【事件の表示】
　特許第３１５７４４３号「移動用端末機の位置表示システム、それ用のセンター局およびその移動用端末機」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５７４４３号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１５７４４３号の請求項１乃至２１に係る発明についての出願は、平成７年１２月１３日に、特願平０６−３３６８５０号、特願平０７−０２８６１０号、特願平０７−１４９３８０号および特願平０７−２２１００２号並びに特願平０７−３０３２８３号を国内優先権主張の基とする出願（以下、「基出願１乃至５」という）として出願され、平成１３年２月９日に設定登録され、平成１３年４月１６日に特許登録公報が発行され、その後、異議申立の期間内である平成１３年１０月１６日に、特許異議申立人　長谷川日出子より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１月１０日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否
　
ア．訂正事項
　
ア−１．請求項１７における
　「小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、
　複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、
　前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む、前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、
　前記移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み、前記移動用端末機と交信するセンター局とを備え、
　前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記基地局と移動用端末機との距離を求め、
　この距離に基づき、前記移動用端末機の位置を特定する、移動用端末機の位置表示システム。」を、
　「小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、
　複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、
　前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む、前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、
　前記移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み、前記移動用端末機と交信するセンター局とを備え、
　前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記基地局と移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め、
　この距離に基づき、前記移動用端末機の位置を特定する、移動用端末機の位置表示システム。」と訂正する。
　
ア−２．明細書第２３段落における
　「この発明の他の局面においては、小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムは複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、基地局の電界強度をモニタするモニタ手段、モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み移動用端末機と交信するセンター局とを備える。検出手段は、送信された基地局の電界強度と、センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて基地局と移動用端末機との距離を求め、この距離に基づき、移動用端末機の位置を特定する。」を、
　「この発明の他の局面においては、小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムは複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、基地局の電界強度をモニタするモニタ手段、モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み移動用端末機と交信するセンター局とを備える。検出手段は、送信された基地局の電界強度と、センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて基地局と移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め、この距離に基づき、移動用端末機の位置を特定する。」と訂正する。
　
ア−３．請求項２０を削除し、請求項２１を繰り上げて請求項２０と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　
　上記ア−１の「・・・移動用端末機との距離を求め」から「・・・移動用端末との距離を長径方向、短径方向について求め」と訂正する点については、登録特許明細書の第【００８３】段落から第【００８９】段落に、
「【００８３】
　図１６は第３実施形態におけるセンター局１の有する電波伝播パターン情報を示す模式図である。左側が地図１０に表示された立体地図を表わし、右側がその場合の電波伝播パターン図を表わす。（Ａ）は十字路の近辺に基地局６が設けられている場合を表わし、（Ｂ）は一本道に基地局６が設けられている場合を示し、（Ｃ）はＴ字路近傍に基地局６が設けられている状態を示し、図１７は一本道において一方側にビルが設けられており、他方側が公園の場合の電波伝播パターンを示す図である。
【００８４】
　第３実施の形態においては、このような情報がセンター局１のＣＤ−ＲＯＭ６５や基地局ＤＢ３８にストアされている。センター局１はこれら情報と第２実施形態で示した複数の基地局からの電界情報とに基づいてシミュレーションを行ない、移動局７の具体的な位置を特定する。
【００８５】
　次にこのシミュレーションを行なうための距離と電界強度の関係について説明する。基地局６と移動局７との距離と電界強度とは次の関係式で表わされる。
【００８６】
　Ｄ＝ｆ（Ｅ）・・・　（１）　
　一本道の長径方向の１次近似式は
　Ｄ＝−１６Ｅ＋１１００・・・（２）
で表わされる。
【００８７】
　短径方向の１次近似式はＤ＝３０（ｍ）で表わされる。
　なお、ここで、Ｄは基地局からの距離（ｍ）を表し、Ｅは電界強度（ｄＢμＶ／ｍ）を表わす。
【００８８】
　このような実験式を用いて基地局６と移動局７との間の距離を計算することができる。
【００８９】
　図１８はシミュレーションを行なって移動局７の位置を特定する状態を示す模式図である。図１８を参照して、今３つの基地局６からの電界情報と電波伝播パターンとからパターン１〜パターン３の３つのパターン情報が得られたとする。このパターンの重なりの部分に移動局７が存在する。」と記載され、
　「移動用端末機と基地局との距離」を算出する時に「長径方向」あるいは「短径方向」についての計算を行っている点は示されているので、上記ア−１の訂正は、「移動用端末機のと基地局との距離を求める」手法を、本件登録特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づいて限定するものであり、
　特許請求の範囲の減縮を目的し、本件登録特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、上記ア−２の訂正は、上記ア−１の訂正によって発生する、本件登録特許明細書請求項１７と同発明の詳細な説明の記載との不整合を解消するものであって、
　不明瞭な記載の釈明を目的とし、本件特許明細書の第【００８３】乃至【００８９】段落の記載内容に基づいてなされるものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　そして、上記ア−３の訂正における、請求項２０の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、上記削除によって、他の請求項が拡張されることはないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。さらに、上記削除に際して、請求項２１の番号を２０につけ替える訂正は、上記削除によって生じる、明細書記載中の不整合の発生を防ぐものであり、不明瞭な記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではない。
　
ウ．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．取消理由についての判断
　
３−１．訂正明細書の請求項１乃至２０に係る発明
Ａ．訂正明細書の請求項１に係る発明について、
　
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、
　前記小ゾーン制通信システムは、複数の小ゾーンにそれぞれ設けられた基地局を含み、前記基地局は前記移動用端末機との交信時に前記基地局を特定する情報を前記移動用端末機に与え、
　前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、
　前記移動用端末機と交信可能なセンター局とを含み、
　前記センター局は、前記基地局特定情報に基づいて前記移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み、
　前記移動用端末機は、前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記基地局の電界強度を前記センター局へ送信する手段とを含み、
　前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記移動用端末機の位置を特定する、移動用端末機の位置表示システム。
　
Ａのア．本件発明１の出願時点
　
　本件発明１についての特許出願は、上記項目１で示したように、国内優先権主張を伴うものであるから、本件発明１が、上記優先権主張の基となる５つの出願、特願平０６−３３６８５０号、特願平０７−０２８６１０号、特願平０７−１４９３８０号および特願平０７−２２１００２号並びに特願平０７−３０３２８３号（以下、順に「基出願１乃至５」という）のどの時点から記載されていたものであるか検討するに、
　
　上記、基出願１乃至４には、本件発明１における「前記移動用端末機は、前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記基地局の電界強度を前記センター局へ送信する手段とを含み、
　前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記移動用端末機の位置を特定する」という構成については、何ら記載されておらず、
　また、上記、基出願５には、「電界強度」に関して、
　
　ａ．「基地局と移動局とが交信する際、図５および図６に例示するような発識別符号、着識別符号を互いに送受信しているので、移動局に対して複数の基地局から送られてきた各基地局のコード番号を示す付加ＩＤ情報（データ）とそれぞれの基地局から放射されている電波の電界強度とを、移動局側において抽出し、それらを自身のメモリーに蓄えておき、センター局からのリクエスト・コマンドに応じて、あるいは移動局自身が自発的に、それらの付加ＩＤ情報や電界強度情報を当該通信システムを通してセンター局に送信する機能を持たせた移動用端末機と、それらの情報を処理することにより、当該移動局が当該基地局のセル内に居ること、そして移動局から送られてきた電界強度を基にセンター側で逆算して描いた、当該基地局を中心とする半径ｒメートルの円周上に当該移動局が居ること、さらにまた次順位の電界強度を示す別の基地局から、前記半径ｒの円に対して引いた二つの接線で囲まれる円弧上に居ること等を算出・表示する機能を持たせたセンター局から成る」（請求項７第４乃至１６行より引用）
　
　ｂ．「図７に専用移動端末機（移動局）の内部回路を示す。（１９）はアンテナ、（２０）は受信増幅回路、（２１）は復調回路、（２２）は基地局のＩＤ検出回路、（２３）は電界強度測定回路、（２４）は制御回路、（２５）はメモリ、（２６）は送信信号生成回路、（２７）は変調回路、（２８）は送信増幅回路である。」（第【００４２】段落第５乃至９行より引用）
　
　ｃ．「図７において記憶回路（２５）に記憶されている一つ又は複数の基地局のＩＤや電界強度は、センター局（１）からの要求コマンドに応じてメモリ（２５）から制御回路（２４）に送り出され、送信信号生成回路（２６）に加えられる。・・・（中略）・・・契約している位置情報利用者がセンター局に対して位置情報の要求を行うと、センターはパスワード等で契約者の確認を行ない、正しければ対象とする検索端末機に対して基地局の情報を要求する。端末から基地局の情報が受信されれば、その情報を解析して基地局データ・ベースに照合して位置の特定を行なう。基地局データ・ベースには、基地局の情報すなわち基地局のＩＤコードに対する基地局の住所又は緯度・経度、および基地局の送信電力その他の情報が蓄えられている。得られた位置情報は問い合わせのあった位置情報利用者に提供されて終了する。なお、この方式を利用すれば、センター局において、移動端末局の電界強度まで把握できる」（第【００５４】段落第４乃至１５行より引用）
　
　ｄ．「図７の電界強度測定回路（２３）によって得られる受信電力の大きさから基地局と移動端末機間の距離を計算できることになる。図９にその原理を示す。すなわち式（１）から逆算して得られる送受信機間の距離をｒメートルとすれば、移動局の位置は、移動局の位置において最も電界強度の強い基地局Ａから半径約ｒメートルのほぼ円周上に位置していることが分かるが、Ａ基地局の次に電界強度の強いＢ局やＣ局からこの半径ｒメートルの円に向かって接線を引くことによって上記半径ｒメートルの円が区切られて円弧を形成させると、この円弧上に移動局が存在するので、より一層精度高く移動局の位置を特定することができる。」（第【００５４】段落第２０乃至２８行より引用）
　
　ｅ．「しかし重要なことは移動局から送られてきた複数基地局のＩＤコード等のデータだけでは基地局の位置は分からない。それを可能にするには予め各基地局のＩＤコードに対応して、基地局の位置（所番地または緯度と経度）および基地局の送信電力、基地局のアンテナの高さ等の基地局情報をデータベース（３８）として準備しておく必要がある。また同時に電子地図のデータベース（４０）も準備されている必要がある。このような環境下で移動局から送られて来た複数の基地局のデータを用いて、電界強度の最も強い基地局Ａから移動局までの距離ｒを、式（１）によって計算し、基地局Ａを中心として半径ｒの円を描き、電界強度が第２、第３・・・順位の基地局Ｂ、Ｃ、・・・の位置より半径ｒの円に接線を引き、円弧（３３）を形成させ、一方では基地局の位置情報より地図のデータベース（４０）を参照して、地図上に移動局を表示させるのが移動局の位置検出演算回路（３６）であり、これらのデータを蓄えられたのが移動局のデータベース（３９）である。」（第【００５６】段落より引用）
　
と記載されるのみであり、上記記載ａにおける「、移動局に対して複数の基地局から送られてきた各基地局のコード番号を示す付加ＩＤ情報（データ）とそれぞれの基地局から放射されている電波の電界強度とを、移動局側において抽出し」を本件発明１における「モニタ」と解したとしても、本件発明１における「検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記移動用端末機の位置を特定する」点は基出願５にも記載されておらず、この点は、本件発明１についての特許出願明細書に初めて加えられた事項である。
　したがって、本件発明１の上記指摘箇所の出願時点は平成７年１２月１３日であると認める。
　
Ｂ．訂正明細書の請求項２に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項２】前記モニタ手段は複数の前記基地局の電界強度をモニタし、前記移動用端末機は前記モニタ手段によってモニタした複数の基地局の電界強度を前記センター局へ送信し、
　前記検出手段は、前記送信された複数の基地局からの電界強度と前記基地局に応じた電波伝播パターン情報を用いて前記移動用端末機の位置を特定する、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
Ｂのア．本件発明２の出願時点
　本件特許２についての特許出願は、上記項目１で示したように、国内優先権主張を伴うものであるから、本件発明２において特定される事項が、上記基出願のどの時点から記載されていたものであるか検討するに、
　本件発明２における「検出手段は、前記送信された複数の基地局からの電界強度と前記基地局に応じた電波伝播パターン情報を用いて前記移動用端末機の位置を特定する」点は、基出願１乃至５の何れにも記載されていないので、上記指摘の点についての出願時点は、本件発明２についての出願がなされた平成７年１２月１３日であると認める。
　
Ｃ．訂正明細書の請求項３乃至７に係る関して
　
　訂正明細書の請求項３乃至７に係る発明（以下、「本件発明３乃至７」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３乃至７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項３】　前記移動用端末機と前記基地局との交信は具体的な交信を行なう交信チャネルと、前記交信の前提となる条件を設定するための制御チャネルとを用いて行なわれるよう構成され、
　前記移動用端末機の送信手段が前記センター局へ前記基地局の電界強度を送信する場合は前記制御チャネルを用いて行なわれる、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
【請求項４】　前記センター局が前記移動用端末機と交信するとき、前記センター局から前記移動用端末機へ呼出が行なわれる際に、呼出音を出すことなく前記移動用端末機に着信する、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
【請求項５】　非常用連絡手段をさらに含み、前記非常用連絡手段が作動すると、その旨が前記センター局へ前記移動端末機の識別番号とともに出力される、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
【請求項６】　前記センター局からの呼出に応答して前記センター局に前記識別番号を出力した後は、前記センター局との回線の接続を自動切断する手段を含む、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
【請求項７】　前記センター局は、前記移動用端末機を呼出す手段を含み、
　前記呼出手段は前記制御チャネルを用いて前記移動用端末機を呼出す、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　　
Ｃのア．本件発明３乃至７の出願時点
　
　本件発明３における「移動用端末機の送信手段が前記センター局へ前記基地局の電界強度を送信する」点は基出願５に係る明細書から記載された事項である。
　
　本件発明４乃至７において特定される事項については、基出願１の明細書に記載されている。
　　
Ｄ．訂正明細書の請求項８および９に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項８および９に係る発明（以下、「本件発明８および９」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８および９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　【請求項８】　前記センター局は記憶手段を含み、
　前記検出手段は前記移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、前記複数回の位置検出結果が前記記憶手段に記憶される、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
　【請求項９】　前記センター局は表示手段を含み、前記表示手段は前記複数回の位置検出結果を表示し、それによって前記移動用端末機の移動の軌跡の表示が可能な、請求項８に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
Ｄのア．本件発明８および９の出願時点
　
　本件発明８における「検出手段は前記移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、前記複数回の位置検出結果が前記記憶手段に記憶される」点は、基出願２に係る明細書から記載された事項である。
　本件発明９における「、前記表示手段は前記複数回の位置検出結果を表示し、それによって前記移動用端末機の移動の軌跡の表示が可能」な点は、基出願２の明細書に初めて記載される構成である。
　
Ｅ．訂正明細書の請求項１０乃至１５に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項１０乃至１５に係る発明（以下、「本件発明１０乃至１５」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０乃至１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１０】　前記検出手段は、前記移動用端末機の位置周辺の地図を表示する手段と、前記地図上に所定の形状で前記移動用端末機の位置を表示する手段とを含む、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
【請求項１１】　前記小ゾーン制通信システムはＰＨＳシステムである、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
【請求項１２】　請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システムに用いられる移動用端末機であって、
　前記移動用端末機は、前記基地局と交信するためのアンテナと、前記交信先の基地局を特定する識別番号を検出する手段と、
　前記検出した識別番号を前記センター局に対して出力する手段とを含む、移動用端末機。
　
【請求項１３】　前記センター局が前記移動用端末機と交信するとき、前記センター局から前記移動用端末機へ呼出が行なわれる際に、呼出音を出すことなく着信する、請求項１２に記載の移動用端末機。
　
【請求項１４】　非常用連絡手段をさらに含み、前記非常用連絡手段が作動すると、その旨が前記センター局へ前記移動端末機の識別番号とともに出力される、請求項１２に記載の移動用端末機。
　
【請求項１５】　前記センター局からの呼出に応答して前記センター局に前記識別番号を出力した後は、前記センター局との回線の接続を自動切断する手段を含む、請求項１２に記載の移動用端末機。
　
Ｅのア．本件発明１０乃至１５の出願時点
　
　本件発明１０乃至１５において特定される事項は、基出願１の明細書に記載されている。
　
Ｆ．訂正明細書の請求項１６に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項１６に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１６】請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システムに用いられるセンター局であって、
　前記センター局は記憶手段を含み、
　前記検出手段は前記移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、前記複数回の位置検出結果が前記記憶手段に記憶され、前記表示手段に前記複数回の位置検出結果を前記移動用端末機の移動の軌跡として表示する、センター局。
　
Ｆのア．本件発明１６の出願時点
　
　本件発明１６における「前記表示手段に前記複数回の位置検出結果を前記移動用端末機の移動の軌跡として表示する」構成は、基出願２の明細書に初めて記載される構成である。
　
Ｇ．訂正明細書の請求項１７に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項１７に係る発明（以下、「本件発明１７」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１７】小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、
　複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、
　前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む、前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、
　前記移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み、前記移動用端末機と交信するセンター局とを備え、
　前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記基地局と移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め、
　この距離に基づき、前記移動用端末機の位置を特定する、移動用端末機の位置表示システム。
　
Ｇのア．本件発明１７の出願時点
　
　本件発明１７における「前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段」に関しては、基出願５の明細書から記載され、
　また、本件発明１７における「検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記基地局と移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め、この距離に基づき、前記移動用端末機の位置を特定する」点は、本件発明１７についての出願の明細書から記載されている構成である。
　
Ｈ．訂正明細書の請求項１８乃至１９に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項１８乃至１９に係る発明（以下、「本件発明１８乃至１９」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１８乃至１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１８】　前記検出手段は、前記電界強度に基づき受信電力を求めるとともに、次式に基づいて前記基地局と前記移動用端末機との距離を求め、この距離に基づいて前記移動用端末機の位置を特定することを特徴とする、請求項１７に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　受信電力＝基地局のアンテナ利得×移動用端末機のアンテナ利得×送信電力÷（４π×距離／電波の波長）2
　
【請求項１９】　前記検出手段は、前記距離を半径とし、前記基地局を中心とする円に向かって他の基地局から接線を引き、前記接線により区切られた円弧状あるいはその近傍に前記移動用端末機が存在すると判定することを特徴とする、請求項１８に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
Ｈのア．本件発明１８および１９の出願時点
　
　本件発明１８における「前記電界強度に基づき受信電力を求めるとともに、次式に基づいて前記基地局と前記移動用端末機との距離を求め、この距離に基づいて前記移動用端末機の位置を特定する」点、および、
　本件発明１９における「前記距離を半径とし、前記基地局を中心とする円に向かって他の基地局から接線を引き、前記接線により区切られた円弧状あるいはその近傍に前記移動用端末機が存在すると判定する」点は、基出願５の明細書から記載されている構成である。
　
Ｉ．訂正明細書の請求項２０に係る発明に関して
　
　訂正明細書の請求項２０に係る発明（以下、「本件発明２０」という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項２０】前記電波伝播パターンは建物による遮蔽を考慮したパターンである、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　
Ｉのア．本件発明２０の出願時点
　
　本件発明２０における「電波伝播パターンは建物による遮蔽を考慮したパターンである」点は、本件発明２０についての出願の明細書から記載されている構成である。
　
　
３−２．引用刊行物に記載の発明
　
　これに対して、当審が平成１４年１月７日付けの取消理由通知（発送：平成１４年１月２２日）において引用した引用刊行物１乃至１２には次の事項が記載されている。
　
３−２−１．引用刊行物１：特開平０６−２７６１４２号公報に関して
　
ａ．「複数の基地局（ａ〜ｇ）を設けることにより移動局（１１）に対してサービスエリアを提供するディジタルコードレス電話システムにおいて、
前記移動局（１１）が、発呼に先立ち該移動局（１１）と前記複数の基地局（ａ〜ｇ）との通信時における電界強度情報をその強い順に該複数の基地局（ａ〜ｇ）の固有番号と対にしたテーブルを作成する機能を有する際に、該移動局（１１）から公衆網を介して送られてくる該固有番号を受信し、この受信された固有番号に対応する基地局位置情報を電話局（２５）のデータベース（２６）から取得する発信制御手段（２３）と、
該移動局（１１）から公衆網を介して送られてくる該電界強度情報と該発信制御手段で得られた該基地局位置情報とから、緊急発呼を行った移動局（１１）の位置を求める演算処理手段（２４）とを該公衆網に接続されたセンタ（２１）に具備して構成されたことを特徴とするディジタルコードレス電話システムにおける移動局位置検出システム。」（第２頁左欄２乃至１８行より引用）
　
ｂ．「ディジタルコードレス電話システムにおいて、移動局２は電源をＯＮ状態にした場合や例えば基地局ａに対する電波エリア外から復帰等の場合に位置登録を行うと共に、他の基地局ｂ〜ｇの電波エリアに移動した際にゾーン切り替えを行うことによって、新たに位置登録を行っている。」（第２頁右欄第９乃至１４行より引用）
　
ｃ．「上述したように移動局２の現在位置を検出したのでは、ディジタルコードレス電話システムにおける１つの基地局（たとえばａ）の電波エリア３が、約半径１００ｍなので、移動局２がその電波エリア３の何処かに存在するといった程度でしかその位置を知ることしかできない。」（第２頁右欄第２２乃至２８行より引用）
　
ｄ．「本発明によれば、例えば火災発生時にそれを発見した人が移動局１１によって「１１９」の緊急発呼を行えば、その際に、移動局１１が作成したテーブルの情報である基地局ａ〜ｇの固有番号及び電界強度情報が消防センタ２１へ送信される。そして、消防センタ２１の発信制御手段２３が固有番号に対応する基地局位置情報を電話局２５のデータベース２６から取得し、演算処理手段２４へ送出する。
　演算処理手段２４は、基地局位置情報と電界強度情報とから移動局１１の位置を小範囲に限定して求め、これを監視画面等に表示する。」（第３頁左欄第１２乃至２２行より引用）
　
ｅ．「移動局１１には、本発明の特徴機能が設けられているが、それを図４を参照して説明する。図４において、１３は先に説明した管理テーブル１２を作成する管理テーブル作成部である。
　特徴部分は緊急発呼判定部１４と、計時部１５と、経過時間判定部１６である。緊急発呼制御部１４は、発呼要求があった際にその要求が電話番号「１１９」等の緊急時のものかどうかを判定し、緊急時のものであれば経過時間判定部１６に対して判定処理要求を行い、緊急時のものでなければ発呼機能に発呼要求を行う。」（第３頁左欄第４３行乃至右欄第３行より引用）
　
ｆ．「発呼後にはステップＳ９において、管理テーブル１２の情報、即ち、各基地局ａ〜ｇの固有番号（ＣＳ−ＩＤ）及び電界強度情報が制御チャネル（Ｄｃｈ）によって送信対象となる例えば基地局ａへ送出される。」（第３頁右欄第３３乃至３８行より引用）
　
ｇ．「各基地局ａ〜ｇの位置と、各基地局ａ〜ｇと移動局１１との各電界強度から、現在通信中の基地局ａを中心とした、移動局１１が含まれる小内径の扇形（符号２８で示す）の電波エリアが求まる。このエリア２８が移動局１１の位置となる。」（第４頁左欄第２１乃至２５行より引用）
　
３−２−２．引用刊行物２：特開平０６−２０９２７９号公報に関して
　
ａ．「該標高データと該基地局データとから該単位メッシュ毎の電界強度プロフィールを計算すると共に該電界強度プロフィールを該地形データ及び建物データに基づいて補正計算する電界強度計算処理部６とを備え、該コンピュータグラフィック処理部３が該電界強度計算処理部６で求めた該電界強度データを該表示画面４に表示した地図上に上書き表示し」（第２頁右欄第４２乃至４８行より引用）
　
ｂ．「この電界強度計算処理部６では、入力手段５から入力された基地局データを基に上記の公知の電波伝搬損失理論式（奥村カーブ）を使用して電界強度計算を行い電界強度プロフィールを求める。」（第３頁左欄第１５乃至１８行より引用）
　
ｃ．「データ処理部２における地図データ処理部２ａは磁気テープ１ａの地図データを１画面分のシミュレート場所（メッシュ（１０Ｋｍ×１０Ｋｍ）番号で指定）を読み出し（ステップＳ１）、コンピュータグラフィック処理部３を介して画面４ａに地図（道路、鉄道、行政界、河川）を表示する（同Ｓ２）。
　次に、地図表示された画面４ａ上で基地局データとしての基地局の位置をキーボード５ａ（又はマウスクリック）よりコマンド処理部５ｂを介して指定する（同Ｓ３）。」（第３頁右欄第２３乃至３２行より引用）
　
ｄ．「電界強度計算処理部６では、まず標高データと基地局の位置とにより単位メッシュの電界強度計算を上記電波伝搬損失理論式により行って電界強度プロフィールを求める。
　そして更に、この電界強度プロフィールを上記の地形データ及び建物データに基づいて補正することにより、最終的に図９（５）に示したような電界強度プロフィールが得られる（同Ｓ５）。」（第３頁右欄第４４頁乃至第４頁左欄第１行より引用）
　
３−２−３．引用刊行物３：特開平０７−２３１４７３号公報に関して
　
ａ．「サービス領域が複数の無線ゾーンに分けられ、各無線ゾーンにそれぞれ設けられた無線基地局と移動局とが、その無線基地局ごとに個別に割当てられた無線チャネルを用いて通信を行う移動通信システムにおいて、
上記サービス領域内の各位置において、複数の無線基地局から送信される各電波の電界強度を測定し、これら測定値についてその位置が属する無線ゾーンの無線基地局の測定電界強度に対する相対電界強度を求めて、その位置と関連づけて位置情報センタのデータベースに予め記憶しておき、
移動局において複数の無線基地局からの無線チャネルの電界強度を測定し、これら各測定値又はその移動局が在圏している無線ゾーンの無線基地局から測定値に対する相対電界強度と、その各測定値と対応する無線基地局又は無線チャネルを示す情報とを上記位置情報センタへ送信し、
上記位置情報センタは受信した測定電界強度値から得た相対電界強度又は受信した相対電界強度と、上記データベース内の相対電界強度とを比較し、その最も近いものと関連づけられている位置を、上記移動局の位置として出力する移動体位置検出方法」（第２頁左欄第２乃至２３行より引用）
　
ｂ．「図２２は一般的な小ゾーン方式を用いた自動車／携帯電話システムの構成例で、サービスエリアは複数の無線ゾーンＺ１，Ｚ２，・・・，Ｚｎで構成され、各無線ゾーンＺ１〜Ｚｎにそれぞれその無線ゾーン内の移動局１１と通信を行う基地局Ｂ１〜Ｂｎが設けられている。」（第２頁右欄第３８乃至４３行より引用）
　
ｃ．「この発明では位置情報センタ１８を設け、一般公衆通信網１７を経て各移動局１１と通信を行うことができるようにされる。位置情報センタ１８は移動局１１とデータ通信を行うためのモデム１９、制御装置２１、電波の電界強度を予め測定し、その測定位置と、電界強度の演算処理した結果を関連付けて保存するデータベース装置２２とからなる・・・（中略）・・・移動局１１はアンテナ２４、移動機２５、指定された基地局の受信電界レベルを測定するために必要な周波数情報を検出するための基地局情報検出器２６、制御装置２７、基地局情報と測定した受信電界レベルを位置情報センタ１８に送信するためのモデム２８とからなる。」（第５頁左欄第５乃至１８行より引用）
　
ｄ．「図３（ｃ）に示すように地形や建物の遮蔽効果のため、基地局Ｂ１からの距離が異なるが同一の受信電界レベルとなる位置が複数存在するため、一つの基地局Ｂｉからの受信電界レベルだけでは唯一にその位置を決められない。」（第５頁左欄第４３乃至４７行より引用）
　
ｅ．「基地局Ｂｊは在圏する移動局１１に対して報知情報として制御チャネルで基地局情報Ｂｊ，Ｂｊ＋１，Ｂｊ＋２，Ｂｊ＋３，Ｂｊ＋４，・・・，とそれに対応する周波数情報ｆｊ，ｆｊ＋１，ｆｊ＋２，ｆｊ＋３，ｆｊ＋４，・・・，あるいは周波数情報ｆｊ，ｆｊ＋１，ｆｊ＋２，ｆｊ＋３，ｆｊ＋４，・・・，を送信している。」（第６頁左欄第３４乃至３９行より引用）
　
ｆ．「位置情報センタ１８内の制御装置２１で行う位置検出方法について図７を参照して説明する。移動局１１から送信されてくる情報は、基地局情報および周波数情報（あるいは周波数情報のみ）と測定した電界レベル情報である。これらの情報から、基地局情報と受信した電界レベル情報を合わせた情報に集約する」（第６頁右欄第１２乃至１７行より引用）
　
ｇ．「移動通信方式においては、例えば日本標準のディジタル移動方式では移動機で共通情報を受信して、測定すべき周波数（ｆｉ）を決定し、定期的にその周波数に切り替えて受信電界レベル（Ｌｉ）を測定し、制御チャネル又は通信チャネルの上り回線を介して周波数情報（ｆｉ）と測定した受信電界レベル情報（Ｌｉ）を無線基地局Ｂｊに送信している。」（第７頁左欄第５乃至１１行より引用）
　
ｈ．「この発明は自動電話／携帯電話方式を例にとって説明したが、ＭＣＡ（Malti Channel Access）、ＰＨＰ（Personal HandyPhone）、コードレス電話、船舶電話、航空機電話等、双方向通信でかつ小ゾーン方式を採用している全ての方式に適用できる。」（第９頁右欄第２７乃至３２行より引用）
　
３−２−４．引用刊行物４：特開平０５−３３６５６４号公報に関して
　
ａ．「発呼アクセス時の通話回線確立後、通話回線中の制御チャネルを用いて、該位置情報記憶手段１２に記憶している異常終話発生時の位置情報を基地局２に送出する位置情報送出手段１３」（第２頁右欄第１６乃至１９行より引用）
　
３−２−５．引用刊行物５：特開平０５−２９７１０７号公報に関して
　
ａ．「前記移動通信体は、少なくとも３つの基地局からの電波の電界強度を測定手段により測定し、この少なくとも３つの基地局のＩＤコードを検出手段により検出する。そして、前記電界強度から各基地局までの距離を距離算出手段により算出する。また、前記各基地局の前記ＩＤコードに対応した位置情報を基地局位置記憶手段に記憶し、地図情報を地図情報記憶手段に記憶する。そして、前記位置情報と前記距離により前記地図情報上の現在位置を現在位置算出手段により算出し、算出した現在位置を地図情報とともに報知手段により報知出力する。したがって、少なくとも３つの基地局から電界強度に基づいて移動通信体から各基地局までの距離を算出して、この距離情報と各基地局の位置情報から移動通信体の現在位置を算出し、この現在位置を地図情報と照合することにより現在位置を確定して、地図情報とともに報知出力することができる。」（第２頁右欄第３０乃至４５行より引用）
　
ｂ．「携帯電話５は、図２に示すように、マイク１１、スピーカ１２、ＰＣＭコーデック１３、スピーチコーデック１４、ＴＤＭＡ（Time Divition Multiple Access）信号処理部１５、ディジタル変・復調部１６、ＲＦ（Radio Frequency）処理部１７、アンテナ１８、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９、ＲＯＭ２０、ＲＡＭ２１、ＩＣカード２２、キー操作部２３、表示部２４及び電界強度検出部２５等を備えている。」（第３頁左欄第３６乃至４３行より引用）
　
ｃ．「現在位置が確定すると、地図情報とともに現在位置を表示部２４に出力し、表示部２４に表示出力する（ステップＳ５）。」（第４頁右欄第３９乃至４０行より引用）
　
３−２−６．引用刊行物６：特開平０６−３３４５９５号公報に関して
　
ａ．「複数の中間局で受信された移動無線端末からの信号の強度差をもとにその端末位置を特定する方式において、各移動端末は統制局からの位置情報取得要求があったときのみに限らず、一定時間毎に自動で位置特定のための信号を発信し、統制局はその位置情報を時系列に順次記憶することにより、当該移動端末の現在位置のほか、過去の移動軌跡、将来の予想位置の提供をすることを特徴とする通信システム。」（第２頁左欄第２乃至９行より引用）
　
ｂ．「固定伝送路１６を介して一定時間毎および位置検索信号に対する応答として送られている移動無線端末ごとの位置情報を位置情報記憶回路７２にて順次記憶し、これを演算回路７３で処理することにより当該端末の将来予想位置を算出し、表示ディスプレイを含む操作端末７５へ出力する。」（第３頁右欄第２４乃至２９行より引用）
　
３−２−７．引用刊行物７：特開平０３−０４６４２３号公報に関して
　  
ａ．「携帯電話機側が呼び出されるときは、基地局側から制御チャンネルを通じてページ信号Ｐが送信される。これに対して携帯電話機は制御チャンネルでページレスポンス信号ＰＲを返送する。ページレスポンス信号ＰＲを受け取ると、基地局は制御チャンネルでイニシャルボイスチャンネルデシグネーション信号ＩＶＣＤを送信し、通話チャンネルを指定する。携帯電話機は、アウェイトメッセージ信号ＡＭを制御チャンネルで返送し、且つ、指定された通話チャンネルでＳＡＴトーンを送信する。基地局は、通話チャンネルでＳＡＴトーンを受信すると、通話チャンネルでシグナルトーンを送信する。携帯電話機は、このシグナルトーンを受信すると呼出音を発生する。」（第１頁右下欄第１７行乃至第２頁左上欄第１０行より引用）
　
３−２−８．引用刊行物８：特開平０６−２５１２９２号公報に関して
　
ａ．「車両はエマージェンシーボタン６０を備えていて、そのオン信号が上記信号処理部１１の他の入力端子に入力される。上記信号処理部１１がこのオン信号を受けた時に、モデム１２、アンテナ１４を介してサービスセンター３０に車両のＩＤと車両の現在位置及び緊急事態の発生の事実を送信する。」（第３頁第４欄第４乃至９行より引用）
　
３−２−９．引用刊行物９：特開平０３−１６６６４５号公報に関して
　
ａ．「本発明の携帯型取引装置は、取引データの記憶及び更新処理を実行するセンタ処理システムと公衆回線を介して取引データの授受を行ない、任意の場所において取引処理を実行する携帯型取引装置において、前記取引データの送信及び受信を無線通信により行なう移動通信機能部を備えたものである。」（第３頁左下欄第５乃至１１行より引用）
　
ｂ．「携帯型取引装置１には、プロセッサ部（ＣＰＵ部）２に接続された制御用メモリ部３、データメモリ部４、移動通信機能部２０、キーボード部６、磁気ストライプリーダ部７、印字部８が接続されている。」（第３頁右下欄２０行乃至第４頁左上欄第４行より引用）
　
ｃ．「回線アクセス制御手段３３は、無線通信制御部を駆動してオフフック処理を行なう。その後、回線アクセス制御手段３３は、オートダイアル制御手段３２から通知された電話番号に対応したダイアルパルス信号（もしくはトーン信号）を発生し、無線通信制御部３５に向けて送出する（ステップＳ３）。
　無線通信制御部３５はこのダイアルパルス信号をアンテナ部３６を駆動して送信する。この結果、回線アクセス制御手段３３は、センタ処理システム１２ａ・・・（中略）・・・そして公衆回線１１を介して接続される。そして、携帯型取引装置１とセンタ処理システム１２との間で所定の取引処理を実施し、この取引処理が終了すると、回線アクセス制御手段３３は、オンフック処理を行ない、公衆回線１１の回線切断を行ない処理を終了する（ステップＳ５）」（第５頁左上欄第１６行乃至右上欄第１７行より引用）
　
３−２−10．引用刊行物１０：特開平０６−１６５２４９号公報に関して
　
ａ．「小型・省電力・安価な移動通信端末を使用できる方式にはＰＨＰ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ＨａｎｄｙＰｈｏｎｅ）、マイクロセルラー携帯電話が代表的である。何れも端末を小型・軽量とするために４００ＭＨｚ以上を使用してアンテナを小さくすると共に、電池を小とするため送信電力を低くしてある。このため、端末と無線送受する基地局との距離は数百メートル、例えば３００ｍ以下に制限される。したがって広域の伝達を行うためには無線基地局のサービスエリア（半径３００ｍ）が単位細胞セルとなって広域を全てカバーする様に多数配置される。」（第３頁第３欄第２０乃至３０行より引用）
　
３−２−11．引用刊行物１１：「ＯＨＭ　株式会社オーム社発行１９９４年７月１２日　p74-79　稲田修一「パーソナル・ハンディホン・システム　ＰＨＳ時代スタート！」」に関して
　
ａ．「一方、ＰＨＳのほうは一つの無線基地局当たりのサービスエリアが１００−３００ｍと狭く、広域をシームレスにカバーするには膨大な数の無線基地局を設置する必要がある．」（第７５頁右欄第１７行乃至第７６頁左欄第３行より引用）
　
ｂ．「２．ＰＨＳ開発の現状
　（１）規格作成の経緯
　ＰＨＳ規格作成は，１９９０年から郵政省電気通信技術審議会と民間標準化機関（財）電波システム開発センター（ＲＣＲ：Research and Development Center for Radio Systems）で開始された．１９９３年４月に電気通信技術審議会が最終答申を出したのを受け，郵政省は周波数割当て，無線基地局や移動機などの技術基準（強制規格）を電波管理審議会に諮問し、同年９月の答申を受け，同年１０月に関係省令を公布・施行している．」（第７７頁中央欄第１行乃至右欄第１行より引用）
　
３−２−12．引用刊行物１２：「電磁環境工学情報ＥＭＣ第３巻第１号（Ｎｏ．２５　１９９０年５月号）平成２年５月５日発行　p152-160　佐藤源貞、川上春夫「第４編アンテナ〔２５〕」」に関して
　
ａ．「今、無指向性アンテナを標準にした送信アンテナの利得がＧｓ（これを絶対利得という）であれば、これに電力Ｐｓを給電したときの受信点の電力密度はＧｓＰｓ／４πｄ２となる。このような電力密度を有する電波を受信アンテナで受信するのであるが、その受信最大電力Ｐｒは受信アンテナとそれに接続の負荷（受信機）とが完全に整合した場合に得られ、受信アンテナの実効開口面積をＡｒとすると、その値は
　Ｐｒ＝（ＧｓＰｓ／４πｄ２）Ａｒ　　（２３）
となる。今、絶対利得がＧｓである送信アンテナの実効開口面積をＡｓとすれば
　Ｇｓ＝（４π／λ２）Ａｓ　　　　　　（２４）
で与えられ、これより
　Ｐｒ＝｛Ｐｓ／（λｄ）２｝ＡｒＡｓ　（２５．１）
すなわち、
　Ｐｓ／Ｐｒ＝（λｄ）２／ＡｓＡｒ　　（２５．２）
となる。
　この関係式をフリスの伝送公式という。
ここで、
　Ｐｒ：受信アンテナに接続の負荷に供給される最大電力（Ｗ）
　Ｐｓ：送信アンテナに供給される電力（Ｗ）
　Ａｓ：送信アンテナの実効開口面積（ｍ２）
　Ａｒ：受信アンテナの実効開口面積（ｍ２）
　λ　：自由空間内における波長（ｍ）
　ｄ　：送信アンテナと受信アンテナの距離で波長に比して充分大きい値（ｍ）
である。」（第１５２頁左欄第１０行乃至右欄第７行より引用）
　
ｂ．「無指向性アンテナを標準とする送受信のアンテナの電力利得（絶対利得）をそれぞれＧｓ，Ｇｒとすると
　Ａｓ＝Ｇｓλ２／４π　　　　　　　（２８．１）
　Ａｒ＝Ｇｒλ２／４π　　　　　　　（２８．２）」（第１５２頁右欄第２３行乃至第１５３頁左欄第４行より引用）
　
　
３−３．本件発明と引用刊行物に記載の発明との対比および判断
　
３−３−１．本件発明１に関して
　
３−３−１のア．本件発明１と引用刊行物１に記載の発明との対比
　
　上記３−２−１のａの内容から、引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という）における「基地局」、「移動局」および「センタ」が夫々、本件発明１における「基地局」、「移動用端末機」および「センター局」に対応し、また、引用発明１における「移動局（１１）が、発呼に先立ち該移動局（１１）と前記複数の基地局（ａ〜ｇ）との通信時おける電界強度情報をその強い順に該複数の基地局（ａ〜ｇ）の固有番号と対にしたテーブルを作成する」が、本件発明１における「移動用端末機は、前記基地局の電界強度をモニタする」に対応し、
　上記３−２−１のａおよびｅの内容から、引用発明１における「管理テーブル作成部１３」が、本件発明１における「モニタ手段」に、また、引用発明１における「発呼機能」が、本件発明１における「基地局の電界強度を前記センター局へ送信する手段」に対応し、
　上記３−２−１のａの内容から、引用発明１における「固有番号」および「演算処理手段」が、本件発明１における「基地局を特定する情報」および「検出手段」に対応し、
　上記３−２−１のｃの内容における「ディジタルコードレス電話システムにおける１つの基地局（たとえばａ）の電波エリア３が、約半径１００ｍなので」から、引用発明１においても小ゾーン制が採用され、また、
　上記３−２−１のｄの内容における「監視画面等に表示する」から、引用発明１も表示システムを有していることは明らかであるから、
　　
　本件発明１と引用発明１とは、
　
　小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、
　前記基地局は前記移動用端末機との交信時に前記基地局を特定する情報を前記移動用端末機に与え、
　　前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、前記移動用端末機との交信可能なセンター局とを含み、
　前記センター局は、前記基地局特定情報に基づいて前記移動用端末機の位置を検出する検出手段とを含み、
　前記移動用端末機は、前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記前記モニタ手段によってモニタした前記基地局の電界強度を前記センター局へ送信する手段とを含み、
　前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する情報とに基づいて前記移動用端末機の位置を特定する、移動用端末機の位置表示システムである点で一致し、
　
　本件発明１においては、“「移動用端末機」の位置を特定する”際に、「移動用端末機」から送られてきた「電界強度」と、「センター局」の有する各「基地局」についての「電界強度」とを比較して位置を特定しているに対して、引用発明においては、「移動用端末機」から送られてくる「電界強度」と「データベース」からの「基地局位置情報」に基づいて演算している点（相違点１）、
　
　本件発明１においては「センター局」の有する情報が「立体地図を用いてシミュレートした基地局周囲の電波伝播パターン情報」であるのに対して、引用発明１においては、センター局の有する情報が“電話局（２５）のデータベースから得た基地局位置情報”である点（相違点２）、
　　
３−３−１のイ．判断
　
　そこで相違点について検討するに、
　
３−３−１のイの１．相違点１について
　
　上記相違点１に係る内容は、上記項目Ａのアで言及したように基出願５に係る明細書から加えられた事項であって、
　上記３−２−３のａ乃至ｇの内容から、移動用端末機から送信される電界強度情報と、センター局の有する電界強度情報とを比較して移動用端末機の位置を特定する点は引用刊行物３に記載されており、引用発明１も引用刊行物３に記載の発明（以下、「引用発明３」という）も共に移動体端末の位置の検出に関する技術であるから、引用発明１の位置検出方法に換えて、引用発明３に記載された手法を用いることに格別の困難はない。
　
３−３−１のイの２．相違点２について
　
　本件発明１にいう「立体地図を用いて」という点は、上記項目Ａのアで言及したように本件特許１に係る出願時の明細書から加えられた事項である。
　そして、上記３−２−２のａ乃至ｄの内容から、このような、基地局周辺の建物などの３次元情報を考慮して、前記基地局周辺の電界強度プロフィール（本件発明１における電波伝播パターンに相当）をシミュレーションによって求める点については、引用刊行物２に記載されており、これは即ち、本件発明１における　「立体地図を用いてシミュレートする」ことに相当するものであって、引用刊行物２において、上記電界強度プロフィールをシミュレーションによって求める目的は、最適な基地局アンテナの位置を求めるためではあるが、上記シミュレーションを既に固定された基地局に適用すれば、その基地局周辺の電界強度プロフィールが計算で得られることは、当業者にとって自明の事項であり、引用発明１も引用刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明２」という）も共に移動体端末の位置の検出に関する技術であるから、引用発明１におけるセンター局の有する情報に換えて、引用発明２において、既に固定された基地局に対する上記シミュレーションによって得られた情報をセンター局が有するようにすることは、当業者が格別の困難を要することなくなし得るものである。
　
３−３−２．本件発明２に関して
　
　本件発明２と引用発明１とを比較検討するに、本件の請求項２は同請求項１を引用するものであって、本件発明２は、本件発明１において、更に、“複数の基地局の電界強度をセンター局に送信”構成が加わったものであるが、“複数の基地局の電界強度をセンター局に送信”する点は、上記３−２−１のｄの内容から、引用発明１に記載されており、本件発明２は、引用発明１乃至３より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−３．本件発明３に関して
　
　本件特許明細書の請求項３は同請求項１を引用するから、本件発明３と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　上記３−２−１のｆの内容から、「制御チャネル」を用いる点は引用刊行物１に記載されていることから、
　「移動用端末機と基地局との交信は具体的な交信を行なう交信チャネルと、交信の前提となる条件を設定するための制御チャネルとを用いて行われるよう構成され」ている点で一致し、
　本件発明３においては、「移動用端末機から基地局に制御チャネルを介して電界強度を送信」しているのに対して、引用発明１においては、「電界強度の送信」に関しては特に言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　項目Ｃのアに示したように「移動用端末機の送信手段が前記センター局へ前記基地局の電界強度を送信する」点は基出願５に係る明細書から記載された事項であって、この点に関しては、上記３−２−３のｇの内容から、引用発明３に示されていて、引用発明１、２および３は共に、移動体通信に関する技術であるから、
　本件発明３は、引用発明１乃至３より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−４．本件発明４に関して
　
　本件特許明細書の請求項４は同請求項１を引用するから、本件発明４と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明４においては、「センター局から移動用端末機に呼出が行なわれる際に、呼出音を出すことなく前記移動用端末機に着信する」のに対して、引用発明１においては、「呼出音を出すことなしに着信する」点は言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　上記３−２−８のａの内容から、制御チャネルを用いた交信においては呼出音がならないことは、引用刊行物８にも記載されているように、当該技術分野にあっては技術常識である。
　したがって、本件発明４は、引用発明１乃至３並びに引用刊行物８に記載された周知技術とから、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−５．本件発明５に関して
　
　本件特許明細書の請求項５は同請求項１を引用するから、本件発明５と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明５においては、「非常用連絡手段をさらに含み、前記非常用連絡手段が作動すると、その旨がセンター局へ移動用端末機の識別番号とともに出力される」のに対して、引用発明１には、「非常用連絡手段」に関しては言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　上記３−２−８のａの内容から、引用刊行物８には、端末側において信号処理部１１がサービスセンター３０に、エマージェンシーボタン６のオンに応答して緊急事態を知らせる場合、サービスセンターに緊急事態の発生と端末側のＩＤを通知する点が記載されており、本件発明５が携帯用移動端末であるのに対して、引用刊行物８に記載の発明（以下、「引用発明８」という）が自動車電話用である点で一応相違しているが、引用発明１も引用発明８も共に移動体通信に関連した技術であるから、上記指摘の引用発明８における自動車電話用の技術を、引用発明１に適用することに格別の困難はない。
　したがって、本件発明５は、引用発明１乃至３並びに引用発明８より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−６．本件発明６に関して
　
　本件特許明細書の請求項６は同請求項１を引用するから、本件発明６と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明６においては、「センター局からの呼出に応答して前記センター局に識別信号を出力した後、前記センター局センターからの呼出に応答して前記センター局に識別信号を出力する」のに対して、引用発明１においては、「呼出に応答して識別信号を出力する」ことは特に言及されていない点（相違点ア）、
　本件発明６においては、「信号を出力した後、センター局との回線の接続を自動切断する手段」を含むのに対して、引用発明１においては、「自動切断」については言及されていない点（相違点イ）、
　で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　上記３−２−９のａ乃至ｃの内容から、引用刊行物９には、携帯用端末機において、センタ間と所定のデータ送信を行った後、自動的に接続を切断することが記載されており、応用時に送信する信号として、識別信号を送信する点は、引用刊行物９にも示されているように、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項であり、更に、移動用端末機が、基地局に応答して信号を返す点は、例えば、引用刊行物６（以下、引用刊行物６に記載の発明を、「引用発明６」という）の第３頁左欄第４乃至１０行に「基地局装置は統制局からの指令により移動無線端末に対し、その端末固有のもしくはそのたの端末が属するグループ固有のＩＤコードを含む位置検出信号を中間局装置を介して送信する。移動無線端末がこの呼出信号を受信し、自己のもしくは自己が属するグループのＩＤと一致することを検出したときは、自己のＩＤコードを含む応答信号を送信する」等と記載されているように移動体通信では普通に行われている事項に過ぎず、また、このような、センタ側と移動用端末機との間の送受信は、前記移動用端末機の所有者に気づかれることなく行われていることも、当該技術分野にあっては技術常識の１つであって、これら引用刊行物１および６ならびに引用刊行物９に記載の発明（以下、「引用発明９」という）も、共に移動体通信に関連した技術であるから、引用発明１において、引用発明６に示されているように、センタ側からの要求に応答して、移動用端末機側からセンタ側に識別信号を送信後、引用発明９に示されたように、自動的に回線を切断する構成することに格別の困難はない。
　したがって、本件発明６は、引用発明１乃至３並びに６および９から、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−７．本件発明７に関して
　
　本件特許明細書の請求項７は同請求項１を引用するから、本件発明７と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　引用発明１において、センター局が、移動用端末機を呼出す手段を有する点は、移動体通信の技術常識を勘案すれば当然の事項であるから、
　本件発明７と引用発明１とは、更に「センター局は、移動用端末機を呼出す手段を含」む点で一致し、
　本願発明においては、「呼出手段は制御チャネルを用いて移動用端末機を呼び出す」
のに対して、引用発明１においては、「制御チャネル」を用いての呼出に関しては特に言及されていない点、
　で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　制御チャネルを用いて呼び出す点に関しては、引用刊行物７に記載されているように、当該技術分野にあっては周知の技術知識の一つである。
　したがって、本件発明７は、引用発明１乃至３および引用刊行物７に記載の発明とから、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−８．本件発明８に関して
　
　本件特許明細書の請求項８は同請求項１を引用するから、本件発明８と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明８においては、「センター局は記憶手段を含」むのに対して、引用発明１においては、「センター局が記憶手段」を有することは特に言及されていない点（相違点ア）、
　本件発明８においては、上記「移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、前記複数回の検出結果が記憶される」のに対して、引用発明１においては、「移動用端末機の位置の複数回の検出結果が記憶される」点は特に言及されていない点（相違点イ）
　で、相違している。
　そこで、上記相違点アおよびイに関して検討するに、
　上記３−２−６のａ乃至ｂの内容から、「移動用端末機の位置を複数回測定し記憶する」点（相違点イ）は、引用刊行物６に記載されており、また、「センター局に記憶手段を有する」点（相違点ア）は、例えば引用刊行物６の第２頁右欄第４８乃至５０行に「上記統制局は、上記統制局の有する上記第１演算手段により算出された位置情報を移動端末ごとに一定時間毎記憶する記憶手段」等と記載されてもいるように、当業者にあっては周知の技術事項であって、引用発明１も、引用刊行物６に記載の発明（以下、「引用発明６」という）も共に移動体通信に関する技術であるから、引用発明１において、引用発明６の技術を用いて、センター局に記憶手段を設け、移動用端末機の位置を複数回測定・記録するように構成することに格別の困難はない。
　したがって、本件発明８は、引用発明１乃至３並びに引用発明６より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−９．本件発明９に関して
　
　本件特許明細書の請求項９は同請求項８を引用するから、本件発明９と引用発明１とは、本件発明８と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明９においては、「センター局は表示手段を含み、、複数回の位置検出結果を表示し、位相用端末機の移動の軌跡の表示が可能」であるのに対して、引用発明１においては、「移動用端末機の軌跡が表示可能」であることは言及されてない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　上記３−２−６のａ乃至ｂの内容から、表示手段を有し、移動用端末機の移動の軌跡を表示する点に関しては、引用発明６に示されている。
　したがって、本件発明９は、引用発明１乃至３並びに引用発明６より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１０．本件発明１０に関して
　本件特許明細書の請求項１０は同請求項１を引用するから、本件発明１０と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１０においては、「検出手段は、移動用端末機の位置周辺の地図を表示する手段と、前記地図上に所定の形状で前記移動用端末機の位置を表示する手段とを含む」のに対して、引用発明１においては、「検出手段」が上記の如き「表示手段」を有することは特に言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　上記３−２−５のａおよびｃの内容から、移動用端末機の位置情報と地図情報とを重ねて表示する点に関しては引用刊行物５に記載されており、引用発明１も引用刊行物５に記載の発明（以下、「引用発明５」という）も共に移動用端末機の位置を検出する技術である点で共通するので、引用発明１において移動用端末機の位置表示の際、引用発明５の技術を適用することに格別の困難はない。
　したがって、本件発明１０は、引用発明１乃至３および５から当業者が容易に成し得るものである。
　
３−３−１１．本件発明１１に関して
　
　本件特許明細書の請求項１１は同請求項１を引用するから、本件発明１１と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１１においては、「小ゾーン制通信システムはＰＨＳシステム」であるのに対して、引用発明１においては、「ＰＨＳシステム」について言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　上記３−２−１１のａおよび３−２−１２のａ乃至ｂの内容から、小ゾーン制としてＰＨＳを採用することは、引用刊行物１０および１１に記載されているように、基出願１出願時には、当業者に既に知られた技術であり、このＰＨＳの通信網に引用発明１の技術を適用することに格別の困難はない。
　したがって、本件発明１１は、引用発明１乃至３および引用刊行物１０或いは引用刊行物１１に記載の発明（以下、それぞれ「引用発明１０」および「引用発明１１」というから、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１２．本件発明１２に関して
　
　本件特許明細書の請求項１２は同請求項１を引用するから、本件発明１２と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　移動用端末機が基地局の個別情報をセンタに送信する点は引用発明１に示されていることから、
　本件発明１２と引用発明１とは、
　「交信先の基地局を特定する識別番号を検出する手段と、前記検出した識別番号をセンター局に対して出力する」点で一致し、
　本件発明１２においては、「移動用端末機」が「基地局と交信するためのアンテナを含」んでいるのに対して、引用発明１においては、「基地局との交信用のアンテナ」について特に言及されていない点で一応、相違している。
　しかしながら、上記３−２−５のｂの内容から、引用発明５にも示されているように、移動用端末機がアンテナを有すること極普通の構成である。
　したがって、本件発明１２は、引用発明１乃至３並びに引用発明５より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１３．本件発明１３に関して
　
　本件特許明細書の請求項１３は同請求項１２を引用するから、本件発明１３と引用発明１とは、本件発明１２と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１３においては、「呼出音を出すことなく着信する移動用端末機」であるのに対して、引用発明１おいては、「呼出音無しに着信する」ことは言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　“呼出音を出さずにセンタと移動用端末機が交信する点”に関しては上記項目３−３−４に示したとおりである。
　したがって、本件発明１３は、引用発明１乃至３および５並びに引用刊行７に記載された周知技術とから、当業者が容易になし得たものである。
　
　
３−３−１４．本件発明１４に関して
　
　本件特許明細書の請求項１４は同請求項１２を引用するから、本件発明１４と引用発明１とは、本件発明１２と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１４においては、「（移動用端末機が）非常用連絡手段をさらに含み、前記非常用連絡手段が作動すると、その旨がセンター局へ移動用端末機の識別番号と共に出力される」のに対して、引用発明１においては、上記「非常用連絡手段」に該当する構成を有していない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　「非常用連絡手段」に関する構成に関しては、上記項目３−３−５に示したとおりである。
　したがって、本件発明１４は、引用発明１乃至３および５並びに引用発８より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１５．本件発明１５に関して
　
　本件特許明細書の請求項１５は同請求項１２を引用するから、本件発明１５と引用発明１とは、本件発明１２と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１５においては、「（移動用端末機が）センター局からの呼出に応答して前記センター局に識別番号を出力した後は、前記センター局との回線の接続を自動切断する手段を含む」のに対して、引用発明１においては、上記「自動切断」に関連した構成に関しては言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　「自動切断」に関する構成に関しては、上記項目３−３−６に示したとおりである。
　したがって、本件発明１５は、引用発明１乃至３および５並びに９から、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１６．本件発明１６に関して
　
　本件特許明細書の請求項１６は同請求項１を引用するから、本件発明１６と引用発明１とは、本件発明１と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１６においては、「（センター局が）記憶手段を含み、複数回の位置検出結果が前記記憶手段に記憶され、表示手段に前記複数回の位置検出結果を移動用端末機の移動の軌跡として表示する」のに対して、引用発明１には「センター局での、移動用端末機の移動の軌跡の表示」に関しては特に言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　“移動用端末機の移動軌跡の表示”に関しては、上記項目３−３−８および３−３−９に示したとおりである。
　したがって、本件発明１６は、引用発明１乃至３並びに引用発明６より、当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１７．本件発明１７に関して
　
　本件発明１７の出願時点は上記項目Ｇに示すとおりであって、
　本件発明１７の構成は、本件発明１の構成とほぼ同一であり、
　したがって、本件発明１７と引用発明１とは、上記項目３−３−１のアに示した、本件発明１と引用発明１との一致点と同一の点で一致し、
　本件発明１７と引用発明１との相違点は、上記項目３−３−１のアに示した、本件発明１と引用発明１との相違点１および２に加えて、
　本件発明１７においては、移動用端末機の位置を計算する際に、「基地局の電界強度と、シミュレートした基地局周辺の電波伝播パターン情報とに基づいて、前記基地局と移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め」ているのに対して、引用発明１においては、上記のような“距離計算”について言及されていない点（相違点３）、
で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　
３−３−１７のア．相違点１および２に関して、
　
　相違点１および相違点２については、上記項目３−３−１のイの１および２に示したように引用発明３および引用発明２に示されており、引用発明１の移動用端末機の位置検出方法を引用発明３に示された手法に置き換えること、および、引用発明３における実測値を、引用発明２におけるシミュレートした値に変更することに格別の困難がないことは、上記項目３−３−１のイに示したとおりである。
　
３−３−１７のイ．相違点３に関して、
　
　基地局周辺の電界強度のパターンが、周辺の建物などの影響を受けて、変形することは、例えば、引用発明２にも示されているように（引用刊行物２の図９などを参照されたい）、当業者にあっては自明な事項である。
　そして、このような環境下で、基地局と移動用端末機との距離を求める場合、電界強度パターンの形状に対応して、長径方向あるいは短径方向を求めるようにすることも、当業者であれば、必要に応じて適宜行い得る事項である。
　したがって、本件発明１７は引用発明１乃至３から当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１８．本件発明１８に関して
　
　本件特許明細書の請求項１８は同請求項１７を引用するから、本件発明１８と引用発明１とは、本件発明１７と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１８においては、「電界強度に基づき受信電力を求めるとともに、式＜受信電力＝基地局のアンテナ利得×移動用端末機のアンテナ利得×送信電力÷（４π×距離／電波の波長）2＞に基づいて基地局と移動用端末機との距離を求め」ているのに対して、引用発明１においては、上記のような“距離計算”については言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　本件発明１８で用いられている公式は、“フリスの伝送公式”と呼ばれるものであり、上記項目３−２−１２のａ乃至ｂの内容から、引用刊行物１２にも記載されているように、基地局と移動用端末機との間の距離を導くために用いたフリスの伝送公式は当該技術分野にあっては周知の技術知識であり、引用発明１および３において、基地局と移動用端末機と距離をこの式を用いて算出することは当業者が適宜選択し得る事項である。
　したがって、本件発明１８は引用発明１乃至３並びに引用刊行物１２に記載された周知技術とから当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−１９．本件発明１９に関して
　
　本件特許明細書の請求項１９は同請求項１７を引用するから、本件発明１９と引用発明１とは、本件発明１７と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明１９においては、「（求めた、移動用端末機と基地局との）距離を半径とし、基地局を中心とする円に向かって他の基地局から接線を引き、前記接線により区切られた円弧状あるいはその近傍に移動用端末機が存在すると判定」しているのに対して、引用発明１においては、上記のような「判定」については言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　上記項目３−２−１のｄの内容から、引用発明１においても、本件発明１９とほぼ同様の幾何学的な位置の特定方法を用いており、本件発明１９が、他の基地局から接線を引いているのに対して、引用発明１においては、電界強度が比較的強い強い基地局の境界の交点へベースとなる基地局から直線を引いてその直線と円弧に囲まれるエリアに移動用端末機があるものとして位置を特定している点で相違してはいるが、
　通常の幾何的知識を有するものであれば、引用発明１に用いられている手法に換えて、本件発明１９に用いられている手法を採用することは、必要に応じて適宜成し得る程度の事項であり、本件発明１９は引用発明１乃至３および引用刊行物１２に記載の周知技術とから当業者が容易になし得たものである。
　
３−３−２０．本件発明２０に関して
　
　本件特許明細書の請求項２０は同請求項１を引用するから、本件発明２０と引用発明１とは、本件発明２０と引用発明１とが一致する点および相違する点に加え、
　本件発明２０においては、「電波伝播パターンは建物による遮蔽を考慮したパターンである」のに対して、引用発明１においては、「電波伝播パターン」について言及されていない点で相違している。
　そこで、上記相違点に関して検討するに、
　「電波伝播パターン」に「建物の遮蔽を考慮」する点は引用発明２に示されており、本件発明２０は引用発明１乃至３より当業者が容易になし得たものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至２０は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１乃至２０についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の請求項１７における「移動用端末機との距離を求め」を「移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め」と訂正する。
２．明細書第【００２３】段落における「基地局と移動用端末機との距離を求め」を「基地局と移動用端末機との距離を長径方向、短径方向について求め」と訂正する。
３．請求項２０を削除し、請求項２１を繰り上げて請求項２０と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動用端末機の位置表示システム、それ用のセンター局およびその移動用端末機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、前記小ゾーン制通信システムは、複数の小ゾーンにそれぞれ設けられた基地局を含み、前記基地局は前記移動用端末機との交信時に前記基地局を特定する情報を前記移動用端末機に与え、前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、前記移動用端末機と交信可能なセンター局とを含み、前記センター局は、前記基地局特定情報に基づいて前記移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み、前記移動用端末機は、前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記基地局の電界強度を前記センター局へ送信する手段とを含み、前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記移動用端末機の位置を特定する、移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項２】前記モニタ手段は複数の前記基地局の電界強度をモニタし、前記移動用端末機は前記モニタ手段によってモニタした複数の基地局の電界強度を前記センター局へ送信し、前記検出手段は、前記送信された複数の基地局からの電界強度と前記基地局に応じた電波伝播パターン情報を用いて前記移動用端末機の位置を特定する、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項３】前記移動用端末機と前記基地局との交信は具体的な交信を行なう交信チャネルと、前記交信の前提となる条件を設定するための制御チャネルとを用いて行なわれるよう構成され、前記移動用端末機の送信手段が前記センター局へ前記基地局の電界強度を送信する場合は前記制御チャネルを用いて行なわれる、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項４】前記センター局が前記移動用端末機と交信するとき、前記センター局から前記移動用端末機へ呼出が行なわれる際に、呼出音を出すことなく前記移動用端末機に着信する、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項５】非常用連絡手段をさらに含み、前記非常用連絡手段が作動すると、その旨が前記センター局へ前記移動端末機の識別番号とともに出力される、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項６】前記センター局からの呼出に応答して前記センター局に前記識別番号を出力した後は、前記センター局との回線の接続を自動切断する手段を含む、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項７】前記センター局は、前記移動用端末機を呼出す手段を含み、前記呼出手段は前記制御チャネルを用いて前記移動用端末機を呼出す、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項８】前記センター局は記憶手段を含み、前記検出手段は前記移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、前記複数回の位置検出結果が前記記憶手段に記憶される、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項９】前記センター局は表示手段を含み、前記表示手段は前記複数回の位置検出結果を表示し、それによって前記移動用端末機の移動の軌跡の表示が可能な、請求項８に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項１０】前記検出手段は、前記移動用端末機の位置周辺の地図を表示する手段と、前記地図上に所定の形状で前記移動用端末機の位置を表示する手段とを含む、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項１１】前記小ゾーン制通信システムはＰＨＳシステムである、請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項１２】請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システムに用いられる移動用端末機であって、前記移動用端末機は、前記基地局と交信するためのアンテナと、前記交信先の基地局を特定する識別番号を検出する手段と、前記検出した識別番号を前記センター局に対して出力する手段とを含む、移動用端末機。
　【請求項１３】前記センター局が前記移動用端末機と交信するとき、前記センター局から前記移動用端末機へ呼出が行なわれる際に、呼出音を出すことなく着信する、請求項１２に記載の移動用端末機。
　【請求項１４】非常用連絡手段をさらに含み、前記非常用連絡手段が作動すると、その旨が前記センター局へ前記移動端末機の識別番号とともに出力される、請求項１２に記載の移動用端末機。
　【請求項１５】前記センター局からの呼出に応答して前記センター局に前記識別番号を出力した後は、前記センター局との回線の接続を自動切断する手段を含む、請求項１２に記載の移動用端末機。
　【請求項１６】請求項１に記載の移動用端末機の位置表示システムに用いられるセンター局であって、前記センター局は記憶手段を含み、前記検出手段は前記移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、前記複数回の位置検出結果が前記記憶手段に記憶され、前記表示手段に前記複数回の位置検出結果を前記移動用端末機の移動の軌跡として表示する、センター局。
　【請求項１７】小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムであって、複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、前記基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、前記モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む、前記基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、前記移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み、前記移動用端末機と交信するセンター局とを備え、前記検出手段は、前記送信された基地局の電界強度と、前記センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて前記基地局と移動用端末機との距離を
長径方向、短径方向について
　【請求項１８】前記検出手段は、前記電界強度に基づき受信電力を求めるとともに、次式に基づいて前記基地局と前記移動用端末機との距離を求め、この距離に基づいて前記移動用端末機の位置を特定することを特徴とする、請求項１７に記載の移動用端末機の位置表示システム。
受信電力＝基地局のアンテナ利得×移動用端末機のアンテナ利得×送信電力÷（４π×距離／電波の波長）２
　【請求項１９】前記検出手段は、前記距離を半径とし、前記基地局を中心とする円に向かって他の基地局から接線を引き、前記接線により区切られた円弧状あるいはその近傍に前記移動用端末機が存在すると判定することを特徴とする、請求項１８に記載の移動用端末機の位置表示システム。
　【請求項
２０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は移動用端末機の位置表示システム、それ用のセンター局およびその移動用端末機に関し、特に小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示装置、それ用のシステムおよびその移動用端末機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、移動用車両または物体の位置確認のためにいろいろな方法がとられているが、地上で、しかも町の中で普通によく利用されている手段としては、ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ａｃｃｅｓｓ）、ＡＶＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）およびＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）がある。次にそれぞれについて説明する。
　【０００３】（１）　ＭＣＡ今日、宅配便をはじめとして各種の配送用ならびに運送用の車両が町中を走り回っている。たとえば、ある宅配便会社の配送センターが顧客からの要請を受けて、配送中の自社の車両に対して配送品の配達または受取りの指示を行なう場合に、一般的にいってその顧客に最も近い位置にいる車両に指示するのが最も早く、最も効率的であることは言うまでもない。普通、このような配送車両がＭＣＡ等の無線機を搭載している。これまでのやり方では、配送センターから、その顧客の近くを走行しているであろうと思われる配送車に見当をつけて無線機で連絡を入れ、その車両が正しくその顧客の近くにいれば、その車両に指示し、もしその車両が予想に反して大分はなれた位置にいる場合には、さらに別の車両を順次呼出していき、目的の車両に到達するまで同様の確認を繰返し行なうというのがこれまでの一般的なパターンであった。
　【０００４】（２）　ＡＶＭ運行車両の現在位置、活動状況等を把握できる現実的なシステムとしてのＡＶＭシステムは、固定局（運行管理センター）、基地局（利用者運用センター）、サインポストおよび移動局からなるものであり、既にタクシー等の効率的配車に利用されている。
　【０００５】（３）　ＧＰＳ移動中の車両の位置確認を行なうのに一般的に用いられており、既に車両のナビゲーションシステムとして商品化されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】従来の移動用車両または物体の位置確認のための方法としては上記のようなものがあった。
　【０００７】このうち、ＭＣＡにおいては、配達人兼運転手（以下単に、運転手という）が配達先で車両から降りてマンションや会社の建物の中にある顧客のところまで荷物の配達や受取りに行っている間、運転手が車両を離れているので、配送センターから無線機で位置に関する問合せをしようとしても回答が得られないということになる。
　【０００８】配送センターとしては、顧客が急いでいるにもかかわらず、顧客の近くにいる配送車両がなかなかキャッチできず、顧客から「遅い」とクレームをつけられることがしばしばあるという問題があった。
　【０００９】また、この方法では、移動中の車両等の運転手に一々問合わせて、口頭で現在の位置を説明してもらわなければならず、センター側が常に車両等の位置情報を把握しておくためには、頻繁に運転手に無線機で連絡をとらなければならない。これは運転手にとって極めて煩わしく、またかなりの負担になるので、実際にはセンター側が適当に見当をつけて無線機で連絡を入れ、何度が試行錯誤を繰返して目的の車両にやっと到達するというやり方になっているため、位置情報の確認に手間がかかるという問題点があった。
　【００１０】ＡＶＭについては、サインポストが位置の情報を提供するわけであるが、サインポストはこれらの業務用車両のサービス範囲にしか設置されていない。したがって、広域にわたって利用者が利用するには自ずと限界がある。また、サインポストゾーンが広すぎて、移動局の位置の特定が大ざっぱになり、精度が低くなるという問題点もある。さらに、送信機出力も１Ｗであるため、移動局の小型化、軽量化にも限界がある。さらに、移動局の位置情報をタクシー無線等でセンター局に送信しなければならないため、煩雑であるという問題もある。さらに、サインポストの拡張が必要であるため、設備費が高くなるという問題点もあった。
　【００１１】ＧＰＳによる位置確認は、移動用車両自体が自分の位置を確認できるようにはなっているが、センター側にその位置情報を送信するためには、別の通信手段が必要であるので、端末システム全体としては小型、軽量、安価とはほど遠いものとなる。
　【００１２】その他、これまでも幼児や老人や心身障害者の人たちに携帯させる位置確認の機器として、微弱電波を発信させるもの等がある。しかしながら、電波法で許容される程度の微弱電波では、到達距離がごく限られており、あまり実用的とは言えない。
　【００１３】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、安価でかつ精度の高い位置検出の可能な移動用端末機の位置表示システムを提供することである。
　【００１４】この発明の他の目的は安価でかつ精度の高い位置検出の可能な移動用端末機を提供することである。
　【００１５】この発明のさらに他の目的は、安価でかつ精度の高い移動用端末機の位置検出システムに用いられるセンター装置を提供することである。
　【００１６】この発明のさらに他の目的は、たとえば運転手等が保持している移動用端末機の位置情報をセンター装置に与えるのに、たとえ運転手が車両等から離れている間でも自動的に移動用端末機の位置情報を送ることができるシステムを提供することである。
　【００１７】この発明のさらに他の目的は、移動用端末機を携帯する人に何ら操作を要求することなく、その端末機の位置を自動的にセンター側装置に提供することである。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】請求項１に係る移動用端末機の位置表示システムは、小ゾーン制通信システムを用いたシステムであって、複数の小ゾーンにそれぞれ設けられた基地局を含む。基地局は移動用端末機との交信時に基地局を特定する情報を移動用端末機に与える。移動用端末機の位置表示システムは基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、移動用端末機と交信可能なセンター局とを含み、センター局は、基地局特定情報に基づいて移動用端末機の位置を検出する検出手段を含む。移動用端末機は、基地局の電界強度をモニタするモニタ手段と、モニタ手段によってモニタした基地局の電界強度を前記センター局へ送信する手段とを含む。検出手段は、送信された基地局の電界強度と、センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした前記基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて移動用端末機の位置を特定する。
　【００１９】複数の小ゾーン内に設けられた基地局をベースに交信を行なう移動用端末機は、基地局の電界強度をモニタし、モニタした基地局の電界強度をセンター局へ送信する。センター局は送信された基地局の電界強度と、センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて移動用端末機の位置を特定するため、経済的に正確な移動用端末機の位置決めが可能になる。
　【００２０】好ましくは小ゾーン制通信システムはＰＨＳシステムである。小ゾーン制通信システムとして既存のＰＨＳシステムを利用するため、新たに小ゾーン制通信システムを構築する必要がない。
　【００２１】好ましくは、移動用端末機の位置表示システムに用いられる移動用端末機は、基地局と交信するためのアンテナと、交信先の基地局を特定する識別番号を検出する手段と、検出した識別番号をセンター局に対して出力する手段とを含む。
　【００２２】さらに好ましくは、移動用端末機の位置表示システムに用いられるセンター局は記憶手段を含み、検出手段は移動用端末機の位置を時間を変えて複数回検出し、複数回の位置検出結果が記憶手段に記憶され、表示手段に複数回の位置検出結果を移動用端末機の移動の軌跡として表示する。
　【００２３】この発明の他の局面においては、小ゾーン制通信システムを用いた移動用端末機の位置表示システムは複数の小ゾーンに区切られた領域内にそれぞれ設けられた基地局と、基地局の電界強度をモニタするモニタ手段、モニタ手段によってモニタした前記電界強度を送信する送信手段とを含む基地局をベースに交信を行なう移動用端末機と、移動用端末機の位置を検出する検出手段を含み移動用端末機と交信するセンター局とを備える。検出手段は、送信された基地局の電界強度と、センター局の有する、立体地図を用いてシミュレートした基地局周囲の電波伝播パターン情報とに基づいて基地局と移動用端末機との距離を
長径方向、短径方向について
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【発明の実施の形態】
　（Ａ）第１実施形態以下この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。第１の実施の形態においては、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈａｎｄｉｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ、簡易型携帯電話）のような小ゾーン制無線通信システムを利用した場合について説明する。
　【００３５】ＰＨＳの携帯端末機（以下、移動局という）は、家庭内ではコードレスホンとして使用されるが、そのまま持ち出して屋内公衆基地局あるいは屋外公衆基地局等を介して公衆網やデジタル網に接続できる。すなわち文字通り簡易携帯電話としても使用することができる。ＰＨＳが既存のセルラー方式の携帯電話（ここでは、既存の携帯電話方式をセルラー方式と総称することにする）と大きく異なる点は、ＰＨＳが小ゾーン制である点である。セルラー方式携帯電話は、移動局の出力が６００ミリワット以上で都市部では半径２〜３ｋｍごとに基地局を設置している。基地局の出力は２５〜４５ワットである。また、郊外では１０ｋｍ程度の距離をカバーすることもある。これに対し、ＰＨＳの移動局の出力は１０ミリワット程度の微弱な出力であり、基地局の出力は都市部では２０ミリワット、郊外でも１００ミリワットにすぎないので基地局と移動局との通信可能距離は都市部では約１００ｍ程度、郊外でも約５００ｍになる。ただし、ＰＨＳでも中ゾーン制をとっている電話会社もあるが位置検索には適さない。ＰＨＳのような小ゾーン制のシステムには以下のような数多くの利点がある。
　【００３６】（１）　基地局が小さく軽量なものになるので、電柱の上や公衆電話ボックスの上などに設置できる。
　【００３７】（２）　移動局も送信出力が小さいので小型、軽量、安価にできる。
（３）　送信出力が小さいので、移動局の電池の容量が小さくてすむ。
　【００３８】（４）　セル（ゾーン）が小さいので一定のチャネル数に対して、より多くの加入者が利用することができる。
　【００３９】一方、欠点としてはセルが小さいので都市部では高速走行の車両等では使用に適しない。ただし、郊外でのセルは大きいので、高速走行の車両も使用できる。
　【００４０】本願発明は、ＰＨＳのような小ゾーン制の無線通信ネットワークを利用するものである。小ゾーン制の無線ネットワークを簡単に表現したものが図１である。
　【００４１】図１において、固定または移動可能なセンター局１が、移動中の移動局７と通話を行なう場合、センター局１が接続されている交換局２から幹線３および他の交換局４と別の幹線５を通じて基地局６の半径ほぼ１００ｍのセル８内に入っている移動局７と通話を行なうことになる。なお、幹線３、５には中央制御局５１が接続されている。
　【００４２】ＰＨＳのシステムでは、ＰＨＳのデータベースが存在し、センター局１が移動局７と通話すると、移動局７が基地局６のセル８内にあることが中央制御局５１に設けられた基地局のデータベース３８に記憶される。あるいは、移動局７が基地局６と通話するまでもなく、そのセル８の内部に入り込んだ瞬間に同様にデータベースに記憶される。当然、基地局６の位置は予めわかっているから、この位置情報を利用することにより、その基地局１６を中心としたほぼ半径１００ｍの円内に移動局７が存在していることがわかる。したがって、移動局７の場所を特定することができる。
　【００４３】ある時点において移動局７をそのセル８内に持っている基地局６を特定する情報をＰＨＳのデータベースが把握、保持しているので、純技術的に言ってセンター局１はその情報の提供を受けることができる。
　【００４４】一方、センター局１においては、地図情報をディスプレイ上に表示するシステムを保有している。周知のとおり、今日では地図情報をディスプレイ上に表示するシステムは車両のナビゲーションシステム例に見られるように、ＣＤ−ＲＯＭとして容易に入手可能である。
　【００４５】センター局１におけるディスプレイのスクリーン上の地図に、ＰＨＳのデータベースから提供を受けた移動局７をそのセル８内に持つ基地局６の位置情報が表示される。基地局６はマーカー等で表示され、そのマーカーを中心に半径１００ｍの円を表示する。この場合その円内に移動局が存在することを意味するわけである。
　【００４６】図２にセンター局１の構成例を示す。図２を参照して、この発明に係るセンター局１は、パソコンまたはワークステーション１２と、パソコンまたはワークステーション１２に接続されたディスプレイ６１およびキーボード１１を含む。パソコンまたはワークステーション１２には、センター用モデム１３が接続され、センター用モデム１３を介して図１に示した電話局の交換局２に接続されている。
　【００４７】センター局１はパソコンまたはワークステーション１２のディスプレイのスクリーンに映し出された地図１０の中に、移動局７をそのセル８の内部に持つ基地局６を表わすマーカー９と、それを中心として半径約１００ｍの円で表示される（ただし、場合によっては円でないこともありうる）。この場合、対象となる移動局７は、この円内にあることを示している。もちろん、移動局７そのものを表示することはできない。１１はキーボードを示している。マウスは省略しているが、操作において当然利用されるものである。
　【００４８】図１１はセンター局１の具体的構成を示すブロック図である。図１１を参照して、センター局１は、センター局１を構成する装置全体を制御するＣＰＵ６０と、ＣＰＵ６０に接続され、移動局７の位置を地図上に表示するディスプレイ６１と、センター局１としての動作を規定するプログラム等を記憶するＲＯＭ６２，ＲＡＭ６３と、外部機器とのインタフェイスとなるＩ／Ｏインタフェイス６４とを含む。
　【００４９】Ｉ／Ｏインタフェイス６４を介して地図データを表示するためのＣＤ−ＲＯＭ駆動装置６５、ＰＨＳシステム用の交換局２へ接続するための自動発呼装置６６、必要に応じて自動発呼装置６６において発呼を行ない、移動局７の存在する基地局６のデータを入手後直ちに回線を切断する回線切断ユニット６８が接続されている。回線切断ユニット６８はセンター局用モデム１３を介して上記したように電話局の交換局２に接続されている。
　【００５０】なお、センター局１からキーボード１１を介して直接移動局７を指定する場合以外に、移動局７の位置情報を問合せる加入者７１からの回線もＩ／Ｏインタフェイス６４を介して入力され、入力された加入者が所定の正規の加入者であるか否かということは同じくＩ／Ｏインタフェイス６４に接続された加入者データベース６９を用いてチェックされる。
　【００５１】次に図１、２および１１を参照して移動局７の位置情報を探索するための信号を発信し、位置情報を受けるための手順を以下に示す。まず、センター局１においてキーボード１１を操作して、パソコンまたはワークステーション１２を制御し、対象となる移動局７のＰＨＳ電話番号をオートダイアルする。すると、図１にしめすように、交換局２などを経由して移動局７をそのセル８内に持つ基地局６を経て移動局７へ電話回線が接続される。センター局１と移動局７との間に回線接続がなされると、ＰＨＳのデータベースに当該基地局６のコード番号が認識され記憶される。この認識、記憶は一瞬のうちに行なわれるので、センター局１と移動局７との回線は直ちに切断してよい。この基地局６の位置情報は基地局６のコードまたは基地局６の緯度と経度で表現され、ＰＨＳのデータベースから直ちにセンター局１にあるモデム１３に送られ、パソコンまたはワークステーション１２に伝達される。
　【００５２】パソコンまたはワークステーション１２では、内蔵のＣＤ−ＲＯＭドライブ６５から予め地図情報が送り出されており、それがディスプレイ６１のスクリーンに地図１０として映し出されている。その地図１０上に、基地局６のコードまたは緯度、経度で表現された位置情報を重ね合せれば、図２のように基地局６をマーカー９で表示することができる。基地局のマーカー９を中心とした半径約１００ｍの円が表示されているが、このように円またはそれに近い図形を表示することはプログラム的には容易なことである。図２は本発明のシステムの一例を示したものであり、本発明はこの図２の構成に何ら限定するものではない。
　【００５３】前述のとおり、移動局７が基地局６のセル８内に入り込むだけでデータベースに認識および記憶され、その情報がセンター局１に提供されることにより、移動局７が基地局６を中心とするほぼ半径１００ｍの円内に存在することが判明することになる。
　【００５４】また、センター局１から移動局７に電話をすることによって、移動局７の位置情報をデータベースより得る方式もあり得る。この方式では通話の場合はベルを鳴らすが、位置情報を求める場合にはベルを鳴らす必要がなく、むしろ鳴らさない方が運転手等を煩わさないで済むのでその方が好ましい。また、センター局１と移動局７との間に回線が接続され、ＰＨＳのデータベースが移動局７をセル８内に持つ基地局のコードをセンター局１に連絡した後直ちに回線を切断する機能が望ましい。したがって、位置情報を求める場合は通信の手順（プロトコル）を通話の場合と若干変更することになるが、技術的には何ら問題はない。
　【００５５】したがって、本願発明の場合、移動局７は必ずしも正規の電話機である必要はない。というのは、基本的には基地局６との交信機能を持っているだけでよいからである。あるいはセンター局１から移動局７へ電話をかける方式においても、センター局１から電話がかかってきた場合、まず自動受信し、一定時間それを保持した後、自動的に回線を断にするような、本発明用の専用移動局であってもよい。
　【００５６】このような専用移動局は、通常の通話機能は不要である。したがって、基地局６との交信機能だけか、あるいは自動受信と応答機能および一定時間保持した後通信を断にする機能さえ持っていればよい。この場合、移動局７をそのセル８内部に持つ基地局６の特定は、主としてＰＨＳの制御チャネルを使用して行なわれるわけであるから、各種プッシュボタン、液晶の表示器、スピーカ、マイクおよびこれらの関係する電子回路部品等を適宜省略することができる。ただし、移動局側で異常事態が発生した場合に発呼できる緊急事態通知のための非常用ボタンを取付けておくと便利である。このようにすれば、専用移動局は通常のＰＨＳ電話機よりもはるかに安価でまた、軽量になる。むろん、非常用ボタンを持たない専用移動局もあり得る。
　【００５７】本発明の移動局としては、ＰＨＳの標準的な携帯電話機でもよいが、むしろ前述のような各種ボタン、液晶の表示器、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を省略した専用移動局（専用移動端末機）が便利である。この専用移動局は上述のごとき電子回路部品等の省略によって著しく小型、軽量、安価になる。さらに、本発明によれば、センター局１は、電話局のデータベースからそのデータを提供してもらうだけで移動局７の位置情報を把握できる。
　【００５８】図３に専用移動端末機（移動局）の概要を示す。１５は移動局本体であり、１６はアンテナであり、１７は非常用ボタンを、１４はＬＥＤのランプをそれぞれ示している。本発明の移動局としては、ＰＨＳの標準的な電話機でも利用できる。したがって、本発明の移動局７はこの図３の構成に何ら限定するものではない。これはあくまで一例にすぎない。
　【００５９】今、センター局１から移動局７に対してＰＨＳを通じて移動局７の位置情報探索のために呼出をかける。すると、当然のことであるがセンター局１からいくつかの交換局および移動局７をそのセル８内に持つＰＨＳの基地局６を通じて移動局７に電話がかかることになる。しかし通常であればこの段階で、移動局７の電話のベルを鳴らすことになるが、本発明においては移動局７の位置情報すなわち移動局７をセル８内に持つ基地局６を特定できさえすればよいのであって、ベルを鳴らす必要がないのでベルを鳴らさずに、一瞬のうちにＰＨＳのデータベースは、移動局７が基地局６のセル８内にあることを認識、記憶する。この後直ちにセンター局１と移動局７との間に接続されていた回線は切断される。もちろん、このためには標準的なＰＨＳ通信のプロトコルや移動局の回路を一部変更する必要のある場合もあるが、技術的には何ら問題はない。むろん、利用者が問題にしなければベルを鳴らしても差し支えない。
　【００６０】図１２は中央制御局５１の内部構成を示す模式図である。図１２を参照して、中央制御局５１には、制御部５２と、制御部５２に接続されたＰＨＳ用の基地局６を特定する基地局特定データベース５４が接続されている。制御部５２にはさらに、移動局７のベルを鳴らすか否かを制御する呼出制御部５３が設けられている。移動局７のベルを鳴らすか鳴らさないかは、幹線および制御部５３を介して入力された通話信号によって、呼出制御部５３を制御することによって行なわれる。
　【００６１】こうして得られた移動局７の位置情報を、センター局１に伝える。中央制御局５１では、予め正確な緯度と経度で表現された各基地局の位置情報が基地局データベース５２に準備されている。当該基地局６のコードまたは緯度と経度をセンター局１に連絡する。センター局１では、パソコンやワークステーション１２等の各種コンピュータのディスプレイ６１画面上に地図１０を表示して待機している。この地図表示システムは既に現在、車両等のナビゲーションシステムにおいて普通に使用されているシステムの一部である。そしてこの地図情報はすべて緯度と経度の情報を伴って表示されているものであり、したがって電話局からセンター局１に送られてきた基地局６の緯度と経度の情報を、上記コンピュータのディスプレイ画面の地図上のまさにその基地局６が存在する場所に、基地局６を表わすマーカーとして図２のように表示することができるのである。
　【００６２】これによって、移動局７を搭載している車両の位置等は、ディスプレイ６１の地図１０上で表示された基地局６を中心とする半径約１００ｍの円の中に存在していることがわかる。この場合、当該基地局６のマーカーのみをフラッシングさせる等して目立たせると目立ちやすい。
　【００６３】センター局１は複数の移動局７に順次ポーリングをかけていき、それによってディスプレイの地図上に次々と各移動局６の位置がそれぞれの基地局の位置情報を通じてそれぞれ半径約１００ｍの円として表示される。もちろん、各移動局７には１号、２号、３号…と番号を付けておくことにより、何号車がどこにいるかということが一目瞭然でわかることになる。
　【００６４】センター局１から各移動局７の位置情報を収集している間中、宅配業者のシステムであれば、集配中の宅配車両の運転手には何らの負担をかけることなく、また運転手を全くわずらわすことなくこれらの位置情報の収集作業が行なわれることは言うまでもない。また、前述のように通話を目的にポーリングをかけているのではなく、基地局６の特定のためだけであるから、回線の使用時間はほんの一瞬ですみ、位置情報を収集するためのポーリングを行なう電話の使用料金は通常の最小単位ですむので、経済的でありかつＰＨＳのチャネルの使用にも無駄を生じなくてすむ。あるいはＰＨＳの運営事業者が定額制（月額一定の料金）で利用者と契約すれば、ポーリングの回数を増やしても利用者の経費負担はそれほど増加しなくてすむ。
　【００６５】センター局１は常時、全移動局７の所在をディスプレイ６１の地図１０上で把握することができているので、必要に応じて各移動局７のうちで最も顧客の場所の近くにいる宅配車両を予め知ることができ、間違いなく目指す宅配車両に電話して指示することができるので非常に効率的である。指示に使う電話はセルラー方式の電話であってもＰＨＳ方式であってもあるいはＭＣＡであってもまた、その他の通信システムであっても差し支えはないが、本発明の大きな利点の１つは、位置情報の収集、伝達と通常の通話とが同一のＰＨＳの移動局で利用できるという点にあるので、ほとんどの場合はＰＨＳで電話連絡が行なわれよう。
　【００６６】なお、前述のとおり、ＰＨＳシステムの性格上、都市部においてはセルが小さいので、高速での移動中の車両との通信は適していない。したがって、厳密には高速で走行中の車両の位置情報をリアルタイムで把握することが困難であるが、車両が交差点やその他で停止または減速することがあるので、そのときに通信が可能になり、実用上ほとんど問題はない。一方、郊外においてはセルが大きいので、高速走行車の位置位置情報の収集には何ら問題はない。
　【００６７】また、別の作用として、センター局１において刻々変化する移動局７の位置情報のデータをパソコンまたはワークステーション１２のハードディスク７０に蓄積しておき、後でそれらの位置情報のデータを順次取出し、再現することにより、移動局７の位置の軌跡をディスプレイ６１に映し出された地図上１０でたどりながら図４に示すようにその軌跡を時刻とともに表示することができる。あるいは、時刻と位置情報をリストにして表示することもできる。
　【００６８】以上において、位置情報探索のための手順を詳述してきたが、通常の通話やデータ伝送のための発呼においては、通常のプロトコルで発呼が行なわれ、ベルが鳴りかつ回線の接続が維持されることは改め言うまでもない。
　【００６９】以上、電話会社側におけるデータベースに記録されている移動局７がどの基地局６のセル内にあるかというデータをもとにして位置情報を把握する方式について述べてきたが、以下においてこのデータベースを利用しなくても、移動局７の位置情報を知ることができる方式について述べる。
　【００７０】（Ｂ）　第２実施形態第２実施形態においても、図１に示すように、ＰＨＳのような小ゾーン制無線通信システム（無線電話を含む）を利用している。センター局１と公衆網、デジタル網等の交換局２，４と基地局６および移動局７からなる公衆用システムであるか、または自営用システムであるかを問わず、基地局６と移動局７との交信において、図５および図６に例示するような発識別符号（ＣＳ−ＩＤ）、着識別符号（ＰＳ−ＩＤ）を互いに送受信している。
　【００７１】図５は自営用システムにおける基地局（ＣＳ）６と移動局（ＰＳ）７間の通信の発識別符号と着識別符号の構成の一例を示す図である。図５を参照して、基地局を特定する発識別符号は４２ビットで構成されており、自営用システムの呼出符号を表わすシステム呼出符号２９ビットと自営用システムの基地局ＩＤコードを表わす付加ＩＤの１３ビットとを含む。移動局を特定する着識別符号は２８ビットで構成されている。
　【００７２】図６は公衆用システムにおける基地局６と移動局間７の通信の発識別符号と着識別符号の構成の一例を示す図である。図６を参照して、発識別符号は４２ビットで構成されており、電話事業者の区別符号である９ビットの事業者識別符号と屋外公衆用基地局を特定する３３ビットの屋外公衆用付加ＩＤ符号とを含む。屋外公衆用付加ＩＤ符号はあるエリア内にある、複数の基地局に一斉に呼出をかけ、特定の端末機を呼出すための、一斉呼出エリア番号と付加ＩＤ番号とを含む。移動局を特定する着識別符号は２８ビットで構成されている。
　【００７３】基地局６から送られてきた基地局６のコード番号を示す付加ＩＤ情報（データ）を移動局７側において分離して取込み、その付加ＩＤ情報（データ）を当該無線通信システム（無線電話を含む）を通じてセンター局７５に送信する機能を移動局７に持たせれば、前述のように電話会社のデータベースに依存せずとも移動局７がとの基地局６のセル内にあるかということがセンター局１で把握できることになる。
　【００７４】図１３は第２実施形態における基地局６、移動局７およびセンター局１との間の情報の授受を示す模式図である。図１３を参照して、第２実施形態においては、移動局７の呼出はＰＨＳシステムを構成する基地局６からの呼出によって行なわれるが、その呼出によって移動局７が含まれる基地局６を特定する識別番号を入手すると、その信号は無線でセンター局７５へ送られる。図１４は第２実施形態におけるセンター局７５の構成を示すブロック図であり、第１実施形態の図１１に対応する。図１４を参照して、センター局７５は第１実施形態のセンター局１に対して基地局データベース３８、移動局データベース３９および無線受信ユニット７２が追加されている。これ以外の要素については図１１の場合と同様であるので、その説明は省略する。無線受信ユニット７２は、移動局７から無線送信された基地局６の発識別符号を受信する。受信した発識別符号は基地局データベース３８および移動局データベース３９を参照して、移動局７の存在する基地局６を特定する。そして特定された基地局がディスプレイ６１上で表示される。
　【００７５】基地局６のコード番号を示す付加ＩＤ情報は、移動局７側でメモリに蓄積しておき、センター局１側のリクエストに応じて、付加ＩＤのデータをセンター局１側に当該無線通信システムで送信することが可能である。
　【００７６】なお、上記実施例では、移動局７は、基地局６からの呼出によって基地局６の特定を行なったが、ＰＨＳシステムの電話網とは無関係に、要求コマンドの発信、受信も無線システムで行なうことにより、自分の存在するゾーンを特定する基地局データ（付加ＩＤ）を出力させて、それによってセンター局１側で移動局７の位置の特定を行なってもよい。この場合の図１３に対応する模式図を図１５に示す。図７は専用端末機（移動局７）の回路構成を示すブロック図である。専用端末機であるため、音声回路や表示回路やキー操作回路は取り除かれている。図７を参照して、専用端末機としての移動局７は、送受信用のアンテナ１９と、アンテナ１９で受信した信号を増幅、復調するための受信増幅回路２０および復調回路２１と、復調された信号に基づいて基地局６を特定するための付加ＩＤを検出する付加ＩＤ検出回路２２と、受信増幅回路によって増幅された信号に基づいて電界強度を測定する電界強度測定回路２３とを含む。移動局７はさらに、ＩＤ検出回路２２、電界強度測定回路２３に接続され、移動局７全体を制御する制御回路２４と、制御回路２４に接続された記憶回路２５とを含む。基地局を検出した後は、その基地局の付加ＩＤおよび電界強度をセンター局７５へ送るために、送信信号生成回路２６、変調回路２７、送信増幅回路２８およびアンテナ１９を経てセンター局７５へ送られる。次に動作について説明する。
　【００７７】すなわち、図７において、記憶回路２５に記憶されている１つまたは複数の基地局６のＩＤや電界強度は、センター局７５からの要求コマンドに応じて記憶回路２５から制御回路２４に送り出され、送信信号生成回路２６に加えられる。
　【００７８】ここで、位置検索作業を整理してみると図８のようになる。図８は第２実施形態における位置検索作業の手順を示すフローチャートである。契約している位置情報利用者がセンター局７５に対して位置情報の要求を行なうと（ステップＳ１１、以下ステップを略す）、センター局７５はパスワード等で契約者の確認を行ない（Ｓ１２）、正しければ対象とする検索端末機に対して基地局６の情報を要求する（Ｓ１３）。移動局７から基地局６の情報が受信されれば（Ｓ１４，Ｓ１５）、その情報を解析して基地局データベース３８に照合して位置の特定を行なう（Ｓ１６，Ｓ１７）。基地局データベース３８には基地局６の情報すなわち基地局６のＩＤコードに対する基地局６の住所または緯度、経度および基地局６の送信電力その他の情報が蓄えられている。得られた位置情報は問合せのあった位置情報利用者７１に提供されて終了する。なおこの方式を利用すれば、センター局７５において移動局７の電界強度まで把握できるので、基地局１６から半径約１００ｍ以内というような漠然とした特定だけではなく、それよりもはるかに精度が高く位置の特定が可能になる。すなわち式（１）に示すフリースの伝達公式より、受信電力が送受信機間のアンテナの距離の二乗に反比例するので、図７の電界強度測定回路２３によって得られる受信電力の大きさから基地局６と移動局７の距離を計算できることになる。図９にその基本原理を示す。
　【００７９】受信電力＝送信機のアンテナ利得×受信機のアンテナ利得×送信電力÷（４πｘ送信受信機関の距離／電波の波長）２…（１）
図９を参照して式（１）から逆算して得られる送受信機関の距離をｒメートルとすれば、移動局７の位置は、移動局７の位置において最も電界強度の強い基地局Ａから半径約ｒメートルのほぼ円周上に位置していることがわかる。Ａ基地局の次に電界強度の強いＢ基地局やＣ基地局からこの半径ｒメートルの円に向かって接線を引くことによって上記の半径ｒメートルの円が区切られて円弧を形成すると、この円弧３３上に移動局７が存在する。その結果、より一層精度高く移動局７の位置を特定することができる。
　【００８０】図１０は上述した移動局７の位置検出のための演算と、得られた位置を地図上で表示するためのセンター局７５側のシステムの要素を示す一例である。図１０において、３４は電話回線、３５は信号復調回路、３６は移動局の位置検出演算回路、３７は表示器、３８は基地局６のデータベース、３９は移動局７の位置データベース、４０は地図データベース、４１は移動局７への発呼回路である。
　【００８１】重要なことは移動局７から送られてきた複数基地局のＩＤコード等のデータだけでは基地局の位置はわからないという点である。それを可能にするためには予め各基地局６のＩＤコードに対応して基地局６の位置（所番地または緯度と経度）および基地局６の送信電力、アンテナの高さ等の基地局情報を基地局データベース３８として準備しておく必要がある。また同時に電子地図のデータベース４０も準備されている必要がある。このような環境下で移動局７から送られてきた複数の基地局のデータを用いて、電界強度の最も強い基地局Ａから移動局までの距離ｒを式（１）によって計算し、基地局Ａを中心として半径ｒの円をかき、電界強度が第２、第３…順位の基地局Ｂ、Ｃ、…の位置より半径ｒの円に接線を引き、円弧３３を形成し、一方では基地局の位置情報を地図のデータベース４０を参照して地図上に移動局を表示させるのが移動局７の位置検出演算回路３６であり、これらのデータを蓄えられたのが移動局７のデータベース３９である。
　【００８２】（Ｃ）　第３実施形態次にこの発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様のＰＨＳのような小ゾーン制無線通信システムを利用している。
　【００８３】図１６は第３実施形態におけるセンター局１の有する電波伝播パターン情報を示す模式図である。左側が地図１０に表示された立体地図を表わし、右側がその場合の電波伝播パターン図を表わす。（Ａ）は十字路の近辺に基地局６が設けられている場合を表わし、（Ｂ）は一本道に基地局６が設けられている場合を示し、（Ｃ）はＴ字路近傍に基地局６が設けられている状態を示し、図１７は一本道において一方側にビルが設けられており、他方側が公園の場合の電波伝播パターンを示す図である。
　【００８４】第３実施の形態においては、このような情報がセンター局１のＣＤ−ＲＯＭ６５や基地局ＤＢ３８にストアされている。センター局１はこれら情報と第２実施形態で示した複数の基地局からの電界情報とに基づいてシミュレーションを行ない、移動局７の具体的な位置を特定する。
　【００８５】次にこのシミュレーションを行なうための距離と電界強度の関係について説明する。基地局６と移動局７との距離と電界強度とは次の関係式で表わされる。
　【００８６】Ｄ＝ｆ（Ｅ）…（１）
一本道の長径方向の１次近似式はＤ＝−１６Ｅ＋１１００…（２）
で表わされる。
　【００８７】短径方向の１次近似式はＤ＝３０（ｍ）で表わされる。なお、ここで、Ｄは基地局からの距離（ｍ）を表し、Ｅは電界強度（ｄＢμＶ／ｍ）を表わす。
　【００８８】このような実験式を用いて基地局６と移動局７との間の距離を計算することができる。
　【００８９】図１８はシミュレーションを行なって移動局７の位置を特定する状態を示す模式図である。図１８を参照して、今３つの基地局６からの電界情報と電波伝播パターンとからパターン１〜パターン３の３つのパターン情報が得られたとする。このパターンの重なりの部分に移動局７が存在する。
　【００９０】図１９は実際にこの実施形態を用いて移動局７の位置を特定した状態を示す図である。図中斜線で示した部分に移動局が存在する。
　【００９１】次にこのようにして特定した移動局７の位置を時間を変えて複数採取した場合について説明する。図２０は、時間を変えて移動局７の位置を複数求めた状態を示す図である。図２０に示すように移動局７の移動した軌跡を得ることができ、リアルタイムで移動局の追跡を行なうことができる。
　【００９２】なお、上記実施形態においては、立体地図を用いた例を示したが、これに限らず、通常の平面地図であっても、ビル等の形状が特定できる地図であれば同様に電波伝播パターンを作成して利用できる。
　【００９３】本発明は各種の分野で利用できるが、前述のとおり宅配便業者等の各車両の位置情報を常時把握するのに有効であり、しかも位置情報の収集に際して運転手に何ら負担や電話のベルで煩わすことなく、むしろ運転手が全く気づかないうちにその宅配車両の位置しほをセンターが把握しているわけで、宅配業者の顧客からの要望で荷物の収集、配達を迅速に行なうことができる。また、行方不明になった宅配の荷物の捜索や確認もスピーディに行なうことができる。
　【００９４】別の利用例として、ある会社の営業部のセールスマンが車両に乗車してあるいは徒歩でセールスに出ている間中、会社のディスプレイ上の地図に各車両あるいはセールスマンの位置が表示されるので、セールスマンヘの連絡はむろん、セールスマンに対する行き届いた管理を行なうことができる。
　【００９５】さらに、本発明は警察のパトロールカーの位置表示にも利用できるし、また警備保障会社や銀行等の現金輸送車等にも本発明の専用端末機を携帯または搭載させたり、現金入りケース自体に専用端末機を組込んでおけば、常時その車両または現金入りケースの位置がセンター局１，７５でモニタできる。かつ万一事件が発生した場合には、本発明の専用移動局７から緊急信号を発呼する非常用ボタンを押せば、センター局１，７５のディスプレイ上に緊急割込がかかり、当該車両に近い基地局を示すマーカーがフラッシングして異常事態発生をセンター局１，７５のオペレータに知らせることができる。オペレータから直ちに警察に通報すれば事件の早期解決に役立てることができる。
　【００９６】他の実施例としては、本発明の専用端末機はたばこのケースくらいの大きさにでき、小型、軽量、安価であるという特徴を生かして痴呆性老人や幼児、あるいは心身障害者等に携帯させて移動局７とし、家庭のパソコン等に地図情報を表示して、その中に移動局７すなわち本発明の端末機を携帯している老人等の位置情報がディスプレイ上の半径約１００ｍの地域内にいることを明示する。万一の場合に備えて、家庭でモニタすることができるので、安全や保護の面から有用である。また、老人等が緊急に家庭に連絡をとりたい場合には、非常用ボタンを押せば、家庭でのモニタ上で基地局６を示すマーカーがフラッシングして異常事態を知らせるので、比較的早期に保護しやすい。
　【００９７】また、上記以外の利用法としては、ペットや家畜等の首輪などに取付けておくと、行方不明になった場合でも、所在がわかっているので比較的容易に保護することができる。
　【００９８】なお、ＰＨＳの基地局は都市部においては半径１００ｍをカバー範囲とするものの、郊外においては経済的見地から、１つの基地局で半径２〜３ｋｍをカバー範囲とする計画になっており、移動局７の携帯者の位置の特定が都市部における場合よりも郊外においては困難のように思える。しかしながら、郊外では建物の居住者も少ないため、半径約２〜３ｋｍの範囲内にその所在を確認されるだけで十分といえるし、また経済性を考慮すればある程度の妥協もやむを得ないことである。
　【００９９】以上に、ＰＨＳを例にして本発明の作用の説明を行なったが、ＰＨＳに限らず小ゾーン制の無線通信システムであれば基本的にそれらのいずれに対しても適用できるものである。
　【０１００】
　【発明の効果】本発明のシステムを利用することにより次のような効果が得られる。
　【０１０１】（１）　移動中または停止中の車両あるいは人物あるいはその他の物体あるいは動物等（以下、車両や人物等という）に、本発明のシステムの一構成要素である移動局を搭載または携帯または取付けておくことにより、それらの車両や人物等の位置情報を、ＰＨＳ等の交換局等を介してセンター局に伝え、センター局のディスプレイ上に映し出された地図情報の中に上記車両や人物等の位置（所在）をそれぞれのマーカー等を中心に描かれた円内（都市部においては半径約１００ｍの円内に、または郊外においては半径約２〜３ｋｍの円内）に示すことができるので、上記車両や人物の所在を一目瞭然に知ることができる。あるいは図４に示すように、移動局の移動の軌跡を時刻とともに表示することができるので、移動局の行動を管理、分析するのに役立つ。しかも上記車両や人物等に、操作上何ら頼ったり煩わしたりすることなしに、全自動的に宅配便等の車両の所在、セールスマンの所在、警察のパトロールカーの所在、警備保障会社や銀行等の現金輸送車等の所在、老人や心身障害者や幼児等の所在、物体やペットや家畜等の所在が常時確認できる。したがって業務上の諸連絡が極めて効率よく行なわれ、また人物や動物等に関しては保護、安全の面から極めて有効な情報を簡単に提供できる。さらに、本発明のシステムの一構成要素である移動局には、非常用ボタンを装備させることもできるので、現金輸送車や老人や幼児等に危険が迫った場合にこのボタンを押すことにより、センター局の認識するところとなり、救助を迅速に行なうことができる。
　【０１０２】（２）　本発明の優れた点の１つは、前述の位置情報の収集、伝達と、通常の通話が同一の基地局と１台のＰＨＳ移動局（電話機）ですむということであり、システムが全体として安価になり、移動局も安価で小型、軽量になる。一般にこの種のシステムでは、位置情報の収集、伝達と通話とは別系統のものがほとんどである。
　【０１０３】（３）　本発明の他の優れた点は、本来の通話およびデータ通信用に設置されている基地局や公衆網、デジタル網とＰＨＳ用の移動局をほとんどそのままで、一部通信手順等の変更および必要に応じて回路の一部を変更するだけで位置情報の収集・伝達にも利用できるという点である。何ら余分に大がかりなシステムを設置する必要がないということである。すなわち、ＰＨＳのインフラストラクチャをほとんどそのまま利用しているので、極めて経済的である。
　【０１０４】（４）本発明のシステムの動作上からいって位置情報の収集・伝達だけが目的の場合には通話等の機能がなくても、全く支障がないので専用端末機とすることができる。したがって、安価で小型・軽量な端末機になり、老人や幼児あるいはペットや家畜に至るまで携帯に負担にならない。
　【０１０５】（５）　ＰＨＳ等の小ゾーン制の無線通信システムの通信のプロトコルや場合によっては移動局の回路の一部を変更するだけで、ＰＨＳ等のチャネル資源を有効に活用することができ、上述の利用者の便宜に加えてＰＨＳ等を運営する事業者にとっても非常に効率のよい事業にもなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係る移動用端末機の位置表示システムの全体構成を示すブロック図である。
　【図２】本発明に係るセンター局の構成を示すブロック図である。
　【図３】本発明に用いられる専用端末機（移動局）の具体的構成を示すブロック図である。
　【図４】移動局の移動の軌跡を表示する図である。
　【図５】自営用システムにおける基地局と移動局間の通信の発識別符号と着識別符号の構成の一例を示す図である。
　【図６】公衆用システムにおける基地局と移動局間の通信の発識別符号と着識別符号の構成の一例を示す図である。
　【図７】専用端末機（移動局）の回路構成を示す図である。
　【図８】センター局における位置検索作業のフローチャートである。
　【図９】移動局の位置操作の原理図である。
　【図１０】センター局の制御回路の一例を示す図である。
　【図１１】第１実施形態におけるセンター局の構成を示すブロック図である。
　【図１２】中央制御局の内部構成を示す模式図である。
　【図１３】第２実施形態における基地局、移動局およびセンター局間の情報のやりとりを示す模式図である。
　【図１４】第２実施形態におけるセンター局の構成を示すブロック図である。
　【図１５】第２実施形態の変形例を示す模式図である。
　【図１６】立体地図とその地図から得られる電波伝播パターンを示す模式図である。
　【図１７】立体地図とその立体地図から得られる電波伝播パターンを示す模式図である。
　【図１８】複数の電波伝播パターンに基づいて移動局の位置を特定する方法を示す図である。
　【図１９】実際にテストを行なった場合の移動用端末機の存在する範囲を示す図である。
　【図２０】時間を変えて移動用端末機の移動を追跡した状態を示す図である。
　【符号の説明】
１　センター局
２，４　交換局
３，５　幹線
６　基地局
７　移動局
８　セルの内部
９　基地局を示すマーカー
１０　ディスプレイのスクリーン上の地図
１１　キーボード
１２　パソコンまたはワークステーション
１３　センター用モデム
１４　ＬＥＤランプ
１５　移動局本体
１７　非常用ボタン
１８　移動局の軌跡
１９　アンテナ
２０　受信増幅回路
２１　復調回路
２２　ＩＤ検出回路
２３　電界強度測定回路
２４　制御回路
２５　メモリ
２６　送信信号生成回路
２７　変調回路
２８　送信増幅回路
３３　円弧
３４　電話回線
３５　信号復調回路
３６　移動局の位置検出演算回路
３７　表示器
３８　基地局のデータベース
３９　移動局の位置データベース
４０　地図データベース
４１　移動局への発呼回路