【事件の表示】
　特許第３１４７１４２号「蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４７１４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４７１４２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年１０月３１日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　中沢　尚　より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１２月２５日に取消しの理由が通知され、平成１４年３月１８日に特許異議意見書が提出され、さらに、平成１４年７月１５日に、再度、取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２２日に特許異議意見書を提出するとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、次のとおりである。
・訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の
「含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出する凝縮水排出手段とよりなることを特徴とする蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。」を、
「含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップとよりなることを特徴とする蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。」に訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の段落【０００６】の
「水の沸点は大気圧以下にすれば１００℃よりも下がるため、廃棄物の熱による変成を少なくして速やかに乾燥させるばかりでなく、臭気の拡散も防ぐことができる。またアルコール等の可燃性物質を含む廃棄物も、安全に乾燥させることができる。ただし水の蒸発潜熱は、真空にしても小さくなる訳ではないので（逆に沸点が下がると蒸発潜熱は僅かに大さくなる、例えば５０℃で２，３８３ｋＪ／ｋｇ）、乾燥に要する熱エネルギーを減らすことはできない。」を、
「水の沸点は大気圧以下にすれば１００℃よりも下がるため、廃棄物の熱による変成を少なくして速やかに乾燥させるばかりでなく、臭気の拡散も防ぐことができる。またアルコール等の可燃性物質を含む廃棄物も、安全に乾燥させることができる。ただし水の蒸発潜熱は、真空にしても小さくなる訳ではないので（逆に沸点が下がると蒸発潜熱は僅かに大きくなる、例えば５０℃で２，３８３ｋＪ／ｋｇ）、乾燥に要する熱エネルギーを減らすことはできない。」に訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の段落【００１２】の
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出する凝縮水排出手段とよりなっている。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップとよりなっている。」に訂正する。
・訂正事項４
　特許明細書の段落【００１６】の
「本発明によれば、含水性廃棄物を入れた真空タンクからまず空気が水蒸気圧縮機により排除され、水蒸気圧縮機の吐出空気は水蒸気凝縮器を通って真空タンク内の廃棄物を加熱して不凝縮性ガス排出手段により排出される。こうして真空タンク内は圧力が下がり、廃棄物は加熱されるので水分は蒸発し、水蒸気は水蒸気圧縮機で圧力が高められて水蒸気凝縮器で凝縮水となって凝縮水排出手段により排出される。この際、水蒸気凝縮器において凝縮熱により真空タンク内の廃棄物はさらに加熱される。こうして真空タンク内の廃棄物は乾燥され、廃液は濃縮さ
れる。」を、
「本発明によれば、含水性廃棄物を入れた真空タンクからまず空気が水蒸気圧縮機により排除され、水蒸気圧縮機の吐出空気は水蒸気凝縮器を通って真空タンク内の廃棄物を加熱してレリーフ弁により排出される。こうして真空タンク内は圧力が下がり、廃棄物は加熱されるので水分は蒸発し、水蒸気は水蒸気圧縮機で圧力が高められて水蒸気凝縮器で凝縮水となってスチームトラップにより排出される。この際、水蒸気凝縮器において凝縮熱により真空タンク内の廃棄物はさらに加熱される。こうして真空タンク内の廃棄物は乾燥され、廃液は濃縮される。」に訂正する。
・訂正事項５
　特許明細書の段落【００１９】の　　
「図１に示す本発明の実施例は、廃棄物Ｗを入れる真空タンク１、水蒸気を圧縮する水蒸気圧縮機２、前記真空タンク１内に設けられた水蒸気凝縮器３、空気などの不凝縮性ガスを抽気ポンプや真空ポンプを用いず自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段としてのレリーフ弁４、および凝縮水をポンプ等を用いず自発的に排出する凝縮水排出手段としてのスチームトラップ５で構成されている。そして、真空タンク１より水蒸気圧縮機２へ低圧蒸気配管６ａが、水蒸気圧縮機２より水蒸気凝縮器３へ高圧側蒸気配管６ｂが配設され、水蒸気凝縮器３からは二方に分岐し、一方はレリーフ弁４を介して不凝縮性ガスの排出口へ、他方はスチームトラップ５を介して凝縮水排出口へ配管されている。真空タンク１は、廃棄物投入口Ｅおよび廃棄物排出口Ｆを有し、真空に耐える強度を持ち、そして、外部は断熱されていることが望ましい。水蒸気圧縮機２は真空ポンプの機能を有し、そして、シリンダの潤滑にオイルを使わないオイルフリー型の容積式圧縮機、例えば、揺動式、往復式、スクリュー式、ルーツ式、ロータリ式等が望ましい。なお、符号２ｍは圧縮機駆動用のモータを示している。水蒸気凝縮器３はタンク内の廃棄物Ｗと熱交換するため真空タンクと熱的に連結されのものでコイル状のもの、あるいはタンク１を２重壁としたものなどいずれでもよい。」を、
「図１に示す本発明の実施例は、廃棄物Ｗを入れる真空タンク１、水蒸気を圧縮する水蒸気圧縮機２、前記真空タンク１内に設けられた水蒸気凝縮器３、空気などの不凝縮性ガスを抽気ポンプや真空ポンプを用いず自発的に排出するレリーフ弁４、および凝縮水をポンプ等を用いず自発的に排出するスチームトラップ５で構成されている。そして、真空タンク１より水蒸気圧縮機２へ低圧蒸気配管６ａが、水蒸気圧縮機２より水蒸気凝縮器３へ高圧側蒸気配管６ｂが配設され、水蒸気凝縮器３からは二方に分岐し、一方はレリーフ弁４を介して不凝縮性ガスの排出口へ、他方はスチームトラップ５を介して凝縮水排出口へ配管されている。真空タンク１は、廃棄物投入口Ｅおよび廃棄物排出口Ｆを有し、真空に耐える強度を持ち、そして、外部は断熱されていることが望ましい。水蒸気圧縮機２は真空ポンプの機能を有し、そして、シリンダの潤滑にオイルを使わないオイルフリー型の容積式圧縮機、例えば、揺動式、往復式、スクリュー式、ルーツ式、ロータリ式等が望ましい。なお、符号２ｍは圧縮機駆動用のモータを示している。水蒸気凝縮器３はタンク内の廃棄物Ｗと熱交換するため真空タンクと熱的に連結されたものでコイル状のもの、あるいはタンク１を２重壁としたものなどいずれでもよい。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
・上記訂正事項１に関連する記載として、特許明細書には、「空気などの不凝縮性ガスを抽気ポンプや真空ポンプを用いず自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段としてのレリーフ弁４、および凝縮水をポンプ等を用いず自発的に排出する凝縮水排出手段としてのスチームトラップ５で構成されている。」（段落【００１９】）と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項１は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「不凝縮性ガス排出手段」を「レリーフ弁」に、「凝縮水排出手段」を「スチームトラップ」に、限定したものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
・上記訂正事項２は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項３及び訂正事項４は、上記訂正事項１との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、さらに、上記訂正事項５は、上記訂正事項１との整合を図るとともに、誤記の訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれ訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中沢　尚　は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、「自発的に排出する」と記載された構成の技術的意味が必ずしも明確ではないとしても、該請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５８−１５８４８５号公報、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１に相当する）及び甲第２号証（特開昭５７−１２７４８４号公報、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２に相当する）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）本件発明
　上記したように訂正が認められるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記２．（１）の・訂正事項１を参照）。
　
（３）甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した、甲第１号証（特開昭５８−１５８４８５号公報）には、水分含有材料の乾燥技術に関して、図面とともに、
「本装置の乾燥に際し被乾燥品１４から抽出される蒸気又はガスの損失を防止するため乾燥室１０を実質的にシールすることは本乾燥室の効率の点から有利である。更に乾燥室１０のシールにより空気が乾燥室へ進入することが防止される。」（第５頁上段左欄第１１行〜同第１５行）こと、
「第１図に示した乾燥器は、乾燥室１０内にて大気圧で作動し、熱交換器と製品１４との間には十分な温度勾配が生じ、熱交換器によって熱が奪われ、この熱の大部分が乾燥中の製品に吸収されると仮定する。」（第５頁上段右欄第９行〜同第１３行）こと、
「次にこの蒸気又はガスはファン２０によって抽出されコンプレッサ１８を通過する際に圧縮される。この圧縮の結果、蒸気又はガスの温度はガス圧縮の法則により上昇する。次にこの高温蒸気又はガスは、乾燥室１０内の熱交換器１２へ進入し、熱交換器１２へ進入した蒸気又はガスの少なくとも一部の熱は、材料１４へ与えられる。熱交換器１２は、以下述べるような直接又は間接乾燥を奏するよう材料１４に対して実際に配置される。」（第５頁上段右欄第２０行〜同下段左欄第９行）こと、
「次に第２図を参照する。本図に示した乾燥器は、第１図のものと全く同一であり、第１図の乾燥器と同一部品には同一番号が付けてある。この別の実施例の乾燥器では熱交換器１２からの出力は、蒸気又はガスから凝縮液を分割するための分離装置２２（例えばスチームトラップ）に接続されている。この分離装置２２からコンプレッサ１８の入力端には導管２１が接続されている。」（第５頁下段右欄第３頁〜同第９行）こと、
「第３図では、本発明の別の実施例を示す。ここでも第１図の乾燥器と同一部品には同一番号が附けてある。ここにおいて、乾燥室１０の内部は真空に維持できるようになっている。すなわち、空気の進入を防止し、乾燥装置を減圧下で作動できるようになっている。本例では乾燥室１０から蒸気又はガスを抽出するファンの代わりにスチームエジェクタ２４が使用されている。」（第６頁上段右欄第１行〜同第９行）こと、
「このスチームイジェクタ２４は、乾燥室１０内にかなりの真空（例えば大気圧より低い圧力）を発生できるので、この利点の一つとして被乾燥材料中に含まれる水分の沸点が圧力低下と共に降下することが挙げられる。従って、水分除去法の効率は向上する。」（第６頁上段右欄第１９行〜同下段左欄第４行）こと、
が記載されている。
　同じく、甲第２号証（特開昭５７−１２７４８４号公報）には、混合液や洗浄等に使用した汚染洗浄液等より蒸溜により純粋液を回収することができる真空蒸溜装置に関して、図面とともに、
「本発明は、沸騰タンクで得られた蒸気をその沸騰タンク内に設けられた熱交換器によって混合液に熱エネルギーを与えられるようにしたので、混合液にはそれが沸騰するだけの熱エネルギーを与えられ、これにより、潜熱の高いものであっても高い熱効率をもって蒸溜することができるように構成したものである。」（第２頁下段左欄第１２行〜同第１８行）こと、
「本発明の一実施例を第４図に基づいて説明する。まず、沸騰タンク（１１）には混合液（１２）が貯えられているが、…（中略）…スチーム入力栓（１７）が接続されているとよもに底面にはスチームトラップ（１８）が接続されている。
…（中略）…この蒸気管（２１）には圧縮機（２２）が接続され、この圧縮機（２２）は継手（２３）を介して前記沸騰タンク（１１）内に設けられた熱交換器となる冷却管（２４）に接続されている。…（中略）…このような構成において、混合液入力栓（１４）より所定量の混合液（４２）を沸騰タンク（１１）内に入れ、圧縮機（２２）により沸騰タンク（１１）内と蒸気管（２１）との内圧を負圧にする。…（中略）…このように高温化した蒸気は、冷却管（２４）を通るときに熱交換され、かつ、潜熱を放出して液化する。この液化により４５℃の蒸溜液（２７）が作られ、容器（２８）に貯えられる。」（第２頁下段左欄第１９行〜第３頁上段左欄第１７行）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証のＦＩＧ．１に記載された発明とを対比し、検討する。　本件発明は含水性廃棄物を、甲第１号証のＦＩＧ．１に記載された発明は水分含有材料を、対象とする乾燥装置であるから、両者は含水性材料を乾燥させるものであることでは共通しており、上記刊行物１のＦＩＧ．１に記載された「乾燥室１０」は、水分含有材料である被乾燥品（製品）１４が入れられるものであるから、本件発明の含水性材料である廃棄物を入れる「タンク」に相当し、また、上記刊行物１のＦＩＧ．１に記載された「コンプレッサ１８」、「熱交換器１２」は、それぞれ本件発明の「水蒸気圧縮機」、「水蒸気凝縮器」に相当しているものといえる。
　したがって、両者は、
「含水性材料の脱水、乾燥の濃縮に用いる蒸気再圧縮式濃縮乾燥装置において、
含水性材料を入れるタンクと、そのタンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記タンクの内部に設けられタンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、よりなる蒸気再圧縮式濃縮乾燥装置。」
において一致しているものといえる。
　
しかし、次の点で相違している。
（１）含水性材料が、本件発明では、「廃棄物」であるのに対して、甲第１号証のＦＩＧ．１に記載された発明では、その実施例に示されたものを参酌すると、「布紙等の可撓性シート材料、食品（例えば穀物、キナ粒、コーヒー）等の粒状材料」である点。
（２）タンクが、本件発明では「真空タンク」であるのに対して、甲第１号証のＦＩＧ．１に記載された発明では、「大気圧で作動する乾燥室」としている点。
（３）本件発明では、「不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁」を有しているのに対して、甲第１号証のＦＩＧ．１に記載された発明では、水蒸気凝縮機（熱交換器１２）の出口側には何の構成も示されていないので、このような構成を備えているとはいえない点。
（４）本件発明では、「水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップ」を有しているのに対して、甲第１号証のＦＩＧ．１に記載された発明では、水蒸気凝縮機（熱交換器１２）の出口側には何の構成も示されていないので、このような構成を備えているとはいえない点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
・相違点（１）について
　含水性廃棄物を真空脱水させ、乾燥させることは、例えば、特開平６−２４６２９９号公報、実願平４−７６２０１号（実開平６−２９６８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年４月１９日発行）に示されるように周知の技術であり、含水性材料の対象を「廃棄物」として、甲第１号証のＦＩＧ．１に示された乾燥装置に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
・相違点（２）について
　甲第１号証には、「本装置の乾燥に際し被乾燥品１４から抽出される蒸気又はガスの損失を防止するため乾燥室１０を実質的にシールすることは本乾燥室の効率の点から有利である。更に乾燥室１０のシールにより空気が乾燥室へ進入することが防止される。」と記載されているように、乾燥室１０を気密にすることが示唆されていることから、乾燥室１０を「大気圧で作動し、」とは記載されているものの、コンプレッサ１８が作動されれば、乾燥室１０は明らかに減圧されることは明らかであるし、また、甲第１号証記載のＦＩＧ．３には、「このスチームイジェクタ２４は、乾燥室１０内にかなりの真空（例えば大気圧より低い圧力）を発生できるので、この利点の一つとして被乾燥材料中に含まれる水分の沸点が圧力低下と共に降下することが挙げられる。従って、水分除去法の効率は向上する。」と記載されていることから、本件発明とは乾燥室内の減圧程度に差があるとはいえ、乾燥効率を向上させるために「真空タンク」とすることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
・相違点（３）について
　本件発明の特許明細書には、「この際に水蒸気圧縮機２の吐出空気の温度が上がり、水蒸気凝縮器３を通過する際に廃棄物Ｗを暖める。空気は凝縮しないので吐出圧力は上昇し、設定圧力、例えば１．５気圧（１５２ｋＰａ）以上になればレリーフ弁４が開いて空気が排出され、」（段落【００２０】）、「定格運転状態とは、例えばタンク１内が９０℃、７０ｋＰａで、例えば水蒸気凝縮器３内飽和温度が１１０℃、１４３ｋＰａを指す。」（段落【００２１】）、と記載されているように、レリーフ弁４による設定圧力と、凝縮水を排出する相違点（４）で挙げているスチームトラップ５との２つの手段によって水蒸気凝縮器３内飽和温度を高めてエネルギー効率の高い定常運転状態可能な真空凝縮乾燥装置といえる。
　一方、甲第１号証に記載されたものには、レリーフ弁によって熱交換器１２を設定圧力にすることの記載も示唆もないし、また、甲第２号証に記載された真空蒸留装置における第４図に示されたものにおいても、冷却管２４は継手２５を介して取出口２６に接続され、その取出口２６の端部は蒸留液２７を貯える容器２８に向けて大気中で開口されており、冷却管２４を設定圧力にするようなレリーフ弁の記載も示唆もされていない。
・相違点（４）について
　上記相違点（３）の構成と同様に、本件発明の特許明細書には、「凝縮水はスチームトラップ５から排出される。……定格運転状態に達する。定格運転状態とは、例えばタンク１内が９０℃、７０ｋＰａで、例えば水蒸気凝縮器３内飽和温度が１１０℃、１４３ｋＰａを指す。」と記載されており、凝縮水を排出するスチームトラップ５と上記相違点（３）のレリーフ弁４との相互作用によって、本件発明は、水蒸気凝縮器３内飽和温度を高めてエネルギー効率の高い定常運転状態可能な真空凝縮乾燥装置といえる。
　水蒸気凝縮器（熱交換器）から凝縮水（凝縮液）を排出（分離）するためにスチームトラップを設けること自体は、甲第１号証のＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３記載の分離装置、甲第２号証記載のスチーム系路にスチームトラップ１８から、当業者が容易になし得るものといえるけれども、甲第１号証のＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３に示された分離装置（スチームトラップ）は、凝縮液分離後の蒸気又はガスをコンプレッサ１８に送り、その熱を熱交換器で使用するためのものであるから、本件発明のように、上記相違点（４）のレリーフ弁４との相互作用によって、凝縮水を排出すると共に、水蒸気凝縮器の凝縮圧力を設定圧力にするものとは、スチームトラップの利用態様が異なるものといえる。
　
　そして、本件発明は、明細書記載の効果を奏するものと認められ、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　なお、特許異議申立人は、本件発明の構成要件である「自発的に排出する」ことの技術的意味が必ずしも明確でないとの主張をしているが、訂正明細書（又は特許明細書）には、「設定圧力、例えば１．５気圧（１５２ｋＰａ）以上になればレリーフ弁４が開いて空気が排出され、」（段落【００２０】）、「凝縮水はスチームトラップ５から排出される。」（段落【００２１】）と記載されていることからして、本件発明のレリーフ弁、スチームトラップが、ＪＩＳ工業用語大辞典（第４版）（（財）日本規格協会　発行）記載の逃がし弁（ｒｅｌｉｅｆ　ｖａｌｖｅ）（「バルブの入口側の圧力が上昇してあらかじめ定められた圧力になったとき自動的に弁体が開き、圧力が所定の値に降下すれば、再び弁体が閉じる機能をもつバルブ。」と説明されている。）、蒸気トラップ（ｓｔｅａｍ　ｔｒａｐ）（「蒸気を排出することなしに蒸気配管中のドレンを自動的に排出する装置。」と説明がされている。）と同様の作用を有するものであることは明らかであり、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月８日（２００２．８．８）
【訂正の要旨】
・訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の
「含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出する凝縮水排出手段とよりなることを特徴とする蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。」を、
「含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップとよりなることを特徴とする蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。」に訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の段落【０００６】の
「水の沸点は大気圧以下にすれば１００℃よりも下がるため、廃棄物の熱による変成を少なくして速やかに乾燥させるばかりでなく、臭気の拡散も防ぐことができる。またアルコール等の可燃性物質を含む廃棄物も、安全に乾燥させることができる。ただし水の蒸発潜熱は、真空にしても小さくなる訳ではないので（逆に沸点が下がると蒸発潜熱は僅かに大さくなる、例えば５０℃で２，３８３ｋＪ／ｋｇ）、乾燥に要する熱エネルギーを減らすことはできない。」を、
「水の沸点は大気圧以下にすれば１００℃よりも下がるため、廃棄物の熱による変成を少なくして速やかに乾燥させるばかりでなく、臭気の拡散も防ぐことができる。またアルコール等の可燃性物質を含む廃棄物も、安全に乾燥させることができる。ただし水の蒸発潜熱は、真空にしても小さくなる訳ではないので（逆に沸点が下がると蒸発潜熱は僅かに大きくなる、例えば５０℃で２，３８３ｋＪ／ｋｇ）、乾燥に要する熱エネルギーを減らすことはできない。」に訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の段落【００１２】の
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出する凝縮水排出手段とよりなっている。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップとよりなっている。」に訂正する。
　訂正事項４
　特許明細書の段落【００１６】の
「本発明によれば、含水性廃棄物を入れた真空タンクからまず空気が水蒸気圧縮機により排除され、水蒸気圧縮機の吐出空気は水蒸気凝縮器を通って真空タンク内の廃棄物を加熱して不凝縮性ガス排出手段により排出される。こうして真空タンク内は圧力が下がり、廃棄物は加熱されるので水分は蒸発し、水蒸気は水蒸気圧縮機で圧力が高められて水蒸気凝縮器で凝縮水となって凝縮水排出手段により排出される。この際、水蒸気凝縮器において凝縮熱により真空タンク内の廃棄物はさらに加熱される。こうして真空タンク内の廃棄物は乾燥され、廃液は濃縮さ
れる。」を、
「本発明によれば、含水性廃棄物を入れた真空タンクからまず空気が水蒸気圧縮機により排除され、水蒸気圧縮機の吐出空気は水蒸気凝縮器を通って真空タンク内の廃棄物を加熱してレリーフ弁により排出される。こうして真空タンク内は圧力が下がり、廃棄物は加熱されるので水分は蒸発し、水蒸気は水蒸気圧縮機で圧力が高められて水蒸気凝縮器で凝縮水となってスチームトラップにより排出される。この際、水蒸気凝縮器において凝縮熱により真空タンク内の廃棄物はさらに加熱される。こうして真空タンク内の廃棄物は乾燥され、廃液は濃縮される。」に訂正する。
・訂正事項５
　特許明細書の段落【００１９】の
「図１に示す本発明の実施例は、廃棄物Ｗを入れる真空タンク１、水蒸気を圧縮する水蒸気圧縮機２、前記真空タンク１内に設けられた水蒸気凝縮器３、空気などの不凝縮性ガスを抽気ポンプや真空ポンプを用いず自発的に排出する不凝縮性ガス排出手段としてのレリーフ弁４、および凝縮水をポンプ等を用いず自発的に排出する凝縮水排出手段としてのスチームトラップ５で構成されている。そして、真空タンク１より水蒸気圧縮機２へ低圧蒸気配管６ａが、水蒸気圧縮機２より水蒸気凝縮器３へ高圧側蒸気配管６ｂが配設され、水蒸気凝縮器３からは二方に分岐し、一方はレリーフ弁４を介して不凝縮性ガスの排出口へ、他方はスチームトラップ５を介して凝縮水排出口へ配管されている。真空タンク１は、廃棄物投入口Ｅおよび廃棄物排出口Ｆを有し、真空に耐える強度を持ち、そして、外部は断熱されていることが望ましい。水蒸気圧縮機２は真空ポンプの機能を有し、そして、シリンダの潤滑にオイルを使わないオイルフリー型の容積式圧縮機、例えば、揺動式、往復式、スクリュー式、ルーツ式、ロータリ式等が望ましい。なお、符号２ｍは圧縮機駆動用のモータを示している。水蒸気凝縮器３はタンク内の廃棄物Ｗと熱交換するため真空タンクと熱的に連結されのものでコイル状のもの、あるいはタンク１を２重壁としたものなどいずれでもよい。」を、
「図１に示す本発明の実施例は、廃棄物Ｗを入れる真空タンク１、水蒸気を圧縮する水蒸気圧縮機２、前記真空タンク１内に設けられた水蒸気凝縮器３、空気などの不凝縮性ガスを抽気ポンプや真空ポンプを用いず自発的に排出するレリーフ弁４、および凝縮水をポンプ等を用いず自発的に排出するスチームトラップ５で構成されている。そして、真空タンク１より水蒸気圧縮機２へ低圧蒸気配管６ａが、水蒸気圧縮機２より水蒸気凝縮器３へ高圧側蒸気配管６ｂが配設され、水蒸気凝縮器３からは二方に分岐し、一方はレリーフ弁４を介して不凝縮性ガスの排出口へ、他方はスチームトラップ５を介して凝縮水排出口へ配管されている。真空タンク１は、廃棄物投入口Ｅおよび廃棄物排出口Ｆを有し、真空に耐える強度を持ち、そして、外部は断熱されていることが望ましい。水蒸気圧縮機２は真空ポンプの機能を有し、そして、シリンダの潤滑にオイルを使わないオイルフリー型の容積式圧縮機、例えば、揺動式、往復式、スクリュー式、ルーツ式、ロータリ式等が望ましい。なお、符号２ｍは圧縮機駆動用のモータを示している。水蒸気凝縮器３はタンク内の廃棄物Ｗと熱交換するため真空タンクと熱的に連結されたものでコイル状のもの、あるいはタンク１を２重壁としたものなどいずれでもよい。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップとよりなることを特徴とする蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。
　【請求項２】　前記水蒸気圧縮機の温度を所定温度に保つための圧縮機温度保持手段を備えた請求項１記載の蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。
　【請求項３】　前記蒸気配管から水蒸気を外部へ排出して温度を下げる水蒸気排出手段を備えた請求項１または請求項２記載の蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。
　【請求項４】　前記凝縮水排出手段に連結し、フラッシュ蒸気を分離して前記真空タンク内に戻すフラッシュ蒸気戻し手段を備えた請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、含水性廃棄物、例えば生ごみ、廃魚、汚泥の脱水・乾燥や廃液の濃縮などに用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、水分を多量に含む廃棄物、たとえば有機性廃棄物や汚泥などは、そのままでは焼却できず腐敗し易いため、処理に多大の労力をかけている。またメッキ排水や写真廃液などでは、処理が困難なため海洋投棄も行われているが、これは国際的にも禁止される方向にある。
　【０００３】
　水分を多く含んだ可燃性の廃棄物であっても、水分を蒸発させ含水率を下げることにより、僅かの助燃剤で焼却できるし、自燃するものはエネルギー源にできる。有機性廃棄物ではコンポスト化が容易になり、廃液では輸送コストが下がるので資源回収の道も開くことができる。
　【０００４】
　しかしながら水分を蒸発させるには、水の大きな蒸発潜熱（１００℃で２，２５７ｋＪ／ｋｇ）に相当する熱量を加えねばならないため、莫大な熱エネルギーが必要である。
　【０００５】　一方、従来より含水性廃棄物を真空にして乾燥させる技術が実用化されている。これらは、廃棄物を入れた気密容器を真空ポンプで低圧に引くと同時に、ボイラーからの温水または蒸気により真空容器を加熱して、中の水分を蒸発させる仕組みである。発生した蒸気はクーリングタワーからの冷却水によって凝縮させ、水封式の真空ポンプを使って排水している。
　【０００６】
　水の沸点は大気圧以下にすれば１００℃よりも下がるため、廃棄物の熱による変成を少なくして速やかに乾燥させるばかりでなく、臭気の拡散も防ぐことができる。またアルコール等の可燃性物質を含む廃棄物も、安全に乾燥させることができる。ただし水の蒸発潜熱は、真空にしても小さくなる訳ではないので（逆に沸点が下がると蒸発潜熱は僅かに大きくなる、例えば５０℃で２，３８３ｋＪ／ｋｇ）、乾燥に要する熱エネルギーを減らすことはできない。　
　【０００７】
　蒸発に要する熱エネルギーを減らす技術として、従来より多段フラッシュ技術や蒸気再圧縮技術が知られている。いずれの技術も、蒸発した水蒸気を圧縮して熱交換器で凝縮（液化）させ、その際の凝縮潜熱を水の蒸発に使うもので、原理的に高いエネルギー効率が可能である。
　【０００８】
　特に蒸気再圧縮法は構造が比較的簡単であり、電力による効率的な運転が可能なため、廃液濃縮に実用化されている。しかし、こうした装置は、遠心式圧縮機を用いた大型機（数十ｋＷ以上）が主であり、抽気用の真空ポンプや排水ポンプなど補助装置が必要など構造が複雑で高価となり、用途も廃液の濃縮程度に限られていた。
　【０００９】
　この他に、ヒートポンプの原理によりエネルギー効率の良好な真空蒸発装置が実用化されている。これは、廃液を入れた気密容器を水エゼクターや真空ポンプにより真空に引き、ＨＣＦＣ−２２（フロン）などの冷媒によるヒートポンプを使って（冷媒蒸発器で）水蒸気の凝縮潜熱を吸収し、（冷媒凝縮器で）水に蒸発潜熱を与えるものである。
　【００１０】　既存の冷媒（ヒートポンプ）部品を使えるのが利点であるが、冷媒（フロン）や冷凍機油の熱分解の恐れがあるため、加熱温度を高く出来ず（６０、７０℃止まり）、水と冷媒の熱交換も必要なので、成績係数（加熱量を電気入力で除したもの）は３〜５程度と推定される。これに対して、蒸気再圧縮法では加熱温度が高く取れるうえ、成績係数は１０以上が容易に得られる。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、蒸気再圧縮の原理を用い、小型・簡便でエネルギー効率の高い真空濃縮乾燥装置を提供することを目的としている。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、含水性廃棄物の脱水、乾燥廃液の濃縮に用いる蒸気再圧縮式真空濃縮乾燥装置において、廃棄物を入れる真空タンクと、その真空タンクから水蒸気を圧縮して空気を排除する水蒸気圧縮機と、前記真空タンクの内部に設けられ真空タンクと熱的に結合されそして前記水蒸気圧縮機からの吐出空気が流入する水蒸気凝縮機と、その水蒸気凝縮機を通って真空タンク内の廃棄物を加熱した不凝縮性ガスを自発的に排出するレリーフ弁と、水蒸気凝縮機で凝縮された凝縮水を自発的に排出するスチームトラップとよりなっている。
　【００１３】
　そして、前記水蒸気圧縮機の温度を所定温度に保つための圧縮機温度保持手段を備えている。
　【００１４】
　また、前記蒸気配管から水蒸気を外部へ排出して温度を下げる水蒸気排出手段を備えている。
　【００１５】
　また、前記凝縮水排出手段に連結し、フラッシュ蒸気を分離して前記真空タンク内に戻すフラッシュ蒸気戻し手段を備えている。
　【００１６】
　本発明によれば、含水性廃棄物を入れた真空タンクからまず空気が水蒸気圧縮機により排除され、水蒸気圧縮機の吐出空気は水蒸気凝縮器を通って真空タンク内の廃棄物を加熱してレリーフ弁により排出される。こうして真空タンク内は圧力が下がり、廃棄物は加熱されるので水分は蒸発し、水蒸気は水蒸気圧縮機で圧力が高められて水蒸気凝縮器で凝縮水となってスチームトラップにより排出される。この際、水蒸気凝縮器において凝縮熱により真空タンク内の廃棄物はさらに加熱される。こうして真空タンク内の廃棄物は乾燥され、廃液は濃縮される。
　【００１７】
　そして、圧縮機温度保持手段により、例えば、水蒸気凝縮器で一部液化した水蒸気を用いて水蒸気圧縮機を所定温度に維持され、また、水蒸気排出手段により、系が過熱した場合は水蒸気を一部排出して温度を下げる。そして、凝縮水排出手段から排出された凝縮水から発生するフラシュ蒸気をフラシュ蒸気戻し手段によりタンク内に戻し、熱が回収される。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
　【００１９】
　図１に示す本発明の実施例は、廃棄物Ｗを入れる真空タンク１、水蒸気を圧縮する水蒸気圧縮機２、前記真空タンク１内に設けられた水蒸気凝縮器３、空気などの不凝縮性ガスを抽気ポンプや真空ポンプを用いず自発的に排出するレリーフ弁４、および凝縮水をポンプ等を用いず自発的に排出するスチームトラップ５で構成されている。そして、真空タンク１より水蒸気圧縮機２へ低圧蒸気配管６ａが、水蒸気圧縮機２より水蒸気凝縮器３へ高圧側蒸気配管６ｂが配設され、水蒸気凝縮器３からは二方に分岐し、一方はレリーフ弁４を介して不凝縮性ガスの排出口へ、他方はスチームトラップ５を介して凝縮水排出口へ配管されている。真空タンク１は、廃棄物投入口Ｅおよび廃棄物排出口Ｆを有し、真空に耐える強度を持ち、そして、外部は断熱されていることが望ましい。水蒸気圧縮機２は真空ポンプの機能を有し、そして、シリンダの潤滑にオイルを使わないオイルフリー型の容積式圧縮機、例えば、揺動式、往復式、スクリュー式、ルーツ式、ロータリ式等が望ましい。なお、符号２ｍは圧縮機駆動用のモータを示している。水蒸気凝縮器３はタンク内の廃棄物Ｗと熱交換するため真空タンクと熱的に連結されたのものでコイル状のもの、あるいはタンク１を２重壁としたものなどいずれでもよい。
　【００２０】
　次に運転操作について述べる。先ず真空タンク１中に含水性廃棄物Ｗを入れ、蓋を閉めて気密状態にする。次に水蒸気圧縮機２を起動すると、空気が排除されるためにタンク１内の圧力が下がる。この際に水蒸気圧縮機２の吐出空気の温度が上がり、水蒸気凝縮器３を通過する際に廃棄物Ｗを暖める。空気は凝縮しないので吐出圧力は上昇し、設定圧力、例えば１．５気圧（１５２ｋＰａ）以上になればレリーフ弁４が開いて空気が排出され、真空タンク１内の空気が排除されることにより容器内の圧力は下がって行く。
　【００２１】
　水蒸気圧縮機２の真空引き能力が高ければ、常温でも水を沸騰させることができる。例えば２５℃では、タンク１内部の圧力が３ｋＰａまで下がれば水が沸騰する。前述の吐出空気の昇温により廃棄物Ｗの温度が上がるために、沸騰し易くなる（例えば４０℃では７ｋＰａ）ことが予想できる。こうして蒸発した水蒸気は、水蒸気凝縮器３で凝縮することにより更に廃棄物Ｗを加熱する。凝縮水はスチームトラップ５から排出される。こうした運転を継続することにより、真空タンク１内の温度が徐々に上がり、定格運転状態に達する。定格運転状態とは、例えばタンク１内が９０℃、７０ｋＰａで、例えば水蒸気凝縮器３内飽和温度が１１０℃、１４３ｋＰａを指す。
　【００２２】
　凝縮圧力は大気圧（１０１ｋＰａ）よりも高いので、凝縮水および空気を主体とする不凝縮性ガスはそれぞれの弁５、４から排出される。
　【００２３】
　この時の運転状態を図２に示す公知の圧力・エンタルピ線図で説明する。図２の縦軸は水（水蒸気）の圧力、横軸はエンタルピを示し、ここで、廃棄物Ｗ中の水は点Ａの状態から蒸発し、点Ｂで完全に水蒸気になる。この水蒸気を水蒸気圧縮機２で圧縮して点Ｃの状態にする。点Ｃは過熱蒸気である。次にこの圧力と温度の上昇した水蒸気を水蒸気凝縮器３に導き、ここで完全に液化させて点Ｄに至る。
　【００２４】
　図２では圧力損失が無く、水蒸気圧縮機２では断熱圧縮されるように理想化して描かれているが、実際の圧縮行程はポリトロープ圧縮であり、配管の圧力損失も生ずる。しかしながら点Ｂから点Ｃへの少ない入力（電力）で、点Ａから点Ｂへの大きな蒸発熱量を与えることができるため、エネルギー効率が極めて高いことが理解できる。
　【００２５】
　このようにして真空タンク１内の水を蒸発させることにより廃棄物Ｗは乾燥し、廃液の場合には濃縮される。
　【００２６】
　図３には、前記図１に示した装置に、さらに機能を向上させるための機器・装置が付加された例が示されている。
　【００２７】
　すなわち、圧縮機温度保持手段として、真空タンク１内に、第１の凝縮器３ａおよび第２の凝縮器３ｂの２機が設けられ、水蒸気圧縮機２から第１の凝縮器３ａに第１の高圧側蒸気配管６ｂが配管され、第１の凝縮器３ａの出口側から水蒸気圧縮機２のジャケット１０に第２の高圧側蒸気配管６ｃが、そしてジャッケット１０の出口側から第２の凝縮器３ｂに配管されている。
　【００２８】
　この圧縮機温度保持手段により、第１の凝縮器３ａで一部液化した水蒸気は圧縮機２のジャケット１０に戻り水蒸気圧縮機２の要部を冷却した後、さらに第２の凝縮器３ｂで凝縮される。水蒸気圧縮機２は過熱すると材質的な損傷を生じ、一方、冷え過ぎると水蒸気圧縮機２内部で水が凝縮し液圧縮により水蒸気圧縮機２が破損することがある。この圧縮機温度保持手段によって水蒸気圧縮機２は適度な温度を維持することができ、上記の不具合は防止され、さらに、水蒸気圧縮機２の排熱を真空タンク１内の水分蒸発に利用することができる。
　【００２９】
　そして、水蒸気排出手段として、第１の高圧側蒸気配管６ｂから分岐して蒸気抜き弁１１が設けられている。本装置の蒸気系の温度が上がり過ぎた場合に、この弁１１を開いて水蒸気の一部を捨てることで温度を下げることができる。
　【００３０】
　また、フラッシュ蒸気戻し手段として、前記スチームトラップ５の凝縮水排出口にフラシュ蒸気セパレータ１２ａが設けられ、ガスパージャー１２ｂを介して真空タンク１に配管されている。これにより、スチームトラップ５から排出された凝縮水は減圧されてフラッシュ蒸気を発生し、セパレータ１２ａで分離されてタンク１に戻され、熱が回収される。
　【００３１】
　また、補助ヒータ１３が真空タンク１内に設けられている。この補助ヒータ１３は電熱、またはスチームで加熱され、始動時の昇温を速やかにする。
　【００３２】
　また、撹拌機１４が真空タンク１内に設けられている。この撹拌機１４で廃棄物Ｗを撹拌することによって、水蒸気凝縮器３との伝熱が促進され、廃棄物Ｗが盛り換えされる。
　【００３３】
　そして、サーミックベント１５がレリーフ弁４と並列に設けられている。これにより、レリーフ弁４の作動圧以下において不凝縮性ガス、すなわち空気を排出することができる。
　【００３４】
　なお、本装置において廃棄物中に油を混ぜれば、固形廃棄物の隙間を油が埋め、伝熱性能を改善する効果がある。廃棄物を後工程で焼却して発電等で熱利用する場合には油の混入は問題を生じない。油は食料油や鉱物油の廃油でよいので、廃油処理も同時に行うことが可能になる。また、魚、獣肉、野菜等の食品かすを本装置により天ぷら処理した後、脱脂・粉砕して飼料などに加工することも可能である。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、下記の優れた効果を奏する。
　（１）　運転効率が高いため、乾燥・濃縮工程の大幅な省エネルギーが可能になる。
　（２）　補機類が少なく、構造が筒単なため製作費が低い。またメンテナンスも容易である。
　（３）　電力利用なので操作が容易である。
　（４）　小型化が可能。
　（５）　排水処理、臭気対策が容易になる。
　（６）　火を使わないので、アルコール等の可燃性物質を含む廃棄物も、安全に乾燥させることができる。
　（７）　以上の理由により廃棄物のリサイクルや適正処理が促進される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の構成を示す系統図。
　【図２】
　本発明の運転状態を説明する水の圧力・エンタルピ線図。
　【図３】
　本発明の別の実施例の構成を示す系統図。
　【符号の説明】
　１・・・真空タンク
　２・・・水蒸気圧縮機
　３、３ａ、３ｂ・・・凝縮器
　４・・・レリ−フ弁
　５・・・スチームトラップ
　６ａ・・・低圧側蒸気配管
　６ｂ・・・第１の高圧側蒸気配管
　６ｃ・・・第２の高圧側蒸気配管
　１０・・・ジャッケット
　１１・・・蒸気抜き弁
　１２ａ・・・フラッシュ蒸気セパレータ
　１２ｂ・・・ガスパージャ
　１３・・・補助ヒータ
　１４・・・撹拌装置
　１５・・・サーミックベント