【事件の表示】
　特許第３２２１７０３号「部品割り付け方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２１７０３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２１７０３号（平成３年１１月１日出願、平成１３年８月１７日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人坂本武彦は、証拠として甲第１号証（特開平３−７１３０４号公報）、甲第２号証（特開平３−１００８０７号公報）を提出し、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、甲第１号証と甲第２号証とに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのであるから、特許法第２９条第２項の規定する発明に該当し、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証（特開平３−７１３０４号公報）には次のことが記載されている。
　（ア）第１頁左下欄第１５行目〜右下欄第１３行目には、
「上記部品搭載ラインを構成する部品搭載装置の組み合わせを表す工程データを記憶する工程データ部と、この工程データ部の工程データを選択する工程選択手段と、この工程選択手段の選択に基づいて上記装置データ部から装置データを選択する装置選択手段と、複数種類の部品に対応して少なくとも各部品搭載装置で該部品を搭載可能か否かを搭載可否データを記憶する部品データ部と、上記装置選択手段により選択された装置データおよび上記部品データ部から読み出した上記搭載可否データに基づき、上記部品搭載ラインを構成する各部品搭載装置について各部品搭載装置における部品搭載時間の差が最小になるように上記基板データを配分する基板データ配分手段と、この基板データ配分手段の配分結果に基づいて上記部品搭載ラインを構成する各部品搭載装置毎に搭載プログラムを作成する搭載プログラム作成手段とを具備したことを特徴とする部品搭載装置における搭載プログラム作成装置。」と記載されている。
　（イ）第２頁左下欄第１０行目〜同欄第１９行目には、
「この発明は上記実情に鑑みてなされたもので、複数の部品搭載装置により部品搭載ラインを構成する場合に、簡易な入力データ作業で各部品搭載装置の機種や搭載能力を考慮して各部品搭載装置における部品搭載時間の差が自動的に最小になるように搭載すべき部品を配分して、各部品搭載装置毎に搭載プログラムを作成でき、部品搭載装置のライン構成を変更した場合にも容易に対応し得る部品搭載装置における搭載プログラム作成装置を提供することを目的とする。」と記載されている。
　（ウ）第７頁左下欄第１８行目〜右下欄第１１行目には、
「以上詳述したように、この発明によれば複数の部品搭載装置により部品搭載ラインを構成する場合に、現場作業者の手作業に頼ることなく、簡易な入力データ作業で各部品搭載装置の機種や搭載能力を考慮して基板データを配分するので、部品搭載装置の能力を最大限に生かして部品搭載を最短時間で実行する部品搭載プログラムを自動的に作成できる。また、この発明では部品搭載ラインを構成する部品搭載装置の機種が変更になった場合は工程データの選択を変更するだけで新しい搭載プログラムが作成でき、従来のようにプログラマーが搭載プログラムを始めから作成しなおす作業が不要になる。」と記載されている。
　（エ）第４図には動作を示すフローチャートが示されている。
　
（２）甲第２号証（特開平３−１００８０７号公報）には、次のことが記載されている。
　（ア）第１頁右下欄第４行目〜同欄第５行目には、「２・部品を実装する工程の順に実装機を並べた工程順情報を複数個記憶する手段と、」と記載されている。
　（イ）第３頁左上欄第１１行目〜同欄第１７行目には「また、本発明の他の目的は、ラインの変更による実装機の並び順序の変更に容易に対応し得る対話型実装機ＮＣデータ作成装置、実装機ヘッド形状データが簡素にして入力され得、しかも入力されたデータの良否判定が容易とされた対話型実装機ＮＣデータ作成装置」と記載されている。
　（ウ）第３頁右上欄第１４行目〜右下欄第１８行目には「また、他の目的は、部品を実装する工程の順に実装機を並べた工程順情報を複数個記憶したうえ、これら記憶された工程順情報の中から１つを外部より指示し、この指示された工程順情報での工程の順序に実装機名称を表示するとともに、この指示された工程順情報で部品を実装する場合での各部品の実装工程、実装順序を算出すべく構成することで、実装機ヘッド形状を、形状の特徴を表す形状タイプと、各形状タイプ対応に設定された、１以上の直方体、直円柱等の簡単形状として記憶したうえ、これら簡単形状を外部より更新可として表示すべく構成することで、部品形状を、形状の特徴を表す形状タイプと、各形状タイプ対応に設定されたパラメータ値として記憶したうえ、これら形状を表す形状タイプおよびパラメータ値を外部より更新可として表示すべく構成することで、部品と実装機の相対的位置関係と形状から干渉が生じる組み合わせ算出結果にもとづき、干渉に係る部品の一部に対する実装工程として選択された人手工程に係る部品の名称を表示するとともに、人手工程に係る部品の１つを指示したうえ、指示された部品についての干渉状態を表示すべく構成することで、これに関連しては更に、外部より指示された干渉状態表示に係る部品について表示されている実装可能な実装工程よりその部品を実装すべき実装工程を指示し、指示された実装工程について表示されている実装可能な実装方向よりその部品を実装すべき方向を指示した場合には、その部品を指示された実装工程、実装方向で実装した際に、該当する実装機との間で干渉が生じる部品を算出したうえ、この算出結果を表示すべく構成することで、実装工程対応の色として、その工程に係る部品を着色したうえプリント基板全体を平面として表示するとともに、その基板の一部を拡大表示すべく構成することで、部品の実装工程の更新が指示された場合には、この更新にもとづき実装工程を再計算によって再表示すべく構成することで、部品の実装順序を実装工程別に表示すべく構成することで、部品の実装順序の更新が外部より指示された場合に、この更新にもとづき部品の実装順序を再計算によって再表示すべく構成することで、これに関連しては更に、部品の実装工程別に、実装順序と、干渉を避けるための制約とを同時に表示すべく構成することで、それぞれ達成される。」と記載され、
　（エ）第４頁左上欄第２０行目〜右上欄第４行目には「実装工程対応の色として、その工程に係る部品が着色されたうえプリント基板全体が平面として表示されるとともに、その基板の一部が拡大表示される場合には、その時点で決定されている実装工程に対する良否判定が容易とされるものである。」と記載され、
　（オ）第６頁右下欄第５行目〜同欄第１２行目には「第１１図に基板および工程順情報番号の入力が行われた画面の例を示すが、処理１０−２によって基板固有の番号と工程順情報番号が利用者によりキー入力されれば、登録されている基板に関するデータ（部品数等）と、該当する工程順情報での工程の順序に実装機名称、実装機ヘッド名称とが表示されるようになっている。」と記載され、さ
　（カ）第７頁左上欄第１６行目〜右上欄第２行目には「実装順序についての対話修正処理を説明すれば、第１３図は「実装工程表示」画面を示したものである。この画面では、決定された実装工程が表示されるが、決定された実装工程毎に着色を異ならしめて、基板上に実装される部品全てが平面として表示されるようになっている。」と記載され、
　（キ）第１３図には、「実装工程表示」画面の例が示されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第１、２号各証記載の発明とを対比する。
　（ア）本件請求項１に係る発明と甲第１、２号証とを比較すると、
　　（ａ）本件発明において、当初のＮＣプログラムに基づき回路基板上に各部品が実装されたイメージを各部品実装機に対応させて表示装置上に表示させると共に、計算により得られた各部品実装機に対応する実装時間を表示装置上に表示させ、次いで表示装置のイメージ上で部品を選択して割り付け状態を変更し、変更後の各部品が実装されたイメージを、割り付け状態が変更された部品が視覚的に分かるようにして、各部品実装機に対応させて表示装置上に表示させると共に、計算により得られた各部品実装機に対応する変更後の実装時間を表示装置上に表示させているのに対して、
甲第１号証では、回路基板上に各部品が実装されたイメージを各部品実装機に対応させて表示装置上に表示させると共に、計算により得られた各部品実装機に対応する実装時間を表示装置上に表示させる点、表示装置のイメージ上で部品を選択して割り付け状態を変更し、割り付け状態が変更された部品が視覚的に分かるようにして、各部品実装機に対応させて表示装置上に表示させる点、変更後の実装時間を表示装置上に表示させる点が記載されておらず、
甲第２号証では、実装時間を表示装置上に表示させ、割り付け状態が変更された変更後の実装時間を表示装置上に表示させる点が記載されていない点、
　　（ｂ）本件発明の作用効果が、明細書記載の通り、「【作用】本発明によれば、回路基板上に部品が実装されたイメージを各部品実装機に対応させて表示装置上に表示し、このイメージで部品を選択して割り付け状態を変更することができ、しかもその変更状態を視覚的に容易に確認できるので、作業者が困難な表編集の操作をする必要がなく、分かり易く、簡単な作業で、ＮＣプログラム作成のための部品割り付け作業を行うことができる。
【００１２】また本発明によれば、割り付け状態を変更する前後のそれぞれにおける各部品実装機に対応する実装時間が表示装置上に表示されるので、割り付け状態を変更した結果、部品実装機の実装時間のバランスが均等化されることとなったのか否かが、視覚的にすぐに分かり、実装時間のバランスのとれた割り付け作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【発明の効果】本発明によれば、ＮＣプログラム作成のための部品割り付け作業を、部品実装時間における実装時間のバランスがとれるように、分かり易く、簡単な作業で、容易かつ迅速に行うことができる。」との作用効果が得られる、すなわち、回路基板のイメージ画面上で、割り付けた部品が目的の実装機に実際に割り付けられたことを視覚的にとらえながら部品の割り付け作業ができ、そり割り付けた結果で、部品実装機の実装時間のバランスが均等化される方向になったのか均等化されない方向になったのかが即時にわかるので、自動割り付けでは十分に均等化ができない部分を、確実に編集作業により実装時間の均等化が簡単に短縮できるという効果が得られるのに対して、甲第１、２号証にはこのような効果は記載されていない点、
において相違している。
　
　（ウ）したがって、甲第１号証及び甲第２号証には、上記（１）（ア）（ａ）で述べた事項を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「ＮＣプログラム作成のための部品割り付け作業を、部品実装時間における実装時間のバランスがとれるように、分かり易く、簡単な作業で、容易かつ迅速に行うことができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が上記甲第１号証及び甲第２号証のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明が方法の発明であったものを、装置の発明としたものであり、表現上の相違だけであり、実質的に相違しないから、上記（１）の判断と同様に、本件請求項２に係る発明は上記甲第１号証及び甲第２号証のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）申立人の主張について
　申立人は、異議申立書で、次のように主張している。
『本願発明と甲第１号証に記載の発明の
〈一致点〉　甲第１号証における第１頁左下欄第１５行目〜右下欄第１３行目、第２頁左下欄第１０行目〜同欄第１９行目、第７頁左下欄第１８行目〜右下欄第１１行目に詳細が述べられ、第４図に基づき、複数の部品搭載装置により部品搭載ラインを構成する場合、部品搭載装置の機種や搭載能力を考慮して基板データを配分するので最短時間で部品搭載プログラムを自動的に作成できる点で、本願発明の構成である請求項１の構成要件Ａ＋Ｂ’＋Ｃ’＋Ｄ’＋Ｅ’＋Ｆ＋Ｇ及び請求項２の構成要件Ｈ＋Ｉ’＋Ｊ’＋Ｋ＋Ｌ’に相当する。
〈相違点〉　甲第１号証には一般的なディスプレイ表示装置の記載はあるが、本発明の実装イメージを表示させる機能の具体的記載がない点で相違する。
〈相違点について〉　実装イメージを視覚的に捉えようとする方法は昔から行われるシンプルな考え方であり、特に発明に値する内容ではない。甲１号証や当時の技術分野では、簡略ながら略図をディスプレイ表示画面上に表示することは普通に行われることであって、単なる設計的事項にすぎない。従って、自然法則を利用した高度な技術的思想とは言い難い。』と、また、
『本願発明と甲第２号証に記載の発明の
〈一致点〉　甲第２号証と本願発明は、複数の部品実装機への部品割り付けをイメージで表示する点において一致する。
〈相違点〉　甲第２号証の発明の目的は、実装状態の部品間で発生する干渉状態を容易に表示可能とすることであり、複数の部品実装機への部品割り付けをイメージで表示する本発明とは相違する。
〈相違点について〉　甲第２号証の発明の目的達成までのプロセスは、本発明の技術を用いないと達成出来ないことから自明である。従って、当時の本発明に属する技術分野における通常の知識を有する当業者が極めて容易に作成できることであり、何等技術的高度な思想を有する内容ではない。』
　
　しかし、本件請求項１、２に係る発明と甲第１、２号証の相違点は上記（１）（ア）（ａ）で示したとおりであり、甲第１、２号証には上記（１）（ア）（ａ）で示した相違点は記載されておらず、割り付けた結果で、部品実装機の実装時間のバランスが均等化される方向になったのか均等化されない方向になったのかが即時にわかるので、自動割り付けでは十分に均等化ができない部分を、確実に編集作業により実装時間の均等化が簡単に短縮できるという効果が得らない。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の上記した相違点の構成が示されておらず、また、その構成から得られる「ＮＣプログラム作成のための部品割り付け作業を、部品実装時間における実装時間のバランスがとれるように、分かり易く、簡単な作業で、容易かつ迅速に行うことができる。」という効果も記載されていないから、かかる申立人の主張は根拠がない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１日（２００２．７．１）