【事件の表示】
　商願２００７−１２４３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「防災学検定」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年７月１１日付け手続補正書、当審における同年１０月７日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「定期刊行物」及び第４１類「災害を防止するための学識に関する検定試験のための知識の教授，災害を防止するための学識に関する検定試験のためのセミナーの企画・運営又は開催，災害を防止するための学識に関する検定試験に関する電子出版物の提供，災害を防止するための学識に関する検定試験に関する図書及び記録の供覧」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「『災害を防止すること』の意味の『防災』、『まなぶこと。まなび得たもの。体系化された知識。』の意味の『学』、及び『一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。検定試験の略。』の意味の『検定』の文字を標準文字で一連に『防災学検定』と表してなるが、構成中の『防災学』も災害を防止するための学問という意味合いで、大学や研究室、その出版本においても使用されており、全体としても『災害を防止するための学識に関する検定試験』としてのみ直ちに理解させるものであるから、これを、本願指定商品・役務中、上記意味合いに相応する商品・役務、例えば『災害を防止するための学識に関する検定試験に関する書籍・参考書』『災害を防止するための学識に関する検定試験に関する電子書籍・参考書の提供・図書及び記録の供覧』『災害を防止するための学識に関する検定試験のための知識の教授・試験の実施・セミナーの企画・運営又は開催』に使用した場合、商品の品質、役務の内容・質を表示したものと認識されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「防災学検定」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「防災」の文字は、「災害を防止すること。」の意味を有する良く知られた語であり、また、「学」、「検定」の文字は、それぞれ「まなぶこと」、「検定試験の略。」（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を意味する親しまれた語であるから、これらの語を一連に書してなる本願商標の構成全体からは、「災害を防止するための学識に関する検定試験」というほどの意味合いが、さほどの困難をともなわずに把握し得るものと認められる。
　ところで、「検定（試験）」については、就職・転職等の有利性や、技術能力の向上や自己啓発を目指す等の目的に応じて、国家・公的・民間を問わず各種資格が注目され、その資格認定のための試験が多数実施されている実状が認められるところである。
　そして、「防災学」の語に関しては、確かに該語が辞書等に掲載されている事例はないものの、防災についての知識を習得することを目的とする学問の一環として「防災学」の語が使用されていることは、例えば、以下の新聞記事及びインターネット情報からも裏付けられるところである。
（１）２００８年８月２７日付け毎日新聞地方版／京都２２頁には、「文化遺産
防災学
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（２）２００８年８月２６日付け読売新聞東京朝刊１３頁には、「［緩話急題］地震研究と防災　『できないこと』理解すべきだ」の見出しの下、「日本地震学会の主催する『住民地震セミナー』が先月末、岩手・宮城内陸地震の震源に近い宮城県栗原市と岩手県一関市であった。・・中略・・防災に資する『技術』もそうだ。揺れの前に警告する『緊急地震速報』は、不発や誤差で評判は芳しくない。しかし、先ごろ開かれた緊急地震速報の企業・自治体担当者向け講習会で、
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（３）２００８年３月１６日付け朝日新聞東京朝刊２８頁には、「（落第忍者乱太郎の学問のススメ）防災について、勉強しなくちゃダメ？」の見出しの下、「乱太郎　ほかの学校では、どんなことを勉強しているのかな。Ａ　例えば三重県では、０４年度から毎年度、３０校前後の小中高校が『防災教育推進校』に指定されている。１９４４年の東南海地震で津波を体験したおじいちゃん、おばあちゃんに話を聞いたり、保護者や地域の人と一緒に街を歩いて地震や津波が起きたら危険な場所、安全な場所を書き込む『防災マップ』をつくったりしています。兵庫県の県立舞子高校は体験学習に重きを置く防災教育専門の『環境
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（４）２００６年１２月１２日付け日刊工業新聞３１頁には、「京都大学防災研究所、１９−２１日に防災シンポジウム」の見出しの下、「京都大学防災研究所は１９−２１日の３日間、東京・内幸町の帝国ホテル東京で２１世紀ＣＯＥプログラム『災害学理の究明と
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（５）２００１年４月２５日付け日本経済新聞地方経済面 (兵庫) ４６頁には、「神戸安全ネット会議、３７社参加し発足。」の見出しの下、「産学官が連携して災害や事件・事故の際の危機管理のあり方を探る『神戸安全ネット会議』が二十四日発足した。阪神大震災の教訓を生かそうと神戸市が組織化を働きかけてきたもので、市内に本社・事務所を置く三十七社が参加。役所と企業間の緊急時の情報共有の流れを確立するほか、『企業
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（６）２０００年１月１５日付け日本経済新聞大阪朝刊 (社会面)１６頁には、「震災の経験体系化、大学で『防災』学ぼう―神大、教養科目に、静岡の私大には学部。」の見出しの下、「阪神大震災を教訓に、大学で体系的に『防災』を学ぼう―。今春開校する富士常葉大学（静岡県富士市）に『環境
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（７）１９９９年４月２５日付け日本経済新聞朝刊３４頁には、「自然災害情報の研究学会を発足、被害防止へ学者ら。」の見出しの下、「地震や台風による土砂崩れといった自然災害からの被害を未然に防ぐため、効果的な災害情報のあり方を研究する日本災害情報学会の設立総会が二十四日、東京で開かれた。この日は、地震や
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（８）１９９６年７月１８日付け日本経済新聞地方経済面 (兵庫)４６頁には、「近畿地建と９自治体、『阪神疎水』で検討委―今年度中にもルート確定。」の見出しの下、「神戸市や西宮市内の河川に、淀川の水を放流しようという『阪神疎水構想』が動き出す。近畿地方建設局は兵庫県、大阪府のほか、周辺の七市を集めた『広域連絡検討委員会』（仮称）を設置、二十四日に初会合を開く。・・中略・・委員会では、計画ルート周辺地域の環境調査を実施すると同時に、河川工学や
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（９）愛媛大学農学部地域環境工学専門教育コースのホームページ（http://web.agr.ehime-u.ac.jp/~chiiki/）には、「地域環境工学専門教育コースとは！」の見出しの下、「地域環境工学コースでは、このような目的を達成するため、１地域
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（１０）東北学院大学地域構想学科のホームページ（http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/gakubu/kyoyo/dbn06.shtml）には、「本学科の教育／制度・方針」の見出しの下、「3つの領域」として、「学科概要のページで示したように、地域構想学科では3つの領域の勉強ができます。 1．『人と自然とのかかわり』領域：気候学、地形学、植物生態学、
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（１１）富士常葉大学のホームページ（http://www.fuji-tokoha-u.ac.jp/index_pc.php）には、「環境
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　また、一般的に「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」の役務に関しては、需要者が受験を希望する検定試験の名称、あるいは当該試験によって取得可能な資格の名称などを、「○○検定講座」「○○検定セミナー」というように、教育の場におけるカリキュラムや各種講座やセミナーの名称を冠して、その提供される役務の内容の表示とすることがしばしば行われているところである。　
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務が「災害を防止するための学識に関する検定試験」に関するものであること、すなわち、該役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまり、これをもって自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものになったとしても、上記認定のとおり、同法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。