【事件の表示】
　特願２０１６−５１２１８２「無線ネットワーク情報管理方法及びネットワーク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１７９９３８、平成２８年　６月２０日国内公表、特表２０１６−５１８０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年（平成２５年）５月８日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年１月１８日　　　　：手続補正書の提出
平成２８年１２月２７日付け　：拒絶理由通知書
平成２９年４月１０日　　　　：意見書，手続補正書の提出
平成２９年１０月１０日付け　：拒絶査定
平成３０年２月１５日　　　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
平成３１年３月１５日付け　　：拒絶理由通知書（当審）
平成３１年４月２３日　　　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３１年４月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には，以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　無線ネットワーク情報管理方法であって、当該方法は、
　ネットワーク装置が、第１のセルと前記第１のセルの少なくとも１つの近傍セルとのＵＥから取得した信号強度が、前記第１のセルを分割することによって取得されたエリアをカバーする第１のモビリティ管理ユニットに対応する信号強度範囲内にあると判断した場合、前記ＵＥが前記第１のモビリティ管理ユニットに存在すると決定するステップと、
　前記ネットワーク装置が、前記第１のモビリティ管理ユニット内に存在するＵＥから取得した信号強度及び第２のセルを分割することによって取得されたエリアをカバーする第２のモビリティ管理ユニット内に存在するＵＥから取得した信号強度に従い前記第１のモビリティ管理ユニットが前記第２のモビリティ管理ユニットを含むと決定するステップであって、前記第１のセルと前記第２のセルとは異なるシステムに属するセルである、ステップと、
　前記ネットワーク装置が、前記第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と前記第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成するステップと、
　前記ネットワーク装置が、前記合成した無線ネットワーク情報を用いて、前記第１のセル又は前記少なくとも１つの近傍セルにおけるＵＥのアクセス又はハンドオーバを完了させるステップと、
　を含み、
　前記第１又は第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、それぞれ以下の情報の少なくとも１つのタイプ、前記第１又は第２のモビリティ管理ユニットにおける前記第１のセルの信号強度情報、前記第１又は第２のモビリティ管理ユニットにおける前記第１のセルの近傍セルの信号強度情報、又は前記第１又は第２のモビリティ管理ユニットにおけるキー・パフォーマンス・インジケータ（ＫＰＩ）の統計値を有し、前記第１及び第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は少なくとも部分的に異なるタイプの情報を含む、方法。」
第３　拒絶の理由
　平成３１年３月１５日付けで当審が通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．〜４．（略）
５．発明の詳細な説明を見ても、請求項１の「前記第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と前記第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成する」とは具体的にいかなることか不明確である。
　合成に関しては表１及び段落【００７７】が記載箇所と解されるが、当該記載のみでは、第１のモビリティ管理ユニット及び第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報の生成当初から，第１のモビリティ管理ユニット及び第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報の合成及び更新が時系列としてどの様に行われ、表１の状態を作り出され，更新されていくのか不明である。
　したがって、（中略）この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−８に係る発明について、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。（実施可能要件）
６．発明の詳細な説明を見ても、請求項１の「ＵＥの測定統計情報」の定義が不明確であり、請求項１の「前記第１のモビリティ管理ユニットと前記第２のモビリティ管理ユニットとにおける前記ＵＥの測定統計情報」の技術的範囲が特定できない。このため、「前記第１のモビリティ管理ユニットと前記第２のモビリティ管理ユニットとにおける前記ＵＥの測定統計情報に従って前記第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と前記第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを決定するステップ」を技術的に特定することができない。また、当該「・・・決定するステップ」は、図４及びその説明とも対応していない。
　したがって、（中略）この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−８に係る発明について、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。（実施可能要件）
７．（略）
第４　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
　「【００４６】
　第１の
モビリティ管理ユニットは
セルを分割することにより取得されるエリア
モビリティ管理ユニットのカバレッジエリアは
セルのものより小さいか、又は等しく
（中略）
【００５７】
　
ステップ１０２：第１のモビリティ管理ユニットにおけるＵＥのものであって、ステップ１０１において決定された測定統計情報に従って第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を決定し
（中略）
【００６１】
　他の具体例について、第１のモビリティ管理ユニットにおける各種タイプのＫＰＩが、統計時間内に第１のモビリティ管理ユニットにおけるＵＥについて統計量を収集することによって取得されてもよく、ここで、ＫＰＩは以下の少なくとも１つ、例えば、コールドロップ率、チャネル利用率、ハンドオーバ成功率又はアクセス成功率であってもよい。
【００６２】
　例えば、
表１はＵＭＴＳセルＣｅｌｌ　１における第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を示し
信号強度ＲＳＣＰ１はＣｅｌｌ　１の信号強度
【００６３】
　表１は第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報である
　
　本発明の上記の実施例において列記されたものは単なる例示であり、本発明はこれに限定されないことが留意されるべきである。表１もまた単なる例示であり、本発明はこれに限定されない。
（中略）
【００６７】
　
ステップ１０３：第１のモビリティ管理ユニットが第２のモビリティ管理ユニットを有すると決定し
（中略）
【００７０】
　例えば、第１のモビリティ管理ユニットは、第１のセルの地理的位置情報に従って第１のセルを分割することにより取得され、第２のモビリティ管理ユニットは、第２のセルの地理的位置情報に従って第２のセルを分割することにより取得される。第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲が第２のモビリティ管理ユニットの地理的範囲を含む場合、第１のモビリティ管理ユニットは第２のモビリティ管理ユニットを含むと決定される。例えば、第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲が、経度サブ区間（１１６．１２３４５°〜１１６．１２５４５°）及び緯度サブ区間（９０．１２３４６°〜９０．１２８４６°）であり、第２のモビリティ管理ユニットの地理的範囲が、経度サブ区間（１１６．１２３４５°〜１１６．１２５４５°）及び緯度サブ区間（９０．１２３４６°〜９０．１２８４６°）である。すなわち、第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲における経度サブ区間は、第２のモビリティ管理ユニットの経度サブ区間より大きいか、又は等しく、第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲における緯度サブ区間は、第２のモビリティ管理ユニットの緯度サブ区間より大きいか、又は等しい。従って、第１のモビリティ管理ユニットは第２のモビリティ管理ユニットを有すると決定されてもよい。
【００７１】
　他の具体例について、第１のモビリティ管理ユニットは、第１のセルセットにおけるセルの信号強度特性に従って第１のセルを分割することによって取得されるエリアである。
第１のモビリティ管理ユニットが第２のモビリティ管理ユニットを有することは、第２のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおけるセルの信号強度情報に従って決定されてもよく、ここで、第２のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおけるセルの信号強度情報は、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報から取得されてもよい。
【００７２】
　例えば、第１のセルはＵＭＴＳセル１であり、
第１のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおけるセルの信号強度特性は、（ＵＭＴＳセル１，ＲＳＣＰ：−１００ｄＢｍ〜−９０ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル２，ＲＳＣＰ：−１０５ｄＢｍ〜−９８ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル３，ＲＳＣＰ：−１０７ｄＢｍ〜−９２ｄＢｍ）である。
第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報内にあるセルの信号強度情報は、（ＵＭＴＳセル１，ＲＳＣＰ＝−９５ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル２，ＲＳＣＰ＝−１００ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル３，ＲＳＣＰ＝−１０５ｄＢｍ）である。
（中略）
【００７４】
　
ステップ１０４：第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成する
（中略）
【００７６】
　第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、複数の方式で第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と合成されてもよい。例えば、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報に追加されてもよい。第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報との双方が同一のセルの信号強度情報を有する場合であって、且つセルの信号強度情報が測定統計値である場合、第１のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度情報と第２のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度情報とは、第１のモビリティ管理ユニットにおけるセルの合成された信号強度情報を取得するためフィルタリングされてもよい。フィルタリング処理は平均フィルタリング処理及びαフィルタリング処理を含むものであってもよいことが留意されるべきである。当業者は、フィルタリング処理が従来技術におけるものと整合することを理解してもよく、本発明において詳細は再紹介されない。セルの信号強度情報が信号強度範囲である場合、
合成された信号強度範囲は、第１のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度範囲と、第２のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度範囲との和集合を利用することによって取得されてもよい。
【００７７】
　例えば、
第１のセルであるＵＭＴＳセル１における第１のモビリティ管理ユニットは、第２のセルであるＵＭＴＳセル２における第２のモビリティ管理ユニットを含む。第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、（ＧＳＭセル１，ＲｘＬｅｖ＝４５），（ＵＭＴＳセル３，ＲＳＣＰ＝−９７ｄＢｍ）及び（ＵＭＴＳセル１，コールドロップ率＝０．０５％）を有する。第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、（ＧＳＭセル２，ＲｘＬｅｖ＝２５），（ＬＴＥセル１，ＲＳＲＰ＝−１００ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル２，コールドロップ率＝０．０１％）及び（ＵＭＴＳセル２，ハンドオーバ成功率＝９９．８％）を有する。
第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成することによって取得される第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、（ＧＳＭセル１，ＲｘＬｅｖ＝４５），（ＧＳＭセル２，ＲｘＬｅｖ＝２５），（ＵＭＴＳセル３，ＲＳＣＰ＝−９７ｄＢｍ），（ＬＴＥセル１，ＲＳＲＰ＝−１００ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル１，コールドロップ率＝０．０５％），（ＵＭＴＳセル２，コールドロップ率＝０．０１％）及び（ＵＭＴＳセル２，ハンドオーバ成功率＝９９．８％）である。
第５　判断
１　当審拒絶理由の「５．」について検討する。
（１）段落【００４６】、【００６３】によれば、「モビリティ管理ユニット」は、その無線ネットワーク情報によりセルを分割することにより取得されるエリアを表すものといえ、図１、２、４及びその説明（段落【００５７】−【００７４】）によれば、（ｉ）「合成の手順は、第１のモビリティ管理ユニットにおけるＵＥの測定統計情報に従って第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を決定し」、（ｉｉ）「第１のモビリティ管理ユニットが第２のモビリティ管理ユニットを有すると決定し」、（ｉｉｉ）「第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成する」ものである。
　ここで、（ｉｉ）「第１のモビリティ管理ユニットが第２のモビリティ管理ユニットを有すると決定し」については、「第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲における経度サブ区間は、第２のモビリティ管理ユニットの経度サブ区間より大きいか、又は等しく、第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲における緯度サブ区間は、第２のモビリティ管理ユニットの緯度サブ区間より大きいか、又は等しい」場合（段落【００７０】）、「第２のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおけるセルの信号強度情報が、全て第１のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおける対応するセルの信号強度範囲内である」場合（段落【００７２】）が例示されている。
　また、（ｉｉｉ）「第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成する」については、「第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報に追加されてもよい。第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報との双方が同一のセルの信号強度情報を有する場合であって、且つセルの信号強度情報が測定統計値である場合、第１のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度情報と第２のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度情報とは、第１のモビリティ管理ユニットにおけるセルの合成された信号強度情報を取得するためフィルタリングされてもよい。（中略）セルの信号強度情報が信号強度範囲である場合、合成された信号強度範囲は、第１のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度範囲と、第２のモビリティ管理ユニットにおけるセルの信号強度範囲との和集合を利用することによって取得されてもよい。」（段落【００７６】）が例示され、「同一のエリアについて決定された無線ネットワーク情報が、統一された管理のための１つのモビリティ管理ユニットに合成され」（段落【００７８】）と記載されている。
　そして、段落【００７７】の「従って、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成することによって取得される第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報」との記載からも明らかなとおり、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報となるものである。
（２）しかしながら、（ｉｉ）「第１のモビリティ管理ユニットが第２のモビリティ管理ユニットを有すると決定し」についての段落【００７０】に記載された具体例では、合成前の第１のモビリティ管理ユニットと第２のモビリティ管理ユニットは、地理的範囲（経度サブ区間及び緯度サブ区間）が全く同一であるから、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成することによって取得される第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報が、具体的にどのような無線ネットワーク情報として合成されるのか不明である。
　また、第１のモビリティ管理ユニットの経度サブ区間及び緯度サブ区間が、第２のモビリティ管理ユニットの経度サブ区間及び緯度サブ区間よりも大きい場合、段落【００７６】の記載によれば合成がフィルタリング処理や和集合を利用することによって取得されることになるが、段落【００７６】の記載では具体的にどのような合成がなされ、合成後の第１のモビリティ管理ユニットがどの様な無線ネットワーク情報を有することになるのか不明である。また、合成前には識別可能であった第２のモビリティ管理ユニットに対応するより小さいカバレッジエリアを、合成後にはどの様にして識別し得るのかも不明である。
（３）段落【００７２】に記載された具体例は、第２のモビリティ管理ユニットは第２のセルを分割することによって取得されたエリアをカバーするものであり、第２のセルはＵＭＴＳセル５であるところ、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報内にあるセルの信号強度情報には、ＵＭＴＳセル５に関する情報は存在しないから、ＵＭＴＳセル１〜ＵＭＴＳセル３の信号強度が第１のモビリティ管理ユニットの信号強度範囲内であるからといって、必ずしも第１のセルであるＵＭＴＳセル１と第２のセルであるＵＭＴＳセル５との関係は不明であるはずである。したがって、該具体例は上記（ｉｉ）の例とはいえない。
　また、該具体例は、第１のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおけるＵＭＴＳセルの信号強度特性（範囲内）に、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報内のＵＭＴＳの信号強度情報が含まれていることを前提としているが、第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報が表１に示された情報であって第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報にＧＳＭやＬＴＥの信号強度特性が含まれる場合、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を合成することによってとＵＭＴＳセル１の近傍セルであるＧＳＭやＬＴＥの信号強度に関する無線ネットワーク情報が、具体的にどのような無線ネットワーク情報として合成されるのか不明である。
（４）更に、段落【００７７】に記載された例は、合成について、第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報に追加するものであると解されるが、当該各無線ネットワーク情報では、上記（ｉｉ）「第１のモビリティ管理ユニットが第２のモビリティ管理ユニットを有すると決定し」の条件が満たされていることが確認できない。すなわち「第１のモビリティ管理ユニットの地理的範囲における経度サブ区間及び緯度サブ区間は、第２のモビリティ管理ユニットの経度サブ区間及び緯度サブ区間より大きいか、又は等しい」こと、若しくは「第２のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおけるセルの信号強度情報が、全て第１のモビリティ管理ユニットの第１のセルセットにおける対応するセルの信号強度範囲内である」ことが第１及び第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報から確認できないから、合成手順が不明であるといわざるを得ない。
　そして、第１のモビリティ管理ユニットの（ＧＳＭセル１，ＲｘＬｅｖ＝４５），（ＵＭＴＳセル３，ＲＳＣＰ＝−９７ｄＢｍ）及び（ＵＭＴＳセル１，コールドロップ率＝０．０５％）なる無線ネットワーク情報と、第２のモビリティ管理ユニットの（ＧＳＭセル２，ＲｘＬｅｖ＝２５），（ＬＴＥセル１，ＲＳＲＰ＝−１００ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル２，コールドロップ率＝０．０１％）及び（ＵＭＴＳセル２，ハンドオーバ成功率＝９９．８％）なる無線ネットワーク情報との関係が不明であるため、新たな第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報は、（ＧＳＭセル１，ＲｘＬｅｖ＝４５），（ＧＳＭセル２，ＲｘＬｅｖ＝２５），（ＵＭＴＳセル３，ＲＳＣＰ＝−９７ｄＢｍ），（ＬＴＥセル１，ＲＳＲＰ＝−１００ｄＢｍ），（ＵＭＴＳセル１，コールドロップ率＝０．０５％），（ＵＭＴＳセル２，コールドロップ率＝０．０１％）及び（ＵＭＴＳセル２，ハンドオーバ成功率＝９９．８％）とすることの意味が不明である。
（５）以上のとおりであるから、発明の詳細な説明を見ても、合成に係る説明が整合しておらず、請求項１の「前記第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と前記第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成する」具体的な手順が不明確であり、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　そして請求人は，平成３１年４月２３日に提出した意見書において，当審拒絶理由の「５．」における実施可能要件について反論又は釈明をしていないから、当該意見書によっても拒絶理由５は解消されない。
　したがって，上記補正に係る請求項１−８に係る発明は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　当審拒絶理由の「６．」について検討する。
　請求項１に係る発明は「前記ネットワーク装置が、前記第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と前記第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成するステップ」なる構成要件を有するところ、発明の詳細な説明には当該ステップの前提として「第１のモビリティ管理ユニットにおけるＵＥの測定統計情報に従って第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を決定」するものが開示されるのみであって、当該前提を有さないものは開示されていない。そして、発明の詳細な説明を見ても、「ＵＥの測定統計情報」の定義が不明確であり、「第１のモビリティ管理ユニットにおけるＵＥの測定統計情報に従って第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報を決定」する動作が不明確である。してみると、補正前の「前記第１のモビリティ管理ユニットと前記第２のモビリティ管理ユニットとにおける前記ＵＥの測定統計情報」なる記載を削除したところで拒絶理由６は解消されず、「前記ネットワーク装置が、前記第１のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報と前記第２のモビリティ管理ユニットの無線ネットワーク情報とを合成するステップ」なる構成を有する請求項１に係る発明を実施することができない。
　そして請求人は，平成３１年４月２３日に提出した意見書において，「補正後の請求項１は「測定統計情報」という語を含みません。」との主張するのみで，当審拒絶理由の「６．」における実施可能要件について反論はない。
　よって，補正後の請求項１に記載される「前記第１のモビリティ管理ユニット内に存在するＵＥから取得した信号強度及び第２のセルを分割することによって取得されたエリアをカバーする第２のモビリティ管理ユニット内に存在するＵＥから取得した信号強度に従い前記第１のモビリティ管理ユニットが前記第２のモビリティ管理ユニットを含むと決定する」ことは，発明の詳細な説明に記載されておらず，発明の詳細な説明は当業者が請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されているとはいえない。
　したがって，上記補正に係る請求項１−８に係る発明は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。