【事件の表示】
　特許第３１８７０６９号「液体と固体の混合物から液体を除去する方法及び装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７０６９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３１８７０６９号は、平成２年５月２１日にオランダ国にした特許出願に基づく優先権を主張して平成３年５月２１日に出願し、平成１３年５月１１日に設定登録されたものであって、これに対し、平成１３年１１月２６日に金井澄子から、平成１４年１月１１日に増井美紀からそれぞれ特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲請求項１ないし９に記載された次のもの（以下「本件発明１」ないし「本件発明９」という）である。
「【請求項１】液体と固体との混合物から液体を除去する方法であって、液体を透過させるコンベアベルト（１）によって１以上のケーシング（４）上方に上記混合物を位置させ、操作中に、上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）とが相対的に静止しており上記ケーシング（４）内の圧力を負圧に維持する第１の期間と、上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）とが相対的に移動して上記ケーシング（４）内の圧力を周囲の大気圧に維持する第２の期間と、が交互に存在する上記液体と固体との混合物から液体を除去する方法において、
上記第１の期間中に、上記液体の排出を促進するために、上記混合物を支持する上記コンベアベルト（１）の部分上の上記ケーシング（４）上に配置されている圧力ローラ（９）と、上記ケーシング（４）を支持するため上記圧力ローラ（９）と対向する位置に設けられている支持ローラ（１４）と、によって上記混合物を圧縮する工程を備え、このとき、上記支持ローラ（１４）は上記ケーシング（４）と接触する部分での上記支持ローラ（１４）の周速度が上記コンベアベルト（１）の上記混合物を支持する部分の変位速度と少なくとも等しい態様にて駆動され、上記圧力ローラ（９）は調節可能な力で上記混合物上に独立的に押しつけられており、
上記第２の期間中に、上記圧力ローラ（９）は、上記コンベアベルト（１）の方向に力を加えず、上記混合物を圧縮しないことを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する方法。
【請求項２】請求項１の液体と固体との混合物から液体を除去する方法であって、前記圧力ローラ（９）が前記混合物に押しつけられている位置の下流において、加圧空気又はガスを上記混合物を通して吹き付ける工程を備えること特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する方法。
【請求項３】液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、液体を透過させる無端コンベアベルト（１）と、操作中に上記混合物を搬送する上記コンベアベルト（１）の搬送部がその上方に位置付けられている１以上のケーシング（４）と、上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）との相対移動並びに上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）との相対的な静止を断続的に行わせしめる手段と、上記コンベアベルト（１）と上記ケーシング（４）とが相対的に移動しない期間中に上記ケーシング（４）内に負圧を生じさせる手段（５〜７）と、を備える装置であって、
上記コンベアベルト（１）の移動方向を横断するように延び、且つ上記ケーシング（４）の上に延びる上記コンベアベルト（１）の搬送部上に配設される複数の圧力ローラ（９）と、
上記圧力ローラ（９）を上記コンベアベルト（１）の搬送部の方向に独立的に押しつけることができ、且つ上記圧力ローラ（９）を上記搬送部から離れる方向に移動させることができる手段と、
上記圧力ローラ（９）と対向する側で、上記ケーシング（４）の下方に配置されている支持ローラ（１４，２６）と、
上記支持ローラ（１４，２６）の上記ケーシング（４）と接触する部分の周速度が上記混合物を支持する上記コンベアベルト（１）の部分の変位速度と少なくとも等しい態様にて、上記支持ローラ（１４，２６）を駆動する手段（１６〜１８）と、を備えることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。
【請求項４】請求項３の液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、前記圧力ローラ（９）を前記コンベアベルト（１）の方向に押しつける手段は、一つの圧力ローラ（９）によって与えられる圧力を他の圧力ローラ（９）に与えられる圧力とは独立的に調節可能とする構成であることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。
【請求項５】請求項３又は４の液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、前記一つの圧力ローラ（９）は、セットシリンダ（１３）によって支持されている両端部を有する軸（１２）について回転自在に設けられていることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。
【請求項６】請求項３〜５のいずれか１の液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、前記圧力ローラ（９）全体を通過する無端圧力ベルト（１１）を備えることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。
【請求項７】請求項３〜６のいずれか１の液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、前記圧力ローラ（９）の下流に、上記混合物全体に空気又はガスを吹き付ける手段（２０）を備えることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。
【請求項８】液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、液体を透過させる無端コンベアベルト（２８）と、操作中に上記混合物を移動させる上記コンベアベルト（２８）の搬送部がその上方に位置している１以上のケーシング（２９）と、上記ケーシング（２９）と上記コンベアベルト（２８）との相対的移動並びに上記ケーシング（２９）と上記コンベアベルト（２８）との相対的な静止を断続的に行わせしめる手段と、上記コンベアベルト（２８）と上記ケーシング（２９）とが相対的に移動しない期間中に上記ケーシング（２８）内に負圧を発生させる手段（５〜７）と、を備える液体と固体との混合物から液体を除去する装置において、
上記コンベアベルト（２８）の移動方向を横断するように延び、且つ固定位置を有するケーシング（２９）の上に延びる上記コンベアベルト（２８）の搬送部上に位置付けられている複数の圧力ローラ（９）と、
上記複数の圧力ローラ（９）を上記搬送部の方向にそれぞれ独立的に押しつけることができ且つ上記搬送部から離れる方向に移動させることができる手段と、を備えることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。
【請求項９】液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、液体を透過させる無端コンベアベルト（２３）と、無端チェーンを形成するケーシング（２２）と、上記ケーシング（２２）と上記コンベアベルト（２３）とを案内するガイド手段であって、操作中、上記混合物を移動させる上記コンベアベルト（２３）の上部走行面が操作中に上記コンベアベルトと一緒に移動する上記ケーシング（２２）によって支持されるように案内するガイド手段と、上記ケーシング内に負圧を発生させる手段（５〜７）とを備える液体と固体との混合物から液体を除去する装置において、
上記コンベアベルト（２３）の移動方向を横断するように延び、且つ上記コンベアベルト（２３）の上部走行面の上に位置付けられている複数の圧力ローラ（９）と、上記圧力ローラ（９）と対向する側に設けられており、上記ケーシング（２２）を支持する支持ローラ（２６）と、
上記複数の圧力ローラ（９）を上記コンベアベルト（２３）の上部走行面の方向にそれぞれ独立的に押しつけることができ且つ上記ベルトコンベア（２３）の上部走行面から離れる方向に移動させることができる手段と、を備えることを特徴とする液体と固体との混合物から液体を除去する装置。」
３．特許異議申立の概要
３−１．金井澄子の主張
　特許異議申立人金井澄子（以下、単に「申立人Ａ」という）は、下記甲第１〜５号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
（ａ）本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５５−３３３６８号公報
甲第２号証：特開平１−２１０００９号公報
甲第３号証：特開昭５８−２１９９０９号公報
甲第４号証：特公昭４４−２９３６０号公報
甲第５号証：実願昭５０−１５８１５９号（実開昭５２−７０７７０号）のマイクロフィルム
３−２．増井美紀の主張
　特許異議申立人増井美紀（以下、単に「申立人Ｂ」という）は、下記甲第１〜５号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
（ｂ）本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｃ）本件請求項３〜６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｄ）本件請求項８に係る発明は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｅ）本件請求項９に係る発明は、甲第１〜３号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５５−３３３６８号公報
甲第２号証：特開平２−１１５０１２号公報
甲第３号証：仏国特許第２４１６０４３号
甲第４号証：特開昭５３−４５７７１号公報
甲第５号証：特開昭５８−２１９９０９号公報
４．証拠の記載
４−１．刊行物イ：特公昭５５−３３３６８号公報（申立人Ａ及び申立人Ｂの甲第１号証）には、以下の記載があり、また、従来法による装置の概略図である第１図ａ〜ｄやその発明による実施例としての１装置のアウトラインである第２図等が記載されている。
（イ−１）「混合体を移送する走行可能な無端フィルターベルトと、該ベルトと平行に移動可能な複数の吸引箱と、該吸引箱とフレキシブルダクトを介して接続されロ液排出ポンプを備えた真空装置と、前記吸引箱の該真空装置への接続を適宜大気への接続に切換える切換手段と、前記吸引箱を前記無端フィルターベルトと平行に移動せしめるニューマチックシリンダと、前記無端フィルターベルトの上方にその移動方向に間隔をおいて配設され洗浄液原に接続し、洗浄液を該無端フィルターベルト上の混合体に散布する複数の洗浄液分配手段と、前記無端フィルターベルトの上方にその移動方向に間隔をおいて配設され、前記真空装置のロ液排出ポンプに接続し、このロ液排出ポンプからのロ液を該無端フィルターベルト上の混合体に散布する複数の洗浄液分配手段とを有し、前記無端フィルターベルトは混合体を載置する前にその端部が円形である回転シリンダの底側へ傾斜して案内され前記吸引箱の側縁部が上方に傾斜したストリップ状となっていることを特徴とする混合体より液状分質と固形物質とを分離する装置。」（特許請求の範囲）
（イ−２）「本発明は、混合体又は、凝結及びロ過懸濁物などから液状分質と固形物質の分離に使用される。今かかる処理操作用としての１例を添付図面について詳述するならば、まず第１図は先に述べた単一吸引箱によるものの１例である。同図中、混合体供給メンバー１により、該混合体は層状をなして、無端フィルターベルト３に供給される。このベルトはドライブローラー４及び５によって移動するものである。１つの吸引箱６が上記ベルト３と平行して移動し、この吸引箱にはフレキシブルダクト７及び排気装置（図示しない）と大気への切換えコック８とが付設され、第１図ａに示された吸引ストローク中、上記吸引箱６の内部は減圧され、上記ベルト３に吸引されて矢視の方向に移動する。吸引ストロークの端部で（第１図ｂ）、空気の供給によって上記減圧は開放され、この結果ベルト３と吸引箱６の連動は解けて、吸引箱６はスプリングを用いた適当なメカニズム（図示しない）によって原位置に復帰する。第１図ｃ及びｄは、上記ａ及びｂで示された作動の繰り返しをそれぞれ表すものである。かかる手段による固形物質は上記ベルト３により、液状分質は上記ダクト７を通して排出される。」（第３欄１３〜３５行）
（イ−３）「ドライブローラー４近く、フィルターベルトの上方に乾燥用機素（図示しない）が必要に応じて取り付けられる。これは適当なキャビネット（図示しない）に収納され、例えば圧力を高めた窒素雰囲気とすることが望ましい。」（第５欄３〜７行）
　
４−２．刊行物ロ：特開平１−２１０００９号公報（申立人Ａの甲第２号証）には、以下の記載があり、また、その発明に係る濾過脱水装置の概略の側面図である第１図やその発明の要部である加圧板部分の構造を解説的に示す拡大側面図である第４図等が記載されている。
（ロ−１）「水平状の走行部分を有して周回する無端状の濾布１の走行始端側に、真空吸引装置を設けるとともに、その真空吸引部の走行下手側の濾布上には、走行してくる濾布１に対してその前方が離反し、その後方が濾布面に対して接近するように傾斜させた加圧板８を設け、この加圧板８を濾布１の走行方向に沿って往復動自在にするとともに、加圧板８が往動終端に達したときに、該加圧板を濾布面から離反させるための装置を設けてなる濾過装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ−２）「第１図において、符号１は、水平状に張設された無端状の濾布、２は、その濾布１の水平走行始端部の下面に設けた真空吸引ボックス、３は、真空吸引ボックス２の走行後方側に設けた濾液受用のトラフであり、これら真空吸引ボックス２およびトラフ３は、互いに連結されていて、その下面に車輪４が付設してあり、レール５上を濾布の走行方向にに沿って往復動できるようにしてある。符号６は、その駆動用のシリンダー、７は、濾液取り出し用の可撓管である。次に、符号８は、濾布上の濾滓に臨ませて設けた加圧板であって、第２図〜第５図に示すように、真空吸引ボックスの側部に立設したステー９にその後端部（濾布の進行方向に対して）が枢着されており、その前端部の両側に設けた転輪１０が加圧ローラ１１の支持枠１２の内側に設けたレール１３上を転動するようにしてある。（第３図参照）　すなわち、この加圧板８は、真空吸引ボックス２およびトラフ３と一体に濾布走行方向に沿って往復動するようにしてある。一方、前述の加圧ローラー１１の支持枠１２は、その後側（濾布の進行方向が基準）が、濾布１の両側にそれぞれ立設したフレーム１４に枢着されていて、その前端には空圧ジャッキ１５が設けてあって、前記枢着部を中心にして回動し、加圧ローラー１１が、濾布１に対して接近離脱するようにしてある。すなわち、この支持枠１２にその前端の転輪１０が係合している加圧板８も、支持枠１２の上下動に連動して濾布に接近離脱するようにしてある。また、この加圧板８は、その後端部が濾布１に対して一定の高さを保持して枢支されており、その前端部が濾布１に対して接近するように傾斜させてある。」（第２頁左下欄１２行から第３頁左上欄３行）
（ロ−３）「この発明に係る装置は上述のように構成されており、濾布１および真空吸引ボックス２を走行駆動しつつ、トラフ１９から原液を濾布１上に供給すると、原液は、先ず、真空吸引ボックス２によって濾過される。そして、これと同時に、加圧板８も前方に進行して、その先端が加圧ローラー１１の下方へと進行し、加圧ローラー１１によって押さえられて、その下方の濾滓を加圧する。すなわち、真空吸引ボックス２部分で濾過されて、流動性を失った濾滓は、濾布１の進行に随って加圧板８による楔状の加圧部で加圧され、さらに、液分が除去されるものであり、この加圧に際して、この発明では、真空吸引により液分を除去された濾滓を徐々に加圧するので、濾滓を分散させることなく、連続して濾過ができるものである。このようにして、真空吸引濾過および加圧濾過が終了した点では、真空吸引ボックス２および加圧板８の下方部分に設けたトラフ３は、シリンダー６によって元の位置に復動させるのであるが、このとき、この発明のものでは、ジャッキ１５によって支持枠１２を上動させることによって、これに連動して加圧板８の前端部が上動し、後続している濾布上の濾滓と加圧板８が干渉することなく、円滑に復帰させることができるものである。そして、上述のようにして濾過した濾液は、真空吸引ボックス２およびトラフ３から可撓管７によって、それぞれ取出すことができるものであり、図例のように真空吸引ボックスを数室に区切っておけば、真空吸引濾過した濾滓を濾布上で洗浄しても、洗浄濾液を各別に取出すことも可能である。」（第３頁左上欄１３行から同頁左下欄３行）
　
４−３．刊行物ハ：特開昭５８−２１９９０９号公報（申立人Ａの甲第３号証、申立人Ｂの甲第５号証）には、以下の記載があり、その発明に係る連続固液分離装置の概略正面図である第１図等が記載されている。
（ハ−１）「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。１はサクションボックスで、第３図及び第４図に示すように、底部に吸引孔２を有し上部開口にはパンチングメタルのように多数の小孔を有する多孔板で作られた濾板３が張設されている。該サクションボックス１はローラチェン４により無端状に多数連結されて循環移行するコンベヤを形成し、上側を移行するサクションボックス１の濾板３によりほぼ水平の搬送面が一定の区間に亘って形成され、且つ該搬送区間にあるとき各サクションボックス１の吸引孔２がその下方に配置され前記搬送区間に亘って延びるサクショントラフ５に連通するようになっている。６は無端濾布であって、サクションボックス１により形成したコンベヤの外方に適宜のロール７を介して張設配置され、前記搬送区間においてサクションボックス１の濾板３表面に密着し、サクションボックス１と同期した速度で移動せしめられると共に、前記搬送区間を過ぎると漸次サクションボックス１から離脱し、洗浄部８を経て再び搬送区間へ循環移行せしめられる。９は前記搬送区間の入口側上方に配設したスラリー供給シュート、１０は同搬送区間の中間位置より出口側の上方に配設した加圧ロールである。」（第２頁左下欄１４行から同頁右下欄１７行）
（ハ−２）「次に作動を説明する。サクションボックス１が搬送区間にあるとき、前述のように濾布６が濾板３に密着しサクションボックス１と同期した速度で移動すると共に、吸引孔２がサクショントラフ５に連通するので、前記搬送区間の入口端において供給シュート９より供給され濾布６の上面に流延するスラリー状物は両側のせき板２０により外側方への流出が規制され、ほぼ均一な厚みの層状をなして連続的に移行せしめられ乍ら液分が吸引、排除され、固液分離が行われる。この固液分離により濾布６上面に板状の分離固体（ケーキ）が成形される。この分離固体を更に加圧ロール１０により加圧脱水すると同時に表面を平坦に成形したのち、濾布６がサクションボックス１から脱離し、続いて長い板状の分離固体が濾布６から剥離して取り出される。その後濾布６は洗浄部８を経て再び搬送区間へ移行し、上記同様の動作が繰り返される。」（第３頁左下欄１〜１８行）
　
４−４．刊行物ニ：特公昭４４−２９３６０号公報（申立人Ａの甲第４号証）には、以下の記載があり、その発明の実施例を示す断面図である図面が記載されている。
（ニ−１）「１は汚泥供給部、２，３はそれぞれ多孔板２１を具えた真空室で本体に多孔板２１を対向して固定していて、この真空室２，３の多孔板２１の面に沿って合成繊維質等の濾布４，５が矢印の方向に移動し、連続的に上下方向より脱水する構造となっている。即ち多孔板２１を境にして、上下にローラを設置したローラを複数組並設し、このローラ及び前記上下真空室にそれぞれまたがって合成センイ質等の濾布４，５を巻きかけて濾過脱水装置となっている。前記複数組のローラの内ローラ６はゴム張り多孔面上に特殊加工したスポンヂを張り、汚泥の圧搾過をゆるやかにおこなう。７，９はゴム張り多孔面ロールで圧搾した濾液はロール７，９の孔を通過して濾液受け２０に受ける。８，１０，１１，１３のロールはすべてゴム張りロールであり、ロール１２はケーキ巻き取り用のゴム張りロールである。これらのロールはすべて一つ又は複数の駆動装置にて矢印の方向に同一の周速で回転し、ロールを除くすべてのロールは上下方向にそれぞれ濾布４，５を巻きかけてある。図中１４は濾液受け、１５はケーキ排出用ローラ、１８，１９は濾布張り調整用ローラ、１６は濾布洗浄用ノズル、１７は洗浄水受け、２２はケーキ剥離用スクレーパである。なお、ロール７，９，１１，１３，１５はすべて固定軸に取付けられているが、ロール６，８，１０，１２は下部ローラに対するロール間隙を自由に変えて圧力を変えることができ順次圧力を増加し最終的には２０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力にすることもできる。」（第２欄１５行から第３欄８行）
（ニ−２）「しかして原汚泥は汚泥供給部１に流入し、矢印の方向に濾布５上を移動する間に下部真空室２と上部真空室３の両面より濾過され、濾布面に薄いケーキ層が付着する。上下両面にはさまれたケーキはスポンヂローラ６と多孔面ローラ７の間に入り第１期の圧搾濾過を受ける。第１期の圧搾を受けたケーキは順次圧力を強くしたローラ８，９及びローラ１０，１１の間にて圧搾され大部分の水分はここで除去される。ここで濾布４，５は上下に別かれ、脱水ケーキは濾布５上に乗ってローラ１２，３間に咬み込む。ここで濾布５上のケーキはローラ１２に巻き付き４〜５ｍｍ程度の一定厚みに成長すると大部分の汚泥は自然に剥離し、剥離しない特別の場合はスクレーパ２２にて掻き取る。この脱水ケーキはケーキ排出ローラ１５を経て排出される。濾液は真空室２，３の内部およびロール７，９内部および濾液受け１４により外に取り出す。濾布５は洗浄ノズル１６にて洗浄され再びもとの濾過工程にもどる。このように極めて薄いケーキ層を形成し濾過抵抗の小さい濾過し易い状態で順次高圧にして圧搾濾過し、薄いケーキはロール１２に巻きつけてケーキ厚みを増加してから剥離するための難濾過性の汚泥についても連続的に濾過脱水することができる。」（第３欄９行から第４欄１５行）
　
４−５．刊行物ホ：実願昭５０−１５８１５９号（実開昭５２−７０７７０号）のマイクロフィルム（申立人Ａの甲第５号証）には、以下の記載があり、その第１図および第２図には、その脱水装置の側面図および前面図が記載されている。
（ホ−１）「基枠１に設けた前後プーリー２，３に、両側縁を立上り縁部５，５としたフェルト製の無端ベルト４を水平に張装するとともに、基枠１には、このベルト４の送り側適所を上下から挟んで位置する上下１対のしぼりローラー６，６’６，６’の複数組、後部プーリー３上方にあって全面開口する材料供給箱１０，前部プーリー２前方に傾くケーキ取出し用シュート１１，ベルト４の送り側下面に対向する濾水受箱１２，ならびにこのベルト４を低速で移行させる駆動機構１４をそれぞれ配設し、さらに上記材料供給箱１０の開口部にはその開度を調整自在とした昇降扉２２，ケーキ取出し用シュート１１の上方には掻板２３を各附設した脱水装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ホ−２）「このしぼりローラー６，６’のうち、上部のローラー６，６は各スプリング７を介して案内枠８中を常時下方に向かうようにして取り付けられている。このスプリング７は上部ネジ９によりその強さを任意に加減できる。」（第２頁１１〜１５行）
（ホ−３）「この全部プーリー２の回転は、さらにチェイン１８を介して前記下部ローラー６’，６’に増速伝達されている。」第３頁５〜８行）
　
４−６．刊行物ヘ：特開平２−１１５０１２号公報（申立人Ｂの甲第２号証）には、以下の記載があり、また、その発明の汚泥脱水装置の一実施例を示す説明図である第３図や従来の汚泥脱水装置の一例の側面図である第９図等が記載されている。
（ヘ−１）「第９図は、この種の汚泥脱水装置を示すもので、符号１１は、簡易脱水した脱水ケーキ１３を押圧するプレスベルトを示している。このプレスベルト１１の下方には、フィルターベルト１５が一定距離を置いて配置され、このフィルターベルト１５とプレスベルト１１の下部との間には、脱水ケーキ１３の通路１７が形成されている。そして、このフィルターベルト１５は、フィルターベルト１５が弛まないように絶縁性の支持ローラ１９により支持されている。又、フィルターベルト１５とプレスベルト１１との間には、一定電圧が印加されている。このような汚泥脱水装置では、通路１７に送られた高含水率の脱水ケーキ１３が、フィルターベルト１５とプレスベルト１１により加圧され、脱水ケーキ１３に電圧が印加されると、脱水ケーキ１３中の水分が陰極側のフィルターベルト１５側に集水する電気浸透作用により、脱水ケーキ１３中の水分が濾液集水チャンバー２１に集水され、脱水ケーキ１３を脱水することができる。」（第１頁右下欄末行から第２頁左上欄１９行）
（ヘ−２）「そして、下側スラットコンベヤ６３の下部と上側スラットコンベヤ３１との間には、脱水ケーキ６５の通路６７が形成されている。この脱水ケーキ６５の通路６７を形成する下側スラットコンベヤ６３の上部には、濾布６９が配置され、この濾布６９は下側スラットコンベヤ６３と共に移動している。又、下側スラット６１の内側面には、第７図及び第８図に示すように、車輪７１が配置され、この車輪７１はレール７３により支持されている。」（第３頁右下欄４〜１３行）
（ヘ−３）「そして、この実施例では、第１図に示したように、上側スラット３５を下側スラット６１側に向けて押圧し、脱水ケーキ６５の通路６７をその入口側から出口側に向けて順次狭める加圧機構８３が配置されている。この加圧機構８３は、上側スラット３５を下側スラット６１側に押圧する給電兼用加圧ロラ８５と、この給電兼用加圧ローラ８５を支持する加圧ローラ支持部材８７と、脱水ケーキ６５の通路６７出口側端部の加圧ローラ支持部材８７に設けられる油圧シリンダ８９とから構成されている。加圧ローラ支持部材８７の通路６７入口側端部は、支持脚４８に固定された支持部材９１により回動自在に支持され、加圧ローラ支持部材８７の出口側端部は、支持脚４８に固定された油圧シリンダ８９に連結されている。加圧ローラ支持部材８７は、支持部材９１を中心に揺動可能とされている。給電兼用加圧ローラ８５は、上側スラット３５を下側スラット６１に確実に押圧するため、第２図に示したように、通路の６７の出口側に行くほど密に配置されている。」（第４頁左上欄１９行から同頁右上欄末行）
　
４−７．刊行物ト：フランス国特許第２４１６０４３号公報（申立人Ｂの甲第３号証）には、以下の記載があり、また、その発明の濾過装置の図であるＦｉｇ．１〜３が記載されている。
（ト−１）「図３は二対の圧力ローラを備えた脱水装置ｂの領域の詳細図である。振動フレームを通過した後、ろ過ベルトは回転可能な支持ローラｄ’によって支持されており、加圧ローラｄ”によって圧力がかけられる。加圧ローラｄ”は伝動手段ｐによって駆動される。加圧ローラｄ”は接線速度がろ過ベルトの移動速度と等しくなるように駆動シリンダｌに連結されている。複数の加圧ローラは複数のエアシリンダ（ジャッキ）ｓによってろ過ベルトの上で作動される。それらは各々汚泥にかかる圧力をその乾燥速度に応じて徐々に増加させることができるように互いに独立的に作動される。」（第４頁２３〜３３行）
（ト−２）「それぞれの加圧ローラがろ過ベルトに対して独立的に調整可能な圧力を与えることを特徴とする請求項６及び７記載の濾過装置。」（請求項８）
　
４−８．刊行物チ：特開昭５３−４５７７１号公報（申立人Ｂの甲第４号証）には、以下の記載があり、また、その発明のろ過装置の１実施例の縦断面図である第１図等が記載されている。
（チ−１）「移動するベルト上に生成するケーキをろ過するろ過装置において、ろ過ベルトとこのベルトを間欠的に駆動するベルト駆動装置と、前記ベルトの下側に配置した吸引装置と、少なくとも１個のガス透過性圧力クッションを持つプレスと、前記吸引装置の領域で前記クッションを前記ろ過ベルトに対し近ずき又遠ざかる向きに動かすクッション移動装置と、前記吸引装置を働かせ前記ベルト上に生成するケーキに吸引作用を加え又前記プレスを働かせ前記クッションを前記ベルト上に生成するケーキに向かい押圧し前記ベルトを停止させるようにする制御装置とを包含するろ過装置。」（特許請求の範囲第１項）
（チ−２）「前記した本ろ過装置は次のように動作する。ろ過しようとする懸濁液はローラ（９）の付近に位置させた可動な分配ノズル（３１）によりろ過ベルト（１）の上側走行部分に加え、ベルト（１）の上面にほぼ一様に配分する。押圧クッション（１９）に圧力を加え、各室（１２）を制御装置（１）からの信号に応答して減圧にし又は室（１２）に吸引作用を加える。各室（１２）に吸引作用を加え押圧クッション（１９）に圧力を加えて各クッション（１９）をろ過ケーキ（３２）に押圧することによって、ろ過ベルト（１）の上側走行部分を停止させ、そして各ローラ（２）、（７）はそれぞれの休止位置（第１図に破線で示してある。）から米国特許第３，８７０，６４１号明細書に記載してあるようにして出る。各ローラ（２）、（７）がそれぞれ最終位置に達すると、真空室（１２）及び圧力クッション（１９）は大気に通ずる。従ってろ過ベルト（１）の上側走行部分（１）は釈放され所定の距離だけ前進する。ガス透過性ベルト（２４）は同時に前進して、新たなろ過サイクルが始まる。」（第３頁右下欄８行から第４頁左上欄５行）
　
５．当審の判断
５−１．本件発明１、２について
　上記（イ−２）および第１図ａ〜ｄの記載からして、刊行物イには、従来法による装置として、混合体供給メンバー１、ドライブローラー４及び５によって移動する無端フィルターベルト３、スプリングを用いた適当なメカニズムによって原位置に復帰する一つの吸引箱６を備えた混合体より液状分質と固形物質とを分離する装置が記載されており、この吸引箱６にはフレキシブルダクト７及び排気装置と大気への切換えコック８とが付設されていて、第１図ａに示された吸引ストローク中、上記吸引箱６の内部は減圧され、上記ベルト３に吸引されて矢視の方向に移動し、第１図ｂに示された吸引ストロークの端部で、空気の供給によって減圧が開放されて、ベルト３と吸引箱６の連動は解けて、吸引箱６が原位置に復帰する操作を行うことが記載されている。
　本件発明１と、刊行物イに記載された発明を対比すると、後者でいう「無端フィルターベルト３」、「吸引箱６」は，前者でいう「液体を透過させるコンベアベルト（１）」、「ケーシング（４）」に相当するから、両者は、「液体と固体との混合物から液体を除去する方法であって、液体を透過させるコンベアベルト（１）によって１以上のケーシング（４）上方に上記混合物を位置させ、操作中に、上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）とが相対的に静止しており上記ケーシング（４）内の圧力を負圧に維持する第１の期間と、上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）とが相対的に移動して上記ケーシング（４）内の圧力を周囲の大気圧に維持する第２の期間と、が交互に存在する上記液体と固体との混合物から液体を除去する方法」である点で一致しており、両者は、次の点で相違している。
　相違点（Ｉ）：前者は、（Ia）「上記第１の期間中に、上記液体の排出を促進するために、上記混合物を支持する上記コンベアベルト（１）の部分上の上記ケーシング（４）上に配置されている圧力ローラ（９）と、上記ケーシング（４）を支持するため上記圧力ローラ（９）と対向する位置に設けられている支持ローラ（１４）と、によって上記混合物を圧縮する工程を備え」、（Ib）「上記支持ローラ（１４）は上記ケーシング（４）と接触する部分での上記支持ローラ（１４）の周速度が上記コンベアベルト（１）の上記混合物を支持する部分の変位速度と少なくとも等しい態様にて駆動され」、（Ic）「上記圧力ローラ（９）は調節可能な力で上記混合物上に独立的に押しつけられており」、（Id）「上記第２の期間中に、上記圧力ローラ（９）は、上記コンベアベルト（１）の方向に力を加えず、上記混合物を圧縮しない」という構成を備えているのに対し、刊行物イ記載の濾過方法では、圧力ローラや支持ローラは使用されていないから、後者は上記構成を備えていない点。
　そこで、該相違点につき検討する。
　刊行物ロには、上記（ロ−１）〜（ロ−３）の記載からみて、真空吸引ボックス２およびトラフ３が互いに連結され、その下面に車輪４が付設してあり、レール５上を濾布の走行方向に沿って往復動できるようにした濾過方法において、加圧ローラー１１による加圧濾過を組み合わせることが記載されており、加圧濾過が終了し、吸引ボックス２を元に位置に復動させるとき、ジャッキ１５によって、加圧ローラー１１の支持枠１２が上動されるのであるから、上記（Id）の構成は示唆されていると云えるとしても、支持ローラーは使用されておらず、該加圧ローラー１１は、真空吸引ボックス２およびトラフ３と一体に濾布走行方向に沿って往復動するようにしてある加圧板８を加圧するものであるから、調節可能な力で独立的に押しつけることは不可能であり、刊行物ロは、上記構成（Ia）〜（Ic）を開示するものではない。
　刊行物ハには、上記（ハ−１）、（ハ−２）の記載からみて、無端濾布６とサクションボックス１は、サクショントラフ５のある搬送区間で、加圧ロールによる加圧脱水しながら、常に同期した速度で移動せしめて固液分離する方法が記載されているが、その区間で、それらが相対的に静止したり移動したりするものではないから、本件発明１の方法と操業方式が異なり、また、加圧ローラ１０を独立的に押しつけること、及び支持ローラを設けることについても記載されていないから、刊行物ハは、上記構成（Ia）〜（Id）を開示するものではない。
　刊行物ニには、上記（ニ−１）、（ニ−２）や図面の記載からみて、真空室２、３に後続させて上下ロール６〜１３を複数組設け、濾布４、５の間の汚泥を連続的に濾過脱水する方法であって、真空室２、３には上下ロール６〜１３を設けることが記載されているが、該上下ロールは真空室とは離れて設けられており、しかも、濾布４、５と真空室２，３は、常に相対的に移動しているものであり、ロール６、８、１０の圧力を独立的に調節することや下ロールを駆動することについては記載がなく、刊行物ニは、上記構成（Ia）〜（Id）を開示するものではない。
　刊行物ホには、上記（ホ−１）〜（ホ−３）や第１図の記載からみて、ベルト４の送り側適所を上下から挟んで位置する上下１対のしぼりローラー６，６’、６，６’により脱水する方法が記載され、上部のローラー６，６は各スプリング７を介してその強さを任意に加減できるように取り付けられ、下部ローラー６’，６’を駆動することも記載されているものの、その脱水は減圧濾過はなく、本件発明１でいう「ケーシング（４）」に相当するものを備えていないので、刊行物ホは、上記構成（Ia）〜（Id）を開示するものではない。
　刊行物ヘには、上記（ヘ−１）や第９図の記載からみて、脱水ケーキ１３をフィルターベルト１５とプレスベルト１１で加圧しながら電圧を印加して、電気浸透作用により脱水ケーキ１３を脱水する方法が記載されているが、
上記（へ−２）〜（ヘ−３）や第３図等の記載からみて、刊行物ヘに記載される汚泥脱水方法における加圧ローラ８５は、上側スラット３５を下側スラット６１側に押圧しつつ電圧を印加し、電気浸透作用により脱水ケーキ６５を脱水するもので、該ローラの押し圧力を独立的に調節することについて（イ）は記載がなく、本件発明１における「ケーシング」「支持ローラ」に相当するものを備えていないものであるから、刊行物ヘは、上記構成（Ia）〜（Id）を示すものではない。
　刊行物トには、（ト−１）〜（ト−２）やＦｉｇ．３等の記載からみて、支持ローラｄ’と接線速度がろ過ベルトの移動速度と等しくなるように駆動シリンダｌに連結されている加圧ローラｄ”の二対の圧力ローラｄを備えた脱水装置による脱水方法が記載されており、また、その複数の加圧ローラは複数のエアシリンダ（ジャッキ）ｓによって、各々汚泥にかかる圧力をその乾燥速度に応じて徐々に増加させることができるように互いに独立的に作動されること（構成（Ic））が記載されているものの、その脱水装置は吸引しながら脱水するものではないから、本件発明１でいう「ケーシング」に相当するものを備えておらず、また、支持ローラｄ’を駆動するものではないから、刊行物トは、上記構成（Ia）、（Ib）及び（Id）を示すものではない。
　刊行物チには、上記（チ−１）、（チ−２）および第１図の記載からみて、ろ過ベルト１を間欠的に駆動し、前記ベルト１の下側に吸引装置を配置し、該吸引装置の領域でベルト１上に生成するケーキに吸引作用を加えろ過するとともに、ガス透過性圧力クッション（押圧クッション）１９を用いてケーキを押圧するろ過方法が記載されているが、本件発明１でいう圧力ローラ（９）や支持ローラ（１４）を備えておらず、刊行物チは、上記構成（Ia）〜（Id）を開示するものではない。
　してみると、結局、刊行物ロ〜刊行物チには、上記相違点（Ｉ）のうち構成（Ia）及び（Ib）に関する事項は示されていないから、本件発明１は、刊行物ロ〜刊行物チの記載を総合したところで、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、本件発明２は請求項１（本件発明１）を引用しているから、本件請求項２に係る発明は前述の理由と同様な理由により、刊行物イ〜刊行物チに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５−２．本件発明３〜６について
　本件発明３と刊行物イ記載の発明を対比すると、後者でいう「無端フィルターベルト３」、「吸引箱６或いは吸引箱機素９」、「排気装置」或いは「吸引手段である排気ポンプ１１及び排出ポンプ１２に連結せしめた真空タンク１０」は，前者でいう「液体を透過させる無端コンベアベルト（１）」、「ケーシング（４）」、「負圧を生じさせる手段（５〜７）」に相当するから、両者は、「液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、液体を透過させる無端コンベアベルト（１）と、操作中に上記混合物を搬送する上記コンベアベルト（１）の搬送部がその上方に位置付けられている１以上のケーシング（４）と、上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）との相対移動並びに上記ケーシング（４）と上記コンベアベルト（１）との相対的な静止を断続的に行わしめる手段と、上記コンベアベルト（１）と上記ケーシング（４）とが相対的に移動しない期間中に上記ケーシング（４）内に負圧を生じさせる手段（５〜７）と、を備える装置」である点で一致しており、両者は次の点で相違している。
　相違点（II）：前者は、（IIa）「上記コンベアベルト（１）の移動方向を横断するように延び、且つ上記ケーシング（４）の上に延びる上記コンベアベルト（１）の搬送部上に配設される複数の圧力ローラ（９）」と、（IIb）「上記圧力ローラ（９）を上記コンベアベルト（１）の搬送部の方向に独立的に押しつけることができ、且つ上記圧力ローラ（９）を上記搬送部から離れる方向に移動させることができる手段」と、（IIc）「上記圧力ローラ（９）と対向する側で、上記ケーシング（４）の下方に配置されている支持ローラ（１４，２６）」と、（IId）「上記支持ローラ（１４，２６）の上記ケーシング（４）と接触する部分の周速度が上記混合物を支持する上記コンベアベルト（１）の部分の変位速度と少なくとも等しい態様にて、上記支持ローラ（１４，２６）を駆動する手段（１６〜１８）と、を備える」構成を備えているのに対し、刊行物イ記載の装置には、圧力ローラや支持ローラは設けられていないから、後者は上記構成を備えていない点。
　そこで、上記相違点につき検討する。
　刊行物ロには、上記（ロ−１）〜（ロ−３）の記載からみて、真空吸引ボックス２およびトラフ３が、互いに連結されていて、その下面に車輪４が付設してあり、レール５上を濾布の走行方向に沿って往復動できるようにした濾過装置において、複数の加圧ローラーによる加圧濾過を組み合わせること（上記構成（IIa））が記載されているものの、本件発明３における「支持ローラ」に相当するものは存在しないし、また、加圧ローラー１１は、真空吸引ボックス２およびトラフ３と一体に濾布走行方向に沿って往復動する加圧板８を加圧するものであり、搬送部に向かって独立して押しつけることは不可能であるから、刊行物ロは、上記構成（IIa）は開示するものの、（IIb）〜（IId）を開示するものではない。
　刊行物ハには、上記（ハ−１）、（ハ−２）の記載からみて、無端濾布６とサクションボックス１は、サクショントラフ５のある搬送区間で加圧ローラによる加圧脱水しながら、常に同期した速度で移動せしめられる装置が記載されているが、その区間でそれらが相対的に静止したり移動したりするものではないから、本件発明３の装置と操業方式が異なり、また、加圧ローラ１０を独立的に押しつけること、及び支持ローラを設けることについても記載されていないから、刊行物ハは、上記構成（IIb）〜（IId）を開示するものではない。
　刊行物ニには、上記（ニ−１）、（ニ−２）や図面の記載からみて、真空室２、３に後続させて上下ロール６〜１３を複数組設け、濾布４、５の間の汚泥を連続的に濾過脱水する装置であって、真空室２、３に上下ロール６〜１３を設けることが記載されているが、該上下ロールは真空室とは離れて設けられており、しかも、濾布４、５と真空室２，３は、常に相対的に移動しているものであり、ロール６、８、１０の圧力を独立的に調節することや下ロールを駆動することについては記載がなく、刊行物ニは、上記構成（IIa）〜（IId）を開示するものではない。
　刊行物ホには、上記（ホ−１）〜（ホ−３）や第１図の記載からみて、ベルト４の送り側適所を上下から挟んで位置する上下１対のしぼりローラー６，６’、６，６’を備えた脱水装置が記載されており、上部のローラー６，６は各スプリング７を介してその強さを任意に加減できるように取り付けられていて、下部ローラー６’，６’を駆動することも記載されているものの、その脱水は、減圧濾過するものではなく、本件発明３でいう「ケーシング（４）」に相当するものを備えていないので、刊行物ホは、上記構成（IIa）〜（IId）を開示するものではない。。
　刊行物ヘには、上記（ヘ−１）や第９図の記載からみて、脱水ケーキ１３をフィルターベルト１５とプレスベルト１１で加圧しながら電圧を印加して、電気浸透作用により脱水ケーキ１３を脱水する装置が記載されているが、上記（へ−２）〜（ヘ−３）や第３図等の記載からみて、刊行物ヘに記載される汚泥脱水装置における加圧ローラ８５は、上側スラット３５を下側スラット６１側に押圧しつつ電圧を印加し、電気浸透作用により脱水ケーキ６５を脱水するもので、該ローラの押し圧力を独立的に調節することについて（イ）は記載がなく、本件発明３における「ケーシング」「支持ローラ」に相当するものを備えていないものであるから、刊行物ヘは、上記構成（IIa）〜（IId）を示すものではない。
　刊行物トには、（ト−１）〜（ト−２）やＦｉｇ．３等の記載からみて、支持ローラｄ’と接線速度がろ過ベルトの移動速度と等しくなるように駆動シリンダｌに連結されている加圧ローラｄ”の二対の圧力ローラｄを備えた脱水装置が記載されており、また、その複数の加圧ローラは複数のエアシリンダ（ジャッキ）ｓによって、各々汚泥にかかる圧力をその乾燥速度に応じて徐々に増加させることができるように互いに独立的に作動されることが記載されているものの、その脱水装置は吸引しながら脱水するものではないから、本件発明３でいう「ケーシング」に相当するものを備えておらず、また、支持ローラｄ’を駆動するものではないから、刊行物トは、上記構成（II）を示すものではない。
　してみると、結局、刊行物ロ〜刊行物トには、上記相違点（II）のうち構成（IIb）〜（IId）に関する事項は示されていないから、本件発明３は、刊行物ロ〜刊行物トの記載を総合したところで、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、本件発明４〜７は請求項３（本件発明３）を直接または間接に引用しているから、本件請求項４〜７に係る発明は前述の理由と同様な理由により、刊行物イ〜刊行物トに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５−３．本件発明８について
　本件発明８と、刊行物イ記載の発明を対比すると、後者でいう「無端フィルターベルト３」、「吸引箱６或いは吸引箱機素９」、「排気装置」或いは「吸引手段である排気ポンプ１１及び排出ポンプ１２に連結せしめた真空タンク１０」は，前者でいう「液体を透過させる無端コンベアベルト（２８）」、「ケーシング（２９）」、「負圧を発生させる手段（５〜７）」に相当するから、両者は、「液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、液体を透過させる無端コンベアベルト（２８）と、操作中に上記混合物を移動させる上記コンベアベルト（２８）の搬送部がその上方に位置している１以上のケーシング（２９）と、上記ケーシング（２９）と上記コンベアベルト（２８）の相対移動並びに上記ケーシング（２９）と上記コンベアベルト（２８）との相対的な静止を断続的に行わせしめる手段と、上記コンベアベルト（２８）と上記ケーシング（２９）とが相対的に移動しない期間中に上記ケーシング（２８）内に負圧を発生させる手段（５〜７）と、を備える液体と固体との混合物から液体を除去する装置」である点で一致しており、両者は次の点で相違している。
　相違点（III）：前者は、（IIIa）「上記コンベアベルト（２８）の移動方向を横断するように延び、且つ固定位置を有するケーシング（２９）の上に延びる上記コンベアベルト（２８）の搬送部上に位置付けられている複数の圧力ローラ（９）」と、（IIIb）「上記複数の圧力ローラ（９）を上記搬送部の方向にそれぞれ独立的に押しつけることができ且つ上記搬送部から離れる方向に移動させることができる手段と、を備える」という構成を備えているのに対し、刊行物イ記載の装置には、圧力ローラは設けられていないから、後者は上記構成を備えていない点。
　そこで、上記相違点につき検討する。
　刊行物ロには、上記（ロ−１）〜（ロ−３）の記載からみて、真空吸引ボックス２およびトラフ３が、互いに連結されていて、その下面に車輪４が付設してあり、レール５上を濾布の走行方向にに沿って往復動できるようにした濾過装置において、複数の加圧ローラーによる加圧濾過とを組み合わせることが記載されているものの、本件発明８の「ケーシング」に相当する「真空吸引ボックス２」はトラフとともに往復動するものであるから固定位置を有せず、また、加圧ローラー１１は、真空吸引ボックス２およびトラフ３と一体に濾布走行方向に沿って往復動するようにしてある加圧板８を加圧するものであり、搬送部の方向に独立して押しつけることは不可能であるから、刊行物ロは、上記構成（IIIa）（IIIb）を開示するものではない。
　刊行物ハには、上記（ハ−１）〜（ハ−４）の記載からみて、無端濾布６とサクションボックス１は、サクショントラフ５のある搬送区間で加圧ローラによる加圧脱水をしながら、常に同期した速度で移動せしめられる装置が記載されているが、本件発明８の「ケーシング」に相当する「サクションボックス１」はトラフとともに常に移動するものであるから固定位置を有せず、また、加圧ローラ１０を独立的に押しつけることについても記載がないから、健康物ハは、上記構成（IIIa）（IIIb）を開示するものではない。
　刊行物ニには、上記（ニ−１）〜（ニ−３）や図面の記載からみて、真空室２、３に後続させて上下ロール６〜１３を複数組設け、濾布４、５の間の汚泥を連続的に濾過脱水する装置であって、真空室２、３は上下ロール６〜１３とは離れて設けることが記載されているが、該上下ロールは固定位置を有する真空室２，３とは離れて設けられており、ロール６，８，１０の圧力を独立して押しつけることについては記載がなく、刊行物ニは、上記構成（IIIa）（IIIb）を開示するものではない。
　刊行物ホには、上記（ホ−１）〜（ホ−３）や第１図の記載からみて、ベルト４の送り側適所を上下から挟んで位置する上下１対のしぼりローラー６，６’、６，６’を備えた脱水装置が記載されており、上部のローラー６，６は各スプリング７を介してその強さを任意に加減できることも記載されているものの、常時下方に向かうようにして取り付けられていて、下部ローラー６’，６’も駆動されていることが記載されているものの、その脱水装置は、減圧濾過する装置ではなく、本件発明８でいう「ケーシング（２９）」に相当するものを備えておらず、また、ベルトとケーシングの相対的な移動と静止とを断続的に行うものではないので、圧力ローラを搬送部から離れる方向に移動させる手段も必要とせず、刊行物ホは、上記構成（IIIa）（IIIb）を開示するものではない。
　刊行物ヘには、上記（ヘ−１）や第９図の記載からみて、脱水ケーキ１３をフィルターベルト１５とプレスベルト１１で加圧しながら電圧を印加して、電気浸透作用により脱水ケーキ１３を脱水する装置が記載されているが、上記（ヘ−２）〜（ヘ−３）や第３図等の記載からみて、刊行物ヘに記載される加圧ローラ８５は、上側スラット３５を下側スラット６１側に押圧しつつ電圧を印加して、電気浸透作用により脱水ケーキ６５を脱水するもので、該加圧ローラ８５の押し圧力を独立的に調節することについては記載がなく、本件発明８における「ケーシング」に相当するものも備えていないから、刊行物ヘは、上記構成（IIIa）（IIIb）を開示するものではない。
　刊行物トには、（ト−１）〜（ト−２）やＦｉｇ．３等の記載からみて、支持ローラｄ’と接線速度がろ過ベルトの移動速度と等しくなるように駆動シリンダｌに連結されている加圧ローラｄ”の二対の圧力ローラｄを備えた脱水装置が記載されており、また、その複数の加圧ローラは複数のエアシリンダ（ジャッキ）ｓによって、各々汚泥にかかる圧力をその乾燥速度に応じて徐々に増加させることができるように互いに独立的に作動されることが記載されているものの、その脱水装置は吸引しながら脱水するものでないから、本件発明８でいう「ケーシング（２９）」に相当するものを備えておらず、また、ベルトとケーシングの相対的な移動と静止とを断続的に行うものではないので、圧力ローラを搬送部から離れる方向に移動させる手段も必要とせず、刊行物チは、上記構成（IIIa）（IIIb）を開示するものではない。
　刊行物チには、上記（チ−１）、（チ−２）および第１図の記載からみて、ろ過ベルト１を間欠的に駆動し、前記ベルト１の下側に吸引装置を配置し、該吸引装置の領域でベルト１上に生成するケーキに吸引作用を加えろ過するとともに、ガス透過性圧力クッション（押圧クッション）１９を用いてケーキを押圧するろ過装置が記載されているが、本件発明８でいう圧力ローラ（９）を備えておらず、刊行物チは、上記構成（IIIa）、（IIIb）を開示するものではない。
　してみると、結局、刊行物ロ〜刊行物チには、上記相違点（III）のうち構成（IIIa）、（IIIb）に関する事項は示されていないから、本件発明８は、刊行物ロ〜刊行物チの記載を総合したところで、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５−４．本件発明９について
　上記（ハ−１）、（ハ−２）および第１図の記載によれば、刊行物ハには、両端に設けた案内ローラー（第１図参照）により、サクショントラフ５の所で、濾布６と共に移動するサクションボックス１が無端状に多数連結したコンベヤ、および加圧ロール１０（複数）とを備え、サクションボックス１の濾板表面に密着させた濾布６と、サクションボックス１とを同期した速度で移動せしめ乍ら吸引するようにした連続固液分離装置が記載されている。
　そして、本件発明９と、刊行物ハに記載された発明を対比すると、後者の「濾布６」、「サクションボックス１が無端状に多数連結したコンベヤ」、「サクショントラフ５」、「両端に設けた案内ローラー」、「加圧ロール１０」は、前者のいう「液体を透過させる無端コンベアベルト（２３）」、「無端チェーンを形成するケーシング（２２）」、「負圧を発生させる手段（５〜７）」、「ケーシング（２２）とコンベアベルト（２３）とを案内するガイド手段」、「複数の圧力ローラー（９）」にそれぞれ相当するから、両者は、「液体と固体との混合物から液体を除去する装置であって、液体を透過させる無端コンベアベルト（２３）と、無端チェーンを形成するケーシング（２２）と、上記ケーシング（２２）と上記コンベアベルト（２３）とを案内するガイド手段であって、操作中、上記混合物を移動させる上記コンベアベルト（２３）の上部走行面が操作中に上記コンベアベルトと一緒に移動する上記ケーシング（２２）によって支持されるように案内するガイド手段と、上記ケーシング内に負圧を発生させる手段（５〜７）とを備える液体と固体との混合物から液体を除去する装置において、上記コンベアベルト（２３）の移動方向を横断するように延び、且つ上記コンベアベルト（２３）の上部走行面の上に位置付けられている複数の圧力ローラ（９）を備える」点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点（IV）：前者は、（IVa）「上記圧力ローラ（９）と対向する側に設けられており、上記ケーシング（２２）を支持する支持ローラ（２６）」を備えているのに対し、後者は、支持ローラーを備えていない点。
　相違点（Ｖ）：前者は、「上記複数の圧力ローラ（９）を上記コンベアベルト（２３）の上部走行面の方向にそれぞれ独立的に押し付けることができ且つ上記コンベアベルト（２３）の上部走行面から離れる方向に移動させることができる手段」とを備えるのに対し、刊行物ハにはそのような構成が記載されていない点。
　そこで、上記相違点（IV）（Ｖ）について検討する。
　刊行物イには、混合体供給メンバー１、ドライブローラー４及び５によって移動する無端フィルターベルト３、一つの吸引箱６を備えた混合体より液状分質と固形物質とを分離する装置が記載されているが、加圧ローラや支持ローラを設けることについては記載がなく、刊行物イは、上記相違点（IV）（Ｖ）を開示するものではない。
　刊行物ロには、上記（ロ−１）〜（ロ−３）の記載からみて、真空吸引ボックス２およびトラフ３が、互いに連結されていて、その下面に車輪４が付設してあり、レール５上を濾布の走行方向に沿って往復動できるようにした濾過装置において、複数の加圧ローラーによる加圧濾過を組み合わせることが記載されているものの、本件発明３における「支持ローラ」に相当するものは存在しないし、また、加圧ローラー１１は、真空吸引ボックス２およびトラフ３と一体に濾布走行方向に沿って往復動する加圧板８を加圧するものであり、搬送部に向かって独立して押しつけることは不可能であるから、刊行物ロは、上記相違点（IV）（Ｖ）を開示するものではない。
　刊行物ニには、上記（ニ−１）、（ニ−２）や図面の記載からみて、真空室２、３に後続させて上下ロール６〜１３を複数組設け、濾布４、５の間の汚泥を連続的に濾過脱水する装置であって、真空室２、３に上下ロール６〜１３を設けることが記載されているが、該上下ロールは真空室とは離れて設けられており、しかも、濾布４、５と真空室２，３は、常に相対的に移動しているものであり、ロール６、８、１０の圧力を独立的に調節することについては記載がなく、刊行物ニは、上記相違点（IV）（Ｖ）を開示するものではない。
　刊行物ホには、上記（ホ−１）〜（ホ−３）や第１図の記載からみて、ベルト４の送り側適所を上下から挟んで位置する上下１対のしぼりローラー６，６’、６，６’を備えた脱水装置が記載されており、上部のローラー６，６は各スプリング７を介してその強さを任意に加減できるように取り付けられていて、下部ローラー６’，６’を駆動することも記載されているものの、その脱水は、減圧濾過するものではなく、本件発明３でいう「ケーシング（４）」に相当するものを備えていないので、刊行物ホは、上記相違点（IV）（Ｖ）を開示するものではない。。
　刊行物ヘには、上記（ヘ−１）や第９図の記載からみて、脱水ケーキ１３をフィルターベルト１５とプレスベルト１１で加圧しながら電圧を印加して、電気浸透作用により脱水ケーキ１３を脱水する装置が記載されているが、上記（へ−２）〜（ヘ−３）や第３図等の記載からみて、刊行物ヘに記載される汚泥脱水装置における加圧ローラ８５は、上側スラット３５を下側スラット６１側に押圧しつつ電圧を印加し、電気浸透作用により脱水ケーキ６５を脱水するもので、該ローラの押し圧力を独立的に調節することについて（イ）は記載がなく、本件発明３における「ケーシング」「支持ローラ」に相当するものを備えていないものであるから、刊行物ヘは、上記相違点（IV）（Ｖ）を示すものではない。
　刊行物トには、（ト−１）〜（ト−２）やＦｉｇ．３等の記載からみて、支持ローラｄ’と接線速度がろ過ベルトの移動速度と等しくなるように駆動シリンダｌに連結されている加圧ローラｄ”の二対の圧力ローラｄを備えた脱水装置が記載されており、また、その複数の加圧ローラは複数のエアシリンダ（ジャッキ）ｓによって、各々汚泥にかかる圧力をその乾燥速度に応じて徐々に増加させることができるように互いに独立的に作動されることが記載されているものの、その脱水装置は吸引しながら脱水するものではいから、本件発明３でいう「ケーシング」に相当するものを備えていないから、刊行物トは、上記相違点（IV）（Ｖ）を示すものではない。
　してみると、結局、刊行物ロ〜刊行物トには、上記相違点（IV）（Ｖ）に関する事項は示されていないから、本件発明９は、刊行物ロ〜刊行物トの記載を総合したところで、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）