【事件の表示】
　特許第３０２８１８５号「カラー電子写真用トナーおよびその定着方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２８１８５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３０２８１８５号に係る発明は、平成７年２月９日に出願され、平成１２年２月４日に特許の設定登録がなされた。本件特許公報は、平成１２年４月４日に発行され、その特許に対して、佐藤正より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月８日に訂正請求がなされた。
　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正を請求する事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
〈訂正事項ａ−１〉
　特許請求の範囲の請求項１、２を次の通り訂正する。
「【請求項１】　少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜４００ｍ２ ／ｇであり、定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ±５０％以内に調整されてなる、複数色同時定着用のカラ−電子写真用トナー。
【請求項２】　１５０℃及び１９０℃における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ±５０％以内に調整されてなる請求項１記載のカラー電子写真用トナー。」
〈訂正事項ａ−２〉
　同請求項３〜５を次の通り訂正する。
「【請求項３】　無機微粒子の添加量が、トナー中１〜１０重量％である請求項１又は２記載のカラー電子写真用トナー。
【請求項４】　無機微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ及び二酸化ジルコニアよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜３いずれか記載のカラー電子写真用トナー。
【請求項５】　２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法において、黒色トナーと共に、請求項１〜４いずれか記載のカラー電子写真用トナーを用いることを特徴とする定着方法。」
〈訂正事項ｂ〉
　明細書の段落【００１０】を次の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】即ち、本発明の要旨は、
（１）少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が８０〜４００ｍ２ ／ｇであり、定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ士５０％以内に調整されてなる、複数色同時定着用のカラ−電子写真用トナー、
（２）１５０℃及び１９０℃における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ士５０％以内に調整されてなる前記（１）記載のカラー電子写真用トナー、
（３）無機微粒子の添加量が、トナー中１〜１０重量％である前記（１）又は（２）記載のカラー電子写真用トナー、
（４）無機微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ及び二酸化ジルコニアよりなる群から選ばれる１種以上である前記（１）〜（３）いずれか記載のカラー電子写真用トナー、並びに
（５）２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法において、黒色トナーと共に、前記（１）〜（４）いずれか記載のカラー電子写真用トナーを用いることを特徴とする定着方法、に関する。」
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａ−１は、旧請求項１及び旧請求項２（訂正前）に記載されていた「標準となる定着時に同時に用いる他のトナー」に関して、旧請求項３に記載されていた「標準となる他のトナーが、黒色トナーである」に基づいて、「標準となる定着時に同時に用いる黒色トナー」であるものに限定し、かつ明確化したものであり、それに伴って、旧請求項３を削除するものである。したがって、訂正事項ａ−１は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　又、訂正事項ａ−１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項ａ−２は、請求項３の削除により記載形式が不明瞭になる旧請求項４〜６の記載の訂正であり、訂正事項ｂは、訂正事項ａ−１による特許請求の範囲の減縮に伴なって、発明の詳細な説明に記載されていた、訂正前の各請求項に対応していた記載を訂正後の請求項の記載に合致させるために行うものであるから、訂正事項ａ−２、ｂは、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　又、訂正事項ｂは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるので、本件の請求項１〜５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ、参照）。
　　　　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証　特開昭６３−１３９３６４号公報（取消理由通知の刊行物２）
甲第２号証　特開平４−９０５５８号公報（同刊行物１）
甲第３号証　特開平３−２７６５号公報（同刊行物３）
を提出して、
（１）訂正前の本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反して特許されたものであること、及び（２）本件の訂正前の請求項１〜６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであること、
をもって、請求項１〜６の各発明に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
　　
３　証拠刊行物に記載された発明
　甲第１号証（刊行物２）には、
ア．「結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子に、平均粒子径０．１〜５．０μｍ、ＢＥＴ比表面積２０ｍ２ ／ｇ以下の粒状である炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、二酸化ケイ素、ケイ酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸ジルコニウムのうちの少なくとも１種以上を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、発明の目的として、
イ．「本発明は以上の如き実状に鑑みなされたもので、トナーの非オフセット性、耐衝撃性を向上させ、しかも、トナー粒子間またはトナーとキャリア間、一成分現像剤の場合のトナーと現像スリーブあるいはブレードの如き帯電付与部材との摩擦帯電が安定で、さらに容易かつ安価に製造できる静電荷現像用トナーを提供することを目的とする。」（２頁右下欄８〜１５行）こと、
ウ．「このオフセット現象は、加熱によって溶融したトナーの粘弾性が適当でなくて過小のときに生ずるものである。」（２頁左上欄１１〜１４行）こと、
エ．「すなわち、トナーに無機充填剤を適量加え、適度な補強効果をもたせて目的を達成するものである。」（３頁左上欄５〜６行）こと、
オ．「さらにそのＢＥＴ比表面積は２０ｍ２ ／ｇ以下がよく、２０ｍ２ ／ｇを越えると、その粒子の多孔質化が進み、形状の場合と同様にバインダー樹脂への補強効果が大きくなり、定着不良をもたらす。」（３頁右上欄８〜１２行）こと、
カ．比較例２においては、ＢＥＴ比表面積７４．２ｍ２ ／ｇの炭酸カルシウムを使用し、比較例３においては、同じく６７．９ｍ２ ／ｇの水酸化マグネシウムを使用してトナーを作製したこと、比較例２では画像不良、比較例３では定着性が不良でオフセットが発生したこと、
キ．「本発明によれば下記の諸効果が得られる。
(１)適度な補強効果により熱ロール定着時の非オフセット性が向上する。
・・・・
(８)鮮明なカラー画像を維持できる。」（７頁右下欄２〜１４行）こと、が記載されている。
　甲第２号証（刊行物１）には、
ク．「（２）少なくとも結着樹脂と有彩色の染料又は顔料よりなる着色剤と疎水性シリカとを溶融混練してなるカラー現像剤組成物において、疎水性シリカの添加量が結着樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部であることを特徴とするカラー現像剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項２）に関する発明が記載され、
ケ．「カラー現像剤も基本的には前記の電子写真法により、［帯電］→［露光］→［現像］→［転写］の工程を複数回繰り返し、定着するすることによりカラー画像形成が行われる。」（２頁左上欄６〜９行）こと、
コ．「カラートナーは、結着樹脂中に各種染料・顔料類を分散あるいは溶解したものが用いられる。カラートナー特に三原色トナーを用いてフルカラー画像を再現させるためのトナーでは、帯電性を含めた基本性能の全てが良好であるばかりでなく、オリジナル画像が有する色彩を再現するために各色の分光反射特性が理想曲線に近く極めて彩度の低い黒を再現することが重要である。更に、分光反射特性のみならず、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用トランスペアレンシーに転写・定着した画像及び色彩の投影再現性、即ち透明性及び分光透過性の良好なることが必要である。」（２頁右上欄３〜１４行）こと、
サ．そのためには、結着樹脂中への顔料の分散が良好であることが必要であるが、従来技術では十分ではなかったこと、そのために、混合条件の検討が行われたこと（２頁左下欄１〜１６行）、
シ．別に、顔料の分散化とは別の目的で、トナー原料中に疎水性シリカを混合することが行われていたこと、疎水性シリカの添加量は多量に必要であったこと（２頁左下欄１７行〜２頁右下欄１０行、３頁左上欄１６〜１９行）、
ス．「更に、このような多量の疎水性シリカを内添すると、カラートナーのみならず黒トナーの色目が変化してしまう」（３頁右上欄３〜５行）こと、
セ．「本発明の目的は、結着樹脂中への着色剤の分散性を向上することにより、トナーを重ね合わせた時の透明性が優れ、さらにＯＨＰシートに転写・定着した時に優れた透明性を有するカラー現像剤組成物であって、更に長期にわたり使用した際も初期の特性を維持し、トナーの凝集が無い、・・・カラー現像剤組成物を提供することにある。」（３頁右上欄１８行〜左下欄５行）こと、
ソ．「このような疎水性シリカの微粉末は、その平均粒径が・・・・がよい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２ ／ｇであることが好ましい。平均粒径が２μｍを越えるもの、あるいは比表面積が２０ｍ２ ／ｇ未満のものを用いると感光体表面を傷つける傾向が現れるようになり、また０．００３μｍ未満あるいは比表面積が５００ｍ２ ／ｇを越えるものは、非常に飛散し易く取り扱いが困難である。」（５頁左下欄１８行〜右下欄７行）こと、が記載されている。
　甲第３号証（刊行物３）には、
タ．「イエロー・マゼンタ・シアンの３原色トナーと黒色トナーを重ね合わせてカラー画像を形成するフルカラー電子写真方法において、貯蔵弾性率（Ｇ’（ω））＝１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）における該３原色トナーの粘弾性（ｔａｎδ）と該黒色トナーの粘弾性（ｔａｎδ）の関係が、
　　３原色トナーのｔａｎδ＜黒色トナーのｔａｎδ
の関係を満たすことを特徴とするフルカラー電子写真方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
チ．「これらのトナーを使用してデジタルのフルカラー画像を形成すると画像の黒の部分が２次色（レッド・グリーン・ブルー）の部分よりもトナー層の厚みが薄くなるため結果として黒の部分の光沢が２次色の部分に比べて低くなる。画像の中で光沢のばらつきが大きいとそれがノイズとなり画像の品位をおとすことになる。特に黒の部分の光沢は人間の心理的にも重要であり、画像品質を向上させるためには黒の部分を他の部分と同等またはそれ以上の光沢を有するようにする必要がある。」（２頁左下欄８〜２０行）こと、
ツ．「他の目的は画像の黒の部分の光沢を高め、しかも画像のカールの少ないフルカラー電子写真方法を提供することにある。」（２頁左下欄６〜９行）こと、
テ．「本発明は、３原色トナーと黒色トナーの粘弾性を適正化することにより黒色トナーを他の３原色トナーより光沢を帯び易くしたものである。本発明において該３原色トナー及び黒色トナーのｔａｎδ（正接損失）は、２．８から３．８の間であることが望ましく，ｔａｎδが２．８以下であるとシリコーンゴムロール定着では低い温度で十分に光沢が得られなくなり、逆にｔａｎδが３．８以上であると低温からホットオフセット現象を発生する。」（３頁右上欄９〜１８行）こと、が記載されている。
　　　
４　判断
（１）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人が、本件特許明細書について記載不備を主張する趣旨は、上記訂正前の請求項１及び２に記載された「標準となる定着時に同時に用いる他のトナー」は、対象とする他のトナーを確定できないから、特許請求の範囲の規定する範囲が不明瞭であり、特許法第３６条第４項及び第５項（申立書には「第３６条第４項又は第６項」とあるが、主張内容からみて「第４項及び第５項」に関す主張と認める。）の規定に違反する、というものである。
　次に検討する。
　上記訂正によって、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「標準となる定着時に同時に用いる他のトナー」は、「標準となる定着時に同時に用いる黒色トナー」に訂正された。そのため、標準とすべきトナーは「黒色トナー」のみとなり対象が明確となったので特許法第３６条違反は解消された。
　なお、特許異議申立人は、本件明細書に記載された実施例および参考例に示された「カラートナーＡ」と「黒色トナーＢ」について、粘弾性特性を入れ替えた黒色トナー（黒色トナーＤ）とカラートナー（カラートナーＥ）を想定して、本件発明における弾性率および粘性率を±５０％以内に調整する点に技術的意義がない旨主張している。
　しかし、本件明細書の段落【0009】に「均一化」の意義が示され、段落【00017】には、その達成方法として「本発明では、・・・共に定着される黒色トナー等と粘弾特性を均一化することができる。」とあり、「均一化」の意味が「共に定着される他のトナーの弾性率及び粘性率に対して、それぞれ±５０％以内」であることが記載されているので、「±５０％以内に調整する」とした点に技術的意義がないとすることはできない。
　異議申立人の前記主張は、トナーを想定しそれを前提とするものである。トナーの想定が単なる仮定でないのであれば、それが裏付ける根拠が示されねばならない。 又、異議申立人からは本件発明において効果が奏されないことを裏付けるものも示されていない。
　トナー原料としての結着樹脂、他の添加剤等の条件がすべて同じであるとしたとき、カラー用顔料とカーボンブラック顔料とは補強効果の違いがあるから、想定した「黒色トナーＤ」が実施例の「カラートナーＡ」と、また想定した「カラートナーＥ」が参考例の「黒色トナーＢ」と、それぞれ同じ弾性率、粘性率を示すとは考えられない。
　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について
（ａ）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）について
　甲第１号証には、結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子に特定の無機充填剤を加えた静電荷像現像用トナーが記載されているので、本件第１発明と甲第１号証記載の発明とは、少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーである点では共通するものである。
　しかし、無機微粒子のＢＥＴ比表面積について、本件第１発明が「３０〜４００ｍ２ ／ｇ」とするのに対して、甲第１号証のものでは、２０ｍ２ ／ｇ以下としている点（相違点１）、トナーの粘弾特性について、本件第１発明が、「定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ±５０％以内に調整されてなる」（以下「特定粘弾性要件」という。）ことを規定するのに対して、甲第１号証の発明は、トナーの粘弾特性について特に記載がない点（相違点２）、本件第１発明では、電子写真用トナーが複数色同時定着用であるのに対し、甲第１号証ではそのような用い方がされるのか不明である点（相違点３）において相違する。
〈相違点１について〉
　甲第２号証には、カラートナー中に無機微粒子である疎水性シリカの、ＢＥＴ比表面積が２０〜５００ｍ２ ／ｇのものを添加することが記載されている（ク）。しかし、甲第１号証には、トナー中に添加する無機微粒子のＢＥＴ比表面積が、２０ｍ２ ／ｇを越えると好ましくないことを明記している（オ）から、甲第１号証に記載されたカラートナーに対して、甲第２号証記載の無機微粒子を適用する動機が存在しない。又、甲第３号証には、無機微粒子のＢＥＴ比表面積に関する記載は存在しない。
　したがって、相違点１は、甲第２、３号証の記載を勘案することによって当業者が容易になし得たとすることはできない。
〈相違点２について〉
　甲第１号証には、「このオフセット現象は、・・・溶融したトナーの粘弾性が適当でなくて過小のときに生ずるものである。」（ウ）とあるので、粘弾性が過小とならないようトナーを調製することが記載されているとしても、カラートナーと黒色トナーを併用するカラー電子写真用トナーにおいて、各トナーの間で粘弾性の調整を図ることが開示されているとはいえない。
　一方、甲第３号証には、黒色トナーの粘弾性よりもカラートナーの粘弾性を小さくすることが記載されているが、甲第３号証では「粘弾性」の定義は「ｔａｎδ（正接損失）」であり、本件明細書で定義されているような「弾性率」及び「粘性率」（動的粘弾特性分析による。単位：ｄｙｎ／ｃｍ２）ではない。そして、「ｔａｎδ（正接損失）」の値から、「弾性率」及び「粘性率」（ｄｙｎ／ｃｍ２）の値が容易に分かるというものではない。
　したがって、甲第３号証における「ｔａｎδ」の記載を参考にして、甲第１号証において、上記「特定粘弾性要件」を採用することが容易になし得たとすることはできない。
〈相違点３について〉
　カラー電子複写機では複数色同時定着方式は普通に行われることであるから、この点の差異は格別のものとは認められない。
　以上、相違点１〜３を検討したが、相違点１、２は、甲第２、３号証によって解消されない。
　　　
　次に、本件第１発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜４００ｍ２ ／ｇであり、複数色同時定着用のカラ−電子写真用トナーである点では共通するが、本件第１発明が、上記「特定粘弾性要件」を規定するのに対し、甲第２号証に記載の発明ではそのことが記載されていない点（相違点４）において相違する。
〈相違点４について〉
　上記の摘示事項（ク〜ソ）も含め、甲第２号証には、黒色トナーを併用するカラー電子写真用トナーについて、各トナーの間で粘弾性の調整を図ることについては何等記載されるところがない。
　又、上記したようにトナーの粘弾性に関し、甲第３号証には、黒色トナーの粘弾性よりもカラートナーの粘弾性を小さくすることが記載されているが、甲第３号証において「粘弾性」として定義されているのは「ｔａｎδ（正接損失）」であり、本件明細書で定義されているような「弾性率」及び「粘性率」（ｄｙｎ／ｃｍ２）ではない。「ｔａｎδ」値から「弾性率」及び「粘性率」（ｄｙｎ／ｃｍ２）の値が容易に分かるというものでもない。
　したがって、甲第３号証における「ｔａｎδ」の記載を参考にして、甲第２号証において、上記「特定粘弾性要件」を採用することが容易になし得たとすることはできない。
　なお、甲第２号証には、カラートナーの原料に加える疎水性シリカの添加量を選択して、結着樹脂中の着色剤の分散性を向上させることで、複数色のトナーを重ねたときの各色画像の透明性を向上させることが記載（セ）されているが、該記載は、カラートナーと黒色トナーを併用することを開示するものではない。又「カラートナーのみならず黒トナーの色目が変化してしまう」という記載（ス）は、トナー原料中に疎水性シリカを配合することが行われていたとする従来技術の説明とその問題点の指摘（シ）を受けた記載である上、包括的な記述であるから、カラートナーと黒色トナーを併用することが示唆されているとは認められない。
　　　　
　以上のとおりであり、甲第１号証及び甲第２号証のいずれの発明との対比においても、本件第１発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
 　　　　                             
（ｂ）本件の請求項２〜５に係る発明について
　上記（ａ）のとおり、本件第１発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、その構成を全て引用して更に、構成上の限定を加える本件の請求項２〜４に係る発明も同じ理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　更に、本件の請求項５に係る発明は、請求項１〜４に係る新規なカラートナーを使用するものであるから、同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件の請求項２〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　なお、訂正前の請求項３に係る発明は、訂正の結果削除されたので、該発明に対する申立人の主張については判断する対象が存在しない。
　　　
IV　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１〜５に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。　　　
【異議決定日】
平成１４年６月７日（２００２．６．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨　［特許第３０２８１８５号］
　特許第３０２８１８５号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇであり、定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ±５０％以内に調整されてなる、複数色同時定着用のカラ−電子写真用トナー。
　【請求項２】　１５０℃及び１９０℃における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ±５０％以内に調整されてなる請求項１記載のカラー電子写真用トナー。
　【請求項３】　無機微粒子の添加量が、トナー中１〜１０重量％である請求項１又は２記載のカラー電子写真用トナー。
　【請求項４】　無機微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ及び二酸化ジルコニアよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜３いずれか記載のカラー電子写真用トナー。
　【請求項５】　２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法において、黒色トナーと共に、請求項１〜４いずれか記載のカラー電子写真用トナーを用いることを特徴とする定着方法。」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉
　明細書の段落【００１０】に記載された、
「【課題を解決するための手段】即ち、本発明の要旨は、・・・カラー電子写真用トナーを用いることを特徴とする定着方法、に関する。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】即ち、本発明の要旨は、
（１）少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が８０〜４００ｍ２／ｇであり、定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ士５０％以内に調整されてなる、複数色同時定着用のカラ−電子写真用トナー、
（２）１５０℃及び１９０℃における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる黒色トナーに対し、該弾性率及び粘性率がそれぞれ士５０％以内に調整されてなる前記（１）記載のカラー電子写真用トナー、
（３）無機微粒子の添加量が、トナー中１〜１０重量％である前記（１）又は（２）記載のカラー電子写真用トナー、
（４）無機微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ及び二酸化ジルコニアよりなる群から選ばれる１種以上である前記（１）〜（３）いずれか記載のカラー電子写真用トナー、並びに
（５）２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法において、黒色トナーと共に、前記（１）〜（４）いずれか記載のカラー電子写真用トナーを用いることを特徴とする定着方法、に関する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カラー電子写真用トナーおよびその定着方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇであり、定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる
黒色
　【請求項２】　１５０℃及び１９０℃における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる
黒色
　【請求項３】　無機微粒子の添加量が、トナー中１〜１０重量％である請求項１
又は２
　【請求項４】　無機微粒子が、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ及び二酸化ジルコニアよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜
３
　【請求項５】　２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法において、黒色トナーと共に、請求項１〜
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、カラー電子写真用トナーおよびその定着方法に関し、更に詳しくは、複数色同時定着されるトナーであって粘弾特性が他のトナーと均一化されているカラー電子写真用トナー、及び当該トナーと黒色トナーを用いて行う定着方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　トナーには、通常のモノクロプロセスに用いられる黒色トナーと、フルカラープロセスや２色印刷プロセスに用いられるカラートナーがある。モノクロプロセスとしては、光導電性絶縁層を一様に帯電させ、次いでその層を露光させ、その露光された部分上の電荷を消散させる事により電気的な潜像を形成し、更に該潜像にトナーと呼ばれる着色された電荷をもった微粉末を付着させることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写させた後（転写工程）、加熱、圧力等を用いて永久定着させる（定着工程）工程からなるカールソン方式等が採用されているが、２色印刷プロセスの場合、２色のトナーを用いてこれらの各工程を繰り返すとともに、同時に２色のトナーを定着する必要がある。また、フルカラートナーにおいても各工程を繰り返した後に複数色同時定着する点は同様である。
　【０００３】
　上記の定着工程において、トナーには優れた定着性や耐オフセット性等が要求されるため、一般に結着樹脂の種類や各種添加剤により粘弾特性を制御して、所望の定着性を確保している。例えば、黒色トナーではカーボンブラックを添加することで、その補強効果により一定の粘弾特性を得て所望の定着特性を確保しており、それに合わせて装置設計等がなされているのが現状である。
　【０００４】
　ところがカラートナーの場合は、カーボンブラックを添加すると色彩が大きく損なわれるため、黒色トナーと同様に添加することができず、カーボンブラックでカラートナーを補強することはできなかった。また、カラートナー用の着色剤には、カーボンブラックのような補強効果がなく、カーボンブラックを添加しない分、カラートナーの弾性率等が低下することが知られている。このため、現在ではカラートナーに使用できる結着樹脂の熱特性及び定着機構が限られており、カラートナーの定着性を黒色トナーの定着性と同等にして、両者の定着を同時に良好に行うのは困難であった。
　【０００５】
　一方、黒色トナーに配合するカーボンブラックの添加量をコントロールして補強効果を変化させようとすると、トナーの帯電性、抵抗、色目が変化してしまうことが知られており、このため黒色トナーのカーボンブラックの添加量を調整してカラートナーに粘弾特性を近づけることは、通常困難であった。
　【０００６】
　従って、カラートナーに使用してもトナーの色彩・色調が変化することがなく、かつトナーの粘弾特性を制御できるトナー用の補強剤が、当業界では強く要請されていた。
　【０００７】
　一方、トナー中にシリカ微粒子等の無機微粒子を添加して、トナーの特性を改良する試みが種々行われている。例えば、特開昭５４−２０３４４号公報には、疎水性シリカ微粉末を含有する電子写真用負帯電粉末トナーが開示されており、疎水性シリカ微粉末の添加量として１０〜４０重量％が好ましい旨が記載されている。しかしながら、この発明はトナーの帯電性を負極性に制御するために疎水性シリカ微粉末を添加しており、トナーの粘弾特性を制御することを目的とするものではない。
　【０００８】
　また、トナー中にシリカ微粒子を添加する他の技術も、負帯電性の制御、耐ブロッキング性の向上、流動性の向上等を目的とするものであり（特開昭５１−８１６２３号公報、特開昭５２−３０４３７号公報、特開昭５８−２７５０３号公報）、トナーの粘弾特性を制御することを目的とするものではない。
　【０００９】
　本発明の目的は、かかる課題を解決すべく、複数色同時定着されるトナーであって粘弾特性が他のトナーと均一化されているため、複数のトナーの定着が同時に良好に行なえるカラー電子写真用トナー、及びその定着方法を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明の要旨は、
（１）　少なくとも着色剤、結着樹脂及び無機微粒子を含有してなるカラー電子写真用トナーであって、前記無機微粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇであり、定着温度における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる
黒色
（２）　１５０℃及び１９０℃における弾性率及び粘性率に関し標準となる定着時に同時に用いる
黒色
（３）
又は（２）
（４）
（３）
（５）
（４）
　【００１１】
　本発明のカラー電子写真用トナーは、少なくとも着色剤と結着樹脂を含有してなる、複数色同時定着されるカラー電子写真用トナーにおいて、無機微粒子がトナーに内部添加されて粘弾特性が他のトナーと均一化されていることを特徴とするものである。
　【００１２】
　用いられる無機微粒子としては、トナーに内部添加されて粘弾特性が向上するような補強充填効果をもたらすものであって、カラートナーの色彩等に影響を与えない、白色又は無色のものが好適に用いられる。
　【００１３】
　具体的には、二酸化珪素、カオリンクレー、ろう石クレー、タルク、セリサイト、焼成クレー、マイカ、ベントナイト、アスベスト、ケイ酸カルシウム、軽石粉、スレート粉、けいそう土、けい砂、二酸化チタン、アルミナ、二酸化ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等も用いることができる。また、分散性を高めるべく、結着樹脂の種類等に応じてその表面に疎水化処理等を行ってもよい。本発明における無機微粒子としては、汎用性があり、比較的安価である二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ及び二酸化ジルコニアよりなる群から選ばれる１種以上が好ましく、特に好ましくは疎水性シリカである。
　【００１４】
　かかる無機微粒子のＢＥＴ比表面積としては、通常３０〜４００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜３００ｍ２／ｇである。この範囲内であると補強充填効果の粒径因子を発揮しやすく、また、トナー内への分散が安易だからである。
　【００１５】
　無機微粒子の添加量は、同時定着される他のトナーの粘弾特性と均一化されるだけの量であればよく、トナー中で通常１〜１０重量％、特に粘弾特性の向上の点から２〜７重量％であることが好ましい。１０重量％を超えると、帯電特性に著しく影響を与え帯電不良を生じてしまう。また、色調に影響を与え色目がかわると言う問題が生じる。
　【００１６】
　本発明において、粘弾特性の均一化の標準となる他のトナーとしては、複数色同時定着に用いられることが多く、カーボンブラックにより一般に高い粘弾特性を有する黒色トナーが、通常用いられる。
　【００１７】
　本発明では、上記の無機微粒子の添加により、粘弾特性を向上させることができるため、その種類や添加量を適宜調整することにより、共に定着される黒色トナー等と粘弾特性を均一化することができる。
　ここで均一化とは、定着温度における弾性率及び粘性率が、共に定着される他のトナーの弾性率及び粘性率に対して、それぞれ±５０％以内、好ましくは±３０％以内であることをいう。
　【００１８】
　これらの弾性率及び粘性率は、レオメトリックス社のＲＤＡ−ＩＩを用いて加熱したパラレルプレートにトナーをのせ溶融させてはさみこみ、適当な角周波数でトナーに応力を加え、その時の弾性率と粘性率の温度依存性を測定すれば良いが、より具体的には、後述の実施例のような条件で測定される。
　このような粘弾特性の均一化の結果、本発明によると２色以上のトナーを、オフセットを起こすことなく同時に好適に定着することができる。
　【００１９】
　本発明では、このように無機微粒子の添加により粘弾特性の制御が容易にできるため、結着樹脂を幅広く選択することができる。即ち、本発明における結着樹脂としては、従来のカラートナー用のもの以外に、黒色トナーに用いられるものまで多くの種類の樹脂を用いることができる。具体的にはスチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。また、更に天然及び合成ワックス類、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、石油樹脂等を用いる事ができる。また、これらの樹脂の製法も特に限定されず、通常公知の方法で得られるものでよい。
　【００２０】
　本発明のトナーは、以上のような無機微粒子と結着樹脂を含有するが、さらに必須成分である着色剤を含有すると共に、荷電制御剤、および必要に応じてオフセット防止剤、流動化剤等が添加される。
　【００２１】
　本発明で用いられるカラー用着色剤としては、特に限定されるものではなく、例えばフタロシアニン、モノアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　３６，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２）、ジスアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　８３）、アントラキノン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　６０）、ジスアゾ系顔料（Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　１９）、ローダミン系染料（Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　４９）等が挙げられる。
　【００２２】
　用いられる正の荷電制御剤としては、低分子化合物から高分子化合物（ポリマーも含む）まで特に制限はない。例えば、ニグロシン系の染料である「ニグロシンベースＥＸ」、「オイルブラックＢＳ」、「オイルブラックＳＯ」（以上、オリエント化学社製）や、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム化合物、アミノ基を有するビニル系ポリマー等が挙げられる。
　【００２３】
　また、負の荷電制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、ニトロ基やハロゲン元素を持った物質、スルホン化銅フタロシアニン、無水マレイン酸コポリマー等が挙げられる。
　【００２４】
　また、本発明のトナー中に含有される公知の特性改良剤として、オフセット防止剤、流動化剤、熱特性改良剤（例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム錯体等の金属錯体や酸化亜鉛等の金属酸化物）等があるが、適宜用いても何ら本発明を阻害するものではない。
　【００２５】
　本発明のトナーの製造方法としては、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の従来より公知の製造法が使用可能である。例えば、一般的な例としては、まず樹脂、着色剤、帯電制御剤等を公知のボールミル等の混合機で均一に分散混合し、次いで混合物を密閉式ニーダー或いは１軸または２軸の押出機等で溶融混練し、冷却後、粉砕し、分級すればよい。また、必要に応じて流動化剤等をトナーに添加すればよい。
　【００２６】
　その結果、平均粒径５〜１５μｍの着色粉体、即ち本発明の電子写真用トナーが得られるが、そのまま一成分系現像剤として用いることができる。また、乾式二成分系の現像剤組成物とする場合、該トナーを不定形キャリアー、フェライト系コートキャリアー、真球コートキャリアー等の磁性粉体と適量ブレンドし現像剤組成物として用いることができる。
　【００２７】
　本発明の定着方法は、２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法において、黒色トナーと共に、以上で述べた本発明のカラー電子写真用トナーを用いることを特徴とするものである。従って、２色以上のトナーで形成された記録材上の転写画像を、加熱ロールを用いて熱圧力により定着させる方法であれば、何れの公知の方法も用いることができる。以下、本発明の定着方法について、典型的な装置例を挙げて図面を参照しながら説明する。
　【００２８】
　図１は、本発明の定着方法に用いる装置の一例を示す要部横断面図である。
　図１において、１は加熱ロール、２は加圧ロールであり、側板３に各々軸受（図示せず）を介して支持されている。４は給紙ガイド、５は記録材であり、表面に転写されたトナー像６を支持し、矢印方向に移動可能としてある。次に加熱ロール１は、内部に熱源７を有する金属製の中空コア８の外周面に耐熱性を有する離型性層９を被着して構成する。一方加圧ロール２は、金属製の中空コア１０の外周面に耐熱性を有する弾性体層１１を被着して構成する。なお加熱ロール１と加圧ロール２とは加圧機構（図示せず）を介して相互に圧接状態とし、両ロールの圧接部に所定の接触幅を有する所謂ニップ部を形成している。
　【００２９】
　上記の構成により、熱源７に給電して加熱ロール１の表面に定着に必要な熱量を供給し、加熱ロール１と加圧ロール２とを相互に圧接状態としたまま矢印方向に回転させると共に、トナー像６を表面に支持する記録材５を給紙ガイド４に沿って矢印方向に搬送し、加熱ロール１と加圧ロール２との間を通過させれば、記録材５の表面にトナー像６を定着させることができる。
　【００３０】
　本発明のカラー電子写真用トナーとともに用いられる黒色トナーとしては、特に限定されることなく、通常のモノクロプロセスに用いられるものが使用可能である。
　【００３１】
　このような加熱定着方法によれば、他の型式の加熱定着方法、例えばオーブン型、フラッシュランプ型等の装置を用いる方法と比較して消費電力が少なくてすむと共に、高速定着が可能であるという利点がある。また、ロールの弾性体層を発熱体とすることにより、装置の小型化も可能である。
　【００３２】
　本発明の定着方法によると、特に黒色トナーと共に定着されるカラートナーの粘弾特性が黒色トナーと均一化されているため、両トナーの定着を同時に良好に行なうことができる。
　【００３３】
　【実施例】
　以下、実施例、参考例、比較例および試験例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。
　【００３４】
樹脂製造例１（ポリエステルＡタイプ）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７００ｇ、フマル酸１３０ｇ、ｎ−ドデセニル無水琥珀酸５３．４ｇ、ハイドロキノン０．１ｇをガラス製１リットル４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を取り付け、電熱マントル中で、２３０℃に昇温せしめ、窒素気流下にて攪拌しつつ反応させた。反応により生成する水が流出しなくなった時点で酸価を測定すると１．５であった。
　更に無水トリメリット酸６３．４ｇを加え約８時間反応させ、酸価が２０になった時反応を終了させた。得られた樹脂は淡黄色の固体で環球法による軟化温度は１２０℃であった。
　【００３５】
実施例１
カラートナーＡ：
　　ポリエステルＡタイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　ブルー顔料（山陽色素製，シアニンブルーＫＲＳ）　　　　　　５重量部
　　ワックス（三洋化成製，６６０Ｐ）　　　　　　　　　　　２．５重量部
　　荷電制御剤（ヘキスト製，コピーチャージＮＥＧ）　　　　１．５重量部
　　無機微粒子（日本アエロジル製，Ｒ−９７２）　　　　　　　　５重量部
　上記組成を混合、溶融混練し、粉砕、分級を得て平均粒径１１μｍのトナーを製造した。ここで、溶融混練にはエクストリューダーを、粉砕にはジェットミルを、分級には気流式分級機を用いた。
　【００３６】
参考例１
黒色トナーＢ：
　　ポリエステルＡタイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　カーボンブラック（キャボット製，Ｍ−８８０）　　　　　　　９重量部
　　ワックス（三洋化成製，６６０Ｐ）　　　　　　　　　　　２．５重量部
　　荷電制御剤（オリエント化学製，Ｓ−３４）　　　　　　　１．５重量部
　上記組成を実施例１と同様に混合、溶融混練し、粉砕、分級を得て平均粒径１１μｍのトナーを製造した。
　【００３７】
比較例１
カラートナーＣ：
　　ポリエステルＡタイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　ブルー顔料（山陽色素製，シアニンブルーＫＲＳ）　　　　　　５重量部
　　ワックス（三洋化成製，６６０Ｐ）　　　　　　　　　　　２．５重量部
　　荷電制御剤（ヘキスト製，コピーチャージＮＥＧ）　　　　１．５重量部
　上記組成を実施例１と同様に混合、溶融混練し、粉砕、分級を得て平均粒径１１μｍのトナーを製造した。
　【００３８】
試験例１
　上記で製造したトナー３種類の熱特性（粘弾特性、軟化温度）を下記のようにして測定した。
（１）粘弾特性
　粘弾特性はレオメトリックス社のＲＤＡ−ＩＩを用いパラレルプレートで測定した。具体的には、平行に置いた２枚の円盤の間にトナーを置いてはさみこみ、下記のような条件でトナーに応力を加え、その時の弾性率と粘性率の温度依存性を測定した。
　パラレルプレート：半径１２．５ｍｍ
　テストモード：動的粘弾特性分析
　掃引形式：周波数（対数）／温度−掃引
　歪み：２％
　測定温度：２２０℃→６０℃
　周波数：０．６２８ｒａｄ／ｓ→２９１．４８ｒａｄ／ｓ
　ステップサイズ：１０℃
　ソークタイム：３０秒
　ポイント／ディケイド：３
　自動テンション
　【００３９】
（２）軟化温度
　軟化温度は島津製作所（株）の高化式フローテスターを用いて測定した。具体的には、高化式フローテスターを用いて１ｃｍ３の試料を昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより３０ｋｇ／ｃｍ２の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これにより、プランジャー降下量（流れ値）−温度曲線を描き、そのＳ字曲線の高さをｈとするとき、ｈ／２に対応する温度（樹脂の半分が流出した温度）を軟化温度としたものである。
　【００４０】
　以上の測定結果を表１に示す。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　表１の結果が示すように、疎水性シリカを内添したカラートナーＡは内添していないカラートナーＣと比較して弾性率、粘性率とも高くなっており、カーボンンブラックを含有する黒色トナーＢとほぼ同じ粘弾特性を示した。
　なお、無機微粒子（疎水性シリカ）を内添したカラートナーＡは、内添していないカラートナーＣと比較して色調に差はなかった。
　【００４３】
試験例２
　上記で得られたトナー３種を用いて、以下のようにして耐オフセット性試験を行った。まず、市販のレーザービームプリンタ（日立工機社製、ＬＢ−０４０Ａ）を同時２色印刷ができるよう改造を行った。黒トナーは平均粒径１２０μｍのコートマグネタイトキャリアを用いて、トナー濃度２．５重量％とし、カラートナーは平均粒径８０μｍのコートフェライトキャリアを用いて、トナー濃度４．５重量％に調製し、それぞれの現像槽にセットした。その組合せは、黒トナーＢとカラートナーＡ、黒トナーＢとカラートナーＣである。この組合せにおいて各々を感光体上に色重ねし、同時転写した後、同時定着を行った。耐オフセット性は、１４０℃から２２０℃まで温度を変えて試験を行った。また、画質比較を定着温度１８０℃で行った。耐オフセット性の結果を表２に、画質比較の結果を表３にそれぞれ示す。
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　表２の結果が示すように、疎水性シリカを内添したカラートナーＡは内添していないカラートナーＣより高温側の非オフセット領域が広がっている事がわかった。また、疎水性シリカを内添したカラートナーＡは黒色トナーＢとほぼ同じ非オフセット性を示している事がわかった。
　【００４７】
　また、表３の結果が示すように、疎水性シリカを内添することにより、従来熱特性の異なる２種類のトナーを同時に定着する事ができた。また、疎水性シリカを内添することによる画質への悪影響はなく、非常に良好な画質を得る事が出来た。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明のカラー電子写真用トナーは、黒色トナーと共に定着される際に、粘弾特性が黒色トナーと均一化されているため、非オフセット領域が広く、両トナーの定着を同時に良好に行なうことができる。その結果、本発明の定着方法も、当該トナーの特徴を生かしつつ、両トナーの定着を同時に色調を損なうことなく良好に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の定着方法に用いる装置の一例を示す要部横断面図である。
　【符号の説明】
　１　加熱ロール
　２　加圧ロール
　３　側板
　４　給紙ガイド
　５　記録材
　６　トナー像
　７　熱源
　８　中空コア
　９　離型性層
１０　中空コア
１１　弾性体層