【事件の表示】
　特願２０１７−１５１２５９号「複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月２１日出願公開、特開２０１９−　２７５８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年８月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月１２日付け　：拒絶理由通知書
　平成３０年　９月２１日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月２６日付け　：拒絶査定
　令和　１年　５月１７日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和１年５月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年５月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示す。）。
「配管類を抱持するバンド抱持部と、該バンド抱持部の開放両端部に連設されたバンド端部とを有し、
　天井スラブやトンネル天井等の取付面から吊り下げられる吊りボルトに、吊下接続部材を介して前記バンド端部を接続して、前記バンド抱持部に抱持した配管を前記取付面に吊下支持する配管吊下支持具であって、
　配管すべき略全域に亘って前記取付面から複数本の吊りボルトが所定間隔毎に吊り下げられ、この複数本の吊りボルトの各々に、前記配管吊下支持具が個々に接続されることにより、配管の長尺スパンにおける配管の吊下支持が可能な複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造において、
　前記配管吊下支持具は、
　前記バンド抱持部には、配管軸に直交するバンド抱持部の左右の側方部から横方向外側に各々延伸する左係止部・右係止部が設けられ、且つ、これらの左係止部・右係止部には透孔が各々形成された構成であり、
　バンド抱持部の左係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の左前方位置と左後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成であり、
　バンド抱持部の右係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の右前方位置と右後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成であり、
　この左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆・右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆による４点斜め吊下支持と、前記吊りボルトによる１点吊下支持と、によって合計５点吊下支持構成と成るサポート支持構成と、
　更に、前記吊りボルトのみによる１点吊下支持構成と、
　を有して成り、
　前記５点吊下支持サポート支持構成を有する配管吊下支持具と、１点吊下支持構成を有する配管吊下支持具と、を配管軸方向において交互に吊下配設した構成とすることによって、１点吊下支持構成を挟んで隣接するサポート支持構成を有する配管吊下支持具同士が平面視した際に配管軸方向において対称のサポート支持構成を有する構成であること、
　並びに上記５点吊下支持構成と、１点吊下支持構成との交互配設構成に基づく、地震波の入射方向が変わっても様々な振動方向にも対処する機能・特性を有すること
、
　
かつ前記上接続板と下接続板との重層する一端の透孔に挿通したボルトに、該ボルトの螺旋部分に噛合うことによって該ボルトが該上接続板及び下接続板の透孔からの脱落を防止するボルトの脱落防止具が取り付けられる構成であること
　を特徴とする複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造。」
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年９月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「配管類を抱持するバンド抱持部と、該バンド抱持部の開放両端部に連設されたバンド端部とを有し、
　天井スラブやトンネル天井等の取付面から吊り下げられる吊りボルトに、吊下接続部材を介して前記バンド端部を接続して、前記バンド抱持部に抱持した配管を前記取付面に吊下支持する配管吊下支持具であって、
　配管すべき略全域に亘って前記取付面から複数本の吊りボルトが所定間隔毎に吊り下げられ、この複数本の吊りボルトの各々に、前記配管吊下支持具が個々に接続されることにより、配管の長尺スパンにおける配管の吊下支持が可能な複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造において、
　前記配管吊下支持具は、
　前記バンド抱持部には、配管軸に直交するバンド抱持部の左右の側方部から横方向外側に各々延伸する左係止部・右係止部が設けられ、且つ、これらの左係止部・右係止部には透孔が各々形成された構成であり、
　バンド抱持部の左係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の左前方位置と左後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成であり、
　バンド抱持部の右係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の右前方位置と右後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成であり、
　この左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆・右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆による４点斜め吊下支持と、前記吊りボルトによる１点吊下支持と、によって合計５点吊下支持構成と成るサポート支持構成と、
　更に、前記吊りボルトのみによる１点吊下支持構成と、
　を有して成り、
　前記５点吊下支持サポート支持構成を有する配管吊下支持具と、１点吊下支持構成を有する配管吊下支持具と、を配管軸方向において交互に吊下配設した構成とすることによって、１点吊下支持構成を挟んで隣接するサポート支持構成を有する配管吊下支持具同士が平面視した際に配管軸方向において対称のサポート支持構成を有する構成であること、
　並びに上記５点吊下支持構成と、１点吊下支持構成との交互配設構成に基づく、地震波の入射方向が変わっても様々な振動方向にも対処する機能・特性を有すること
　を特徴とする複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造。」
２　目的要件について
　本件補正により、本件補正前の請求項１に「かつ前記上接続板と下接続板との重層する一端の透孔に挿通したボルトに、該ボルトの螺旋部分に噛合うことによって該ボルトが該上接続板及び下接続板の透孔からの脱落を防止するボルトの脱落防止具が取り付けられる構成であること」という技術的事項が付加されたが、補正前の請求項１には、「上接続板」、「下接続板」、その透孔に挿通した「ボルト」、該ボルトの「脱落防止具」のいずれも、発明特定事項として記載されていない。そうすると、上記技術的事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　よって当該技術的事項を付加する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。また、当該補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。
３　独立特許要件について
　仮に、上記補正事項が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとした場合に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。
（１） 本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１（１）」に記載したとおりのものである。
（２） 引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア） 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である特開２０１４−２２２０７４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で参考のため、付与したものである。）。
「【請求項１】
　
支持面から配管を吊り下げて支持する配管の吊り下げ支持構造であって、
　
前記配管の保持位置から鉛直上方に位置する一点と、
　
前記保持位置の両側からそれぞれ上方かつ前記配管の軸方向の一方側及び他方側に位置する四点と、
　
の五点において前記支持面に前記配管が支持されることを特徴とする配管の吊り下げ支持構造。
【請求項２】
　
支持面から配管を吊り下げて支持する配管の吊り下げ支持装置であって、
　
前記配管を挿通させて保持する挿通保持部と、
　
前記挿通保持部から鉛直上方に延びて前記支持面に固定される鉛直支持部と、
　
前記挿通保持部の両側からそれぞれ上方かつ互いに離れる方向に延びるとともに、前記支持面に固定される一対の傾斜支持部と、を備え、
　
前記一対の傾斜支持部は、それぞれ、前記配管の軸方向一方側に延びる第一傾斜支持部と、前記配管の軸方向他方側に延びる第二傾斜支持部と、を有して構成されることを特徴とする配管の吊り下げ支持装置。
【請求項３】
　
前記挿通保持部は、前記配管が挿通される円環状の挿通保持部本体と、前記挿通保持部本体の上部において前記鉛直支持部を固定する鉛直固定部と、前記挿通保持部本体の径方向外側に向かって設けられるとともに前記一対の傾斜支持部を固定する一対の支持部固定部と、を有して構成され、
　
前記第一傾斜支持部は、前記支持部固定部に固定される第一連結部材と、一端部が前記第一連結部材に連結されるとともに他端部が前記支持面に延びて固定される第一棒状部材と、を有して構成され、
　
前記第二傾斜支持部は、前記支持部固定部に固定される第二連結部材と、一端部が前記第二連結部材に連結されるとともに他端部が前記支持面に延びて固定される第二棒状部材と、を有して構成されることを特徴とする請求項２に記載の配管の吊り下げ支持装置
「【背景技術】
【０００２】
　従来、支持面に配管を吊り下げて支持する方法として、種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の配管支持装置は、
配管をバンドで抱持支持
バンド
バンド
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、従来の吊り下げ支持構造は、配管の軸に交差する方向への揺れを防ぐことはできるが、配管の軸に沿う方向への揺れを防ぐことはできないという問題があった。
【０００５】
　従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、配管を支持面から吊り下げて支持する際に、
配管の軸に交差する方向のみならず、配管の軸に沿う方向への揺れをも防ぐことができる吊り下げ支持構造及び吊り下げ支持装置を提供する
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するために、
本発明の吊り下げ支持構造は、支持面から配管を吊り下げて支持する配管の吊り下げ支持構造であって、前記配管の保持位置から鉛直上方に位置する一点と、前記保持位置の両側からそれぞれ上方かつ前記配管の軸方向の一方側及び他方側とに位置する四点と、の五点において前記支持面に前記配管が支持される
【０００７】
　本発明の吊り下げ支持構造によれば、配管の保持位置から鉛直上方に位置する一点と、保持位置の両側から軸交差方向に離れて位置し、かつ、配管の軸方向に沿った一方側及び他方側に位置する四点と、の五点において支持面に配管が支持されていることから、
配管の軸に交差する方向のみならず、配管の軸に沿う方向への揺れをも防止することができる
「【発明の効果】
【００１６】
　以上のような本発明の吊り下げ支持構造及び
吊り下げ支持装置によれば
配管の保持位置から鉛直上方に位置する一点と、保持位置の両側から軸交差方向に離れて位置し、かつ、配管の軸方向に沿った一方側及び他方側に位置する四点と、の五点において支持面に配管が支持されることにより、配管の軸方向と交差する方向のみならず、軸に沿った方向への揺れをも防止することができる
「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　本発明の一実施形態に係る
吊り下げ支持構造
本実施形態の吊り下げ支持構造は、図１に示すように、吊り下げ支持装置１を適宜な間隔で用いて、配管Ｐを天井Ｃの上部に設けられた床スラブの下面（支持面）Ｓから吊り下げ支持するものである。隣り合う吊り下げ支持装置１の間には、例えば、鉛直上方の一点において配管Ｐを支持する既存の支持装置Ｈが用いられる
「【００２０】 
 挿通保持部２は、図３に示すように、金属板材を曲げ加工して形成され、配管Ｐを挿通させるとともに、ヒンジ２１１により回動可能に形成された略円環状の挿通保持部本体２１と、挿通保持部本体２１の上部に固定されるとともに、鉛直支持部３の下端部を固定する鉛直固定部２２と、挿通保持部本体２１の径方向外側に向かって設けられるとともに、傾斜支持部４を固定する一対の支持部固定部２３と、を有して構成されている
挿通保持部本体２１の上部には、挿通保持部本体２１の端部がそれぞれ鉛直上方に屈曲した屈曲部２１２が形成され、鉛直固定部２２の下端は屈曲部２１２に挟まれるとともに、ボルト等の固定具２１３により固定されている
支持部固定部２３には
固着具４１が挿通される固着具挿通孔２３１が設けられている
「【００２１】
　
鉛直支持部３は、図２に示すように、吊りボルト等の鉛直棒状部材３１を有して構成され、
「【００２４】 
 第一連結部材５１及び第二連結部材６１は
基端側連結面５１１，６１１には、固着具４１を挿通するための固着具挿通孔５１４，６１４が形成され
「図１
図２
図３
」
（イ）　上記（ア）の記載事項から、以下の事項が認められる。
ａ．天井Ｃの上部に設けられた床スラブの下面である支持面から配管を吊り下げて支持する、配管の吊り下げ支持構造は、配管の吊り下げ支持装置と既存の支持装置Ｈとから構成され、隣り合う前記吊り下げ支持装置の間に、前記既存の支持装置Ｈが用いられるものである（【００１８】、図１　）。
ｂ．配管の吊り下げ支持装置の鉛直支持部は、床スラブの下面である支持面から吊り下げられる吊りボルトを有して構成され、前記吊りボルトに、鉛直固定部を介して、ヒンジにより回動可能に形成された略円環状の挿通保持部本体の端部をそれぞれ鉛直上方に屈曲した屈曲部を接続し、前記挿通保持部本体に挿通した配管を前記下面に吊り下げ支持する（【００２０】、【００２１】、図１、図３）。
ｃ．挿通保持部本体の径方向外側に向かって設けられる、一対の支持部固定部には、各々固着具挿通孔が形成される（【００２０】、図３）。
ｄ．挿通保持部の両側に配置された第一連結部材及び第二連結部材は、端部にボルト（固着具）を挿通するための固着具挿通孔が形成され、前記第一連結部材及び前記第二連結部材の前記固着具挿通孔が重ねられて、支持部固定部に形成された固着具挿通孔に、ボルト（固着具）を挿通して固定される（【００２４】、請求項３、図２〜図５）。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）から総合して、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「天井Ｃの上部に設けられた床スラブの下面である支持面から配管を吊り下げて支持する、配管の吊り下げ支持構造であって、
　前記配管の吊り下げ支持構造は、配管の吊り下げ支持装置と既存の支持装置Ｈとから構成され、隣り合う前記吊り下げ支持装置の間に、前記既存の支持装置Ｈが用いられるものであり、
　前記吊り下げ支持装置は、
　前記配管を挿通させて保持する挿通保持部と、
　前記挿通保持部から鉛直上方に延びて前記支持面に固定される鉛直支持部と、
　前記挿通保持部の両側からそれぞれ上方かつ互いに離れる方向に延びるとともに、前記下面である支持面に固定される一対の傾斜支持部と、を備え、
　前記挿通保持部は、前記配管が挿通される円環状の挿通保持部本体と、前記挿通保持部本体の上部において前記鉛直支持部を固定する鉛直固定部と、前記挿通保持部本体の径方向外側に向かって設けられるとともに前記一対の傾斜支持部を固定する一対の支持部固定部と、を有して構成され、
　前記一対の傾斜支持部は、それぞれ、前記配管の軸方向一方側に延びる第一傾斜支持部と、前記配管の軸方向他方側に延びる第二傾斜支持部と、を有し、
　前記第一傾斜支持部は、前記支持部固定部に固定される第一連結部材と、一端部が前記第一連結部材に連結されるとともに他端部が前記下面である支持面に延びて固定される第一棒状部材と、を有して構成され、
　前記第二傾斜支持部は、前記支持部固定部に固定される第二連結部材と、一端部が前記第二連結部材に連結されるとともに他端部が前記下面である支持面に延びて固定される第二棒状部材と、を有して構成され、
　前記鉛直支持部は、前記支持面から吊り下げられる吊りボルトを有して構成され、前記吊りボルトに、前記鉛直固定部を介して、ヒンジにより回動可能に形成された略円環状の前記挿通保持部本体の端部をそれぞれ鉛直上方に屈曲した屈曲部を接続し、前記挿通保持部本体に挿通した配管を前記下面に吊り下げ支持し、
　前記一対の支持部固定部には、各々固着具挿通孔が形成され、
　前記挿通保持部の両側に配置された前記第一連結部材及び前記第二連結部材は、それぞれ端部にボルトを挿通するための固着具挿通孔が形成され、前記第一連結部材及び前記第二連結部材の前記固着具挿通孔が重ねられて、前記支持部固定部に形成された前記固着具挿通孔に、ボルトを挿通して固定され、
　前記既存の支持装置Ｈは、配管の保持位置から鉛直上方の一点において配管を支持する、
　配管の吊り下げ支持構造。」
イ　引用文献４
（ア）　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である特開昭６２−９８０１５号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「ボルトのねじ軸に回転自在に装着され、ボルトの軸方向に弾性をもたせた脱落防止部材を具備し、
ボルトを取付板を介して固定部材に締付けるとき、前記脱落防止部材が取付板と固定部材との間に装着されるようにしたことを特徴とするボルトの脱落又は紛失防止装置
「第１実施例
　第１図、第２図が第１実施例であって、ボルト１は頭部２を有する通常のねじ軸である。ボルト１に装着する脱落防止部材は第１実施例ではリング１０である。リング１０は内周縁に中心部に向って突設させた３個の爪１１，１１と、外周縁に放射方向に突設し、交互に反対方向に折曲した６個の支持片１２，１２，１３，１３が設けられている。
　上記脱落防止リング１０の爪１１，１１によって形成される内径は、ボルト１のねじ谷部の直径と等しく、又、リング内径はボルト外径よりも若干大きく形成されている。
　上記ボルト１を取付板３の透孔４に緩く挿通し、ねじ軸に脱落防止リング１０を装着してボルト先端を固定部材５にねじ込む。固定部材５が薄くてねじが切れないときは、図示したようにナット６を固着すればよい。
　これによりボルト１をナット６にねじ込んで締付けるとき、脱落防止リング１０がナット６（固定部材５）に当接しても同リング１０は供回りをするのでボルトを回転して締付けることができる。
　又、ボルト１をナット６から緩めたときは、脱落防止リング１０が取付板３に係合するのでボルト１は取付板３から抜け出るのを阻止される。」（公報２ページ右上欄１３行〜左下欄１６行）
「
」
（イ）　上記（ア）から総合して、引用文献４には、次の事項（以下「引４事項」という。）が記載されていると認められる。
「ボルトを取付板を介して固定部材に締付けるとき、脱落防止部材が取付板と固定部材との間に装着されるようにし、ボルトをナットから緩めたときは、脱落防止部材が取付板に係合するのでボルトは取付板から抜け出るのを阻止されること。」
（３）　引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「鉛直固定部」は、文言の意味、機能又は作用からみて、本件補正発明の「吊下接続部材」に相当する。
（イ）　引用発明の「天井Ｃの上部に設けられた床スラブの下面である支持面」は、「配管を吊り下げて支持」し、配管の取付面をなすから、本件補正発明の「天井スラブやトンネル天井等の取付面」に相当する。
　そうすると、引用発明の「吊りボルト」は、「前記支持面から吊り下げられる」ものであるから、本件補正発明の「取付面から吊り下げられる吊りボルト」に相当する。
（ウ）　引用発明の「挿通保持部」の「前記配管が挿通される円環状の挿通保持部本体」は、本件補正発明の「配管類を抱持するバンド抱持部」に相当する。
（エ）　引用発明の「挿通保持部本体」には、「端部をそれぞれ鉛直上方に屈曲した屈曲部」が接続されているところ、該「屈曲部」は、本件補正発明の「該バンド抱持部の開放両端部に連設されたバンド端部」に相当する。
　そうすると、引用発明の「前記吊りボルトに、前記鉛直固定部を介して、ヒンジにより回動可能に形成された略円環状の前記挿通保持部本体端部をそれぞれ鉛直上方に屈曲した屈曲部を接続」する態様は、本件補正発明の「吊りボルトに、吊下接続部材を介して前記バンド端部を接続」する態様に相当する。
（オ）　引用発明の「配管の吊り下げ支持装置」は、「挿通保持部」を備えるものであり、上記のとおり「挿通保持部」の「挿通保持部本体」は、本件補正発明の「配管類を抱持するバンド抱持部」に相当する。
　そうすると、該「配管の吊り下げ支持装置」は、本件補正発明の「前記バンド抱持部に抱持した配管を前記取付面に吊下支持する配管吊下支持具」に相当する。　　
（カ）　引用発明の「配管の吊り下げ支持構造」を構成する「配管の吊り下げ支持装置」は、「前記支持面から吊り下げられる吊りボルトを有して構成され」、「隣り合う前記吊り下げ支持装置の間に、前記既存の支持装置Ｈが用いられるものであ」るから、「配管の吊り下げ支持装置」は、所定の間隔で複数配置されて、配管の長尺スパンにおける吊下支持が可能なものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「配管の吊り下げ支持構造」は、本件補正発明の「配管すべき略全域に亘って前記取付面から複数本の吊りボルトが所定間隔毎に吊り下げられ、この複数本の吊りボルトの各々に、前記配管吊下支持具が個々に接続されることにより、配管の長尺スパンにおける配管の吊下支持が可能な複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造」に相当するものと認められる。
（キ）　引用発明の「一対の支持部固定部」は、「前記挿通保持部本体の径方向外側に向かって設けられ」るものであるから、本件補正発明の「配管軸に直交するバンド抱持部の左右の側方部から横方向外側に各々延伸する左係止部・右係止部」に相当する。そして、引用発明の「前記一対の支持部固定部には、各々固着具挿通孔が形成され」ることは、本件補正発明の「これらの左係止部・右係止部には透孔が各々形成された構成であ」ることに相当する。
（ク）　引用発明の「挿通保持部の両側からそれぞれ上方かつ互いに離れる方向に延びるとともに、前記下面である支持面に固定される一対の傾斜支持部」は、「それぞれ、前記配管の軸方向一方側に延びる第一傾斜支持部と、前記配管の軸方向他方側に延びる第二傾斜支持部と、を有し」、「前記第一傾斜支持部は、前記支持部固定部に固定される第一連結部材と、一端部が前記第一連結部材に連結されるとともに他端部が前記下面である支持面に延びて固定される第一棒状部材と、を有して構成され」、「前記第二傾斜支持部は、前記支持部固定部に固定される第二連結部材と、一端部が前記第二連結部材に連結されるとともに他端部が前記下面である支持面に延びて固定される第二棒状部材と、を有して構成され」ることから、上記「一対の傾斜支持部」のうち、一方についてみれば、「前記配管の軸方向一方側」及び「前記配管の軸方向他方側」は、本件補正発明の「前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向」の「左前方」及び「左後方」に相当し、引用発明の「第一棒状部材」及び「第二棒状部材」は、本件補正発明の「左前方吊下支持杆」及び「左後方吊下支持杆」に相当する。
　そうすると、引用発明は、第一棒状部材及び第二棒状部材が、第一連結部材及び第二連結部材を介して支持部固定部の固着具挿通孔に接続されているといえるから、引用発明の「吊り下げ支持装置」は、本件補正発明の「バンド抱持部の左係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の左前方位置と左後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成」を備えるものである。
　同様に、上記「一対の傾斜支持部」のうち他方についてみれば、引用発明の「吊り下げ支持装置」は、本件補正発明の「バンド抱持部の右係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の右前方位置と右後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成」を備えるものである。
（ケ）　引用発明の「前記配管の吊り下げ支持装置」は、挿通保持部から鉛直上方に延びる「鉛直支持部」及び挿通保持部の両側からそれぞれ上方に延びる「一対の傾斜支持部」を備えることから、当該支持の態様は、４点の斜めの吊り下げ支持と、吊りボルトによる１点の吊り下げ支持の５点で支持された構成となるから、引用発明の吊り下げ支持装置の上記構成は、本件補正発明の「この左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆・右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆による４点斜め吊下支持と、前記吊りボルトによる１点吊下支持と、によって合計５点吊下支持構成と成るサポート支持構成」に相当する。
　また、引用発明の「既存の支持装置Ｈ」の「配管の保持位置から鉛直上方の一点において配管を支持する」構成は、本件補正発明の「前記吊りボルトのみによる１点吊下支持構成」と、「１点吊下支持構成」との限りで一致する。
（コ）　引用発明の「隣り合う前記吊り下げ支持装置の間に、前記既存の支持装置Ｈが用いられる」態様と、本件補正発明の「前記５点吊下支持サポート支持構成を有する配管吊下支持具と、１点吊下支持構成を有する配管吊下支持具と、を配管軸方向において交互に吊下配設した構成とすることによって、１点吊下支持構成を挟んで隣接するサポート支持構成を有する配管吊下支持具同士が平面視した際に配管軸方向において対称のサポート支持構成を有する構成であること」とは、「前記５点吊下支持サポート支持構成を有する配管吊下支持具と、１点吊下支持構成を有する配管吊下支持具と、を配管軸方向において吊下配設した構成とすること」の限りで一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「配管類を抱持するバンド抱持部と、該バンド抱持部の開放両端部に連設されたバンド端部とを有し、
　天井スラブやトンネル天井等の取付面から吊り下げられる吊りボルトに、吊下接続部材を介して前記バンド端部を接続して、前記バンド抱持部に抱持した配管を前記取付面に吊下支持する配管吊下支持具であって、
　配管すべき略全域に亘って前記取付面から複数本の吊りボルトが所定間隔毎に吊り下げられ、この複数本の吊りボルトの各々に、前記配管吊下支持具が個々に接続されることにより、配管の長尺スパンにおける配管の吊下支持が可能な複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造において、
　前記配管吊下支持具は、
　前記バンド抱持部には、配管軸に直交するバンド抱持部の左右の側方部から横方向外側に各々延伸する左係止部・右係止部が設けられ、且つ、これらの左係止部・右係止部には透孔が各々形成された構成であり、
　バンド抱持部の左係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の左前方位置と左後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成であり、
　バンド抱持部の右係止部の透孔には、前記取付面であって前記吊りボルトの吊下位置に対して配管軸方向の右前方位置と右後方位置に一端が固定されて斜めに吊下げられる２本の右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆の各々の他端が接続取付された状態で係合される構成であり、
　この左前方吊下支持杆・左後方吊下支持杆・右前方吊下支持杆・右後方吊下支持杆による４点斜め吊下支持と、前記吊りボルトによる１点吊下支持と、によって合計５点吊下支持構成と成るサポート支持構成と、
　更に、１点吊下支持構成と、
　を有して成り、
　前記５点吊下支持サポート支持構成を有する配管吊下支持具と、１点吊下支持構成を有する配管吊下支持具と、を配管軸方向において吊下配設した構成とする、
　複数の配管吊下支持具を具備する配管の吊下支持構造。」
［相違点１］
　１点吊下支持構成について、本件補正発明は、「吊りボルトのみによ」り、吊り下げられたものであるのに対して、引用発明は、「既存の支持装置Ｈ」をなす「吊り下げ構造」の吊り部材については、具体的な特定はなされていない点。　　
［相違点２］
　５点吊下支持サポート支持構成を有する配管吊下支持具と、１点吊下支持構成を有する配管吊下支持具と、を配管軸方向において吊下配設した構成について、本件補正発明は、「配管軸方向において交互に吊下配設した構成とすることによって、１点吊下支持構成を挟んで隣接するサポート支持構成を有する配管吊下支持具同士が平面視した際に配管軸方向において対称のサポート支持構成を有する構成であること、並びに上記５点吊下支持構成と、１点吊下支持構成との交互配設構成に基づく、地震波の入射方向が変わっても様々な振動方向にも対処する機能・特性を有すること」とされているのに対して、引用発明は、「隣り合う前記吊り下げ支持装置の間に、前記既存の支持装置Ｈが用いられる」とされるものの、配管の吊り下げ支持装置と既存の支持装置Ｈとを交互に配置することについては特定されておらず、また、地震波の入射方向が変わっても様々な振動方向にも対処する機能・特性を有することについても特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「前記上接続板と下接続板との重層する一端の透孔に挿通したボルトに、該ボルトの螺旋部分に噛合うことによって該ボルトが該上接続板及び下接続板の透孔からの脱落を防止するボルトの脱落防止具が取り付けられる構成であること」とされているのに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
（４）　判断
ア　相違点１について
　引用文献１の発明の詳細な説明には、引用発明の「鉛直上方の一点において前記配管を支持する既存の支持装置Ｈ」の吊り部材について、記載はなされていない。
　しかしながら、引用文献１の図１（ａ）、（ｂ）における配管の吊り下げ支持装置の鉛直支持部（３）と、「鉛直上方の一点において前記配管を支持する既存の支持装置Ｈ」の吊り部材とを比べると、支持装置Ｈも鉛直支持部（３）と同様に鉛直上方に吊り下げ支持するものであって、これらの構成を殊更違ったものとする理由はないから、引用発明の「配管の吊り下げ支持装置」の「鉛直支持部」が「吊りボルト」であることからすると、引用発明の「鉛直上方の一点において前記配管を支持する既存の支持装置Ｈ」の吊り部材も、吊りボルトであると理解するのが自然である。
　また、仮に、そのように理解できないとしても、配管の吊り下げ支持装置の鉛直支持部（３）に用いられている吊りボルトを、引用発明の「鉛直上方の一点において前記配管を支持する既存の支持装置Ｈ」の吊り部材として採用することに困難性はない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点でないか、または、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用発明は、「隣り合う前記吊り下げ支持装置の間に、前記既存の支持装置Ｈが用いられる」と特定しているが、当該吊り下げ支持装置の間に用いられる既存の支持装置Ｈの個数については、限定するものではない。また、引用文献１の図１において、支持装置Ｈが４個用いられている態様が図示されているが、発明の詳細な説明には、「その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。」（【００３６】）と記載されており、当該吊り下げ支持装置の間に用いる支持装置Ｈの個数は、当業者が様々な変形を加えることができるものであり、支持装置Ｈの個数を１個とすることは、当業者にとって困難なことではない。
　そして、当該吊り下げ支持装置の間に用いる支持装置Ｈの個数を１個としても、引用発明が「配管の軸方向と交差する方向のみならず、軸に沿った方向への揺れをも防止することができる」という課題を解決できることは、当業者には明らかである。
　したがって、引用発明において、隣り合う配管の吊り下げ支持装置の間に、鉛直上方の一点において前記配管を支持する既存の支持装置Ｈを１個配置し、吊り下げ支持装置と支持装置Ｈとを、交互に配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、引用発明において、吊り下げ支持装置と支持装置Ｈとを、交互に配置することにより、支持装置Ｈを挟んで隣接する吊り下げ支持装置同士が平面視した際に配管軸方向において対称の構成となることは、各装置の配置からみて明らかである。
　加えて、本件補正発明が、「地震波の入射方向が変わっても様々な振動方向にも対処する機能・特性を有すること」と特定することは、装置の構成を特定するものではなく、「５点吊下支持構成と、１点吊下支持構成との交互配設構成に基づ」いて奏する効果を説明しているに過ぎない。
　そして、引用発明においても、「配管の軸方向と交差する方向のみならず、軸に沿った方向への揺れをも防止することができる」ものであり、本件補正発明と同様に、「地震波の入射方向が変わっても様々な振動方向にも対処する機能・特性を有する」ものと認められる。
　以上のことから、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
（ア）　本件補正発明は、「かつ前記上接続板と下接続板との重層する一端の透孔に挿通したボルトに、・・・」と特定しているが、当該記載箇所より前に「上接続板と下接続板」について特定する箇所はなく、「上接続板と下接続板」は判然としないものである。
（イ）　そこで、本件明細書を参酌するに、以下の事項が記載されている（「・・・」は、省略を意味する。）。
「【図面の簡単な説明】
【００２７】
　・・・
　　【図７】右係止部（左係止部）と右前方吊下支持杆（左前方吊下支持杆）・右後方吊下支持杆（左後方吊下支持杆）の接続構成の更に他の例を示す要部概略平面図
　　【図８】図７の上接続板と下接続板とを重ね合わせた状態を示す側面図
　　【図９】図７の上接続板と下接続板とを一端部分において重層した状態を示す底面図」
「図７
図８
図９
」
「【００４４】
　図５に示す接続構成は、左係止部１４（右係止部１５）に、複数の透孔が設けられた板状部材から成る接続板部材１０Ａをボルト・ナット１０Ｄにより接続し、この接続板部材１０Ａに設けられた２つの透孔の内の一方の透孔に左前方吊下支持杆６（右前方吊下支持杆８）を挿通してナット６１（ナット８１）により緊締すると共に、他方の透孔に左後方吊下支持杆７（右後方吊下支持杆９）を挿通してナット７１（ナット９１）により緊締する構成である。図５において、（　）内に示す符号は、右係止部１５の各構成、即ち、右係止部１５、右前方吊下支持杆８、ナット８１、右後方吊下支持杆９、ナット９１を各々示す。尚、左係止部１４に接続した接続板部材１０Ａは同構成のままで右係止部１５に接続可能である。」
「【００４６】
　図７に示す接続構成は、２つの透孔及び屈曲部を有する同一形状又は近似形状の２枚の板部材である上接続板１０Ｂと下接続板１０Ｃとを、各々の一方の端部を重層した状態で右係止部１５（左係止部１４）にボルト・ナット１０Ｄにより接続し、上接続板１０Ｂの他方の端部に設けられた透孔に右前方吊下支持杆８（左前方吊下支持杆６）を挿通してナット８１（ナット６１）により緊締すると共に、下接続板１０Ｃの他方の透孔に右後方吊下支持杆９（左後方吊下支持杆７）を挿通してナット９１（ナット７１）により緊締する構成である。図７において、（　）内に示す符号は、左係止部１４の各構成、即ち、左係止部１４、左前方吊下支持杆６、ナット６１、左後方吊下支持杆７、ナット７１を各々示す。図７に示す実施例に用いられる上接続板１０Ｂ・下接続板１０Ｃは、図８の重ね合わせた状態を示す側面図から判るように同形・同大の同一形状となっている。かかる構成によれば、上接続板１０Ｂと下接続板１０Ｃとを重層する際に上下関係に注意を払うことな
く、どちらが上でも下でも接続板部材として機能し、更に、その製造に際しては金型等の製造設備が一種でよいために生産効率が高く、製造コストを下げることができ、一種類の板部材のみが製造されるため在庫管理・発注受注管理・納品管理が容易である。
　【００４７】
　更に、図９に示すように、上接続板１０Ｂと下接続板１０Ｃの重層部分の透孔に挿通したボルトにクリップ等の脱落防止具１０Ｅを装着することによってナットを外してもボルトが透孔から脱落することを防止できる。従って、取付け作業における作業性が良好であり、ボルト等のパーツ落下や紛失等を抑制することができるので、作業効率が高いだけでなく安全性向上にも寄与する。」
（ウ）　上記（イ）の記載事項から、「上接続板と下接続板」について、次の事項が認められる。
「上接続板と下接続板」は、２枚の板部材であり、各々の一方の端部を重層した状態で右係止部（左係止部）にボルト・ナットにより接続し、上接続板の他方の端部に設けられた透孔に右前方吊下支持杆（左前方吊下支持杆）を挿通してナットにより緊締すると共に、下接続板の他方の透孔に右後方吊下支持杆（左後方吊下支持杆）を挿通してナットにより緊締するものである。
（エ）　そうすると、引用発明の「第二連結部材」及び「第一連結部材」は、各文言の意味、機能又は作用からみて、本件補正発明の「上接続板」及び「下接続板」に相当する。
　そして、引用発明の「前記第一連結部材及び前記第二連結部材の前記固着具挿通孔が重ねられて、前記支持部固定部に形成された前記固着具挿通孔に、ボルトを挿通して固定され」る態様は、本件補正発明の「前記上接続板と下接続板との重層する一端の透孔に挿通したボルト」を用いる態様に相当する。
　また、引用発明において、ボルトを用いて部材を固定する場合に、作業時におけるボルトの脱落を防止を図りたいことは、自明の課題である。
　さらに、上記引４事項の「ボルトを取付板を介して固定部材に締付けるとき、脱落防止部材が取付板と固定部材との間に装着されるようにし、ボルトをナットから緩めたときは、脱落防止部材が取付板に係合するのでボルトは取付板から抜け出るのを阻止されること」から、脱落防止部材がボルトの螺旋部分に噛合うことで抜け止めとなっていることは自明である。
　加えて、ボルトを用いて部材を固定する場合に、作業時におけるボルトの脱落防止を図るために、ボルトの螺旋部分に噛合う、ボルトの脱落防止具を取り付けることは、本願出願前に周知の事項でもある。
　以上のことから、引用発明において、上記引４事項を適用することには動機付けがあり、上記相違点３に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、以下の主張をしている。
「先ず、引用文献４に記載のボルトの脱落防止具は、上接続板及び下接続板の透孔からボルトが脱落するのを防止する構成については、全く触れておらず、示唆さえもありません。かかる引用文献４の技術は、ボルト脱落防止部１０が取付板３と固定部材５との間に装着される構成であり、かかる固定部材５が可動部材であることについて全く触れていないだけでなく示唆さえもなく、本願発明とは作用効果に大差があります。」（「３−１）本願発明の技術的本質について」参照。）
　しかしながら、上記引４事項は、ボルトを用いて部材を固定するものにおいて、ボルトが脱落することを防ぐために脱落防止具を設けることを示すものであり、ボルトの脱落防止具を用いる対象が異なっても、ボルトに脱落防止具を用いること自体は、当業者が容易に想到し得たことであるので、上記請求人の主張は採用できない。
（５）　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解釈した場合であっても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年５月１７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成３０年９月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　請求項１についての原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１４−２２２０７４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１の記載事項は、前記第２［理由］３（２）アに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、「かつ前記上接続板と下接続板との重層する一端の透孔に挿通したボルトに、該ボルトの螺旋部分に噛合うことによって該ボルトが該上接続板及び下接続板の透孔からの脱落を防止するボルトの脱落防止具が取り付けられる構成である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比するに、上記相違点１及び相違点２においてのみ、両者は相違することとなり、上記相違点１及び相違点２についての判断は、前記第２［理由］３（４）判断に記載したとおりであるから、本願発明は、同様に引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。