【事件の表示】
　特許第３１６９５８０号「光学装置、デマンドおよびカメラ」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９５８０号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３１６９５８０号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成１０年４月３日に特許出願され、平成１３年３月１６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　富士写真光機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月１日に訂正請求がされたものである。たものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ乃至ｅのとおりである。
訂正事項ａ．特許請求の範囲を下記のように訂正する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「【請求項１】　変位可能な光学手段、および前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、
　前記制御手段は、前記位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段からの駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御することを特徴とする光学装置。
　　【請求項２】　前記位置指令手段からの駆動位置指令と、前記制御手段により変換された駆動位置指令とが比例関係にあることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
　　【請求項３】　前記位置指令手段が、アクセサリであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　　【請求項４】　前記位置指令手段が、カメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　　【請求項５】　前記光学手段が、フォーカスレンズ、ズームレンズ又は絞りであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
　　【請求項６】　前記撮影レンズと前記アクセサリとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
　　【請求項７】　前記撮影レンズと前記カメラとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
　　【請求項８】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズにおいて、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段から入力された駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影レンズ。
　　【請求項９】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令を送信することを特徴とするアクセサリ。
　　【請求項１０】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令を送信することを特徴とするカメラ。」を
「【請求項１】　変位可能な光学手段、および前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、
　前記位置指令手段は、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものであり、
　前記制御手段は、前記位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段からの駆動位置指令を前記全域正規化位置情報を用いて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御することを特徴とする光学装置。
　　【請求項２】　前記位置指令手段からの駆動位置指令と、前記制御手段により変換された駆動位置指令とが比例関係にあることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
　　【請求項３】　前記位置指令手段が、アクセサリであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　　【請求項４】　前記位置指令手段が、カメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　　【請求項５】　前記光学手段が、フォーカスレンズ、ズームレンズ又は絞りであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
　　【請求項６】　前記撮影レンズと前記アクセサリとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
　　【請求項７】　前記撮影レンズと前記カメラとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
　　【請求項８】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズにおいて、
　予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段から入力された駆動位置指令を前記全域正規化位置情報を用いて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影レンズ。
　　【請求項９】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令であって、前記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令を送信することを特徴とするアクセサリ。
　　【請求項１０】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令であって、前記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令を送信することを特徴とするカメラ。」と、訂正する。
　
訂正事項ｂ．訂正前明細書の段落【０００６】、【０００８】を以下の通り訂正する。
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本願第１の発明では、変位可能な光学手段、および光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、位置指令手段を、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものとし、制御手段に、位置指令手段の持つ分解能と位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、位置指令手段からの駆動位置指令を上記全域正規化位置情報を用いて位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して光学手段を駆動制御させるようにしている。
　
 【０００８】
　また、本願第２の発明では、変位可能な光学手段と、光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報を用いて位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、上記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令であって、上記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令を送信するアクセサリ又はカメラとしている。」
　
訂正事項ｃ．訂正前明細書の段落【００５０】を以下の通り訂正する。
「【００５０】
　例えば、ＭＯＤ端２１１におけるカウンタ１０８のカウント値を１００００、５０００００、３５００００００とした場合、それぞれに必要なバイト数は以下の様になる。」
　
訂正事項ｄ．訂正前明細書の段落【００７８】を以下の通り訂正する。
「【００７８】【発明の効果】
  本願各発明によれば、撮影レンズに対して使用されるアクセサリやカメラ等の位置指令手段における分解能と撮影レンズにおける位置検出手段の分解能とが異なっていても、位置指令手段を、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものとし、さらに撮影レンズの制御手段は、位置指令手段からの駆動位置指令を上記全域正規化位置情報を用いて位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して光学手段を駆動制御するので、位置指令手段に対して様々な種類の撮影レンズを使用することができるようになり、どの組み合わせにおいても適正な光学手段の駆動制御を行うことができる。」
　
訂正事項ｅ．訂正前明細書の図面の簡単な説明の欄のうち符号の説明を以下の通り訂正する。
「１０１  レンズ部
　１      ａＣＰＵ
　２      ドライバ
　３      モータ
　４      手動操作部
　５      レンズ
　６      エンコーダ
　７      カウンタ
　１１０  Ｒ／Ｌ?ＳＷ
　１１１  Ａ／Ｄ
　１１２  タイマ
　１２１  カメラ部
　１２２  ｂＣＰＵ
　１３１  デマンド
　１４１  シリアル通信」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１〜１０のうち、訂正された請求項１，８，９，１０に関しては、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ乃至ｅは上記訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を適合させるもので明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するか、誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　富士写真光機株式会社は、請求項１〜１０に係る発明は、以下の理由により、特許を取り消すべき旨主張している。
　
・請求項１〜１０に係る発明の特許は、甲第１号証（特願平１０−７５４０３号（特開平１１−２７１５９３号公報））により、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
・請求項１〜１０に係る発明の特許は、甲第３号証（特開平５−１６１０６０号公報）、甲第４号証（特開平２−６５４７７号公報）、及び甲第５号証（特開平７−２１８８０８号公報）により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、上記「２．訂正の適否についての判断」において示したように、訂正明細書の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、本件発明１〜１０という。）。
　
（２）甲第１号証、及び甲第３号証乃至甲第５号証記載の発明
　甲第１号証には、「レンズ装置のレンズの移動を指令する指令信号を操作部材の操作量に基づいて生成し、該指令信号をレンズ装置に送信するレンズ操作装置において、
　前記レンズ装置が必要とする前記指令信号の分解能を検出する必要分解能検出手段と、
　前記操作部材の操作量を所定の分解能で検出する操作量検出手段と、
　前記操作量検出手段によって検出した操作量を前記必要分解能検出手段によって検出した分解能の指令信号に変換する指令信号変換手段と、
　前記指令信号変換手段によって得られた指令信号を前記レンズ装置に送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とするレンズ操作装置。」が記載されている。
　
　甲第３号証には、「アイリスと、該アイリスを駆動する駆動手段と、上記アイリスを介して入射した光を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の出力信号を増幅する可変増幅回路と、
　アイリスの開閉率を示すＮ＋Ｋビット（Ｎ＝１、２、３、・・・・及びＫ＝１、２、３、・・・・）のディジタル信号を出力する入力手段と、
　該入力手段から供給された信号の上位Ｎビットの信号に基いてアイリス制御信号を形成し上記駆動手段に供給すると共に、上記入力手段から供給された信号の下位Ｋビットの信号に基いて利得制御信号を形成し上記可変増幅回路に供給する制御手段とを備えたことを特徴とするアイリス制御装置。」が記載されている。
　
　甲第４号証には、「カメラユニットとレンズユニットとがデータ通信路で結合され、レンズユニットにはユニットの状態を検知するエンコーダを有し、該エンコーダからのデータを複数のモードに対応出来る様に変換するデータ変換手段を有することを特徴とする交換レンズシステム。」が記載されている。
　
  甲第５号証には、「少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス及びズームを調整する調整手段と、該調整手段とレンズ制御部間の通信を行う通信手段と、該通信手段のモードを設定する通信モード設定手段とを有することを特徴とするズームレンズ。」が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明１，８，９及び１０と、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第５号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第５号証のいずれにも、本件発明１の「制御手段は、前記位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段からの駆動位置指令を前記全域正規化位置情報を用いて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換し」た点、本件発明８の「位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段から入力された駆動位置指令を前記全域正規化位置情報を用いて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段」、及び本件発明９、１０の「入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段」についての記載がなく、示唆もない。
　また、甲第１号証に関する周知例として提示された甲第２号証（特開平４−２１２９４１号公報）にも、上記の各点についての記載がなく、示唆もない。
　
　したがって、本件発明１，８，９及び１０は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　また、本件発明２〜７は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明１〜１０についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１１日（２００２．７．１１）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ乃至ｅのとおりである。
訂正事項ａ．特許請求の範囲を下記のように訂正する。
　　　記
「【請求項１】　変位可能な光学手段、および前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、
　前記制御手段は、前記位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段からの駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御することを特徴とする光学装置。
　【請求項２】　前記位置指令手段からの駆動位置指令と、前記制御手段により変換された駆動位置指令とが比例関係にあることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
　【請求項３】　前記位置指令手段が、アクセサリであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　【請求項４】　前記位置指令手段が、カメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　【請求項５】　前記光学手段が、フォーカスレンズ、ズームレンズ又は絞りであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項６】　前記撮影レンズと前記アクセサリとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
　【請求項７】　前記撮影レンズと前記カメラとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
　【請求項８】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズにおいて、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段から入力された駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影レンズ。
　【請求項９】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令を送信することを特徴とするアクセサリ。
　【請求項１０】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令を送信することを特徴とするカメラ。」を
「【請求項１】　変位可能な光学手段、および前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、
　前記位置指令手段は、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものであり、
　前記制御手段は、前記位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段からの駆動位置指令を前記全域正規化位置情報を用いて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御することを特徴とする光学装置。
　【請求項２】　前記位置指令手段からの駆動位置指令と、前記制御手段により変換された駆動位置指令とが比例関係にあることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
　【請求項３】　前記位置指令手段が、アクセサリであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　【請求項４】　前記位置指令手段が、カメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　【請求項５】　前記光学手段が、フォーカスレンズ、ズームレンズ又は絞りであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項６】　前記撮影レンズと前記アクセサリとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
　【請求項７】　前記撮影レンズと前記カメラとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
　【請求項８】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズにおいて、
　予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段から入力された駆動位置指令を前記全域正規化位置情報を用いて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影レンズ。
　【請求項９】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令であって、前記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令を送信することを特徴とするアクセサリ。
　【請求項１０】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報に基づいて前記位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令であって、前記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令を送信することを特徴とするカメラ。」と、訂正する。
訂正事項ｂ．訂正前明細書の段落【０００６】、【０００８】を以下の通り訂正する。
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本願第１の発明では、変位可能な光学手段、および光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、位置指令手段を、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものとし、制御手段に、位置指令手段の持つ分解能と位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、位置指令手段からの駆動位置指令を上記全域正規化位置情報を用いて位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して光学手段を駆動制御させるようにしている。
　【０００８】
　また、本願第２の発明では、変位可能な光学手段と、光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を予め定義された全域正規化位置情報を用いて位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズに対して、上記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令であって、上記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令を送信するアクセサリ又はカメラとしている。」
訂正事項ｃ．訂正前明細書の段落【００５０】を以下の通り訂正する。
「【００５０】
　例えば、ＭＯＤ端２１１におけるカウンタ１０８のカウント値を１００００、５０００００、３５００００００とした場合、それぞれに必要なバイト数は以下の様になる。」
訂正事項ｄ．訂正前明細書の段落【００７８】を以下の通り訂正する。
「【００７８】【発明の効果】
　本願各発明によれば、撮影レンズに対して使用されるアクセサリやカメラ等の位置指令手段における分解能と撮影レンズにおける位置検出手段の分解能とが異なっていても、位置指令手段を、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものとし、さらに撮影レンズの制御手段は、位置指令手段からの駆動位置指令を上記全域正規化位置情報を用いて位置検出手段の持つ分解能に対応する駆動位置指令に変換して光学手段を駆動制御するので、位置指令手段に対して様々な種類の撮影レンズを使用することができるようになり、どの組み合わせにおいても適正な光学手段の駆動制御を行うことができる。」
訂正事項ｅ．訂正前明細書の図面の簡単な説明の欄のうち符号の説明を以下の通り訂正する。
「１０１　レンズ部
　１　　　ａＣＰＵ
　２　　　ドライバ
　３　　　モータ
　４　　　手動操作部
　５　　　レンズ
　６　　　エンコーダ
　７　　　カウンタ
　１１０　Ｒ／Ｌ‐ＳＷ
　１１１　Ａ／Ｄ
　１１２　タイマ
　１２１　カメラ部
　１２２　ｂＣＰＵ
　１３１　デマンド
　１４１　シリアル通信」
（５４）【発明の名称】
光学装置、デマンドおよびカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　変位可能な光学手段、および前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、
　前記光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、
　
前記位置指令手段は、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものであり、
　前記制御手段は、前記位置指令手段の持つ分解能と前記位置検出手段の持つ分解能とが異なるときに、前記位置指令手段からの駆動位置指令を
前記全域正規化位置情報を用いて
　【請求項２】　前記位置指令手段からの駆動位置指令と、前記制御手段により変換された駆動位置指令とが比例関係にあることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
　【請求項３】　前記位置指令手段が、アクセサリであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　【請求項４】　前記位置指令手段が、カメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
　【請求項５】　前記光学手段が、フォーカスレンズ、ズームレンズ又は絞りであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項６】　前記撮影レンズと前記アクセサリとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
　【請求項７】　前記撮影レンズと前記カメラとは通信手段を有し、前記駆動位置指令は前記通信手段を介して伝達されることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
　【請求項８】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して前記光学手段を駆動制御する制御手段とを有する撮影レンズにおいて、
　
予め定義された全域正規化位置情報に基づいて
前記全域正規化位置情報を用いて
　【請求項９】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を
予め定義された全域正規化位置情報を用いて
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令
であって、前記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令
　【請求項１０】　変位可能な光学手段と、前記光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を
予め定義された全域正規化位置情報を用いて
　前記位置検出手段の持つ分解能とは異なる分解能に基づく駆動位置指令
であって、前記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、テレビ用カメラシステム（撮影レンズ，カメラ，アクセサリ）に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、放送用テレビカメラシステムにおいては、カメラ−レンズ間インターフェースとしてアナログ信号にて通信を行ってきた。例えば、フォーカス・レンズやアイリス（ＩＲＩＳ）の位置を決めたり、ズーム・レンズの速度を決めたりする電圧をレンズに指定することで、レンズ・システムの制御を行ったり、逆にフォーカス・レンズやズーム・レンズ、ＩＲＩＳの位置を示す電圧をカメラ側に送ることで、レンズの情報を伝えている。
　【０００３】
　一方、レンズにおいては、位置センサとしてポテンショメータを用いるフィードバック系を構成してアナログ・サーボの制御系を行っている。
　【０００４】また、アナログ信号ではその種類の増設や精度に限界がきてしまうため、近年、カメラ−レンズ間の通信機能としてシリアル・インターフェースを用いる傾向がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来例では、レンズ−カメラ間やレンズ−アクセサリ間の通信において、レンズ・システムにおけるフォーカス・レンズやズーム・レンズ、ＩＲＩＳなどの光学系の位置分解能に依存したデータをもとに通信を行わなければならなく、さらにはカメラ・システムにおいては、レンズ・システムの種類によって演算処理方法を変えたり、必要以上の分解能を用いて演算処理を行わなければならないという問題がある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本願第１の発明では、変位可能な光学手段、および光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知して光学手段を駆動制御する制御手段を有する撮影レンズと、光学手段の駆動位置指令を生成する位置指令手段とを有する光学装置において、
位置指令手段を、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものとし
上記全域正規化位置情報を用いて
　【０００７】
　なお、上記第１の発明において、位置指令手段からの駆動位置指令と、制御手段により変換された駆動位置指令とが比例関係（すなわち、位置指令手段からの駆動位置指令が光学手段の駆動範囲のうち中点位置に対応する場合に、変換された駆動位置指令も中点位置に対応するものとなるようにする）ようにするのが望ましい。
　【０００８】
　また、本願第２の発明では、変位可能な光学手段と、光学手段の駆動範囲内での位置を位置検出手段の持つ分解能で検知するとともに入力された駆動位置指令を
予め定義された全域正規化位置情報を用いて
であって、上記全域正規化位置情報に基づいて生成される駆動位置指令
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　（第１の実施の形態）
　図１は本発明の第１の実施の形態を示す光学装置のブロック図である。１０１は撮影のためのレンズ部で、１２１はレンズ部１０１の光学系を通して撮影するカメラ部である。
　【００２７】
　１０２はレンズ部を管理しサーボ系のコントロールを行う制御装置（以下ａＣＰＵと略す）であるａＣＰＵ、１０３はモータ１０４を駆動するためのドライバ、１０６はモータ１０４に接続された光学レンズ、１０７は光学レンズ１０６の位置を検出するためのエンコーダ、１０８はエンコーダ１０７からの出力をカウントするためのカウンタである。
　【００２８】
　また１１２はタイマであり、タイマ１１２およびカウンタ１０８はａＣＰＵ１０２に接続され、ａＣＰＵ１０２はカウンタ１０８の値やタイマ１１２の値を用いることにより、光学レンズ１０６の位置や速度を知ることが可能となっている。
　【００２９】
　１０５は光学レンズ１０６を手動で動かすための手動操作部である。１１０はレンズ部の制御を後記するリモート・モードで行うか、ローカル・モードで行うかを選択するためのＲ／Ｌ−ＳＷである。また、レンズ部１０１にはデマンド１３１が接続され、そのデマンド１３１の指令をＡ／Ｄ変換するためのＡ／Ｄ変換器１１１が接続され、光学レンズ１０６の制御のためのデマンド指令値がａＣＰＵ１０２に入力可能となっている。
　【００３０】
　また、カメラ部１２１には制御装置（以下ｂＣＰＵと略す）、ｂＣＰＵ１２２が搭載され、レンズ部１０１のａＣＰＵ１０２とシリアル通信１４１を行えるようになっている。
　【００３１】
　ここで、Ｒ／Ｌ−ＳＷ１１０によるリモート・モードとローカル・モードについての説明を行う。リモート・モードとはカメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２からの制御指令により光学レンズ１０６を制御するモードであり、ローカル・モードとは、デマンド１３１からの制御指令を選択して光学レンズ１０６の制御を行うモードである。
　【００３２】
　次に図５を用いて、光学レンズ１０６の移動方向とカウンタ１０８のカウント値の関係について説明する。ここで光学レンズ１０６をフォーカス・レンズと仮定した場合を例にとることとする。
　【００３３】
　フォーカス・レンズの無限（ＩＮＦ）端２１０におけるカウンタ１０８のカウンタ値を０とした場合、至近（ＭＯＤ）端２１１におけるカウンタ１０８のカウンタ値が２００００となるものとする。
　【００３４】
　フォーカス・レンズがＣＷ方向に回転した場合、フォーカス・レンズはＭＯＤ端２１１方向に移動し、カウンタ１０８はカウント・アップする。フォーカス・レンズがＣＣＷ方向に回転した場合、フォーカス・レンズはＩＮＦ端方向２１０に移動し、カウンタ１０８はカウント・ダウンする。
　【００３５】
　また、フォーカス・レンズがＭＯＤ端２１１方向に移動している間は、フォーカス・レンズの速度は正の値をとり、フォーカス・レンズがＩＮＦ端２１０方向に移動している間は、フォーカス・レンズの速度は負の値をとることになる。
　【００３６】
　図２を用いて、フォーカス・レンズの位置や速度を検出するためのエンコーダ・パルス出力機構について説明をする。
　【００３７】
　駆動モータ１０４に取り付けられたＣギヤ２０２の径をφＭｏｔｏｒ［ｍｍ］、Ｃギヤ２０２に噛み合っているＢギヤ２０３の径をφＦｏｃｕｓ［ｍｍ］、Ｂギヤ２０３によってフォーカス・レンズ２０７がＩＮＦ端（無限端）２１０からＭＯＤ端（至近端）２１１まで移動可能となっている。
　【００３８】
　さらにＢギヤ２０３は、エンコーダ１０７に取り付けられたＡギヤ２０４に噛み合っており、エンコーダ１０７のパルス出力はカウンタ１０８に入力される。ここでＡギヤの径をφＥｎｃ［ｍｍ］とし、エンコーダ１０７の１回転当たりの出力パルスをＰＰＥｎｃ［Ｐ／Ｒ］とする。また、手動操作部１０５によりフォーカス・レンズ２０７は、ＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１までを移動できるものとする。
　【００３９】
　また、図示されていないサーボ／マニュアル・モード切り替えＳＷが存在し、サーボ・モードでは、モータ１０４によりフォーカス・レンズ２０７を駆動し、マニュアル・モードでは、手動操作部１０５にフォーカス・レンズ２０７を操作することが可能になっているものとする。
　【００４０】
　さらにこのとき、図示してないクラッチがモータ１０４に接続されていて、マニュアル・モードでは、フォーカス・レンズ２０７の移動によってエンコーダ１０７は回転するが、クラッチによりモータ１０４の駆動力がフォーカス・レンズ２０７に伝達されないようになっているものとする。
　【００４１】
　以上のような構成において、モータ１０４における１回転当たりのカウンタ１０８のカウント値ＰＰＲｏｔは以下の式で表される。
　【００４２】
　　ＰＰＲｏｔ＝φＭｏｔｏｒ÷φＥｎｃ×ＰＰＥｎｃ　　　・・・　（式１）
　また、フォーカス・レンズ２０７がＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１までを移動するのに必要なモータ１０４の回転数をＮＲｏｔとすると、フォーカス・レンズ２０７がＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１まで移動するときに発生するエンコーダ１０７の出力パルス数ＰＰＴｏｔａｌは以下の式で表される。
　【００４３】
　　ＰＰＴｏｔａｌ＝ＰＰＲｏｔ×ＮＲｏｔ　　　　　　　　・・・　（式２）
　ここで（式１）、（式２）を用いてフォーカス・レンズ２０７がＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１まで移動したときの、エンコーダ１０７の出力パルスによるカウンタ１０８のカウント数を以下の条件の下で算出してみる。
　【００４４】
　［条件］
　　エンコーダ１０７の１回転当たりの出力パルス数ＰＰＥｎｃ＝２５００［Ｐ／Ｒ］
　　エンコーダ１０７に取り付けられたＡギヤの径φＥｎｃ＝１０［ｍｍ］
　　モータ１０４に取り付けられたギヤＣの径φＭｏｔｏｒ＝２０［ｍｍ］
　　フォーカス・レンズ２０７がＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１まで移動するのに必要なモータ１０４の回転数Ｎｒｏｔ＝１００［回転］
　　このとき、ＩＮＦ端２１０でのカウンタ１０８のカウント値を「０」とした場合、ＭＯＤ端２１１でのカウンタ１０８のカウント値ＰＰＴｏｔａｌは、
　　ＰＰＴｏｔａｌ＝２０÷１０×２５００×１００＝５０００００［Ｐｕｌｓｅ］
となる。
　【００４５】
　同様に、ＰＰＥｎｃやφＥｎｃ、φＭｏｔｏｒ、ＮＲｏｔを変えたときのカウント値ＰＰＴｏｔａｌを算出した例を、図６に示す。
　【００４６】
　また、エンコーダ１０７の出力は図８に示すように、通常Ａ相、Ｂ相と呼ばれる９０度位相がずれた２相式のパルス出力方式で、例えば、図８の（１）に示すようにエンコーダ１０７がＣＷ方向に回転した場合は、Ａ相がＢ相より９０度進み、図８の（２）に示すようにＣＣＷ方向に回転した場合は、Ａ相はＢ相より９０度遅れるように構成されている。
　【００４７】
　それに対応するためカウンタ１０８はＡ相、Ｂ相のエッジ検出を行ってカウントする。したがって結果的に４逓倍した値がカウントされることになる。この時カウンタ１０８は、Ａ相がＢ相より進んでいる場合はカウント・アップし、Ａ相がＢ相より遅れている場合はカウント・ダウンするものとする。この４逓倍した結果をカウントする場合の例を図７に示す。
　【００４８】
　このようにフォーカス・レンズ２０７のＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１までの移動範囲におけるカウンタ１０８のカウント数ＰＰＴｏｔａｌは、フォーカス・レンズの移動範囲に依存したモータ１０４の回転数ＮＲｏｔ、モータ１０４に取り付けられたＣギヤ２０２の径φＭｏｔｏｒ、エンコーダ１０７に取り付けられたＡギヤの径φＥｎｃ、さらにはエンコーダ１０７の１回転における出力パルス数ＰＰＥｎｃなどに影響を受け、その値もかなりの幅をもつことになる。
　【００４９】
　図３によりフォーカス・レンズ２０７の場合のＩＮＦ端２１０を基準値「０」（カウンタ１０８のカウント値）としたときのＭＯＤ端２１１におけるカウンタ１０８のカウント値のパターンを説明する。
　【００５０】
　例えば、ＭＯＤ端２１１におけるカウンタ１０８のカウント値を１００００、５００００
０
　【００５１】
（１）　１００００［パルス］の場合　２バイト　（２）　５０００００［パルス］の場合　３バイト　（３）　３５００００００［パルス］の場合　４バイトこのことは、リモート・モードにおいて、カメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２がフォーカス・レンズ２０７の位置をシリアル通信１４１を用いて指定する場合に、レンズ部１０１の種類によってデータが異なってしまうことを意味する。例えば、５０００という位置にフォーカス・レンズ２０７を移動させるようにカメラ部のｂＣＰＵ１２２からシリアル通信１４１を通じて指示された場合、レンズ部１０１のａＣＰＵ１０２は、（１）の場合では、５０００／１００００＝０．５（＝５０［％］）となり、ＩＮＦ端２１０とＭＯＤ端２１１の中央に移動させることになる。
　【００５２】
　（２）の場合では、５０００／５０００００＝０．０１（＝１［％］）となり、ＩＮＦ端２１０の近傍の位置に移動させることになる。
　【００５３】
　（３）の場合では、５０００／３５００００００≒０．０００１４（＝０．０１４［％］）となり、ＩＮＦ端２１０からほとんど移動されないことになる。
　【００５４】
　このことから、カメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２は、レンズ部１０１のフォーカス・レンズ２０７の移動有効範囲の分解能（ＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１までの全域移動パルス数）を知る必要がある。これはカメラ部１２１とレンズ部１０１が初期化を終了した時点でシリアル通信１４１を通じて情報交換をすることにより行われる。例えば上記（２）の場合で説明する。カメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２からレンズ部１０１のａＣＰＵ１０２にシリアル通信１４１を通してフォーカス・レンズ２０７の位置分解能情報を要求された場合、ＩＮＦ端２１０の位置を「０」、ＭＯＤ端２１１の位置を「５０００００」として、レンズ部１０１のａＣＰＵ１０２はカメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２へシリアル通信１４１を用いて転送すればよい。
　【００５５】
　しかし、上記例（１）から（３）から分かるように、フォーカス・レンズ２０７の位置情報のバイト数がそれぞれ異なってしまう。このことは、カメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２の演算処理に必要なデータ長がレンズ部１０１の種類によって異なることを意味する。
　【００５６】
　例えばカメラ部１２１のｂＣＰＵ１２２が１６ビットマイコンであるとする。このとき（１）の場合には、２バイト（１６ビット、ｉｎｔ）長で演算処理は出来るが、（２）の場合には、４バイト（３２ビット、ｌｏｎｇ）長での演算処理が必要になり、さらに（３）の場合には浮動小数点（ｆｌｏａｔ）での演算処理でなければならなくなってしまう。演算処理は高速性を必要とする場合が多いため、極力、固定小数点で行いたい。さらには、ｉｎｔ（１６ビット・マイコンの場合は１６ビット・データ長、３２ビット・マイコンの場合は３２ビット・データ長となる）で演算可能なことが望ましい。
　【００５７】
　そこで図４のように、ＩＮＦ端２１０とＭＯＤ端２１１の間の分解能を正規化し、常に固定データを用いて、レンズ部１０１とカメラ部１２１間でシリアル通信１４１により位置指令を与えればよい。このことにより、カメラ部１２１はレンズ部１０１の種類によってフォーカス・レンズ２０７の分解能を考える必要がなくなる。
　【００５８】
　ここでフォーカス・レンズ２０７の必要とされる位置分解能を説明する。ＭＴＦ（ＭｏｄｕｌａｔｉｏｎＴｒａｎｓｆｅｒＦｕｎｃｔｉｏｎ：正弦波チャートをレンズで結像した時に得られるコントラスト値）と敏感度から算出される分解能は、ＮＴＳＣ（ＮａｔｉｏｎａｌＴｅｌｅｖｉｓｉｏｎＳｙｓｔｅｍＣｏｍｉｔｔｅｅ）の場合、およそ１／５０００であり、ＨＤでは、１／２００００といわれている。
　【００５９】
　上記位置分解能は所定レンズを至近から無限までの範囲に対してピントを合わせるのに必要なものであるので、１／５０００の場合は、全域を５０００とし、また１／２００００の場合は全域を２００００にすれば良い。よって至近から無限までの全域のレンズ位置を上記分解能を考慮して分解能から要求される分割数は、上記の場合５０００以上や２００００以上に分割すれば良い。
　【００６０】
　そこで正規化位置情報として、例えば、全域を３００００とし、ＩＮＦ端２１０を「０」、ＭＯＤ端２１１を「３００００」と定義すればフォーカス・レンズ２０７としては十分な分解能が得られることになる。
　【００６１】
　この正規化データを用いれば、フォーカス・レンズ２０７の位置指令として「１５０００」が与えられた場合、レンズ部１０１のａＣＰＵ１０２は、フォーカス・レンズ２０７を（１）の場合、（１００００×１５０００÷３００００）÷１００００＝０．５（２）の場合、（５０００００×１５０００÷３００００）÷５０００００＝０．５（３）の場合、（３５００００００×１５０００÷３００００）÷３５００００００＝０．５の比率の位置に移動させることになる。
　【００６２】
　すなわち、レンズ部１０１の種類（フォーカス・レンズ２０７のＩＮＦ端２１０からＭＯＤ端２１１までのパルス数）によらず、ａＣＰＵ１０２はＩＮＦ端２１０とＭＯＤ端２１１の中点の位置にフォーカス・レンズ２０７を移動させることになる。
　【００６３】
　ここで、正規化位置情報（上記の場合３００００）はレンズ部１０１とカメラ部１２１の初期化が終了した後、シリアル通信１４１を用いて情報交換を行っても良いし、レンズ部１０１とカメラ部１２１との情報通信フォーマットによりあらかじめ決められておくことも可能である。
　【００６４】
　ここで、正規化された位置指令からレンズ部１０１でのフォーカス・レンズ２０７の指令位置ＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄを算出する場合には以下の式を用いればよい。
　【００６５】
　　ＩＮＦ端−ＭＯＤ端間の全域正規化位置情報：ＮｏｒＩｎｆＭｏｄ
　　ＩＮＦ端−ＭＯＤ端間の有効パルス数：ＰＰＩｎｆＭｏｄ
　　正規化位置指令　：ＮｏｒＦｏｃｕｓＣｍｄ
とした場合、
　　ＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄ＝ＰＰＩｎｆＭｏｄ×ＮｏｒＦｏｃｕｓＣｍｄ÷ＮｏｒＩｎｆＭｏｄ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（式３）
　例えばＮｏｒＩｎｆＭｏｄとして、前記の３００００と定義され、ＰＰＩｎｆＭｏｄ（上記レンズの無限端と至近端まで移動した時に発生するパルス数）が５００００、正規化位置指令（カメラから指示される位置指令であり、予め上記ＮｏｒＩｎｆＭｏｄが３００００と定義されているので、全域を３００００と認識した上でレンズを中間位置に移動させる場合は１５０００を指令する等、定義されたＮｏｒＩｎｆＭｏｄ内での値を指令する）を１５０００とすると、ＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄは２５０００となる。
　【００６６】
　また、ＰＰＩｎｆＭｏｄが１０００００の場合でもＮｏｒＦｏｃｕｓＣｍｄが１５０００の時はＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄは５００００となる。
　【００６７】
　したがって、ＰＰＩｎｆＭｏｄが５００００のレンズが装着されている場合は、ＮｏｒＦｏｃｕｓＣｍｄが１５０００の時におけるＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄが２５０００であるので、カウンター１０８の値がこのＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄとなるまで駆動することで、中間位置にセットすることができる。
　【００６８】
　同様にＰＰＩｎｆＭｏｄが１０００００のレンズが装着されている場合は、ＰＰＦｏｃｕｓＣｍｄが５００００であるので、同様にレンズを中間位置にセットすることができる。
　【００６９】
　なお、式（３）の演算はレンズ部のａＣＰＵ１０２にて行われ、かつＮｏｒＩｎｆＭｇｄはカメラシステムとして予め定義されているので、カメラからは単にＮｏｒＦｏｃｕｓＣｍｄをレンズに送るだけで上記の制御が行えるものである。
　【００７０】
　逆に、フォーカス・レンズ２０７の現在位置ＰＰＦｏｃｕｓＩｎｆ（カウンタ１０８のカウント値）から正規化位置情報ＮｏｒＦｏｃｕｓＩｎｆを求める場合は以下の式による。
　【００７１】
　　ＮｏｒＦｏｃｕｓＩｎｆ＝ＮｏｒＩｎｆＭｏｄ×ＰＰＦｏｃｕｓＩｎｆ÷ＰＰＩｎｆＭｏｄ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　（式４）
　この正規化位置情報ＮｏｒＦｏｃｕｓＩｎｆを、レンズ部１０１からカメラ部１２１へシリアル通信１４１を用いて転送すれば、レンズ部１０１の種類によらず、カメラ部１２１はフォーカス・レンズ２０７の位置を知ることが可能である。
　【００７２】
　以上、レンズ部１０１のレンズ１０６としてフォーカス・レンズを例にあげて説明してきたが、ズーム・レンズやＩＲＩＳなど他の光学系に応用可能なことは言うまでもない。なお、上記式（４）の演算もレンズ側で行うものである。
　【００７３】
　また、カメラ部以外のアクセサリに対しても応用可能である。
　【００７４】
　さらに、レンズ位置を検出する手段として、エンコーダを使用しているが、ポテンショメータとＡ／Ｄ変換器の組み合わせによるものでもかまわない。ここで、正規化位置情報として「３００００」という値を使用したが、この値自身には意味はなく他の値でもよい。さらにレンズ部とカメラ部との通信にシリアルを用いたが、パラレル通信を用いて行うことも可能である。
　【００７５】
　また、正規化位置を用いて通信することは、レンズ部１０１とカメラ部１２１間に限った場合ではない。例えばアクセサリであるデマンド１３１からの指令をＡ／Ｄ変換器１１１を通してレンズ部１０１のａＣＰＵ１０２は入力しているが、デマンド１３１にＣＰＵが搭載され、カメラ部と同じ様な通信機能をもった場合にもレンズの位置を正規化して通信を行うことに適応するのは可能である。
　【００７６】
　すなわち、レンズ１０６の位置情報を正規化して通信することは、レンズ部１０１とカメラ部１２１のような他のシステム（アクセサリを含む）との間で適応可能であることは言うまでもない。
　【００７７】
　さらに、監視システムに応用されているパンチルドシステム（雲台）とその制御装置との間等位置情報を通信する種々のシステム間にも適用可能である。また実施の形態ではフォーカスレンズ位置制御であるが、絞り位置制御等の移動体の位置制御に適用可能である。
　【００７８】
　【発明の効果】　本願各発明によれば、撮影レンズに対して使用されるアクセサリやカメラ等の位置指令手段における分解能と撮影レンズにおける位置検出手段の分解能とが異なっていても、
位置指令手段を、予め定義された全域正規化位置情報に基づいて駆動位置指令を生成するものとし、さらに撮影レンズの制御手段は、位置指令手段からの駆動位置指令を上記全域正規化位置情報を用いて
変換して光学手段
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態のシステム構成ブロック図
　【図２】
　図１のエンコーダ・パルス出力機構を示す概略図
　【図３】
　図１のエンコーダ出力パルス数の設定を示す図
　【図４】
　図３の正規化ステップ数を示す図
　【図５】
　図１のエンコーダによるレンズ移動方向を示す図
　【図６】
　パルス・カウント数表
　【図７】
　パルス・カウント数表
　【図８】
　（１）、（２）はエンコーダ・パルス出力波形を示す図
　【符号の説明】
　１０１　レンズ部
　１　ａＣＰＵ
　２　ドライバ
　３　モータ
　４　手動操作部
　５　レンズ
　６　エンコーダ
　７　カウンタ
　１１０　Ｒ／Ｌ−ＳＷ
　１１１　Ａ／Ｄ
　１
１２
　１２１　カメラ部
　１２２　ｂＣＰＵ
　１３１　デマンド
　１４１　シリアル通信