【事件の表示】
　特許第３１０９４８４号「電動車輛における回転シートのロック構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０９４８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許第３１０９４８４号（以下「本件特許」という。）は、実願昭６０−４６１０８（昭和６０年３月２９日出願）の分割出願に係る実願平３−３１２６４の変更出願であって、平成１２年９月１４日に設定登録がされ、同年１１月１３日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人株式会社アテックスより平成１３年５月９日付けで、請求項１及び請求項２に係る本件特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
〔２〕そして、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のものにある。
「請求項１
  車体フレームの前部に設けた前輪と、車体フレームの後部に設けた左右の後輪と、該左右の後輪より前方の車体フレーム上に配置したバッテリと、該バッテリの上方に、着座部、背もたれ部、アームレスト部を支持するシートフレームとからなるシート本体を備え、該シート本体を、前記車体フレームに対して前記バッテリの前面部より後方に位置するように立設した１本の支柱によって回転自在に支持すると共に、シート本体側に設けた操作レバーによって前記シート本体を前記車体フレームに対し設定回転位置でロック可能とした電動車輛における回転シートのロック構造であって、
　前記操作レバーは、レバーシャフト部とレバー部とからなり、レバーシャフト部は車輛前後方向と略直角方向を指向した直状部でシートフレームに対しブラケットを介して回動自在に支持し、レバー部はその軸心を略車輛前後方向を指向するように、かつ前記レバーシャフト部の軸心を中心として上下方向に揺動可能に前記レバーシャフト部から略Ｌ型に屈曲形成すると共に、前記レバーシャフト部の軸方向で、かつ車輛幅方向の略中央位置において、端部に係止部を備えたアームを前記レバーシャフト部に一体的に設け、
　また、前記アームの下方の車体フレームにサポートロックプレートを設けると共に、該サポートロックプレートの外周部に、シート本体を支柱を中心に回転させた時、シート本体と共に回転する前記係止部と対応する回転半径軌跡上の位置であって、前記シート本体の回転中心を通る車輛前後方向の中央の１カ所と、該中央の１カ所を中心として前記支柱の左右等間隔位置の２カ所の、少なくとも計３カ所に前記係止部と選択的に係合する係合部を形成し、
　更に、前記操作レバーとシートフレームとの間に、アームの係止部とサポートロックプレートの係合部が係合した時、該係合状態を付勢維持するスプリングを介在させたことを特徴とする電動車輛における回転シートのロック構造。
　請求項２
　前記操作レバーは、直状のレバーシャフト部と略Ｌ型のレバー部との２つの部品から構成し、レバーシャフト部は車輛前後方向と略直角方向に配置し直状部において左右一対のブラケットによってシートフレームに対し回動自在に支持し、また、レバー部は、一端部をシート着座部側縁近くでその軸心が略車輛前後方向を指向するように配置し、他端部をシート本体の着座部の下方において前記一対のブラケット間から外れた位置で前記レバーシャフト部の直状部の一端とビスによって着脱自在に結合したことを特徴とする請求項１記載の電動車輛における回転シートのロック構造。」
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないものである、というにあるものと認める。
（証拠方法）
甲第１号証：米国特許第４４５２３２７号明細書
甲第２号証：実願昭５７−５９４５９号（実開昭５８−１６１７６３号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実公昭２６−９８６９号公報
甲第４号証：実願昭４７−１４７９３９号（実開昭４９−１０２８１１号）のマイクロフィルム
　
〔４〕そこで、異議申立人の提出した甲号各証について検討する。
　甲第１号証には「電動車両（MOTORIZED VEHICLE)」について図１〜１５とともに記載されており、また、甲第２号証には「電動車両における方向転換装置」について図１〜５とともに記載されているが、いずれも、本件発明の「シート本体側に設けた操作レバーによってシート本体を車体フレームに対し設定回転位置でロック可能とした電動車輛における回転シートのロック構造」については記載はない。
　甲第３号証には「回転イスの固定装置」について図１〜４とともに記載されているが、このものは、第１図ほかからみて、主に列車のイスの向きを変えるためのものであって、本件発明が課題とする乗り降り動作をサポートするように回転シートの向きを変えるものではなく、イスの操作はペダルで行うものであって、そのペダルはシートの下方に位置し袖との間には距離を有し、搭乗者がシートに座った状態でペダルを操作することは困難であり、さらに本件発明のような、「操作レバーは、レバーシャフト部とレバー部とからなり、レバーシャフト部は車輛前後方向と略直角方向を指向した直状部でシートフレームに対しブラケットを介して回動自在に支持し、レバー部はその軸心を略車輛前後方向を指向するように、かつ前記レバーシャフト部の軸心を中心として上下方向に揺動可能に前記レバーシャフト部から略Ｌ型に屈曲形成すると共に、前記レバーシャフト部の軸方向で、かつ車輛幅方向の略中央位置において、端部に係止部を備えたアームを前記レバーシャフト部に一体的に設け(た)」構成も採用されていないなど、本件発明と甲第３号証記載のものは回転シートのロック構造の構成自体も相違している。
　さらに、甲第４号証には「モータスクレーパの座席装置」について図１〜３とともに記載されているが、このものは、土木工事等の掘削作業に利用する特殊作業車に係るものであって、オペレータがモータスクレーパに乗車している状態で座席の向き（位置）を変えるものであり、本件発明のように、搭乗者が電動車両に乗り降りする際に乗り降り動作をサポートして乗り降りを容易とするように回転シートの向きを変えるようにしたものではない。そのため、本件発明のような、「操作レバーは、レバーシャフト部とレバー部とからなり、レバーシャフト部は車輛前後方向と略直角方向を指向した直状部でシートフレームに対しブラケットを介して回動自在に支持し、レバー部はその軸心を略車輛前後方向を指向するように、かつ前記レバーシャフト部の軸心を中心として上下方向に揺動可能に前記レバーシャフト部から略Ｌ型に屈曲形成すると共に、前記レバーシャフト部の軸方向で、かつ車輛幅方向の略中央位置において、端部に係止部を備えたアームを前記レバーシャフト部に一体的に設け(た)」構成などについては記載がない。
　本件発明は、請求項に記載された構成が相俟って、明細書の「発明の効果」の項に記載された効果を奏するものと認められる。
  そうすると、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、本件発明が当業者において容易になし得たとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）