【事件の表示】
　特許第３０５９９６１号「配線基板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９９６１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．［手続の経緯］
　本件特許第３０５９９６１号（以下、「本件特許」という。）は、平成１０年１１月２４日付で出願された特願平１０−３３３０１５号に係り、平成１２年４月２１日に登録されたが、これに対し、特許異議申立人より、請求項１〜３の発明（全請求項の数３）に関して特許異議の申立があったので、当審において当該申立の理由について検討の上、請求項１に係る本件特許の取消理由を平成１３年４月３日付で通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年６月１１日に訂正請求書が提出された。
　当審では、この訂正請求の内容を検討した結果、不適法なものと判断して平成１３年６月２０日付で訂正拒絶理由を通知したが、特許権者からは、指定期間を経過して何ら応答がない。
　
２．［訂正の適否］
　訂正の適否について、あらためて検討する。
　（１）訂正の要旨
　上記訂正の要旨には、願書に添付した明細書（以下、「登録時明細書」という）の、特許請求の範囲請求項１の末尾における、
　「上記研磨工程が、上記一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する、ことを特徴とする配線基板の製造方法。」という記載を、
　「上記研磨工程が、上記樹脂を充填した一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨する工程と、該コア基板の反対側の表面を研磨する工程と、を交互に複数回繰り返す、ことを特徴とする配線基板の製造方法。」と訂正しようとするものが含まれる。
　（２）訂正の適法性欠如について
　上記の訂正事項について、請求人（特許権者）は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正であるとしている。
　しかしながら、上記の請求項１に関するそれぞれの記載の対比を行うと、訂正請求に係る請求項１では、「一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨する工程」と、「該コア基板の反対側の表面を研磨する工程」との順序を限定する記載がなく、登録時明細書の請求項１における、「一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する」という記載によって特定される研磨順序以外のものを含むことになるので、当該訂正によって、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されることになる。
　したがって、上記訂正の請求は、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更となる訂正をしようとするものであって、特許法第１２０条の４第３項で準用される、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものとは認められないから、平成１３年６月１１日付の訂正請求を認容することはできない。
　
３．[特許異議申立について]
（１）本件発明の認定
　上記２．で検討したとおり、上記訂正請求は認められないので、登録時明細書を本件特許明細書とし、特許異議申立てに係る本件特許発明は、当該特許明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「コア基板に穿設したスルーホール内にその一方の開口部から樹脂を充填する工程と、
  上記充填された樹脂を機械的研磨に耐え得る硬度まで硬化する工程と、
  上記硬化された樹脂のうちコア基板の両表面から突出する部分を研磨して除去する工程とを含み、
  上記研磨工程が、上記一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する、ことを特徴とする配線基板の製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
　【請求項２】「前記研磨工程が、前記樹脂を充填した開口部を有するコア基板の表面を研磨する工程と、該コア基板の反対側の表面を研磨する工程と、を交互に複数回繰り返す、ことを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。」
　【請求項３】「前記研磨工程が、前記樹脂を充填したコア基板を研磨ロールとこれに近接する受けロールとの間を搬送することにより行われ、且つ上記研磨ロールと受けロールからなる複数対のロール組が、コア基板の搬送方向に対し交互に逆位置に配置されている、
  ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板の製造方法。」
（２）特許異議申立に係る証拠と申立理由についての判断
　＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平１０−２２４０３４号公報
　甲第２号証：特開平９−２８９３６６号公報
　＜申立理由の概要＞
　特許異議申立人は、上記の証拠をもとに、甲第１号証には、コア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する事が示されており、また、甲第２号証には、コア基板の表面を研磨する工程と、該コア基板の反対側の表面を研磨する工程と、を交互に複数回繰り返すこと、また、研磨が、コア基板を研磨ロールとこれに近接する受けロールとの間を搬送することにより行われ、且つ上記研磨ロールと受けロールからなる複数対のロール組が、コア基板の搬送方向に対し交互に逆位置に配置されていることが示されており、請求項１〜３に係る本件発明は、上記の甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、当該特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　＜特許異議申し立て理由に関する当審の判断＞
　ところが、甲第１号証に記載された発明は、基板の両面から樹脂をスルーホールに充填するものであり、基板の一方の面から樹脂を充填する本件発明とは、基板の製造手法が基本的に異なっている。
　また、甲第２号証に記載された発明における、複数対のロール組は、基板の銅箔を研磨するものであって、本件発明のように基板表面の樹脂を研磨するものではない。
　よって、甲第１、２号証には、「コア基板に穿設したスルーホール内にその一方の開口部から樹脂を充填する工程と」及び「研磨工程が、上記一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する」ことが記載されていない。
　なお、特許異議申立人は、「スルーホール内にその一方の開口部から樹脂を充填する」点は、当該技術分野における「周知・慣用技術である」旨主張している。しかし、上記の点が周知慣用の技術であっても、本願発明の技術課題が、当該周知慣用技術自体に起因する特有の問題点を解決することにあり（【０００３】〜【０００６】参照）、しかも、甲第１、２号証に、当該問題点と直接的に関連するような技術や示唆の開示がない以上、甲第１、２号証記載の発明の一部の構成を、当該周知慣用の技術で置換することが容易であるとするのは適切ではない。
　以上のことから、請求項１〜３に係る本件発明は、上記甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）当審で通知した取消理由について
　＜取消理由の概要＞
　特許異議申立に係る請求項のうち、請求項１に係る本件発明は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０２９５４号公報（以下、「刊行物」という）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定するものに該当すると認定した、当審で通知した取消理由について、あらためて検討する。
　＜引用発明の認定と対比判断＞
　上記の刊行物（特に【0009】、【0023】、【0024】及び図１参照）には、「基板１」に穿設したスルーホール内に、ペースト状の「硬化性導電物質」（「導電材料」と「熱硬化樹脂」とを溶剤と共に混合して「ペースト状」としたもの）を「スクリーン印刷法」により充填して硬化させ、次いで、「ペースト硬化体の突出部を研磨」して、表面を平滑化する各工程についての言及がある。
　上記刊行物記載の「基板１」は、本件発明（請求項１の発明）での「コア基板」に相当するものであるし、同様に「スクリーン印刷法」によって、熱硬化「樹脂」を含む導電物質のペーストを充填する工程は、「スルーホール内にその一方の開口部から樹脂を充填する工程」に相当するものといえる。また、上記刊行物中に「硬化後の銅ペーストは、基板表面から１５０〜３５０μｍ突出していた」（【0024】）という記載があることや、図１における（ｄ−１）又は（ｄ−２）と、（ｄ−３）とに図示された状態の対比からみて、基板の両面に「硬化後の銅ペースト」が突出し、後にこれが研磨されていることは明らかである。
　したがって、上記刊行物には、本件発明の「コア基板に穿設したスルーホール内にその一方の開口部から樹脂を充填する工程と、
　上記充填された樹脂を機械的研磨に耐え得る硬度まで硬化する工程と、
　上記硬化された樹脂のうちコア基板の両表面から突出する部分を研磨して除去する工程」とについては明確に示されているといえる。
　一方、上記刊行物には、本件発明において規定されている、「上記一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する」とした研磨の順序についての文言上、あるいは図面上の明示はない。
　しかし、上記刊行物記載のような、「支持台４の上に基板を固定化」する研磨方法（上記【0024】参照）では、基板のいずれか一方の面を先に研磨した後に、他方の面を研磨する必要があることは明らかであり、刊行物では、先に、あるいは後に研磨すべき面について、いずれか一方の側を選択したり回避すべき特段の事情も言及されていない以上、上記刊行物には、「一方の面」及び「他方の面」の、いずれの側を先に研磨する方法についての発明も記載されているとみることができる。しかも、スルーホールの一方の開口部から樹脂を充填するスクリーン印刷の工程でも、支持台上に基板を固定して研磨する工程でも、通常は基板の上向きの面が当該各工程の作業の対象となることや、それら二つの工程の間で行われる、樹脂を硬化させる工程では、基板の上下面を逆転させるべき 格別の必要性がないことを考慮すると、刊行物記載のものにおいても、スクリーン印刷の対象となった基板面を先に研磨するのが常識的な順序というべきである。
　そうすると、上記刊行物には、「上記一方の開口部を有するコア基板の表面を研磨した後、反対側の表面を研磨する」とした本件発明が記載されているといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立てに係る請求項１の本件特許は、特許法第１１３条第２号に規定するものに該当する。
　また、請求項２、３に係る特許については、特許法第１１３条各号のいずれに該当する理由も発見しない。
　よって、特許法第１１４条第２項及び第４項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）