【事件の表示】
　特願２０１７−１９０１５７「構内交換機、内線電話機、電話交換システム、電話交換方法及び電話交換プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月２５日出願公開、特開２０１９−６８１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年９月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１０月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月１２日　　：意見書
　平成３０年１２月２７日付け：拒絶査定
　平成３１年　３月２５日　　：拒絶査定不服審判の審判請求書
　令和　元年１２月１６日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　２月１４日　　：意見書
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　発信電話機から第１の内線電話機になされた着信に対する代理応答要求を第２の内線電話機から受信する受信部と、
　前記受信部が前記代理応答要求を受信した場合、前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる制御部と、を備える構内交換機。」
第３　当審における拒絶の理由
　令和元年１２月１６日に当審が通知した拒絶理由（理由１）は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平５−３１６２３２号公報
　引用文献２：特開平６−３３４７４９号公報
第４　引用文献
１　引用文献１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「交換機３２」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の伝言転送方式においては、事務所内で不在者席の電話端末に呼び出しがあると、この呼に代理応答した応答者が、発呼者に伝言箱への録音をお願いして伝言箱装置へ転送接続するか、または応答者が要件を伺って書き取りして不在者へそれを通知するのが通常であった。
【０００３】図８は従来の一例を示すブロック接続図である。図８に示すように、不在電話端末５，応答電話端末２および伝言箱装置４２は交換機９に収容接続されている。発呼電話端末１は交換機９に直接または間接に接続しており、接続先の不在電話端末５の電話番号により発信する。」
（２）「【００１５】図１および図２のそれぞれは本発明の基本構成の一例を示すフローチャートおよびブロック図である。
【００１６】まず、図２に示すように、発呼電話端末１は応答電話端末２を収容接続する交換機３に直接または間接的に接続されている。交換機３は記録装置４および不在電話端末５を応答電話端末２と同様に収容している。記録装置４はメッセージ記録領域４０をもつが、メッセージ記録領域４０は不在電話端末５が内蔵してもよい。」
（３）「【００２１】次に、図３から図５までを参照して、第１の具体例について説明する。
（中略）
【００２８】まず、不在電話端末４１が着信の呼び出しを受け鳴動（１１１）するのに対して、応答電話端末２１は所定の代理応答手順（１１２）により交換機３１を駆動し、発呼電話端末１と通信路を接続し対話する。応答者は不在の被呼者への伝言がある（１１３）場合、操作部６８で伝言記録要求を操作する。この結果、応答電話端末２１は制御部６５が応答者の操作による伝言記録要求を受信（１１４）するので、メッセージ記録領域６０（２０）に加算器６４を介して受信する発呼者および応答者両者の音声信号を接続して対話を記録（１１５）する。通話終了で、発呼者・応答者により、一旦所定の終話手順（１１６）により、交換機３１が形成した通信路は解放される。」
（４）「【００３１】図６および図７は本発明の第２の実施例を示すブロック図およびフローチャートである。図６において図３と同一の構成要素には同一番号符号を付与してその説明を省略する。図６が図３と相違する点は、応答電話端末２がメッセージ記録領域を持つ必要がなく、また
交換機３２は発呼電話端末１，応答電話端末２，および不在電話端末４１を三者通話接続する
【００３２】図７に示すように、
交換機３２からの不在電話端末４１への着信呼出し（１４１）を所定の代理応答手順（１４２）により、応答電話端末２が応答し、応答者が伝言あり（１４３）と判断したとき、応答電話端末２は応答者の操作により、伝言転送要求を転送先番号と共に交換機３２へ発信（１４４）する。交換機３２は転送先番号をもつ不在電話端末４１を発呼電話端末１および応答電話端末２と三者通話接続し、不在者電話端末４１へ伝言転送要求を送信して二者からの受信音声を内蔵するメッセージ記録領域４０に接続（１４５）させる。
【００３３】代理応答し、伝言転送要求した応答電話端末２は、第三者である不在電話端末４１からの音声記録準備完了を確認（１４６）ののち、対話による必要事項の通話（１４７）を実行し、所定の終話手順（１４８）により、手順を終了する。
通話中、第三者である不在電話端末４１はメッセージ記録領域４０に受話路を接続して対話音声を記録する。
（５）図６
（６）図７
（７）上記（１）から（６）の記載事項から、引用文献１には以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
「発呼電話端末１、応答電話端末２、および不在電話端末４１を三者通話接続する交換機３２であって、（【００３１】）
　前記交換機３２からの不在電話端末４１への着信呼出し（１４１）を所定の代理応答手順（１４２）により、応答電話端末２が応答した場合であって、応答電話端末２が応答者の操作により、伝言転送要求を転送先番号と共に交換機３２へ発信（１４４）した場合に、前記交換機３２は転送先番号をもつ不在電話端末４１を発呼電話端末１および応答電話端末２と三者通話接続し、不在者電話端末４１へ伝言転送要求を送信して二者からの受信音声を内蔵するメッセージ記録領域４０に接続（１４５）させ、【００３２】
　前記不在電話端末４１は、通話中、メッセージ記録領域４０に受話路を接続して対話音声を記録する、（【００３３】）
　交換機３２。」
２　引用文献２の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【０００３】
【従来の技術】
従来、着信不応答の電話機に対して、他の利用者が代理応答する際のサービスとして、通話録音サービス
【０００４】これらサービスを行うための従来の電話システムを図１３に示す。この図において、１，２，３は電話機、４は交換機、５は音声蓄積装置である。交換機４は、加入者トランク（ＬＣ）６，７，８と、通話ロブ９と、制御装置（ＣＰＲ）１０と、専用トランク（ＶＳＴ）１１と、３者通話用ミクスチャートランク（ＭＩＸ）１２とを有して構成されている。
【０００５】
通話録音サービスは、例えば電話機２の利用者が不在で他の利用者が電話機２で応答する代理応答を行った場合に、代理応答者が発信者に応答した後、機能ボタンを押下するか、又はフッキング＋特番ダイヤルによって、電話機１と２及び音声蓄積装置５とを三者通話状態にして通話録音を行い、この後、発信者がオンフック後、電話機２から録音終了コードと登録先電話番号をダイヤルして、録音内容を伝言として音声蓄積装置５に登録するものである。
（２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した
通話録音サービスにおいては、代理応答した後で音声蓄積装置５への接続のための電話機操作と、伝言として登録する電話番号をダイヤルする必要があったため操作が煩わしいといった問題があり
（３）「【００１１】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理図であり、図２は図１に示すピックアップ伝言作成処理手段における主要手段の構成図である。
【００１２】これらの図において、１〜３は電話機、４は交換機、５は音声蓄積装置、２０は本発明特徴要素の制御手段である。制御手段２０は、
不応答の電話機（例えば２）に代理応答するためのピックアップ操作が行われた際に音声蓄積装置５に自動的に通話録音を行い
（４）上記（１）から（３）の記載事項から、引用文献２には以下の技術事項が開示されている。
「通話録音サービスにおいては、代理応答した後で音声蓄積装置５への接続のための電話機操作と、伝言として登録する電話番号をダイヤルする必要があったため操作が煩わしいといった問題を解決するために、不応答の電話機に代理応答するためのピックアップ操作が行われた際に自動的に通話録音を行う」との技術事項。
第５　対比
１　本願発明と引用発明との対比
（１）上記第４の１（３）には、第１の実施例における主要動作手順の一例として、「まず、不在電話端末４１が着信の呼び出しを受け鳴動（１１１）するのに対して、
応答電話端末２１は所定の代理応答手順（１１２）により交換機３１を駆動し
　また、上記「所定の代理応答手順」に関する動作は、第１の実施例に係る「交換機３１」と第２の実施例に係る「交換機３２」とで共通しているから、上記第４の１（４）の「交換機３２からの不在電話端末４１への着信呼出し（１４１）を所定の代理応答手順（１４２）により、応答電話端末２が応答し、」との記載においては、前記「交換機３２」は、「応答電話端末２」から「（交換機３２を駆動させるための「要求」を含んだ）所定の代理応答手順（１４２）」を受信しているものと解されるから、引用発明における「（交換機３２を駆動させるための「要求」を含んだ）所定の代理応答手順（１４２）」は、本願発明でいう『代理応答要求』に対応するものといえる。
　なお、引用発明における「発呼電話端末１」、「不在電話端末４１」、「応答電話端末２」が、それぞれ、本願発明でいう『発信電話機』、『第１の内線電話機』、『第２の内線電話機』に相当することは明らかである。
　してみると、引用発明である「交換機３２」は、本願発明でいう『発信電話機から第１の内線電話機になされた着信に対する代理応答要求を第２の内線電話機から受信する受信部』を備えているといえる。
（２）引用発明である「交換機３２」は、「転送先番号をもつ不在電話端末４１を発呼電話端末１および応答電話端末２と三者通話接続し、不在者電話端末４１へ伝言転送要求を送信して二者からの受信音声を内蔵するメッセージ記録領域４０に接続（１４５）させ」、「前記不在電話端末４１は、通話中、メッセージ記録領域４０に受話路を接続して対話音声を記録する」ものであるから、本願発明でいう『前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる制御部』を備えているといえる。
（３）上記第４の１（１）の「・・・（省略）・・・
事務所内
不在電話端末５，応答電話端末２
は交換機９に収容接続されている。
本発明の基本構成
交換機３は
不在電話端末５を応答電話端末２と同様に収容している。
２　一致点及び相違点
　上記１（１）から（３）で対比した様に、本願発明と引用発明とは、
「発信電話機から第１の内線電話機になされた着信に対する代理応答要求を第２の内線電話機から受信する受信部と、
　前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる制御部と、を備える構内交換機。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点］
　『前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる』タイミングが、本願発明では、『前記受信部が前記代理応答要求を受信した場合』であるのに対し、引用発明では、「応答者が伝言あり（１４３）と判断したとき」であって、「応答電話端末２」が「応答者の操作により、伝言転送要求を転送先番号と共に交換機３２へ発信（１４４）し」たときである点。
第６　判断
１　相違点について
　引用文献２に開示されているように、「通話録音サービスにおいては、代理応答した後で音声蓄積装置５への接続のための電話機操作と、伝言として登録する電話番号をダイヤルする必要があったため操作が煩わしい」という課題は本願出願前に公知の課題である。
　また、引用文献２に記載の発明と引用発明とは「不応答の電話機に代理応答した場合に通話録音を行う」との共通の技術分野に属するものである。
　したがって、上記公知の課題及び技術分野の共通性を踏まえると、引用発明である「交換機３２」において、上記公知の課題を解決し、応答者の利便性を高めるために、「応答者の操作により、伝言転送要求を転送先番号と共に交換機３２へ発信（１４４）」することに代えて、引用文献２に記載の「不応答の電話機に代理応答するためのピックアップ操作が行われた際に自動的に通話録音を行う」との技術事項を採用して、本願発明とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　請求人の主張について
　以下、提出日が令和２年２月１４日の意見書（以下、「意見書」という。）における請求人の主張について検討する。
（１）引用文献１に記載の発明と本願発明の構成が異なるとの主張について
　意見書において請求人は「・・・（省略）・・・引用文献１に記載の発明は、応答者が伝言有りと判断しなければ三者通話状態として伝言を残さず、伝言有りと判断したとしても判断する迄の通話内容を記録せず、伝言有りと判断した場合に、
伝言転送要求と共に「不在電話端末４１」とは別の転送先番号を「交換機３２」へ送信すれば、「不在電話端末４１」とは別の電話端末へ伝言を残す構成を有しており（図６及び図７参照）、本願発明が具備する上記構成とは異なります。
　確かに、請求人が主張するように、引用発明において、「「不在電話端末４１」とは別の転送先番号を「交換機３２」へ送信すれば、「不在電話端末４１」とは別の電話端末へ伝言を残す」ことは技術的には可能であると思われる。
　しかしながら、引用文献１には「「不在電話端末４１」とは別の電話端末へ伝言を残す」といった事項については何ら記載されておらず、むしろ上記第４の１（４）の「・・・（省略）・・・交換機３２は
転送先番号をもつ不在電話端末４１
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（２）引用文献１に記載の発明と引用文献２の構成の組み合わせについて
　意見書において請求人は「・・・（省略）・・・引用文献２に記載の発明は、不在代行録音サービスに関連しますが、引用文献１に記載の発明や本願発明とは異なり、通話の録音先は不在着信電話機でも代理応答電話機でもなく、外部の別装置である「音声蓄積装置５」です（図１参照）。・・・（省略）・・・よって、
引用文献１に記載の発明に引用文献２の構成を組み合わせたとしても、本願発明の構成に至ることは無く
　しかしながら、上記１に示したように、引用発明に組み合わせているのは、引用文献２（に記載の発明）の“構成”ではなく、引用文献２に記載された“「不応答の電話機に代理応答するためのピックアップ操作が行われた際に自動的に通話録音を行う」との技術事項”であるから、請求人の上記主張は採用することができない。
第７　むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。