【事件の表示】
　特許第２９７３９０９号「高強度鉄筋用非調質鋼および高強度鉄筋の製造方法」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７３９０９号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７３９０９号の請求項１及び４に係る発明は、平成８年１月３０日に特許出願され、平成１１年９月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１１日に訂正請求がなされ、別途の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月１６日に先の平成１２年１２月１１日付け訂正請求が取り下げられるとともに新たに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項（ａ−１）ないし（ａ−３）
　【特許請求の範囲】の請求項１〜４の記載について、【請求項1】を削除し、【請求項２】ないし【請求項４】を新たな【請求項1】ないし【請求項３】とするとともに、以下のとおり訂正する。
　
訂正事項（ａ−１）
「【請求項１】実質的にベイナイト組織から構成されており、且つ鋼の横断面におけるポリゴナルフェライトまたは島状マルテンサイトの占める割合を５面積％以下（０％を含む）に制御することにより曲げ加工性に優れ、降伏応力が７８５N／mm2以上に高められたものであることを特徴とする高強度鉄筋用非調質鋼。
【請求項２】鋼の成分組成が、Ｃ ：０．０５〜０．３０％（質量％、以下特記しない限り質量％を表す），
Ｓｉ：０．０５〜２．０％，
Ｍｎ：０．３０〜３．０％，
Ｐ　：０．０３％以下（０％含む），
Ａｌ：０．００５〜０．１％，
Ｎ　：０．００２〜０．０１０％，
Ｔｉ：０．００３〜０．１％，
Ｂ　：０．０００３〜０．０１％，
Ｃｕ：０．５％以下（０％含む），
Ｎｉ：３％以下（０％含む），
Ｃｒ：３．０％以下（０％含む），
Ｍｏ：０．５％以下（０％含む），
残部：Ｆｅおよび不可避不純物であり、且つ下式（１）および（２）を満足するものである請求項１に記載の高強度鉄筋用非調質鋼。
Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５・・・（１）
Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０・・・（２）
［式中、［ ］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
とあるのを、
「【請求項１】
　実質的にベイナイト組織から構成されており、且つ鉄筋の横断面におけるポリゴナルフェライトまたは島状マルテンサイトの占める割合を５面積％以下（０％を含む）に制御すると共に、
　鋼の成分組成が、
　Ｃ　：０．０５〜０．３０％（質量％、以下特記しない限り質量％を表す），
　Ｓｉ：０．０５〜２．０％，
　Ｍｎ：０．３０〜３．０％，
　Ｐ　：０．０３％以下（０％含む），
　Ａｌ：０．００５〜０．１％，
　Ｎ　：０．００２〜０．０１０％，
　Ｔｉ：０．００３〜０．１％，
　Ｂ　：０．０００３〜０．０１％，
　Ｃｕ：０．５％以下（０％含む），
　Ｎｉ：３％以下（０％含む），
　Ｃｒ：３．０％以下（０％含む），
　Ｍｏ：０．５％以下（０％含む），
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物
であり、且つ下式（１）および（２）を満足するものであることにより曲げ加工性に優れ、降伏応力が７８５N／ｍｍ２以上に高められたものであることを特徴とする高強度非調質鉄筋。
Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５・・・（１）
Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０・・・（２）
［式中、［ ］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
と訂正する。
　
訂正事項（ａ−２）
「【請求項３】更に、
Ｖ ：０．５％以下，
Ｎｂ：０．５％以下，
Ｗ ：０．５％以下
よりなる群から選択される少なくとも１種を含有すると共に、下式（３）および（４）を満足するものである請求項２に記載の高強度鉄筋用非調質鋼。
Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５・・・（３）
Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０・・・（４）
［式中、［ ］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
とあるのを
「【請求項２】
更に、
Ｖ ：０．５％以下，
Ｎｂ：０．５％以下，
Ｗ ：０．５％以下
よりなる群から選択される少なくとも１種を含有すると共に、下式（３）および（４）を満足するものである請求項１に記載の高強度非調質鉄筋。
Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５・・・（３）
Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０・・・（４）
［式中、［ ］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
と訂正する。
　
訂正事項（ａ−３）
「【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の非調質鋼を用い、圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することにより降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ加工性に優れた高強度鉄筋を製造することを特徴とする高強度鉄筋の製造方法。」
とあるのを
「【請求項３】
　請求項１または２に記載された成分組成を満たす鋼材を熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することを特徴とする請求項１または２に記載の高強度非調質鉄筋の製造方法。」
と訂正する。
　
Ｂ．訂正事項（ｂ−１）ないし（ｂ−１８）
訂正事項（ｂ−１）
【発明の名称】（本件公報第１頁）、段落【０００１】（本件公報第２頁第３欄第２２〜２３行）、【０００４】（同第３欄第４３行）、【０００６】（同第４欄第２２〜２３行）、【００５４】（本件公報第８頁第１６欄第３１行）に記載の「高強度鉄筋用非調質鋼」を「高強度非調質鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−２）
段落【０００３】（本件公報第２頁第３欄第４１〜４２行）に記載の「鉄筋用非調質鋼」を「高強度非調質鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−３）
段落【０００５】（本件公報第２頁第４欄第１４行及び第１６行）に「非調質鋼」及び「鉄筋用非調質鋼」とあるのを「非調質鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−４）
段落【０００６】（同第２３〜２４行）に「・・・および該非調質鋼を用いて高強度鉄筋を効率よく製造・・・」とあるのを「・・・および該高強度鉄筋を効率よく製造」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−５）
段落【０００７】（同第２８行）に記載の「高強度鉄筋用鋼」を「高強度鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−６）
段落【０００８】（同第３７〜３８行）に「上記本発明鋼の化学成分は、基本的に以下の組成からなることが好ましい」とあるのを「上記鉄筋の鋼成分は以下の通りである」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−７）
段落【０００９】（同第４７〜４８行）に「上記成分組成からなる場合には」とあるのを「上記成分組成において」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−８）
段落【００１１】（本件公報第３頁第５欄第１３〜１８行）に「また、上記課題を解決することのできた本発明法とは、上記非調質鋼を用い、圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することにより降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ2 以上の曲げ加工性に優れた高強度鉄筋を製造するところに要旨を有するものである」とあるのを「また、上記課題を解決することのできた本発明法とは、上記の成分を満足する鋼材を熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却するところに要旨を有するものである」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−９）
段落【００１２】（同第２０〜２９行）に「上述した様に、従来の高強度鉄筋用鋼では、・・・熱間圧延のままでより優れた機械的性質を備えた高強度鉄筋用鋼を提供すべく検討されている。しかしながら、・・・ レベル以上の高強度鉄筋用鋼は得られていない。」とあるのを「上述した様に、従来の高強度鉄筋では、・・・熱間圧延のままでより優れた機械的性質を備えた高強度非調質鉄筋を提供すべく検討されている。しかしながら、・・・ レベル以上の高強度非調質鉄筋は得られていない。」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１０）
段落【００１３】（同第３０〜３６行）に「本発明者らは、強度に優れ且つ曲げ加工性も良好な鉄筋用非調質鋼を提供すべく鋭意検討してきた。その結果、意外にも、鋼組織を、・・・諸特性を備えた鋼を提供できるのみならず、従来の鉄筋鋼では得られなかった・・・」とあるのを「本発明者らは、強度に優れ且つ曲げ加工性も良好な非調質鉄筋を提供すべく鋭意検討してきた。その結果、意外にも、組織を、・・・諸特性を備えた鉄筋を提供できるのみならず、従来の鉄筋では得られなかった・・・」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１１）
段落【００１４】（同第３９〜４３行）に「この様に、本発明の高強度鉄筋用非調質鋼は、・・・「実質的にベイナイト組織からなる」とは、鋼の横断面において９５面積％以上のベイナイト組織からなることを意味し、・・・」とあるのを「この様に、本発明の高強度非調質鉄筋は、・・・「実質的にベイナイト組織からなる」とは、鉄筋の横断面において９５面積％以上のベイナイト組織からなることを意味し、・・・」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１２）
段落【００１５】（同第４７行）に記載の「フェライト・パーライト鋼」を「フェライト・パーライト組織」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１３）
段落【００１６】（本件公報第３頁第６欄第１４〜１５行）に記載の「ベイナイト組織を主体とする鋼」を「ベイナイト組織を主体とする鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１４）
段落【００１７】（同第２０行）に記載の「マルテンサイト組織を主体とする鋼」を「マルテンサイト組織を主体とする鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１５）
段落【００１９】（同第３９行）に記載の「本発明鋼における基本的な化学成分」を「本発明鉄筋に用いられる基本的な鋼成分」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１６）
段落【００３３】（本件公報第５頁第１０欄第１８行）に記載の「本発明鋼」を「鋼」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１７）
段落【００３４】（同第９欄第３３〜３４行）に記載の「上述した本発明鋼を用いて高強度鉄筋」を「上述した鋼を用いて本発明の高強度非調質鉄筋」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−１８）
段落【００３５】（同第３５〜３７行）に「本発明法では、圧延終了後、・・・することが必要である。」とあるのを「本発明法では、上記成分を満足する鋼を用い、熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することが必要である。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項（ａ−１）ないし（ａ−３）
　上記訂正事項（ａ−１）は、各請求項に係るものの発明の対象に関し、【実施例】（本件公報第５頁第１０欄段落【００３８】）に記載された内容と整合させるべく、「高強度鉄筋用非調質鋼」とあるのを「高強度非調質鉄筋」と訂正すると共に、対象発明を特定する事項に関し、金属組織と成分組成との両面からの限定的な減縮を付すべく、成分組成を規定した元の【請求項２】の限定事項を【請求項１】に繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項（ａ−２）について
　上記訂正事項（ａ−２）は、上記のとおり元の【請求項２】の限定事項を【請求項１】に繰り上げたことに伴って、元の【請求項３】を【請求項２】として新たな【請求項１】との間での整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項（ａ−３）について
　上記訂正事項（ａ−３）は、鉄筋の製造方法に関する発明として、【実施例】（同上）に記載された内容と整合させるべく、その出発材料に関して、今般訂正した【請求項１】及び【請求項２】を成分組成の観点から引用したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．訂正事項（ｂ−１）ないし（ｂ−１８）について
　また、上記訂正事項（ｂ−１）ないし（ｂ−１８）は、上記訂正事項Ａ．の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　上記【請求項１】および【請求項２】に係る訂正（訂正事項（ａ−１）および（ａ−２））は、特許異議の申立てがなされていない請求項（訂正前の【請求項２】および【請求項３】に対応。）についての訂正であって、各々、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するから、訂正明細書の【請求項１】および【請求項２】に係る発明の独立特許要件について検討する。
　
（３）−１ 請求項１について　
（３）−１−１ 本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、本件訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載されたとおりのもの（前記２．（１）Ａ．訂正事項（ａ−１）参照。）である。（以下、「本件発明１」という。）
　
（３）−１−２ 引用刊行物記載の発明
　当審が先に（平成１２年９月２６日付けで）通知した取消しの理由に引用した刊行物１ないし３には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１　：　「鉄鋼材料の設計と理論」昭和５６年９月３０日、丸善株式会社発行、第９１〜１１２頁（特許異議申立人新日鐵株式会社が提出した甲第１号証）
　
摘示１−１　：　「フェライト・パーライト組織では，適度な衝撃抵抗を持たせようとすると強さに限界があり，より高強度にするためには焼入焼もどしが必要となる．そのため経済的にいくらか不利になってしまう．」（第９１頁末から７〜５行）
　
摘示１−２　：　「０．１０〜０．１５％Ｃを基本成分とした低Ｃベイナイト鋼の開発の目的は，優れた衝撃抵抗を有する溶接可能な鋼の耐力を４５０ＭＮ／ｍ２から９００ＭＮ／ｍ２にまで引上げることにあった．さらに，できれば焼きもどしにたよらずに圧延まま，または焼ならし状態でそのような性質を得ることが目標とされた．当然のことながら，これらの目標のすべてが可能なわけではなかった．」（第９１頁末行〜第９２頁第４行）
　
摘示１−３　：　「低Ｃベイナイト鋼開発のねらいは以下のようである。
（１）空冷でベイナイト組織をつくること．それによって焼入焼きもどしよりも経済的に有利になる．また空冷によって焼割れは防止され，熱処理中の変形も小さくなる．
（２）溶接性と成形性をよくするために，低Ｃ，低Ｃ当量にすること．しかし成形性の改善については曲げ加工までが限度で，さらに厳しい冷間加工はむずかしい．
（３）耐力または降伏応力が４５０〜９００ＭＮ／ｍ２、引張強さが６００〜１２００ＭＮ／ｍ２の範囲にある一連の鋼を作ること．
（４）上記の性質を，圧延直後空冷するか単純焼ならし処理により得ること．」（第９２頁第１１〜１８行）
　
摘示１−４　：　「１００％ベイナイト組織を得るための課題は，フェライト変態のＣ曲線とベイナイト変態のＣ曲線を温度の上ではっきりと分離し、かつべイナイト変態を抑制することなくポリゴナルフェライト変態のみを大きく抑えることである．
　０．００２％のＢ添加は，オーステナイト粒界で核生成するポリゴナルフェライト変態を妨げるが，ベイナイトの反応速度にはほとんど影響しない．」（第９３頁第２〜６行）
　
摘示１−５　：　「低Ｃ−０．５％Ｍｏ鋼の場合Ｂ添加は非常に有効で，直径０．５ｃｍから５０ｃｍにわたる丸棒を空冷で完全にベイナイト組織とすることができる．」（第９４頁第２〜３行）
　
摘示１−６　：　「Ｃおよび他の多くの合金元素の添加によって変態温度は下がり、より高い強さのベイナイト組織をつくることができる．このように，低Ｃ−０．５％Ｍｏ−Ｂ鋼に合金添加することにより，つぎのような範囲の強さが得られる．
引張強さ：５３０〜１２００ＭＮ／ｍ２　
０．２％耐力：４５０〜９８０ＭＮ／ｍ２」（第９４頁行〜第９５頁３行）
　
摘示１−７　：　「０．８〜１．０％Ｃ−０．５％Ｍｏ−Ｂ鋼では１００％ベイナイトよりなる組織が，・・・得られる．」（第１０９頁第１２行〜第１１０頁第１行）
　
摘示１−８　：　「引張強さが高くなればなるほど降伏比は低くなり１５５０ＭＮ／ｍ２の引張強さでは０．６５となる．低Ｃベイナイト鋼の場合と同様に，４００〜４５０℃の焼もどしで降伏比は０．８０〜０．８５に増加し、図６．１６に示すように１１００ＭＮ／ｍ２の耐力が得られる．」（第１１０頁第１０〜１３行）
　
摘示１−９　：　「代表的な使用例は，大型のダイブロック，マンドレル棒，バックアップロール，静的な高応力のかかる機械部品などである．将来考えられる用途としては，ドリル用棒，高力鉄筋，とくに鉄道用車輪のような耐摩耗用部品がある．しかし高Ｃベイナイト鋼は低Ｃベイナイト鋼より用途がかなりせまい．」（第１１２頁第１９〜２３行）
　
刊行物２　：　「製鉄研究」第３０３号、１９８０年（昭和５５年）１２月２９日発行、第７５〜９７頁（特許異議申立人新日鐵株式会社が提出した甲第２号証）
　
摘示２−１　：　「・・・強度，延性，靱性が高い線材を開発した。該線材は・・・ベイナイト組織よりなり・・・ベイナイト組織は低炭素ベースであり・・・。これにより７０ｋｇ／ｍｍ２級以上の高力ボルトが・・・焼入焼戻しを省略して製造でき，・・・。・・・その製品性能は従来の熱処理を施して製造したものに比較して優るとも劣らない。」（第７５頁「概要」）
　
摘示２−２　：　「我々は従来高炭素鋼を用い冷間加工と調質熱処理を組合わせて強化し製造していたＰＣワイヤ，高力ボルトの分野に上記低炭素−Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ鋼を適用することを試みた。すなわち制御圧延，調整冷却することにより熱間圧延ままで高強度，高延性，高靱性の線材とすることにより，パテンティングあるいは焼入焼戻等の熱処理を省略して製品化しようと試みた。本報告はこのような考え方に立脚して開発したＮＨＦ線材，ＮＨＲ線材の諸特性とこれらより製造した高力ボルト，ＰＣワイヤの製品性能について述べる。」（第７５頁右欄第２〜１１行）
　
摘示２−３　：　「第１表　供試材の化学成分範囲」（第７７頁）に記号「ＮＨＦ９０」として示された供試材に関し、「第５図に通常 Ｐｌａｉｎ Ｃａｒｂｏｎ　鋼と比較して　ＮＨＦ６０，ＮＨＦ９０の強度−延性バランスを示す。ＮＨＦ６０，９０ともに通常炭素鋼に比較して良好な強度と延性を有する。・・・ベイナイト組織であるＮＨＦ９０の場合には強冷により強度，絞り値ともに向上し，ベイナイト組織鋼の場合には強冷により強度−延性のバランスが非常に良くなることがわかる。」とあり（第７９頁右欄の第７図の下３〜１２行）、第５図（第７８頁右上）から、「ベイナイト組織のＮＨＦ９０は通常の炭素鋼に比較して強度−延性バランスが良いこと」が看取される。
　
摘示２−４　：　「写真１，２にフェライト・パーライト組織のＮＨＦ６０，Ｔ1−７０とベイナイト組織のＮＨＦ９０，Ｔ３−１１０の光学顕微鏡組織を示す。」とあり（第８１頁右欄４行〜第８２頁左欄２行）、写真２（第８１頁）から、「ＮＨＦ９０が全面にわたってベイナイト組織であること」が看取される。
　
摘示２−５　：　「通常の炭素鋼（０．０６％，０．６７％Ｃ）と比較してＮＨＦ線材の伸線加工によるワイヤの機械的性質の変化を第１３図に示す。」とあり（第８３頁左欄第２２〜２４行）、第１３図から、「ＮＨＦ−９０の機械的性質として、伸線減面率０％、すなわち圧延ままで、０．２％耐力が８０ｋｇ／ｍｍ２（＝７８４Ｎ／ｍｍ２）であること」が看取される。
　
摘示２−６　：　「以上のように圧延ままで強度，延性，靱性をあわせ有する線材が得られ、そのままで強度の伸線，圧縮加工に耐え，加工後の機械的性質も優れていると予想されたので線材製品への適用を試みた。現状の製造工程内で・・・高力ボルト，ＰＣワイヤについての現状の・・・，焼入焼戻，・・・等の熱処理工程を省略して直接製造できないかどうか検討した。」（第８４頁右欄第１６〜２３行）
　
刊行物３　：　特開平２−１６６２２９号公報（特許異議申立人新日本製鐵株式会社が提出した甲第３号証）
　
摘示３−１　：　「（１）重量％で、
Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．７〜２．５％、Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，のうち１種もしくは２種以上の合計：０．０５〜０．３０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、
を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、線材に熱間圧延し、５℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、ベイナイト組織を得ることを特徴とする非調質ボルト用鋼線材の製造方法。
（２）重量％で、
Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．７〜２．５％、Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，のうち１種もしくは２種以上の合計：０．０５〜０．３０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、を含有し、
更にＣｒ０．０５〜１．２０％、Ｍｏ０．０３〜０．２５％のうち何れか１種もしくは双方を合計：０．１０〜１．２０％を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼を、線材に熱間圧延し、５℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、ベイナイト組織を得ることを特徴とする非調質ボルト用鋼線材の製造方法。
を茲に提案する。本発明方法による場合には、得られる線材の組織が事実上ベイナイト組織となるために、冷間鍛造性が良好で加工硬化、変形抵抗の小さい高降伏点、高延性の線材を得ることができる。」（第２頁左下欄第１行〜同右下欄第６行）
　
摘示３−２　：　「第２表」（第５頁右下欄）において比較鋼として示された「供試鋼Ｎｏ．１１」に関し、「顕微鏡組織はＢ（ベイナイト）で、そのσ0.2は降伏強度８５ｋｇ／ｍｍ２（＝８３３Ｎ／ｍｍ２）であること」が看取される。
　
摘示３−３　：　「Ｎｏ．１１は、更にＶを０．３７％と高くしたＢ添加鋼の例であるが、Ｖが高過ぎるため、強度が高すぎ、伸び絞り値が低くなっている。」（第６頁右上欄第１７〜１９行）
　
（３）−１−３ 対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載の「空冷でベイナイト組織とすること．それにによって焼入焼きもどしよりも経済的に有利になる」点は、本件発明１の非調質鋼に相当するから、両者は、ベイナイト組織の鋼（以下、「ベイナイト鋼」という。）からなるものであって、物性に関し、曲げ加工が可能な点、降伏応力が４５０〜９００ＭＮ／ｍ２である点で一致し、刊行物１には、成分組成に関し、成形性をよくするために低Ｃ・低Ｃ当量にする点、組織に関し、鋼材のべイナイト変態を抑制することなくポリゴナルフェライト変態のみを大きく抑える点、高Ｃベイナイト鋼の用途として、高力鉄筋が開示されているが、本件発明１と重複する鋼の具体的成分組成が記載されていない点（相違点１）、ベイナイト組織以外の組織の具体的存在量に関し、横断面におけるポリゴナルフェライトまたは島状マルテンサイトの占める割合を５面積％以下（０％を含む）に制御する点（相違点２）、延性・曲げ加工性の指標Ｘ１及び７８５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏応力を得る指標Ｙ１の記載がない点（相違点３）で両者は相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物１はもとより、刊行物２ないし３にも、本件発明１と重複する具体的成分組成は記載されていない。
　就中、刊行物２には「第１表　供試材の化学成分範囲」に記号ＮＨＦ９０として、Ｎを除き、本件発明１と重複する成分組成を有する鋼材が例示されているが、ベイナイト鋼におけるＮの含有量に関し、本件発明における添加理由、すなわち、ＮはＡｌやＴｉ等の窒化物形成元素と結合してオーステナイト結晶粒を微細化し、延性や曲げ加工性を向上させる作用を有する点、この作用を有効に発揮させるには０．００２％以上含有させなければならない点、逆に、多過ぎるとＢＮが生成してしまい、Ｂによる焼入性向上効果を阻害し、降伏応力や曲げ加工性が低下する点、その上限を０．０１０％以下に抑えなければならない点を示唆する記載は、刊行物１のみならず刊行物２にも存在しない。
　また、この点に関し、刊行物３に記載されたベイナイト鋼の供試材Ｎｏ．１１（比較鋼）等においても、Ｎ、Ａｌの両成分は含有されておらず、刊行物３に記載された発明は本件発明１の鋼材成分組成を何ら示唆するものではない。
　すなわち、いずれの刊行物にも本件発明１と重複する具体的成分組成を示唆する記載があるとはいえない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、本件発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（３）−２ 請求項２について　
（３）−２−１ 本件の請求項２に係る発明
　本件の請求項２に係る発明は、本件訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項２】に記載されたとおりのもの（前記２．（１）Ａ．訂正事項（ａ−２）参照。以下、「本件発明２」という。）であって、本件発明１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　
（３）−２−２ 引用刊行物記載の発明
　当審が先に（平成１２年９月２６日付けで）通知した取消しの理由に引用した刊行物１ないし３には、前記（３）−１−２のとおりの事項が記載されている。
　
（３）−２−３ 対比・判断
　本件発明１が、前記（３）−１−３のように、申立人が提出した刊行物に記載された発明であるとも、申立人が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認めることができないので、本件発明１の構成要件を全て含む本件発明２は、同様の理由により、申立人が提出した刊行物に記載された発明であるとも、申立人が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認めることができない。
　したがって本件発明２は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（「鉄鋼材料の設計と理論」昭和５６年９月３０日、丸善株式会社発行、第９１〜１１２頁）に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証、甲第２号証（「製鉄研究」第３０３号、１９８０年（昭和５５年）１２月２９日発行、第７５〜９７頁）及び甲第３号証（特開平２−１６６２２９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、あるいは同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、上記発明に係る本件特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　また、本件訂正前の特許発明の請求項１及び４に係る発明についての明細書中の記載には不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、上記各発明に係る本件特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものであるとも主張している。
　ここで、前記１．および２．のとおり、訂正前の請求項１は削除され、訂正前の請求項４は訂正後の請求項３に対応する形の訂正がなされたので、本件特許異議の申立ての判断は訂正後の請求項３のみを対象とする。
　
（２）本件の請求項３に係る発明
　本件の請求項３に係る発明は、前記２．のとおりの訂正が認められるから、本件訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項３】に記載されたとおりのもの（前記２．（１）Ａ．訂正事項（ａ−３）を参照。以下、「本件発明３」という。）であるところ、同訂正が認められる前提として、本件発明３が、鉄筋の製造方法の発明における出発材料として【請求項１】および【請求項２】を成分組成の観点から引用する形式を採用し、【実施例】（本件公報第５頁第１０欄段落【００３８】）に記載された内容と整合していることが明らかとなっている以上、当審が平成１３年８月８日付け取消理由通知書にて通知した取消の理由は解消している。
　したがって、訂正後の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とする。
Ａ．訂正事項（ａ−１）ないし（ａ−３）（特許請求の範囲の記載）
　明りょうでない記載の釈明ないし特許請求の範囲の減縮を目的として、【特許請求の範囲】の請求項１〜４の記載について、【請求項１】を削除し、【請求項２】ないし【請求項４】を新たな【請求項１】ないし【請求項３】とするとともに、以下のとおり訂正する。
訂正事項（ａ−１）
「【請求項１】実質的にベイナイト組織から構成されており、且つ鋼の横断面におけるポリゴナルフェライトまたは島状マルチンサイトの占める割合を５面積％以下（０％を含む）に制御することにより曲げ加工性に優れ、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上に高められたものであることを特徴とする高強度鉄筋用非調質鋼。
　【請求項２】鋼の成分組成が、Ｃ　：０．０５〜０．３０％（質量％、以下特記しない限り質量％を表す），
Ｓｉ：０．０５〜２．０％，
Ｍｎ：０．３０〜３．０％，
Ｐ　：０．０３％以下（０％含む），
Ａｌ：０．００５〜０．１％，
Ｎ　：０．００２〜０．０１０％，
Ｔｉ：０．００３〜０．１％，
Ｂ　：０．０００３〜０．０１％，
Ｃｕ：０．５％以下（０％含む），
Ｎｉ：３％以下（０％含む），
Ｃｒ：３．０％以下（０％含む），
Ｍｏ：０．５％以下（０％含む），
残部：Ｆｅおよび不可避不純物であり、且つ下式（１）および（２）を満足するものである請求項１に記載の高強度鉄筋用非調質鋼。
Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５・・・（１）
Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０・・・（２）
［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
とあるのを、
「【請求項１】
　実質的にベイナイト組織から構成されており、且つ鉄筋の横断面におけるポリゴナルフェライトまたは島状マルチンサイトの占める割合を５面積％以下（０％を含む）に制御すると共に、
　鋼の成分組成が、
　Ｃ　：０．０５〜０．３０％（質量％、以下特記しない限り質量％を表す），
　Ｓｉ：０．０５〜２．０％，
　Ｍｎ：０．３０〜３．０％，
　Ｐ　：０．０３％以下（０％含む），
　Ａｌ：０．００５〜０．１％，
　Ｎ　：０．００２〜０．０１０％，
　Ｔｉ：０．００３〜０．１％，
　Ｂ　：０．０００３〜０．０１％，
　Ｃｕ：０．５％以下（０％含む），
　Ｎｉ：３％以下（０％含む），
　Ｃｒ：３．０％以下（０％含む），
　Ｍｏ：０．５％以下（０％含む），
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物
であり、且つ下式（１）および（２）を満足するものであることにより曲げ加工性に優れ、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上に高められたものであることを特徴とする高強度非調質鉄筋。
Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５・・・（１）
Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０・・・（２）
［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
と訂正する。
訂正事項（ａ−２）
「【請求項３】更に、
Ｖ　：０．５％以下，
Ｎｂ：０．５％以下，
Ｗ　：０．５％以下
よりなる群がら選択される少なくとも１種を含有すると共に、下式（３）および（４）を満足するものである請求項２に記載の高強度鉄筋用非調質鋼。
Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５・・・（３）
Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０・・・（４）
［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
とあるのを
「【請求項２】
更に、
Ｖ　：０．５％以下，
Ｎｂ：０．５％以下，
Ｗ　：０．５％以下
よりなる群から選択される少なくとも１種を含有すると共に、下式（３）および（４）を満足するものである請求項２に記載の高強度非調質鉄筋。
Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５・・・（３）
Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０・・・（４）
［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する］」
と訂正する。
訂正事項（ａ−３）
「【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の非調質鋼を用い、圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することにより降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ加工性に優れた高強度鉄筋を製造することを特徴とする高強度鉄筋の製造方法。」
とあるのを
「【請求項３】
　請求項１または２に記載された成分組成を満たす鋼材を熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することを特徴とする請求項１または２に記載の高強度非調質鉄筋の製造方法。」
と訂正する。
Ｂ．訂正事項（ｂ−１）ないし（ｂ−１８）
　上記訂正事項Ａ．の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正すべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
訂正事項（ｂ−１）
　【発明の名称】（本件公報第１頁）、段落【０００１】（本件公報第２頁第３欄第２２〜２３行）、【０００４】（同第３欄第４３行）、【０００６】（同第４欄第２２〜２３行）、【００５４】（本件公報第８頁第１６欄第３１行）に記載の「高強度鉄筋用非調質鋼」を「高強度非調質鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−２）
段落【０００３】（本件公報第２頁第３欄第４１〜４２行）に記載の「鉄筋用非調質鋼」を「高強度非調質鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−３）
段落【０００５】（本件公報第２頁第４欄第１４行及び第１６行）に「非調質鋼」及び「鉄筋用非調質鋼」とあるのを「非調質鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−４）
段落【０００６】（同第２３〜２４行）に「・・・および該非調質鋼を用いて高強度鉄筋を効率よく製造・・・」とあるのを「・・・および該高強度鉄筋を効率よく製造」と訂正する。
訂正事項（ｂ−５）
段落【０００７】（同第２８行）に記載の「高強度鉄筋用鋼」を「高強度鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−６）
段落【０００８】（同第３７〜３８行）に「上記本発明鋼の化学成分は、基本的に以下の組成からなることが好ましい」とあるのを「上記鉄筋の鋼成分は以下の通りである」と訂正する。
訂正事項（ｂ−７）
段落【０００９】（同第４７〜４８行）に「上記成分組成からなる場合には」とあるのを「上記成分組成において」と訂正する。
訂正事項（ｂ−８）
段落【００１１】（本件公報第３頁第５欄第１３〜１８行）に「また、上記課題を解決することのできた本発明法とは、上記非調質鋼を用い、圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することにより降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ加工性に優れた高強度鉄筋を製造するところに要旨を有するものである」とあるのを「また、上記課題を解決することのできた本発明法とは、上記の成分を満足する鋼材を熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却するところに要旨を有するものである」と訂正する。
訂正事項（ｂ−９）
段落【００１２】（同第２０〜２９行）に「上述した様に、従来の高強度鉄筋用鋼では、・・・熱間圧延のままでより優れた機械的性質を備えた高強度鉄筋用鋼を提供すべく検討されている。しかしながら、・・・レベル以上の高強度鉄筋用鋼は得られていない。」とあるのを「上述した様に、従来の高強度鉄筋では、・・・熱間圧延のままでより優れた機械的性質を備えた高強度非調質鉄筋を提供すべく検討されている。しかしながら、・・・レベル以上の高強度非調質鉄筋は得られていない。」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１０）
段落【００１３】（同第３０〜３６行）に「本発明者らは、強度に優れ且つ曲げ加工性も良好な鉄筋用非調質鋼を提供すべく鋭意検討してきた。その結果、意外にも、鋼組織を、・・・諸特性を備えた鋼を提供できるのみならず、従来の鉄筋鋼では得られなかった・・・」とあるのを「本発明者らは、強度に優れ且つ曲げ加工性も良好な非調質鉄筋を提供すべく鋭意検討してきた。その結果、意外にも、組織を、・・・諸特性を備えた鉄筋を提供できるのみならず、従来の鉄筋では得られなかった・・・」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１１）
段落【００１４】（同第３９〜４３行）に「この様に、本発明の高強度鉄筋用非調質鋼は、・・・「実質的にベイナイト組織からなる」とは、鋼の横断面において９５面積％以上のベイナイト組織からなることを意味し、・・・」とあるのを「この様に、本発明の高強度非調質鉄筋は、・・・「実質的にベイナイト組織からなる」とは、鉄筋の横断面において９５面積％以上のベイナイト組織からなることを意味し、・・・」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１２）
段落【００１５】（同第４７行）に記載の「フェライト・パーライト鋼」を「フェライト・パーライト組織」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１３）
段落【００１６】（本件公報第３頁第６欄第１４〜１５行）に記載の「ベイナイト組織を主体とする鋼」を「ベイナイト組織を主体とする鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１４）
段落【００１７】（同第２０行）に記載の「マルチンサイト組織を主体とする鋼」を「マルチンサイト組織を主体とする鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１５）
段落【００１９】（同第３９行）に記載の「本発明鋼における基本的な化学成分」を「本発明鉄筋に用いられる基本的な鋼成分」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１６）
段落【００３３】（本件公報第５頁第１０欄第１８行）に記載の「本発明鋼」を「鋼」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１７）
段落【００３４】（同第９欄第３３〜３４行）に記載の「上述した本発明鋼を用いて高強度鉄筋」を「上述した鋼を用いて本発明の高強度非調質鉄筋」と訂正する。
訂正事項（ｂ−１８）
段落【００３５】（同第３５〜３７行）に「本発明法では、圧延終了後、・・・することが必要である。」とあるのを「本発明法では、上記成分を満足する鋼を用い、熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することが必要である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高強度非調質鉄筋および高強度非調質鉄筋の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　実質的にベイナイト組織から構成されており、且つ
鉄筋の
と共に、
　鋼の成分組成が、
　Ｃ　：０．０５〜０．３０％（質量％、以下特記しない限り質量％を表す），
　Ｓｉ：０．０５〜２．０％，
　Ｍｎ：０．０３〜３．０％，
　Ｐ　：０．０３％以下（０％含む），
　Ａｌ：０．００５〜０．１％，
　Ｎ　：０．００２〜０．０１０％，
　Ｔｉ：０．００３〜０．１％，
　Ｂ　：０．０００３〜０．０１％，
　Ｃｕ：０．５％以下（０％含む），
　Ｎｉ：３％以下（０％含む），
　Ｃｒ：３．０％以下（０％含む），
　Ｍｏ：０．５％以下（０％含む），
　残部：Ｆｅおよび不可避不純物
であり、且つ下式（１）および（２）を満足するものである
非調質鉄筋
　
Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５…（１）
　
Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０…（２）
　
［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する］
　【請求項２】
　
更に、
　
Ｖ　：０．５％以下，
　
Ｎｂ：０．５％以下，
　
Ｗ　：０．５％以下
よりなる群から選択される少なくとも１種を含有すると共に、下式（３）および（４）
非調質鉄筋
　
Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５…（３）
　
Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０…（４）
　
［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する］
　【請求項３】
　
請求項１または２に記載された成分組成を満たす鋼材を熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することを特徴とする請求項１または
非調質鉄筋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ加工性に優れた高強度非調質鉄筋、および高強度鉄筋を効率良く製造することのできる方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、土地の有効利用と建築費の低減を目的として、鉄筋コンクリート構造からなる高層住宅の建設が盛んに行われている。この様な高層住宅の建設に当たっては、居住空間を確保しつつ更に耐震性をも得る為に、鉄筋の高強度化が不可欠である。ところが、鉄筋を高強度化すると、鉄筋の延性は一般に低下してしまう。特に、剪断補強筋においては曲げ加工性が低下したり溶接性が低下する等の施工上の問題が生じる。
　【０００３】
　この様な問題を解決する方法として、鋼材を熱間圧延後、焼入れ・焼戻しの熱処理を施す（調質処理）ことが考えられる。この方法によれば強度面等の特性向上を図ることができるものの、製造工程中に必須的に熱処理を施す必要がある為、製造コストが嵩むという問題がある。
　そこで、上記熱処理を省略しても、即ち熱間圧延のままでも、良好な強度と曲げ加工性を備えた非調質鉄筋の提供が切望されている。
　【０００４】
　現在、使用されている高強度非調質鉄筋は、降伏応力がせいぜい４９０〜６２５Ｎ／ｍｍ２程度（ＪＩＳ　Ｇ３１１２）と低く、実操業面における高強度化要請を満足するレベルには至っていない。この鉄筋は、通常熱間圧延のままで使用され、主に（フェライト＋パーライト）組織からなるが、一般に、高強度・高延性の機械的特性を確保するには、組織を微細なフェライト・パーライト組織に調整することが有効であると考えられていた。この様な観点から、例えば特公平７−２６１５２号や特開平４−５６７２７号には、鋼材組成や製造方法を制御することにより微細なフェライト・パーライト組織とし、その結果、降伏応力を６８５Ｎ／ｍｍ２レベルにまで高めている。
　【０００５】
　しかしながら、フェライト・パーライト鋼の場合、上記レベル以上の高強度化を図ろうとすると延性が著しく低くなり、曲げ加工時に折損が生じるようになる。或いは、ＭｎやＣｒ等の焼入性向上元素を多量に添加して高強度化を図ろうとしても、フェライト・パーライト組織中にベイナイト組織が混在して局部延性が低下し、曲げ加工性が低下する。従って、フェライト・パーライト組織からなる非調質鋼を用いる限り、曲げ加工性に優れ、且つ７８５Ｎ／ｍｍ２以上の高降伏力を有する非調質鉄筋を提供することは、実際のところ極めて困難である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事情に着目してなされたものであって、その目的は、圧延後に焼入れや焼戻し等の熱処理を施さなくとも、曲げ加工性に優れると共に降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上である高強度非調質鉄筋および該高強度鉄筋を効率よく製造することのできる方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決することのできた本発明に係る高強度非調質鉄筋は、実質的にベイナイト組織から構成されており、且つ鉄筋の横断面を観察したときに、ポリゴナルフェライトまたは島状マルチンサイトを５面積％以下（０％を含む）に制御することにより曲げ加工性に優れ、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上に高められたものであるところに要旨を有するものである。なお、本発明における降伏応力とは、原則として下降伏点を意味し、下降伏点が現れない場合は０．２％耐力を降伏応力とする。
　【０００８】
　上記鉄筋の鋼成分は以下の通りである。
　Ｃ：０．０５〜０．３０％，Ｓｉ：０．０５〜２．０％，Ｍｎ：０．３０〜３．０％，Ｐ：０．０３％以下（０％を含む），Ａｌ：０．００５〜０．１％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％，Ｔｉ：０．００３〜０．１％，Ｂ：０．０００３〜０．０１％，Ｃｕ：０．５％以下（０％を含む），Ｎｉ：３以下（０％を含む），Ｃｒ：３．０％以下（０％を含む），Ｍｏ：０．５％以下（０％を含む），残部：Ｆｅおよび不可避不純物。
　【０００９】
　上記成分組成において、更に下式（１）および（２）を満足することが必要である。
　Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５…（１）
　Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０…（２）
　［式中、［　］は、各元素の含有量（％）を意味する。以下、同じ］
　【００１０】
　本発明では、更により優れた機械的性質を得ることを目的として、以下の選択的許容成分を積極的に含有することができる。
　Ｖ：０．５％以下，Ｎｂ：０．５％以下，Ｗ：０．５％以下よりなる群から選択される少なくとも１種
　上記成分を含有する場合には、更に下式（３）および（４）を満足することが必要である。
　Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５…（３）
　Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０…（４）
　【００１１】
　また、上記課題を解決することのできた本発明法とは、上記の成分を満足する鋼材を熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却するところに要旨を有するものである。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　上述した様に、従来の高強度鉄筋では、高い降伏強度、大きな降伏伸びといった良好な機械的性質を得る為には、基本的に（フェライト＋パーライト）組織にすることが必要であると考えられていた。そして、上記組織の生成を前提としたうえで、Ｎｂを添加してフェライト結晶粒を微細化する等、熱間圧延のままでより優れた機械的性質を備えた高強度非調質鉄筋を提供すべく検討されている。しかしながら、未だに、熱間圧延のままで降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２レベル以上の高強度非調質鉄筋は得られていない。
　【００１３】
　本発明者らは、強度に優れ且つ曲げ加工性も良好な非調質鉄筋を提供すべく鋭意検討してきた。その結果、意外にも、組織を、従来の（フェライト＋パーライト）組織にするのではなく、実質的にベイナイト組織からなるものとすれば、熱間圧延のままで上記の諸特性を備えた鋼を提供できるのみならず、従来の鉄筋では得られなかった降伏応力：７８５Ｎ／ｍｍ２以上という極めて高強度レベルのものを提供できることを見出し、本発明を完成したのである。
　【００１４】
　この様に、本発明の高強度非調質鉄筋は、実質的にベイナイト組織から構成されている。尚、本発明において「実質的にベイナイト組織からなる」とは、鋼の横断面において９５面積％以上のベイナイト組織からなることを意味し、好ましくは９８面積％以上を意味する。この様にベイナイト組織とすることにより上述した優れた諸特性が得られる理由については、詳細には不明であるが、以下の様に考えられる。
　【００１５】
　即ち、従来のフェライト・パーライト鋼の場合、高い降伏応力を得るには、主にＣ量を増加させ、硬質なパーライト層の比率を高める必要があるが、パーライトは一般に変形能が低いため、曲げ加工性が低下するという問題がある。
　【００１６】
　これに対して、ベイナイト組織を主体とする鋼の場合、低Ｃ量であっても高降伏応力が得られると共に、Ｃ量が少ない為に延性を阻害する様な炭化物や微細な島状マルテンサイトの生成が抑えられ、且つ上記フェライト・パーライトに比べて組織が均一な為、延性が極めて良好となる。
　【００１７】
　一方、マルテンサイト組織を主体とする鋼の場合も、ベイナイト組織と同様、低Ｃ量でも高降伏応力と高延性が得られる。しかしながら、圧延のままでマルテンサイト主体の組織を得ようとすると、合金元素を多量に添加したり、圧延直後に急冷しなければならず、鋼材コストの大幅な上昇を招く他、圧延設備の改造が必要となり、実用化が困難である。本発明では、この様な点を総合的に勘案した結果、所望の特性を効率良く得ることのできる鋼材として、上記ベイナイト組織を選択したのである。
　【００１８】
　本発明では、上記ベイナイト組織以外に、第２相として、ポリゴナルフェライト（塊状の純Ｆｅ組織）または島状マルテンサイトを５面積％以下の割合で含有することができる。これらの組織が多量に存在すると延性が低下するが、いずれも前記ベイナイト組織とは明瞭に区別し得るものであり、且つ、上記範囲内であれば、局部延性を低下させることもなく、従って、曲げ加工時に折損等も生じない。好ましくは３面積％以下、更に好ましくは実質的に０％である。
　【００１９】
　次に、本発明鉄筋における基本的な鋼成分について説明する。
　Ｃ：０．０５〜０．３０％
　Ｃは鉄筋の降伏応力を確保するのに不可欠な元素であり、その為には少なくとも０．０５％以上含有させなければならない。好ましい下限値は０．１０％である。しかしながらＣ量が多くなり過ぎると、延性や曲げ加工性が低下するので、その上限を０．３０％以下に抑えなければならない。好ましい上限値は０．２５％である。
　【００２０】
　Ｓｉ：０．０５〜２．０％
　Ｓｉは鋼材溶製時の脱酸に有効に作用すると共に、降伏応力の向上にも寄与する元素である。この様な作用を有効に発揮させるには、少なくとも０．０５％以上含有させなければならない。好ましい下限値は０．１％である。しかしながら多過ぎると延性や曲げ加工性が低下するので２．０％を上限値とする。好ましい上限値は１．５％である。
　【００２１】
　Ｍｎ：０．３０〜３．０％
　Ｍｎは鋼材溶製時の脱酸・脱硫に有効な元素である。更に、焼入性を高めてベイナイトを生成し、降伏応力の向上にも寄与すると共に、該ベイナイト組織を緻密にして延性を高め、曲げ加工性を向上させる作用も有する。０．３０％未満では、こうした作用を有効に発揮できず、更にポリゴナルフェライトが多量に生成して降伏応力が低下し、延性や曲げ加工性も劣化する。好ましい下限値は０．５％である。しかし多過ぎると、マルチンサイトが生成して延性や曲げ加工性に悪影響を及ぼす様になるので、その上限を３．０％以下に抑えなければならない。好ましい上限値は２．５％である。
　【００２２】
　Ａｌ：０．００５〜０．１０％
　Ａｌは鋼材溶製時の脱酸元素として有効に作用する他、窒化物を生成することによってオーステナイト結晶粒を微細化させ、延性の向上に寄与する元素である。こうした作用を有効に発揮させるには０．００５％以上含有させなければならない。好ましい下限値は０．０１０％である。しかし、多過ぎるとオーステナイト結晶粒が粗大化して延性に悪影響を及ぼす様になるので、その上限を０．１０％以下に抑えなければならない。好ましい上限値は０．０６％である。
　【００２３】
　Ｎ：０．００２〜０．０１０％
　ＮはＡｌやＴｉ等の窒化物形成元素と結合してオーステナイト結晶粒を微細化し、延性や曲げ加工性を向上させる作用を有する。この様な作用を有効に発揮させるには０．００２％以上含有させなければならない。好ましい下限値は０．００４％である。しかし、多過ぎるとＢＮが生成してしまい、Ｂによる焼入性向上効果を阻害し、降伏応力や曲げ加工性が低下するので、その上限を０．０１０％以下に抑えなければならない。好ましい上限値は０．００８％である。
　【００２４】
　Ｔｉ：０．００３〜０．１％
　Ｔｉはオーステナイト化時に固溶窒素を固定してＢＮの生成を抑制することにより、Ｂ添加による焼入性向上効果を有効に発揮させる元素である。また、炭窒化物を形成してオーステナイト結晶粒を微細化し、延性や曲げ加工性を高める作用も有する。こうした作用を有効に発揮させるには、少なくとも０．００３％以上含有させなければならない。好ましい下限値は０．０１％である。しかしながら、０．１％を超えて含有させても上記効果が飽和すると共に、巨大な窒化物や炭化物が生じて延性や曲げ加工性が低下するので、その上限を０．１％以下とする。好ましい上限値は０．０８％である。
　【００２５】
　Ｂ：０．０００３〜０．０１％
　Ｂは微量添加で焼入性を大幅に向上させ、ベイナイトの生成に寄与する元素である。こうした作用を有効に発揮させるには、少なくとも０．０００３％以上含有させなければならない。好ましい下限値は０．０００５％である。しかしながら、０．０１％を超えると焼入性が低下するので、その上限を０．０１％以下とする。好ましい上限値は０．００５％である。
　【００２６】
　Ｃｕ：０．５％以下（０％を含む）
　Ｃｕは焼入性を向上させてベイナイトを生成し、降伏応力の向上に寄与すると共に、該ベイナイト組織を緻密にして延性を高め、曲げ加工性を向上させることができる。この様な作用を有効に発揮させるには０．０３％以上の添加が好ましい。より好ましい下限値は０．０８％である。しかし過剰に添加しても上記作用が飽和し、経済的に無駄であるので、その上限を０．５％以下にすることが好ましい。より好ましくは０．４％以下である。
　【００２７】
　Ｎｉ：３％以下（０％を含む）
　ＮｉもＣｕと同様、焼入性を向上させてベイナイトを生成し、降伏応力の向上に寄与すると共に、該ベイナイト組織を緻密にして延性を高め、曲げ加工性を向上させる元素である。この様な作用を有効に発揮させるには０．０５％以上の添加が好ましい。より好ましい下限値は０．２％である。しかし過剰に添加しても上記作用が飽和し、経済的に無駄なので、その上限を３％以下にすることが好ましい。より好ましく２％以下である。
　【００２８】
　Ｃｒ：３．０％以下（０％を含む）
　Ｃｒも前記ＣｕやＮｉと同様の作用を有する焼入性向上元素である。この様な作用を有効に発揮させるには０．０５％以上の添加が好ましい。より好ましい下限値は０．２％である。しかし過剰に添加しても上記作用が飽和し、経済的に無駄なので、その上限を３．０％以下にすることが好ましい。より好ましくは２．５％以下である。
　【００２９】
　Ｍｏ：０．５％以下（０％を含む）
　Ｍｏも良好な焼入性を確保するのに有効な元素である。この様な作用を有効に発揮させるには０．０５％以上の添加が好ましい。より好ましい下限値は０．０８％である。しかし過剰に添加しても上記作用が飽和し、経済的に無駄なので、その上限を０．５％以下にすることが好ましい。より好ましくは０．４％以下である。
　【００３０】
　本発明では、基本的に上記元素を必須成分とし、残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなるものであるが、曲げ加工性に優れると共に７８５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏応力といった両特性を具備させるには、更に、下式（１）および（２）を満足することが必要である。
　Ｘ１＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≦５５…（１）
　Ｙ１＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］≧５０…（２）
　ここで、上式（１）は、良好な延性や曲げ加工性を得るための指標となるものである。より好ましくはＸ１≦５０である。
　また、上式（２）は、７８５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏応力を得るための指標となるものである。より好ましくはＹ１≧５５である。
　【００３１】
尚、上記成分のうちＣｕ，Ｎｉ，ＣｒおよびＭｏの含有量は０％も含み得る。従って、これら元素の量が限りなく０％に近い場合には、上式（１）および（２）において、これらの元素量を０とみなした式、即ち、下式（５）および（６）を満足することが必要であることは言うまでもない。
　Ｘ３＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］≦５５　…　（５）
　Ｙ３＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］≧５０　…　（６）
　上記式においても、Ｘ３≦５０，Ｙ３≧５５とすることが好ましい。
　更に、本発明では、より優れた降伏応力や曲げ加工性を得るべく、以下の選択的許容成分を添加することができる。
　【００３２】
　Ｖ：０．５％以下，Ｎｂ：０．５％以下およびＷ：０．５％以下よりなる
　群から選択される少なくとも１種（いずれの元素も０％を含まない）
　これらの元素は、炭化物や窒化物を形成してオーステナイト結晶粒を微細化するのに有効な元素であり、更にそのうちの一部が固溶して焼入性を高める作用も有する。こうした作用を有効に発揮させるには、Ｖ：０．０１％以上，Ｎｂ：０．００５％以上，Ｗ：０．０１％以上の添加が好ましい。より好ましい下限値はＶ：０．０２％，Ｎｂ：０．０１％，Ｗ：０．０２％である。しかしながら、過剰に添加しても上記作用が飽和し、経済的に無駄なので、その上限をＶ：０．５％，Ｎｂ：０．５％，Ｗ：０．５％にすることが好ましい。より好ましい上限値はＶ：０．３％，Ｎｂ：０．３％，Ｗ：０．３％である。
　【００３３】
　上記成分を含有する態様では、更に下式（３）および（４）を満足することが必要である。
　Ｘ２＝１００［Ｃ］＋５［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１０［Ｃｕ］＋２０［Ｎｉ］＋１０［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋５０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≦５５…（３）
　Ｙ２＝１００［Ｃ］＋２２［Ｓｉ］＋１０［Ｍｎ］＋１５［Ｃｕ］＋１５［Ｎｉ］＋２２［Ｃｒ］＋２５［Ｍｏ］＋１５［Ｖ］＋３１０［Ｎｂ］＋１０［Ｗ］≧５０…（４）
　ここで、上式（３）は、良好な延性や曲げ加工性を得るための指標となるものである。より好ましくはＸ２≦５０である。
　また、上式（４）は、７８５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏応力を得るための指標となるものである。より好ましくはＹ２≧５５である。
　【００３４】
　更に、その他の成分として、例えばＳやＯ等の不純物元素は鋼中の介在物量を増加させて曲げ加工性を低下させる為、できるだけ少な目に制御することが好ましい。具体的にはＳ≦０．０２％，Ｏ≦０．００２０％が望ましい。
　次に、本発明の高強度鉄筋を製造する方法について説明する。
　【００３５】
　本発明法では、上記成分を満足する鋼を用い、熱間圧延終了後、７５０〜５００℃の温度範囲を０．５〜１０℃／ｓｅｃの平均冷却速度で冷却することが必要である。この冷却温度範囲では、ベイナイト組織がフェライト組織やパーライト組織に変態し易いが、上記所定の冷却速度条件で冷却することにより、ベイナイト組織のままで鉄筋を製造することができるのである。冷却速度が０．５℃／ｓｅｃ未満では、（フェライト＋パーライト）主体の組織となってしまい、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上の鉄筋が得られない。好ましい下限値は１℃／ｓｅｃである。一方、冷却速度が１０℃／ｓｅｃを超えると圧延後の強度は大きくなるが、延性が低下して曲げ加工時に折損が生じてしまう。好ましい上限値は５℃／ｓｅｃである。
　【００３６】
　この様に本発明法では、優れた強度と曲げ加工性を得るべく、圧延終了後の所定の温度範囲における冷却速度を上記の様に制御するところに特徴を有するのであって、その他の工程については特に限定されず、通常の鉄筋の製造工程を採用することができる。
　【００３７】
　以下実施例に基づいて本発明を詳述する。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術範囲に包含される。
　【００３８】
　【実施例】
　実施例１
　表１に示す種々の化学組成からなる鋼を実験炉で溶製した。その後、加熱温度１１００℃，圧延終了温度７８５℃，圧延後７５０〜５００℃の温度範囲における平均冷却速度（３℃／ｓｅｃ）の条件で、ＪＩＳ　Ｇ３１１２に準じて公称直径１２．７ｍｍの凸異形鉄筋を製造した（図１および表２を参照）。図中、Ｐは節の平均間隔、Ａは節の高さ、Ｂは節の隙間を夫々表す。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
　【表２】
　【００４１】
　次に、この鉄筋を長さ５００ｍｍに切断した後、公称直径の４倍の曲げ直径で１８０°まで曲げる１８０°曲げ加工性試験を行い、鉄筋１０本中の破断本数の割合を算出することにより曲げ加工性を評価した。延性は上記鉄筋を引張試験機にて引張り、節間の局部伸びを測定することにより評価した。また、降伏強度は、原則として引張試験時の下降伏点で評価し、降伏点が現れない場合のみ０．２％耐力で評価することにした。更に、上記鉄筋中に生成された島状マルテンサイトとポリゴナルフェライトの量は、鉄筋の横断面をＳＥＭ観察することにより算出した。具体的には、ＳＥＭ（写真倍率：２０００倍）で各々１０視野ずつ撮影し、画像解析装置にて各々の面積率を求めた。尚、被検面積は１視野当たり１．５×１０−３ｍｍ２である。これらの結果を表３に示す。
　【００４２】
　【表３】
　【００４３】
　表の結果から以下の様に考察することができる。
　Ｎｏ．１〜１４は本発明の要件を満足する例であり、いずれも７８５Ｎ／ｍｍ２の降伏応力が得られ、且つ１８０°の曲げ加工試験でも破断せず、良好な曲げ加工性を有することが分かる。
　これに対してＮｏ．１５〜２１は、圧延後の冷却速度を本発明範囲内に制御して製造したが、鋼中成分が本発明で規定する要件のいずれかを満足しない為、夫々、以下に示す様な不具合を生じる。
　【００４４】
　Ｎｏ．１５：Ｃ量が多く、Ｘ値が５５を超える。その為、島状マルテンサイトが多量に生成して局部伸びが低く、曲げ加工性も悪い。
　Ｎｏ．１６：Ｃ量が少なく、Ｙ値が５０未満である。その為、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２未満となり、またポリゴナルフェライトが多量に生成して局部伸びが低く、曲げ加工性も悪い。
　【００４５】
　Ｎｏ．１７：Ｍｎ量が少ない為、ポリゴナルフェライトが多量に生成して局部伸びが低く、曲げ加工性も悪い。
　Ｎｏ．１８：Ｍｎ量が多く、Ｘ値が５５を超える。その為、島状マルテンサイトが多量に生成して局部伸びが低く、曲げ加工性も悪い。
　【００４６】
　Ｎｏ．１９：Ｃｒ量が多く、Ｘ値が５５を超える。その為、島状マルテンサイトが多量に生成して局部伸びが低く、曲げ加工性も悪い。
　Ｎｏ．２０：Ｙ値が５０未満である為、降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以下である。
　【００４７】
　Ｎｏ．２１：Ｘ値が５５を超え、島状マルテンサイトが多量に生成している為、局部伸びの値が低く、曲げ加工性が悪い。
　Ｎｏ．２２は、Ｘ値およびＹ値はいずれも本発明の範囲内であるが、Ｓｉ量が多い為、局部伸びと曲げ加工性が低下する。
　【００４８】
　Ｎｏ．２３は、Ｘ値およびＹ値はいずれも本発明の範囲内であるが、Ｎｉ量が多い為、Ｂによる焼入性向上作用が期待できず、降伏応力が低い。
　Ｎｏ．２４は、Ｘ値およびＹ値はいずれも本発明の範囲内であるが、Ｔｉ量が少ない為、Ｂによる焼入性向上作用が期待できず、降伏応力が低い。
　Ｎｏ．２５は、Ｘ値およびＹ値はいずれも本発明の範囲内であるが、Ｂ量が少ない為、降伏応力が低い。
　【００４９】
　尚、Ｎｏ．２６は調質鉄筋の例である。具体的には、８５０℃で加熱後に油焼入れを施し、５７０℃で３０分焼戻処理することにより調製したものである。本発明鉄筋の特性結果をこの調質鉄筋の結果と比較すると、本発明では、熱間圧延のままでも、調質鉄筋と同程度の高い降伏応力と優れた延性、曲げ加工性が得られることが分かる。
　【００５０】
　実施例２
　本実施例は、本発明例（Ｎｏ．１，５，９，１２，１４）および比較例（Ｎｏ．１８）を用い、降伏応力や曲げ加工性に及ぼす圧延後の冷却速度について調べたものである。詳細には、凸異形鉄筋の公称直径が９．５３および３１．８ｍｍのものを用い、圧延後７５０〜５００℃の温度範囲における平均冷却速度を種々変化させ、コイルに圧延した。コイルは矯正後、定尺に切断した。前記実施例１と同様に降伏応力、局部伸びおよび曲げ加工性を測定した。
　その結果を表４に示す。
　【００５１】
　【表４】
　【００５２】
　表の結果から以下の様に考察することができる。
　試験Ｎｏ．２７〜３１は、本発明要件を超える冷却速度で処理した比較例であり、いずれも降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以下となる。
　試験Ｎｏ．３２〜３７は、本発明要件を超える冷却速度で処理した比較例であり、降伏応力は高いものの、曲げ加工性に劣ることが分かる。
　【００５３】
　これに対して、前記実施例１の結果から明らかな様に、試験Ｎｏ．１，５，９，１２および１４は本発明法で規定する冷却速度の要件を満足する実施例であり、いずれも良好な機械的特性が得られることが分かる。
　【００５４】
　【発明の効果】
　本発明は以上の様に構成されているので、圧延後に焼入れや焼戻し等の調質処理を施さなくても、曲げ加工性に優れ、且つ降伏応力が７８５Ｎ／ｍｍ２以上の高強度非調質鉄筋を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例に拘わる凸異形鉄筋の側面図および断面図である。