【事件の表示】
　特願２０１６−２３０２２２「農作管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　８日出願公開、特開２０１７−１０２９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２６日に出願した特願２０１２−２１３２５３号の一部を平成２８年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月３１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　４月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　６月１９日付け：拒絶査定
　平成３０年　９月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年９月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「農作物収穫機によって収穫作業が行われる農地に関する農地情報と、前記収穫作業で得られた農作物に関する農作物情報とを管理する農作管理システムであって、
　前記農地情報として収穫作業位置を示す収穫位置データと、前記農作物情報として前記農地で収穫された農作物の収穫量を示す収穫量データ及びその品質を示す品質データとを、前記農作物収穫機から受け取るデータ入力部と、
　前記農地情報と前記農作物情報とを互いに関連付け可能に記録するデータベースサーバと、
　前記農地情報と前記農作物情報とに基づいて前記農地の農作評価を行う農作評価部と、
　前記農作評価部によって生成された農作評価データを送り出すデータ出力部と、を備え、
　
前記収穫位置データは、前記収穫作業位置を示す座標値であり、
　前記農作評価部は、前記農地における微小区画の範囲内に含まれる前記収穫作業位置を示す前記収穫位置データに関連付けられた前記収穫量データ及び前記品質データに基づいて、前記微小区画で収穫された農作物の収穫量及びその品質を評価
し、
　
１つの前記微小区画で収穫された農作物の収穫量及びその品質は、前記データ入力部が受け取った前記収穫位置データのうち、その前記微小区画の範囲内に含まれる前記収穫作業位置を示す全ての前記収穫位置データに関連付けられた前記収穫量データ及び前記品質データに基づいて評価される
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年４月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「農作物収穫機によって収穫作業が行われる農地に関する農地情報と、前記収穫作業で得られた農作物に関する農作物情報とを管理する農作管理システムであって、
　前記農地情報として収穫作業位置を示す収穫位置データと、前記農作物情報として前記農地で収穫された農作物の収穫量を示す収穫量データ及びその品質を示す品質データとを、前記農作物収穫機から受け取るデータ入力部と、
　前記農地情報と前記農作物情報とを互いに関連付け可能に記録するデータベースサーバと、
　前記農地情報と前記農作物情報とに基づいて前記農地の農作評価を行う農作評価部と、
　前記農作評価部によって生成された農作評価データを送り出すデータ出力部と、を備え、
　前記農作評価部は、前記農地における微小区画の範囲内に含まれる前記収穫作業位置を示す前記収穫位置データに関連付けられた前記収穫量データ及び前記品質データに基づいて、前記微小区画で収穫された農作物の収穫量及びその品質を評価する農作管理システム。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「収穫作業位置を示す収穫位置データ」を、「収穫作業位置を示す座標値」である「収穫位置データ」に限定するとともに、「農作評価部」における農作物の収穫量及び品質の「評価」を、「１つの前記微小区画で収穫された農作物の収穫量及びその品質は、前記データ入力部が受け取った前記収穫位置データのうち、その前記微小区画の範囲内に含まれる前記収穫作業位置を示す全ての前記収穫位置データに関連付けられた前記収穫量データ及び前記品質データに基づいて評価」するように限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
（２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平１１−５３６７４号公報（平成１１年２月２６日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審において付加した。
ア　「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る作物の情報管理システムについて説明する。図１に示すように、
この情報管理システムは、作物収穫機としてのコンバインＫＯに、作物の収穫に伴って作物の品質を計測する作物品質計測手段ＳＫと、その作物品質計測手段ＳＫにて計測された前記品質の計測情報を機外に出力可能な情報出力手段ＪＳとが備えられるとともに、情報出力手段ＪＳから出力される複数の収穫場所の各々に対応する前記品質の計測情報を収集する計測情報収集手段１００と、この計測情報収集手段１００にて収集された収集情報に基づいて、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力する品質マップ作成手段１０１と
を備えて構成されている
【００２０】図３に作物収穫機の一例であるコンバインＫＯを示している。
このコンバインＫＯは、機体の前部に、機体の走行に伴って植立穀稈を刈り取るとともに、機体後方に向けて搬送する刈取前処理部１を備え
刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置６、脱穀された穀粒（作物の一例）を貯留するグレンタンク７等を備えて構成されている
【００２１】このコンバインＫＯには、図２に示すように、作物（穀粒）の品質を計測する作物品質計測手段ＳＫと、その作物品質計測手段ＳＫにて計測された作物の品質の計測情報を出力可能な情報出力手段ＪＳとが備えられている。詳述すると、
前記グレンタンク７の内部に、作物の品質として、収穫された穀粒の含有水分を計測する水分計８、穀粒の食味を計測する食味計９、穀粒の外観品位を計測する外観品位計１０の夫々が備えられている。これらの水分計８、食味計９、外観品位計１０の夫々が作物品質計測手段ＳＫに相当する
これらの計測手段は、刈取収穫作業に伴って連続的にグレンタンク７内に供給される穀粒を適宜サンプリングして、上記したような計測を行うようになっている
グレンタンク７の下部には、タンク内に貯留される穀粒の重量を計測する計量手段としての計量機１１も設けられている
【００２２】又、
このコンバインには
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ−Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した位置検出装置１２が備えられている
この位置検出装置１２は、コンバインの現在位置を、予め計測されている各圃場の位置情報と対応可能な状態で座標データとして検出できるようになっている
イ　「【００２４】そして、
前記水分計８、食味計９、外観品位計１０及び位置検出装置１２の夫々の検出情報が入力されるとともに、それらの入力情報に基づいて、夫々の計測情報を、位置検出情報と対応つけた状態で通信装置１４を介して無線通信にて機外に出力させるべく制御するコンバイン側の制御装置Ｈとが備えられている
【００２５】上記コンバインＫＯによって、ある圃場で収穫作業を実行するに先立って、作業者は、前記操作パネル１３を利用して、予め設定されている自己の生産者識別コード、収穫作業の対象となる圃場識別コード、その圃場で生産されている作物の品種コード等を予め入力して、制御装置Ｈにて記憶させておく。そして、
コンバインＫＯによる収穫作業を実行するに伴って、穀稈が刈り取られて脱穀処理が行われ、脱穀後の穀粒が連続的にグレンタンク７内に供給されることになるが、上記したように、これらの穀粒を適宜サンプリングして含有水分、食味、外観品位が夫々計測される
それと並行して、その計測された位置が位置検出装置１２により座標データとして検出される
そして、制御装置Ｈは、計測位置情報と対応つけられた各計測データ、並びに、圃場での収穫量データ
を通信装置１４を介して無線通信にて機外に出力する
ウ　「【００２７】このようにして、
コンバインＫＯから出力される無線通信情報は
中央管理装置ＴＵにて管理される
【００２８】前記中央管理装置ＴＵは、例えばパーソナルコンピュータを利用して構成され、図２に示すように、
コンバインＫＯから無線通信される情報を通信装置１５により受信して、その通信装置１５から出力されるデータを逐次取り込み、記憶手段Ｍに記憶するとともに、複数の収穫場所の各々に対応する状態で前記品質の計測情報を収集管理するデータ管理手段ＤＫと、このデータ管理手段ＤＫにて収集管理される情報に基づいて、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力する品質マップ作成手段１０１と
前記品質マップ
を印刷情報や磁気記憶情報等にて取り出し可能な状態で出力する出力手段１０３とが備えられる
エ　「【００３０】前記データ管理手段ＤＫは、通信装置１５を介してコンバインＫＯから情報が通信されてくると、その情報を逐次、磁気ディスク等の記憶手段Ｍに記憶する。
記憶手段Ｍに記憶される計測データとしては、図４に示すように、生産者識別コード、圃場識別コード、品種コード等を含み、前記作物品質計測手段ＳＫにて位置情報に対応つけられた水分計測値、食味計測値、及び、外観計測値等が逐次、書き込み記憶されるとともに、圃場毎の収穫量も合わせて記憶される
【００３１】そして、データ管理手段ＤＫに対して予め登録設定されている複数のコンバインＫＯについて全ての情報が入力されると、
記憶手段Ｍに記憶されている計測データに基づいて、前記品質マップ作成手段１０１が、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力する
図５に品質マップの一例としての食味マップを示している。この食味マップでは、予め指定している地域別に、圃場識別コード毎にその圃場での食味の平均値及び品種コードが記載されている
【００３２】前記生産管理情報作成手段１０２は、記憶手段Ｍに記憶されている計測データ及び生産者識別コード情報に基づいて、各生産者毎の作物の生産管理用情報を求めて出力することになる。生産管理用情報としては、例えば、生産者別の前記計測データの一欄、圃場毎におけるその圃場内での穀粒品質のバラツキデータ、昨年度あるいはそれ以前のデータと今年のデータとの比較表等が挙げられる。
図６には、圃場内での品質バラツキデータ（品質マップ）の一例を示している
このデータでは、食味計測値に基づいて、食味ランクを５段階に分けて評価するようにして、その圃場内における各位置での食味ランク評価値を表すようにしている
【図４】
【図５】
【図６】
　上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「作物収穫機としてのコンバインＫＯに、作物の収穫に伴って作物の品質を計測する作物品質計測手段ＳＫと、その作物品質計測手段ＳＫにて計測された前記品質の計測情報を機外に出力可能な情報出力手段ＪＳとが備えられるとともに、前記情報出力手段ＪＳから出力される複数の収穫場所の各々に対応する前記品質の計測情報を収集する計測情報収集手段１００と、この計測情報収集手段１００にて収集された収集情報に基づいて、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力する品質マップ作成手段１０１を備えて構成された、情報管理システムにおいて（【００１９】）、
　前記コンバインＫＯは、機体の前部に、機体の走行に伴って植立穀稈を刈り取るとともに、機体後方に向けて搬送する刈取前処理部１や刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置６、脱穀された穀粒（作物の一例）を貯留するグレンタンク７等を備えて構成されており（【００２０】）、
　前記グレンタンク７の内部に、前記作物品質計測手段ＳＫとして、収穫された穀粒の含有水分を計測する水分計８、穀粒の食味を計測する食味計９、穀粒の外観品位を計測する外観品位計１０が備えられ、これらの計測手段は、刈取収穫作業に伴って連続的にグレンタンク７内に供給される穀粒を適宜サンプリングして、計測を行うようになっており、また、グレンタンク７の下部には、タンク内に貯留される穀粒の重量を計測する計量手段としての計量機１１も設けられており（【００２１】）、
　前記コンバインＫＯには、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ−Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した位置検出装置１２が備えられ、前記コンバインＫＯの現在位置を、予め計測されている各圃場の位置情報と対応可能な状態で座標データとして検出でき（【００２２】）、
　前記水分計８、食味計９、外観品位計１０及び位置検出装置１２の夫々の検出情報が入力されるとともに、それらの入力情報に基づいて、夫々の計測情報を、位置検出情報と対応つけた状態で通信装置１４を介して無線通信にて機外に出力させるべく制御するコンバイン側の制御装置Ｈが備えられ（【００２４】）、
　前記コンバインＫＯによる収穫作業を実行するに伴って、穀稈が刈り取られて脱穀処理が行われ、脱穀後の穀粒が連続的にグレンタンク７内に供給され、これらの穀粒を適宜サンプリングして含有水分、食味、外観品位が夫々計測されるとともに、それと並行して、その計測された位置が位置検出装置１２により座標データとして検出され、前記制御装置Ｈが、計測位置情報と対応つけられた各計測データ、並びに、圃場での収穫量データを通信装置１４を介して無線通信にて機外に出力し（【００２５】）、
　前記コンバインＫＯから出力される無線通信情報は、中央管理装置ＴＵにて管理され（【００２７】）、
　前記中央管理装置ＴＵには、前記コンバインＫＯから無線通信される情報を通信装置１５により受信して、その通信装置１５から出力されるデータを逐次取り込み、記憶手段Ｍに記憶するとともに、複数の収穫場所の各々に対応する状態で前記品質の計測情報を収集管理するデータ管理手段ＤＫと、このデータ管理手段ＤＫにて収集管理される情報に基づいて、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力する品質マップ作成手段１０１と、前記品質マップを印刷情報や磁気記憶情報等にて取り出し可能な状態で出力する出力手段１０３とが備えられ（【００２８】）、
　前記記憶手段Ｍに記憶される計測データとしては、図４に示すように、生産者識別コード、圃場識別コード、品種コード等を含み、前記作物品質計測手段ＳＫにて位置情報に対応つけられた水分計測値、食味計測値、及び、外観計測値等が逐次、書き込み記憶されるとともに、圃場毎の収穫量も合わせて記憶され（【００３０】【図４】）、
　前記記憶手段Ｍに記憶されている計測データに基づいて、前記品質マップ作成手段１０１が、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力し、例えば、品質マップの一例としての食味マップ（図５）には、予め指定している地域別に、圃場識別コード毎にその圃場での食味の平均値及び品種コードが記載されており（【００３１】【図５】）、
　さらに、圃場内での品質バラツキデータ（品質マップ）の一例（図６）として、食味計測値に基づいて、食味ランクを５段階に分けて評価するようにして、その圃場内における各位置での食味ランク評価値を表す（【００３２】【図６】）、
　情報管理システム。」
（２−２）引用文献２
　同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００７−２９５９３２号公報（平成１９年１１月１５日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審において付加した。
ア　「【０００７】
　そこで、本発明では、
車体フレーム上にグレンタンクを配設すると共に、同グレンタンク内に貯留される穀粒の重量を重量センサにより検出するようにしたコンバインにおいて
各センサの検出結果に基づいて
圃場内の区画毎の穀粒の重量を算出し
その重量算出結果を表示パネル部にマップ表示する
イ　「【００４８】
　さらには、図９に示すように、
圃場Ｂをマトリックス状に区画し、区画ａ１、ａ２・・・・毎の穀粒の重量を算出する
　上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「車体フレーム上にグレンタンクを配設すると共に、同グレンタンク内に貯留される穀粒の重量を重量センサにより検出するようにしたコンバインにおいて、圃場Ｂをマトリックス状に区画し、区画ａ１、ａ２・・・毎の穀粒の重量を算出するセンサの検出結果に基づいて、圃場内の区画毎の穀粒の重量を算出し、その重量算出結果を表示パネル部にマップ表示する（【０００７】【００４８】）、という技術。」
（２−３）引用文献３
　同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００２−１４９７４４号公報（平成１４年５月２４日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審において付加した。
ア　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため
本発明にかかる農作業管理装置は
前記生産単位区画毎に
作業単位区画毎の収穫量を生産者側から入力して記憶する手段と
を具備する
【０００８】ここで図８に示すように、
生産単位区画５０とは例えば道路やあぜ道などで区画された同一農作物を生産する大きな区画を言い、作業単位区画５５とは生産単位区画５０をさらに複数に区画して、それぞれの区画で設定された
収穫等の作業を実施する区画を言う
イ　「【００１８】
農作業機械３０は、例えば
収穫機
等であり
これら農作業機械３０には
端末装置３１とＧＰＳ受信・位置検出手段（位置検出手段）３７が取り付けられている
また端末装置３１は前記メモリカード２７が装着可能（着脱可能）になっている
ウ　「【００４３】次にこの
メモリカード２７を取り出してその作業に用いる収穫機（農作業機械）３０の端末装置３１にセットする
所定の作業単位区画において収穫作業を実行し、その作業単位区画の収穫量を計測する
そして収穫した作業単位区画の収穫量と位置情報とをメモリカード２７に記録する
【００４４】そして以上の
収穫作業を所定の生産単位区画内の全ての作業単位区画で実行した後
メモリカード２７を端末装置３１から取り外して生産者側装置２０にセットし
その農作業管理データベース１５に記憶する
エ　「【００４８】〔ステップ１３〕その後、出荷された出荷物が問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた際、図１に示すような端末装置４１の入力装置（例えばバーコードリーダー等）４３を用いて前記出荷物に添付された記録媒体の情報を読み込む。記録媒体に記録されている情報だけで充分な場合はこれを表示装置４５に表示すればよい。一方記録媒体に記録されている情報だけでは必要とする情報が足りない場合は、記録媒体に記録されているアドレス等によって
端末装置４１から例えばインターネットを介して農作業管理装置１０にアクセスし
生産単位区画毎に記憶されている
収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な情報を農作業管理データベース１５から端末装置４１に取り出す
　上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「生産単位区画毎に、作業単位区画毎の収穫量を、生産者側から入力して記憶する手段を具備する農作業管理装置であって（【０００７】）、
　生産単位区画５０とは、例えば、道路やあぜ道などで区画された同一農作物を生産する大きな区画を言い、作業単位区画５５とは、前記生産単位区画５０をさらに複数に区画して、それぞれの区画で収穫等の作業を実施する区画であり（【０００８】）、
　農作業機械３０は、例えば収穫機等であって、端末装置３１とＧＰＳ受信・位置検出手段（位置検出手段）３７が取り付けられており、前記端末装置３１は、メモリカード２７が装着可能であって（【００１８】）、
　メモリカード２７を収穫機３０の端末装置３１にセットし、所定の作業単位区画において収穫作業を実行し、その作業単位区画の収穫量を計測し、作業単位区画の収穫量と位置情報とをメモリカード２７に記録し（【００４３】）、
　収穫作業を所定の生産単位区画内の全ての作業単位区画で実行した後、メモリカード２７を端末装置３１から取り外して生産者側装置２０にセットし、農作業管理データベース１５に記憶し（【００４４】）、
　端末装置４１からインターネットを介して農作業管理装置１０にアクセスし、生産単位区画毎に記憶されている収穫量等の詳細な各種情報を、農作業管理データベース１５から端末装置４１に取り出す（【００４８】）、という技術。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。（下線は、当審で付した。）
（ア）本件補正発明の「農作管理システム」に関して
　引用発明の『コンバインＫＯ』は、本件補正発明の「農作物収穫機」に相当する。そして、引用発明では、農作物収穫機が、作物の収穫に伴って当該作物の品質を計測するとともに、『収穫場所』に対応する『計測情報』を『中央管理装置ＴＵ』に送信し、当該『中央管理装置ＴＵ』は前記『計測情報』等を『管理』し、また、当該『計測情報』に基づいて『収穫場所』に対応する地域毎の作物の品質マップを出力する品質マップ作成手段１０１を備えていることから、引用発明の『収穫場所』及び『計測情報』は、それぞれ、本件補正発明の「農作物収穫機によって収穫作業が行われる農地に関する農地情報」及び「前記収穫作業で得られた農作物に関する農作物情報」に相当し、引用発明の『中央管理装置ＴＵ』は、本件補正発明の「農地情報」と「農作物情報」とを「管理」する「農作管理システム」に相当する。
（イ）本件補正発明の「データ入力部」に関して
　引用発明の農作管理システムが農作物収穫機から受け取る、農作物収穫機の『位置検出装置１２』により検出された『座標データ』は、収穫された作物の品質が『計測』された位置であるものの、圃場に関する情報として用いられている点で、本件補正発明の「前記農地情報として」の「位置データ」に対応する。また、引用発明における『圃場での収穫量データ』は、本件補正発明の「前記農作物情報として前記農地で収穫された農作物の収穫量を示す収穫量データ」に相当し、引用発明の『作物品質計測手段ＳＫ』によって計測された、各々の農地で収穫された農作物の『計測情報』は、本件補正発明の「その品質を示す品質データ」に相当する。
　そして、引用発明では、『中央管理装置ＴＵ』における『データ管理手段ＤＫ』が、農作物収穫機から無線通信されるデータを『取り込む』ことから、引用発明の前記『データ管理手段ＤＫ』は、本件補正発明の「位置データ」が「
収穫
（ウ）本件補正発明の「データベースサーバ」に関して
　引用発明では、農作物収穫機から農作管理システムに情報が送信され、農作管理システムの『記憶手段Ｍ』に、位置情報に対応づけられた水分計測値、食味計測値、外観計測値等の『計測データ』が書き込み記憶されるとともに、『圃場毎の収穫量』も合わせて記憶されることから、引用発明の前記『記憶手段Ｍ』は、本件補正発明の「前記農地情報と前記農作物情報とを互いに関連付け可能に記録するデータベースサーバ」に相当する。
（エ）本件補正発明の「農作評価部」に関して
　引用発明では、『品質マップ作成手段１０１』が、『収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップ』を求めて出力しており、ここで、当該『品質マップ』とは、作物の品質を収穫場所毎に「評価」したものであることは明らかであるから、引用発明の『収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップ』は、本件補正発明の「農地」を「農作評価」した結果に相当する。
　したがって、引用発明において前記『品質マップ』を求めて出力する『品質マップ作成手段１０１』は、本件補正発明の「前記農地情報と前記農作物情報とに基づいて前記農地の農作評価を行う農作評価部」に相当する。
（オ）本件補正発明の「データ出力部」に関して
　引用発明において、『品質マップ』とは『品質マップ作成手段１０１』によって出力されるものであり、また、上記（エ）のとおり、上記『品質マップ作成手段１０１』は本件補正発明の「農作評価部」に相当することから、引用発明の『品質マップ』は、本件補正発明の「前記農作評価部によって生成された農作評価データ」に相当する。
　したがって、引用発明における、『品質マップ』を『印刷情報や磁気記憶情報等にて取り出し可能な状態で
出力する
出力する
（カ）本件補正発明の「農作評価部」における処理動作に関して
　引用発明の『圃場』は、本件補正発明の「微小区画」に相当する。
　この点、本件補正発明の「微小区画」とは、文言上、その意義が明らかではないものの、本願明細書の段落【００３４】に、「町や村などの地域全体の農地を処理対象農地とし、
畦等によって囲まれた農地を微小区画として取り扱って、農作評価を行うことが可能である
　引用発明では、農作評価部によって生成される農作評価データ（『圃場内での品質バラツキデータ（品質マップ）』）の例として、『
圃場内における各位置での
その圃場での
平均値
全てに基づいて
　したがって、引用発明では、圃場の範囲内に含まれる各位置に関連付けられた評価値の全てに基づいて、その圃場を評価しているといえる。
　よって、引用発明の微小区画内の各位置における『評価値』（例えば、『食味ランク評価値』）は、本件補正発明の「農地における微小区画の範囲内に含まれる」「作業位置を示す」「位置データに」「関連付けられた」「品質データ」に相当し、引用発明において、品質データ（『評価値』）に基づいて評価される『圃場内での品質バラツキデータ（品質マップ）』は、本件補正発明の「１つの前記微小区画で収穫された農作物の」「品質」に相当する。
　一方、引用発明では、微小区画内の『収穫量』は、微小区画毎に計測され記憶されているものの（【図４】）、微小区画内の「位置データに」「関連付けられた」ものではない点で本件補正発明と相違する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「農作物収穫機によって収穫作業が行われる農地に関する農地情報と、前記収穫作業で得られた農作物に関する農作物情報とを管理する農作管理システムであって、
　前記農地情報として作業位置を示す位置データと、前記農作物情報として前記農地で収穫された農作物の収穫量を示す収穫量データ及びその品質を示す品質データとを、前記農作物収穫機から受け取るデータ入力部と、
　前記農地情報と前記農作物情報とを互いに関連付け可能に記録するデータベースサーバと、
　前記農地情報と前記農作物情報とに基づいて前記農地の農作評価を行う農作評価部と、
　前記農作評価部によって生成された農作評価データを出力するデータ出力部と、を備え、
　前記農作評価部は、前記収穫量データ及び前記品質データに基づいて、前記微小区画で収穫された農作物の収穫量及びその品質を評価し、
　１つの前記微小区画で収穫された農作物の収穫量及びその品質は、前記データ入力部が受け取った前記位置データのうち、その前記微小区画の範囲内に含まれる前記作業位置を示す全ての前記位置データに関連付けられた前記収穫量データ及び前記品質データに基づいて評価される農作管理システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　農地情報として、本件補正発明では、作物が「収穫」された位置を示す位置データを用いるのに対し、引用発明では、収穫した作物の品質が『計測』された位置を示す位置データを用いる点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、農作評価データを「送り出す」データ出力部を備えるのに対し、引用発明は、農作評価データを『印刷情報や磁気記憶情報等にて
取り出し可能な状態で出力する
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「収穫量データ」が位置データに「関連付けられ」ているのに対し、引用発明では、
品質データ
収穫量データ
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　引用文献２に記載された技術においては、圃場内における
区画毎の穀粒の重量
マップ表示
毎の収穫量
収穫量と位置情報とを記録
収穫作業位置を示す収穫
　加えて、引用発明は、『
収穫場所
イ　＜相違点２＞について
　引用発明におけるデータ出力部は、農作評価データを『磁気記憶情報等』にて『取り出し可能な状態』で『出力』するもの、すなわち、農作評価データを磁気記憶情報として外部に出力するものであることから、前記データ出力部として、具体的には、着脱可能な磁気記憶媒体等に農作評価データを書き込む装置等が想定される。
　そうすると、引用発明のデータ出力部は、農作評価データを、データ出力部とは別体の磁気記憶媒体等に送出する処理動作を行っているといえ、そのような処理動作は、農作評価データを「送り出す」処理動作であるといえる。
　また、仮に、引用発明のデータ出力部における処理動作が、農作評価データを「送り出す」という処理動作には相当しないとしても、引用文献３には、『農作業管理装置』に記憶されている収穫量等の情報を『インターネット』を介して『端末装置』が取り出すことが記載されており、さらに、例えば、本願出願前に公開された特開２００６−８１４８０号公報（【００４４】−【００４６】）にも、管理部５０に格納された収穫データに、端末装置６１からインターネットを介してアクセスして、前記データをダウンロード又は表示することが記載されており、同じく本願出願前に公開された特開２００５−１８２１５３号公報（【００２１】【００２８】）にも、農作業管理装置５０に記憶された圃場における各種データや収穫量のデータに、端末６５からインターネットを介してアクセスして、前記データを取り出すことが記載されているように、農作評価データを「送り出す」データ出力部という構成は、本願出願時において周知技術であると認められることから、引用発明及び引用文献３に示された周知技術に基づいて、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　＜相違点３＞について
　『圃場』又は『生産単位区画』（各々、本件補正発明の「微小区画」に相当）内の各位置に関連付けて、収穫量データを記録することは、上記アに示したとおり、引用文献２及び３に記載されており、本願出願日前において周知技術であると認められる。
　したがって、引用発明に当該周知技術を適用し、収穫量データを微小区画毎に関連付けることに換えて、微小区画内の各位置に関連付けるようにし、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果、又は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本件補正発明の構成によれば、座標値に対応付けられたデータをデータベースサーバに記録した後、農地における微小区画の区分け方を任意に変更することが可能である旨を主張している。
　しかしながら、本件補正発明における「微小区画」に関して、請求項１には、
「前記農作評価部は、前記農地における
微小区画
微小区画
　１つの前記
微小区画
微小区画
とのみ記載されており、座標値に対応付けられたデータをデータベースサーバに記録した後、農地における微小区画の区分け方を任意に変更することは記載されていないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用できない。
　加えて、本願明細書（【００３３】）には、「
まず、農地が複数の微小区画：Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・に区分けされる
コンバイン１の収穫走行にともなって
収穫量データ及び品質データが入力される
このようにして、微小区画毎に農作物情報（収穫量や品質）を割り当てる
　なお、審判請求人の上記主張を、本件補正発明ではデータが座標値に対応付けられているため、
実施しようとすれば
（６）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年９月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年４月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし３に示された本願出願日前の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開平１１−５３６７４号公報
　引用文献２：特開２００７−２９５９３２号公報
　引用文献３：特開２００２−１４９７４４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）（２−１）ないし（２−３）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「収穫作業位置を示す収穫位置データ」及び「農作評価部」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２ないし３に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２ないし３に示された本願出願日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。