【事件の表示】
　特許第３１２６１２８号「インクジェット記録媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２６１２８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１２６１２８号の発明についての出願は、平成１年７月１２日に出願され、平成１２年１１月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、杉浦正知より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体中に、」を、「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、該記録媒体中に、」と、
　特許請求の範囲の請求項２中の「該記録媒体が支持体表面に」を、「該記録媒体が紙支持体表面に」と、同中の「該インク受理層が分子内に一個の三重結合を」を、「該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーと分子内に一個の三重結合を」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３中の「該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーとカチオン性オリゴマー」を、「該インク受理層がカチオン性オリゴマー」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第１１頁第１９〜２０行（特許公報第３頁第６欄第２４行）の「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が」を、「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、該記録媒体が」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書（平成１２年８月１０日付手続補正書）第２頁第７〜８行（特許公報第３頁第６欄第３３〜４１行）の
「該記録媒体が支持体表面に少なくとも一層のインク受理層を設けてなり、かつ、該インク受理層が分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することを特徴とするコートタイプのインクジェット記録媒体である。さらに詳しくは、該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーとカチオン性オリゴマー又はポリマーを含有するインクジェット記録媒体であり、」を、
「該記録媒体が紙支持体表面に少なくとも一層のインク受理層を設けてなり、かつ、該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーと分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することを特徴とするコートタイプのインクジェット記録媒体である。さらに詳しくは、該インク受理層がカチオン性オリゴマー又はポリマーを含有するインクジェット記録媒体であり、」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第２１頁第１７〜１８行（特許公報第５頁第１０欄第２４行）の
「ポリビニルアルコール（ＰＶＡＩ１７、クラレ社製）に対して、」を、
「ポリビニルアルコール（ＰＶＡＩ１７、クラレ社製）１００部に対して、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１の「インクジェット記録媒体」を、「該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、」と具体的に構成を限定し、請求項２の「該記録媒体が支持体表面に」を、「該記録媒体が紙支持体表面に」と支持体が紙であると限定し、且つ「インク受理層」を、「無機顔料と水溶性高分子バインダーと」を含むと具体的に構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、これらのことは明細書中の記録媒体の作成方法に関する記載、支持体に関する記載、訂正前の請求項３、実施例１、２に記載されているものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄは、請求項１、２の訂正に基づき訂正後の請求項１、２と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｅは、実施例１の記載でポリビニルアルコール使用量が未記載であったものを、表１に記載されたサーフィノール１０４の使用量に基づき明記するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．異議申立てについて
１．異議申立ての概要
　異議申立人杉浦正知は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件明細書の記載には、記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり（理由１）、又本件特許の願書に添付した明細書についてされた平成１２年８月１０日付け補正は、これらの要旨を変更するものであって、本件特許はその手続補正書を提出した時に出願されたものとみなされ、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（理由２）、更に請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって（理由３）、これを取り消すべき旨主張している。  　
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−４３２９１号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭５８−３１１９６号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：「”サーフイノール”の非イオン界面活性剤的応用」技術資料Ｄ−１、日信化学工業株式会社、昭和５１年６月発行、第１〜３０頁（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：「サーフイノール４００シリーズ−既在化学物質名簿整理番号−（７）−１３２３」技術資料Ｃ−８、日信化学工業株式会社、昭和５１年６月発行、第１〜１２頁（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ Ｓ−５、”ＳＵＲＦＹＮ〇Ｌ４００ ＳＥＲ１ＥＳ“　」ＡＩＲＣＯ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ａｎｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ、１９６７年６月発行、第１〜４頁（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証：特開昭５５−５１５８３号公報（以下、「刊行物６」という）
    
２．本件発明
　本件特許第３１２６１２８号の請求項１〜４に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１３年１２月２５日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりである。
「【請求項１】直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、該記録媒体中に、分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、アセチレンアルコールの群より選ばれる少なくとも一種以上を含有することを特徴とするノンコートタイプのインクジェット記録媒体。
【請求項２】　直線染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が紙支持体表面に少なくとも一層のインク受理層を設けてなり、かつ、該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーと分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することを特徴とするコートタイプのインクジェット記録媒体。　
【請求項３】　該インク受理層がカチオン性オリゴマー又はポリマーを含有する請求項（２）記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】　該無機顔料が合成微粒子シリカである請求項（３）記載のインクジェット記録媒体。」
　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平３−４３２９１号公報）：
　本件特許の公開公報であって、出願時の明細書に記載の事項が記載されている。
（２）刊行物２（特開昭５８−３１１９６号公報号公報）：
（２−１）「アセチレンアルコール及びそのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、水溶性フッ素系耐油剤を併含する液を紙に塗布または含浸することを特徴とする紙の耐油処理方法。」（特許請求の範囲（１））
（２−２）「本発明はアセチレンアルコール及びそのエチレンオキシド・・・付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を水溶性フッ素系耐油剤とともに含む薬液を耐油剤として紙に塗布または含浸することを特徴とするもので、紙層内部にまで有効に耐油性を付与するものである。」（第１頁右下欄下から２行〜第２頁左上欄５行）
（２−３）「本発明で得られる耐油サイズ紙は、耐油性、サイズ性を初めとして前記の如く優れた性能を有するので、かかる性能を利用した各種用途などに広範囲の分野で使用される。例えば、食品包装紙や飼料、肥料包装紙、ゴミ袋、パラフィン原紙、・・・裏カーボン紙、電子写真用原紙、静電記録原紙、感光紙用原紙、転写用紙、耐溶剤性用紙等の産業用紙材が列挙される。」（第３頁右下欄８〜１６行）、が記載がされている。
（３）刊行物３（”サーフイノール”の非イオン界面活性剤的応用）：
　サーフイノールの化学構造、組成の説明として、各種アセチレングリコール、アセチレンアルコール及びアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物がサーフイノール８２，１０４，６１，４００シリーズとして記載され（第３頁）、上記アセチレン化合物が「濡れ」性にすぐれていること（第６〜９頁）、 ”サーフィノールの用途一覧”にはサーフィノールが紙コーティングの用途及び紙のサイジングの用途に用いられること（第２９、３０頁）、が記載されている。
（４）刊行物４（サーフィノール４００シリーズ）：
　アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の化学構造、性質等、及びサーフィノール４００シリーズ（第１頁）、サーフイノール４００シリーズが、塗工紙製造に有効であること、及び製紙工程に有用であること（第９〜１２頁）、が記載されている。
（５）刊行物５（ＳＵＲＦＹＮ〇Ｌ　４００ ＳＥＲＩＥＳ）：
　サーフィノール ４００非イオン界面活性剤が、アセチレングリコール（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール）とエチレンオキサイドとの付加反応により得られ、透明、麦わら色の液体であって、低粘度を有するため、容易に注下及び取り扱いできること（第１頁冒頭）、ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳの項にはサーフイノール ４００シリーズが、Ｃｏａｔｉｎｇ（塗工）の用途、Ｐａｐｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（製紙の用途）に用いられること（第３〜４頁）、が記載されている。
（６）刊行物６（特開昭５９−９５１８７号公報）：
　インクジェット記録用紙に関する発明であって、特許請求の範囲及び第３頁左上欄１９行〜左下欄１９行（実施例１及び２）には基紙と、その上に形成された被覆層とを含むインクジェット記録用紙において、被覆層が、非膠質シリカ粉末を含むこと、が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）理由２；要旨変更による特許法第２９条第１項第３号違反について、まず検討する。
　異議申立人は、本件特許の出願時の明細書に対する平成１２年８月１０日付手続補正書による補正により、本件特許明細書の表１中、実施例１の印字ドット径〔μｍ〕を「３６５」から「３５０」と補正した点は、本件特許の出願当初の明細書に根拠のない記載であるから、出願時の明細書の要旨を変更するものであり、よって、本件の出願日は上記補正書の提出日となり、本件請求項１〜４に係る発明は、該手続補正書の提出日前に公開された本件特許の公開公報である特開平３−４３２９１号公報（刊行物１）に記載された発明であって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである旨主張している。
　そこで検討すると、本件請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの、即ち本件請求項１に係る発明は、水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、該記録媒体中に、分子内に一個の三重結合を有するアセチレン化合物類を含有するノンコートタイプのインクジェット記録媒体、及び本件請求項２に係る発明は、水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が紙支持体表面にインク受理層を設けてなり、かつ、該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーと分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有するコートタイプのインクジェット記録媒体であることを特徴とするものである。　
　これに対して、実施例における印字ドット径は、具体的には本件明細書記載の方法で印字したドットについて、画像解析装置を用いてドットの円相当径について算出したもので、インク吸収速度と共にインクジェット適正の一つとして評価基準になっているものである。この具体的な数値が誤記等の何らかの理由で補正により「３６５」から「３５０」に変更されても、インクジェット適正の程度がわずかに変わるのみであって、本件発明の技術的事項、ないしはこれを裏付ける事項にも影響するものでもなく、上記補正によって本件発明の要旨は何等影響するものでないことは明らかである。
　よって、上記手続補正書は、本件明細書の要旨を変更するものではなく、本件特許の出願日が前記補正に係わる手続補正書の提出日となるものではないから、本件特許の出願日が該手続補正書の提出日となることを前提とした、異議申立人の主張する特許法第２９条第１項第３号違反はないものである。
　
（２）理由１；特許法第３６条違反について
　異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲、並びに発明の詳細な説明には、下記の記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項、第４項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（２−１）請求項１のノンコートタイプのインクジェット記録媒体は、記録媒体用の基体についての限定がなく、「分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコール類の群より選ばれた少なくとも１種以上」のみからなる態様を包含するが、上記化合物はいずれも液状体であるから、このような態様は、記録媒体として実用不能なものであり、かつ、本件特許明細書の発明の詳細な説明に全く記載がない。
（２−２）請求項１には、ノンコートタイプのインクジェット記録媒体において、上記アセチレン化合物成分を含有すべき基体について全く記載がない。上記基体は、記録媒体の不可欠要件である。
（２−３）請求項２に記載されている支持体について、発明の詳細な説明には、「紙」のみが記載されており、紙以外の材料からなる支持体は全く記載がない。しかし、「支持体」は、紙に限定されるものではないから、請求項２は、本件特許明細書に記載のない発明を包含しているものである。
（２−４）請求項２のインク受理層は、「インク受理層が分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有すること」と記載されていて、上記アセチレングリコール化合物以外の成分について全く記載がないから、インク受理層は、上記アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（液状体）のみからなる態様を包含するものであり、このような態様は、実用し得ないものである。従って請求項２は、上記の点において、その発明を明確に記載したものとは認められない。
（２−５）請求項２には、そのインク受理層が実用可能なものになるための必須の構成要件（バインダー、顔料等）について記載がない。従って、請求項２は、上記の点においてその発明を明確に記載したものとは認められない。
（２−６）請求項２のインク受理層には、「インク受理層が分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有すること」と記載されているが、この含有物の量的関係の記載がなく、本件発明が実施できない場合をも包含するから、従って請求項２は、その発明を明確に記載したものとは認められない。
（２−７）請求項１、２には、インクジェット記録媒体について、「直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、」と記載されているが、この要件は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の欄、特に実施例１、２において全く説明されておらず、製造されたインクジェット記録媒体が、上記要件を満たすものであることを立証する記載がない。
　このため上記要件が請求項１、２の発明に不可欠な事項であるか否かは不明であり、従って、請求項１、２は、その発明を明確に記載しているものとは認められない。また、本件特許明細書が、上記要件を含む発明について、当業者が容易に実施できる程度にその構成を記載しているものと認めることができない。
（２−８）本件特許明細書中の実施例１において、ポリビニルアルコールの使用量の記載がないから、そのサイズプレス液の組成は不明であり、これを実際に調製することは不可能である。よって、本件特許明細書は、その発明の構成を、当業者が容易に実施できる程度に記載しているものとは認められない。
　
　そこで上記主張について、検討する。
（２−１）（２−２）について；請求項１のノンコートタイプのインクジェット記録媒体は、記録媒体用の基体について、上記訂正により「該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、」と限定され、上記記載不備は解消された。
（２−３）〜（２−５）について；請求項２に記載されている支持体、インク受理層について、上記訂正により「紙支持体」、インク受理層が「無機顔料と水溶性高分子バインダーと」を含むと限定され、上記記載不備は解消された。
（２−６）請求項２の発明は、明細書全体の記載からして、その本件発明の目的を達成するためには、インク受理層として「分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物」を含有することを必須の構成要件としているもので、その該化合物の含有量については、限定していないものである。そして、該化合物の含有量は、本件発明の目的を達成するための範囲内で、当業者ならば通常理解し得るものである。
　よって、請求項２のインク受理層に含有する「分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物」の量的関係の記載が請求項２になくとも、この点での記載不備はないものである。     
（２−７）本件特許出願当時、水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録において、水性染料として直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種を用いることは周知事項であって、請求項１、２における、水溶性染料を含有する水性インクを用いるインクジェット記録媒体についての限定は、これらの水溶性染料を用いて行うインクジェット記録媒体の使用用途を明確化しているに過ぎない。そして、これらの水性インクを用いてインクジェット記録することは、本件実施例においても当然のことであって、また、この構成について、実施例に記載がなくとも、本件発明を当業者が容易に実施できるものであることは明らかである。
　よって、異議申立人の主張する上記記載不備はない。
（２−８）実施例１におけるポリビニルアルコールの使用量は、上記訂正により明記されたから、上記記載不備は解消された。
　以上のとおり、異議申立人が主張する明細書における記載不備はないものである。
　
（３）理由３；特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１、２に係る発明は、インクジェット記録媒体に関して、支持体のサイズ度によらず、印字ドット径の大きな変化がなく高い吸収性（吸収速度、吸収容量）を得ることを目的とし、その解決手段として、ノンコートタイプの場合（請求項１）、記録媒体中にアセチレングリコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、アセチレンアルコールの群より選ばれる少なくとも一種以上を含有し、また、コートタイプの場合（請求項２）は、インク受理層にアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体である。
　これに対して、刊行物２には、紙の耐油処理方法として、アセチレンアルコール及びそのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、水溶性フッ素系耐油剤を併含する液を紙に塗布または含浸することが記載され、更に、その製造された耐油サイズ紙の用途として、各種裏カーボン紙、電子写真用原紙、静電記録原紙、感光紙用原紙、転写用紙、耐溶剤性用紙等の情報用紙材が列挙されている。しかしながら、これはあくまでも、耐油化処理した紙であって、本件請求項１、２に係る発明の水性インクを用いるインクジェット記録媒体とは、全く異なるものである。
　そして、耐油化処理した耐油性を有する紙は、そもそも油に対して耐性を有し、液体を吸収しないものであって、水性インクの吸収性については何等考慮されておらず、機能として正反対のものであるから、刊行物２に記載された耐油化処理した紙を、水性インクを用いるインクジェット記録媒体とすることは、当業者といえども到底考えられないことである。
　また、他の刊行物３〜５には、本件請求項１、２に係る発明で用いるアセチレングリコール類化合物、即ち商品名サーフィノールが紙の分野に適用できることが記載されているだけで、更に、刊行物６には、基紙の上に形成された被覆層とを含むインクジェット記録用紙において、被覆層が非膠質シリカ粉末を含むことが記載されているだけであって、これらの記載を参酌しても、刊行物２に記載の耐油化処理した紙を、水性インクを用いるインクジェット記録媒体とすることは、当業者といえども容易には想到できないことである。
　そして、本件請求項１、２に係る発明は、上記した構成により、明細書記載の支持体のサイズ度によらず、印字ドット径の大きな変化がなく高い吸収性（吸収速度、吸収容量）を得るインクジェット記録媒体を提供できるという、各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明は、刊行物２〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　更に、本件請求項３、４に係る発明は、請求項２を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、刊行物２〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１１日（２００２．１．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体中に、」を、「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、該記録媒体中に、」と、
　特許請求の範囲の請求項２中の「該記録媒体が支持体表面に」を、「該記録媒体が紙支持体表面に」と、同中の「該インク受理層が分子内に一個の三重結合を」を、「該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーと分子内に一個の三重結合を」と、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３中の「該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーとカチオン性オリゴマー」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「該インク受理層がカチオン性オリゴマー」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第１１頁第１９〜２０行（特許公報第３頁第６欄第２４行）の「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「インクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、該記録媒体が」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書（平成１２年８月１０日付手続補正書）第２頁第７〜８行（特許公報第３頁第６欄第３３〜４１行）の「該記録媒体が支持体表面に少なくとも一層のインク受理層を設けてなり、かつ、該インク受理層が分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することを特徴とするコートタイプのインクジェット記録媒体である。さらに詳しくは、該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーとカチオン性オリゴマー又はポリマーを含有するインクジェット記録媒体であり、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「該記録媒体が紙支持体表面に少なくとも一層のインク受理層を設けてなり、かつ、該インク受理層が無機顔料と水溶性高分子バインダーと分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することを特徴とするコートタイプのインクジェット記録媒体である。さらに詳しくは、該インク受理層がカチオン性オリゴマー又はポリマーを含有するインクジェット記録媒体であり、」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第２１頁第１７〜１８行（特許公報第５頁第１０欄第２４行）の
「ポリビニルアルコール（ＰＶＡＩ１７、クラレ社製）に対して、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「ポリビニルアルコール（ＰＶＡＩ１７、クラレ社製）１００部に対して、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、
該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、
　【請求項２】　直線染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が
紙
無機顔料と水溶性高分子バインダーと
　【請求項３】　該インク受理層がカチオン性オリゴマー又はポリマーを含有する請求項（２）記載のインクジェット記録媒体。
　【請求項４】　該無機顔料が合成微粒子シリカである請求項（３）記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
（Ａ）産業上の利用分野
　本発明はインクを用いて記録する記録媒体に関するものであり、特に媒体上に記録された画像や文字の濃度が高く、インクの吸収性に優れたインクジェット記録媒体に関するものである。
（Ｂ）従来の技術
　インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて紙などの記録媒体に付着させ、画像・文字などの記録を行なうものであるが、高速、低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きい、現像・定着が不要等の特徴があり、漢字を含め各種図形及びカラー画像等の記録装置として種々の用途に於いて急速に普及している。更に、多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印刷に比較して遜色のない記録を得ることが可能であり、作成部数が少なくて済む用途に於いては、写真技術によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
　このインクジェット記録方式で使用される記録媒体としては、通常の印刷や筆記に使われる上質紙やコーテッド紙を使うべき、装置やインク組成の面から努力が成されてきた。しかし、装置の高速化・高詳細化あるいはフルカラー化などインクジェット記録装置の性能の向上や用途の拡大に伴い記録媒体に対してもより高度な特性が要求されるようになった。すなわち、当該記録媒体としては、印字ドットの濃度が高く、色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が早くて印字ドットが重なった場合に於いてもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、印字ドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼやけないこと等が要求される。
　これらの問題を解決するために、従来からいくつかの提案が成されてきた。例えば、特開昭５２−５３０１２号公報には、低サイズの原紙に表面加工用の塗料を湿潤させてなるインクジェット記録用紙が、また、特開昭５３−４９１１３号公報には、尿素−ホルマリン樹脂粉末を内添したシートに水溶性高分子を含浸させたインクジェット記録用紙が開示されている。また、特開昭５５−５８３０号公報には、支持対表面にインク吸収性の塗層を設けたインクジェット記録用紙が開示され、また、特開昭５５−５１５８３号公報には、被覆中の顔料として非晶質シリカ粉末を使った例が、更に、特開昭５５−１１８２９号公報には、インク吸収速度の異なる２層構造を使った塗抹紙の例が開示されている。
　また、特開昭６０−１７１１９０号公報には、種々の界面活性剤を無機顔料とバインダーからなる水性塗料中に添加し、それを基材に塗布したインクジェット記録用紙のうちはＨＬＢ４〜１０の特定の非イオン性界面活性剤を通常用いられる水性塗料中に塗料固形物に対して１〜１０重量％添加することによりインク吸収性を高めたインクジェット記録用紙が提案されている。
　更に、特開昭６０−１９８２８５号公報には、インクを吸収しない不透水性物質を支持体として、アニオン界面活性剤またはノニオン界面活性剤を塗工層に含有し、記録媒体表面の濡れ性を向上し、インクの水平方向への広がりを大きくして、記録画像の画素径を大きくすることにより、白抜けのない良好なベタ画像を記録することが示されている。
　更に、特開昭６１−１７９７８１号公報には、界面活性剤を被記録材に含有する記載があり、特開昭６１−２０９１９０号公報には、ポリエチレンオキサイドをインク受理層に含有するインクジェット記録シートの例が開示され、特開昭６１−１３２３７６号公報には、水溶性高分子化合物と界面活性剤を併用した主にＯＨＰ用記録シートの例が開示され、更に、特開昭６１−２３７６８０号公報には、低分子量のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの高沸点溶剤を含有したＯＨＰシートの例が開示され、また、特開昭６２−１４４９８６号公報には、ＨＬＢ３〜１２のノニオン系界面活性剤を０．１重量％以下添加した主にＯＨＰ用記録シートの例が開示されている。更に、特開昭６２−２１５７９号公報には、アルキルイミダゾリン型両性界面活性剤を０．１〜５重量％含有したシートの例が開示されている。
　インクジェット記録方法に於いて、上記した如く記録媒体側から種々の問題点を解決すべく多数の提案がなされている。それに応じて記録画像の品質も高度に改良されてきている。
　インクジェット記録方法によって得られる記録画像の品質は、記録装置の性能・インクの性質・記録媒体の性能の３者が密接に関係している。
　これらのうち記録装置はインクとの関わりが深く、高画質の記録を得るためには、インク液滴形成を安定に行なわなくてはならない。この中で特に記録装置のノズル孔部分の乾燥によるインク液滴形成の不良は、記録画像品質の致命的欠陥となって現われるためにインク液滴の乾燥を防止する必要が生じた。このために記録装置のノズル孔部分の形状を改良したり、記録しない間はノズル孔部分にキャップをするなど種々の方法が提案されており、一方、インク中に湿潤剤などを含有しインクそのものの乾燥を遅らせたり防止することが提案されている。しかし、これらの水性インクはノズル孔詰まりを防止するためや染料溶解度が低いため、染料濃度が薄く多くのインクが１〜５％程度にしかならず、記録媒体は高いインク吸収性を必要とする。特に多色記録する際には、記録媒体にインクの急速乾燥を要望される。
　一方、印字ドット濃度及び画像濃度を高く鮮明性・色彩性・染料の特徴をいかした透明性などを確保するためには、理想的には記録媒体表面上にインク染料を定着させ、インク中の溶媒を下層の塗工層もしくは支持体に吸収させることが必要である。
　ノンコートタイプインクジェット記録媒体は、それ自体が吸収性を持たなくてはならずノーサイズ紙またはサイズ等を微量添加する低サイズ紙にせざるを得ない。しかし、このような記録媒体は水性インクによる記録を行なった場合、吸収性は良いものの、画像の色彩性・鮮明性・印字ドット濃度・画像濃度などが低く、鳥の羽状にギザギザのフェザリング（ｆｅａｔｈｅｒｉｎｇ）と称するドット形状の悪化とドット周囲のぼけがあり、インクが原紙層内に深く浸透し裏面まで抜けてしまうという不都合が生じたりする。
　一方、コートタイプインクジェット記録媒体は、ノーサイズ紙または低サイズ紙を支持体として塗工層を設けた記録媒体では、吸収性は良く画像の色彩性・鮮明性・フェザリング・インク裏抜けなどの点でノンコートタイプインクジェット記録媒体より改良されるが高密度印字を行なうフルカラー記録媒体などでは、インク液滴の噴射ドット密度を高くすると単位面積あたりの受理インク量が大きくなり、インク中の染料が記録媒体表面に留まらず、支持体へ深く浸透して、最終的には裏抜けを生じてしまい、上記特性が著しく損なわれてしまう。また、高サイズ紙・ポリエチレンテレフタレートフィルム・合成紙などの水性インクの溶媒を吸収しないか、あるいは吸収性の低いものを支持体として塗工層を設けた記録媒体は、支持体自体がインク溶媒をほとんど吸収しないため、染料を記録媒体表面に保持するため、印字ドット濃度・画像濃度・色彩性・鮮明性・フェザリング・裏抜けなどの面で良好な画像が得られやすいがインクの吸収性が悪く、特に重色記録の際のインク吸収速度が低く、吸収容量も小さくなってしまう。吸収容量を大きくするために塗工層を増すと塗工層の接着性・粉落ちなどが悪くなり実用に適さない。
　また、前述したように種々の界面活性剤を塗工層に含有することによって、吸収性を上げられるようであるが、塗工層のバインダーによる造膜性が抑制され、その結果、塗工層内の空孔容積が増したり、表面張力が低下することによってインク吸収性が向上すると考えられる。従来公知のノニオン界面活性剤あるいはアニオン界面活性剤は、その添加によって記録画像のドット径を拡げる働きを有している。
（Ｃ）発明が解決しようとする課題
　上記従来の技術において述べた如く、インクジェット記録媒体に於いては、次のようなことが要望されている。
（１）印字ドット濃度・画像濃度が高い。
（２）画像色彩性・鮮明性が良い。
（３）印字ドット形状が良い。
（４）インク吸収性が良い。
（５）記録画像の耐水性・耐光性が良い。
（６）コートタイプ記録媒体では、塗工層の接着性高く、粉落ち少なく良いこと。
　本発明に於いては、インクジェット記録媒体に関して、ノンコートタイプの場合、前記アセチレングリコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、アセチレングリコールの群より選ばれる少なくとも一種以上を含有し、また、コートタイプの場合は、インク受理層にアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することにより、支持体のサイズ度によらず、印字ドット径の大きな変化がなく高い吸収性（吸収速度、吸収容量）を得ることを目的とした。
　また、アセチレングリコール又はアセチレンアルコールは、他分野に於いて異なる機能を持たせるために添加使用されている。例えば、特開昭５６−１９７９３号公報には、ロイコ化合物に対して０．０５〜２０重量％のアセチレングリコール又はアセチレンアルコールを含有することによって地肌カブリを改良した感熱紙が提案されており、特開昭６１−２５５８９６号公報には、熱溶融性インク層を塗設してなる熱溶融転写記録シート（ドナーシートと称する）のインク層中に没食子酸等とアセチレングリコールを含有することにより階調性記録ができることを提案している。
　本発明に於いては、上記２例とは全く異なる分野、全く異なる構成、全く異なる機能を有する顕著な効果を得ることができ、従来公知の一般的なノニオン界面活性剤の添加とは異なる全く新規な構成及び思いもよらない効果を見出し、本発明に至った。
（Ｄ）課題を解決するための手段
　即ち、本発明は直線染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、
該記録媒体が主としてパルプ繊維からなり、
　また、本発明は、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料及び食品用色素の内、少なくとも一種の水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が
紙
無機顔料と水溶性高分子バインダーと
　本発明でいう低サイズ紙とは、坪量６０ｇ／ｍ２基準でステキヒトサイズ度４秒以下の紙をいい、中サイズ紙とは、坪量６０ｇ／ｍ２基準でステキヒトサイズ度５秒〜２０秒の紙をいい、高サイズ紙とは、坪量６０ｇ／ｍ２基準でステキヒトサイズ度２１秒以上の紙をいう。本発明に於いては、低サイズ紙、中サイズ紙、高サイズ紙を問わず、又、ノンコートタイプ、コートタイプインクジェット記録媒体を問わず高い吸収性が得られるが、特に高サイズ紙を用いた場合でも、裏抜けなどの欠点が無い高い吸収性のインクジェット記録媒体が得られる。
　これら、分子内に一個の三重結合を有するアセチレングリコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、アセチレンアルコールは接着剤１００重量部に対して、好ましくは、０．１〜２重量部使用するのが良いが、印字ドット径を小さくし吸収性を上げたい場合には、更に増量し、接着剤１００重量部に対して２重量部を越えて１０重量部まで加えても良い。１０重量部を越えて添加すると接着剤の被膜形成性が低下するため好ましくない。
　また、本願化合物は、記録媒体中にｍ２当たり５〜５００ｍｇ含有されるのが好ましいが、特に限定されるものではない。
　本発明の記録媒体の作成方法としては、パルプ繊維を離解してスラリーとし抄紙機で抄造せしめる際、途中に設けたサイズプレス装置で、アセチレングリコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、アセチレンアルコールのうち少なくとも一種以上を含有したサイズプレス液を浸漬又は塗布する方法、更に塗工液中に前記の、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有せしめ、この塗工液をゲートロールコーター等のロールコーター、エアーナイフコーター、ブレードコーター、スプレーコーター等の通常の塗工装置を用いて塗工乾燥し、インク受理層を設ける方法等がある。この場合、一般に使われる填料や顔料、接着剤及びその他の添加剤を併用することも可能である。
　本発明で併用できる填料や顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン等の白色無機顔料および、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、マイクロカプセル、尿素樹脂顔料等の有機顔料がある。
　本発明で用いられる接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シラノール変性ポリビニルアルコール等、無水マレイン酸樹脂、通常のスチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤、及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤が単独あるいは複合して用いられる。
　本発明では、カチオン性樹脂を併用することができる。併用するカチオン性樹脂としては、水に溶解したとき、離解してカチオン性を呈する従来公知のモノマー、オリゴマーあるいはポリマーがいずれも使用できるが、好ましくは３級又は４級アンモニウム基を有するオリゴマー又はポリマーである。
　その他の添加剤としては顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を適宜配合することもできる。
　支持体として用いられる紙は、サイズ剤無添加あるいは適度なサイジングを施した紙で、特に限定されるものではないが、好ましくはステキヒトサイズ度が０〜４０秒程度の紙で填料は含まれても、含まれなくてもよい。適度なサイジングを施した紙は中性サイズ剤でサイジングを施した冷水抽出ｐＨが５．２〜１０．５の範囲にある紙で填料は含まれても、含まれなくてもよい。また、従来公知のロジンサイズ剤を用いたいわゆる酸性紙でもよいがコートタイプ記録媒体の原紙としては、中性サイズ剤及び填料を含有するのが好ましい。
　中性サイズ剤としては、例えば、高級有機ケテン二量体（アルキルケテンダイマー）、置換環状ジカルボン酸無水物等のセルロース反応型サイズ剤、エポキシ化高級脂肪酸アミド、カチオン化スチレン−無水マレイン酸共重合体、カチオン化石油樹脂等のカチオン性自己定着型サイズ剤、及びスチレン−アクリル酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマー、α−オレフィン−無水マレイン酸コポリマー、石油樹脂等のサイズプレス装置、ゲートロールコーター等で紙表面に付着させることによってサイズ性を発現するいわゆる外添サイズ剤等を指すが、本発明に於いて好ましくは、アルキルケテンダイマー、あるいは置換環状ジカルボン酸無水物から選ばれた一種、特に好ましくは、アルキルケテンダイマーサイズ剤が用いられる。これらのサイズ剤を一種又は組み合わせて使用して、ステキヒトサイズ度０〜４０秒の支持体を製造できる。特にステキヒトサイズ度が４０秒より大きくても本発明の効果に及ぼす影響は少ないが、過剰にサイズ度を上げても何ら意味をなさない。
　填料が使用される場合には、通常中性抄紙系で使用されるタルク、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成カオリン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミニウムシリケート、合成非晶質シリカ、尿素−ホルマリン樹脂等を内添することができる。本発明に於いては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等アルカリ性填料が好ましく用いられる。これら填料の好ましい添加量はパルプ１００重量部に対して、５〜３０重量部である。
　支持体上に塗工しただけのシートは、そのままでも本発明による記録用シートとして使用できるが、例えばスーパーカレンダー、グロスカレンダーなどで加熱及び／又は加圧化ロールニップ間を通して表面の平滑性を与えることも可能である。この場合、スーパーカレンダー加工による過度の加工は、せっかく形成した粒子間の空隙によるインク吸収性を低下させることになるので加工程度は制限されることがある。
　尚、本発明における記録媒体は、インクジェット記録媒体としての使用に留まらず、記録時に液状であるインクを使用するどのような記録媒体として用いてもかまわない。そのような記録媒体としては、例えば、ワックス類や樹脂成分と染料・顔料などを主体成分とする熱溶融性常温個体インクを樹脂フィルムや高密度紙や合成紙などの薄い支持体上に熱溶融塗布したインクシートをドナーシートとして、そのドナーシートのインク裏面より加熱し、インクを溶融させて転写する熱溶融型転写記録媒体、上記の如き熱溶融性常温個体インクを加熱溶解し、微小液滴化、飛翔記録するインクジェット記録媒体、油溶性染料を溶媒に溶解したインクを用いたインクジェット記録媒体、光重合型モノマー、無色または有色の染料又は顔料を含有するマイクロカプセルを用いた感光感圧型ドナーシートなどが挙げられる。
　これらの記録媒体上に於いて共通していることは、記録時にインクが液状となっている点にある。液状インクは硬化、固化又は定着するまでの間に記録媒体のインク受理層の深さ方向又は水平方向に浸透又は拡っていく。このため、記録媒体もそれぞれの方式に応じた吸収性が必要となる。従って、本発明による記録媒体を上記した各種の記録媒体として利用しても何ら構わない。
（Ｅ）実施例
　以下に本発明の実施例をあげて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。又、実施例に於いて示す部は重量部を意味する。
　尚、インクジェット適性の測定は、下記の方法によった。
　インク吸収速度は、シャープ製（ＩＯ−７２０）又はキャノン製（Ａ−１２１０）インクジェットプリンターを用いて、赤印字（マゼンタ＋イエロー）のベタ印字直後（約１秒後）に紙送りして、ペーパー押さえロール又は指等に接触させ、汚れが出るか出ないかで判定した。汚れが出ないものがインク吸収速度が早く良好である。
　印字ドット径は、キャノン製（Ａ−１２１０）インクジェットプリンターを用いて、ブラックインクで網点を印字して得たドットについて、画像解析装置を用いて、ドットの円相当径について算出した。
実施例１
　濾水度３７０ｍｌＣＳＦのＬＢＫＰ８０部、濾水度４００ｍｌＣＳＦのＮＢＫＰ２０部から成るパルプスラリーにタルク２０部、カチオン澱粉（ＣＡＴＯＦ、王子ナショナル社製）０．５部を添加して、坪量６０ｇ／ｍ２の紙を長網抄紙機で抄造し、抄造時にサイズプレス装置でポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ社製）
１００部
比較例１
　サイズプレス液をポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７）単独にした以外は、実施例１と同様にして記録紙を得た。
比較例２
　ステキヒトサイズ度１０秒の上質紙、坪量６０ｇ／ｍ２を原紙として、合成非晶質シリカ（ファインシールＸ−３７Ｂ、徳山曹達社製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７）８０部、カチオン性樹脂（ポリフィックス６０１、昭和高分子社製）２０部を配合した濃度１５％の塗工液をエアーナイフコーターで固形分１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、スーパーカレンダー仕上げをし、比較例２の記録紙とした。
実施例２
　比較例２の塗工液に、構造式（ＩＩＩ）で示されるアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（サーフィノール４６５、日信化学工業社製）０．８部を添加した以外は、比較例２と同様にして記録紙を得た。
比較例３
　比較例２の塗工液に、ノニオン界面活性剤（ＴＷＥＥＮ２１：ソルビタン樹脂酸モノエステルのエチレンオキサイド付加物、花王アトラス社製）０．８部を添加した以外は、比較例２と同様にして記録紙を得た。
　以上の記録紙について、インクジェット適性を測定した結果を表１に示す。
　前記、実施例１、比較例１で明らかなように、ノンコートタイプインクジェット記録媒体に於いて、高い吸収性の記録媒体が得られた。
　又、実施例２、比較例２、３で明らかなように、コートタイプインクジェット記録媒体に於いて、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を用いても過度にインクドット径が小さくなることもなく、高い吸収性の記録媒体が得られた。
　＊１　◎は、特性良好を示す。
　　　　○は、実用上問題のない範囲で良好を示す。
　　　　△は、実用上問題のあることを示す。
　　　　×は、特性不良を示す。
（Ｆ）発明の効果
　本発明に於いては、インクジェット記録媒体に於いて、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含有することにより、高い吸収性の記録媒体を得ることができた。