【事件の表示】
　特許第３１３９９８８号「目地カバー装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９９８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３９９８８号の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年３月３日に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る発明の特許について冨士理子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人冨士理子は、甲第１号証（特開平９−１４４１４４号公報）及び甲第２号証（実用新案登録第２５５７４６１号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
３．本件発明
　本件特許第３１３９９８８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う目地カバー装置において、中央部以外の部位に支持バー枢支ピンが設けられた両端部が前記左右の建物の目地部の左右の躯体に取付けられた少なくとも２個以上の位置保持リンク機構と、この少なくとも２個以上の位置保持リンク機構の支持バー枢支ピンにそれぞれ枢支された支持バーと、両側部が前記目地部寄りの左右の躯体に当接することができる該目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの両側部が常時目地部寄りの左右の躯体に当接するように付勢状態で前記支持バーに取付けることができる目地カバー取付け具とからなることを特徴とする目地カバー装置。
　【請求項２】　目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う目地カバー装置において、前記左右の建物の目地部の左右の躯体に前後方向あるいは上下方向にガイドすることができるように固定された左右のガイドレールと、この左右のガイドレールにそれぞれスライド移動可能に取付けられた左右のスライドレールと、中央部以外の部位に支持バー枢支ピンが設けられた両端部が前記左右のスライドレールに取付けられた少なくとも２個以上の位置保持リンク機構と、この少なくとも２個以上の位置保持リンク機構の支持バー枢支ピンにそれぞれ枢支された支持バーと、両側部が前記目地部寄りの左右の躯体に当接することができる該目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの両側部が常時目地部寄りの左右の躯体に当接するように付勢状態で前記支持バーに取付けることができる複数個の目地カバー取付け具とからなることを特徴とする目地カバー装置。」
　
４．甲各号証
（１）甲第２号証は、建物の間隔部に設けられる壁用の伸縮継手に関するものであり、
（ア）「誘導傾斜面１２と水平摺動面１８が設けられたコーナー部を有した対向する両躯体Ａ，Ｂの間で、上記水平摺動面１８よりも裏面側でかつ両躯体Ａ，Ｂの対向面よりも間隔部４寄りに、左右一対のヒンジ部１，１を介して折畳み伸縮可能なパンタグラフ式保持機構２を配設し、左右両側端に上記誘導傾斜面１２，１２に対向する傾斜状ガイド部１０，１０を有する継手本体３にて、上記両躯体Ａ，Ｂ間の間隔部４を閉じ、さらに、上記継手本体３を前後方向に移動自在かつ後方へ弾発付勢する弾発保持機構５を、上記継手本体３裏面から後方突出状に取付けられて上記パンタグラフ式保持機構２を貫通するボルト２０に付設して、上記継手本体３の前後方向の移動量Ｓの最大値を、上記両躯体Ａ，Ｂの外壁面から継手本体３の裏面までの間隔Ｈ以上に設定したことを特徴とする壁用の伸縮継手。」（請求項１）、
（イ）「この傾斜状ガイド部１０，１０に対向する誘導傾斜面１２，１２は、両躯体Ａ，Ｂの静止状態に於て、近接乃至当接（図例では所定間隔Ｇで近接）する。」（段落【００１４】）、
（ウ）「弾発保持機構５は、（パネル７の裏面に固着された）支持部材１９に挿通保持されたボルト２０と、該ボルト２０の先端に螺着されたナット２１と、中間リング２２，弾発部材２３，及びバネ受け片２４と、からなる。ボルト２０は、支持部材１９の孔部及び中間リング２２を挿通すると共にパンタグラフ式保持機構２の中央の貫孔２７，２７に挿通されており、さらに、ボルト２０を弾発部材２３に挿通すると共にバネ受片２４を介してナット２１をボルト２０に螺着することによって、パンタグラフ式保持機構２に継手本体３が連結される。」（段落【００２０】及び【００２１】）、
（エ）「また、両躯体Ａ，Ｂの間隔部４が広がる方向かつ前方（矢印Ｅ方向）に変位した場合には、継手本体３が縁材カバー１７，１７の水平摺動面１８，１８上をスライドすると共に、ヒンジ部１，１の揺動により、継手本体３及びパンタグラフ式保持機構２が後方へ移動し、縁材カバー１７，１７の先端勾配部３０，３０に、継手本体３の傾斜状ガイド部１０，１０が隣接又は当接した状態となる。」（段落【００２８】）、
（オ）「次に、両躯体Ａ，Ｂの間隔部４が狭まる方向に変位した場合は、パンタグラフ式保持機構２が折畳まれて縮むと共に、継手本体３の傾斜状ガイド部１０，１０が誘導傾斜面１２，１２に乗上げ、前方へ継手本体３が移動して変動に追随できる。この状態から、さらに、間隔部４が狭まる方向に両躯体Ａ，Ｂが変動すれば、、移動量Ｓ≧間隔Ｈなる弾発保持機構５にて、さらに前方へ継手本体３が移動し、図３の如く、継手本体３の傾斜状ガイド部１０，１０が誘導傾斜面１２，１２を越えて、両躯体Ａ，Ｂの外壁面に継手本体３の裏面が乗上げ、変動に追随する。」（段落【００３０】及び【００３１】）
と記載されており、これらの記載及び図１ないし３の記載からみて、甲第２号証には、
　「建物の間隔部に設けられる伸縮継手において、中央に貫孔２７，２７が設けられた左右一対のヒンジ部１，１を介して両端部が両躯体Ａ，Ｂに取付けられたパンタグラフ式保持機構２と、パンタグラフ式保持機構２の貫孔２７，２７に連結された（継手本体３のパネル７の裏面に固着された）支持部材１９と、両側部が両躯体Ａ，Ｂに当接することができる間隔部を覆う継手本体３と、継手本体３の両側部が常時両躯体Ａ，Ｂに当接するように弾発付勢状態でパンタグラフ式保持機構２に取付けることができる弾発保持機構５とからなる伸縮継手。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２）甲第１号証は、目地部を介して建てられた左右の建物の壁面部位の目地部を覆う壁面用目地装置に関するものであり、
　「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜する支持板を有し、後方の端部寄りの部位にＣ字状の軸受部を有する支持体と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定されたＣ字状の軸受部を有する固定金具と、この固定金具の軸受部に回動可能に取付けられた玉縁形状の軸部および目地プレート取付部が形成された回動金具と、この回動金具の目地プレート取付部に複数本のビスによって後端部が固定され、先端部が前記支持体の支持板とスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成された目地プレートと、この目地プレートの背面に位置し、該目地プレートの先端部が前記支持板の内側に位置するのを阻止するように前記支持体の軸受部に一端部の玉縁形状の軸部が回動可能に取付けられ、他端部が前記回動金具に取付けられたパンタグラフ形状に形成された伸縮リンクと、前記目地プレートを常時後方へ付勢する付勢スプリングとを備えることを特徴とする壁面用目地装置。」（請求項２）
と記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを比較すると、甲第２号証に記載の発明の「間隔部」、「伸縮継手」、「両躯体Ａ，Ｂ」、「パンタグラフ式保持機構２」、「弾発付勢」及び「弾発保持機構５」が、それぞれ本件発明１の「目地部」、「目地カバー装置」、「左右の躯体」、「位置保持リンク機構」、「付勢」及び「目地カバー取付け具」に相当し、甲第２号証に記載の発明の「貫孔２７，２７」と、本件発明１の「支持バー枢支ピン」は、それぞれ「支持部材１９」、「支持バー」を介してではあるが、位置保持リンク機構に目地カバー装置を取付けるために、位置保持リンク機構に設けられる取付手段である点で共通するから、両者は、
　「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う目地カバー装置において、取付手段が設けられた両端部が前記左右の建物の目地部の左右の躯体に取付けられた位置保持リンク機構と、両側部が前記目地部寄りの左右の躯体に当接することができる該目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの両側部が常時目地部寄りの左右の躯体に当接するように付勢状態で取付けることができる目地カバー取付け具とからなる目地カバー装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件発明１では、取付手段を位置保持リンク機構の中央部以外の部位に設けるのに対し、甲第２号証に記載の発明では、取付手段を位置保持リンク機構の中央部に設ける点
　
相違点２
　本件発明１では、取付手段が支持バー枢支ピンであり、支持バー枢支ピンに支持バーが枢支され、さらに、支持バーに目地カバー取付け具により目地カバーが取付けられるのに対し、甲第２号証に記載の発明では、取付手段が貫孔であり、位置保持リンク機構に目地カバー取付け具により支持部材が連結される点
　
相違点３
　本件発明１では、位置保持リンク機構を少なくとも２個以上設けるのに対し、甲第２号証に記載の発明では、位置保持リンク機構の数が不明な点
　
　そこで、相違点１について検討すると、取付手段を位置保持リンク機構の中央部以外の部位に設けることは、甲第１号証においても記載も示唆もされていない。そして、本件発明１は、相違点１に係る構成により、明細書に記載された、「一方の建物側に小さなスペースの目地カバーの移動スペースがなくても、一方の目地カバーの移動量を小さく、他方の移動量を大きく設定して取付けることができる。したがって、一方にだけ目地カバーの移動スペースを設定しなくてもよく、移動量を小さく設定することができる。よって、目地カバーの移動量の設定に苦労することなく、容易に設置することができる。」（段落【００２８】）という甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点２及び３については検討するまでもなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１と比較すると引用形式では記載されていないが、本件発明１の目地カバー装置の構成をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）