(57)【要約】  浸漬成形時において鋳型からの離型性が良好で、かつ柔軟性に優れた浸漬成形体が得られるポリクロロプレンラテックス組成物及びその製造方法並びに成形体を提供する。  ロジン酸のアルカリ金属塩及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の存在下で、単量体を乳化重合して、単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で乳化重合して得たポリクロロプレンラテックス１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を０．０１〜１．０質量部含有するポリクロロプレンラテックス組成物を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で乳化重合して得たポリクロロプレンラテックス：１００質量部と、
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩：０．０１〜１．０質量部と、
を含有するポリクロロプレンラテックス組成物。
【請求項２】
前記単量体１００質量部中に２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンが１〜３０質量％含まれていることを特徴とする請求項１に記載のポリクロロプレンラテックス組成物。
【請求項３】
単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の存在下で、単量体を乳化重合して、ポリクロロプレンラテックス１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を０．０１〜１．０質量部含有するポリクロロプレンラテックスを得るポリクロロプレンラテックス組成物の製造方法。
【請求項４】
単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩を乳化剤として単量体を乳化重合した後、ポリクロロプレンラテックス：１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩：０．０１〜１．０質量部を添加するポリクロロプレンラテックス組成物の製造方法。
【請求項５】
単量体の初期添加量を全単量体の１０〜５０質量％として乳化重合を開始し、単量体の転化率が１〜４０％の間まで重合が進行した点から重合終了転化率に達するまでの間に、重合温度よりも低い温度に冷却した残りの単量体を重合系内へ連続的に添加して乳化重合することを特徴とする請求項３又は４に記載のポリクロロプレンラテックス組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のポリクロロプレンラテックス組成物を浸漬成形して得た浸漬成形体。
【請求項７】
手袋であることを特徴とする請求項６に記載の浸漬成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリクロロプレンラテックス組成物及びその製造方法並びに、この組成物を使用した成形体に関する。特に、浸漬成形に使用されるポリクロロプレンラテックス組成物及びその製造方法、並びにこの組成物を浸漬成形した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリクロロプレンラテックスは、機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性などの特性が良好であるため、手袋などの浸漬成形体の材料、繊維処理剤、紙加工剤、粘・接着剤、弾性アスファルト（改質アスファルト）、弾性セメントなどの分野で広く使用されている。【０００３】
一方、手袋などの浸漬成形体の材料としては、一般に、天然ゴムが使用されていた。しかしながら、天然ゴムにはアレルギー症状を引き起こす蛋白質が含まれているため、これを直接皮膚に接触する物に使用すると、じんましんやかぶれなどの症状が出ることがある。この問題は、医療分野においては特に重要であり、手術用の手袋などの医療用の使い捨て手袋において、アレルギー症状が起きない材料が求められている。【０００４】
そこで、従来、このような問題を解決するため、蛋白質を除去した天然ゴムラテックスが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の脱蛋白天然ゴムラテックスでは、脱蛋白による強度低下を補うために、ケトン類を含有させている。また、ポリクロロプレンラテックスやニトリルブタジエンゴムラテックスなどの天然ゴム以外の材料を使用した手袋も提案されている（例えば、特許文献２，３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９８８８１号公報
【特許文献２】特開２００３−４１４１０号公報
【特許文献３】特開２００７−１０６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の技術には、以下に示す問題点がある。即ち、特許文献１に記載の脱蛋白天然ゴムラテックスには、天然ゴムを脱蛋白処理する工程が必須となり、更に、ケトン類を配合しても十分な機械的強度が得られないことがあるという問題点がある。また、特許文献２に記載のニトリルブタジエンゴムラテックスは、得られる浸漬成形体の風合いが硬く、特に手袋に使用した場合は、長時間の使用が難しいという問題点がある。【０００７】
一方、ポリクロロプレンラテックスには、柔軟性及び経時変化安定性に劣るという問題点があり、特許文献３ではこれらの特性の改良を図っているが、まだ十分ではない。また、ポリクロロプレンラテックスには、浸漬成形時に鋳型から離型しにくいという問題点もある。【０００８】
そこで、本発明は、浸漬成形時において鋳型からの離型性が良好で、かつ柔軟性に優れた浸漬成形体が得られるポリクロロプレンラテックス組成物及びその製造方法並びに成形体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るポリクロロプレンラテックス組成物は、単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で乳化重合して得たポリクロロプレンラテックス：１００質量部と、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩：０．０１〜１．０質量部と、を含有するものである。
この組成物は、前記単量体１００質量部中に２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンが１〜３０質量％含まれていてもよい。【００１０】
本発明に係るポリクロロプレンラテックス組成物の製造方法は、単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の存在下で、単量体を乳化重合して、ポリクロロプレンラテックス１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を０．０１〜１．０質量部含有するポリクロロプレンラテックスを得る。
また、本発明に係る他のポリクロロプレンラテックス組成物の製造方法は、単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩を乳化剤として単量体を乳化重合した後、ポリクロロプレンラテックス：１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩：０．０１〜１．０質量部を添加する。
これらの製造方法では、ロジン酸のアルカリ金属塩を乳化剤として単量体を乳化重合した後、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を添加してもよい。
また、単量体の初期添加量を全単量体の１０〜５０質量％として乳化重合を開始し、単量体の転化率が１〜４０％の間まで重合が進行した点から重合終了転化率に達するまでの間に、重合温度よりも低い温度に冷却した残りの単量体を重合系内へ連続的に添加して乳化重合することもできる。【００１１】
本発明に係る成形体は、前述したポリクロロプレンラテックス組成物を浸漬成形して得たものであり、例えば手袋などである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、浸漬成形をする際の鋳型からの離型性を改善することができると共に、柔軟性に優れた浸漬成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明の実施形態に係るポリクロロプレンラテックス組成物（以下、単に組成物ともいう。）は、ポリクロロプレンラテックス：１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩：０．０１〜１．０質量部を含有している。
【００１５】
［ポリクロロプレンラテックス］
ポリクロロプレンラテックスは、本実施形態のポリクロロプレンラテックス組成物の主成分である。しかしながら、単量体１００質量部あたり３質量部を超えるロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で乳化重合して得たポリクロロプレンラテックスを使用すると、得られる浸漬成形体（フィルム）同士が粘着しやすくなるため、使いにくくなる。よって、本実施形態の組成物では、単量体１００質量部あたり３質量部以下のロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で乳化重合して得たポリクロロプレンラテックスを使用する。
【００１６】
また、本実施形態の組成物に配合されるポリクロロプレンラテックスは、乳化重合される単量体１００質量部中に２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンが１〜３０質量％含まれていることが望ましい。これにより、耐結晶性を向上して、成形体の柔軟性を向上させることができる。
【００１７】
［アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩］
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩は、ポリクロロプレンラテックスの、乳化不良や凝集物の生成を低減し、均質な浸漬成形体を得るために添加されている。また、本実施形態の組成物においては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の含有量を、ポリクロロプレンラテックス１００質量部あたり０．０１〜１．０質量部とする。
【００１８】
なお、ポリクロロプレンラテックス１００質量部に対して、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の含有量が０．０１質量部未満の場合、前述した乳化不良や凝集物の生成を低減させる効果が不十分に得られない。また、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の含有量が１．０質量部を超えると、ラテックスの凝結性が向上せず、均質な浸漬成形体が得られなくなる。
【００１９】
前述したポリクロロプレンラテックス組成物は、ロジン酸のアルカリ金属塩及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の存在下で、単量体を乳化重合するか、又はロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で単量体を乳化重合した後、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を添加することにより得られる。
【００２０】
例えば、ロジン酸のアルカリ金属塩の存在下で単量体を乳化重合した後、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を添加する場合は、先ず、クロロプレンを乳化重合してポリクロロプレンラテックスを得る。具体的には、クロロプレン単独、又はクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体を乳化／分散剤の存在下で、重合開始剤や連鎖移動剤を添加して乳化重合し、目的とする重合転化率に達した際に重合停止剤を添加して重合を停止させる。ここで、クロロプレンとは、２−クロロ−１，３−ブタジエンをいう。
【００２１】
また、クロロプレンと共重合可能な単量体は、得られるポリクロロプレンラテックスの性質を調整するためにクロロプレンと共重合させるものであり、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸のエステル類や、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸のエステル類や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレート類や、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、エチレン、スチレン、アクリロニトリルなどを用いることができる。なお、これらは単独でも使用することができるが、必要に応じて、２種類以上を併用することもできる。
【００２２】
前述した各単量体のうち、特に、クロロプレンと共重合性が良好で、耐結晶性ひいては柔軟性などの特性を調整しやすいことから、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンをクロロプレンと共重合する単量体として使用することが好ましい。この２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンを共重合させる場合は、全単量体中の２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン量を１〜３０質量％とすることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。全単量体中の２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン量が１質量％未満の場合、耐結晶性を向上させる効果が得られない場合があり、また、３０質量％を超える場合には、重合体の結晶化が進みすぎて、柔軟性が低下する場合がある。
【００２３】
乳化重合に使用する乳化／分散剤としては、通常のロジン酸のアルカリ金属塩を用いることができる。特に、着色安定性の観点から、不均化ロジン酸のナトリウム及び／又はカリウム塩を使用することが好ましい。乳化重合時のロジン酸のアルカリ金属塩の使用量は、単量体１００質量部あたり３質量部以下である。ロジン酸のアルカリ金属塩の量が３質量部より多い場合、残留したロジン酸のためにポリクロロプレンラテックスが粘着しやすくなり、浸漬成形をする際に鋳型へ粘着して成形不良が発生したり、得られた浸漬成形体の表面がべたついたものになったりする。
【００２４】
なお、本発明の効果を損なわない範囲で、乳化／分散剤として、ロジン酸のアルカリ金属塩以外の他の構造を有するものを併用することもできる。ロジン酸のアルカリ金属塩と併用可能な乳化／分散剤としては、カルボン酸型、スルホン酸型、硫酸エステル型などがあり、例えば、炭素数が８〜２０個のアルキルスルフォネート、アルキルアリルサルフォネート、ナルタリンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドの縮合物、ポリオキシエチレンアシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアシルエステルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
乳化重合に使用する重合開始剤は、特に限定されるものではなく、通常のクロロプレンの乳化重合に使用されるものを使用することができる。具体的には、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩、第３−ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物などが好適に用いられる。
【００２６】
連鎖移動剤も、特に限定されるものではなく、通常のクロロプレンの乳化重合に使用されるものが使用できる。具体的には、ｎ−ドデシルメルカプタンやｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどの長鎖アルキルメルカプタン類、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドやジエチルキサントゲンジスルフィドなどのジアルキルキサントゲンジスルフィド類、ヨードホルムなどの公知の連鎖移動剤を使用することができる。
【００２７】
一方、クロロプレンラテックスの重合温度は、特に限定されるものではなく、一般に乳化重合が行われる範囲（０〜５５℃）とすることができるが、３０〜５０℃の範囲で重合を行うことが好ましい。これにより、得られる浸漬成形体の柔軟性の経時的安定性が向上する。
【００２８】
また、クロロプレンラテックスの重合転嫁率は、６０〜９５％であることが好ましく、より好ましくは８０〜９０％である。この重合転嫁率が６０％未満である場合は、重合体ラテックスの固形分が低下し、生産性が悪化する場合がある。また、９５％より大きい場合は、重合時間が長くなって生産性が低下したり、浸漬成形体とした際の機械的強度が低下したり、脆くなる場合がある。
【００２９】
重合を停止する際に添加する重合停止剤は、特に限定されるものではなく、通常用いられているものを使用することができる。具体的には、フェノチアジン、パラ−ｔ−ブチルカテコール、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ジエチルヒドロキシルアミンなどを用いることができる。
【００３０】
更に、本実施形態の組成物の製造方法では、単量体の初期添加量を全体量の１０〜５０質量％として重合を開始し、単量体の転化率が１〜４０％の間まで重合が進行した点から重合終了転化率に達するまでの間に、重合温度よりも低い温度に冷却した残りの単量体を、重合系内へ連続的に添加することが好ましい。これにより、重合系内の除熱を効果的に行い、短時間で安定的に重合反応を行うことができる。
【００３１】
次に、得られたポリクロロプレンラテックスに、ポリクロロプレンラテックス１００質量部あたり０．０１〜１．０質量部のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩を添加し、本実施形態のポリクロロプレンラテックス組成物を得る。なお、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩の添加時期は特に限定するものではなく、乳化重合前、乳化重合中又は乳化重合終了後の任意のタイミングで添加することが可能である。
【００３２】
ただし、乳化重合前にアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸を添加する場合は、その添加量を、ロジン酸のアルカリ金属塩の添加量の０．１〜０．４倍とすることが好ましい。これにより、重合液が安定し、目的とするポリクロロプレンラテックス組成物を効率的に得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態のクロロプレンラテックス組成物は、任意でゴムラテックス加工において慣用的に用いられる添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、他のポリマー、充填剤、酸化防止剤、金属酸化物、硬化剤、界面活性剤及び可塑剤が挙げられる。
【００３４】
以上詳述したように、本実施形態のポリクロロプレンラテックス組成物は、ロジン酸とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸を用いているため、ポリクロロプレンラテックス組成物の粘着性が改善し、浸漬成形をする際の鋳型からの離型性を良好にすることができる。また、本実施形態のポリクロロプレンラテックス組成物は、ポリクロロプレンラテックスの耐結晶性を向上させているため、柔軟性に優れた浸漬成形体が得られる。
【００３５】
更に、本実施形態のポリクロロプレンラテックス組成物は、手袋などの浸漬成形体に好適である。このような浸漬成形体の製造方法は、特に限定されるものではなく、通常の成形方法を適用することができ、例えば、浸漬・凝固後、浸出（水溶性不純物の除去）、乾燥させた後、加硫することにより得られる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。本実施例においては、以下に示す方法で、実施例及び比較例のポリクロロプレンラテックス組成物を製造し、その特性を評価した。【００３７】
（実施例１）
＜ポリクロロプレンラテックス＞
内容積１０リットルの反応器を用いて、窒素気流下で水：１００質量部、不均化ロジン酸ナトリウム：２．５質量部、水酸化カリウム：０．８質量部、ナルタリンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドの縮合物：０．８質量部、亜硫酸ナトリウム：０．３質量部を仕込み、溶解後、攪拌しながらクロロプレン１００質量部とｎ−ドデシルメルカプタン０．１４質量部を加えた。【００３８】
そして、過硫酸カリウムを開始剤として使用し、窒素雰囲気下、４０℃で重合を行い、重合率が９０％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止し、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムを０．５質量部加えた。その後、減圧下で未反応単量体を除去して、ポリクロロプレンラテックスを得た。更に、減圧下で水分を蒸発させ濃縮を行い、ポリクロロプレンラテックスの固形分が６０質量％となるように調整した。【００３９】
＜ポリクロロプレンラテックス組成物＞
前述した方法により得た固形分６０質量％のポリクロロプレンラテックスに、下記表１示す化合物を添加して、実施例１のポリクロロプレンラテックス組成物を作製した。【００４０】
【表１】
2011004805.tif 000002
【００４１】
（実施例２）
単量体の添加量を、クロロプレン単量体：９５質量部、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンの単量体：５質量部に変更した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、実施例２のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４２】
（実施例３）
単量体の添加量を、クロロプレン単量体：９０質量部、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンの単量体：１０質量部に変更した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、実施例３のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４３】
（実施例４）
単量体の添加量を、クロロプレン単量体：８０質量部、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンの単量体：２０質量部に変更した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、実施例４のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４４】
（実施例５）
単量体の初期仕込み量を、クロロプレン単量体：２７質量部と２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンの単量体：３質量部及びｎ−ドデシルメルカプタン：０．０４質量部として重合を開始し、重合率が１０％になったところで、−１０℃に冷却した残りのクロロプレン単量体：６３質量部と２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンの単量体：７質量部及びｎ−ドデシルメルカプタン：０．１質量部の添加を開始することに変更した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、実施例５のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４５】
（実施例６）
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム：０．５質量部の添加を重合開始前に変更したこと以外は、前述した実施例３と同様の方法及び条件で、実施例６のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４６】
（実施例７）
ナルタリンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドの縮合物の添加量を０質量部に変更したこと以外は、前述した実施例６と同様の方法及び条件で、実施例７のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４７】
（実施例８）
不均化ロジン酸ナトリウムの添加量を１．５質量部に変更したこと以外は、前述した実施例３と同様の方法及び条件で、実施例８のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４８】
（実施例９）
不均化ロジン酸ナトリウムの添加量を３．０質量部に変更したこと以外は、前述した実施例３と同様の方法及び条件で、実施例９のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００４９】
（比較例１）
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムを使用しなかったこと以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、比較例１のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００５０】
（比較例２）
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの代わりに脂肪酸（ハリマ化成社製  バンデスＭ−５００−３２（不均化トール油石鹸））を０．５質量部添加することに変更したこと以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、比較例２のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００５１】
（比較例３）
ホルムアルデヒドナフタレンスルホン酸縮合物のナトリウムの添加量を０質量部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの添加量を１．２質量部に変更したこと以外は、前述した実施例６と同様の方法及び条件で、比較例３のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００５２】
（比較例４）
不均化ロジン酸ナトリウムの添加量を３．５質量部に変更したこと以外は、前述した実施例３と同様の方法及び条件で、比較例４のポリクロロプレンラテックス組成物を得た。【００５３】
前述した方法で作製した実施例１〜９及び比較例１〜４の各クロロプレンラテック組成物について、硬度変化、配合安定性及びその配合物で作製したフィルム物性を、以下に示す方法により評価した。【００５４】
＜乾燥フィルム硬度＞
得られたポリクロロプレンラテックスを室温で風乾した後、真空乾燥により水分を完全に除去して乾燥フィルムを得た。作製した乾燥フィルムを複数枚重ねて７０℃で１５分間加熱して厚さ６ｍｍ以上のシート状にし、１週間室温で保管した。このシートを７０℃で２０分間加熱し、除晶後、０℃、１５０時間で保管した時の硬度を測定した。その際、乾燥フィルム硬度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のタイプＡデュロメータ測定方法に準じて行った。【００５５】
＜フィルム風合い＞
前述した方法で作製した乾燥フィルムを、０℃、１５０時間で保管した時の硬度の変化量により、フィルムの風合いを評価した。判定は、初期硬度からの変化量が５０未満であったものを◎、５０以上８０未満のものを○、８１未満のものを×とした。【００５６】
＜配合安定性＞
実施例及び比較例の各ポリクロロプレンラテックス組成物を、８０メッシュの金網で濾過して、ポリクロロプレンラテックス組成物中の凝集物量を求めた。そして、凝集物量の多少により安定性を３段階で評価した。具体的には、凝集物量が０．０２質量％未満のものを◎、０．０２質量％以上０．５質量％未満のものを○、０．５質量％以上のものを×として判定した。【００５７】
＜加硫フィルム強度＞
実施例及び比較例の各ポリクロロプレンラテックス組成物と、下記表２に示す一次凝集剤Ａ及び二次凝集剤を用いて評価用試料（加硫フィルム）を作製した。なお、ここで使用する一次凝集剤は、浸漬成形液の成膜を向上させるものであり、二次凝集剤は、成膜した浸漬成形液の凝固を促進させるものである。【００５８】
【表２】
2011004805.tif 000003
【００５９】
評価用試料は次に示す方法で作製した。外形４０ｍｍ、長さ３２０ｍｍの試験管を、口部が上になるようにして深さ１５０ｍｍまで一次凝集剤に１０秒間浸漬した。次に、３分間風乾した後、ポリクロロプレンラテックス組成物に４分間浸漬させて、試験管の表面に浸漬フィルムを作製した。得られた浸漬フィルムを、流水で１分間リーチング（浸出）して水溶性成分を除去した。【００６０】
この水溶性成分を除去した浸漬フィルムを、更に二次凝集剤に１分間浸漬した後、流水により表面の二次凝集剤を除去した。次いで、７０℃で２時間乾燥して、未加硫フィルムを作製した。この未加硫フィルムを試験管から剥離し、１４１℃で６０分間加硫して加硫フィルムとし、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に記載の方法でダンベル状３号形に打抜いて試験片とし、上島製作所製の引張試験機（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅａｄｅｒ  ｍｘ  ）を用いて、３００％伸張時のモデュラス及び破断強度の測定を行った。【００６１】
＜加硫フィルム離型性＞
実施例及び比較例の各ポリクロロプレンラテックス組成物と、上記表２に示す一次凝集剤Ｂ及び二次凝集剤を用いて評価用試料（加硫フィルム）を作製した。なお、上記表２に示す「ＴＥＲＩＣ３２０」は、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社のノニオン系界面活性剤である。【００６２】
具体的には、一次凝集剤に、幅８０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板を、浸漬深さ１００ｍｍとなるように１０秒間浸漬し、３分風乾した。その後、ポリクロロプレンラテックス組成物に４分間浸漬させて、ガラス板上に浸漬フィルムを作製した。得られた浸漬フィルムを、流水で１分間リーチング（浸出）を行い、水溶性成分を除去した。【００６３】
この水溶性成分を除去した浸漬フィルムを、更に二次凝集剤に１分間浸漬した後、流水により表面の二次凝集剤を除去した。次いで、７０℃で２時間乾燥して、ガラス板上に未加硫フィルムを作製した。このフィルムをガラス板とともに１４１℃で３０分間加硫して、加硫フィルムを得た。【００６４】
得られた加硫フィルムについて、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、毎分２００ｍｍの条件で、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−２に準じて、ガラス板からの１８０度剥離強度を測定した。その結果、１８０度剥離強度が０．０２Ｎ／ｍｍ未満のものを◎、０．０２Ｎ／ｍｍ以上０．０５Ｎ／ｍｍ未満のものを○、０．０５Ｎ／ｍｍ以上のものを×として判定した。【００６５】
＜加硫フィルム粘着性＞
実施例及び比較例の各ポリクロロプレンラテックス組成物と、上記表２に示す一次凝集剤Ｂ及び二次凝集剤を用いて評価用試料（加硫フィルム）を作製した。具体的には、この浸漬成形液に、加硫フィルム強度試験と同一の条件で試験管を用いて浸漬成形して、試験管の表面に浸漬フィルムを作製した。そして、得られたフィルムを、流水で１分間リーチング（浸出）して水溶性成分を除去した。【００６６】
この水溶性成分を除去した浸漬フィルムを、更に二次凝集剤に１分間浸漬した後、流水により表面の二次凝集剤を除去した。次いで、７０℃、２時間乾燥して未加硫フィルムを作製した。この未加硫フィルムを試験管から剥離して、１４１℃で３０分間加硫して、加硫フィルムを作製した。そして、得られた加硫フィルム２枚を７０℃で熱圧着して評価用試料とした。【００６７】
この評価用試料を、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、毎分２００ｍｍの条件で、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−３に準じてＴ型剥離試験を行い、フィルムの粘着性を３段階で評価した。判定は、Ｔ型剥離強度が０．０２Ｎ／ｍｍ未満のものを◎、０．０２Ｎ／ｍｍ以上０．０５Ｎ／ｍｍ未満のものを○、０．０５Ｎ／ｍｍ以上のものを×とした。【００６８】
以上の評価結果を、下記表３及び表４にまとめて示す。【００６９】
【表３】
2011004805.tif 000004
【００７０】
【表４】
2011004805.tif 000005
【００７１】
なお、上記表３及び表４に示す界面活性剤１はアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸であり、界面活性剤２はナフタリンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドの縮合物である。また、評価の欄において※印を付した箇所は、ポリクロロプレンラテックス組成物の配合時に凝集物が多く発生したため評価に値しなかったことを示す。さらに、※※印を付した箇所は、均質なフィルムが得られなかったために評価に値しなかったことを示す。【００７２】
上記表４に示すように、比較例１のポリクロロプレンラテックス組成物は、配合時に凝集物が発生したことから、以降の試験は中止とした。また、比較例２のポリクロロプレンラテックス組成物は、フィルム表面に脂肪酸がブルームする問題が生じたことから、以降の試験は中止とした。更に、比較例３のポリクロロプレンラテックス組成物は、十分に凝固せず、均質なフィルムを得ることができなったため、以降の試験は中止とした。更にまた、比較例４のポリクロロプレンラテックス組成物は、フィルムの粘着力が強く、型からの剥離性が悪化した。【００７３】
これに対して、本発明の範囲内で作製した実施例１〜９のポリクロロプレンラテックス組成物は、いずれの項目においても優れた特性を示した。この結果より、本発明によれば、鋳型からの離型性が良好で、かつ柔軟性に優れた浸漬成形体が得られることが確認された。特に、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン（ＤＣ）を単量体全体の１〜３０質量％にして共重合した実施例３、５、６及び８のポリクロロプレンラテックス組成物では、よりフィルム強度の高い浸漬成形体を得ることができた。
【国際調査報告】
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