【事件の表示】
　特許第３０７４２２２号「画像処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７４２２２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（理由）
１．手続の経緯
　特許第３０７４２２２号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年７月１３日に特許出願され、平成１２年６月２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１８日に意見書の提出と共に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書だけが提出されたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
　訂正請求の訂正の内容のうちの訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「上記演算手段は、二値化誤差の累積に必要なデータを保持するための少なくとも１つのレジスタと、このレジスタに保持されたデータを用いて二値化誤差の累積演算を行う加算器とを含む」を
  「上記演算手段は、注目画素が属する現ライン上において当該注目画素に対して一定の位置関係にある２つの画素の二値化誤差をそれぞれ保持する２つのレジスタと、この２つのレジスタに保持された二値化誤差に誤差拡散係数を乗じた値どうしを加算して二値化誤差の累積に必要なデータを生成する加算器と、この加算器による加算結果を保持するレジスタとを含み、
　上記加算器は、上記加算結果を保持するレジスタに保持された二値化誤差の累積に必要なデータと、前ラインから当該注目画素に分配される累積誤差を上記記憶手段から読み出して加算し、当該注目画素に分配される全ての累積誤差を求めるために兼用される」
と訂正することを求めるものである。
　当該訂正（特に前半部分）の根拠は、主に、第１４４段落の「第６サイクル（ＲＧｍ）では、レジスタ９７に保持されているデータＸ７に対応した二値化誤差ＨＧ（Ｘ７）が加算器８２に入力端子Ａに与えられる。そして、レジスタ９８に保持されているデータＸ６に対応する二値化誤差ＨＧ（Ｘ６）が入力端子Ｂに与えられる。そして、図２５に示されたビット計算により、下記第（２８）式で示す累積誤差ＲＧ（Ｘ６＋Ｘ７）が演算される。これにより、上述の〔処理１〕が行われることになる。」の記載、及び第２１図の記載にあると認められる。
　しかしながら、訂正された発明に係る画像処理装置の構成を示す第１９図を見ると、レジスタ９７の出力も、レジスタ９８の出力も共に加算器８２の入力端子Ａに与えられている。そして、第１４２段落の「演算された累積誤差ＲＧ（Ｘ４＋Ｘ５＋Ｘ７）は、次に第４サイクル（Ｘ）において、加算器８２の入力端子Ｂに与えられる。このとき入力端子Ａには、レジスタ９８から前ラインの第６番目の画素での二値化誤差ＨＧ（Ｘ６）が与えられる。」の記載からみても、「レジスタ９８に保持されているデータＸ６に対応する二値化誤差ＨＧ（Ｘ６）が入力端子Ｂに与えられる」ことは、第１９図及び第１４２段落の記載と矛盾している。
　したがって、第１４２段落、第１４４段落、第１９図、第２１図の記載から、「注目画素が属する現ライン上において当該注目画素に対して一定の位置関係にある２つの画素の二値化誤差をそれぞれ保持する２つのレジスタと、この２つのレジスタに保持された二値化誤差に誤差拡散係数を乗じた値どうしを加算して二値化誤差の累積に必要なデータを生成する加算器」を一義的に規定することはできない。
　よって、明細書及び図面の記載から一義的に規定できない構成を発明の構成として付加する訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、新規事項を付加するものと認められる。
（　なお、訂正請求の請求人代理人に問い合わせたところ、第１４２段落、第１４４段落、第２１図の記載からみて、第１９図には明らかな誤記があり、レジスタ９８の出力はライン８０に接続されると共に分岐して加算機８２の入力端子Ｂにも接続されるものであり、第１４２段落におけるレジスタ９８ＨＧ（Ｘ６）の入力端子Ａへの出力と第１４４段落におけるレジスタ９８ＨＧ（Ｘ６）の入力端子Ｂへの出力は、不図示の切換手段により適宜切り換えるものであることは自明である旨の主張がなされたが、これは出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされていない切換手段及び当該切換手段を制御する手段を必須の構成要件とするものであり、このような手段がデジタル演算手段において一般的であるとする証拠もなく、本来、このような手段はレジスタ及び加算器の接続を適宜設計することにより必要のない筈のものと認められる。
　したがって、上記主張を裏付ける合理的な理由は認められず、「注目画素が属する現ライン上において当該注目画素に対して一定の位置関係にある２つの画素の二値化誤差をそれぞれ保持する２つのレジスタと、この２つのレジスタに保持された二値化誤差に誤差拡散係数を乗じた値どうしを加算して二値化誤差の累積に必要なデータを生成する加算器」が、取消理由に挙げた刊行物に対する本願発明の唯一の実質的相違点であることに鑑みても、どちらが正しいか否か不明である矛盾する明細書及び図面の記載の一方のみを採用し、しかも当初の明細書及び図面に記載されていない構成を必須の構成としなければ説明が付かない上記主張を採用することはできない。
　また、他に明細書及び図面の記載の上記矛盾を解消し得る合理的な理由も発見できない。）　
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３０７４２２２号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」、「本件請求項３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　画像を構成する各画素の多値濃度データを二値化する際に生じた二値化誤差を周辺の所定の位置関係の画素に分配し、注目画素に対する二値化処理を当該注目画素の濃度データに周辺画素から分配される上記二値化誤差を加算した値に基づいて行う画像処理装置において、
　所定方向に沿う複数のラインで画像を走査するときの各走査ラインの構成画素を順次注目画素として上記二値化処理が行われるときに、この注目画素が属する現ラインの画素のうち、当該注目画素と所定の位置関係にある次ラインの画素に対して二値化誤差を分配する複数の画素の二値化誤差を累積して累積誤差を演算する演算手段と、
　この演算手段によって演算された累積誤差を上記注目画素に対応付けて記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された累積誤差を読み出し、上記注目画素と上記所定の位置関係にある画素に対して、当該画素の濃度データおよび上記読み出された累積誤差に基づいて二値化処理を行う二値化処理手段とを含み、
　上記演算手段は、二値化誤差の累積に必要なデータを保持するための少なくとも１つのレジスタと、このレジスタに保持されたデータを用いて二値化誤差の累積演算を行う加算器とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
　上記少なくとも１つのレジスタは、注目画素に対して一定の位置関係にある画素の二値化誤差を保持するレジスタを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
　上記少なくとも１つのレジスタは、上記加算器による加算結果を保持するレジスタを含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。」
　
（２）引用刊行物
　当審が平成１３年４月１１日付けで通知した取消理由において引用した特開昭６３−１０２４７３号公報（昭和６３年５月７日出願公開。異議申立人が提示した甲第１号証。以下「引用例」という。）には、「画像信号処理装置」に関し、図面と共に以下のことが記載されている。
ａ．「画素単位でサンプリングした多階調の濃度レベルを２値化する際に、注目画素の２値化誤差をその周辺の画素位置に対応させて記憶するための誤差記憶手段と、注目画素の入力レベルと前記誤差記憶手段内の注目画素位置に対応した集積誤差を加算し補正レベルを出力する入力補正手段と、前記補正レベルを予め定められた閾値と比較し注目画素の２値化レベルを決定する２値化手段と、前記補正レベルと２値化レベルの差分により２値化誤差を求める差分演算手段」（１頁下左欄５〜１４行）
ｂ．「５はＩ′ｘｙ（＝Ｉｘｙ＋Ｓｘｙ）の入力補正手段、６は出力レベル０またはＲの２値信号Ｐｘｙの出力端子、７は一定閾値Ｒ／２を印加する信号端子、８は入力信号Ｉ′ｘｙ＞Ｒ／２の時Ｐｘｙ＝Ｒを、その他の場合はＰｘｙ＝０を出力する２値化手段」（２頁上左欄１８行〜同頁上右欄３行）
ｃ．「注目画素に対する集積誤差Ｓｘｙは第（１）、（２）式で表わされる。
　Ｓｘｙ＝ΣＫｉｊ・Ｅｘ-ｊ+2，ｙ-ｉ+1　　　　　……（１）
（但し、ｉ、ｊは誤差配分係数マトリクス内の座標を示す。）
　この誤差配分係数Ｋｉｊは誤差Ｅｘｙの注目画素の周辺画素への配分の重み付けをするもので前記文献では、
　Ｋｉｊ＝　　　　　　　　　　　＊　　　７／１６　　　……（２）
　　　　　　　　３／１６　　５／１６　　１／１６
　　　　　　（但し、＊は注目画素の位置）
（注：単なるワープロの表記上の問題から、（２）式の括弧を表記していない。）
を例示している。
　第３図の構成では、上記の演算は注目画素に対する２値化誤差Ｅｘｙに、未処理の周辺画素領域２内の各画素Ａ〜Ｄに対応する配分係数を乗算し、誤差記憶手段１内の値に加算し再び該当位置へ記憶させる誤差配分演算手段１０によって実現している。ただし、誤差記憶手段１の画素位置Ｂの集積誤差は予め０にクリアされている。」（２頁上右欄６行〜同頁下左欄４行）
ｄ．「誤差配分・更新手段１１は同期信号１４に同期しながら、前記配分係数ＫＡ〜ＫＤと共に、差分演算手段９からの注目画素に対する２値化誤差Ｅｘｙおよび誤差記憶手段１の周辺画素領域位置Ａ、Ｃ、Ｄに対応する記憶装置に記憶されているそれ以前の画素処理過程における集積誤差Ｓ′Ａ、Ｓ′Ｃ、Ｓ′Ｄを読み出し、新たな集積誤差ＳＡ〜ＳＤを下記第（３）式により求める。
　ＳＡ＝Ｓ′Ａ＋ＫＡ×Ｅｘｙ
　ＳＢ＝ＫＢ×Ｅｘｙ　　　　　　　　　　　　……（３）
　ＳＣ＝Ｓ′Ｃ＋ＫＣ×Ｅｘｙ
　ＳＤ＝Ｓ′Ｄ＋ＫＤ×Ｅｘｙ
さらに誤差配分・更新手段１１は新たな集積誤差ＳＡ〜ＳＤを誤差記憶手段１内の画素位置Ａ〜Ｄに対応する記憶装置に書き込む更新処理を行なう。」（３頁上右欄７行〜同頁下左欄１行）
ｅ．「誤差配分・更新手段１１は同期信号１４に同期しながら、配分係数発生手段１２から入力された配分係数ＫＡ〜ＫＤと差分演算手段９から入力された２値化誤差Ｅｘｙを乗算し誤差配分値１９〜２２を生成する。誤差配分値１９と誤差記憶手段１より読込んだ画素位置Ａに対応する集積誤差Ｓ′Ａを加算し次の画素処理における集積誤差Ｓｘｙとして使用するため、内部レジスタ２３（ＲＡ）に一時記憶する。画素位置Ｂに対する集積誤差は注目画素３の処理において初めて生ずるため、誤差配分値２０をそのまま画素位置Ｂに対応する集積誤差（ＳＢ）として内部レジスタ２４（ＲＢ）に一時記憶する。誤差配分値２０と前画素処理において一時記憶している内部レジスタ２４（ＲＢ）のデータを加算し画素位置Ｃの集積誤差（ＳＣ）として内部レジスタ２５（ＲＣ）のデータと加算し画素位置Ｄの集積誤差（ＳＤ）として誤差記憶手段１の画素位置Ｄに対応する記憶装置に記憶させる。このような画素配分・更新手段１１より、誤差記憶手段１内の記憶装置へのアクセスは、画素位置Ａに対応する読込みアクセスと画素位置Ｄに対応する書込みアクセスのみとなり容易に実現可能な構成となる。」（３頁下右欄１行〜４頁上左欄３行）
　
（３）判断
ａ．本件請求項１に係る発明について
（ａ）引用例に記載された発明は、誤差配分演算手段１０が、注目画素に対する２値化誤差Ｅｘｙに、未処理の周辺画素領域２内の各画素Ａ〜Ｄに対応する配分係数を乗算し、誤差記憶手段１内の値に加算し再び該当位置へ記憶させるものであるから（上記（２）ｃ．参照）、「画像を構成する各画素の多値濃度データを二値化する際に生じた二値化誤差を周辺の所定の位置関係の画素に分配」しているものと認められる。
　また、引用例に記載された発明は、注目画素の入力レベルと前記誤差記憶手段内の注目画素位置に対応した集積誤差とを加算した補正レベルを予め定められた閾値と比較し注目画素の２値化レベルを決定するものであるから（上記（２）ａ．参照）、「注目画素に対する二値化処理を当該注目画素の濃度データに周辺画素から分配される上記二値化誤差を加算した値に基づいて行う」ものと認められる。
　したがって、引用例に記載された発明は、「画像を構成する各画素の多値濃度データを二値化する際に生じた二値化誤差を周辺の所定の位置関係の画素に分配し、注目画素に対する二値化処理を当該注目画素の濃度データに周辺画素から分配される上記二値化誤差を加算した値に基づいて行う画像処理装置」における発明であるということができる。
（ｂ）引用例に記載された発明は、誤差配分値２０をそのまま画素位置Ｂに対応する集積誤差（ＳＢ）として内部レジスタ２４（ＲＢ）に一時記憶し、誤差配分値２０と前画素処理において一時記憶している内部レジスタ２４（ＲＢ）のデータを加算し画素位置Ｃの集積誤差（ＳＣ）として内部レジスタ２５（ＲＣ）のデータと加算し画素位置Ｄの集積誤差（ＳＤ）として誤差記憶手段１の画素位置Ｄに対応する記憶装置に記憶させるものであるから（上記（２）ｅ．参照）、これらのレジスタ、乗算器及び加算器は、以下の相違点は別として、「所定方向に沿う複数のラインで画像を走査するときの各走査ラインの構成画素を順次注目画素として上記二値化処理が行われるときに、複数の画素の二値化誤差を累積して累積誤差を演算する演算手段」に相当している。
（ｃ）上記（ｂ）と同様の理由で、引用例に記載された発明の誤差記憶手段は、以下の相違点は別として、「演算手段によって演算された累積誤差を記憶する」点で本願発明の記憶手段と一致している。
（ｄ）上記（ｂ）と同様の理由で、内部レジスタ２４（ＲＢ）、２５（ＲＣ）は「二値化誤差の累積に必要なデータを保持するためのレジスタ」であり、上記加算器は「レジスタに保持されたデータを用いて二値化誤差の累積演算を行う加算器」であるということができる。
（ｅ）引用例に記載された発明の２値化手段８は、誤差配分値１９と誤差記憶手段１より読込んだ画素位置Ａに対応する集積誤差Ｓ′Ａを加算し、内部レジスタ２３（ＲＡ）に一時記憶した値を、次の画素処理における集積誤差Ｓｘｙとして使用し、入力レベルＩｘｙを当該Ｓｘｙにより補正したＩｘｙに対して２値化を行うものであるから（上記（２）ａ．、ｂ．、ｅ．及び第２、３図参照）、以下の相違点は別として、「記憶手段に記憶された累積誤差を読み出し、画素の濃度データおよび上記読み出された累積誤差に基づいて二値化処理を行う」点で、本願発明の二値化処理手段と一致している。
　
　以上のことから、本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とは、
「画像を構成する各画素の多値濃度データを二値化する際に生じた二値化誤差を周辺の所定の位置関係の画素に分配し、注目画素に対する二値化処理を当該注目画素の濃度データに周辺画素から分配される上記二値化誤差を加算した値に基づいて行う画像処理装置において、
　所定方向に沿う複数のラインで画像を走査するときの各走査ラインの構成画素を順次注目画素として上記二値化処理が行われるときに、複数の画素の二値化誤差を累積して累積誤差を演算する演算手段と、
　この演算手段によって演算された累積誤差を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された累積誤差を読み出し、画素の濃度データおよび上記読み出された累積誤差に基づいて二値化処理を行う二値化処理手段とを含み、
　上記演算手段は、二値化誤差の累積に必要なデータを保持するための少なくとも１つのレジスタと、このレジスタに保持されたデータを用いて二値化誤差の累積演算を行う加算器とを含むことを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は、演算手段は、注目画素（Ａ）が属するライン（Ｌ２）の画素のうち、注目画素（Ａ）と所定の位置関係にある次ラインの画素（Ｙ）に対して二値化誤差を配分する複数の画素（Ｘ、Ｃ、Ｂ、Ａ）の二値化誤差を累積して累積誤差を演算し、記憶手段は、演算された累積誤差を注目画素（Ａ）に対応付けて記憶手段に記憶し、二値化処理手段は、注目画素（Ａ）と所定の位置関係にある画素（Ｙ）に対して、当該画素（Ｙ）の濃度データおよび読み出された注目画素（Ａ）に対応付けて記憶された累積誤差に基づいて二値化処理を行うのに対し、
（注：理解を助けるために実施例において対応する画素を括弧内に表記した。）
　引用例に記載された発明は、誤差配分値２０をそのまま画素位置Ｂに対応する集積誤差（ＳＢ）として内部レジスタ２４（ＲＢ）に一時記憶し、誤差配分値２０と前画素処理において一時記憶している内部レジスタ２４（ＲＢ）のデータを加算し画素位置Ｃの集積誤差（ＳＣ）として内部レジスタ２５（ＲＣ）のデータと加算し画素位置Ｄの集積誤差（ＳＤ）として誤差記憶手段１の画素位置Ｄに対応する記憶装置に記憶させ、誤差配分値１９と誤差記憶手段１より読込んだ画素位置Ａに対応する集積誤差Ｓ′Ａを加算し、内部レジスタ２３（ＲＡ）に一時記憶した値を、次の画素処理における集積誤差Ｓｘｙとして使用して２値化を行う点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明は、誤差配分値２０をそのまま画素位置Ｂに対応する集積誤差（ＳＢ）として内部レジスタ２４（ＲＢ）に一時記憶し、誤差配分値２０と前画素処理において一時記憶している内部レジスタ２４（ＲＢ）のデータを加算し画素位置Ｃの集積誤差（ＳＣ）として内部レジスタ２５（ＲＣ）のデータと加算し画素位置Ｄの集積誤差（ＳＤ）として誤差記憶手段１の画素位置Ｄに対応する記憶装置に記憶するものであるから、集積誤差（ＳＤ）は、結局、画素位置Ｄに対して左上の画素位置（画素位置Ｂに対する注目画素３の画素位置＊の位置関係）の二値化誤差にＫＢをかけたものと、画素位置Ｄに対して真上の画素位置（画素位置Ｃに対する注目画素３の画素位置＊の位置関係）の二値化誤差にＫＣをかけたものと、画素位置Ｄに対して右上の画素位置（画素位置Ｄに対する注目画素３の画素位置＊の位置関係）の二値化誤差にＫＤをかけたものとを累積演算したものであるといえる（上記（２）ｄ．、ｅ．及び第２、３図参照）。すなわち、画素位置Ｄに記憶される集積誤差（ＳＤ）は、画素位置Ｄの値を二値化する際に画素位置Ｄに対して誤差分配する、画素位置Ｄの前のラインの、画素位置Ｄに対して左上、真上、右上の画素位置の二値化誤差を累積したものに他ならない。
　したがって、上記相違点は、言い換えれば、本願発明が、二値化を行う画素（Ｙ）に対して二値化誤差を分配する、当該画素に対して前のラインにある複数の画素（Ｘ、Ｃ、Ｂ、Ａ）の累積誤差を、二値化を行う画素（Ｙ）に対して前のラインの所定の位置関係にある注目画素（Ａ）に対応付けて記憶するのに対し、引用例に記載された発明は、当該累積誤差（画素位置Ｄに対して左上、真上、右上の画素位置の累積誤差）を、二値化を行う画素の画素位置（Ｄ）に対応付けて記憶する点である。
　してみると、二値化を行う画素に対して二値化誤差を分配する、当該画素に対して前のラインにある複数の画素の累積誤差を、記憶手段のどの位置に記憶するようにするかは、当業者が適宜選択し得ることに過ぎず、本件請求項１に係る発明の記憶位置とすることにより格別な効果が生じるものとも認められない。
（なお、さらに検討すれば、本件請求項１に係る発明においても、集積誤差をＹの位置に記憶しても差し支えないところ、本件請求項１に係る発明は、Ｙに対する前のラインの画素の累計としての意味を明確にするため、敢えてＹに対して前のラインでしかもＹに誤差を分配する最端の画素Ａの位置に記憶したものと推察される。）
　
ｂ．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の画像処理装置の少なくとも１つのレジスタは、注目画素に対して一定の位置関係にある画素の二値化誤差を保持するレジスタを含むことを限定するものであるが、引用例に記載された発明のレジスタ２４（ＲＢ）は、注目画素３に対して一定の位置関係にある画素位置Ｂに対応する集積誤差（ＳＢ）を一時記憶するものであり、当該集積誤差（ＳＢ）は、注目画素３の処理において初めて生じた画素位置Ｂに対する集積誤差（二値化誤差）であるから（上記（２）ｅ．及び第１、２図参照）、本件請求項２の限定に格別なものは認められない。
　
ｃ．本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１または２に係る発明の画像処理装置の少なくとも１つのレジスタは、加算器による加算結果を保持するレジスタを含むことを限定するものであるが、引用例に記載された発明のレジスタ２５（ＲＣ）は、集積誤差を求めるためにレジスタ２４（ＲＢ）のデータと誤差配分値２１を加算した結果を保持するものであるから（上記（２）ｅ．及び第２図参照）、本件請求項３の限定に格別なものは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）