【事件の表示】
　特許第３２１４３０１号「汚泥焼却灰より微細な球状溶融粒状物を製造する方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４３０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１４３０１号発明は、平成７年６月２９日に出願され、平成１３年７月２７日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平７−４８１１８号公報
（ａ）「【請求項１】酸素又は酸素富化空気をキャリアガスとして原料粉体を供給する原料粉体供給路と、該原料粉体供給路の外周に配置された燃料ガス供給路と、該燃料ガス供給路の外周に配置された酸素供給路と、各供給路の先端に接続する出口側が拡径した燃焼室とを備えるとともに、前記原料粉体供給路は、多数の小孔を有する粉体分散板を介して燃焼室に接続し、前記酸素供給路は、燃焼室の側面から燃焼室内に旋回流を形成する方向に酸素を噴出する複数の第１噴出口と、該第１噴出口の下流側で中心軸方向に向けて酸素を噴出する複数の第２噴出口とを備えたことを特徴とする無機質球状化粒子製造用バーナー。」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ）「そこで本発明は、逆火を生じるおそれがなく、効率よく無機質球状化粒子を製造することができ、さらに、原料粉体の平均粒径に適合した球状化処理を行うことができる無機質球状化粒子製造用バーナーを提供することを目的としている。」（第３頁段落【００１１】）
（ｃ）「実験例１
　前記第１実施例に示した構成のバーナー１０を用いてシリカ粉末を球状化する実験を行った。前記原料粉体供給路１１から原料粉体として平均粒径５０μｍのシリカ粉末２４０ｋｇ／ｈｒを２０Ｎｍ３ ／ｈの酸素（キャリアガス）で搬送して燃焼室１６内に導入するとともに、燃料ガス供給路１２から燃料ガスとしてＬＰＧ３０Ｎｍ３ ／ｈを、酸素供給路１３から酸素を１３０Ｎｍ３ ／ｈを、それぞれ燃焼室１６内に導入して球状化粒子を製造した結果、不純物の混入がなく、９８％以上の高いガラス化率の球状化粒子を得ることができた。なお、ガラス化率とは、原料の結晶状のシリカが火炎中で溶融してガラス化した割合をＸ線回析計により測定したものであり、球状化の度合いの目安として使用されている。」（第４頁段落【００３０】）
（ｄ）「以上説明したように、本発明の無機質球状化粒子製造用バーナーは、中心から順に原料粉体供給路，燃料ガス供給路，酸素供給路を設け、出口側が拡開したコーン型の燃焼室の中心からキャリアガスである酸素又は酸素富化空気と共に原料粉体を、その外周から燃料ガスを、更にその外側から酸素を旋回流形成方向と中心軸方と向に供給するようにしたので、燃料ガスと酸素とを十分に混合して安定した高温火炎を形成することができ、原料粉体を効率よく加熱溶融して球状化することができる。また、バーナーが拡散であるから、逆火のおそれもない。」（第５頁段落【００３５】）
（２）甲第２号証：特開昭６４−３３４１５号公報
（ａ）「石炭灰、下水汚泥、都市ゴミ、廃棄物等の処理物を焼却し、又は該処理物の焼却灰を溶融、固化する処理方法において、上記処理物又は焼却灰をあらかじめ燃焼用空気に混合し、該混合された固気二相流を旋回を与えつつ炉内に噴出させて焼却又は溶融、固化することを特徴とする処理物の処理方法」（第１頁特許請求の範囲）
（ｂ）「また、本実施例装置では、焼却灰を燃焼用空気に混合し、該混合された固気二相流を旋回を与えつつ炉内に噴出させて溶融させるようにしたので、微粉状の灰でも確実に溶融でき、溶融固化率を向上できる。」（第５頁左上欄第８行乃至第１２行）
（３）甲第３号証：特開平３−３３３０３号公報
　第２頁の表１には、下水汚泥焼却灰の組成が「ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ等」から構成されることが記載されている。
（当審の判断）
　甲第１号証には、「無機質球状化粒子製造用バーナー」が記載され、そしてこのバーナーは、無機質原料粉体（上記（ｃ）の記載によれば、平均粒径５０μｍのシリカ粉末）をバーナの火炎中を通すことにより球状化するものであるから、甲第１号証には、本件発明の記載ぶりに則って整理すると、「筒状に形成された炉体の基端部にバーナーノズルを設け、無機質原料粉体をバーナノズルの中心から噴出させて火炎の中を通すことにより、無機質原料粉体を溶融して球状化させ、後、冷却する無機質原料粉体より微細な球状溶融粒状物を製造する方法」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は、「筒状に形成された炉体の基端部にバーナーノズルを設け、粉体をバーナノズルの中心から噴出させて火炎の中を通すことにより、粉体を溶融して球状化させ、後、冷却する粉体より微細な球状溶融粒状物を製造する方法」という点で一致し、次の（イ）乃至（ハ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明では、粉体が汚泥の焼却灰であるのに対し、甲１発明では、無機質粉体、具体的にはシリカ粉である点
（ロ）本件発明では、火炎温度を１３００〜２０００℃に保持するのに対し、甲１発明では、この火炎温度が明らかでない点
（ハ）本件発明では、各粒子の表面を溶融して球状化させ、その後排ガス中で粒子を浮遊させながら冷却するのに対し、甲１発明では、粉体を溶融するというだけでその表面を溶融するのかまた溶融した粒子を浮遊させて冷却するのか明らかでない点
　次に、これら相違点について甲第２号証及び甲第３号証の記載内容を検討すると、甲第２号証には、「汚泥の焼却灰を溶融・固化する処理方法」が記載されているが、この処理方法は、焼却灰を溶融してスラグ化処理するものであり、微細な焼却灰を溶融・球状化させて粒状物を製造する技術ではないから、この証拠にも、上記相違点（ロ）及び（ハ）については何ら示唆されていない。また甲第３号証も、焼却灰の組成に関するものであるから、上記上記相違点（ロ）及び（ハ）について何ら示唆するものではない。
　してみると、本件発明の少なくとも上記相違点（ロ）及び（ハ）については、甲第２号証及び甲第３号証にも何ら示唆されていないから、これら証拠の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものとは到底云うことができない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年６月６日（２００２．６．６）