【事件の表示】
　特許第３０５５０４３号「遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５０４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５５０４３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）についての出願は、平成３年４月５日に出願された特願平３−９９６７０号（以下、「優先権基礎出願」という）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「優先権基礎出願の明細書」という）に記載された発明に基づいて特許法第４２条の２の規定により優先権を主張して平成３年１２月１１日に特許出願され、平成１２年４月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件発明の特許に対し、平成１２年１２月１９日に河井清悦より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「遊技部を形成する遊技盤に、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞に基づき該可変表示装置における可変表示の始動条件を付与可能な始動入賞手段と、遊技者にとって不利な閉状態と遊技者にとって有利な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、を備え、上記可変表示の停止結果態様が予め定められた特別表示態様となったことに関連して上記変動入賞装置を所定の規定に基づき上記開状態に変換する特別遊技を起生させるようにした遊技機において、
　上記始動入賞手段は、当該始動入賞手段への遊技球の受け入れ状態を、遊技者にとって不利な第１状態と、遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な補助変動入賞装置として構成され、
　上記可変表示装置とは別個に上記遊技盤に設けられ、複数の識別情報を可変表示可能な補助可変表示装置と、
　上記遊技盤に設けられ、遊技球を検出することで上記補助可変表示装置における可変表示の始動条件を付与可能な特定入賞領域と、
　上記補助可変表示装置における可変表示の停止結果態様が予め定められた特定表示態様となったことに関連して上記補助変動入賞装置を所要の変換時間により上記第２状態に変換制御可能な補助変換制御手段と、
　上記補助変動入賞装置への遊技球の入賞に応じて乱数手段より抽出される所要の乱数に基づき、上記可変表示装置における可変表示の停止結果態様が所要の発生確率で上記特別表示態様となるように制御する表示制御手段と、
　を備え、
　上記乱数手段は、通常時の状態であって上記表示制御手段による特別表示態様の発生確率が低く遊技者にとって不利な低確率状態と、該低確率状態において制御される特別表示態様の発生確率より発生確率が高く遊技者にとって有利な高確率状態と、を選択可能とされ、
　上記表示制御手段は、高確率状態において制御される乱数手段からの乱数の抽出に基づいて発生した特別表示態様が、複数種類ある特別表示態様のうちの予め定められた所定の特別表示態様であった場合に、当該特別表示態様の発生に基づく特別遊技の起生後に新たに上記可変表示装置が可変表示されて得られる可変表示の停止結果態様を、再び上記高確率状態において制御される乱数手段からの乱数の抽出に基づいて上記可変表示装置に表示するようにしたことを特徴とする遊技機。」
である。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記の証拠法を提示し、
　本件発明の内容は優先権基礎出願の明細書（甲第６号証）に記載されておらず、本件発明は特許法第４１条第２項の規定が適用されないものであり、本件発明の出願日は、本件発明が実際に出願された平成３年１２月１１日となるので、本件発明は、その実際の出願日前に頒布された下記の甲第１号証及び甲第２号証記載の発明並びに甲第３号証〜甲第５号証に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−２３７９８９号公報（公開　平成３年１０月２３日）
　甲第２号証：特開平２−１７２４８５号公報
　甲第３号証：特開平２−２５７９７３号公報
　甲第４号証：特開平１−２６５９８５号公報
　甲第５号証：特開平２−９８３８７号公報
　甲第６号証：特願平３−９９６７０号の願書に最初に添付した明細書及び図面
　
４．当審の判断
４-1．特許法第４２条の２の適否について
　異議申立人は、具体的には、本件発明における「上記表示制御手段は、高確率状態において制御される乱数手段からの乱数の抽出に基づいて発生した特別表示態様が、複数種類ある特別表示態様のうちの予め定められた所定の特別表示態様であった場合に、当該特別表示態様の発生に基づく特別遊技の起生後に新たに上記可変表示装置が可変表示されて得られる可変表示の停止結果態様を、再び上記高確率状態において制御される乱数手段からの乱数の抽出に基づいて上記可変表示装置に表示するようにしたこと」は、優先権基礎出願の明細書（甲第６号証）に記載されていないから、本件出願は特許法第４１条第２項（第４２条の２第２項の誤りと認められる）の規定は適用されないので、本件発明の出願日は、本件発明が実際に出願された平成３年１２月１１日となると主張している。
　上記点について検討すると、特許法第４２条の２第２項には、「前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明・・・についての第２９条・・・の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。」と規定されており、これは、優先権基礎出願の明細書に記載された発明についての第２９条の規定の適用については、当該特許出願は、優先権基礎出願の時にされたものとみなし、優先権基礎出願の明細書に記載されていない発明についての第２９条の規定の適用については、当該特許出願は、本件発明が実際に出願された時とするということを意味している。
　本件出願についてみると、本件発明における「上記表示制御手段は、高確率状態において制御される乱数手段からの乱数の抽出に基づいて発生した特別表示態様が、複数種類ある特別表示態様のうちの予め定められた所定の特別表示態様であった場合に、当該特別表示態様の発生に基づく特別遊技の起生後に新たに上記可変表示装置が可変表示されて得られる可変表示の停止結果態様を、再び上記高確率状態において制御される乱数手段からの乱数の抽出に基づいて上記可変表示装置に表示するようにした」構成は、優先権基礎出願の明細書には記載されていないから、この構成の発明については、特許法第４２条の２第２項の規定は適用されず、この構成の発明については、本件発明が実際に出願された時として第２９条の規定が適用される。
　しかしながら、本件発明における「遊技部を形成する遊技盤に、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞に基づき該可変表示装置における可変表示の始動条件を付与可能な始動入賞手段と、遊技者にとって不利な閉状態と遊技者にとって有利な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、を備え、上記可変表示の停止結果態様が予め定められた特別表示態様となったことに関連して上記変動入賞装置を所定の規定に基づき上記開状態に変換する特別遊技を起生させるようにした遊技機において、上記始動入賞手段は、当該始動入賞手段への遊技球の受け入れ状態を、遊技者にとって不利な第１状態と、遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な補助変動入賞装置として構成され、上記可変表示装置とは別個に上記遊技盤に設けられ、複数の識別情報を可変表示可能な補助可変表示装置と、上記遊技盤に設けられ、遊技球を検出することで上記補助可変表示装置における可変表示の始動条件を付与可能な特定入賞領域と、上記補助可変表示装置における可変表示の停止結果態様が予め定められた特定表示態様となったことに関連して上記補助変動入賞装置を所要の変換時間により上記第２状態に変換制御可能な補助変換制御手段と、上記補助変動入賞装置への遊技球の入賞に応じて乱数手段より抽出される所要の乱数に基づき、上記可変表示装置における可変表示の停止結果態様が所要の発生確率で上記特別表示態様となるように制御する表示制御手段と、を備え、上記乱数手段は、通常時の状態であって上記表示制御手段による特別表示態様の発生確率が低く遊技者にとって不利な低確率状態と、該低確率状態において制御される特別表示態様の発生確率より発生確率が高く遊技者にとって有利な高確率状態と、を選択」切り替え制御される遊技機とした構成部分（以下、「構成部分Ａ」という。）は、優先権基礎出願の明細書に記載されているから、この構成部分Ａの発明については、特許法第４２条の２第２項の規定は適用され、この構成部分Ａの発明についての第２９条の規定の適用については、本件出願は優先権基礎出願の時、すなわち、平成３年４月５日にされたものとみなされることになる。
　
４-2．甲号証の記載事項
　上記のように、構成部分Ａの発明についての特許法第２９条の規定の適用については、本件出願は平成３年４月５日にされたものとみなされるから、構成部分Ａの発明についての特許法第２９条の規定の適用については、甲第１号証は本件出願後に頒布されたものである。
  甲第２号証には、弾球遊技機に関し、
　「遊技盤に配設され、複数の表示状態に可変表示可能な可変表示装置と、
　遊技者にとって利益となる所定の価値を付与する所定価値付与手段と、
　前記可変表示装置の表示態様を可変開始する信号を発生する可変表示開始信号発生手段と、
　前記可変表示装置の可変表示を停止指令する信号を発生する停止指令信号発生手段と、
　前記可変表示開始信号発生手段出力に応じて前記可変表示装置を可変表示駆動し、且つ前記停止指令信号発生出力に応じて可変表示装置の可変表示駆動を停止する表示駆動制御手段と、
　前記可変表示装置が前記所定価値付与手段を作動可能な特定表示状態となったことを検出する特定表示状態検出手段と、を備えた弾球遊技機において、
　該弾球遊技機は、さらに、
　前記特定表示状態検出手段出力があったことに基づいて、その出力があった以降の前記可変表示装置の表示駆動制御において特定表示状態が発生する確率を向上させるか否かを予め定める条件の下で選択決定する確率向上選択決定手段と、
　該確率向上選択決定手段が確率向上決定信号を出力したことに基づいて、特定表示状態が発生する確率を向上させる確率向上制御手段と、を備えたことを特徴とする弾球遊技機。」（１頁左欄５行〜右欄１０行、特許請求の範囲）、
　「通常の発生確率の下で遊技を行い、その遊技の結果特定表示状態が発生すると、確率向上選択決定手段が動作する。しかして、確率向上選択決定手段により確率向上決定信号が選択的に導出されると確率向上制御手段が作動して、次回以後の可変表示装置の表示駆動制御において特定表示状態が発生する確率が向上されるため、続けて特定表示状態が出現する可能性が高くなる。このため、遊技者は、１回の特定表示状態が出現しただけでは、遊技をやめることがなく興味をもって継続して遊技を行うようになる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄３行）、
　「一方、始動入賞玉検出器１５ａ〜１５ｃがＯＮした場合には、始動入賞記憶カウンタＣＴ４の値に「１」が加算され（ステップＳ３）、その後、後述するステップＳ６６でセットされる確率向上フラグがセットされているか否かを判別する（ステップＳ４）。確率向上フラグは、後述するランダムデータＲＤ４又はＲＤ５の中から確率向上データが選択決定されたときにセットされるものである。しかして、確率向上フラグがセットされているときには、ランダムデータＲＤ６の中から１個のデータを選出する（ステップＳ５）。ランダムデ一タＲＤ６は、例えば、２０個のデータから構成され、そのうちの１個が大当りデータになっている。したがって、このとき（確率向上時）の大当りである特定表示状態の出現確率は、「１／２０」であり、これは通常遊技時の出現確率の「１／２７３（表示上の確率と同じ）」よりも格段に特定表示状態が出現し易くなっている。
　次いでステップＳ５において選出されたデータが大当りデータであるかが判別され（ステップＳ６）、大当りデータである場合には、ランダムデータＲＤ７の中から１つのデータを選出する（ステップＳ７）。ここで、ランダムデータＲＤ７は、前記した３つの大当り図柄「７」「ＦＥＶＥＲ」「ＳＡＮＫＹＯ」が５ライン上に並ぶ並び方が１５通りあり、その１５通りの大当り表示態様に対応して１５個のデータから構成されている。そしてＲＤ６で大当りデータを選出した時に、どの大当り表示態様にするかを決定する。
　しかして、ＲＤ７の中から選出されたデータに基づいて３つの回転ドラム８７ａ〜８７ｃが停止したときに表示されるデータＤ１〜Ｄ３の内容を決定し、始動入賞記憶カウンタＣＴ４の値に対応する記憶エリアにそのデータＤ１〜Ｄ３を記憶する（ステップＳ８）。その後、確率向上フラグをクリアし（ステップＳ９）、前記ステップＳ１１に進んで、その時の始動入賞記憶カウンタＣＴ４の値を表示して、割込みを終了する。
　一方、前記ステップＳ４において、確率向上フラグがセットされていないと判別された場合、及び前記ステップＳ６において大当りデータが選出されていないと判別された場合には、ランダムデータＲＤ１〜ＲＤ３の中から３つの３つの回転ドラム８７ａ〜８７ｃが停止したときに表示されるデータＤ１〜Ｄ３の内容を選出し、始動入賞記憶カウンタＣＴ４の値に対応する記憶エリアにそのデータＤ１〜Ｄ３を記憶する（ステップＳ１Ｏ）。ここで、ランダムデータＲＤ１〜ＲＤ３は、それぞれ１６個のデータから構成されるデータテーブルであり、各データが回転ドラム８７ａ〜８７ｃの外周に描かれる図柄（識別情報）に対応している。したがって、ステップＳ１Ｏで選出されるＤ１〜Ｄ３のデータが大当り表示態様になる確率は、表示上の出現確率「１／２７３」に同じとなる。」（１０頁右下欄１９行〜１１頁左下欄１４行）と記載されている。
　甲第３号証には、パチンコ機に関し、
　「特定入賞口への球の入賞に応じて乱数を発生させ、発生された乱数に応じて当りか外れかのモードを決定し、そのモードに応じて入賞口への球の入賞確率を制御するパチンコ機において、
　前記特定入賞口に入賞した場合に前記モードを決定するための乱数を発生する手段であって、当たり乱数の生起確率分布の異なる複数の乱数発生手段と、
　前記モードの確定に有効な前記乱数発生手段を指定する指定手段と、
　前記指定手段により指定された乱数発生手段により発生された乱数に基づいて前記モードを決定するモード決定手段と
　を備えたことを特徴とするパチンコ機。」（１頁左欄５〜１８行、特許請求の範囲）、
「第１図は、本実施例装置の電気的な構成を示したブロックダイヤグラムである。制御装置には、マイクロコンピュータ１が使用されている。そのマイクロコンピュータ１には、外部ＲＯＭ３、外部ＲＡＭ８が接続されている。そしてＲＯＭ３には、第６図に示す当りモードを決定するための３個の乱数テーブルＩ３１，乱数テーブルII３２，乱数テーブル III３３が設けられている。その各乱数テーブルは全乱数の数に対し当たりモードの生起確率に対応した数の当たり乱数が書き込まれている。そして、その当たり乱数のテーブル上の分布は、第７図に示すようになっている。即ち、乱数テーブルＩは第７図（ａ）に示すように、当たり乱数が略均一に配置されており、乱数テーブルIIは第７図（ｂ）に示すように、当たり乱数が後半に局在されており、乱数テーブルIII は第７図（ｃ）に示すように、当たり乱数が２箇所で局在している。」（３頁左上欄１８行〜右上欄１４行）と記載されている。
　甲第４号証には、パチンコ機に関し、
　「制御基板ケース３４内には、前記図柄表示装置１０や変動入賞装置１４，１５ａ，１５ｂ等の動作を制御する制御回路基板が収納されている。しかして、図示の場合における制御は、始動検出スイッチ２０からの検出信号を受けて、図柄表示装置１０のデジタル表示器１１ａ〜１１ｃを変動開始し、所定時間経過後にデジタル表示器１１ａ〜１１ｃを順次停止させる。そして、停止時の表示態様の組み合せが予め定められた組み合せであるか否かを判断する。予め定められた組み合せとして、この実施例の場合は、大当り（例えば、「３」のゾロ目、又は「７」のゾロ目）と、中当り（例えば、大当り以外のゾロ目や左と中央の数字がゾロ目で右の数字がその前後の数字）と、小当り（右の数字が左の数字の前後の数字）とに分類され、それぞれ、出現する確率は、当然のことながら、大当り（１／５００）よりも中当り（１４／５００）、中当りよりも小当り（１３５／５００）の方が大きくなるように設定されている。また大当りが出現した場合には、次回以降の大当りの出現確率が極めて大きくなるよう（例えば、２５０／５００）に設定されている。なお、上述した出現確率は、制御回路内に設けられる乱数発生手段によって設定され、その設定した出現確率によってパチンコ機１の出玉率が当然のことながら大きく依存することになる。」（４頁右上欄３行〜左下欄８行）、
　「予め定められた表示態様の出現確率は、乱数発生手段の設定値によって決定されるため、乱数発生手段のプログラムを変更することにより、容易に出現確率を変化させることができ、これにより所望の出玉率を有するパチンコ機を得ることができる。」（５頁右上欄１３〜１８行）と記載されている。
　甲第５号証には、パチンコ機に関し、
　「
乱数
　主乱数ＲＡＮＤＯＭは、大当たり確率を生成する乱数で０〜２３９までのバイナリカウン夕で構成され、リセット割込み毎に元の値に“７”を加算することにより更新を行い、２４０以上となった場合は２４０を引くことにより０〜２３９の値を発生する。このＲＡＮＤＯＭが“０”のとき大当たりとし、それ以外はＤＩＳＰＤＴの値により外れとなる。したがって、大当たりの発生確率＝１／ＲＡＮＤＯＭの総組み合わせ数＝１／２４０となる。
　表示用乱数ＤＩＳＰＤＴは、大当たり以外の４０７９通りの表示図柄組み合わせを発生させるもので、２バイトのバイナリカウン夕で構成され、ＣＰＵの処理時間の余りを利用して次のリセット割り込みまで元の値に繰り返し“６７９”を加算することにより更新を行い、４０７９以上となった場合は４０７９を引くことにより０〜４０７８の値を発生する。
　副乱数ＳＵＢＧＥＮは、表示図柄を確定するまでのランダム時間の設定等に用いるもので、１バイトのバイナリカウン夕で構成され、ＣＰＵの処理時間の余りを利用して次のリセット割り込みまで、繰り返し更新を行う。更新はビット６とビット０の排他論理和をビット０に入れ、元のビット０〜６を順にシフトすることにより行い、１２７通りのビットパターンを発生する。
　大当たり図柄選択用乱数ＨＩＴＰＯＩは、大当たりのときの表示図柄を選択するもので、１バイトのバイナリカウンタで構成され、リセット割り込み毎に元の値に“１”を加算することにより更新を行い、１７以上となった場合は１７を引くことにより０〜１６の値を発生する。
　なお、各乱数ＲＡＮＤＯＭ、ＤＩＳＰＤＴ、ＳＵＢＧＥＮ、ＨＩＴＰＯＩの更新、生成はフェーズ５の第２４図（Ｂ）のフローにて行われる。」（６頁左上欄１４行〜左下欄１２行）と記載されている。
　
４-3．比較・判断
　本件発明と甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明とを比較すると、
　甲第２号証ないし甲第５号証には、いずれも、本件発明の前記構成部分Ａである、遊技部を形成する遊技盤に、複数の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞に基づき該可変表示装置における可変表示の始動条件を付与可能な始動入賞手段と、遊技者にとって不利な閉状態と遊技者にとって有利な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、を備え、上記可変表示の停止結果態様が予め定められた特別表示態様となったことに関連して上記変動入賞装置を所定の規定に基づき上記開状態に変換する特別遊技を起生させるようにした遊技機において、上記始動入賞手段は、当該始動入賞手段への遊技球の受け入れ状態を、遊技者にとって不利な第１状態と、遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な補助変動入賞装置として構成され、上記可変表示装置とは別個に上記遊技盤に設けられ、複数の識別情報を可変表示可能な補助可変表示装置と、上記遊技盤に設けられ、遊技球を検出することで上記補助可変表示装置における可変表示の始動条件を付与可能な特定入賞領域と、上記補助可変表示装置における可変表示の停止結果態様が予め定められた特定表示態様となったことに関連して上記補助変動入賞装置を所要の変換時間により上記第２状態に変換制御可能な補助変換制御手段と、上記補助変動入賞装置への遊技球の入賞に応じて乱数手段より抽出される所要の乱数に基づき、上記可変表示装置における可変表示の停止結果態様が所要の発生確率で上記特別表示態様となるように制御する表示制御手段と、を備え、上記乱数手段は、通常時の状態であって上記表示制御手段による特別表示態様の発生確率が低く遊技者にとって不利な低確率状態と、該低確率状態において制御される特別表示態様の発生確率より発生確率が高く遊技者にとって有利な高確率状態と、を選択切り替え制御される遊技機とした事項が記載されていない点で、本件発明とは、相違している。
　そして、本件発明は、上記構成部分Ａを構成要件とすることにより、特許明細書に【発明の効果】として記載の、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないばかりでなく、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４-4．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２）