【事件の表示】
　特許第３１７０５８９号「電解コンデンサおよびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７０５８９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１７０５８９号（平成２年１０月１６日出願、平成１３年３月２３日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　陽極箔および陰極箔がセパレータを挟んで巻回されてなるコンデンサ素子を有する電解コンデンサにおいて、
　前記コンデンサ素子の筒状の巻芯部に、セパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔を筒状に空巻きして形成された、陽極箔の存在しない厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層が形成されていることを特徴とする電解コンデンサ。（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項２】　陽極箔と陰極箔との間にセパレータを挟んで巻回して形成したコンデンサ素子に、電解液を含浸させてケースに組み込み電解コンデンサを製造する際に、前記セパレータとアルミニウム箔から成る陰極箔とを空巻きし、陽極箔の存在しない厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層が形成された筒状の巻芯部を形成した後、前記陽極箔を巻込んでコンデンサ素子を形成することを特徴とする電解コンデンサの製造方法。（以下、「本件第２発明」という。）」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人ニチコン株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭５９−２００８８６号（実開昭６１−１１２６３３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６１−１５６７２１号公報）、甲第３号証（「アルミニウム乾式電解コンデンサ」、永田伊佐也著、日本蓄電器工業株式会社発行、第５０８頁及び第５５７頁）、甲第４号証（「広辞苑」の「すう」の欄）及び甲第５号証（「大辞林」の「すうこ」の欄）を提出し、請求項１、２に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、２に係る発明についての特許は特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（実願昭５９−２００８８６号（実開昭６１−１１２６３３号）のマイクロフィルム）は、電解コンデンサに関するもので、以下の点が記載されている。
　「巻回構造の電解コンデンサは、帯状のアルミニウムなどの皮膜形成性金属箔を電極に用い、この表面に誘電体となる酸化皮膜を形成したものを陽極に用い、セパレータ紙を介在させて同様に帯状に陰極箔と重ね合わせたものを巻回し、円筒状のコンデンサ素子とし、これに電解液を含浸し、外装ケースに収納された構成となっている。」（明細書第２頁第１〜７行）
　「第１図は、この考案の実施例を示したもので、巻回素子の中心部の半分をあらわす断面図である。
　図において、巻軸４に陰極箔２および２枚のセパレータ紙３が陰極を挟むようにして重ね合わされ、その先端部が巻軸４の中心に設けられたすり割りによる空間部７に挿入され、あらかじめ１回ないし数回巻き付けられている。
　そして、このセパレータ紙３の上面にエッチング処理が施こされ、誘電体酸化皮膜層が形成された陽極箔１の端部が挿入され、セパレータ紙３と陰極箔２と共に多層に巻回されている。」（明細書第５頁第１〜１１行）
　以上まとめると、甲第１号証には「陽極箔および陰極箔がセパレータ紙を挟んで巻回されてなるコンデンサ素子を有する電解コンデンサにおいて、前記コンデンサ素子の巻芯部に、セパレータ紙とアルミニウム箔からなる陰極箔を巻軸に１回ないし数回巻き付けて形成された、陽極箔の存在しない層が形成されていることを特徴とする電解コンデンサ」が記載されているものと認められる。
　
　イ．甲第２号証（特開昭６１−１５６７２１号公報）は、電解コンデンサ素子の製造方法に関するものであって、以下の点が記載されている。
「巻回構造の電解コンデンサは、帯状のアルミニウムなどの皮膜形成性金属箔を電極に用い、この表面に誘電体となる酸化皮膜を形成したものを陽極とし、セパレータ紙を介在させて同様に帯状の陰極箔と重ね合わせたものを巻回し、円筒状のコンデンサ素子とし、これに電解液を含浸し、外装ケースに収納して製造されている。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）
「第１図は、この発明の実施例を示したもので、巻軸４に陰極箔２および２枚のセパレータ紙３が陰極を挟むようにして重ね合わされ、あらかじめ１回ないし数回程度巻き付けられている。
　そして、このセパレータ紙３の上面にエッチング処理が施こされ、誘電体酸化皮膜層が形成された陽極箔１の端部５が図中の矢印ｂの方向へ挿入され、セパレータ紙３と陰極箔２と共に多層状に図の矢印ａの方向に巻回される。
　・・・
　このようにして、巻回されたコンデンサ素子は、図示しないが公知の方法で電解液が含浸され、電極引出し手段が設けられるとともに、外装ケースに収納され、密閉されて電解コンデンサとなる。」（第２頁左下欄第１〜１７行）
　以上まとめると、甲第２号証には「陽極箔と陰極箔との間にセパレータ紙を挟んで巻回して形成したコンデンサ素子に、電解液を含浸させて外装ケースに組み込み電解コンデンサを製造する際に、前記セパレータ紙とアルミニウム箔から成る陰極箔とを巻軸に１回ないし数回巻き付け、陽極箔の存在しない層が形成された巻芯部を形成した後、前記陽極箔を巻込んでコンデンサ素子を形成することを特徴とする電解コンデンサの製造方法。」が記載されているものと認められる。
　
　ウ．甲第３号証（「アルミニウム乾式電解コンデンサ」、永田伊佐也著、日本蓄電器工業株式会社発行、第５０８頁及び第５５７頁）には、陰極用エッチアルミ箔の規格と電解コンデンサ紙の厚さ規格が記載されており、第５０８頁のＪＣＣ陰極用エッチアルミ箔規格の表の厚さの欄にはアルミ箔の厚さが１５、２０、３０、４０、５０、５５、６０μｍのものがあること、及び第５５７頁の電解コンデンサ紙の厚さ規格の表の標準厚さの欄にはコンデンサ紙の厚さが１５、２０、２５、３０、４０、４５、５０、６０、７０、８０、９０、１００μｍのものがあることが記載されている。
　
　エ．甲第４号証（「広辞苑」の「すう【数】」の欄）には「すう【数】」の意味として「三、四または五、六の程度の不確定数を示すのに用いる。」と記載されている。
　
　オ．甲第５号証（「大辞林」の「すうこ【数個】」の欄）には「すうこ【数個】」の意味として「三、四個から五、六個ほどの個数をいう語。」と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件第１発明について
　甲第１号証記載の発明と本件第１発明とを対比すると、甲第１号証に記載された、「セパレータ紙」は本件第１発明の「セパレータ」に相当している。
　したがって、甲第１号証に記載の発明と本件第１発明とは、「陽極箔および陰極箔がセパレータを挟んで巻回されてなるコンデンサ素子を有する電解コンデンサにおいて、前記コンデンサ素子の巻芯部に、セパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔を巻いて形成された、陽極箔の存在しない層が形成されていることを特徴とする電解コンデンサ」の点で一致しているが、
・本件第１発明においては巻芯部が筒状であり、陽極箔の存在しない層がセパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔を筒状に空巻きして形成されているのに対して、甲第１号証に記載の発明においては巻芯部に巻軸を有しており、陽極箔の存在しない層がセパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔を巻軸に巻き付けて形成されている点（以下、「第１の相違点」という。）、及び
・本件第１発明においては陽極箔の存在しない層が厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層であるのに対して、甲第１号証に記載の発明においては陽極箔の存在しない層がセパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔を巻軸に１回ないし数回巻き付けて形成されたものである点（以下、「第２の相違点」という。）
で相違している。
　まず、上記第２の相違点について検討する。
　甲第１号証には、陽極箔の存在しない層について、巻軸にあらかじめ１回ないし数回巻き付けると記載されているのみであり、該層の厚さを何ｍｍとするかについては記載されていない。また、該層を形成するセパレータ及び陰極箔についてそれぞれの厚さを何ｍｍとするかについても記載されていない。したがって、上記陽極箔の存在しない層の厚さがどれだけであるかについては不明である。
　申立人はこの点について、甲第３号証によると陰極箔の厚さは最大６０μｍ、セパレータの厚さは最大１００μｍのものが用いられており、甲第４、５号証によると数回とは最大５，６回を意味するので、これらの数値に基づいて甲第１号証に記載された陽極箔の存在しない層の厚さを計算すると、その厚さは１ｍｍを越える場合があり、本件発明の数値限定範囲に入ることになると主張している。
　しかしながら、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにも陽極箔の存在しない層を実際に１〜２ｍｍの厚さとすることは記載されていない。また、上記１〜２ｍｍという厚さは、セパレータ及び陰極箔の各層について甲第３号証に記載されたもののなかでも最も厚い方の材料を採用し、且つ、その巻回数についても甲第１、２号証のいずれにも明記されていない５，６回という多い巻回数とすることによって初めて実現できるかなり厚いものであるが、甲第１号証及び甲第２号証においては巻芯部が潰れることがあり不都合であるという技術課題は認識されていないため、巻芯部を潰れにくくする目的で陽極箔の存在しない層を比較的厚く構成する必要があるという技術思想は開示されておらず、上記１〜２ｍｍの厚さとすることが示唆されているともいえない。
　そして、本件第１発明は、「セパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔を筒状に空巻きして形成された、陽極箔の存在しない厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層」を形成することにより、過電圧印加により急激に水素ガスが発生して筒状の巻芯部が潰れ巻芯部付近が折れ曲がることによりスパークが発生しコンデンサが発火することを阻止するという各甲号証記載の発明とは異質で格別の効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明において、陽極箔の存在しない層を厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層とすることが当業者にとって容易になし得たこととはいえない。
　よって、上記第１の相違点については検討するまでもなく、本件第１発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件第２発明について
　甲第２号証記載の発明と本件第２発明とを対比すると、甲第２号証に記載された「セパレータ紙」、「外装ケース」はそれぞれ本件第２発明の「セパレータ」、「ケース」に相当している。
　したがって、甲第２号証に記載の発明と本件第２発明とは「陽極箔と陰極箔との間にセパレータを挟んで巻回して形成したコンデンサ素子に、電解液を含浸させてケースに組み込み電解コンデンサを製造する際に、前記セパレータとアルミニウム箔から成る陰極箔とを巻き、陽極箔の存在しない層が形成された巻芯部を形成した後、前記陽極箔を巻込んでコンデンサ素子を形成することを特徴とする電解コンデンサの製造方法」の点で一致しているが、
・本件第２発明においては巻芯部を筒状とし、陽極箔の存在しない層をセパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔とを空巻きして形成するのに対して、甲第２号証に記載の発明においては巻芯部に巻軸を有し、陽極箔の存在しない層をセパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔とを巻軸に巻き付けて形成する点（以下、「第３の相違点」という。）、及び
・本件第２発明においては陽極箔の存在しない層は厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層として形成されるのに対して、甲第２号証に記載の発明においては陽極箔の存在しない層はセパレータとアルミニウム箔からなる陰極箔とを巻軸に１回ないし数回巻き付けて形成される点（以下、「第４の相違点」という。）
で相違している。      
　まず、上記第４の相違点について検討する。
　陽極箔の存在しない層を厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層として形成する点については、本件第１発明に係る上記第２の相違点について検討したように、いずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。そして、この点により本件第２発明の製造方法によって形成された電解コンデンサは本件特許明細書に記載された、各甲号証記載の発明とは異質で格別の効果を奏するものである。
　したがって、甲第２号証に記載の発明において、陽極箔の存在しない層を厚さ１ｍｍ以上で且つ２ｍｍ以下の補強層として形成することが当業者にとって容易になし得たこととはいえない。
　よって、上記第３の相違点については検討するまでもなく、本件第２発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件第１及び第２発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１及び第２発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１及び第２発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２９日（２００２．１．２９）