【事件の表示】
　特許第３１１９６６１号「２層チューブ」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１９６６１号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１１９６６１号は、平成２年１１月２２日に出願された特願平２−３１９７１４号の特許出願に係り、平成１２年１０月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料と熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料とを共押出して得られた２層チューブであって、少なくとも一方の前記高分子材料中に導電性フィラーが添加された構成を有し、定着部材に用いられることを特徴とする２層チューブ。
　【請求項２】熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料と熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料とを共押出して得られた２層チューブであって、該２層チューブの内層に導電性フィラーが添加された構成を有し、定着部材に用いられることを特徴とする２層チューブ。　
　【請求項３】導電性フィラーがカーボンブラックであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の２層チューブ。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・株式会社　ディスク（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭５７−１５０８６９号公報）、甲第２号証（特開昭６４（＝特開平１）−８２０７９号公報）、甲第３号証（特開平２−１３８５８７号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　発明１〜３は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「導電性芯材上にプライマー層を介して弗素樹脂層を積層して成る加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する、導電性芯材上に絶縁層を形成して成る圧接ローラとからなり、正帯電トナー像を保持する複写紙を前記両ローラ間を通過させることにより前記トナー像を該複写紙上に定着させる熱ローラ定着装置において、前記プライマー層がカーボンブラックを含有する弗素樹脂からなることを特徴とする熱ローラ定着装置。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「加熱ローラ……の導電性芯材の材料としては、アルミニウム……、その他の金属が使用される。」（２頁左下欄３〜６行）、
　ウ．「弗素樹脂層は……四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂（ＰＦＡ樹脂）など耐熱性に優れたものを使用するのが好適である。」（２頁左下欄７〜１０行）、
　エ．「
プライマリー層
　オ．「実施例１　導電性芯材としてアルミニウム製ローラを用い、プライマー塗料（三井フロロケミカル製ＭＰＧ−ＲＤ）にカーボンブラック……を添加し、常法により１.５重量％のカーボンブラックを含む６μｍ厚のプライマー層をローラ表面に形成し、さらにその上にＰＦＡ樹脂を用いて３０〜４０μｍ厚の弗素樹脂層を積層して加熱ローラを製造する」（３頁右上欄１〜９行）、
　カ．「本発明によれば、弗素樹脂からなるプライマー層中にカーボンブラックを含有させることにより、正帯電トナー像のオフセットを防止でき、従って、オフセット防止剤による複写紙の汚れが防止でき、定着装置の簡略化及びコストダウンを計ることができるなど優れた効果が得られる。」（４頁左下欄１〜７行）。
　ｂ．甲２
　キ．「未定着トナー像の形成されたシートを互いに圧接回転する加熱ローラと加圧ローラとによって挟持させて未定着トナー像の定着を行う定着装置において、前記加熱ローラ並びに加圧ローラの周面に２０μｍ〜１００μｍの厚さを有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブを被覆させたことを特徴とする定着装置。」（特許請求の範囲）、
　ク．「本発明は、……加熱ローラ表面および加圧ローラ表面にトナーが付着しにくくなるように、これらローラ自体の離型性を高めてオフセット現象の発生を防止して、定着時の記録紙の画像品質を高めることが可能な定着装置の提供を目的とするものである。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄２行）、
　ケ．「本発明により、いわゆるオフセット現象を防止する等して、加熱ローラおよび加圧ローラの両面を常に清浄な状態に保つようにしたので、定着時にトナー画像の画質を損なうことのない定着装置が提供されることとなった。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄４行）。
　ｃ．甲３
　コ．「内層をポリフッ化ビニリデン……等のフッ素樹脂で構成し、外層をフッ素ゴム−ポリフッ化ビニリデングラフト重合体又はこの材料に四フッ化エチレン−フッ化ビニリデン共重合体……をブレンドして構成し、内層と外層を共押出成形することにより形成したことを特徴とする飲料用フレキシブルチューブ。」（特許請求の範囲の請求項１）。
　サ．「本発明は、……フレキシブル性に富み、チューブ材料成分が溶出せず、且つシロップ等の移り香がなく、飲料用機器に好適な飲料用フレキシブルチューブを提供することを目的とする。」（３頁左上欄２〜６行）。
　
４．対比・判断
　４の１．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者の「熱ローラ定着装置」（前記ア参照）における「加熱ローラ」を構成する、１）導電性芯材上の、カーボンブラックを含有する弗素樹脂からなるプライマー層、２）該プライマー層上に積層された弗素樹脂層、の２層に着目した場合、
　１）中のカーボンブラックは明らかに導電性フィラーに相当し、また、前者（＝発明１）で「熱流動性を有するフッ素系樹脂」の具体例としてＰＦＡが挙げられている（本件特許公報３欄２５行）ところ、後者（＝甲１発明）の上記１）、２）の弗素樹脂としてもＰＦＡが用いられる（前記ウ参照）から、後者でも「熱流動性を有するフッ素系樹脂」が使用されている。
　以上をまとめると、両者は、
　「熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料と熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料との２層構造物からなり、一方の前記高分子材料中に導電性フィラーが添加された構成を有し、定着部材に用いられる２層構造物」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　「熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料と熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料とを
共押出して得られた２層チューブ
２層チューブ
について、記載されていない。
　すなわち、後者は、導電性芯材上に塗布形成される特定のプライマー層の使用を必須とする（前記ア〜カ参照）ことから、後者に係る上記前者と後者の一致点中の「２層構造物」は、完成した加熱ローラ中に結果的に存在するだけで、それ自体、該芯材から分離することができず、その意味で、該芯材被覆前には独立・分離して取り扱われる、前者の「共押出して得られた２層チューブ」とは全く別異のものというほかはない。
　ここで、申立人は、上記相違点、すなわち、甲１に記載のない「共押出して得られた２層チューブ」という構成について甲２〜３を引用し、「発明１は、甲１記載の導電性フィラーを含有したフッ素樹脂層と導電性フィラーを含有しないフッ素樹脂層からなる２層構造の定着ロールを形成する甲２に記載のようなチューブとして、成形方法の一種である甲３記載の押出成形を適用したものにすぎず、甲１〜３発明から当業者に想到容易」（特許異議申立書７頁６〜１１行）、と主張する。
　しかしながら、先ず、甲２は、オフセット現象の発生防止という固有の目的達成のため、加熱ローラ及び加圧ローラの周面被覆材、すなわち、定着部材として、ＰＦＡ、すなわち、熱流動性を有するフッ素系樹脂を含有する高分子材料
単層チューブの使用が有効である
　また、甲３発明も、甲１発明の客体である「定着部材」とは全く使用分野の異なる「飲料用フレキシブルチューブ」として、特定組成のフッ素樹脂内外層からなる共押出チューブが用いられることを開示するにすぎない（前記コ〜サ参照）から、該発明を甲１発明と組み合わせるべき技術的必然性はなく、結局、甲２同様、発明１の前記必須の構成を教示するものとはいえない。
　そうすると、甲１〜３発明からは発明１の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、発明１は、該必須の構成を具備することにより、「従来の如く用途に応じて各種フィラーを添加しその性質を改良する際に、フッ素系樹脂の単膜チューブに生じる問題点を一挙に解決するものであり、フッ素系樹脂の本来の特性を維持する上に、用途に応じて必要な特性も備わった極めて有用な」（同公報６欄４７行〜７欄１行）２層チューブを提供するという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明１は、甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　４の２．発明２について
　発明２（前者）は、独立形式で記載されているものの、「２層チューブであって、少なくとも一方……に導電性フィラーが添加された」（前記請求項１参照）構成の発明１（後者）に対し、「該２層チューブの内層に導電性フィラーが添加された」（同請求項２参照）ものである点で、実質的に後者をさらに技術的に限定する関係にあるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性が甲１〜３発明によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１〜３発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　４の３．発明３について
　発明３（前者）は、請求項１又は２を引用し、発明１〜２（後者）をさらに技術的に限定する関係にあるところ、前提となる後者の進歩性が甲１〜３発明によって否定できない以上、それと同じ理由により、甲１〜３発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）