【事件の表示】
　特許第３１１４８６８号「止め具及び紐止め装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４８６８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１４８６８号の請求項１乃至８に係る発明についての出願は、平成１０年８月１０日に出願した特願平１０−２２６３５５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１１年７月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年９月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、加瀬芳男、三和精密工業株式会社、日本アクセサリー工業株式会社　より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１１４８６８号の請求項１乃至８に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、前記中空部の内壁面が球面状の連続体であり、前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、前記弾性体は、通孔部を有するＯリング状部材であって、前記中空部の内部に内蔵され、その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接しており、前記通孔部は、前記孔に通じており、前記弾性体は、前記外殻体の前記孔を通って、前記外殻体の内部に導入される止め具。
【請求項２】 請求項１に記載された止め具であって、前記Ｏリング状部材でなる弾性体は、前記外殻体の内部に導入する前、その外径が前記外殻体の前記中空部の内径よりも大きい止め具。
【請求項３】 請求項１または２の何れかに記載された止め具であって、前記弾性体は、前記外殻体の前記孔を通して、前記中空部内に導入可能である止め具。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れかに記載された止め具であって、前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている止め具。
【請求項５】 請求項１乃至４の何れかに記載された止め具であって、前記外殻体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられている止め具。
【請求項６】 請求項１乃至５の何れかに記載された止め具であって、前記弾性体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より小さい止め具。
【請求項７】 止め具と、紐部材とを含む紐止め装置であって、前記止め具は、請求項１乃至６の何れかに記載されたものであり、前記紐部材は、前記止め具の前記外殻体を貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持される紐止め装置。
【請求項８】 請求項７に記載された紐止め装置であって、装飾品として用いられる紐止め装置。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　加瀬芳男　は、下記の甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明１乃至８は、いずれも、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至８の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：実用新案登録第３０４２０７１号公報
　甲第２号証：特開昭５７−５５１０２号公報
　甲第３号証：特公平４−２５８０１号公報
　甲第４号証：実公昭６１−２４０８７号公報
　甲第５号証：実公平４−３７４５７号公報
　
　特許異議申立人　三和精密工業株式会社　は、下記の甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明１乃至３及び５乃至８は、いずれも、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至３及び５乃至８の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：実用新案登録第３０４２０７１号公報
　甲第２号証：特開平９−２３９１０号公報
　甲第３号証：実公平４−３７４５７号公報
　甲第４号証：実開平３−６９４１６号公報
　甲第５号証：実願昭５７−１９１４４５号（実開昭５９−９７６０６号）のマイクロフィルム
　
　異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社　は、下記の甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１の特許は取り消されるべきものである旨、及び、本件特許出願は適正な分割出願ではないため、出願日の遡及が認められない旨主張している。
　さらに、異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社　は、上申書により下記の甲第６号証の補強資料を提出している。
　甲第１号証：実用新案登録第３０４２０７１号公報
　甲第２号証：「図解機械用語辞典」１９９３年１１月３０日　日刊工業新聞社発行　第１０２頁
　甲第３号証：「機械の辞典」１９８０年９月３０日　株式会社朝倉書店発行　第５５〜５６頁
　甲第４号証：「実用空気圧」昭和６０年８月３０日　日刊工業新聞社発行　第１３５、１３６、１４２頁
　甲第５号証：平成１２年８月２８日付けで本件特許権者が提出した意見書
　甲第６号証：「仕掛けづくり　釣り方アドバイス」平成１２年３月２０日　ガイド出版社発行　第３２〜３３頁
　甲第７号証：平成１２年１０月３１日付けで本件特許権者が異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社　に送付した通告書
　甲第８号証：平成１２年３月１７日付けで本件特許権者が提出した手続補正書
　甲第６号証の補強資料：「改訂新版　新・川釣り」平成５年１１月３０日　改訂新版第３刷　ガイド出版社発行　第２２，２３頁
　
（３）出願日の遡及の可否についての判断
　異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社は、異議申立書中で、本件特許出願は適正な分割出願ではないため出願日の遡及が認められない旨の主張の根拠として、概ね以下のとおり述べている。
「原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、【００１２】段落に「弾性体２１は、外殻体１０の内部に挿入する以前は、Ｏリングの形状をしている。」と記載されているものの、図面における弾性体２１は、いずれも、Ｏリング状ではなく、円板状であり、もともとＯリングの形状をしていたものを外殻体の中に入れても図面に記載された如き円板状に変形するとも思われない。さらに、甲第８号証の平成１２年３月１７日付けの手続補正書で、Ｏリング状部材の通孔部の貫通方向を表現するために「肉厚方向」なる表現が用いられていることを勘案すると、原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、弾性体２１として、市販のＯリングを含むＯリング状部材は記載されておらず、図面に記載されたような一定の肉厚を有する円板状のものが記載されているだけである。
　しかるに、本件の願書に最初に添付された明細書には、【００１２】段落及び【００２１】段落に弾性体２１として市販のＯリングを使用する旨の記載があり、甲第５号証の意見書においても、弾性体として市販のＯリングを用いることが主張されている。さらに、甲第７号証の通告書の存在を勘案すると、本件の願書に最初に添付された明細書には、本件発明１の「Ｏリング状部材」が市販のＯリングを含むことが記載されていることは明らかである。
　しかし、このことは原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されておらず、また直接的かつ一義的に導き出せることでもないから、本件の願書に最初に添付された明細書に記載された上記の事項は新規事項の追加であり、出願日の遡及効は認めるべきでない。」
　しかし、本件の願書に添付された明細書は平成１２年８月２８日付け手続補正書により補正されたものであるから、この補正された明細書及び図面の記載に基づき本件が適正な分割出願であるか否かを判断すべきであり、本件の願書に最初に添付された明細書の記載が、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲外の事項を含むことを根拠とする異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社の主張は採用できない。
　そして、本件特許出願は、原出願の適法な分割出願であり、本件特許の出願は原出願の出願の時にしたものとみなすべきものである。
　
（４）甲各号証に記載された事項
　異議申立人　加瀬芳男、異議申立人　三和精密工業株式会社、異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が、いずれも甲第１号証として提出した、実用新案登録第３０４２０７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「装飾用鎖の留め具」について、図面と共に下記の事項が記載されている。
「【請求項１】装身用鎖を挿通して留める留め具であって、球状その他の形状をしていて、装身用鎖を挿通する貫通孔を有しており、しかも内部には、装身用鎖が脱けるのを防止する弾性部材が入っていることを特徴とする装身用鎖の留め具。
【請求項３】 前記の弾性部材が、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体であることを特徴とする請求項１記載の装身用鎖の留め具。
【請求項４】前記の貫通孔に装身用鎖が挿通され、前記の弾性部材で保持されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の装身用鎖の留め具。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１、３及び４）
「本考案は、ネックレスやブレスレットなどのような装身用鎖の留め具に関する。」（【０００１】段落）
「本考案の技術的課題は次のような手段によって解決される。請求項１は、装身用鎖を挿通して留める留め具であって、球状その他の形状をしていて、装身用鎖を挿通する貫通孔を有しており、しかも内部には、装身用鎖が脱けるのを防止する弾性部材が入っている。」（【０００５】段落）
「このように、装身用鎖を挿通する貫通孔が開いており、また挿通された装身用鎖を保持し、抜けるのを防止する弾性部材が内蔵されているので、装身用鎖を挿通すると、その位置に装身用鎖と留め具とが固定される。したがって、装身用鎖に対して留め具を任意の位置に固定して、留め具によって変化を持たせた使い方ができる。」（【０００６】段落）
「また、前記の留め具と装身用鎖とを固定する手段として、弾性部材の弾力を利用し、装身用鎖に対して留め具が自由にスライドして位置変更できる構造になっているので、装身用鎖を身体に装着したり取り外したりする際に、留め具を容易に移動でき、また使い方を変えたい場合にも、容易に移動できる。」（【０００７】段落）
「請求項３は、請求項１記載の弾性部材が、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体である装身用鎖の留め具である。このように、弾性部材として、ゴム様体ないしは合成樹脂製のスポンジ様体を用いることもできる。このようなゴム様体ないしはスポンジ様体は、装身用鎖に対し相対的に摺動しても、装身用鎖に傷が付いたりすることがないので、安心して使用できる。しかも、構造も簡単になる。」（【０００９】段落）
「請求項４は、請求項１、請求項２または請求項３に記載の貫通孔に装身用鎖が挿通され、前記の弾性部材で保持されている装身用鎖の留め具である。請求項１から請求項３は、留め具のみに関する考案であるが、この請求項は、装身用鎖の貫通孔に装身用鎖を挿通した状態の考案である。このように、留め具に装身用鎖を挿通して弾性部材で保持した状態では、装身用鎖に対して留め具を自由にスライドさせ、任意の位置に固定して使用できるので、従来の装身用鎖とは違って、変化に富んだいろいろな使い方ができる。」（【００１０】段落）
「１は本考案による装身用鎖の留め具であり、図示例では球状をしているが、外面が多面体のものや、卵状やダルマ状など、任意の形状が可能であり、装身用鎖を挿通できる形態のものであればよい。」（【００１３】段落）
「装身用鎖２は、ネックレスやブレスレットなどを構成する鎖であり、両端に装飾部材５ａ、５ｂが取り付けてある。この装身用鎖２を、留め具１に挿通するため、留め具１には、貫通孔が開いている。すなわち、装身用鎖２を挿入する側の孔３ａと、装身用鎖２が貫通して出る側の孔３ｂを有している。」（【００１４】段落）
「この図においては、留め具１の内部は空洞になっており、その中に、弾性部材として板バネ４が内蔵されている。」（【００１５】段落）
「図２（２）は、留め具１を構成する球体の断面図であり、中央に挿入孔３ａの空いた半球部１ａと、中央に挿出孔３ｂの空いた半球部１ｂとからなり、両半球体１ａと１ｂとを突き合わせて、接合部１ｃをロウ付けして一体に結合することで、球状に完成する。」（【００１６】段落）
「図４はゴム様体を用いた実施形態であり、（１）はゴム様弾性部材６の斜視図、（２）はこのゴム様弾性部材６を半球体１ａと１ｂ内に内蔵した状態の断面図である。」（【００２６】段落）
「６はゴム様体からなる弾性部材であり、図示例は立方体状をしており、しかも中空状にして、全体に四角筒状に形成されている。そして、互いに対向する壁部の中央に、装身用鎖２を挿通するための孔６ａ、６ｂが開けてある。この孔６ａ、６ｂは、装身用鎖２の太さより小さいことが必要であり、スリットや切り目などでもよい。これに対し、半球体１ａ、１ｂの貫通孔３ａ、３ｂは、装身用鎖２の太さより大きい。」（【００２７】段落）
「このゴム様体の弾性部材６を半球部１ｂ中に内蔵し、その中央孔３ｂとゴム様弾性部材６の下孔６ｂとが丁度重なる状態で、弾性部材６を半球部１ｂ中に接着剤などで固定する。そして、上側の半球部１ａを被せて、接合部１ｃをロウ付けなどで結合すると、弾性部材６の上側の孔６ａが上側の半球部１ａの中央孔３ａと丁度一致する。」（【００２８】段落）
「この留め具１の孔３ａ、６ａ、６ｂ、３ｂに装身用鎖２を挿通すると、ゴム様弾性部材の孔６ａ、６ｂには、その弾力に抗して挿通されるため、弾力によって留め具１とゴム様弾性部材６とが固定される。」（【００２９】段落）
「図５は、弾性部材として、合成樹脂製のスポンジ様体を用いた実施形態であり、（１）に示すようなサイコロ状のスポンジ様体７を、（２）図のように半球部１ｂ中に内蔵して接着固定した後、上側の半球部１ａを被せて一体に接合した構成になっている。」（【００３０】段落）
「スポンジ様体７の場合は、装身用鎖２を挿通するための孔は容易に開けられるので、留め具が完成した後に、貫通孔３ａ、３ｂから千枚通しなどのような細長い器具を挿通すると、後からでも孔７を開けられる。そして、貫通孔３ａ、スポンジ様体７の貫通孔７ａ、貫通孔３ｂの順に、図１の装身用鎖２を挿通すると、スポンジ様体７の弾力によって、留め具１と装身用鎖２とが固定される。」（【００３１】段落）
　さらに、 図面の【図１】には、装身用鎖の留め具の全容が、【図２】の（２）には、留め具を構成する球体の断面図が、【図４】には、弾性部材としてゴム様体を用いた実施形態が、【図５】には、弾性部材として合成樹脂製のスポンジ様体を用いた実施形態が、それぞれ記載されている。
　そして、これら図面の記載から、半球部１ａと１ｂとを突き合わせて一体に接合したものの内壁面は、接合部１ｃを有するものの全体として球面状であることが窺える。
　
　特許異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第２号証には、「留めがね」について図面と共に下記の事項が記載されている。
「第２図に示すように、留めがね部品１３は剛性の、・・・材料からなるハウジングによって構成される。ハウジング１４ａは管状、例えば円筒状の形状を有し、一端部１４ｂは閉じられまた他端１４ｃは開放されている。」（第３頁右上欄８〜１３行）
「可撓性材料からなるホールダ１８が、ハウジング１４ａ内に配置されかつ該ホールダに支持されている。ホールダ１８もまた管状であり、管状のハウジング１４ａの壁内にあって該壁に対して配置されている。このホールダ１８は横方向のウエブ１８ａを含み、この横方向ウエブにはこれを貫く孔１８ｂが形成されている。」（第３頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行）
「ハウジングの開放端はハウジング１４ａ内にホールダ１８を保持するために符号１４ｅ（第２，３図参照）で示される箇所にすえ込みが施されている。ハウジング１４ａおよびホールダ１８は、共に第１の留めがね部品１３を構成する。」（第３頁左下欄１０〜１４行）
「ホールダ１８は、たとえばショアーＡ硬度計で５０ないし７５の高強度シリコンゴムによって構成することが有利である。」（第３頁右下欄１５〜１７行）
「第９図に示した変形例に係る留めがねはホールダ１８’がそのシャフト１６’のわずかな変更によって変形されている他は、第２図に示したと同様である。特に、ホールダ１８’及びハウジング１４ａ’は、ハウジング１４ａ’の内壁部分２４とホールダ１８の外面２６との間にわずかな空間２２が存するように寸法付けられている。」（第４頁左下欄１０〜１６行）
「第９図のホールダ１８’はハウジング１４ａ’とその両端でのみ接触する。この特徴は、空間２２と共に前記した撓曲作用を可能にするものである。」（第５頁左上欄８〜１０行）
「また、ウエブ１８ａ（１８ａ’）は単純な円盤形状としてもよい。」（第５頁左上欄１４，１５行）
　
　特許異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第３号証には、「連珠宝飾品及びその作製方法」について図面と共に下記の事項が記載されている。
「球面を有する多数の宝石類に、前記球面にほぼ直交する透孔を穿ち、該多数の宝石類の透孔に連通糸を挿通して連装した連珠宝飾品において、前記連珠宝飾品の適宜箇所の前記宝石類の間に宝石類の球面半径をｒとして、厚さ寸法が０．４ｒ以下で径寸法が０．７７ｒ以下の弾性素材で構成された少なくとも１つのＯリング形状の駒が介装されて」（特許請求の範囲　請求項１　前段）いること。
　
　特許異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第４号証には、「装身具」について図面と共に下記の事項が記載されている。
「小玉の中心に小径孔を貫通せしめたのち同小径孔を其の他端に近い箇所まで一端より大径孔として抉って同他端に内向きフランジを形成すると共に当該大径孔の中に同大径孔より僅かに短いゴムなどの弾性材料製の管を押入して其の内径孔を上記の小径孔と同心軸とし、然るのち大径孔の開口縁を求心方向に圧絞して同縁を内向きフランジ状とすることによって小径の飾玉の多数個を構成し、これ等小径飾玉に於ける管の内径孔に同内径孔より僅かに太い化粧鎖を強制移動可能に挿通して成る装身具。」（実用新案登録請求の範囲）
「小径飾玉は強制移動した位置に停止した状態を維持するものであって、即ち小径飾玉の位置を嗜好に応じて変化せしめて着用を楽しむことができ」（第１頁第２欄１６〜１９行）ること。
　さらに、第３図には、小径飾玉の製造工程を順に示す説明図が示されている。
　
　特許異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第５号証であり、異議申立人　三和精密工業が提出した甲第３号証でもある実公平４−３７４５７号公報には、「装飾用飾玉」について図面と共に下記の事項が記載されている。
「軸心上に２つの貫通孔を設けた鎖玉の中空体内に樹脂材を充填して、この樹脂材に、前記貫通孔の軸心と一致する糸通し孔を貫設し、糸通し孔の縁が貫通孔の縁内に入り込み、前記貫通孔の縁に対する隔離縁を形成したことを特徴とする装飾用鎖玉。」（実用新案登録請求の範囲）
「この考案の鎖玉は、中空体を支持するため糸通し孔が、この中空体の素材に対する貫通孔ではなく、充填材に貫通する孔を用いることで糸切れや糸の汚れを確実に防止できる」（第２頁第４欄２８〜３１行）
　
　異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第２号証には、「ネックレスとブローチとの係合構造」について、図面と共に下記の事項が記載されている。
「係合具４は図３および図４に示すように、ネックレス１を構成する各真珠２間にはめ込む連結リング部６と、この連結リング部６に連設した開口部８を有する弾性材保持部７と、弾性材保持部７に収納された弾性材９とを備えている。」（第３頁左欄【００１７】段落）
「弾性材保持部７は連結リング部６に一体的に設けられており、フランジ１５を備えた一対のリング状フレーム１４を連結した構造になっている。このリング状フレーム１４間にはシリコンゴム等からなる弾性材９がはめ込まれ、保持されている。この弾性材９は弾性材保持部７の開口部８において露出しており、この開口部８から弾性材９にブローチ（図示せず）のピン２１を挿通する。」（第３頁左欄【００２０】段落）
「弾性材９に挿通されたピン２１は、ピン２１の径より小さい径の貫通孔９’もしくは貫通孔のない状態で刺し通すことにより、弾性材９による抵抗を受けて所定位置に保持され、勝手に移動（スライド）することがない。」（第３頁左欄【００２１】段落）
　
　異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第４号証には、「ネックレス及びネックレス用糸」について、図面と共に下記の事項が記載されている。
「玉３に穿設された透孔４の内径より充分に細い糸条５に、前記透孔４の内径よりやや大きい弾性を有する材料より成る小球６を適宜の間隔で固着したことを特徴とする、ネックレス用糸。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
「糸条５に弾性を有する材料より成る小球６を適宜の間隔で固着してなる糸２を、多数の玉３に順次装通し、前記小球６を玉３の透孔４内面に圧接せしめたことを特徴とする、ネックレス。」（実用新案登録請求の範囲　請求項２）
　
　異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第５号証には、「装身具」について、図面と共に下記の事項が記載されている。
「鎖１の両端部にそれぞれ保持管２を任意の位置に留まることができるように摺動自在に外嵌めする。保持管２は鎖１上を滑らずに任意の位置に留まるように鎖１と接触する内部にゴム管２ａを配置しゴム管２ａを金属被覆２ｂで覆う。」（マイクロフィルム　第２頁６〜１０行）
「ゴム管２ａを覆う金属被覆２ｂは必ずしも金属でなければならないものでなく、合成樹脂やその他の材質のものであってもよいが、装飾しやすく鎖１の端を固着し得る強度を有するものであればよい。」（マイクロフィルム　第２頁１２〜１６行）
　
　異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第２号証には、第１０２頁「Ｏリング」の項に「ニトリルゴムその他用途に応じた材質で作られた断面が円形であるシール用リングのこと。シール効果がよく、規格化して市販されているので安価で、非常に多く使われている。静止用、運動用にも使える。」ことが記載されている。
　
　異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第３号証には、「Ｏリング」について種類、材料と特徴を含め一般的事項が詳述されている。
　異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第４号証には、「シリンダ」について記載されており、第１３５頁の図８・６及び図８・７、第１３６頁の図８・９及び図８・１０、並びに第１４２頁の図８・１７から、シリンダの溝にＯリングがはめ込まれていることが窺える。
　
　異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第６号証の補強資料には、あらかじめ道糸に通したゴムカンを足つき玉ウキのあしのところにさしむこと、及び、簡単に上下に移動させてウキ下の長さを変えられることが記載されている。
　
　なお、異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第５号証は刊行物ではなく、また、同異議申立人が提出した甲第６号証は、刊行物ではあるが原出願の出願前に頒布されたものではないので、これらは、本件発明の容易性を立証する証拠とはなり得ない。よって、異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第５号証及び甲第６号証については検討しない。
　
（５）対比、判断
ア）本件発明１について
　本件発明１（前者）と上記刊行物１に記載されたもの（後者）を対比すると、後者の「半球部１ａ、１ｂを突き合わせて一体に接合したもの」、「弾性部材としてのゴム様体６ないしは合成樹脂製のスポンジ様体７」、「貫通孔３ａ、３ｂ」、「装身用鎖２を挿通するための孔６ａ、６ｂ及び貫通孔７ａ」は、その機能に照らし、各々、本件発明１における「外殻体」、「弾性体」、「外殻体に有する孔」、「弾性体に有する通孔部」に相当する。さらに、半球体の１ａ、１ｂの貫通孔３ａ，３ｂは、半球部１ａと１ｂとを突き合わせて一体に接合したものの外部から内部へ通じており、さらに装身用鎖２を挿通するための孔６ａ，６ｂ又は貫通孔７ａに通じていることは、上記刊行物１の記載から明らかである。そして、刊行物１の「留め具」は「止め具」ともいえるものであるから、両者は、
　外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、前記外殻体は、孔と、中空部とを有し、前記孔は、前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、前記弾性体は、通孔部を有するものであって、前記中空部の内部に内蔵され、前記通孔部は、前記孔に通じている止め具。
で一致し、
Ａ．前者は、外殻体の中空部の内壁面が球面状の連続体であるのに対して、後者は、外殻体の中空部の内壁面が全体として球面状ではあるが、接合部を有するものであり球面状の連続体といえるか、明確でない点。
Ｂ．前者は、弾性体が、Ｏリング状部材であるのに対し、後者は、弾性体が、四角筒状又はサイコロ状である点。
Ｃ．前者は、弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接しているのに対し、後者は、弾性体は外殻体の内壁面に接着剤などで固定されており、その外周が中空部の内壁に圧接してはいない点。
Ｄ．前者は、弾性体が、外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入されるものであるのに対し、後者は、かかるものではない点。
で相違する。
　
　そこで、まず、相違点Ａについて検討する。
　本件の明細書及び図面の記載を検討すると、外殻体の内壁面については【００１１】段落に、「実施例では、外殻体１０は球体状である。従って、外殻体１０は、中空部１３の内面が球面状の連続体となっている。」と記載されているだけであり、また外殻体についても同じく【００１１】段落に「外殻体１０は金属、合金、プラスチック、セラミック等の各種の材料を用いて形成することができる。」と記載されているだけで、その製造方法について具体的記載はない。そして、一般に、「面が連続体である」ことは、一つの部材を接合部を形成しない方法で製造したものの面の他に、一つの部材の両端部を接合して製造したもの又は複数の部材を接合して製造したものの接合部を有する面をも含むものと認められる。これらのことからみて、本件発明１における外殻体の中空部の内壁面は、複数の部材を突き合わせて形成された接合部を有するものも含むものと解される。
　してみると、刊行物１に記載のものの、外殻体の中空部の内壁面は、接合部を有するものではあるが、球面状の連続体であると認められる。
　よって、相違点Ａは、実質的な相違点を構成しない。
　
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第２号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第２号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第２号証乃至甲第４号証及び甲第６号証の補強資料のいずれにも、外殻体の内部に内蔵される弾性体としてＯリング状部材を用いることは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　なお、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第３号証には、弾性素材で構成されたＯリング状の部材を用いることは記載されているものの、この部材は宝石類の間に介装される駒であって、止め具の外殻体の内部に内蔵されるものではない。さらに、異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第２号証乃至甲第４号証には、一般に使用されているＯリングについての記載があるだけで、Ｏリングを止め具の外殻体の内部に内蔵させることを示唆する記載はない。
　
　さらに、相違点Ｃについて検討すると、
　異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第４号証に、弾性材料製の管を小玉の大径孔に押入することが記載されている。そして、この「小玉の大径孔」は、本件発明１における「中空部」に相当するものであり、この「弾性材料性の管」は、管内に挿通された化粧鎖の任意の位置で小玉を止める機能を有することからみて、本件発明１における「弾性体」に相当すると認められるから、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第４号証には、弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接していることが記載されているといえる。
　しかしながら、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第４号証のものは、中空部の内壁面が球面状ではなく、また、弾性体の形状もＯリング状とは言い難いものである。
　
　最後に、相違点Ｄについて検討すると、
　異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第２号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第２号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第２号証乃至甲第４号証及び甲第６号証の補強資料のいずれにも、弾性体を外殻体の孔を通って外殻体の内部に導入することは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　なお、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第２号証には、円筒状のハウジングに弾性体で構成されるホールダを配置したものが記載されているが、ハウジングに形成されるすえ込み（第２図及び第３図）乃至第９図に示されるハウジング開放端の曲げ部が、ハウジングへのホールダ配置前に形成されたものか配置後に形成されたものか記載がないため、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第２号証には、弾性体で構成されるホールダをハウジングの孔を通ってハウジングの内部に導入することが記載されているとはいえない。
　また、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第４号証のものも、弾性材料製の管を小玉の大径孔に押入後、大径孔の開口縁を内向きフランジ状としたものであるから、弾性材料性の管を小玉の孔を通って小玉の大径孔に導入したものとはいえない。
　
　そして、本件発明１は、相違点Ｂ、Ｃ、Ｄで挙げた本件発明１の構成要件を共に備えることを特徴とするものであるところ、相違点Ｂ、Ｃ、Ｄについては上記のとおりであるから、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第４号証及び甲第６号証の補強資料を如何に組み合わせても、相違点Ｂ、Ｃ、Ｄで挙げた本件発明１の構成要件を共に備えることを想到することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第４号証さらには甲第６号証の補強資料から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
イ）本件発明２乃至本件発明６について
　本件発明２は、本件発明１に「前記Ｏリング状部材でなる弾性体は、前記外殻体の内部に導入する前、その外径が前記外殻体の前記中空部の内径よりも大きい」なる事項を附加したものである。
　また、本件発明３は、本件発明１または２に「前記弾性体は、前記外殻体の前記孔を通して、前記中空部内に導入可能である」なる事項を付加したものである。
　本件発明４は、本件発明１乃至３の何れかに「前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている」なる事項を付加したものである。
　本件発明５は、本件発明１乃至４の何れかに「前記外殻体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられている」なる事項を付加したものである。
　本件発明６は、本件発明１乃至５の何れかに「前記弾性体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より小さい」なる事項を付加したものである。
　しかしながら、本件発明１については上記ア）の項で述べたとおりである。
　よって、本件発明２乃至６において付加した事項の各々について検討するまでもなく、本件発明２乃至６は、いずれも、本件発明１について上記ア）で述べた理由と同じ理由により、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第４号証さらには甲第６号証の補強資料から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ）本件発明７について
　刊行物１には、留め具と装身用鎖を含むものであって、装身用鎖は、留め具の半球部１ａと１ｂとを突き合わせて一体に接合したものを貫通し、内蔵された弾性部材により弾性的に保持されるものが記載されている。
　刊行物１に記載された上記のものは「紐留め装置」といえるものであり、その「留め具」、「装身用鎖」、「半球部１ａと１ｂとを突き合わせて一体に接合したものの」、「弾性部材」は、各々、本件発明７における「止め具」、「紐部材」、「外殻体」、「弾性体」に相当するものである。
　そして、本件発明７において「止め具」は本件発明１乃至６のいずれかのものである。
　しかしながら、本件発明１及び本件発明２乃至６については上記ア）及びイ）の項で述べたとおりである。
　したがって、本件発明７は、本件発明１について上記ア）の項で述べた理由と同じ理由により、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第４号証さらには甲第６号証の補強資料から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７に「装飾品として用いられる」なる事項を付加したものである。
　しかしながら、本件発明７については上記ウ）の項で述べたとおりである。
　よって、本件発明８において付加した事項について検討するまでもなく、本件発明８は、本件発明７について上記ウ）の項で述べた理由と同じ理由により、異議申立人　加瀬芳男が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、異議申立人　三和精密工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第５号証、並びに異議申立人　日本アクセサリー工業株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第４号証さらには甲第６号証の補強資料から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）