【事件の表示】
　特許第３１０５２１９号「表面偏析可能で溶融押出成形可能な熱可塑性合成物」の請求項１〜７及び３８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０５２１９号の請求項１〜７及び３８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３１０５２１９号は、平成１年４月１４日に特許出願され（パリ条約による優先権主張、昭和６３年４月１４日（２件）、米国）、平成１２年９月１日に特許権設定の登録がされ、同年１０月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１３年５月１日に東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月６日付取消理由通知に対し平成１４年１月１７日に訂正請求がなされると共に特許異議意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証及び参考資料１を提出し、本件訂正前の請求項１〜７及び３８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、又は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５５−９１６６３号公報
甲第２号証：特開昭６２−８９７３９号公報
甲第３号証：特開昭５８−３６４１４号公報
甲第４号証：「日本ゴム協会誌」Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．４／１９７３の表紙、目次、２７１〜２８２頁、３５６頁、裏表紙
参考資料１：特公昭５９−３５５７２号公報
第３　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（ア）訂正事項ア
　請求項１における「熱可塑性組成物であって」及び「前記熱可塑性組成物」を、それぞれ「ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物であって」及び「前記ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物」に訂正する。
（イ）訂正事項イ
　請求項４における「熱可塑性組成物であって」及び「前記熱可塑性組成物」を、それぞれ「ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物であって」及び「前記ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物」に訂正する。
（ウ）訂正事項ウ
　請求項８を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が高度の疎水性であって、この特性により熱可塑性組成物から作られる製品が添加剤を含まない純粋な熱可塑性組成物によって作られる製品よりも汚れにくく表面エネルギーが低くなることを特徴とする、請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　(A)前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　(B)前記半量体Ｂが、高度の疎水性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有し、前記疎水性により熱可塑性組成物から作られる製品が添加剤を含まない純粋な熱可塑性組成物によって作られる製品よりも汚れにくく表面エネルギーが低くなる；
　(C)前記添加剤の分子量が400から15,000の範囲である ；
　(D)前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から 50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記重合体と添加剤の重量比が１から1,000の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（エ）訂正事項エ
　請求項１１を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が緩衝能力であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　(A)前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　(B)前記半量体Ｂが、緩衝能力を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記添加剤の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記重合体と添加剤の重量比が１から1,000の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（オ）訂正事項オ
　請求項１５を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が紫外線吸収性であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　(A)前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である ；
　(B)前記半量体Ｂが、紫外線吸収性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記添加剤の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記重合体と添加剤の重量比が１から1,000の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（カ）訂正事項カ
　請求項１７を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が光安定性であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　(A)前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　(B)前記半量体Ｂが、光安定性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記添加剤の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記重合体と添加剤の重量比が１から1,000の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（キ）訂正事項キ
　請求項２０を、
「半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１対上の基と会合していてもよい少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基は、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びへテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれた請求項１記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　(A)前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　(B)前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記シロキサン結合含有化合物の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から50質量％の量で存在する；
　(E)前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から1,000の範囲である；および
　(F)半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１対上の基と会合していてもよい少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基は、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びへテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれる；
　ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む−価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（ク）訂正事項ク
　請求項３８における「ファイバまたはフィルムであって」及び「前記ファイバまたはフィルム」を、それぞれ「ファイバであって」及び「前記ファイバ」に訂正する。
（２）訂正の適否の判断
　次に本件訂正請求の適否について検討する。
　訂正事項ア及びイは、請求項１及び４に記載される「熱可塑性組成物」の用途を「ファイバまたは不織ウェブ用」と規定するものである。訂正前の明細書では組成物から作製されるファイバ及びそのファイバを有する不織ウェブが記載されている（請求項３９など）から、訂正事項ア及びイは、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ウ〜キは、請求項１又は４を引用する記載形式をとっていた請求項８、１１、１５及び１７を、訂正事項ア及びイにより請求項１及び４が訂正されることに伴い記載形式を訂正して、記載を明りょうにするものである。
　訂正事項クは、請求項３８に記載される「ファイバまたはフィルム」を「ファイバ」に限定するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第４　本件発明
　本件特許第３１０５２１９号の請求項１〜７及び３８に係る発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７及び３８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件発明１」〜「本件発明７」及び「本件発明３８」という）である。
「１．少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な、ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物であって：
　(A)前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　(B)前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記シロキサン結合含有化合物の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から1,000の範囲である；
ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；前記ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物。」、
「２．半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１つ以上の基と会合していてもよい、少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基が、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びへテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれた請求項１記載の熱可塑性組成物。」、
「３．ポリ（オキシアルキレン）基のアルキレン部分が２から６個の炭素原子を含む請求項１記載の熱可塑性組成物。」、
「４．少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な、ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物であって：
　(A)前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　(B)前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記添加剤の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から 50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記重合体と添加剤の重量比が１から1,000の範囲である；前記ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物。」、
「５．半量体Ｂによって与えられる特性が、水その他の極性溶媒に対する湿潤性であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」、
「６．半量体Ｂがポリ（オキシアルキレン）であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性組成物。」、
「７．ポリ（オキシアルキレン）のアルキレン部分が２から６個の炭素原子を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性組成物。」、
「３８．少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物から作製されるファイバであって；
　(A)前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　(B)前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　(C)前記添加剤の分子量が400から15,000の範囲である；
　(D)前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の0.1質量％から50質量％の量で存在する；および、
　(E)前記重合体と前記添加剤の重量比が１から1,000の範囲である；
ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記ファイバ。」
第５　本件特許異議申立てについての判断
１．引用刊行物
　刊行物１：特開昭５５−９１６６３号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６２−８９７３９号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開昭５８−３６４１４号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　刊行物４：「日本ゴム協会誌」Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．４／１９７３の表紙、目次、２７１〜２８２頁、３５６頁、裏表紙（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
２．引用刊行物に記載された事項
（１）刊行物１
　刊行物１には「１．有機シロキサン系界面活性剤を含有することを特徴とする合成樹脂製農業用被覆材。　２．該有機シロキサン系界面活性剤がシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体系の界面活性剤である、特許請求の範囲第１項記載の農業用被覆材。　３．該合成樹脂製農業用被覆材が防曇性の塩化ビニル系樹脂又はエチレン系樹脂フィルムである特許請求の範囲第１項記載の農業用被覆材。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに「本発明に従って該合成樹脂製農業用被覆材に配合される有機シロキサン系界面活性剤は、分子中に下記式…で示されるシロキサン結合単位を少なくとも２個、好ましくは３個以上有する低分子又は高分子の界面活性能をもつ有機物質であり、本発明では配合すべき合成樹脂基材に対して混和性のあるものが好適に使用される。……本発明において使用可能な有機シロキサン系界面活性剤の代表例を示せば次のとおりである。……（ｂ）下記平均式で表わされる加水分解性シロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体の界面活性剤……（II）……上記各式中、Ｒ及びＲ’は１価の炭化水素基、特に低級アルキル基を表わし、Ｒ”は…好ましくは低級アルキル基を表し、ａ、ｂ、ｘ及びｚは１以上の正数を表し、ｙは少なくとも４の正数であり、ｒは１〜３の整数であり、ｎは２〜４の整数である。上記型又はその他の有機シロキサン系界面活性剤の中で好適なものを具体的に例示すれば次のとおりである。なお、下記式中、Ｍｅはメチル基を表わす。（１）…式中、Ｙ＝Ｃ２〜４のアルキレン基（−Ｒ−）……Ｒ’＝…１価の炭化水素基…ｘ＝０〜１００、好ましくは３〜３０；ｙ＝１〜１００、好ましくは２〜２０；ｎ＝０〜１００、好ましくは３〜３０；ｍ＝１〜１００、好ましくは３〜３０；例えば……」（第２頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１０行）、「以上述べた有機シロキサン系界面活性剤の中で特に好適な群は、下記平均式…式中、ｘは一般に０〜１００、好ましくは３〜３０の数であり、ｙは一般に１〜１００、好ましくは２〜２０の数であり、ｌは２〜６、特に３の数であり、ｍは一般に０〜１００、好ましくは３〜３０の数であり、ｎは一般に０〜１００、好ましくは３〜３０の数である。」（第６頁左上欄第５行〜右上欄第３行）、「該有機シロキサン系界面活性剤の合成樹脂製農業用被覆材への配合量……の好適範囲は、該合成樹脂基材１００重量部当たり０．２〜１．０重量部、殊に０．３〜０．６重量部である。」（第６頁左下欄第４〜１７行）、「本発明に従い上記有機シロキサン系界面活性剤が配合される農業用被覆材を構成する合成樹脂材料としては、一般にフィルム形成性の熱可塑性合成樹脂、例えば、塩化ビニル、エチレン、プロピレン、……等の単量体の単独重合体又はこれら相互の共重合体或いはこれら単量体の少なくとも１種と他の共重合可能な単量体（…）との共重合体……が挙げられ、これらの中では、……エチレン系樹脂（すなわち、ポリエチレン及びエチレンを５０重量％以上含むその共重合体）が好適であり、」（第６頁右下欄第１〜１６行）及び「上記合成樹脂基材は、それ自体公知の方法、例えば溶融押出法、……等により、フィルム状に成形することができる。……」（第７頁右下欄第８〜１２行）と記載されている。
（２）刊行物２
　刊行物２には「エチレン系樹脂１００重量部、発泡剤１〜３０重量部からなる発泡性組成物に一般式…又は…（上式において、Ｒは１価の炭化水素基、Ｘは−（Ｏ）ｐ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ−Ｒ’　Ｒ’はＨ、アルキル、…から選択した基、Ｐは０又は１　Ｙは（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ−Ｒ’　ｍは０から３００　ｎは２から１０　ｓは１から３０　ｑは１から３００　ｔは１から１００　又、ここにおいて（ＣｎＨ２ｎＯ）はオキシアルキレン基…）から選択されたシリコーンブロックコポリマー０．１〜５重量部を添加したことを特徴とする加熱成形後基材との離形性が優れ均一で微細な気泡を有する熱可塑性樹脂連続気泡型発泡体用組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに「実施例６　……エチレン−αオレフィン共重合体ＤＦＤＡ−１１３８（ユニオンカーバイド製）１００部に対し、……（ｃ）で表されるシリコーンブロックコポリマー（日本ユニカー製；　１，０００ＣＳ）１部をバンバリーミキサーで１２５℃で１０分間混練した後、ペレット化した。…（ｃ）……実施例７　実施例６と同様にして、ＤＦＤＡ−１１３８の代わりに……ポリエチレンＤＮＤＪ−０４０５Ｒ（日本ユニカー製）を使用して、発泡体を得た。……」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁右上欄第４行）と記載されている。
（３）刊行物３
　刊行物３には「アミノ基、カルボキシル基、ポリオキシアルキレン基の少なくとも１つの基を導入した変性シリコーンオイルをポリオレフィン１００重量部に対して０．２〜５重量部含有し、少なくとも片面の表面固有抵抗値が１０１４Ω以下であることを特徴とするポリオレフィンフィルム。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに「本発明は、帯電防止性、印刷インキの接着性に優れたポリオレフィンフィルムに関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）、「本発明におけるポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブテン−１，４メチルペンテン−１などの単独重合体、またはこれら相互の二元もしくは三元共重合体（例えば、エチレンプロピレンランダム共重合体、エチレンプロピレンブテン三元共重合体）あるいは他の単量体との共重合体が挙げられる。……」（第２頁左上欄第７〜１６行）及び「本発明に適用される変性シリコーンオイルとは、下記の如く示されるジメチルポリシロキサン、…のＭｅの一部に……ポリオキシアルキレン基〔−Ｒ１−Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｙＲ２；以下、ポリオキシアルキレン変性という〕を導入したオルガノポリシロキサン、あるいはこれらとジメチルポリシロキサンとの共重合体をいう。ただし、Ｒ１は炭素数０〜２０の炭化水素、Ｒ２は水素または炭素数１〜２０の炭化水素であり、ｎは１〜５、ｘは１〜５０、ｙは４〜５０の整数である。……これら特定の変性シリコーンオイルの中で特に好ましいのはポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルであり、さらに好ましくは変性率４０〜９５％のポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンの変性シリコーンオイルである。」（第２頁左上欄第１７行〜右下欄第２行）と記載されている。
（４）刊行物４
　刊行物４には「２．１　ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル　変性シリコーンオイルの中で、現在最も多量に生産、使用されているものは、ポリオキシアルキレンとポリシロキサンのコポリマー（いわゆるウレタンフォーム整ほう剤）であろう。〕〕この種のオイルの最大の特徴は水に溶けることであろう。」（第２７２頁左欄第１１〜２７行）と記載されている。
３．対比・判断
　刊行物１〜２のいずれにも、組成物をファイバ又は不織ウェブに成形することは記載されておらず、刊行物１に記載される農業用被覆材用フィルムに適した組成物又は刊行物２に記載される発泡体に適した組成物をファイバ又は不織ウェブに成形することが当業者に明らかであるとも認められないので、本件発明１〜７及び本件発明３８が刊行物１又は２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、刊行物１〜４のいずれにも、組成物をファイバ又は不織ウェブに成形することは記載されておらず、刊行物１の農業用被覆材用フィルムに適した組成物、刊行物２の発泡体に適した組成物、刊行物３のフィルムに適した組成物及び刊行物４の変性シリコーンオイルに関する記載に基づいて、刊行物１〜４のいずれかに記載される組成物をファイバ又は不織ウェブに成形することを当業者が容易に想到し得たとは認められないので、本件発明１〜７及び本件発明３８を、当業者が刊行物１〜４に記載された発明に基づき容易に発明できたものとすることもできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明１〜７及び３８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７及び３８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１７日（２００２．５．１７）
【訂正の要旨】
（ア）訂正事項ア
　請求項１を、
「少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと　半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記シロキサン結合含有化合物の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から１，０００の範囲である；
　ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；
Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記熱可塑性組成物。」から
「少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な、ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記シロキサン結合含有化合物の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から１，０００の範囲である；
ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；前記ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物。」に訂正する。
（イ）訂正事項イ
　請求項４を、
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な、ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；前記ファイバまたは不織ウェブ用熱可塑性組成物。」に訂正する。
（ウ）訂正事項ウ
　請求項８を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が高度の疎水性であって、この特性により熱可塑性組成物から作られる製品が添加剤を含まない純粋な熱可塑性組成物によって作られる製品よりも汚れにくく表面エネルギーが低くなることを特徴とする、請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、高度の疎水性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有し、前記疎水性により熱可塑性組成物から作られる製品が添加剤を含まない純粋な熱可塑性組成物によって作られる製品よりも汚れにくく表面エネルギーが低くなる；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（エ）訂正事項エ
　請求項１１を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が緩衝能力であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、緩衝能力を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（オ）訂正事項オ
　請求項１５を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が紫外線吸収性であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、紫外線吸収性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（カ）訂正事項カ
　請求項１７を、
「半量体Ｂによって与えられる特性が光安定性であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、光安定性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（キ）訂正事項キ
　請求項２０を、
「半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１対上の基と会合していてもよい少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基は、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれた請求項１記載の熱可塑性組成物。」から
「少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記シロキサン結合含有化合物の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；
　（Ｅ）前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から１，０００の範囲である；および
　（Ｆ）半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１対上の基と会合していてもよい少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基は、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれる；
　ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記熱可塑性組成物。」に訂正する。
（ク）訂正事項ク
　請求項３８を、
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物から作製されるファイバまたはフィルムであって；
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と前記添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
　ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記ファイバまたはフィルム。」から
「少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物から作製されるファイバであって；
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と前記添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記ファイバ。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
表面偏折可能で溶融押出成形可能な熱可塑性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
１．少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な、
ファイバまたは不織ウェブ用
　（Ａ）前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記シロキサン結合含有化合物の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から１，０００の範囲である；
　ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記
ファイバまたは不織ウェブ用
２．半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１つ以上の基と会合していてもよい、少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基が、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれた請求項１記載の熱可塑性組成物。
３．ポリ（オキシアルキレン）基のアルキレン部分が２から６個の炭素原子を含む請求項１記載の熱可塑性組成物。
４．少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な、
ファイバまたは不織ウェブ用
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記
ファイバまたは不織ウェブ用
５．半量体Ｂによって与えられる特性が、水その他の極性溶媒に対する湿潤性であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性組成物。
６．半量体Ｂがポリ（オキシアルキレン）であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性組成物。
７．ポリ（オキシアルキレン）のアルキレン部分が２から６個の炭素原子を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性組成物。
８．
少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、高度の疎水性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有し、前記疎水性により熱可塑性組成物から作られる製品が添加剤を含まない純粋な熱可塑性組成物によって作られる製品よりも汚れにくく表面エネルギーが低くなる；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。
９．半量体Ｂが過フッ化炭化水素基である請求項８に記載の熱可塑性組成物。
１０．半量体Ｂが過フッ化アルキル基であることを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性組成物。
１１．
少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、緩衝能力を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。
１２．緩衝能力が水素イオンに対するものであることを特徴とする請求項１１に記載の熱可塑性組成物。
１３．半量体Ｂがアミンであることを特徴とする請求項１２に記載の熱可塑性組成物。
１４．半量体Ｂが脂肪族アミンであることを特徴とする請求項１３に記載の熱可塑性組成物。
１５．
少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、紫外線吸収性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。
１６．半量体Ｂが２‐（置換‐フェニル）ベンゾトリアゾリル基であることを特徴とする請求項１５に記載の熱可塑性組成物。
１７．
少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、光安定性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
前記熱可塑性組成物。
１８．半量体Ｂがテトラアルキルピペリディル基であることを特徴とする請求項１７に記載の熱可塑性組成物。
１９．少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種のシロキサン結合含有化合物であって、熱可塑性組成物の表面に偏析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で、重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂがベンゾトリアゾリル基、ポリアルキルピペリディル基、フルオロ炭化水素、およびアミノ基からなる群から選択された少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記シロキサン結合含有化合物の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から１，０００の範囲である；
　ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；およびａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記熱可塑性組成物。
２０．
少なくとも１種の熱可塑性ポリオレフィンと、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも１種のシロキサン結合含有化合物であって熱可塑性組成物の表面に編析する該シロキサン結合含有化合物を含む、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物であって：
　（Ａ）前記シロキサン結合含有化合物が溶融押出温度では前記ポリオレフィンと相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で前記ポリオレフィンと不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体ＢがＣ１〜Ｃ４アルキル基で一端が封鎖されたポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記シロキサン結合含有化合物の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記シロキサン結合含有化合物が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；
　（Ｅ）前記ポリオレフィンと前記シロキサン結合含有化合物の重量比が１から１，０００の範囲である；および
　（Ｆ）半量体Ａが、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１対上の基と会合していてもよい少なくとも１つのテトラ置換のジシロサニレン基を含み、前記すべての基の置換基は、各々置換または非置換の一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基と前記半量体Ｂとからなる群の中から独立に選ばれる；
　ただし、前記シロキサン結合含有化合物は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエボキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記熱可塑性組成物。
２１．半量体Ｂが高度に疎水性であることを特徴とする請求項１９に記載の熱可塑性組成物。
２２．半量体Ｂが過フッ化炭化水素基である請求項２１に記載の熱可塑性組成物。
２３．半量体Ｂが過フッ化アルキル基であることを特徴とする請求項２２に記載の熱可塑性組成物。
２４．半量体Ｂが緩衝能力を有することを特徴とする請求項１９に記載の熱可塑性組成物。
２５．緩衝能力が水素イオンに対するものであることを特徴とする請求項２４に記載の熱可塑性組成物。
２６．半量体Ｂがアミンであることを特徴とする請求項２５に記載の熱可塑性組成物。
２７．半量体Ｂが脂肪族アミンであることを特徴とする請求項２６に記載の熱可塑性組成物。
２８．半量体Ｂが紫外線吸収性を与えることを特徴とする請求項１９に記載の熱可塑性組成物。
２９．半量体Ｂが２‐（置換‐フェニル）ベンゾトリアゾリル基であることを特徴とする請求項２８に記載の熱可塑性組成物。
３０．半量体Ｂが光安定性を与えることを特徴とする請求項１９に記載の熱可塑性組成物。
３１．半量体Ｂがテトラアルキルピペリディル基であることを特徴とする請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
３２．繊維またはフィルムの界面表面、有効表面及び下位表面のうち少なくとも１つにおける添加剤の濃度が、繊維またはフィルムのコアにおける添加剤の平均濃度より高いことによって、そうでなければ存在し得ない少なくとも１つの特性を繊維またはフィルムの表面に与えるように、中心から表面に向かって増大する添加剤の差濃度を持つ繊維またはフィルムを作製する方法で、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の、添加剤としての化合物との混合物を溶融し、得られた溶融体を５０から３０，０００ｓｅｃ−１のシェアー速度と５．４Ｋｇ／ｃｍ／時以下のスループットでダイを押して押出し成形することを含み；
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所要な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と混和性であり、該条件下では前記添加剤と前記重合体が準安定状態の溶液を形成するが、温度が溶融押出温度より下がるにつれ、前記添加剤が前記重合体と著しく相溶し難くなり、これと同時に重合体が硬化し始め、該両方の事象が前記添加剤が迅速かつ制御可能な様式で表面に偏析することに寄与する；
　（Ｄ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｅ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｆ）前記重合体と前記添加剤の重量比が６から３５０の範囲である；
ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；およびａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする方法。
３３．熱可塑性組成物が少なくとも一種の熱可塑性重合体と二種以上の添加剤との混合物とを含む請求項３２記載の方法。
３４．全ての添加剤中の全ての半量体Ｂの一部が第１の特性を有し、前記全ての添加剤中の全ての半量体Ｂの残部が第２の特性を有する請求項３３記載の方法。
３５．第１の特性が紫外線放射吸収性で、第２の特性が分解安定化である請求項３４記載の方法。
３６．分解安定化の特性を持つ少なくとも１つの半量体Ｂを有するいずれの添加剤の平均分子量も、紫外線放射吸収性の特性を持つ少なくとも１つの半量体Ｂを有するいずれの添加剤の平均分子量よりも大きい請求項３５記載の方法。
３７．分解安定化の特性を持つ半量体Ｂを有する全ての添加剤が、紫外線放射吸収性の特性を持つ半量体Ｂを有する全ての添加剤が偏析する領域に隣接した、及び、それより下方の領域内で実質上偏析する請求項３６記載の方法。
３８．少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析するものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物から作製される
ファイバ
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と前記添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記
ファイバ
３９．少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体Ａと半量体Ｂを有する少なくとも一種の化合物を添加剤として含み、該添加剤が熱可塑性組成物の表面に偏析し得るものである、溶融押出成形可能な熱可塑性組成物から作製されるファイバを有する不織ウェブであって：
　（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度以下で重合体と不相溶性である；
　（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
　（Ｃ）前記添加剤の分子量が４００から１５，０００の範囲である；
　（Ｄ）前記添加剤が前記溶融押出成形可能な熱可塑性組成物の０．１質量％から５０質量％の量で存在する；および、
　（Ｅ）前記重合体と前記添加剤の重量比が１から１，０００の範囲である；
　ただし、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
　ただし、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；およびａとｂは同一でも異なっていてもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
前記不織ウェブ。
４０．少なくとも一種の添加剤が、溶融押出による繊維の形成時に、繊維の有効表面と界面表面のうち少なくとも一方に主として移動する請求項３９に記載のウェブ。
４１．半量体Ｂによって与えられる特性が親水性であることを特徴とする請求項４０に記載のウェブ。
４２．少なくとも一種の添加剤が、溶融押出による繊維の形成時に、繊維の下位表面に主として移動する請求項３９に記載のウェブ。
４３．半量体Ｂによって与えられる特性が親水性であることを特徴とする請求項４２に記載のウェブ。
４４．少なくとも１つの成分が請求項３９に記載の不織ウェブであることを特徴とする使い捨て吸収性品。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物に関する。更に詳しくは、本発明は、溶融押出時に制御可能な方法で迅速に表面偏析し、改質された表面特性を持つ繊維及びフィルムを形成する熱可塑性合成物に関する。表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基を含有するのが好ましい少なくとも一種の定義される添加剤とを含む。
（従来の技術）
　吹出及び鋳造フィルム、押出シート、射出成形品、発泡体、吹出成形品、押出パイプ、単フィラメント、及び不織ウェブを含む各種の製品を製造するのに、重合体が全世界を通じ広く使われている。ポリオレフィン等このような重合体の一部は疎水性であり、この特性は多くの用途において有利な特性となっているか、あるいは少なくとも不利にはなっていない。
　しかし、ポリオレフィンには、この疎水性が有効性を制限したり、あるいはそれから作られる成形品の表面特性を改質するのに労力を要する数多くの用途が存在する。例えばポリオレフィンは、オムツ、女性用生理製品、失禁者用製品等の使い捨て吸収品の製造で使われる不織ウェブを作製するのに使われる。またこれらの不織ウェブは、湿潤可能であることがしばしば要求される。湿潤性は、ウェブの形成中か形成後に、表面活性剤をウェブにスプレーあるいは被覆することによって得られる。その後ウェブを乾燥してから、水性媒体にさらし、ウェブに残っている表面活性剤を取り除く。あるいは、Ｒ．Ｅ．Ｗｅｂｅｒの米国特許第３，９７３，０６８号及び第４，０７０，２１８号に開示されているように、溶融処理される重合体中に表面活性剤を含めることもできる。しかしこの場合、表面活性剤は、ウェブを形成される繊維の表面に施されねばならない。これは一般に、一連の蒸気加熱ロールつまり“ホットキャン”でウェブを加熱することによって行われている。“ブルーミング”と呼ばれるこの処理は高価で、水性媒体によって表面活性剤が除去され易いという欠点もある。また、表面活性剤は繊維中に逆戻りする傾向を持ち、これが特に貯蔵温度の場合に、貯蔵寿命に悪影響を及ぼす。さらに、処理上の厳しい問題のため、表面活性剤を１重量％を大きく越えたレベルで重合体中に含ませるのは不可能である。つまり、表面における表面活性剤のレベルは、最大で約０．３３重量％に制限されている。最も重要なこととして、ブルーミング処理はマシン横断方向にウェブ収縮を引き起こし、またウェブの引張強度を著しく低下させる。
　ポリオレフィンやその他の疎水性重合体から作製された成形品に湿潤性を与えたり、あるいは別の方法でその表面特性を変える上記以外の方法も知られている。そのような数多くの方法の中の代表例が、米国特許第４，５７８，４１４号、第４，６５９，７７７号、第４，６７２，００５号、第４，６９８，３８８号及び再発行第３２，５１４号、カナダ特許第１，０４９，６８２号に記述されている。また、独公開特許出願第２，５０６，６６７号〔Ｃｈｅｍ．Ａｂｓｔｒ．，８４：９１０６６ｚ（１９７６）〕も参照のこと。
　その他関連のある同様の参考文献として、Ｒ．Ｈ．ＳｏｍａｎｉとＭ．Ｔ．Ｓｈａｗ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，
１４
２
さらに、米国特許第３，３６０，４２１号、第３，７６６，１１５号、第３，８６７，１８８号、第３，９２９，５０９号、第４，１０５，５６９号、第４，５６３，１９０号、第４，４４４，５６３号、第４，４２６，２０３号及び第４，６４５，６９１号に例示されているように、不織ウェブや生地（ファブリック）の製造またはこれらから作製される製品では、ポリシロキサンも使われている。
　シリコンの類似用途に関する限られた検討については、Ａ．Ｊ．ＳａｂｉａとＲ．Ｂ．Ｍｅｔｚｌｅｒ，Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓｌｎｄ．，１４，１６（１９８３）も参照されたい。また英国特許第１，２７３，４４５号〔Ｃｈｅｍ．Ａｂｓｔｒ．，
７６
　尚、上記文献の検討は、ポリ（オキシアルキレン）半量体を含めることで改質されたポリシロキサンを概述しており、このような改質ポリシロキサンは本発明の合成物における添加剤として使える。例えば、米国特許第３，８６７，１８８号参照。また、ポリシロキサンはフィルムの製造でも使われている；例えば米国特許第４，６５２，４８９号参照。
　さらに、ジ置換のシロキサンを含む場合の添加剤と関連があるか、またはそう思われる文献も幾つか知られている。かかる参考文献には、米国特許第３，６２９，３０８号、第４，１５０，０１３号、第４，４４６，０９０号、第４，４８０，００９号、第４，４９９，１４９号、第４，５００，６５９号、第４，５８５，８３０号が含まれる。
　特に関連が深いのは、シリコーン添加剤を含んだオレフィン重合体合成物を記述している米国特許第４，５３５，１１３号である。この合成物は明らかに、比較的狭いダイギャップを通して商業ベースの押出速度で押出成形可能で、改質された光学的及び機械的特性を持つフィルムを与えることができる。シリコーン添加剤は、次の一般式を有する、
但し、各Ｒは同一でも異なってもよく、好ましくは１から６までの炭素原子を有するアルキル基、Ｒ１は少なくとも一種の酸化エチレン基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基、及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値、一般には約４から約５，０００の値を持つ。シリコーン添加剤は一般に、約０．０１から約５重量％の量で合成物中に含まれている。
　上記の通り、重合体から作製された成形品の表面に親水性を与えるために、表面活性剤が重合体に加えられていることは明かである。この作業は、２つのカテゴリーのいずれか一方に該当する。第１のカテゴリーでは、表面活性剤が周囲の条件下で重合体と相溶可能であり、この場合には成形品が形成後にブルーミングつまり加熱され、表面活性剤を成形品の表面に移動させねばならない。但し表面活性剤は、溶融押出温度で不相溶性である。第２のカテゴリーでは、任意の温度で重合体と不相溶性であるため、表面活性剤が自然に拡散し、成形品の表面に留まる。このような溶融押出温度における不相溶性は、溶融押出繊維の形成における表面活性剤の使用を妨げるか、あるいは厳しく制限する。何故なら、表面活性剤が繊維の連続形成と干渉するからである。従って、これまで多大の努力が払われているにも拘らず、熱可塑性重合体から作製される繊維及びフィルムの表面特性を改質する、周知方法の欠点を回避した手段が強く必要とされている。
　この必要は、ある限定されたシロキサンを含む添加剤を熱可塑性重合体内に含めることによって満たされてきた。しかし、そのような合成物を溶融押出すると、ポリ（オキシアルキレン）半量体を有するシロキサンを含んだ添加剤の場合、特に約１０−１５分より長い滞留時間となる押出装置では、添加剤及び／又は重合体の分解が認められる。かかる分解は、押出装置のネジポンプやその他の部品から発生する煙として実証されている。従って、このような分解を減少または除去する方法が必要とされている。
（発明が解決しようとする課題）
　このため本発明の目的は、表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
また本発明の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種の定義される添加剤とを含む表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
　他の本発明の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種のシロキサンを含有した主添加剤と、少なくとも一種のシロキサンを含有した安定化添加剤とを含む、安定化された、表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
　また本発明の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種の定義される添加剤とを含み、合成物の溶融処理時に添加剤が制御可能な方法で表面偏析して、添加剤の明解な界面表面、有効表面、下位表面（ｓｕｂｓｕｒｆａｃｅ）及びコア濃度傾斜を持つ繊維またはフィルムを形成し、これによってそうでなければ存在し得ない少なくとも１つの望ましい特性を繊維またはフィルムに与えるような表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
　また本発明の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種のシロキサンを含有した主添加剤と、少なくとも一種のシロキサンを含有した安定化添加剤とを含み、合成物の溶融処理時に添加剤が制御可能な方法ですばやく表面偏析して、添加剤の明解な界面表面、有効表面、下位表面及びコア濃度傾斜を持つ繊維またはフィルムを形成し、これによって繊維またはフィルムに親水性を与えるような安定化された、表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
　他の本発明の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基を含有するのが好ましい少なくとも一種の定義される添加剤とを含む表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
　本発明の別の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種の主添加剤と、少なくとも一種の安定化添加剤とを含み、各添加剤は少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基を含有するのが好ましい安定化された、表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供することにある。
　本発明のまた別の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種の定義される添加剤とを含む表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物から作製された繊維またはフィルムで、合成物内の重合体成分の表面特性と異なる少なくとも１つの表面特性を有する繊維またはフィルムを提供することにある。
　本発明のさらに別の目的は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種のシロキサンを含有した主添加剤と、少なくとも一種のシロキサンを含有した安定化添加剤とを含む、安定化された、表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物から作製された繊維またはフィルムで、表面が親水性であるような繊維またはフィルムを提供することにある。
　上記及びその他の目的は、以下の説明と特許請求の範囲の記載から当業者にとっては明らかであろう。
（課題を解決するための手段）
　従って本発明は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体ＡとＢを有する少なくとも一種の添加剤とを含み：
（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
（Ｃ）前記添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；及び
（Ｄ）前記重合体と前記添加剤の重量比が約１から約１，０００の範囲である；
　但し、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とする；
表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供するものである。
　また本発明は、安定化された、表面偏析可能で溶融押出成形可能な熱可塑性合成物において：
（Ａ）少なくとも一種の熱可塑性重合体；
（Ｂ）少なくとも２つの半量体Ａ′とＢ′とを有する少なくとも一種のシロキサンを含有した主添加剤で：
（１）前記主添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａ′と半量体Ｂ′の各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（２）前記半量体Ｂ′が、ポリ（オキシアルキレン）半量体である少なくとも１つの官能基を有する；及び
（３）前記主添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；
　但し、前記主添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とした主添加剤；及び
（Ｃ）少なくとも２つの半量体Ａ″とＢ″を有する少なくとも一種のシロキサンを含有した安定化化添加剤で：
（１）前記安定化主添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａ″と半量体Ｂ″の各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（２）前記半量体Ｂ″が、脂肪族または脂環式のアミノ基である少なくとも１つの官能基を有する；及び
（３）前記安定化添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；
　但し、前記安定化添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１つの値を持つ、ことを特徴とした安定化添加剤；を含み、さらに前記熱可塑性合成物において：
（ａ）前記主添加剤が前記重合体の重量を基準として、約０．１から約５０重量％の範囲のレベルで存在し；且つ
（ｂ）前記安定化添加剤が前記主添加剤の重量を基準として、約０．１から約５重量％の範囲のレベルで存在する；
安定化された、表面偏析可能で溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を提供するものである。
　好ましい実施例において、前記添加剤はシロキサンを含有した化合物である。
　別の好ましい実施例において、前記半量体Ａ（または半量体Ａ′または半量体Ａ″）は、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１つ以上の基と随意会合された少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基を含み、前記全ての基の置換体は、各々置換体でも非置換体でもよい一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基と前記半量体Ｂ（または適宜半量体Ｂ′または半量体Ｂ″）とからなる群の中から独立に選ばれる。
　さらに別の好ましい実施例において、前記添加剤（または主添加剤または安定化添加剤）は、下記の一般式によって表された基の中から選ばれた複数の基を含む：
（１）Ｂ１−、
（２）Ｂ２−Ｏ−、
（３）Ｒ１−、
（４）Ｒ２−Ｓｉ≡、
（５）（Ｒ３）（Ｒ４）（Ｒ５）Ｓｉ−、
（６）（Ｒ６）（Ｒ７）（Ｒ８）Ｓｉ−Ｏ−、
（７）〔−Ｓｉ（Ｒ９）（Ｒ１０）−Ｏ−〕ｃ、及び
（８）〔−Ｓｉ（Ｒ１１）（Ｂ３）−Ｏ−〕ｄ；
但し、Ｒ１とＲ２は各々独立に、水素基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から選ばれた一価の基で、各基は水素基を除き置換体または非置換体どちらでもよい；Ｒ３−Ｒ５は全て各々独立に、それぞれ置換体または非置換体どちらでもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基とＢ４とからなる群の中から選ばれた一価の基；Ｒ６−Ｒ１１は全て各々独立に、それぞれ置換体または非置換体どちらでもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から選ばれた一価の基；ｃとｄは各々独立に、０から約１００までの整数を表し、該整数は前記添加剤中に存在する各基の量だけを表し、整数値が１より大きい場合に、各複数の基が相互に接続されてオリゴマーまたはポリマーを形成すること、あるいは全ての基が同じ置換体を有することを示したり、要求するものでない；Ｂ１−Ｂ４は全て各々独立に、少なくとも１つの所望（または必要）な特性を前記添加剤に与える半量体である；但し、前記複数の基は少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基をもたらすことを条件とする。
　別の好ましい実施例において、前記添加剤（または主添加剤または安定化添加剤）は、下記の一般式を持つ化合物である、
但し、Ｒ１２とＲ１３は各々独立に、水素基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群から選ばれた一価の基で、各基は水素基を除き置換体または非置換体どちらでもよい；Ｂ５−Ｂ６は各々独立に、所望（または必要）の特性を有する一価の基である；及びｅは２から約１００までの整数を表す。
　さらに別の好ましい実施例において、前記添加剤は主添加剤または安定化添加剤）は、下記の一般式を持つ化合物である、
但し、Ｒ１４−Ｒ２０は全て各々独立に、水素基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から選ばれた一価の基で、各基は水素基を除き置換体または非置換体どちらでもよい；Ｂ７は所望（または必要）の特性を有する一価の基である；及びｆは２から約１００までの整数を表す。
　他の好ましい実施例において、前記添加剤（または主添加剤または安定化添加剤）は、下記の一般式を持つ化合物である、
但し、Ｒ２１−Ｒ２３は全て各々独立に、水素基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から選ばれた一価の基で、各基は水素基を除き置換体または非置換体どちらでもよい；Ｂ８は所望（または必要）の特性を有する一価の基である；及びｇは２から約１００までの整数を表す。
　以上の添加剤の例からも明らかなように、「半量体（ｍｏｉｅｔｙ）」とは化合物の構成部分を言う。
　本発明の表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物は、繊維またはフィルムの界面表面、有効表面及び下位表面のうち少なくとも１つにおける添加剤（または主添加剤及び安定化添加剤）の濃度が、繊維またはフィルムのコアにおける添加剤（または主添加剤及び安定化添加剤）の平均濃度より高く、そうでなければ存在し得ない少なくとも１つの所望（または必要）な特性を繊維またはフィルムの表面に与えるように、中心から表面に向かって増大する添加剤（または主添加剤及び安定化添加剤）の差濃度を持つ繊維またはフィルムを、溶融押出によって形成する処理に適している。添加剤（または主添加剤及び安定化添加剤）は溶融押出温度で前記重合体と混和性があり、該条件下では添加剤（または主添加剤及び安定化添加剤）と重合体が準安定状態の溶液を形成する。新たに形成された繊維またはフィルムの温度が溶融押出温度より下がるにつれ、添加剤（または主添加及び安定化添加剤）は重合体と著しく相溶に難くなる。相溶性におけるこの顕著な変化と同時に、重合体は硬化し始める。両方の因子が、制御可能な方法で生じる添加剤（または主添加剤及び安定化添加剤）の迅速な移動つまり偏析に寄与する。
　また本発明は、繊維またはフィルムの界面表面、有効表面及び下位表面のうち少なくとも１つにおける添加剤の濃度が、繊維またはフィルムのコアにおける添加剤の平均濃度より高いことによって、そうでなければ存在し得ない少なくとも１つの所望な特性を繊維またはフィルムの表面に与えるように、中心から表面に向かって増大する添加剤の差濃度を持つ繊維またはフィルムを作製する方法で、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体ＡとＢを有する少なくとも一種の添加剤との混合物を溶融し、得られた溶融体を約５０から約３０，０００ｓｅｃ−１のシャー速度と約０．０１から約５．４ｋｇｃｍ／時のスループットでダイを通して押出成形することを含み：
（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂの各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
（Ｃ）前記添加剤が溶融押出温度で前記重合体と混和性であり、該条件下では前記添加剤と前記重合体が準安定状態の溶液を形成するが、温度が溶融押出温度より下がるにつれ、前記添加剤が前記重合体と著しく相溶し難くなり、これと同時に重合体が硬化し始め、該両方の事象が前記添加剤の迅速で制御可能な表面偏析に寄与する；
（Ｄ）前記添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；及び（Ｅ）前記重合体と前記添加剤の重量比が約６から約３５０の範囲である；
但し、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１つの値を持つ、ことを条件とする；
方法を提供するものである。
　さらに本発明は、繊維またはフィルムの界面表面、有効表面及び下位表面のうち少なくとも１つにおける添加剤の濃度が、繊維またはフィルムのコアにおける添加剤の平均濃度より高いことによって、繊維またはフィルムの表面に親水性を与えるように、中心から表面に向かって増大する添加剤の差濃度を持つ繊維またはフィルムを形成するために溶融押出される熱可塑性合成物を安定化する方法で、
（Ａ）（１）少なくとも一種の熱可塑性重合体；
（２）少なくとも２つの半量体Ａ′とＢ′を有する少なくとも一種のシロキサンを含有した主添加剤で：
（ａ）前記主添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａ′と半量体Ｂ′の各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（ｂ）前記半量体Ｂ′が、ポリ（オキシアルキレン）半量体である少なくとも１つの官能基を有する；及び
（ｂ）前記主添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；
但し、前記主添加剤は以下の一般式を表する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とした主添加剤；及び
（３）少なくとも２つの半量体Ａ″とＢ″を有する少なくとも一種のシロキサンを含有した安定化添加剤で：
（ａ）前記安定化主添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａ″と半量体Ｂ″の各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体として不相溶性である；
（ｂ）前記半量体Ｂ″が、脂肪族または脂環式のアミノ基である少なくとも１つの官能基を有する；及び
（ｃ）前記安定化添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；
但し、前記安定化添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とした安定化添加剤；
を含む熱可塑性合成物であって：
（ａ）前記主添加剤が前記重合体の重量を基準として、約０．３から約１７重量％の範囲のレベルで存在し；且つ
（ｂ）前記安定化添加剤が前記主添加剤の重量を基準として、約０．１から約５重量％の範囲のレベルで存在する；
熱可塑性合成物を溶融すること；及び
（Ｂ）得られた溶融体を約５０から約３０，０００ｓｅｃ−１のシャー速度と約０．０１から約５．４ｋｇ／ｃｍ／時のスループットでダイを通して押出成形すること；
を含む方法を提供するものである。
　さらに本発明は、本発明の熱可塑性合成物から作製される繊維またはフィルムと、本発明の熱可塑性合成物から作製された繊維からなる不織ウェブとを提供する。また本発明は、少なくとも一種の成分が本発明の熱可塑性合成物から作製された繊維からなる不織ウェブを提供する。
　一部の好ましい実施例において、本発明の熱可塑性合成物の重合体成分は、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポロオレフィンである。他の好ましい実施例において、重合体はポリ（エチレンテレフタル酸塩）等のポリエステルである。
　本発明の表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物は、熱可塑性合成物の重合体成分の表面特性と異なる少なくとも１つの表面特性を持つ繊維及びフィルムの作製において有用である。このような熱可塑性合成物は特に、オムツ、女性用生理製品、失禁者用製品等使い捨て吸収品の製造で使われる不織ウェブの形成において有用である。
（実施例）
　本発明の独特な特徴を充分理解するためには、明細書と特許請求の範囲の記載全体を通じて使われる各用語の定義を理解する必要がある。これらの定義は、第１図を参照することによってより充分に理解されよう。
　第１図は、本発明によって作製されたウェッジ状繊維の概略図である。繊維１０は２つの主要部分、つまり表面１１とコア１５からなると考えられる。コア１５は、繊維のうち表面１１に含まれない残りの全てを含む。表面１１は次の３つの構成部分を有する：界面表面１２、有効表面１３、及び下位表面（ｓｕｂｓｕｒｆａｃｅ）１４。界面表面１２は本質上、空気／重合体（つまり非繊維／繊維）間の界面をなす繊維の単分子層である。有効表面１３は界面表面から始まり、約１５Åの距離だけ繊維内へと述びている。下位表面１４は有効表面の下側に位置し、約１，０００Åの深さまで繊維内へと延び、従って下位表面は約９８５Åの厚さを有する。図面には示していないが、上記の定義は本発明の合成物から作製されたフィルムにも適用される。
　繊維またはフィルムの表面が、添加剤の存在しない重合体によっては与えられない所望の特性を呈するのに、添加剤、特に半量体Ｂが界面表面に存在する必要はない。むしろこのような所望の特性は、周囲条件下で自然に発生する添加剤内での配座変化のため、添加剤特に半量体Ｂが界面表面から約１５Å以内にある場合に認められる。しかし、約１５Åより下方だと、通常それらの配座変化が不十分で、界面表面において添加剤が有効に得られなくなる。
　そうではあっても、添加剤の下位表面における存在は、その領域内の添加剤が穏やかな熱の印加によって、有効表面の領域内へと移動するように“促される”点で重要である。また、添加剤が有効となるのに、添加剤の界面表面と有効表面のいずれに存在しなくてもよい一部の特性も存在する。例示としてのみ挙げれば、これらの特性の例には紫外線放射安定性と減成抑制がある。
　この点に関連して、“穏やかな熱”という用語は一般に、わずか数秒から約１分前後までの期間にわたる、約４５−１１０℃の範囲の温度を意味する。通常、コア内に存在する添加剤は、前述した従来技術のブルーミング手順に近い条件下でのみ、有効表面へと移動可能である。
　尚、ここで“体積（バルク）”という用語は、“コア”という用語と異なって使われている点に留意されたい。前述したように、“コア”は、下位表面層または領域の下層にある繊維またはフィルムの部分または領域を指す。一方、“体積（バルク）”は繊維またはフィルム全体を指し、通常繊維またはフィルムサンプルの元素分析を指すのに使われている。
　前述したように、本発明の表面偏析可能で、溶融押出成形可能な可塑性合成物は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも一種の添加剤とを含む。
　“溶融押出（成形）可能”という用語は“溶融処理可能”と等価で、どんな意味においても制限を意図するものでない。すなわちこの用語は、繊維またはフィルムを作製するのに使えるまたは使えるかもしれない任意の溶融押出処理で、特許請求の範囲の記載によって課される制限を満たす処理における合成物の使用を包含することを意図している。従ってこの用語は、連続状フィラメントの溶融スピニング（紡績）；不織ウェブの溶融吹出、スパンボンド及び共成形；フィルムの鋳造及び吹出；等における合成物の使用を含む。
　便宜上、本発明は主に、繊維及び不織ウェブの形成に適用した場合について詳しく説明される。しかし、かかる説明は例示に過ぎず、本発明の精神または範囲を何等制限するものでない。
　一般に、“熱可塑性重合体”という用語はここで、繊維またはフィルムの作製に使用可能な任意の熱可塑性重合体を意味するものとして使われる。熱可塑性重合体の例には、例示としてのみであるが、ポリ（オキシメチレン）またはポリフォルムアルデヒド、ポリ（トリクロロアセトアルデヒド）、ポリ（ｎ−バレルアルデヒド）、ポリ（アセトアルデヒド）、ポリ（プロピオンアルデヒド）等のエンドキャップ型ポリアセタル；ポリアクリルアミド、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルアクリル酸）、ポリ（エチルアクリルラート）、ポリ（メチルメチアクリルラート）等のアクリル重合体；ポリ（テトラフルオロエチレン）、ペルフルオロ化エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−テトラ−フルオロエチレン共重合体、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂；ポリ（６−アミノカプロン酸）またはポリ（ε−カプロラクタム）、ポリ（ヘキサメチレンアジプアミド）、ポリ（ヘキサメチレンセバシアミド）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）等のポリアミド；ポリ（イミノ−１，３−フェニレンイミノイソフタロイル）またはポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）等のポリアミド；ポリ−ｐ−キシレン、ポリ（クロロ−ｐ−キシレン）等のパリレン；ポリ（オキシ−２，６−ジメタル−１，４−フェニレン）またはポリ（ｐ−フェニレンオキシド）、等のポリアリールエーテル；ポリ（オキシ−１，４−フェニレンスルホニル−１，４−フェニレンオキシ−１，４−フェニレン−イソプロピリデン−１，４−フェニレン）、ポリ（スルホニル−１，４−フェニレンオキシ−１，４−フェニレンスルホニル−４，４′−ビフェニレン）等のポリアリールスルホン；ポリ（ビスフェノールＡ）またはポリ（カルボニルジオキシ−１，４−フェニレンイソプロピリデン−１，４−フェニレン）等のポリカーボネート；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（テトラメチレンテレフタレート）、ポリ（サイクロヘキシレン−１，４−ジメチルテレフタレート）またはポリ（オキシメチレン−１，４−シクロヘキシレンメチレンオキシテレフタロイル）等のポリエステル；ポリ（ｐ−フェニレン硫化物）またはポリ（チオ−１，４−フェニレン）等のポリアリール硫化物；ポリ（ペロメリットイミド−１，４−フェニレン）等のポリイミド；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブタン）、ポリ（２−ブタン）、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（２−ペンテン）、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、１，２−ポリ−１，３−ブタジエン、１，４−ポリ−１，３−ブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリアクリロニトリル、ポ（ビニールアセテート）、ポリ（ビニリデンクロリド）、ポリスチレン、等のポリオレフィン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＣ）共重合体等の上記の共重合体；等が含まれる。
　好ましい重合体はポリオレフィンとポリエステルで、両者の中ではポリオレフィンの方がより好ましい。さらに好ましいのは、水素と炭素原子だけを含み、一種以上の不飽和モノマーの付加重合によって作られるポリオレフィンである。このようなポリオレフィンの中には特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブタン）、ポリ（２−ブタン）、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（２−ペンテン）、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、１，２−ポリ−１，３−ブタジエン、１，４−ポリ−１，３−ブタジエン、ポリイソプレン、ポリスチレン等が含まれる。さらに、上記の用語“熱可塑性重合体”の意味には、２つ以上のポリオレフィン、並びに２つ以上の異なる不飽和モノマーから作られたランダム及びブロック共重合体の混合物も含まれる。商業的な重要性から、最も好ましいポリオレフィンはポリエチレンとポリプロピレンである。
　これまでの説明から、添加剤、主添加剤、及び安定化添加剤は類似物で、半量体Ｂ、Ｂ′及びＢ″の性質でそれぞれ異なるだけであることが明らかであろう。言い換えれば、主添加剤と安定化添加剤は、添加剤の亜属である。従って便宜上、これら２つの添加剤は包括的に記述され、以下の説明で適宜それらの間の差異を明確にする。
　広く言えば、添加剤は少なくとも２つの半量体ＡとＢを有していなければならず：
（Ａ）前記添加剤は溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また半量体Ａと半量体Ｂの各々は、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；さらに
（Ｂ）前記半量体Ｂは、少なくとも１つの所望な特性を前記重合体物質に与える少なくとも１つの官能基を有する。
　添加剤は溶融押出温度で前記重合体と相溶性であるから、重合体と混和性で、重合体と添加剤は準安定状態の溶液を形成する。溶融押出温度より高い温度で重合体と添加剤によって形成された溶液は、ここで準安定溶液と呼ぶ。この溶液は、溶融押出温度より低い温度では安定でないからである。新たに形成された繊維またはフィルムの温度が溶融押出温度より下がるにつれ、重合体は固化し始め、これが添加剤の重合体層さらの偏析に寄与する。これと同時に、添加剤は重合体と相溶し難くなる。これら両方の因子が、新たに形成される繊維またはフィルムの表面へと向かう、制御可能な方法で生じる添加剤の迅速な移動つまり偏析に寄与する。
　この選択的で、迅速な移動つまり偏析は、その移動の程度つまり度合が少なくとも部分的に、添加剤の分子量、シャー速度、及びスループットの関数であるため、制御可能である。添加剤の移動つまり偏析のメカニズムは充分に理解されていないが、移動つまり偏析の速度は：
（１）添加剤の分子量に反比例する−添加剤の分子量が高いほど、偏析速度が遅くなる；
（２）シャー速度に正比例するシャー速度が高いほど、偏析速度が速くなる；及び
（３）スループットに反比例するスループットが高いほど、偏析速度が遅くなる；ことが明らかである。
　本発明には、少なくとも３つの極めて驚くべき、予想し得なかった側面が存在する。第１は、半量体ＡとＢがそれぞれ別々の化合物として存在する場合、いずれの温度でも重合体と不相溶性であっても、ここで定義される添加剤が溶融押出温度で重合体と相溶性であることである。第２は、低い分子量の添加剤の方が、高い分子量の添加剤より良好に機能することである。これは、より高い分子量が好まれていた、従来の重合体添加剤に関する知見と反対である。第３の、恐らく最も驚くべき側面は、添加剤の偏析が生じる迅速さである。
　上記のごとく、添加剤の分子量が偏析速度に及ぼす影響は、特にポリジメチルシロキサンに関するこれまでの経験に照らし、驚くべきものであった。この点から考慮すれば、徐々に固化する重合体の低分子量添加剤の移動が、粘性流体を通じた小粒子の移動とほぼ類似していること−すなわち粒子が大きいほど、流体を通じた移動に対する抵抗が大きくなるものと考えられる。この類比は、添加剤が重合体中に小滴として存在し、溶融合成物の温度が高くなるにつれ、小滴が小さくなることが実証されているため妥当と考えられる。溶融合成物にシャー力を加えることによって、小滴は、シャーの存在しない場合よりもはるかに迅速により小さい小滴へと破壊分割される。すなわちシャーが、新たに形成されるフィラメントの表面へと向かう添加剤の偏析を高める寄与因子となっている。
　一般に、シャー速度は約５０から約３０，０００ｓｅｃ−１の範囲である。好ましくは、シャー速度は約１５０から約５，０００ｓｅｃ−１の範囲で、最も好ましくは約３００から約２，０００ｓｅｃ−１の範囲である。
　ここで、相溶性の条件が重大であることを指摘しておくべきであろう。つまり、添加剤が溶融押出温度で重合体と相溶性でないと、合成物は満足し得る繊維またはフィルムを与えるように溶融処理できない。
　前記の説明で、押出成形はできたが、繊維またはフィルムを与えるようには溶融処理できなかった重合体に、ポリジメチルシロキサン等の化合物が組み入れられていることはすでに指摘した。このような化合物が押出成形品の表面に移動し、更なる処理や型からの取り出しを容易とする潤滑表面を与える。繊維及びフィルムの形成で一般に施されていた溶融処理時間と比べ、押出時間が非常にゆっくりだったため、移動つまり偏析速度は問題とならなかった。しかし、追加化合物の不相溶性は、繊維の形成における不連続性、及びフィルムにおける穴やその他の関連欠陥のため、許容可能な溶融処理を妨げる。またこのような化合物はしばしば、溶融混合物が実質上栓となって回転し、下流への移動が生じなくなるほど、押出機内での摩擦を減少させてしまう。
　さらに、スループットも、シャー速度に影響を及ぼしはするが、新たに形成された繊維またはフィルムが充分に溶融した状態つまり流動状態になって、新たに形成される表面へ向かう添加剤の移動つまり偏析を可能とするまでの時間を左右するという点で重要である。言い換えれば、新たに形成された繊維またはフィルムの冷却速度を制御することによって、移動つまり偏析の速度を制御可能である。すなわち、添加剤がある一定の分子量とすれば、繊維またはフィルムを迅速に冷却することによって、移動度を減少できる。逆に、冷却速度を減じることによって、移動度を高められる。
　スループットは一般に、約０．０１から約５．４ｋｇ／ｃｍ／時の範囲である。好ましくは、スループットは約０．１から約４．０ｋｇ／ｃｍ／時の範囲で、最も好ましくは約０．５から約２．５ｋｇ／ｃｍ／時の範囲である。
　ここで用いる“溶融状態”という用語は、必ずしも“流動可能”であることを意味しない。むしろこの用語は、添加剤の分子が尚、新たに形成された繊維またはフィルムの表面へ向かって移動つまり偏析可能であるような、熱可塑性合成物の状態を示すのに使われる。すなわち、この用語はやや不明確で、正確な測定はしにくい。従って、この合成物の流動性因子は、“スループット”という用語で記述あるいは考慮する方が適している。
　繊維またはフィルムの表面へと向かう添加剤の制御された移動つまり偏析は、繊維またはフィルム内における添加剤の制御可能な差濃度をもたらす。移動の発生が測定可能なら、繊維またはフィルム内での添加剤の濃度は、その中心からの距離が増すにつれ大きくなるであろう。添加剤の種類、分子量、シャー速度、及びスループット（または冷却速度）の適切な選択によって、添加剤の大部分、あるいは場合によっては全てを表面に見いだすことができる。繊維またはフィルムのコア内における添加剤の濃度は一般に、表面での添加剤の濃度から線形に変化していくので、ここではこの濃度差を差濃度と称する。
　添加剤は液体と固体どちらでもよいが、液体の３方が好ましい。また、液体の添加剤は、初期重合体より小さい表面張力を有するのが好ましい。この低い表面張力が、特に大きい差濃度が好ましい条件下で、偏析プロセスが進行するにつれ、添加剤が完全に、“湿潤”し易くなり、繊維またはフィルムの表面を覆い易くなることを保証する。
　前述したように、添加剤の表面偏析は添加剤の分子量によって左右される。すなわち、繊維またはフィルムが尚充分に溶融した状態にある任意の一定温度では、添加剤の分子量が低いほど、繊維またはフィルムの表面へ向かう添加剤の移動速度は速くなる。
　添加剤はモノマー、オリゴマーまたはポリマーいずれでもよいことが、理解されるべきである。実際上、ポリマー添加剤は、本発明によって許容される高い添加剤の分子量を達成するのに必要である。低い添加剤の分子量の方が好ましいので、好ましい添加剤はオリゴマーと呼ぶ方が適切かも知れない。しかし、このような命名は誤解を招く可能性があり、その代わりに添加剤の分子量及び前述した他のパラメータに基づく方が信頼できる。この理由から、多くの場合添加剤はその性質上オリゴマーかポリマーであるが、添加剤をポリマー添加剤とは呼ばない。
　前述したように、添加剤の分子量は、約４００から約１５，０００の範囲である。この範囲は、添加剤が繊維またはフィルムどちらかを作製するのに使われるかどうかに関わりなく、適切な添加剤の分子量を包含している。しかし、実際問題として、繊維用の適切な添加剤の分子量はフィルムの場合ほど広くない。繊維の形成の方が一般に、フィルムの形成よりはるかに速く進行するからである。また、添加剤の分子量の範囲は部分的に、添加剤がそれ自体で使われるか、あるいは複数添加剤の混合物として使われるのかにも依存する。
　従って、繊維形成用の合成物内で、複数添加剤の混合物の一部としてでなく個々に使われる添加剤の分子量範囲は、一般に約４００から約３，０００である。この範囲は、好ましくは約５００から約２，０００で、より好ましくは約５００から約１，５００である。さらに最も好ましい範囲は、約５００から約１，０００である。
　一方、繊維形成合成物内に組み入れられる混合物の一部として添加剤が用いられるときは、もっと高い分子量のものを使用できる。この理由は明瞭に理解されていないが、複数添加剤の混合物はしばしば個々の添加剤よりも、溶融押出温度で重合体との相溶性が高い。添加剤混合物の選択は多少経験的であるが、一般的には４００から約１０，０００、好ましくは約４００から約が８，０００の範囲の分子量を持つ添加剤を使える。幸いに、ある与えられた混合物が好結果で使えるかどうかを判断するための簡単な選抜方法として、後述の例に関連して説明するホットステージでの顕微鏡検査が使用可能である。
　ここで、“好結果で使える”という表現を、明確にしておく必要があろう。添加剤または複数添加剤の混合物の好結果な使用は、２つの因子と関連している。第１に、意図した特性を達成するため、添加剤または複数添加剤の混合物が目標ゾーンへ偏析しなければならない。例えば、水で湿潤可能な繊維が所望の場合、おだやかな後形成としての熱処理がプロセス中に含まれないなら、添加剤または複数添加剤の混合物は繊維の界面表面及び有効表面のいずれかまたは両方に偏析しなければならない。第２に、添加剤または複数添加剤の混合物を含んだ合成物が商業規模の装置内で、必要な審美的及び物理的特性を持ったウェブや繊維またはフィルムを与えられるように、充分に処理可能でなければならない。
　添加剤がフィルムの作製用に使われる場合、添加剤の分子量は一般に約４００から約１５，０００の範囲である。この範囲は、好ましくは約５００から約８，０００で、最も好ましくは約５００から約４，０００である。繊維形成用の添加剤と同じく、フィルム形成用の合成物でも複数添加剤の混合物を使え、この場合の指定分子量範囲の上限はやや高くなる。
　尚、上記の各分子量範囲は、オリゴマーまたはポリマーの添加剤が比較的広い多分散性、例えば約１．２のオーダーを持つという仮定に基づいている。通常高いコストをかければ、確かに狭い多分散性を達成可能であるが、本発明の実施においては、比較的低い分子量の添加剤を用いる場合でも、そのような多分散性は必要ない。ガイドラインとして、ある与えられた添加剤の場合、より狭い多分散性を持つ添加剤の平均分子量は通常、広い多分散性を持つ添加剤の平均分子量よりやや低くすべきであると指摘できよう。このガイドラインは正確でなく、その性質上多少経験的であるが、当業者であれば過度な実験を必要とせずに、任意の多分散性を持つ添加剤を適切に選択可能であろう。
　“添加剤”という用語はここで広い意味で使われており、ある合成物で２つ以上の添加剤を用いることも含んでいる。このような２つ以上の添加剤は、同一または類似の半量体Ｂ、あるいは例えば水での湿潤性など同じ特性を有した異なる半量体Ｂを持ち得る。他方、相互に関連したまたは関連していない異なる特性を持つ２つ以上の添加剤を用いることもできる。このような２つ以上の添加剤は、同様のまたは著しく異なる量で存在し得る。また添加剤は、繊維またはフィルム内でほぼ同じ領域へと偏析するのに、同一または類似の分子量を持ち得る。あるいは、表面で有効に添加剤を層形成するために、異なる分子量の添加剤を使ってもよい。
　異なる分子量の添加剤の使用は、特に相互に強化し合うような特性の場合に有利で、例えば、紫外線放射の吸収剤である半量体Ｂを有する第１の添加剤と、励起された酸素分子を不活性化したり、遊離基を結端させたり機能する光安定化または減成抑制半量体Ｂを有する第２の添加剤との併用がその一例である。第１の添加剤は通常、第２の添加剤より低い分子量を有する。両方の添加剤とも表面に偏析するが、第１の添加剤が主に有効表面へと移動する一方、第２の添加剤は主に下位表面へと移動する。従って、第１の添加物で吸収されなかった光化学作用のある放射は、第２の添加剤によって有効に消失される。この結果、２つの添加剤が同じ領域内に混合された場合に達成されるよりも大きい相補的効果、もしくは相乗効果さえも得られる。
　添加剤は、ここで広くシロキサンと呼ぶ物質であるのが好ましい。添加剤がシロキサンである場合、半量体Ａは、トリ置換のシリル基とトリ置換のシロキシ基とからなる群の中から選ばれた１つ以上の基と随意会合された少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基を含み、前記全ての基の置換体は、各々置換体でも非置換体でもよい一価のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から独立に選ばれる。実際問題として、半量体Ａはしばしば３つの基からなる。またしばしば、特に添加剤がかなり大きい分子量を持つ場合は、１よりい多いテトラ置換のジシロキサニレン基が存在する。
　ここで用いる“テトラ置換のジシロキサニレン基”という用語は、次の一般式を持つ基を意味する。
但し、Ｒ１７−Ｒ７４は全て各々、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびヘテロ環式基からなる群の中から独立に選ばれた一価の基である。
　前述したように、半量体Ａを構成する基の置換体は、同じでも異なってもよく、また置換体でも非置換体でもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環式基とし得る。このような置換体が添加剤の安定性やその他の特性に悪影響を及ぼしてはならないという自明の制限以外、上記の置換体に既知の制限はない。しかし、主に商業的な利用可能性と合成の容易さという理由から、好ましい置換基はアルキル基で、より好ましくは１から３の炭素原子を有する非置換のアルキル基である。最も好ましくは、メチル基である。
　さらに詳しく言えば、全ての基が存在する必要はなく、また一部の基の存在が別の基の存在を除外する場合もあることを考慮に入れて、添加剤は次の一般式で表される基の中から選ばれた複数の基を含むのが好ましい：
（１）Ｂ１−、
（２）Ｂ２−Ｏ−、
（３）Ｒ１−、
（４）Ｒ２−Ｓｉ≡、
（５）（Ｒ３）（Ｒ４）（Ｒ５）Ｓｉ−、
（６）（Ｒ６）（Ｒ７）（Ｒ８）Ｓｉ−Ｏ−、
（７）〔−Ｓｉ（Ｒ９）（Ｒ１０）−Ｏ−〕ｃ、及び
（８）〔−Ｓｉ（Ｒ１１）（Ｂ３）−Ｏ−〕ｄ；
但し、Ｒ１とＲ２は各々独立に、水素基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から選ばれた一価の基で、各基は水素基を除き置換体または非置換体どちらでもよい；Ｒ３−Ｒ５は全て各々独立に、それぞれ置換体または非置換体どちらでもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基とＢ４とからなる群の中から選ばれた一価の基；Ｒ６−Ｒ１１は全て各々独立に、それぞれ置換体または非置換体どちらでもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びヘテロ環式基からなる群の中から選ばれた一価の基；ｃとｄは各々独立に、０から約１００までの整数を表し、該整数は前記添加剤中に存在する各基の量だけを表し、整数値が１より大きい場合に、各複数の基が相互に接続されてオリゴマーまたはポリマーを形成すること、あるいは全ての基が同じ置換体を有することを示したり、要求するものでない；Ｂ１−Ｂ４は全て各々独立に、少なくとも１つの所望（または必要）な特性を前記添加剤に与える半量体である；但し、前記複数の基は少なくとも１つのテトラ置換のジシロキサニレン基をもたらすものとする。
　分子量の制限は、所望なら、ｃとｄの和を所望な分子量を達成するのに必要な程度に制限することによって容易に達成できる。
　次に、主添加剤と安定化添加剤に移ると、主添加剤はシロキサン含有化合物で、半量体Ｂ′がポリ（オキシアルキレン）である少なくとも１つの官能基を有する。その他の点において、主添加剤は添加剤と同等である。安定化添加剤もシロキサン含有化合物である。但し、半量体Ｂ″は、脂肪族または脂環式のアミノ基である少なくとも１つの官能基を有する。
　一般に、シロキサン半量体の作製は、当業者においてよく知られている。Ｈ−Ｓｉ≡、ＲＯ−Ｓｉ≡、及びＣｌ−Ｓｉ≡等の反応基を持つシロキサンが、出発物質として使われる。このような物質は、例えばメチルクロロシランの加水分解か、環式また鎖状のポリメチルシロキサンと官能シロキサンとの共重合によって作製される。例えば、Ｗ．Ｎｏｌｌ，“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｓｉｌｉｃｏｎｓ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，ニューヨーク、１９６８；及び　Ｒ．Ｍｅａｌｓ，“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　ＣｈｅｍｉｃａｌＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”Ｖｏｌ．１８，第２版、１９６９、２２１頁を参照。
　次に、半量体Ｂについて見ると、これは少なくとも１つの所望な特性を添加剤に与える少なくとも１つの官能基を持たねばならない半量体である。添加剤はフィラメントの形成時、その表面に向かって移動つまり偏析するため、フィラメントの表面に半量体Ｂが存在することで、その表面は半量体Ｂの少なくとも１つの特性を得られる。このような少なくとも１つの特性は、添加剤が存在しなければフィラメントの表面で明らかに認められない。かかる特性の例には、制限の意味でなく例示としてのみ挙げれば、水またはその他の極性溶媒による湿潤性、アルコールによる選択的な湿潤性、汚れを生じない（ｎｏｎｓｔａｉｎｉｎｇ）表面に寄与する高められた疎水性、及び光化学作用のある放射、特に紫外線放射に対する安定性が含まれる。
　ここで、“官能基”という用語は、少なくとも１つの所望な特性を与える半量体Ｂの部分を指すものであることが指摘されるべきであろう。反応性のある基も、“官能基”によって除外されないが、この用語は“反応性”と等価ではない。
　半量体Ｂは、１つの所望な特性に制限されない。代わりに、添加剤は異なる特性を持つ２つ以上の半量体Ｂを含むこともできる。例えば、半量体Ｂは、湿潤性の基と光化学作用のある放射に対して安定な基、または紫外線放射を吸収する基と光化学作用のある放射で誘起される減成を抑制する基を有していてもよいし、もしくは一方の半量体Ｂが湿潤性の基を有し、他方の半量体Ｂが光化学作用のある放射に安定であってもよい。
　半量体Ｂの半量体Ａに対する連結については、それほど重要でない。例えば、半量体Ａがシロキサンの場合、半量体Ｂは存在するテトラ置換のジシロキサニレン基、トリ置換のシリル基、及びトリ置換のシロキシ基のうち任意の１つ以上の置換体とし得る。
　当業者であれば、任意のある添加剤にとって所望な１つ以上の特性を決める際に、どの官能基が半量体Ｂに必要かが分かるであろう。すなわち、官能基の選択は、ここでの教示を考慮すれば、当業者の能力と理解の範囲内に充分含まれる。但し、その原則を例示するため、幾つかの好ましい実施例を次に詳しく説明する。
　添加剤の半量体Ａがシロキサンのとき、水で湿潤可能な表面を持つ繊維またはフィルムを得るためには、半量体Ｂはポリ（オキシアルキレン）半量体であるのが好ましく、この場合半量体Ｂは半量体Ｂ′と等しい。従って、このような添加剤は、ここで主添加剤として識別される亜属を構成する。より好ましくは、かかる半量体、つまりＢまたはＢ′のアルキレン部分が、２から約６までの炭素原子を含む。最も好ましくは、半量体Ｂ（または半量体Ｂ′）がポリ（オキシアルキレン）半量体で、オキシアルキレンの反復単位がオキシエチレンかオキシプロピレンまたはこれらの混合物である。
　一方半量体Ｂ′も、１つの所望な特性に制限されない。すなわち、主添加剤は異なる特性を持つ２つ以上の半量体Ｂ′を含むことができる。例えば、半量体Ｂ′は、親水性の基と光化学作用のある放射に対して安定な基の両方を持ち得る。あるいは、一方の半量体Ｂ′が親水性の基を有し、他方の半量体Ｂ′が光化学作用のある放射に安定であってもよい。
　半量体Ｂ′の半量体Ａ′に対する連結については、それほど重要でない。例えば、半量体Ｂ′は存在するテトラ置換のジシロキサニレン基、トリ置換のシリル基、及びトリ置換のシロキシ基のうち任意の１つ以上の置換体とし得る。
　添加剤として用いるのに適した１つ以上のポリ（オキシアルキレン）半量体を含むポリシロキサンを開示している参考文献には、特に米国特許第２，８３６，７４８号、第２，９１７，４８０号、第２，９９１，３００号、第２，９９１，３０１号、第３，１６８，５４３号、第３，１７２，８９９号、第３，２３６，２５２号、第３，２７８，４８５号、第３，２８０，１６０号、第３，２９９，１３３号、第３，３５６，７５８号、第３，４０２，１９２号、第３，４８０，５３８号、第３，５０５，３７７号、第３，５０９，１９２号、第３，５３０，１５９号、第３，６００，４１８号、及び再発行第２７，５４１；ベルギー特許第６２７，２８１号；英国特許第８９２，８１９号、第９５４，０４１号、第９６３，４３７号、第９８１，８１１号、第９８１，８１２号、第１，０７３，３６８号、及び第１，０９８，６４６号；仏国特許第１，２５９，２４１号、第１，３５６，９６２号、第１，４１１，７５７号、第１，４１３，１２５号、第１，４８２，１３３号、第１，５１１，６６１号、第１，５２０，４４４号、及び第１，１７９，７４３号；独国公開特許第１，４９５，９２７号、第１，５７０，６５６号、第１，５９５，７３０号、第２，０４５，３６０号、及び第２，５５５，０５３号；独国特許第１，２３５，５９４号、第１，２５７，４３３号、第１，３０１，５７６号、第１，５７０，６４７号、及び第１，１９５，９５３号が含まれる。
　以下それぞれＡ、Ｂ及びＣタイプと称する、フィラメントの表面に水湿潤性を与えるための３種類の添加剤を、前記した複数の好ましい基を参照しながら例示としてのみ説明する。いずれの場合にも、半量体Ｂは、下記の一般式で表されるオキシアルキレン含有半量体である。
ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｒ２４
　但しＲ２４は水素と下級アルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；ｘは０から約３までの整数を表す；ｙとｚは各々独立に、０から約１００までの整数を表し、該整数は添加剤中に存在する各基の量だけを表し、整数値が１より大きい場合に、各複数の基が相互に接続されてオリゴマーまたはポリマーを形成することを示したり、要求するものでない。もちろんこれらの物質は、添加剤または主添加剤どちらとしても使える。
Ａタイプの添加剤
　最も好ましい第１の種類は、前記の一般式１、２及び７の基からなり、Ｒ９とＲ１０は各々独立に、１から３までの炭素原子を含むアルキル基；Ｒ２４は１から４までの炭素原子を含むアルキル基；ａは３から約６０までの範囲；ｘは０；ｙは約５から約２５までの範囲；及びｚは約０から約２５までの範囲である。
Ａタイプ添加剤の特定例は、例示としてのみ、次の一般式を持つ物質を含む。
　但し、Ｂ９は、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｒ２４、ここでｅ、ｙ、ｚ及びＲ２４はすでに定義済みである。
　この種の市販の添加剤には、ｅが５．５の平均値、Ｒ２４がｎ−ブチル、Ｂ９における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が４０／６０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ　ＢＣ−１７８１；ｅが４．３の平均値、Ｒ２４がメチル、Ｂ９における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が７０／３０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ　Ｄ−９８５；及びｅが４の平均値、Ｒ２４がメチル、Ｂ９における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が１００／０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ　Ｖ−３３７が含まれる。
　Ａタイプの添加剤は一般に、シリコンを約３００℃、銅触媒の存在下で、例えばクロロメタンと一緒に加熱してジクロロジメチルシランを与え（例えばＥ．Ｇ．Ｒｏｃｈｏｗの米国特許第２，３８０，９９５号参照）、これが次の一般式を持つ重合体を与える：
但し、ｈは分子中の反復単位の数を表す整数。例えば、Ｂ．Ｂ．ＨａｒｄｍａｎとＡ．Ｔｏｒｋｅｌｓｏｎ，“Ｅｎｃｙｃｌｃｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，”第３版、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｌｅｙ　＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，ニューヨークー州、１９８２、９２２−９６３頁。次いで、上記重合体がトリフルオロ酢酸の存在下で、次の一般式を持つオキシアルキレン含有化合物と反応され、添加剤を与える：
　ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｒ２４但し、Ｒ２４、ｙ及びｚはすでに定義済みである。Ｄ．Ｌ．ＢａｉｌｅｙとＦ．Ｍ．Ｏ’Ｃｏｎｎｏｒの米国特許第２，８３６，７４８号参照。また米国特許第２，９１７，４８０号、Ｅ．Ｌ．Ｍｏｒｅｈｏｕｓｅの米国特許第３，５０５，３７７号、及び独国特許第１，２５９，２４１号も参照のこと。
Ｂタイプの添加剤
　第２の種類の添加剤は、前記の一般式５−８全ての基からなり、Ｒ３−Ｒ１１は全て各々独立に、１から３までの炭素原子を含むアルキル基；Ｒ２４は１から４までの炭素原子を含むアルキル基；ｃは約３から約３０までの範囲；ｄは約１から約１０までの範囲；ｘは３；ｙは約５から約２５までの範囲；及びｚは約０から約２５までの範囲である。
　Ｂタイプ添加剤の特定例は、同じく例示としてのみ、次の一般式を持つ物質を含む：
但し、Ｂ１０は（ＣＨ３）３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｒ２４、ここでＲ２４、ｙ及びｚはすでに定義済み、ｉは０から約１００までの整数を表し、ｊは０から１００までの整数を表す。
　この種の添加剤の市販例の中には、ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７７、ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７５００、及びＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７６０２（米国コネチカット州、ダンベリー所在のＵｎｉｏｎ　ＣａｒｂｉｄｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が含まれる。他の市販例には、ｉ／ｊ値が１３／５、Ｒ２４が水素、Ｂ１０における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が１００／０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ５８４３，ｉ／ｊ値が０／１、Ｒ２４が水素、Ｂ１０における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が８０／２０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ　５８４７；ｉ／ｊ値が２０／５、Ｒ２４が水素、Ｂ１０における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が２０／８０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ　５８５２；Ｒ２４が水素、Ｂ１０における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が４０／６０である。ＴＥＧＯＰＲＥＮ　５８６３；ｉ／ｊ値が２０／５、Ｒ２４が水素、Ｂ１０における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が３５／６５であるＴＥＧＯＰＲＥＮ　５８７３；及びＲ２４が水素、Ｂ１０における酸化エチレン／酸化プロピレンの重量％比が１００／０であるＴＥＧＯＰＲＥＮ５８４８（西独エッセン州所在のＴｈ．Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ　ＡＧ）が含まれる。
　Ｂタイプ添加剤の合成は、周知の方法で作製され、次の一般式で表されるような反応性のシリコン流体から始まる：
　ｉとｊはすでに定義済みである。上記流体が次の一般式を持つ化合物と反応され、添加剤を与える：
　ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚＲ２４
但し、Ｒ２４、ｙ及びｚはすでに定義済みである。反応は、１５０℃程度の温度で、プラチナ／γ−酸化アルミ触媒の存在下において行われる。例えばＤ．Ｌ．Ｂａｉｌｅｙの米国特許第３，２８０，１６０号、同じくＤ．Ｌ．Ｂａｉｌｅｙの米国特許第３，１７２，８９９号、及びＥ．Ｌ．Ｍｏｒｅｈｏｕｓｅの米国特許第３，５０５，３７７号参照。シリコン流体と反応される化合物は、触媒量の水酸化カリウムの存在下で、酸化エチレンと酸化プロピレンをアルリルアルコールで縮合することによって得られ、これは周知の反応である。
Ｃタイプの添加剤
　最後の、第３の種類の添加剤は、前記の一般式２、４及び７の基からなり、Ｒ２、Ｒ９及びＲ１０は全て各々独立に、１から３までの炭素原子を含むアルキル基；Ｒ２４は１から４までの炭素原子を含むアルキル基；ｃは約０から約５０までの範囲；ｘは０；ｙから約５から約２５までの範囲；及びｚは約０から約２５までの範囲である。
　Ｃタイプ添加剤の特定例は、同じく例示としてのみ、次の一般式を持つ物質を含む：
但し、Ｒ２１とＲ２４は低級アルキル基、ｇはすでに定義済み、ｙとｚは０から約７０までの整数を表す。
　特定の市販例は、ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７２０（米国コネチカット州、ダンベリー所在のＵｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）である。
　Ｃタイプの添加剤は、Ｄ．Ｌ．ＢａｉｌｅｙとＦ．Ｍ．Ｏ’Ｃｏｎｎｏｒの米国特許第２，８３６，７４８号に記された方法によって作製される。簡単に言えば、メチルトリエトキシシランと混合環式ポリジメチルシロキサンが、１５０℃で、水酸化カリウムを触媒として加熱され、次の一般式を持つ物質を与える：
　但し、ｇはすでに定義済みである。次いで、この物質がトリフルオロ酢酸の存在下で、次の一般式を持つオキシアルキレン含有化合物と反応され、添加剤を与える：ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚＲ２４但し、ｙ、ｚ及びＲ２４はすでに定義済みである。
添加剤の所望な特性が紫外線の吸収である場合、半量体Ｂは発色団で、特に紫外線放射の吸収に対して充分に高い効率を持つ発色団である。半量体Ｂは、好ましくはベンゾトリアゾリル基で、より好ましくは２−（置換−フェニル）ベンゾトリアゾリル基である。
紫外線放射を吸収する最も好ましい添加剤は、Ｓ−Ｚの一般式で表され、ここでＳはシロキサン半量体を表し、Ｚは次の一般式を持つベンゾトリアゾリル基を表す；
但し、
（１）Ｒ２５は水素とクロロからなる群の中から選ばれた一価の基か、または二価の結合基である；
（２）Ｒ２６は、水素、クロロ、カルボキシ、スルホ、エチレンフェニル、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ビニルベンジルオキシ、及びアルコキシ半量体が２から９個の炭素原子を含むアルコキシカルボニルからなる群の中から選ばれた一価の基、または二価の結合基：
（３）Ｒ２７は、水素、クロロ、カルボキシエチル、Ｃ１−Ｃ１４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、Ｃ１−Ｃ８アルキル基で置換されたフェニル、及びアルコキシ半量体２から９の炭素原子を含むアルコキシカルボニルからなる群の中から選ばれた一価の基；
（４）Ｒ２８は、水素、クロロ、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、及びビニルベンジルオキシからなる群の中から選ばれた一価の基；及び
（５）Ｒ２９は、水素、クロロ、Ｃ１−Ｃ１４アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びＣ７−Ｃ９フェニルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基。
　好ましくは、Ｒ２５は水素または二価の結合基；Ｒ２６は水素、クロロ、メチル、エチル、メトキシ、カルボキシ、または二価の結合基；Ｒ２７は水素、クロロ、メチル、第２ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−オクチル、α−メチルベンジル、またはα、α−ジメチルベンジル；Ｒ２８は水素：Ｒ２９はＣ１−Ｃ８アルキル、シクロヘキシル、フェニル、クロロ、α−メチルベンジル、またはカルボキシメチルである。最も好ましくは、Ｒ２５が水素、Ｒ２６が二価の結合基である。
　二価の結合基を除き、上記したベンゾトリアゾリル成分用の一般式に含まれる化合物は、これらの化合物を作製する手順と同じく周知である。例示として、米国特許第３，００４，８９６号、第３，０５５，８９６号、第３，０７２，５８５号、第３，０７４，９１０号、第３，１８９，６１５号、第３，２３０，１９４号、第３，２５３，９２１号、第３，９８３，１３２号、第４，０４１，０４４号、第４，０９６，２４２号、第４，１２７，５８６号、第４，１２９，５２１号、第４，２２６，７６３号、第４，２８３，３２７号、第４，２７８，５９０号、第４，３８３，８６３号、第４，４１４，３９３号、及び第４，４４７，５１１号があり、これらは各々参照によってここに含まれる。
　一般に上記の化合物は、（１）フェニルジアゾニウム化合物をフェニルアゾ化合物と結合した後、得られたｏ−アミゾアゾ化合物の酸化を行う；または（２）ｏ−ニトロフェニルジアゾニウム化合物をフェノールと結合した後、例えばアルカリ性媒体内の硫化アンモニウムまたは亜鉛で還元を行う等、各種の方法で作製できる。
　ベンゾトリアゾールは、周知の手段によってシロキサンに結合される。例えば、前述したものの一つ等のような反応性シロキサンが、異なる反応基を持つ別のシロキサンと変換可能である。例示として、Ｈ−Ｓｉ基はアリルグリシジルエーテルと反応可能で、この場合の新たな反応基はエボキシドである。そして、この新たな反応基が、周知の手段によってベンゾトリアゾールと結合可能である。あるいは、反応性のシロキサンを直後、シロキサンと反応性のある少なくとも１つの官能基を持つベンゾトリアゾールと結合することもできる。
　半量体Ｂは、添加剤の所望特性が光安定化であるとき、減成抑制剤である。この用は抑制剤は、好ましくはピペリジル基を含み、最も好ましくはポリアルキル置換のピペリジル基を含む。
　光安定化添加剤の好ましい分類は、Ｓ′−Ｚ′の一般式で表され、ここでＳ′はシロキサン半量体を表し、Ｚ′は、酸素以外の二価の結合基によってシリコンに連結され、次の一般式を持つ懸垂型テトラアルキルピペリジル基を表す：
但し、
（１）Ｒ３０は、（ａ）水素；ヒドロキシ；Ｃ１−Ｃ１８アルキル；Ｃ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル：Ｃ８−Ｃ１２フェニルヒロキシアルキル；Ｃ３−Ｃ８アルケニル；Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル；Ｃ１−Ｃ８アルカノイル；Ｃ３−Ｃ５アルケノイル；及び−ＣＯＮ（Ｒ３５）−Ｒ３６からなる群の中から選ばれた一価の基、但しＲ３５とＲ３６の各々は水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキル；Ｃ３−Ｃ１２アルコキシアルキル；Ｃ２−Ｃ８ヒドロキシアルキル、Ｃ３−Ｃ１２アルケニル；Ｃ７−Ｃ１４フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１４アリール、Ｃ７−Ｃ１４アルカリール、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、及び２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルからなる群の中から独立に選ばれた一価の基；または（ｂ）酸素以外の二価の結合基；
（２）Ｒ３１はＣ１−Ｃ５アルキル；
（３）Ｒ３２は水素またはＣ１−Ｃ５アルキル；
（４）Ｒ３３は、（ａ）水素；ヒドロキシ；Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ；Ｃ３−Ｃ１４アルコキシアルコキシ（オキサアルコキシ）；Ｃ３−Ｃ５アルケノキシ；１から１０個のオキシエチレン反復単位を持つポリ（オキシエチレン）；カルボキシ；Ｃ１−Ｃ１８アルコキシカルボニル；Ｃ３−Ｃ５アルケノキシカルボニル；Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシカルボニル；Ｃ６−Ｃ１８アリールオキシカルボニル；Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシカルボニル；Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルコキシカルボニル；カルボキシメチル；Ｃ１−Ｃ１８アルコキシカルボニルメチル；Ｃ３−Ｃ５アルケンオキシカルボニルメチル；Ｃ５−Ｃ８シクロアルコキシカルボニル；Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシカルボニルメチル；Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシカルボニル；Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルコキシカルボニルメチル；Ｃ２−Ｃ２０アルカノイルオキシ（アルコキシカルボニルオキシ）；シアノ；シアノメチル；２−シアノエトキシ；
　−Ｎ（Ｒ３７）（Ｒ３８）、但しＲ３７とＲ３８は独立に、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ２−Ｃ１４アルコキシアルキル、Ｃ３−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ５ヒドロキシアルキル、及びＣ７−Ｃ１０シクロアルキルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ３７）（Ｒ３８）、但しＲ３７とＲ３８はすでに定義済み；
　−ＣＯ−Ｎ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、但しＲ３９とＲ４０は独立に、水素、Ｒ３５及びＲ３６として定義された基、またはＣ３−Ｃ１２アルコキシアルキル、Ｃ３−Ｃ１２アルケニル、Ｃ２−Ｃ８ヒドロキシアルキル、Ｃ７−Ｃ１４フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１４アリール、及びＣ７−Ｃ１４アルカリールからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｎ（Ｒ４１）−ＣＯ−Ｒ４２、但しＲ４１は水素またはＲ３７とＲ３８について定義された基、及びＲ４２はＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ３−Ｃ１４アルコキシアルキル、カルボキシまたはそのＣ１−Ｃ４アルキルエステルで置換されたＣ２−Ｃ１４アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ７−Ｃ１２アルキルアリールからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｏ−ＣＯ−Ｒ４３、但しＲ４３はＣ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ３−Ｃ１４アルコキシアルキル、カルボキシまたはそのＣ１−Ｃ４アルキルエステルで置換されたＣ２−Ｃ１４アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ７−Ｃ１２アルキルアリール、及びフェニール、または水素及び１−３Ｃ１−Ｃ４アルキル基で置換されたＣ７−Ｃ１０フェニルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｎ（Ｒ４１）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ４４、但しＲ４１はすでに定義済みで、Ｒ４４はＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ３−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、フェニル、及びＣ７−Ｃ１２フェニルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ４４、但しＲ４４はすでに定義済み：及び
　−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ４５）（Ｒ４６）、但しＲ４５とＲ４６は各々独立に水素またはＲ３７及びＲ３８として定義された基；
あるいは（ｂ）酸素以外の二価の結合基；
（５）Ｒ３４はＣ１−Ｃ５アルキル。
　好ましくは、Ｒ３０は水素；Ｃ１−Ｃ１２はアルキル、アリル、ベンジル、アセチル、アクリロリル、または二価の結合基；Ｒ３１−Ｒ３４は各々メチル；及びＲ３２は水素である。
　二価の１つ以上の結合基を除き、上記したテトラアルキルピペリジル成分用の一般式に含まれる化合物は、これらの化合物を作製する手順と同じく周知である。例示として、米国特許第４，２７８，５９０号、第４，２９９，９２６号、第４，３４８，５２４号、第４，４７２，５４７号、第４，５１１，５９６号、第４，５６９，９９７号、第４，５９０，２６８号、再発行第３１，３４２号及び、第３１，３４３号が挙げられ、これらは各々参照によってここに含まれる。また、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙとＣ．Ｒｅｅｓ編の“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ，”の第９章であるＨ．Ｓ．Ｍｏｓｈｅｒ“Ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅｓ　ａｎｄ　Ｐａｒｔｉａｌｌｙ　Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ　Ｐｙｒｉｄｉｎｅｓ，”ＰｅｒｇａｍｍｏｎＰｒｅｓｓ、米国イリノイ州、１９８４、６１７−６７６頁も参照のこと。
　簡単に言えば、ピリジン化合物の還元、あるいは窒素原子におけるまたは炭素原子間での閉環反応によって作製できる。窒素原子における閉環反応は、１，５−ハイラド、１，５−アミノハイラド、１，５−アミノアルコール、４，５−不飽和アミン、１，５−ジアミン、またはｏ−アミノカルボニル化合物として、あるいは１，３−ジニトリル、１，３−シアノエステル、または１，４−アミノニトリルの還元によって得られる。炭素原子間での閉環反応は一般に、適切なジカルボン酸エステルまたはニトリルのディークマン縮合を含み、この縮合では、β、γ位置における炭素原子間で閉環が完結される。あるいは閉環は、Ｐｅｔｒｅｎｋｏ−Ｋｒｉｔｓｃｈｅｎｋｏ反応によって幾つかの断片（フラグメント）から達成される。さらにピペリジンの変態は、前記した特許文献に説明されているような各種の方法で達成できる。
　テトラアルキルピペリジンは前述のごとく、周知の手順によってシロキサンに結合可能である。
　紫外線放射を吸収する能力と減成を抑制する能力の両方を持つ半量体Ｂが望ましい場合、添加剤は前述したようなベンゾトリアゾリル基とテトラアルキルピペリジル基の両方を含むものが好ましい。このような添加剤はＳ″−Ｚ″の一般式で表され、ここでＳ″はシロキサン半量体を表し、Ｚ″は二価の結合基によってシリコンに連結された懸垂型のベンゾトリアゾリル／テトラアルキルピペリジル基を表す、尚：
（Ａ）ベンゾトリアゾリル基は次の一般式で表される、
但し、
（１）Ｒ４７は（ａ）水素とクロロとからなる群の中から選ばれた一価の基；（ｂ）テトラアルキルピペリジル基；または（ｃ）二価の結合基；
（２）Ｒ４８は、（ａ）水素、クロロ、カルボキシ、スルホ、エチルスルホニル、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ビニルベンジルオキシ、及びアルコキシ半量体が２から９個の炭素原子を含むアルコキシカルボニルからなる群の中から選ばれた一価の基；（ｂ）テトラアルキルピペリジル基；または（ｃ）二価の結合基；
（３）Ｒ４９は、（ａ）水素、クロロ、カルボキシエチル、Ｃ１−Ｃ１４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、Ｃ１−Ｃ８アルキル基で置換されたフェニル、Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキル、及びアルコキシ半量体が２から９個の炭素原子を含むアルコキシカルボニルからなる群の中から選ばれた一価の基；（ｂ）テトラアルキルピペリジル基；または（ｃ）二価の結合基；
（４）Ｒ５０は水素、クロロ、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、及びビニルベンジルオキシ；からなる群の中から選ばれた一価の基及び
（５）Ｒ５１は、（ａ）水素、クロロ、Ｃ１−Ｃ１４アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びＣ７−Ｃ９フェニルアルキル、及びからなる群の中から選ばれた一価の基；（ｂ）テトラアルキルピペリジル基；または（ｃ）二価の結合基；及び
（Ｂ）テトラアルキルピペリジル半量体は次の一般式によって表される、
但し、
（１）Ｒ５２は、（ａ）水素；ヒドロキシ；Ｃ１−Ｃ１８アルキル；Ｃ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル：Ｃ８−Ｃ１２フェニルヒドロキシアルキル；Ｃ３−Ｃ８アルケニル；Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル；Ｃ１−Ｃ８アルカノイル；Ｃ３−Ｃ５アルケノイル；及び−ＣＯ−Ｎ（Ｒ５７）（Ｒ５８）からなる群の中から選ばれた一価の基、但しＲ５７とＲ５８は各々独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ３−Ｃ１２アルコキシアルキル、Ｃ２−Ｃ８ヒロロキシアルキル、Ｃ３−Ｃ１２アルケニル；Ｃ７−Ｃ１４フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１４アリール、Ｃ７−Ｃ１４アルカリール、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、及び２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルからなる群の中から選ばれた一価の基；（ｂ）ベンゾトリアゾリル基；または（ｃ）二価の結合基；
（２）Ｒ５３はＣ１−Ｃ５アルキル；
（３）Ｒ５４は水素またはＣ１−Ｃ５アルキル；
（４）Ｒ５５は、（ａ）水素；ヒドロキシ；Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ；Ｃ３−Ｃ１４アルコキシアルコキシ（オキサアルコキシ）；Ｃ３−Ｃ５アルケノキシ；１から１０個のオキシエチレン反復単位を持つポリ（オキシエチレン）；カルボキシ；Ｃ１−Ｃ１８アルコキシカルボニル；Ｃ３−Ｃ５アルケノキシカルボニル；Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシカルボニル；Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシカルボニル；Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシカルボニル；Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルコキシカルボニル；カルボキシメチル；Ｃ１−Ｃ１８アルコキシカルボニルメチル；Ｃ３−Ｃ５アルケンオキシカルボニルメチル；Ｃ５−Ｃ８シクロアルコキシカルボニル；Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシカルボニルメチル；Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシカルボニル；Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルコキシカルボニルメチル；Ｃ２−Ｃ２０アルカノイルオキシ（アルコキシカルボニルオキシ）；シアノ；シアノメチル；２−シアノエトキシ；
　−Ｎ（Ｒ５９）（Ｒ６０）、但しＲ５９とＲ６０は独立に、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ２−Ｃ１４アルコキシアルキル、Ｃ３−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ２−Ｃ５ヒドロキシアルキル、及びＣ７−Ｃ１０シクロアルキルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ５９）（Ｒ６０）、但しＲ５９とＲ６０はすでに定義済み；
　−ＣＯ−Ｎ（Ｒ６１）（Ｒ６２）、但しＲ６１とＲ６２は独立に、水素、Ｒ５７及びＲ５８として定義された基、またはＣ３−Ｃ１２アルコキシアルキル、Ｃ３−Ｃ１２アルケニル、Ｃ２−Ｃ８ヒドロキシアルキル、Ｃ７−Ｃ１４フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１４アリール、及びＣ７−Ｃ１４アルカリールからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｎ（Ｒ６３）−ＣＯ−Ｒ６４、但しＲ６３は水素またはＲ５９とＲ６０について定義された基、及びＲ６４はＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ３−Ｃ１４アルィキシアルキル、カルボキシまたはそのＣ１−Ｃ４アルキルエステルで置換されたＣ２−Ｃ１４アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ７−Ｃ１２アルキルアリールからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６５、但しＲ６５はＣ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ３−Ｃ１４アルコキシアルキル、カルボキシまたはそのＣ１−Ｃ４アルキルエステルで置換されたＣ２−Ｃ１４アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１２フェニルアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、及びＣ７−Ｃ１２アルキルアリール、及びフェニール、または水素及び１−３Ｃ１−Ｃ４アルキル基で置換されたＣ７−Ｃ１０フェニルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｎ（Ｒ６３）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ６６、但しＲ６３はすでに定義済みで、Ｒ６６はＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ３−Ｃ５アルケニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、フェニル、及びＣ７−Ｃ１２フェニルアルキルからなる群の中から選ばれた一価の基；
　−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ６６、但しＲ６６はすでに定義済み：及び
　−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ６７）（Ｒ６８）、但しＲ６７とＲ６８は各々独立に水素またはＲ５９及びＲ６０として定義された基；
あるいは（ｂ）ベンゾトリアゾリル基；または（ｃ）二価の結合基；
（５）Ｒ５６はＣ１〜Ｃ５アルキル。
好ましくは、Ｒ４７は水素、テトラアルキルピペリジル基、または二価の結合基；Ｒ４０は水素、クロロ、メチル、エチル、メトキシ、カルボキシ、または二価の結合基；Ｒ２７は水素、クロロ、メチル、メトキシ、カルボキシ、テトラアルキルピペリジル基、または二価の結合基；Ｒ４９は水素、クロロ、メチル、第２ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−オクチル、α−メチルベンジル、またはα、α−ジメチルベンジル；Ｒ５０は水素；Ｒ５１はＣ１〜Ｃ８アルキル、シクロヘキシル、フェニル、クロロ、α−メチルベンジル、またはカルボキシメチル；Ｒ５２は水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、アリル、ベンジル、アセチル、アクリロイル、ベンゾトリアゾリル基、または二価の結合基；Ｒ５３とＲ５６は各々メチル；及びＲ５４は水素である。
　適切なベンゾトリアゾリル及びテトラアルキルピペリジル半量体の作製については、シロキサン半量体の作製方法と同じくすでに前述した。ベンゾトリアゾリル及びテトラアルキルピペリジル半量体を有する化合物は米国特許第４，４８１，３１５号に記述されており、同特許は参照によってここに包まれる。シロキサン半量体を有機基に結合する手順も、すでに前に説明した。
　この明細書と特許請求の範囲の記載全体を通じて使われる“二価の結合基”という用語は、広い意味で使われており、一つの有機基を別の有機基に、または有機基をシリコン基に共有結合するための当業者に周知な任意の二価を、制限の意図でなく含む。但し、かかる二価基は、溶融押出温度で充分熱的に安定とする。
　実際問題として、二価の結合基はアルキレン、エーテルまたはアミン結合を含み、その例を以下に列記する：−（ＣＨ２）ｎ−、但しｎは反復するメチレン基の数を表す整数−有機半量体がシリコン原子に結合される場合、ｎは少なくとも３の値を持つ；
　−Ｏ−；
　−Ｏ−Ｒ７５−、但しＲ７５は二価の基、例えばＣ１〜Ｃ１４アルキレン、シクロアルキレン及びアリレンを表す；
　−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−，但しｎはすでに定義済み；
　（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ７５−、但しｎとＲ７５はすでに定義済み；
　−ＮＨ−；
　−Ｎ（Ｒ７６）−、但しＲ７６は一価の有機基、例えばＣ１〜Ｃ１４アルキルを表す；
　−ＮＨ−Ｒ７７−、但しＲ７７は二価の有機基、例えばＣ１〜Ｃ１４アルキレン、シクロアルキレン、及びアリレン基を表す；
　−Ｎ（Ｒ７８）−Ｒ７９−、但しＲ７８は一価の有機基、例えばＣ１〜Ｃ１４アルキルを表し、Ｒ７９は二価の有機基、例えばＣ１〜Ｃ１４アルキレン、シクロアルキレン、及びアリレンを表す。
　上記中、２つの有機基が相互に結合される場合には、メチレン及びエーテル結合が好ましく、中でメチレン結合が最も好ましい。何故なら、この結合に伴う熱安定性が高いからである。また、窒素原子は通常、シリコン原子と直接結合されない。しかし上記のリストは例示に過ぎず、それら及びそれ以外の結合基の選択は、合成有機化学分野の当業者にとってよく知られている。
　汚れの生じないつまり表面エネルギーの低い繊維またはフィルム、すなわち合成物の純な重合体成分よりも高い疎水性を有する繊維またはフィルムが望ましい場合、半量体Ｂは都合よくペルフルオロ炭化水素基とでき、それは多数当業者にとって周知である。また当業者にとっては、水素イオンに対する緩衝作用などの緩衝能力を繊維またはフィルムに与えるために、半量体Ｂとして使用可能な基も周知である。ここでの教示を考慮に入れれば、半量体Ｂのそれ以外の可能な特性も容易に明かとなろう。
　添加剤を手添加剤に関する上記の説明は、２つの例外の除き、安定化添加剤にも当てはまる。第１に、半量体Ｂ″が主添加剤の半量体Ｂ′と異なり、第２に、安定化添加剤のレベルが主添加剤のレベルと異なる。但し前述のごとく、半量体Ｂ″は半量体Ｂの亜属を表す。
　前述したように、半量体Ｂ″は、脂肪族または脂環式のアミンである少なくとも１つの官能基を有する。水酸基やその誘導体等その他の官能基も、それらが熱可塑性合成物を安定化させるアミン基の能力に影響を及ぼさなければ、存在可能である。
　安定添加剤の半量体Ｂ″は、次に一般式によって表せる：
　−Ｒ８０−Ｎ（Ｒ８１）（Ｒ８２）
　但し，Ｒ８０はシリコン原子に連結される二価結合基を表し、Ｒ８１とＲ８２は各々、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基とＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基、あるいは一諸に結合される窒素原子と共に、５−から７−員の飽和環を形成する２つの基からなる群の中から独立に選ばれた一価の基である。アルキル基は、水酸基及びその誘導体からなる１つ以上の基と任意に置換し得る。５−から７−員環とシクロアルキル基は、水酸基及びその誘導体とＣ１〜Ｃ６アルキル基からなる群の中から独立に選ばれた１−３の一価基と任意に置換し得る。Ｒ８１とＲ８２はＣ１〜Ｃ１０アルキル基であるのが好ましく、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基が最も好ましい。
　一般に、重合体対添加剤または主添加剤の重量比は、約１から約１，０００まで変化可能である。つまり、本発明の表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物中における添加剤または主添加剤の量は、約５０重量％から約０．１重量％までの範囲を取り得る。添加剤または主添加剤は溶融体の流動性（レオロジー）に顕著な影響を及ぼし、多い量の重合体物質を含む合成物は、溶融押出プロセスで流動性が強くなり過ぎ易い。一方、低い量では一般に、繊維またはフィルムの顕著な表面改質が得られない。この関連として、添加剤または主添加剤を重合体中に含めることによって溶融体の粘性は減少されるが、押出機のネジ設計が合成物と適合している限り、押出機内における摩擦は顕著に影響されないことが認められた。この結果は、準安定溶液の形成と合致している。しかし、かかる結果は重合体中に含めることが知られている他のシリコン含有化合物での経験と反するものであり、従って全く予期されていなかった事柄である。
　繊維及び不織ウェブを作製するのに使われる溶融押出プロセスにおいて、重合体対添加剤または主添加剤の重量比は、約６から約３５０までの範囲とするのが好ましい。かかる重量比は、もっと好ましくは約９から約２００までの範囲で、最も好ましくは約２０から約２００までの範囲である。
　本発明で有用な安定化添加剤も、既知の方法で容易に作製できる。例えば、１つ以上の−Ｓｉ（Ｒ８３）Ｈ−基、但しＲ８３はアルキル、シクロアルキル、アリール、またはヘテロ環式とし得る一価の基、を有する反応性シロキサンが、アリルグリシジルエーテル、４，５−エポキシ−１−ペンテン、またはその他の適切なエポキシドと反応され、懸垂型のエポキシド基を有するシロキサン基を与える。次いで、エポキシド基が、エポキシド基と反応する第二アミンまたはその他の基を有するアミンと反応可能である。
　安定化添加剤は、合成物中に存在する主添加剤の量を基準として、約０．１から約５重量％のレベルで熱可塑性合成物中に存在する。安定化添加剤の好ましいレベルは、合成物中に存在する主添加剤の量を基準として、約０．２５から約２重量％の範囲である。安定化添加剤は最も好ましくは、主添加剤の量を基準として約０．５から約１重量％のレベルで存在する。
　本発明の熱可塑性合成物は、当業者にとって周知の数多くの方法で作製可能である。例えば、チップまたはペレット状の重合体と添加剤（添加剤、主添加剤及び安定化添加剤のうち任意の１つ以上を意味する）を機械的に混合し、添加剤を重合体粒子に被覆することができる。所望なら、被覆プロセスを助けるため、添加剤を適切な溶媒中に溶かしてもよい。但し、溶媒の使用は好ましくない。次に、被覆重合体を押出機の供給ホッパーに加えれば、押出機から繊維またはフィルムが現れる。あるいは、重合体の体積全体にわたって添加剤を分散させるため、加熱式ツインネジ調合機など、加熱式の調合機に供給してもよい。こうして得られた熱可塑性合成物は、一般にロッド状に押出成形されて、裁断機に送られる。この結果得られた各チップが、溶融処理押出機用の供給原料となる。別の方法では、粒子状の重合体を含み、そこから押出機へと重合体を送るホッパーの喉部に、添加剤を計量供給することもできる。また別の方法では、押出機のバレルへ直接添加剤を計量供給し、そこで混合物のダイ方向への移動につれ、添加剤を溶融重合体と混合させることも可能である。
　多くの場合、安定化添加剤は主添加剤中に可溶性である。このような場合、安定化添加剤は主添加剤に溶解させておくのが好ましい。そして、こうして得られた溶液が、前述したように合成物を作製するのに使われる。
　本発明によって提供される一方法は、そうしなければ存在し得ない少なくとも１つの所望な特性を繊維またはフィルムの表面に与えるような、中心から表面に向かって増大する添加剤の差濃度を持つ繊維またはフィルムを作製する方法である。本方法は、少なくとも一種の熱可塑性重合体と、少なくとも２つの半量体ＡとＢを有する少なくとも一種の添加剤との混合物を溶融し、得られた溶融体を約５０から約３０，０００ｓｅｃ−１のシャー速度と約０．０１から５．４ｋｇ／ｃｍ／時のスループットでダイを通して押出成形することを含み；
（Ａ）前記添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａと半量体Ｂが各々、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（Ｂ）前記半量体Ｂが、少なくとも１つの所望な特性を前記添加剤に与える少なくとも１つの官能基を有する；
（Ｃ）前記添加剤が溶融押出温度で前記重合体と混和性であり、該条件下では前記添加剤と前記重合体が準安定状態の溶液を形成するが、温度が溶融押出温度より下がるにつれ、前記添加剤が前記重合体と著しく相溶し難くなり、これと同時に重合体が硬化し始め、該両方の事象が前記添加剤の迅速で制御可能な表面偏析に寄与する；
（Ｄ）前記添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；及び（Ｅ）前記熱可塑性重合体と前記添加剤の重合体物質との重量比が約６から約３５０の範囲である；
但し、前記添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１つの値を持つ、ことを条件とする。
　本発明によって提供される別の方法は、繊維またはフィルムの界面表面、有効表面及び下位表面のうち少なくとも１つにおける添加剤の濃度が、繊維またはフィルムのコアにおける添加剤の平均濃度より高いことによって、繊維またはフィルムの表面に親水性を与えるように、中心から表面に向かって増大する添加剤の差濃度を持つ繊維またはフィルムを形成するために溶融押出される熱可塑性合成物を安定化する方法である。本方法は：
（Ａ）（１）少なくとも一種の熱可塑性重合体；
（２）少なくとも２つの半量体Ａ′とＢ′を有する少なくとも一種のシロキサンを含有した主添加剤で：
（ａ）前記主添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａ′と半量体Ｂ′の各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（ｂ）前記半量体Ｂ′が、ポリ（オキシアルキレン）半量体である少なくとも１つの官能基を有する；及び（ｃ）前記主添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；
但し、前記主添加剤は下記の一般式を表する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とした主添加剤；及び
（３）少なくとも２つの半量体Ａ″とＢ″を有する少なくとも一種のシロキサンを含有した安定化添加剤で：
（ａ）前記安定化添加剤が溶融押出温度では前記重合体と相溶性であるが、溶融押出温度より低い温度では不相溶性であり、また前記半量体Ａ″と半量体Ｂ″の各々が、別々の化合物として存在する場合には、溶融押出温度で及び溶融押出温度より低い温度で重合体と不相溶性である；
（ｂ）前記半量体Ｂ″が、脂肪族または脂環式のアミノ基である少なくとも１つの官能基を有する；及び
（ｃ）前記安定化添加剤の分子量が約４００から約１５，０００の範囲である；
但し、前記安定化添加剤は下記の一般式を有する化合物でない、
但し、各Ｒは独立に、アルキル基からなる群の中から選ばれた一価の有機基；Ｒ１は少なくとも１つのエチレンオキシ基、ビシナルエポキシ基、またはアミノ基を含む一価の有機基；及びａとｂは同一でも異なってもよく、各々少なくとも１の値を持つ、ことを条件とした安定化添加剤；
を含む熱可塑性合成物であって：
（ａ）前記主添加剤が前記重合体の重量を基準として、約０．３から約１７重量％の範囲のレベルで存在し；且つ
（ｂ）前記安定化添加剤が前記主添加剤の重量％を基準として、約０．１から約５重量％の範囲のレベルで存在する；
熱可塑性合成物を溶融すること；及び
（Ｂ）得られた溶融体を約５０から約３０，０００ｓｅｃ−１のシャー速度と約０．０１から５．４ｋｇ／ｃｍ／時のスプープットでダイを通して押出成形すること；を含む。
　いずれの方法にとっても重要なのは、もちろんすでに詳しく論じた本発明の表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を用いることである。他の点においては、当分野での通常の技術を有し且つ各種の溶融押出プロセスを熟知している誰でもここに与えた教示に基づき、過度の実験を行うことなく繊維及びフィルムを製造することができるであろう。例えば、不織ウェブは米国特許第３，０１６，５９９号、第３，７０４，１９８号、及び第３，８４９，２４１号に基づく溶融吹出成形によって；または米国特許第３，３６１，３９４号、第３，６５５，８６２号、第３，７０５，０６８号、第３，８０２，８１７号、第３，８５３，６５１号、第４，０６４，６０５号、第４，４０５，２９７号、及び第４，４３４，２０４号に基づくスパンボンド形成によって；または米国特許第４，１００，３２４号に基づく共成形によって形成し得る。
　本発明をさらに、以下の例によって説明する。しかしこれらの例は、特に湿潤性をポリオレフイン繊維に与える点に実験作業を集中させたものである（これに制限されないが）ため、いかなる意味においても本発明の精神または範囲を制限するものと解釈されるべきでない。各例において、特に指示がない限り、温度は全て摂氏で、部は全て重量表示である。
例
　便宜上、各例を次の７つの節に分けて説明する；
（１）使われる添加剤と重合体；（２）表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物の作製；（３）溶融プレス成形フィルムの熱可塑性合成物からの作製；（４）繊維の熱可塑性合成物からの作製；（５）鋳造フィルムの熱可塑性合成物からの作製；（６）安定化の検討；及び（７）比較による既知物質の添加剤としての評価。
Ｉ．添加剤と重合体の説明
Ａ．添加剤
　以下の例で用いる各添加剤は、Ａ、ＢまたはＣタイプの添加剤とした。水での湿潤性を付与する構造を、第１、３及び５表に示す（“ＭＷ”は分子量を表す）；市販の添加剤については、物質呼称またはカタログ番号を“Ｉ．Ｄ．（識別表示）”の欄、製造コードを“販売元（ＳＯＵＲＣＥ）”の欄にそれぞれ与えてある。第１、３及び５表に示した添加剤の特性が、第２、４及び６表にそれぞれ要約されている。水湿潤性以外の特性を付与する構造を第７表に示し、それらの特性が第８表に要約されている。
例　１
添加剤Ｄ０１の作製
　１００ｍｌの三首型丸型フラスコを、圧力平衡サイドアーム型付加濾斗、凝縮器、及びゴム隔膜に取り付けた。付加濾斗と凝縮器にも、ゴム隔膜をそれぞれ取り付けた。フラスコ内は乾燥窒素（Ｍａｔｈｅｓｏｎの超乾燥級）でパージし、窒素はフラスコの三首の一つに取り付けたゴム隔膜を貫いて挿入された注射器針を介して導入した。注入窒素は、凝縮器に取り付けたゴム隔膜を貫いて挿入した別の注射器針を介して導出した。注射器を用い、３０ｍｌの乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（Ｇｏｌｄ　Ｌａｂｅｌ，９９．９％，米国ウィンコンシン州ミルウォーキー所在のＡｌｄｒｉｃｈＣｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｏ．）に溶解した０．５ｇ（１．５６ｍｍｏｌｅ）の２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６，米国ニューヨーク州ホーソーン所在のＣｉｂａ−ＧｅｉｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）をフラスコ内に注入した。得られた溶液をドライアイス／アセトン浴内で、磁気攪拌器で攪拌しながら約−７８°の温度に冷却した。注射器を介して付加濾斗内に追加した約５ｍｌのＴＨＦに溶解して、０．４８ｇのリチウムジイソプロピルアミン（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．）を低温溶液に、ゆっくりと点滴で追加した、得られた混合物を１時間攪拌した後、０．９１ｇ（１．５６ｍｍｏｌｅ）の下記の化学式を持つ化合物（ＴＥＧＯＰＲＥＮ３０１０、西独エッセン州所在のＴｈ．Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ　ＡＧ）を約５ｍｌのＴＨＦに溶解し、２０分間にわたって（注射器での注入により）付加濾斗内へ点滴で追加した：
得られた混合物を、攪拌しながら周囲温度にまで温めた。混合物を４時間攪拌した後、溶媒を回転式蒸発器（Ｂｕｃｈｉ　Ｒｏｔｏｖａｐ，モデルＲＥ１２０）により、減圧下で取り除いた。残留物は、薄黄色の蝋（ワックス）であった。この物質の赤外線分析の結果、３６００と３１００ｃｍ−１で吸収の最大が認められた。
例　２
添加剤Ｄ０２の作製
　２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを約２３００の分子量を持つ１０ｇ（４ｍｍｏｌｅ）のポリ（Ｎ−β−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジル琥珀酸塩（ＴＩＮＵＶＩＮ６２２ＬＤ，米国ニューヨーク州アードスレイ所在のＣｉｂａ−ＧｅｉｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）で置き換え、リチウムジイソプロピルアミンを０．２６ｇ（４ｍｍｏｌｅ）のブチルリチウム（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．）で置き換え、ＴＥＧＯＰＲＥＮ３０１０の量を２．４ｇ（４ｍｍｏｌｅ）に高めた点を除き、前記第１の手順を繰り返した。添加剤の収量は９．６ｇ（７７％）であった。
Ｂ．重合体
　使用した重合体を、メーカーから供給されたデータに基づき第９表に要約する。表中、溶融体の流速は“ＭＦＲ”の欄に与えてあり、ＡＳＴＭテストＤ１２３８−８２、“押出型可塑度計による熱可塑性物の流速の標準的テスト方法”に従って求められた。多分散性（ＰＤ）は、重量平均の分子量（Ｍｗ）対数平均の分子量（Ｍｎ）の比である。
ａ度Ｃ。
ｂＰＣ−９７３型ポリプロピレン、米国デラウェア州ウィルミントン所在のＨｉｍｏｎｔ　ｌｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ。
ｃＰＦ−４４１型ポリプロピレン、Ｈｉｍｏｎｔ　ｌｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ。
ｄＰＥ−０１５型ポリプロピレン、Ｈｉｍｏｎｔ　ｌｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ；この重合体は、ＰＦ−４４１型に５００ｐｐｍのＬｕｂｒｉｚｏｌ１０１（米国オハイオ州ウィックリフェ所在のＬｕｂｒｉｚｏｌ，Ｉｎｃ．）を加えたもの。
ｅＰＦ−４４４型ポリプロピレン、Ｈｉｍｏｎｔ　ｌｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ。
ｆ不明。
ｇ５Ａ０８型ポリプロピレン、米国テキサス州ヒューストン所在のＳｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．；メルトインデックス、３．０ｇ／１０分；比重、０．９０３。
ｈＷＲＳ−５−１４４型ポリプロピレン、米国テキスサ州ヒューストン所在のＳｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．。
ｉ６１８００．０６型低密度ポリエチレン、米国ミシガン州ミッドランド所在のＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．。
ｊ３４０４型低密度ポリエチレン、米国イリノイ州ローリングメドウ所在のＮｏｒｃｈｅｍ，Ｉｎｃ．；メルトインデックス、１．８ｇ／１０分；比重、０．９２２ｇ／ｃｍ３。
ｋＰＥＴ７３５２型ポリ（エチレンテレフタル酸塩）、米国テネシー州キングポート所在のＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｌｎｃ．；メルトインデックス、１．２ｇ／１０分；比重１．４。
ｌ推奨の溶融処理温度。
ＩＩ．合成物の作製
　本発明によって提供される表面偏析可能で、溶融押出成形可能な熱可塑性合成物を、幾つかの方法で作製した。但し、以下に説明するのは、溶融処理の段階前で合成物の分離を可能とする方法、すなわち実験室規模（ｂｅｎｃｈ−ｓｃａｌｅ）及びパイロット規模の方法だけである。溶融処理を同時に伴う合成物の作製は、そような溶融処理に関連して説明する。
例３−４９
Ａ．実験室規模の方法
　約１０ｇのペレット状重合体を、所望量の添加剤とビーカ内で混合した。得られた混合物を、小型の調合装置（マックス混合押出機、Ｎｏ．ＣＳ−１９４−ＦＡ−０９３、米国ニューヨーク州ニューヨーク所在のＣｕｓｔｏｍ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｌｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｌｎｃ．）のホッパー内に入れた。混合物を調合装置の押出機内で１８０℃の温度に加熱し、約４ｍｍ径の１つのオリフィスを持つダイを通じて押出成形した。押出成形された合成物を、アルミ箔上またはガラス製の蒸発皿内に集めた。冷却後の合成物を、約６ｍｍの長さの各片に手で切断した。こうして作製された合成物を、第１０表に要約する。
例５０−１３０
Ｂ．パイロット規模の方法
　プラスチック張り繊維ドラム内で、一般に約１３から約４５ｋｇの計量重合体に、所望量の添加剤を加えた。次いで両成分を、パドルミキサー（米国ミシガン州アンアーバー所在のＢａｎｂｕｒｙ）内で機械的に混合した。得られた混合物を、ツインネジ型調合装置（米国ニュージャーシー州所在のＥｇａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）のホッパーに注入した。混合物は調合ネジへと、自重供給された。調合は使用する重合体に応じ、約１８０から約２５０°の温度で行った。得られた合成物を、直径約３ｍｍの６つのオリフィスを持つダイを通じて押出成形した。押出成形されたフィラメントは、１０フィートの水浴、次いで強制型エアブロアーに通された。所望のフィラメントを回転式ペレタイザー（米国ニューヨーク州シューヨーク所在のＣｕｍｂｅｒｌａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ）でペレット化し、２３ｋｇの各ロットでプラスチック張りのボックス内に保管した。こうして得られた合成物を、第１１表に要約する。一部のものは、米国テネシー州クノックスヴィル所在のＧａｌｂｒａｉｔｈＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，ｌｎｃ．で合成物の元素分析を行った。元素分析の結果を第１２表に要約する。
　１２表のデータから、分析された各合成物が添加剤を含んでいたことが明かである。但し、添加剤の有効性の実証がまだ残されている。
Ｃ．ホットステージ顕微鏡検査
　添加剤と重合体との相溶性に関する洞察を得るため、幾つかの重合体−添加剤合成物についてホットステージ顕微鏡検査を行った。この検査は実際にはプログラムの後半で行ったが、第ＶＩ節で説明する一部を除き、便宜上ここで説明する。
　簡単に言えば、小さい顆粒または繊維状で、添加剤を含む場合と含まない場合の重合体を、ホットステージ式顕微鏡において２つの温度１６０°と２２０°、倍率３５０ｘで観測した。装置は、Ｍｅｔｔｌｅｒのホットステージと、透過光学系を備えたＺｅｉｓｓ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌの光学顕微鏡で構成した。いずれかの温度における添加剤粒子の存在が、その観測温度での添加剤の重合体に対する不相溶性を示した。この検査は、米国オハイオ州ペイネスヴィル所在のＲｉｃｅｒｃａ，ｌｎｃ．で行われた。
　検査した第１の物質は、重合体ＰＰＡと３重量％の添加剤Ａ１１とからなる本発明の合成物から作製された例３２７のウェブであった。第２Ａ図が１６０°における顕微鏡写真の図、第２Ｂ図が２２０°における顕微鏡写真図である。第２Ａ図において、添加剤粒子２１が明らかに存在する。また、デブリス（屑）または異物と思われる幾つかの粒子２２も存在する。２２０°でも第２Ｂ図におけるように、幾つかの添加剤粒子２１の存在が認められるが、それら粒子はサイズがやや小さい。同じく、若干のデブリス粒子２２も存在する。
　１６０°における多数の添加剤粒子の存在は、その温度で添加剤が重合体と相溶性であることを実証している。さらに、２２０°における粒子数の著し減少は、重合体に対する添加剤の相溶性が大幅に増加したことを示している。重合体ＰＰＡの溶融押出温度は一般に約２５０から約３００°の範囲なので、添加剤は溶融押出温度で重合体と明らかに相溶性である。
　第２の検査物質は、負の対照として重合体ＰＰＡだけで構成した。第３Ａ図及び第３Ｂ図が、それぞれ１６０°と２２０°におけるホットステージ顕微鏡写真の図である。第３Ａ図において、微結晶３１が見られる。図からは明瞭でないが、このような微結晶３１は外観が異なり、第２Ａ図での添加剤粒子２１のような添加剤粒子と区別される。２２０°に加熱すると、第３Ｂ図に示されるように、ほとんどの微結晶３１が消失し、一部のデブリス３２が存在する。
　正の対照として、例４０による合成物ＰＰ２１−１を同じ条件で検査した。この場合の顕微鏡写真の図を、第４Ａ図及びＢ図に示す。両図において、添加剤Ｄ０５の多くの粒子４１が見られる。このような粒子の一部は明らかに、もっと高い温度で合体し小滴を形成する（第４Ｂ図）。少なくとも１つのデブリス粒子４２が、第４Ａ図に見られる。
　１６０と２２０°両方の温度における重合体ＰＰＡ中での添加剤Ｄ０５の不相溶性は、特に第４Ｂ図を第２Ｂ図と比べたとき、顕著である。また、重合体の温度が増加するにつれ、添加剤が重合体と相溶し難しくなることも明かである。
　このホットステージ顕微鏡検査に関する議論は、例４５による合成物ＰＰ２６−３について得られた結果によっても結論付けられる。前記の表から想起されるように、この合成物は重合体ＰＰＡと、それぞれ３，０００、３，０００及び８，０００の分子量を持つ各添加剤の混合物とからなる。添加剤粒子５１の存在が、１６０°でのホットステージ顕微鏡写真を示す第５Ａ図に見られる。このような粒子は、２２０°でほぼ消えている（第５Ｂ図）。
　本発明の他の幾つかの合成物もホットステージ顕微鏡に含められ、第２Ａ、２Ｂ、５Ａ及び５Ｂ図示したのと同様な結果が得られた。
　以上から、任意のある添加剤または添加剤混合物がここで説明しているような繊維またはフィルムの表面へと制御された方法で偏析するかどうかを判定するための簡単な方法として、上記したホットステージ顕微鏡の使用を使えることが明かであろう。添加剤または添加剤混合物が１６０と２２０°両方の温度で残っている粒子を形成する場合、そのような添加剤または添加剤混合物は恐らく、界面表面、有効表面、及び下位表面の一つ以上に偏析しない。そして、かかる添加剤または添加剤混合物を内部に含む合成物の溶融処理では、多分好結果が得られない。他方、添加剤または添加剤混合物が１６０°で粒子を形成しない場合、その添加剤または添加剤混合物は溶融押出温度より低い温度でも重合体と相溶性であり、表面へ向かって全く制御された偏析を生じず、多分得られた繊維またはフィルムの体積全体にわたって分布したままとなる。
ＩＩＩ．溶融プレス成形フィルムの作製
例１３１−１７６
　最初の審査方法として、前記ＩＩ節で作製し説明した各種合成物からフィルムを作製した。使用した装置は、加熱プレートを有するＣａｒｖｅｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　Ｐｒｅｓｓモデル２５１８（米国ウィンスコンシン州メノモネーフォールス所在のＦｒｅｄＳ．Ｃａｒｖｅｒ，ｌｎｃ．）であった。約１から約１０ｇの合成物をアルミ箔の２枚のシート間に置き、得られたアセンブリをプレスの底部プレート上にセットした。両プレートは約１８０°に予熱しておいた。約１０，０００ｐｓｉｇまでの圧力を加え、約５秒以下の時間維持した。その後圧力を解放し、アルミ箔のサンドイッチ体をプレスから取り出た。箔を取り除き、得られた結果をプラスチック製バックの中に保管した。一般に、約１から約５ミクロンのフィルム厚が得られた。Ａ、ＢまたはＣタイプの添加剤を使って得られた各フィルムの湿潤性が、水滴を表面に単に置いて、その水滴がフィルムの表面を濡らすかどうかを観測することによって定性的に求められた。こうして得られたフィルムと、湿潤性審査の結果を第１３表に要約する。
　溶融プレス成形フィルムの表面へ向かっての一つ以上の添加剤の選択的偏析に関する何等かの徴候を得るため、例１７３のフィルムサンプルを標準の手順に基づき、シリコンｘ線プローブ（Ｓｉ−ＳＥＭ）と組み合わされた走査式電子顕微鏡検査に付した。走査式電子顕微鏡は英国ケンブリッジ所在のＣａｍｂｒｉｄｇｅ　ｌｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによって製造され、ｘ線プローブは米国カルフォルニア州プリンストン所在のＰｒｉｎｃｅｔｏｎ　Ｇａｍｍａ　Ｔｅｃｈによって製造された。
　例１７３のフィルムサンプルが第６図に概略的に示してあり、フィルムサンプル６０は頂面６１と前方の端面６２を有する。第７図は、Ｓｉ−ＳＥＭの結果を重ね合わせて、第６図を概略的に表している。第７図中、フィルムサンプル７０は頂面７１と前方の端面７２を有する。各ドット７３が、シリコン原子の存在を表す。
　これらから、例１７３のフィルム作製に用いた合成物中に含まれる添加剤が、フィルムの表面領域へと選択的に偏析していることが明かである。フィルムのコア領域におけるシリコンの不在が、特に顕著である。頂面７１（第７図）に沿ったシリコンの不規則な分布は、プレスの頂部プレートの表面に存在する不規則性によるものと考えられる。かかる不規則性には、頂面７１に沿ったシリコン原子のほぼ縞状の配位も含まれる。
　溶融プレス成形したフィルムの幾つかについて、水との接触角を測定した。用いた装置は、ＮＲＬゴニオメータ、モデルＮｏ．１００−００−１１５（米国ニュージャーシ州マウンテンレークス所在のＲａｍｅ−Ｈａｒｔ，ｌｎｃ．）である。使用した水は、ＨＰＬＣ級の水（米国ペンシルヴァニア州ピッツバーグ所在のＦｉｓｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）である。測定の結果を第１４表に要約する。
　水湿潤性を付与することを意図した添加剤、またはフィルムの表面エネルギーを高めることを意図した添加剤の存在が、添加剤を含んでない対照フィルムと比べ、フィルムの測定接触角を明らかに変化させている。つまり、前者の添加剤は予測されたように接触角を減少させ、また後者の添加剤は同じく予測されたように接触角を増大させた。
　紫外線放射を吸収する添加剤を含む２つのフィルム、すなわち例１６３と１６４のフィルムについては、紫外線分光光度計で分析したところ、２２０から３６０ｎｍの範囲で広く、強い吸収バンドが示された。
　両方のフィルムサンプルを、化学分析用電子分光法（ＥＳＣＡ）に付した。ＥＳＣＡのデータは、単色のアルミＫ−アルファ、ｘ−線源を用いたＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ５９５０Ｂ分光計を用い、米国カルフォルニア州マウンテンビュー所在のＳｕｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，ｌｎｃ．によって集められた。走査は、高感度（低分解能）用の開口設定で行った。ｘ−線強度の設定は６００−８００ワットとし、電荷の中性化は１３エレクトロンボルトのフラッドガン設定で行った。用いた真空は１０‐８Ｔｏｒｒである。分析面積は約１ｘ４ｍｍ、サンプリング深さは約１００Åであった。
　さらに、各フィルムを体積元素分析に付した。ＥＳＣＡのデータと元素分析の結果を第１５表に要約する。
　ＥＳＣＡ分析は約１００Åの深さに制限されるので、２つのフィルムサンプルを、ラザフォードの後方散乱（ＲＢＳ）分光法による分析にも付した。この分析は、米国カルフォルニア州レッドウッドシティ所在のＣｈａｒｌｅｓ　Ｅｖａｎｓ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓで行った。使用した装置は、Ｅｖａｎｓのエンドステーション（Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｅｖａｎｓ　＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ）を用いたＧｅｎｅｒａｌ　Ｉｏｎｉｃｓのモデル４１１０タンデム加速器（米国マサチューセッツ州ニューベリーボート所在のＧｅｎｅｒａｌ　Ｉｏｎｉｃｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）であった。２．２７５ＭｅＶのＨｅ＋＋イオンプローブを用い、検出角は１６０°とした。一般的なビーム電流は１−２０ナノアンペアで行った。イオンは表面バリヤ検出器で検出した。データ分析には、Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｅｖａｎｓ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓによって書かれ、ＧｅｎｅｒａｌＩｏｎｉｃｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって所有されているＴＯＳソースコードを含めた。散乱したヘリウム原子核のエネルギー損が、重合体マトリクス内における目標原子の性状と深さに関する情報を与える。その結果を第１６表に要約する。
　例１７３のフィルムに関する第１６表のＲＢＳデータを、原子％単位のシリコンの原子濃度（ｙ軸）対Å単位の深さ（ｘ軸）としてプロットした。このプロットを第８図に示す。ＲＢＳデータのこのプロット及び以後の全プロットにおいて、シリコンの濃度は、各濃度の深さの範囲に対応した各線としてｘ軸と並行に引き、これらの線の各中点をつないでプロットに示すような曲線を得た。第８図から、ほとんどの添加剤がフィルムの界面表面、有効表面、及び下位表面へと偏析していることが明かである。ほぼ１０００−２５００Åの深さより下方では、シリコンの濃度が非常に低い、すなわち約０．０４原子％以下に過ぎない。
　例１４４と１７３から得た各フィルムも、ＥＡＳＡと体積元素分析に付した。これらの分析の結果を第１７表に示す。
　ＥＳＣＡのデータとＲＢＳのデータは、一つには測定深さの相違のため、もう一つにはフィルムの界面表面からコアへ至るまでに存在する非線形の濃度傾斜のため、相関し得ないことが明らかである。しかし、両方を合わせると、データは明らかにフィルムの表面へと向かう添加剤の制御された偏析を示している。
　添加剤Ｄ０２を含む例１６５からのフィルムの評価を、加速方式の紫外線放射露出試験によって行った。３．８ｘ１０ｃｍの大きさのフィルムサンプルを、純の重合体からプレス成形した対照フィルムと共に、４００ワットの水銀アーク灯（Ｈａｎｏｖｉａ６７４Ａ１０）の前方０．９１ｍの位置に吊り下げた。両フィルムとも連続１２時間露出した。次いで、両フィルムを水銀アーク灯から０．３０ｍの距離に近づけ、さらに連続８時間路露出した。終了後両フィルムを調べたところ、例１６５のフィルムは変化していないと認められたのに対し、対照フィルムは脆く、曲げると破損した。
　緩衝性添加剤Ｄ０３を含む例１６５のフィルムを評価する前に、添加剤自体の緩衝能力を調べた。これは、５０ｍｌのビーカーに、１５ｍｌの脱イオン水と小型の磁気攪拌棒を入れて行った。ビーカーを磁気攪拌器の上に置き、較正済みのｐＨ電極を取り付けた。次いで、ビーカーに０．３２ｇ（１滴）のＴＲＩＴＯＮ　Ｘ−１２（米国ペンシルバニア州フィラデルフィア所在のＲｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏ．）を入れ、得られた溶液のｐＨを測定した。次いで、ビーカー内の溶液に０．３２ｇ（１滴）の添加剤Ｄ０３を加えた後、その溶液のｐＨを測定した。さらに３つの追加の、等しい量の添加剤Ｄ３０を逐次加え、各追加毎に溶液のｐＨを測定した。その結果を第１８表に示す。
　その後、１滴のＴＲＩＴＯＮ　Ｘ−１０２と３滴の添加剤Ｄ０３（０．０９６ｇ）を含む溶液を、０．０１Ｎの塩酸で滴定した。つまり、塩酸の増分量を逐次加え、各追加毎に溶液のｐＨを測定した。その結果を第１９表に要約する。同表は、追加した酸の累積量を示している。
　これから、添加剤Ｄ０３は緩衝剤として作用可能なことが明らかである。最初の酸追加によるｐＨの急落は、緩衝系が弱酸または塩基とその塩からなるため、予測されたものである。つまり、添加剤Ｄ０３の塩を形成するように酸が追加されるまで、緩衝挙動は見られない。
　添加剤Ｄ０３の緩衝能力の検証後、第１９表のデータを与えた手順を再び繰り返した。但し、３滴の添加剤Ｄ０３を重さ０．２１１ｇの例１６６のフィルムサンプルに置き換え、各量０．５ｍｌの塩酸を３回だけ追加した。その結果を第２０表に要約する。同表も同じく、酸の累積量を示している。
　次いで、フィルムサンプルの重さを０．４７４ｇとし、例１６６のフィルムサンプルの滴定を繰り返した。その結果を第２０表に要約し、追加した酸の累積量を示す。
　添加剤Ｄ０３は、フィルムを形成している合成物内に組み入れられたとき緩衝能力を保持するだけでなく、界面表面に明らかに存在する。テストの条件下で溶液はフィルムを膨潤し得なかったので、界面表面に存在しなければ、添加剤はフィルムを中に入れた溶液を緩衝できなかったはずである。
　添加剤は明らかに溶融プレス成形フィルムの表面に偏析しており、全体として所望の特性をフィルム表面へ付与するのに有効であったが、実施すべき重要なテストがまだ残っている。すなわち、添加剤の偏析が繊維及びフィルムの形成時における条件下で生じるかどうかを判断するための、溶融処理繊維またはフィルムの連続作製である。従って、繊維の作製が次節の主題である。
ＩＶ．繊維の作製
例１７８−２３９
Ａ．実験室規模装置による溶融吹出繊維
　簡単な審査方法として、ダイ先端に１つのオリフィスを持つ実験室規模の装置によって繊維を形成した。装置は、約１５ｇの容量を持つ円筒状の鋼製リザーバで構成した。リザーバを、電気加熱用の鋼製ジャケットで取り囲んだ。リザーバの温度は、リザーバの本体に取り付けたフィードバック熱電対によって自動調整した。押出オリフィスは直径０．０１６インチ（０．４１ｍｍ）、長さ０．０６０インチ（１．５ｍｍ）であった。別の熱電対をダイ先端近くに取り付けた。ダイ先端の外表面は、リザーバ本体と面一にした。合成物の押出は、リザーバ内の圧縮空気式ピストンによって行った。押出されたフィラメントは、０．０７５インチ（１．９ｍｍ）の円形ギャップから吹き出される円筒状の空気流にによって取り巻かれ、細められた。細め用の空気圧は一般に、５−９０ｐｓｉｇのオーダーであった。成形距離は、約１０インチ（２５ｃｍ）であった。細められた押出繊維は、黒い紙の差し込みを有する８．５ｘ１１インチ（２１．６ｘ２７．９ｃｍ）のルーズリーフ式プロテクタの透明なプラスチックフィルム上の集められた。
　いずれのケースでも、押出物質は重合体と所望な量の１つ以上の所望添加剤だけの単純な混合物で構成した。押出（溶融吹出）混合物を第２２表に要約する。
　任意の与えられた合成物に関する溶融吹出条件は、主に重合体の成分に依存した。従って、第２３表に要約するように、３つの重合体の各々毎に標準化した条件を用いた。
　各ウェブの湿潤性は、１滴の水を不織ウェブのサンプル上に置き、水滴がウェブ内へと完全に浸透するのに必要な時間（以後“湿潤時間”と称する）を測定することによって求めた。各サンプルは、最小５滴の水を、５つの異なる位置においてテストした。全ての水滴が３秒以内にウェブを湿潤した場合、そのウェブは即座に湿潤可能（すなわち湿潤性）と見なされた。水滴の湿潤時間が３秒よりも大きく３０秒以下の場合、ウェブはゆっくり湿潤可能と見なされた。湿潤時間が３０秒より大きい場合、ウェブは非湿潤性と見なされた。
　例１７８−２３９の全てについて得られたウェブのうち、例１７８−２２７、２３２−２３４、及び２３７−２３９の全てから得たものは即座に湿潤可能であったが、その一部の湿潤性は繊維の径に依存した。例２２８−２３１全て、２３５、及び２３６から得られたウェブは、非湿潤性であった。第１６表から、例２２８−２３１は添加剤Ａ２４を用い、例２３５は添加剤Ｂ０４を用い、例２３６は添加剤Ｂ１１を用いていることが分かる。第１表によれば、添加剤Ａ２４は約７，９００の分子量を持つ。第３表から、添加剤Ｂ０４は約３，０００の分子量、添加剤Ｂ１１は約１５，０００の分子量をそれぞれ持つ。これから３つの分子量は全て、繊維の有効及び／又は界面表面の領域へと向かう添加剤の迅速な偏析を妨げるのに充分高い。この結果、繊維は非湿潤性であった。
　しかし、約３，０００以上の分子量を持つ複数添加剤の混合物を含む合成物から作製されたウェブ、すなわち例２３７−２３５全てのウェブが湿潤性である一方、混合物で使われた添加剤の任意の一つを含む合成物から作製したウェブは非湿潤性であったこと（すなわち例２３５のウェブ）に留意すべきである。これは、そのような添加剤が同様な溶融処理条件下で繊維またはフィルムの下位表面より上方へ個々には偏析いないが、複数の添加剤を組み合わせることによってもたらされる明かな相乗効果を示している。
　ここで、繊維の径を関数としたウェブの品質と湿潤性に関する定性的な観測を、少なくとも重合体ＰＰＡで作製したウェブについて行うのが適切であろう。
　ウェブの品質は、目視検査または低倍率の光学顕微鏡による検査に基づき、次の１から４の尺度で評価した：
４−ショットの存在しない一様な直径を持つ繊維；
３−わずかな量の繊維直径の非一様性を持つ繊維で、少量のショットが存在する（繊維直径の非一様性とは、繊維直径の変化、すなわち変化する大小の繊維直径の存在を表す）；
２−中位の繊維の非一様性と、中位の量のショット存在；及び
１−かなり大きい繊維の非一様性と、大きい量のショット方法。
　繊維の直径も目視検査または顕微鏡によって求め、小、中、または大に簡単に類別した。後で詳述するように、繊維の直径は細め用空気圧の関数で、圧力が高いほど、繊維系が細くなる。
　例１７８−２３９の全てで得られた多数のウェブを、ウェブの品質と繊維直径について評価した。この評価の結果と、評価したウェブの湿潤性を第２４表に要約する。
　第２４表のデータは、添加剤の分子量の増加に伴う湿潤性の減少という先に観測された結果を裏付けている。しかし、さらにデータは、ウェブの品質と添加剤のくもり点（ｃｌｏｕｄ　ｐｏｉｎｔ）との間に相互関係が存在することも示唆している。すなわち、添加剤のくもり点が約２０℃より高いとき、ウェブの品質が著しく低下する。従って、水湿潤性を繊維またはフィルムの表面に与えるのに使われる添加剤のくもり点は、約２０℃以下が好ましく、最も好ましくは約１０℃以下である。
　例２４０−２６１
　偏析の現象をより充分に理解するため、３シリーズの実験室規模での溶融吹出実験を、さらに慎重に制御した条件下で繰り返し行った。第１シリーズの実験では、重合体ＰＰＡまたはＰＰＢと、２重量％のレベルの添加剤とを用いた。そのプロセスと製品の詳細を、第２５表に要約する。繊維の直径は、米国カルフォルニア州マウンテンビュー所在のＳｕｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．によって撮影された走査式電子顕微鏡写真から求めた。用いた装置は、カムスキャンシリーズ４の走査式電子顕微鏡である。加速電圧は２４ｋｅＶ、作動距離は２０ｍｍ、スポットサイズは５とした。また装置は、米国規格協会に基づく直径０．７６ミクロンのラテックス球で構成した。電子ビーム下での導電性を高めるため、各サンプルに金を被覆した（１００Å厚）。
　どのケースでも、一貫したウェブが得られた。各ウェブをＥＳＣＡ分析に付した。さらに、各ウェブを体積元素分析と水滴テストにも付した。ＥＳＣＡデータと、元素分析及び水滴テストとの結果を第２表に要約する。
　第２６表から、２つのウェブだけが湿潤可能でなく、両ウェブは約３，０００の分子量を持つ添加剤Ｂ０４を使って作製されたものであることが分かる。興味深いことに、両ウェブの繊維は湿潤可能だった他のどのウェブよりも、高いシリコン濃度と高い表面シリコン濃度を有していた。事実、例２４８から得たウェブの繊維は表面の頂部１００Åの層において、湿潤可能だった他のウェブよりもほぼ３−９倍のシリコンを有する。このような高い濃度にもかかわらず、有効表面内に、ウェブを湿潤性とするのに充分なシリコンは存在しないことが明かである。つまり、高い分子量の添加剤もある程度偏析するが、繊維少なくとも３−１５ミクロメータの範囲の直径を持つ繊維に湿潤性を与えるのに充分な濃度で、添加剤が界面表面または有効表面へと移動するためには、約３，０００より低い添加剤の分子量が必要である。
　繊維直径がシリコンの表面濃度に及ぼす影響を実証するため、第２シリーズの実験室規模での溶融吹出実験を行った。このシリーズでは、重合体がＰＰＢ、添加剤が２重量％レベルのＡ１０（添加剤の分子量は７９４−第１表参照）であった。すべて湿潤可能だった各ウェブについて、ＥＳＣＡ分析を行った。その結果を第２７表に要約する。
　添加剤の偏析に影響を及ぼす因子に関する前記の議論から、繊維の形成中における添加剤の偏析には２つの競合因子が存在する。第１に、繊維の直径が減少するにつれ、表面までの距離も減少するため、表面領域における添加剤のより高い濃度に寄与する。第２に、繊維の直径が減少するにつれ、繊維が溶融状態に留まる時間も減少するため、添加剤が表面へと移動可能な時間も短くなる。第２７表のデータから、繊維直径の減少につれ添加剤の濃度も減っているため、第２の因子の方が支配的なことが明かである。
　すでに指摘したように、高い分子量の添加剤も繊維またはフィルムの表面に向かって偏析するが、一般に界面表面または有効表面まで達しない。添加剤が下位表面へと偏析するが、有効表面まで近づくのは不十分な場合、添加剤は比較的軽い加熱条件の印加によって、有効表面へと“促し”可能である。この減少を、第３シリーズの実験室規模での溶融吹出実験によって示す。
　第３シリーズの実験では、例１７８−２３９の全ての基本的に記されているように、２重量％の添加剤をＰＰＡ重合体内に含めた。各ウェブについて、ＥＳＣＡと元素量分析を行った。各ウェブの湿潤性も、水滴テストによって求めた。次いで、各ウェブのサンプルを１２０度の炉内で２０秒間加熱した。前と同様、加熱後の各ウェブについてＥＳＣＡ分析を行い、またその湿潤性を求めた。その結果を第２８及び２９表に要約する。
　熱処理は非湿潤性のウェブをどれでも湿潤性に変換したわけではなかったが、この手順は、２つの最も低い分子量の添加剤について有効であった。かかる処理が使えるかどうかは、少なくとも部分的に、添加剤が有効表面に充分近い下位表面にまで偏析し、軽い加熱処理で添加剤物質が有効表面の領域へと移動可能になっているかどうかに依存する。そして、このような偏析は部分的に、繊維の直径、すなわち繊維が溶融状態に留まる時間に依存する。従って、添加剤とか熱処理条件の選択は必然的に、多少経験的に決められる。
　添加剤が下位表面から有効表面または界面表面のいずれかあるいは両方へと移動する能力は、本発明によって作製される不織ウェブに基づく製品の種類を拡張する。家事及び産業用払拭布（ワイプ）の領域における幾つかを、次に例示する：
（１）本発明に従って作製された単一のポリオレフィン不織ウェブからなる払拭布で、添加剤が繊維の有効表面と界面表面のいずれかあるいは両方に存在する−払拭布は親水性つまり水湿潤性で、水性クリーニング溶液を用いた洗浄またはクリーニング作業に適する；
（２）本発明に従って作製された単一のポリオレフィン不織ウェブからなる払拭布で、添加剤が繊維の下位表面に存在する−払拭布は疎水性または親油性で、油性表面をクリーニングするのに適するが、洗うと払拭布は親水性に換わる。何故なら、洗浄または乾燥環境の熱で、添加剤が下位表面から有効表面と界面表面のいずれかあるいは両方へと移動するからである。この変換によって、油性残留物の払拭布からの除去が促進される；及び
（３）一方が純の重合体から作製され、他方が上記（１）または（２）に記したウェブからなる２つのポリオレフィン不織層で構成された払拭布−第１の例では、どちらの層が払拭層として使われるかに応じ、払拭布が水溶性または水分散性の物質及び油性物質の両方に有効で、第２の例では、選択によって払拭布が第１例の払拭布に変換可能である。
Ｂ．パイロット規模装置からの溶融吹出繊維
例２６２−２９７
　前記した実験室規模での溶融吹出実験が全体として成功だったので、次に米国特許第４，６６３，２２０号に基本的に記載されたようなパイロット規模の溶融吹出装置において、溶融吹出試験を実施した。尚、同特許は参照によってここに含まれるものとする。簡単に言えば、かかる溶融吹出は、合成物（または単純な混合物）を直径０．７５インチ（１９ｍｍ）のＢｒａｂｅｎｄｅｒ製押出機を通じて押出成形した後、さらにダイ先端に直線１インチ当り９個の押出毛管（直線１ｃｍ当り約３．５個の毛管）を持つ溶融吹出ダイを通じ吹出成形することによって行った。各々の毛管は直径約０．１４５インチ（約０．３７ｍｍ）、長さは約０．１１３インチ（約２．９ｍｍ）であった。処理変数は一般に次の通りとした：
　重合体の押出速度、毎分毛管当り２，５−３．５ｇ；
　重合体押出温度、用いた重合体に応じて２５０−３００°；
　押出圧、４９０−５１０ｐｓｉｇ；
　ダイ先端温度、２７０−２７５°；
　細め用空気温度、３０４−３１０°；
　細め用空気圧、８−１１ｐｓｉｇ；及び
　成形距離、２０−４０ｃｍ。
　収集装置は、直径７６．２ｃｍ、幅１５．２ｃｍの回転ドラムで構成した。ドラムの表面は網状（スクリーン）とした。
　重合体と添加剤は一般に、両者の混合物を押出機の供給ホッパーへと導く前に、幾つかの方法の一つで混合した。第１の方法（方法Ａ）では、標準の可搬式セメントミキサーに、ペレット状重合体５０ポンドを入れた。次いでミキサーを始動させながら、所望量の添加剤を加えた。混合は２０分間行い、その後混合物をミキサーから取り出し、プラスチック張りのボックス内に保管した。この方法の変形として、溶融処理を意図したものより多い量の添加剤を用いて、原料混合物を与えた。次いで、原料混合物を上記と同様に、計算した比率の追加の重合体と混合し、最終的な所望の添加剤濃度を与えた（方法Ｂ）。第３の方法（方法Ｃ）では、重合体のペレットを供給ネジ内へと自重で下方に流動させながら、計量した流れの添加剤を、供給ネジの上方約１５ｃｍの供給ホッパー内へとポンプ給送した。３つの方法全てが等しく良好であったが、方法Ｃは１つの添加剤についてだけ用いた。
　いずれの場合にも、一貫したウェブが得られ、基本重量は約２０から約５０ｇ／ｍ２の範囲であった。湿潤性は水滴テストによって求めた。試験の内容を、水滴テストの結果と共に第３０表に要約する。
　得られた結果は、実験室規模での溶融吹出実験の結果と一致している。３，０００以上の分子量を持つ単一の添加剤は、繊維の直径が一般的な溶融吹出処理でそうであるように比較的小さいとき、界面表面または有効表面へと偏析しない。
Ｃ．パイロット規模装置からのスパンボンド繊維
例２９８−３６５
　米国特許第４，３６０，５６３号に基本的に記載されたようなパイロット規模の装置において、スパンボンド成形試験を実施した。尚、同特許は参照によってここに含まれるものとする。
　重合体と添加剤は一般に、例２５２−２９７の全てに関連して前記した方法の一つで混合した。
　いずれの場合にも、約１４から約６０ｇ／ｍ２の範囲の基本重量を持つウェブが得られた。一部のケースでは、成形ワイヤの速度を変えることによって、異なる基本重量のウェブが試験中に作製された。こうして形成された代表的な基本重量は、１４、１９、３６、４７、及び５９ｇ／ｍ２であった。湿潤性は水滴テストによって求めた。
　しかし、溶融吹出試験の場合と異なり、添加剤のレベルが１重量％より大きいと、ウェブの一体性が得られないことが発見された。すなわち、優れた繊維形成が得られた場合でも、ウェブは成形ワイヤから取り外そうとしたところ、簡単に崩れてしまった。この問題は、ウェブを形成ワイヤから取り外す前に、加熱された圧密化ロールの下方に通すことで解決された。つまり、添加剤のレベルが１重量％より大きかったスパンボンド成形例の全てで、加熱圧密化ロールを用いた。約６６°の温度の圧密化ロールを用いたが、もっと低いまたは高い温度も使える。
　試験の内容を、水滴テストの結果と共に第３１表に要約する。湿潤性はウェブの基本重量と関係ないので、基本重量は表に含めてない。
　スパンボンド繊維は一般に平均して溶融吹出繊維より大きい直径を有するので、スパンボンドウェブは、約３，０００までの分子量を持つ添加剤の場合に湿潤性かあるいはゆっくり湿潤可能であった。しかし、約８，０００の分子量を持つ添加剤を使用した場合、湿潤性のウェブは得られなかった。
　成形後の軽い熱処理が添加剤を有効表面及び／又は界面表面へと移動させる能力をさらに調べるため、３つのスパンボンドウェブについてＥＳＣＡ分析を行った。次いで、各ウェブを１１０度で１分間、実験炉内で加熱し、加熱後のウェブを再びＥＳＣＡ分析に付した。加熱前と後におけるＥＳＣＡ分析の結果を、第３２表に要約する。
　第３２表のデータは明らかに、特に１重量％の添加剤レベルで、ウェブに軽い加熱処理を施した場合における表面から１００Åまでの領域内でのシリコン濃度の著しい増加を明らかに示している。
　スパンボンドウェブは通例使い捨てオムツの内張りとして使われるので、軽い熱処理の減少を簡単なオムツ流去（ランオフ）テストで、２つの異なる方法によって調べた。オムツ流去テストでは、標準のＫＩＭＢＥＥ製オムツから内張りを取り外した。内張りのないオムツを４５°の角度で傾斜させたプレート上に取り付け、オムツの後縁をプレートの頂部側に配置した。そして、テストウェブをオムツの上に置いた。３７°で、１００ｍｌの０．８５％（単位容積当りの重量）サリン（米国ペンシルヴァニア州ピッツバーグ所在のＦｉｓｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製のカタログ番号ＳＳ−４４２−１０）、プレート平面の頂部で、オムツの吸収性パッドの最上縁から上方２インチ（５．１ｃｍ）に配置した。次いで、シランをリザーバから安定した流れとして流出させた。オムツによって保持されなかった流体を集めて測定し、その量（ｍｌ）を流去値とした。
　最初の方法では、本発明の合成物から作製され、２７ｇ／ｍ２の基本重量を持つスパンボンド成形不織ウェブのサンプルを、炉内で２つの異なる温度に加熱した。流去測定は、加熱処理しなかったサンプルと加熱処理したサンプルについて行った。どちらのケースでも、添加剤をＡ１１、重合体をＰＰＥとした。この結果を第３３表に要約する。
　この結果から、各ケースにおける熱処理の効力が容易に見て取れよう。つまり少なくとも、２つの最も低い添加剤濃度を持つウェブに関して、１１０°で３０秒より８０°で３分間の方が有効なことが明かである。但しどちらの温度処理でも、１重量％の添加剤を含むウェブが高い湿潤性で、高い効力の転移層に換わっている。
　第２の方法では、第１の方法で用いたのと同じウェブの連続ロール状サンプルを、圧力５ｐｓｉｇの蒸気で加熱された直列の２つの蒸気筒上を通って通過させた。蒸気筒の表面は約８５°とした。各サンプルを２つの異なるライン速度で蒸気筒上に通した後、流去テストを行った。その結果を第３４表に要約する。
　第２の方法の結果は、最も効力のある転移層をもたらす添加剤の濃度が１重量％であるという点で、第１の方法の結果と同じであった。またその濃度では、遅いライン速度の方がやや良好な結果を与えた。
　溶融プレス成形フィルムでＳｉ−ＳＥＭ手順が成功したため、重合体ＰＰＡ中に添加剤の混合物を含む合成物、すなわち例３６５から作製されたスパンボンド繊維についても同様な手順を行った。この場合には、一束の繊維を、それらが成形ワイヤへ着く前に集めた。繊維束を切断した後、長さ１９ｍｍで内径約３ｍｍの小プラスチック管内に挿入し、管に繊維を詰めた。詰まった管を液体窒素内に入れた後取り出し、カミソリの刃で切断した。得られたサンプルをＳＥＭマウント上に置き、分析の前に炭素でスパッタリングした。この分析の結果の概略図を第９図に示す。第９図において、繊維９０は断面が二裂片状である。フィルム分析の場合と同じく、各ドット９１がシリコン原子の存在を表す。
　例３６５の繊維を作製した合成物中に含まれる添加剤が、フィルムの表面領域へと選択的に偏析していることが明かである。コア領域ではフィルムのコア領域ほどシリコンが少なくないが、繊維の表面またはそれに近い領域においてよりも、コア領域での添加剤濃度の方が低いことが明かである。しかしこの結果は、フィルムの形成時間と比べ繊維の形成の方が比較的速いため、予測されたことである。すなわち、繊維が溶融状態に留まっている時間の方が、フィルムが溶融状態に留まっている時間よりはるかに短い。前に指摘したように、そのような短い時間内に添加剤が繊維の表面へと偏析したのは、押出プロセス中に加えられたシャーの影響の結果である。スパンボンド試験から得た２つの繊維サンプルを、ＲＢＳによる分析に付した。この結果を第３５表に要約する。
　同じサンプルに関する２回の分析データから、シリコン濃度値の減少によって示されているように、ＲＢＳ手順で添加剤の一部が失われていることが明かである。測定濃度値は恐らく実際の濃度より低いであろう。にもかかわらず、この手順は表面領域とそれに近いコア領域における、添加剤の偏析に関する少なくとも定性的な評価を与える点で有用である。
　例３２９と３６４のウェブに関する第３５表のＲＢＳデータは、前述のごとくプロットされた。つまり、例３２９のウェブに関する２回の分析のプロットが、第１０Ａ及び１０Ｂ図にそれぞれ示してある。また、例３６４のウェブに関する分析のプロットが第１１図に示してある。
　これらのプロットは、例１７３のフィルムに関するＲＢＳ分析のプロットと類似している。第８及び第１０Ａ図は特に似ているが、後者ではシリコン濃度が約１，０００Åでなく、約２，０００Åで最小の濃度に減少している。第１１図においては、シリコン濃度が深さと共にもっとゆっくり減少しているが、プロットは全て類似の形状を持つ曲線をなしていることが分かる。
　例３２９と３６４から得たウェブも、ＥＳＣＡ及び体積元素分析に付した。これらの分析の結果を第３６表に示す。
　例３６６−４３９
　多数の大規模溶融吹き出し作業を、米国特許第４，１００，４３２号及び第４，６６３，２２０号に記載されているような共成形装置で実施した。後者の特許は、例２６２−２９７の全てに関して前記したもので、参照によってここに含まれるものとする。前者の特許も、参照によってここに含まれる。
　溶融吹出成形は、合成物を１．５インチ（３．７５ｃｍ）のＪｏｈｎｓｏｎ製押出機から押出し、ダイ先端に直線１インチ当り１５個の押出毛管（直線１ｃｍ当り約５．９個の押出毛管）を持つ溶融吹出ダイから吹き出すことによって行った。各毛管の直径は約０．０１８インチ（約０．４６ｃｍ）、長さは約０．１４インチ（約３．６ｍｍ）であった。合成物は各毛管から、約１８４°の温度、毎分毛管当り約０．５ｇの速度で押し出した。ダイ先端内の合成物に加わる押出圧力は、約１８０から約２００ｐｓｉｇの範囲であった。これらの条件におけるダイ先端での合成物速度は、約５００ｐｏｉｓｅであった。ダイ先端の形状は、約０．０１インチ（約０．２５ｍｍ）の正の直角ダイ先端距離を有するように調整した。２つの細め用空気通路のエアギャップは、約０．０６７インチ（約１．７ｍｍ）に調整した。合成物を溶融吹出するための成形空気は、約２０９°の温度、約２ｐｓｉｇの圧力で空気通路に供給された。こうして形成された繊維は、ダイ先端の下方約１８インチ（４６ｃｍ）で、後方約２０インチ（５１ｃｍ）に位置した成形スクリーンドラム上に付着された。重要な処理変数は、一般に次の通であった：
　バレル温度、２８０−３００°；
　ダイ温度、２８５−３１６°；
　ダイ中の溶融温度、２７５−３１６°；
　バレル圧力、２２０−５７０ｐｓｉｇ；
　ダイ圧力、５５−１８０ｐｓｉｇ；一次空気温度、２３５−３４９°；
　一次空気圧力、３−４．５ｐｓｉｇ；
　スループット、毎時ダイ幅１ｃｍ当り７−３６０ｇ；
　成形距離、３６ｃｍ；及び
　基本重量、２７−８５ｇ／ｍ２、一般的な基本重量は２７、５１、及び／又は８５／ｍ２。
　溶融吹出した合成物は、例５０−１３０に関連して述べた重合体と１つまたは複数の添加剤を溶融混合して作製した。いずれのケースでも、一貫したウェブが形成された。前記の試験と同じく、形成ウェブの湿潤性を適宜水滴テストによって求めた。溶融吹出した合成物と水滴テストの結果を、第３７表に要約する。
　繊維の表面に水湿潤性を与える添加剤に関する、共成形装置での溶融吹出試験の結果は、先の溶融吹出試験の結果と一致した。
　繊維の表面における添加剤Ｄ０４の存在を検証するため、ＥＳＣＡ及び体積元素分析を例４２９から得たウェブについて行った。同様の分析を、対照である例４３０から得たウェブについても行った。これらの分析の結果を、第３８表に要約する。
　例４２９から得たウェブの分析データによれば、添加剤Ｄ０４が表面領域、すなわち界面表面から測定して１００Åまでの表面領域へと偏析していたことが明かである。例４３０から得たウェブも、同じ表面領域内にかなりの量の添加剤（この場合Ｄ０５）を含んでいた。
　前に指摘したように、添加剤Ｄ０５は、重合体に不相溶性であることから繊維の表面へと移動した。かかる不相溶性は、低品質のウェブ形成からもたらされた；すなわち、このウェブは一様でない繊維直径、異常に高い不連続繊維の比率、及びかなりな量のショットによって特徴付けられた。またプロセスは、潜在的にオペレータに対して危険なダイオリフィスからの重合体のほぼ爆発に近い、頻繁な放出を特徴とした。
Ｅ．パイロット規模での共成形装置による共成形ウェブ
例４４と４４１
　２つの繊維質の共成形不織ウェブを、本発明の合成物を溶融吹出し、その中にポリエステルのステープル繊維を混入することによって形成した。
　溶融吹出は、例３６６−４３９の全てに関連して説明した通りに行った。いずれのケースでも、重合体はＰＰＡ、添加剤は３重量％レベルのＢ０１とした。
　溶融吹出処理での重要な条件は、ほぼ次の通りであった：
　ダイ温度、２９６°；
　一次空気温度、２８４°；
　一次空気圧力、３．５ｐｓｉｇ；
　スループット、毎時ダイ幅１ｃｍ当り１７９ｇ；
　水平成形距離、５１ｃｍ；及び
　垂直成形距離、４３ｃｍ。
　前出の米国特許第４，６６３，２２０号の第５図に示され、そこに説明された手順に従い、長さ３インチ（７．６ｃｍ）、フィラメント当り４０デニールのポリエステルステープル（１２５型、米国デラウェア州ウィルミントン所在のＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ＆　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）を、成形ドラムヘの付着前に、溶融吹出繊維の流れ中に混入した。ポリエステルの繊維はまず、Ｒａｎｄｏ　Ｗｅｂｂｅｒのマット形成装置によって、約１００ｇ／ｍ２の基本重量を持つマットに形成された。このマットを、ピッカーロールの表面から約０．１３ｍｍの距離に位置した供給ロールによってピッカーロールヘと供給した。ピッカーロールは毎分約３，０００回転の速度で回転させ、繊維輸送空気を約２．５ｐｓｉｇの圧力でピッカーロールヘと供給した。溶融吹出繊維の流れに対する共成形装置のノズル装置の実測は行わなかったが、溶融吹出ダイ先端から約５．１ｃｍ下方で、且つ約５．１ｃｍ離れていると推定された。
　共に約５１ｃｍの幅（マシン横断方向）を持つ、２つの共成形ウェブを作製した。第１のウェブは約７０重量％のポリエステルステープル繊維と約３０重量％の溶融吹出繊維で構成し、第２のウェブは二種類の繊維が各々約５０重量％で構成した。各ウェブは約１００ｇ／ｍ２の基本重量を持ち、水滴テストでは即座に湿潤した。
　ここでは詳しく説明しないが、ステーブル繊維：溶融吹出繊維の比が８５：１５、７５：２５，６５：３５及び１５：８５の他の共成形ウェブも同様に作製した。さらに、他の販売基のポリエステルステープル繊維を用いたウェブも、上記の各比でそれぞれ作製した。このような他のポリエステルステープル繊維は、次の通りであった：
　３．２５インチ（８．３ｃｍ）×２５デニール（米国テネシー州キングスボード所在のＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）；
　ＥＳ型１．５インチ（３．８ｃｍ）×１．５デニール（日本国東京所在のチッソ株式会社）；及び
　４１−Ｄ型１．５インチ（３．８ｃｍ）×１．５デニール（Ｅａｓｔｍａｎ　ＣｈｅｍｉｃａｌＰｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）
例４４１
　合成物を重合体ＰＥＡ内に３重量％の添加剤Ｂ０１を含めたものとし、二次繊維を木材パルプ繊維とし、二重の溶融吹出ダイ／中央二次繊維ダクトの構成を用いた点を除き、例４４０と４４１の手順を繰り返した。合成物は、毎時１ｃｍ当り１７９または８９４ｇのスループットで、一つのダイを通じて溶融吹出した。いずれの場合にも、溶融温度は約２８８°であった。ダイ先端の圧力はスループットに応じ、９０または２２０ｐｓｉｇとした。
　重合体ＰＰＣは、毎時１ｃｍ当り約１７９から約７１６ｇのスループットで、他のダイを通じて溶融吹出した。溶融温度は約２４６から約２７４°の範囲で、一次空気の温度は約２８０から約３０２°の範囲であった。一次空気の圧力は２−５ｐｓｉｇの範囲であった。
　パルプ：重合体の比が７０：３０と９０：１０の共成形ウェブを作製した。これらのウェブは即座に湿潤し、合成物はウェブの吸収能力を妨げなかった。
Ｖ．鋳造フィルムの作製
例４４３−４４５
　直径８．９ｃｍのバレル、汎用の混合ネジ、及び２４の長さ対直径比を持つＨｅｘｃｏ製押出機（米国イリノイ州アジソン所在のＨｅｘｃｏ　Ｉｎｃ．）から基本的に構成された鋳造フィルムパイロットラインで、鋳造フイルムを作製した。ダイは９１ｃｍ幅で、コートハンガーマニホールドの標準型シードダイ（ＥＤＩ　Ｕｌｔｒｏｆｌｅｘ　Ｈ−４０、米国ウィスコンシン州チッペワフォールス所在のＥｘｔｒｕｓｉｏｎ　Ｄｉｅｓ，Ｉｎｃ．）であった。チルロールと取り出しシステムは、外径５０．８ｃｍ、幅９１ｃｍ２本のロールで構成し、マット仕上げで、水によって冷却・加熱した。ワインダーは、米国マサチューセッツ州グロウセスター所在のＧｌｏｕｃｅｓｔｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｏ．製のモデル１９１−Ｗワインダー及び取り出しシステムとした。樹脂フィーダは、Ｃｏｎａｉｒ製の自動空圧型樹脂ローダとした。
　３つのフィルムを、第３９表に要約の通り作製した。いずれの場合も、溶融温度は約２１６°、ダイ温度は２１６−２１９°であった。チルロールは、それぞれ１６及び２１°の温度であった。
　フィルム作製はほぼルーチン通りだか、高いレベルの添加剤への切り換え時にはバレル圧力を減少させた。重合体ＰＰＦと５重量％の添加剤Ａ１１からなるフィルム、及び重合体ＰＥＢとより高いレベルの添加剤ＰＥＢからなるフィルムを鋳造する試みは、使用した重合体と添加剤レベルに適さない押ネジの設計に基づく押出圧力の損のため成功しなかった（重合体または添加剤のレベルに関わらず、パイロット規模の装置における合成物の調合では何等の困難も伴わなかった）。作製したフィルムは全て、湿潤性であった。
　各フィルムＥＳＣＡ及び体積元素量分析に付した。その結果を第４０表に要約する。
　４０表に要約した分析データは、各ケースにおける添加剤はフィルムの表面へと偏析していることを実証している。つまり、添加剤の挙動はフィルム及び繊維の場合と同じである。
ＶＩ．安定化の検討
　添加剤Ａ０１−Ａ１４の全て及びＢ０１−Ｂ０３の全て等、低い分子量の主添加剤を含む合成物から繊維を形成したとき、ネジポンプからしばしば煙が発生するのが認められた。これは特に、ＩＶ節のＢ部で述べたような繊維を作製するのに用いた装置など、押出機内で長い滞留時間を持つ装置で見られた。
　安定か添加剤の有効性は、重合体ＰＰＥの粒子に、添加剤Ａ１１に添加剤Ｄ０３を混合した溶液を塗布することによって実証された。添加剤Ａ１１の量は重合体の量に対し３重量％、添加剤Ｄ０３の量は添加剤Ａ１１の量に対し１重量％にそれぞれ等しくした。被覆した重合体を、例２６２−２９７の全てに関連してＩＶ節のＢ部で述べたように溶融吹出した。対照として、３重量％の添加剤Ａ１１だけを被覆した重合体も、同等の条件下で溶融吹出した。対照の溶融吹出時には煙が認められたが、安定剤として添加剤Ｄ０３を含む添加剤Ａ１１を被覆した重合体の溶融吹出時には煙が認められなかった。
ＶＩＩ．既知物質の評価
　最後に、米国特許第４，６５９，７７７号に記載されたような添加剤を、実験室規模の溶融吹出装置で溶融プレス成形されたフィルムと繊維両方において評価した。添加剤はポリー（２−エチルオキサゾリン）−ポリジメチルシロキサン−ポリ（２−エチルオキサゾリン）ブロック共重合体で、各部ロックは約３，０００の分子量を有していた。
例４４６
　溶融プレス成形フィルムが、例１３１−１７６の全てに関連して述べたように、好結果で作製された。この物質は、重合体ＰＰＡ中に１０重量％の添加剤を含んでいた。
　フィルムの表面エネルギーは、Ｐｉｌｌａｒ製の湿潤剤（米国ウィスコンシン州ウェストアリス所在のＰｉｌｌａｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって、１ｃｍ当り３４−３５ｄｙｎｅｓと求められた。純な重合体の値は約３０である。次いで、このフィルムをＥＳＣＡ分析に付した。界面表面の下方１００Åの領域内で、添加剤は全く見いだされなかった。
例４４７
　溶融吹出繊維が、例１７８−２３９の全てに関連して述べたような実験室規模の装置で作製された。合成物は、重合体ＰＰＡ内に３重量％の添加剤を含めて構成した。溶融吹出は、３５ｐｓｉｇの空気圧力、２６４、２８５及び３０８°の各溶融温度で行った。各ケースでウェブが得られたが、ウェブの品質は劣り、添加剤の分解が各溶融温度で生じた。分解は最も高い温度で特にひどかった。この添加剤は明らかに溶融吹出手順に適さず、表面に偏析しないため、ウェブの分析は試みなかった。
　最後のホットステージ顕微鏡分析を、便宜上ここで説明する。合成物は、前述したブルーミング技術でポリプロピレンを湿潤性とするため広く使われている表面活性剤である３重量％のＴＲＩＴＯＮ　Ｘ−１０２（Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏ．）を含む重合体ＰＰＡで構成した；米国特許第４，０７０，２１８号参照。顕微鏡写真の図が、第１２Ａ及び１２Ｂ図に示してある。表面活性剤の粒子１２１が両方の図で見られ、第１２Ａ図には若干のデブリス１２２も見られる。これら両図に関連して最も注目すべき事実は、表面活性剤が１６０°で重合体に不相溶性であるばかりでなく、約２２０°でも低い相溶性であるという点である。第１２Ａ及び１２Ｂ図を参照すれば、表面活性剤を繊維またはフィルムの表面へ移動させるのになぜブルーミング処理が必要であるのか、及びなぜ表面活性剤が重合体内へと逆戻りしてしまうのかが容易に理解されよう。
　これで、本発明のここに説明した添加剤と合成物は、熱可塑性重合体で作製された繊維及びフィルムなどの成形品の表面特性を変えるために従来加えられてきた物質と比べ、異なる方法で機能することが明らかなはずである。また、本発明の合成物は偏析現象の制御を可能とし、かかかる制御は従来の手順では不可能であった。
　以上本発明を説明したが、当業者であれば、発明の精神または範囲から逸脱することなく、数多くの変形及び変更が容易に明かとなろう。例えば、本発明の合成物は充填剤、つや消し剤、着色剤、安定化剤等を含むこともできる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はウェッジ状繊維の概略図で、明細書及び特許請求の範囲の記載を通じて使われるの幾つかの定義を示す；第２図は本発明の合成物、すなわち例３２８の繊維の、２つの異なる温度及び３５０Ｘの倍率でホットステージ顕微鏡から得た顕微鏡写真の２つの手描き図からなる；第３図は例３２８の繊維中の重合体成分だけの、２つの異なる温度及び３５０Ｘの倍率でホットステージ顕微鏡から得た顕微鏡写真の２つの手描き図からなる；第４図は例３２８の繊維中の重合体成分及びこれと不相溶性のシリコン含有化合物からなる例４０の合成物の、２つの異なる温度及び３５０Ｘの倍率でホットステージ顕微鏡から得た顕微鏡写真の２つ手書描き図からなる；第５図は例４５の合成物の、２つの異なる温度及び３５０Ｘの倍率でホットステージ顕微鏡から得た顕微鏡写真の２つの手描き図からなる；第６図は例１３１−１７６全体で説明されたような、本発明の合成物から作製され溶融プレスされたフィルムの一部の概略図；第７図は第６図の概略図に重ね合わせられた、例１７２のフィルムサンプルのシリコンＸ線プローブを用いた走査電子顕微鏡写真の概略図で、該フィルムは添加剤をシリコン含有化合物とした本発明の合成物から作製されたものである；第８図は例１７２のフィルムサンプルに関するシリコン濃度（原子％）対界面表面からの深さ（Å）のプロットで、該プロットのデータはラザフォードの後方散乱スペクトルの測定から得られた；第９図は例３６４のスパンボンド成形不織ウェブの一部の、シリコンＸ線プローブを用いた走査電子顕微鏡写真の概略図で、該不織ウェブは添加剤をシリコン含有化合物とした本発明の合成物から作製されたものである；第１０及び１１図は添加剤をシリコン含有化合物として本発明によって作製された２つのスパンボンド成形不織ウェブ、すなわち例３２８と３６３中の繊維に関するシリコン濃度（原子％）対界面表面からの深さ（Å）のプロットで、該プロットのデータはラザフォードの後方散乱スペクトルの測定から得られた；第１２図は例３２８の繊維の重合体成分と、ポリプロピレンを湿潤性とするためのブルーミング処理で一般に使われる表面活性剤とからなる合成物の、２つの異なる温度及び３５０Ｘの倍率でホットステージ顕微鏡から得た顕微鏡写真の２つの手描き図からなる。
１０，９０……繊維、１１……繊維表面、１２……界面表面、１３……有効表面、１４……下位表面、１５……コア、２１；４１……添加剤粒子、６０，７０……フィルムサンプル。