【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０６３８６３号発明「気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　  
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５０６３８６３号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
　平成１７年　３月２３日　本件出願（特願２００５−８３４１２号）
　平成２４年　８月１７日　設定登録（特許第５０６３８６３号）
　平成３０年　５月３１日　本件無効審判請求
　平成３０年　８月２１日　審判事件答弁書提出
　平成３０年　９月２８日　審理事項通知（起案日）
　平成３０年１０月２４日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年１１月　７日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年１１月２１日　請求人より上申書提出
　平成３０年１１月２１日　口頭審理
　平成３０年１２月１１日　被請求人より上申書提出
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。
【請求項２】
　請求項１において、無機系固化材がカルシウムまたはマグネシウムの酸化物を含む粉末である気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。
【請求項３】
　請求項１において、無機系固化材が石膏を含む粉末である気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。」
第３　請求人の主張  
　請求人は、本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概ね以下のとおり主張している（審判請求書（以下「請求書」という。）、平成３０年１０月２４日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述書」という。）、平成３０年１１月２１日付け上申書（以下「請求人上申書」という。）を参照。）。また、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４０号証を提出している。  
１　無効理由の概要  
〔無効理由１〕  
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２８号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。  
〔無効理由２〕  
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第３２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２８号証及び甲第３３号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。  
　（第１回口頭審理調書）  
＜証拠方法＞ 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証　特開２００２−３３６６７１号公報
　甲第２号証　「シールドトンネルの新技術」、第２版、株式会社土木工学社、平成１３年１０月１０日発行、はじめに、目次、３〜１０頁、３１〜５２頁、９６〜９９頁、２２１〜２２７頁
　甲第３号証　「入門シリーズ１７　シールド工法入門」、第３刷、社団法人地盤工学会、目次、８９〜１０９頁、２１４、２１５頁、平成８年６月１０日発行
　甲第４号証　大野宏紀、ほか１名、「気泡材を活用した大口径泥土圧シールドの切羽管理」、論文・報告集第１巻、トンネル工学研究発表会、１９９１年１２月、２６７〜２７２頁
　甲第５号証　三輪恒久、「特集：共同溝　気泡シールド工法で施工した梅田共同溝」、土木技術、土木技術社、平成９年１０月１日、５２巻１０号、ｐ．７９−９０
　甲第６号証　「気泡シールド工法　−技術資料−」、シールド工法技術協会、第７版、はじめに、ｐ．１−３、平成２３年８月発行
　甲第７号証　特開平６−１７３５８３号公報
　甲第８号証　特公平５−４２５６０号公報
　甲第９号証　齋藤優、「泥土圧シールド工法の添加材選定と施工性の向上」、第４７回「シールドトンネル工法施工技術」講習会テキスト「シールド　厳しさへの対応」、有限会社日本プロジェクト・リサーチ、平成１５年３月１０日発行、p.13-36
　甲第１０号証　丸茂健、ほか２名、「洪積砂礫層を気泡併用大断面泥土圧シールドで掘る　都営地下鉄１２号線練馬第二工区」、トンネルと地下、一般社団法人日本トンネル技術協会、株式会社土木工学社、平成３年３月１日、２４７号、ｐ．２１−３０
　甲第１１号証　「土圧工法の添加材の選定について」、株式会社タック、平成８年９月
　甲第１２号証　特開昭６０−１８８５９５号公報
　甲第１３号証　特開平８−１２０２６６号公報
　甲第１４号証　特開平４−２０３０９３号公報
　甲第１５号証　斎藤二郎、ほか３名、「気泡シールド工法の開発に関する現場実験（その１）」、大林組技術研究所報、１９８２、Ｎｏ．２４、ｐ．９７−１０１
　甲第１６号証　池田弘、「高分子凝集剤について　その種類と使い方」、実務表面技術、表面技術協会、７３−１２、ｐ．５８８−５９４
　甲第１７号証　野田道宏、「高分子凝集剤の種類と作用機構」、高分子、１９６８年、Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．１９４、ｐ．４０４−４１２
　甲第１８号証　特公昭５８−４７５６０号公報
　甲第１９号証　特開平５−３１１９８５号公報
　甲第２０号証　赤木寛一、ほか２名、「起泡剤を用いた地盤掘削用安定液の溝壁安定化機構」、第３７回地盤工学研究発表会、２００２年７月、ｐ．１５２３−１５２４
　甲第２１号証　近藤義正、ほか２名、「掘削土砂に気泡と水を添加した地盤掘削用安定液の開発と適用」、土木学会論文集Ｃ、２００８年７月、Ｖｏｌ．６４、Ｎｏ．３、ｐ．５０５−５１８
　甲第２２号証　特開平２−１９４８９１号公報
　甲第２３号証　特開２００４−８８５０号公報
　甲第２４号証　「高分子凝集剤の安全性について（アニオン・ノニオン編）」、高分子凝集剤環境協会、２００３年４月、p.13-20
　甲第２５号証　山田順治、ほか１名、「わかりやすいセメントとコンクリートの知識」、鹿島出版会、昭和５１年４月３０日、ｐ．２２−３６
　甲第２６号証　特開２００３−１１７５３２号公報
　甲第２７号証　特開２００２−２８２８９４号公報
　甲第２８号証　特開２００４−１８１３０２号公報
　甲第２９号証　マグローヒル科学技術用語大辞典　第３版、株式会社日刊工業新聞社、１９９６年９月３０日、第３版、ｐ．１０１９、１２２９
　甲第３０号証　実験報告書
　甲第３１号証　甲第３０号証の実験を撮影したビデオ
　甲第３２号証　特開平６−１９３３８２号公報
　甲第３３号証　特開２００５−７６２８５号公報
　甲第３４号証　「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)」、環廃産２７６号、平成１３年６月１日公布
　甲第３５号証　「発生土利用基準について」、［online］、国土交通省、平成１６年３月３１日公表、［２０１８年１０月１７日検索］、インターネット＜URL:http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/13/130331_.html＞
　甲第３６号証　阪本廣行、ほか２名、「建設汚泥のリサイクルについて」、廃棄物学会誌、２００１年、Ｖｏｌ．１２、Ｎｏ．３、ｐ．１５０−１６０
　甲第３７号証　特開２００３−１３８８７８号公報
　甲第３８号証　武田厚、ほか１名、「気泡シールド工法−工法の特長と施工例−」、建設機械、日本工業出版、１９９７年１１月、３９３、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．１１、ｐ．１６−２１
　甲第３９号証　「気泡シールド工法−技術資料−」、シールド工法技術協会編、第７版、平成２３年８月、はじめに、ｐ．４−１１
　甲第４０号証　「泥土加圧シールド工法−技術資料−」、シールド工法技術協会、第１２版、平成２３年８月、はじめに、ｐ．１−４、１６−１９
２　具体的な理由 
（１）無効理由１について（甲第１号証を主引例とした場合）
　ア　本件発明１について 
　（ア）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比 
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、シールド工事で発生する泥土を処理対象とすること（段落［０００１］）、凝集材供給手段５４、５７で多軸撹拌機７０内に供給される凝集材Ｂ、Ｃによって、処理対象となる泥土を凝集して泥土を造粒処理、すなわち粒状化するように処理すること（段落［００１９］）、電気二重層の総電荷の抑制を行うには、その総電荷の量をできるだけ減らすように電荷を中和するのが有効であるが、こうした働きをする凝集材としてアニオン性の合成高分子凝集材が選択可能であり、さらに、凝集機構には、高分子の官能基による土粒子への吸着架橋（イオン結合、水素結合）により土粒子を集合させる、電気二重層の総電荷の抑制や圧縮による凝集を遥かに凌ぐ凝集力を発揮する架橋凝縮機構があり、この架橋凝縮を行わせるための凝集材としてアニオン性の合成高分子凝集材が選択可能であること（段落［００２８］）、工事中にベントナイトが添加されていない通常の泥土は、アニオン性の凝集材で凝集することが可能であること（段落［００２９］）、さらに、このようにして粒状化した粒状泥土生成物にセメント系や石灰系の無機系固化材と混合して浸水しても再泥土化しないように改質すること（段落［００６４］）が記載されていることから、甲第１号証には、「シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化するシールド工法で発生する建設排泥の処理方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　このことから、両者は、（Ａ）処理対象の建設排泥について、本件発明１が、気泡シールド工法で発生する建設排泥である旨限定されているのに対して、甲１発明が、（気泡シールド工法の上位概念である）シールド工法で発生する建設排泥である点で相違し、その余は一致する。
（請求書２９頁１０行〜３０頁９行）
　（イ）相違点（Ａ）について
　気泡シールド工法は、砂礫地盤を施工する場合の切羽の安定状態を維持するために切羽の土砂に加泥材を添加するシールド工法の主要な工法である泥土圧シールド工法と同様、添加剤として気泡（起泡剤）からなる加泥材を使用する工法であることから、甲１発明の出願時、又は少なくとも本件特許の出願時には、泥土圧シールド工法の範疇に入るもの（下位概念の工法であって泥土圧シールド工法に含まれるもの）とされている。
　甲第２号証〜甲第５号証より、気泡シールド工法のシールドにおける分類として以下のとおり確認することができ、当業者に一般的に知られている技術常識であると認めることができる。
・気泡は泥土圧シールドの添加材として代表的なものであることから、気泡シールド工法は泥土圧シールドの代表的なものである。また、気泡シールドとして区分される場合があるとしても、シールドの分類上は気泡シールドとして特に分類されず、土圧シールド、泥土圧シールドに内在されて分類されている。（甲第２号証〜甲第５号証）
・シールドと言えば泥水式、土圧式を示すまでになっており、シールド工法のうち約７０％が土圧式シールドを採用していること、土圧式の中で泥土圧シールドが年々増加傾向であること、最近では最も多く採用されていることから、シールドといえば先ずは土圧式の泥土圧シールドが連想されるものである。（甲第２号証及び甲第４号証）
・泥土圧シールドの添加材に加泥材と気泡を併用することが慣用されていること。そして、加泥材と気泡を併用したものも、泥土圧シールドであり、気泡シールドでもあること。（甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証）
　これらをまとめると、
・気泡シールド工法は、シールド、泥土圧シールドの下位概念に分類される。そして、シールドといえば泥土圧シールドが連想され、更に、気泡シールドは泥土圧シールドの代表的なものであるから、気泡シールド工法も連想され導き出されるものである。また、泥土圧シールドの添加材に加泥材と気泡を併用して使用することが慣用されていて、少なくとも泥土圧シールドの添加材に加泥材と気泡を併用したものは、泥土圧シールドであり、かつ気泡シールドである。
・シールドとシールド工法、泥土圧シールドと泥土圧式シールド工法との差異は、カテゴリー表現上の相違に過ぎず、実質的に同一のものである。
　なお、甲第６号証（発行日：平成２３年８月、第７版）においても、気泡シールド工法は密閉型−土圧式シールド工法−泥土圧シールド工法の下位に位置付けられていることが記載されている。したがって、シールド工事には泥土圧シールドの気泡シールドも含まれる。
　このように、泥土圧シールドにおいて添加材として気泡（起泡剤）を使用するものを気泡シールド工法と呼んでいるが、添加材は、施工する地盤の性状等に応じて、その優位性や施工性等を考慮して、単独で用いられるだけでなく、組み合わせて用いることも推奨されていること、そして、どの種類の添加材を用いる泥土圧シールド工法であっても、添加材が添加された掘削排土は泥土化するため、改質処理を施す必要があることで共通しており、発生する掘削排土の性状も、泥土圧シールド工法に使用される添加材（ベントナイト、高分子材料、起泡剤）、水、土粒子及び空気を含み、流動性を有している点で共通しているため（必要があれば、例えば、甲第７号証〜甲第１４号証参照。）、泥土圧シールド工法で発生する掘削排土の処理という観点からは、添加材として気泡（起泡剤）を単独又はその他の添加材を併せて使用する気泡シールド工法と、その他の添加材を用いる泥土圧シールド工法とに実質的な差異は存在しない。
　一方、甲１発明は、シールド工事のような建設工事等で発生する泥土（甲第１号証の段落［０００１］）を対象として、特に、建設工事で発生する膨大な量の泥土処理を課題とするもの（甲第１号証の段落［０００５］）であるので、甲１発明のシールド工事から発生する泥土には、土圧シールド工法、泥土圧シールド工法により発生する泥土を含むものといえる。つまり、甲１発明のシールド工事には添加材として気泡（起泡剤）を単独又はその他の添加材を併せて使用する「気泡シールド工法」も当然に含まれるものであって、これを排除する理由はない。
　ここで、気泡シールド工法は、発生する建設排泥の含水率の上昇を相対的には抑えられる等の特長を備えているが、発生する建設排泥の含水率は、施工する地盤の性状、特に、地下水の量によって当然に変動するものであること（必要があれば、例えば、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証のほか、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１２号証参照。）から、発生する掘削排土の含水率という観点から、添加材として気泡（起泡剤）を用いる気泡シールド工法（で発生する掘削排土）と、その他の加泥材を用いる泥土圧シールド工法（で発生する掘削排土）とを区別することはできない。
　しかも、このようにして発生する建設排泥の主体は、気泡があろうがあるまいが（残っていようがいまいが）、コロイド（例えば、甲第１６号証では、１〜１００ｍμの粒度の微粒子とされている。）より大きい土粒子（シルト、粘土、砂礫）を包含することは明白であるから、両者とも同様に高分子凝集剤による凝集作用が生じる。なお、コロイドより粒子が大きい場合は、高分子凝集剤の凝集機構としての架橋結合は、イオン基の電気的相互作用の有無によって大した影響を受けず、負に帯電した土粒子を高分子イオン側が負に帯電した凝集剤であるアニオン性高分子凝集剤を用いて凝集させることができるということは、周知の技術的知見である（必要があれば、例えば、甲第１号証、甲第１６号証及び甲第１７号証参照。）。
　そして、甲１発明は、シールド工法等で発生した泥土を改質することで、粒状化し、強度の高い一般建設残土と同等の土砂に改質して利用価値を創出し、改質処理現場から再利用先へと直接搬送することを可能とするものであって、甲１発明のアニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、建設排泥を凝集させ、適度な流動性を有する凝集状態にすることで、気泡（起泡剤）を含む各種加泥材を使用する泥土圧シールド工法より発生する建設排泥であっても、掘削土の自由水を土粒子に取り込み、見掛け上の含水比を低下させることで、掘削土を改質、粒状化し、運搬及び後処理を容易にすることができるものである。この場合、アニオン性有機高分子凝集剤は、泥土に適切に混合すると、泥土中の土粒子を集合させて、土粒子間の自由水を、集合した土粒子間に包み込むように抱合する。そのため、土粒子は、表面側が湿り気の少ない見掛け上乾燥した状態になって集合して、粘り気のない状態の泥土の粒状体が生成される（甲第１号証の段落［００２６］及び次頁の図参照。）ものであることから、建設排泥が、大気中に開放しただけでは自然消泡しきれずに建設排泥中に気泡が残存するようになるものの場合であっても、アニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、消泡（気泡の効果の低減）も当然に行われると認められることから、甲１発明を気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することの動機付けが存在するといえる。ここで、気泡を含有する建設排泥が、乾燥によって消泡することは、周知の技術的知見に過ぎない（例えば、甲第１８号証〜甲第２１号証参照。）。
　また、流動性を有する建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されている。
　ここで、本件請求人の実施した実験（実験報告書（甲第３０号証）及び実験を撮影したビデオ（甲第３１号証）参照。）によれば、アニオン性有機高分子凝集剤による泥土圧シールド工法で発生する建設排泥（模擬土）の改質度合いは、加泥材としての気泡（起泡剤）の有無は、泥土を適度な流動性を有する凝集状態にする作用に実質的に影響を与えるものでないことが分かる。
　このことから、甲第１号証に記載されたシールド工法で発生する建設排泥の改質に関する発明と、これを気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することとは、実質的に相違がなく、同一である。
　また、仮に建設排泥における気泡の有無が相違点であると認められ、甲第１号証に記載された「シールド工法」が気泡シールド工法を除くシールド工法と把握され、気泡シールド工法と区別されたとしても、両者は、技術分野も課題も作用も共通している、すなわち、加泥材が添加された掘削排土は含水率が高く泥土化するため、改質処理を施す必要があること（例えば、甲１発明は、シールド工事のような建設工事等で発生する泥土すなわち高含水比の軟弱な土砂を対象としたものである（甲第１号証の段落［０００２］）のに対し、気泡シールド工法により発生する建設排泥は、相対的に含水比の上昇は抑えられる等の特長を備えているが、上記のとおり、例えば、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１５号証に記載されているように、発生する建設排泥の含水率は、施工する地盤の性状、特に、地下水の量によって変動することは明らかである。）で共通していること、上記のとおり両者の組み合わせも推奨されるほどに親近性があることから、適用する積極的な動機付けがあり、何らの阻害要因もなく、当業者が容易になし得ることと認められる。
　このように、上記相違点（Ａ）は、実質的に相違点ではなく、仮に相違点であると認められるとしても、甲１発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得る事項であり、また、本件発明１によって、甲１及び周知技術を総合したものによって奏せられる効果以上のものを奏するものとは認められない。
　ここで、本件発明１によって奏せられる、環境を汚染する心配はないという作用効果に関して、そもそも、アニオン性高分子凝集剤の生態毒性が低いことは、周知の技術的知見（必要があれば、例えば、甲第２３号証及び甲第２４号証参照。）であることから、当該作用効果は、甲１発明によって当然に奏せられるものである。
　さらに言えば、流動性を有する建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されているが、生態毒性という普遍的な課題に基づけば、甲１発明において、「アニオン性高分子凝集剤を使用してカチオン性高分子凝集剤を使用しない」という使用方法は、具体的な記載がなくとも、当然に導き出せることにすぎず、また、少なくとも容易に想到できるものといえる。
　したがって、本件発明１は、甲１発明と実質的に同一であり、仮にそうでないとしても、同発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２４号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（請求書３０頁１２行〜３８頁下から３行）
　イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点（Ａ）に加え、（Ｂ１）無機系固化剤に関し、本件発明２が、カルシウム又はマグネシウムの酸化物を用いる旨限定している点で相違する。
　そこで、上記相違点（Ｂ１）について検討する。
　建設排泥の改質目的に応じて、どのような無機系固化剤を選択するかは、当業者が当然に行うべき設計上の事項であって、カルシウム又はマグネシウムの酸化物は、甲１発明において無機系固化剤として用いられるセメント系の固化材に一般的に含まれる材料であることから（例えば、甲第２５号証（周知技術）参照。）、甲１発明と実質的に同一であり、仮にそうでないとしても、カルシウムの酸化物又は甲第２６号証（周知技術）に記載されたマグネシウムの酸化物（酸化マグネシウム）を用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　このように、上記相違点（Ｂ１）は、甲第２５号証及び甲第２６号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得る事項であり、また、本件発明２によって、甲１発明及び周知技術（甲第２５号証及び甲第２６号証）を総合したものによって奏せられる効果以上のものを奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、甲１発明と実質的に同一であり、仮にそうでないとしても、甲１発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２６号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（請求書３９頁１行〜下から５行）
　ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記相違点（Ａ）に加え、（Ｂ２）無機系固化剤に関し、本件発明３が、石膏を用いる旨限定している点で相違する。
　そこで、上記相違点（Ｂ２）について検討する。
　建設排泥の改質目的に応じて、どのような無機系固化剤を選択するかは、当業者が当然に行うべき設計上の事項であって、石膏は、甲１発明において無機系固化剤として用いられるセメント系の固化材に一般的に含まれる材料であることから（例えば、甲第２５号証（周知技術）参照。）、甲１発明と実質的に同一であり、仮にそうでないとしても、甲第２７号証及び甲第２８号証（周知技術）に記載された石膏を用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　このように、上記相違点（Ｂ２）は、甲第２５号証、甲第２７号証及び甲第２８号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得る事項であり、また、本件発明３によって、甲１発明及び周知技術（甲第２５号証、甲第２７号証及び甲第２８号証）を総合したものによって奏せられる効果以上のものを奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明３は、甲１発明と実質的に同一であり、仮にそうでないとしても、甲１発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２５号証、甲第２７号証〜甲第２８号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（請求書３９頁下から２行〜４０頁１８行）
（２）無効理由２について（甲第３２号証を主引例とした場合）
　ア　本件発明１について 
　（ア）本件発明１と甲第３２号証に記載された発明との対比 
　本件発明１と甲第３２号証に記載された発明とを対比すると、甲第３２号証には、泥土圧シールド機に使用するアクリル系有機高分子凝集剤分散剤としてアニオン性高分子業種剤に、カチオン性高分子凝集剤を併用するとの記載はない（［請求項２］、段落［０００８］、［０００９］）こと、「この発明による泥土圧シールド工法は、アクリル系有機高分子凝集剤を泥土圧シールド機のチャンバ（スクリューコンベヤのハウジングを含む）内に注入したので、該掘削土砂は適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成される（段落［００１１］）」と記載されていることから、甲第３２号証には、「泥土圧シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成する、泥土圧シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。」（以下、「甲３２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　このことから、両者は、（ａ）処理対象の建設排泥について、本件発明１が、気泡シールド工法で発生する建設排泥である旨限定されているのに対して、甲３２発明が、（気泡シールド工法の上位概念である）泥土圧シールド工法で発生する建設排泥である点、（ｂ）アニオン性高分子凝集剤を添加混合した建設排泥について、本件発明１が、造粒しているのに対して、甲３２発明において、造粒という用語が用いられていない点、及び、（ｃ）（アニオン性高分子凝集剤を添加混合した）建設排泥について、本件発明１が、無機系固化材を添加混合して固化するようにしているのに対して、甲３２発明が、無機系固化材を添加混合して固化することが記載されていない点で相違し、その余は一致する。
（請求書４６頁１７行〜４７頁１２行）
　（イ）相違点（ａ）について
　甲３２発明は、泥土圧シールド工法に関する技術であるが、気泡シールド工法は、上記（１）ア（イ）において詳述したとおり、砂礫地盤を施工する場合の切羽の安定状態を維持するために切羽の土砂に加泥材を添加するシールド工法の主要な工法である泥土圧シールド工法と同様、添加剤として気泡（起泡剤）からなる加泥材を使用する工法であることから、甲３２発明の出願時、又は少なくとも本件特許の出願時には、泥土圧シールド工法の範疇に入るもの（下位概念の工法であって泥土圧シールド工法に含まれるもの）とされている。
　そして、甲３２発明は、「泥土圧シールド工法」についての発明とされていることから、甲３２発明は加泥材に気泡（起泡剤）を使用する「気泡シールド工法」も当然に含まれるものであって、これを排除する理由はない。
　ここで、気泡シールド工法は、発生する建設排泥の含水率の上昇を相対的には抑えられる等の特長を備えているが、上記（１）ア（イ）において詳述したとおり、発生する建設排泥の含水率は、施工する地盤の性状、特に、地下水の量によって当然に変動するものであること（必要があれば、例えば、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証のほか、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１２号証参照。）から、発生する掘削排土の含水率という観点から、添加材として気泡（起泡剤）を用いる気泡シールド工法（で発生する掘削排土）と、その他の加泥材を用いる泥土圧シールド工法（で発生する掘削排土）とを区別することはできない。
　そして、甲３２発明は、泥土圧シールド工法で発生した掘削土を、適度な流動性、止水性、残土処理性を有するように改質することを目的とするものであって、甲３２発明のアニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、建設排泥を凝集させ、適度な流動性を有する凝集状態にすることで、気泡（起泡剤）を含む各種加泥材を使用するどのような泥土圧シールド工法より発生する建設排泥であっても、掘削土の自由水を土粒子に取り込み、見掛け上の含水比を低下させることで、掘削土を改質することができるものである。この場合、アニオン性有機高分子凝集剤は、泥土に適切に混合すると、泥土中の土粒子を集合させて、土粒子間の自由水を、集合した土粒子間に包み込むように抱合する。そのため、土粒子は、表面側が湿り気の少ない見掛け上乾燥した状態になって集合して、粘り気のない状態の泥土の粒状体が生成される（甲第１号証の段落［００２６］及び第３７頁の図参照。）ものであることから、建設排泥が、大気中に開放しただけでは自然消泡しきれずに建設排泥中に気泡が残存するようになるものの場合であっても、アニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、土粒子の表面が湿り気の少ない見掛け上乾燥によって消泡（気泡の効果の低減）も当然に行われると認められることから、甲３２発明を気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することの動機付けが存在するといえる。ここで、気泡を含有する建設排泥が、乾燥によって消泡することは、周知の技術的知見に過ぎない（例えば、甲第１８号証〜甲第２１号証参照。）。
　また、流動性を有する建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されている。
　ここで、本件請求人の実施した実験（実験報告書（甲第３０号証）及び実験を撮影したビデオ（甲第３１号証）参照。）によれば、アニオン性有機高分子凝集剤による泥土圧シールド工法で発生する建設排泥（模擬土）の改質度合いは、加泥材としての気泡（起泡剤）の有無は、泥土を適度な流動性を有する凝集状態にする作用に実質的に影響を与えるものでないことが分かる。
　このことから、甲第３２号証に記載された泥土圧シールド工法で発生する建設排泥の改質に関する発明と、これを気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することとは、実質的に相違がなく、同一である。
　また、仮に建設排泥における気泡の有無が相違点であると認められ、甲第３２号証に記載された「泥土シールド工法」が気泡シールド工法を除く泥土シールド工法と把握され、気泡シールド工法と区別されたとしても、両者は、技術分野も課題も作用も共通している、すなわち、加泥材が添加された掘削排土は含水率が高く泥土化するため、改質処理を施す必要があること（例えば、気泡シールド工法は、高透水性地層を掘削する泥土圧シールドである点で課題等が共通している。甲３２発明は、高透水性地層を掘削する泥土圧シールドにおいて、土砂を凝集させて泥土とし、該泥土を容易に扱えるようにすることを発明の目的（課題）としている（甲第３２号証の段落［０００７］及び［００２２］］）。気泡シールド工法もまた、高透水性地層を掘削する泥土圧シールドである。具体的には、甲３２発明は、透水係数１００〜１０−３ｃｍ／ｓｅｃの高透水性地層を対象とするものであるのに対して、気泡シールドも透水係数１０−２〜１０−３ｃｍ／ｓｅｃ程度の透水性が高い地層を掘削施工するものであることが開示されている（例えば、甲第４号証〜甲第５号証参照。）。さらに、透水性が高い地層を掘削施工した場合、甲第１２号証には、「ずりと混合される気泡の一部が地下水によって消泡されること」、甲第３３号証には、「豊富な地下水の湧出により気泡が消泡しやすく、スクリューコンベヤからの噴発などの不具合が生じ、掘進に支障を来すこと」が記載されていて、起泡材により発泡した気泡が高透水性地層において豊富な地下水等により消泡することは当該技術分野に関わらずとも明らかといえる。）で共通していること、上記のとおり両者の組み合わせも推奨されるほどに親近性があることから、適用する積極的な動機付けがあり、何らの阻害要因もなく、当業者が容易になし得ることと認められる。
　ここで、甲第３２号証には、スクリューコンベヤのハウジングに建設排泥の改質のための高分子材料を添加する場合に用いる加泥材について記載されていないが甲３２発明において、スクリューコンベヤのハウジングに建設排泥の改質のための高分子材料を添加する場合に、加泥材（ベントナイト、高分子材料、起泡剤）を併用することは、当然に想定されることである（必要があれば、例えば、甲第１３号証及び甲第１４号証参照。）。
（請求書４７頁１４行〜５０頁５行）
　（ウ）相違点（ｂ）について
　甲第３２号証において、「カッタ１５で掘削土砂は、チャンバ２内に注入された凝集剤と攪拌翼１４によって混合され、チャンバ２から排出に好ましい状態、即ち、適度な流動性、不透水性即ち止水性、残土処理性に好ましい泥土に作られる。凝集剤と掘削土の混練はスクリュウコンベアなどのハウジング内の任意の場所で行うことができる。」（段落［００１１］）とされている。また、甲第１号証には、「凝集材は、泥土に適切に混合すると、泥土中の土粒子を集合させて、土粒子間の自由水を、集合した土粒子間に包み込むように抱合する。そのため、泥土の含水比が著しく高くない限り、土粒子は、表面側が湿り気の少ない見掛け上乾燥した状態になって集合して、粘り気のない状態の泥土の粒状体が生成される。」（段落［００２６］）と記載されている。したがって、凝集剤と泥土とを適切に混合することが記載されている甲３２発明においても、「造粒」が行われることは明らかである。
　この点についてさらに説明すると、甲第３２号証には、
・「この発明による泥土圧シールド工法は、アクリル系有機高分子凝集剤を泥土圧シールド機のチャンバ（スクリューコンベヤ等のハウジングを含む）内に注入したので、該掘削土砂は適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成される。」（段落［０００９］）との記載がある。
　上記記載及び段落［００１１］によれば、撹拌機能を備えたチャンバ（スクリューコンベヤ等のハウジングを含む）内に注入するとは、有機高分子凝集剤を「添加混練」することにほかならない。
　また、甲第３２号証には、次の記載もある。
・「泥土加圧シールド工法においては、泥土圧シールド機のカッタで掘削した掘削土砂に適当な添加剤即ち作泥土剤を加えて搬出に好ましい状態の泥土を作り、該泥土に流動性を付与して坑外へ排出するものであり、特に、掘削土砂には流動性、止水性、残土処理性等が要求される。」（段落［０００４］）
・「しかも、この凝集剤が植物の生育阻害物質や有害物質を含んでおらず、且つ生成された泥土が通気性、保水性を有することにより、残土処理性を良好にし、例えば、園芸用土壌等に利用できることを特徴とする泥土圧シールド工法を提供することである。」（段落［０００７］）
・「この発明による泥土圧シールド工法は、アクリル系有機高分子凝集剤を泥土圧シールド機のチャンバ（スクリューコンベヤ等のハウジングを含む）内に注入したので、該掘削土砂は適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成される。それ故に、この泥土圧シールド機のカッタによって掘削された切羽面の掘削土砂に対する安定保持が得られると共に、掘削土砂が凝集状態の泥土を形成するので、スクリューコンベヤによるスムースな排出が行われ、残土の取り扱いが容易となる。」（段落［０００９］）
　甲第３２号証における上記記載及び段落［００１１］によれば、建設排泥に高分子凝集剤を添加混合して混練することにより、「搬出に好ましい状態の泥土」、「該掘削土砂は適度な流動性を有する凝集状態の泥土」、「適度な流動性、不透水性即ち止水性、残土処理性に好ましい泥土」、「生成された泥土が通気性、保水性を有する」泥土が生成されるのであり、とりわけ「生成された泥土が通気性、保水性を有することにより、残土処理性を良好にし、例えば、園芸用土壌等に利用できる」との記載は泥土の造粒、すなわち、泥土の粒状体が生成される状態をも示している。
　ちなみに、「造粒」とは、「凝集によって、小さな粒子から大きな粒子をつくること。」（甲第２９号証）とされており、本件第１発明においては、「造粒」について特段の定義は置かれていない。
　これらのことから、甲３２発明においても、本件発明１と同様、「造粒」という結果が得られることは明らかである。
　そうすると、甲３２発明においても、造粒が行われていることは明らかであり、相違点（ｂ）に実質的な相違はない。
（請求書５０頁７行〜５１頁末行）
　（エ）相違点（ｃ）について
　甲第１号証には、シールド工事のような建設工事等で発生する泥土（甲第１号証の段落［０００１］を対象として、建設排泥にアニオン性高分子凝集剤を供給して造粒すること（甲第１号証の段落［００１９］）、さらに、造粒した建設排泥に無機系固化材を添加混合して固化するようにすることが記載されており、甲３２発明において、改質した建設排泥の性状、再利用化の用途等の観点から、当該改質した建設排泥に無機系固化材を添加混合して固化するようにすることで、種々の用途に再利用することができるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、さらに付言すれば、甲３２発明に甲第１号証に記載の建設排泥にアニオン性高分子凝集剤を供給して造粒すること（甲第１号証の段落［００１９］）を適用することで、相違点（ｂ）（「造粒する」）も想到できるものである。
　また、甲第２７号証は、トンネル工事（シールド工事）で発生する建設泥土に代表される泥土の固化材及び固化方法に関する（甲第２７号証の段落［０００１］及び［００２６］）ものであり、雨水にさらされると濁水を発生しやすいため、埋立周辺の土壌温泉や自然破壊を引き起こすおそれがある（甲第２７号証の段落［０００３］）とシールド工事で発生する建設泥土に関する普遍的な課題に基づくものである。さらに、甲第２７号証に記載の技術は、水溶性高分子凝集剤を必須の成分とするものであり（甲第２７号証の［請求項１］等）、水溶性高分子凝集剤の例としてアニオン型水溶性高分子凝集剤を使用するものである（甲第２７号証の段落［００１１］）。また、甲第２７号証に記載の技術は、無機系凝結材を必須の成分とするものである（甲第２７号証の［請求項１］等）。したがって、甲３２発明の泥土圧シールドにより発生する泥土に甲第２７号証に記載の無機系凝結材、すなわち、無機系固化材を適用することは容易になし得るものである。なお、甲第２７号証には、撹拌混合により粒状化すること（甲第２７号証の段落［００１０］及び［００１１］）、つまり造粒すること（相違点（ｂ）に相当）、無機凝結材に、石膏（後述する相違点（ｃ２）に相当）、及びポルトランドセメントなどのセメント類（後述する相違点（ｃ１）に相当）を使用できることが記載されており、甲３２発明に甲第２７号証に記載の技術を適用することで、相違点（ｂ）〜（ｃ）（後述する相違点（ｃ１）及び（ｃ２）についても同様。）は容易に想到できるものである。
（請求書５２頁２行〜５３頁４行）
　イ　本件発明２について
　本件発明２と甲３２発明とを対比すると、上記相違点（ａ）及び（ｂ）に加え、（ｃ１）無機系固化剤に関し、本件発明２が、カルシウム又はマグネシウムの酸化物を用いる旨限定している点で相違する。
　上記相違点（ｃ１）について検討すると、建設排泥の改質目的に応じて、どのような無機系固化剤を選択するかは、当業者が当然に行うべき設計上の事項であって、カルシウム又はマグネシウムの酸化物は、甲第１号証に記載された発明において無機系固化剤として用いられるセメント系の固化材に一般的に含まれる材料であることから（例えば、甲第２５号証（周知技術）参照。）、カルシウムの酸化物又は甲第２６号証（周知技術）に記載されたマグネシウムの酸化物（酸化マグネシウム）を用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　このように、上記相違点（ｃ１）は、甲第２５号証及び甲第２６号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得る事項であり、また、本件発明２によって、甲３２発明並びに甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２５号証及び甲第２６号証）を総合したものによって奏せられる効果以上のものを奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、甲３２発明並びに甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２６号証及び甲第３３号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（請求書５３頁下から３行〜５４頁１７行）
　ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲３２発明とを対比すると、上記相違点（ａ）及び（ｂ）に加え、（ｃ２）無機系固化剤に関し、本件第３発明が、石膏を用いる旨限定している点で相違する。
　上記相違点（ｃ２）について検討すると、建設排泥の改質目的に応じて、どのような無機系固化剤を選択するかは、当業者が当然に行うべき設計上の事項であって、石膏は、甲第１号証に記載された発明において無機系固化剤として用いられるセメント系の固化材に一般的に含まれる材料であることから（例えば、甲第２５号証（周知技術）参照。）、甲第２７号証及び甲第２８号証（周知技術）に記載された石膏を用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　このように、上記相違点（ｃ２）は、甲第２５号証、甲第２７号証及び甲第２８号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得る事項であり、また、本件発明３によって、甲３２発明並びに甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２５号証、甲第２７号証及び甲第２８号証）を総合したものによって奏せられる効果以上のものを奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明３は、甲３２発明並びに甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第２５号証、甲第２７号証、甲第２８号証及び甲第３３号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（請求書５４頁下から６行〜５５頁１４行）
（３）被請求人の主張について
　ア　本件発明の特徴について
　本件発明においては「気泡シールド工法から発生した建設排泥」を対象としているとされているものの、通常は自然放置や消泡剤の添加により消泡され、「汚泥中にシルトやセルロース系増粘剤を含む場合」のみが問題であって、「気泡」自体ないし「気泡シールド工法」自体には格別の技術的意義を見いだすことはできない。
　被請求人は、本件発明が「気泡シールド工法」に特化された発明であると主張するが、「気泡シールド工法」に特化されていることに技術的意義はないことは上述したとおりであるから、失当というほかない。
（請求人陳述書１０頁７行〜１４行）
　イ　無効理由１について（甲第１号証を主引例とした場合）
　（ア）本件発明１について
　ａ　処理対象物の相違について
　処理対象物の含水比に関して処理対象物を限定する具体的な記載は、本件発明１にも、甲１発明にもない。また、甲１発明の「泥土」が気泡の添加されたものを排除していないことは、例えば甲第１号証の段落【００２９】の記載内容から明らかである。そして、本件発明１の処理対象物が「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に限定されるとしても、排泥中の気泡の存在は特に考慮されておらず、甲１発明の産業廃棄物である「泥土」、すなわち「建設汚泥」に該当することは明白である。
（請求人陳述書１１頁６行〜９行、１４頁５行〜８行）
　ｂ　「当該特定の建設排泥と特定の薬剤との組み合せ」について
　甲１発明には、「建設工事で発生する泥土の中には工事中にベントナイトが添加されたものもあり」と記載されているとおり、「添加されたものもある」のであって、その他の添加材が添加されたものがあることが示唆されているということができ、少なくとも、気泡が添加されたものを排除はしていない。
　また、被請求人も主張しているとおり、甲第１号証の段落【００２９】には、「通常の泥土は、アニオン性又はノニオン性の凝集材で凝集することが可能」であることが記載されている。特に気泡シールド工法においては、消泡すると通常の土に戻ることは公知の技術（本件特許の明細書の段落【０００７】ないし【０００９】）であり、「通常の泥土にアニオン性凝集材を使用すると造粒を起こす」ことは明白である。
　そして、被請求人は、相違点（Ａ）について、「処理対象物の相違は、添加されるべき薬剤の種類を決定づける、極めて大きな相違点（実質的な相違点）であることは明白である。」（答弁書８〜１１頁）と主張しているが、本件第１発明の処理対象物となる汚泥とは、明細書の段落【０００７】に記載のとおり、「・・・汚泥中にシルトやセルロース系増粘剤を含む場合が多く、・・・脱泡残留物においてもなお流動性を有する」ような泥土をも対象としている。
　甲１発明には、ベントナイト以外の添加材についての記載は特にないが、甲第１号証の段落【００２９】に記載のとおり、泥土の種類、泥土が粘土、シルト、コロイド等の何れに該当するかの泥土の土粒子径、泥土の含水比等、泥土の性状に応じて凝集剤を適時適宜選択することができると記載されており、様々な性状の泥土を処理対象物としていることに鑑みると、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載されたシルトやセルロース系増粘剤を含み、脱泡しても流動性を有する泥土と、甲１発明に記載されているシールド工事から排出される泥土とに有意的な相違は存在しないことは明白である。
　甲１発明における請求項１を要約すると、「泥土を凝集材と共に撹拌混合し造粒化する」ことが記載されている。本件発明の請求項１においても、「建設排泥にアニオン性高分子凝集材を添加混合し、造粒」とあるように、根底にある技術に差はなく、被請求人が主張する、土に添加する材料が違うことで格別な効果があるとする点は、本件特許の明細書の段落【０００７】の記載のみであり、本件第１発明の課題は、脱泡残留物に対する解決方法であって、気泡が含まれるということや含水比との記載は一切なく、これをまとめると「流動性のある泥土と凝集材をともに混合撹拌することで造粒化する」ということになる。
（請求人陳述書１５頁１行〜１６頁５行）
　ｃ　小括
　甲第１号証には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に関する直接的な開示はないが、処理対象物は産業廃棄物たる泥土、すなわち「建設汚泥」であると記載されており、甲第３７号証に他のシールド掘進工法と同様、気泡シールド掘進工法で発生した泥土もこれに含まれる旨の開示があること、本件発明１の処理対象物はそのコーン指数を踏まえると同じく「建設汚泥」であることから、本件発明１の処理対象となる建設排泥と甲１発明における泥土とには何ら差がないものといえる。さらに、通常の土砂がアニオン性高分子凝集材で造粒することは公知の技術であって、特に本件発明の汚泥中にシルトやセルロース系増粘剤を含む泥土については、甲第１号証の段落【００２９】に記載のとおり、泥土の種類、粘土、シルト、コロイド等の何れに該当するかの泥土の粒子径、泥土の含水比等、泥土の性状に応じて凝集剤を適時選択することができるものである。
（請求人陳述書１６頁１５行〜下から２行）
　ｄ　他の甲号証について
　（ａ）甲第２〜６号証について
　甲第２号証〜甲第５号証までの技術を見るに、少なくとも甲第２号証の発行日である平成１３年１０月までは、気泡を用いたとしても土圧式シールドであったことから、建設排泥に対する処理方法も通常の技術の延長でしかない。
（請求人陳述書２６頁３行〜５行）
　（ｂ）甲第７〜１４号証について
　被請求人は、「気泡シールド工法とその他の泥土圧シールド工法とは、『使用される添加材』に気泡（起泡剤）が含まれるか否かという点において、大きく相違している（共通していない）。前述のとおり、両工法を分類する唯一のメルクマールは気泡の有無である。」（答弁書１９頁）旨主張するが、本件発明においては「気泡シールド工法から発生した建設排泥」を対象としているとされているものの、通常は自然放置や消泡剤の添加により消泡され、「汚泥中にシルトやセルロース系増粘剤を含む場合」のみが問題であって、「気泡」自体ないし「気泡シールド工法」自体には格別の技術的意義を見いだすことはできない。
（請求人陳述書２６頁７行〜１５行）
　（ｃ）甲第９、１０、１２、１５号証について
　甲第１号証は高含水比の泥土のみが対象とはならないことは明白であり、また、被請求人の「含水比が多すぎる場合には、気泡シールド工法が適用できない場合もある。気泡によるベアリング効果が発現しうる程度の含水比の場合に適用し得るものである」は、被請求人の記載する［１］（審決注；原文は○の中に数字。以下同じ）及び［２］（答弁書１７〜１８頁）のメルクマールであるところの気泡を使用しているにもかかわらず、甲第８号証に記載の気泡と加泥材を用いた掘削方法や甲第１９号証に記載のセルロース系増粘剤を気泡にして注入する泥土圧シールドを排除することに他ならず、何より本件発明には含水比の高低についての記載が一切ない。
（請求人陳述書２６頁下から５行〜２７頁４行）
　（ｄ）甲第３０、３１号証について
　被請求人が記載の粘性低下材については、甲第４０号証に記載されている泥土圧シールド工法に用いられる材料と濃度、添加量を参考にした。添加材（起泡剤（液）、気泡（空気）、水）の変化がある以上、略同一の評価ではなく、加えられた添加材の影響を確認した結果であることは明白である。
　また、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）が水中でアニオン性（−ＣＯＯ−）となることで、ポリカルボン酸系粘性低下材のアニオン性の成分に起因して気泡が消泡している、と考察した原理が説明されていない。特に、本件発明で試用されているＯＫ−１はアニオン性の界面活性剤であり、アニオン性の分散剤が消泡に起因する物質とは言えない。むしろアニオン性の界面活性剤との電荷的反発により強固な泡となることが考えられるし、また、カルボキシル基を持つ粘性低下材は洗剤ビルダーとして、水道水中に含まれる金属イオン（ミネラル分）をキレートすることで界面活性剤の気泡を維持する目的で添加されることからも、被請求人が記載する消泡原因は根拠に基づいた見解ではないことが明白である。しかし、含水が低い泥土では消泡を起こすことは甲第２０、２１号証から明白となっており、甲１発明に記載があるように、造粒した泥土は見かけ含水が下がり、表面が湿り気の少ない乾燥した状態になることで消泡を引き起こしていることに説明がつくことは明白といえる。
　甲第３０、３１号証における試験対象模擬土について、被請求人は本件発明よりも含水比が著しく高く、再現実験ではないとするが、本件発明においては「気泡の離脱を妨害する上に脱泡残留物に流動性が残る泥土」を対象としており、例えば被請求人が記載する「アニオン性の粘性低下材で消泡している」土であったとしても、本件発明が解決しようとする根本的問題とはなんら乖離は認められないし、含水比が著しく増加しているとするのであれば、あるいは被請求人が指定する低含水の泥土ではなくとも気泡の有無によらず造粒化できる甲第１号証の証明に他ならない。
　甲第４０号証の記載に則った添加材の使用をしていることから、十分な流動性を得られていることは当然であり、軟弱となった泥土に対して、起泡剤（液）、気泡（空気）及び水の影響は少量の添加で顕著に表れるものであるが、被請求人が考察するとおり、ｔａｂｌｅ１、２から流動性への影響は気泡≧起泡剤（液）＞水の順に大きくなっていることがわかる。つまり、そもそも甲第３０、３１号証における試験目的である、「泥土圧シールド工法より発生する建設排泥の処理と気泡の影響」において、流動性には気泡や起泡剤（液）は水よりも大きい影響を及ぼすが、その後のアニオン性高分子凝集材による改質度合いには何ら影響を与えていないことがわかる結果であって、被請求人の流動性寄与度についての考察は試験目的とかけ離れているといえる。
　なお、被請求人は、「甲第３０、３１号証の実験結果は、本件特許出願日後に作成されたものであるから、甲第１号証に甲第３０、３１号証の実験結果を組み合せて本件発明の進歩性を否定することはできない。」（答弁書２５頁）旨主張するが、甲第３０、３１号証は、アニオン性高分子凝集剤による泥土圧シールド工法で発生する建設排泥（模擬土）の改質度合いに関して、加泥材としての気泡（起泡剤＋水＋空気）の有無は、泥土を適度な流動性を有する凝集状態にする作用に実質的に影響を与えるものでないことを示すためのものであって、特許法第２９条第２項の証拠として提出したものではない。
（請求人陳述書２８頁下から９行〜３０頁４行）
　（ｅ）甲第２３、２４号証について
　本件発明における毒性の問題は、アニオン性高分子凝集剤とカチオン性高分子凝集剤の比較であって、気泡（起泡剤＋水＋空気）の有無が使用可能な高分子凝集剤の種類に影響を与えない以上、流動性を有する建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されているが、生態毒性という普遍的な課題に基づけば、甲１発明において、「アニオン性高分子凝集剤を使用してカチオン性高分子凝集剤を使用しない」という使用方法は、具体的な記載がなくとも、当然に導き出せることにすぎず、また、少なくとも容易に想到できるものといえる。
（請求人陳述書３０頁６行〜１３行）
　（ｆ）甲第２５〜２９号証について
　被請求人が記載の本件発明と甲１発明との相違点、すなわち、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」との構成には想到し得ない、としているが、前記のとおり、気泡シールド工法は土圧シールド工法と区別されていない技術であったことから、本件発明２、本件発明３に係る技術選択においては、いわば「シールド工事から発生する建設排泥を造粒した後に添加する固化材選択」ということは明白であり、専業者が行う業務の延長でしかない。特に甲第２７号証にはアニオン性高分子凝集剤と石膏の併用が記載されている。また、甲第２８号証においては、アニオン系高分子凝集剤とセルロース系増粘剤を含む泥土に石膏を用いる記載もあり、本件発明における「シルトやセルロース系増粘剤を含む」脱泡残留物に石膏を用いる技術の開示がある。
（請求人陳述書３０頁１５行〜末行）
　（ｇ）小括
　被請求人が記載する「気泡シールド工法で発生する建設排泥を造粒及び固化し、運搬性を改善する」という課題は、甲１発明段階で気泡シールド工法と土圧シールド工法が統合されていたことからも同一視されるものであって、そもそも本件発明における課題をはき違えていることにほかならない結論である。また、もし、被請求人が記載するように、甲１発明にはベントナイトが用いられることがある建設排泥におけるカチオン性の凝集材を用いなければならないとする点については、ベントナイトが含まれない「気泡が消泡すると通常の泥土になる建設排泥」ではアニオン性又はノニオン性の凝集材で凝集できることを指していることは明白である。
（請求人陳述書３１頁２行〜１０行）
　ウ　無効理由２について（甲第３２号証を主引例とした場合）
　被請求人の甲第３２号証に記載の発明の認定中における「・・・掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入し、生成した掘削土を前記チャンバー外へ排出移送する」点に着目すると、甲第３２号証には、泥土圧シールド機に使用するアクリル系有機高分子凝集剤分散剤としてアニオン性高分子凝集剤に、カチオン性高分子凝集剤を併用するとの記載はない（【請求項２】、段落【０００８】、【０００９】）こと、「この発明による泥土圧シールド工法は、アクリル系有機高分子凝集剤を泥土圧シールド機のチャンバ（スクリューコンベヤ等のハウジングを含む）内に注入したので、該掘削土砂は適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成される（段落【０００９】、【００１１】）」と記載されていることから、甲第３２号証には、「泥土圧シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成する、泥土圧シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。」（甲３２発明）が記載されているものと認められる。
　被請求人が主張する相違点（Ｂ１）〜（Ｂ３）について、順に検討する。
　まず、相違点（Ｂ１）について検討する。
　相違点（Ｂ１）について、被請求人は、「本件発明は、気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法の発明であるのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、泥土圧シールド工法自体の発明である点。」を挙げている。
　しかしながら、上記のとおり、本件発明は、「気泡シールド工法から発生した建設排泥」を対象としているとされているものの、「気泡」自体ないし「気泡シールド工法」自体には格別の技術的意義はない。
　そして、上記のとおり、廃棄物処理法等において、建設工事現場における掘削工事の工法と関係なく、「建設汚泥」等が定義されており、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」も法令等にいう「建設汚泥」に該当することは明らかであり（甲第３７号証）、しかも、甲第３２号証には、「泥土圧シールド工法で発生する建設排泥の処理方法」（甲３２発明）が記載されていること、そして、甲３２発明は加泥材に気泡（起泡剤＋水＋空気）を使用する「気泡シールド工法」も包含するものであることから、相違点（Ｂ１）は、実質的な相違点ではない。
　次に、相違点（Ｂ２）について検討する。
　相違点（Ｂ２）について、被請求人は、「本件発明は、加泥材（作泥土材）として気泡が用いられているのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、加泥材（作泥土材）としてアクリル系有機高分子凝集剤分散液が用いられている点。」を挙げている。
　ところで、被請求人が甲第３２号証に記載の発明について認定しているとおり、甲第３２号証に記載の発明において、アクリル系有機高分子凝集剤分散液は、「切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内」に注入するようにされており、このうち、アクリル系有機高分子凝集剤分散液を、「掘削土排出装置内」に注入する甲３２発明は、甲１発明の「アニオン性高分子凝集剤」（建設排泥の改質のための高分子材料）に該当するものであるといえる。
　一方、甲第３２号証には、アクリル系有機高分子凝集剤分散液を、「掘削土排出装置（スクリューコンベヤのハウジング）内」に注入する（「切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバー内」）に注入しない）場合に用いる加泥材について記載されていないが、甲３２発明において、この場合に、加泥材（ベントナイト、高分子材料、気泡（起泡剤＋水＋空気））を併用することは、当然に想定されることである（必要があれば、例えば、甲第１３号証及び甲第１４号証参照。）。
　したがって、相違点（Ｂ２）は、実質的な相違点ではない。
　次に、相違点（Ｂ３）について検討する。
　相違点（Ｂ３）について、被請求人は、「本件発明は、作泥土材（気泡）が添加された建設排泥に対して、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化するのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、作泥土材（アクリル系有機高分子凝集剤分散液）が添加された掘削土に対して、他の添加材を添加していない点。」を挙げている。
　相違点（Ｂ３）のうち、被請求人が主張する「本件発明は、作泥土材（気泡）が添加された建設排泥に対して、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合するのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、掘削土に対して、作泥土材（アクリル系有機高分子凝集剤分散液）を添加する点」が、実質的な相違点ではないことは、相違点（Ｂ２）において説明したとおりである。
　そして、建設排泥が、アニオン性高分子凝集剤を添加混合することで造粒されることは、審判請求書の(5-2-1-3)（相違点（ｂ））において説明したとおり、実質的な相違点ではない。
　また、当該建設排泥に対して、無機系固化材を添加混合して固化することは、審判請求書の(5-2-1-4)（相違点（ｃ））において説明したとおり、甲３２発明において、改質した建設排泥の性状、再利用化の用途等の観点から、当該改質した建設排泥に無機系固化材を添加混合して固化するようにすることで、種々の用途に再利用することができるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
（請求人陳述書３２頁２行〜３４頁下から２行）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成３０年８月２１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、平成３０年１１月７日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書」という。）を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
＜証拠方法＞
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証　平尾孝典、「平成２９年（行ケ）第１００８８号審決取消訴訟事件　気泡処理後の造粒性評価試験　結果報告書」、栗田工業株式会社、２０１７年８月２２日　
　乙第２号証　「土質試験の方法と解説」、土質試験法（第３回改訂版）編集委員会編集、社団法人地盤工学会、第７刷、平成8年10月25日、表紙、Ｐ．１８６〜１９９、奥付
　乙第３号証　「耐塩型特殊起泡剤」（株式会社タックのウェブサイト）、［online］、２０１８年１１月６日出力、＜URL：http://www.tac-co.com/company/technical_information/a013001/＞
　乙第４号証　「シールド掘進技術　気泡シールド工法」（株式会社大林組のウェブサイト）、２０１８年１１月６日出力、＜URL：https://www.obayashi.co.jp/solution_technology/detail/tech_d050.html＞
１　本件発明について
（１）本件発明の特徴
　本件発明の特徴を整理すると、次のとおりである。
・工法は、「気泡シールド工法」に特化されている。
・しかし、本件発明は、「気泡シールド工法」自体ではなく、「同工法で発生する建設排泥の処理方法」に関する発明である。
・処理対象は、同工法により気泡が添加された建設排泥であり、本件発明では、当該排泥に対して、気泡とは異なる添加剤が添加される。
・カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化する。
（答弁書５頁２行、表３）
（２）本件発明の意義
　ア　気泡シールド工法で発生する建設排泥の特異性
　気泡シールド工法で発生する建設排泥は、気泡という特異な添加剤によって流動性が高められているため、流動性を消失させるためには、気泡を消泡する必要があるという、極めて特異な特徴を有するものである。
　すなわち、気泡シールド工法で発生する建設排泥は、気泡のベアリング効果によって排泥の流動性が高められている（本件明細書の段落【０００３】参照）。そのため、排泥の流動性を消失させるためには、気泡を消泡することが不可欠である。気泡が消泡されると、気泡のベアリング効果が失われるため、排泥の流動性は失われる。気泡が消泡されると、気泡を構成していた空気の多くは、排泥内から大気中に放出される。このようにして、気泡シールド工法で発生する建設排泥は、「通常の土状態に戻る」（本件明細書の段落【０００９】）のである。
　これに対して、泥土圧シールド工法で発生する建設排泥においては、例えばベントナイトを水に分散させたベントナイトスラリーが添加剤として添加されており、当該ベントナイトスラリーによって流動性が高められている。すなわち、排泥中の土粒子がベントナイトスラリー中に分散することにより、流動性が高められている。そのため、排泥の流動性を消失させるためには、凝集剤を添加して、「泥土を凝集させる」（甲第１号証の段落【００２９】）必要がある。このようにして泥土が凝集することにより、排泥の流動性は失われる。
　このように、気泡シールド工法で発生する建設排泥と、泥土圧シールド工法で発生する建設排泥とでは、
［１］流動性を高める物質（気泡／ベントナイトスラリー）
［２］流動性が高まる機構（ベアリング効果／ベントナイトスラリーによる土壌間の摩擦軽減）
［３］流動性を消失させる機構（気泡の消泡／泥土の凝集）
が全く異なる。
　したがって、土粒子が水中に分散している懸濁液において土粒子を凝集させるという技術と、気泡を消泡する技術とは、全くの異質な技術であり、両者を互いに転用することは容易なことではないのである。
　イ　本件発明の意義
　本件発明は、気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合することにより、
［１］気泡が“消泡”されるのみならず、
［２］排泥が“造粒”される、
［３］造粒後に無機系固化材を添加混合して“固化”することにより排泥の運搬性が改善される、
［４］環境汚染を引き起こす可能性がない、
等（本件明細書のの段落【００３０】）という、従来法（自然放置、消泡剤の添加、カチオン性高分子凝集剤の添加）と比べて極めて優れた効果が奏されるという意義を有するものである。なお、アニオン性高分子凝集剤を添加混合することで、気泡が“消泡”されるという上記［１］の効果は、本件発明の出願日前には知られていなかった重要な効果である。
（被請求人陳述書２頁下から１１行〜３頁末行）
２　無効理由１について（甲第１号証を主引例とした場合）
（１）本件発明１について 
　ア　本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比 
　甲１発明と、本件発明１とを対比すると、甲１発明と本件発明１とは、少なくとも次の点において相違する。
（相違点）
本件発明１は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」
するのに対して、甲第１号証に記載の発明は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」を処理対象物とするものではなく、したがって、「当該特定の建設排泥と特定の薬剤との組み合せ」に関する開示がない。
（答弁書６頁下から１１行〜下から３行）
　イ　処理対象物の相違について
　甲第１号証の請求項１は、「泥土造粒処理装置」に係る発明であるため、甲１発明における処理対象物は、当然のことながら「泥土」である。なお、甲第１号証の請求項１には、「泥土」の詳細を説明する記載は無い。
　この点、甲第１号証の「発明の詳細な説明」の欄をみると、段落［０００２］に、次のとおり記載されている。
「穴掘削機等による基礎工事、管推進機による推進工事、シールド工事、浚渫工事のような建設工事等で発生する泥土すなわち高含水比の軟弱な土砂は、産業廃棄物として脱水処理した後、最終処分場に埋立てて廃棄処理されている。」
　当該記載から明白なとおり、甲１発明において、「泥土」とは「高含水比の軟弱な土砂」を意味する。
　ここで、「高含水比」であることから、土砂中に水分が含まれていることは明らかである。よって、「泥土（すなわち高含水比の軟弱な土砂）」の構成成分は、「土砂」と「水分」であることが明白である。しかしながら、当然のことながら、「土砂」は気泡ではなく、「水分」も気泡ではない。したがって、甲１発明には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」を処理対象物とすることに関する記載は一切存在しない。
　これに対し、本件発明１における処理対象物は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」である。
　よって、両発明は処理対象物が相違することが明白である。
（答弁書７頁５行〜下から４行）
　
　ウ　「当該特定の建設排泥と特定の薬剤との組み合せ」について
　本件発明１の処理対象物は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」であるため、気泡シールド工事中において気泡が添加されている。また、本件発明１では、当該特定の建設排泥に対して、「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」している。このように、本件発明においては、特定の建設排泥（気泡シールド工法で発生する建設排泥）と特定の薬剤（カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合）との組み合せが特定されている。
　甲第１号証には、建設工事中に添加されている添加物に関する記載がなされている段落は、段落［００２９］のみであり、建設工事中に添加されている添加物として、ベントナイトのみが記載されている。また、このように建設工事中にベントナイトが添加された泥土に対しては、「アニオン性又はノニオン性の凝集材だけでは、凝集させることができないので、主たる凝集材Ｂとしてアニオン性又はノニオン性のものを使用するほか、補助の凝集材Ｃとしてカチオン性のものを添加することにより、泥土を凝集させる」ことが記載されている。これに対して、同段落には、「通常の泥土は、アニオン性又はノニオン性の凝集材で凝集することが可能」であることが記載されている。
　このように、甲第１号証には、建設工事中にベントナイト以外の添加材が添加された泥土に対して、如何なる薬剤が有効であるかに関する記載も示唆も一切ない。前述のとおり、そもそも甲第１号証には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に関する記載が無いため、当該特定の建設排泥（気泡シールド工法で発生する建設排泥）に対して、如何なる薬剤が有効であるかに関する記載も示唆も一切ないことは明白である。
（答弁書８頁下から９行〜１０頁下から１０行）
　エ　小括
　気泡シールド工法か否かを決定付ける唯一のメルクマールは、気泡が添加されたか否かである。そのため、気泡シールド工法以外のシールド工法においては、気泡は添加されないため、気泡のベアリング効果に起因する建設排泥の流動性を低減させ、造粒及び固化し、運搬性を改善する、という課題は生じ得ない。このように、本件発明１は、気泡シールド工法で発生する建設排泥において、気泡を消泡させて気泡のベアリング効果に起因する建設排泥の流動性を低減させ、造粒及び固化し、運搬性を改善するという、甲１発明には記載も示唆も無い課題を有する。
　上記のとおり、甲第１号証には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」という本件発明１の構成に関する記載も示唆もない。
　また、「気泡シールド工法で発生する建設排泥を造粒及び固化し、運搬性を改善する」という課題は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」という処理対象に固有の課題であるため、「泥土（高含水比の軟弱な土砂）」を処理対象物とする甲１発明からは、全く想定し得ない。
　したがって、甲第１号証の記載に基づいて、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」するという構成を有する本件発明を得ることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（答弁書１３頁下から２行〜１４頁８行、１５頁１２行〜下から２行）
　オ　他の甲号証について
　（ア）甲第２〜６号証について
　「気泡シールドであるか否かを決定付けるメルクマールは、添加材として気泡を用いたか否か」であり、気泡はシールド工事においてキーとなる物質であるにもかかわらず、甲第１号証には気泡に関する開示が無い。
　また、甲第１号証には、工事中に添加された添加材として、ベントナイトのみしか開示されていない。なお、ベントナイトが添加されたからといって、気泡が併用されたことにはならないことは言うまでもない。また、工事中にベントナイト以外の添加材が添加された泥土を、如何なる添加剤（凝集剤または他の薬剤）で処理するのが好適であるかに関する記載が全く無い。
　また、甲第２〜６号証にも、工事中にベントナイト以外の添加材が添加された泥土を、如何なる凝集剤で処理するのが好適であるかに関する記載が全く無い。
　したがって、甲１発明に、甲第２〜６号証に記載されている気泡シールド工法に関する記載を適用して、甲１発明における処理対象物に「気泡シールド工法により発生する建設排泥」を含めることは成し得ない。
（答弁書１８頁７行〜下から７行）
　（イ）甲第７〜１４号証について
　請求人は、気泡シールド工法とその他の泥土圧シールド工法とを比較し、両工法は、「使用される添加材（ベントナイト、高分子材料、起泡剤）、水、土粒子及び空気を含み、流動性を有している点で共通しているため（必要があれば、例えば、甲第７号証〜甲第１４号証参照。）、」との点を根拠として、「泥土圧シールド工法で発生する掘削排泥の処理という観点からは、添加材として気泡（起泡剤）を単独又はその他の添加材を併せて使用する気泡シールド工法と、その他の添加材を用いる泥土圧シールド工法とに実質的な差異は存在しない。」
と結論付けている（審判請求書の第３３頁第１７〜２３行）。
　しかしながら、先ず気泡シールド工法とその他の泥土圧シールド工法とは、「使用される添加材」に気泡（起泡剤）が含まれるか否かという点において、大きく相違している（共通していない）。前述のとおり、両工法を分類する唯一のメルクマールは気泡の有無である。
　また、「泥土圧シールド工法で発生する掘削排泥の処理という観点」からは、掘削排土中に添加されている添加材の種類は、添加すべき凝集剤を決定づける「実質的な差異」であり、極めて重要な差異であることは明白である。
（答弁書１８頁下から６行〜１９頁１４行）
　（ウ）甲第９、１０、１２、１５号証について
　甲第９、１０、１２、１５号証の記載如何にかかわらず、甲１発明における処理対象物が「泥土すなわち高含水比の軟弱な土砂」（段落［０００２］）であるという事情に変わりは無く、また、当該泥土の構成成分である「土砂」及び「水分」が気泡では無いという事情に変わりは無く、したがって、甲第１号証には「気泡シールド工法で発生する建設排泥」の開示が無いという事情にも変わりは無いことは明白である。
　また、甲第９、１０、１２、１５号証には、掘削により発生した気泡混入排泥の造粒処理に関する記載は無い。
　したがって、甲第９、１０、１２、１５号証に鑑みても、本件特許の特徴である、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」
するという構成（相違点）には想到し得ない。
（答弁書１９頁下から４行〜２０頁２行、下から９行〜３行）　
　（エ）甲第１６、１７号証について
　甲第１６号証は、「水中に懸濁している粒子を互に結合させる能力のある物質を凝集剤と称し、」（第６頁左欄第２〜３行）と記載されているとおり、水中にコロイド等の粒子が浮遊している懸濁液に関する記載である。
　同様に、甲第１７号証も、「各種産業や用水・廃水処理における懸濁液」（第４０４頁のタイトルの下側の記載の第１行）と記載されているとおり、水中にコロイド等の粒子が浮遊している懸濁液に関する記載である。
　また、甲第１６、１７号証には、懸濁液に関する技術が、気泡が添加された建設排泥に転用可能である旨の記載は無く、そもそも気泡が添加された建設排泥に関する記載はない。
　したがって、このような水中に粒子が浮遊している懸濁液に関する技術を、気泡が添加された建設排泥に適用することは、本件特許の出願時において当業者には成し得たことではなく、本件発明１を知った後に、本件発明１を導出するために恣意的に考え出された後知恵にすぎない。
（答弁書２１頁下から６行〜２２頁１１行）　
　（オ）甲第１８〜２２号証について
　気泡が添加された建設排泥においてアニオン性凝集剤によって気泡が消泡することは、本件特許出願時には知られていなかった事項であり、当該事項は甲第１８〜２１号証にも一切記載されていない。よって、請求人の「建設排泥中に気泡が残存するようになるものの場合であっても、アニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、消泡（気泡の効果の低減）も当然に行われると認められる」との主張は、本件特許の出願によってはじめて判明した事項であり、いわゆる後知恵にすぎない。したがって当然のことながら、気泡が添加された排泥にアニオン性高分子凝集剤を添加混合することで、消泡することに加えて、さらに造粒物が生成することも、本件特許の出願前には知られていなかった事項である。
　また、請求人は、「建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されている。」（審判請求書の第３６頁第１１〜１３行）と主張しているが、甲第２２号証には、気泡と凝集剤との関係に関する記載が一切存在しない。
（答弁書２３頁下から１３行〜４行、２４頁下から４行〜２５頁２行）
　（カ）甲第３０、３１号証について
　甲第１号証の記載に甲第３０、３１号証の実験結果を組み合せ得たとしても、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」するという構成を有する本件発明を得ることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そもそも甲第３０、３１号証の実験結果は、本件特許出願日後に作成されたものであるから、甲第１号証に甲第３０、３１号証の実験結果を組み合せて本件発明の進歩性を否定することはできない。
　また、甲第３０号証の追加実験は、粘性低下剤のみで十分に流動性が付与されており、さらに気泡のベアリング効果により流動性を増加させる必要が全くない試料に対して、気泡を入れても、気泡の効果は検証し難いと考えられる。このように、甲第３０号証の追加実験は、本件特許の実施例とかけ離れていると共に、実際の現場ともかけ離れているものと考えられる。
（答弁書２５頁下から１０行〜２行、２７頁１行〜５行）
  （キ）甲第２３、２４号証について
　甲第２３、２４号証には、気泡に関する記載は無く、従って、気泡固有の課題に関する記載が無いため、「気泡シールド工法で発生する建設排泥を造粒及び固化し、運搬性を改善する」という作用効果も、甲２３、２４号証を参酌しても予見し得たことではない。
（答弁書２８頁１行〜５行）
　（ク）甲第２５〜２９号証について
　甲第２５〜２９号証には、気泡に関する記載は無く、従って、甲第２５〜２９号証からは、本件発明と甲１発明との相違点、すなわち、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」との構成には想到し得ない。
（答弁書２８頁７行〜１１行）
３　無効理由２について（甲第３２号証を主引例とした場合）
　甲３２発明において、アクリル系高分子が加泥材（作泥土材）であることは明白である。このように、甲第３２号証には、添加材として、シールド工法において使用される加泥材（作泥土材）のことしか記載されておらず、シールド工法において加泥材（作泥土材）が添加された建設排泥を、異なる添加材を用いて処理する建設排泥の処理方法に関する記載は無い。
　甲３２発明と、本件発明１とを対比すると、甲３２発明と本件発明１とは、少なくとも次の点において相違する。
（相違点）
（Ｂ１）本件発明は、気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法の発明であるのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、泥土圧シールド工法自体の発明である点。
（Ｂ２）本件発明は、加泥材（作泥土材）として気泡が用いられているのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、加泥材（作泥土材）としてアクリル系有機高分子凝集剤分散液が用いられている点。
（Ｂ３）本件発明は、作泥土材（気泡）が添加された建設排泥に対して、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化するのに対して、甲第３２号証に記載の発明は、作泥土材（アクリル系有機高分子凝集剤分散液）が添加された掘削土に対して、他の添加材を添加していない点。
　甲第３２号証には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥を造粒及び固化し、運搬性を改善する」という課題に関する記載も示唆もなく、気泡が添加された泥土に対して、如何なる薬剤が有効であるかに関する記載も示唆も一切ない。
　甲第３３号証、甲第１号証、甲第１５〜１７、２５〜２９号証にも、本件発明１における、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」するという構成に関する記載及び示唆が無い。
  甲第７〜１４号証については、上記オ（イ）と同様。甲第１８〜２２号証については、上記オ（オ）と同様。
　上記のとおり、甲第３２号証には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に関する開示は無く、また、甲第１〜３１、３３号証の記載を勘案しても、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」の処理のために添加すべき薬剤を選択するための指標が全く不明であることから、当業者は、本件発明１〜３における、「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒」するという、「当該特定の建設排泥と特定の凝集剤との組み合せ」に容易に想到することはできない。
（答弁書３０頁下から９行〜３１頁５行、３１頁１６行〜２０行、３５頁下から２行〜３６頁２行、３６頁８行〜３７頁１９行、４３頁８行〜下から３行、４３頁末行〜４４頁１５行）
第５　証拠 
１　甲第１号証  
（１）甲第１号証に記載された事項  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　ア　「【請求項１】　多数の独立した撹拌羽根を回転軸に対して傾斜させて固着した撹拌機を、
泥土を凝集材と共に撹拌羽根で巻き込んで剪断破砕しながら凝集材と撹拌混合し得るように複数個並設して多軸撹拌機を構成し、この多軸撹拌機の後端側及び前端側にそれぞれ泥土供給口及び泥土排出口を設け、泥土供給口の前方から泥土排出口の後方へ向けて、吸水材を多軸撹拌機内に供給するための吸水材供給手段と、凝集材を多軸撹拌機内に供給するための少なくとも一つの凝集材供給手段とを順次設けて、泥土供給口から供給された泥土を多軸撹拌機により粒状化するように処理して泥土排出口へ排出できるように構成したことを特徴とする泥土造粒処理装置
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、推進工事、
シールド工事
で発生する泥土を固化材と混合して固化する泥土固化処理装置
【０００２】
【従来の技術】縦穴掘削機等による基礎工事、管推進機による推進工事、シールド工事、浚渫工事のような建設工事等で発生する泥土すなわち高含水比の軟弱な土砂は、産業廃棄物として脱水処理した後、最終処分場に埋立てて廃棄処理されている。こうした泥土の処理は、脱水処理に経費がかかる上、脱水処理した泥土も、産業廃棄物として再利用することなく廃棄しなければならないため、著しく非経済的である。また、このように泥土を処理して廃棄するにしても、最近は、産業廃棄物の最終処分地の立地難がとみに深刻化している。
【０００３】こうしたことを背景にして建設工事等で発生する泥土のリサイクルの必要性が高まっている。こうした要請から、これまで利用価値のなかった泥土について、施工業者自らが泥土の発生現場で固化材を混合して改質処理を施すことにより、これを強度の高い一般建設残土と同等の土砂に改質して利用価値を創出し、改質処理現場から再利用先へと直接搬送して、路盤材、埋め戻し土、宅地造成土、土手の盛土等の種々の用途に再利用する技術の開発が進められている。
【０００４】その技術の開発の一つとして、泥土を粒状化するように処理するための泥土造粒処理装置の開発が試みられている。こうした泥土の造粒処理を行うと、造粒処理により生成し粒状泥土生成物を路床材として再利用することができる。また、その場合、粒状泥土生成物の強度を高めると路盤材としても再利用することができる等、処理した泥土の付加価値を高めることができ、更にはその用途を拡大することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これまで開発された泥土造粒処理装置は、泥土をバッチ方式で処理するため、処理する泥土の量が多いと、その泥土の造粒処理に多大の時間を要し、泥土の発生現場で泥土を大量に造粒処理するには不向きであった。特に、建設工事で発生する泥土は、膨大な量に及ぶため、迅速に大量処理することが必要であるが、泥土をバッチ方式で処理する従来の泥土造粒処理装置では、こうした要求に応えることができない。
【０００６】本発明は、こうした従来の技術の問題点を解消してようとするものであって、その技術課題は、泥土を大量に造粒処理するのに適した泥土固化処理装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、こうした技術課題を達成するため、多数の独立した撹拌羽根を回転軸に対して傾斜させて固着した撹拌機を、泥土を凝集材と共に撹拌羽根で巻き込んで剪断破砕しながら凝集材と撹拌混合し得るように複数個並設して多軸撹拌機を構成し、この多軸撹拌機の後端側及び前端側にそれぞれ泥土供給口及び泥土排出口を設け、泥土供給口の前方から泥土排出口の後方へ向けて、吸水材を多軸撹拌機内に供給するための吸水材供給手段と、凝集材を多軸撹拌機内に供給するための少なくとも一つの凝集材供給手段とを順次設けて、泥土供給口から供給された泥土を多軸撹拌機により粒状化するように処理して泥土排出口へ排出できるように泥土造粒処理装置を構成した。
【０００８】このように構成された本発明の泥土造粒処理装置にあっては、造粒処理しようとする泥土が含水比の著しく高い泥土でない場合、多軸撹拌機を回転駆動して、泥土及び凝集材を、それぞれ泥土供給口及び凝集材供給手段を通じて多軸撹拌機内に供給する。そうすると、多軸撹拌機は、泥土を凝集材と共に撹拌羽根に巻き込んで、剪断破砕して細分化しながら泥土排出口側へ搬送する。このとき、泥土を撹拌羽根により剪断破砕して細分化することに加えて、撹拌羽根による泥土の剪断破砕及び搬送の双方の動作に伴って泥土を積極的に撹拌するため、凝集材に対する泥土の触れ合い回数を飛躍的に高めることができて、凝集材を泥土に均一に混合させることができる。そのため、泥土は、泥土排出口へ排出されるときには確実に凝集され、凝集された無数の土粒子間に自由水を満遍なく抱合して、粒状化した状態に処理され、泥土排出口へ排出される。
【０００９】また、造粒処理しようとする泥土が含水比の著しく高い場合は、こうした造粒処理を行う際に吸水材を吸水材供給手段により多軸撹拌機内に供給する。そうすると、多軸撹拌機は、前記したメカニズムと同様のメカニズムにより泥土を積極的に撹拌するため、吸水材に対する泥土の触れ合い回数を飛躍的に高めることができて、凝集材と同様、吸水材を泥土に均一に混合させることができ、泥土中の自由水を吸水材で効果的に吸水することができる。そのため、凝集材で凝集させることが困難な含水比の著しく高い泥土であっても、泥土は、泥土排出口へ排出されるときには確実に凝集され、凝集された無数の土粒子間に自由水を満遍なく抱合して、粒状化した状態に処理することができる。そして、以上述べた
泥土の造粒処理は、多軸撹拌機により連続的に行うことができてるため、本発明の泥土造粒処理装置によれば、泥土を大量に造粒処理することが可能になる
　ウ　「【００１７】５４は多軸撹拌機７０内に主たる凝集材を供給するための第１の凝集材供給手段、５４ａは主たる凝集材を投入するための第１の凝集材投入ホッパ、５５はこの凝集材投入ホッパ５４ａと第１の凝集材導入口５６との間に設けられ第１の凝集材投入ホッパ５４ａ内の主たる凝集材を多軸撹拌機７０へ定量供給する働きをする第１の凝集材切り出し装置、５６は第１の凝集材投入ホッパ５４ａ内の主たる凝集材を多軸撹拌機７０へ導入するための第１の凝集材導入口、５７は多軸撹拌機７０内に補助の凝集材を供給するための第２の凝集材供給手段、５７ａは補助の凝集材を投入するための第２の凝集材投入ホッパ、５８はこの凝集材投入ホッパ５７ａと第２の凝集材導入口５９との間に設けられ第２の凝集材投入ホッパ５７ａ内の補助の凝集材を多軸撹拌機７０へ定量供給する働きをする第２の凝集材切り出し装置、５９は第２の凝集材投入ホッパ５７ａ内の補助の凝集材を多軸撹拌機７０へ導入するための第２の凝集材導入口である。なお、図１には、主たる凝集材を符号Ｂ、補助の凝集材Ｃで示している。
【００１８】第１の凝集材供給手段５４は、第１の凝集材投入ホッパ５４ａと第１の凝集材切り出し装置５５とで構成され、第２の凝集材供給手段５７は、第２の凝集材投入ホッパ５７ａと第２の凝集材切り出し装置５８とで構成される。ここに示す例では、凝集材投入ホッパ５４ａ，５７ａに固体状の凝集材Ｂ，Ｃを投入し、凝集材切り出し装置５５，５８を通じて多軸撹拌機７０内に凝集材を供給するようにしているが、凝集材Ｂ，Ｃについては、水に混合した溶液状のものを多軸撹拌機７０内に定量供給するようにしてもよく、多軸撹拌機７０への凝集材の供給手段は適宜選択することができる。凝集材切り出し装置５５，５８は、切り出し羽根５５ａ，５８ａやケーシング及びロータを備えていて吸水材切り出し装置５２と同様の構造を有し、吸水材切り出し装置５２と同様の動作をする。これらの凝集材切り出し装置５５，５８は、使用する凝集材の種類及び泥土の含水比や土質等に応じて適切な量の凝集材を定量供給し、これにより、泥土に対する凝集材の混合比率を常に適切な値に保持できるようにするものである。
【００１９】凝集材供給手段５４，５７で多軸撹拌機７０内に
供給される凝集材Ｂ，Ｃは、処理対象となる泥土を凝集して泥土を造粒処理、すなわち粒状化するように処理する働きをする。主たる凝集材Ｂは、泥土を凝集する際に不可欠のものとして常に使用する。補助の凝集材Ｃは、この主たる凝集材Ｂを補完する働きをし、必要に応じて使用する。泥土造粒処理装置の本質的な機能である泥土の造粒処理は、専らこれらの凝集材Ｂ，Ｃにより実現することができる
【００２０】６０は多軸撹拌機７０内に固化材を供給するための固化材供給手段、６０ａは固化材を投入するための固化材投入ホッパ、６１は固化材投入ホッパ６０ａと固化材導入口６２との間に設けられ固化材投入ホッパ６０ａ内の固化材を多軸撹拌機７０へ定量供給する固化材切り出し装置、６２は固化材投入ホッパ６０ａ内の固化材を多軸撹拌機７０へ導入する働きをする固化材導入口である。なお、図１には、固化材を符号ＳＤで示している。
【００２１】固化材供給手段６０は、固化材投入ホッパ６０ａと固化材切り出し装置６１とで構成される。固化材切り出し装置６１は、切り出し羽根６１ａやケーシング及びロータを備えていて吸水材切り出し装置５２と同様の構造を有し、吸水材切り出し装置５２と同様の動作をする。この固化材供給手段６０は、要求される粒状泥土生成物の品質に応じて適切な量の固化剤を定量供給して、泥土に対する固化材の混合比率を適切な値に保持できるようにする。
多軸撹拌機７０内に供給される固化材は、粒状泥土生成物の強度を高めるように泥土を改質する働きをし、例えば、セメント系や石灰系の固化材がこうした働きをする
　エ　「【００２４】ここで、多軸撹拌機７０に供給する凝集材について言及する。凝集材は、泥土中の土粒子を集合させることを容易に行えるようにするのに役立つ薬剤である。この凝集材は、無機系凝集材と有機高分子凝集材とに大別することができる。このうち無機系凝集材の代表的なものとしては、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）、ポリ塩化第二鉄（ＰＦＣ）、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）等の鉄又はアルミニウム化合物を挙げることができる。この無機系凝集材は、主として、凝集助剤や凝結助剤として有機高分子凝集材と併用する。
【００２５】
有機高分子凝集材としては、主として合成高分子凝集材を使用し、この合成高分子凝集材は、ノニオン性、アニオン性、カチオン性のものに分けることができる
【００２６】凝集材は、泥土に適切に混合すると、泥土中の土粒子を集合させて、土粒子間の自由水を、集合した土粒子間に包み込むように抱合する。そのため、泥土の含水比が著しく高くない限り、土粒子は、表面側が湿り気の少ない見掛け上乾燥した状態になって集合して、粘り気のない状態の泥土の粒状体が生成される。
【００２７】一般に、土粒子は、その外側を包囲する固定層と、更に外側を包囲して水素イオン濃度の高い拡散層（対イオン部）とからなる電気二重層をもつ。こうした電気二重層をもつた二つの土粒子が接近して双方の拡散層同士が重なると、重なり合った拡散層のイオン濃度が上昇し、これに起因して、土粒子が互いに反発し合って土粒子の集合を阻害する。そのため、多数の各土粒子は、分散して泥土状をなす。端的にいえば、泥土は、多数の微細土粒子とその土粒子間の自由水からなるが、一般に土粒子の表面は、マイナス帯電しているため、各土粒子は、互いに反発し合って安定した分散状態を保ち、その結果、固まらずにドロドロした泥土の状態を保っている。したがって、泥土中の土粒子の集合を容易に行えるようにするには、その集合の阻害要因となっている電気二重層の総電荷の抑制や電気二重層の圧縮（電気二重層を薄くすること）を行えばよく、こうした電気二重層の総電荷の抑制や圧縮によって泥土を凝集させることができる。
【００２８】このうち電気二重層の総電荷の抑制を行うには、その総電荷の量をできるだけ減らすように電荷を中和するのが有効であるが、こうした働きをする凝集材は、アニオン性、カチオン性の合成高分子凝集材や無機系凝集材の中から選択することができる。また、電気二重層の圧縮に役立つ凝集材は、無機系凝集材の中から選択することができる。さらに、凝集機構には、以上の凝集機構とは原理の異なる架橋凝縮がある。この架橋凝縮は、高分子の官能基による土粒子への吸着架橋（イオン結合、水素結合）により土粒子を集合させるものであり、電気二重層の総電荷の抑制や圧縮による凝集を遥かに凌ぐ凝集力を発揮する。この架橋凝縮を行わせるための凝集材は、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の凝集材の中から適当なものを選択する。
【００２９】
以上述べた凝集材は、主たる凝集材、補助の凝集材の何れに使用するかの凝集材の使用目的、更には、泥土が有機質か無機質かの泥土の種類、泥土が粘度、シルト、コロイド等の何れに該当するかの泥土の土粒子径、泥土の含水比等の泥土の性状に応じて適宜選択して使用する。例えば、通常の泥土は、アニオン性又はノニオン性の凝集材で凝集することが可能であるが、建設工事で発生する泥土の中には、工事中にベントナイトが添加されたものもあり、こうした泥土は、アニオン性又はノニオン性の凝集材だけでは、凝集させることができないので、主たる凝集材Ｂとしてアニオン性又はノニオン性のものを使用するほか、補助の凝集材Ｃとしてカチオン性のものを添加することにより、泥土を凝集させる。また、高分子凝集材の性能は、ＰＨへの依存性が大きいので、泥土が酸性の場合はカチオン性やノニオン性のものを、アルカリ性の場合はアニオン性やノニオン性のものを、中性の場合はノニオン性ものを使用することも考える
【００３０】次に、こうした凝集材や吸水材、固化材を泥土に添加して撹拌混合する多軸撹拌機７０の技術内容について説明する。
【００３１】７０は撹拌機７１を、泥土と凝集材を撹拌羽根７１ｂで巻き込んで剪断破砕しながら撹拌混合し得るようにケーシング７０ａ内に複数個並列させて構成した多軸撹拌機、７０ａは基台としてのフレーム８０に固定され撹拌機７１を収容するケーシング、７０ｂは多軸撹拌機の後端側に設けられ造粒処理用の泥土を供給する泥土供給口、７０ｃは多軸撹拌機の前端側に設けられ多軸撹拌機７０で造粒処理した泥土を排出する泥土排出口である。
【００３２】多軸撹拌機７０は、パドル混合機とも称し、後述する撹拌機７１を複数個併設することにより泥土を吸水材や凝集材や固化材と共に撹拌羽根で巻き込んで剪断破砕しながら凝集材と撹拌混合し得るように構成されている。なお、図１において、撹拌機７１は、紙面直角方向に複数個併設しているため、図には一つしか明示されていない。
多軸撹拌機７０には、図１に示すように泥土供給口７０ｂの前方から泥土排出口７０ｃの後方へ向けて、吸水材供給手段５１、第１の凝集材供給手段５４、第２の凝集材供給手段５７及び固化材供給手段６０を順次設けてケーシング７０ａの内部と連通させ、泥土供給口７０ｂから供給された泥土を造粒処理して泥土排出口７０ｃへ排出する
　オ　「【００４７】泥土定量供給機１０２で定量供給される泥土投入ホッパ１０１内の泥土は、多軸撹拌機７０による泥土造粒処理装置により造粒処理されるが、その造粒処理を行うときの作用について説明する。
【００４８】その作用の説明を行うに当たっては、造粒処理しようとする泥土の含水比がそれほど高くなく吸水材を供給しない場合とそうでない場合とに分けて説明し、その何れの場合にも、説明の便のため、固化材供給手段６０から固化材を供給しない場合を、まず想定して説明する。また、主たる凝集材を第１の凝集材供給手段５４から単独で供給する場合と、主たる凝集材及び補助の凝集材を第１の凝集材供給手段５４及び第２の凝集材供給手段５７から供給する場合とを区別して説明する意味はないので、単に凝集材を供給するものとして説明する。
【００４９】まず、造粒処理しようとする泥土が含水比の著しく高い泥土でない場合は、多軸撹拌機７０を回転駆動しながら泥土を泥土供給口７０ｂから多軸撹拌機７０内に供給するとともに凝集材を多軸撹拌機７０内に供給し、吸水材切り出し装置５２は停止させておく。そうすると、多軸撹拌機７０は、泥土を凝集材と共に撹拌羽根７０ｂに巻き込んで、剪断破砕して細分化しながら泥土排出口７０ｃ側へ搬送する。このとき、泥土を撹拌羽根７０ｂにより剪断破砕して細分化することに加えて、撹拌羽根７０ｂによる泥土の剪断破砕及び搬送の双方の動作に伴って泥土を積極的に撹拌するため、凝集材に対する泥土の触れ合い回数を飛躍的に高めることができて、凝集材を泥土に均一に混合させることができる。そのため、泥土は、泥土排出口７０ｃへ排出されるときには確実に凝集され、凝集された無数の土粒子間に自由水を満遍なく抱合して、粒状化した状態に処理され、粒状泥土生成物が泥土排出口７０ｃへ排出される。
【００５０】また、造粒処理しようとする泥土が含水比の著しく高い泥水状である場合は、こうした造粒処理を行う際に吸水材を吸水材供給手段５１により多軸撹拌機７０内に供給する。そうすると、多軸撹拌機７０は、前記したメカニズムと同様のメカニズムにより泥土を積極的に撹拌するため、吸水材に対する泥土の触れ合い回数を飛躍的に高めることができて、凝集材と同様、吸水材を泥土に均一に混合させることができ、泥土中の自由水を吸水材で効果的に吸水することができる。そのため、凝集材で凝集させることが困難な含水比の著しく高い泥土であっても、泥土は、泥土排出口へ排出されるときには確実に凝集され、凝集された無数の土粒子間に自由水を満遍なく抱合して、粒状化した状態に処理することができる。そして、以上述べた泥土の造粒処理は、多軸撹拌機７０により連続的に行うことができてるため、本発明の泥土造粒処理装置によれば、泥土を大量に造粒処理することが可能になる。
【００５１】以上、固化材を多軸撹拌機７０に供給しないものとして説明したが、
粒状泥土生成物の強度を高める必要がある場合には、以上のような造粒処理を行う際に、固化材切り出し装置６１を駆動して固化材供給手段６０から固化材を供給する
その結果
固化材中の生石灰成分の消化吸収反応を進行させて
凝集材で粒状化させた泥土を固化することができ、これにより粒状泥土生成物の強度を高めることができる
　カ　「【００６４】図９及び図１０において、１は粒状泥土生成物をセメント系や石灰系の固化材と混合して浸水しても再泥土化しないように改質する泥土改質処理装置、１ａは回転ドラム１０の後端側の開口を遮蔽するための後部固定板、１ｂは回転ドラム１０の前端側の開口を遮蔽するための前部固定板、４は回転ドラム１０を回転自在に支持するためのローラ、５はこのローラ４を軸着して基台６に回転自在に取付けるためのブラケット、６は泥土改質処理装置１を設置するための基台、９は改質した粒状泥土生成物を回転ドラム１０の前端側から外部に搬出するための、土砂排出口９ｃを有する改質泥土搬出用スクリュコンベア、９ｂはこのスクリュコンベア９を回転駆動するための回転駆動装置である。」
　キ　上記ア、イから、シールド工事で発生する泥土を固化する泥土固化処理装置に関するものであるから、実質的に、
シールド工事で発生する泥土の処理方法
　ク　上記オから、
固化材を供給することにより、凝集材で粒状化させた泥土を固化する
（２）甲第１号証に記載された発明の認定  
　甲第１号証には、上記（１）で記載した事項を踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「シールド工事で発生する泥土を凝集材と撹拌混合し泥土を粒状化するように処理し、
　セメント系や石灰系の固化材を供給することにより、凝集材で粒状化させた泥土を固化し、
　凝集材は、主たる凝集材、補助の凝集材の何れに使用するかの凝集材の使用目的、更には、泥土が有機質か無機質かの泥土の種類、泥土が粘度、シルト、コロイド等の何れに該当するかの泥土の土粒子径、泥土の含水比等の泥土の性状に応じて適宜選択して使用し、例えば、通常の泥土は、アニオン性又はノニオン性の凝集材で凝集することが可能であるが、建設工事で発生する泥土の中には、工事中にベントナイトが添加されたものもあり、こうした泥土は、アニオン性又はノニオン性の凝集材だけでは、凝集させることができないので、主たる凝集材としてアニオン性又はノニオン性のものを使用するほか、補助の凝集材としてカチオン性のものを添加することにより、泥土を凝集させ、また、高分子凝集材の性能は、ＰＨへの依存性が大きいので、泥土が酸性の場合はカチオン性やノニオン性のものを、アルカリ性の場合はアニオン性やノニオン性のものを、中性の場合はノニオン性ものを使用することも考える、
　シールド工事で発生する泥土の処理方法」
２　甲第２号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。  
　ア　「１９７４年に土圧式シールドがわが国独自の発想により開発されたのに続き、・・・１９７６年に泥土加圧シールド，１９８１年に気泡シールドがそれぞれ開発され実用化されている．」(第７頁右欄８〜１２行)
　イ　「この調査結果によれば，図１−３に示すによう１９８０年から１９８５年の６年間に密閉式シールドが８０年の６０％から８６％に激増し，とくに土圧式シールドが１９％から６０％へと著しく増加している．これとは逆に，開放型の手掘式シールドは１２％からわずか１％に激減している．」（第９頁左欄下から２行〜同右欄３行）
　ウ　「1-2-4　添加材注入装置（土圧式）
　
土圧式シールドで砂質土や砂礫などを掘削する場合
ベントナイト・気泡材・高吸水性樹脂など流動性を高める添加材が注入装置によりチャンバー内に送られる
　エ　「2-2-7　土圧式シールド・・・この
土圧式シールドは，土圧シールドと泥土圧シールドに分類される．
　オ　「
泥土圧シールドは，
最近ではもっとも多く採用されている．
　カ　「１）泥土加圧シールド・・・掘削土砂にベントナイト，ＣＭＣ，粘土や気泡材などの添加材を注入して強力に練り混ぜることで・・・」（４６頁右欄第３〜８行）
　キ　「２）泥漿シールド・・・掘削した土砂にベントナイト，ＣＭＣ，粘土や気泡材などの泥漿材を注入し，チャンバー内で撹拌し掘削土を泥土化する．」（４６頁右欄１５行〜４７頁左欄３行）
　ク　「2-4　おわりに・・・今日，「切羽安定」と「シールド掘削」の技術は完成の域に達した感があり，シールドと言えば密閉型である泥水式，土圧式を示すまでになっている．土圧式のなかでも，泥土圧シールドは・・・理由により年々増加の傾向にある．」（５２頁右欄１８行〜２７行）
　ケ　「3-5　添加材
　泥土圧シールドに使用される添加材の代表的なものを以下に示す．
　3-5-1　作泥土材　・・・
　3-5-2　気泡　・・・最近は，気泡剤と作泥土材を併用する例もある．
　3-5-3　水　・・・防止する．」（２２７頁左欄１０行〜下から３行） 
３　甲第３号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「(3) 密閉型シールド・・・現在，シールド工事の大部分で，この密閉型シールドが使われている。」（９４頁１２行〜９５頁４行目）
　イ　「ａ）土圧式シールド・・・このため，掘削中，カッター前面，あるいは隔壁などに設けた注入口より粘性土を薄めた添加材（泥土，気泡等）を注入し，カッターの背面に設けた羽根等で土と撹拌混合することにより、土に流動性と止水性をもたせる方法（泥土圧シールド）も数多く用いられている。」（９６頁７行〜９７頁１９行）
　ウ　「8.3.2　高水圧地盤を掘る
（１）高水圧の中を掘るトンネル　近年，都市部の地下空間の有効利用に伴って大深度トンネルの施工が要求されるようになり，都市部のシールドトンネルは深いものでＧＬ−５０ｍを超えるようになっている。高水圧下のシールドトンネルとしては，導水路トンネルの例があり，その切羽水圧は局所的ではあるが最大で１１ｋｇｆ/ｃｍ２であった。このトンネルの施工には土圧式（泥土圧）シールド工法が採用された。」（２１４頁下から５行〜２１５頁３行）
４　甲第４号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「現在、我が国のシールド工法の内、約７０％が土圧式シールドを採用している。今後、土圧式シールド工法が現在の中小口径から大口径においても適用されるケースは増加するものと考えられる。」（２６７頁２行〜３行）
　イ　「２．概要
　２・１工事概要
　工法：泥土圧シールド工法
　・・・
　２・２地質概要
　当該地域の地質は図−１に示すとおりで、トンネルの通過する地層は主に、武蔵野礫層、東京礫層で、一部、切羽下端に江戸川層の洪積粘性土が出現する。武蔵野礫層、東京礫層ともに、粒度構成は礫分は６０〜７０％で、０．０７５ｍｍ以下の細粒分は２〜９％と少なく、・・・透水係数は１０−２ｃｍ／ｓｅｃオーダーと透水性が高く、・・・」（２６７頁１０行〜２６８頁９行）
　ウ　「そこで、本工事では加泥材と気泡を併用することで両方の長所をいかし、より確実な切羽の安定を図ることとした。」（２６９頁１９行〜２０行）
５　甲第５号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「・工事内容　・・・　シールド機械：泥土圧シールド機」（８０頁右欄第２〜５行）
　イ　「３．地質概要　当工区は，大阪平野を南北に分断する上町台地の北方に張出した台地状の部分に位置し，天満砂堆と呼ばれる水量豊富な地層を有する．・・・透水係数は、１０−２〜１０−３ｃｍ／ｓｅｃと透水性が良く，一部流速の速い砂礫層が存在し，最大水圧は２．５ｋｇ／ｃｍ２である．」（８０頁右欄下から２行〜８１頁左欄２２行）
　ウ　「５．気泡シールド工法　１）気泡シールドの選定理由　・・・　地下水が豊富な滞水砂礫地質という条件を考慮すると，適合可能な工法は密閉式シールドが前提となり，［１］泥土圧シールド工法，［２］泥水式シールド工法に集約される．・・・しかし，泥土圧シールド工法も，土質条件に応じて必要とする気泡材，助材等を使用することにより，近接構造物下での良好な施工実績を上げてきていると言える．・・・しかし，φ８．０ｍクラスの作業基地ヤード面積は泥水式シールド工法で2,500〜3,000ｍ２，泥土圧シールド工法で1,500〜2,000ｍ２が必要であり，泥水式シールド工法を採用するのは事実上不可能であると判断し，小規模の設備で対応可能な気泡シールド工法を採用した．」（８３頁左欄１７行〜右欄１２行）
　エ　「また，土質の粒度分布を見ると，砂礫層は透水性が高く，切羽保持を行うためには加泥材を添加する必要がある．同様に，洪積粘土についても溶解性が低いので，バインダー分としての機能は期待できない．従って，全線において助材と気泡の併用注入で対応し，土層構成によりその注入比率，注入量、濃度、種別等を変化させた（図−１１）．」（８５頁右欄１６行〜末行）
６　甲第６号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
　
　［気泡シールド工法の位置付け］の樹形図から、
土圧式シールド工法の下位に泥土圧シールド工法があり、泥土圧シールド工法の下位に気泡シールド工法がある
７　甲第７号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
「【０００２】
【従来の技術】土圧式シールド掘進機は、削土に一定の圧力を与え、切羽の安定を図りながら掘進する装置で、地山を掘削する掘削機構と、削土を攪拌する混練機構と、削土に一定の拘束力を与える制御機構等を具備しており、土の内部摩擦角が大きくて流動性が悪く、かつ透水性の高い砂層や礫層を主なる施工対象としている。この種のシールド掘進機にあっては、カッタヘッドに放射線状に配置した複数のカッタウィングを装備すると共に、各カッタウィングに沿った混練翼を具備している。砂礫地盤を施工する場合は切羽の安定状態を維持する必要がある。そのため、切羽の土砂に添加剤（ベントナイト、作泥工剤、気泡等）を加えて、カッタヘッドの回転に伴い回転する混練翼によって切羽の土砂を混練して流動性と不透水性を付与した泥土を作成し、この泥土をカッタヘッド内に形成された泥土室内と排土用のスクリューコンベアに充填し、シールドの推進力やスクリューコンベアの絞り効果等によって、泥土室内の一定の泥土圧を発生させ、この泥土室内の泥土圧を切羽に作用させて切羽の判定を図っている。」
８　甲第８号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「地下水の豊富な地層におけるシールド掘進工事においては、水の流出に起因して切羽の崩壊が起こりやすい等の問題があるため、泥漿を注入しつつ切羽を掘削する泥漿シールド掘進方法が使用されている。ここで泥漿とはベントナイト、粘土を主成分とする添加材のことで、砂を主成分としては含まないものである。一般的にベントナイト及び粘土を主成分とする泥漿、又は粘土を主成分とする泥漿が使われている。」（２欄４行〜１２行）
　イ　「また、
他の工法として前記泥漿の代わりに切羽にシェービングクリーム状の気泡を注入しながら掘削を行う気泡シールド掘進方法がある
　ウ　「ところが、泥漿シールド掘進方法の地下水の豊富な玉石等を含む地盤の掘削に適用した場合には、該地盤は玉石を含むための地盤の間隙が大きくなると共に、含まれる砂分の割合が低いため、前記泥漿を注入するだけでは、混合掘削ずりは成分組成的に生コン状態になり得る条件を満たせず、従つて生コン状に改良されにくかつた。そのため、混合掘削ずりにより切羽面に対する対坑土圧を発生させて切羽土圧及び地下水圧を抑圧しながら切羽掘削を継続することができないという問題があつた。」（３欄１２行〜２２行）
　エ　「また、気泡シールド掘進方法を地下水の豊富な玉石等を含む地盤の掘削に適用した場合には、該地盤は玉石を含むことによつて地盤の間隙が大きくなるため、気泡だけでは掘削ずりの流動性の改善が難しく生コン状態にすることができなかつた。更に玉石等の大きな土粒子間に多量に含まれる地下水の存在により、注入された気泡は切羽の土粒子間隙に浸透しきれずに流されてしまい、気泡を切羽に実質的に注入できず、シールド掘進機のカツター部が切羽面から受ける負荷を低減することができず、掘進が中断停止するという問題があつた。すなわち、このような地盤は気泡シールド掘進方法では安定した掘進を維持することができなかつた。」（第３欄３８行〜４欄７行）
　オ　「本発明は、地下水の豊富な玉石を含む地層を掘削対象地盤とし、そこに注入される泥漿には気泡が所定量混入されており、更に前記排出手段はリボンスクリューであることを特徴とするものである。」（第４欄第１８行〜２２行）
９　甲第９号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　１５頁の表１の「複合系」の「特徴」の欄には「主に、地下水が豊富な滞水砂礫地盤を対象にして「加泥材と気泡」「加泥材と高分子」「気泡と高分子」等の組み合わせで希釈を防止し、細粒分や砂分相当の粒径を付与して掘削土砂の土性改良を行う。」と記載されている。
１０　甲第１０号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。 
　
　泥土圧シールドの添加材として、加泥材と気泡のそれぞれの特徴を生かして併用注入することが記載されている。（２５頁左欄７行〜２６頁左欄７行）
１１　甲第１１号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
　「砂地盤等の土砂粒形の均一な土層においては非常に有効な工法も、バインダー分が非常に少ない礫地盤においては加泥材との併用工法が薦められているため、噴発のおそれのある地盤では気泡単独の採用には問題がある。」（４頁１１行〜１３行）
１２　甲第１２号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。 
「・・・ずり室内において気泡と混合したずりに流動性および止水性を付与していた（特公昭５８−４７５６０号）。
　ところで、地盤から削り取られたずりは地下水を含んでおり、この地下水を含むずりの含水比と地盤のそれとはほぼ同じ値をとるが、地下水位が高く、含水比の大きい地盤の場合には、ずり室内に多量の地下水が取り込まれることとなり、この多量の地下水のためにずりの止水性が不十分となる。また、ずりと混合される気泡の一部が地下水によって消泡されるため、これを補うべく多量の気泡を供給すると、さらにずりの流動性が促進されることになる。さらに、排土された含水比の高いずりは、運搬のためにその含水比を低下させなければならない。」（２頁左上欄５行〜１９行）
１３　甲第１３号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】  シールド式トンネル工法において、掘削土砂をシールド機の隔壁後方へ排出する途中において、掘削土砂に水溶性高分子物質を添加混合して流動性の掘削土砂を非流動化せしめることを特徴とするシールド掘削方法。」
　イ　「【０００６】すなわち、本発明の工法は、シールド式トンネル工法、特に、泥土圧シールド工法において、掘削土砂をシールド機の隔壁後方へ排出する途中において、掘削土砂に、水溶性高分子物質を添加混合して流動性の掘削土砂を急速に非流動化せしめることを特徴とするシールド掘削方法である。
【０００７】本発明において使用する水溶性高分子物質としては、天然多糖類、変性多糖類および合成水溶性ポリマーなどが挙げられる。天然多糖類の例には、各種澱粉、アルギン酸塩、ペクチン、グアーガム、タラガム、ローカストビーンガム、タマリンド、サイリュームガム、アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、ガッティーガム、カラギーナン、キサンタンガム、デキストリン、セルロース、またはプルランなどが包含される。
・・・
【０００９】合成水溶性ポリマーの例には、ポリビニルアルコール（部分ケン化物が好ましい）、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドンまたはスルホン化スチレンなど親水基を導入したオレフィン系ポリマーなどが包含される。
・・・
【００１１】本発明の方法では、通常のシールド式トンネル工法、特に、泥土圧シールド工法において、掘削土砂をシールド機の隔壁後方へ排出する途中において、例えば、土砂を後方へ搬出するスクリューコンベア内の掘削土砂に、かかる水溶性高分子物質を、そのまま、あるいはその適宜の濃度の水溶液として、または水もしくは有機溶剤、例えば、アセトン、グリセリン、プロピレングリコール、１,３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、低級アルコール、高級アルコール、エステル類、高級脂肪酸、炭化水素、油脂中の適宜の濃度の懸濁液として添加、混合する。水溶液または懸濁液中の水溶性高分子物質の濃度は特に限定するものではなく、適宜に選択できる。」
　ウ　「【００１６】
【作用】本発明によれば、シールド式トンネル工法、なかでも、泥土圧シールド工法において、掘削土砂をシールド機の隔壁後方へ掘削土砂を排出する途中において、前記の水溶性高分子を添加すると、急速に水溶性高分子の溶解が起こり、これによって土砂粒子の凝集化が生じ、それまで流動性を呈していた掘削土砂は急速に非流動化し、見掛け上固形化物となる。このような固形状土砂となれば、スクリューコンベアの排出口近くでは、いわゆる止水栓個処が形成されるので、地山が高水圧の砂礫地盤掘削時にしばしば遭遇するスクリューコンベア排出口からの土砂の噴発を防止することができ、したがって、安全円滑に掘削することが可能になる。
【００１７】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、これに限定されるものではない。まず、添付の図１に示すシステム図を用い、本発明の掘削方法の一具体例を説明する。図１中、１９はシールド発進竪坑であり、３はシールド機本体、５はそのロータリーカッタであり、２０はカッタ前面の切羽である。掘削に使用される掘進用添加材は、地上の掘進用添加材調製プラント１およびミキサー１ｂで、水、粘土鉱物および必要に応じて増粘安定剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）をもって作製した泥漿に掘削助剤を添加混合して調製される。
【００１８】ついで、ポンプ２で輸送管９を通して、ロータリーカッタ５のスリット開口部１０から、シールド機３の前面の切羽２０に該添加材を送り出す。掘進用添加材は、切羽２０の土圧がシールド機前面に作用するのに対抗して切羽の崩壊を防ぎながら掘削を進めるに当たって必要なものであり、さらにロータリーカッタ５によって掘削された土砂は、掘削添加材と共にロータリーカッター５の背面のミキシングチャンバー４内に取り込まれる。ミキシングチャンバー４は隔壁１８によって、シールド機３における隔壁１８の後方の作業室と隔離されており、ミキシングチャンバー４内において、加圧されたままの状態で、掘削土砂と掘進添加材が混合され、土砂は流動性を与えられて、スクリューコンベア６の前半部７の入り口からスクリューコンベア６内に取り込まれる。スクリューコンベア６によって掘削土砂がミキシングチャンバー４内から隔壁１８の後方へ搬出されるためには、流動性のある土砂であることが必要な性質として要求される。このような流動性を土砂に付与するために掘進用添加材が必要であり、特に砂礫地盤を掘削する場合には掘進用添加材が掘削性に果たす役割は極めて大きい。スクリューコンベア６への取り込みが容易なためにも、土砂は流動性が必要である。
【００１９】ついで、スクリューコンベア６に取り込まれた土砂には、その前半部７の適当な部分において、本発明の水溶性高分子物質の貯留タンク１２から添加ポンプ１３を通して、スクリューコンベア６の入り口１４へ水溶性高分子物質を投入混合する。添加混合された水溶性高分子物質は、スクリューコンベア６内のスクリューにより土砂と混合撹拌されながら、次第に後半部１１へ送り出されていく。この間に水溶性高分子物質の膨潤が急速に起こって、極めて短時間で土砂は非流動性となる。」
　エ　「【００２７】
【発明の効果】本発明の方法に従い、水溶性高分子物質を掘削土砂に混合すると、掘削土砂を凝集、脱水、非流動化させる。そうすると、そのスクリューコンベア後部に充填された掘削土砂が、地山の土圧に対する止水プラグ機能を果たし、シールド切羽周辺の地山の乱れの低減、地表面沈下の低減という効果を奏する。また、排土はダンプカーでそのまま搬出できるよう凝集、脱水されているので、掘削土砂の改良設備、その用地及び改良剤を必要としない。そのため狭い工事用地で経済的な施工が可能となる。」
１４　甲第１４号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．特許請求の範囲
　シールド本体１の前部に設けられたチャンバ１ａと切羽の間に掘削添加剤（粘土＋ベントナイトのスラリー）を注入してカッタヘッド３により掘進すると共に、チャンバ１ａ内で掘削添加剤と土砂をよく攪拌し流土性をもつ泥土の状態で排土用スクリュウコンバヤ６により排出するようにした泥土圧式シールド掘進機において、上記排土用スクリュウコンベヤ６をチャンバ１ａ内より土砂を搬出する主スクリュウコンベヤ７と該主スクリュウコンベヤ７に着脱自在な副スクリュウコンベヤ８より構成し、かつ上記副スクリュウコンベヤ８に土質改良剤注入管１０より土質改良剤を注入して搬送中の土砂の土質改良を行うと共に、上記副スクリュウコンベヤ８の後端側に、高水圧に耐える止水プラグ１３を形成する圧密部１１及びプラグ形成ゾーン１２を設けてなる高水圧対応型の泥土圧式シールド掘進機。」（１頁左欄４行〜右欄１行）
　イ　「次に作用を説明すると、シールド本体１の推進に伴いカッタヘッド３が掘削した土砂は、切羽に向けて注入された掘削添加剤とともにチャンバ１ａ内へ取込まれた後、主スクリュウコンベヤ７のスクリュウ７ｂによりケーシング７ａ内へ取込まれる。
　ケーシング７ａ内へ取込まれた土砂はスクリュウ７ｂによりケーシング７ａの後端側へ送られて排土口７ｅより副スクリュウコンベヤ８のケーシング８ａ内へ取込まれる。
　副スクリュウコンベヤ８のケーシング８ａ内に取込まれた土砂には、土質改良剤注入管１０より土質改良剤が注入され、リボンスクリュウ８ｂによりケーシング８ａ内を搬送されている間に土砂と土質改良剤が均一に混合されて土質の改良が行われる。」（３頁右上欄２０行〜左下欄１５行）
１５　甲第１５号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、甲第１５号証には、次の事項が記載されている。 
　表−１には、掘削土の自然含水比が３２〜３７％、締固め特性としての最適含水比が１８．５〜２０％であることが記載されている。また、気泡シールドでの掘削後、土捨場に１日放置後の含水比は３０％であることが記載されている（１０１頁左欄下から２行〜右欄３行）。
１６　甲第１８号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。 
　「そして搬出された掘削ずり中の気泡は時間の経過とともに、徐々に消泡され、もとの気泡をおびない掘削ずりに戻る。」（４欄４１行〜４３行）
１７　甲第１９号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、次の事項が記載されている。 
　「【００１０】
【作用】本発明の土圧シールド掘進工法では、土圧室内の掘削ずりにメチルセルロース等の水溶性高分子を気泡状にしたものを注入混合する。水溶性高分子は、水に溶解して粘稠性を呈し、この液体は土中の金属イオンに比較的強いため分解しにくく、また、ミキサ攪拌で容易に泡立つ程の発泡機能がある。そして、界面活性材等の起泡剤を使用した場合に比して、できる泡の発泡倍率は低いが、粘着性や比重が大きいため、特に、滞水砂礫地盤での損失を少なくする。さらに、圧密された粘性土により吸水されて消泡が発生したとしても、粘稠性は残るため、掘削土砂の止水性や流動性を保持することができる。また、ノニオン系の材料を用いれば塩基性容量の大きな洪積粘性土においても化学的に安定した添加材を形成する。」
１８　甲第２０号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、次の事項が記載されている。 
　「［１］　気泡が土粒子の吸水作用によって消泡してしまう状態（図２−（ａ））」（１５２３頁１７行）
１９　甲第２１号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２１号証には、次の事項が記載されている。 
　「気泡と混合する土砂の含水比が適切であると懸濁状態を保つ安定した気泡安定液となるが，土砂が乾燥状態にあると土粒子の吸水作用によって気泡の水が吸収され消泡が生じる．」（５０７頁左欄下から２２行〜１９行）
２０　甲第２２号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「特許請求の範囲
（１）スランプ値が５ｃｍ以上である含水掘削残土１ｍ３に対し、ポリマー純分量が０．１〜５ｋｇ量のアニオン性アクリル系凝集剤分散液を添加混練した後、生石灰、消石灰及びまたはセメントを１〜１００ｋｇ添加混練する事を特徴とする含水掘削残土の処理方法。」（１頁左欄５行〜１１行）
　イ　「含水残土の流動性を除去する為、残土ホッパー内自然放置や天日乾燥等が行われている。
　薬剤を添加する例としてはセメント系（特公昭６２−４２００、特公昭６０−８７８１３）、石灰系（特公昭６２−３１８）、高吸水性樹脂（特開昭５９−１５５４８８）等が公知である他、グアーガム等が用いられている。また含水率を下げながら流動性を保持する為気泡を混入し、消泡により流動性を除去する気泡シールド工法も提案されている。（特公昭５８−４７５６０、特公昭５９−４９９９９）」（１頁右下欄下から２行〜２頁左上欄９行）。
２１　甲第２３号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２３号証には、次の事項が記載されている。 
　「【００２２】
前記カチオン性凝集剤を用いると、前記の静電引力の作用などにより、纏った凝集フロックが形成されやすいため、固液分離の取り扱いが容易となる。しかし、このカチオン性の高分子凝集剤は、アニオン性やノニオン性の高分子凝集剤に比べて、使用量が多い場合などにやや毒性の高い傾向を示すものが多いため、一般には、アニオン性高分子凝集剤が使用される場合が多い。」
２２　甲第２６号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２６号証には、次の事項が記載されている。 
　「【請求項１】　酸化マグネシウムを含んで成ることを特徴とする重金属溶出抑制固化材。」
２３　甲第２７号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性高分子凝集剤及び無機系凝結材を必須の成分として含む泥土処理材Ａと、石膏系凝結材、酸性中和剤、石膏系凝結材と酸性中和剤との混合物、石膏系凝結材と無水石膏との混合物、石膏系凝結材と無水石膏と酸性中和剤との混合物及び無水石膏と酸性中和剤との混合物の群から選ばれる１種を必須の成分として含む泥土処理材Ｂとを組み合わせてなることを特徴とする泥土固化材。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばトンネル工事、掘削工事、造成工事、建築工事等の現場で発生する建設泥土、湖沼、河川、港湾等の浚渫泥土などに代表される泥土の固化材及びその固化方法に関する。
・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、乾燥や脱水によって得られる固化土壌は、雨水にさらされると濁水を発生しやすいため、埋立周辺の土壌汚染や自然破壊を引き起こすおそれがある。一方、セメント系固化材によって得られる固化土壌は、このような濁水を発生するおそれは少ないが、この土壌と接した水のpHが一般に水質汚濁防止法の排水基準（pH５．８〜８．６）を越えるアルカリ性を示し、また所要の実用強度（例えばコーン指数で２００kN／ｍ2 以上）を得るには２４時間以上を必要とするなど解決しなければならない課題が残されている。」
　ウ　「【００１０】本発明に係る泥土固化材の構成要素である泥土処理材Ａは、水溶性高分子凝集剤と無機系凝結材とを必須の成分として含む前処理材であって、本発明方法の前処理工程における泥土の粒状化及び形成された粒状化泥土への強度発現性の付与をはかるために使用される。この泥土処理材Ａには、無機系凝結材の凝結固化（水和反応）による粒状化泥土の強度発現を促進するため、好ましくは凝結促進材が新たな成分として含まれる。
【００１１】前記水溶性高分子凝集剤は、泥土中の水に溶解して泥土をゲル状化して泥土中の懸濁土粒子を捕捉ないし凝集・粗粒化して攪拌混合による粒状化を容易にするフロック形成作用を有するものであって、かかる水溶性高分子凝集剤の例としては、例えばポリアクリル酸系及びその塩類、ポリアクリルアミド系及びその塩類及びこれらの混合物などが挙げられる。中でも、アニオン型水溶性高分子凝集剤、例えばポリアクリル酸系ナトリウム塩、ポリアクリルアミド系ナトリウム塩などが好ましく、特にポリアクリルアミド系ナトリウム塩（アクリルアミドとアクリル酸ナトリウムの高共重合体）がより好ましい。水溶性高分子凝集剤の配合量としては、ＪＩＳ  Ａ  １２０３（土質工学会基準ＪＳＦ  Ｔ  １２１−１９９０土の含水比試験方法）で規定するところの泥土の水分量１００質量部に対して０．００１〜２質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量がより好ましい。配合量が０．００１質量部未満ではフロック形成効果が十分でなく、逆に２質量部を超えるとその効果は飽和に達する傾向があるため経済的でない。」
　エ　「【００２６】本発明の泥土固化材及び泥土の固化方法は、例えばトンネル工事（シールド工事）、掘削工事（ボーリング、抗埋設）、造成工事、建築工事等の現場で発生する建設泥土、湖沼、河川、港湾等の浚渫泥土、浄水場の泥土、下水処理の泥土、工場廃水の泥土、ヘドロ、廃ベントナイト泥水、セメントミルク等の泥土ほか、地盤改良など固化処理を必要とする産業分野に適用することができる。」
２４　甲第２８号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２８号証には、次の事項が記載されている。
　「【００２４】
本発明に用いられる水硬性物質としては、従来の含水汚泥安定処理用固化材の水硬性物質として使用されているものであれば特に限定されず、セメント、消石灰、生石灰、石膏等が挙げられ、処理後の含水汚泥のｐＨ値を中性に保つことが必要な場合、半水石膏を用いることがより好ましい。」
２５　甲第３２号証
（１）甲第３２号証に記載された事項  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】  
地層を掘削するにあたり切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入し、生成した掘削土を前記チャンバー外へ排出移送することを特徴とする泥土圧シールド工法
【請求項２】  分子量が１００万以上であり、かつ
アニオン化率５〜５０モル％のアクリルアミド系有機高分子凝集剤分散液を使用する
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は泥土圧シールド工法に関するものであり、さらに詳しくは回転式カッタを備えたメカニカルシールド機により土砂層を掘削し、掘削した土砂を凝集状態の泥土にして排出移送する泥土圧シールド工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】最近、シールド工法の一種として、泥土圧シールド工法が開発されている。該泥土圧シールド工法は、回転式カッタ、チャンバーおよびスクリュウーコンベアなどの掘削土排出装置を備えたメカニカルシールド機を使用するものであり、砂層、細砂層、砂礫層或いは土丹層の掘削に好ましいシールド工法である。しかしながら、該泥土圧シールド機については、地盤の掘削において滞水した砂層、細砂層、砂礫層等の地層に遭遇した場合に、掘削土砂の流動性が適度でないため、チャンバ内やスクリューコンベヤ内で掘削土砂が詰まったり、スクリューコンベヤによる止水が保てない等の問題がある。従来、上記問題を解決する対策として、一般的には、微細土粒子から成る泥水等の作泥土材を添加する工法が行われているが、効果が不十分であり、また残土が泥状となり、産業廃棄物として処理する必要がある。
・・・
【０００４】ところで、
泥土加圧シールド工法においては、泥土圧シールド機のカッタで掘削した掘削土砂に適当な添加剤即ち作泥土剤を加えて搬出に好ましい状態の泥土を作り、該泥土に流動性を付与して坑外へ排出するものであり、特に、掘削土砂には流動性、止水性、残土処理性等が要求される
【０００５】しかしながら、泥土圧シールド機に使用される上記の各種作泥土剤で処理した泥土は、流動性の点で十分でなく、例えば、チャンバ内のスクリューコンベヤによる搬出、次いでベルトコンベヤに載せて搬出する場合に、チャンバ内の泥土をスクリューコンベヤ内へ充填し難く、スクリューコンベヤでベルトコンベヤへ良好な移送ができず、また、泥土をベルトコンベヤ上に良好に載置できず、泥土の坑外への搬出が良好に行われないという問題がある。或いは、坑外へ搬出した残土の処理性に欠け、掘削土砂を産業廃棄物として処理する必要があった。また、これら上記の作泥土剤で処理した泥土は、止水効果も十分でなく、透水性の高い砂層、細砂層、砂礫層等の地層の地盤においては、スクリューコンベヤ部から地下水が坑内へ噴出するトラブルが発生し易い欠点があった。」
　ウ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は、
上記の課題を解決することであり、透水係数が１０
0
〜１０
-3
ｃｍ／ｓｅｃの高透水性地層であっても、該土砂を凝集させて泥土とし、該泥土を容易に取り扱えるようにすることができる凝集剤を泥土圧シールド機のチャンバ内などへ注入し、カッタで掘削したチャンバ内の掘削土砂と混練して搬出に良好な流動性を確保し、スクリューコンベヤでベルトコンベヤへスムースに移送でき、更に泥土をベルトコンベヤ上に多量に載置でき、それによって泥土の坑外への搬出が効率良く且つ大量に搬出でき
この凝集剤が植物の生育阻害物質や有害物質を含んでおらず
成された泥土が通気性、保水性を有することにより、残土処理性を良好にし、例えば、園芸用土壌等に利用できること
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題に鑑み鋭意研究した結果、ある種のアクリル系有機高分子凝集剤分散液を使用することにより上記課題を解決することができることを見いだし本発明を成すに到った。本発明の請求項１の発明は、地層を掘削するにあたり切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入し、生成した掘削土を前記チャンバー外へ排出移送することを特徴とする泥土圧シールド工法である。本発明の請求項２の発明は、分子量が１００万以上であり、かつアニオン化率５〜５０モル％のアクリルアミド系有機高分子凝集剤分散液を使用することを特徴とする請求項１に記載の泥土圧シールド工法である。本発明の請求項３の発明は、ＪＩＳ  Ａ１２１８（土の透水試験方法）による透水係数が１０0 〜１０-3ｃｍ／ｓｅｃの地層を掘削することを特徴とする請求項１に記載の泥土圧シールド工法である。
【０００９】
【作用】掘削する地層中に含まれる粘土が微量であり、その地層の透水係数が約１０0〜１０-3ｃｍ／ｓｅｃであると、掘削土の流動性が高くスクリュウコンベアから噴出する。
アクリル系有機高分子凝集剤分散液（以下、凝集剤と略す）を添加剤として上記地層から掘削した含水土砂に混合することによって、該土砂は適度な流動性を有する凝集状態の泥土に生成される。即ち、上記凝集剤は該土砂との凝集物である泥土を形成し、該泥土が適度な流動性、止水性、残土処理性を有するようになる
　エ　「【００１１】
この泥土圧シールド機１については、チャンバ２内の掘削土砂は、加圧手段で積極的に加圧される場合、土砂自体の土圧或いは掘削された土砂によって土圧がかかる場合がある。チャンバ２には、該凝集剤を注入するため凝集剤注入口１２が設けられている
カッタ１５で掘削した掘削土砂は、チャンバ２内に注入された凝集剤と攪拌翼１４によって混合され、チャンバ２から排出に好ましい状態、即ち、適度な流動性、不透水性即ち止水性、残土処理性に好ましい泥土に作られる
・・・
【００１４】この発明による泥土圧シールド工法において、
凝集剤に用いるアクリル系有機高分子
・・・
【００１６】これらの中で最も重要な高分子は、５モル％以上のアニオン基と５０モル％以上のアミド基を有する平均分子量１００万以上の
アニオン性アクリル系水溶性高分子であり
【００１７】
アクリル系有機高分子凝集剤を
掘削土砂と混合して凝集状態の泥土に変換され、スクリューコンベヤ１３から排出される。スクリューコンベヤ１３から排出される泥土は、過度の流動性がなく
この凝集剤が掘削土砂に混合されて生成した泥土は、植物の生育阻害物質や有害物質を含まず、適度の通気と保水性を有するため、園芸用土等に資源化することも容易に可能である
　オ　上記アの記載から、「地層を掘削するにあたり切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入し」、掘削土を生成するから、
泥土圧シールド工法における掘削土砂の処理方法
（２）甲第３２号証に記載された発明の認定  
　甲第３２号証には、上記（１）で記載した事項を踏まえると、次の発明（以下「甲３２発明」という。）が記載されていると認められる。
「地層を掘削するにあたり切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入し、掘削土砂と混合して凝集状態の泥土に変換し、当該泥土は、過度の流動性がなく、植物の生育阻害物質や有害物質を含まず、適度の通気と保水性を有するため、園芸用土等に資源化することも容易に可能であり、アクリル系有機高分子として、アニオン性アクリル系水溶性高分子が適している、泥土圧シールド工法における掘削土砂の処理方法。」
２６　甲第３３号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　泥土圧系シールドで使用されている加泥材は、(a)ベントナイト系、(b)セルロース系、(c)ポリアクリルアミド系、(d)吸水性樹脂系、(e)界面活性剤係に分類される。
【０００３】
　これらのうち、気泡シールド工法で使用される気泡剤は、一般に(e)界面活性剤系に属し、特殊気泡剤（ＯＫ−２……パルプを原料としたセルロース系高分子を起泡材の主剤とするもの）の水溶液にエアを混入して生成されるものである。この気泡材を切羽に注入することにより、掘削土の流動性と止水性とを向上させるとともに、チャンバー内土砂の付着を防止し、切羽の安定性を確保しながらスムーズな掘削を行うことができる。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特に透水性の高い砂礫地盤、とりわけIVゾーンに属する透水係数の大きい土質では、Ｂタイプを用いたとしても豊富な地下水の湧出により気泡が消泡しやすく、
切羽の安定保持が困難になったり、スクリューコンベアからの噴発などの不具合が生じ、掘進に支障を来すことがあった。」
２７　甲第３７号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３７号証には、次の事項が記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】都市トンネルの構築工事に採用されるシールド掘進工法の一種として、泥土圧シールド掘進工法が知られている。この種の工法では、通常、筒状に形成された掘進機本体と、この掘進機本体の先端に回転自在に設置されたカッターと、カッターの背面側に設けられ、泥状掘削ズリを充満して土圧に対抗させるチャンバとを備えたシールド掘進機が用いられ、泥状掘削ズリには、泥漿などの添加材が加えられる。
【０００３】このような泥土圧シールド掘進工法は、仮設設備が安価になるという特徴がある。ところで、
このような泥土圧シールド掘進工法の一種として、掘削ズリの添加材に、気泡生成用の起泡材を用いる気泡シールド掘進工法が知られている
【０００４】この気泡シールド掘進工法は、前記した泥土圧シールド掘進工法の長所に加えて、起泡材が、環境にやさしく、気泡と掘削土砂とを混合することで、掘削ズリの流動性を改善できるなどの取扱い性に優れるという特長があって、飛躍的に採用され、施工性，信頼性，品質のすべてに優れた工法である。
【０００５】しかしながら、このようなシールド掘進工法には、以下に説明する課題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】すなわち、近年、産業廃棄物に関する法律が改正され、これに伴い、
泥土圧シールド掘進工法で施工する場合には、添加材として起泡材を使用しても掘削残土の全量が汚泥（産業廃棄物）扱いになることが懸念されており、掘削残土の全量が汚泥として扱われると、その処理費用が非常に大きくなるという問題があった
第６　無効理由についての判断
１　無効理由１について
（１）本件発明１について 
　ア　本件発明１と甲１発明の対比 
　（ア）甲１発明の「シールド工事」は、シールド工法による工事であるので、本件発明１の「気泡シールド工法」と、「シールド工法」の点で共通する。
　（イ）甲１発明の（シールド工事で発生する）「泥土」は、建設工事によって発生するものであるから、本件発明１の「建設排泥」に相当する。
　（ウ）甲１発明の「凝集材」、「アニオン性」「の凝集材」は、それぞれ本件発明１の「凝集剤」、「アニオン性高分子凝集剤」に相当し、甲１発明の「（凝集材と）撹拌混合し泥土を粒状化するように処理し」は、本件発明１の「（アニオン性高分子凝集剤を）添加混合し、造粒した」に相当する。
　（エ）甲１発明の「セメント系や石灰系の固化材を供給することにより、凝集材で粒状化させた泥土を固化し」は、本件発明１の「（造粒した）後、無機系固化材を添加混合して固化する」に相当する。
　（オ）したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
　（一致点）  
「シールド工法で発生する建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化する、シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。」 
　（相違点１）
　シールド工法に関して、本件発明１は「気泡シールド工法」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点２）
　凝集材に関して、本件発明１は「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく」としているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）当審の判断
　相違点１、２は関連するため、合わせて検討する。
　本件発明１は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」を処理対象とするものであって、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に特化して「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」するものである。
　一方、甲第１号証において、シールド工事として、さらに具体的な工法などについて記載されていないことを併せて見ても、甲１発明は、シールド工法全般を対象とし、処理対象となる建設排泥もシールド工法から発生する建設排泥全般を対象としていると解することができる。ただし、甲第１号証には、泥土の状態として、気泡を有する泥土についての記載や示唆はない。
　また、甲１発明は、凝集材として、「アニオン性」、「ノニオン性」、「カチオン性」の凝集材を泥土の状態に合わせて組み合わせて用いるものであるが、甲第１号証の記載を参酌しても、カチオン性の凝集材の使用を排除するとの記載や示唆はないから、カチオン性の凝集材の使用を排除しているとはいえない。
　したがって、上記したように甲第１号証に気泡を有する泥土に関する記載がないことから見て、甲１発明は実質的に「気泡シールド工法で発生する建設排泥」を対象としているとはいえず、甲第１号証の記載から、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」のみに着目する動機付けはなく、さらに、上記したように甲第１号証においてカチオン性の凝集材の使用を排除しているとはいえず「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」することについて何ら示唆もないことから、甲１発明において、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に特化して「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」することは当業者が容易に想到しうる程度のことといえるものではない。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第２８号証においても、甲１発明に対する動機付けや示唆を含んだ構成、及び相違点１、２に相当する構成は開示されていない。
　よって、本件発明１は甲１発明と同一であるとはいえず、また、甲１発明において、相違点１、２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことではない。
　（イ）請求人の主張に対して
　請求人は、「そして、甲１発明は、シールド工法等で発生した泥土を改質することで、粒状化し、強度の高い一般建設残土と同等の土砂に改質して利用価値を創出し、改質処理現場から再利用先へと直接搬送することを可能とするものであって、甲１発明のアニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、建設排泥を凝集させ、適度な流動性を有する凝集状態にすることで、気泡（起泡剤）を含む各種加泥材を使用する泥土圧シールド工法より発生する建設排泥であっても、掘削土の自由水を土粒子に取り込み、見掛け上の含水比を低下させることで、掘削土を改質、粒状化し、運搬及び後処理を容易にすることができるものである。この場合、アニオン性有機高分子凝集剤は、泥土に適切に混合すると、泥土中の土粒子を集合させて、土粒子間の自由水を、集合した土粒子間に包み込むように抱合する。そのため、土粒子は、表面側が湿り気の少ない見掛け上乾燥した状態になって集合して、粘り気のない状態の泥土の粒状体が生成される（甲第１号証の段落［００２６］及び次頁の図参照。）ものであることから、建設排泥が、大気中に開放しただけでは自然消泡しきれずに建設排泥中に気泡が残存するようになるものの場合であっても、アニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、消泡（気泡の効果の低減）も当然に行われると認められることから、甲１発明を気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することの動機付けが存在するといえる。ここで、気泡を含有する建設排泥が、乾燥によって消泡することは、周知の技術的知見に過ぎない（例えば、甲第１８号証〜甲第２１号証参照。）。
　また、流動性を有する建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されている。
・・・　
　また、仮に建設排泥における気泡の有無が相違点であると認められ、甲第１号証に記載された「シールド工法」が気泡シールド工法を除くシールド工法と把握され、気泡シールド工法と区別されたとしても、両者は、技術分野も課題も作用も共通している、すなわち、加泥材が添加された掘削排土は含水率が高く泥土化するため、改質処理を施す必要があること（例えば、甲１発明は、シールド工事のような建設工事等で発生する泥土すなわち高含水比の軟弱な土砂を対象としたものである（甲第１号証の段落［０００２］）のに対し、気泡シールド工法により発生する建設排泥は、相対的に含水比の上昇は抑えられる等の特長を備えているが、上記のとおり、例えば、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１５号証に記載されているように、発生する建設排泥の含水率は、施工する地盤の性状、特に、地下水の量によって変動することは明らかである。）で共通していること、上記のとおり両者の組み合わせも推奨されるほどに親近性があることから、適用する積極的な動機付けがあり、何らの阻害要因もなく、当業者が容易になし得ることと認められる。」（第３の２（１）ア（イ））、「甲第１号証には、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に関する直接的な開示はないが、処理対象物は産業廃棄物たる泥土、すなわち「建設汚泥」であると記載されており、甲第３７号証に他のシールド掘進工法と同様、気泡シールド掘進工法で発生した泥土もこれに含まれる旨の開示があること、本件発明１の処理対象物はそのコーン指数を踏まえると同じく「建設汚泥」であることから、本件発明１の処理対象となる建設排泥と甲１発明における泥土とには何ら差がないものといえる。さらに、通常の土砂がアニオン性高分子凝集材で造粒することは公知の技術であって、特に本件発明の汚泥中にシルトやセルロース系増粘剤を含む泥土については、甲第１号証の段落【００２９】に記載のとおり、泥土の種類、粘土、シルト、コロイド等の何れに該当するかの泥土の粒子径、泥土の含水比等、泥土の性状に応じて凝集剤を適時選択することができるものである。」（第３の２（３）イ（ア）ｃ）旨主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、本件発明１は甲１発明と同一であるとはいえず、また、甲１発明において、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」のみに着目する動機付けはなく、さらに「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に特化して「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」することは当業者が容易に想到しうる程度のことではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、さらに相違点１、２に係る本件発明１の構成にすることが当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（２）本件発明２について 
　ア　本件発明２と甲１発明の対比 
　（ア）甲１発明の「セメント系や石灰系の固化材」は、無機系であり、カルシウムの酸化物を含んでいることは明らかであるから、本件発明２の「無機系固化材がカルシウムまたはマグネシウムの酸化物を含む粉末」と、「無機系固化材がカルシウムの酸化物を含む粉末」である点で共通する。
　（イ）したがって、本件発明２と甲１発明は、上記（１）アの相違点１、２に加えて、次の相違点３で相違する。  
　（相違点３） 
　無機系固化材として、本件発明２は「マグネシウムの酸化物」を選択的に含むのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　イ　各相違点に対する判断  
　（ア）相違点１、２について
　相違点１、２については、上記（１）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点３について
　相違点３は、選択的な事項であるので、実質的な相違点とはいえない。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明と同一ではなく、さらに相違点１、２に係る本件発明２の構成にすることが当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（３）本件発明３について 
　ア　本件発明３と甲１発明の対比 
　（ア）甲１発明の「セメント系や石灰系の固化材」は、無機系であり、セメントは石膏を一般的に含んでいるから、本件発明３の「無機系固化材が石膏を含む粉末」に相当する。
　（イ）したがって、本件発明３と甲１発明は、上記（１）アの相違点１、２で相違する。  
　イ　各相違点に対する判断  
　相違点１、２については、上記（１）イで説示したとおりである。 
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明３は、甲１発明と同一ではなく、さらに相違点１、２に係る本件発明３の構成にすることが当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（４）まとめ  
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲１発明と同一ではなく、さらに甲第１号証ないし甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
２　無効理由２について
（１）本件発明１について 
　ア　本件発明１と甲３２発明の対比 
　（ア）甲３２発明の「泥土圧シールド工法」は、本件発明１の「気泡シールド工法」と、「シールド工法」の点で共通する。
　（イ）甲３２発明の「掘削土砂」は、建設工事によって発生する排泥ということもできるから、本件発明１の「建設排泥」に相当する。
　（ウ）甲３２発明の「凝集剤」、「アニオン性アクリル系水溶性高分子が適している」「アクリル系有機高分子凝集剤」は、それぞれ本件発明１の「凝集剤」、「アニオン性高分子凝集剤」に相当する。
　（エ）甲３２発明の（アクリル系有機高分子凝集剤を掘削土砂と）「混合して凝集状態の泥土に変換し」は、（凝集剤が）添加されて混合されていることは明らかであるから、本件発明１の（アニオン性高分子凝集剤を）「添加混合し」たに相当する。
　（オ）したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点Ａ、Ｂで相違する。
　（一致点）  
「建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤を添加混合した、シールド工法における建設排泥の処理方法。」 
　（相違点Ａ）
　本件発明１は「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく」凝集剤を添加混合し「造粒し」ているのに対し、甲３２発明は「泥土圧シールド工法」において「地層を掘削するにあたり切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入し、掘削土砂と混合して凝集状態の泥土に変換し」ている点。
　（相違点Ｂ）
　本件発明１は「無機系固化材を添加混合して固化する」のに対し、甲３２発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点Ａについて
　本件発明１は、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」を処理対象とするものであるから、文字通り、気泡シールド工法を行った結果、発生する「建設排泥」を対象としていると解される。
　一方、甲３２発明は、「地層を掘削するにあたり切羽を前面に設けた隔壁の後方に形成したチャンバーまたは掘削土排出装置内にアクリル系有機高分子凝集剤分散液を注入」するものであり、また、甲第３２号証における「【０００４】ところで、泥土加圧シールド工法においては、泥土圧シールド機のカッタで掘削した掘削土砂に適当な添加剤即ち作泥土剤を加えて搬出に好ましい状態の泥土を作り、該泥土に流動性を付与して坑外へ排出するものであり、特に、掘削土砂には流動性、止水性、残土処理性等が要求される。・・・【０００７】【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は、上記の課題を解決することであり、透水係数が１０0〜１０-3ｃｍ／ｓｅｃの高透水性地層であっても、該土砂を凝集させて泥土とし、該泥土を容易に取り扱えるようにすることができる凝集剤を泥土圧シールド機のチャンバ内などへ注入し、カッタで掘削したチャンバ内の掘削土砂と混練して搬出に良好な流動性を確保し、スクリューコンベヤでベルトコンベヤへスムースに移送でき、更に泥土をベルトコンベヤ上に多量に載置でき、それによって泥土の坑外への搬出が効率良く且つ大量に搬出でき」との記載から見ても、甲３２発明における凝集剤は、泥土シールド工法における「添加剤即ち作泥土剤」に相当すると解することが自然である。
　したがって、甲３２発明における凝集剤は、泥土圧シールド工法の中で用いられる凝集剤（添加剤即ち作泥土剤）であるから、泥土圧シールド工法を行った結果、発生する掘削土砂に添加する凝集剤ではない。よって、甲第３２号証において、泥土圧シールド工法を行った結果、発生する掘削土砂に凝集剤を添加することは記載されていないし、さらに泥土圧シールド工法の中で用いられた凝集剤（添加剤即ち作泥土剤）と同様の凝集剤を添加する動機付けはないというべきである。また、甲３２発明において、泥土圧シールド工法の中で用いられる凝集剤（添加剤即ち作泥土剤）を既に用いていることから、さらに、同じような目的で凝集剤（添加剤即ち作泥土剤）として気泡を加える必要性はない。
　よって、上記したように泥土圧シールド工法を行った結果、発生する掘削土砂にさらに同様の凝集剤を添加する動機付けはないこと、及び泥土圧シールド工法の中で用いられる凝集剤（添加剤即ち作泥土剤）として気泡をさらに加える必要性はないことから、甲３２発明において、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に特化して「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」することは当業者が容易に想到しうる程度のことといえるものではない。
　また、その他の証拠である甲第１号証〜甲第２８号証、甲第３３号証においても、甲３２発明に対する動機付けや示唆を含んだ構成、及び相違点Ａに相当する構成は開示されていない。
　よって、甲３２発明において、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことではない。
　（イ）相違点Ｂについて
　シールド工法において、凝集剤を添加した建設排泥に、無機系固化材を添加して固化することは、甲第１号証に記載されている。
　そして、シールド工法による建設排泥において、残土処理や運搬性の向上のために、建設排泥を固化させることは共通の周知の課題であるので、甲３２発明に甲第１号証に記載された上記技術事項を適用し、相違点Ｂに係る本件発明１のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　（ウ）請求人の主張に対して
　請求人は、「甲３２発明は、泥土圧シールド工法に関する技術であるが、気泡シールド工法は、・・砂礫地盤を施工する場合の切羽の安定状態を維持するために切羽の土砂に加泥材を添加するシールド工法の主要な工法である泥土圧シールド工法と同様、添加剤として気泡（起泡剤）からなる加泥材を使用する工法であることから、甲３２発明の出願時、又は少なくとも本件特許の出願時には、泥土圧シールド工法の範疇に入るもの（下位概念の工法であって泥土圧シールド工法に含まれるもの）とされている。
　そして、甲３２発明は、「泥土圧シールド工法」についての発明とされていることから、甲３２発明は加泥材に気泡（起泡剤）を使用する「気泡シールド工法」も当然に含まれるものであって、これを排除する理由はない。
　ここで、気泡シールド工法は、発生する建設排泥の含水率の上昇を相対的には抑えられる等の特長を備えているが、・・・発生する建設排泥の含水率は、施工する地盤の性状、特に、地下水の量によって当然に変動するものであること（必要があれば、例えば、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証のほか、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１２号証参照。）から、発生する掘削排土の含水率という観点から、添加材として気泡（起泡剤）を用いる気泡シールド工法（で発生する掘削排土）と、その他の加泥材を用いる泥土圧シールド工法（で発生する掘削排土）とを区別することはできない。
　そして、甲３２発明は、泥土圧シールド工法で発生した掘削土を、適度な流動性、止水性、残土処理性を有するように改質することを目的とするものであって、甲３２発明のアニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、建設排泥を凝集させ、適度な流動性を有する凝集状態にすることで、気泡（起泡剤）を含む各種加泥材を使用するどのような泥土圧シールド工法より発生する建設排泥であっても、掘削土の自由水を土粒子に取り込み、見掛け上の含水比を低下させることで、掘削土を改質することができるものである。この場合、アニオン性有機高分子凝集剤は、泥土に適切に混合すると、泥土中の土粒子を集合させて、土粒子間の自由水を、集合した土粒子間に包み込むように抱合する。そのため、土粒子は、表面側が湿り気の少ない見掛け上乾燥した状態になって集合して、粘り気のない状態の泥土の粒状体が生成される（甲第１号証の段落［００２６］及び第３７頁の図参照。）ものであることから、建設排泥が、大気中に開放しただけでは自然消泡しきれずに建設排泥中に気泡が残存するようになるものの場合であっても、アニオン性有機高分子凝集剤を適用することによって、土粒子の表面が湿り気の少ない見掛け上乾燥によって消泡（気泡の効果の低減）も当然に行われると認められることから、甲３２発明を気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することの動機付けが存在するといえる。ここで、気泡を含有する建設排泥が、乾燥によって消泡することは、周知の技術的知見に過ぎない（例えば、甲第１８号証〜甲第２１号証参照。）。
　また、流動性を有する建設排泥の改質に、高分子凝集剤として、アニオン性有機高分子凝集剤を単独で使用することは、甲第２２号証にも記載されている。
　ここで、本件請求人の実施した実験（実験報告書（甲第３０号証）及び実験を撮影したビデオ（甲第３１号証）参照。）によれば、アニオン性有機高分子凝集剤による泥土圧シールド工法で発生する建設排泥（模擬土）の改質度合いは、加泥材としての気泡（起泡剤）の有無は、泥土を適度な流動性を有する凝集状態にする作用に実質的に影響を与えるものでないことが分かる。
　このことから、甲第３２号証に記載された泥土圧シールド工法で発生する建設排泥の改質に関する発明と、これを気泡シールド工法で発生する建設排泥の改質に適用することとは、実質的に相違がなく、同一である。」（第３の２（２）ア（イ））旨主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲３２発明における凝集剤は、泥土圧シールド工法の中で用いられる凝集剤（添加剤即ち作泥土剤）であるから、甲３２発明において、「気泡シールド工法で発生する建設排泥」に特化して「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加混合」することは当業者が容易に想到しうる程度のことではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、相違点Ａに係る本件発明１の構成にすることが当業者が容易に想到し得たことではないため、甲３２発明、及び甲第１号証、甲第２号証〜甲第２８号証、甲第３３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（２）本件発明２について 
　ア　本件発明２と甲３２発明の対比 
　両者は、上記（１）アの相違点Ａに加えて、次の相違点Ｂ１で相違する。  
　（相違点Ｂ１） 
　本件発明２は「無機系固化材を添加混合して固化」し「無機系固化材がカルシウムまたはマグネシウムの酸化物を含む粉末である」のに対し、甲３２発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断  
　（ア）相違点Ａについて
　相違点Ａについては、上記（１）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点Ｂ１について
　シールド工法において、凝集剤を添加した建設排泥に、カルシウムの酸化物を含む無機系固化材を添加して固化することは、甲第１号証に記載されている。
　そして、シールド工法による建設排泥において、残土処理や運搬性の向上のために、建設排泥を固化させることは共通の周知の課題であるので、甲３２発明に甲第１号証に記載された上記技術事項を適用し、相違点Ｂ１に係る本件発明２のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明２は、相違点Ａに係る本件発明２の構成にすることが当業者が容易に想到し得たことではないため、甲３２発明、及び甲第１号証、甲第２号証〜甲第２８号証、甲第３３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（３）本件発明３について 
　ア　本件発明３と甲３２発明の対比 
　両者は、上記（１）アの相違点Ａに加えて、次の相違点Ｂ２で相違する。
　（相違点Ｂ２） 
　本件発明３は「無機系固化材を添加混合して固化」し「無機系固化材が石膏を含む粉末である」のに対し、甲３２発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断  
　（ア）相違点Ａについて
　相違点Ａについては、上記（１）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点Ｂ２について
　シールド工法において、凝集剤を添加した建設排泥に、石膏を含む無機系固化材を添加して固化することは、甲第１号証に記載されている。
　そして、シールド工法による建設排泥において、残土処理や運搬性の向上のために、建設排泥を固化させることは共通の周知の課題であるので、甲３２発明に甲第１号証に記載された上記技術事項を適用し、相違点Ｂ２に係る本件発明３のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明３は、相違点Ａに係る本件発明３の構成にすることが当業者が容易に想到し得たことではないため、甲３２発明、及び甲第１号証、甲第２号証〜甲第２８号証、甲第３３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（４）まとめ  
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲第３２号証、甲第１号証ないし甲第２８号証、甲第３３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
第７　むすび
　上記第６で検討したとおり、本件発明１〜３について、請求人の主張する無効理由には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。