【事件の表示】
　特許第２８１２６６８号「耐候性長繊維不織布」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１２６６８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本件特許第２８１２６６８号は、平成７年１０月９日に出願されたものであって、平成１０年８月７日にその特許の設定登録がなされ、その後日本石油化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月３日に訂正請求書の補正がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正後の本件発明
　上記平成１２年４月３日付けでなされた訂正請求書の補正は、訂正請求された特許請求の範囲の請求項１の
「ポリエステル長繊維からなる不織ウエブが熱圧接されて所定の形態を保持している不織布であって、前記ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、
ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０５〜３．０重量％と、
ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノ一ル系あるいはリン系の酸化防止剤０．０５〜３．０重量％とが、
含有され、
前記不織布を屋外にて暴露させ、５ケ月後の引張強力を標準状態で測定したときの、暴露前の引張強力初期値に対して下記の式
　　強力保持率（％）＝（５ケ月後の引張強力／引張強力初期値）×１００
で定義される強力保持率が８６％以上であることを特徴とする耐候性長繊維不織布。」を、
「ポリエステル長繊維からなる不織ウェブが熱圧接されて所定の形態を保持している不織布であって、前記ポリエステル長繊維を形成する重合体は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはこれらを主体としてポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート単位が８５重量％以上である共重合ポリエステルにより形成され、かつ平均分子量が２００００以上であり、前記ポリエステル長繊維を重合体中に、
ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０５〜３．０重量％と、
ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノ一ル系あるいはリン系の酸化防止剤０．０５〜３．０重量％とが、
含有され、
前記不織布を屋外にて暴露させ、５ケ月後の引張強力を標準状態で測定したときの、暴露前の引張強力初期値に対して下記の式
　強力保持率（％）＝（５ケ月後の引張強力／引張強力初期値）×１００
で定義される強力保持率が８６％以上であることを特徴とする耐候性長繊維不織布。」
とする補正を含むものであるが、これらの補正は、ポリエステル長繊維を形成する重合体につき、さらに「ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはこれらを主体としてポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート単位が８５重量％以上である共重合ポリエステルにより形成され、かつ平均分子量が２００００以上である」との限定を付加するものであって、訂正請求した事項にさらに新たな技術的事項を付加しようとするものである。
　したがって、これらの補正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項にいう訂正請求の要旨を変更するものと認められるから、上記訂正請求の補正は認められない。そうすると、請求された訂正の内容は、平成１１年１０月１８日の訂正請求書の記載のとおりであって、訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下「訂正後の本件発明１〜４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ポリエステル長繊維からなる不織ウエブが熱圧接されて所定の形態を保持している不織布であって、前記ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、
ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０５〜３．０重量％と、
ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノ一ル系あるいはリン系の酸化防止剤０．０５〜３．０重量％とが、
含有され、
前記不織布を屋外にて暴露させ、５ケ月後の引張強力を標準状態で測定したときの、暴露前の引張強力初期値に対して下記の式
　強力保持率（％）＝（５ケ月後の引張強力／引張強力初期値）×１００
で定義される強力保持率が８６％以上であることを特徴とする耐候性長繊維不織布。
【請求項２】不織ウエブが部分的に熱圧接されて所定の形態を保持しており、部分的な熱圧接処理を施して形成される点状融着区域において、不織ウエブの全表面積に対する全点状融着区域の面積の比が、４〜５０％であることを特徴とする請求項１記載の耐候性長繊維不織布。
【請求項３】不織ウエブが全面的に熱圧接されて所定の形態を保持していることを特徴とする請求項１記載の耐候性長繊維不織布。
【請求項４】紫外線吸収剤と酸化防止剤との内の少なくとも紫外線吸収剤を含有するバインダー樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２記載の耐候性長繊維不織布。」
２．独立特許要件
　訂正後の本件発明１〜４が、本件出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　当審で通知した訂正拒絶理由は、「訂正後の本件発明１ないし４は、本件出願前に頒布された、刊行物１（特開平５−１４８７１６公報、なお、訂正拒絶理由通知において、該公報の番号を特開平５−１１４８７１６号公報と誤って記したが、特許権者は意見書において正しい公報番号の刊行物に対して答弁しているので、前記訂正拒絶通知は有効なものと認定した。）、刊行物２（特開平２−１３９４６８号公報）、刊行物３（特開平１−２２９８７１号公報）及び刊行物４（特開昭６１−６５９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。」というものであるから、以下に訂正後の本件発明１〜４について、前記理由を検討する。
　（刊行物記載事項）
　上記刊行物１には、成形品から回収されたポリエチレンテレフタレート樹脂を原料として製造するポリエステル繊維に関する発明が記載され、得られたポリエステル繊維は連続長繊維として充分な嵩高性を付与できる程度の寸法差を生じる加工が可能なものであり、特にカーペットのフェースヤーンや不織布として好適な性能を有することが記載され（【０００１】【０００４】欄）、ポリエステルは、酸化防止剤、紫外線吸収剤の群から選ばれた１種もしくはそれ以上の添加剤を、０．０１〜２％含有することが記載され（請求項９）、酸化防止剤としてヒンダードフェノ一ル型の化合物が、また紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系もしくはべンゾトリアゾール系のものが使用されることが記載され（【００３１】および【００３２】欄）、実施例４には、回収ぺレット混合物に、ヒンダードフェノ一ル型酸化防止剤、テトラキス［メチレン−３（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン］を０．０５％、紫外線吸収剤、O，O´−ジオキシベンゾフェノンを０．０７％添加して溶融押出して紡糸し、常法により３６００デニ−ル／２８０フィラメントの繊維を得たことが記載されている。
  刊行物２には、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、ポリエチレンテレフタレートより融点が２０℃以上低い熱可塑性重合体を鞘成分とする複合繊維からなる不織布であつて、前記複合繊維が長繊維フィラメントからなり、かつ、該複合繊維の鞘成分に紫外線吸収剤が含有されている複合繊維からなる農業用不織シートの発明が記載され（特許請求の範囲）、紡糸したフィラメントを不織シ−トにする方法については、いわゆるスパンボンド法と称される方法が利用できる、たとえば、空気圧を利用してフィラメント束を引き取りながら延伸し、コロナ放電等で静電気的に開繊し、移動する多孔質帯状体の上に堆積することでウエブ化したのち、部分的に熱圧接することで固定化するというような方法が一般的であることが記載されている（第３頁右上欄７〜１５行）。
  刊行物３には、エンボスロールのエンボス突起により刻印されたエンボス面積の全面積に対する割合として規定されるエンボス面積率が４％以上で、かつ、エンボス突起で刻印された部分に囲まれた非エンボス単位面積が１．５ｍｍ２ 以上で、さらに、エンボス深さが０．２〜５．０ｍｍであるエンボス加工されたスパンボンド不織布の発明が記載され（請求項１）、このようなエンボスを付与すれば、柔軟で、引張強度、摩擦堅牢度の充分な不織布とすることができ（第２頁右上欄下より２行〜左下欄３行）、エンボス面積率は不織布の引張強度や摩擦堅牢度に関係し、上限を限定する必要はないが、現実的には２０％以下が妥当で、好ましくは５〜１０％の範囲がよいと記載されている（第２頁右下欄下より５行〜３頁左上欄４行）。  
　刊行物４には、繊維質基布に酸化防止剤及び紫外線吸収剤の少なくともいずれか一方を付着させたタフトカーぺット用一次基布の発明が記載され（特許請求の範囲）、その製法は長繊維又は短繊維を開繊、集積した状態の繊維ウエブを酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤を分散させた樹脂浴に浸漬するものであり、樹脂浴は不織布の結合剤として働くポリアクリル酸エステル等のエマルジヨンが一般的に用いられており、酸化防止剤等はこのエマルジョン中に分散させられることが記載されている（第２頁右下欄７〜１３行）。
　（対比・判断）
　訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリエステル長繊維からなる不織布であって、ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、ベンゾトリアゾ−ル系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０５〜２重量％と、ヒンダ−ドフェノ−ル系の酸化防止剤０．０５〜２重量％とが含有されている耐候性長繊維不織布」である点で一致し、前者は不織ウエブが熱圧着されているものであるのに対して、後者はこの点につき明記していない点、及び前者は、不織布を屋外にて暴露させ、５ケ月後の引張強力を標準状態で測定したときの、暴露前の引張強力初期値に対して下記の式
　強力保持率（％）＝（５ケ月後の引張強力／引張強力初期値）×１００
で定義される強力保持率が８６％以上であるのに対し、後者は、上記の強力保持率を明記していない点で相違する。
　上記の相違点について検討すると、不織ウエブを熱圧着することは、刊行物２にも記載されているように、熱可塑性合成繊維のフィラメントを不織布にする方法における極めてありふれた手段であるから、この相違点は当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。次に、上記の強力保持率は、不織布を５ケ月間屋外に暴露させるという極めて曖昧な条件下（場所、気象条件、季節等に大きく左右される）での数値である上、紫外線吸収剤や酸化防止剤の添加量が同じである両者は、同じ性能を有するはずであるから、この点は両者間の実質的な相違点とはいえない。
　 結局、訂正後の本件発明１は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　次に、訂正後の本件発明２及び３について、本件発明２において不織布の圧接面積率を４〜５０％にすることは機械的強力や柔軟性のためであることは明細書の【００２９】に示されるとおりであるところ、刊行物３に不織ウエブの全表面積に対する全点状融着区域の面積比が４〜２０％であれば、引張強度、摩擦堅牢度の点で好ましいことが記載されているし、さらに不織ウェブが全面的に熱圧着されている不織布も普通に知られたものである。
　訂正後の本件発明４については、刊行物４に不織布に付与するバインダ−樹脂中に酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤が含まれているものが記載されている。　
　よって、訂正後の本件発明２〜４はいずれも、請求項１に係る発明に対する理由及び前記理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
III．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】ポリエステル長繊維からなる不織ウエブが熱圧接されて所定の形態を保持している不織布であって、前記ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、
ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０１〜３．０重量％と、
ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノ一ル系あるいはリン系の酸化防止剤０〜３．０重量％とが、含有されていることを特徴とする耐候性長繊維不織布。
【請求項２】ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０５〜０．２重量％と、ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノ一ル系あるいはリン系の酸化防止剤０．０５〜０．２重量％とが、含有されていることを特徴とする請求項１記載の耐候性長繊維不織布。
【請求項３】ポリエステル長繊維を形成する重合体中に含有される紫外線吸収剤と酸化防止剤との、総含有量が０．０１〜６．０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の耐候性長繊維不織布。
【請求項４】不織ウエブが部分的に熱圧接されて所定の形態を保持しており、部分的な熱圧接処理を施して形成される点状融着区域において、不織ウエブの全表面積に対する全点状融着区域の面積の比が、４〜５０％であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の耐候性長繊維不織布。
【請求項５】不織ウエブが全面的に熱圧接されて所定の形態を保持していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の耐候性長繊維不織布。
【請求項６】紫外線吸収剤と酸化防止剤との内の少なくとも紫外線吸収剤を含有するバインダー樹脂を含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の耐候性長繊維不織布。」
２．引用刊行物
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１〜４は上記訂正拒絶理由に引用した刊行物１〜４と同じであり、その記載事項は上記II．２に記載したとおりである。
３．対比・判断
　II．１に記載した訂正後の本件発明１〜４は、いずれも上記請求項１〜６に係る発明に技術的事項を付加して限定した発明であるところ、これらの発明は上記II．２に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、訂正前の本件発明１〜６もII．２に示したのと同様の理由によって、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって請求項１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）