【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３６０３９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年４月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年２月１６日付け、同１８年１０月１０日付け、同２０年６月１８日付け及び同年１１月２１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電子応用機械器具，電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機システムの導入に関する助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５９７７３５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１２５２４５３号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１５８９２０２号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１５８９２０３号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１５８９２０４号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第１５８９２０５号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第１５８９２０６号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第１８５３７３１号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第１９３４５０４号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第２１０９９２１号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第２４９５７７６号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第２７０２６８１号商標（以下「引用商標１２」という。）、登録第２７１６９７１号商標（以下「引用商標１３」という。）、登録第３３６０３７７号商標（以下「引用商標１４」という。）、登録第３３６８１３３号商標（以下「引用商標１５」という。）及び登録第４２４４３６６号商標（以下「引用商標１６」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶理由の要点
　当審において、平成２０年７月１７日付けで通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項
　指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務のうち「電子計算機システム・電子計算機のプログラムに関する助言，コンピュータ化・システムの設計及び導入に関する助言，コンピュータシステム及びコンピュータソフトウェアの仕様サービス」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号
　本願商標は、「ＵＮＩＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「アメリカのベル研究所が開発したコンピュータのオペレーティングシステム。」（広辞苑第六版、英和コンピュータ用語大辞典、最新パソコン用語辞典）、「米ＡＴ＆Ｔ社のベル研究所で１９６９年に開発されたマルチユーザーに対応したＯＳ。プリエンティブマルチタスク、階層型ファイルシステム、シェルやパイプ機能などが採用されており、企業などの基幹サーバーとして利用されている。」（超図解パソコン用語辞典２００２年版）の意味を有し、一般にコンピュータのオペレーティングシステムとして理解、認識されているものである。昨今は、こうしたコンピュータのオペレーティングシステムについて、その役割や構造、実務での運用管理などについて解説した書籍が多数販売されているのが実情であり、本願商標である「ＵＮＩＸ」の文字を冠した書籍も多数販売されている事実がある。してみれば、「ＵＮＩＸ」の欧文字からなる本願商標を、本願指定商品中「ＵＮＩＸというコンピュータのオペレーティングシステムを内容とする書籍」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質・内容を表示したものと認識、理解するに止まるものであり、よって、自他商品の識別標識として機能を果たしているということはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。  
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
ア　本願商標と引用商標１、３ないし７の類否について
　引用商標１、３ないし７の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標１について平成１４年９月２５日、引用商標３ないし７について同１５年５月２６日にいずれも存続期間満了により消滅しているものである。
イ　本願商標と引用商標２、８ないし１１、１３及び１６の類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２、８ないし１１、１３及び１６の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２、８ないし１１、１３及び１６の指定商品と類似しない商品になった。
ウ　本願商標と引用商標１２及び１５の類否について
　引用商標１２及び１５の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標１２については、商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年６月１日にされ、引用商標１５については、商標登録を無効にするとの審決が確定し、その確定審決の登録が同１６年１２月３日にされたものである。
エ　本願商標と引用商標１４の類否について
　引用商標１４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、移転の登録が平成１４年７月５日にされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１４の商標権者は同一人になったものである。
オ　まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項並びに同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になり、また、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備し、かつ、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
（３）結語
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由、及び本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、かつ、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした当審における拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。