【事件の表示】
　特許第３１４６２７８号「防黴性を有する建築用材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４６２７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　本件発明
　特許第３１４６２７８号（平成８年３月２２日出願、平成１３年１月１２日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 セメントやセッコウなどの水と反応して硬化する建築用材料に、化学式
　
　　Ｘ：ハロゲン（Ｃｌ,Ｂｒ,Ｉ）
で表される有機窒素ハロゲン系化合物を配合することを特徴とする防黴性を有する建築用材料。
【請求項２】前記有機窒素ハロゲン系化合物の配合割合を０．０１〜０．５０重量％の範囲とする請求項１に記載の防黴性を有する建築用材料。
【請求項３】前記有機窒素ハロゲン系化合物は、式
で表されるアルファー〔２−（４−クロロフェニル）−エチル〕−アルファー（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノールである請求項１又は２に記載の防黴性を有する建築用材料。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特公平２−２４８２３号公報）、甲第２号証（特表平７−５０００９２号公報）、甲第３号証（特開平５−９３４３８号公報）、甲第４号証（特開平６−３２１６００号公報）、甲第５号証（特開平５−２７９２１７号公報）及び甲第６号証（The Pesticide Manual TENTH EDITION、Crop Protection Publications、1994、p.942−943、「tebuconazole」の項）を提出し、本件発明１ないし３は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであると主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には「一般式
　
式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、または随時ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基を表わし、Ｙは−ＯＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表わし、Ｚはハロゲン原子、・・・または随時ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基を表わし、ｍは０,１,２または３である、で示される１−ヒドロキシエチル−アゾール誘導体及びその酸付加塩。」（特許請求の範囲第１項）、「一般式（式略）・・・、で示される１−ヒドロキシエチル−アゾール誘導体またはその酸付加塩を有効成分として含有することを特徴とする植物病原菌用殺菌剤。」（特許請求の範囲第１０項）、「本発明は・・・新規な１−ヒドロキシエチル−アゾール誘導体その製造方法、並びに植物生長調節剤及び殺菌剤としての用途に関する。」（３頁５欄１３〜１５行）、「本発明における活性化合物は強い殺菌剤作用を示し、望ましくない微生物を防除するために実際に使用することができる。本活性化合物は植物保護剤として使用する際に適している。植物保護の殺菌剤はプラスモジオフオロミセテス（Plasmodiophoromycetes）、卵菌類（Oomycetes）、チトリジオミセテス(Chytridiomycetes）、接合菌類(Zygomycetes）、嚢子菌類（Ascomycetes）、担子菌類（Basidomycetes）、及び不完全菌類（Deuteromycetes）を防除する際に用いられる。」（２０頁３９欄１８〜２８行）と記載されている。
　甲第２号証には「殺生物性金属化合物及びトリアゾール基を含む殺真菌性化合物からなる防腐剤組成物であって、・・・である上記防腐剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は木材及び他のセルロース性材料の防腐剤に関する。」（２頁右下欄３行）、「本発明の組成物は木材又は他のセルロース性材料・・・のような基体の処理に使用することができる。・・・トリアゾール化合物はトリアゾール基を含みそして殺生物活性を持つ化合物であればいずれでもよい。好ましくはトリアゾール化合物はトリアゾール基を含む。・・・特に好ましい式（Ａ）の化合物はテブコナゾール(tebuconazole）、アルファ−〔２−（４−クロロフェニル）−エチル〕−アルファ（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（注：該化合物の表記に誤記があったので、訂正して記載した。）である。」（３頁左上欄１３行〜右上欄１５行）と記載されている。
　甲第３号証には「セメント系タイル目地材に防黴剤を添加するセメント系タイル目地材の防黴方法において、該防黴剤は、水に難溶性で且つ強アルカリ下で安定なヨード化合物であることを特徴とするセメント系タイル目地材の防黴方法。」（特許請求の範囲請求項１）、「タイル目地用の防黴剤・・・として要求される性能としては、次のようなものが挙げられる。（１）低毒性で安全性が高いこと。（２）刺激臭がないこと。（３）少量の添加で優れた効果のあること。（４）着色、変色現象のないこと。（５）強アルカリ性下で安定であること。（６）効力の持続性があること。（７）価格が適当であること。」（２頁１欄４４行〜２欄３行）、「次の５種の菌を混合して下記組成の栄養源溶液に植菌した。
菌種　Asperugillus　niger　　Penicillium　funiculosum　　Cladosporium　cladosporioides　　Aureobasidium　pullulans　　Alternaria　alternata」（３頁４欄４４行〜４頁５欄１行）と記載されている。
　甲第４号証には「セメント系材料中に防黴剤を含有してなることを特徴とする防黴性セメント系材料。」（特許請求の範囲請求項１）、「防黴剤は水に難溶性の有機物系化合物の中から選択することが好ましい。すなわち、水溶性の防黴剤を使用すると、防黴剤がそれだけ流出し易くなり、又、施行後に水と一緒に分離して偏在したり、さらにはセメント水和の高アルカリ条件下においてその効果が低下する恐れがあったからである。」（２頁２欄２７〜３２行）、「防黴剤としては各種のものが用いられる。例えば、サルチルアラニド、・・・その他のベンズイミダゾール誘導体、１０、１０’−オキシビスフェノキシアルシン等がある。」（２頁２欄３２〜４０行）と記載されている。
　甲第５号証には「水ガラスと酸化亜鉛とを固形分比で１：０．５〜５の割合で混合して硬化させてなる防かび剤。」（特許請求の範囲請求項１）、「セメント系タイル目地材等のセメント系材料に用いる防かび剤としては、次のような特性を満足することが要求される。（i）低毒性で安全性が高いこと。（ii）刺激臭がないこと。（iii）着色、変色現象のないこと。（iv）強アルカリ下で安定であること。（v）効果の持続性があること。（vi）少量の添加で優れた効果のあること。（vii）価格が適当であること。」（２頁１欄４１〜５０行）、「下記の５種の菌を混合して、下記組成の栄養源液に植菌して試験液を調製した。
〈菌種〉　Asperugillus．niger　　Penicillium．funiculosum　　Cladosporium．cladosporioides　　Aureobasidium．pullulans　　Alternaria．alternata」（４頁５欄２５〜３３行）と記載されている。
　甲第６号証には、テブコナゾール（tebuconazole）が殺菌剤であること、該テブコナゾールの構造式は下記のとおりのものであること、
　
、及び該テブコナゾールのｐＨ４−９、２２℃での半減期（ＤＴ５０）が１年以上であることが記載されている。
IV　対比・判断
１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、一般式で表される１−ヒドロキシエチル−アゾール誘導体を有効成分とする植物生長調節剤又は植物病原菌用殺菌剤が記載され、かつ、該１−ヒドロキシエチル−アゾール誘導体は本件発明１の化学式で表されるアルファー〔２−（４−ハロゲノフェニル）−エチル〕−アルファー（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（以下「化合物１」という。）を包含するものであるから、両者は、化合物１を有効成分とする殺菌剤である点で一致し、本件発明１が化合物１をセメントやセッコウなどの水と反応して硬化する建築用材料に配合して、防黴性を有する建築用材料とするのに対し、甲第１号証記載の発明は化合物１を植物生長調節剤又は植物病原菌用殺菌剤として使用する点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。　
　甲第２号証には殺生物性金属化合物及びトリアゾール基を含む殺真菌性化合物からなる木材及び他のセルロース性材料の防腐剤組成物が記載され、甲第３号証にはヨード化合物をセメント系タイル目地材の防黴剤として使用することが記載され、甲第４号証にはセメント系材料に防黴剤を含有した防黴性セメント系材料が記載され、また、甲第５号証には水ガラスと酸化亜鉛とを特定の割合で混合して硬化させた防黴剤をセメント系材料に配合することが記載され、さらに、甲第６号証にはテブコナゾールのｐＨ４−９、２２℃での半減期が１年以上であることが記載されている。
　しかしながら、甲第２ないし６号証には、上記化合物１をセメントやセッコウなどの建築用材料に配合して、防黴性を有する建築用材料とすることは記載されておらず、また、甲第６号証には、テブコナゾールがｐＨ４−９、２２℃での半減期が１年以上であると記載されているものの、このｐＨ条件はセメントやセッコウなどの建築用材料における強アルカリ性と比較すると、特に強アルカリ性であるとはいえず、甲第６号証の記載からは上記化合物１がセメントやセッコウなどの建築用材料における強アルカリ下で安定であることを直ちに示唆しているとはいえない。
　以上の点を総合して考慮すれば、上記化合物１をセメントやセッコウなどの建築用材料に配合して、防黴性を有する建築用材料とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２）