【事件の表示】
　特願２０１４−２１７６８９「検体用ホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８５１０８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２４日の出願であって、平成３０年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月３０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）されたところ、令和元年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、当審において令和２年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＢに基づいて、本願請求項２及び３に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基づいて及び本願請求項４〜７に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＥに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
引用文献Ａ：特開２０１０−２４９５２０号公報
引用文献Ｂ：後藤啓介，「５−ＡＬＡ蛍光計測による脳腫瘍境界判定に関する研究」，ライフサポート，２０１０年　３月２５日，Vol.22, No.1，第１９頁
引用文献Ｃ：特開２００５−１３４３３９号公報
引用文献Ｄ：特開２００７−２４０２４５号公報
引用文献Ｅ：特表平９−５０８７０６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　本願請求項４〜７の記載は、請求項４の「前記蓋部又は前記基体部」との記載が、上記記載以前に記載されていないから、どの「蓋部」及び「基体部」を受けているのか理解できないし、「蓋部」及び「基体部」が、請求項１〜３に係る発明の「腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダ」に対して、どのような関係となっているのか、特定することができないから、請求項４に係る発明の「前記蓋部又は前記基体部」は、明確であるとはいえないから、請求項４に係る発明を引用する請求項５〜７に係る発明も、同様に、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　　本願請求項１〜３に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて及び本願請求項４〜７に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
引用文献１：後藤啓介，「５−ＡＬＡ蛍光計測による脳腫瘍境界判定に関する研究」，ライフサポート，２０１０年　３月２５日，Vol.22, No.1，第１９頁（原査定の引用文献Ｂ）
引用文献２：実用新案登録第３１９１１７９号公報（当審において新たに引用した文献）
引用文献３：特開２００６−１９１８３４号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、令和２年４月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　光源部から射出される励起光を検体に照射し、前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光を分光して検出することで、前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダであって、
　基体部と、
　前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部と、
　前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され、前記検体を収容する収容部と、
　前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を透過させて前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させるための窓部とを有し、
　少なくとも前記窓部が低自家蛍光性材料で構成されていることを特徴とする検体用ホルダ。
　　【請求項２】
　前記窓部が、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、環状オレフィン系樹脂、又はアクリル系樹脂のいずれか一又は複数で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の検体用ホルダ。
　　【請求項３】
　前記窓部が、波長３７０ｎｍ以上の光に対する光透過率が８０％以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の検体用ホルダ。
　　【請求項４】
　前記蓋部又は前記基体部の少なくとも一方には封止部材が設けられており、
　前記蓋部を閉じると、前記封止部材を介して前記蓋部と前記基体部が接触し、前記収容部が密閉されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検体用ホルダ。
　　【請求項５】
　前記ポルフィリン類がプロトポルフィリン類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検体用ホルダ。
　　【請求項６】
　前記プロトポルフィリン類はプロトポルフィリンＩＸであることを特徴とする請求項５に記載の検体用ホルダ。
　　【請求項７】
　１つの前記収容部を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体用ホルダ。
　　【請求項８】
　前記基体部及び前記蓋部が、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、環状オレフィン系樹脂、又はアクリル系樹脂のいずれか一又は複数で構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検体用ホルダ。」
第５　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、本願請求項４の「前記蓋部又は前記基体部」との記載が、上記記載以前に記載されていないから、どの「蓋部」及び「基体部」を受けているのか理解できないから不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和２年４月１３日付けの手続補正により、本願請求項１が、「基体部と、前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部と」「を有する」と補正されたことにより、本願発明４の「前記蓋部」及び「前記基体部」が、それぞれ本願発明１の「基体部」及び「蓋部」であることが明らかとなった結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第２９条第２項について
（１）　引用文献、引用発明等
ア　引用文献１について
（ア）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付した。以下、同様。）
（引１ａ）「１．背景
　悪性脳腫瘍の一腫である神経膠腫(Glioma)の治療において,腫瘍の摘出率は患者の予後に密接に関係している.しかし神経膠腫は正常な脳組織に浸潤しながら成長するため,腫瘍部位を肉眼で正確に特定することが困難である.そのため,
蛍光物質Protoporphyrin IX(PpIX)に変化して腫瘍に選択的に蓄積する5-Aminolaebrinic Acid(5-ALA)を用いた脳腫瘍同定法
定量分析が可能な蛍光計測装置
（引１ｂ）「２．計測装置の開発
　
波長405nmの励起光を照射と,約635nmにピークを持つ腫瘍組織のPpIX蛍光計測を同軸で行う.波長の異なる励起光と蛍光の分光にはダイクロイックミラーを用い
　また先行研究では主に光ファイバを用いて導光していたが，ファイバ接続部の状態やファイバ形状によって出力値が安定せず,定量的な比較ができなかった.2)
　本研究では光ファイバによる不安定性を改善するために,分光器への導光以外をレンズ・ミラーを用いて光学系を構築した.評価実験の結果,計測値に対する標準偏差は6％程度であり,十分な安定性であることがわかった.また蛍光スペクトルを取得可能なスポット径は272μｍであった．
　
脳腫瘍組織を５ｍｍ×５ｍｍの容器に入れ,ＸＹステージを用いて260μｍごとに組織を動かし,19×19点（計361点）の蛍光スペクトル計測を行
（イ）引用文献１に記載された発明
ａ　上記（引１ｂ）の「腫瘍組織」と「脳腫瘍組織」とは、同じ「脳腫瘍組織を指していることは明らかであるから、「脳腫瘍組織」として整理した。
ｂ　上記ａを踏まえると、上記（引１ａ）及び（引１ｂ）より、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「蛍光物質Protoporphyrin IX(PpIX)に変化して腫瘍に選択的に蓄積する5-Aminolaebrinic Acid(5-ALA)を用いた脳腫瘍同定法を行う定量分析が可能な蛍光計測装置において、
　波長405nmの励起光を照射と,約635nmにピークを持つ脳腫瘍組織のPpIX蛍光計測を同軸で行い、
　波長の異なる励起光と蛍光の分光にはダイクロイックミラーを用い、
　脳腫瘍組織を５ｍｍ×５ｍｍの容器に入れ,ＸＹステージを用いて260μｍごとに組織を動かし,19×19点（計361点）の蛍光スペクトル計測を行う
　蛍光計測装置の上記容器」
イ　引用文献２について
（ア）引用文献２に記載された事項　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引２ａ）「【０００４】
　スチロール樹脂の光学特性が好ましくないことから、スチロール樹脂を透過した光からは、微分干渉顕微鏡では、観察像を得ることができない。また、
スチロール樹脂の自家蛍光が高いことから、蛍光顕微鏡にて、スチロール樹脂を透過した励起光から観察像を得ると、バックグラウンドノイズが大きくなる
（引２ｂ）「【０００７】
　本考案は、上記の
問題を解決する
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本考案の
培養容器は、
樹脂で一体成形された有底の容器本体を備えており、前記樹脂は、環状オレフィンコポリマーである
（引２ｃ）「【００１４】
　以下、本考案の培養容器について、図を用いて説明する。図１は、本考案の第１実施形態である培養容器(1)の斜視図である。第１実施形態の
培養容器(1)は、有底の容器本体(11)と、容器本体(11)に着脱自在に装着される蓋体(31)とを備え
【００１５】
　
容器本体(11)は、円筒状の周壁部(13)とその下側を塞ぐ円盤状の底部(15)とを有し
被培養物は、
細胞、
である
【００１６】
　図３に示すように、底部(15)は、円筒状の周壁部(13)の下端から若干上方に配置されており、底部(15)の下面が、培養容器(1)が載置される支持面と接触しないように構成されている。
底部(15)の下面は平坦であるが、底部(15)の上面の中央には窪み(17)
が、周壁部(13)に対して同心円状に形成され
当該窪み(17)の底面に付着した
被培養物が、顕微鏡観察の対象とされ
【００１７】
　培養容器(1)にて培養された
被培養物の観察像を得るための光は、
窪み(17)で規定される底部(15)の薄肉部分を通る
（引２ｄ）「【００２０】
　図１に示すように、
蓋体(31)は、円状の天板と円筒状の周壁部とを有し
容器本体(11)に嵌められ
蓋体(31)の当該天板と容器本体(11)の周壁部(13)とが当接して容器本体(11)の上部の開口が塞がれて、容器本体(11)の内部が、外界から遮断され
【００２１】
　
容器本体(11)は、無色透明の樹脂を一体成形したものであり
容器本体(11)を形成する樹脂として、環状オレフィンコポリマーを用いて、容器本体(11)を一体成形した
【００２２】
　環状オレフィンコポリマーを用いて容器本体(11)を一体成形して、従来の培養容器の容器本体でガラス板材を接着するために使用されていた接着剤を排除することで、被培養物の容器への接着性が高められる。さらには、ガラス板材を用いた場合と同等又はそれ以上の光学特性が容器本体(11)に与えられることから、
容器本体(11)内の被培養物の
蛍光顕微鏡による観察が良好に行われ
（引２ｅ）「【００４４】
透過率測定　
実施例及び比較例２の底部(17)の薄肉部分と、比較例１のガラス板材について、紫外分光器(株式会社島津製作所製)を用いて、光の透過率を測定した。図１１にその結果を示す
（引２ｆ）「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用文献２に記載された技術事項について
ａ　上記（引２ａ）及び（引２ｂ）より、引用文献２は、「スチロール樹脂の自家蛍光が高いことから、蛍光顕微鏡にて、スチロール樹脂を透過した励起光から観察像を得ると、バックグラウンドノイズが大きくなる」という「問題を解決する」ために、「培養容器は」、「環状オレフィンコポリマーである」「樹脂で一体成形された有底の容器本体を備え」るものであるから、「有底の容器本体」を形成する「樹脂」である「環状オレフィンコポリマー」は、「スチロール樹脂」に比べ「自家蛍光」が低いものであることは明らかである。
ｂ　上記（引２ｅ）より、（引２ｆ）の「図１１」は、「実施例及び比較例２の底部(17)の薄肉部分と、比較例１のガラス板材について、紫外分光器(株式会社島津製作所製)を用いて、光の透過率を測定」した「結果を示す」ものである。そして、（引２ｆ）より、実施例の波長３７０ｎｍ以上の光に対する透過率は、８０％以上である点が見て取れる。すると、実施例は、「環状オレフィンコポリマー」を使用したものであるから、「環状オレフィンコポリマー」を使用した「容器本体(11)」の「底部(17)の薄肉部分」の波長３７０ｎｍ以上の光に対する透過率は、８０％以上であるといえる。
ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、上記（引２ｃ）及び（引２ｄ）より、引用文献２には、以下の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されている。
「有底の容器本体(11)と、容器本体(11)に着脱自在に装着される蓋体(31)とを備えた培養容器(1)であって、
　容器本体(11)は、円筒状の周壁部(13)とその下側を塞ぐ円盤状の底部(15)とを有し、
　被培養物は、細胞であり、
　底部(15)の下面は平坦であるが、底部(15)の上面の中央には窪み(17)が、周壁部(13)に対して同心円状に形成され、
　当該窪み(17)の底面に付着した被培養物が、顕微鏡観察の対象とされ、
　被培養物の観察像を得るための光は、窪み(17)で規定される底部(15)の薄肉部分を通り、
　蓋体(31)は、円状の天板と円筒状の周壁部とを有し、容器本体(11)に嵌められるものであり、
　蓋体(31)の当該天板と容器本体(11)の周壁部(13)とが当接して容器本体(11)の上部の開口が塞がれて、容器本体(11)の内部が、外界から遮断され、
　容器本体(11)は、無色透明の樹脂を一体成形したものであり、
　容器本体(11)を形成する樹脂として、スチロール樹脂に比べ自家蛍光が低い環状オレフィンコポリマーを用いて、容器本体(11)を一体成形し、
　容器本体(11)の底部(17)の薄肉部分の波長３７０ｎｍ以上の光に対する透過率が８０％以上であり、
　容器本体(11)内の被培養物の蛍光顕微鏡による観察が良好に行われる培養容器(1)。」
ウ　引用文献３について
（ア）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引３ａ）「【０００１】
　
本発明は、ウェルを備えた生化学用容器の上面を覆う生化学用容器の蓋体に関する
【背景技術】
【０００２】
　このような生化学用容器としては、従来からガラス蓋付きの皿状ガラス容器であるシャーレが知られている。シャーレは、その容器も蓋も共にガラス製ではあるが、きわめて分厚く、しかも、平面度も低いガラスで構成されているので、板ガラスに比して光の透過率が低く、かつ、自己蛍光もあり、例えば、シャーレ内で細胞を培養した後、シャーレ内の細胞をそのまま観察または測定するには不向きである。　そこで、
生化学用容器の少なくとも底部を光透過率が高くて自己蛍光強度の低い材料で構成し、容器内で培養した細胞をそのまま観察または測定できるようにした細胞培養容器
（引３ｂ）「【０００７】
　本発明の第１の特徴構成によれば、ウェルを備えた
生化学用容器の上面を覆う蓋体
の光透過率を高くし、かつ、自己蛍光強度を低く抑えることが可能となり、観察や測定時に蓋体を外す必要もなく、したがって、細かい塵埃や他物の侵入、さらには、たとえ培養液中に揮発性の成分が含まれていても、その揮発成分の揮発を抑制することができる
（引３ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　本発明による生化学用容器の蓋体につき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。　
生化学用容器
は、
マイクロプレート１
その上面に多数のウェル２を備えている
マイクロプレート１に用いる蓋体３
多数のウェル２の上面を覆う１枚の板ガラス４と、
板ガラス４の周囲に取り付けられた枠体５により構成され
（引３ｄ）「【００２９】
（１）先の実施形態では、蓋体３がマイクロプレート１への係止部６ａを備えた構成を示したが、この係止部６ａについては、必ずしも必要不可欠なものではない。　例えば、図４に示すように、マイクロプレート１の上面に載置可能な枠体５と板ガラス４により蓋体３を構成して、蓋体３をマイクロプレート１の上面に載置することによって、多数のウェル２の上面を覆うように構成することもできる。　また、図５に示すように、
シリコンゴムなどからなるシール材９を枠体５の下面に貼着して設け、蓋体３によりマイクロプレート１のウェル２上面を覆った際、蓋体３とマイクロプレート１上面との間をシールするように構成する
（引３ｅ）「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用文献３に記載された技術事項
ａ　上記（引３ａ）より、引用文献３の技術は、「生化学用容器の少なくとも底部を光透過率が高くて自己蛍光強度の低い材料で構成し、容器内で培養した細胞をそのまま観察または測定できるようにした細胞培養容器」に関する問題を解決するための「ウェルを備えた生化学用容器の上面を覆う生化学用容器の蓋体に関する」ものであるから、引用文献３の「生化学用容器」は、「細胞をそのまま観察または測定できる」容器である。
ｂ　上記（引３ｂ）より、引用文献３の技術は、「生化学用容器の上面を覆う蓋体」「の光透過率を高くし、かつ、自己蛍光強度を低く抑えることが可能とな」ることにより、「観察や測定時に蓋体を外す必要もなく、したがって、細かい塵埃や他物の侵入、さらには、たとえ培養液中に揮発性の成分が含まれていても、その揮発成分の揮発を抑制することができる」ものである。
ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、上記（引３ｃ）〜（引３ｅ）より、引用文献３には、以下の技術（以下「技術事項３」という。）が記載されている。
「細胞をそのまま観察または測定できる生化学用容器は、
　上面に多数のウェル２を備えたマイクロプレート１と、
　多数のウェル２の上面を覆う１枚の板ガラス４と、板ガラス４の周囲に取り付けられた枠体５により構成されたマイクロプレート１に用いる蓋体３とからなり、
　蓋体３によりマイクロプレート１のウェル２上面を覆った際、蓋体３とマイクロプレート１上面との間をシールするように構成するために、シリコンゴムなどからなるシール材９を枠体５の下面に貼着して設け、
　生化学用容器の上面を覆う蓋体３の光透過率を高くし、かつ、自己蛍光強度を低く抑えることにより、観察や測定時に蓋体を外す必要もなく、細かい塵埃や他物の侵入、さらには、たとえ培養液中に揮発性の成分が含まれていても、その揮発成分の揮発を抑制することができる
生化学用容器。」
（２）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「波長405nmの励起光」及び「脳腫瘍組織」は、それぞれ、本願発明１の「励起光」及び「検体」に相当する。そして、引用発明の「波長405nmの励起光」は、光源部から射出される光であることは明らかであって、「波長405nmの励起光を照射」は、「波長405nmの励起光」を「脳腫瘍組織」に「照射」することも明らかである。
　すると、引用発明の「波長405nmの励起光を照射」は、本願発明１の「光源部から射出される励起光を検体に照射」することに相当する。
ｂ　引用発明の「蛍光物質Protoporphyrin IX(PpIX)」は、本願発明１の「ポルフィリン類」に相当し、引用発明の「約635nmにピークを持つ脳腫瘍組織のPpIX蛍光」は、本願発明１の「前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光」に相当する。そして、引用発明の「波長の異なる励起光と蛍光」は、「ダイクロイックミラーを用い」て「分光」されるから、引用発明の「分光」された「約635nmにピークを持つ脳腫瘍組織のPpIX蛍光計測」を「行」うことは、本願発明１の「前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光を分光して検出すること」に相当する。
ｃ　引用発明の「蛍光物質Protoporphyrin IX(PpIX)に変化して腫瘍に選択的に蓄積する5-AminolaebrinicAcid(5-ALA)を用いた脳腫瘍同定法を行う定量分析が可能な蛍光計測装置」は、本願発明１の「前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置」に相当し、引用発明の「脳腫瘍組織を」「入れ」る「５ｍｍ×５ｍｍの容器」は、本願発明１の「検体用ホルダ」に相当する。そして、引用発明の「５ｍｍ×５ｍｍの容器」は、上記「蛍光計測装置」に使用されるものである。
　すると、引用発明の「蛍光物質Protoporphyrin IX(PpIX)に変化して腫瘍に選択的に蓄積する5-AminolaebrinicAcid(5-ALA)を用いた脳腫瘍同定法を行う定量分析が可能な蛍光計測装置」に使用される「脳腫瘍組織を」「入れ」る「５ｍｍ×５ｍｍの容器」は、本願発明１の「前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダ」に相当する。
ｄ　引用発明の「５ｍｍ×５ｍｍの容器」は、「脳腫瘍組織」が「入れ」られ、「ＸＹステージを用いて260μｍごとに組織を動かし」、「19×19点（計361点）の蛍光スペクトル計測を行う」ためのものであるから、引用発明の「５ｍｍ×５ｍｍの容器」には、「脳腫瘍組織」を収容する収容部があることは明らかであるから、引用発明の「５ｍｍ×５ｍｍの容器」と本願発明１の「検体用ホルダ」とは、「前記検体を収容する収容部」を有している点で一致する。
ｅ　引用発明の「波長405nmの励起光」は、「５ｍｍ×５ｍｍの容器」の外側から射出され、前記収容部に収容された「脳腫瘍組織」に「波長405nmの励起光」を照射させているから、本願発明１と「前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させる」点で一致する。
ｆ　以上、ａ〜ｅより、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点が有る。
（一致点）「光源部から射出される励起光を検体に照射し、前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光を分光して検出することで、前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダであって、
　前記検体を収容する収容部を有し、
　前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させる
検体用ホルダ。」
（相違点１）検体用ホルダが、本願発明１は、「基体部と、前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部と、前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され」た「収容部」を有しているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点２）前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を前記収容部に収容された前記検体に照射させるにあたり、本願発明１は、「前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を透過させて前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させるための窓部」を有し、「少なくとも前記窓部が低自家蛍光性材料で構成されている」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　技術事項２の「容器本体（１１）」及び「蓋体（３１）」は、それぞれ、本願発明１の「基体部」及び「蓋部」に相当し、技術事項２の「容器本体（１１）」の「底部(15)の上面の中央に」「形成された」「窪み(17)」は、「被培養物が」、「当該窪み(17)の底面に付着し」、「顕微鏡観察の対象とされ」るから、本願発明１の「前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され」た「収容部」に相当する。また、技術事項３の「マイクロプレート１」及び「蓋体３」は、それぞれ、本願発明１の「基体部」及び「蓋部」に相当し、技術事項３の「マイクロプレート１」に備えられた「ウェル２」は周囲よりも深さが深い箇所に細胞を収容するものであるから、本願発明１の「前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され」た「収容部」に相当する。
　すると、技術事項２及び３は、相違点１に係る本願発明１の「基体部」と、「蓋部」と、「前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され」た「収容部」とを有しているものの、技術事項２の「蓋体（３１）」と「容器本体（１１）」及び技術事項３の「蓋体３」と「マイクロプレート１」は、ともに、ヒンジ部によって連結されておらず、回転可能に構成されていないから、相違点１に係る本願発明１の「検体用ホルダ」が、「前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部」を有するという構成について、技術事項２及び３は有していない。
　してみれば、引用発明に、技術事項２及び３を適用しても、相違点１に係る本願発明１の「検体用ホルダ」が、「前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部」を有するという構成を充足しない。
　加えて、基体部と蓋部をヒンジ部によって連結し、基体部と蓋部を回転可能にすること自体は機械要素として慣用的なことではあるが、ポルフィリン類が発する蛍光を分光し検出することで腫瘍部位を識別する装置において、基体部と蓋部をヒンジ部によって連結し、基体部と蓋部を回転可能にする検体ホルダーを用いることが本願出願前において周知技術であるとはいえず、そして、引用発明は「脳腫瘍組織を５ｍｍ×５ｍｍの容器に入れ,ＸＹステージを用いて260μｍごとに組織を動か」すものであるから、その容器を、「前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部」を有するという構成にする動機もない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、技術的事項２及び３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
イ　本願発明２〜８について
　本願発明１を引用する本願発明２〜８も、本願発明１の「検体用ホルダ」が、「基体部と、前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部と、前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され」た「収容部」とを有するという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和２年４月１３日付けの補正により、補正後の請求項１〜８は、「検体用ホルダ」が、「基体部と、前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部と、前記基体部のうち、周囲よりも深さが深い箇所に形成され」た「収容部」とを有するという技術的事項を有するものとなった。当該「検体用ホルダ」が、「基体部と、前記基体部に対してヒンジ部によって連結され、前記基体部に対して回転可能に構成された蓋部」とを有するという構成は、原査定における引用文献Ａ〜Ｅ（引用文献Ｂは当審拒絶理由における引用文献１）には記載されておらず、上記引用文献Ａを主引用例としても、上記第５の２（２）ア（イ）で示した判断のとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本願発明１〜８は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ〜Ｅに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。