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　特願２０１６−５６５０７５号「食品包装用発泡トレー及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／１６７１３５、平成２９年　６月１５日国内公表、特表２０１７−５１５７５７号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年４月１日（パリ条約による優先権主張　２０１４年４月２９日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年２月１８日に手続補正書及び意見書が提出され、令和元年７月２９日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和元年１２月２日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１〜３」という。）は、令和元年１２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内部水分吸収性を有する第１発泡層、及び外部水分遮断性を有する第２発泡層の積層構造を含み、前記第１発泡層及び前記第２発泡層は、同一の生分解性高分子を含み、
　前記第１発泡層は澱粉を１０重量％〜５０重量％含み、
　前記第１発泡層は、前記生分解性高分子を５０重量％〜９０重量％含み、
　前記第２発泡層は、前記生分解性高分子を９５重量％〜１００重量％含み、
　前記第１発泡層は、厚さが１ｍｍ〜３ｍｍであり、
　前記第２発泡層は、厚さが１ｍｍ〜３ｍｍであり、
　前記第１発泡層は、独立気泡率が５０％〜８０％であり、
　前記第２発泡層は、独立気泡率が７０％〜９５％である、
食品包装用発泡トレー。
　【請求項２】
　前記澱粉は、コーンスターチ、小麦澱粉、甘藷澱粉、米澱粉、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された一つ以上を含む、請求項１に記載の食品包装用発泡トレー。
　【請求項３】
　前記生分解性高分子は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンサクシネート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリヒドロキシブチレートバリレート（ＰＨＢＶ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ（エステル−アミド）（ＰＥＡ）、ポリ（エステル−ウレタン）（ＰＥＵ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された一つ以上である、請求項１に記載の食品包装用発泡トレー。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　令和元年７月２９日付けでした拒絶査定の理由の概要は、以下のとおりである。
　（進歩性）この出願の請求項１〜１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１又は引用文献２記載の発明及び引用文献１〜７記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１.特開平９−２５４２９４号公報
２.韓国公開特許第１０−２０１２−０１３５５５９号公報
３.米国特許第０５２７８１９４号明細書
４.特開２００４−２９２６７４号公報
５.特開２０１０−１１１４３７号公報
６.特開２００９−０６８０２１号公報
７.特開２００５−１７９５０８号公報
第４　当審の判断
　上記第３に示した拒絶の理由について検討する。
（１）引用文献１を主引用発明とした場合
ア　引用文献１記載の発明
　引用文献１には、下記の事項が記載されている。
・「【請求項１】密度が０．３〜０．０３ｇ／ｃｍ３で且つ連通気泡率が５０〜９５％の連通気泡型のスチレン系樹脂発泡層と、密度が０．２〜０．０５ｇ／ｃｍ３で且つ連通気泡率が４０％以下の独立気泡型のスチレン系樹脂発泡層とを積層したことを特徴とする、スチレン系樹脂発泡積層シート。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、スチレン系樹脂発泡シートに関するものであり、とくに生魚と生肉を入れておくためのトレーなどを作るのに好適な、発泡シートに関するものである。また、この発明は、上述のスチレン系樹脂発泡シートを成形して得られたトレーのような成形品に関するものである。」
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、ＰＳ発泡シートの撥水性を改良して吸水性のものとし、これをトレーに成形してトレーに生肉などを入れた場合、生肉から滲出する肉汁を吸収するようなＰＳ発泡シートを提供しようとするものである。さらに、この発明は、そのＰＳ発泡シートが肉汁を吸収しても、肉汁を外へ漏らすことがなく、またトレーなどへの成形も容易なＰＳ発泡シートを提供しようとするものである。」
・「【００１７】連通気泡型の発泡層を０．３〜０．０３ｇ／ｃｍ３の密度と、５０〜９５％の連通気泡率に限定する理由は、次のとおりである。この発泡層が、０．３ｇ／ｃｍ３を越える密度を持ったのでは、吸水能力が不充分となるからであり、逆に０．０３ｇ／ｃｍ３未満の密度を持ったのでは表面スキンが毛羽立ち、トレー等の容器に成形した際の外観が悪くなるからである。また、連通気泡率が５０％未満では、食品から遊離した水分を吸収しなくなるからであり、逆に９５％を越えると、層自体が脆くなるからである。そのうちでは連通気泡率を６０〜９０％とすることが好ましい。また、その厚みは０．３〜３．０ｍｍとすることが好ましい。
【００１８】独立気泡型の発泡層を０．２〜０．０５ｇ／ｃｍ３の密度と、４０％以下の連通気泡率に限定する理由は、次のとおりである。この発泡層が０．２ｇ／ｃｍ３を越える密度を持ったのでは、軽量で断熱性がよいという発泡体の特色が失われるからであり、逆に密度を０．０５ｇ／ｃｍ３未満としたのでは層自体の強度が失われるからである。また、連通気泡率が４０％を越えると、加熱成形時の二次発泡力が弱くて所望の形状通りに成形することが困難となり、また得られた発泡層の機械的強度が弱くなるからである。そのうちでは、連通気泡率が２０％以下であることが好ましい。また、その厚みは０．２〜３．０ｍｍとすることが好ましい。連通気泡率は０％であっても当然使用できる。」
　そうすると、上記【０００１】の「スチレン系樹脂発泡シートを成形して得られたトレー」の記載に着目すると、引用文献１の請求項１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「密度が０．３〜０．０３ｇ／ｃｍ３で且つ連通気泡率が５０〜９５％の連通気泡型のスチレン系樹脂発泡層と、密度が０．２〜０．０５ｇ／ｃｍ３で且つ連通気泡率が４０％以下の独立気泡型のスチレン系樹脂発泡層とを積層したことを特徴とする、スチレン系樹脂発泡積層シートからなるトレー。」
イ　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「連通気泡型のスチレン系樹脂発泡層」、「独立気泡型のスチレン系樹脂発泡層」は、それぞれ、本願発明１の「内部水分吸収性を有する第１発泡層」、「外部水分遮断性を有する第２発泡層」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記第１発泡層及び前記第２発泡層は、同一の生分解性高分子を含」むのに対して、引用発明１は、連通気泡型のスチレン系樹脂発泡層と独立気泡型のスチレン系樹脂発泡層である点
＜相違点２＞
　第１発泡層について、本願発明１は、「澱粉を１０重量％〜５０重量％含み、」「前記生分解性高分子を５０重量％〜９０重量％含み、」「厚さが１ｍｍ〜３ｍｍであり、」「独立気泡率が５０％〜８０％であ」るのに対して、引用発明１は、密度が０．３〜０．０３ｇ／ｃｍ３で且つ連通気泡率が５０〜９５％である点
＜相違点３＞
　第２発泡層について、本願発明１は、「前記生分解性高分子を９５重量％〜１００重量％含み、」「厚さが１ｍｍ〜３ｍｍであり、」「独立気泡率が７０％〜９５％である」のに対して、引用発明１は、密度が０．２〜０．０５ｇ／ｃｍ３で且つ連通気泡率が４０％以下である点
ウ　判断
　まず、相違点２について検討する。
＜相違点２について＞
　引用文献１の【００１７】には、連通気泡型のスチレン系樹脂発泡層について、「連通気泡率が５０％未満では、食品から遊離した水分を吸収しなくなるからであり、逆に９５％を越えると、層自体が脆くなるからである。そのうちでは連通気泡率を６０〜９０％とすることが好ましい。」と記載されているから、引用発明１において、連通気泡率を５０％未満とすることには、食品から遊離した水分の吸収の観点から、阻害要因があるといえる。
　そうすると、引用発明１において、連通気泡率を５０％未満、すなわち独立気泡率を５０％〜８０％とすることは、当業者が容易想到し得たとはいえない。
　また、本願発明１は、独立気泡率が５０％〜８０％であっても、澱粉を１０重量％〜５０重量％含むことで、水分を効果的に吸収するものであるところ、引用文献２〜７には、当該事項に関して何ら記載されていない。
　なお、引用文献３の【００１７】、【００２８】には、澱粉系生分解性樹脂を含有する点、引用文献４のＡＢＳＴＲＡＣＴ、［０００１］、［００３７］等には、澱粉を含有する点が記載されているが、いずれも生分解性高分子として澱粉を用いるものである。
　ここで、本願明細書の【００１０】、【００１１】等の記載から、本願発明１の「澱粉」は、「生分解性高分子」として用いるものでないことは明らかである。
　そして、引用文献３及び４には、生分解性高分子として澱粉を用いることが記載されているとしても、水分の吸収の観点から澱粉を用いることまでは記載されていない。
　したがって、引用発明１において、水分の吸収の観点から澱粉を１０重量％〜５０重量％含有させることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１が、引用発明１及び引用文献２〜７記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）引用文献２を主引用発明とした場合
　引用文献２記載の発明（［０００５］〜［００６５］、図１〜３等）（以下「引用発明２」という。）と本願発明１とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　第１発泡層について、本願発明１は、「澱粉を１０重量％〜５０重量％含」むのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点
ウ　判断
　相違点４について検討する。
＜相違点４について＞
　本願発明１は、独立気泡率が５０％〜８０％であっても、澱粉を１０重量％〜５０重量％含むことで、水分を効果的に吸収するところ、引用文献１、３〜７には、当該事項に関して何ら記載されていない。
　したがって、引用発明２において、水分の吸収の観点から澱粉を１０重量％〜５０重量％含有させることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ　小括
　したがって、本願発明１が、引用発明２及び引用文献１、３〜７記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同じ理由により、引用発明１又は引用発明２及び引用文献１〜７記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４　むすび
　したがって、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、上記結論のとおり審決する。