【事件の表示】
　特願２０１７−１８２８０２「包装食品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１１日出願公開、特開２０１９−５５８１０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成２９年９月２２日の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。
平成３０年１２月５日付け
　　拒絶理由通知
平成３１年１月３１日
　　意見書及び手続補正書の提出
令和元年年６月２８日付け
　　拒絶査定（以下「原査定」という。）
同年９月２５日
　　拒絶査定不服審判の請求及び同時に手続補正書の提出
第２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　平成３１年１月３１日に提出された手続補正書で補正された請求項１〜６に係る発明は、平成３０年１２月５日付けの拒絶理由通知の理由２、すなわち、以下の引用文献１〜２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平７−２０３９２５号公報
２．米国特許出願公開第２００８／０３１７９１２号明細書
第３．審判請求時の手続補正
　審判請求時の手続補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、以下に示すように、補正後の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定、いわゆる独立特許要件を満たすものである。
１．本願発明
　本願発明１〜５は、審判請求時、すなわち令和元年９月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　穿孔により形成された未封止の小孔を有する容器内に食品を封止する仮封止工程と、
前記容器内に収容された食品を加熱蒸気で殺菌する殺菌工程と、
前記小孔を塞いで前記食品を完全に封止する封止工程と、を備え、
　前記殺菌工程は、減圧により前記小孔を介して前記容器内の空気を排出する脱気工程と、前記小孔を介して前記容器内に加熱蒸気を供給して前記食品を加熱蒸気で殺菌する蒸気殺菌工程と、を備える
ことを特徴とする包装食品の製造方法。
【請求項２】
　前記仮封止工程は、
食品を容器に収容し、該容器を密封する密封工程と、
前記容器に小孔をあける穿孔工程と、を備えることを特徴とする請求項１記載の包装食品の製造方法。
【請求項３】
　前記仮封止工程は、
食品を上面開口部が設けられた容器本体に収容し、該容器本体を蓋体により密封する密封工程と、
前記容器本体の上面開口部の面積に対する小孔の合計面積の比率である開口率が０．０１％〜２％となるよう、前記蓋体に小孔を形成する小孔形成工程と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の包装食品の製造方法。
【請求項４】
　前記蒸気殺菌工程と前記封止工程との間に、前記容器内の蒸気を排出し、前記容器内を真空状態とすることで容器内に収容された食品を冷却する真空冷却工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の包装食品の製造方法。
【請求項５】
　前記真空冷却工程の後、前記容器内に除菌されたガスを充填するガス置換工程を備えたことを特徴とする請求項４記載の包装食品の製造方法。」
２．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−２０３９２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項２】　少なくとも一部分が通気性の高い材質で形成された耐熱包装材の中に食品を入れて包装し、この包装体に加圧加熱殺菌処理を施した後、真空冷却を行ない、さらにこの包装体をガスバリヤー性の高い材質からなる包装材の中に入れて包装することを特徴とする食品の滅菌保存方法。
【請求項３】　前記包装体をガスバリヤー性の高い材質からなる包装材の中に入れて包装する際に、該包装材の内部を不活性ガスで置換することを特徴とする請求項２記載の食品の滅菌保存方法。」
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、食品の滅菌保存方法に関するものであり、詳しくはその食品特有の食感を損なうことなく常温での滅菌保存を可能とする方法に関するものである。」
ウ．「【０００９】本発明に使用する耐熱包装材は図１に示すように全体が袋状に形成されており、一方の面２は通気性の高い材質、たとえば多孔質フィルム又は滅菌紙等からなり、他方の面３は耐熱性材料からなり、上部５及び下部６並びに側部４の周縁をヒートシールした４方シール袋である。この袋の中に食品７、例えば焼き芋を出来たての状態で入れて包装する事により包装体１が出来上がる。
・・・
【００１１】また、上記多孔質フィルムとしては、たとえばポリプロピレン系微多孔質フィルム等を用いることができる。
【００１２】また、上記滅菌紙としては、たとえばポリプロピレン繊維混抄紙等を用いることができる。
【００１３】なお、本発明に使用する上記耐熱包装材は少なくとも一部分が上記多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質で形成されていればよく、収納した食品から発生する水蒸気を包装材外へ放出する効果を損なわない限り、通気性の高い材質で形成された部分の大きさ、位置などは特に限定されない。
【００１４】また、上記耐熱包装材の形状も、図示のような袋状に限らず、例えばトレー状に成形した耐熱性材料の開口部を滅菌紙等で封止した形状としてもよい。
【００１５】本発明は、上記包装体１を加圧加熱殺菌処理を施した後、真空冷却を行うことを特徴としている。この加圧加熱殺菌処理は、一般にいわゆるレトルト殺菌処理と呼ばれているものであるが、該殺菌処理によって食品の長期保存が可能となる。本発明においては、特に蒸気を用いて加熱をする蒸気式加圧加熱殺菌処理を行うことにより、中の食品が加熱調理済みの状態になるので、後で電子レンジ等で再加熱するだけで食することができる。
【００１６】また、上記加圧加熱殺菌処理の際に上記耐熱包装材の中で発生する水蒸気は、続く真空冷却を施すことにより、耐熱包装材の通気性の高い材質でできた表面２を介して包装体１の外へ放出される。たとえば、焼き芋の場合、上記加圧加熱殺菌処理の際に焼き芋から発生する水蒸気が真空冷却によって包装体１の外へ放出されるので、焼き芋が結露水によってベチャベチャと水っぽくなってしまうことがなく、ホクホクとした焼き芋独特の食感を維持でき、商品価値の非常に高いものが得られる。また、食品自体の菌汚染も防止される。」
エ．「【００１９】また、このようにして、加圧加熱殺菌処理を施した後、真空冷却を行った包装体１をさらに図２に示すようにガスバリヤー性の高い材質からなる包装材８の中に入れて包装することは、常温にて非常に長期の保存が可能となるので好ましい態様である。更に、この包装体１を包装材８の中に入れて包装する際に、該包装材８の内部を窒素ガスのような不活性ガスで置換する事が、食品の酸化変色を防止し、食品の品質保持効果を向上させるのでより好ましい。」
オ．「【００２７】次に、このようにして出来た焼き芋入りの包装体を図３に示す装置を用いて、加圧加熱殺菌処理及び真空冷却を行なった。図４はその工程を順に示した図である。
【００２８】まず、図４（ａ）に示すように、上記包装体１を載置用トレー１０の上に載せて処理槽９内に装填した。
【００２９】次いで、同図（ｂ）に示すように、弁１１及び１２を開いて、処理槽９内へスチームを供給し、処理槽９内の空気を追い出し蒸気と置換した。この操作を５分以上行ったところ、処理槽９内の温度は１００℃となった。
【００３０】次に、同図（ｃ）に示す如く、上記弁１２を閉じ、さらにスチームの供給を調節しながら処理槽９内を所定の殺菌温度１２０℃に保持した。
【００３１】このようにして３０分間加熱殺菌を行った後、同図（ｄ）に示すように、弁１１を閉じてから弁１３を開いて大気開放した。この際、包装体１が破袋しないように弁１３をゆっくりと開くようにした。なお、大気開放時は、滅菌フィルターを通して外気を導入することが望ましい。」
カ．上記ア．〜オ．によれば、食品の滅菌保存方法は、以下のようなものである。
（ア）トレー状に成形した耐熱性材料の中に食品を入れ、通気性の高い材質からなる部分で封止して、包装体とする。通気性の高い材質からなる部分は、多孔質フィルム又は滅菌紙等からなるものである。
（イ）包装体に蒸気式加圧加熱殺菌処理を施す。蒸気式加圧加熱殺菌処理は、処理槽９内へスチームを供給し、処理槽９内の空気を追い出し蒸気と置換し、スチームの供給を調節しながら処理槽９内を所定の殺菌温度１２０℃に保持することで行われる。
（ウ）包装体をガスバリヤー性の高い材質からなる包装材の中に入れて包装する。
　上記ア．〜カ．によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「トレー状に成形した耐熱性材料の中に食品を入れ、耐熱性材料の開口部を多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質からなる部分で封止して、包装体とし、
　包装体に蒸気式加圧加熱殺菌処理を施し、
　包装体をガスバリヤー性の高い材質からなる包装材の中に入れて包装する食品の滅菌保存方法であって、
　蒸気式加圧加熱殺菌処理は、処理槽９内へスチームを供給し、処理槽９内の空気を追い出し蒸気と置換し、スチームの供給を調節しながら処理槽９内を所定の殺菌温度１２０℃に保持することで行われる、
食品の滅菌保存方法。」
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（米国特許出願公開第２００８／０３１７９１２号明細書）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、［］内は当審で付した仮訳である。
ア．「1. A method for stabilizing foodstuffs in which the foodstuffs are in a moist state inside a container, having a wall, suitable as a shipping and retail package, the packing having avent opening, said method comprising the steps of: heating the foodstuffs with microwaves for a limited period of time, but at least until hot steam has formed in the container and escapes through the vent opening; and injecting agas into the container for at least partial compensation of the pressure drop in the container after the end of the step of heating the foodstuffs.」（特許請求の範囲の請求項１）
［１．輸送と通気孔口を有した小売り包装に適した壁を有する容器の中で湿っぽい状態にある食料品を安定させるための方法であって、以下のステップを含む方法；少なくとも、熱い蒸気が容器内で形成され、通気口を通って抜けるまで、食料品を限られた時間マイクロ波で加熱し、；食料品の加熱ステップの終了後、容器内の圧力の低下の少なくとも部分的な埋め合わせのために容器内へガスを注入する。］
イ．「8.The method according to claim 1 , wherein said step of injecting the gas comprises using a cannula to inject the gas.」（特許請求の範囲の請求項８）
［８．ガスを注入する前記ステップは、カニューレを用いてガスを注入することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。］
ウ．「9. The method according to claim 8 , wherein said step of injecting the gas comprises puncturing the wall of the container with the cannula to form a puncture hole.」（特許請求の範囲の請求項９）
［9. ガスを注入する前記ステップは、カニューレを有する容器の壁を穿刺する穿刺孔を形成することを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。］
エ．「
」
オ．「
」
３．対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「食品の滅菌保存方法」は、本願発明１の「包装食品の製造方法」に相当する。
　引用発明１の「トレー状に成形した耐熱性材料」と、耐熱性材料の開口部を封止する「多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質からなる部分」で構成される「包装体」は、「未封止の小孔を有する容器」の限りにおいて、本願発明１の「穿孔により形成された未封止の小孔を有する容器」に相当する。そうすると、引用発明１の「トレー状に成形した耐熱性材料の中に食品を入れ、耐熱性材料の開口部を多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質からなる部分で封止して、包装体」とすることは、「未封止の小孔を有する容器内に食品を封止する仮封止工程」の限りにおいて、本願発明１の「穿孔により形成された未封止の小孔を有する容器内に食品を封止する仮封止工程」に一致する。
　引用発明１の「包装体に蒸気式加圧加熱殺菌処理を施」すことは、本願発明１の「前記容器内に収容された食品を加熱蒸気で殺菌する殺菌工程」に相当する。
　引用発明１の「包装体をガスバリヤー性の高い材質からなる包装材の中に入れて包装する」ことは、ガスバリヤー性の高い材質によって外気から食品を遮断するものであるから、「食品を完全に封止する封止工程」の限りにおいて、本願発明１の「前記小孔を塞いで前記食品を完全に封止する封止工程」に相当する。
　引用発明１の「蒸気式加圧加熱殺菌処理」について、処理槽９内へスチームを供給し、処理槽９内の空気を追い出し蒸気と置換しているのだから、包装体の中の空気も、多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質を介して追い出されることで蒸気と置換していることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「処理槽９内へスチームを供給し、処理槽９内の空気を追い出し蒸気と置換」することは、「前記小孔を介して前記容器内の空気を排出する脱気工程」の限りにおいて、本願発明１の「減圧により前記小孔を介して前記容器内の空気を排出する脱気工程」に一致する。
　そして、引用発明１の「スチームの供給を調節しながら処理槽９内を所定の殺菌温度１２０℃に保持すること」ことは、本願発明１の「前記小孔を介して前記容器内に加熱蒸気を供給して前記食品を加熱蒸気で殺菌する蒸気殺菌工程」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明１は以下の点で一致する。
「未封止の小孔を有する容器内に食品を封止する仮封止工程と、
前記容器内に収容された食品を加熱蒸気で殺菌する殺菌工程と、
前記食品を完全に封止する封止工程と、を備え、
　前記殺菌工程は、前記小孔を介して前記容器内の空気を排出する脱気工程と、前記小孔を介して前記容器内に加熱蒸気を供給して前記食品を加熱蒸気で殺菌する蒸気殺菌工程と、を備える
包装食品の製造方法。」
　
　そして、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　小孔について、本願発明１は、「穿孔により形成された」ものであるのに対して、引用発明１は、多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質からなる部分である点。
＜相違点２＞
　封止工程について、本願発明１は、「前記小孔を塞いで」封止するのに対して、引用発明１は、包装体をガスバリヤー性の高い材質からなる包装材の中に入れる点。
＜相違点３＞
　脱気工程について、本願発明１は、「減圧により前記小孔を介して前記容器内の空気を排出する」ものであるのに対して、引用発明１は、処理槽９内へスチームを供給し、処理槽９内の空気を追い出し蒸気と置換する点。
　＜相違点１＞について検討する。
　引用発明１は、通気性のよい材質を採用しているのだから、さらに穿孔によって小孔を形成する必要性がない。
　また、引用文献２（上記２．（２））に記載された穿刺孔（puncture hole）は、カニューレ（cannula）を通じてガスを導入するためのものであって、穿刺孔を介して容器内外の気体の流通を行うものではないから、本願発明１の小孔とは異なるものである。
　そうすると、引用発明１には、引用文献２記載事項の穿刺孔を適用する動機付けはないし、仮に、引用発明１に引用文献２記載事項の穿刺孔を適用したとしても、カニューレによってガスを導入するための小孔であって、穿刺孔を介して気体の流通を行うものではないから、＜相違点１＞に係る本願発明１の構成とはならない。
　＜相違点２＞について検討する。
　前記適用にあたり、前記穿刺孔を塞いだとしても、引用発明１は、多孔質フィルム又は滅菌紙等の通気性の高い材質からなる部分の通気を遮断することにはならないから、＜相違点２＞に係る本願発明１の構成とはならない。
　よって、＜相違点３＞について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、独立特許要件を満たすものである。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、いずれも、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２〜５は、引用発明１、及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、独立特許要件を満たすものである。
第４．原査定について
　上記のとおり、審判請求時の手続補正は適法であるから、本願発明１〜５は、上記第３．１．に示したとおりのものである。
　そして、本願発明１〜５は、上記第３．３．で述べたとおり、原査定の理由により、引用発明１、及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。