【事件の表示】
　特許第３１６２６５７号「平板瓦」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６２６５７号の請求項４に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３１６２６５７号の請求項１〜９に係る発明は、平成９年７月１５日に特許出願(特願平９−２０７２０５号)され、平成１３年２月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１０月２９日に異議申立人より、請求項１、４についての異議の申立てがなされ、平成１４年１月１８日に特許権者より上申書が提出され、平成１４年５月２３日付けで当審より請求項４に係る特許の取消しの理由が通知され、意見書を提出する機会が与えられたが、その指定期間内には特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　　　　
　　　　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１、４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】方形平板状に形成した瓦本体の尻の基底幅を拡張する様に、該尻の上下に凸部を突設すると共に、該凸部の尻端面に突片を設けたことを特徴とする平板瓦。
 【請求項４】方形平板状に形成した瓦本体の桟及び差込みの重ね代部間において、尻の基底幅を拡張する様に、該尻の上部又は下部に複数の凸部を突設すると共に、該凸部間に対応する尻の下部又は上部に少なくとも１つ以上の凸部を突設したことを特徴とする平板瓦。」（以下、「本件発明１、４」という）
        　　　　　
　　　　　　　　
第３．異議申立ての概要
　異議申立人は、証拠方法として、
甲第１号証：特許第３１０７９９６号公報
甲第２号証：証明書５枚
甲第３号証：写真１２葉
を提出し、本件発明１、４は、
(１)甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第２号証及び甲第３号証に示す公知の発明であり、特許法第２９条第１項に規定する発明に該当するものである。
(２)甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　よって、本件発明１、４に係る特許は取り消されるべき旨、主張している。
　　　　　　　
　　　　　　　　
第４．異議申立人提出の証拠方法の適否
　甲第１号証は、本件出願後の平成１２年１１月１３日に、発行された特許公報であり、証拠としては採用できない。
　甲第２号証は、「瓦の尻側に適宜数の突起を設けることは、従来一般に行われています。・・・前記事実を、ここに証明いたします。」とするものであるが、「従来」の表現では本件出願前を指すものか否かが不明であるため、証拠としては採用できない。
　甲第３号証は、撮影されている物が本件出願前に存在したことを伺わせるものは何も無いので、証拠としては採用できない。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第５．引用刊行物
　当審において通知した取消理由で引用した、
刊行物１：特開平９−６０１９９号公報（公開日：平成９年３月４日）には、「自立構造の平瓦」に関して、
(ア)「本発明は、自立補助具を使用せず平瓦を自立させ、従来の課題を解決するために、下記の構成を採用する。【０００５】即ち、本発明の自立構造の平瓦は、アンダーラップ及び前垂れを有する平瓦であって、当該平瓦の尻側表面に膨出形の自立片を設けるとともに、同尻側裏面に膨出形の取付駒を設ける構成である。【０００６】【作用】本発明では尻側の両面（尻側表裏面を云う。）の外側に向かってそれぞれ延設された対の膨出形の自立片（以下、自立片とする。）と膨出形の取付駒（以下、取付駒とする。）により自立可能に構成されており、乾燥台又は焼成台車等の面上において簡易に自立できる。そして、前記自立片及び取付駒は、それぞれ対でかつ対峙方向に延設されていることから、簡易かつ速やかに自立でき、しかも自立後はみだりに転倒することはない特徴を有する（図４参照）。【０００７】また前記自立片及び取付駒に対応する切込構がそれぞれ対応する面に設けられているので、積層時の安定性の向上又は積層高さの低寸化に役立つこと、又は積層時の不都合解消等に役立ち、大変に有益である（図５参照）。」（１欄３９行〜２欄１０行）、
(イ)「１は差込み側１ｄにアンダーラップ２を、頭側１ａの端面１ａ”に前垂れ３を有する平瓦で、この平瓦１の尻側１ｂの表面（尻側表面ｌｂ’）には水返し突条４が形成されているとともに、この水返し突条４と同じ尻側表面１ｂ’には当該水返し突条４より膨出された自立片５、５が対（一例である。）に設けられている。・・・また自立片５、５の端面ｌｂ”は平坦面が好ましい。さらに尻側１ｂの裏面（尻側裏面１Ｂ）には、屋根地の瓦棧（図示せず）に係止される取付駒８、８が膨出形成されており、従来とはぼ同様の寸法（大きくてもよい）を有しており、望ましくは平坦面がよい。図中１ｃは棧側を示す。【００１１】尚、自立片５、５及び取付駒８、８の膨出形成された部位のそれぞれ対峙側、即ち、尻側裏面１Ｂには、前記自立片５、５が挿入される切込溝５１、５１が、また尻側表面１ｂ’には、前記取付駒８、８が挿入される切込溝８１、８１が、それぞれ設けられており、例えば、図５に示す平瓦１の積層時の安定性、又は自立片５、５等を膨出形成する不都合解消、その他軽量化等に役立てる構成となっている。」（２欄１９〜４１行）、
(ウ)「【発明の効果】本発明は前述の如く、平瓦の尻側表裏面に、自立片及び取付駒を対峙状に設ける構成であるので、平瓦の自立に役立ち、かつ製造及び作業の簡略化、・・・に役立つ等の効果がある。また自立補助具を不要とし、機械・装置の構造の簡略化、・・・等に役立つ実益を有する。」（２欄４３〜４８行）と記載されている。
　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面によれば、刊行物１には、次の発明が開示されている。かっこ内は、対応する刊行物１記載の構成である。
「方形平板状に形成した瓦本体(平瓦１)の桟(棧側１ｃ)及び差込み(差込み側１ｄ)の重ね代部間において、尻の下部(尻側裏面１Ｂ)に複数(対)の凸部(取付駒８、８)を突設(膨出形成)すると共に、該凸部(取付駒８、８)間に対応(対峙)する尻の上部(尻側表面１ｂ’)に少なくとも１つ以上(対)の凸部(自立片５、５)を突設(膨出形成)した平板瓦(平瓦)」（以下、「刊行物１発明」という）
　　　　　　　　
　　　　　　　　
第６．対比・判断
(本件発明４について)
　本件発明４と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明においても、自立片５、５と取付駒８、８を膨出形成したことにより、尻の端面幅、すなわち基底幅が拡張され、平瓦を安定的に自立できるものであることは、自明であるから、両者は、
「方形平板状に形成した瓦本体の桟及び差込みの重ね代部間において、尻の基底幅を拡張する様に、該尻の上部又は下部に複数の凸部を突設すると共に、該凸部間に対応する尻の下部又は上部に少なくとも１つ以上の凸部を突設した平板瓦」である点で一致し、本件発明４は刊行物１発明であると認める。
　　　　　　
(本件発明１について)
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明は、本件発明１を特定する事項である「凸部の尻端面に突片を設けた」を備えておらず、当該事項により、本件発明１は、「・・・例え尻端面4aが平滑でなくとも、突片14、14a ・・・により水平面に安定的に尻４を着座させることが出来る。」(特許明細書、段落【００２３】)という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は刊行物１発明であるとも、刊行物１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第７．むすび
　以上、本件発明４は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件発明４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明１に係る特許は、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１０日（２００２．９．１０）