(57)【要約】  本発明の目的は、アルコール類またはエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の、水中での分散性に優れる分散樹脂組成物であって、有機溶剤、例えばアルコール類またはエーテル類を含有するものに添加された場合でも、また、分散樹脂組成物中に有機溶剤を添加した場合でも、水分散性が良く、優れた分散安定性を保つことができる分散樹脂組成物、及びそれを含有する塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物を提供することにある。  すなわち本発明は、アルコール類及び／又はエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の分散樹脂組成物であって、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂、（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体、（ｃ）塩基性物質、（ｄ）水を含有することを特徴とする、分散樹脂組成物と、前記組成物を含有する、塗料、インキ、接着剤及びプライマー組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール類及び／またはエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の分散樹脂組成物であって、以下の成分を含有する、分散樹脂組成物。
（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂
（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体
（ｃ）塩基性物質
（ｄ）水
【請求項２】
前記（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体が、下記式（Ｉ）で示される化合物、下記式（ＩＩ）で示される化合物及び式（ＩＩＩ）で示される化合物からなる化合物群から選ばれる化合物を１種以上含む、請求項１に記載の分散樹脂組成物。
【化１】
2010018863.tif 000016
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは炭素数１〜５０のアルキル基を、ｘは、１〜４９の整数を、ｙは、１〜４９の整数を、ｘ＋ｙは、２〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【化２】
2010018863.tif 000017
（但し、式（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｘは、１〜４９の整数を、ｙは、１〜４９の整数を、ｘ＋ｙは、２〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【化３】
2010018863.tif 000018
（但し、式（ＩＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｔは、１〜４７の整数を、ｕは、１〜４７の整数を、ｖは、１〜４７の整数を、ｗは、１〜４７の整数を、ｔ＋ｖは、２〜４８の整数を、ｕ＋ｗは、２〜４８の整数を、ｔ＋ｕ＋ｖ＋ｗは、４〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【請求項３】
前記（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂が、塩素、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物、並びにラジカル重合性モノマーからなる群より選ばれる１種以上の極性付与剤を用いて変性されたポリオレフィン樹脂である、請求項１又は２に記載の分散樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂が、塩素と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸の無水物とを用いて変性されたポリオレフィン樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物と、アルコール類及び／又はエーテル類とを含有する、塗料、インキ、接着剤又はプライマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール類またはエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の、水中での分散性に優れる分散樹脂組成物であって、分散樹脂組成物中にアルコール類やエーテル類などの有機溶剤を含有する場合でも、水分散性が良く、優れた分散安定性を保つことができる分散樹脂組成物、及びそれを含有する塗料、インキ、接着剤及びプライマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塩素化変性ポリオレフィン樹脂や、不飽和カルボン酸、その無水物等の酸を用いて変性されたプロピレン系重合体が、ポリプロピレン、ポリエチレン等の難接着性ポリオレフィン基材に対し優れた接着性を持つ塗料やインキ用のバインダーとして、また接着剤やプライマーとして、用いられてきた。【０００３】
近年、ＶＯＣ（ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）削減など環境問題の観点から、塗料の分野では溶剤系塗料から水系塗料への移行が進み、また、インキの分野では溶剤型インキから水性インキへの移行が進んでいる。このような情勢の中上記塩素化変性ポリオレフィン樹脂や、不飽和カルボン酸、その無水物等の酸を用いて変性されたプロピレン系重合体の、水性化（水分散性の向上）が求められている。【０００４】
水は、塗料やインキに使用される一般有機溶剤と比べ、蒸発潜熱が高く、相対蒸発速度が遅い。また、表面張力も高い。従って、水系塗料および水性インキは、蒸発が遅いため、水系塗料では塗装後、水性インキでは印刷後の粘度上昇が小さく、タレなどの問題が発生しやすい。また、その高い表面張力から、表面張力の低い基材に水系塗料を塗装する際や水性インキで印刷する際、濡れ性に起因する問題が発生する。また、水系塗料および水性インキでは、それぞれ溶剤系塗料および溶剤型インキとは異なり、各成分が分散粒子の形で存在しているので、成膜時に十分な粒子間の融合が成されないと、物性面に様々な悪影響を及ぼす。【０００５】
これらの問題を解決するために、水系塗料および水性インキに、有機溶剤を添加することが知られている。有機溶剤としては、低沸点の有機溶剤（約１２０℃未満）や、中〜高沸点（約１２０℃以上３２０℃以下）で親水あるいは疎水性の有機溶剤が使用される。低沸点の有機溶剤は、水系塗料や水性インキへ添加され、乾燥促進剤として使用されている。【０００６】
しかしながら、水系塗料や水性インキに有機溶剤を添加すると、分散安定性が悪化することがある。
有機溶剤への耐性を持つエマルションが開示されている（特開平１１−１５２４０９号公報（特許文献１）、国際公開ＷＯ２００６／１０６８１３号公報（特許文献２））。特許文献１には、アルコール存在下で、安定なエマルジョン又はミクロエマルジョンを調製する技術が開示されている。特許文献２には、アルコールと乳化剤とを含有するエマルションであって、アルコール耐性を有するエマルションを調製する技術が開示されている。しかし、塩素化変性ポリオレフィン樹脂などの変性ポリオレフィン樹脂をはじめとする、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を含むエマルションを調製する場合には、上記いずれの技術を利用しても、そのエマルションの有機溶剤耐性は十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５２４０９号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００６／１０６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、アルコール類またはエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の、水中での分散性に優れる分散樹脂組成物であって、有機溶剤、例えばアルコール類またはエーテル類を含有するものに添加された場合でも、また、分散樹脂組成物中に有機溶剤を添加した場合でも、水分散性が良く、優れた分散安定性を保つことができる分散樹脂組成物、及びそれを含有する塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、ポリオレフィン樹脂等を水に分散させる際、窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体を添加することにより得られる分散樹脂組成物は、塗料、インキ、接着剤又はプライマーやアルコール類及び／又はエーテル類を含有するものに添加された場合でも、水分散性が良く、優れた分散安定性を保つことができることを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔７〕を提供するものである。
〔１〕  アルコール類及び／又はエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の分散樹脂組成物であって、以下の成分を含有する、分散樹脂組成物。
（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂
（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体
（ｃ）塩基性物質
（ｄ）水
〔２〕  前記（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体が、下記式（Ｉ）で示される化合物、下記式（ＩＩ）で示される化合物及び式（ＩＩＩ）で示される化合物からなる化合物群から選ばれる化合物を１種以上含む、上記〔１〕に記載の分散樹脂組成物。
【化１】
2010018863.tif 000002
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｘは、１〜４９の整数を、ｙは、１〜４９の整数を、ｘ＋ｙは、２〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【化２】
2010018863.tif 000003
（但し、式（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｘは、１〜４９の整数を、ｙは、１〜４９の整数を、ｘ＋ｙは、２〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【化３】
2010018863.tif 000004
（但し、式（ＩＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｔは、１〜４７の整数を、ｕは、１〜４７の整数を、ｖは、１〜４７の整数を、ｗは、１〜４７の整数を、ｔ＋ｖは、２〜４８の整数を、ｕ＋ｗは、２〜４８の整数を、ｔ＋ｕ＋ｖ＋ｗは、４〜５０の整数を、それぞれ表す。）
〔３〕  前記（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂が、塩素、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物、並びにラジカル重合性モノマーからなる群より選ばれる１種以上の極性付与剤を用いて変性されたポリオレフィン樹脂である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の分散樹脂組成物。
〔４〕  前記（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂が、塩素と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸の無水物とを用いて変性されたポリオレフィン樹脂である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物。
〔５〕  さらに（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類を含有する上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物。
〔６〕  上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物と、アルコール類及び／又はエーテル類とを含有する、塗料、インキ、接着剤又はプライマー組成物。
〔７〕  上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の分散樹脂組成物と、アルコール類及び／又はエーテル類とを含有し、さらに以下の成分を含有する、塗料又はインキ組成物。
（ｆ）アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル系樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアルキド樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂
（ｇ）顔料
【発明の効果】
【００１１】
本発明の分散樹脂組成物は、アルコール類及び／又はエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用の樹脂組成物であって、分散樹脂組成物中にアルコール類及び／又はエーテル類を含有する場合でも、水分散性に優れ、溶液が増粘、ゲル化せず、時間が経過しても優れた分散安定性を保つことができる。また、本発明のポリオレフィン樹脂分散組成物は、組成物自身でも、組成物自身にアルコール類及び／又はエーテル類を含有する場合でも、或いは、アルコール類またはエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマーに添加された場合でも、ポリオレフィン等の非極性基材に対し、特に優れた付着性、耐水性、耐ガソホール性等の物性に優れる塗膜を形成することができる。従って、本発明の分散樹脂組成物は、アルコール類及び／又はエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用途に適している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の分散樹脂組成物は、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂、（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体、（ｃ）塩基性物質、（ｄ）水を含有する。本発明の分散樹脂組成物は、アルコール類及び／又はエーテル類を含有する塗料、インキ、接着剤又はプライマー用途に用いる場合でも、また、分散樹脂組成物中にアルコール類及び／又はエーテル類を含有する場合でも、安定な分散状態を有する、すなわち水分散性に優れ、優れた分散安定性を保つものである。ここで、水分散性とは、水中で樹脂が均一に分散しエマルジョンを形成することを意味する。また、分散安定性とは、分散樹脂組成物が調製されてから長時間経過後も、水分散性が維持されることを意味する。
【００１３】
本発明では分散樹脂組成物の第一の成分として、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を用いる。
オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体としては、エチレン又はα−オレフィンの単独重合体、エチレン及びα−オレフィンから選ばれる２種以上の組み合わせの共重合体、が挙げられる。これらの単独重合体、共重合体は例えば、重合触媒としてチーグラー・ナッタ触媒、或いはメタロセン触媒を用いて、エチレン及びα−オレフィンからなる単量体群より選ばれる１種を単独重合して、又は前記単量体群より選ばれる２種以上を共重合して、製造され得る。オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体として具体的には、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体を例示することができる。（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂は、これらのプロピレン系重合体のうち１種を単独で含有してもよいし、複数の種類を混合して含有してもよい。また、プロピレン系重合体と、他のオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体とを混合して含有してもよい。
【００１４】
オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体は、分散樹脂組成物の、ポリオレフィンなどの非極性基材をはじめとする基材への付着性や、耐水性、耐ガソホール性などを向上させる観点からは、重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造された重合体が好ましく、特に、重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系重合体が好ましい。
また、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体は、分散樹脂組成物の物性、例えば、ポリオレフィンなどの非極性基材への付着性、耐水性、耐ガソホール性などの物性を向上させる点からは、メタロセン触媒を用いて製造したプロピレン系重合体であって、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が６０〜１６５℃のものが好ましい。
【００１５】
前述のメタロセン触媒としては、公知のものが使用できる。具体的には以下に述べる成分（１）及び（２）、さらに必要に応じて（３）を組み合わせて得られる触媒が望ましい。
・成分（１）；共役五員環配位子を少なくとも一個有する周期律表４〜６族の遷移金属化合物であるメタロセン錯体。
・成分（２）；イオン交換性層状ケイ酸塩。
・成分（３）；有機アルミニウム化合物。
【００１６】
オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体であってメタロセン触媒を用いて合成された重合体は、分子量分布が狭い、ランダム共重合性に優れ組成分布が狭い、共重合しうるコモノマーの範囲が広いといった特徴がある。このため、本発明で用いるオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体として好ましい。
【００１７】
本発明におけるＤＳＣによるＴｍの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業製）を用い、約１０ｍｇの試料を２００℃で５分間融解後、−６０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温して結晶化した後に、更に１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をＴｍとして評価する。尚、後述の実施例におけるＴｍは前述の条件で測定されたものである。
【００１８】
本発明で用いる（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂のオレフィン系単量体成分組成は、特に限定されるものではないが、プロピレン成分が６０モル％以上のものが好ましく、さらに好ましくは８０モル％以上である。６０モル％未満の場合、プロピレン基材などのポリオレフィン基材に対する付着性が低下するおそれがある。
【００１９】
本発明で用いる（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、更に好ましくは３０，０００〜３００，０００である。尚、実施例を含む本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）によって測定された値である。なお、以下説明する変性ポリオレフィン樹脂も、同様の理由から、重量平均分子量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００２０】
本発明において（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂は、変性ポリオレフィン樹脂であってもよい。変性ポリオレフィン樹脂とは、上述のオレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を変性させて得られるものを意味する。変性の条件は特に限定されないが、極性付与剤を用いて変性を行うことが好ましく、極性付与剤を前記ポリオレフィン系樹脂にグラフト重合させることがより好ましい。極性付与剤を用いて変性された変性ポリオレフィン樹脂を用いることにより、分散樹脂組成物の付着性、耐ガソホール性等の物性を向上させることができる。
【００２１】
極性付与剤としては、塩素；不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物；ラジカル重合性モノマー等があり、これら例示の中から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。尚、極性付与剤は、上記例示の化合物のうち２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
以下の記述においては、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を、極性付与剤として少なくとも塩素を用いて変性した場合に得られる樹脂は、塩素化変性ポリオレフィン樹脂とする。オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を、極性付与剤としての塩素を用いずに変性した場合に得られる樹脂は、非塩素化変性ポリオレフィン樹脂とする。また、極性付与剤としての塩素を用いる用いないとにかかわらず、オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を極性付与剤で変性した場合に得られるポリオレフィン樹脂は、総じて変性ポリオレフィン樹脂とする。
【００２３】
塩素化変性ポリオレフィン樹脂中の塩素含有量は、特に限定されるものではないが、好ましくは２〜３５重量％で、特に好ましくは、４〜３０重量％である。２重量％より少ないと、各種非極性基材への接着性は良くなるが、水分散性が低下するおそれがある。又、３５重量％より多いと、各種非極性基材への接着性が低下するおそれがある。
尚、塩素含有率はＪＩＳ−Ｋ７２２９に準じて測定することができる。すなわち、塩素含有樹脂を酸素雰囲気下で燃焼させ、発生した気体塩素を水で吸収し、滴定により定量する「酸素フラスコ燃焼法」を用いて測定することができる。
【００２４】
本発明における不飽和カルボン酸とは、カルボキシル基を含有する不飽和化合物を意味する。不飽和カルボン酸の誘導体とはカルボキシル基を含有する不飽和化合物のモノ又はジエステル、アミド、イミド等を意味する。不飽和カルボン酸の無水物とはカルボキシル基を含有する不飽和化合物の無水物を意味する。不飽和カルボン酸化合物、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物としては例えば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、ナジック酸及びこれらの無水物；フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチルなどのフマル酸エステル；マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸エステル；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミドとその誘導体、等が挙げられる。このうち不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の無水物が好ましく、不飽和カルボン酸の無水物がより好ましい。不飽和カルボン酸の無水物としては無水イタコン酸、無水マレイン酸が好ましい。本発明においては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物から選ばれる化合物を単独で、或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
変性ポリオレフィン樹脂中の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物のグラフト重量は、０．１〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは、０．５〜１２重量％である。なお、非塩素化変性ポリオレフィン樹脂中での、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物のグラフト重量は、０．５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは、１〜１０重量％である。なお、変性ポリオレフィン樹脂中の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物のグラフト重量とは、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物として２種類以上を混合して用いる場合は、それらのグラフト重量の合計を意味する。
【００２６】
極性付与剤として、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物から選ばれる化合物のみを用いた場合は、上記の好ましい範囲よりもグラフト重量が少ないと分散樹脂組成物の極性が低下し、水分散性が低下する。又、逆に多すぎると未反応物が多く発生し、非極性の被着体に対する接着性が低下するため好ましくない。
【００２７】
不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物のグラフト重量％は、アルカリ滴定法或いはフーリエ変換赤外分光法により求めることができ、後述の実施例において示す数値は本方法にて測定された数値である。
【００２８】
本発明におけるラジカル重合性モノマーとは、（メタ）アクリル化合物、ビニル化合物を意味する。（メタ）アクリル化合物とは、分子中に（メタ）アクリロイル基（（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及び／又はメタアクリロイル基を意味する。）を少なくとも１個含む化合物である。ラジカル重合性モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロイルモルホリン、ｎ−ブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。このうち、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、（メタ）アクリレート（（メタ）アクリル酸）は、メタアクリレート（メタアクリル酸）及び／又はアクリレート（アクリル酸）を意味する。（メタ）アクリレートとしてはメタアクリレートが好ましい。ラジカル重合性モノマーは単独、或いは２種以上を混合して使用することができ、その混合割合を自由に設定することができる。
【００２９】
（メタ）アクリル化合物としては、下記式（Ａ）で示される（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種以上の化合物を含むことが好ましい。その含有割合は（メタ）アクリル化合物を１００重量％とした場合に、２０重量％以上であることが好ましい。下記式（Ａ）で示される（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種以上の化合物を含む（メタ）アクリル化合物を極性付与剤として用いると、変性ポリオレフィン樹脂の分子量分布を狭くすることができ、他樹脂との相溶性をより向上させることができる。
ＣＨ2＝ＣＲ6ＣＯＯＲ7  ・・・（Ａ）
（式（Ａ）中、Ｒ6はＨ又はＣＨ3を、Ｒ7はＣmＨ2m+1を、ｍは１〜１８の整数を、それぞれ表す。）
尚、上記式（Ａ）中のｎは、８〜１８の整数であることが好ましい。
【００３０】
ラジカル重合性モノマーの変性ポリオレフィン樹脂中におけるグラフト重量は、０．１〜３０重量％が好ましく、特に好ましくは、０．５〜２０重量％である。極性付与剤としてラジカル重合性モノマーのみを用いた場合は、０．１重量％よりもグラフト重量が少ないと、分散樹脂組成物中における変性ポリオレフィン樹脂の水分散性や、分散樹脂組成物の、樹脂との相溶性、分散樹脂組成物或いは塗料、インキ、接着剤又はプライマー組成物としての基材への接着力が低下する。又、３０重量％より多いと、反応性が高い為に超高分子量体を形成して分散樹脂組成物の溶剤溶解性が悪化したり、ポリオレフィン骨格にグラフトしないホモポリマーやコポリマーの生成量が増加するため好ましくない。
【００３１】
なお、ラジカル重合モノマーのグラフト重量は、フーリエ変換赤外分光法あるいは１Ｈ−ＮＭＲにより求めることができ、後述の実施例において示す値は本方法にて測定した数値である。
【００３２】
非塩素化変性ポリオレフィン樹脂中での、ラジカル重合性モノマーのグラフト重量は、０．５〜３０重量％が好ましく、特に好ましくは１〜２０重量％である。
【００３３】
ここで、塩素化変性ポリオレフィン樹脂は、紫外線や、高熱にさらされると脱塩酸を伴い劣化することがある。かかる劣化は、塩素化変性ポリオレフィン樹脂の着色、ポリプロピレンをはじめとするポリオレフィン素材などの非極性基材への、分散樹脂組成物の付着性低下等の物性低下、遊離する塩酸による作業環境の悪化、などを引き起こすおそれがある。よって、塩素化変性ポリオレフィン樹脂には、安定剤が添加されることが望ましい。安定剤の添加量は、上記効果を得るために、分散樹脂組成物中の樹脂成分（固形分）に対して、０．１〜５重量％であることが好ましい。安定剤としては、塩素化変性ポリオレフィン樹脂と相溶するものがよく、エポキシ化合物が例示される。エポキシ樹脂のエポキシ当量は１００から５００程度であることが好ましい。エポキシ樹脂は、一分子中のエポキシ基が１個以上であるものが好ましい。
【００３４】
エポキシ化合物としては下記の具体例が挙げられる：エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などの、天然の不飽和基を有する植物油を過酢酸などの過酸でエポキシ化して得られる油類；オレイン酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸等の不飽和脂肪酸をエポキシ化したエポキシ化脂肪酸エステル類；エポキシ化テトラヒドロフタレートに代表されるエポキシ化脂環化合物；ビスフェノールＡグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル、プロピレングリコールグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどの、ビスフェノールＡ及び多価アルコールから選ばれる化合物とエピクロルヒドリンとの縮合による化合物；ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェノールポリエチレンオキサイドグリシジルエーテル等に代表されるモノエポキシ化合物類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛等の金属石鹸類、ジブチル錫ジラウレート、ジブチルマレート等の有機金属化合物類、ハイドロタルサイト類化合物などの、ポリ塩化ビニル樹脂の安定剤として使用されている化合物。これらのエポキシ化合物は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用しても構わない。このうち、モノエポキシ化合物類が好ましい。
【００３５】
本発明においては、上述した極性付与剤のうち、下記の（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）のいずれかを用いることが好ましく、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）がより好ましく、（ｉｉｉ）がさらにより好ましい。
（ｉ）不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸の無水物から選ばれる１種又は２種以上の化合物
（ｉｉ）塩素と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物、並びにラジカル重合性モノマーからなる群より選ばれる１種以上又は２種以上の化合物との組み合わせ
（ｉｉｉ）不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び不飽和カルボン酸の無水物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、塩素との組み合わせ
（ｉｖ）不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸の無水物から選ばれる１種又は２種以上の化合物とラジカル重合性モノマーとの組み合わせ
【００３６】
（ｉｉ）や（ｉｉｉ）のような極性付与剤を用いて得られる塩素化変性ポリオレフィン樹脂を（ａ）成分として用いることにより、本発明の効果がより顕著に発揮される。すなわち、分散樹脂組成物中にアルコール類及び／又はエーテル類を含む場合にも、水分散性がよく、溶液が増粘、ゲル化せず、時間が経過しても顕著に優れた分散安定性を保つ分散樹脂組成物を得ることができる。また、分散樹脂組成物を、アルコール類及び／又はエーテル類を含む塗料、インキ、接着剤又はプライマーに添加した場合にも、水分散性がよく、溶液が増粘、ゲル化せず、時間が経過しても顕著に優れた分散安定性を保つことができる。
【００３７】
ポリオレフィン樹脂を極性付与剤を用いて変性し、変性ポリオレフィン樹脂を得る方法は特に限定されない。ここでポリオレフィン樹脂としては、前記（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂として例示列挙したものから適宜選択して用いることができる。極性付与剤をポリオレフィン樹脂にグラフト重合し、変性ポリオレフィン樹脂を得るには公知の方法で行うことが可能である。例えば、ポリオレフィン樹脂及び極性付与剤の混合物を混合物が溶解する溶剤、すなわちトルエン、キシレン等の芳香族化合物を含む有機溶剤をはじめとする溶剤に加熱溶解し、ラジカル発生剤を添加する溶液法や、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の装置に、ポリオレフィン樹脂、極性付与剤、ラジカル発生剤などの材料を添加し混練する溶融法等が挙げられる。溶液法や溶融法による際の極性付与剤の系内への添加は、極性付与剤として塩素以外のもの、すなわち、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物、並びにラジカル重合性モノマーからなる群より選ばれる１種以上の化合物を用いる場合は、一括添加であっても、逐次添加であってもよい。
【００３８】
本発明においては、変性ポリオレフィン樹脂の製造にあたりさらに、低分子量成分除去工程を行ってもよい。低分子成分除去工程とは製造後の変性ポリオレフィン樹脂に含まれる低分子量の成分を除去する工程である。通常の変性ポリオレフィン樹脂の製造において、耐溶剤性などを向上させるなどの目的で行われるものである。低分子量成分除去工程は、極性付与剤、例えば不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び無水物をグラフト共重合させた後に行うのが好ましい。低分子量成分除去工程は、溶剤除去などの公知の方法により行うことができる。具体的には例えば、ポリオレフィン樹脂を極性付与剤を用いて変性した後の産物をメチルエチルケトンなどの溶剤で数回洗浄するなどして、低分子量成分を除去できる。なお、本発明においては、低分子量成分除去工程を経ずに製造された変性ポリオレフィン樹脂を用いても諸物性が優れたものを得ることが可能である。
【００３９】
また、ポリオレフィン樹脂に対し、極性付与剤をグラフト重合させる際の順序は特に問わない。
【００４０】
極性付与剤をポリオレフィン樹脂にグラフト重合する反応に用いることができるラジカル発生剤は、公知のものの中より適宜選択することができる。特に有機過酸化物系化合物が好ましい。有機過酸化物系化合物としては例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられる。ラジカル発生剤のポリオレフィン樹脂に対する添加量は、極性付与剤の重量に対し、１〜５０重量％が好ましく、特に好ましくは、３〜３０重量％である。この範囲よりも添加量が少ない場合は、グラフト率が低下するおそれがあり、超える場合は、不経済である。
【００４１】
極性付与剤として不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び不飽和カルボン酸無水物、並びにラジカル重合性モノマーから選ばれる化合物を用いる場合は、グラフト重合の際反応助剤を用い得る。反応助剤としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等が例示される。
【００４２】
極性付与剤として、塩素と、塩素以外の化合物、すなわち不飽和カルボン酸、その誘導体及び無水物、並びにラジカル重合性モノマーからなる群より選ばれる１種以上の化合物とを併用する場合も、それらをポリオレフィン樹脂にグラフト重合させる順序は問わない。通常は、塩素以外の化合物をグラフト重合させた後に、塩素化する工程を最後にすることが好ましい。すなわち、前述の溶液法又は溶融法にて、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体及び不飽和カルボン酸の無水物、並びにラジカル重合性モノマーから選択される１種以上の化合物をグラフト重合させた後に、後述の方法で塩素化する方法が好ましい。塩素化の工程を、その他の化合物のグラフト重合より前に行うと、グラフト重合によって脱塩酸を起こす可能性があるため、好ましくない。しかし、必要な場合は、低温の溶液法でグラフト重合を行って塩素化を先に行い、その他の化合物のグラフト重合を後に行うことができる。
【００４３】
尚、塩素とラジカル重合性モノマーとを併用する場合に、ラジカル重合性モノマーとして、（メタ）アクリル酸エステル等のエステルを含有する化合物を用いる場合は、塩素化によりエステルが分解する可能性がある。そのため、この場合には塩素化の工程後に（メタ）アクリル酸エステル等のエステルを含有する化合物をグラフト重合させることが好ましい。
【００４４】
塩素化する方法としては、例えば、塩素以外の極性付与剤をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂をクロロホルム等の溶媒に溶解した後、紫外線を照射しながら、或いは上記ラジカル発生剤の存在下、ガス状の塩素を吹き込むことにより塩素化変性ポリオレフィン樹脂を得る方法が好ましい。塩素含有量（塩素の導入率）は、ポリオレフィン樹脂の種類、反応スケール、反応装置等の要素の違いにより変化するため一律に規定され得ない。塩素含有量の調節は、塩素の吹き込み量や時間を、モニタリングしながら行うことができる。
【００４５】
本発明の分散樹脂組成物は、第二の成分として（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体を含有する。（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体は、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を（ｄ）水に分散させる際、分散体の安定化を図る目的で添加するものであり、親水基部分と疎水基部分とを含有し、界面活性剤としての働きを有する。本発明における（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体とは、親水基部分がエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを含有し、連結基に窒素を含有し（例えば、アミン、アミドなど）、疎水基部分にアルキル基を含む化合物である。例えば、アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、アルキルジアミンアルキレンオキサイド付加物、アルキルアミドアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４６】
（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体としては、下記式（Ｉ）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン、式（ＩＩ）で示されるポリオキシプロピレンアルキルアミン及び式（ＩＩＩ）で示されるポリオキシエチレンプロピレンアルキルアミンが挙げられる。
【００４７】
【化４】
2010018863.tif 000005
（但し、式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｘは、１〜４９の整数を、ｙは、１〜４９の整数を、ｘ＋ｙは、２〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【００４８】
【化５】
2010018863.tif 000006
（但し、式（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｘは、１〜４９の整数を、ｙは、１〜４９の整数を、ｘ＋ｙは、２〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【００４９】
【化６】
2010018863.tif 000007
（但し、式（ＩＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜５０のアルキル基を、ｔは、１〜４７の整数を、ｕは、１〜４７の整数を、ｖは、１〜４７の整数を、ｗは、１〜４７の整数を、ｔ＋ｖは、２〜４８の整数を、ｕ＋ｗは、２〜４８の整数を、ｔ＋ｕ＋ｖ＋ｗは、４〜５０の整数を、それぞれ表す。）
【００５０】
（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体としては、前記式（Ｉ）で示される化合物、式（ＩＩ）で示される化合物及び式（ＩＩＩ）で示される化合物からなる化合物群の中から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、式（Ｉ）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン及び式（ＩＩＩ）で示されるポリオキシエチレンプロピレンアルキルアミンからなる化合物群の中から選ばれる１種、又は２種以上を含むことがより好ましい。
【００５１】
式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）中のＲは、炭素数１〜５０のアルキル基、好ましくは６〜３０のアルキル基であり、更に好ましくは、炭素数８〜２０のアルキル基である。Ｒの炭素数が１種類でもよいし、炭素数の異なる化合物の混合物でもよい。また、Ｒのアルキル基の炭素数が５０より大きいと、分散不良を起こす。
【００５２】
式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中のｘ及びｙはそれぞれエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加モル数を示し、１〜４９の整数であり、好ましくは１〜１９の整数であり、更に好ましくは１〜１５である。ｘとｙは同じ数であってもよいしそれぞれ異なる数であってもよいが、ｘとｙの合計（ｘ＋ｙ）は、２〜５０の整数であり、好ましくは２〜２０であり、更に好ましくは、２〜１６の整数である。ｘ＋ｙが２より少ないと、乳化作用を発揮しない。ｘ＋ｙが５０を超えると、乳化不良を起こし、また、乳化できた場合でも塗膜の耐水性が悪化する。
【００５３】
式（ＩＩＩ）中のｔ及びｕはそれぞれプロピレンオキサイドの付加モル数を示し、１〜４７の整数であり、好ましくは１〜１７の整数である。ｔとｕは同じ数であってもよいしそれぞれ異なる数であってもよい。式（ＩＩＩ）中のｖ及びｗはそれぞれエチレンオキサイドの付加モル数を示し、１〜４７の整数であり、好ましくは１〜１７の整数である。ｖとｗは同じ数であってもよいしそれぞれ異なる数であってもよい。ｔ、ｕ、ｖ及びｗは同じ数であってもよいしそれぞれ異なる数であってもよいが、ｔとｖの合計（ｔ＋ｖ）は、２〜４８の整数であり、好ましくは２〜１８の整数である。また、ｕとｗの合計（ｕ＋ｗ）は２〜４８の整数であり、好ましくは１〜１８の整数である。そして、ｔ、ｕ、ｖ及びｗの合計（ｔ＋ｕ＋ｖ＋ｗ）は、４〜５０の整数であり、好ましくは４〜２０の整数である。式（ＩＩＩ）はランダム共重合体でもよいしブロック共重合体でもよい。すなわち式（ＩＩＩ）中のエチレンオキサイドの繰り返し単位（Ｃ2Ｈ4Ｏ））と、プロピレンオキサイド（Ｃ3Ｈ6Ｏ）の繰り返し単位とが互いに交互に連結していてもよいし、それぞれの単位の１又は２以上が連続してブロックを構成し、各ブロックが連結していてもよい。
【００５４】
（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体は、ＨＬＢ値が５〜１７であることが好ましく、１０〜１５であることがより好ましい。ＨＬＢ値がこの範囲であることにより、分散樹脂組成物の水分散性や分散安定性を良好に保つことができる。ＨＬＢとはＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂｌａｎｃｅの略で、親水性−親油性バランスを相対的に示したものである。ＨＬＢは例えば、グリフィンの式、すなわちＨＬＢ＝［｛（親水基部の分子量）／（全体の分子量）｝×１００］／５にて算出され得る。
【００５５】
本発明において、（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体の添加量は、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂１００部に対して、５部以上４０部以下、好ましくは１０部以上３５部以下、より好ましくは１５部以上３５部以下とすることができる。４０部を超える場合は、分散樹脂組成物を形成する量以上の過剰になり、分散樹脂組成物の付着性や耐水性を著しく低下させるおそれがある。また、乾燥被膜とした際に可塑効果、ブリード現象を引き起こし、ブロッキングが発生し易くなるおそれがある。５部より少ないと、樹脂の分散不良を引き起こすおそれがある。
【００５６】
本発明においては、（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体の他に、別の界面活性剤を併用してもよい。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤の何れも使用できる。ノニオン界面活性剤の方が、乳化された分散樹脂組成物の耐水性がより良好であるため好ましい。
【００５７】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、等が挙げられる。
【００５８】
アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられ、好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩等が例示される。
【００５９】
本発明の分散樹脂組成物は、第三の成分として（ｃ）塩基性物質を含有する。（ｃ）塩基性物質を含有させることにより、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂中の酸性成分を中和し、水や親水性物質への分散性をより高めることができる。塩基性物質として好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、メチルアミン、プロピルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モルホリン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられ、より好ましくはアンモニア、トリエチルアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モルホリン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。（ｃ）塩基性物質の使用量は、変性ポリオレフィン樹脂の酸性成分の量に応じて任意の量に調整することができる。一般には、分散樹脂組成物のｐＨが５以上、中でもｐＨ６〜１０になる量とすることが好ましい。
【００６０】
本発明の分散樹脂組成物は、第四の成分として（ｄ）水を含有する。これにより他の成分、特に（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を水中に分散させることができる。水としては脱イオン水、蒸留水などを用いることができる。水の温度は特に問わないが、樹脂成分が乳化（分散）可能な温度で適宜設定することができ、反応系の温度を下げない程度の水（温水）であることが好ましい。分散樹脂組成物における水の含有割合は、樹脂成分が乳化（分散）可能な割合で適宜調整可能である。
【００６１】
本発明の分散樹脂組成物においては、（ａ）〜（ｄ）の各成分が含まれていればよく、そのほかに任意の成分を含むことができる。
【００６２】
本発明では、用途、目的に応じて分散樹脂組成物に架橋剤を含有させてもよい。架橋剤とは、（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂、（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体、（ｃ）塩基性物質等に存在する水酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応し、架橋構造を形成する化合物を意味する。架橋剤自体が水溶性のものを用いることができ、又は何らかの方法で水に分散されているものを用いることもできる。具体例として、ブロックイソシアネート化合物、脂肪族又は芳香族のエポキシ化合物、アミン系化合物、アミノ樹脂等が挙げられる。架橋剤の添加方法は特に限定されるものではない。例えば、水性化工程途中、或いは水性化後に添加することができる。
【００６３】
本発明の分散樹脂組成物は、上記のほか、用途により必要に応じて、水性アクリル樹脂、水性ウレタン樹脂、低級アルコール類、低級ケトン類、低級エステル類、防腐剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、金属塩、酸類等を配合できる。
【００６４】
本発明の分散樹脂組成物のｐＨは、５以上が好ましく、より好ましくはｐＨ６〜１０である。ｐＨ５未満では、中和が不十分であるために（ａ）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂が他の成分に分散しないおそれがあるか、或いは分散しても経時的に沈殿、分離が生じ易く、貯蔵安定性が悪化するおそれがあるので好ましくない。又、ｐＨ１０を超える場合、他成分との相溶性や作業上の安全性に問題を生じるおそれがある。
【００６５】
本発明の分散樹脂組成物は、（ａ）〜（ｄ）成分及び必要に応じて配合される成分を反応系に添加し、必要に応じて溶融助剤等を用いて分散させて製造することができる。本発明の分散樹脂組成物の製造方法の第一の例としては、（１）オレフィン系単量体単位から主としてなる重合体を含有するポリオレフィン系樹脂を溶剤（溶融助剤）に溶解させる工程、（２）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体を反応系に添加する工程、（３）塩基性物質を反応系に添加する工程、（４）水を反応系に添加する工程、（５）前記溶剤を除去する工程を含む製法が挙げられる。第一の例において工程の順序は、工程（１）、工程（５）が最初と最後であればよく、工程（２）、工程（３）及び工程（４）のうちから選ばれる少なくとも２つの工程を同時に行ってもよい。
【００６６】
工程（１）において、溶剤（溶融助剤）としては（ａ）成分が溶解する溶剤であれば特に制限なく用いられ得る。例えばトルエン、キシレン等の芳香族化合物、テトラヒドロフラン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトンなどの有機溶剤が例示される。
【００６７】
本発明の分散樹脂組成物の製造方法の第２の例としては、（ａ）〜（ｄ）成分を反応系に一括添加し、高温下で攪拌するなどして、各成分を分散させ反応させる方法が挙げられる。例えば、（ａ）〜（ｄ）成分を一括に仕込み攪拌した後、０．２ＭＰａ以上の内圧にコントロールし、１時間保持した後に冷却する方法が挙げられる。減圧処理では溶剤を除去することができない場合があるが、一括添加による製造によれば、溶剤を全く含有しない水の分散物を得ることができる上、溶剤を減圧処理などで除去する工程の省略も可能であるので、好ましい。
【００６８】
本発明の分散樹脂組成物の製造における各成分の分散の方式は、強制乳化法、転相乳化法、Ｄ相乳化法、ゲル乳化法等の何れの方法に従って行っても構わない。また、製造の際には攪拌羽根、ディスパー、ホモジナイザー等による単独攪拌及びこれらを組み合わせた複合攪拌、サンドミル、多軸押出機等の機器の使用が可能である。
【００６９】
本発明の分散樹脂組成物において、水中に乳化、分散した樹脂の平均粒子径は、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下に調製される。３００ｎｍを超えると、分散樹脂組成物の貯蔵安定性や他樹脂との相溶性が悪化し、更に、基材への付着性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等の被膜物性が低下するおそれがある。又、粒子径は限りなく小さくすることが可能であるが、この場合、一般的には分散樹脂組成物中の（ｂ）窒素含有型ポリオキシエチレン誘導体の含有量が多くなり、被膜物性、例えば基材への付着性、耐水性、耐溶剤性、耐ブロッキング性等が低下する傾向が現れ易くなる。そのため、一般には、平均粒子径を３０ｎｍ以上に調整することが好ましい。尚、本発明における平均粒子径は光拡散法を用いた粒度分布測定により測定することができ、後述の実施例中の数値はこの方法で得られたものである。粒子径の調整は、例えば、（ｂ）窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体の添加量、水中で樹脂を乳化する際の撹拌力等を適宜選択するなどの製造条件の選択により行うことができる。
【００７０】
本発明の分散樹脂組成物における樹脂の平均粒子径を３００ｎｍ以下にするためには、上述の各成分の分散方式のうち、転相乳化法、複合攪拌、サンドミル、多軸押出機等を用いる方法が好ましい。転相乳化法は、有機溶剤などに水を加えて転相させる方法である。複合撹拌は高いシェア力を持つ方法である。
【００７１】
本発明の分散樹脂組成物は、接着性が低く塗料等の塗工が困難な基材に対して、中間媒体として機能することができる。例えば、接着性の乏しいポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系基材同士の接着剤としても有用であり、基材の表面のプラズマ、コロナ等による表面処理の有無を問わず用いることができる。
【００７２】
本発明の分散樹脂組成物は、（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類を含み得る。本発明の分散樹脂組成物は、アルコール類、エーテル類、又はその両方を含んでいても水分散性、分散安定性には影響がない。本発明においてアルコール類とは、炭化水素基に水酸基（−ＯＨ）が結合した化合物をいう。またエーテル類とは、酸素原子１個の両側に炭素原子がある結合（エーテル結合：Ｃ−Ｏ−Ｃ）により、炭化水素基が結合した化合物をいう。
【００７３】
（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類としては、具体的には例えば、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、第二ブチルアルコール、イソブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール、トリデシルアルコール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル２−エチル−１−ヘキサノール、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル等が挙げられる。これらの具体例のうち、炭素数３〜１４のアルコール類及び／又はエーテル類が好ましい。つまり、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、ｎ−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル及びジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、第二ブチルアルコール及びイソブチルアルコールからなる群より選ばれる１種以上の化合物がより好ましい。（ｅ）成分としては、上記のうちの１種であってもよく、また２種以上の組み合わせであってもよい。なお、本発明におけるアルコール類及び／又はエーテル類は、純粋なアルコール類及び／又はエーテル類と、アルコール類及び／又はエーテル類の水溶液の両者を含む。
【００７４】
（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類の添加量は、分散樹脂組成物と、アルコール類及び／又はエーテル類との重量比が１００：０．１〜１００：１００となるような量であることが好ましく、１００：１〜１００：７５となるような量であることがより好ましく、１００：１〜１００：５０がさらにより好ましい。また、分散樹脂組成物を、アルコール類及び／又はエーテル類を含む塗料、インキ、接着剤又はプライマーに添加する場合は、塗料、インキ、接着剤又はプライマーに含まれるアルコール類及び／又はエーテル類と、分散樹脂組成物中のアルコール類及び／又はエーテル類との合計量が、上記の分散樹脂組成物に対する重量比に収まることが好ましい。
【００７５】
本発明の分散樹脂組成物は、上記の（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類以外の溶剤（溶媒）を含有していてもよい。このような溶剤の具体例としては、ゴム揮発油、ミネラルスピリット、トルオール、キシロール、ソルベントナフサ等の炭化水素系溶媒；酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、酢酸メチルアミル、酢酸エチレングリコールモノブチルエーテル等のエステル系溶媒；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルｎ−アミルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶媒など、の有機溶剤（有機溶媒）が例示される。
【００７６】
分散樹脂組成物が（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類を含む場合の製造方法については、上述の製造方法の第１の例においてアルコール類及び／又はエーテル類を水と共に添加する方法；第２の例において（ａ）〜（ｄ）成分と共にアルコール類及び／又はエーテル類を添加する方法；上述の製造方法の第１の例又は第２の例により得られた組成物にアルコール類及び／又はエーテル類を添加する方法、が例示される。
【００７７】
本発明の分散樹脂組成物は、塗料、インキ、プライマー、接着剤などに添加して使用することができる。中でも、塗料、インキ、プライマー、接着剤のうち有機溶剤を含むものに添加されることにより、水分散性や分散安定性をはじめとする本発明の効果を発揮することができる。本発明は、有機溶剤に加え、上述の分散樹脂組成物を含む塗料、インキ、接着剤又はプライマー組成物をも提供するものである。
【００７８】
本発明の塗料組成物、インキ組成物、プライマー組成物及び接着剤組成物は、上述の分散樹脂組成物と、アルコール類及び／又はエーテル類とを含むものである。分散樹脂組成物については、既に説明したとおりである。また、アルコール類及びエーテル類についても、分散樹脂組成物の（ｅ）成分として説明したのと同様である。塗料組成物、インキ組成物、プライマー組成物及び接着剤組成物に含まれるアルコール類及び／又はエーテル類は、先行技術の項で既に述べたように塗料やインキの物性維持のために添加される有機溶媒の代表的なものである。なお、本発明の塗料、インキ、プライマー及び接着剤組成物は、上述の分散樹脂組成物が（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類が含んでいるか否かとは無関係に、アルコール類及び／又はエーテル類を含むものである。
本発明の塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物に含まれるアルコール類及び／又はエーテル類の量は、分散樹脂組成物とアルコール類及び／又はエーテル類の重量比が１００：０．１〜１００：１００となるような量であることが好ましく、１００：１〜１００：７５となるような量であることがより好ましく、１００：１〜１００：５０がさらにより好ましい。また、分散樹脂組成物が前記の（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類を含む場合には、塗料、インキ、接着剤又はプライマーに含まれるアルコール類及び／又はエーテル類と、分散樹脂組成物中の（ｅ）アルコール類及び／又はエーテル類との合計量が、上記の分散樹脂組成物に対する重量比に収まることが好ましい。
【００７９】
本発明の塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物は、上記のアルコール類及び／又はエーテル類以外の溶剤（溶媒）を含有していてもよい。このような溶剤の具体例としては、ゴム揮発油、ミネラルスピリット、トルオール、キシロール、ソルベントナフサ等の炭化水素系溶媒；酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、酢酸メチルアミル、酢酸エチレングリコールモノブチルエーテル等のエステル系溶媒；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルｎ−アミルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶媒など、の有機溶剤（有機溶媒）が例示される。
【００８０】
本発明の塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物は、（ｆ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル系樹脂、変性ポリオレフィン樹脂及び塩素化ポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂を含有し得る。これらのうち、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、変性ポリオレフィン樹脂及び塩素化変性ポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂が好ましい。これらの樹脂は、塗料、インキ、接着剤又はプライマーに通常含有されているものであれば特に限定されない。
アクリル樹脂としては、１分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上有する重合性不飽和モノマーや、該モノマーと共重合可能な重合性不飽和モノマーなどが例示される。
【００８１】
水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上１分子中に有する重合性不飽和モノマーと共重合可能な重合性不飽和モノマーの具体例としては以下のものが例示され、これらのいずれかを単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
（具体例ｉ）アルキル又はシクロアルキル（メタ）アクリレート:例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート等。
（具体例ｉｉ）イソボルニル基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｉｉｉ）アダマンチル基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｉｖ）トリシクロデセニル基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｖ）芳香環含有重合性不飽和モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ベンジル（メタ）アクリレート等
（具体例ｖｉ）アルコキシシリル基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｖｉｉ）フッ素化アルキル基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｖｉｉｉ）マレイミド基等の光重合性官能基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｉｘ）ビニル化合物：例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等。
（具体例ｘ）カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等。
（具体例ｘｉ）含窒素重合性不飽和モノマー：例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートとアミン類との付加物等。
（具体例ｘｉｉ）重合性不飽和基を１分子中に２個以上有する重合性不飽和モノマー：例えば、アリル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等。
（具体例ｘｉｉｉ）エポキシ基含有重合性不飽和モノマー：例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
（具体例ｘｉｖ）分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート
（具体例ｘｖ）スルホン酸基を有する重合性不飽和モノマー
（具体例ｘｖｉ）（メタ）アクリル酸の誘導体：
（ｘｖｉ−ｉ）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物
（ｘｖｉ−ｉｉ）（ｘｖｉ−ｉ）で例示される（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物のε−カプロラクトン変性体。
（ｘｖｉ−ｉｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド
（ｘｖｉ−ｉｖ）分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート等
【００８２】
ポリエステル樹脂は、通常、酸成分とアルコール成分とのエステル反応又はエステル交換反応によって製造されたものが用いられ得る。酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して、酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。かかる酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等を挙げることができる。
【００８３】
アルコール成分としては、多価アルコールを使用することができる。多価アルコールとしては、以下のものが例示される。
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−４，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどの２価アルコール；
上記の２価アルコールにε−カプロラクトンなどのラクトン類を付加したポリラクトンジオール；
ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレートなどのエステルジオール類；ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテルジオール類；
グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸、ソルビトール、マンニットなどの３価以上のアルコール；これらの３価以上のアルコールにε−カプロラクトンなどのラクトン類を付加させたポリラクトンポリオール類
【００８４】
ポリウレタン樹脂は特に限定されないが、下記の製法で製造されるウレタンディスパージョンが例示される。
（製法ｉ）多官能イソシアネート化合物と、一分子中に２個以上の水酸基を有するポリオールと、ジメチロールプロパンジオール、ジメチロールブタンジオール等の水酸基とカルボン酸基を共に有する親水化剤とを、ジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下、イソシアナート基過剰の状態で反応させる。得られるウレタンプレポリマー中のカルボン酸を、アミン類等の有機塩基、又は水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基により中和し、イオン交換水を加えて水性化する。その後、更に鎖伸長剤により高分子量化してウレタンディスパージョンを得る。
（製法ｉｉ）カルボン酸を含有しないウレタンプレポリマーを合成した後、カルボン酸、スルホン酸、エチレングリコール等の親水基を有したジオール又はジアミンを用いて鎖伸長する。その後、上記塩基性物質で中和して水性化する。必要により更に鎖伸長剤を用いて高分子量化して、ウレタンディスパージョンを得る。
（製法ｉｉｉ）（製法ｉ）及び（製法ｉｉ）において、必要に応じて乳化剤も併用して、ウレタンディスパージョンを得る。
【００８５】
多官能イソシアネート化合物としては、１，６−ヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；前記ジイソシアネート化合物の、アダクト体、ビュウレット体、イソシアヌレート体等の多官能イソシアネート化合物等が例示される。また、ポリオールとして、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボナートポリオール等を挙げることができる。
【００８６】
エポキシ樹脂は、エポキシ基を分子中に１個以上有する水性樹脂である。エポキシ樹脂としては、当該技術分野で公知のものを使用することができる。例えば、フェノールノボラック樹脂にエピクロヒドリンを付加して得られるノボラック型エポキシ樹脂を乳化剤で強制的にエマルション化した樹脂；ビスフェノールに同様にエピクロヒドリンを付加して得られるビスフェノール型エポキシ樹脂を乳化剤で強制乳化した樹脂、が挙げられる。
【００８７】
変性ポリオレフィン樹脂及び塩素化変性ポリオレフィン樹脂については、本発明の分散樹脂組成物の（ａ）成分の説明において述べたとおりである。
【００８８】
本発明のインキ組成物塗料組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物は、第四の成分として（ｇ）顔料を含んでいてもよい。顔料とは、水、油、溶剤などに溶けずそのものが色をもつ粉末固体で、塗料又はインキの色彩などを形づくる成分である。
【００８９】
顔料には、着色顔料、体質顔料及び機能性顔料の３種類がある。このうち着色顔料は、塗料やインキの色を決める顔料である。一方、本発明の塗料組成物は、着色顔料を有していれば有色（着色塗料）であり、着色顔料を含まなければ無色（クリアー塗料）であり、いずれであってもよい。
【００９０】
着色顔料には有機顔料と無機顔料とがあり、いずれであってもよい。例えば、有機顔料としては、アゾレーキ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、フタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンゾイミダゾロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、金属錯体顔料等が例示される。また無機顔料としては黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、二酸化チタン等が例示される。
【００９１】
光輝性顔料としては、コレステリック液晶ポリマーからなるフレーク状顔料、アルミニウムフレーク顔料、金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料、金属酸化物被覆シリカフレーク顔料、グラファイト顔料、干渉マイカ顔料、着色マイカ顔料、金属チタンフレーク顔料、ステンレスフレーク顔料、板状酸化鉄顔料、金属めっきガラスフレーク顔料、金属酸化物被覆めっきガラスフレーク顔料、ホログラム顔料が例示される。
【００９２】
体質顔料としては、硫酸バリウム、タルク、カオリン、珪酸塩類等が例示される。
【００９３】
顔料を、塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物に含有させる方法に、特に制限はないが、通常、顔料ペーストとして前記組成物中に分散した状態とする。上記顔料ペーストは、通常、顔料及び樹脂を溶媒中に加えて分散することによって調製することができる。また、市販の顔料ペーストを使用することもできる。上記樹脂としては特に限定されないが、例えば、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリル酸等の水溶性樹脂が挙げられる。上記溶媒としては特に限定されず、トルエン、キシレン等の有機溶媒、水等が挙げられる。上記分散には、通常、サンドグラインダーミル等の機器を用いる。
【００９４】
本発明のインキ組成物、塗料組成物、接着剤組成物及びプライマー組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、分散樹脂組成物、アルコール類及び／又はエーテル類、（ｆ）成分及び（ｇ）成分以外の配合物を必要に応じて含有するものであってもよい。かかる配合物としては特に限定されず、例えば、上記（ｆ）以外の樹脂、表面調整剤、沈降防止剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、ワックス、造膜助剤、架橋剤、増粘剤、消泡剤、染料等が挙げられる。
【実施例】
【００９５】
次に本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（平均粒子径測定）：マルバーン社製「ゼータサイザー」を用いて、動的光散乱法により測定した。
（分散樹脂組成物の粘度測定）：２５℃における分散樹脂組成物の粘度をＢ型回転粘度計で測定した値（単位ｍＰａ・ｓ）として定義される。【００９６】
［製造例１］（塩素化変性ポリオレフィン樹脂の製造）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン含有量：９６ｗｔ％、エチレン含有量４ｗｔ％、ＭＦＲ＝２．０ｇ／ｍｉｎ、融点（Ｔｍ）＝１２５℃）をバレル温度３５０℃に設定した二軸押出機に供給して熱減成を行い、１９０℃における溶融粘度が約５０００ｍＰａ・ｓのプロピレン系ランダム共重合体を得た。減成プロピレン系ランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸４重量部、ジクミルパーオキサイド３重量部をあらかじめ十分に混合後、二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３４、Φ＝４０ｍｍ、第１バレル〜第８バレル）に供給し、滞留時間が５分、回転数３００ｒｐｍ、バレル温度が１２０℃（第１、２バレル）、１８０℃（第３、４バレル）、１００℃（第５バレル）、１３０℃（第６〜８バレル）の条件で反応を行い、第６〜８バレルの減圧処理にて未反応の無水マレイン酸を除去して、無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体を得た。この樹脂２ｋｇをグラスライニングされた５０Ｌ容反応釜に投入し、２０Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化した。塩素含有量を調節するため途中抜き取りを行い、塩素含有率が１５．４重量％のサンプルを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、それぞれを固形分３０重量％に調整した。このクロロホルム溶液に、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）を対樹脂３．０重量％加えた後、二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３４、Φ＝４０ｍｍ、第１バレル〜第７バレル）に供給し、滞留時間が１０分、回転数５０ｒｐｍ、バレル温度が９０℃（第１〜６バレル）、７０℃（第７バレル）の条件で固形化を行った。第１、４〜６バレルで減圧処理を行い、無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂（重量平均分子量１１０，０００、無水マレイン酸のグラフト重量：１．９重量％）を得た。【００９７】
［製造例２］（非塩素化変性ポリオレフィン樹脂の製造）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン含有量：８８ｗｔ％、エチレン含有量１２ｗｔ％、重量平均分子量７０，０００、Ｔｍ＝７０℃）１００重量部、無水マレイン酸４重量部、メタクリル酸ラウリル４重量部、ジクミルパーオキサイド３重量部を、１８０℃に設定した二軸押出機を用いて反応させた。押出機内にて脱気も行い、残留する未反応物を除去し、非塩素化変性ポリオレフィン樹脂（重量平均分子量７０，０００、無水マレイン酸のグラフト重量：２．０重量％、メタクリル酸ラウリルのグラフト重量：２．０重量％）を得た。【００９８】
［製造例３］（塩素化変性ポリオレフィン樹脂の製造）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン含有量：９６ｗｔ％、エチレン含有量４ｗｔ％、ＭＦＲ＝２．０ｇ／ｍｉｎ、融点（Ｔｍ）＝１２５℃）をバレル温度３５０℃に設定した二軸押出機に供給して熱減成を行い、１９０℃における溶融粘度が約１５００ｍＰａ・ｓのプロピレン系ランダム共重合体を得た。減成プロピレン系ランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸４重量部、ジクミルパーオキサイド３重量部をあらかじめ十分に混合後、二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３４、Φ＝４０ｍｍ、第１バレル〜第８バレル）に供給し、滞留時間が５分、回転数３００ｒｐｍ、バレル温度が１２０℃（第１、２バレル）、１８０℃（第３、４バレル）、１００℃（第５バレル）、１３０℃（第６〜８バレル）の条件で反応を行い、第６〜８バレルの減圧処理にて未反応の無水マレイン酸を除去して、無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体を得た。この樹脂２ｋｇをグラスライニングされた５０Ｌ容反応釜に投入し、２０Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化した。塩素含有量を調節するため途中抜き取りを行い、塩素含有率が１５．４重量％のサンプルを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、それぞれを固形分３０重量％に調整した。このクロロホルム溶液に、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）を対樹脂３．０重量％加えた後、二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３４、Φ＝４０ｍｍ、第１バレル〜第７バレル）に供給し、滞留時間が１０分、回転数５０ｒｐｍ、バレル温度が９０℃（第１〜６バレル）、７０℃（第７バレル）の条件で固形化を行った。第１、４〜６バレルで減圧処理を行い、無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂（重量平均分子量７０，０００、無水マレイン酸のグラフト重量：１．９重量％）を得た。【００９９】
［実施例１］
攪拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌ容４つ口フラスコ中に、製造例１で得られた無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂１００部、下記式（ＩＶ−１）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン（ＨＬＢ＝１４．２）を３０部、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．７部、及びトルエン２６部を添加し、１２０℃で３０分混錬した。次に、２−アミノ−２−メチル−１プロパノール５．７部を５分かけて添加し、５分間保持した後、９０℃の温水６９３部を４０分かけて添加した。減圧処理を行い、トルエンを除去した後、室温まで攪拌しながら冷却し、塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。【０１００】
【化７】
2010018863.tif 000008
（但し、式（ＩＶ−１）中、Ｒ1は、炭素数１４〜２０のアルキル基であり、ｘ１＋ｙ１は、１５である。）【０１０１】
［実施例２］
攪拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌ容４つ口フラスコ中に、製造例１で得られた無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂１００部、実施例１と同じ式（ＩＶ−１）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミンを２０部、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．７部、及びトルエン２６部を添加し、１２０℃で３０分混錬した。次に、２−アミノ−２−メチル−１プロパノール５．７部を５分かけて添加し、５分間保持した後、９０℃の温水６９３部を４０分かけて添加した。減圧処理を行い、トルエンを除去した後、室温まで攪拌しながら冷却し、塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。【０１０２】
［実施例３］
攪拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌ容４つ口フラスコ中に、製造例１で得られた無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂１００部、実施例１と同じ式（ＩＶ−１）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミンを１５部、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．７部、及びトルエン２６部を添加し、１２０℃で３０分混錬した。次に、２−アミノ−２−メチル−１プロパノール８ｇ（５．７部）を５分かけて添加し、５分間保持した後、９０℃の温水６９３部を４０分かけて添加した。減圧処理を行い、トルエンを除去した後、室温まで攪拌しながら冷却し、塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。【０１０３】
［実施例４］
攪拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌ容４つ口フラスコ中に、製造例１で得られた無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂１００部、式（ＩＶ−２）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン（ＨＬＢ＝１５．４）を２０部、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．７部、及びトルエン２６部を添加し、１２０℃で３０分混錬した。次に、２−アミノ−２−メチル−１プロパノール８ｇ５．７部を５分かけて添加し、５分間保持した後、９０℃の温水６９３部を４０分かけて添加した。減圧処理を行い、トルエンを除去した後、室温まで攪拌しながら冷却し、塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。
【化８】
2010018863.tif 000009
（但し、式（ＩＶ−２）中、Ｒ2は炭素数８〜１８のアルキル基であり、ｘ２＋ｙ２は１５である。）【０１０４】
［実施例５］
攪拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌ容４つ口フラスコ中に、製造例２で得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂１００部と、式（ＩＶ−３）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン（ＨＬＢ＝１０．５）を２０部、トルエン２６部を添加し、１２０℃で３０分混錬した。次に、ジメチルエタノールアミン８．６部を５分かけて添加し、５分間保持した後、９０℃の温水６９３部を４０分かけて添加した。減圧処理を行い、トルエンを除去した後、室温まで攪拌しながら冷却し、非塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。
【化９】
2010018863.tif 000010
（ただし、式（ＩＶ−３）中、Ｒ3は炭素数８〜１８のアルキル基、ｘ３＋ｙ３は５である。）【０１０５】
［実施例６］
攪拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌ容４つ口フラスコ中に、製造例１で得られた無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂１００部、下記式（Ｖ）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン（ＨＬＢ＝７）を２０部、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．７部、及びトルエン２６部を添加し、１２０℃で３０分混錬した。次に、２−アミノ−２−メチル−１プロパノール５．７部を５分かけて添加し、５分間保持した後、９０℃の温水６９３部を４０分かけて添加した。減圧処理を行い、トルエンを除去した後、室温まで攪拌しながら冷却し、塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。
【化１０】
2010018863.tif 000011
（但し、式（Ｖ）中、Ｒ4は、炭素数１０〜１８のアルキル基、ｔ４＋ｕ４＋ｖ４＋ｗ４は、１６。）【０１０６】
［実施例７］
攪拌機、温度計を取り付けた２Ｌ容オートクレーブ中に、製造例３で得られた無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂１００部、実施例１と同じ式（ＩＶ−１）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン（ＨＬＢ＝１４．２）を３０部、安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．７部、２−アミノ−２−メチル−１プロパノール５．７部、水６９３部を添加した。１２０℃、０．２ＭＰａの条件下、１時間攪拌した後、室温まで攪拌しながら冷却し、塩素化変性ポリオレフィン樹脂を含む分散樹脂組成物を得た。【０１０７】
［比較例１］
実施例１の窒素含有型ポリオキシエチレン誘導体を下記式（Ｂ）で示されるアルキルエーテル系乳化剤（ＨＬＢ：１４．５）に代えた以外は、実施例３と同様にして塩素化ポリオレフィンを含む分散樹脂組成物を得た。
Ｒ5−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨ2Ｏ）nＨ  ・・・（Ｂ）
（但し、式（Ｂ）中、Ｒ5は、炭素数１３のアルキル基であり、ｎは、１２である。）【０１０８】
【表１】
2010018863.tif 000012
【０１０９】
（水分散性、分散安定性の評価）
実施例及び比較例で得られた分散樹脂組成物について、アルコールの存在下での水分散性及び分散安定性の評価を、以下の方法で行った。【０１１０】
２００ｃｃのマヨネーズ瓶に精秤した分散樹脂組成物５０ｇを入れ、そこに調製したアルコール／水の混合液（イソプロパノール／水＝５／５（重量比）、イソプロパノール／水＝７．５／２．５（重量比））を５０ｇ添加し、攪拌した直後及び１日経過後の分散物の状態を評価した。評価基準は、○；異常なし、△；流動性低下、×；ゲル化とする。
また、同時に乳化物の平均粒子径を測定した。【０１１１】
【表２】
2010018863.tif 000013
【０１１２】
表２の結果から明らかなように、比較例１のように、窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体に代えてアルキルエーテル系の乳化剤を使用した場合、アルコール添加により、乳化物のゲル化が起こった。また、アルキルエーテル系乳化剤を使用した比較例１では、アルコール添加量を多くする程、乳化物のゲル化が早い傾向にあった。【０１１３】
一方、実施例１〜実施例７のように、窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体を使用した分散樹脂組成物では、アルコール添加のような乳化物のゲル化は起こらなかった。このことから、実施例１〜７の分散樹脂組成物は、比較例１のものと比較して水分散性に優れており、ゲル化や増粘も起こらないことが分かった。また、実施例では、１日経過後にも乳化物の平均粒子径は変化しなかった。このことから、実施例の乳化物は、時間が経過しても優れた分散安定性を保てることが明らかとなった。【０１１４】
アルコール添加による乳化物のゲル化は、乳化物中のミセルの崩壊によるものと推測される。本発明の分散樹脂組成物のように窒素含有型ポリオキシアルキレン誘導体が配合されていると、アルコールを添加してもミセルの崩壊を抑制できるものと推測される。【０１１５】
（付着性試験）
付着性の評価は、各分散樹脂組成物を固形分濃度３０重量％に調整してからポリプロピレン基材に塗装し、８０℃で５分間乾燥した。その後、二液ウレタン塗料を塗装し、８０℃で３０分又は１２０℃で３０分乾燥し、試験片を作製した後に行った。                    【０１１６】
塗面上に１ｍｍ間隔で素地に達する１００個の碁盤目を作り、その上にセロハン粘着テープを密着させて１８０゜方向に１０回引き剥がし、塗膜上に残存する碁盤目数（／１００）で判断した。【０１１７】
【表３】
2010018863.tif 000014
【０１１８】
表３の結果から、以下のことがわかる。【０１１９】
実施例１〜実施例７の分散樹脂組成物はいずれも、８０℃と１２０℃のいずれの焼付け条件についても優れた付着性を発現し、比較例１の組成物と比較しても同等の付着力を示した。特に、実施例２、実施例３、実施例５及び実施例６の分散樹脂組成物の付着性は、非常に優れていた。【０１２０】
なお、実施例１、実施例４および実施例７の付着性は若干劣る結果であったが、いずれも問題となるものではなかった。実施例１は、ポリオキシエチレンアルキルアミンを多量に使用しており、相対的に付着成分であるポリオレフィン樹脂量の割合が低くなるためと推測される。実施例４は、使用したポリオキシエチレンアルキルアミンのＨＬＢが最適値ではないため若干乳化性が劣っており、そのために付着性に影響が出たものと推測される。【０１２１】
この結果から、本発明の分散樹脂組成物は、水分散性や分散安定性に優れるだけでなく、ポリオレフィンのような非極性基材に対し、焼付け温度に関わらず優れた付着性を示し、バランスの取れた物性を示すことが明らかとなった。【０１２２】
（耐ガソホール試験）
付着性試験において作成した試験片（塗装板）をレギュラーガソリン／エタノール＝９／１（ｖ／ｖ）に１２０分浸漬し塗膜の状態を観察し、塗膜表面に変化がなかった場合を良好、塗膜表面に変化はあるが剥離を生じていない場合をやや良好、塗膜表面に剥離が生じた場合は不良とした。結果を表４に示す。【０１２３】
（耐水性試験）
４０℃の温水に、耐ガソホール試験と同じ塗装板を２４０時間浸漬し、塗膜の状態と付着性を調べ、塗膜表面に変化がなく、付着性が良好な場合を良好、塗膜表面にブリスターは生じるが剥離を生じていない場合をやや良好、塗膜表面にブリスターが生じ、剥離が生じた場合を不良とした。結果を表４に示す。【０１２４】
【表４】
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【０１２５】
表４から明らかなとおり、各試験において、実施例１〜７の分散樹脂組成物はいずれも良好な成績であった。なお、実施例１及び実施例７では耐水性が若干低いが、問題になる程度ではなかった。これはポリオキシエチレンアルキレンアミンを多量に使用したことが影響ものと推測される。【０１２６】
この結果から、本発明の分散樹脂組成物は耐ガソホール性及び耐水性にも優れていることが明らかとなった。【０１２７】
また、水分散性、分散安定性の評価の際と同様に、各分散樹脂組成物にアルコール（イソプロパノール）／水の混合液を添加し撹拌し、得られる溶液を塗装板に塗布した。その結果、実施例１〜実施例７の分散樹脂組成物の溶液は良好な塗膜を形成したのに対し、比較例１の組成物の溶液はゲル化し塗膜が形成されなかった。
【国際調査報告】
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