【事件の表示】
　特許第３２００３５７号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２００３５７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３２００３５７号は、平成８年４月２２日に出願された特願平８−１００４５９号の出願に係り、平成１３年６月１５日に設定登録された後、２件の特許異議申立てがなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 ポリカーボネート系樹脂（Ａ）２０〜９０重量部、脂肪族共役ジエン系単量体３０〜１００重量部と、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体および不飽和カルボン酸エステル系単量体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の他の共重合可能な単量体７０〜０重量部（合計１００重量部）を重合して得られるゴム状重合体（Ｂ−１）であって、トルエン可溶分の重量平均分子量が１００，０００以上、ゲル含有率が４０重量％以上、膨潤度が１５〜５０であるゴム状重合体（Ｂ−１）５〜７０重量部に、シアン化ビニル系単量体１０〜４０重量％、芳香族ビニル系単量体６０〜９０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜２０重量％（合計１００重量％）からなる単量体混合物９５〜３０重量部がグラフト重合されたグラフト共重合体であって、該グラフト共重合体における上記ゴム状重合体（Ｂ−１）の重量平均粒子径が０．１５〜０．４０μｍであり、グラフト率が１５〜１００重量％であるグラフト共重合体（Ｂ）１０〜８０重量部およびシアン化ビニル系単量体単位１０〜４０重量％、芳香族ビニル系単量体単位６０〜９０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体単位０〜２０重量％（合計１００重量％）からなる共重合体０〜４０重量部（（Ａ）〜（Ｃ）合計量１００重量部）からなる熱可塑性樹脂組成物において、該熱可塑性樹脂組成物中のゴム状重合体（Ｂ−１）の含有量が５〜５０重量％である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】 ポリカーボネート系樹脂（Ａ）２０〜９０重量部、脂肪族共役ジエン系単量体３０〜１００重量部と、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体および不飽和カルボン酸エステル系単量体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の他の共重合可能な単量体７０〜０重量部（合計１００重量部）を重合して得られるゴム状重合体（Ｂ−１）であって、トルエン可溶分の重量平均分子量が１００，０００以上、ゲル含有率が４０重量％以上、膨潤度が１５〜５０であるゴム状重合体（Ｂ−１）を肥大化した肥大化ゴム状重合体（Ｂ'−１）５〜７０重量部に、シアン化ビニル系単量体１０〜４０重量％、芳香族ビニル系単量体６０〜９０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜２０重量％（合計１００重量％）からなる単量体混合物９５〜３０重量部がグラフト重合されたグラフト共重合体であって、該グラフト共重合体における上記ゴム状重合体（Ｂ'−１）の重量平均粒子径が０．１５〜０．４０μｍであり、グラフト率が１５〜１００重量％であるグラフト共重合体（Ｂ）１０〜８０重量部およびシアン化ビニル系単量体単位１０〜４０重量％、芳香族ビニル系単量体単位６０〜９０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体単位０〜２０重量％（合計１００重量％）からなる共重合体０〜４０重量部（（Ａ）〜（Ｃ）合計量１００重量部）からなる熱可塑性樹脂組成物において、該熱可塑性樹脂組成物中のゴム状重合体（Ｂ'−１）の含有量が５〜５０重量％である熱可塑性樹脂組成物。」
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人テクノポリマー株式会社は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１〜２に係る発明は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜２に係る発明に関しては明細書の記載に不備があるから、本件請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５−６０４８４号公報
甲第２号証：テクノポリマー株式会社開発研究所主任研究員、蔵田貴志作成　の実験報告書
甲第３号証：特開昭６１−２０４２５６号公報　
甲第４号証：特開平５−２５５５８２号公報
甲第５号証：特開昭５５−８４３３０号公報
甲第６号証：「実用プラスチック事典」株式会社産業調査会、１９９３年５　月１日発行、９５〜１０５頁
　
（２）特許異議申立人東レ株式会社は、下記甲第１号証〜甲第２号証及び参考資料を提示し、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６３−２２１１５５号公報
甲第２号証：「ＡＢＳ樹脂」社団法人高分子学会、昭和４５年８月３１日発　行、３４〜４７頁
参考資料：東レ株式会社トヨラック技術室長、門井晶作成の実験証明書
　
［４］特許異議申立てについての判断
　以下、本件請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」といい、本件各特許異議申立人の主張に基づき、その特許の取消理由の有無を検討する。　
［4-1］テクノポリマー株式会社の特許異議申立てについて
［4-1-1］特許法第２９条の規定の適用について
（１）各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「平均粒子径（Ｓｐ）が２０００〜３２００Åであり、かつ粒子の６５重量％以上が０.６Ｓｐ〜１.４ＳｐÅの粒子径範囲内であり、粒子径１００００Å以上の粒子を実質的に含まない、ゲル含率６０重量％以上のブタジエン系重合体ラテックス(Ａ)９０〜５０重量％及び、平均粒子径（Ｓｐ）が６００〜１１００Åであり、かつ粒子の６５重量％以上が０.６Ｓｐ〜１.４ＳｐÅの粒子径範囲内であり、ゲル含率１０重量％以上のブタジエン系重合体ラテックス（Ｂ）１０〜５０重量％からなるラテックス１０〜６０重量部（固形分）の存在下、ビニル芳香族化合物及びビニルシアン化合物を主成分とする単量体混合物４０〜９０重量部を乳化グラフト重合することを特徴とする熱可塑性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明者らは、ゴム変性スチレン系樹脂の成形時における成形品の突出し白化性を改良した上で高光沢性及び鮮明色性を有しかつ主要な特性の耐衝撃性を維持できないかという問題を解決する為研究をすすめた結果グラフト重合に用いるゴム質重合体ラテックスの粒子径、粒径分布と粒径に応じたゲル含率がきわめて重要であることを見出し、更に鋭意検討した結果、特定のゲル含率で極めて狭い粒径分布を有する中粒子径及び小粒子径の２種類のゴム質重合体ラテックスの混合物を使用することにより、上記目的が達成されることを見出し本発明を完成させるに至った。」（３欄２２〜３３行）と記載されている。
　甲第３号証には、「(Ｉ)熱可塑性ポリカーボネート　１０〜９０重量部、
(II）肥大化ジエン系ゴム質重合体の存在下に少なくとも芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体をグラフト重合したグラフト共重合体　１０〜９０重量部および
(III）少なくとも芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体を共重合した芳香族ビニル系共重合体　０〜７０重量部
を（Ｉ）〜（III）の合計量が１００重量部となるように配合されてなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明者らは、・・・特定の方法で肥大化したジエン系ゴム質重合体の存在下に少なくとも芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体をグラフト重合して得たグラフト共重合体を特定の割合で熱可塑性ポリカーボネートと配合することにより、所期の目的を達成し得ることを見出し本発明に到達した。」（２頁左上欄８〜１７行）と記載されている。
　甲第４号証には、「ポリカーボネート６０〜８０重量％，ＡＢＳ樹脂２０〜４０重量％を含み、該ＡＢＳ樹脂中の共役ジエン系ゴム成分が３５〜７０重量％であり、このゴム成分全体の５０重量％以上を占めるゴム成分のガラス転移温度が−６５℃以下、かつＡＢＳ樹脂中の芳香族ビニル単量体が２０〜７０重量％、ビニルシアン単量体及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体が１０〜５０重量％であることを特徴とする樹脂メッキ用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、「共役ジエン系ゴム成分は、前述のように３５重量％以上、７０重量％以下、好ましくは４０重量％以上、６５重量％以下であることが望ましい」（段落【0020】）と記載されている。
　甲第５号証には、「ａ）芳香族ポリカーボネート　　１５〜８５重量部
ｂ）共重合体成分が芳香族ビニル成分、シアン化ビニル成分およびメタクリル酸またはアクリル酸のエステル成分の１種以上とジエン系ゴム成分とよりなる共重合体　８５〜１５重量部
ｃ）共重合体成分として芳香族ビニル成分とシアン化ビニル成分よりなる共重合体　０〜８０重量部
ｄ）芳香族ポリエステル　０〜８０重量部
からなり、必要ならば充填剤を分散せしめたポリカーボネート系樹脂組成物の成形品を非プロトン性極性溶剤の水および／またはアルコール溶液で処理した後、化学腐食液で表面を粗化し、しかる後メッキを施すことを特徴とするポリカーボネート系樹脂成形品のメッキ方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明におけるポリカーボネート系樹脂組成物の配合割合は、・・・などを勘案して選ばれるが、一般的にいって、芳香族ポリカーボネート１５〜８５重量部好ましくは２０〜８０重量部、ジエン系ゴム成分を必須成分とする共重合体ｂ）８５〜１５部好ましくは８０〜２０部・・・であり、」（３頁左上欄５〜１６行）と記載されている。
　甲第６号証には、ＡＢＳ樹脂に関して記載され、原料ゴムラテックスの粒子径については、平均粒子径０．２μｍ以上のものが適しており一般的には０．２〜０．４μｍのものが多いこと、ゴムの粒子径が大きくなれば、ＡＢＳ樹脂の耐衝撃性は向上するが反面、成形品の表面光沢が低下する傾向にあり、ゴムの粒子径が小さくなると、その逆の傾向を示すこと、通常の方法で製造されるラテックスは０．０４〜０．０６μｍ程度の粒子径であるので肥大化法により製造され、種々の肥大化法が古くから考案されていること、等が記載されている（１０１頁左欄下から５行目〜右欄１０行）。
（２）対比・判断　
　甲第１号証には、成形品の突出し白化性が改良されたゴム変性耐衝撃性樹脂の製造法についての発明が記載され、該発明は、グラフト重合に用いるゴム質重合体ラテックスの粒子径、粒径分布と粒径に応じたゲル含率がきわめて重要であることを見出し、特定のゲル含量で極めて狭い粒径分布を有する中粒子径及び小粒子径の２種類のゴム質重合体ラテックスの混合物を使用することにより所期の目的を達成したことに基づくものであること、この発明のグラフト共重合体をポリカーボネート樹脂などの他の熱可塑性樹脂と混合することにより、従来のスチレン系樹脂と比較し、光沢性及び突出し白化性を高めるための改質剤として使用できることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件第１、第２発明で規定する、ゴム状重合体のトルエン可溶分の重量平均分子量及び膨潤度についての具体的な記載はなされていない。
　特許異議申立人は、実験報告書（甲第２号証）により、甲第１号証の比較例１、すなわち、中粒子径のゴムラテックスは用いるものの、小粒子径のゴムラテックスは用いずにグラフト重合体を得たとする例を追試した結果を示し、そこで使用されたゴムラテックスのトルエン可溶分の重量平均分子量、膨潤度は本件第１、２発明で規定する要件を満たしているから、これをポリカーボネートと混合して熱可塑性樹脂組成物とすることは当業者の容易に想到し得ることと主張している。
　しかしながら、たとえ、その追試が適正に行われ、そのとおりの結果であったとしても、試験されたゴムラテックスを用いたグラフト重合体は、光沢度、突き出し白化性、鮮明色性に劣っていて、所期の目的を達しないとされているのであるから、この樹脂をあえてポリカーボネートと混合してその改質を図ることが甲第１号証の記載から示唆されるとすることは妥当でない。
　甲第３号証には、ポリカーボネートと混合されるグラフト重合体の製造において、肥大化処理したジエン系ゴムを使用することが記載され、甲第４号証には、メッキされるポリカーボネートとしてのＰＣ／ＡＢＳ組成物において、ゴム成分の量的規定に関する説明がされ、甲第５号証には、やはりメッキ用のＰＣ／ＡＢＳについてその配合割合について説明され、甲第６号証には、ＡＢＳ樹脂のゴム粒径について、耐衝撃性、光沢の観点から、０．２〜０．４μｍが好ましく、そのために適宜肥大化処理して使用されることが記載されているにすぎず、ゴムラテックスの膨潤度、トルエン可溶分の重量平均分子量に関して何も記載されていない以上、本件第１、第２発明の構成は、これら甲第１、第３〜第６号証の記載からは示唆されないといわざるを得ない。
　そして本件第１、第２発明は、その採用する構成により、ポリカーボネート、グラフト共重合体及び適宜他の共重合体からなる組成物において、その耐衝撃性、成形性（流動性）、耐熱性の物性バランスに優れた組成物を提供するという相当の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１、第２発明は、甲第２号証を参酌しても、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［4-1-2］特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人は、ゴム状重合体のトルエン可溶分の重量平均分子量について具体的に提示されたものは４１．２万以下であり、それを越える場合については、製造方法とその効果が確認されていない点で、本件明細書は記載不備であると主張する。
　特許異議申立人の主張は、要するに実施例の支持が不十分というにすぎず、具体的に実施できないことの根拠を示しているわけではない。
　本件各発明は、その下限を規定したことに特徴を有するものであり、上限の規定がないとしても、これをもって特許法第３６条に規定する程の記載不備とすることはできない。
　
［4-２］東レ株式会社の特許異議申立てについて
（１）刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「（Ａ）ＡＢＳ樹脂１０〜９０重量％と（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％からなる組成物１００重量部に対して（Ｃ）ポリメタクリル酸エステル樹脂および／またはポリグルタルイミド１〜２０重量部（Ｄ）ＭＢＳ樹脂および／またはアクリル酸エステル系グラフト共重合体０．５〜２０重量部が溶融混練されていることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「本発明者らは・・・芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる組成物に少量のＰＭＭＡ樹脂およびＭＢＳ樹脂を添加することによって、従来よりもさらに成形加工性が優れるとともに特に耐衝撃性とウェルド強度が向上することを見い出し、本発明に到達した。」（２頁右上欄２〜８行）と記載されている。
　甲第２号証には、ＡＢＳ樹脂について記載され、その製造に使用されるゴムラテックスについて、架橋の程度は、ベンゼンやトルエンのような溶剤中のゲル含有量およびゲル膨潤度によって表されること、ゲル含有量の多いほうが加工性、表面光沢などのすぐれた製品が得られやすいこと、ゲル含有量は、ゴムラテックスの重合では重合率の増加とともに増加することが知られているので、重合率を適当な値にとれば適したゲル含有量のゴムラテックスの製造が可能であること、等が記載され（３７〜３９頁）、「表２．９　重合率とポリブタジエンの性質」では、重合率８５．０％で、ゲル含有量８０％、ゲル膨潤度２１であったことが、また、ゴムラテックスの平均粒子径は５００〜６００Å程度であるから肥大化処理されることが、それぞれ記載されている（３９〜４０頁）。
（２）対比・検討
　甲第１号証には、ＡＢＳ樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物が成形時ウェルド強度に劣るといった問題があったものを少量のポリメタクリル酸エステル樹脂又はポリグルタルイミドとＭＢＳまたはアクリル酸エステル系グラフト共重合体を添加することにより、この欠点を改善し、さらに耐衝撃性の改善を図った発明が記載されているが、用いるＡＢＳ樹脂の、その製造に使用するゴムラテックスに関しては具体的製造方法等格別の記載はされていない。
　特許異議申立人は、実験証明書（参考資料）を提出し、甲第１号証の実施例１を追試することによって、ここで使用しているポリブタジエンラテックスの、トルエン可溶分の重量平均分子量、ゲル含有率膨潤度及びグラフト重合体のグラフト率は本件第１、第２発明で規定している要件を満たしていると主張している。
　しかしながら、甲第１号証の実施例１には、ポリブタジエンラテックスに関しては、ゴム粒子径０．２５μ、ゲル含率８０％と記載されているだけで、具体的なその製造法等は全く記載されていないのであるから、この追試に供されたポリブタジエンラテックスと甲第１号証に記載されたポリブタジエンラテツクスとはゴム粒子径０．２５μ、ゲル含率８０％の点で共通しているにすぎず、かかる数値を有しているものは、　同一物と認定できる訳でもないのであるから、この実験証明書をもって本件第１、第２発明が甲第１号証に記載されていたと認めることは到底できないといわざるを得ない。
　甲第２号証には、ＡＢＳ樹脂について、ゴム成分のゲルと膨潤度とが与える影響について記載されているが、トルエン可溶分の重量平均分子量に関しては全く記載されておらず、したがって、本件第１、第２発明は甲第１号証に記載されていたとすることはできないし、またこれに甲第２号証の記載事項を加えたとしても、これから本件第１、第２発明が当業者の容易に想到し得るとすることもできない。
　一方、本件第１、第２発明は、その採用する構成により、ポリカーボネート、グラフト共重合体及び適宜他の共重合体からなる組成物において、その耐衝撃性、成形性（流動性）、耐熱性の物性バランスに優れた組成物を提供するという相当の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１、第２発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠及び主張する理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）