【事件の表示】
　特願２０１５−５２４８３９「再構成可能アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２０３０２、平成２７年１１月　５日国内公表、特表２０１５−５３２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月１２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１２年７月３１日、英国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　４月　６日　　：手続補正書の提出
平成２９年　９月２１日付け：拒絶理由の通知
平成２９年１２月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
平成３０年　５月２４日付け：拒絶査定
平成３０年１０月１１日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成３０年１０月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「　【請求項１】
　支持基板に取り付けられた平衡アンテナおよび不平衡アンテナを有し、
　前記平衡アンテナおよび前記不平衡アンテナは両方とも前記基板の同じ端部に位置し、
　前記平衡アンテナは、前記基板の端部において設置面積を規定する
内向きに対向する２つのＬ字型
　各アンテナには、関係するアンテナの周波数を特定の周波数範囲にわたって所望の動作周波数に調整するために少なくとも１つの可変コンデンサを含む少なくとも１つの整合回路が設けられ、前記平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第１の信号ポートに接続され、前記不平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第２の信号ポートに接続され、
　前記不平衡アンテナは、前記平衡アンテナの設置面積の範囲内にある、
　再構成可能アンテナ。
　　【請求項２】
　前記基板は、プリント回路板によって構成されている、
　請求項１に記載のアンテナ。
　　【請求項３】
　前記不平衡アンテナは、前記基板によってまたは前記基板上に形成された接地面に対して給電される非共振素子を有する、
　請求項１又は２に記載のアンテナ。
　　【請求項４】
　前記アンテナは、ＤＶＢ−Ｈ、ＧＳＭ７１０、ＧＳＭ８５０、ＧＳＭ９００、ＧＳＭ１８００、ＰＣＳ１９００、ＧＰＳ１５７５、ＵＭＴＳ２１００、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＬＴＥ、ＬＴＡ、および４Ｇ周波数帯の１以上をカバーするように構成されている、
　請求項１乃至３のいずれかにアンテナ。
　　【請求項５】
　前記平衡アンテナおよび／または前記不平衡アンテナに対して異なる整合回路を選択することによって異なる動作モードが可能であり、任意選択的に、特定の動作モードに対する所望の整合回路を選択するためにスイッチが設けられている、
　請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項６】
　前記少なくとも１つの可変コンデンサは、複数のスイッチ付き固定コンデンサ、バラクタ、またはＭＥＭＳコンデンサによって構成されている、
　請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項７】
　第１の信号ポート及び第２の信号ポートのそれぞれの信号ポートが、異なる分極に対応付けられている、
　請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項８】
　平衡アンテナ用の整合回路及び不平衡アンテナ用の整合回路のそれぞれの整合回路が、異なる分極に対応付けられている、
　請求項１乃至７のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項９】
　前記平衡アンテナおよび前記不平衡アンテナには、ほぼ中央に位置する給電ラインが設けられている、
　請求項１乃至８のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１０】
　前記不平衡アンテナは、前記基板に刻み込まれた少なくとも一部、および／または、前記基板に取り付けられる別の構造体に設けられた少なくとも一部を有する、
　請求項１乃至９のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１１】
　前記不平衡アンテナは、前記基板にほぼ平行な第１の素子および前記基板にほぼ垂直な第２の素子を有するブラケットの形をしている、
　請求項１乃至１０のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１２】
　前記平衡アンテナは、浮動接地面に対して給電される、
　請求項１乃至１１のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１３】
　前記平衡アンテナは、
各アームが少なくとも１つの垂直素子を
ブラケットの形をしている
　請求項１乃至１２のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１４】
　
第１のアームは、浮動接地面として構成され、第２のアームは、前記第１のアームに対して給電される、
　請求項
１乃至
のいずれか
　　【請求項１５】
　
前記平衡アンテナ用の前記少なくとも１つの整合回路は、前記浮動接地面に取り付けられている、
　請求項
１２
　　【請求項１６】
　前記平衡アンテナ
は、プリントダイポールによって構成されている
　請求項
１乃至１２のいずれか
　　【請求項１７】
　前記
基板は、ほぼ長方形であるも、前記平衡アンテナの下に位置する切り欠き部を有する、
　請求項１乃至
１６
　　【請求項１８】
　前記基板は、
対向する第１および第２の表面を有し、前記平衡アンテナは、前記第１の表面に設けられ、前記不平衡アンテナは、前記第２の表面に設けられている、
　請求項１乃至１７のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１９】
　前記
基板は、前記基板の第２の表面にプリントされた接地面を有し、前記不平衡アンテナも、前記第２の表面に設けられ、前記接地面から隙間をあけて配置されている、
　請求項１乃至１８のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２０】
　
各信号ポートまたは各整合回路の間には、所望の動作周波数において９０度の位相差が設けられており、平衡アンテナは、各信号ポートのいずれか一方に接続され、不平衡アンテナは他方の信号ポートに接続され、かつ、所望の動作モードを選択する制御手段を有する、制御システムをさらに有する、
　請求項１乃至１９のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２１】
　
シャーシアンテナとして携帯機器用に構成され、または、多入力多出力（ＭＩＭＯ）の用途用に構成されている、
　請求項１乃至２０のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２２】
　
請求項１乃至２１のいずれかに記載のアンテナを有する携帯電子機器
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお、平成２９年１２月２８日にされた手続補正による特許請求の範囲の補正内容は、請求項１、７、８、１９、２０、２１を変更するものである。
「　　【請求項１】
　支持基板に取り付けられた平衡アンテナおよび不平衡アンテナを有し、
　前記平衡アンテナおよび前記不平衡アンテナは両方とも前記基板の同じ端部に位置し、
　前記平衡アンテナは、前記基板の端部において設置面積を規定する一対のアームを有し、
　各アンテナには、関係するアンテナの周波数を特定の周波数範囲にわたって所望の動作周波数に調整するために少なくとも１つの可変コンデンサを含む少なくとも１つの整合回路が設けられ、前記平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第１の信号ポートに接続され、前記不平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第２の信号ポートに接続され、
　前記不平衡アンテナは、前記平衡アンテナの設置面積の範囲内にある、
　再構成可能アンテナ。
　　【請求項２】
　前記基板は、プリント回路板によって構成されている、
　請求項１に記載のアンテナ。
　　【請求項３】
　前記不平衡アンテナは、前記基板によってまたは前記基板上に形成された接地面に対して給電される非共振素子を有する、
　請求項１又は２に記載のアンテナ。
　　【請求項４】
　前記アンテナは、ＤＶＢ−Ｈ、ＧＳＭ７１０、ＧＳＭ８５０、ＧＳＭ９００、ＧＳＭ１８００、ＰＣＳ１９００、ＧＰＳ１５７５、ＵＭＴＳ２１００、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＬＴＥ、ＬＴＡ、および４Ｇ周波数帯の１以上をカバーするように構成されている、
　請求項１乃至３のいずれかにアンテナ。
　　【請求項５】
　前記平衡アンテナおよび／または前記不平衡アンテナに対して異なる整合回路を選択することによって異なる動作モードが可能であり、任意選択的に、特定の動作モードに対する所望の整合回路を選択するためにスイッチが設けられている、
　請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項６】
　前記少なくとも１つの可変コンデンサは、複数のスイッチ付き固定コンデンサ、バラクタ、またはＭＥＭＳコンデンサによって構成されている、
　請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項７】
　第１の信号ポート及び第２の信号ポートのそれぞれの信号ポートが、異なる分極に対応付けられている、
　請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項８】
　平衡アンテナ用の整合回路及び不平衡アンテナ用の整合回路のそれぞれの整合回路が、異なる分極に対応付けられている、
　請求項１乃至７のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項９】
　前記平衡アンテナおよび前記不平衡アンテナには、ほぼ中央に位置する給電ラインが設けられている、
　請求項１乃至８のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１０】
　前記不平衡アンテナは、前記基板に刻み込まれた少なくとも一部、および／または、前記基板に取り付けられる別の構造体に設けられた少なくとも一部を有する、
　請求項１乃至９のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１１】
　前記不平衡アンテナは、前記基板にほぼ平行な第１の素子および前記基板にほぼ垂直な第２の素子を有するブラケットの形をしている、
　請求項１乃至１０のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１２】
　前記平衡アンテナは、浮動接地面に対して給電される、
　請求項１乃至１１のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１３】
　前記平衡アンテナは、内向きに対向する２つのＬ字形アームを有する、
　請求項１乃至１２のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１４】
　前記平衡アンテナは、各アームが少なくとも１つの垂直素子を有するブラケットの形をしている、
　請求項１３に記載のアンテナ。
　　【請求項１５】
　第１のアームは、浮動接地面として構成され、第２のアームは、前記第１のアームに対して給電される、
　請求項１３又は１４に記載のアンテナ。
　　【請求項１６】
　前記平衡アンテナ用の前記少なくとも１つの整合回路は、前記浮動接地面に取り付けられている、
　請求項１２又は１５に記載のアンテナ。
　　【請求項１７】
　前記平衡アンテナは、プリントダイポールによって構成されている、
　請求項１から１３のいずれか１項に記載のアンテナ。
　　【請求項１８】
　前記基板は、ほぼ長方形であるも、前記平衡アンテナの下に位置する切り欠き部を有する、
　請求項１乃至１７のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項１９】
　前記基板は、対向する第１および第２の表面を有し、前記平衡アンテナは、前記第１の表面に設けられ、前記不平衡アンテナは、前記第２の表面に設けられている、
　請求項１乃至１８のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２０】
　前記基板は、前記基板の第１の表面にプリントされた接地面を有し、前記不平衡アンテナは、第２の表面に設けられている、
　請求項１乃至１９のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２１】
　各信号ポートまたは各整合回路の間には、所望の動作周波数において９０度の位相差が設けられており、平衡アンテナは、各信号ポートのいずれか一方に接続され、不平衡アンテナは他方の信号ポートに接続され、かつ、所望の動作モードを選択する制御手段を有する、制御システムをさらに有する、
　請求項１乃至２０のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２２】
　シャーシアンテナとして携帯機器用に構成され、または、多入力多出力（ＭＩＭＯ）の用途用に構成されている、
　請求項１乃至２１のいずれかに記載のアンテナ。
　　【請求項２３】
　請求項１乃至２２のいずれかに記載のアンテナを有する携帯電子機器。」
２　補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「平衡アンテナ」が有する「一対のアーム」を、「内向きに対向する２つのＬ字型アーム」と限定する補正を含み、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むことから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項、引用発明及び記載技術
ア　引用文献１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、米国特許出願公開第２０１０／０２２００２２号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審にて付与したものである。）。
（ア）「[0043] 
FIG. 2 is a schematic block diagram of another embodiment of wireless communication devices 10-12 wirelessly communicating. The communication devices 10-12 include the baseband processing module 14, two or more up conversion mixing modules 18-18a, and the wireless front-end 20. In this embodiment, the wireless front-end 20 includes two or more power amplifiers and/or power amplifier drivers 26-26a, one or more transformer baluns 28, and the multiple antenna apparatus 22.
[0044] 
In an example of operation, the baseband processing module 16 receives outbound data and converts into a plurality of outbound symbol streams in accordance with a multiple input multiple output (MIMO) or single input multiple output (SIMO) communication protocol (e.g., IEEE802.11n, WiMAX, 4G cellular, etc.). A first one of the outbound symbol streams is up converted by a first one of the up conversion mixing modules 18-18a to produce a first up converted signal. The other up conversion mixing modules 18-18a up converts the other outbound symbol streams to produce other up converted signals.
[0045] 
The power amplifiers 26-26a amplifies the plurality of up converted signals to produce a plurality of outbound RF or MMW signals  (e.g., transmission signals of a MIMO or SIMO signal). The transformer balun 28 generates an inverting and non-inverting representation of one of the outbound RF or MMW signals, which are provided to thefirst antenna 20. The second antenna 32 receives the outbound RF or MMW signal from power amplifier 26a.
（当審訳）
「［００４３］　
図２は、無線通信する無線通信装置１０−１２の別の実施形態の概略ブロック図である。通信装置１０−１２は、ベースバンド処理モジュール１４を含み、２又はそれ以上のアップコンバージョン混合モジュール１８−１８ａ、無線フロントエンド２０を含む。この実施形態では、無線フロントエンド２０は、２又はそれ以上の電力増幅器及び／又は電力増幅器ドライバ２６−２６ａ、１つ又は複数のバラン２８と、マルチアンテナ装置２２を含む。
［００４４］　
動作の一例では、ベースバンド処理モジュール１６は、アウトバウンドデータを受信し、多入力多出力（ＭＩＭＯ）又は単一入力多出力（ＳＩＭＯ）の通信プロトコル（例えば、ＩＥＥＥ規格８０２．１１ｎ、ＷｉＭＡＸ、４Ｇセルラーなど）に基づいて、複数のアウトバウンドシンボルストリームに変換する。アウトバウンドシンボルストリームの第１のものは、アップコンバージョン混合モジュール１８−１８ａの第１のものによってアップコンバートされ、第１のアップコンバートされた信号を生成する。他のアップコンバージョン混合モジュール１８−１８ａは、他のアウトバウンドシンボルストリームをアップコンバートし、他のアップコンバートされた信号を生成する。
［００４５］　
電力増幅器２６−２６ａは、複数のアップコンバートされた信号を増幅し、複数のアウトバウンドＲＦ又はＭＭＷ信号（例えば、ＭＩＭＯ又はＳＩＭＯ信号の送信信号）を生成する。バラン２８は、アウトバウンドＲＦ又はＭＭＷ信号の反転及び非反転表現を生成し、これは、第１アンテナ２０に供給される。第２アンテナ３２は、電力増幅器２６ａからのアウトバウンドＲＦ又はＭＭＷ信号を受信する。
（イ）「[0050] FIG.4 is a block diagram of an embodiment of a multiple antenna apparatus 22 that includes a substrate 40 (e.g., PCB,IC, etc.), a dipole antenna 42 as the first antenna 30, and a monopole antenna 44 as the second antenna 32. The dipole antenna 42 has a near-zero electric field plane in which the monopole antenna 44 is positioned. In this regard,the monopole antenna 44 is isolated (e.g., 20 dB) from the dipole antenna 42.
[0051] 
The particular construct of the dipole antenna 42 and the monopole antenna 44 is dependent on the desired performance requirements of the antennas 42 and 44.The performance requirements include one or more of frequency band, bandwidth, gain, impedance, efficiency, and polarization. For example, if the both antennas 42 and 44 are for 60GHz, communications, the monopole antenna 44 and each segment of the dipole antenna 42 may be a microstrip having a length equivalent to 1/4 wavelength (e.g., 1/4(A)=c/f, 0.25*3×108/60×109=1.25 mm).
（当審訳）
「［００５０］　図４は、基板４０（例えば、ＰＣＢ、ＩＣなど）、第１アンテナ３０としてダイポールアンテナ４２、及び、第２アンテナ３２としてモノポールアンテナ４４を含むマルチアンテナ装置２２の実施形態のブロック図である。ダイポールアンテナ４２は、モノポールアンテナ４４が配置される、ほぼ０の電界面を有している。ここで、モノポールアンテナ４４は、ダイポールアンテナ４２から分離(例えば、＞２０ｄｂ)されている。
［００５１］　
ダイポールアンテナ４２及びモノポールアンテナ４４の特定の構成は、アンテナ４２及び４４の所望の性能要件に依存する。性能要件は、周波数帯域、帯域幅、利得、インピーダンス、効率、及び分極のうちの１つ以上を含む。例えば、アンテナ４２及び４４の両方が６０ＧＨｚの通信用の場合、モノポールアンテナ４４とダイポールアンテナ４２の各セグメントとは、１／４波長（例えば、１／４（Ａ）＝ｃ／ｆ、０．２５＊３×１０８／６０×１０９＝１．２５ｍｍ）に等しい長さのマイクロストリップであってよい。
（ウ）「[0056]  FIG.7 is a block diagram of another embodiment of a multiple antenna apparatus that includes a monopole antenna 44 and a dipole antenna 42. In this embodiment, 
the dipole antenna 42 includes a first trace 50 confined within a first geometric shape 54 and a second trace 52 confined within a second geometric shape 55. Similarly, the monopole antenna 44 includes a trace 56 that is confined within a second geometric shape 58. The geometric shapes 54, 55, and 58 may be the same geometric shape (e.g., a triangle, a square, a rectangle, polygon, a parallelogram, rhombus, circle, oval, ellipse, etc.), they may each be of a different shape, or a combination thereof. Note that the shape may be a combination of geometric shapes as may be dictated by available layout space on a printed circuit board and/or integrated circuit die(s).
[0057] Each of the traces 50, 52, and 56 may have a recursive fractal curve pattern that includes one or more of the following properties: an nth order, where n is equal to or greater than 1; a yth order, where y is equal to or greater than 1; a first line width; a second line width; a first shaping factor; and a second shaping factor. The recursive fractal curve patterns may be one or more of a vonKoch curve, a Peano's curve, a modified Peano curve, a Cesaro triangle curve, a Modified Cesaro curve, a Dragon Curve, a Modified Dragon Curve, a Polya's Curve, a Modified Polya Curve (as shownin this figure), a Hilbert's curve, a tree of triangles curve, a Ternary Tree curve, a Quaternary tree curve, an H fractal tree curve, a Modified H fractal tree curve, a Tree of squares curve, a tree of almost squares curve, a Pythagorean tree curve, an alternating Pythagorean tree curve, and a Bronchial system tree curve. For example, each trace may be of the same recursive fractal curve pattern, different recursive fractal curve patterns, or a combination thereof.
[0058] 
FIGS. 8A-C are diagrams of another embodiment of a multiple antenna apparatus 22 that includes the substrate 40, the traces 50 and 52 of the dipole antenna 42, and the trace 56 of the monopole antenna 44. As shown,the substrate 40 includes a first layer 68 and a second layer 70. Note that the substrate 40 may include more than two layers.
[0059] 
The first trace 50 of the dipole antenna 42 includes a first segment 60 that is on the first layer 68 and a second segment 64 that is on the second layer 70. As shown, the geometric shapes of the first and second segments 60 and 64 are different, however, they could be the same. The first and second segments 60 and 64 are electrically coupled together to increase the length and/or width of the trace 50 of the dipole antenna. For example, when the available layout space on the first layer 68 (e.g., first geometric shape 54) is insufficient to accommodate the desired length and/or desired width of the trace 50, then available layout space on the second layer is used.
[0060] 
The second trace 52 of the dipole antenna 42 includes a first segment 62 that is one the first layer 68 and a second segment 66 that is one the second layer 70. As shown, the geometric shapes of the first and second segments 62 and 66 are different, however, they could be the same. The first and second segments 62 and 66 are electrically coupled together to increase the length and/or width of the trace 52 of the dipole antenna.
[0061] 
Similarly, the trace 56 of the monopole antenna 44 includes a first segment 72 that is one the first layer 68 and a second segment 74 that is one the second layer 70. As shown, the geometric shapes of the first and second segments 72 and 74 are different, however, they could be the same.The first and second segments 72 and 74 are electrically coupled together to increase the length and/or width of the trace 56 of the monopole antenna.
（当審訳）
「［００５６］　図７は、モノポールアンテナ４４と、ダイポールアンテナ４２を含むマルチアンテナ装置の別の実施形態のブロック図である。この実施形態では、
ダイポールアンテナ４２は、第１の幾何学的形状５４内に閉じ込められている第１の配線５０及び第２の幾何学的形状５５内に閉じ込められている第２の配線５２を含む。同様に、モノポールアンテナ４４は第２の幾何学的形状５８内に閉じ込められている配線５６含む。幾何学的形状５４、５５、及び５８は、同じ幾何学的形状(例えば、三角形、正方形、長方形、多角形、平行四辺形、菱形、円、長円、楕円等)であってもよいし、それらは各々異なる形状、又はそれらの組み合わせであってもよい。ここで留意すべきは、該形状は幾何学的形状の組み合わせであってもよく、プリント回路基板及び／又は集積回路ダイ上の利用可能なレイアウト空間によって決定されてもよい。
［００５７］配線５０、５２、及び５６の各々は、１つ又は複数の以下の特性を含む再帰的なフラクタル曲線パターンを有してもよい：ｎ次、ｎは１以上；ｙ次、ｙは１以上；第１の線幅；第２の線幅；第１の成形要素；及び第２の成形要素。再帰的なフラクタル曲線パターンは、コッホ曲線、ペアノ曲線、モディファイドペアノ曲線、セザーロ三角曲線、モディファイドセザーロ曲線、ドラゴン曲線、モディファイドドラゴン曲線、ポリヤ曲線、モディファイドポリヤ曲線（この図に示されるように）、ヒルベルト曲線、三角木曲線、三分木曲線、四分木曲線、Ｈフラクタル木曲線、モディファイドＨフラクタル木曲線、スクエア木曲線、ほぼスクエア木曲線、ピタゴラス木曲線、代替ピタゴラス木曲線、及び、気管支ツリーを構成する曲線のうちの１つ以上であってもよい。例えば、各々の配線は、同じ再帰的なフラクタル曲線パターン、異なる再帰的なフラクタル曲線パターン、又はそれらの組み合わせであってもよい。
［００５８］
図８Ａ−Ｃは、基板４０と、ダイポールアンテナ４２の配線５０及び５２と、モノポールアンテナ４４の配線５６とを含むマルチアンテナ装置２２の別の実施形態の図である。図示のように、基板４０は第１層６８及び第２層７０を含む。基板４０は、２層よりも多くの層を含んでもよいことに留意されたい。
［００５９］
ダイポールアンテナ４２の第１の配線５０は、第１層６８上の第１のセグメント６０と第２層７０上の第２のセグメント６４を含む。図示のように、第１及び第２のセグメント６０及び６４の幾何学的形状は異なっているが、それらは同一であってもよい。第１及び第２のセグメント６０及び６４は、ダイポールアンテナの配線５０の長さ及び／又は幅を増加させるために共に電気的に接続される。例えば、第１層６８上で使用可能なレイアウト空間（例えば、第１の幾何学的形状５４）が、配線５０の所望の長さ及び／又は所望の幅を収容するのに不十分である場合には、第２層の使用可能なレイアウト空間が使用される。
［００６０］
ダイポールアンテナ４２の第２の配線５２は、第１層６８上の第１のセグメント６２と第２層７０上の第２のセグメント６６を含む。図示のように、第１及び第２のセグメント６２及び６６の幾何学的形状は異なっているが、それらは同一であってもよい。第１及び第２のセグメント６２及び６６は、ダイポールアンテナの配線５２の長さ及び／又は幅を増加させるために共に電気的に接続される。
［００６１］
同様に、モノポールアンテナ４４の配線５６は、第１層６８上の第１のセグメント７２と第２層７０上の第２のセグメント７４を含む。図示のように、第１及び第２のセグメント７２及び７４の幾何学的形状は異なっているが、それらは同一であってもよい。第１及び第２のセグメント７２及び７４は、モノポールアンテナの配線５６の長さ及び／又は幅を増加させるために共に電気的に接続される。
（訳注：[0060]及び[0061]のthat is one（４箇所）は、that is onの誤記と認める。）
（エ）「[0070] 
FIGS.13A-C are diagrams of another embodiment of a multiple antenna apparatus 22 that includes the substrate 40, the dipole antenna 42, the monopole antenna 44, and a ground plane 75. As shown,the substrate 40 includes a first layer 68 and a second layer 70. Note that the substrate 40 may include more than two layers.
[0071] 
The dipole antenna 42 includes segments on the first layer 68 and segments on the second layer 70. The dipole segments are adjacent to the monopole antenna 44 and each dipole segment may include one or more dipole slabs of the same or varied geometric shapes.
[0072] 
The monopole antenna 44 includes a segment on the first layer 68 and a segment on the second layer 70. The segments may be of same or different geometric shape. As positioned, the monopole antenna 44 is in the near-zero electric field plane of the dipole antenna 42.
（当審訳）
「［００７０］　
図１３Ａ−Ｃは、基板４０、ダイポールアンテナ４２、モノポールアンテナ４４、及び接地面７５を含むマルチアンテナ装置２２の別の実施形態の図である。図示のように、基板４０は第１層６８及び第２層７０を含む。基板４０は、２層よりも多くの層を含むことができることに留意されたい。
［００７１］　
ダイポールアンテナ４２は、第１層６８上の複数のセグメントと第２層７０上の複数のセグメントを含む。ダイポールの複数のセグメントは、モノポールアンテナ４４に隣接し、それぞれのダイポールのセグメントは、同一又は異なる幾何学形状のうちの1つ又はそれ以上のダイポールスラブを含むことができる。
［００７２］　
モノポールアンテナ４４は、第１層６８上の１つのセグメントと第２層７０上の１つのセグメントを含む。セグメントは、同じ又は異なる幾何学的形状であってもよい。配置されたとおり、モノポールアンテナ４４は、ダイポールアンテナ４２のほぼ０の電界面に位置する。
（オ）図２、４、７、８、１３は、以下のとおりである。
図２
図４
図７
図８Ａ−Ｃ
図１３Ａ−Ｃ
（カ）上記（ア）に記載される無線通信装置で用いられるマルチアンテナ装置２２は、上記（エ）の記載より、基板４０、ダイポールアンテナ４２、モノポールアンテナ４４及び接地面７５からなり、基板４０は、第１層６８及び第２層７０を含むものである。また、ダイポールアンテナ４２は、基板４０の第１層６８上の複数のセグメント、及び第２層７０上の複数のセグメントを含み、モノポールアンテナ４４は、第１層６８上及び第２層７０上のセグメントから構成される。
　ダイポールアンテナのセグメントは、上記（ウ）の記載より、基板４０の第１層及び第２層上のレイアウト空間である幾何学的形状であって、第１層及び第２層上の幾何学的形状の範囲の中に、電気的に接続することで所望の長さ及び／又は幅とされた２つの配線５０及び５２がそれぞれ収容されることから、上記（オ）図１３Ａ−Ｃにおける、基板の第１層及び第２層上の「ｄｉｐｏｌｅ」と記載される長方形が、マルチアンテナ装置２２のダイポールアンテナのセグメントを意味し、第１層上の２つのダイポールアンテナのセグメントの一方と第２層上の２つのダイポールアンテナのセグメントの一方に、電気的に接続することで所望の長さ及び／又は幅とされた、ダイポールアンテナの一方の配線５０が収容され、第１層上のダイポールアンテナのセグメントの他方と第２層上のダイポールアンテナのセグメントの他方に、電気的に接続することで所望の長さ及び／又は幅とされた他方の配線５２が収容されるといえる。
　同様に、モノポールアンテナのセグメントは、上記（オ）図１３Ａ−Ｃにおける、基板の第１層、第２層上の「ｍｏｎｏ」と記載される長方形が、マルチアンテナ装置２２のモノポールアンテナのセグメントを意味し、第１層上と第２層上のモノポールアンテナのセグメントに、電気的に接続することで所望の長さ及び／又は幅とされる、モノポールアンテナの配線５６が収容されるといえる。
　ここで、ダイポールアンテナの２つの配線５０及び５２は、上記（ウ）の記載より「第１層６８上で使用可能なレイアウト空間（例えば、第１の幾何学的形状５４）が、配線５０の所望の長さ及び／又は所望の幅を収容するのに不十分である場合には、第２層の使用可能なレイアウト空間が使用される」ことから、所望の長さ及び／又は幅を有するように構成するために、２つの層を用いるものであり、第１層上のセグメントの範囲の中に所望の長さ及び／又は幅の配線を収容できる場合には、第２層上のセグメントを設ける必要がないことは、明らかである。
　加えて、上記（オ）図１３Ａ−Ｃより、マルチアンテナ装置２２のダイポールアンテナのセグメント及びモノポールアンテナのセグメントは、基板４０の同じ端部に位置しているといえる。
　そうすると、マルチアンテナ装置２２のダイポールアンテナ４２及びモノポールアンテナ４４は、基板４０上に配置され、ダイポールアンテナ４２とモノポールアンテナ４４は、基板の同じ端部に位置しているといえる。
　また、（オ）図１３Ａ−Ｃより、ダイポールアンテナの２つのセグメントは、基板の上記端部において、基板の両側部に間隔をあけて位置するとともに、モノポールアンテナのセグメントと並列に位置するものであり、モノポールアンテナは、ダイポールアンテナの２つのセグメントの前記間隔の範囲内にあるといえる。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　基板４０上に配置されたダイポールアンテナ４２及びモノポールアンテナ４４を含み、
　前記ダイポールアンテナ及び前記モノポールアンテナは両方とも前記基板の同じ端部に位置し、
　前記ダイポールアンテナは、２つのセグメントの中にそれぞれ収容される所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線を有し、該セグメントは、前記基板の端部において、基板の両側部に間隔をあけて位置するものであり、
　前記モノポールアンテナは、前記ダイポールアンテナの２つのセグメントの前記間隔の範囲内にある、
　マルチアンテナ装置２２。」
イ　引用文献２の記載事項
　同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１２／０７２９６９号（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
（ア）「As illustrated in Figure 3, the balanced antenna system 10 according to the present embodiment of the invention comprises the balun 50 shownin Figure 2, used to feed the balanced dipole antenna 37 shown in Figure 1A, with an impedance matching circuit 60 provided therebetween. It will be noted that in this illustration, an input Port 1 is shown which feeds into the first (unbalanced) port Zu of the balun 50 to drive the balanced antenna system 10. More specifically, the high pass filter with impedance ZbH from the balun 50 is connected to the matching circuit 60 and to Feed 1 (i.e. feed line 24 of Figure 1A) of the dipole antenna 37 and the low pass filter with impedance ZbL from the balun 50 is connected to the matching circuit 60 and to Feed 2 (i.e. feed line 32 of Figure 1A) of the dipole antenna 37.
As will be explained in more detail below, by incorporating the matching circuit 60 between the dipole antenna 37 and the balun 50, the system can be made reconfigurable and can be used to provide a wide tuning range of from 470MHz to 2200MHz, which can cover DVB-H, all GSM and UMTS2100 frequency bands.
Figure 4 shows a circuit diagram for a particular impedance-matching circuit60 which can be used in an embodiment of the present invention.
More specifically, each of the first and second matching circuits 62, 64 comprise an inductor L2 connected in parallel to the ground plane 40 and a capacitor C1/C2 and inductor L1 connected in series. Thecapacitors C1/C2 are variable so as to allow the impedance of the first and second matching circuits 62, 64 to be adjusted to tune the antenna 37 over a range of frequencies.
（当審訳）
「図３に示すように、本発明の本実施形態による平衡アンテナシステム１０は、図１Ａに示された平衡ダイポールアンテナ３７に給電するために使用される、図２に示されるバラン５０と、それらの間に備えられたインピーダンス整合回路６０を含む。この例では、平衡アンテナ装置１０を駆動するためバラン５０の第１の（不平衡の)ポートＺｕに給電する入力ポート１が示されていることに気づくだろう。より具体的には、バラン５０からのインピーダンスＺｂＨをもつハイパスフィルタは、整合回路６０及びダイポールアンテナ３７のフィード１（すなわち、図１Ａの給電線２４）に接続され、バラン５０からのインピーダンスＺｂＬをもつローパスフィルタが、整合回路６０及びダイポールアンテナ３７のフィード２（図１Ａの給電線３２）に接続されている。
以下でより詳細に説明するとおり、ダイポールアンテナ３７とバラン５０との間に整合回路６０を組み込むことにより、システムは、再構成可能にすることができ、ＤＶＢ−Ｈ、全てのＧＳＭ及びＵＭＴＳ２１００の周波数帯域をカバー可能な、４７０ＭＨｚから２２００ＭＨｚの広い同調範囲を提供するために使用することができる。
図４は、本発明の実施形態で使用され得る特定のインピーダンス整合回路６０の回路図を示す。
より具体的には、第１及び第２の整合回路６２、６４のそれぞれは、グランド面４０に平行に接続されたインダクタＬ２及びキャパシタＣ１／Ｃ２及びインダクタＬ１の直列回路を含む。キャパシタＣ１／Ｃ２が可変であることで、第１及び第２の整合回路６２、６４のインピーダンスは、ある周波数範囲でアンテナ３７を同調するために調整されることができる。
（イ）「
The first impedance matching circuit 74 is of the form described above in relation to Figure 4 but includes three different inductors (L7, L8,L9) which can be selected as the inductor in parallel  (L2) and three further different inductors (L1, L2,  L3) which canbe selected as the inductor in series (L1). Various switches are provided in order to activate the desired combination of components for the first impedance matching circuit 74. As above, a tunable capacitor C1(i.e. varactor) is provided between the two sets of inductors. The tunable capacitor C1 can be tuned from 0.2pF to 10pF.
Similarly, the second impedance matching circuit 76 is of the form described above in relation to Figure 4 but also includes three different inductors (L14, L15, L16) which can be selected as the inductor in parallel (L2) and three further different inductors (L4, L5, L6) which can be selected as the inductor in series (L1). Various switches are provided in order to activate the desired combination of components for the second impedance matching circuit 76. As before, a tunable capacitor C2(i.e. varactor) is provided between the two sets of inductors. The tunable capacitor C2 can
be tuned from 0.2pF to 10pF.
（当審訳）
「
第１のインピーダンス整合回路７４は、図４に関連して上述した形態のものであるが、並列インダクタ（Ｌ２）として選択することができる３個の異なるインダクタ（Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９）、直列インダクタ（Ｌ１）として選択することができる３個のさらに異なるインダクタ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を含む。第１のインピーダンス整合回路７４の構成部品の所望の組み合わせを有効にするために各種スイッチが設けられている。以上のように、調整可能なキャパシタＣ１（すなわち、バラクタ）は、インダクタの２組の間に設けられている。調整可能なキャパシタＣ１は０．２ｐＦから１０ｐＦに調整させることができる。
同様に、第２のインピーダンス整合回路７６は、図４に関連して上述した形態のものであるが、並列インダクタ（Ｌ２）として選択することができる３個の異なるインダクタ（Ｌ１４、Ｌ１５、Ｌ１６）、直列インダクタ（Ｌ１）として選択することができる３個のさらに異なるインダクタ（Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６）を含む。第２のインピーダンス整合回路７６の構成部品の所望の組み合わせを有効にするために各種スイッチが設けられている。前述のように、調整可能なキャパシタＣ２（すなわち、バラクタ）は、インダクタの２組の間に設けられている。調整可能なキャパシタＣ２は、０．２ｐＦから１０ｐＦに調整させることができる。
（ウ）「
It is possible to operate the MIMO antenna structure 90 by driving the balanced antenna system 10 through Port 1 and using Port  2 and Port 3 to operate each of the coupling elements 112, 114 of the chassis antenna 100. For purposes of demonstration, Port 1 was connected to a circuit similar to that shown in Figure 5 and only Port 2 was activated in connection with the chassis antenna 100.
（当審訳）
「
ポート１を介して平衡アンテナシステム１０を駆動し、ポート２及びポート３を用いてシャーシアンテナ１００の結合要素１１２、１１４のそれぞれを作動させることにより、ＭＩＭＯアンテナ構造９０を動作させることができる。実証の目的のために、ポート１は、図５に示したものと同様の回路に接続され、ポート２のみが、シャーシアンテナ１００に関連して活性化される。
（エ）「
Figure 30 shows a front and rear view of a further reconfigurable balanced antenna 400 according to an embodiment of the presentinvention.
H　　5 mm　L1 110 mm
W　 40 mm　L2 100 mm
l1　70 mm　l2　19 mm
l3　10 mm　d　　2 mm
w　　1 mm　-　　-
Table 5 Dimensions for the antennashowed in Figure 30
Thus, 
the antenna 400 comprises L-shaped dipole radiating elements 404, 70 mm x 40 mm in size, with a 1mm track width, a metal thickness of 0.01778 mm
（当審訳）
「
図３０は、本発明の実施形態によるさらなる再構成可能な平衡アンテナ４００の正面図及び後面図を示す。
Ｈ　　　５ｍｍ　Ｌ１　１１０ｍｍ
Ｗ　　４０ｍｍ　Ｌ２　１００ｍｍ
ｌ１　７０ｍｍ　ｌ２　　１９ｍｍ
ｌ３　１０ｍｍ　ｄ　　　　２ｍｍ
Ｗ　　　１ｍｍ　−　　　　−
表５　図３０に示したアンテナの寸法
このように、
アンテナ４００は、７０ｍｍ×４０ｍｍのサイズで、１ｍｍのトラック幅を有し、０．０１７７８ｍｍの金属厚さのＬ字型ダイポール放射素子４０４を含み
（オ）「
Figures 33A and 33B show, respectively, a front and rear view of another balanced antenna 500 according an embodiment of the present invention and which is suitable for Multiple-Input-Multiple-Output (MIMO) applications. The antenna 500 essentially comprises the antenna 400 of Figure 30 combined with a two-port chassis-antenna 100 as shown in Figures 9A and 9B and as described above.
The MIMO antenna 500 has a total size of 118 x 40 mm2 and a ground plane 502 of 100 x 40 mm2. The chassis antenna 100 occupies a smallvolume of 40 x 4 x 7 mm3 and is mounted off a second end of the substrate 402, opposite to the end where the radiating elements 404 aredisposed. As shown in Figure 33A, the radiating elements 404 are provided on an additional U-shaped substrate 504 which is wider and longer than the radiating elements 404 themselves, to provide mechanical support. The balanced antenna element 400 and the coupling elements 112, 114 in the chassis antenna 100 are supported by RohacellTM material. 
A first port, Port 1 , is provided through the ground plane 502 for driving the radiating elements 404 via a suitable circuit. Similarly, a second port, Port 2, is provided on an edge of the substrate 402 for driving coupling element 114 and a third port,  Port 3, is provided through the second end of the ground plane 502 for driving coupling element 112.
（当審訳）
「
図３３Ａ及び３３Ｂは、本発明の一実施形態による、多入力多出力（ＭＩＭＯ）用途に適切な、他の平衡アンテナ５００の正面図及び後面図をそれぞれ示している。アンテナ５００は、本質的に、図９Ａ及び９Ｂに示し、上述した、２ポートシャーシアンテナ１００と結合された、図３０のアンテナ４００を含む。
ＭＩＭＯアンテナ５００は、１１８×４０ｍｍ２の全体サイズ、１００×４０ｍｍ２のグランド面５０２を有している。シャーシアンテナ１００は４０×４×７ｍｍ３という小さな体積を占有し、基板４０２の第２の端部から離れて取り付けられ、放射素子４０４が配置されている端とは反対側にある。図３３Ａに示すように、放射素子４０４は、機械的支持を提供するために、放射素子４０４よりも幅広で長い追加のＵ字形の基板５０４上に設けられる。平衡型アンテナ素子４００とシャーシアンテナ１００の結合素子１１２、１１４は、ロハセル（登録商標）材料により支持される。
第１のポートであるポート１は、適切な回路を介して放射素子４０４を駆動するためにグランド面５０２を通って提供される。同様に、第２のポートであるポート２は、結合素子１１４を駆動するために基板４０２の縁部上で提供され、第３のポートであるポート３は、結合素子１１２を駆動するためにグランド面５０２の第２の端部を通って提供される。
（カ）「
Figure 34 shows circuit diagrams for the elements provided between each of the ports and their respective radiating and coupling elements 404, 112,114. Thus, for the balanced antenna 400, Port 1 is connected to a balun 510 comprising an inductor of 13nH and a capacitor of 3pF connected in parallel. Each arm of the balun 510 is then connected to one of the radiating elements 404 via an identical matching circuit 512. Each matching circuit 512 comprises an inductor of 1.9nH connected in parallel with a varactor C1 of up to 10pF, which in turn is connected in series with an inductor of 5.6nH. For the chassis-antenna 100, a first L-network matching circuit 514 is connected between Port 2 and coupling element 114 and a second L-network matching circuit 516 is connected between Port 3 and coupling element 112. The first matching circuit 514 comprises a parallel inductor of 5.1nH connected to a varactor C2 of up to l0pF, which in turn is connected in series to an inductor of 27nH. The second matching circuit 516 comprises a parallel inductor of 2.4nH connected to a varactor C3 of up to 10pF, which in turn is connected in series to an inductor of 2nH.
（当審訳）
「
図３４は、各々のポートと、対応する放射及び結合素子４０４、１１２、１１４との間に設けられた素子の回路図を示している。このように、平衡アンテナ４００に対して、ポート１は、並列に接続された１３ｎＨのインダクタと３ｐＦのキャパシタを含むバラン５１０に接続されている。そして、バラン５１０の各アームは、同一の整合回路５１２を介して放射素子４０４の１つに接続されている。各整合回路５１２は、５．６ｎＨのインダクタが直列に接続された最大１０ｐＦのバラクタＣ１と並列接続された１．９ｎＨのインダクタを含む。シャーシアンテナ１００については、第１のＬネットワーク整合回路５１４は、ポート２と結合要素１１４との間に接続され、第２のＬネットワーク整合回路５１６は、ポート３と結合要素１１２との間に接続される。第１の整合回路５１４は、２７ｎＨのインダクタに直列に接続された最大１０ｐＦのバラクタＣ２と接続された５．１ｎＨの並列インダクタを含む。第２の整合回路５１６は、２ｎＨのインダクタと直列に接続された最大１０ｐＦのバラクタＣ３と接続された２．４ｎＨの並列インダクタを含む。
（キ）図３、４、３０、３３Ａ，Ｂ、３４は以下のとおりである。
図３
図４
図３０
図３３Ａ，Ｂ
図３４
（ク）ａ．上記（オ）の記載より、「図３３Ａ及び３３Ｂ」の「平衡アンテナ５００」は、「図３０の平衡アンテナ４００」を含むものであり、上記（エ）の記載及び（キ）図３３Ａより、「平衡アンテナ４００」は、内向きに対向する２つの「Ｌ字型ダイポール放射素子４０４」により、いわゆるダイポールアンテナとして動作するものといえる。
　そうすると、引用文献２には、「平衡アンテナであるダイポールアンテナを、内向きに対向する２つのＬ字型ダイポール放射素子で構成すること」（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）が記載されていると認められる。
ｂ．上記（オ）、（カ）の記載より、平衡アンテナの放射素子４０４は、最大１０ｐＦのバラクタＣ１を含む整合回路５１２を介して第１のポートに接続する。また、シャーシアンテナの結合要素１１２、１１４は、それぞれ、最大１０ｐＦのバラクタＣ２を含む第１の整合回路５１４を介して第２のポートと接続し、最大１０ｐＦのバラクタＣ３を含む第２の整合回路５１６を介して第３のポートと接続する。
　ここで、シャーシアンテナの各結合要素１１２、１１４は、いずれも第２のポート、第３のポートと、バランを介さずに単独のポートが接続されるものであるから、いずれも不平衡アンテナを構成するものといえる。
　また、上記（イ）の記載より、バラクタは調整可能なキャパシタであり、上記（カ）のバラクタを含む整合回路は、上記（ア）に記載される、キャパシタが可変であることにより、整合回路のインピーダンスが、ある周波数範囲でアンテナを同調するために調整されることができるものであり、該整合回路は、システムを再構成可能として、広い同調範囲を提供するために使用されるものである。
　そして、キャパシタとコンデンサとは同じ電気素子を意味する用語であり、第１のポート、第２のポート、第３のポートは、それぞれ第１の信号ポート、第２の信号ポートと称することができるから、引用文献２には、「平衡アンテナに接続される可変コンデンサを含む整合回路は第１の信号ポートに接続され、不平衡アンテナであるシャーシアンテナの２つの結合要素にそれぞれ接続される可変コンデンサを含む整合回路は、それぞれ第２の信号ポート又は第３の信号ポートに接続され、整合回路は可変コンデンサにより、ある周波数範囲でアンテナを同調するためにインピーダンスを調整して、システムを再構成可能として、広い同調範囲を提供すること」（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ダイポールアンテナ４２」、「モノポールアンテナ４４」は、それぞれ、本件補正発明の「平衡アンテナ」、「不平衡アンテナ」に含まれる。
イ　引用発明は、ダイポールアンテナ及びモノポールアンテナを「基板上」に配置するものであるから、「基板」はダイポールアンテナとモノポールアンテナを支持するものといえ、引用発明の「基板」は、本件補正発明の「支持基板」に相当し、引用発明の「基板４０上に配置された」は、本件補正発明の「支持基板に取り付けられた」に対応する。
ウ　引用発明の、「ダイポールアンテナ」が有する「２つのセグメントの中にそれぞれ収容される所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線」と、本件補正発明の「平衡アンテナ」が有する「設置面積を規定する内向きに対向する２つのＬ字型アーム」とは、いずれも平衡アンテナが有する「２つの放射素子」である点で一致する。
エ　引用発明は、「該セグメントは、前記基板の端部において、基板の両側部に間隔をあけて位置する」ことから、２つのセグメントの中にそれぞれ収容される「所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線」は、いずれも「前記基板の端部に位置」するものである。
　また、引用発明のダイポールアンテナは、２つのセグメントが「基板の両側部に間隔をあけて位置する」ことから、ダイポールアンテナを設置するのに必要な面積は、ダイポールアンテナの２つのセグメントにより規定されているといえる。
　そして、２つのセグメントには、「所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線」がそれぞれ収納されていることから、ダイポールアンテナを設置するのに必要な面積は、「所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線」により規定されているといえ、ダイポールアンテナの２つのセグメントの前記間隔の範囲内にあるモノポールアンテナは、ダイポールアンテナを設置するのに必要な面積の範囲内にあるといえる。
　そうすると、引用発明の「前記ダイポールアンテナは、２つのセグメントの中にそれぞれ収容される所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線を有し、該セグメントは、前記基板の端部において、基板の両側部に間隔をあけて位置するものであり」、「前記モノポールアンテナは、前記ダイポールアンテナの２つのセグメントの前記間隔の範囲内にある」と、本件補正発明の「前記平衡アンテナは、前記基板の端部において設置面積を規定する内向きに対向する２つのＬ字型アームを有し」、「前記不平衡アンテナは、前記平衡アンテナの設置面積の範囲内にある」とは、上記ア、ウを踏まえ、「前記平衡アンテナは、前記基板の端部において設置面積を規定する２つの放射素子を有し」、「前記不平衡アンテナは、前記平衡アンテナの設置面積の範囲内にある」点で一致する。
オ　引用発明の「マルチアンテナ装置」と、本件補正発明の「再構成可能アンテナ」とは、「アンテナ」である点で共通する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
一致点
「　支持基板に取り付けられた平衡アンテナおよび不平衡アンテナを有し、
　前記平衡アンテナおよび前記不平衡アンテナは両方とも前記基板の同じ端部に位置し、
　前記平衡アンテナは、前記基板の端部において設置面積を規定する２つの放射素子を有し、
　前記不平衡アンテナは、前記平衡アンテナの設置面積の範囲内にある、
　アンテナ。」
相違点１：
　平衡アンテナの「２つの放射素子」について、本件補正発明では、「内向きに対向する２つのＬ字型アーム」であるのに対して、引用発明は「２つのセグメントの中にそれぞれ収容される所望の長さ及び／又は幅となる２つの配線」である点。
相違点２：
　本件補正発明は、「各アンテナには、関係するアンテナの周波数を特定の周波数範囲にわたって所望の動作周波数に調整するために少なくとも１つの可変コンデンサを含む少なくとも１つの整合回路が設けられ、前記平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第１の信号ポートに接続され、前記不平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第２の信号ポートに接続され」るのに対して、引用発明は、当該構成を有していない点。
相違点３：
　「アンテナ」について、本件補正発明は「再構成可能」であるのに対して、引用発明は、再構成可能であるか否かについて特に明記されていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　平衡アンテナであるダイポールアンテナの「２つの放射素子」を、どの様な形状とするかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、引用発明のダイポールアンテナの２つの放射素子である「２つのセグメントの中にそれぞれ収容される所望の長さ及び又は幅となる２つの配線」を、上記「引用文献２記載の技術１」にある、「内向きに対向する２つのＬ字型ダイポール放射素子」（本件補正発明の「内向きに対向する２つのＬ字型アーム」に相当）とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
イ　相違点２、３について
　無線通信装置を広い周波数範囲で使用することは、適用するシステムに応じて適宜なし得る事項であって、そのために無線通信装置のアンテナにおいて広い同調範囲を提供することは、当然考慮すべき事項である。
　また、上記「引用文献２記載の技術２」において、「平衡アンテナに接続される可変コンデンサを含む整合回路」は、本件補正発明の「平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路」に相当し、「不平衡アンテナであるシャーシアンテナの２つの結合要素にそれぞれ接続される可変コンデンサを含む整合回路」は、本件補正発明の「不平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路」に相当する。さらに、「整合回路は可変コンデンサにより、ある周波数範囲でアンテナを同調するためにインピーダンスを調整」することは、各アンテナに対して整合回路を接続することを考慮すると、本件補正発明の「少なくとも１つの可変コンデンサを含む少なくとも１つの整合回路」を設けて、「関係するアンテナの周波数を特定の周波数範囲にわたって所望の動作周波数に調整する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明において、上記「引用文献２記載の技術２」を適用して、「各アンテナには、関係するアンテナの周波数を特定の周波数範囲にわたって所望の動作周波数に調整するために少なくとも１つの可変コンデンサを含む少なくとも１つの整合回路が設けられ、前記平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第１の信号ポートに接続され、前記不平衡アンテナ用の少なくとも１つの整合回路は、第２の信号ポートに接続」する（相違点２）ことで、アンテナを「再構成可能」として（相違点３）、広い同調範囲を提供することは、当業者が容易になし得ることである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された各技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。
「出願人は、当業者であれば、引用文献１から始めて、モノポールアンテナとダイポールアンテナとを十分に分離しつつ、ダイポールアンテナのアームのほぼ間にモノポールアンテナを位置するためには、アンテナ素子に対して複雑なフラクタルパターンが必要であることは理解できるだろう、と考える。万が一当業者が、ダイポールアンテナのアームの複雑なフラクタル形状を、例えば引用文献２に開示されているような、内向きに対向するＬ字形アームに置き換えることを検討するとしたら、当業者は、必要な分離を提供するために、平衡アンテナを、基板の反対側端部に、Ｌ字形アームによって規定される設置面積の範囲外に位置する必要があることを教示される、と考える。
　一方で、本発明者らは、驚くべきことに、携帯電話機の使用に十分適した、特に小型のアンテナ装置を、不平衡アンテナが平衡アンテナの内向きに対向する一対のＬ字形アームの間に規定される設置領域の範囲内にあるという請求項１に記載の構成によって得ることができることを見出した。平衡アンテナおよび不平衡アンテナの両方のアンテナを基板の同じ端部に位置することにより、高性能化が促進される。
　平衡アンテナと不平衡アンテナの間の分離は、引用文献１の装置とは異なる方法で得られる。引用文献１では、ダイポールアンテナの２つの部分の間にゼロに近い電界の平面が規定される。したがって、モノポールアンテナは、ゼロに近い電界の平面の線に従う必要がある（例えば、図４、図７、図１０、および図１３を参照）。しかしながら、本発明では、分離は、偏波位相差（およびほぼ直交する放射パターン）を利用することによって得られる。結果として、不平衡シャーシアンテナは、Ｌ字形アームの間の基板の全幅に渡って延在することができ、ゼロに近い電界の平面によって規定される狭い中心線に限定される必要はない。これは、不平衡アンテナがゼロに近い電界の平面に沿った細い線をなぞる必要がなく、当該アンテナがその一端部に限定された状態で、基板上の利用可能な貴重な面積をもっとうまく活用できることを意味する。
　さらに、本発明の平衡アンテナのＬ字形アームは、基板上に配置する必要がなく、代わりに基板の端部を取り囲むことができ、例えば、携帯電話機の筐体に組み込むことができるため、貴重なＰＣＢ基板の面積をさらに節約することができる。これは、各引用文献の技術では不可能である。」
　しかしながら、引用発明の「ダイポールアンテナ」の２つの放射素子として、「引用文献２記載の技術１」の「内向きに対向する２つのＬ字型ダイポール放射素子」（すなわち、本件補正発明でいう「内向きに対向する２つのＬ字型アーム」）を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、引用発明において、ダイポールアンテナの２つの放射素子として、「内向きに対向する２つのＬ字型アーム」を採用した場合には、モノポールアンテナは、内向きに対向するＬ字型アームを収容するセグメントに隣接するようにセグメント間の間隔の領域内に配置されることとなる。
　当該領域は、内向きに対向する２つのＬ字型アームをダイポールアンテナの２つの放射素子とした場合の、内向きに対向する２つのＬ字型アームにより規定されるダイポールアンテナの設置面積に含まれることから、請求人の上記「万が一当業者が、ダイポールアンテナのアームの複雑なフラクタル形状を、例えば引用文献２に開示されているような、内向きに対向するＬ字形アームに置き換えることを検討するとしたら、当業者は、必要な分離を提供するために、平衡アンテナを、基板の反対側端部に、Ｌ字形アームによって規定される設置面積の範囲外に位置する必要があることを教示される、と考える。」との主張は、採用できない。
　また、「平衡アンテナと不平衡アンテナの間の分離は、引用文献１の装置とは異なる方法で得られる」との主張については、「本発明では、分離は、偏波位相差（およびほぼ直交する放射パターン）を利用することによって得られる。」ものであるから、本件補正発明で特定される事項ではなく、採用することはできない。
　また、「本発明の平衡アンテナのＬ字形アームは、基板上に配置する必要がな」いとの主張について検討すると、引用発明は、「基板４０上に配置されたダイポールアンテナ４２およびモノポールアンテナ４４を含」むものであり、支持基板である基板４０上に、ダイポールアンテナおよびモノポールアンテナが配置されることは、ダイポールアンテナおよびモノポールアンテナが基板４０に取り付けられていることと、相違するものではないから、当該主張は採用することができない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１０月１１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載される技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．米国特許出願公開第２０１０／０２２００２２号公報
引用文献２．国際公開第２０１２／０７２９６９号
３　引用文献の記載、引用発明及び記載の技術
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２の記載事項、引用発明及び引用文献２記載の各技術は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「一対のアーム」についての「内向きに対向する２つのＬ字型アーム」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された各技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された各技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の各技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。