【事件の表示】
　特許第３１８０５８７号「レーザーマーキング用材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８０５８７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１８０５８７号（平成６年１０月１７日出願、平成１３年４月２０日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ゴム状重合体の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル、および必要に応じて他のビニル系単量体をグラフト重合して得られるゴム強化熱可塑性樹脂であって、その組成比が、ゴム状重合体３〜４０重量％、（メタ）アクリル酸エステル１０〜９７重量％、他のビニル系単量体０〜８７重量％であり、かつ、グラフト率１０〜１５０％であることを特徴とするレーザーマーキング用材料。
　【請求項２】ゴム状重合体（ａ）１０〜８０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ）９０〜２０重量％〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％〕を重合して得られるグラフト率１０〜１５０％のグラフト共重合体（Ａ−１）およびビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ−２）からなる樹脂（Ａ）〔ただし、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１０〜７０／９０〜３０重量％〕４〜８０重量％、ならびに、２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件で測定した流動値（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、（メタ）アクリル酸エステル５０〜１００重量％と他のビニル系単量体５０〜０重量％〔ただし、（メタ）アクリル酸エステル＋他のビニル系単量体＝１００重量％〕が（共）重合してなる（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体（Ｂ）９６〜２０重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕からなるゴム強化熱可塑性樹脂であり、該ゴム強化熱可塑性樹脂中のゴム状重合体の含有量が３〜４０重量％、重合している（メタ）アクリル酸エステルの含有量が１０〜９７重量％であることを特徴とするレーザーマーキング用材料。」
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−１３２８７号公報）、甲第２号証（特開平６−１７９７９３号公報）、甲第３号証（高分子機械材料委員会編集　「ＡＢＳ樹脂」　第１編第２章２・３グラフト法（１）ゴムへのビニルモノマーのグラフト反応とその性質（30〜35頁）　昭和４５年８月３１日　社団法人　高分子学会発行）、及び参考資料（実験証明書）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３.甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（1a）「熱可塑性樹脂の表面にレーザ光を照射し、マーキングをおこなう方法において、発泡白色隆起のための照射をし、しかる後レーザ光を遮断し、マーキングをおこなうことを特徴とする樹脂のマーキング方法。」（特許請求の範囲第１項）
（1b）「この法によりマーキングできるものとして・・・・・制御盤、配電盤の銘板、又は一般的に用いられている標示板がある。・・・・・マーキング文字等は鮮明な白色隆起文字となる。第３図(ｂ)は抵抗部品、第３図(ｃ)はキーボード押しボタンを示す。これら部品は同一文字をに大量にマーキングする例であるが、材質に有機熱可塑性樹脂を使い第２図(ｃ)の方法で高速、安価にマーキングすることができる。このように熱可塑性樹脂を使用している部品では、部品番号、製造番号等の製品データを鮮明かつ容易にマーキングすることが可能である。熱可塑性樹脂の中でも美観、耐候性、機械的性質に優れているアクリル樹脂が最もマーキング対象として適している。」（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄下から第４行）
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（2a）「【請求項１】イソプレン１０〜９０重量％とアルキル基の炭素数が１〜１２である少なくとも１種のアクリル酸アルキルエステル１０〜９０重量％、これらと共重合可能な不飽和単量体０〜３０重量％からなる単量体混合物を重合してなる少なくとも１層の軟質重合体層１０〜９０重量部と、アルキル基の炭素数が１〜４である少なくとも１種のメタクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、これらと共重合可能な不飽和単量体０〜５０重量％、多官能架橋性単量体および、または多官能グラフト単量体０〜５重量％からなる単量体混合物を重合してなる少なくとも１層の硬質重合体層１０〜９０重量部との組み合わせからなり、かつ最外層がアルキル基の炭素数が１〜４である少なくとも１種のメタクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、これらと共重合可能な不飽和単量体０〜５０重量％からなる単量体混合物を重合してなる硬質重合体層よりなる多層構造重合体であることを特徴とするメタクリル系耐衝撃性改良剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（2b）「【請求項８】熱可塑性重合体１０〜９９重量部と、請求項１〜７記載のメタクリル系耐衝撃性改良剤１〜９０重量部からなる耐衝撃性樹脂組成物。
　【請求項９】熱可塑性重合体がアルキル基の炭素数が１〜４である少なくとも１種のメタクリル酸アルキルエステル５０重量％以上からなる単量体混合物を重合してなる硬質メタクリル系重合体である請求項８記載のメタクリル系耐衝撃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項８、９）
（2c）実施例２に用いられる２層構造重合体として「（Ａ−１）ＢＡ〔アクリル酸ブチル］−ＩＰ［イソプレン］／ＭＭＡ［メタクリル酸メチル］−ＥＡ［アクリル酸エチル］−ｎＯＭ［ｎ−オクチルメルカプタン］：４５−２５／２８−２−０．０４」、メタクリル酸アルキルエステルとして「（Ｄ−２）パラペットＧビーズ（成形材料用汎用グレード(株)クラレ製）」（第６頁【００２８】【表１】）
（2d）「実施例２：（Ａ−１）４０部（Ｄ−２）６０部」（第７頁【００２９】【表２】）
（2e）「本発明のメタクリル系耐衝撃性改良剤とは、上記の多層構造重合体ラテックスの凝固物粉末、異なる多層構造重合体ラテックス混合物の凝固物粉末、多層構造重合体ラテックスと硬質メタクリル系樹脂ラテックス混合物の凝固物粉末、および異なる多層構造重合体凝固物粉末の混合物、あるいはこれらのペレット等いずれであってもよいが、さらに硬質メタクリル系樹脂とブレンドすることにより耐衝撃性を付与し、任意の耐衝撃性樹脂組成物を与える物を言う。また、本発明のメタクリル系耐衝撃性改良剤をメタクリル系樹脂以外の塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂にブレンドすることにより光沢、耐衝撃性あるいは耐候性を付与することも可能である。」（【００１４】）
（2f）「【発明の効果】本発明のメタクリル系耐衝撃性改良剤、およびこのメタクリル系耐衝撃性改良剤と硬質メタクリル系重合体からなるメタクリル系耐衝撃性樹脂組成物は、初期の耐衝撃性に優れるとともに耐候性試験後においても衝撃強度および色相の双方を満足する優れた耐候性を有し、射出成形品、シート・フィルムおよびこれらの加工品に最適である。」（【００３１】）
　
　甲第３号証には、表２．４　接触時間の影響（第３２頁）中に、接触時間が２０分（以下、「Ｔ１」と記す。）、２時間（同「Ｔ２」）、６時間（同「Ｔ３」）、２０時間（同「Ｔ４」）のそれぞれにおいて、「ラテックス中のゴム量」は、１６．４ｇ（Ｔ１）、１７．３ｇ（Ｔ２）、１７．６ｇ（Ｔ３）、１６．７ｇ（Ｔ４）、「加えたＭＭＡ量」は、７．５ｇ（Ｔ１〜Ｔ４）、「ゴム中のＭＭＡ」は、７５％（Ｔ１）、８０％（Ｔ２）、９７％（Ｔ３）、１００％（Ｔ４）であることが記載されている。
　これらの値から、グラフト率（％）＝〔加えたＭＭＡ量（ｇ）×ゴム中のＭＭＡ（％）／ラテックス中のゴム量（ｇ）］×１００（本件特許公報第４欄第２０〜２４行参照）は、Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれで、３４％、３５％、４１％、４５％であることは明らかである。
　
参考資料（「実験証明書」）
　参考資料には、クラレ社製メタクリル系樹脂「パラペットＧ」の、２２０℃、１０ｋｇ荷重で測定した流動値（ＭＦＲ）は、１４ｇ／１０ｍｉｎであることが示されている。
　
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「熱可塑性樹脂よりなるレーザーマーキング用材料」の点で一致し、次の点で少なくとも相違する。
（あ）．本件発明１は、熱可塑性樹脂として、「ゴム状重合体の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル、および必要に応じて他のビニル系単量体をグラフト重合して得られるゴム強化熱可塑性樹脂であって、その組成比が、ゴム状重合体３〜４０重量％、（メタ）アクリル酸エステル１０〜９７重量％、他のビニル系単量体０〜８７重量％であり、かつ、グラフト率１０〜１５０％である」、としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、熱可塑性樹脂の最も適したものとして、アクリル樹脂が挙げられているにすぎない点。
　以下、相違点について検討する。
　本件発明１は、ゴム強化熱可塑性樹脂における（メタ）アクリル酸エステルの組成比に関し、１０重量％以上とすることにより白色マーキングを可能にすると共に、十分な耐衝撃性を得るために９７重量％以下とし、同時に、ゴム強化熱可塑性樹脂におけるゴム状重合体の組成比に関し、３重量％以上とすることにより耐衝撃性を得ると共に、樹脂の表面光沢および成形加工性が低下しないように４０重量％以下とするものである。
　これに対し、甲第２号証には、メタクリル系樹脂の耐衝撃性改良剤として、「イソプレンとアクリル酸アルキルエステルからなる軟質重合体層１０〜９０重量％およびメタクリル酸アルキルエステル等からなる硬質重合体層１０〜９０重量％との組合せからなる多層構造重合体」が記載されており、熱可塑性重合体１０〜９９重量部に対して該改良剤を１〜９０重量部混合して耐衝撃性樹脂組成物とすることも記載されている。
　そして、甲第２号証に記載された発明においては、その実施例の記載から明らかなように、イソプレンとアクリル酸アルキルエステルから得られたラテックスの存在下に、メタクリル酸メチル等の単量体混合物を混合して２層ないし３層構造重合体を得ていることから、甲第２号証記載の「軟質重合体層を含むメタクリル系耐衝撃性改良剤」が、本件発明１における「ゴム状重合体の存在下に、グラフト重合して得られるゴム強化熱可塑性樹脂」に相当するものであるとしても、甲第２号証に記載された「メタクリル系耐衝撃性改良剤」は、常に他の熱可塑性樹脂に混合して用いられるものであって、「メタクリル系耐衝撃性改良剤」そのものが、レーザーマーキング用の材料として適用できることを示唆する記載は全くない。
　また、甲第３号証には、ゴムへのビニルモノマーのグラフト反応とその性質に関する記載があるのみで、レーザーマーキング用材料については記載がない。
　したがって、グラフト率について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−２．請求項２に係る発明について
　甲第２号証に記載された事項については、前項に記載したとおりであり、甲第２号証記載の「軟質重合体層を含むメタクリル系耐衝撃性改良剤」が、本件発明２における「グラフト共重合体（Ａ−１）」に相当するものであるとすると、甲第２号証記載の「熱可塑性重合体」が、本件発明２における（共）重合体（Ａ−２）及びメタクリル系（共）重合体（Ｂ）に対応することになる。
　しかしながら、甲第２号証には、本件発明２の１つの要件である「２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件で測定した流動値（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ」の重合体(Ｂ)を用い、それをレーザーマーキング用の材料として適用る点については何等記載がない。
　なお、申立人は、参考資料（実験証明書）を提出して、甲第２号証の実施例２で使用しているメタクリル樹脂ビーズ「パラペットＧ」の２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件で測定した流動値（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎであって、本件発明２で特定する範囲内である旨主張しているが、メタクリル樹脂ビーズの「パラペットＧ」は、甲第２号証に記載されたメタクリル系重合体（熱可塑性重合体）の一例であって、メタクリル系重合体（熱可塑性重合体）は必ず、２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件で測定した流動値（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎになるというものでもない。
　また、甲第３号証には、ゴムへのビニルモノマーのグラフト反応とその性質に関する記載があるのみで、レーザーマーキング用材料については記載がない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１１日（２００２．４．１１）