【事件の表示】
　特許第３１５１０２７号「コイン形リチウム二次電池の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５１０２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３１５１０２７号（平成３年１１月２２日出願、平成１３年１月１９日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させる高さ３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極ケースの内底面に集電ネットを溶接一体化した後、前記集電面にアルミニウム板を圧着し、その後リチウム板を前記アルミニウム板に圧着する工程を備え、前記アルミニウム板の厚さがリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲にある、ことを特徴とするコイン形リチウム二次電池の製造方法。」
　
２．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人日立マクセル株式会社は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−２２６５６２号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１３９２７６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２０８７５０号公報）、甲第４号証（特開平３−１１０７５６号公報）、及び、甲第５号証（特開平３−１８２０５９号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張しており、当審において通知した取消理由も、この主張と同様のものである。
　
３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６２−２２６５６２号公報：甲第１号証）には、非水電解液二次電池に関し、
「１．負極缶内底面に多孔性の負極集電体を介してリチウム合金負極を圧着してなる非水電解液二次電池において、リチウム合金負極のうちの負極集電体が埋設している部分を非合金化部分として残存させたことを特徴とする非水電解液二次電池。
２．負極缶内底面に設けた多孔性の負極集電体の上にリチウムと合金化可能な金属を圧着し、その上にリチウムを積重し熱圧着して負極缶内底面にリチウム合金負極を形成してなる非水電解液二次電池であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の非水電解液二次電池」（特許請求の範囲）、
「リチウム−アルミニウム合金負極では、負極中でのリチウム拡散により負極が脆化するという欠点があるが、・・・負極集電体が埋設している部分で負極が集電体から脱落し、負極の集電性が低下して電池性能低下を招くといった問題がある。また、・・・充放電サイクルにおいて負極が膨張・収縮を繰返し、サイクルの進行と共に負極に亀裂や膨れが発生したり、更には負極の一部が脱落してしまう結果、負極の利用率低下が大きいという問題もある。」（第２頁左上欄第第１７行〜右上欄第１１行）、
「〈作用〉
　上記の非合金化部分を設けることで、負極のうちの負極集電体に圧着している部分はその強度が大きくなって、脆化に対して強くなる。また、このような非合金化部分を設け、リチウム合金負極全体の合金化金属含有量をリチウムの量に較べて多くすることにより、充放電サイクルにおいて膨張・収縮の度合が小さくなって負極の亀裂や膨れに伴う脱落が少なくなる。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行）、
「この発明をリチウム−アルミニウム合金負極を有してなる偏平形リチウム二次電池に適用した実施例について説明する。第１図（Ａ）に示したように、ステンレス製の負極缶１の内底面に、４０メッシュの円形のステンレスネットからできた多孔性の負極集電体２をスポット溶接して固着し、次いで厚さ０．３ｍｍ、直径１５．５ｍｍのアルミニウム板３を負極集電体２の上に積重した後、・・・アルミニウム板３を負極集電体２及び負極缶底面に圧着する。次いで、第１図（Ｂ）のように、アルミニウム板３の上面に厚さ０．１５ｍｍで直径１５ｍｍのリチウム板５を積重し、・・・１４０℃、４００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分間、リチウム板５をアルミニウム板３にホットプレスする。このホットプレスによってアルミニウム板３とリチウム板５とが合金化し、第１図（Ｃ）に示したように、負極缶内底面にはリチウム合金負極７が形成され、またリチウム合金負極７のうちの負極集電体２が埋設した部分はアルミニウムのみからなる非合金化層７ａとして残存する。・・・ホットプレス後に常温で長期間放置しておいても非合金化層７ａにまで合金化が進むことはなく、また電池の通常使用状態においても同様に合金化が進むことはない。そして、以上のようにして得たリチウム合金負極７を有してなる負極部分と、・・・正極合剤１０を収納し電解液を注入してなる正極部分とを、・・・セパレータ１１を介して対向させ、・・・・組合せて・・・２０１６形のコイン形リチウム二次電池（本発明品）を作った。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁右上欄第２行）と記載されている。
　同刊行物２（特開昭６２−１３９２７６号公報：甲第２号証）には、リチウム二次電池に関して、
「リチウム−アルミニウム合金を負極に用いるリチウム二次電池において、上記リチウム−アルミニウム合金のリチウム濃度を２５〜５０モル％とし、かつ負極中に含まれるリチウムの電気量を正極の電気量の２〜５倍としたことを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲）、
「リチウム−アルミニウム合金中のリチウム濃度が５０モル％を超えると負極が微細化するため崩壊するという現象が生じ、またリチウム濃度が２５モル％未満ではリチウムの電気量密度が低くなり、リチウム電池の特徴である高エネルギー密度という特徴を生かせなくなってしまうからである。しかしながら、・・・合金中のリチウム濃度を２５〜５０モル％にしても、電着リチウムの不働態化を完全に抑えることはできず、充放電の繰り返しによって僅かずつ負極リチウムが消失していくという問題がある。そのため、・・・この電気量バランスが適正でない場合には充放電サイクル特性の優れた電池が得られなくなったり、あるいは初期の放電電気容量（以下、初期容量という）の小さい電池しか得られなくなるという問題がある。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄末行）、
「本発明は、負極に用いるリチウム−アルミニウム合金のリチウム濃度を２５〜５０モル％にし、かつ負極のリチウムの電気量を正極の電気量の２〜５倍に設定することによって、充放電サイクル特性が良好で、かつ必要な初期容量を有するリチウム二次電池が得られることを見出したものである。すなわち、・・・負極のリチウムの電気量が正極の電気量より多くなるとそれに伴って充放電サイクル寿命が長くなるが、負極のリチウムの電気量が正極の電気量の２倍未満では、充放電の繰り返しによる負極リチウムの消耗により充放電サイクル寿命が充分には長くならず、・・・一方、負極のリチウムの電気量が正極の電気量の５倍を超えると電池内に充填できる正極活物質量が少なくなり、・・・初期容量が小さくなるからである。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第８行）、
「負極缶１の内面にスポット溶接したステンレス鋼網からなる負極集電体２に直径７．７ｍｍのアルミニウム板３ａとリチウム板３ｂを圧着し、・・・電解液を注入し、前記のリチウムとアルミニウムとが電解液の存在下で電気化学的に合金化してリチウム−アルミニウム合金となって負極３が形成されるようにし、・・・アルミニウム板３ａ，リチウム板３ｂおよび正極５の厚みを種々に変えて、上記リチウムとアルミニウムとの合金化によって得られるリチウム−アルミニウム合金の組成・・・を所望の値に設定した。このように作製した電池の外形寸法は直径１１．６ｍｍ、高さ２．０ｍｍである。・・・第２図に負極のリチウム−アルミニウム合金のリチウム濃度が２５モル％および５０モル％のときの負極のリチウム電気量・・・と正極電気量の比（負極電気量／正極電気量）に対する電池の正極充填電気量および充放電試験終了までに取り出した総放電電気量を示す。」（第３頁左上欄第５行〜左下欄第４行）と記載されている。
　同刊行物３（特開昭６１−２０８７５０号公報：甲第３号証）には、リチウム有機二次電池に関して、
「リチウム板と、硬化処理したアルミニウム板または硬化処理したアルミニウム合金板とを重ね合わせ、電解液の存在下で電気化学的に合金化させて負極としたことを特徴とするリチウム有機二次電池。」（特許請求の範囲）、
「負極中におけるリチウムと、アルミニウムまたはアルミニウム合金との使用割合は、原子の量を基準にした百分率でリチウムが３５〜５８％になるようにするのが好ましい。・・・このリチウムとアルミニウムまたはアルミニウム合金との使用割合の管理は、通常、用いるリチウム板、アルミニウム板またはアルミニウム合金板の厚さを管理することによって行われる。」（第２頁左下欄第２〜１６行）、
「２はステンレス鋼製の集電網で、上記負極缶１の内面にスポット溶接されている。・・・負極３は・・・リチウム板３ａと、・・・アルミニウム板３ｂとを重ね合わせ、電池組込みにより電解液と接触させ、電気化学的合金化を行ったものである。なお、図面では理解を容易にするために合金化が進行する前の状態で示しているが、実際の電池では合金化が進行して図示の状態とは異なった状態になる。・・・しかし、リチウムの原子比が本実施例のように約４８原子％より少ない場合にはアルミニウムが一部残り、リチウム−アルミニウム合金層とアルミニウム層とになる。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１１行）と記載されている。
　同刊行物４（特開平３−１１０７５６号公報：甲第４号証）には、二次電池用負極の製造方法に関し、
「アルミニウムおよび／またはアルミニウムを主体とする金属上にリチウムおよび／またはリチウムを主体とする金属とを積層した後、加熱処理により両者の金属を合金化することを特徴とする非水二次電池用負極の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「こうして得られる本発明の一体型負極においては、形成される合金層部分の厚みを積層するリチウム及び／又はリチウムを主体とする合金の厚みによって制御することができ、又、アルミニウム及び／又はアルミニウムを主体とする合金の厚さにより、負極全体の厚さを制御することができる。又、両金属、合金化した後で、未合金化部を一部または全部除去することもできる。この未合金化層の層厚は、目標とする容量、又は充放電サイクル数によって決定するのが有利であるが、一般に１０μｍ以上が好ましい。」（第２頁右下欄第１０〜末行）、
「リチウムシート（３０μｍ）とアルミニウムシート（１００μｍ）の圧延ロールで圧着した後、１５０℃−９０秒加熱処理を施し、厚さ１５０μｍのシートが得られた。」（第４頁左上欄第１７〜末行）と記載されている。
　刊行物５（特開平３−１８２０５９号公報：甲第５号証）には、非水電解液二次電池に関して、
「再充電可能な活物質から成る正極と、非水電解液と、非水電解液の存在下で基体金属板とリチウム板とを短絡させることにより電気化学的に合金化された合金から成る負極とを有する非水電解液二次電池において、前記リチウム板は有孔形状を成し、前記基体金属板は無孔形状を成すことを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）、
「基体金属板には孔が形成されていないので、基体金属板に孔が形成されたものと比べて、最初に合金化する量が多くなる。したがって、リチウム合金の体積エネルギー密度が大きくなる。加えて、・・・リチウムが一部に集中して反応せず全面で均一に反応を生じる。したがって、リチウムの欠落を生じることもない。更に、リチウム板には孔が形成されているので、リチウム板と基体金属板との間に電解液を容易に浸透させることが可能である。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１０行）、
「リチウム−アルミニウム合金から成る負極２は負極集電体７の内面に圧着されており、この負極集電体７はステンレスから成る断面略コ字状の負極缶５の内底面に固着されている。・・・電池寸法は直径２４．０ｍｍ、厚み３．０ｍｍである。・・・負極缶５側から順に、アルミニウム板９と、リチウム板１０と、セパレータ３と、正極１とを装着する。この後、このようにして作製した予備電池を１週間放置して、アルミニウムとリチウムとを合金化を行うことにより電池を作製した。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１３行）と記載されている。
　
４．対比・判断 
　本件発明は、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法において、積層構造のアルミニウム板とリチウム板との合金化に伴って、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることを目的とし（段落【０００３】、【０００４】、【００１０】参照）、「アルミニウムの部分の厚さが一定以上厚ければ、アルミニウム部分の曲げ剛性によって湾曲はまったく生じないか、無視できる程度に小さく押さえられる。高さ３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池では、この値は板厚比で最低アルミニウム板の厚さがリチウム板の厚さの２倍あればよい」（段落【００１２】）、「５倍を超えて厚い場合には、リチウムの量にのみ依存する負極活物質容量が不足して電池特性に影響が生ずる」（段落【００１２】）、「厚さが厚い電池であるほど負極の湾曲による影響が顕著である」（段落【００２２】）という知見を基礎として、請求項１に記載された事項を構成要件としているものと認められる。
　これに対し、刊行物１には、リチウム−アルミニウム合金負極が、リチウム拡散により脆化し、集電体から脱落して電池性能低下を招いたり、充放電サイクルにおいて膨張・収縮を繰返し、亀裂、膨れ、一部の脱落を発生して負極の利用率低下が大きくなったりするという問題を解決するため、リチウム合金負極のうちの負極集電体が埋設している部分を非合金化部分として残存させることにより、負極集電体に圧着している部分の強度を大きくして脆化に対し強くし、また、リチウム合金負極全体の合金化金属含有量をリチウムの量に較べて多くすることにより、充放電サイクルにおける膨張・収縮の度合を小さくして負極の亀裂や膨れに伴う脱落を少なくなるようにした非水電解液二次電池が記載され、その実施例として、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板と厚さ０．１５ｍｍのリチウム板を積重しホットプレスによって合金化することも記載されているが、本件発明が前提とする、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法については記載されていないし、また、積層構造のアルミニウム板とリチウム板との合金化の際に、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることを目的として、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定することも記載されていない。
　刊行物２には、リチウムの電気量密度が低くならず、かつ、負極が微細化して崩壊しないように、リチウム−アルミニウム合金中のリチウム濃度を２５〜５０モル％とすると共に、優れた充放電サイクル特性と大きな初期容量を得るため負極中に含まれるリチウムの電気量を正極の電気量の２〜５倍とするリチウム二次電池が記載されている。また、刊行物２には、負極ケースの内底面に集電ネットを溶接一体化すること、集電ネットにリチウム板とアルミニウム板を圧着すること、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させること、及び、コイン形リチウム二次電池の厚みを２ｍｍとすることが実施例として記載され、リチウム−アルミニウム合金のリチウム濃度を２５〜５０モル％とすることは、アルミニウム板とリチウム板とが同一直径である場合、それらの厚みの比を０．８：１〜２．３：１とすることを意味するから、「負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させる高さ２ｍｍのコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極ケースの内底面に集電ネットを溶接一体化した後、前記集電面にアルミニウム板を圧着し、その後リチウム板を前記アルミニウム板に圧着する工程を備え、前記アルミニウム板の厚さがリチウム板の厚さの０．８〜２．３倍の範囲にあるコイン形リチウム二次電池の製造方法」の発明が記載されているといえるが、本件発明の目的のように、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることや、積層構造のアルミニウム板とリチウム板との合金化の際に、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることを目的として、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定することは記載されていないし、また、高さが３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池を対象とすることも記載されていない。
　刊行物３には、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極ケースの内底面に集電ネットを溶接一体化すること、リチウム−アルミニウム合金におけるリチウムの使用割合を原子の量を基準として３５〜５８％とすること、リチウムとアルミニウムとの使用割合は、両者の板厚を管理することによって行うこと、リチウムの原子比が約４８％より少ない場合には、アルミニウムが一部残り、リチウム−アルミニウム合金層とアルミニウム層とになること等が記載されているといえるが、本件発明の目的のように、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることや、積層構造のアルミニウム板とリチウム板との合金化の際に、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることを目的として、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定することは記載されていないし、また、高さが３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池を対象とすることも記載されていない。
　刊行物４には、アルミニウムとリチウムとを積層した後、加熱処理することにより両者の金属を合金化するコイン形リチウム二次電池の製造方法の発明において、積層されるリチウムシートの厚みを３０μｍ、アルミニウムシートを１００μｍとすることが実施例として記載されているが、リチウム板とアルミニウム板を加熱処理することによって予め合金化するものであって、本件発明が前提とする、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法とは基本的に相違するし、積層構造のアルミニウム板とリチウム板との合金化の際に、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることを目的として、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定することは記載されていない。
　刊行物５には、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池において、リチウム板と基体金属板との間に電解液が容易に浸透し、合金化する量が多くなってリチウム合金の体積エネルギー密度が大きくなるように、しかも、リチウムが均一に反応して欠落が生じないようにするために、リチウム板を有孔形状とし、基体金属を無孔形状とすることが記載され、また、その実施例として、コイン形リチウム二次電池の高さを３ｍｍとすることも記載されているが、本件発明の目的のように、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることや、その目的のために、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定することは記載されていないし、また、厚さが厚い電池であるほど負極の湾曲による影響が顕著であるが、高さ３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池では、最低アルミニウム板の厚さがリチウム板の厚さの２倍あれば湾曲はまったく生じないか、無視できる程度に小さく押さえられる旨の知見についても記載されていない。
　このように、刊行物１〜刊行物５のいずれにも、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させるコイン形リチウム二次電池の製造方法において、負極の湾曲などの不都合を生じないようすることや、積層構造のアルミニウム板とリチウム板との合金化の際に、負極の湾曲などの不都合を生じないようにすることを目的として、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定することは記載されていないし、また、厚さが厚い電池であるほど負極の湾曲による影響が顕著であるが、高さ３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池では、最低アルミニウム板の厚さがリチウム板の厚さの２倍あれば湾曲はまったく生じないか、無視できる程度に小さく押さえられる旨の知見についても記載されていないから、刊行物１〜刊行物５記載の発明を寄せ集めても、負極を構成するリチウム−アルミニウム合金をケース内で完成させる高さ３ｍｍ以上のコイン形リチウム二次電池の製造方法において、アルミニウム板の厚さをリチウム板の厚さの２〜５倍の範囲に規定するという本件発明の構成要件を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された構成要件を具備することにより、「負極の湾曲を原因として電池全体の厚さが規格値を超えることを防止し、歩留まりを向上できる。また、従来のいずれの方法より製造が容易で、製造上の困難や構造上の不具合もない利点がある。」（段落【００２４】）という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）