【事件の表示】
　特許第３０８６２１３号「多層発泡成形品の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８６２１３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成１１年３月９日
（国内優先主張に基づく優先日　　　　　平成１０年１０月２１日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１２年７月７日
　特許異議の申立て（申立人　中西　綾、請求項１、２に係る特許について）
　　　　　　　平成１３年３月１２日
　取消理由通知　　　　　　　平成１３年８月２２日
　訂正請求　　　　　　　平成１３年１１月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩ．平成１３年１１月５日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中、「（ｂ）前記上下金型を開いた状態で」とあるのを、「（ｂ）前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中、「射出工程（ｂ−１）と、前記上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」とあるのを、「射出工程（ｂ−１）と、前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１中、「型締め圧」とあるのを、「型締め力」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許第３０８６２１３号発明の明細書【０００９】第５行、同【００３８】第２行、及び同【００４２】第３行に、「前記上下金型を開いた状態で」とあるのを、「前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許第３０８６２１３号発明の明細書【０００９】第６〜８行に「射出工程（ｂ−１）と、前記上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」とあるのを、「射出工程（ｂ−１）と、前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」と訂正する。
訂正事項ｆ
　特許第３０８６２１３号発明の明細書【０００９】第８行、同【００４５】第２行、同【００４６】第６行、同【００４７】第３〜４行、同【００４８】第２行にある、「型締め圧」を「型締め力」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項ａ〜ｃについて
　訂正事項ａ〜ｃは、いずれも請求項１の訂正に関するものである。
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において特定されていなかった、射出工程における金型の型開き量を、「３〜１０ｍｍ」に特定するものであり、また、訂正事項ｂは、訂正前の請求項１において特定されていなかった、圧縮開始のタイミングを「基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したとき」に特定するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、射出工程における金型の型開き量を３〜１０ｍｍとすることは、特許明細書の段落【００４１】に記載され、「基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始」することは、特許明細書の段落【００４９】に記載されているから、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。（なお、特許明細書の段落【００４９】には、圧縮を「射出充填しつつ」行うことを前提として、「基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始」するものであると記載されているが、上記「基材形成用樹脂組成物を〜圧縮を開始」の記載のみでも、「全
射出
　訂正事項ｃについては、（ア）訂正前の記載では、「型締め圧」に対して、その単位が「ｔ」であり、矛盾していること、（イ）出願時の明細書【００４９】に、「圧縮時の型内圧、すなわち圧縮応力（型締め力）は３５０ｔ以下、好ましくは１５０〜３５０ｔとするのが望ましい」と記載されていたこと、からすると、訂正前の「型締め圧５０〜３５０ｔにて」の記載は誤記であり、訂正後の記載は、これを正したものであると解することができる。よって、訂正事項ｃは、誤記の訂正を目的とするものであり、これは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、訂正事項ａ〜ｃによって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項ｄ〜ｆについて
　訂正事項ｄ〜ｆは、訂正事項ａ〜ｃによる訂正との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３０８６２１３号の請求項１、２に係る発明は、平成１３年１１月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】ポリプロピレン樹脂材料からなる発泡基材層及び表皮材からなる表皮層より構成される多層発泡成形品を、モールドスタンピング成形用上下金型を用いて製造する方法であって、
（ａ）表皮材を前記上下金型の間に設置する工程と、
（ｂ）前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で該上下金型から形成されるキャビティ内にポリプロピレン樹脂材料と発泡剤とを含む基材形成用樹脂組成物を射出充填する射出工程（ｂ−１）と、
前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、該上下金型を型締め力１５０〜３５０ｔにて圧力制御して型締めする後段圧縮とを含む多段圧縮により前記キャビテイ内を圧縮する圧縮工程（ｂ−２）とからなる射出圧縮工程と、
（ｃ）前記上下金型を開き、基材形成用樹脂組成物を発泡させて発泡基材層を形成する発泡工程と、
（ｄ）前記発泡基材層を冷却固化する冷却固化工程と
を含むことを特徴とする、多層発泡成形品の製造方法。
【請求項２】前記圧縮工程（ｂ−２）において、前段圧縮から後段圧縮への移行を、前記上下金型の型開き量が０．５〜１ｍｍの範囲にあるときに行うことを特徴とする、請求項１記載の多層発泡成形品の製造方法。」
                        　　　　　　　　　　                       
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中西　綾は、甲第１、２号証を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由１］、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由２］、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に係るものである［理由３］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．理由１、２について
（１）各号証の記載
甲第１号証（特開平４−１４８９０７号公報）の記載内容
ア．「噛合部（６）において摺動可能で・・・一対の上下金型を用いた、以下の工程（イ）〜（ニ）による発泡層が裏打ちされた表皮材を貼合したポリプロピレン樹脂成形体の製造方法。
（イ）上下金型間に発泡層が裏打ちされた表皮材（７）を供給し、・・・キャビティクリアランス（ｔ）が（Ｃ＋１５）ｍｍ以上、（Ｃ＋５０）ｍｍ以下の間にあるとき、下型（２）内に設置された樹脂供給口により化学発泡剤を混入したポリプロピレン溶融樹脂の供給を行う第一工程（・・・）
（ロ）次に、上型（１）を１０ｍｍ／秒以上、１００ｍｍ／秒以下の速度で降下させ、溶融樹脂を５ｋｇ／ｃｍ２以上、１００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で加圧し、キャビティ端まで樹脂を充填して賦形完了する第二工程
（ハ）溶融樹脂の賦形完了後１秒以上、３０秒以下の間加圧しスキン層を形成する第三工程
（ニ）スキン層形成後、上型（１）を上昇させ、発泡層付き表皮材の圧縮力が芯材樹脂の発泡圧力以下とし、発泡したコア層を形成および固化させ、その後・・・成形品金型内で冷却する第四工程」（請求項１）
イ．「図４は、溶融樹脂の供給が完了した状況（図１、Ｃ点）を示している。」（第２頁右下欄第１８〜１９行）
ウ．「上型（１）を１０ｍｍ〜１００ｍｍ／秒で降下させ、・・・樹脂を充填して賦形完了する。・・・このような条件で賦形するのは表皮材及びその裏打ち発泡層を損傷させず、・・・発泡を抑制しておくためである。」（第３頁左上欄第４〜１０行）
エ．「実施例２　芯材樹脂としてポリプロピレン（住友化学工業（株）製、住友ノーブレンＡＸ５６８、ＭＦＲ６５）に発泡剤としてはアゾジカルボンアミド系発泡剤（三協化成製、セルマイクＭＢ３０１３）２ｗｔ％を混入したものを用いた。金型は実施例１と同じものを用い、発泡層付き表皮材としては、厚さ２ｍｍのトリコット（織布）を使用し、・・・次の成形条件で成形した。
（第一工程）上型３０℃・・・下型内の溶融樹脂通路を通じて２００℃のポリプロピレン溶融樹脂を供給する・・・
（第二工程）溶融樹脂の供給完了と同時に、上型（１）を２０ｍｍ／秒の速度で降下させ、溶融樹脂を３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２秒間加圧賦形する・・・
（第三工程）さらに、３０ｋｇ／ｃｍ２で５秒間加圧しスキン層を形成させる・・・
（第四工程）上型（１）を１２．０ｍｍ上昇させ、・・・３０秒間コア層を発泡固化させる・・・その後、１５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で４０秒間保持冷却する。」（第４頁左上欄第１８行〜左下欄第３行。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証（特開平６−３４４３６２号公報）の記載内容
オ．「［Ｉ］開放状態の、噛み合い部で摺動可能なモールドスタンピング成形用上下金型間に表皮材をセットする工程と、
［II］上下金型間隔Ｌ1 （ｍｍ）を、下式
　　　　　　　（ｔ1＋５）≦Ｌ1≦（ｔ1＋３０）
　［ｔ1 は圧力をかける前の表皮材の厚み（ｍｍ）を表わす］で表わされる範囲内にした後、発泡剤の分解温度以上で、かつ、１８０〜２４０℃の温度で溶融された、発泡剤を含む基材形成用ポリプロピレン樹脂組成物を下金型に設けられたゲートから下金型と表皮材との間に注入すると同時に、金型間隔調整材を用いて上下金型間隔Ｌ2 （ｍｍ）が下式
　      　　　Ｌ2＝ｔ2＋ｔ3
　［ｔ2 は圧力をかけた後の表皮材の厚みを表わし、ｔ3 はボス部およびリブ部を除く発泡性樹脂基材平面部の厚みを表わす］で表わされる位置まで上金型を１〜１００ｍｍ／秒の速度で下降させて型締めし、基材形状の賦形と同時に該ポリプロピレン樹脂組成物からなる未発泡基材層と表皮材との一体化を行なう工程と、
［III］ 前記基材形状の賦形が終了した後０．５〜５秒の間に上金型を上昇させて金型間隔調整材を用いて上下金型間隔Ｌ3 （ｍｍ）が下式
　　　　　　　ｔ2＋ｔ3×１.１≦Ｌ3≦ｔ2＋ｔ3×２.０
　を満たす範囲内になるまで上金型を下降させて該ポリプロピレン樹脂組成物を発泡させる工程と、
［IV］前記ポリプロピレン樹脂組成物の発泡終了後、前記金型間隔調整材をセットしたまま加圧状態で該ポリプロピレン樹脂組成物からなる発泡基材層を冷却固化する工程と
からなることを特徴とする複合発泡成形品の製造方法。」（請求項１）
カ．「次いで上下金型間隔（Ｌ１）を１５ｍｍとした後、・・・賦形を終えた。・・・この型締めが終わった時の上下金型の平面部の間隔（Ｌ２）は３．０ｍｍ［表皮材１．０ｍｍ（表皮層０．６２ｍｍ＋フォーム層０．２ｍｍ＋バッキング層０．２ｍｍ）＋基材層２．０ｍｍ］であり、」（段落【００５６】）
（２）対比・判断
（２−１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証の請求項１における、（イ）の「上下金型間に発泡層が裏打ちされた表皮材を供給し」の工程は、本件請求項１に係る発明の工程（ａ）に相当し、同（イ）の「プロピレン溶融樹脂を供給する」工程は、本件請求項１に係る発明の「射出工程（ｂ−１）」に対応し、甲第１号証の請求項１における、（ニ）の「発泡したコア層を形成および固化させ」る工程は、本件請求項１に係る発明の工程（ｃ）に相当し、同（ニ）の「成形品を金型内で冷却する」工程は、本件請求項１に係る発明の工程（ｄ）に相当する。
　また、甲第１号証の請求項１における（ロ）の工程は、上型を速度制御して降下させ、樹脂をキャビティ端まで充填する工程であるから、本件請求項１に係る発明の工程（ｂ−２）の前段圧縮に相当する。
　さらに、甲第１号証の請求項１における（ハ）の工程は、本件請求項１に係る発明の工程（ｂ−２）の後段圧縮に対応している。
　そこで、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリプロピレン樹脂材料からなる発泡基材層及び表皮材からなる表皮層より構成される多層発泡成形品を、モールドスタンピング成形用上下金型を用いて製造する方法であって、（ａ）表皮材を上下金型の間に設置する工程と、（ｂ）上下金型から形成されるキャビティ内にポリプロピレン樹脂材料と発泡剤とを含む基材形成用樹脂組成物を射出充填する射出工程（ｂ−１）と、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、該上下金型を圧力制御して型締めする後段圧縮とを含む多段圧縮により前記キャビテイ内を圧縮する圧縮工程（ｂ−２）とからなる射出圧縮工程と、（ｃ）前記上下金型を開き、基材形成用樹脂組成物を発泡させて発泡基材層を形成する発泡工程と、（ｄ）前記発泡基材層を冷却固化する冷却固化工程とを含むことを特徴とする、多層発泡成形品の製造方法」である点において一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、後段圧縮において、型締め力を１５０〜３５０ｔとするのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、型締め力について明示的な記載がない点 
（イ）請求項１に係る発明においては、上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で射出工程を行うのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、キャビティクリアランス（ｔ）が（Ｃ＋１５）ｍｍ以上、（Ｃ＋５０）ｍｍ以下（すなわち、本件でいう「型開き量」が１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下）の間にあるとき射出工程を行う点、
（ウ）請求項１に係る発明においては、基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始する（すなわち、圧縮工程でも残りの樹脂を射出充填する）のに対し、甲第１号証に記載された発明においては、圧縮工程である第二工程では、樹脂の射出充填を行わない点、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記（ア）の点について
　甲第１号証には、上記型締め力の範囲についての記載はないものの、上記エ．に記載したとおり、その実施例２には、当該後段圧縮に対応する工程において、３０ｋｇ／ｃｍ２、すなわち、２２５ｔの型締め力で加圧することが記載されているから、型締め力を１５０〜３５０ｔの範囲とすることは、当業者が適宜なしうるものと認められる。
　上記（イ）の点について
　甲第２号証に記載される、モールドスタンピングによる多層発泡成形品の製造方法用いられる金型は、キャビティ間隔を自由に変えることのできるタイプであるから、その「Ｌ１−Ｌ２」の値が、本件請求項１に係る発明における射出工程における型開き量に対応するものである。そこで、その具体的値について見ると、上記カ．に記載されるように、その値は１２ｍｍである。そうすると、甲第２号証には、上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で射出工程を行うことについては記載されているとは認められない。
　よって、上記（イ）の点は、甲第２号証に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
上記（ウ）の点について
　甲第２号証には、圧縮モールドスタンピングによる多層発泡成形品の製造方法において、上金型を１〜１００ｍｍ／秒の速度で下降させて型締めする（すなわち圧縮する）段階を、樹脂を注入しつつ行うことについては記載されるものの、この圧縮工程は、樹脂の注入開始直後から行うのであって、全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに開始するものではない。
　よって、上記（ウ）の点は、甲第２号証に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（イ）、（ウ）の点によって、「表皮材に損傷（ダメージ）を与えることなく、均一な発泡セルをもつ基材層を形成することができる」という優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１、２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１−２）請求項２に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに、前段圧縮から後段圧縮への移行する時の型開き量を特定するものである。
　してみると、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２に係る発明も同様に、甲第１号証に記載された発明でも、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．理由３について
　異議申立人は、特許法第３６条第４項に違反する理由として、以下の２点を主張している。
（１）本件請求項１の（ｂ）には、多段圧縮することが記載されているが、多段という用語は、同一の特性値について段階的な変化を有することをいうのであり、本件特許では「型締め速度」と「型締め圧」という異なる特性値を使用しており、何が「多段」なのか不明である。（異議申立書第１１頁第１９〜２２行）
（２）本件請求項１の（ｃ）においては、「型締め圧」が１５０〜３５０ｔと記載されているが、成形品の投影面積が規定されていないため、どの程度の圧力をかければ本件特許の成形品が得られるのか不明であり、当業者に容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。（異議申立書第１２頁第１〜５行）
　そこで、上記（１）（２）の点について検討する。
　上記（１）の点について
　「多段圧縮」における「多段」とは、圧縮工程が複数あることを意味し、「多段」であることが明確であるには、工程を区別する条件が明確でありさえすればよいものである。
　請求項１について「多段」の明確性について検討すると、速度制御に基づいて圧縮を行う前段圧縮と、圧力制御に基づいて圧縮を行う後段圧縮とは、明確に区別できるものであって、「多段」と称することに何ら技術的な矛盾や、不明確な点はないと認められる。そして、この多段圧縮については、特許明細書の段落【００４２】〜【００５０】において、当業者が実施できる程度に明確に記載されている。
　したがって、上記（１）の点は、何ら理由がない。
　上記（２）の点について
　上記ＩＩ．で示したように、平成１３年１１月５日付け訂正請求書によって、請求項１の「型締め圧」は、「型締め力」に訂正された。
　したがって、上記（２）の点も、何ら理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月６日（２００１．１２．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中、「（ｂ）前記上下金型を開いた状態で」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「（ｂ）前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中、「射出工程（ｂ−１）と、前記上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「射出工程（ｂ−１）と、前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１中、「型締め圧」とあるのを、誤記の訂正を目的として「型締め力」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許第３０８６２１３号発明の明細書【０００９】第５行、同【００３８】第２行、及び同【００４２】第３行に、「前記上下金型を開いた状態で」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で」と訂正する。
訂正事項ｅ
　特許第３０８６２１３号発明の明細書【０００９】第６〜８行に「射出工程（ｂ−１）と、前記上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「射出工程（ｂ−１）と、前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、」と訂正する。
訂正事項ｆ
　特許第３０８６２１３号発明の明細書【０００９】第８行、同【００４５】第２行、同【００４６】第６行、同【００４７】第３〜４行、同【００４８】第２行にある、「型締め圧」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「型締め力」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多層発泡成形品の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリプロピレン樹脂材料からなる発泡基材層及び表皮材からなる表皮層より構成される多層発泡成形品を、モールドスタンピング成形用上下金型を用いて製造する方法であって、
（ａ）表皮材を前記上下金型の間に設置する工程と、
（ｂ）前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で該上下金型から形成されるキャビティ内にポリプロピレン樹脂材料と発泡剤とを含む基材形成用樹脂組成物を射出充填する射出工程（ｂ−１）と、
　前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、該上下金型を型締め力１５０〜３５０ｔにて圧力制御して型締めする後段圧縮とを含む多段圧縮により前記キャビティ内を圧縮する圧縮工程（ｂ−２）と
からなる射出圧縮工程と、
（ｃ）前記上下金型を開き、基材形成用樹脂組成物を発泡させて発泡基材層を形成する発泡工程と、
（ｄ）前記発泡基材層を冷却固化する冷却固化工程と
を含むことを特徴とする、多層発泡成形品の製造方法。
　【請求項２】　前記圧縮工程（ｂ−２）において、前段圧縮から後段圧縮への移行を、前記上下金型の型開き量が０．５〜１ｍｍの範囲にあるときに行うことを特徴とする、請求項１記載の多層発泡成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、多層発泡成形品の製造方法に関する。詳しくは、本発明は、自動車用内装材などに使用可能な、軽量且つ高剛性の多層発泡成形品を製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ドアートリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インスツルメントパネル等の自動車用内装材は、通常、基材に発泡シート等のパッド材を介してレザーや布地等の表皮材を貼り合わせたものが用いられている。
　【０００３】
　このような自動車用内装材の製造方法としては、ポリプロピレン樹脂等の樹脂材料を基材とするモールドスタンピング成形法が知られている。すなわち、該製造方法は、例えば前記のような層状シートの表皮材を射出成形用金型の上下金型間に設置し、次いで該上下金型のキャビティ内に溶融状態にある基材用樹脂材料を射出成形し、表皮材と基材とを一体化する方法である。この方法は、工程が少なくかつ接着剤の溶剤による環境への影響がないなどの利点を有する。
　【０００４】
　しかし、従来のモールドスタンピング成形法により得られた成形品は、基材の重量が大きいため成形品全体が重く、自動車の軽量化や燃費の向上の障害となっていた。そこで、基材を構成する樹脂材料に発泡剤を配合して射出圧縮成形と発泡成形とを組み合わせ、該樹脂材料を発泡させることによって剛性を保ちつつ軽量化を図る方法が試みられている（特開平６−６３９７２号公報、特開平８−２６７６２６号公報等）。
　【０００５】
　しかしながら、これらの方法では、基材の発泡を均一にするために基材と表皮材との間にスキン層形成シート等を介在させる必要がある（特開平６−６３９７２号公報）。また、表皮として布地を用いた成形品の要望が近年増えているが、これらの方法では、特に表皮として布地を用いた場合に、射出圧縮時に該布地に損傷（ダメージ）を与える場合があった。
　【０００６】
　そこで、軽量且つ高剛性の多層発泡成形品を、より簡便な方法で製造できるモールドスタンピング成形法、特に表皮として布地を用いた場合に布地のダメージが少なく外観の良好な成形品を与える成形法の開発が望まれていた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、自動車用内装材などに使用可能な、軽量且つ高剛性でしかも外観に優れた多層発泡成形品を、簡便に製造する方法を提供することを課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、このような状況に鑑み鋭意研究を重ねた結果、多段圧縮工程を含む特定の射出圧縮条件を採用することにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明に到達した。
　【０００９】
　すなわち、本発明は、ポリプロピレン樹脂材料からなる発泡基材層及び表皮材からなる表皮層より構成される多層発泡成形品を、モールドスタンピング成形用上下金型を用いて製造する方法であって、
（ａ）表皮材を前記上下金型の間に設置する工程と、
（ｂ）前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で該上下金型から形成されるキャビティ内にポリプロピレン樹脂材料と発泡剤とを含む基材形成用樹脂組成物を射出充填する射出工程（ｂ−１）と、
　前記基材形成用樹脂組成物を全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始し、上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、該上下金型を型締め力１５０〜３５０ｔにて圧力制御して型締めする後段圧縮とを含む多段圧縮により前記キャビティ内を圧縮する圧縮工程（ｂ−２）と
　からなる射出圧縮工程と、
（ｃ）前記上下金型を開き、基材形成用樹脂組成物を発泡させて発泡基材層を形成する発泡工程と、
（ｄ）前記発泡基材層を冷却固化する冷却固化工程と
を含むことを特徴とする、多層発泡成形品の製造方法を提供する。
　【００１０】
　また、本発明は、前記圧縮工程（ｂ−２）において、前段圧縮から後段圧縮への移行を、前記上下金型の型開き量が０．５〜１ｍｍの範囲にあるときに行うことを特徴とする前記多層発泡成形品の製造方法を提供する。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について説明する。
　本発明の製造方法は、モールドスタンピング成形機の上下金型間に表皮材をセットした後、ポリプロピレン樹脂材料と発泡剤とを含む基材形成用樹脂組成物を射出充填して型締めする射出圧縮成形を行った後、前記上下金型を開いて発泡させる工程を含む方法である。
　【００１２】
（１）基材形成用樹脂組成物
　本発明で用いられる基材形成用樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂材料に発泡剤が配合されたものである。
　【００１３】
　ポリプロピレン樹脂材料はポリプロピレン樹脂を主体とするものであり、該ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体又はプロピレンブロック共重合体が挙げられる。
　【００１４】
　プロピレンブロック共重合体は、通常のブロック共重合体であり、例えば結晶性プロピレン重合体ブロック（イ）と、エチレン重合体ブロック（ロ）と、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム及びスチレン−ブタジエンブロック共重合体からなる群がら選択される１種又は２種以上のゴムで構成されるゴムブロック（ハ）とからなるプロピレン・エチレンブロック共重合体、又は上記結晶性プロピレン重合体ブロック（イ）とゴムブロック（ハ）とからなるプロピレンブロック共重合体が挙げられる。
　【００１５】
　上記プロピレン・エチレンブロック共重合体は、オレフィン類を立体規則性触媒、好ましくは担体付遷移金属成分及び有機アルミニウム化合物よりなる触媒の存在下に、一つの重合反応系中で重合させることにより得られる、いわゆる非ポリマーブレンドタイプの共重合体であり、具体的な製造方法は、特開昭５２−９８０４５号及び特公昭５７−２６６１３号の公報に記載されている。
　【００１６】
　上記プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレンブロック共重合体は、また必ずしも一つの重合反応系中で重合させることにより得られた一種の重合体に限らず、別々に重合された二種以上のプロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレンブロック共重合体の混合物であってもよい。
　【００１７】
　本発明で用いられるポリプロピレン樹脂としては、上記プロピレン単独重合体又はプロピレンブロック共重合体に、これらのプロピレン系樹脂以外のオレフィン系樹脂を配合した樹脂混合物であってもよい。
　【００１８】
　このようなオレフィン系樹脂としては、エチレン単独重合体、炭素数４〜１０のα−オレフィン単独重合体、炭素数２〜１０のα−オレフィン間の共重合体等が挙げられる。
　【００１９】
　上記炭素数４〜１０のα−オレフィン単独重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１等が挙げられる。
　【００２０】
　また、上記炭素数２〜１０のα−オレフィン間の共重合体としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン−１共重合体ゴム（ＥＢＲ）、エチレン・オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）などが挙げられる。
　【００２１】
　樹脂混合物中の上記オレフィン系樹脂の配合割合は、該樹脂混合物全量に対し好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜３０重量％である。
　本発明のポリプロピレン樹脂として特に好ましいものは、結晶性ポリプロピレン７０〜９０重量％とエチレン・オクテン共重合体ゴム１０〜３０重量％とを含む樹脂混合物である。
　【００２２】
　本発明のポリプロピレン樹脂は、そのメルトフローレート（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８，Ｌ）が通常１０〜１００ｇ／１０分、好ましくは４０〜９０ｇ／１０分の範囲内にある。本発明において、特にボス、リブを形成する場合には、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが上記範囲にあることが望ましい。
　【００２３】
　本発明のポリプロピレン樹脂材料は、その全体のＭＦＲが３０〜１２０ｇ／１０分、好ましくは５０〜１１０ｇ／１０分の範囲内になるようにするのが好ましい。ＭＦＲが上記範囲より大きいと、最終的に製品の耐衝撃性が低下する。また、該ＭＦＲが上記範囲より小さいと、流動性が低下して樹脂圧力が高くなり、表皮に損傷を与えやすくなる。なお、この場合のＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６７５８に準拠して測定した値である。
　【００２４】
　本発明のポリプロピレン樹脂材料は、上述したポリプロピレン樹脂を主体とするものであり、該ポリプロピレン樹脂単独でもよいが、これに充填剤（フィラー）が配合されているものであってもよい。本発明で用いられるフィラーとしては、具体的には、ガラス繊維、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。本発明では、発泡性、剛性向上という点から、ガラス繊維又はタルクが特に適している。
　【００２５】
　本発明のポリプロピレン樹脂材料全体に対するフィラーの配合割合は、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％である。このような割合でフィラーを配合することにより、得られる多層発泡成形品の剛性、耐熱性及び寸法安定性を向上させることができる。
　【００２６】
　さらに本発明のポリプロピレン樹脂材料には、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、通常用いられる各種添加剤等がさらに配合されていてもよい。添加剤としては、通常のポリオレフィン樹脂用配合剤として使用される核剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤、抗菌防黴剤、蛍光増白剤等をが挙げることができる。
　【００２７】
　上述した本発明のポリプロピレン樹脂材料に配合される発泡剤としては、具体的には、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジンなどの有機発泡剤、炭化水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウムなどの無機発泡剤等が挙げられる。中でも、有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トリヒドラジノトリアジンが好ましくは、無機発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムが好ましい。
　【００２８】
　発泡剤は、基材形成用樹脂組成物全量に対し、好ましくは０．２〜２重量％、より好ましくは０．４〜１．４重量％の割合で用いられる。このような割合で発泡剤を用いることにより、ポリプロピレン樹脂材料からなる発泡基材層の発泡倍率を１．１〜２．０倍程度の所望の倍率にすることができる。
　【００２９】
　本発明で用いられる基材形成用樹脂組成物は、上述したポリプロピレン樹脂及び必要に応じて添加するフィラー並びに他の添加剤と前記発泡剤とを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖ−ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて公知の方法で均一に混合して調製することができる。
　【００３０】
（２）表皮材
　本発明で用いられる表皮材は、不織布、布、ファブリック等の表皮を主体とするものであり、表皮単層からなるものであってもよく、また該表皮に他の材料からなる層が積層された積層体であってもよい。
　【００３１】
　表皮としては、上述した不織布、布、ファブリックの他に、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）等のレザーも用いられる。表皮材を構成しうる表皮以外の層としては、表皮保護層（表皮が布地の場合は布地保護層）等であり、表皮と基材層との間にくるように設けられる。
　【００３２】
　かかる表皮保護層としては、ポリプロピレン発泡体、ポリウレタン発泡体等のフォームシート等が挙げられる。表皮材として表皮保護層を有する積層体を用いる場合は、かかるフォームシート等を表皮と貼り合わせることによって該積層体を得る。
　【００３３】
　本発明においては、表皮材として布地により構成される表皮単層からなるもの又は該布地表皮層と布地保護層との積層体を用いたとき、本発明の効果が特に顕著に発揮される。すなわち、布地と基材とによって構成される多層発泡成形品を本発明の方法で製造することにより、布地にダメージを与えることなく、外観の良好な成形品を得ることができる。布地は特に限定されないが、織物（モケット、ソフトウェーブ）、編物（トリコット、ダブルラッセル、ジャージ）、不織布等が挙げられる。
　【００３４】
（３）製造工程
　本発明の多層発泡成形品の製造方法は、モールドスタンピング成形用上下金型を用い、射出圧縮成形及び発泡成形を組み合わせた方法であり、（ａ）表皮材設置工程、（ｂ）射出圧縮工程、（ｃ）発泡工程、及び（ｄ）冷却固化工程を含む。なお、本発明の製造方法の一例について、図１〜４に示す。
　【００３５】
（ａ）表皮材設置工程：
　本工程（ａ）においては、表皮材をモールドスタンピング成形用上下金型の間に設置する。すなわち、図１に示すように、上金型１と下金型２の間に表皮材３をセットする。
　【００３６】
　本発明においては、上金型１は後に表皮材と接することとなるので、該表皮材３を傷めないためにも、上金型１の金型温度を１０〜５０℃、好ましくは１０〜３０℃としすることが好ましい。
　【００３７】
　表皮材として表皮と表皮保護層等の他の層との積層体を用いる場合は、該他の層が発泡基材層と接して形成されるように表皮材を設置する。
　なお、表皮材は平坦なシート状の未成形状態のものであってもよく、また予め所定の形状に成形したものを設置してもよい。
　【００３８】
（ｂ）射出充填工程：
　本工程（ｂ）においては、前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で、該上下金型から形成されるキャビティ内に、基材形成用樹脂組成物を射出充填する。
　【００３９】
　すなわち、まず、上述した方法で調製された基材形成用樹脂組成物を、モールドスタンピング成形機に備え付けられている押出機のシリンダ内で、発泡剤の分解温度以上かつ１８０〜２４０℃、好ましくは１８０〜２２０℃の温度で溶融する。このような発泡剤の分解温度以上で樹脂組成物を溶融しても、樹脂組成物はシリンダ内で加圧されているので、樹脂組成物はほとんど発泡を開始しない。
　【００４０】
　次いで、図２で示すように、下金型に設けられたゲート４から、型開きした上下金型１、２により形成される空間であるキャビティ５内へ、溶融樹脂６を射出充填する。このときの射出条件については、公知の射出成形法で採用される条件を適宜選択することができるが、金型温度は２０〜６０℃、射出圧力は５０〜５００ｋｇｆ／ｃｍ２程度が好ましい。
　【００４１】
　なお、射出充填開始時における上下金型の型開き量（上下金型間の距離：初期クリアランス。図２中Ａ）は、３〜１０ｍｍ、より好ましくは８〜１０ｍｍとするのが望ましい。型開き量が上記範囲の下限値未満であると、射出時の樹脂圧が高くなりすぎて、表皮に損傷を与える場合がある。一方、上記範囲の上限値より大きい場合は、射出後に樹脂の発泡が始まり、最終的な発泡倍率の低下を招く。
　【００４２】
　本工程（ｂ）においては、このような射出充填を行う一方で、図３に示すように、上下金型１、２を閉じて型締めし、キャビティ５内を圧縮する。すなわち、本工程（ｂ）をより具体的に示すと、前記上下金型の型開き量を３〜１０ｍｍとした状態で該上下金型から形成されるキャビティ内に基材形成用樹脂組成物を射出充填する射出充填工程（ｂ−１）と、このような射出充填を行う一方で、図３に示すように上下金型１、２を閉じて型締めし前記キャビティ内を圧縮する圧縮工程（ｂ−２）とが含まれる。
　【００４３】
　この射出圧縮工程により、樹脂組成物６が所望の形状に賦形されて基材層を形成すると同時に、前記工程（ａ）で設置した表皮材３と基材層が一体化される。また、圧縮することにより、樹脂組成物の発泡は抑制される。
　【００４４】
　このときの圧縮速度（型締め速度）は１０〜４０ｍｍ／秒、好ましくは２０〜４０ｍｍ／秒とするのが望ましい。このように圧縮速度を速めることにより、表皮に与える損傷を少なくすることができる。
　また、圧縮時の型内圧、すなわち圧縮応力（型締め力）は３５０ｔ以下、好ましくは１５０〜３５０ｔとするのが望ましい。このように圧縮力を制限することにより、表皮に与える損傷を少なくすることができる。
　【００４５】
　ここで、圧縮工程（ｂ−２）は、前記上下金型を型締め速度１０〜４０ｍｍ／秒にて速度制御して型締めする前段圧縮と、該上下金型を型締め力１５０〜３５０ｔにて圧力制御して型締めする後段圧縮とを含む多段圧縮により行う。ここでは、まず速度制御による前段圧縮を行い、次いで、型締めが進行して所定の型開き量にまで圧縮されたのち、圧力制御による後段圧縮へと切り替える。前段圧縮から後段圧縮への移行は、好ましくは前記上下金型の型開き量が０．５〜１ｍｍの範囲にあるときに行う。型開き量が０．５ｍｍより小さいと、型内の樹脂圧が上昇しやすく表皮ダメージを与えやすい。一方、型開き量が１ｍｍより大きいと、樹脂圧が低いため圧力制御がしにくい傾向にある。
　【００４６】
　このように、圧縮工程の第一段階では一定の型締め速度を設定して圧縮を行い、次いで第二段階では一定圧力を設定して圧力制御により圧縮を行う。圧縮工程全体をすべて一定の型締め速度で行うと、型締めが進行するにつれて樹脂に圧力がかかりすぎ、射出充填時に金型内の表皮へ損傷を与える恐れがある。これに対し、本発明の上記多段圧縮工程を含む方法では、型締めが所定量進行したのち、圧力制御による圧縮へ切り替えることにより、樹脂自身の圧力に応じて型締め力が制御されるため、表皮への損傷を防ぐことができる。
　【００４７】
　前段圧縮における型締め速度が上記範囲より速すぎると表皮へ損傷を与えやすくなり、上記範囲より遅すぎると圧縮工程時間が長くなり、樹脂の固化が進行するため、続く発泡工程での発泡倍率が低下する。また、後段圧縮における型締め力が上記範囲より高すぎると、表皮へ損傷を与えやすくなり、上記範囲より低すぎるとショートショットとなり成形性が低下する。
　【００４８】
　なお、上述した前段圧縮及び後段圧縮を、各々さらに多段に分け、型締め速度を段階的に変動させ、あるいは型締め力を段階的に変動させ、又はこれらを適宜組み合わせ、三段以上の多段圧縮工程とすることもできる。
　【００４９】
　圧縮の開始は、基材形成用樹脂組成物の射出充填が完了した後に行うこともできるが、本発明においては、ゲートからキャビティ内へ射出充填しつつ、同時に上下金型を閉じて圧縮し、基材形成用樹脂組成物の充填完了時に圧縮を終了させるようにするのが好ましい。より好ましくは、基材形成用樹脂組成物を、全射出充填量の８５〜９７％まで射出充填したときに圧縮を開始する。
　基材形成用樹脂組成物が完全に射出充填される前に圧縮を開始させることにより、樹脂組成物の流動性及び延展性を保ったまま成形を行うことができ、成形性が向上する。
　【００５０】
　基材形成用樹脂組成物の射出充填量が全射出充填量の８５％未満で圧縮を開始すると、射出充填の終了前に型締めが終了してしまい、射出圧が上昇しすぎて表皮にダメージを与える場合があるので好ましくない。一方、基材形成用樹脂組成物の射出充填量が全射出充填量の９７％を超えてから圧縮を開始すると、型内での樹脂の流動性が保持できず、成形性が悪くなるので好ましくない。
　【００５１】
　圧縮後の上下金型間の距離（型クリアランス、図３中Ｂ）は、好ましくは２〜３．５ｍｍ、より好ましくは２〜３ｍｍである。また、型締め時間は、０．５〜３．５秒程度が好ましい。
　【００５２】
（ｃ）発泡工程：
　本工程（ｃ）では、前記上下金型を所定速度で所定量開き、基材形成用樹脂組成物からなる基材層部分を発泡させて発泡基材層を形成する。
　【００５３】
　すなわち、前記射出圧縮工程（ｂ）において型締めを行って圧縮し樹脂組成物からなる基材層と表皮層とを一体化した後、本工程において、図４に示すように上下金型１、２を所定距離まで開く。これにより、キャビティ内の圧力が解放され、分解した発泡剤により基材成形用樹脂組成物の発泡が開始され、発泡基材層７が形成される。この場合の上下金型の型拡大量（型開き後の上下金型間の距離、図４中Ｃ）は、１〜２ｍｍ程度が好ましい。また、型開き速度は０．６〜４０ｍｍ／分程度が好ましい。
　【００５４】
（ｄ）冷却固化工程：
　本工程（ｄ）では、前記工程（ｃ）において基材形成用樹脂組成物が発泡して形成された発泡基材層を冷却固化する。
　【００５５】
　最後に、上下金型を開いて表皮層と発泡基材層とを有する多層発泡成形品を型から取り出す。
　【００５６】
（４）多層発泡成形品
　上記のような工程を経て製造される多層発泡成形品は、ポリプロピレン樹脂材料からなる発泡基材層と表皮材からなる表皮層とより構成されている。なお、発泡基材層を構成するポリプロピレン樹脂材料には、残留する発泡剤が含まれていてもよい。
　【００５７】
　また、本発明の多層発泡成形品は、上記表皮層及び発泡基材層のほかに、他の層が設けられていてもよい。例えば発泡基材層の冷却を速やかにするために、該表皮層と発泡基材層との間に公知のスキン層形成シートが積層されていてもよい。スキン層形成シートは、オレフィン系熱可塑性エラストマーの単独、又はポリプロピレンとのブレンド物の厚さ０．０５〜１．０ｍｍのシートが好ましく使用される。その他に、不織布及び織布を使用することもできる。
　【００５８】
　表皮層と発泡基材層との間にスキン層形成シートを設ける場合は、表皮材を前記上下金型に設置する前に、スキン層形成シートを予め該表皮材に貼着させておく。貼着の方法としては、特に制限されない。スキン層形成シートが前記ポリプロピレンや熱可塑性エラストマー等のシートにおいては、これらの溶融シートを表皮材上に熱融着によりラミネートして、融着一体化する方法が有利である。表皮材をＰＶＣやＰＵの発泡体と貼着させる場合は接着剤で貼り合わせることが好ましい。また、スキン層形成シートに不織布及び織布を使用する場合は、一般の接着剤によりフォームシートと接着することにより一体化することができる。
　【００５９】
　本発明の製造方法により得られる多層発泡成形品は、その発泡基材層の発泡倍率を１．１〜２．０倍程度とすることができ、また発泡セルの気泡サイズは０．０５〜０．３ｍｍ程度で均一である。よって、従来のモールドスタンピング成形法により製造される発泡成形品と比較して、軽量でしかも剛性に優れている。
　【００６０】
　さらに、特に表皮材として布地を用いた場合でも、成形時に布地にダメージを与えないため、外観の良好な布地貼りの成形品を得ることができる。
　【００６１】
　したがって、本発明の多層発泡成形品は、ドアートリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インスツルメントパネル、トランクサイドトリム等の自動車内装材として特に有用である。
　【００６２】
　【実施例】
　以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。なお、これらの実施例においては、上記図１〜図４に示す工程に基づいて成形を行い、用いた射出成形機はモールドスタンピング成形機（（株）神戸製鋼所製、５００ｔ竪型射出圧縮複合成形機）、成形用金型はドアトリム形状の射出圧縮成形用金型［型クリアランス（図３中のＢ）が２．５ｍｍのもの］とした。
　【００６３】
　【実施例１】
　本実施例においては、表皮材として編物（川島織物製ジャージ）を用いた。また、基材形成用樹脂組成物として、プロピレンブロック共重合体［エチレン・オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）含量：２０重量％、ＭＦＲ：８０ｇ／１０分］１００重量部と、熱分解型発泡剤（三菱化学（株）製、商品名「ファインブローＳ２０Ｎ」）３重量部とを、タンブラーミキサーで混合して得られた樹脂組成物を用いた。
　【００６４】
　まず、表皮材を、前記射出圧縮成形用金型の上金型面と下金型面の間に、表皮材の製品表側が上向きになるようにセットした。上金型（図１の１）の設定温度は３０℃、下金型（図１の２）の設定温度は５０℃とした。
　次に、上下金型を型開き量（初期クリアランス、図２のＡ）が１０ｍｍとなるまで型締めした。
　【００６５】
　次に、基材形成用樹脂組成物を前記モールドスタンピング成形機に備え付けられている押出機に投入して溶融した。なお、樹脂組成物の押出機への投入の際、押出機のシリンダー及びダイの温度は１９０℃に設定した。
　【００６６】
　次に、溶融した前記樹脂組成物を、前記上下金型により形成されるキャビティ内へ、下金型のゲートより射出充填した。このときの射出速度は最大設定値の９０％に設定した。
　【００６７】
　次に、前記樹脂組成物の射出充填量が最大充填量（全射出充填量）の９０％に到達したとき、型締めを開始した。型締めは、型開き量が０．５ｍｍとなるまでは２０ｍｍ／秒の速度で行い、型開き量が０．５ｍｍとなってからは、圧力設定を３００ｔとして圧力制御にて型締めを行った。
　【００６８】
　溶融樹脂の射出充填が終了した後、金型のバルブゲートを閉止した。次いで、圧力制御での型締めを１．５秒行った後、金型を所定量開いて多層発泡成形品を得た。このときの型開き速度は４０ｍｍ／分とし、型拡大量（図４のＣ）は１．５ｍｍとした。
　【００６９】
　得られた多層発泡成形品の表皮層の厚みは０．５ｍｍであり、発泡基材層の厚みは３．５ｍｍであった。また、発泡基材層における発泡倍率は１．５倍、発泡セルの大きさは０．０５〜０．３ｍｍの範囲であった。また、表皮層の触感は良好であり、製品剛性は７．８ｋｇ／ｃｍ、重量は１４５０ｇであった。なお、製品剛性の測定方法については、まず５０ｍｍ幅のテストピースを切り出し、スパン間１００ｍｍ、試験速度５０ｍｍ／分にて曲げ試験を行い、その弾性勾配を製品剛性としたものである。
　【００７０】
　【実施例２】
　表皮材として、編物に保護層（アキレス社製、厚み５ｍｍのウレタン発泡体）をラミネートしたものを用いた他は、実施例１と同様の方法で射出圧縮成形し、多層発泡成形品を得た。
　【００７１】
　なお、表皮材を射出圧縮成形用金型の上金型面と下金型面の間にセットする場合は、保護層が製品裏面側（すなわち表皮層と発泡基材層との間）にくるように、保護層がラミネートされた面を下金型に向けてセットした。
　【００７２】
　得られた多層発泡成形品の表皮層の厚みは０．５ｍｍであり、発泡基材層の厚みは３．５ｍｍであった。発泡基材層における発泡倍率は１．５倍、発泡セルの大きさは０．０５〜０．３ｍｍの範囲であった。また、表皮層の触感は良好であり、製品剛性は７．８ｋｇ／ｃｍ、重量は１５００ｇであった。
　【００７３】
　【比較例１】
　プロピレンブロック共重合体［エチレン・オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）含量：２０重量％、ＭＦＲ：８０ｇ／１０分］にタルク１０重量％を配合し、タンブラーミキサーで混合して基材形成用樹脂組成物を得た。発泡剤は配合しなかった。
　【００７４】
　得られた基材形成用樹脂組成物を用いて、発泡工程を行わなかった他は実施例１と同様の方法で成形品を成形した。すなわち、射出圧縮工程の後、上下金型を所定量開いて発泡させる工程を行わず、そのまま冷却固化させてから金型を開放して成形品を取り出した。
　【００７５】
　得られた成形品の表皮層の厚みは０．５ｍｍであり、基材層の厚みは２．８ｍｍであった。また、製品剛性は７．９ｋｇ／ｃｍ、重量は１７００ｇであった。製品剛性は実施例と同程度であるが、重量が増加しており、軽量化を達成することができなかった。
　【００７６】
　【発明の効果】
　本発明の製造方法によれば、特定の多段圧縮工程を含む成形条件を採用することにより、表皮材に損傷（ダメージ）を与えることなく、均一な発泡セルをもつ基材層を形成することができる。よって、軽量且つ高剛性で、しかも外観に優れた自動車用内装材に好適な成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の製造方法の表皮材設置工程において、上下金型間に表皮材を設置した状態を示す図である。
　【図２】本発明の製造方法の射出圧縮工程において、溶融樹脂を射出し圧縮前の状態を示す図である。
　【図３】本発明の製造方法の射出圧縮工程において、上下金型を型締めし圧縮した状態を示す図である。
　【図４】本発明の製造方法の発泡工程において、上下金型を開いて発泡を開始させた状態を示す図である。
　【符号の説明】
１．上金型
２．下金型
３．表皮材
４．ゲート
５．キャビティ
６．溶融樹脂
７．発泡基材層
Ａ．型開き量（初期クリアランス）
Ｂ．型クリアランス
Ｃ．型拡大量