【事件の表示】
　特許第３１２０３４９号「印刷装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２０３４９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２０３４９号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成４年６月１２日に特許出願され、平成１２年１０月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人相原光政より特許異議の申し立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月２７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　平成１３年１２月２７日付けの訂正請求書において、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項３および４における「電子メール宛先記憶部等の情報」を「電子メール宛先記憶部の情報」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１における「検出される各状態毎に設定されているフラグ」を「検出される状態を示すフラグ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　課題を解決するための手段における「検出される各状態毎に設定されているフラグ」を「検出される状態を示すフラグ」と訂正し、「電子メール宛先記憶部等の情報」を「電子メール宛先記憶部の情報」と訂正する。
　　　　　　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ｂでは、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するとして、本件請求項１の記載中の「電子メール宛先と前記状態検出手段により
検出される各状態毎に設定されているフラグ
検出される状態を示すフラグ
　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面には、「電子メール宛先と前記状態検出手段により
検出される各状態毎に設定されているフラグ
フラグの種類としては３種類あり、「Ａ」は用紙の残量が少なくなったことを電子メールで通知することを示すフラグ、「Ｂ」は用紙の残量が少なくなった後で受信するファクシミリデータを電子メールで転送することを示すフラグ、「Ｃ」は受信するファクシミリデータを用紙の残量に関係なく電子メールで転送することを示すフラグである
　このように、「状態検出手段により
検出される状態を示すフラグ
　これに対して、特許権者は、『したがいまして「用紙の残量が少なくなったこと」は、すなわち「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」でありますから、フラグ「Ａ」は「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」を示していることになります。この結果、本件発明の詳細な説明に記載された「フラグ」は、「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」を示していることに他ならず、特許請求の範囲に記載された「フラグ」の意味と発明の詳細な説明に記載された「フラグ」の意味とが相違していることにはならないものであります。』と主張しているが、「状態検出手段により検出される状態を示すフラグ」と「用紙の残量が少なくなったことを電子メールで通知することを示すフラグ」とは文言も異なるし、フラグの意味も異なるものであるから、この主張は採用できない。
　したがって、訂正事項ｂが、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　　　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第３１２０３４９号の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　印刷部と通信制御部を有する印刷装置において、
　印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態を検出する状態検出手段と、
　コンピュータとデータ通信を行うネットワークインターフェースと、
　電子メール宛先と前記状態検出手段により検出される各状態毎に設定されているフラグとの対応関係を記憶する属性フラグ付き電子メール宛先記憶部と、
　前記ネットワークインターフェースを介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信制御手段とを具備し、
　前記状態検出手段により前記動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態を検出した時、前記属性フラグ付き電子メール宛先記憶部を参照し、前記検出した状態のフラグを持つ全ての電子メール宛先を特定し、当該全ての電子メール宛先に当該状態を検出した旨を電子メールで通知することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】　請求項１において、前記状態検出手段は、用紙残量検出手段により検出した用紙残量値と所定の判定値を比較することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】　受信した電子メールの内容に含まれるコマンドによる要求に対し、該要求元の電子メールの宛先に、前記属性フラグ付き電子メール宛先記憶部等の印刷装置内の情報のうち、前記コマンドにより指定された情報を電子メールにより通知する記憶内容通知処理手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】　受信した電子メールの内容に含まれるコマンドによる要求により、前記属性フラグ付き電子メール宛先記憶部等の装置内の内容を変更する記憶内容変更処理手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。」
　
イ．申立の理由の概要
　異議申立人相原光政は、本件請求項１〜４に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平２−１７２３４８号公報）、甲第２号証（特開平１−２６４３５８号公報）、甲第３号証（特開平２−２７８９５５号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１５８９６７号公報）、甲第５号証（特開平２−１８４８７６号公報）、甲第６号証（特開平１−３００７３５号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項３、４に係る発明の特許は特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
ウ．取消理由の概要
　平成１３年１０月１８日付の取消理由通知書では、異議申立人が提出した証拠である、刊行物１（特開平２−１７２３４８号公報）、刊行物２（特開平１−２６４３５８号公報）、刊行物３（特開平２−２７８９５５号公報）、刊行物４（特開昭６３−１５８９６７号公報）、刊行物５（特開平２−１８４８７６号公報）、刊行物６（特開平１−３００７３５号公報）と、新たに、刊行物７（特開平５−３４７６７７号公報）（本件発明の公開公報）とを示し、
『（理由１）
　本件特許の、願書に最初に添付した明細書の名称は「ファクシミリ装置」であり、詳細な説明においても「ファクシミリ装置」のみについての記載はあっても、それ以外の装置を含むとする記載はおろかその示唆も見出せない。しかるに、平成１０年６月５日付け審査請求と同時の手続補正書において、発明の詳細な説明における【産業上の利用分野】において「本発明はファクシミリ装置などの様に…」と、ファクシミリ装置以外を含む概念にし、同時に発明の名称を、通常のプリンタをも含む「印刷装置」と補正するとともに、請求項１に係る発明も印刷装置に補正した。明細書の発明の詳細な説明によれば、「通信制御部６」はファクシミリの送受信を行うものであるということは汲み取れても、そこにホストコンピュータからの印刷データを受信できる、或いは受信しても良いという記載も見当たらない。
　したがって、平成１０年６月５日付け手続補正書による補正は、本件発明の要旨を変更するものであるから、本件出願は補正書を提出した時にしたものとみなす。
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された上記の刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　尚、詳細な理由については異議申立人相原光政の特許異議申立書の記載の理由を援用する。また、上記刊行物７は本件特許出願の公開公報である。
（理由２）
（１）本件請求項３及び４における「電子メール宛先記憶部
等
（２）本件特許の請求項１における構成、『電子メール宛先と前記状態検出手段により検出される各状態毎に設定されているフラグとの対応関係を記憶する属性フラグ付き電子メール宛先記憶部』が、発明の詳細な説明の記載内容と一致していない。
　したがって、本件特許請求項１、３、４の記載は、特許法第３６条第４項、５項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　尚、詳細な理由については異議申立人相原光政の特許異議申立書の記載の理由を援用する。』との理由により取り消すべきものと理由を通知した。
　
エ．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用された刊行物７（特開平５−３４７６７７号公報）は、本件特許出願の公開公報である。
刊行物１（特開平２−１７２３４８号公報）（甲第１号証）には、
　・刊行物１の第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄第１４行
　この箇所には、ホストコンピュータＨＳＴが、ネットワークの各端末（ファクシミリ装置ＦＸを含む）のメールを配信の中継、すなわち、メールサーバとして機能する旨が記載されている。
　・刊行物１の第３頁左上欄算Ｔ５行〜同頁右上欄第６行「第２図は、ファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
　同図において、制御部は…中略…。パラメータメモリ３は、このファクシミリ装置に固有な情報、例えば、口述するユーザ管理情報や宛先管理情報などを記憶するものであり、…」
　・刊行物１の第３頁右上欄１２行〜１４行
　「コンピュータインタフェース回路８は、ホストコンピュータＨＳＴに接続して種々のデータをやりとりするコンピュータインタフェース回路８」
　・刊行物１の第３頁左下欄３行目〜１４行目
　同箇所には、ファクシミリ装置ＦＸは、網制御装置１３並びにブロッタ６を有することが記載されている。
　・刊行物１の第４頁左上欄１行〜同第１０行
「同図（ｂ）は、パラメータメモリ３に記憶されている宛先管理情報の一例を示している。
　宛先管理情報は、それぞれの個人宛先について、…中略…、宛先が利用可能なコンピュータネットワークにおけるユーザ識別情報である宛先識別情報からなる。」
　・刊行物１の第４頁右上欄８行〜１１行
「以上の構成で、ファクシミリ装置ＦＸは、電源投入時にホストコンピュータＨＳＴに対してログオンし、ホストコンピュータＨＳＴに対して電子メールを発行可能な状態になっている。」
　・刊行物１の同証第６頁左下欄４行〜同１７行
「また、ファクシミリ装置ＦＸは、なんらかの障害、例えば受信用紙切れ、ユニット異常などを生じた場合、その旨を保守管理者に通知するようにしている。
　すなわち、第１０図に示すように、異常が発生しているかどうか調べ（判断４０１）、判断４０１の結果がＹＥＳになるとき‘こは、異常発生リポートを既に発行しているかどうか調べ（判断４０２）、判断４０２の結果がＮＯになるときには、そのときに発生している異常を通知するための異常発生リポートを文面とし、パラメータメモリ３に記憶されている保守管理者識別情報を宛先とする電子メールをホストコンピュータＨＳＴに発行する。」
　と記載されているから、刊行物１には次のことが記載されている。
「プロッタ６と網制御装置１３を有するファクシミリ装置において、
　異常が発生しているか否かを調べる制御部１と、
　ホストコンピュータＨＳＴと通信するためのコンピュータインターフェース回路８と、
　電子メール宛先である識別情報を記憶し、その中に少なくとも保守管理者識別情報を記憶するパラメータメモリ３と、
　コンピュータインターフェース回路８を介してホストコンピュータＨＳＴと電子メールを送受信する制御部１と
　を具備し、
　異常状態を検出した場合、パラメータメモリ３を参照して、保守管理者識別情報を宛て先として特定し、異常発生レポートを電子メールで通知することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
刊行物２（特開平１−２６４３５８号公報）（甲第２号証）には、
　・刊行物２の第５頁左上欄１３行〜１６行
「第１の実施例はファクシミリ受信時の異常状態をファクシミリ受信中のユーザ又は離れたオフィスの受信ユーザに電話連絡するファクシミリ装置に関する。」
　・刊行物２の第５頁右上欄８行〜１４行
「また、リーダ部２は「ダブルフィード」、「テキストジャム」等を検出するセンサ２一１を備える。３はプリンタ部であり、受信したファクシミリテキストを出力する。また、プリンタ部３は「紙無し」「用紙ジャム」等を検出するセンサ３−１を備える。」
　・刊行物２の第５頁右下欄２行〜第６頁左上欄４行
「第２図は第１の実施例の制御データの構造を示す図である。この制御データは装置の異常状態を特定ユーザに知らせるか否かの制御を行うデータである。図において、２１は予め異常状態の種類を与えた項番の欄であり、例えば項番０１は「用紙無し」、項番０２は「用紙ジャム」に相当する。ＭＰＵ６はセンサ２−１又はセンサ３−１から実際に入力した異常状態をその種類により０１、０２等のコード化して項番欄２１に参照する。２２は報告有／無欄であり、例えば「用紙無し」の報告をしたい時は操作部１から項番０１に“１”をセットし、また「用紙ジャム」は報告の必要無しと考えるときは項番０２に“０”をセットする。２３は報告先電話番号であり、報告有りとするときは操作部１から更にその報告先ユーザの電話番号をセットする。この電話番号は、例えば本機にファクシミリテキストを送ってくる特定のユーザ又は本機から離れたオフィスに居る受信側のユーザの電話番号である。」
　・刊行物２の第６頁右上欄３行〜同頁左下欄１３行
「第５図は第１の実施例の異常報告処理手順のフローチャートである。センサ２−１又はセンサ３−１が何らかの異常を検出するとこの処理に入力する。図示において、ステップＳ１１では検出した異常の項番によりエリア８−１の異常項番欄２１を参照する。項番−致が得られた時はステップＳ１２に進み、その報告有／無の内容を調べる。もし報告無しなら処理終了する。また報告有りならステップＳ１３に進み、エリア８−２から項番に対応する音声データを読み出す。ステップＳ１４では報告先の電話番号を読み出し、電話回線制御部１１を介してオートダイヤリングを行う。引き続き、呼の確立は、…中路…。そして音声データを音声信号発生部９で音声信号に変換し、これを電話網（電話回線）に乗せる。」
　以上の記載及び第２図を参照にすると、刊行物２には、異常状態がいくつかあって、各異常状態と報告先電話番号との対応関係が格納する点、及び、その異常状態に対して報告するか否かを示す０、１の情報が格納されている点が記載されている。
　この項番、及び，報告の有無を示す０、１について、刊行物２では具体的にフラグであるとの記載はないが、その意味するところは本件特許の請求項１におけるフラグと同義語である。
　唯−異なるのは、刊行物２ではメールでの報告ではなく、音声による通知とする点だけである。
　
刊行物３（特開平２−２７８９５５号公報）（甲第３号証）には、
　刊行物３は、ポケットベルとファクシミリへ発信する監視システムに関するものであり、異常状態になった場合に外部に通知するものである。
　刊行物３の第３頁左上欄１６行〜同頁右上欄第６行には、
「また、網制御回路制御部１５は、異常発生信号が与えられると、ポケットベル端末２６に割り当てられている固有の番号を表わす番号信号、読み発生を指示する呼出指定信号及びファクシミリ２７に割り当てられている固有の番号を表わす番号信号と網制御回路２０に与える。また、網制御回路制御部１５は、これらの番号信号及び呼出指令信号を出力してから、回線閉結に要する時間より僅かに長い時間の経過後に、ポケットベル記号発生部Ｔ６及びファクシミリ記号信号発生部Ｔ８に起動指令信号を送信する。」と記載されている。
　かかる記載によれば、異常状態になるとポケットベル端末２６及びファクシミリ２７という２つの装置にその通知を行うわけであるから、そこには１つの異常状態を検出した場合に複数の相手先に通知するということを開示されている。
　
刊行物４（特開昭６３−１５８９６７号公報）（甲第４号証）には、
　刊行物４は、「通信装置」に関するものであり、尚且つ、「ファクシミリ装置」に関するものである。
　・刊行物４の第１頁右下欄１０行目〜１７行目には、
「マイクロコンピュータからなる制御部」、「ダイアリング部」を有する「ファクシミリ装置」が記載されている。
　・刊行物４の第２頁左上欄第４行目〜７行目には、
「異常状態検知時における異常状態」として、例えば、「記録紙なし等の軽異常」、「紙づまり等の異常」、「サービスマンを呼ぶ必要がある重異常」があり、それを検知する検知部についての記載がある。
　・刊行物４の第２頁左上欄３行〜９行には、
「ファクシミリ装置１に異常検知時における異常状態別（本実施例では、状態１、状態２、状態３）の通報先の電話番号をそれぞれセットし、ファクシミリ内に記憶させておく」旨が記載されている。
　・刊行物４の第２頁右上欄５行〜６行には、
「通信手段が電話であるがこの通信手段はファクシミリでもよい」旨記載されている。
　・刊行物４の第２頁右上欄１０行〜１２行には、
「データ端末装置を利用してもよい」旨が記載されている。
　・刊行物４の第２頁石上欄１８行目〜２０行目には、
「第１図２に示される電話網は、構内交換機のようなシステムであってもよい」旨記載されている。
　・刊行物４の第２頁左上欄９行〜１２行には、
「ファクシミリ装置１内の異常状態検知部１１において異常状態（状態１または状態２または状態３）が検知された場合、制御部１２は異常状態の種別を判断し（ステップ２３）」と記載されている。
　・刊行物４の第２頁左上欄１２行目〜２０行目には、
「異常状態判別結果に応じて、ステップ２４〜２９の処理を行う」旨が記載され、例えば、状態１の異常状態であると判断した場合、「あらかじめセットされている状態１用の通報先、つまり第１図の３電話番号をダイヤル部を利用してダイヤルする。そして状態１になったことを示す通報」を行う旨記載されている。
　以上の記載より、刊行物４には次のことが記載されている。
「ファクシミリ装置において、記録紙なし、紙づまり等の異常状態を検出し、その検出した状態毎に宛て先が決まっていて（つまり、異常の状態と宛て先とが互いに対応づけられている）、検出した状態に応じた宛て先にその状態になったこと通知する。」
　
刊行物５（特開平２−１８４８７６号公報）（甲第５号証）には、
　刊行物５の３頁上右欄３行〜下左欄１３行には、用紙の有無は勿論のこと、残量がどの程度にあるのかを検出することが記載されている。
　
刊行物６（特開平１−３００７３５号公報）（甲第６号証）には、
　刊行物６の第２頁右上欄８行〜１１行には、ネットワーク上にメッセージを送信するためのアドレスの設定手段が記載されている。
　刊行物６の第３頁左上欄１２行目〜右上欄９行目には、受信部が受信した要求が解除要求であれば、グループアドレス解除部１５によりグループアドレスを登録から削除する旨が記載されている。つまり、記憶しているアドレスについて、外部からの要求に応じて変更できることを示している。
　
　
　尚、本件特許の、願書に最初に添付した明細書の名称は「ファクシミリ装置」であり、詳細な説明においても「ファクシミリ装置」のみについての記載はあっても、それ以外の装置を含むとする記載はおろかその示唆も見出せない。しかるに、平成１０年６月５日付け審査請求と同時の手続補正書において、発明の詳細な説明における【産業上の利用分野】において「本発明はファクシミリ装置などの様に…」と、ファクシミリ装置以外を含む概念にし、同時に発明の名称を、通常のプリンタをも含む「印刷装置」と補正するとともに、請求項１に係る発明も印刷装置に補正した。明細書の発明の詳細な説明によれば、「通信制御部６」はファクシミリの送受信を行うものであるということは汲み取れても、そこにホストコンピュータからの印刷データを受信できる、或いは受信しても良いという記載も見当たらない。
　したがって、平成１０年６月５日付け手続補正書により補正は、本件発明の要旨を変更するものであるから、本件出願は補正書を提出した時にしたものとみなす。
　特許権者は平成１３年１２月２７日付の意見書で「本件特許の出願当初の明細書には、印刷機構と、その印刷機構を制御する手段とが記載されています。これは、出願当初の明細書に「印刷装置」の開示があることに他なりません。このため、本補正後の技術的事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、要旨を変更するものではありません。」と主張しているが、出願当初の明細書記載の印刷部５はファクシミリ装置を構成する印刷部であって、印刷装置を構成する印刷部ではない。ファクシミリ装置と印刷装置とはその構成機能は異なるものであり、また、印刷装置はファクシミリ装置よりも上位概念である。ファクシミリ装置を印刷装置に変更することは、その要旨を変更することである。
　
エ．対比・判断
（１）本件請求項１〜４に係る発明と、刊行物７とを比較すると、本件発明が印刷装置であるのに対して、刊行物７のものはファクシミリ装置である点で相違するが、ファクシミリ装置も印刷部において印刷動作を行っているから、ファクシミリ装置から印刷装置を考えるのは当業者が容易に推考することができることである。
　したがって、請求項１〜４に係る発明は、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者か容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件請求項１〜４に係る発明と、刊行物１とを比較すると、
　なお、上記（１）では、本件発明を、出願日の遡及を認めないことにより、本件発明の公開公報から容易の判断をしているが、もちろん、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明からも、当業者が容易に考えられるものである。
（２−１）請求項１について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１とを比較すると、刊行物１の「プロッタ」、「網制御装置」、「ファクシミリ装置」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「印刷部」、「通信制御部」、「印刷装置」に相当し、刊行物１の制御部１は、異常が発生しているか否かを調べており、電子メールの送受信の制御をしているから、本件請求項１に係る発明の、状態検出手段と電子メール送受信制御手段を兼ねていると認められる。
　両者は、
「印刷部と通信制御部を有する印刷装置において、
　印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態を検出する状態検出手段と、
　コンピュータとデータ通信を行うネットワークインターフェースと、
　電子メール宛先を記憶部と、
　　前記ネットワークインターフェースを介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信制御手段とを具備し、
　　前記状態検出手段により前記動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態を検出した時、前記記憶部を参照し、電子メール宛先に当該状態を検出した旨を電子メールで通知することを特徴とする印刷装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　記憶部が、本件請求項１に記載の発明では、電子メール宛先と前記状態検出手段により検出される各状態毎に設定されているフラグとの対応関係を記憶する属性フラグ付き電子メール宛先記憶部であるのに対して、刊行物１では、そのようにフラグについての記載がない点。
相違点２
　本件請求項１に係る発明では、検出した状態のフラグを持つ全ての電子メール宛先に電子メールで通知するのに対して、刊行物１では保守管理者識別情報を宛先として異常発生レポートを電子メールで通知する点。
上記相違点を検討すると。
相違点１について、
　例えば、刊行物１の第４頁左上欄１１行〜同２０行には、次のような記載がある。
「同図（ｃ）はパラメータメモリ３に記憶されている管理者管理情報の一例を示している。
　管理者管理情報は、受信宛先ユーザー識別情報が指定されていないときの受信結果レポートの宛先となる利用者の
ユーザー識別情報をあらわす
ユーザ識別情報をあらわす
　かかる記載から明らかな点は、受信管理者識別情報も保守管理者識別情報も、共にネットワーク上のユーザ識別情報（第３図（ｂ）と同じ）であることである。換言すれば、受信管理者識別情報も保守管理者識別情報も、その形態はユーザ識別情報であることに変わりはないわけであるから、そこにこは通常のユーザ識別情報ではなく、管理者としての区別できる仕掛けを設けているのは当然のことであり、当たり前のことでもある。
　したがって、この区別する関係をフラグで実現するとか、識別情報を附加して行うかは単なる設計事項の範疇と言うものであり、格別な技術的な意味を備えない。
　因に、フラグを用いて異常状態を通知する技術として、刊行物２（特開平１一２６４３５８号公報）を挙げることができる。
　刊行物２には、上述したように、異常状態がいくつかあって、各異常状態と報告先電話番号との対応関係が格納する点、及び、その異常状態に対して報告するか否かを示す０、１の情報が格納されている点が記載されている。　この項番、及び，報告の有無を示す０、１について、刊行物２では具体的にフラグであるとの記載はないが、その意味するところは本件特許の請求項１におけるフラグと同義語である。
　唯一異なるのは、刊行物２ではメールでの報告ではなく、音声による通知とする点だけである。しかしながら、刊行物２も刊行物１と同様にファクシミリ装置における異常状態検出時における通知・報告を行うものであるから、刊行物２に記載された報告先を記憶している電話番号部分を、刊行物１におけるユーザ識別情報（メールアドレスに相当するものである）に置き換え、メールで報告することに格別な困難性は見出せない。
　以上の通りであるから、本件特許の請求項１における「属性フラグ付き電子メール宛先記憶部」も何等新規なものではない。
　
相違点２について
　本件特許では、これまでにも説明したように用紙残量が少なくなった場合に、フラグＡで示される宛て先の全てに、その旨のメールで通知する。
　しかしながら、その一方で、本件特許の明細書は、印刷動作の継続不能状態又は印刷不能となる可能性を有する状態として、「用紙残量が少ない」という状態のみについて説明しているだけである。換言すれば、このフラグは、印刷の動作不能状態の種類を区別するという意味ではなく、単純に、用紙残量が少なくなった場合の通知する宛て先を、通常の宛て先と区別する形態で複数個登録でき、複数宛に通知するという思想しか持ち合わせていない。
　かかる、異常状態の場合に複数の宛て先に通知するという思想は、本件特許固有のものではなく、公知のものである。
　上記刊行物３（特開平２一２７８９５５号公報）には、ポケットベルとファクシミリへ発信する監視システムに関するものであり、異常状態になった場合に外部に通知するものであり、刊行物３には、メールで通知するという記載はないが、異常状態になったときに通知するものであるわけであるから、この技術思想を刊行物１に適用することに格別な困難性は見出せない。
　
　したがって、本件特許の請求項１は刊行物１乃至刊行物３に基づいて容易に成し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定で拒絶は免れ得ないものである。
　
　以上は、本件特許の請求項１の発明の解釈を、明細書の記載に基づいて解釈した場合であるが、本件特許の請求項１に係る発明をその記載の通りに解釈したとしても、上記刊行物４（特開昭６３一１５８９６７号公報）をもってして容易に進歩性が否定できる。
　刊行物４には、「ファクシミリ装置において、記録紙なし、紙づまり等の異常状態を検出し、その検出した状態毎に宛て先が決まっていて（つまり、異常の状態と宛て先とが互いに対応づけられている）、検出した状態に応じた宛て先にその状態になったこと通知する」技術を開示されている。
　刊行物４の通知方法として、電話網に限らず、データ端末装置を利用しても良いとする記載があるわけであるから、ネットワークについても言及していることに他ならない。したがって、この通知方法についてメールによる通知に置き換えることに何ら技術的困難性は見出せない。
　したがって、刊行物４における通知手段に、同一技術分野である刊行物１に開示された電子メールを用いることについても何等の困難性は見出せない。したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物４に刊行物１を適用し、且つ、刊行物３における複数の宛て先に通知するとした場合と何らの差がないばかりか、得られる作用効果についても、その組み合わせの結果、当然に予期されるものを越えるものではないので、当業者にとって容易の範疇のものである。
　以上の通り、本件請求項１の係る発明の特許は、その記載の通りに解釈したとしても、進歩性は否定されるものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
（２−２）請求項２について
　本件請求項２に係る発明と、刊行物１とを比較すると、上記相違点１、２に加えて、下記の点で相違する。
　
　相違点３
　刊行物１には、受信用紙切れを検出することが開示されているが、用紙残量検出手段により検出した用紙残量値と所定の判定値を比較する点については、記載されてない。
　
　相違点３について、
　用紙残量検出手段により検出した用紙残量値と所定の判定値を比較することは、周知慣用の技術である。例えば、上記刊行物５、実願平２−９００３３号（実開平４−４９１３９号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム、実願平２−７８０４３号（実開平４−３７１４１号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム、実願平２−１１３５８号（実開平３−１０２５４２号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム、特開平３−２４３５５４号公報等を参照。
　したがって、請求項２に係る発明は、当業者が上記刊行物に基づいて容易に考えることができる。
　
（２−３）請求項３について
　本件請求項３に係る発明と、刊行物１とを比較すると、上記相違点１〜３に加えて、下記の点で相違する。
相違点４
　本件請求項３に係る発明は、受信した電子メールの内容に含まれるコマンドによる要求に対し、該要求元の電子メールの宛先に、前記属性フラグ付き電子メール宛先記憶部等の印刷装置内の情報のうち、前記コマンドにより指定された情報を電子メールにより通知するのに対して、刊行物１のものには、その点について記載されていない点。
相違点４について
　上記刊行物５には、次のような記載がある。刊行物５の第４頁右上欄５行目〜１３行目の記載である。
「また、印刷データがあるときはステップＳ３０２でトナー残量報告の命令データか否かを判断する。トナー残量報告の命令でないときは…中略…。また、トナー残量報告命令のときはステップＳ３０３に進み、トナー量検出ユニット２１５から読み出した検出デー（Ｔ０，Ｔ１）を外部機器に送る。」
　すなわち、同箇所には、外部からの命令により、装置内の情報のうち、その命令された情報を通知することが記載されていることに他ならない。
　したがって、請求項３に係る発明は、当業者が上記刊行物に基づいて容易に発明することができたものである。
　
（２−４）請求項４について
　本件請求項４に係る発明と、刊行物１とを比較すると、上記相違点１〜３に加えて、下記の点で相違する。
相違点５
　本件請求項５に係る発明は、受信した電子メールの内容に含まれるコマンドによる要求により、前記属性フラグ付き電子メール宛先記憶部等の装置内の内容を変更する記憶内容変更処理手段を有するのに対して、刊行物１にはそのような記憶内容変更処理手段については、明記されていない点。
相違点５について
　刊行物１の第４頁右上欄第１行乃至第７行には次のような記載がある。「これらユーザー管理情報、宛先管理情報、及び管理者管理情報は、このファクシミリ　装置ＦＸの運用を管理する管理者によって形成されて、いずれかの端末装置ＴＥＩ〜ＴＥｎより、ホストコンピュータＨＳＴを介してファクシミリ装置ＦＸにアップロードされる。」
　刊行物１における、ユーザー管理情報、宛先管理情報、及び管理者管理情報は、パラメータメモリ３内の情報であるから、刊行物１では、管理者がネットワーク端末からホストコンピュータＨＳＴを介して、パラメータメモリ３のデータを書き込む、すなわち、それまでのデータに対して変更できることを開示していることに他ならない。
　したがって、請求項４に係る発明は、上記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり，本件請求項１乃至４に係る発明は上記刊行物１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）３６条について
（３−１）本件請求項３及び４における「電子メール宛先記憶部
等
　
（３−２）本件特許の請求項１における構成、『電子メール宛先と前記状態検出手段により検出される各状態毎に設定されているフラグとの対応関係を記憶する属性フラグ付き電子メール宛先記憶部』が、発明の詳細な説明の記載内容と一致していない。
　すなわち、本件特許公報の段落０００９によると、図３について次のような記載がある。
『「Ａ」は用紙残量が少なくなったことを電子メールで通知することを示すフラグ、「Ｂ」は用紙の残量が少なくなった後で受信するファクシミリデータを電子メールで転送することを示すフラグ、「Ｃ」は受信するファクシミリデータを用紙の残量に関係なく電子メールで転送することを示すフラグである。』
　そして、その一方で、本件特許の明細書には、「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」として、用紙残量の少なさ以外について検出することについての記載は見当たらない。つまり、「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」という状態とは１つしか存在せず、幾つも存在するとする記載はない。
　図３におけるフラグ「Ｃ」については「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」とは無関係であるので、そこで、フラグ「Ａ」、「Ｂ」について検討する。
　フラグ「Ａ」となっている宛て先には、用紙残量が少なくなった場合に、その旨のメールが通知される。一方、フラグ「Ｂ」の宛て先には、同じ用紙残量が少なくなったと判断された後に受信したファクシミリデータをメールとして転送するものである（段落００１０）。
　つまり、用紙残量が少なくなった場合には、フラグ「Ａ」、「Ｂ」のいずれの宛て先にもメールが通知されることを意味する。これは図４のフローチャートでも、用紙残量が所定数より少ない場合に、フラグＡ，Ｂの両方に対して発信する処理（１７、１８）を行っていることからも明らかである。
　さて、本件特許では『電子メール宛先と前記状態検出手段により検出される各状態毎に設定されているフラグとの対応関係を記憶する属性フラグ付き電子メール宛先記憶部』とある。
　この表現を素直に解釈すると、「各状態毎」としているわけであるから、「印刷動作の継続不能状態又は継続不能となる可能性を有する状態」には、幾つかの種類があると解釈するのが自然である。
　にもかかわらず、本件特許公報によれば、フラグＡもＢも、それらのフラグを有する宛て先には、「用紙残量が所定の値よりも小さい場合」（段落００１０）という１つの共通な「状態」でもってそれらの宛て先にメールを送信しており、用紙残量以外についての記載も見当たらない。
　つまり、本件特許の明細書からは、１種類の印刷不能状態に対してメールの転送の仕方が複数（２種類）あることは読み取れても、複数存在する印刷不能状態毎に宛先を記憶し、検出した状態に応じた宛て先にメールを送信する、点については何等の記載がない。
　したがって、本件特許の請求項１における構成「電子メール宛先と前記状態検出手段により検出される各状態毎に設定されているフラグとの対応関係を記憶する属性フラグ付き電子メール宛先記憶部」は、明細書の発明の詳細な説明の記載には全く存在しない概念のものである。
　
（３−３）したがって、本件特許請求項１、３、４の記載は、特許法第３６条第４項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　
オ．むすび
　以上のとおり，本件請求項１乃至４に係る発明は上記刊行物１乃至７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件請求項１、３、４に係る発明は、不明確であるとともに、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていないから、本件請求項１、３、４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号、第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２４日（２００２．４．２４）