【事件の表示】
　特許第３１０５４１５号「フラット状外囲体の継手構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０５４１５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第３１０５４１５号発明について、平成６年１０月２１日に特許出願がされ、平成１２年９月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、元旦ビューティ工業株式会社より、その請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由を通知したところ、その指定期間内の平成１３年１０月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
〔２〕訂正請求について
１．訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第３１０５４１５号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「幅方中富方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成したガッターと、前記ガッターの切除部に装着可能な副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開□部を切除部に装着し、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板とを前記副ガッター内に挿入し被重合部に重合部を重合させてなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。」を、
「幅方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成し、且つ上端に被嵌合部を形成したガッタ−と、該ガッターの切除部に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開□部を切除部に装着し、且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板とを前記副ガッター内に挿入し被重合部に重合部を重合させてなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の「幅方向両側に切除部を形成したガッターと、前記ガッターの切除部に装着可能な副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開□部を切除部に装着し、」（本件特許公報３欄２８〜３２行）を、
「幅方向両側に切除部を形成し、且つ上端に被嵌合部を形成したガッターと、該ガッターの切除部に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開□部を切除部に装着し、且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【００２５】の「幅方向両側に切除部１９，１９を形成したガッターＢと、前記ガッターＢの切除部１９，１９に装着可能な副ガッターＦからなり、隣接するガッターＢ，Ｂ間に交差させて副ガッターＦの長手方向端部の開口部２０ａ，２０ａを切除部１９，１９に装着し、」（同８欄２２〜２６行）を、
「幅方向両側に切除部１９，１９を形成し、且つ上端に被嵌合部８，８を形成したガッターＢと、該ガッターＢの切除部１９，１９に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片２ ２，２２を形成した副ガッターＦからなり、隣接するガッターＢ，Ｂ間に交差させて副ガッターＦの長手方向端部の開□部２０ａ，２０ａを切除部１９，１９に装着し、且つ前記延長頂片２２を前記被嵌合部８に固定し、」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００２７】の「継手部の力学的強度を向上させることができる。」（同９欄１６〜１７行）を、
「継手部の力学的強度を向上させることができる。また、前記副ガッターＦの延長頂片２２，２２は前記ガッターＢの被嵌合部８，８に固定され、副ガッターＦがガッターＢの切除部１９に安定した状態で装着できる。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　図面の簡単な説明の【符号の説明】の「Ｂ…ガッター　１９…切除部Ｆ…副ガッター　２ ０ａ…開口部　２ ０ａ１…尾垂れ部」（同１０欄３１〜３ ５行）を、
「Ｂ…ガッター　８…被嵌合部　１９…切除部　Ｆ…副ガッタ−　２０ａ…開口部　２ ０ａ１…尾垂れ部　２２…延長頂片」に訂正する。
　
２．訂正の適否
（１）上記訂正について検討すると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、ガッタ−に関して「上端に被嵌合部を形成した」との構成を付加し、副ガッターに関して「長手方向端部に延長頂片を形成した」との構成を付加し、さらに「前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し」との構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載との整合を図るために行う訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。　そして、ガッタ−に関する「上端に被嵌合部を形成した」との構成は、願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載されており、副ガッターに関する「長手方向端部に延長頂片を形成した」との構成は、同明細書の段落【００１２】に記載されており、「前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し」との構成は、同明細書の段落【００２０】に記載されており、訂正事項ｄの「前記副ガッターＦの延長頂片２２，２２は前記ガッターＢの被嵌合部８，８に固定され、副ガッターＦがガッターＢの切除部１９に安定した状態で装着できる。」は同明細書の段落【００１３】に記載されており、訂正事項ａ〜ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）したがって、上記訂正事項ａ〜ｅの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
　異義申立人元旦ビューティ工業株式会社は、甲第１号証〜甲第７号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１号証：特公平３−５３４２１号公報
　甲第２号証：特開平４−１１５０４８号公報
　甲第３号証：特開平６−９３６８６号公報
　甲第４号証：特開平１−１４２１６０号公報
　甲第５号証：特開平４−１２４３５８号公報
　甲第６号証：特開平６−１０８５９２号公報　
　甲第７号証：特公平３−２２５００号公報
　
２．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】幅方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成し、且つ上端に被嵌合部を形成したガッタ−と、該ガッターの切除部に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開□部を切除部に装着し、且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板とを前記副ガッター内に挿入し被重合部に重合部を重合させてなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。
　【請求項２】請求項１において、前記副ガッターの長手方向開口部の底部には外方下向きに傾斜する尾垂れ部を形成してなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。
　【請求項３】請求項１において、前記フラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板に嵌合突起部及び被嵌合突起部をそれぞれ形成してなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。」
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（取消しの理由に引用した引用例１）には、２欄１８〜１９行、４欄４２行〜５欄２６行、５欄３５〜４４行、６欄１１〜２３行、６欄４０〜４４行、７欄５〜２２行の記載及び第１図〜第６図からみて、「幅方向両側に屈曲部６ａ、突出縁部６ｂ、溝部６ｃからなる側縁部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水上側と水下側に屋内側に屈曲する屈曲部６ｄを形成して先端部及び後端部とした面板６と、幅方向両側に切欠部３ｇを形成した主樋３と、主樋３の切欠部３ｇに装着可能な支樋４からなり、隣接する主樋３間に交差させて支樋４の長手方向端部の開口部を切欠部３ｇに装着し、長手方向に隣接する面板６の両端部の屋内側に屈曲する屈曲部６ｄを支樋４内に挿入してなる、建物の屋根などを形成する面構造体の継手構造」が記載されているものと認められる。
　甲第２号証（取消しの理由に引用した引用例２）には、２頁左上欄３〜４行、３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１２行、５頁左上欄１３行〜右上欄２行の記載並びに第１図、第２図及び第４図からみて、「長手方向に隣接する縦葺屋根板８の面板部８ａの上下端部に継部８ｂ、８ｃを形成し、上端部の継部８ｂは、垂下板部８ｂー１、底板部８ｂ−２、立ち上り板部８ｂ−３を略Ｕ形状に折り曲げ、更に受部８ｂ−４を折り曲げて形成し、下端部の継部８ｃは、垂下板部８ｃ−１と折返し板部８ｃ−２とを略Ｌ形状に折り曲げて形成し、垂下板部８ｃ−１と折返し板部８ｃ−２とを、垂下板部８ｂー１と底板部８ｂ−２とに支持し、受部８ｂ−４上に面板部８ａを重合支持する、建築物の屋根などを構成する面構造体の継手構造」が記載されているものと認められる。
　甲第３号証には、段落【０００９】、【００２３】の記載及び図１からみて、「軒棟方向に互いに連結される縦葺き屋根板の面板部３１の棟側端部に形成された支持受部３９に、面板部の軒側端部に形成された軒側係合部３７が重合された縦葺き屋根板の接続構造」が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、１頁左下欄１４行〜２頁左上欄１０行、３頁右上欄２〜４行の記載並びに第１図、第３図及び第５図からみて、「建築用板の上部継手部に下部継手部を重合し水密に接続した外囲体の接続構造」が記載されているものと認められる。
　甲第５号証には、３頁左上欄１５〜２０行の記載並びに第１図及び第２図からみて、「両側縁に折曲部７ｂ、係止部７ｃ、脚部７ｄが形成された縦葺き屋根板７」が記載されているものと認められる。
　甲第６号証（取消しの理由に引用した引用例３）には、段落【０００１】、同【０００２】、同【０００５】、同【００１９】、同【００２０】、同【００２３】の記載及び第１図〜第４図からみて、
「隣接する主樋１間に交差させて装着した支樋３の長手方向開口部の底部に、主樋１の溝底部に向かって延びる案内片３ｅを形成した縦葺屋根構造」
が記載されているものと認められる。
　甲第７号証（取消しの理由に引用した引用例４）には、２欄３〜４行及び４欄９行〜５欄１行並びに第１図〜第３図からみて、
「面板１０の一方の縁部に第１の傾斜部１１ａと第１の係合部１２ａを形成し、面板１０の他方の縁部に第２の傾斜部１１ｂと第２の係合部１２ｂを形成し、第１の傾斜部１１ａと第２の傾斜部１１ｂを重合し、第１の係合部１２ａと第２の係合部１２ｂを係合させた、屋根などの面構造体の継手構造」
が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「屈曲部６ａ、突出縁部６ｂ、溝部６ｃからなる側縁部」、「面板６」、「切欠部３ｇ」、「主樋３」、「支樋４」、「建物の屋根などを形成する面構造体」は、その機能に照らしそれぞれ本件発明１の「嵌合側部」、「フラット状建築用板」、「切除部」、「ガッター」、「副ガッター」、「フラット状外囲体」に相当し、また、甲第１号証記載の発明の「屋内側に屈曲する屈曲部６ｄ」は、本件発明１の「先端部垂下状板」及び「後部垂下状板」に相当するから、両者は、
「幅方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成したガッターと、前記ガッターの切除部に装着可能な副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開口部を切除部に装着し、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板とを前記副ガッター内に挿入してなるフラット状外囲体の継手構造」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１では、フラット状建築用板の先端部に重合部を、後端部に被重合部を形成し、被重合部に重合部を重合させるのに対し、引用例１記載の発明では、フラット状建築用板の先端部と後端部に、重合部あるいは被重合部を形成していない。
　相違点２
　本件発明１では、ガッターの上端に被嵌合部を形成し、副ガッターの長手方向端部に延長頂片を形成し、延長頂片を被嵌合部に固定するのに対し、甲第１号証記載の発明はそのような構成を備えていない。
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
　甲第２号証には、「長手方向に隣接する縦葺屋根板８の面板部８ａの上下端部に継部８ｂ、８ｃを形成し、上端部の継部８ｂは、垂下板部８ｂー１、底板部８ｂ−２、立ち上り板部８ｂ−３を略Ｕ形状に折り曲げ、更に受部８ｂ−４を折り曲げて形成し、下端部の継部８ｃは、垂下板部８ｃ−１と折返し板部８ｃ−２とを略Ｌ形状に折り曲げて形成し、垂下板部８ｃ−１と折返し板部８ｃ−２とを、垂下板部８ｂー１と底板部８ｂ−２とに支持し、受部８ｂ−４上に面板部８ａを重合支持する、建築物の屋根などを構成する面構造体の継手構造」が記載されており、「縦葺屋根板８」、「上端部」、「下端部」、「垂下板部８ｂー１」、「垂下板部８ｃ−１」及び「建築物の屋根などを構成する面構造体」は、本件発明１の「フラット状建築用板」、「後端部」、「先端部」、「後部垂下状板」、「先端部垂下状板」及び「フラット状外囲体」に対応する。また、「受部８ｂ−４」は本件発明１の「被重合部」に対応し、受部８ｂ−４により重合支持される面板部８ａは、本件発明１の「重合部」に対応するから、甲第２号証には、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部に先端部垂下状板と重合部を形成し、後端部に後部垂下状板と被重合部を形成し、被重合部に重合部を重合させるフラット状外囲体の継手構造、が記載されているということができる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、フラット状建築用板の先端部に重合部を形成し、後端部に被重合部を形成し、被重合部に重合部を重合させる構成とすることは、甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得たことである。　
　相違点２について
　甲第２号証〜甲第７号証には、本件発明１の相違点２における「ガッターの上端に被嵌合部を形成し、副ガッターの長手方向端部に延長頂片を形成し、延長頂片を被嵌合部に固定する」との構成については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、相違点２における構成を備えることにより、訂正明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１においてそれぞれ構成をさらに付加したものであるところ、本件発明１が、上記「（２−１）本件発明１について」に記載したように、甲第１号証〜甲第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２及び３も、甲第１号証〜甲第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）
【訂正の要旨】
〔訂正の要旨〕
　特許第３０２０２９８号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記ａのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的として下記ｂ〜ｅのとおり訂正する。
　ａ　特許請求の範囲の請求項１の「幅方中富方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成したガッターと、前記ガッターの切除部に装着可能な副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開口部を切除部に装着し、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板とを前記副ガッター内に挿入し被重合部に重合部を重合させてなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。」を、
「幅方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成し、且つ上端に被嵌合部を形成したガッターと、該ガッターの切除部に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開口部を切除部に装着し、且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、長手方向に隣接するフラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板とを前記副ガッター内に挿入し被重合部に重合部を重合させてなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。」に訂正する。
　ｂ　発明の詳細な説明の段落【０００５】の「幅方向両側に切除部を形成したガッターと、前記ガッターの切除部に装着可能な副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開口部を切除部に装着し、」（本件特許公報３欄２８〜３２行）を、
「幅方向両側に切除部を形成し、且つ上端に被嵌合部を形成したガッターと、該ガッターの切除部に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した副ガッターからなり、隣接するガッター間に交差させて副ガッターの長手方向端部の開口部を切除部に装着し、且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、」に訂正する。
　ｃ　発明の詳細な説明の段落【００２５】の「幅方向両側に切除部１９，１９を形成したガッターＢと、前記ガッターＢの切除部１９，１９に装着可能な副ガッターＦからなり、隣接するガッターＢ，Ｂ間に交差させて副ガッターＦの長手方向端部の開口部２０ａ，２０ａを切除部１９，１９に装着し、」（同８欄２２〜２６行）を、
「幅方向両側に切除部１９，１９を形成し、且つ上端に被嵌合部８，８を形成したガッターＢと、該ガッターＢの切除部１９，１９に装着可能で、且つ長手方向端部に延長頂片２２，２２を形成した副ガッターＦからなり、隣接するガッターＢ，Ｂ間に交差させて副ガッターＦの長手方向端部の開口部２０ａ，２０ａを切除部１９，１９に装着し、且つ前記延長頂片２２を前記被嵌合部８に固定し、」に訂正する。
　ｄ　発明の詳細な説明の段落【００２７】の「継手部の力学的強度を向上させることができる。」（同９欄１６〜１７行）を、
「継手部の力学的強度を向上させることができる。また、前記副ガッターＦの延長頂片２２，２２は前記ガッターＢの被嵌合部８，８に固定され、副ガッターＦがガッターＢの切除部１９に安定した状態で装着できる。」に訂正する。
　ｅ　図面の簡単な説明の【符号の説明】の「Ｂ…ガッター　１９…切除部　Ｆ…副ガッター　２　０ａ…開口部　２　０ａ１…尾垂れ部」（同１０欄３１〜３　５行）を、
「Ｂ…ガッター　８…被嵌合部　１９…切除部　Ｆ…副ガッター　２０ａ…開口部　２０ａ１…尾垂れ部　２２…延長頂片」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
フラット状外囲体の継手構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　幅方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成し
、且つ上端に被嵌合部を形成し
該
で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した
且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、
　【請求項２】　請求項１において、前記副ガッターの長手方向開口部の底部には外方下向きに傾斜する尾垂れ部を形成してなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。
　【請求項３】　請求項１において、前記フラット状建築用板の先端部垂下状板と後部垂下状板に嵌合突起部及び被嵌合突起部をそれぞれ形成してなることを特徴としたフラット状外囲体の継手構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、長手方向に隣接するフラット状建築用板の継手箇所において、優れた雨仕舞いを構成することができ、且つ耐久性に優れ、しかも構造が簡単で、簡易，迅速に施工することができるフラット状外囲体の継手構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、金属製の屋根，壁等の外囲体が多く使用されており、その中でもフラット状の屋根，壁等の外囲体も多く存在している。そのフラット状外囲体の場合には、これを構成するフラット状建築用板の平坦状部分が広い面積で形成されている。フラット状外囲体は一般にはガッターを吊子にて押さえ固定するとともに、その吊子にフラット状建築用板の端部個所を嵌合して固定し、且つ隣接するフラット状建築用板の間にキャップ材を嵌合してフラット状外囲体を施工するものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、フラット状外囲体は、外観が美的であり且つ独創的なものであるし、内部にガッターを設けているタイプでは雨水の排出が比較的良好にできる等の種々の特色を有している。そして幅方向に隣接するフラット状建築用板の継手部においては、該継手部箇所の下方にガッターが存在しており、継手部より浸入する雨水はそのガッターによって適正に排出される。
　【０００４】
　しかし、長手方向に隣接するフラット状建築用板の継手部では雨水の浸入に対しては弱くなっているものが多い。さらに、構造が複雑であるうえに、力学的強度も、決して十分なものとはいえない。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、幅方向両側に嵌合側部を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部及び先端部垂下状板を形成して先端部とし、水上側に被重合部及び後部垂下状板を形成して後端部としたフラット状建築用板と、幅方向両側に切除部を形成し
、且つ上端に被嵌合部を形成し
該
で、且つ長手方向端部に延長頂片を形成した
且つ前記延長頂片を前記被嵌合部に固定し、
等
　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、まずフラット状建築用板Ａは、図１，図２，図１２等に示すように、主板１の幅方向両側より下方に嵌合側部２，２が形成されており、該嵌合側部２，２は、主板１の幅方向端部より下方にて適宜に屈曲形成されたもので、具体的には図１３，図１４等に示すように、主板１の幅方向端部より下向きに垂直状の嵌合側片２ａが形成され、該嵌合側片２ａの下端より主板１側に凹むように略く字状に屈曲する嵌合屈曲片２ｂが形成され、該嵌合屈曲片２ｂの下端より上方に折返し端縁２ｃが形成されたものである。その主板１の裏面側には、必要に応じて発泡ポリエチレンフォーム等の発泡合成樹脂材からなる裏面材１ａが貼着されることもある。
　【０００７】
　また、フラット状建築用板Ａの長手方向には図２（ｂ）に示すように、水上側と水下側とが存在する。そして、本発明のフラット状建築用板Ａにて施工するフラット状外囲体では、水下側から水上側に向かって上方に僅かに傾斜し、その勾配は１度乃至５度であり、特に３度とすることが好適であるが、この勾配については特に限定されるものではなく種々の条件に合わせられる。
　【０００８】
　そのフラット状建築用板Ａの水下側は先端部３とし、図４，図５等に示すように、該先端部３は重合部３ａ，先端部垂下状板３ｂ及び先端水切片３ｃから構成されている。その先端部３は、具体的には主板１と一体的に形成されるものであり、その重合部３ａは主板１の先端より折返し状に屈曲形成されたものである。また、その先端部垂下状板３ｂは、重合部３ａの内端より主板１の裏面側に略垂直板片状に形成されたものである。その先端水切片３ｃは主板１及び先端部垂下状板３ｂに略直角となるように主板１の幅方向端部から屈曲形成されたものである。
　【０００９】
　また、フラット状建築用板Ａの長手方向後端側は後端部４とし、図４，図５に示すように、被重合部４ａ，後部垂下状板４ｂ及び後部水切片４ｃから構成されている。その被重合部４ａは、前記重合部３ａと同様に主板１の後方が折返し状に屈曲形成されたものであり、後部垂下状板４ｂはその被重合部４ａの内端より主板１の裏面側に略垂直な板片状に形成されたものである。その後部水切片４ｃは主板１及び後部垂下状板４ｂに略直角となるように主板１の幅方向端部から屈曲形成されたものである。また、図１０に示すように、先端部垂下状板３ｂには嵌合突起部３ｂ１が形成され、また後部垂下状板４ｂには被嵌合突起部４ｂ１が形成され、図９に示すように、被嵌合突起部４ｂ１に前記嵌合突起部３ｂ１が嵌合して長手方向に隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの連結固定が行われる構造とした実施例も存在する。
　【００１０】
　次に、ガッターＢは、長手方向に長尺又は適宜の長さを有したものであって、図６等に示すように、底部５の幅方向両側に被固定用屈曲部６，６が形成され、該被固定用屈曲部６，６より立上り側部７，７が形成されている。そして、該立上り側部７，７の上端に被嵌合部８，８が形成されている。該被嵌合部８，８は、水平状片８ａ，８ａの端部より下方、即ち前記底部５側に向かって僅かに傾斜する傾斜状被嵌合端縁８ｂ，８ｂが形成されたものである。
　【００１１】
　前記被固定用屈曲部６，６は、底部５の幅方向両側で左右対称に形成されたものであり、底部５の幅方向端部より突出側片６ｂ，６ｂの上端より被係合面６ａ，６ａが形成されたものである。該被係合面６ａ，６ａはガッターＢの幅方向において外方上向きとなるように僅かに傾斜しているが、特に傾斜状とする必要がなければ水平状に形成してもよい。そのガッターＢの被嵌合部８，８には、前記フラット状建築用板Ａの嵌合側部２，２が嵌合するものである。また、ガッターＢは、フラット状建築用板Ａを支持するものであるから、このガッターＢを形成する金属板材は比較的厚さが厚いものが使用されることが好ましい。
　【００１２】
　次に、副ガッターＦは、図５に示すように、樋状部２０の長手方向両端部が開口部２０ａ，２０ａとなっており、その樋状部２０の上端には、該樋状部２０の長手方向に沿って平坦状の支持片２１，２１が形成されている。また、樋状部２０の長手方向両端の開口部２０ａ，２０ａより延長頂片２２，２２，…が形成されている。該延長頂片２２は、具体的には前記支持片２１，２１が長手方向に延長状態で突出したものである。また、樋状部２０の開口部２０ａ，２０ａ箇所には尾垂れ部２０ａ１が形成されている。
　【００１３】
　その副ガッターＦは、図２（ａ）に示すように、隣接するガッターＢ，Ｂ間に交差させて、副ガッターＦの長手方向端部の開口部２０ａ，２０ａを隣接するガッターＢ，Ｂの対向する切除部１９，１９に装着し、図６に示すように、副ガッターＦの開口部２０ａ，２０ａが切除部１９，１９よりガッターＢ内に突出するようにして、開口部２０ａがガッターＢ内部と連通するように配置される。また、副ガッターＦの長手方向の開口部２０ａ，２０ａ箇所の延長頂片２２，２２，…は図４に示すように、ガッターＢの被嵌合部８，８に重合され、或いは延長頂片２２，２２，…が被嵌合部８，８に巻着され（図５参照、）、副ガッターＦの開口部２０ａ箇所がガッターＢの切除部１９に安定した状態で装着することができるようになっている。
　【００１４】
　次に、外れ止部材Ｄは、図１４に示すように、係合金具９，押え具１０及び固定用螺子杆１１から構成されており、該固定用螺子杆１１は前記係合金具９と押え具１０とを連結締付けを行うものである。その係合金具９の略中央箇所の裏面側に内螺子部９ｃが設けられ、該内螺子部９ｃに前記固定用螺子杆１１が螺合するものとなっている。その押え具１０は、断面略門形状をなしており、押え頂部１０ａの幅方向両側より押え脚部１０ｂ，１０ｂが形成されている。該押え脚部１０ｂ，１０ｂは押え頂部１０ａの幅方向端より下方に垂直状に形成されたものであり、ガッターＢにより隣接して嵌合固定されたフラット状建築用板Ａ，Ａの両嵌合側部２，２に係止するものである。具体的には、その両押え脚部１０ｂ，１０ｂは両嵌合側部２，２の下端に形成された折返し端縁２ｃ，２ｃに係止するものである。
　【００１５】
　その外れ止部材Ｄの係合金具９の長手方向端部が、図１４に示すように、ガッターＢの内部において両被固定用屈曲部６，６内に遊挿して、係合金具９の長手方向両端部が被固定用屈曲部６，６に係合し、係合金具９のガッターＢ内部における上下方向の固定がなされる。そして、ガッターＢの両被嵌合部８，８に嵌合している隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの両嵌合側部２，２の下端の折返し端縁２ｃ，２ｃを押え具１０の押え脚部１０ｂ，１０ｂにより係止して、固定用螺子杆１１を押え頂部１０ａに貫通させて、その固定用螺子杆１１の外螺子部を係合金具９の内螺子部９ｃに螺合させる。
　【００１６】
　あとは、固定用螺子杆１１を係合金具９の内螺子部９ｃに対して締め付けて行くことにより、押え具１０が係合金具９に次第に近接し、このときに隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの嵌合側部２，２の下端が、押え具１０により係合金具９上に押し付けられて行くものである。このようにして、フラット状建築用板Ａの嵌合側部２，２がガッターＢの被嵌合部８，８に嵌合するのみではなく、さらに係合金具９，押え具１０及び固定用螺子杆１１にて固定され、フラット状建築用板ＡとガッターＢとの固着状態を極めて強固なものとしている。
　【００１７】
　次に、ガッターＢを下地部Ｇに固定する固定部材Ｅについては、図１３，図１４に示すように、押え部１３と支持底部１４とからなり、前記押え部１３にてガッターＢの被固定用屈曲部６を外部より押さえ付けながら支持底部１４をドリルビス等の固着具にて下地部Ｇに固定することができる。また、支持底部１４の実施例として、該支持底部１４を帯板状の長尺タイプのものに形成されている。その長尺の帯板状とした支持底部１４は具体的には、所定間隔に隣接配置するガッターＢ，Ｂの間隔に略等しい長さとし、該実施例の固定部材Ｅを配置することで隣接するガッターＢ，Ｂの間隔を決定することができるものとなる。
　【００１８】
　次に、キャップ材Ｃは、金属板を適宜に屈曲して長手方向に長尺であり、図８乃至図１０に示すように、頂部１５の幅方向両側に嵌合脚片１６，１６が形成されている。該嵌合脚片１６，１６が隣接する前記外れ止部材Ｄの押え具１０に形成された嵌合用突起１０ｂ１，１０ｂ１に嵌合可能な構成となっている。また、下地部Ｇは、リップ溝形鋼，Ｈ形鋼或いはＩ形鋼等の構造材１７及び断熱板、木毛板或いはその他の建築用材等の下地材１８とから構成されている。また、下地部Ｇは構造材１７のみから構成されることもある。さらに下地材１８は種々の建築用材が層状に組み合わされて使用する実施例も存在する。
　【００１９】
　また、ガッターＢは、別材の吊子５５にて固定され、該吊子５５がフラット状建築用板Ａを嵌合固着する実施例も存在している。該実施例では、ガッターＢに被固定用屈曲部６，６が形成されていない（図１５参照）。
　【００２０】
　【作用】
　下地部Ｇ上に複数のガッターＢ，Ｂ，…を平行且つ適宜の間隔をおいて配置してゆく。そのガッターＢは、図１等に示すように、長手方向に沿って複数の固定部材Ｅ，Ｅ，…が設けられて固定される。その隣接するガッターＢ，Ｂ間に所定間隔をおいて副ガッターＦ，Ｆ，…を交差して配置する。図１１は、平行して配置された複数のガッターＢ，Ｂ，…に交差して複数の副ガッターＦ，Ｆ，…が所定間隔に配置された状態を示すものである。ここで、副ガッターＦは隣接するガッターＢ，Ｂの切除部１９，１９間に装着する。このとき、図６に示すように、副ガッターＦの延長頂片２２，２２，…をガッターＢの被嵌合部８，８に巻き付けるようにして固定する。
　【００２１】
　そして、フラット状建築用板Ａを隣接するガッターＢ，Ｂ間に配置し、両嵌合側部２，２をそれぞれのガッターＢの被嵌合部８，８に嵌合する。ここで、フラット状建築用板Ａの長手方向水上側の後端部４の後部垂下状板４ｂは副ガッターＦ内に遊挿しておく。そしてフラット状建築用板Ａの長手方向に隣接する次位のフラット状建築用板Ａを配置するときに、次位のフラット状建築用板Ａの長手方向水下側の先端部垂下状板３ｂを副ガッターＦ内に遊挿しつつ、前位のフラット状建築用板Ａの水上側の被重合部４ａ上に次位のフラット状建築用板Ａの重合部３ａを重合させ、これを順次繰り返すものである（図７，図８参照）。
　【００２２】
　また、先端部垂下状板３ｂ及び後部垂下状板４ｂに嵌合突起部３ｂ１及び被嵌合突起部４ｂ１をそれぞれ形成している実施例の場合には、嵌合突起部３ｂ１と被嵌合突起部４ｂ１とを嵌合させておく（図９参照）。上記のようにして後端部４に先端部３を重合したときに、先端水切片３ｃと後部水切片４ｃとが重なるようになっており、後述するキャップ材Ｃを装着することで、良好な雨仕舞い構造とする（図４参照）。
　【００２３】
　また外れ止部材Ｄについては、ガッターＢの長手方向の内部に複数の外れ止部材Ｄ，Ｄ，…の係合金具９，９，…を収容しておく。そして、係合金具９の長手方向両端をガッターＢの被固定用屈曲部６，６に遊挿し、係合金具９を上方に持ち上げるときにその長手方向両端が被固定用屈曲部６，６に係合可能な状態としておく。そして、隣接するガッターＢ，Ｂ間にフラット状建築用板Ａを配置し、嵌合側部２，２をガッターＢの被嵌合部８，８に嵌合し、ガッターＢ上にて隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの両嵌合側部２，２の折返し端縁２ｃ，２ｃを押え具１０の押え脚部１０ｂ，１０ｂにて係止し、押え頂部１０ａより固定用螺子杆１１を貫通させ、該固定用螺子杆１１を係合金具９の内螺子部９ｃに螺合させる。そして、固定用螺子杆１１を締め付けてゆくと、まず係合金具９の長手方向両端が被固定用屈曲部６，６内に当接して、係合金具９が固定される。
　【００２４】
　次に、押え具１０が固定用螺子杆１１の締め付けとともに係合金具９に近接し、その押え具１０とともに隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの両嵌合側部２，２の下端が係合金具９方向に押圧される。その嵌合側部２，２の下端が係合金具９方向に押圧されることで、隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの主板１，１の裏面側とガッターＢの被嵌合部８，８の上面側とが密着状態となる。また、補強具５０が外れ止部材Ｄとともに使用され、外れ止部材Ｄの係合金具９上において嵌合側部２，２を補強具５０によって囲む構成とし、両嵌合側部２，２を補強する（図１４，図１３参照）。これを順次、繰り返して複数のフラット状建築用板Ａ，Ａ，…を下地部Ｇ上に等間隔に配置したガッターＢ，Ｂ，…に固着してゆき、さらに隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの両嵌合側部２，２間にキャップ材Ｃを挿入して装着してゆく。またフラット状建築用板Ａと下地部Ｇとの間には断熱材６０が必要に応じて設けられることもある。
　【００２５】
　【発明の効果】
　請求項１においては、幅方向両側に嵌合側部２，２を形成し、長手方向を適宜の長さとし、その長手方向の水下側に重合部３ａ及び先端部垂下状板３ｂを形成して先端部３とし、水上側に被重合部４ａ及び後部垂下状板４ｂを形成して後端部４としたフラット状建築用板Ａと、幅方向両側に切除部１９，１９を形成し
、且つ上端に被嵌合部８，８を形成し
且つ長手方向端部に延長頂片２２，２２を形成した
且つ前記延長頂片２２を前記被嵌合部８に固定し、
　【００２６】
　上記効果を詳述すると、フラット状建築用板Ａは幅方向両側に嵌合側部２，２を形成し、且つ長手方向の水下側には重合部３ａ及び先端部垂下状板３ｂを形成した先端部３としている。また、フラット状建築用板Ａの水上側には被重合部４ａ及び後部垂下状板４ｂを形成した後端部４としている。一方、ガッターＢには幅方向に切除部１９，１９を形成し、該切除部１９，１９に副ガッターＦを装着可能とし、副ガッターＦの開口部２０ａがガッターＢ内に連続する構造としたものである。そして、副ガッターＦに長手方向に隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの水上側と水下側とが重なり、後部垂下状板４ｂ及び先端部垂下状板３ｂが副ガッターＦに遊挿しながら被重合部４ａ上に重合部３ａが重合した状態となり、極めて簡単に隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの長手方向における継手部を構成することができる。
　【００２７】
　また、雨水は水上側から水下側に流れるときに継手部分の重合部３ａと被重合部４ａとの間から雨水が大量に入りにくくなり、また、たとえ雨水が浸入するとしても僅かであり、しかもその雨水は先端部垂下状板３ｂ及び後部垂下状板４ｂを伝わって副ガッターＦ内に誘導され、該副ガッターＦからガッターＢ内に排出されるものである。即ち、図１１に示すように、平行に配置したガッターＢ，Ｂ，…の間に副ガッターＦ，Ｆ，…が配置され、僅かに浸入した雨水もその副ガッターＦからガッターＢに流れ込み、効率的に雨水の排出ができる。さらに、長手方向に隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの継手部はその下方に副ガッターＦが存在することとなり、該副ガッターＦがその継手部を下方から支持する役目もなし、長手方向に隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの継手部の力学的強度を向上させることができる。
また、前記副ガッターＦの延長頂片２２，２２は前記ガッターＢの被嵌合部８，８に固定され、副ガッターＦがガッターＢの切除部１９に安定した状態で装着できる。
　【００２８】
　次に、請求項２においては、請求項１において、前記副ガッターＦの長手方向開口部２０ａ，２０ａの底部には外方下向きに傾斜する尾垂れ部２０ａ１，２０ａ１を形成してなるフラット状外囲体の継手構造としたことにより、副ガッターＦより排出される雨水が周囲に広く飛散することを防止しつつ、雨水を整然としてガッターＢ内に送り込ませることができる。
　【００２９】
　次に、請求項３においては、請求項１において、前記フラット状建築用板Ａの先端部垂下状板３ｂと後部垂下状板４ｂに嵌合突起部３ｂ１及び被嵌合突起部４ｂ１をそれぞれ形成してなるフラット状外囲体の継手構造としたことにより、長手方向に隣接するフラット状建築用板Ａ，Ａの継手部分で嵌合突起部３ｂ１及び被嵌合突起部４ｂ１とが嵌合状態となり、強固且つ耐久性のある継手部分を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の継手構造を利用したフラット状外囲体の略示斜視図
　【図２】
　（ａ）はフラット状外囲体の縦断正面略示図
　（ｂ）はフラット状外囲体の縦断側面略示図
　【図３】
　本発明の要部縦断側面図
　【図４】
　本発明の要部斜視図
　【図５】
　本発明の構成を示す斜視図
　【図６】
　ガッターに副ガッターを設けた状態の斜視図
　【図７】
　本発明の要部縦断側面図
　【図８】
　ガッターに長手方向に隣接するフラット状建築用板の被重合部と重合部とを重合しようとする状態を示す縦断側面図
　【図９】
　嵌合突起部を形成した先端部と被嵌合突起部を形成した後端部とを重合した状態を示す要部縦断側面図
　【図１０】
　嵌合突起部を形成した先端部と被嵌合突起部を形成した後端部とを重合しようとする状態を示す縦断側面図
　【図１１】
　ガッターと副ガッターの構成を示す略示図
　【図１２】
　フラット状外囲体の略示断面図
　【図１３】
　フラット状外囲体の要部斜視図
　【図１４】
　フラット状外囲体の要部縦断正面図
　【図１５】
　本発明の別の実施例の要部斜視図
　【符号の説明】
　Ａ…フラット状建築用板
　２…嵌合側部
　３…先端部
　３ａ…重合部
　３ｂ…先端部垂下状板
　３ｂ１…嵌合突起部
　４…後端部
　４ａ…被重合部
　４ｂ…後部垂下状板
　４ｂ１…被嵌合突起部
　Ｂ…ガッター
　
８…被嵌合部
　１９…切除部
　Ｆ…副ガッター
　２０ａ…開口部
　２０ａ１…尾垂れ部
　
２２…延長頂片