【事件の表示】
　特許第２８１８０４６号「コンクリート基礎の梁筋ユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１８０４６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２８１８０４６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年４月１２日に特許出願され、平成１０年８月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、岡田芳子より特許異議の申立てがなされ、平成１３年２月６日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１３年４月１８日に訂正請求がなされ、平成１３年７月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１３年１１月１４日付けで再度、訂正拒絶理由が通知された。
　
〔２〕訂正請求について
１．訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許第２８１８０４６号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する梁筋ユニットＵを、梁筋３とフープ筋２との組合せにより構成し、梁筋３の長さの異なる標準梁筋ユニットＵ１・Ｕ２・Ｕ３・・を設けると共に、該梁筋ユニットＵの梁筋３の両端の位置の複数のフープ筋２は、現場において固定すべく非取付状態としたことを特徴とするコンクリート基礎の梁筋ユニット。」を、
「【請求項１】住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する梁筋ユニットＵを、梁筋３とフープ筋２との組合せにより構成し、梁筋３の長さの異なる標準梁筋ユニットＵ１・Ｕ２・Ｕ３・・を設けると共に、該梁筋ユニットＵの梁筋３の両端の位置の複数のフープ筋２は、現場において固定すべく非取付状態とし、現場での接続作業において、隣合う梁筋ユニットＵの梁筋３と梁筋３を密着して重複し、該重複部を結束バンド７により結束し、梁筋３と梁筋３の連結後に、梁筋３の外周に嵌装し中央側に寄せた状態のフープ筋２を、該梁筋３と梁筋３の重複連結部上に摺動移動し、角輪状に構成されたフープ筋２のコーナー部分の内側に、梁筋３の重複部を溶接固定することを特徴とするコンクリート基礎の梁筋ユニット。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】記載「【課題を解決するための手段】本発明の解決すべき課題は以上の如くであり、次に該課題を解決する手段を説明する。即ち、住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する梁筋ユニットＵを、梁筋３とフープ筋２との組合せにより構成し、梁筋３の長さの異なる標準梁筋ユニットＵ１・Ｕ２・Ｕ３・・を設けると共に、該梁筋ユニットＵの梁筋３の両端の位置の複数のフープ筋２は、現場において固定すべく取付省略したものである。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明の解決すべき課題は以上の如くであり、次に該課題を解決する手段を説明する。即ち、住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する梁筋ユニットＵを、梁筋３とフープ筋２との組合せにより構成し、梁筋３の長さの異なる標準梁筋ユニットＵ１・Ｕ２・Ｕ３・・を設けると共に、該梁筋ユニットＵの梁筋３の両端の位置の複数のフープ筋２は、現場において固定すべく非取付状態とし、現場での接続作業において、隣合う梁筋ユニットＵの梁筋３と梁筋３を密着して重複し、該重複部を結束バンド７により結束し、梁筋３と梁筋３の連結後に、梁筋３の外周に嵌装し中央側に寄せた状態のフープ筋２を、該梁筋３と梁筋３の重複連結部上に摺動移動し、角輪状に構成されたフープ筋２のコーナー部分の内側に、梁筋３の重複部を溶接固定するものである。」
と訂正する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の目的等について
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って生じる発明の詳細な説明の記載の不整合を回避するためにする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件について
（２−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「１．訂正請求の内容」の訂正事項ａ参照。）
（２−２）引用刊行物の記載事項
　当審で平成１３年１１月１４日付けで通知した訂正拒絶理由に引用した、本件特許の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５５−１２４５６７号（実開昭５７−４７６２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「コンクリート基礎の鉄筋として、上下に離れて配置される２本の平行な主鉄筋と、これら主鉄筋を長手方向適当間隔おきに相互に接合する竪鉄筋とをユニット化し、現場施工の工数を減らすことを試みた。第１図はその鉄筋ユニットを横方向に相互に継ぎ足す接合部を示すもので、１は一対の鉄筋ユニット、２，３は主鉄筋、４は竪鉄筋である。このような鉄筋ユニット１を継ぐ場合、ジョイント鉄筋５を両鉄筋ユニット１の主鉄筋２，３の端部に添えてバインド線６により結束している。」（明細書１頁１２行〜２頁１行）
　ｂ「第４図はこの鉄筋ユニット７の他の使用方法を示す。すなわち、基礎１３の玄関や勝手口等のドア開口部分１４に使用する場合を示す。」（同３頁１５〜１７行）
　以上の記載及び第１図によれば、刊行物１には、
「住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する鉄筋ユニットを、主鉄筋と竪鉄筋との組合せにより構成し、現場での接続作業において、ジョイント鉄筋を両鉄筋ユニットの主鉄筋の端部に添えてバインド線により結束するコンクリート基礎の鉄筋ユニット」
が記載されているものと認められる。
　同じく訂正拒絶理由に引用した、本件特許の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−２１１６５号（実開平１−１３０４０１号）のマイクロフィルムには、以下の記載がある。
　ａ「本考案は、……特に、プレキャスト製品として工場などで製作された柱または第１の梁を、現場において第２の梁と水平方向で接合するのに適する接合構造に関する。」（明細書２頁７〜１２行）
　ｂ「第１図に示す接合構造１０は、柱１２と梁１４とを接合するものである。柱１２は……梁１４に接合される面１３を有し、梁主筋１６と補強筋１８とが接合面１３から突出している。……梁１４は……柱１２の梁主筋１６と同数の梁主筋２２を有する。各梁主筋２２は対向する柱１２の梁主筋１６に継手部材を介し、または介さずに接合される。」（同７頁２０行〜９頁２行）
　ｃ「第２図および第３図に示す接合構造３０は、梁３２と梁３４とを接合するものである。梁３２はプレキャスト製品として製作されたものであって、梁３４に接合される面３３を柱１２との接合部３６に有し、梁主筋３８と補強筋４０とが接合面３３から突出している。……梁３４はプレキャスト製品として、または現場における先組鉄筋として構成され、梁３２の梁主筋３８と同数の梁主筋４２を有する。各梁主筋４２は対向する梁主筋３８に接合される。」（同９頁３行〜１０頁２行）
　ｄ「梁３２がプレキャスト製品として製作され、この梁が梁３４に水平方向で接合される場合、梁はその使用箇所や大きさを勘案して、第５図に示すような形体に形成される。すなわち、……梁３２が柱との２つの接合部３６を所定のスパンで有し、各接合部３６が３つの接合面３３を備え、接合面３３から梁主筋３８と補強筋４０とを、梁３２の長手方向に直交する方向および長手方向へ突出したり（同図ｂ）、の形体とされる。」（同１０頁１６行〜１１頁９行）
　ｅ「プレキャストの柱１２を所定の位置に定着した後、またはその前に、第７図に示すように、所定数のあばら筋５０を束ねて梁主筋１６に組み付けておく。梁１４をワイヤ５２でつり下げて柱１２に対向させ、梁１４の各梁主筋２２を柱１２の対向する梁主筋１６とねじ継手、溶接継手等で……接合する。その後、束ねておいたあばら筋５０を所定の間隔に配置し、結束してから、形枠で囲み、コンクリートを打設して、柱１２と梁１４とを一体化し、完成した梁とする。」（同１１頁１５行〜１２頁５行）
の記載がある。
　以上の記載並びに第１図〜第３図、第５図及び第７図によれば、刊行物２には、
「梁主筋とあばら筋を有し、接合面から突出している梁主筋に複数のあばら筋を束ねて組み付けておき、隣接する梁の梁主筋を溶接継手等により連結した後に、梁主筋の外周に嵌装し中央側に寄せて束ねておいたあばら筋を摺動移動して所定の間隔に配置し、あばら筋と角輪状に構成されたあばら筋のコーナー部分の内側にある梁主筋とを結束により固定するようにした梁の鉄筋構造」
の発明が記載されているものと認められる。
（２−３）対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「鉄筋ユニット」は、訂正発明の「梁筋ユニット」に相当するから、両者は、
「住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する梁筋ユニット」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明では、梁筋ユニットを梁筋とフープ筋との組合せにより構成し、梁筋の両端の位置の複数のフープ筋は、現場において固定すべく非取付状態とし、現場での接続作業において、隣合う梁筋ユニットの梁筋と梁筋を密着して重複し、該重複部を結束バンドにより結束し、梁筋と梁筋の連結後に、梁筋の外周に嵌装し中央側に寄せた状態のフープ筋を、該梁筋と梁筋の重複連結部上に摺動移動し、角輪状に構成されたフープ筋のコーナー部分の内側に、梁筋の重複部を溶接固定するのに対し、刊行物１記載の発明では、梁筋ユニットを主鉄筋と竪鉄筋との組合せにより構成し、現場での接続作業において、ジョイント鉄筋を両鉄筋ユニットの主鉄筋の端部に添えてバインド線により結束する。
　相違点２
　訂正発明では、梁筋の長さの異なる標準梁筋ユニットを設けるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成を備えていない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物２に記載の発明の「梁主筋」及び「あばら筋」は、それぞれ訂正発明の「梁筋」及び「フープ筋」に相当し、また、刊行物２に記載のものは、対向する梁の梁主筋を接合した後、梁主筋の外周に嵌装し中央側に寄せて束ねておいたあばら筋を所定の間隔に配置し結束するから、接合面から突出している梁主筋に束ねて組み付けてあるあばら筋は非取付状態となっていると解されるので、刊行物２には、「梁筋とフープ筋との組合せにより梁の鉄筋を構成し、梁筋の両端の位置の複数のフープ筋を、現場において固定すべく非取付状態とし、隣合う梁の梁筋を溶接継手等により接合した後に、梁筋の外周に嵌装し梁筋の中央側に寄せて束ねておいたフープ筋を摺動移動して所定の間隔に配置し、フープ筋と角輪状に構成されたフープ筋のコーナー部分の内側にある梁筋とを固定するようにした梁の鉄筋構造」の発明が記載されているといえる。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、共に、梁鉄筋構造に関するものであるから、刊行物２記載の発明の鉄筋構造を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易に思いつくことである。
　ただ、刊行物２記載の発明では、梁筋（梁主筋）と梁筋の連結を溶接継手等により行い、また、フープ筋（あばら筋）と梁筋との固定を結束により行っているが、鉄筋と鉄筋の連結を、互いに端部を重複させて、重複部をバインド線により結束して行うのは、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、実願昭５６−８４４４６号（実開昭５７−１９６７１６号）のマイクロフィルム参照。）であり、また、鉄筋ユニットを構成する上下の鉄筋と縦の鉄筋の固定を、溶接により行うことも同様に周知の技術事項（例えば、特開昭５１−１２００１０号公報参照。）であり、訂正発明のように梁筋と梁筋とを重複させ、重複部を結束バンドにより結束し、フープ筋と梁筋とを溶接固定するのは、当業者が設計上適宜なし得る事項にすぎない。
　そうすると、相違点１における訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということができる。
　相違点２について
　基礎の形状は、住宅の設計仕様により決定されるものであり、様々な形状の基礎に対応できるように、長さの異なる梁筋ユニットを用意することは、住宅の設計の多様性を考慮して当業者が適宜なし得たことである。
　そして、全体として、訂正発明が奏する効果も、刊行物１及び２記載の発明並びに周知の技術事項から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（２−４）まとめ
　以上のとおり、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないので、認めることができない。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２８１８０４６号の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する梁筋ユニットＵを、梁筋３とフープ筋２との組合せにより構成し、梁筋３の長さの異なる標準梁筋ユニットＵ１・Ｕ２・Ｕ３・・を設けると共に、該梁筋ユニットＵの梁筋３の両端の位置の複数のフープ筋２は、現場において固定すべく非取付状態としたことを特徴とするコンクリート基礎の梁筋ユニット。」
　
２．引用刊行物の記載事項明
　当審で通知した取消理由に引用した実願昭５５−１２４５６７号（実開昭５７−４７６２７号）のマイクロフィルム（訂正拒絶理由で引用した刊行物１と同じ）及び実願昭６３−２１１６５号（実開平１−１３０４０１号）のマイクロフィルム（訂正拒絶理由で引用した刊行物２と同じ）には、それぞれ上記〔２〕２．の「（２−２）引用刊行物の記載事項」に適示した記載があり、刊行物１には、「住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成する鉄筋ユニットを、主鉄筋と竪鉄筋との組合せにより構成したコンクリート基礎の鉄筋ユニット」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「鉄筋ユニット」は、本件請求項１に係る発明の「梁筋ユニット」に相当するから、両者は、
「住宅のコンクリート基礎の補強筋部分を構成するコンクリート基礎の梁筋ユニット」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件請求項１に係る発明では、梁筋ユニットを梁筋とフープ筋との組合せにより構成し、梁筋の両端の位置の複数のフープ筋は、現場において固定すべく非取付状態としたのに対し、刊行物１記載の発明では、梁筋ユニットを主鉄筋と竪鉄筋との組合せにより構成した点。
　相違点２
　本件請求項１に係る発明では、梁筋の長さの異なる標準梁筋ユニットを設けるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物２に記載の「梁主筋」及び「あばら筋」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「梁筋」及び「フープ筋」に相当し、また、刊行物２に記載のものは、対向する梁の梁主筋を接合した後に、束ねておいたあばら筋を所定の間隔に配置し結束するから、接合面から突出している梁主筋に束ねて組み付けてあるあばら筋は非取付状態となっていると解され、刊行物２には、「梁筋とフープ筋との組合せにより梁の鉄筋を構成し、梁筋の両端の位置の複数のフープ筋を、現場において固定すべく非取付状態とする梁の鉄筋構造」の発明が記載されているといえる。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、共に、梁鉄筋構造に関するものであるから、刊行物２記載の発明の鉄筋構造を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について
　基礎の形状は、住宅の設計仕様により決定されるものであり、様々な形状の基礎に対応できるように、長さの異なる背筋ユニットを用意することは、住宅の設計の多様性を考慮して、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、全体として、本件請求項１に係る発明が奏する効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるあるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月７日（２００２．３．７）