【事件の表示】
　特許第２９７０９６３号「剥離性感圧接着剤及びその粘着部材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０９６３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９７０９６３号の請求項１、２に係る発明（平成３年８月１４日出願、平成１１年８月２７日設定登録。）は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲第１、２項に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　常温から１５０℃において動的弾性率が５０万〜１０００万dyne／cm2の範囲にあり、かつその変化率が小さい高弾性ポリマーをベースポリマーとする感圧接着剤に、発泡剤を配合してなることを特徴とし、加熱処理による発泡剤の膨脹ないし発泡で接着力が低下ないし消失するようにした剥離性感圧接着剤。
　　【請求項２】　支持基材の片面又は両面に、請求項１に記載の剥離性感圧接着剤からなる感圧接着層を有することを特徴とする粘着部材。」
　なお、本件の請求項１、２に係る発明を以下それぞれ本件請求項１、２の発明という。
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人坂本陽は、甲第１〜３号証を提出し、本件の請求項１、２に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができず、また本件明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項（申立書にはこのようには記載されてないが、主張の内容からみて特許法第３６条第４項又は第５項及び６項に関する主張であると認める。平成６年改正法の経過措置政令第４条の規定参照。）に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、刊行物１〜３を引用し、本件の請求項１、２にの発明は刊行物１、２に記載された発明であるか、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができず、また本件明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものであるというものである。    　
　
４．甲各号証の記載内容
甲第１号証：特開平２−３０５８７８号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開昭６３−３０２０４号公報（刊行物２）
甲第３号証：特開昭６３−９７９９８号公報（刊行物３）
（甲第３号証については証拠として特許第２７１６６５５号公報の写しが提出されているが、異議申立書中では特開昭６３−９７９９８号公報と表示されているので、甲第３号証は特開昭６３−９７９９８号公報であると認める。なお、添付された特許公報は本件出願後に頒布されたものである。）
　甲第１号証には、「支持基材と、その上に設けたマイクロカプセル化発泡剤含有の粘着層との間に、発泡剤を含有しない粘着層を介在させたことを特徴とする、加熱処理下に被着体に対する接着力が低下するようにした膨張型粘着部材（特許請求の範囲）、「粘着層の形成に用いる感圧接着剤については…その代表例としては、…ゴム系ポリマ、あるいは…アクリル系ポリマなど、その重量平均分子量が５０００〜３００００００のものをベースポリマとし、これに必要に応じてポリイソシアネ−ト化合物…等の架橋剤を配合したものなどがあげられる。架橋剤の配合は、マイクロカプセル化発泡剤含有の粘着層と発泡剤を含有しない粘着層との接着力の向上の点より好ましい。架橋剤の配合量は、ベ−スポリマ１００重量部あたり１０重量部以下が一般的である。」（第２頁右下欄３〜１９行）、「発泡剤を含有しない粘着層は、マイクロカプセル化発泡剤含有の粘着層よりも…弾性率が低い方が、加熱膨脹後の粘着層間の接着力の向上をはかるうえで好ましい。…低弾性率の粘着層は、例えば架橋度を低くする方法…などにより形成することができる。マイクロカプセル化発泡剤含有の粘着層の形成に用いる感圧接着剤は、発泡剤を含有しない粘着層の形成に用いた感圧接着剤と同じ…ベースポリマからなるものが、加熱処理後における当該粘着層間の接着力の向上をはかるうえで好ましい。」（第３頁左上欄５〜１８行）、実施例として「アクリル酸ブチル１００部（重量部、以下同様）とアクリル酸ヒドロキシエチル２部からなる共重合体（重量平均分子量約８０万）１００部、及びポリイソシアネート系架橋剤１部からなる感圧接着剤を…片面に塗布し、乾燥させて厚さ１０μｍの発泡剤を含有しない粘着層を形成し…その上に前記の共重合体１００部、ポリイソシアネート系架橋剤２部及びマイクロスフェア−（Ｆ−３０）３０部…混合調製した感圧接着剤を塗布し、乾燥させて厚さ３０μｍのマイクロカプセル化発泡剤を含有する粘着層を形成し…膨張型粘着部材を得た」（第４頁左上欄１５行〜同頁右上欄７行）と記載されている。
　甲第２号証には、発泡剤を含有する感圧性接着剤層を支持シートに設けてなる粘着シートに、未焼結セラミック板を貼着固定し、切断後、該接着剤層を発泡処理し、ついで切断片を接着剤層より剥離する方法が記載されている（特許請求の範囲第１項）。また、「発泡剤を含有せしめる感圧接着剤としては例えば、ゴム系ないしアクリル系等の公知のものを用いることができる。より具体的には、…アクリル酸ないしメタクリル酸等のアルキルエステル系ポリマ又はアクリル酸ないしメタクリル酸等のアルキルエステル約５０〜９９．５重量％とこれと共重合可能な他の不飽和単量体約５０〜０．５重量％との共重合体等からなるアクリル系ポリマなど…をベースポリマとし、これに必要に応じてポリイソシアネート化合物…等の架橋剤を配合したものなどをあげることができる。なお、架橋剤を併用する場合その配合量はベースポリマ１００重量部あたり約０．１〜１０重量部が一般である。」（第２頁右下欄７行から第３頁左上欄３行）、その実施例として、「アクリル酸ブチル１００部（重量部、以下同様）、アクリル酸２部、アクリロニトリル５部からなる共重合体（重量平均分子量約８０万）１００部、ポリイソシアネート系架橋剤２部、マイクロスフェア−（Ｆ−３０）３０部を…混合して発泡型感圧性接着剤を調製し、…乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、…乾燥処理して粘着シ−トを作成し、」（第４頁左上欄１２〜２０行）、「発泡処理した粘着シ−トを…剥離装置に供給し切断片を粘着シ−トより剥離させた。得られた切断片は寸法精度にすぐれるものであり、また変形や破損は認められず歩留りに優れるものであった。」（第４頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）、「優れた接着力により強固に、かつ位置精度よく保持できて、切断時におけるセラミック板の位置ずれを有効に防止することができる。」（第３頁右下欄１６〜１９行）と記載されている。
　甲第３号証には、磁性材料（Ａ）と拘束材料（Ｃ）の中間に粘着性を有する粘弾性材層を挿入した３層構造の磁性複合型制振材が記載され（特許請求の範囲第１項）、「粘弾性材料層（Ｂ）には測定温度範囲−１０〜４０度で動的弾性率（Ｅ′）が５×１０４〜１×１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２で、…この材料としては、ゴム系粘着材やアクリル系粘着材等の粘着性を有する材料が好適である。…アクリル系粘着剤としては、（ア）炭素数が４〜１０のアルキル基のアクリル酸アルキルエステル（イ）低級アルキル基のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、…共重合体が好適に用いられる。またこれらを更にイソシアナート化合物………で部分架橋したものも使用できる」（第３頁右上欄６行〜同頁左下欄６行（特許公報の第５欄７〜２６行に相当する）、「粘弾性材料としては、アクリル系粘着材を用いた。その内容は２−エチルヘキシルアクリレ−ト７０部、酢酸ビニル２５部とメタクリル酸５部の混合物を過酸化ベンゾイルを触媒として共重合させたもの」（第４頁左上欄１０〜１４行）と記載されている。
　　
５．対比、判断
　（ａ）　本件請求項１の発明について
　甲第１号証には、支持基材上にマイクロカプセル化発泡剤含有の粘着層との間に、発泡剤を含有しない粘着層を介在させた、加熱処理下に被着体に対する接着力が低下する膨張型粘着部材、及びその粘着層は感圧接着剤により形成されることが記載されており、マイクロカプセル化発泡剤が加熱処理下に膨脹しないし発泡して粘着層の感圧接着剤の接着力を低下させて被着体の剥離を容易にすることは常識であることからみて、発泡剤を配合してなる加熱処理による発泡剤の膨脹ないし発泡により接着力が低下ないし消失するようにした感圧接着剤（本件請求項１の発明の剥離性感圧接着剤に相当）が開示されていることは認められる。
　そして、甲第１号証には感圧接着剤のベ−スポリマ−としてゴム系ポリマ、あるいはアクリル系ポリマなど、その重量平均分子量が５０００〜３００００００のものがあげられおり、ベースポリマ−の具体例としてアクリル酸ブチル１００部とアクリル酸ヒドロキシエチル２部からなる重量平均分子量約８０万のアクリル系共重合体（実施例参照）が記載されているが、感圧接着剤のベ−スポリマ−が本件請求項１の発明で規定する特定の動的弾性率を有することはどこにも記載されていない。　
　甲第２号証には、発泡剤を含有する感圧性接着剤層を支持シートに設けてなる粘着シートが記載されており、発泡剤は加熱処理下に膨脹しないし発泡して感圧接着剤の接着力を低下させるものであるから、発泡剤を配合してなる加熱処理による発泡剤の膨脹ないし発泡で接着力が低下ないし消失するようにした感圧性接着剤（本件請求項１の発明の剥離性感圧接着剤に相当）が開示されていることは認められる。
　そして、感圧性接着剤のベ−スポリマ−としてゴム系ポリマ、あるいはアクリル系ポリマなど、その重量平均分子量が５０００〜３００００００のものが示されており、ベースポリマ−の具体例としてアクリル酸ブチル１００部、アクリル酸２部、アクリロニトリル５部から得た重量平均分子量約８０万のアクリル系共重合体（実施例参照）が記載されているが、感圧性接着剤のベ−スポリマ−が本件請求項１の発明で規定する特定の動的弾性率を有することはどこにも記載されていない。
　ここで、甲第１、２号証に記載のベ−スポリマ−が、その特性として本件請求項１の発明で特定する「動的弾性率」を備えているか否かについて検討するが、一般にポリマ−は製造時の条件に違いがあれば、原料が同様なものであっても生成ポリマ−の分子、組成、物性等差がでてくることはよく知られていることである。「動的弾性率」も合成ポリマ−の分子、組成等の影響を受けるから例外ではない。
　このことは本件明細書に記載の発明の実施例及び比較例の結果からも分かることである。すなわち、実施例２はアクリル酸ブチル１００部とアクリル酸５部とアクリルニトリル１０部の共重合体からなる重量平均分子量１２０万のベ−スポリマ−であり、比較例１はアクリル酸ブチル１００部とアクリル酸２部の共重合体からなる重量平均分子量３５万のベ−スポリマ−であり、これらは反応原料は類似であるが、生成ポリマ−の「動的弾性率」は異なっている。
　そうであるから、原料、ポリマ−の分子量、組成等が類似であるという理由だけで直ちに甲第１、２号証のベ−スポリマ−が「本件請求項１の発明で特定する動的弾性率を有しているポリマ−」であると言うことはできない
　特許権者からは甲第１、２号証の実施例のベ−スポリマ−の動的弾性率の実験デ−タ（異議意見書の第５頁１９〜２７行参照）が提出されたが、その結果は、甲第１、２号証のベ−スポリマ−の１５０℃での「動的弾性率」は甲第１号証のものが２８万ｄｙｎｅ／ｃｍ２ 、甲第２号証のものが２８万ｄｙｎｅ／ｃｍ２　、かつ、「動的弾性率の変化率が大きい」ものであり、本件請求項１の発明と甲第１、２号証のポリマ−の「動的弾性率」が同じとは言えないとした上記判断を支持するものである。
　したがって、甲第１、２号証には、本件請求項１の発明で規定する特定の「動的弾性率」を有しているポリマ−が開示されているとすることはできない。
　甲第３号証には、磁性材料と拘束材料の中間に粘着性を有する粘弾性材層を挿入した３層構造の磁性複合型制振材、及び粘弾性材層を形成する材料の具体例としてアクリル系共重合体（本件請求項１の発明の剥離性感圧接着剤に相当）が記載され、更にその粘弾性材料層の測定温度範囲−１０〜４０℃での動的弾性率（Ｅ′）が５×１０４〜１×１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２である旨の記載がある。
　しかし、１５０℃における「動的弾性率」及び常温〜１５０℃での動的弾性率の変化割合は記載されておらず、また、−１０〜４０℃での「動的弾性率」が５万〜１０００万ｄｙｎｅ／ｃｍ２　である場合に、１５０℃の「動的弾性率」が５０万〜１０００万ｄｙｎｅ／ｃｍ２であり、かつ常温〜１５０℃での変化率が小さいということが自明であるとも認められない。
　したがって、甲第３号証には動的弾性率が本件請求項１の発明で規定する数値範囲内にあるポリマ−が開示されているとすることはできず、示唆する記載もない。また、甲第３号証の粘弾性材層の粘弾性材料は発泡剤を包含しておらず、この点でも本件請求項１の発明の「剥離性感圧接着剤」とは相違する。
　上記したように甲第１〜３号証のいずれも、本件請求項１の発明で規定する特定の「動的弾性率」を有するベ−スポリマ−が記載されているとはいえないので、甲第１〜３号証の発明を組み合わせることによって本件請求項１の発明が容易になし得たものであるとすることはできない。
　そして、本件請求項１の発明では、常温から１５０℃において動的弾性率が５０万〜１０００万ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、かつその変化率が小さい高弾性ポリマーをベースポリマーに用いるという構成を備えることにより貼り直しが容易であり、被着体の加工時における密着追随性に優れ、しかも加熱処理による接着力の低下性に優れているという効果が奏されるものである。
　したがって、本件請求項１の発明は、甲第１〜３号証に記載される発明であるとも、また甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
（ｂ）本件請求項２の発明について
  本件請求項２の発明は、本件請求項１の発明に係る剥離性感圧接着剤からなる感圧接着層を支持基材の片面又は両面に有する粘着部材であり、本件請求項１の発明の構成を全て含むので上記したのと同様な理由により甲第１〜３号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（ｃ）第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。　
（ｉ）本件請求項１の発明で規定された「動的弾性率」の定義、規格、測定器の種類、測定方法などについて明確に示されていない。
（ｉｉ）本件請求項１の発明において発明の特徴として規定された、「常温から１５０℃において動的弾性率が５０万〜１０００万ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、かつその変化率が小さい」ベースポリマーを得るための要件（共重合体の組成比、モノマーの種類、分子量、架橋度、発泡剤添加量など）、特定の製造手段が説明され特定されていない。
（ｉ）について
　「動的弾性率」については特許異議意見書に添付された参考資料１（ＪＩＳ　Ｋ　６２００−１９７６（ゴム用語））に記載されているようにゴム材料の分野において当業者に周知の事項であり、その測定に採用し得る方法、装置もこの分野では普通に知られていることである［例えば、遠山三夫著「感圧接着剤（粘着剤）−その機能と仕組み」（株）高分子刊行会、１９９１年２月２０日発行、第７８〜８０頁参照］。　そして「動的弾性率」は、明確に定義されている物性であるから、常識的な測定手法と条件設定の採用により正しく測定することは可能と言える。
　したがって規格、測定器等の記載がないからといって直ちに明細書の記載が不備になるというものではない。
　（ｉｉ）について
　本件請求項１で用いるベ−スポリマ−は「動的弾性率」が特定され、かつ、その変化率が小さいものであり、「動的弾性率」の変化率に関しては本件明細書段落【００１３】に「本件において用いる高弾性ポリマ−は、常温から常温から１５０℃における動的弾性率の変化率が小さいものである。その変化程度は５倍以内、就中３倍以内が好ましい」と記載され、実施例１〜３にそのような特性のアクリル系ポリマ−が具体的に示されている。
　実施例のポリマ−は限られたものであるが、アクリル系以外のポリマ−であっても物理的な特性が異なるものが種々合成できることはよく知られていることである。
　そして、ポリマ−の動的弾性率は測定すれば分かることであり（測定に関しては（ｉ）の理由参照）、「変化率が小さい」の意味も説明があるので、本件請求項１で特定される「動的弾性率」の変化率が小さいポリマ−をえることができないとすることはできない。
　したがって、共重合体の組成比等の上記要件、製造手段が開示されていないという理由で本件明細書の記載が不明りょうであるとすることはできない。
　また、異議申立人からはそのようなポリマ−がえられないことを裏付ける具体的根拠は示されていない。
　したがって、本件の特許に係る出願が、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
６．取消理由通知の理由について
　上記５．（ａ）〜（ｃ）に記載したのと同様な理由により本件請求項１、２の発明は刊行物１又は２に記載された発明であるとも、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、また本件の特許に係る出願が特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることもできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立人の理由及び証拠、当審において通知した取消理由によっては、本件請求項１、２の発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に同本件請求項１、２の発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１６日（２００１．１０．１６）