を以て取引に資される場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、構成文字全体に相応して「ジリツガクシュウキョウシツスカイ」の称呼を生ずるほか、「ＳＫＹ」の文字部分に相応した「スカイ」の称呼をも生ずるものであり、該「ＳＫＹ」の文字部分からは「空」の観念が生じるというべきである。
　他方、引用商標は、「Ｓｋｙ」の欧文字を筆文字調に横書きしてなるところ、これよりは「スカイ」の称呼及び「空」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「スカイ」の称呼及び「空」の観念を同じくするものであり、また、「ＳＫＹ」と「Ｓｋｙ」の構成文字についても大文字と小文字の相違という差異にすぎないから、外観においてもある程度近似した印象を与えることから、両者は全体として相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、その指定役務も互いに抵触するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、「『ＳＫＹ』よりは、英単語の『空』を語導とする『ｓｋｙ』ほどの観念が生じることを強固に否定するものではないが、出願人の意図する『ＳＫＹ』の観念は、『Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！』の語導の『貴方自身で要所（要点）を探求する』の頭文字を結合させ『ＳＫＹ』としたものである。」旨主張するが、本願商標の構成からは、請求人が意図する「Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！」の頭文字を結合させたものであることは認識し得ないものであり、「ＳＫＹ」の文字から「空」の観念を生じること上記のとおりであるから、この主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例や登録例に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、これらの商標と本願商標とはその構成及び指定役務等を異にする事案であって、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３６２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おちやせん」の文字を標準文字によりあらわしてなり、第２１類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年１１月１９日差出しの手続補正書によって補正された結果、第２１類「泡立て器」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、茶を点てるときに用いる竹製の撹拌道具を意味する『茶筅』を丁寧に表した『おちやせん』の文字よりなることから、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記意味合いを表示したものと認識するに止まり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「おちやせん」の文字を書してなるところ、同一の大きさで表された該文字構成及び本願の補正後の指定商品との関係においては、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８２１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類「学習塾における知識の教授，インターネットによる知識の教授，個別指導または集団指導による知識の教授，教育情報の提供，電子出版物の提供」を指定役務とし、平成１９年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００７７５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「Ｓｋｙ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年４月３０日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として同６年１０月３１日に設定登録、その後、同１６年１１月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色のゴシック体で「自立学習教室」の文字を横書きし、その下に表した赤色地の横長矩形の右上部に「ＳＫＹ」の欧文字を白抜きのゴシック体で大きく表し、さらに同矩形の下半分には横長に向けた桃色で表した鍵の図形中に「Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！」の白抜き文字（ただし、大文字の「Ｓ」、「Ｋ」及び「Ｙ」は黄色で表してなるもの。）を配した態様よりなるところ、該構成文字全体よりは「ジリツガクシュウキョウシツスカイシークザキーユアセルフ」の称呼が生ずるものである。
　しかしながら、本願商標は、「自立学習教室」、「ＳＫＹ」及び「Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！」の文字のそれぞれが、文字の大きさ及び色、並びに商標中における配置が異なって表されていることから、視覚上分離して観察されるものであり、かつ、その全体の構成文字より生ずる「ジリツガクシュウキョウシツスカイシークザキーユアセルフ」の称呼も冗長であること、並びに、構成文字全体として既成語であるといった特定の観念が生じる等、常にこれを一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすると、本願商標は、「自立学習教室」、「ＳＫＹ」及び「Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！」の各文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないから、該構成中「ＳＫＹ」の文字部分についても独立して自他役務の識別機能を有するものといえ、これに接する取引者、需要者をして、比較的記憶し易い平易な英単語「ｓｋｙ」を大文字で表してなる「ＳＫＹ」の文字部分に注目し、これより生ずる「スカイ」の称呼を以て取引に資される場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、構成文字全体に相応して「ジリツガクシュウキョウシツスカイシークザキーユアセルフ」の称呼を生ずるほか、「ＳＫＹ」の文字部分に相応した「スカイ」の称呼をも生ずるものであり、該「ＳＫＹ」の文字部分からは「空」の観念が生じるというべきである。
　他方、引用商標は、「Ｓｋｙ」の欧文字を筆文字調に横書きしてなるところ、これよりは「スカイ」の称呼及び「空」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「スカイ」の称呼及び「空」の観念を同じくするものであり、また、本願商標中の「ＳＫＹ」の文字部分と引用商標「Ｓｋｙ」の文字部分についても大文字と小文字の相違という差異にすぎないから、外観においてもある程度近似した印象を与えることから、両者は全体として相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、その指定役務も互いに抵触するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、「『ＳＫＹ』より、英単語の『ｓｋｙ』に通じる『空』を語導とする『ｓｋｙ』の観念を強固に否定するものではないが、出願人の意図する『ＳＫＹ』の観念は、本願商標の下段に表した『Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！』の黄色で着色された頭文字の『ＳＫＹ』であり、『Ｓｅｅｋ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ！』より生じる『あなた自身で要所（要点）を探求する所（処）』或いは『貴方自身で要所（要点・キーポイント）を探求し、独立して学び習うことを教えるエス・ケイ・ワイ』ほどの観念を暗示するものである。」旨主張するが、本願商標の構成からは、横長矩形内の右上部に表された「ＳＫＹ」の文字部分に注目し、取引に資される場合も少なくないこと上記のとおりであるから、該「ＳＫＹ」の文字部分からは「空」の観念が生じるものであり、この点につき請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例や登録例に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、これらの商標と本願商標とはその構成及び指定役務等を異にする事案であって、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＤＵＯ ＳＮＡＲＥ」の欧文字と「デュオスネア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１０類「手術用機械器具」を指定商品として、平成１９年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年２月１４日付け手続補正書により、第１０類「スネア」と補正されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６２４９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＵＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月１５日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。 
 　　  
３　当審の判断  
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＤＵＯ ＳＮＡＲＥ」の欧文字と「デュオスネア」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、構成中の「ＤＵＯ ＳＮＡＲＥ」の文字部分は、「ＤＵＯ」と「ＳＮＡＲＥ」の各文字の間に半角程度の間隔があり、視覚上、「ＤＵＯ」と「ＳＮＡＲＥ」の２語に分離されて看取されるばかりでなく、全体として特定の意味合いを生ずるものともいえないものであるから、これらが常に一連一体のものとしてのみ認識されなければならない格別の理由も見いだせない。 
　そして、「ＳＮＡＲＥ」の文字部分は、本願商標の指定商品である「スネア」の英語表記であり（『ｓｎａｒｅ』・・スネア（ポリープやその他と突起物を、特に腔内の表面から除去するのに用いる器具。・・・）＜ステッドマン医学大辞典第５版　株式会社メジカルビュー社 2005年2月10日発行＞参照）、その指定商品の普通名称を表す語にすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。 
　また、「デュオスネア」の文字部分は、上段の「ＤＵＯ ＳＮＡＲＥ」の読みを片仮名で表示したものと認められるから、「ＳＮＡＲＥ」の表音である「スネア」の文字部分が、「ＳＮＡＲＥ」と同様に、その指定商品の普通名称を表す語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「デュオスネア」の称呼を生ずるほかに、その指定商品である「スネア」との関係においては、「ＤＵＯ」及び「デュオ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして捉えられ、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資されることも少なくないというのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、「ＤＵＯ」及び「デュオ」の各語が、「二重奏」等を意味する平易な英語及び外来語であって、比較的日常親しまれている語であることから、「ＤＵＯ」及び「デュオ」の文字部分より、「デュオ」の称呼及び「二重奏」の観念を生ずるというべきである。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＤＵＯ」の欧文字を書してなるところ、本願商標と同様に、「デュオ」の称呼及び「二重奏」の観念を生ずるものである。 
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、「デュオ」の称呼及び「二重奏」の観念を共通にし、加えて、外観においては、「ＤＵＯ」の文字を共通にする構成よりなる相紛らわしい類似の商標といわなければならない。かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。 
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、該登録例は、文字構成等において、本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人のその主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さら肌」の文字を標準文字で表してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用パッド，失禁用ライナー」を指定商品として、平成１８年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、衛生マスクなどの商品を身に付けたりした際に、べたつかず、さらりとした感触の肌の意味を表わす『さら肌』の文字を書してなるところ、これをその商品について使用しても、取引者・需要者は、商品を人体に付けたり、直接触れたりした際に、べたつかず、さらりとした感触の肌の感覚が得られることを表わしたものと認識するにとどまり、単に商品の品質・内容を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「さら肌」の文字を書してなるところ、これより、原審説示の如く「さらりとした感触の肌」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「さら肌」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成２０年７月２５日付け手続補正書により、第９類「業務プロセス監査のための電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），業務プロセス監査のためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「業務プロセス監査のための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，業務プロセス監査のための電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，通信回線を利用して行う業務プロセス監査のための電子計算機用プログラムの貸与，インターネットを経由したサーバコンピュータ上の業務プロセス監査のためのアプリケーションソフトウェアの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＯＣＥＳＳ　Ａｕｄｉｔ』の欧文字を書してなるところ、その構成中『Ｒ』及び『Ａ』の文字部分はやや図案化して書されているが、昨今、商標を構成する文字を図案化して表すことが一般的傾向であることよりすれば、これらはいずれも特定の文字を認識させうる態様であり、全体として、未だ普通に用いられる方法で書されたものの域を脱しないものと認める。そして、本願商標の構成中、『ＰＲＯＣＥＳＳ』の文字は『手順、過程』といった意味を、また、『Ａｕｄｉｔ』の文字は『監査』といった意味を表す英語としてそれぞれ親しまれているところ、企業における業務プロセス（業務遂行の手順）を監査することを『プロセス監査』と指称し、前記監査が企業の内部統制の一環として広く行われ、それを支援するための商品が実際に販売されている実情が窺われることからすれば、本願商標は、全体として、『プロセス監査』すなわち『業務プロセスの監査』ほどの意味合いを容易に看取させるものであるから、これを補正後の指定商品・指定役務に使用しても、単にその商品・役務の品質・質を表示したものと認識させるにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＲＯＣＥＳＳ」（「Ｒ」の文字は縦線を欠き赤紫色で書されている）の黒色の欧文字と「Ａｕｄｉｔ」の赤紫色の欧文字（「Ａ」の文字は横線がやや装飾化されている）とを「ＰＲＯＣＥＳＳ　Ａｕｄｉｔ」と横書きしてなるものであるが、近時、商品の広告、宣伝等において、商標の全部もしくは一部を図案化して、独自性をアピールするなどの手法は一般に採択され使用されているものである。そして、通常の文字が有する線の一部を表示しないこと、大文字と小文字を組み合わせて表すこと、文字の一部分に色彩を施すといった程度のことは、一般に行われているところであるから、本願商標は、前記のとおり、「Ｒ」及び「Ａ」の文字部分がやや図案化されているとしても、構成全体としてみれば、「ＰＲＯＣＥＳＳ　Ａｕｄｉｔ」の欧文字を表したものと容易に理解され、かつ、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというべきである。
　ところで、本願商標の構成中「ＰＲＯＣＥＳＳ」の欧文字は、「方法、手順」等（株式会社研究社発行「リーダーズ英和中辞典」）の意味を有し、「Ａｕｄｉｔ」の欧文字が、「監査」等（前出「リーダーズ英和中辞典」）の意味を有するものであるが、本願の指定商品及び指定役務中、コンピュータ用プログラム関連の商品及び役務を取り扱う分野においては、「ＰＲＯＣＥＳＳ」の欧文字は、「タスク（ｔａｓｋ）と同義に用いられることがあり、複数のプログラムを並行して実行するマルチプログラミング（ｍｕｌｔｉｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）を行う基本的なプログラム単位の意味もある。」（日外アソシエーツ株式会社発行「英和コンピュータ用語大辞典第２版」）、「コンピューターでプログラム（アプリケーション）を実行するときに、ＯＳがメモリーなどを割り当てる単位。実行中のプログラムを指すこともある。」（日経ＢＰ社発行「日経パソコン用語事典２００９年版」）の意味を有し、また、「Ａｕｄｉｔ」の欧文字は、「コンピュータシステムにおいて、データが正しい手順で安全かつ正確に処理されているかどうか、またシステムが有効にその機能を果たしているかどうかを調べるため、データ処理システムの運用手順などを見直し検査を行うこと。」（前出「英和コンピュータ用語大辞典第２版」）、「監査記録（Ａｕｄｉｔ）とは、ユーザのログオンやファイルへのアクセス等を記録する仕組みのことです。ＯＳやデータベースなど、基盤となる多くのソフトウェアがこの機能を提供しています。」（http://www.isskk.co.jp/isscc/story/words_security_admin9.html）の意味を有するものとして使用されているものである。
　そうすると、本願商標から、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、本願指定商品及び指定役務中、電子計算機用プログラム関連の商品及び役務を取り扱う分野においては、本願商標を構成する「ＰＲＯＣＥＳＳ」の欧文字は、プログラムの実行単位であること、また、「Ａｕｄｉｔ」の欧文字はデータ処理システムの運用手順などを監査するプログラム程度の意味合いを認識させるものであるから、これらの各語は、本願指定商品及び指定役務中前記の指定商品及び指定役務に使用したときは、自他商品及び役務の識別力の弱い語として一般に認識されるものといえる。
　そして、このような識別力が弱い「ＰＲＯＣＥＳＳ」及び「Ａｕｄｉｔ」の各語が結合した本願商標は、特定の商品の品質又は役務の質を直接的具体的に表すものとも認められないから、その構成文字全体をもって、一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において、「ＰＲＯＣＥＳＳ　Ａｕｄｉｔ」の文字が、指定商品及び指定役務の品質及び質を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質又は役務の質を表したものと認識させるものではなく、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＨＡＭＭＥＲＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２類「防錆剤」を指定商品として、平成１９年１月３１日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４８３６８３号（以下「引用商標」という。）は、「ＰＨＡＲＭＡＬＹＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年６月２８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１０月３０日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が２回に亘りされ、さらに、平成１４年５月２２日に指定商品を第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＨＡＭＭＥＲＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味を有しない造語と認められる。
　そして、その構成中「ＨＡＭＭＥＲ」の文字部分は、「金槌、ハンマー」等の意味を有する語として親しまれている英単語「ｈａｍｍｅｒ」と綴りを同じにすることから、その読みに倣って「ハンマー」と称呼するのが自然であり、また、その構成中「ＲＩＴＥ」の文字部分は、その構成文字に照応して「ライト」の称呼をも生ずるものである。
　そうすると、本願商標は、全体として「ハンマライト」及び「ハンマーライト」の称呼を生ずるというのが自然である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ＰＨＡＲＭＡＬＹＴＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、特定の意味を有しない造語と認められる。
　そして、その構成中「ＰＨＡＲＭＡ」の文字部分は、「薬局、薬屋」等の意味を有する語として親しまれている英単語「ｐｈａｒｍａｃｙ」の「ｐｈａｒｍａ」の文字部分と綴りを共通にすることから、その読みに倣って「ファーマ」と称呼するのが自然であって、引用商標は、全体として「ファーマライト」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との称呼の類否についてみるに、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が明らかに異なることから、称呼においては、明瞭に区別し得るものである。  
　そうすると、本願商標と引用商標とが、称呼において類似するとした原審の判断は妥当でなく、また、何れも、造語であることから、観念においては比較し得ないとしても、外観においては、前記１及び２の構成からみて、十分に区別し得る差異を有するものである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ−ＴＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年１０月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年１２月９日付け及び当審における平成２１年３月２３日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「事業の管理又は事業の管理に関する助言，事業に関する指導及び助言，コンピュータによるファイルの管理，通信ネットワークを利用して行う電子データファイルの管理，コンピュータ又はコンピュータシステムの操作に関する運用管理，通信ネットワークシステムの操作の運行管理，一般事務の代理又は代行，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理，商品の販売に関する情報の提供，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング」に補正されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３２０３９１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＯＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録され、その後、平成１８年１０月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６１０８６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年９月１４日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４８２７９８１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＣＴＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月１１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、引用商標１及び引用商標３を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標２との類否について判断する。
　本願商標は、「Ｃ」の文字と「ＴＯＳ」の文字とをハイフン（−）を介して一連に「Ｃ−ＴＯＳ」と書してなるところ、かかる構成にあっては、「Ｃ」の文字と「ＴＯＳ」の文字とを結合した一体のものとして認識され得るものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「シートス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。また、本願商標は、特定の語義を有するものとは認められない一種の造語よりなるものであり、他にその構成中の「ＴＯＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　他方、引用商標２は、別掲のとおり、灰色の文字で「ＴＯＳＳ」の欧文字を、黒色の縁取りを付して表してなるところ、その構成文字に相応して「トス」の称呼を生ずるものであり、また、「ＴＯＳＳ」の文字は、英語で「投げる、ほうる」等の意味を表すものと認められる。
　してみれば、本願商標から生ずる「シートス」の称呼と引用商標２から生ずる「トス」の称呼とは、その構成音数の差異及び音質の差異により、十分聴別し得るものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標２の外観は、上記のとおりであるから、互いに区別できるものであり、さらに、本願商標は、特定の語義を有するものとは認められない一種の造語よりなるものであるから、観念においても比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「挽き割り」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２０年１０月２０日付け提出の手続補正書により、第３０類「即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」と補正されたものである。　  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『穀物などを乾燥させてから挽いたもの』の意味を有する『挽き割り』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、『挽いた穀物を使用した商品』を認識、理解させるに止まり、単に該商品の原材料の加工状態、品質を表示するにすぎないので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるしたがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年９月８日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の意見（要点）  
　本願商標「挽き割り」を、補正後の指定商品「即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「臼やその他の道具で、あらく砕いた原材料を使用した商品」であると理解することはなく、自他商品の識別標識としての機能を有する商標であり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないことは明らかである。
 　  
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「挽き割り」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、前記３の証拠調べにおいて通知したとおり、「挽き割り」の文字は、辞書等において、「穀物を臼でひいて、あらく砕いたもの」等の意味を有する、「碾き割り（ひきわり）」の文字と表音を同じにし、また、「挽き割り」の文字は、本願の指定商品と用途を同じくする食品の分野において、「臼やその他の道具で、あらく砕いたもの」如き意味合いをもって、広く使用されている実状にあって、特に、証拠調べ通知中、５（１）ないし（４）、（７）及び（８）においては、本願の補正後の指定商品である「即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」の原材料であるそばの実を、あらく砕いた状態を「挽き割り」と称していることや、外国のそば料理に「挽き割りそば」の表示が用いられていることが確認できることからすれば、「挽き割り」の文字から、「臼やその他の道具で、あらく砕いたもの」の意味を認識させるというべきである。
　してみれば、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「臼やその他の道具で、あらく砕いたそばの実（原材料）を使用した商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「補正後の指定商品『即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん』においては、あらく砕いた原材料を使用することはなく、証拠調べ通知においても、『挽き割り』の文字が、補正後の指定商品に使用されている例はない。」旨、主張する。
　しかしながら、補正後の指定商品の原材料は、請求人も述べているように、そば粉及び小麦粉等であるところ、例えば、そば粉の原材料はそばの実であって、それをあらく砕いた状態を「挽き割り」と称していることは前記のとおりである。
　そして、「挽き割り」にしたそばの実を用いて、そば粉にし、その後、そば粉に他の材料等も加えて、「即席そばのめん，そばのめん」等を製造することからすれば、そば粉と同様にそばの実も前記指定商品の原材料ということができる。
　そうすると、本願商標を構成する「挽き割り」の文字を、補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「臼やその他の道具で、あらく砕いたそばの実（原材料）を使用した商品」であることを認識、把握するにすぎないことから、本願商標は単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　そうとすれば、証拠調べ通知において、本願商標「挽き割り」の文字が、補正後の指定商品に使用している例が見当たらないとしても、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないこと、前記のとおりであるから、請求人のこの主張は採用することはできない。
　また、その他の請求人の主張をもってしても、拒絶査定の理由を覆すに足りない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７１６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極附」の文字を標準文字で表して、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年９月９日付け手続補正書及び当審における同２１年４月６日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料水及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工野菜及び加工果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香辛料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，即席菓子のもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなる登録第２５４３７８１号商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４２６７１０７号商標（以下「引用商標２」という。）と、称呼上類似の商標であり、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標２について
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標２の指定商品と類似しない役務になったと認められる。
　　
（２）本願商標と引用商標１について
　本願商標は、前記１のとおり、「極附」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の親しまれた成語よりなるものとは認められず、例えば、「極印」を「キワメイン」、「極書」を「キワメガキ」、「極札」を「キワメフダ」、「分附」を「ブンツケ」、「赤坂見附」を「アカサカミツケ」（いずれも広辞苑第五版）と称する場合があることから、「極」の文字は「キワメ」、「附」の文字は「ツケ」と称されるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「キワメツケ」の称呼を生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、毛筆書体風に「極味付」の文字を縦書きし、該文字中の「味付」の文字部分の左側に前記文字より非常に小さく「きわみつき」の平仮名文字を縦書きにしてなるところ、構成中の「きわみつき」の平仮名文字は、「極味付」から生ずる称呼を特定したものと無理なく認識し得るものであるから、引用商標１は、その構成文字に相応して「キワミツキ」の称呼のみを生ずるものである。
　そして、引用商標１の構成中「極味付」及び「きわみつき」の文字が、直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいえないものであるから、引用商標１は、造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「キワメツケ」の称呼と、引用商標１から生ずる「キワミツキ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に５音で構成されるものであるものの、第３音において「メ」と「ミ」、第５音において「ケ」と「キ」の音が相違するため、比較的短い５音という構成においては、前記相違音が、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといわざるを得ず、それぞれを一連に称呼しても、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標１とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に特定の観念を生じないものであり、観念上も比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１２５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千の風になって」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１９年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『千の風になって』の文字を書してなるところ、該文字は、日本のテノール歌手・秋川雅史のシングルで２００６年５月２４日発売で、発売以降人気を高めて２００６年末にＮＨＫの『第５７回ＮＨＫ紅白歌合戦』への出場が内定して大きな注目を浴びることとなり、紅白出場内定後は急激にオリコンチャートを駆け上がり、翌年オリコンシングルチャートで１位を獲得したことから、全国的に著名となったものである。そうすると、これに何らの関係を有しない一私人が独占的に採択使用することは、社会公共の利益に反するもので穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「千の風になって」の文字よりなるところ、該文字は、２００１年に作家の新井満がアメリカ発祥で作者不詳の詩「Ｄｏ　ｎｏｔ　ｓｔａｎｄ　ａｔ　ｍｙ　ｇｒａｖｅ　ａｎｄ　ｗｅｅｐ」に日本語の訳詞と曲をつけ発表したものである。そして、２００６年にテノール歌手の秋川雅史がシングルとして発表し、同年の第５７回ＮＨＫ紅白歌合戦への出場を機に一般的に知られることとなったものである。
　しかして、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでないことは明らかであり、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８４１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＭＰＬＩＣＩＴＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１０類「腎臓用医療機械器具，神経障害の治療に用いる医療用の装置及び医療用機械器具，高血圧症の治療に用いる医療用の装置および医療用機械器具，心不全の治療に用いる医療用の装置および医療用機械器具，心筋梗塞の治療に用いる医療用の装置および医療用機械器具，造影剤腎症の治療に用いる医療用の装置および医療用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、２００７年１月３１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０２４７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳｉｍｐｌｉＣＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１０類「ＣＴ装置と連動して、レーザーによって対象をピンポイントで正確に示し、外科医が最適な箇所に針又はその他の器具を挿入することができるよう誘導する装置並びにその部品及び附属品，その他の医療機械器具」を指定商品として、２０００年５月１８日ノールウェー王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年８月２８日に登録出願され、平成１４年９月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＳＹＭＰＬＩＣＩＴＹ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「シンプリシティー」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳｉｍｐｌｉＣＴ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「シンプリシーティー」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは、特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シンプリシティー」の称呼と、引用商標から生ずる「シンプリシーティー」の称呼とを比較すると、両称呼は、「シ」「ン」「プ」「リ」「シ」「ティ」「ー」の長音を含む７音を共通にするものであって、異なる点は第５音の「シ」に長音を伴うか否かの差異にすぎないところ、該差異音は、比較的聴取し難い中間部に位置し、しかも前音「シ」の母音（ｉ）に吸収され一層明確に聴取し難いことから、該差異音がその称呼全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するものである。
　そして、本願商標と引用商標との外観について比較すると、両者の構成態様は、それぞれ前記のとおりであるから、大文字と小文字、２文字目において「Ｙ」と「ｉ」の相違、後半部分における「Ｉ」と「Ｙ」の有無という差異を有するものの、その他の７文字は綴り字を共通にし、書体も格別特徴を有しない標準文字からなるものであるから、外観の差異が顕著であるとまではいえない。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じさせないものであるから、それらを比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似するものであり、その外観については、その差異が顕著であるとまではいえず、観念については、比較し得ないのであるから、なお称呼において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（２）請求人は、称呼上長音の有無によって非類似と判断された審決例を挙げ主張するが、それらの商標とは、長音の位置や観念等を異にするものであるばかりでなく、そもそも、商標法第４条第１項第１１号の該当性は、本願商標と引用商標との比較により決せられるべきものであって、対比される商標の具体的な構成等を異にする他の審決例は上記判断を左右するものではないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　また、請求人は、医療用機械器具全般についても、これらの商品が医院又は病院で専ら使用される機械器具や、主として医師が処置し又は医師の指導で使用される器具機械的なものであって、これらの商品が本来的に人体に対して何らかの影響を与えるという性質を有することからすれば、これらの商品又はこれらに付される商標に払われる注意力は、日用品に対するそれと比べても相当程度に高いものであることは明らかである旨主張するが、本願商標及び引用商標の指定商品である「医療用機械器具」（医療機械器具）には、「体温計，医療用サポーター，腹帯」等の比較的安価な商品も含まれており、店頭での口頭による取引も否定し得ないのであるから、請求人の上記主張も採用することはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　７４１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キラリとグロス」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キラリとグロス』の文字を書してなるところ、その構成中の『キラリと』の文字が、瞬間的に光る様子を表わし、『グロス』の文字が、肌に光沢があること、つや出し用の化粧品を表わすことから、本願商標は全体として「きらきらとした輝きを放つもの」を直ちに認識させるものであり、これを口紅などの化粧品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「キラリとグロス」の文字よりなるところ、その構成中の「キラリ」の文字が、「瞬間的に光るさま」の意味を有し、「グロス」の文字が、「肌に光沢があること。つや出し用の化粧品」の意味を有する語であるとしても、両文字を接続詞「と」で連綴してなる「キラリとグロス」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「キラリとグロス」の文字が、化粧品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。