【事件の表示】
　特許第３２２７８３４号「画像処理装置及びその方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２７８３４号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２２７８３４号（平成４年１１月１１日（優先権主張平成３年１１月１１日）出願、平成１３年９月７日設定登録。）の請求項１ないし１３に係る発明（以下「本件特許発明１ないし１３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】連続的に画像データを発生する発生手段と、動画像用の符号化を行う第１の符号化手段と、静止画用の符号化を行う第２の符号化手段と、外部装置から静止画像を指示する指示信号を受信する受信手段と、前記指示信号に応じて前記発生手段によって発生された画像データを符号化する符号化手段を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された符号化手段を用いて符号化された画像データを、前記外部装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】前記第１の符号化手段は、Ｈ．２６１方式の符号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】前記第２の符号化手段は、ＪＰＥＧ方式の符号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】前記発生手段は、被写体像を撮像し、前記画像データを発生する撮像手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】連続的に画像データを発生する発生手段と、動画像用の符号化を行う第１の符号化方法と、静止画用の符号化を行う第２の符号化方法とにより、前記発生手段によって発生された画像データを符号化する符号化手段と、外部装置から符号化方法を設定するための指示信号を受信する受信手段と、前記指示信号に応じて前記符号化手段の符号化方法を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された符号化方法を用いて符号化された画像データを、前記外部装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】前記第１の符号化方法は、Ｈ．２６１方式の符号化であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】前記第２の符号化方法は、ＪＰＥＧ方式の符号化であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。                            【請求項８】前記発生手段は、被写体像を撮像し、前記画像データを発生する撮像手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】動画像用の符号化及び静止画像用の符号化が可能な符号化手段を有する外部画像処理装置から符号化された画像データを受信する画像処理装置であって、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信する送信手段と、前記指示信号により設定された符号化方法によって符号化された画像データを前記外部処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された画像データを復号化する復号化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】前記動画像用の符号化は、Ｈ．２６１方式の符号化であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】前記静止画像用の符号化は、ＪＰＥＧ方式の符号化であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】　連続的に画像データを発生するステップと、外部装置から符号化方法を設定するための指示信号を受信するステップと、前記指示信号に応じて動画像用の符号化を行う第１の符号化方法と、静止画用の符号化を行う第２の符号化方法とから符号化方法を設定するステップと、前記設定された符号化方法によって前記画像データを符号化するステップと、前記符号化された画像データを前記外部装置に送信するステップとを具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】動画像用の符号化及び静止画像用の符号化が可能な符号化手段を有する外部画像処理装置から符号化された画像データを受信して処理する画像処理方法であって、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信するステップと、前記指示信号により設定された符号化方法によって符号化された画像データを前記外部処理装置から受信するステップと、受信された画像データを復号化するステップとを具備することを特徴とする画像処理方法。」
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人溝呂木寛は、下記の甲第１ないし５号証を提出し、本件特許発明９、１３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件特許発明１ないし８、１０ないし１２は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明９、１３は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、本件特許発明１ないし８、１０ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−３０９０８３号公報
　甲第２号証：特開平２−２４６６８９号公報
　甲第３号証：特開昭５３−５０９１５号公報
　甲第４号証：特開昭６３−１２５０８１号公報
　甲第５号証：特開昭５３−１２５７１７号公報
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６３−３０９０８３号公報）には、テレビ会議システムの画像伝送方式、特に会議の際に必要となる資料などの静止画を伝送する伝送方式に関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（Ａ）「第２図には従来のテレビ会議システムの画像伝送方式の説明図が示されており、（１）は会議室の発言者などの模様〔動画〕を映し出すためのテレビカメラＡ１、（２）は台の上の置かれた資料〔静止画〕（３）を映し出すためのテレビカメラＢ、（４）は動画用と静止画用のテレビカメラ（１）、（２）を切換えるためのビデオスイッチャー、（５）は複数個備えられている前記動画用テレビカメラ（１）と静止画用カメラ（２）のいずれかを選択して動画信号及び静止画信号を伝送するための操作パネル、（６）は動画の映像信号を符号化信号に変換する動画用コーデック、（７）は静止画の映像信号を符号化信号に変換する静止画用コーデック、（８）は前記動画用コーデック（６）と静止画用コーデック（７）のいずれかを選択するための切換器、（９）は伝送信号を伝送するデジタル回線、（１０）は動画用テレビ装置、（１１）は静止画用テレビ装置、（１２）は前記動画用テレビ（１０）と静止画用テレビ装置（１１）のいずれかを選択する切換器である。」（第１頁右下欄１１行ないし第２頁左上欄１０行）
（Ｂ）「このような構成によれば、操作パネル（５）の押しボタンの動作により各テレビカメラ（１）、（２）でとらえられた動画または静止画のいずれかの映像信号がコーデック（６）、（７）にて符号化される。そして、符号化信号はデジタル回線（９）を介して動画用テレビ装置（１０）または静止画用テレビ装置（１１）に供給されており、符号化信号は図に示されていない復号化器により復号化されてテレビ画面に映し出されることになる。」（第２頁左上欄１１行ないし２０行）
（Ｃ）「静止画カメラ（２）から伝送される静止画信号を動画用コーデック（６）及び静止画用コーデック（７）の両者に切換えて供給する静止画制御切換器（１３）を設けている。このような構成により、まず操作パネル（５）に設けられている静止画送信用の押しボタンＢを押すことにより、静止画制御切換器（１３）にてテレビカメラ（２）が選択されると同時に、一旦動画コーデック（６）に接続されその直後に静止画コーデック（７）に接続される。」（第２頁右下欄１４行ないし第３頁左上欄３行）
　
　甲第２号証（特開平２−２４６６８９号公報）には、動画又は動画と静止画を伝送するテレビ会議装置に関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（Ｄ）「従来の動画処理及び静止画処理を行うテレビ会議装置は第７図に示す如く、動画処理を行う画像符号化及び復号化回路１０と、静止画処理を行う画像符号化及び復号化回路１１とを別々に持ち、これらの画像符号化及び復号化回路１０、１１夫々の画像ディジタル信号を伝送回路１２で切換えるか、又は多重化して高速ディジタル回線１３により伝送している。」（第２頁左下欄２行ないし９行）
（Ｅ）「第１図は本発明の原理図を示す。同図中、Ａ／Ｄ変換手段１は、カメラで撮像された画像信号をディジタル化し画像データを得る。符号化手段２は、画像データを符号化して伝送する。復号化手段４は、伝送されたデータを復号化して画像データとしフレームメモリ３に格納する。」（第２頁右下欄３行ないし９行）
（Ｆ）「第２図は本発明装置の一実施例のブロック図を示す。同図中、端子２０、２１夫々には動画用、静止画用夫々のカメラから動画、静止画夫々の画像信号が入来し、スイッチ２２に供給される。スイッチ２２は端子２３よりの静止画釦の操作信号を供給される制御部２４の制御に従っていずれか一方の画像信号を取り出す。取り出された画像信号はＡ／Ｄコンバータでディジタル化され、Ｙ／Ｃ分離部２６で輝度データと色データとに分離されて符号化部２７に供給される。このように輝度データと色データとに分離するのは例えば輝度データ６画素に対して色データ１画素を伝送するためである。符号化部２７は輝度データ及び色データのフレーム間差分をとって符号化し、さらにエントロピー符号化を行って伝送データを生成し、この伝送データは回線インターフェース２８を介して高速ディジタル回線２９に送出される。回線インターフェース３１には高速ディジタル回線３１を伝送された伝送データが入来し、複合化部３２に供給される。」（第３頁右上欄９行ないし左下欄１１行）
（Ｇ）「得られた動画、静止画夫々の画像信号は端子６４、６５よりモニタに供給され表示される。」（第４頁右上欄４行ないし６行）
　
　甲第３号証（特開昭５３−５０９１５号公報）には、ダム等の監視に使用する無線ＩＴＶ装置において、ＩＴＶ信号の高解像度を得る装置に関して、下記の事項が記載されている。
（Ｈ）「まずテレビカメラ１からの映像信号は入力切換器２に加えられると同時に静止画送像装置３に与えられ、静止画像信号となり入力切換器２に加えられる。入力切換器２ではカメラ制御装置４からの制御信号により、テレビカメラ１の映像信号（動画信号）と静止画送像装置３からの静止画信号とを切り換えて、無線ＩＴＶ送信機へ送給する。無線ＩＴＶ送信機５の送信信号は無線ＩＴＶ受信機６で受信され、出力切換器７に加えられると同時に、静止画受像装置８に送給される。一般に被写体に対してカメラの位置決めをするには、動画信号によりリアルタイムに行うことが必要である。この場合無線ＩＴＶ受信機６で受信した動画信号は出力切換器７を経てテレビモニタ９に入力し、そこでモニタされる。また被写体を識別、監視するには静止画信号を使用するが、この時は静止画送像装置３の静止画信号が無線ＩＴＶ送信機５で受信側へ送出され、受信側では静止画受像装置８で１枚の静止した画像信号に変換され、出力切換器７を経てテレビモニタ９に入力し、モニタされる。この出力切換器７はカメラ制御操作器１０により直接切り換えられるが、入力切換器２と旋回装置１１は無線ＩＴＶ受信機６及び無線ＩＴＶ送信機５にあるトークバック回線により８カメラ制御装置４を通して制御される。すなわち入力切換器２と出力切換器７とは連動される。」（第１頁右下欄１９行ないし第２頁右上欄５行）
　
　甲第４号証（特開昭６３−１２５０８１号公報）には、複数の監視カメラが接続された監視システムにおける画像信号の伝送方式に関して、下記の事項が記載されている。
（Ｉ）「第１図は、本発明の一実施例における監視カメラ装置の構成を示すブロック図である。同図中において、１は監視カメラ、２は監視カメラからの画像信号を符号化する符号化部、３は画像信号のうち１フレームをメモリする１フレームメモリ、４は多重化部であり制御信号に従って符号化部２からの動画信号を伝送信号別に挿入したフレームメモリ３から信号を読み出した伝送信号別の予じめ割当てられたタイムスロットに挿入したりする。また、５は伝送路である光ファイバから伝送されてきた光信号を受信し多重化部４へ送出する光受信部、６は多重化部４からの電気信号を光信号に変換して光ファイバへ送出する光送信部である。
　第２図に本発明の一実施例における全体の構成を示す。なお第１図と同一の構成要素には同一の番号を符し、説明は省略する。第２図において、７は伝送路である光ファイバ、８はセンタ装置、９はＴＶ受信機、１０は静止画像信号復号化部、１１は動画像信号復号化部、１２は多重化分離部、１３は監視カメラ装置制御部である。…多重化部４は、センタ装置８の監視カメラ装置制御部１３からの制御信号に従って静止画モードか動画モードのいずれかに切換わる。静止画モードのとき多重化部４は、フレームメモリ３から順次静止画像信号Ｉｓを読み出し、光受信部５により受信された信号列のなかの決められたタイムスロットに信号Ｉｓを挿入し、光送信部６へ送出する。送出された信号は光ファイバ７によりセンタ装置８へ伝送され、多重化分離部１２において多重が解かれ、それぞれのチャンネルの静止画像信号復号化部１０に送られＴＶ受像機９に映出される。」（第２頁右上欄１５行ないし右下欄１１行）
（Ｊ）「多数の監視画像を一本の伝送路により伝送し、いつも同時にすべての監視を行なえることができる。しかも、指定すれば詳細な監視画像を得ることができ、このとき伝送路上の伝送信号の構成を変えることなく行なえるなどの利点があり、実用上の効果は大である。」（第３頁左下欄９行ないし１４行）
　
　甲第５号証（特開昭５３−１２５７１７号公報）には、動画や静止画のサービスを行うテレビ信号送受信装置に関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（Ｋ）「第１図に従来のテレビ信号送受信装置の構成を示すと、センター装置１と端末装置２−１…とをそれぞれ２本のケーブル３−１…で接続し、端末装置…からリクエストがあると、センタ装置１がリクエストされた信号を当の端末装置に送出するものである。…センター装置１の構成は、端末装置からのリクエストデータ信号を受信し、その内容に応じて以下の各送出関係装置の制御を行うセンター制御装置４、動画のサービスを行う動画送出装置５、静止画のサービスを行う静止画送出装置６、および端末装置２−１…へ送出する信号の切り換えを行うビデオスイッチャー７−１…からなっていて、波線矢印で示すように前記の動画送出装置６、静止画送出装置６、ビデオスイッチャー７−１…はセンター制御装置４により制御されている。
　次に端末装置２−１は、リクエストデータ信号を発生しセンター制御装置４へ送出するデータ送信機８、ケーブル３−１により伝送された映像と音声の混合信号をそれぞれ映像信号と音声信号とに分離するＡＶ分岐器９、このＡＶ分岐器９からの映像信号のうち必要な静止画信号を判別する静止画記録制御回路１０、この静止画記録制御回路１０に制御されて静止画信号を入力する静止画記録装置１１、前記ＡＶ分岐器９の映像信号出力側に直接つながる接点１２ｘと前記静止画記録装置１１の出力側につながる接点１２ｙとを有する動画と静止画の切換スイッチ１２、この切換スイッチ１２からの映像信号と前記ＡＶ分岐器９からの音声信号とを入力し再生するテレビ受信機１３とから構成されている。」（第１頁右下欄１行ないし第２頁左上欄１６行）
（Ｌ）「データ送信機８により静止画のリクエストを行うとセンタ制御装置４の制御信号により静止画送出装置６、ビデオスイッチャー７−１から静止画信号が送出される。これを受けた端末装置２−１では…」（第２頁右上欄１８行ないし左下欄２行）
（Ｍ）「動画と静止画を切り換える切換スイッチを制御する判別制御回路を端末装置に設けたことにより、前記端末装置で動画と静止画とを自動的に判別して再生することの可能な優れたテレビ信号送受信装置を提供するものである。」（第３頁左下欄２行ないし７行）
　
４．異議申立てに対する当審の判断
（１）本件特許発明９、１３が、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
　本件特許発明９、１３と甲第１号証（特開昭６３−３０９０８３号公報）及び甲第２号証（特開平２−２４６６８９号公報）に記載の発明を対比すると、
　甲第１号証に記載の発明は、上記記載事項（Ａ）ないし（Ｃ）からみて、テレビ会議システムにおいて、静止画用テレビに静止画信号を伝送する際、操作パネルに設けられている静止画送信用の押しボタンＢを押すことにより、静止画カメラから伝送される静止画信号を動画用コーデック及び静止画用コーデックの両者に切換えて供給する静止画制御切換器にて、静止画カメラが選択されると同時に、一旦動画コーデックに接続されその直後に静止画コーデックに接続されるものであると認められる。すなわち、前記静止画カメラの選択、動画コーデックへの接続、その直後の静止画コーデックへの接続は、操作パネルに設けられている静止画送信用の押しボタンＢを押すことによりなされるものであると認められる。
　また、甲第２号証には、上記記載事項の（Ｄ）からみて、動画処理及び静止画処理を行うテレビ会議装置において、動画処理を行う画像符号化及び復号化回路と、静止画処理を行う画像符号化及び復号化回路とを別々に持ち、これらの画像符号化及び復号化回路夫々の画像ディジタル信号を伝送回路で切換えるか、又は多重化して高速ディジタル回線１３により伝送することが記載されていると認められる。しかしながら、上記画像符号化及び復号化回路夫々の画像ディジタル信号の伝送回路での切換え、多重化が、いかになされているかの記載はない。
　そうすると、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明９における「外部画像処理装置から符号化された画像データを受信する画像処理装置であって、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信する送信手段を有する画像処理装置」すなわち、外部画像処理装置から符号化された画像データを受信する画像処理装置が、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信する送信手段を有する、という主要事項を備えておらず、また、本件特許発明１３における「外部画像処理装置から符号化された画像データを受信して処理する画像処理方法であって、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信するステップを具備する画像処理方法」すなわち、外部画像処理装置から符号化された画像データを受信して処理する画像処理方法が、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信するステップを具備する、という主要事項を備えておらず、また、当該各事項を示唆する記載もされていない。
　そして、本件特許発明９、１３は、上記主要事項により、明細書に記載された「画像データを受信する外部装置側からの指示に応じて動画用の符号化方法あるいは静止画用の符号化方法を設定して画像データを符号化して伝送することができるので、受信側ではユーザの使用目的にあった画像を得ることができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記甲各号証に記載のものからは期待することができない格別のものである。
　したがって、本件特許発明９、１３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　さらに、上記記載事項（Ｈ）ないし（Ｍ）からみて、甲第３ないし５号証に記載された発明は、本件特許発明９における「外部画像処理装置から符号化された画像データを受信する画像処理装置であって、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信する送信手段を有する画像処理装置」という主要事項を備えておらず、また、本件特許発明１３における「外部画像処理装置から符号化された画像データを受信して処理する画像処理方法であって、前記外部画像処理装置において符号化方法を設定するための指示信号を前記外部画像処理装置に送信するステップを具備する画像処理方法」という主要事項を備えておらず、また、当該各事項を示唆する記載もされていない。したがって、甲第１ないし５号証に記載された発明を組み合わせても、本件特許発明９、１３は、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明１ないし８、１０ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
（ア）本件特許発明１について
　甲第１号証に記載の発明は、上記記載事項（Ａ）ないし（Ｃ）からみて、テレビ会議システムにおいて、静止画用テレビに静止画信号を伝送する際、操作パネルに設けられている静止画送信用の押しボタンＢを押すことにより、静止画カメラから伝送される静止画信号を動画用コーデック及び静止画用コーデックの両者に切換えて供給する静止画制御切換器にて、静止画カメラが選択されると同時に、一旦動画コーデックに接続されその直後に静止画コーデックに接続されるものである。
　すなわち、甲第１号証に記載の発明は、静止画カメラの選択、動画コーデックへの接続、その直後の静止画コーデックへの接続は、操作パネルに設けられている静止画送信用の押しボタンＢを押すことによりなされるものであり、本件特許発明１のように、外部装置から静止画像を指示する指示信号を受信し、受信した前記指示信号に応じて、連続的に画像データを発生する発生手段によって発生された画像データを符号化する符号化手段を設定するものではない（相違点１−１）。さらに、設定された前記符号化手段を用いて符号化された画像データを前記外部装置（静止画像を指示する指示信号を送信する外部装置）に送信するものではない（相違点１−２）。
　また、甲第２号証に記載の発明は、上記記載事項（Ｄ）ないし（Ｇ）からみて、動画又は動画と静止画を伝送するテレビ会議装置において、動画用、静止画用のカメラから動画、静止画夫々の画像信号をスイッチに供給し、端子よりの静止画釦の操作信号を供給される制御部２４の制御に従っていずれか一方の画像信号が取り出される。取り出された画像信号はディジタル化され、輝度データと色データとに分離されて符号化部２７に供給される。符号化部２７は輝度データ及び色データのフレーム間差分をとって符号化し、さらにエントロピー符号化を行って伝送データを生成し、この伝送データは回線インターフェース２８を介して高速ディジタル回線２９に送出される。回線インターフェース３１には高速ディジタル回線３１を伝送された伝送データが入来し、複合化部３２に供給するものである。
　したがって、甲第２号証に記載の発明は、本件特許発明１のように、外部装置から静止画像を指示する指示信号を受信し、受信した前記指示信号に応じて、連続的に画像データを発生する発生手段によって発生された画像データを符号化する符号化手段を設定するものではない（相違点２−１）。また、設定された前記符号化手段を用いて符号化された画像データを、前記外部装置（静止画像を指示する指示信号を送信する外部装置）に送信するものではない（相違点２−２）。
　そこで、上記した各相違点について検討するに、上記記載事項（Ｈ）ないし（Ｍ）からみて、甲第３号証には、監視に使用する無線ＩＴＶ装置において、テレビカメラの制御時には動画を、被写体の識別、監視時には静止画を送受するように、受信側にあるカメラ制御操作器による受信側の出力切換器の切り換えと連動して、送信側のテレビカメラの映像信号（動画信号）と静止画送像装置からの静止画信号とを入力切換器で切り換えることが、甲第４号証には、画像監視システムにおいて、センタ装置が複数の監視カメラ装置に対し制御信号を送信し、各監視カメラ装置は、前記制御信号にしたがって静止画像信号または動画像信号をセンタ装置に送信することが、甲第５号証には、テレビ信号送受信装置において、端末装置から、動画または静止画のリクエストデータ信号をセンター装置へ送出し、センター装置は、受信した前記信号にしたがって、動画または静止画の信号を端末装置に送出することがそれぞれ記載されているにすぎず、上記相違点１−１ないし２−２について、いずれにも記載されておらず、また示唆する記載もない。
　また、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に、甲第３ないし５号証に記載された事項を組み合わせたとしても、本件特許発明１における、画像データを受信する外部装置側からの指示に応じて動画用の符号化方法あるいは静止画用の符号化方法を設定して画像データを符号化して伝送するようにし、受信側でユーザの使用目的にあった画像を得ることができるようにするため、外部装置から静止画像を指示する指示信号を受信し、受信した前記指示信号に応じて、連続的に画像データを発生する発生手段によって発生された画像データを符号化する符号化手段を設定し、さらに、設定された前記符号化手段を用いて符号化された画像データを、前記外部装置（静止画像を指示する指示信号を送信する外部装置）に送信する事項は、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（イ）本件特許発明５について
　甲第１号証及び甲第２号証に記載された各発明は、上記（ア）で述べたとおりのものであり、本件特許発明５と甲第１号証、甲第２号証に記載の発明を対比すると、
　本件特許発明５が、動画像用の符号化を行う第１の符号化方法と、静止画用の符号化を行う第２の符号化方法とにより、連続的に画像データを発生する発生手段によって発生された画像データを符号化する符号化手段と、外部装置から符号化方法を設定するための指示信号を受信する受信手段と、設定手段により設定された符号化方法を用いて符号化された画像データを、前記外部装置（符号化方法を設定するための指示信号を送信する外部装置）に送信する送信手段を有するのに対し、甲第１号証、甲第２号証に記載の発明には、これらの手段について記載がされていない点で相違する（相違点３）。
　そこで、上記した相違点３について検討するに、甲第３ないし５号証に記載された事項は、上記（ア）で述べたとおりのものであるから、上記相違点３については、いずれにも記載されておらず、示唆もない。
　また、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に、甲第３ないし５号証に記載された事項を組み合わせたとしても、上記相違点３を、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、本件特許発明５は、上記相違点３を必須構成とすることにより、明細書に記載された「画像データを受信する外部装置側からの指示に応じて動画用の符号化方法あるいは静止画用の符号化方法を設定して画像データを符号化して伝送することができるので、受信側ではユーザの使用目的にあった画像を得ることができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記甲各号証に記載のものからは期待することができない格別のものである。
　
（ウ）本件特許発明１２について
　甲第１号証及び甲第２号証に記載された各発明は、上記（ア）で述べたとおりのものであり、本件特許発明１２と甲第１号証、甲第２号証に記載の発明を対比すると、
　本件特許発明１２が、外部装置から符号化方法を設定するための指示信号を受信するステップと、設定された符号化方法によって、連続的に画像データを発生するステップにより得られた画像データを符号化するステップと、符号化された画像データを前記外部装置（符号化方法を設定するための指示信号を送信する外部装置）に送信する送信手段を具備するのに対し、甲第１号証、甲第２号証に記載の発明には、これらの手段について記載がされていない点で相違する（相違点４）。
　そこで、上記した相違点４について検討するに、甲第３ないし５号証に記載された事項は、上記（ア）で述べたとおりのものであるから、上記相違点４については、いずれにも記載されておらず、示唆もない。
　また、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に、甲第３ないし５号証に記載された事項を組み合わせたとしても、上記相違点４を、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、本件特許発明１２は、上記相違点４を必須構成とすることにより、明細書に記載された「画像データを受信する外部装置側からの指示に応じて動画用の符号化方法あるいは静止画用の符号化方法を設定して画像データを符号化して伝送することができるので、受信側ではユーザの使用目的にあった画像を得ることができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記甲各号証に記載のものからは期待することができない格別のものである。
　
（エ）本件特許発明２ないし４、６ないし８、１０及び１１について
　本件特許発明２ないし４、６ないし８、１０及び１１は、本件特許発明１、５、９をそれぞれ引用してさらに限定したものであり、そして、本件特許発明１、５、９についての判断は上記のとおりである。
　したがって、本件特許発明２ないし４、６ないし８、１０及び１１は、本件特許発明１、５、９についての上記判断の理由と同じ理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし１３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月４日（２００２．９．４）