【事件の表示】
　特許第３０８５０８１号「自動変速機の操作レバ−装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８５０８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０８５０８１号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、平成６年４月１１日に特許出願され、平成１２年７月７日に設定登録され、その後、小山　隆浩より請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年１０月２３日に訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否
　１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１における「【請求項１】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　上記連動部材と不動部材との一方側に設けられた複数の凹部と、
　上記連動部材と上記不動部材との他方側に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子とを具備したことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。」を、
「【請求項１】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　不動部材に設けられた複数の凹部と、
　上記連動部材に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子と
　を具備したことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１４】における「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために請求項１に記載した操作レバー装置は、複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、上記連動部材と不動部材との一方側に設けられた複数の凹部と、上記連動部材と上記不動部材との他方側に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子とを有して構成したことにある。」を、
「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために請求項１に記載した操作レバー装置は、複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、不動部材に設けられた複数の凹部と、上記連動部材に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子とを有して構成したことにある。」と訂正する。
ｃ．明細書の段落番号【００２２】に「ついで、シフトレバーを所望とする選択位置にまで移動させる。これにより、連動部材は、シフトレバーに連動して移動し、自動変速機の本体を操作する。
　このとき、連動部材と不動部材との一方には複数の凹部が設けられ、他方にはばねで付勢されて同凹部の一つと係合する係合子が設けられているから、上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴い、係合子と係合する凹部が順に変る。」　とあるを「　ついで、シフトレバーを所望とする選択位置にまで移動させる。これにより、連動部材は、シフトレバーに連動して移動し、自動変速機の本体を操作する。
　このとき、不動部材には複数の凹部が設けられ、連動部材にはばねで付勢されて同凹部の一つと係合する係合子が設けられているから、上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴い、係合子と係合する凹部が順に変る。」と訂正する。
ｄ．明細書の段落番号【０１５２】に「　これにより、手首の操作によるマニュアル操作で、所望とする変速段の変速がなされる。
　このように連動部材となるケーブルレバー２１、不動部材となるディテントプレート部１４のうちの一方に凹部３２を設け、他方にこの凹部３２と係合するローラ３４を設ける構造は、自動変速操作時には、レバー操作に対して節度感を与える機構として作用し、手動変速操作時には、シフトレバー２２との接続が解除されたケーブルレバー２１を不用意に動かないように固定する機構として作用することがわかる。これは、逆に凹部３２とローラ３４とを設けても同様である。」　とあるを
「　これにより、手首の操作によるマニュアル操作で、所望とする変速段の変速がなされる。
　このように、不動部材となるディテントプレート部１４に凹部３２を設け、連動部材となるケーブルレバー２１にこの凹部３２と係合するローラ３４を設ける構造は、自動変速操作時には、レバー操作に対して節度感を与える機構として作用し、手動変速操作時には、シフトレバー２ ２との接続が解除されたケーブルレバー２１を不用意に動かないように固定する機構として作用することがわかる。」　と訂正する。　　　　　　　　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正ａについて
　訂正ａは「連動部材と不動部材との一方側に設けられた複数の凹部」、及び「連動部材と上記不動部材との他方側に設けられ」た「係合子」を、「不動部材に設けられた複数の凹部」、及び「連動部材に設けられ」た「係合子」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、この訂正ａは訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（２）訂正ｂ〜ｄについて
　訂正ｂ〜ｄは、上記特許請求の範囲の訂正（訂正ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、訂正ａと同じく、訂正ｂ〜ｄは訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正（訂正ａ〜ｄ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
　１．訂正後の発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
【請求項１】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　不動部材に設けられた複数の凹部と、
　上記連動部材に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子と
　を具備したことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置（以下、「訂正後の発明」と言う。）。
　２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した特開平３−８９０６５号公報（以下、「引用例１」と言う）は、自動変速機における切換装置に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「本発明は、電子制御装置により影響を受ける、選択レバーを有する自動車の自動変速機用の切換装置であって・・・」（公報２頁右上欄１１行〜１３行）、
（２）選択レバー３は第１の切換通路６ー自動車長手方向Ｂ−Ｂ−に旋回可能であり、種々の位置Ｐ＝パーキング、Ｒ＝バック、Ｎ＝ニュートラルー０、Ｄ＝自動変速機の第４段でのドライブ、３＝第３段、２＝第２段、１＝第１段でのドライブに選択可能である。選択レバー３はしかしまた第１の切り換え通路６の位置Ｄから横方向路７を介して第２の切り換え通路８に切換可能である。第１の切り換え通路６及び第２の切り換え通路８は互いに平行に延び（第２図参照）、その際横方向路７と共にＩ字形の通路を形成する（公報３頁左上欄１２行〜右上欄３行）。
（３）　第２の切り換え通路８に選択レバー３を入れた後、選択レバー３は同様に自動車長手方向Ｂ−Ｂに旋回することも出来る。この場合中央位置Ｍから旋回レバー３を一回旋回することによってプラス方向（＋）にそれぞれ１変速段だけ上昇切換（ステップ切換）が行われ、下降切換は−これまたそれぞれ１変速段だけ−レバーを旋回することによりマイナス方向（−）に行われる。選択レバー３はプラス又はマイナス方向へ各切換過程の後、自動的にそのニュートラルの中央位置Ｍへ戻される（公報３頁右上欄４行〜１４行）。
（４）第１の切り換え通路６において選択レバー３は伝達装置１０の連行部材９と協働し、この伝達装置はケーシング２の外側に延び且つ走行路の方に向いた操作レバー１１を用いて駆動位置及び変速機の自動位置を機械的に切り換える。
　連行部材９及び選択レバー３とは軸４上で回転可能に支承されており、その際連行部材９はフォーク状の部分１２を有する第１の切り換え通路６内の選択レバー３を非摩擦係合的に取り囲み、選択レバー３と伝達装置１０とは作用連結している。
　選択レバー３が軸４を介して第２の切り換え通路８に旋回されると、選択レバー３は連行部材９から分離され、そして遮断装置１３を有効にさせ、この遮断装置は伝達装置１０を軸４上で相対運動しないように確保する（公報３頁右上欄１５行〜左下欄１０行）。
（５）遮断装置１３は、水平方向及び自動車長手方向Ｂ−Ｂに向いたピン１４を用いて連行部材９に回転可能に支承された遮断部材１５を包含し、その際連行部材９は軸４に対して直角に延びている。ケーシング２の直立する壁１６と連行部材９との間にプレート１８を有する固定の構成部材１７が延びており、このプレートは軸４に対して直角に整向し、この軸を孔１９で取り囲み、そして開口２０を備えている。開口２０は遮断部材１５に向かって設けられ、遮断部材は選択レバー３の切り換え通路位置６又は８に依存して、またバネ２１の作用を受けて外し位置Ｅから遮断位置Ｓへと旋回可能であり、遮断位置Ｓで遮断部材１５が開口１７に係合する（公報３頁左下欄１１行〜右下欄４行）。
　上記（１）〜（５）の記載、及び図面に依れば、引用例１には次の発明が記載されていると言える。
　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１の切り換え通路６と、
　上記第１の切り換え通路６と平行に配置された手動変速操作用の第２の切り換え通路８と、
　上記両切り換え通路６、８内を移動操作可能に設けられた選択レバー３と、
　上記選択レバー３が第１の切り換え通路６にあるときは、上記選択レバー３と係合して上記選択レバー３に連動すると共に、上記選択レバー３が上記第２の切り換え通路８にあるときは上記選択レバー３との係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連行部材９と、
　上記第２の切り換え通路８内での上記選択レバー３の操作に基づく手動変速を達成すべく上記選択レバー３の旋回に従い自動変速機を切り換える手段と、
　固定構成部材１７に設けられた開口２０と、上記連行部材９側に設けられ、上記開口２０に係合するようにバネ２１で付勢される遮断部材１５とを具備した自動変速機の操作レバー装置（以下、「引用例１に記載された発明」という。）。
　同じく、当審が通知した取消理由に引用した実願昭６２−１５５８９６号（実開平１−５９７６８号）のマイクロフィルム、以下、「引用例２」という。）には、次の発明が記載されている。
　自動変速機の操作レバー装置において、操作レバー１（シフトレバー）がシフト路内にあるときは、該操作レバー１に係合して連動すると共に、操作レバー１がシフト路内にないときには、上記係合が解除されるように構成されたシフトレバー４（連動部材）に複数の凹部１８（凹部）が形成され、該凹部１８が、シフト路内での操作レバー１の選択位置切換操作に伴う操作レバー１の変位に連動してスプリング２０により付勢されたボール１９（係合子）に係合する構成（以下、「引用例２に記載された発明」という。）。
　３．対比・判断
　訂正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における、
「第１の切り換え通路６」、「第２の切り換え通路８」、「選択レバー３」、「連行部材９」、「固定構成部材１７」、「バネ２１」、「遮断部材１５」は、それぞれ訂正後の発明の
「第１シフト路」、「第２シフト路」、「シフトレバー」、「連動部材」、「不動部材」、「ばね」、「係合子」に相当するものといえる。そして、訂正後の発明における「自動変速機の制御装置に出力するスイッチ」も、引用例１に記載された発明における「自動変速機を切り換える手段」も共に「自動変速機を切り換える手段」であり、訂正後の発明における「凹部」も、引用例１に記載された発明における「開口２０」も共に「被係合部」であるから、両者は、
　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作に基づく手動変速を達成すべく上記シフトレバーの旋回に従い自動変速機を切り換える手段と、
　不動部材に設けられた被係合部と、
　上記連動部材に設けられ、上記被係合部に係合するようにばねで付勢される係合子と
　を具備した自動変速機の操作レバー装置、
で一致し、次の点で相違する。
（１）「自動変速機を切り換える手段」に関し、
訂正後の発明では、第２シフト路内でのシフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチを有するに対し、引用例１に記載の発明ではそのような構成を有するか否か記載されていない点、
（２）「被係合部」に関し、
　訂正後の発明では、不動部材に複数の凹部が設けられ、該凹部が、第１シフト路内でのシフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合子に係合する構成を有するに対し、引用例１に記載された発明では、不動部材に開口が設けられ、該開口に係合子が係合するものの、訂正後の発明が有する上記構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　自動変速機において、シフトレバーの操作をスイッチで検知した検知信号を自動変速機の制御装置に出力する構成は周知である（例えば、特開平５−２８０６２０号公報参照）から、上記引用例１に記載された発明において、シフトレバーの操作をスイッチで検知し、該検知信号を自動変速機の制御装置に出力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
（相違点２について）
　自動変速機においてシフトレバーがシフトする際に、シフトレバーに節度感を与えるようにすること自体は、広く採用されている技術的事項である（例えば、実願平２−３４５８５号（実開平３−１２５９４６号）のマイクロフィルム、実願平３−１０３７５１号（実開平５−１３８２７号）のマイクロフィルム参照）以上、引用例１に記載された発明においても、シフトレバーに節度感を与えることを想起することに、格別の創意を要し得たものとは認められない。
　　一方、上記引用例２には、自動変速機の操作レバー装置において、シフトレバーがシフト路内にあるときは、該シフトレバーに係合して連動すると共に、シフトレバーがシフト路内にないときには、上記係合が解除されるように構成された連動部材に複数の凹部が形成され、該凹部が、シフト路内でのシフトレバーの選択位置切換操作に伴うシフトレバーの変位に連動してスプリングにより付勢された係合子に係合する構成が記載されており、該構成によれば、係合子はスプリングにより付勢されて凹部に係合しているから、シフトレバーは操作者が操作しない間はその位置に保持され、操作者がシフトレバーをシフトしようとすると、操作者に抵抗感を与えることになるが、上記したように、シフトレバーに節度感を与えるようにすること自体は、広く採用されている技術的事項であることからみて、上記抵抗感を節度感として操作者に認識し得るように設定することは、当業者が実施にあたって当然に考慮するところと認められる。
　そして、引用例１に記載された発明も引用例２に記載された発明も共に自動変速機の操作レバー装置に関するものであるから、引用例１に記載された発明における固定構成部材１７、開口２０、バネ２１、遮断部材１５からなる遮断装置の構成に代えて、引用例２に記載された発明の構成を採用し、その際、連動部材側に複数の凹部、不動部材側に係合子を設ける代わりに、不動部材側に複数の凹部、連動部材側に係合子を設ける構成とすることは、該構成がシフトレバーに節度感を与える構成として周知である（例えば上記実願平２−３４５８５号（実開平３−１２５９４６号）のマイクロフィルム、実願平３−１０３７５１号（実開平５−１３８２７号）のマイクロフィルム参照）ことからみて、当業者が実施の際、必要に応じて適宜採用し得る範囲の構成変更に過ぎない以上、上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　また、訂正後の発明が奏する作用効果は、引用例１乃至２に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。
　してみれば、訂正後の発明は、引用例１乃至２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　明細書（特許第号３０８５０８１明細書、以下同じ）を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として下記のとおり、また、明瞭でない記載の釈明を目的として下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１記載中の「【請求項１】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　上記連動部材と不動部材との一方側に設けられた複数の凹部と、
　上記連動部材と上記不動部材との他方側に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子とを具備したことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項１】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　不動部材に設けられた複数の凹部と、
　上記連動部材に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子と
　を具備したことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１４】における「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために請求項１に記載した操作レバー装置は、複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、上記連動部材と不動部材との一方側に設けられた複数の凹部と、上記連動部材と上記不動部材との他方側に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が１順次変化する係合子とを有して構成したことにある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために請求項１に記載した操作レバー装置は、複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、不動部材に設けられた複数の凹部と、上記連動部材に設けられ、上記凹部の１つに係合するようにばねで付勢されると共に、上記第１シフト路内での上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴う上記連動部材の変位に連動して係合する凹部が順次変化する係合子とを有して構成したことにある。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００２２】に「ついで、シフトレバーを所望とする選択位置にまで移動させる。これにより、連動部材は、シフトレバーに連動して移動し、自動変速機の本体を操作する。
　このとき、連動部材と不動部材との一方には複数の凹部が設けられ、他方にはばねで付勢されて同凹部の一つと係合する係合子が設けられているから、上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴い、係合子と係合する凹部が順に変る。」　とあるを、明りょうでない記載の釈明を目的として「ついで、シフトレバーを所望とする選択位置にまで移動させる。これにより、連動部材は、シフトレバーに連動して移動し、自動変速機の本体を操作する。
　このとき、不動部材には複数の凹部が設けられ、連動部材にはばねで付勢されて同凹部の一つと係合する係合子が設けられているから、上記シフトレバーの選択位置切換操作に伴い、係合子と係合する凹部が順に変る。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【０１５２】に「これにより、手首の操作によるマニュアル操作で、所望とする変速段の変速がなされる。
　このように連動部材となるケーブルレバー２１、不動部材となるディテントプレート部１４のうちの一方に凹部３２を設け、他方にこの凹部３２と係合するローラ３４を設ける構造は、自動変速操作時には、レバー操作に対して節度感を与える機構として作用し、手動変速操作時には、シフトレバー２２との接続が解除されたケーブルレバー２１を不用意に動かないように固定する機構として作用することがわかる。これは、逆に凹部３２とローラ３４とを設けても同様である。」　とあるを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　これにより、手首の操作によるマニュアル操作で、所望とする変速段の変速がなされる。
　このように、不動部材となるディテントプレート部１４に凹部３２を設け、連動部材となるケーブルレバー２１にこの凹部３２と係合するローラ３４を設ける構造は、自動変速操作時には、レバー操作に対して節度感を与える機構として作用し、手動変速操作時には、シフトレバー２２との接続が解除されたケーブルレバー２１を不用意に動かないように固定する機構として作用することがわかる。」　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動変速機の操作レバー装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、
　上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、
　上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　
不動部材に
　上記連動部
材に
　を具備したことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。
　【請求項２】　複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、
　上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、
　上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、
　上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、
　上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
　上記シフトレバーを支持するフレームに設けられて上記第１シフト路と平行に延在し、上記シフトレバーの操作位置を規制するディテント溝が形成されたディテントプレートと、
　上記ディテント溝に係合するようにばねで付勢されて上記連動部材に設けられたディテントピンと、
　上記シフトレバーが上記第１シフト路内にあるときにシフトノブのボタン操作に連動して上記ディテントピンを係合解除方向に駆動するように上記シフトレバーに設けられた、上記ディテントピント係脱可能なピン駆動子と
　を備え、
　上記ディテント溝は上記シフトレバーと上記連動部材の係合解除時に上記連動部材の移動を禁止すべく上記ディテントピンと係合するように形成されていることを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、マニュアル操作で変速段を所望にシフトアップ、シフトダウンさせる機能が付いた自動変速機の操作レバー装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　乗用車に搭載されている電子制御式の自動変速機には、予め設定された変速モードに応じた自動変速を行うだけでなく、雪道の走行、エンジンブレーキなどのためにマニュアル操作で特定の変速段をホールドすることを可能にした操作レバー装置が付けられているものがある。
　【０００３】
　また近時、電子制御式の自動変速機では、こうした変速段のホールドでなく、マニュアル式変速機のようなマニュアル操作に近い変速操作を可能とするために特開平２−８５４５号公報、特開平３−８９０６５号公報、特開平３−８９０７５号公報などに見られるように、マニュアル操作式のシフトレバーの如く、手首を前後方向に回動させるという、すばやい操作で、変速段を所望にシフトアップ、シフトダウンさせる操作レバー装置が付いた自動変速機が提案されている。
　【０００４】
　この種の操作レバー装置は、Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラ）、Ｄ（ドライブ）、２（セコンド）、１（ロー）などといった各ポジションが車体前後方向に一直線上に設定された自動変速操作用のシフト路と、Ｄ（ドライブ）のポジションから分かれて車体前後方向に均等に延びる手動変速用のシフト路とを有している。これらシフト路には、ドライバーが操作するための、シフトレバーが移動可能に設けられている。
　【０００５】
　また手動変速用のシフト路の各端部には、それぞれシフトレバーの有無を検知するスイッチが設けられ、シフト路の一端をシフトアップ用検知部とし、他端をシフトダウン用検知部としてある。また各スイッチは、自動変速機の制御部に接続してある。
　【０００６】
　この操作レバー装置は、シフトレバーを手動変速用のシフト路に移してから、同シフトレバーを手首による回動操作で前後方向、すなわちシフトアップ側あるいはシフトダウン側へ回動操作することにより、マニュアル操作式のシフトレバーと同様の感覚で、変速段を所望に選択することができるようにしてある。
　【０００７】
　ところで、この操作レバー装置は、シフトレバーが自動変速用のシフト路にあるときは、同シフトレバーが自動変速機の本体から延びているケーブルでつながる連動部材に断続機構を介して接続されて、シフトレバーの各ポジションに対する位置決めにより、断続機構、連動部材を介して、自動変速機の本体に内蔵されたバルブユニットを操作するようにしてある。
　【０００８】
　またシフトレバーが手動変速用のシフト路に在るときは、同シフトレバーが連動部材と断たれ、シフトレバーのシフト路の端部に向かう操作により、スイッチを通じて、シフトアップ、シフトダウンの信号を自動変速機の制御部へ出力して、自動変速機の本体を操作するようにしてある。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、この種の操作レバー装置は、シフトレバーが手動変速用のシフト路に在るときには、自動変速を操作するための連動部材は、ケーブルで支えられているだけとなる。
　【００１０】
　このため、この状態のときには、連動部材は移動しやすい。
　連動部材が不用意に移動してしまうと、シフトレバーが自動変速用のシフト路に移るときに、断続機構と噛み合わず、シフトレバーと連動部材とが接続されないという不具合を発生する。
　【００１１】
　そこで、上記した特開平３−８９０６５号公報に開示された自動変速機では、シフトレバーが自動変速用のシフト路にあるときには連動部材を保持する位置保持機構を設けて、上記問題に対応している。
　【００１２】
　ところが、この位置保持機構は、独立した保持専用のための機構である。
　このため、構成的に複雑になることが余儀なくされていた。
　しかも、操作レバー装置は、専用の位置保持機構が追加されて、部品点数が増加するので、コスト的にも高価となる難点がある。
　【００１３】
　本発明は、このような事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、手動変速時における連動部材の位置保持を合理的に行わせるようにした自動変速機の操作レバー装置を提供することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１に記載した操作レバー装置は、複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、
不動部材に
材に
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　請求項２に記載した操作レバー装置は、上記目的を、ディテントピンを利用した構成で達成するために、複数の選択位置を有する自動変速操作用の第１シフト路と、上記第１シフト路と平行に配置された手動変速操作用の第２シフト路と、上記両シフト路内を移動操作可能に設けられたシフトレバーと、上記シフトレバーが第１シフト路にあるときは上記シフトレバーと係合して上記シフトレバーに連動すると共に、上記シフトレバーが上記第２シフト路にあるときは上記シフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機本体に機械的に連結された連動部材と、上記第２シフト路内での上記シフトレバーの操作を検知して上記操作に基づく手動変速を達成すべく検知信号を自動変速機の制御装置に出力するスイッチと、上記シフトレバーを支持するフレームに設けられて上記第１シフト路と平行に延在し、上記シフトレバーの操作位置を規制するディテント溝が形成されたディテントプレートと、上記ディテント溝に係合するようにばねで付勢されて上記連動部材に設けられたディテントピンと、上記シフトレバーが上記第１シフト路内にあるときにシフトノブのボタン操作に連動して上記ディテントピンを係合解除方向に駆動するように上記シフトレバーに設けられた、上記ディテントピント係脱可能なピン駆動子とを備え、上記ディテント溝を上記シフトレバーと上記連動部材の係合解除時に上記連動部材の移動を禁止すべく上記ディテントピンと係合するように形成したことにある。
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【作用】
　請求項１に記載した操作レバー装置によると、自動変速操作を行うときは、シフトレバーを自動変速操作用の第１シフト路に移す。この操作にしたがって、連動部材は、同シフトレバーと係合していく。
　【００２２】
　ついで、シフトレバーを所望とする選択位置にまで移動させる。これにより、連動部材は、シフトレバーに連動して移動し、自動変速機の本体を操作する。
　このとき
、不
材に
連動部材
　【００２３】
　自動変速操作時は、この凹部と係合子との係合により、レバー操作に対する節度感が付与される。
　また手動変速操作を行うときは、シフトレバーを手動変速操作用の第２シフト路に移す。
　【００２４】
　この操作にしたがって、連動部材とシフトレバーとの係合は解除される。
　ついで、シフトレバーを第２シフト路内で操作する。このレバー操作により、スイッチから検知信号が自動変速機の制御装置へ出力され、シフトアップ、シフトダウンといった手動変速を達成していく。
　【００２５】
　このとき、シフトレバーとの係合が解除された連動部材は、凹部と係合子との係合によって、同解除されたときままの位置に保持される。
　つまり、手動変速操作時には、自動変速機の本体とつながる連動部材は、不用意に動かないように固定される。
　【００２６】
　このことは、凹部と係合子との係合とにより、手動変速時における連動部材の位置保持機能と、自動変速操作時におけるレバー操作に対する節度感付与機能との２つの機能は果たされることとなる。
　【００２７】
　したがって、手動変速時における連動部材の位置保持は合理的に行われる。
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　請求項２に記載の操作レバー装置によると、自動変速操作を行うときは、自動変速操作用の第１シフト路内に在るシフトレバーを所望とする選択位置に配置させる。
　【００３２】
　すなわち、連動部材はシフトレバーに連動し、ディテントピンはシフトノブのボタン操作に連動するから、シフトノブのボタン操作でピン駆動子を駆動してディテントピンをディテント溝から離脱させて、シフトレバーを選択位置へ移動させればよい。
　【００３３】
　また手動変速操作を行うときは、シフトレバーを手動変速操作用の第２シフト路に移す。
　すると、連動部材とシフトレバーとの係合は解除される。と共にピン駆動子とディテントピンとの係合も解除される。
　【００３４】
　これにより、ディテントピンは、ばねに付勢されて、ディテント溝の連動部材の移動を禁止する部分に係合する。
　これにより、シフトレバーとの係合が解除された連動部材は、ディテント溝とディテントピンとの係合によって、同解除されたままの位置に保持される。
　【００３５】
　かくして、手動変速時における連動部材の位置保持は、ディテント機構のディテントピンを利用して行われ、請求項１のときと同様、他の機構の流用により、合理的に行われる。
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【実施例】
　以下、本発明を図１ないし図１３に示す第１の実施例にもとづいて説明する。
　図１は、本発明を適用した電子制御式の自動変速機の全体系を示し、１は乗用車のエンジンルーム（図示しない）に収容されるエンジン、２は同エンジン１の出力軸（図示しない）にトルクコンバータ３を介して連結された自動変速機の本体である。
　【００４０】
　本体２は、ミッションケース３内に例えば複数の遊星歯車機構（図示しない）、同遊星歯車機構の要素の回転を規制するクラッチなどの断続機構（図示しない）、同断続機構を油の流入・出で制御するコントロールバルブユニット４などいった機器を収容して構成される。
　【００４１】
　５は自動変速機の操作レバー装置である。この操作レバー装置５は、乗用車の運転席と助手席との間に配置されている。
　操作レバー装置５は、自動変速と、マニュアル操作式のシフトレバーの如く手首を前後方向に回動するといった操作で変速が可能な手動変速との２つのモードを有している。
　【００４２】
　図２〜図６には、この操作レバー装置５の全体構造が示され、残る図７〜図１３には各部の構造、各部の断面ならびに操作時の状態などが示してある。
　操作レバー装置５の構造について説明することにする。なお、本実施例では、図１中にあるように自動車の車体前後方向となるＸ−Ｘ方向を前後方向とし、車体幅方向となるＹ−Ｙ方向を左右方向として説明する。
　【００４３】
　すなわち、６は、金属製のフレームである。このフレーム６は、下部フレーム７と、これに組合う上部フレーム８とを有して枠形に構成される。
　詳しくは、下部フレーム７は、図２〜図４に示されるように前後部が斜め上方へ折り曲げられた金属板からなる。そして、金属板の水平方向に延びる中央を底抜部７ａとし、同底板部７ａから前側上方へ斜めに延びる部分を前板部７ｂとし、同じく後側上方へ斜めに延びる部分を後板部７ｂとしている。これら底板部７ａ、前板部７ｂ、後板部７ｃの板面中央には、内方へ突き出る台部分が形成されていて、このうち底板部７ａある平坦な台部分を主機器据付部９とし、前後板部７ａ，７ｂにある台部分を副機器据付部１０としてある。
　【００４４】
　また前板部７ｂ、後板部７ｃの上端部は、いずれも外側ヘコ字状に折り曲げられている。
　前板部７ａの外面には、前方に向かって水平に延びる据付座１１が取着してある。
　【００４５】
　また上部フレーム８は、前後方向に延びる円弧状のプレート部１３と円弧状のディテントプレート部１４（ディテントプレートに相当）とを有している。そして、これらプレート部１３とディテントプレート部１４とが、下部フレーム７のコ字状部１２，１２の外側に張り出る側面にそれぞれ重ねて取着されている。
　【００４６】
　これらプレート部１３およびディテントプレート部１４は、下部フレーム７の前後端間を跨がるように並行に配置してある。
　このうち、右側に配置されたディテントプレート部１４の下面中央には、Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラ）、Ｄ（ドライブ）といった自動変速の各ポジションを規定する所定の溝形状を呈したディテント溝１５が前後方向に沿って連続して形成してある（実施例では、Ｎ−Ｄ間はフリー）。
　【００４７】
　さらにディテントプレート部１４の前後方向後側の下面には、複数の凹部３２が前後方向に沿って形成されている。具体的には、凹部３２は上記ポジション位置（選択位置）と同間隔で連続するＶ字状溝３２ａで形成してある。
　【００４８】
　これらプレート部１３とディテントプレート部１４との上端中央間には、図７に示されるように長方形状をなしたプレート部１６が一体に連結されている。この三者のプレート部が連結された構造にて、上部フレーム８の本体部を構成してある。
　【００４９】
　プレート部１６の板面左側には、上記Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラ）、Ｄ（ドライブ）といった各ポジション（複数の選択位置）を有する、長孔よりなる自動変速操作用のシフト路１７（第１シフト路に相当）が前後方向に延びて設けられている。なお、シフト路１７とディテントプレート部１４とは平行である。
　【００５０】
　また同じく板面の右側には、シフト路１７と平行に手動操作用のシフト路１８（第２シフト路に相当）が設けられている。
　このシフト路１８は、シフト路１７のＤポジションとなる選択位置から分かれて前後方向に均等に延びる長孔を有して構成される。
　【００５１】
　これによって、ディテントプレート部１４をシフト路１７を挟んでシフト路１８とは反対側に配置してある。
　そして、フレーム６に自動変速操作、手動変速操作に必要な機器が据付けてある。
　【００５２】
　すなわち、主機器据付部９の上面には、矩形枠状に成形された支持ベース１９がボルト止めなどで据付けられている。
　この支持ベース１９の左右壁の中央部間には、金属製のシャフト２０が掛け渡されている。シャフト２０は左右方向に沿って配置してある。
　【００５３】
　このシャフト２０の軸部分のうち、ディテントプレート部１４を挟む片側となる右側部分にはケーブルレバー２１（連動部材に相当）が設けられている。またディテントプレート部１４を挟むもう片側となるシャフト２０の中央部分にはシフトレバー２２が設けられている。
　【００５４】
　残るシャフト２０の左側部分には後述するスイッチレバー４５が設けられている。
　つまり、ケーブルレバー２１およびスイッチレバー４５はシフトレバー２２を左右から挟む位置に配置してある。
　【００５５】
　ケーブルレバー２１の本体部は、合成樹脂製で、図１３（ａ）に示されるように下端部に左右方向に沿って開口する支持孔２４を有し、上端部にばね据付座２５を有した、略角柱状をなしている。このシフトレバー２２に臨む本体部の側面の中段には段部２６が形成されていて、同中段を境として上側の厚み寸法を下側の厚み寸法より薄くしてある。
　【００５６】
　支持孔２４は、シャフト２０に回動自在に嵌挿されている。
　これにより、ケーブルレバー２１の全体を、シャフト２０を支点として車体前後方向に回動自在に支持してある。
　【００５７】
　また上端部はデイテント溝１５の近くまで延びている。
　ケーブルレバー２１の背面には、金属板より構成されたレバー部２７の基部が嵌挿されて固定されている。このレバー部２７の先端部は、ケーブルレバー２１の背面から車体前後方向の前側に向かって斜め上方へ延びている。そして、この先端部には、外側へ突出するピン２８が設けてある。
　【００５８】
　このピン２８が自動変速機の本体２に機械的に連結されている。
　すなわち、自動変速機の本体２からは、図１に示されるように同変速機をシフトコントロールするためのシフトケーブル２９が延びている。なお、このシフトケーブル２９は、内案２９ａを外索２９ｂで覆ったケーブルから構成してある。
　【００５９】
　そして、このシフトケーブル２９を、ディテントプレート部１４の前部側に取着した金属製のケーブルブラケット部３０で保持させて、内索端をピン２８に連結させている。
　【００６０】
　詳しくは、ケーブルブラケット部３０は、Ｌ字形の外形をなしていて、長手側３０ａがディテントプレート部１４の形状にならう方向に取着してあり、先端となる短手側３０ｂが下部フレーム７の前板部７ｂから前方へ延びている。また短手部分には、外索支持用の溝孔３１を形成してある。
　【００６１】
　上記シフトケーブル２９の操作端は、この短手部分の溝孔３１にボルトなどで外索２９ｂを支持させ、内案２９ａのみをピン２８にねじ止め固定させてある。
　これにより、シフトケーブル２９を通じて、自動変速の選択操作に必要な変位を自動変速機の本体２へ出力できるようにしている。
　【００６２】
　またこのケーブルブラケット部３０の側方には、前板部７ａの外側面から突き出る方向に沿って、プレート状をなした金属製のロックケーブルブラケット部１００が配置されている。
　【００６３】
　このロックケーブルブラケット部１００の基端部は、前板部７ａの幅方向中央に取着されている。また下端部は、据付座１１に形成した台部１１ａの上面に取着されている。なお、台部１１ａは前板部７ａの外側面に取着されて固定してある。
　【００６４】
　シフトロックケーブルブラケット部１００の上部は、上部縁から突き出た脚部１０１を介して、ケーブルブラケット部３０の側面に取着してある。
　またシフトロックブラケット部１００の先端上部には、ケーブルブラケット部３０のケーブル支持部（溝孔）より低位となる位置に、フォークエンド形状で形成されたケーブル支持部１０２が設けてある。
　【００６５】
　一方、ケーブルレバー２１の上端部には、帯状の板ばね３３の基端がねじ止めにより固定されている。この板ばね３３は、先端において上方に向かう付勢力が発するよう一部が曲成されている。そして、この板ばね３３の先端部が前後方向の後側に在るＶ字状溝３２ａに向かって延びている。
　【００６６】
　この板ばね３３の先端部には、係合子となるローラ３４がディテントプレート部１４とは直角な向きで回動自在に支持してある。
　この板ばね３３で上方へ付勢されるローラ３４がＶ字状溝３２ａに係合されている。
　【００６７】
　この係合を利用して、ケーブルレバー２１を不用意に動くことがないよう保持している。
　一方、シフトレバー２２は、図７に示されるようにシャフト２０から、ディテントプレート１４の側方を通じて、シフト路１７，１８を形成する長孔、さらにはプレート１６を覆うように設けた操作パネル３５のゲート３５ａを貫通して、同操作パネル３５の上方に延びている。なお、ゲート３５ａはシフト路１７，１８と同形状をなしている。
　【００６８】
　図１２は、このシフトレバー２２の構造を示してある。
　シフトレバー２２の構造を説明すれば、３６は金属製のシフトレバー本体である。シフトレバー本体３６は、シフト路１７，１８を形成する長孔および操作パネル３５のゲート３５ａを摺動自在に貫通する筒状のロッド３７と、このロッド３７の下端部から二股に分かれてシャフト２０へ延びた二股体３８とを有している。ロッド３７の先端にはシフトノブ２２ａが装着してある。
　【００６９】
　このシフトレバー本体３６のロッド３７側をレバー上半部３９ａとし、二股体３８をレバー下半部３９ｂとしてある。
　二股体３８は、コ字形に屈曲して形成された板金より構成される。詳しくは、二股体３８は、相互間の空間が、側方、すなわち車体幅方向に開放する一対の平行な板状部３８ａを有して構成してある。なお、板状部３８ａの離間寸法は、例えばケーブルレバー２１の幅寸法と同等にしている。
　【００７０】
　板状部３８ａの先端部間には、同相互間を埋めるような短柱形をなした合成樹脂製の枢支部材４０が摺動自在に収容されている。
　この枢支部材４０の下部には、左右方向に貫通する支持孔４１と、この支持孔４１を直交する前後方向に貫通する小径な支持孔４２（支持孔４２の径寸法＜支持孔４１の径寸法）とが形成してある。
　【００７１】
　支持孔４１はシャフト２０に回動自在に嵌挿される。また支持孔４２には、シャフト２０に設けた貫通孔２０ａを通じて、板状部３８ａ間を貫通したボルト４３が回動自在に嵌挿されている。そして、このボルト４３にて、板状部３８ａおよび枢支部材４０の相互を回転自在に連結している。なお、４４はボルト端に螺挿されるナットを示す。
　【００７２】
　この枢支構造によって、シフトレバー本体３６は、ケーブルレバー２１と共通の回動軸線を支点として、シフト方向（前後方向）に回動自在に支持してある。と共にセレクト方向（左右方向）である回動軸線回りに揺動自在に支持してある。
　【００７３】
　これにより、シフトレバー２２は、シフト路１７およびシフト路１８内、それらシフト路間をつなぐ中間の接続路１８ａ内に対して、レバー操作が自在となる。例えばディテント溝１５で最後方の位置に規定されたＤポジション位置を起点とすると、シフトレバー２２は、同位置から前方向、同じくシフト路１８に向かう横方向へ回動操作ができる。
　【００７４】
　また枢支部材４０の左右方向両側は、ケーブルレバー２１の下部とこのケーブルレバー２１とは反対側に配置されたスイッチレバー４５の下部との間で挟まれて規制され、これによって枢支部材４０の全体をシフト方向には回動変位するが、セレクト方向には回動変位しないようにしてある。
　【００７５】
　枢支部材４０の上面には、セレクト方向の回動軸に沿って、係止部となるＶ字状の溝部４６が形成されている。この溝部４６内には、図１２に示されるような溝部４６の深さより高さ寸法が大きく、かつ溝部４６の長さ方向に沿って細長に延びるＣ字状のスプリング４７が収容されている。
　【００７６】
　このスプリング４７の切欠端は、溝部４６の中央部に設けたスプリング係止台４６ａの両側に形成してある孔部（図示しない）に回動自在に係止されている。この係止によって、スプリング４７をセレクト方向の回動軸と平行な面内に配置させている。
　【００７７】
　この枢支部材４０の直上となる板状部３８ａ間の地点には、合成樹脂製のガイド部材４８がねじ止め固定されている。
　このガイド部材４８は、シフトレバー本体３６とは別体で、板状部３８ａ間の空間を埋めるような短柱状をなした本体部４８ａを有している。この本体部４８ａの下面には、係止部となるＶ形の溝部４９がセレクト方向の回動軸に沿って形成されている。
　【００７８】
　上記溝部４６から突き出たスプリング４７の上側部分４７ａは、この溝部４９内に挿入されて係止されている。これによって、スプリング４７の全体を、セレクト方向の回動軸と平行な面内に配置させた状態で、溝部４６，４９間に介装させている。
　【００７９】
　こうした係止構造により、スプリング４７は、シフトレバー本体３６がボルト４３の支点としてセレクト方向にレバー操作されると、係止部分となる溝部４６の底部分を中心に傾動変位する。このスプリング４７の傾動範囲は、Ｖ字状の溝部４６の挟む角度にて規制される。
　【００８０】
　各溝部４６，４９は、シフト路１７とシフト路１８との間のレバー操作時にスプリング４７が圧縮変形を起こすような位置に配置してある。例えば溝部４９を、溝部４６の位置からケーブルレバー２１側にずれた地点に配置してある。
　【００８１】
　このスプリング４７の圧縮変形と同スプリング４７が復帰したときの差によりシフト路１７、１８間におけるレバー操作時において節度感を発生させるようにしている。
　【００８２】
　一方、ガイド部材４８の上面には、同上面中央から上方へ突き出る筒状のガイド筒６０が形成してある。このガイド筒６０内にはコイルスプリング６１が収容されている。
　【００８３】
　このガイド部材４８の直上となるロッド端の直下の二股体３８内には、摺動子６２が摺動自在に収容されている。
　摺動子６２は、一対の板状部３８ａ間の空間を埋めるような略短柱状をなしている。この摺動子６２の板状部３８ａと対向する両側面には、板状部３８ａの内壁面と摺接自在な一対の摺接面６３が形成されている。
　【００８４】
　また摺動子６２の内部には、下面に開口する筒状の受口６４が形成されている。この受口６４には、上記コイルスプリング６１と共にガイド筒６０が摺動自在に嵌挿され、摺動子６２の全体をロッド端とガイド部材４８との間で摺動自在に支持させている。
　【００８５】
　摺動子６２の上端部は、ロッド３７内に摺動自在に挿通された中実軸よりなるロッド６５の下端部が取着されている。このロッド６５の上端部には、シフトノブ２２ａに装着された操作ボタン６６に連結してあり、操作ボタン６６を押操作すると、摺動子６２が押し下げられるようにしてある。
　【００８６】
　またディテントプレート部１４に向く摺動子６２の側面には、金属製のディテントピン６７が突設されている。そして、このディテントピン６７が、板状部３８ａの開放部分を通じて、ディテントプレート部１４側へ突き出ている。
　【００８７】
　このディテントピン６７は、ディテントプレート部１４のディテント溝１５で規定される各ポジションと係脱自在となっている。
　こうした構造により、接続路１８ａからシフト路１７のＤポジション位置へ向かってレバー操作すると、図１０に示されるようにディテントピン６７がディテント溝１５のＤポジションと対応する溝に係合し、反対にＤポジション位置から接続路１８ａに向かってレバー操作をすると、図１１に示されるようにディテントピン６７がＤポジションと対応する溝から離脱する。
　【００８８】
　むろん、シフト路１７内でのレバー操作により、ディテントピン６７はディテント溝１５の規定された各ポジション位置へ位置決められる。また操作ボタン６６を押操作すれぱ、ディテントピン６７が係合を解除する方向へ駆動され、ディテント溝１５で規定された各ポジション位置の溝から離脱できるようにしてある。
　【００８９】
　摺動子６２のディテントピン６７が突出する側とは反対側の側面には、同ディテントピン６７より低い位置にシフトロック用の係合部６８が形成されている。
　この係合部６８は、摺動子６２の側面に、同摺動子６２の軸心方向とは直角方向に延びる一対の平行なリブ７０を有してなる。そして、このリブ７０が板状部３８ａ間の開放部分から側方へ突き出て、後述するロックカム７１の係合ピン８８を受ける溝を形成している。
　【００９０】
　またシフトレバー２２と、これを挟むケーブルレバー２１およびスイッチレバー４５のうちの一方、例えばガイド部材４８の両側面には係合凸部５０ａ，５０ａが設けられている。また同じく他方となるケーブルレバー２２，スイッチレバー２３には、それぞれこの係合凸部５０ａと係脱する係合凹部５０ｂが設けられている。
　【００９１】
　両側の係合凸部５０，５０は、いずれもガイド部材４８の厚み方向中央となる側面部分を側方へ台形板状に突出させてなる嵌挿部５１を有している。また各嵌挿部５１の先端部は、幅方向両端から前方へ突き出るリブ状の挿入ガイド５２，５２を有している。この挿入ガイド５２，５２は、外面に先端に向かうにしたがって厚みが薄くなるような傾斜面が形成されていて、嵌挿部５１を係合凹部５０ｂに対して挿入しやすくしている。また挿入ガイド５２，５２の一部には、挿入ガイド５２および嵌挿部５１の一部を切欠いてなる弾性変位可能な弾性壁５３が形成してある。この弾性壁５３の先端部は、挿入ガイド５２の傾斜面と同様な傾斜面をもつ斜面部５３ａを有している。そして、この斜面部５３ａの斜面は、挿入ガイド５２の斜面から外側に突き出た位置に配置され、相手の係合面に対して弾接させるようにしてある。
　【００９２】
　ケーブルレバー２１の係合凹部５０ｂは、図７に示されるように上記係合凸部５０ａと対応してケーブルレバー２１の下部前面に設けた係合口５４から構成される。この係合口５４は、嵌挿部５１と外形に対応した上下方向に延びる細長の開口部から形成してある。
　【００９３】
　これにより、シフトレバー２２がシフト路１７に在るときには、嵌挿部５１の全体は係合口５４に嵌挿されるようにしてある。
　したがって、シフトレバー２２がシフト路１７に在るときには、ガイド部材４８を介して、シフトレバー２２とケーブルレバー２１との相互を係合するようにしてある。
　【００９４】
　この係合により、シフトレバー２２がシフト路１７内にあるとき、すなわち自動変速操作時は、ケーブルレバー２１はシフトレバー２２のレバー操作に連動してシフト方向に操作されるようになっている。
　【００９５】
　ここで、ディテントプレート部１４に設けたＶ字状溝３２ａは自動変速操作の各ポジション位置に応じて配列してあるから、このときのシフト方向のレバー操作に伴い、ローラ３４は、各ポジション位置毎、Ｖ字状溝３２ａの山部分を順に乗り越えることとなる。
　【００９６】
　このローラ３４がＶ字状溝３２ａの山部分を順に乗り越える抵抗を利用して、自動変速操作時の際、節度感が発生させるようにしてある。
　スイッチレバー４５は、図７および図１３（ｂ）に示されるように上方に開く扇形に形成されたブロックよりなる本体部７５を有する。この本体部７５の下部には、扇形の軸心に沿って延びる回動支持部７６が形成されている。この回動支持部７６に形成された支持孔７６ａは、シフトレバー２２を挟んでケーブルレバー２１とは反対側のシャフト部分に回動自在に嵌挿され、本体部７５の全体をシフトレバー２２およびケーブルレバー２１と共通なシャフト２０を中心として、シフト方向に回動自在に支持させている。
　【００９７】
　この支持によって、スイッチレバー４５を、傾斜した両側面が下部フレーム７の前板部７ｂおよび後板部７ｃと向き合うように配置させてある。
　またこの支持を利用して、ケーブルレバー２１とスイッチレバー４５とを枢支部材４０の両側に挟み付けるように配置させている。
　【００９８】
　本体部７５のシフトレバー側に向く前面７５ａは、シフト路１７にレバー操作されるシフトレバー２２と干渉しない範囲で傾斜している。
　また本体部７５の両側面とこれと対向する下部フレーム７の前板部７ｂ，後板部７ｃとの間には、同スイッチレバー４５を中立状態に付勢する手段として、一対の中立付勢ユニット７９が配置されている。
　【００９９】
　中立付勢ユニット７９は、前板部７ｂ，後板部７ｂに据付けたケーシング８０と、このケーシング８０に設けられたスイッチレバー４５の側面に向かって進退自在なピン８１と、ケーシング８０に内蔵されてピン８１を突出方向へ付勢するスプリング８２を有している。そして、この付勢されるスプリング８２により、スイッチレバー４５の両側から弾性力で均等に挟み付けて、スイッチレバー４５を中立位置で保持させている。
　【０１００】
　こうして保持された本体部７５の扇形側面の角度θ１と、傾斜した前板部７ｂ，後板部７ｃの角度θ２とは、互いに異なっている。
　前部側に配置してあるケーシング８０には、ピン８１の進退変位にしたがってオンオフするシフトアップ検知用スイッチ８３が内蔵されている。また後部側に配置してあるケーシング８０には、ピン８１の進退変位にしたがってオンオフするシフトダウン検知用スイッチ８４が内蔵されていて、シフトレバー２２がシフト路１８に沿って前方あるいは後方へ揺動されると、手動変速操作に必要なシフトアップあるいはシフトダウンの信号が出力するようにしてある。
　【０１０１】
　なお、各ケーシング８０は、前板部７ｂ，後板部７ｂにならって、本体部７５の扇形側面沿いに位置調整可能に取り付けてあり、上記角度θ１、角度θ２の相違を利用して、取付位置を調整してある。
　【０１０２】
　また本体部７５の後傾した前面７５ａの中央には、スイッチレバー４５側へ突き出るガイド部材４８の係合凸部５０ａを挿脱可能に嵌挿する上記係合凹部５０ｂが設けられている。
　【０１０３】
　係合凹部５０ｂは、係合凸部５０ａと対応する前面７５ａの上段部分に、同嵌挿部５１の外形に対応した細長形状をなす係合口７７を形成して構成される。
　これにより、シフトレバー２２がシフト路１７からシフト路１８へ操作されるにしたがって、スイッチレバー４５側に張り出す嵌挿部５１が係合口７７の開口に嵌挿されるようにしてある。
　【０１０４】
　つまり、シフトレバー２２がシフト路１８に在るときには、ガイド部材４８を介して、シフトレバー２２とスイッチレバー４５との相互が係合するようにしてある。
　【０１０５】
　この係合により、シフトレバー２２がシフト路１８内にあるとき、すなわち手動変速操作時、中立状態のスイッチレバー４５は、シフトレバー２２のレバー操作に連動して、シフトアップあるいはシフトダウンといったシフト方向へ操作される。
　【０１０６】
　また係合凸部５０ａと係合凹部５０ｂとで得られるシフトレバー２２と、ケーブルレバー２１およびスイッチレバー４５との係合は、一方が係合しているときには、他方の係合が解除されるように設定されていて、シフトレバー２２のセレクト方向のレバー操作で、自動変速操作および手動変速操作のうちのどちらか一方のみを選択できるようにしてある。
　【０１０７】
　係合口７７は本体部７５の内部を通じて後面７５ｂに開口している。この係合口７７の前面７５ａに開口する出入口には、スイッチレバー４５の後面７５ｂに据付けた手動変速モード検知スイッチ７８のアーマチュア７８ａが、係合口７７の貫通部分を通じて配置してある。
　【０１０８】
　これにより、シフトレバー２２がシフト路１８に投入されると、アーマチュア７８ａが嵌挿部５１との当接により変位して手動変速モード検知スイッチ７８をオンオフさせ、シフトレバー２２がシフト路１８に投入されたことを検知できるようにしてある。
　【０１０９】
　手動変速モード検知スイッチ７８、シフトアップ検知用スイッチ８３、シフトダウン検知用スイッチ８４は、コントロールバルブユニット４に接続してあるＴ／Ｍ制御装置８５に接続されている。
　【０１１０】
　Ｔ／Ｍ制御装置８５は、例えばマイクロコンピュータより構成されている。このＴ／Ｍ制御装置８５には、自動変速モードの他に手動変速モードが設定してある。またＴ／Ｍ制御装置８５には、手動変速モード検知スイッチ７８からの検知信号で手動変速モードに切換える機能、シフトアップ検知用スイッチ８３からの検知信号で同手動変速モードに基づき自動変速機の変速段をシフトアップ側に操作する機能、シフトダウン検知用スイッチ８４からの検知信号で同手動変速モードに基づき自動変速機の変速段をシフトダウン側に操作する機能などが設定されていて、シフト路１８内での前側、後側のレバー操作に連動して、所望とする変速が行われるようにしてある。
　【０１１１】
　一方、プレート部１３の内面におけるＰポジション位置より前方となる地点には、図４に示されるようにシフトロック装置を構成するシフトロック用のロックカム８６が設けられている。
　【０１１２】
　このロックカム８６は、プレート状をなし、中央部にボス部８７が突き出ている。このボス部８７がプレート部１３の内面に回動自在に枢支してある。
　またロックカム８６は、このボス部８７を挟んで後部となるシフトレバー２２側に係合ピン８８を有し、前部となる反対側にシフトロックピン係脱用の円弧形の係止部８９を有し、さらにボス部８７の上部にキーインタロック用の接続ピン９０を有している。
　【０１１３】
　ボス部８７の前板部側には、上下方向に延びるＬ字形の板ばねで構成されたストッパースプリング９１が配置されている。このストッパースプリング９１の長手端となる基端部は、プレート部１３の内面に取着され、短手側となる先端部は、ボス部８７の外周面に形成した溝８７ａに挿脱可能に挿人され、アンロック時のロックカム８６の動きを規制している。
　【０１１４】
　そして、この規制によって、係合ピン８８を、Ｐポジションに対応した地点に保持させている。
　これにより、Ｐポジションにシフトレバー２２が配置されるに伴い、シフトレバー２２の係合部６８に係合ビン８８が挿入されるようにしてある。
　【０１１５】
　またロックカム８６の周りには、ストッパースプリング９１を操作するリリースレバー９２が配設されている。
　リリースレバー９２は、例えばボス部８７と共に回動可能にプレート部１３に支持された枢支部９３と、ストッパースプリング９１の長手側部分を摺動自在に係合した係合部９４と、これら枢支部９３と係合部９４とをつなぐレバー部分９５を有して、正面から見たときに略逆Ｌ字状に形成してある。
　【０１１６】
　レバー部分９５には、Ｐポジションに操作されてくるシフトレバー２２の側部を受ける当接片９６が形成されていて、Ｐポジションにシフトレバー２２が配置されるに伴い当接片９６が押されると、それに連動してレバー部分９５が回動変位し、ストッパースプリング９１の長手側を溝８７ａとの係合が解除する方向に押圧するようにしてある。つまり、ロックカム８６ａのロックは、Ｐポジションにシフトレバー２２を配置すると解除されるようになっている。
　【０１１７】
　そして、その後の操作ボタン６６の復帰により、ロックカム８６は上側へ回動変位して、シフトロックの体制が形成されるようにしてある。
　またこの回動変位したロックカム８６ａは、ロックケーブルブラケット部１００の側面に設けたシフトロックピン１０５によって、ブレーキペダル１０３を踏み込まない限り、ロック状態が解除されないようにしてある（シフトロック）。
　【０１１８】
　詳しくは、シフトロックピン１０５は、係止部９４の上端部と係止する位置、同係止が解除する位置との間で進退自在に設けてある。またリータンスプリング１０５ａの弾性力によってロックカム８６側へ付勢してある。この付勢によって、Ｐポジションにシフトレバー２２が在るときは、リターンスプリング１０５ａの弾性力にてシフトロックピン１０５を係止位置にまで突出させて、係止部９４の上端部との係止から、ロックカム８６が回動しないように規制している。またシフトロックピン１０５は、シフトケーブル１０４を介して、ブレーキペダル装置１０３に接続されていて、同ブレーキペダル装置１０３のブレーキペダル１０３ａを踏み込まないと、係止解除位置に移動しないようにしてある。なお、シフトロックピン１０５はシフトレバー２２がＰポジション以外のポジションのときには、ロックされるロックカム８６の係止部９４の円弧面に配置される。
　【０１１９】
　また接続ピン９０には、外索がケーブル支持部１０２で支持される、イグニションキー装置１０６から延びるキーインタロックケーブル１０７が接続される。そして、イグニションキー装置１０６に内蔵されているケーブル規制機構１０６ａによって、イグニションキー装置１０６に差し込まれるイグニションキー１０６ｂがＬＯＣＫ位置又は抜いてあるときは、キーインタロックケーブル１０７の内索の動きをロックして、ロックカム８６ａの動きを規制し、イグニションキー１０６ｂがＬＯＣＫ位置以外のときは、キーインタロックケーブル１０７の内索のロックを解除して、同ロックカム８６ａの規制を解除するようにしてある。これによって、イグニションキー１０６ｂを所定に操作しないと、Ｐポジションからシフトレバー２２を操作できないようにしている（キーインタロック）。
　【０１２０】
　つぎに、作用について説明する。
　始めにシフトレバー２２がＰポジションに在る状態から説明する。
　このＰポジションでは、シフトレバー２２は、ロックカム８６の動きがキーインタロックケーブル１０７のロック、さらにはシフトロックピン１０５のロックにより規制されて、シフト方向ヘレバー操作が行えない状態となっている。
　【０１２１】
　この状態から、車内に乗り込んだドライバーが、エンジン１を始動すべく、イグニションキー１０６ｂをイグニションキー装置１０６へ差し込み、ＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ〜ＳＴＡＲＴ位置へと操作する。これにより、エンジン１は始動する。
　【０１２２】
　このイグニションキーの操作に伴い、ケーブル規制機構１０６ａで行われていたキーインタロックケーブル１０７の内索の規制は解除される。つまり、キーインタロックは解除される。
　【０１２３】
　その後、ドライバーは、変速操作を行うべく、ブレーキペダル１０３ａを踏み込み、自動車に制動を与える。
　このブレーキペダル１０３ａの踏込操作により、シフトロックは解除される。
　【０１２４】
　すなわち、ロックカム８６の係止部上端へ向かって突出していたシフトロックピン１０５が、ブレーキペダル１０３ａの踏込動作にしたがい退避され、係止部８９との係止を解除する。
　【０１２５】
　これにより、ロックカム８６は自在に回動変位できる状態となる。
　ついで、自動車を自動変速モードで走行させるべく、選択位置の中からＤポジションを選び、シフトレバー２２をＰポジションからＤポジションへ切換える。
　【０１２６】
　この選択位置切換操作には、まず、シフトノブ２２ａをボタン操作する（操作ボタン６６を押し込む）。
　この操作により、摺動子６２は下降方向へ駆動され、ロックカム８６を、シフトレバー２２の係合部６８との係合が解除される方向へ回動変位させる。
　【０１２７】
　これにより、係合部６８と係合している係合ピン８８は、係合部６８と入出自在となる（待機位置）。
　またディテントピン６７は、摺動子６２の下降変位にしたがって、ディテント溝１５で規定されたＰポジションの解除位置にまで駆動される。これにより、ディデントピン６７は、Ｐポジションを規制していたディテント溝１５の溝から離脱する。
　【０１２８】
　これにより、Ｐポジションのシフトノブ２２は、シフト方向へ操作可能となる。
　ついで、このシフトレバー２２を回動操作して、シフト路１７内のＤポジションへ回動操作する。
　【０１２９】
　このとき、シフトレバー２２が当接片９６から離れる。これにより、リリースレバー９２は元の状態に戻り、ストッパースプリング９１の先端部を枢支部９３に在る溝８７ａに係合させていく。
　【０１３０】
　この係合によって、ロックカム８６は、係合ピン８８と挿脱できる待機状態のままでロックされる。
　ここで、ディテントプレート部１４の両側に在る、シフトレバー２２とケーブルレバー２１との相互は、係合凸部５０ａと係合凹部５０ｂとを介して接続されているから、上記シフトレバー２２の回動操作に連動して、ケーブルレバー２１は回動変位していく。なお、このケーブルレバー２１の回動変位はシフトレバー２２と共通なシャフト２０を支点として行われる。
　【０１３１】
　このとき、ディテント溝１５にはシフトレバー２２の選択位置に応じた位置に対応して連続的に凹部位置が変化するＶ字状溝３２ａが設けられ、ケーブルレバー２１には板ばね３３で付勢されてこのＶ字状溝３２ａに係合するローラ３４が設けられているから、シフトポジションが変わる都度、ローラ３４の係合する溝が順に変わる。
　【０１３２】
　このことは、ドライバーには、Ｄポジションに至る途中の各Ｒポジション、Ｎポジション毎、ローラ３４が凹部間の山を乗り越える手応えを感じる。
　これにより、ドライバーによる選択位置切換操作は、節度感を感じながら行われる。
　【０１３３】
　そして、シフトレバー２２がＤポジションに配置され、Ｄポジションを規定するディテント構１５の溝にディテントピン６７が係止されると、Ｄボジションヘの切換えが終える。
　【０１３４】
　このときのシフトレバー２２の変位は、シフトケーブル２９を通じて、自動変速機の本体２へ出力されるから、本体２は自動変速モードのＤレンジに切換わる。
　【０１３５】
　そして、ドライバーは、ブレーキペダル１０３ａを戻して、アクセルペダル（図示しない）を踏めば、設定された自動変速モードにもとづき、自動変速機は、アクセルペダルの開度、走行速度などといった各種情報にしたがって制御される。
　【０１３６】
　これにより、自動変速モードによる走行がなされる。
　またＤポジションで走行中、マニュアル操作に切換えるとする。
　このときには、シフトレバー２２をシフト路１７のＤポジションから、接続路１８ａを経て、シフト路１８へ向かって操作する。
　【０１３７】
　すると、シフトレバー２２のシフトレバー本体３６は、ボルト４３を支点として、先のシフト方向とは直交するセレクト方向へ回動変位される。すなわち、枢支部材４０を除く、シフトレバー全体はシフト路１８へ回動変位される。
　【０１３８】
　そして、このシフトレバー２２がシフト路１７とシフト路１８との間を移動する際、ドライバーには節度感が与えられる。
　すなわち、シフトレバー２２は、枢支部材４０を残して、ボルト４３を中心にシフト路１８へ回動変位する。
　【０１３９】
　ここで、枢支部材４０の上面にはＶ字状の溝部４６が在り、枢支部材４０の直上となるガイド部材４８の下面には溝部４６からシフト路１７寄りにずれて溝部４９が在り、これら溝部４６，４９間にはＣ字状のスプリング４７が介装されている。
　【０１４０】
　これにより、スプリング４７は、シフトレバー本体３６がシフト路１７に在るときには延び、シフト路１７，１８間では溝部４６の底部を中心に傾動変位しながら圧縮変形し、シフト路１８では延びる。
　【０１４１】
　このことは、シフト路１７，１８間でのスプリング４７の圧縮変形と、シフト路１７およびシフト路１８における復帰したときのスプリング４７との差から手応えは発生することとなる。
　【０１４２】
　しかるに、ドライバーは、シフト路１７，１８にシフトレバー２２を配置したときに、この手応えを節度感として感じる。
　このとき、ディテントピン６７は、コイルスプリング６１にて上下方向に変位可能となっているから、シフトレバー２２の回動変位に伴い下方向に変位して、Ｄポジションを規定している溝から離脱していく。
　【０１４３】
　またこのシフトレバー２２のセレクト操作にしたがい、シフトレバー２２の右側に在る係合凸部５０ａは、Ｄポジションに在るケーブルレバー２１の係合凹部５０ｂから離脱する。
　【０１４４】
　このとき、係合が解除されたケーブルレバー２１は、ローラ３４とＶ字状溝３２ａとの係合によって、解除されたときのままの位置、すなわちＤポジションの位置に保持される。
　【０１４５】
　この保持によって、ケーブルレバー２１は不用意に動かないように固定される。
　そして、今度はシフトレバー２２の左側に在る係合凸部５０ａが、中立状態に在るスイッチレバー４５の係合凹部５０ｂに嵌挿される。
　【０１４６】
　これにより、シフトレバー２２とスイッチレバー４５との相互は係合され、スイッチレバー４５はシフトレバー２２の移動に連動して回動自在となる。なお、このスイッチレバー４５の回動変位はシフトレバー３２と共通なシャフト２０を支点として行われる。
　【０１４７】
　この係合に伴い、係合凹部５０の出入口に在るアーマチュア７８ａは押圧され、モード検知スイッチ７８をオンオフ操作する。
　Ｔ／Ｍ制御装置８５は、このモード検知スイッチ７８からの検知信号を受けて、自動変速モードから手動変速モードに切換える。
　【０１４８】
　シフト路１８内へのレバー操作を終えると、シフトレバー２２は、スイッチレバー４５を保持している一対の中立付勢ユニット７９の付勢力によって、中立位置に保持される。
　【０１４９】
　ついで、ドライバーは、手首の操作で、シフトアップ操作であれば、シフトレバー２２をシフト路１８の前端のシフトアップ方向ヘレバー操作する。またシフトダウン操作であれば、シフト路１８の後端のシフトダウン方向ヘレバー操作する。
　【０１５０】
　ここで、スイッチレバー４５は、シフトレバー２２に接続されているから、シフトアップのレバー操作が行われると、シフトアップ側へ回動変位して、シフトアップ検知用スイッチ８３をオンオフさせる。またシフトダウンのレバー操作が行われると、シフトダウン側へ回動変位して、シフトダウン検知用スイッチ８４をオンオフさせる。
　【０１５１】
　Ｔ／Ｍ制御装置８５は、シフトアップ検知用スイッチ８３からの検知信号を受けると、手動変速モードに基づき、自動変速機の変速段をシフトアップ側に操作する。またシフトダウン検知用スイッチ８４からの検知信号を受けると、手動変速モードに基づき、自動変速機の変速段をシフトダウン側に操作する。
　【０１５２】
　これにより、手首の操作によるマニュアル操作で、所望とする変速段の変速がなされる。
　このよう
に、
４に
連動部材となるケーブルレバー２１
　【０１５３】
　このことは、凹部３２とローラ３４とで行われる係合は、自動変速操作時におけるレバー操作に対する節度感付与としての機能と、手動変速時におけるケーブルレバー２１の位置を保持する機能との２つの機能を果たす。
　【０１５４】
　したがって、凹部３２とローラ３４との係合は、これら２つの機能を共用させることができる。
　それ故、手動変速操作時におけるケーブルレバー２１の位置保持を合理的に行うことができる。しかもコスト的にも安価である。
　【０１５５】
　またこれを凹部３２をＶ字状溝３２ａから構成して、これに板ばね３３で付勢されるローラ３４を係合させる構造にすると、上記した自動変速操作時におけるレバー操作に対する節度感付与としての機能と、手動変速時におけるケーブルレバー２１の位置を保持する機能との２つの機能を、簡単な構成で確保することができる。
　【０１５６】
　しかも、構成が簡単なために、高い耐久性と高い信頼性とを有する。
　またローラ３４を他の連動部材でなくケーブルレバー２１に設け、凹部３２を他の不動部材でなくディテントプレート部１４に設けた構成を採用すると、特別な部材を用いずに、ディテント機構のディテントプレート部１４を有効に利用した簡単な構成で、上記したような２つの機能を果たすことができる。
　【０１５７】
　さらにこの構成に加え、ディテントプレート部１４をシフト路１７を挟んでシフト路１８とは反対側に配置し、このディテントプレート部１４の両側にディテントプレート部１４に係合する連動部材としてのケーブルレバー２１と、同ケーブルレバー２１に係合するシフトレバー２２とをディテントプレート部１４の両側に挟むように配置したことにより、ケーブルレバー２１、およびシフトレバー２２の相互の干渉の心配は全くない。しかも、合理的なレイアウトで、ケーブルレバー２１、シフトレバー２２、ディテントプレート部１４は配置されるから、レバー操作装置はコンパクトな構成となる。
　【０１５８】
　図１４ないし図１８図は、本発明の第２の実施例を示す。
　本実施例は、ローラ、凹部といった部材を用いず、ディテントピン６７を流用して、手動変速操作時、連動部材としてのケーブルレバー２１を保持するようにしたものである。
　【０１５９】
　図１４および図１６はシフトレバー２２がシフト路１７内に在るときの状態を示し、図１５および図１７はシフトレバー２２がシフト路１７内に在るときの状態を示し、図１８は要部となる保持構造の詳細が示してある。
　【０１６０】
　保持構造について説明すれば、図１８に示されるようにケーブルレバー２１の上部には、上下方向に延びるスライド路１２０が形成してある。このスライド路１２０内には、スプリング１２１で上方へ付勢されたスライド子１２２が内装してある。このスライド子１２２のディテントプレート側となる側面には、ディテントピン６７が突設してある。このディテントピン６７の先端部は、スライド路１２０の周壁に設けた貫通孔１２０ａを貫通して、ディテントプレート部１３を介し、シフトレバー２２側へ突き出ている。
　【０１６１】
　つまり、ケーブルレバー２１には、ディテントピン６７がディテント溝１５と係合する方向に付勢されて取り付けられる。
　またシフトノブ２２ａのボタン操作で下方へ駆動される摺動子６２（ピン駆動子に相当）には、ディテントピン６７と向き合う側面に係止口１２３が形成してある。
　【０１６２】
　係止口１２３は、シフトレバー２２がシフト路１７内に在るときの、ばね付勢されたディテントピン６７の先端部が嵌挿される、上下方向に延びる長方形状をなしている。また係止口１２３の外形は、シフトレバー２２がシフト路１７内に在るとき、シフトノブ２２ａをボタン操作すると、ディテントピン６７をディテント溝１５との係合を解除する方向（下方）に駆動するように形成されている。
　【０１６３】
　ディテント溝１５のうち、例えばＤポジションを規定するディテント溝１５の溝部分には、シフトレバー２２がシフト路１８８へ移動することによって係合が解除されるテントピン６７を係合する位置保持用係合溝１２４が設けられている。この位置保持用係合溝１２４は、図１８に示されるようにディテントピン６７の移動を禁止するような外形の溝から構成してある。
　【０１６４】
　また位置保持用係合溝１２４の上壁面は、シフトレバー２２をシフト路１８をシフト路１７へ回動変位させたとき、位置保持用係合溝１２４に係合しているディテントビン６７を、シフトノプ２２ａのボタン操作にかかわらず、位置保持用係合溝１２４から解除させるような傾斜面１２５が形成してある。
　【０１６５】
　なお、要部となる以外のレバー操作装置の構成は、上記した第１の実施例と同じなので、同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略した。
　こうした構成によると、自動変速操作を行うときは、第１の実施例と同じく、シフト路１７内のＰポジションに在るシフトレバー２２を、シフトノブ２２ａのボタン操作で、所望とする選択位置、例えばＤポジションに移動させればよい。
　【０１６６】
　すなわち、ケーブルレバー２１に在るディテントビン６７は、係止口１２３を介して摺動子６２に接続されているから、シフトノブ２２ａのボタン操作を受けると、ディテントピン全体がディテント溝１５から係合を解除する方向に駆動される。
　【０１６７】
　またケーブルレバー２１は、シフトレバー２２と係合して、同シフトレバー２２と連動する状態となっている。
　それ故、レバー操作に伴いシフトレバー２２は、ＰポジションからＤポジションへ移動する。
　【０１６８】
　そして、シフトノブ２２ａのボタン操作を解除すれば、摺動子６２がばね弾性力で上方へ押し上げられるとともに、係止口１２３に係合しているディントピン６７がスプリング１２１の弾性力で押し上げられて、ディテントピン６７はディテント溝１５で規制されるＤポジションの位置に位置決められる。
　【０１６９】
　これにより、第１の実施例と同様、自動変速機の本体２はケーブルレバー２２を通じて操作されていく。
　また手動変速操作を行うときは、図１４および図１６に示されるようにＤポジションに在るシフトレバー２２を接続路１８ａを通じて、手動変速操作用のシフト路１８ヘレバー操作する。
　【０１７０】
　これにより、シフトレバー２２とケーブルレバー２１との相互間を接続していた係合が解除される。これと共に、ケーブルレバー２１に在るディテントピン６７は、摺動子６２の係止口１２３から抜去され、双方の係合が解除されていく。
　【０１７１】
　すると、係合が解除された後のディテントピン６７は、スプリング１２１の弾性力によって上方へ押し上げられ、ディテント溝１５で規定されたＤポジション位置の溝に在る位置保持用係合溝１２４に係合していく。
　【０１７２】
　ここで、位置保持用係合溝１２４は、ディテントピン６７の移動を禁止するような形状を形成なしているから、シフトレバー２２との係合が解除されたケーブルレバー２１は、位置保持用係合溝１２４とディテントピン６７との係合によって、同解除されたままの状態に保持される。
　【０１７３】
　つまり、連動部材となるケーブルレバー２１は、第１の実施例と同様、動かないように保持される。
　その後、シフト路１８内に在るシフトレバー２２を、第１の実施例と同様、シフトアップ側、あるいはシフトダウン側へ操作すれば、所望とする変速段のシフトアップ、シフトダウンがなされる。
　【０１７４】
　またシフトレバー２２をシフト路１８からシフト路１７へ戻すと、傾斜面１２５の斜面が、位置保持用係合溝１２４から突き出ているディテントピン６７の先端部と当接して、同ディテントピン６７をシフトノブ２２ａでのボタン操作にかかわらず、下方へ押し下げる。
　【０１７５】
　すると、ディテントピン６７は位置保持用係合溝１２４から離脱して、ディテント構１５で規定されたＤポジションの位置に戻る。
　これにより、再び、自動変速モードの状態、すなわちシフト路１７内においてシフトレバー２２が操作可能な状態に復帰する。
　【０１７６】
　したがって、ディテント機構のディテントピン６７を利用して、手動変速時における連動部材としてのケーブルレバー２１の位置を保持できる。
　それ故、第１の実施例と同様、合理的でかつ安価ですむ。
　【０１７７】
　加えて、ケーブルレバー２１の位置を保持する構成として、ディテント溝１５にケーブルレバー２１の移動を禁止するための位置保持用係合溝１２４を設けるとともに、ピン駆動子となる摺動子６２に、再係合時、シフトノブ２２ａのボタン操作にかかわらず、ディテントピン６７を位置保持用係合溝１２４との係合を解除させる方向にディテントピン６７を変位させる斜面を有する係止口１２３を設ける構成を採用したことにより、シフト路１８へのレバー操作時において、連動部材としてのケーブルレバー２１の位置を確実に保持することができる。と同時に、シフト路１７でのレバー操作時において、位置保持用係合溝１２４の影響を受けることなく、ディテント溝１５によるシフトレバー２２の位置規制を所定に行うことができる。
　【０１７８】
　このことは、シフト路１８のレバー操作時にケーブルレバー２１を所期の位置で確実に保持させることができる上、シフト路１７でのレバー操作を支障なく円滑に行わせることができる。
　【０１７９】
　さらにこの構成に加え、第１の実施例と同じく、ディテントプレート部１４をシフト路１７を挟んでシフト路１８とは反対側に配置し、このディテントプレート部１４の両側に、連動部材としてのディテントピン６７を有するケーブルレバー２１と、ディテントピン６７を駆動する摺動子６２を有するシフトレバー２２とを挟むように配置したことにより、ケーブルレバー２１ならびにシフトレバー２２を、相互の干渉を防ぎつつ、合理的なレイアントで配置させることができ、レバー操作装置のコンパクト化が図れる。
　【０１８０】
　【発明の効果】
　以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、凹部と係合子との係合にが、手動変速時における連動部材の位置保持機能と、自動変速操作時におけるレバー操作に対する節度感付与機能との２つの機能を果たす。
　【０１８１】
　したがって、手動変速時における連動部材の位置保持を合理的に行うことができる。しかも、コスト的に安価ですむ。
　【０１８２】
　【０１８３】
　【０１８４】
　請求項２に記載の発明によれば、ディテント機構のディテントピンを利用して、合理的に手動変速時における連動部材の位置保持を行うことができる。しかも、コスト的にも安価ですむ。
　【０１８５】
　【０１８６】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例のレバー操作装置を、それにつながる自動変速機と共に示す斜視図。
　【図２】
　同レバー操作装置の外観を示す斜視図。
　【図３】
　同レバー操作装置の外観を異なる方向から見た斜視図。
　【図４】
　同レバー操作装置の正面図。
　【図５】
　同レバー操作装置の平面図。
　【図６】
　同レバー操作装置の右側面図。
　【図７】
　同レバー操作装置の主構造を説明するための分解斜視図。
　【図８】
　（ａ）は、同レバー操作装置におけるシフトレバーが第１シフト路内に在るときの状態を説明するための一部断面した正面図。
　（ｂ）は、同じく一部断面した側面図。
　【図９】
　同レバー操作装置におけるシフトレバーが第２シフト路内に在るときの状態を説明するための一部断面した側面図。
　【図１０】
　同レバー操作装置におけるシフトレバーが第１シフト路内に在るときの状態を説明するための斜視図。
　【図１１】
　同レバー操作装置におけるシフトレバーが第２シフト路内に在るときの状態を説明するための斜視図。
　【図１２】
　同レバー操作装置におけるシフトノブの構造を説明するための分解斜視図。
　【図１３】
　（ａ）は、ケーブルレバーを説明するための斜視図。
　（ｂ）は、スイッチレバーを説明するための斜視図。
　【図１４】
　本発明の第２の実施例のレバー操作装置の構成を、シフトレバーが第１シフト路内に在るときの状態と示す一部断面した側面図。
　【図１５】
　同レバー操作装置におけるシフトレバーが第２シフト路内に在るときの状態を示す一部断面した側面図。
　【図１６】
　同レバー操作装置におけるシフトレバーが第１シフト路内に在るときの状態を示す斜視図。
　【図１７】
　同レバー操作装置におけるシフトレバーが第２シフト路内に在るときの状態を示す斜視図。
　【図１８】
　同レバー操作装置におけるディテントピン、位置保持用係合溝、摺動子回りの構造を説明するための分解斜視図。
　【符号の説明】
　　２…自動変速機の本体　　　　　　　　５…操作レバー装置
　　６…フレーム　　　　　　　　　　　１４…ディテントプレート部
　１５…ディテント溝　　　　　　　　　１７…シフト路（第１シフト路）
　１８…シフト路（第２シフト路）　　　２０…シャフト
　２１…ケーブルレバー（連動部材）　　２２…シフトレバー
２２ａ…シフトノブ　　　　　　　　　　２７…レバー部
　２９…シフトケーブル　　　　　　　　３０…ケーブルブラケット部
３２ａ…Ｖ字状溝（凹部）　　　　　　　３３…板ばね
　３４…ローラ（係合子）　　　　　　　３５…操作パネル
　３７…ロッド　　　　　　　　　　　　３８…二股体
　４０…枢支部材　　　　　　　　　　　４３…ボルト（シャフト）
　４５…スイッチレバー　　　　　　　　４６…溝部
　４７…スプリング　　　　　　　　　　４８…ガイド部材
　４９…Ｖ形の溝部　　　　　　　　　５０ａ…係合凸部
５０ｂ…係合凹部　　　　　　　　　　　６１…コイルスプリング
　６５…ロッド　　　　　　　　　　　　６６…操作ボタン
　６７…ディテントピン　　　　　　　　６８…係合部
　７８…モード検知スイッチ　　　　　　７９…中立付勢ユニット
　８３…シフトアップ検知用スイッチ　　８４…シフトダウン検知用スイッチ
　８５…Ｔ／Ｍ制御装置　　　　　　　　８６…ロックカム
　９１…ストッパースプリング　　　　　９２…リリースレバー
１００…ロックケーブルブラケット部　１０３…ブレーキペダル
１０４…シフトロックケーブル　　　　１０５…シフトロックピン
１０６…イグニションキー装置　　　　１０７…キーインタロックケーブル