【事件の表示】
　特許第３０１４０５１号「複合不織エラストマーウェブ及びその形成方法」の請求項１ないし６、９、１２ないし１７、２３、３７ないし３９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４０５１号の請求項１ないし６、９、１２、１５ないし１７、２３に係る特許を取り消す。
　同請求項１３ないし１４、３７ないし３９に係る特許を維持する。
【理　由】
１ないし６１．手続の経緯
　本件特許第３０１４０５１号は、平成１年３月１７日（優先権主張：昭和６３年３月１８日、米国）に出願され、平成１１年１２月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社クラレより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．本件発明
　本件請求項１〜６、９、１２〜１７、２３、３７〜３９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜６、９、１２〜１７、２３、３７〜３９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６、９、１２〜１７、２３、３７〜３９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含む第１不織エラストマー繊維層と、
第２繊維層とを有する複合不織エラストマー材料であって、
該第１不織エラストマー繊維層の該メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体は、該第２繊維層と交絡が行なわれ、この交絡は、緩やかに詰まった凝集していない該メルトブロー繊維を該第２繊維層の繊維と水流交絡することによって行なわれることを特徴とする材料。
【請求項２】前記第２繊維層は、パルプ繊維、短繊維、メルトブロー繊維及び連続フィラメントのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項（１）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項３】前記第２繊維層は、パルプ繊維、短繊維、メルトブロー繊維のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項（１）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項４】前記メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含む第１繊維層は、エラストマーであることを特徴とする請求項（３）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項５】前記第２繊維層は、パルプ繊維ウェブ、短繊維ウェブ、メルトブロー繊維ウェブからなる群から選択されることを特徴とする請求項（４）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項６】前記第２繊維層は、ルーズパルプ繊維、ルーズ短繊維又はルーズメルトブロー繊維の層であることを特徴とする請求項（１）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項９】少なくとも２つの別の層を含み、前記別の層の少なくとも１つは、パルプ繊維、短繊維の層であり、前記２つの別の層は、前記別の層の一方は前記エラストマー第２繊維層の一方の面にあり、前記別の層の他方は前記エラストマー第１繊維層の他方の面にあり、前記エラストマー第１繊維層を挟むように配置されていることを特徴とする請求項（４）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項１２】前記エラストマー第１繊維層を挟む前記少なくとも２つの別の層は、短繊維の層であることを特徴とする請求項（９）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項１３】前記エラストマー第１繊維層は、メルトブロー繊維のエラストマーウェブと、ポリオレフィンメルトブロー繊維のウェブとを含んでおり、これにより該エラストマー第１繊維層は障壁性を得ることを特徴とする請求項（４）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項１４】前記エラストマー第１繊維層の該メルトブロー繊維と、ポリオレフィンメルトブロー繊維のウェブの繊維とは、該二つのウェブの境界で混合され、これにより該二つのウェブの剥離が防止されることを特徴とする請求項（１３）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項１５】等方性弾性特性を有することを特徴とする請求項（１）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項１６】該エラストマー材料は滑らかな表面を有することを特徴とする請求項（１５）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項１７】該エラストマー材料は滑らかな表面を有することを特徴とする請求項（１）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項２３】メルトブロー繊維の該エラストマー第１繊維層は、ポリウレタンとポリエーテルエステルから成る群から選ばれた材料から出来ていることを特徴とする請求項（４）に記載の複合不織エラストマー材料。
【請求項３７】メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含むメルトブローエラストマー繊維の層を水流交絡することにより形成した不織エラストマーウェブ。
【請求項３８】前記層は前記メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体から成り、前記メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体は前記層から成ることを特徴とする請求項（３７）に記載の不織エラストマーウェブ。
【請求項３９】前記メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体は、単一のエラストマー材料から成ることを特徴とする請求項（３７）に記載の不織エラストマーウェブ。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社クラレは、甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明１〜６、９、１２〜１７、２３、３７〜３９は、甲第１号証に記載された発明もしくは同号証に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１〜６、９、１２、２３は、本件出願前に出願され、その後に出願公開された出願に係る甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、該本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　なお、前記本件発明は、パリ条約の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係るものであって、該優先権の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるから、該本件発明に係る特許出願は、該先の出願の出願日である昭和６３年３月１８日にされたものとみなされ、該本件発明については、甲第１号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２９条第２項の規定を適用することはできないことから、甲第１号証を証拠とした前記異議申立人の主張は妥当でない。　
４．先願明細書に記載の事項
　これに対し、当審が通知した取消理由において引用した、本件発明の出願の日（優先日　昭和６３年３月１８日）前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６１−１７６９２８号（実願昭６１−１７６９２８号のマイクロフィルム、実開昭６３−８１８８７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）（特許異議申立人が本件特許出願前に頒布された刊行物として提示した甲第１号証）、及び同特願昭６３−２７３３７３号（特開平１−１４８８５６号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書２」という。）（特許異議申立人が提示した甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
　
（１）先願明細書１（甲第１号証）の記載事項
ア．「（１）熱可塑性エラストマーからなる重量が１０乃至８０ｇ／ｍ２の直接法不織布と、繊維長が２５乃至１５１ｍｍのステープル繊維からなる重量が２０乃至８０ｇ／ｍ２のウエブとが、流体流の作用により互いに交絡した構造の伸縮性不織布。」（実用新案登録請求の範囲、第１項）
イ．「弾性樹脂を利用したスパンボンド不織布は、本質的に弾性を有し、又、柔軟性に富んだ優れたものと考えられる。しかしながら、スパンボンド法によるものが、十分な不織布強度を有するためには、繊維間交点が何等かの手段により結合される必要があり、繊維間交点が強固に結合された場合、伸縮性に寄与する各繊維の交点間距離が極めて短くなり、この結果、弾性樹脂が本質的に有する優れた伸縮性と風合とを阻害するという問題点があった。また反対に、繊維間交点の結合を十分に行わない場合には、柔軟な風合を有し、自由繊維長が長いため伸縮性には優れるが、繊維間交点の結合力が弱いために不織布強度が極めて低く、実用的ではなかった。これらの欠点を防止するためには、伸縮性を損わない程度に繊維間交点の結合を行う必要があり」（２頁１８〜３頁１４行）
ウ．「このため本考案は、伸縮性に優れ、且つ、高強度を有し、しかも極めて柔軟で優れた風合を有する衣料分野に最適の伸縮性不織布を得ることを目的とする。」（５頁２〜５行）
エ．「まず、直接法不織布１について説明すると、直接法不織布１は、ポリウレタン系、ポリエステル−ポリエーテル共重合体系、・・・熱可塑性エラストマーから形成され、該熱可塑性エラストマーは、本考案の不織布に本質的な伸縮性を付与する作用を有する。
　これらの熱可塑性エラストマーから不織布を形成する手段は任意であるが、・・・溶融ブローして、集積することで形成されるスパンボンド不織布、あるいは、長繊維のメルトブロー法不織布が本考案においては最適である。」（６頁４〜１８行）
オ．「直接法不織布１は、重量が１０乃至８０ｇ／ｍ２であることが必要で、重量が１０ｇ／ｍ２未満の場合には、十分な伸縮性が得られず、また、重量が８０ｇ／ｍ２を越える場合には、直接法不織布が緻密になり、前記ウエブとの水流による十分な交絡構造が得られず、又、風合も前記直接法不織布の欠点であるゴム状のものとなるので不適当である。」（７頁２〜８行）
カ．「前述したように従来、これらの直接法不織布が、強度や保形性を有するためには、繊維間交点の強固な結合が必要で、この結果、樹脂が有する伸縮性等の特性を十分活用できないものであったが、本考案においては、流体流による他のウエブとの交絡構造とするため、繊維間交点の結合が緩慢である場合にも、十分な不織布強度が得られ、この結果、直接法不織布を構成する樹脂の弾性特性が最大に利用可能となるものである。」（７頁１３〜８頁１行）
キ．「上記の短繊維を用いたウエブ形成方法は、カード法やエアレイ法等の周知の方法で良く、これらの方法で形成されたウエブは、前記直接法不織布１の片面あるいは両面に積層され、水流噴射により各繊維間及び直接法不織布と交絡されて、本考案の伸縮性不織布を形成する。」（１０頁１９〜１１頁４行）
　
（２）先願明細書２（甲第２号証）の記載事項
ク．「１）弾性合成ポリマー織物又はネット１５〜８０重量％と、該弾性合成織物中にて水力絡合させた吸収性短繊維２０〜８５重量％とから成り、該重量が２７ｇ／ｍ２〜２７１ｇ／ｍ２であることを特徴とする弾性不織布。」（請求項１）
ケ．「３）該弾性ポリマーが、・・・ポリウレタン、ポリエステル・エラストマー・ポリマー及びポリアミド弾性ポリマーから成る群から選ばれたことを特徴とする請求項１記載の弾性不織布。」（請求項３）
コ．「本発明のより特定的な形態によれば、木材パルプと短繊維の紡織繊維とは、メルトブローの弾性織物と水力絡合されて、吸収性弾性不織布に形成される。
・・・外科用の包帯として使用するに適した柔軟で吸水性の外面を備えた弾性不織布は、連続長繊維のメルトロープの弾性繊維織物の少くとも１つの表面上に、短繊維の紡織繊維を含む吸水性ウエット・レイド織物を載置し、次にこの複合物を高速度の流体の作用にかけて繊維を相互に緊密に絡合させることによって製造される。」（２頁右下欄１８〜３頁左上欄９行）
サ．「本発明の吸水性弾性不織布の製造に使用する上に適した非弾性布には、種々の織物繊維好ましくは木綿、再生セルロース繊維例えばレーヨン又は酢酸セルロース、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、アクリル繊維及びモダクリル繊維及びウールが含まれる。」（３頁右下欄４〜９行）
シ．「エラストマー・ポリマーの織物又はネットは、織物又はネットの片面又は両面の非弾性繊維の１以上の織物と共に水力絡合され、・・・柔軟で可撓性の複合不織布を形成する。」（４頁左下欄１５〜２０行）
ス．「希薄化用ガスは、・・・メルトブローダイ８の先端から排出される。
　ガスによって運ばれる長繊維１０は、・・・回転ドラム（図示しない）に吹付けられる。
・・・繊維は、コヒーレントな、即ち一体的な織物１４即ち帯状態を形成し、この帯常体は、１対のロール１５，１６によって、ベルト１２から除去される。
　接着エレメント（図示しない）は、連続した繊維の接着を所望の度合とするために用いることができる。
　接着された領域は、一連の長繊維織物の全領域の１５％を超過しないことが望ましい。
一般に、接着は、この全領域の約５〜約１０％の範囲とすることが望ましい。
　ロール１５，１６からのメルトブローされた弾性織物は、ロール２０，２１に供給される。・・・
　短繊維と木材パルプ繊維からできている予形成された非弾性織物２２は、・・・織物１４上におかれる。・・・
　数個のオリフィスマニホルド２９，２９′，２９″は・・・移動する間の織物２２、１４に高速の小径ジェット水流を排出するために、ベルト２６の上方に配置されている。
　各々のマニホルド２９，２９′，２９″は、・・・与圧された水の供給源に連結されており、・・・マニホルド圧力において作動する。
水力によって絡合された布３５の乾燥は、弾性ウエッブに対する張力を解除する前又はその張力を解除した後に行なうことができる。」（５頁左下欄１２〜６頁右上欄１８行）
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と先願明細書１に記載された考案（以下、「先願考案１」という。）とを対比すると、本件発明１における、「メルトブロー」、「第２繊維層」は、先願考案１における、「溶融ブロー」、「ウエブ」にそれぞれ相当し、先願考案１における、「直接法不織布」は、上記ウ、エのとおり、熱可塑性エラストマーから溶融ブローして集積されるメルトブロー法不織布が最適な伸縮性不織布であるから、本件発明１における、「第１不織エラストマー繊維層」に相当する。また、先願考案１における、「流体流の作用により互いに交絡」は、上記キのとおり、水流噴射により各繊維間及び直接法不織布と交絡するものであるから、本件発明１における、「水流交絡」に相当し、先願考案１における、「伸縮性不織布」は、直接法不織布とウエブとを複合したものであるから、本件発明１における、「複合不織エラストマー材料」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「メルトブロー繊維の繊維集合体を含む第１不織エラストマー繊維層と、第２繊維層とを有する複合不織エラストマー材料であって、該第１不織エラストマー繊維層の該メルトブロー繊維の繊維集合体は、該第２繊維層と交絡が行なわれ、この交絡は、該メルトブロー繊維を該第２繊維層の繊維と水流交絡することによって行なわれる材料。」である点において一致するが、本件発明１においては、メルトブロー繊維の繊維集合体が「緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体」であるのに対し、先願考案１においては、メルトブロー繊維の繊維集合体に関して、かかる規定がされてない点において両者は一応相違する。
　該相違点について検討する。
　本件発明１においては、この「緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体」というのは、弾性メルトブローウエブを有利に水流交絡させるには、該繊維は粘着性の結果互いに粘着し合い凝集するため、メルトブローウエブの繊維と繊維の接着を制限する手段を講じるのが良く、その結果として繊維と繊維の接着程度が低下した凝集していない緩やかに詰まった繊維集合体が形成され、有利に水流交絡することができる（本件特許公報、７頁左欄３０〜右欄２０行）、という記載からみて、「ウエブの形で収集した時の繊維と繊維の接着程度が低下した」状態であると認められる。
　一方、先願考案１は、上記ウのとおり、伸縮性に優れ、高強度を有し、しかも柔軟で優れた風合いを有する伸縮性不織布を得ることを目的とするものであり、先願明細書１には、上記イのとおり、繊維間交点の結合を十分に行わない場合には、柔軟な風合を有し、伸縮性に優れるが、不織布強度が低くなる、上記オのとおり、重量が８０ｇ／ｍ２を越える場合には、直接法不織布が緻密になり、前記ウエブとの水流による十分な交絡構造が得られない、及び上記カのとおり、流体流による他のウエブとの交絡構造とするため、繊維間交点の結合が緩慢である場合にも、十分な不織布強度が得られると記載されていることから、先願明細書１には、メルトブロー繊維の繊維集合体である直接法不織布に関して、「繊維間交点の結合力を弱くして不織布の風合いと伸縮性を保ち、しかも、緻密な状態ではない不織布を水流交絡することにより不織布強度を高めた直接法不織布」が記載されているものと認められる。
　してみると、これは本件発明１における、メルトブロー繊維の繊維集合体に関する規定である、「繊維と繊維の接着程度が低下した繊維集合体」、すなわち「緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体」に実質的に等しいものと認められる。
　よって、先願明細書１には、該相違点に係る構成が記載されているに等しいものと認められ、両者には実質的な差異はなく、本件発明１は、先願考案１と同一である。
　なお、特許権者は、平成１４年１月２５日付け特許異議意見書において、「先願明細書１には、エラストマーメルトブロー繊維が凝集するという問題、この問題を解決する対策が記載されていない。本件発明１は、繊維が凝集するというエラストマーメルトブロー繊維に特有の問題を解決したものであり、先願発明１の直接法不織布は、本件発明１のエラストマーメルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含まない」旨の主張をしている。
　しかしながら、先願明細書１に、このような課題あるいは問題点が記載されていなくても、エラストマーメルトブロー法不織布として、前述のとおり、本件発明１と同一の構成が記載されている以上、両者は同一であり、特許権者のかかる主張は採用できない。　
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における「第２繊維層」を「第２繊維層は、パルプ繊維、短繊維、メルトブロー繊維及び連続フィラメントのうち少なくとも１つを含む」の構成に限定したものである。
　しかしながら、先願明細書１には、上記ア、キのとおり、第２繊維層を短繊維であるステープル繊維にすることが記載され、本件発明２は、先願考案１と同一である。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における「第２繊維層」を「第２繊維層は、パルプ繊維、短繊維、メルトブロー繊維及び連続フィラメントのうち少なくとも１つを含む」の構成に限定したものである。　
　しかしながら、先願明細書１には、前記本件発明２についてと同様上記ア、キのとおり、第２繊維層を短繊維であるステープル繊維にすることが記載され、本件発明３は、先願考案１と同一である。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３における「メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含む第１繊維層」を「メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含む第１繊維層は、エラストマーである」に限定したものである。
　しかしながら、先願明細書１には、上記本件発明１について述べたとおり、メルトブロー繊維からなる第１繊維層を熱可塑性エラストマーから形成することが記載され、本件発明４は、先願考案１と同一である。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４における「第２繊維層」を「第２繊維層は、パルプ繊維ウェブ、短繊維ウェブ、メルトブロー繊維ウェブからなる群から選択される」に限定したものである。
　しかしながら、先願明細書１には、上記ア、キのとおり、第２繊維層を短繊維であるステープル繊維のウエブにすることが記載され、本件発明５は、先願考案１と同一である。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１における「第２繊維層」を「第２繊維層は、ルーズパルプ繊維、ルーズ短繊維又はルーズメルトブロー繊維の層」に限定したものである。
　しかしながら、先願明細書１に記載するような伸縮性に優れた衣料用材料に使用されるウエブとして、通常ソフトタイプのルーズ繊維層を使用するということは、当業者に自明なことであるから、ルーズ繊維からなる第２繊維層は先願明細書１に記載されているに等しいものと認められ、本件発明６は、先願考案１と同一である。
　
（７）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明４において、エラストマー第１繊維層を挟むように２つの別の層を配置し、２つの別の層の少なくとも１つは、パルプ繊維、短繊維の層としたものである。
　しかしながら、先願明細書１には、上記キのとおり、第２繊維層をエラストマー繊維層を挟むように両面に配置することが記載されているから、本件発明９は、先願考案１と同一である。
　
（８）本件発明１２について　
　本件発明１２は、本件発明９においてエラストマー繊維層を挟む少なくとも２つの別の層を短繊維の層としたものである。
　しかしながら、先願明細書１には、本件発明２及び９について述べたとおり、２つの別の層である第２繊維層を短繊維の層とすることが記載されているから、本件発明１２は、先願考案１と同一である。
　
（９）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１において、複合不織エラストマー材料が等方性弾性特性を有することを限定したものである。
　しかしながら、先願考案１における、カード法等により形成されたウエブを直接法不織布の両面に積層（上記キ）するときのように、複数のウエブを積層するときには、繊維の方向性を異ならせる等の手段により、積層後の積層体自体が等方性特性を有するように形成することは自明のことであるから、該事項は先願明細書１に記載されているに等しいものと認められ、本件発明１５は、先願考案１と同一である。　
　
（１０）本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１５において、複合不織エラストマー材料は滑らかな表面を有することを限定したものである。
　しかしながら、本件発明１６の「滑らかな表面」は、水流交絡技術を使うことにより得られるものであり（本件特許公報５頁右欄２５〜２９行）、また、本件特許公報（８頁左欄４２〜４３行、９頁右欄３０行、１６頁左欄３６〜３７行）に記載するように、「柔らかい手触り」、「柔軟性」あるいは「優れた柔らかさ及びその他の布状の性質」等の風合を意味するものと認められるから、これは先願考案１の課題の１つである「風合も前記直接法不織布の欠点であるゴム状のものとなるので不適当である」（上記オ）を水流交絡技術により解決した、先願明細書１に記載する「極めて柔軟で優れた風合」（上記ウ）と実質的に等しいものと認められ、本件発明１６は、先願考案１と同一である。　　
　
（１１）本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１において、複合不織エラストマー材料は滑らかな表面を有することを限定したものである。
　しかしながら、前記本件発明１６についてと同様の理由により、本件発明１７は、先願考案１と同一である。　　
　
（１２）本件発明２３について
　本件発明２３は、本件発明４におけるメルトブロー繊維のエラストマー第１繊維層をポリウレタンとポリエーテルエステルから成る群から選ばれた材料から出来ていることに限定したものである。
　しかしながら、先願明細書１には、ポリウレタン系、ポリエステル−ポリエーテル共重合体系等の熱可塑性エラストマーから直接法不織布を形成すること（上記エ）が記載されているから、本件発明２３は、先願考案１と同一である。
　
（１３）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明４において「エラストマー第１繊維層は、メルトブロー繊維のエラストマーウェブと、ポリオレフィンメルトブロー繊維のウェブとを含んでおり、これにより該エラストマー第１繊維層は障壁性を得ること」を限定したものである。
　本件発明１３と先願考案１及び先願明細書２に記載された発明（以下、「先願発明２」という。）とを対比すると、先願明細書１ないし２には、該限定事項について記載されてなく、また、該事項は本件出願時に自明な技術事項であるとも認められない。
　したがって、本件発明１３は、先願考案１ないし先願発明２と同一の発明であるとすることはできない。
　なお、異議申立人は異議申立書において、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の主張をしているが、前述のとおり（３．特許異議申立ての理由の概要の項参照）、甲第１号証は、本件特許出願時（優先権主張：昭和６３年３月１８日）には公知ではなく、かかる主張は理由がない。
　
（１４）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１３を更に技術的に限定したものであるから、前記本件発明１３についてと同様の理由により、本件発明１４は、先願考案１ないし先願発明２と同一の発明であるとすることはできない。
　
（１５）本件発明３７について
　本件発明３７は、「メルトブロー繊維の緩やかに詰まった凝集していない繊維集合体を含むメルトブローエラストマー繊維の層を水流交絡することにより形成した不織エラストマーウェブ。」の発明である。
　すなわち、本件発明３７は、エラストマーメルトブロー不織布を単独で水流交絡する発明であり、エラストマーメルトブロー不織布と他の繊維層との複合物を水流交絡する先願発明１ないし２とは相違する。
　したがって、本件発明３７は、先願考案１ないし先願発明２と同一の発明であるとすることはできない。　　
　なお、異議申立人は、甲第１号証においてエラストマーメルトブロー不織布と他の繊維層との複合物を水流交絡することが公知である以上、エラストマーメルトブロー不織布単独に対して水流交絡することは、当業者が格別の発明力を要せずなし得ることである旨主張しているが、前述の本件発明１３についてのべたと同様の理由により、かかる異議申立人の主張は採用できない。
　
（１６）本件発明３８〜３９について
　本件発明３８〜３９は、本件発明３７を更に技術的に限定したものであるから、本件発明３７についてと同様の理由により、本件発明３８〜３９は、先願考案１ないし先願発明２と同一の発明であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６、９、１２、１５〜１７、２３は、本件特許出願前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６１−１７６９２８号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一であり、しかも、上記本件発明に係る発明の発明者が上記実用新案登録出願に係る考案者と同一ではなく、また本件特許出願に係る出願人が上記実用新案登録出願の出願人と同一でもないので、本件発明１〜６、９、１２、１５〜１７、２３についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができなく、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　一方、本件発明１３〜１４、３７〜３９についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、本件発明１３〜１４、３７〜３９についての特許は、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１１日（２００２．３．１１）