【事件の表示】
　特許第２９９５５１９号「連鋳ストランドの軽圧下方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５５１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本件特許第２９９５５１９号は、平成４年１０月１６日にされた特許出願について、平成１１年１０月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、特許異議申立人　株式会社神戸製鋼所より、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）の特許について異議の申立がなされたので、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求書と意見書が提出され、さらに、この訂正について訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内に意見書が提出された。
　　
２．訂正請求について
　　
２−１．訂正の内容
　　   
　特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。
　　　
　本件特許の明細書及び図面中、下記のａ〜ｆの事項を訂正する。
（ａ）【請求項１】の「固相率が０．７〜１．０の範囲の何れかの固相率で定義されるストランドの未凝固部幅に対応させて」を『固相率が０．７〜１．０の範囲の何れか一つの固相率で定義されるストランドの未凝固部幅の減少に対応させて』と訂正する。
（ｂ）【０００８】の「圧下率０．４〜１０％の圧下加える」を『圧下率０．４〜１０％の圧下を加える』と訂正する。
（ｃ）【００１３】の「固相率が０．７〜１．０の範囲の何れかの固相率で定義されるストランドの未凝固部幅に対応させて」を『固相率が０．７〜１．０の範囲の何れか一つの固相率で定義されるストランドの未凝固部幅の減少に対応させて』と訂正する。
（ｄ）【００３６】の「さらに前記図１に示した圧下ロールの突起部１ａの幅Ｗは、」を『さらに前記図１に示した圧下ロールの突起部１ａの幅Ｗは、図５に模式的に示すように、』に訂正する。
（ｅ）【図面の簡単な説明】に『【図５】凝固途中のストランド横断面と圧下ロール突起部１ａの幅Ｗを模式的に示す図である。』を加入する。
（ｆ）図面中、図５を追加する。
　　
２−２．適否の判断
　
　上記訂正事項ａ，ｃは、本件発明における突起部を有する圧下ロールにより圧下される幅の範囲（以下、「圧下幅」という。）についての記載を、「未凝固部幅に対応」から「未凝固部幅の減少に対応」に訂正しようとするものであるが、前者では、圧下幅を未凝固部幅に直接対応させる結果、その減少にも当然対応させるものと認められるが、後者では、前者の場合に加えて、未凝固部幅と対応させずに、その減少度合にのみ対応させるという場合も含むことになる。したがって、本訂正事項を含む訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　次に、上記訂正事項ｄ，ｅ，ｆは、本件発明の実施例の記載を訂正するものであり、本訂正事項によれば、実施例におけるロール突起部の幅Ｗは、固相率１．０の未凝固部幅よりも広いことが示される（訂正図面　図５）。しかしながら、訂正前の本件特許明細書又は図面においては、この幅Ｗは、固相率０．７の未凝固部幅と共に図示され（図１）、実寸法について記載されていたにすぎず、本件特許出願時の技術常識を参酌しても、これらの記載から固相率１．０の未凝固部幅との関係が自明なものとは認められない。したがって、本訂正事項を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　なお、特許権者は、訂正拒絶理由に対する意見書において、本認定について承服する旨回答している。
　　
２−３．まとめ
　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書又は第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
３．特許異議申立について
　　
３−１．本件発明
　　
　本件発明は、特許権設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　　　　　　
【請求項１】　鋼の連続鋳造に際し、タンディッシュ内溶鋼の過熱度を５０℃以下に調整してモールドに注入し、ストランド内の溶鋼に電磁気力を作用させて攪拌し、さらにストランド横断面の中心部固相率が０．１〜０．８であるストランド鋳造方向の範囲において、ストランド中央相当位置に突起部を有する圧下ロールによりストランド幅中央部の前記ロール設置位置におけるストランド横断面内の固相率が０．６で定義されるストランド未凝固部幅より広く、且つストランドの幅より狭い範囲であって、ストランド横断面内の固相率が０．７〜１．０の範囲の何れかの固相率で定義されるストランドの未凝固部幅に対応させて下流側の圧下ロールあるいは圧下ロール群ほど狭い幅の範囲をストランド厚み方向に５〜５０ｍｍ圧下することを特徴とする連鋳ストランドの軽圧下方法。
　　
３−２．取消理由の概要
　
　当審より通知した取消理由は、本件特許の明細書の記載が、特許法第３６条第４〜６項の規定を満たしていない（以下、理由１という。）こと及び、本件発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、理由２という。）とするものであり、次の刊行物１〜４を引用した。
　
刊行物１：「材料とプロセス」，Vol.２(1989)No.４(平成元年9月1日)，
　　　　　日本鉄鋼協会，ｐ1169−1172　
刊行物２：特公平３−８８６３号公報
刊行物３：「材料とプロセス」，Vol.２(1989)No.４(平成元年9月1日)，
　　　　　日本鉄鋼協会，ｐ1162−1165
刊行物４：「材料とプロセス」，Vol.３(1990)No.４(平成２年9月3日)，
　　　　　日本鉄鋼協会，ｐ1174
　　
なお、これらは、特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証に相当する。　　
３−３．理由１について
　　　　
　本件特許の明細書には、本件発明（請求項１）及びその実施例（段落００３５，００３６）に関し、「突起部を有する圧下ロールによりストランド横断面の中心部固相率が０．８である範囲において、ストランド横断面内の固相率が０．７の固相率で定義されるストランド未凝固部幅に対応させて圧下する」場合を含むと記載されているが、この記載に係る本件発明の構成は、次の二点で当業者が理解できないものである。
（１）ストランド外周部より凝固が進むことから、横断面でみた固相率は、中心部が最も低くなるはずであり、中心部固相率が０．８である範囲においては、固相率が０．７で定義される未凝固部幅は存在しない。
（２）上記記載の前段部からは、固相率０．８の部分は、圧下する必要があると解されるが、後段部からは、固相率０．７の未凝固部幅外側に存在する固相率０．８の部分は、圧下する必要がないと解される。すなわち、本件発明に関し、圧下固相率の数値限定は整合していない。
　したがって、本件特許の明細書は、その発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成、効果を記載しているとは認められず、また、その特許請求の範囲に、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められない。
　
　なお、特許権者は、取消理由に対する意見書において、上記記載中「対応させて」とあるは、圧下幅を未凝固部幅の関数とすることである旨主張し、訂正拒絶理由に対する意見書においては、「圧下幅：Ｗ＝α（係数）・ｘ（未凝固部幅）＋ΔＷ（一定値）」とする例を挙げているが、その裏付けとなるような記載を、本件特許の明細書又は図面に見出すことができないから、当該主張は採用できない。
　
３−４．理由２について
  　　
３−４−１．引用刊行物の記載事項
　　
刊行物１
○記載1-1（1169頁第6〜17行）
「ブルーム連鋳鋳片の中心偏析改善対策として、低温鋳造および鋳型内と凝固末期の組合わせ電磁撹拝による鋳片中心部の等軸晶帯の拡大、微細化を推進してきた。
・・・中略・・・
　この中心偏析の一層の改善を目指して最近、ブルーム連鋳における未凝固鋳片の圧下テストが行われている。そこで、当社においても神戸製鋼所のブルーム連鋳機に圧下ロールを取り付け、種々の条件で圧下テストを行った結果中心偏析を顕著に減少できる条件を把握した。」と記載されている。
○記載1-2（1169頁Table１）
　実験を行った連鋳機の設備仕様が示され、ブルームサイズが「300×430ｍｍ２ 」、ＥＭＳの項目で、「Ｍ＋Ｆ　ＥＭＳ」と記載されている。
○記載1-3（1169頁Table２）
　代表的実験条件が示され、ΔＴ／（℃）について、27〜56、全圧下量について、32.0，27.5，22.6，7.6，23.0の例が記載されている。
○記載1-4（1172頁第11〜14行）
「また、最適圧下パターンについては中心部固相率が０．２０から０．５５の範囲を内部割れの発生が問題とならない範囲でできるだけ速やかに圧下することが好ましいと考えられる。」と記載されている。
　　
刊行物２
○記載2-1（第４欄第29〜42行）
「中心偏析のない鋳片を得るための手段として前記特公昭５９−１６８６２号公報に開示されているような軽圧下法は有効な方策ではあるが、本発明者らの知見によれば、軽圧下法において極めて重要なことは、この圧下すべき領域である。すなわち、中心偏析を低減するには、鋳片厚み中心部が、固相率０．１ないし０．３となる時点から流動限界固相率となる時点までの領域（以後、この領域をステージＩ−２と称す）で凝固収縮を過不足なく補償するように連続的に鋳片を圧下することが重要である。
　ここで、流動限界固相率とは、溶鋼が流動し得る上限の固相率であって、固相率０．６ないし０．８の値である。」と記載されている。
　　
刊行物３
○記載3-1（1162頁第19〜25行）
「君津Ｎｏ．１連鋳機，室蘭Ｎｏ．３連鋳機，八幡Ｎｏ．１，Ｎｏ．２連鋳機のそれぞれにおいて凝固末期軽圧下試験を実施し，軽圧下の効果と適正条件を調査した。八幡Ｎｏ．１連鋳機はブルーム専用機でありピンチロール４本の内２本を圧下ロールとして使用した。その他の３連鋳機は条板兼用機であり，いずれも水平部ロールの一部を圧下ロールとした。圧下量の制御は大部分の連鋳機では油圧で行なったが八幡Ｎｏ．２連鋳機ではスペーサーによって圧下量を制御した。また室蘭，八幡での試験では，所定の圧下力による圧下可能量を増大させるためＦｉｇ．１に示す特殊形状のロールを用いた。各連鋳機における連鋳機主仕様と圧下条件および鋳造条件をＴａｂｌｅ１に示す。」と記載されている。
○記載3-2（Fig．１）
　特殊形状ロールとして、凸形ロールを記載している。
　　
刊行物４（なお、起案システム上使用できない○付き数字を（）付き数字で代用する。）
○記載4-1（1174頁第７〜16行）
「当所、第三製鋼工場Ｎｏ．２連鋳機におけるブルーム鋳片の内質改善を目的とした軽圧下技術は既に報告している様に凸型を設けたロールにて圧下する方式である。今回、鋳片センターポロシティーを改善するためロール凸部幅と未凝固幅の関係について調査したので報告する。
２．軽圧下による改善効果
　センターポロシティー（Ｃ．Ｐ．）の最大短径と鋳片圧下量の関係をＦｉｇ．１に示し、図中のケース(1),(2),(3)はＴａｂｌｅ．１に示す。２種類のロール凸幅Ｗａ，Ｗｂを用い、ケース(2)（圧下開始時の未凝固幅（Ｌｚ）に対してロール凸幅（Ｗａ）が非常に大きい場合）はＣ．Ｐ．が大きく成品ＵＳＴ不良が発生する。しかし、ケース(1),(3)ではＣ．Ｐ．が小さくＵＳＴは良好である。」と記載されている。
○記載4-2（Table１）
　実験条件として、ロール凸幅（Ｗ）と未凝固幅（Ｌ）より求まるリム厚ｒ＝(W−L)／２について、(1),(3)は、＜10mm、(2)は、≧10mmであると記載されている。
　　
３−４−２．対比・判断
　　
　刊行物１には、ブルーム鋳片中心偏析の改善方法として、低温鋳造（過熱度ΔＴ＝27〜56℃）及び鋳型内と凝固末期の組合せ電磁撹拌（M+F EMS）に、未凝固鋳片の圧下（圧下量7.6〜32mm）をおこなう方法の発明（以下、引用発明という。）が記載されている（記載1-1〜1-3参照）。
　してみると、引用発明と本件発明を比較すると、両者は、
「鋼の連続鋳造に際し、タンディッシュ内溶鋼の過熱度を５０℃以下に調整してモールドに注入し、ストランド内の溶鋼に電磁気力を作用させて攪拌し、さらにストランド横断面の中心部固相率が特定範囲にあるストランド鋳造方向の範囲において、圧下ロールによりストランド厚み方向に５〜５０ｍｍ圧下することを特徴とする連鋳ストランドの軽圧下方法。」である点で一致し、次の各点でそれぞれ相違する。
（１）本件発明が、特定範囲を「０．１〜０．８」とするのに対し、引用発明は、０．２〜０．５５である（記載1-4）点。
（２）本件発明が、「ストランド中央相当位置に突起部を有する圧下ロールによりストランド幅中央部の前記ロール設置位置におけるストランド横断面内の固相率が０．６で定義されるストランド未凝固部幅より広く、且つストランドの幅より狭い範囲であって、ストランド横断面内の固相率が０．７〜１．０の範囲の何れかの固相率で定義されるストランドの未凝固部幅に対応させて下流側の圧下ロールあるいは圧下ロール群ほど狭い幅の範囲を圧下する」のに対し、引用発明は、ロール形状について明らかでなく、圧下する幅の範囲についても明らかでない点。
　そこで検討するに、刊行物２には、連鋳軽圧下法で圧下すべき領域について、固相率０．１ないし０．３となる時点から流動限界固相率である０．６ないし０．８となる時点までと記載されている（記載2-1）。してみると、相違点１に係る本件発明の構成は、刊行物２の記載から当業者が容易になし得た設計変更と認められる。次に、刊行物３，４に記載される（記載3-2,4-1）ように、連鋳軽圧下法で突起部（凸）を有するロールを使用することは周知であり、その凸幅を未凝固幅に対応させることで、鋳片センターポロシティを改善することも刊行物４に記載されている（記載4-1,4-2）。なお、刊行物４には、未凝固幅を定義する固相率の記載はないが、その目的からみて、前記流動限界固相率程度のものと認められ、未凝固幅が冷却によりストランド下流側で狭くなるのは自明である。してみると、相違点２に係る本件発明の構成は、刊行物３、４の記載から当業者にとって通常の設計的事項の範囲内のものと認められる。
　そして、これら相違点１、２により、本件発明が、刊行物１〜４の記載から当業者が予測し得ない効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　　
　なお、特許権者は、取消理由に対する意見書で、
（１）下流側の圧下ロールほど狭い幅の範囲を圧下する点と、
（２）ストランドの幅方向に圧下幅を縮小する弊害（内部割れ）を回避する点について、
何れの引用刊行物中にも記載がない旨主張している。
　そこで検討するに、主張１について、圧下領域における未凝固幅の減少は、通常のブルームの寸法（記載1-2参照）からみて20mmを越えるものと認められるところ、刊行物４では圧下ロールの凸幅を未凝固幅＋20mm以内とすべきことが記載されている（記載4-2）のだから、凸幅を変更することなく全領域を圧下することができないのは明らかであって、下流側の圧下ロールほど凸幅を狭く、即ち、狭い幅の範囲を圧下することになると認められる。次に、主張２について、刊行物１に、内部割れを考慮した範囲で圧下することは記載されている（記載1-4）。
　したがって、当該主張は何れも採用できない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、通知した取消理由により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１５日（２００２．１．１５）