【事件の表示】
　特許第３１０９０４０号「高分子量ポリアルキレングリコールの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０９０４０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１０９０４０号は、平成７年４月１１日に特許出願され、平成１２年９月１４日に特許権の設定登録がなされ、押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　請求項１における「鎖延長剤」を、「鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　段落【０００７】における、「水分含有量が１０００ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤を添加して高分子量化させることにより」を、「水分含有量が１０００ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）を添加して高分子量化させることにより」と訂正すると共に、「水分量が一定量以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤と反応させる方法はこれまで提案されていなかった。」を、「水分量が一定量以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）と反応させる方法はこれまで提案されていなかった。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　段落【０００８】における「ポリアルキレングリコールを鎖延長剤で高分子量化する際に」を、「ポリアルキレングリコールを鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）で高分子量化する際に」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　段落【００１４】の、「本発明で用いる鎖延長剤は、一般に知られている鎖延長剤であれば特に制限はなく、具体的には、リン酸エステル、亜リン酸エステル、多官能酸無水物、多官能イソシアナート、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられ、これらの一種または二種以上を用いてもよい。」を、「本発明で用いる鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）は、一般に知られている鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）であれば特に制限はなく、具体的には、リン酸エステル、亜リン酸エステル、多官能酸無水物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられ、これらの一種または二種以上を用いてもよい。」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　段落【００２３】における「鎖延長剤として、多官能酸無水物や多官能イソシアナートを用いるときは、常圧で反応を行うことができる。」を、「鎖延長剤として、多官能酸無水物を用いるときは、常圧で反応を行うことができる。」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　段落【００１７】、段落【００３１】、段落【００３２】を削除する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａは、鎖延長剤を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、多官能イソシアナートは、段落【００１４】等に鎖延長剤の一例として記載されていたから、それを鎖延長剤から除くことは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認める。
　また、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】特許異議の申立て、及び、取消理由についての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリアルキレングリコールを鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）で高分子量化する際に、使用するポリアルキレングリコールを加熱溶融下で脱気し、該ポリアルキレングリコールの水分含有量を１０００ｐｐｍ以下とすることを特徴とする高分子量ポリアルキレングリコールの製造方法。
【請求項２】前記鎖延長剤が、（亜）リン酸エステルおよび多官能酸無水物からなる群より選ばれた一種または二種以上の化合物である請求項１記載の高分子量ポリアルキレングリコールの製造方法。」
　
　２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５４−３８３９９号公報）、甲第２号証（今井嘉夫著「ポリウレタンフォーム」第１版第１刷　１９８７年５月２０日（株）高分子刊行会　ｐ．１６〜１８、３９）、甲第３号証（柴田満太外２名編「アルキレンオキシド重合体−製造方法・特性および用途−」初版　平成２年１１月２０日　海文堂出版株式会社　ｐ．１３０、１４５）、甲第４号証（特開平１−２５４７２４号公報）、参考資料甲１（特開平２−１０２２２５号公報）、参考資料甲２（特公平４−１６３４１号公報）を提出し、次の理由ａ、ｂを主張している。
理由ａ：訂正前の請求項１の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
理由ｂ：訂正前の請求項１、２の発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、下記の理由１、２のとおりである。
理由１：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１、４号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
理由２：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　４．判断
　
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、ポリアルキレングリコールを多官能イソシアナート以外の鎖延長剤で高分子量化する際に、使用するポリアルキレングリコールを加熱溶融下で脱気し、水分含有量を１０００ｐｐｍ以下とすることを構成要件とする発明であり、この構成要件（以下「本件構成要件」という）の採用により、高分子量ポリアルキレングリコールを短時間で効率よく製造することができるという効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、ポリウレタン弾性体の製造方法、すなわち鎖延長剤として多官能イソシアナートを使用する方法において、ポリオールを脱水することが記載されているが、多官能イソシアナート以外の鎖延長剤を使用する本件構成要件についての記載はなく、また、本件構成要件を示唆する記載もない。
　甲第２号証には、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの融点や、ポリウレタンの製造に使用されるポリエーテルポリオールが一般に０．１％（１０００ｐｐｍ）以下程度の水分を含有することが記載され、また、甲第３号証には、ポリエチレングリコールの凝固点や、ポリプロピレングリコールの一般規格と分析例において、水分が０．１％（１０００ｐｐｍ）以下であることが記載されているが、いずれも、本件構成要件については、記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、ポリウレタンの製造方法、すなわち鎖延長剤として多官能イソシアナートを使用する方法において、ポリオールを脱水することが記載されているが、多官能イソシアナート以外の鎖延長剤を使用する本件構成要件についての記載はなく、また、本件構成要件を示唆する記載もない。
　また、参考資料甲１、２にも、本件構成要件は記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１、４号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　（２）本件発明２に対する判断
　本件発明２は、本件発明１において、鎖延長剤を特定したものであるから、本件発明１に対して示した理由と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　請求項１における「鎖延長剤」を、「鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　段落【０００７】における、「水分含有量が１０００ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤を添加して高分子量化させることにより」を、「水分含有量が１０００ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）を添加して高分子量化させることにより」と訂正すると共に、「水分量が一定量以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤と反応させる方法はこれまで提案されていなかった。」を、「水分量が一定量以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）と反応させる方法はこれまで提案されていなかった。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　段落【０００８】における「ポリアルキレングリコールを鎖延長剤で高分子量化する際に」を、「ポリアルキレングリコールを鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）で高分子量化する際に」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　段落【００１４】の、「本発明で用いる鎖延長剤は、一般に知られている鎖延長剤であれば特に制限はなく、具体的には、リン酸エステル、亜リン酸エステル、多官能酸無水物、多官能イソシアナート、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられ、これらの一種または二種以上を用いてもよい。」を、「本発明で用いる鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）は、一般に知られている鎖延長剤（多官能イソシアナートを除く）であれば特に制限はなく、具体的には、リン酸エステル、亜リン酸エステル、多官能酸無水物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられ、これらの一種または二種以上を用いてもよい。」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　段落【００２３】における「鎖延長剤として、多官能酸無水物や多官能イソシアナートを用いるときは、常圧で反応を行うことができる。」を、「鎖延長剤として、多官能酸無水物を用いるときは、常圧で反応を行うことができる。」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　段落【００１７】、段落【００３１】、段落【００３２】を削除する。
（５４）【発明の名称】
高分子量ポリアルキレングリコールの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリアルキレングリコールを鎖延長剤
（多官能イソシアナートを除く）
　【請求項２】前記鎖延長剤が、（亜）リン酸エステルおよび多官能酸無水物からなる群より選ばれた一種または二種以上の化合物である請求項１記載の高分子量ポリアルキレングリコールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、シートやフィルム状に成形され、水溶性の包装材料等に用いることのできる高分子量ポリアルキレングリコールの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリアルキレングリコールは水溶性があり、その特徴を生かしたさまざまな用途に使用されている。その一つとして、単独あるいは種々の添加剤を配合してシートやフィルム状に成形され、包装材料等に使用される。
　【０００３】ポリアルキレングリコールを成形材料として使用するには、実用的な物性を満たすために、分子量の高いポリアルキレングリコールが望ましい。
　【０００４】鎖延長剤で高分子量化して、分子量の高いポリアルキレングリコールを製造する方法としては、ポリアルキレングリコールを、多価カルボン酸、またはその無水物、またはその低級アルキルエステルとエステル交換させる方法（特開昭５９−２２６０１８号公報）、前記のエステル交換反応において、触媒として特定の金属の水酸化物もしくはアルコキシド、又は特定の金属と弱酸との塩もしくは弱酸との錯体を用いる方法（特開平５−５０３１号公報）、ポリアルキレングリコールをポリイソシアネートと反応させる方法（特開平６−３２９７６号公報）がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の方法では、十分に高分子量化するまでに長時間を要したり、高分子量化できても架橋反応が併発して、成形物の外観に問題を生じる恐れがあった。
　【０００６】本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、成形加工に適した高分子量のポリアルキレングリコールを短時間で効率よく製造する方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、高分子量のポリアルキレングリコールの製造についての検討を行った結果、水分含有量が１０００ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールを用いて、鎖延長剤
（多官能イソシアナートを除く）
（多官能イソシアナートを除く）
　【０００８】すなわち本発明は、ポリアルキレングリコールを鎖延長剤
（多官能イソシアナートを除く）
　【０００９】特に本発明は、前記鎖延長剤が、（亜）リン酸エステルおよび多官能酸無水物からなる群より選ばれた一種または二種以上の化合物である際に有効である。
　【００１０】以下に本発明をさらに詳しく説明する。
　【００１１】本発明で用いるポリアルキレングリコールとしては特に制限はなく、例として挙げれば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラエチレングリコール、ポリエピクロルヒドリン、さらにはこれらの共重合物等がある。
　【００１２】本発明で用いるポリアルキレングリコールの水分含有量は、５０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは２０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。前記範囲を超えると、鎖延長剤による高分子量化が効率良く起こらないという問題が生ずる。
　【００１３】使用するポリアルキレングリコールの水分量の調整方法としては、特に制限はなく、例えば、使用するポリアルキレングリコールを加熱溶融下で脱気する方法等が用いられる。
　【００１４】本発明で用いる鎖延長剤
（多官能イソシアナートを除く）
（多官能イソシアナートを除く）
、
　【００１５】前記リン酸エステルおよび／または亜リン酸エステルとしては、ジエステル、トリエステルいずれでも良く、エステル基としては例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、これらの中から一種または二種以上の化合物を用いることができる。反応性および経済性を考慮すると、前記エステル基のうち、メチル基、エチル基またはフェニル基が好ましい。
　【００１６】前記多官能酸無水物としては特に制限はないが、例えば、二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体などが挙げられ、これらの中から一種または二種以上を用いることができる。
　【００１８】前記エポキシ化合物としては特に制限はないが、分子中に少なくとも二個エポキシ基を有するものであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられ、これらの中から、一種または二種以上を用いることができる。
　【００１９】前記オキサゾリン化合物としては特に制限はないが、例えば、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−イソプロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられ、これらの中から、一種または二種以上を用いることができる。。
　【００２０】本発明で用いる鎖延長剤の使用量は、ポリアルキレングリコールに対して０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜５重量％である。ポリアルキレングリコールと鎖延長剤との反応比率が下限の０．００１重量％より少ない場合には、ポリアルキレングリコールは十分高分子量化されない。また、上限の１０重量％より多い場合には、未反応の鎖延長剤が多くなり、経済的にも不利である。
　【００２１】本発明における、ポリアルキレングリコールと鎖延長剤との反応方法は特に制限はなく、例えば、水分含有量を５０００ｐｐｍ以下にしたポリアルキレングリコールに前記の鎖延長剤を添加して、加熱溶融状態で撹拌しながら反応させればよい。
　【００２２】反応温度としては、ポリアルキレングリコールと鎖延長剤を溶融撹拌できる温度であればよく、ポリアルキレングリコールの熱分解等を考慮すれば、好ましくは５０〜２５０℃であり、より好ましくは１００〜２００℃である。
　【００２３】反応器の内圧は、鎖延長剤として、リン酸エステルおよび／または亜リン酸エステルを用いるときは、エステル交換により脱離するアルコールを効率よく除くために減圧にするのが好ましく、５ｍｍＨｇ以下、より好ましくは１ｍｍＨｇ以下にする。鎖延長剤として、多官能酸無水物
を
　【００２４】このようにして得られた高分子量ポリアルキレングリコールは成形加工して各種用途に利用できる。
　【００２５】
　【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、例中の部は重量部を示し、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフを用いたポリスチレン換算の数平均分子量である。またポリアルキレングリコールの水分含有量は、カールフィッシャー水分測定装置を用いて、クロロホルム溶液で測定した。
　【００２６】（実施例１）攪拌装置、真空ライン及び加熱ジャケットを備えた反応容器に、市販のポリエチレングリコール（和光純薬工業社製、数平均分子量３０００、水分含有量１％）を仕込み、１５０℃で加熱溶融させて脱気を行い、２時間攪拌することにより、水分含有量１０００ｐｐｍで数平均分子量３０００のポリエチレングリコール（１）を得た。
　【００２７】このポリエチレングリコール（１）１００部と亜リン酸ジフェニル１．１４部とを、真空ライン及び加熱ジャケットを備えたセルフクリーニング型２軸混合機に仕込み、窒素気流中、１．８〜３．７ｍｍＨｇの減圧下、１００ｒｐｍの攪拌速度で、ジャケット温度１５０℃で３時間反応させることにより、数平均分子量１５００００の高分子量ポリエチレングリコールを得た。
　【００２８】（実施例２）実施例１と同様の処理で得られた、水分含有量１０００ｐｐｍで数平均分子量３０００のポリエチレングリコール（１）１００部と亜リン酸ジフェニル１．１４部とを、真空ライン及び加熱ジャケットを備えた反応容器に仕込み、ジャケット温度１５０℃、１ｍｍＨｇの減圧下で３時間反応させることにより、数平均分子量６００００の高分子量ポリエチレングリコールを得た。
　【００２９】（実施例３）攪拌装置、真空ライン及び加熱ジャケットを備えた反応容器に、市販のポリエチレングリコール（和光純薬工業社製、数平均分子量２００００、水分含有量１％）を仕込み、１５０℃で加熱溶融させて脱気を行い、２時間攪拌することにより、水分含有量１０００ｐｐｍで数平均分子量２００００のポリエチレングリコール（２）を得た。
　【００３０】このポリエチレングリコール（２）１００部と二無水ピロメリット酸１．５８部とを、真空ライン及び加熱ジャケットを備えた反応容器に仕込み、ジャケット温度１４０℃、常圧で３０分間反応させることにより、数平均分子量１０００００の高分子量ポリエチレングリコールを得た。
　【００３３】（比較例１）真空ライン及び加熱ジャケットを備えた反応容器に、市販のポリエチレングリコール（和光純薬工業社製、数平均分子量３０００、水分含有量１％）１００部と亜リン酸ジフェニル１．１４部とを仕込み、内温１５０℃、１ｍｍＨｇの減圧下で３時間反応させたが、反応後の生成物の分子量は２００００以上に上がらなかった。
　【００３４】
　【発明の効果】本発明によれば、高分子量ポリアルキレングリコールを短時間で効率良く製造することができる。
　【００３５】また本発明で得られる高分子量ポリエチレングリコールは、高分子量化の後に架橋反応がおこったりすることなく、また該架橋反応のために成形物の外観に問題を生じることなく、フィルムやシート等への成形加工が容易であるため、水溶性の包装材料や日用雑貨品等に有効に使用できる。