(57)【要約】  光送受信モジュールを組み立てる際、試験用の光信号を出力する試験用可変波長光源２２を光ファイバ７のコネクタ８に接続して、回転位置特定装置２４がファイバフェルール５を回転させながら、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定することで、回転位置特定装置２４が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定して、そのファイバフェルール５を回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎに調芯する。
2010140196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を光信号に変換して、上記光信号を送信する光送信モジュールと、光信号を受信して、上記光信号を電気信号に変換する複数の光受信モジュールと、端面が斜めにカットされているファイバフェルールと、上記ファイバフェルールと接続されている光ファイバの一端が接続されているコネクタと、上記光送信モジュールから送信された光信号を上記ファイバフェルールの端面側に透過させる一方、上記ファイバフェルールの端面から出射された光信号を上記光受信モジュール側に反射させる波長合分波フィルタと、上記波長合分波フィルタと上記光受信モジュールの間に設置される光波長帯域制限フィルタとを備えた光送受信モジュールにおいて、組み立て時に試験用の光信号を出力する試験用光源が上記コネクタに接続されて、上記ファイバフェルールが回転されながら、上記光波長帯域制限フィルタでの透過損失が透過損失測定手段により測定されることで、上記透過損失が最小となる上記ファイバフェルールの回転位置が特定されて、上記透過損失が最小となる回転位置に上記ファイバフェルールが調芯されていることを特徴とする光送受信モジュール。
【請求項２】
組み立て時に試験用光源の代わりに、試験用の光信号を出力する光源及び反射された光信号を受光する受光素子を有する反射減衰量測定モジュールがコネクタに接続されて、ファイバフェルールが回転されながら、上記光波長帯域制限フィルタでの反射減衰量が上記反射減衰量測定モジュールにより測定されることで、上記反射減衰量が最大となる上記ファイバフェルールの回転位置が特定されて、上記反射減衰量が最大となる回転位置に上記ファイバフェルールが調芯されていることを特徴とする請求項１記載の光送受信モジュール。
【請求項３】
光信号の広がり角を制限するピンホールが波長合分波フィルタと光波長帯域制限フィルタの間に設置されていることを特徴とする請求項１記載の光送受信モジュール。
【請求項４】
組み立て時に、波長合分波フィルタを保持しているフィルタホルダが上記波長合分波フィルタと一緒に回転されながら、上記光波長帯域制限フィルタでの透過損失が透過損失測定手段により測定されることで、上記透過損失が最小となる上記波長合分波フィルタの回転位置が特定されて、上記透過損失が最小となる回転位置に上記波長合分波フィルタが調芯されていることを特徴とする請求項１記載の光送受信モジュール。
【請求項５】
フィルタホルダが波長合分波フィルタと波長帯域制限フィルタの双方を保持していることを特徴とする請求項４記載の光送受信モジュール。
【請求項６】
電気信号を光信号に変換して、上記光信号を送信する光送信モジュールと、光信号を受信して、上記光信号を電気信号に変換する複数の光受信モジュールと、端面が斜めにカットされているファイバフェルールと、上記ファイバフェルールと接続されている光ファイバの一端が接続されているコネクタと、上記光送信モジュールから送信された光信号を上記ファイバフェルールの端面側に透過させる一方、上記ファイバフェルールの端面から出射された光信号を上記光受信モジュール側に反射させる波長合分波フィルタと、上記波長合分波フィルタと上記光受信モジュールの間に設置される光波長帯域制限フィルタとを備えた光送受信モジュールを組み立てる際、試験用の光信号を出力する試験用光源を上記コネクタに接続して、上記ファイバフェルールを回転させながら、透過損失測定手段が上記光波長帯域制限フィルタでの透過損失を測定することで、回転位置特定装置が上記光波長帯域制限フィルタでの透過損失が最小となる上記ファイバフェルールの回転位置を特定して、上記透過損失が最小となる回転位置に上記ファイバフェルールを調芯する光送受信モジュールの製造方法。
【請求項７】
透過損失測定手段として光電力測定器を用いて、光波長帯域制限フィルタでの透過損失を測定することを特徴とする請求項６記載の光送受信モジュールの製造方法。
【請求項８】
透過損失測定手段として光スペクトルアナライザを用いて、光波長帯域制限フィルタでの透過損失を測定することを特徴とする請求項６記載の光送受信モジュールの製造方法。
【請求項９】
組み立て時に試験用光源の代わりに、試験用の光信号を出力する光源及び反射された光信号を受光する受光素子を有する反射減衰量測定モジュールをコネクタに接続して、ファイバフェルールを回転させながら、上記反射減衰量測定モジュールが光波長帯域制限フィルタでの反射減衰量を測定することで、回転位置特定装置が上記光波長帯域制限フィルタでの反射減衰量が最大となる上記ファイバフェルールの回転位置を特定して、上記反射減衰量が最大となる回転位置に上記ファイバフェルールを調芯することを特徴とする請求項６記載の光送受信モジュールの製造方法。
【請求項１０】
光送受信モジュールを組み立てる際、波長合分波フィルタを保持しているフィルタホルダを上記波長合分波フィルタと一緒に回転させながら、透過損失測定手段が上記光波長帯域制限フィルタでの透過損失を測定することで、回転位置特定装置が上記光波長帯域制限フィルタでの透過損失が最小となる上記波長合分波フィルタの回転位置を特定して、上記透過損失が最小となる回転位置に上記波長合分波フィルタを調芯することを特徴とする請求項６記載の光送受信モジュールの製造方法。
【請求項１１】
フィルタホルダが波長合分波フィルタと波長帯域制限フィルタの双方を保持していることを特徴とする請求項１０記載の光送受信モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＦＴＴＢ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）などの光加入者システムや、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等で、最大伝送速度１ギガビット／秒もしくは２．５ギガビット／秒の伝送速度のインターネットサービスを加入者に提供する光加入者アクセスネットワークシステムであるＧＥＰＯＮシステム（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標（以下、省略して記載））を構成する加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）内に搭載される光送受信モジュールと、その光送受信モジュールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＥＰＯＮシステムは、センター局に設置される局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、伝送路を最大３２本に分岐させる光分岐器と、加入者宅内に設置される加入者側光回線終端装置とから構成される。
ＧＥＰＯＮシステムでは、加入者側光回線終端装置から局側光回線終端装置に伝送される上りのデジタルデータ信号には、１３１０ｎｍ帯の波長が割り当てられ、局側光回線終端装置から加入者側光回線終端装置に伝送される下りのデジタルデータ信号（デジタル音声信号を含む）には１４９０ｎｍ帯の波長が割り当てられ、下りの映像用信号（アナログビデオ信号を含む）には１５５０ｎｍ帯の波長が割り当てられる。【０００３】
また、ＧＥＰＯＮシステムでは、将来の技術革新を見据えて、１５６５ｎｍ以上の波長帯を１０ギガビット／秒の速度で伝送するデジタルデータ信号用の波長に割り当てることが従来から検討されており、また、１５６５ｎｍ以上の波長帯は、局側光回線終端装置と加入者側光回線終端装置の間を接続している伝送路光ファイバの断線を調査する光波長帯としても利用されている。
このように、ＧＥＰＯＮシステムでは、複数の波長が割り当てられる波長多重方式（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用して、一本の光ファイバで上り波長と下り波長を伝送する一芯双方向光通信を行うものである。【０００４】
ただし、ＧＥＰＯＮシステムでは、加入者側光回路終端装置が、下りのデジタルデータ信号の波長と、下りの映像用信号の波長との間で、混信（クロストーク）を招くことがないようにする目的で、混信防止用の光波長帯域制限フィルタを具備する必要がある。
即ち、加入者側光回路終端装置に搭載される光送受信モジュールが混信防止用の光波長帯域制限フィルタを具備する必要がある。【０００５】
光波長帯域制限フィルタの光波長帯域制限性能は、一般的に、図１６に示すように、フィルタへの光入射角度依存性が大きい。
即ち、光入射角度成分が多くなると、それぞれの光入射角度成分に応じた重ね合わせの光波長帯域制限性能となる。
特に、受信波長帯同士の波長間隔が狭い場合、本来的には、通過させたい波長帯の光信号を阻止してしまう一方、制限したい波長帯を通過させてしまって、光波長帯域制限性能を十分に発揮することができない。
このため、光受信信号の混信（クロストーク）の要求性能が高い光波長帯域制限フィルタは、光入射角度成分を少なくすることができる平行光学系で使用されることが多く、拡散光学系で使用されることは少ない。ただし、平行光学系は、後述するように、構成が複雑である。【０００６】
光波長帯域制限フィルタへの光入射角度は、光ファイバとの取り付け角度によるズレ、波長合分波フィルタ（ＷＤＭＦ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｆｉｌｔｅｒ）との取り付け角度によるズレ、光波長帯域制限フィルタ自体の取り付け角度によるズレなどに依存性している。
なお、光波長帯域制限フィルタへの光入射角度を測定することは不可能であるため、構造設計における設計保証範囲内での角度ズレ量を考慮して、光送受信モジュールの設計を行う必要がある。【０００７】
ここで、平行光学系の特徴について説明する。
平行光学系は、図１７に示すように、光学ビームの広がり角（Ｂｅａｍ  Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ａｎｇｌｅ）がほぼ０度になる特徴を有している。
このとき、光波長帯域制限フィルタに入射する光の角度成分は、光線の入射角度（ＡＯＩ：Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｉｎｃｉｄｅｎｔ）のみに依存する。
また、光モジュールの内部を平行光学系（コリメート光学系）に変換するには、光ファイバをコリメーティング光学機器等に接続する必要がある。
一般的なコリメーティング光学機器は、光ファイバとレンズで構成されており、光ファイバの光出射面とレンズの位置関係は、レンズの焦点距離に合わせる必要がある。
このため、平行光学系は、拡散光学系と比べると、複雑で部品点数が多くなり、高価で複雑な構成となる。【０００８】
次に、拡散光学系の特徴について説明する。
一般的に、光ファイバの端面から光モジュールの内部に出射される拡散光は、図１８及び図１９に示すように、光学ビームの広がり角がガウスビーム形状を示すことが知られており、光学ビームの広がり角は、光線強度が１／ｅ２となる半角ξ０＝５．６°で表すことができる。
よって、拡散光学系で光波長帯域制限フィルタに入射する光の角度成分は、光学ビームの広がり角と、光線中心の入射角度ＡＯＩとの２つを考慮しなければならない。
つまり、拡散光学系では、例え光線中心の入射角度ＡＯＩを０度にすることができても、光波長帯域制限フィルタへ入射する光の角度成分が、光学ビームの広がり角を持っているため、光波長帯域制限性能を十分に発揮することが難しい。【０００９】
次に、光送受信モジュールの内部構成について説明する。
光送受信モジュールの内部にあるファイバフェルールの端面は、図２０に示すように、光ファイバのファイバコア（光ファイバの内部で光が閉じ込められている領域）に対して垂直な端面ではなく、６度〜８度程度だけ傾いている斜めの端面であることが一般的である。
ファイバフェルールの端面が斜めの端面である理由は、光ファイバのファイバコアに対して垂直に端面を形成すると、その端面で局側光回線終端装置から伝送された光が反射してしまって、ＧＥＰＯＮシステムで要求されている反射減衰量の規定（加入者側光回線終端装置は、局側光回線終端装置に対して一定以上の光を反射してはならない規定）を満足することができなくなるためである。【００１０】
このように、ファイバフェルールの端面が斜めであるため、スネルの法則によって、ファイバフェルールの端面から光線が斜めに出射され、例えば、ファイバフェルールの端面が８度傾いていれば、ファイバフェルールの端面から約３．８度傾いている光線が出射される。
この光線の中心角度ＡＯＩの傾きは、波長合分波フィルタの光軸からの傾きを４５度ではなく、例えば、４８．８度や４１．２度（４５度±３．８度）に配することで、光送受信モジュールの内部にあるフィルタ、光送信モジュールや光受信モジュールに対して、光線が垂直に入射する構成を取ることができる。【００１１】
ＧＥＰＯＮシステムでは、上述したように、加入者側光回路終端装置に搭載される光送受信モジュールが混信防止用の光波長帯域制限フィルタを具備する必要があるが、以下の特許文献１に開示されている光送受信モジュールでは、波長合分波フィルタを用いて、複数の波長の光信号を分離多重することで、一芯双方向光通信を実現している。
しかし、この光送受信モジュールでは、単に波長合分波フィルタと光ファイバの間にレンズ結合光学素子が接続されているだけであるため、下りのデジタルデータ信号の光波長及び映像用信号の光波長の近傍に隣接する光波長が存在するＧＥＰＯＮシステムには適用することができない。【００１２】
図２１は特許文献１に開示されているような拡散光学系（ダイバージェンス光学系）での光受信信号の光波長帯域制限フィルタの通過特性を示す説明図である。
加入者側光回線終端装置に搭載されている光送受信モジュールの内部にある混信防止用の光波長帯域制限フィルタを拡散光学系（ダイバージェンス光学系）で使用する場合、図２１から明らかであるように、光送受信モジュールの内部では、短波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１−αを減衰する機能）を十分に発揮することができていない。
また、長波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１＋βを減衰する機能）についても、余裕をもって発揮できているとは言えない。【００１３】
以下の特許文献２には、光波長帯域制限フィルタと平行光学系を用いている光送受信モジュールが開示されている。
加入者側光回線終端装置に搭載されている光送受信モジュールの内部にある混信防止用の光波長帯域制限フィルタを平行光学系（コリメート光学系）で使用する場合、図２２から明らかであるように、光送受信モジュールの内部で、短波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１−αを減衰する機能）を十分に発揮することができている。
また、長波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１＋βを減衰する機能）についても、余裕をもって発揮することができている。
以上より、複雑な平行光学系を用いると、光波長帯域制限フィルタの光波長帯域制限性能を満足し易いことがわかる。【００１４】
光波長帯域制限フィルタの光波長帯域制限性能を保持して、光受信信号の混信（クロストーク）を防止するには、光送受信モジュールの内部を平行光学系（コリメート光学系）に変換するコリメーティング光学機器等を設置して、平行光学系で光波長帯域制限フィルタを使用すれば、光波長帯域制限フィルタの光波長帯域性能を発揮することができる。
しかしながら、平行光学系では、部品点数が増えて、複雑な構成を取ることが問題となる。【００１５】
また、拡散光学系において、光波長帯域制限フィルタへの光入射角度を高精度で管理することができれば、光波長帯域制限性能を向上させることは可能である。
例えば、以下の特許文献３のように、傾斜している光ガイドを用いる方法や、特許文献４のように、偏心レンズを用いる方法があるが、内部の構成が複雑になり、簡素な構成で光入射角度を調整する方法になっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特表２００３−５２４７８９号公報（図２ａ）
【特許文献２】特開２００５−２６０２２０号公報（段落番号［０００９］から［００１０］、図４）
【特許文献３】特開２００６−１５４０２８号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７５８５号公報
【発明の概要】
【００１７】
従来の光送受信モジュールは以上のように構成されているので、コリメーティング光学機器を設置して、平行光学系を適用すれば、光波長帯域制限フィルタの十分な光波長帯域制限性能を確保することが容易であるが、部品点数が多くなり、構成が複雑になってしまう課題があった。
一方、拡散光学系を適用すれば、構成の簡素化を図ることができるが、光波長帯域制限フィルタへの光入射角度を高い精度で管理しなければならず、構造設計で保証可能な範囲よりも更に狭い範囲で管理する必要があるため、十分な光波長帯域制限性能を確保することが困難である課題があった。
【００１８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる光送受信モジュール及び光送受信モジュールの製造方法を得ることを目的とする。
【００１９】
この発明に係る光送受信モジュールは、組み立て時に試験用の光信号を出力する試験用光源がコネクタに接続されて、ファイバフェルールが回転されながら、光波長帯域制限フィルタでの透過損失が透過損失測定手段により測定されることで、その透過損失が最小となるファイバフェルールの回転位置が特定されて、その透過損失が最小となる回転位置にファイバフェルールが調芯されているようにしたものである。
【００２０】
この発明によれば、組み立て時に試験用の光信号を出力する試験用光源がコネクタに接続されて、ファイバフェルールが回転されながら、光波長帯域制限フィルタでの透過損失が透過損失測定手段により測定されることで、その透過損失が最小となるファイバフェルールの回転位置が特定されて、その透過損失が最小となる回転位置にファイバフェルールが調芯されているように構成したので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果がある。
また、ファイバフェルールを回転させる以外にも、波長合分波フィルタを回転させることでも、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールを示す構成図、（ｂ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図３】光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度と、光波長帯域制限フィルタでの透過損失との対応関係を示す説明図である。
【図４】回転調芯時における光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度ξ、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）及びファイバ回転角θの関係を示す説明図である。
【図５】図４が示す関係をグラフで表している説明図である。
【図６】図４が示す関係をグラフで表している説明図である。
【図７】（ａ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールを示す構成図、（ｂ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図９】光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度と、光波長帯域制限フィルタでの反射減衰量との対応関係を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による光送受信モジュールを示す構成図である。
【図１１】光波長帯域制限フィルタにおける広がり角依存性を示す説明図である。
【図１２】（ａ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールを示す構成図、（ｂ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図１４】波長合分波フィルタ１０により反射された光信号の出射角度の変化を示す説明図である。
【図１５】φｙ方向への調芯が広範囲に亘って可能であることを示す説明図である。
【図１６】光波長帯域制限フィルタにおける光入射角度依存性を示す説明図である。
【図１７】平行光学系を示す説明図である。
【図１８】拡散光学系における光線の広がり角と光電力強度の関係を示す説明図である。
【図１９】拡散光学系でピンホールが光線の広がり角を制限している様子を示す説明図である。
【図２０】端面が斜めにカットされているファイバフェルールの光出射方向を示す説明図である。
【図２１】特許文献１に開示されているような拡散光学系（ダイバージェンス光学系）での光受信信号の光波長帯域制限フィルタの通過特性を示す説明図である。
【図２２】特許文献２に開示されている送光受信モジュールの平行光学系によるフィルタ特性を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の画面に従って説明する。
実施の形態１．
図１（ａ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールを示す構成図であり、図１（ｂ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
図１（ａ）の光送受信モジュールは、加入者側光回線終端装置に実装される装置である。
【００２３】
図１において、筐体１は光送受信モジュールの構成分品である光送信モジュール２、光受信モジュール３，４、波長合分波フィルタ９，１０、光波長帯域制限フィルタ１１，１２などを接着や溶接等の手段で実装している。
光送信モジュール２は上りのデジタルデータ信号である電気信号を１３１０ｎｍ帯の波長の光信号に変換して、その光信号を波長合分波フィルタ９に出力するモジュールである。
【００２４】
光受信モジュール３は波長合分波フィルタ９により反射された光信号のうち、光波長帯域制限フィルタ１１を通過してきた光信号（下りのデジタルデータ信号である１４９０ｎｍ帯の波長の光信号）を受信して、その光信号を電気信号に変換するモジュールである。
光受信モジュール４は波長合分波フィルタ１０により反射された光信号のうち、光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号（下りの映像用信号である１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を受信して、その光信号を電気信号に変換するモジュールである。
【００２５】
図１では、光送信モジュール２により送信される光信号が１３１０ｎｍ帯の波長の光信号、光受信モジュール３により受信される光信号が１４９０ｎｍ帯の波長の光信号、光受信モジュール４により受信される光信号が１５５０ｎｍ帯の波長の光信号である例を示しているが、これは一例に過ぎず、それぞれの波長帯の光信号が他の波長帯の光信号であってもよいことは言うまでもない。
【００２６】
ファイバフェルール５は端面が斜めにカットされており（例えば、ファイバフェルール５の端面は８度程度の斜めカットが施されている）、金属製のファイバフランジ６によって、図中、波長合分波フィルタ１０の右隣に固定されている。
ファイバフランジ６は筐体１に回転自在に取り付けられており、ファイバフランジ６を回転させると、ファイバフェルール５が一緒に回転する。
例えば、ファイバフランジ６を９０度回転させると、ファイバフェルール５から出射される光信号の出射方向は３．８度程度変化する。
【００２７】
光ファイバ７は一端がコネクタ８と接続されており、他端がファイバフェルール５と接続されている。
コネクタ８は光ファイバ７の一端と接続され、かつ、シングルモードファイバの一端と接続される接続部材である。なお、シングルモードファイバの他端は、局側光回線終端装置と接続されている。
【００２８】
波長合分波フィルタ９は光送信モジュール２から送信された１３１０ｎｍ帯の波長の光信号を波長合分波フィルタ１０側に透過させる一方、波長合分波フィルタ１０を透過してきた１４９０ｎｍ帯の波長の光信号を光受信モジュール３側に反射させる波長分離多重フィルタである。
波長合分波フィルタ１０は波長合分波フィルタ９を透過してきた１３１０ｎｍ帯の波長の光信号をファイバフェルール５の端面側に透過させるとともに、ファイバフェルール５の端面から出射された１４９０ｎｍ帯の波長の光信号（局側光回線終端装置から送信された光信号）を波長合分波フィルタ９側に透過させる一方、ファイバフェルール５の端面から出射された１５５０ｎｍ帯の波長の光信号（局側光回線終端装置から送信された光信号）を光受信モジュール４側に反射させる波長分離多重フィルタである。
【００２９】
光波長帯域制限フィルタ１１は波長合分波フィルタ９と光受信モジュール３の間に設置され、通過帯が１４９０ｎｍ帯の波長に設定されているフィルタである。
光波長帯域制限フィルタ１２は波長合分波フィルタ１０と光受信モジュール４の間に設置され、通過帯が１５５０ｎｍ帯の波長に設定されているフィルタである。
【００３０】
θ回転ステージ２１は回転位置特定装置２４の制御の下、ファイバコア軸を中心軸として回転する部材であり、θ回転ステージ２１はファイバフランジ６を保持しているので、θ回転ステージ２１が回転すると、ファイバフランジ６が回転して、ファイバフェルール５が回転する。
試験用可変波長光源２２はコネクタ８に接続されており、光送受信モジュールの組立時に、ファイバフェルール５から光波長帯域制限フィルタ１１，１２に入射される光信号の入射角度を調整する際、特定の波長の光信号を試験用の光信号として、コネクタ８に入射するための光源である。
【００３１】
大口径ＰＤ２３は光送受信モジュールを組み立てる際、例えば、光受信モジュール４が実装される箇所に仮設置されて、光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号の電力を測定することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定する光電力測定器（透過損失測定手段）である。
なお、通常のＰＤの受光有効径は数十ｕｍ程度であるが、大口径ＰＤ２３の受光有効径は５ｍｍ程度であり、通常のＰＤより大きな口径を有している。
【００３２】
回転位置特定装置２４はθ回転ステージ２１を回転させながら、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の情報を入手して、その透過損失とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握し、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の中で、その透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する処理を実施する。
また、回転位置特定装置２４はθ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎにファイバフェルール５を調芯する処理を実施する。
図２はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【００３３】
次に動作について説明する。
まず、波長合分波フィルタ１０や光波長帯域制限フィルタ１２が筐体１に実装されている状態まで組み立てを行う（ステップＳＴ１）。
図１では、光送信モジュール２、光受信モジュール３、波長合分波フィルタ９及び光波長帯域制限フィルタ１１が既に取り付けられている例を示しているが、この段階では、未取り付けの状態であってもよい。
【００３４】
次に、ファイバフランジ６を筐体１に仮装着し、θ回転ステージ２１をファイバフランジ６に装着する（ステップＳＴ２）。
また、光受信モジュール４が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置するとともに、試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続する（ステップＳＴ３）。
【００３５】
試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続すると、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を試験用の光信号として、コネクタ８に入射させる（ステップＳＴ４）。
試験用可変波長光源２２から試験用の光信号の入射が開始されると、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させる（ステップＳＴ５）。
ただし、θ度は予め設定されている角度であり、例えば、θ＝２であれば、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１を２度だけ回転させ、θ＝３であれば、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１を３度だけ回転させる。
【００３６】
なお、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させると、ファイバフランジ６もθ度だけ回転し、斜めカットされているファイバフェルール５の端面もθ度だけ回転する。
ファイバフェルール５は、端面が斜めにカットされているので（例えば、端面は８度程度の斜めカットが施されている）、ファイバフェルール５の端面がθ度だけ回転すると、ファイバフェルール５の端面から出射される光信号の出射角度がφ度だけ回転する（図２０を参照）。
【００３７】
波長合分波フィルタ１０は、ファイバフェルール５の端面から出射された光信号、即ち、出射角度がφ度だけ回転した光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射することで、出射角度がφ度だけ回転した光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
大口径ＰＤ２３は、出射角度がφ度だけ回転した光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射されると、その光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号の電力を測定することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定する（ステップＳＴ６）。
ただし、光波長帯域制限フィルタ１２は、図３に示すように、光信号の入射角度に依存して、透過特性が変化する特性を有しているので、大口径ＰＤ２３では、出射角度がφ度回転した分だけ変化する光信号の電力が観測される。
【００３８】
以後、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させながら、測定処理が完了するまで（ステップＳＴ７）、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する（ステップＳＴ４〜ＳＴ６）。
例えば、θ回転ステージ２１が一回転するまで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する。
ここでは、説明の便宜上、Ｎ回、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものとする。
【００３９】
大口径ＰＤ２３による光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失の測定処理が完了すると、回転位置特定装置２４が大口径ＰＤ２３におけるＮ回の測定結果を比較することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する（ステップＳＴ８）。
即ち、回転位置特定装置２４は、自身がθ回転ステージ２１の回転を制御しているので、θ回転ステージ２１の回転位置を把握しており、大口径ＰＤ２３から透過損失の測定結果を入手することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握することができる。
したがって、回転位置特定装置２４は、大口径ＰＤ２３により測定された複数の透過損失の中で、最小の透過損失を特定し、最小の透過損失に対応するθ回転ステージ２１の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する。
【００４０】
回転位置特定装置２４は、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定すると、θ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎにファイバフェルール５を調芯する（ステップＳＴ９）。
回転位置特定装置２４がファイバフェルール５を回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎに調芯すると、仮設置している大口径ＰＤ２３を外して、光受信モジュール４を設置する。
また、ファイバフランジ６からθ回転ステージ２１を外し、コネクタ８から試験用可変波長光源２２を外して、組み立て処理を終了する。
【００４１】
ここで、図４は回転調芯時における光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度ξ、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）及びファイバ回転角θの関係を示す説明図である。
図４の例では、光波長帯域制限フィルタ１２上での光線軌跡（図４（ｄ）を参照）を下記のように表すことができる。この場合は、ファイバフェルール５の端面は６度程度の斜めカットが施されている場合を示すが、ファイバフェルール５の端面は８度程度においても同様に表すことができ、定数５．６６を７．６に、２．８３を３．８に変更するだけでよい。
【００４２】
（ｘ−ｃ）２／ａ２＋（ｙ−ｆ）２／ｂ２＝１
ａ＝［Ｌ×ｔａｎ（５．６６＋Δφｘ）−Ｌ×ｔａｎ（Δφｘ）］／２
ｂ＝［Ｌ×ｔａｎ（２．８３＋Δφｙ）−Ｌ×ｔａｎ（−２．８３＋Δφｙ）］／２
ｃ＝ａ−Ｌ×ｔａｎ（Δφｘ）
ｆ＝Ｌ×ｔａｎ（Δφｙ）
ｘ−ｃ＝ａ×ｃｏｓθ
ｙ−ｆ＝ｂ×ｓｉｎθ
【００４３】
図５及び図６は図４が示す関係をグラフで表している説明図である。
即ち、図５は（ａ）の領域Ａ内にファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）があるとき、（ｂ）の領域Ｂ内にファイバ回転角θを回転調芯すれば、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξが±１ｄｅｇを満足することを示している。
また、図６は（ａ）の領域Ａ内にファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）があるとき、（ｂ）の領域Ｂ内にファイバ回転角θを回転調芯すれば、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξが±２ｄｅｇを満足することを示している。
【００４４】
したがって、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξとして、例えば、−１ｄｅｇ〜＋１ｄｅｇを得るためには、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）やファイバ回転角θを図５のグラフのように調整すればよいことがわかる。
また、−２ｄｅｇ〜＋２ｄｅｇを得るためには、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）やファイバ回転角θを図６のグラフのように調整すればよいことがわかる。
【００４５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、光送受信モジュールを組み立てる際、試験用の光信号を出力する試験用可変波長光源２２を光ファイバ７のコネクタ８に接続して、回転位置特定装置２４がファイバフェルール５を回転させながら、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定することで、回転位置特定装置２４が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定して、そのファイバフェルール５を回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎに調芯するように構成したので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果を奏する。
【００４６】
なお、この実施の形態１では、光電力測定器である大口径ＰＤ２３を用いて、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものについて示したが、大口径ＰＤ２３の代わりに、光スペクトルアナライザを用いて、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するようにしてもよい。
【００４７】
この実施の形態１では、光受信モジュール４が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置して、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものについて示したが、光受信モジュール３が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置して、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１４９０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１１での透過損失を測定するようにしてもよい。
【００４８】
実施の形態２．
図７（ａ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールを示す構成図であり、図７（ｂ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
図７（ａ）の光送受信モジュールは、加入者側光回線終端装置に実装される装置である。
【００４９】
反射減衰量測定モジュール２５は試験用の光信号をコネクタ８側に出射する光源２５ａと、光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号をコネクタ８側から受光する受光用ＰＤ２５ｂとを備えており、光源２５ａから出射された光信号の電力と受光用ＰＤ２５ｂにより受光された光信号の電力との差分を測定し、その差分から光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定するモジュールである。
【００５０】
回転位置特定装置２６はθ回転ステージ２１を回転させながら、反射減衰量測定モジュール２５により測定された反射減衰量の情報を入手して、その反射減衰量とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握し、反射減衰量測定モジュール２５により測定された反射減衰量の中で、その反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定する処理を実施する。
また、回転位置特定装置２６はθ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となる回転位置θｄｅｃ−ｍａｘにファイバフェルール５を調芯する処理を実施する。
図８はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【００５１】
次に動作について説明する。
まず、波長合分波フィルタ１０や光波長帯域制限フィルタ１２が筐体１に実装されている状態まで組み立てを行う（ステップＳＴ１１）。
図７では、光送信モジュール２、光受信モジュール３、波長合分波フィルタ９及び光波長帯域制限フィルタ１１が既に取り付けられている例を示しているが、この段階では、未取り付けの状態であってもよい。
【００５２】
次に、ファイバフランジ６を筐体１に仮装着し、θ回転ステージ２１をファイバフランジ６に装着する（ステップＳＴ１２）。
また、反射減衰量測定モジュール２５をコネクタ８に接続する（ステップＳＴ１３）。
【００５３】
反射減衰量測定モジュール２５をコネクタ８に接続すると、反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を試験用の光信号として、コネクタ８に入射させる（ステップＳＴ１４）。
反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから試験用の光信号の入射が開始されると、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させる（ステップＳＴ１５）。
ただし、θ度は予め設定されている角度であり、例えば、θ＝２であれば、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１を２度だけ回転させ、θ＝３であれば、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１を３度だけ回転させる。
【００５４】
なお、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させると、ファイバフランジ６もθ度だけ回転し、斜めカットされているファイバフェルール５の端面もθ度だけ回転する。
ファイバフェルール５は、端面が斜めにカットされているので（例えば、端面は８度程度の斜めカットが施されている）、ファイバフェルール５の端面がθ度だけ回転すると、ファイバフェルール５の端面から出射される光信号の出射角度がφ度だけ回転する（図２０を参照）。
【００５５】
波長合分波フィルタ１０は、ファイバフェルール５の端面から出射された光信号、即ち、出射角度がφ度だけ回転した光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射することで、出射角度がφ度だけ回転した光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
このとき、反射減衰量測定モジュール２５の受光用ＰＤ２５ｂは、光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号をコネクタ８側から受光する。
ただし、光波長帯域制限フィルタ１２は、図９に示すように、光信号の入射角度に依存して、透過特性が変化する特性を有しているので（光波長帯域制限フィルタ１２に限らず、均一な表面に対する反射減衰量は、光信号の入射角度に依存して変化する特性を有している）、反射減衰量測定モジュール２５の受光用ＰＤ２５ｂでは、出射角度がφ度回転した分だけ変化する光信号の電力が観測される。
【００５６】
反射減衰量測定モジュール２５は、受光用ＰＤ２５ｂが光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号を受光すると、光源２５ａから出射された光信号の電力と受光用ＰＤ２５ｂにより受光された光信号の電力との差分を測定し、その差分から光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定する（ステップＳＴ１６）。
【００５７】
以後、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させながら、測定処理が完了するまで（ステップＳＴ１７）、反射減衰量測定モジュール２５が光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を繰り返し測定する（ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６）。
例えば、θ回転ステージ２１が一回転するまで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を繰り返し測定する
ここでは、説明の便宜上、Ｎ回、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定するものとする。
【００５８】
反射減衰量測定モジュール２５による光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量の測定処理が完了すると、回転位置特定装置２６が反射減衰量測定モジュール２５におけるＮ回の測定結果を比較することで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘ（θｄｅｃ−ｍａｘ＝光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎ）を特定する（ステップＳＴ１８）。
【００５９】
即ち、回転位置特定装置２６は、自身がθ回転ステージ２１の回転を制御しているので、θ回転ステージ２１の回転位置を把握しており、反射減衰量測定モジュール２５から反射減衰量の測定結果を入手することで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握することができる。
したがって、回転位置特定装置２６は、反射減衰量測定モジュール２５により測定された複数の反射減衰量の中で、最大の反射減衰量を特定し、最大の反射減衰量に対応するθ回転ステージ２１の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定する。
【００６０】
回転位置特定装置２６は、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定すると、θ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となる回転位置θｄｅｃ−ｍａｘにファイバフェルール５を調芯する（ステップＳＴ１９）。
回転位置特定装置２６がファイバフェルール５を回転位置θｄｅｃ−ｍａｘに調芯すると、ファイバフランジ６からθ回転ステージ２１を外し、コネクタ８から反射減衰量測定モジュール２５を外して、組み立て処理を終了する。
【００６１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、光送受信モジュールを組み立てる際、反射減衰量測定モジュール２５をコネクタ８に接続して、回転位置特定装置２６がファイバフェルール５を回転させながら、反射減衰量測定モジュール２５が光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定することで、回転位置特定装置２６が光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定して、ファイバフェルール５を回転位置θｄｅｃ−ｍａｘに調芯するように構成したので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果を奏する。
【００６２】
なお、この実施の形態２では、反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定するものについて示したが、反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから特定の波長の光信号（例えば、１４９０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１１での反射減衰量を測定するようにしてもよい。
【００６３】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による光送受信モジュールを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
ピンホール１３は波長合分波フィルタ１０と光波長帯域制限フィルタ１２の間に設置され、光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号の広がり角を制限する部材である。
【００６４】
上記実施の形態１，２では、ピンホール１３が実装されていないが、図１０に示すように、ピンホール１３を実装して、上記実施の形態１，２の製造方法を適用するようにしてもよい。
ピンホール１３を通過した光信号は、広がり角が制限されるので、図１１に示すように、光波長帯域制限性能が向上する。
したがって、この実施の形態３によれば、上記実施の形態１，２よりも、光波長帯域制限性能を高めることができる効果を奏する。
【００６５】
上記実施の形態１〜３では、１個の光送信モジュールと２個の光受信モジュールが筐体１に実装されているものついて示したが、２個以上の光送信モジュールと３個以上の光受信モジュールが筐体１に実装されていてもよい。
なお、２個以上の光送信モジュールと３個以上の光受信モジュールが筐体１に実装される場合には、波長合分波フィルタ及び光波長帯域制限フィルタについても、３個以上筐体１に実装される。
【００６６】
実施の形態４．
図１２（ａ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールを示す構成図であり、図１２（ｂ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
図１２（ａ）の光送受信モジュールは、加入者側光回線終端装置に実装される装置である。
【００６７】
フィルタホルダ３１は波長合分波フィルタ１０を保持する部材（例えば、波長合分波フィルタ１０がフィルタホルダ３１に貼り付けられている）であり、組み立て時に筐体１に仮装着される。
η回転ステージ３２は回転位置特定装置３３の制御の下、波長合分波フィルタ１０の中心を軸として回転する部材であり、η回転ステージ３２はフィルタホルダ３１を保持しているので、η回転ステージ３２が回転すると、フィルタホルダ３１が回転して、波長合分波フィルタ１０が回転する。
【００６８】
波長合分波フィルタ１０が回転しても、上記実施の形態１と同様に、ファイバフェルール５から出射された光信号は、波長合分波フィルタ１０に反射されて、光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
なお、η回転ステージ３２が回転すると、η回転ステージ３２の回転角度に応じて波長合分波フィルタ１０により反射される光信号の角度が回転するため、図４のファイバ回転調芯時におけるファイバ回転軸のズレΔφxを調整することと等価である。
【００６９】
回転位置特定装置３３はη回転ステージ３２を回転させながら、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の情報を入手して、その透過損失とη回転ステージ３２の回転位置との対応関係を把握し、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の中で、その透過損失が最小となるη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する処理を実施する（η回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定することは、フィルタホルダ３１及び波長合分波フィルタ１０の回転位置を特定することと等価である）。
また、回転位置特定装置３３はη回転ステージ３２の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎに波長合分波フィルタ１０（フィルタホルダ３１）を調芯する処理を実施する。
図１３はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【００７０】
次に動作について説明する。
まず、波長合分波フィルタ１０をフィルタホルダ３１に取り付け、そのフィルタホルダ３１や光波長帯域制限フィルタ１２が筐体１に実装されている状態まで組み立てを行う（ステップＳＴ２１）。
図１２では、光送信モジュール２、光受信モジュール３、波長合分波フィルタ９及び光波長帯域制限フィルタ１１が既に取り付けられている例を示しているが、この段階では、未取り付けの状態であってもよい。
図１２の例では、光波長帯域制限フィルタ１２がフィルタホルダ３１ではなく、筐体１に取り付けられているものとする。
【００７１】
次に、ファイバフランジ６を筐体１に仮装着し、θ回転ステージ２１をファイバフランジ６に装着する。また、η回転ステージ３２をフィルタホルダ３１に装着する（ステップＳＴ２２）。
ただし、θ回転ステージ２１は、上記実施の形態１のように回転させるのではなく、基準位置（例えば、θ＝０±３度以内）で固定させておくものとする。
また、光受信モジュール４が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置するとともに、試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続する（ステップＳＴ２３）。
【００７２】
試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続すると、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を試験用の光信号として、コネクタ８に入射させる（ステップＳＴ２４）。
試験用可変波長光源２２から試験用の光信号の入射が開始されると、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２をη度だけ回転させる（ステップＳＴ２５）。
ただし、η度は予め設定されている角度であり、例えば、η＝０．５であれば、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２を０．５度だけ回転させ、η＝１であれば、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２を１度だけ回転させる。
【００７３】
波長合分波フィルタ１０は、ファイバフェルール５の端面から光信号が出射されると、その光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射する。
なお、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２をη度だけ回転させると、フィルタホルダ３１がη度だけ回転するので、波長合分波フィルタ１０もη度だけ回転する。
波長合分波フィルタ１０により反射された光信号は、上記実施の形態１で示しているφｘの角度方向と同じ方向に、２η度だけ出射角度が変化する（図１４（ａ）（ｂ）を参照）。
このように、出射角度がφｘの角度方向に２η度だけ変化している光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射することで、φｘの角度方向に２η度だけ変化している光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
【００７４】
この実施の形態４では、上述したように、フィルタホルダ３１には波長合分波フィルタ１０が貼り付けられ、光波長帯域制限フィルタ１２はフィルタホルダ３１ではなく、筐体１に取り付けられている。
仮に、光波長帯域制限フィルタ１２もフィルタホルダ３１に貼り付けられている場合、フィルタホルダ３１をη度だけ回転すると、波長合分波フィルタ１０により反射された光信号は、上記実施の形態１で示しているφｘの角度方向と同じ方向に、η度だけ出射角度が変化するが（図１４（ａ）（ｃ）を参照）、それ以外は、同一の実施形態である。
【００７５】
なお、波長合分波フィルタ１０と光波長帯域制限フィルタ１２がフィルタホルダ３１に貼り付けられる構成を採用すると、微小な回転調芯を行うのに適する形態となる。
一方、波長合分波フィルタ１０だけがフィルタホルダ３１に貼り付けられる構成を採用すると、広範囲の回転調芯を行うのに適する形態となる。
【００７６】
大口径ＰＤ２３は、出射角度が２η度だけ変化している光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射されると、その光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号の電力を測定することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定する（ステップＳＴ２６）。
ただし、光波長帯域制限フィルタ１２は、図３に示すように、光信号の入射角度に依存して、透過特性が変化する特性を有しているので、大口径ＰＤ２３では、出射角度が２η度変化した分だけ変化する光信号の電力が観測される。
【００７７】
以後、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２をη度だけ回転させながら、測定処理が完了するまで（ステップＳＴ２７）、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する（ステップＳＴ２４〜ＳＴ２６）。
例えば、η回転ステージ３２が一回転するまで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する。
ここでは、説明の便宜上、Ｎ回、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものとする。
【００７８】
大口径ＰＤ２３による光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失の測定処理が完了すると、回転位置特定装置３３が大口径ＰＤ２３におけるＮ回の測定結果を比較することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する（ステップＳＴ２８）。η回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定することは、フィルタホルダ３１及び光波長合分波フィルタ１０の回転位置を特定することと等価である。
即ち、回転位置特定装置３３は、自身がη回転ステージ３２の回転を制御しているので、η回転ステージ３３の回転位置を把握しており、大口径ＰＤ２３から透過損失の測定結果を入手することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失とη回転ステージ３２の回転位置との対応関係を把握することができる。
したがって、回転位置特定装置３３は、大口径ＰＤ２３により測定された複数の透過損失の中で、最小の透過損失を特定し、最小の透過損失に対応するη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する。
【００７９】
最小の透過損失に対応するη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定すると、η回転ステージ３２の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎに波長合分波フィルタ１０（フィルタホルダ３１）を調芯する（ステップＳＴ２９）。
これにより、実施の形態１に示しているφｘ方向のズレ量をほぼ０にする調芯が完了していることになる。
その後、上記実施の形態１と同様にして、ファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを調芯すれば、φｙ方向のズレ量もほぼ０に調芯できていることになる。
【００８０】
図１５は（ａ）の領域Ａ内にファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）があるとき、フィルタホルダ３１の回転角ηをηｌｏｓｓ−ｍｉｎに回転調芯すれば、（ａ’）の領域Ａ’に示すファイバ回転軸のずれ（φｘ，φy）とすることができる。
そして、（ｂ）の領域Ｂ内でファイバ回転角θを回転調芯すれば、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξが±１ｄｅｇを満足することを示している。
上記実施の形態の１と比べて、φｙ方向へは広範囲に亘って調芯が可能になっていることが分かる。
【００８１】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、回転転位置特定装置３３がη回転ステージ３２を回転させながら、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定することで、回転転位置特定装置３３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる波長合分波フィルタ１０の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定して、その透過損失が最小となる回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎに波長合分波フィルタ１０を調芯するように構成したので、φｘ方向のズレ量をほぼ０にする調芯が可能になり、その結果、上記実施の形態１よりも、広い領域での調芯が可能となるため、所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明は、光送受信モジュールを加入者側光回線終端装置に搭載する際、所望の光波長帯域制限性能を確保する必要があるものに適している。
【図１】
2010140196.tif 000003
【図２】
2010140196.tif 000004
【図３】
2010140196.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010140196.tif 000008
【図７】
2010140196.tif 000009
【図８】
2010140196.tif 000010
【図９】
2010140196.tif 000011
【図１０】
2010140196.tif 000012
【図１１】
2010140196.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010140196.tif 000017
【図１６】
2010140196.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＦＴＴＢ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）などの光加入者システムや、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等で、最大伝送速度１ギガビット／秒もしくは２．５ギガビット／秒の伝送速度のインターネットサービスを加入者に提供する光加入者アクセスネットワークシステムであるＧＥＰＯＮシステム（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標（以下、省略して記載））を構成する加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）内に搭載される光受信モジュールと、その光受信モジュールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＥＰＯＮシステムは、センター局に設置される局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、伝送路を最大３２本に分岐させる光分岐器と、加入者宅内に設置される加入者側光回線終端装置とから構成される。
ＧＥＰＯＮシステムでは、加入者側光回線終端装置から局側光回線終端装置に伝送される上りのデジタルデータ信号には、１３１０ｎｍ帯の波長が割り当てられ、局側光回線終端装置から加入者側光回線終端装置に伝送される下りのデジタルデータ信号（デジタル音声信号を含む）には１４９０ｎｍ帯の波長が割り当てられ、下りの映像用信号（アナログビデオ信号を含む）には１５５０ｎｍ帯の波長が割り当てられる。
【０００３】
また、ＧＥＰＯＮシステムでは、将来の技術革新を見据えて、１５６５ｎｍ以上の波長帯を１０ギガビット／秒の速度で伝送するデジタルデータ信号用の波長に割り当てることが従来から検討されており、また、１５６５ｎｍ以上の波長帯は、局側光回線終端装置と加入者側光回線終端装置の間を接続している伝送路光ファイバの断線を調査する光波長帯としても利用されている。
このように、ＧＥＰＯＮシステムでは、複数の波長が割り当てられる波長多重方式（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用して、一本の光ファイバで上り波長と下り波長を伝送する一芯双方向光通信を行うものである。
【０００４】
ただし、ＧＥＰＯＮシステムでは、加入者側光回路終端装置が、下りのデジタルデータ信号の波長と、下りの映像用信号の波長との間で、混信（クロストーク）を招くことがないようにする目的で、混信防止用の光波長帯域制限フィルタを具備する必要がある。
即ち、加入者側光回路終端装置に搭載される光送受信モジュールが混信防止用の光波長帯域制限フィルタを具備する必要がある。
【０００５】
光波長帯域制限フィルタの光波長帯域制限性能は、一般的に、図１６に示すように、フィルタへの光入射角度依存性が大きい。
即ち、光入射角度成分が多くなると、それぞれの光入射角度成分に応じた重ね合わせの光波長帯域制限性能となる。
特に、受信波長帯同士の波長間隔が狭い場合、本来的には、通過させたい波長帯の光信号を阻止してしまう一方、制限したい波長帯を通過させてしまって、光波長帯域制限性能を十分に発揮することができない。
このため、光受信信号の混信（クロストーク）の要求性能が高い光波長帯域制限フィルタは、光入射角度成分を少なくすることができる平行光学系で使用されることが多く、拡散光学系で使用されることは少ない。ただし、平行光学系は、後述するように、構成が複雑である。
【０００６】
光波長帯域制限フィルタへの光入射角度は、光ファイバとの取り付け角度によるズレ、波長合分波フィルタ（ＷＤＭＦ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｆｉｌｔｅｒ）との取り付け角度によるズレ、光波長帯域制限フィルタ自体の取り付け角度によるズレなどに依存性している。
なお、光波長帯域制限フィルタへの光入射角度を測定することは不可能であるため、構造設計における設計保証範囲内での角度ズレ量を考慮して、光送受信モジュールの設計を行う必要がある。
【０００７】
ここで、平行光学系の特徴について説明する。
平行光学系は、図１７に示すように、光学ビームの広がり角（Ｂｅａｍ  Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ａｎｇｌｅ）がほぼ０度になる特徴を有している。
このとき、光波長帯域制限フィルタに入射する光の角度成分は、光線の入射角度（ＡＯＩ：Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｉｎｃｉｄｅｎｔ）のみに依存する。
また、光モジュールの内部を平行光学系（コリメート光学系）に変換するには、光ファイバをコリメーティング光学機器等に接続する必要がある。
一般的なコリメーティング光学機器は、光ファイバとレンズで構成されており、光ファイバの光出射面とレンズの位置関係は、レンズの焦点距離に合わせる必要がある。
このため、平行光学系は、拡散光学系と比べると、複雑で部品点数が多くなり、高価で複雑な構成となる。
【０００８】
次に、拡散光学系の特徴について説明する。
一般的に、光ファイバの端面から光モジュールの内部に出射される拡散光は、図１８及び図１９に示すように、光学ビームの広がり角がガウスビーム形状を示すことが知られており、光学ビームの広がり角は、光線強度が１／ｅ２となる半角ξ０＝５．６°で表すことができる。
よって、拡散光学系で光波長帯域制限フィルタに入射する光の角度成分は、光学ビームの広がり角と、光線中心の入射角度ＡＯＩとの２つを考慮しなければならない。
つまり、拡散光学系では、例え光線中心の入射角度ＡＯＩを０度にすることができても、光波長帯域制限フィルタへ入射する光の角度成分が、光学ビームの広がり角を持っているため、光波長帯域制限性能を十分に発揮することが難しい。
【０００９】
次に、光送受信モジュールの内部構成について説明する。
光送受信モジュールの内部にあるファイバフェルールの端面は、図２０に示すように、光ファイバのファイバコア（光ファイバの内部で光が閉じ込められている領域）に対して垂直な端面ではなく、６度〜８度程度だけ傾いている斜めの端面であることが一般的である。
ファイバフェルールの端面が斜めの端面である理由は、光ファイバのファイバコアに対して垂直に端面を形成すると、その端面で局側光回線終端装置から伝送された光が反射してしまって、ＧＥＰＯＮシステムで要求されている反射減衰量の規定（加入者側光回線終端装置は、局側光回線終端装置に対して一定以上の光を反射してはならない規定）を満足することができなくなるためである。
【００１０】
このように、ファイバフェルールの端面が斜めであるため、スネルの法則によって、ファイバフェルールの端面から光線が斜めに出射され、例えば、ファイバフェルールの端面が８度傾いていれば、ファイバフェルールの端面から約３．８度傾いている光線が出射される。
この光線の中心角度ＡＯＩの傾きは、波長合分波フィルタの光軸からの傾きを４５度ではなく、例えば、４８．８度や４１．２度（４５度±３．８度）に配することで、光送受信モジュールの内部にあるフィルタ、光送信モジュールや光受信モジュールに対して、光線が垂直に入射する構成を取ることができる。
【００１１】
ＧＥＰＯＮシステムでは、上述したように、加入者側光回路終端装置に搭載される光送受信モジュールが混信防止用の光波長帯域制限フィルタを具備する必要があるが、以下の特許文献１に開示されている光送受信モジュールでは、波長合分波フィルタを用いて、複数の波長の光信号を分離多重することで、一芯双方向光通信を実現している。
しかし、この光送受信モジュールでは、単に波長合分波フィルタと光ファイバの間にレンズ結合光学素子が接続されているだけであるため、下りのデジタルデータ信号の光波長及び映像用信号の光波長の近傍に隣接する光波長が存在するＧＥＰＯＮシステムには適用することができない。
【００１２】
図２１は特許文献１に開示されているような拡散光学系（ダイバージェンス光学系）での光受信信号の光波長帯域制限フィルタの通過特性を示す説明図である。
加入者側光回線終端装置に搭載されている光送受信モジュールの内部にある混信防止用の光波長帯域制限フィルタを拡散光学系（ダイバージェンス光学系）で使用する場合、図２１から明らかであるように、光送受信モジュールの内部では、短波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１−αを減衰する機能）を十分に発揮することができていない。
また、長波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１＋βを減衰する機能）についても、余裕をもって発揮できているとは言えない。
【００１３】
以下の特許文献２には、光波長帯域制限フィルタと平行光学系を用いている光送受信モジュールが開示されている。
加入者側光回線終端装置に搭載されている光送受信モジュールの内部にある混信防止用の光波長帯域制限フィルタを平行光学系（コリメート光学系）で使用する場合、図２２から明らかであるように、光送受信モジュールの内部で、短波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１−αを減衰する機能）を十分に発揮することができている。
また、長波長側の光波長帯域制限性能（波長帯λ１＋βを減衰する機能）についても、余裕をもって発揮することができている。
以上より、複雑な平行光学系を用いると、光波長帯域制限フィルタの光波長帯域制限性能を満足し易いことがわかる。
【００１４】
光波長帯域制限フィルタの光波長帯域制限性能を保持して、光受信信号の混信（クロストーク）を防止するには、光送受信モジュールの内部を平行光学系（コリメート光学系）に変換するコリメーティング光学機器等を設置して、平行光学系で光波長帯域制限フィルタを使用すれば、光波長帯域制限フィルタの光波長帯域性能を発揮することができる。
しかしながら、平行光学系では、部品点数が増えて、複雑な構成を取ることが問題となる。
【００１５】
また、拡散光学系において、光波長帯域制限フィルタへの光入射角度を高精度で管理することができれば、光波長帯域制限性能を向上させることは可能である。
例えば、以下の特許文献３のように、傾斜している光ガイドを用いる方法や、特許文献４のように、偏心レンズを用いる方法があるが、内部の構成が複雑になり、簡素な構成で光入射角度を調整する方法になっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特表２００３−５２４７８９号公報（図２ａ）
【特許文献２】特開２００５−２６０２２０号公報（段落番号［０００９］から［００１０］、図４）
【特許文献３】特開２００６−１５４０２８号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来の光送受信モジュールは以上のように構成されているので、コリメーティング光学機器を設置して、平行光学系を適用すれば、光波長帯域制限フィルタの十分な光波長帯域制限性能を確保することが容易であるが、部品点数が多くなり、構成が複雑になってしまう課題があった。
一方、拡散光学系を適用すれば、構成の簡素化を図ることができるが、光波長帯域制限フィルタへの光入射角度を高い精度で管理しなければならず、構造設計で保証可能な範囲よりも更に狭い範囲で管理する必要があるため、十分な光波長帯域制限性能を確保することが困難である課題があった。
【００１８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる光受信モジュール及び光受信モジュールの製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る光受信モジュールは、端面が斜めにカットされ、ファイバコア軸まわりに回転して回転位置を特定可能なファイバフェルール、光信号を受信して電気信号に変換する光電変換光受信モジュール、ファイバフェルールの端面から出射された光信号を光電変換光受信モジュール側へ反射させる波長合分波フィルタ、波長合分波フィルタと光電変換光受信モジュールの間に設置され、光信号の入射角によりフィルタ特性の変化する光波長帯域制限フィルタを備え、ファイバフェルールの回転位置が、光波長帯域制限フィルタの特性を所望の特性とする光信号の入射角になるよう特定されているようにしたものである。
また、この発明に係る光受信モジュールの製造方法は、端面が斜めにカットされ、ファイバコア軸まわりに回転して回転位置を特定可能なファイバフェルールと、光信号を受信して電気信号に変換する光電変換光受信モジュールと、ファイバフェルールの端面から出射された光信号を光電変換光受信モジュール側へ反射させる波長合分波フィルタと、波長合分波フィルタと光電変換光受信モジュールの間に設置され、光信号の入射角によりフィルタ特性の変化する光波長帯域制限フィルタとを備えた光受信モジュールの製造方法において、ファイバフェルールの端面から試験用の光信号を出力する出力ステップ、ファイバフェルールを回転させて試験用光信号を受信し、光波長帯域制限フィルタの特性を測定する測定ステップ、測定ステップにおいて光波長帯域制限フィルタの特性を所望の特性とする光信号の入射角になる回転位置へ、ファイバフェルールの回転位置を特定する特定ステップ、を含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、上記のように構成したので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果がある。
また、ファイバフェルールを回転させる以外にも、波長合分波フィルタを回転させることでも、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールを示す構成図、（ｂ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図３】光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度と、光波長帯域制限フィルタでの透過損失との対応関係を示す説明図である。
【図４】回転調芯時における光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度ξ、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）及びファイバ回転角θの関係を示す説明図である。
【図５】図４が示す関係をグラフで表している説明図である。
【図６】図４が示す関係をグラフで表している説明図である。
【図７】（ａ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールを示す構成図、（ｂ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図９】光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度と、光波長帯域制限フィルタでの反射減衰量との対応関係を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による光送受信モジュールを示す構成図である。
【図１１】光波長帯域制限フィルタにおける広がり角依存性を示す説明図である。
【図１２】（ａ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールを示す構成図、（ｂ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図１４】波長合分波フィルタ１０により反射された光信号の出射角度の変化を示す説明図である。
【図１５】φｙ方向への調芯が広範囲に亘って可能であることを示す説明図である。
【図１６】光波長帯域制限フィルタにおける光入射角度依存性を示す説明図である。
【図１７】平行光学系を示す説明図である。
【図１８】拡散光学系における光線の広がり角と光電力強度の関係を示す説明図である。
【図１９】拡散光学系でピンホールが光線の広がり角を制限している様子を示す説明図である。
【図２０】端面が斜めにカットされているファイバフェルールの光出射方向を示す説明図である。
【図２１】特許文献１に開示されているような拡散光学系（ダイバージェンス光学系）での光受信信号の光波長帯域制限フィルタの通過特性を示す説明図である。
【図２２】特許文献２に開示されている光送受信モジュールの平行光学系によるフィルタ特性を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の画面に従って説明する。
実施の形態１．
図１（ａ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールを示す構成図であり、図１（ｂ）はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
図１（ａ）の光送受信モジュール（光受信モジュール）は、加入者側光回線終端装置に実装される装置である。
【００２３】
図１において、筐体１は光送受信モジュールの構成分品である光送信モジュール２、光受信モジュール３，４（光電変換光受信モジュール）、波長合分波フィルタ９，１０、光波長帯域制限フィルタ１１，１２などを接着や溶接等の手段で実装している。
光送信モジュール２は上りのデジタルデータ信号である電気信号を１３１０ｎｍ帯の波長の光信号に変換して、その光信号を波長合分波フィルタ９に出力するモジュールである。
【００２４】
光受信モジュール３は波長合分波フィルタ９により反射された光信号のうち、光波長帯域制限フィルタ１１を通過してきた光信号（下りのデジタルデータ信号である１４９０ｎｍ帯の波長の光信号）を受信して、その光信号を電気信号に変換するモジュールである。
光受信モジュール４は波長合分波フィルタ１０により反射された光信号のうち、光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号（下りの映像用信号である１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を受信して、その光信号を電気信号に変換するモジュールである。
【００２５】
図１では、光送信モジュール２により送信される光信号が１３１０ｎｍ帯の波長の光信号、光受信モジュール３により受信される光信号が１４９０ｎｍ帯の波長の光信号、光受信モジュール４により受信される光信号が１５５０ｎｍ帯の波長の光信号である例を示しているが、これは一例に過ぎず、それぞれの波長帯の光信号が他の波長帯の光信号であってもよいことは言うまでもない。
【００２６】
ファイバフェルール５は端面が斜めにカットされており（例えば、ファイバフェルール５の端面は８度程度の斜めカットが施されている）、金属製のファイバフランジ６によって、図中、波長合分波フィルタ１０の右隣に固定されている。
ファイバフランジ６は筐体１に回転自在に取り付けられており、ファイバフランジ６を回転させると、ファイバフェルール５が一緒に回転する。
例えば、ファイバフランジ６を９０度回転させると、ファイバフェルール５から出射される光信号の出射方向は３．８度程度変化する。
【００２７】
光ファイバ７は一端がコネクタ８と接続されており、他端がファイバフェルール５と接続されている。
コネクタ８は光ファイバ７の一端と接続され、かつ、シングルモードファイバの一端と接続される接続部材である。なお、シングルモードファイバの他端は、局側光回線終端装置と接続されている。
【００２８】
波長合分波フィルタ９は光送信モジュール２から送信された１３１０ｎｍ帯の波長の光信号を波長合分波フィルタ１０側に透過させる一方、波長合分波フィルタ１０を透過してきた１４９０ｎｍ帯の波長の光信号を光受信モジュール３側に反射させる波長分離多重フィルタである。
波長合分波フィルタ１０は波長合分波フィルタ９を透過してきた１３１０ｎｍ帯の波長の光信号をファイバフェルール５の端面側に透過させるとともに、ファイバフェルール５の端面から出射された１４９０ｎｍ帯の波長の光信号（局側光回線終端装置から送信された光信号）を波長合分波フィルタ９側に透過させる一方、ファイバフェルール５の端面から出射された１５５０ｎｍ帯の波長の光信号（局側光回線終端装置から送信された光信号）を光受信モジュール４側に反射させる波長分離多重フィルタである。
【００２９】
光波長帯域制限フィルタ１１は波長合分波フィルタ９と光受信モジュール３の間に設置され、通過帯が１４９０ｎｍ帯の波長に設定されているフィルタである。
光波長帯域制限フィルタ１２は波長合分波フィルタ１０と光受信モジュール４の間に設置され、通過帯が１５５０ｎｍ帯の波長に設定されているフィルタである。
【００３０】
θ回転ステージ２１は回転位置特定装置２４の制御の下、ファイバコア軸を中心軸として回転する部材であり、θ回転ステージ２１はファイバフランジ６を保持しているので、θ回転ステージ２１が回転すると、ファイバフランジ６が回転して、ファイバフェルール５が回転する。
試験用可変波長光源２２はコネクタ８に接続されており、光送受信モジュールの組立時に、ファイバフェルール５から光波長帯域制限フィルタ１１，１２に入射される光信号の入射角度を調整する際、特定の波長の光信号を試験用の光信号として、コネクタ８に入射するための光源である。
【００３１】
大口径ＰＤ２３は光送受信モジュールを組み立てる際、例えば、光受信モジュール４が実装される箇所に仮設置されて、光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号の電力を測定することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定する光電力測定器（透過損失測定手段）である。
なお、通常のＰＤの受光有効径は数十ｕｍ程度であるが、大口径ＰＤ２３の受光有効径は５ｍｍ程度であり、通常のＰＤより大きな口径を有している。
【００３２】
回転位置特定装置２４はθ回転ステージ２１を回転させながら、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の情報を入手して、その透過損失とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握し、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の中で、その透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する処理を実施する。
また、回転位置特定装置２４はθ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎにファイバフェルール５を調芯する処理を実施する。
図２はこの発明の実施の形態１による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【００３３】
次に動作について説明する。
まず、波長合分波フィルタ１０や光波長帯域制限フィルタ１２が筐体１に実装されている状態まで組み立てを行う（ステップＳＴ１）。
図１では、光送信モジュール２、光受信モジュール３、波長合分波フィルタ９及び光波長帯域制限フィルタ１１が既に取り付けられている例を示しているが、この段階では、未取り付けの状態であってもよい。
【００３４】
次に、ファイバフランジ６を筐体１に仮装着し、θ回転ステージ２１をファイバフランジ６に装着する（ステップＳＴ２）。
また、光受信モジュール４が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置するとともに、試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続する（ステップＳＴ３）。
【００３５】
試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続すると、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を試験用の光信号として、コネクタ８に入射させる（ステップＳＴ４）。
試験用可変波長光源２２から試験用の光信号の入射が開始されると、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させる（ステップＳＴ５）。
ただし、θ度は予め設定されている角度であり、例えば、θ＝２であれば、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１を２度だけ回転させ、θ＝３であれば、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１を３度だけ回転させる。
【００３６】
なお、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させると、ファイバフランジ６もθ度だけ回転し、斜めカットされているファイバフェルール５の端面もθ度だけ回転する。
ファイバフェルール５は、端面が斜めにカットされているので（例えば、端面は８度程度の斜めカットが施されている）、ファイバフェルール５の端面がθ度だけ回転すると、ファイバフェルール５の端面から出射される光信号の出射角度がφ度だけ回転する（図２０を参照）。
【００３７】
波長合分波フィルタ１０は、ファイバフェルール５の端面から出射された光信号、即ち、出射角度がφ度だけ回転した光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射することで、出射角度がφ度だけ回転した光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
大口径ＰＤ２３は、出射角度がφ度だけ回転した光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射されると、その光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号の電力を測定することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定する（ステップＳＴ６）。
ただし、光波長帯域制限フィルタ１２は、図３に示すように、光信号の入射角度に依存して、透過特性が変化する特性を有しているので、大口径ＰＤ２３では、出射角度がφ度回転した分だけ変化する光信号の電力が観測される。
【００３８】
以後、回転位置特定装置２４がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させながら、測定処理が完了するまで（ステップＳＴ７）、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する（ステップＳＴ４〜ＳＴ６）。
例えば、θ回転ステージ２１が一回転するまで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する。
ここでは、説明の便宜上、Ｎ回、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものとする。
【００３９】
大口径ＰＤ２３による光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失の測定処理が完了すると、回転位置特定装置２４が大口径ＰＤ２３におけるＮ回の測定結果を比較することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する（ステップＳＴ８）。
即ち、回転位置特定装置２４は、自身がθ回転ステージ２１の回転を制御しているので、θ回転ステージ２１の回転位置を把握しており、大口径ＰＤ２３から透過損失の測定結果を入手することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握することができる。
したがって、回転位置特定装置２４は、大口径ＰＤ２３により測定された複数の透過損失の中で、最小の透過損失を特定し、最小の透過損失に対応するθ回転ステージ２１の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する。
【００４０】
回転位置特定装置２４は、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定すると、θ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎにファイバフェルール５を調芯する（ステップＳＴ９）。
回転位置特定装置２４がファイバフェルール５を回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎに調芯すると、仮設置している大口径ＰＤ２３を外して、光受信モジュール４を設置する。
また、ファイバフランジ６からθ回転ステージ２１を外し、コネクタ８から試験用可変波長光源２２を外して、組み立て処理を終了する。
【００４１】
ここで、図４は回転調芯時における光波長帯域制限フィルタへの光信号の入射角度ξ、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）及びファイバ回転角θの関係を示す説明図である。
図４の例では、光波長帯域制限フィルタ１２上での光線軌跡（図４（ｄ）を参照）を下記のように表すことができる。この場合は、ファイバフェルール５の端面は６度程度の斜めカットが施されている場合を示すが、ファイバフェルール５の端面は８度程度においても同様に表すことができ、定数５．６６を７．６に、２．８３を３．８に変更するだけでよい。
【００４２】
（ｘ−ｃ）２／ａ２＋（ｙ−ｆ）２／ｂ２＝１
ａ＝［Ｌ×ｔａｎ（５．６６＋Δφｘ）−Ｌ×ｔａｎ（Δφｘ）］／２
ｂ＝［Ｌ×ｔａｎ（２．８３＋Δφｙ）−Ｌ×ｔａｎ（−２．８３＋Δφｙ）］／２
ｃ＝ａ−Ｌ×ｔａｎ（Δφｘ）
ｆ＝Ｌ×ｔａｎ（Δφｙ）
ｘ−ｃ＝ａ×ｃｏｓθ
ｙ−ｆ＝ｂ×ｓｉｎθ
【００４３】
図５及び図６は図４が示す関係をグラフで表している説明図である。
即ち、図５は（ａ）の領域Ａ内にファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）があるとき、（ｂ）の領域Ｂ内にファイバ回転角θを回転調芯すれば、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξが±１ｄｅｇを満足することを示している。
また、図６は（ａ）の領域Ａ内にファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）があるとき、（ｂ）の領域Ｂ内にファイバ回転角θを回転調芯すれば、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξが±２ｄｅｇを満足することを示している。
【００４４】
したがって、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξとして、例えば、−１ｄｅｇ〜＋１ｄｅｇを得るためには、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）やファイバ回転角θを図５のグラフのように調整すればよいことがわかる。
また、−２ｄｅｇ〜＋２ｄｅｇを得るためには、ファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）やファイバ回転角θを図６のグラフのように調整すればよいことがわかる。
【００４５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、光送受信モジュールを組み立てる際、試験用の光信号を出力する試験用可変波長光源２２を光ファイバ７のコネクタ８に接続して、回転位置特定装置２４がファイバフェルール５を回転させながら、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定することで、回転位置特定装置２４が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定して、そのファイバフェルール５を回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎに調芯するように構成したので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果を奏する。
【００４６】
なお、この実施の形態１では、光電力測定器である大口径ＰＤ２３を用いて、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものについて示したが、大口径ＰＤ２３の代わりに、光スペクトルアナライザを用いて、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するようにしてもよい。
【００４７】
この実施の形態１では、光受信モジュール４が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置して、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものについて示したが、光受信モジュール３が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置して、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１４９０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１１での透過損失を測定するようにしてもよい。
【００４８】
実施の形態２．
図７（ａ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールを示す構成図であり、図７（ｂ）はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
図７（ａ）の光送受信モジュールは、加入者側光回線終端装置に実装される装置である。
【００４９】
反射減衰量測定モジュール２５は試験用の光信号をコネクタ８側に出射する光源２５ａと、光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号をコネクタ８側から受光する受光用ＰＤ２５ｂとを備えており、光源２５ａから出射された光信号の電力と受光用ＰＤ２５ｂにより受光された光信号の電力との差分を測定し、その差分から光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定するモジュールである。
【００５０】
回転位置特定装置２６はθ回転ステージ２１を回転させながら、反射減衰量測定モジュール２５により測定された反射減衰量の情報を入手して、その反射減衰量とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握し、反射減衰量測定モジュール２５により測定された反射減衰量の中で、その反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定する処理を実施する。
また、回転位置特定装置２６はθ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となる回転位置θｄｅｃ−ｍａｘにファイバフェルール５を調芯する処理を実施する。
図８はこの発明の実施の形態２による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【００５１】
次に動作について説明する。
まず、波長合分波フィルタ１０や光波長帯域制限フィルタ１２が筐体１に実装されている状態まで組み立てを行う（ステップＳＴ１１）。
図７では、光送信モジュール２、光受信モジュール３、波長合分波フィルタ９及び光波長帯域制限フィルタ１１が既に取り付けられている例を示しているが、この段階では、未取り付けの状態であってもよい。
【００５２】
次に、ファイバフランジ６を筐体１に仮装着し、θ回転ステージ２１をファイバフランジ６に装着する（ステップＳＴ１２）。
また、反射減衰量測定モジュール２５をコネクタ８に接続する（ステップＳＴ１３）。
【００５３】
反射減衰量測定モジュール２５をコネクタ８に接続すると、反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を試験用の光信号として、コネクタ８に入射させる（ステップＳＴ１４）。
反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから試験用の光信号の入射が開始されると、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させる（ステップＳＴ１５）。
ただし、θ度は予め設定されている角度であり、例えば、θ＝２であれば、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１を２度だけ回転させ、θ＝３であれば、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１を３度だけ回転させる。
【００５４】
なお、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させると、ファイバフランジ６もθ度だけ回転し、斜めカットされているファイバフェルール５の端面もθ度だけ回転する。
ファイバフェルール５は、端面が斜めにカットされているので（例えば、端面は８度程度の斜めカットが施されている）、ファイバフェルール５の端面がθ度だけ回転すると、ファイバフェルール５の端面から出射される光信号の出射角度がφ度だけ回転する（図２０を参照）。
【００５５】
波長合分波フィルタ１０は、ファイバフェルール５の端面から出射された光信号、即ち、出射角度がφ度だけ回転した光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射することで、出射角度がφ度だけ回転した光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
このとき、反射減衰量測定モジュール２５の受光用ＰＤ２５ｂは、光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号をコネクタ８側から受光する。
ただし、光波長帯域制限フィルタ１２は、図９に示すように、光信号の入射角度に依存して、透過特性が変化する特性を有しているので（光波長帯域制限フィルタ１２に限らず、均一な表面に対する反射減衰量は、光信号の入射角度に依存して変化する特性を有している）、反射減衰量測定モジュール２５の受光用ＰＤ２５ｂでは、出射角度がφ度回転した分だけ変化する光信号の電力が観測される。
【００５６】
反射減衰量測定モジュール２５は、受光用ＰＤ２５ｂが光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号を受光すると、光源２５ａから出射された光信号の電力と受光用ＰＤ２５ｂにより受光された光信号の電力との差分を測定し、その差分から光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定する（ステップＳＴ１６）。
【００５７】
以後、回転位置特定装置２６がθ回転ステージ２１をθ度だけ回転させながら、測定処理が完了するまで（ステップＳＴ１７）、反射減衰量測定モジュール２５が光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を繰り返し測定する（ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６）。
例えば、θ回転ステージ２１が一回転するまで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を繰り返し測定する
ここでは、説明の便宜上、Ｎ回、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定するものとする。
【００５８】
反射減衰量測定モジュール２５による光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量の測定処理が完了すると、回転位置特定装置２６が反射減衰量測定モジュール２５におけるＮ回の測定結果を比較することで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘ（θｄｅｃ−ｍａｘ＝光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎ）を特定する（ステップＳＴ１８）。
【００５９】
即ち、回転位置特定装置２６は、自身がθ回転ステージ２１の回転を制御しているので、θ回転ステージ２１の回転位置を把握しており、反射減衰量測定モジュール２５から反射減衰量の測定結果を入手することで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量とθ回転ステージ２１の回転位置との対応関係を把握することができる。
したがって、回転位置特定装置２６は、反射減衰量測定モジュール２５により測定された複数の反射減衰量の中で、最大の反射減衰量を特定し、最大の反射減衰量に対応するθ回転ステージ２１の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定する。
【００６０】
回転位置特定装置２６は、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定すると、θ回転ステージ２１の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となる回転位置θｄｅｃ−ｍａｘにファイバフェルール５を調芯する（ステップＳＴ１９）。
回転位置特定装置２６がファイバフェルール５を回転位置θｄｅｃ−ｍａｘに調芯すると、ファイバフランジ６からθ回転ステージ２１を外し、コネクタ８から反射減衰量測定モジュール２５を外して、組み立て処理を終了する。
【００６１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、光送受信モジュールを組み立てる際、反射減衰量測定モジュール２５をコネクタ８に接続して、回転位置特定装置２６がファイバフェルール５を回転させながら、反射減衰量測定モジュール２５が光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定することで、回転位置特定装置２６が光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量が最大となるファイバフェルール５の回転位置θｄｅｃ−ｍａｘを特定して、ファイバフェルール５を回転位置θｄｅｃ−ｍａｘに調芯するように構成したので、複雑な平行光学系を使用することなく、拡散光学系で所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果を奏する。
【００６２】
なお、この実施の形態２では、反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１２での反射減衰量を測定するものについて示したが、反射減衰量測定モジュール２５の光源２５ａから特定の波長の光信号（例えば、１４９０ｎｍ帯の波長の光信号）をコネクタ８に入射させることで、光波長帯域制限フィルタ１１での反射減衰量を測定するようにしてもよい。
【００６３】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による光送受信モジュールを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
ピンホール１３は波長合分波フィルタ１０と光波長帯域制限フィルタ１２の間に設置され、光波長帯域制限フィルタ１２により反射された光信号の広がり角を制限する部材である。
【００６４】
上記実施の形態１，２では、ピンホール１３が実装されていないが、図１０に示すように、ピンホール１３を実装して、上記実施の形態１，２の製造方法を適用するようにしてもよい。
ピンホール１３を通過した光信号は、広がり角が制限されるので、図１１に示すように、光波長帯域制限性能が向上する。
したがって、この実施の形態３によれば、上記実施の形態１，２よりも、光波長帯域制限性能を高めることができる効果を奏する。
【００６５】
上記実施の形態１〜３では、１個の光送信モジュールと２個の光受信モジュールが筐体１に実装されているものついて示したが、２個以上の光送信モジュールと３個以上の光受信モジュールが筐体１に実装されていてもよい。
なお、２個以上の光送信モジュールと３個以上の光受信モジュールが筐体１に実装される場合には、波長合分波フィルタ及び光波長帯域制限フィルタについても、３個以上筐体１に実装される。
【００６６】
実施の形態４．
図１２（ａ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールを示す構成図であり、図１２（ｂ）はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示す説明図である。
図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
図１２（ａ）の光送受信モジュールは、加入者側光回線終端装置に実装される装置である。
【００６７】
フィルタホルダ３１は波長合分波フィルタ１０を保持する部材（例えば、波長合分波フィルタ１０がフィルタホルダ３１に貼り付けられている）であり、組み立て時に筐体１に仮装着される。
η回転ステージ３２は回転位置特定装置３３の制御の下、波長合分波フィルタ１０の中心を軸として回転する部材であり、η回転ステージ３２はフィルタホルダ３１を保持しているので、η回転ステージ３２が回転すると、フィルタホルダ３１が回転して、波長合分波フィルタ１０が回転する。
【００６８】
波長合分波フィルタ１０が回転しても、上記実施の形態１と同様に、ファイバフェルール５から出射された光信号は、波長合分波フィルタ１０に反射されて、光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
なお、η回転ステージ３２が回転すると、η回転ステージ３２の回転角度に応じて波長合分波フィルタ１０により反射される光信号の角度が回転するため、図４のファイバ回転調芯時におけるファイバ回転軸のズレΔφxを調整することと等価である。
【００６９】
回転位置特定装置３３はη回転ステージ３２を回転させながら、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の情報を入手して、その透過損失とη回転ステージ３２の回転位置との対応関係を把握し、大口径ＰＤ２３により測定された透過損失の中で、その透過損失が最小となるη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する処理を実施する（η回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定することは、フィルタホルダ３１及び波長合分波フィルタ１０の回転位置を特定することと等価である）。
また、回転位置特定装置３３はη回転ステージ３２の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎに波長合分波フィルタ１０（フィルタホルダ３１）を調芯する処理を実施する。
図１３はこの発明の実施の形態４による光送受信モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【００７０】
次に動作について説明する。
まず、波長合分波フィルタ１０をフィルタホルダ３１に取り付け、そのフィルタホルダ３１や光波長帯域制限フィルタ１２が筐体１に実装されている状態まで組み立てを行う（ステップＳＴ２１）。
図１２では、光送信モジュール２、光受信モジュール３、波長合分波フィルタ９及び光波長帯域制限フィルタ１１が既に取り付けられている例を示しているが、この段階では、未取り付けの状態であってもよい。
図１２の例では、光波長帯域制限フィルタ１２がフィルタホルダ３１ではなく、筐体１に取り付けられているものとする。
【００７１】
次に、ファイバフランジ６を筐体１に仮装着し、θ回転ステージ２１をファイバフランジ６に装着する。また、η回転ステージ３２をフィルタホルダ３１に装着する（ステップＳＴ２２）。
ただし、θ回転ステージ２１は、上記実施の形態１のように回転させるのではなく、基準位置（例えば、θ＝０±３度以内）で固定させておくものとする。
また、光受信モジュール４が実装される箇所に大口径ＰＤ２３を仮設置するとともに、試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続する（ステップＳＴ２３）。
【００７２】
試験用可変波長光源２２をコネクタ８に接続すると、試験用可変波長光源２２から特定の波長の光信号（例えば、１５５０ｎｍ帯の波長の光信号）を試験用の光信号として、コネクタ８に入射させる（ステップＳＴ２４）。
試験用可変波長光源２２から試験用の光信号の入射が開始されると、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２をη度だけ回転させる（ステップＳＴ２５）。
ただし、η度は予め設定されている角度であり、例えば、η＝０．５であれば、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２を０．５度だけ回転させ、η＝１であれば、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２を１度だけ回転させる。
【００７３】
波長合分波フィルタ１０は、ファイバフェルール５の端面から光信号が出射されると、その光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射する。
なお、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２をη度だけ回転させると、フィルタホルダ３１がη度だけ回転するので、波長合分波フィルタ１０もη度だけ回転する。
波長合分波フィルタ１０により反射された光信号は、上記実施の形態１で示しているφｘの角度方向と同じ方向に、２η度だけ出射角度が変化する（図１４（ａ）（ｂ）を参照）。
このように、出射角度がφｘの角度方向に２η度だけ変化している光信号を光波長帯域制限フィルタ１２側に反射することで、φｘの角度方向に２η度だけ変化している光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射される。
【００７４】
この実施の形態４では、上述したように、フィルタホルダ３１には波長合分波フィルタ１０が貼り付けられ、光波長帯域制限フィルタ１２はフィルタホルダ３１ではなく、筐体１に取り付けられている。
仮に、光波長帯域制限フィルタ１２もフィルタホルダ３１に貼り付けられている場合、フィルタホルダ３１をη度だけ回転すると、波長合分波フィルタ１０により反射された光信号は、上記実施の形態１で示しているφｘの角度方向と同じ方向に、η度だけ出射角度が変化するが（図１４（ａ）（ｃ）を参照）、それ以外は、同一の実施形態である。
【００７５】
なお、波長合分波フィルタ１０と光波長帯域制限フィルタ１２がフィルタホルダ３１に貼り付けられる構成を採用すると、微小な回転調芯を行うのに適する形態となる。
一方、波長合分波フィルタ１０だけがフィルタホルダ３１に貼り付けられる構成を採用すると、広範囲の回転調芯を行うのに適する形態となる。
【００７６】
大口径ＰＤ２３は、出射角度が２η度だけ変化している光信号が光波長帯域制限フィルタ１２に入射されると、その光波長帯域制限フィルタ１２を通過してきた光信号の電力を測定することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定する（ステップＳＴ２６）。
ただし、光波長帯域制限フィルタ１２は、図３に示すように、光信号の入射角度に依存して、透過特性が変化する特性を有しているので、大口径ＰＤ２３では、出射角度が２η度変化した分だけ変化する光信号の電力が観測される。
【００７７】
以後、回転位置特定装置３３がη回転ステージ３２をη度だけ回転させながら、測定処理が完了するまで（ステップＳＴ２７）、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する（ステップＳＴ２４〜ＳＴ２６）。
例えば、η回転ステージ３２が一回転するまで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を繰り返し測定する。
ここでは、説明の便宜上、Ｎ回、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定するものとする。
【００７８】
大口径ＰＤ２３による光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失の測定処理が完了すると、回転位置特定装置３３が大口径ＰＤ２３におけるＮ回の測定結果を比較することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となるη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する（ステップＳＴ２８）。η回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定することは、フィルタホルダ３１及び光波長合分波フィルタ１０の回転位置を特定することと等価である。
即ち、回転位置特定装置３３は、自身がη回転ステージ３２の回転を制御しているので、η回転ステージ３３の回転位置を把握しており、大口径ＰＤ２３から透過損失の測定結果を入手することで、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失とη回転ステージ３２の回転位置との対応関係を把握することができる。
したがって、回転位置特定装置３３は、大口径ＰＤ２３により測定された複数の透過損失の中で、最小の透過損失を特定し、最小の透過損失に対応するη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定する。
【００７９】
最小の透過損失に対応するη回転ステージ３２の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定すると、η回転ステージ３２の回転を制御して、光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎに波長合分波フィルタ１０（フィルタホルダ３１）を調芯する（ステップＳＴ２９）。
これにより、実施の形態１に示しているφｘ方向のズレ量をほぼ０にする調芯が完了していることになる。
その後、上記実施の形態１と同様にして、ファイバフェルール５の回転位置θｌｏｓｓ−ｍｉｎを調芯すれば、φｙ方向のズレ量もほぼ０に調芯できていることになる。
【００８０】
図１５は（ａ）の領域Ａ内にファイバ回転軸のズレ（φｘ，φｙ）があるとき、フィルタホルダ３１の回転角ηをηｌｏｓｓ−ｍｉｎに回転調芯すれば、（ａ’）の領域Ａ’に示すファイバ回転軸のずれ（φｘ，φy）とすることができる。
そして、（ｂ）の領域Ｂ内でファイバ回転角θを回転調芯すれば、光波長帯域制限フィルタ１２への光信号の入射角度ξが±１ｄｅｇを満足することを示している。
上記実施の形態の１と比べて、φｙ方向へは広範囲に亘って調芯が可能になっていることが分かる。
【００８１】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、回転転位置特定装置３３がη回転ステージ３２を回転させながら、大口径ＰＤ２３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失を測定することで、回転転位置特定装置３３が光波長帯域制限フィルタ１２での透過損失が最小となる波長合分波フィルタ１０の回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎを特定して、その透過損失が最小となる回転位置ηｌｏｓｓ−ｍｉｎに波長合分波フィルタ１０を調芯するように構成したので、φｘ方向のズレ量をほぼ０にする調芯が可能になり、その結果、上記実施の形態１よりも、広い領域での調芯が可能となるため、所望の光波長帯域制限性能を確保することができる効果を奏する。
【００８２】
この発明は、光送受信モジュールを加入者側光回線終端装置に搭載する際、所望の光波長帯域制限性能を確保する必要があるものに適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面が斜めにカットされ、ファイバコア軸まわりに回転して回転位置を特定可能なファイバフェルール、
光信号を受信して電気信号に変換する光電変換光受信モジュール、
前記ファイバフェルールの端面から出射された光信号を前記光電変換光受信モジュール側へ反射させる波長合分波フィルタ、
前記波長合分波フィルタと前記光電変換光受信モジュールの間に設置され、光信号の入射角によりフィルタ特性の変化する光波長帯域制限フィルタを備え、
前記ファイバフェルールの回転位置が、前記光波長帯域制限フィルタの特性を所望の特性とする光信号の入射角になるよう特定されていることを特徴とする光受信モジュール。
【請求項２】
前記波長合分波フィルタと前記光波長帯域制限フィルタの間に設置され、光信号の広がり角を制限するピンホールを備えることを特徴とする請求項１記載の光受信モジュール。
【請求項３】
前記波長合分波フィルタは、前記光信号の反射角を変更するよう回転し、回転位置が、前記光波長帯域制限フィルタの特性を所望の特性とする光信号の入射角になるよう特定されていることを特徴とする請求項１記載の光受信モジュール。
【請求項４】
前記波長合分波フィルタを保持して回転し、当該波長合分波フィルタの回転位置を特定可能なフィルタホルダを備え、
前記フィルタホルダは、前記光波長帯域制限フィルタを前記波長合分波フィルタと特定の角度をなすように保持していることを特徴とする請求項３記載の光受信モジュール。
【請求項５】
端面が斜めにカットされ、ファイバコア軸まわりに回転して回転位置を特定可能なファイバフェルールと、光信号を受信して電気信号に変換する光電変換光受信モジュールと、前記ファイバフェルールの端面から出射された光信号を前記光電変換光受信モジュール側へ反射させる波長合分波フィルタと、前記波長合分波フィルタと前記光電変換光受信モジュールの間に設置され、光信号の入射角によりフィルタ特性の変化する光波長帯域制限フィルタとを備えた光受信モジュールの製造方法において、
前記ファイバフェルールの端面から試験用の光信号を出力する出力ステップ、
前記ファイバフェルールを回転させて前記試験用光信号を受信し、前記光波長帯域制限フィルタの特性を測定する測定ステップ、
前記測定ステップにおいて前記光波長帯域制限フィルタの特性を所望の特性とする光信号の入射角になる回転位置へ、前記ファイバフェルールの回転位置を特定する特定ステップ、を含む光受信モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記測定ステップは、光電力測定器または光スペクトルアナライザを用いて前記試験用光信号を受信し、前記光波長帯域制限フィルタの透過損失を測定し、
前記特定ステップは、前記透過損失を最小とする光信号の入射角になる回転位置へ、前記ファイバフェルールの回転位置を特定する
ことを特徴とする請求項５記載の光受信モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記測定ステップは、前記試験用光信号を出力する光源および反射された光信号を受光する受光素子を有する反射減衰量測定モジュールを用いて、前記光波長帯域制限フィルタの反射減衰量を測定し、
前記特定ステップは、前記反射減衰量を最大とする光信号の入射角になる回転位置へ、前記ファイバフェルールの回転位置を特定する
ことを特徴とする請求項５記載の光受信モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記波長合分波フィルタが、前記光信号の反射角を変更するよう回転して回転位置を特定可能な光受信モジュールの製造方法において、
前記特定ステップの後に、
前記波長合分波フィルタを回転させて前記試験用光信号を受信し、前記光波長帯域制限フィルタの特性を測定する第２測定ステップ、
前記第２測定ステップにおいて前記光波長帯域制限フィルタの特性を所望の特性とする光信号の入射角になる回転位置へ、前記波長合分波フィルタの回転位置を特定する第２特定ステップ、を含むことを特徴とする請求項５記載の光受信モジュールの製造方法。
【国際調査報告】
2010140196.tif 000025
2010140196.tif 000026
2010140196.tif 000027
2010140196.tif 000028