【事件の表示】
　特許第３０１３５０９号「熱転写記録用インクリボン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１３５０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０１３５０９号の請求項１に係る発明は、平成３年６月１９日に出願され、平成１１年１２月１７日のその特許の設定の登録がなされ、その後、株式会社ディスク及び沢江健治より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年２月２６日に訂正請求がなされ、次いで、取消理由通知がなされ、先の訂正請求が取下げられると同時に、指定期間内である平成１３年７月６日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせたことを特徴とする熱転写記録用インクリボン。」を　
「 基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、　前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、　
　前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであることを特徴とする熱転写記録用インクリボン。」と訂正する。　
Ｂ．特許明細書の段落【０００７】の「本発明の熱転写記録用インクリボンは、基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせたことを特徴とする。」を　
　「本発明の熱転写記録用インクリボンは、基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、　
　前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、　
　前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであることを特徴とする。」と訂正する。　
　
　2.2訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、特許明細書の段落【０００７】〜【００１７】の記載を根拠とし、インク層の潜熱量分布をさらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】 基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、　
　前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、　
　前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであることを特徴とする熱転写記録用インクリボン。」（以下、「本件発明」という。）
４．特許異議申立の概要　
　4.1　申立人　沢江健治の申立について　
　　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１４７２７９号公報）又は甲第２号証（特開昭６２−２１５９２号公報）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない発明に対して特許されたものであると主張する。　
　4.2　申立人　株式会社ディスクの申立について　
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１４７２７９号公報）に記載された発明であるか、又は、甲第１号証、甲第２号証（ＪＩＳＫ７１２１−１９８７，ＪＩＳＫ７１２２−１９８７）及び甲第３号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典」５、４７４頁「潜熱」の項）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許することはできない発明に対して特許されたものであると主張する。　
５．対比判断　
　5.1　申立人　沢江健治の申立について　
　5.1.1　甲第１及び２号証の記載　
　(a)「１．耐熱性基材の片面に剥離層を設け、更にその上に剥離層より溶融粘度の高いイエロー、マゼンタ、シアン、又はこれら３色の他に、更に、黒色のインク層を面方向に繰り返し単位で設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体。　
　２．剥離層の吸熱量が20〜65mcal/mgで、インク層の吸熱量が10mcal/mg以下である請求項１の記録媒体。」（特許請求の範囲）　
  (b)「剥離層に用いられる熱溶融性物質としてはａ）鯨ロウ、蜜ロウ、ラノリン、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックスなどの天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス；酸化ワックス、エステルワックス、ｂ）低分子量ポリエチレン、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸；ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコール；庶糖の脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステルなどのエステル類；ステアリンアミド、オレインアミドなどアミド類などが用いられる。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）　
　(c)「本発明の剥離層は吸熱量20〜65mcal/mgの範囲にすることが好ましくは、これにより剥離層の熱印加時の状態変化が急激で、且つ加熱部分と未加熱部分との間で層が切れ易く、ドット抜けのないシャープな印字が行なえる上、高速印字にも適したものとなる。なお吸熱量は島津製作所製熱分析装置DT-30で試料のDSC曲線を記録し、このDSC曲線のピーク面積から下記式により算出される。　
　吸熱量＝（ピーク面積）／（試料の質量）　
　この条件範囲に含まれる材料としては上記（ａ）群で挙げた物質がある。従って剥離層は（ａ）群から選ばれた物質を主成分とし、必要により（ｂ）群及び／又は（ｃ）群の物質を混合して吸熱量20〜65mcal/mgの範囲にすることが好ましい。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１５行）　
　(d)「またインク層は吸熱量10mcal/mg以下にすることが好ましく、これにより熱印字時のインク層の液化による転写紙中への浸透を防止して転写インクの表面濃度の低下を回避することができる。　インク層に使用される熱溶融性物質としては例えばポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン-酢酸ビニル系共重合体樹脂、エチレン-アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、天然ゴム、スチレン-ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマー類が用いられる。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第８行）　
　(e)「実施例１ 厚さ3.5μｍのPET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの片面に、パラフィン（融点68.3℃）とラノリン脂肪酸モノ・ジ混合グリセライ（融点72℃）とを重量比7:3に混合した組成物をホットメルトフレキソ印刷法によって厚さ3.0μｍになるように印刷することにより剥離層を形成した。なお剥離層の溶融粘度（110℃において、以下同様）は31cps、また吸熱量は45mcal/mgであった。　
　次に上記剥離層上に下記第１表に示す各色インクを第１図に示した構成になるように、グラビア印刷によって厚さ0.5μｍになるように塗布してインク層を形成し、感熱転写記録媒体を作製した。なおインク層の溶融粘度は約3500cps、また吸熱量は9.5mcal/mgであった。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１４行）　
　甲第２号証には、
　(f)「ベースフィルムの一方の面に、熱溶融性インキ層と転写時に被転写紙の印字部を目止めする表面層との２層からなる転写膜が形成された熱転写シートであって、前記表面層が樹脂からなることを特徴とする感熱転写シート。」（特許請求の範囲）が記載され、　
　実施例１には、ポリエチエレンテレフタレートベースフィルム上に、　
　熱溶融性インキ層として、　
カーボンブラック「ダイヤブラックＧ」（三菱化成）　　　　　　１５部　エチレン／酢ビ共重合体「ＥＶＡフレックス３１０」（三井ポリケミカル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部　パラフィンワックス「パラフィン１５０Ｆ」（日本精蝋）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部　
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部　
を混練し、ホットメルトロールコート法により塗布し、　
　表面層として、　
　ポリアミド樹脂ＤＰＸ−１１６３（ヘンケル白水）　　　　　　１０部　
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　
　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　
を塗布した感熱転写記録媒体が記載されている。　
　5.1.2　対比判断　
　本件発明は上記構成要件を備えることにより、熱転写記録用インクリボンをサーマルヘッド等によりインクを溶融転写するにあたり、インク層の溶融部分が、ベースフィルム側の一辺が対向する辺よりも長い台形状に溶融するので、剥離の際にインクの溶融部分は上の方向に引っ張られ、未溶融部分は基材側に引っ張られてインク層の破壊が起こり転写画像の大きさが不安定になったり、エッジ部分にガタが生じるという従来の問題点を解決するものであり、インク層の剥離が容易で安定した転写が可能な熱転写記録用インクリボンを提供するものである。（本件特許明細書段落【０００２】〜【０００６】）　
　一方、甲第１号証には、基材上に吸熱量が20〜65mcal/mgの剥離層及び吸熱量が10mcal/mg以下であるインク層を順次設けた感熱記録媒体であり、剥離層の吸熱量を特定したことにより剥離層の熱印加時の状態変化を急激として層間の切れが良くシャープな印字を行うことができ、インク層の吸熱量を特定することによってインク層の液化による転写紙中への浸透を防止して転写インクの表面濃度の低下を回避することができることが記載されている。（上記記載(c)及び(b)）　　
　「剥離層」は転写層が溶融し転写される際にその一部はインクと共に転写されるのでインク層と認識することもできるので、甲第１号証には、インク層数が２の感熱記録媒体が記載されていることとなる。　
　また、甲第１号証に記載の「感熱転写記録媒体」「吸熱量」は、本件発明の「熱転写記録用インクリボン」、「溶融潜熱」に相当する。　
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、「基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量の分布を持たせた熱転写記録用インクリボン」である点で一致し、次の点で相違する。　
　(1)インク層の層数が、本件発明では「１層構成」又は「３層以上である」のに対し、甲第１号証に記載の発明では「２層である」点　
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第１号証に記載の発明は、インク層を構成する２層をそれぞれ単独の層としての作用効果に基づいて溶融潜熱量を特定するものであり、２層間の潜熱量の相関性について配慮するものではない。　
　一方、本件発明は、インク層全体又は層間相互の溶融潜熱を配慮することにより、甲第１号証に記載の発明では認識されていなかった問題点を解決し、インク層の剥離が容易で安定した転写が可能な熱転写記録用インクリボンを提供するものであるから、本件発明が甲第１号証に記載されているものとすることはできない。　
　甲第２号証には、ベースフィルム上にインキ層と表面層とが設けられた感熱転写シートが記載され、その実施例には、両層を構成する樹脂、顔料等の種類、商品名及び配合割合が記載されてはいるものの、それら２層の溶融潜熱量については記載されていない。　
　そして、剥離層又はインク層を形成することができる樹脂等の組成が上位概念で羅列されているにすぎない甲第１号証の(b)及び(d)の記載は、樹脂の種類、商品名及びその配合割合を特定した組成物の溶融潜熱を推定する根拠とはならないので、甲第２号証の実施例に記載のインキ層及び表面層の溶融潜熱量が甲第１号証の記載を参照することによって推定できるとする異議申立人の主張は採用できない。　
　したがって、甲第２号証にはインク層の溶融潜熱量が記載されていない点で本件発明とは相違し、甲第２号証に本件発明が記載されているとすることはできない。　
　5.2　株式会社ディスクの申立について　
　5.2.1　甲第１ないし３号証の記載　
　甲第１号証（特開平２−１４７２７９号公報）は、5.1ですでに検討した、申立人沢江健治の提示した第１号証と同じであり、上記摘示の事項が記載されている。　
　甲第２号証には、プラスチックの転移熱（融解熱、及び結晶化熱）を測定する方法について規定されている。　
 甲第３号証には潜熱は融解熱と同義語であることが記載されている。　
　5.2.2　対比判断　
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、5.1.2で検討したように、「基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量の分布を持たせた熱転写記録用インクリボン」である点で一致し、次の点で相違する。　
　(1)インク層の層数が、本件発明では「１層構成」又は「３層以上である」のに対し、甲第１号証に記載の発明では「２層である」点　
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第２及び３号証には、上記相違点に係る本件発明の構成要件について記載又は示唆するものはない。　
　また、甲第１号証に記載の発明は、インク層を構成する２層をそれぞれ単独の層としての作用効果に基づいて溶融潜熱量を特定するものであり、２層間の潜熱量の相関性について配慮するものではない。　
　一方、本件発明は、インク層全体又は層間相互の溶融潜熱を配慮することにより、甲第１号証に記載の発明では認識されていなかった問題点を解決し、インク層の剥離が容易で安定した転写が可能な熱転写記録用インクリボンを提供するものであるから、本件発明が甲第１号証に記載されているとも、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
６．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０１３５０９号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせたことを特徴とする熱転写記録用インクリボン。」を特許請求の範囲の減縮を目的として「基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、
　前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、
　前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであることをを特徴とする熱転写記録用インクリボン。」と訂正する。
　Ｂ．特許明細書の段落【０００７】の「本発明の熱転写記録用インクリボンは、基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせたことを特徴とする。」を特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として
　「本発明の熱転写記録用インクリボンは、基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、
　前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、
　前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであることをを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録用インクリボン
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、
　
前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、
　
前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであること
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、サーマルヘッドまたはレーザー光等の熱源によってインクを溶融し、記録紙上に熱転写画像を得るのに用いる熱転写記録用インクリボンに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、熱転写記録用インクリボンは、ワックスとカーボンブラック等の顔料の混合物を熱溶融状態でポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと表記）等の基材上に塗布することによって作成されていた。図３はこのようなインクリボンをサーマルヘッドＨによって基材１０側から加熱した場合のインク層１１の溶融形状を示しており、斜線で示したように溶融部分は上辺の方が下辺より長い台形状になる。この台形の作る角度θは、サーマルヘッドに与える転写エネルギーを低減させると、指数関数的に減少する。
　【０００３】
　この点を改善するために、従来よりインクリボンに融点の異なるインク層を設けたものがあったが、インクを溶融するのに必要なエネルギーを比較する上ではあまり有効な手段ではなかった。
　【０００４】
　図４はこのような台形状になったインク溶融部分の剥離過程を示している。剥離の際、インクの溶融部分は紙Ｐのある矢印Ａ方向に引っ張られ、未溶融部分は基材１１側の矢印Ｂ方向に引っ張られるので、角度θが９０度以上のときには容易に剥離が生じる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、角度θが小さいときには端部で引っかかりが生じ、インク層の破壊が起こって、転写画像の大きさが不安定になったり、エッジ部にガタが生じたりするという問題点がある。角度θがある程度より小さくなると、溶融部分全体が基材１１側に持っていかれてしまい、まったく転写画像が得られなくなってしまうこともある。角度θが小さいのは低転写エネルギーの場合であるため、当然小さいドットはほとんど転写されなくなる。このように、熱転写記録では従来のインクリボンを使用すると転写ドットの大きさが不安定になるだけでなく、面積階調を出すことも困難であるという欠点がある。
　【０００６】
　本発明は以上のような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、インク層の剥離が容易で安定した転写が可能な熱転写記録用インクリボンを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の熱転写記録用インクリボンは、基材上にインク層を形成してなる熱転写記録用インクリボンにおいて、前記インク層の層数が３層以上であって、該インク層にインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように潜熱量分布を持たせてあるか、又は、前記インク層の層数が１層構成であって、該１層内でインクの溶融潜熱量が前記基材表面から遠ざかるにつれて減少するように連続的な潜熱量分布を持たせてあるかのいずれかであることを特徴とする。
　【０００８】
　インク層中に潜熱量分布を持たせるために主成分のワックスの潜熱量の異なるものを層状にコーティングする。または連続的に分布させることも可能である。
　【０００９】
　【作用】
　基材側からサーマルヘッド等の熱源によって加熱されると、基材側に近いインクは潜熱量が大きいため融点近傍で温度が長時間保持されるので、横方向への熱の拡散が抑制される。一方、基材側から遠いインク層の表面付近では潜熱量が小さいので少ないエネルギーで相変化が起こり溶融状態となる。従って、インク層の溶融形状が台形から長方形に近くなるので剥離の際のインクの切れが良好になり、転写画像の安定性及び再現性が向上する。
　【００１０】
　【実施例】
　本発明を図１、図２に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る熱転写記録用インクリボンの断面図で、ＰＥＴ等の基材１上には潜熱量が最大の第１のインク層２、潜熱量が中程度の第２のインク層３、潜熱量が最小の第３のインク層４が順次にコーティングされている。コーティングの方法としては、３つのインク層２、３、４の成分を溶剤中に分散させたものを、基材１上にまず第１のインク層２から塗布し、溶剤蒸発乾固後第２のインク層３、第３のインク層４を順次同様に塗布していけばよい。
　【００１１】
　インク層２、３、４に潜熱量分布を与えるには、その主成分とされるワックスを適当に選んで潜熱量の調整を行えばよい。たとえば５種類のワックスＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは表１に示すように種々の潜熱を有するものがあるのでこれらを適当に混合して所望の潜熱量分布をインク層２、３、４に持たせることができる。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　以下、その具体的な例について説明する。第１のインク層として、ワックスＣを２重量部、顔料としてカーボンブラックを８重量部を混ぜ合わせたものを、グラビアコーターで塗布した。乾燥後のインク層の厚みは２μｍであった。第２のインク層はワックスＢ、第３のインク層はワックスＤを用いて第１のインク層と同じ条件で塗布した。
　【００１４】
　図２は、このように潜熱量分布をもたせたインクリボンをサーマルヘッドで加熱溶融させたときのインク層５の溶融形状を示しており、斜線部分が溶融部分である。潜熱量分布を設けていない図３の場合と比較すると、どちらも溶融形状は上辺の方が下辺よりも長い台形状を呈しているが、台形の作る角度θは潜熱量分布を設けた場合の方が大きくなっており、剥離の際インク層５の破壊が起こる可能性が緩和されている。
　【００１５】
　従って、潜熱量分布を設けたインクリボンを用いた方が、安定した転写ドットを得ることができ、かつ小さいドットであっても従来よりもドット抜けの発生を低減し、確実に転写を行うことができるようになる。
　【００１６】
　なお、上述の実施例ではインク層は３層で構成されているが、更に層数を増やすことも可能であるし、一層構成として連続的な潜熱量分布を持たせることも可能である。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上に説明したように本発明に係る熱転写記録用インクリボンは、インク層の溶融潜熱量が基材表面から遠ざかるにつれて減少するように、インク層に潜熱量分布を設けているので、サーマルヘッド等による加熱溶融の際、インク層の溶融形状が従来のインクリボンよりも長方形状に近くなる。よって、インクリボンを紙から剥離させる際にインク層の破壊が起こり難くなるためドットが安定し、かつより小さなドットであっても転写させることができるようになる。特に、熱転写記録の高解像度化及び階調記録への適用に伴い、小さなドットを安定して転写できることは極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る熱転写記録用インクリボンの一実施例を示す説明図である。
　【図２】
　本発明に係る熱転写記録用インクリボンの一実施例より得られるインク層の溶融形状を示す説明図である。
　【図３】
　従来の熱転写記録用インクリボンのインク層の溶融形状を示す説明図である。
　【図４】
　従来のインク層の剥離の原理を示す説明図である。
　【符号の説明】
１…基材
２…第１のインク層
３…第２のインク層
４…第３のインク層
５…インク層
１０…基材
１１…インク層
Ａ…溶融部分の引っ張られる方向
Ｂ…未溶融部分の引っ張られる方向
Ｈ…サーマルヘッド
Ｐ…紙
θ…基材側インク溶融部分の角度