(57)【要約】  筐体２の側壁部内面にヒンジ装置４の本体部４１を設ける。本体部４１には、第１及び第２リンク４２，４３の基端部を回転可能に設ける。第１及び第２リンク４２，４３の先端部は、連結部材（図示せず）に回転可能に設ける。連結部材には、可動部材５３を左右方向へ移動可能に連結する。可動部材５３には、扉３を取り付ける。第１リンク４２の先端部には、外歯車部４２aを設ける。可動部材５３には、長手方向を左右方向に向けたラック部５３を形成する。ラック部５３bに外歯車部４２aを噛み合せる。
2010095184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、この基材にそれぞれの基端部が回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの各先端部に回転可能に連結され、上記基材、上記第１リンク及び上記第２リンクとで平行リンク機構を構成する連結部材と、この連結部材に直線移動可能に連結された可動部材とを備えたヒンジ装置において、
上記第１リンクの先端部と上記連結部材とのいずれか一方に上記第１リンクの上記連結部材に対する回転に連動して回転する転動部が設けられ、
上記可動部材にその移動方向に延びるガイド部が設けられ、
上記転動部が上記第１リンクの回転に伴って上記ガイド部上を転動することにより、上記可動部材が上記連結部材に対して直線移動させられることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記転動部が歯車部であり、上記ガイド部が上記歯車部と噛み合うラック部であることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記歯車部が、その軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記歯車部が上記連結部材に回転可能に設けられ、上記第１リンクと上記歯車部との間には、上記第１リンクの上記連結部材に対する回転を上記歯車部に伝達する回転伝達機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記回転伝達機構が、軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられた内歯車部と、この内歯車部と噛み合うピニオンとを有し、上記歯車部がその軸線を上記ピニオンの軸線と一致させた状態で上記ピニオンに回転不能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
一端面に開口部を有する筐体と、この筐体に上記開口部を閉じた閉位置と上記開口部を開いた開位置との間をヒンジ装置を介して移動可能に設けられた扉とを備え、上記ヒンジ装置が、それぞれの基端部が上記筐体に回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの各先端部に回転可能に連結され、上記基材、上記第１リンク及び上記第２リンクとで平行リンク機構を構成する連結部材とを有し、上記扉が上記連結部材に上記筐体の上記開口部が形成された一端面にほぼ沿う開閉方向へ移動可能に連結された扉開閉装置において、
上記第１リンクの先端部と上記連結部材とのいずれか一方に上記第１リンクの上記連結部材に対する回転に連動して回転する転動部が設けられ、
上記扉に上記開閉方向に延びるガイド部が設けられ、
上記転動部が上記第１リンクの回転に伴って上記ガイド部上を転動することにより、上記扉が上記連結部材に対し上記開閉方向へ移動させられることを特徴とする扉開閉装置。
【請求項７】
上記転動部が歯車部であり、上記ガイド部が上記歯車部と噛み合うラック部であることを特徴とする請求項６に記載の扉開閉装置。
【請求項８】
上記歯車部が、その軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の扉開閉装置。
【請求項９】
上記歯車部が上記連結部材に回転可能に設けられ、上記第１リンクと上記歯車部との間には、上記第１リンクの上記連結部材に対する回転を上記歯車部に伝達する回転伝達機構が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の扉開閉装置。
【請求項１０】
上記回転伝達機構が、軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられた内歯車部と、この内歯車部に噛み合うピニオンとを有し、上記歯車部がその軸線を上記ピニオンの軸線と一致させた状態で上記ピニオンに回転不能に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒンジ装置及びそのヒンジ装置が用いられた扉開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、筐体の開口部を扉によって開閉するようにした扉開閉装置においては、筐体と扉との間にヒンジ装置が用いられている。ヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、少なくとも第１及び第２の二つのリンクを有している。第１及び第２リンクの各基端部は、筐体の開口部近傍の一側部、例えば左側部に回転可能に連結されている。第１及び第２リンクの先端部は、連結部材にそれぞれ回転可能に連結されている。筐体、第１及び第２リンク並びに連結部材によって平行リンク機構が構成されている。連結部材には、扉が左右方向へ直線移動可能に取り付けられている。【０００３】
上記構成のヒンジ装置が用いられた扉開閉装置において、扉を開く場合には、閉位置に位置している扉を手前側へ移動させる。すると、第１及び第２リンクがそれぞれの基端部を中心として回転し、連結部材及び扉が前方へ移動しながら左方へ移動する（以下、前後方向へ移動しながら左右方向へ移動するような移動を旋回移動という。）。第１及び第２リンクが最大限度まで回転すると、扉は筐体の開口部を２／３程度開く。その後、扉を連結部材に対して左方へ直線移動させて開位置に位置させると、筐体の開口部全体が開かれる。なお、逆の手順により、筐体の開口部を扉で閉じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７７３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のヒンジ装置を用いた扉開閉装置においては、扉を開閉する場合、扉を旋回移動と、直線移動との二つの操作を順次行わなければならず、開閉に手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、基材と、この基材にそれぞれの基端部が回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの各先端部に回転可能に連結され、上記基材、上記第１リンク及び上記第２リンクとで平行リンク機構を構成する連結部材と、この連結部材に直線移動可能に連結された可動部材とを備えたヒンジ装置において、上記第１リンクの先端部と上記連結部材とのいずれか一方に上記第１リンクの上記連結部材に対する回転に連動して回転する転動部が設けられ、上記可動部材にその移動方向に延びるガイド部が設けられ、上記転動部が上記第１リンクの回転に伴って上記ガイド部上を転動することにより、上記可動部材が上記連結部材に対して直線移動させられることを最も主要な特徴とする。
この場合、上記転動部が歯車部であり、上記ガイド部が上記歯車部と噛み合うラック部であることが望ましい。
上記歯車部が、その軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられていてもよい。
また、上記歯車部が上記連結部材に回転可能に設けられ、上記第１リンクと上記歯車部との間には、上記第１リンクの上記連結部材に対する回転を上記歯車部に伝達する回転伝達機構が設けられていてもよい。この場合、上記回転伝達機構が、軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられた内歯車部と、この内歯車部と噛み合うピニオンとを有し、上記歯車部がその軸線を上記ピニオンの軸線と一致させた状態で上記ピニオンに回転不能に連結されていることが望ましい。
第２の発明は、一端面に開口部を有する筐体と、この筐体に上記開口部を閉じた閉位置と上記開口部を開いた開位置との間をヒンジ装置を介して移動可能に設けられた扉とを備え、上記ヒンジ装置が、それぞれの基端部が上記筐体に回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの各先端部に回転可能に連結され、上記基材、上記第１リンク及び上記第２リンクとで平行リンク機構を構成する連結部材とを有し、上記扉が上記連結部材に上記筐体の上記開口部が形成された一端面にほぼ沿う開閉方向へ移動可能に連結された扉開閉装置において、上記第１リンクの先端部と上記連結部材とのいずれか一方に上記第１リンクの上記連結部材に対する回転に連動して回転する転動部が設けられ、上記扉に上記開閉方向に延びるガイド部が設けられ、上記転動部が上記第１リンクの回転に伴って上記ガイド部上を転動することにより、上記扉が上記連結部材に対し上記開閉方向へ移動させられることを最も主要な特徴としている。
この場合、上記転動部が歯車部であり、上記ガイド部が上記歯車部と噛み合うラック部であることが望ましい。
上記歯車部が、その軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられていてもよい。
また、上記歯車部が上記連結部材に回転可能に設けられ、上記第１リンクと上記歯車部との間には、上記第１リンクの上記連結部材に対する回転を上記歯車部に伝達する回転伝達機構が設けられていてもよい。この場合、上記回転伝達機構が、軸線を上記第１リンクと上記連結部材との回転軸線と一致させた状態で上記第１リンクの先端部に設けられた内歯車部と、この内歯車部に噛み合うピニオンとを有し、上記歯車部がその軸線を上記ピニオンの軸線と一致させた状態で上記ピニオンに回転不能に連結されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成を有するこの発明によれば、扉が旋回移動すると同時に、転動部がガイド部を転動することにより、扉が筐体の開口部が形成された一端面にほぼ沿って移動させられる。つまり、旋回移動と直線移動とが同時に行われる。したがって、この発明のヒンジ装置及び扉開閉装置は、扉の開閉に要する手間を軽減することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明に係る扉開閉装置の第１実施の形態を閉状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施の形態を半開状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、同実施の形態を開状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、同実施の形態の閉状態での一部省略平断面図である。
【図５】図５は、同実施の形態の半開状態での一部省略平断面図である。
【図６】図６は、同実施の形態の開状態での一部省略平断面図である。
【図７】図７は、図４のＸ矢視図である。
【図８】図８は、図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、図７のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態において用いられているヒンジ装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、この発明に係る扉開閉装置の第２実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態の図５と同様の断面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態の図６と同様の断面図である。
【図１５】図１５は、図１２のＸ矢視図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１７】図１７は、図１５のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１８】図１８は、同実施の形態において用いられているヒンジ装置の斜視図である。
【図１９】図１９は、同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１〜図１１は、この発明に係る扉開閉装置の第１実施の形態を示している。図１〜図３に示すように、扉開閉装置１は、筐体２、扉３及びヒンジ装置４を有している。筐体２は、四角形の箱状をなしており、その前面（一端面）２ａに開口部２ｂを有している。筐体２は、左右いずれかの側面に開口部を有していてもよく、上面に開口部を有していてもよい。また、四角形以外の形状であってもよい。
【００１０】
扉３は、平板状をなしており、その左側部が筐体２の左側部にヒンジ装置４を介して連結されている。扉３は、図１に示す閉位置と図３に示す開位置との間を移動可能である。図１及び図４に示すように、扉３が閉位置に位置しているときには、扉３の背面３ａが筐体２の前面２ａに突き当たり、扉３が開口部２ｂ全体を閉じている。扉３が閉位置から開位置に向かって移動することにより、開口部２ｂがその右側から漸次開かれる。このとき、扉３は、一定の姿勢を維持しつつ移動する。扉３が図２に示す半開位置に達すると、筐体２を前方から見たとき、開口部２ｂの右側の２／３程度の部分が開かれる。扉３が図３に示す開位置に達すると、扉３全体が筐体２から左方へ離間し、開口部２ｂ全体が開かれる。扉３を開位置から閉位置まで逆向きに移動させることにより、開口部２ｂを閉じることができる。
【００１１】
扉３は、その右側部を筐体２の右側部に連結してもよい。その場合には、扉３が筐体２から右方へ離間することによって開口部２ｂが開かれる。同様に、扉３は、上端部又は下端部を扉３の上端部又は下端部に連結してもよい。その場合には、扉３が筐体２から上方又は下方へ離間することにより、開口部が開かれる。
【００１２】
ヒンジ装置４は、扉３を筐体２に開閉移動可能に連結するためのものであり、図４〜図１１に示すように、本体部（基材）４１を有している。この本体部４１は、筐体２の左側部内面の前面２a近傍部分に取り付けられている。特に、この実施の形態では、筐体２の左側部内面に基台（図示せず）が取り付けられており、この基台を介して本体部４１が筐体２に着脱可能に取り付けられている。本体部４１は、筐体２に直接取り付けてもよい。勿論、本体部４１の取付位置は、扉３の取付位置に応じて変更される。したがって、本体部４１は、筐体２の右側部内面、上部内面又は下部内面に取り付けられることもある。
【００１３】
本体部４１の開口部２ｂ側の端部には、特に図１１に示すように、一対の第１リンク４２，４２、一つの第２リンク４３及び一つの第３リンク４４の各基端部が、上下方向へ互いに平行に延びる三つの回転軸線を中心として回転可能に連結されている。一対の第１リンク４２，４２は、上下方向へ互いに離間して配置されている。第２リンク４３は、一対の第１リンク４２，４２間に配置されている。第２リンク４３は、後述するように、断面略「コ」字状をなしており、その内部に第３リンク４４の大部分が収容されている。
【００１４】
第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４と本体部４１との各回転中心である三つの回転軸線は、それらを長手方向から見たとき、正三角形の頂点に位置するように配置されている。しかも、第３リンク４４の回転軸線は、第１リンク４２の回転軸線及び第３リンク４４の回転軸線を結ぶ線が前面とほぼ直交するよう、第１リンク４２の回転軸線の前方に配置されている。その結果、第３リンク４４が連結された本体部４１の先端部が、開口部２ｂから前方（図９において下方）に突出しており、その突出した先端部が閉位置に位置している扉３に干渉することを防止するために、扉３の背面３aには逃げ凹部３ｂが形成されている。なお、三つの回転軸線は、必ずしも正三角形の頂点に位置するように配置する必要はなく、不等辺三角形の各頂点に配置してもよい。
【００１５】
第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の各基端部が上下方向を向く回転軸線を中心として回転可能であるので、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の各先端部は、それぞれの基端部を中心として水平方向へ回転可能である。第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４は、本体部４１が筐体２の右側部内面に取り付けられるときにも水平方向へ回転可能とされる。しかし、本体部４１が筐体２の上部又は下部に取り付けられるときには、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の回転軸線がその長手方向を左右方向に向けて配置され、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の各先端部が上下方向へ回転可能とされる。
【００１６】
第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の各先端部は、特に図１１に示すように、連結部材４５に上下方向へ延びる互いに平行な三つの回転軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結されている。第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の各先端部と連結部材４５との回転中心たる三つの回転軸線は、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の各基端部と本体部４１との回転中心たる三つの回転軸線によって構成される正三角形を平行移動した正三角形の頂点にそれぞれ配置されている。しかも、第１リンク４２の二つの回転軸線間の距離、第２リンク４３の二つの回転軸線間の距離、及び第３リンク４４の二つの回転軸線間の距離は、互いに同一に設定されている。したがって、第１リンク４２の二つの回転軸線を結ぶ線、第２リンク４３の二つの回転軸線を結ぶ線、及び第３リンク４４の二つの回転軸線を結ぶ線が、互いに平行になっており、本体部４１、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４並びに連結部材４５によって平行リンク機構が構成されている。よって、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４がそれぞれの基端部を中心として回転すると、連結部材４５は一定の姿勢を維持しつつ、前後方向及び左右方向へ移動する。つまり、一定の姿勢を維持しつつ旋回移動する。
【００１７】
第２リンク４３は、断面略「コ」字状をなしており、その内部には、従動部材４６が移動可能に挿入されている。従動部材４６の先端部は、連結部材４５に軸４７を介して回転可能に連結されている。従動部材４６の基端部には、その基端面から前方へ向かって略円弧状に延びるガイド溝４６aが形成されている。このガイド溝４６aには、第２リンク４３に回転可能に設けられた円筒４８がガイド溝４６aの長手方向へ移動可能に挿入されている。したがって、従動部材４６は、第２リンク４３が回転すると、軸４７を中心として回転する。逆に、従動部材４６が軸４７を中心として回転すると、それに追随して第２リンク４３が回転し、ひいては扉３が旋回移動する。
【００１８】
連結部材４５には、カム面４５aが形成されている。一方、従動部材４６の先端部には、カム面４５ａに接近離間する方向に延びる長孔４６ｂが形成されている。この長孔４６ｂには、断面円形の軸体（図示せず）が回転可能に、かつ長孔４６ｂの長手方向へ移動可能に設けられている。この軸体は、従動部材４６に設けられたコイルばね等からなる付勢手段（図示せず）によってカム面４５ａに押圧接触させられている。軸体がカム面４５ａに押圧接触させられることにより、付勢手段の付勢力が従動部材４６を軸４７を中心として回転させる回転付勢力に変換される。この場合、扉３が閉位置と所定の思案位置との間に位置しているときには、付勢手段の付勢力が従動部材４６を一方向へ回転させる回転付勢力に変換される。そして、この回転付勢力によって従動部材４６が一方向へ回転させられると、それに応じて扉３が閉位置に向かって旋回移動する。したがって、扉３を閉位置と思案位置との間において自由に旋回移動することができる状態にすると、一方向への回転付勢力により扉３が閉位置まで旋回移動させられ、その後閉位置に維持される。その一方、扉３が思案位置と開位置との間に位置しているときには、付勢手段の付勢力が従動部材４６を他方向へ回転させる回転付勢力に変換される。この他方向への回転付勢力によって従動部材４６が他方向へ回転させられると、それに応じて扉３が開位置に向かって旋回移動する。したがって、扉３を開位置と思案位置との間において自由に旋回移動することができる状態にすると、他方向への回転付勢力により扉３が開位置まで旋回移動させられ、その後開位置に維持される。
【００１９】
連結部材４５には、支持部材５１が固定されている。支持部材５１は、断面略「コ」字状をなしており、その内部に連結部材４５の前部（図１０，１１において下部）を収容するようにして連結部材４５に固定されている。支持部材５１の上下方向（図１０，１１において左右方向）を向く両側面には、ガイド部材５２がそれぞれ固定されている。ガイド部材５２には、突条５２aが形成されている。突条５２aは、その長手方向を左右方向に向けてほぼ水平に配置されている。したがって、突条５２aは、筐体２の前面２aと平行になっている。支持部材５１及びガイド部材５２は、連結部材４５に一体に形成してもよい。
【００２０】
支持部材５１には、可動部材５３が左右方向へ移動可能に支持されている。すなわち、可動部材５３は、断面略「コ」字状をなしており、その開放部を水平方向後方に向けるとともに、その長手方向を左右方向に向けた状態で水平に配置されている。可動部材５３の内部には、連結部材４５、支持部材５１及びガイド部材５２が左右方向へ移動可能に挿入されている。可動部材５３の上下に位置する両側壁には、これを上下方向に貫通するガイド孔５３a,５３aがそれぞれ形成されている。ガイド孔５３aは、長孔状をなしており、その長手方向を左右方向に向けて水平に配置されている。各ガイド孔５３a,５３aには、突条５２a，５２aがそれぞれ長手方向へ摺動可能に挿入されている。これにより、可動部材５３が支持部材５１に左右方向へ移動可能に支持され、ひいては連結部材４５に左右方向へ移動可能に支持されている。可動部材５３は、連結部材４５に対し左右方向以外の方向へは移動不能になっている。
【００２１】
可動部材５３は、扉３の背面３ａに固定されている。したがって、連結部材４５が旋回移動すると、扉３が連結部材４５、支持部材５１及び可動部材５３と一緒に旋回移動する。しかも、可動部材５３が支持部材５１（連結部材４５）に対して左右方向へ直線移動すると、扉３が連結部材４５に対し可動部材５３と一緒に左右方向へ移動する。
【００２２】
すなわち、第１リンク４２の先端部外周面には、外歯車部（歯車部）４２aが形成されている。この外歯車部４２aは、その軸線が第１リンク４２と連結部材４５との回転軸線と一致するように配置されている。外歯車部４２aと対向する可動部材５３の底面には、ラック部５３ｂが形成されている。このラック部５３bは、左右方向に延びており、外歯車部４２aと常時噛み合っている。つまり、扉３が閉位置と開位置との間のいずれの位置に位置しているときにも、ラック部５１bが外歯車部４２aと噛み合っているのである。
【００２３】
外歯車部４２aは、第１リンク４２が回転すると、連結部材４５及可動部材５３に対して回転する。したがって、扉３が旋回移動し、それに伴って第１リンク４２が回転すると、外歯車部４２aとラック部５３ｂとの噛み合いにより、可動部材５３が左右方向へ直線移動させられ、ひいては扉３が左右方向へ直線移動させられる。この場合、第１リンク４２が一方向（以下、開方向という。）へ回転すると、扉３が左方向へ、つまり閉位置から開位置へ向かう方向へ移動させられる。逆に、第１リンク４２が他方向（以下、閉方向という。）へ回転すると、扉３が右方向へ、つまり開位置から閉位置側へ向かう方向へ移動させられる。
【００２４】
上記構成の扉開閉装置において、いま扉３が閉位置に位置しているものとする。このときには、付勢手段の付勢力に基づく回転付勢力により、扉３が閉位置に維持されている。したがって、扉３を閉位置から開位置側へ旋回移動させる場合には、扉３を回転付勢力に抗して手前に引き出す。これにより、扉３を閉位置から開位置側へ向かって旋回移動させることができる。扉３が思案位置を越えると、付勢手段の付勢力に基づく回転付勢力により、扉３が開位置に向かって回転させられる。そして、図６に示すように、扉３が開位置に達すると第１リンク４２が筐体２に突き当たる。これによって、扉３が開位置において停止するとともに、回転付勢力によって開位置に維持される。
【００２５】
扉３は、閉位置から開位置まで旋回移動するとき、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４の開方向への回転に伴う旋回移動により、前後方向へ移動するとともに、左方へ移動する。前後方向への移動に関し、扉３は、閉位置から中間位置までの間は旋回移動に伴って前方へ移動し、中間位置から開位置までの間は旋回移動に伴って後方へ移動する。一方、左方への移動に関しては、扉３は、閉位置から開位置まで旋回移動する間中、左方へ移動し続ける。
【００２６】
扉３は、閉位置から開位置まで移動する間、外歯車部４２aとラック部５３ｂとの噛み合いにより、左方へ移動させられる。したがって、扉３は、旋回移動による左方への移動と同時に、外歯車部４２aとラック部５３ｂとの噛み合いによって左方へ移動させられることになり、左方へ大きく移動することができる。この結果、扉３が筐体２に対して左方へ離間することができ、それによって開口部２b全体が開放される。
【００２７】
扉３は、上記と逆の手順により、開位置から閉位置まで移動させることができる。すなわち、開位置に位置している扉３を付勢手段の付勢力に基づく回転付勢力に抗して手前側へ移動させ、扉３を開位置から閉位置に向かって旋回移動させる。扉３は、思案位置を越えると、付勢手段の付勢力に基づく回転付勢力により閉位置に向かって旋回移動させられる。勿論、扉３は、開位置から閉位置に向かって旋回移動する間中、外歯車部４２aとラック部５３ｂとの噛み合いにより、右方へ移動させられる。そして、扉３が閉位置に達すると、付勢手段の付勢力に基づく回転付勢力によって閉位置に維持される。
【００２８】
このように、この扉開閉装置１においては、外歯車部４２aとラック部５３ｂとの噛み合いによる扉３の左右方向への移動が、扉３の旋回移動と同時に行われる。したがって、扉３は、旋回移動させた後、左右方向へ直線移動させるというように、二段階に分けて移動させる必要がなく、連続した１回の開操作だけで閉位置と開位置との間を移動させることができる。よって、扉３の開閉操作に要する手間を軽減することができる。
【００２９】
次に、図１２〜図１９に示すこの発明の第２実施の形態について説明する。なお、この第２実施の形態については、上記第１実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、第１実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
第２実施の形態の扉開閉装置１′においては、ヒンジ装置４に替えてヒンジ装置４′が用いられている。ヒンジ装置４′の第１リンク４２の先端部には、内歯車部４２bが形成されている。この内歯車部４２bは、その軸線を第１リンク４２と連結部材４５との回転軸線と一致させて配置されている。
【００３１】
支持部材５１には、ピニオン５４が回転自在に設けられている。このピニオン５４は、その軸線が内歯車部４２ｂの軸線と平行になるように配置されており、内歯車部４２ｂと噛み合っている。したがって、第１リンク４２が連結部材４５及び支持部材５１に対して回転すると、ピニオン５４が回転させられる。
【００３２】
支持部材５１には、外歯車（歯車部）５５が回転自在に設けられている。この外歯車５５は、その歯数がピニオン５４より多くなっており、ピニオン５４に同軸に、かつ回転不能に連結されている。したがって、第１リンク４２が連結部材４５に対して回転すると、その回転が内歯車部４２ｂ及びピニオン５４を介して外歯車５５に伝達される。外歯車５５は、可動部材５３のラック部５３ｂと常時噛み合っている。したがって、第１リンク４２が開閉方向へ回転すると、可動部材５３及び扉３が左右方向へ移動する。これから明らかなように、内歯車部４２ｂ及びピニオン５４により、第１リンク４２の連結部材４５に対する回転を外歯車５５に伝達するための回転伝達機構が構成されている。
【００３３】
上記構成の扉開閉装置１′においても、扉３が開閉方向へ旋回移動するときには、外歯車５５とラック部５３ｂとの噛み合いによって扉３が左右方向へ移動させられる。しかも、内歯車部４２ｂとピニオン５４との噛み合いにより、第１リンク４２の回転が増速された状態で外歯車５５に伝達される。したがって、外歯車５５とラック部５３ｂとの噛み合いによる扉３の左右方向への移動量を大きくすることができる。よって、扉３を閉位置と開位置との間において移動させるために必要な第１リンク４２の回転量を小さくすることができる。換言すれば、第１リンク４２の回転量を小さくしたとしても、扉３を閉位置から開位置まで十分に移動させることができる。
【００３４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態を採用可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４を筐体２に本体部４１を介して設けているが、第１、第２及び第３リンク４２，４３，４４は筐体２に直接設けてもよい。また、連結部材４５を扉３に直接移動可能に設け、可動部材５３を省略してもよい。その場合には、扉３にガイド部たるラック部が設けられる。
また、上記の実施の形態においては、第１リンク４２を二つ用いているが、いずれか一方だけを用いてもよい。さらに、第２及び第３リンク４３，４４については、それらのうちのいずれか一方を省略し、他方だけを採用してもよい。
また、上記の実施の形態においては、可動部材５３を左右方向へ移動させるために、外歯車部４２a（外歯車５５）とラック部５３ｂとを噛み合わせているが、外歯車部４２a（外歯車５５）に替えて摩擦車（転動部）を用い、ラック部５３ｂに替えて摩擦車が滑りなく転動するような摩擦抵抗が大きい材質からなるレール部等のガイド部を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明に係るヒンジ装置及び扉開閉装置は、筐体の開口部を扉によって開閉する収容ボックス等に採用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１       扉開閉装置
１′     扉開閉装置
２        筐体
２a      前面（一端面）
２ｂ     開口部
３       扉
４       ヒンジ装置
４′    ヒンジ装置
４１      本体部（基部）
４２      第１リンク
４２a    外歯車部（歯車部）
４２ｂ    内歯車部
４３      第２リンク
４５      連結部材
５３      可動部材
５３ｂ    ラック部
５４      ピニオン
５５      外歯車（歯車部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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