【事件の表示】
　特許第３１３０４０２号「エッジ方式バックライト装置及びそれを用いた液晶装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０４０２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３１３０４０２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年２月５日に特許出願され、平成１２年１１月１７日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人オーツタイヤ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものであり、その発明の要旨は、その特許明細書の特許請求の範囲第１、２項に記載された次の通りのものと認める。
「【請求項１】　所定の厚みを有する矩形状の導光体の少なくとも対向する側端部に光源が設けられて、前記導光体が前記光源の発する光を導入し、且つ、前記導光体の所定表面に射出してなるエッジ方式バックライト装置において、前記導光体の対向する両側端部のみの厚み方向に３本の光源を、前記導光体の厚み方向と垂直な方向に交互に位置をずらして配設し、該３本の光源を同時に発光するようにしてなる、ことを特徴とするエッジ方式バックライト装置。
【請求項２】　情報に対応して液晶分子の配向状態を変える液晶パネルと、該液晶パネルの裏面部に配置されて前記液晶パネルに光を照射する請求項１記載のエッジ方式バックライト装置と、を有して、情報を可視状態にしてなる、ことを特徴とする液晶装置。」
（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証である特開平４−２３２９１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「光源１２からの内側への光は直接に、光源１２からの外側への光は光源反射体１３にて反射された後、導光体１１の端部からその内部へ進入し、導光体１１の内部で全反射を繰り返して液晶表示板の裏面に均一に照射される。
【００１０】このとき、線状光源１２としてのランプ１４，１５を、導光体１１の端部に一対設けていることから、図３に示した従来例のようにランプを一個設けるのに比べて、導光体１１への照射光量が増大する。
【００１１】しかも、第一ランプ１４と第二ランプ１５を、夫々導光体１１の端部から外側に向けて順次配列していることから、導光体１１の厚さを、ランプが一個の場合と同じ薄さに設定した状態で、上述の輝度が向上する。」（段落０００９〜００１１）、及び、
「液晶表示板を後方から照明するものであつて、液晶表示板に平行に配される導光体１１と、該導光体１１の両端部に配された線状光源１２と、該線状光源１２からの導光体１１と逆側への光を導光体１１側へ反射させる光源反射体１３とを備えたものである。
【００１７】前記導光体１１は、図１の如く、透過率の高いアクリル材が使用され、平板状に形成されている。」（段落００１６〜００１７）と記載され、
また、図１には、導光体の両側端部に２本の光源を、導光体の厚み方向と垂直な方向に並べて配置したバックライト装置が、示されている。
　同じく甲第２号証である特開平２−５５３２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「第１図において、液晶表示パネル１は１４５ｍｍ×１１０ｍｍで厚さが１５ｍｍのパースペクル・シートで形成されたバックライト・プレート２を有しており、このバックライト・プレート２は１つの縁端に２つの面３および４を有しており、これらの面は頂点で合致して４５度の角度を画成してプリズム２ａを形成している。使用できる他の透光性材料としてはガラス（これは比較的重いが）、透明なポリスチレン、ポリカーボネイト、透明なアクリル等がある。直径約１５〜１６ｍｍの３箇の蛍光チューブ５，６および７（それぞれレッド光、グリーン光およびブルー光を出力するための）が前記面３および４に隣接して配設されており、この場合、それらのチューブの長手方向軸線は頂点を中心としかつ約１５ｍｍの半径（ただしこの半径はチューブ５，６および７の直径に依存しうる）を有する円筒面上に位置するようになされている。チューブ５および７の軸線は前記円筒面上で直径方向に対向しており、チューブ６の軸線はその円筒面上でチューブ５，７の軸線の間にあってそれらの半分である。したがって、各チューブ５，６および７はプレート２に光を効率的に入力でき、パネル１の実質的に同じ照明を与えるようになされている。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１８行）と記載され、
また、第１図には、バックライト・プレート２の端部を囲むように蛍光チューブ５，６及び７が設けられたバックライティング手段が示されている。
　同じく甲第３号証である実開昭６２−１７３７２２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「光源から発せられた赤、緑、青の三原色の光を、所定の配列で並べられた液晶素子からなる表示単位部分個々の光の通過、遮断の選択によって選択的に通過させ、所望の形状のカラー表示を行うようになっている液晶表示装置」（実用新案登録請求の範囲第１項）、及び、
「光源と複数の表示単位部分からなる液晶シャッタとの間に透明導光板が配置されており、光源からの光がこの透明導光板を介して前記液晶シャッタに導かれる実用新案登録請求の範囲第１項から第３項までのいずれかに記載の液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲第５項）と記載され、
また、第３図には、導光板５の両側端部にそれぞれ、「Ｒ」、「Ｇ」、「Ｂ」と図示された３本の光源４を備えた液晶表示装置が示されている。
　同じく甲第４号証である特開昭６２−２０５３８８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
「第１図はその概略構成を示す図であり、光源としては線状光源である小径光源１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）が３本用いられ、この線状光源からの線状光を面状光とする変換手段として、アクリル板１１と反射板１２が一体に形成されている。前記小径光源１０は、このアクリル板１１と反射板１２の一方の側面近傍に、縦方向に３本配置されている。
　第１図に示す小径光源１０は、第３図に示す分光分布曲線をもつもので、それぞれ異なる発光波長を有するものである。・・・・・アクリル板の光照射表面においては、Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長光がある程度均一に照射されなければならない。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１３行）と記載され、
また、第１図には、アクリル板の一側面部に３本の小径光源１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）を設けた光源装置が、示されている。
　同じく甲第５号証である実開平４−１０９７２８号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
「少なくとも表示パネルと、サイドエッジ型バックライトから成る表示装置」（実用新案登録請求の範囲第１項）と記載され、
また、図１及び図２に、導光板１３，２３の両側端部に蛍光管１５，２５を２本ずつ、導光板１３，２３の厚み方向に並べた表示装置が、示されている。
　同じく甲第６号証である特開平４−２４１３２０号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
「本実施例では、それぞれ色調の異なる螢光ランプ３４、３５を導光体３６の両側に２本ずつ設けた。導光体３６は、螢光ランプ３４、３５の光を該導光板３６の全体にまんべんなく導き、面状光源を得るためのものである。螢光ランプ３４、３５の明るさは、図示しない調光ボリュームによりそれぞれ独立に調節できるようになっている。本実施例においても、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００１７】実施例３
　図４は、本発明の第３の実施例の液晶表示装置を示す断面図である。４１は液晶表示素子、４２はバックライト、４３は拡散板、４４、４５はそれぞれ色調の異なる螢光ランプ、４６は導光体、４８は反射板である。本実施例では、それぞれ色調の異なる螢光ランプ４４、４５を導光体４６の片側に２本設けた。」（段落００１６〜００１７）、及び、
「螢光ランプの明るさをそれぞれ独立に調節可能とすることにより、使用者の好みにより表示画面の色調を調節でき、さらに、表示画面の色調は時間の経過により変化するが、その変化にも対応できる。このように、本発明によれば、液晶表示装置の表示品質を向上できる。」（段落００２０）と記載され、
また、図３には、導光体３６の両側端部に２つの蛍光ランプ３４，３５を導光体の厚み方向に並べたバックライトが、図４には、導光体４６の両側端部に２つの蛍光ランプ４４，４５を導光体の厚み方向に並べたバックライトが、それぞれ示されている。
　
３．対比・判断
　本件発明１と刊行物１乃至６記載の発明とを比較すると、本件発明１の構成要件である「導光体の対向する両側端部のみの厚み方向に３本の光源を、前記導光体の厚み方向と垂直な方向に交互に位置をずらして配設」する点が、刊行物１乃至６には記載も示唆もされておらず、係る構成により、平成１３年１２月１９日付け特許異議意見書に記載された「導光体近傍の２本の光源は、「導光体の側端部のみ」に配置する必要から互いに近接するように配置されることとなるため、残りの１本の光源からの光は、導光体に到達するまでに、他の２本の光源を通り抜ける過程で散乱される。その結果、導光体内部の光の散乱度合いを大きくでき、導光体から出射される光の輝度をより均一化できる。」という顕著な効果を奏するものである。
　即ち、刊行物１記載の発明は、高輝度を目的として、光源を１本ではなく２本とするものであるが、２本の光源が導光体の厚み方向と垂直方向に並んでいるため、光の散乱度合いを大きくできるものではない。
　また、刊行物５または６記載の発明は、光源を導光体の厚み方向に２本配置するものであるが、光源を３本とし、導光体の厚み内で高輝度を得るための配置を工夫したものではない。
　さらに、刊行物２乃至４記載の発明は、３本の光源を備えているものの、その３本の光源は三原色の光であって、本件発明１のように、高輝度を目的としたものではないので、刊行物２乃至４記載の発明に刊行物１記載の発明を適用することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　よって、本件発明は、申立人が提出した刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月４日（２００２．１．４）