【事件の表示】
　特願２０１６−５２７０７６号「触覚的フィードバックを伴う電子喫煙物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／００９８３８、平成２８年８月２５日国内公表、特表２０１６−５２５３４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年７月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月１８日に国内書面が提出され、平成２８年３月３日に国際出願翻訳文提出書により明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、同年同日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成３０年３月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年１１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成３１年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成３０年６月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、及び国際出願翻訳文提出書により提出された明細書及び図面の翻訳文からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電子喫煙物品であって、
　触覚的フィードバック構成要素、マイクロコントローラ、前記マイクロコントローラ及び前記触覚的フィードバック構成要素と電気的に通信する触覚的ドライバ及び電源を含む、制御本体筐体であって、前記触覚的フィードバック構成要素は、前記電子喫煙物品の状態を定義する１つ以上の異なる波形を発生させることによって、触覚的フィードバックを提供するように構成され、且つ、１つ以上の異なる波形を発生させ触覚的フィードバックを提供すべく、前記触覚的ドライバは、前記マイクロコントローラからの１つ以上の信号を、前記触覚的フィードバック構成要素を指示する出力へ変換するように適合される、制御本体筐体と、
　前記制御本体筐体への接続のために適合されるカートリッジ筐体と、を備え、前記カートリッジ筐体は、加熱器とエアロゾル前駆体組成物を含有する貯留容器とを含む、前記電子喫煙物品。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（拒絶査定における理由）は、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１ないし５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
＜引用例一覧＞
１.特表２０１３−５２４８３５号公報
２.特表２０１３−５１１１０８号公報
３.特開２０１２−１０８８８５号公報
４.Olivier Bau, Ivan Poupyrev，REVEL:Tactile Feedback Technology for Augmented Reality，ACM Transactions on Graphics，２０１２年８月５日，vol.31, No. 4, Article 89，URL:https://s3-us-west-1.amazonaws.com/disneyresearch/wp-content/uploads/20141222202845/REVEL.pdf
５.特開平８−２０５４１３号公報
　
第４　引用例
１．引用例
（１）引用例の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用例である、特表２０１３−５２４８３５号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子喫煙装置」に関して、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　
ａ）「【０００６】
　本開示の観点によれば、電子喫煙装置は、ユーザーの喫煙行為を検出する第１のセンサーと、給気口と、前記給気口から延長する送風路と、喫煙液を貯蔵する液体隔室と、前記液体隔室から前記喫煙液を選択的に分与するように構成された分与量制御装置と、前記液体隔室および前記送風路に連通する気化隔室と、前記気化隔室に配置された加熱器と、前記第１のセンサーによって前記ユーザーの喫煙行為が検出されると前記加熱器を作動させて前記液体隔室から分与された前記喫煙液を気化させるように構成されたコントローラーと、前記気化隔室に接続する煙出口とを含み、前記分与量制御装置によって分与された前記喫煙液の量は、気化隔室に流入する空気の量に対応する。」
ｂ）「【００１９】
　本開示の別の観点によれば、電子喫煙装置のパッケージは、該パッケージに電力を供給する充電式電池と、外部電源から電力を受け取って前記充電式電池を充電するように構成された電源インターフェースと、第１の外部装置とデータを交換するように構成された通信インターフェースと、前記電子喫煙装置と係合して該電子喫煙装置に電力を提供するように構成された喫煙装置コネクターとを含んでいる。
【００２０】
　
前記喫煙装置コネクターは、さらに、前記電子喫煙装置とデータを交換するように構成してもよく、前記パッケージは、さらに、ユーザーインターフェースと、前記電子喫煙装置から前記喫煙装置コネクターを介して受け取ったデータに応答して前記ユーザーインターフェースを操作するように構成されたコントローラーとを含んでいてもよい。
【００２１】
　前記
パッケージは、さらに、ユーザーインターフェースを含んでいてもよく、該ユーザーインターフェースは、ＬＥＤランプ、振動モーター、ディスプレイ、および音響装置のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。
　
ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　」
ｄ）「【００２６】
　図１Ａは、本開示の原理に従って構成された電子喫煙装置（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｍｏｋｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ：ＥＳＤ）１００の構造の全体図である。前記ＥＳＤは使い捨てでもよく、または再使用可能であってもよい。
前記ＥＳＤ　１００は、２若しくはそれ以上の本体を含むマルチボディ構造を有していてもよい。例えば、前記ＥＳＤ　１００は、特殊工具を一切使用せずに任意の時点で相互に容易に結合でき分離できる第１の本体部１００Ａおよび第２の本体部１００Ｂなどを含む再使用可能なＥＳＤであってもよい。
前記第２の本体部１００Ｂは、例えば喫煙液などの消耗材料を収納することができる。前記消耗材料が完全に消費されると、前記第２の本体部１００Ｂを前記第１の本体部１００Ａから分離し、新しいものと取り替えることができる。
【００２７】
　
前記ＥＳＤ　１００は、
電源ユニット１３０と、
容器１４０
加熱器１４６
前記容器１４０は前記喫煙液を収納し、前記気化室１２４に接続していてもよい。
　
ｅ）「【００３６】
　前記ＥＳＤ  １００がマルチボディ構造を有している場合、前記ＥＳＤ  １００は、それらの間に電源接続および／またはデータ接続を設定するための２若しくはそれ以上の端子１６２を含んでいてもよい。例えば、図１において、前記第１の本体部１００Ａは第１のターミナルの１６２Ａを含んでいてもよく、前記第２の本体部１００Ｂは第２の端子１６２Ｂを含んでいてもよい。前記第１のターミナル１６２Ａを、第１の電源バス１６０Ａおよび第１のデータバス１４４Ａに接続してもよい。前記第２の端子１６２Ｂを、第２の電源バス１６０Ｂおよび第２のデータバス１４４Ｂに接続してもよい。前記第１および第２の本体部１００Ａおよび１００Ｂが相互に結合されている場合、前記第１および第２の端子１６２Ａおよび１６２Ｂを相互に接続してもよい。また、前記第１の電源バス１６０Ａおよび前記第１のデータバス１４４Ａは、前記第２の電源バス１６０Ｂおよび前記第２のデータバス１４４Ｂにそれぞれ接続している。前記
電源ユニット１３０内の電池
【００３７】
　
前記ＥＳＤ　１００は、さらに、例えばＬＥＤユニット１３４、音発生装置（図示せず）、振動モーター（図示せず）などの１若しくはそれ以上のユーザーインターフェース装置を含んでいてもよい。
前記ＥＳＤ　１００の動作中、前記ＬＥＤユニット１３４は視覚表示を提供してもよい。さらに、前記ＥＳＤ　１００の内に問題がある場合、前記センサー／コントローラー統合回路１３２は、前記ＬＥＤユニット１３４を制御して異なる視覚表示を生成することもできる。例えば、前記容器１４０がほとんど空か、前記電池の充電レベルが低い場合、前記ＬＥＤユニット１３４は、一定のパターンで（例えば、より長い間隔で３０秒間）明滅してもよい。前記加熱器１４６が誤動作している場合、前記加熱器１４６を使用不能とし、ＬＥＤユニット１３４を制御して異なるパターンで（例えば、より短い間隔で１分間）明滅させてもよい。他のユーザーインターフェース装置を使用してテキスト、画像などを表示し、かつ／または音、振動などを発生させてもよい。
　
ｆ）上記ｃ）、ｄ）及びｅ）の記載によると、電子喫煙装置であるＥＳＤ　１００は、第１の本体部及び第２の本体部を含むマルチボディー構造を有しており、そのうち、第１の本体部１００Ａは、ＬＥＤユニット１３４、電源ユニット１３０及びセンサー／コントローラー統合回路１３２を備えるものであり、第２の本体部１００Ｂは、加熱器１４６及び喫煙液を収納する容器１４０を備えるものであり、さらに、第１の本体部１００Ａと第２の本体部１００Ｂとは相互に結合できるものであることが分かる。
　
（２）引用発明
　上記（１）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電子喫煙装置であって、
　ＬＥＤユニット１３４からなるユーザーインターフェース装置、センサー／コントローラー統合回路１３２及び電源ユニット１３０を備える第１の本体部１００Ａであって、
　ＬＥＤユニット１３４は、喫煙液を収納する容器１４０がほとんど空か、電源ユニット１３０内の電池の充電レベルが低い場合、一定パターンで明滅し、加熱器１４６が誤動作している場合は、異なるパターンで明滅して異なる視覚表示を生成するものであって、
　第１の本体部１００Ａと相互に結合できる第２の本体部１００Ｂとを備え、第２の本体部１００Ｂは、加熱器１４６と喫煙液を収納する容器１４０を備える、電子喫煙装置。」
　
第５　対比・判断
　引用発明における「電子喫煙装置」は、本件発明における「電子喫煙物品」に相当し、以下同様に、「センサー／コントローラー統合回路１３２」は「マイクロコントローラ」に、「電源ユニット１３０」は「電源」に、「備える」は「含む」に、「第１の本体部１００Ａ」は「制御本体筐体」に、「相互に結合できる」は「接続のために適合される」に、「第２の本体部１００Ｂ」は「カートリッジ筐体」に、「加熱器１４６」は「加熱器」に、「喫煙液」は「エアロゾル前駆体組成物」に、「収納する」は「含有する」に、「容器１４０」は「貯留容器」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ＬＥＤユニット１３４からなるユーザーインターフェース装置」と本件発明における「触覚的フィードバック構成要素」とは、「ユーザーインターフェース」である限りにおいて一致する。
　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　　
［一致点］
　「電子喫煙物品であって、
　ユーザーインターフェース、マイクロコントローラ及び電源を含む、制御本体筐体と、　
　前記制御本体筐体への接続のために適合されるカートリッジ筐体と、を備え、前記カートリッジ筐体は、加熱器とエアロゾル前駆体組成物を含有する貯留容器とを含む、前記電子喫煙物品。」
　
［相違点１］
　ユーザーインターフェースに関して、本願発明においては「触覚的フィードバック構成要素」であるのに対して、引用発明においては「ＬＥＤユニット１３４、音発生装置、振動モーターなどからなるユーザーインターフェース装置」である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「制御本体筐体」が、「マイクロコントローラ及び触覚フィードバック構成要素と電気的に通信する触覚的ドライバ」を備えるとともに「前記触覚的フィードバック構成要素は、前記電子喫煙物品の状態を定義する１つ以上の異なる波形を発生させることによって、触覚的フィードバックを提供するように構成され、且つ、１つ以上の異なる波形を発生させ触覚的フィードバックを提供すべく、前記触覚的ドライバは、前記マイクロコントローラからの１つ以上の信号を、前記触覚的フィードバック構成要素を指示する出力へ変換するように適合される」のに対して、
　引用発明においては、「第１の本体部１００Ａ」が備える「ＬＥＤユニット１３４は、喫煙液を収納する容器１４０がほとんど空か、電源ユニット１３０内の電池の充電レベルが低い場合、一定パターンで明滅し、加熱器１４６が誤動作している場合は、異なるパターンで明滅して異なる視覚表示を生成する」ものであり、さらに、「第１の本体部１００Ａ」が「触覚的ドライバ」を備えるか不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１及び２について］
　引用発明において「喫煙液を収納する容器１４０がほとんど空か、電源ユニット１３０内の電池の充電レベルが低い場合」、「加熱器１４６が誤動作している場合」とは、電子喫煙装置の状態を表すことは明らかであるから、ＬＥＤユニット１３４は電子喫煙装置の状態に応じたパターンにより明滅して１つまたは複数の異なる視覚表示を生成するものといえる。
　そして、引用例には、ユーザーインターフェース装置として、「ＬＥＤユニット１３４、音発生装置、振動モーター」が例示されている（段落【００３７】を参照。）から、電子喫煙装置の状態に応じた１つまたは複数の異なる表示として、「ＬＥＤユニット１３４」による視覚表示に代えて、「触覚的フィードバック構成要素」に対応する「振動モーター」により複数の異なる表示を生成するものとすることに困難性はない。ここで「振動モーター」により複数の異なる表示を生成することは、「振動モーター」による振動の態様が異なるということであるから、異なる波形を発生させることといえる。
　そして、その際、アクチュエータの駆動のために、プロセッサなどの制御装置とアクチュエータとの間にドライバを設けることにより制御信号をアクチュエータの駆動信号に変換することは周知技術（例えば、特開２０１３−８０４８３号公報、段落【００２５】、図１におけるアクチュエータインターフェース１１６、及び特開２０１１−２１０２７２号公報、段落【００６３】、図２７におけるドライバ２７０２を参照。以下、「周知技術」という。）であるから、周知技術に基づいて引用発明における「センサー／コントローラー統合回路１３２」からの信号を「振動モーター」の駆動信号に変換するドライバを設けることにより、上記相違点１及び２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件発明は、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。