【事件の表示】
　特願２０１４−２１２２２３「液晶組成物および液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１６日出願公開、特開２０１６−　７９２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年１０月１７日の出願であって、平成３０年６月１９日付けの拒絶理由通知に対して、その指定期間内の平成３０年８月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１０月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１６日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である、平成３０年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は以下のとおりである。
（１−１）本件補正前の請求項１（すなわち、平成３０年８月２１日付け手続補正書の請求項１）
「　　【請求項１】
　第一成分として式（１−１）から式（１−３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
式（１−１）から式（１−３）において、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシである。
ただし、前記液晶組成物は下記の式で表される化合物を含まない。
上式において、ｎ、ｍはそれぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５を意味する。」
（１−２）本件補正後の請求項１（すなわち、平成３０年１０月１６日付け手続補正書の請求項１）
「　　【請求項１】
　第一成分として式（１−１）から式（１−３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
式（１−１）から式（１−３）において、Ｒ1は、炭素数１から１２のアルキルであり；
Ｒ2は、炭素数１から１２のアルコキシである。
ただし、前記液晶組成物は下記の式で表される化合物を含まない。
上式において、ｎ、ｍはそれぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５を意味する。」（以下、「本件補正発明」ともいう。）
　本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である
「Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシである」
なる事項について、「Ｒ1は、炭素数１から１２のアルキルであり；
Ｒ2は、炭素数１から１２のアルコキシである」に限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そこで、上記本件補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（すなわち、いわゆる独立特許要件を満たすか）について以下検討する。
２．独立特許要件の検討
（２−１）引用刊行物及びその記載事項
　刊行物Ａ：特表２００９−５０４８１４号公報（原査定の引用文献６）
　刊行物Ｂ：特表平２−５０１０７１号公報（周知技術を示す文献）
Ａ　特表２００９−５０４８１４号公報
（Ａ−１）「【請求項１】
　極性化合物の混合物を基礎とする負の誘電異方性を有する液晶媒体であって、媒体に基づいて３０重量％以上の量で式Ｉの化合物を少なくとも１種類含む液晶媒体。
【化１】
（式中、
　Ｒ１１は、４個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、該基は置換されていないか、ＣＮまたはＣＦ３によって１置換されているか、またはハロゲンによって少なくとも１置換されており、ただし加えて、これらの基の中の１個以上のＣＨ２基は、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化２】
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｒ１２は、５個までの炭素原子を有するアルケニル基を表し、該基は置換されていないか、ＣＮまたはＣＦ３によって１置換されているか、またはハロゲンによって少なくとも１置換されており、ただし加えて、これらの基の中の１個以上のＣＨ２基は、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化３】
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよい。）
・・・
【請求項１０】
　以下の式の化合物： 
【化９】
、および／または以下の式の化合物： 
【化１０】
を含むことを特徴とする請求項１ないし９の一項以上に記載の液晶媒体。」
（Ａ−２）「【００２７】
　本発明の混合物は、７０℃以上の透明点と共に非常に広い範囲でネマチック相を示し、非常に好ましい値の容量閾値、比較的高い値の保持率および同時に−３０℃および−４０℃において非常に良好な低温安定性を示し、非常に低い回転粘度および短い応答時間を有する。本発明の混合物、特に３０重量％以上の
【００２８】
【化４】
を含むものは、回転粘度γ１の改良に加え、弾性率Ｋ３３の上昇が応答時間の改良に寄与している事実によって区別される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
  本発明の混合物の好ましい実施形態の幾つかを以下に示す。」
（Ａ−３）「【００６５】
  ｐ）式Ｔ−１〜Ｔ−２２の１種類以上のフッ素化されたターフェニル類を付加的に含む液晶媒体。
【００６６】
【化２０．１】
【００６７】
【化２０．２】
【００６８】
【化２０．３】
  式中、
  Ｒは、Ｒ２に示される意味を有し、
  Ｒは、好ましくは、それぞれの場合で１〜６個の炭素原子を有する直鎖状のアルキル、アルコキシまたはアルコキシアルキル、２〜６個の炭素原子を有するアルケニルまたはアルケニルオキシである。Ｒは、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシまたはペントキシを表す。」
（Ａ−４）「【０１６１】
    ＜混合物例＞
  ＜例１＞
【０１６２】
【表３】
  ＜例２＞
【０１６３】
【表４】
  ＜例３＞
【０１６４】
【表５】
・・・ 
 ＜例４＞
【０１６５】
【表６】
  ＜例５＞
【０１６６】
【表７】
  ＜例６＞
【０１６７】
【表８】
  ＜例７＞
【０１６８】
【表９】
  ＜例８＞
【０１６９】
【表１０】
」
Ｂ　特表平２−５０１０７１号公報
（Ｂ−１）「式Ｉで示されるトリフッ素化ターフェニル化合物の好ましい総括的構造は、部分式Ｉ、７〜Ｉ、１２で示される構造に相当する：
・・・
」（第４ページ右下欄最終行〜第５ページ左上欄下から５行）
（Ｂ−２）「式Ｉで示される化合物は、液晶混合物、好ましくはねじれセルの原則、ゲスト−ホスト効果、整列相の変形の効果または動的散乱の効果にもとづく表示体用の液晶混合物の成分として使用することができる。誘電率の負の異方性［Δε＝ε‖−ε⊥＜（式中、ε‖は分子の軸に対して平行の誘電率を表わし、そしてε⊥はこの軸に対して垂直の誘電率を表わす）］を有する、式Ｉで示される化合物は適用された電場に対して垂直に整列される。」 （第５ページ左下欄第５〜１２行）
（２−２）刊行物Ａに記載された発明
　上記刊行物Ａの請求項１を引用する請求項１０には、「極性化合物の混合物を基礎とする負の誘電異方性を有する液晶媒体であって、媒体に基づいて３０重量％以上の量で式Ｉの化合物（具体的な化合物は摘記（Ａ−１）参照。以下同様。）を少なくとも１種類含み、以下の式の化合物： 
【化９】
、および／または以下の式の化合物： 
【化１０】
を含むことを特徴とする液晶媒体。」が記載されており、【００２９】、【００６５】〜【００６８】には、好ましい実施形態としてＴ１〜Ｔ２２のフッ素化されたターフェニルを付加的に含むことが記載されているから、刊行物Ａには、次の発明が記載されているものといえる。
「以下の式の化合物： 
【化９】
、および／または以下の式の化合物： 
【化１０】
及びＴ−１〜Ｔ−２２の１種類以上のフッ素化されたターフェニルを含むことを特徴とする液晶媒体。」（以下、「引用発明」という。）
（２−３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「負の誘電異方性を有する液晶媒体」は本件補正発明の「負の誘電率異方性を有する液晶組成物」に相当する。
　引用発明の「
」は本件補正発明の式（２）で表される化合物」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と上記引用発明は、
「負の誘電率異方性を有する液晶組成物。」
である点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、第一成分として式（１−１）から式（１−３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有するのに対し、引用発明はＴ１〜Ｔ２２の１種類以上のフッ素化されたターフェニルを含有する点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、第二成分として式（２）で表される化合物を含有するのに対して、引用発明は
以下の式の化合物： 
【化９】
、および／または以下の式の化合物： 
【化１０】
を含有する点。
＜相違点３＞
　本件補正発明は、液晶化合物が下記の式で表される化合物を含まないのに対し、引用発明はそれら化合物を含まないことが明示されていない点。
（２−４）相違点の検討
＜相違点１について＞
  刊行物Ａには、刊行物Ａに記載の液晶媒体に式Ｔ−５及びＴ−６等のフッ素化されたターフェニル類を付加的に含むことが、記載されている（摘記（Ａ−３）参照）。ここで、式Ｔ−５、Ｔ−６のＲは炭素数１〜６のアルキルであってよく、（Ｏ）はＯであってよく、ｍの定義は明示されていないものの、Ｒと同様に１〜６程度であってよいと認められるから、本件補正発明の式（１−１）で表される化合物は式Ｔ−５のフッ素化されたターフェニルに包含され、本件補正発明の式（１−２）で表される化合物は式Ｔ−６のフッ素化されたターフェニルに包含されているといえる。
　そうすると、引用発明におけるＴ１〜Ｔ２２の１種類以上のフッ素化されたターフェニルは、本件補正発明の第１成分である式（１−１）及び式（１−２）の化合物を包含する。
＜相違点２について＞
　引用発明は、【化９】又は【化１０】の化合物を選択肢として含んでおり、そのうち【化９】は、本件補正発明の第二成分である式（２）で表される化合物である。
　よって、引用発明は、本件補正発明の式（２）で表される化合物を用いる態様を包含している。
＜相違点３について＞
　刊行物Ａには前述の３つの化合物を用いることについて記載がないから、引用発明においてそれらを用いないことは明示的には記載されていないものの、この点において両者に実質的な差異はない。
　以上のとおり、本件補正発明において第一成分として式（１−１）又は（１−２）を用いたものは、引用発明に下位概念として包含されている関係にあり、引用発明の選択肢となっている。
　一方、刊行物Ａの実施例を見ても、本件補正発明に相当する液晶組成物は具体的に開示されていないので、両者が同一であるとまではすることができない。
　そこで、本件補正発明が選択発明として進歩性を有するか、その効果について検討する。
　まず、特許に係る発明が、先行の公知文献に記載された発明にその下位概念として包含されるときは、当該発明は、先行の公知となった文献に具体的に開示されておらず、かつ、先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特有の効果、すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果とは異質な効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合を除き、進歩性を有しないと解すべきである。
　
　これについて、請求人は、審判請求書において、「これに対し、出願人は、本願明細書に記載される各実施例で確認された効果が、第二の成分とともに式（１−１）〜式（１−３）で表される第一の成分を含有したことによって発現したものであることを裏付けるため、本審判請求書の末尾に実験結果を掲載いたしました。この実験結果で立証されておりますように、２種類の成分のうち第二の成分（３−ＨＨ−Ｖ）のみを含有する引用文献３〜８に記載の液晶組成物は、さらに第一の成分（３−ＢＢ２（Ｆ）Ｂ（２Ｆ、３Ｆ）−Ｏ２）を添加した検討例１〜５の液晶組成物に比べて、明らかに負の誘電率異方性Δεが小さく、上限温度ＮＩが低い値になっています。このことから、第二の成分のみでは負に大きな誘電率異方性と高い上限温度を十分に引き出すことができず、第二の成分と第一の成分を併用して初めて、小さな粘度と負に大きな誘電率異方性および高い上限温度の全てが十分に発現することを確認することができます。これに対して、引用文献３〜８で評価を行っているのは、２種類の成分のうち第二の成分（各引用文献のＣＣ−３−Ｖ）のみを含有する液晶組成物です。そして、第一の成分に対応する、式Ｔ−４または式Ｔ−５で表される化合物であって、左末端基がアルキル基、右末端基がアルコキシ基であるものについては、その具体的な構造式すら記載されておりません。よって、引用文献３〜８からは、本願請求項１に記載される化合物の組み合わせにより、上記のような優れた効果が認められることは予測の範囲外です。」として、本願補正発明の有利な効果を主張している。
　しかし、小さな粘度を有するという効果については、刊行物Ａには、引用発明は、非常に低い回転粘度を有し、回転粘度γ１の改良に寄与していることが、記載されているし（摘記（Ａ−２）参照）、引用発明の実施例に記載の回転粘度γ１も十分に低いことから（摘記（Ａ−４）参照）、刊行物Ａに記載された事項から当業者が予測できない効果を奏したものとも認められない。
　また、負に大きな誘電率異方性についても、本件補正発明の式（１−２）で表される化合物のようなターフェニル類は、誘電率の負の異方性を有することは、周知であり（摘記（Ｂ−１）（Ｂ−２）参照）、引用発明において、第一成分として式（１−１）、式（１−２）で表される化合物を含有するものとすれば、負の誘電率異方性を有することは、当業者にとって明らかであり、刊行物Ａに記載された事項から当業者が予測できない効果を奏したものとも認められない。
　さらに、第一の成分を追加することによる高い上限温度については実際にこれを裏付ける具体的な実施例や比較例が出願当初明細書中には何も示されていないため、請求人の主張する上記の「有利な効果」を確認することができない。よって、明細書の記載に基づくものではない請求人の上記主張は理由のないものである。
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２−５）小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明 
　上記第２のとおり，平成３０年１０月１６日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項に係る発明は，同年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　第一成分として式（１−１）から式（１−３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
式（１−１）から式（１−３）において、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシである。
ただし、前記液晶組成物は下記の式で表される化合物を含まない。
上式において、ｎ、ｍはそれぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５を意味する。」（以下，「本願発明」という。）
２　原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由は、「平成３０年６月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２」であって、要するに、この出願の請求項１〜１８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。
＜引用文献等一覧＞
３.特開２０１３−１４４７９６号公報
４.特表２０１４−５１６３６５号公報
５.特表２０１４−５１６３６６号公報
６.特表２００９−５０４８１４号公報
７.特開２０１２−１６７２７９号公報
８.特表２００８−５０５２３５号公報
３　引用刊行物
　査定の拒絶の理由で引用された刊行物６は、上記刊行物Ａにほかならず、刊行物Ａの記載事項は、前記「２（２−１）Ａ」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１（１−１）」で検討した本件補正発明の液晶組成物について、「Ｒ1は、炭素数１から１２のアルキルであり；
Ｒ2は、炭素数１から１２のアルコキシである」との事項が「Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシである」に拡張されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２（２−５）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。