【事件の表示】
　特許第２９６３３８７号「アタッチメント付き複層ガラス」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３３８７号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６３３８７号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４に係る」という。）についての出願は、特許法第４１条の規定に基づく優先権主張（優先日、平成５年７月７日）を伴って平成６年７月７日に特許出願した特願平６−１５６１２８号の一部を、平成８年４月４日に新たな特許出願(分割出願)としたものであって、平成１１年８月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、、平成１２年４月１７日に須田悠作より、同年同月１８日にセントラル硝子株式会社より、それぞれ全請求項について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明１〜４は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、複層ガラスに相対して当接するショアＡ硬度が６０〜７０°の塩化ビニル樹脂またはショアＡ硬度が６０〜７０°のアクリル樹脂からなる内側軟質部および複層ガラスと複層ガラス用サッシとに当接して複層ガラスと複層ガラス用サッシとの間をシールするショアＡ硬度が６０〜７０°の塩化ビニル樹脂またはショアＡ硬度が６０〜７０°のアクリル樹脂からなる外側軟質部を有し、前記補強材の解放端部をカバーするように補強材の複層ガラスに相対する内面部およびサッシに係合する部分の一部に設けられた軟質材とを備えたグレージング用のアタッチメントであって、補強材を主材としたアタッチメントが複層ガラスの周縁部に被着されてなるアタッチメント付き複層ガラス。
　【請求項２】前記外側軟質部には、複層ガラス用サッシの取付け開口部の先端縁に係止される係止部が備えられている請求項１記載のアタッチメント付き複層ガラス。
　【請求項３】前記補強材に、その長手方向に点在するように配水用孔が設けられている請求項１または２記載のアタッチメント付き複層ガラス。
　【請求項４】前記補強材の内側底面のうち複層ガラスのガラス部分に相当する位置に、補強材と複層ガラスのスぺーサとが接触しないように軟質材を設け、補強材とスぺーサとの間に空隙が形成されている請求項１、２または３記載のアタッチメント付き複層ガラス。」
　　　　　　　　
（２）引用刊行物
イ、当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（実願昭５６−１９５１９５号（実開昭５８−１０１９８１号）のマイクロフィルム）には、
　ａ．「従来より、ガラス板を外枠に嵌着してガラス障子を形成する場合、略溝形のビードをガラス板の端面から両表面端縁にかけ外嵌して、そのビードを外枠の開口内周面に設けた溝内に嵌着する。」（２頁２〜５行）、
　ｂ．「ところが、このビード１は、軟質部材により構成しているため、ビード１の溝内へガラス板を嵌め込む場合にビード１が不用意に変形して嵌め込みにくく、また、このビード１を外枠の溝内に嵌め込むときは、両フランジ２ａが溝内側面との摩擦力で溝外方へ伸長して、やはり嵌め込みに手間取るという問題を有していた。」（２頁１０〜１６行）、
　ｃ．「施工手順は、まず、溝形本体５の溝内に複層ガラス板１０の端部を差し込む。この場合、各圧接片６の先端は、溝外方へ湾曲させた状態でガラス板１０の両表面に圧接させる。つぎに、外枠１１の開口内周面１１ａに設けた溝１２内に下地材１３を挿入し、その溝１２にビードＡの溝形本体５を差し込んで、……鍔４の下面を開口内周面１１ａに対接する。」（３頁１６行〜４頁４行及び第２図）、
　ｄ．「この考案の他の実施例を第４図に示す。すなわち、このビードＢは、軟質塩ビ樹脂により圧接片１５と溝形本体１６を構成して、その溝形本体１６内に軟鉄１７を挿入したもので、その他の構成は上記実施例とほぼ同様であるので、同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。このように、圧接片１５が軟質塩ビ樹脂により軟質に形成され、両フランジ１６ａが軟鉄１７の挿入より(「により」の誤り)硬質に形成されるため、上記実施例とほぼ同様の効果を達成できる。しかも、軟鉄１７の挿入によりビードＢの形状を自由に定めることができるため、このビードＢを、複層ガラス１０の端面から両表面端縁に巻き付けるようにして、複層ガラス１０の端部へ外嵌させることもできる。その上、軟鉄１７の挿入によりビードＢの熱収縮率を低減することもできる。」（４頁２０行〜５頁１５行及び第４図）と記載され、
　ｅ．第４図には、「軟鉄１７は断面コ字状を呈するチャンネル状に形成され、圧接片１５は複層ガラス１０に相対して圧接し複層ガラス１０との間をシールし、溝形本体１６のフランジ１６ａは複層ガラス取付用の外枠１１の溝１２内周面に当接して外枠１１の溝１２との間をシールし、溝形本体１６のフランジ１６ａの上縁には外方に向く鍔が備えられ、該鍔は外枠１１の開口内周面１１ａに係止され、軟鉄１７の開放端部は、溝形本体１６のフランジ１６ａの一部の上端部でカバーされている構造。」が示されている。
　　　　
　上記ａ〜ｅの明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「複層ガラス１０の端面から両表面端縁に巻き付けるようにして複層ガラス１０の端部へ外嵌させるビードＢは、圧接片１５と、溝形本体１６と、該溝形本体１６内に挿入された軟鉄１７と、さらに、該溝形本体１６の上縁には外方に向き複層ガラス取付用の外枠１１の開口内周面１１ａに係止される鍔とを備えたものであり、軟鉄１７は断面コ字状を呈するチャンネル状に形成され、圧接片１５は複層ガラス１０に相対して圧接し複層ガラス１０との間をシールする軟質の塩化ビニル樹脂からなり、溝形本体１６のフランジ１６ａは外枠１１の溝１２内周面に当接し外枠１１の溝１２との間をシールする軟質の塩化ビニル樹脂からなり、軟鉄１７の開放端部は、溝形本体１６のフランジ１６ａの一部の上端部でカバーされているビードＢであって、該ビードＢを複層ガラス１０の端部へ外嵌したビードＢ付き複層ガラス。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているものと認める。
　　
ロ、同じく、刊行物２（「建築材料ハンドブック」，初版，株式会社朝倉書店，昭和４４年４月１５日，ｐ．８３６−８３９）には、
　ａ．「定形シーリング材とは…一定の形状に成形されたシーリング材でこれを圧縮することによって生じる反発力を利用してシール効果を発揮するものである．……建築業界では，定形シーリング材といえば弾性型シーリング材すなわち，ガスケットを指している．」（８３６頁５〜８行）、
　ｂ．「ガスケットはガラスとサッシの接合部，パネルの接合部などに広くシーリング材として使用されている．一般的にガスケットと呼ばれるものは，天然ゴム・合成ゴムまたは合成樹脂を特殊な形状に押出し成型したもので，つねに接合部に圧縮状態で取付けられる材料である．」（８３６頁１５〜１８行）と記載され、
　ｃ．８３７頁の表１７．４６定形シーリング材の性能には、「項目１として、定形シーリング材の種類において、弾性型のガスケットの材料をビニルとするものは、硬さ（初期）６０〜７０からなること。」が示されている。
　　　　　　　　　
　上記ａ〜ｃの記載からみて、刊行物２には、
「ガラスとサッシの接合部に使用される定形シーリング材として、硬さ（初期）６０〜７０のビニルからなる弾性型のガスケットを選択すること。」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　
ハ、同じく、刊行物３（特開昭５２−８６２５１号公報）には、
「第３図においては、開口窓枠２１１に広幅グレチャン１１２を装着し、この下辺部に支持台２３を設けてグレチャンの外周辺に連通状の空隙部２４を形成し、グレチャン底部には通孔２５を適宜のピッチで設け、グレチャン内底には他の支持台２６を設けてライナー２７により全周辺縁が密封された複層窓板１１３，１１４を支持するようにし、グレチャンの内底全周域の空隙部２８が通孔２５、空間部２４、透孔Ｒａを通じ外気と連通状にしたものである。」（３頁右下欄３〜１３行及び第３図）と記載されている。
　　　　　
ニ、同じく、刊行物４（実願昭５６−１５６４１２号（実開昭５８−６０７８１号）のマイクロフィルム）には、
　ａ．「（２５）は塩化ビニールやその他の軟質な合成樹脂又はゴムから成形されたインナーガスケットであり、そのインナーの文字通り上記凹所（２３）の内壁面へ予じめ固着一体化されて、その凹所（２３）に受け入れられたガラス（２２）を弾力的に密封保持する。この場合、第４、５図ではこのガスケット（２５）を互いに分別されたビード型として、向かい合う断面略Ｌ字型に成形しており、その一対で凹所（２３）の底辺に開口された排水路（２６）を挾む如く固着一体化していると共に、そのガスケツト（２５）の底辺をなすセツテイングブロツク（２７）によって、保持材（２１）の底辺とガラス（２２）とのメタルタッチを予防している。」（６頁７〜１８行）と記載され、
　ｂ．第４及び５図には、「断面コ字状の保持材２１内に複層ガラスを嵌着された構造において、保持材２１の内側底面のうち複層ガラスのガラス２２部分に相当する位置に、保持材２１と複層ガラスのスぺーサ３０とが接触しないように軟質のインナーガスケツト２５の底辺のセツテイングブロツク２７を設けて、保持材２１とスペーサ３０との間に空隙が形成された構造。」が示されている。
　　　　　
　上記ａ及びｂの明細書及び図面の記載からみて、刊行物４には、
「断面コ字状の保持材２１内に複層ガラスをその端面に軟質のインナーガスケット２５を介して嵌着してなるものにおいて、該インナーガスケット２５を向かい合う一対の断面Ｌ字型に成形し、保持材２１の内側底面のうち複層ガラスのガラス２２部分に相当する位置に、保持材２１と複層ガラスのスぺーサ３０とが接触しないように軟質のインナーガスケツト２５の底辺をなすセツテイングブロツク２７を設け、保持材２１とスペーサ３０との間に空隙を形成するようにした構造。」が記載されているものと認める。
　　　
（３）対比・判断 
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、
刊行物１発明の、「複層ガラス１０の端面から両表面端縁」又は「複層ガラス１０の端部」、「巻き付け」、「軟鉄１７」、「圧接片１５」、「圧接」、「溝形本体１６のフランジ１６ａ」、「複層ガラス取付用の外枠１１」、「ビードＢ」及び「外嵌」は、
本件発明１の、「複層ガラスの周縁部」、「包囲」、「補強材」、「内側軟質部」、「当接」、「外側軟質部」、「複層ガラス用サッシ」、「グレージング用のアタッチメント」及び「被着」にそれぞれ対応するから、
本件発明１と刊行物１発明は、
「複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、複層ガラスに相対して当接する塩化ビニル樹脂からなる内側軟質部および複層ガラス用サッシに当接して複層用ガラス用サッシとの間をシールする塩化ビニル樹脂からなる外側軟質部を有し、前記補強材の解放端部をサッシに係合する部分の一部に設けられた軟質材でカバーするようにしたグレージング用のアタッチメントであって、該アタッチメントが複層ガラスの周縁部に被着されてなるアタッチメント付き複層ガラス。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
　相違点１：本件発明１は、内側軟質部及び外側軟質部をショアＡ硬度が６０〜７０°の塩化ビニル樹脂またはショアＡ硬度が６０〜７０°のアクリル樹脂からなるとしたのに対して、刊行物１発明においては、軟質塩化ビニル樹脂からなるとしているものの、そのショアＡ硬度の数値限定はされていない点。
　相違点２：本件発明１の外側軟質部は、複層ガラスと複層ガラス用サッシの両方に当接して複層ガラスと複層ガラス用サッシとの間をシールするのに対して、刊行物１発明の外側軟質部は、複層ガラス用サッシにのみ当接して複層ガラス用サッシとの間のみをシールする点。
　相違点３：補強材の解放端部をカバーするように、本件発明１は、補強材の複層ガラスに相対する内面部およびサッシに係合する部分の一部に設けられた軟質材を備えているのに対して、刊行物１発明は、サッシに係合する部分である軟質材の外側軟質部の一部の上端部を備えるものである点。
　相違点４：本件発明１は、補強材を主材としたのに対して、刊行物１発明では、軟鉄が主材であるか不明な点。
　　　　　
　そこで、相違点１について検討する。
　刊行物２には、前記のように、「ガラスとサッシの接合部に使用される定形シーリング材として、硬さ６０〜７０のビニルを選択すること」が記載されており、本件の出願前、ビニルとは塩化ビニル樹脂、硬さとはショアＡ硬度をそれぞれ意味することは、自明の事柄であるから、刊行物２には、「ガラスとサッシの接合部に用いられる軟質材としてショアＡ硬度が６０〜７０°の塩化ビニル樹脂を選択すること」が示されているといえる。
　してみると、刊行物１発明の軟質材として、刊行物２記載のものを適用して、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る材料限定にすぎない。
　　　　　　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明は、溝形本体１６のフランジ１６ａ（外側軟質部）内面先端から圧接片１５（内側軟質部）を連続一体的に設けたもので、かかる連続一体的に設けられた圧接片１５と溝形本体１６のフランジ１６ａは、軟質の塩化ビニル樹脂からなり、複層ガラスと複層ガラス用サッシの両方に当接して複層ガラスと複層ガラス用サッシとの間をシールするものであると認められる。
　すなわち、相違点２における、本件発明１の外側軟質部と刊行物１発明の連続一体的に設けられた圧接片１５と溝形本体１６のフランジ１６ａとは、技術手段として同等の機能を有し、またその構造としても格別の差異は認められないから、相違点２に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　　　　　　　　　
　相違点３について検討する。
　上記相違点２についての検討で記載したように、刊行物１発明は、溝形本体１６のフランジ１６ａ（外側軟質部）内面先端から圧接片１５（内側軟質部）を連続一体的に設けたもので、かかる連続一体的に設けられた圧接片１５と溝形本体１６のフランジ１６ａは、軟質の塩化ビニル樹脂からなる軟質材で形成されているもので、実質上、軟質材は補強材の複層ガラスに相対する内面部およびサッシに係合する部分の一部に連続して一体的に形成されるものとなるから、相違点３に係る本件発明１の構造と一致している。
　そして、本件発明１も特許明細書の段落【００１２】に、「チャンネル状補強材５の外側面にこの外側軟質部を一体的に形成し、さらにその一部で補強材５の開放端部をカバーし、」と記載されているように、本件発明１と刊行物１発明とは、具体的には、補強材の解放端部は外側軟質部の一部でカバーされている点で共通している。
　よって、相違点３において、本件発明１と刊行物１発明との間に実質上の差異は認められない。
　　　　　　　　　
　相違点４について検討する。
　本件発明１の「主材」の意味するところは必ずしも明らかでないが、刊行物１発明における軟鉄も、溝形本体を複層ガラスの底部端面を覆う断面コ字状に保持する部材であり、軟質の塩化ビニル樹脂により形成された溝形本体の両フランジの伸び、変形を防止し、サッシ框への組立作業性を良くする等、本件発明１における補強材と同等の機能を果たすものであるから、刊行物１発明における軟鉄も主材といえる。
　　
　以上を総合判断すれば、本件発明１は、刊行物１発明および刊行物２記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　
（本件発明２について）　　
　本件発明２と刊行物１発明を対比すると、
　刊行物１発明における、「溝形本体１６の上縁には外方に向き複層ガラス取付用の外枠１１の開口内周面１１ａに係止される鍔を備えた」点は、本件発明２において限定された、「外側軟質部には、複層ガラス用サッシの取付け開口部の先端縁に係止される係止部が備えられている」事項に対応し、実質的に同一の技術事項を意味している。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明２と刊行物１発明は、前記相違点１〜４において相違しているが、これについては、検討済みである。
　　　　　
　したがって、本件発明２は、刊行物１発明および刊行物２記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
（本件発明３について）　　
　本件発明３と刊行物１発明を対比すると、
　本件発明３は、本件発明１または２を引用するものであるから、本件発明３と刊行物１発明は、前記相違点１〜４において相違する他、次の相違点５においても相違する。
　　　　　　　
　相違点５：本件発明３は、補強材に、その長手方向に点在するように配水用孔が設けられているのに対して、刊行物１発明には、設けられていない点。
　　　　　　　　
　そこで、相違点５について検討する。
　刊行物３には、「開口窓枠に装着したグレチャンの底部には通孔を適宜のピッチで設けること」が記載されており、この通孔は、複層ガラスとグレチャン底部の空隙部に浸入した水を排水する機能を有するものと認められるから、本件発明３における配水用孔と同等のものであり、刊行物１発明に刊行物３記載の技術事項を適用して、相違点５に係る本件発明３の構成のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に付加し得る設計事項にすぎない。
　また、前記相違点１〜４については、検討済みである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１発明および刊行物２、３記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
（本件発明４について）　　
　本件発明４と刊行物１発明を対比すると、
　本件発明４は、本件発明１、２または３を引用する形式のものであるから、本件発明４と刊行物１発明は、前記相違点１〜５において相違する他、さらに、次の相違点６においても相違する。
　　
　相違点６：本件発明４においては、補強材の内側底面のうち複層ガラス部分に相当する位置に、補強材と複層ガラスのスペーサとが接触しないように軟質材を設け、補強材とスペーサとの間に空隙が形成されているのに対して、刊行物１発明においては、該構成を具備していない点。
　　
　そこで、相違点６について検討する。
　刊行物４には、先に述べたとおり、「断面コ字状の保持材２１内に複層ガラスをその端面に軟質のインナーガスケット２５を介して嵌着してなるものにおいて、該インナーガスケット２５を向かい合う一対の断面Ｌ字型に成形し、保持材２１の内側底面のうち複層ガラスのガラス２２部分に相当する位置に、保持材２１と複層ガラスのスぺーサ３０とが接触しないように軟質のインナーガスケツト２５の底辺をなすセツテイングブロツク２７を設け、保持材２１とスペーサ３０との間に空隙を形成するようにした構造。」が記載されており、
　刊行物４における「保持材２１」及び「軟質のインナーガスケツト２５の底辺をなすセツテイングブロツク２７」は、本件発明４の「補強材」及び「軟質材」にそれぞれ対応するから、相違点６に係る本件発明４の構成は、刊行物４記載の技術事項と一致するものであり、
刊行物１発明に刊行物４記載の技術事項を適用して、相違点６に係る本件発明４の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　そして、相違点６に係る本件発明４の構成により奏される作用効果も、刊行物４に記載の技術事項から予測できる程度のものにすぎない。
　また、前記相違点１〜５については、検討済みである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１発明および刊行物２〜４記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
（４）むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）