(57)【要約】  低い制御電圧によって、複数の共振周波数を広い帯域で連続的に変化可能であり、しかも、給電部と放射素子との間で、各共振周波数に対応した整合が可能な小型のアンテナ装置及び無線通信機を提供する。  アンテナ装置１は、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部３と整合回路部４とを備える。第１のアンテナ部２は、第１の放射素子２１と容量給電部２２と同調回路部２３とを有し、第２のアンテナ部３は、第２の放射素子３１を有している。整合回路部４内の第２の可変容量ダイオード４１は、カソード側を給電線１１１に接続している。そして、制御電圧Ｖｃは、制御電圧源１２０から給電部１１０を通じて給電線１１１に出力されるようになっており、この結果、同調回路部２３と整合回路部４とがこの制御電圧Ｖｃによって同期しながらリアクタンス値を変化させる。
2010140406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部からの給電線に接続され且つその先端部側が接地された第１の放射素子，上記給電線上に設けられ且つ給電部から第１の放射素子への容量給電を可能にする容量給電部，及び、この容量給電部と第１の放射素子との間の給電線上に設けられ且つ制御電圧源からの制御電圧によってそのリアクタンス値を変化可能な同調回路部を有する第１のアンテナ部と、
上記給電部と容量給電部との間の給電線から分岐され且つその先端部側がグランドに接地された第２の放射素子を有する第２のアンテナ部と、
上記給電部と第２の放射素子の分岐点との間に設けられ且つ上記第１のアンテナ部側及び第２のアンテナ部側のそれぞれと給電部側との整合を可能にする整合回路部と
を備えるアンテナ装置であって、
上記第１のアンテナ部の同調回路部に、カソード側を給電部側に向けた第１の可変容量ダイオードを設けると共に、上記制御電圧源を給電部に接続して、制御電圧を上記給電線上に出力可能とし、
上記第１のアンテナ部の容量給電部を、給電線に形成された間隙で成る容量と、この容量に並列に接続された制御電圧通過素子とで構成し、
上記整合回路部に、カソード側が給電部側を向いた状態で給電線に接続され且つアノード側がグランドに接地された第２の可変容量ダイオードを設けた、  
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記同調回路部に、第３の可変容量ダイオードを、そのカソード側を上記第１の可変容量ダイオードのカソード側に向けた状態で設け、上記制御電圧によって、これら第１及び第３の可変容量ダイオードを同時に制御する構成にした、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記整合回路部に、第４の可変容量ダイオードを、上記第２の可変容量ダイオードと並列に接続した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記同調回路部を、並列共振回路の構成にした、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記容量給電部と同調回路部とを、誘電体ブロック上に設けた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置を備える、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話等の小型移動体の無線通信に適用されるアンテナ装置及び無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、例えば、特許文献１に開示のアンテナ装置がある。
このアンテナ装置は、給電部から放射素子に直接給電する直接給電型のアンテナであり、インダクタンス変化回路を、放射素子の一方端と給電部との間に設けると共に、キャパシタンス変化回路を、放射素子の他方端とグランドとの間に設けた構成をとる。より詳しくは、インダクタンス変化回路を、チョークコイルとＰＩＮダイオードの並列回路にし、送信周波数帯域から受信周波数帯域への変更等、共振周波数の大きな変更をＰＩＮダイオードのオン，オフで制御し、各周波数帯域での細かな調整を、キャパシタンス変化回路内のバラクタダイオードで行う。【０００３】
また、他の従来技術としては、例えば、特許文献２に開示のアンテナ装置がある。
このアンテナ装置は、放射素子と結合素子とフィルタを含む第１経路ユニットを携帯電話帯の共振経路とし、放射素子と誘導性素子と同調回路とフィルタを含む第２経路ユニットをデジタルＴＶ帯の共振経路とし、これら第１経路ユニットと第２経路ユニットとを１つの給電端子から分岐させた構成をとっている。このアンテナ装置も直接給電型のアンテナであり、第１経路ユニット用の２つの給電部と第２経路ユニット用の１つの給電部とを、分波回路と給電端子とを通じて第１経路ユニットと第２経路ユニットに給電する。
これにより、２つの共振周波数を第１経路ユニットで使用して、携帯電話の送受信を可能にすると共に、１つの共振周波数を第２経路ユニットで使用して、デジタルＴＶの受信を可能にしている。そして、デジタルＴＶ帯の同調を、制御電圧を同調回路に印加することで行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０７９６２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来の技術では、次のような課題がある。
まず、特許文献１に開示のアンテナ装置では、送信周波数帯域から受信周波数帯域への変更等、共振周波数を、インダクタンス変化回路のＰＩＮダイオードのオン，オフで離散的に変化させる構成であるので、共振周波数を広い帯域で連続的に変化させることができない。【０００６】
次に、特許文献２に開示のアンテナ装置では、第２経路ユニットが、放射素子と誘導性素子と同調回路とフィルタで成り、単共振のデジタルＴＶ帯で使用する構成である。このため、単共振の共振周波数を、デジタルＴＶ帯という広い帯域で変化させるには、高電圧の制御電圧を同調回路に印加するか、放射素子を大きくして単共振自体の幅を大きくする必要があり、低電圧化や小型化が要望されている移動体通信機には適していない。さらに、給電部と共振経路との間に、整合回路を設ける場合には、固定リアクタンス値の整合回路を、３つの給電部と分波回路との間に設けることとなるので、３つの異なる共振周波数に対応した良好な整合を得ることができない。【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、低い制御電圧によって、複数の共振周波数を広い帯域で連続的に変化可能であり、しかも、給電部と放射素子との間で、各共振周波数に対応した整合が可能な小型のアンテナ装置及び無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、給電部からの給電線に接続され且つその先端部側が接地された第１の放射素子，給電線上に設けられ且つ給電部から第１の放射素子への容量給電を可能にする容量給電部，及び、この容量給電部と第１の放射素子との間の給電線上に設けられ且つ制御電圧源からの制御電圧によってそのリアクタンス値を変化可能な同調回路部を有する第１のアンテナ部と、給電部と容量給電部との間の給電線から分岐され且つその先端部側がグランドに接地された第２の放射素子を有する第２のアンテナ部と、給電部と第２の放射素子の分岐点との間に設けられ且つ第１のアンテナ部側及び第２のアンテナ部側のそれぞれと給電部側との整合を可能にする整合回路部とを備えるアンテナ装置であって、第１のアンテナ部の同調回路部に、カソード側を給電部側に向けた第１の可変容量ダイオードを設けると共に、制御電圧源を給電部に接続して、制御電圧を給電線上に出力可能とし、第１のアンテナ部の容量給電部を、給電線に形成された間隙で成る容量と、この容量に並列に接続された制御電圧通過素子とで構成し、整合回路部に、カソード側が給電部側を向いた状態で給電線に接続され且つアノード側がグランドに接地された第２の可変容量ダイオードを設けた構成とする。
かかる構成により、第１のアンテナ部では、給電部からの電力が、容量給電部を通じて、第１の放射素子側に容量給電される。この結果、給電部からの電流は、第１のアンテナ部の容量給電部，同調回路部及び第１の放射素子を通じてグランドに流れ、グランドから第２のアンテナ部の第２の放射素子に流れ、第２の放射素子の分岐点から再び第１のアンテナ部側に戻り、電流がループを描く。これにより、容量給電部，同調回路部，第１の放射素子及び第２の放射素子による共振経路が形成され、第１の共振周波数で共振する。
一方、第２のアンテナ部では、給電部からの電力が分岐点から第２の放射素子に直接給電され、給電部からの電流が第２のアンテナ部の第２の放射素子を通じてグランドに流れ、グランドから整合回路部と分岐点とを通じて再び第２のアンテナ部側に戻り、電流がループを描く。これにより、第２の放射素子を主とする共振経路が形成され、第２の共振周波数で共振する。
すなわち、この発明のアンテナ装置は、２つの共振周波数を持つ。
ところで、第１のアンテナ部での容量給電時においては、上記したように、電流が同調回路部を流れるが、同調回路部が給電部の近くに位置するため、この同調回路部を流れる電流分布が大きい。したがって、この容量給電時には、制御電圧源からの制御電圧によって同調回路部のリアクタンス値を変化させることにより、第１の共振周波数を大きく変化させることができる。
一方、第２のアンテナ部での直接給電時においては、上記したように電流が、主に第２の放射素子側に流れるので、同調回路部側に流れる電流の分布は非常に小さく、この結果、制御電圧によって同調回路部のリアクタンス値を変化させても、第２の共振周波数の変化は非常に小さい。
また、制御電圧源を給電部に接続して、制御電圧を給電線上に出力するので、上記のように、第１及び第２の共振周波数を変化させるときには、制御電圧源からの制御電圧が給電部から給電線を通じて第１のアンテナ部の容量給電部に至り、制御電圧通過素子を通って同調回路部の第１の可変容量ダイオードのカソード側に入力される。このとき、整合回路部の第２の可変容量ダイオードが、カソード側を給電部に向けた状態で給電線に接続されているので、制御電圧は、この第２の可変容量ダイオードのカソード側にも入力され、整合回路部のリアクタンス値が変化する。すなわち、制御電圧によって、同調回路部と整合回路部とが同期するので、第１の共振周波数で共振しているときには、給電部側のインピーダンスと第１のアンテナ部側のインピーダンスとの整合がとれ、第２の共振周波数で共振しているときには、給電部側のインピーダンスと第２のアンテナ部側のインピーダンスとの整合がとれる。【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、同調回路部に、第３の可変容量ダイオードを、そのカソード側を第１の可変容量ダイオードのカソード側に向けた状態で設け、制御電圧によって、これら第１及び第３の可変容量ダイオードを同時に制御する構成にした。
かかる構成により、２つの第１及び第３の可変容量ダイオードを、１つの制御電圧によって、同時に制御することができるので、各共振周波数に対してリアクタンス値の変化量を大きくすることができる。【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置において、整合回路部に、第４の可変容量ダイオードを、第２の可変容量ダイオードと並列に接続した構成とする。
かかる構成により、整合回路部のキャパシタンス値が倍増し、その分より広い帯域での整合が可能となる。【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置において、同調回路部を、並列共振回路の構成にした。
かかる構成により、並列共振回路によって、より急峻なリアクタンス値の変化が可能となる。【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置において、容量給電部と同調回路部とを、誘電体ブロック上に設けた構成とする。
かかる構成により、誘電体ブロックの誘電率を変更することで、容量給電部において、バラツキが小さい様々な容量値を設定することができる。【００１３】
請求項６の発明に係る無線通信機は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置を備える構成とした。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳しく説明したように、この発明のアンテナ装置によれば、１つの制御電圧によって、複数の共振周波数を変化させることができるので、低い制御電圧によって、共振周波数を広い帯域で連続的に変化させることができる。しかも、容量給電時の共振周波数の方をより大きく変化させることができるので、この点からもより広範囲での変化が可能である。このように、放射素子を大きくすることなく、広帯域での共振周波数の変化が可能であるので、その分、アンテナ装置の小型化を図ることができる。さらに、同調回路部と整合回路部とを同期させて制御することができるので、広い帯域における各共振周波数に対応した良好な整合をとることができる。
特に、請求項２及び請求項４の発明によれば、同調回路部において、より大きなリアクタンス値の変化を得ることができる。
また、請求項３の発明によれば、より広い帯域での整合が可能となる。
また、請求項５の発明によれば、容量給電部の容量の容量値をより精密に設定することができる。
また、請求項６の発明によれば、低い制御電圧によって、複数の共振周波数を広い帯域で連続的に変化可能であり、しかも、給電部と放射素子との間で、各共振周波数に対応した整合が可能な無線通信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図２】容量給電部を示す部分拡大図である。
【図３】第１の共振周波数でアンテナ装置が動作している状態の説明図である。
【図４】第２の共振周波数でアンテナ装置が動作している状態の説明図である。
【図５】共振周波数の変化を示す線図である。
【図６】この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図７】この発明の第３実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図８】この発明の第４実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図９】この発明の第５実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
この実施例のアンテナ装置１は、携帯電話等の無線通信機に設けられている。
図１に示すように、アンテナ装置１は、無線通信機の回路基板１００上に形成された第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部３と整合回路部４とを備える。【００１８】
第１のアンテナ部２は、容量給電型のアンテナ部であり、第１の放射素子２１と容量給電部２２と同調回路部２３とを有する。
具体的には、第１の放射素子２１の基端部２１ａが、給電部１１０から延出した給電線１１１に接続され、先端部２１ｂがグランド２００に接地され、容量給電部２２と同調回路部２３とが、給電部１１０と第１の放射素子２１との間の給電線１１１上に設けられている。【００１９】
容量給電部２２は、給電部１１０から第１の放射素子２１への容量給電を可能にするための部分であり、容量２２ａと、制御電圧通過素子としての抵抗素子２２ｂとで構成されている。
図２は、容量給電部２２を示す部分拡大図である。
図２に示すように、容量給電部２２は、給電線１１１にパターン形成されている。すなわち、間隙Ｇを給電線１１１に設け、幅広部２２ａ１，２２ａ２を間隙Ｇの両側に対向させることで、容量２２ａを形成した。一方、抵抗素子２２ｂは、後述する直流の制御電圧Ｖｃを通すための集中定数型の素子であり、図示しない半田等によって、容量２２ａに並列に接続されている。【００２０】
図１に示す同調回路部２３は、後述する制御電圧Ｖｃの入力により、制御電圧Ｖcに対応してリアクタンス値が変化する部分であり、容量給電部２２と第１の放射素子２１との間の給電線１１１上に設けられている。
具体的には、インダクタ２３ａを容量給電部２２の後段に接続した。そして、第１の可変容量ダイオード２３ｂのカソード側をこのインダクタ２３ａに直列に接続することにより、第１の可変容量ダイオード２３ｂのカソード側を給電部１１０側に向けた。
これにより、制御電圧Ｖｃを第１の可変容量ダイオード２３ｂのカソード側に印加することで、第１の可変容量ダイオード２３ｂの容量を変化させることができるようになっている。
この実施例では、制御電圧源１２０を給電部１１０に接続して、直流の制御電圧Ｖｃを給電線１１１を通じて第１の可変容量ダイオード２３ｂに印加することができるようにした。【００２１】
第２のアンテナ部３は、直接給電型のアンテナ部であり、第２の放射素子３１を有している。
具体的には、第２の放射素子３１は、給電部１１０と容量給電部２２との間の給電線１１１から分岐され、その基端部３１ａが、給電部１１０から延出した給電線１１１の分岐点Ｐに接続され、先端部３１ｂがインダクタ３２とコンデンサ３３とを通じてグランド２００に接地されている。【００２２】
整合回路部４は、給電部１１０側のインピーダンスと第１のアンテナ部２及び第２のアンテナ部３側のインピーダンスとの整合を図るための部分であり、給電部１１０と第２の放射素子３１の分岐点Ｐとの間に設けられている。
具体的には、整合回路部４を、第２の可変容量ダイオード４１で構成し、第２の可変容量ダイオード４１のカソード側を、給電部１１０に向けた状態で給電線１１１に接続すると共に、アノード側をグランド２００に接地した。【００２３】
次に、この実施例のアンテナ装置１が示す作用及び効果について説明する。
図３は、第１の共振周波数でアンテナ装置１が動作している状態の説明図であり、図４は、第２の共振周波数でアンテナ装置１が動作している状態の説明図であり、図５は、共振周波数の変化を示す線図である。
まず、図３に示すように、給電部１１０から第１のアンテナ部２側に給電すると、給電部１１０からの電力が、容量給電部２２の容量２２ａによって、第１の放射素子２１側に容量給電される。この結果、実線の矢印で示すように、給電部１１０からの電流Ｉ１は、容量給電部２２の容量２２ａ，同調回路部２３のインダクタ２３ａ及び第１の可変容量ダイオード２３ｂを通り、第１の放射素子２１からグランド２００に出力される。そして、電流Ｉ１は、グランド２００から第２のアンテナ部３のコンデンサ３３及びインダクタ３２を通じて第２の放射素子３１に入力され、第２の放射素子３１の分岐点Ｐから再び第１のアンテナ部２側に戻る。つまり、第１のアンテナ部２側への容量給電時においては、電流Ｉ１は、図３において右回りのループを描き、容量２２ａ，インダクタ２３ａ，第１の可変容量ダイオード２３ｂ，第１の放射素子２１，グランド２００，コンデンサ３３，インダクタ３２，及び第２の放射素子３１による共振経路が形成され、第１の共振周波数ｆ１で共振する。
かかる容量給電時において、一点鎖線で示すように、制御電圧源１２０からの制御電圧Ｖｃを出力すると、制御電圧Ｖcが給電部１１０を通じて給電線１１１に出力され、第１のアンテナ部２の容量給電部２２に至り、抵抗素子２２ｂを通り、同調回路部２３のインダクタ２３ａを通って、第１の可変容量ダイオード２３ｂのカソード側に入力される。これにより、第１の可変容量ダイオード２３ｂの容量が制御電圧Ｖｃの大きさに対応して変化し、同調回路部２３のリアクタンス値が変化する。この結果、第１の共振周波数ｆ１が、制御電圧Ｖｃの大きさに対応して変化する。
このとき、同調回路部２３は、第１の放射素子２１よりも給電部１１０の近くに位置するので、電流Ｉ１の電流分布は、同調回路部２３で最も大きくなる。したがって、制御電圧Ｖｃの印加による同調回路部２３のリアクタンス値変化は、非常に大きなものになる。  【００２４】
また、図４に示すように、給電部１１０から第２のアンテナ部３側に給電すると、給電部１１０からの電力が、分岐点Ｐから第２の放射素子３１に直接給電される。この結果、図４の実線の矢印で示すように、給電部１１０からの電流Ｉ２は、主に、第２の放射素子３１からインダクタ３２とコンデンサ３３とを通じてグランド２００に出力される。そして、電流Ｉ２は、グランド２００から整合回路部４の第２の可変容量ダイオード４１に流れ、分岐点Ｐから再び第２のアンテナ部３側に戻る。つまり、第２のアンテナ部３側への直接給電時においては、電流Ｉ２は、図４において左回りのループを描き、第２の放射素子３１，インダクタ３２及びコンデンサ３３による共振経路が形成され、第２の共振周波数ｆ２で共振する。
この状態では、電流が主に第２の放射素子３１側に流れるので、同調回路部２３における電流分布は非常に小さい。したがって、制御電圧Ｖｃの印加による同調回路部２３のリアクタンス値変化は非常に小さく、この結果、第２の共振周波数ｆ２の変化も非常に小さい。【００２５】
すなわち、この実施例のアンテナ装置１によれば、制御電圧Ｖｃを同調回路部２３に印加することで、図５の曲線Ｓ１で示すように、第１の共振周波数ｆ１をｆ１′まで非常に大きく変化させることができる。そして、第２の共振周波数ｆ２は、曲線Ｓ２で示すように、ｆ２′まで僅かに変化させることができる。【００２６】
また、上記のように同調回路部２３のリアクタンス値を変化させるために、制御電圧Ｖｃを制御電圧源１２０から出力すると、図３の一点鎖線で示すように、給電部１１０から給電線１１１を通じて第１のアンテナ部２の容量給電部２２に至り、抵抗素子２２ｂを通り、同調回路部２３のインダクタ２３ａを通って、第１の可変容量ダイオード２３ｂのカソード側に入力される。このとき、整合回路部４の第２の可変容量ダイオード４１が、カソード側を給電部１１０に向けた状態で給電線１１１に接続されているので、制御電圧Ｖｃは、この第２の可変容量ダイオード４１のカソード側にも入力され、整合回路部４のリアクタンス値が変化する。
したがって、制御電圧Ｖｃによって、同調回路部２３と整合回路部４とが同期するので、第１の共振周波数ｆ１を変化させるための制御電圧Ｖｃを出力すると、第１の共振周波数ｆ１の変化量に対応して、整合回路部４のリアクタンス値も変化する。この結果、第１の共振周波数ｆ１での共振時には、給電部１１０側のインピーダンスと第１のアンテナ部２側のインピーダンスとの整合がとれる。そして、第２の共振周波数ｆ２を変化させるための制御電圧Ｖｃを出力すると、第２の共振周波数ｆ２の変化量に対応して、整合回路部４のリアクタンス値も変化する。この結果、第２の共振周波数での共振時には、給電部１１０側のインピーダンスと第２のアンテナ部３側のインピーダンスとの整合がとれることとなる。
【実施例２】
【００２７】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図６は、この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
この実施例は、同調回路部２３内に可変容量ダイオードを追加した点が、上記第１実施例と異なる。
すなわち、図６に示すように、第１のアンテナ部２の同調回路部２３に、第３の可変容量ダイオード２３ｃを追加し、そのカソード側を第１の可変容量ダイオード２３ｂのカソード側に向けた状態で第１の可変容量ダイオード２３ｂに接続した。そして、コンデンサ２３ｄを第３の可変容量ダイオード２３ｃのアノード側とインダクタ２３ａとの間に設け、抵抗素子２３ｅを第１及び第３の可変容量ダイオード２３ｂ，２３ｃの接続点とコンデンサ２３ｄの前段に接続すると共に、抵抗素子２３ｆを第１及び第３の可変容量ダイオード２３ｂ，２３ｃのアノード間に接続した。
これにより、制御電圧源１２０からの制御電圧Ｖｃを抵抗素子２３ｅを通じて第１及び第３の可変容量ダイオード２３ｂ，２３ｃのカソード側に入力させ、第３の可変容量ダイオード２３ｃのアノード側から出力された制御電圧Ｖｃを、抵抗素子２３ｆを通じて第１の放射素子２１側に流すようにしている。【００２８】
かかる構成により、２つの第１及び第３の可変容量ダイオード２３ｂ，２３ｃを、１つの制御電圧Ｖｃによって、同時に制御することができるので、各共振周波数に対して大きなリアクタンス値の変化量を得ることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００２９】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図７は、この発明の第３実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
この実施例は、整合回路部４内に可変容量ダイオードを追加した点が、上記第１及び第２実施例と異なる。
すなわち、図７に示すように、整合回路部４に、第４の可変容量ダイオード４２を、第２の可変容量ダイオード４１と並列に接続した。【００３０】
かかる構成により、整合回路部４のキャパシタンス値が倍増し、その分より広い帯域での整合が可能となる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例４】
【００３１】
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図８は、この発明の第４実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
この実施例は、同調回路部２３を、並列共振回路の構成にした点が、上記第１〜第３実施例と異なる。
すなわち、図８に示すように、インダクタ２３ｄとコンデンサ２３ｇとの直列接続体を、インダクタ２３ａと第１の可変容量ダイオード２３ｂとの直列接続体に並列に接続して、ＬＣ並列共振回路を構成し、かかる回路を同調回路部２３とした。【００３２】
かかる構成により、並列共振回路２３によって、より急峻なリアクタンス値の変化が可能となり、共振周波数をより広範囲の帯域で変化させることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１〜第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例５】
【００３３】
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図９は、この発明の第５実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
この実施例は、容量給電部２２と同調回路部２３とを、誘電体ブロック５上に設けた点が、上記第１〜第４実施例と異なる。
すなわち、図９に示すように、この実施例では、上記第１実施例に適用された容量給電部２２と同調回路部２３とを所定誘電率の誘電体ブロック５上に形成した。
勿論、誘電体ブロック５上に形成することができる容量給電部２２や同調回路部２３は、第１実施例に適用されたものに限るものではなく、第１〜第４実施例に適用されたいずれの容量給電部２２及び同調回路部２３をも、誘電体ブロック５上に形成することができる。【００３４】
かかる構成により、誘電体ブロック５の誘電率を変更することで、容量給電部２２において、バラツキが小さい様々な容量値を設定することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１〜第４実施例と同様であるので、その記載は省略する。【００３５】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、同調回路部としては、上記実施例に適用された構成の同調回路部２３だけでなく、インダクタ、キャパシタ及び可変容量ダイオードを含むあらゆる構成のリアクタンス可変回路を適用することができ、また、整合回路部も同様に、インダクタ、キャパシタ及び可変容量ダイオードを含むあらゆる構成のリアクタンス可変回路を、適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…アンテナ装置、  ２…第１のアンテナ部、  ３…第２のアンテナ部、  ４…整合回路部、  ５…誘電体ブロック、  ２１…第１の放射素子、  ２１ａ，３１ａ…基端部、  ２１ｂ，３１ｂ…先端部、  ２２…容量給電部、  ２２ａ…容量、  ２２ｂ，２３ｅ，２３ｆ…抵抗素子、  ２３…同調回路部、  ２３ａ，２３ｄ，３２…インダクタ、  ２３ｂ…第１の可変容量ダイオード、  ２３ｃ…第３の可変容量ダイオード、  ２３ｄ，２３ｇ，３３…コンデンサ、  ３１…第２の放射素子、  ４１…第２の可変容量ダイオード、  ４２…第４の可変容量ダイオード、  １００…回路基板、  １１０…給電部、  １１１…給電線、  １２０…制御電圧源、  ２００…グランド、  Ｇ…間隙、  Ｉ１，Ｉ２…電流、  Ｐ…分岐点、  Ｖｃ…制御電圧、  ｆ１，ｆ２…共振周波数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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