【事件の表示】
　特許第３１１７１９３号「ビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１７１９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１１７１９３号は、平成８年１１月１８日（優先権主張、平成８年９月３０日、日本）に出願された特願平８−３２３６００号の出願に係り、平成１２年１０月６日に設定登録がなされたものであり、その後、株式会社クラレから特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年１０月３１日付けで訂正請求がなされたものである。
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１、２に係る発明については、明細書の記載に不備があるから、これら発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか、或いは特許法第３６条第３、４項の規定を満足しない特許出願に対してされたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開平４−１５４８１０号公報
　甲第２号証：特開平１−９５１０３号公報
　甲第３号証：Harlow Chemical 社の塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤
　　「Alcotex」に関するカタログ
　甲第４号証：特公昭４２−１３０１３号公報
　
［３］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、（ｉ）特許請求の範囲の請求項１における「カルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「カルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に訂正し、（ii）特許請求の範囲の請求項２における「カルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「カルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に訂正し、（iii）段落【0006】における「水性分散液とした場合のｐＨが４.０〜７.０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「水性分散液とした場合のｐＨが４.０〜７.０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に訂正し、（iv）段落【0006】における「或いは水性分散液とした場合のｐＨが４.０〜７.０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「或いは水性分散液とした場合のｐＨが４.０〜７.０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に訂正し、（ｖ）段落【0007】における「カルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「カルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に訂正し、そして（vi）段落【0035】における「（３〜２０重量％」を「（３〜２０重量％）」に、訂正するものである。
　次に、この訂正の適否について検討すると、上記（ｉ）、（ii）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、カルボキシル基の含有量を「１０モル％以下」から「０．０１〜１０モル％」に限定するものであるが、これについては、訂正前の明細書の段落【0021】に明記されていた事項であるから、この訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、上記（iii）〜（ｖ）の訂正は、上記の特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものであり、そして上記（vi）の訂正は、それ自体明白な誤記の訂正をするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでもない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するものである。
［４］本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】水性分散液とした場合のｐＨが４.０〜７.０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を０.０１〜１０モル％含有し、ケン化度が６０モル％以下のビニルエステル系重合体からなり、該重合体が２５℃におけるｐＫaが３.５〜５.５の酸（I）及び（I）のナトリウム塩、カリウム塩あるいはカルシウム塩（II）を含有してなり、かつ下記（１）式を満足することを特徴とするビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤。
４.０＜ｐＫa＋log〔([Ａ]×[Ｄ])／([Ｂ]×[Ｃ])〕＜７.０・・・(1)
［Ａ］：ビニルエステル系重合体中の（II）の含有率（重量％）
［Ｂ］：（II）の分子量
［Ｃ］：ビニルエステル系重合体中の（I）の含有率（重量％）
［Ｄ］：（I）の分子量
【請求項２】 水性分散液とした場合のｐＨが４.０〜７.０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を０.０１〜１０モル％含有し、ケン化度が６０モル％以下のビニルエステル系重合体からなり、かつ２５℃におけるｐＫ１（第一解離定数）とｐＫ２（第二解離定数）が、下記（２）式を満足する無機多塩基酸であって、実質的に無機多塩基酸のｐＫ１に相当する酸基がアルカリ金属塩を形成し、ｐＫ２に相当する酸基が遊離状態にあるような、無機多塩基酸の部分アルカル金属塩の１種または２種以上をビニルエステル系重合体に対して０．０５〜１．６重量％含有してなることを特徴とするビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤。
３.５＜１／２（ｐＫ１＋ｐＫ２）＜６.０・・・（２）
（但しｐＫ１＜ｐＫ２）」
［５］特許異議申立てについての判断
[5-1］本件明細書の記載不備の有無について
　特許異議申立人は、本件明細書に関し、特許請求の範囲の請求項１，２では、側鎖又は末端に含有するカルボキシル基の量を「１０モル％以下」と記載しており、これでは該カルボキシル基が含まれない場合も包含することになり、特許を受けようとする発明が明確に記載されていることにならなくなるから、この点で、本件明細書は記載が不備であると主張している。
　しかしながら、この点の不備は、訂正請求により解消しているものと認められ、したがって、訂正後の本件明細書には、特許異議申立人の主張する記載の不備はもはや存在しない。
[5-2]訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）の進歩性の有無について
（Ａ）各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基またはスルホン酸基を０.１〜１０モル％有し、けん化度７０モル％以下のポリビニルエステル系重合体を分散質とする水性分散液からなるビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、「カルボキシル基を有するモノマーとしては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸などの単量体およびその塩が挙げられる。」（２頁右上欄〜左下欄）、「本発明の水性分散剤を助剤に用いて、ビニル系化合物、特に塩化ビニルの懸濁重合を行った場合、得られたビニル系化合物、特に塩化ビニルは、可塑剤吸収性、脱モノマー性が良好で、充填比重が高く、粒径分布もシャープなものが得られる。」（３頁左下欄）等の記載がなされている。
　甲第２号証には、「重合用助剤が、側鎖にアミノ基、アンモニウム基またはカルボキシル基を０.０１〜１０モル％含有し、ビニルエステル単位のけん化度が０〜４０モル％であるビニルエステル系重合体であることを特徴とするビニル系化合物の懸濁重合用の分散安定剤。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、この重合用助剤と主分散剤とを特定比で併用することにより、「塩化ビニル系モノマーを懸濁重合する場合、再現性よくほぼ同一の粒径分布をもち、粒径分布がシャープで、各粒子が多孔性でしかも均一性にすぐれ、更に充てん比重も大きい塩化ビニル系樹脂粒子が得られる」（５頁左上欄）と記載されている。
　甲第３号証は、塩化ビニルの懸濁重合のためのポリビニルアルコール安定剤である「ＡＬＣＯＴＥＸ」のカタログであり、「Alcotex55-002H」は、加水分解の程度が５４−５７モル％で、わずかに酸性であること、「Alcotex25-002」は、加水分解の程度が２４−３０モル％で、ｐＨが６−７であることが記載されている。
　甲第４号証には、「酢酸ビニルー不飽和脂肪族カルボン酸共重合物の無水または含水アルコール溶液にケン化触媒を添加し前記共重合物を部分的にケン化してえられるビニル系樹脂部分ケン化物の溶液に水を添加しつつ、あるいは水を添加したのち、アルコールを留去して前記部分ケン化物の水溶液を製造する際において、少なくともアルコール留去後の溶液のｐＨが６.４〜７.４の範囲になるように調整することを特徴とする酢酸ビニル系樹脂部分ケン化物水溶液の製造法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、その実施例１では、「酢酸ビニル−クロトン酸共重合物（クロトン酸含量３モル％）のメタノール溶液に苛性ソーダを添加しケン化度５５モル％までケン化反応を行わせ、えられたケン化反応生成物を酢酸で中和後水を添加して、樹脂分４０％、メタノール３６％および水２４％からなる溶液をえた。・・・この溶液１００部を６０℃に昇温させ、撹拌しつつ水を滴下しながら減圧下でメタノールの追出しを行った。その間ときどき溶液のｐＨを測定してｐＨ値が６.８〜７.０の範囲になるように苛性ソーダ水溶液を滴下した。」とする、部分ケン化物の水溶液の製造例が記載されている。
（Ｂ）対比・検討
　甲第１号証及び甲第２号証には、ビニル系化合物の懸濁重合用の分散助剤についての発明が記載され、側鎖にカルボキシル基を０．１〜１０モル％（甲第１号証）又は０．０１〜１０モル％（甲第２号証）含有するビニルエステル系共重合体のケン化度７０モル％以下（甲第１号証）又は０〜４０モル％（甲第２号証）とした分散助剤がそれぞれ記載されている。
  しかしながら、これら刊行物には、得られた共重合体のケン化物について、そこに酸とその塩を保持させることは記載されていない。
　甲第３号証には、塩化ビニル等のビニル系モノマーの懸濁重合に用いられる助剤についての記載があり、その助剤の加水分解の程度、ｐＨ等は記載されているが、これが酸あるいは塩を含有しているかについては何の記載もなされていない。
　甲第４号証には、酢酸ビニル系−不飽和脂肪族カルボン酸共重合物を部分的にケン化した、その水溶液の製造法が記載されており、具体的実施例（実施例１）においては、ケン化後に酢酸を添加し、加熱によるメタノールの除去において、ｐＨを６.８〜７.０に維持することが記載されてはいるが、用途としては、繊維糊料が示されているだけで、懸濁重合用の助剤として使用することは何の記載もなく、しかもアルコールを含まない水溶液の状態で得ることを目的としてなされているものであるから、この刊行物を前記甲第１号証〜甲第３号証と併せ検討しても、これから本件第１発明が当業者の容易に想到し得ると認めることは困難である。
　他方本件第１発明は、本件明細書に依れば、着色が少なく、更に水性分散液にした時の自己乳化性が良く、放置安定性がよく、熱安定性がよい、等の優れた性質を有する懸濁重合用の分散助剤を提供するという格別な効果を奏すると認められる。
　したがつて、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提示した証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１７日（２００１．１２．１７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、（ｉ）特許請求の範囲の請求項１における「カルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「カルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に、（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項２における「カルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「カルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に、それぞれ訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ｉｉｉ）段落【０００６】における「水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に、（ｉｖ）段落【０００６】における「或いは水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「或いは水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に、（ｖ）段落【０００７】における「カルボキシル基を１０モル％以下含有し」を「カルボキシル基を０．０１〜１０モル％含有し」に、それぞれ訂正し、そして、誤記の訂正を目的として、（ｖｉ）段落【００３５】における「（３〜２０重量％」を「（３〜２０重量％）」に、訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
ビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を
０．０１〜
　４．０＜ｐＫａ＋ｌｏｇ〔（［Ａ］×［Ｄ］）／（［Ｂ］×［Ｃ］）〕＜７．０・・・（１）
　　［Ａ］：ビニルエステル系重合体中の（ＩＩ）の含有率（重量％）
　　［Ｂ］：（ＩＩ）の分子量
　　［Ｃ］：ビニルエステル系重合体中の（Ｉ）の含有率（重量％）
　　［Ｄ］：（Ｉ）の分子量
　【請求項２】　水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を
０．０１〜
　３．５＜１／２（ｐＫ１＋ｐＫ２）＜６．０・・・（２）
　（但しｐＫ１＜ｐＫ２）
　【請求項３】　カルボキシル基の含有量が０．０５〜１モル％で、更に、ビニルエステル系重合体の側鎖又は末端にスルホン酸基を０．０１〜０．３モル％有し、スルホン酸基含有量／カルボキシル基含有量（モル比）＝０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項１記載のビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ビニル系化合物なかんずく塩化ビニル樹脂の懸濁重合用分散助剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　工業的にビニル系化合物を製造する場合、水溶性媒体中で分散安定剤の存在下にビニル系化合物を分散させ、油溶性触媒を用いて、重合を行う懸濁重合法が広く実施されている。該ビニル系化合物の代表である塩化ビニル樹脂においても分散安定剤は重要な役割を果たしている。一般にケン化度６０モル％以下のビニルエステル系重合体は、ビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤として有用である。
　【０００３】
　しかし、ケン化度６０モル％以下のビニルエステル系重合体は水に不溶であるため、粉体のまま重合槽へ仕込んだり、又はメタノール溶液もしくは水−メタノール溶液として仕込む方法が用いられている。
　しかし、粉体仕込みでは分散助剤として作業性が繁雑となるため、生産効率が悪いという欠点があった。
　【０００４】
　これらの問題を解決するため分散助剤についても様々な試みがなされている。
　例えば側鎖にアミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基、スルホン酸基を有したビニルエステル系重合体を分散質とするビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤を主分散剤と併用することが試みられ、具体的には（ａ）特開昭５９−６２６６５号公報ではカルボキシル基１０モル％以下、ケン化度２０〜９０モル％のビニルエステル系重合体を懸濁重合用分散助剤として従来公知の主分散剤とともに併用する方法、（ｂ）特開平１−９５１０３号公報では、カルボキシル基又はスルホン酸基を０．０１〜１０モル％、ケン化度０〜４０モル％のビニルエステル系重合体を懸濁重合用分散助剤として従来公知の主分散剤とともに併用する方法、（ｃ）特開平５−２４７１０６号公報では、４０℃以上の加熱水媒体及び末端にイオン性基を有するケン化度６０モル％以下のビニルエステル系重合体を懸濁重合用分散助剤として従来公知の主分散剤とともに併用する方法が挙げられている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら（ａ）〜（ｃ）の方法では、水性分散液とした時、実用上満足できる自己乳化性が得られず、又水−アルコール（メタノール等）（重量混合比０／１〜１／１）溶液に溶解した場合未溶解分が多く、ビニル系化合物の重合終了後にでるＣＯＤの負荷が高くなるなど廃水への影響を無視することができない。更に得られたビニルエステル系化合物は該助剤の製造時、特に乾燥工程等に於いて着色し、又熱安定性に劣り、該助剤を用いて得られたビニル系化合物のフィッシュアイが多くなる等の問題がある。これらの課題を解決する為に改良されたビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤が望まれていたのである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、かかる欠点を克服する分散安定剤を開発するために鋭意研究した結果、水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を
０．０１〜
０．０１〜
　４．０＜ｐＫａ＋ｌｏｇ〔（［Ａ］×［Ｄ］）／（［Ｂ］×［Ｃ］）〕＜７．０・・・（１）
　　［Ａ］：ビニルエステル系重合体中の（ＩＩ）の含有率（重量％）
　　［Ｂ］：（ＩＩ）の分子量
　　［Ｃ］：ビニルエステル系重合体中の（Ｉ）の含有率（重量％）
　　［Ｄ］：（Ｉ）の分子量
　３．５＜１／２（ｐＫ１＋ｐＫ２）＜６．０・・・（２）
　（但しｐＫ１＜ｐＫ２）
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明について詳述する。
　本発明の分散助剤は上記の如く、水性分散液とした場合のｐＨが４．０〜７．０で、側鎖又は末端にカルボキシル基を
０．０１〜
　また側鎖又は末端にカルボキシル基を１０モル％を越えて含有すると、親水性が強く、懸濁重合時の主分散剤の保護コロイド性を低下させる為か得られる重合物の粒子が粗粒化したり、懸濁重合が不安定化し、スケール発生の原因となり、不適当である。更にケン化度が６０モル％を越えると懸濁重合により得られる重合体粒子のポロシティが低下し、又スキン層も厚くなる為か、残存するビニルモノマー、特に塩ビモノマーの除去性が悪い。更には可塑剤吸収速度も遅くなり好ましくなく、不良となる。
　【０００８】
　かかるビニルエステル系重合体を製造する方法としては、特に制限はなくビニル系化合物と、側鎖にカルボキシル基を有するイオン性単量体を共重合した後ケン化する方法、又は末端に、カルボキシル基を有するアルコール、アルデヒドあるいはチオール等の官能基を有する化合物を連鎖移動剤として共存させてビニルエステルを重合させ、その後ケン化する方法等が挙げられる。
　【０００９】
　かかるビニル系化合物としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ギ酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられるが、中でも酢酸ビニルが好適に使用される。
　【００１０】
　更にカルボキシル基含有単量体とスルホン酸基含有単量体を併用することも好ましい。
　【００１１】
　カルボキシル基含有単量体としては、エチレン性不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）、又はエチレン性不飽和ジカルボンモノエステル（マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等）又はエチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル（マレイン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル等）又はエチレン性不飽和カルボン酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）、あるいは（メタ）アクリル酸等の単量体およびその塩が挙げられ、その中でもエチレン性不飽和カルボン酸モノエステル又はその塩が好適に使用される。
　また、カルボキシル基を有するアルコール、アルデヒドあるいはチオール等の官能基を有する化合物を連鎖移動剤として共存させ重合する方法があるが、特に連鎖移動効果の大きいチオールに由来するものが有効で以下のものが挙げられる。
　【００１２】
　【化１】
　　ＨＳ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
　及び化１の塩
　【化２】
　（但し、上記化１、化２において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素原子又は低級アルキル基（置換基を含んでもよい）、ｎは０〜５の整数を示す）
　及び化２の塩
　【化３】
　（但し、上記化３において、ｎは０〜２０の整数を示す）
　上記化合物として、具体的にはメルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトステアリン酸等が挙げられる。
　【００１３】
　カルボキシル基含有単量体を用いて共重合した後の、ケン化反応時あるいは乾燥時にラクトン環が生成されることによる不溶化が懸念されるが、その対策として水溶解性が良いポリビニルアルコールの製法で既に公知であるマレイン酸又は無水マレイン酸に対して０．５〜２．０モル当量のアルカリ存在下で酢酸ビニルを有機溶媒中共重合させケン化する方法も使用される。
　【００１４】
　次にスルホン酸基含有単量体としては以下のものが挙げられる。
（イ）エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸又はその塩。
（ロ）下記化４又は化５で表されるスルホアルキルマレート。
　【化４】
　【化５】
　（但し化４又は化５においてＲ４はアルキル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素又は水素原子アルカリ金属又はアンモニウムイオンを示す。）
　上記のスルホアルキルマレートとして具体的には、ナトリウムスルホプロピル２−エチルヘキシルマレート、ナトリウムスルホプロピル２−エチルヘキシルマレート、ナトリウムスルホプロピルトリデシルマレート、ナトリウムスルホプロピルエイコシルマレート等が挙げられる。
　【００１５】
（ハ）下記化６〜８で表されるスルホアルキル（メタ）アクリルアミド、スルホアルキル（メタ）アクリレート
　【化６】
　【化７】
　【化８】
　（但し化６〜８において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒｌ０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素又はアルキル基、Ｒ９はアルキル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素原子，アルカリ金属アンモニウムイオンを示す。）
　上記のスルホアルキル（メタ）アクリルアミドとして具体的には、ナトリウムスルホメチルアクリルアミド、ナトリウムスルホｔ−ブチルアクリルアミド、ナトリウムスルホＳ−ブチルアクリルアミド、ナトリウムスルホｔ−ブチルメタクリルアミド等が挙げられる。
　【００１６】
　【化９】
　（但し化９においてＲ１３は水素又はアルキル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素原子，アルカリ金属又はアンモニウムイオンを示す。）
　上記のスルホアルキル（メタ）アクリレートとして具体的には、ナトリウムスルホエチルアクリレート等が挙げられる。
　上記スルホン酸基含有単量体の中でもオレフィンスルホン酸、又はその塩が好適に使用される。
　【００１７】
　またスルホン酸基を有するアルコール、アルデヒド或いはチオール等の官能基を有するスルホン酸基含有単量体を連鎖移動剤として共存させ重合する方法があるが、特に連鎖移動効果の大きいチオールに由来するものが有効で以下のものが挙げられる。
　【化１０】
　【化１１】
　【化１２】
　【化１３】
　【００１８】
（但し、化１０〜１３において、Ｒ１４〜Ｒ２２はそれぞれ水素又はメチル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素原子，アルカリ金属又はアンモニウムイオンを示す。尚、ｎが複数のときはｎの数だけ存在する各Ｒ１７，Ｒ１８，Ｒ２０，Ｒ２１は同じものでも異なるものでもよい。）
具体的には、チオプロピオン酸ナトリウムスルホプロパン等が挙げられる。
　【００１９】
　通常は上記のスルホン酸基含有単量体を用いて共重合してビニルエステル重合体を得る方法が一般的であるがこの他に
イ）ポリビニルアルコールを臭素、ヨウ素等で処理した後、酸性亜硫酸ソーダ水溶液で加熱する方法。
ロ）ポリビニルアルコールを濃厚な硫酸水溶液中で加熱する方法。
ハ）ポリビニルアルコールをスルホン酸基を有するアルデヒド化合物でアセタール化する方法等である。
　【００２０】
　上記のビニルエステル系重合体の重合方法は、従来公知の方法、例えば、隗状重合、溶液重合、懸濁重合、分散重合、又はエマルジョン重合のいずれも採用し得るが工業的にはメタノール、トルエン等を用いる溶液重合が好ましい。
　またビニルエステル系重合体の製造法については特に制限はなく、上記に示した方法を採用することができるが、重合に当たっては、一括、分割、連続滴下等が挙げられ、適宜選択すればよい。連鎖移動剤を共存させ重合する場合は所定の変性量になるように重合系のビニルエステルの反応率に応じて、連鎖移動剤を添加することにより、反応系の連鎖移動剤がビニルエステルに対してあまり変化しないようにすることが好ましい。更に該重合体は、長鎖アルキル基やエチレン、プロピレン等の種々のα−オレフィン等で変性されていてもよい。
　【００２１】
　得られたビニルエステル系重合体は酢酸メチル、エタノール、ベンゼン、キシレン、ＤＭＳＯ、メタノール等の溶媒を任意に用いることができるが、工業的にはメタノール溶媒でＮａＯＨやＣＨ３ＯＮａを触媒とした方法によりケン化されて、本発明の分散助剤となるのである。又、硫酸等を用いた酸ケン化も可能である。かかる重合体のカルボキシル基の変性量は０．０１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜５モル％の範囲が良い。０．０１モル％未満では、かかる重合体の水性分散液の自己乳化性が不良となり、１０モル％を越える場合は親水性が強く懸濁重合時の主分散剤の保護コロイド性を低下する為か、ビニル系化合物の懸濁重合の重合安定性が不安定となり得られる重合物の粒子が粗粒子化したり、懸濁重合時のスケール発生の原因となったりし、好ましくない。
　【００２２】
　カルボキシル基とスルホン酸基を併用する場合のカルボキシル基の含有量は０．０５〜１．０モル％、スルホン酸基の変性量が０．０１〜０．３モル％であることが好ましく、その場合のスルホン酸基変性量／カルボキシル基変性量（モル比）＝０．０１〜０．５であり、好ましくはスルホン酸基変性量／カルボキシル基含有量（モル比）＝０．０１〜０．４、更に好ましくは０．０５〜０．３である。該併用系においてカルボキシル基の含有量が０．０５モル％未満では、分散助剤の水分散液の自己乳化性が不良となり、カルボキシル基の含有量が１．０モル％を越える場合は親水性が強く、懸濁重合時の主分散剤の保護コロイド性を低下させる傾向となり、好ましくない。又、スルホン酸基の含有量が０．０１モル％未満では分散助剤の水分散液の自己乳化性が不良となり、スルホン酸基の含有量が０．３モル％を越える場合は親水性が強く、懸濁重合時の主分散剤の保護コロイド性を低下させる為か、ビニル系モノマーの懸濁重合の重合安定性が不安定となり得られる重合物の粒子が粗粒化し好ましくない。
　【００２３】
　又、スルホン酸基変性量／カルボキシル基変性量（モル比）が０．０１未満では、分散助剤を水性分散液に使用する場合その放置安定性が悪くなり、スルホン酸基変性量／カルボキシル基変性量（モル比）が０．５を越えると懸濁重合時に主分散剤の保護コロイド性を低下させ、ビニル系モノマーの懸濁重合で得られる重合体粒子が粗粒となったり、更には重合体粒子のポロシティを低下させ好ましくない。
　【００２４】
　また、ビニルエステエル系重合体の好ましい平均重合度は１００〜１０００で更に好ましくは１００〜６５０で、該平均重合度が１００未満ではビニル系モノマーの懸濁重合が不安定となり、重合体の粗粒が増加したり、スケールが付着し易くなる。又、ポロシティアップや可塑剤吸収性向上の点で好ましくなく、逆に１０００を越えると分散助剤の水分散液の自己乳化性が不良となり好ましくない。
　【００２５】
　本発明に使用される酸と金属塩の添加方法は種々の状況を考慮して適当な方法を選ぶことができる。例えば、上記の共重合の後のケン化直後に、該酸と金属塩のアルコール溶液、水−アルコール溶液、水溶液で処理する方法やビニルエステル系重合体の粉末に直接添加または酸と金属塩のアルコール溶液、水−アルコール溶液、水溶液等で処理して添加する等の方法で調整する方法を挙げることができる。
　【００２６】
　本発明の分散助剤は上記の如きビニルエステル系共重合体を用いるものであるが、更に酸や金属塩を含有することが必要で、含有させる酸としては、有機酸、無機酸あるいは一塩基酸、多塩基酸いずれも使用可能であり、分子内に２５℃におけるｐＫａが３．５〜５．５の酸基を１個以上有する酸が好ましい。即ち、ビニルエステル系重合体に対して、２５℃におけるｐＫａが３．５〜５．５の酸（Ｉ）を、（Ｉ）のナトリウム塩、カリウム塩あるいはカルシウム塩（ＩＩ）、塩（ＩＩ）に対して、下記（１）式を満足するように含有させるのである。
　４．０＜ｐＫａ＋ｌｏｇ〔（［Ａ］×［Ｂ］）／（［Ｂ］×［Ｃ］）〕＜７．０・・・（１）
　　［Ａ］：ビニルエステル系重合体中の（ＩＩ）の含有率（重量％）
　　［Ｂ］：（ＩＩ）の分子量
　　［Ｃ］：ビニルエステル系重合体中の（Ｉ）の含有率（重量％）
　　［Ｄ］：（Ｉ）の分子量
　【００２７】
　上記において、２５℃におけるｐＫａが３．５未満の酸、又はｐＫａが５．５を越える酸を用いた場合、本発明のビニルエステル系
重合体
　上記（１）式が４．０未満の場合あるいは７．０を越えると本発明の分散助剤を水性分散液にした時、自己乳化性が不良となり好ましくない。
　【００２８】
　２５℃におけるｐＫａが３．５〜５．５の酸（Ｉ）として具体的には、酢酸（ｐＫａ　４．７６）、プロピオン酸（ｐＫａ　４．８７）、酪酸（ｐＫａ　４．６３）、オクタン酸（ｐＫａ　４．８９）、アジピン酸（ｐＫａ　５．０３）、安息香酸（ｐＫａ　４．００）、ギ酸（ｐＫａ　３．５５）、吉草酸（ｐＫａ　４．６４）、イソ吉草酸（ｐＫａ　４．５８）、グリコール酸（ｐＫａ　３．６３）、ヘキサン酸（ｐＫａ　４．６３）、ヘプタン酸（ｐＫａ　４．６６）、乳酸（ｐＫａ　３．６６）、フェニル酢酸（ｐＫａ　４．１０）、イソ酪酸（ｐＫａ　４．６３）、シクロヘキサンカルボン酸（ｐＫａ　４．７０）、フェニル酢酸（ｐＫａ　４．１０）等が挙げられるが必ずしもこれられに限定されるものではなく、好ましくは酢酸、プロピオン酸、酪酸が用いられる。又２種類以上の酸を混合して使用することも可能である。
　【００２９】
　次に含有させる無機多塩基酸について述べる。
　該無機多塩基酸としては、２５℃におけるｐＫ１（第１解離定数）とｐＫ２（第２解離定数）が、下記（２）式
　３．５＜１／２（ｐＫ１＋ｐＫ２）＜６．０・・・（２）
　（但しｐＫ１＜ｐＫ２）を満足する無機多塩基酸であって、多塩基酸のｐＫ１に相当する酸基がアルカリ金属塩を形成し、ｐＫ２に相当する酸基が遊離状態にあるような、多塩基酸の部分アルカル金属塩の１種または２種以上を、該ビニルエステル系重合体に対して０．０５〜１．６重量％、更に好ましくは０．１〜１．３重量％含有させることが好ましく、該多塩基酸の含有量が０．０５重量％未満や、１．６重量％をこえる場合は、本発明のビニルエステル系重合体を水性分散液にしたい場合、自己乳化性不良となり好ましくない。
　【００３０】
　本発明でいうｐＫ１，ｐＫ２とは無機多塩基酸の大きい酸解離定数から順にＫ１，Ｋ２，Ｋ３・・・Ｋｎとする時、ｐＫ１＝−ｌｏｇＫ１，ｐＫ２＝−ｌｏｇＫ２・・・で定義される値である。
　【００３１】
　（２）式を満足する無機多塩基酸であっても、該無機多塩基酸の酸基がすべて遊離状態であったり、あるいは酸基のすべてが金属塩を形成している場合または（２）式を満足していない無機多塩基酸の部分アルカリ金属塩を用いた場合には本発明のビニルエステル系重合体の加熱時に着色し、又溶剤に不溶化し易くなり、好ましくない。
　【００３２】
　２５℃におけるｐＫ１とｐＫ２が、上記（２）式を満足する多塩基酸として具体的にはＨ３ＰＯ４（ｐＫ１　２．１５、ｐＫ２　７．１０）、Ｈ３ＰＯ３（ｐＫ１　１．２９、ｐＫ２　６．７４），Ｈ２ＳＯ３（ｐＫ１　１．８６、ｐＫ２　７．１９），Ｈ２ＳｅＯ３（ｐＫ１　２．６２、ｐＫ２　８．３２），Ｈ２ＴｅＯ３（ｐＫ１　２．５７、ｐＫ２　７．７４）等の無機塩が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではないが、好ましくは、Ｈ３ＰＯ４，Ｈ３ＰＯ３が用いられる。
　【００３３】
　次に本発明の分散助剤を用いた場合のビニル系化合物の懸濁重合について説明する。
　ビニル系化合物としては塩化ビニルモノマー単独のほか、塩化ビニルモノマーを主体とするモノマー混合物（塩化ビニル５０重量％以上）が包含され、この塩化ビニルモノマーと共重合されるコモノマーとしては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル、エチレン、プロピレン等のオレフィン、無水マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、塩化ビニリデンその他塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーが例示される。
　【００３４】
　又本発明の分散助剤は必ずしも塩化ビニルモノマーの重合用に限定されるものではなく、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、酢酸ビニル、アクリル酸及びそのエステル、メタアクリル酸及びそのエステル、マレイン酸及びその無水物、イタコン酸、スチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、イソブチレン、イソブテン、ブタジエンなどのα−オレフィン及びエチレンなどの群からなる１種又は２種以上の成分を含有するビニル化合物の懸濁重合にも用いられるが、塩化ビニルモノマーの懸濁重合を主体に以下具体的に説明する。
　【００３５】
　該重合を実施するに当たっての各成分の仕込み割合、重合温度等は従来塩化ビニルの懸濁重合で採用されている条件に準じて定めればよく、特に限定する理由は存在しないが、主分散剤と共に本発明で得られる分散助剤を用いて、塩化ビニルモノマーを懸濁重合する際には通常、水媒体に分散安定剤を添加し、塩化ビニルモノマーを分散させて油溶性触媒の存在下で重合が行われる。
　本発明の分散助剤を分散
質
）
　【００３６】
　かかる方法において、分散助剤は水性分散液の形態で主分散剤と併せて加えられる。勿論、従来の分散助剤と同様に溶液状で加えることも可能であり、本発明の分散助剤はアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒に溶かしたり、あるいは該有機溶媒と水との混合溶媒に溶かして加えることも可能である。該分散安定剤は塩化ビニルモノマーに対して０．００３〜０．１５重量％が好ましく、更に０．００３〜０．０６重量％、特に好ましくは０．０１〜０．０４重量％で使用される。該分散液が０．１５重量％を越えると、主分散剤の保護コロイド性が低下し、重合が不安定となり、充填効率を上げることができなくなり、０．００３重量％未満では重合体粒子の空隙率が低下し、残存する塩化ビニルモノマ−の除去性が低く、あるいは可塑剤吸収速度が遅くなり、好ましくない傾向がある。又必要に応じ、塩化ビニル樹脂の物性及び重合の安定性のために、アクリル酸系重合体、ゼラチン、ソルビタンエステル系、ポリエーテル系混合物の周知の分散剤の中から１種又は２種以上を併用しても差し支えない。
　【００３７】
　一方、重合開始剤としては、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート化合物、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート等のパーエステル化合物、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド、２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテート等の過酸化物、アゾビス−２，４−ジメチルパレロニトリル、アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルパレロニトリル）等のアゾ化合物、更には過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等を単独又は組合わせて使用することができる。
　【００３８】
　更に、ビニル系化合物の重合に適宜使用される重合調整剤、連鎖移動剤、ゲル化改良剤、帯電防止剤、ｐＨ調整剤等を添加することも任意である。
　【００３９】
　本発明で用いられる主分散剤としては特に限定されないが、ポリビニルアルコール系樹脂、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン等が用いられるが、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂が用いられる。
　【００４０】
　ポリビニルアルコール系樹脂を主分散剤として用いる場合には、ケン化度６５〜９５モル％、好ましくは６９〜８５モル％、重合度２００〜３０００、好ましくは５００〜２５００のポリビニルアルコールが好ましい。主分散剤として用いられるポリビニルアルコールとしてはカルボキシル基、スルホン酸基等のアニオン性基、アミノ基、アンモニウム基等のカチオン性基、環状あるいは非環状アミド基、長鎖アルキル基エチレン等で１０モル％以下の少量変性されているものや共役二重結合を含有するポリビニルアルコールも使用することができる。
　【００４１】
　主分散剤の重量％は塩化ビニルモノマー１００重量部に対して、一般的には０．０１〜０．５重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．０４〜０．１重量部である。
　【００４２】
　本発明の分散助剤と主分散剤の重量比は分散助剤／主分散剤＝１０／９０〜７０／３０、更に好ましくは、分散助剤／主分散剤＝２０／８０〜４０／６０である。この重量比が１０／９０より小さい場合には、本発明の分散剤を使用して得られたビニル系重合体の粒子のポロシティー分布が一定にならず、脱モノマー性、充填効率等が低下し、フィッシュアイも増加する。又、７０／３０より大きい場合には分散剤の保護コロイド性が不足し、重合安定性に悪影響を及ぼす傾向があり、重合体粒子が粗粒子化する傾向となり、充填効率も上がらない。
　【００４３】
　【実施例】
　以下、本発明について実施例を挙げて更に詳しく説明する。
尚、実施例中「％」とあるのは、特に断りのない限り重量基準である。
実施例１
・分散助剤１の製造
　マレイン酸モノメチルと酢酸ビニルをメタノール中でアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合し、次いで残存モノマーを追い出した後、水酸化ナトリウムのメタノール溶液を加えてケン化した後、一部サンプリングして副生成物である酢酸ナトリウム分を滴定法により確認し、水性分散液とした場合のｐＨを４．０〜７．０にコントロールするため、１０％の酢酸を含むメタノール溶液で処理してマレイン酸モノメチル基含有ポリビニルアルコール共重合体（分散助剤１）を得た。
［Ａ］ポリビニルアルコール共重合体中の酢酸ナトリウムの含有率（％）：０．９、
［Ｂ］酢酸ナトリウムの分子量：８２．０４、
［Ｃ］ポリビニルアルコール共重合体中の酢酸の含有率（％）：０．０６、
［Ｄ］酢酸の分子量：６０．０５、ｐＫａ＝４．７６、（１）式の値＝５．８
　【００４４】
　得られたマレイン酸モノメチル基含有ポリビニルアルコール共重合体分散助剤１の物性について以下（イ）〜（ハ）の様に評価した。結果は表４に示す。
（イ）水性分散液の評価
　・５％の水性分散液を調製し、水性分散液のｐＨ及び自己乳化性、放置安定性を調べ、以下の様に評価した。
　（ｐＨ）
　５％水性分散液のｐＨを測定した。
　（自己乳化性）
　５％に調製した水性分散液を３２０メッシュの金網で濾過し、沈降物の有無で評価した。
　　　○・・・自己乳化する（沈降物なし）
　　　×・・・自己乳化しない（沈降物あり）
　（放置安定性）
　自己乳化を評価した水性分散液を１００ｍｌメスシリンダーに入れ、２０℃で６ヵ月間放置し、沈澱物の高さで以下のように放置安定性の評価をした。
　　　○・・・１ｍｌ未満
　　　△・・・１〜１０ｍｌ
　　　×・・・１０ｍｌ以上
　【００４５】
（ロ）着色の評価
　・２００℃で５分間処理後、日本電色工業株式会社製のＳＺ−Σ８０を用いてＪＩＳ　Ｋ７１０３に準じてＹＩ値を測定して以下のように評価した。
　　　○・・・１０以下
　　　△・・・１０〜１５
　　　×・・・１５以上
　【００４６】
（ハ）未溶解分の評価
　・着色評価を行ったサンプルをケン化度３５モル％未満はメタノールに、ケン化度３５モル％以上、５５モル％未満は水／メタノール（重量混合比１／１）に、ケン化度５５モル％以上は水／メタノール（重量混合比６／４）に溶解し、２％溶液とし、４００メッシュの金網で濾過し、濾過後の金網を１０５℃の乾燥機で３時間処理し、下式で未溶解分を求めて、以下のように評価した。
　未溶解分（％）＝〔Ａ／溶解前のサンプル重量×Ｂ〕×１００
　　Ａ；濾過後の金網（残渣含）の乾燥重量−金網の乾燥重量
　　Ｂ；１００−揮発分（％）／１００
　　　○・・・０．０１％未満
　　　△・・・０．０１〜０．０２％
　　　×・・・０．０２％以上
　【００４７】
　更に表５に示す如く分散助剤１と主分散剤を所定量仕込み、塩化ビニル樹脂の懸濁重合を下記の方法で実施した。
・塩化ビニル樹脂の懸濁重合
　ファウドラータイプの撹拌翼を備えた容量１００ｌのステンレス製オートクレーブ中に撹拌下、水３０重量部、塩化ビニルモノマー１００重量部、上記の分散助剤１を０．０２重量部、水０．３８重量部に溶解させ、主分散剤として重合度２２００、ケン化度７６モル％のポリビニルアルコール０．０７重量部、重合触媒としてジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネートを０．２重量部の割合で同時に仕込み、続いて水１２０重量部を添加して、撹拌しながら重合温度を５８℃に調整し、７時間懸濁重合を行った。
　得られた塩化ビニル樹脂の物性を下記の方法に従い測定した。結果はまとめて表７に示す。
　【００４８】
（ニ）かさ密度
　・ＪＩＳＫ−６７２１により準拠した。
（ホ）可塑剤吸収性
　・プラストグラフに接続されたプラネタリー型ミキサーに得られたポリ塩化ビニル粒子６０部とＤＯＰ（ジオクチルフタレート）４０部の混合物を投入して、８０℃で撹拌しながら各時間毎の混練トルクを測定し、混練トルクが低下するまでの経過時間を調べ、以下のように評価した。
　　　Ａ・・・乾燥時間が３分未満
　　　Ｂ・・・　　〃　　３〜５分未満
　　　Ｃ・・・　　〃　　５分以上
　【００４９】
（へ）フィッシュアイ
・得られたポリ塩化ビニル粒子１００部、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）５０部、ジオクチル錫ジラウレート３部、及びステアリン酸亜鉛１部を３分間１５５℃でロール練りして０．３ｍｍ厚のシートを作製し１００ｍｍ×１００ｍｍ当たりのフィッシュアイの数を測定し、以下のように評価した。
　　　Ａ・・・０〜４個
　　　Ｂ・・・５〜１０個
　　　Ｃ・・・１１個以上
　【００５０】
実施例２〜５、比較例１〜５
　表１に示される変性種を用いて実施例１に準じて表１に示される重合度、ケン化度、変性量のビニルエステル系共重合体を得た。
　尚、酸の添加方法について、実施例２及び５、比較例１〜２及び５の場合は１０％の酢酸のメタノール溶液で実施し表１に示す如き分散助剤を得た。またその時の［Ａ］酢酸ナトリウムの含有率（重量％）［Ｃ］酢酸の含有率（重量％）、ｐＫａ、（１）式の値を表２に示した。
　又、実施例３〜４、比較例３〜４については１０％のリン酸の水／ＭｅＯＨ（重量混合比１／１）溶液で処理して、多塩基酸であるリン酸のｐＫ１、ｐＫ２（２）式の値は表３に示した。
　尚、実施例２については２−メルトカプトプロピオン酸を連鎖移動剤として重合した。
　分散剤の物性の評価については実施例１と同様に実施し、結果を表４に示した。更に該分散剤を実施例１と同様に表５、６の如く使用し、塩化ビニル樹脂の懸濁重合を実施し、得られた塩化ビニル樹脂を実施例１と同様に評価し、表７に結果を示した。
　【００５１】
　【表１】
変性種は以下通り
▲１▼：マレイン酸モノメチル、▲２▼：２−メルカプトプロピオン酸を連鎖移動剤として使用、▲３▼：イタコン酸、▲４▼：アリルスルホン酸ナトリウム
＊スルホン酸／カルボキシル基のモル比は０．１３であった。
　【００５２】
　【表２】
　［Ｂ］：酢酸ナトリウムの分子量８２．０４
　［Ｄ］：酢酸の分子量６０．０５
註；（ａ）・酢酸ナトリウム含有量は滴定法により測定
　　　　　・酢酸の含有量は仕込み量とする
　【００５３】
　【表３】
註；（ｂ）・酢酸ナトリウム含有量は滴定法により測定
　　　　　・リン酸の含有量は仕込み量とする
　【００５４】
　【表４】
＊；自己乳化性が不良であったため評価せず。
　【００５５】
　【表５】
＊ｌ塩化ビニル１００重量部に対する重量部を示す。
　【００５６】
　実施例６〜９
　実施例１と同様に分散助剤１、３、４、５を用いて、表６に示す如く使用して実施例１と同様に塩化ビニル樹脂の懸濁重合を実施し、得られた塩化ビニル樹脂を実施例１と同様に評価し、表７に結果を示した。
　【００５７】
　【表６】
＊ｌ塩化ビニル１００重量部に対する重量部を示す。
　【００５８】
　【表７】
　【００５９】
　【発明の効果】
　本発明のビニル系化合物の懸濁重合用分散助剤は着色が少なく、更に水性分散液にした時の自己乳化性が良く、放置安定性がよく、熱安定性が良い。しかも該助剤を用いて得られるビニル系樹脂はかさ密度が高く、可塑剤吸収性が良く、フィッシュアイが少ない。