【事件の表示】
　特許第３１３０１２２号「弾球遊技機」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０１２２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
 一、手続の経緯
　本件特許第３１３０１２２号に係る発明についての出願は、平成４年３月３０日に出願された特願平４−１０３５３３号の特許出願であり、平成１２年１１月１７日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人本間幹雄（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、本件発明
　本件の請求項１ないし請求項６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものである。
　「【請求項１】始動入賞口と、該始動入賞口への打玉の入賞に基づいて一定時間が経過するまで又はその一定時間が経過するまでの間に所定個数の入賞玉が発生するまで開放する可変入賞球装置と、を備えた弾球遊技機において、前記始動入賞口は、遊技盤に取り付けるための取付基板と、該取付基板の前面移動自在に設けられ且つ打玉を１個受け入れて保持する凹部が少なくとも１つ形成された移動体と、前記遊技盤上を落下する打玉を前記移動体に導く玉入口と、前記取付基板に開設され且つ前記凹部に受け入れられて移動した打玉を入賞とする入賞開口と、から構成され、前記玉入口と前記入賞開口とを移動体の移動方向に対してずらして形成すると共に、前記可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい間隔で前記入賞開口へ打玉が入賞するように前記移動体を移動制御することを特徴とする弾球遊技機。
　　【請求項２】前記玉入口には、前記移動体の外周面に当接した状態で１個の打玉を停留するようにしたことを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
　　【請求項３】前記可変入賞球装置は、遊技状態が特定遊技状態中である場合に前記始動入賞口へ打玉が入賞したことを基づいて開放することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の弾球遊技機。
　　【請求項４】前記特定遊技状態中でない場合に前記始動入賞口へ打玉が入賞したことに基づいて、前記可変入賞球装置を開放することなく単なる入賞として処理することを特徴とする請求項３記載の弾球遊技機。
　　【請求項５】前記特定遊技状態は、前記始動入賞口に所定個数入賞したときに終了するように制御されることを特徴とする請求項３記載の弾球遊技機。
　　【請求項６】一定速度で一方向に移動する前記移動体の凹部が前記玉入口から前記入賞開口に到達するまでの時間よりも前記入賞開口から前記玉入口に到達するまでの時間の方が長くなるような位置に入賞開口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の弾球遊技機。」
（以下、これらを請求項の順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）
　
三、特許異議の申立て
１．申立ての理由の概要
（イ）申立人は、本件発明１における「可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい間隔で」の『ほぼ等しい間隔』とは、どの範囲のものを指称するのか、きわめて不明瞭であり、発明の詳細な説明を参照しても明らかではなく、当業者が容易に実施することができる程度に明細書に記載されていないから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
（ロ）申立人は、証拠方法として下記の刊行物を提示して、本件発明１ないし本件発明６は、下記甲第１号証ないし同甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　　　　　　　 記
・甲第１号証：実願昭６２−３３４１９号（実開昭６３−１４０９７９号公報）のマイクロフィルム
・甲第２号証：警察庁保安部防犯課監修『まあじゃん　ぱちんこ　ゲーム機設置営業のための風営適正化法令解釈基準集』の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六〇、二、一二国家公安委員会規則第四号）」、１３４頁〜１７３頁、全国風俗環境浄化協会発行、１９８６年（昭和６１年）１月２７日
・甲第３号証：特開昭６３−２０３１７３号公報
・甲第４号証：平成１３年特許庁編『改訂「特許・実用新案審査基準」の概要』の「２．進歩性」、５１頁〜６０頁
・甲第５号証：東京高裁判決「昭和６１年（行ケ）第２４０号（昭和６２年１１月２８日）」の要約。（刊行物としての発行日は不明。）
・甲第６号証：東京高裁判決「平成９年（行ケ）第１８３号（平成１１年５月１３日）」の要約。（刊行物としての発行日は不明。）
　
２．甲号各証の記載事項
・甲第１号証には、パチンコ機に関し次の事項が記載されている。
　「（１）遊技盤に、特定入賞口と該特定入賞口の開口端部を間接的に塞いだり開放したりすることによって前記特定入賞口内の入賞球を一個ずつ誘導する誘導部材と該誘導部材に連結されて該誘導部材に誘導動作を与える駆動手段と前記誘導部材の位置に対して誘導前および誘導後のうち少なくともいずれか一方に配されて入賞球の通過を検出して検出信号を発する入賞検出手段とからなる入賞制御装置と、前記入賞検出手段による入賞検出信号を受けて可変表示されている識別情報が停止され入賞確率を増大させる権利を確保可能にする識別情報表示手段と、該識別情報表示手段により表示される任意の識別情報によって権利確保となり、この権利確保状態の下で、前記入賞確率を増大させる権利を行使する作動入賞口とを設けたことを特徴とするパチンコ機。」（１頁５行〜２頁１行）
　「（作用）上記の構成によって、特定入賞口への入賞球は誘導部材によって一時的に落下が保留されると共に一個ずつ誘導される。
入賞検出手段が入賞球の通過を検出すると、その検出信号は誘導部材または識別情報表示手段を制御する。入賞球の誘導中に、特定入賞口に入賞したならば、再び誘導部材によってその入賞球を誘導するので、特定入賞口への連続した入賞により、識別情報表示手段の表示動作が混乱したり、権利確保の実行が不十分であったりすることを防止できる。」（５頁１４行〜６頁５行）
　「（ニ）権利が確保されているときに作動入賞口１１に入賞して、作動入賞口１１に対応している作動入賞検出スイッチ９９ａによってパチンコ球２４の通過が検出された場合。
　シュミット波形整形回路９９を通して・・・。また、同時にソレノイドドライブ９４が作動して、図示省略されているソレノイドを作動させることによって開閉板１７を開成し、この時、回路構成には示していないが開閉ランプ１８が点灯する。この開閉板１７の開成は４ビットバイナリカウンタ６６の時間計測によって１０秒間続き、１０秒経つとアンド回路１０３のＨ出力によってオア回路６２のＨ出力がラッチ回路６４をＬ状態にして開閉板１７は閉成する。」（１８頁１０行〜１９頁１４行）
　「開閉板１７が開成して大入賞口１６にパチンコ球が入り、その個数を大入賞口１６の下部に配設されている１０カウントスイッチ１０８ａによって検出し、・・・その数が「１０」になると、４ビットバイナリカウンタ１０９からＨ出力されて、アンド回路１１０がＨ出力すると、オア回路６２を通して、ラッチ回路６４をＬ状態にする。このことによって、権利確保中に開閉板１７が１０秒間開成るするか、または開成中に１０個のパチンコ球が大入賞口１６へ入るか、どちらかによって開閉板１７が閉じる。
　なお、権利確保中において特定入賞口３３に入賞し、各４ビットバイナリカウンタ７８、７９、８０の出力が、特定の表示になったときもアンド回路９０、９１、９２のＨ出力によって権利は消滅する。」（２１頁２行〜２２頁１行）
　「特定入賞口３３へ連続入賞しても、パチンコ球２４は一時保留されることになる。」（２５頁７行〜９行）
　上記明細書の記載及び図面の記載からみて、甲第１号証には、　遊技盤２に、特定入賞口３３と該特定入賞口３３の開口２２端部を間接的に塞いだり開放したりすることによって前記特定入賞口３３内の入賞球を一個ずつ誘導する回転体２６と該２６回転体２６に連結されて該回転体２６に誘導動作を与えるモータ２８と前記回転体２６の位置に対して誘導前および誘導後のうち少なくともいずれか一方に配されて入賞球の通過を検出して検出信号を発する入賞検出手段３２とからなる特定入賞装置１０と、前記入賞検出手段３２による入賞検出信号を受けて可変表示されている識別情報が停止され入賞確率を増大させる権利を確保可能にする可変表示器１４と、該可変表示器１４により表示される任意の識別情報によって権利確保となり、この権利確保状態の下で、前記入賞確率を増大させる権利を行使する作動入賞口１１とを設けたパチンコ機１において、中央役物装置８は上部に三桁の数字が表示される可変表示器１４が設けられ、該可変表示器１４の下部には大入賞口１６を開閉するように開閉板１７が取り付けられ、前記特定入賞装置１０は、遊技盤２に取り付けるためのフランジ部２０と、該フランジ部２０の前面移動自在に設けられ且つパチンコ球２４を１個受け入れて保持する凹部２９が少なくとも１つ形成された回転体２６と、前記遊技盤２上を落下するパチンコ球２４を前記回転体２６に導く開口２２と、前記フランジ部２０に開設され且つ前記凹部２９に受け入れられて移動したパチンコ球２４を入賞とする裏開口３０と、から構成され、前記開口２２と前記裏開口３０とを回転体２６の移動方向に対してずらして形成したパチンコ機であって、特定入賞装置１０の特定入賞口３３から入ったパチンコ球２４が裏開口３０に入賞すると、可変表示器１４の可変表示が停止し、そのとき「７，７，７」が表示されると権利が確保され、権利が確保されているときに作動入賞口１１にパチンコ球２４が入賞した場合は、入賞確率が増大して開閉板１７が１０秒間開成し、前記開閉板１７は、１０秒が経過するか、又は、開閉板１７が１０秒間開成している間に大入賞口１６に１０個のパチンコ球２４が入賞すると閉成し、作動入賞口１１にパチンコ球２４が入賞することにより開閉板１７が開成する動作を８回繰り返し、さらに、権利確保中に特定入賞口３３に入賞したときには、権利が消滅するパチンコ機、が記載されていると認める。
　
・甲第２号証には、パチンコ遊技機に係る技術上の規格に関し次の事項が記載されている。
　「（イ）一個の遊技球が入賞口に入賞した場合に獲得することができる遊技球の数は、第三種始動口（大入賞口を開き、又は拡大することとなる役物を作動させるための入賞に係る入賞口で、当該入賞口以外のあらかじめ定められた入賞口（以下「特定入賞口」という。）への入賞があった場合（当該入賞に係る遊技球が特定入賞口の中に設けられている特別の装置（以下「特別装置」という。）を作動させた場合に限る。）において当該入賞口への入賞があったときにおける当該入賞のみが当該役物を作動させることとなるものをいう。以下同じ。）が設けられているぱちんこ遊技機（以下「第三種始動口付ぱちんこ遊技機」という。）にあっては十三個を、その他のぱちんこ遊技機にあっては十五個を、それぞれ超えるものでないこと。」（甲第２号証１５５頁上段の別表第３「（１）性能に関する規格」のロ、（イ））
　「（ロ）入賞口への入賞によらずに遊技球を獲得することができるものでないこと。」（甲第２号証１５５頁上段の別表第３「（１）性能に関する規格」のロ、（ロ））
　「（チ）大入賞口の開放の時間は、三十秒間（第三種始動口付ぱちんこ遊技機に係るものにあっては、十秒間）を超えないものとし、また、開放した入賞口は、おおむね十個の遊技球の入賞により閉じるものであること。」（甲第２号証１５６頁上段の別表第３「（１）性能に関する規格」のホ、（チ））
　「（ト）大入賞口に係る役物が作動する場合において当該大入賞口を開放する時間（連続して開閉する大入賞口にあっては、当該開閉に係る開放の時間を合算した時間）が六秒間を超える遊技機にあっては、当該開放している大入賞口に十個の遊技球が入賞したときは、当該役物の作動を直ちに停止させることとするための装置を有する構造であること。」（甲第２号証１５７頁上段〜下段の別表第３「（２）構造に関する規格」のニ、（ト））
　
・甲第３号証には、パチンコ機に関し次の事項が記載されている。
　「第６図は、第１図の特定入賞装置１０を可動体を含む特定入賞装置を使用して構成したパチンコ機の例である。この特定入賞装置１０は、特定入賞口８と、該特定入賞口８からの入賞を、或る確率で第１選択口か第２選択口かに分別させる分別装置８０とを有する。
　第７図〜第８図に示すように、特定入賞装置１０の基板８１には、内周が円形の枠体８２が設けられ、該枠体８２内に回転可能に回転体８３が配置されている。枠体８２の上方には、特定入賞口８としての球１個分の開口８２Ａが形成され、回転体８３の周面には複数個のＵ字形の球搬送孔８４が配設されている。Ｍは回転体８３を常時一方向に回転させる駆動モータであり、特定入賞口８は、球搬送孔８４が開口８２Ａと一致したときに形成される。
　回転体８３の球搬送孔８４は、ただ１個の球搬送孔８４Ａを除き、枠体８３の内周面との間にほぼ球１個分の空間を形づくる深さとなっている。球搬送孔８４Ａが他の搬送孔８４Ｂと異なる点は、入賞球を回転体８３の回転中心軸８５近くまで深く受け入れることと、受け入れた入賞球を、球搬送孔８４Ａが下位置から上方に移動する範囲では、入賞球を回転中心軸８５側に抱き拘えるように、Ｌ字形に形成されていることである。
　第７図から分るように、基板８１の枠体８２で囲まれた領域には、これら２種の球搬送孔８４Ａ，８４Ｂ内の入賞球位置に対応させて、選択口８６Ａ、８６Ｂが開口されている。選択口８６Ｂは回転中心軸８５から比較的遠い位置に、選択口８６Ａは回転中心軸８５に近い位置にある。また、選択口８６Ｂは、回転体８３の回転方向にみて上流側に設けてある。従って、球搬送孔８４Ｂに入った入賞球は全て選択口８６Ｂより導出されるが、球搬送孔８４Ａに入った入賞球は、球搬送孔８４Ａの抱き拘え位置が選択口８６Ｂよりも内側に在ることに原因して、選択口８６Ｂを抜けることなくこの部分を通過し、選択口８６Ａより導出される。選択口８６Ｂより導出された入賞球は、図示してない１回作動検出器により検知され、開閉翼５を１回開閉動作させる。また選択口８６Ａより導出された入賞球は、図示してない２回作動検出器により検知され、開閉翼５を２回開閉動作させる。」（５頁左下欄５行〜６頁左上欄８行）
　
・甲第４号証には、「引用発明の内容に請求項に係る発明に対する示唆があれば、当業者が請求項に係る発明に導かれたことの有力な根拠となる。」及び「（３）本願の明細書中に本願出願前の従来技術として記載されている技術は、出願人がその明細書の中で従来技術の公知性を認めている場合は、出願当時の技術水準を構成するものとしてこれを引用して請求項に係る発明の進歩性判断の基礎とすることができる。」が記載されている。
　
・甲第５号証には、「水溶性鉛塩類を含有する電着浴」の発明に関する昭和６１年（行ケ）第２４０号の東京高等裁判所第１３民事部の昭和６２年１１月１８日の判決について、次の事項が記載されている。
　「【要約・要旨】１．＜引用例の記載示唆の認定と発明の容易推考性＞　「水溶性鉛塩類を含有する電着浴」の発明に対する引用例には、鉛イオンについても示唆されていると認められ、鉛イオンが「適当なイオン」として掲記されていなくても、鉛化合物が不適当な金属化合物として除外されていると解することはできず、右発明の作用効果は引用例に記載ないし示唆された事項にもとづいて当業者が容易に予測できる域を超えているとは認められない場合、右発明につき引用例にもとづいて容易に発明できたとした審決に違法の点はない。」
　
・甲第６号証には、「遊技設備」の発明に関する容易想到性についての東京高等裁判所の平成１１年５月１３日付け判決の要約（抜粋）が記載されている。
　
３．特許法第３６条第４項に規定する明細書の記載要件違反について
　本件発明１が、
　「【請求項１】始動入賞口と、該始動入賞口への打玉の入賞に基づいて一定時間が経過するまで又はその一定時間が経過するまでの間に所定個数の入賞玉が発生するまで開放する可変入賞球装置と、を備えた弾球遊技機において、前記始動入賞口は、遊技盤に取り付けるための取付基板と、該取付基板の前面移動自在に設けられ且つ打玉を１個受け入れて保持する凹部が少なくとも１つ形成された移動体と、前記遊技盤上を落下する打玉を前記移動体に導く玉入口と、前記取付基板に開設され且つ前記凹部に受け入れられて移動した打玉を入賞とする入賞開口と、から構成され、前記玉入口と前記入賞開口とを移動体の移動方向に対してずらして形成すると共に、
前記可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい間隔で前記入賞開口へ打玉が入賞するように前記移動体を移動制御すること
であることは、前示のとおりである。
　しかして、本件発明１の「
前記可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい間隔で前記入賞開口へ打玉が入賞するように前記移動体を移動制御すること
例えば、６ｒｐｍ
　してみると、請求項１における「可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい
間隔
周期
　したがって、本件発明１における上記「開放時間とほぼ等しい間隔」については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易に発明を実施できる程度に記載されていると認められるから、申立人の取消理由の（イ）の主張は採用できない。
　なお、申立人の取消理由の（イ）の主張が、仮に『「開放時間とほぼ等しい間隔」における「ほぼ等しい」が曖昧な表現のために、その範囲が不明確である』旨の主張であったとしても、計測器には製作上の公差があり、その上、計測器での計測誤差を０（零）にすることは不可能であり、どうしても測定値の前後に許容範囲の誤差は避けられず、計測器には公差及び誤差の概念が必ずつきまとうものであるから、その公差及び誤差の存在を考慮に入れて「開放時間とほぼ等しい間隔」と表現することは、むしろ限りなく真理に近い合理的な考え方であるというべきである。
　そうしてみると、「ほぼ等しい」の記載表現のために、「どの範囲のものを指呼するのかきわめて不明瞭である」という申立人の主張には理由がないので、採用できない。
　
４．特許法第２９条第２項に規定する特許要件違反について
（ａ）本件発明１について
（１）比較・対比、及び、相違点・一致点
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明（以下、これを「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「特定入賞口３３」「パチンコ球２４」「開閉板１７」「パチンコ機１」「遊技盤２」「フランジ部２０」「凹部２９」「回転体２６」「開口２２」「裏開口３０」が、本件発明１の「始動入賞口」「打玉」「可変入賞球装置」「弾球遊技機」「遊技盤」「取付基板」「凹部」「移動体」「玉入口」「入賞開口」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明とは、「始動入賞口と、入賞口への打玉の入賞に基づいて一定時間が経過するまで又はその一定時間が経過するまでの間に所定個数の入賞玉が発生するまで開放する可変入賞球装置と、を備えた弾球遊技機において、前記始動入賞口は、遊技盤に取り付けるための取付基板と、該取付基板の前面移動自在に設けられ且つ打玉を１個受け入れて保持する凹部が少なくとも１つ形成された移動体と、前記遊技盤上を落下する打玉を前記移動体に導く玉入口と、前記取付基板に開設され且つ前記凹部に受け入れられて移動した打玉を入賞とする入賞開口と、から構成され、前記玉入口と前記入賞開口とを移動体の移動方向に対してずらして形成した弾球遊技機」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点１：本件発明１が「前記可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい間隔で前記入賞開口へ打玉が入賞するように前記移動体を移動制御する」ものであるのに対し、引用発明は、移動体が一定速度で回転するものではあるが、移動体が前記のような移動制御がなされていない点。
　相違点２：可変入賞球装置が一定時間が経過するまで又はその一定時間が経過するまでの間に所定個数の入賞玉が発生するまで開放する場合が、本件発明１では「始動入賞口への打玉の入賞に基づいて」であるのに対し、引用発明では、本件発明１の「始動入賞口」に相当する「特定入賞口３３」とは別異の「作動入賞口１１への打玉の入賞に基づいて」である点。
　
（２）相違点についての判断　
　まず、上記相違点１について検討する。
　申立人の提示した前記甲第２号証には「パチンコ遊技機に係る技術上の性能及び構造に関する規格」が記載されているのみであり、本件発明１の相違点１に係る「前記可変入賞球装置の開放時間とほぼ等しい間隔で前記入賞開口へ打玉が入賞するように前記移動体を移動制御する」構成については記載されてなく、示唆すらされていない。
　同じく、申立人の提示した甲第３号証には、特定入賞装置１０の構成に回転体８３を使用し、前記特定入賞装置１０が、回転体８３の常時一方向の回転により、特定入賞口８からの入賞を或る確率で第１選択口か第２選択口かに分別させる分別装置８０であるパチンコ機、が記載されているだけであって、甲第３号証にも、本件発明１の前記相違点１に係る構成については記載されてなく、甲第３号証は、本件発明１の構成の一部が単に記載されているに過ぎないものである。
　したがって、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、本件発明１の前記相違点１に係る構成が記載されているということができない。そして、前記相違点１に係る構成が、本件特許出願時の周知技術であるとも、或いは、自明のこととも認めることができない。
　以上のとおりであり、甲第４号証ないし甲第６号証を考慮しても、前記相違点１に係る構成を当業者が困難を要することなく容易に想到し得たものと認めることができないばかりでなく、引用発明に上記甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明を適用しても、本件発明１のような構成を得ることができない。そして、本件発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることができない。
　
（３）申立人の主張に対して
　申立人は、甲第４号証に記載の審査基準並びに甲第５号証及び甲第６号証の判示事項の趣旨を根拠に「本件発明の相違点に係る構成は、甲第１号証に示唆されているから、この示唆は、進歩性の判断における動機づけとなりうるものである。」と主張する。
　しかしながら、申立人が甲第１号証に示唆されていると主張する「イ）における開閉板（１７）の開放時間１０秒とほぼ等しい間隔で、ハ）における特定入賞口（３３）へ打玉が入賞する（つまり裏開口（３０）へ打玉が入賞することを意味する）ように回転体（２６）を
移動制御する必要がある
　また、申立人は、本件発明１の相違点１に係る構成は本件特許明細書に従来の技術として記載されているから公知の技術である、とも主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【０００２】の【従来の技術】に関する記載において、例えば公知の文献名を表示する等の手段により、特に出願人が前記従来技術の公知性を明確に認めているものではないから、申立人がその根拠とする甲第４号証を考慮したとしても、本件発明１の相違点１に係る構成が公知の技術であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立人の前記主張は、採用できない。
　
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、請求項２に記載されたとおりの「前記玉入口には、前記移動体の外周面に当接した状態で１個の打玉を停留するようにしたことを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。」であって、本件発明１の特定事項をさらに減縮限定したものであり、前記「（ａ）本件発明１について」の項に前述したとおり、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件発明１についての前述した理由と同じ理由により、本件発明２についても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、引用発明に上記甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明を適用しても、本件発明２のような構成を得ることができない。そして、本件発明２は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２についても、上記甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
（ｃ）本件発明３ないし本件発明６について
　本件発明３ないし本件発明６は、それぞれ請求項３ないし請求項６に記載されたとおりであって、本件発明２と同様に、本件発明１の特定事項をさらに減縮限定したものであり、前記「（ａ）本件発明１について」の項に前述したとおり、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件発明１についての前述した理由と同じ理由により、本件発明２と同様に、本件発明３ないし本件発明６についても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、引用発明に上記甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明を適用しても、本件発明３ないし本件発明６のような構成を得ることができない。そして、本件発明３ないし本件発明６は、その特許請求の範囲の請求項３ないし請求項６に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３ないし本件発明６ついても、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし本件発明６についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし本件発明６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２７日（２００２．２．２７）