【事件の表示】
　特許第３０５５０５１号「電子写真用トナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５５０５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５５０５１号に係る発明は、平成５年７月３０日に出願され、平成１２年４月１４日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年６月１９日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人キャノン株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１６日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年７月１６日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．特許請求の範囲【請求項１】において、「該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．７」を「該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．６」に訂正する。
訂正事項ｂ．明細書の段落【０００５】「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、平均粒径が５μｍ以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．７の範囲内であることを特徴とする電子写真用トナーを提供する。」を
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、平均粒径が５μｍ以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．６の範囲内であることを特徴とする電子写真用トナーを提供する。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａの特許請求の範囲【請求項１】における「該共重合体中のスチレンのモル分率」について「０．５〜０．７」を「０．５〜０．６」とする訂正は、スチレンとメタクリル酸アルキルとの共重合体中のスチレンのモル分率を、明細書の段落【０００８】で、より好ましい範囲として提示されているものに限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
  上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１３年７月１６日付訂正明細書の請求項１〜２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　平均粒径が５μｍ 以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．６の範囲内であることを特徴とする電子写真用トナ−。
　【請求項２】　前記メタクリル酸アルキルがメタクリル酸ｎブチルである請求項１記載の電子写真用トナ−。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証（特開昭５４−８４７３０号公報）、
甲第２号証（特開平３−２８７５号公報）、
甲第３号証（特開平３−２５９１５８号公報）
を提出して、
〔理由１〕本件請求項１〜２に係る発明は、それぞれ、甲第１号証に記載された発明と同じであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、
〔理由２〕本件請求項１〜２に係る発明は、それぞれ、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜３号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「１．磁性体微粒子と一種以上の重合可能なモノマー、重合開始剤、分散剤及び流動化剤からなる重合液を、該モノマーとほとんど相溶しない液状分散媒中に分散させて懸濁重合を行い、粒子表面層に融着した磁性体微粒子層を有する平均粒径０．１〜１００μの範囲のほぼ球形の重合体粒子を得ることを特徴とする磁性トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）〈１−１〉に関して、
「環境、経時変化に対して安定な磁性トナーを製造するためには、分散安定剤として水溶性ポリマー、界面活性剤の使用は避けることが望ましい。・・・本発明の特徴は、磁性体微粒子自体に懸濁重合時の分散安定剤としての役割の全部或いは一部を負わせようというものである。」（第１頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第５行）〈１−２〉、
「ただこれらの磁性粉のみでは分散が安定しないので、これに更に流動化剤を添加する必要がある。この流動化剤としては、比較的極性の樹脂状物質で、溶解度パラメーター値（ＳＰ値・・・）が７．８〜１６．１の範囲にあり、重合するモノマー成分に可溶な材料を使用する。例えばエチルセルロース（ＳＰ約１１．４）・・・である。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１２行）〈１−３〉、
「上述した方法により、０．１μ程度から約１００μまでの磁性トナー粒子を得る事が出来るが、一般に電子写真法では平均粒径が約１〜３０μのトナー粒子を用いる。この様な１〜３０μ程度の粒径を有し、かつキャリアを用いず磁気ブラシ現像を行った場合、良好な現像特性を与えるためには、懸濁重合時の撹拌条件及び磁性体微粒子の添加量が特に重要である。撹拌は１０００〜３０００ｒｐｍが望ましく、磁性体微粒子の添加量とモノマー重量の比は１：３から３：１程度が望ましい。」（第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第８行）〈１−４〉と記載され、
実施例１ａには、
磁性体微粒子の四三酸化鉄１００重量部、スチレン５０重量部、メタクリル酸ｎブチル５０重量部、カーボンブラック５重量部、流動化剤のエチルセルローズ１重量部、重合開始剤ＡＩＢＮ４重量部からなる重合液をボールミル中で混合してから、重合撹拌装置中の水４０００重量部に撹拌しつつ添加して、８０℃、６時間、２０００ｒｐｍで撹拌しつつ重合、その後、冷却、脱水、乾燥して、磁性体微粒子表面層をもつ平均粒径約１６μの球形磁性トナーを得たこと〈１−５〉、
実施例２には、同様の製法で、磁性体微粒子表面層をもつ平均粒径約１２μの球形磁性トナーを得たこと〈１−６〉、
実施例３には、同様の製法で、磁性体微粒子表面層をもつ平均粒径約２０μの球形磁性トナーを得たこと〈１−７〉、
実施例４には、同様の製法で、磁性体微粒子表面層をもつ平均粒径約１５μの球形磁性トナーを得たこと〈１−８〉、が示されている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　　甲第２号証には、
「２．少なくとも１種の樹脂モノマーを重合開始剤、架橋成分および連鎖移動成分と混合し；約１０〜約４０重量％のモノマーが重合するまで塊重合を行い；この部分重合生成物を顔料または染料粒子と混合し、それによって有機相をを形成し；この有機相を安定剤成分を含有する水中に分散させて水中トナー粒子懸濁物を得；次いで、このトナー懸濁物を重合させることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
３．得られたトナー粒子の平均粒径が約５〜約２５ミクロンである請求項２に記載の方法。」（特許請求の範囲請求項２〜３）〈２−１〉に関して、
「〔産業上の利用分野〕本発明はトナー組成物の製造方法、さらに詳細には、半懸濁重合方法に関する。・・・約５〜約２５ミクロンの平均直径を有するトナーの経済的製造法としての半懸濁（semi-suspension）重合方法に関する。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行）〈２−２〉、
「本発明の上記及び他の目的は、モノマー・・・を塊重合させ；その後、この部分重合生成物を顔料、任意成分としての帯電調節剤及び他の成分と、例えば、高せん断ホモジナイザーで混合して均一な有機相を形成し；この有機相を安定剤成分を含有する水中に、例えば、高せん断ミキサーにより分散させて狭い粒度分布のトナー懸濁物を生成し；得られた懸濁生成物を重合させることを含むトナーの製造方法、さらに詳細には、半懸濁重合トナー製造方法を提供することによって達成される。」（第２頁右下欄第５〜１７行）〈２−３〉、
「塊重合温度、開始剤の種類および濃度は10,000〜約200,000の範囲の重量平均分子量を有するポリマーを１０〜４０％含む部分重合モノマーを得られるように選定すべきである。このポリマーは顔料の分散を促進しまた顔料粒子をコーティングし得、従って、懸濁重合に対して顔料の抑制効果を最小にする。」（第４頁左下欄第７〜１１行）〈２−４〉と記載され、
実施例１には、スチレン１５０ｇ、メタクリル酸ブチル１００ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ２０ｇの混合物を、モノマーの２７％がポリマー化するまで塊重合してから、カーボンブラック２０ｇ、帯電制御剤６ｇを加え、高せん断ホモジナイザーで混合して均一な有機相を形成し、この有機相を安定剤ＰＶＡ３０．９重量％を含有する水中に入れて、高せん断ミキサーにより分散させて狭い粒度分布のトナー懸濁物を生成し、得られた懸濁生成物を５５℃、４時間、懸濁重合、その後、冷却、脱水、乾燥して、平均粒径約６ミクロンのトナーを得たこと〈２−５〉、
実施例２には、有機相分散水系の安定剤ＰＶＡ含有量を０．５重量％と減らした他は実施例１と同様にして、平均粒径約９ミクロンのトナーを得たこと〈２−６〉、
実施例３には、有機相分散水系の安定剤ＰＶＡ含有量を０．２５重量％と減らした他は実施例１と同様にして、平均粒径約１２．５ミクロンのトナーを得たこと〈２−７〉、
実施例４には、塊重合をモノマーの１５％がポリマー化するまでと変えた他は実施例１と同様にして、平均粒径約５ミクロンのトナーを得たこと〈２−８〉が示されている。
（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、「(1)結着樹脂と磁性材料粉末とを含有する磁性トナーにおいて、重合法によって製造された平均粒径０．５〜６μｍの小粒径の磁性トナーと、平均粒径８〜１５μｍの大粒径の磁性トナーとを混合して形成したことを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲請求項１）〈３−１〉に関して、
「〔発明が解決しようとする課題〕前述した磁性トナーにおいては、画像濃度が高くしかも地カブリの少ない画像を得るために、９〜１３μｍの平均粒径となるようにその粒度分布を調整するのが一般的である。しかし最近は、高画質化の要求が増しており、この要求を満たすべく磁性トナーは小粒径化の傾向にあり、平均粒径を０．５〜６μｍに形成する必要がある。・・・しかしながら、小粒径の磁性トナーは、本来的に凝集し易いと共に、流動性が極めて低いという性質を持っている。従って磁気的搬送手段を介して画像担持体の現像領域まで搬送する場合に、所定量の磁性トナーを円滑かつ確実に搬送することが困難であるという問題点がある。」（第２頁右上欄第４行〜同頁右下欄第５行）〈３−２〉、
「〔作用〕上記の構成により、粒子径の揃った小粒径の磁性トナーにより、解像度を向上させることができると共に、比較的粒度分布の広い大粒径の磁性トナーにより搬送性を向上させることができる。すなわち大粒径の磁性トナーを二成分現像剤におけるキャリアとして機能させ得るのである。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第３行）〈３−３〉と記載され、
実施例として、スチレン５０部、メタクリル酸ブチル５０部、重合開始剤ＡＩＢＮ２部、帯電制御剤４部の混合物を懸濁重合して得た、平均粒径２．０μｍの小粒径磁性トナーと、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体５５部、マグネタイト４０部、ポリプロピレン３部、帯電制御剤２部を加熱溶融混合し、冷却固化後、粉砕、分級して得た、平均粒径１１μｍの大粒径の磁性トナーとを、重量比９５：５で、混合して磁性トナーを形成したこと〈３−４〉が示されている。
４．検討・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１ａに記載の発明とを対比するに、
後者の「スチレン−メタクリル酸ｎブチル共重合体」は、前者の「スチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体」に相当しており、
また、後者では、重合調製で得られた共重合体中のスチレンのモル分率につき、燃焼ガスクロマトグラフィー法等による計測確認（本件明細書第１６〜１７段落参照）が無く正確な値は不明であるが、仕込量全てが共重合したと仮定しての計算値は、約０．５８であり、現実の値に近似していると考えられるので、
両者は、「球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．６の範囲内である電子写真用トナー」で一致し、
平均粒径が、前者では、５μｍ 以下であるのに対して、後者では、約１６μｍである点で相違する。
　相違点について、検討するに、甲第１号証記載の発明は、懸濁重合液の微粒子分散の安定化に、一般的な界面活性剤ではなく、磁性体微粒子を使用するものの、充分に安定しないので、流動化剤剤を併用する（前掲摘示１−１〜１−４参照）ことを専らの特徴としており、その実施例はすべて平均粒径十数μｍ以上（前掲摘示１−５〜１−８参照）であり、重合液を細かく安定的に分散して重合させて平均粒径５μｍ以下の小さな重合トナーを得る技術については、何らの記載も示唆もない。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載の発明と同一であるとすることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明と同一であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４．（１）での検討結果のとおりである。
　相違点について検討する。
甲第２号証の実施例４には、「平均粒径が約５μｍのスチレン−メタクリル酸ブチル共重合体をバインダー樹脂とする球状重合トナー」が示されており（前掲摘示２−８参照）、平均粒径５μｍの１点で本件発明と一致する。
　しかし、そこで得られた共重合体中のスチレンのモル分率は、燃焼ガスクロマトグラフィー法等による計測確認（本件明細書第１６〜１７段落参照）が無く正確な値は不明であるが、仕込量全てが共重合したと仮定しての計算値は約０．６７で、「０．５〜０．６の範囲」を外れており、現実の値も範囲外と推察される。
　また、甲第２号証に記載の発明は、初期の塊重合で得られる部分重合物を、後段の懸濁重合時の顔料分散剤として流用する特殊な製造プロセスに特徴があり、重合が途中まで進んで微細分散しにくい有機相を、高せん断ホモジナイザーや、高せん断ミキサーの多用で分散させて、ようやく約５μｍ以上の粒径のトナーを得ているものであり（前掲摘示２−３参照）、５μｍより小粒径の重合トナーを得る技術については、何らの記載も示唆もない。
  しかも、甲第２号証に記載の発明は、初期の部分重合物を、後段の懸濁重合時の顔料分散剤として流用する製造方法であり、甲第１号証の磁性体微粒子を分散安定剤として懸濁重合を進め、表面層が磁性体微粒子層からなる重合トナーを得る製造方法とは、分散方式が全く相違して相容れないものであるから、仮に「平均粒径５μｍの重合トナー」（実施例４）という要素だけを甲第１号証に結び付けて、平均粒径５μｍの重合トナーを得ようとしても無理がある。
甲第３号証の実施例には、「平均粒径が２μｍのスチレン−メタクリル酸ブチル共重合体をバインダー樹脂とする球状重合トナー９５重量％と、平均粒径が１１μｍのスチレン−メタクリル酸ブチル共重合体をバインダー樹脂とする粉砕トナー５重量％との混合物からなる磁性トナー」が示されており（前掲摘示３−４参照）、トナー全体の平均粒径としては５μｍ以下のものが示されてはいるが、甲第３号証のトナーは、「比較的粒度分布の広い大粒径の磁性トナーにより搬送性を向上させることができる。」（前掲摘示３−３参照）と明記されているように、実質的に、粒度分布の広い粉砕トナーを必須成分として含むものであるから、「重合トナー」とはいえず、やはり、甲第１号証に結び付けることが出来ない。
　結局、甲第２〜３号証をみても、相違点を導き出すことはできない。
　一方、本件請求項１に係る発明では、相違点に係る構成により、高解像度であり且つ定着性良好であるとの明細書記載の効果をもつものであり、それらの顕著な効果は、甲号各証に記載のものからは予期することができないものである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　請求項２に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０５５０５１号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲【請求項１】において、「該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．７」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．６」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００５】「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、平均粒径が５ｍ以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．７の範囲内であることを特徴とする電子写真用トナーを提供する。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、平均粒径が５ｍ以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜０．６の範囲内であることを特徴とする電子写真用トナーを提供する。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　平均粒径が５μｍ以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が０．５〜
０．６
　【請求項２】　前記メタクリル酸アルキルがメタクリル酸ｎブチルである請求項１記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真用トナーに係る。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真プロセスにおいて現在、印字媒体として現像剤（粒径１００μｍ程度の鉄粉（キャリア）と平均粒径１０μｍ程度の着色樹脂粉（トナー）が用いられている。さらに高画質化を達成するために平均粒径５μｍ以下程度のトナーが要求されている。この小粒径トナーを効率良く作る方法として重合法がある。重合法には懸濁重合法という粒径１０μｍ程度のトナーを作る方法と乳化重合というサブミクロンのトナーをつくる方法がある。目的とする５μｍ程度以下のトナーをつくるためには懸濁重合法、乳化重合法では困難であるという問題があった。この問題を解決するために、懸濁重合法と乳化重合法の中間の性質を持つ重合トナーが提案されている（特開昭６１−２７３５５３号公報）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記方法によって製造された重合トナーでは定着性に問題があった。
　定着性は主としてバインダー樹脂のガラス転移温度に依存すると考えられるが、従来、バインダー樹脂のガラス転移温度を精確に制御する方法は確立されていない。従来、ガラス転移温度はバインダー樹脂の平均分子量や分子量分散度などに依存すると考えられていたが、実際には経験的なデータに頼っているのが実状であった。
　【０００４】
　そこで、本発明は、高画質を実現するため小粒径でかつ定着性に優れた電子写真用トナーを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、平均粒径が５μｍ以下の球状重合トナーであり、かつバインダー樹脂がスチレンとメタクリル酸アルキル（ここにアルキルは炭素原子数１〜４の範囲内である）の共重合体からなり、該共重合体中のスチレンのモル分率が
０．５〜０．６
　【０００６】
　本発明のトナーは平均粒径が５μｍ以下である。トナーの平均粒径をこの範囲にすることによって、高解像度の高品質画像を得ることができる。樹脂を粉砕し分級する方法では平均粒径１０μｍ程度が限度であり、それ以上小さくすることは技術的に困難であるか又はコストが膨大になり実用的ではない。
　このように平均粒径５μｍ以下のトナー粒子は、モノマーを反応媒質中に溶解させ、かつ生成重合体は反応媒質に溶解しないような組合せで重合を行ない、かつその際着色剤を共存させる方法で製造することができる。すなわち、乳化重合と懸濁重合の中間的重合法である。このような重合のための反応媒質としては、メタノール（メチルアルコル）、エチルアルコール、トルエンなどが、スチレン及びメタクリル酸アルキルと組合せることができる。
　【０００７】
　この重合法によれば実質的に球状の重合トナーが得られる。トナーが球状であることも、粉砕粉の不定形粒子と比較して現像特性を向上させる。
　着色剤としては、従来公知のカーボンブラックなどを使用できる。
　本発明のバインダー樹脂はスチレンとメタクリル酸アルキルとの共重合体からなる。この共重合体において共重合比を特定することにより、ガラス転移温度を精確に制御することができ、ひいてトナーの定着性を向上させることができることを見い出した。
　【０００８】
　スチレンとメタクリル酸アルキルの共重合体ではスチレンのモル分率を０．５〜０．６の範囲内とする。この範囲内のスチレンモル分率で良好な定着性のトナーが得られる。スチレンモル分率がこれらの範囲より少ないと、ガラス転移温度が低下しすぎて、通常４０℃程度である現像器内でバインダー樹脂が軟化してさらに固化し、ブロッキングという現象を引き越こし、流動性を低下させる、一方スチレンモル分率がこれらの範囲より多いと、ガラス転移温度が高くなりすぎて、定着性が低下する。より好ましい共重合比は、スチレンとメタクリル酸アルキルの共重合体ではスチレンのモル分率を０．５〜０．６である。
　【０００９】
　なお、本発明のトナーのバインダー樹脂は基本的にスチレンとメタクリル酸アルキルの共重合体からなるが、バインダー樹脂の所望の特性を阻害しない範囲であれば他のモノマーをさらに共重合させてもよい。また、同様に、バインダー樹脂としてスチレン−メタクリル酸アルキル共重合体以外の成分を添加することも、トナーの所望の特性を阻害しない範囲であれば可能である。
　【００１０】
　【実施例】
　トナーの熱的安定性並びに誘電特性に起因する物性として、樹脂のガラス転移温度が挙げられる。ガラス転移温度（融点に比例する）を境にその熱的特性は変化する。トナーは現像の際に現像器内で４０℃程度の温度にさらされ、この温度下で安定していることと、さらには１６０℃で定着することが要求される（カラートナーの場合、より低い温度１００℃程度で定着することが要求される。）。従って、ガラス転移温度を最適に設定することが重要な課題であった。
　【００１１】
　重合体のガラス転移温度については従来、平均分子量の大小によりガラス転移温度が大きくなるあるいは小さくなるという定性的な議論がなされてきた。しかし、ガラス転移温度の決定要因を明確化する事はできなかった（図２，図３）。図２は平均分子量とガラス転移温度の関係、図３は多分散度とガラス転移温度との関係であるが、いずれも一定の相関関係が認められない。
　【００１２】
　トナーのガラス転移温度はトナー樹脂の原子分子の熱的な振動に起因している。この点に着目し、トナーの原子、分子の配列状態が記述できる物性値である共重合比（共重合した状態での着目重合分子のモル分率）が決定要因であると予測し、トナーのガラス転移温度と共重合比の関係を定量的に検討した。さらに、本発明者らは従来技術では仕込み比のみで論じられていた単量体のモル分率だけではなく、共重合体中の実際に結合しているスチレンの共重合比（重合したスチレンのモル分率）を求めた。そして、現在まで明らかにされてこなかったトナーのガラス転移温度の決定要因を明らかにし、その温度を定量的に制御することができた。
　【００１３】
　この様な観点から、トナーのガラス転移温度の決定要因を明確化し、その定量的な制御を可能とした。この結果より定着温度の改良を行なった（表１）。
　
実施例１
　ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）をメタノール（共に関東化学製　特級）により再結晶し、十分に純度を高める。次に関東化学製特級のスチレン並びにメタクリル酸ｎ−ブチルの重合禁止剤を減圧蒸留により除去する。重合溶媒であるメタノールもマグネシウムリボン（関東化学製）と反応させ、さらに還流、単蒸留を行う事により精製する。精製したメタノール中に乳化剤としてポリアクリル酸（関東化学製）を溶解させ、容器に入れ、さらにスチレン、メタクリル酸ｎ−ブチル、カーボンブラック（キャボット社製）、帯電制御剤（オリエント化学製）を所定量、仕込む。最後に直径５ｍｍと１０ｍｍのガラスビーズをそれぞれ同量、溶液と２：１になる様に容器に入れる。これをボールミルで一昼夜４００ｒｐｍで回転させる。この後、容器中の溶媒をステンレス製反応容器（轟産業製）に仕込み、反応開始剤であるＡＩＢＮを０．０７６ｍｏｌ／ｌの割合で入れ、窒素で反応容器を置換させながら６６℃で温度を制御しながら、１５時間反応を行った（轟産業製重合システム）。
　【００１４】
　この際、スチレンとメタクリル酸ｎブチルの仕込み比を変化（スチレンのモル分率を０．５〜１．０まで変化）させながら、重合を行なった。なお、この他にスチレンとメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルとの組合せで合成する事も可能であった。
　さらに、反応溶液を遠心分離、乾燥することによりトナーを得た。
　【００１５】
　この様にして合成したトナーのガラス転移温度を示差走査熱量計により測定した。図１に示差走査熱量計（セイコー電子製）の測定の概念図を示すが、合成した樹脂９．２０ｍｇを５℃／ｍｉｎの昇温スピードで２０℃から３００℃まで昇温させ、この時の測定温度と標準試料（α−アルミナ）との熱量の差をよみ取り、試料の発熱反応、吸熱反応を調べた。横軸は測定温度、縦軸にＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定した標準試料に対する熱量の変化を示してある。ガラス転移温度としては中間ガラス転移温度をとった。
　【００１６】
　今、スチレンの分子量、他方のモノマーの分子量をそれぞれ、Ｍ１，Ｍ２、それぞれの分子中の炭素元素含有率をＣ１，Ｃ２とする時、スチレンの共重合比Ｒ、共重合体の炭素含有率Ｃ（燃焼ガスクロマトグラフィー法により求めた）の間には（１）式の関係がある。
　Ｃ＝［Ｍ１Ｃ１Ｒ＋Ｍ２Ｃ２（１−Ｒ）］／［Ｍ１Ｒ＋Ｍ２（１−Ｒ）］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　Ｒ＝［Ｍ２Ｃ２−ＣＭ２）／（ＣＭ１−ＣＭ２−Ｍ１Ｃ１＋Ｍ２Ｃ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　各式中の係数値を下記表に示す。
　【００１７】
　上記の如く、式（１）を変形した式（２）より、共重合比Ｒを求めることができる。
　【００１８】
　この式（２）を用い、上記実験を行なった試料１〜５について、平均分子量、多分散度（分子量分布の幅を示す指数で大きい程分布の幅が大きい）、炭素含有率、（２）式により求めた共重合比を下記表に示す。
　【００１９】
　【表１】
　前述の如く、図２に平均分子量とガラス転移温度との関係、図３に多分散度とガラス転移温度との関係を示す。平均分子量、多分散度はガラス転移温度の決定要因ではないことが明らかである。
　次に、図４にこれらの結果より求めた共重合比とガラス転移温度との関係を示す。これらの結果より、樹脂のガラス転移温度の決定要因は共重合比であり、共重合比を変化させることによりガラス転移温度が定量的に制御できる事が明らかになった。
　【００２０】
　現像器内は通常４０℃程度であるので安定にトナーを用いるためには共重合比０．５程度以上であることが必要である。尚、平均粒径は５μｍ（レーザ粒度解析装置　日本電子製）であった。
　
比較例１
　ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）をメタノール（共に関東化学製　特級）により再結晶し、十分に純度を高める。次に関東化学製特級のスチレン並びにメタクリル酸ｎブチルの重合禁止剤を減圧蒸留により除去する。重合溶媒であるメタノールもマグネシウムリボン（関東化学製）と反応させ、さらに還流、単蒸留を行う事により精製する。精製したメタノール中に乳化剤としてポリアクリル酸（関東化学製）を溶解させ、容器に入れ、さらにスチレン、メタクリル酸ｎブチル、カーボンブラック（キャボット社製）、帯電制御剤（オリエント化学製）を所定量、仕込む。最後に直径５ｍｍと１０ｍｍのガラスビーズをそれぞれ同量、溶液と２：１になる様に容器に入れる。これをボールミルで一昼夜４００ｒｐｍで回転させる。この後、容器中の溶媒をステンレス製反応容器（轟産業製）に仕込み、反応開始剤であるＡＩＢＮを０．０７６ｍｏｌ／ｌの割合で入れ、窒素で反応容器を置換させながら６６℃で温度を制御しながら、１５時間反応を行った（轟産業製重合システム）。
　【００２１】
　この時、スチレンの仕込み比を特開昭６１−２７３５５３と同様に設定しスチレンの仕込み比０．８４にして重合を行なった。
　この時、共重合体の中のスチレン共重合比は０．７６であり、ガラス転移温度は６７．０℃であった。また、平均粒径は４．５μｍ（レーザ粒度解析装置　日本電子製）であった。
　【００２２】
　比較例１で合成した重合トナーと本発明である共重合比０．５〜０．７までの重合トナーの環境安定性並びに定着性を比較した。
　定着特性の評価は次の如く行なった。トナーを用いて１８０℃で定着させた画像上に、粘着テープを載せ、その上に１Ｋｇの分銅を載せてから、剥離角度１８０°、剥離速度１０ｍｍ／ｓでテープを剥離し、剥離後の画像の濃度Ｄ′を反射濃度計ＰＤＡ−４５（サクラ製）を用いて測定した。テープ剥離前の画像濃度Ｄも同じく測定し、下記式より濃度低下率を求め、これをもって定着率を評価した。
　【００２３】
　濃度低下率［％］：［（Ｄ−Ｄ′）／Ｄ］×１００
　結果を下記表に示す。
　これらの結果より定着を良好に行なうためにはメタクリル酸ｎブチルトナーではスチレンの共重合比０．７以下であることが明らかになった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　測定の概念図を示す。
　【図２】
　平均分子量とガラス転移温度との関係を示す。
　【図３】
　多分散度とガラス転移温度との関係を示す。
　【図４】
　共重合比とガラス転移温度との関係を示す。