【事件の表示】
　特許第３１３１６２６号「超臨界水によるダイオキシン類の分解方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３１６２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１３１６２６号は、平成８年６月１０日に特許出願され、平成１２年１１月２４日にその発明について設定登録がされ、平成１３年２月５日に特許公報が発行されたところ、平成１３年８月６日に特許異議申立人　稲川　満智子（以下、「申立人」という）により特許異議の申立てがなされ、その後、平成１３年１１月７日付（平成１３年１１月１６日発送）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１４年１月１５日に提出された訂正請求で特許権者が求めている訂正の内容は、以下のア〜オのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された
超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水
とあるのを
「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された
酸化剤を加えた超臨界水
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
明細書【０００３】段落について、
「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」（特許公報第２頁第３欄第２２〜２３行）
とあるのを、
「酸化剤を加えた超臨界水」　
と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
明細書【０００４】段落について、
「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」（特許公報第２頁第３欄第２９〜３０行）
とあるのを、
「酸化剤を加えた超臨界水」　
と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
明細書【０００９】段落について、
「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」（特許公報第２頁第４欄第２０行）
とあるのを
「酸化剤を加えた超臨界水」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項ａは、請求項１について、ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰をダイオキシン分解のために分散させる反応溶媒として「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された
超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水
酸化剤を加えた超臨界水
「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された
酸化剤を加えた超臨界水
と訂正するものであるから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰をダイオキシン分解のために分散させる反応溶媒に関して、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させようとして、「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」とあるのを、
「酸化剤を加えた超臨界水」と訂正するものであるから、上記訂正事項ｂ〜ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無、拡張・変更の存否について
　上記訂正事項ａに関して検討すると、ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰をダイオキシン分解のために分散させる反応溶媒として「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された
超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水
酸化剤を加えた超臨界水
酸化剤を加えた超臨界水
　また、上記訂正事項ｂ〜ｄは、発明の詳細な説明の記載に関して、上記訂正事項ａと同様の訂正を行うものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　一方、上記訂正事項ａ〜ｄが、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｄは、特許法第１２０条の４第２項及び第４項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要
　申立人は、下記の甲第１〜４号証を提示して、以下のとおり主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、その出願日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）本件請求項１に係る発明は、その出願日前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：Harry M. Freeman, “Thermal Process  -Innovative Hazardous Waste Treatment Technology Series Vol.1-“ (1990), p.31-42
甲第２号証：（株）工業調査会、「化学装置」、１９９５年７月号、ｐ．５５−５９ 
甲第３号証：特開平１−３８５３２号公報、
甲第４号証：特開平４−２６０５００号公報
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件訂正発明について
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３１３１６２６号の請求項１に記載の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】 」
（２）刊行物記載の発明
（Ａ）刊行物
　当審が平成１３年１１月１７日付で通知した取消の理由に引用された刊行物は以下のとおりである。
刊行物１：（株）工業調査会、「化学装置」、１９９５年７月号、ｐ．５５−５９  （特許異議申立人　稲川　満智子（以下、「申立人」という）申立人の提出した甲第２号証）
刊行物２：Harry M. Freeman, “Thermal Process  -Innovative Hazardous Waste Treatment Technology Series Vol.1-“ (1990), p.31-42　（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物３：特開平４−２６０５００号公報（申立人の提出した甲第４号証）
刊行物４：特開平１−３８５３２号公報（申立人の提出した甲第３号証）
刊行物５：特開昭６４−７５５９１号公報
（Ｂ）引用刊行物に記載された事項
　上記刊行物１には、以下の点が記載されている。
１−ア．「２．水熱反応による飛灰中のダイオキシン類の分解　　
２−１．実験　ダイオキシン類を含む都市ごみ焼却飛灰３ｇに各種水溶液２７ｇを加えスラリー状試料としたものを，常圧の空気の雰囲気下で，内容積６０ｃｃのマイクロオートクレーブに仕込んで、閉蓋後、水熱処理を行った。」（第５６頁左欄第１〜７行）
１−イ．「表３は飛灰Ａ‐１，Ｂそれぞれを溶媒に蒸留水および１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液とメタノールの混合溶媒を用い，５７３Ｋで１０ｍｉｎ間処理した時の結果である。飛灰Ｂについては，処理灰中のダイオキシン類の分解率は，溶媒が蒸留水の場合には９５％，混合溶媒の場合にはほぼ１００％（ＴＣＤＤ毒性等価換算濃度０．００ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）となった。混合溶媒では飛灰の種類によらずダイオキシン類はほぼ完全に分解することがわかった。しかし，溶媒が蒸留水の場合では，飛灰Ｂの１０ｍｉｎの処理と図３の飛灰Ａ‐１の２０ｍｉｎの処理との結果を比較すると，飛灰Ｂの方が明らかにダイオキシン類の分解率が高い。飛灰Ｂは飛灰Ａ−１よりもアルカリ度が高いことから，溶媒が蒸留水の場合には飛灰のアルカリ度が高いほどダイオキシン類の分解が促進されると考えられる。」（第５７頁右欄第９〜２４行、第５７頁表３）
１−ウ．「図５に，ダイオキシン類の分解に対する処理時間の影響の一例として，飛灰Ａ‐１を１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液とメタノールの混合溶媒を用い５２３Ｋで処理した結果を示す。ダイオキシン，ジベンゾフラン，ダイオキシン類の各対数濃度は処理時間と直線関係にあり，得られる勾配もほぼ等しい。他の処理温度でも同様の結果が得られた。これらの結果はダイオキシン，ジベンゾフランともに水熱条件下では一次反応速度式に従って分解すると見なせることを示している。　図６にダイオキシン類の分解に対する処理温度の影響を示す。溶媒は１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液とメタノールの混合溶媒を用い，２０ｍｉｎ処理した。ダイオキシン類の分解率は処理温度の上昇とともに大きくなる。飛灰Ａ‐２では，３７３Ｋの低温でも水熱処理効果が認められ，原灰中のダイオキシン類が５２％程度分解した。ダイオキシンとジベンゾフランの分解挙動の違いは，４９８〜５７３Ｋの飛灰Ａ‐１の結果では見られないが，３７３〜５２３Ｋの飛灰Ａ‐２の結果では少し見られた。すなわち，飛灰Ａ‐２ではジベンゾフランは３７３Ｋですでに８１％まで分解し，これ以上の温度では分解率は温度上昇とともに少しずつ増加した。一方，ダイオキシンは３７３Ｋでは２５％分解するのみであるが，４２３Ｋになると分解が急速に進行して分解率７２％まで達した。４２３Ｋ以上の温度ではダイオキシンとジベンゾフランの分解率の温度変化はほぼ同じであり，飛灰Ａ‐１と同じ傾向を示した。」（第５７頁右欄第２６行〜第５８頁左欄第９行、第５８頁図５及び６）
１−エ．「３７３Ｋ（１００℃）以上の高温高圧の水溶液を水熱溶液と呼ぶ。」（第５５頁右欄第３〜４行）
１−オ．「日常生活では非常に身近な水も，水熱溶液となると，その物性や化学的性質は著しく変化する。水の化学的な性質の支配要因の一つにイオン積がある。水のイオン積は室温では１０‐１４である。しかし，飽和蒸気圧下の水のイオン積は温度上昇とともに増加し，５７３Ｋ附近で最大となり，その値は室温の場合の数千倍になる５）。このようなイオン積の増加は酸あるいは塩基の作用を大きくするため，常温では水に不溶の鉱物や有機化合物も水熱溶液中にはかなり溶解するようになる。また，通常では分解しにくい安定な有機化合物でも，その分子構造に電気的な偏りがあれば，水熱溶液中ではイオン反応，加水分解反応が促進され分解しやすくなる６，７）。」（第５５頁右欄第４〜１６行）
　上記刊行物２には、以下の点が記載されている。
　上記刊行物３には、以下の点が記載されている。
３−ア．「水およびセルロース繊維を含み、クレーおよび／またはフィラーを含むことがある廃棄物中のポリ塩化ジベンゾ−ｐ−ダイオキシンおよび／またはポリ塩化ジベンソフランを酸化する方法であって、
　（ａ）水分含有廃棄物に酸化体を混合する工程と、
　（ｂ）前記水分含有廃棄物と前記酸化体の混合物を、前記廃棄物中に含まれる前記ポリ塩化ジベンゾ−ｐ−ダイオキシンおよび／またはポリ塩化ジベンゾフランの少なくとも約９０％を酸化するのに十分な時間だけ超臨界状態または超臨界状態に近い状態に置く工程と、を有する方法。」（【請求項１】）
３−イ．「表３のデータから、実験Ａ（未注入の場合）においては、超臨界水による酸化によって、２，３，７，８−ＴＣＤＤの９８％以上を分解することができ、実験Ｂ（注入した場合）においては、２，３，７，８−ＴＣＤＤの９９％以上を分解することができたことが明らかである。ＴＣＤＦに対しても同様の分解効率を得ることができた。」（第１０頁第１７欄第６〜１２行）
　上記刊行物４には、以下の点が記載されている。
４−ア．「有機物質、水、及び酸素の反応混合物を形成し、該混合物を３７７℃以上の温度及び２２０気圧以上の圧力で単一の均一液相にて反応させて該有機物質を酸化し、もって該水及び酸化生成物の温度を上昇させることを特徴とする酸化反応器中において有用エネルギーを得且つ有機物質を酸化する方法。」（特許請求の範囲第１項）
４−イ．「この発明の目的は有機材料を酸化する方法を提供して、有用エネルギ−を得ること、及び（又は）有害で毒性のある有機材料の非毒性化若くは破壊を行うこと、及び（又は）水から望ましくない塩類を除去することにある。」（第３頁第５欄第４２行〜同第６欄第２行）
４−ウ．「有機材料は、温度３７４℃乃至それ以上、圧力が少なくとも３２００ｐｓｉａで、水の２〜２５重量％の量使用することが好ましい。酸素は純酸素、空気又はその他のガス混合物の形で用いられる」（第４頁第７欄第１１〜１４行）
４−エ．「有機材料フイードは何ら制限がなく、公知の毒性及び廃棄物材料、例えば；アルドリン、デイールドリン、ＤＤＴ，２，４，５−Ｔ及びそのエステル類、２，４−ジアミノトルエン、リンデン、ｐ−アミノ安息香酸、アルフアトキシン、ヘプタクロル、マラチオン、ニトロソアミン類、回収不用紙、埋立てごみ等がある。」（第５頁第９欄第３４〜４０行）
４−オ．第５頁の表Ｉには、フイードとして有用な有機材料として、Utah石炭、Pittsburgh石炭、Wyoming石炭などの石炭類が例示されている。
　上記刊行物５には、以下の点が記載されている。
５−ア．「石炭又は粗悪重質油に水を添加し、更に酸素又は空気を燃焼に必要な量以上添加し、水の擬臨界状態又は超臨界状態で酸化発熱反応を行い、・・・・・・クリーンな高エネルギーガスの製造法」（特許請求の範囲）
５−イ．「水は、常温下では無機物としての物性を示し、無機物に対して良溶剤であるが、水の臨界点近傍では水素結合に起因する極性が著しく低下し、有機物に対して良溶剤となることが知られている。」（第２頁左下欄第２〜６行）
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、上記１−アの「２．水熱反応による飛灰中のダイオキシン類の分解　・・・ダイオキシン類を含む都市ごみ焼却飛灰３ｇに各種水溶液２７ｇを加えスラリー状試料としたものを・・・マイクロオートクレーブに仕込んで、閉蓋後、水熱処理を行った。」、上記１−イの「・・・飛灰Ｂについては，処理灰中のダイオキシン類の分解率は，溶媒が蒸留水の場合には９５％，混合溶媒の場合にはほぼ１００％（ＴＣＤＤ毒性等価換算濃度０．００ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）となった。混合溶媒では飛灰の種類によらずダイオキシン類はほぼ完全に分解することがわかった。・・・」及び上記１−ウの「・・・ダイオキシン，ジベンゾフラン，ダイオキシン類の各対数濃度は処理時間と直線関係にあり，得られる勾配もほぼ等しい。他の処理温度でも同様の結果が得られた。これらの結果はダイオキシン，ジベンゾフランともに水熱条件下では一次反応速度式に従って分解すると見なせることを示している。・・・ダイオキシン類の分解率は処理温度の上昇とともに大きくなる。・・・」という記載事項から見て、「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、これに蒸留水を加えてスラリー状試料とし、当該スラリー状試料をマイクロオートクレーブに仕込んで、閉蓋後、水熱処理し、該飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解させることを特徴とする飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類の分解方法。」に係る発明が記載されているものといえる。ここで、上記「スラリー状試料」は、本件発明の「蒸留水中に飛灰又は焼却灰を分散させたもの」に相当するものであり、また、上記「水熱処理」は、本件発明の「水熱溶液中での処理」に相当することは明らかである。そして、上記１−エの記載から見て、上記「水熱溶液」は３７３Ｋ（１００℃）以上の高温の水溶液であり、また、上記のとおり「マイクロオートクレーブに仕込んで、閉蓋後に、水熱処理し」ている点から見て、処理中高圧状態に保持されているものといえるから、上記「水熱溶液」は、「３７３Ｋ（１００℃）以上の高温高圧に保持された水溶液」を意味するものといえる。してみると、刊行物１には、「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、高温、高圧に保持された水中に分散させるとともに、この状態で該飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解させることを特徴とする飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類の分解方法。」に係る発明（以下、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、高温、高圧に保持された水中に分散させ、この状態で該飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解させることを特徴とする飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類の分解方法。」という点で同一であるが、一方、下記ａの点で相違しているものといえる。
ａ．ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を分散させる剤が、本件発明では、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」と規定されているのに対して、刊行物１に記載の発明では「高温、高圧に保持された水」とされている点。
　そこで、上記相違点ａについて検討してみると、刊行物１に記載の発明は、ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解するという点で本件発明と課題が共通するものであり、ただ、その課題を解決する手段として、ダイオキシンを分解処理するためにダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を分散させる剤に「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」ではなく、「高温、高圧に保持された水」を使用するものであるといえる。
　一方、刊行物２〜３には、上記２−ア〜カ及び３−ア〜イに記載のとおり、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」が、処理対象物中に含まれるダイオキシン類を１００％近く分解することができる点が示されている。そして、刊行物２〜３には、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された超臨界水」は、ダイオキシン類などの有機物を酸化反応により分解するものであると記載されている（例えば、上記２−イ及びウ、上記３−イを参照）から、上記「酸化剤」は、反応促進のために添加されていることは明らかである。
　してみると、上記刊行物２〜３の記載を参酌すれば、刊行物１に記載の発明において、ダイオキシンを分解処理するためにダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を分散させる剤として、「高温、高圧に保持された水」に代えて、ダイオキシンの分解に極めて有効なものとして知られる「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」を採用することは、当業者なら容易に想到し得た事項であるといえる。そして、この点により、本件発明が格段の作用効果を奏したものとも認められない。
　ところで、本件特許権者は、本件発明の特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求の審判請求理由補充書、平成１２年６月６日付け意見書、及び、平成１４年１月１５日付特許異議意見書ににおいて、本件発明の着想の困難性あるいは効果の顕著性について主張しており、その内容は、要約すれば以下の（α）〜（γ）の点であると認められる。
（α）飛灰等に含まれるダイオキシン類は、主にその未然炭素質物質中に存在し、しかもその炭素質物質は疎水性を有する（炭素質物質は水に溶けず、水と接触したときに水をはじく性質がある）ことから、超臨界水とダイオキシン類との接触が非常に困難である。よって、超臨界水を飛灰等に含まれるダイオキシン類の処理に用いることを着想するのは容易でない。
（β）ダイオキシン類は非常に安定な有機化合物であり、超臨界水との接触が容易な状態（例えば、刊行物３に記載の発明のような親水性の「セルロース」等を含む廃棄物中にある状態）にあるか、他に分解しやすい有機物（例えば、刊行物３に記載の発明のような親水性の「セルロース」等）が存在して活性なラジカルを生成して分解の開始剤として作用する場合以外は超臨界水による分解が期待できない。したがって、本件発明のように飛灰等のダイオキシン類を超臨界水で分解できたのは予測外の作用効果である。
（γ）刊行物１に記載の発明では、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」ではなく、「高温、高圧に保持された水」が使用され、しかもダイオキシン類の分解に好適とされるのは、ＮａＯＨなどのアルカリを用いた反応である。一方、本件発明は、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」を用いた酸化反応による分解である。
　しかしながら、上記主張点（α）に関して、「飛灰等に含まれるダイオキシン類は、主にその未然炭素質物質中に存在し、しかもその炭素質物質は疎水性を有する（炭素物質は水に溶けず、水と接触したときに水をはじく性質がある）ことから、超臨界水とダイオキシン類との接触が非常に困難」という主張は、超臨界水も通常の水と同様の物性と化学的性質を有し、疎水性のものを溶解しないことを前提としているので、適切な主張でない。水の物性と化学的性質は、その温度や圧力などに応じて変化するものであり、この点に関して、例えば、刊行物１には、上記１−オのとおり、「日常生活では非常に身近な水も，水熱溶液となると，その物性や化学的性質は著しく変化する。水の化学的な性質の支配要因の一つにイオン積がある。水のイオン積は室温では１０‐１４である。しかし，飽和蒸気圧下の水のイオン積は温度上昇とともに増加し，５７３Ｋ附近で最大となり，その値は室温の場合の数千倍になる５）。このようなイオン積の増加は酸あるいは塩基の作用を大きくするため，常温では水に不溶の鉱物や有機化合物も水熱溶液中にはかなり溶解するようになる。また，通常では分解しにくい安定な有機化合物でも，その分子構造に電気的な偏りがあれば，水熱溶液中ではイオン反応，加水分解反応が促進され分解しやすくなる６，７）。」と記載されており、「高温、高圧に保持された水」は、常温時と比べて化学的特性が変化し、常温では水に不溶の鉱物や有機化合物なども溶解可能である点が示唆されている。実際、刊行物１では、この特性に基づき、「高温、高圧に保持された水」を、飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類の分解に適用しているところである。
　さらに、超臨界水の物性と化学的性質に関して、刊行物５には、上記５−イのとおり、「水は、常温下では無機物としての物性を示し、無機物に対して良溶剤であるが、水の臨界点近傍では水素結合に起因する極性が著しく低下し、有機物に対して良溶剤となることが知られている。」と記載されているから、超臨界水も、常温では水に不溶の有機化合物などを良好に溶解するものといえる。そして、刊行物４〜５では、上記４−ア〜オ及び５−ア〜イのとおり、超臨界水を石炭などの疎水性の炭素質物質に適用する点も示されている。
　よって、「飛灰等に含まれるダイオキシン類は、主にその未然炭素物質中に存在し、しかもその炭素質物質は疎水性を有する（炭素物質は水に溶けず、水と接触したときに水をはじく性質がある）こと」は、刊行物１に記載の発明において、「高温、高圧に保持された水」に代えて、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水」等の「超臨界水」を用いることを、何ら阻害するものではない。
　また、上記主張点（β）に関して、超臨界水を飛灰等に含まれるダイオキシン類の分解に用いる場合、上記の通り、超臨界水はダイオキシン類が含まれるとされる飛灰中の未然炭素質物質を良好に溶解するため、超臨界水とダイオキシン類との接触はむしろ容易な状態にあるものといえる。してみると、他に分解しやすい有機物が存在しない状態でも、超臨界水により飛灰等に含まれるダイオキシンの分解が可能であることは、当業者にとって十分予測できたものといえる。
　そして、上記主張点（γ）に関して、当業者がある課題を解決するために、同一の技術課題を有する他の技術の解決手段を代替手段として用いることは、通常行われる事項である。しかるに、単に分解のメカニズム等の点で相違があることをもって、代替手段として採用することを阻害する要因があるとはいえない。一方、刊行物１に記載の発明では、ダイオキシン類の分解に好適とされるのは、ＮａＯＨなどのアルカリを用いた反応とされている。しかしながら、「臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された超臨界水」は、ダイオキシン類などの有機物を
酸化反応
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　訂正後の本件発明に係る特許は、特許異議の申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１８日（２００２．２．１８）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　▲１▼　特許請求の範囲の請求項１
「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水中に分散させるとともに、この状態で該飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解させることを特徴とする飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類の分解方法。」を、
「ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持された酸化剤を加えた超臨界水中に分散させるとともに、この状態で該飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解させることを特徴とする飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類の分解方法。」に訂正する。
　▲２▼　明細書の［０００３］の項の
「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」を、「酸化剤を加えた超臨界水」に訂正する。
　▲３▼　明細書の［０００４］の
「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」を、「酸化剤を加えた超臨界水」に訂正する。
　▲４▼　明細書の［０００９］の
「超臨界水又は酸化剤を加えた超臨界水」を、「酸化剤を加えた超臨界水」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
超臨界水によるダイオキシン類の分解方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持され
た酸
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は臨界温度（６４７．３Ｋ）及び臨界圧力（２２．１２ＭＰａ）を超えた超臨界水又は過酸化水素や酸素ガス等の酸化剤を加えた超臨界水によって飛灰又は焼却灰中のダイオキシン類を分解処理し、無害化する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　分解処理の対象となるダイオキシン類は、焼却灰や飛灰、土壌、スラッジ、廃油、排ガス、廃水等に含まれている。これらの発生源のうち、現状では都市ごみ焼却工程からの焼却灰がかなりに多い。焼却により発生したダイオキシン類は排ガスと焼却灰の双方に存在する。
　都市ごみ焼却工程で生成したダイオキシン類を分解無害化する幾つかの方法がすでに提案されている。その代表的な例として、（１）よく混合できる燃焼室内で、焼却時の燃焼ガスを高温雰囲気に保ってダイオキシン類の発生を抑制する完全燃焼法、（２）低酸素雰囲気で加熱することによりダイオキシン類を脱塩素化・水素化する方法、（３）太陽光又は紫外領域の波長の光を照射することによりダイオキシン類を脱塩素化する光分解法、（４）酢酸エチル等の溶媒を用いることによりダイオキシン類分解微生物の代謝活性を促進させ、ダイオキシン類を無害化する微生物分解法等がある。
　しかしながら、（１）の完全燃焼法では、完全燃焼する為に燃焼室内のガスを均一にし、ガスの滞留時間を長く保つことが難しいこと、燃焼温度が１０７３Ｋ以上であるため工業的に不利という問題点がある。（２）の熱分解処理法では、低酸素雰囲気下で反応を行わなかった場合、逆にダイオキシン類が生成されるという大きな問題点がある。（３）の光分解法では、毒性の最も高いテトラクロロジベンゾパラジオキシンに紫外線又は太陽光を照射したとき、完全分解するのにそれぞれ８時間、２４時間という長い反応時間が必要であるということ、分解工程が主に開放系で行われるため環境への負荷があるという問題点がある。（４）の微生物分解法では、（３）の方法以上に長い反応時間を必要とし、分解工程が主に開放系であるため環境への負荷があるという問題のほかに、微生物の代謝活性を高めるために、温度、ｐＨ等を調整しなければならないということ、微生物によるダイオキシン類の分解効率は塩素置換体の数が多くなるにつれて悪くなるという問題点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、臨界温度及び臨界圧力を超え
た酸
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰を、臨界温度以上及び臨界圧力以上に保持され
た酸
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の方法を好ましく実施するためには、（１）ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰、水及び大気中の空気、あるいは（２）ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰、水及び酸化剤を反応器に充填し、加熱炉にて水の臨界温度以上の６５３Ｋ〜８７３Ｋ、好ましくは６５３Ｋ〜７７３Ｋに加熱する。この時、反応圧力は反応器に充填した水の重量によりコントロールされる。通常、圧力範囲は２２〜４０ＭＰａ、好ましくは２５〜３５ＭＰａである。所定の反応時間の経過後、酸化剤を加えない場合には反応器中のダイオキシン類は９６．５％以上、酸化剤を加えた場合には９８．５％以上分解される。一方、分解反応に用いた水は回収して再度ダイオキシン類分解の反応溶媒として使用する。
　【０００６】
　本発明において用いる被処理原料は、ダイオキシン類を含む飛灰又は焼却灰である。この場合のダイオキシン類には、ポリクロロジベンゾパラジオキシンや、ポリクロロジベンゾフラン等が包含される。これらのダイオキシン類は、焼却灰や飛灰に微量含まれており、本発明者らの実験によれば、この焼却灰や飛灰を被処理原料として用いて超臨界水処理するときには、そのダイオキシン類を分解し、無害化し得ることが知見された。
　【０００７】
　超臨界水に対するダイオキシン類含有飛灰又は焼却灰の使用割合は、超臨界水１００重量部当り、１０〜５０重量部、好ましくは１５〜３０重量部の割合であり、前記範囲を超えると、超臨界水に対する飛灰又は焼却灰の分散性が悪くなり、ダイオキシン類の円滑な分解が損われるようになる。
　【０００８】
　本発明で用いる酸化剤には、過酸化水素や酸素ガス、空気等が包含される。酸化剤の使用割合は、ダイオキシン類の完全分解に必要な酸素の当量の５〜５０００倍、好ましくは１０〜１０００倍である。
　【０００９】
　【発明の効果】
　本発明では臨界温度及び臨界圧力を超え
た酸
　【００１０】
　【実施例】
　次に本発明を実施例により更に詳細に説明する。
　【００１１】
実施例１
　所定量の水と、ダイオキシン類を含有している原料飛灰とを反応器に充填し、反応温度は６７３Ｋ、反応圧力は３０ＭＰａ、反応器内の気相部に大気圧の空気を入れた条件下で、超臨界水によるダイオキシン類の分解を行い、分解率に対する反応時間の影響を求めた。その実験条件を表１に示し、その実験結果を表２のＲ−１、２に示す。
　Ｒ−１から反応時間１５分でダイオキシン類の９６．８％が分解し、反応時間を３０分にのばすと分解率は９７．４％まで上昇した。
　【００１２】
実施例２
　Ｈ２Ｏ２として０．０２ｗｔ％又は０．１ｗｔ％過酸化水素水と、ダイオキシン類を含有している原料飛灰の所定量を反応器に充填し、反応温度は６７３Ｋ、反応圧力は３０ＭＰａ、反応時間を３０分に設定した条件下で、酸化剤を加えた超臨界水によるダイオキシン類の分解を行った。その実験条件を表１に示し、その実験結果を表２のＲ−３、４に示す。酸化剤として過酸化水素を加えた場合、３０分以内で約９９％のダイオキシン類を分解無害化することができた。
　【００１３】
実施例３
　水と、ダイオキシン類を含有している原料飛灰の所定量を反応器に充填し、反応温度は６７３Ｋ、反応圧力は３０ＭＰａ、反応時間を３０分に設定して、酸化剤として反応器内に約５気圧の純酸素ガスを加えた条件下で超臨界水によるダイオキシン類の分解を行った。その実験条件を表１に示し、その実験結果を表２のＲ−５に示す。酸化剤として酸素ガスを加えた場合、約９８．５％のダイオキシン類を分解無害化することができた。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
　表２に示した符号の具体的内容は以下の通りである。
　（１）Ｔ４ＣＤＤ
　テトラクロロジベンゾパラジオキシン
　（２）Ｐ５ＣＤＤ
　ペンタクロロジベンゾパラジオキシン
　（３）Ｈ６ＣＤＤ
　ヘキサクロロジベンゾパラジオキシン
　（４）Ｈ７ＣＤＤ
　ヘプタクロロジベンゾパラジオキシン
　（５）Ｏ８ＣＤＤ
　オクタクロロジベンゾパラジオキシン
　（６）ＰＣＤＤ
　ポリクロロジベンゾパラジオキシン
　（７）Ｔ４ＣＤＦ
　テトラクロロジベンゾフラン
　（８）Ｐ５ＣＤＦ
　ペンタクロロジベンゾフラン
　（９）Ｈ６ＣＤＦ
　ヘキサクロロジベンゾフラン
　（１０）Ｈ７ＣＤＦ
　ヘプタクロロジベンゾフラン
　（１１）Ｏ８ＣＤＦ
　オクタクロロジベンゾフラン
　（１２）ＰＣＤＦ
　ポリクロロジベンゾフラン