【事件の表示】
　特許第３１４０５８７号「スピンドルモータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４０５８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１４０５８７号（平成４年１２月４日出願、平成１２年１２月１５日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シャフト２に動圧流体ラジアルベアリング部32を介して回転自在に枢支されるヨーク３を備えたスピンドルモータであって、ヨーク３の上壁６には、外側の大径部11ａと内側の小径部11ｂとからなる凹所11が形成され、この凹所11内にシャフト２の他端部２ｂが挿入され、シャフト２の該他端部２ｂには、凹所11の小径部11ｂに内装されるスラスト規制板12が外嵌固定され、該スラスト規制板12に対面するように上記ヨーク３の凹所11の大径部11ａにカバープレート15を嵌合し、かつ、上記スラスト規制板12と上記カバープレート15との間、及び、該スラスト規制板12と上記ヨーク３の規制板対応面26との間に動圧流体スラストベアリング部27，28を形成すると共に、上記カバープレート15と上記ヨーク３とを両者の嵌合周縁部の塑性変形加工にて一体化したことを特徴とするスピンドルモータ。」
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人遠山タイ子は、証拠として甲第１号証（特開平１−１２０４１８号公報）、甲第２号証（特開昭５８−５０３２２号公報）、甲第３号証（実願昭６２−７４９３４号（実開昭６３−１８７５５６号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消の理由に引用された刊行物１（特開平１−１２０４１８号公報）には、「第１図〜第５図はハードディスク装置に搭載した動圧型流体軸受装置である。第１図において、２１はベース部材、２２はベース部材に焼バメ等の方法により固定された軸、２２Ａ、２２Ｂはラジアル軸受の圧力発生を行なうヘリングボーン溝である。２３は回転部材としてのハブで、軸受穴２３Ａを有し、ラジアル軸受を構成すると共に空所２３Ｂ、通気穴２３Ｃ、２３Ｄを有している。２４は段付フランジ部材であり軸２２の上端部に固定されている。段付フランジ部材２４は軸２２より径大なる円筒部２４Ａとフランジ部２４Ｂを有しており、ハブ２３の空所２３Ｂには円筒部２４Ａに対向するテーパ面を有するリング状部材２６がシールリング２７と共に設けられている。２５はスパイラル溝２５Ａを有するスラスト軸受部材であり、段部２５Ｂにおいてネジ２８等により固定され、また、スパイラル溝２５Ａの中央には異入混物等を蓄えるための凹穴２５Ｃを有している。２９はスパイラル溝２５Ａ、リング状部材２６の内径部分に注入されたスラスト潤滑剤、３０は２個のへリングボーン溝２２Ａ、２２Ｂに注入されたラジアル潤滑剤、３１はハブ２３の下面に設けられたモータロータでありモータステータ３２をスラスト方向に約１〜２キログラムの力で吸引している。・・・（中略）・・・スパイラル溝２５Ａのポンピング作用によりスラスト潤滑剤２９の圧力が高められモータロータ３１の吸引力に打ち勝ちスラスト軸受部材２５は段付フランジ部材２４の上端側から一定量（約５ミクロンメータ）浮上し無接触で回転する。」（３頁右下欄３行−４頁右上欄７行）との記載が認められ、これらの記載、及び第１図乃至第５図の記載によれば、刊行物１には、
「軸２２に動圧流体ラジアルベアリング部２２Ａ、２２Ｂを介して回転自在に枢支されるハブ２３を備えたスピンドルモータであって、ハブ２３の上壁には、外側の大径部と内側の小径部２３Ｂとからなる凹所が形成され、この凹所内に軸２２の他端部が挿入され、軸２２の該他端部には、凹所11の小径部２３Ｂに内装される段付フランジ部材２４が外嵌固定され、該段付フランジ部材２４に対面するように上記ハブ２３の凹所の大径部にスラスト軸受部材２５を嵌合し、かつ、上記段付フランジ部材２４と上記スラスト軸受部材２５との間に動圧流体スラストベアリング部２５Ａを形成すると共に、上記スラスト軸受部材２５と上記ハブ２３とをネジ２８にて一体化したスピンドルモータ。」
との発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５８−５０３２２号公報）には、「第１図はＳＧＲを用いたＶＴＲ用の回転ヘッドシリンダユニット（以下シリンダユニットとする）であり、従来から提案されている形式のものである。・・・（中略）・・・第２図は軸受部であり、軸２には２箇所に複数の山形の溝列１３及び１４が設けられディスク４の回転によって圧力が発生し軸受機能が発揮され、ディスク４の回転に対するラジアル軸受として働く。一方、フランジ３の上面には第３図に示すスパイラル状の溝群１５が、フランジ３の下面には第４図に示す山形の溝列１６が、それぞれ設けられ、ディスク４及びスラスト受５の回転によって圧力を発生し、ディスク４の回転に対してスラスト軸受として働く。」（１頁右下欄１２行−２頁右上欄５行）との記載が認められる。
　同じく引用された刊行物３（実願昭６２−７４９３４号（実開昭６３−１８７５５６号）のマイクロフィルム）には、「第１図は本考案に係るモータの軸受装置の一実施例を示す縦断面図である。・・・（中略）・・・また、軸受ハウジング（１７）にあって開口端部（２９）は、揺動かしめ加工されてスラスト受板（２７）の端面側に重なるように曲げられてスラスト受板（２７）が軸受ハウジング（１７）に固定されている。・・・（中略）・・・このようなモータの軸受装置は、例えば、第３図に示すようなブラシレスモータを構成するために用いられる。」（４頁１８行−６頁４行）との記載が認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１発明の「軸」は本件発明の「シャフト」に相当し、以下同様に、「ハブ」は「ヨーク」に、「スラスト軸受部材」は「カバープレート」にそれぞれ相当し、また、刊行物１発明の「段付フランジ部材」と本件発明の「スラスト規制板」は、その形状の相違は別として、共に、スラスト規制部材ということができるから、両者は、
「シャフトに動圧流体ラジアルベアリング部を介して回転自在に枢支されるヨークを備えたスピンドルモータであって、ヨークの上壁には、外側の大径部と内側の小径部とからなる凹所が形成され、この凹所内にシャフトの他端部が挿入され、シャフトの該他端部には、凹所の小径部に内装されるスラスト規制部材が外嵌固定され、該スラスト規制部材に対面するように上記ヨークの凹所の大径部にカバープレートを嵌合し、かつ、上記スラスト規制部材と上記カバープレートとの間に動圧流体スラストベアリング部を形成すると共に、上記カバープレートと上記ヨークとを一体化したスピンドルモータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）スラスト規制部材につき、本件発明が「スラスト規制板」であるのに対し、刊行物１発明が「段付きフランジ部材」である点。
（２）本件発明が、スラスト規制板12とヨーク３の規制板対応面26との間に動圧流体スラストベアリング部を形成しているのに対し、刊行物１には、かかる構成につき記載するところがない点。
（３）カバープレートとヨークとを一体化するのに、本件発明は両者の嵌合周縁部の塑性変形加工にて一体化したのに対し、刊行物１発明はネジで一体化した点。
　上記相違点（１）につき検討すると、本件発明の「スラスト規制板」は、「板」という用語の通常の意味に照らせば、平たい形状を有するものと解されるのであり、刊行物１発明の「段付きフランジ部材」とは形状において相違するというべきである。そこで、更に進んで、刊行物１発明の「段付きフランジ部材」から、「スラスト規制板」との構成を、当業者が容易に導くことができたかどうかを検討する。刊行物１には、「本発明は従来の問題点に鑑みスラスト潤滑剤の流出および、ラジアル潤滑剤のスラスト部への混入がなく充分な浮上量が得られて薄型の動圧型流体軸受装置を提供するものである。」（３頁左上欄１８行−右上欄１行）、「２４は段付フランジ部材であり軸２２の上端部に固定されている。段付フランジ部材２４は軸２２より径大なる円筒部２４Ａとフランジ部２４Ｂを有しており、ハブ２３の空所２３Ｂには円筒部２４Ａに対向するテーパ面を有するリング状部材２６がシールリング２７と共に設けられている。」（３頁右下欄１１−１７行）、「またリング状部材２６の内周のテーパ面は円筒部２４Ａとの間に保持されたスラスト潤滑剤２９に第４図に示すように遠心力（ｍｒｗ2）の分力＝ｍｒｗ2×ｓｉｎθの力を与え、この力によりスラスト潤滑剤２９をスラスト軸受部材２５側に運搬し、流出を防止している。」（４頁右上欄１０行−１５行）との記載、及び、第１図乃至第４図の記載が認められ、これらの記載によれば、刊行物１発明は、スラスト潤滑剤の流出を防止するとの課題を解決するために、段付きフランジ部材の円筒部２４Ａに対向してリング状部材を設けたものといえる。そして、この「段付きフランジ部材」の形状を板状にすると、段付きフランジ部材の円筒部２４Ａに対向してリング状部材を設けるという構成を採用できないこととなるのであるから、刊行物１発明の本来の機能を発揮できないか、もしくは、その本来の機能が著しく損なわれることとなる。そうすると、刊行物１発明の「段付きフランジ部材」を「スラスト規制板」に変更することは、これを妨げる要因があるというべきであって、前記相違点（１）を、当業者が容易に想到しえたものとすることはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）