【事件の表示】
　特許第２９４８６０６号「酸素を捕捉するためのポリマー組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４８６０６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９４８６０６号は、平成１年７月６日（優先権主張、１９８８年７月１１日、スエーデン国）の出願であって、平成１１年７月２日（公報発行平成１１年９月１３日）に設定登録され、平成１２年３月１３日に花井恭子から特許異議の申立を受けたものであって、その後平成１２年５月１９日（発送日平成１２年６月２日）付で取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１及び２号証を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし２号証の先願明細書に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件特許発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時に先願の出願人と本件特許出願人とが同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特願昭６３−５０５５４４号
　　　　　　（特表平２−５００８４６号公報参照）
　甲第２号証：特願平１−５０３６００号
　　　　　　（特表平３−５０３１５３号公報参照）
　
３．特許異議申立人の主張についての検討
３−１．本件発明の認定
　本件発明は、本件特許明細書の請求項１ないし４に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という）。
「【請求項１】酸素を含むガスが満たされた空間を有するシールされた包装容器中に含まれる商品の保存性を、分子状酸素と結合することができる金属化合物を前記空間と機能的に組み合わせて前記空間中に存在する分子状酸素を捕捉することにより増す方法であって、前記化合物が錯体を形成する性質を有する金属イオンと該金属イオンが金属錯体として結合しているポリアミドまたはコポリアミドとから本質的に成り、前記金属錯体が前記金属イオンと、前記ポリマーに由来する基及び／または原子とにより形成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】金属が鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】金属錯体を酸素透過性の封入材中に入れて前記空間中に導入する請求項１に記載の方法。
【請求項４】金属錯体が粒剤またはペレットとして形成されている請求項１に記載の方法。」
　
３−２．先願明細書記載の発明
（１）先願ア（甲第１号証参照）
　ア−１．「ポリマーから成り酸素捕集特性を有する組成物または該組成物の層を含有する包装用障壁において、組成物が酸化可能有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集することを特徴とする包装用障壁。」（特許請求の範囲）
　ア−２．「本発明は包装、具体的には酸素に敏感な物質、さらに具体的には食物及び飲み物の包装に関する。」（第3頁右上欄3〜4行）
　ア−３．「酸素捕集を主とする障壁層を形成するため（別の層は有意な捕集性を有せずガスバリヤーを提供するポリマーを含有する）、あるいは、上部空間捕集剤として（包装内容物と共に包装壁によって完全に密封して）使用される。」（第6頁右上欄1〜5行）
　ア−４．「酸化可能性ポリマーとしては、ポリアミドが挙げられるが、・・・これらのポリアミドにはコバルト及びロジウム触媒が特に重要である。」（第7頁右上欄末行〜左下欄5行）
　ア−５．「ポリエチレンテレフタレートとＭＸＤ６の顆粒を“Ｓｉｃｃａｔｏｌ”溶液と共に適切な割合でトレーの中で手で混合した。この混合物を次に再循環脱湿度空気乾燥器で１８時間１００℃で加熱した。これは射出成形時に減成を避けるために２つのポリマーから水分を除去し、ついでに揮発してなかった白アルコールを抜き取るためである。」（第10頁左上欄8〜14行）
（２）先願イ（甲第２号証参照）
　イ−１．「本発明は、酸素感応性のある食品及び飲料の包装に関する。」（第2頁右上欄3〜4行）
　イ−２．「本件出願人の同時継続中の出願である英国特許出願第88　15698.7号（出願人ケース番号4001）には、壁が層を備え、その層が、ポリマーを含有すると共に酸素捕集性のある組成を有している包装用の壁であって、上記組成がその被酸化性有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集することを特徴とする包装用の壁が記載されている。上記英国特許出願の発明では、第２の態様として、ポリマーと、被酸化性有機成分と被酸化性有機成分の酸化のための金属触媒とを備えた包装用組成物が提供されている。」（第3頁左上欄7〜16行）
　イ−３．「上記発明で提供される組成物には、３つの主要な用途があり、すなわち、壁又は壁の層としての材料と、そのような用途のために別のポリマーと混合されるマスターバッチとしての用途と、頭部空間（ヘッドスペース）捕集剤としての用途がある。」（第3頁左上欄17〜21行）
　イ−４．「被酸化性有機成分は、ポリアミド、特にｍ−キシレンジアミンとアジピン酸との縮合ポリマーであるＭＸＤ６等のアミドを含んでいる。金属触媒にはコバルト、銅、及びロジウム化合物を含んでいる。」（第3頁左下欄16〜19行）
　
３−３．本件発明と各先願明細書記載の発明との対比・判断
（１）本件発明１との対比
　記載（ア−１）、（ア−２）、（イ−１）、（イ−２）によれば、先願ア及びイの明細書には、酸素捕集特性を有する組成物を有する障壁を使用して、食品などの酸素に敏感な物質の包装をすることが記載されているのであるから、酸素に敏感な物質の保存性の増加を目的としていることは明らかである。
　さらに、記載（ア−３）、（イ−３）によれば、該組成物を上部空間捕集剤として、包装内容物と共に容器内に密封されて使用すること、すなわち、酸素を含むガスが満たされた空間中の分子状酸素を捕捉することが記載され、記載（ア−４）、（ア−５）、（イ−２）、（イ−４）によれば、係る酸素捕捉剤として、コバルトとポリアミドとからなる組成物が明示されている。
　したがって、先願アまたはイの明細書には、本件発明１の構成のうち「酸素を含むガスが満たされた空間を有するシールされた包装容器中に含まれる商品の保存性を、分子状酸素と結合することができる酸素捕捉剤を前記空間と機能的に組み合わせて前記空間中に存在する分子状酸素を捕捉することにより増す方法であって、前記酸素捕捉剤がコバルトとポリアミドから形成されていることを特徴とする方法」が記載されていると云え、この点で両者の構成は一致し、本件発明１の構成のうち、酸素捕捉剤が、コバルトからなる金属の化合物であり、該金属がポリアミドに由来する基及び／又は原子とにより金属錯体を形成していることについては記載がなく、この点で両者の構成は相違する。
（２）相違点に対する異議申立人の主張
　異議申立人は、
　ａ．平成１３年６月１４日付けで資料１（「ＰＰＳレポートＮｏ３５」１９９０年４月発行、ｐ１〜５：応対記録参照）を提出し、同資料には、先願ア（甲第１号証）の出願人であるＣＭＢ社の商品ＯＸＢＡＲについて、その組成（ＰＥＴ、ＭＸＤ６及び有機酸のコバルト塩）とこれをブレンドし延伸ブロー法によりボトルを製造すれば、酸素吸収ボトルができること、第５頁の図４には、ＭＸＤ６とコバルトの錯体の構造の推定が記載されていること
　ｂ．同日付けで資料２（米国特許明細書第４８３６９５２号：応対記録参照）を提出し、金属キレート樹脂が有するキレート基として、一級、二級及び三級アミンが挙げられていること
　ｃ．本件発明と甲第１号証記載の発明（実施例７）との、酸素吸収性能についての効果に差異がないこと
　ｄ．平成１４年３月１日付け上申書とともに、「実験報告書」を提出し、本件特許発明の実施例２に記載の方法により製造した「乾燥ペレット」と、ポリメタキシレンアジパミドと塩化コバルトのエタノール性水溶液とを混合して乾燥した後に溶融混練して製造した「フィルム」とを、蛍光Ｘ線測定法を用いて樹脂中のＣｏの化学状態分析を行った結果、両者の測定値に有意差はなかったこと
　を根拠に、先願ア明細書（甲第１号証）記載の酸素捕捉剤中のＣｏも錯体を生じている旨主張している。
（３）異議申立人の上記主張の検討
　根拠ａ：資料１には、確かに先願アの出願人であるＣＭＢ社の商品ＯＸＢＡＲについて、先願アの明細書に記載される組成と同一の、ＰＥＴ、ＭＸＤ６及び有機酸のコバルト塩をブレンドし、酸素吸収ボトルを製造すること、及びＭＸＤ６とコバルトの錯体の構造の推定が記載されているが、該資料１には、ＭＸＤ６及び有機酸のコバルト塩の反応条件について、具体的な記載はなく、また、上記商品ＯＸＢＡＲが先願アの発明の実施品であることを証する証拠もなく、上記資料１の記載を以て、先願ア明細書記載の酸素捕集剤中のコバルトが錯体を形成しているということはできない。
　根拠ｂ：資料２には、単に金属キレート樹脂が有するキレート基として、一級、二級及び三級アミンが挙げられているだけであり、先願ア明細書記載の酸素捕集剤中のコバルトが錯体を形成していることを示す記載はない。
　根拠ｃ：本件発明と甲第１号証記載の発明（実施例７）との、酸素吸収性能についての効果に差異がないからといって、直ちに先願ア明細書記載の酸素捕集剤と本件特許発明の酸素捕集剤の構成が同じ、すなわち、先願ア明細書記載の酸素捕集剤中のコバルトが錯体を形成しているとはいえない。
　根拠ｄ：「実験報告書」の測定結果は、２４時間還流を行う代わりに、乾燥後溶融混練して成形しても、樹脂中のコバルトの化学状態に有意の差がないことを示しているが、ここで使用した乾燥後溶融混練して成形する「サンプルII」は、ポリエチレンテレフタレートが混合されていない点で、先願ア明細書記載の発明を追試したものとは云えず、該「実験報告書」の結果を以て、先願ア明細書記載の酸素捕捉剤中のコバルトが錯体を生じているとはいえない。
　そして、以上の検討結果は、技術的に類似する先願イ明細書記載の発明にもあてはまる。
（４）まとめ
　先願アないしイ明細書には、酸素捕捉剤が、コバルトの化合物であり、該コバルトがポリアミドに由来する基及び／または原子とにより金属錯体を形成していることについては記載がなく、また、異議申立人が提出した資料によっても、当該酸素捕捉剤がコバルトの化合物であり、該コバルトがポリアミドに由来する基及び／または原子とにより金属錯体を形成していることが、各先願明細書に記載されているに等しい事項であるとも認めることができない。
　よって、本件発明１は、先願アないしイ明細書に記載された発明とはいえない。
（５）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１で検討したのと同じ理由で、先願アないしイ明細書に記載された発明といえない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２日（２００２．５．２）