【事件の表示】
　特許第２８９６１０８号「タイヤ加硫機用アンローダ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９６１０８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９６１０８号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成７年１１月２８日に特許出願され、平成１１年３月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、三菱重工業株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および／または上記旋回用アクチュエータのスロトーク量により調整されるようになっている」
との記載を、
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている
と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　段落【００１０】中の
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および／または上記旋回用アクチュエータのスロトーク量により調整されるようになっている」
との記載を、
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている
と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　段落【００１６】中の
「また、旋回用アクチュエータの移動台に……調整することが可能になっている。」
との記載を削除する。
　（４）訂正事項ｄ
　段落【００３３】〜【００４３】を、すべて削除する。
　（５）訂正事項ｅ
　段落【００４５】中の
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および／または上記旋回用アクチュエータのスロトーク量により調整されるようになっている構成である。」
との記載を、
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている。
と訂正する。
　（６）訂正事項ｆ
　段落【００４６】中の
「また、旋回用アクチュエータの移動台に……調整することが可能であるという効果を奏する。」
との記載を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａについて
　まず「スロトーク」を「ストローク」と訂正する点は、「スロトーク」では意味が不明であり、明細書全体の記載からみて、明らかに誤記の訂正を目的とするものである。
　「および／または」を「および」に訂正することは、「移動量のみ」、「ストローク量のみ」、「移動量およびストローク量の両方」という、訂正前には採り得た３種類のチャックブームの旋回の調整要因を「移動量およびストローク量の両方」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　次に、旋回用アクチュエータのストローク量が旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整される旨規定する点は、特許明細書段落【００２８】中の「また、旋回シリンダ２４・２４のシリンダケース２４ｂ・２４ｂの端部には、旋回シリンダ２４・２４のストローク量を調整できるように、シリンダストッパ２７・２７が設けられており、チャック機構２０のＰＣＩ……に対する位置精度を調節することができるようになっている。」との記載を根拠に、旋回用アクチュエータのストローク量の調整要因を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（２）その他の訂正事項について
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅ及びｆは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い明細書記載の整合性を取るための訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｄは、後述の２−３−３．（２）の取消理由通知に対応し、誤りを含む計算例を削除したものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．訂正発明
　上記訂正の結果、訂正請求に係る、本件請求項１ないし２に係る発明（以下、訂正請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、全文訂正明細書の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】チャック機構を昇降および水平移動させることによって、加硫済みのタイヤを上記チャック機構により把持してタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送し、該ポストキュアインフレータの所定位置に位置決めするタイヤ加硫機用アンローダにおいて、
　上記タイヤ加硫機のメインフレームに鉛直方向に固設されたリニアモーションガイドレールと、
　上記リニアモーションガイドレールに移動自在に係合されたスライダと、
　上記リニアモーションガイドレールに沿って昇降するように、上記スライダを備えた移動台と、
　上記移動台に設けられ、ベアリングにより鉛直方向に支持された旋回ロッドを備えた旋回支持部材と、
　上記旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられ、上記チャック機構を支持するチャックブームとを有し、
　上記チャックブームの旋回が、旋回用アクチュエータによってなされ、
　上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されていることを特徴とするタイヤ加硫機用アンローダ。
　【請求項２】上記チャックブームが、タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの中間位置で固定可能にされていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ加硫機用アンローダ。」
２−３−２．取消理由の概要
（１）特許法第２９条第２項について
　訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、刊行物１（特開平４−１４６１０４号公報。申立人提出の甲第１号証）、刊行物２（特開平７−４０３５０号公報。同甲第２号）、刊行物３（特開昭５９−１９１４１号公報。同甲第３号証）、刊行物４（特公平３−６７００６号公報。同甲第４号証）及び刊行物５（特開平１−１１３２１２号公報。同甲第５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　　
（２）特許法第３６条第４項について
　訂正前の本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
２−３−３．取消理由の適否の判断
（１）特許法第２９条第２項について
（１）−１．刊行物の記載内容
　ａ．刊行物１
　ア．タイヤ加硫機のアンローダの構成に関し、「第１図乃至第３図において、１はフレーム、・・・３は下金型、・・・５はタイヤリフター、６は加硫済タイヤ、・・・１１はベース、１２はレール、１３は直動軸受、１４はスライドベース、・・・１６は流体圧シリンダ、１７はビーム、１８はピン、・・・２１は流体圧シリンダ、・・・２４は流体圧シリンダ、・・・２７はレバー、・・・３０は流体圧シリンダ、３１はレバーである。」（２頁右上欄５〜１５行）、
　イ．「フレーム１の側板に・・・固定されたベース１１には・・・２本のレール１２を固定し、これに適合する４個の直動軸受１３は・・・スライドベース１４に固定される。ベース１１の下方に設けたブラケット・・・に固定された流体圧シリンダ１６は、そのロッド先端をスライドベース１４の下面にねじ込み固定してある。ビーム１７は、その１端に設けた穴と、スライドベース１４に設けた穴を介してピン１８により連結される。」（２頁左下欄１０〜１９行）、
　ウ．「レバー２７の片面には下端にシュー２７ｃを具えたロッド２７ｂを一体型に設けてある。２個のレバー３１はレバー２７に比し、その上面に流体シリンダ３０のロッド先端クレビス３０ａ、を設けてある。・・・また、レバー３１はその下面に、レバー２７と同様に、下端にシュー３１ｃを具えたロッド３１ｂを設けてある。・・・第１図に於いて、アンローダが、ＰＣＩ・・・へ加硫済タイヤの移送を完了し、・・・待機位置・・・にあるものとする。此の場合、流体圧シリンダ２１は収縮、・・・シリンダ２４は伸長させてある。・・・加硫が完了すれば・・・タイヤリフター５を上昇させて、加硫済タイヤ６を下金型３より剥がした後、所定の高さに上昇させる。その後、流体圧シリンダ２１を伸長させると、アンローダは金型中心に移動する。その後、流体圧シリンダ３０を収縮すれば、・・・第２図及び第３図に示す如くなる。その後、……流体圧シリンダ１６を・・・伸長した後、流体圧シリンダ２１及び２４を夫夫収縮すれば加硫済タイヤ６をＰＣＩへ移送が出来るＰＣＩへ加硫済タイヤ６の受渡しが終れば、流体圧シリンダ２４を伸長して待機位置に戻り、１サイクルの作動が完了する。」（３頁左上欄２行〜同頁右上欄１７行）、
　ｂ．刊行物２
　エ．タイヤ加硫機用離型剤噴霧装置を備えたアンローダの構成に関し、「先ずアンローダを図１、図２により説明すると、１がタイヤ加硫機本体、１１が金型１０の中心、２がアンローダ、２２がアンローダ２の昇降台、２１が昇降台２２に固定した直動ベアリング、２０がタイヤ加硫機本体１に固定したレール、２３が流体圧シリンダで、直動ベアリング２１がレール２０に係合しており、流体圧シリンダ２３を伸縮方向に作動して、昇降台２２を昇降させるようになっている。２５が昇降台２２に取付けた軸２４を中心に水平方向に揺動可能なスウィングアーム、２６が・・・流体圧シリンダで、この流体圧シリンダ２６を伸縮方向に作動して、スウィングアーム２５を軸２４を中心に水平方向に揺動させるようになっている。２７が・・・加硫済タイヤ把持装置で、この・・・装置２７が・・・アーム２５の先端部に取付けられている。」（段落【０００９】〜【００１０】）、
　オ．上記噴霧装置の一実施例を示す側面図に相当する図１、同装置の平面図に相当する第２図、及び、同装置の詳細を示す平面図に相当する第３図。
　ｃ．刊行物３
　カ．「左右２室型のタイヤ加硫プレスにおいて、プレスの中央部フレームに垂直方向に上下動可能な可動部材を設け、同可動部材に一端に生タイヤ把持装置を備えた左右一対のアームを旋回可能に設けると共にプレスの中央部前方位置に、プレスの中央部前方の生タイヤ供給位置と他の位置との間……を移動可能な左右一対の置台を備えた生タイヤ置台を設けたことを特徴とする生タイヤの搬入装置。」（特許請求の範囲第３項）、
　キ．「第３図は上記装置の具体的構成を示すものであり、……台板１上にはプレス金型中心軸……に平行に配置された……ベアリング……の直線軌道２が固着されている。同軌道２には、……公知のベアリングナットが係合され、同ナットには台車３が固着されている。……台車３には……ナットが固着され、同ナットに係合されるネジ棒５が……ブラケット１ａ、１ｂ間に回転自在に装架され、同ネジ棒５のブラケット１ａからの突出端に回転駆動装置６の出力軸が連結されている。……台車３は、ブラケット３ａ、３ｂを具備し、……公知の生タイヤ把持装置Ｃを備えたアーム７を回転自在に装架している。第３図（ｂ）は回転自在の装架構造を示すもので、……
前記アーム７は、根本のボス部７ａをベアリング８で前記ブラケット３ａ、３ｂに対し回転自在に支持されており、アーム７が上下方向に動かないようベアリング８は図示の如くブラケット３ａ、３ｂに装備されている。
ク　ケ．上記生タイヤ搬入装置の第一の実施例の正面図に相当する第３図（ａ）、及び（ａ）のｂ部拡大部分断面図に相当する第３図（ｂ）（９頁下欄）。
　ｄ．刊行物４
　ケ．「タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの間に位置するよう前記タイヤ加硫機の本体に連結され、上下方向に延びる回転軸、同回転軸に一端部が係合し液体圧シリンダで前記タイヤ加硫機の金型中心位置からポストキュアインフレータのポストキュアインフレータリング中心位置まで揺動し、かつ、前記回転軸に沿って上下に移動するブーム、同ブームの他端に設けられて、かつ、加硫済みタイヤのビード部を把持する拡縮可能な把持爪を具えた把持手段からなることを特徴とするタイヤ加硫機のアンローダ。」（特許請求の範囲第１項）、
　コ．「アンローダの揺動は、加硫機中心、待機位置、ＰＣＩ中心の３位置を制御する必要があり、特に加硫機中心、ＰＣＩ中心では高精度が要求されるが、本発明の如く、２本の液圧シリンダで、３位置間を揺動させることにより、各シリンダのストローク端（又は、ストローク端付近でのメカニカルストッパ）で、各位置決めが行なえる」（４頁７欄１〜８行）。
　ｅ．刊行物５
　サ．タイヤ加硫機のアンローダの構成に関し、「第１図乃至第４図において、１は本体フレーム、……３は昇降用流体圧シリンダ、……５は共通台板、５０はブーム、４１，４２は旋回用流体圧シリンダ、……１０はバスケット……である。……共通台板５１の下面に、旋回用流体圧シリンダ４２を支持するプレート４６が固着され、該プレート４６がボルト４８によりシリンダ支え４７を揺動可能に保持する。もう１個の旋回用流液体圧シリンダ４１を支持するプレート４５がブーム５０のリブ上に固着され、シリンダ支え４４をボルト４９により揺動可能に保持し、この流体圧シリンダ４１，４２のロッド先端部をターンバックル４３にて連結している。」（３頁左上欄１７行〜同頁左下欄２行）、
　シ．「アンローダ旋回部分の流体圧シリンダを直列に連結させ取付けることにより、ブームの旋回が円滑になり、構造的に簡素化され、取付部品等も削減される。また組立及び調整が容易になり、作業時間も短縮される。」（４頁左上欄１７行〜同頁右上欄１行）、
　ス．上記アンローダの実施例の待機位置における縦断面図に相当する第１図（４頁下欄）、第１図の平面図に相当する第２図（５頁上欄）、第１図に示した装置のモールド位置における平面図に相当する第３図（５頁下欄）、及び、第１図に示した装置のポストキュアインフレータ位置における平面図に相当する第４図（６頁上欄）。
（１）−２．対比・判断
（１）−２−１．請求項１について
　発明１と刊行物１記載の発明（以下、刊行物ｎ記載の発明を「刊行物ｎ発明」という。）とを対比すると、刊行物１の上記摘示事項ア．〜ウ．によれば、刊行物１発明は、タイヤ加硫機のアンローダであって、「レバー２７，３１、ロッド２７ｂ、３１ｂ、ロッド下端のタイヤ持ち上げ用シュー２７ｃ、３１ｃ」、「レール１２」、「直動軸受１３」、「スライドベース１４」、「ピン１８」、「ビーム１７」及び「流体圧シリンダ２１，２４」は、それぞれ、発明１の「チャック機構」、「リニアモーションガイドレール」、「スライダ」、「移動台」、「旋回ロッド」、「チャックブーム」及び「旋回用アクチュエータ」に対応するから、
　両者は、
「チャック機構を昇降および水平移動させることによって、加硫済みのタイヤを上記チャック機構により把持してタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送し、該ポストキュアインフレータの所定位置に位置決めするタイヤ加硫機用アンローダにおいて、
　上記タイヤ加硫機のメインフレームに鉛直方向に固設されたリニアモーションガイドレールと、
　上記リニアモーションガイドレールに移動自在に係合されたスライダと、
　上記リニアモーションガイドレールに沿って昇降するように、上記スライダを備えた移動台と、
　鉛直方向に支持された旋回ロッドと、
　上記旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられ、上記チャック機構を支持するチャックブームとを有し、
　上記チャックブームの旋回が、旋回用アクチュエータによってなされるように構成されているタイヤ加硫機機用アンローダ」
の点で一致し、
　相違点１：発明１では、旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられたチャックブームの「旋回ロッドが、上記移動台に設けられた旋回支持部材にベアリングにより鉛直方向に支持された形で存在する」点であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「ビームは一端に設けた穴とスライドベースに設けた穴を介してピンにより連結される」点、
　相違点２：発明１では、「上記チャックブームの旋回が、上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている」のに対し、刊行物１発明には、この点について何ら明記していない点において相違している。　
　また、発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、
　刊行物２の上記摘示事項エ．、オ．によれば、刊行物２発明における前記「タイヤ把持爪２８とタイヤ把持爪を開閉する流体圧シリンダ２９を有する加硫済タイヤ把持装置２７」、「レール２０」、「直動ベアリング２１」、「昇降台２２」、「軸２４」、「スウィングアーム２５」及び「流体圧シリンダ２６」は、それぞれ、前者の「チャック機構」、「リニアモーションガイドレール」、「スライダ」、「移動台」、「旋回ロッド」、「チャックブーム」及び「旋回用アクチュエータ」に対応するから、
　両者は、
「チャック機構を昇降および水平移動させることによって、加硫済みのタイヤを上記チャック機構により把持してタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送し、該ポストキュアインフレータの所定位置に位置決めするタイヤ加硫機用アンローダにおいて、
　上記タイヤ加硫機のメインフレームに鉛直方向に固設されたリニアモーションガイドレールと、
　上記リニアモーションガイドレールに移動自在に係合されたスライダと、
　上記リニアモーションガイドレールに沿って昇降するように、上記スライダを備えた移動台と、
　鉛直方向に支持された旋回ロッドと、
　上記旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられ、上記チャック機構を支持するチャックブームとを有し、
　上記チャックブームの旋回が、旋回用アクチュエータによってなされるように構成されているタイヤ加硫機機用アンローダ」
に係る点で一致し、
　相違点１：発明１では、旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられたチャックブームの「旋回ロッドが、上記移動台に設けられた旋回支持部材にベアリングにより鉛直方向に支持された形で存在する」点であるのに対し、刊行物１記載の発明では、図１の「昇降台に取り付けた軸を中心に水平方向に揺動可能なスウイングアーム」とした点、
　相違点２：発明１では、「上記チャックブームの旋回が、上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている」のに対し、刊行物１発明には、この点について何ら明記していない点において相違している。　
について、記載されていない。　
　そこで、先ず、相違点１について検討する。
　刊行物３には、前記カ．〜ク．から明らかなとおり、タイヤ搬送装置が記載され、台車３（本件発明の移動台に相当）に設けられたブラケット３ａ、３ｂにベアリングにより回転自在にアーム（旋回ロッドに相当）を軸支する手段が記載されており、また、ベアリングにより回転自在に軸支すること自体、軸受け手段として周知の手段であるから、刊行物１記載の「ピン」による軸受け手段又は刊行物２記載の発明の図１の昇降台に取り付けた軸を中心に旋回可能にした筒状の軸受け手段に代えて、ベアリングにより支持する軸受け構造とし、チャックブームに設けた旋回ロッドを水平方向に旋回自在に支持することは容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　申立人は、相違点２について、刊行物４、５に記載されていると主張する。
しかし、刊行物４の前記ケ．、コ．の摘示事項からすると、タイヤ加硫機アンローダの揺動は、加硫機中心、待機位置、ＰＣＩ中心の３位置を２本のシリンダのストローク端又はストローク端付近でのメカニカルストッパで位置決めを行うもので、シリンダのストロークを調整するものではなく、また、刊行物５の前記サ．、〜ス．の摘示事項からすると、タイヤ加硫機のアンローダの揺動範囲は、その調整を２つの流体圧シリンダのロッドを直結させることで行うもので、やはり、シリンダのストロークを調整するものではない。
このように、刊行物４、５に記載されている発明には、ストローク量調整を行う具体的手段としての「旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパ」について記載も示唆もするものではないから、相違点２が刊行物４、５発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともは認めることができない。
　そして、発明１は、相違点２により特許明細書記載の所期の効果（段落【００４６参照】）に加え、旋回用アクチュエータのストローク量が旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整されるために、チャックブームをポストキュアインフレータに対して高精度に位置決めすることができるという効果を奏するものと認められる。　
　したがって、発明１は、刊行物１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（１）−２−２．請求項２について
　発明２は、訂正請求項１を引用し、発明１をさらに技術的に限定する関係にあるところ、上記のとおり、前提となる後者の進歩性が刊行物１〜５発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、刊行物１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（２）特許法第３６条第４項について
（２）−１．具体的指摘内容
　ａ．本件特許公報９欄８〜３９行（特許明細書段落【００３４】〜【００３６】）、同９欄１０〜２１行（同段落【００３５】）、同９欄２２〜３６行（同段落【００３６】）の記載には、認識および／または計算の点で誤りがある。
　ｂ．同１０欄２２〜４４行（同段落【００４１】〜【００４２】）の計算式には誤りがある、
　ｃ．「リニアモーションガイドレールがメインフレームに固設され、リニアモーションガイドレールおよびメインフレーム間に空間が存在しないため、メインフレームとポストキュアインフレータとの間隔を減少させてタイヤ加硫機全体を小型化させる」（同１１欄３２行〜１２欄７行（同段落【００４６】））旨記載されているが、特許異議申立書添付の図３から、旋回中心間距離を小さくしたいところ、アンローダのガイドレール用支柱があるため寸法が大きくなり、最大旋回角が大きくなることから、当該記載には間違いがある。
　ｄ．同７欄２５〜４２行（同段落【００２７】）には、「シリンダ支持部材２５・２５は、移動台１３に対して水平方向に移動可能に設けられている」旨の記載があるものの、移動手段についての具体的説明がない点で、発明の構成が不明であり（ｄ．−１）、
　また、７欄４３〜４８行（同段落【００２８】）には、「旋回シリンダ２４・２４のストローク量を調整できるように、シリンダストッパ２７・２７が設けられている」旨の記載があり、明細書中の図３によると、同ストッパ２７が旋回シリンダ２４の反ロッド側に装備されていることがわかるのみで、調整手段の具体的構成・作用の説明がなされていないから、実施例を再現することができない（ｄ．−２）。
（２）−２．判断
（２）−２−１．ａ．、ｂ．について
　上記訂正（２−１の（４）参照）により、指摘された個所はすべて削除されたから、もはや記載不備の点はない。
　そして、削除個所は、撓みやクリアランスによる傾斜（平行度および同芯度）のある特定条件値を設定した時の具体的な計算値の算出例により精度を比較するものにすぎず、当該算出記載箇所が削除されたとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明１、２を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。
（２）−２−２．ｃ．について
　指摘された記載は、本件特許明細書図１０〜１１に示す、「ガイドロッド６８およびメインフレーム６５間の空間によって、メインフレーム６５とＰＣＩ６２との間隔が増大してタイヤ加硫機全体の大型化を招来する」（段落【０００６】）という従来技術との対比を基準としたものであり、上記従来技術との対比において、金型中心ａ−ａとＰＣＩのタイヤ把持中心ｂ−ｂ間との距離ｌ３を従来より小さくし、タイヤ加硫機全体を小型化できるから、「リニアモーションガイドレールがメインフレームに固設され、リニアモーションガイドレールおよびメインフレーム間に空間がないため、メインフレームとポストキュアインフレータとの間隔を減少させてタイヤ加硫機全体を小型化させることも可能になる」旨の上記本件特許明細書の記載に格別の誤りがあるとはいえない。
（２）−２−３．ｄ．について
　先ず、ｄ．−１でいう「シリンダ支持部材の移動手段」については、それ自体公知又は周知の各種移動手段ないしその組合せが採り得ることは、本件特許明細書に接した当業者なら容易に理解できるから、明細書の記載に不備はない。
　次に、ｄ．−２でいう「シリンダのストローク量の調整手段」について、当業者であれば、訂正後の「シリンダのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整」する旨記載されていれば、調整する手段が直ちに想到でき、調整手段は明確であるから、この点でも明細書の記載不備とはいえない。
　２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記明細書の適法な訂正の結果、本件請求項１、２に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの「タイヤ加硫機用アンローダ」（詳細については、２−３−１．参照）である。
３−２．申立ての理由の概要
　（１）特許法第２９条第２項について
　発明１ないし２は、甲１ないし５（前記刊行物１ないし５）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（２）特許法第３６条第４項について
　本件特許明細書は、２−３−３．の（２）−１．で指摘したａ〜ｄの点で記載不備であり、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
３−３．当審の判断
３−３−１．発明の進歩性について
　２−３−３．の（１）−２．で述べたとおりの理由により、申立人の主張は採用できない。
３−３−２．明細書の記載不備について
　２−３−３．の（２）−２．で述べたとおりの理由により、申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の
　「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および／または上記旋回用アクチュエータのスロトーク量により調整されるようになっている」との記載を、
「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている
（２）訂正事項ｂ
　段落【００１０】中の
　「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および／または上記旋回用アクチュエータのスロトーク量により調整されるようになっている」との記載を、
　「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている
（３）訂正事項ｃ
　段落【００１６】中の
　「また、旋回用アクチュエータの移動台に……調整することが可能になっている。」との記載を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００３３】〜【００４３】を、すべて削除する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【００４５】中の
　「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の移動量および／または上記旋回用アクチュエータのスロトーク量により調整されるようになっている構成である。」との記載を、
　「上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている。」
（６）訂正事項ｆ
　段落【００４６】中の
　「また、旋回用アクチュエータの移動台に……調整することが可能であるという効果を奏する。」との記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
タイヤ加硫機用アンローダ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　チャック機構を昇降および水平移動させることによって、加硫済みのタイヤを上記チャック機構により把持してタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送し、該ポストキュアインフレータの所定位置に位置決めするタイヤ加硫機用アンローダにおいて、
　上記タイヤ加硫機のメインフレームに鉛直方向に固設されたリニアモーションガイドレールと、
　上記リニアモーションガイドレールに移動自在に係合されたスライダと、
　上記リニアモーションガイドレールに沿って昇降するように、上記スライダを備えた移動台と、
　上記移動台に設けられ、ベアリングにより鉛直方向に支持された旋回ロッドを備えた旋回支持部材と、
　上記旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられ、上記チャック機構を支持するチャックブームとを有し、
　上記チャックブームの旋回が、旋回用アクチュエータによってなされ、
　上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている
　【請求項２】　上記チャックブームが、タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの中間位置で固定可能にされていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ加硫機用アンローダ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、加硫済みのタイヤをタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送するタイヤ加硫機用アンローダに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来は、タイヤ加硫機においてグリーンタイヤの加硫成形が完了すると、加硫済みのタイヤを高所より落下させ、加硫済みタイヤの自重により傾斜コンベアによりポストキュアインフレータ（以下、ＰＣＩと称する）に移動させた後、ＰＣＩのストッパに当接させて停止させることによって、加硫済みタイヤとＰＣＩとの中心位置を位置合わせさせるようになっていた。
　【０００３】
　ところが、上記の方法では、加硫済みタイヤとＰＣＩとの中心位置を高精度に合わせることができず、タイヤの品質を低下させることになっていたため、近年においては、タイヤ加硫機用アンローダにより加硫済みのタイヤがタイヤ加硫機からＰＣＩに移載されるようになっている。
　【０００４】
　上記のタイヤ加硫機用アンローダは、図１０および図１１に示すように、タイヤ加硫機６１のメインフレーム６５に支持部材６６・６７を介してガイドロッド６８を縦設し、このガイドロッド６８にブッシュ７２ａ・７２ｂを介してチャックブーム６９を昇降および旋回可能に設け、チャックブーム６９の先端部に加硫済みタイヤ６４を把持可能なチャック機構７０を取り付けた構成にされている（特公平３−６７００６号公報）。そして、この構成によれば、ガイドロッド６８を中心とした旋回とガイドロッド６８に沿った昇降とで加硫済みタイヤ６４をタイヤ加硫機６１からＰＣＩ６２の所定位置に搬送することができるため、ガイドロッド６８を高精度に取り付けることによって、加硫済みタイヤ６４とＰＣＩ６２とを高精度に位置合わせできることになる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、タイヤ加硫機用アンローダは、図１２に示すように、タイヤを高品質化させるため、加硫済みタイヤ６４をＰＣＩ６２のボトムリム７３に対して芯ズレおよび傾斜させないように位置合わせしながら載置できることが要求されている。この際、ボトムリム７３に対する加硫済みタイヤ６４の芯ズレおよび傾斜は、チャック機構７０が加硫済みタイヤ６４を保持してモールド７１から離反させる際に、チャック機構７０が加硫済みタイヤ６４に対して芯ズレおよび傾斜することにより生じるものである。従って、タイヤ加硫機用アンローダは、チャック機構７０を高精度に位置決めできるように、また、加硫済みタイヤ６４をモールド７１から剥離する際の力で芯ズレおよび傾斜しないように、高い剛性を有することが必要になっている。特に、生産性の見地よりタイヤ加硫機用アンローダを高速で作動させようとすると、極めて高い剛性がタイヤ加硫機用アンローダに要求されることになる。
　【０００６】
　ところが、上述のタイヤ加硫機用アンローダのように、ガイドロッド６８がチャックブーム６９を介してチャック機構７０を支持した構成では、加硫済みタイヤ６４をモールド７１から剥離させる際に、ガイドロッド６８に撓みが生じ、近年おけるタイヤの一層の高品質化および生産性の向上に対応する剛性が得られないという問題がある。また、ガイドロッド６８およびメインフレーム６５間の空間によって、メインフレーム６５とＰＣＩ６２との間隔が増大してタイヤ加硫機全体の大型化を招来するという問題もある。
　【０００７】
　さらに、上述のタイヤ加硫機用アンローダのように、ガイドロッド６８にブッシュ７２ａ・７２ｂを嵌合した構成では、ガイドロッド６８とブッシュ７２ａ・７２ｂとのクリアランスがブッシュ７２ａ・７２ｂの磨耗により経時的に増大することによって、チャック機構７０の位置決め精度が早期に低下することになるという問題もある。
　【０００８】
　従って、本発明は、高い剛性によりチャック機構７０の位置決め精度を向上させることができると共に、この位置決め精度を長期間に亘り維持することができ、さらにタイヤ加硫機全体を小型化することができるタイヤ加硫機用アンローダを提供しようとするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を解決するために、請求項１ないし請求項４の発明は、チャック機構を昇降および水平移動させることによって、加硫済みのタイヤを上記チャック機構により把持してタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送し、該ポストキュアインフレータの所定位置に位置決めするものであり、下記の特徴を有している。
　【００１０】
　即ち、請求項１の発明は、上記タイヤ加硫機のメインフレームに鉛直方向に固設されたリニアモーションガイドレールと、上記リニアモーションガイドレールに移動自在に係合されたスライダと、上記リニアモーションガイドレールに沿って昇降するように、上記スライダを備えた移動台と、上記移動台に設けられ、ベアリングにより鉛直方向に支持された旋回ロッドを備えた旋回支持部材と、上記旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられ、上記チャック機構を支持するチャックブームとを有し、上記チャックブームの旋回が、旋回用アクチュエータによってなされ、上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている
　【００１１】
　また、請求項２の発明は、請求項１の上記チャックブームが、タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの中間位置で固定可能にされていることを特徴としている。
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【作用】
　請求項１の構成によれば、リニアモーションガイドレールがメインフレームに固設されることにより高い剛性を有しているため、チャック機構を昇降させる際に、スライダからリニアモーションガイドレールに撓む方向に大きな力が付与された場合でも、リニアモーションガイドレールは殆ど撓むことがない。また、リニアモーションガイドレールおよびスライダ間には、クリアランスが発生せず、さらに、チャックブームを旋回させる旋回ロッドがベアリングにより支持されているため、これらの旋回ロッドおよびベアリング間のクリアランスも極めて小さなものである。
　【００１５】
　従って、請求項１の構成によれば、撓みおよびクリアランスによるチャック機構およびチャックブームの傾斜が極めて低減されたものになっているため、高い位置決め精度で加硫済みタイヤを搬送することが可能になっている。そして、ベアリングの摩擦係数が極めて小さなものであるため、旋回ロッドおよびベアリング間のクリアランスが磨耗により増大することがなく、上記の高い位置決め精度を長期間に亘り維持することが可能になっている。
　【００１６】
　さらに、リニアモーションガイドレールがメインフレームに固設され、リニアモーションガイドレールおよびメインフレーム間に空間が存在しないため、メインフレームとポストキュアインフレータとの間隔を減少させてタイヤ加硫機全体を小型化させることも可能になっている。
　【００１７】
　また、請求項２の構成によれば、タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの中間位置でチャックブームおよびチャック機構を固定することができるため、保守や点検、モールド交換の作業を容易に行うことが可能になっている。
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図１ないし図９を用いて説明する。本実施例に係るタイヤ加硫機用アンローダは、図１および図２に示すように、タイヤ加硫機のメインフレーム１に設けられている。メインフレーム１は、高い剛性を有するように、中心形材２の両面に板状部材３・４を接合することにより角柱形状に形成されており、メインフレーム１の一方の板状部材４には、中心機構５や図示しないモールド等を有したタイヤ加硫機の加硫成形部６・６が左右一対に設けられている。
　【００２１】
　また、メインフレーム１の他方側には、加硫済みタイヤ７を空冷するＰＣＩ８・８が左右一対に配置されている。これらのＰＣＩ８・８側に位置するメインフレーム１の板状部材３には、図３および図４にも示すように、タイヤ加硫機用アンローダを構成するリニアモーションガイドレール９・９が鉛直方向に並列に配設されており、これらのリニアモーションガイドレール９・９には、クリアランスを生じさせないように、スライダ１０…が移動自在に予圧をかけた状態で係合されている。
　【００２２】
　上記のリニアモーションガイドレール９とスライダ１０との係合を具体的に説明すると、図５に示すように、リニアモーションガイドレール９の肩部９ｂには、４条の軌道溝９ａ…が形成されている。一方、スライダ１０には、負荷ボール列１１ａと逃げボール列１１ｂとからなる４条のボール列１１が組み込まれている。ボール列１１の負荷ボール列１１ａと逃げボール列１１ｂとは、両方向に循環するようになっており、負荷ボール列１１ａがリニアモーションガイドレール９の軌道溝９ａ…を自転しつつ公転することによって、スライダ１０がリニアモーションガイドレール９を走行するようになっている。また、負荷ボール列１１ａは、リニアモーションガイドレール９の肩部９ｂを四方から囲むように配置されており、スライダ１０は、全方向からの荷重を受けることができるようになっている。
　【００２３】
　上記のリニアモーションガイドレール９とスライダ１０とは、それぞれが高い剛性を有していると共に、各軌道溝９ａをボール径に近似したＲ形状に形成することによって、ボール１２と軌道溝９ａとが線接触となるように構成されているため、全体としても高い剛性を有するようになっている。さらに、リニアモーションガイドレール９とスライダ１０とは、高精度にセットされた状態にユニット化されており、また、所定のプリロードをかけて軌道溝９ａとボール列１１とのバックラッシュをゼロにすることによって、スライダ１０のがたつきやスティックスリップのない正確な直線運動を行えるようになっている。
　【００２４】
　上記のようにしてリニアモーションガイドレール９に係合されたスライダ１０…は、図３および図４に示すように、移動台１３のメインフレーム１側の裏面の四隅に組み込まれている。一方、移動台１３の表面上部には、板状のブーム用支持部材１４が固設されており、ブーム用支持部材１４の中心部上面には、昇降シリンダ２１のシリンダロッド２１ａが固設されている。昇降シリンダ２１は、鉛直方向にシリンダロッド２１ａを進退移動させるように、シリンダケース２１ｂが固定部材２２を介してメインフレーム１に固設されており、シリンダロッド２１ａを進退移動させることによって、移動台１３をリニアモーションガイドレール９に沿って昇降させるようになっている。
　【００２５】
　また、ブーム用支持部材１４は、両端部がメインフレーム１の側方に位置するように左右対称に形成されている。これらのブーム用支持部材１４の両端部には、図６にも示すように、上下方向に貫通穴１５ａを有した旋回支持部材１５・１５が固設されており、各貫通穴１５ａの上端部および下端部には、ベアリング３５・３５が設けられている。そして、旋回支持部材１５・１５には、ベアリング３５に嵌合されて鉛直方向に支持された旋回ロッド２６ａ・２６ｂが貫挿されている。
　【００２６】
　上記の旋回ロッド２６ａ・２６ｂは、図３に示すように、上端が同一の高さ位置となる一方、下端が異なる高さ位置となるように設定されており、旋回ロッド２６ａ・２６ｂの上端部には、チャックブーム１６・１６の一端部が固設されている。これらのチャックブーム１６・１６には、図７のチャック機構２０・２０が自由端側に設けられている。また、チャックブーム１６・１６の下面には、係止部材１７・１７が設けられている。係止部材１７・１７には、ピンストッパ１８・１８の係合ピン１８ａ・１８ａが嵌合されるようになっており、ピンストッパ１８・１８は、図１に示すように、加硫成形部６とＰＣＩ８との中間位置に配置されるように、ピンストッパ支持部材１９・１９を介して旋回支持部材１５・１５に固設されている。そして、これらのピンストッパ１８・１８は、係合ピン１８ａ・１８ａを係止部材１７・１７に嵌合させることによって、チャックブーム１６・１６およびチャック機構２０・２０を加硫成形部６とＰＣＩ８との中間位置に固定させ、保守や点検、金型交換等の作業を容易にさせるようになっている。
　【００２７】
　一方、図３および図４に示すように、旋回ロッド２６ａ・２６ｂの下端部には、旋回アーム２３・２３の一端部が回動自在に連結されている。旋回アーム２３・２３は、他端部が移動台１３の前面に位置するように湾曲されており、これらの他端部には、旋回シリンダ２４・２４のシリンダロッド２４ａ・２４ａが係合されている。旋回シリンダ２４・２４は、トラニオンからなるシリンダ支持部材２５・２５により回動自在に支持されており、これらのシリンダ支持部材２５・２５は、移動台１３に対して水平方向に移動可能に設けられている。そして、旋回シリンダ２４・２４は、シリンダロッド２４ａ・２４ａを進退移動させることにより旋回アーム２３・２３を押引し、旋回ロッド２６ａ・２６ｂを旋回中心としてチャックブーム１６を旋回させるようになっている。尚、チャックブーム１６の旋回は、旋回シリンダ２４・２４のストローク量と、シリンダ支持部材２５・２５の水平方向の配設位置との少なくとも一方を変更することにより調整されるようになっている。
　【００２８】
　また、旋回シリンダ２４・２４のシリンダケース２４ｂ・２４ｂの端部には、旋回シリンダ２４・２４のストローク量を調整できるように、シリンダストッパ２７・２７が設けられており、チャック機構２０のＰＣＩ２０に対する位置精度を調節することができるようになっている。
　【００２９】
　上記のチャック機構２０は、図２に示すように、加硫済みタイヤ７のビード部に係合可能な複数の爪部材２８を有している。各爪部材２８は、図７に示すように、円形開口部２９ａが形成されたチャック本体２９に設けられている。チャック本体２９の内部には、回動シリンダ３０により回動する回動盤３１と、爪部材２８を開口部２９ａの中心方向に進退移動自在に保持する図示されない保持棒とが設けられている。
　【００３０】
　上記の回動盤３１には、爪部材２８に対応する位置に第１貫通穴３１ａが形成されており、第１貫通穴３１ａは、円形開口部２９ａの半径方向に対して傾斜するように形成されている。また、チャック本体２９の上面には、爪部材２８に対応する位置に円形開口部２９ａが形成されておる。そして、これらのチャック本体２９の円形開口部２９ａおよび回動盤３１の第１貫通穴３１ａには、爪部材２８に設けられた爪移動ピン３４が貫挿されている。これにより、チャック機構２０は、回動盤３１を回動シリンダ３０により矢符方向に回動させることによって、回動盤３１の第１貫通穴３１ａとチャック本体２９の円形開口部２９ａとで爪移動ピン３４を円形開口部２９ａの半径方向（矢符方向）に進退移動させ、爪部材２８を半径方向に進退移動させるようになっている。
　【００３１】
　上記の構成において、タイヤ加硫機用アンローダの動作について説明する。図１および図２に示すように、タイヤ加硫機の加硫成形部６において加硫済みタイヤ７の加硫成形が終了すると、チャック機構２０が所定位置に上昇された後、加硫成形部６方向に旋回されることになる。そして、加硫済みタイヤ７の上方に到達したときに、加硫済みタイヤ７方向に下降され、加硫済みタイヤ７がチャック機構２０により把持されることになる。この後、チャック機構２０と共に加硫済みタイヤ７が上昇され、ＰＣＩ８方向に旋回された後、ＰＣＩ８に装着されて加硫済みタイヤ７の空冷が行われることになる。
　【００３２】
　上記のようにして加硫済みタイヤ７を加硫成形部６からＰＣＩ８に搬送する場合において、チャック機構２０の昇降は、昇降シリンダ２１が移動台１３を昇降させることにより行われるようになっている。この際、移動台１３は、メインフレーム１に固設されることにより極めて高い剛性を有したリニアモーションガイドレール９・９にスライダ１０…を介して係合されている。従って、移動台１３に支持されたチャック機構２０は、高い位置決め精度で昇降し、加硫済みタイヤ７に対して芯ズレおよび傾斜することなく加硫済みタイヤ７を把持し、さらに、加硫済みタイヤ７のタイヤトレッド部のパターン溝をモールドから剥離する際の力で芯ズレおよび傾斜することなく加硫済みタイヤ７を上昇させることになる。これにより、タイヤ加硫機用アンローダは、加硫済みタイヤ７をＰＣＩ８に高い位置決め精度で搬送することが可能になっている。
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
　【００４３】
　【００４４】
　尚、本実施例のタイヤ加硫機用アンローダは、図１に示すように、左右一対に設けられた加硫成形部６・６に対して一つのメインフレーム１を備えたツインタイプ（ＴＷＩＮ　ＴＹＰＥ）に適応した場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、各加硫成形部６に対してメインフレーム１がそれぞれ備えられた分離型（ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬ　ＴＹＰＥ）に適応することも可能であり、さらに、バーチカルローダに適応することも可能である。
　【００４５】
　【発明の効果】
　請求項１の発明は、以上のように、チャック機構を昇降および水平移動させることによって、加硫済みの加硫済みタイヤを上記チャック機構により把持してタイヤ加硫機からポストキュアインフレータに搬送し、該ポストキュアインフレータの所定位置に位置決めするものであり、上記タイヤ加硫機のメインフレームに鉛直方向に固設されたリニアモーションガイドレールと、上記リニアモーションガイドレールに移動自在に係合されたスライダと、上記リニアモーションガイドレールに沿って昇降するように、上記スライダを備えた移動台と、上記移動台に設けられ、ベアリングにより鉛直方向に支持された旋回ロッドを備えた旋回支持部材と、上記旋回ロッドに水平方向に旋回自在に設けられ、上記チャック機構を支持するチャックブームとを有し、上記チャックブームの旋回が、旋回用アクチュエータによってなされ、上記旋回用アクチュエータの移動台に対する水平方向の
移動量および上記旋回用アクチュエータのシリンダケースのヘッド側端部に設けられたシリンダストッパにより調整された上記旋回用アクチュエータのストローク量により調整されるように構成されている。
　【００４６】
　これにより、リニアモーションガイドレールがメインフレームに固設されることにより高い剛性を有しているため、チャック機構を昇降させる際に、スライダからリニアモーションガイドレールに撓む方向に大きな力が付与された場合でも、リニアモーションガイドレールは殆ど撓むことがない。また、リニアモーションガイドレールおよびスライダ間にクリアランスが発生せず、さらに、旋回ロッドおよびベアリング間のクリアランスも極めて小さなものである。従って、撓みおよびクリアランスによるチャック機構およびチャックブームの傾斜が極めて低減されたものになり、高い位置決め精度で加硫済みタイヤを搬送することが可能になる。そして、ベアリングの摩擦係数が極めて小さなものであるため、旋回ロッドおよびベアリング間のクリアランスが磨耗により増大することがなく、上記の高い位置決め精度を長期間に亘り維持することが可能になる。さらに、リニアモーションガイドレールがメインフレームに固設され、リニアモーションガイドレールおよびメインフレーム間に空間が存在しないため、メインフレームとポストキュアインフレータとの間隔を減少させてタイヤ加硫機全体を小型化させることも可能になるという効果を奏する。
　【００４７】
　また、請求項２の発明は、以上のように、請求項１の上記チャックブームが、タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの中間位置で固定可能にされている構成である。
　【００４８】
　これにより、タイヤ加硫機とポストキュアインフレータとの中間位置でチャックブームおよびチャック機構を固定することができるため、保守や点検、モールド交換の作業を容易に行うことが可能になるという効果を奏する。
　【００４９】
　【００５０】
　【００５１】
　【００５２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　タイヤ加硫機用アンローダを平面視した概略構成図である。
　【図２】
　タイヤ加硫機用アンローダを側面視した概略構成図である。
　【図３】
　タイヤ加硫機用アンローダを正面視した概略構成図である。
　【図４】
　タイヤ加硫機用アンローダを側面視した概略構成図である。
　【図５】
　リニアモーションガイドレールおよびスライダの係合状態を示す説明図である。
　【図６】
　旋回支持部材の概略構成を示す説明図である。
　【図７】
　チャック機構の概略構成図である。
　【図８】
　タイヤ加硫機用アンローダの概略構成図である。
　【図９】
　従来のタイヤ加硫機用アンローダの概略構成図である。
　【図１０】
　従来のタイヤ加硫機用アンローダを側面視した概略構成図である。
　【図１１】
　従来のタイヤ加硫機用アンローダの概略構成図である。
　【図１２】
　タイヤ加硫機用アンローダによる加硫済みタイヤの搬送状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
１　メインフレーム
２　中心形材
５　中心機構
６　加硫成形部
７　加硫済みタイヤ
８　ポストキュアインフレータ
９　リニアモーションガイドレール
１０　スライダ
１４　ブーム用支持部材
１５　旋回支持部材
１６　チャックブーム
１８　ピンストッパ
２０　チャック機構
２１　昇降シリンダ
２２　固定部材
２３　旋回アーム
２４　旋回シリンダ
２８　爪部材
２９　チャック本体
３０　回動シリンダ