【事件の表示】
　特許第３０００８９６号「耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０００８９６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０００８９６号（平成７年８月１日出願、平成１１年１１月１２日設定登録）の請求項１ないし３（全請求項）に係る特許について、日本鋼管株式会社から特許異議の申し立てがあった。
　請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板の表面に、反応型または塗布型クロメート処理により金属Ｃｒ換算付着量が５〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を形成し、その上にシリカを含有する付着量０．２〜３．５ｇ／ｍ２の有機複合樹脂皮膜を形成することからなる有機複合被覆鋼板の製造において、前記クロメート処理を処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うことを特徴とする、耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
【請求項２】亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板の表面に、反応型または塗布型クロメート処理により金属Ｃｒ換算付着量が５〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を形成し、その上にシリカを含有する付着量０．２〜３．５ｇ／ｍ２の有機複合樹脂皮膜を形成することからなる有機複合被覆鋼板の製造において、前記クロメート処理を処理液のｐＨを１．０〜５．０に管理しながら行うことを特徴とする、耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法。
【請求項３】前記有機複合樹脂皮膜が、平均粒径１０μｍ以下の潤滑剤粒子を、固形分基準でシリカと樹脂の合計量１００重量部に対して２〜２０重量部の割合で含有する、請求項１または２記載の方法。
　
［２］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として雑誌「工業塗装第１３５号」（平成７年７月１５日、株式会社塗料報知新聞社発行）表紙、目次、第３３頁〜第４０頁および奥付、甲第２号証として特開平３−１６７２６号公報（平成３年１月２４日発行）、甲第３号証として特開平３−２１１２８９号公報（平成３年９月１７日発行）、甲第４号証として社団法人金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」（昭和５１年１１月３０日、日刊工業新聞社発行）第７１７頁、第７５４頁〜第７６１頁および奥付、甲第５号証として森輝雄監修「連続表面処理技術」（昭和６１年９月３０日、株式会社総合技術センター発行）表紙、目次、第１５９頁〜第１７０頁および奥付、並びに甲第６号証として雑誌「日新製鋼技報第５７号」（昭和６３年１月１５日、日新製鋼株式会社発行）目次、第２９頁〜第４１頁及び奥付を提示して、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証、甲第４ないし６号証を参照すると、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨の主張をしている。
　
［３］当審の判断
（１）甲第１号証ないし甲第６号証の記載事実
　甲第１号証には次の記載がなされている。
「化成処理鋼板の現状と動向」（第３３頁、表題）
「自動車・家電製品などの品質向上及び高機能化の動きに対応して、表面処理鋼板に対するニーズが増大している。このような背景のもとで、亜鉛系めっき鋼板の表面にクロメート処理あるいは有機複合被覆（クロメート処理＋約１〜２μｍ薄膜有機樹脂）を施した化成処理鋼板が相次いで商品化されている。特に最近、電気亜鉛めっき鋼板を主体に耐指紋性、潤滑性、着色などの特性を有する高機能化成処理鋼板が活発に開発されている。本報では、化成処理鋼板の現状と動向について述べる。」（第３３頁左欄第２行〜第１１行）
「現在、溶融亜鉛めっき鋼板と電気亜鉛めっき鋼板をベースとして、リン酸塩処理、クロメート処理、１有機複合被覆（クロメート＋薄膜有機樹脂の複屈被覆）などを施した化成処理鋼板が家電、自動車、建材などの幅広い用途で使用されている。最近、特に電気亜鉛系めっき鋼板をベースに種々の特性を有する化成処理鋼板の開発が活発に行われている。」（第３３頁右欄末行〜第３４頁左欄第６行）
「各種のクロメート処理法が開発されているが、表−２に示す３種類の方法に分類される。（１）反応型クロメート処理：亜鉛と処理液との反応により皮膜を形成させ、水洗後乾燥する。一般的に広く普及している方法である。（２）塗布型クロメート処理：亜鉛めっき表面に処理液を塗布して、乾燥もしくは焼き付けして皮膜を形成させる。皮膜中にＣｒ６＋多く含有するために、耐食性に優れることが特徴である。（３）電解型クロメート処理：処理液中で陰極電解処理を行い皮膜を形成し、水洗後乾燥する。皮膜中には主としてＣｒ３＋を含有しており、その結果Ｃｒ６＋の自己修復作用が期待できないために、耐食性に関しては不利であるが、表面の外観色調が均一で美麗なものが得られる。各種特性（耐食性、塗装性、外観色調、Ｃｒ固定卒など）を考慮すると、３種類のクロメート処理法の優位性については、一長一短あり、一概に論ずることができないが、汎用クロメート皮膜では主に反応型が、耐食クロメート皮膜では主に塗布型が各々適用されているようである。最近の動向を見ると、ユーザーからの多様な要求特性に対応するために、皮膜設計が比較的容易である塗布型クロメートが活発に研究されている。」（第３５頁右欄第５行〜末行）
「有機複合被覆鋼板は、亜鉛系めっき鋼板の表面にクロメートと薄膜有機樹脂（約１〜２μｍ）を複層被覆したものである。有機複合被覆鋼板の複層被覆構造の狙いは、（１）クロメート皮膜の不動態化作用、（２）上層有機樹脂皮膜のバリアー効果にあるが、とくに上層皮膜のバリアー効果により、腐食環境下におけるクロメート皮膜中のＣｒ６＋の過剰溶出を抑制し、クロメート皮膜の不動態化作用をより長期間持続させ、耐食性を向上させることにある、上層有機樹脂皮膜は基本的に超微粒子シリカ（シリカゾル）と有機樹脂から構成されており、超微粒子シリカは上層皮膜のバリアー効果を高めている。複層被覆の優れた防錆効果を図−６に示す。シリカは腐食抑制に効果的な塩基性塩化亜鉛の生成を促進し、さらに腐食環境下でシリカは、微量溶解することにより、被膜形成型抑制剤として作用して防食に寄与しているものと推定される。また、上層有機樹脂皮膜中の有機樹脂成分、無機成分、各種添加剤成分を工夫することによって、潤滑性、高耐食性、着色などの多様な機能を有した有機複合被覆鋼板を商品化できることが特徴である。電気亜鉛めっき鋼板の表面に反応型クロメート＋有機複合シリケート樹脂皮膜（アクリル−エポキシ−シリカ系）を形成させた、家電用「高耐食有機複合被覆鋼板」が１９８２年に初めて商品化された。高耐食性、塗装性、耐指紋性などの複層皮膜の優れた特徴により、その普及は著しく、その後有機樹脂皮膜に潤滑剤を含有させて潤滑性を付与した「潤滑防錆鋼板上適度な耐食性、耐指紋性、アース性、外観・色調を特徴とする「耐食有機複合彼覆鋼板」「黒色処理鋼板」がみ々と鉄鋼各社で商品化され、冷蔵庫、洗濯機、ショーケース、モーターカバー、ＡＶ・ＯＡ機器などで広く使われている。」（第３７頁左欄第１５行〜右欄第２５行）
　甲第１号証には更に、家電用化成処理鋼板の分類と特徴（第３４頁、表−１）、クロメート処理方法の分類（第３５頁、表−２）および、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板の無塗装耐食性におよぼすクロメート皮膜と薄膜有機樹脂皮膜の影響（第３７頁左欄、図−６）について記載されている。
　
　甲第２号証には次の記載がなされている。
「亜鉛または亜鉛系あるいはアルミニウム系合金めっき鋼板上に、クロム付着量が、金属クロム換算で片面で２００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート皮膜を両面に有し、その上に、下記組成の樹脂混合物または複合物で、その付着量が、片面で乾燥重量で０．３〜３ｇ／ｍ２である樹脂被膜を両面に有することを特徴とする成型性に優れた潤滑樹脂処理鋼板。
樹脂混合物または複合物の組成　水酸基および／またはカルボキシル基を有する樹脂１００重量部　シリカ１０〜８０重量部　平均粒径が１〜７μｍのポリオレフィンワックス２０重量部以下」（特許請求の範囲）
「本発明のように、高速プレス成型下という摺動部の発熱を伴う苛酷なプレス成型条件下で、被膜剥離を起こさず、連続成型可能な高度の潤滑性を有する樹脂処理鋼板を得るためには、一般にベース樹脂のガラス転移温度が７０℃程度以上と高くなければならないが、一方摩擦係数が小さく樹脂被膜表面に突出した潤滑剤を含有する樹脂被膜も有効であることが分った。このような潤滑剤を用いることにより、金型との摩擦衝撃を潤滑剤が吸収することとなり、ベース樹脂のガラス転移温度を下げることが可能となるのである。そのような被膜で処理された鋼板では、鋼板上の樹脂被膜表面の潤滑剤が金型との摩擦を低減し、樹脂被膜の損傷が防止され、連続成型性が向上する。突出した潤滑剤を用いることによりベース樹脂のガラス転移温度を４０℃程度まで低下させることができる。このような目的に合った潤滑剤について鋭意検討した結果、平均粒径が１〜７μｍのポリオレフィンワックスが有効であることが分った。高速プレス成型時、摺動面は高温となる。この時、ポリオレフィンワックスは潤滑剤として有効に働く。ポリオレフィンワックスはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のオレフィン系炭化水素の重合体から成るワックスであればいずれでもよいしこれらを組み合わせて用いても良い。」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第１７行）
「本発明の成型性に優れた潤滑樹脂処理鋼板の製造にあたり、めっき鋼板上に施すクロメート処理は、公知の通常の処理方法に従えばよく、例えば、無水クロム酸、クロム酸塩、重クロム酸等を主剤とした水溶液中で、浸漬クロメート処理、電解クロメート処理をおこなえばよく、また、上記水溶液にコロイダルシリカ等を混合した処理液をめっき鋼板上に塗布する塗布型クロメート処理等を行って、クロム水和物を主体とする被膜を形成させてもよい。なお、めっき鋼板をクロメート処理液で処理した後、フラットゴムロール等で絞る工程や、熱風乾燥等の乾燥工程を経て、クロメート被膜が鋼板両面に形成される。」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第２行）
「（本発明例）下記条件下で、本発明の潤滑樹脂処理鋼板の試験片Ｎｏ．１〜１１を作成した。１）めっき鋼板の種類　Ａ．電気亜鉛めっき鋼板　板厚０．８ｍｍ　亜鉛めっき付着量２０ｇ／ｍ２　・・・２）クロメート処理　前記各めっき鋼板の両面に、ＣｒＯ３　２０ｇ／ｌ、Ｎａ３ＡｌＦ６　４ｇ／ｌなる組成のクロメート処理液をスプレー処理した後、フラットゴムロールで絞り、熱風乾燥した。クロメート被膜の付着量は、スプレー処理時間を調整して、表１に示す値（片面当り２００ｍｇ／ｍ２以下）とした。３）樹脂皮膜処理　表１に示す組成の処理液を、ロール塗布により、片面で乾燥重量で０．３〜３．０ｇ／ｍ２となるように両面に塗布し、１５０℃で４０秒間乾燥し、樹脂被膜を形成した。」（第５頁右下欄第４行〜第６頁左上欄第１５行）
　甲第２号証には更に、めっき鋼板として電気亜鉛メッキ鋼板、クロメート処理　金属クロム換算の付着量５０ｍｇ／ｍ２、ベース樹脂としてポリビニルブチラール樹脂　配合割合１００重量部　シリカの配合割合２０重量部　ポリオレフィンワックスとしてポリプロピレンワックス　配合割合１０重量部からなる樹脂混合物の付着量２．０ｇ／ｍ２の例が記載されている。（第７頁、表１、Ｎｏ．３の行）
　
　甲第３号証には次の記載がなされている。
「クロメート処理液中に亜鉛めっき鋼板を連続的に通過させてクロメート処理する際にクロメート処理液中に溶出した亜鉛濃度を一定に保つために所定量のクロメート処理液を排出して新たな液を補給するオートドレン方式において、このオートドレンによるクロメート液消費量を、クロメート反応によるクロメート液消費量を補給するタンクとは別のサービスタンクより補給することを特徴とする亜鉛系めっき鋼板のクロメート処理方法。」（特許請求の範囲）
「亜鉛めっき鋼板にクロメート処理する際、亜鉛めっき鋼板中の亜鉛がクロメート処理液中に溶出する。この溶出した亜鉛がクロメート反応に影響を及ぼし、特に第２図に示す様にクロメート処理液中の亜鉛が増加することにより、クロメート付着量が減少する。そこで、クロメート付着量を一定に保つためには、クロメート液中の亜鉛濃度を一定に保てばよく、クロメート処理中、クロメート液を徐々に棄て、新液を補給するオートドレン方式が採用されている。」（第１頁右下欄第７行〜第１７行）
「本発明の目的は、クロメート処理液中の溶出亜鉛濃度を管理限界に保ちながら操業するドレイン方式の亜鉛系めっき鋼板のクロメート処理方法において、クロメート処理液中のクロム濃度やｐＨの変動の小さいクロメート処理液の補給方法を提案することである。」（第２頁左下欄第１０行〜第１５行）
「＜実施例＞第１図に示すクロメート補給系統を用いて、亜鉛めっき鋼板に下記の条件でクロメート処理した。その結果を第４図に示す。　クロメート処理条件　クロメート処理液　組成（開始時）Ｃｒ６＋　１０ｇ／ｌ　Ｚｎ２＋　　１０ｇ／ｌ　ｐＨ（開始時）　２．０　温度　５０℃　ライン速度１２０ｍｐｍ　処理時間　４．５ｓｅｃ　処理法　スプレー法　目標Ｃｒ付着量　１００ｍｇ／ｍ２　　Ｚｎ２＋の管理限界　５〜１５ｇ／ｌ　板幅　１．２ｍ　クロメート反応槽中液量　１５ｋｌ　ドレン液量　１．０ｍ３／ｈｒ　間隔　連続　補給液　Ａ系統（クロメート反応による消耗対応）　クロム補給タンクの組成　クロム酸、硫酸、硝酸、リン酸等　補給量　０．５ｌ／ｍｉｎ　ｐＨ補給タンクの組成　硝酸など　補給量　２ｌ／ｍｉｎ　Ｂ系統（ドレインによる消耗に対応）　クロム・ｐＨ補給タンクの組成　建浴剤と同じ組成（ただしＺｎなし）　補給量　４０ｌ／回　純水の補給量　１６０ｌ／回　第４図から、Ｚｎ２＋濃度は管理範囲にあり、クロム濃度とｐＨ値も一定に保たれていることが分る。」（第３頁右上欄第３行〜左下欄第１６行）
　甲第３号証には更に、クロメート反応層への補給液系統を示す説明図（第１図）、反応時間に対するクロメート皮膜量および浴中亜鉛濃度変化を示すグラフ（第２図）および、濃度バランスの変化を示すグラフ（第４図）が記載されている。
　
　甲第４号証には次の記載がなされている。
「処理液中に亜鉛金属を浸すと、まず金属亜鉛の溶解が始まり、一部には化学的表面研摩作用も起こり、同時に還元された３価のクロムが生成し、３価のクロムと６価のクロムの複合体であるクロミウムクロメートがゲル状として析出し被膜構成要素となる。」（第７５６頁第７行〜９行）
「・・・金属表面状態とか工程上の処理時間に見合った濃度・ｐＨを設定し、処理を行う・・・」（第７５７頁下から８行〜下から７行）
「化成処理の場合には遊離酸（ｐＨ）と６価のクロム量が重要な要因となる。」（第７５９頁第４行）
　甲第４号証には更に、リン酸クロメート系及びクロミウムクロメート系のクロメート化成皮膜処理液成分と組成（第７５８頁、表１１・３０〜表１１・３７）および、遊離酸度と皮膜量の関係（同頁、図１１・１８）について記載されている。
　
　甲第５号証には次の記載がなされている。
「クロミュウム・クロメートの処理液はクロム酸塩を主成分として、硫酸、硝酸、弗酸などを反応促進剤として配合した、ｐＨ＝１．５〜３．０の組成である。亜鉛、亜鉛めっき鋼板に大体次のような反応により皮膜が形成する。（イ）亜鉛の腐食　Ｚｎ＋２ＨＦ→ＺｎＦ２＋Ｈ２↑　または　アノード　Ｚｎ→Ｚｎ２＋＋２ｅ」（第１６４頁第９行〜第１４行）
　
　甲第６号証には次の記載がなされている。
「クロメート処理を一連の化学反応としてとらえると次のようにいえる。被処理材である亜鉛の溶解（酸化反応）、水素ガスの発生（還元反応）、処理浴中の６価クロム［Ｃｒ（VI）］の３価クロム［Ｃｒ（III）］ への変化（還元反応）、水素イオンのガス化にともなう被処理材界面近傍のｐＨ上昇（中和反応）、ｐＨ上昇にともなうクロム水和酸化物を主とした沈殿皮膜形成（造膜反応）であり、反応の主体は酸化還元反応と中和・造膜反応である。」（第２９頁右欄第１０行〜第３０頁左欄第１行）
「Ｃｒ（III） 、Ｃｒ（VI）、Ｚｎの共存による沈殿生成促進作用が、アニオンとしてＣｌ、Ｆ以外でも認められるかどうかを調べた。結果を、Ｃｌ、Ｆの場合を含めてまとめて、Ｔａｂｌｅ２に示す。程度の差はあるが、Ｃｒ（III） 、Ｃｒ（VI）、Ｚｎの共存により沈殿生成開始ｐＨは低くなっている。」（第３３頁右欄第２行〜第７行）
　甲第６号証には更に、種々の溶液からの沈殿生成開始点が示されている。（第３３頁右欄、Ｔａｂｌｅ２）
　
（２）請求項１に係る発明について
　甲第２号証には、亜鉛または亜鉛系あるいはアルミニウム系合金めっき鋼板の両面に、反応型クロメート処理である浸漬クロメート処理、電解クロメート処理又は塗布型クロメート処理によって、クロム付着量が、金属クロム換算で片面で２００ｍｇ／ｍ２以下のクロメート皮膜を形成し、その上に、シリカを含有する付着量が片面で乾燥重量で０．３〜３ｇ／ｍ２である樹脂被膜を両面に形成する潤滑樹脂処理鋼板の製造方法の発明が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明（前者）と甲第２号証に記載された潤滑樹脂処理鋼板の製造方法の発明（後者）とを対比すると、両者は、亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板の表面に、反応型または塗布型クロメート処理により金属Ｃｒ換算付着量が５〜２００ｍｇ／ｍ２のクロメート皮膜を形成し、その上にシリカを含有する付着量０．２〜３．５ｇ／ｍ２の有機複合樹脂皮膜を形成することからなる有機複合被覆鋼板の製造方法の発明である点で軌を一にするものであるが、前者がクロメート処理を処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うこと、および耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法であることを規定しているのに対して、後者は、そのようなことを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第１号証には、亜鉛系めっき鋼板の表面にクロメートと薄膜有機樹脂を複層被覆した有機複合被覆鋼板について記載されているが、耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板を製造するために、クロメート処理を処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うことは記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、亜鉛系めっき鋼板をクロメート処理する際に、クロメート付着量を一定に保つために、クロメート液中の亜鉛濃度を、例えば５〜１５ｇ／ｌに保つこと、即ち、処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うことは記載されている。
　しかしながら、甲第３号証のクロメート処理は、その上にシリカ含有有機複合樹脂皮膜を形成することを予定したものではなく、甲第３号証には、クロメート皮膜上にシリカ含有有機複合樹脂皮膜を形成するときにもクロメート付着量を一定に保つ必要性があること、さらに、その結果として耐疵付き性に優れたシリカ含有有機複合被覆鋼板が得られることについては記載も示唆もなされていない。
　そして、甲第２号証にも、クロメート皮膜上にシリカ含有有機複合樹脂皮膜を形成するときにクロメート付着量を一定に保つ必要性があることはなにも記載されていないことからみて、甲第２号証に記載された発明を実施する際に、クロメート処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うことにより（すなわち、クロメート付着量を一定に保たせ）、耐疵付き性に優れたシリカ含有有機複合被覆鋼板を得ようとすることは当業者であっても容易に想到できるものとは認められない。
　甲第４号証ないし甲第６号証には、亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板の表面にクロメート処理によりクロメート皮膜を形成することについて記載されているが、有機複合樹脂皮膜を形成することも、クロメート処理を処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うことも記載も示唆もされていない。
　してみれば、甲第１号証および甲第３号証ないし甲第６号証の記載をもってしても、耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板を製造するために、クロメート処理を処理液のＺｎ含有量を３０ｇ／ｌ以下に管理しながら行うことは、当業者が容易にできることとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書に記載された、スリット時のテンションパッドとの擦れによる疵付きをはじめとして、搬送中の鋼板同士の擦れによる疵付き、プレス加工時の金型との接触による疵付きなどが抑制された、無塗装の有機複合被覆鋼板の製品を容易に製造することができるので、製品外観や製品歩留りが改善されると共に、耐食性もさらに向上するという格別の効果を奏するものと認められる。
　従って、請求項１に係る発明が、甲第１号証、甲第４ないし６号証の記載を参照しても、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
（３）請求項２に係る発明について
　甲第２号証には、上記「（２）請求項１に係る発明について」において示した潤滑樹脂処理鋼板の製造方法の発明が記載されていると認められる。
　請求項２に係る発明（前者）と甲第２号証に記載された潤滑樹脂処理鋼板の製造方法の発明（後者）とを対比すると、前者がクロメート処理を処理液のｐＨを１．０〜５．０に管理しながら行うこと、および耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板の製造方法であることを規定しているのに対して、後者は、そのようなことを明らかにしていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第１号証には、亜鉛系めっき鋼板の表面にクロメートと薄膜有機樹脂を複層被覆した有機複合被覆鋼板について記載されている。
　しかしながら、耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板を製造するために、クロメート処理を処理液のｐＨを１．０〜５．０に管理しながら行うことは記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、亜鉛系めっき鋼板をクロメート処理する際に、クロメート付着量を一定に保つために、クロメート液のｐＨを例えば２．０に保つこと、即ち１．０〜５．０に管理しながら行うことは記載されている。
　しかしながら、甲第３号証のクロメート処理は、その上にシリカ含有有機複合樹脂皮膜を形成することを予定したものではなく、甲第３号証には、クロメート皮膜上にシリカ含有有機複合樹脂皮膜を形成するときにもクロメート付着量を一定に保つ必要性があること、さらに、その結果として耐疵付き性に優れたシリカ含有有機複合被覆鋼板が得られることについては記載も示唆もなされていない。
　そして、甲第２号証にも、クロメート皮膜上にシリカ含有有機複合樹脂皮膜を形成するときにクロメート付着量を一定に保つ必要性があることはなにも記載されていないことからみて、甲第２号証に記載された発明を実施する際に、クロメート処理液のｐＨを１．０〜５．０に管理しながら行うことにより（すなわち、クロメート付着量を一定に保たせ）、耐疵付き性に優れたシリカ含有有機複合被覆鋼板を得ようとすることは当業者であっても容易に想到できるものとは認められない。
　甲第４号証ないし甲第６号証には、亜鉛または亜鉛合金めっき鋼板の表面にクロメート処理によりクロメート皮膜を形成することについて記載されており、クロメート処理液の遊離酸度と被膜量の関係（甲第４号証）、クロミュウム・クロメートの処理液のｐＨが１．５〜３．０であること（甲第５号証）および、種々の溶液からの沈殿生成開始点（ｐＨ）（甲第６号証）を明らかにしているが、、クロメート処理を処理液のｐＨを１．０〜５．０に管理しながら行うことは記載も示唆もされておらず、有機複合樹脂皮膜を形成することも記載されていない。
　してみれば、甲第１号証および甲第３号証ないし甲第６号証の記載をもってしても、耐疵付き性に優れた有機複合被覆鋼板を製造するために、クロメート処理を処理液のｐＨを１．０〜５．０に管理しながら行うことは、当業者が容易にできることとはいえない。
　そして、請求項２に係る発明は、明細書に記載された、スリット時のテンションパッドとの擦れによる疵付きをはじめとして、搬送中の鋼板同士の擦れによる疵付き、プレス加工時の金型との接触による疵付きなどが抑制された、無塗装の有機複合被覆鋼板の製品を容易に製造することができるので、製品外観や製品歩留りが改善されると共に、耐食性もさらに向上するという格別の効果を奏するものと認められる。
　従って、請求項２に係る発明が、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証を参照しても甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（４）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明および請求項２に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明および請求項２に係る発明と同様、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証を参照しても甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１）