【事件の表示】
　特許第３１５１７０７号「化粧シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５１７０７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１５１７０７号の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１１月９日に特許出願され、平成１３年１月２６日にその特許の設定登録がなされたが、その後、凸版印刷株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３１５１７０７号の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】絵柄インキ層又は金属薄膜が一方の面上に施された少なくとも結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなる基材シートにおける該絵柄インキ層又は金属薄膜が施されていない面上に直接表面層を積層してなる化粧シートにおいて、前記基材シートに分子中に水酸基を有する有機系紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層を、ポリオールを主剤としイソシアネートを架橋剤とする２液硬化型ウレタン樹脂であって、該イソシアネート中のイソシアネート基の数がポリオールの水酸基の数より多く、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比が１．４までの２液硬化型ウレタン樹脂から構成し、有機系紫外線吸収剤の水酸基と表面層中のイソシアネート基とをウレタン結合させて表面層中に捕捉することにより、紫外線吸収剤のブリードアウトを遮断する機能を持たせたことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】装飾処理を施された基材シートと、該基材シートの上に２液硬化型ウレタン樹脂接着剤を介してドライラミネートされた少なくとも結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなるトップシートと、該トップシートの上に直接設けられた表面層とを備えた化粧シートにおいて、前記トップシートに分子中に水酸基を有する有機系紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層を、ポリオールを主剤としイソシアネートを架橋剤とする２液硬化型ウレタン樹脂であって、該イソシアネート中のイソシアネート基の数がポリオールの水酸基の数より多く、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比が１．４までの２液硬化型ウレタン樹脂から構成し、有機系紫外線吸収剤の水酸基と表面層中のイソシアネート基とをウレタン結合させて表面層中に捕捉することにより、紫外線吸収剤のブリードアウトを遮断する機能を持たせたことを特徴とする化粧シート。
（以下、本件請求項１に係る発明を本件発明１といい、本件請求項２に係る発明を本件発明２という）
　
３、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 凸版印刷株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１ないし５号証を提出し、概略次の主張をしている。
　本件発明１及び２は、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、本件請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきものである。
　
４、申立人が提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開平９−２４５８５号公報
ａ．「透明なオレフィン系樹脂層表面にエンボス模様を設けてなるエンボスシートの表裏面に、コロナ放電処理を施した後、このエンボス模様の凹部に着色インキを埋め込み、さらに樹脂層を設けたエンボス化粧シートであって、該エンボス化粧シートの裏面に、絵柄層及び隠蔽層を順に設けたことを特徴とするエンボス化粧シート。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ．「＜実施例１＞ランダム重合タイプのポリプロピレンに、熱可塑性エラストマーとして水素が添加されたスチレン一ブタジエンゴムを１５重量％、フェノール系酸化防止剤を０．２重量％、ヒンダードアミン系光安定剤を０．３重量％、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．５重量％を添加した樹脂を、導管エンボス版が形成された冷却ロールと加圧ロールとの間にＴダイより押し出し、厚さ１００μｍのエンボスシートを得て、このシート両面にコロナ放電処理を施し、表面を４０ｄｙｎ／ｃｍにした。このエンボスシートのエンボス模様の凹部にウレタン系のワイピングインキを埋め込み、さらに表面にウレタン系の樹脂をグラビア印刷法により約２μｍに塗布し、樹脂層とした。このようにして得られたシートの裏面側にグラビア印刷法によりウレタン系のインキで木目の印刷を施した後、同一のインキによりべタインキ印刷による隠蔽層を形成した。」（段落【００１７】）
　この実施例１の記載において、「ランダム重合タイプのポリプロピレンから押出し形成されたエンボスシート」は、「結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなる基材シート」といえるものであり、「ウレタン系樹脂を塗布形成された樹脂層」は「ウレタン樹脂からなる表面層」といえるものであり、また、「グラビア印刷法によりウレタン系のインキで木目の印刷を施した後、同一のインキによりべタインキ印刷により形成された隠蔽層」は「絵柄インキ層」といえるものであるとそれぞれ認められるから、この実施例には「絵柄インキ層が一方の面上に施された少なくとも結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなる基材シートにおける該絵柄インキ層が施されていない面上に直接表面層を積層してなる化粧シートにおいて、前記基材シートにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層を、ウレタン樹脂で構成してなる化粧シート」の発明（以下、この発明を甲第１号証の発明という）が記載されていると認められる。
甲第２号証：特開平１０−１５７０３１号公報
ｃ．「着色ポリオレフイン系樹脂よりなる基材シートに、無色又は着色透明な軟質ポリプロピレン系樹脂よりなる表面シートを積層し、該基材シート又は該表面シートのいずれか又は両方に装飾処理を施してなる化粧シートにおいて、該着色ポリオレフィン系樹脂が、主原料が高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、着色剤、及び無機充填剤からなり、該軟質ポリプロピレン系樹脂が、アイソククティックポリプロピレンとアタクティックポリプロピレンとの混合系からなる複合立体構造を有し、該表面シートに抗菌処理を施したことを特徴とする抗菌性化粧シート。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ．「【実施例】以下に、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）高密度ポリエチレンをベースにして、これに熱可塑性エラストマーとしてスチレン−ブタジエンゴムを３０重量％、無機充填剤として炭酸カルシウム１０重量％、着色顔料として弁柄とカーボンブラックを５重量％、熱安定剤及びヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤を５重量％、添加したブレンド物をカレンダー製膜法によって製膜し、厚さ１００μｍの不透明着色シート（以下着色ＰＥシート１１ａと称する）を得た。次いで、図４（ａ）に示すように、この着色ＰＥシート１１ａの表面に、ウレタン系２液硬化型プライマー液（昭和インク工業（株）製「AFS メジューム」）を塗布してプライマー層２０を形成した後、ポリウレタン系２液硬化型白色インキ（昭和インク工業（株）製「UEベタホワイト着色」）を用いて、白色のべタ印刷層１２ｂを形成し、その上に、塩化ビニルー酢酸ビニル系インキ（昭和インク工業（株）製「化X」）を用いて、柾目柄をグラビア印刷して絵柄印刷層１２ａを設けた。
　一方、アイソタクテイックポリプロピレン５０重量％とアタクテイックポリプロピレン５０重量％のブレンドポリプロピレンに、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を３０００ｐｐｍ、光安定剤としてヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤を５０００ｐｐｍを添加し、このブレンドポリプロピレンを溶融押し出し法によりシート化し、厚さ１００μｍの透明な軟質ポリプロピレンシート（透明ＰＰシート）を得た。次いで、図４（ｂ）に示すように、この透明ＰＰシートに、抗菌剤として粒径分布が２〜５μｍで、銀含有量が２．５重量％、亜鉛含有量１４．５重量％である銀イオン系ゼオライト抗菌剤を５重量％添加したウレタン系２液硬化型インキ（昭和インク工業（株）製「OP-A4 コーキン」）を用いて、グラビアロールコート方式により、抗菌剤１６を含有する抗菌性塗膜１５を形成した。抗菌性塗膜１５は硬化後の厚さが３μｍになるようにした。
　次に、前記着色ＰＥシートの印刷面にウレタン系接着剤（大日精化工業（株）製「E-288L」）を塗布し、図４（ｃ）に示すように、前記透明ＰＰシートのＰＰ面をドライラミネートして抗菌性化粧シート１を作製した。」（（段落【００５６】〜段落【００５８】）
　この実施例１の記載において、「柾目柄からなる絵柄印刷層が設けられた不透明着色シート」は「装飾処理をされた基材シート」といえるものであり、「軟質ポリプロピレンシート（透明ＰＰシート）」は、「結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなるトップシート」といえるものであり、また、「ウレタン系２液硬化型インキを用いて形成した抗菌性塗膜１５」は「ウレタン樹脂からなる表面層」といえるものであるとそれぞれ認められるから、この実施例には「装飾処理をされた基材シートと、該基材シートの上にウレタン樹脂接着剤を介してドライラミネートされた少なくとも結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなるトップシートと、該トップシートの上に直接設けられた表面層とを備えた化粧シートにおいて、前記トップシートにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層を、ウレタン樹脂で構成してなる化粧シート」の発明（以下、この発明を甲第２号証の発明という）が記載されていると認められる。
甲第３号証：特開平７−９６６９７号公報
ｅ．「表面に有機質層あるいは無機質層の施された、金属、ガラス以外の無機質基材上に、透明あるいは着色剤を配合して隠蔽性を有する任意の色相にしたポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料よりなる転写ベース層と、転写により所望の図柄層を設けた転写印刷層、さらにポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料よりなるトップコート層を積層してなる装飾板。」（特許請求の範囲第１項）
ｆ．「転写ベース層（２）およびトップコート層（４）は、基材によく密着し転写印刷層を固定させ、各種の性能を出現させるためのもので、ポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料が使用される。ポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料としては、自体公知のポリオール成分とポリイソシアネート成分とからなり、使用時に混合して用いられるものである。（中略）これらのポリオール成分とポリイソシアネート成分を、当量比（イソシアネート基／ヒドロキシル基）が０．９〜１．４の範囲となるよう配合して用いる。この範囲からはずれると充分な硬化塗膜が得られず、耐水性、付着性、塗膜硬度、耐候性等種々の性能に不具合をきたす。（後略）」（段落【０００８】）
ｇ．「当量比（イソシアネート／ヒドロキシル基）＝１．３（後略）」（段落【００１７】）
甲第４号証：特開平８−１１２８７８号公報
ｈ．「表面に有機質層あるいは無機質層の施された、金属、ガラス以外の無機質基材上に、透明あるいは着色剤を配合して隠蔽性を有する任意の色相にしたポリオール硬化型ポリウレタン樹脂塗料よりなる転写ベース層と、転写により所望の図柄層を設けた転写印刷層、さらにポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料よりなるトップコート層を積層してなる装飾板。」（特許請求の範囲第１項）
ｉ．「転写ベース層（２）およびトップコート層（４）は、基材によく密着し転写印刷層を固定させ、各種の性能を出現させるためのもので、ポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料が使用される。ポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料としては、自体公知のポリオール成分とポリイソシアネート成分とからなり、使用時に混合して用いられるものである。（中略）これらのポリオール成分とポリイソシアネート成分を、当量比（イソシアネート基／ヒドロキシル基）が０．９〜１．４の範囲となるよう配合して用いる。（後略）」（段落【００１０】）
ｊ．「当量比（イソシアネート／ヒドロキシル基）＝１．３（後略）」（段落【００２０】）
甲第５号証：特公昭５９−１１１１号公報
ｋ．「基材表面に水酸基過剰の２液型ポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料をベースコート層として施す工程、必要に応じて加熱する工程、イソシアネート基と反応する水酸基を含む樹脂をビヒクル成分とする印刷インキによって所望の図柄層を基体シート上に形成した転写紙を上記ベースコート層と図柄層とが接触するように重ね合わせる工程、必要に応じて該重ね合わせ工程と同時にもしくは該工程に引き続いて上記図柄層を上記ベースコート層に加熱転着せしめる工程、上記基体シートを引き剥がす工程、イソシアネート基過剰の２液型ポリオール硬化ポリウレタン樹脂塗料をトップコート層として施し、硬化せしめる工程からなることを特徴とする化粧板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
ｍ．「次に、転写紙の基体シートを剥離して、基材に転写したインキ面を露出させた後に、イソシアネート基が化学当量よりも２５％過剰に配合されているアクリルポリオール樹脂３３部、ヘキサメチレンジイソシアネート系プレポリマー７部、溶剤６０部、塗料用添加剤微量からなるアクリルウレタン塗料を調整し、上記ベースコート層と同様な設備で乾燥塗膜厚１５ないし２０ミクロンとなるように塗装、加熱乾燥せしめて、反応硬化させた後、放冷した。」（第４頁右欄３２〜４１行）
　
５、対比・判断
（１）本件発明１に対して
　本件発明１（前者）と甲第１号証の発明（後者）とを対比すると、後者で用いている「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」は、一般に分子中に水酸基を有するものであるといえるから、両者は「絵柄インキ層が一方の面上に施された少なくとも結晶質部分を含む透明ポリオレフィン樹脂からなる基材シートにおける該絵柄インキ層が施されていない面上に直接表面層を積層してなる化粧シートにおいて、前記基材シートに分子中に水酸基を有する有機系紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層を、ウレタン樹脂から構成してなる化粧シート」である点で一致しているものの、前者においては、表面層のウレタン樹脂を「イソシアネート中のイソシアネート基の数がポリオールの水酸基の数より多く、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比が１．４までの２液硬化型ウレタン樹脂」とするものであるのに対して、後者では−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比がどのようなウレタン樹脂を用いているか不明である点で相違（相違点１）し、かつ、前者では表面層に「有機系紫外線吸収剤の水酸基と表面層中のイソシアネート基とをウレタン結合させて表面層中に捕捉することにより、紫外線吸収剤のブリードアウトを遮断する機能を持たせた」という構成事項をも有するものであるのに対して、後者では、かかる構成事項を備えるかどうか不明である点で相違（相違点２）している。
　相違点に付き検討する。
　　相違点１に関し、申立人は、「そして、該イソシアネートと該ポリオールとの配合比に関しては、イソシアネート中のイソシアネート基の数とポリオール中の水酸基の数とが一致する配合に限られるものではなく、一般に、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基数の比が０．９〜１．４程度の範囲内で適宜選ばれることは、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているように、当業界では周知のことである。しかも、甲第３〜５号証には、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基数の比を１．３乃至１．２５とした具体例がそれぞれ示されている。」としている（特許異議申立書第９頁１８〜２４行）。
　確かに、甲第３〜５号証には、ウレタン樹脂として「−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基数の比が１．３乃至１．２５である具体例（上記ｇ、ｊ、ｍの記載）」がそれぞれ示されているけれども、甲第３及び４号証には、ウレタン樹脂として、「−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基数の比を０．９〜１．４の範囲」から選択すると記載されている（上記ｆ、ｉ、の記載）のであって、その比が１以下０．９までのものも用いられるとされており、また、甲第５号証には「水酸基過剰の２液型ポリオール硬化ポリウレタン樹脂」、つまり「−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基数の比が１未満の２液型ポリオール硬化ポリウレタン樹脂」を用いることについても記載（上記ｋの記載参照）されているから、ウレタン樹脂であれば必ず「イソシアネート中のイソシアネート基の数がポリオールの水酸基の数より多く、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比が１．４まで」のものであるとはいえない。
　したがって、甲第３〜５号証の記載からは、直ちに、甲第１号証の発明における表面層のウレタン樹脂が「イソシアネート中のイソシアネート基の数がポリオールの水酸基の数より多く、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比が１．４までの２液硬化型ウレタン樹脂」であるとはいえない。
　しかも、甲第１号証及び甲第３ないし５号証には、前記相違点２における「有機系紫外線吸収剤の水酸基と表面層中のイソシアネート基とをウレタン結合させて表面層中に捕捉することにより、紫外線吸収剤のブリードアウトを遮断する機能」については何らの記載もなく、それを示唆する記載もない。
　これらのことから判断して、甲第３ないし５号証に記載されているウレタン樹脂のなかから、特に「イソシアネート中のイソシアネート基の数がポリオールの水酸基の数より多く、−ＮＣＯ基数／−ＯＨ基の比が１．４までの２液硬化型ウレタン樹脂」のみを選択し、それを甲第１号証の発明における表面層のウレタン樹脂として用いることにより、表面層に対して「有機系紫外線吸収剤の水酸基と表面層中のイソシアネート基とをウレタン結合させて表面層中に捕捉することにより、紫外線吸収剤のブリードアウトを遮断する機能」を持たせることを当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。
　申立人は、「そして、当該樹脂を採用した場合に、有機系紫外線吸収剤の水酸基と表面層中のイソシアネート基とをウレタン結合させて表面層中に捕捉することにより、紫外線吸収剤のブリードアウトを遮断する機能が付与されることは、本件特許明細書の段落００２９の記載事項から見て、その構成上当然の帰結に過ぎない。」と主張（特許異議申立書第１０頁２〜５行）しているが、上記のとおり本件発明の構成を当業者が容易に想到しうることであるとはいえない以上、かかる主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲請求項１記載の構成を具備したことにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、甲第１号証及び甲第３ないし５号証の発明から、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件発明２に対して
　本件発明２と甲第２号証の発明とを比較すると、本件発明１と甲第１号証の発明とを比較した場合と同じ相違点（上記相違点１及び２）が存すると認められる。
　そして、本件発明１は上記のとおり甲第１号証及び甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、結局本件発明２は、上記「本件発明１に対して」の項に記載した理由と同様の理由により甲第２号証及び甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）