【事件の表示】
　特許第２８７２３２８号「粘着フィルムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７２３２８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
(1)手続の経緯
　
　特許第2872328号の請求項１に係る発明は、平成2年2月6日に特許出願され、平成11年1月8日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニーより特許異議の申立てがなされ、平成12年1月24日付けで第1回目の取消理由通知がなされ、平成12年4月10日付で訂正請求がなされ、平成13年1月25日付けで第2回目の取消理由通知がなされ、平成13年4月10日に訂正請求がなされたものである(平成12年4月10日付けの訂正請求書は平成13年4月10日に取り下げられた。)。
　
(2)訂正の適否についての判断
　
(2-1)訂正の内容
　
　訂正請求は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、特許第2872328号の明細書中、
　
(ア)特許請求の範囲請求項1において、
　
「【請求項1】剥離紙の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着性物質を除去して前記多数の凹部にのみ非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有することを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」とあるのを、
「【請求項1】剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ3μm〜50μmの多数の凹部を10個／cm2〜200個／cm2の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」と訂正し、
　
(イ)明細書3頁2〜3行の「特開昭58-N13682号」を「特開昭58-13682号」と訂正し、
　
(ウ)明細書4頁最下行〜5頁5行に、
「本発明による粘着フイルムの製造方法は、剥離紙の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着性物質を除去して前記多数の凹部にのみ非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有することを特徴とする。」とあるのを、
「本発明による粘着フイルムの製造方法は、剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ3μm〜50μmの多数の凹部を10個／cm2〜200個／cm2の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする。」と訂正しようとするものである。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正(ア)は、請求項1の製造方法の発明において、(a)多数の凹部を形成する工程の凹部の深さを3μm〜50μmと特定し、(b)その凹部の分布を10個／cm2〜200個／cm2と特定し、(c)非粘着性物質を紫外線硬化樹脂に特定し、(d)非粘着性物質を充填する工程を「各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する」ことに限定し、(e)5段階の工程の結果、「前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成される」ものであることに限定するものであるが、(a)は出願当初明細書の12頁1〜3行(特許公報6欄13〜15行)の「凹部の深さ、すなわち非粘着性物質の粘着剤表面からの高さは3μm〜50μmの範囲が好ましく」という記載に基づいて特定するものであり、(b)は出願当初明細書の12頁5〜7行(特許公報6欄13〜15行)の「凹部の分布は凹部の深さとも関係するが、一般的には10個／cm2〜200個／cm2の範囲が望ましく」という記載に基づいて特定するものであり、(c)は非粘着性物質を出願当初明細書の実施例1、2で使用されている紫外線樹脂に特定するものであり、(d)、(e)は出願当初の実施例及び第1図、第2図の記載に基づいて特定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当し、当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　訂正(イ)は、明細書の記載中特許文献の誤った番号を正しい特許文献の番号に訂正するものであるから誤記の訂正に該当し、当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　訂正(ウ)は、訂正(ア)に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明に該当する。そして、当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)独立特許要件の判断
　
　訂正明細書の請求項1に係る発明は、後記(3)で述べるように特許異議申立人の提出した証拠方法及びその主張する理由によって特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　そして、他に特許を受けることができない理由も発見しないので、本件訂正明細書の請求項1に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
(2-4)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する同法第126条第2項から第4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
(3)特許異議の申立てについての判断
　
(3-1)本件特許の請求項1に係る発明は、訂正明細書の請求項1に記載されたとおりの以下のものである。
　
「【請求項1】剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ3μm〜50μmの多数の凹部を10個／cm2〜200個／cm2の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」
(以下、この請求項1に係る発明を本件発明という。)
　
(3-2)特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニーは、証拠方法として甲第1号証〜甲第3号証を提出し、本件発明は、甲第1号証(特公昭44-17040号公報)に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当するので、本件発明の特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、また、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第29条第2項に違反してされたものであり、また、本件発明は特願平2-310105号(特開平3-181578号公報(甲第3号証)、甲第2号証は特願平2-310105号の優先権証明書)の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は特許法第29条の2の規定に違反してされたものであるから、本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
　
(3-3)特許法第29条第1項第3号、第29条第2項について
　
　甲第1号証(特公昭44-17040号公報)には、
　
(a-1)「少なくとも15ミクロンの高さを有する小突起の高さの少なくとも約4分の1の高さに亘り連続的な非接着性の脆い保護外被で1つ1つが覆われている小突起の均一なパターンとそれを個々に分けている介在的な平坦な接着面とにより小石をばらまいたような輪郭を有している薄い連続的な接着剤層を含有し、接着剤受容体作業表面上を適正な位置まで滑動させられ得且つそこで単に加圧するだけでその位置に接着的にくっつき得る接着シート。」(特許請求の範囲第1項)、及び、
(a-2)「滑らかな陥凹のある接着剤解離表面を有する一時的担体にこの担体表面の各陥凹にその陥凹の内面の少くとも約4分の1に亘って拡がる脆い硬化したコーチングを施すに丁度充分な量の液体コーチング組成物を適用し、この組成物を硬化し、且つ上記陥凹を感圧性接着剤の薄い連続層で充してこの陥凹を充している上記接着剤の部分に保護キャップを形成する諸段階より成るシートの製造方法。」(特許請求の範囲第2項)に係る発明が記載されており、さらに、
(a-3)「本発明は、接着剤受容体作業表面上を適正な位置に滑動させられ得且つただ圧力を加えるだけでその位置に接着性につながり得る接着シートを提供するものである。」(2欄2〜5行)、
(a-4)「第２図を見るならば、担体10は紙様の支持体25を含有していてこの支持体25はその一表面にプラスチック　コーチング26を有している。このプラスチック　コーチング26は浮彫にされているか或いはこの図では便宜上大体半球形に図示してある小さい凹み或いは陥凹27を備えている。これらの陥凹はコーチング溶液13で充され、この溶液は乾燥されると各陥凹27中に薄い付着物28をつくる。乾燥された接着剤付着物29はこの陥凹の残り部分を充たし担体表面に連続的なコーチングを形成する。フイルム様の裏材19が覆い、接着剤層29により接着性に保持される。」(3欄4〜15行)、
(a-5)「上記ポリエチレンコーチングは硬いゴムのバックアップローラーと金属製のエンボシングローラーとの間で好都合に浮彫りされる。」(4欄5〜7行)、
(a-6)「ポリメタクリル酸メチルは非接着性キャップ28として好ましい材料である。この重合体の酢酸セロソルブ24パーセント溶液は浮彫りされた担体の小陥凹に入りこみ残った部分は容易に拭きとられる。」(4欄36〜40行)、
(a-7)「この残留非接着性キヤツプ部分は容易に担体から分離され、はがされた時薄くて脆い。同等の性状を有する他のフイルム形成性重合体類、樹脂類或いはその他の材料類も有用である。斯くしてビニル重合体類、エポキシ樹脂類、アルキド樹脂類、ポリメタクリル酸エチル、メタクリル酸塩とスチレンとの共重合体類もすべて有用であるが、ポリメタクリル酸メチルの方がより好ましい。」(4欄45行〜5欄7行)
(a-8)「上記接着剤組成物はナイフ或いはバーコーターでコーチングすることにより滑かな均一の層として適用される。」(5欄42〜44行)、
(a-9)「約0.008センチメートルという僅かの厚さの二軸配向性ポリスチレンフィルムは好ましい裏材としての働き、最初に記述した方法に於て曝露された接着剤表面へ圧しつけられそこにしっかりと接合させられる。」(6欄22〜26行)、
(a-10)「突起が約0.025ミリメートル乃至約0.25ミリメートル接着剤表面より上に伸び且つ突起により覆われている面積が接着剤層の総表面積の約1/10乃至約1/3であることを特徴とする」(8欄21〜24行)という記載もあり、
その製造工程を表す図面として、第1図、第2図が、生成物の1つの形の横断面図が第5図に示されている。
　
第5図
　
(甲第1号証に記載された発明を以下引用発明という。)
　
　本件発明と引用発明を対比すると、引用発明の前記摘記(a-4)のうち「このプラスチック　コーチング26は浮彫にされているか或いはこの図では便宜上大体半球形に図示してある小さい凹み或いは陥凹27を備えている」の部分及び(a-5)の表す工程は、本件発明の「剥離紙の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成する工程」に該当し、(a-4)のうち「これらの陥凹はコーチング溶液13で充され、この溶液は乾燥されると各陥凹27中に薄い付着物28をつくる」の部分及び(a-6)のうち「この重合体の酢酸セロソルブ24パーセント溶液は浮彫りされた担体の小陥凹に入りこみ」の表す工程は、本件発明の「前記多数の凹部が形成された表面に非粘着性物質を塗布する工程」に該当し、(a-6)のうち「残った部分は容易に拭きとられる」工程は、本件発明の「非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部にのみ非粘着性物質を充填する工程」に該当し、(a-7)の表す工程は、本件発明の「前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程」に該当し、(a-8)の表す工程は、本件発明の「前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程」に該当し、引用発明においても剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されるものであるから、両者は、いずれも粘着フイルムの製造方法において、「剥離紙の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部にのみ非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする」点で一致しており、さらに、引用発明において、凹部の深さは25〜250μmとされ、凹部の分布については凹部の直径0.025〜0.25mmと凹部が総接着面積の1/10〜1/3により計算した最小の分布の数が約200個/cm2であるから、凹部の深さが25〜50μm、凹部の分布が200個/cm2である点でも一致し、ただ、引用発明においては非接着性の部分の高さは凸部の約1/4以上とされていて、「接着面から出た凸部の保護外被」とされており、その図面においても凸部全体が非接着性のものではないのに対し本件発明では非接着性部分は凸部全体である点と、非接着性部の材料が引用発明ではポリメタクリル酸メチルが好ましいとされているのに対し、本件発明では紫外線硬化樹脂に特定されている点の2つの点で相違している。
　よって、本件発明が引用発明であるとすることはできない。
　また、引用発明では、非接着性の保護外被は脆いものであり、そして、甲第1号証7欄15〜24行の記載によると、圧力を加えたときに割れたり、粉砕され、あるいはたたまれたりして、保護外被の細片が接着剤層に入り、残りの接着性突起は扁平化されて細片のまわりに流れ、平坦な接着剤表面となるものであるが、本件発明の粘着剤表面に形成された非粘着性の突起は凸部全体であり、紫外線硬化樹脂により形成されているので、押圧されても破壊されることがなく、形状を維持するものであり、そのことにより、優れた作業性を達成することができるという効果を達成しているものと認められ、突起部分にそのような性質をもたせること、そのための材料の選択については、甲第1号証の記載から容易に想到するものではなく、その効果についても、甲第1号証から予測可能なものではない。
　よって、本件発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
(3-4)特許法第29条の2について
　
　特願平2-310105号(特開平3-181578号公報(甲第3号証))の願書に最初に添付した明細書には、
　
　「感圧接着剤層および該接着剤層の少なくとも一表面の上に実質的に均一に分布しており、そこから突出している間隔を置いた多数の粒子集団を含み、該粒子集団の少なくとも先端には前記の感圧接着剤が実質的に存在しないことを特徴とする位置調整性接着テープ。」(特許請求の範囲第1項)の発明が記載されており、さらに、
　「本発明によって、確実に位置調整可能であり、しかも、任意の位置調整手段の不存在下で得ることができるのと実質的に同等に強力に基材に接着することができる感圧接着テープまたはシート(本明細書では通常「テープ」と呼ぶ)が提供される。」(3頁左上欄11〜16行)、
　「第１の方法は、低接着性面および好ましくは該面に均一に分布しているくぼみであって各くぼみが好ましくは複数の粒子を受け入れるのに十分な大きさを有するくぼみを有する可撓性キャリアーウエブを使用する。この方法には、
(a)　キャリアーウエブのくぼみに粒子を充填し、次いで
(b)　キャリアーウエブの該面に感圧接着剤層を適用し、そして
(c)　感圧接着剤を接触している粒子の各々の中の1個以上の粒子と緊密に接触するように流す
工程が含まれ、前記の感圧接着剤層はキャリアーウエブから剥がしたときは、感圧接着剤層に接着している粒子によって位置調整が可能である。」(3頁右下欄15行〜4頁左上欄10行)という記載もあり、
感圧接着テープの横断面図として第1図、その製造方法の説明として第6図が示されている。
　
第6図
　
(甲第3号証に記載された発明を以下先願発明という。)
　
　本件発明と先願発明を対比すると、いずれも接着前に位置の調整をすることができる接着テープであり、粘着剤上に凸部があり、凸部の先端が非粘着性の物質で形成されているものを製造する方法に係る発明であるが、本件発明の製造方法により製造される粘着フィルムにおいて、粘着剤上に形成される凸部はそのほぼ全体が紫外線硬化樹脂からなるものであるのに対し、先願発明の感圧接着剤層の突起部分は、少なくとも先端が該接着剤が存在しないものとされ、それを達成するための手段として、接着剤層の先端にガラスビーズ、又はセラミック、金属及びポリマー粒子、導電性粒子等いずれも粒子状のものを配置するもので、凸部全体が該粒子で形成されているものでもなく、少なくとも、凸部全体が紫外線硬化樹脂で形成されているものではない点で相違している。
　本件発明は、粘着剤上の凸部をそのようなものにすることにより、優れた作業性を達成することができるという効果を達成しているものと認められ、先願発明にはそのような効果と前記構成との関係については記載も示唆もされておらず、それが技術常識であるとも考えられないから、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差であるとすることはできない。
　よって、本件発明は先願発明と同一であるとすることはできない。
　
(4)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠方法によっては、本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２８７２３２８号の明細書中、
（１）特許請求の範囲請求項１において、
「【請求項１】剥離紙の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着性物質を除去して前記多数の凹部にのみ非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有することを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ３μｍ〜５０μｍの多数の凹部を１０個／ｃｍ２〜２００個／ｃｍ２の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」と訂正する。
（２）明細書３頁２〜３行の「特開昭５８−Ｎ１３６８２号」を、誤記の訂正を目的として「特開昭５８−１３６８２号」と訂正する。
（３）明細書４頁最下行〜５頁５行に、
「本発明による粘着フイルムの製造方法は、剥離紙の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着性物質を除去して前記多数の凹部にのみ非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有することを特徴とする。」とあるのを、明りようでない記載の釈明を目的として、
「本発明による粘着フイルムの製造方法は、剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ３μｍ〜５０μｍの多数の凹部を１０個／ｃｍ２〜２００個／ｃｍ２の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
粘着フィルムの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１）剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ３μｍ〜５０μｍの多数の凹部を１０個／ｃｍ２〜２００個／ｃｍ２の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着性物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は粘着フィルムの製造方法に関し、特に装飾用の粘着フィルムの製造方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　近年、装飾用粘着フィルムが塗装に替って広く用いられるようになってきた。装飾用粘着フィルムは、あらかじめ文字やデザインなどが印刷された所定形状の粘着フィルムであって、被装飾体に圧着するだけで、所期の装飾，表示等の効果を果す。従って、塗装に比べて簡単であり、同一の紋様，マークなどを多数の被装飾体に表示する場合に特に有効である。しかし、粘着フィルムを使用しているために、圧着位置が違った場合に修正が困難である、圧着後のフィルムにしわが生じ易い、被着体と粘着フィルムの間に空気が残り易い、などの欠点がある。
　これらの点を改善するために、粘着フィルムの粘着剤表面に非粘着性物質を分布させた粘着フィルムが特公昭４４−３１２０号公報および特開昭５８−１３６８２号公報に開示されている。これらは、粘着フィルムが被着体に単に接触している時には殆ど粘着力を生ぜず、強く圧力した時にはじめて粘着フィルムが被着体にしっかり粘着するようにして、粘着の作業性の改善を図ったものである。前者はクラフト紙上の熱可塑性コーティング層上に砕け易い中空の非粘着性物質を分散させて静電的に保持し、約１３０℃の加熱および加圧によって非粘着性物質をコーティング層中に半ば押し込み、しかる後に粘着剤を塗布し、さらにフィルムを圧着することによって製作される。後者は剥離紙上に非中空固体の非粘着性物質を分散させ、その上に粘着剤を塗布し、塩化ビニールフィルムを圧着することによって製作される。
〔発明が解決しようとする課題〕
　粘着フィルムと被粘着体との接触時の粘着力は、非粘着性物質の分散の度合いに左右されるので、その制御性の良否はフィルム粘着の作業性に直接影響する。しかしながら、上述した従来技術においては、いずれも剥離紙上に非粘着性物質を分散させているので、その分散性の制御が困難である。
　さらに、従来の技術においては、非粘性物質は、前者においては中空の固体、後者においては非中空固体に限定され、分散時に液状であるものは使用できない。しかも、前者においては、剥離紙が熱可塑コーティング層を有する２層構成のものに限られ、その上、製造時に１００℃以上の高温加圧工程を必要とする欠点があった。
　本発明はこのような従来の欠点を解消し、多種・多様の非粘着性物質を分散制御性よく粘着剤上に分散させ、しかも高温加工を必要としない粘着フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明による粘着フィルムの製造方法は、剥離紙の少なくとも一方の表面に深さ３μｍ〜５０μｍの多数の凹部を１０個／ｃｍ２〜２００個／ｃｍ２の分布で形成する工程と、前記多数の凹部が形成された表面に紫外線硬化樹脂からなる非粘着性物質を塗布する工程と、非粘着性物質が塗布された表面から余分の非粘着性物質を除去して前記多数の凹部のみであって、該多数の各凹部のほぼ全体を満たすように非粘着性物質を充填する工程と、前記剥離紙の非粘着性物質が充填された側の表面に粘着剤を塗布する工程と、前記剥離紙の粘着剤塗布面に基材を圧着する工程とを有し、前記剥離紙に対向する粘着剤塗布面に前記非粘着性物質の凸部が形成されることを特徴とする。
〔作用〕
　本発明においては、あらかじめ所定の形状および分布を有する多数の凹部を剥離紙表面に形成し、その凹部に非粘着性物質を充填した後に粘着剤を塗布する。従って非粘着性物質の粘着剤上の分布を、あらかじめ制御することができる。さらに凹部に充填される物質は充填時に液状であって、後に固化できるものであってもよく、非充填物質の選択範囲を著しく拡げることができる。
〔実施例〕
　以下に実施例によって本発明を詳細に説明する。
　第１図は本発明を説明するための粘着フィルムの模式的断面図である。
　本発明においては、エンボスロールまたはプレス機などを使用して剥離紙１に所定の形状の凹部１Ａを所定の分布をもって形成する。剥離紙１としては、例えば剥離処理されたグラシン紙，クレイコート紙，ポリエチレンラミネート紙等粘着フィルムに通常使用されるいかなるものでも使用可能である。凹部の形状および分布は、使用される粘着剤の粘着強度，粘着フィルムの使用条件に応じて適宜選択される。次に非粘着性物質を凹部に充填する。非粘着性物質としては、シリカ，アルミナ，酸化チタン，炭酸カルシウム，二硫化モリブデン，水酸化カルシウムその他の無機物質微粒子，硫化ゴム，エボナイト，スチレン樹脂その他の有機物質微粒子，ガラスビーズ，各種マイクロカプセル等の中空微粒子等の固体微粒子に加え、紫外線硬化性樹脂，熱硬化性樹脂等の充填時には液状であり、充填後の処理によって固化する物質を用いることができる。前述した固体微粒子を用いる場合は、微粒子を水，アルコールなどの適宜の分散媒中に分散させてスラリー状としたものを凹部１Ａを設けた剥離紙１の表面に塗布した後、スクイザーまたはへら等によって余分のスラリーを拭い去り、非粘着性物質２が凹部１Ａ内にのみ存在するようにする。次いで、要すれば、剥離紙を４０〜５０℃に加熱して、分散媒を蒸発させる。非粘着性物質が紫外線硬化性樹脂または熱硬化性樹脂の場合には、未硬化の液状樹脂を凹部が設けられた剥離紙表面に塗布した後、余分の樹脂を除き、紫外線照射あるいは加熱によって凹部に充填された樹脂を硬化させ、固化する。次にこのようにして凹部１Ａが非粘着性物質２で充填された剥離紙１の表面に粘着剤３を塗布する。粘着剤としてはアクリル系粘着剤，スチレン−ブタジエンブロック共重合体等、粘着フィルムに通常用いられる粘着剤の中から、使用目的に合致するものを選び、常法に従って塗布すればよい。次に表面基材４と粘着剤３が塗布された剥離紙とを常法に従って圧着する。表面基材としてはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），アクリル酸エステルの共重合体，ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ），ポリウレタン等が用いられる。
　次に本発明の具体例を示す。
実施例１
　剥離紙としてポリエチレンラミネート紙を用い、エンボスロールによって、その一方の表面に一片１５０μｍ、深さ３０μｍの四角錐の凹部を一様な密度１００個／ｃｍ２で形成した。ついでその上に未硬化の紫外線硬化樹脂ＵＶ−３７００（東亜合成製）を塗布して、スクイザーによって余分の樹脂を取去った後、紫外線を照射して樹脂を硬化させた。さらにその上にアクリル酸エステル系２液硬化型の粘着剤を厚さ３２μｍ塗布し、基材としてのＰＶＣフィルムを圧着した。このようにして作製された粘着フィルムは、使用の直前に剥離紙１をはがして第２図に示した状態とし、被着体に粘着剤面を接触させる。この時、粘着剤３の表面には非粘着性物質であるＵＶ硬化性樹脂が分散しているので、粘着フィルムは被着体に粘着せず、従って被着体の上で自由に位置合せをすることができる。粘着フィルムが被着体上の正しい位置に定められた後、粘着フィルムに押圧力を加えれば、フィルムは被着体にしっかりと接着する。
　上に述べた実施例の被着体への圧着後および単に接触させた時の接着力を、非粘着性物質を分散させない装飾用粘着テープ（比較例）と比較して第１表に示す。こゝで、被着体は塗装鉄板であり表中のループタックは、テープ状の粘着フィルムを粘着剤層を外側にしてループ状として被着体に接触させ、例えば数ｃｍの長さにわたる接触状態を作った後に引きはがすための力である。また初期接着力は粘着フィルムを２ｋｇロールで一往復して圧着した直後、永久接着力は圧着してから２４時間後に粘着フィルムを被着体から引きはがすのに要する力である。
　第１表に示すように、本発明によれば、粘着フィルムが被着体に接触した状態では接着力は０ｇ／２５ｍｍであって、粘着フィルムを被着体上で自由に移動させることができ、かつ圧着後は強固な接着力で被着体に接着する。従って本発明によれば、粘着フィルムを被着体に圧着する際の作業性を著しく改善することができる。
実施例２
　剥離紙の表面に直径２００μｍ，深さ５０μｍの円錐形の凹部を２５個／ｃｍ２の密度で形成した。以後は実施例１と全く同様にして粘着フィルムを作製した。この粘着フィルムの粘着特性およびループタックは実施例１と同様であった。
実施例３
　実施例１と同様にして形成した剥離紙の凹部に飽和ポリエステル樹脂を塗布し、スクイザーによって余分の樹脂を取り去った後、５０℃で１分間乾燥して非粘着物質とした。以後は実施例１と同様にして粘着フィルムを作製した。この粘着フィルムの粘着特性およびループタックは、実施例１と同様であった。なお、凹部を実施例２と同様の円錐形状としても特性に変化はなかった。
　以上の各実施例における剥離紙として、ポリラミネート紙にかえてクレーコート紙を用いても、粘着特性およびループタックは同様であった。
　なお、これまでの説明では、剥紙紙の一方の表面にのみ凹部を加工して非粘着性物質を充填した例を示したが、剥離紙の両面に加工を施し、粘着剤の表面に非粘着剤を分散させたものを剥離紙の両面に形成し得ることは明らかである。
　剥離紙の表面に形成する凹部の形状および分布は、粘着剤の性質および使用目的によって異なることは先に述べたとおりである。一般的な使用条件では、凹部の深さ、すなわち非粘着性物質の粘着剤層表面からの高さは３μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、これより凹部が浅いと接触時の接着力が大きすぎ、これより凹部が深いと粘着フィルム圧着後のフィルム表面の美観を損う。凹部の分布は凹部の深さとも関係するが、一般的には１０個／ｃｍ２〜２００個／ｃｍ２の範囲が望ましく、これより分布が疎だと接触時の接着力が強すぎ、これより分布が密だと圧着時の接着力が弱く、いずれの場合にも作業性を損うことになる。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、剥離紙にあらかじめ凹部を形成し、そこに非粘着性物質を充填するので、非粘着性物質の分布を制御でき、従って、粘着フィルムの被着体への接触時および圧着後の接着力を充分に制御することができる。さらに、本発明によれば、非粘着性物質として、固体微粒子のみならず、以後の処理によって固化する液状物質を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明方法を説明するための粘着フィルムの模式的断面図、
　第２図は本発明による粘着フィルムから剥離紙をはがした状態を示す模式的断面図である。
　１…剥離紙、
　１Ａ…凹部、
　２…非粘着性物質、
　３…粘着材、
　４…表面基材。