【事件の表示】
　特許第３２０８８４５号「超音波探触子」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８８４５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　本件発明
　本件特許第３２０８８４５号に係る発明は、平成４年６月１６日に出願され、平成１３年７月１３日に設定登録（請求項の数３）がなされ、その後特許異議申立人から本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明に対して異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出され、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下それぞれ「本件第１ないし３の発明」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、次に掲げる１ないし３に示すとおりのものである。
　
　１　本件第１の発明
　【請求項１】 有機高分子を介して連結された複数の圧電体素子からなる複合圧電体と、この複合圧電体の一方の面上に互いに間隙を保って複数個配列されたアレイ電極とを備え、上記アレイ電極の間隙部にあたる上記複合圧電体の部分には上記有機高分子より音波減衰係数の大きい充填材を充填したことを特徴とする超音波探触子
　２　本件第２の発明
　【請求項２】 充填材が、有機高分子にマイクロバルーンと無機物の粉体を混合したものであることを特徴とする請求項１記載の超音波探触子
　３　本件第３の発明
　【請求項３】 充填材が、有機高分子にマイクロバルーンと有機物の粉体を混合したものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の超音波探触子
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　当審が取消理由通知において示した刊行物である特開平４−６９９９号公報（以下「刊行物１」という。）には、超音波プローブの製造方法に関連して、次に掲げる(1)ないし(6)の事項からなる発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　 (1)　従来から、無機材料によって形成された柱状圧電体の周囲を有機材料で覆った構造の複合圧電体が開発されている。（１頁右下欄下から３行ないし末行）
　 (2)　第２図は、このような複合圧電体の一例を示している。同図において、21は圧電セラミックス等無機材料によって形成された柱状圧電体、22は該柱状圧電体21を取り巻く有機材料である。（２頁左上欄６行ないし９行）
　 (3)　各素子間の電気的および音響的分離状態をさらに向上させるため、前記第５工程で充填される音響カップリングの低い材料として、前記第２工程で充填される有機材料とは異種の柔軟な材料を用いてもよい。（３頁左上欄２行ないし６行）
　 (4)　間隙２にエポキシ樹脂等の有機材料３を充填し、該表裏両面共に研磨によって厚みの調整を行い、半完成状態の複合圧電体４を形成する（同図Ｂ図示）。（３頁右上欄12行ないし15行）
　 (5)　生じた間隙に音響カップリングの低い材料９を充填させる（同図Ｅ図示）。ここで該材料９は、前記複合体４を構成している有機材料３よりも柔軟な有機材料を充填することが望ましい。（３頁左下欄11行ないし15行）
　 (6)　本発明は複合圧電体を応用した超音波プローブ（主としてアレイ型超音波プローブ）において、隣接する素子間の電気的および音響的分離状態を容易に実現する上で極めて顕著な効果を奏するものである。（３頁左上欄11行ないし15行）
　
　２　刊行物２の発明
　　同じく、当審が取消理由通知において示した刊行物である特開昭６１−１８４１００号公報（以下「刊行物２」という。）には、次に掲げる(1)ないし(3)の事項からなる超音波探触子（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　 (1)　音響的クロストークを防止するため、圧電振動子101の間隙に充填する材料の望ましい特性は、（１）圧電振動子の音響インピーダンスとの差が大きいこと、即ち音響インピーダンス値が小さいことと、（２）音波減衰係数が大きいことである（２頁右上欄下から３行ないし同頁左下欄３行）
　 (2)　圧電振動子１の間隙に充填する充填材３はゴム材に金属粉または絶縁粉等の粉体とマイクロバルーンの２種類を混合したものを用いる。例えば、ゴム材にシリコンゴムを使用し、タングステン粉とプラスチックマイクロバルーンを母材のシリコンゴムに対して重量比でそれぞれ200％と1.5％、混合して充填材３を製作した場合、音響インピーダンスは1.06×105g/cm2・Ｓで、音波減衰係数は3MHzで約40dB/mmとなる。（３頁右上欄７行ないし15行）
　 (3)　充填材３の母材にシリコンゴムを用いた場合について述べたが、この他、ウレタンゴム、ブチルゴム、ネオプレンゴムまたは合成樹脂のエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができることはそれらの特性から明らかである。（３頁右下欄下から６行ないし末行）
　
第３　刊行物発明と本件発明との対比・検討
　１　刊行物１の発明と本件第１の発明との対比・検討
　 (1)　刊行物１の発明と本件第１の発明との対比
　　　刊行物１の発明は、超音波プローブの製造方法に関するものであるが、この超音波プローブは、複合圧電体を応用したアレイ型超音波プローブに関するものともいえるから（刊行物１の(6)を参照)、この超音波プローブは、本件第１の発明の超音波探触子に一応対応する。
　　　したがって、刊行物１の発明と本件第１の発明とを対比すると、次に掲げるアないしウの事項が相当する。
　　　ア　刊行物１の発明における「有機材料（３）」は、エポキシ樹脂であるから、本件第１の発明における「有機高分子」に相当する。
　　　イ　刊行物１の発明の「各素子」は、その間が音響的に分離されるから、本件第１の発明における「複数の圧電体素子」に相当する。
　　　ウ　刊行物１の発明の「各素子」は、その間が電気的に分離されるから、「各素子」には、電極が設けられている。したがって、この電極は、本件第１の発明における「アレイ電極」に相当する。
　
　 (2)　本件第１の発明と刊行物１の発明との一致点・相違点
　　　上記対比から、本件第１の発明と刊行物１の発明とは、
「有機高分子を介して連結された複数の圧電体素子からなる複合圧電体と、この複合圧電体の一方の面上に互いに間隙を保って複数個配列されたアレイ電極とを備え、上記アレイ電極の間隙部にあたる上記複合圧電体の部分に充填材を充填したことを特徴とする超音波探触子」で一致し、次に掲げるアの点で相違する。
　　　ア　上記「充填材」が、本件第１の発明においては「有機高分子より音波減衰係数が大きい」のに対して、刊行物１の発明においては、音波減衰係数の大小について明記されていない点
　
　 (3)　相違点についての検討
　　　ア　相違点アについての検討
　　　　刊行物１の発明においては、音響カップリングの低い材料９は、複合体４を構成している有機材料３よりも柔軟な有機材料をが望ましいく（刊行物１の(5)を参照）、この柔軟な有機材料は、各素子間の電気的および音響的分離状態をさらに向上させるためであるから（刊行物１の(3)を参照）、柔軟ではない有機材料９と複合体４を構成している有機材料３との電気的および音響的分離状態が一般的に同じ程度であるとすると、この状態をさらに向上させるのであるから、柔軟な有機材料９は、複合体４を構成している有機材料３よりも電気的および音響的分離状態を向上しているといえる。
　したがって、刊行物１の発明において、柔軟な有機材料９の音響的分離状態（音波減衰係数）を複合体４を構成している有機材料３より向上（大きく）させることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　よって、「充填材」を「有機高分子より音波減衰係数が大きい」とするこは、刊行物１の発明に基いて、当業者であれば、適宜なし得ることであるから、本件第１の発明は特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　以上、本件第１の発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　
　２　刊行物１の発明と本件第２の発明との対比・検討
　　本件第２の発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、本件第２の発明は、本件第１の発明を引用する発明であって、本件第１の発明における「充填材」を限定したものである。
　しかし、刊行物２の発明は、「充填材」に関して、音響的クロストークを防止するために、有機高分子（エポキシ樹脂）にマイクロバルーンと無機物の粉体（金属粉）を混合するものであるから、刊行物１の発明における「充填材」の音響的分離状態を向上させるために、刊行物２の発明を適用することは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　したがって、本件第２の発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　以上、本件第２の発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　
　３　刊行物１の発明と本件第３の発明との対比・検討
　　本件第３の発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、本件第３の発明は、本件第１の発明を引用する発明であって、本件第１の発明における「充填材」を限定したものである。
　しかし、刊行物２の発明は、「充填材」に関して、音響的クロストークを防止するために、有機高分子（エポキシ樹脂）にマイクロバルーンと有機物の粉体（絶縁粉）を混合するものであるから、刊行物１の発明における「充填材」の音響的分離状態を向上させるために、刊行物２の発明を適用することは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　したがって、本件第３の発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　以上、本件第３の発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　
第４　特許権者の主張
　特許権者は、刊行物１には、本件発明における「有機高分子より音波減衰係数の大きい充填材」に相当する構成は記載されてなく、本件発明は、この構成によって「アレイ電極間における音響的クロストークを低減でき、方位方向の分解能が高い超音波画像を得ることができる。」という効果を有するから、当業者が容易に発明できたものではないと主張している。
　しかし、上記相違点で検討したように、刊行物１には「有機高分子より音波減衰係数の大きい充填材」を示唆する記載がなされ（刊行物１の(3)を参照）、本件発明は刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物１の発明は「電極間における音響的クロストークを低減するもの」でもあるから、「分解能が高い超音波画像を得ることができる。」ことは、明らかといえる。
　したがって、特許権者の主張を採用することができない。
　
第５　むすび
　以上、本件第１ないし３の発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１６日（２００２．８．１６）