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【事件の表示】
　特許第３１４３３９４号「２サイクルエンジン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３３９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（本件発明）
　本件特許第３１４３３９４号の請求項１ないし３に係る発明［平成８年４月１６日出願、平成１２年１２月２２日設定登録］は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
（取消理由）
　これに対して、平成１３年１１月２６日付けの取消理由通知で、刊行物１として「特表昭５９−５０１５１７号公報」（異議申立人が提出した甲第４号証と同じ）を、刊行物２として「『内燃機関』臨時増刊１９８２年９月号、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．２６９（株式会社山海堂、昭和５７年９月１０日発行）Ｐ．４０４〜４０９」を引用し、
　「本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである」旨の取消理由を通知し、
　期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
（まとめ）
　しかるに、上記の取消理由に対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）
【事件の表示】
　特許第３１４９５４６号「二軸配向ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９５４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第３１４９５４６号は、出願日が、平成４年７月６日であって、平成１３年１月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「遠心沈降式粒度分布測定装置で測定した平均粒径が０．０１〜３μｍで、下記式に定義する界面活性剤の被覆率が５％以上である架橋高分子粒子を０．０１〜３重量％含有してなる二軸配向ポリエステルフィルム。
【数１】
［上記式中、界面活性剤占有面積は架橋高分子粒子表面の界面活性剤占有面積（ｍ２／ｇ）、比表面積はＢＥＴ法で測定した架橋高分子粒子の比表面積（ｍ２／ｇ）を表す］」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−１８１８３７号公報）、甲第２号証（実験報告書）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　３．判断
　甲第１号証には、平均粒子径が０．５〜２０μｍの架橋重合体粒子を熱可塑性樹脂に対し、０．０２〜１０重量％含む熱可塑性樹脂フィルムが記載され（特許請求の範囲参照）、実施例１には、平均粒子径が３μｍの架橋重合体粒子をポリエチレンテレフタレートに対し、０．３重量％含む二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されている（第３〜４頁参照）。
　そして、特許異議申立人は、実施例１に記載された架橋重合体粒子を追試実験により作成し、得られた架橋重合体粒子の界面活性剤の被覆率を、本件特許公報に記載された方法で測定したところ、３０．８％であったという実験結果を記載した甲第２号証を提出し、この実験結果からみて、本件発明は、実施例１に記載された二軸延伸ポリエステルフィルムの発明と同一である旨主張している。
　そこで、まず甲第１号証を検討するに、上述の甲第１号証の記載からみて、甲第１号証には、平均粒子径が０．５〜２０μｍの架橋重合体粒子を、０．０２〜１０重量％含む二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されており、該架橋重合体粒子は、本件発明でいう架橋高分子粒子に相当すると認められる。しかし、甲第１号証には、本件発明の構成要件である、界面活性剤の被覆率については、何も記載もしくは示唆するところがない。
　次に、甲第２号証を検討すると、甲第２号証には、架橋重合体粒子の追試実験として、実施例１に記載されたものと同一の記載がなされ、該実験で得られた架橋重合体粒子の平均粒径が３μｍであり、界面活性剤の被覆率を本件特許公報に記載された方法で測定したところ、３０．８％であった旨記載されている。しかし、甲第２号証には、平均粒径の測定方法も、界面活性剤占有面積と、架橋重合体粒子（本件発明でいう架橋高分子粒子）の比表面積の各実測値も記載されていない。
　そこで、当審において、特許異議申立人に審尋したところ、特許異議申立人は、平均粒径を、遠心沈降式粒度分布測定装置で測定したことを明らかにした。また、下記の表を示した。
そして、上記の表記載の占有面積０．６２の正確な数値は０．６１５であるとの釈明をし、甲第２号証における被覆率は、比表面積２．０と、占有面積０．６１５から、計算し（計算式：（０．６１５/２．００）×１００＝３０．７５）約３０．８％であると説明した。
　この被覆率の説明からみて、架橋重合体粒子の比表面積２．０は、平均粒径から計算によって得られたものであり、本件発明で採用されるＢＥＴ法による測定（気体の吸着による測定）が行われていないことが明らかになった。
　したがって、特許異議申立人が、実施例１の追試によって求めた、界面活性剤の被覆率は、本件発明で特定された界面活性剤の被覆率とその意味が相違しているから、甲第１号証の実施例１における架橋重合体粒子の界面活性剤の被覆率が、本件発明における界面活性剤の被覆率を満足しているという証拠はない。
　ところで、本件発明は、界面活性剤の被覆率を５％以上に特定することにより、架橋高分子粒子のポリエステル中での分散性を改良したものである。これに対して、甲第１号証には、前述のとおり、界面活性剤の被覆率については、何も記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とも、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月３日（２００２．４．３）
【事件の表示】
　特許第３１９５７４２号「アンテナ」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９５７４２号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　特許第３１９５７４２号の発明についての出願は、平成８年８月１２日に出願され、平成１３年６月１日に特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人児玉静雄より、請求項２に係る発明について特許異議の申立てがなされたものであり、当該請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明を引用するものであるから、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】
　長尺状の導体からなるアンテナエレメントの第１エレメントおよび第２エレメントが長尺方向に沿って、相互に結合するように実質的に平行に少なくとも１回折り返され、前記アンテナエレメントの全長で送受信信号の周波数帯の実質的に３／４波長の電気長に形成されており、該アンテナエレメントの給電部側と反対側の端部から前記周波数帯の実質的に１／４波長の電気長部分のうち、少なくともその半分の第３エレメントは、前記第１エレメントおよび第２エレメントとは平行にならないように形成されてなるアンテナ。」（以下、本件発明１という。）
　「【請求項２】
　前記第３エレメントが、前記第１エレメントおよび第２エレメントの延びる方向に沿ってクランク状の折返し部を繰り返しながら延出される請求項１記載のアンテナ。」（以下、本件発明２という。）
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人の申し立てた理由の概要は、次のとおりである。
　「【請求項２】の記載および本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、特許法第３６条第４項および第６項第２号または第３号の要件を満たしていないから、本特許は、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである。」
　
　また、具体的には以下の２点を指摘している。
（１）本件発明は、第３エレメントにおいても第２エレメントに平行な方向にも電流が流れていることを無視し、これにより作用の認識を誤った結果、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載の所望の効果を奏し得ないものである。
（２）「第３エレメントが、第１エレメントおよび第２エレメントとは平行でなく、かつ第１エレメントおよび第２エレメントの延びる方向に沿って延出される」構成は矛盾した構成である。
　
３．判断
　そこで上記理由を検討するに、本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明２の実質構成は以下のとおりである。
　「長尺状の導体からなるアンテナエレメントの第１エレメントおよび第２エレメントが長尺方向に沿って、相互に結合するように実質的に平行に少なくとも１回折り返され、前記アンテナエレメントの全長で送受信信号の周波数帯の実質的に３／４波長の電気長に形成されており、該アンテナエレメントの給電部側と反対側の端部から前記周波数帯の実質的に１／４波長の電気長部分のうち、少なくともその半分の第３エレメントは、前記第１エレメントおよび第２エレメントとは平行にならないように形成されるとともに、前記第１エレメントおよび第２エレメントの延びる方向に沿ってクランク状の折返し部を繰り返しながら延出されるアンテナ。」
　
　ここで、上記本件発明２の構成に関し本件発明の明細書段落【００１２】には、「実質的に平行」の定義が行われており、その定義によると、「実質的に平行」とは「完全な平行を意味するものではなく、隣接するアンテナエレメント間で容量的および／または誘導的に結合し得るように折り返されていること」を意味し、「実質的に平行でない」とは「隣接するアンテナエレメント間で容量的および／または誘導的に結合しない位置関係にあること」を意味し、「平行であっても充分に距離が離れており相互に結合しないものも含む」ものである。そして、本件発明の明細書段落【００２１】の記載によると、第１〜第３のエレメントはそれぞれが図１の符号１１１、１１２、１１３に対応し、その長さはいずれも第２の周波数帯に対して約１／４波長である。また、同段落【００２５】の記載によると、「第３エレメント１１３の部分は、図２（ａ）に示されるように、第１および第２エレメント１１１、１１２の長尺方向と直角方向に小刻みに折り返すクランク状の小刻みな折り返し部１１３ａを繰り返しながらその長尺方向に延びている。このような近接した小刻みな折返し部１１３ａのパターンが形成されることにより、電流の同程度の部分が互いに逆向きになり、相互に打ち消し合う。その結果、第３エレメント１１３の部分の電流成分は打ち消されてなくなり、第１エレメント１１１および第２エレメント１１２の部分の電流成分のみが残り、それらは強め合って送受信感度が向上する。」ものである。
　
　してみると、本件発明２に係る「第１エレメントおよび第２エレメントの延びる方向に沿ってクランク状の折返し部を繰り返しながら延出される」第３のエレメントは、その長さが約１／４波長であり、「折り返し」を考慮するとその「第１エレメントおよび第２エレメントの延びる方向」の長さは従来例に比し著しく短いものである。また、上記「折り返し」部の「第１エレメントおよび第２エレメント」からの距離も一様ではない。したがって、当該「第３のエレメント」は従来例に比し「隣接する第１エレメントおよび第２エレメント間で容量的および／または誘導的に結合しない位置関係にある」ものと認められる。そして、このような位置関係にある第３のエレメントは、例えその延出方向が物理的に第１エレメントおよび第２エレメントと平行な部分を含むものであっても、また、第２エレメントに物理的に平行な方向に電流が流れるものであったとしても、本件発明でいう「実質的に平行」なものでないことは明らかである。
　したがって、第１〜第３のエレメント間の「平行」性に関し、本件発明の明細書の記載に異議申立人が主張するような矛盾点は存在せず、かつ、その内容に不明瞭な点も見いだせない。
　また、本件発明２に係る効果について、本件発明２の構成が「アンテナとして機能しない」ものであればともかく、異議申立人が提出した甲第２号証でも明らかなように、「アンテナとして機能する」ものであるから、例えその効果がアンテナとしては不十分であったとしても、スペース効率等の効果があれば、発明の総合的効果としては十分である。
　したがって、本件発明２に係る効果についての上記異議申立人の主張にも理由がない。
　
　よって、【請求項２】の記載および本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載が、特許法第３６条第４項および第６項第２号または第３号の要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１５日（２００２．４．１５）
【事件の表示】
　特許第２８５４２０１号「シリコン結晶の製造に使用するガラス質炭素被覆グラファイト部品およびその製造方法」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５４２０１号の請求項１ないし５、７ないし８、１０ないし１６に係る特許を取り消す。
　同請求項６、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第２８５４２０１号の請求項１〜１６に係る発明は、平成４年８月２８日（パリ条約に基づく優先権主張、１９９１年８月２９日、米国）の出願であって、平成１０年１１月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　臼田久米雄（以下「申立人Ａ」という）、及び特許異議申立人　石坂満州雄（以下「申立人Ｂ」という）により特許異議の申立がなされ、平成１１年１１月５日に取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月８日に訂正請求がなされ、平成１２年７月２８日に再度、取消の理由が通知されたがその指定期間内に被請求人から何の応答もなかったものである。
２．訂正の適否
　被請求人は、特許請求の範囲中、請求項１３を「炭素部品を利用したシリコン結晶の製造法であって、（ｄ）請求項３に記載の方法により製造されたグラファイトるつぼにシリカライナーでライニングし、そのライナーにポリシリコンおよび少なくとも一つのドーピング剤を充填し、加熱して溶融シリコン浴を形成する工程、および（ｅ）種結晶を溶融浴の表面に接触させ、種結晶と溶融シリコン浴との間の表面張力により少量のシリコン溶融物が種結晶と共に上昇する様な速度で種結晶を浴から徐々に引き上げ、同時に種結晶およびグラファイトるつぼを反対方向に回転させてドーピングの一様性、および種結晶の引上げにより形成されたシリコン結晶の直径制御を達成する工程、からなることを特徴とする製造方法。」と訂正することを請求している。
　訂正後の請求項１３に係る発明に対し、平成１２年７月２８日（発送日）に取消の理由（理由ＩＩ）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何の応答もない。そして、上記取消の理由は妥当なものと認められるので、訂正後の請求項１３に係る発明は、本件特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　してがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立の概要
（１）申立人Ａは、甲第１〜２号証を提出し、請求項１ないし１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから請求項１ないし１６に係る発明の特許を取り消すべきであると主張している。
　　甲第１号証：特開昭６２−２５２３９４号公報
　　甲第２号証：特開平０２−１７２８８７号公報
（２）申立人Ｂは、甲第１〜５号証を提出し、請求項１〜１６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、本件請求項１３は、引用する請求項との関係が明確でなく、本件特許は特許法第３６条第５，６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
　　甲第１号証：特開昭６２−２５２３９４号公報
　　甲第２号証：特開昭６３−０５５１８２号公報
　　甲第３号証：特公昭５２−０３９６８４号公報
　　甲第４号証：特開平０２−１７２８８７号公報
　　甲第５号証：特公平０６−００２６３７号公報
４．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　　本件特許明細書の請求項１〜１６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件特許１６」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）本件発明１〜５，７〜８，１０〜１２，１４〜１６に係る発明について
　　本件発明１〜５，７〜８，１０〜１６に係る発明に対し、平成１２年７月２８日（発送日）に取消の理由（理由Ｉ、理由ＩＩＩ、理由ＩＶ）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何の応答もない。そして、上記取消の理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜５，７〜８，１０〜１２，１４〜１６の特許は、この取消理由である特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２９条第２項違反によって取り消すべきものである。
（３）本件発明１３に係る発明について
　　本件発明１３に係る発明は、上記訂正が認められない結果、平成１１年１１月５日（発送日）に通知された取消の理由ＩＩが解消されていないこととなり、特許法第３６条第５，６項に違反して特許されたものであるから、取り消すべきものである。
（４）本件発明６，９に係る発明について
　　本件発明６及び９は、本件発明３及び７における工程（ｃ）の後で、「被覆された炭素部品をさらに加熱して炭素部品をグラファイト化し、ガラス質炭素の外層で被覆されたグラファイト部品を製造する」工程を付加した発明であるが、係る工程について、異議申立人Ａ及びＢが提出した甲各号証には記載がない。
　　そして、例え、異議申立人Ｂが申立書（６−６）、（６−９）で主張するように、「シリコン単結晶引き上げ装置、単結晶引き上げ時の温度である１４００℃前後で化学的に安定な黒鉛が使われること」及び「炭素部品は、２５００℃以上で熱処理するとグラファイト化（黒鉛化）すること」が周知の事実であったとしても、本件発明３及び７で特定されるような炭素部品をグラファイト化することを、本件出願前、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　　したがって、本件発明６及び９は、異議申立人Ａ及びＢが提出した甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５，７〜８，１０〜１２，１４〜１６の特許は、特許法第２９条第１項第３号ないし同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１３は特許法第３６条第５，６項に違反してなされたものであるから、本件発明１〜５，７〜８，１０〜１６の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明６及び９の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできず、他に本件発明６及び９の特許を取り消すべき理由も発見しない。          
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）
【事件の表示】
　特許第３１３１４８５号「超音波プローブ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３１４８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
(1)手続の経緯
　特許第3131485号に係る発明についての出願は、平成4年2月4日(特願平4-018991号)に出願され、平成12年11月17日にその発明について特許の設定登録がされた。
　その後、特許異議申立人富士写真光機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたが特許権者からは何らの応答もない。
　
(2)本件特許発明
　特許第3131485号の請求項１に係る発明(以下、本件特許発明という)は、その特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものである。
「フレキシブルシャフトの先端に、ハウジングを介して超音波振動子を設け、該超音波振動子を駆動することにより超音波ビームを送受して、超音波画像を得る超音波プローブにおいて、
超音波振動子が設けられるハウジングの側壁を取り除くことにより、超音波振動子の側方が開放状態となるようにハウジングを形成し、該ハウジングの底面に溝を形成し、該溝に接着剤を充填することによって上記ハウジングの底面に超音波振動子を接合固定したことを特徴とする超音波プローブ。」
　
(3)取消理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、特願平3-296658号(特開平5-103783号)の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法29条の2の規定に違反してされたものである。
　
(4)特許異議申立についての判断
　取消理由通知で引用した特願平3-296658号(特開平5-103783号；異議申立人の提出した甲第１号証)の出願当初明細書又は図面（以下、先願の当初明細書又は図面という。）には、次の記載および図示がある。
A　段落番号【0015】；「先端硬質部21には、図2に示されているように、軟性部20内に挿通させた密着コイルばねからなるコントロールケーブル9が接続されており、」
B　段落番号【0013】；「先端硬質部21には、図3及び図4に示したように、その中間部分を切り欠くことにより平坦部21aが形成されており、この平坦部21aには単板からなる超音波振動子4が装着されている。」
C　図3；超音波振動子4は先端硬質部21の幅方向の寸法と実質的に同し寸法のものが示されている。
D　段落番号【0014】；「コイル7を気液密に保持すると共に、電気絶縁性を確保するために、シリコン樹脂等による封止部8が形成されており、この封止部8によって、軟性部20と先端硬質部21との間のケーブル引き出し部分をシールする機能も発揮するように構成されている。」
E　段落番号【0014】；「コイル7から引き出された配線7c，7dは、先端硬質部21の平坦部21aに凹設したケーブル通路21bを通って先端硬質部21から軟性部20内に導かれている。」
F　図4；先端硬質部21の平坦部21aに形成した凹部としてのケーブル通路21bは、超音波振動子4の下部位置の大部分に及んでおり、封止部8はこのケーブル通路21bの内部全体に充填されている。
G【発明の名称】；超音波プローブ
　
　上記の各記載と図示から、先願の当初明細書又は図面には、「フレキシブルシャフトの先端に、ハウジングを介して超音波振動子を設け、該超音波振動子を駆動することにより超音波ビームを送受して、超音波画像を得る超音波プローブにおいて、超音波振動子が設けられるハウジングの側壁を取り除くことにより、超音波振動子の側方が開放状態となるようにハウジングを形成」という構成を有する超音波プローブが認められる。
　
　そして、ケーブル通路21bは平坦面21aに形成した溝であって、図3及び図4から明らかなように、ケーブル通路21bは超音波振動子4の圧電素子4 aに設けた裏側電極4cへの配線7bの接続位置より先端側まで及んでおり、接着剤としての機能をも有するシリコン樹脂が通路21bにも充填されている。そのシリコン樹脂は、コイル7等を設けた位置では、それらを封止する機能を発揮させ、超音波振動子4の装着位置では超音波振動子4を接合固定する機能を発揮させていると解釈するのが自然であり、かつ合理的でもあるから、先願の当初明細書又は図面には、「該溝に接着剤を充填することによって上記ハウジングの底面に超音波振動子を接合固定」という構成も認められる。
　
　したがって、本件特許発明は、先願の当初明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件特許発明の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１についての特許は取り消されるべきものである。よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１２日（２００２．２．１２）
【事件の表示】
　特許第３１３９１１８号「油性インキ組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９１１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第３１３９１１８号の請求項１に係る発明（平成４年２月２８日出願、平成１２年１２月１５日設定登録、以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】炭素数４以下のアルコール系溶剤と油性含金属染料と下記一般式（化１）にて示される有機化合物とより少なくともなる油性インキ組成物。
 【化１】
  
（Ｒは水素、または、炭素数２以下のアルキル基）」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１２９３６９号公報）、甲第２号証（特開昭５８−６３７６４号公報）及び甲第３号証（株式会社クラレ作成のカタログ「ソルフィット」）を提出して、本件発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、「バリーファーストブラック＃３８０４」が、油性インキに用いられる含金属油溶性染料であることが記載されている（特許請求の範囲、実施例１参照。）。
　甲第２号証には「油溶性染料と、有機溶剤と、油溶性樹脂と、該有機溶剤に可溶かつ水に可溶な樹脂とから少なくともなる油性インキ。」（特許請求の範囲）、「従来の油性インキ組成に有機溶剤に可溶かつ水に可溶な樹脂を添加することにより、筆跡に滲みがなく、しかもペン先のドライアップを極力防止し、常に良好な筆跡が得られることを見出し」（１頁右蘭１３〜１７行）、「本発明に使用される有機溶剤は被筆記面の使用材質並びに使用される他の素材により適宜選択できるが、その一例を挙げると、メチルアルコール、・・・などの脂肪族アルコール系溶剤、・・・ブチルセロソルブなどのグリコールエーテル系溶剤、酢酸エチル・・・などのエステル系溶剤、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤などがあり、これらの単独もしくは２種以上の混合物を使用できる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄６行）と記載され、実施例２では、染料として「バリファーストブラック＃３８０４」が使用されている。
　甲第３号証には、ソルフィット（３−メチル−３−メトキシブタノール）は、ブチルセロソルブとは異性体の関係にあり、基本的性質はこれとほぼ同じで、分子内に水酸基とエーテル基を持つので各種樹脂類をよく溶解すること、有機溶剤や水に対してあらゆる割合で混和すること（２、３頁参照。）、エチレングリコールモノブチルエーテルを中心とする高沸点溶剤が使用されている分野にはほとんど適用可能であり、例えば、インキ用溶剤、染料用溶剤等の用途があり、低揮発性であること（４頁参照。）が記載され、酢酸ブチル、エチレングリコールモノブチルエーテルと比較して蒸発速度が遅いことが図示されている（５頁参照。）。
IV　対比・判断
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証には、油溶性染料、有機溶剤、油溶性樹脂及び該有機溶剤に可溶かつ水に可溶な樹脂とから少なくともなる油性インキが記載され、その実施例２において使用されている「バリファーストブラック＃３８０４」が油性含金属染料であることは甲第１号証の記載から明らかであり、また、甲第２号証の油溶性樹脂は本件発明においても適宜添加できる任意成分として記載されているものであるから、両者は、溶剤と油性含金属染料とより少なくともなる油性インキ組成物である点で一致し、（１）本件発明が溶剤として炭素数４以下のアルコール系溶剤及び一般式（化１）で表される有機化合物を使用するものであるのに対し、甲第２号証記載の発明は溶剤を特に限定するものではない点、（２）甲第２号証記載の発明が有機溶剤に可溶かつ水に可溶な樹脂を必須成分としているのに対し、本件発明はこのような樹脂を必須成分とするものではない点で相違している。
  そこで、相違点（１）について検討する。
　甲第２号証には、上記したように、従来の油性インキ組成に、有機溶剤に可溶かつ水に可溶な樹脂を添加することにより、筆跡に滲みがなく、しかもペン先のドライアップを極力防止し、常に良好な筆跡が得られる油性インキを提供することが記載され、また、有機溶剤として、メチルアルコール等脂肪族アルコール系溶剤、ブチルセロソルブ等グリコールエーテル系溶剤等の、低沸点溶剤から高沸点溶剤にわたる広範囲の有機溶剤が使用できることが記載されており、これらの記載をみても、有機溶剤を選択することにより、従来の油性インキの上記した技術課題を解決することについて特に示唆するものではない。
　他方、甲第３号証には、ソルフィットは、グリコールエーテル系高沸点溶剤であること、各種樹脂類をよく溶解すること、有機溶剤や水に対してあらゆる割合で混和すること、エチレングリコールモノブチルエーテルを中心とする高沸点溶剤が使用されている分野、例えば、インキ用溶剤として使用できること、及び低揮発性であることが記載されているが、ソルフィット単独あるいは他の溶剤と組み合わせて従来の油性インキの上記した技術課題を解決することについて直ちに示唆されているとはいえない。
　そうすると、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、ソルフィット単独あるいは他の溶剤と組み合わせて上記した技術課題を解決することについて示唆されているとはいえないから、本件発明は、甲第２号証記載の発明に、甲第１及び３号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月５日（２００２．３．５）
【事件の表示】
　特許第３１２２５３５号「ＩＣカード」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２２５３５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１２２５３５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、該明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのＩＣカードに関するものであると認める。
　これに対して、当審における合議の結果、平成１３年１０月２日付けで、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に本件発明の構成及び作用ないし効果が記載されているとは認められない旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、前記取消理由は妥当なものであるので、請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）
【事件の表示】
　特許第３１８１５３７号「モノレーキ除塵機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１５３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　特許第３１８１５３７号（平成９年６月２６日出願（優先権主張平成８年７月２４日）、平成１３年４月２０日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　水路を遮るように設置されたスクリーンに沿って水中の塵芥をレーキにより掻き上げるモノレーキ除塵機において、　前記スクリーンに対する上流側にスクリーンに沿って敷設される昇降ガイドと、昇降ガイドに沿って昇降動作する昇降機とを備え、昇降機には、レーキと、このレーキの駆動源であるシリンダ機構と、シリンダ機構の動力をレーキに伝達して開閉動作させる動力伝達機構とを搭載してレーキ駆動機構を構成しており、前記昇降ガイドは、左右一対のガイドレールと、各ガイドレール上に支持される複数のアーチ型のガイド枠とを備えて成り、各ガイド枠は、水路幅に応じた長さの横枠を備え、各横枠の下面の長さ中央にガイドレールに沿ってラックを固定するとともに、前記昇降機には、ラックと噛み合うスプロケットホイールおよびスプロケットホイールの駆動源であるモータを搭載して昇降駆動機構を構成して成るモノレーキ除塵機。
【請求項２】　前記モータおよびシリンダ機構として、油圧モータおよび油圧シリンダが用いられている請求項１に記載されたモノレーキ除塵機。
【請求項３】　前記昇降ガイドおよびラックは、上端部を下方へ湾曲させている請求項１に記載されたモノレーキ除塵機。
　
（申立ての理由の概要）
　申立人村岡範子は、甲第１号証（実願平５−４７８５３号（実開平７−１７８２１号）のＣＤ−ＲＯＭ）を提出し、本件発明１ないし３は甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、本件発明１ないし３の特許を取り消すべきものと主張している。
　
（申立人が提出した甲第１号証記載の発明）
　甲第１号証には、「水路中にスクリーンを固設し、そのスクリーンに沿ってその両側にラックとガイドを設け、前記スクリーンに沿って昇降する自走台車を前記ラックとガイドとで案内して設け、前記自走台車に揺動自在にレーキを設けると共に、自走台車を駆動する第一の駆動機と前記レーキを揺動する第二の駆動機を積載したことを特徴とする自動除塵機」（実用新案登録請求の範囲請求項１）の記載、及び図１ないし４の記載から見て、「水路中にスクリーンを固設し、スクリーンに沿って塵芥を除去する自動除塵機において、スクリーンに対する上流側にスクリーンに沿って敷設されるガイドレールと、ガイドレールに沿って昇降する自走台車とを備え、自走台車には、レーキと、このレーキの駆動源である第二の駆動機と、駆動機の動力をレーキに伝達して開閉動作させる揺動アームと連結ロッドとを搭載し、前記ガイドレールは、左右対のガイドレールからなり、スクリーンの側板にはチェンラックを固定するとともに、自走台車には、チェンラックと噛み合うスプロケットホイルおよびスプロケットホイルの駆動源である第一の駆動機を搭載してなる自動除塵機」の発明が記載されていると認められる。
　
（本件発明１について）
　そこで、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の「自動除塵機」、「ガイドレール」、「自走台車」、「揺動アームと連結ロッド」、「チェンラック」及び「スプロケットホイル」は、それぞれ、本件発明１の「モノレーキ除塵機」、「昇降ガイド」、「昇降機」、「動力伝達機構」、「ラック」及び「スプロケットホイール」に相当し、甲第１号証記載の発明の「自動除塵機」も、「水路を遮るように設置されたスクリーンに沿って水中の塵芥をレーキにより掻き上げる」ものであるので、両者は「水路を遮るように設置されたスクリーンに沿って水中の塵芥をレーキにより掻き上げるモノレーキ除塵機において、前記スクリーンに対する上流側にスクリーンに沿って敷設される昇降ガイドと、昇降ガイドに沿って昇降動作する昇降機とを備え、昇降機には、レーキと、このレーキの駆動源と、駆動源の動力をレーキに伝達して開閉動作させる動力伝達機構とを搭載してレーキ駆動機構を構成しており、前記昇降ガイドは、左右対のガイドレールからなり、ラックを有し、前記昇降機には、ラックと噛み合うスプロケットホイールおよびスプロケットホイールの駆動源を搭載して昇降駆動機構を構成して成るモノレーキ除塵機」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１では、レーキの駆動源がシリンダ機構であり、スプロケットホイールの駆動源がモータであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、レーキの駆動源が第二の駆動機であり、スプロケットホイールの駆動源が第一の駆動機である点。
相違点２：本件発明１では、昇降ガイドは、左右一対のガイドレールと、各ガイドレールに支持される複数のアーチ型のガイド枠とを備えて成り、各ガイド枠は、水路幅に応じた長さの横枠を備え、各横枠の下面の長さ中央にガイドレールに沿ってラックを固定しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、昇降ガイドは、左右対のガイドレールを備えて成り、スクリーン枠の側板の前記ガイドレールに近接した箇所にチェンラックを固定している点。
　上記相違点２について検討すると、甲第１号証には、「昇降ガイドは、左右一対のガイドレールと、各ガイドレールに支持される複数のアーチ型のガイド枠とを備えて成り、各ガイド枠は、水路幅に応じた長さの横枠を備え、各横枠の下面の長さ中央にガイドレールに沿ってラックを固定している」点について記載されておらず、また、示唆する記載もない。そして、この点が自明な事項ともいえないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。したがって、本件発明１の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　なお、申立人が主張するように、「昇降駆動機構を水路の中央部に位置させるか両側に位置させるかは除塵機の幅等を考慮して当業者が適宜選択し得る事項」（異議申立書第７頁第８〜９行）であるといえるかもしれないが、本件発明１の昇降ガイドは、昇降駆動機構を水路の中央部に位置させるために、上記相違点２に係る構成を有するものであり、この点は、甲第１号証に記載も示唆もされていない。
　
（本件発明２および３について）
　本件発明２および３は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１８日（２００２．３．１８）
【事件の表示】
　特許第３０４７２４１号「液状半導体形成材料気化供給装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４７２４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3047241号発明は、平成1年10月11日に特許出願され、平成12年3月24日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、尾島浩敬から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、特許権者から特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人尾島浩敬は、証拠方法として、甲第1号証（特開平1-215793号公報）及び甲第2号証（特開昭50-147669号公報）を提出して、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであると主張している。
（２）本件の請求項1に係る発明
　本件の請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】テトラエトキシシランなどの液状の半導体形成材料を気化して気相反応装置へ供給するための液状半導体形成材料気化供給装置であって、該装置は、液状半導体形成材料噴霧機構と、該噴霧材料を加熱気化する機構とからなり、前記液状半導体形成材料噴霧機構は不活性ガスからなるキャリアガスを吹き込む霧吹き式であり、当該液状半導体形成材料噴霧機構の噴霧口は前記加熱気化機構の端部に配設されており、前記加熱気化機構の室内は噴霧材料を拡散するのに十分な容積を有することを特徴とする液状半導体形成材料気化供給装置。」
（３）証拠の記載内容
甲第1号証及び甲第2号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第1号証：特開平1-215793号公報
（ａ）「（ii）シリコン原料液体の気化熱によってシリコン原料液体の温度が低下してしまい、シリコン原料ガスを化学的蒸着装置本体すなわち反応室に対して長時間安定して供給できない欠点があり、」（第2頁右上欄第4〜8行）
（ｂ）「（1）（ａ）化学的蒸着装置本体に対し高速で気体を供給する高速気体供給管と、（ｂ）前記高速気体供給管に対しシリコン原料液体を噴出せしめる噴出手段とを備えてなることを特徴とする化学的蒸着装置。
（2）シリコン原料液体が、加熱手段により加熱されてなることを特徴とする特許請求の範囲第（1）項記載の化学的蒸着装置。」（第1頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｃ）「ここで高速気体供給管14によって供給される気体は、加熱手段（図示せず）により予め加熱されておれば、シリコン原料液体の気化を促進できるので好ましいが、」（第3頁左上欄第13〜16行）
（ｄ）「同様にシリコン原料容器11に対して加熱手段（図示せず）を配置しシリコン原料液体11ａを加熱しておけば、シリコン原料液体の気化を促進できるので好ましいが、」（第3頁左上欄第18行〜右上欄第1行）
甲第2号証：特開昭50-147669号公報
「第1図は、この発明による加熱水蒸気生成機構を用いた半導体への熱酸化膜形成装置を示すもので、スプレイガン1から噴射させた噴霧水2を反応管3内の反応管3の加熱部4の熱を利用して空中で瞬間的に加熱水蒸気5に変える構成を有している。」（第1頁右下欄第12〜17行）
（４）当審の判断
　甲第1号証には、水素ガスなどの高速気体供給管に対してシリコン原料容器の原料液体を噴出させる噴出手段を備えた「化学的蒸着装置」が記載されている。そして、この装置の噴出手段の具体例であるシリコン原料液体供給管15は本件発明の実施例の「液状半導体形成材料給送管20」に相当し、高速気体供給管とシリコン原料液体供給管との接点の構造は液状半導体形成材料噴霧機構であってキャリアガスを吹き込む霧吹き式と云うことができる。また、またシリコン原料液体は加熱気化されて反応室に供給されるものであると云えるから、甲第1号証の「化学的蒸着装置」を本件発明に則って整理すると、甲第1号証には、「液状の半導体形成材料を気化して気相反応装置へ供給するための液状半導体形成材料気化供給装置であって、該装置は、液状半導体形成材料噴霧機構と、該液状半導体形成材料を加熱気化する手段とからなり、前記液状半導体形成材料噴霧機構はキャリアガスを吹き込む霧吹き式である液状半導体形成材料気化供給装置。」という発明（以下、「甲1発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲1発明とを対比すると、両者は、液状半導体形成材料を噴霧して供給するという基本的な点では共通するものの、次の（イ）〜（ハ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明では、加熱気化機構において噴霧された液状半導体形成材料を加熱気化するのに対し、甲1発明では、液状半導体形成材料を予め加熱するか、液状半導体形成材料を搬送する高速気体を予め加熱して液状半導体形成材料を加熱気化する点
（ロ）本件発明は、その液状半導体形成材料噴霧機構の噴霧口を加熱気化機構の端部に配設するのに対し、甲1発明は、このような構成を有しておらず、気化した半導体形成材料を反応室に供給するだけである点
（ハ）本件発明は、その「加熱気化機構」の室内が噴霧材料を拡散するのに十分な容積を有するのに対し、甲1発明は、このような加熱気化機構を有していない点
　次に、これら相違点について検討すると、甲第2号証には、「半導体への熱酸化膜形成装置」に関し、反応管内にスプレイガンを挿入設置して液体の水を噴霧しこれを加熱気化する装置が記載されているが、この装置は、スプレイガンで直接に反応室内に液体を噴霧するものであるから、本件発明のいわゆる気相反応装置と別個に設けられた「加熱気化機構」について何ら示唆するものではない。
　してみると、甲第2号証も、本件発明の上記相違点について何ら示唆するものではないから、本件発明は、甲第1〜2号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１９日（２００２．２．１９）
【事件の表示】
　特許第３１５７０７４号「ポリアミド樹脂組成物、及びそれからなる制振材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７０７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１５７０７４号は、平成５年１０月２５日に出願され、平成１３年２月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３１５７０７４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 （Ａ）ポリアミド成分として、（ａ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位７０〜９５ｗｔ％と、（ｂ）イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られたヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０ｗｔ％からなる半芳香族ポリアミド樹脂３０〜７０ｗｔ％と、
（Ｂ）ガラス繊維、２５〜６５ｗｔ％と、
（Ｃ）平均粒子径４〜５０μｍのマイカ、５〜３０ｗｔ％とからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−１４９２３４号公報）、甲第２号証（特開平３−２２９７５７号公報）、甲第３号証（特開平１−２６３１５１号公報）及び甲第４号証（特開昭６２−１１６６６０号公報）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）
「（１）（ａ）ヘキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、（ｂ）ヘキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、（ｃ）ヘキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミドであって、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）がそれぞれ、
　Ｔｍ≧２２５℃
　Ｔｃ≦２２０℃
を満足することを特徴とする結晶化ポリアミド。
（２）請求項（１）記載のポリアミド９９〜５０重量％および繊維状強化剤１〜５０重量％を配合してなるポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明で用いることの出来る繊維状強化剤は例えばアラミド繊維、ポリアミド繊維、ガラス繊維、……などが挙げられるが、特にガラス繊維、…などが好ましく用いられる。……さらに繊維状強化剤に加えて、いわゆる無機質充填剤、例えばタルク、……雲母、……などを添加することができる。」（第４頁左下欄１４行〜同右下欄１４行）
ｂ、甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）
「【請求項１】ポリアミド樹脂100重量部に対し、エポキシ樹脂0.5〜40重量部、平均粒径が200μｍ以下である雲母15〜350重量部、及び無機質充填材５〜300重量部を配合して成る制振性に優れた成形用ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「繊維状充填材としては、ガラス繊維、……等が使用できる。」（第４頁左下欄４〜７行）
ｃ、甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）
「（１）ポリアミド樹脂100重量部に対し、平均粒径が200μｍ以下である雲母15〜350重量部、及びガラス繊維５〜300重量部を配合して成る制振性に優れた成形用ポリアミド樹脂組成物」（特許請求の範囲第１項）
ｄ、甲第４号証（以下、「刊行物４」という。）
「ナイロン１１又はナイロン１２又はナイロン６１２　40〜80重量部に、アスペクト比15以上でありかつ直径60μｍ以下のマイカを10〜30重量部と、直径15μｍ以下であり長さ１ｍｍ〜６ｍｍのガラス繊維10〜30重量部を混合してなる強化ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、半芳香族ポリアミド樹脂とガラス繊維とマイカとからなるポリアミド樹脂組成物である点で一致し、本件発明では、ポリアミド成分としてアジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位７０〜９５ｗｔ％と、イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られたヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０ｗｔ％からなる半芳香族ポリアミド樹脂とするのに対し、刊行物１では、ヘキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、ヘキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、ヘキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミドとする点（以下、「相違点１」という。）、また、ポリアミド樹脂とガラス繊維の量において重複するとしても、本件発明では、特定粒径のマイカを特定の量とするのに対し、刊行物１では、マイカの量についての記載がない点（以下、「相違点２」で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　刊行物１のポリアミド樹脂がヘキサメチレンアジパミド成分（以下、「６６成分」という。）、ヘキサメチレンテレフタラミド成分（以下、「６Ｔ成分」という。）及びヘキサメチレンイソフタラミド成分（以下、「６Ｉ成分」という。）の３成分からなるのに対し、本件発明のポリアミドは６６成分と６Ｉ成分の２成分でからなるものであり、６６成分と６Ｉ成分という共通の成分を有するとしても、２成分のポリアミド樹脂と３成分のポリアミド樹脂では、ポリアミド樹脂として、その構成が相違するものであることは明らかであり、また、刊行物１では、３成分とすることが必須のものであるから、これを２成分で達成できると予測することも困難であるというべきである。
　刊行物２〜４においても、同様に、本件発明の２成分からなるポリアミドの記載はなく、また、それを示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明は、上記特定の２成分のポリアミド樹脂とし、ガラス繊維及び特定のマイカを特定量配合することによって高剛性、制振性、表面平滑性、低反り性等の物性を有する組成物が得られるという明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１８日（２００２．３．１８）