【事件の表示】
　特許第３１４３８４８号「ＤＣ−ＤＣコンバータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３８４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１４３８４８号(平成　６年１２月１４日出願、平成１３年　１月　５日設定登録)の請求項１，２及び３に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１，２及び３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　直流電源に一方の端子が接続するリアクトル用コイルと、このコイルの他方の端子を基準電位に接続させる双方向性のスイッチング素子と、前記他方の端子に接続し、かつカップリング用コンデンサ及びリアクトル用コイルで構成されるＣＬ結合回路と、このＣＬ結合回路の前記リアクトル用コイルの出力電圧を整流する双方向性の同期整流素子と、その整流出力を平滑する平滑コンデンサと、前記同期整流素子を前記スイッチング素子のオフ期間にオンになるように同期制御すると共に、前記平滑コンデンサの出力電圧を入力として出力電圧用基準電圧と比較し、その差に応じて前記スイッチング素子のオンオフ期間の比を制御する定電圧制御回路とを備えたことを特徴するＤＣーＤＣコンバータ。
　　【請求項２】　直流電源に接続するリアクトル用コイルと、ＣＬ結合回路を構成するリアクトル用コイルとを１次及び２次側の巻線数が同一で同相のパルストランスで構成することを特徴とする請求項１のＤＣーＤＣコンバータ。
　　【請求項３】　直流電源に一方の端子が接続するコイルと、このコイルの他方の端子を基準電位に接続させる双方向性のスイッチング素子と、前記他方の端子に接続するＣＬ結合回路と、このＣＬ結合回路に接続する双方向性の同期整流素子と、その整流出力を平滑する平滑コンデンサと、前記同期整流素子を前記スイッチング素子のオフ期間にオンになるように同期制御すると共に、前記平滑コンデンサの出力電圧を入力として出力電圧用基準電圧と比較し、その差に応じて前記スイッチング素子のオンオフ期間の比を制御する定電圧制御回路とを備え、前記直流電源に接続する前記コイルと、前記ＣＬ結合回路を構成する前記コイルとを１次及び２次側の巻線数が同一で同相のパルストランスで構成することを特徴とするＤＣーＤＣコンバータ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
  申立人雨山範子は、請求項１，２及び３に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」，「本件発明２」及び「本件発明３」という。)は、甲第１号証(「スイッチングコンバータの基礎」原田耕介,二宮保,顧文建　共著　コロナ社,１９９２年 ２月２５日初版第１刷発行、以下「刊行物１」という。)、甲第２号証(「スイッチング電源技術」原田耕介,二宮保　監修　日本工業技術センター刊　１９８８年　６月３０日初版発行、以下「刊行物２」という。)、甲第３号証(「High Power Factor Preregulator Using the SEPIC Converter」L1oyd Dixon,Unitrode Power Supply Design Seminar Manual,1993.5　以下「刊行物３」という。)に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物１：「スイッチングコンバータの基礎」原田耕介,二宮保,顧文建　共著　コロナ社,１９９２年 ２月２５日初版第１刷発行
(ａ)第３１頁図２．６(ｃ)には、直流電源に一方の端子が接続するリアクトル用コイル(L1)、このコイルの他方の端子を基準電位に接続させるスイッチング素子(S)、前記他方の端子に接続し、かつカップリング用コンデンサ(C１)及びリアクトル用コイル(L2)で構成されるＣＬ結合回路、このＣＬ結合回路の前記リアクトル用コイル(L2)の出力電圧を整流する整流素子(D)、その整流出力を平滑する平滑コンデンサ(C2)を備えるＳＥＰＩＣコンバータ回路が図示されている。
(ｂ)「これらのコンバータは、昇降圧形コンバータと同様に、直流電圧を昇圧または降圧させる変換器となる。」(第３２頁第２〜３行)及び
(ｃ)「図１０．１に零電圧スイッチングを行い、ＰＷＭ制御可能な降圧形コンバータ回路を示す。 これは、第２章に示されたＰＷＭ降圧形のコンバータにおいて、受動素子のダイオードを能動素子のスイッチに置き換えたものである。本章では、ＦＥＴ素子をスイッチとして示すが、接合形トランジスタの場合も同様に議論できる。」(第１６７頁第５〜９行)
と記載されている。
(ｄ)また、図面第１０．１図には、ＦＥＴ素子をスイッチング素子として備える降圧形コンバータの回路が示されている。
　刊行物２：「スイッチング電源技術」原田耕介,二宮保　監修　日本工業技術センター刊　１９８８年　６月３０日初版発行
(ｅ)第８２頁の図３４に、２次側出力電圧と基準電圧を比較し、エラー電圧を出力させて、それを元にＦＥＴのゲートを制御する回路が記載されている。
  刊行物３：「High Power Factor Preregulator Using the SEPIC Converter」L1oyd Dixon,Unitrode Power Supply Design Seminar Manual,1993.5
(ｆ)第６一１頁Ｆｉｇ．１には、上記(ａ)に相当するＳＥＰＩＣコンバータ回路が図示されている。
(ｇ)第６一２頁右欄段落「Ripple Current　Steering」第１〜７行には、コイルＬ１、Ｌ２を１つのコアに同ターンで巻き付ける形で一体化する点について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本件発明１，２及び３と刊行物１，２，３に記載された発明とを対比すると、各刊行物に記載の発明は、いずれも、本件発明１，２及び３を特定する事項である「双方向性の同期整流素子をスイッチング素子のオフ期間にオンになるように同期制御する」点を備えておらず、当該事項により本件発明１，２及び３は、「直流モータの回生制動及び出力側の容量に蓄積されたエネルギの回収が、定電圧制御範囲を制限されることなく確実に行われる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１，２及び３が上記刊行物１，２，３に記載されたものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１，２及び３についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１６日（２００１．１１．１６）