(57)【要約】  粘着テープロール１０は、基材２０の一方の面に粘着面３２を有する粘着テープ１２が、粘着面３２を外側として捲回された構成を有する。粘着テープ１２は、粘着面３２を形成するＳＩＳ系粘着剤層３３と、粘着剤層３３の上に部分的に設けられて粘着面３２が基材２０の他方の面に密着することを阻止するスペーサ部３４とを備える。スペーサ部３４は、粘着剤層３３とは異なる非アクリル系重合体をベースポリマーとし、且つ周波数１Ｈｚで測定される２０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０５〜４．２×１０５Ｐａの範囲にあるエラストマーにより形成されている。
2011004662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着面を有する粘着テープが、その粘着面が外側を向くように捲回された粘着テープロールであって、
前記粘着テープは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤からなり前記粘着面を形成する粘着剤層と、前記粘着剤層の上に部分的に設けられ前記粘着面が前記基材の他方の面に密着することを阻止するスペーサ部と、を備え、
ここで、前記スペーサ部は、前記粘着剤層とは異なる非アクリル系重合体をベースポリマーとし、且つ周波数１Ｈｚで測定される２０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０５〜４．２×１０５Ｐａの範囲にあるエラストマーにより形成されている、粘着テープロール。
【請求項２】
前記スペーサ部を形成するエラストマーのべースポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、結晶性ポリオレフィン−エチレン／ブチレン−結晶性ポリオレフィンブロック共重合体、およびスチレン−エチレン／ブチレン−結晶性ポリオレフィンブロック共重合体からなる群から選択される、請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項３】
前記スペーサ部を形成するエラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を実質的に含有しない、請求項１または２に記載の粘着テープロール。
【請求項４】
２３℃で３０日間保存した後において、巻戻し速度１０００ｍｍ／分における巻戻し力が０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着テープロール。
【請求項５】
前記スペーサ部は、幅０．１ｍｍ〜１ｍｍの線状であって、前記粘着剤層からの突出高さが３０μｍ〜１２０μｍとなるように形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着テープロール。
【請求項６】
前記スペーサ部は、前記粘着テープの長手方向に沿って延びる線状であり、複数の前記スペーサ部が０．５ｍｍ〜５ｍｍのピッチで設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着面が外側を向くように捲回された粘着テープロールに関する。本出願は、２００９年７月９日に出願された日本国特許出願２００９−１６３１４４号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
清掃用の粘着テープロールとして、帯状の基材の一方の面に粘着面が形成された粘着テープを、その粘着面が外側を向くようにロール状に捲回してなるものが知られている。このような粘着テープロールは、適切な治具（例えば、特許文献１の第３図Ｂ参照）に装着して上記粘着面を床などの被清掃面に接触させながら転がすことにより、該被清掃面上の異物（ゴミなどの除去対象物）を上記粘着面で捕捉し得るように構成されている。上記基材の他方の面（背面）は、シリコーン系剥離剤の塗布等により処理された剥離処理面となっている。この剥離処理面は、粘着テープをロール状に捲回した場合に内周の粘着テープの粘着面が接触する接触面であって、最外周の粘着テープを剥がし取る際に剥がしやすくするために設けられている。【０００３】
また、特許文献２には、粘着テープの粘着面に、基材背面に対する剥離手段（例えば、粘着面を形成する粘着材層の上に部分的に設けられた剥離材）を設けることにより、上記剥離処理面の形成を省略可能とする技術が記載されている。特許文献３は、かかる構成の粘着テープを製造する用途に適した装置に関する技術文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国実用新案登録第２５２１１２７号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開２００７−１１７５３４号公報
【特許文献３】日本国特許出願公開２００７−３０７２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような粘着テープロールは、ロール表面（最外周の粘着テープの粘着面）に多くの異物が付着してその粘着力が低下したら、最外周の粘着テープをロールから引き出して（内周の粘着テープから剥がして）切り取ることにより、ロール表面に新しい粘着面を露出させて使用される。使用者が粘着テープロールを頻繁に交換する手間を省くため、一般に、一つの粘着テープロールには、想定される標準的な使用態様において一ヶ月程度は使用可能な程度の量（捲回回数）の粘着テープが装備されている。換言すれば、使用者が粘着テープロールを使い始めてから使い終わるまでの間には、標準的な使用態様において、一ヶ月程度の時間が経過し得ることが想定される。したがって、粘着テープロールには、経時に対して安定した特性を示すことが望まれる。【０００６】
しかし、粘着材層の上に剥離材が設けられた構成の粘着テープロールでは、該剥離材の機能（基材背面に対する剥離性能）が経時により低下し、これにより粘着テープをロールから引き出すために要する力（巻戻し力、すなわち巻戻しに対する抵抗力）が上昇しやすかった。かかる巻戻し力の上昇は、使用者に粘着テープが変質したのではないかとの不安を抱かせる要因となり得るので好ましくない。また、巻戻し力の上昇が甚だしい場合には、粘着テープの基材が巻戻しに耐えられずに途中で破れてしまう等、粘着テープを滞りなく引き出すことが困難となり得る。一方、経時による巻戻し力の上昇を見越して当初の巻戻し力を低く設定すると、粘着テープロールを被清掃面上で転がす際に巻戻し力が粘着テープと被清掃面との間の粘着力に負けてしまい、粘着テープが被清掃面に貼りついてロールが解けてしまう、いわゆるレール引き現象を起こしやすくなる。また、巻戻し力の安定化のみを重視した設計とすると、粘着テープロールの使用感が損なわれやすい。【０００７】
そこで本発明は、適度な巻戻し力を安定して維持することができ、且つ使用感のよい粘着テープロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される粘着テープロールは、基材の一方の面に粘着面を有する粘着テープが、その粘着面が外側を向くように捲回された構成を有する。前記粘着テープは、前記粘着面を形成する粘着剤層を備える。その粘着剤層は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）をベースポリマーとする粘着剤からなる。前記粘着テープは、また、前記粘着剤層の上に部分的に設けられ、前記粘着面が前記基材の他方の面に密着することを阻止するスペーサ部を備える。ここで、前記スペーサ部は、前記粘着剤層とは異なる非アクリル系重合体をベースポリマーとするエラストマーにより形成されている。前記エラストマーは、周波数１Ｈｚで測定される２０℃における貯蔵弾性率が凡そ１．６×１０５〜４．２×１０５Ｐａの範囲にある。【０００９】
かかる構成の粘着テープロールによると、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）のベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０質量％以上を占める成分をいう。以下同じ。）としてＳＩＳを採用する一方、スペーサ部を形成するエラストマーのベースポリマーとしてはＳＩＳ以外のポリマー（すなわち、粘着剤層のベースポリマーとは異なるポリマー）を採用する。このようにベースポリマーの種類を異ならせることにより、粘着剤層の構成成分がスペーサ部に移行しにくくなるので、該構成成分の移行に起因するスペーサ部の特性変化（基材背面に対する接着性の上昇など）を防止または抑制することができる。なお、ＳＩＳ以外のポリマーのなかでもアクリル系重合体は、ＳＩＳをベースポリマーとする粘着剤層に対する投錨力が弱く、被清掃面上を転がした場合にスペーサ部が粘着剤層から剥がれて被清掃面に移行（残留）してしまう場合があるため、スペーサ部のベースポリマーとしては、アクリル系以外のポリマー（非アクリル系重合体）を選択することが好ましい。また、上記スペーサ部は、周波数１Ｈｚの条件で測定される２０℃における貯蔵弾性率（以下、単に貯蔵弾性率ということもある。）が適切な範囲にあるエラストマーにより構成されているので、良好な使用感（例えば、被清掃面上を転がした場合に、重すぎず軽すぎず、適度な手応えがあること）を安定して実現することができる。【００１０】
前記スペーサ部を形成するエラストマーのべースポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、結晶性ポリオレフィン−エチレン／ブチレン−結晶性ポリオレフィンブロック共重合体（ＣＥＢＣ）、およびスチレン−エチレン／ブチレン−結晶性ポリオレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）からなる群から好ましく選択され得る。かかる構成のエラストマーは、ここに開示される好ましい貯蔵弾性率を実現するのに適している。また、粘着剤層の構成成分が移行しにくいという点からも好ましい。【００１１】
ここに開示される粘着テープロールの好ましい一態様では、前記スペーサ部を形成するエラストマーがＳＩＳを実質的に含有しない。スペーサ部にＳＩＳが含まれると、該ＳＩＳによって上記粘着剤層構成成分の移行が促進され得る。したがって、スペーサ部が実質的にＳＩＳを含有しない上記態様によると、上記構成成分の移行に起因するスペーサ部の特性変化をより高度に防止または抑制することができる。【００１２】
ここに開示される粘着テープロールは、該粘着テープロールを２３℃で３０日間保存した後において、巻戻し速度１０００ｍｍ／分における巻戻し力が凡そ０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍの範囲にあることが好ましい。かかる巻戻し力を示す粘着テープロールは、上記レール引き現象を起こし難く、且つ、経時後にも最外周の粘着テープを容易に引き出すことができる。また、保存中に外周端が自然に（非意図的に）巻きほどけてしまう事象が起こり難いので好ましい。【００１３】
ここに開示される粘着テープロールの好ましい一態様では、前記スペーサ部の形状が線状（例えば、粘着テープの長手方向に沿って延びる線状）である。該線の幅は、例えば凡そ０．１ｍｍ〜１ｍｍとすることが好ましい。このことによって、巻戻し力（基材背面に対する粘着力としても把握され得る。）と、被清掃面に対する粘着力とを、バランスよく両立させることができる。また、前記スペーサ部は、前記粘着剤層からの突出高さが凡そ３０μｍ〜１２０μｍとなるように形成されていることが好ましい。このことによって、巻戻し力と、被清掃面に対する粘着力とを、バランスよく両立させることができる。【００１４】
好ましい他の一態様では、前記スペーサ部は、前記粘着テープの長手方向に沿って延びる線状（典型的には直線状）である。そして、複数の前記スペーサ部が凡そ０．５ｍｍ〜５ｍｍのピッチで設けられている。かかる構成の粘着テープロールによると、巻戻し力と、被清掃面に対する粘着力とを、バランスよく両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施態様に係る粘着テープロールを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３は、押出しダイの開口形状を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、回転抵抗値および使用感の評価方法を示す説明図である。
【図６】図６は、回転抵抗値および使用感の評価方法を示す説明図である。
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る粘着テープロールの斜視図であり、図２はそのII-II線断面図である。この粘着テープロール１０は、長尺テープ状（帯状）の基材２０の一方の面２０Ａに粘着面３２が形成された粘着テープ１２を、その粘着面３２が外側（ロールの外周側）を向くようにして、巻芯１４の周囲にロール状に巻回してなる。巻芯１４としては、コスト、廃棄処分の容易性、クッション性等の観点から、紙製（典型的にはボール紙製）のものを好ましく用いることができる。あるいは、他の材質（例えば合成樹脂）からなる巻芯であってもよい。また、巻芯１４を使わずに粘着テープ１２のみをロール状に巻回してなる、いわゆるコアレスタイプの粘着テープロールであってもよい。すなわち、本発明において、巻芯１４はあくまでも任意的な構成要素である。【００１８】
粘着テープ１２には、粘着テープロール１０のほぼ一周長毎に、切断用の切れ目２４が設けられている。この切れ目２４は、粘着テープ１２の長手方向の一端を残部から切断しやすくするために用いられる切断手段であって、例えば、長孔や波形のスリットを並べたもの、ミシン目等の間欠スリット、等であり得る。なお、図１に示す例では、切れ目２４が粘着テープ１２の幅方向（長手方向と直交する方向）に沿って設けられているが、幅方向に対して斜めに設けられていてもよい。また、図１に示す例では、粘着テープ１２の幅全体を横断して切れ目２４が設けられているが、粘着テープ１２の幅の一方から途中まで延びて切断のきっかけを与えるように設けられた切れ目２４であってもよい。【００１９】
以下、粘着テープ１２の構成をより詳しく説明する。粘着テープ１２は、基材２０と、その一方の面に設けられた粘着剤層３３と、粘着剤層３３の上に部分的に設けられたスペーサ部３４とを有する。この粘着剤層３３の外表面が粘着面２２となっている。スペーサ部３４は、粘着面３２よりも外側に突出しており、粘着テープ１２がロール状に巻かれた状態（すなわち、粘着テープロール１０）において基材の他方の面（背面）２０Ｂと粘着面３２との間に隙間を確保し、これにより粘着面３２が背面２０Ｂに密着する（直に貼りつく）ことを阻止し得るように構成されている。【００２０】
基材２０としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）フィルム、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、塩化ビニル樹脂フィルム、酢酸ビニル樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリアミド樹脂製フィルム、フッ素樹脂フィルム、セロハン、等が挙げられる。紙としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙、等が例示される。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。【００２１】
基材２０は、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。例えば本実施態様では、図２に示すように、支持層２０２と背面層２０４とが積層された構造の基材２０を用いている。基材２０の構成材料には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。【００２２】
ここに開示される粘着テープロールの基材２０としては、少なくとも背面２０Ｂが樹脂材料（好ましくはポリオレフィン樹脂、例えばポリエチレン樹脂）により構成されたものを好ましく用いることができる。例えば、紙の背面に樹脂フィルムが積層された形態の基材、紙の背面に樹脂材料が溶融押出しコーティングされた形態の基材、単層または複層の樹脂フィルム、等を好ましく用いることができる。【００２３】
基材２０の一方の面２０Ａには、コロナ放電処理や下塗り剤の塗布等、粘着剤層３３の投錨性を高めるための表面処理が施されていてもよい。あるいは、かかる表面処理が施されていない基材２０を使用してもよい。一方の面２０Ａが紙または布製である基材２０は、上記表面処理を必要とすることなく良好な投錨性を確保しやすいので、コストや生産性等の観点から有利である。【００２４】
基材２０の背面２０Ｂには、シリコーン系剥離剤の塗布等、粘着テープロール２０の巻戻し力を適切な範囲に調節するための表面処理（典型的には、巻戻し力が高くなりすぎることを防止する剥離処理）が施されていてもよい。あるいは、背面２０Ｂに上記表面処理が施されていない基材２０を使用してもよい。少なくとも背面２０Ｂがポリオレフィン樹脂（例えばポリエチレン樹脂）により構成された基材２０は、後述するスペーサ層を構成するエラストマーの選択と相俟って、上記表面処理（剥離処理等）を必要とすることなく適切な巻戻し力を示す粘着テープロール２０を実現するのに適している。したがって、かかる構成の基材２０の使用は、コストや生産性等の観点から有利である。特に好ましい基材２０として、支持層２０２が紙からなり、背面層２０４としてポリエチレン樹脂フィルムが積層され、そのポリエチレン樹脂フィルムの表面（基材２０の背面２０Ｂ）に剥離処理が施されていない基材２０を例示することができる。【００２５】
基材２０の厚みや幅は、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。一般的には、基材２０の厚みを凡そ３０μｍ〜３００μｍ（典型的には凡そ４０〜１００μｍ）程度とすることが適当である。また、基材２０の幅を凡そ１ｃｍ〜１００ｃｍ（典型的には凡そ３ｃｍ〜５０ｃｍ、例えば凡そ５〜４０ｃｍ）程度とすることが適当である。【００２６】
粘着剤層３３は、ＳＩＳをベースポリマーとする粘着剤（ＳＩＳ系粘着剤）からなる。上記粘着剤としては、この種の技術分野において公知ないし慣用のＳＩＳ系粘着剤と同様のものを好ましく用いることができる。かかる粘着剤は、一般に、ベースポリマーとしてのＳＩＳと、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）と、プロセスオイルと、を主要な成分として含有する。各成分の種類や配合比は、粘着テープロールの用途（例えば、清掃用の粘着テープロールでは、主に対象とする被清掃面が板張りか、タイル張りか、畳張りか、絨毯敷きか、あるいは種々の被清掃面を対象とする粘着テープロールか、など）に応じて、所望の粘着性能（粘着力、凝集力、初期接着性等）が得られるように設定され得る。【００２７】
例えば、上記粘着剤用の粘着付与樹脂として、一般的なロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。特に限定するものではないが、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の配合量は、例えば凡そ５０〜２００質量部程度とすることができ、通常は凡そ８０〜１５０質量部程度とすることが適当である。【００２８】
また、上記粘着剤用のプロセスオイルとしては、例えば、一般的なパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等のプロセスオイルを、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定するものではないが、ベースポリマー１００質量部に対するプロセスオイルの配合量は、例えば凡そ５０〜２００質量部程度とすることができ、通常は凡そ９０〜１５０質量部程度とすることが適当である。【００２９】
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤には、さらに、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。これらの添加剤の種類や配合量は、この種の粘着剤における通常の種類および配合量と同様とすることができる。【００３０】
上記ＳＩＳ系粘着剤は、粘着成分を加熱溶融させて粘着剤層を形成するホットメルト型、粘着成分の水分散液を乾燥させて粘着剤層を形成するエマルション型、粘着成分の有機溶剤溶液を乾燥させて粘着剤層を形成する溶剤型、等の種々のタイプの粘着剤であり得る。なかでもホットメルト型の粘着剤が好ましい。【００３１】
基材２０の一方の面２０Ａは、その全範囲に粘着剤層３３が形成されていてもよく、一部を除いた範囲に粘着剤層３３が形成されていてもよい。例えば、図１，２に示すように、基材２０の幅方向の両端に沿って、粘着剤層３３が形成されていない非粘着部（ドライエッジ）２２，２３を有してもよい。この非粘着部２２，２３の幅は、各々、例えば１ｍｍ〜２０ｍｍ（典型的には３〜１５ｍｍ）程度とすることができる。粘着剤層３３は、典型的には、基材２０の全範囲または上記非粘着部を残した範囲に、むらなく連続して形成（ベタ塗り）されている。【００３２】
粘着剤層３３の厚み（図２のＴ１）は、粘着テープロール１０の用途に応じて、所望の粘着性能が得られるように適宜設定され得る。通常は、粘着剤層３３の厚みを凡そ５μｍ〜５０μｍの範囲とすることが好ましく、典型的には凡そ５μｍ〜３５μｍであり、例えば凡そ１０μｍ〜２０μｍとすることができる。【００３３】
ここに開示される技術におけるスペーサ部３４は、以下の条件：
非アクリル系重合体であって粘着剤層とは異なるポリマー（すなわち、アクリル系重合体以外であって且つＳＩＳ以外のポリマー）をベースポリマーとする；および、
２０℃における貯蔵弾性率が凡そ１．６×１０５〜４．２×１０５Ｐａの範囲にある；
を満たすエラストマーから構成されることによって特徴付けられる。好ましい一態様では、上記エラストマーの２０℃における貯蔵弾性率が、凡そ２×１０５〜３×１０５Ｐａの範囲にある。【００３４】
ここで、上記貯蔵弾性率の測定周波数は１Ｈｚとする。この貯蔵弾性率は、例えば、一般的な粘弾性測定装置を使用し、厚み２ｍｍのサンプルを直径２５ｍｍのパラレルプレートにセットして、上記周波数にて測定を行うことにより把握することができる。測定温度域および昇温速度は、粘弾性測定装置の機種等に応じて適切に設定すればよく、特に限定されない。例えば、測定温度としては少なくとも０℃〜３０℃の範囲を含む温度域（例えば−７０℃〜１５０℃）とすることができ、昇温速度は０．５〜５℃／分（例えば２℃／分）程度とすることができる。【００３５】
上記エラストマーのベースポリマーとしては、上記貯蔵弾性率を満たすエラストマーを与える種々の非アクリル系重合体を用いることができる。ゴム系重合体の使用が好ましく、具体例としてはＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＣＥＢＣ、ＳＥＢＣ等が挙げられる。なかでもＣＥＢＣが特に好ましい。このようなベースポリマーと、プロセスオイルと、必要に応じて使用される粘着付与樹脂と、を主要な成分として含むエラストマーが好ましい。各成分の種類や配合比は、上記貯蔵弾性率を所望の範囲に調整し得るように設定することができる。【００３６】
例えば、上記エラストマー用のプロセスオイルとして、一般的なパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等のプロセスオイルを、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。エラストマーの貯蔵弾性率は、プロセスオイルの配合量を少なくすると上昇し、多くすると低下する傾向にある。したがって、プロセスオイルの配合量を適切に設定することにより、エラストマーの貯蔵弾性率を好ましい範囲に調節することができる。特に限定するものではないが、ベースポリマーとしてゴム系重合体を採用する場合、該ベースポリマー１００質量部に対するプロセスオイルの配合量は、例えば凡そ９０〜１５０質量部程度とすることができる。【００３７】
また、上記エラストマー用の粘着付与樹脂としては、例えば、一般的なロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。通常は、常温で固体状の粘着付与樹脂の好ましく用いられる。エラストマーの貯蔵弾性率は、粘着付与樹脂の配合量を多くすると上昇し、少なくすると低下する傾向にある。したがって、粘着付与樹脂の配合量を適切に設定することにより、エラストマーの貯蔵弾性率を好ましい範囲に調節することができる。特に限定するものではないが、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の配合量は、例えば凡そ１００質量部以下とすることができ、凡そ７５質量部以下（例えば５〜７５質量部程度）、さらには凡そ６０質量部以下（例えば４０〜６０質量部程度）としてもよい。あるいは、粘着付与樹脂を実質的に含まない組成のエラストマーであってもよい。【００３８】
なお、スペーサ部３４を構成するエラストマーは、ポリマー成分のうちの副成分として、ベースポリマー以外のポリマーを含有することができる。上記副成分としては、ＳＩＳ以外のポリマーから選択される一種または二種以上を好ましく採用し得る。換言すれば、ＳＩＳを実質的に含有しない組成のエラストマーが好ましい。また、上記ベースポリマー以外のポリマーを実質的に含有しない組成のエラストマーであってもよい。【００３９】
ここに開示される技術において、スペーサ部３４を構成するエラストマーには、さらに、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。これらの添加剤の種類や配合量は、この種の粘着剤における通常の種類および配合量と同様とすることができる。例えば、着色剤を含む組成のエラストマーとすることにより、粘着層上におけるスペーサ部の形状や配置を容易に把握することができる。このことは、例えば、スペーサ部を形成する過程（ひいては粘着テープロールを製造する過程）において工程管理を行う上で有利である。【００４０】
スペーサ部３４の平面形状、断面形状および配置は、基材２０の他方の面（背面）２０Ｂに粘着面３２が直に貼りつく事象を阻止し得るように設定すればよい。例えば、複数の線状のスペーサ部が互いにほぼ平行に配置された態様を好ましく採用し得る。各線状スペーサ部の平面形状は、直線状、曲線状、折れ線状、波型等であり得る。製造容易性の観点から、直線状のスペーサ部が好ましい。例えば、粘着テープの長手方向に沿って伸びる複数の直線状スペーサ部がストライプ状に配置された態様を好ましく採用し得る。かかる態様の粘着テープシートは、粘着テープの長手方向の各部における構成（断面形状）が一定であることから、該長手方向に対する巻戻し力や、被清掃面上を転動させる場合における使用感のばらつきが少ないので好ましい。すなわち、上記巻戻しや転動をよりスムーズに行うことができる。【００４１】
ここに開示される粘着テープロールは、また、一の方向に互いにほぼ平行に延びる複数の直線状スペーサ部からなる第一のスペーサ群と、該一の方向と交差（典型的には直交）する方向に互いにほぼ平行に延びる複数の直線状スペーサ部からなる第二スペーサ群と、を有する態様であってもよい。例えば、第一のスペーサ群と第二のスペーサ群とが格子状に配置された態様であり得る。ここに開示される粘着テープロールの他の態様として、複数の点状のスペーサ部が、所定のパターンに沿って、あるいはランダムに配置された態様が例示される。【００４２】
スペーサ部３４の形状が線状である場合、該線の幅（図２のＷ１）は、例えば凡そ０．１ｍｍ〜１ｍｍとすることができ、通常は凡そ０．２ｍｍ〜０．５ｍｍとすることが好ましい。スペーサ部３４の形状が点状である場合には、該点の短軸方向の長さを上記範囲とすることが好ましい。図１，２に示すように複数の線状スペーサ部３４が互いにほぼ平行に配置された態様において、それら線状スペーサ部３４のピッチ（図２のＷ２）は概ね一定であることが好ましい。例えば、上記ピッチを凡そ０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることができ、通常は凡そ１ｍｍ〜５ｍｍ（例えば凡そ１ｍｍ〜３ｍｍ）とすることが好ましい。このようなスペーサ部３４は、粘着剤層３３が設けられた範囲の全体に亘ってほぼ均等に配置されていることが好ましい。【００４３】
各スペーサ部３４は、粘着剤層３３よりも外側に突出して形成されている。粘着剤層３３の表面（すなわち粘着面３２）からのスペーサ部３４の突出高さ（図２のＴ２）は、通常は凡そ１０μｍ〜２００μｍとすることが適当であり、凡そ３０μｍ〜１２０μｍ（例えば５５μｍ〜９５μｍ）とすることが好ましい。なお、スペーサ部３４のうち下方の一部は、粘着面３２よりも下方（すなわち基材２０側）にあってもよい。かかる態様の粘着テープ１２は、例えば、粘着剤層３３に形成した窪みに沿ってスペーサ部３４を形成する、粘着剤層３３が未だ流動性を有する状態にあるうちにその上からスペーサ部形成用のエラストマーを供給する、等の方法により製造され得る。なお、スペーサ部３４の突出高さＴ２は、粘着剤層３３の厚みＴ１よりも大きくすることが好ましい（すなわちＴ１＜Ｔ２）。【００４４】
スペーサ部３４は、粘着剤層３３の単位面積当たり、５％以上５０％以下（より好ましくは１０％以上３０％以下、例えば１５％以上２０％以下）の部分を占めるように形成されていることが好ましい。これより小さすぎると巻戻し力が過剰に高くなりやすくなる場合があり、これより大きすぎると被清掃面に対する粘着力が不足しやすくなる場合がある。粘着剤層３３の単位面積当たりにスペーサ部３４が占める面積（占有率）を上記範囲とすることにより、巻戻し力と、被清掃面に対する粘着力とを、バランスよく両立させることができる。【００４５】
ここに開示される粘着テープロールは、巻戻し速度１０００ｍｍ／分における巻戻し力が凡そ０．２〜２．５Ｎ／１５０ｍｍ（例えば０．３〜２Ｎ／１５０ｍｍ）の範囲となるように形成されることが好ましい。この程度の巻戻し力を示す粘着テープロールは、上記レール引き現象を起こし難く、保存中に外周端が自然に巻きほどけて（剥がれて）しまう事象も起こり難く、且つ最外周の粘着テープを容易に引き出す（引き剥がす）ことができるので取扱い性がよい。【００４６】
好ましい一態様では、該粘着テープロールを２３℃で３０日間保存した後において、上記巻戻し力が凡そ０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍ（より好ましくは０．８〜２Ｎ／１５０ｍｍ）の範囲にある。かかる特性を有する粘着テープロールは、上記保存後において、レール引き現象を起こし難く、保存中に外周端が自然に巻きほどけて（剥がれて）しまう事象も起こり難く、且つ最外周の粘着テープを引き剥がしやすいので好ましい。上記条件で保存する前後のいずれにおいても巻戻し力が上記範囲にある粘着テープロールがより好ましい。また、上記条件で保存する前後における巻戻し力の変化率が±６５％以内（典型的には±３５％以内）である粘着テープロールが特に好ましい。ここで、上記巻戻し力変化率は、保存前における巻戻し力（初期巻戻し力）Ｆａと、保存後における巻戻し力Ｆｂとから、次式：（Ｆｂ−Ｆａ）／Ｆａ×１００（％）；により算出することができる。なお、巻戻し力の測定方法としては、後述する実施例に記載の方法と同様の方法を採用することができる。【００４７】
ここに開示される粘着テープロールは、後述する治具のシャフト角度を約５５°として、７２５ｍｍ／秒の速度で平滑な板張り面上（すなわち、一般的なフローリング材上）を軽く転がした場合における回転抵抗値が凡そ５〜１５Ｎ／１５０ｍｍ（例えば凡そ６〜１２Ｎ／１５０ｍｍ）の範囲となるように形成されることが好ましい。この程度の回転抵抗値を示す粘着テープロールによると、良好な使用感が得られやすいので好ましい。上記回転抵抗値が低すぎると、被清掃面上の異物を捕捉する性能が不足しがちとなる場合があり得る。また、上記転がした際の手応えが弱すぎて、使用者が清掃効果を実感し難くなる場合があり得る。一方、回転抵抗値が高すぎると使用者に過度な負担がかかり、また巻戻し力とのバランスによってはレール引き現象を起こすことがあり得る。【００４８】
好ましい一態様では、該粘着テープロールを２３℃で３０日間保存した後において、上記回転抵抗値が凡そ５〜１５Ｎ／１５０ｍｍ（例えば凡そ６〜１２Ｎ／１５０ｍｍ）の範囲にある。かかる特性を有する粘着テープロールは、上記保存後において、良好な使用感が得られやすいので好ましい。上記条件で保存する前後のいずれにおいても回転抵抗値が上記範囲にある粘着テープロールがより好ましい。上記条件で保存する前後における回転抵抗値の変化率が±５０％以内（典型的には±３０％以内）である粘着テープロールが特に好ましい。ここで、上記回転抵抗値変化率は、保存前における回転抵抗値（初期回転抵抗値）Ｆｃと、保存後における回転抵抗値Ｆｄとから、次式：（Ｆｄ−Ｆｃ）／Ｆｃ×１００（％）；により算出することができる。なお、回転抵抗値の測定方法としては、後述する実施例に記載の方法と同様の方法を採用することができる。【００４９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。【００５０】
＜例１＞
押出しダイを備えた２軸押出機を用い、粘着剤層形成用の粘着剤とスペーサ部形成用の樹脂材料（スペーサ樹脂）とを上記ダイから加熱溶融状態で押し出して、基材の一方の面に塗工した。基材としては、坪量４０ｇ、厚み５０μｍ、幅８０ｍｍの純白紙の他方の面（粘着剤層が形成される面とは反対側の面、すなわち背面）に、厚み２０μｍのポリエチレンフィルムがラミネートされた基材を使用した。このことによって、図２に示す断面形状の粘着テープ１２を作製した。この粘着テープ１２は、基材２０の幅中央部に粘着剤層３３が幅７０ｍｍの帯状に設けられている。粘着剤層３３の厚みＴ１は１５μｍである。その粘着剤層３３の上に、粘着テープ１２の長手方向に沿って延びる直線状のスペーサ部３４が、略一定のピッチＷ２（ここでは約２ｍｍ）で２９本設けられている。各スペーサ部３４の幅Ｗ１は０．３７ｍｍであり、粘着面２２からの突出高さＴ２は７０μｍである。この粘着テープ１２を、粘着面３２が外側となるように巻き取って粘着テープロール１０を得た。【００５１】
なお、本例で使用した押出しダイは、図３，４に示すように、スリット状の第一開口７１と、該スリットと平行に一定の間隔で配列された複数（ここでは２９個）の点状の第二開口７２とを有する。この押出しダイ７０は、基材２０の走行方向に対して、第一開口７１が下流側、第二開口７２が上流側となるようにセットされている。このことによって、第一開口７１および第二開口７２にそれぞれ連なる粘着剤通路７５およびスペーサ樹脂通路７６から加熱溶融状態の粘着剤およびスペーサ樹脂を押し出しつつ基材２０を走行させることにより、粘着剤層３３とその上にストライプ状に形成されたスペーサ部３４とを一度に形成できるように構成されている。【００５２】
上記粘着剤層形成用の粘着剤としては、ＳＩＳをベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂１３０部と、プロセスオイル１００部とからなるＳＩＳ系粘着剤を使用した。ＳＩＳとしては、日本ゼオン株式会社の商品名「クインタック３５２０」を使用した。粘着付与樹脂としては、東燃化学株式会社の商品名「エスコレッツ１３１０」を使用した。プロセスオイルとしては、ジャパンケムテック株式会社の商品名「ナイフレックス２２２Ｂ」を使用した。【００５３】
スペーサ樹脂としては、ＳＩＳをベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂２０部と、プロセスオイル１００部とからなるＳＩＳ系樹脂組成物を使用した。ＳＩＳとしては、日本ゼオン株式会社の商品名「クインタック３２８０」を使用した。粘着付与樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社の商品名「クリアロンＰ−１０５」を使用した。プロセスオイルとしては、ジャパンケムテック株式会社の商品名「ナイフレックス２２２Ｂ」を使用した。【００５４】
＜例２＞
本例では、スペーサ樹脂として、ＳＢＳをベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂２０部と、プロセスオイル１００部とからなるＳＢＳ系樹脂組成物を使用した。ＳＢＳとしては、クレイトンポリマージャパン株式会社の商品名「クレイトンＤ１１５５ＪＰ」を使用した。粘着付与樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社の商品名「ＹＳレジンＴＲ１０５」を使用した。プロセスオイルとしては、ジャパンケムテック株式会社の商品名「ナイフレックス２２２Ｂ」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製した。【００５５】
＜例３＞
本例では、スペーサ樹脂として、ＳＥＢＳをベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂２０部と、プロセスオイル１００部とからなるＳＥＢＳ系樹脂組成物を使用した。ＳＥＢＳとしては、クレイトンポリマージャパン株式会社の商品名「クレイトンＤ１６５７ＪＰ」を使用した。粘着付与樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社の商品名「クリアロンＰ−１０５」を使用した。プロセスオイルとしては、出光興産株式会社の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製した。【００５６】
＜例４＞
本例では、スペーサ樹脂として、ＣＥＢＣをベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂２０部と、プロセスオイル１００部とからなるＣＥＢＣ系樹脂組成物を使用した。ＣＥＢＣとしては、ＪＳＲ株式会社の商品名「ダイナロン６２００Ｐ」を使用した。粘着付与樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社の商品名「クリアロンＰ−１０５」を使用した。プロセスオイルとしては、出光興産株式会社の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製した。【００５７】
＜例５＞
本例では、スペーサ樹脂として、非結晶性ポリプロピレン（ＡＰＰ）をベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂２０部と、プロセスオイル１００部とからなるＡＰＰ系樹脂組成物を使用した。ＡＰＰとしては、住友化学株式会社の商品名「タフセレン６５３２Ｖ」を使用した。粘着付与樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社の商品名「クリアロンＰ−１０５」を使用した。プロセスオイルとしては、出光興産株式会社の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製した。【００５８】
＜例６＞
本例では、スペーサ樹脂として、非結晶性ポリα−オレフィン（ＡＰＡＯ）をベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、粘着付与樹脂２０部と、プロセスオイル１００部とからなるＡＰＡＯ系樹脂組成物を使用した。ＡＰＡＯとしては、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社の商品名「ベストプラスト７５０」を使用した。粘着付与樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社の商品名「クリアロンＰ−１０５」を使用した。プロセスオイルとしては、出光興産株式会社の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製した。【００５９】
＜例７＞
本例では、スペーサ樹脂として、アクリル系共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、アクリル系オリゴマー５０部とからなるアクリル系樹脂組成物を使用した。アクリル系共重合体としては、クラレ株式会社の商品名「ＬＡ−２１４０ｅ」を使用した。アクリル系オリゴマーとしては、東亞合成株式会社の商品名「アルフォンＵＰ−１０００」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製した。【００６０】
＜例８＞
本例では、スペーサ樹脂として、ＥＶＡをベースポリマーとし、該ベースポリマー１００部と、プロセスオイル５０部とからなるＥＶＡ系樹脂組成物を使用した。ＥＶＡとしては、東レ・デュポン株式会社の商品名「ＥＶ−４５Ｘ」を使用した。プロセスオイルとしては、出光興産株式会社の商品名「ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ」を使用した。その他の点については例１と同様にして粘着テープロールを作製しようとしたところ、粘着剤の溶融粘度と硬化（冷却）性とを適切にバランスさせることが困難であり、該粘着剤を所望の厚みに塗布することができず流れてしまう等の理由により、粘着テープロールを得ることができなかった。【００６１】
なお、例１〜８において粘着テープロールの作製に使用した粘着剤および各スペーサ樹脂には、それぞれ、慣用の酸化防止剤、紫外線安定剤および紫外線吸収剤が、通常の使用量（ここでは、ベースポリマー１００部に対して合計で約３部）で添加されている。これらの添加剤は、各例に係るスペーサ樹脂の貯蔵弾性率や粘着テープロールの特性（巻戻し力、回転抵抗値など）に実質的な影響を及ぼすようなものではない。【００６２】
例１〜７により得られた粘着テープロールおよび例１〜８で使用したスペーサ樹脂につき、以下の評価を行った。その結果を表１に示す。【００６３】
［貯蔵弾性率］
ＴＡインスツルメント社製の粘弾性測定装置、型式ＡＲＥＳを使用して、各例に係るスペーサ樹脂の２０℃における貯蔵弾性率を測定した。すなわち、各例に係るスペーサ樹脂を厚み２ｍｍのシート状に成形し、これを直径２５ｍｍのパラレルプレートに合わせて打ち抜き、装置のチャックに装着した。そして、１Ｈｚの周期でひずみを与えつつ、５℃／分の昇温速度で−７０℃から１５０℃まで温度を上昇させて、２０℃のときの貯蔵弾性率を測定した。【００６４】
［巻戻し力］
各例において作製した粘着テープロール（粘着剤層の幅７０ｍｍ）を、作製から３０日間、２３℃で保存した。その保存後の粘着テープロールを引張試験機にセットし、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境において、粘着テープの先端を試験機のチャックに装着して１０００ｍｍ／分の速度で引っ張ることにより、上記粘着テープロールを接線方向に巻き戻した。このときの巻戻し力を、粘着剤層の幅１５０ｍｍ当たりの値に換算して表１に示した。なお、例１〜７の粘着テープロールは、いずれも、作製直後における巻戻し力が０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍの範囲にあった。【００６５】
［巻戻し性］
上記条件で保存した後の粘着テープロールにつき、試験者が粘着テープの先端を手で掴んで約１０００ｍｍ／分の速度で接線方向に引き出し、このときの手応えと剥がれ具合により巻戻し性を評価した。その結果を表１に併せて示した。表１中、巻戻し性を示す欄の○は巻戻し性が良好であることを、△は巻戻し性がやや不良である（理想的な手応えよりもやや重い、またはやや軽い）ことを、×は巻戻し性が不良である（重すぎる、または軽すぎる）ことを表している。なお、例１〜７に係る粘着テープロールは、いずれも、作製直後において、巻戻し力が０．５〜２Ｎ／１５０ｍｍの範囲にあり、且つ良好な巻戻し性を示した。【００６６】
［回転抵抗値および使用感］
図５，６に示す概略形状を有する粘着テープロール用治具５０の回転部５２に、上記条件で保存した後の粘着テープロール１０を取り付けた。そして、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下にて、試験者が治具５０のグリップ５４を軽く持ち、治具５０のシャフトと床面５６とのなす角度θが５５°となるようにして、７２５ｍｍ／秒の速度で平滑な板張り面（ここでは板張りの床）５６上を転がした。このときグリップ５４にかかる力（回転抵抗値）を、デジタルフォースゲージで測定した。その結果を、粘着剤層の幅１５０ｍｍ当たりの値に換算して表１に示した。また、このとき試験者が得た手応えにより粘着テープロールの使用感を評価し、その結果を表１に併せて示した。表１中、使用感を示す欄の○は使用感が良好であることを、△は使用感がやや不良である（理想的な手応えよりもやや重い、またはやや軽い）ことを、×は使用感が不良である（重すぎる、または軽すぎる）ことを表している。なお、例１〜７に係る粘着テープロールは、いずれも、作製直後において、回転抵抗値が６〜１２Ｎ／１５０ｍｍの範囲にあり、且つ良好な使用感を示した。【００６７】
【表１】
2011004662.tif 000003
【００６８】
表１に示されるように、ＳＩＳおよびアクリル系共重合体以外のポリマーをベースポリマーとし、且つ貯蔵弾性率が１．６×１０５〜４．２×１０５Ｐａ（より具体的には２×１０５〜３×１０５Ｐａ）の範囲にあるスペーサ樹脂を用いた例４の粘着テープロールは、保存後にも適切な巻戻し力（具体的には０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍ、より詳しくは１〜２Ｎ／１５０ｍｍ）を示し、且つ巻戻し性が良好であった。例４の粘着テープロールは、保存後にも適切な回転抵抗値（具体的には６〜１２Ｎ／１５０ｍｍ、より詳しくは８〜１０Ｎ／１５０ｍｍ）を示し、且つ使用感が良好であった。【００６９】
一方、粘着剤層と同様にＳＩＳをベースポリマーとするスペーサ樹脂を用いた例１に係る粘着テープロールは、保存後の巻戻し力および回転抵抗値が高すぎ、巻戻し性および使用感も重いものであった。アクリル系共重合体をベースポリマーとするスペーサ樹脂を用いた例２では、保存後の回転抵抗値測定において、測定値の値自体は手頃な範囲であったが、スペーサ部が粘着剤層から離れて板面に移行（残留）する事象がみられた。貯蔵弾性率が１．６×１０５Ｐａよりも小さすぎるポリマーをベースポリマーとするスペーサ樹脂を用いた例２，３では、巻戻し力と回転抵抗値とを両立させることが困難であった。貯蔵弾性率が１０×１０５Ｐａよりも大きすぎるポリマーをベースポリマーとするスペーサ樹脂を用いた例５，６では、保存後の巻戻し力が大きすぎ、試験者が手で巻き戻した場合に粘着テープが途中で破れる（基材破壊する）こともあった。また、例５，６に係る粘着テープロールは回転抵抗値が低すぎ、実際の使用感も軽すぎるものであった。【００７０】
以上より、スペーサ部を構成するエラストマーとして、ＳＩＳ以外の非アクリル系ポリマーをベースポリマーとし且つ貯蔵弾性率が上記範囲にあるエラストマー（スペーサ樹脂）を採用することにより、適度な巻戻し力および使用感を安定して維持し得る粘着テープロールが実現されることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明により提供される粘着テープロールは、様々な材質および性状の表面に接触させて、その表面にある異物を捕捉除去するために好ましく利用され得る。例えば、床面、家具表面、棚等を清掃する用途に好適である。特に、表面が硬くて平滑な被清掃面（板張りの床面等）に適用される粘着テープロールとして好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  粘着テープロール
１２  粘着テープ
２０  基材
２０Ａ  一方の面
２０Ｂ  他方の面（背面）
２０２  支持層
２０４  背面層
２４  切れ目
３２  粘着面
３３  粘着剤層
３４  スペーサ部
５０  治具
５４  グリップ
７０  押出しダイ
７１  第一開口
７２  第二開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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