(57)【要約】［課題］、低トラフィック状態であるにも拘らず無駄に起動している基地局の数を十分に減らすことができず、結果として、隣接セル間干渉や電力消費を十分に低減させることができない。［解決手段］基地局は、移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する。
2010050321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記移動局から前記他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて所定の電力での制御信号の送信を開始する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記判断手段は、前記移動局の上り帯域における前記他の基地局への送信信号の受信電力を測定し、該受信電力と所定の閾値とを比較することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記判断手段は、前記移動局の前記他の基地局に対する発呼を検出することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項５】
前記判断手段は、前記他の基地局が使用している無線資源割当情報を用いて、前記基地局が受信した信号の中に前記移動局の前記他の基地局への送信信号が含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項６】
他の基地局に関する所定情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記所定情報に基づいて判断処理を制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
前記判断手段は、前記所定情報に基づいて、判断処理における判断基準を変化させることを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記判断手段は、前記所定情報に基づいて、判断処理を実行する期間および該期間の周期の少なくとも１つを変化させることを特徴とする請求項６または７記載の基地局。
【請求項９】
前記所定情報は、前記他の基地局の負荷情報であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御信号の送信を開始した後に、所定条件により、前記制御信号の送信を停止する停止手段を備えることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１１】
前記所定条件として、前記基地局と通信する移動局が存在しなくなる条件が成立した場合、前記停止手段は、前記制御信号の送信を停止することを特徴とする請求項１０記載の基地局。
【請求項１２】
前記所定条件として、前記基地局が、移動局の上り帯域における他の基地局への送信信号の受信電力を測定し、前記受信電力が閾値より低い場合に、前記停止手段は、前記制御信号の送信を停止することを特徴とする請求項１０または１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記停止手段は、前記制御信号の出力を段階的に低下させることを特徴とする請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１４】
前記停止手段は、前記制御信号の出力を完全に停止させるのではなく、所定の値に留めることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１５】
第１の基地局と、
第２の基地局と、
前記第１の基地局および前記第２の基地局と通信可能な少なくとも１つの移動局とを備え、
前記第２の基地局は、前記移動局から前記第１の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
前記第２の基地局は、前記移動局から前記第１の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて所定の電力での制御信号の送信を開始する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１５記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記判断手段は、前記移動局の上り帯域における前記第１の基地局への送信信号の受信電力を測定し、該受信電力と所定の閾値とを比較することを特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記判断手段は、前記移動局の前記第１の基地局に対する発呼を検出することを特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記判断手段は、前記第１の基地局が使用している無線資源割当情報を用いて、前記第２の基地局が受信した信号の中に前記移動局の送信信号が含まれるか否か判定することを特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第２の基地局は、前記第１の基地局に関する所定情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記所定情報に基づいて判断処理を制御することを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記判断手段は、前記所定情報に基づいて、判断処理における判断基準を変化させることを特徴とする請求項２０記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記判断手段は、前記所定情報に基づいて、判断処理を実行する期間および該期間の周期の少なくとも１つを可変することを特徴とする請求項２０または２１記載の無線通信システム。
【請求項２３】
移動局から他の基地局への送信信号を受信し、
該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する
ことを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項２４】
前記基地局は、前記移動局の上り帯域における前記他の基地局への送信信号の受信電力を測定し、該受信電力と所定の閾値を比較し、該比較結果に応じて、所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする請求項２３記載の基地局の制御方法。
【請求項２５】
前記基地局は、前記移動局の前記他の基地局に対する発呼を検出し、該検出結果に応じて、所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする請求項２３記載の基地局の制御方法。
【請求項２６】
前記基地局は、前記他の基地局が使用している無線資源割当情報を用いて、前記基地局が受信した信号の中に前記移動局の送信信号が含まれるか否かを判断し、該判断結果に応じて、所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする請求項２３記載の基地局の制御方法。
【請求項２７】
第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１の基地局および前記第２の基地局と通信可能な少なくとも１つの移動局とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第２の基地局において、前記移動局から前記第１の基地局への送信信号を受信し、
該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２８】
前記第２の基地局が、前記移動局の前記第１の基地局への上り帯域における受信電力を測定し、該受信電力と所定の閾値を比較し、該比較結果に応じて、所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする請求項２７記載の無線通信方法。
【請求項２９】
前記第２の基地局が、前記移動局の前記第１の基地局に対する発呼を検出し、該検出結果に応じて、所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする請求項２７記載の無線通信方法。
【請求項３０】
前記第２の基地局が、前記第１の基地局が使用している無線資源割当情報を用いて、前記第２の基地局が受信した信号の中に前記移動局の送信信号が含まれるか否かを判断し、該判断結果に応じて、所定の電力での制御信号の送信を開始することを特徴とする請求項２７記載の無線通信方法。
【請求項３１】
移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する処理を、基地局に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項３２】
第１の基地局および第２の基地局と通信可能な移動局であって、
前記第１の基地局への送信信号を送信し、該送信信号が前記第２の基地局で受信され、該送信信号の前記第２の基地局における受信状況に応じて前記第２の基地局から所定の電力で送信される制御信号を受信することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、無線通信システム、基地局の制御方法、無線通信方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムとして、例えば、セルラーシステムが知られている。セルラーシステムとは、セル（数百ｍ〜数ｋｍをカバーする基地局の通信エリア）を敷くことにより、サービスエリアの通信範囲を広範囲に確保するシステムである。ところで、セルラーシステムの場合、暗所やサービスエリア内における端末数増加による通信不可を回避すべく、基地局の数を増やす対応を行っている。その場合、基地局の設置状況によっては、あるセルのカバーエリアと該セルに隣接するセルのカバーエリアとがオーバーラップする場合や、あるセルのカバーエリア全体が他のセルのカバーエリア内に包含される場合や、あるいは、３つ以上のセルのカバーエリア同士がオーバーラップする場合がある。
しかしながら、カバーエリア同士がオーバーラップあるいは包含されることにより、基地局間での電波干渉の発生が懸念される。電波干渉は、回線容量の低下をもたらす。また、基地局数の増加に伴い、セルのカバーエリア内に移動局が存在しないにも拘らず（すなわち、全く利用されていないにも拘らず）、起動したままの基地局が存在する確率が高まる。全く利用されずに無駄に起動している基地局により電力が浪費される。
そこで、移動通信システムにおける干渉回避や省電力化を図るための技術が提案されている。例えば、特開２００３−３７５５５号公報は、無線基地局が他の無線基地局から送信されている送信信号を監視し、他の無線基地局のトラヒック状況や受信電力を考慮して自基地局の送信を停止させたり、送信を開始させたりすることにより、低トラヒック時で動作している基地局数を減らし、且つ周辺の無線基地局に与える干渉を低減させる技術を開示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記公報の場合、隣接基地局のトラフィックが高トラフィックになったという条件のみで自基地局をスリープ状態からノーマル状態へ復帰させている。所定の基地局に隣接する基地局が１つしかないような無線通信システムの場合、上記広報の技術であっても特に問題はない。しかしながら、セルラーシステムに代表される一般的な無線通信システムの場合、所定の基地局に隣接する基地局は、通常、複数ある。このようなシステムに上記公報の技術を適用した場合、所定の基地局が高トラフィックになった場合、その基地局に隣接する全ての隣接基地局が起動することになる。しかしながら、各移動局の存在位置が、それら起動する各隣接基地局のカバーエリア内に均一に存在する確率は極めて低く、通常は、特定の基地局のカバーエリア内に偏在する可能性が高い。従って、起動した隣接基地局の中には、移動局との距離が遠く、通信できないか、あるいは通信できたとしても十分な通信品質を確保できない基地局が存在する可能性が高まる。すなわち、そのような基地局は、所定の基地局のトラフィック低減に殆どあるいは全く寄与せず、いわば無駄に起動している基地局であると言える。すなわち、上記公報に開示の技術では、低トラフィック状態であるにも拘らず無駄に起動している基地局の数を十分に減らすことができず、結果として、隣接セル間干渉や電力消費を十分に低減させることができない。
本発明の目的は、基地局における電力の消費を抑え、且つ基地局間の電波干渉を回避することが可能な基地局、無線通信システム、基地局の制御方法、無線通信方法、および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の基地局は、移動局からの他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する。
また、本発明の無線通信システムは、第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１の基地局および前記第２の基地局と通信可能な少なくとも１つの移動局とを備え、前記第２の基地局は、前記移動局から前記第１の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する。
また、本発明の基地局の制御方法は、移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する。
また、本発明の無線通信方法は、第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１の基地局および前記第２の基地局と通信可能な少なくとも１つの移動局とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記第２の基地局において、前記移動局から前記第１の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する。
また、本発明の制御プログラムは、移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する処理を、基地局に実行させる。
また、本発明の移動局は、第１の基地局および第２の基地局と通信可能な移動局であって、前記第１の基地局への送信信号を送信し、該送信信号が前記第２の基地局で受信され、該送信信号の前記第２の基地局における受信状況に応じて前記第２の基地局から所定の電力で送信される制御信号を受信する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、基地局における電力の消費が抑制され、且つ基地局間の電波干渉が回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態における第１の基地局の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における第２の基地局の一例を示すブロック図である。
【図４】第２の基地局の状態遷移についての説明図である。
【図５】第２の基地局がアクティブ状態から電波送信停止状態へ遷移する場合の無線通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】アクティブ状態から電波送信停止状態へ遷移する場合の第２の基地局の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図７】（ａ）は、各移動局の第１の基地局からの距離と第１の基地局における受信電力との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、各移動局の第２の基地局からの距離と第２の基地局における受信電力との関係を示すグラフである。
【図８】第１の実施形態において、電波送信停止状態からアクティブ状態へ遷移する場合の第２の基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。
【図１０】第２の実施形態における第１の基地局の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態における第２の基地局の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態において、電波送信停止状態からアクティブ状態へ遷移する場合の第２の基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の基地局の負荷情報に基づいて、第２の基地局における受信電力測定のオン期間および該オン期間の周期の少なくとも１つを可変する説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。
【図１５】第３の実施形態における第２の基地局の一例を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態において、電波送信停止状態からアクティブ状態へ遷移する場合の第２の基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。
【図１８】第４の実施形態における第２の基地局の一例を示すブロック図である。
【図１９】第４の実施形態において、電波送信停止状態からアクティブ状態へ遷移する場合の第２の基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００７】
１〜６  基地局
１１、１２  基地局のセル
１００〜１０２  移動局
２００  ＲＮＣ
３５８  状態遷移制御部
３６０  電力制御部
３６４  移動局信号推定部
４００  負荷管理部
４５０  測定管理部
５００  発呼信号検出部
５０２  検出管理部
６００  コード判定部
６０２  判定管理部
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る基地局は、移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信号の受信状況に応じて所定の電力での制御信号の送信を開始する。より具体的には、移動局は、他の基地局が送信する制御信号を受信し、その制御信号に応答して、他の基地局に信号を送信する。そして、上記基地局は、移動局から他の基地局に送信された信号を受信し、その受信電力が所定の閾値以上の場合に、制御信号、例えばセル全体に報知する共通制御信号の送信を開始する。以下、本発明の複数の実施形態について具体的に説明する。尚、以下の各実施形態では、制御信号の一例として所定パターンの信号を継続的に繰返し送信する共通制御信号であるパイロット信号を用いた場合について説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。この無線通信システムは、基地局１（第１の基地局）と、基地局２（第２の基地局）と、移動局１００〜１０２と、無線ネットワーク制御装置（以下、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と言う）２００とを備える。基地局１は、セル１１内の移動局に対してパイロット信号の送信を行い、パイロット信号を受信した移動局１００〜１０２はそれぞれ受信したパイロット信号を基に各々基地局１と無線リンク１１００〜１１０２にて通信を行う。基地局２は、同様に、セル１２内の移動局に対してパイロット信号の送信を行うことができ、パイロット信号を受信した移動局１００は、基地局２と無線リンク１２００を形成し通信を行うことができる。ここで、セル１１およびセル１２は、各々の少なくとも一部がオーバーラップしている。ＲＮＣ２００は、回線２００１を通じて基地局１と接続されるとともに、回線２００２を通じて基地局２と接続される。ＲＮＣ２００は、基地局１および基地局２を管理する。ここで、回線２００１および２００２は、有線回線でも無線回線でもよく、以下の説明では有線回線として説明する。
図２は、図１に示す第１の基地局としての基地局１の一例を示すブロック図である。基地局１は、ネットワーク通信部３００と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部３０２と、受信信号処理部３０４と、送信信号処理部３０６と、アンテナ３０８を備える。ネットワーク通信部３００は、回線２００１によりＲＮＣ２００と通信を行う。ＲＦ部３０２は、無線リンク１１００〜１１０２により各移動局１００〜１０２と通信を行う。受信信号処理部３０４は、ＲＦ部３０２が移動局１００〜１０２から受信した信号を処理する。送信信号処理部３０６は、移動局１００〜１０２へ送信する為の信号を処理し、処理した信号をＲＦ部３０２へ出力する。アンテナ３０８は、移動局１００〜１０２と無線通信を行う為に空間に電波を放射し、あるいは、空間を伝わって来た電波を捕捉する。
図３は、図１に示す第２の基地局としての基地局２の一例を示すブロック図である。基地局２は、ネットワーク通信部３５０と、ＲＦ部３５２と、受信信号処理部３５４と、送信信号処理部３５６と、状態遷移制御部３５８と、電力制御部３６０と、アンテナ３６２と、移動局信号推定部３６４とで構成される。ネットワーク通信部３５０は、回線２００２によりＲＮＣ２００と通信を行う。ＲＦ部３５２は、無線リンクにより移動局１００〜１０２と通信を行う。受信信号処理部３５４は、ＲＦ部３５２が移動局１００〜１０２から受信した信号を処理する。送信信号処理部３５６は、移動局１００〜１０２へ送信する為の信号を処理し、処理した信号をＲＦ部３５２へ出力する。アンテナ３６２は、移動局１００〜１０２と無線通信を行う為に空間に電波を放射し、あるいは、空間を伝わって来た電波を捕捉する。
状態遷移制御部３５８は、ネットワーク通信部３５０、受信信号処理部３５４、または移動局信号推定部３６４からの情報または指示に基づいて、基地局２の状態遷移を制御する。電力制御部３６０は、状態遷移制御部３５８からの命令に基づいて、送信信号処理部３５６の電源のオンオフとＲＦ部３５２における送信電力の制御とその電源のオンオフ制御を実行する。
移動局信号推定部３６４は、基地局２が後述するようにアクティブ状態において電波送信停止状態へ移行する手順を行う場合と電波送信停止状態の場合に、ＲＦ部３５２から受信した信号（例えば、電波）から、周辺の移動局１００〜１０２の送信信号の検出を行う。送信信号の検出方法の一例として、例えば、受信電力から信号の検出を行う手法がある。
図４は、第２の基地局としての基地局２の状態遷移についての説明図である。基地局２は、図４に示すような２つの動作状態を有する。第１の動作状態は、基地局２がセル１２内に在圏する移動局（図１において、例えば、移動局１００）との間で無線信号を送受信することが可能なアクティブ状態Ｓｔ＿１１である。第２の動作状態は、基地局２からの電波の送信を停止することによりセル１２内の移動局との無線通信を不可能とし、且つ周囲の雑音電力を測定する電波送信停止状態Ｓｔ＿１２である。
基地局２は、例えば、図４に示すような条件が成立する度に、動作状態を一方から他方へ遷移させる。基地局２がアクティブ状態Ｓｔ＿１１から電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移する条件は、例えば、基地局２における移動局１００の通信が切断され、基地局２と接続する移動局が存在しなくなった場合である。電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１への遷移する条件は、例えば、基地局２の移動局信号推定部３６４により、移動局１００の基地局１への送信信号の基地局２における受信電力が閾値より高いと判定された場合である。
尚、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２における「基地局２からの電波の送信を停止」とは、具体的には、例えば、基地局２の電力制御部３６０により送信信号処理部３５６あるいはＲＦ部３５２の電源や送信機能がオフされ、基地局２から移動局１００への送信が停止されている状態を意味する。
図５は、第２の基地局としての基地局２がアクティブ状態Ｓｔ＿１１から電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移する場合の無線通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。以下、必要に応じて図１〜図３を参照して、図５に記載のシーケンスについて説明する。
まず、基地局２は、セル１２内において移動局１００と通信中である（ステップＳ１）。ここで、何らかの理由により、移動局１００は、基地局２に対して通信切断処理を実行する（ステップＳ２）。移動局１００から通信切断要求を受信した基地局２は、自基地局のセル１２内に移動局１００以外に通信中の移動局が存在するか否かを確認する（ステップＳ３）。
移動局１００以外に通信中の移動局が存在しないことが確認された場合、基地局２は、セル１２近傍の移動局（例えば、図１における移動局１０１、１０２）から他の基地局１への送信信号の受信電力の測定を行い、予め設定された閾値と比較を行う（ステップＳ４）。該受信電力が閾値を超えずに一定時間（例えば５秒）経過した場合、基地局２は、送信電力を徐々に（例えば０．１秒ごとに１ｄＢ）低下させる（ステップＳ５）。
送信電力を低下させている間、基地局２は、自基地局のセル１２内において移動局から新たな接続要求があるか否かを確認する（ステップＳ６）。また、基地局２は、移動局の他の基地局への送信信号の受信電力が閾値を超えたか否かについて確認する（ステップＳ７）。新たな接続要求がなく且つ該受信電力が閾値を下回っている場合、基地局２は、送信電力が一定量（例えば２０ｄＢ）下がるまで（すなわち、送信電力がアクティブ状態Ｓｔ＿１１における電力の１００分の１になるまで）、ステップＳ５からステップＳ７までの処理を繰返し行う。
送信電力が所定の閾値まで低下した場合（ステップＳ８）、基地局２は、ＲＮＣ２００に対して、基地局２が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移する旨の報告を行う（ステップＳ９）。そして、状態遷移報告を送信した基地局２は、移動局に対して電波の送信を停止し、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移する（ステップＳ１０）。該報告を受信したＲＮＣ２００は、基地局２の状態報告がＲＮＣ２００によって受理された旨の通知を、基地局２へ送信する（ステップＳ１１）。また、ＲＮＣ２００は、基地局２を測定セルセットから削除するように基地局１へ指示する（ステップ１２）。ここで、測定セルセットとは、移動局がパイロット信号の受信電力の測定を行う対象のセル（基地局）のリストである。そして、該指示を受信した基地局１は、基地局１における測定セルセットを更新し、基地局２を削除する（ステップＳ１３）。
図６は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１から電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移する場合の第２の基地局としての基地局２の動作の一例を説明するフローチャートである。該フローに示す処理は、次の２つの何れかの条件、すなわち、（１）セル１２内において通信中の移動局１００の通信が終了した時（換言すれば、基地局２と通信する移動局が存在しなくなった場合）、（２）移動局１００がセル１２から外に出る時に隣接基地局に通信をハンドオーバーした後に、基地局２における移動局１００の他の基地局への送信信号の受信電力が閾値を下回り一定時間経過した時に実行される。
前述の（１）および（２）いずれかの条件が成立した際、基地局２の受信信号処理部３５４は、基地局２と通信中の移動局の有無（移動局の数が０か否か、または、通信トラフィックが０か否か）について判定する（ステップＳ２０）。受信信号処理部３５４によって基地局２と通信中の移動局が“有”と判定された場合（ステップＳ２０においてＮｏ判定の場合）、状態遷移制御部３５８は、基地局２の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１に維持する（ステップＳ２９）。これにより、状態遷移制御部３５８は、電力制御部３６０に対し、送信電力を通常の動作状態に保つよう指示し、通常の通信状態であるアクティブ状態が保たれる。
通信中の移動局が“無”と判定された場合（ステップＳ２０においてＹｅｓ判定の場合）、移動局信号推定部３６４は、セル１２周辺に存在する移動局の他の基地局への送信信号の受信電力を測定し、該受信電力と閾値の比較を行う（ステップＳ２１）。該受信電力が閾値を超えている場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ判定の場合）、移動局信号推定部３６４は、状態遷移制御部３５８に対してその通知を出力する。これにより、状態推移制御部３５８は、基地局２の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１に維持する（ステップＳ２９）。一方、該受信電力が閾値を下回っている場合（ステップＳ２１においてＮｏ判定の場合）、移動局信号推定部３６４は、状態遷移制御部３５８に対してその通知を出力する。これにより、状態推移制御部３５８は、電力制御部３６０に対して、パイロット信号を含む制御信号の送信電力を徐々に低下させる指示を発行する。送信電力を低下させる指示を受けた電力制御部３６０は、送信信号処理部３５６の送信電力を徐々に低下させる指示を出力する（ステップＳ２２）。ここで、例えば、電力制御部３６０は、送信信号処理部３５６の送信電力を、例えば、０．１秒ごとに１ｄＢずつ下げ、２０ｄＢ下がるまで（すなわち、送信電力がアクティブ状態Ｓｔ＿１１における電力の１００分の１になるまで）、送信電力の低下処理を停止する。
電力制御部３６０の制御により送信信号処理部３５６が送信電力を低下させている間、受信信号処理部３５４は、自基地局のセル１２内において移動局から新たな接続要求があるか否かについて確認する（ステップＳ２３）。また同時に、移動局信号推定部３６４は、移動局の他の基地局への送信信号の受信電力が閾値を超えているか否かについて確認する（ステップＳ２４）。
送信電力を低下させている間に、セル１２内において移動局から新たな接続要求があるか（ステップＳ２３においてＹｅｓ判定の場合）、あるいは、基地局２における移動局の他の基地局への送信信号の受信電力が閾値を超えた場合（ステップＳ２４においてＹｅｓ判定の場合）、受信信号処理部３５４および移動局信号推定部３６４の少なくとも一方は、状態遷移制御部３５８に対して、送信電力を規定値に上昇させる制御情報または指示を出力する。この制御情報または指示により状態遷移制御部３５８は、電力制御部３６０に対して、送信信号処理部３５６におけるパイロット信号を含む制御信号の送信電力を規定値に上昇させる指示を発行する。これにより電力制御部３６０は、送信信号処理部３５６を制御し、送信電力を上昇させ（ステップＳ２８）、基地局２の動作状態をアクティブ状
態Ｓｔ＿１１に維持する（ステップＳ２９）。
一方、送信電力を低下させている間にセル１２内において移動局から新たな接続要求がなく（ステップＳ２３においてＮｏ判定の場合）、且つ基地局２における移動局の他の基地局への送信信号の受信電力が閾値を下回っている場合（ステップＳ２４においてＮｏ判定の場合）、送信信号処理部３５６は、送信電力が所定の閾値まで低下したかを判断する（ステップＳ２５）。閾値まで低下した時点（ステップＳ２５においてＹｅｓ判定の場合）で、送信信号処理部３５６は、状態遷移制御部３５８に通知し、さらに状態遷移制御部３５８は、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００に対し、基地局２が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移する旨を報告する（ステップＳ２６）。ＲＮＣ２００に対して状態遷移の報告を行った後、状態遷移制御部３５８は、電力制御部３６０に対して、送信信号処理部３５６におけるパイロット信号を停止させる指示を発行する（ステップＳ２７）。これにより、基地局２の動作状態は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２となる。
尚、基地局２における送信電力低下処理は、上記に限定されない。例えば、基地局２の電力制御部３６０または送信信号処理部３５６は、送信電力を所定の値まで徐々にではなく一気に低下させることも可能である。その場合、図６における少なくともステップＳ２３の処理、場合によっては、ステップＳ２４の処理を省くこともできる。ここで、上記“所定の値”は、信号が全く出力されていない状態、すなわち、“０”出力（例えば、“０”ワット）を含む。
次に、基地局２が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合について説明する。
電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局２は、上り帯域（移動局から基地局に向けての信号送信で使用される帯域）における移動局１００から基地局１への送信信号の受信電力を測定することによって、通信中の移動局が基地局２の周囲に存在するか否かを判定し、該判定結果に応じて基地局２の動作状態を電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させる。
ここで、再び図１を参照すると、基地局１と通信を行うために各移動局１００〜１０２は、それぞれに基地局１のパイロット信号を受信し、それに基づき電波を送信し、各無線リンク１１００〜１１０２を形成する。
図７（ａ）は、各移動局の基地局１からの距離と基地局１における各移動局から基地局１への送信信号の受信電力との関係を示すグラフである。この時、各移動局１００〜１０２は、基地局１における受信電力が一律となるように、送信電力を調節している。例えば、基地局１から遠い位置にいる移動局１００は、近くにいる移動局１０１や移動局１０２よりも大きな電力で信号を送信する。ところで、移動局から基地局へ向けて送信される信号は無指向性の信号である。従って、例えば、基地局２は、移動局１００が本来基地局１と通信するために送信した信号（図１において、信号１１００）を受信することができる。この場合、基地局２が受信できる信号は、移動局１００からの送信信号に限らず、他の移動局１０１や移動局１０２からの送信信号も含む。このように基地局２が電波送信停止状態の場合における周辺の移動局（図１の場合、移動局１００、１０１、１０２）からの電波の受信は、基地局２の移動局信号推定部３６４において実施される。
図７（ｂ）は、各移動局の基地局２からの距離と基地局２における各移動局から基地局１への送信信号の受信電力との関係を示すグラフである。この場合、図１および図７（ｂ）から、例えば、基地局２において、基地局２に最も近い移動局１００からの信号の受信電力が最も大きいことが諒解される。
基地局２の移動局信号推定部３６４は、周辺の移動局からの電波の受信電力を測定し、測定した受信電力値と所定の閾値との比較を行い、受信電力が閾値よりも大きい場合、通信中の移動局が基地局２の周囲に存在すると判断する。ここで、この閾値は、測定した受信電力値が、基地局２の近傍に通信中の移動局が存在すると認定できるレベルであるか否かを判断するための閾値である。移動局信号推定部３６４からの判断結果に基づいて、基地局２は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。基地局２は、ＲＮＣ２００に対して、基地局２がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを報告する。該報告を受けたＲＮＣ２００は基地局１に対して、基地局２を測定セルセットへ追加するように指示する。該追加指示を受けた基地局１は、接続中の移動局に対して、測定セルセットに追加されたセルを含めてパイロット信号の受信電力を測定するように指示し、移動局はその指示に従ってパイロット信号の受信電力の測定を行う。
図８は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の第２の基地局としての基地局２の動作の一例を示すフローチャートである。基地局２において概フローに示す処理が呼び出されるのは、基地局２が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移した時である。
電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局２の移動局信号推定部３６４は、ＲＦ部３５２からの信号に基づいて前述したように周辺の移動局からの電波の受信電力測定を行う（ステップＳ３０）。移動局信号推定部３６４は、測定した受信電力値が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３１）。受信電力が閾値に満たない場合、移動局信号推定部３６４は、受信電力の測定を継続する。受信電力が閾値を超えた場合、移動局信号推定部３６４は、基地局２の周辺に通信中の移動局が存在すると判断する。移動局信号推定部３６４からの判断結果に基づいて、状態遷移制御部３５８は、基地局２の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させるとともに、電力制御部３６０に対して、送信信号処理部３５６から所定の電力でのパイロット信号の送信開始を指示する（ステップＳ３２）。また状態遷移制御部３５８は、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００に対して、基地局２がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを報告する（ステップＳ３３）。
以上説明した第１の実施形態に係る無線通信システムおいて、基地局２は、移動局から他の基地局への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。具体的には、基地局２の移動局信号推定部３６４は、受信電力を測定し、測定した受信電力値と所定の閾値との比較を行い、受信電力が閾値よりも大きい場合、通信中の移動局が基地局２の周囲に存在すると判断する。そして、基地局２は、この判断結果に基づいて、アクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。すなわち、本無線通信システムの場合、基地局２は、現在他の基地局と通信中ではあるが、自基地局と確実に通信することが可能な移動局が存在する場合にはじめてアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。
よって、特開２００３−３７５５５号公報のように、通信可能な移動局がないにもかかわらず無駄に起動する基地局を無くすことができ、結果として、より確実に、基地局における電力の消費を抑え、且つ基地局間の電波干渉を回避することが可能となる。
ここで、第１の実施形態に係る無線通信システムの基地局２は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１に遷移した後に、所定の条件が成立した場合（例えば、基地局２と通信する移動局が存在しなくなった場合や基地局２のパイロット信号の移動局における受信電力が閾値より低い場合）、基地局２の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１から電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ戻す処理を実行することができる。すなわち、基地局２は、パイロット信号の送信を開始した後に、上記の所定の条件が成立した場合、パイロット信号の送信を停止する手段（例えば、状態遷移制御手段３５８と電力制御部３６０）を備える。
このようによりきめ細かな状態遷移制御を行うことにより、より一層確実に、基地局における電力の消費を抑え、且つ基地局間の電波干渉を回避することが可能となる。
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。本無線通信システムの全体構成は、図１に示す第１の実施形態の無線通信システムと同一である。第２の実施形態の第１の実施形態に対する差異は、第１の基地局および第２の基地局の各構成にある。以下、第２の実施形態の無線通信システムにおける第１の基地局相当の基地局を、新たに基地局３とし、第２の基地局相当の基地局を、新たに基地局４とする。
図１０は、第２の実施形態に係る無線通信システムの第１の基地局としての基地局３の一例を示すブロック図である。基地局３は、図２に示す基地局１の構成に加え、さらに、負荷管理部４００を備える。基地局３におけるこの負荷管理部４００以外の構成については、基地局１の構成と同一であるため、それらの説明は省略する。負荷管理部４００は、基地局３がサポートする移動局の通信トラフィックや移動局の数を、受信信号処理部３０４と送信信号処理部３０６から負荷情報として取得する。
図１１は、第２の実施形態に係る無線通信システムの第２の基地局としての基地局４の一例を示すブロック図である。基地局４は、図３に示す基地局２の構成に加え、さらに、測定管理部４５０を備える。基地局４におけるこの測定管理部４５０以外の構成については、基地局２の構成と同一であるため、それらの説明は省略する。測定管理部４５０は、ＲＮＣ２００から基地局３の負荷情報を受信し、該負荷情報に基づいて、移動局信号推定部３６４における受信電力測定を行うか否かを決定する。
尚、この第２の実施形態の無線通信システム、およびそれ以降に説明する第３および第４の実施形態の無線通信システムにおいて、第２の基地局がアクティブ状態から電波送信停止状態へ遷移する場合の無線通信システムの動作シーケンス、およびアクティブ状態から電波送信停止状態へ遷移する場合の第２の基地局の動作フローは、第１の実施形態における無線通信システムの動作シーケンス（図５参照）、および第２の基地局の動作フロー（図６参照）と同様であるため、それらについての説明は、以下省略する。また、この第２の実施形態の無線通信システム、およびそれ以降に説明する第３および第４の実施形態の無線通信システムにおいて、第２の基地局が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の動作フローも、第１の実施形態における第２の基地局の動作フロー（図８参照）と同様であるため、それについての説明も、以下省略する。
以下、この第２の基地局としての基地局４が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。
まず、基地局３は、自基地局がサポートする移動局の数、あるいは総トラフィック、またはその両方を負荷情報としてＲＮＣ２００へ報告する。ＲＮＣ２００は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局４に対して、基地局３の負荷情報を送信する。これにより、基地局４のネットワーク通信部３５０は、その負荷情報を受信し、測定管理部４５０に出力する。
基地局４の測定管理部４５０は、基地局３の負荷情報と所定の閾値とを比較する。測定管理部４５０によって基地局３の負荷が所定の閾値よりも低いと判断された場合、基地局４は、受信電力測定を行わない。一方、測定管理部４５０によって基地局３の負荷が所定の閾値よりも高いと判断された場合、基地局４は、移動局の他の基地局への送信信号の受信電力測定を行う。受信電力測定を行う場合、測定管理部４５０は、移動局信号推定部３６４に指示信号を出力する。これにより電波送信停止状態で動作する移動局信号推定部３６４は、測定した受信電力値が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。受信電力が閾値に満たない場合、移動局信号推定部３６４は、受信電力の測定を継続する。受信電力が閾値を超えた場合、移動局信号推定部３６４は、基地局４の周辺に通信中の移動局が存在すると判断する。移動局信号推定部３６４からの該判断結果に基づいて、基地局４は、アクティブ状態Ｓｔ＿１２へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。基地局４は、ＲＮＣ２００に対して、基地局４がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを報告する。該報告を受けたＲＮＣ２００は基地局３に対して、基地局４を測定セルセットへ追加するように指示する。該追加指示を受けた基地局３は、接続中の移動局に対して、測定セルセットに追加されたセルを含めてパイロット信号の受信電力を測定するように指示し、移動局はその指示に従ってパイロット信号の受信電力の測定を行う。
図１２は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の第２の基地局としての基地局４の動作の一例を示すフローチャートである。基地局４において概フローに示す処理が呼び出されるのは、基地局４が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移した時である。
電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局４の測定管理部４５０は、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００から基地局３の負荷情報を取得する（ステップＳ４０）。基地局４の測定管理部４５０は、基地局３の負荷情報が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４１）。負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、測定管理部４５０は、移動局信号推定部３６４における受信電力測定を実行しない決定を行う。そして、負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、測定管理部４５０は、ステップＳ４０およびステップＳ４１の処理を繰り返し実行する。
負荷情報が閾値よりも大きい場合、負荷管理部４５０は、移動局信号推定部３６４における受信電力測定を実行するための指示を出す。これにより移動局信号推定部３６４は、移動局から他の基地局への送信信号の受信電力を測定する（ステップＳ４２）。移動局信号推定部３６４は、ＲＦ部３５２からの信号に基づいて測定した受信電力値が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４３）。受信電力値が閾値よりも小さい場合、ステップＳ４０〜ステップＳ４３の処理が再度実行される。受信電力値が閾値よりも大きい場合、基地局４の周辺に通信中の移動局が存在すると判断することができ、状態遷移制御部３５８は、基地局２の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させ、電力制御部３６０に対して、送信信号処理部３５６から所定電力でのパイロット信号の送信を開始する指示を発行する（ステップＳ４４）。状態遷移制御部３５８は、基地局４がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００へ報告する（ステップＳ４５）。
ところで、移動局信号推定部３６４での受信電力測定でも所定量の電力が消費される。従って、電力効率向上の観点から、状態遷移の精度向上に寄与しない無駄な受信電力測定は極力省かれるべきである。そこで、以上説明した第２の実施形態において、基地局４は、基地局３の負荷情報を得、負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合（すなわち、基地局３における通信負荷が小さい場合）、受信電力測定を行わず、負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合（すなわち、基地局３における通信負荷が大きい場合）に、そこではじめて、受信電力測定を行う。従って、受信電力測定が本当に必要な時、例えば、基地局３が高負荷にある場合に限り、基地局４の受信電力測定が行われるので、無駄に消費される電力を確実に削減することができる。
さらに、基地局３の負荷が小さい場合、基地局４は、受信電力測定を行わない。すなわち、基地局４がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移することはないので、基地局３の負荷が小さい場合におけるパイロット信号の送信停止状態を維持することができる。結果として、基地局３に対する電波干渉は、低減される。
尚、上記では、第１の基地局としての基地局３の負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合に限り、第２の基地局としての基地局４が受信電力測定を行うと説明したが、該負荷情報に基づいた受信電力測定の制御は、上記に限定されない。
例えば、図１３に示すように、該負荷情報に基づいて、受信電力測定のオン期間Ｔ１および該オン期間の周期Ｔ２の少なくとも１つを可変することができる。
さらに、上記では、第２の基地局としての基地局４が、測定した受信電力値と所定の閾値との比較を行い、受信電力が閾値よりも大きい場合、基地局４の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させる、と説明した。ここで、この所定の閾値は、必ずしも固定閾値である必要は無く、変動閾値とすることができる。その場合、例えば、基地局３の負荷情報に応じて該閾値を変動させることができる。
尚、上記の第２の実施形態では、基地局３の負荷情報に基づいて受信電力測定を行うか否かの決定を基地局４で行うと説明したが、該決定は、必ずしも基地局４で行われる必要はない。例えば、該決定をＲＮＣ２００において行い、その結果のみを基地局４側で受信することも可能である。
［第３の実施形態］
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。本無線通信システムの全体構成は、図９に示す第２の実施形態の無線通信システムと同一である。第３の実施形態の第２の実施形態に対する差異は、第２の基地局の構成にある。以下、第３の実施形態の無線通信システムにおける第２の基地局としての基地局を、新たに基地局５とする。従って、本無線通信システムにおいて第１の基地局としての基地局は、第２の実施形態の基地局３（図９参照）のままである。
図１５は、第３の実施形態に係る無線通信システムの第２の基地局としての基地局５の一例を示すブロック図である。基地局５は、図１１に示す基地局４（第２の実施形態における第２の基地局）の移動局信号推定部３６４に替えて発呼信号検出部５００を設け、さらに、基地局４の測定管理部４５０に替えて検出管理部５０２を設ける。基地局５におけるこれら発呼信号検出部５００と、検出管理部５０２以外の構成については、基地局４の構成と同一であるため、それらの説明は省略する。
ここで、一般的に、移動局は発呼を行う際に、基地局のパイロット信号を受信することによって、基地局固有の識別情報と同期のタイミングを得る。同期を得た移動局は、パワーランピング方式を用いて基地局に接続要求を送信することで発呼を行う。ここで、パワーランピング方式とは、移動局が必要以上に強い電力を用いて、他の移動局の通信に干渉を与えないように、予め規定された低い電力から徐々に出力を上昇させて、基地局に対して接続要求が届くまで出力を上昇させる方法である。基地局は、移動局の接続要求を受信すると、移動局に対して、確認応答を送信し、移動局の送信電力の指示を行う。
発呼信号検出部５００は、移動局（例えば、図１４において移動局１００）が基地局３に対して発呼する際の信号、例えばＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の信号を検出する。すなわち、発呼信号検出部５００は、受信信号の中に基地局３固有の識別情報が含まれるか否かを確認することにより、基地局３に対する接続要求（換言すれば、基地局３に対する発呼）の有無を検出する。
ここで、基地局３固有の識別情報としては、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式におけるスクランブリングコードとシグネチャを挙げることができる（「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」（立川敬二著、丸善出版、平成１３年６月２５日、ｐ４５−ｐ４７）参照）。検出管理部５０２は、ＲＮＣ２００から取得する基地局３の負荷情報に基づいて、発呼信号検出部５００における発呼信号検出を行うか否かについて決定する。さらに、検出管理部５０２は、発呼信号検出部５００の発呼信号検出に必要な情報である基地局３固有の識別情報を、ＲＮＣ２００あるいは基地局３から取得する。
以下、この第２の基地局としての基地局５が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。
本無線通信システムにおいて、基地局５は、受信信号の中に基地局３固有の識別情報が含まれるか否かを確認することにより、基地局３に対する接続要求（換言すれば、基地局３に対する発呼）の有無を検出する。移動局１００の基地局３に対する接続要求を検出した場合、基地局５は、基地局５の周辺で移動局１００が発呼したと判断し、自基地局の状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させる。基地局５は、移動局１００の基地局３に対する接続要求の信号を検出するために、基地局３が使用する識別情報のリストを、予め取得している。具体的には、検出管理部５０２は、該リストを、ＲＮＣ２００または基地局３から取得する。
基地局３は、自基地局の負荷情報（自基地局がサポートする移動局の数、あるいは総トラフィック、またはその両方）を、ＲＮＣ２００へ報告する。これによりＲＮＣ２００は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局５に対して、基地局３の負荷情報を送信する。負荷情報は、基地局５のネットワーク通信部３５０で受信され、検出管理部５０２に出力される。これにより基地局５の検出管理部５０２は、基地局３の負荷情報と所定の閾値とを比較する。検出管理部５０２によって基地局３の負荷が所定の閾値よりも小さいと判定された場合、基地局５の発呼信号検出部５００は、発呼信号検出を実行しない。一方、検出管理部５０２によって基地局３の負荷が所定の閾値よりも大きいと判断された場合、基地局５の発呼信号検出部５００は、発呼信号検出を実行する。具体的には、発呼信号検出部５００は、受信信号の中に移動局１００の発呼信号が含まれるかを、基地局３の識別情報を用いて検出する。発呼信号検出部５００が受信信号の中に移動局１００の発呼を検出した場合、基地局５は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。基地局５は、ＲＮＣ２００に対して、基地局５がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを報告する。ＲＮＣ２００は、該報告に対する応答を基地局５へ送信する。基地局５のパイロット信号を受信した移動局１００は、基地局５固有の識別情報を取得し、同期を取る。同期を取った移動局１００は、基地局５に対して発呼をし、接続要求を行い、基地局５と通信を開始する。
図１６は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の第２の基地局としての基地局５の動作の一例を示すフローチャートである。基地局５において該フローに示す処理が呼び出される条件は、基地局５が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移した時である。
電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局５の検出管理部５０２は、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００から基地局３の負荷情報を取得する（ステップＳ５０）。検出管理部５０２は、基地局３の負荷情報が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５１）。負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、検出管理部５０２は、発呼信号検出部５００における発呼信号検出を実行しない決定を行う。そして、負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、検出管理部５０２は、ステップＳ５０およびステップＳ５１の処理を繰り返し実行する。
負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合、検出管理部５０２は、発呼信号検出部５００における発呼信号検出を実行する決定を行う。発呼信号検出部５００は、発呼信号が検出できたか否かを判定する（ステップＳ５２）。発呼を検出できない場合、ステップＳ５０〜ステップＳ５２の処理が再度実行される。発呼信号検出部５００により発呼信号が検出された場合、基地局５の周辺において移動局が発呼したと判断することができ、状態遷移制御部３５８は、基地局５の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させ、電力制御部３６０に対して、送信信号処理部３５６から所定電力でのパイロット信号の送信を開始する指示を発行する（ステップＳ５３）。状態遷移制御部３５８は、基地局５がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００へ報告する（ステップＳ５４）。
以上説明した第３の実施形態に係る無線通信システムおいて、基地局５は、移動局からの送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。具体的には、基地局５の発呼信号検出部５００は、移動局１００の基地局３に対する接続要求の信号を検出することにより、基地局５の周辺において移動局１００が発呼したと判断し、基地局５の状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１２へ遷移させ、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。すなわち、本無線通信システムの場合、基地局５は、現在他の基地局と通信中ではあるが、自基地局と確実に通信することが可能な移動局が存在する場合にはじめてアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。
よって、特開２００３−３７５５５号公報のように、通信可能な移動局がないにもかかわらず無駄に起動する基地局を無くすことができ、結果として、より確実に、基地局における電力の消費を抑え、且つ基地局間の電波干渉を回避することが可能となる。
さらに、以上説明した第３の実施形態において、基地局５は、基地局３の負荷情報を得、負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、発呼信号検出（接続要求検出）を行わず、負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合に、そこではじめて、発呼信号検出を行う。従って、発呼信号検出が本当に必要な時、すなわち、基地局３が高負荷にある場合に限り、基地局５において発呼信号検出が行われるので、無駄に消費される電力を確実に削減することができる。
さらに、基地局３の負荷が小さい場合、基地局５は、発呼信号検出を行わない。すなわち、基地局５がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移することはないので、基地局３の負荷が小さい場合におけるパイロット信号の送信停止状態を維持することができる。結果として、基地局３に対する電波干渉は、低減される。
尚、以上説明した第３の実施形態では、基地局５のパイロット信号を受信した移動局１００は、基地局３から基地局５へ同期を変更すると説明したが、同期を変更せずに基地局３へ一旦接続した後、基地局５へ接続をハンドオーバーすることもできる。このようにすることにより、通信開始までの時間を短縮することができる。
尚、上記では、第１の基地局としての基地局３の負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合に限り、第２の基地局としての基地局５が発呼信号検出を行うと説明したが、該負荷情報に基づいた発呼信号検出の制御は、上記に限定されない。例えば、図１３に示すように、基地局３の負荷情報に基づいて、発呼信号検出のオン期間Ｔ１および該オン期間の周期Ｔ２の少なくとも１つを可変することができる。
また、上記第３の実施形態では、発呼検出に関し、基地局５（第２の基地局）が基地局３（第１の基地局）の負荷情報を用いると説明したが、必ずしも負荷情報を用いる必要はない。すなわち、第３の実施形態において、第１の基地局としての基地局３を上記第１の実施形態における基地局１（すなわち、負荷管理部４００を備えない基地局）に置き換えることができる。その場合、例えば、第２の基地局としての基地局５は、電波受信測定状態になったときに発呼信号の検出を開始する。
尚、以上説明した第３の実施形態において、基地局５は、基地局５と移動局の固有ＩＤとを関連付けた関連テーブル（不図示）を備えることもできる。そして、基地局５の発呼信号検出部５００により受信信号の中に移動局１００の発呼が検出された場合、基地局５は、移動局１００の基地局３に対する接続要求信号から移動局１００の固有ＩＤを抽出する。基地局５は、抽出した固有ＩＤが上記関連テーブルに登録されているか否かを判定する。
移動局の固有ＩＤが関連テーブルに登録されている場合（すなわち、該発呼を行った移動局が基地局５と関連付けられている場合）、基地局５は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。この場合、基地局５は、無条件に（例えば、基地局３の負荷状態によらず）、アクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。また、この場合、基地局５は、所定の条件に応じて（例えば、基地局３が高負荷の場合）、アクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。
一方、移動局の固有ＩＤが関連テーブルに登録されていない場合（すなわち、該発呼を行った移動局が基地局５と関連付けられていない場合）、基地局５は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１への遷移を禁止することができる。この場合、基地局５は、たとえ基地局３が高負荷状態にあっても該発呼を行った移動局が基地局５と関連付けられていない場合は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１への遷移を禁止してもよい。
［第４の実施形態］
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。本無線通信システムの全体構成は、図９に示す第２の実施形態の無線通信システムと同一である。第４の実施形態の第２の実施形態に対する差異は、第２の基地局の構成にある。以下、第４の実施形態の無線通信システムにおける第２の基地局としての基地局を、新たに基地局６とする。従って、本無線通信システムにおいて第１の基地局としての基地局は、第２の実施形態の基地局３（図９参照）のままである。
図１８は、第４の実施形態に係る無線通信システムの第２の基地局としての基地局６の一例を示すブロック図である。基地局６は、図１１に示す基地局４（第２の実施形態における第２の基地局）の移動局信号推定部３６４に替えてコード判定部６００を設け、さらに、基地局４の測定管理部４５０に替えて判定管理部６０２を設ける。基地局６におけるこれらコード判定部６００および判定管理部６０２以外の構成については、基地局４の構成と同一であるため、それらの説明は省略する。
図１７において、各移動局１００〜１０２は、基地局３と通信を行う際に、基地局３から、それぞれ指定された無線資源割当情報（例えば、識別符号）を用いて通信を行う。このとき、基地局３は、ＲＮＣ２００に対して、基地局３が使用している無線資源割当情報を報告する。基地局６のコード判定部６００は、基地局３が使用している無線資源割当情報を、ＲＮＣ２００または基地局３から取得する。そして、コード判定部６００は、この無線資源割当情報を用いて、受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否か、すなわち、基地局６近傍において通信を行っている移動局が存在するか否かを判定する。判定管理部６０２は、ＲＮＣ２００から取得する基地局３の負荷情報に基づいて、コード判定部６００におけるコード判定を行うか否かについて決定するとともに、コード判定部６００におけるコード判定の結果をカウントする。
以下、この基地局６が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。前述したとおり、各移動局１００〜１０２は、基地局３と通信する際、基地局３から各々指定された無線資源割当情報（例えば、識別符号）を用いて通信を行う。基地局３は、自己が使用している無線資源割当情報を、ＲＮＣ２００に対して報告する。基地局６は、基地局３が使用している無線資源割当情報を、ＲＮＣ２００から取得する。そして、基地局６は、この無線資源割当情報を用いて、受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否か、すなわち、基地局６近傍において通信を行っている移動局が存在するか否かを判定する。
まず、基地局３は、自基地局の負荷情報（自基地局がサポートする移動局の数、あるいは総トラフィック、またはその両方）をＲＮＣ２００へ報告する。ＲＮＣ２００は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局６に対して、基地局３の負荷情報を送信する。基地局６の判定管理部６０２は、基地局３の負荷情報と所定の閾値とを比較する。判定管理部６０２によって基地局３の負荷が所定の閾値よりも小さいと判定された場合、基地局６のコード判定部６００は、コード判定を行わない。一方、判定管理部６０２によって基地局３の負荷が所定の閾値よりも大きいと判定された場合、基地局６のコード判定部６００は、コード判定を行う。この場合、コード判定部６００は、ＲＮＣ２００から基地局３が使用している無線資源割当情報を取得する。コード判定部６００は、取得した無線資源割当情報を用いて、受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否かを判定する。コード判定部６００の判定の結果、受信信号の中に移動局の送信信号が含まれている場合、すなわち、基地局６近傍において通信を行っている移動局が存在する場合（例えば、図１７における移動局１００および移動１０１）、基地局６は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。
図１９は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する場合の第２の基地局としての基地局６の動作の一例を示すフローチャートである。基地局６において概フローに示す処理が呼び出される条件は、基地局６が電波送信停止状態Ｓｔ＿１２へ遷移した時である。
電波送信停止状態Ｓｔ＿１２にある基地局６の判定管理部６０２は、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００から基地局３の負荷情報を取得する（ステップＳ６０）。判定管理部６０２は、基地局３の負荷情報が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ６１）。負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合（ステップＳ６１においてＮｏ判定の場合）、判定管理部６０２は、コード判定部６００におけるコード判定を実行しない決定を行う。そして、負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、判定管理部６０２は、ステップＳ６０およびステップＳ６１の処理を繰り返し実行する。
負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ６１においてＹｅｓ判定の場合）、判定管理部６０２は、コード判定部６００におけるコード判定を実行する決定を行う。そして、判定管理部６０２は、コード判定部６００におけるコード判定で使用される情報である、基地局３が使用している無線資源割り当て情報を、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００から取得する（ステップＳ６２）。コード判定部６００は、各々の無線資源割当情報を用いて受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ６３）。コード判定部６００において全ての無線資源割当情報を用いても移動局の送信信号を検出できなかった場合、ステップＳ６０〜ステップ６３の処理が再度実行される。コード判定部６００においていずれかの無線資源割当情報を用いて移動局の送信信号を検出することができた場合、状態遷移制御部３５８は、基地局６の動作状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移させ、電力制御部３５０に対して、送信信号処理部３５６から所定電力でのパイロット信号の送信を開始する指示を発行する（ステップＳ６４）。状態遷移制御部３５８は、基地局６がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移したことを、ネットワーク通信部３５０を介してＲＮＣ２００へ報告する（ステップＳ６５）。
以上説明した第４の実施形態に係る無線通信システムおいて、基地局６は、移動局からの送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。具体的には、基地局６のコード判定部６００は、基地局３が使用している無線資源割当情報を用いて受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否かの判定を行う。無線資源割当情報を用いて受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否かの判定を行うことにより、すなわち、基地局６近傍において通信を行っている移動局が存在すると判断し、基地局６の状態をアクティブ状態Ｓｔ＿１２へ遷移させ、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。すなわち、本無線通信システムの場合、基地局６は、現在他の基地局と通信中ではあるが、自基地局と確実に通信することが可能な移動局が存在する場合にはじめてアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。
よって、特開２００３−３７５５５号公報のように、通信可能な移動局がないにもかかわらず無駄に起動する基地局を無くすことができ、結果として、より確実に、基地局における電力の消費を抑え、且つ基地局間の電波干渉を回避することが可能となる。
さらに、以上説明した第４の実施形態において、基地局６は、基地局３の負荷情報を得、負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、無線資源割当情報を用いて受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否かの判定を実行せず、負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合、そこではじめて、該判定を実行する。従って、移動局の送信信号が含まれるか否かの判定が本当に必要な時、すなわち、基地局３が高負荷にある場合に限り、基地局６において無線資源割当情報を用いて受信信号の中に移動局の送信信号が含まれているか否かの判定が行われるので、基地局６において無駄に消費される電力を確実に削減することができる。
さらに、基地局３の負荷が小さい場合、基地局６は、該判定処理を実行しない。すなわち、基地局６がアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移することはないので、基地局３の負荷が小さい場合におけるパイロット信号の送信停止状態を維持することができる。結果として、基地局３に対する電波干渉は、低減される。
尚、以上説明した第４の実施形態では、基地局６は、移動局の無線資源割当情報をＲＮＣ２００または基地局３から取得すると説明したが、これに限定されない。例えば、無線資源の割り当てが有限である場合、使用される可能性のある全ての無線資源割当情報を基地局６が予め備え、それらを用いて移動局の送信信号の検出を行うこともできる。このようにすることにより、基地局６とＲＮＣ２００または基地局３との間の通信および各装置における処理負荷を軽減させることができる。
また、以上説明した第４の実施形態において、無線資源割当情報としては、例えば、移動局毎に割り当てられた時間スロットの情報を用いることもでき、また、移動局毎に割り当てられた拡散符号の情報を用いることもでき、さらに、移動局毎に割り当てられた周波数帯域の情報を用いることもできる。そして、これらの情報を組み合わせて移動局の送信信号の検出を行うこともできる。
また、上記第４の実施形態では、無線資源割当情報を用いて受信信号の中に移動局の他の基地局への送信信号が含まれているか否かの判定に関し、基地局６（第２の基地局）が基地局３（第１の基地局）の負荷情報を用いると説明したが、必ずしも負荷情報を用いる必要はない。すなわち、第４の実施形態において、第１の基地局としての基地局３を上記第１の実施形態における基地局１（すなわち、負荷管理部４００を備えない基地局）に置き換えることができる。その場合、例えば、第２の基地局としての基地局６は、電波受信測定状態になったときに、無線資源割当情報を用いた上記判定を開始する。
尚、上記では、第１の基地局としての基地局３の負荷情報が所定の閾値よりも大きい場合に限り、第２の基地局としての基地局６が上記コード判定を行うと説明したが、該負荷情報に基づいたコード判定の制御は、上記に限定されない。例えば、図１３に示すように、基地局３の負荷情報に基づいて、コード判定のオン期間Ｔ１および該オン期間の周期Ｔ２の少なくとも１つを可変することができる。
尚、以上説明した第４の実施形態において、基地局６は、基地局６と移動局の固有ＩＤとを関連付けた関連テーブル（不図示）を備えることもできる。そして、基地局６のコード判定部６００により受信信号の中に移動局（例えば、図１７における移動局１００、１０１）の送信信号が含まれていると判定された場合、基地局６は、無線資源割当情報を用いて受信信号から移動局の固有ＩＤを抽出する。基地局６は、抽出した固有ＩＤが上記関連テーブルに登録されているか否かを判定する。
移動局の固有ＩＤが関連テーブルに登録されている場合（すなわち、基地局３へ信号を送信している移動局が基地局６と関連付けられている場合）、基地局６は、電波送信停止状態Ｓｔ＿１２からアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。この場合、基地局６は、無条件に（例えば、基地局３の負荷状態によらず）、アクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。また、この場合、基地局６は、所定の条件に応じて（例えば、基地局３が高負荷の場合に限り）、アクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。
一方、移動局の固有ＩＤが関連テーブルに登録されていない場合（すなわち、基地局３へ信号を送信している移動局が基地局６と関連付けられていない場合）、基地局６は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１への遷移を禁止することができる。この場合、基地局６は、たとえ基地局３が高負荷状態にあっても基地局３へ信号を送信した移動局が基地局６と関連付けられていない場合は、アクティブ状態Ｓｔ＿１１への遷移を禁止してもよい。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態において、第１の基地局（例えば、基地局１および基地局３）および第２の基地局（例えば、基地局２、基地局４、基地局５および基地局６）の内部における各構成要素の機能配分は、必ずしも上記の実施形態（図２、図３、図１０、図１１、図１５および図１８参照）に限定されない。従って、現在の構成要素を任意に分割または統合してもよく、あるいは、構成要素間で機能を移管してもよい。例えば、図３に示す第２の基地局としての基地局２において、移動局信号推定部３６４と状態遷移制御部３５８とを統合することができる。すなわち、この統合部は、移動局信号推定部３６４の機能（ＲＦ部３５２から受信した信号から周辺の移動局の他の基地局への送信信号の検出を行う機能）と、状態遷移制御部３５８の機能（所定の情報または指示に基づいて、基地局２の状態遷移を制御する機能）とを実行する。すなわち、この統合部を備える基地局は、図３に示す基地局２と同等の性能を発揮する。繰り返しの説明となるが、上記各実施形態における各基地局の構成要素の機能配分およびそれらの名称は、あくまで一例であり、上記各実施形態に束縛されることなく任意に変更することが可能である。
以上説明した第１〜第４の実施形態に係る無線通信システムおいて、基地局（第２の基地局）は、移動局から他の基地局（第１の基地局）への送信信号を受信し、該送信信号の受信状況に応じて所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する、と説明した。すなわち、第１〜第４の実施形態に係る無線通信システムの場合、第２の基地局は、現在第１の基地局と通信中ではあるが、第２の基地局と確実に通信することが可能な移動局が存在する場合にはじめてアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移し、所定の電力でのパイロット信号の送信を開始する。しかしながら、「現在第１の基地局と通信中ではあるが、第２の基地局と確実に通信することが可能な移動局」が１台存在したからといって、第２の基地局が常にアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移する必要は必ずしもない。例えば、第２の基地局は、上記移動局が所定の複数個以上存在する場合にはじめてアクティブ状態Ｓｔ＿１１へ遷移してもよい。
以上説明した第１〜第４の実施形態において、制御信号としてパイロット信号を用いて説明を行ったが、パイロット信号に限られたわけではなく、セル固有の情報やシステム固有の情報を報知する信号を用いる形態でもよい。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態において、第１の基地局が、アクティブ状態となった基地局のセルを測定セルセットに追加して、移動局に対してそのセルを測定する指示を行うと説明したが、これらの処理は省略可能である。その場合、移動局が、パイロット信号の受信電力を自律的に測定し、そのセルの制御信号からセルの識別信号を受信するなどして、パイロット受信電力をそのセルの識別番号とともに報告することもできる。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態において、基地局とセルは一対一に対応すると説明したが、１つの基地局が複数のセルを有することもできる。その場合、基地局は、セル毎にアクティブ状態と電波受信測定状態の遷移制御を行うことができる。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態において、第１の基地局（例えば、基地局１および基地局３）および第２の基地局（例えば、基地局２、基地局４、基地局５および基地局６）は、各々に専用の機能を搭載し、各々の目的に即した専用機であると説明した。しかしながら、一方の基地局が他方の基地局のみが搭載している機能を搭載することにより、第１の基地局および第２の基地局の機能が共有化される。従って、そのようにすることにより、上記説明した第１の基地局の役目を第２の基地局が担い、反対に、第２の基地局の役目を第１の基地局が担うことも可能である。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態において、ＲＮＣ２００は、必ずしも必須の構成要素ではない。例えば、第１の基地局や第２の基地局の各々が、ＲＮＣ２００の機能を含む構成とすることもできる。その場合、第１の基地局と第２の基地局は、所定の通信網（例えば、有線通信網）を介して直接接続される。この場合、例えば、第２の基地局がアクティブ状態になった後、ＲＮＣ２００に報告する代わりに、直接、第１の基地局に通知して、測定セルセットの変更を行うこともできる。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態において、第１の基地局および第２の基地局の各々は、専用のハードウェアで制御されると説明した。しかしながら、第１の基地局および第２の基地局は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御され、動作するようにすることもできる。その場合、これらの制御プログラムは、上記各基地局内部の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等）、あるいは、外部の記憶媒体（例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等）に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。
また、以上説明した第１〜第４の実施形態の無線通信システムの第１および第２の基地局のセル構成を、階層セル（重複セルとも言う）構成とすることができる。例えば、第１の基地局をマクロセルとし、第２の基地局を、そのカバーエリア全体がマクロセルのカバーエリア内に包含される小さなセル（例えば、マイクロセル、ミクロセル、ナノセル、フェムトセル等）とすることもできる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００８年１０月２７日に出願された日本出願特願２００８−２７６０２８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2010050321.tif 000003
【図２】
2010050321.tif 000004
【図３】
2010050321.tif 000005
【図４】
2010050321.tif 000006
【図５】
2010050321.tif 000007
【図６】
2010050321.tif 000008
【図７】
2010050321.tif 000009
【図８】
2010050321.tif 000010
【図９】
2010050321.tif 000011
【図１０】
2010050321.tif 000012
【図１１】
2010050321.tif 000013
【図１２】
2010050321.tif 000014
【図１３】
2010050321.tif 000015
【図１４】
2010050321.tif 000016
【図１５】
2010050321.tif 000017
【図１６】
2010050321.tif 000018
【図１７】
2010050321.tif 000019
【図１８】
2010050321.tif 000020
【図１９】
2010050321.tif 000021
【国際調査報告】
2010050321.tif 000022
2010050321.tif 000023