【事件の表示】
　特願２０１５−７９６３３「ジッパーテープ、ジッパーテープ付袋体、および、ジッパーテープ付袋体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１日出願公開、特開２０１６−１９８２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月８日を出願日とする出願であって、以降の手続は次のとおりである。
　　平成３０年１１月２９日付け　　：拒絶理由通知
　　平成３１年２月８日　　　　　　：意見書及び手続補正書の提出
　　令和元年７月２６日付け　　　　：拒絶査定
　　令和元年１１月６日　　　　　　：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出
第２　令和元年１１月６日にした手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月６日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．　本件補正について
　上記令和元年１１月６日にした手続補正は、上記平成３１年２月８日にした手続補正により補正された本願特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むもので、本件補正前後の請求項１の記載は、本件補正による補正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　対をなす雄部材および雌部材を備えたジッパーテープであって、
　少なくとも一部に、波長吸収域が８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の吸光材料が含有され、
　前記雄部材は、少なくとも２層以上の積層構造である雄側帯状基部および前記雄側帯状基部の一面に設けられた雄部を備え、
　前記雌部材は、少なくとも２層以上の積層構造である雌側帯状基部および前記雌側帯状基部の一面に設けられ前記雄部と係合可能な雌部を備え、
　前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部の少なくともいずれか一方は、前記雄部および前記雌部と一体的に形成される基体部と、前記基体部以外の少なくとも１層に設けられ、
　前記吸光材料が含有された吸光層とを備えた
　ことを特徴とするジッパーテープ。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　対をなす雄部材および雌部材を備えたジッパーテープであって、
　少なくとも一部に、波長吸収域が８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の吸光材料が含有され、
　前記雄部材は、少なくとも２層以上の積層構造である雄側帯状基部および前記雄側帯状基部の一面に設けられた雄部を備え、
　前記雌部材は、少なくとも２層以上の積層構造である雌側帯状基部および前記雌側帯状基部の一面に設けられ前記雄部と係合可能な雌部を備え、
　前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部の少なくともいずれか一方は、前記雄部および前記雌部と一体的に形成される基体部と、前記基体部以外の少なくとも１層に設けられ、
　前記吸光材料が含有された吸光層とを備え
、
　前記吸光層は、前記吸光材料が樹脂組成物に含有されて形成されている
　ことを特徴とするジッパーテープ。」
２．　補正の適否
　本件補正のうち、上記請求項１についてするものは、本件補正前の請求項１の「吸光層」について、「
前記吸光層は、前記吸光材料が樹脂組成物に含有されて形成されている
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので、上記１．（２）に示したとおりのものである。
（２）　引用文献
ア．引用文献１
　原査定の拒絶の理由、すなわち平成３０年１１月２９日付け拒絶理由に引用された、特開平２−１５２６６２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項及び発明が記載されている。
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、咬合具および咬合具付包装用袋に関し、食品、薬品、雑貨等の防湿、防酸素等が要求され、かつ、開封後に再密封が必要な分野の包装に利用できる。」（１ページ左欄１７行〜右欄３行）
（イ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、咬合具の材質としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が最も広く使用されているが、このＬＤＰＥにおける溶着温度は、約１４０℃と高温である。このため、溶着部位の昇温に時間を要し、製袋スピードを低くしなければならず、生産能率が低下するという問題点がある。また、溶着温度が高いことから、エネルギコストが高く、しかも外観上シールじわが発生し、製品品質を低下させるという問題点もある。更に剛性も比較的高く、使用対象によっては取扱いが必ずしも容易なものではなかった。
　従って、生産能率の向上、省エネルギ、外観向上の立場から溶着温度をより低くし、製袋スピードを上げるとともに剛性の低いものが要望されている。
　本発明の目的は、溶着温度を低くすることができ、製袋スピードを上げられて生産効率の向上、省エネルギを図ることができ、剛性も低く取扱いが容易な咬合具および該咬合具を基材フィルムに溶着した包装用袋を提供することにある。」（２ページ左上欄４行〜右上欄５行）
（ウ）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、咬合具の溶着部に特定の樹脂を選定することにより、溶着温度を下げることができ、適度な柔軟性を有して前記課題を解決できることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明の咬合具は、少なくとも袋本体への溶着部が、酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成されてなることを特徴とする。
　また、本発明の咬合具付包装用袋は、少なくとも袋本体への溶着部が、酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成されてなる互いに咬合する一対の咬合具を袋本体に溶着し、製袋してなることを特徴とする。」（２ページ右上欄６行〜左下欄４行）
（エ）「本発明の咬合具は、第１図（Ａ）に示すように、雄型咬合具２および雌型咬合具３からなる咬合具１の全体を酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成したものでも、第１図（Ｂ）に示すように、雄型咬合具２および雌型咬合具３を、それぞれ袋本体４への溶着部２Ａ，３Ａと、咬合具体を含む他の部分である残部２Ｂ，３Ｂとに２層に形成し、袋本体４への溶着部２Ａ，３Ａのみを酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成し、残部２Ｂ，３Ｂを他の樹脂で形成してもよい。他の樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状ポリエチレン等が挙げられる。このように、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体とした樹脂と他の樹脂とに多層化することにより、咬合具１の咬合強度、開封性などを適度なものに調整することができる。」（２ページ右下欄３行〜３ページ左上欄２行）
（オ）「次に本発明の咬合具付包装用袋の一例としては、第２図，第３図に示すように、本発明咬合具１を袋本体４を形成する基材フィルム５に熱、高周波、超音波等、公知の手段を用いて溶着した後、端部６をシールすることにより得ることができる。この際、基材フィルム５としては、例えばアルミニウム箔等の金属箔７が積層されている多層材料であってもよい。」（３ページ左上欄１２〜１９行）
（カ）「〔発明の効果〕
・・・
　従って、各種防湿包装、脱酸素包装、耐乾燥包装用として、食品，医薬品，粘着薬（湿布薬）、雑貨等をはじめ、再封用途のために好適に用いられ、その実用的価値は非常に高いものである。」（４ページ右欄５行〜５ページ左欄６行）
（キ）第１図（Ａ）（Ｂ）
「
」
（ク）第１図（Ｂ）における符番「２」及び「３」が付されている部材に着目すると、それぞれの図示された形状と、摘記事項（エ）の「第１図（Ｂ）に示すように、雄型咬合具２および雌型咬合具３を、それぞれ袋本体４への溶着部２Ａ、３Ａと、咬合具体を含む他の部分である残部２Ｂ、３Ｂとに２層に形成し、」という記載から、当該符番「２」及び「３」が付された平面状の「残部（２Ｂ、３Ｂ）」から内側へ突出する様が図示された構成は、それぞれ、「雄型咬合具体」及び「雌型咬合具体」と呼ぶことのできるものである。そして、それぞれの「咬合具体」は、互いに係合するものであるから「対」をなすものであるといえる。
（ケ）第１図（Ｂ）の図示と上記摘記事項（エ）の記載から、引用文献１に記載された「溶着部２Ａ」及び「残部２Ｂ」からなるものは、２層の積層構造であって、「雄側ベース部」と呼ぶことができる構成である。
　同様に引用文献１に記載された「溶着部３Ａ」及び「残部３Ｂ」からなるものも、２層の積層構造であって、「雌側ベース部」と呼ぶことのできる構成である。
　摘記事項（ア）〜（カ）、第１図（Ｂ）の図示、及び、認定事項（ク）及び（ケ）を総合すると、引用文献１には、以下の「引用発明」が記載されている。
「対をなす雄型咬合具２および雌型咬合具３を備えた咬合具１であって、
　前記雄型咬合具２は、袋本体４へ溶着する溶着部２Ａ及び残部２Ｂの２層の積層構造である雄側ベース部及び前記雄側ベース部の一面に設けられた雄側咬合具体を備え、
　前記雌型咬合具３は、袋本体４へ溶着する溶着部３Ａ及び残部３Ｂの２層の積層構造である雌側ベース部及び前記雌側ベース部の一面に設けられ前記雄側咬合具体と係合可能な雌側咬合具体を備え、
　前記雄側ベース部及び前記雌側ベース部は、それぞれ前記雄側咬合具体及び前記雌側咬合具体と一体的に形成される残部２Ｂ及び残部３Ｂと、前記残部２Ｂ及び残部３Ｂ以外の１層に設けられる、酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成した袋本体への溶着部２Ａ及び３Ａとを備えた、
　咬合具１」
イ．　引用文献２
　原査定の拒絶の理由、すなわち平成３０年１１月２９日付け拒絶理由に引用された、再公表特許第２００９／０２２７３９号には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プラスチックフィルムの溶着方法に関し、更に詳細には、薬剤バッグの製造の際、溶着すべきプラスチックフィルムを被溶着物に赤外線レーザーによって溶着させる溶着方法に関する。また、本発明は、溶着すべきプラスチックフィルムを被溶着物に溶着させた薬剤バッグに関する。」
（イ）　「【００２５】
　赤外線レーザーの波長帯は、好ましくは、７００ｎｍ〜１２００ｎｍである。
【００２６】
　即ち、薬剤バッグに使用されるプラスチックフィルムに被溶着物を溶着するためのレーザーは、紫外線レーザーや可視光レーザーよりも波長が長く、従って、エネルギーの小さい赤外線レーザーが好ましく、その波長帯は、好ましくは、７００ｎｍ〜１２００ｎｍである。」
（ウ）　「【００３８】
　図１〜図３に示すように、薬剤バッグ１は、ほぼ平坦に長手方向Ａに延びる矩形のバッグ本体２を有し、バッグ本体２は、薬剤を収容する２つの室４、６を形成するようにシールされた２枚のプラスチックフィルム、即ち、オモテ側のプラスチックフィルム８ａとウラ側のプラスチックフィルム８ｂによって形成されている。プラスチックフィルム８ａ、８ｂの材料は、医療用途に通常使用されるポリエチレン、ポリプロピレン等であり、その厚さは、例えば、２５０ミクロンである。なお、薬剤バッグ１を裏返せば、オモテ側及びウラ側に対応する構成要素は、逆になる。」
（エ）　「【００４４】
　また、薬剤バッグ１は、ポート部材１６に溶着されたフィルム部分に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素２４ａ、２４ｂと、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂが溶着された箇所に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素２６a、２６ｂとを有している。発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂは、バッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂ又は取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂに塗布又は印刷されたインキであってもよいし、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布又は印刷されたプラスチックシートであってもよいし、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布又は印刷され且つ上記プラスチックフィルム８ａ、８ｂ、２２ａ、２２ｂに貼り付け可能なプラスチックラベルであってもよい。インキは、レーザー吸収色素を有していれば任意であり、好ましくは黒色インキである。本実施形態では、発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂは、オモテ側のプラスチックフィルム８ａ、２２ａのオモテ側の面及びウラ側のプラスチックフィルム８ｂ、２２ｂのウラ側の面（第１室４及び第２室６と反対側の面）に貼り付けられた黒色プラスチックラベルである。」
（オ）　「【００４５】
　次に、図４及び図５を参照して薬剤バッグ１の製造方法を説明する。図４は、バッグ本体用プラスチックフィルムのポート部材への溶着の説明図であり、図５は、取っ手用プラスチックフィルムの溶着のバッグ本体用プラスチックフィルムへの溶着の説明図である。」
（カ）　「【００５０】
　赤外線レーザーＬを照射すると、赤外線レーザーＬは、押付け部材３２ａ、３２ｂ及び取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを通り抜けて発熱要素２６ａ、２６ｂに達し、発熱要素２６ａ、２６ｂに吸収される。それにより、発熱要素２６ａ、２６ｂが発熱して、瞬間的にバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂ及び取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂの向い合っている面同士を溶融させるのに十分な高温になる。かかる面同士をほとんど同時に溶融させて、溶着させ、きれいなシールを形成する。赤外線レーザーの出力は、互いに接触しているプラスチックフィルム８ａ、８ｂが溶着しないように調整される。・・・
・・・
【００５２】
　赤外線レーザー照射装置は、例えば、半導体レーザー装置であり、波長帯が７００ｎｍ〜１２００ｎｍのものである。赤外線レーザーは、紫外線レーザーや可視光レーザーよりも波長が長く、エネルギーの小さいので、厚さが薄い薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムにおいて、目的の箇所だけの溶着が行われるように制御するのに適している。従って、赤外線レーザーの照射方向に不必要な溶着を行うことを容易に防止することができる。また、照射する出力及び時間は、その照射箇所の面積（溶着範囲）との兼ね合いで適宜選択される。赤外線レーザーの１つの照射箇所の形状が円形であり、その径が２〜１０ｍｍ、好ましくは、３〜７ｍｍである場合、照射する出力及び時間はそれぞれ、例えば１５〜５０Ｗ及び１〜５秒である。」
（キ）
「【図１】
」
「【図５】
」
　上記摘記事項（ア）〜（カ）、及び【図１】、【図５】の図示を総合すると、引用文献２には、次の引用文献２記載事項が記載されている。
「プラスチックフィルムの溶着方法として、溶着させようとする平面状のプラスチックフィルム（８ａ、８ｂ）及び取っ手用プラスチックフィルム（２２ａ、２２ｂ）に接するように、波長帯が７００ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線レーザーＬを吸収する色素を含むインキを塗布又は印刷によって形成した発熱要素（２６ａ、２６ｂ）を設ける溶着方法。」
（３）　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「雄型咬合具２」、「雌型咬合具３」、「咬合具１」は、補正発明の「雄部材」、「雌部材」、「ジッパテープ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「雄側ベース部」、「雄側咬合具体」、「雌側ベース部」、「雌側咬合具体」は、補正発明の「雄側帯状基部」、「雄部」、「雌側帯状基部」、「雌部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、補正発明と引用発明とは次の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「対をなす雄部材および雌部材を備えたジッパーテープであって、
　前記雄部材は、少なくとも２層以上の積層構造である雄側帯状基部および前記雄側帯状基部の一面に設けられた雄部を備え、
　前記雌部材は、少なくとも２層以上の積層構造である雌側帯状基部および前記雌側帯状基部の一面に設けられ前記雄部と係合可能な雌部を備え、
　前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部の少なくともいずれか一方は、前記雄部および前記雌部と一体的に形成される基体部を備えたジッパーテープ。」
＜相違点＞
　補正発明の「ジッパーテープ」は、少なくとも一部に、波長吸収域が８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の「吸光材料」が含有されるものであり、並びに、補正発明の「雄側帯状基部」及び「雌側帯状基部」の少なくともいずれか一方は、前記「雄部」及び前記「雌部」と一体的に形成される「基体部」と、前記「基体部」以外の少なくとも一層に設けられ、前記「吸光材料」が含有された「吸光層」とを備え、当該「吸光層」は、前記「吸光材料」が樹脂組成物に含有されて形成されているものであるのに対し、
　引用発明の「咬合具１」が、吸光材料を含有するものであるか、明らかではなく、そして、引用発明の「雄側ベース部」及び「雌側ベース部」は、それぞれ前記雄側咬合具体及び前記雌側咬合具体と一体的に形成される残部２Ｂ及び残部３Ｂとを備えたものであるものの、「吸光材料」が含有された「吸光層」を備えたものであるかが、明らかではない点。
（４）　判断
ア．　＜相違点＞についての判断
　上記（２）ア．（オ）に摘記した、引用文献１の「本発明の咬合具付包装用袋の一例としては、第２図，第３図に示すように、本発明咬合具１を袋本体４を形成する基材フィルム５に熱、高周波、超音波等、公知の手段を用いて溶着した後、端部６をシールすることにより得ることができる。」という記載から、引用発明の「咬合具１」を「袋本体４を形成する基材フィルム５」へ溶着する手段は、「溶着部位の昇温が可能な公知の手段であればよい」ことが、理解できる。
　そうすると、プラスチックフィルム溶着方法である点で共通する上記（２）イ．に示した引用文献２記載事項の「溶着方法」を適用することは当業者が容易に想到し得た事項であり、かつ、当該適用を阻害する事由は見当たらない。
　そして、引用発明の「袋本体４」へ溶着する「溶着部２Ａ」及び「溶着部３Ａ」に対して、加熱する手段として引用文献２記載事項の方法を適用しようとするならば、加熱対象である「溶着部２Ａ」及び「溶着部２Ｂ」に接して赤外線レーザーＬを吸収する引用文献２記載事項の平面状の発熱要素（２６ａ、２６ｂ）を配置することが必要であるから、上記＜相違点＞に係る構成において、「吸光層」（引用文献２記載事項の発熱要素（２６ａ、２６ｂ）に相当）を、「雄側帯状基部」及び「雌側帯状基部」の少なくともいずれか一方において、前記「基体部」以外の少なくとも一層に設けることは、当然に採用する構成である。
　さらに、引用文献２記載事項の「発熱要素（２６ａ、２６ｂ）」は、「レーザーＬを吸収する色素を含むインキ」を「塗布又は印刷によって形成」したものであり、インキは通常樹脂からなるものであるから、引用文献２記載事項の「発熱要素（２６ａ、２６ｂ）」は、吸光材料である上記色素が樹脂組成物に含有されて形成されたものである、といえる。
　したがって、引用発明において、上記＜相違点＞に係る補正発明の構成を備えたものとすることは、上記引用文献２記載事項を、引用発明の溶着手段として適用することで、当業者が容易になし得た事項である。
（４）作用・効果について
　補正発明が奏する作用・効果は、当業者が容易に予測し得る範囲以上の格別なものであるとはいえない。
３．　むすび
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年２月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるもので、上記第２の１．（１）に記載したとおりのものである。
２．　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（平成３０年１１月２９日付け拒絶理由）は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記引用文献１に記載された発明、及び、上記引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．　引用文献
　引用文献１及び２には、上記第２の２．（２）ア．及びイ．に示した事項が記載されていて、それぞれ、上記引用発明及び引用文献２記載事項が記載されている。
４．　対比・判断
　上記第２の２．に示したように、本願発明は、補正発明において特定された「前記吸光層は、前記吸光材料が樹脂組成物に含有されて形成されている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、補正発明の全ての特定事項を包含し、さらに限定された発明である補正発明が、上記第２の３．に示したように、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
第４　まとめ
　以上に示したとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。