【事件の表示】
　特願２０１７−　４１６３５号「精算装置、商品登録装置、各装置のデータ処理方法、およびプログラム、ならびに、情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月２０日出願公開、特開２０１８−１４７２２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２９年３月６日に出願されたものであって、平成３０年１１月２６日付けで１回目の拒絶理由が通知され、平成３１年２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１６日付けで２回目の拒絶理由が通知され、令和１年６月１８日に意見書が提出され、同年８月２８日付けで２回目の拒絶理由による拒絶査定がされ、同年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成３１年２月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置であって、
　前記精算処理の結果を印字するレシート用紙の残量を検出する検出手段と、
　検出した前記残量が第１基準値以下になると前記精算情報の送信元となる前記商品登録装置に第１通知信号を出力する出力手段と、
を備える精算装置。」
第３　原査定の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１、２、６、９〜１３
・引用文献　１〜２
・請求項　３〜５
・引用文献　１〜３
・請求項　７、８
・引用文献　１〜４
＜刊行物等一覧＞
　引用文献１．特開２０１６−６２３５３号公報
　引用文献２．特開２０１０−１８２２６９号公報
　引用文献３．特開２０１４−２１１８３１号公報
　引用文献４．国際公開第２０１６／１３６１１０号
第４　引用文献の記載事項等
１　引用文献１
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には次の事項が記載されている（下線は当審で付加。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
　
少なくとも１台の商品登録装置と少なくとも１台の決済装置とをネットワークで接続してなるチェックアウトシステムにおいて、
　
前記商品登録装置は、
　　
買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段と、
　　
登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の商取引を決済するための決済情報を生成する生成手段と、
　
前記決済情報を前記決済装置に送信する送信手段と、
　
前記決済装置から呼出信号を受信したことに応じて報知動作を行う報知手段と、
を具備し、
　
前記決済装置は、
　　
前記商品登録装置からの前記決済情報を受信する受信手段と、
　　
前記決済情報に基づいて前記買上商品の商取引を決済する決済手段と、
　　
前記買上商品の商取引を決済する処理の過程で店員の介在が必要な事象が発生すると、前記処理を止めて前記店員の呼び出し操作が行われるのを待ち受ける待受手段と、
　
前記呼び出し操作が行われたことに応じて前記処理を再開するとともに前記商品登録装置に対して前記呼出信号を送信する呼出手段と、
を具備し
チェックアウトシステム。
【請求項２】
　
前記呼出手段は、前記決済情報の送信元である前記商品登録装置に対して前記呼出信号を送信する
（１ｂ）「【０００１】
　本発明の実施形態は、
セミセルフタイプのチェックアウトシステム
（１ｃ）「【００１０】
　
商品登録装置１１は、
店員２１が
操作者となる
決済装置１２は、
買物客２２が
操作者となる
（１ｄ）「【００２８】
　
決済装置１２は、
プリンタ１２ｈ
を含む。
・・・
【００３８】
　
プリンタ１２ｈは、レシート用紙
、レシートを発行する。
（１ｅ）「【００８４】
　店員呼出ボタンＢ１３がタッチされると（Act３２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、登録商品テーブル３１ｂおよび合計テーブル３２ｂの内容に基づいて領収書の印刷データを編集する。そしてＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｈを動作させて、領収書４０（図１４を参照）を発行させる（Act３３）。またＣＰＵ１２ａは、決済情報の送信元である商品登録装置１１に対して、ＬＡＮ１３経由で呼出信号を送信する（Act３４：呼出手段）。さらにＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面の一部に呼出中画面ＳＣ７（図１３を参照）を表示させる（Act３５：告知手段）。」
（１ｆ）「【００９９】
　なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば前記実施形態では、呼出指令画面ＳＣ６を表示させた状態で、ＣＰＵ１２ａが店員呼出ボタンＢ１３のタッチ操作を待機したが（Act３２）、併せて領収書ボタンＢ１５が再度タッチ操作されるのを待機してもよい。すなわちＣＰＵ１２ａは、Act３２の処理において、店員呼出ボタンＢ１３または領収書ボタンＢ１５がタッチ操作されるのを待機する。そしていずれか一方のボタンＢ１３、Ｂ１５がタッチ操作されると、ＣＰＵ１２ａは、Act３３以降の処理を実行する。このような構成にしても、領収書４０の発行の際には必ず店員２１を呼び出すので、前記実施形態の作用効果を奏し得る。なおこの実施形態の場合、
店員呼出ボタンＢ１３を省略してもよいのは言うまでもないことである。
（１ｇ）「【０１０２】
　また前記実施形態では、呼出指令画面ＳＣ６を表示するタイミングを、領収書の発行が指令されたときとした。しかし、
決済装置１２において、店員の呼び出しが必要となる事象は、領収書の発行指令に限定されるものではない。
（２）引用発明
　上記（１）（特に（１ａ）〜（１ｃ））より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「少なくとも１台の店員が操作者となる商品登録装置と少なくとも１台の買物客が操作者となる決済装置とをネットワークで接続してなるセミセルフタイプのチェックアウトシステムの決済装置において、
　前記商品登録装置は、
　　買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段と、
　　登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の商取引を決済するための決済情報を生成する生成手段と、
　前記決済情報を前記決済装置に送信する送信手段と、
　前記決済装置から呼出信号を受信したことに応じて報知動作を行う報知手段と、
を具備し、
　前記決済装置は、
　　前記商品登録装置からの前記決済情報を受信する受信手段と、
　　前記決済情報に基づいて前記買上商品の商取引を決済する決済手段と、
　　前記買上商品の商取引を決済する処理の過程で店員の介在が必要な事象が発生すると、前記処理を止めて前記店員の呼び出し操作が行われるのを待ち受ける待受手段と、
　前記呼び出し操作が行われたことに応じて前記処理を再開するとともに前記商品登録装置に対して前記呼出信号を送信する呼出手段と、
を具備し、
　前記呼出手段は、前記決済情報の送信元である前記商品登録装置に対して前記呼出信号を送信するチェックアウトシステムの決済装置。」
２　引用文献２
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【００２３】
　本発明の実施形態に係るレジシステムにおいては、店員レジ１０〜１２と、セルフレジ１３、１４と、携帯端末１５、１６とが通信可能に接続されている。セルフレジ１３、１４において所定のエラーが発生すると、セルフレジ１３、１４がエラー情報を店員レジ１０〜１２、携帯端末１５、１６に送信するようになっている。ここで、上述の所定のエラーの例としては、（１）セルフレジ１３、１４において酒類又はたばこなどの商品登録時における年齢認証が必要な場合に発せられる年齢認証確認エラー、（２）
セルフレジ１３、１４においてレシート用紙が
なくなりかけている場合に発せられるレシート用紙切れエラー
（２ｂ）「【００４５】
（レシート用紙切れエラー）
　
セルフレジ１３においてレシート用紙が
なくなりかけの場合、
通信部３３を介してレシート用紙切れエラーの情報をストアコントローラ２０に送信する。続いて、ストアコントローラ２０から店員レジ１０、１１、１２
にレシート用紙切れエラーの情報を送信する。
（２ｃ）「【００７１】
　また、
セルフレジ１３、１４と、店員レジ１０〜１２
とが、無線ＬＡＮで直接通信可能に接続されていてもよい。
（２）引用文献２に記載された技術的事項
　記載事項（２ｃ）より、引用文献２には、セルフレジから店員レジにストアコントローラを介さずエラーの情報を送信するものも記載されていることが明らかである。
　そうすると、上記（１）より、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認める。
「セルフレジにおいてレシート用紙がなくなりかけの場合、セルフレジから店員レジにレシート用紙切れエラーの情報を送信する技術。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）後者の「店員」は、前者の「店員」に相当し、以下同様に、「商品登録装置」は、「商品登録装置」に、「買物客」は、「顧客」に、「決済装置」は、「精算装置」に、「買上商品」は、「商品」に、「決済情報」は、「精算情報」に、それぞれ相当する。
（２）後者の「買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段と、登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の商取引を決済するための決済情報を生成する生成手段と、前記決済情報を前記決済装置に送信する送信手段」を具備する「店員が操作者となる商品登録装置」は、上記（１）も踏まえると、前者の「店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置」に相当するといえる。
（３）後者の「前記商品登録装置からの前記決済情報を受信する受信手段と、前記決済情報に基づいて前記買上商品の商取引を決済する決済手段」を具備する「買物客が操作者となる決済装置」は、上記（１）も踏まえると、前者の「商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置」に相当するといえる。
（４）前者において、「レシート用紙の残量を検出」しているのは、本願明細書の段落【００５６】の「これにより、用紙切れを起こして精算処理が停滞してしまう前に
店員により適切な対処を行うことができる
　そして、後者の「呼出手段」は「呼出信号を送信する」ものであるから、前者の「出力手段」に相当するといえる。また、後者の「呼出信号」は通知をするものであることは明らかであり、前者の「第１通知信号」については、通知信号が１つのみである場合も含むものであるから（本願明細書の段落【００２０】〜【００５６】に記載される「第１の実施形態」参照。）、後者の「呼出信号」は、前者の「第１通知信号」に相当するといえる。
　そうすると、上記（１）も踏まえると、後者の「前記買上商品の商取引を決済する処理の過程で店員の介在が必要な事象が発生すると、前記処理を止めて前記店員の呼び出し操作が行われるのを待ち受ける待受手段と、前記呼び出し操作が行われたことに応じて前記処理を再開するとともに前記商品登録装置に対して前記呼出信号を送信する呼出手段と、を具備し、前記呼出手段は、前記決済情報の送信元である前記商品登録装置に対して前記呼出信号を送信する」ことと、前者の「前記精算処理の結果を印字するレシート用紙の残量を検出する検出手段と、検出した前記残量が第１基準値以下になると前記精算情報の送信元となる前記商品登録装置に第１通知信号を出力する出力手段」とは、「店員の介在が必要な事象となった場合、前記精算情報の送信元となる前記商品登録装置に第１通知信号を出力する出力手段」である点で共通するといえる。
（５）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
「店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置であって、
　店員の介在が必要な事象となった場合、前記精算情報の送信元となる前記商品登録装置に第１通知信号を出力する出力手段と、
を備える精算装置。」
〔相違点〕
「店員の介在が必要な事象となった場合」に関して、本願発明が「前記精算処理の結果を印字するレシート用紙の残量を検出する検出手段と」を備え、「検出した前記残量が第１基準値以下になる」と第１通知信号を出力するものであるのに対し、引用発明は、レシート用紙の残量に係る事項の特定がなく、商取引を決済する処理の過程で「店員の呼び出し操作」が行われたことに応じて呼出信号（第１通知信号）を送信（出力）するものである点。
２　判断
（１）相違点について
　上記相違点について検討する。
　まず、引用文献１において、「店員の介在が必要な事象となった場合」に関し、実施例として具体的に説明されているのは「領収書の発行指令」であるが、それに限らないことが記載されている（記載事項（１ｇ）参照。）。　ここで、引用文献２には、セミセルフではなく、セルフレジにおけるものであるが、「セルフレジにおいてレシート用紙がなくなりかけの場合、セルフレジから店員レジにレシート用紙切れエラーの情報を送信する技術。」（上記「第４ ２（２）」参照。）が記載されている。
　引用発明の「決済装置」においても、レシート用紙を用いるものであるから（記載事項（１ｄ）参照。）、引用発明においてレシート用紙切れの課題を内包していることは、当業者であれば当然に想定し得ることである。
　したがって、当該課題に対応すべく、引用文献２に記載された技術的事項を参考に、引用発明において、「店員の介在が必要な事象」としての「レシート用紙がなくなりかけの場合」に、買物客が操作者となる「決済装置」（精算装置）から、店員が操作者となる「商品登録装置」（商品登録装置）へレシート用紙切れエラーの情報を送信する技術を採用する動機付けは十分にあるといえる。ここで、レシート用紙のなくなりかけをどのように判定しているのか、引用文献２には具体的な記載がないが、残量を検出する検出手段を用いて、検出した残量が基準値以下となることにより判定するようにすることは、レシート用紙のプリンタの技術分野における本願出願前の周知技術（例えば、特開２０１６−１６２１０８号公報（特に段落【０１０４】参照。）、特開２０１２−６３９８１号公報（特に段落【００１７】参照。）、特開２００１−１８４６９号公報（特に段落【００１６】参照。）等。）といえることから、そのように判定するようになすことは、上記採用にあたり当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことにすぎない。そして、引用文献２に記載された技術は、人為的な操作を行わず、いわば自動的にレシート用紙切れエラーの情報を送信するものであるところ、操作の自動化は分野を問わず一般的な課題であることから、引用発明において、「店員の介在が必要な事象」として、引用文献２に記載された技術的事項を参考にして「レシート用紙がなくなりかけの場合」を採用した際に、「検出した前記残量が第１基準値以下になると第１通知信号を出力するもの」とすることは、当業者が容易に想定し得る事項である。
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に対し、当業者が予測できないような格別のものはない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は審判請求書の（３．２）において、
「引用文献１は買物客が店員を呼び出す仕組みを提供する発明、引用文献２はセルフレジで発生したエラーを他の装置へ報知する発明であって、それぞれ課題も解決手段も全く異なっております。したがって、これらの文献を組み合わせる動機づけがあるとは到底言えず、また、組み合わせる発想自体容易に得られるものではないと思料します。
　さらには、引用文献１の課題を鑑みると、引用文献１において決済装置に店員呼出ボタンを備えることは必須の構成です。しかし、引用文献２はレシート用紙切れを検知し自動で店員に通知する構成であるため、引用文献１と２を組み合わせると店員呼出ボタンが必要無くなってしまい、引用文献１の課題を解決できなくなります。
　従いまして、当業者が引用文献１と２を組み合わせることには阻害要因があり、これら文献記載の技術を組み合わせること自体が容易ではないと考えます。」
と主張する。
　しかしながら、組み合わせる動機付けが存在するといえることは、上記（１）で述べたとおりである。
　また、引用文献１において「店員呼出ボタン」が必須であり組み合わせに阻害要因がある旨も主張するが、引用文献１には「店員呼出ボタン」が必須ではないことが記載されており（記載事項（１ｆ））、要するに、「店員呼出ボタン」をなくしても、「商取引決済する処理の過程で店員の介在が必要な事象が発生する」とき（記載事項（１ｆ）の変形の実施形態では「領収書ボタン」をタッチ操作したとき）に「商品登録装置」に「呼出信号」を送信できればよいことが示唆されているといえる。そして、レシート用紙の残量が少なくなったときには、顧客が店員を呼出す操作をするよりも引用文献２に記載された技術的事項のように自動で行う方が利便性が高いのは自明のことであって、利便性の高い構成を採用しようとするのは自然なことであり、技術的にみても阻害要因があるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。