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【事件の表示】
　特許第３１６０６８５号「インダクタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６０６８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１６０６８５号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１２月２５日付けで請求項１について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は、平成１４年３月１１日付け意見書において「ご指摘の平成１２年８月１０日付け手続補正について申し述べます。平成１２年８月１０日付け手続補正書により追加された効果は、図８から当然に読み取れる効果を主張したにすぎず、要旨変更に該当するとは言えないものと思料します。」と主張するのみで、取消理由に対して実質的反論をしていない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１５日（２００２．３．１５）
【事件の表示】
　特許第３２４４６９０号「安定化赤リンおよび難燃性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４６９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第３２４４６９０号の請求項１〜２に係る発明は、平成２年９月１８日に特許出願され、平成１３年１０月２６日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１〜２に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１及び２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】赤リンの粒子表面に、実質的に無水の酸化亜鉛と熱硬化性樹脂の複合皮膜を形成してなる安定化赤リンであって、前記複合皮膜は、前記赤リン粒子１００重量部に対して、前記酸化亜鉛を１〜２０重量部及び前記熱硬化性樹脂を固形分で５〜30重量部含むものであることを特徴とする安定化赤リン。
【請求項２】ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、含水無機質充填剤２０〜２００重量部および請求項１記載の安定化赤リンを０．１〜50重量部配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
」
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人燐化学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２１７０４号公報）、甲第２号証（特開平１−１２９０６１号公報）、甲第３号証（特開平２−１２７４６６号公報）甲第４号証（特開昭６４−４６３２号公報）及び参考資料１（「プラスチックデータブック」、工業調査会、ｐ.７３７，１９８４年）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、甲第１〜４号証及び参考文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　甲第１〜４号証及び参考資料１には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：
ア.「（１）赤リン粒子の表面が水酸化アルミニウム又は/及び水酸化亜鉛からなる第一次被覆、及び無機質の充填剤微粒子を含む熱硬化性樹脂からなる第二次複合被覆で二重に被覆した耐湿性及び耐食性の改善された難燃剤用被覆赤リン。」（特許請求の範囲（１））
甲第２号証：
ア.「ポリアミドを基とし、赤燐によって防火加工され且つ少なくとも１種のランタニドを基とする化合物を含有する組成物であって、追加的に有効量のタルク並びに硫化亜鉛及び（又は）酸化亜鉛を含有することを特徴とする前記組成物。」（特許請求の範囲（１））
甲第３号証：
ア.難燃性熱可塑性成形材料が以下の組成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有することが記載されている。（特許請求の範囲（１））
（Ａ）：部分的芳香族コポリアミド
（Ｂ）：（ｂ１）赤燐、（ｂ２）２或は４価金属の無機化合物、（ｂ３）有機のモノ或はジカルボン酸及び（ｂ４）６乃至２４個の炭素原子を有する有機カルボン酸と２乃至２４個の炭素原子を有するアルコールとのエステル或は上記酸の金属塩或はこれらの混合物、からなる難燃化剤
（Ｃ）：繊維状或は粒子状充填剤
（Ｄ）：耐衝撃性変性重合体
イ.「好ましい化合物（ｂ２）は亜鉛、カドミウム、アルミニウム・・・の酸化物・・・であって、」（第５頁下左蘭第８行〜１１行）
甲第４号証：
ア.「ポリオレフィン系樹脂、無機充填剤及び粉砕工程を必要としない製造方法によって得られる微粉状赤リンを含む赤リン系難燃剤を添加してなる組成物であって、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し含水無機充填剤２０〜２００重量部及び該赤リン系難燃剤０．１〜３０重量部が配合されていることを特徴とする難燃性樹脂組成物」（別紙特許請求の範囲）
参考文献１：酸化亜鉛が熱可塑性樹脂の改質に用いられることが記載されている。
（４）当審の判断
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とを比較する。　
　甲１発明と本件発明１とを比較すると、両者は安定化のために被覆された赤リンである点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１では、赤リンの粒子表面に、実質的に無水の酸化亜鉛と熱硬化性樹脂の複合被膜が形成された被覆赤リンであるのに対し、甲１発明では、赤リン粒子の表面が水酸化アルミニウム又は/及び水酸化亜鉛からなる第一次被覆、及び無機質の充填剤微粒子を含む熱硬化性樹脂からなる第二次被覆で被覆された赤リンである点。
　相違点１につき他の証拠を参照して検討すると、甲第２号証に記載の発明は、ポリアミドを基とする樹脂の難燃化を図るために、ランタニドを基とする化合物とタルク及び硫化亜鉛及び（又は）酸化亜鉛を添加するものであり、前記相違点については、何らの示唆もない。甲第３号証に記載の発明は、難燃性熱可塑性成形材料を得るために、組成分（Ａ）：部分的芳香族ポリアミド、（Ｂ）：難燃化剤、（Ｃ）：繊維状或は粒子状充填剤及び（Ｄ）：耐衝撃性変性重合体を配合するものであり、甲第４号証の発明は、粉砕工程を必要としない製造方法によって得られる微粉状の赤リンを用いてポリオレフィン系樹脂の難燃化を図るものであり、また、参考文献１には、熱可塑性樹脂の改質を目的として、酸化亜鉛が添加されることが記載されているだけであり、前記相違点については、何れの刊行物にも何ら示唆されていない。
　そして、本件発明１は、この相違点により、実質的にホスフィンガスの発生がなく、かつ耐水性、耐熱性に優れた赤リンが得られるという効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１は、甲第１〜４号証及び参考文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成を有するものであるから、同様な理由で、容易に発明をすることができたものではない。
３.むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１９日（２００２．９．１９）
【事件の表示】
　特許第３１３５１２４号「電気めっきのための非伝導性基体を製造するための改善された方法」の請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５１２４号の請求項４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３５１２４号（以下「本件特許」という。）は、平成４年３月１６日（優先権主張　平成３年５月１日　米国、平成３年８月１９日　米国）に国際出願されたものであって、請求項１〜４に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１３年８月１０日に特許異議申立人　伊藤廣美より、その請求項４に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年１２月１２日付けで審判官合議体より特許権者に対して、その請求項４に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して、平成１４年４月８日付で特許権者より、上記特許取消理由を承服する旨の特許異議意見書が提出されたものである。
　　
II．本件発明 
　本件特許の請求項４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの、次のものである。
「【請求項４】非伝導性表面の電気めっきを増進する際に使用するのに適切な液状分散液であって、（ａ）分散液中の１．５ミクロン未満の平均粒径を有する伝導性グラファイト粒子、（ｂ）その伝導性グラファイトと融和性である効果的分散量の界面活性剤、（ｃ）その液状分散液のｐＨを９〜１４に上げるのに十分な量の少なくとも一種のアルカリ性水酸化物、及び（ｄ）液状分散媒体を有し、ここで伝導性グラファイトの量は、非伝導性表面の全てをコートするのに十分であり、且つ液状分散液の４重量％未満であり、そしてその液状分散液は１０重量％未満の固形成分を含むことを特徴とする液状分散液。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、本件優先権主張日前に頒布された刊行物として、引用例１（特公昭４０−１３３４３号公報；特許異議申立書の甲第１号証）、引用例２（植田勇二著「炭素製品」硯學書房（昭和２５年６月１日発行）第３９０〜３９３頁；同上甲第２号証）、引用例３（特開平１−２５３６５３号公報；同上甲第３号証）、及び、引用例４（特開昭６２−１５７６４７号公報；同上甲第４号証）を提示し、特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項４に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件特許の請求項４に係る明細書の記載要件について、特許異議申立人の主張を引用し、さらに、伝導性グラファイト粒子を含有した液状分散液については、明細書の記載からみて、請求項４における「非伝導性表面」は、予め「カーボンブラック層」でコーティングされたものであることが必要と認められるので、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第３６条第５〜６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
　　
IV．その後の経過、及び結論
　これに対して、特許権者からは 、平成１４年４月８日付で特許取消理由について承服する旨の上記特許異議意見書が提出された他、取消理由通知書で指定した指定期間内に何らの手続がなされず、なおかつ、上記の取消理由は妥当なものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、また、特許法第３６条第５〜６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。したがって、本件請求項４に係る特許は、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１８日（２００２．４．１８）
【事件の表示】
　特許第３１３０１２３号「弾球遊技機の可変入賞球装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０１２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１３０１２３号（平成４年３月３０日出願、平成１２年１１月１７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人根本淳子は、甲第１号証（実願昭５８−１１６９９９号（実開昭６０−２５６７７号）のマイクロフィルム）および甲第２号証（特開昭６３−２０３１７３号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「レバー部材２２は常にはばね２３により下方へ付勢されており、それによって可動玉受片１０，１０を閉じさせるようになっている。」（第４頁１５行〜同頁１８行）と記載され、「可動玉受片１０，１０はソレノイド１９が励磁されるとこれのプランジャ２０が第５図鎖線ように・・・上昇し、・・・係合ピン１３，１３を上動させる。これによって可動玉受片１０，１０は枢軸１１，１１を支点として第３図鎖線のように外方へ傾動して開き、チャッカー１４への玉の受入れを可能とする。」（第５頁３行〜同頁１０行）と記載され、「ソレノイド１９が励磁されて可動玉受片１０，１０が開いたとき、玉Ｂがチャッカー１４内に入って玉受枠１６の上面に受けられると、その玉Ｂは回転体５の前面に接触して第１の玉受凹部３或いは第２の玉受凹部４の到来を待ちそのうちのいづれかに入る。」（第５頁１７行〜第６頁２行）と記載され、「以上で明らかなように本考案による入賞玉装置は、チャッカ−１４内へ入賞した玉のうち玉受枠１６の上面に受けられた玉を回転体５の玉受凹部３及び４により第１の入賞孔８または第２の入賞孔９のいづれかに排出させるようにしたものであるから、例えば第１の入賞孔８に玉が排出された場合、可動玉受片１０，１０の開閉動作を連続して繰り返えさせたり、遊技盤に設けられたチューリップ等の変動入賞口の複数個を同時に開かせるなどして遊戯客に有利を与えるようにし、」（第７頁３行〜同頁１２行）と記載されていることからみて、甲第１号証には、「遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な状第２の状態とに変化可能な玉受部材と、該玉受部材に受け入れられた入賞玉が落下する入賞空間と、該入賞空間内を落下する入賞玉が入ったときに遊技者に対して特別な遊技価値を付与する特定入賞口とを備えた可変入賞装置」の発明が記載されている。
　甲第２号証には、「第７図〜第８図に示すように、特定入賞装置１０の基板８１には、・・・枠体８２の上方には、特定入賞口８としての球１個分の開□８２Ａが形成され、・・・特定入賞口８は、球搬送孔８４が開口８２Ａと一致したとき形成される。回転体８３の球搬送孔８４は、ただ１個の球搬送孔８２Ａを除き、枠体８３の内周面との間にほぼ球１個分の空間を形づくる深さとなっている。・・・受け入れた入賞球を、球搬送孔８４Ａが下位置から上方に移動する範囲では、入賞球を回転中心軸８５側に抱き抱えるように、Ｌ字状に形成されていることである。第７図から分かるように、基板８１の枠体８２で囲まれた領域には、これら２種の球搬送孔８４Ａ、８４Ｂ内の入賞球位置に対応させて、選択口８６Ａ、８６Ｂが開□されている。・・・球搬送孔８４Ｂに入った入賞球は全て選択□８６Ｂより導出されるが、球搬送孔８４Ａに入った入賞球は、球搬送孔８４Ａの抱き抱え位置が選択口８６Ｂよりも内側に在ることに原因して、選択口８６Ｂを抜けることなくこの部分を通過し、選択口８６Ａより導出される。」（第５頁左下欄１１行〜第６頁左上欄３行）と記載され、「尚、この実施例の場合にも、第９図に示すように、枠体８２に左右２つの開口８２Ｂ，８２Ｃを設け、各開口８２Ｂ，８２Ｃに、基板１３に設けた左右２つの特定入賞口８，９からの入賞球を誘導樋８７，８８を介して導くことにより、第２図と同様の作用を行わせることができる。即ち、両特定入賞口８，９に同時に球が入賞したとしても、時間差をもって選択口８６Ｂ，８６Ａから排出させ得る効果を得ることができるものである。」（第６頁左上欄１４行〜同頁右上欄２行）と記載されていることからみて、甲第２号証には、「特定入賞口８または９に入賞した入賞球が回転体８３の球搬送孔８４Ａまたは球搬送孔８４Ｂに入いる場合、回転体８３の回転に応じて、球搬送孔８４Ａまたは球搬送孔８４Ｂに入った入賞球は、選択口８６Ａまたは選択口８６Ｂから排出される構成」の発明が記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、「遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な状第２の状態とに変化可能な玉受部材と、該玉受部材に受け入れられた入賞玉が落下する入賞空間と、該入賞空間内を落下する入賞玉が入ったときに遊技者に対して特別な遊技価値を付与する特定入賞口とを備えた可変入賞装置」の構成において一致するが、後者は、前者の「前記特定入賞口を、前記入賞空間を流下する入賞玉の流路に対してその誘導割合が異なる複数位置において出現する状態と隠れた状態とに変化し得るように移動可能とした」構成を備えていない点で相違する。さらに検討すると、甲第２号証にも、後者の前記相違点の構成の記載がなく、または、前記相違点の構成を示唆する記載もない。そして、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載の発明を寄せ集め得られる発明が奏する作用効果以上の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第３０６１２８２号「セラミック多層回路板および半導体モジュール」の請求項１ないし３、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１２８２号の請求項１、２、３、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．　本件発明
特許第３０６１２８２号の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたものであるところ、その請求項１、２、３及び６に係る発明は次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】セラミック絶縁材料からなる絶縁層が複数積層され、各絶縁層間には導体が形成されており、各層の導体を電気的に接続するビアホールを有するセラミック多層回路板において、前記絶縁層は高強度層と低誘電率層の２種類の絶縁層の積層体からなり、高強度層は低誘電率層よりも高強度材で構成され、該積層体の内層部分に低誘電率層に挟まれた高強度層を１層以上含み、低誘電率層は信号層を有し、該低誘電率層と前記高強度層の間に電源層またはグランド層が設けられていることを特徴とするセラミック多層回路板。
　　【請求項２】セラミック絶縁材料からなる絶縁層が複数積層され、各絶縁層間には導体が形成されており、各層の導体を電気的に接続するビアホールを有するセラミック多層回路板において、前記絶縁層は高強度層と低誘電率層の２種類の絶縁層の複数積層体からなり、前記積層体の高強度層は低誘電率層よりも高強度材で構成され、該高強度層の少なくとも一層が内層部分に形成され、その両面には電源層またはグランド層が設けられており、かつ、該電源層またはグランド層を介して前記低誘電率層が設けられており、該低誘電率層は信号層を有することを特徴とするセラミック多層回路板。
　　【請求項３】セラミック絶縁材料からなる絶縁層が複数積層され、各絶縁層間には導体が形成されており、各層の導体を電気的に接続するビアホールを有するセラミック多層回路板において、前記絶縁層は高強度層と２層以上の低誘電率層の２種類の絶縁層から成る積層構成の２回以上のくり返しを含む複数積層体からなり、信号層は低誘電率層間に形成されており、該低誘電率層の信号層を形成していない側に電源層またはグランド層が設けられており、該電源層またはグランド層を挟んで前記高強度層が設けられており、該高強度層は低誘電率層よりも高強度材で構成されていることを特徴とするセラミック多層回路板。
　　【請求項６】前記信号層の信号伝播速度が１．２ｘ１０８ｍ／秒以上であることを特徴とする請求項第１項〜第３項のいずれかに記載のセラミック多層回路板。　」
２．　特許異議申立て理由の概要
  特許異議申立人は、本件請求項１、２、３、６に記載された発明は、本件特許出願前に出願され、出願後に公開された甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、本件請求項１、６に記載された発明は、本件特許出願前に出願され、出願後に公開された甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、また、本件発明の特許明細書は、その記載が不備であるため特許法第３６条第３項、第４項（異議申立人のいう適用条文が、特許法第３６条第５項は誤りである）に規定する要件を満たしていないので、それらの発明に係る特許は、取り消されるべき旨主張している。
３．　特許法第２９条の２違反について
（１）　特願平１−２９０６８０号（特開平３−１５１６９１号公報参照）
　　（異議申立人が提示した甲第１号証、以下、「第１先願発明」という）
（２）　特願平２−　３６７３１号（特開平３−２３９３９４号公報参照）
　　（異議申立人が提示した甲第２号証、以下、「第２先願発明」という）
［第１先願発明との対比］
　本件請求項１に係る発明と当審において通知した取消理由で引用した第１先願発明とを対比すると、第１先願発明の「強化層領域１１」、「信号線路形成領域６」、「信号線路３」及び「シールド層２」が、それぞれ本件請求項１に係る発明の「高強度層」、「低誘電率層」、「信号層」及び「電源層またはグランド層」に相当するものであり、この第１先願発明はその前提として、第１先願発明である甲第１号証の４頁左上欄の「これらのグリンシートは、それぞれ１００ｍｍ角に切断した後、パンチしてバイアホールを形成した後、この穴の中に銅ペーストを充填した。」との記載から、ビアホールを有する多層セラミック回路基板であることが明らかであるので、両者の構成は完全に一致し、相違するところがない。
　次に、本件請求項２、３に係る発明と前記第１先願発明とを対比すると、請求項１に係る発明と第１先願発明とを対比したのと同じ理由で、本件請求項２、３に係る発明も第１先願発明と構成上一致し、相違するところはない。
　さらに、本件請求項６に係る発明と前記第１先願発明とを対比すると、本件請求項６に係る発明は、請求項１〜３に係る発明において、信号層の信号伝播速度を規定したものであるが、信号伝播速度に関しては、特許異議申立書の第８頁で対比しているのと同じ理由で第１先願発明である甲第１号証に間接的に記載されている。よって、本件請求項６に係る発明も第１先願発明と相違するところがない。
［第２先願発明との対比］
　本件請求項１に係る発明と当審において通知した取消理由で引用した第２先願発明とを対比すると、第２先願発明の「強化層６」、「低誘電率層５」、「信号線路１」及び「アース線３」が、それぞれ本件請求項１に係る発明の「高強度層」、「低誘電率層」、「信号層」及び「電源層またはグランド層」に相当するものであり、この第２先願発明はその前提として、第２先願発明である甲第２号証の４頁左下欄の「これを１００ｍｍ角に打ち抜き、これにバイヤホールを形成した後、・・・・加圧して積層体とした。」との記載から、ビアホールを有する多層セラミック回路基板であることが明らかであるので、両者の構成は完全に一致し、相違するところがない。
　また、本件請求項６に係る発明と前記第２先願発明とを対比すると、本件請求項６に係る発明は、請求項１〜３に係る発明において、信号層の信号伝播速度を規定したものであるが、信号伝播速度に関しては、特許異議申立書の第１０頁で対比しているのと同じ理由で第２先願発明である甲第２号証に間接的に記載されている。よって、本件請求項６に係る発明も第２先願発明と相違するところがない。
４．　特許法第３６条違反について
  特許異議申立人は、明細書に記載の「低誘電率層」の「低」の基準について明らかにされていないので、本件発明を特定できない旨を主張しているが、「低」とは定性的な表現ではあるが、高誘電率に対して相対的に低誘電率であればよいと解されるので、異議申立人が主張するような「低」の基準についての数値限定は必要ないと思料される。
５．　むすび
  以上のとおり、本件請求項１、２、３及び６に係る発明は、第１先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１及び６に係る発明は、第２先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３１０３３８５号「ポリシリコン薄膜半導体装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３３８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３１０３３８５号の請求項１乃至２に係る発明についての特許は、平成３年１月２５日に特許出願がなされ、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基板上に形成されたポリシリコン薄膜をチャネル層とし、このチャネル層の表面にゲート絶縁膜が形成された半導体装置において、前記チャネル層に窒素を含有し、かつその含有量の深さ方向分布は前記チャネル層と前記基板との界面側に最大値を有し、前記チャネル層の前記ゲート絶縁膜との界面の領域における窒素含有量が１０１７ａｔｏｍ／ｃｍ３以上で、かつ前記基板との界面の領域における窒素含有量が１０１８ａｔｏｍ／ｃｍ３以上であって、窒素含有量の前記最大値は１０１８ａｔｏｍ／ｃｍ３以上１０１９ａｔｏｍ／ｃｍ３未満の範囲内にあることを特徴とするポリシリコン薄膜半導体装置。（以下「本件第１発明」という）
　【請求項２】前記チャネル層の窒素含有量が前記基板との界面側ほど多くなっていることを特徴とする請求項１に記載のポリシリコン薄膜半導体装置。（以下「本件第２発明」という）」
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤勝明は、証拠として甲第１乃至第２号証を提出し、本件第１乃至第２発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第２発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開昭６０−２４５１７２号公報には、絶縁ゲイト型半導体装置が第１乃至２図とともに開示されている。そして同公報２頁右上欄１行〜６行には、「本発明は、・・・、不純物の添加のないまたはきわめて少ない非単結晶半導体（以下水素またはハロゲン元素が添加された非単結晶半導体を単に半導体または非単結晶半導体と略記する）上にゲイト絶縁物およびその上にゲイト電極を選択的に設けた。」と記載され、同公報２頁右下欄１行〜８行には、「以下に実施例により本発明を説明する。・・・アモルファス構造を含む非単結晶半導体（２）を・・・。」と記載され、同公報３頁右上欄８行〜１６行には、「さらに、・・・、チャネル形成領域はＩ型半導体の非単結晶半導体および結晶化半導体によりハイブリッド構造に設けた。このＩ型半導体内の結晶化半導体の領域の程度は光アニールの走査スピード、強度（照度）によって決めることができる。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、特開昭６２−９５８６０号公報には、ポリシリコン高抵抗素子が図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、
「１．半導体基板上に所定形状のポリシリコン層を設け、該ポリシリコン層を高抵抗領域とその両端の電極領域からなるポリシリコン高抵抗素子とする半導体装置の製造方法において、ポリシリコン層全体に酸素，窒素，炭素のうち少なくとも一種を導入し、電極領域となる部分に導電性不純物を導入してから熱処理することを特徴とする半導体装置の製造方法。
２．特許請求の範囲第１項において、酸素，窒素，炭素は、１０１９個／ｃｍ３以上ポリシリコン層に導入することを特徴とする半導体装置の製造方法。」と記載され、同公報２頁右下欄２０行〜３頁左上欄３行には、「以上述べたように、・・・、ポリシリコン中の横方向拡散が抑制されるため、・・・ポリシリコン高抵抗素子を形成できる。」と記載されている。
（５）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証における、「チャネル形成領域はＩ型半導体の非単結晶半導体および結晶半導体によりハイブリッド構造に設けた。」、「アモルファス構造を含む非単結晶半導体」及び「不純物の添加のないまたはきわめて少ない非単結晶半導体（以下水素またはハロゲン元素が添加された非単結晶半導体を単に半導体または非単結晶半導体と略記する）」旨の記載からみて、甲第１号証には、本件第１発明の必須の構成要件である基板上に形成された「ポリシリコン薄膜」をチャネル層とする点について記載も示唆もされていない。
　更に甲第１号証には、本件第１発明の必須の構成要件である「チャネル層に窒素を含有し、かつその含有量の深さ方向分布は前記チャネル層と前記基板との界面側に最大値を有」する点について記載も示唆もされていない。
　次に甲第２号証には、「窒素を、１０１９個／ｃｍ３以上ポリシリコン層に導入する」旨の記載があるのみである。
　そして本件第１発明は、上記の点を備えることにより、「ポリシリコン薄膜半導体装置のチャネル層に、窒素Ｎを含有し、その含有量が基板との界面の近傍で最大になっているようなポリシリコン膜を用いることにより、ポリシリコン膜内部で、基板との界面側で大量に含有される窒素によるシリコン結晶核発生抑制によるシリコン結晶粒の大粒径化により結晶粒界を減少でき、また窒素原子によるターミネートによりシリコンダングリングボンド数の密度を減少できたために、形成されるポリシリコン薄膜半導体装置の移動度増加、しきい値電圧の低減が達成された。」という、明細書記載（段落００２８参照）の作用効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明が甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件第２発明について＞
　本件第２発明は、本件第１発明の構成を前提とするものであるから、本件第１発明と同様の理由により、本件第２発明が甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１６日（２００１．１１．１６）
【事件の表示】
　特許第３１２１３０７号「生海苔異物分離除去装置の異物分離機構」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１３０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２１３０７号（平成１０年１月２６日出願、平成１２年１０月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】生海苔・海水混合液をプールする混合液槽と、この混合液槽の底部に設けた異物排出口と、前記混合液槽に設けた異物と生海苔を分離する異物分離機構とで構成される生海苔異物分離除去装置において、前記異物分離機構を、前記混合液槽の底部に設けた吸込みポンプ用の連結口を有する選別ケーシングと、この選別ケーシングの上方に重ねるように設け、かつこの選別ケーシングに貫設した回転軸に遊嵌した回転板と、この回転板の回転円周縁面と前記選別ケーシングの円周縁面とで形成したクリアランスとで構成し、このクリアランスを、前記回転軸に設けた回転板の上昇で拡大可能としたことを特徴とする生海苔異物分離除去装置の異物分離機構。」　
（以下、本件発明という。）　
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　高林　芳孝は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特許第２６６２５３８号公報
　甲第２号証　特開平８ー２８０３６２号公報
　甲第３号証　特開平８ー１１２０８１号公報
　甲第４号証　特開平８ー３２２５１９号公報
　
３．対比、判断
 甲第１号証には、「筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し、この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし、この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「及びフレーム３０に螺子止めされた円板状の底板部２１とこの底板２１の周縁に立設された周筒部２２とこの周筒部２２の上端内周縁に連設された環状枠板２３とから構成されている。２４は環状固定板であり、前記環状枠板２３の内周縁に螺子止めされている。……………なお、この環状枠板２３と環状固定板２４とがこの発明の「環状枠板部」を構成する。」（特許公報段落００１５）と記載され、さらにその図４には、前記クリアランスが垂直構造であることが示されているが、本件発明の構成要件である「混合液槽の底部に設けた吸込みポンプ用の連結口を有する選別ケーシングと、この選別ケーシングの上方に重ねるように設け、かつこの選別ケーシングに貫設した回転軸に遊嵌した回転板と、この回転板の回転円周縁面と前記選別ケーシングの円周縁面とでクリアランスを形成する」及び「前記クリアランスを前記回転軸に設けた回転板の上昇で拡大可能とする」ことについては何も記載されていない。
　この点について、異議申立人は、甲第１号証に記載された底板部２１、周筒部２２、環状枠板２３、及び環状固定板２４からなる「環状枠板部」は、本件発明の「選別ケーシング」に相当するものであると主張している。
　しかし、本件発明の「選別ケーシング」は、その中心部を回転板を回転させる回転軸が貫通し、かつ上方の回転板と重なるようにして設けられているのに対して、甲第１号証においては、筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連接したものであって、環状枠板部が上方の回転板と重なるように設けられたものではなく、この点で両者は明らかに相違しており、異議申立人の上記主張は採用しない。
　また、甲第２号証には、「有底の分離槽の中央部に撹拌羽根を回転自在に架設すると共に、前記分離槽の側壁には微小間隙を保って交叉回転する複数の円盤軸が、軸心を横又は縦にして並列架設されて分離手段を構成し、該分離手段の外側は排出匣で覆われ、該排出匣には排出ホースの基端が連結され、前記排出匣には、吸引及び逆流手段を連結したことを特徴とする生海苔の異物除去装置」（特許請求の範囲の請求項６）が記載され、そこにはさらに「前記円筒２の上部には微間隙６を保って蓋７が対向設置され」（４頁５欄１６行〜１７行）、「そこで合成樹脂フィルム、海苔網繊維などの固形異物はブラシ５にからまって除去され、」（４頁６欄１１行〜１２行）、「また上方へ移動した海苔液は、蓋７の下面と円筒２の上端面との間隙６から矢印３３のように分離槽１内へ入り、分離槽１に溜る。」（４頁６欄１９行〜２１行）、及び「分離槽１内の海苔液は円盤軸３のリング盤１５、１５の細隙４５から矢印３４のように排出される（図５（ｃ））。前記細隙４５は微細（例えば１ｍｍ以下）であるから、生海苔は通過できるが他の固形物は通過できない。」（４頁６欄２４行〜２８行）と記載されている。
　かかる記載から明らかなように、甲第２号証の生海苔の異物除去装置においては、円筒内に設けられたブラシと、分離槽の側壁に設けられた分離手段とによって固形異物が除去されるように設計されているのであって、円筒の上端部と蓋との間に形成される微間隙は、異物の除去を目的として設けられたものではない。
　そうだとすると、異物除去用の水平構造のクリアランスを設けることは、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　さらに、甲第３号証には、生海苔と塩水とを一定の重量割合で調合した調合液を吸込ポンプにより吸込む吸込流路部と、該吸込流路部に設けられた調合液中のゴミを濾過する濾過部とを具備してなる生海苔のゴミ取り装置が記載されているのみであり、甲第４号証には、送水筒内に該筒の中心線と直交する複数の間隙を設けてフィルターを形成し、該フィルターの出側から真空ポンプにより吸引するように構成された海苔洗浄用フィルターが記載されているのみである。
　そうすると、「混合液槽の底部に設けた吸込みポンプ用の連結口を有する選別ケーシングと、この選別ケーシングの上方に重ねるように設け、かつこの選別ケーシングに貫設した回転軸に遊嵌した回転板と、この回転板の回転円周縁面と前記選別ケーシングの円周縁面とでクリアランスを形成する」という構成、及び「前記クリアランスを前記回転軸に設けた回転板の上昇で拡大可能とする」という構成を採用することは、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
  そして、本件発明は、上記構成要件を採用することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【事件の表示】
　特許第３１０２１３１号「電子機器装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２１３１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１０２１３１号発明に係る出願は、平成４年４月２４日に特許出願されたものであって、その発明の特許［請求項の数１］は平成１２年８月２５日に設定登録がなされ、平成１２年１０月２３日に特許公報が発行され、平成１３年４月２３日に金森英彦からその特許［全請求項］について特許異議の申立がなされ、その後、その特許［全請求項］について期間を指定して平成１３年７月１８日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由に対して特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許発明における全請求項［請求項１］に係る発明について、特許法第２９条の２違反として、特許異議申立人金森英彦が提出した甲第１号証に係る下記の出願公開された先願発明を引用し、概要以下のような取消理由を通知した。
＜引用刊行物＞
　１．特願平３ー１７６５２７号（特開平５ー１９８９６号公報）
（平成３年７月１７日出願、平成５年１月２９日出願公開、異議申立人金森英彦が提出した甲第１号証参照）
『上記引用刊行物１は、本願の出願前の出願であって、本願の出願後に出願公開されたものであり、その発明者及び出願人は本願の発明者及び出願人と同一であるものとは認められない。
　そして、上記引用刊行物１には、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の全ての構成を具備する発明が記載されている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１に記載された発明と同一であって、この発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、当該発明の特許は取り消されるべきものである。
　すなわち、上記引用刊行物１には、その実施例と図面に係わる記載を参酌すると、概要以下のような構成及び作用効果を具備する発明が記載されている。
(i)「図において、１は入力装置であるキーボードであり、キーボードからの入力を表示する液晶表示装置２が開閉可能な蓋３に組込まれ、その前面を液晶パネル４で覆う構造となっている。５は液晶表示装置の電源基板で、６は蛍光管を制御するインバータ基板、７は入力編集した情報を記録しておくための外部記憶装置であり、本体上ケース８と本体下ケース９の間に介在されている。この外部記録装置は一般にフロッピーディスクドライブ装置が使用される。本体下ケース９の下部には装置全体を制御するための制御基板１０が配置されている。一方、液晶処理装置２を配置した蓋３と本体上ケース８間は、ヒンジ金具１１とヒンジ金具１２により回転自在に支持されている。」（公開公報第2欄第26〜38行）との記載からみて、引用刊行物１に記載された「液晶表示装置(2)」「キーボード(1)」「蓋(3)」「本体上ケース(8)と本体下ケース(9)」及び「ヒンジ機構(11)とヒンジ金具(12)」は、それぞれ本願発明における「表示装置」「キーボード等の操作部」「表示ケース」「本体ケース」及び「ヒンジユニット」に相当するものと認められる。なお、本願出願時における技術常識として、液晶表示装置が備えられている情報処理装置にあっては、画像信号を当該液晶表示装置に出力するための手段は通常制御基板上に備えていることがー般的であるから、上記引用刊行物１に開示された制御基板(10)においても「画像出力手段」に対応するものを具備するものと認められる。
(ii)「液晶表示装置２を収納した蓋３と本体の制御基板１０とを結ぶケーブル１３」（同第43〜45行）及び、図面第３〜５図における「ケーブル(13)」の具体的構成（特に、ゼンマイ状部分、接続部(17)、根本部(18)(19)など）
(iii)「本発明によれば、液晶表示装置を収納した蓋と本体の制御基板とを結ぶケーブルを、蓋の開閉に必要なヒンジ機構部の小さなスペースを利用して引出すことができるため、ケーブルを収納する特別の大きなスペースが不要で、その分だけ奥行きを狭めることができる。従って本体の小形軽量化が図れると共に、可搬性をも改良することができる。更に液晶表示装置を収納した蓋を開閉させる時、蓋の回転支持部に沿ってケーブル自身が回転するため、寿命が延び、長期間にわたり信頼性の高い情報処理装置を提供することができるものである。」（同第4欄第15〜25行）』
【４】当審の判断
　引用先願発明の認定、及び本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明と引用先願発明との対比・判断は、前記取消理由（異議申立書の理由も援用）に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、またその他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、取消理由で引用した本願の出願前の出願であって本願の出願後に出願公開された刊行物１に記載された発明と同一であり、当該請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）
【事件の表示】
　特許第３１１６６９６号「インダクタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１６６９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３１１６６９６号の請求項１に係る発明についての特許は、平成５年１２月１０日に特許出願がなされ、平成１２年１０月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「導電体からなるコイル部と、低温焼結酸化金属としてＢｉ及び／又はＰｂを添加したフェライトコアとを備え、前記フェライトコア表面の少なくとも半田付けのフラックスに接触する実装面をガラス膜にて被覆したこと、を特徴とするインダクタ。（以下「本件発明」という）」
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東光株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平４−１８０６１０号公報）、甲第２号証（特開平３−１７３４０２号公報）、甲第３号証（特開平５−１３２３７号公報）及び甲第４号証（エレクトロニク・セラミクスVOL.24　第121号、１９９３年３月第６５頁〜７１頁）を提出し、本件発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、積層チツプインピーダンス素子が図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の請求項１には、
「Ｆｅ２Ｏ3、ＺｎＯ、ＮｉＯ、ＣｕＯを主成分とする第１成分と、Ｂｉ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、珪酸鉛ガラス、ホウ珪酸鉛ガラスから選択された少なくとも一種以上を主成分とする第２成分とから成るフェライト磁性体片に、Ａｇを主成分とする導電体をコイル状に埋設し、前記磁性体片端面に形成された端子電極に、前記コイル端末を接続させた積層チツプインピーダンス素子。」と記載され、同公報３頁右下欄８行〜９行には、「本発明によれば、フェライト磁性体を低い温度で焼成することが可能になり、」と記載されている。
　甲第２号証には、チップバリスタが図面とともに開示されている。そして同公報２頁左上欄１５行〜右上欄３行には、「上記チップバリスタをプリント基板上に半田付けする場合、この半田付け時に使用されるフラックスには悪影響を及ぼす様々な成分が含まれており、従ってあらゆるフラックスに対応できる耐溶剤性が求められている。例えば、上記フラックスに含まれる塩素成分はＺｎＯ系焼結体の表面部分を還元して絶縁抵抗を劣化させ易く、その結果表面電流が流れ易くなってもれ電流が増大するという問題点がある。」と記載され、同公報３頁左上欄４行〜８行には、「まず原料として、純度９９％以上のＺｎＯ（９８．０ｍｏｌ％），ＣｏＯ（０．５ｍｏｌ％），Ｂｉ２Ｏ３（０．５ｍｏｌ％），ＭｎＯ２（０．５ｍｏｌ％），Ｓｂ２Ｏ３（０．５ｍｏｌ％）をそれぞれ所定の割合で秤量し、混合する。」と記載され、３頁右下欄８行〜１１行には、「また、上記焼結体４の各側面をガラス膜６で覆ったことにより、半田付け時のフラックスの悪影響、例えばフラックスによる焼結体の還元を防止でき、その結果もれ電流を低減できる。」と記載されている。
　甲第３号証には、フェライトからなるグリーンシートに内部電極２を形成し、積層し、低温で焼成して一体化した素子１の表面に、ホウケイ酸亜鉛ガラス等のガラスを塗布する技術が開示されている。
　甲第４号証には、積層チツプインダクタ用のフェライトにおいて、低温で焼結するためにＶ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯを添加する技術が開示されている。
（５）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証には、「導電体からなるコイル部と、低温焼結酸化金属としてＢｉ及び／又はＰｂを添加したフェライトコア」は記載されているが、「フェライトコア表面の少なくとも半田付けのフラックスに接触する実装面をガラス膜にて被覆」する点について記載も示唆もされていない。
　次に甲第２号証には、「焼結体４の各側面をガラス膜６で覆ったことにより、半田付け時のフラックスの悪影響、例えばフラックスによる焼結体の還元を防止でき」る旨の記載、「Ｂｉ２Ｏ３」が成分として含まれる旨の記載は有るが、「上記チップバリスタをプリント基板上に半田付けする場合、この半田付け時に使用されるフラックスには悪影響を及ぼす様々な成分が含まれており、従って、あらゆるフラックスに対応できる耐溶剤性が求められている。例えば、上記フラックスに含まれる塩素成分はＺｎＯ系焼結体の表面部分を還元して絶縁抵抗を劣化させ易く、その結果表面電流が流れ易くなってもれ電流が増大するという問題点がある。」旨の記載及び「Ｂｉ２Ｏ３」の添加量が０．５ｍｏｌ％と少量であり、しかもＣｏＯ，ＭｎＯ２，Ｓｂ２Ｏ３と同列で挙げられていることからみて、半田付け時のフラックスの悪影響が「Ｂｉ２Ｏ３」によりもたらされるとは直ちにはいえない。
　しかも甲第２号証記載の発明は、チップバリスタに関するものであって、本件発明のインダクタとは技術分野を異にするものである。
　よって、本件発明が甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお甲第３乃至４号証を参酌しても上記結論は変わらない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１６日（２００１．１１．１６）
【事件の表示】
　特許第３１１６３８６号「熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１６３８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯と本件発明
　本件特許第３１１６３８６号は、平成３年２月２１日に出願された特願平３−２７５６９号の出願に係り、平成１２年１０月６日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ジヒドロキシジアリール化合物のアルカリ金属水酸化物水溶液とホスゲンとから、不活性有機溶媒の存在下、界面重縮合反応により製造される粘度平均分子量１８０００から４００００の芳香族ポリカーボネート樹脂であって、イ）分子鎖中に取り込まれた窒素原子量が３ppm 以下であって、ロ）かつ分子鎖末端のクロロホーメート基に基づく塩素原子量が２ppm 以下であることを特徴とする、成形時の熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂。」
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人押谷泰紀は、本件の出願前頒布された甲第１号証（特開平２−１３３４２５号公報）を提示し、本件発明は、同号証に記載された発明、若しくは同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「成型時に着色の少ないポリカーボネートの製造法を提供する」（２頁左上欄８〜９行）発明として、「二価のフェノールのアルカリ水溶液とホスゲンとを有機溶剤の存在下で反応させて、低分子量のポリカーボネートオリゴマーを形成させ、次いで該オリゴマーを乳化状態に維持し重合させることにより高分子量の芳香族ポリカーボネートを製造する方法において、乳化状態にあるポリカーボネートの分子量が所定の値の７０％以上になった時点で、三級アミンを添加し高分子量芳香族ポリカーボネートを形成することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「従来公知の方法は、撹拌状態において三級アミンを触媒として添加し重縮合反応を行なうか或いは上記の様にして得られた高度の乳化状態において重縮合反応を行なう。本発明においては、乳化状態にする際には三級アミン等の触媒を実質的に添加する事なく、機械的に高度の乳化状態とし、高乳化状態にあるポリカーボネートの分子量が所定の値の７０％以上好ましくは８０％以上になった時点で、三級アミンを添加し重縮合反応を完結させる。」（４頁左上欄３〜１２行）、「本発明によって得られるポリカーボネートは通常10,000〜100,000の平均分子量を有しその成形品はポリカーボネート固有の優れた物性を有するだけでなく、高温成型における熱安定が著しく向上するため着色の少ない成形品を得ることができるので、従来品に比べその用途範囲を大きく拡大する利点を有する。」（４頁右下欄７〜１３行）等の説明がなされ、各実施例では、得られたポリカーボネートの窒素含有量について、１.５ppm（実施例１）、１.１ppm（実施例２）、１.０ppm（実施例３）、１.２ppm（実施例４）、０.９ppm（実施例５）の各数値が記載されている。
４．対比・検討
　甲第１号証には、上記したとおり、ホスゲン法による、特に高温における成型時の着色の少ないポリカーボネートを製造する方法についての発明が記載され、高度の乳化状態とし、特定の段階で（分子量が所定の値の７０％以上好ましくは８０％以上になった時点で）三級アミンを添加することにより、窒素含有量が３ppm以下のポリカーボネートが得られたことは記載されているが、本件発明で規定するクロロホーメート基に基づく塩素含有量については、「ポリマーに残存するクロロホルメートが無くなるか無視できる量となるため、ウレタン結合のポリマー末端への取り込みが無視できるだけでなく、・・・高温における成型時に着色の少ないポリマーを得ることができる。」（４頁右上欄１〜８行）と記載されてはいるものの、その具体的数値についてまでは記載されていない。
　本件特許権者は、前記甲第１号証の記載事項に基づく取消理由に対する意見書において、その実施例及び比較例を追試した結果を示し、そのクロロホーメート基に基づく塩素含有量は、それぞれ、１３ppm（実施例１）、１１ppm（実施例２）、８ppm（実施例３）、１３ppm（実施例４）、１１ppm（実施例５）、１８ppm（比較例１）、５４ppm（比較例２）であったと主張している。
　甲第１号証には、この追試結果を否定するに足りる根拠を見出すことはできず、そうである以上、本件発明が甲第１号証に記載された発明とすることは困難である。
　そして本件発明は、上記の構成を採用することにより、成形時の熱安定性に加え、シートやフィルムの成形時のロール汚れによる製品の汚れ防止、射出成形やブロー成形時の金型汚れ或いは発生ガスによる製品美観の低下防止等の効果を奏するものであり、これを示唆する記載は甲第１号証には、見出せない。
　したがって、結局のところ、本件発明が甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１号証に記載されてた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）