【事件の表示】
　特許第３１９２８１１号「テンショナー」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９２８１１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９２８１１号は、平成５年３月２２日に出願され、平成１３年５月２５日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１３年７月３０日に発行され、その後、平成１３年１１月２７日付けでユニッタ株式会社及び平成１４年１月３０日付けで岡田浩司より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年６月１８日に特許異議意見書の提出があったものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「ベルト張り装置の張力を調整するために用いるテンショナーであって、固定側のスピンドルから突出した円筒状体を中心として回動可能なアーム状構造体の該アーム先端部でベルトに係合するプーリを支持し、上記円筒状体に摺接する制動体と該制動体に外接するスプリングをアーム状構造体の基端側ハウジングに収納したテンショナーにおいて、上記制動体がポリテトラフルオロエチレンを３〜１５容積％とし、アラミド繊維を３〜２０容積％又はアラミド繊維とチタン酸カリウム繊維を併せて３〜４５％容積％とし、残部をナイロン樹脂とする樹脂組成物であることを特徴とするテンショナー。」
【請求項２】
「請求項１記載の樹脂組成物に高密度ポリエチレンを３〜１０容積％添加したことを特徴とするテンショナー。」
　
３．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人ユニッタ株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（特開平４−２９６５６号公報）、甲第２号証（商品説明書「ルブリコンプ−摺動性・耐摩耗性コンパウンド（１９８９年２月１０日、川崎製鉄株式会社発行）第３，４，９頁）、甲第３号証（商品説明書「ガラス強化ザイテルナイロン樹脂」（１９８９年５月、デュポンジャパンリミテッド発行）第３頁）及び甲第４号証（論文「第５回　摺動材料（グレ−ド）の特性、射出成形技術と摺動部品への用途展開−応用事例解説」（１９９４年１２月８日、プラスチック工業技術研究会発行）９−８頁）を提出し、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。
　
　また、特許異議申立人岡田浩司（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（特開昭５８−７２７５７号公報）、甲第２号証（実願昭６３−８５８４９号（実開平２−９３５５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６１−９８７６７号公報）及び甲第４号証（特開平３−２４３４９号公報）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。
　
４．取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、本件発明１及び２は、次の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない、というものである。
【刊行物】
　１．特開昭５８−７２７５７号公報（申立人Ｂ提示の甲第１号証に相当）
　２．実願昭63−85849号（実開平2−9355号）のマイクロフィルム
　　　（申立人Ｂ提示の甲第２号証に相当）
　３．特開昭６１−９８７６７号公報（申立人Ｂ提示の甲第３号証に相当）
　４．特開平３−２４３４９号公報（申立人Ｂ提示の甲第４号証に相当）
　５．特開平４−６３８６２号公報
　
５．引用刊行物の記載
　上記取消理由に引用した上記刊行物には、概略次の発明が記載されているものと認める。
　
(1)刊行物１[特開昭５８−７２７５７号公報]
　ベルト張り装置に関し、図面と共に次の記載がある。
［1-1］「ベルト張り装置２６は、エンジン・ブロックに対して静止位置でブラケット板３８等に固締されるようになっている固定構造体３６を含んでいる。ベルト張り装置は更に枢着構造体４０を含んでおり、この枢着構造体は第１および第２の制限位置の間の固定軸線を中心として枢動自在に固定構造体３６に対して取付けられている。上記枢着構造体４０は第１軸線と平行な第２軸線を中心に回転自在にベルト係合プーリ４２を担持している。」（６頁下段右欄１５行〜７頁上段左欄４行）
［1-2］「固定構造体３６は多種多様の形態をもつものでよい。しかし、図示の例では、この構造体は剛性コア部材４８と１対のハウジング外被部分５０、５２とから構成されている。コア部材４８はほぼ円筒状の形状を有し」（７頁上段左欄１９行〜右欄３行）
［1-3］「ハウジング外被部分５０，５２はこうして、枢着構造体４０のアーム部７８が中に延びている傾斜開口７６を除き周囲を閉じられたハウジングを形成している。
　第３図に示すように、上記枢着構造体４０のアーム部７８の遊端には短軸８０が一体形成されており、この軸には玉軸受８２等によりプーリ４２がジャーナル取付けされている。」（７頁下段左欄８〜１５行）
［1-4］「円筒状取付用スリーブ９０の外周部と摺動関係でばね軸受部材９２が取付けられている。好ましくは、上記軸受部材はプラスチック（可塑性）材料で作られることであり、その好ましいプラスチックはＺytel(登録商標)である。軸受部材９２は円筒状取付用スリーブ部９０の外周面に係合するサイズの円筒状内周面９４を形成されている。軸受部材９２の内端部はばね４４の内部より実質的に小さいサイズの外周面９６を形成されている。」（７頁下段右欄１５行〜８頁上段左欄３行）
［1-5］「制動機構４６は本発明の原理に従って選ばれ、ベルト張り装置２６が中に用いられるシステムの振動特性に適した材料で作られたスリーブ体１０８の形をしている。」（８頁上段右欄９〜１２行）
［1-6］「システムの振動特性が比較的低い振動数、しかし高振幅であれば、制動スリーブ体１０８として好ましい材料はＺytel(登録商標)１０３HSLである。Ｚytel(登録商標)を制動スリーブ体１０８の材料として用いる場合、得られる制動作用は実質的には全て摺動摩擦制動であり」（８頁下段左欄７〜１２行）
　
　上記摘記記載及び図面からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
【刊行物１発明】
「ブラケット板３８から突出した円筒状の剛性コア部材４８を中心として回動可能でかつアーム部７８を有する枢着構造体４０と、アーム部７８の先端部に回転自在に支持されたベルト係合プーリ４２と、剛性コア部材４８の周囲に嵌め被せられて剛性コア部材４８に摺接するスリーブ体１０８の周囲に嵌め被せられた円筒状取付用スリーブ部９０と、円筒状取付用スリーブ部９０の外周部に摺接するように取り付けられたばね軸受部材９２と、ばね軸受部材９２の周囲に嵌め被せられたコイルばね４４とを備え、スリーブ体１０８およびコイルばね４４がハウジング外被部材５０、５２からなるハウジング内に収納されているベルト張り装置において、スリーブ体１０８およびばね軸受部材９２がそれぞれＺytel（登録商標）で形成されているベルト張り装置」
　
(2)刊行物２[実願昭63−85849号(実開平2−9355号)のマイクロフィルム]
　ベルト張り装置に関し、図面と共に次の記載がある。
［2-1］「ベルトに張力を付与するために一般に使用されるベルト張り装置は、ベルトと係合するテンショナプーリと、このテンショナプーリを支持するアームと、このアームのテンショナプーリとは反対側になる端部をシリンダヘッド等の固定部に枢着する枢着部と、テンショナプーリをベルトに押圧するためのスプリングとからなるものである。しかし、スプリングのばね力だけではベルトの振動を抑えることが難しいので、アームに樹脂材料等からなる摩擦係合部材を係合させてアームの運動を摩擦力により制限し、よってベルトの振動を吸収する考案がなされている。
　例えば、特開昭58-72757号公報は、アームの枢着部に摩擦係合部材を設けたベルト張り装置を開示している。このアームの端部には、アームの軸線とほぼ直角方向に形成されたアーム取りつけ円筒部が設けられ、ベルト張り装置のハウジング内に固定的に配置された円筒状摩擦係合ブッシュに嵌合されるようになっている。よって、取りつけ円筒部が固定の円筒状摩擦係合ブッシュに対して回転可能であるとともに摩擦力によって自由な回転運動が制限されるようになっている。そのような円筒状摩擦係合ブッシュはアーム取りつけ円筒部の内周面側又は外周面側、又は両方に配置されることができる。」（２頁８行〜３頁１２行）
［2-2］「このような構造では、内燃機関から受ける熱、及びアーム取りつけ円筒部と円筒状摩擦係合ブッシュとの間の摩擦による発熱等のために円筒状摩擦係合ブッシュが膨脹しやすく、円筒状摩擦係合ブッシュの膨脹の逃げ場がないと、アーム取りつけ円筒部に対する接触圧が過大になってアームの運動を過度に制限したり、摩耗が激しくなったりする問題が発生する。これを解決するために、実開昭62-185958号公報では、円筒状摩擦係合ブッシュに長手方向に延びるスリットを形成し、円筒状摩擦係合ブッシュの熱及び膨脹をスリット内で円周方向に逃がすようにしている。」（３頁１３行〜４頁４行）　
　
(3)刊行物３[特開昭６１−９８７６７号公報]
　樹脂軸受材料に関し、次の記載がある。
［3-1］「熱可塑性樹脂を含む樹脂軸受材料において、前記熱可塑性樹脂としてポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフイド、ポリブチルテレフタレートおよび超高分子ポリエチレンからなる群から選択された少なくとも１種、および芳香族ポリアミド繊維からなることを特徴とする樹脂軸受材料。」（特許請求の範囲１）
［3-2］「固体潤滑剤を添加してなることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の樹脂軸受材料。」（特許請求の範囲３）
［3-3］「固体潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレン、二硫化モリブデン、金属セッケンの少なくともいずれか１つを添加してなることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の樹脂軸受材料。」（特許請求の範囲４）
［3-4］「軸受材料に用いた場合アラミド繊維は安定した低い摩擦係数、高いＰＶ値、すぐれた耐摩耗性および相手材の非摩耗性を、スラストタイプ、ジャーナルタイプの何れにおいても示す。」（４頁上段左欄１〜５行）
［3-5］　「本発明の軸受材料は上記基本成分の他に、以下の成分の１種以上を含有することができる。
………（中略）………
　ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：摩擦係数と摩耗量を低下させる成分として」（４頁上段左欄１７行〜右欄３行）
［3-6］　「各成分の好ましい含有量について説明する。含有量は重量％であり、アラミド繊維、ＰＴＦＥおよび固体潤滑剤を総称して固形分という。
　アラミド繊維の含有量は０．０５〜２５％が好ましい。この含有量が０．０５％未満であると、アラミド繊維の上述の効果が不十分であり、一方２５％を越えると、アラミド繊維と熱可塑性樹脂の混練が困難になる。
………（中略）………
　ＰＴＦＥの好ましい含有量は最大２５％である。この含有量が２５％を越えると摩耗が増加し、負荷能力が低下することになる。」（４頁上段右欄１３行〜下段左欄１０行）
　
(4)刊行物４[特開平３−２４３４９号公報]
　ウェイトローラに関し、図面と共に次の記載がある。
［4-1］「ウェイトローラは、回転軸の回転数の変化に伴ってプーリの可動プレートの背面を半径方向に常に移動（摺動回転）するため、耐摩耗性の高いものが要求される。
また、上記移動が回転数の変化に円滑に対応するためには、上記ウェイトローラの接触する周表面は、摩擦抵抗の小さいものでなければならない。
さらに、上記機構がエンジン近傍に配設される場合には、このウェイトローラもエンジンからの伝導熱およびローラ自身の摩擦熱によりかなりの温度、具体的には約１３０℃程度にもなるため、耐熱性に優れたものでなければならない。」（２頁下段右欄１０行〜３頁上段左欄２行）
［4-2］「ベース樹脂であるナイロン４６樹脂は耐熱性を有するとともに繰り返し衝撃荷重に強く且つ長期間にわたって安定した性質を維持し、さらにアラミド繊維は上記ナイロン４６樹脂の中にあって該ベース樹脂の上記繰り返し衝撃荷重に対する強度および耐荷重、及び耐熱性を大幅に向上させる。しかも、アラミド繊維の性質よりガラス繊維あるいは炭素繊維に比べて接触する相手を摩耗及び損傷させることはない。
また、ベース樹脂であるナイロン４６樹脂の中に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂が含有され、このポリテトラフルオロエチレン樹脂は不溶・不融であるためナイロン４６樹脂中にミクロ分散し、樹脂全体に自己潤滑性を与え、ウェイトローラの摩擦係数を下げ且つ耐摩耗性を向上させる。」（４頁上段右欄１１行〜下段左欄６行）
［4-3］「上記ウェイトローラの周表面を被覆する樹脂は、以下の組成で構成されている。
〔第１実施例〕
即ち、第１実施例では、第４図の「実施例１」の欄に示すように、樹脂は、重量％で、ベース樹脂としてナイロン４６樹脂を８５％、補強材としてアラミド繊維を５％、自己潤滑材としてポリテトラフルオロエチレン樹脂を１０％とした構成からなる。」（５頁上段右欄７〜１５行）
［4-4］「〔第２実施例〕
　第２実施例では、第４図の「実施例２」に示すように、樹脂は、重量％で、ナイロン４６樹脂を８０％、アラミド繊維を５％、自己潤滑材としてポリテトラフルオロエチレン樹脂を１５％とした構成からなる。」（５頁下段左欄５〜１０行）
［4-5］「〔第３実施例〕
　第３実施例では、第４図の「実施例３」に示すように、樹脂は、重量％で、ナイロン４６樹脂を７６％、アラミド繊維を５％、自己潤滑材としてポリテトラフルオロエチレン樹脂を１５％、さらに、補助潤滑剤としてポリオレフィン系樹脂の一種の高密度ポリエチレン樹脂を４％とした構成からなる。」（５頁下段左欄１２〜１９行）
　
(5)刊行物５[特開平４−６３８６２号公報]
　現像装置のマグネットロールギャップ保持コロ用樹脂組成物に関し、次の記載がある。
［5-1］「ポリアミド樹脂が４５〜９０重量％、アラミド繊維等の有機物系補強剤または雲母、チタン酸カリウム繊維等の無機物系補強剤のいずれか一方または両方が５〜３５重量％、およびポリテトラフルオロエチレン、超高分子量ポリエチレン等の潤滑剤が５〜２０重量％からなる現像装置のマグネットロールギャップ保持コロ用樹脂組成物」（特許請求の範囲）
［5-2］「〔作用〕
　ポリアミド樹脂は、摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れ、しかも自己潤滑性に優れているため、感光体ドラムを損傷しにくく、回転が滑らかである。
　また、補強剤を本発明の範囲内で配合することにより、一層変形しにくく、成形収縮量が減少して寸法精度が向上する。
　そして、潤滑剤を本発明の範囲内で配合することにより、摩擦摩耗特性がさらに向上するとともに摺動音の低減を図ることができる。」（２頁下段左欄１５行〜右欄５行）
　そして、表１（３頁）には実施例１として、６６ナイロン６５重量％、チタン酸カリウム繊維２０重量％、アラミド繊維５重量％、ポリテトラフルオロエチレン１０重量％からなる組成物が示されている。
　
６．対比・判断
(1)本件発明１に対して
　本件発明１と上記刊行物１発明とを対比すると、後者の「ベルト張り装置」は前者の「ベルト張り装置の張力を調整するために用いるテンショナー」に相当し、以下同様に、「ブラケット板３８」は「固定側のスピンドル」に、「剛性コア部材４８」は「円筒状体」に、「アーム部７８を有する枢着構造体４０」は「アーム状構造体」に、「ベルト係合プーリ４２」は「プーリ」に、「スリーブ体１０８およびばね軸受部材９２」は「制動体」に、「コイルばね４４」は「スプリング」に、「ハウジング外被部材５０、５２からなるハウジング」は「ハウジング」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者には次の一致点、相違点が存在する。
[一致点]：
「ベルト張り装置の張力を調整するために用いるテンショナーであって、固定側のスピンドルから突出した円筒状体を中心として回動可能なアーム状構造体の該アーム先端部でベルトに係合するプーリを支持し、円筒状体に摺接する制動体と該制動体に外接するスプリングをアーム状構造体の基端側ハウジングに収納したテンショナー」
　
[相違点１]
　本件発明１の制動体が「ポリテトラフルオロエチレンを３〜１５容積％とし、アラミド繊維を３〜２０容積％又はアラミド繊維とチタン酸カリウム繊維を併せて３〜４５％容積％とし、残部をナイロン樹脂とする樹脂組成物」（以下、「樹脂組成物Ａ」という。）からなるものであるのに対し、刊行物１発明の制動体は「Ｚytel（登録商標）」で形成されている点
　
　そこで、上記相違点１について検討するに、刊行物２には、上記摘記記載からみて、ベルト張り装置においては、「回転時の摩擦による発熱に伴う円筒状摩擦係合ブッシュの寸法変化を少なくし、しかも円筒状摩擦係合ブッシュの耐摩耗性を長期に亘って安定させる」という課題があることが開示されているものと解されること、刊行物３〜５には、ナイロン樹脂からなる軸受材料の耐摩耗性を改善する目的で、ポリテトラフルオロエチレン及びアラミド繊維を配合させる技術が開示され、さらに刊行物５にはアラミド繊維とチタン酸カリウム繊維を併用することも示されている。そして、「Ｚytel（登録商標）」は、本件発明１においても制動材の主たる成分であるナイロン樹脂として用いられているように、軸受等の制動部材に好適に使用されるナイロン樹脂であり、刊行物３〜５に示される樹脂組成物の配合割合は、容量％に換算して本件発明１で規定する範囲と重複するものではある。
　しかしながら、刊行物３は軸受について、刊行物４はウェイトローラについて、刊行物５はコロについて、それぞれ開示するものであり、いずれも耐摩耗性が要求される用途に用いられるものではあるが、それら軸受等用の材料を、ベルト駆動動力伝達装置におけるベルト張力を調整する装置に用いられる「制動体」を形成する材料として適用し得ることまでは開示されておらず、示唆する記載があるわけでもない。
　刊行物３〜５に記載された軸受等は、いずれも回転方向が一定であって、常に滑らせながら使用することが前提となる部材であり、摺動相手材との摩擦力は低いことが望ましいものであるのに対して、テンショナーは回転が頻繁に停止、反転する部材であって、回転方向が頻繁に変化しても、トルク変動を生じないことが要求されるものである。
　そして、本件発明１は、テンショナーにおける「制動体」を上記「樹脂組成物Ａ」で形成することによって、「寸法変化が少なくて耐摩耗性に優れた制動体を有する」という点に加え、「使用時に異音の発生がなく、またトルク変動が少ないので、長期に亘って安定して作動する張力調整装置として好適に使用できる」という作用、効果を奏するものと認める（本件特許明細書段落【0023】【発明の効果】参照）。
　すなわち、本件発明１は、使用時の異音の発生がないとか、トルク変動が少ない、といったテンショナーにおける制動体に特有の作用、効果を奏することができたものであり、そのような特有の作用、効果までは、当業者といえども、刊行物３〜５の記載から予測できるものとは認められない。
　してみると、刊行物２〜５記載の技術的事項を参酌しても、上記相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
(2)本件発明２に対して
　本件発明と刊行物１発明と対比すると、本件発明１に対するものと同じ点で一致し、相違点１に加え次の点でも相違する。
[相違点２]
　本件発明２の制動体が「請求項１記載の樹脂組成物に高密度ポリエチレンを３〜１０容量％添加した」ものであるのに対し、刊行物１発明の制動体は「Ｚytel（登録商標）」である点
　
　各相違点について検討するに、相違点１に対する判断は前記(1)で示したとおり、その点の構成を当業者が容易に想到することができたものとは認められないのであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２を、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
(3)まとめ
　したがって、本件発明１及び２は、いずれも、刊行物１〜５の存在によっては、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　さらに、申立人Ａが提示した甲第１〜４号証を合わせ考慮しても、本件発明１及び２を特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に本件発明１及び２を特許を受けることができないとする理由は見出せない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許が、拒絶をすべき特許出願に対してされたものと認めることができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）