【事件の表示】
　特許第３０５３２０９号「有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３２０９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０５３２０９号発明は、平成２年１１月６日に出願され（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月１日スイス国）、平成１２年４月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、奥田真治より請求項１乃至１１に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　１）訂正事項ａ
　請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　２）訂正事項ｂ
　請求項２を請求項１の削除に伴い独立形式の記載に改めて請求項１に繰り上げると共に明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
「１）有価書類（１）上の所定箇所に薄片（２）が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マーク（４）が設けられており、いずれかの偽造防止マーク（４）の少なくとも一部の面
と、薄片（２）から薄片（２）の少なくとも端緑を越えて継目なしに有価書類（１）自体までとに、
該偽造防止マーク（４）を設けた薄片（２）を有価書類（１）上に取り付けた
　偽造防止凹凸構造（３）が紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法によって形成され、
　偽造防止凹凸構造（３）が凹凸線（５〜８）とその間にあって有価書類（１）の表面に対してほぼ平行に延びる
面からなる
　間隙（９〜１１）の少なくとも一部が偽造防止マーク（４）の一部によって覆われており、
　偽造防止凹凸構造（３）
の凹凸線（５〜８）の断面形状
　３）訂正事項ｃ
　請求項３〜１１を訂正事項ａ，ｂに伴う請求項番号の繰り上げと引用する請求項番号の整合のために次のように訂正する。
「２）偽造防止凹凸構造（３）が薄片（２）上で少なくとも１つの偽造防止マーク（４）の端緑を越えて継目なしに圧印されていることを特徴とする請求項第１項に記載の書類。
　３）偽造防止凹凸構造（３）に凹線が設けられていることを特徴とする請求項第１項あるいは第２項に記載の書類。
　４）偽造防止凹凸構造（３）に凸線が設けられていることを特徴とする請求項第１項から第３項のいずれか１項に記載の書類。
　５）偽造防止マーク（４）の微細構造に設けられた線と偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）が図的に互いに位置合わせされかつ立体的に互いに所定に配置されて、偽造しようとした場合に小さいずれでも即座に識別できることを特徴とする請求項第１項から第４項のいずれか１項に記載の書類。
　６）偽造防止マーク（４）の微細構造の線と偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）が、偽造防止マーク（４）の回折光学的に作用する谷底部分が偽造防止凹凸構造（３）の山となる部分に隣接するように、図的及び立体的に配置されていることを特徴とする請求項第５項に記載の書類。
　７）偽造防止凹凸構造（３）が、インクを載せない印刷法により形成されることを特徴とする請求項第１項から第６項のいずれか１項に記載の書類。
　８）偽造防止凹凸構造（３）の少なくとも一部がインクを載せる印刷方法により形成されることを特徴とする請求項第１項から第６項のいずれか１項に記載の装置。
　９）偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）の少なくとも一部に光学情報を表現する特殊な反射特性を発生させる凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項第１項から第８項のいずれか１項に記載の書類。
　１０）特殊な反射特性を発生させるために、凹凸線（５〜８）が有価書類（１）の表面に対して垂直に延びる直線（ＣＤ）に対して非対称に形成されていることを特徴とする請求項第９項に記載の書類。」
　４）訂正事項ｄ
　本件明細書の発明の詳細な説明の欄の［課題を解決するための手段］の項を特許請求の範囲との整合を図るために次のように訂正する。
「［課題を解決するための手段］上記の課題は本発明によれば、有価書類（１）上の所定箇所に薄片（２）が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マーク（４）が設けられており、いずれかの偽造防止マーク（４）の少なくとも一部の面と、薄片（２）から薄片（２）の少なくとも端緑を越えて継目なしに有価書類（１）自体までとに、偽造防止凹凸構造（３）の一部が該偽造防止マーク（４）を設けた薄片（２）を有価書類（１）上に取り付けた後から圧印される、有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類において、偽造防止凹凸構造（３）が紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法によって形成され、偽造防止凹凸構造（３）が凹凸線（５〜８）とその間にあって有価書類（１）の表面に対してほぼ平行に延びる面からなる間隙（９〜１１）とによって形成され、間隙（９〜１１）の少なくとも一部が偽造防止マーク（４）の一部によって覆われており、偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）の断面形状が少なくとも一部において著しく湾曲していて、偽造防止凹凸構造（３）に光が照射されると光の反射による輝きが視認でき、偽造防止マーク（４）を有価書類（１）から剥すと偽造防止マーク（４）に折り目が形成されると共に偽造防止マーク（４）の前記間隙（９〜１１）を覆う部分が著しく変形して、剥した偽造防止マーク（４）を他の有価書類に取り付けたときに偽造防止マーク（４）の変形が検出されることを特徴とする有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類により解決される。」
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
　１）訂正事項ａ
 本訂正は、請求項１の削除であって、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　２）訂正事項ｂ
　本訂正は、請求項２を請求項１の削除に伴い独立形式の記載に改めて請求項１に繰り上げると共に、偽造防止凹凸構造が圧印される範囲と時点、有価書類表面と平行な間隙、及び偽造防止凹凸構造の湾曲について、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、特許公報３頁５欄２０〜２４行、６欄２７〜２８行、６欄３７〜４１行、第１〜６図等参照）の範囲内でより明瞭にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　３）訂正事項ｃ
　本訂正は、訂正事項ａ，ｂに伴う請求項番号の繰り上げと引用する請求項番号の整合のためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　４）訂正事項ｄ
　本訂正は、訂正された特許請求の範囲に発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（４）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める
　
３．異議申立てについての判断
（１）本件請求項１乃至１０に係る発明
　本件請求項１乃至１０に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものである（上記訂正事項ａ，ｂ参照）。
　
（２）異議申立ての理由と証拠
　異議申立人は、訂正前の請求項１，４〜９に係る発明は甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張し、また、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は本件出願が明細書の記載に不備があって特許法第３６条第４，５項に規定する要件を満たしていないことから拒絶の査定をしなければならない特許出願についてなされている旨主張している（当審が通知した取消理由はこれらの主張を採用したものである）。
　甲第１，２号証とそれらに記載された発明は次のとおりである。
　１）甲第１号証：実願昭６１−７０６３９号（実開昭６２−１８４５７６号）のマイクロフイルム
　有価証券やクレジットカードなどに用いられる偽造防止用のホログラム転写箔であって、支持体フィルム１０、剥離層１２、保護層１４、表面にホログラム１８をホログラムスタンパ３４などにより形成したホログラム形成層２０、蒸着による透明反射層２２、印刷層１６、感熱接着剤層２４からなり、感熱接着剤層２４により接着させて剥離層１２で支持体フィルム１０を剥がして転写を完了するホログラム転写箔、等が記載されている。
　２）甲第２号証：特開平１−２４６５８２号公報
　ホログラムを偽造防止のためにクレジットカードなどにしっかりと取り付けたものであって、ホログラムを剥がそうとすると破壊されて他の物品への写し替えを防止できることなどが記載されている。
　
　また、異議申立人は、特許法第３６条に係る主張のために異議申立人が作成した参考資料を提出している。
　
（３）特許法第２９条第２項に係る主張についての判断
　本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項に係る主張の対象になっていない訂正前の請求項２に係る発明であり、その主たる構成要件である「薄片から薄片の少なくとも端緑を越えて継目なしに有価書類自体まで」偽造防止凹凸構造を圧印することについては甲第１，２号証に記載されておらず、当業者が容易に想到できるとも認められないため、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件請求項２乃至１０に係る発明についても、本件請求項１に係る発明の構成要件の全てを構成要件の一部とするものであるから、同様の理由により甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（４）特許法第３６条第４，５項に係る主張についての判断
　１）「紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法」と「圧印」と「凹凸構造（凹凸線）」に係る指摘について
　紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法については、特許明細書（特許公報３頁６欄１〜１４行参照）に例示がある。
　そして、印刷方法について、特許請求の範囲において、いずれかの偽造防止マークの少なくとも一部の面と薄片から薄片の少なくとも端緑を越えて継目なしに有価書類自体までとに圧印でき、かつ偽造防止凹凸構造を凹凸線とその間にあって有価書類の表面に対してほぼ平行に延びる面からなる間隙とによって形成でき、かつ間隙の少なくとも一部を偽造防止マークの一部によって覆うことができ、かつ偽造防止凹凸構造の凹凸線の断面形状を少なくとも一部において著しく湾曲できる印刷方法であることを規定し、かつ同時に圧印と凹凸構造（凹凸線）についても規定しているのであるから不明瞭であるとはいえない。
　なお、例示された印刷方法は上記規定した事項を達成できるものが上記規定した事項を達成できるように用いられればよいのであるから（部分的にインクを載せる印刷方法でも可能である）、参考資料を参酌しても不明瞭であるとはいえない。
　２）「後から圧印」に係る指摘について
　「後から」が特許請求の範囲において偽造防止マークを設けた薄片を有価書類上に取り付けた後からである旨訂正されてより明確になった。
　特許明細書（特許公報３頁６欄１４〜１６行参照）に、偽造防止マークを転写するのと同時に圧印する例も記載しているが、この例でないことは明らかであるから不明瞭であるとはいえない。
　３）「有価書類の表面に対してほぼ平行に延びる間隙」に係る指摘について
　「間隙」が特許請求の範囲において面からなる旨訂正されてより明確になった。
　間隙を形成する面が有価書類の表面に平行であるというときの有価書類の表面が、微細構造の凹凸の各表面などではなく、全体的にとらえた有価書類の表面であることは当然に理解できることであるから不明瞭であるとはいえない。
　４）「偽造防止凹凸構造が少なくとも一部において著しく湾曲」に係る指摘について
　「湾曲」が特許請求の範囲において凹凸線の断面形状についてである旨訂正されてより明確になった。
　「著しく」とは、特許明細書（特許公報３頁６欄２４〜２８行参照）や第２〜５図の記載からみて、凹凸線の三角形の断面の屈曲部で代表的に示したように、曲がりが急であると一般的にいえる部分についてのことであることは当然に理解できることであるから不明瞭であるとはいえない。
　５）「光の反射による輝きが視認でき」に係る指摘について
　凹凸線は、特許明細書（特許公報３頁６欄２４〜３０行参照）と第２〜５図に記載したように、立体的であり、かつ大きさや形状が様々であって、凹凸構造に光が照射されると、種々の方向で反射光を視認できることから不明瞭であるとはいえない。
　６）「偽造防止マークを有価書類から剥す」と「偽造防止マークに折り目が形成」と「間隙を覆う部分が著しく変形」に係る指摘について
　特許明細書（特許公報３頁５欄２〜３行、４頁７欄１８〜１９行用参照）に、薄片として熱圧印薄片あるいは接着薄片が用いられることや薄片を有価書類から分離できることなどの記載があり、偽造防止マークを有する薄片を有価書類から剥せば、結果として偽造防止マークを有価書類から剥すことができることは明らかである。
　そして、薄片も偽造防止マークも極めて薄いものであり、かつ凹凸構造（凹凸線）も特許明細書（特許公報第３頁５欄２９〜３３行参照）に記載があるように深さも幅も微細なものであって、剥がすときの僅かな曲げ応力で各凹凸線の特に「著しく湾曲」している部分に折れが生じやすく、それに伴い折り目が発生するとともに、間隙を覆う部分も著しく変形しやすいことは明らかであるから不明瞭であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１乃至１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至１０に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月６日（２００１．１２．６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　１）訂正事項ａ
　請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　２）訂正事項ｂ
　請求項２を請求項１の削除に伴い独立形式の記載に改めて請求項１に繰り上げると共に明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
「１）有価書類（１）上の所定箇所に薄片（２）が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マーク（４）が設けられており、いずれかの偽造防止マーク（４）の少なくとも一部の面
と、薄片（２）から薄片（２）の少なくとも端緑を越えて継目なしに有価書類（１）自体までとに、
該偽造防止マーク（４）を設けた薄片（２）を有価書類（１）上に取り付けた
　偽造防止凹凸構造（３）が紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法によって形成され、
　偽造防止凹凸構造（３）が凹凸線（５〜８）とその間にあって有価書類（１）の表面に対してほぼ平行に延びる
面からなる
　間隙（９〜１１）の少なくとも一部が偽造防止マーク（４）の一部によって覆われており、
　偽造防止凹凸構造（３）
の凹凸線（５〜８）の断面形状
　３）訂正事項ｃ
　請求項３〜１１を訂正事項ａ，ｂに伴う請求項番号の繰り上げと引用する請求項番号の整合のために次のように訂正する。
「２）偽造防止凹凸構造（３）が薄片（２）上で少なくとも１つの偽造防止マーク（４）の端緑を越えて継目なしに圧印されていることを特徴とする請求項第１項に記載の書類。
　３）偽造防止凹凸構造（３）に凹線が設けられていることを特徴とする請求項第１項あるいは第２項に記載の書類。
　４）偽造防止凹凸構造（３）に凸線が設けられていることを特徴とする請求項第１項から第３項のいずれか１項に記載の書類。
　５）偽造防止マーク（４）の微細構造に設けられた線と偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）が図的に互いに位置合わせされかつ立体的に互いに所定に配置されて、偽造しようとした場合に小さいずれでも即座に識別できることを特徴とする請求項第１項から第４項のいずれか１項に記載の書類。
　６）偽造防止マーク（４）の微細構造の線と偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）が、偽造防止マーク（４）の回折光学的に作用する谷底部分が偽造防止凹凸構造（３）の山となる部分に隣接するように、図的及び立体的に配置されていることを特徴とする請求項第５項に記載の書類。
　７）偽造防止凹凸構造（３）が、インクを載せない印刷法により形成されることを特徴とする請求項第１項から第６項のいずれか１項に記載の書類。
　８）偽造防止凹凸構造（３）の少なくとも一部がインクを載せる印刷方法により形成されることを特徴とする請求項第１項から第６項のいずれか１項に記載の装置。
　９）偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）の少なくとも一部に光学情報を表現する特殊な反射特性を発生させる凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項第１項から第８項のいずれか１項に記載の書類。
　１０）特殊な反射特性を発生させるために、凹凸線（５〜８）が有価書類（１）の表面に対して垂直に延びる直線（ＣＤ）に対して非対称に形成されていることを特徴とする請求項第９項に記載の書類。」
　４）訂正事項ｄ
　本件明細書の発明の詳細な説明の欄の［課題を解決するための手段］の項を特許請求の範囲との整合を図るために次のように訂正する。
「［課題を解決するための手段］上記の課題は本発明によれば、有価書類（１）上の所定箇所に薄片（２）が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マーク（４）が設けられており、いずれかの偽造防止マーク（４）の少なくとも一部の面と、薄片（２）から薄片（２）の少なくとも端緑を越えて継目なしに有価書類（１）自体までとに、偽造防止凹凸構造（３）の一部が該偽造防止マーク（４）を設けた薄片（２）を有価書類（１）上に取り付けた後から圧印される、有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類において、偽造防止凹凸構造（３）が紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法によって形成され、偽造防止凹凸構造（３）が凹凸線（５〜８）とその間あって有価書類（１）の表面に対してほぼ平行に延びる面からなる間隙（９〜１１）とによって形成され、間隙（９〜１１）の少なくとも一部が偽造防止マーク（４）の一部によって覆われており、偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）の断面形状が少なくとも一部において著しく湾曲していて、偽造防止凹凸構造（３）に光が照射されると光の反射による輝きが視認でき、偽造防止マーク（４）を有価書類（１）から剥すと偽造防止マーク（４）に折り目が形成されると共に偽造防止マーク（４）の前記間隙（９〜１１）を覆う部分が著しく変形して、剥した偽造防止マーク（４）を他の有価書類に取り付けたときに偽造防止マーク（４）の変形が検出されることを特徴とする有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類により解決される。」
（５４）【発明の名称】
有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類
（５７）【特許請求の範囲】
　１）有価書類（１）上の所定箇所に薄片（２）が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マーク（４）が設けられており、いずれかの偽造防止マーク（４）の少なくとも一部の面
と、薄片（２）から薄片（２）の少なくとも端縁を越えて継目なしに有価書類（１）自体までとに、
該偽造防止マーク（４）を設けた薄片（２）を有価書類（１）上に取り付けた
　偽造防止凹凸構造（３）が紙幣の製造に一般に用いられる印刷方法によって形成され、
　偽造防止凹凸構造（３）が凹凸線（５〜８）とその間にあって有価書類（１）の表面に対してほぼ平行に延びる
面からなる
　間隙（９〜１１）の少なくとも一部が偽造防止マーク（４）の一部によって覆われており、
　偽造防止凹凸構造（３）
の凹凸線（５〜８）の断面形状
　２）偽造防止凹凸構造（３）が薄片（２）上で少なくとも１つの偽造防止マーク（４）の端縁を越えて継目なしに圧印されていることを特徴とする請求項
第１項
　３）偽造防止凹凸構造（３）に凹線が設けられていることを特徴とする請求項第１項
あるいは第２項
　４）偽造防止凹凸構造（３）に凸線が設けられていることを特徴とする請求項第１項から
第３項
　５）偽造防止マーク（４）の微細構造に設けられた線と偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）が図的に互いに位置合わせされかつ立体的に互いに所定に配置されて、偽造しようとした場合に小さいずれでも即座に識別できることを特徴とする請求項第１項から
第４項
　６）偽造防止マーク（４）の微細構造の線と偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）が、偽造防止マーク（４）の回折光学的に作用する谷底部分が偽造防止凹凸構造（３）の山となる部分に隣接するように、図的及び立体的に配置されていることを特徴とする請求項
第５項
　７）偽造防止凹凸構造（３）が、インクを載せない印刷法により形成されることを特徴とする請求項第１項から
第６項
　８）偽造防止凹凸構造（３）の少なくとも一部がインクを載せる印刷方法により形成されることを特徴とする請求項第１項から
第６項
　９）偽造防止凹凸構造（３）の凹凸線（５〜８）の少なくとも一部に光学情報を表現する特殊な反射特性を発生させる凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項第１項から
第８項
　１０）特殊な反射特性を発生させるために、凹凸線（５〜８）が有価書類（１）の表面に対して垂直に延びる直線（ＣＤ）に対して非対称に形成されていることを特徴とする請求項
第９項
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　本発明は、偽造安全性を向上させる構造を有する書類、特に有価書類上の所定箇所に薄片が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マークが設けられており、いずれかの偽造防止マークの少なくとも一部の面に偽造防止凹凸構造の一部が後から圧印される、有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類に関する。
　［従来の技術］
　この種の書類に形成された構造は、主な材料として紙、プラスチックあるいは他の圧印可能な材料からなる例えば紙幣やクレジットカード及び他の重要な有価書類などを保護するのに適している。
　ホログラムとして形成された偽造防止マークによって保護されているクレジットカードが知られている。偽造防止マークの端縁の両側に後から粗い凹凸構造を圧印することによって、ホログラムを取り外して他の偽造有価書類上にわからないように取り付けることが防止できるような手段が施されている。この場合、粗い凹凸構造の一部はひとつあるいは多数の文字から形成されており、ホログラムに、一部はクレジットカードの基板に圧印されている。
　［発明が解決しようとする課題］
　本発明の課題は、有価書類の偽造安全性を向上させ、特に紙幣の保護にも使用することができ、紙幣の製造に用いられる印刷技術と少なくとも互換性を有する製造技術を必要とする構造を有する書類を提供することである。
　［課題を解決するための手段］
　上記の課題は本発明によれば、
有価書類（１）上の所定箇所に薄片（２）が取り付けられ、同薄片に回折光学的に作用する微細構造からなる少なくとも１つの偽造防止マーク（４）が設けられており、いずれかの偽造防止マーク（４）の少なくとも一部の面と、薄片（２）から薄片（２）の少なくとも端縁を越えて継目なしに有価書類（１）自体までとに、偽造防止凹凸構造（３）の一部が該偽造防止マーク（４）を設けた薄片（２）を有価書類（１）上に取り付けた後から圧印される、有価書類の偽造安全性を向上させる構造を有する書類において
　偽造防止凹凸構造
（３）
　偽造防止凹凸構造
（３）
（５〜８）
（１）
面からなる
（９〜１１）
　間隙
（９〜１１）
（４）
　偽造防止凹凸構造
（３）の凹凸線（５〜８）の断面形状
（３）
（４）
（１）
（４）
（４）
（９〜１１）
（４）
（４）
　［作用］
　上記のような特徴を有する本発明によれば、有価書類の偽造安全性を向上させ、特に紙幣の保護にも使用することができ、紙幣の製造に用いられる印刷技術と少なくとも互換性を有する製造技術を必要とする構造を有する書類を得ることができる。
　［実施例］
　本発明の実施例を図面に示し、以下で詳細に説明する。
　なお、図面のすべての図において同一の参照符号は同一の部分を示すものである。
　有価書類１の偽造安全性を向上させる構造を有する書類は、第１図によれば薄片２と偽造防止凹凸構造３とから構成されており、薄片２には少なくとも１つの偽造防止マーク４が設けられている。
　薄片２は有価書類１上の所定の箇所に取り付けられており、反射層を有する。この反射層は、金属層によってあるいは異なる屈折率を有する２つの誘電体層間の境界層によって形成される。この場合、金属層は５．１０のマイナス９乗メートルから１００．１０のマイナス９乗メートルの厚さを有する。薄片２としては好ましくは熱圧印薄片あるいは接着薄片が用いられる。偽造防止マーク４を有する熱圧印薄片はフラットな圧印スタンプを用いて有価書類１上に取り付けられる。本実施例にあっては薄片２は２〜３マイクロメートルであって、その支持基板は取付前にはほぼ２０マイクロメートルの厚さを有する。熱圧印薄片の支持基板は熱圧印薄片が有価書類１上に取り付けられた後に、例えば引き剥すことによって除去することができる。
　偽造防止マーク４はそれぞれ回折光学的に作用する微細構造から形成されている。この場合、微細構造とはミリメートル当り約３００〜３０００の線を有する構造である。この書類に使用されている微細構造は好ましくはホログラムであって、キネグラム（ＫＩＮＥＲＡＭ）の商標名で知られている回折光学的な素子あるいは単純な回折格子である。例えば欧州特願８９１０７６７２．１及び８９１０７６７１．３には、本発明の構造を有する書類に効果的に用いることのできるこの種の微細構造が記載されている。
　偽造防止凹凸構造３は少なくとも１つの偽造防止マーク４を有する薄片２を取り付けた後に、いずれかの偽造防止マーク４の少なくとも一部の面に偽造防止凹凸構造３の一部がくるように有価書類１上に後から圧印される。偽造防止マーク４と偽造防止凹凸構造３の重なり合った共通部分の断面Ａ−Ｂ（第１図を参照）にそった断面の４つの例が第２図から第５図に示されている。
　偽造防止凹凸構造３自体は多数の凹及び／あるいは凸の線分とその間にあって有価書類１の表面に対してほぼ平行に延びる間隙とから形成されている。偽造防止凹凸構造３は通常はマクロ構造であって、ミリメートル当り最大で約１０本の線分を有する。偽造防止凹凸構造の深さｈ（第２図〜第５図を参照）は２０マイクロメートルより大きく、０．５ミリメートルより小さい。
　第２図から第５図においては図面を簡単にするために、それぞれ４本の凹凸線５〜８と３つの間隙９〜１１のみが示されている。第２図に示す第１の例には４本の凸線５〜８が示され、第３図に示す第２の例においては４本の凹線５〜８が、第４図と第５図に示す第３と第４の例においてはそれぞれ３本の凸線５、６、８と１本の凹線７が示されている。なお、凹線と凸線５〜８の割合は任意である。偽造防止凹凸構造３の凹凸線５〜８の側面と間隙９〜１１の少なくとも一部は偽造防止マーク４によって覆われている。偽造防止マーク４は第２図〜第５図においては図を簡単にするために示されていない。第２図の凸線５〜８と第４図及び第５図の凸線５、６、８によって偽造防止マーク４の微細構造の内間隙９〜１１を覆っている部分の耐摩耗性が向上するという利点が得られる。というのは、凸線によって間隙９〜１１の平坦な谷の部分とそこに設けられている微細構造部分が摩耗から保護されるからである。
　偽造防止凹凸構造３は、紙幣を製造する時に一般に用いられる印刷方法（例えば、インタグリオ法等）によって形成され、好ましくはインクを載せない印刷法（レリーフ印刷）あるいは少なくとも部分的にインクを載せる印刷法によって形成される。インクを載せる場合、透明のインクをつけて無色に印刷することもできるが、このインクを載せる印刷法を用いると、印刷処理において空押し印刷を形成するのに必要な所定の特殊な保護手段を省くことができるという利点が得られる。さらに、インクを載せる偽造防止凹凸構造３は必要なカラートーンが設けられているために、空押し印刷に比べて偽造が難しい。本実施例で用いる印刷法は、インタグリオ（沈み彫り）法、銅凹版法あるいは鋼凹版法と称される印刷法である。有価書類１及び薄片２への偽造防止凹凸構造３の圧印は、例えば凹凸のあるスタンプを用いて、有価書類１上に偽造防止マークを転写するのと同時に行われる。
　間隙９〜１１とそれを覆っている偽造防止マーク４の部分は有価書類１の表面に対して平行に延びているので、偽造防止マーク４と偽造防止凹凸構造３の重なる部分において偽造防止マーク４の微細構造で回折する光線の方向は、有価書類１を偽造防止凹凸構造３で覆う前と同じであるので、偽造防止凹凸構造３によって偽造防止マークの微細構造の視認性が損なわれることはない。
　偽造防止凹凸構造３の凹凸線５〜８の立体的な構造は任意である。第２図〜第５図においては図面を簡単にするために、三角形の断面を有する偽造防止凹凸構造３として図示されている。しかし全ての凹凸線５〜８は少なくとも一部において著しく湾曲しているので、偽造防止凹凸構造３に光が照射されると光の反射による輝きをはっきりと視認することができ、有価書類１から偽造防止マーク４を剥すと確実にその偽造防止マーク４には折り目が形成されると共に間隙９〜１１とそれを覆っている偽造防止マーク４の部分が著しく変形するので、剥した偽造防止マーク４を他の有価書類に取り付けた場合には、偽造防止マーク４の変形を容易に検出することができる。
　本発明の好ましい実施例においては、偽造防止凹凸構造３は有価書類１上で薄片２の端縁を越えて継目無しに、そして／あるいは少なくとも１つの偽造防止マーク４の端縁を越えて継目無しに圧印されている（第１図）。このようにすることによって、微細構造を有する金属薄片２あるいは偽造防止マーク４の微細構造が有価書類から分離されること及びそれをわからないように他の有価書類に取り付けることが防止される。
　偽造防止マーク４に設けられている不図示の線と偽造防止凹凸構造３の凹凸線５〜８は、高精度の位置決めを行わないと形成できないような偽造安全性を向上させる所定のグラフィック効果を発生させるために、好ましくは図的に互いに位置合わせされかつ立体的に互いに所定に配置されているので、偽造しようとした場合には小さなずれが発生し即座に識別することができる。好ましくは偽造防止マーク４の回折光学的に作用する谷底部分が偽造防止凹凸構造３の山となる部分に隣接するように、あるいはモアレ効果が発生するように配置して、偽造防止ができるように構成されている。
　偽造防止凹凸構造３の凹凸線５〜８の少なくとも一部の断面形状は、特殊な反射特性を形成できるように形成されている。特殊な反射特性によりコード化されたあるいはコード化されていない光学情報が表現される。特殊な反射特性を形成するために、凹凸線５〜８は好ましくは第５図に示すように、有価書類１の表面に対して垂直に延びる直線ＣＤに対して非対称に形成されている。第５図に示す断面は鋸歯の形状であって、それぞれの端縁はそれぞれ直線ＣＤに対して非対称になっている。
　本発明の構造においては、微細構造（偽造防止マーク）４の回折光学的効果は偽造防止凹凸構造３の金属化された凹凸構造によって形成されるマクロ凹凸構造における反射効果と連鎖しているので、有価書類１から無傷の微細構造を有する薄片２の全面を分離して他の有価書類１上に再び取り付けることは、偽造防止マーク４の変形と前述の折り線によって事実上不可能にされる。さらに、新しい有価書類に元のマクロ凹凸構造に相当する偽造防止凹凸構造３を取り付けて欠けた部分をカバーしようとすることは、極端に困難であると思われる。
　本発明の構造によればさらに、視認によるだけでなく機械による偽造防止手段によっても容易に識別できるという利点が得られる。というのは偽造防止凹凸構造３の反射特性、すなわち円柱レンズ効果は波長に無関係であり、一方偽造防止マーク４の光りを拡散する微細構造の光学効果は波長に関係しており、従って偽造防止凹凸構造３の所定の凹凸線が存在するかどうかを容易に識別することができるからである。
［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように本発明によれば、有価書類の偽造安全性を向上させ、特に紙幣の保護にも使用することができ、紙幣の製造に用いられる印刷技術と少なくとも互換性を有する製造技術を必要とする構造を有する書類を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は２つの偽造防止マークと１つの偽造防止凹凸構造とを有する有価書類の上面図、第２図は偽造防止マークと偽造防止凹凸構造の重なり合った面の第１の例を示す断面図、第３図は偽造防止マークと偽造防止凹凸構造の重なり合った面の第２の例を示す断面図、第４図は偽造防止マークと偽造防止凹凸構造の重なり合った面の第３の例を示す断面図、第５図は偽造防止マークと偽造防止凹凸構造の重なり合った面の第４の例を示す断面図、第６図は偽造防止マークと偽造防止凹凸構造の重なり合った面の上面図である。
１…有価書類　２…薄片
３…偽造防止凹凸構造
４…偽造防止マーク