【事件の表示】
　特許第２８７５３９５号「異なったプラスティック特性の層を有する波状の多重層チューブの製造方法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５３９５号の請求項１ないし１５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第２８７５３９５号の請求項１〜１５に係る発明についての出願は、１９９４年（平成６年）２月７日に米国にした特許出願に基づく優先権を主張して平成７年２月７日に国際出願したものであり、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、イーエムエス／ケミー　アクチエンゲゼルシヤフト及び矢部信彦より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２３日付けで訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者は何らの応答もしなかった。　
　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正拒絶理由通知の趣旨は以下の通りである。
（１）請求項１及び請求項１２（訂正後の請求項１１）中の「１つの押出しヘッド」を「単一の押出しヘッド」と訂正する点について、特許権者は「特許請求の範囲の減縮」と主張するものの、「１つの」の「単一の」への訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するとはいえない。また、元来、「１つの」は、それ自体、意味内容の明確な用語であるから、上記訂正は、不明瞭な記載の釈明でもなければ、誤記の訂正ともいえない。
  したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
（２）請求項１１（訂正後の請求項１０）中の「固化する溶融状態」を「固化した変形可能な状態」及び請求項１２（同請求項１１）中の「溶融状態」を「変形可能な状態」と訂正する点について、特許権者は「不明瞭な記載の釈明」と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書には、上記各請求項に係る発明でいう「溶融」とは、単なる「変形可能な状態」ではなく、「共押出しされた材料が互いに接着してその本質的な管状形状を保持するのに十分であるが、一方モールド装置に入った時にチュービングの最初の断面積の約４０％乃至６０％の量だけ局部領域における管の断面膨脹を可能にするのに十分な変形可能な特性を依然として保持している状態」（本件特許公報１０頁１９欄２１〜２７行）である旨、定義されている。そうすると、「溶融状態」を、上記「……最初の断面積の約４０％乃至６０％の量だけ……可能にするのに十分な」という、訂正前の限定的意味内容の状態から、該限定のない単なる「変形可能な状態」に訂正する訂正は、不明瞭な記載の釈明であっても、実質上特許請求の範囲を拡張するものに相当する。
　してみれば、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　上記訂正拒絶理由に対して、指定した期間内に特許権者からは何らの応答もなく、この訂正拒絶理由を撤回すべき理由はないから、上記訂正請求はこの訂正拒絶理由によって拒絶すべきものであり、当該訂正は認められない。
　
３．取消理由についての判断
（１）取消理由
　当審において通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
（ｉ）特許法第２９条第２項の規定違反について 
ａ．本件請求項１〜１５に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づき当業者に容易に想到し得たものである。
ｂ．本件請求項１〜１５に係る発明は、刊行物５〜８に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件請求項１〜１５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ii）特許法第３６条第４項及び第６項の規定違反について
本件特許明細書の請求項４、９、１１、１２及び１４並びに発明の詳細な説明の関連箇所には記載不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反する出願についてされたものである。
　
（２）本件発明
　請求項１〜１５に係る本件特許発明（以下、「本件発明１」、・・及び「本件発明１５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】複数の外部方向に延在する環状リッジおよび対応した内部渦巻き状の構造によって限定された１以上の領域を有する燃料および蒸気チュービングを製造する方法において、１つの押出しヘッドから本質的に一定の速度で管状の高分子材料を押出し、前記管状の高分子材料が熱可塑性プラスチック材料の３以上の同心層を互いに重なって結合された関係で有しており、その中の２以上の同心層が異なる化学組成を有する熱可塑性プラスチック材料から構成され、前記押出された多層の管状高分子材料が第１の外径、内面およびそれと反対側の外面とを有しており、前記熱可塑性プラスチック材料による３以上の同心層は、全体的な壁の厚さの４０％乃至８０％間の外部層で構成され、内側結合層および中間層が内側および外側結合層間に挿入され、内側結合層及び中間結合層はそれぞれ全体的な壁の厚さの５％乃至２５％の間で構成され、前記管状の材料が前記押出しヘッドから出たときに前記押出された管状の多層高分子材料をモールド装置中に導入し、前記モールド装置がそこに導入される前記管状材料を連続的に成型する手段を含み、前記連続的に成型する手段が本質的に円筒形のチャンネルモールド表面を規制し、前記導入された管状の高分子材料の前記第１の外径より大きい第１のモールド表面の内径と、そこに位置された１以上の環状凹部とを有するダイセットを含み、前記環状凹部が前記第１のモールド表面の内径より大きい最大の第２のモールド表面の内径を有し、前記管状の高分子材料の前記外面が前記ダイセットの前記内側モールド面に変形可能に接触し、前記管状材料の前記内面が前記モールド表面に位置された前記環状凹部に対応するように変形されるように前記管状の高分子材料を第２の外径まで膨張させ、前記膨張させた管状材料は本質的に均一な全体的な壁の厚さを有しそしてその全長を通じて３つの同心層を含み、前記膨張ステップは前記管状材料の前記外面が前記ダイセット中に残留している間に前記管状の多層材料の前記外面を真空により吸引することを含み、前記真空は前記管状材料を前記ダイセットの前記内面と接触させるように吸引し且つ前記管状材料の前記内面を前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように変形させ、前記管状の材料が前記膨張ステップ後に前記ダイセットから出ることを可能にするステップを含んでいる方法。
【請求項２】前記管状材料の外側層は、ナイロン１１、ナイロン１２、耐亜鉛塩化物性のナイロン６およびそれらの混合物からなるグループから選択された押出し可能で溶融処理可能な熱可塑性プラスチックであり、１以上の内側層がポリ塩化ビニリデンフッ化物、ポリビニルフッ化物、エチレンテトラフルオロエチレンおよびそれらの混合物からなるグループから選択されたフッ化プラスチック材料である請求項１記載の方法。
【請求項３】前記膨張ステップは、前記第１の断面の直径の４０％乃至６０％の量だけ前記管状材料の断面の膨張を生じさせる請求項１記載の方法。
【請求項４】さらに、前記最初に押出された管状材料より１０％乃至２０％大きい量だけ前記管状材料を伸長させるように前記管状材料を縦方向に引出すステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】前記導入された管状材料を連続的に成型する手段は、（ａ）第１の端部、前記第１の端部に対向した第２の端部、第１の端部と第２の端部との間に設けられたモールド領域、および前記モールド領域においてそれに連続して設けられたモールド表面を有する第１の部材と、（ｂ）第１の端部、前記第１の端部に対向した第２の端部、第１の端部と第２の端部との間に設けられたモールド領域、および前記モールド領域においてそれに連続して設けられたモールド表面を有する第２の部材とをそれぞれ含んでいる複数のセグメントダイセットを含み、前記第１の部材の前記モールド領域および前記第２の部材の前記モールド領域は互いに結合可能であり、前記第１の部材および前記第２の部材が互いに結合させられた場合に本質的に円筒形のシャフトを形成し、前記ダイセットの一方の部材の前記第１の端部が隣接したダイセットの第２の端部に結合するように前記ダイセットの前記部材が互いに連続して結合した状態を維持する手段を含み、前記第１および第２の各部材が回転運動中のある期間の間前記円筒形のモールドチャンネルを限定するように互いに結合されるように前記ダイセットの前記第１の部材および前記第２の部材を互いに関して回転運動させ、前記ダイセットが前記結合中に横方向の運動を受ける請求項１記載の方法。
【請求項６】１以上のダイセットは、前記第１および第２の部材によって定められた前記本質的に円筒形のシャフトに垂直に配置された１以上の管状凹部を有しており、前記管状凹部が前記円筒形のシャフトの円筒形領域の前記内径より大きい第２の内径を有している請求項５記載の方法。
【請求項７】さらに、前記管状の材料が前記ダイが進行する速度に本質的に等しい速度で前記注入ノズルから引出されることを可能にし、前記管状材料が膨張し、前記円筒形チャンネルの前記内面を変形可能に収縮した後に、前記管状材料がそこから出ることを可能にする前記ダイセットを順次開放するステップを含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項８】前記膨張ステップは、前記管状材料の前記外面が前記ダイセット中に残留している間に前記管状の多層材料の前記外面上に真空を導入し、前記真空が前記管状材料を引出して前記ダイセットの前記内面と接触させ、前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように前記管状材料の前記内面を変形させる請求項７記載の方法。
【請求項９】真空圧力は２５．４乃至５０．８ｃｍ（１０乃至２０インチ）Ｈｇである請求項１記載の方法。
【請求項１０】前記膨張ステップは、前記共押出しされた管状材料の前記内面上に気体圧力を与えて、前記ダイセットの前記内面と前記管状材料の前記外面を強制的に接触させ、前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように前記管状材料の前記内面を変形させる請求項１記載の方法。
【請求項１１】前記多層管状材料は、前記熱可塑性プラスチック材料の１０％乃至２０％が固化する溶融状態で前記モールド手段中に導入され、それと接触する請求項７記載の方法。
【請求項１２】１以上の波形にされた領域によって限定された１以上の領域を有する燃料および蒸気チュービングを製造する方法において、１つの押出しヘッドから管状の高分子材料を押出し、前記管状の高分子材料が熱可塑性プラスチック材料の３以上の同心層を互いに重なって結合された関係で有しており、それにおいて２以上の同心層が異なる化学組成を有する熱可塑性プラスチック材料から構成され、前記押出された多層の管状高分子材料が第１の外径、内面およびそれと反対側の外面とを有しており、前記管状の熱可塑性プラスチック材料が前記押出しヘッドから出たときに前記押出された多層管状熱可塑性プラスチック材料をモールド装置中に導入し、前記押出された多層管状材料が前記モールド装置中に導入された時に溶融状態であり、前記モールド装置が、（ａ）第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部から前記第２の端部まで延在する本質的に円筒形のシャフトをそれぞれ有し、前記円筒形のシャフトが前記導入された多層管状熱可塑性プラスチック材料の前記第１の外径より大きい第１の内径を有する内面を限定している複数のセグメントダイセットであって、１以上の前記ダイセットが前記第１の内径より大きい第２の内径を有する１以上の環状凹部を有している複数のセグメントダイセットと、（ｂ）最初のダイセットの前記第１の端部が前記溶融された管状材料が前記モールド装置中に導入された地点で後続するダイセットの前記第２の端部に結合するように連続する方法で前記ダイセットを順次位置する手段と、（ｃ）均一な進行速度で前記押出しヘッドから前記ダイセットを横方向に移動させる手段と、（ｄ）前記押出しヘッドから離れた地点で前記ダイセットから前記管状材料を除去することを可能にする手段とを具備しており、前記ダイセットの運動に本質的に等しい速度で前記押出しヘッドから前記管状材料を引出し、前記引出しステップが最初に押出された前記管状材料の伸びより１０％乃至２０％大きい量だけ前記管状材料を伸長させるのに十分であり、前記管状材料の前記外面と前記セグメントダイの前記本質的に円筒形のシャフトの内面との間における変形可能な接触を可能にするのに十分な前記第２の管状の外径に前記第１の外径から前記管状材料を膨張させ、前記第２の外径が前記第１の外径より４０％乃至６０％大きく、前記管状材料の前記内面が前記ダイセット中に位置された前記管状凹部に対応するように変形され、前記膨張ステップは前記管状材料が前記モールド手段中に滞留する期間に前記管状材料の前記外面を真空に吸引することを含み、前記真空は前記管状材料を前記分割されたダイの前記内面に接触させるように吸引し且つ前記管状材料の前記内面を前記ダイセットに配置された前記環状凹部に対応するように変形させ、前記膨張させた管は本質的に均一な全体的な壁の厚さを有し、前記管状材料がそこから出ることを可能にするように前記セグメントダイを順次開放し、前記管状材料が１以上のダイセットに設けられた前記環状凹部に本質的に等しい前記第２の管状の外径および渦巻き状の構造を有し、前記多層管状材料が押出し可能な溶融処理可能な熱可塑性プラスチックからなる外部層を含み、１以上の内部層がポリ塩化ビニリデンフッ化物、ポリビニルフッ化物、エチレンテトラフルオロエチレンおよびそれらの混合物からなるグループから選択されたフッ素プラスチック材料である方法。
【請求項１３】前記膨張ステップは前記管状材料が前記モールド手段中に残留している間に前記管状材料の前記外面上に真空を導入し、前記真空が前記管状材料を引出して前記セグメントダイの前記内面と接触させ、前記ダイセットに設けられた前記環状凹部に対応するように前記管状材料の前記内面を変形させる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】真空圧力は、２５．４乃至５０．８ｃｍ（１０乃至２０インチ）Ｈｇである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】さらに、前記膨張ステップは前記管状材料の前記内面上に気体圧力を与えて、前記ダイセットにおける前記円筒形シャフトと前記管状材料の前記外面を強制的に接触させ、さらに前記モールド装置は前記ダイセットの前記第１の半分および前記第２の半分を互いに関して回転運動させる手段を含み、前記ダイセットが互いに関して移動可能に接合され、連続的に順次位置されて均一な進行速度で前記共押出しヘッドと反対方向に縦方向に進行する請求項１２記載の方法。」
　
（３）刊行物
　上記取消理由に引用した刊行物は以下のとおりである。
刊行物１：「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒａｒｂｅｉｔｕｎｇ　ｉｍ　Ｇｅｓｐｒa＊ｃｈ　２　Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ（＊「ａ」はａウムラウト）」改訂第４版，ＢＡＳＦ社，１９９１年（特許異議申立人　イーエムエス／ケミー　アクチエンゲゼルシヤフトが提出した甲第１号証）
刊行物２：「Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓ−Ｗｅｒｋｚｅｕｇｅ　ｆu＊ｒ　Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　ｕｎｄ　Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ（＊：「ｕ」はｕウムラウト）」改訂新版第２版，ハンザ社，１９９１年，（同、甲第２号証）
刊行物３：「Ｈａｎｄｂｕｃｈ　ｄｅｒ　Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓｔｅｃｈｎｉｋ　Ｉ　Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ」，カールハンザ社，１９８９年（同、甲第３号証）
刊行物４：特開平５−２４５９８９号公報（同、甲第４号証）
刊行物５：特開平４−２９０６９１号公報（同、甲第５号証、並びに特許異議申立人　矢部信彦が提出した甲第１号証）
刊行物６：特公昭６２−４７６９９号公報（特許異議申立人　矢部信彦が提出した甲第２号証）
刊行物７：実公平４−４９４２８号公報（同、甲第３号証）
刊行物８：コルマ社技術資料，版権１９９２年の写し、及びその日本語翻訳文（同、甲第４号証）
　上記刊行物の内、取消理由（ｉ）ｂ．で引用した刊行物５〜８には、以下の点が記載されている。
　刊行物５
（５−１）「少なくとも接触面で相溶性のポリマーの複数の層（１２，１４）からなり、かつ少なくとも部分的にリング状またはらせん状で波形に変形された壁を有することを特徴とする高い加水分解強度および高い破裂圧強度を有するエンジン用のフレキシブルな冷却液導管。」（請求項１）
（５−２）「少なくとも冷却液に対して不活性の、膨潤不能な内側層（１４）と、破裂圧に強い外側層（１２）とからなる請求項１記載の冷却液導管。」（請求項２）
（５−３）「外側層（１２）がホモポリアミドまたはコポリアミドもしくはこれらの混合物または配合物からなる請求項２記載の冷却液導管。」（請求項３）
（５−４）「ホモポリアミドまたはコポリアミドが６〜１２個のＣ原子を有する線状脂肪族モノマー、６〜１２個のＣ原子を有する芳香族モノマーもしくは６〜２０個のＣ原子を有する脂環式モノマーからなる請求項３記載の冷却液導管。」（請求項４）
（５−５）「内側層（１４）がハロゲン化されたまたはハロゲン化されていないホモポリオレフィンまたはコポリオレフィンもしくはこれらの混合物または配合物からなり、外側層と相容性でなく、その際内側層と外側層（１２）との間にこの２つの層と相容性の中間層が配置されている請求項１から４までのいずれか１項記載の冷却液導管。」（請求項８）
（５−６）「破裂圧に強い外側層（１２）の壁厚が、全壁厚の２５〜９５％である請求項１から１０までのいずれか１項記載の冷却液導管。」（請求項１１）
（５−７）「請求項１から１４までのいずれか１項記載の冷却液導管を同時押出により製造することを特徴とする冷却液導管の製造方法。」（請求項１３）
（５−８）「狭い空間に大きな導管湾曲を可能にするための必要性から生ずる必要なフレキシビリティは、いわゆる波形の管、すなわちその壁が従来技術水準による公知方法により、たとえばリング状またはらせん状で波形に変形された管によって達成可能である。」（第３欄第２１〜２５行）
（５−９）「外側層のための破裂圧に強い材料は、特にポリアミド・・である。例として挙げると、系列ＰＡ６〜ＰＡ１２および系列ＰＡ６，６〜ＰＡ６，１２ならびにＰＡ１２，６〜ＰＡ１２，１２の半結晶質ポリアミドが該当する。」（第３欄第３８行〜第４欄第２行）
（５−１０）「内側層のための、不活性の、膨潤安定性ポリマーは、ハロゲン化されたまたはハロゲン化されていないホモポリオレフィンまたはコポリオレフィンもしくはこれらの混合物または配合物である。ホモポリオレフィンとならんで別のα−オレフィンを有するエチレンもしくはプロピレンのコポリオレフィンが有利である。クロル化された、特に弗化されたポリオレフィンおよびコポリオレフィンならびにポリ塩化ビニルも適している。」（第４欄第５〜１２行）
（５−１１）「外側の層１２は、破裂圧に強い層として形成され、一方内側の層１４は、冷却剤に対して不活性の、膨潤不能の材料からなる。２つの層１２および１４は、相容性のポリマーからなる。内側の層および外側の層のために相容性でないポリマーを使用する場合は、内側の層および外側の層の材料と相容性であるかまたは相容性にする、付加的中間層を使用することができる。」（第４欄第３９〜４６行）
（５−１２）「同時押出された冷却剤導管の破裂強度」試験の試料として、全壁厚１ｍｍ，内側層の厚さ０．２ｍｍ、外側層の厚さ０．８ｍｍの管を用いたこと（第４頁の第２表）
　刊行物６
（６−１）「各々がモールドブロックの無端列を有する一対の相補モールド組立体；両モールド組立体に操作的に連結されて一方のモールド組立体のモールドブロックと他方のモールド組立体のモールドブロックとを同期して駆動し、その前進走行に沿っては両モールド組立体のモールドブロックは協同的に相互係合して頭部と谷部を交互に組合わせて画成される波状形の軸方向にのびる管状モールドトンネルを供与し、もどり走行に沿っては上記両モールド組立体のモールドブロックをもとの位置にもどす駆動手段；上記管状モールドトンネルの入口に配置され、熱可塑性物質の管を形成する押出しヘッド；上記管状モールドトンネル内の熱可塑性物質の管の内部に加圧ガスを供給し、該管を、上記トンネルを構成する協同的に相互係合するモールドブロックに対面して外方へ押圧するガス供給手段；を有する装置であって、各モールドブロックにおいて、複数の通路が上記波状形の谷部の基部とそのモールドブロックの外部との間にのび、各谷部の基部にこれの全長にわたり通じている上記複数の通路が上記波状形の谷部の基部に沿ってのびる複数の連続溝を有し、各モールドブロックのこれらの溝が、モールドブロック内に設けられ出入口を通じて上記モールドブロックの外部に通じる複数の相補的凹所に通じ、吸引源に連結された固定吸引室が、前進走行に沿う上記モールドブロックの運動の間は上記出入口に通ずる様に位置し、更に加圧流体源に連結された固定圧力室が、前進走行に沿う上記吸引室を越えてのモールドブロックの連続運動の間は上記出入口に通ずる様に上記吸引室の下流に位置していることを特徴とする熱可塑性管類の製造装置。」（請求項１）
（６−２）「本発明は熱可塑性管類の製造装置に関するものであり、更に該装置は熱可塑性物質の管類を管状モールドトンネルの中に連続的に押し出し、該トンネルの中で吹込造型によって膨張させるタイプの装置である。」（第３欄第９〜１３行）
（６−３）「モールド組立体１４，１５の各々は関節的に相互連結しているモールドブロック１６の無端列を有している。・・・上記チェインは・・・組立体１４及び１５の各々のモールドブロック１６を前進走行に沿って同時的にもどり走行に沿ってもとの位置に効果的に駆動され、前進走行においては組立体１４と１５のモールドブロック１６は協同的に相互係合し軸方向にのびる管状モールドトンネル２１を画定する（第２図）。」（第５欄第１０〜３２行）
（６−４）「トンネル２１を画定する協同的に相互係合するモールドブロック１６は前進走行に沿って動き、管３４を押出しヘッドから遠く離れて形成されるように管３４を運ぶ。」（第７欄第２〜６行）
（６−５）「各モールドブロック１６は一対の端面、側及び底面及び頂面を有するほぼ長方形をなす。該頂面には波形の頭部ないし頭６７と谷部ないし谷６８とを交互に組合わせて画定される波状モールド壁を与えるべく輪郭付けられた半円筒形凹所を備えている。」（第８欄第２８〜３３行）
（６−６）「固定吸引室８０を組立体１４及び１５のモールドブロック１６の前進走行の各側部に取付けることができる。各吸引室８０はモールドブロック１６の側面に対面して支える弾性密封縁部分を有し、出入り口７８に通じ、パイプ８２を通じて吸引源（図示されず）に接続し、谷６８中に封じ込まれた空気・・・を抽出し、熱可塑性管３４の形成を適切ならしめる。」（第９欄第１５〜２３行）
（６−７）第２図には、押出ヘッド２３から押し出された材料３４が外径を拡大させてモールドブロックの波形表面に接触することが示されている。
　刊行物７
（７−１）「第１図において、符号１は、周壁を管の軸線方向周りの螺旋状に形成した山部１Ａと谷部１Ｂとから成る波形の合成樹脂（ポリエチレン等）製の可撓蛇腹管である。」（第３欄第２８〜３１行）
（７−２）「次に、前記可撓蛇腹管１製造装置について説明する。第２図において、内周面を軸線方向で波形凹凸面とした半割筒状の成形ユニット２の複数を軸線方向で無端状に相対屈折自在に連結した二つの成形帯３，３を、所定の経路部分において内周面を軸線方向に沿った波形凹凸とする筒状の成形型４を構成するように回動移動させている。該成形型４の一端側に設けた押出機５から、成形型４内に同芯状に位置するように軟化状態の合成樹脂チューブ６を押し出し、チューブ６内に空気を吹き込んで前記成形型４の内周面にチューブ６を押し付けるように径方向に膨張させ、チューブ６を成形型４の内周面に沿うように変形させて前記可撓蛇腹管１を順次連続的に製造する。」（第３欄第３８行〜第４欄第７行）
  刊行物８
（８−１）「モールディングトンネルの周りで真空が均一になるようにモールドがデザインされ、又モールドブロックが３個以上の真空ゾーンに分割されていれば、コルゲートパイプを真空成形法で非常に効果的に製造できる。・・・樹脂は真空によりモールドプロフィルの中に引き込まれる。このようなモールドとの緊密な接触がモールドプロフィルに対するベストな賦形をもたらす。」（第３頁右欄第１０〜３３行）
　
（４）取消理由（ｉ）ｂ．についての判断
（４−ｉ）本件発明１について
　本件発明１と刊行物５に記載された発明とを対比する。
　上記のように、刊行物５には、ポリマーの複数の層からなり、少なくとも部分的にリング状またはらせん状で波形に変形された壁を有するフレキシブル管（５−１）、及びこれを同時押出しにより製造する方法（５−７）が記載されており、このような波形管の形成は従来技術水準による公知方法により達成可能であること（５−８）も記載されている。また、この複数の層について、外側層として破裂圧に強い材料であるポリアミド（（５−２）〜（５−４）、（５−９））を、内側層として不活性の膨潤安定性ポリマーであるハロゲン化されたホモポリオレフィン等（（５−２）、（５−１０））を用いること、内側層と外側層との間にこの２つの層と相容性の付加的中間層を設けること（５−５、５−１１）及び外側層の壁厚を全壁厚の２５〜９５％とすること（５−６）が記載されている。
　刊行物５に記載された「らせん状で波形に変形された壁を有する管」の断面構造は、本件発明１でいう「複数の外部方向に延在する環状リッジおよび対応した内部渦巻き状の構造」に相当するものである。また、刊行物５に記載された管を構成する「内側層」、「中間層」及び「外側層」はそれぞれ本件発明１における「内側結合層」、「中間層」及び「外側結合層」に相当するものであり、このような複数層を有する管は同時押出の定法に従って本件発明１と同様、「１つの押出しヘッドから本質的に一定の速度で管状の高分子材料を押出」すことによって成形されるものと解され、押出成形された段階では、「同心層を互いに重なって結合された関係で有し」、「第１の外径、内面およびそれと反対側の外面とを有」することは明らかである。
　そうすると、これらの発明は、
「複数の外部方向に延在する環状リッジおよび対応した内部渦巻き状の構造によって限定された１以上の領域を有するチュービングを製造する方法において、１つの押出しヘッドから本質的に一定の速度で管状の高分子材料を押出し、前記管状の高分子材料が熱可塑性プラスチック材料の３以上の同心層を互いに重なって結合された関係で有しており、その中の２以上の同心層が異なる化学組成を有する熱可塑性プラスチック材料から構成され、前記押出された多層の管状高分子材料が第１の外径、内面およびそれと反対側の外面とを有しており、前記熱可塑性プラスチック材料による３以上の同心層は、全体的な壁の厚さの４０％乃至８０％間の外部層で構成され、内側結合層および中間層が内側および外側結合層間に挿入され」る点
で一致しているが、
（イ）波形管を形成する手段について、本件発明１においては、
「前記管状の材料が前記押出しヘッドから出たときに前記押出された管状の多層高分子材料をモールド装置中に導入し、前記モールド装置がそこに導入される前記管状材料を連続的に成型する手段を含み、前記連続的に成型する手段が本質的に円筒形のチャンネルモールド表面を規制し、前記導入された管状の高分子材料の前記第１の外径より大きい第１のモールド表面の内径と、そこに位置された１以上の環状凹部とを有するダイセットを含み、前記環状凹部が前記第１のモールド表面の内径より大きい最大の第２のモールド表面の内径を有し、前記管状の高分子材料の前記外面が前記ダイセットの前記内側モールド面に変形可能に接触し、前記管状材料の前記内面が前記モールド表面に位置された前記環状凹部に対応するように変形されるように前記管状の高分子材料を第２の外径まで膨張させ、前記膨張させた管状材料は本質的に均一な全体的な壁の厚さを有しそしてその全長を通じて３つの同心層を含み、前記膨張ステップは前記管状材料の前記外面が前記ダイセット中に残留している間に前記管状の多層材料の前記外面を真空により吸引することを含み、前記真空は前記管状材料を前記ダイセットの前記内面と接触させるように吸引し且つ前記管状材料の前記内面を前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように変形させ、前記管状の材料が前記膨張ステップ後に前記ダイセットから出ることを可能にするステップを含んでいる」方法（以下、「本件発明１の波形管成形方法」という。）
であるとしているのに対し、刊行物５には、波形管を形成する具体的手段について記載されていない点、
（ロ）本件発明１においては、「内側結合層及び中間結合層はそれぞれ全体的な壁の厚さの５％乃至２５％の間で構成され」るとしているが、刊行物５にはこれについて直接的には記載されていない点、及び
（ハ）本件発明１ではチュービング（管）について「燃料および蒸気チュービング」としているが、刊行物５にはチュービング（管）をこのような用途に供する点について記載されていない点、
で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　これらの相違点の内、まず、（イ）の点について検討する。
　上記のように刊行物６には、熱可塑性管類の製造装置であって、熱可塑性物質の管類を管状モールドトンネルの中に連続的に押し出し、該トンネルの中で吹込造型によって膨張させるタイプの装置（６−２）が記載されており、この管状モールドトンネルが軸方向に波状形にのびている（６−１）ところから、該装置により波形管が形成されるものと認められる。
　そこで、ともに熱可塑性波形管を形成する方法に係る、本件発明１の波形管形成方法と、刊行物６に記載（（６−１）等）された装置を用いる波形管の製造方法とを以下に対比する。
　刊行物６に記載された装置は「管状モールドトンネルの入口に配置され、熱可塑性物質の管を形成する押出しヘッド」を有し、この「管状モールドトンネル」とは無端列のモールド組立体のモールドブロックを相互係合して画成されるものであり、モールドブロックは駆動手段によりもとの位置に戻される（６−１）ところから、この一連の機構は本件発明１における「管状材料を連続的に成型する手段」に相当するものであり、「管状モールドトンネル」は「円筒形のチャンネルモールド」に相当するものである。そうすると、本件発明１の波形管形成方法と刊行物６に記載された方法とは、まず、
「管状の材料が押出しヘッドから出たときに押出された管状の高分子材料をモールド装置中に導入し、モールド装置がそこに導入される管状材料を連続的に成型する手段を含み、連続的に成型する手段が本質的に円筒形のチャンネルモールド表面を規制する」点で一致している。
　また、刊行物６には、「両モールド組立体のモールドブロックは協同的に相互係合して頭部と谷部を交互に組合わせて画成される波状形の軸方向にのびる管状モールドトンネルを供与」すること（６−１）及びモールドブロックの頂面には「波形の頭部と谷部とを交互に組合わせて画定される波状モールド壁を与えるべく輪郭付けられた半円筒形凹所を備えている」（６−５）ことが記載されており、第２図には、押出ヘッドから押し出された材料が外径を拡大させてモールドブロックの波形表面に接触すること（６−７）が示されている。ここで、刊行物６に記載された「モールドブロック」は本件発明１における「ダイセット」に相当するものであり、その「頭部」及び「谷部」の表面は、それぞれ本件発明１における「第１のモールド表面」及び「第２のモールド表面」に相当する。そして、刊行物６に記載されたものにおいては「管状モールドトンネル内の熱可塑性物質の管の内部に加圧ガスを供給し、該管を、上記トンネルを構成する協同的に相互係合するモールドブロックに対面して外方へ押圧するガス供給手段」（６−１）を有しており、熱可塑性物質の管が上記のような形状のモールドブロックで画成される管状モールドトンネルの内部でこのような加圧ガスの作用を受ければ、該管の外面がモールドブロック頂面の頭部に接触し、管の内外面はブロック頂面の谷部に対応するように変形し、管は谷部の内径まで膨張することとなるのは当然であるから、本件発明１の波形管形成方法と刊行物６に記載された方法とは、
「導入された管状の高分子材料の第１の外径より大きい第１のモールド表面の内径と、そこに位置された１以上の環状凹部とを有するダイセットを含み、前記環状凹部が前記第１のモールド表面の内径より大きい最大の第２のモールド表面の内径を有し、前記管状の高分子材料の前記外面が前記ダイセットの前記内側モールド面に変形可能に接触し、前記管状材料の前記内面が前記モールド表面に位置された前記環状凹部に対応するように変形されるように前記管状の高分子材料を第２の外径まで膨張させる」点でも一致している。
　更に刊行物６には、固定吸引室をモールドブロックの各側部に取付けて谷部に封じ込まれた空気を抽出し、熱可塑性管の形成を適切ならしめること（（６−１）、（６−４））が記載されており、この空気の抽出は熱可塑性管の形成時、即ち、該管が膨張してその形状がモールドブロックの内面形状に対応するように変形する工程で行われるのであり、この工程後に該管がモールドブロックから排出されるように装置が構成されているのは自明である。そうすると、本件発明１の波形管形成方法と刊行物６に記載された方法とは、
「膨張ステップは管状材料の外面がダイセット中に残留している間に前記管状材料の前記外面を真空により吸引することを含み、前記真空は前記管状材料を前記ダイセットの前記内面と接触させるように吸引し且つ前記管状材料の前記内面を前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように変形させ、前記管状の材料が前記膨張ステップ後に前記ダイセットから出ることを可能にするステップを含んでいる」点でも一致している。
　以上を総括すると、本件発明１の波形管形成方法と刊行物６に記載された方法とは、波形管の形成手段自体については何ら異なるところがなく、ただ、本件発明１の波形管形成方法においては、管状材料として「多層高分子材料」あるいは「３つの同心層を含む材料」を用いることに伴う材料の層構造上の特徴を生ずるにすぎない。
　そして、上記刊行物５に記載された発明において刊行物６に記載された波形管の形成方法を適用することの困難性について検討すると、刊行物７にも「内周面を軸線方向に沿った波形凹凸とする筒状の成形型を構成するように回動移動させ、・・該成形型の一端側に設けた押出機から、成形型内に同芯状に位置するように軟化状態の合成樹脂チューブを押し出し、チューブ内に空気を吹き込んで前記成形型の内周面にチューブを押し付けるように径方向に膨張させ、チューブを成形型の内周面に沿うように変形させて前記可撓蛇腹管１を順次連続的に製造する」（７−２）方法により「周壁を管の軸線方向周りの螺旋状に形成した山部１Ａと谷部１Ｂとから成る波形の合成樹脂（ポリエチレン等）製の可撓蛇腹管」（７−１）を得ることが記載されており、この方法は、成形時の真空吸引を除いて刊行物６に記載された発明と実質的に同一である。してみれば、刊行物６及び７に共通して記載された前記方法は、刊行物５に記載された、波形の管を達成するための「従来技術水準による公知方法」（５−８）として、当業者が普通に想起する技術であり、更に真空吸引手段により成形の容易性が付加された刊行物６に記載された方法についても、これを採用することは、当業者が容易に想到可能であったものというほかはない。
　また、上記刊行物５に記載された３つの同心層を有する管の発明において刊行物６に記載された波形管の形成方法を適用することを特に排除すべき理由はなく、該適用に当たり、当業者が熱可塑性樹脂の成形において成形品の欠陥防止のために当然考慮すべき素材の選択及び成形条件の設定を行えば、本件発明１でいう「膨張させた管状材料は本質的に均一な全体的な壁の厚さを有しそしてその全長を通じて３つの同心層を含」むという効果が生ずることは、容易に予測し得るところというべきである。　
　
　次に、本件発明１と刊行物５に記載された発明との相違点（ロ）について検討する。
　刊行物５には、「外側の層１２は、破裂圧に強い層として形成され、一方内側の層１４は、冷却剤に対して不活性の、膨潤不能の材料からなる。２つの層１２および１４は、相容性のポリマーからなる。内側の層および外側の層のために相容性でないポリマーを使用する場合は、内側の層および外側の層の材料と相容性であるかまたは相容性にする、付加的中間層を使用することができる。」（５−１１）と記載されており、また、「破裂圧に強い外側層の壁厚が、全壁厚の２５〜９５％である管」（５−６）が記載され、実施例には、「同時押出された冷却剤導管の破裂強度」試験の試料として、全壁厚１ｍｍ，内側層の厚さ０．２ｍｍ、外側層の厚さ０．８ｍｍの管を用いたもの（５−１２）が示されている。
　この実施例の管において中間層を付加する場合について考えると、中間層は「内側の層および外側の層の材料と相容性であるかまたは相容性にする、付加的」なものであり、耐破裂圧性、耐膨潤性等の機能を特に担うものでもないから、その層厚は内側層及び外側層の相容（相溶）を妨げない程度で、これら機能層のいずれよりも薄いものと解するのが自然である。そこで、このような厚さ、即ち０〜０．２ｍｍ（０ｍｍを含まない。）の層厚を有する中間層を上記実施例の管に付加すれば、全体の厚さは１．０〜１．２ｍｍとなる。そうすると全体の厚さに対して、外側層は８０〜６７％、中間層は０〜１７％（０％を含まない。）、内側層は２０〜１７％の厚さの範囲をとり得ることとなる。
　そして、このような層厚割合の範囲は、本件発明１における、全体的な壁の厚さに対する内側結合層及び中間結合層の厚さ「５％乃至２５％」と重複するので、本件発明１と刊行物５に記載された発明とがこの点で相違するということはできない。
　
　次に、本件発明１と刊行物５に記載された発明との相違点（ハ）について検討する。
　刊行物５には、管の層構成について「外側の層は、破裂圧に強い層として形成され、一方内側の層は、冷却剤に対して不活性の、膨潤不能の材料からなる。」（５−１１）と記載されており、更に、「外側層のための破裂圧に強い材料は、特にポリアミド・・である。例として挙げると、系列ＰＡ６〜ＰＡ１２および系列ＰＡ６，６〜ＰＡ６，１２並びにＰＡ１２，６〜ＰＡ１２，１２の半結晶質ポリアミドが該当する。」（５−９）及び「内側層のための、不活性の膨潤安定性ポリマーは、ハロゲン化されたまたはハロゲン化されていないホモポリオレフィンまたはコポリオレフィンもしくはこれらの混合物または配合物である。ホモポリオレフィンとならんで別のα−オレフィンを有するエチレンもしくはプロピレンのコポリオレフィンが有利である。クロル化された、特に弗化されたポリオレフィンおよびコポリオレフィンならびにポリ塩化ビニルも適している。」（５−１０）と記載されている。
　即ち、刊行物５には、外側層には破裂圧に強いＰＡ６（ナイロン６）等の材料を用い、また、内側層には管を通る流体に対して不活性であり同流体により膨潤しない材料、例えば弗化されたポリオレフィン等を用いることが記載されているのである。
　してみれば、刊行物５に記載された管は、内部に通す流体の種類に応じて上記観点から内側層の材料を選択することにより、広く合成樹脂製流体導管として適用可能であることは容易に予測し得るものというべきであり、合成樹脂から形成することが周知である燃料および蒸気チュービング（必要ならば刊行物４参照。）にこれを適用して本件発明１のようにした点に、特に困難性は見いだせない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物５〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−ii）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１において、「前記管状材料の外側層は、ナイロン１１、ナイロン１２、耐亜鉛塩化物性のナイロン６およびそれらの混合物からなるグループから選択された押出し可能で溶融処理可能な熱可塑性プラスチックであり、１以上の内側層がポリ塩化ビニリデンフッ化物、ポリビニルフッ化物、エチレンテトラフルオロエチレンおよびそれらの混合物からなるグループから選択されたフッ化プラスチック材料である」と限定したものである。
　しかしながら、上記のように刊行物５には、「外側層のための破裂圧に強い材料は、特にポリアミド・・である。例として挙げると、系列ＰＡ６〜ＰＡ１２および系列ＰＡ６，６〜ＰＡ６，１２並びにＰＡ１２，６〜ＰＡ１２，１２の半結晶質ポリアミドが該当する。」（５−９）及び「内側層のための、不活性の膨潤安定性ポリマーは、ハロゲン化されたまたはハロゲン化されていないホモポリオレフィンまたはコポリオレフィンもしくはこれらの混合物または配合物である。ホモポリオレフィンとならんで別のα−オレフィンを有するエチレンもしくはプロピレンのコポリオレフィンが有利である。クロル化された、特に弗化されたポリオレフィンおよびコポリオレフィンならびにポリ塩化ビニルも適している。」（５−１０）と記載されており、外側層として系列ＰＡ６〜ＰＡ１２（ナイロン６〜ナイロン１２）のポリアミドを用いることが明記されており、内側層についても、弗化されたポリオレフィン等を用いることが記載されている。そして、内側層として本件発明２のように、弗化されたポリオレフィンである「エチレンテトラフルオロエチレン」等を選択することは、上記のように管を通る流体に対する活性、膨潤性等を考慮して適宜行い得ることにすぎない。
　したがって本件発明２も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−iii）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１において、「前記膨張ステップは、前記第１の断面の直径の４０％乃至６０％の量だけ前記管状材料の断面の膨張を生じさせる」と限定したものである。　
　しかしながら、刊行物６の第２図には、押出ヘッド２３から押し出された材料３４が外径を拡大させてモールドブロックの波形表面に接触することが示されており（６−７）、この拡大率は、材料の物性及び装置の寸法等に応じて当業者が適宜設定すべきものというべきである。そして、本件特許明細書の記載をみても、これを本件発明３のように限定したことにより特に予測を越える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　したがって本件発明３も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−iv）本件発明５について
　本件発明５は本件発明１において、管状材料を連続的に成型する手段について、「（ａ）第１の端部、前記第１の端部に対向した第２の端部、第１の端部と第２の端部との間に設けられたモールド領域、および前記モールド領域においてそれに連続して設けられたモールド表面を有する第１の部材と、（ｂ）第１の端部、前記第１の端部に対向した第２の端部、第１の端部と第２の端部との間に設けられたモールド領域、および前記モールド領域においてそれに連続して設けられたモールド表面を有する第２の部材とをそれぞれ含んでいる複数のセグメントダイセットを含み、前記第１の部材の前記モールド領域および前記第２の部材の前記モールド領域は互いに結合可能であり、前記第１の部材および前記第２の部材が互いに結合させられた場合に本質的に円筒形のシャフトを形成し、前記ダイセットの一方の部材の前記第１の端部が隣接したダイセットの第２の端部に結合するように前記ダイセットの前記部材が互いに連続して結合した状態を維持する手段を含み、前記第１および第２の各部材が回転運動中のある期間の間前記円筒形のモールドチャンネルを限定するように互いに結合されるように前記ダイセットの前記第１の部材および前記第２の部材を互いに関して回転運動させ、前記ダイセットが前記結合中に横方向の運動を受ける」との限定を付したものである。　
　しかしながら、刊行物６には、管の製造装置が「各々がモールドブロックの無端列を有する一対の相補モールド組立体；両モールド組立体に操作的に連結されて一方のモールド組立体のモールドブロックと他方のモールド組立体のモールドブロックとを同期して駆動し、その前進走行に沿っては両モールド組立体のモールドブロックは協同的に相互係合して頭部と谷部を交互に組合わせて画成される波状形の軸方向にのびる管状モールドトンネルを供与し、もどり走行に沿っては上記両モールド組立体のモールドブロックをもとの位置にもどす駆動手段」を備えていること（６−１）が記載されており、この「一方のモールド組立体のモールドブロック」及び「他方のモールド組立体のモールドブロック」は、それぞれ本件発明５における「第１の部材」及び「第２の部材」に相当するものであり、これらが組合わせされて画成される「管状モールドトンネル」は「本質的に円筒形のシャフト」に相当するものである。そして刊行物６には、これらのモールドブロックが、「一対の端面、側及び底面及び頂面を有するほぼ長方形をなす。該頂面には波形の頭部ないし頭６７と谷部ないし谷６８とを交互に組合わせて画定される波状モールド壁を与えるべく輪郭付けられた半円筒形凹所を備えている」（６−５）こと、及び、モールドブロックが関節的に相互連結して無端列のモールド組立体をなし、これが前進走行に沿って、同時的にもどり走行に沿って駆動され、前進走行においては組立体のモールドブロックは協同的に相互係合して管状モールドトンネルを画定すること（６−３）が記載されているから、結局、本願発明５における前記限定事項はすべて刊行物６に記載されたものというべきである。
　したがって本件発明５も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−v）本件発明６について
　本件発明６は本件発明５において、「１以上のダイセットは、前記第１および第２の部材によって定められた前記本質的に円筒形のシャフトに垂直に配置された１以上の管状凹部を有しており、前記管状凹部が前記円筒形のシャフトの円筒形領域の前記内径より大きい第２の内径を有している」との限定を付したものである。　
　しかしながら、刊行物６には、モールドブロックについて、「該頂面には波形の頭部ないし頭６７と谷部ないし谷６８とを交互に組合わせて画定される波状モールド壁を与えるべく輪郭付けられた半円筒形凹所を備えている。」（６−５）と記載されており、この「頭部」及び「谷部」は、それぞれ本件発明６における「円筒形領域」及び「管状凹部」に相当するものであり、その内径の寸法関係も本件発明６に規定されたものと一致している。
　したがって本件発明６も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−vi）本件発明７について
　本件発明７は本件発明６において、「さらに、前記管状の材料が前記ダイが進行する速度に本質的に等しい速度で前記注入ノズルから引出されることを可能にし、前記管状材料が膨張し、前記円筒形チャンネルの前記内面を変形可能に収縮した後に、前記管状材料がそこから出ることを可能にする前記ダイセットを順次開放するステップを含んでいる」との限定を付したものである。
　しかしながら、刊行物６には、前記のように押出しヘッドから出た管をモールドブロックの前進走行によって搬送すること（６−４）が記載されており、この搬送速度は管が押し出される速度以上であれば適宜設定し得るものと解されるから、本件発明７のように、これを「本質的に等しい」ものとする点に特に困難性はない。また、刊行物６に記載されたものにおいても、管状モールドトンネル（「円筒形チャンネル」に相当。）内で熱可塑性管が膨張し、モールドブロックに対面して外方へ押圧された後に、モールドブロックはもどり走行に移行する（６−１）のであり、その際、本件発明７と同様、組み合わされて管状モールドトンネル（「円筒形チャンネル」に相当。）を画成していたモールドブロック（「ダイセット」に相当。）が順次開放され、熱可塑性管が排出される（第２図参照。）ものである。そして、排出位置においては熱可塑性管が低温の外気に触れ、若干の収縮を生ずることは容易に予測し得るところである。
　したがって本件発明７も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−vii）本件発明８について
　本件発明８は本件発明７において、「前記膨張ステップは、前記管状材料の前記外面が前記ダイセット中に残留している間に前記管状の多層材料の前記外面上に真空を導入し、前記真空が前記管状材料を引出して前記ダイセットの前記内面と接触させ、前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように前記管状材料の前記内面を変形させる」との限定を付したものである。　
　しかしながら、刊行物６には、「各モールドブロックにおいて、複数の通路が波状形の谷部の基部とそのモールドブロックの外部との間にのび、各谷部の基部にこれの全長にわたり通じている上記複数の通路が上記波状形の谷部の基部に沿ってのびる複数の連続溝を有し、各モールドブロックのこれらの溝が、モールドブロック内に設けられ出入口を通じて上記モールドブロックの外部に通じる複数の相補的凹所に通じ、吸引源に連結された固定吸引室が前進走行に沿う上記モールドブロックの運動の間は上記出入口に通ずる様に位置」（６−１）すること、及び、「各吸引室８０はモールドブロック１６の側面に対面して支える弾性密封縁部分を有し、出入口７８に通じ、パイプ８２を通じて吸引源（図示されず）に接続し、谷６８中に封じ込まれた空気・・・を抽出し、熱可塑性管３４の形成を適切ならしめる」（６−６）ことが記載されており、モールドブロック（「ダイセット」に相当。）の内面が吸引源に連通し、空気の抽出が熱可塑性管の形成を適切ならしめることが示されている。そして、成形材料の外部に真空を作用させることにより材料と型とを緊密に接触させることは広く知られた手段（刊行物８（８−１）参照。）であり、刊行物６に記載されたものにおいても本件発明８と同様、「真空が管状材料を引出してモールドブロック（ダイセット）の内面と接触させ、モールドブロック（ダイセット）の内面の形状に対応するように管状材料の内面を変形させる」という作用を生ずるものと解される。
　また、この作用が、熱可塑性管として多層材料を用いたか否かにより左右されるものと解すべき理由はない。
　したがって本件発明８も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−viii）本件発明１０について
　本件発明１０は本件発明１において、「前記膨張ステップは、前記共押出しされた管状材料の前記内面上に気体圧力を与えて、前記ダイセットの前記内面と前記管状材料の前記外面を強制的に接触させ、前記ダイセットの前記内面の形状に対応するように前記管状材料の前記内面を変形させる」との限定を付したものである。　
　しかしながら、刊行物６には、「管状モールドトンネル内の熱可塑性物質の管の内部に加圧ガスを供給し、該管を、上記トンネルを構成する協同的に相互係合するモールドブロックに対面して外方へ押圧するガス供給手段」を有すること（６−１）が記載されており、刊行物６に記載されたものにおいても、熱可塑性物質の管の内面上に与えられた気体圧力により該管がモールドブロック（「ダイセット」に相当。）の内面に強制的に接触し、変形するという本件発明１０と同様の作用を生ずるものと認められる。
　したがって本件発明１０も、刊行物５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件明細書の請求項４、９、１１、１２及び１４には下記（５）で指摘する記載不備があり、発明の構成に欠くことのできない事項が不明であるから、これら各請求項に係る発明、及び、請求項１２を引用する請求項１３及び１５に係る発明、即ち、本件発明４、９、１１〜１５については、特許法第２９条第２項違反についての判断をしない。
 
（５）取消理由（ii）についての判断
　本件明細書の記載不備について、取消理由通知で指摘した点は以下の通りである。
（５−ｉ）請求項４には「最初に押出された管状材料より１０％乃至２０％大きい量だけ前記管状材料を伸長させるように前記管状材料を縦方向に引出す」と記載されているが、管状材料はモールド装置内で波状管に成形されるのであり、「１０％乃至２０％大きい量」とは、伸長後のどのような状態で測定した管の長さに係るものか不明瞭である。
（５−ii）請求項９及び１４には「真空圧力は２５．４乃至５０．８ｃｍ（１０乃至２０インチ）Ｈｇである」と記載されているが、本件特許明細書には「最初の真空が吸気された場合、それは約１０インチ／Ｈｇ乃至１５インチ／Ｈｇであることが好ましい。」（第２０頁第７〜８行：特許公報第２１欄第３４〜３６行）及び「一般に、押出された管状の多層材料に与えられる膨張真空は１５インチＨｇを越えず、加えられる圧力は１０ｐｓｉより低い。膨張真空レベルは１０至１５インチＨｇであり、また気圧は１乃至１５ｐｓｉであることが好ましい。」（第２０頁第２４〜２７行：特許公報第２２欄第８〜１２行）と記載されており、これらの記載は一致していない。
　したがって、本件特許明細書の記載からは真空圧力の適用範囲が不明瞭である。
（５−iii）請求項１１には「熱可塑性プラスチック材料の１０％乃至２０％が固化する溶融状態」と記載されているが、このような溶融状態とはどのような状態を意味するのか同項には記載されておらず、また、発明の詳細な説明にも、溶融状態を測定する具体的な方法が記載されていない。
（５−iv）請求項１２には「前記押出された多層管状材料が前記モールド装置中に導入された時に溶融状態であり」と記載されているが、管状材料が「溶融状態」であれば波状管の成形が困難であると解され、同項の記載からは、波形管の成形方法が不明瞭である。
　
　上記のとおり、（５−i）乃至（５−iv）に挙げた各請求項の記載からは発明の構成に欠くことのできない事項が不明であり、また、（５−iii）で指摘したように、発明の詳細な説明には、本件発明１１を当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
　このようにこれらの記載不備は、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の双方にわたり、上記取消理由（ii）は、それにより本件特許出願が、本件出願時の特許出願に適用される特許法（平成５年法）の第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反するという趣旨である。
　そして、上記取消理由に対してなされた訂正請求は拒絶すべきものであるから、上記明細書の記載不備は解消されていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由（ｉ）ａ．についてみるまでもなく、本件発明１〜３、５〜８及び１０は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。
　また、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定された要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１〜１５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項に規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月５日（２００２．６．５）