【事件の表示】
　特願２０１４−５３０７７１「機械的締結具、締結装置、及び使い捨て吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／０４０１５６、平成２６年１０月６日国内公表、特表２０１４−５２６３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月１６日　アメリカ合衆国、２０１２年６月１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおり。
　平成２７年９月１４日　　　手続補正書及び上申書提出
　平成２８年９月９日付け　　拒絶理由通知
　平成２９年３月１３日　　　意見書提出
　平成２９年８月４日付け　　拒絶査定
　平成２９年１２月２８日　　本件審判請求、同時に手続補正書提出
第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月２８日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．　本件補正の内容
　上記平成２９年１２月２８日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年９月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むところ、本件補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　機械的締結具であって、
　熱可塑性裏材と、
　前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と、を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
　前記複数の直立締結要素は、最大３００マイクロメートルの高さを有し、前記機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲である、機械的締結具。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　機械的締結具であって、
　熱可塑性裏材と、
　前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と、を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
　
前記熱可塑性裏材は、２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲の厚さを有し、
　前記複数の直立締結要素は、
４０マイクロメートル〜
の範囲
　前記機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲である、機械的締結具。」
２．　補正の適否
　本件補正のうち、請求項１についてするものは、本件補正前の請求項１に記載した「熱可塑性裏材」の「厚さ」について、「
２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲の厚さを有し、
４０マイクロメートル〜
の範囲
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて、次に検討する。
（１）　刊行物に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１５５６１２号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、メカニカルホックのオス側シート材に関し、詳しくは、接着面の全ての方向における高い係合力を発揮しうると共に、剥離に対する方向性を付与できるメカニカルホックのオス側シート材に関する。」
イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明のメカニカルホックのオス側シート材について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明のメカニカルホックのオス側シート材の一実施形態を示す拡大斜視図でオス型係合部一個のみを示しており、図２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図１に示すオス型係合部の第二横方向及び第一横方向視拡大側面図、図３は図１に示すオス型係合部の基材シート上における配列状態の一部を基材シートを省略して示す拡大平面図である。
【０００８】図１及び図２に示すメカニカルホックのオス側シート材１は、基材シート２上にオス型係合部３が高密度に配されてなるものである。このような構成は、従来公知のメカニカルホックのオス側シート材と同様である。
【０００９】而して、本実施形態においては、上記オス型係合部３は、上記基材シート２から突出する幹部４と、該幹部４の上端に該幹部４を覆って形成された平のし屋根形状のヘッド５とからなり、上記ヘッド５は、その上面が上記基材シート２と略平行であり、上記平のし屋根形状のヘッド５における軒状部分６の下面と上記基材シート２に対する鉛直線とのなす角度が鋭角となるように形成されており、上記ヘッド５の第一横方向の長さ及びそれに直角な第二横方向の長さが、それぞれ、該第一横方向と平行な上記幹部４の第一横方向の長さ及びそれに直角な第二横方向の長さより長く、上記幹部４の第一横方向の長さと第二横方向の長さとは異なっており、また、上記ヘッド５の第一横方向の長さと第二横方向の長さとは異なっている。
【００１０】更に詳述すると、上記幹部４は、その横断面は長方形状で、その軸線は上記基材シート２に対する鉛直線と平行となっている。また、上記ヘッド５は平面視において長方形状である。
【００１１】上記平のし屋根形状のヘッド５における軒状部分６の下面と上記基材シート２に対する鉛直線とのなす角度（θ）は、好ましくは９０゜未満であり、更に好ましくは３０〜９０゜未満である。該角度（θ）がこの範囲内にあれば、オス型係合部３は接着相手材のループ状メス型係合部を十分に引掛け外れないようにすることができる。該角度（θ）が３０゜未満では、係合力が急増大するが、着脱時のバリバリ感を払拭し難く、また接着相手材のループ状メス型係合部を破損し易く、繰り返し脱着性に劣る。また該角度（θ）が９０°以上であると、係合力が大幅に低下する。
【００１２】上記ヘッド５の第一横方向及び第二横方向の長さ（Ｗ、Ｃ）は、それぞれ、上記幹部４の第１横方向及び第２横方向の長さ（Ｄ、Ｂ）より好ましくは０．０１〜１ｍｍ長く、更に好ましくは０．０２〜０．６ｍｍ長い。この長さの違いが０．０１ｍｍ未満では接着相手材のループ状メス型係合部が該ヘッド５から外れ易くなり、また１．０ｍｍを越えると、反対に、接着相手材のループ状メス型係合部が係合過剰になり外れ難く、一つの該ヘッド５の占めるスペースが過大で該オス型係合部３の数の不足ともなる。
【００１３】上記幹部４の第一横方向及び第二横方向の長さ（Ｄ、Ｂ）は、好ましくは０．０５〜０．８ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。それぞれの長さ（Ｄ、Ｂ）がこの範囲内にある幹部４は、剥離方向に対し十分な厚みを有するため倒れにくく、メカニカルホックに高い係合力を与えられる。該幹部４は、それぞれの長さ（Ｄ、Ｂ）が０．０５ｍｍ未満だと脆弱で、また０．８ｍｍより長いとゴツイものとなり易い。
【００１４】また、上記幹部の第一横方向の長さ（Ｄ）は第二横方向の長さ（Ｂ）より好ましくは０．０１〜０．５ｍｍ長く、更に好ましくは０．０２〜０．３ｍｍ長い。この長さの違いが０．０１ｍｍ未満であると、剥離に対する十分な方向性を付与し難く、０．５ｍｍを越えると、第一横方向への剥離のとき、第二横方向に倒れ易くなり、十分な係合力が得られない。
【００１５】上記ヘッドの第一横方向及び第二横方向の長さ（Ｗ、Ｃ）は、自ずと規定されることだが、それぞれ好ましくは０．１〜１．８ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１．１ｍｍである。また、上記ヘッドの第一横方向の長さ（Ｗ）は第二横方向の長さ（Ｃ）より好ましくは０．０１〜０．５ｍｍ長く、更に好ましくは０．０２〜０．３ｍｍ長い。この長さの違いが０．０１ｍｍ未満であると、剥離に対する十分な方向性を付与し難く、０．５ｍｍを越えると、第一横方向への剥離のとき、第二横方向に倒れ易くなり、ループ状メス型係合部がはずれ易くなり、十分な係合力が得られない。
【００１６】上記オス型係合部３の高さ（Ｈ１）は、好ましくは０．１〜１．５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜１．２ｍｍである。また、上記幹部４の高さ（Ｈ２）は、好ましくは０．０５〜１．２ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１ｍｍである。該高さ（Ｈ１）が、１．５ｍｍを越えると、薄くてきめ細やかで表面滑らかなオス側シート材を得難い。該高さ（Ｈ２）が、０．０５ｍｍより低いと、接着相手材のループ状メス型係合部への該オス型係合部３の挿入性が悪くなる。該高さ（Ｈ１）と該高さ（Ｈ２）との差、即ち上記ヘッド５の中央部の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、更に好ましくは０．０２ｍｍ以上である。該厚さが０．０１ｍｍ未満であると、該ヘッド５の中央部が薄くなり過ぎて、該オス型係合部３は薄弱になり係合力に不足し易い。
【００１７】上記オス型係合部３，３・・は、図３に示すように、上記基材シート２上に碁盤目状態に均一に分散しており、その密度は、好ましくは６０個／ｃｍ２以上であり、更に好ましくは８０〜８００個／ｃｍ２である。該密度が６０個／ｃｍ２未満では高い係合力を得難く、表面滑らかなオス側シート材を得難い。また該密度が８００個／ｃｍ２を越えると接着相手材のループ状メス型係合部が侵入する上記オス型係合部３間のスペースが不足してやはり高い係合力を得難い。」
ウ．「【００１９】ここで、上記オス側シート材１を構成する材料は、特に制限されず、従来公知のものを適宜用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ナイロン、ポリウレタン、また、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系、ポリアミド系等の各種の熱可塑性エラストマーなどを単独若しくは混合して用いられる。」
エ．「【００２０】また、上記オス側シート材１の製造方法は、特に制限されないが、例えば、上記基材シート２上に上記幹部４を押し出し成形により形成し、該幹部４とは別体に成形された上記ヘッド５を、適当な手段で該幹部４の上端に融着させて該オス側シート材１を形成する方法等が挙げられる。」
オ．「【００２１】また、上記基材シート２の厚みは、０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．０２〜０．４ｍｍであることが更に好ましい。該厚みが０．０１ｍｍ未満だと、上記オス側シート材１は、オス側シート材としての基材物性を満たし難く、成形性も悪くなる。また、該厚みが０．５ｍｍを超えると、該オス側シート材１の屈曲性が悪くなる。
【００２２】本実施形態のメカニカルホックのオス側シート材１によれば、上記オス型係合部３の上記ヘッド５が角を有し、且つ該ヘッド５の軒状部分６の下面と上記基材シート２に対する鉛直線とのなす角度が鋭角なため、該オス型係合部３が接着相手材のループ状メス型係合部と良く係合し、高い係合力を得ることができる。また、上記ヘッド５が上記幹部４から上記基材シート２に平行な全方向（接着面に平行でもある）に張り出しているので、上記オス型係合部３は方向性なく接着相手材のループ状メス型係合部と係合し、接着面の全ての方向における高い係合力を得られると共に、上記オス型係合部３の第一横方向及び第二横方向の長さが異なるため剥離に対する方向性を得ることができる。更に、本実施形態のオス側シート材１は、上記オス型係合部３が微細で高密度に上記基材シート２上に配されており、且つ、上記ヘッド５上面が平坦なため、きめ細かな外観・風合、及び心地よい手触り・肌触を有する。また更に、本実施形態のオス側シート材１は、極薄手で屈曲性に優れ、縫製やウェルダー等による取り付け加工性にも優れている。」
カ．「【００２４】尚、本発明のメカニカルホックのオス側シート材と接着される接着相手材としては、通常、ループ状メス型係合部を有するメス側シート材が用いられるが、本発明のオス型係合部を有するオス側シート材を接着相手材として用いることができる。また、本発明のメカニカルホックのオス側シート材は、使い捨てオムツの止着具等に特に好適である。
キ．第１図〜第３図　
「
」
ク．「幹部４」は、基材シート２上に押し出し成形等の方法により形成され得るものである（上記エ．の段落【００２０】を参照）から、前記「幹部４」は、「基材シート２」に「取り付けられる」ものであるといえる。また、前記「幹部４」の「基材シート２」側の端部は、当該「基材シート２」に近い側の端部、すなわち、「近位端」といえるものであり、また、前記「幹部４」の「近位端」とは反対側の端部は、前記「基材シート２」に遠い側の端部、すなわち、「遠位端」といえるものである。そして、「幹部４」についての図２の図示と、上記イ．の「上記ヘッド５の第一横方向及び第二横方向の長さ（Ｗ、Ｃ）は、それぞれ、上記幹部４の第１横方向及び第２横方向の長さ（Ｄ、Ｂ）より好ましくは０．０１〜１ｍｍ長く、更に好ましくは０．０２〜０．６ｍｍ長い。」（段落【００１２】）との摘記から、「ヘッド５」の面積は、「幹部４の断面積」よりも広いといえる。したがって、引用文献には、近位端と、幹部４の断面積よりも広い面積のヘッド５を含む遠位端を備える幹部４が、基材シート２に取り付けられたものが記載されているといえる。
　上記（１）に示した記載事項ア．〜オ．、【図１】〜【図３】の図示、並びに、認定事項キ．及びク．から、引用文献には、以下の引用発明が記載されている。
「オス側シート材１であって、
　ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類等を材料とする基材シート２と
　前記基材シート２に取り付けられる近位端と、幹部４の断面積よりも広い面積のヘッド５を含む遠位端を備える幹部４と、を有する、複数のオス型係合部３と、を含み、
　前記基材シート２は、０．０２〜０．４ｍｍの範囲の厚さのものであり、
　前記複数のオス型係合部３の高さは、０．２〜１．２ｍｍの範囲のものである、
　オス型シート材１。」
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び構造からみて、引用発明の「オス側シート材１」は、補正発明の「機械的締結具」に相当する。
　引用発明の「幹部４」、「ヘッド５」、「オス型係合部３」は、補正発明の「柱」、「キャップ」、「直立締結要素」に、それぞれ相当する。
　ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートは、いずれも熱可塑性の樹脂であるから、引用発明の「ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類等を材料とする基材シート２」は、補正発明の「熱可塑性裏材」に相当する。
　引用発明の「ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類等を材料とする基材シート２」と、補正発明の「熱可塑性裏材」とは、「直立締結要素」がその「柱」の「近位端」にて取り付けられる「材」である限りにおいて、一致する。
　そうすると、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア．一致点
「機械的締結具であって、
　熱可塑性裏材と、
　前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と、を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
　前記熱可塑性裏材は、厚さを有し、
　前記複数の直立締結要素は、高さを有するものであり、
　前記機械的締結具は、坪量を有するものである、
機械的締結具。」
イ．相違点
＜相違点１＞
　補正発明の「熱可塑性裏材」は、その厚さが「２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲」のものであるのに対し、引用発明の「基材シート２」の厚さは、「０．０２〜０．４ｍｍの範囲」である点。
＜相違点２＞
　補正発明の「直立締結要素」は、その高さが「４０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲」のものであるのに対し、引用発明の「オス型係合部３」の高さは、「０．２〜１．２ｍｍの範囲」のものである点。
＜相違点３＞
　補正発明の「機械的締結具」は、その坪量が「１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲」であるのに対し、引用発明の「オス型シート材１」の坪量について、引用文献に記載されていない点。
（３）判断
ア．相違点１及び相違点２について
　引用文献には、「上記オス型係合部３の高さ（Ｈ１）は、好ましくは０．１〜１．５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜１．２ｍｍである。・・・該高さ（Ｈ１）が、１．５ｍｍを越えると、薄くてきめ細やかで表面滑らかなオス側シート材を得難い。」（段落【００１６】）及び「本実施形態のオス側シート材１は、上記オス型係合部３が微細で高密度に上記基材シート２上に配されており、且つ、上記ヘッド５上面が平坦なため、きめ細かな外観・風合、及び心地よい手触り・肌触を有する。また更に、本実施形態のオス側シート材１は、極薄手で屈曲性に優れ、縫製やウェルダー等による取り付け加工性にも優れている。」（段落【００２２】）という記載がある。そうすると、引用発明には、オス側シート材１の厚さを薄くすることの動機付けがあるといえるから、引用発明の「基材シート２」の厚さが、「０．０２〜０．４ｍｍ」、すなわち、２０マイクロメートル〜４００マイクロメートルの範囲の厚さのものであるところ、当該厚さを、補正発明に特定された「２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲」のものとすることは、上記動機付けにしたがって、引用発明における上記数値範囲において、小さい方の数値範囲を選択したに過ぎず、格別の困難性は認められない。
　また、引用発明の「オス型係合部３」の高さが「０．２〜１．２ｍｍ」、すなわち２００マイクロメートル〜１２００マイクロメートルの範囲のものであるところ、当該高さを、補正発明に特定された「４０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲」のものとすることは、上記動機付けにしたがって、引用発明の記数値範囲において、小さな数値範囲を選択したに過ぎず、格別の困難性は認められない。
　以上のとおりであるから、引用発明について、上記相違点１及び２における補正発明に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
イ．相違点３について
　仮に、引用発明が基材シート２にオス側係合部３が取り付けられたオス側シート材１の坪量が、７５ｇ／ｍ２を超えるものであったとしても、上記ア．に示したように、引用発明には、オス側シート材１の厚さを薄くすることの動機付けがあるといえるから、シート材１の坪量を４０ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２の範囲内のものとすることに格別の困難性は認められない。
ウ．作用・効果について
　本願明細書の段落【００９８】の【表３】を見ると、比較例１及び２の「坪量ｇｓｍ」が、１００以上であるのに対し、実施例は、坪量が７０以下である。そして、これらの実施例及び比較例について、表７に示された「剥離強度」をみると、比較例１及び２よりも大きな値を示す実施例や小さな値を示す実施例がある。そうすると、実施例と比較例との間には、「剥離強度」について、顕著な相違があるとはいえないし、上記ウ．に示したように、そもそも坪量を、補正発明に特定されたとおりのものとすることに格別な困難性は認められない。
　そうすると、補正発明が奏する作用・効果は当業者が容易に予測し得る以上のものであるとは認められない。
（４）小括
　上記（３）に示したとおり、補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．　本件補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
第３　本願発明
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成２７年９月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）に示したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００３／０１９２１５２号明細書あるいは特開平１１−１５５６１２号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．　刊行物の記載及び発明
　上記２．に示した刊行物のうち、特開平１１−１５５６１２号公報に記載された事項及び発明は、上記第２．の２．（１）に示したとおりのものである。
４．　対比・検討
　本願発明は、補正発明の発明特定事項から、上記第２の２．に示した補正事項１及び２に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを包含し、さらに補正事項１及び２に係る構成を付加したものに相当する補正発明が、上記第２．の２．（３）に示したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。