【事件の表示】
　特許第２９９８５２６号「定着装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申し立てについてされた平成１３年３月１３日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消の判決［平成１３年（行ケ）第１８０号、平成１３年９月１９日判決言い渡し］があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１. 手続きの経緯
　特許第２９９８５２６号（以下、「本件特許」と言う。）に係る発明は、平成５年１１月１７日に特許出願されたものであって、平成１１年１１月５日にその特許の設定登録がされた。その後、特許異議申立人長谷川孝子から請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申し立てがされ、当審により取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１５日付けで訂正請求書が提出された。
　
２. 訂正の適否についての判断
２.１. 訂正の内容
　平成１３年１月１５日付けの訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」と言う。）は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。そして、訂正請求書の「７．請求の理由（３）訂正の事項」によると、以下の訂正事項を含んでいる。
　
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１および３〜５に「αが次式を満たす」とあるのを、「αが次式を満たすとともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である」と訂正する。
　
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項６および１０を削除し、請求項７〜９の番号を繰り上げる。
　
（訂正事項ｃ）
　発明の詳細な説明の段落【００１０】（特許公報の第３ページ右欄第３２行並びに第４ページ左欄第４行、第２３行および第４３行）に「αが次式を満たす」とあるのを、「αが次式を満たすとともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である」と訂正する。
　
２.２. 訂正の目的の適否、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張または変更の存否
２.２.１. 訂正事項ａおよびｂについて
（１） 訂正請求書の「７．請求の理由（４）請求の原因」には、「上記訂正事項ａは、請求項１ないし請求項５に請求項６の内容を包含させる訂正…であります。」（第１ページ第２３行から第２７行まで）と記載され、また、「上記訂正事項ｂのうち、請求項６の削除は、請求項１、請求項３、請求項４および請求項５に請求項６の内容を包含させたための訂正…であります。」（第２ページ第１９行から第２１行まで）とも記載されている。
　そして、訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」と言う。）によって、本件訂正前の請求項１および３〜５（同請求項２は同請求項１を引用するから、実質的には同請求項１〜５）に加えられた「前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である」という構成は、本件訂正前の請求項６、すなわち「像支持体がニップ内を通過する場合に、前記像支持体が通る位置の最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとし、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎをニップ比とすると、前記ニップ比が１．５以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５記載の定着装置。」との対比から明らかなように、若干の表現上の相違はあるものの、本件訂正前の請求項６が、同請求項１〜５を引用した上で、これらに加えている構成と実質的に同一であると言うことができる。
　
（２） 訂正請求書の「７．請求の理由（３）訂正の事項」には、形式上、本件訂正前の請求項１および３〜５（実質的には同請求項１〜５）の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として本件訂正後の請求項１および３〜５（実質的には同請求項１〜５）のとおりに訂正し、本件訂正前の請求項６を削除すると記載されている。
　しかし、本件訂正に係る訂正請求は、あくまでも訂正請求書の「６．訂正の要旨」に記載された「特許第２９９８５２６号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」という一つの請求であることを考慮しつつ、本件訂正の前後を通じて、特許請求の範囲の記載を全体として実質的に検討すると、本件訂正の訂正事項ａおよびｂは、本件訂正前の請求項６を本件訂正後の請求項１〜５とし、本件訂正前の請求項１〜５を削除するものであると認められる。
　
（３） そうすると、本件訂正前の請求項１〜５を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、本件訂正前の請求項６を本件訂正後の請求項１〜５とする訂正は、上述のとおり、実質的には、本件訂正前の請求項６が同請求項１〜５を引用した上でこれらに加えていた構成を、同請求項１〜５に個別に書き加えるものであるから、従属請求項である本件訂正前の請求項６を、その内容を変えることなく、独立請求項である本件訂正後の請求項１〜５に書き換えるものにすぎない。すなわち、本件訂正前の請求項６は、実質的に訂正されていない。
　さらに、上記訂正事項ｂのうち、本件訂正前の請求項１０を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
（４） 以上のとおりであるから、上記訂正事項ａおよびｂは、全体として特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.２.２. 訂正事項ｃについて
　この訂正は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、特許請求の範囲が上記訂正事項ａおよびｂのとおりに訂正されることによって不明瞭となる部分を、願書に添付された明細書または図面に記載した事項の範囲内で、訂正後の特許請求の範囲の記載と一致させ、明瞭にしようとするものである。
　そして、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされており、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２.３. むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３. 特許異議の申し立てについての判断
　上述のとおり、本件特許異議の申し立ての対象である訂正前の請求項１〜５は、訂正によって削除された。その結果、本件特許異議の申し立ては、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申し立ては、不適法な申し立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の請求項１および３〜５に
　「αが次式を満たす」
　とあるのを、
　「αが次式を満たすとともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である」
　と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項６および１０を削除し、請求項７〜９の番号を繰り上げる。
３．発明の詳細な説明の段落【００１０】（特許公報の第３ページ右欄第３２行並びに第４ページ左欄第４行、第２３行および第４３行）に
　「αが次式を満たす」
　とあるのを、
　「αが次式を満たすとともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である」
　と訂正する。
　上記１および２は、訂正前の請求項１〜５および１０を削除し、従属請求項である訂正前の請求項６を、その内容を変えることなく独立請求項に書き換えて訂正後の請求項１〜５とし、訂正前の請求項７〜９の番号を繰り上げて訂正後の請求項６〜８とするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　上記３は、上記１および２の訂正に伴って生じる、発明の詳細な説明の明瞭でない記載の釈明を目的としている。
（５４）【発明の名称】
定着装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置した前部紙案内部材と、前記一対の部材より下流側に配置した後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記前部紙案内部材の上流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記後部紙案内部材の下流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
　【請求項２】前記前部紙案内部材と前記後部紙案内部材がそれぞれ板状の部材で構成されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
　【請求項３】互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置した板状の前部紙案内部材と、前記一対の部材より下流側に配置したローラ状の後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記板状の前部紙案内部材の上流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記ローラ状の後部紙案内部材のニップ部と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
　【請求項４】互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置された転写部と、前記一対の部材より下流側に配置されたローラ状の後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記転写部の下流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記ローラ状の後部紙案内部材のニップ部と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
　【請求項５】互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置された転写部と、前記一対の部材より下流側に配置された板状の後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記転写部の下流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記板状の後部紙案内部材のニップ部と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
　【請求項６】基準線と第１の線とのなす鋭角をβとし、前記βは前記基準線に対し第１の部材を配置した方向をマイナス方向とし、前記βが−４０度≦β≦０度であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の定着装置。
　【請求項７】基準線と第２の線とのなす鋭角をγとし、前記γは前記基準線に対し第１の部材を配置した方向をマイナス方向とし、前記γが−１０度≦γ≦＋１０度であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の定着装置。
　【請求項８】αの値が、１３０≦α＜１９０［度］であることを特徴とする請求項６または７記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、プリンター、ビデオプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。詳しくは、封筒などの像支持体を用い、像支持体上に形成された粉体可視像を加熱部材と加圧部材間に通過させて加熱定着する定着装置の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の定着装置においては、特開昭５９−９７１６９号公報のように、紙しわの原因は像支持体先端の加熱ローラまたは加圧ローラへの当接不良や尺取り現象が両ローラ間への像支持体の供給不良を発生するためとしていた。この問題を解決するために、加熱ローラの両端の外径をローラ軸方向の中央部より大きくし、かつ紙供給ガイドの位置と角度を規定していた。しかし、この技術では、１枚紙のしわの防止には効果があったが、紙排出ガイドの角度によっては封筒を用いると封筒後端部にしわが発生し、また側面のとじしろ（フラップ）にずれやしわが発生した。
　【０００３】また、特開昭５３−３７４３２号公報では、紙の波状しわを防止するために紙の排出ガイドを定着部材に沿って延ばすことにより、紙が定着ローラから徐々に離間し、紙に湾曲を形成させない定着装置が開示されていた。この技術では、紙の波状しわを防止する効果があった。しかし、加熱ローラと加圧ローラの圧接力や紙供給ガイドの角度によっては封筒後端部にしわが発生し、またフラップにずれやしわが発生した。
　【０００４】また、特開昭５４−１７０３４号公報では、加熱ローラへの紙の巻き付きや巻き込みを防止するために、両ローラ軸を結ぶ直線に対し紙の進入角度を鈍角にすることにより、紙のこしによる剥離力を強くする定着装置が開示されていた。この技術では、加熱ローラへの紙の巻き付きや巻き込みを防止する効果はあった。しかし、紙排出ガイドの角度によっては封筒後端部にしわが発生し、またフラップにずれやしわが発生した。
　【０００５】また、実開昭５６−６９７５６号公報では、紙のカールを防止するために、両ローラのニップへの紙の進入角度を規定する定着装置が開示されていた。これは、紙のカールの原因がニップから離れた紙が熱い状態で剥離爪によりローラから離されるためとしていた。この課題を解決するために、両ローラ軸を結ぶ直線に対し紙の進入角度を鈍角にし、ニップから剥離爪までの距離を長くし、紙が剥離爪に到達する前に冷えるようにしていた。この技術は、紙カールの防止には効果があった。しかし、紙の排出方向によっては封筒後端部にしわが発生し、またフラップにずれやしわが発生した。
　【０００６】このように以上に述べた従来の定着装置では、封筒などの２枚折りの紙に発生するしわとフラップのずれを同時に防止することはできなかった。
　【０００７】また、米国特許の特許番号４，９５８，１９５は、封筒等の２枚折りの紙のしわの原因は第１の紙と第２の紙が徐々にずれていき、紙後端が閉じているためにずれが紙後端に溜まり、加熱ローラと加圧ローラとのニップ内で押し潰れしわとなる、としている。そこで、２枚折りの紙のしわを安定して防止するために、この米国特許では封筒後端で加熱ローラと加圧ローラ間の加圧を解除していた。この技術では、封筒後端のしわを防止する効果はあったが、封筒前端から中央部にかけてしわが発生し、紙後端の定着が不十分になり、加圧解除機構や紙後端検出手段が必要不可欠となり部品点数が多くなるとともに、構造が複雑になり装置の煩雑化・大型化やコスト高等の問題を有していた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】従来の定着装置で封筒を定着する場合、封筒後端部に膨らみが発生し、これをつぶすことによるしわや、側面のとじしろ（フラップ）にずれやしわが発生する場合が多数発生していた。また、封筒後端のしわを防止するために装置の煩雑化・大型化やコスト高の問題や紙後端の定着が不十分になる等の問題を有していた。
　【０００９】本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的は、封筒などの２枚折りの紙を用いても安定してしわやフラップのずれが無く、高品質な印字物が得られ、かつ小型化やコストダウンに有利で、紙後端まで定着可能な定着装置を簡単な構成で提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】▲１▼本発明の定着装置は、互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置した前部紙案内部材と、前記一対の部材より下流側に配置した後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記前部紙案内部材の上流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記後部紙案内部材の下流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
▲２▼本発明の定着装置は、前記前部紙案内部材と前記後部紙案内部材がそれぞれ板状の部材で構成されることを特徴とする。▲３▼本発明の定着装置は、互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置した板状の前部紙案内部材と、前記一対の部材より下流側に配置したローラ状の後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記板状の前部紙案内部材の上流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記ローラ状の後部紙案内部材のニップ部と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
▲４▼本発明の定着装置は、互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置された転写部と、前記一対の部材より下流側に配置されたローラ状の後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記転写部の下流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記ローラ状の後部紙案内部材のニップ部と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
▲５▼本発明の定着装置は、互いに押圧当接する一対の加熱部材と加圧部材との間を像支持体が、前記像支持体の送り方向に対して前記一対の部材より上流側に配置された転写部と、前記一対の部材より下流側に配置された板状の後部紙案内部材に案内されて搬送される定着装置において、前記一対の部材のうち、より柔らかい部材を第１の部材とし、像支持体幅の中央断面上で前記一対の部材が接触している領域をニップとし、前記ニップの像支持体搬送方向の上流端部の点と下流端部の点の中点を基準点とし、前記上流端部の点と前記下流端部の点を結ぶ線を基準線とし、前記転写部の下流端部の点と前記基準点とを結ぶ線を第１の線とし、前記板状の後部紙案内部材のニップ部と前記基準点とを結ぶ線を第２の線とし、前記第１の線と前記第２の線がなす角で前記第１の部材を含む角をαとすると、αが次式を満たす
とともに、前記像支持体が前記一対の部材の前記ニップを通る最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとしたとき、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎが１．５以下である
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
　【００１１】
　【００１２】
　【作用】次に、上述の構成により封筒しわを抑制する作用・機構について述べる。
　【００１３】加熱用部材として金属円筒から成る加熱ローラを、加圧用部材として金属製シャフトのまわりに弾性体を形成した加圧ローラを例に挙げ説明する。従って、加圧ローラの方が柔らかいので第１の部材となり、加熱ローラが第２の部材となる。また、像支持体として封筒を例に挙げる。周知のように、封筒は大部分が２枚の重なりで構成され、その残りの部分は３枚または４枚の紙が重なるため、２枚折りの紙として扱う事ができる。
　【００１４】封筒を加熱用と加圧用の両ローラ間に通過させる場合、加熱ローラと加圧ローラとで周速に差が生じ、送り量が異なる。このため、加圧ローラに接触する第１の紙と加熱ローラに接する第２の紙の間にずれが生じる。ところが、第１の紙と第２の紙は端部で互いに固定されているため、ずれは歪となり、しわを発生する原因となる。
　【００１５】そこで、両ローラのニップの上流・下流で紙の経路を適度折り曲げることにより、ニップ部内で発生するずれとは反対のずれをニップ部の上流下流で発生させて、送り量差を実質的に無くせば、ずれが生じず、しわが発生しないことを我々は見いだした。
　【００１６】
　【実施例】以下、図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。
　【００１７】図１は本発明の具体的態様における定着装置を用いた画像形成装置の断面概観図であって、被帯電体である感光体１に対して帯電ローラや帯電ブレード等の帯電用部材２を用いて帯電を行った後に、レーザーやＬＥＤ等の光源３から出た光を画像に応じて選択的に感光体１に光照射して電位コントラストを得て所望の静電潜像パターンを形成する。一方、現像機４は像形成体であるトナー５を搬送し、静電潜像パターンを現像する。さらに、転写ローラ等の転写器６を用いて封筒などの像支持体１４上にトナーによる像を転写する。さらに、像支持体１４を定着装置７へ搬送速度が１０〜３００ｍｍ／秒で搬送し、熱や圧力を用いてトナー５を像支持体１４に定着し、所望の画像を像支持体１４上に得ることができる。
　【００１８】像支持体１４は重なりの無い１枚紙や２枚折りの紙を用いた。ここで２枚折りの紙は少なくとも２枚の紙が重なり少なくとも一端が閉じているものとし、例えば封筒がある。
　【００１９】図２、図３は本発明の具体的態様における定着装置の概略断面図である。
　【００２０】以下に述べる「上流」「下流」は、送り方向に対する方向とする。
　【００２１】図２の定着装置は加圧ローラ１２、加熱ローラ１１、ニップより上流に配置した紙を案内する部材として前部紙案内部材２０、それにニップより下流に配置した紙を案内する部材として後部紙案内部材２１により構成されている。
　【００２２】図３の定着装置は前部紙案内部材２０を省き、後部紙案内部材をローラ２２で構成した以外は、図２の定着装置と同様のものである。
　【００２３】加熱ローラ１１はアルミニウムなど熱伝導の良い金属円筒から成り、紙やトナー等が剥離しやすいように表面にフッ素樹脂などをコートしてある。外径は１０〜３０ｍｍのものを用いた。また、加熱ローラ１１は必要に応じて軸方向の中央部の外径と端部の外径を変えても良い。内部には熱源としてハロゲンランプ等を配置してある。図示しない検温器により加熱ローラ上部の表面温度を測定し、その表面温度に基づいて熱源をＯＮ・ＯＦＦし、常時設定温度に制御する。
　【００２４】一般に、加熱ローラの表面温度が１２０℃未満では、定着が不完全となり紙からトナーが剥離し、品質の低い印字物しか得られない。また、加熱ローラの表面温度が１９０℃より高いと紙に焦げや変質が起こり、品質の低い印字物しか得られなかった。更に高い温度では発火が起こり、危険となる。従って、加熱ローラの表面温度は１９０℃以下が好ましい。従って、本実施例では定着時の加熱ローラの表面温度は１２０〜１９０℃の範囲の一定温度とした。
　【００２５】また、必要に応じオイル含浸パッド等のクリーナを加熱ローラ表面に当接しても良い。
　【００２６】加圧ローラ１２は鋼やステンレスなどの金属製シャフト１３のまわりに射出成形などによりシリコンゴムなどの弾性体を形成したものである。この弾性体は圧縮永久歪が少ないこと、また、トナーに対し融着しないなどの耐性があることが好ましい。外径は８〜３０ｍｍで、硬度はＪＩＳ−Ａで１６〜６０度のものを用いた。また、加圧ローラ１２は必要に応じて軸方向の中心の外径と端部の外径を変えても良い。また、図示しない荷重手段により加熱ローラに圧接させられている。
　【００２７】従って、本実施例では加熱ローラより加圧ローラの方が柔らかいので、加圧ローラを第１の部材とし、加熱ローラを第２の部材とする。
　【００２８】加圧ローラ１２への紙の進入角度を前部紙案内部材２０により規制し、排出角度を後部紙案内部材２１により規制する。紙案内部材２０、２１は図２のように板状の部材で構成する。この紙案内部材は、凹凸をもつ部材やリブで構成しても良い。また、後部紙案内部材は図３のようにローラ２２で構成しても良い。また、前部紙案内部材２０は省くことができる。このとき、転写部から離れた紙は紙の曲げこわさ（紙のこし）により定着装置へ進入する。
　【００２９】次に、像支持体幅の中央断面図である図２を用いてαを定義する。
　【００３０】まず、αを定義するための構成要素について述べる。
　【００３１】像支持体幅の中央断面上で加熱ローラと加圧ローラが接触している領域をニップとする。また、ニップの上流端部の点Ｐ１と下流端部の点Ｐ２を結ぶ線を基準線Ｌ３とし、基準点ＮＰを線分Ｐ１Ｐ２の中点とする。ニップより上流で像支持体が通る経路上の点と基準点ＮＰを結ぶ線のうち、基準線Ｌ３となす鋭角が最大となる線を第１の線Ｌ１とし、第１の線Ｌ１と経路との交点をＰ３とする。また、ニップより下流で像支持体が通る経路上の点と基準点ＮＰを結ぶ線のうち、基準線Ｌ３とのなす鋭角が最大となる線を第２の線Ｌ２とし、第２の線Ｌ２と経路との交点をＰ４とする。また、進入角度β［度］と排出角度γ［度］はそれぞれ、第１の線Ｌ１または第２の線Ｌ２と基準線Ｌ３とのなす鋭角とし、第１の部材である加圧ローラ側をマイナス方向とした。
　【００３２】以上の構成要素によりα［度］を次のように定義する。
　【００３３】αは第１の線Ｌ１と第２の線Ｌ２がなす角で、第１の部材を含む角とする。このときαは、α＝１８０＋β＋γとなる。
　【００３４】本実施例では以上のようにαを定めた。しかし、上記の方法でαを定め難い場合、第１の線Ｌ１は前部紙案内部材２０の上流端部の点と基準点ＮＰを結ぶ線、第２の線Ｌ２は後部紙案内部材２１の下流端部の点と基準点ＮＰを結ぶ線としてもαの値は略一致するので、αを定められる。例えば、図３のように後部紙案内部材をローラ２２で構成した場合に、第２の線Ｌ２は基準点ＮＰとローラ２２のニップ部Ｐ５とを結ぶ線とすれば、αを定められる。
　【００３５】さらに、図３のように前部紙案内部材２０が無いため、αを定められない場合、第１の線Ｌ１は基準点ＮＰと転写部の下流端部の点Ｐ６とを結ぶ線としてもαの値は略一致するので、αを定められる。
　【００３６】以下実験例１から実験例４に各種封筒を用いた詳細な実施例を述べる。
　【００３７】（実験例１）本実験例に使用した定着装置は、図２に示すように加熱ローラと加圧ローラと前部紙案内部材と後部紙案内部材により主に構成されている。加熱ローラはφ１８ｍｍ、肉厚０．６ｍｍ、のアルミニウム円筒から成り、表面にフッ素樹脂をコートしてある。内部には４００Ｗのハロゲンランプを配置してある。加圧ローラは鋼製のシャフト１３のまわりに射出成形によりシリコンゴムを形成した。加圧ローラ外径はφ１８ｍｍとし、シャフト外径はφ１０ｍｍ、ゴム肉厚は４ｍｍとした。このゴムの硬度は２３度（ＪＩＳ−Ａ）とした。また、検温器により加熱ローラ上部の温度を測定し、その表面温度に基づいて常時設定温度の１５０℃に制御した。また、図示しない駆動手段により加熱ローラを周速２３ｍｍ／秒で駆動した。
　【００３８】また、本実験例ではストラスモア封筒（Ｏｌｄ　Ｃｏｌｏｎｙ製）を用いた。ｔは封筒を構成する紙の厚さとすると、ストラスモア封筒はｔが０．１３ｍｍであった。
　【００３９】本定着装置を用いて加熱ローラと加圧ローラのニップ部への封筒の進入角度βと排出角度γを変え、またローラの総荷重を変え、印字を行い、しわやフラップずれを評価した。
　【００４０】印字サンプルのしわについて評価した結果を表１〜表９に示す。表１〜表９の表群は、縦に進入角度β、横に排出角度γをとった。表１〜表９は、それぞれ総荷重が２ｋｇｆ、３ｋｇｆ、４ｋｇｆ、５ｋｇｆ、６ｋｇｆ、７ｋｇｆ、８ｋｇｆ、９ｋｇｆ、１０ｋｇｆにおける評価を示す。表中の○は「しわがほとんど無く、フラップずれが無い」、△は「３ｃｍ未満のしわがあり、フラップずれが無い」、×は「３ｃｍ以上のしわがあり、フラップずれがある」とした。なお、−は実験を行わなかった条件とした。
　【００４１】表１、２から分かるように、総荷重が２ｋｇｆと３ｋｇｆでは封筒にしわやフラップずれは発生しなかった。しかし、表３〜９から分かるように、４ｋｇｆ以上の総荷重で進入角度βまたは排出角度γによってはしわが発生し、さらに総荷重を増加すると３ｃｍ以上のしわが数本発生し、フラップずれが発生した。また、同じ総荷重でも進入角度βと排出角度γの和によって、しわの発生状況が変わった。
　【００４２】そこで、前述のα（＝１８０＋β＋γ）と総荷重Ｆを用いてしわやフラップずれの発生状況を表１０にまとめた。
　【００４３】表１０に示すように、αが１９０度で総荷重３ｋｇｆ以下ではしわがほとんど無く、またフラップずれが無かった。また、αが１９０度で総荷重６ｋｇｆ以下では３ｃｍ以上のしわが無く、またフラップずれが無かった。また、αが１８０度以下で、総荷重４ｋｇｆ以下ではしわがほとんど無く、またフラップずれが無かった。
　【００４４】総荷重が４ｋｇｆより大きいとき、しわやフラップずれが発生する事があるが、しわの発生の有無やしわの程度やフラップずれの有無はαに依存し、αが小さい方が好ましい結果となった。この理由を以下のように検討した。
　【００４５】図４は本発明の定着装置を示す概念図であり、前記定着装置の主要部分を拡大した図である。図中の番号は図２と同じとした。１１は加熱ローラを示す。１２は加圧ローラで金属製のシャフト１３のまわりに弾性体を形成した。像支持体１４は封筒で、図中矢印で示すように右側から両ローラのニップ領域Ｎへ進入し、図の左側へ排出される。像支持体１４は加圧ローラと接触する第１の紙１５と加熱ローラと接触する第２の紙１６とから構成する。また、Ｂは像支持体１４の進入側で加圧ローラ１２と像支持体１４が接触してからニップ領域Ｎに進入するまでの領域、Ｃは排出側で像支持体１４がニップ領域Ｎを出てから加圧ローラ１２と離れるまでの領域を示す。
　【００４６】ニップ領域Ｎで像支持体１４は下に凸となり、第１の紙１５が第２の紙より長く搬送されずれが生じる。像支持体１４がニップ領域Ｎへ進入してから出るまでに第２の紙１６と第１の紙１５がずれる量を△ｄ１とする。加圧ローラ１２の加熱ローラ１１への押しつけ力（以下総荷重と記す）をＦとする。Ｆを増やすと加圧ローラはその弾性係数ｋ０［ｋｇｆ／ｍｍ］に従って弾性変形し、ニップ幅ＮＬ［ｍｍ］が増大する。我々が実験例を通じて確認した荷重範囲では、ＦとＮＬは比例関係であった。一方、第１の紙と第２の紙のずれはニップ内で生ずるため、ずれ量△ｄ１［ｍｍ」はニップ幅ＮＬに比例する。従って、ずれ量△ｄ１について、以下の関係が成り立つ。
　【００４７】
　【数３】
　△ｄ１＝ｋ１×ＮＬ＝ｋ１×（ｋ２×Ｆ÷ｋ０）　…（４）
　【００４８】ここで、ｋ１、ｋ２は比例定数で無次元である。
　【００４９】比例定数；ｋ３≡ｋ１×ｋ２÷ｋ０［ｍｍ／ｋｇｆ］を導入すると、式（４）は△ｄ１＝ｋ３×Ｆと書き換えられる。
　【００５０】次に、ＢとＣの領域で像支持体１４は上に凸となり、第２の紙１６が第１の紙１５より長く搬送される。ＢとＣの領域での合計の紙のずれ量を△ｄ２とする。
　【００５１】図５は加圧ローラに２枚重ねた紙が沿っている場合の概念図である。像支持体１４が加圧ローラ１２に接触してから離れるまでの角度をθとし、像支持体１４の進入側での接触点Ｐ７での接線と排出側の接触点Ｐ８での接線とのなす角度をηとする。従って、θ＝１８０−ηである。
　【００５２】なお、本発明で述べているαと本実験例のηは略同一であり、本実験例ではしわの抑制機構である基本的なモデルを示すためにηを用いる。しかし、αを用いてもしわの抑制機構は同様である。
　【００５３】Ｌ４は第１の紙の中心線であり、Ｌ５は第２の紙の中心線を示す。Ｐ７での接線と直交する線とＰ８での接線と直交する線とで切り取られるＬ４とＬ５の長さをそれぞれ１１、１２とする。１１と１２はそれぞれ次式で与えられる。ただし、加圧ローラの半径をＲ、像支持体を構成する紙の厚さをｔとした。
　【００５４】
１１＝２π×（Ｒ＋０．５×ｔ）×（θ÷３６０）
１２＝２π×（Ｒ＋１．５×ｔ）×（θ÷３６０）
ここで、領域Ｂ、Ｃでのずれ量は（１２−１１）に比例する。すなわち、△ｄ２は無次元の比例定数ｋ４を用いて、
　【００５５】
　【数４】
　△ｄ２＝ｋ４（１２−１１）
　　　　＝ｋ４［（θ×π÷１８０）×（Ｒ＋１．５×ｔ）
　　　　　−（θ×π÷１８０）×（Ｒ＋０．５×ｔ）］
　　　　＝ｋ４×（θ×π÷１８０）×ｔ
　　　　＝ｋ４×（（１８０−η）×π÷１８０）×ｔ
　　　　＝ｋ４×（１−（η÷１８０））×π×ｔ　…（５）
　【００５６】となる。
　【００５７】ここで、
△ｄ１≒△ｄ２
であれば、領域Ｎでの紙のずれが、領域ＢとＣで相殺され、実質的に紙のずれがなくなり、しわが発生しない。
　【００５８】従って、像支持体である封筒のしわの発生しない条件は、
　【００５９】
　【数５】
　ｋ３×Ｆ＝ｋ４×（１−（η÷１８０））×π×ｔ　…（６）
　【００６０】となる。ここで、
Ａ≡ｋ４÷ｋ３［ｋｇｆ／ｍｍ］とすると式（６）は、
　【００６１】
　【数６】
　Ｆ＝Ａ×（１−（η÷１８０））×π×ｔ　　　　…（７）
（Ａは比例定数、単位は［ｋｇｆ／ｍｍ］）
　【００６２】となる。
　【００６３】ここでαとηは略同一であるので式（７）は、
　【００６４】
　【数７】
　Ｆ＝Ａ×（１−（α÷１８０））×π×ｔ　　　　…（７’）
　【００６５】と表せる。
　【００６６】前記表１０の実験結果を式（７’）の観点で検討した結果、Ａ＝２４［ｋｇｆ／ｍｍ］で最も良い一致をみた。しかし式（７’）では総荷重が小さいときにも角度依存性があることとなり、実験結果と合わない部分がでてくる。そこでさらに実験結果を鋭意検討し、次式のように補正を加えると良いことを見いだした。
　【００６７】
　【数８】
　Ｆ−ａ＝２４×（１−（α÷１８０））×π×ｔ　　…（８）
（αの単位は［度］）
Ｆ；総荷重［ｋｇｆ］、ａ；補正数［ｋｇｆ］
ｔ；封筒を構成する紙の厚さ［ｍｍ］
　【００６８】次に補正数ａについて述べる。
　【００６９】ニップ領域Ｎにおけるずれ△ｄ１は、紙と加圧ローラの摩擦力すなわち搬送力により発生し、摩擦力は総荷重に比例する。ある総荷重以下では、紙端部の折れによる抗力が搬送力に打ち勝つと考える。実験結果から、α＝１８０°のとき、４ｋｇｆの総荷重によりニップで挟み込まれ搬送されても、重度のしわが発生しなかった。これは、紙端部の折れによる効力が紙と加圧ローラの摩擦力に打ち勝ち、ずれ量がしわが発生しないある程度以下に抑えられるためと考える。従って、あるずれ量までは紙の曲げ硬さが勝ち、しわが発生しない。このための補正項がａと考える。
　【００７０】また、式（８）を変形すると、
　【００７１】
　【数９】
　ａ＝Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）　　　　…（９）
　【００７２】となる。表１０に対応するａを式（９）から求めた結果を表１１に示す。この結果、３ｃｍ以上のしわが発生しないａの範囲は−１＜ａ≦７となることを我々は見いだした。従って、ａは−１＜ａ≦７が好ましい。
　【００７３】以上から次の式（１０）を満たすαのときに封筒にしわやフラップずれが無く、品質の良い印字を得られることを我々は見いだした。
　【００７４】
　【数１０】
−１＜Ｆ−２４×π×ｔ×（１−α÷１８０）≦７
Ｆ；総荷重［Ｋｇｆ］
ｔ；像支持体の厚さ［ｍｍ］
α；［角］
　【００７５】以上のように我々は、封筒の紙の第１の紙と第２の紙との送り量差は紙の厚さとローラの総荷重に比例し、封筒にしわやフラップずれを発生させないために適切な折り曲げ角度が必要となることを見いだした。
　【００７６】すなわち紙の厚さとローラの総荷重に対し式（１０）の範囲の折り曲げ角度すなわちαを設定することで、封筒を用いても、第１の紙と第２の紙の間に実質的にずれが生じず、しわやフラップずれの無い高品質な印字物が安定して得られる事を見いだした。
　【００７７】
　【表１】
　【００７８】
　【表２】
　【００７９】
　【表３】
　【００８０】
　【表４】
　【００８１】
　【表５】
　【００８２】
　【表６】
　【００８３】
　【表７】
　【００８４】
　【表８】
　【００８５】
　【表９】
　【００８６】
　【表１０】
　【００８７】
　【表１１】
　【００８８】（実験例２）本実験例では、用いた封筒の種類が異なる以外は実験例１と同様の実験を行った。本実験例は紙厚ｔが０．０８ｍｍと薄いエアメール封筒（ＫＩＲＫ製）を使用した。
　【００８９】実験例１と同様に加熱ローラと加圧ローラのニップ部への紙の進入角度βと排出角度γを変え、また、ローラの総荷重を変え、印字を行い、しわやフラップずれについて評価した。評価した結果を表１２〜表１９に示す。
　【００９０】表１２〜表１９の表群は、縦に紙進入角度β、横に排出角度γをとり、それぞれ総荷重が２ｋｇｆ、３ｋｇｆ、４ｋｇｆ、５ｋｇｆ、６ｋｇｆ、７ｋｇｆ、８ｋｇｆ、９ｋｇｆにおける評価を示す。評価の基準は実験例１と同様とした。
　【００９１】表１２〜表１４から分かるように、総荷重が２ｋｇｆ〜４ｋｇｆでは封筒にしわやフラップずれは発生しなかった。しかし、表１５〜表１９から分かるように、５ｋｇｆ以上の総荷重で進入角度βまたは排出角度γによってはしわが発生し、さらに総荷重を増加すると３ｃｍ以上のしわが数本発生し、フラップずれが発生した。また、同じ総荷重でも進入角度βと排出角度γの和によって、しわの発生状況が変わった。
　【００９２】そこで、前述のα（＝１８０＋β＋γ）と総荷重Ｆを用いてしわやフラップずれの発生状況を表２０にまとめた。
　【００９３】表２０に示すようにαが１９０度では総荷重４ｋｇｆ以下ではしわがほとんど無く、またフラップずれが無かった。また、αが１９０度では総荷重６ｋｇｆ以下では３ｃｍ以上のしわが無く、またフラップずれが無かった。
　【００９４】また、αが１８０度以下のとき、総荷重４ｋｇｆ以下ではしわがほとんど無く、またフラップずれが無かった。また、総荷重が４ｋｇｆより大きいとき、しわの発生の有無やしわの程度やフラップずれの有無はαに依存し、αが小さい方が好ましい結果となった。また、総荷重が８ｋｇｆでαが１６０度以上の時に３ｃｍ以上のしわが数本発生し、かつフラップ側端部に２〜３ｍｍのしわが多数発生した。しかし、同じ８ｋｇｆでもαが１５０度以下の時は軽いしわのみとなり、フラップずれは無かった。
　【００９５】従って、薄いエアメール封筒を用いてもしわがほとんど無く、またフラップずれが無い条件は式（１０）の範囲となり、この式は異なる種類の封筒を用いても有効だった。
　【００９６】
　【表１２】
　【００９７】
　【表１３】
　【００９８】
　【表１４】
　【００９９】
　【表１５】
　【０１００】
　【表１６】
　【０１０１】
　【表１７】
　【０１０２】
　【表１８】
　【０１０３】
　【表１９】
　【０１０４】
　【表２０】
　【０１０５】（実験例３）本実験例では、図６または図７に示される定着装置を用いて、実験例１や実験例２と同様に、それぞれの定着装置でαを変化させて封筒のしわやフラップずれを調べた。
　【０１０６】図６の定着装置の封筒しわについて
図６は実験例３ので用いた定着装置の概略断面図である。加熱ローラは外径をφ３０ｍｍ、肉厚を１．５ｍｍとし、内部には５００Ｗのハロゲンランプを配置し、常時１７０℃に制御した。加圧ローラは外径をφ２６ｍｍとし、シャフト外径をφ１２ｍｍ、ゴム肉厚を７ｍｍとし、ゴムの硬度を６０度（ＪＩＳ−Ａ）とした。また、両ローラを総荷重７ｋｇｆで圧接し、加熱ローラを周速１２０ｍｍ／秒で駆動した。また、ストラスモア封筒（Ｏｌｄ　Ｃｏｌｏｎｙ製）を用いた。この封筒を構成する紙の厚さｔは０．１３ｍｍだった。
　【０１０７】まず、進入角度βは前部紙案内部材３１により＋１０度とし、排出角度γは後部紙案内部材３３により０度とした従来の定着装置により印字を行った。このとき、αは１９０度となった。印字を行った結果、封筒に３ｃｍ以上のしわが発生し、フラップずれが有り、品質の悪い印字物が得られた。
　【０１０８】次に、進入角度βは前部紙案内部材３２により−２０度とし、排出角度γは後部紙案内部材３４により−３０度とした本発明の定着装置により印字を行った。このとき、αは１３０度となった。印字を行った結果、封筒にしわは無く、フラップずれは無く、高品質な印字物が得られた。
　【０１０９】図７の定着装置の封筒しわについて
図７は実験例３ので用いた定着装置の概略断面図である。加熱ローラは外径をφ２０ｍｍ、肉厚を１ｍｍとし、内部には４００Ｗのハロゲンランプを配置し、常時１３０℃に制御した。加圧ローラは外径をφ１６ｍｍとし、ゴム肉厚を３ｍｍとし、ゴムの硬度を２０度（ＪＩＳ−Ａ）とした。また、両ローラを総荷重５ｋｇｆで圧接し、加熱ローラを周速６０ｍｍ／秒で駆動した。
　【０１１０】また、エアメール封筒（ＫＩＲＫ製）を用いた。この封筒を構成する紙の厚さｔは０．０８ｍｍだった。
　【０１１１】まず、紙の進入角度βは図示していない前部紙案内部材により＋３０度とし、排出角度γは後部紙案内部材３３により＋３０度とした従来の定着装置により印字を行った。このとき、αは２４０度となった。印字を行った結果、封筒に３ｃｍ以上のしわが発生し、フラップずれが有り、品質の悪い印字物が得られた。
　【０１１２】次に、紙の進入角度βは前部紙案内部材３２により−２０度とし、排出角度γは後部紙案内部材３４により−２０度とした本発明の定着装置により印字を行った。このとき、αは１４０度となった。印字を行った結果、封筒にしわは無く、フラップずれは無く、高品質な印字物が得られた。
　【０１１３】上述の、の実験から、加熱ローラ外径、加圧ローラ外径、加圧ローラの硬度、加熱ローラの表面温度、及び紙送り速度を変えると、封筒のしわやフラップずれの発生する状況は変わるが、αを式（１０）の範囲にすれば実験例１と実験例２と同様に発生しないことが確認できた。
　【０１１４】ところで一般に、定着装置では加圧ローラを加熱ローラに加圧して接触ニップを確保する構成となっており、この加圧力により加熱ローラや加圧ローラの軸が変形し、ローラの中央部ではニップが小さく、両端部ではニップが大きくなってしまう。また、従来１枚紙を定着する場合、加熱ローラに逆クラウンをつけて一枚紙の両端部での紙送り速度を速めてしわを伸ばす構成が採用されていたが、これもニップ幅の加熱ローラ軸方向の分布を著しく変化させる要因だった。
　【０１１５】実験例１と実験例２において、総荷重が大きいときは封筒にしわやフラップずれが発生する傾向にあったことから、ニップ幅の変動に着目して封筒のしわやフラップずれを次に調べた。
　【０１１６】（実験例４）本実験例では２種類の定着装置を用いた。以下にその構成を示す。
　【０１１７】定着装置Ａは加熱ローラの外径をφ１８ｍｍ、厚さを０．６ｍｍとし、また加圧ローラの外径をφ１８、ゴム肉厚を２〜５ｍｍ、総荷重を４〜８ｋｇｆとした。また、進入角度βを−１０度、排紙角度γを０度、α＝１７０度とした。
　【０１１８】定着装置Ｂは加熱ローラの外径をφ２０、その厚さを２ｍｍ、加圧ローラの外径をφ１６．５、ゴム肉厚を２〜４ｍｍ、総荷重を４〜８ｋｇｆとした。また、進入角度βを−１０度、排紙角度γを−３０度、α＝１４０度とした。
　【０１１９】ここで、像支持体が定着装置のニップ内を通過する場合に、像支持体が通る位置の最小のニップ幅をＮｍｉｎとし、最大のニップ幅をＮｍａｘとし、Ｎｍａｘ／Ｎｍｉｎをニップ比とする。本実験例ではニップ幅分布としてニップ比を用い、ローラ軸方向の通紙位置、総荷重、肉厚、加圧ローラのゴム硬度を変化させて、ストラスモア封筒（Ｏｌｄ　Ｃｏｌｏｎｙ製、紙厚ｔは０．１３ｍｍ）を通し、しわの評価を行った。なお、定着装置のローラの軸方向の略中央部を単にローラ中央部と述べ、ローラの軸方向の略端部をローラ端部と述べる。また、ローラ軸方向を封筒の幅方向とし、封筒の幅方向の中央部を単に封筒中央部とし、封筒の幅方向の端部を封筒端部と述べる。
　【０１２０】以下１）〜９）に実験結果を示す。
　【０１２１】１）定着装置Ａにおいて、加圧ローラの肉厚が４ｍｍ、硬度が２３度、総荷重が５ｋｇｆとし、封筒中央部をローラ中央部にあわせて封筒を通紙したとき、Ｎｍａｘは２．２５ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．１０ｍｍで、ニップ比は１．０７であった。このとき、封筒にしわは無く、フラップずれも無かった。
　【０１２２】２）定着装置Ａにおいて、同じ加圧ローラを用い、同じ通紙位置で、総荷重を６ｋｇｆとしたとき、Ｎｍａｘは２．４１ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．２６ｍｍで、ニップ比は１．０７であった。このとき、封筒にしわは無く、フラップずれも無かった。
　【０１２３】３）定着装置Ａにおいて、同じ加圧ローラを用い、同じ通紙位置で、総荷重を７ｋｇｆとしたとき、Ｎｍａｘは２．５２ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．３１ｍｍで、ニップ比は１．０９であった。このとき、封筒にしわは無く、フラップずれも無かった。
　【０１２４】４）定着装置Ａにおいて、同じ加圧ローラを用い、総荷重を５ｋｇｆとし、封筒端部をローラ端部にあわせて封筒を通紙したとき、Ｎｍａｘは２．６３ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．１０ｍｍで、ニップ比は１．２５であった。このとき、封筒にフラップずれは無かったが、３ｃｍ未満のしわがあった。
　【０１２５】５）定着装置Ａにおいて、同じ加圧ローラを用い、同じ通紙位置で、総荷重を６ｋｇｆとしたとき、Ｎｍａｘは２．８２ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．２６ｍｍで、ニップ比は１．２５であった。このとき、封筒にフラップずれは無かったが、３ｃｍ未満のしわがあった。
　【０１２６】６）定着装置Ａにおいて、同じ加圧ローラを用いて、同じ通紙位置で、総荷重を７ｋｇｆとしたとき、Ｎｍａｘは３．１０ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．３１ｍｍで、ニップ比は１．３４であった。このとき、封筒にフラップずれは無かったが、３ｃｍ未満のしわがあった。
　【０１２７】７）定着装置Ｂにおいて、加圧ローラの肉厚を３．５ｍｍ、総荷重４ｋｇｆとした。封筒中央部をローラ中央部にあわせて封筒を通紙したとき、Ｎｍａｘは２．０３ｍｍ、Ｎｍｉｎは１．９２ｍｍで、ニップ比は１．０６であった。このとき、封筒にしわは無く、フラップずれも無かった。
　【０１２８】８）定着装置Ｂにおいて、加圧ローラの肉厚を３．５ｍｍ、総荷重５ｋｇｆとした。封筒端部をローラ端部にあわせて封筒を通紙したとき、Ｎｍａｘは２．７０ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．００ｍｍで、ニップ比は１．３５であった。このとき、封筒には３ｃｍ以下のしわが発生した。
　【０１２９】９）定着装置Ｂにおいて、加圧ローラの肉厚を４．０ｍｍ、総荷重８ｋｇｆとし、同じ位置で通紙したとき、Ｎｍａｘは３．２３ｍｍ、Ｎｍｉｎは２．００ｍｍで、ニップ比は１．６２であった。このとき、封筒には３ｃｍ以上のしわがあり、更にフラップずれが発生した。
　【０１３０】以下同様の実験を行い、表２１にその結果をまとめる。なお、評価基準は実験例１と同じとした。
　【０１３１】
　【表２１】
　【０１３２】表２１から、ニップ比が１．５より大きいと重度のしわが発生し、フラップずれが発生する傾向にあった。また、ニップ比が１．２より大きく、１．５以下のときはフラップずれは無いが軽度のしわが発生する傾向にあった。また、ニップ比が１．２以下の時はしわが無くまたフラップずれも無い傾向にあった。
　【０１３３】これは次のように説明することができる。
　【０１３４】ニップ幅が軸方向で異なる場合は、封筒のように第１の紙と第２の紙が２枚重なってニップを通過したとき、第１の紙と第２の紙のずれ量△ｄ１がニップ幅の分布にともなってローラ軸方向に変化する。これを相殺補償する△ｄ２はニップ幅の軸方向分布によらず略一定であるので、ローラの軸方向に第１の紙と第２の紙のずれ量の差を生じ、結果としてしわ発生を防止できない場合が生じる。また、封筒の幅方向の送り速度が異なるので封筒の糊付けしろ（フラップ）が第１の紙と第２の紙の間でずれていくフラップずれも発生する。
　【０１３５】また、封筒端部をローラ端部にあわせて通紙した場合に、しわが発生する傾向にあった。これは封筒一方端部をローラ端部に通すと、封筒の他端部がローラ中央部を通過するため、ローラ端部のニップ幅がＮｍａｘ、ローラ中央部のニップ幅がＮｍｉｎとなり、前述のように一般のローラの中央部ではニップ幅が小さく、両端部ではニップ幅が大きいので、ニップ比が大きくなり紙のずれを補償できなくなるためである。
　【０１３６】これとは逆に、封筒中央部をローラ中央部にあわせて封筒を通すと、封筒の一方端と他端が通過する位置のニップ幅は略同一でＮｍａｘとなり、ローラ中央部のニップ幅がＮｍｉｎとなり、ニップ比が１に近づくので紙のずれを発生しないためである。
　【０１３７】さらに、総荷重が大きいとしわが発生する傾向にあった。これは、総荷重が大きくなるとニップ比もそれに応じて増大し、前述のずれ量の差が大きくなり、フラップずれが発生し、またしわが発生するためである。
　【０１３８】従って、上述したように、通紙位置、総荷重、加熱ローラ形状、加圧ローラ硬度等で決まるニップ比について封筒のしわ及びフラップずれを発生させないためには、ニップ比を１．５以下とすれば良く、１．２以下とすれば封筒のしわ及びフラップずれは全く見られず、より好ましい。
　【０１３９】同様に、ニップ比を１に近くしてしわを無くすためには封筒中央部をローラ中央部にあわせて通紙することが好ましい。
　【０１４０】さて、これまでは封筒などの２枚折りの紙のしわ及びフラップずれについて述べてきた。これに加えて、１枚紙においてもしわが発生しないことが好ましい。さらに、今まで述べてきた総荷重や通紙角度の条件はカールの発生にも大きく影響するため、次に、封筒や１枚紙におけるしわ及びカールについて詳細に検討する。
　【０１４１】（実験例５）βとγと総荷重をふり、封筒や１枚紙を用い、実験例１と同様の実験を行い、しわやカールについて評価を行った。
　【０１４２】なお、１枚紙として、しわが発生しやすいＮＢＳ　ＰＡＰＥＲ（日本ビジネスサプライ製、紙の厚さは０．０８ｍｍ）を用いた。封筒はストラスモア封筒（Ｏｌｄ　Ｃｏｌｏｎｙ製、紙厚ｔは０．１３ｍｍ）とエアメール封筒（ＫＩＲＫ製、紙厚ｔは０．０８ｍｍ）を用いた。
　【０１４３】まず、１枚紙のしわを評価したところ、総荷重が２ｋｇｆ〜１０ｋｇｆで、紙の進入角度βが−４０度以上０度以下の時は１枚紙にしわが発生しない傾向にあった。一方、βが０度より大きいとしわが発生した。これは、紙が定着装置のニップに進入する前に加熱ローラに接触し、受熱するため波状のしわが発生し、ニップ内に進入したときに折り込まれて、しわになるためである。他方、βが−４０度未満の時もしわが発生した。これは、紙がニップに滑らかに進入しないため、紙に歪が生じ、しわになるためである。従って、本発明の定着装置において進入角度βを−４０度≦β≦０度にすると、封筒にしわやフラップずれが発生しないばかりでなく、１枚紙にしわが発生しない傾向にあった。
　【０１４４】次に、封筒と１枚紙のカールについて評価したところ、総荷重が２ｋｇｆ〜１０ｋｇｆで、排紙角度γが−１０度より低いとき紙に加圧ローラ側への曲がりが残るいわゆる逆カールが封筒と１枚紙に発生し、＋１０度より高いとき加熱ローラ側への曲がりが残るいわゆる正カールが発生した。この理由は紙が冷める前に曲げられて、熱いときの形状が紙に残るためである。従って、本発明の定着装置において排出角度γを−１０度≦γ≦＋１０度にすると、封筒にしわやフラップずれが発生しないばかりでなく、封筒と１枚紙にカールが発生しない。
　【０１４５】これらのことから、進入角度βを−４０度≦β≦０度とし、かつ排出角度γを−１０度≦γ≦＋１０度とし、すなわちαの範囲を１３０≦α≦１９０とすることにより、１枚紙にしわが発生せず、かつ封筒と１枚紙にカールが発生しないようにすることができる。
　【０１４６】さらに、α、β、γを上記の範囲に設定した場合で、総荷重の影響について調べた。
　【０１４７】総荷重Ｆを２ｋｇｆ未満としたとき、αが式（１０）を満たせば封筒にしわやフラップずれは無かった。しかしながら、２ｋｇｆ未満では紙が滑らかに搬送されず、像乱れが発生し画像品質の悪い印字になることがあった。従って、総荷重は２ｋｇｆ以上が好ましい。
　【０１４８】また、エアメール封筒（ＫＩＲＫ製）を用いたとき、しわは実験例２の表２０と同様の結果となり、９ｋｇｆ以上ではしわが発生した。従って、α、β、γを上記の範囲としさらに総荷重Ｆを２ｋｇｆ≦Ｆ＜９ｋｇｆとすれば、１枚紙にしわが発生せず、かつ封筒と１枚紙にカールが発生せず、像乱れが発生せず、封筒にしわが発生しない。
　【０１４９】さらに、１枚紙を用いたとき、総荷重が４ｋｇｆ以上のときにさらにしわが軽減した。また、より強い定着強度が望まれる場合に総荷重を４ｋｇｆ以上とすれば良かった。従って、本発明の定着装置において総荷重Ｆを４ｋｇｆ≦Ｆ＜９ｋｇｆにすれば、封筒にしわやフラップずれが発生しないばかりでなく、しわが発生しやすい１枚紙を用いてもしわが発生せず、より強い定着強度が得られる。
　【０１５０】実験例５の結果をまとめると、
１）−４０度≦β≦０度にすると、封筒にしわやフラップずれが無く、１枚紙にしわが発生しない。
　【０１５１】２）−１０度≦γ≦＋１０度にすると、封筒にしわやフラップずれが無く、封筒と１枚紙にカールが発生しない。
　【０１５２】３）１３０≦α≦１９０にすると、封筒にしわやフラップずれが無く、１枚紙にしわが発生せず、かつ封筒と１枚紙にカールが発生しない。
　【０１５３】４）総荷重を２ｋｇｆ以上にすると、像乱れが無く、封筒にしわやフラップずれが無い。
　【０１５４】５）総荷重Ｆを２ｋｇｆ≦Ｆ＜９ｋｇｆにすると、封筒にしわやフラップずれが無く、１枚紙にしわが発生せず、かつ封筒と１枚紙にカールが発生せず、像乱れが発生しない。
　【０１５５】６）総荷重Ｆを４ｋｇｆ≦Ｆ＜９ｋｇｆにすると、封筒にしわやフラップずれが無く、１枚紙を用いてもさらにしわが発生せず、かつより強い定着強度が得られる。
　【０１５６】以上実施例を用いて本発明を説明したが、本発明のしわを防止する原理から明らかなように、加熱部材や加圧部材として角状の固定部材や曲面状の固定部材や薄肉ベルトを用い、また熱源として棒状の抵抗発熱体を用いた定着装置に本発明を応用しても、封筒のしわやフラップずれを低減できる。
　【０１５７】
　【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、封筒などの端部での閉じしろがある２枚折りの紙を用いても前端から後端までしわが無く、フラップずれが無く、紙後端まで定着が確実に行え、高品質な印字物が得られ、かつ小型化やコストダウンに有利な定着装置を得られる。
　【０１５８】また、本発明によればトナーの定着性が良く、印字物にカールが無く、また端部での閉じしろがない１枚紙を通してもしわが発生しない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の具体的態様における定着装置を用いた画像形成装置の断面概観図である。
　【図２】本発明の具体的態様における定着装置の概略図で、像支持体幅の中央断面図である。
　【図３】本発明の具体的態様における定着装置の概略断面図である。
　【図４】本発明の定着装置を示す概念図である。
　【図５】加圧ローラに２枚重ねた紙が沿っている場合の概念図である。
　【図６】本発明の具体的態様における定着装置を用いた一実験例の概略断面図である。
　【図７】本発明の具体的態様における定着装置を用いた一実験例の概略断面図である。
　【符号の説明】
１　感光体
２　帯電用部材
３　光源
４　現像機
５　トナー
６　転写器
７　定着装置
１１　加熱ローラ
１２　加圧ローラ
１３　シャフト
１４　像支持体
１５　第１の紙
１６　第２の紙
２０　前部紙案内部材
２１　後部紙案内部材
２２　後部紙案内部材用ローラ
３１　従来の前部紙案内部材
３２　本発明の前部紙案内部材
３３　従来の後部紙案内部材
３４　本発明の後部紙案内部材