【事件の表示】
　特願２０１５−２１１１２９「超音波診断装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日出願公開、特開２０１７−　８００４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成２７年１０月２７日を出願日とする出願であって、令和元年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３１日付けで拒絶査定されたところ、令和２年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、同年５月２５日に上申書が提出されたものである。
２　令和２年２月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　令和２年２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、【請求項１】を
「【請求項１】
　超音波プローブからの出力に基づいて、
ラジオ波を発生させる穿刺針を含む
　外部装置又は前記超音波プローブからの出力の時間方向における特異な変化を検出する検出部と、
　前記検出部による前記特異な変化の検出に応じて、表示部に表示されている前記超音波画像と実質的に同じ位置の医用画像を含む参照画像を前記表示部に表示する制御部と、
　前記参照画像の種別、または、前記超音波画像および前記参照画像を前記表示部に表示する際のレイアウト、を設定するための設定手段と
を具備する超音波診断装置。」（下線は補正箇所を示す。）
と補正するものを含むものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「画像生成部」を「超音波プローブからの出力に基づいて超音波画像を生成する画像生成部」から「超音波プローブからの出力に基づいて、ラジオ波を発生させる穿刺針を含む超音波画像を生成する画像生成部」に限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　ア　本願補正発明
　本願補正発明１は、前記「２（１）」に記載したとおりのものである。
　
　イ　引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２１年６月２５日に頒布された刊行物である「特開２００９−１３６５５２号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　ａ「【０００１】
  本発明は、超音波診断装置、ラジオ波焼灼治療装置、
ラジオ波を用いた焼灼治療が可能な超音波診断治療システム及び超音波診断治療装置
【背景技術】
【０００２】
  
ラジオ波を用いた焼灼治療が可能な超音波診断治療システムでは、超音波画像を確認しながら穿刺針を被検体に刺入し、穿刺針からラジオ波を放射して腫瘍などの焼灼治療を行っている
リアルタイムでの超音波画像を見ながら穿刺針を刺入するため
　
　ｂ「【０００４】
  本発明の目的は、表示部に表示される超音波画像について、ラジオ波に起因する画質の劣化を防止することができる超音波診断装置、ラジオ波焼灼治療装置、超音波診断治療システム及び超音波診断治療装置を提供することにある。」
　ｃ「【００３７】
  以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
  先ず、本発明の第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
  図１に示す
超音波診断装置１は、超音波診断装置本体２と、この超音波診断装置本体２に接続された超音波探触子３とを備えて構成されている。
【００３９】
  ちなみに、
前記超音波探触子３には、ラジオ波を放射する穿刺針（図示省略）が、穿刺アダプタ（図示省略）を介して取り付けられている。
【００４０】
  
前記超音波診断装置本体２は、送受信部４と、Ｂモード処理部５と、
画像処理部７と、表示部８と、制御部９と、操作部１０とを有する  。前記超音波探触子３は前記送受信部４と接続されている。
　ｄ「【００４７】
  
前記送受信部４は、前記Ｂモード処理部５及び前記ドップラ処理部６と接続されている。前記送受信部４から出力される音線毎のエコー信号は、前記Ｂモード処理部５
へ入力される。
【００４８】
  
前記Ｂモード処理部５は、エコー信号に基づいて音線毎のＢモード画像データを生成する。
　ｅ「【００５４】
  前記Ｂモード処理部５及び前記ドップラ処理部６は、前記画像処理部７と接続されている。
この画像処理部７は、前記Ｂモード処理部５
からそれぞれ入力されるデータに基づいて、Ｂモード画像
を生成する。
【００５５】
  前記画像処理部７について図５に基づいて説明する。図５は、前記画像処理部７の構成の一例を示すブロック図である。この図５に示すように、
前記画像処理部７は、セントラルプロセッシングユニット（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１を有する。
　ｆ「【００５９】
  前記ＣＰＵ７１は、前記穿刺針を有するラジオ波焼灼治療装置（図示省略）からのラジオ波放射時に前記超音波探触子３で受信したエコー信号に基づいて生成された超音波画像、すなわちラジオ波放射時超音波画像に代えて、前記ラジオ波焼灼治療装置からラジオ波を放射していないときに前記超音波探触子で受信したエコー信号に基づいて生成された超音波画像、すなわちラジオ波非放射時超音波画像を前記表示部８へ表示させるようになっており、本発明における表示制御部の実施の形態の一例である。
【００６０】
  具体的に説明すると、
前記ＣＰＵ７１は、
前記画像生成手段で生成された超音波画像について、１フレーム毎にラジオ波放射時超音波画像であるかラジオ波非放射時超音波画像であるかを判定する。そして、ラジオ波非放射時超音波画像であると判定した場合は当該画像を前記表示部８に表示させ、ラジオ波放射時超音波画像であると判定した場合は、
当該画像より以前のフレームのラジオ波非放射時超音波画像を前記表示部８に表示させる。
判定方法については、後述する。」
　ｇ「【００６１】
  前記画像処理部７には、前記表示部８が接続されている。この表示部８は、前記画像処理部７から画像信号が与えられ、それに基づいて超音波画像を表示するようになっている。
前記表示部８は、カラー画像が表示可能なＣＲＴや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００６２】
  
以上の前記送受信部４、前記Ｂモード処理部５、
前記画像処理部７、前記表示部８には、前記制御部９が接続されており、この制御部９から各種の信号が入力される。そして、前記制御部９の制御の下で、Ｂモード動作
が実行される。
【００６３】
  
前記制御部９には、前記操作部１０が接続されている。この操作部１０は操作者によって操作され、前記制御部９に適宜の指令や情報を入力するようになっている。前記操作部１０は、例えばキーボードやポインティングデバイス及びその他の操作具を備えている
　ｈ「【００６４】
  さて、前記超音波診断装置１の動作について図６に基づいて説明する。前記超音波診断装置１にあっては、超音波画像を見ながら患部に穿刺針を刺入して焼灼治療を行うために、先ずステップＳ１では、撮影動作を行って前記超音波探触子３によってエコー信号を受信し、次いでステップＳ２では、得られたエコー信号に基づいて超音波画像を生成する。そして、ステップＳ３では、得られた超音波画像について、ラジオ波放射時超音波画像であるか否かを前記ＣＰＵ７１が判定する。ステップＳ３で、得られた超音波画像がラジオ波放射時超音波画像であると判定された場合は、ステップＳ４へ進み、このステップＳ４では、前記ＣＰＵ７１は前記画像メモリ７８に記憶された前記ラジオ波非放射時超音波画像を前記表示部８に表示させる。一方、ステップＳ３で、得られた超音波画像がラジオ波放射時超音波画像ではない、すなわちラジオ波非放射時超音波画像であると判定された場合は、前記ＣＰＵ７１は当該画像を前記表示部８に表示させる。」
　ｉ「【００７２】
  Ｂモード画像データについて、
ラジオ波放射時超音波画像のデータであるか否かを判定する方法としては、例えば、先ず操作者が前記操作部１０を操作してＢモード画像について関心領域を設定し、この関心領域内のＢモード画像データの平均輝度が、所定値以上であるか否かにより判定する
前記ＣＰＵ７１は、Ｂモード画像データの関心領域内の平均輝度が所定値以上であればラジオ波放射時超音波画像のデータであると判定し、所定値未満であればラジオ波非放射時超音波画像のデータであると判定する
　上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「リアルタイムでの超音波画像を見ながら穿刺針を被検体に刺入し、穿刺針からラジオ波を放射して腫瘍などの焼灼治療を行うラジオ波を用いた焼灼治療が可能な超音波診断治療装置において、
　超音波診断治療装置１は、超音波診断装置本体２と、この超音波診断装置本体２に接続された超音波探触子３とを備えて構成されており、前記超音波探触子３には、ラジオ波を放射する穿刺針が、穿刺アダプタを介して取り付けられており、
　前記超音波診断装置本体２は、送受信部４と、Ｂモード処理部５と、画像処理部７と、表示部８と、制御部９と、操作部１０とを有し、
　前記超音波探触子３は前記送受信部４と接続されており、
　前記送受信部４、前記Ｂモード処理部５、前記画像処理部７、前記表示部８には、前記制御部９が接続されており、この制御部９から各種の信号が入力され、前記制御部９の制御の下で、Ｂモード動作が実行され、
　前記制御部９には、前記操作部１０が接続されており、前記操作部１０は例えばキーボードやポインティングデバイス及びその他の操作具を備えており、操作者によって操作され、前記制御部９に適宜の指令や情報を入力するようになっており、
　前記表示部８は、カラー画像が表示可能なＣＲＴや液晶ディスプレイ等で構成されており、
　前記送受信部４は、前記Ｂモード処理部５と接続されており、前記送受信部４から出力される音線毎のエコー信号は、前記Ｂモード処理部５へ入力され、
　前記Ｂモード処理部５は、エコー信号に基づいて音線毎のＢモード画像データを生成し、
　前記画像処理部７は、前記Ｂモード処理部５から入力されるデータに基づいて、Ｂモード画像を生成し、
　前記画像処理部７は、セントラルプロセッシングユニット（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１を有し、
　前記ＣＰＵ７１は、前記画像生成手段で生成された超音波画像について、１フレーム毎にラジオ波放射時超音波画像であるかラジオ波非放射時超音波画像であるかを判定し、ラジオ波非放射時超音波画像であると判定した場合は当該画像を前記表示部８に表示させ、ラジオ波放射時超音波画像であると判定した場合は、当該画像より以前のフレームのラジオ波非放射時超音波画像を前記表示部８に表示させるものであり、ラジオ波放射時超音波画像のデータであるか否かを判定する方法としては、例えば、先ず操作者が前記操作部１０を操作してＢモード画像について関心領域を設定し、この関心領域内のＢモード画像データの平均輝度が、所定値以上であるか否かにより判定するものであり、Ｂモード画像データの関心領域内の平均輝度が所定値以上であればラジオ波放射時超音波画像のデータであると判定し、所定値未満であればラジオ波非放射時超音波画像のデータであると判定するものである、
超音波診断治療装置。」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２５年１２月１９日に頒布された刊行物である「特開２０１３−２５２３４５号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ａ「【０００１】
  本発明は、
超音波画像診断装置
　ｂ「【００２５】
  
超音波画像診断装置本体２０ａは、
操作入力部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、画像生成部２０４と、画像処理部２０５と、ＤＳＣ（Digital Scan Converter）２０６と、表示部２０７と、制御部２０８と、記憶部２０９と、Ｉ／Ｆ（InterFace）２１０と、通信部２１１とを備えて構成されている
【００２６】
  
操作入力部２０１は、
診断開始を指示するコマンド、被検体の個人情報等のデータ、及び、超音波画像を表示部２０７に表示するための各種パラメーターの入力などを行うための各種スイッチ、ボタン、トラックボール、マウス、キーボード等を備えており、操作信号を制御部２０８に出力する
　ｃ「【００４２】
  まず、
制御部２０８は、
表示レイアウトの設定を行う
【００４３】
  より具体的には、
制御部２０８は、
表示レイアウトの設定を行う。このとき、制御部２０８は、
表示レイアウトパターンから、操作入力部２０１による操作に従って選択する
　ｄ「【００５４】
  本実施の形態では、
表示レイアウトパターンを予め設定することができる
　ｅ「【図７】
」
　ｆ　前記「ｄ」ないし「ｅ」より、
「２枚の超音波画像を表示部に同時表示するレイアウトパターンを設定できる」
　上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「超音波画像診断装置において、
　超音波画像診断装置本体２０ａは、操作入力部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、画像生成部２０４と、画像処理部２０５と、ＤＳＣ（Digital Scan Converter）２０６と、表示部２０７と、制御部２０８と、記憶部２０９と、Ｉ／Ｆ（InterFace）２１０と、通信部２１１とを備えて構成されており、
　操作入力部２０１は、診断開始を指示するコマンド、被検体の個人情報等のデータ、及び、超音波画像を表示部２０７に表示するための各種パラメーターの入力などを行うための各種スイッチ、ボタン、トラックボール、マウス、キーボード等を備えており、操作信号を制御部２０８に出力するものであり、
　制御部２０８は、表示レイアウトパターンから、操作入力部２０１による操作に従って選択することにより、２枚の超音波画像を表示部に同時表示する表示レイアウトパターンを予め設定することができる、
超音波画像診断装置。」
（ウ）当審で新たに発見した、本願の出願日前である平成２０年８月７日に頒布された刊行物である「特開２００８−１７８５８９号公報」（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ａ「【０００１】
  本発明は、
被検体の治療対象部位に穿刺針を刺入しつつ診断を行うための超音波診断装置
【背景技術】
　【０００２】
　超音波診断装置は、超音波プローブに内蔵された圧電振動子から被検体内に超音波パルスを照射し、被検体内で生じた反射波を圧電振動子で受信して各種処理を行なうことにより被検体内の断層画像や血流情報等の生体情報を得る装置である。
　【０００３】
　この超音波診断装置を用いた治療法の１つに超音波穿刺術式と呼ばれるものがある。超音波穿刺術式による治療では、臓器における癌等の腫瘍部分である被検体の治療対象部位に超音波ガイド下で穿刺針（ＰＥＩＴ(percutaneous ethanol injection treatment)針、
ラジオ波穿刺針
　ｂ「【０００７】
  超音波ガイド下で行われる穿刺針の刺入においては、穿刺針が細く、また刺入方向が超音波診断装置の超音波ビームに対して浅い角度でほぼ平行となる。このため、超音波の送受により超音波画像を撮像する際、穿刺針による十分な強度の反射波信号が得られず、超音波画像上に穿刺針の位置を安定かつ鮮明に表示できない場合がある。」
　ｃ「【００１２】
  また、焼灼治療では、焼灼による組織の変質や発生する気泡のため、治療部位の直上における超音波プローブの位置からは焼灼部位の後方の観察ができないという問題もある。・・・」
　ｄ「【０１０２】
・・・
【図７】図１に示す超音波診断装置により
穿刺針をＢモード画像として映像化
・・・」
　ｅ「【図７】
」
　上記引用例３の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「被検体の治療対象部位にラジオ波穿刺針を刺入しつつ診断を行うための超音波診断装置において、穿刺針をＢモード画像として映像化することができる、装置。」
　ウ　対比
　本願補正発明１を、引用発明１と比較する。
（ア）引用発明１の「超音波診断治療装置」は、本願補正発明１における「超音波診断装置」に相当する。
（イ）引用発明１における「超音波探触子３」は、本願補正発明１における「超音波プローブ」に相当する。
（ウ）引用発明１における「穿刺針」は、「穿刺針からラジオ波を放射」するものであるから、本願補正発明１における「ラジオ波を発生させる穿刺針」に相当する。
（エ）引用発明１では「超音波探触子３」と接続されている「送受信部４」から「出力される音線毎のエコー信号は、」「Ｂモード処理部５へ入力され」、「Ｂモード処理部５は、エコー信号に基づいて音線毎のＢモード画像データを生成し、」「画像処理部７は、」「Ｂモード処理部５から入力されるデータに基づいて、Ｂモード画像を生成」するものであるから、引用発明１における「画像処理部７」は、本願補正発明１における「超音波プローブからの出力に基づいて、」「超音波画像を生成する画像生成部」に相当する。
（オ）引用発明１における「画像生成手段で生成された超音波画像について、１フレーム毎に」「Ｂモード画像データの関心領域内の平均輝度」を判定することは、超音波探触子３からの出力の時間方向における特異な変化を検出することであるから、本願補正発明１における「超音波プローブからの出力の時間方向における特異な変化を検出する」ことに相当する。
（カ）引用発明１では、「画像処理部７」の「ＣＰＵ７１」において「画像生成手段で生成された超音波画像について、１フレーム毎に」「Ｂモード画像データの関心領域内の平均輝度が所定値以上であればラジオ波放射時超音波画像のデータであると判定し、所定値未満であればラジオ波非放射時超音波画像のデータであると判定する」ものであるから、引用発明１における「画像処理部７」の「ＣＰＵ７１」は、本願補正発明１における「超音波プローブからの出力の時間方向における特異な変化を検出する検出部」に相当する。
（キ）引用発明１における「カラー画像が表示可能なＣＲＴや液晶ディスプレイ等で構成されて」いる「表示部８」は、本願補正発明１における「表示部」に相当する。
（ク）引用発明１における「当該画像より以前のフレームのラジオ波非放射時超音波画像」は、本願補正発明１における「超音波画像と実質的に同じ位置の医用画像を含む参照画像」に相当する。
（ケ）引用発明１では「画像処理部７」の「ＣＰＵ７１」において「前記画像生成手段で生成された超音波画像について、１フレーム毎にラジオ波放射時超音波画像であるかラジオ波非放射時超音波画像であるかを判定し、ラジオ波非放射時超音波画像であると判定した場合は当該画像を前記表示部８に表示させ、ラジオ波放射時超音波画像であると判定した場合は、当該画像より以前のフレームのラジオ波非放射時超音波画像を前記表示部８に表示させる」処理を行っていることから、引用発明１における「画像処理部７」の「ＣＰＵ７１」は、本願補正発明１における「検出部による」「特異な変化の検出に応じて、表示部に表示されている」「超音波画像と実質的に同じ位置の医用画像を含む参照画像を」「表示部に表示する制御部」に相当する。
（コ）引用発明１における「キーボードやポインティングデバイス及びその他の操作具を備えており、操作者によって操作され、前記制御部９に適宜の指令や情報を入力するようになって」いる「操作部１０」は、本願補正発明１における「設定手段」に相当する。
　すると、本願補正発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「超音波プローブからの出力に基づいて、超音波画像を生成する画像生成部と、
　前記超音波プローブからの出力の時間方向における特異な変化を検出する検出部と、
　前記検出部による前記特異な変化の検出に応じて、表示部に表示されている前記超音波画像と実質的に同じ位置の医用画像を含む参照画像を前記表示部に表示する制御部と、
設定手段と
を具備する超音波診断装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　画像生成部で生成する超音波画像が、本願補正発明１では「ラジオ波を発生させる穿刺針を含む超音波画像」であるのに対し、引用発明１では「Ｂモード画像」である「超音波画像」がラジオ波を発生させる穿刺針を含む超音波画像であるか明示がない点。
＜相違点２＞
　設定手段が、本願補正発明１は「前記参照画像の種別、または、前記超音波画像および前記参照画像を前記表示部に表示する際のレイアウト、を設定する」ものであるのに対し、引用発明１では「設定手段」に相当する「操作部１０」が、参照画像の種別、または、超音波画像および参照画像を表示部に表示する際のレイアウト、を設定するためものであるか不明な点。
　エ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　引用発明１は「リアルタイムでの超音波画像を見ながら穿刺針を被検体に刺入し、穿刺針からラジオ波を放射して腫瘍などの焼灼治療を行うラジオ波を用いた焼灼治療が可能な超音波診断治療装置」であり、「前記超音波探触子３には、ラジオ波を放射する穿刺針が、穿刺アダプタを介して取り付けられて」いることから、リアルタイムで観測する超音波画像であるＢモード画像には、被検体に刺入されたラジオ波を放射する穿刺針が映っていることは、明示がなくても当業者にとって常識的事項である。
　ｂ　また、本願出願前に公知である引用発明３においても「被検体の治療対象部位にラジオ波穿刺針を刺入しつつ診断を行うための超音波診断装置において、穿刺針をＢモード画像として映像化することができる」ことが開示されており、上記常識的事項を裏付けている。
　ｃ　以上のことから、引用発明１においても、ラジオ波を発生させる穿刺針を含むＢモード画像を生成することは、明示がなくても当業者にとって明らかであるから、前記「ウ」で記載した相違点１は、実質的な相違点でない。また、たとえ相違点であったとしても、引用発明１においてラジオ波を発生させる穿刺針を含むＢモード画像を生成することは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　ａ　引用発明２では「操作入力部２０１は、診断開始を指示するコマンド、被検体の個人情報等のデータ、及び、超音波画像を表示部２０７に表示するための各種パラメーターの入力などを行うための各種スイッチ、ボタン、トラックボール、マウス、キーボード等を備えており、操作信号を制御部２０８に出力するものであり、制御部２０８は、例えば、表示レイアウトパターンから、操作入力部２０１による操作に従って選択することにより、２枚の超音波画像を表示部に同時表示する表示レイアウトパターンを予め設定することができる」ことから、引用発明２における「操作入力部２０１」は、本願補正発明１における「超音波画像および」「参照画像を」「表示部に表示する際のレイアウト、を設定するための設定手段」に相当する。
　ｂ　ここで、引用発明１と引用発明２は「超音波画像診断」を行う「装置」という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明１の操作部１０に、前記「ａ」で述べた引用発明２の技術を採用することにより、引用発明１の「操作部１０」を、「ラジオ波放射時超音波画像」及び「当該画像より以前のフレームのラジオ波非放射時超音波画像」を「表示部８」に表示させる際の表示レイアウトパターンを設定するために用い、前記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
（ウ）本願補正発明１の効果について
　本願補正発明１の効果は、引用発明１ないし２から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　オ　小括
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１ないし２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３　本願発明について
（１）本願発明１
　令和２年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、令和元年９月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　超音波プローブからの出力に基づいて超音波画像を生成する画像生成部と、
　外部装置又は前記超音波プローブからの出力の時間方向における特異な変化を検出する検出部と、
　前記検出部による前記特異な変化の検出に応じて、表示部に表示されている前記超音波画像と実質的に同じ位置の医用画像を含む参照画像を前記表示部に表示する制御部と、
　前記参照画像の種別、または、前記超音波画像および前記参照画像を前記表示部に表示する際のレイアウト、を設定するための設定手段と
を具備する超音波診断装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし２１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００９−１３６５５２号公報
引用文献２：特開２００８−２７９２７２号公報
引用文献３：特開２０１３−５８７６号公報
引用文献４：特開２００２−１７７２７２号公報
引用文献５：特開２０１３−２５２３４５号公報
引用文献６：特開２０１４−８２５６号公報
（３）引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物に記載された発明並びにその記載事項は、引用文献１は前記「２（３）イ（ア）」に記載した「引用例１」であり、引用文献５は、前記「２（３）イ（イ）」に記載した「引用例２」であるから、引用文献１及び引用文献５に記載された発明並びにその記載事項については、前記「２（３）イ」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明１は、前記「２（３）」で検討した本願補正発明１から、「画像生成部」を「超音波プローブからの出力に基づいて、ラジオ波を発生させる穿刺針を含む超音波画像を生成する画像生成部」から「超音波プローブからの出力に基づいて超音波画像を生成する画像生成部」に拡張した構成としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２（３）」に記載したとおり、引用発明１ないし２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明１ないし２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　令和２年５月２５日付け上申書に記載された補正案について
　請求人は、令和２年５月２５日付け上申書において、さらなる補正を行う用意があることを述べている。
　その用意されたさらなる補正について、請求項１２ないし２０のいずれか、あるいはこれらのうち複数の請求項に係わる限定を請求項１にさらに付加する補正をする用意があることを例として挙げ、特に請求項１９に係る発明の構成は当業者にとって容易に想到できるものでもない旨主張している。
　よって、本件補正後の請求項１２ないし２０に係る発明（以下「本願補正発明１２ないし２０」という。）が特許を受けることができるかについて検討する。
（１）本願補正発明１２について
　ラジオ波放射信号の入力をもとに超音波画像の表示切り替えの制御を行う技術は、拒絶査定で引用された引用文献１に開示されている（段落[0081]−[0090]参照。）ように周知である。
（２）本願補正発明１３について
　既存の異常データとパターンマッチングを行い、類似度が高い場合に異常を発見する技術は、本願出願前に公知である特開２０１４−８７６４０号公報に開示されている（段落[0075]参照。）ように周知である。
（３）本願補正発明１４について
　超音波診断装置において、電気メス等に起因する電磁ノイズ成分を抽出し、所定の閾値との比較による閾値処理でノイズの発生を検知する技術は、本願出願前に公知である特開２００９−２６１４４１号公報に開示されている（段落[0024]−[0028]参照。）ように周知である。
（４）本願補正発明１５について
　超音波断層画像と、他のモダリティによって取得されたボリュームデータとの位置合わせを行い同一断面を表示する技術は、拒絶査定で引用された引用文献６（特開２０１４−８２５６号公報）に開示されている（段落[0003]参照。）ように周知である。
（５）本願補正発明１６について
　参照画像として、シネメモリに格納された過去の超音波断層像を複数読み出して動画として再生する技術は、拒絶査定で引用された引用文献２（特開２００８−２７９２７２号公報）に開示されている（段落[0029]参照。）ように周知である。
（６）本願補正発明１７について
　参照画像として表示する動画像の長さをどのようなものと設定するかは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
（７）本願補正発明１８について
　超音波画像の一部領域の輝度変化でラジオ波によるノイズの発生を検知する技術は、引用例１に開示されている（前記「２（３）イ（ア）ｉ」参照。）ように周知である。
（８）本願補正発明１９について
　超音波診断装置において、電気メス等に起因する電磁ノイズの発生を測定された心電信号を所定の閾値と比較することによる閾値処理で検知する技術は、本願出願前に公知である特開２００９−２６１４４１号公報に開示されている（段落[0024]−[0028]参照。）ように周知である。
（９）本願補正発明２０について
　心電図波形を高速フーリエ変換してスペクトル解析を行う技術は、本願出願前に公知である特開平８−８６８１９号公報に開示されている（段落[0017]−[0018]参照。）ように周知である。
（１０）小括
　前記「（１）」ないし「（９）」より、本願補正発明１２ないし２０において付加された発明特定事項については、本願出願前に周知技術であることが示された。
　したがって、本願補正発明１２ないし２０に係る発明は、拒絶査定時の引用文献１ないし６に記載された発明及び周知技術と、特開２０１４−８７６４０号公報と特開２００９−２６１４４１号公報と特開平８−８６８１９号公報とに記載された周知技術から、当業者ならば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　以上のことから、本願補正発明１２ないし２０は、特許を受けることができる発明とは認められない。
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。