【事件の表示】
　特許第３１９３５６２号「圧電アクチュエータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３５６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１９３５６２号（平成６年３月１８日出願、平成１３年５月２５日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「静止部材と、基端部から先端側に延設された複数の延設部を有し前記静止部材の内面に対して移動可能に摩擦係合する複数の摩擦係合部が設けられた移動体と、前記移動体の基端部に一端部が連結されるとともに前記移動体の複数の延設部間を先端側に向かって他端部が延設され駆動電圧を印加することにより前記移動体の移動方向と平行な軸方向に伸縮する圧電素子とを有し、前記移動体の移動方向に垂直な方向においての少なくとも１つの向きで前記移動体の外形に包含される位置に前記圧電素子を配置したことを特徴とする圧電アクチュエータ。」にある。
２．申立ての理由の概要
　申立人ミノルタ株式会社は、本件発明は甲第１号証（精密工学会誌５７／５／１９９１）に記載された発明と同一であり、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定によって特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には図面と共に以下の記載がある。
「圧電素子の急速変形を利用した超精密位置決め機構（インパクト駆動機構）は連続した４ｎｍ〜数μｍの微少送りが可能で、構造が簡単なため小型化に適し、高速な応答性を持つため、電極送り機構に必要な機能を満たすことが期待できる。
　これを放電加工機の電極送り機構に利用した場合の概念図を図１に示す。壁面に押しつけられているのが移動体、その上に圧電素子Ａを介して接続されているのが慣性体である（図１（ａ））」（第１６６頁右欄第１２〜２０行）
「２．２　インパクト駆動機構の移動原理
　インパクト駆動機構の移動原理を図２に示す。ベースに押し付けられた移動体に圧電素子を介して慣性体が接着されている。下向きに電極を送る場合、次の（１）〜（５）を繰り返すことで、連続した微少送りが可能となる。（１）サイクル開始時は圧電素子を伸ばしておく。（２）一定加速度でゆっくりと圧電素子を縮めて、慣性体を引き戻す。（３）縮めるのを急に止めると、慣性体が移動体に衝突したのと同様な働きが得られ動き始める。（４）それとほぼ同時に急速に圧電素子を伸ばすと、さらに下向きに移動する。（５）１サイクルが終了する。上に引き戻す場合は、伸ばすのと縮めるのを逆にすればよい。」（第１６７頁左欄第７〜１９行）
「３．１　電極送り機構
　試作した放電加工機の全体図を図６に、電極送り機構の断面図を図７に示す。送り機構の外形寸法は４８×７０×８６ｍｍ、質量は１ｋｇである。圧電素子Ａを介して移動体と慣性体が接着されている。移動体の他方には圧電素子Ｂを介してクイルが接着されている。移動体の質量は電極を含めて２３５ｇ、慣性体は５５ｇである。移動体をコイルばねできさげ加工されたＶ面のベースに押し付けることにより摩擦力を得ている。ベース、移動体の材質は、ＳＫＤ１１で焼入れをしている。ばねで押さえつける側はテフロン板を用い、摩擦面をＶ面のみに限定している。」（第１６８頁右欄第２１行〜第１６９頁左欄第４行）
　以上の記載から、甲第１号証には以下の発明が記載されている。
「ベースと、ベースのＶ面にコイルばねによって押し付けられている移動体と、一端をベースに、他端を慣性体に取り付けられたベースの移動方向に伸縮可能な圧電素子とを有し、移動体の移動方向に垂直な方向においての少なくとも１つの向きで移動体の外形に包含される位置に圧電素子を配置した電極送り機構。」
４．対比・判断
（１）本件発明について
　本件発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明の「静止部材」が甲第１号証記載のベースに相当することは明らかである。
　しかしながら、本件発明の「移動体」についてみると、その構成要件である「基端部から先端側に延設された複数の延設部を有し前記静止部材の内面に対して移動可能に摩擦係合する複数の摩擦係合部が設けられた」点、即ち、複数の摩擦係合部が基端部から先端側に延設された複数の延設部を有する点は甲第１号証には記載されておらず、甲第１号証記載のものはベース（静止部材）に設けたコイルばねにより移動体をベース（静止部材）に押し付けることによって摩擦力を発生するものである。
　してみると、本件発明は移動体の摩擦力発生の前提構成において甲第１号証記載のものと異なり、本件発明の移動体の構成が第１号証に記載されているとすることはできない。また、摩擦力発生のための移動体のこの構成が出願前に知られていたものであるということもできない。
　また、「圧電素子」の構成についてみると、本件発明の圧電素子は、「移動体の基端部に一端部が連結されるとともに前記移動体の複数の延設部間を先端側に向かって他端部が延設され」るものであり、「他端部」に慣性体を付ける構成をそなえていないことは、特許請求の範囲の記載上明らかである。これに対し、甲第１号証記載のものの動作原理は慣性体を圧電素子によって移動させることによって衝撃力を発生させて移動体を移動させるものであって、慣性体の存在は動作原理上必須の要件であると解釈されるべきものであり、慣性体をなくても動作するとは記載も示唆もされていない。　
　以上のとおりであるから、本件発明を、甲第１号証に基いて特許法第２９条第１項第３号の規定、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許できないものとすることはできない。
（２）申立人の主張について
　申立人は、「移動体」の構成に関し、「ところで、本件特許明細書の実施例の記載を参照すると、例えば、第１の実施例では「弾性を持つ一対の梁（脚と称しても良い。）６」が複数の延設部に相当するものとして記載され、「移動体２は一対の梁６が、それ自身の弾性力によって拡がる付勢力によってその突出部７を円管４の内面に摩擦的に係合させる。」との記載（他の実施例も同様の構成からなる）を考慮すると、弾性変形を生じさせるために複数の延設部（梁６）としていることが明らかである。しかし、請求項１には延設部が曲げ弾性あるいは撓み性を有する旨の記載が存在しないので、「複数」の積極的意味が不明である。「複数の」に何らかの意味を認めることができないことから、甲第１号証に記載の移動体２０は本件特許発明の構成要件Ｂである移動体に相当するといわざるを得ない。」と主張しているが、前述の通り、本件発明は移動体の摩擦力発生の前提構成において甲第１号証記載のものと異なっているのであるから、申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、「つまり、慣性体は圧電素子の質量を補充するものであり、本件特許発明と甲第１号証に記載の発明は本質的に同じ動作原理による。従って、慣性体の有無によって両発明の異同を論じることには意味がない。」と主張しているが、前述のとおり、慣性体がなくても移動体を移動させられることがこの出願前知られていたわけではなく、構成が異なる本件発明と甲第１号証記載のものを、動作原理が同じであるからといって同一の発明であるとすることはできない。したがって、申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１４年６月２０日（２００２．６．２０）