【事件の表示】
　特許第３０９６６２３号「溶融炉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９６６２３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９６６２３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成７年９月１３日に出願され、平成１２年８月４日に設定登録され、その後、その特許について、異議申立人新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に適合しないので、特許を取り消すべき旨主張している。
３．記載不備の主張について
　特許異議申立人は、本件第１発明の「炉壁近傍の補助燃焼領域（Ａ）に燃焼用ガスを供給し、前記炉壁近傍の装入物を燃焼させて、前記ロート部（Ｓ）の部位において生成しようとする棚の支持を失わせる」との記載では、羽口の構成が不明である旨主張し、その理由として、１）「補助燃焼領域」という事項が明細書において定義されていないこと、２）「この領域に於ける装入物を燃焼させる」とあるが、装入物を適宜選択的に燃焼させるとすれば、実施できる程度に具体的な構成が提示されていない、をあげている。
　しかし、「補助燃焼領域」については、特許明細書の段落【０００７】において「前記テーパー部Ｓの上端部に、その供給する前記燃焼用ガスにより炉壁に沿って形成される補助燃焼領域Ａに前記燃焼用ガスを供給するべく第２の羽口３ｂを配置してある。」と記載され、「補助燃焼領域Ａ」について定義されている。
　また、特許明細書において、段落【０００７】には「前記廃棄物溶融炉Ｆは、上方から投入された装入物を底部で燃焼溶融する前記炉本体１を下窄まりに形成して、」と、段落【０００８】には「前記廃棄物溶融炉Ｆに投入された廃棄物は、約３００℃から５００℃に維持される乾燥帯Ｚ１で乾燥され、」と記載されていることからみて、明細書中において、「装入物」は「廃棄物」と同義の用語として記載されているものと認められる。そして、特許明細書の段落【０００８】には「上述のように、前記第２の羽口３ｂを設けることにより棚吊りを防止するので、炉内の廃棄物の下方への移動がスムーズとなり、即ち、高温燃焼部へガス化残渣のカーボンがスムーズに供給される。」と記載されていることから、「廃棄物」が「残渣」を含む上位の概念を表す用語として、明細書中で記載されていることが明らかであるから、「この領域に於ける装入物を燃焼させる」との記載は、装入物を適宜選択的に燃焼させることを示しているのではなく、この領域における残渣等を含む廃棄物としての装入物を燃焼させることを示しているものと認められる。
　よって、特許異議申立人が記載不備の理由としてあげた上記１）及び２）の主張は、いずれも採用することはできず、「炉壁近傍の補助燃焼領域（Ａ）に燃焼用ガスを供給し、前記炉壁近傍の装入物を燃焼させて、前記ロート部（Ｓ）の部位において生成しようとする棚の支持を失わせる」との記載により、羽口の構成が不明であるとは認められない。
　
４．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のものにあると認められる。
「【請求項１】
　上方から投入された装入物を底部で燃焼溶融する炉本体（１）を下窄まりに形成してロート部（Ｓ）を形成するとともに、前記ロート部（Ｓ）の下方に、溶融部（２）に向けて燃焼用ガスを吹き込む羽口（３ａ）を備えた竪型の溶融炉であって、
　前記羽口（３ａ）の上方の前記ロート部（Ｓ）の上端部に、炉壁近傍の補助燃焼領域（Ａ）に燃焼用ガスを供給し、前記炉壁近傍の装入物を燃焼させて、前記ロート部（Ｓ）の部位において生成しようとする棚の支持を失わせる第２の羽口（３ｂ）を備えた溶融炉。
【請求項２】　前記第２の羽口（３ｂ）を、前記ロート部（Ｓ）の内壁の内側に沿って前記流体を吹き込むように、同一方向に偏向させて形成してある請求項１記載の溶融炉。」
　
５．刊行物
　これに対して、特許異議申立人が提出した甲第１号証（特公昭５３−１６６３３号公報）には、図面とともに下記の記載がある。
「廃棄物を充填しかつ継続的に上部から装入し炉下部から酸素源を供給し炉全体として不完全な燃焼により発生炉ガスをつくり出し、かつこの反応熱により塵芥中の灰分および金属分を溶融せしめる如くなしたシャフト炉において、
　上記酸素源を供給する手段として、その吹込口が炉内溶融物近傍に位置する如く、純酸素もしくは酸素を富化せしめたガスを供給する羽口を設け更に、該羽口から適宜距離を配した上部位置に熱風送風羽口を設けたことを特徴とする塵芥焼却炉。」（特許請求の範囲）
「従って本発明に於ける羽口の位置は、まず下段の純酸素もしくは酸素を富化したガス供給用の羽口はその吹込口が炉内溶融物近傍に位置する如く、又、上段の熱風供給用の羽口は上記の下段の羽口とその燃焼帯域が干渉し合わないような位置に設けるのが好ましい。」（第２頁第４欄第２５〜３０行）
「第１図において１は原料ごみのホッパー、２，３は炉１５の密閉用ダンパーである。炉１５の密閉を保つためにダンパー２，３は交互に開かれ、ホッパー１内のごみを炉１５におとす。装入されたごみは乾燥域４において、まず上昇する廃ガスと熱交換し乾燥される。乾燥したごみは熱分解域５において熱分解しガスを放出する。ほゞ炭化したごみは熱風枕管１３、羽口１４を経て吹きこまれる熱風により一部は燃焼する。更に下部において酸素ガスが配管１１、羽口１２を介して吹きこまれ、このときの反応による高温によって装入物は滓化溶融する。溶融物はスラグ７と銑鉄８とに分離し夫々スラグ排出口１０、溶銑排出口９から排出される。なお６は燃焼及び溶融域である。」（第２頁第４欄第３３行〜第３頁第５欄第２行）
「上段の羽口１４で供給された酸素で装入物４を均一に部分燃燃しかつ溶融しない程度に昇温させることが好ましいので、上段羽口１４は更に分割して上段羽口１４より上部に置くことも考えられる。」（第３頁第５欄第４４行〜同第６欄第４行）
　また、第１図には、焼却炉（１５）の下段羽口（１２）の上部に下窄まりの部分があり、その部分の上方の位置に上段羽口（１４）が設けられていることが窺える。
　
　また、同じく特許異議申立人が提出した甲第２号証（特開昭５７−４３１１２号公報）には、図面とともに下記の記載がある。
「本発明の目的は、ガス生成物中へのチャーの連行量を減少したペレット化廃棄物用垂直シャフト部・炉床部型炉を提供することである。
　本発明の他の目的は、熱分解帯域にて産出したチャーをより完全に燃焼し、それによつてチャー連行量を減少させることのできる改良された構造の炉床部を有する廃棄物処理炉を提供することである。」（第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第６行）
「「概略接線方向に配向して」という語句は、羽口３５の軸線の横軸線（各羽口３５の軸線４１を該羽口の高さ位置の平面上に投影して得られる線４２で定義される軸線）と、制限炉床開口を平面でみて（第２図）、羽口の高さ位置にある炉床部の内接円４４に対する真の接線４３との間に形成される角度βが６０度より小さいということを意味する。例えば、もし炉床部が羽口位置で円形断面を有し且つ羽口が放射方向に配置されているとすれば、上記角度βは９０度である。好ましい実施例において角度βは約２５〜３０度である。」（第５頁左上欄第２０行〜同右上欄第１０行）
　
６．本件第１発明について
　上記５．に示した記載及び図面からみて、甲第１号証には、下記の発明が記載されている。
「上方から投入された装入物を底部で燃焼溶融する焼却炉本体に下窄まりに形成した部分を設け、この部分の下方に、燃焼及び溶融域に向けて酸素ガスを吹き込む下部羽口を備えた焼却炉であって、前記下部羽口の上方の前記下窄まりに形成した部分に上部羽口を備えた焼却炉。」
　
　本件第１発明と、甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「装入物」、「下窄まりに形成した部分」、「燃焼及び溶融域」、「酸素ガス」、「下部羽口」、「上部羽口」、「焼却炉」は、それぞれ、本件第１発明の「装入物」、「ロート部（Ｓ）」、「溶融部（２）」、「燃焼用ガス」、「羽口（３ａ）」、「第２の羽口（３ｂ）」、「竪型の溶融炉」に相当するから、両者は、
「上方から投入された装入物を底部で燃焼溶融する炉本体を下窄まりに形成してロート部を形成するとともに、前記ロート部の下方に、溶融部に向けて燃焼用ガスを吹き込む羽口を備えた竪型の溶融炉であって、
　前記羽口の上方の前記ロート部に第２の羽口を備えた溶融炉。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点
　本件第１発明は、羽口の上方のロート部の上端部に、炉壁近傍の補助燃焼領域に燃焼用ガスを供給し、炉壁近傍の装入物を燃焼させて、ロート部の部位において生成しようとする棚の支持を失わせる第２の羽口を備えたのに対し、甲第１号証のものは、下窄まりに形成した部分に上部羽口を備えた点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　特許異議申立人は、甲第１号証には、「乾燥域（４）、熱分解域（５）（図面では符号脱落）及び燃焼溶融域（６）が示され、本件特許発明のように、下から１段目のロート部上端即ち、本件特許発明と同じように、熱分解域（５）の下方に上段羽口（１４）が設けられている。」ことが記載されており、「同一の炉構造（羽口位置）と、その類似操業技術が開示され公知である時、棚吊り防止は、その作用効果の一つであって、本件特許発明は、単にそれを強調したにすぎない。」と主張している。
　しかし、甲第１号証の第１図から、上部羽口（１４）をロート部の上方の部位に設けていることが窺えるものの、甲第１号証には、ロート部の上端部に羽口を設けることが記載されているとは認められず、示唆もされていない。
　また、本件第１発明は、ロート部の上端部の羽口から燃焼用ガスを供給して、炉壁近傍の装入物を燃焼させているのに対し、甲第１号証のものは、「上段の羽口１４で供給された酸素で装入物４を均一に部分燃燃しかつ溶融しない程度に昇温させることが好ましいので、上段羽口１４は更に分割して上段羽口１４より上部に置くことも考えられる。」（第３頁第５欄第４４行〜同第６欄第４行）と記載されているように、上段の羽口で装入物を均一に部分燃焼させることを意図しており、炉壁近傍の装入物を燃焼させ、ロート部の部位において生成しようとする棚の支持を失わせるものとまで認めることはできない。
　よって、「羽口（３ａ）の上方のロート部（Ｓ）の上端部に、炉壁近傍の補助燃焼領域（Ａ）に燃焼用ガスを供給し、炉壁近傍の装入物を燃焼させて、ロート部（Ｓ）の部位において生成しようとする棚の支持を失わせる第２の羽口（３ｂ）を備えた」構成は、甲第１号証に記載されておらず、またこの構成が甲第１号証の記載から容易に想到できるとも認められない。
　さらに、上記５．に示すように、甲第２号証にも、上記構成が記載されておらず、またこの構成が甲第２号証の記載から容易に想到できるとも認められない。
　したがって、本件第１発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
７．本件第２発明について
　請求項２は、請求項１を引用した請求項であり、請求項１の各構成を備えるから、請求項２に係る本件第２発明と、甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記相違点で相違するが、上記相違点については、上記６．で検討したように、甲第１号証及び甲第２号証に記載されておらず、又これらの刊行物から容易に想到することができるとも認められない。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件第１発明及び本件第２発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明及び本件第２発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１０日（２００１．１２．１０）