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　特願２０１５−　４０７５７「スイッチング電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　５日出願公開、特開２０１６−１６３４３８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年３月２日の出願であって，平成３０年１月１２日に審査請求がなされると同時に手続補正書が提出され，同年１０月４日付けで拒絶の理由が通知され，同年１２月１３日に意見書とともに手続補正書が提出され，平成３１年４月２６日付けで拒絶査定（謄本送達日令和１年５月１４日）がなされ，これに対して令和１年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年９月３０日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年４月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項１−６
・引用文献等１−７
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１２０３９９号公報
２．特開２０１４−２０４５７３号公報（周知技術を示す文献）
３．特開平１１−２０６１１６号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１５−２７２１６号公報（周知技術を示す文献）
５．特開平７−５９３３９号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００８−５４４７５号公報（周知技術を示す文献）
７．特開２０１１−１９３１７号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって特許請求の範囲の請求項１に「前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるかについて検討すると，審判請求時の補正前の「前記異常を伝達する信号」（請求項１）について，さらに「前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から」出力するという限定事項を付すものであるから，「前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，「前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から」という事項を追加する補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，当初明細書の段落００１８には，「図１および図２において、２次側の同期整流用スイッチング素子としてのＭＯＳＦＥＴ90を制御する２次側同期整流ＩＣ80が、過熱，過電圧，過負荷等の異常を検出すると、２次側同期整流ＩＣ80の
異常時電流出力端子より電流88が出力される
　そして，以下第４乃至第６に示すように，補正後の請求項１乃至６に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至６に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明６」という。）は，令和１年８月９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　１次側に配置された第１スイッチング素子を制御する１次側制御ＩＣと、２次側に配置された同期整流素子としての第２スイッチング素子を制御する２次側同期整流ＩＣとを備え、前記第１スイッチング素子とトランスとを用いて所望の電圧を得るスイッチング電源装置であって、
　前記２次側同期整流ＩＣは、過熱、過電圧、または過負荷の少なくとも１つの異常を検出する異常検出手段を有し、
　前記異常検出手段は、前記異常を検出すると、前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から前記異常を伝達する信号を出力することによって、２次側に配置された前記第２スイッチング素子ではなく、１次側に配置された前記第１スイッチング素子のオンDutyを下げる、またはスイッチング周波数を変化させる
　スイッチング電源装置。
　　【請求項２】
　前記異常検出手段は、前記異常を検出すると、前記異常を伝達する信号を出力することによって、１次側に配置された前記第１スイッチング素子のスイッチングを停止させる
請求項１に記載のスイッチング電源装置。
　　【請求項３】
　前記２次側同期整流ＩＣは、タイマーを有し、
　前記異常検出手段は、前記タイマーに基づき、前記第１スイッチング素子の動作を再開させる
請求項２に記載のスイッチング電源装置。
　　【請求項４】
　当該スイッチング電源装置は、２次側に配置されたシャントレギュレータにて２次側の出力電圧を検出し、フォトカプラを介して前記１次側制御ＩＣに前記出力電圧をフィードバック電圧として帰還することにより前記出力電圧を制御するものであって、
　前記異常検出手段は、前記信号によって、前記シャントレギュレータが検出する前記２次側の出力電圧を上昇させる
請求項１から３のいずれか１項に記載のスイッチング電源装置。
　　【請求項５】
　前記シャントレギュレータは、第１および第２の抵抗で分圧した電圧によって前記２次側の出力電圧を検出し、
　前記異常検出手段は、前記信号によって、前記第１および第２の抵抗のうち低電位側の基準電位に接続された第２の抵抗に電流を流す
請求項４に記載のスイッチング電源装置。
　　【請求項６】
　前記異常検出手段は、前記信号によって、ＭＯＳＦＥＴを導通状態にし定電流回路をオンにする
請求項５に記載のスイッチング電源装置。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１２−１２０３９９号公報（平成２４年６月２１日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００１】
　本発明は、交流電源電圧を直流電源電圧に変換するスイッチング電源装置に関し、特に、
二次側に同期整流回路を備えたスイッチング電源装置
【背景技術】
【０００２】
　近年、様々な電子機器において、スイッチング電源装置が使用されている。スイッチング電源装置は、交流電源（商用電源）に接続された整流回路と、この整流回路からの整流出力を平滑化する平滑コンデンサと、この平滑コンデンサからの直流電圧が供給されるトランスと、平滑コンデンサからの直流電圧がトランスの一次巻線を介して供給されるスイッチング素子とを有している。そして、スイッチング素子のオン／オフ制御により二次巻線に誘起される電圧を整流することで直流電圧出力を得ている。二次巻線に発生する電圧の整流には、電力効率を改善する目的でＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide Semiconductor Field-Effect Transistor）を用いた同期整流回路が利用されているものがある。例えば、非特許文献１には、同期整流用ＭＯＳＦＥＴのドレイン―ソース端子間電圧をモニタし、ドレイン―ソース端子間電圧に基づいて同期整流用ＭＯＳＦＥＴのゲート端子をオン／オフ制御する二次側同期整流用ＩＣが開示されている。
【０００３】
　図３は、非特許文献１に開示されている二次側同期整流用ＩＣの動作を説明する動作波形図である。図３（ａ）は同期整流用ＭＯＳＦＥＴのドレイン―ソース端子間電流（すなわち、ドレイン電流）を示し、図３（ｂ）は同期整流用ＭＯＳＦＥＴのドレイン―ソース端子間電圧を示し、図３（ｃ）は同期整流用ＭＯＳＦＥＴのゲート端子電圧の波形を示している。
【０００４】
　一次側のスイッチング素子がオフし、二次巻線に電圧が誘起されると、それに起因する電流がドレイン電流として
同期整流用ＭＯＳＦＥＴ
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“アプリケーション・ノートＡＮ−１０８７（２次側同期整流用のSmartRectifire コントロールＩＣ「ＩＲ１１６７」の応用設計例）”、Ｒｅｖ．１．１、ｐ．２−６、［online］、２００６年３月、インターナショナル・レクティファイアー・ジャパン株式会社、［２０１０年９月２７日検索］、インターネット（http://www.irf-japan.com/technical-info/appnotes/AN-1087.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、非特許文献１の二次側同期整流用ＩＣの構成の場合、
ドレイン電流が流れ始めてから同期整流用ＭＯＳＦＥＴがオンするまでの間、及び、同期整流用ＭＯＳＦＥＴがオフしてからドレイン電流がゼロになるまでの間は、同期整流用ＭＯＳＦＥＴのボディダイオードを介して電流が流れるため、同期整流用ＭＯＳＦＥＴのドレイン―ソース端子間の電圧はボディダイオードの順方向電圧だけ電圧が降下し、その分だけ電力損失が大きくなるという問題
【０００７】
　本発明は上記の問題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、
従来に比較して、より電力損失が少なく、高効率のスイッチング電源装置を提供することを目的とする
Ｂ　「【００１６】
　図１は、本発明の実施の形態に係るスイッチング電源装置１の回路図である。本実施形態に係る
スイッチング電源装置１
一次側回路に入力される交流電力をトランス４００によって変換し、二次側回路から一定の直流電力を出力する電源装置である
トランス４００
スイッチング電源装置１の一次側回路は
ＦＥＴ１２５、
制御用ＩＣ１３０、
フォトトランジスタ１４０で構成される
二次側回路は
同期整流用ＩＣ２３０、ＦＥＴ２４０、
発光ダイオード２８０、シャントレギュレータ２８５
とによって構成される
発光ダイオード２８０とフォトトランジスタ１４０は、フォトカプラ３００
を構成し、発光ダイオード２８０から出射された光はフォトトランジスタ１４０で受光され光電変換され
Ｃ　「【００１８】
　一次側巻線１２０の他端は、ＦＥＴ１２５のドレイン端子に接続される。また、
ＦＥＴ１２５の
ゲート端子は、制御用ＩＣ１３０のＯＵＴ端子に接続され
【００１９】
　
ＦＥＴ１２５
ゲート端子に入力される電圧によって、ドレイン端子−ソース端子間に流れる電流が制御される
【００２０】
　
制御用ＩＣ１３０は、ＦＥＴ１２５のオン／オフを制御するためのＩＣである
Ｄ　「【００２３】
　制御用ＩＣ１３０のＦＢ端子には、フォトトランジスタ１４０のコレクタが接続され、フォトトランジスタ１４０のエミッタはＧＮＤ１に接続される。
フォトトランジスタ１４０は、
二次直流電圧Ｖ２（ＤＣ出力）の電圧値によって光量が変化する発光ダイオード２８０からの光を受光し、光電変換することによってその受光量に応じた電流を流す
フォトトランジスタ１４０を流れる電流から二次直流電圧Ｖ２の電圧値を検出し、二次直流電圧Ｖ２の電圧値が一定となるように
ＦＥＴ１２５に供給するスイッチングパルスのデューティー比を変化させる
二次側巻線２０５に誘起される電圧を制御することが可能となる
Ｅ　「【００２８】
　
同期整流用ＩＣ２３０は、二次側巻線２０５に誘起された電圧を整流するＦＥＴ２４０のオン／オフを制御するＩＣ
である
オ　上記記載事項Ｂ乃至Ｅより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「一次側回路に入力される交流電力をトランス４００によって変換し，二次側回路から一定の直流電力を出力する電源装置であるスイッチング電源装置１であって，
　前記トランス４００の一次側には，ＦＥＴ１２５と制御用ＩＣ１３０とフォトトランジスタ１４０とが設けられ，
　二次側には，同期整流用ＩＣ２３０とＦＥＴ２４０と発光ダイオード２８０とシャントレギュレータ２８５とが設けられ，
　前記同期整流用ＩＣ２３０は，二次側巻線２０５に誘起された電圧を整流するＦＥＴ２４０のオン／オフを制御するＩＣであり，
　前記発光ダイオード２８０とフォトトランジスタ１４０は，フォトカプラ３００を構成し，発光ダイオード２８０から出射された光はフォトトランジスタ１４０で受光され光電変換され，
　前記ＦＥＴ１２５のゲート端子は，前記制御用ＩＣ１３０のＯＵＴ端子に接続され，前記ゲート端子に入力される電圧によって，ドレイン端子−ソース端子間に流れる電流が制御され，
　前記制御用ＩＣ１３０は，ＦＥＴ１２５のオン／オフを制御するためのＩＣであり，前記制御用ＩＣ１３０のＦＢ端子には，フォトトランジスタ１４０のコレクタが接続され，前記フォトトランジスタ１４０は，二次直流電圧Ｖ２（ＤＣ出力）の電圧値によって光量が変化する発光ダイオード２８０からの光を受光し，光電変換することによってその受光量に応じた電流を流し，前記フォトトランジスタ１４０を流れる電流から二次直流電圧Ｖ２の電圧値を検出し，二次直流電圧Ｖ２の電圧値が一定となるようにＦＥＴ１２５に供給するスイッチングパルスのデューティー比を変化させることによって二次側巻線２０５に誘起される電圧を制御することが可能となる
スイッチング電源装置１。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１４−２０４５７３号公報（平成２６年１０月２７日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００４８】
　［電源回路の概要］
　
図４は、実施例４の電源装置が有する電源回路
図４は、
電源回路
に、破線部の過電流保護機能を有する回路を追加した回路図
電流検知用の抵抗Ｒ５１３は、出力電流を電圧に変換し、ＰＮＰ型のトランジスタＱ５０３のベース、エミッタ間に電位差を生じさせるように動作する。抵抗Ｒ５１３に流れる電流により生じる電圧がトランジスタＱ５０３の動作電圧Ｖｂｅ以上になると、トランジスタＱ５０３はオン状態となる。これにより、抵抗Ｒ１０６、及び抵抗Ｒ１１２、Ｒ２０８に流れる電流が増加することにより、シャントレギュレータＩＣ１２のＲＥＦ端子の入力電圧
が上昇する。その結果、フォトカプラＰＣ１０１、ＰＣ１０２を介して電源ＩＣ１１に入力されるフィードバック信号に基づいて、電源ＩＣ１１は電源回路の発振を抑制する
Ｇ　「
図４」
３　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平１１−２０６１１６号公報（平成１１年７月３０日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｈ　「【０００２】
【従来の技術】この種の電源装置として、図４に示すフライバック型の定電圧定電流電源装置５１（以下、「電源装置５１」ともいう）が従来から知られている
…中略…
【０００６】一方、
過負荷時や負荷の短絡時などの場合において、出力電流ＩO が電流値ＩO1を超えようとするときには、図３に示すように、出力電流ＩO は電流値ＩO1に制限される
出力電流ＩO が電流値ＩO1を超えようとすると、ダイオード４８を介して増幅器４７からシャントレギュレータ４３の制御端子に電流が流れ込む。これにより、シャントレギュレータ４３のシンク電流ＩS が増加するため、ホトトランジスタ７ｂのコレクタ電流ＩC が増加する。この結果、ホトトランジスタ７ｂのコレクタ電圧である制御電圧ＶFBが低下し、誤差増幅器１４が、制御電圧ＶC を低下させてＦＥＴ５のオンデューティ比を小さくすることにより、出力電流ＩO が低下して電流値ＩO1に制限される
Ｉ　「
図４」
４　引用例４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１５−２７２１６号公報（平成２７年２月５日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｊ　「【００２１】
　
過電圧保護機能部１７０は、図２に示す如く、制御用過電圧検出回路１７１と、ラッチ状態検出回路１７２と、ドライブ信号生成回路１７３とから構成される
【００２２】
　この制御用過電圧検出回路１７１は、レギュレータ１６１の後段に設けられた電源ラインＬｖ２，Ｌｖ３の電位が所定閾値（規定値）を上回ると、ツェナーダイオードＤｚが降伏電圧に達し入力信号ラインＬａに電流が流れ始める。このとき、トランジスタＴｒ１は導通状態に切換えられる。即ち、
制御用過電圧検出回路１７１は、制御用電圧（Ｖ２，Ｖ３）の過電圧状態を検出すると、ラッチ状態検出回路１７２から出力される電流（内部電流）を通過・発生させ、過電圧状態が収束すると、当該電流（内部電流）の通過を遮るよう機能する
…中略…
【００２８】
　
かかる構成を具備するドライブ信号生成回路１７３は、フォトカプラＰＣ１の能動素子部から指令信号を適宜に発生させ、通常モードによる動作指令、又は、停止モードによる動作指令を行う
ドライブ回路１４３では、フォトカプラＰＣ１の受動素子部にて当該発光信号を受信し、発光周波数に応じて一次電流を通電・遮断させ、主電源電圧Ｖ１が一定となるように制御する
Ｋ　「
図２」
５　引用例５に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平７−５９３３９号公報（平成７年３月３日公開。以下，これを「引用例５」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｌ　「【００１８】次に、
過電圧検出回路は、図２に示す如く、電圧安定系３１の過電圧を検出する安定系過電圧検出素子（ツェナーダイオード）５１と，電圧非安定系３５の過電圧を検出する非安定系過電圧検出素子（ツェナーダイオード）５２とを並列として電流制限用抵抗５４と誤動作防止用ダイオード５５を介して前記抵抗Ｒ１，Ｒ２間の端子部Ｔ１２に接続した構成とされている
【００１９】ここに、電流制限用抵抗５４の抵抗値は、安定系過電圧検出素子５１および非安定系過電圧検出素子５２の一方または双方が過電圧検出（ＯＮ）した場合に、抵抗Ｒ１，Ｒ２間の端子部Ｔ１２の電圧が、安定化回路４０（Ｒ１，Ｒ２）の設定電圧値以上となるように予め選択してある。
【００２０】かかる構成の実施例によれば、
安定化回路４０による電圧検出信号も、過電圧検出回路５０による過電圧検出信号も同一のフォトカプラ４５を介して１次側の制御電圧回路１５にフィードバックできる。
【００２１】しかして、この実施例によれば、２次直流電源回路３０（３１，３５）側の分圧抵抗回路４２，電圧制御用素子（４１）からなる安定化回路４０と、安定系過電圧検出素子５１，非安定系過電圧検出素子５２からなる過電圧検出回路５０とを電流制限用抵抗５４および誤動作防止用ダイオード５５を介して一体的に形成し、
電圧検出信号と過電圧検出信号とを同一のフォトカプラ４５を介して１次直流電源回路１０側の電圧制御回路１５へフィードバックする構成とされている
Ｍ　「
図１」
Ｎ　「
図２」
６　引用例６に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００８−５４４７５号公報（平成２０年３月６日公開。以下，これを「引用例６」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｏ　「【０００１】
　この発明は、
非安定絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータに関し、特に過電流やサージ電圧に対する保護動作での機能を改善した
電源装置
Ｐ　「【００４５】
　また、
保護動作としてオンデューティ比を低減するのは過電流保護時だけでなく、例えば非安定絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータの入力に過渡的にサージ電圧が加わった場合や、非安定絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータの特定部位の温度が基準値を超過した際にオンデューティ比を低減する回路構成にしてもよい
７　引用例７に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１１−１９３１７号公報（平成２３年１月２７日公開。以下，これを「引用例７」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｑ　「【０００８】
　本発明の目的は、
複合トランスを用いた絶縁型スイッチング電源の保護回路
Ｒ　「【００１２】
　前記
異常検出回路は、必要に応じて１次側又は２次側に備えて、絶縁型スイッチング電源における異常状態を検出する。絶縁型スイッチング電源における異常状態とは、入力の低電圧状態、入力の過電圧状態、出力の低電圧状態、出力の過電圧状態、入力電流の過電流状態、出力電流の過電流状態、又は回路素子の過熱状態の少なくとも何れか
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「スイッチング電源装置１」は，本願発明１の「スイッチング電源装置」に相当し，引用発明の「トランス４００」は，本願発明１の「トランス」に相当する。
　引用発明の「トランス４００の一次側」に設けられる「ＦＥＴ１２５」は，本願発明１の「１次側に配置された第１スイッチング素子」に相当し，引用発明の，同じく「トランス４００の一次側」に設けられる「制御用ＩＣ１３０」は，「ＦＥＴ１２５のオン／オフを制御するためのＩＣ」であることから，本願発明１の「１次側に配置された第１スイッチング素子を制御する１次側制御ＩＣ」に相当するから，引用発明と本願発明１とは，“１次側に配置された第１スイッチング素子を制御する１次側制御ＩＣ”を有する点で一致する。
（い）引用発明の「二次側」に設けられる「ＦＥＴ２４０」は，本願発明１の「２次側に配置された同期整流素子としての第２スイッチング素子」に相当し，引用発明の，同じく「二次側」に設けられる「同期整流用ＩＣ２３０」は，「二次側巻線２０５に誘起された電圧を整流するＦＥＴ２４０のオン／オフを制御するＩＣ」であることから，本願発明１の「２次側に配置された同期整流素子としての第２スイッチング素子を制御する２次側同期整流ＩＣ」に相当するから，引用発明と本願発明１とは，“２次側に配置された同期整流素子としての第２スイッチング素子を制御する２次側同期整流ＩＣ”を有する点で一致する。
（う）引用発明の「スイッチング電源装置１」は，「一次側回路に入力される交流電力をトランス４００によって変換し，二次側回路から一定の直流電力を出力する電源装置」であるから，上記（あ）の認定も踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記第１スイッチング素子とトランスとを用いて所望の電圧を得るスイッチング電源装置”である点で一致する。
（え）引用発明は，「ＦＥＴ１２５に供給するスイッチングパルスのデューティー比を変化させることによって二次側巻線２０５に誘起される電圧を制御する」ものであり，「二次側には，同期整流用ＩＣ２３０とＦＥＴ２４０と発光ダイオード２８０とシャントレギュレータ２８５とが設けられ」，当該「同期整流用ＩＣ２３０」は，本来，「二次側巻線２０５に誘起された電圧を整流するＦＥＴ２４０のオン／オフを制御するＩＣ」であるものの，「フォトカプラ３００を構成」する「発光ダイオード２８０とフォトトランジスタ１４０」を通じて，「一次側」に設けられた「フォトトランジスタ１４０」が，「二次直流電圧Ｖ２（ＤＣ出力）の電圧値によって光量が変化する発光ダイオード２８０からの光を受光し，光電変換することによってその受光量に応じた電流を流し，前記フォトトランジスタ１４０を流れる電流から二次直流電圧Ｖ２の電圧値を検出し，二次直流電圧Ｖ２の電圧値が一定となるように」上記「二次側巻線２０５に誘起される電圧」が制御されることから，以上総合すると，引用発明と本願発明１とは，“２次側に配置された前記第２スイッチング素子ではなく，１次側に配置された前記第１スイッチング素子のオンDutyを下げる”点で一致するといえる。
（お）以上，（あ）乃至（え）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　１次側に配置された第１スイッチング素子を制御する１次側制御ＩＣと，２次側に配置された同期整流素子としての第２スイッチング素子を制御する２次側同期整流ＩＣとを備え，前記第１スイッチング素子とトランスとを用いて所望の電圧を得るスイッチング電源装置であって，
　２次側に配置された前記第２スイッチング素子ではなく，１次側に配置された前記第１スイッチング素子のオンDutyを下げる
　スイッチング電源装置。
〈相違点〉
　本願発明１の「２次側同期整流ＩＣ」は，「過熱、過電圧、または過負荷の少なくとも１つの異常を検出する異常検出手段を有」し，当該「異常検出手段」が，「前記異常を検出すると、前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から前記異常を伝達する信号を出力する」ことによって，「２次側に配置された前記第２スイッチング素子ではなく、１次側に配置された前記第１スイッチング素子のオンDutyを下げる、またはスイッチング周波数を変化させる」ものであるのに対し，引用発明は，「二次側」に異常検出手段を有するものではなく，単に「二次直流電圧Ｖ２（ＤＣ出力）の電圧値」によって「ＦＥＴ１２５に供給するスイッチングパルスのデューティー比を変化させることによって二次側巻線２０５に誘起される電圧を制御することが可能となる」ものである点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１は，スイッチング電源装置の変換効率を向上させるために，２次側の整流素子としてダイオードではなく，ＭＯＳＦＥＴを適用した２次側同期整流方式（本願明細書段落０００５）において，従来，ＭＯＳＦＥＴのオン/オフを制御する２次側に設けられる同期整流ＩＣは，異常発生時にスイッチング電源装置を止める機能は無く，仮に同期整流ＩＣが２次側のＭＯＳＦＥＴをオフさせたところで，１次側のスイッチング素子のオン/オフが継続されていてスイッチング電源装置が停止することはなく，また，同期整流ＩＣが２次側のＭＯＳＦＥＴをオフさせることで，２次側の損失が大きくなり，異常発熱を起こす場合があることを課題とし（同０００８），２次側に同期整流ＩＣを有するスイッチング電源装置において，異常発生を２次側で検知した結果に基づき１次側で対応可能であり，ひいては動作を停止することも可能なスイッチング電源装置を提供することを目的としたものであり（同００１０），とりわけ，「２次側同期整流ＩＣ」に「過熱、過電圧、または過負荷の少なくとも１つの異常を検出する異常検出手段」を設け，当該「異常検出手段」が，「前記異常を検出すると、前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から前記異常を伝達する信号を出力することによって、２次側に配置された前記第２スイッチング素子ではなく、１次側に配置された前記第１スイッチング素子のオンDutyを下げる、またはスイッチング周波数を変化させる」（請求項１）ことによって，当該課題を解決し，また，このことによって，２次側の同期整流ＩＣが異常を検出すると，それを基に１次側で対応することが可能となる効果（同００１２）を奏するものである。
　一方引用発明は，本願発明１と同様，二次側に同期整流回路を備えたスイッチング電源装置であって（段落０００１），同期整流用ＭＯＳＦＥＴ（同０００４）のドレイン電流が流れ始めてから同期整流用ＭＯＳＦＥＴがオンするまでの間，及び，同期整流用ＭＯＳＦＥＴがオフしてからドレイン電流がゼロになるまでの間は，同期整流用ＭＯＳＦＥＴのボディダイオードを介して電流が流れるため，同期整流用ＭＯＳＦＥＴのドレイン―ソース端子間の電圧はボディダイオードの順方向電圧だけ電圧が降下し，その分だけ電力損失が大きくなるという問題があることを課題とし（同０００６），従来と比較して，より電力損失が少なく，高効率のスイッチング電源装置を提供することを目的としたものである（同０００７）。
　そうすると，単に一次側の「フォトトランジスタ１４０」が「二次直流電圧Ｖ２（ＤＣ出力）の電圧値…中略…を検出し，二次直流電圧Ｖ２の電圧値が一定となるようにＦＥＴ１２５に供給するスイッチングパルスのデューティー比を変化させることによって二次側巻線２０５に誘起される電圧を制御することが可能となる」に過ぎない引用発明には，「過熱、過電圧、または過負荷の少なくとも１つの異常を検出する異常検出手段」を，「二次側巻線２０５に誘起された電圧を整流するＦＥＴ２４０のオン／オフを制御するＩＣ」である，「同期整流用ＩＣ２３０」に設ける動機付けを見いだすことはできず，また，引用例１には，そのことを示唆する記載もない。
　そして，上記第５　２乃至７に示した，その他引用例２乃至７からは，スイッチング電源の二次側の異常を一次側にフィードバックすることは，本願の出願前に周知であったとはいえるものの，相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。
　したがって，引用発明からは，当業者といえども相違点に係る構成を導き出すことは容易とはいえず，また，相違点に係る構成は，本願の出願前に周知な構成ともいえない。
　さらに，上記第５　２乃至７に示した，引用例２乃至７に記載された技術的事項をもってしても，相違点に係る構成を見いだすことはできず，したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至６について
　本願発明２乃至６は，本願発明１を直接若しくは間接的に引用するものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１乃至６は「２次側同期整流ＩＣ」が有する「過熱、過電圧、または過負荷の少なくとも１つの異常を検出する異常検出手段」が，「前記異常を検出すると、
前記２次側同期整流ＩＣに設けられた異常時電流出力端子から
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。