【事件の表示】
　特願２０１７−　４９４０２「進化型パケット・システムにおけるＣＳフォールバックのサポート」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月１５日出願公開、特開２０１７−１０８４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１０月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１０月３日　欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１５−５３５０１８号の一部を、平成２９年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月　５日付け　拒絶理由通知書（特許法第５０条の２の通
　　　　　　　　　　　　　　　知を伴う）
　平成３０年１２月　６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月２８日付け　平成３０年１２月６日にされた手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　ついての補正の却下の決定、拒絶査定
　令和　元年　５月３１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　元年　７月１１日　　　手続補正書（方式）の提出（理由補充）
第２　令和元年５月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年５月３１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１、２１に記載された
「【請求項１】
　進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために進化型無線アクセス・ネットワークＲＡＮからレガシＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記レガシＲＡＮから前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、前記サポートは、前記レガシＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記進化型ＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内の前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含む、方法。
（中略）
【請求項２１】
　ＳＧｓインターフェースを介してＭＳＣ／ＶＬＲとの網間接続をサポートする管理エンティティＭＭＥであって、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために回線交換フォールバックＣＳＦＢ手順がＧＥＲＡＮまたはＵＴＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移す前にＥ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内のＥ−ＵＴＲＡＮに、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに、前記ＵＥを戻すステップをサポートするように構成されている管理エンティティＭＭＥ。」
という発明を、平成３０年１２月６日の意見書のとおり、補正前の独立請求項１は補正後の独立請求項１、６とし、補正前の請求項２１は補正後の独立請求項１３とし、
「【請求項１】
　進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするためにＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりにＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、
　前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードによるサポートが、前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間に、前記ＰＬＭＮの識別情報を前記ターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードに送ることを含むことを特徴とする、方法。
（中略）
【請求項６】
　進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするためにＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりにＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、
　前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻す、ＳＧｓインターフェースを介してＭＳＣ／ＶＬＲと網間接続する移動性管理ＭＭＥによるサポートが、前記ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することを含むことを特徴とする、方法。
（中略）
【請求項１３】
　ＳＧｓインターフェースを介してＭＳＣ／ＶＬＲとの網間接続をサポートする管理エンティティＭＭＥであって、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために回線交換フォールバックＣＳＦＢ手順がＧＥＲＡＮまたはＵＴＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移す前にＥ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内のＥ−ＵＴＲＡＮに、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに、前記ＵＥを戻すステップをサポートするように構成され、
　前記サポートが、Ｅ−ＵＴＲＡＮに亘ってＵＥに提供される前記ＰＬＭＮのサービスが変更になったときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することを含むことを特徴とする管理エンティティＭＭＥ。」
という発明とすることを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、目的要件
ア．新規事項の有無
（ア）補正前の独立請求項１は補正により請求項６として「前記ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」という構成が追加された。ここで、「サービスを検討」とはサービスについて何を検討することを規定しているのか不明確であるが、当該記載には、ＰＬＭＮがサービスを検討するときは常にＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することが含まれる。
　しかしながら、当初明細書には「ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するとき」という記載はない。そして、段落６６に「前述の進化型ＲＡＮを通じて前述のＵＥにサービスを提供する前述のＰＬＭＮが変化した場合、ＭＳＣ／ＶＬＲなど前述のＣＳドメイン・エンティティに向けて位置更新要求を発行するステップ」と記載され、段落７８にも「前述の進化型ＲＡＮを通じて前述のＵＥにサービスを提供する前述のＰＬＭＮが変化したときに、ＭＳＣ／ＶＬＲなど前述のＣＳドメイン・エンティティに向けて位置更新要求を発行する」と記載され、ＰＬＭＮが変化したときについては記載されているが、ＰＬＭＮがサービスを検討するときは常にＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することは記載も示唆もされていない。
　よって、ＰＬＭＮがサービスを検討するときは常にＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することを含む請求項６の「前記ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」なる事項は当初明細書等からは導き出せない。
　したがって、請求項６の「前記ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」という事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、請求項６についての当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（イ）補正前の独立請求項２１は補正により請求項１３として「Ｅ−ＵＴＲＡＮに亘ってＵＥに提供される前記ＰＬＭＮのサービスが変更になったときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」という構成が追加された。ここで、「ＰＬＭＮのサービスが変更になった」とはどのようなサービスの変化を規定しているのか不明確であるが、当該記載には、ＰＬＭＮ内のサービスが変更になったときにＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することが含まれる。
　しかしながら、当初明細書には「ＰＬＭＮのサービスが変更になったとき」という記載はない。そして、段落６６に「前述の進化型ＲＡＮを通じて前述のＵＥにサービスを提供する前述のＰＬＭＮが変化した場合、ＭＳＣ／ＶＬＲなど前述のＣＳドメイン・エンティティに向けて位置更新要求を発行するステップ」と記載され、段落７８にも「前述の進化型ＲＡＮを通じて前述のＵＥにサービスを提供する前述のＰＬＭＮが変化したときに、ＭＳＣ／ＶＬＲなど前述のＣＳドメイン・エンティティに向けて位置更新要求を発行する」と記載され、ＰＬＭＮが変化したときについては記載されているが、ＰＬＭＮ内のサービスが変更になったときにＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することは記載も示唆もされていない。
　よって、ＰＬＭＮ内のサービスが変更になったときにＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することを含む請求項１３の「Ｅ−ＵＴＲＡＮに亘ってＵＥに提供される前記ＰＬＭＮのサービスが変更になったときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」なる事項は当初明細書等からは導き出せない。
　したがって、請求項１３の「Ｅ−ＵＴＲＡＮに亘ってＵＥに提供される前記ＰＬＭＮのサービスが変更になったときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」という事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、請求項１３についての当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
イ．目的要件
（ア）請求項１についての上記補正は「前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間に、前記ＰＬＭＮの識別情報を前記ターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードに送る」という事項を追加している。
　当該事項は補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を更に限定するものではなく、新たな構成を追加するものであるから、上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、・・・ものに限る。）」に該当しない。また上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項に規定される他のいずれの事項にも該当しない。
（イ）請求項６についての上記補正は「ＳＧｓインターフェースを介してＭＳＣ／ＶＬＲと網間接続する移動性管理ＭＭＥによるサポートが、前記ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」という事項を追加している。
　当該事項は補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を更に限定するものではなく、新たな構成を追加するものであるから、上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、・・・ものに限る。）」に該当しない。また上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項に規定される他のいずれの事項にも該当しない。
（ウ）請求項１３についての上記補正は「前記サポートが、Ｅ−ＵＴＲＡＮに亘ってＵＥに提供される前記ＰＬＭＮのサービスが変更になったときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行する」という事項を追加している。
　当該事項は補正前の請求項２１に係る発明の発明特定事項を更に限定するものではなく、新たな構成を追加するものであるから、上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、・・・ものに限る。）」に該当しない。また上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項に規定される他のいずれの事項にも該当しない。
ウ．したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、同第５項の規定に違反するものである。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項、第５項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の請求項１、６、１３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
ア．特許法第３６条第６項第２号について
（ア）請求項１について、「前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードによるサポートが、前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間に、前記ＰＬＭＮの識別情報を前記ターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードに送ることを含むことを特徴とする」の構成について、「前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で」の係り受けが不明であり、ＰＬＭＮ内で何が行われることを規定しているのか不明確である。
（イ）請求項６について、「前記ＰＬＭＮが記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて提供するサービスを検討するときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することを含む」という記載の「サービスを検討」とはサービスについて何を検討することを規定しているのか不明確である。
（ウ）請求項１３について、「Ｅ−ＵＴＲＡＮに亘ってＵＥに提供される前記ＰＬＭＮのサービスが変更になったときに、前記ＭＳＣ／ＶＬＲに向けて位置更新要求を発行することを含む」という記載の「ＰＬＭＮのサービスが変更になった」とはどのようなサービスの変化を規定しているのか不明確である。
（エ）したがって、特許請求に範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、本件補正後の請求項１、６、１３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
イ．特許法第３６条第６項第１号について
（ア）請求項１の「前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間」との事項は、「ＧＥＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮへのハンドオーバ」や「ＵＴＲＡＮからターゲットＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバ」、すなわち２Ｇシステムと３Ｇシステム間のハンドオーバが含まれる。しかしながら、本願明細書の段落３６では「次のＭＳＣ間ハンドオーバの間にターゲットＭＳＣに４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮ　ＩＤを転送する（本発明の実施形態の一部である追加）。」とのとおり、ＭＳＣ間ハンドオーバと記載されている。また、段落４０では「４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮ　ＩＤは、また、ターゲットＲＡＮノードがＣＳ呼の解放時に４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮへとＵＥをリダイレクトすることを可能にするために、ハンドオーバの間に（たとえばＲＡＮの透過的なコンテナを介して）ＲＡＮノードの間で転送される（本発明の実施形態の一部である追加）。」と記載されていることから、ＲＡＮ内のノード間のハンドオーバと読み取れる。そして、段落６３においても「次のＣＳドメイン・エンティティ間ハンドオーバ」という記載はあるが、２Ｇシステムと３Ｇシステム間のハンドオーバとは読み取れない。
　したがって、本願明細書には「ＧＥＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮへのハンドオーバ」や「ＵＴＲＡＮからターゲットＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバ」という２Ｇシステムと３Ｇシステム間のハンドオーバについては記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（イ）本願明細書によれば、本願は、「ＰＬＭＮ−ＸのＵＥが４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮ−Ａで（ＰＬＭＮ−Ｂでそれぞれ）移動している場合、ＣＳサービスに対するＣＳＦＢ手順により、ＵＥが２Ｇ／３Ｇ  ＰＬＭＮ−Ｘに移るようにトリガーされる。ＣＳサービスの終わりに、２Ｇ／３Ｇ　ＰＬＭＮ−Ｘネットワークは、ＬＴＥにＵＥを送り返す必要があり、ＵＥは４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮ−Ａに（ＰＬＭＮ−Ｂにそれぞれ）、つまり、元々の４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮに送り返されるほうがよい。しかし、２Ｇ／３Ｇ　ＰＬＭＮ−Ｘで移動しているＵＥについて、４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮ−Ａおよび４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮ−Ｂの両方が同等の可能性があり、この結果として、２Ｇ／３Ｇ　ＰＬＭＮ−Ｘネットワークは、これら２つの４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮの間で選択基準を持たない。したがって、既存のメカニズムでは、２Ｇ／３Ｇ　ＰＬＭＮ−Ｘは、ＵＥが元々いた４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮとは異なる４Ｇ−ＬＴＥ　ＰＬＭＮを選択する可能性がある。」（段落２５、２６）、そこで「ＢＳＣ／ＲＮＣは、現在の標準では、ＣＳＦＢ呼の前に、ＵＥによって選択されたＰＬＭＮを知ることができないため、現在、そのような問題への解決策はない」ことを課題とし（段落２９）、「ＵＥにサービスを提供するＲＡＮノード（ＢＳＳ／ＲＮＣ）に（ＣＳＦＢ手順の前に）Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じてＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮの識別情報を提供する」（段落３０）ことを課題解決手段とするものと認められる。
　一方、請求項６、１３では「位置更新要求を発行する」との記載はあるが、Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じてＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮの識別情報を提供することは行われていないことから、上記課題解決手段が反映されていない。
　このため、請求項６、１３において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。
　したがって、請求項６、１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
ウ．特許法第２９条第２項について
（ア）本願補正発明
　本件補正後の請求項１の記載は以下の通りである（再掲）。
「【請求項１】
　進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするためにＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりにＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、
　前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードによるサポートが、前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間に、前記ＰＬＭＮの識別情報を前記ターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードに送ることを含むことを特徴とする、方法。」
　しかしながら、上記「ア（ア）」のとおり、「前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で」の係り受けが不明であり、ＰＬＭＮ内で何が行われることを規定しているのか不明確である。ここで、「前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で」が「前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻す」に係るものと解釈することもでき、当該解釈は段落３０や段落３１の「ＣＳＦＢ手順の前にＵＥがキャンプしていたＰＬＭＮ内のＥ−ＵＴＲＡＮに向けてＵＥをプッシュして戻す」との記載と整合する。よって、本件補正後の請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める（以下、「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】
　進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするためにＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりにＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、
　前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻す
、
（イ）引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１２／０４６８３０号（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ．「[0020]　（１）無線通信システムの全体概略構成
　図１は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、LTEシステム10と、3Gシステム20とによって構成される。
[0021]　LTEシステム10（第１無線通信システム）は、LTE方式に従った無線通信システムである。3Gシステム20（第２無線通信システム）は、3G方式（W-CDMA）に従った無線通信システムである。すなわち、LTEシステム10と3Gシステム20とでは、使用する無線通信技術（RAT）が異なっている。
[0022]　
LTEシステム10には、LTEコアネットワーク11、HeNB110及びMME120が含まれる。3Gシステム20には、3Gコアネットワーク21、RNC210、BTS220及びSGSN230（Serving GPRS Support Node）が含まれる。
[0023]　移動局300は、LTEシステム10及び3Gシステム20に無線により接続可能である。具体的には、
移動局300は、HeNB110と無線通信を実行し、LTEシステム10に接続する。また、移動局300は、BTS220と無線通信を実行し、3Gシステム20に接続する。
[0024]　本実施形態では、RNC210は、LTEシステム10から3Gシステム20にフォールバックした移動局300を、フォールバックの前に接続していた基地局（HeNB110）に復帰させる制御を実行する。本実施形態において、RNC210は、通信制御システムを構成する。」
ｂ．「図１」
ｃ．「[0041]　（３）無線通信システムの動作
　次に、図４及び図５を参照して、上述した無線通信システムの動作について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る無線通信システムの通信シーケンスを示す。
[0042]　（３．１）動作例１
図４は、PS HANDOVERによって、
移動局300がLTEシステム10から3Gシステム20にCSFBした場合における通信シーケンス
[0043]　図４に示すように、移動局300がHeNB110との接続中、つまり、LTEシステム10に在圏している際に移動局300に対する音声通話の着信があった場合、LTEコアネットワーク11（図１参照）側からのページング信号に基づいて、MME120は、移動局300に対するPAGING信号受信を契機として、3Gシステム20にCSFBの実行をHeNB110に通知する。
[0044]　HeNB110は、当該CSFBが起動されると、移動局300が接続していたHeNB110を識別可能な情報要素（Recovery IE）をMME120に通知する（ステップS10）。また、MME120は、当該情報要素をRNC210に通知する（ステップS20〜S30）。
[0045]　当該情報要素（Recovery IE）は、移動局300が3Gシステム20における音声通話を終了後速やかにLTEシステム10に復帰するために用いられる。当該情報要素は、HeNB自体を特定するCell IdentityなどのIEやHeNBの配備されている状況を特定する周波数、位置情報、事業者情報などのIE、またSubscriber Profile IDなど、優先的に待ち受けする無線通信システム（RAT）を指定するIEや、S1AP/RANAPのCauseであってもよい。また、これらの情報要素は、PS HANDOVERによるハンドオーバ手順におけるTransparent Containerに含めて通知してもよい。或いは、S1APにより、LTEコアネットワーク11及び3Gコアネットワーク21を経由し、RANAPにより3Gシステム20側に通知してもよい。
[0046]　RNC210は、MME120から通知された当該情報要素を記憶する（ステップS30）。その後、
RNC210は、MME120及び移動局300と、3Gシステム20へのCSFBを実行（ステップS40〜80）する。移動局300は、3Gシステム20を介したCS呼（音声通話）を接続する（ステップS90）。
[0047]　RNC210は、移動局300が当該CS呼の解放後にLTEシステム10へ遷移（復帰）できるように、UTRAN MOBILITY INFORMATIONによってLTEシステム10が3Gシステム20よりも優先して選択されるべきことを通知する（ステップS100）。
[0048]　RNC210は、移動局300の当該CS呼が終了すると、当該CS呼の解放手順を起動する（ステップS110）。具体的には、RNC210は、Dedicated Priorityの払い出しによるLTEシステム10のCell Reselection、RedirectionによるHeNB110の使用周波数の指定、当該HeNB110の状態を測定するMEASUREMENT、或いはInter-RAT Handoverの何れかを起動し、移動局300をLTEシステム10に遷移させる（ステップS120）。
[0049]　移動局300は、RNC210からの制御に基づいて、LTEシステム10に遷移する（ステップS130）。つまり、RNC210は、当該CS呼の解放後、当該情報要素の有効時間内に該当する3Gシステム20のエリア（マクロセル）に対して通知（Redirection info=LTE）がされること、或いは予め決められたセルサーチの論理に従って、HeNB110が形成するセルに在圏していた移動局に限定して、LTEシステム10に遷移（復帰）させることができる。」
ｄ．「[0054]　（４）作用・効果
　以上説明した本実施形態に係る無線通信システムによれば、RNC210が、移動局300が接続していたHeNB110を識別可能な情報要素（Recovery IE）をLTEシステム10から取得する。RNC210は、取得した当該情報要素を用いて、CSFBに伴う通信が終了後、移動局300をHeNB110に復帰させる。
[0055]　具体的には、RNC210は、（ｉ）移動局300の3Gシステム20における通信が所定時間を経過した場合、（ｉｉ）移動局300が3Gシステム20との無線リンクを解放した場合、（ｉｉｉ）移動局300の3Gシステム20を介した所定種類の通信が終了した場合、移動局300をHeNB110に復帰させることができる。
[0056]　このため、移動局300がCSG/Hybridセル機能を有していない場合や、HeNB110がCSG/Hybridセルを構成しない場合などでも、
移動局300がフォールバックした3Gシステム20の通信が終了次第、移動局300をフォールバック前のLTEシステム10のHeNB110（小型基地局）との接続に速やかに復帰させることができる。
　上記の摘記した引用例の記載からみて、
　上記「ａ．」の［0022］の記載、「ｃ．」の［0042］の記載及び「ｂ．」によれば、引用文献１には、ＬＴＥコアネットワーク及びＨｅＮＢを含むＬＴＥシステムから、３Ｇコアネットワーク、ＲＮＣ及びＢＴＳを含む３ＧシステムにＣＳＦＢ（フォールバック）する際の通信シーケンスが記載されているといえる。
　上記「ｃ．」の［0042］及び［0046］の記載によれば、移動局がＬＴＥシステムから３ＧシステムにＣＳＦＢした場合における通信シーケンスでは、３ＧシステムへのＣＳＦＢが実行されると、移動局は３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続する。
　そうすると、引用文献１には、３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続するために、ＬＴＥシステムから３Ｇシステムに移動局をＣＳＦＢ（フォールバック）させることが記載されているといえる。
　上記「ｃ．」の［0046］、「ｄ．」の［0056］の記載によれば、移動局がフォールバックした３ＧシステムのＣＳ呼が終了次第、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰させるものである。
　以上を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＬＴＥコアネットワーク及びＨｅＮＢを含むＬＴＥシステムから、３Ｇコアネットワーク、ＲＮＣ及びＢＴＳを含む３ＧシステムにＣＳＦＢ（フォールバック）する際の通信シーケンスであって、
　３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続するために、ＬＴＥシステムから３Ｇシステムに移動局をＣＳＦＢ（フォールバック）させ、
　移動局がフォールバックした３ＧシステムのＣＳ呼が終了次第、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰させる、
　通信シーケンス。」
（ウ）対比及び判断
　以下、本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．ＬＴＥシステムが進化型パケットシステム（ＥＰＳ）に含まれるシステムであることは技術常識である。そして、引用発明はＣＳＦＢ（フォールバック）する際の通信シーケンスであって、当該通信シーケンスによりＣＳＦＢ（フォールバック）をサポートするものといえるところ、引用発明の「ＣＳＦＢ（フォールバック）」は、本願補正発明の「回線交換ＣＳフォールバック」に相当する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法」である点で一致する。
ｂ．引用発明の「３Ｇシステムを介したＣＳ呼」は、ＣＳドメインの通信サービスの一種であるから、本願補正発明の「ＣＳドメイン・サービス」に含まれる。
　また、引用発明の「移動局」は、本願補正発明の「ユーザ機器ＵＥ」に相当する。
ｃ．引用発明の「３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続するため」とは、上記「ｂ．」を踏まえると、ＣＳドメイン・サービスに接続するためであって、「接続」はアクセスと言い換えることができる。
　また、移動局が接続するアクセスネットワークについて、ＬＴＥシステムでは進化型無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）であって、３Ｇシステムでは無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）であること、及び、移動局がＬＴＥシステムに接続されることはＬＴＥシステムのアクセスネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮに接続されることであって、移動局が３Ｇシステムに接続されることは３ＧシステムのアクセスネットワークであるＵＴＲＡＮに接続されることを意味することは当業者にとって自明である。
　そうすると、引用発明の「ＬＴＥシステムから３Ｇシステムに移動局をＣＳＦＢ（フォールバック）させ」ることは、ＬＴＥシステムのＥ−ＵＴＲＡＮとの接続から３ＧシステムのＵＴＲＡＮとの接続に移動局を移すことといえるから、「Ｅ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移」すといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「ＣＳドメイン・サービスにアクセスするためにＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移」す点で一致する。
ｄ．ＨｅＮＢもＥ−ＵＴＲＡＮを構成することは技術常識（例えば、3GPPTS36.300V10.5.0（2011-09）「4.6.1Architecture」にある「Figure4.6.1-2:OverallE-UTRANArchitecturewithdeployedHeNBGW.」（p.24）参照）である。
　そして、上記「ｂ．」及び「ｃ．」を踏まえると、引用発明の「移動局がフォールバックした３ＧシステムのＣＳ呼が終了次第、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰させる」ことは、ＣＳドメイン・サービスの一種であるＣＳ呼が終了次第、３ＧシステムのＵＴＲＡＮに接続されていた移動局をＬＴＥシステムのＥ−ＵＴＲＡＮを構成するＨｅＮＢに戻すことといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻す」限りにおいては共通する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
［一致点］
「進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするためにＥ−ＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含む、方法。」
［相違点１］
　本願補正発明が、「前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻」すとの発明特定事項を含むのに対して、引用発明は当該発明特定事項について明記されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、「ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードによるサポートが、前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間に、前記ＰＬＭＮの識別情報を前記ターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードに送る」との発明特定事項を含むのに対して、引用発明は当該発明特定事項について明記されていない点。
　以下、各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願補正発明の上記発明特定事項は、ＣＳサービス・ドメインの終わりにＵＥを戻すことを、「前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記Ｅ−ＵＴＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内で、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮから前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに前記ＵＥを戻」すと特定するものである。ここで、ＰＬＭＮとは、Public Land Mobile Networkの略称であって、国コードであるＭＣＣ（Mobile Country Code）と事業者コードであるＭＮＣ（Mobile  Network Code）からなる識別子（ＰＬＭＮ　ＩＤ）によって特定されるネットワークを意味することは技術常識である。
　一方、引用発明は、移動局がＣＳ呼を終了後、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に復帰させるものであるところ、ＬＴＥシステムはＬＴＥコアネットワーク、ＭＭＥ及びＨｅＮＢを含むことから、ＣＳＦＢ前とＬＴＥ復帰後で、ＨｅＮＢ、ＭＭＥ及びＬＴＥコアネットワークは変わらないことは明らかである。そして、同じＨｅＮＢ、ＭＭＥ及びＬＴＥコアネットワークからなるＬＴＥシステムは、同じ国コード及び事業者コードを有するから、同じＰＬＭＮであると解するのが相当である。
　してみれば、引用発明においても、同じＰＬＭＮ内でＥ−ＵＴＲＡＮに復帰することとなるから、当該相違点は実質的なものとはいえず、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　まず、本願補正発明の「前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバ」には、ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮへのハンドオーバが含まれている。
　そして、引用発明において３Ｇシステム内でのハンドオーバが行われることは明らかである。そして、ハンドオーバを行う際にハンドオーバ元の装置からハンドオーバ先（ターゲット）の装置へ必要な情報を送信することは常套手段にすぎない。そして、ハンドオーバ元の装置からハンドオーバ先（ターゲット）の装置に送信する情報としてどの情報を選択するかは当業者にとって設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、３Ｇシステム内でのハンドオーバを行う際に、ハンドオーバ元の装置が保有しているＰＬＭＮの識別情報をハンドオーバ先（ターゲット）の装置へ送信することとし、相違点２の発明特定事項を構成することは格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上を総合すると、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第５項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　令和元年５月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（再掲）
「【請求項１】
　進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために進化型無線アクセス・ネットワークＲＡＮからレガシＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記レガシＲＡＮから前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、前記サポートは、前記レガシＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記進化型ＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内の前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含む、方法。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、本件補正前の請求項１に対して引用文献１が引用されている。
３．引用文献の記載及び引用発明
　引用発明１は、上記「第２　令和元年５月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ．特許法第２９条第２項について」の「（イ）引用例に記載された事項及び引用発明」の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は上記「第２　令和元年５月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ．特許法第２９条第２項について」の「（ア）本願補正発明」で検討した上記本願補正発明から「ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードによるサポートが、前記ＧＥＲＡＮまたは前記ＵＴＲＡＮからターゲットＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮノードへのハンドオーバの間に、前記ＰＬＭＮの識別情報を
前記
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　令和元年５月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ．特許法第２９条第２項について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。