【事件の表示】
　特許第３２０３２５３号「方向性結合器」の請求項１、４ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０３２５３号の請求項１、４ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０３２５３号についての出願は、平成６年５月１９日に出願された特願平６−１０５４９０号に基づく優先権主張を伴う国際出願であって、平成７年３月１６日に国際特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、４〜６に係る特許について、特許異議申立人大和田百合子より特許異議の申立てがなさたものである。
　
２．本件特許の請求項１、４〜６に係る発明
　本件特許の請求項１、４〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、４〜６に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】少なくとも一方の面に第１の結合ラインが形成された第１誘電体層と、少なくとも一方の面に第２の結合ラインが形成された第２誘電体層とを、該第１及び第２の結合ラインが間に誘電体材料を挟んで積層方向に間隔をもって位置するように積層し、該第１誘電体層と第２誘電体層の外側に、ほぼ全面を覆うように接地電極が形成された２つの外側誘電体層を、前記各結合ラインおよび該接地電極との間に誘電体材料が挟まれるように積層し、該第１及び第２結合ラインの各々は、少なくとも１ターンの長さにわたるコンボリュート形状に形成し、積層方向の投影において、前記第１及び第２結合ラインの外側の縁が前記接地電極の縁より所定距離ｄだけ内側に位置し、該所定距離ｄは優れたアイソレーション特性が得られるように定めたことを特徴とする方向性結合器。
　
【請求項４】請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載した方向性結合器であって、前記接地電極の各々の外側には、誘電体材料の層が少なくとも１層形成されて保護層となることを特徴とする方向性結合器。
　
【請求項５】請求の範囲第４項に記載した方向性結合器であって、前記接地電極が形成される誘電体層を、該接地電極が内側になるように配置することを特徴とする方向性結合器。
　
【請求項６】請求の範囲第４項に記載した方向性結合器であって、前記接地電極が形成される前記誘電体層の外側に別の誘電体層を積層したことを特徴とする方向性結合器。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法
３−１．特許異議申立の理由１
　本件特許の請求項１、４〜６に係る発明が、当該特許出願の日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に出願公開がされた特願平６−６９４０３号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であるから、本件特許の請求項１、４〜６に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　
　甲第１号証：特開平７−２８３６２２号（特願平６−６９４０３号）公報
　
３−２．特許異議申立の理由２
　本件特許明細書の請求項１には「積層方向の投影において、前記第１及び第２結合ラインの外側の縁が前記接地電極の縁より所定距離ｄだけ内側に位置し、該所定距離ｄは優れたアイソレーション特性が得られるように定めた」と記載されているが、何を持って優れてアイソレーションと言うのか、また、所定距離ｄをどのように定めるのかが必ずしも明瞭ではない。すなわち、少なくとも優れたアイソレーションなるものの基準を設定し、その規準に応じて所定距離ｄを定める必要があるはずであるが、その点が請求項１に明瞭に記載されていないため、本件特許の請求項１に係る発明を特定することができない。
　また、請求項１に係る発明に従属する請求項４〜６に係る発明も、その基礎となる請求項１に係る発明を特定することができないため、同様に、発明を特定することができない。
　よって、本件特許の請求項１、４〜６に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許の請求項１、４〜６に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第１項第４号に該当する。
　
４．特許異議申立の理由１について
４−１．他の特許出願の発明
　本件特許の特許出願の日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に出願公開がされた特願平６−６９４０３号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証である「特開平７−２８３６２２号公報」を参照。）には、第１図〜第４図とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「図において２は、方形状のセラミック基板２ａの片側表面上に、第１のグランド電極２ｂが形成されて成る第１の基板である。」（第【０００８】段落）、
　
（２）「３は、前記第１の基板２の上に位置し、方形状のセラミック基板３ａの片側表面上に、端部引出し電極３ｇが形成されて成る第２の基板である。」（第【０００９】段落）、
　
（３）「４は、前記第２の基板３の上に位置し、方形状のセラミック基板４ａの片側表面上に、中間引き出し電極４ｇ及びビアホール電極４ｈが形成されて成る第３の基板である。」（第【００１０】段落）、
　
（４）「５は、前記第３の基板４の上に位置し、方形状のセラミック基板５ａの片側表面上に、スパイラル状に形成されて成る第１のストリップライン電極５ｆ（副線）、第１のストリップライン電極５ｆの一端と電気的に接続される端部引出し電極５ｇ１及び第１のストリップライン電極５ｆの中心側の他端と電気的に接続されるビアホール電極５ｈ１が形成されて成る第４の基板である。」（第【００１１】段落）、
　
（５）「６は、前記第４の基板５の上に位置し、方形状のセラミック基板６ａの片側表面上に、スパイラル状に形成されて成る第２のストリップライン電極６ｆ（主線）及び第２のストリップライン電極６ｆの一端と電気的に接続される端部引出し電極６ｇが形成されて成る第５の基板である。」（第【００１２】段落）、
　
（６）「７は、前記第５の基板６の上に位置し、方形状のセラミック基板７ａにビアホール電極７ｈが形成されて成る第６の基板である。」（第【００１３】段落）、
　
（７）「８は、前記第６の基板７の上に位置し、方形状のセラミック基板８ａの片側表面上に、端部引出し電極８ｇと端部引出し電極８ｇの他端にビアホール電極８ｈが形成されて成る第７の基板である。」（第【００１４】段落）、
　
（８）「９は、前記第７の基板８の上に位置し、前記の第１の基板２と同一の構成を有し、方形状のセラミック基板９ａの片側表面上に、第２のグランド電極９ｂが形成されて成る第８の基板である。」（第【００１５】段落）、
　
（９）「１０は、前記第８の基板９の上に位置し、方形状のセラミック基板１０ａから成る保護基板である。」（第【００１６】段落）、
　
（１０）「上記の各基板２〜１０は、実際にはセラミックグリーンシートが用いられ、各シートは各電極膜が形成されたりした後に積み重ねられ、その積層体の側面に外部電極Ｃ、Ｄ１、Ｄ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｉ１、Ｉ２が形成されて焼成され、結合器１とされる。」（第【００１７】段落）。
　
　以上のことからみて、特願平６−６９４０３号の願書に最初に添付した明細書には、
「片側表面上に第２のストリップライン電極６ｆが形成されたセラミック基板６ａと、片側表面上に第１のストリップライン電極５ｆされたセラミック基板５ａとを、該第１及び第２のストリップライン電極が間にセラミック基板６ａを挟んで積層方向に間隔をもって位置するように積層し、
該セラミック基板６ａの外側に、ほぼ全面を覆うように第２のグランド電極９ｂが形成されたセラミック基板９ａを、前記第２ストリップライン電極６ｆおよび該第２グランド電極９ｂとの間にセラミック基板７ａ、セラミック基板８ａ、セラミック基板９ａが挟まれるように積層し、
該セラミック基板５ａの外側に、ほぼ全面を覆うように第１のグランド電極２ｂが形成されたセラミック基板２ａを、前記第１ストリップライン電極５ｆおよび該第１グランド電極２ｂとの間にセラミック基板３ａ、セラミック基板４ａ、セラミック基板５ａが挟まれるように積層し、
該第１及び第２ストリップライン電極の各々は、１ターン以上のスパイラル状に形成し方向性結合器。」（以下、「他の特許出願の発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
５−２．対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明と他の特許出願の発明とを対比すると、
（１）他の特許出願の発明における「第２のストリップライン電極６ｆ」、「セラミック基板６ａ」、「第１のストリップライン電極５ｆ」、「セラミック基板５ａ」は、それぞれ、本件特許の請求項１に係る発明における「第１の結合ライン」、「第１誘電体層」、「第２の結合ラインが形成」、「第２誘電体層」に相当し、
　
（２）他の特許出願の発明における「セラミック基板６ａ」と本件特許の請求項１に係る発明における「誘電体材料（第１及び第２の結合ラインの間に挟まれるもの）」とは、「誘電体材料」である点において一致し、
　
（３）他の特許出願の発明における「第２のグランド電極９ｂ」、「第１のグランド電極２ｂ」は、それぞれ、本件特許の請求項１に係る発明における「２つの外側誘電体層」の各々に形成された「接地電極」の各々に相当し、
　
（４）他の特許出願の発明における「ほぼ全面を覆うように第２のグランド電極９ｂが形成されたセラミック基板９ａ」及び「ほぼ全面を覆うように第１のグランド電極２ｂが形成されたセラミック基板２ａ」は本件特許の請求項１に係る発明における「ほぼ全面を覆うように接地電極が形成された２つの外側誘電体層」に相当し、
　
（５）他の特許出願の発明における「セラミック基板７ａ、セラミック基板８ａ、セラミック基板９ａ」、「セラミック基板３ａ、セラミック基板４ａ、セラミック基板５ａ」と本件特許の請求項１に係る発明における「誘電体材料（各結合ラインおよび接地電極との間に挟まれるもの）の各々」とは、「誘電体材料」、「誘電体材料」である点において一致し、
　
（６）本件特許の請求項１に係る発明における「少なくとも一方の面に第１の結合ラインが形成された第１誘電体層と、少なくとも一方の面に第２の結合ラインが形成された第２誘電体層とを、該第１及び第２の結合ラインが間に誘電体材料を挟んで積層方向に間隔をもって位置するように積層し、」と他の特許出願の発明における「片側表面上に第２のストリップライン電極６ｆが形成されたセラミック基板６ａと、片側表面上に第１のストリップライン電極５ｆされたセラミック基板５ａとを、該第１及び第２のストリップライン電極が間にセラミック基板６ａを挟んで積層方向に間隔をもって位置するように積層し、」と、一致し、
　
（７）本件請求項１に係る発明における「該第１誘電体層と第２誘電体層の外側に、ほぼ全面を覆うように接地電極が形成された２つの外側誘電体層を、前記各結合ラインおよび該接地電極との間に誘電体材料が挟まれるように積層し、」と他の特許出願の発明における「該セラミック基板６ａの外側に、ほぼ全面を覆うように第２のグランド電極９ｂが形成されたセラミック基板９ａを、前記第２ストリップライン電極６ｆおよび該第２グランド電極９ｂとの間にセラミック基板７ａ、セラミック基板８ａおよびセラミック基板９ａが挟まれるように積層し、該セラミック基板５ａの外側に、ほぼ全面を覆うように第１のグランド電極２ｂが形成されたセラミック基板２ａを、前記第１ストリップライン電極５ｆおよび該第１グランド電極２ｂとの間にセラミック基板３ａ、セラミック基板４ａ、セラミック基板５ａが挟まれるように積層し、」とは、一致し、
　
（８）本件請求項１に係る発明における「該第１及び第２結合ラインの各々は、少なくとも１ターンの長さにわたるコンボリュート形状に形成し、」と他の特許出願の発明における「該第１及び第２ストリップライン電極の各々は、１ターン以上のスパイラル状に形成し、」とは、一致する、
ので、
　
　本件特許の請求項１に係る発明と他の特許出願の発明とは、
「少なくとも一方の面に第１の結合ラインが形成された第１誘電体層と、少なくとも一方の面に第２の結合ラインが形成された第２誘電体層とを、該第１及び第２の結合ラインが間に誘電体材料を挟んで積層方向に間隔をもって位置するように積層し、
　該第１誘電体層と第２誘電体層の外側に、ほぼ全面を覆うように接地電極が形成された２つの外側誘電体層を、前記各結合ラインおよび該接地電極との間に誘電体材料が挟まれるように積層し、該第１及び第２結合ラインの各々は、少なくとも１ターンの長さにわたるコンボリュート形状に形成した方向性結合器。」
である点において一致するものの、
　両者は、本件特許の請求項１に係る発明では、「積層方向の投影において、前記第１及び第２結合ラインの外側の縁が前記接地電極の縁より所定距離ｄだけ内側に位置し、該所定距離ｄは優れたアイソレーション特性が得られるように定めた」のに対し、他の特許出願の発明では、この事項に関して何等言及されていない点で相違し、
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　
　また、同様に、本件特許の請求項４〜６に係る発明も、他の出願の発明と相違する。
　
　よって、本件特許の請求項１、４〜６に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第１項第２号に該当するものではない。
　
５．特許異議申立の理由２について
　「優れた」とは「良い状態」を意味するものであって、その意味に不明瞭な点はなく、「積層方向の投影において、前記第１及び第２結合ラインの外側の縁が前記接地電極の縁より所定距離ｄだけ内側に位置し、該所定距離ｄは優れたアイソレーション特性が得られるように定めた」との記載をもって、本件特許の請求項１、４〜６に係る発明が明確でないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件特許の請求項１、４〜６に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１、４〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）