(57)【要約】  情報記録装置は、まず、区間Ｂに対して、ＤＣ記録することで記録面からの反射率を変化させて、視認可能な文字または画像を表示し、次に、区間Ａ〜Ｃに対して、特別な記録条件で記録データを記録する。特別な記録条件は、記録データを記録した後の区間Ａ〜Ｃの記録特性が良好な記録条件であり、最短記録マークを記録するときの記録信号のパルス幅を最適パルス幅に比べて短く設定した記録条件である。
2010134151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録装置であって、
第１の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成手段と、
第２の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録手段と、
を備え、
前記視認画像形成手段が前記第１の記録条件でレーザ光を照射した第１の領域と、前記記録データ記録手段が前記第２の記録条件でレーザ光を照射した第２の領域には少なくとも一部に重なりがあることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第２の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して調整することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記所定の記録マークは、前記情報記録媒体に情報を記録するための、複数の記録マークのパターンのうちの最短記録マークであることを特徴とする請求項２記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第２の記録条件は、
前記第１記録条件によるレーザ光の照射後に前記第２記録条件によるレーザ光の照射を行う場合には、前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第２の記録条件は、
前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークのマーク長に相当するクロック周期時間に対して略半分に設定することを特徴とする請求項４記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録条件は、
前記第２記録条件によるレーザ光の照射後に前記第１記録条件によるレーザ光の照射を行う場合には、前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第１の記録条件は、
レーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率の変化がそれぞれ異なる複数の記録条件から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記第１の記録条件は、
記録パワーを略一定とするＤＣ記録であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記ＤＣ記録の記録パワーは、
前記第１の領域の前記反射率の変化に基づいて決定されることを特徴とする請求項８記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記第１の記録条件は、
前記文字または画像を形成する記録信号の波形を矩形波とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記第１の記録条件は、
前記文字または画像を形成する記録信号の波形を正弦波とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体の種類と、前記第１の記録条件及び前記第２の記録条件を対応付けた記録条件情報を記憶している情報記憶手段を備え、
前記視認画像形成手段は、
前記情報記憶手段から、装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第１の記録条件を取得し、
前記記録データ記録手段は、
前記情報記憶手段から、装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第２の記録条件を取得することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記憶手段は、
さらに、前記情報記録面に前記文字または画像を形成していない場合に記録データを記録するのに最適な第３の記録条件を、前記情報記録媒体の種類と対応付けて記憶していることを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１４】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録面の第１の領域に第１の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、
前記視認画像形成ステップを実行後に、前記第１の領域を含む前記情報記録面の第２の領域に対して、第２の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、
を有し、
前記第２の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録面の第３の領域に第３の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、
前記記録データ記録ステップを実行後に、前記第３の領域の少なくとも一部に対して、第４の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、
を有し、
前記第３の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報記録装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体の情報記録面に視認可能な文字や図形を形成するとともに情報を記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録型光ディスクのデータ記録面にレーザ光を照射して、視認可能な文字や画像（以下、可視画像という）を形成する技術がある（例えば、特許文献１、２、３参照）。これは、データ記録面にレーザ光の反射率が異なる領域を形成して、所定の文字や画像を視認可能とする技術である。例えば、記録データに関する情報（タイトルなど）を可視画像として表示すれば、レーベル面に記録データに関する情報を手書きしたり印刷したりする必要がなく、光ディスクの判別を容易にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３６５１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３９０２７号公報
【特許文献３】特開２００５−９２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１を用いて、上述した可視画像を形成する方法について説明する。図１は可視画像を形成する方法の一例を示す模式図である。例えば、図１に示すように、光ディスクの区間Ｂに可視画像を形成する場合には、区間ＢにＤＣ（Direct Current）記録を行うことにより、区間Ｂの反射率を他の未記録領域である区間Ａ及びＣの反射率より低くして、区間Ｂに可視画像を形成する。ここで、ＤＣ記録とは、図１７（ａ）に示すように一定の大きさの記録パワーの信号を出力する記録方式をいう。【０００５】
ところで、可視画像が形成された領域（以下、可視画像領域という）に対して、記録データを重ねて記録すると、記録特性が悪くなるため、一般には、データ記録面の一部に可視画像領域を形成し、可視画像領域を形成していない未記録領域に対して記録データを記録する。図２は、可視画像領域が形成された光ディスクに記録データを記録する方法の一例を示す模式図である。例えば、図２に示すように、区間Ｂが可視画像領域となっている場合には、未記録領域である区間Ａまたは区間Ｃに対して記録データを記録する。【０００６】
このように、従来においては、可視画像領域に記録データの記録を行わないので、可視画像を形成した光ディスクは、可視画像を形成していない光ディスクに比べて記録データの記録容量は小さいという問題があった。このため、可視画像領域に記録データを重ね記録しても記録特性が悪化しない技術が望まれていた。【０００７】
また、可視画像領域を回避して記録データを記録するには、可視画像領域と未記録領域の境界を判別する必要があるため、境界近傍においては特別な制御が必要となるという問題もあった。そのため、可視画像領域と未記録領域の境界を意識せずに記録データを記録する技術も望まれていた。【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、その課題の一例としては、情報記録面に可視画像領域を形成しても、可視画像領域を含む記録面全面に亘って同一の記録条件で記録データを記録することができ、かつ記録データを記録した領域の記録特性を良好とすることができる情報記録装置、情報記録方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、本発明の第１の態様は、情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録装置であって、第１の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成手段と、第２の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録手段と、を備え、前記視認画像形成手段が前記第１の記録条件でレーザ光を照射した第１の領域と、前記記録データ記録手段が前記第２の記録条件でレーザ光を照射した第２の領域には少なくとも一部に重なりがある。【００１０】
また、本発明の第２の態様は、情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、前記情報記録面の第１の領域に第１の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、前記視認画像形成ステップを実行後に、前記第１の領域を含む前記情報記録面の第２の領域に対して、第２の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、を有し、前記第２の記録条件は、所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定する。【００１１】
また、本発明の第３の態様は、情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、前記情報記録面の第３の領域に第３の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、前記記録データ記録ステップを実行後に、前記第３の領域の少なくとも一部に対して、第４の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、を有し、前記第３の記録条件は、所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定する。【００１２】
また、本発明の第４の態様は、コンピュータを、第１の態様の情報記録装置の各手段として機能させるコンピュータプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の可視画像を形成する方法の一例を示す模式図である。
【図２】従来の可視画像領域が形成された光ディスクに記録データを記録する方法の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ記録方法の一例を示す模式図である。
【図４】（ａ）通常記録条件における記録信号の波形の一例を示す図である。（ｂ）特別記録条件における記録信号の波形の一例を示す図である。
【図５】（ａ）可視画像を形成する際のＤＣ記録パワーと、形成した可視画像領域に通常記録条件で記録データを記録した後の可視画像領域のジッタ値の関係を示すグラフである。（ｂ）可視画像を形成する際のＤＣ記録パワーと、形成した可視画像領域に通常記録条件で記録データを記録した後の可視画像領域の反射率の関係を示すグラフである。
【図６】（ａ）可視画像を形成する際のＤＣ記録パワーと、形成した可視画像領域に特別記録条件で記録データを記録した後の可視画像領域のジッタ値の関係を示すグラフである。（ｂ）可視画像を形成する際のＤＣ記録パワーと、形成した可視画像領域に特別記録条件で記録データを記録した後の可視画像領域の反射率の関係を示すグラフである。
【図７】（ａ）可視画像を形成した後、可視画像領域にデータ記録を重ねて記録した場合の可視画像領域のＰＩエラーと光ディスクの中心からの距離の関係を示したグラフである。（ｂ）光ディスクに形成された可視画像を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報記録装置の概略構成図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る情報記録装置のメモリに記憶されているＤＣ記録パワー情報の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る情報記録装置のメモリに記憶されているＤＣ記録パワー情報の別の一例である。
【図１１】複数のＤＣ記録パワーを用いて可視画像を形成する方法の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る情報記録装置のメモリに記憶されている特別ストラテジ情報の一例である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る情報記録装置のメモリに記憶されている特別ストラテジ情報の別の一例である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る情報記録装置のデータ記録方法の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ１００の可視画像形成処理を詳しく示すフローチャートである。
【図１６】図１４のステップＳ２００の記録データ記録処理を詳しく示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係るデータ記録方法において、可視画像を形成する記録信号の種々の波形を示す図である。
【図１８】（ａ）本発明の実施の形態に係るデータ記録方法において、矩形波の記録信号のパワーを制御して可視画像を形成する場合の矩形波の波形の一例である。（ｂ）本発明の実施の形態に係るデータ記録方法において、矩形波の記録信号のパルス幅を制御して可視画像を形成する場合の矩形波の波形の一例である。
【図１９】本発明の実施の形態に係るデータ記録方法の変形例を示す模式図である。
【図２０】本発明の別の実施の形態に係る情報記録装置のデータ記録方法の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の別の実施の形態に係る情報記録装置のメモリに記憶されているＤＣ記録パワー情報の一例である。
【図２２】本発明の別の実施の形態に係る情報記録装置のメモリに記憶されている特別記録ストラテジ情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
＜データ記録方法＞
まず、本発明の実施の形態に係るデータ記録方法について概説する。本実施の形態におけるデータ記録方法は、情報記録媒体である光ディスクのデータ記録面に対して、ＤＣ記録をして可視画像を形成した後、データ記録面の可視画像領域を含む所定領域に対して、同一の記録条件（以下、特別記録条件という）で記録データを記録するデータ記録方法である。なお、本実施の形態において記録データとは、可視画像を形成するためのデータ（表示データ）を含まない意である。
【００１６】
図３を用いて、このことを具体的に説明する。図３は、本実施の形態におけるデータ記録方法を示す模式図である。本実施の形態におけるデータ記録方法は、例えば、図３に示すように、区間ＢにＤＣ記録を行い、区間Ｂを可視画像領域とした場合には、区間Ｂを含む区間Ａから区間Ｃまでの全領域に対して同一の記録条件（特別記録条件）で記録データを記録する方法である。ここで、特別記録条件に関しては、詳しくは後述するが、未記録領域である区間Ａ及び区間Ｃ、並びに可視画像領域である区間Ｂにおいて、記録特性が良好となるような記録条件である。
【００１７】
この結果、本実施の形態のデータ記録方法では、可視画像領域にも記録データを重ねて記録することが可能なので、データ記録面に可視画像を形成したとしても光ディスクの記録容量が小さくなることはない。また、本実施の形態のデータ記録方法では、可視画像領域を意識することなく、データ記録面全体に亘って同一の記録条件（特別記録条件）で記録データを記録することができるので、境界近傍での特別な制御も必要としない。
【００１８】
なお、本実施の形態において用いられる記録型光ディスクは、特別なものではなく、市販されている記録型光ディスク（ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＢＤ−Ｒ／ＲＥなど）である。
【００１９】
＜実験データ＞
次に、本発明の実施の形態に係るデータ記録方法を具体的な実験データ値を用いて説明する。ここで、本実験は、市販されているＤＶＤ−Ｒに対してＤＣ記録を行って、可視画像領域を形成した後、形成された可視画像領域に対して重ねて記録データを記録し、記録データを記録した可視画像領域の記録特性を測定したものである。なお、ＤＣ記録は１倍速の記録速度で記録を行い、記録データの記録は２倍速の記録速度で記録を行った。
【００２０】
また、記録データの記録に際しては、２つの記録条件を用いて記録データを記録した。ひとつは、「通常ストラテジ」を用いた「通常記録条件」であり、もうひとつは、「特別ストラテジ」を用いた「特別記録条件」である。
【００２１】
通常ストラテジは、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号の最適なパルス幅（具体的には２．２０Ｔ）を基準として、記録特性が良好となるように、他の記録マーク（４Ｔ〜１４Ｔ）を記録する記録信号のパルス幅を調整した記録ストラテジである。以下、通常記録条件の記録パワーを通常パワー、通常記録条件の記録ストラテジを通常ストラテジと称して説明する。図４（ａ）に通常記録条件において、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号の波形を示す。記録ストラテジ（最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅）は２．２０Ｔ、記録パワー（最短記録マークを記録する記録信号の記録パワー）は１２．６ｍＷである。
【００２２】
なお、ここでいう最適なパルス幅とは未記録領域（データ記録面に可視画像が形成されておらず、また、記録データも記録されていない領域）に記録データを記録する場合において記録特性が最適となるパルス幅を意味する。また、本実施の形態においては、記録ストラテジとは、記録信号のパルス幅を示し、記録ストラテジの制御とは、記録信号のパルス幅の調整を意味する。
【００２３】
特別ストラテジは、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号の最適なパルス幅（具体的には２．２０Ｔ）より短くしたパルス幅（具体的には１．４５Ｔ）を基準として、記録特性が良好となるように、他の記録マーク（４Ｔ〜１４Ｔ）を記録する記録信号のパルス幅を調整した記録ストラテジである。以下、特別記録条件の記録パワーを特別パワー、特別記録条件の記録ストラテジを特別ストラテジと称して説明する。図４（ｂ）に特別記録条件において、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号の波形を示す。記録ストラテジ（最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅）は１．４５Ｔ、記録パワー（最短記録マークを記録する記録信号の記録パワー）は１６．５ｍＷである。なお、図示はしていないが、特別記録条件では、他の記録マーク（４Ｔ〜１４Ｔ）を記録する記録信号のパルス幅も、最適なパルス幅に比べて短くなっている。
【００２４】
図５に通常記録条件で記録データを記録した場合の実験結果、図６に特別記録条件で記録データを記録した場合の実験結果を示す。ここで、図５（ａ）及び図６（ａ）は、可視画像を形成する際のＤＣ記録の記録パワー（以下、ＤＣ記録パワーという）と、形成した可視画像領域に記録データを記録した後の可視画像領域のジッタ値の関係を示すグラフである。また、図５（ｂ）及び図６（ｂ）は、可視画像を形成する際のＤＣ記録パワーと、形成した可視画像領域に記録データを記録した後の可視画像領域の反射率の関係を示すグラフである。なお、ジッタ値は、記録特性の品質を示す値であり、ジッタ値が小さいほど品質が良好なことを意味する。具体的には、ジッタ値が８％以下であれば記録特性は良好であり、１０％以上であれば、記録特性は悪く、記録データの再生は不可となるおそれがある。
【００２５】
図５及び図６を参照して、まず、ＤＣ記録を行わず、記録データを記録した場合について考察する。図５及び図６のグラフにおいて、ＤＣ記録パワーの値が０（ｍＷ）のときの値は、ＤＣ記録を行っていない場合、つまり、可視画像を形成せずに記録データを記録したときのジッタ値及び反射率を示している。
【００２６】
通常記録条件の場合に、ＤＣ記録を行わず記録データを記録した領域のジッタ値は６．０％であり、記録特性は良好である。また、特別記録条件の場合に、ＤＣ記録を行わず記録データを記録した領域のジッタ値は６．６％であり、記録特性は良好である。すなわち、通常記録条件及び特別記録条件はいずれも、ＤＣ記録を行わず記録データを記録した領域において記録特性が良好な記録条件となっている。なお、通常記録条件の場合に、ＤＣ記録を行わず記録データを記録した領域の反射率は、５４．９％であり、特別記録条件の場合に、ＤＣ記録を行わず記録データを記録した領域の反射率は、５５．１％である。
【００２７】
次に、図５及び図６を参照して、ＤＣ記録を行った場合を考察する。
【００２８】
通常記録条件の場合には、図５（ａ）に示すように、ＤＣ記録パワーを大きくしていくと、あるパワー値（具体的には４ｍＷ）付近から徐々にジッタ値が大きくなっていき、記録特性が悪化していく。また、図５（ｂ）に示すように、ＤＣ記録パワーを大きくしていくと、あるパワー値（具体的には４ｍＷ）付近から徐々に反射率が下がっていき、他の領域（具体的には記録データの記録だけを行った領域）との反射率の差が徐々に大きなっていく。このように通常記録条件の場合には、ジッタ値と反射率はトレードオフの関係にあり、ＤＣ記録パワーを大きくすると、反射率の変動は大きくなり、可視画像が認識されやすくなっていくが、同時に記録特性が悪化してしまうので、可視画像領域を形成しつつ記録特性を良好とすることは困難になっている。
【００２９】
例えば、通常記録条件で記録データを記録した場合には、図５（ａ）に示すように、良好な記録特性（ジッタ値が８％以下）を維持するには、ＤＣ記録パワーが４．５ｍＷ以下にしなければならない。ＤＣ記録パワーが４．５ｍＷ以下の場合には、可視画像領域の反射率は、図５（ｂ）に示すように、５３．２％〜５４．９％である。したがって、ＤＣ記録を行っていない領域の反射率を基準とすると、その変動率は約３％（＝（５４．９−５３．２）／５４．９）となる。
【００３０】
さらに反射率変動を優先させて、ジッタ値を１０％まで許容した場合には、ＤＣ記録パワーを４．７ｍＷ以下としなければならない。そして、ＤＣ記録パワーが４．７ｍＷ以下の場合には、可視画像領域の反射率は、５０．５〜５４．９％である。したがって、ＤＣ記録を行っていない領域の反射率を基準とすると、その変動率は約８％（＝（５４．９−５０．５）／５４．９）となる。
【００３１】
以上から、通常記録条件で記録データを記録する場合において、反射率の変動可能な範囲はたかだか８％程度であり、これ以上の変動率を求めると、さらにジッタ値が悪化して記録データを再生することができなくなるおそれがある。
【００３２】
このように可視画像領域の記録特性が悪化する原因は、記録マーク間の熱干渉にあると考えられる。例えば、ＤＶＤ−Ｒに記録データを記録する場合には、記録層を形成する色素にレーザ光を照射することで、色素を熱分解させて記録マークを作成する。しかしながら、この記録マークを作成するためのレーザ光照射が前後の隣り合う記録マークに影響を及ぼしてしまい、その結果、記録特性が悪化する場合がある。本実施の形態で行われるＤＣ記録は、この影響を大きくするものと考えられる。そして、ＤＣ記録パワーが大きいほどその影響が顕著になり、熱干渉による記録特性の悪化を増大させると考えられる。
【００３３】
そこで、特別記録条件の特別ストラテジでは、熱干渉による記録特性の悪化を抑えるため、通常記録ストラテジに比べて、記録マークを作成するレーザ光照射の時間を短く設定している。具体的には、図４（ｂ）で示したように、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号のパルス幅を２．２０Ｔから１．４５Ｔに短く設定している。これは、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号のパルス幅を、最短記録マークの長さ（クロック周期時間の３倍）の約１／２程度の時間に設定するものである。この結果、記録マークを作成するレーザ光を照射する時間を短くして、レーザ光を照射しない時間を長くすることができるので、熱干渉による記録特性の悪化を抑制することができる。
【００３４】
特別記録条件の場合には、図６（ａ）に示すように、ＤＣ記録パワーを大きくしていくと、あるパワー値（具体的には４．５ｍＷ）付近から徐々にジッタ値が大きくなっていき、記録特性が悪化していく。また、図６（ｂ）に示すように、ＤＣ記録パワーを大きくしていくと、あるパワー値（具体的には４．０ｍＷ）付近から徐々に反射率が下がっていき、他の領域（具体的には記録データの記録だけを行った領域）との反射率の差が徐々に大きなっていく。このように特別記録条件の場合にも、ジッタ値と反射率は連動して変化していき、ジッタ値と反射率はトレードオフの関係にある。すなわち、ＤＣ記録パワーを大きくすると、反射率の変動は大きくなり、可視画像が認識されやすくなるが、同時に記録特性が悪化してしまう。しかしながら、図６（ａ）に示すグラフは、図５（ａ）に示すグラフに比べて、ＤＣ記録パワーを大きくしてもジッタ値の増加は緩やかとなっているので、特別記録条件の場合には、ジッタ値の悪化を抑えつつ反射率の変動を得ることが可能である。
【００３５】
例えば、特別記録条件で記録データを記録した場合には、図６（ａ）に示すように、良好な記録特性（ジッタ値が８％以下）を維持するには、ＤＣ記録パワーが５．５ｍＷ以下にしなければならない。ＤＣ記録パワーが５．５ｍＷ以下の場合には、可視画像領域の反射率は、図６（ｂ）に示すように、３９．０％〜５５．１％である。したがって、ＤＣ記録を行っていない領域の反射率を基準とすると、その変動率は約２９％（＝（５５．１−３９．０）／５５．１）となる。
【００３６】
また、反射率変動を優先させて、ジッタ値を１０％程度まで許容した場合には、ＤＣ記録の記録パワー５．８ｍＷ以下としなければならない。そして、ＤＣ記録パワーが５．８ｍＷ以下の場合には、可視画像領域の反射率は、３６．２〜５５．１％である。したがって、ＤＣ記録を行っていない領域の反射率を基準とすると、変動率は約３４％（＝（５５．１−３６．２）／５５．１）となる。
【００３７】
以上から、特別記録条件で記録データを記録する場合には、反射率の変動可能な範囲は３４％程度であり、ジッタ値の悪化を抑えつつ、反射率の変動を大きくすることができる。このように特別記録条件は、光ディスクのデータ記録面に可視画像を形成しても、可視画像領域に記録データを記録した場合の記録特性を良好とすることができる記録条件である。
【００３８】
なお、特別記録条件で記録データを記録した場合には、反射率の変動が開始されるＤＣ記録パワー付近（具体的には４．５ｍＷ付近）において、ジッタ値は６．３％を示しており、ＤＣ記録をしない場合のジッタ値（具体的には６．６％）に比べてジッタ値は小さくなっている。すなわち、特別記録条件で記録データを記録した場合には、反射率の変動が開始されるＤＣ記録パワーでＤＣ記録を行うと、ＤＣ記録をしない場合に比べて記録特性は良好となっている。
【００３９】
なお、上記実験においては、記録特性の品質を示す値としてジッタ値を計測したが、これに限定されず、例えば、ＰＩエラーを計測して記録特性の品質を示す値としてもよい。
【００４０】
図７（ａ）にＰＩエラーを測定した場合のグラフを示す。図７（ａ）は、特別記録条件で記録データを可視画像領域を含む記録面全般に亘って記録した場合の実験結果であり、図７（ｂ）に示すように光ディスクのデータ記録面の半径一方向にＤＣ記録をして可視画像（具体的には、０１２３４５６７８９という文字）を形成した後、可視画像領域を含む記録面全般に亘ってデータ記録を重ねて記録した場合の可視画像領域を含む記録面全般のＰＩエラーと光ディスクの中心からの距離の関係を示したグラフである。
【００４１】
ここで、ＤＣ記録は１倍速の記録速度で記録を行い、データ記録は２倍速の記録速度で記録を行った。また、ＤＣ記録パワーは５．７ｍＷ、特別記録条件の特別パワーは１６．８ｍＷ、特別記録条件の特別ストラテジは１．４５Ｔ（最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅）であった。
【００４２】
一般にＰＩエラーは、２８０以上になると記録特性は悪く、記録データの再生は不可となっているが、本実験では、ＰＩエラーの値は約５０以下の値となっており、可視画像領域の記録特性は良好である。
【００４３】
＜情報記録装置の構成＞
以下、上述したデータ記録方法で可視画像を形成するとともに記録データを記録する情報記録装置１００の構成について説明する。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態に係る情報記録装置１００の概略構成図である。情報記録装置１００は、例えば、具体的には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダやＤＶＤドライブを備えたコンピュータなどが想定され、光ディスク１に対して情報を記録する。なお、後述する各部は図示しないシステム制御部によって制御されている。
【００４５】
駆動部２は、光ディスク１の回転制御を行い、基準角情報を制御信号生成部１３に送信するようになっている。
【００４６】
出射部３は、主としてＬＤ（Laser Diode；半導体レーザ）で構成され、レーザ光を光ディスク１に出射し、情報の記録・再生を行うようになっている。
【００４７】
受光部４は、主としてＰＤ（Photo Diode）で構成され、出射したレーザ光の光ディスク１からの反射光を受光するようになっている。
【００４８】
スライダ部５は、主として出射部３と受光部４から構成されるＰＵＨ（Pick Up Head unit；ピックアップヘッドユニット）を、光ディスク１の半径方向に移動制御するようになっている。
【００４９】
半径位置検出部６は、ＰＵＨの半径位置を検出し、ＰＵＨの半径位置情報を制御信号生成部１３に送信するようになっている。
【００５０】
再生特性測定部７は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）時に記録した部分の再生特性（記録特性）を測定し、測定結果を記録パワー探索部９に送信するようになっている。
【００５１】
ディスク情報取得部８は、光ディスク１に予め記録されているディスク情報（製造メーカ、型番、記録ストラテジに関する情報など）を取得し、メモリ１０に送信するようになっている。また、記録データの記録開始位置を表示位置演算部１２に送信するようになっている。
【００５２】
記録パワー探索部９は、ＯＰＣ用記録パワー（最適な記録パワーを求めるために段階的に変化させる記録パワー）と再生特性測定部７より送信された再生特性（記録特性）から、再生特性（記録特性）が最も良好となる記録パワーを選択し、最適な記録パワーに関する情報を記録条件制御部１４に送信するようになっている。
【００５３】
メモリ１０は、可視画像を形成するためのＤＣ記録パワーに関する情報（ＤＣ記録パワー情報）ｄ１０、及び記録データを記録するための特別ストラテジに関する情報（特別ストラテジ情報）ｄ２０を記憶しており、ディスク情報取得部８から送信されたディスク情報に基づいて、最適なＤＣ記録パワー情報ｄ１０及び特別ストラテジ情報ｄ２０を決定し、決定したＤＣ記録パワー情報ｄ１０及び特別ストラテジ情報ｄ２０を記録条件制御部１４に送信するようになっている。
【００５４】
ここで、図９にＤＣ記録パワー情報ｄ１０の一例を示す。図９に示すように、ＤＣ記録パワー情報は、ディスク情報（型番）とＤＣ記録パワーを対応付けた情報であり、ディスク情報（型番）ごとに最適のＤＣ記録パワー値を備えている。例えば、光ディスク１の型番が「ＤＶＤ−○○○」の場合には、ＤＣ記録パワーは５．０ｍＷとなり、この値が決定したＤＣ記録パワー情報ｄ１０として記録条件制御部１４に送られる。
【００５５】
なお、ＤＣ記録パワー情報ｄ１０の構成は図９に示すデータ構成に限定されない。例えば、図１０に示すように、複数のＤＣ記録パワー値を備えるＤＣ記録パワー情報ｄ１０としてもよい。図１０に示すＤＣ記録パワー情報ｄ１０は、ディスク情報（型番）と複数のＤＣ記録パワーを対応付けた情報であり、ディスク情報（型番）ごとに複数の最適のＤＣ記録パワー値を備えている。これは、絵を表示する場合など可視画像に濃淡をつけたい場合には、可視画像領域の反射率に変化をつける必要があるからである。例えば、光ディスク１の型番が「ＤＶＤ−○○○」の場合には、第１ＤＣ記録パワーは５．０ｍＷ、第２ＤＣ記録パワーは４．８ｍＷ、第３ＤＣ記録パワーは４．６ｍＷとなり、それぞれの値が決定したＤＣ記録パワー情報として記録条件制御部１４に送られる。
【００５６】
図１１は、複数のＤＣ記録パワーを用いて可視画像を形成する方法の一例を示す模式図である。区間Ｂ及び区間Ｃは可視画像領域であるが、ＤＣ記録パワーが異なるため、区間Ｂと区間Ｃの反射率が異なる可視画像が形成される。このように、ＤＣ記録パワーを複数用意し、反射率の変動量を制御できるようにしてもよい。
【００５７】
また、図１２に特別ストラテジ情報ｄ２０の一例を示す。図１２に示すように、特別ストラテジ情報ｄ２０は、ディスク情報（型番）と特別ストラテジを対応付けた情報であり、ディスク情報（型番）ごとに最適の特別ストラテジを備えている。例えば、光ディスク１の型番が「ＤＶＤ−○○○」の場合には、特別ストラテジはＳＴＧＳ１となり、ＳＴＧＳ１が決定した特別ストラテジ情報ｄ２０として記録条件制御部１４に送られる。
【００５８】
なお、特別ストラテジ情報ｄ２０の構成は図１２に示すデータ構成に限定されない。例えば、図１３に示すように、特別ストラテジと通常ストラテジの双方を備える特別ストラテジ情報ｄ２０としてもよい。図１３に示す特別記録ストラテジ情報ｄ２０は、ディスク情報（型番）と特別ストラテジ及び通常ストラテジを対応付けた情報であり、ディスク情報（型番）ごとに最適な特別ストラテジ及び通常ストラテジを備えている。これは、光ディスク１に可視画像が形成されている場合には、特別ストラテジで記録データを記録し、光ディスク１に可視画像が形成されていない場合には、通常ストラテジで記録データを記録するためである。このように、光ディスク１に可視画像が形成されていない場合を考慮して、特別ストラテジ情報ｄ２０を保持するようにしてもよい。
【００５９】
なお、図９及び図１０に示すＤＣ記録パワー情報ｄ１０、並びに図１２及び図１３に示す特別ストラテジ情報ｄ２０は、光ディスク１の種類を一意に特定できる情報として型番を採用したが、型番以外の光ディスク１の種類を一意に特定できる情報を採用してもよいのは勿論である。
【００６０】
記録データ容量確認部１１は、記録データの容量を確認し、確認した記録データの容量を表示位置演算部１２に送信するようになっている。
【００６１】
表示位置演算部１２は、ディスク情報取得部８から送信された記録データの記録開始位置と、記録データ容量確認部１１から送信された記録データの容量に基づいて、記録データの記録に必要なデータ記録領域を算出するようになっている。また、可視画像を形成するための表示データと、算出したデータ記録領域より、ＤＣ記録を行う表示領域情報（具体的には、半径位置と角度）を作成し、制御信号生成部１３に送信するようになっている。
【００６２】
制御信号生成部１３は、駆動部２から送信される基準角情報、及び半径位置検出部６から送信される半径位置情報から、ＰＵＨの位置を常時把握している。また、表示位置演算部１２から送信された表示領域情報と、常時把握しているＰＵＨの位置に基づいて、ＤＣ記録制御信号を作成し、記録条件制御部１４に送信するようになっている。
【００６３】
記録条件制御部１４は、ＯＰＣ時、可視画像の形成時（ＤＣ記録時）、及び記録データの記録時のそれぞれの状況に応じた記録信号（記録パルス）を生成し、生成した記録パルスを出射部３に送信するようになっている。詳しくは、ＯＰＣ時には、最適記録パワーを探索するために、ＯＰＣ記録パワーと特別ストラテジで作成したＯＰＣ出射信号を出射部３に送信するようになっている。可視画像の形成時には、ＤＣ記録制御信号及びＤＣ記録パワー情報に基づいて、ＤＣ記録信号を出射部３に送信するようになっている。記録データの記録時には、最適記録パワー（特別パワー）と特別ストラテジで作成したデータ記録信号を出射部３に送信するようになっている。
【００６４】
＜情報記録装置の動作＞
次に、図１４〜図１６を参照して、本実施の形態の情報記録装置１００の動作について説明する。図１４は、情報記録装置１００のデータ記録方法の動作を示すフローチャート、図１５は、図１４のステップＳ１００の可視画像形成処理を詳しく示すフローチャート、図１６は、図１４のステップＳ２００の記録データ記録処理を詳しく示すフローチャートである。
【００６５】
まず、図１４を参照して、情報記録装置１００のデータ記録方法の動作について説明する。本実施の形態におけるデータ記録方法は、情報記録装置１００が光ディスク１のデータ記録面に可視画像を形成した後、形成した可視画像領域に記録データを記録するデータ記録方法である。
【００６６】
情報記録装置１００は、光ディスク１のデータ記録面にＤＣ記録を行って所定の文字や絵を形成する可視画像形成処理を実行し（ステップＳ１００）、次いで、所定の文字や絵が形成された可視画像領域を含むデータ記録面全般に亘って、記録データを記録する記録データ記録処理を実行する（ステップＳ２００）。なお、ステップＳ１００の可視画像形成処理とステップＳ２００の記録データ記録処理は一連の処理の中で連続的に順次実行してもよいし、ステップＳ１００の可視画像形成処理を実行後、所定の期間を経た後にステップＳ２００の記録データ記録処理を実行するようにしてもよい。
【００６７】
ここで、図１５を用いて、ステップＳ１００の可視画像形成処理について詳しく説明する。
【００６８】
情報記録装置１００は、装着された光ディスク１に予め記録されているディスク情報を取得する（ステップＳ１１０）。例えば、製造メーカ・型番、記録層の種類、記録ストラテジなどである。
【００６９】
次いで、情報記録装置１００は、取得したディスク情報に基づいて、ＤＣ記録のための記録パワーを決定する（ステップＳ１２０）。詳しくは、メモリ１０に記憶されたＤＣ記録パワー情報ｄ１０の中から、取得したディスク情報（型番）に応じたＤＣ記録パワー情報ｄ１０を取得して、ＤＣ記録パワーを決定する。
【００７０】
次いで、情報記録装置１００は、可視画像を形成する領域に関する位置情報である表示領域情報を取得する（ステップＳ１３０）。
【００７１】
次いで、情報記録装置１００は、表示領域情報に従って、ＤＣ記録を行い、所定の文字や絵を形成する（ステップＳ１４０）。
【００７２】
次に、図１６を用いて、ステップＳ２００の記録データ記録処理について詳しく説明する。
【００７３】
情報記録装置１００は、装着された光ディスク１に予め記録されているディスク情報を取得する（ステップＳ２１０）。例えば、製造メーカ・型番、記録層の種類、記録ストラテジなどである。なお、上述した可視画像形成処理のステップＳ１１０で取得したディスク情報を保持している場合には、保持しているディスク情報を用いればよく、再び光ディスク１から取得する必要はない。
【００７４】
次いで、情報記録装置１００は、取得したディスク情報に基づいて、特別ストラテジを決定する（ステップＳ２２０）。詳しくは、メモリ１０に記憶された特別ストラテジ情報ｄ２０の中から、取得したディスク情報（型番）に応じた特別ストラテジ情報ｄ２０を取得して、特別ストラテジを決定する。
【００７５】
次いで、情報記録装置１００は、決定した特別ストラテジを用いてＯＰＣを実行し、光ディスク１に記録データを記録するための最適な記録パワーを探索して、決定する（ステップＳ２３０）。
【００７６】
次いで、情報記録装置１００は、決定した最適な記録パワーで記録データの記録を行う（ステップＳ２４０）。
【００７７】
以上述べたように、本実施の形態によれば、光ディスク１のデータ記録面に可視画像領域を形成しても、可視画像領域を含むデータ記録面に亘って同一の記録条件で記録データを記録することができ、かつ、記録データを記録した領域の記録特性を良好とすることができる。この結果、可視画像領域に記録データを重ね記録しても記録特性が悪化することはない。また、可視画像領域と未記録領域の境界を意識することなく、簡単な制御で記録データを記録することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、ＤＣ記録パワー情報ｄ１０及び特別ストラテジ情報ｄ２０を情報記録装置１が保持する構成としたが、ＤＣ記録パワー情報ｄ１０及び特別ストラテジ情報ｄ２０は、光ディスク１が保持するようにしてもよい。この場合には、光ディスク１には、自らの型番に最適なＤＣ記録パワー情報ｄ１０及び特別ストラテジ情報ｄ２０が記憶されているので、情報記録装置１は、光ディスク１に記憶されたＤＣ記録パワー情報ｄ１０及び特別ストラテジ情報ｄ２０を取得することになる。
【００７９】
また、本実施の形態においては、ＤＣ記録を行って可視画像を形成したが、可視画像を形成する方法は、ＤＣ記録に限定されない。例えば、図１７（ａ）に示すように、一定の大きさの記録パワーの信号を出力するＤＣ記録のほか、図１７（ｂ）に示す矩形波記録であってもよいし、また、図１７（ｃ）に示す正弦波記録であってもよい。ここで、図１７（ｂ）に示す矩形波記録の場合には、図１８（ａ）に示すように、記録信号の記録パワーを制御することにより、可視画像領域の反射率を変化させるようにしてもよいし、また、図１８（ｂ）に示すように、記録信号のパルス幅を制御することにより、可視画像領域の反射率を変化させるようにしてもよい。このように、可視画像領域全体の反射率を変化させればよいので、ＤＣ記録、矩形波記録、正弦波の他に反射率を一様に変化させることができる他の手法を用いてもよい。また、矩形波や正弦波の記録クロック（周期）は、記録装置の負荷を軽減するために、記録データを記録する際の記録クロックを用いるようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態においては、記録データを記録する全領域に対して同一の記録条件（特別記録条件）を用いたが、異なる記録条件を領域に応じて使い分けるようにしてもよい。
【００８１】
図１９は、このような場合のデータ記録方法を示す模式図である。例えば、図１９に示すように、区間ＢにＤＣ記録を行い、区間Ｂを可視画像領域とした場合には、区間Ｂに対しては、特別記録条件の特別ストラテジで記録データを記録し、区間Ａ及び区間Ｃに対しては、通常記録条件の通常ストラテジで記録データを記録するようにしてもよい。なお、この場合には、情報記録装置１００は、メモリ１０に図１３に示す特別ストラテジ情報ｄ２０を備えていればよい。
【００８２】
また、本実施の形態のデータ記録方法においては、情報記録装置１００が光ディスク１のデータ記録面に可視画像を形成した後、形成した可視画像領域に記録データを記録したが、処理順序を逆にしてもよい。すなわち、光ディスク１のデータ記録面に記録データを記録した後に、記録データを記録した領域に可視画像を形成するデータ記録方法でもよい。
【００８３】
図２０は、このようなデータ記録方法の動作を示すフローチャートである。図２０に示すように、光ディスク１のデータ記録面に対して記録データ記録処理を実行し（ステップＳ２００）、次いで、記録データが記録されたデータ記録領域の一部または全部にＤＣ記録を行って、所定の文字や絵を形成する可視画像形成処理を実行する（ステップＳ１００）。
【００８４】
なお、この場合には、ＤＣ記録パワー及び特別ストラテジの値は、上記実施の形態の場合の値とは異なってくるので、本変形例に合わせたＤＣ記録パワー及び特別ストラテジの値を保持する必要がある。
【００８５】
すでに記録データを記録した領域に可視画像を形成する場合には、ＤＣ記録が記録データを記録した領域の記録特性に影響を与えることとなる。詳しくは、記録データが記録されたデータ記録領域の長マークと短マークのバランスが崩れて記録特性が悪化すると考えられるので、ＤＣ記録による長マークと短マークのバランス崩れを考慮して、特別な記録条件を設定すればよい。なお、本発明者は、特開２００８−３０５４８５において、所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を最適なパルス幅よりも長くした記録条件でデータ記録した後、このデータ記録領域にＤＣ記録することにより、このデータ記録領域の記録特性が良好となることを開示した。したがって、この原理を利用して、特別な記録条件の特別ストラテジとしては、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号のパルス幅を、最短記録マーク（３Ｔ）を記録する記録信号の最適なパルス幅よりも長く設定するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態のデータ記録方法、及び本変形例のデータ記録方法の双方に対応する場合には、情報記録装置１００は、図２１に示すような２種類のＤＣ記録パワーを有するＤＣ記録情報ｄ３０、及び図２２に示すような２種類の特別ストラテジを有する特別ストラテジ情報ｄ４０をメモリ１０に備えればよい。なお、図２１に示すＤＣ記録情報ｄ３０において、ＤＣ記録パワー１は、ＤＣ記録後に記録データを記録する場合のＤＣ記録パワーであり、ＤＣ記録パワー２は、記録データを記録後にＤＣ記録をする場合のＤＣ記録パワーである。また、図２２に示す特別ストラテジ情報ｄ４０において、特別ストラテジ１は、ＤＣ記録後に記録データを記録する場合の特別ストラテジであり、特別ストラテジ２は、記録データを記録後にＤＣ記録をする場合の特別ストラテジである。
【００８７】
なお、上述した情報記録装置１００の動作は、情報記録装置１００に格納されたプログラムを実行することにより実現され、このプログラムは、ＲＯＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、また、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は、上述した実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができ、そのような変形や変更を伴うものもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１  光ディスク
２  駆動部
３  出射部
４  受光部
５  スライダ部
６  半径位置検出部
７  再生特性測定部
８  ディスク情報取得部
９  記録パワー探索部
１０  メモリ
１１  記録データ容量確認部
１２  表示位置演算部
１３  制御信号生成部
１４  記録条件制御部
１００  情報記録装置
ｄ１０，ｄ３０  ＤＣ記録パワー情報
ｄ２０，ｄ４０  特別ストラテジ情報
【図１】
2010134151.tif 000003
【図２】
2010134151.tif 000004
【図３】
2010134151.tif 000005
【図４】
2010134151.tif 000006
【図５】
2010134151.tif 000007
【図６】
2010134151.tif 000008
【図７】
2010134151.tif 000009
【図８】
2010134151.tif 000010
【図９】
2010134151.tif 000011
【図１０】
2010134151.tif 000012
【図１１】
2010134151.tif 000013
【図１２】
2010134151.tif 000014
【図１３】
2010134151.tif 000015
【図１４】
2010134151.tif 000016
【図１５】
2010134151.tif 000017
【図１６】
2010134151.tif 000018
【図１７】
2010134151.tif 000019
【図１８】
2010134151.tif 000020
【図１９】
2010134151.tif 000021
【図２０】
2010134151.tif 000022
【図２１】
2010134151.tif 000023
【図２２】
2010134151.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録装置であって、
第１の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成手段と、
第２の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録手段と、
を備え、
前記視認画像形成手段が前記第１の記録条件でレーザ光を照射した第１の領域と、前記記録データ記録手段が前記第２の記録条件でレーザ光を照射した第２の領域には少なくとも一部に、前記第１の記録条件及び前記第２の記録条件で重ねてレーザ光を照射した領域があることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第２の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して調整することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記所定の記録マークは、前記情報記録媒体に情報を記録するための、複数の記録マークのパターンのうちの最短記録マークであることを特徴とする請求項２記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第２の記録条件は、
前記第１記録条件によるレーザ光の照射後に前記第２記録条件によるレーザ光の照射を行う場合には、前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第２の記録条件は、
前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークのマーク長に相当するクロック周期時間に対して略半分に設定することを特徴とする請求項４記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録条件は、
前記第２記録条件によるレーザ光の照射後に前記第１記録条件によるレーザ光の照射を行う場合には、前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第１の記録条件は、
レーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率の変化がそれぞれ異なる複数の記録条件から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記第１の記録条件は、
記録パワーを略一定とするＤＣ記録であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記ＤＣ記録の記録パワーは、
前記第１の領域の前記反射率の変化に基づいて決定されることを特徴とする請求項８記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記第１の記録条件は、
前記文字または画像を形成する記録信号の波形を矩形波とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記第１の記録条件は、
前記文字または画像を形成する記録信号の波形を正弦波とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体の種類と、前記第１の記録条件及び前記第２の記録条件を対応付けた記録条件情報を記憶している情報記憶手段を備え、
前記視認画像形成手段は、
前記情報記憶手段から、装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第１の記録条件を取得し、
前記記録データ記録手段は、
前記情報記憶手段から、装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第２の記録条件を取得することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記憶手段は、
さらに、前記情報記録面に前記文字または画像を形成していない場合に記録データを記録するのに最適な第３の記録条件を、前記情報記録媒体の種類と対応付けて記憶していることを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１４】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録面の第１の領域に第１の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、
前記視認画像形成ステップを実行後に、前記第１の領域を含む前記情報記録面の第２の領域に対して、第２の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、
を有し、
前記第２の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録面の第３の領域に第３の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、
前記記録データ記録ステップを実行後に、前記第３の領域の少なくとも一部に対して、第４の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、
を有し、
前記第３の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報記録装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録装置であって、
第１の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成手段と、
第２の記録条件で、前記情報記録面にレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録手段と、
を備え、
前記視認画像形成手段が前記第１の記録条件でレーザ光を照射した第１の領域と、前記記録データ記録手段が前記第２の記録条件でレーザ光を照射した第２の領域には少なくとも一部に、前記第１の記録条件及び前記第２の記録条件で重ねてレーザ光を照射した領域があり、前記重ねてレーザ光を照射した領域は、その後、レーザ光を照射することにより記録データを再生する領域であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第２の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して調整することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記所定の記録マークは、前記情報記録媒体に情報を記録するための、複数の記録マークのパターンのうちの最短記録マークであることを特徴とする請求項２記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第２の記録条件は、
前記第１記録条件によるレーザ光の照射後に前記第２記録条件によるレーザ光の照射を行う場合には、前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第２の記録条件は、
前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークのマーク長に相当するクロック周期時間に対して略半分に設定することを特徴とする請求項４記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録条件は、
前記第２記録条件によるレーザ光の照射後に前記第１記録条件によるレーザ光の照射を行う場合には、前記最短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記最短記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第１の記録条件は、
レーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率の変化がそれぞれ異なる複数の記録条件から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記第１の記録条件は、
記録パワーを略一定とするＤＣ記録であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記ＤＣ記録の記録パワーは、
前記第１の領域の前記反射率の変化に基づいて決定されることを特徴とする請求項８記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記第１の記録条件は、
前記文字または画像を形成する記録信号の波形を矩形波とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記第１の記録条件は、
前記文字または画像を形成する記録信号の波形を正弦波とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体の種類と、前記第１の記録条件及び前記第２の記録条件を対応付けた記録条件情報を記憶している情報記憶手段を備え、
前記視認画像形成手段は、
前記情報記憶手段から、装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第１の記録条件を取得し、
前記記録データ記録手段は、
前記情報記憶手段から、装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第２の記録条件を取得することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記憶手段は、
さらに、前記情報記録面に前記文字または画像を形成していない場合に記録データを記録するのに最適な第３の記録条件を、前記情報記録媒体の種類と対応付けて記憶していることを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１４】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録面の第１の領域に第１の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、
前記視認画像形成ステップを実行後に、前記第１の領域を含む前記情報記録面の第２の領域に対して、第２の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、
を有し、
前記第２の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して短く設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
情報記録媒体の情報記録面に対して、レーザ光を照射することにより情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録面の第３の領域に第３の記録条件でレーザ光を照射することにより記録データを記録する記録データ記録ステップと、
前記記録データ記録ステップを実行後に、前記第３の領域の少なくとも一部に対して、第４の記録条件でレーザ光を照射することにより前記情報記録面からの反射率を変化させ、視認可能な文字または画像を形成する視認画像形成ステップと、
を有し、
前記第３の記録条件は、
所定の記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記所定の記録マークを記録する記録信号の最適なパルス幅に対して長く設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報記録装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記重ねてレーザ光を照射した領域は、リードイン領域より外側であって、記録データが記録されるデータ領域であることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記視認画像形成手段が前記第１の記録条件でレーザ光を照射した後に、前記記録データ記録手段が前記第２の記録条件でレーザ光を照射することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【国際調査報告】
2010134151.tif 000025
2010134151.tif 000026