【事件の表示】
　特許第３０１１０６６号「高炉炉底部構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１０６６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３０１１０６６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成７年８月３０日になされ、平成１１年１２月１０日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正の内容
　a)特許請求の範囲の請求項１における
　「高炉の羽口高さでの炉半径をＲとしたとき、高炉炉底部の底面形状を中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度を４５度超に増加させることを特徴とする高炉炉底部構造。」を、
　「高炉の羽口高さでの炉半径をＲとしたとき、高炉炉底部の底面形状を中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす出銑口の位置での傾斜角度を４５度超に増加させる、ただし、Ｒ＝6550mm、0.714Ｒであって、傾斜角度５５度の場合を除くことを特徴とする高炉炉底部構造。」
と訂正する。
　b)明細書の段落【0010】における
　「・・・中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度を４５度超に増加させることを特徴とする高炉炉底耐火物構造を発明した。」を
　「・・・中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす出銑口の位置での傾斜角度を４５度超に増加させる、ただし、Ｒ＝6550mm、0.714Ｒであって、傾斜角度５５度の場合を除くことを特徴とする高炉炉底耐火物構造を発明した。」　
と訂正する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件請求項１に係る発明は、発明の効果を確認するために使用した炉底構造の模式図である図６に示されるように、高炉炉底部の底面形状を、出銑口の位置での傾斜角度に限らず、中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度をすべて４５度超に増加させる高炉炉底部構造である。
　これに対し、上記訂正a)は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「炉底底面と水平面とのなす傾斜角度」に「出銑口の位置での」という限定を付加するものであるが、上記訂正a)により、本件請求項１に係る発明には、上記した場合のほか、高炉炉底部の底面形状を、例えば、曲面形状とし、中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度を徐々に増加させ、出銑口の位置での傾斜角度を４５度超に増加させる高炉炉底部構造、すなわち、出銑口の位置より下では傾斜角度が４５度超になっていない高炉炉底部構造も包含されることとなった。
　したがって、上記訂正a)は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものに該当せず、また、特許請求の範囲を実質上拡張するものである。
2-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．異議申立てについて
3-1.本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】高炉の羽口高さでの炉半径をＲとしたとき、高炉炉底部の底面形状を中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度を45度超に増加させることを特徴とする高炉炉底部構造。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】前記の傾斜角度を持つ炉底底面と炉底側壁の境界位置が出銑口の高さ以上となる湯溜まり深さを持つことを特徴とする前記請求項１記載の高炉炉底部構造。（以下「本件第２発明」という。）」
3-2.取消理由の概要
　当審で通知した取消理由は、本件第１及び第２発明は、刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）又は刊行物２（甲第２号証と同じ）に記載された発明であるか、或いは刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１及び第２発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
3-3.引用刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された本出願前頒布された刊行物１（日本鉄鋼協会共同研究会　製銑部会編「わが国における製銑設備の概要」1980年9月発行、第2-12-1頁，第2-12-3頁）には、高炉の具体的な断面構造が図示されており、図示された高炉の断面構造を本件第１及び第２発明の構成に対応させて実測すると次のようになる。
(1)第2-12-1頁の新日鉄・広畑第１高炉（６次）の場合
　高炉炉底部の底面形状の半径(Ｒ)：約21mm
　炉底部から傾斜部の立上り位置の半径(ｒ)：約13mm
　故に、ｒ＝（13／21)Ｒ＝約0.62Ｒ
　該傾斜部の水平面とのなす傾斜角度(θ)：約51度
(2)第2-12-3頁の新日鉄・広畑第３高炉（３次）
の場合
　高炉炉底部の底面形状の半径(Ｒ)：約22mm
　炉底部から傾斜部の立上り位置の半径(ｒ)：約14mm
　故に、ｒ＝（14／22)Ｒ＝約0.64Ｒ
　該傾斜部の水平面とのなす傾斜角度(θ)：約56度
　また、(1)、(2)のいずれの高炉断面構造においても、前記の傾斜角度を持つ炉底底面と炉底側壁の途中に出銑口が設けられており、「前記の傾斜角度を持つ炉底底面と炉底側壁の境界位置が出銑口の高さ以上となる湯溜り深さを持つ」ものであることは明らかである。
　同じく引用された本出願前頒布された刊行物２（日本鉄鋼協会共同研究会　製銑部会編「わが国における製銑設備の概要（第３版）」1994年2月発行、第1-7頁，第1-8頁，第1-9頁）には、高炉の具体的な断面構造が図示されており、図示された高炉の断面構造を本件発明の構成に対応させて実測すると次のようになる。
(3)第1-7頁の加古川第１高炉（３次）の場合
　高炉炉底部の底面形状の半径(Ｒ)：約29mm
　炉底部から傾斜部の立上り位置の半径(ｒ)：約19mm
　故に、ｒ＝（19／29)Ｒ＝約0.66Ｒ
　該傾斜部の水平面とのなす傾斜角度(θ)：約61度
(4)第1-8頁の加古川第２高炉（２次）の場合
　高炉炉底部の底面形状の半径(Ｒ)：約27mm
　炉底部から傾斜部の立上り位置の半径(ｒ)：約20mm
　故に、ｒ＝（20／27)Ｒ＝約0.74Ｒ
　該傾斜部の水平面とのなす傾斜角度(θ)：約72度
(5)第1-9頁の加古川第３高炉（２次）の場合
　高炉炉底部の底面形状の半径(Ｒ)：約29mm
　炉底部から傾斜部の立上り位置の半径(ｒ)：約19mm
　故に、ｒ＝（19／29)Ｒ＝約0.66Ｒ
　該傾斜部の水平面とのなす傾斜角度(θ)：約59度
　また、(3)、(4)、(5)のいずれの高炉断面構造においても、前記の傾斜角度を持つ炉底底面と炉底側壁の途中に出銑口が設けられており、「前記の傾斜角度を持つ炉底底面と炉底側壁の境界位置が出銑口の高さ以上となる湯溜り深さを持つ」ものであることは明らかである。
3-4.対比・判断
(1)本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載されたいずれの高炉の断面構造においても、ｒ＝0.6Ｒ〜0.8Ｒであって、θ＞45°の関係を満たしているから、両者は、「高炉の羽口高さでの炉半径をＲとしたとき、高炉炉底部の底面形状を中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度を45度超に増加させる高炉炉底部構造。」である点で一致し、相違する点はない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明である。
(2)本件第２発明について
　本件第２発明と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、両者は、「高炉の羽口高さでの炉半径をＲとしたとき、高炉炉底部の底面形状を中心からの距離0.5Ｒ以上かつ0.8Ｒ以下の範囲内から炉底底面と水平面とのなす傾斜角度を45度超に増加させる高炉炉底部構造。」であり、「前記の傾斜角度を持つ炉底底面と炉底側壁の境界位置が出銑口の高さ以上となる湯溜まり深さを持つ」ものである点で一致し、相違する点はない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明である。
3-5.むすび
　以上のとおりであり、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月３日（２００１．１２．３）