【事件の表示】
　特願２０１４−　６９６２７「ネットワークシステム、パケット伝送装置、パケット伝送方法、及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９２３９１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２６年３月２８日を出願日とする出願であって，平成２９年１０月１０日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年１２月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成３０年４月１９日付けで拒絶理由通知がされ，平成３０年６月２６日に意見書が提出され，平成３０年８月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成３０年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年１月３１日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和２年３月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
　
第２　原査定の概要
　
　原査定（平成３０年８月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
１　（進歩性）本願請求項１−３，６−８に係る発明は，以下の引用文献１ないし５に基づいて，本願請求項４，５に係る発明は，以下の引用文献１ないし７に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．Cisco IOS Software Configuration Guide, Release 12.2SX，Cisco，2013年11月17日，URLhttps://www.cisco.com/c/en/us/td/docs/switches/lan/catalyst6500/ios/12-2SX/configuration/guide/book.pdf
２．国際公開第２０１２／１３０３５７号
３．「IPv6 Topics IPv6を取り巻く技術・標準化動向（３）−IPマルチキャスト−」，BUSINESS COMMUNICATION，第42巻，第1号，2005年1月1日，pp.155-157
４．特開２０１１−１２４７０９号公報　
５．特開２００９−２４６８４５号公報　
６．特開２００４−１７９８１１号公報　
７．特開２０００−３４９８１８号公報　
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　
　当審拒絶理由通知における拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
１．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（１）請求項１の「マルチキャストルーティングを行う複数の第１の通信装置と、前記複数の第１の通信装置間を接続し、マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送する複数の第２の通信装置」との記載は，「第１の通信装置」「第２の通信装置」が具体的にどのような通信装置であるか記載されていないため，発明全体としてどのような通信装置からなるどのような通信環境を前提とするのか把握できず，不明確である。 
（２）請求項１の「前記複数の第２の通信装置のそれぞれは、 
　前記複数の第１の通信装置のうちのいずれかの装置から送信されるマルチキャストグループへの参加要求の受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして記憶する第１の記憶部と、 
　前記マルチキャストグループのマルチキャストパケットを、自装置が有するポートのうちの前記転送ポートから転送する転送部と、 
　マルチキャスト配信ツリーのランデブーポイントとなる第１の通信装置のアドレスを記憶する第２の記憶部と、 
　前記参加要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定する判定部と、 
を備え」 
　との記載は，「マルチキャストグループへの参加要求」を行ってから「マルチキャストパケット」の転送を行うという「第２の通信装置」の実際の処理順序と整合しておらず，構成全体を明確に把握できず，記載として不明確である。 
（３）請求項１の「前記第２の通信装置の前記判定部は、 
　前記複数の第１の通信装置のうちのいずれかから、マルチキャストグループからの脱退要求を受信した場合に、 
　前記脱退要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定し、 
　前記脱退要求の受信ポート以外に、前記第１の記憶部に、該脱退要求によって示されるマルチキャストグループの転送ポートが記憶されている場合には、該マルチキャストグループへの参加要求の作成及び送信を決定する」 
　との記載は意味が不明であり，記載として不明確である。 
　
第４　本願発明
　
　本願請求項１ないし８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は，令和２年３月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　マルチキャストルーティングを行うことでマルチキャストパケットを送受信する複数の通信装置と、
　前記複数の通信装置間を接続し、マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送する複数のパケット伝送装置と、
を含むネットワークシステムであって、
　前記複数のパケット伝送装置のそれぞれは、
　前記複数の通信装置のうちマルチキャスト配信ツリーのランデブーポイントとなる通信装置のアドレスを記憶する第２の記憶部と、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから送信されるマルチキャストグループへの参加要求を転送できるよう、前記参加要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定する判定部と、
　転送のため前記参加要求を受信した受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして記憶する第１の記憶部と、
　前記マルチキャストグループのマルチキャストパケットを、自装置が有するポートのうちの前記転送ポートから転送する転送部と、
を備え、
　前記パケット伝送装置の前記判定部は、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから、マルチキャストグループからの脱退要求を受信した場合には、前記脱退要求を転送できるよう、前記脱退要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定し、前記脱退要求を受信したポート以外に、前記第１の記憶部に、該脱退要求の対象であるマルチキャストグループへの参加要求に対応してマルチキャストパケットの転送ポートが記憶されている場合には、当該参加要求を送信した通信装置がマルチキャストパケットを受信できるよう該マルチキャストグループへの参加要求の作成及び送信を決定する、
ネットワークシステム。
　【請求項２】
　前記パケット伝送装置は、
　前記複数のパケット伝送装置間で所定のプロトコルにより構築される論理的なツリー構造についての情報を記憶する第３の記憶部と、
　自装置が前記参加要求を受信した場合に、前記ツリー構造におけるルートとなるパケット伝送装置に、前記参加要求の受信ポートを通知し、
　自装置が前記ルートである場合に、前記第３の記憶部に記憶される前記ツリー構造についての情報に基づいて、前記参加要求の経路を特定し、該経路上の前記パケット伝送装置の前記参加要求の受信ポートを、前記マルチキャストグループの転送ポートとして、前記複数のパケット伝送装置のそれぞれに通知する、通知部と、
をさらに備える請求項１に記載のネットワークシステム。
　【請求項３】
　前記通知部は、前記経路外のポートを、前記マルチキャストグループのパケットを転送しない破棄ポートとして通知する、
請求項２に記載のネットワークシステム。
　【請求項４】
　前記通知部は、
　前記参加要求の受信ポートの通知を所定周期で行い、
　前記第１の記憶部に格納される転送ポートについて、前記参加要求の受信ポートの通知が所定時間受信されない場合には、前記マルチキャストグループについて、全ポートを破棄ポートとして前記複数のパケット伝送装置のそれぞれに通知する、
請求項３に記載のネットワークシステム。
　【請求項５】
　前記パケット伝送装置は、
　前記参加要求の受信ポートを前記マルチキャストグループの転送ポートとして前記第１の記憶部に記憶し、前記第１の記憶部に記憶される転送ポートについて、前記参加要求が所定時間受信されない場合に、該転送ポートとして記憶されるポートを前記マルチキャストグループのパケットを転送しない破棄ポートに変更する管理部を、
さらに備える請求項１に記載のネットワークシステム。
　【請求項６】
　マルチキャストルーティングを行うことでマルチキャストパケットを送受信する複数の通信装置間を接続し、マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送するパケット伝送装置であって、
　前記複数の通信装置のうちマルチキャスト配信ツリーのランデブーポイントとなる通信装置のアドレスを記憶する第２の記憶部と、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから送信されるマルチキャストグループへの参加要求を転送できるよう、前記参加要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定する判定部と、
　前記参加要求を転送できるよう、前記参加要求を受信した受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして記憶する第１の記憶部と、
　前記マルチキャストグループのマルチキャストパケットを、前記パケット伝送装置が有するポートのうちの前記転送ポートから転送する転送部と、
を備え、
　前記判定部は、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから、マルチキャストグループからの脱退要求を受信した場合には、前記脱退要求を転送できるよう、前記脱退要求を転送するポートを、
自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定し、
　　前記脱退要求を受信したポート以外に、前記第１の記憶部に、該脱退要求の対象であるマルチキャストグループへの参加要求に対応してマルチキャストパケットの転送ポートが記憶されている場合には、当該参加要求を送信した通信装置がマルチキャストパケットを受信できるよう該マルチキャストグループへの参加要求の作成及び送信を決定する、
パケット伝送装置。
　【請求項７】
　マルチキャストルーティングを行うことでマルチキャストパケットを送受信する複数通信装置間を接続し、マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送するパケット伝送装置が、
　前記複数の通信装置のうちマルチキャスト配信ツリーのランデブーポイントとなる通信装置のアドレスを第２の記憶部に記憶し、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから送信されるマルチキャストグループへの参加要求を転送できるよう、前記参加要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定し、
　転送のため前記参加要求を受信した受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして第１の記憶部に記憶し、
　前記マルチキャストグループのマルチキャストパケットを、前記パケット伝送装置が有するポートのうちの前記転送ポートから転送し、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから、マルチキャストグループからの脱退要求を受信した場合には、前記脱退要求を転送できるよう、前記脱退要求を転送するポートを、
自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定し、前記脱退要求を受信したポート以外に、前記第１の記憶部に、該脱退要求の対象であるマルチキャストグループへの参加要求に対応してマルチキャストパケットの転送ポートが記憶されている場合には、当該参加要求を送信した通信装置がマルチキャストパケットを受信できるよう該マルチキャストグループへの参加要求の作成及び送信を決定する、
パケット伝送方法。
　　【請求項８】
　マルチキャストルーティングを行うことでマルチキャストパケットを送受信する複数の通信装置間を接続し、マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送するパケット伝送装置に、
　前記複数の通信装置のうちマルチキャスト配信ツリーのランデブーポイントとなる通信装置のアドレスを第２の記憶部に記憶させ、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから送信されるマルチキャストグループへの参加要求を転送できるよう、前記参加要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定させ、
　転送のため前記参加要求を受信した受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして第１の記憶部に記憶させ、
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから、マルチキャストグループからの脱退要求を受信した場合には、前記脱退要求を転送できるよう、前記脱退要求を転送するポートを、
自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定させ、前記脱退要求を受信したポート以外に、前記第１の記憶部に、該脱退要求の対象であるマルチキャストグループへの参加要求に対応してマルチキャストパケットの転送ポートが記憶されている場合には、当該参加要求を送信した通信装置がマルチキャストパケットを受信できるよう該マルチキャストグループへの参加要求の作成及び送信を決定させる、
ための情報処理プログラム。」
　
　
第５　引用文献，引用発明等
　
１．引用文献１について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（「Cisco IOS Software Configuration Guide, Release 12.2SX，Cisco，2013年11月17日，URLhttps://www.cisco.com/c/en/us/td/docs/switches/lan/catalyst6500/ios/12-2SX/configuration/guide/book.pdf」）には，図とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同様。）
　
Ａ　「Understanding PIM Snooping 
　In networks where a Layer 2 switch interconnects several routers, such as an Internet exchange point (IXP),the switch floods IP multicast packets on all multicast router ports by default, even if there are no multicast receivers downstream. 
With PIM snooping enabled, the switch restricts multicast packets for each IP multicast group to only those multicast router ports that have downstream receivers joined to that group. When you enable PIM snooping, the switch learns which multicast router ports need to receive the multicast traffic within a specific VLAN by listening to the PIM hello messages, PIM join and prune messages, and bidirectional PIM designated forwarder-election messages.
　（当審訳：「ＰＩＭスヌーピングを理解する
複数のルータ、例えばインターネットエクスチェンジ（ＩＸＰ）、をレイヤー２スイッチが接続するネットワークでは、スイッチは、たとえ下流側にマルチキャスト受信機がなくても、標準で全てのマルチキャストルータのポートにＩＰマルチキャストパケットをフラッディングする。
ＰＩＭスヌーピングを有効とすることで、スイッチは、各ＩＰマルチキャストグループへのマルチキャストパケットを、グループに参加した受信機が下流側にあるマルチキャストルータのポートのみに制限して送信する。ＰＩＭスヌーピングを有効にすると、スイッチは、ＰＩＭ Ｈｅｌｌｏメッセージ、ＰＩＭ Ｊｏｉｎ及びＰｒｕｎｅメッセージ、及び双方向ＰＩＭ designated forwarder-electionメッセージを聴くことで、特定のVLAN内でどのマルチキャストルータポートがマルチキャストトラフィックの受信を必要としているかを学習する。
　
Ｂ　「Figure 41-2 shows 
the flow of a PIM join message with PIM snooping enabled. In the figure, the switches restrict the PIM join message and forward it only to the router that needs to receive it (Router B).
　（当審訳：「図４１−２は、
ＰＩＭスヌーピングを有効とすることによる、ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージのフロー
図の中で、スイッチは、ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージを制限し、その受信を必要とするルータ（ルータＢ）のみにそれを転送する。
Ｃ　「
」（41-3ページFigure41-2）　
Ｄ　「Figure 41-4 shows the flow of a data traffic with PIM snooping enabled. In the figure, the switches forward the data traffic only to the router that needs to receive it (Router A).」（41-3ページ下から２行〜末行）
　（当審訳：「図４１−４は、ＰＩＭスヌーピングを有効とすることによる、トラフィックデータのフローを示す。図の中で、スイッチは、トラフィックデータの受信を必要とするルータ（ルータＡ）のみにそれを転送する。」）
　
Ｅ　「
」（41-4ページFigure41-4）
　
Ｆ　上記Ｅにおける図の記載から，マルチキャストルーティングを行う複数のルータ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と，前記ルータ間を接続し，マルチキャストパケットを転送する複数のスイッチと，を含むネットワークシステム，が読み取れる。そして，上記Ａの「ＰＩＭスヌーピングを有効とすることで、スイッチは、各ＩＰマルチキャストグループへのマルチキャストパケットを、グループに参加した受信機が下流側にあるマルチキャストルータのポートのみに制限して送信する。ＰＩＭスヌーピングを有効にすると、スイッチは、ＰＩＭ Ｈｅｌｌｏメッセージ、ＰＩＭ Ｊｏｉｎ及びＰｒｕｎｅメッセージ、及び双方向ＰＩＭ designated forwarder-electionメッセージを聴くことで、特定のVLAN内でどのマルチキャストルータポートがマルチキャストトラフィックの受信を必要としているかを学習する。」との記載から，上記複数のスイッチは，ＰＩＭスヌーピングを有効とすると，ＰＩＭ Ｈｅｌｌｏメッセージ，ＰＩＭ Ｊｏｉｎ及びＰｒｕｎｅメッセージ，及び双方向ＰＩＭ designated forwarder-electionメッセージを聴くことで，特定のVLAN内でどのマルチキャストルータポートがマルチキャストトラフィックの受信を必要としているかを学習し，各ＩＰマルチキャストグループへのマルチキャストパケットを，グループに参加した受信機が下流側にあるマルチキャストルータのポートのみに制限して送信する，ことが読み取れる。
　
Ｇ　上記Ｂの「ＰＩＭスヌーピングを有効とすることによる、ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージのフローを示す。図の中で、スイッチは、ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージを制限し、その受信を必要とするルータ（ルータＢ）のみにそれを転送する。」との記載及び上記Ｃにおける図の記載から，上記Ｆにおける複数のスイッチは，ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージを制限し，その受信を必要とするルータのみに転送する，ことが読み取れる。
　
　以上，上記ＡないしＧの記載及び検討から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「マルチキャストルーティングを行う複数のルータ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と，前記ルータ間を接続し，マルチキャストパケットを転送する複数のスイッチと，を含むネットワークシステムであって，
　上記複数のスイッチは，
　ＰＩＭスヌーピングを有効とすると，ＰＩＭ Ｈｅｌｌｏメッセージ，ＰＩＭ Ｊｏｉｎ及びＰｒｕｎｅメッセージ，及び双方向ＰＩＭ designated forwarder-electionメッセージを聴くことで，特定のVLAN内でどのマルチキャストルータポートがマルチキャストトラフィックの受信を必要としているかを学習し，各ＩＰマルチキャストグループへのマルチキャストパケットを，グループに参加した受信機が下流側にあるマルチキャストルータのポートのみに制限して送信し，
　ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージを制限し，その受信を必要とするルータのみに転送する，
ネットワークシステム。」
　
２．引用文献２について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（国際公開第２０１２／１３０３５７号）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｈ　「In PIM-SM, a network node uses unicast forwarding of JOIN messages in order to join or to leave a multicast group. In order to join a multicast group, the network node sends a JOIN message in upstream direction of the multicast tree to a common source network node (the term common source network node hereinafter also includes a rendezvous point in the case of a shared tree). The JOIN message is routed along a path of the multicast tree determined by Multicast Routing Information Base (MRIB) tables. The paths listed in these tables are usually derived directly from unicast routing tables (but they could also be derived differently). Similarly, a network node wanting to leave a multicast group sends a PRUNE packet up the multicast tree to the common source network node.」（１ページ２１行〜３１行）
　（訳（ファミリである特表２０１４−５１３８８８号の記載）：「 ＰＩＭ−ＳＭにおいて、ネットワークノードは、マルチキャストグループに対して参加又は離脱するためにＪＯＩＮメッセージのユニキャスト転送を使用する。マルチキャストグループに参加するために、ネットワークノードは、共通ソースネットワークノードに向けてマルチキャストツリーの上流方向にＪＯＩＮメッセージを送信する（以下、用語「共通ソースネットワークノード」は、共有ツリーの場合のランデブーポイントを更に含む）。ＪＯＩＮメッセージは、マルチキャストルーティング情報ベース（ＭＲＩＢ）テーブルにより判定されるマルチキャストツリーのパスに沿ってルーティングされる。これらのテーブルにおいて列挙されるパスは、通常、ユニキャストルーティングテーブルから直接導出される（しかし、それらは異なる方法で導出されてもよい）。同様に、マルチキャストグループから離脱するために待機しているネットワークノードは、マルチキャストツリーの上向きにＰＲＵＮＥパケットを共通ソースネットワークノードに送信する。」）
　
３．引用文献３について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（「IPv6 Topics IPv6を取り巻く技術・標準化動向（３）−IPマルチキャスト−」，BUSINESS COMMUNICATION，第42巻，第1号，2005年1月1日，pp.155-157）には，図とともに次の事項が記載されている。
　
Ｉ　「・ＰＩＭ−ＳＭ
　ＰＩＭ−ＳＭにおけるルータの動作を図２に示す。まず、受信者から後述の「マルチキャストグループ管理」プロトコルでル−タに送信されたグループ参加要求は、ルータＡからランデブーポイント（以下ＲＰ）と呼ばれる集中点ルータに送られる。また、送信者から送信されるマルチキャストパケットはルータＢでカプセル化されてＲＰに送られる。一旦、ＲＰを経由する配信ツリーに従って中継が開始された後、最短パスを経由する配信ツリーを用いた中継に切り替わる。
　ＰＩＭ−ＳＭは受信者の増加に伴ってＲＰの負担が増し、ＲＰ障害時の影響範囲も広がるため、受信者が比較的少ないネットワークに適している。」（１５６ページ左欄下から１行〜右欄１２行）
４．引用文献４について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１１−１２４７０９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｊ　「【０００３】
　ＩＰ放送の受信端末が受信を停止する場合は、マルチキャスト配信から離脱するためのＬＥＡＶＥメッセージを送信する。配信を行っている伝送系路上のルータがＬＥＡＶＥメッセージを受信すると、配下のネットワーク内に他に受信を行っている受信端末が存在しないか確認するためのメッセージを送信する。
　ルータからのメッセージに対して、配下のネットワーク内の受信端末から一定時間内に返信がなければ、ルータは放送データの配信を停止する。この返信を待つ間は放送データが配信され続ける。」
　
５．引用文献５について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００９−２４６８４５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｋ　「【０００５】
　ところで、上記ＩＧＭＰやＭＬＤ、ＭＬＤｖ２には、共通の仕様として、マルチキャストグループから離脱する際に他の端末の状況を確認するシーケンスがある。例えばＭＬＤｖ２では、マルチキャストグループから離脱する際に端末から離脱要求をルータが受信すると、ルータは配下に他の端末が参加しているかどうかを確認するために、ＭＬＤｖ２  Ｑｕｅｒｙ（Multicast Address Specific Query）を１回以上送信する。そして、ＭＬＤｖ２  Ｑｕｅｒｙが指定したマルチキャストアドレスを受信する端末が存在しないことを確認してから、コンテンツの配信を停止する。すなわち、ルータは端末からの離脱要求を受信すると当該端末へのコンテンツの配信を即時停止するわけではなく、ルータ配下に収容されている複数の端末のうち、上記コンテンツを受信中の他の端末の存在の有無を十分に確認した上で、コンテンツの配信休止を決定する。他の端末の存在を確認するために要する時間は、例えばＭＬＤｖ２の場合、ルータがＭＬＤｖ２  Ｑｕｅｒｙを送信してその応答を待つ必要があることから、秒オーダが必要となる。」
６．引用文献６について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００４−１７９８１１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｌ　「【００１９】
マルチキャストルータ１１０のマルチキャストグループ管理部１１４は端末１００がマルチキャストグループに参加しているかを把握するために、端末１００の存在する回線１１６に対してマルチキャスト参加者がいるかどうかを定期的に確認している。端末１００がマルチキャストグループに参加している場合には、端末１００はその確認の問合せに対してそのマルチキャストグループへの参加要求を返答する。これらのやりとりに用いられるプロトコルは、ソース限定型マルチキャストの問い合わせの場合にはＩＧＭＰｖ３やＭＬＤｖ２であり、ソース非限定型マルチキャストの場合にはＩＧＭＰｖ２やＭＬＤｖ１である。既に端末１００がそのマルチキャストグループには参加していない場合、端末１００は何も返事を返さない。そのため回線１１６において一定時間マルチキャスト参加要求が途絶えると、マルチキャストルータ１１０は回線１１６にはそのマルチキャストグループに参加している端末が存在しないと判断して、送信元方向の隣接マルチキャストルータ１２１にそのマルチキャストグループからの離脱要求をＰＩＭ−ＳＭなどのマルチキャストルーティングプロトコルを用いて送信する。」
７．引用文献７について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開２０００−３４９８１８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｍ　「【００１７】中継装置１３０は、このようなマルチキャストデータの配信を、ｊｏｉｎメッセージを受信してから一定時間、又はｐｒｕｎｅメッセージ等を受信するまで行う。よって、マルチキャストデータの配信を要求するクライアント１４０は、一定時間以上繰り返しｊｏｉｎメッセージをサーバ１１０に送信しつづける必要がある。」
　
　
第６　対比・判断
　
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「ルータ」，「スイッチ」，「マルチキャストパケット」，「ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージ」はそれぞれ本願発明１の「通信装置」，「パケット伝送装置」，「マルチキャストパケット」，「参加要求」に相当する。
　
イ　引用発明の「スイッチ」は「各ＩＰマルチキャストグループへのマルチキャストパケットを，グループに参加した受信機が下流側にあるマルチキャストルータのポートのみに制限して送信」するものであるから，上記アを踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“マルチキャストルーティングを行うことでマルチキャストパケットを送受信する複数の通信装置と，前記複数の通信装置間を接続し，マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送する複数のパケット伝送装置と，を含むネットワークシステム”である点で一致するといえる。
　
ウ　引用発明は「ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージを制限し，その受信を必要とするルータのみに転送する」ものであり，そのために「ＰＩＭ Ｊｏｉｎメッセージ」を「転送」するためのポートを当然に決定し，そのための手段を有すると解されるから，引用発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの，“複数のパケット伝送装置のそれぞれ”が，“複数の通信装置のうちのいずれかから送信されるマルチキャストグループへの参加要求を転送できるよう，前記参加要求を転送するポートを決定する判定部”を有する点で共通するといえる。
　
エ　上記イを踏まえると，引用発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの，“複数のパケット伝送装置のそれぞれ”が，“マルチキャストグループのマルチキャストパケットを転送する転送部”を有する点で共通するといえる。
オ　上記アないしエの検討から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
「マルチキャストルーティングを行うことでマルチキャストパケットを送受信する複数の通信装置と，
　前記複数の通信装置間を接続し，マルチキャストパケットを受信ポート以外のポートから転送する複数のパケット伝送装置と，
を含むネットワークシステムであって，
　前記複数のパケット伝送装置のそれぞれは，
　前記複数の通信装置のうちのいずれかから送信されるマルチキャストグループへの参加要求を転送できるよう，前記参加要求を転送するポートを決定する判定部と，
　前記マルチキャストグループのマルチキャストパケットを転送する転送部と，
を備える，
ネットワークシステム。」 
　
（相違点１）
　複数のパケット伝送装置のそれぞれに関し，
　本願発明１は，「前記複数の通信装置のうちマルチキャスト配信ツリーのランデブーポイントとなる通信装置のアドレスを記憶する第２の記憶部」を備えるのに対して，
　引用発明は，複数のスイッチについてそのような特定はなされていない点。
　
（相違点２）
　パケット伝送装置が備える判定部に関し，
　本願発明１は，参加要求を転送するポートを，「自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに」決定するのに対して，
　引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　
（相違点３）
　複数のパケット伝送装置のそれぞれに関し，
　本願発明１は，「転送のため前記参加要求を受信した受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして記憶する第１の記憶部」を備えるのに対して，
　引用発明は，複数のスイッチについてそのような特定はなされていない点。
　
（相違点４）
　パケット伝送装置が備える送信部に関し，
　本願発明１は，マルチキャストグループのマルチキャストパケットを，「自装置が有するポートのうちの前記転送ポートから」転送するのに対して，
　引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　
（相違点５）
　本願発明１は，「パケット伝送装置の前記判定部は、前記複数の通信装置のうちのいずれかから，マルチキャストグループからの脱退要求を受信した場合には、前記脱退要求を転送できるよう、前記脱退要求を転送するポートを、自装置が有するポートのうちの前記ランデブーポイントが存在する側のポートのみに決定し、前記脱退要求を受信したポート以外に、前記第１の記憶部に、該脱退要求の対象であるマルチキャストグループへの参加要求に対応してマルチキャストパケットの転送ポートが記憶されている場合には、当該参加要求を送信した通信装置がマルチキャストパケットを受信できるよう該マルチキャストグループへの参加要求の作成及び送信を決定する」のに対して，
　引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点３ないし５は，マルチキャストパケットの転送ポートの設定に関するものであるから，まず以下でまとめて検討する。
　本願発明は，「Ｌ２ＳＷのフラッディングにより、該当のマルチキャストパケットを所望しない装置が接続されるポートからもマルチキャストパケットが転送されるので、回線の帯域が圧迫されることがあった」（段落【０００４】）との課題を解決するために，「パケット伝送装置」の「第１の記憶部」において，「転送のため前記参加要求を受信した受信ポートを該マルチキャストグループのマルチキャストパケットの転送ポートとして記憶」し（相違点３に対応する構成），「転送部」において，「マルチキャストグループのマルチキャストパケットを、自装置が有するポートのうちの前記転送ポートから転送する」（相違点４に対応する構成）よう構成したものであり，すなわち，「複数の通信装置間を接続」する「複数のパケット伝送装置」のうち所望されていないポートからマルチキャストパケットが漏れることを防ぐという課題に対し課題解決手段を提供するものである。そして，上記相違点５に係る構成は　上記課題に対する上記課題解決手段を設けたことを前提に，「Ｐｒｕｎｅメッセージは、Ｌ２ＳＷ＃８に届くものの、ＲＰを接続するポートではないポートに接続するＬ３ＳＷ＃８へはＬ２ＳＷ＃８によって転送が阻止される。そのため、Ｌ３ＳＷ＃８はＰｒｕｎｅメッセージが他のＬ３ＳＷから送信されたことを知ることができない。すなわち、図３に示されるようには、Ｌ３ＳＷ＃８は他のＬ３ＳＷからＰｒｕｎｅメッセージを受信したことを契機にＪｏｉｎメッセージを送信することができない」（段落【００４７】）との不具合の発生に対処するための解決手段を提供するものと解することができる。
　それに対し，引用発明は，スイッチのフラッディングについて言及がなく，また仮にスイッチのフラッディングを防止することが周知の課題であるとしても，フラッディングを防止するために解決手段をどのように設けるかは一意に決まらないから，当該周知の課題があることを前提に相違点３及び４に係る構成とする動機づけがあるとは認められず，ひいては，相違点３及び４に係る構成を設けたことを前提とする相違点５に係る構成とすることは到底想定し得ないから，そのための動機づけを見出すことはできない。
　そうすると，引用発明に基づいて，相違点３ないし５に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
　したがって，上記相違点１及び２について検討するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２ないし７に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２ないし８について
　
　本願発明６ないし８は，本願発明１と同様の構成を有するかカテゴリーが異なるだけであり，また，本願発明２ないし５は，本願発明１を更に限定したものであるので，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２ないし７に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
　
第７　原査定についての判断
　
１．特許法第２９条第２項について
　
　原査定は，請求項１−３，６−８について上記引用文献１ないし５に基づいて，請求項４，５について上記引用文献１ないし７に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和２年３月１３日付けの手続補正により補正された請求項１ないし８は，それぞれ相違点３ないし５に係る構成または同様の構成を有するものとなっており，
　上記第６のとおり，本願発明１ないし８は，上記引用発明，引用文献２ないし７に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
　
第８　当審拒絶理由について
　
１．特許法第３６条第６項第２号について
　
　当審拒絶理由通知で通知した上記第３の拒絶の理由（特許法第３６条第６項第２号）は，令和２年３月１３日付けの手続補正により，いずれも解消した。
　
　
第９　むすび
　
　以上のとおり，本願発明１ないし８は，当業者が引用発明，引用文献２ないし７に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。