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【事件の表示】
　国際登録第９２３４５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＲＭＩＥＳ」の欧文字を書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年８月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）２月９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２００８年（平成２０年）６月１２日付けで国際登録簿に記載された第２５類についての取消しの通知、及び当審における２００９年（平成２１年）４月９日付けで国際登録簿に記録された第９類の指定商品及び第４１類の指定役務についての限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｉｄｅｏ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄａｔａ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｄｉｓｃｓ（ＤＶＤ’ｓ）；ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ（ｒｅｃｏｒｄｅｄ）；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄｉｓｃｓ；ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ；ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ（ＣＤ’ｓ）；ｇｒａｍｏｐｈｏｎｅ　ｒｅｃｏｒｄｓ；ａｕｄｉｏ　ｔａｐｅｓ；ｔａｐｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ；ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅｓ；ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ；ｃａｌｃｕｌａｔｏｒｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｆｌｏａｔｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｗｉｍｍｉｎｇ；ｗａｔｅｒ　ｗｉｎｇｓ；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｂｅｌｔｓ．」、第１４類「Ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｃｌｏｃｋｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｂｏｏｋｓ；ａｎｎｕａｌｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｉｃ　ｂｏｏｋｓ；ｓｏｎｇ　ｂｏｏｋｓ；ｍａｇａｚｉｎｅｓ；ａｌｂｕｍｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｄｒａｗｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｉｎｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｂｏｏｋｓ　ｃｏｖｅｒｓ；ｂｏｏｋ　ｍａｒｋｓ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｓｅｔｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｐｉｃｔｕｒｅｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｇｉｆｔ　ｗｒａｐ；ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ；ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｓｔｉｃｋｅｒｓ．」、第２５類「Ｓｏｃｋｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｃｏａｔｓ，ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ，ｄｅｎｉｍ　ｊｅａｎｓ，ｂｅｌｔｓ，ｂｏａｓ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｒａｉｎｗｅａｒ，ｌｅａｔｈｅｒｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ．」、第２８類「Ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅｓ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ（ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ，ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ，ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｈｅａｔｒｅ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｔｈｅａｔｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４７２９９号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＬＬＡＲＩＳ　ＳＵＲＥＬＯＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年８月８日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１１月１４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４１６４２９２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年７月１６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６４０１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｌ　ＧＲＩＦＦＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）６月１４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）３月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｒｕｌｅｒｓ（ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ｕｓｅ），ｃｏｍｐａｓｓｅｓ（ｆｏｒ　ｄｒａｗｉｎｇ），ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ（ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ），ｓｔａｐｌｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｔａｐｌｅｒｓ），ｐｅｎｃｉｌｓ，ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｓｌａｔｅ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｂａｌｌ−ｐｏｉｎｔ　ｐｅｎｓ，ｐｅｎｃｉｌ　ｓｈａｒｐｅｎｅｒｓ，ｅｒａｓｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｅｎ　ａｎｄ　ｐｅｎｃｉｌ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｘｅｓ，ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅｓ（ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ），ｐｒｏｔｒａｃｔｏｒｓ（ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ｕｓｅ），ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｔａｐｅ，ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｔａｐｅ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ，ｈｉｇｈｌｉｇｈｔｅｒ　ｔａｐｅ，ｈｉｇｈｌｉｇｈｔｅｒ　ｔａｐｅ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ，ｄｏｕｂｌｅ−ｓｉｄｅｄ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅ，ｓｅｔ　ｓｑｕａｒｅｓ，ｂｏｏｋ　ｃｏｖｅｒｓ；ｐｒｏｔｒａｃｔｏｒｓ，ｐａｉｒｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐａｓｓｅｓ，ｅｒａｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｈａｒｔ　ｐｏｉｎｔｅｒｓ（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ），ｒｕｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｅｔ　ｓｑｕａｒｅｓ　ｕｓｅｄ　ｏｎ　ａ　ｂｌａｃｋｂｏａｒｄ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９４４３９４号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＯ」の文字を表してなり、第１１類及び第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年１２月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、２００９年５月１５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ｐａｎｅｓ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇｌａｓｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄｓ，ｓｉｄｅｌｉｇｈｔｓ，ｂａｃｋｌｉｇｈｔｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒｉｍｓ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃａｒ　ｅｘｔｅｒｉｏｒ，ｔｒｉｍｓ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ，ｂｕｍｐｅｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｏｒｓ；ｓｐｏｉｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｈｏｏｄｓ，ｄｅｃｏｒａｔｉｎｇ　ｇｒｉｌｌｅ　ｉｎｓｅｒｔｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｄｏｏｒ　ｈａｎｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｘｔｅｒｉｏｒ　ｍｉｒｒｏｒｓ，ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｍｉｒｒｏｒｓ，ｗｉｎｄｏｗ　ｗｉｎｄｉｎｇ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｉｎｄｏｗｓ，ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ，ｈｕｂ　ｃａｐｓ；ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　ｇｒｉｌｌｅｓ，ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｏｄｙｗｏｒｋ．」と限定されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
　（１）登録第９４０８５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＵＲＯ」の欧文字を表してなり、昭和４４年８月３０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４６年１２月１１日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年１１月２１日に指定商品を第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第２１３０５６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＵＲＯ」の欧文字を表してなり、昭和６２年６月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年２月１８日に指定商品を第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第２３３０７３３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ウロ　ノンタッチ　スイッチ」の片仮名文字と「ＵＲＯ　ＮＯＮ−ＴＯＵＣＨ　ＳＷＩＴＣＨ」の文字とを上下二段に表してなり、昭和６３年８月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年１１月２１日に指定商品を第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標の指定商品が、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が引用商標２及び３を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＬＯ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、親しまれた成語とはいえないものであるところ、特定の意味合いを有しない欧文字３文字を称呼するときは、構成各文字を１文字づつアルファベット読みに称呼するというのが自然であるから、その構成文字に相応して「ユーエルオー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標１は、「ＵＲＯ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、英語で「尿、排尿」（株式会社小学館発行　ランダムハウス英和大辞典）の意味を有するものの、一般に親しまれた語とは認め難いことから、一種の造語と認識され、「ウロ」の称呼のほか、構成各文字を一文字づつアルファベット読みに称呼した「ユーアールオー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標と引用商標１は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「ユーエルオー」の称呼と引用商標１より生ずる「ウロ」または「ユーアールオー」の称呼とは、相違する各音の差、音構成の差異等により明瞭に聴別できるものであり、さらに、本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年７月７日付け及び当審における同年８月３１日付け手続補正書により、最終的に、第３６類「企業からの依頼を受けて、当該企業から売買代金を受領したあと、当該企業が指定する相手先企業に対して、受領した売買代金の振込手続を当該企業に代行して金融機関に依頼を行う、与信を伴わない、企業間の売買代金の振込手続の代行」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１８９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「たよレ〜ル」の文字を横書きしてなり、平成１７年３月１日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色で「たよれーる」の文字と、その右側に赤色の恐竜がパソコンと思しきをものを持っている図形とを組み合わせた構成からなるものである。
　ところで、その構成中「たよれーる」の文字部分は、「れ」と「る」の間に配された長音符「ー」を除くと、「頼れる」に通ずる「たよれる」となるところ、例えば「暖かい」を「あたたかーい」とするなど、形容詞の本来の語意を強調するために、語尾近くに長音符を挿入して記述し、これに従った発音をする表現が一般的に少なからず行われており、また、「頼れる」という語句が、金融業務を行っている業界において「頼りになる」程の意味を表示する語として、不特定多数の者により使用されている事実も認められる。
　そうすると、本願商標構成中の「たよれーる」の文字部分は、本願指定役務との関係においては「頼りになる（振込手続の代行）」程の意味合いを認識、理解させるにすぎないものであるから、該文字部分は、単に役務の質、効能を表示したに止まり、自他役務の識別力がないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の図形部分を要部とみるのが相当であり、「たよれーる」の文字部分を捉えて、該文字部分より生ずる「タヨレール」の称呼をもって、独立して取引に資されることはないというのが相当である。
　また、図形部分である恐竜の背の部分に配されている極めて小さい「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の欧文字部分は、該恐竜の背のとげの部分を表したものと看取され、恐竜と一体となっているとみるべきであるから、これよりは特定の称呼・観念を生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、称呼については、本願商標の文字部分については前記したとおりであるから、比較することはできないものである。
　そうとすれば、図形を要部とする本願商標と文字のみよりなる引用商標とは、指定役務の類否について論ずるまでもなく、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標より、「タヨレール」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６７８７２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６７８７２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」の欧文字を書してなり、平成１４年９月３日に登録出願、第２５類「ワイシャツ類」を指定商品として、平成１５年６月６日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標の商標権者は、日本国内において、本件商標を継続して３年以上その指定商品について使用していない。また、商標登録原簿上は、本件商標に専用使用権あるいは通常使用権が設定、許諾されている事実も見当たらないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証を提出している。
　昭和４０年〜平成１４年８月５日まで円谷穴○所として仕事をやって来た（審決注：○は糸へんに圭）。
　最後まで仕事をした（株）サンジョーカは、製造販売の会社でした。オーダの仕事もやっていたが、（和光）（高島屋）（西武）毎日少しの時間もむだに出来ない仕事なので、家庭の事情もかわって来て、サンジョーカーのような仕事したく思った。
　友人から進められて、「東京都中小企業振興公社」のがんばる中小企業のためのビジネス情報誌を読んでる中で、特許が必要だと思った。
　特許を必要とすることは、誰にもおかされないゆずれない独占的な特権でもあり、社会的にも大きな責任があるものと思っている。エスペランツァ平成１５年５月８日１０年分までとして領収証をもらっている。
（１）（エスペラツア）名前を決める一番のこだわりは（孫）の名前であった（スペイン語）「のぞみ」という。
（２）職員の人に手伝っていただき、誰も使用してないものであった。
（３）平成１５年１０月頃１４３号線という名の道路整備が進められることになり（東京都）家の１／３全部とりこわすことになった。
（４）１９年１２月１８日建ペイ率の緩和がきまった。
（５）２０年３月〜１１月１６日まで仮住をした。仮住の時に準備をして、２０年１２月から現在の住所にて営業している。
（６）天気の良い日は外に出して販売している。今後、新聞等々に折り込みして特売日としてとりくんで行きたいと思っている。仕事の仲間からは、（商）はあきないようにがんばるものだと教えられた。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証の１枚目は、丸半株式会社から被請求人に宛てたと認められる納品書控（写）であり、その記載内容からすると、被請求人は、平成２０年１月２４日に、「エスペランツア　洗たくネーム　綿１００％」、「同　ポリエステル１００％」、「サイズネーム白／黒　ＭＬ各５００」について、数量各「１，０００」の納品を受けたことが認められる。
　そして、同号証の２枚目には、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」と表された衿吊りネームと、洗たく等に際しての注意記号とともに「ポリエステル１００％　エスペランツァ　ＴＥＬ．０３−３６７７−７６２２」、「綿１００％　エスペランツァ　ＴＥＬ．０３−３６７７−７６２２」をそれぞれ表示した２つの衿吊りネームが貼付されており、前記納品の実物を示すものと推認される。
イ　乙第２号証は、型紙に合わせて布を裁断した際の支払いに係る領収書とされるものである。この領収書（写）によれば、平成２０年１月２８日、同年３月２８日、同年４月２５日及び同年８月１４日に、被請求人が芦沢繊維加工に対して、「加工代」を支払ったことが認められる。
ウ　乙第３号証は、上記イで裁断した布をシャツに縫製した代金に係る領収書とされるものである。この領収書（写）によれば、平成２０年３月５日、同年５月７日、同年５月１５日及び同年８月１４日に、被請求人が佐藤縫製に対して、支払いをしたことが認められる。
エ　乙第４号証は、上記ウで出来上がったシャツの仕上げクリーニング代金に係る領収書とされるものである。この領収書（写）によれば、平成２０年８月２８日及び同年９月１１日に、被請求人が菅原仕上所に対して、「ブラウス仕上」代を支払ったことが認められる。
オ　上記アないしウの日付は、いずれも、本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間」という。）のものである。
カ　乙第５号証は、本件要証期間後の撮影に係る２枚の写真であり、下段の写真には、ブラウスが写されており、そのブラウスの衿吊りネームに「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」の表示があることが認められる。
キ　乙第６号証は、本件要証期間後の撮影に係る４枚の写真と日付のない１枚の写真であり、そのうちの一枚には、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」と表示したオーニング（日よけ、雨覆い）の建物が写されており、他の１枚には、その建物のドアの前に婦人用ブラウス等の展示がなされている。
　また、他の２枚の写真には、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」の表示を有する衿吊りネームが拡大して写されている。
ク　乙第７号証によれば、渡辺ヤエ子なる者が、「平成２０年１２月２０日にエスペランツアを付したシャツを購入した」旨の証明をしている。
ケ　乙第８号証は、「平成１７年４月　江戸川区江戸川一丁目町会」の会員名簿である。その名簿の１２頁には、「ワイシャツ・ブラウス　製造販売」として、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」に「エンペランツァ」を併記して表示した広告が掲載されている。
　そして、広告に表示された住所の表示は、被請求人の住所と同じである。なお、「平成１７年度」には、本件要証期間内にあたる時期が含まれるものである。
（２）以上によれば、被請求人は、本件要証期間の以前から本件商標の使用をしており、本件要証期間の後も使用していることが窺える。そして、本件要証期間内において、商標を表示した衿吊りネームの調達等、商標の使用の準備行為に当たると認められる行為を明らかに行っているから、これらを総合してみれば、本件要証期間内において、被請求人は、商品「ブラウス、シャツ」について、商標「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」の使用をしたと優に推認し得るものである。
（３）そして、本件商標は、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」の文字からなるものであるのに対して、前記使用に係る商標は、「ｅｓｐｅｒａｎｚａ」であり、その構成欧文字が全く同一であるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　また、上記商標の使用に係る商品「ブラウス」「シャツ」は、取消請求に係る指定商品「ワイシャツ類」に属すべき商品であること明らかである。
（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品中に含まれる「ブラウス、シャツ」について使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５６２１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＳＩＮＧＴＡＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定した商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）７月４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１８年６月２３日付け手続補正書及び２００８年（同２０年）２月１５日に国際登録簿に記録された限定の通報の結果、第３２類「Ｂｅｅｒｓ，ａｌｌ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ，Ｑｉｎｇｄａｏ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＳＩＮＧＴＡＯ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、中国山東省南東部にある港湾・工業都市の名称である『青島』を指称する西洋風表記として一般に使用されているものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単に商品の産地及び販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人は、商標法第３条第２項の規定の適用を主張しているが、提出使用例からは、『青島ビール』『ＴＳＩＮＧＴＡＯ　ＢＥＥＲ』等あるいはビールのラベルとして、『ＴＳＩＮＧＴＡＯ』の文字と図形等を付した構成・態様よりなるものが多数使用されている事実が認められるもので、本願商標の『ＴＳＩＮＧＴＡＯ』の文字部分のみが自他商品識別力を有するに至ったと判断することは未だ相当でない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＳＩＮＧＴＡＯ」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、原審説示の中国山東省南東部の港湾・工業都市の「青島」は、例えば「広辞苑第六版（株式会社岩波書店）」では、「チンタオ【青島】（Ｑｉｎｇｄａｏ）中国山東省の南東部、膠州湾の南東端にある港湾都市」と記載されており、「Ｑｉｎｇｄａｏ」の語が該都市の英文表記であることが認められる。
　また、請求人（出願人）提出のインターネット情報甲第５４号証（ＪＡＬ（株式会社日本航空）グループ支店カウンター・営業案内、中国青島支店の掲載ページの写し）、及び同甲第５５号証（Ｗｏｒｌｄ　Ａｔｌａｓ中国山東省青島周辺の地図の写し）においても、「Ｑｉｎｇｄａｏ」の語が該都市の英文表記として用いられていることが認められる。
　一方、「コンサイス外国地名事典（第３版）（株式会社三省堂）」では、該「青島」について「チンタオ　青島　Ｑｉｎｇｄａｏ，Ｃｈｉｎｇｔａｏ，Ｔｓｉｎｇｔａｏ　中国華北地区東部，山東省東部の港湾・工業都市」と記載されており、「Ｑｉｎｇｄａｏ」が該都市の英文表記として最初に記載されている一方、「Ｔｓｉｎｇｔａｏ」も英文表記として最後に記されている。
　そうとすると、原審説示のとおり、「Ｔｓｉｎｇｔａｏ」が中国の都市「青島」の英文表記として用いられる場合も否定はできないとしても、「Ｑｉｎｇｄａｏ」が「青島」の正式な英文表記であることからすれば、「Ｔｓｉｎｇｔａｏ」より、直ちに該都市「青島（チンタオ）」の地名を理解、認識させるものとはいい難いと判断するのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「Ｔｓｉｎｇｔａｏ」の文字は、請求人（出願人）の商標として使用されている事実は多数見うけられるものの、当該指定商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、「ＴＳＩＮＧＴＡＯ」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地、販売地もしくは品質を表示したものとして理解、認識するとはいえず、むしろ自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３６０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成２０年５月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年７月３０日付手続補正書により、第６類「通風・採光可能な金属製雨戸」と補正されたものである。
　なお、当審における平成２１年４月３日付手続補正書については、出願の要旨を変更するとの理由により、補正却下の決定がなされ、当該決定は、既に確定しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『光通風雨戸』の文字を有するものであって、指定商品との関係において、インターネット記事によると、『通風・採光可能な雨戸』が雨戸を取り扱う業界において多数存在することから、これをその指定商品中の『通風・採光可能な雨戸』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青を地色として赤枠からなる横長矩形内に、構成全体にわたって黄色の横縞ストライプを配し、構成中の左部分に黄色の「光」の文字を大きく表し、その右横に緑色で、該「光」の文字に比べて約半分程度の大きさにして、「通風雨戸」の文字を表してなるものである。
　そして、本願に係る指定商品については、前記１のとおり補正された結果これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０４３９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を指定商品として、２００６年（平成１８年）１０月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９９８５９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月１９日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＴＥＡＭ　７」の文字を書してなるところ、構成中「ＴＥＡＭ」と「７」とは、欧文字と数字という異種文字であって、両者の間には半角程度の間隙を有するものであるから、外観上分離して看取されるものである。
　そして、語尾の数字の「７」は、一般に商品の品番、規格等を表示するための記号、符号の一類型として理解、認識されるものであるから、本願商標中で独立して自他商品識別標識としての機能を果たすのは、「ＴＥＡＭ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティームセブン」の称呼を生ずるほか、「ＴＥＡＭ」の文字部分に相応して「ティーム」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、欧文字の「Ｔ」「Ｅ」「Ａ」「Ｍ」の各文字と、該各文字の間に「ピリオド（．）」を配して、「Ｔ・Ｅ・Ａ・Ｍ」と横書きしてなるものであるから、かかる構成においては、一般に一文字一文字を区切って称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字にそって「ティーイーエイエム」と称呼されるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「ティームセブン」及び「ティーム」の称呼と、引用商標から生ずる「ティーイーエイエム」の称呼とは、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、両者は、明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成前記のとおりであるから、外観上も区別し得る差異を有するものであり、さらに両者は、観念上においても比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０３９９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｐａｎｔｓ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｔａｎｋｔｏｐｓ　ａｎｄ　ｊａｃｋｅｔｓ．」を指定商品として、２００６年５月２４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１０月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　ア．引用商標１（登録第１３８９１６１号）
商標　別掲２
指定商品　第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」
登録出願日　昭和５０年６月２４日
設定登録日　昭和５４年８月３０日
　イ．引用商標２（登録第１３８９１６３号）
商標　別掲３
指定商品　第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」
登録出願日　昭和５０年６月２４日
設定登録日　昭和５４年８月３０日
　ウ．引用商標３（登録第２２１０７９４号）
商標　別掲４
指定商品　第１７類「被服、布製身回品、寝具類」
登録出願日　昭和６１年９月２２日
設定登録日　平成２年２月２３日
　以下、これらをまとめて引用商標という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＳＡＶＥ　ＫＨＡＫＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで表され、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、かつ、これより生ずる「セーブカーキ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＫＨＡＫＩ」の文字部分が原審説示のとおり「カーキ色」を意味する語であるとしても、該「ＫＨＡＫＩ」の欧文字が直ちに「カーキ色」を理解する程に広く一般に知られた語とはいえないこと、及びかかる構成においては、特定の商品の色彩又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解するともいい難いことから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「セーブカーキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「セイブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５８２６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判審判について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＳＯＣＩＯＭＡＰＰＩＮＧ」の欧文字を書してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００５年（平成１７年）３月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２００８年（平成２０年）８月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ，ｅｌａｂｏｒａｔｉｏｎ，ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ，ｔｒａｎｓｆｅｒ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｗｒｉｔｔｅｎ　ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｔｈｅ　ｕｓｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｔｈｅｍａｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｄａｔａ，ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」、第４１類「Ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ａｎｄ　ｔｒａｉｎｉｎｇ，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｒｅ−ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｃｔｉｖｉｔｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｏａｃｈｉｎｇ，ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ，ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ，ａｓｓｅｒｔｉｖｅｎｅｓｓ，ｍａｎａｇｅｒｉａｌ　ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ；ｒｅｌａｔｅｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｓｏｃｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４８６９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭ−Ｄｅｓｉｇｎ」の文字を横書きにしてなり、日本国を指定する第７類「Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｔａｌｙｓｔ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｒｎａｌ−ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第１２類「Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｔａｌｙｓｔ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｃｔｉｏｎ　ｏｒ　ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｏｆ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）１０月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年（平成２０年）６月５日に国際登録簿に記載された国際登録簿の更正の通報があった結果、第７類「Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｔａｌｙｓｔ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｒｎａｌ−ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｃａｔａｌｙｔｉｃ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｔａｌｙｓｔ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｃｔｉｏｎ　ｏｒ　ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｏｆ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」に更正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり、国際登録簿の更正の通報により、指定商品が更正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０９９４１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年６月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１０月１０日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年１２月９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｈｉｇｈ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ（ｌｅｎｓｅｓ）．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２５９５７１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０２８５６９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年４月１３日にされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認めらる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５６０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２２日に登録出願された商願２００７−６５４６８号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成２０年７月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２１年８月１３日付け手続補正書により、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６６７４２３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４１４０１３８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４１５５５７０号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標２の商標権は、平成２０年４月２４日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消登録が平成２１年１月７日になされているものであり、また引用商標３の商標権は、平成２０年６月１２日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消登録が平成２１年３月４日になされているものである。
　さらに、本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定商品と類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６７３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「スキンケアタイム」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものである。その後、願書記載の指定商品ついては、当審において、平成２１年３月１３日付け手続補正書に記載のとおり、第３類「スキンケア用のせっけん類，スキンケア用化粧品」に補正されたものである。 　 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『スキンケアタイム』の文字を書してなるところ、その構成中、『スキンケア』の文字部分は『肌の手入れ』（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行）」を意味し、構成文字全体では、『肌の手入れを行う時間』程の意味合いを認識させることから、これをその指定商品中、例えば、『肌の手入れ用化粧品』に使用しても、前記意味合いを表示したものと認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２１年６月１日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の意見（要点）  
　本願商標「スキンケアタイム」は、「肌の手入れを行なう時間」程の意味合いをもつことは否定しないが、実際の時間が不明であることや、証拠調べ通知書中、該文字単独での使用例が皆無であることから、指定商品の使用時期、品質を表す文字として、一般に使用されている事実を示してはいない。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　
５　当審の判断  
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「スキンケアタイム」の文字を標準文字で表してなるところ、請求人も自認するとおり、全体として「肌の手入れを行なう時間」程の意味合いを容易に認識させるものであり、該意味合いをもって、本願商標の指定商品の使用時期、品質を表す文字として、一般に使用されていることは、前記３証拠調べ通知に記載のとおりである。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品「スキンケア用のせっけん類，スキンケア用化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、例えば「肌の手入れ（スキンケア）を行なう際に使用する商品」、すなわち商品の使用時期、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
と理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標『スキンケアタイム』は、実際の時間が不明であることや、証拠調べ通知書中、該文字単独での使用例が皆無であることから、指定商品の使用時期、品質を表す文字として、一般に使用されている事実を示してはいない。」旨、主張する。
　しかしながら、「スキンケアタイム」の文字が、「肌の手入れを行なう時間」の意味合いを認識させることは、請求人も自認するところであり、それが、個々の需要者により、その時刻や長さが異なることや、前記通知書において、該文字が前後に文字を伴って使用されているとしても、そのことを理由に、該文字が前記意味合いとは別異で独自の意味合いを、直ちに認識させるとは認め難い上に、また、そのように認識しなければならない特段の事情も見出せないものであるから、本願商標は、商品の使用時期、品質を表す文字として一般に広く使用されているというべきであり、前記通知書において、当該事実を示したといわざるを得ない。
　そして、商標法第３条第１項第３号として挙げる商標が、登録の要件を欠くとされているのは、そのような商標は、取引に際し必要な表示であるから、特定人による独占使用は公益上適当でなく、一般的に使用されるものであるから、自他商品識別力を欠くと解されているところ、本願商標「スキンケアタイム」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の使用時期を表す文字として、一般に広く使用されていること、前記認定のとおりであるから、本願商標は、商品の品質等を表示する標章であって、一般的に使用されるものであるから、自他商品を識別する機能を果たし得ないというべきであり、商標法第３条第１項第３号に該当するといわざるを得ない。
　そうとすれば、請求人のいずれの主張も採用することはできない。　 
（４）まとめ
　したがって、本願商標が第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　しかしながら、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の理由は妥当であるから、取り消すことはできない。　よって、結論のとおり審決する。