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【事件の表示】
　商願２００６−１１０１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アストロン　巨鯉」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１８年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２９５４７５号商標は、「巨鯉」の文字を横書きしてなり、平成６年８月１７日に登録出願、第３１類「鯉用加工釣り餌・鯉用活き餌・その他の鯉釣り用餌」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録、その後、平成１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５０４６６１０号商標は、「巨鯉」の文字を横書きしてなり、平成１８年９月１５日に登録出願、第２８類「釣り具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１９年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アストロン　巨鯉」の文字よりなるものであるところ、請求人が提出した証拠並びに当審において職権をもって行った調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「巨鯉」の文字が、「巨大な鯉」ほどの意味合いで理解されているとともに、実際に、巨鯉用の商品であることを表す際に普通に使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標構成中の「巨鯉」の文字部分は、その指定商品の用途・品質を表す部分として認識されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い部分というべきであるから、本願商標の識別標識としての機能は「アストロン」の文字部分にあり、「巨鯉」の文字部分に識別標識機能があるとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標よりは、構成文字全体から生じる「アストロンキョゴイ」の称呼及び「アストロン」の文字部分に相応して「アストロン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「キョゴイ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標が各引用商標と称呼上類似のものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６４７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひまわりリフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第１９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成２０年１０月３日付け手続補正書により、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材，石材，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２７５１８号の１商標及び登録第４７０８３７４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１３８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「志」の文字と「こころざし」の文字とを上下２段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２０年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『志』の文字及びその振り仮名表記と認められる『こころざし』の文字を２段に書してなるところ、『志』の文字は『死者への追善供養。また、そのしるしとして物を贈ること。』等の意味を有し、一般に香典返しや法要の際のお礼の上書きの語として使用されているので、これを本願指定商品に使用しても、お葬式や法要の際に用いられる商品のごとく理解させるにとどまり、これが商標を表示したものとは認識されず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「志」の文字とその表音である「こころざし」の平仮名とを上下２段に書してなるところ、「志」の文字は「死者への追善供養。また、そのしるしとして物を贈ること。」の意味を有する語であり、弔事における贈り物に用いる熨斗紙等の表書きに単独で記されるものである。しかしながら、該文字は、他に「心の向かうところ。心にめざすところ。相手が寄せてくれる厚意。親切心。気持を表して物を贈ること。また、その贈り物。」等（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の複数の意味を有する語としても親しまれている語である。
　そうとすると、本願商標は、上記のとおり多様な意味を有する「志」の文字とその振り仮名である「こころざし」の平仮名からなるものであるから、かかる構成態様においては、これをその指定商品に使用しても、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「志」の文字に「こころざし」の文字を併記したものが、当該指定商品を取り扱う業界において、死者への追善供養のしるしとして物を贈ることの意味合いを表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０３３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「誰が袖」の文字を標準文字で表してなり、第３類「におい袋，その他の薫料，その他の香料類」を指定商品として、平成１９年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『誰が袖』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『衣服の袖の形に造り、紐で２つつないで袂落しのようにもった匂袋の名称〔誰袖（たがそで）〕』を容易に看取させるから、これをその指定商品中『におい袋』に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「誰が袖」の文字よりなるところ、該文字が、「〔『古今春上』にある歌『色よりも香こそあはれとおもほゆれ誰が袖触れし宿の梅ぞも』から〕匂い袋の名。」の意味を有する語（大辞林　第二版　株式会社三省堂発行）であることは認め得るところである。
　そして、インターネットの情報によれば、室町時代後期に袖の形に縫った２つの袋に、白檀や沈香、丁子などの香材料を入れて、紐で結びつなげて着物の両袖に下げた「誰が袖」（たがそで）と名付けられた匂い袋が流行し、人々はこぞって携帯した。との記事が掲載されていることが認められる。
　そうとすれば、室町時代において、「誰が袖」と名付けられた匂い袋が使用されていたとしても、現在において「誰が袖」の文字が直ちに「匂い袋」の別名として、一般に認識されているものとはいい難く、また、職権をもって調査するも、請求人（出願人）が「匂い袋」に本願商標を使用している事実を確認できるものの、「誰が袖」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質、形状の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３２３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＳＨＩＭＩ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「調理済みのカレー・シチュー又はスープ，レトルトパウチされたカレー・シチュー又はスープ，冷凍処理されたカレー・シチュー又はスープ，即席カレー，雑炊のもと，リゾットのもと，カレー・シチュー又はスープのもと，加工野菜及び加工果実，肉製品，加工水産物，乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，豆乳，豆腐，納豆，こんにゃく，凍り豆腐，油揚げ，ふりかけ，お茶漬けのり，野菜・果実・豆類又は乳製品を主原料とする錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・粉末状・ゼリー状の加工食品」、第３０類「菓子及びパン，茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，香辛料，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ソース付きスパゲッティのめん，穀物の加工品，雑炊，リゾット，べんとう，ピザ，ハンバーガー，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，穀物を主原料とする錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・液状・ブロック状・粉末状・ゼリー状の加工食品」及び第４３類「飲食物の提供，インターネット・携帯電話を利用した飲食物の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する助言・指導，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『吉見』に通じる『ＹＯＳＨＩＭＩ』の欧文字よりなりところ、これは、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹＯＳＨＩＭＩ」の欧文字を書してなるから、その文字に照応して「ヨシミ」と読まれるものである。そして、「ヨシミ」と読まれる語としては、姓氏の一である「吉見」の他に、「誼・好（親しい間柄。親しい交わり。親しい間柄から生じる情や好意。親しみ。）」、「吉見（埼玉県中央部、比企郡の町。）」（大辞林　第２版　株式会社三省堂発行）、さらには、名前としての「好美」、「良美」、「吉美」、「芳美」、「義三」、「義己」及び「喜美」等、多数の語が知られているところである。
　してみれば、本願商標は、上記した複数の意味合いを想起させるものであるから、これより直ちに姓氏の一である「吉見」のみを認識させるものとはいい難く、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２０年６月２７日付けの手続補正書により、第１２類「車いす（日本製のものを除く。），電動車いす（日本製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、福島県北東部の市である『相馬』に通じる『ＳＯＭＡ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＯＭＡ」の文字からなるところ、原審説示のように、福島県北東部の市である「相馬」を「ＳＯＭＡ」とつづる場合があるとしても、別掲のとおりの構成態様からなる「ＳＯＭＡ」の文字から、直ちにその補正後の指定商品の産地又は販売地を、直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において調査しても、補正後の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＯＭＡ」の文字が商品の産地、販売地を表すものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用する場合、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「さつま吉祥」の文字及び「さつまきっしょう」の文字を二段に書してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月２６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年５月２２日付け提出の手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）産のしょうちゅう，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
 　  
２　引用商標  
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第１６９４６８５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年９月２０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が２回に亘りされ、さらに、平成１６年６月９日に指定商品を第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４６８３３８１号商標は、「吉祥」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月３１日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「さつま吉祥」の文字を上段に、「さつまきっしょう」の文字を下段に、同じ書体により外観上まとまりよく表され、上段の読みを特定したものと認められる下段の文字から生じる「さつまきっしょう」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「さつま」の文字が、今の鹿児島県の西部を指す旧国名の意味を有する文字であるとしても、かかる構成においては、該文字が商品の品質、産地等を具体的に表示してなるというよりは、むしろ「さつま吉祥」及び「さつまきっしょう」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であることから、本願商標に接する取引者、需要者等が、殊更、「さつま」の文字部分を捨象し、「吉祥」及び「きっしょう」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、また、該文字部分が独立して着目されるとみるべき特段の事情は見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サツマキッショウ」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標より「キッショウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月５日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年２月１８日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品（「コーヒー及びココア，コーヒー豆」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＡＴＯＵ』の文字を標準文字で表示してなる登録第４９１６６５３号商標（以下「引用商標１」という。）及び『アトゥー』の文字を標準文字で表示してなる登録第４９１６６５４号商標（以下「引用商標２」という。）と、『アトウ』、『アトー』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標は、別掲に示すとおり、赤、緑、青で彩色された幾何図形と、その右下部に、赤色で、やや図案化された「ＡＴＯ」の文字をそれぞれ書してなるところ、該図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとして認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、「ＡＴＯ」の文字部分に相応して、「エイティーオー」、「アト」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標１は、前記２のとおり、「ＡＴＯＵ」の文字を書してなるところ、該文字に相応して、「アトウ」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「エイティーオー」の称呼と、引用商標１より生ずる「アトウ」の称呼を比較するに、両者は、その音構成に明らかな差異を有するものと認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標より生ずる「アト」の称呼と、引用商標１より生ずる「アトウ」の称呼を比較するに、両者は、「アト」の音を共通にするが、語尾における「ウ」の有無に差異を有するものである。
　しかして、両者が２音、３音という短い音構成であることからすれば、該「ウ」の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、前者が比較的平坦で、終わりが途切れる感じに聴取されるものであるのに対し、後者は、語尾における「ウ」による間延びした感じに聴取されるものであるから、語調、語感が相違し、区別し得るものであるということができる。
　また、本願商標と引用商標１とは、それぞれの構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、それぞれ特定の意味合いを生ずるものであるとはいえないことから、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない。
　
（２）本願商標と引用商標２との類否について 
　本願商標は、上記（１）で述べたとおり、その構成中、「ＡＴＯ」の文字部分に相応して、「エイティーオー」、「アト」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標２は、前記２のとおり、「アトゥー」の文字を書してなるところ、該文字に相応して、「アトゥー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「エイティーオー」の称呼と、引用商標２より生ずる「アトゥー」の称呼を比較するに、両者は、その音構成に明らかな差異を有するものと認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標より生ずる「アト」の称呼と、引用商標２より生ずる「アトゥー」の称呼を比較するに、両者は、第２音における「ト」と「トゥ」及び語尾における長音の有無に差異を有するものである。
　しかして、両者が２音、３音という短い音構成であることからすれば、該「ト」と「トゥ」及び長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれのないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標２とは、それぞれの構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、それぞれ特定の意味合いを生ずるものであるとはいえないことから、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない。
　
（３）まとめ 
　以上よりすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５９７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「深海鮫エキスを主原料とする加工食品」を指定商品として、平成１９年６月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１８日付け手続補正書により、第２９類「深海鮫エキスを主原料とする液状・粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品」と補正されたものである。  
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４５８２８号商標（以下「引用商標という。」は、「壮快サプリ」の文字を横書きしてなり、平成１９年５月１０日に登録出願され、第２９類「グルコサミン・豚軟骨抽出物・植物ステロール（大豆由来（遺伝子組換えでない）・アボカド由来）を主原料とする粒状の加工食品，蜂の子・ゼラチンを主原料とするカプセル状の加工食品，アワビ・アワビ貝殻及び真珠粉を主原料とするカプセル状の加工食品」及び第３２類「燕の巣エキス・コラーゲンペプチド（ゼラチン・豚由来）及びヒアルロン酸を加味した清涼飲料」を指定商品として、同２０年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、顕著に大きく書した「爽海」の文字（以下「右側部分」という。）と、その左側に、二重の円輪郭を描き、その内側の円輪郭内に「鮫」と思しき図形を配し、外側の円輪郭内に「ＳＯＫＡＩ」の文字を円弧状に６回続けて配した（以下「左側部分」という。）構成よりなるものである。
　しかして、かかる構成にあっては、右側部分と左側部分とが、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、右側部分から、「爽海」の文字に相応して、「ソウカイ」の称呼及び「爽やかな海」等の観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の構成中、左側部分については、前述したとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されるとは限らず、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるから、構成中「ＳＯＫＡＩ」の文字部分に相応して、「ソウカイ」の称呼を生ずるものと認められ、また、観念については、「ＳＯＫＡＩ」の文字が、右側部分の「爽海」の表音を表したものと容易に認識させることから、「爽海」に照らし、「爽やかな海」等の観念を生ずるものということができる。
　そうしてみると、本願商標は、その構成文字全体よりすれば、「爽海」、「ＳＯＫＡＩ」の文字部分に相応して、「ソウカイ」の称呼及び「爽やかな海」等の観念を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり、「壮快サプリ」の文字を書してなるところ、その構成中、「サプリ」の文字は、「栄養補助食品」等を意味する「サプリメント」の略語として一般に広く使用されていることから、その指定商品との関係においては、該商品の普通名称、品質等を表す語として認識されるにすぎず、「壮快」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と捉えられ、これより生ずる称呼をもって取引に資されることも少なくないと判断するのが相当である。 
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体より生ずる「ソウカイサプリ」の称呼の他に、「壮快」の文字部分に相応して、「ソウカイ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、観念については、その構成中の「壮快」の文字が、「元気にあふれ気持がよいこと」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行参照。）等を意味する語であることから、構成全体として「元気にあふれ気持がよくなるサプリ」等の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、たとえ、「ソウカイ」の称呼を共通にするとしても、それぞれの構成に照らし、外観においては著しく相違し、また観念においては前記のとおり、明らかな差異を有していることから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は異なるものであって、両商標を同一又は類似の商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ケアマスター」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において、同２０年１２月１９日付け提出の手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，生理用パッド，生理用パッド用カバー，生理用パンティーライナー，おりものシート，失禁用パッド，失禁用パッド固定用パンツ，失禁用パッド用カバー，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用紙おむつ，その他の失禁用おしめ，失禁用おむつカバー，失禁用パンティ，乳漏れ防止用母乳パッド」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『看護・介護に熟達・精通したもの』の意を表記したものとしか認識し得ない『ケアマスター』の文字を表してなるところ、指定役務に関する業界においては、『ケアマスター』は前記意味の語として広く使用されていることから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ケアマスター」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願の指定役務は、前記１のとおり、すべて削除された結果、本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではないと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００６−２９７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標  
　本願商標は、「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」の欧文字及び「エクセレント」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１８年４月３日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標をその指定役務に使用しても、役務の提供の用に供する『建物』や『土地』などが、標準のものよりも優れて、グレードの高いものであることを理解させるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」の欧文字及び「エクセレント」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」「エクセレント」の文字（語）が、「優秀であるさま、一流であるさま」の意味を有する語として、日常親しまれていることは認めることができる。
　しかしながら、本願の指定役務との関係でみれば、「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」「エクセレント」の文字（語）が直接・具体的に役務の質を表示しているとはいい難く、また、役務の提供の用に供する物を表示しているともいえない。
　また、「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」「エクセレント」の文字（語）が、本願指定役務の質又は役務の提供の用に供する物を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６６１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＩＰ工法」の文字と、「フレキインパイプ」（「ＦＩＰ工法」の文字に比べ、やや小さめに書してなる。）の文字を上下二段に書してなり、第３７類「管更生工事・その他の建設工事，管更生工事・その他の建設工事に関する助言」を指定役務として、平成１９年６月２５日に登録出願されたものである。 　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７５０３５号商標及び登録第３０７５０３６号商標（以下「引用商標」という。）と、『エフアイピー』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＩＰ工法」の文字と、「フレキインパイプ（「ＦＩＰ工法」の文字に比べ、やや小さめに書してなる。）」の文字を上下二段に書してなるところ、構成上、二段に書してなること及び上段と下段の文字の大きさが異なることから、上段部分と下段部分とが視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとして認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そこで、本願商標の構成中、上段部分の「ＦＩＰ工法」の文字についてみるに、該文字は、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、これより生ずると認められる「エフアイピーコーホー」の称呼も、やや冗長ではあるとしても、一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＦＩＰ工法」の文字は、全体として、一つの工法名を表示したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標の上段部分よりは、「ＦＩＰ工法」の文字に相応して、「エフアイピーコーホー」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標の上段部分より、「エフアイピー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰｒｉＣｅ−ＬＡ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月１９日に登録出願され、その後、第９類の指定商品については、当審における同２０年７月２３日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像・映像・文字・音声・音楽」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４０９９７４５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４７１２９９９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年１月９日存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同年９月１０日付けでなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１９５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２５日付け及び当審における同２０年１１月１８日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１６類「科学の分野における会報誌・定期刊行物・新聞及び雑誌」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１３号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４０３７７８０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ジーン」の文字と「ｇｅｎｅ」の文字を２段に横書きしてなり、平成７年５月２２日に登録出願、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものであるが、平成１９年８月１日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２０年４月２３日になされたものである。
（２）登録第４９８０４４７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＧＥＮＥ」の文字と「ジーン」の文字を２段に横書きしてなり、平成１７年２月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年８月１８日に設定登録されたものである。
（３）登録第５０４２２７７号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ジーン」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月３１日に登録出願、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１９年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年８月１日存続期間満了により消滅し、同２０年４月２３日に登録の抹消がなされているものである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年２月１３日付け手続補正書及び当審における同年１２月１５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記録した記録媒体，電子計算機，ダウンロード可能な動画・映像・音声・電子出版物」及び第４２類「コンピュータデータの回復」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その指定商品・指定役務との関連においては『メディア（ハードディスクやフロッピーディスクなどのデータを記録するのに使う媒体）』を表すものと認識させる『Ｍｅｄｉａ』の文字と『救助』の意味を有する『Ｒｅｓｃｕｅ』の文字を結合してなるものであって、全体として『メディアの救助すなわちメディアの修理・復元等』の如きの意味合いを認識させる『ＭｅｄｉａＲｅｓｃｕｅ』の文字を表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品・指定役務中、前記の文字に照応する商品・役務（例えば『記録媒体に保存されたデータを復元するための電子計算機用プログラム，ハードディスクドライブの修理又は保守』）に使用するときは、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＭｅｄｉａＲｅｓｃｕｅ」の文字を橙色の籠文字で表してなるところ、たとえ、その構成中の「Ｍｅｄｉａ」の文字が、「媒体」等の意味を有し、「Ｒｅｓｃｕｅ」の文字が、「救助」等を意味する語であるとしても、これらの語を一連に書した本願商標からは、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定商品の品質及び指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＭｅｄｉａＲｅｓｃｕｅ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質を表示するものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５８８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｌｐｈａｐｅｔ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２４８０６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アルファベット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年６月２１日登録出願、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、その後、同１８年１１月２８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
（２）登録第４７２９９００号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＬＰＨＡＢＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年４月１５日登録出願、第９類「光学機械器具，眼鏡，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１０類「避妊用具」、第１４類「時計，キーホルダー，貴金属製喫煙用具」、第１６類「紙製包装用容器，新聞，雑誌」及び第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として同年１１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｌｐｈａｐｅｔ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「アルファペット」の称呼を生ずるものであり、また、これからは、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標１及び２は、「アルファベット」又は「ＡＬＰＨＡＢＥＴ」の文字からなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「アルファベット」の称呼を生ずるものであり、また、これからは、「ローマ字２６字」の観念を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アルファペット」の称呼と、引用商標１及び２から生ずる「アルファベット」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に６音構成からなるものであって、異なるところは比較的聴取し難い中間に位置する音である第４音の「ペ」と「ベ」の差異にすぎず、他の配列構成音をすべて共通にするものである。
　しかして、該差異音である「ペ」と「ベ」についても、「ペ」が両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ｅ」の結合した音であり、「べ」が両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ｅ」の結合した音であるから、その調音の位置及び方法において極めて近い関係にあるものである。
　また、「アルファペット」と「アルファベット」の称呼は、語呂よくスムーズであり、かつ、平坦に称呼し得るものであって、殊更これを「アルファ」とそれ以外の音に区切って発音しなければならないというほどのものではないものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相似たものとなって聞き誤るおそれがあるものというべきである。
　次に、外観についてみると、本願商標の「Ａｌｐｈａｐｅｔ」の文字と、引用商標２の「ＡＬＰＨＡＢＥＴ」の文字とは、大文字と小文字の違いはあるものの、全８文字中、第７文字目の「Ｂ」と「ｐ」を除き、その綴り字を共通にするものであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、外観上近似した印象を与えることも否定できないものである。
　なお、本願商標と引用商標１の「アルファベット」とは、文字の種類が欧文字と片仮名文字とで異なることから、両者は外観において相違する。
　また、観念についてみると、本願商標の「Ａｌｐｈａｐｅｔ」の文字からは、特定の観念を生じさせないものであるから、引用商標１及び２とは、観念において比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、観念において比較し得ないとしても、称呼において相紛らわしいものであり、かつ、引用商標２との関係では、外観においても近似した印象を与えるものであるから、称呼及び外観において類似する商標というべきである。そして、本願商標の指定商品は、引用商標１又は２の指定商品に包含されるものである。
　なお、請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が挙げる審決例、登録例は、対比する商標の構成態様等において本願商標とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の審決例、登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。