【事件の表示】
　特許第３２２０６５１号「液晶表示素子およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０６５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３２２０６５１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成８年１２月２５日に特許出願されたものであって、平成１３年８月１０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、斉藤忠により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年９月２日付けで意見書が提出されたものであるところ、本件の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　液晶をセル内部へ注入した後、前記セルの注入口を硬化性封止剤により封止した液晶表示素子において、
　前記封止剤の幅が、前記注入口の幅よりも４〜２０ｍｍ広く、前記封止剤の盛り上がり高さが０．３ｍｍ以内であることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】　液晶をセル内部へ注入した後、前記セルの注入口を封止する液晶表示素子の製造方法において、
　２５℃における粘度が５０００〜１００００ｃｐｓの封止剤を、前記注入口の幅よりも４〜２０ｍｍ広く、かつ、硬化後の盛り上がり高さが０．３ｍｍ以内となるよう塗布する工程を含むことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」
　
２．申立の理由の概要
　申立人斉藤忠は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−９０６１４号公報）、甲第２号証（特開昭５６−４２２１０号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−６６２２３号公報）を提出し、本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
　申立人が提出したこの出願前公知の刊行物である甲第１号証（特開昭５７−９０６１４号公報）には、
「ガラス基板の厚さにもよるが、通常シール材の延在部２の巾Ｗ（第４図）が１．５ｍｍ以下であれば、ガラス基板に欠けを発生することなく、スクライブ切断できるが、延在部２の巾Ｗが１．５ｍｍ以下では液晶注入後の封止材による封止部の信頼性が不充分であることが判明した。本発明者は上記認識のもとに更に実験、研究を進めた結果、シール材の延在部の巾Ｗをスクライブ切断できる程度に細くすると同時に、２ヶ所以上設けることにより注入口封止部の信頼性も充分確保できる事を見いだした。」（２頁左上欄６〜１７行）、
「第６図は横４列の実施例に係り、そのＤ部分の拡大図を第８図に示す。第８図において、Ａはスクライブ切断線を示し、ａ寸法としては１．５ｍｍ以下、望ましくは０．２〜１．０ｍｍである。又、ｂ、ｃ寸法としては、それぞれ０．５〜５ｍｍ、０．０５〜１．５ｍｍが望ましい。」（２頁左下欄１〜６行）と記載されている。
　又、第８図には、注入口を挟んで上下対称にシール延在部が２ヶ所ずつ設けられたものが図示されている。
　
　同じく、甲第２号証（特開昭５６−４２２１０号公報）には、液晶の注入口を塞ぐ封止方法に関し、
「第２図は液晶注入口の封止部に関連する寸法精度を示す図面で、・・・図において（１）は第１の基板・・・、（２）は第２の基板・・・、（３）は周辺シール材、（４）はシール材（３）に設けられた液晶注入口、（５）は封止剤であり、たとえば液晶注入口（４）の中心は基板（１）の中心線に対し±０．５ｍｍの精度で設けられ、封止剤（５）の拡がりは０．７ｍｍ以下でその厚さは０．５ｍｍ以下であり、封止剤（５）の基板（１）、（２）の平面へのはみ出しは０．１ｍｍ以下であることが要求される。」（１頁右下欄１７〜２頁左上欄９行）と記載されている。
　
　同じく、甲第３号証（特開昭６２−６６２２３号公報）には、液晶表示素子の製造方法に関し、封止剤として、３００ｃｐｓ、２０００ｃｐｓ、１００００ｃｐｓ、２００００ｃｐｓの各粘度のエポキシ系接着剤及び１２０ｃｐｓ、６０００ｃｐｓ、２８０００ｃｐｓの各粘度のアクリル硬化型接着剤を用いることが記載されている。
　
４．対比・判断 
［請求項１について］                 
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記甲各号証記載のものとを比較する。
　まず、甲第１号証には、ガラス基板のスクライブの際に、ガラス基板に欠けを発生しないように、シール材の延在部２の巾を１．５ｍｍ以下、望ましくは０．２〜１．０ｍｍとし、シール延在部を２ヶ所以上設けることによって、注入口封止部の信頼性も充分確保するようにしたことが記載されているが、封止剤の幅と注入口の幅との関係及び封止剤の盛り上がりの高さについてはなんら記載されておらず、封止剤自体の幅や高さを規定しようとする考えはない。
　また、甲第２号証には、封止剤の拡がり（幅）が０．７ｍｍ以下でその厚さが０．５ｍｍ以下であるものは記載されているが、０．３ｍｍ以内と特定するものではなく、しかも封止剤の幅と注入口の幅との関係についてはなんら記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、封止剤の粘度について記載されているのみで、封止剤の幅と注入口の幅との関係及び封止剤の盛り上がりの高さについてはなんら記載されていない。
　そして、本件発明１は、「封止剤幅が注入口の幅よりも４〜２０ｍｍ広いので、上記の封止剤を液晶表示素子の二枚の基板間の注入口外部に（注入口幅よりも幅広に）浸透・硬化させることにより封止剤の塗布端部の接着力が向上し、上記冷熱衝撃試験に対しても樹脂の割裂や、接着界面の剥がれの発生しにくい液晶表示素子を提供することが可能となる。また、硬化後の封止剤の接着界面からの盛り上がりを０．３ｍｍ以下に抑えることにより、封止剤硬化後も応力が蓄積しにくい。」という明細書記載の格別の効果を奏するものである。　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
［請求項２について］
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、液晶表示素子の製造方法において、「封止剤を、前記注入口の幅よりも４〜２０ｍｍ広く、かつ、硬化後の盛り上がり高さが０．３ｍｍ以内となるよう塗布する工程」を含むものであるが、上記［請求項１について］で述べたとおり、甲第１号証ないし甲第３号証には、封止剤を、注入口の幅よりも４〜２０ｍｍ広く、かつ、硬化後の盛り上がり高さを０．３ｍｍ以内とすることが開示されていない。
　そして、本件発明２は、上記工程を含むことにより、「封止剤が未硬化状態で液晶に接触する時間も短縮されるため、未硬化封止剤より液晶中への不純物溶出を減少させ、表示不良の発生を抑制することが期待される。また、上記の封止剤を液晶表示素子の二枚の基板間の注入口外部に（注入口幅よりも幅広に）浸透・硬化させることにより封止剤の塗布端部の接着力が向上し、さらに、封止剤硬化後も応力が蓄積しにくいので、上記冷熱衝撃試験に対しても樹脂の割裂や、接着界面の剥離の発生しにくい液晶表示素子を提供することが可能となる」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２０日（２００２．９．２０）