【事件の表示】
　特願２０１５−１５７８０３「反射防止フィルムおよびその製造方法、ならびに反射防止フィルムの反射光特性測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月　７日出願公開、特開２０１６−１２２１７３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年８月８日、平成２６年１２月２５日）の出願であって、令和元年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年８月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本件発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　透明フィルムの第一の主面上に反射防止層を備える反射防止フィルムの製造方法であって、
　透明フィルムの第二の主面上に、接着層を介してフィルム基材が剥離可能に貼着された積層体を準備する積層体準備工程；
　前記積層体の前記透明フィルムの第一の主面上に、２層以上の薄膜からなる反射防止層を形成する反射防止層形成工程；および
　前記反射防止層を構成する薄膜の少なくとも１層を成膜後に、前記薄膜の形成面側から可視光を照射し、その反射光を検出するインライン検査工程、を有し、
　前記フィルム基材は、前記接着層との接触面側に離型層を備え、
　前記フィルム基材と前記接着層との積層物は、可視光透過率が４０％以下であり、
　前記反射防止層形成工程および前記インライン検査工程は、前記積層体を一方向に搬送しながら、連続して実施されることを特徴とする、反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項２】
　前記インライン検査工程において、前記反射防止層を構成する複数の薄膜の全てを成膜後に、前記薄膜の形成面側から可視光を照射し、その反射光を検出する、請求項１に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項３】
　前記インライン検査工程における反射光の検出結果に応じて、前記反射防止層形成工程における薄膜の成膜条件が調整される、請求項１または２に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項４】
　前記フィルム基材は、前記離型層の屈折率ｎ１と、前記離型層直下の層の屈折率ｎ２との差ｎ１−ｎ２が、−０．２５〜０．２５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項５】
　前記フィルム基材と前記接着層との積層物に、前記接着層側から光を入射した場合の可視光の裏面反射率が１．０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項６】
　前記接着層が粘着剤層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項７】
　前記粘着剤層は、ヘイズが５０％以上の光散乱粘着剤層である、請求項６に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項８】
　前記透明フィルムと前記フィルム基材との１８０°剥離試験における剥離力が２Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項９】
　前記インライン検査工程後に、前記透明フィルムから前記フィルム基材が剥離される剥離工程をさらに含み、
　前記剥離工程において、前記接着層が前記透明フィルムの第二の主面上に付設された状態で、前記接着層と前記フィルム基材の離型層との界面で剥離が行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項１０】
　前記剥離工程後に、前記透明フィルムの第二の主面上に付設された前記接着層に、透明離型フィルムが剥離可能に貼着される、請求項９に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項１１】
　前記剥離工程後に、前記透明フィルムの第二の主面上に付設された前記接着層に、光学フィルム貼合される、請求項９に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記光学フィルムは、偏光子を含む光学フィルムである、請求項１１に記載の反射防止フィルムの製造方法。
　　【請求項１３】
　透明フィルムの一方の面に反射防止層を備え、前記透明フィルムの第二の主面上にフィルム基材が接着層を介して剥離可能に貼着されており、
　前記フィルム基材は、前記接着層との接触面側に離型層を備え、
　前記フィルム基材と前記接着層との積層物は、可視光の透過率が４０％以下である、反射防止フィルム。
　　【請求項１４】
　透明フィルムの第一の主面上に、２層以上の薄膜からなる反射防止層を備える反射防止フィルムの反射光特性を測定する方法であって、
　透明フィルムの第二の主面上に、フィルム基材が接着層を介して剥離可能に貼着された状態で、第一の主面側から照射された可視光の反射光の検出が行われ、
　前記フィルム基材は、前記接着層との接触面側に離型層を備え、
　前記フィルム基材と前記接着層との積層物は、可視光透過率が４０％以下であり、
　前記反射光の検出は、前記反射防止フィルムを一方向に搬送しながら、連続して実施される、反射光特性の測定方法。」
３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、本願の請求項１〜１４に係る発明が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、引用文献１を主引用発明が記載された文献として引用し、引用文献２を副引用文献として引用し、引用文献３及び引用文献４を本願の請求項７〜１２に係る発明に関連する周知技術を示す文献として引用している。
　　引用文献１：特開平８−８２７０１号公報
　　引用文献２：特開２０１４−１１８４８７号公報
　　引用文献３：特開２００５−２６３９９４号公報
　　引用文献４：特開２００２−１２２７１４号公報
４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶理由に主引用発明が記載された文献として引用され、先の出願前の平成８年３月２６日に頒布された刊行物である特開平８−８２７０１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。
　なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。引用文献２についても同様である。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】プラスチックフィルムの表面に反射防止性の薄膜を形成させる反射防止フィルムの製造方法において、該プラスチックフィルムがその裏面に黒色のフィルムを密着させたものであり、
薄膜形成条件を薄膜形成面側の反射率を測定しその結果によって調整する
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はパーソナルコンピューター等ＯＡ機器のディスプレイ用フィルター、液晶ディスプレイ等の光学部品に用いられる反射防止フィルムの製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】特性の良い反射防止膜を得るには、反射防止膜を構成する薄膜の光学的膜厚を厳密に管理するか、あるいは、結果的に反射率が所定の値で均一となる様に膜厚を調整する必要がある。水晶振動子を用いる膜厚の測定法は、間接法であるために、膜厚の厳密な管理を行うには限界がある。又、近傍にモニター基板を設置し基板の反射率の変化を測定する方法では、モニター基板を設置する余分な設備を要し、しかもバッチ式にしか適用出来ない。そこで本発明は製造過程の反射防止プラスチックフィルムの反射率を直接測定し、その結果をもとに、反射率のより低くく、均一な反射防止フィルムの製造方法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、プラスチックフィルムの表面に反射防止性の薄膜を形成させる反射防止フィルムの製造方法において、該プラスチックフィルムがその裏面に黒色のフィルムを密着させたものであり、薄膜形成条件を薄膜形成面側の反射率を測定しその結果によって調整することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法である。
【０００５】本発明に適用できるプラスチックフィルムとしては、例えばポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、酢酸セルロースフィルム等の透明フィルム、および液晶ディスプレイに使用されている各種偏光フィルムなどである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００７】本発明の黒色のフィルムとしては、各種プラスチックにカーボンブラックや黒色有機顔料のごとき黒色顔料を含有させて黒色としてフィルムとしたものが用いられる。さらには、各種プラスチックフィルムに黒色塗料を塗布したものも用いられる。
本発明に使用する黒色のフィルムを、プラスチックフィルムに密着させるためには、適度な粘着力が必要である。この粘着力は、プラスチックフィルムとの間に空気の介在させない程度に密着が出来る反面、反射率測定後プラスチックフィルムから容易に剥離が行える程度のものである。その粘着力は、フィルム幅２５mmあたり通常３〜１００ｇ程度である。
【０００８】黒色フィルムに粘着性を付与するには、エチレン／酢酸ビニル共重合体のように自己粘着性を持った材料そのものを用いること、自己粘着性を持った材料と共押出しして複合フィルムとすること、粘着剤を塗工して粘着性を持たせる等がある。
【０００９】プラスチックフィルムへの黒色フィルムを密着させるのは、両フィルムを複数の貼合ロールの間をくぐらせて貼合させる公知の方法が適用できる。
【００１０】プラスチックフィルムへの黒色フィルムを密着させることにより、反射率の測定において、測定面の裏側での光の反射を防止することができ、非常に精度の高い測定が可能となる。
【００１１】プラスチックフィルムの反射率の測定は、光量を測定する光度計を用い、入射光に対する反射光の比を求めたものである。この反射率の測定装置としては市販されているものを使用できる。
【００１２】反射率を測定し、その結果によって薄膜形成条件を調整するには、所謂フイードバック方式で膜の付着量を増減させるのと、薄膜が多層の場合は、つぎの薄膜層の付着量を増減させることもできる。なお、膜の付着量を増減の手段は、反射防止性の薄膜を形成させる方法に周知の手段に依ればよい。つまり膜を形成する成分の単位時間当たりの発生量の増減、プラスチックフィルムの滞留時間の増減等である。」
ウ　「【００１３】
【実施例】実施例でもちいた
巻取方式スパッタリング法
黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１をフィルム巻出機２から冷却ロール３に沿って第一スパッタリング室４に供給し、ここで第一層薄膜を形成する。続いて反射率検出器５で反射率を測定した後、第二スパッタリング室６で第二層薄膜を形成する。さらに反射率検出器７で第二層形成後の反射率を測定した後、フィルム巻取機８で巻取る。
【００１４】用いた材料、測定方法は、以下の通りである。
・
プラスチックフィルム：厚さ２５０μのポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）に厚さ６０μの黒色ポリエチレンフィルムにアクリル系粘着剤を塗布し貼り合わせたもの。
・スパッタリングターゲット：第一スパッタリング室は、シリコン単結晶（ホウ素ドープ品）、第二スパッタリング室は、金属チタン（純度　９９．９％）。
・スパッタリング用ガス：アルゴンガス
・反応性ガス：酸素ガス
・
反射率の測定：
可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定した。
【００１５】
反射防止膜の製膜
【００１６】
【表１】
」
エ　「【００１７】
【発明の効果】
本発明により、プラスチックフィルムの裏面に黒色の粘着性フィルムを貼付したものを用いることにより、走行しているプラスチックフィルムの反射率が正確に測定でき、その結果を反射防止薄膜の形成の調整に反映させることができるので均質な反射率を有する反射防止フィルムの製造を容易に行うことができる。
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項アには「薄膜形成条件を薄膜形成面側の反射率を測定しその結果によって調整する」と記載されている。上記記載に基づけば、引用文献１の記載事項ウにおける実施例の「反射率検出器５」及び「反射率検出器７」による「反射率」の「測定」は、それぞれ、「第一層薄膜」側及び「第二層薄膜」側の反射率を測定しているといえる。
　そうすると、引用文献１には、実施例に係る発明として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていたと認められる。なお、工程を区別するため、便宜的に（１）〜（６）の符号を付した。
「（１）厚さ２５０μのポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）に厚さ６０μの黒色ポリエチレンフィルムにアクリル系粘着剤を塗布し貼り合わせた、黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１をフィルム巻出機２から冷却ロール３に沿って第一スパッタリング室４に供給し、（２）ここで第一層薄膜を形成し、（３）続いて反射率検出器５で可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定することにより第一層薄膜側の反射率を測定した後、（４）第二スパッタリング室６で第二層薄膜を形成し、（５）さらに反射率検出器７で第二層形成後の可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定することにより第二層薄膜側の反射率を測定した後、（６）フィルム巻取機８で巻取る、巻取方式スパッタリング法による反射防止膜の製膜方法。」
（３）引用文献２の記載事項
　　原査定の拒絶理由に副引用文献として引用され、先の出願前の平成２６年６月３０日に頒布された刊行物である特開２０１４−１１８４８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学部材の層間の貼合などに用いられる厚さ１μｍ〜２０μｍの薄膜にも拘わらず、高粘着力、高密着性の性能を有する粘着剤層、及びそれを用いた粘着フィルムに関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　近年において、光学部材の層間を貼合するのに用いる粘着フィルムに対して要求されている事項は、光学部材の薄膜化を図るために、粘着剤層の厚さを２０μｍ以下に薄くした粘着フィルムとすることである。
　一般に、粘着剤層の粘着力は、粘着剤層の厚さに略比例していることから、粘着剤層の厚さを薄くすると、それに伴って粘着力が低下してしまう。
【０００５】
　しかし、近年求められている粘着フィルムは、粘着剤層の厚さを薄くしても、従来の粘着フィルム（粘着剤層の厚さが約３０μｍと厚い）と同等の粘着力を有しており、且つ、高温・高湿度の雰囲気下に長時間放置した後の耐久性についても、従来の粘着フィルムと同等以上の性能を有することが求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００８】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、厚さ１μｍ〜２０μｍの薄膜にも拘わらず、高粘着力、高密着性の性能を有する粘着剤層、及びそれを用いた粘着フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記の課題を解決するため、本発明は、アクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種を主成分のモノマーとし、他の共重合性モノマーとして、共重合可能な窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を含有させて、共重合及び架橋させることにより、強靭な粘着力と高密着性の性能を有する粘着剤層とすることを技術思想としている。
　また、上記の課題を解決するため、本発明は、アクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、前記粘着剤層の厚さが１μｍ〜２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを特徴とする粘着剤層を提供する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２０】
　また、本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に、前記粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き光学フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、従来の要求事項および問題を克服して、厚さ１μｍ〜２０μｍの薄膜にも拘わらず、高粘着力、高密着性の性能を有する粘着剤層、及びそれを用いた粘着フィルムを提供することができる。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　以下、好適な実施の形態に基づいて本発明を説明する。
　本発明の粘着剤層は、アクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、前記粘着剤層の厚さが１μｍ〜２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを特徴とする。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３４】
　本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物を基材や離型フィルムに塗布した後、粘着剤組成物を架橋することで得ることができる。
　光学部材の層間の貼合などに用いる場合、薄い粘着剤層であることが望ましく、前記粘着剤層の厚さが１μｍ〜２０μｍであることが好ましい。また、一般に、粘着剤層の粘着力は、粘着剤層の厚さに略比例しているが、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが好ましい。なお、粘着剤層の厚さが５μｍでない場合、「厚さが５μｍの時の粘着力」（Ｎ／２５ｍｍ）は、粘着剤層の厚さをＴ（μｍ）、粘着剤層の粘着力をＦ（Ｎ／２５ｍｍ）として、数式「（厚さが５μｍの時の粘着力）＝５Ｆ／Ｔ」により推定することができる。
【００３５】
　本発明に係わる
粘着剤層を、光学部材の層間の貼合などに用いる
【００３６】
　本発明の
粘着フィルムは、本発明の粘着剤層を、基材又は離型フィルムの片面上に形成することで製造することができる
　粘着剤層の形成に用いる基材フィルムや、粘着面を保護する離型フィルム（セパレーター）としては、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム等を用いることができる。
　基材フィルムには、樹脂フィルムの粘着剤層が形成された側とは反対面に、シリコーン系、フッ素系の離型剤やコート剤、シリカ微粒子等による防汚処理、帯電防止剤の塗布や練り込み等による帯電防止処理を施すことができる。
【００３７】
　
離型フィルムには、粘着剤層の粘着面と合わされる側の面に、シリコーン系、フッ素系の離型剤などにより離型処理が施される
　１つの粘着剤層の両面に、それぞれ離型フィルムの離型処理が施された面を合わせることで、「離型フィルム／粘着剤層／離型フィルム」の構成とすることもできる。この場合、両側の離型フィルムを、順次、あるいは同時に剥離して粘着面を表出することにより、光学フィルム等の光学部材と貼合可能になる。光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、防眩（アンチグレア）フィルム、紫外線吸収フィルム、赤外線吸収フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等が挙げられる。
【００３８】
　本発明の粘着フィルムは、偏光板を主とする液晶表示装置の周辺部材用の各種光学フィルム、タッチパネル用の各種光学フィルム、電子ペーパー用の各種光学フィルム、有機ＥＬ用の各種光学フィルム等の貼り合せに用いることができる。
　また、これらの
光学フィルムの少なくとも一方の面に、前記粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き光学フィルムとすることができる。
「光学フィルム／粘着剤層／離型フィルム」
　例えば、「光学フィルム／粘着剤層／離型フィルム」のように、離型フィルムで保護された粘着剤層を有する場合、離型フィルムを剥がして、「光学フィルム／粘着剤層」のように粘着剤層を表出させ、他の光学フィルムと貼合することにより、粘着剤層が層間の貼合に用いられた「光学フィルム／粘着剤層／光学フィルム」のような構成が得られる。」
５　対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）積層体
　引用発明の「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１」は、「厚さ２５０μのポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）に厚さ６０μの黒色ポリエチレンフィルムにアクリル系粘着剤を塗布し貼り合わせた」ものである。
　ここで、引用発明の「ポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）」は、技術的にみて、本件発明１の「透明フィルム」に相当する。また、引用発明の「黒色ポリエチレンフィルム」は、「アクリル系粘着剤」からなる層を介して「ポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）」に貼着されているといえる。そうすると、引用発明の「アクリル系粘着剤」からなる層及び「黒色ポリエチレンフィルム」は、それぞれ、本件発明１の「接着層」及び「フィルム基材」に相当する。そして、引用発明の「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１」は、本件発明１の「積層体」に相当し、本件発明１の「透明フィルムの第二の主面上に、接着層を介してフィルム基材」が「貼着された」とする要件を満たしている。
（イ）積層体準備工程
　引用発明の「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１をフィルム巻出機２から冷却ロール３に沿って第一スパッタリング室４に供給」する工程は、「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１」を準備する工程を前提としたものである。
　そうすると、引用発明の「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１をフィルム巻出機２から冷却ロール３に沿って第一スパッタリング室４に供給」する工程は、本件発明１の「積層体を準備する積層体準備工程」に相当する。
（ウ）反射防止層形成工程
　引用発明の「第一層薄膜を形成」する工程及び「第二層薄膜を形成」する工程は、技術的にみて、本件発明１の「前記積層体の前記透明フィルムの第一の主面上に、２層以上の薄膜からなる反射防止層を形成する反射防止層形成工程」に相当する。
（エ）インライン検査工程
　引用発明の「反射率検出器５で可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定することにより第一層薄膜側の反射率を測定」する工程及び「反射率検出器７で第二層形成後の可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定することにより第二層薄膜側の反射率を測定」する工程は、それぞれ、本件発明１の「前記反射防止層を構成する薄膜の少なくとも１層を成膜後に、前記薄膜の形成面側から可視光を照射し、その反射光を検出するインライン検査工程」に相当する。
（オ）搬送しながら連続して実施
　引用発明は、「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１をフィルム巻出機２から」「第一スパッタリング室４に供給し」て、上記（２）〜（５）の各工程を実行し、最後に「フィルム巻取機８で巻取る」方法である。そうすると、引用発明は、上記「第一層薄膜を形成」する工程、「第二層薄膜を形成」する工程、「反射率検出器５で可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定することにより第一層薄膜側の反射率を測定」する工程及び「反射率検出器７で第二層形成後の可視光領域の４００〜７００ｎｍのスペクトルを測定することにより第二層薄膜側の反射率を測定」する工程を、「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１」を一方向に搬送しながら、連続して実施しているといえる。
　したがって、引用発明は、本件発明１の「前記反射防止層形成工程および前記インライン検査工程は、前記積層体を一方向に搬送しながら、連続して実施される」とする要件を満たしている。
（カ）反射防止フィルムの製造方法
　引用発明の「反射防止膜の製膜方法」は、その工程からみて、「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１」の「ポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）」側に「反射防止膜」を形成するものであって、「反射防止膜」を備えた「ポリメチルメタクリレートフィルム（ハードコート付き）」は、反射防止フィルムとして機能するものといえる。そうすると、引用発明の「反射防止膜の製膜方法」は、本件発明１の「透明フィルムの第一の主面上に反射防止層を備える反射防止フィルムの製造方法」に相当する。
（キ）一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と引用発明とは、
「透明フィルムの第一の主面上に反射防止層を備える反射防止フィルムの製造方法であって、
　透明フィルムの第二の主面上に、接着層を介してフィルム基材が貼着された積層体を準備する積層体準備工程；
　前記積層体の前記透明フィルムの第一の主面上に、２層以上の薄膜からなる反射防止層を形成する反射防止層形成工程；および
　前記反射防止層を構成する薄膜の少なくとも１層を成膜後に、前記薄膜の形成面側から可視光を照射し、その反射光を検出するインライン検査工程、を有し、
　前記反射防止層形成工程および前記インライン検査工程は、前記積層体を一方向に搬送しながら、連続して実施される、反射防止フィルムの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点１］本件発明１は、フィルム基材が、接着層との接触面側に、「離型層」を備えるのに対し、引用発明は、黒色ポリエチレンフィルムが、アクリル系粘着剤からなる層との接触面側に、離型層を有さない点。
［相違点２］本件発明１は、フィルム基材と接着層との積層物の可視光透過率が「４０％以下」であるのに対し、引用発明は、黒色ポリエチレンフィルムとアクリル系粘着剤からなる層との積層物の可視光透過率が、一応、明らかでない点。
イ　判断
　事案に鑑みて上記［相違点１］について検討する。
　引用発明の「黒色のフィルム付きプラスチックフィルム１」は、「ポリメチルメタクリレートフィルム」に「黒色ポリエチレンフィルムにアクリル系粘着剤を塗布し貼り合わせた」ものであるから、引用発明は「黒色ポリエチレンフィルム」と「ポリメチルメタクリレートフィルム」との間に「アクリル系粘着剤」からなる層を有している。しかしながら、引用文献１には、反射率測定後に、「アクリル系粘着剤」からなる層を「ポリメチルメタクリレートフィルム」に密着させたまま、「黒色ポリエチレンフィルム」のみを剥離することは、記載も示唆もされていない。そうしてみると、引用文献１には、引用発明の「黒色ポリエチレンフィルム」における「アクリル系粘着剤」との接触面側に、離型層を設けることを動機づける記載はない。
　かえって、引用文献１には、記載事項イに、「本発明に使用する黒色のフィルムを、プラスチックフィルムに密着させるためには、適度な粘着力が必要である。この粘着力は、プラスチックフィルムとの間に空気の介在させない程度に密着が出来る反面、反射率測定後プラスチックフィルムから容易に剥離が行える程度のものである。その粘着力は、フィルム幅２５mmあたり通常３〜１００ｇ程度である。」（段落【０００７】）と記載されている。当該記載に基づけば、引用発明において粘着力を発揮する「アクリル系粘着剤」からなる層は、その粘着力を、「プラスチックフィルム」つまり「ポリメチルメタクリレートフィルム」との間に「空気の介在させない程度に密着が出来る」とともに反射率測定後に「ポリメチルメタクリレートフィルム」から「容易に剥離が行える」程度の、「フィルム幅２５mmあたり通常３〜１００ｇ程度」の粘着力とすることが想定されているものといえる。そうすると、引用文献１には、反射率測定後に、「アクリル系粘着剤」からなる層を「ポリメチルメタクリレートフィルム」に密着させたまま、「黒色ポリエチレンフィルム」のみを剥離することを阻害するような事項が記載されている。
　ところで、引用文献２には、「粘着剤層を、光学部材の層間の貼合などに用いる」（段落【００３５】）こと、「粘着フィルムは、本発明の粘着剤層を、基材又は離型フィルムの片面上に形成することで製造することができる」（段落【００３６】）こと、「離型フィルムには、粘着剤層の粘着面と合わされる側の面に、シリコーン系、フッ素系の離型剤などにより離型処理が施される」（段落【００３７】）こと、「光学フィルム／粘着剤層／離型フィルム」のような「光学フィルムの少なくとも一方の面に、前記粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き光学フィルムとすることができる」（段落【００３８】）ことが記載されている。
　しかしながら、引用文献２の「粘着剤層」は、「光学部材の層間の貼合」に用いるものであって、引用発明の「アクリル系粘着剤」からなる層とは、その用途及び要求される粘着力が異なるものである。また、引用文献２には、反射率の測定のために用いられる「アクリル系粘着剤」等からなる層を、光学部材の層間の貼合などに再利用することを動機付けるような事項は記載されていない。そして、引用発明の「アクリル系粘着剤」からなる層を光学部材の層間の貼合に再利用するためには、「黒色ポリエチレンフィルム」に剥離層を設けるのみならず、「アクリル系粘着剤」からなる層の粘着力を変更することが必要であるところ、反射率の測定のために用いられる層を、光学部材の層間の貼合などに再利用することや、再利用できるようにその粘着力を調整することが、当業者にとって自明であったということもできない。
　したがって、当業者であっても、引用発明の黒色ポリエチレンフィルムのアクリル系粘着剤からなる層との接触面側に、離型層を設け、本件発明１の上記［相違点１］に係る構成とすることは、容易になし得たものでない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、［相違点２］について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本件発明２〜１４
　本件発明２〜１２は、「反射防止フィルムの製造方法」に関する発明であって、いずれも本件発明１と同じ、フィルム基材が、接着層との接触面側に、「離型層」を備えるとする要件を具備している。また、本件発明１３は、「反射防止フィルム」に関する発明であるが、本件発明１と同じ、「前記フィルム基材は、前記接着層との接触面側に離型層を備え」るとする要件を具備している。さらに、本件発明１４も、「反射光特性の測定方法」に関する発明であるが、本件発明１と同じ、「前記フィルム基材は、前記接着層との接触面側に離型層を備え」るとする要件を具備している。
　そうすると、本件発明２〜１４も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１４は、当業者が、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。