(57)【要約】  表面活性化処理を施さなくても製造することができる、ポリウレタンを含む部材とシリコーンを含む部材とが十分に接着した複合成形体、および当該複合成形体を用いて製造することができるキーパッドやキーシートを提供すること。  ポリウレタン１００質量部に対して平均粒子径が３〜４５μｍのガラスビーズを０．６質量部以上含むポリウレタン組成物から構成される部材とシリコーンを含む部材とを有し、当該ポリウレタン組成物から構成される部材とシリコーンを含む部材とが接触している複合成形体、当該複合成形体から形成されるキーパッド、および、当該キーパッドおよびキートップを少なくとも有するキーシート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン１００質量部に対してガラスビーズを０．６質量部以上含むポリウレタン組成物からなるポリウレタン系部材と、シリコーン単独からなるか、又は、シリコーンを主として含むシリコーン組成物からなるシリコーン系部材とを有し、当該ポリウレタン系部材と当該シリコーン系部材とが接触している複合成形体であって、
前記ガラスビーズの平均粒子径が３〜４５μｍであることを特徴とする複合成形体。
【請求項２】
前記ポリウレタン組成物がポリウレタン１００質量部に対してガラスビーズを０．６〜３０質量部含む、請求項１に記載の複合成形体。
【請求項３】
前記ポリウレタンが高分子ポリオールおよび有機ポリイソシアネートを反応させて得られる熱可塑性ポリウレタンである請求項１又は２記載の複合成形体。
【請求項４】
前記ポリウレタンが高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび鎖伸長剤を反応させて得られる熱可塑性ポリウレタンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合成形体。
【請求項５】
前記ポリウレタンにおけるイソシアネート基由来の窒素原子の含有率が１．５〜６質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合成形体。
【請求項６】
前記ポリウレタン系部材が厚さ２０〜３００μｍのフィルムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合成形体。
【請求項７】
前記シリコーン系部材が前記ポリウレタン系部材上で硬化性シリコーン組成物を硬化させて形成したものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合成形体。
【請求項８】
前記硬化性シリコーン組成物がケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンおよびヒドロシリル化触媒を含む請求項７に記載の複合成形体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合成形体から形成されるキーパッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のキーパッドおよびキートップを少なくとも有するキーシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の通信端末、各種計器、パソコン入力用キーボード、リモコンの操作部などに用いるキーパッドを構成する素材として有用な複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱可塑性ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー等の樹脂製のフィルムからなるキーパッド用フィルムから得られるキーパッドにキートップ（ボタンキー）を接着、印刷または印刷接着するなどして製造されたキーシートが、携帯電話等の通信端末、各種計器、パソコン入力用キーボード、リモコンなどの操作部に広く使用されており、このようなキーシートに関連した技術がいくつか知られている（例えば特許文献１および２等を参照）。また、上記したキーパッドを構成するキーパッド用フィルムの素材のうち、適度なソフト感や優れたクッション性に加えて高い耐久性を有することから、熱可塑性ポリウレタンが特に好適であり、このような熱可塑性ポリウレタンを素材としたキーパッド用フィルムに関する技術もいくつか知られている。【０００３】
例えば、シリコーンゴム等に積層させてキーパッドとするためのキーパッド用表面材を、ヘキサメチレンジイソシアネートまたは水添ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるイソシアネートおよびポリオールを少なくとも合成成分として使用して合成された熱可塑性ポリウレタン樹脂で構成することにより、ソフトな触感に優れ、黄変を起こさず、耐水性、耐熱性が高く、物性低下の少ないポリウレタン製表面材とする方法が提案されている（特許文献３参照）。また、同様のキーパッド用表面材を、末端に水酸基やアミノ基を有する直鎖状ポリマーと二官能性イソシアネート化合物とを反応させたポリウレタン樹脂を主成分とするコーティング材によって形成する方法（特許文献４）や、側鎖に脂肪族不飽和炭化水素基を有するウレタンポリマーと、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、ヒドロシリル化触媒とを含むコーティング材によって形成する方法（特許文献５）も提案されている。【０００４】
また、ヘキサメチレンジイソシアネートを主成分とする有機ジイソシアネート、ポリカーボネートジオールを主成分とする高分子ポリオール、および炭素数２〜１０の脂肪族ジオールを主成分とする鎖延長剤を反応させて得られる樹脂ペレットを溶融成形してなる熱可塑性ポリウレタン樹脂シートを熱成形することにより得られるポリウレタン樹脂製キーパッドが、二次成形性、耐オレイン酸性、耐変色性、透明性、印刷適性に優れたものとなることが知られている（特許文献６参照）。【０００５】
ところで、熱可塑性ポリウレタン等の樹脂製のキーパッド用フィルムを用いてキーパッドや、さらにはキーシートを製造する際には、シリコーン系の接着剤や印刷インキを塗布してそれを固化または定着させたり、シリコーン樹脂からなる層と積層させたりする場合が多い。しかしながら、通常の熱可塑性ポリウレタン製のキーパッド用フィルムは表面の活性が不十分であるため、事前にプライマー処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面活性化処理を施す必要があり、作業効率が悪い。【０００６】
表面活性化処理を施すことなく熱可塑性樹脂とシリコーン樹脂とを一体成形する技術として、例えば、射出成形機を用いてポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂を金型キャビティ内に一次射出成形した後に、キャビティ内に形成した当該熱可塑性樹脂層上に付加硬化型シリコーンゴム組成物を二次射出成形し、それと共にシリコーンゴム組成物を熱可塑性樹脂の軟化点以上融点未満の温度で硬化させて、シリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とが積層一体化した複合成形体を製造する方法が知られている（特許文献７参照）。しかしながら、この方法を熱可塑性ポリウレタンとシリコーン樹脂との複合成形体の製造に応用しても、熱可塑性ポリウレタン層とシリコーン樹脂層が良好に接着した複合成形体を得ることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３２７３０７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１１２５８号公報
【特許文献３】特開２００５−２５９６０号公報
【特許文献４】特開２００１−２６６４８号公報
【特許文献５】特開２００１−２６７４８号公報
【特許文献６】国際公開第２００４／１０６４０１号パンフレット
【特許文献７】特開平８−１７４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題を解決するものであり、表面活性化処理を施さなくても製造することができる、ポリウレタンを含む部材とシリコーンを含む部材とが十分に接着した複合成形体、および当該複合成形体を用いて製造することができるキーパッドやキーシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成すべく本発明者らが種々検討を重ねた結果、ポリウレタンに特定の平均粒径のガラスビーズを特定量配合することにより得られるポリウレタン組成物が、シリコーンとの接着性に優れることを見出し、当該知見を踏まえてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］ポリウレタン１００質量部に対してガラスビーズを０．６質量部以上含むポリウレタン組成物からなるポリウレタン系部材と、シリコーン単独からなるか、又は、シリコーンを主として含むシリコーン組成物からなるシリコーン系部材とを有し、当該ポリウレタン系部材と当該シリコーン系部材とが接触している複合成形体であって、
前記ガラスビーズの平均粒子径が３〜４５μｍであることを特徴とする複合成形体、
［２］前記ポリウレタン組成物がポリウレタン１００質量部に対してガラスビーズを０．６〜３０質量部含む、上記［１］に記載の複合成形体、
［３］前記ポリウレタンが高分子ポリオールおよび有機ポリイソシアネートを反応させて得られる熱可塑性ポリウレタンである上記［１］又は［２］記載の複合成形体、
［４］前記ポリウレタンが高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび鎖伸長剤を反応させて得られる熱可塑性ポリウレタンである上記［１］〜［３］のいずれかに記載の複合成形体、
［５］前記ポリウレタンにおけるイソシアネート基由来の窒素原子の含有率が１．５〜６質量％である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の複合成形体、
［６］前記ポリウレタン系部材が厚さ２０〜３００μｍのフィルムである上記［１］〜［５］のいずれかに記載の複合成形体、
［７］前記シリコーン系部材が前記ポリウレタン系部材上で硬化性シリコーン組成物を硬化させて形成したものである上記［１］〜［７］のいずれかに記載の複合成形体、
［８］前記硬化性シリコーン組成物がケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンおよびヒドロシリル化触媒を含む上記［７］に記載の複合成形体、
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の複合成形体から形成されるキーパッド、及び
［１０］上記［９］に記載のキーパッドおよびキートップを少なくとも有するキーシート、に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面活性化処理を施さなくても製造することができ、ポリウレタンを含む部材とシリコーンを含む部材とが十分に接着した複合成形体を得ることができる。当該複合成形体はキーパッドやキーシートを製造する際に特に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の複合成形体は、ポリウレタンにガラスビーズを含有せしめたポリウレタン組成物から構成される部材（以下、当該部材を「ポリウレタン系部材」と略称することがある。）と、シリコーン単独からなるか、又は、シリコーンを主として含むシリコーン組成物からなる部材（以下、当該部材を「シリコーン系部材」と略称することがある。）とを有する。そして、当該ポリウレタン系部材とシリコーン系部材とが接触している。
【００１３】
［ポリウレタン系部材］
ポリウレタン系部材を構成するポリウレタン組成物におけるポリウレタンとしては、高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび必要に応じてさらに鎖伸長剤を反応させることにより製造される熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
【００１４】
上記の熱可塑性ポリウレタンの製造に使用される高分子ポリオールとしては、ポリウレタンの製造に従来から使用されているいずれの高分子ポリオールも使用することができる。かかる高分子ポリオールの例としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水素添加されていてもよい共役ジエン重合体系ポリオール、ひまし油系ポリオール、ビニル重合体系ポリオール等を挙げることができる。これらの高分子ポリオールは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。そのうちでも、高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールのうちの１種または２種以上が好ましく用いられ、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールがより好ましく用いられ、ポリエステルジオールおよび／またはポリエーテルジオールがさらに好ましく用いられる。
【００１５】
上記のポリエステルポリオールとしては、例えば、常法にしたがって、ポリオール成分と、ポリカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（エステル（低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル等）、酸無水物等）等のポリカルボン酸成分とを、直接エステル化反応またはエステル交換反応させて得られるポリエステルポリオール、ポリオールを開始剤としてラクトンを開環重合することによって得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【００１６】
ポリエステルポリオールの製造に用いるポリオール成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロオクタンジメタノール、ジメチルシクロオクタンジメタノール等の脂環式ジオール；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族二価アルコール等の１分子当たり水酸基を２個有するジオールや、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の１分子当たり水酸基を３個以上有するポリオールなどを挙げることができる。ポリエステルポリオールの製造に当たっては、これらのポリオールは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、非粘着性で、溶融成形性に優れ、引張応力や引裂強度で代表される力学的特性に優れ、耐熱性にも優れる熱可塑性ポリウレタンが得られることから、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の炭素数４〜１０の脂肪族ジオールを用いることが好ましく、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の炭素数４〜１０の直鎖状脂肪族ジオールを用いることがより好ましい。
【００１７】
ポリエステルポリオールの製造に用いるポリカルボン酸成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸等の炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上のポリカルボン酸；あるいはそれらのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。これらのポリカルボン酸成分は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。そのうちでも、非粘着性で、溶融成形性に優れ、引張応力や引裂強度で代表される力学的特性に優れ、耐熱性にも優れる熱可塑性ポリウレタンが得られることから、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸がより好ましく、アジピン酸がさらに好ましい。
【００１８】
また、ポリエステルポリオールの製造に用いるラクトンとしては、例えば、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等を挙げることができる。
【００１９】
上記のポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオールの存在下に、環状エーテルを開環重合して得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（メチルテトラメチレングリコール）等を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、非粘着性で、溶融成形性に優れ、引張応力や引裂強度で代表される力学的特性に優れ、耐熱性にも優れる熱可塑性ポリウレタンが得られることから、ポリテトラメチレングリコールおよび／またはポリ（メチルテトラメチレングリコール）が好ましく用いられる。
【００２０】
上記のポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分とジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート等のカーボネート化合物との反応により得られるものを挙げることができる。ポリカーボネートポリオールの製造に用いるポリオール成分としては、ポリエステルポリオールの製造に用いることができる成分として先に例示したポリオール成分を用いることができる。また、ジアルキルカーボネートとしてはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等を挙げることができ、アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネート等を挙げることができ、ジアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネート等を挙げることができる。
【００２１】
上記のポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分、ポリカルボン酸成分およびカーボネート化合物を同時に反応させて得られたもの、あるいは予め上記したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをそれぞれ合成し、次いでそれらをカーボネート化合物と反応させるか、またはポリオール成分およびポリカルボン酸成分と反応させることによって得られたものなどを挙げることができる。
【００２２】
上記の高分子ポリオールの具体例としては、例えば、ポリ（１，４−テトラメチレン  アジペート）ジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンタメチレン  アジペート）ジオール、ポリ（ε−カプロラクトン）ジオール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００２３】
上記の高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜８，０００の範囲内であることが好ましく、６００〜５，０００の範囲内であることがより好ましく、８００〜３，５００の範囲内であることがさらに好ましく、さらに一層好ましくは８５０〜１２００であり、とりわけ好ましくは９００〜１１００であり、最も好ましくは１０００である。当該範囲の数平均分子量を有する高分子ポリオールを用いることにより、非粘着性、溶融成形性、引張破断強度等で代表される力学的特性、柔軟性、屈曲性、低残留歪み性などの種々の特性に優れる熱可塑性ポリウレタンが得られる。なお、本明細書における高分子ポリオールの数平均分子量はＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定された水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【００２４】
また、上記の高分子ポリオールにおける１分子当たりの水酸基数としては、溶融成形性、非粘着性、力学的特性などにより優れる熱可塑性ポリウレタンが得られることから、２．０〜２．１個の範囲内であることが好ましく、２．０〜２．０７個の範囲内であることがより好ましい。
【００２５】
上記の熱可塑性ポリウレタンの製造に使用される有機ポリイソシアネートとしては、ポリウレタンの製造に従来から使用されているいずれの有機ポリイソシアネートも使用することができる。かかる有機ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどを挙げることができる。これらの有機ポリイソシアネートは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。そのうちでも、非粘着性で、溶融成形性に優れ、力学的特性に優れ、耐熱性にも優れるポリウレタンが得られることから、有機ポリイソシアネートは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを主として含む（好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは１００モル％含む）ことが好ましい。
【００２６】
熱可塑性ポリウレタンの製造に際し、必要に応じて鎖伸長剤を併用することができる。当該鎖伸長剤としては、２個以上の活性水素原子を有する分子量４００以下の低分子化合物を使用することができ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール等のジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンあるいはその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール類などが挙げられる。これらの鎖伸長剤は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、非粘着性で、溶融成形性に優れ、力学的特性に優れ、耐熱性にも優れるポリウレタンが得られることから、鎖伸長剤は、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールを主として含む（好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは１００モル％含む）ことが好ましく、１，４−ブタンジオールを主として含む（好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは１００モル％含む）ことがより好ましい。
【００２７】
前記の高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび必要に応じて使用される鎖伸長剤を反応させて熱可塑性ポリウレタンを製造するに当たっては、各成分の混合比率は、目的とする熱可塑性ポリウレタンに付与すべき硬度、力学的性能などを考慮して適宜決定されるが、反応系に存在する活性水素原子：イソシアネート基のモル比が１：０．９〜１．３の範囲内になるような割合で各成分を使用することが好ましく、１：０．９〜１．１になるような割合で各成分を使用することがより好ましい。上記の割合で各成分を使用することにより、引張破断強度や引張破断伸度等で代表される力学的特性、屈曲性、弾性回復性などの特性に優れた熱可塑性ポリウレタンを得ることができる。
【００２８】
熱可塑性ポリウレタンの製造方法は特に制限されず、高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび必要に応じて鎖伸長剤を使用して、公知のウレタン化反応技術のいずれを採用して行ってもよく、プレポリマー法またはワンショット法のいずれも採用することができる。これらの中でも、実質的に溶剤の不存在下に溶融重合することが好ましく、特に多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合法を採用することがより好ましい。溶融重合する際の重合温度としては１８０〜２８０℃の範囲内であることが好ましい。
【００２９】
上記した高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび必要に応じて使用される鎖伸長剤を反応させて熱可塑性ポリウレタンを製造するに当たっては、ウレタン化反応触媒を使用してもよい。当該ウレタン化反応触媒の種類は特に制限されず、ポリウレタンの製造に従来から使用されているウレタン化反応触媒のいずれも使用することができる。かかるウレタン化反応触媒としては、例えば、有機スズ系化合物、有機亜鉛系化合物、有機ビスマス系化合物、有機チタン系化合物、有機ジルコニウム系化合物、アミン系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物等を挙げることができる。
【００３０】
上記のポリウレタンにおけるイソシアネート基由来の窒素原子の含有率は１．５〜６質量％の範囲内であることが好ましく、２〜５質量％の範囲内であることがより好ましく、２．５〜５質量％の範囲内であることがさらに好ましく、とりわけ好ましくは３〜５質量％、特に好ましくは４〜５質量％である。上記の範囲のイソシアネート基由来の窒素原子の含有率を有するポリウレタンはシリコーンとの接着性に優れ、またそれを含むポリウレタン系部材は、引張破断強度や引張破断伸度等で代表される力学的特性、屈曲性、弾性回復性、耐熱性、電気絶縁性などの特性に優れたものとなる。
【００３１】
上記のポリウレタンの溶融粘度は実施例に記載の方法で測定したときに１，０００〜４，０００Ｐａ・sの範囲内にあるのが好ましく、１，５００〜３，０００Ｐａ・sの範囲内にあるのがより好ましい。ポリウレタンがかかる溶融粘度を有することで、溶融成形性に優れ、引張応力や引裂強度で代表される力学的特性に優れ、耐熱性にも優れる熱可塑性ポリウレタンが得られる点で有利である。
【００３２】
上記のポリウレタン組成物はガラスビーズを含む。ガラスビーズは、通常、個々の粒子の形状が略球形のガラスである。使用されるガラスビーズの種類に特に制限はないが、入手性等の観点からソーダ石灰ガラスから形成されるものを好ましく使用することができる。ガラスビーズは、微小のガラス粉末を高温の炎の中に吹き込むなどして浮遊状態で溶融して製造することができるが、樹脂用フィラーとして市販されているものを用いることもできる。
【００３３】
ガラスビーズは平均粒子径が３〜４５μｍの範囲内にあるものを使用する。ガラスビーズの平均粒子径が３μｍ未満であったり、４５μｍを超える場合は、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材との間に十分に高い接着強度を得ることが困難となる。また、平均粒子径が４５μｍを超えるガラスビースでは、ポリウレタン系部材の表面の凹凸が大きくなり外観が悪化する傾向となる。ガラスビーズの平均粒子径は好ましくは５〜１５μｍであり、より好ましくは５〜１０μｍである。ガラスビーズの平均粒子径がかかる好適範囲にあることで、ポリウレタンに対して比較的少量の配合により、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材とを高い接着強度で接着することができる。なお、ガラスビーズの平均粒径は、ガラスビーズを顕微鏡を使用して写真撮影し、得られる写真上のガラスビーズの任意の５０個を選択し、個々の最大径の平均値（５０個の最大径の総和を５０で割った値）として求めることができる。
また、ガラスビーズとしては、例えば、篩振盪機を使用した際に目開き４５μｍの篩を通過するガラスビーズが好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上含まれるものを用いることができる。
【００３４】
ポリウレタン組成物におけるガラスビーズの含有率は、ポリウレタン１００質量部に対して０．６質量部以上である。ガラスビーズの含有率がこれよりも少ないと、得られる複合成形体においてポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度が低下する。また、ガラスビーズの含有率があまりに多いと、ガラスビーズを配合することによるポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度の向上効果が頭打ちになるとともに、ポリウレタン系部材の表面の凹凸が大きくなり外観が悪化する傾向があることから、ポリウレタン組成物におけるガラスビーズの含有率は、ポリウレタン１００質量部に対して０．６〜３０質量部の範囲内であることが好ましく、０．８〜１５質量部の範囲内であることがより好ましく、１〜１０質量部の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の複合成形体が有するポリウレタン系部材を構成するポリウレタン組成物は、上記のポリウレタンおよびガラスビーズのみからなっていてもよいし、両成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。上記ポリウレタン組成物における上記ポリウレタンおよびガラスビーズの合計の含有率としては、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、９５〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
上記したポリウレタンおよびガラスビーズ以外の他の成分としては、例えば、離型剤、補強剤、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、安定剤等の各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；各種カップリング剤などが挙げられる。
【００３７】
本発明の複合成形体が有する上記のポリウレタン系部材の製造方法は特に制限されず、上記したポリウレタン、ガラスビーズおよび所望により配合されるその他の成分を混合または溶融混練するなどして得られるポリウレタン組成物を使用して、公知の成形技術のいずれを採用して製造してもよく、例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、ブロー成形、カレンダー成形、プレス成形、注型等の任意の成形方法によって種々の形状（例えば、シート、フィルム、プレート、管状体、棒状体、中空成形体、各種容器、各種ブロック状成形体、各種型物等）に成形することができる。上記した成形方法の中でも、射出成形、押出成形またはインフレーション成形を採用することが好ましく、特に単軸スクリュー型押出機を用いる押出成形またはインフレーション成形を採用することがより好ましい。この場合に、単軸スクリュー型押出機のシリンダー温度としては、１８０〜２３０℃の範囲内であることが好ましい。
【００３８】
［シリコーン系部材］
一方、本発明の複合成形体が有するシリコーン系部材はシリコーン単独からなっていてもよいし、シリコーンを含むシリコーン組成物からなっていてもよい。上記シリコーン系部材におけるシリコーンの含有率としては、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度を向上させることができることから、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、９５〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
上記のシリコーン組成物が含むことのできる成分としては、例えば、離型剤、補強剤、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、安定剤等の各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ等の無機物；各種カップリング剤などが挙げられる。
【００４０】
シリコーン系部材を構成するシリコーンとしては特に制限はないが、より簡便にシリコーン系部材を構成することができることから、硬化型シリコーン組成物が好ましい。
上記の硬化型シリコーン組成物としては、例えば、（ｉ）常温で硬化してシリコーンゴムまたはシリコーン樹脂となる常温硬化型のシリコーン組成物、(ii)加熱により硬化してシリコーンゴムまたはシリコーン樹脂となるメチルビニルシリコーン等の加熱加硫型のシリコーンゴム組成物を用いることができ、作業性の観点からは、硬化前は柔らかなペースト状もしくは半流動状で取り扱い性に優れる前記（ｉ）の常温硬化型のシリコーン組成物、特に常温で硬化してシリコーンゴムとなる常温硬化型のシリコーンゴム組成物が好ましく使用される。
前記（ｉ）の常温硬化型のシリコーン組成物には、空気中の水分によって硬化する１液型のシリコーン組成物と、硬化剤によって硬化する２液型のシリコーン組成物がある。一般に１液型の常温硬化型のシリコーン組成物は成形加工装置や異種材料に対して接着性を有するが、離型性、取り扱い性に劣る傾向があるので、本発明では異種材料に対して優れた接着性を示し取り扱い性に優れる２液型の常温硬化型のシリコーン組成物、特に２液型の常温硬化型のシリコーンゴム組成物が好ましく用いられる。
【００４１】
２液型の常温硬化型のシリコーン組成物は、シリコーン中に導入されている官能基によって、縮合反応型と付加反応型の２種類に大別される。縮合反応型は、水酸基末端反応型ジオルガノポリシロキサンとアルコキシ基末端反応性ジオルガノポリシロキサンをスズ化合物などの触媒で重合するものである。一方、付加反応型は、ビニル基等のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（水素化ポリシロキサン）を、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム等の貴金属化合物などからなるヒドロシリル化触媒を用いて、常温で、または加熱下で（加熱する場合は一般に１５０℃以下の温度）で反応させるものである。
本発明では、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度が向上した複合成形体を円滑に製造することができることから、硬化型シリコーン組成物として、前記した付加反応型の硬化型シリコ−ン組成物が好ましく用いられる。当該付加反応型の硬化型シリコーン組成物としては、（α）ケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとヒドロシリル化触媒を含む硬化性シリコーン組成物；または（β）ケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル化触媒を含む硬化型シリコーン組成物のいずれもが使用可能である。なお、（α）の硬化型シリコーン組成物におけるオルガノハイドロジェンポリシロキサンはアルケニル基及び／又はアルキニル基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。
【００４２】
上記した（α）および（β）の硬化型シリコーン組成物において用いられる、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に１個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであればいずれでもよく、特に制限されない。そのうちでも、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、柔軟性、優れた弾性特性、入手容易性、硬化性等の点から、ジオルガノポリシロキサンであって当該ジオルガノポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合した１価の有機基（オルガノ基）のうちの１つまたは２つ以上が水素原子で置き換わったジオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましく用いられ、ジメチルポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合したメチル基の１個以上、特に２〜１０個が水素原子に置き換わったジメチルハイドロジェンポリシロキサンがより好ましく用いられる。
【００４３】
また、上記（β）の硬化型シリコーン組成物で用いるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとしては、１分子中にビニル基、アリル基等のアルケニル基を１個以上有するオルガノポリシロキサンであればいずれでもよく、特に制限されない。そのうちでも、当該アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとしては、柔軟性、優れた弾性特性、入手容易性、硬化性等の点から、ケイ素原子に結合したアルケニル基を１つまたは２つ以上有するジオルガノポリシロキサンが好ましく用いられ、ジメチルポリシロキサン分子中のケイ素原子に結合したメチル基の１個以上、特に２〜１０個がアルケニル基に置き換わったジメチルポリシロキサンがより好ましく用いられる。
【００４４】
上記した（α）および（β）の硬化型シリコーン組成物で用いる、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、並びに上記（β）の硬化型シリコーン組成物で用いるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンの分子量は特に制限されず、本発明の複合成形体の用途等に応じて、それぞれの用途に適したものを使用することができる。
【００４５】
上記した（α）および（β）の硬化型シリコーン組成物で用いるヒドロシリル化触媒の種類は特に制限されず、従来から用いられているヒドロシリル化触媒のいずれも使用することができ、例えば、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム等の貴金属の錯体；有機過酸化物；アゾ化合物などを挙げることができる。そのうちでも、反応性が高く、取り扱い性に優れる白金錯体、特に塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸溶液を中和した後に脂肪族不飽和炭化水素基含有化合物を配位させたものなどが好ましく用いられる。
【００４６】
上記した（α）および（β）の硬化型シリコーン組成物におけるヒドロシリル化触媒の含有量は、（α）の硬化型シリコーン組成物の場合は、通常、ケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンに対して、好ましくは１ｐｐｍ〜１質量％程度、特に１０〜５００ｐｐｍ程度にするとよく、（β）の硬化型シリコーン組成物の場合は、通常、ケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンの合計質量に対して、好ましくは１ｐｐｍ〜１質量％程度、特に１０〜５００ｐｐｍ程度にするとよい。
【００４７】
なお、上記の硬化型シリコーン組成物は、シリコーン系の接着剤や印刷インキであってもよい。
【００４８】
本発明の複合成形体は、ポリウレタン系部材の１つまたは２つ以上とシリコーン系部材の１つまたは２つ以上のみからなっていてもよいし、またはポリウレタン系部材およびシリコーン系部材と共に、他の材料からなる部材［例えば、ポリマー、ポリウレタン系部材を構成するポリウレタン組成物以外のポリマー組成物、紙、布帛、金属、セラミック、木材等からなる部材；以下単に「他の材料部材」と略称することがある］の１つまたは２つ以上を有していてもよい。
【００４９】
また、本発明の複合成形体において、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材とが接触しているが、当該接触は両部材の少なくとも一部分において接触していればよく、複合成形体が２つ以上のポリウレタン系部材および／または２つ以上のシリコーン系部材を有する場合には、少なくとも１つのポリウレタン系部材と少なくとも１つのシリコーン系部材とが両部材の少なくとも一部において接触していればよい。
【００５０】
本発明の複合成形体は、層状のポリウレタン系部材［以下、単に「ポリウレタン層」と略称することがある］と層状のシリコーン系部材［以下、単に「シリコーン層」と略称することがある］とが接着積層したものであることが好ましい。このような複合成形体の層数は特に制限されず、２層構造体、３層構造体、４層構造体、５層以上の構造体のいずれであってもよい。さらに、ポリウレタン層とシリコーン層を有する複合成形体においては、ポリウレタン層とシリコーン層、および層状の他の材料部材［以下、単に「他の材料層」と略称することがある］を有する場合には、ポリウレタン層および／またはシリコーン層と他の材料層は、１つの面の全面で接着積層していてもよいし、あるいは連続的にまたは断続的に接着積層（例えば、線接着、点接着、部分的な面接着など）していてもよい。
【００５１】
ポリウレタン層とシリコーン層を有する複合成形体の例としては、例えば、ポリウレタン層／シリコーン層からなる２層構造体；シリコーン層／ポリウレタン層／シリコーン層からなる３層構造体；ポリウレタン層／シリコーン層／ポリウレタン層からなる３層構造体；ポリウレタン層／シリコーン層／ポリウレタン層／シリコーン層からなる４層構造体；他の材料層（例えば、紙、布帛、金属、他のポリマー等からなる層）／シリコーン層／ポリウレタン層からなる３層構造体；シリコーン層／ポリウレタン層／他の材料層（例えば、紙、布帛、金属、他のポリマー等からなる層）からなる３層構造体；シリコーン層／ポリウレタン層／シリコーン層／ポリウレタン層／他の材料層（例えば、紙、布帛、金属、他のポリマー等からなる層）からなる５層構造体などを挙げることができる。
１つの複合成形体中に２つ以上のポリウレタン層が存在する場合は、当該２つ以上のポリウレタン層は、上記したポリウレタン系部材の要件を満たす限りは、全く同じ層であっても、含まれるポリウレタンの種類、含有量、層の厚さ等が異なる層であってもいずれでもよい。
また、１つの複合成形体中に２つ以上のシリコーン層が存在する場合も、当該２つ以上のシリコーン層は、全く同じ層であっても、異なる層であってもいずれでもよい。
【００５２】
上記したポリウレタン層とシリコーン層とが接着積層した複合成形体では、複合成形体の全体の厚さ、ポリウレタン層の厚さおよびシリコーン層の厚さは特に制限されず、複合成形体の用途等に応じて調整することができる。
一般には、ポリウレタン層（１つの層）の厚さが１０μｍ以上、好ましくは２０〜３，０００μｍの範囲内、より好ましくは５０〜２，０００μｍの範囲内であることが、そしてシリコーン層（１つの層）の厚さが１０μｍ以上、好ましくは２０〜３，０００μｍの範囲内、より好ましくは５０〜２，０００μｍの範囲内であることが、複合成形体の製造の容易性、層間接着力等の点から望ましい。
また特に、製造の容易性、耐熱性、後加工の工程通過性等の観点から、ポリウレタン層はフィルムから形成されることが好ましい。当該フィルムの厚さとしては２０〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲内であることがより好ましく、４０〜１５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００５３】
本発明の複合成形体の製造方法としては特に制限されないが、表面活性化処理を施さなくてもポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度が向上した複合成形体を容易に製造することができることから、ポリウレタン系部材上で硬化型シリコーン組成物を硬化させることによりポリウレタン系部材上にシリコーン系部材を形成させる工程を含む方法を採用することが好ましい。ポリウレタン系部材上で硬化型シリコーン組成物を硬化させる具体的な方法としては、特に制限されず、例えば、ポリウレタン系部材やポリウレタン系部材と他の材料部材からなる複合体におけるポリウレタン系部材上に硬化型シリコーン組成物を被覆し硬化させて複合成形体を製造する方法；ポリウレタン系部材を金型内に配置（インサート）した状態で硬化型シリコーン組成物を溶融下に金型内に充填して硬化させて接着・一体化させる方法；硬化型シリコーン組成物が熱可塑性である場合にポリウレタン系部材上に硬化型シリコーン組成物を押出して接着・硬化・一体化させる方法などを採用することができる。また、ポリウレタン系部材上に、硬化性シリコーン組成物としてのシリコーン系の接着剤や印刷インキを塗布後、これらを硬化させる方法を採用することもできる。
またポリウレタン系部材を構成するポリウレタン組成物および硬化型シリコーン組成物とが共に熱可塑性である場合には、ポリウレタン組成物と硬化型シリコーン組成物を共押出成形して接着・硬化・一体化させることにより本発明の複合成形体を製造することもできる。
【００５４】
本発明の複合成形体は、複合成形体を構成するポリウレタン系部材やシリコーン系部材の性質に応じて、更には複合成形体を構成している他の材料部材の材質や性質などに応じて、種々の用途に使用することができる。例えば、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバックカバー等の自動車内装部品；モール等の自動車外装部品；掃除機バンパー、冷蔵庫当たり、カメラグリップ、電動工具グリップ、家庭用調理器具、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種キートップ、押しボタンスイッチ（携帯電話、家電製品、自動車部品、通信機器に使用されるものなど）に用いられる各種キーシートやキーボード、ハウジング等の家電部品；水中眼鏡等のスポーツ用品；各種カバー；耐摩耗性、密閉性、防音性、防振性等を目的とした各種パッキン付き工業部品；カールコード電線被覆；ベルト；ホース；チューブ；靴底；時計バンド；消音ギア；コンベアベルト；ラミネート品；各種容器；各種電気・電子部品；各種機械部品；各種制振材などに使用することができる。
【００５５】
これらの中でも、本発明の複合成形体は、表面活性化処理を施さなくてもポリウレタン系部材とシリコーン系部材とが十分に接着したものとなることから、携帯電話等の通信端末、各種計器、パソコン入力用キーボード、リモコンの操作部などに用いるキーパッドを構成する素材として好ましく使用することができる。当該キーパッドは、本発明の複合成形体、好ましくはポリウレタン層とシリコーン層とが接着積層した複合成形体に対して、必要に応じて、裁断、打ち抜き、切削等により所望の寸法、形状に加工することにより製造することができる。また、キーパッドには、研削やレーザー等により所望の溝や穴等を形成してもよい。この他、キーパッドにはキートップが配設されるための凹凸；キーシートの下面に設置されたキースイッチを押すための押し子が配設されるための凹凸；キーパッド自体がキートップや押し子等の機能を有することができるようにするための凹凸などの各種凹凸が設けられていてもよい。これらの凹凸は本発明の複合成形体に対して、圧縮成形（プレス成形）、真空成形等を施すことにより形成することができる。
【００５６】
上記のキーパッドの所定の位置にボタンキー等のキートップなどを配設することにより、上記のキーパッドおよびキートップを有するキーシートとすることができる。また、キーシートは上記キートップ以外にも、押し子等を有していてもよい。キーパッドへのキートップや押し子等の配設は化学反応型接着剤（シアノアクリレートを成分とする接着剤等）やＵＶ接着剤等の接着剤を用いて行うことができる。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度およびポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度は、以下の方法により測定または評価した。【００５８】
（１）熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度：
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製）を使用して、８０℃で２時間減圧乾燥（１０ｔｏｒｒ以下）した熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度を、荷重４９０．３Ｎ（５０ｋｇｆ）、ノズル寸法＝直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ、温度２００℃の条件下で測定した。【００５９】
（２）ポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度：
以下の実施例および比較例で得られた複合成形体を用いて、１８０度剥離試験におけるポリウレタン系部材とシリコーン系部材とを引き剥がすときの抵抗値（接着強度）を、株式会社島津製作所製「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」を使用して、室温下、引張速度５０ｍｍ／分の条件で測定し、接着性の指標とした。【００６０】
以下の実施例および比較例で用いた化合物に関する略号と内容を以下に示す。【００６１】
《高分子ポリオール》
ＰＯＨ：１，４−ブタンジオールとアジピン酸を反応させて製造した、１分子当たりの水酸基数が２．００で、数平均分子量が１，０００であるポリ（１，４−テトラメチレン  アジペート）ジオール【００６２】
《有機ポリイソシアネート》
ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート【００６３】
《鎖伸長剤》
ＢＤ：１，４−ブタンジオール【００６４】
《ウレタン化反応触媒》
ＳＮ：ジブチルスズジアセテート【００６５】
《製造例１》
熱可塑性ポリウレタンの製造
ウレタン化反応触媒（ＳＮ）を１０ｐｐｍ含む高分子ポリオール（ＰＯＨ）、鎖伸長剤（ＢＤ）および有機ポリイソシアネート（ＭＤＩ）を、ＰＯＨ：ＢＤ：ＭＤＩのモル比が１．００：２．７５：３．７５（イソシアネート基由来の窒素原子の含有率は４．８質量％）で、かつこれらの合計供給量が２００ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃で連続溶融重合させてポリウレタン形成反応を行った。得られた溶融物をストランド状に水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断してペレットを得た。得られたペレットを８０℃で４時間除湿乾燥することにより熱可塑性ポリウレタンを製造した。当該熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度を上記した方法で測定した。結果を表１に示した。【００６６】
《実施例１〜４、比較例１および２》
複合成形体の製造
製造例１で得られた熱可塑性ポリウレタンと、ガラスビーズ（ポッターズ・バロティーニ株式会社製「ＧＢ７３１」、材質：ソーダ石灰ガラス、篩振盪機を使用した際に目開き４５μｍの篩を通過するガラスビーズの含有率：９９質量％以上、平均粒子径３２μｍ）とを得られるフィルムにおける両成分の含有率が表１に示した値となるようにドライブレンドし、これをＴ−ダイ型押出成形機（２５ｍｍφ、シリンダー温度１８０〜２００℃、ダイス温度２００℃）を用いて溶融混練後３０℃の冷却ロール上に押し出し冷却してフィルム（厚さ１００μｍ）とし、そのフィルムを約２ｍ／分の巻き取り速度で巻き取ることによりポリウレタン組成物から構成されるフィルムを製造した。
次に得られた各フィルム（巻き取ったフィルム）から幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を切り出した。この試験片に付加反応型の硬化型シリコ−ン組成物である液状の硬化型シリコーン組成物（信越化学工業株式会社製「信越シリコーン  ＫＥ−２０３０」（Ａ液とＢ液とを混合した液）を約１００μｍの厚さに塗布し、１２０℃の熱風乾燥機の中に３分間放置して、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材とから構成される２層構造の複合成形体を得た。得られた複合成形体を用いて上記した方法によりポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度を測定した。結果を表１に示した。【００６７】
《実施例５〜７》
複合成形体の製造
ガラスビーズとして、ポッターズ・バロティーニ製、「ＧＢ７３１」の代わりに、ポッターズ・バロティーニ製、「ＥＭＢ−１０」（材質：ソーダ石灰ガラス、篩振盪機を使用した際に目開き３８μｍの篩を通過するガラスビーズの含有率：１００質量％、平均粒子径５μｍ）、ポッターズ・バロティーニ製、「ＥＭＢ−２０」（材質：ソーダ石灰ガラス、篩振盪機を使用した際に目開き４５μｍの篩を通過するガラスビーズの含有率：１００質量％、平均粒子径１０μｍ）、又は、ポッターズ・バロティーニ製、「ＧＢ２１０」（材質：ソーダ石灰ガラス、篩振盪機を使用した際に目開き４５μｍの篩を通過するガラスビーズの含有率：９９質量％以上、平均粒子径１８μｍ）を使用し、得られるフィルムにおける熱可塑性ポリウレタンとガラスビーズの含有率が表１に示した値となるようにドライブレンドし、その他は実施例１と同様にして、ポリウレタン組成物から構成されるフィルムを製造し、さらにポリウレタン系部材とシリコーン系部材とから構成される２層構造の複合成形体を得た。得られた複合成形体を用いて上記した方法によりポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度を測定した。結果を表１に示した。【００６８】
《比較例３》
ガラスビーズとして、ポッターズ・バロティーニ製、「ＧＢ７３１」の代わりに、ポッターズ・バロティーニ製、「ＧＢ３０１Ｓ」（材質：ソーダ石灰ガラス、、平均粒子径５０μｍ）を使用し、得られるフィルムにおける熱可塑性ポリウレタンとガラスビーズの含有率が表１に示した値となるようにドライブレンドし、その他は実施例１と同様にして、ポリウレタン組成物から構成されるフィルムを製造し、さらにポリウレタン系部材とシリコーン系部材とから構成される２層構造の複合成形体を得た。得られた複合成形体を用いて上記した方法によりポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度を測定した。結果を表１に示した。【００６９】
《比較例４、５》
ガラスビーズの代わりに、シリカ（東ソーシリカ社製、「ニップシールＥ７４３」、平均粒子径１．５μｍ）又はシリカ（東ソーシリカ社製、「ニップシールＥ２００Ａ」、平均粒子径２．５μｍ）を使用し、得られるフィルムにおける熱可塑性ポリウレタンとガラスビーズの含有率が表１に示した値となるようにドライブレンドし、その他は実施例１と同様にして、ポリウレタン組成物から構成されるフィルムを製造し、さらにポリウレタン系部材とシリコーン系部材とから構成される２層構造の複合成形体を得た。得られた複合成形体を用いて上記した方法によりポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度を測定した。結果を表１に示した。【００７０】
【表１】
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【００７１】
実施例１〜７の複合成形体は透明性を有し、外観に問題はなく、ポリウレタン系部材とシリコーン系部材とが十分に高い接着強度を有していた。これに対し、比較例１〜５の複合成形体はポリウレタン系部材とシリコーン系部材との接着強度が低く、また、比較例４、５の複合成形体は透明性が消失し、穴空き等が発生していた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、表面活性化処理を施さなくても製造することができ、ポリウレタンを含む部材とシリコーンを含む部材とが十分に接着した複合成形体を得ることができる。当該複合成形体は携帯電話等の通信端末、各種計器、パソコン入力用キーボード、リモコンの操作部などに用いるキーパッドを構成する素材として特に有用である。
本出願は日本で出願された特願２００９−０８３９５２を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含される。
【国際調査報告】
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