【事件の表示】
　特許第２９９５３１４号「テープカセットおよび印字装置」の請求項１ないし３、５ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９５３１４号の請求項１ないし３、５ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９５３１４号の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、平成４年１０月１５日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明の特許についてセイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を以下の通り訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【請求項１】印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の
底面上の３
の角部
３個
３個
　印字媒体としてのテープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体に前記
３個
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
３個
　を具備したことを特徴とするテープカセット。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項５を以下の通り訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【請求項５】異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の
３
３
　前記カセット装填部内
の底面上の３箇所の角部
３箇所
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段と、
　を具備することを特徴とする印字装置。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項６を以下の通り訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　【請求項６】夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の
３
　該
３
前記印字装置は、
前記カセット装填部内
の底面上の３箇所の角部
３箇所
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　前記カセット本体の前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段とを有してなることを特徴とする印字装置。」
　訂正事項ｄ：明細書の段落番号【０００７】を以下のように訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【０００７】　【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するための本発明に係るテープカセットの構成を以下に述べる。本発明のテープカセットは、印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の
底面上の３
の角部
３個
３個
３個
３
３個
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
３個
　訂正事項ｅ：明細書の段落番号【０００９】を以下のように訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【０００９】　また、本発明に係わる印字装置の構成を述べる。本発明の印字装置は、異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の
３
３
の底面上の３箇所の角部
３箇所
て設
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　訂正事項ｆ：明細書の段落番号【００１０】を以下のように訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【００１０】　また、本発明に係わる印字装置の構成を述べる。本発明の印字装置は、夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記テープカセットは、前記テープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体の
３
３
の底面上の３箇所の角部
３個
３
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　また、前記印字装置は、例えば請求項７に記載のように、検知手段から得られる情報に基づいて印字手段を制御して印字データをテープ部材に印字する印字制御手段を更に備えて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項８に記載のように、テープ幅及び、またはテープ色に応じて複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項９に記載のように、複数個の検知手段の位置に対応して位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部から構成される。また、前記カセット本体の厚さ方向の寸法は、例えば請求項１０に記載のように、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なるとともに、位置合わせ部と前記本体表面との寸法は、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なって構成される。」
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の段落番号【００１８】、【００２７】の記載及び第２図、第１１図に基づいて、カセット装填部に設けられた載置台について、その設けられる箇所と個数を、「該カセット装填部内の底面上の３箇所の角部に設けられ」に技術的に限定すると共に、テープカセット本体に形成された位置合わせ部について、その機能が、３個の載置台に係合して前記カセット装填部に装着されるカセット本体の上下位置を規定するものであることを明りょうにしたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮ならびに明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、訂正事項ｂ及び訂正事項ｃは、明細書の段落番号【００１８】、【００２７】の記載及び第２図、第１１図に基づいて、カセット装填部に設けられた載置台とテープカセット本体に形成された位置合わせ部について、その設けられる箇所と個数を技術的に限定すると共に、載置台について、その機能が、カセット装填部に装着されるカセット本体の上下位置を規定するものであることを明りょうにしたものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮ならびに明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、訂正事項ｄ乃至訂正事項ｆは、訂正事項ａ乃至訂正事項ｃに伴って、発明の詳細の説明の記載を訂正後の特許請求の範囲との整合性が取れるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人、セイコーエプソン株式会社は、甲第１号証（特開平４−１３３７５６号公報）、甲第２号証（実願昭５９−４８８１７号（実開昭６０−１５９６５９号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願平１−１３５１４６号（実開平３−７２４６１号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭５９−９３３７６号公報）を提示し、訂正前の請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　さらに、請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９の構成要素である「位置合わせ部」の形状が不明りょうであるとともに、「載置台」との相対的関係が不明りょうであり、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
　イ．本件の請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」、「本件発明５」乃至「本件発明９」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の底面上の３箇所の角部に設けられ前記テープカセットが載置される３個の載置台と、該３個の載置台のうちの１つの載置台に設けられテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段とを備える印字装置に装着されるテープカセットであって、印字媒体としてのテープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体に前記３個の載置台に対応して３箇所に前記カセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記３個の載置台に係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する３個の位置合わせ部と、該３個の位置合わせ部のうち、前記検知手段が設けられた載置台に係合する位置合わせ部に設けられ、前記カセット本体内に収容されるテープ部材の種別に応じた所定の形状に形成されて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部と、を具備したことを特徴とするテープカセット。
　【請求項２】前記識別部は、テープ幅及び、またはテープ色に応じて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
　【請求項３】前記識別部は、前記複数個の検知手段の位置に対応して前記位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部からなることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のテープカセット。
　【請求項５】異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の３箇所に切り欠かれて形成された位置合わせ部を形成するとともに、該３箇所の位置合わせ部のうちの１つの位置合わせ部に前記テープ部材の種別に応じた形状の識別部を形成してなるテープカセットがカセット装填部に収容された状態で印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記カセット装填部内の底面上の３箇所の角部に前記３箇所の位置合わせ部に対応して設けられ、前記３箇所の位置合わせ部と係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する３個の載置台と、前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段と、を具備することを特徴とする印字装置。
　【請求項６】夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記テープカセットは、前記テープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体の３箇所に前記カセット本体表面に対し切り欠かれて形成される位置合わせ部と、該３箇所の位置合わせ部のうちの１つの位置合わせ部に前記テープ部材の種別に応じた形状に形成される識別部とを有し、前記印字装置は、前記カセット装填部内の底面上の３箇所の角部に前記３箇所の位置合わせ部に対応して設けられ、前記カセット本体に形成された３箇所の位置合わせ部と係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する３個の載置台と、前記カセット本体の前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段とを有してなることを特徴とする印字装置。
　【請求項７】前記検知手段から得られる情報に基づいて前記印字手段を制御して印字データを前記テープ部材に印字する印字制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の印字装置。
　【請求項８】前記カセット本体の位置合わせ部に形成された識別部は、テープ幅及び、またはテープ色に応じて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されてなることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の印字装置。
　【請求項９】前記カセット本体の位置合わせ部に形成された識別部は、前記複数個の検知手段の位置に対応して前記位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部からなることを特徴とする請求項６、請求項７、または請求項８に記載の印字装置。」
　
　ウ．引用例等
　当審が取消理由として通知した引用例である、引用例１：特開平４−１３３７５６号公報（甲第１号証）、引用例２：実願昭５９−４８８１７号（実開昭６０−１５９６５９号）のマイクロフィルム（甲第２号証）、引用例３：実願平１−１３５１４６号（実開平３−７２４６１号）のマイクロフィルム（甲第３号証）、引用例４：特開昭５９−９３３７６号公報（甲第４号証）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　
　［引用例１］
　ａ．「本発明は、熱溶融性のインクを塗布したインクリボンを用い、サーマルヘッドの発熱素子を発熱させて記録を行なう記録装置に関し、」（第１頁右下欄９〜１１行）、
　ｂ．「本体２の裏面は、第３図に示すように、後述するインクリボン２６等を内蔵し、本体２に着脱可能なリボンカセット１６が装着できるようにされている。・・・このリボンカセット１６には、印字用テープスプール１８及び両面テープスプール２２が回転可能に配置されており、印字用テープスプール１８には、被転写紙としての印字用テープ２０が巻かれ、」（第３頁左上欄７〜１６行）、
　ｃ．「ローラ進入口３４の内奥にはインクリボン２６及び周壁部４６に包囲されるようにしてサーマルヘッド挿入穴４７が開口しており、本体２に取付られたサーマルヘッド４８が挿入穴４７に進入できるようにされている。サーマルヘッド４８は、その先端にインクリボン２６の送り方向と直交して一列に並べられた発熱素子４９を備えている。」（第３頁右下欄６〜１３行）、
　ｄ．「リボンカセット１６の底板５２の一部がインクリボン２６に塗布されるインクの種類に対応した被検出部５０として形成されている。本実施例においては、第５図（Ａ）に示すように、第１インクリボン２６ａが内蔵された第１カセット１６ａの被検出部５０ａには、底板５２ａが平坦に形成されて第１未貫通部５３及び第２貫通部５５が設けられている。また、第５図（Ｂ）に示すように、第２インクリボン２６ｂが内蔵された第２カセット１６ｂの被検出部５０ｂには、底板５２ｂを貫通する第２貫通孔５４が形成され、底板５２ｂが平坦に形成された第１未貫通部５３が設けられている。そして、第５図（Ｃ）に示すように、第３インクリボン２６ｃが内蔵された第３カセット１６ｃの被検出部５０ｃには、底板５２ｃ平坦に形成された第２未貫通部５５が設けられ、底板５２ｃを貫通する第２貫通孔５６が形成されている。・・・一方、本体２には、リボンカセット１６の被検出部５０を検出する検出スイッチ５９が設けられている。この検出スイッチ５９には、・・・第１スイッチＳＷ１と、・・・第２スイッチＳＷ２とが備えられている。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁に義上欄７行）、
　ｅ．「ＣＰＵ７４は、文字入力用ダイヤル４、機能キー群１０、検出スイッチ５９からの信号を入出力回路８０を介して各々入力する。一方、これらの信号及びＲＯＭ７６、ＲＡＭ７８内のデータに基づいてＣＰＵ７４は、入出力回路８０を介して、入力された文字や記号などを液晶ディスプレイ１２に表示し、同じく入出力回路８０を介して、サーマルヘッド４８及びパルスモータ６３を駆動・制御して記録を行う。」（第４頁右下欄１〜９行）。
　
　［引用例２］
　ａ．「第１図に示すように・・・活字印字装置におけるカートリッジ保持機構は、穴部５Ａを介してベースキャリッジ４に取付部材で取り付けられたクランプ部５Ｂを有する保持部材５とベースキャリッジ４に取り付けられた弾性を有するカートリッジ保持位置（高さ方向の位置）設定用部材６とによって構成されている。カートリッジ７は、前記保持部材５に設けられた適度な弾性力を有する樹脂材料によって形成されたクランプ部５Ｂと、これと嵌合する前記カートリッジ７に設けられた溝部７Ａによって、ベースキャリッジ４の所定の位置に配置されるようになっている。前記カートリッジ保持位置設定用部材６は、ゴム材料によって形成されており、その底部を押し上げて所定の位置に配置されたカートリッジ７を溝部７Ａを介してクランプ部５Ｂに押圧し、該カートリッジ７を保持部材５に的確に保持するようになっている。」（第２頁２行〜第３頁３行）、
　ｂ．「第３図及び第４図において、５Ｄは保持部材５の所定部に設けられたカートリッジ保持位置設定部であり、その他の部分よりも薄い板状のアーム部５Ｄ１と、カートリッジ７の底部と接触する半球状の接触部５Ｄ２とによって構成されている。・・・この保持部材５は、特に矢印Ｄ方向へのアーム部５Ｄ１の適度な弾性力によって、接触部５Ｄ２がその底部を押し上げ、クランプ部５Ｂと溝部７Ａとで所定の位置に配置されたカートリッジ７を溝部７Ａを介してクランプ部５Ｂに押圧し、該カートリッジ７を的確に保持することができる。」（第４頁２行〜第５頁８行）。
　
　［引用例３］
　ａ．「テープ状の印刷対象物に印刷を行う印刷装置において、その印刷対象物を装着するテープ装着部と、テープ装着部に配設され、印刷対象物のテープ幅を検出する検出手段と、その検出手段からの信号に基づいて、印刷対象物のテープ幅に応じて、そのテープ幅が広い場合には印刷する文字を大きくし、狭い場合には印刷する文字を小さくする印刷コントロール手段を備えたことを特徴とする印刷装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
　ｂ．「保持部５には、サーマルヘッド１７が配設されており、サーマルヘッド１７はテープカセット３が装着されたとき、テープカセット３に形成された開口部１９に位置するように配設されている。また、サーマルヘッド１７は、第２図に示すように、テープの送り方向対して直交する向きに発熱素子２１が配設されている。」（第４頁８〜１５行）、
　ｃ．「一方のテープカセットには、・・・テープ幅の広い印刷テープ２３が収納され、他方のテープカセットには、・・・テープ幅の狭い印刷テープ２５が収納されている。また、二種類のテープカセットの内、一方のテープカセット、例えば第２図の印刷テープ２３を収納したテープカセットには、テープカセットが保持部５に装着されたとき、前述の作動突起１３を下方へ押圧しないための切欠部が下面に形成されており、切欠部を有するものと有しないものとで、作動突起１３は、押圧移動されなかったり、押圧移動されたりする。そして、二種類のテープカセットは検出器１５により識別可能になっている。」（第４頁１７行〜第５頁１０行）。
　
　［引用例４］
　ａ．「（１）リボンの種類に応じて、それぞれ形状の異なる判別部を形成したリボンカセットと、前記判別部の形状から前記リボンカセットの有するリボンの種類を検出する検出手段と、前記検出手段の情報に応じて印字を制御する制御手段を具備したプリンタ。（２）検出手段は少なくとも３値情報を検出できるマイクロスイッチであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のプリンタ。」（特許請求の範囲）、
　ｂ．「５は３値情報を検出できるマイクロスイッチで、アクチエータ５ａを介してカセット２の凹部２ｃ上の形状を検知し、」（第２頁右上欄１７〜１９行）。
　
　エ．対比・判断
　（１）まず、本件発明１について検討する。
　引用例１には、上記記載ａからみて、本体２の裏面にはリボンカセット１６が装着される部位であるカセット装填部が備えられていると解される。
　そうすると、上記記載を含む引用例１には、下記の発明が記載されている。
　「サーマルヘッド４８が配設されリボンカセット１６を収容するカセット装填部と、該カセット装填部内に設けられリボンカセット１６の種別を検知する第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２とからなる検出スイッチ５９を備える記録装置に装着されるリボンカセット１６であって、印字媒体としてのインクリボン２６が収容されるカセット本体と、該カセット本体に前記カセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記カセット本体内に収容されるインクリボン２６のインク種別に応じた所定の形状に形成されて前記第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２を選択的に動作させる被検出部５０と、を具備したことを特徴とするリボンカセット。」（以下、「引用例１発明」という。）
　そこで、本件発明１と引用例１発明とを対比する。
　本件特許掲載公報には、「上述した各実施例では、ラベルテープ幅を自動的に判別するものを例示するが、ラベルテープ幅に代えてインクリボンのインク色、あるいはラベルテープ色等の判別に本発明を適用することも、さらに、これらインクリボン色およびラベルテープ色とラベルテープ幅との全てを判別するように構成することもできる。」（段落【００８７】参照）とされていることから、本件発明１の構成要件である「印字媒体としてのテープ部材」とは、被印字部材としてのラベルテープに限定されず、印字媒体としてのインクリボンも包含されるものである。
　そうすると、引用例１発明の「サーマルヘッド４８」、「リボンカセット１６」、「第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２とからなる検出スイッチ５９」、「インクリボン２６」、「被検出部５０」は、それぞれ、本件発明１の「印字手段」、「テープカセット」、「複数個の検知手段」、「テープ部材」、「識別部」に相当する。
　してみると、本件発明１と引用例１発明とは、
　「印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内に設けられテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段とを備える印字装置に装着されるテープカセットであって、印字媒体としてのテープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体に前記カセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記カセット本体内に収容されるテープ部材の種別に応じた所定の形状に形成されて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部と、を具備したことを特徴とするテープカセット。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：カセット装填部とテープカセットとの関係について、本件発明１では、カセット装填部内の底面上の３箇所の角部にテープカセットが載置される３個の載置台を設け、該３個の載置台のうちの１つの載置台にテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段を設け、カセット本体に前記３個の載置台に対応して３箇所に前記カセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記３個の載置台に係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する３個の位置合わせ部と、該３個の位置合わせ部のうち、前記検知手段が設けられた載置台に係合する位置合わせ部に設けられ、前記カセット本体内に収容されるテープ部材の種別に応じた所定の形状に形成されて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部とを設けているとしているのに対して、引用例１発明においては、カセット装填部内の底面上にリボンカセット１６の種別を検知する第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２とからなる検出スイッチ５９が配置されており、カセット本体にはカセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記カセット本体内に収容されるインクリボン２６のインク種別に応じた所定の形状に形成されて前記第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２を選択的に動作させる被検出部５０を具備しているが、カセット装填部内の底面上にテープカセットが載置される３個の載置台を設けることについては記載がなく、それ故、該３個の載置台のうちの１つの載置台にテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段を設け、前記３個の載置台に対応してカセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記載置台に係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する位置合わせ部を設けると共に、該３個の位置合わせ部のうち、前記検知手段が設けられた載置台に係合する位置合わせ部に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについても記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、ベースキャリッジ４に設けられたカートリッジ保持位置（高さ方向の位置）設定部５Ｄを備えた２個の保持部材５の上面にカートリッジ７を的確に保持するように、保持部材５のクランプ部５Ｂと嵌合する溝部７Ａをカートリッジ７本体の表面に切り欠いて形成する点が記載されている。即ち、引用例２には、カセット装填部内の底面上にテープカセット（カートリッジ７）が載置される２個の載置台（保持部材５）を設け、該載置台に対応してカセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記載置台に係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する位置合わせ部（溝部７Ａ）を設けることが記載されている。
　しかしながら、載置台にテープカセット（カートリッジ７）の種別を検知する複数個の検知手段を設け、位置合わせ部（溝部７Ａ）に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについては、記載がなく、これを示唆する記載もない。
　次に、引用例３及び引用例４には、テープカセットが保持部に装着されたとき、テープ部材の種別を検知する検知手段を保持部の底面に設けると共に、検出手段に対応してテープカセット本体内に収容されるテープ部材の種別に応じた所定の形状に切欠部を形成する点が記載されている。しかしながら、保持部にテープカセットの載置台を設けることは記載されておらず、それ故、載置台と検出手段との関連についても記載されておらず、これらを示唆する記載もない。
　そうすると、引用例２乃至引用例４のいずれにも、カセット装填部内の底面上にテープカセットが載置される３個の載置台を設け、該３個の載置台のうちの１つの載置台にテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段を設け、位置合わせ部に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについては、記載がなく、また、これらを示唆する記載もなく、かつ、これらは当該技術分野において、自明な技術的事項でもなく、上記引用例に記載された発明を相互に適用しても、本件発明１に到達することができたとは認められない。
　そして、本件発明１は、この点において、「テープカセットが印字装置に装着されるときに、カセット本体に形成された３個の位置合わせ部が印字装置のカセット装填部内の底面上の３箇所の角部に設けられる３個の載置台と３箇所で係合してカセット装填部内での上下位置が規定され、検知手段が設けられる載置台と識別部が設けられる位置合わせ部が係合することにより、テープカセットが装填部に安定して装着されるとともに、テープカセットのカセット装填部に対する位置が正確に規定されセンサ等による識別部の検出が正確にできます。」（平成１３年４月２７日付け特許異議意見書第４頁２０〜２６行参照）という、その構成の属性としての作用効果であって、各引用例に記載のものからは期待できない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記引用例１乃至引用例４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件発明２、本件発明３はいずれも請求項１を引用し、請求項１に係る発明を構成する全ての構成要件を、それらの構成要件としたものであるから、本件発明１を検討したと同様の上記理由により、上記引用例１乃至引用例４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（２）次に、本件発明５について検討する。
　上記記載を含む引用例３には、下記の発明が記載されている。
　「異なる種類のうちの１つの印刷テープが収納されるテープカセット本体が保持部５に装着された状態でサーマルヘッド１７により前記印刷テープに印刷する印刷装置であって、印刷テープ幅に応じて前記テープカセット本体下面に設けた切欠部を形成したりしなかったりされた部位と、この部位で前記保持部５に設けられた作動突起１３を選択的に動作させることを特徴とする印刷装置。」（以下、「引用例３発明Ａ」という。）
　そこで、本件発明５と引用例３発明Ａとを対比する。
　引用例３発明Ａの「印刷テープ」、「テープカセット」、「サーマルヘッド１７」、「保持部５」、「作動突起１３」、「印刷装置」は、それぞれ、本件発明５の「テープ部材」、「テープカセット」、「印字手段」、「カセット装填部」、「検知手段」、「印字装置」に相当する。
　また、引用例３発明Ａの「印刷テープ幅に応じて前記テープカセット本体下面に切欠部を形成したりしなかったりされる部位」は、「印刷テープ幅に応じて前記テープカセット本体下面に識別部を形成してなる」ことである。
　そうすると、本件発明５と引用例３発明Ａとは、
　「異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容され、前記テープ部材の種別に応じた形状の識別部を形成してなるテープカセットがカセット装填部に収容された状態で印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記カセット装填部内の底面上に、前記識別部の形状に応じて選択的に動作される検知手段を具備することを特徴とする印字装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：識別部と検知手段との関係について、本件発明５では、「カセット本体の３箇所に切り欠かれて形成された位置合わせ部を形成するとともに、該３箇所の位置合わせ部のうちの１つの位置合わせ部にテープ部材の種別に応じた形状の識別部を形成し、カセット装填部内の底面上の３箇所の角部に前記３箇所の位置合わせ部に対応して設けられ、前記３箇所の位置合わせ部と係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する３個の載置台と、前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段を具備する」としているのに対して、引用例３発明Ａでは、カセット本体に３箇所の位置合わせ部を形成すること、及びカセット装填部内の底面上に前記３箇所の位置合わせ部に対応して３個の載置台を設けることについて記載がなく、それ故、識別部と検知手段の配設箇所について本件発明５のような限定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、カセット装填部内の底面上にリボンカセット１６の種別を検知する第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２とからなる検出スイッチ５９が配置されており、カセット本体にはカセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記カセット本体内に収容されるインクリボン２６のインク種別に応じた所定の形状に形成されて前記第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２を選択的に動作させる被検出部５０を具備することが記載されているが、カセット装填部内の底面上にテープカセットが載置される３個の載置台を設けることについては記載がなく、それ故、該３個の載置台のうちの１つの載置台にテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段を設け、前記３個の載置台に対応してカセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記載置台に係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する位置合わせ部を設けると共に、該３個の位置合わせ部のうち、前記検知手段が設けられた載置台に係合する位置合わせ部に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについても記載されておらず、これらを示唆する記載もない。
　また、引用例２には、ベースキャリッジ４に設けられたカートリッジ保持位置（高さ方向の位置）設定部５Ｄを備えた２個の保持部材５の上面にカートリッジ７を的確に保持するように、保持部材５のクランプ部５Ｂと嵌合する溝部７Ａをカートリッジ７本体の表面に切り欠いて形成する点が記載されている。即ち、引用例２には、カセット装填部内の底面上にテープカセット（カートリッジ７）が載置される２個の載置台（保持部材５）を設け、該載置台に対応してカセット本体表面に対し切り欠かれて形成され、前記載置台に係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する位置合わせ部（溝部７Ａ）を設けることが記載されている。
　しかしながら、引用例２にも、載置台にテープカセット（カートリッジ７）の種別を検知する複数個の検知手段を設け、位置合わせ部（溝部７Ａ）に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについては、記載がなく、これを示唆する記載もない。
　引用例４には、テープカセットが保持部に装着されたとき、テープ部材の種別を検知する検知手段を保持部の底面に設けると共に、検出手段に対応してテープカセット本体内に収容されるテープ部材の種別に応じた所定の形状に切欠部を形成する点が記載されている。しかしながら、保持部にテープカセットの載置台を設けることは記載されておらず、それ故、載置台と検出手段との関連についても記載されておらず、これらを示唆する記載もない。
　そうすると、引用例１乃至引用例２、引用例４のいずれにも、カセット装填部内の底面上にテープカセットが載置される３個の載置台を設け、該３個の載置台のうちの１つの載置台にテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段を設け、位置合わせ部に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについては、記載がなく、また、これらを示唆する記載もなく、かつ、これらは当該技術分野において、自明な技術的事項でもなく、上記引用例に記載された発明を相互に適用しても、本件発明５に到達することができたとは認められない。
　そして、本件発明５は、この点において、「テープカセットが印字装置に装着されるときに、カセット本体に形成された３個の位置合わせ部が印字装置のカセット装填部内の底面上の３箇所の角部に設けられる３個の載置台と３箇所で係合してカセット装填部内での上下位置が規定され、検知手段が設けられる載置台と識別部が設けられる位置合わせ部が係合することにより、テープカセットが装填部に安定して装着されるとともに、テープカセットのカセット装填部に対する位置が正確に規定されセンサ等による識別部の検出が正確にできます。」（平成１３年４月２７日付け特許異議意見書第４頁２０〜２６行参照）という、その構成の属性としての作用効果であって、各引用例に記載のものからは期待できない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明５は、上記引用例１乃至引用例４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（３）次に、本件発明６について検討する。
　上記記載を含む引用例３には、下記の発明が記載されている。
　「夫々異なる種類の印刷テープが収納される複数のテープカセットのうち１つのテープカセットが保持部５に装着されサーマルヘッド１７により前記印刷テープに印刷する印刷装置であって、前記テープカセットは、前記印刷テープが収納されるカセット本体と、前記印刷テープ幅に応じて前記テープカセット本体下面に設けた切欠部を形成したりしなかったりされる部位とを有し、前記印刷装置は、前記保持部５に設けられ前記部位に応じて選択的に動作される作動突起１３を有してなることを特徴とする印刷装置。」（以下、「引用例３発明Ｂ」という。）
　そこで、本件発明６と引用例３発明Ｂとを対比する。
　引用例３発明Ｂの「印刷テープ」、「テープカセット」、「サーマルヘッド１７」、「保持部５」、「作動突起１３」、「印刷装置」は、それぞれ、本件発明５の「テープ部材」、「テープカセット」、「印字手段」、「カセット装填部」、「検知手段」、「印字装置」に相当する。
　また、引用例３発明Ｂの「印刷テープ幅に応じて前記テープカセット本体下面に切欠部を形成したりしなかったりされる部位」は、「印刷テープ幅に応じて前記テープカセット本体下面に識別部を形成してなる」ことである。
　そうすると、本件発明６と引用例３発明Ｂとは、
　「夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記テープカセットは、前記テープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体に形成される前記テープ部材の種別に応じた形状に形成される識別部とを有し、前記印字装置は、前記カセット装填部内の底面上に、前記識別部の形状に応じて選択的に動作される検知手段とを有してなることを特徴とする印字装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：識別部と検知手段との関係について、本件発明６では、「カセット本体の３箇所に前記カセット本体表面に対し切り欠かれて形成される位置合わせ部と、該３箇所の位置合わせ部のうちの１つの位置合わせ部にテープ部材の種別に応じた形状形状に形成される識別部とを有し、カセット装填部内の底面上の３箇所の角部に前記３箇所の位置合わせ部に対応して設けられ、前記カセット本体に形成された３箇所の位置合わせ部と係合して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定する３個の載置台と、前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段とを有して成る」としているのに対して、引用例３発明Ｂでは、カセット本体に３箇所の位置合わせ部を形成すること、及びカセット装填部内の底面上に前記３箇所の位置合わせ部に対応して３個の載置台を設けることについて記載がなく、それ故、識別部と検知手段の配設箇所について本件発明６のような限定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　検討の内容は、上記本件発明５についての相違点の検討におけるものと同様であって、引用例１乃至引用例２、引用例４のいずれにも、カセット装填部内の底面上にテープカセットが載置される３個の載置台を設け、該３個の載置台のうちの１つの載置台にテープカセットの種別を検知する複数個の検知手段を設け、位置合わせ部に前記複数個の検知手段を選択的に動作させる識別部を設けることについては、記載がなく、また、これらを示唆する記載もなく、かつ、これらは当該技術分野において、自明な技術的事項でもなく、上記引用例に記載された発明を相互に適用しても、本件発明６に到達することができたとは認められない。
　そして、本件発明６は、この点において、「テープカセットが印字装置に装着されるときに、カセット本体に形成された３個の位置合わせ部が印字装置のカセット装填部内の底面上の３箇所の角部に設けられる３個の載置台と３箇所で係合してカセット装填部内での上下位置が規定され、検知手段が設けられる載置台と識別部が設けられる位置合わせ部が係合することにより、テープカセットが装填部に安定して装着されるとともに、テープカセットのカセット装填部に対する位置が正確に規定されセンサ等による識別部の検出が正確にできます。」（平成１３年４月２７日付け特許異議意見書第４頁２０〜２６行参照）という、その構成の属性としての作用効果であって、各引用例に記載のものからは期待できない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、上記引用例１乃至引用例４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件発明７乃至本件発明９はいずれも請求項６を引用し、請求項６に係る発明を構成する全ての構成要件を、それらの構成要件としたものであるから、本件発明６を検討したと同様の上記理由により、上記引用例１乃至引用例４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（４）特許法第３６条第５項第１号について
　本件特許明細書の記載は、上記ａ乃至ｅの訂正により明確となったから、本件請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明についての特許は特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項９に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２５日（２００２．１．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（２０００年異議第７２５９０号）
　特許権者が求める特許明細書の訂正は、次の訂正からなる。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を以下の通り訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【請求項１】印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の
底面上の３
の角部
３個
３個
　印字媒体としてのテープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体に前記
３個
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
３個
　を具備したことを特徴とするテープカセット。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項５を以下の通り訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【請求項５】異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の
３
３
　前記カセット装填部内
の底面上の３箇所の角部
３箇所
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段と、
　を具備することを特徴とする印字装置。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項６を以下の通り訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　【請求項６】夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の
３
　該
３
前記印字装置は、
前記カセット装填部内
の底面上の３箇所の角部
３箇所
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　前記カセット本体の前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段とを有してなることを特徴とする印字装置。」
　訂正事項ｄ：明細書の段落番号【０００７】を以下のように訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【０００７】　【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するための本発明に係るテープカセットの構成を以下に述べる。本発明のテープカセットは、印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の
底面上の３
の角部
３個
３個
３個
３
３個
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
３個
　訂正事項ｅ：明細書の段落番号【０００９】を以下のように訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【０００９】　また、本発明に係わる印字装置の構成を述べる。本発明の印字装置は、異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の
３
３
の底面上の３箇所の角部
３箇所
て設
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　訂正事項ｆ：明細書の段落番号【００１０】を以下のように訂正する（下線箇所は訂正箇所を示す）。
　「【００１０】　また、本発明に係わる印字装置の構成を述べる。本発明の印字装置は、夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記テープカセットは、前記テープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体の
３
３
の底面上の３箇所の角部
３個
３
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　また、前記印字装置は、例えば請求項７に記載のように、検知手段から得られる情報に基づいて印字手段を制御して印字データをテープ部材に印字する印字制御手段を更に備えて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項８に記載のように、テープ幅及び、またはテープ色に応じて複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項９に記載のように、複数個の検知手段の位置に対応して位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部から構成される。また、前記カセット本体の厚さ方向の寸法は、例えば請求項１０に記載のように、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なるとともに、位置合わせ部と前記本体表面との寸法は、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なって構成される。」
（５４）【発明の名称】
テープカセットおよび印字装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の
底面上の３
の角部
３個
３個
　印字媒体としてのテープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体に前記
３個
３
３個
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　該
３個
　を具備したことを特徴とするテープカセット。
　【請求項２】　前記識別部は、テープ幅及び、またはテープ色に応じて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
　【請求項３】　前記識別部は、前記複数個の検知手段の位置に対応して前記位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部からなることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のテープカセット。
　【請求項４】　前記カセット本体の厚さ方向の寸法は、該カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なるとともに、前記位置合わせ部と前記本体表面との寸法は、前記カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載のテープカセット。
　【請求項５】　異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の
３
３
　前記カセット装填部内
の底面上の３箇所の角部
３箇所
て設
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段と、
　を具備することを特徴とする印字装置。
　【請求項６】　夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の
３
　該
３
　前記印字装置は、
　前記カセット装填部内
の底面上の３箇所の角部
３箇所
て設
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　前記カセット本体の前記識別部が形成された位置合わせ部と係合する前記載置台に設けられ前記識別部の形状に応じて選択的に動作される複数個の検知手段とを有してなることを特徴とする印字装置。
　【請求項７】　前記検知手段から得られる情報に基づいて前記印字手段を制御して印字データを前記テープ部材に印字する印字制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の印字装置。
　【請求項８】　前記カセット本体の位置合わせ部に形成された識別部は、テープ幅及び、またはテープ色に応じて前記複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されてなることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の印字装置。
　【請求項９】　前記カセット本体の位置合わせ部に形成された識別部は、前記複数個の検知手段の位置に対応して前記位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部からなることを特徴とする請求項６、請求項７、または請求項８に記載の印字装置。
　【請求項１０】　前記カセット本体の厚さ方向の寸法は、該カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なるとともに、前記カセット本体の複数箇所に形成された位置合わせ部と前記本体表面との寸法は、前記カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なることを特徴とする請求項６、請求項７、請求項８、または請求項９に記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、テープ状の被印字部材を収容する印字用カセット、およびこの印字用カセットが装填され印字用カセットから供給される被印字部材に印字を施す印字装置に適用して有用なテープカセット、および印字装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　テープ状の被印字部材に印字を施す印字装置、例えば、ラベルテープに印字を施すラベルプリンタ装置は、キー入力した文字付きデータを接着剤付きのラベルテープに印字し、例えば、カセットテープあるいはビデオテープ等のインデックスラベルを作成する。このために、ラベルプリンタ装置には、ラベルテープを巻き廻し保持した印字カセットが装填され、この印字カセットからラベルテープを引き出して印字する。
　【０００３】
　ところで、インデックスラベルの幅寸法は使用目的等に応じて、例えば、カセットテープ用のインデックスラベルとビデオテープ用のインデックスラベルとでは異なる。このため、上述のようなラベルプリンタ装置では、異なる幅寸法のラベルテープをそれぞれ収容した複数種類の印字カセットが用意され、これら複数種類の印字カセットのなかから使用目的に応じた種類の印字カセットを装着し、装着された印字カセット内に収容されているラベルテープ上に印字を行っている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ラベルテープの幅寸法は使用目的に応じて多種類の寸法に細分化されつつあるため、上述したラベルプリンタ装置に印字カセットを装着する場合に、ラベルテープの幅寸法を印字カセットの厚さ寸法を目視観察して判別しなければならず、その判別が困難であるという問題があった。
　【０００５】
　また、印字装置にあっては、ラベルテープの印字可能な範囲を有効に使用するにはラベルテープに幅寸法に対応した印字を施すことが不可欠であるが、その設定は上述した目視による判別に基づいて手動操作により行わなければならず、誤操作を招きやすいという問題があった。
　【０００６】
　この発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ラベルテープ等のテープ状部材が収容されているカセット本体の厚さ寸法が正確かつ容易に判別できるテープカセット、およびカセット幅判別装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明に係るテープカセットの構成を以下に述べる。
　本発明のテープカセットは、印字手段が配設されテープカセットを収容するカセット装填部と、該カセット装填部内の
底面上の３
の角部
３個
３個
３個
３
３個
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
３個
　【０００８】
　前記識別部は、例えば請求項２に記載のように、テープ幅及び、またはテープ色に応じて複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項３に記載のように、複数個の検知手段の位置に対応して位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部から構成される。また、前記カセット本体の厚さ方向の寸法は、例えば請求項４に記載のように、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なるとともに、位置合わせ部と前記本体表面との寸法は、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なって構成される。
　【０００９】
　また、本発明に係わる印字装置の構成を述べる。
　本発明の印字装置は、異なる種類のうちの１つのテープ部材が収容されるカセット本体の
３
３
の底面上の３箇所の角部
３箇所
て設
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　【００１０】
　また、本発明に係わる印字装置の構成を述べる。
　本発明の印字装置は、夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうち１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、前記テープカセットは、前記テープ部材が収容されるカセット本体と、該カセット本体の
３
３
の底面上の３箇所の角部
３箇所
て設
３
して前記カセット装填部に装着される前記カセット本体の上下位置を規定
３個
　また、前記印字装置は、例えば請求項７に記載のように、検知手段から得られる情報に基づいて印字手段を制御して印字データをテープ部材に印字する印字制御手段を更に備えて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項８に記載のように、テープ幅及び、またはテープ色に応じて複数個の検知手段を選択的に動作させる形状に形成されて構成される。また、前記識別部は、例えば請求項９に記載のように、複数個の検知手段の位置に対応して位置合わせ部に形成された透孔、切欠または凹部から構成される。また、前記カセット本体の厚さ方向の寸法は、例えば請求項１０に記載のように、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なるとともに、位置合わせ部と前記本体表面との寸法は、カセット本体に収容されるテープ部材の幅に応じて異なって構成される。
　【００１１】
　【作用】
　この発明に係るテープカセットによれば、カセット本体に複数の位置合わせ部を形成し、この複数の位置合わせ部をカセット装填部内の複数の載置台に係合させることでテープカセットのカセット装填部に対する位置が正確に規定されセンサ等による識別部の検出が正確となり、また、テープ部材の幅とカセット本体の厚さ方向の寸法とを対応させることで目視等による判別が容易となり、さらに、識別部を切欠や凹部から構成することで目視による判別、センサによる判別の双方が容易となる。
　また、この発明に係わる印字装置によれば、この印字装置に検知手段を備え、この検知手段により、印字装置に装着されるテープカセットの識別部からテープ部材の種別を検出可能な構成としたので、テープカセットの厚さ方向の寸法、あるいはカセット本体内に収容されたテープ部材の幅寸法を目視観察にたよることなく、行なうことができる。
　また、この発明に係わる印字装置によれば、装着されるテープカセットの識別部と印字装置に設けられた検知手段とによりテープ部材の種別を検出する構成としているので、テープカセットの厚さ方向の寸法、あるいはカセット本体内に収容されたテープ部材の幅寸法を目視観察にたよることなく、行なうことができる。
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図１から図１０はこの発明の一実施例に係る印字用カセットと印字装置とを示し、図１が印字装置であるラベルプリンタ装置の全体斜視図、図２が同ラベルプリンタ装置の開扉状態の斜視図、図３および図４が印字用カセットを示す図、図５が制御系のブロック図、図６がカセット装着状態と検出スイッチの出力との関係を表す図表、図７が制御処理を示すフローチャート、図８および図９が作用を説明するための一部拡大正面図、図１０がラベルテープの印字態様を示す図である。
　【００１５】
　図１および図２において、１０は熱転写式のラベルプリン装置、７０は印字用カセットであり、印字用カセット７０はラベルプリンタ装置１０の後述するカセット装填部に着脱可能に装着される。図３に詳示するように、印字用カセット７０は中空直方体形状のカセットケース７１内にインクリボン７２とラベルテープ７３（被印字部材）とを収容し、この実施例では、異なる幅、すなわち幅広（この実施例では、１８ｍｍ）と幅狭（同様に、９ｍｍ）のインクリボン７２ａ，７２ｂおよびラベルテープ７３ａ，７３ｂを収容した２種の印字用カセット７０ａ，７０ｂ、すなわち、図７および図８に示すように、幅広のインクリボン等を収容した印字用カセット（以下、幅広印字用カセットと称す）７０ａと幅狭のインクリボン等を収容した印字用カセット（以下、幅狭印字用カセットと称す）７０ｂとが用いられる。
　【００１６】
　これら各カセット７０ａ，７０ｂの本体部を形成しているカセットケース７１は、図３および図４に詳示するように、上ハーフと下ハーフ等の部材を中空直方体形状に接合してなり、一側部に平面視コ字状の切欠７１ａが、また、この切欠７１ａの左右側部に開口するテープ排出口７７ａとテープ送出口７７ｂとが形成されている。後述するように、切欠７１ａはプラテンローラ３１とサーマルヘッド３２とに対応した位置に形成され、印字用カセット７０のカセット装填部１３への装着時には切欠７１ａ内にプラテンローラ３１とサーマルヘッド３２とが位置するようになっている。
　【００１７】
　テープ排出口７７ａおよびテープ送出口７７ｂはそれぞれ切欠７１ａの左右に開口し、テープ送出口７７ｂにはガイドローラ７８が配設されている。テープ排出口７７ａは、後述するラベルプリンタ装置１０のケース本体１１のラベル排出口１１ａに対応した位置に形成され、印字用カセット７０が装着された状態でラベル排出口１１ａに臨み開口して切欠７１ａ内とラベル排出口１１ａとをラベルテープ７３が通過可能に連絡する。図３に明示されるように、ガイドローラ７８にはラベルテープ７３が巻き掛けられ、このラベルテープ７３はガイドローラ７８により切欠７１ａ内に案内される。
　【００１８】
　また、カセットケース７１には、３つの角部に表裏両面を切り欠かれて平板状の位置合わせ部７１ｂが形成されている。これら位置合わせ部７１ｂは、それぞれが後述するカセット装填部１３の載置部３３と対応した位置に形成され、図７および図８に示すように、カセットケース７１の装着時においてはこれら位置合わせ部７１ｂの裏面が各載置部３３に当接してカセットケース７１の装着位置、特にその上下方向位置を規定するようになっている。
　【００１９】
　そして、幅広印字用カセット７０ａのカセットケース７１の厚み方向の寸法Ｌ１は、幅狭印字用カセット７０ｂのカセットケース７１の厚み方向の寸法Ｌ２よりも大きく形成されている。このために、幅広印字用カセット７０ａに形成されている位置合わせ部７１ｂの裏面からカセット７０ａの裏面までの厚さ寸法Ｓ１は、当該カセット７０ａの装着時にカセット幅判別スイッチ４２をオン作動させることができる寸法に形成されており（図８参照）、また、幅狭印字用カセット７０ｂに形成されている位置合わせ部７１ｂの裏面からカセット７０ｂの裏面までの厚さ寸法Ｓ２は、カセット幅判別スイッチ４２をオン作動させることがない寸法に形成されている（図７参照）。これらカセットケース７１の寸法Ｓ１，Ｓ２形状が厚さ寸法識別部に相当する。
　【００２０】
　さらに、このカセットケース７１内には、図３中内部右側にラベルテープ供給スプール７４が、内部左側にインクリボン供給スプール７５とインクリボン巻取り用スプール７６とが回転自在に設けられている。ラベルテープ供給スプール７４は前述したスプール軸３４と回転可能に、また、インクリボン巻取り用スプール７６はインクリボン巻取り軸３５と嵌合可能に配置され、これらスプール７４，７６のうち、インクリボン巻取り用スプール７６は、軸３５により回転駆動される。
　【００２１】
　ラベルテープ供給スプール７４にはラベルテープ７３が巻き廻し保持され、また、インクリボン供給スプール７５にはインクリボン７２が巻き廻し保持され、このインクリボン７２がインクリボン供給スプール７５からインクリボン巻取りスプール７６に掛け廻される。すなわち、幅広印字用カセット７０ａには幅が１８ｍｍの幅広ラベルテープ７３ａと同幅の幅広インクリボン７２ａとが収容され、また、幅狭印字用カセット７０ｂには９ｍｍ幅の幅狭ラベルテープ７３ｂと同幅の幅狭インクリボン７２ｂとが収容される。
　【００２２】
　図示しないが、ラベルテープ７３はテープ基材に接着層を介し剥離紙を積層して構成され、また、インクリボン７２は熱溶融性あるいは熱昇華性インクを含浸させて構成される。これらラベルテープ７３およびインクリボン７２はその構成が周知であるため、その詳細な説明は省略する。
　【００２３】
　なお、図３中、７１ｅは位置決め用の凹部、７９はテープ押さえ部材である。位置決め用の凹部７１ｅは、装着時にケース本体１１の嵌合凸部３６（図２参照）と嵌合して位置を規定する。また、テープ押さえ部材７９は、中央部がケース本体１１に支持された板バネから構成され、その両端部をスプール７５，７６に巻き廻されたインクリボン７２に摺接可能に接触させてインクリボン７２の乱れを防止する。
　【００２４】
　ラベルプリンタ装置１０は把持できる程度の大きさの直方体形状の本体ケース１１を有する。図１および図２に示すように、この本体ケース１１には、上部にケース蓋２０によって開閉されるカセット装填部１３が印字用カセット７０を装着可能に形成され、図中左側面にラベル排出口１１ａおよびカッタボタン１１ｂが、図中右側面に電源スイッチ１１ｃが設けられる。ラベル排出口１１ａからは印字済みのラベルテープ７３が排出され、また、このラベルテープ７３がカッタボタン１１ｂの操作により切断される。
　【００２５】
　ケース蓋２０は、図示しないヒンジ等で本体ケース１１に片開き可能に支持され、表面にキー入力部２１および表示部２２が、裏面にカセット押さえ用の板バネ２３が設けられる。板バネ２３は、ケース蓋２０がカセット装填部１３を閉止した状態で印字用カセット７０に弾接し、印字用カセット７０をカセット装填部１３の底面に向け付勢して印字用カセット７０を保持する（図７、図８参照）。
　【００２６】
　キー入力部２１には、ラベルプリント用の名前、見出し、インデックス等の文字列データを作成するためのワードプロセッサ機能に即した文字入力キー、かな／漢字変換キー、改行キー等が、また、印字文字の大きさ選択用キー、印字行数指定キー等が設けられている。表示部２２には、上記キー入力操作により得られる文字列データやメッセージデータ等が該当する処理に応じて表示される。これらキー入力部２１の各キーおよび表示部２２はヒートシール等の図示しない配線を介して本体ケース１１内部のコントローラに接続されている。
　【００２７】
　ケース本体１１のカセット装填部１３は、上部が開口した略直方体形状の空間からなり、上述したように、その上部開口がケース蓋２０により開閉される。このカセット装填部１３の底面には、１つの角部に近接してプラテンローラ３１とサーマルヘッド３２とが、また、他の３つの角部に載置台３３が配置され、また、所定間隔離間してスプール軸３４とリボン巻取り軸３５とが配設されている。
　【００２８】
　スプール軸３４は印字用カセット７０内のラベルテープ供給用スプール７４に嵌合可能に突出し、また同様に、リボン巻取り軸３５はインクリボン巻取り用スプール７６に嵌合可能に突出する。リボン巻取り軸３５は、ケース本体１１内の図示しない駆動機構に連結され、印字用カセット７０のカセット装填部１３への装着時に各印字用カセット７０の裏面側からリール７６に嵌合してリール７６を巻取り駆動する。
　【００２９】
　プラテンローラ３１は、上端がブラケット３７に保持されてカセット装填部１３の底面に垂直な軸廻りに回転自在に設けられ、下端部がケース本体１１内部の図示しない駆動機構と連結する。このプラテンローラ３１は、ラベルテープ７３への印字時等に駆動されて回転する。サーマルヘッド３２は、カセット装填部１３の底面にプラテンローラ３１の回転軸と平行に立設され、図示しないトーションスプリング等でプラテンローラ３１に当接する方向に付勢されている。周知のように、このサーマルヘッド３２は、整列された多数の発熱素子を有し、これら発熱素子がケース本体１１内部のコントローラ５０の印字部５６に接続され印字時に印字データに応じ発熱駆動される。
　【００３０】
　載置台３３はそれぞれ、カセット装填部１３の底面上に形成され、後述するように、印字用カセット７０の装着時に印字用カセット７０の位置合わせ部７１ｂと係合して印字用カセット７０の装着位置を規定する。１つの載置台３３（図２中、右上方）にはカセット有無検出スイッチ４１が設けられ、このカセット有無検出スイッチ４１がコントローラ５０に接続される。このカセット有無検出スイッチ４１は、マイクロスイッチ等の機械的なスイッチから構成され、印字用カセット７０の装着でオン作動し、さらに、非装着でオフ作動し、これにより印字用カセット７０の装着の有無を検出し（図７、図８参照）、その検知信号をコントローラ５０に出力する。
　【００３１】
　また、カセット装填部１３の底面上には、装着されたカセット７０の厚さ方向の寸法を判別するための厚さ寸法判別スイッチ４２が設けられている。この厚さ寸法判別スイッチ４２も、マイクロスイッチ等から構成されてコントローラ５０に接続され、このスイッチ４２上に設けられた検知子がカセット装填部１３の底面から所定の高さに突出する。この厚さ寸法判別スイッチ４２は、平常オフ作動しており、幅広印字用カセット７０ａが装着されたときに限りオン作動し（図８参照）、その検知信号をコントローラ５０に出力するようになっている。
　【００３２】
　なお、図２中では図示されないが、カセット装填部１３にはインク色検出スイッチ４５（図５参照）が設けられる。このインク色検出スイッチ４５は、印字用カセット７にインクリボンの色に応じて形成された色識別溝に嵌合する溝検知可動板と、この溝検知可動板の変位を検出するマイクロスイッチと、から構成される。このインク色検出スイッチ４５は、コントローラ５０に接続され、検知信号を出力する。
　【００３３】
　次に、この発明に係る印字装置の全体回路構成について図５に従って説明する。
　コントローラ（判定手段）５０は、図５に示すように、ＣＰＵ等から構成される制御部５１を有し、この制御部５１に前述したキー入力部２１の他、作成された被印字文字列を記憶する印字データ記憶部５２が接続され、また、レイアウト表示制御部５３および表示制御部５４を介して前述の表示部２２が接続される。印字データ記憶部５２には、１ラベル毎に対応作成された被印字文字列が、停止コードにより区切られて記憶される。この印字データ記憶部５２に記憶された被印字文字列は印字モードの設定により制御部５１に順次読み出され、印字レイアウトの表示制御処理が実行される。
　【００３４】
　レイアウト表示制御部５３は、上記印字データ記憶部５２から読み出された被印字文字列とともに、その最大文字サイズ、文字印字方向、最大印字長、使用ラベル幅、および印字イメージからなる印字書式の設定情報を図示しない表示バッファ上の予め設定された位置に展開制御する。このレイアウト表示制御部５３により上記バッファ上にレイアウトされた被印字文字列および印字書式の設定情報は印字開始の指定により表示制御部５４を通して表示部２２に表示される。
　【００３５】
　また、制御部５１には、前述したカセット有無検出スイッチ４１およびカセット幅判別スイッチ４２がスイッチ検出部５５を介して接続され、さらに、インク色検出スイッチ４５が、またさらに、印字部５６、印字長・印字幅判断部５７、印字幅エラー判断部５８、およびデータ記憶部５９が接続される。カセット有無検出スイッチ４１およびカセット幅判別スイッチ４２はオン状態でハイレベル、オフ状態でロウレベルの信号を出力するもので、スイッチ検出部５５は各スイッチ４１，４２の出力信号を２ビットのデジタル信号として出力し、このデジタル信号を制御部５１に入力する。
　【００３６】
　すなわち、図６に示すように、カセット有無検出スイッチ４１は幅広印字用カセット７０ａでも、また、幅狭印字用カセット７０ｂでもカセット装填部１３へ装着されるとオン作動し（図７および図８参照）、また、カセット幅検出スイッチ４２は幅広印字用カセット７０ａの装着時にのみオン作動する（図８参照）。これらスイッチ４１，４２の出力はコントローラ５０のスイッチ検出部５５で２ビットのデジタル信号として出力される。
　【００３７】
　印字部５６は、図示しないサーマルヘッド駆動回路（印字制御手段）を包含し、制御部５１から入力する制御信号に基づきサーマルヘッド３２の発熱駆動を制御する。この印字部５６は、印字データ記憶部５２から順次読み出される被印字文字列の上記レイアウト表示制御部５３において予め設定された印字書式情報に対応した印字処理を行い、また、リボン巻取り駆動軸３５およびプラテンローラ３１の回転動作を制御する。
　【００３８】
　印字長・印字幅判断部５７は被印字文字列の印字長および印字幅を印字データ記憶部５２からの被印字文字列の各文字データの読み出し毎に文字制御コードに基づき判断する。また、印字幅エラー判断部５８は、印字部５６の印字制御動作に伴い、被印字文字列の印字幅がラベルテープ７３の幅内に収まるか否かを印字データ記憶部５２からの停止コードの読み出し毎、すなわち１ラベル分の被印字文字列読み出し毎に判断する。
　【００３９】
　データ記憶部５９は、後述する各種のレジスタを包含し、印字長・印字幅判断部５７における被印字文字列の印字長・印字幅の判断処理に応じてその最大印字長および印字幅を順次記憶更新し、また、被印字文字列内の各行毎の最大文字サイズを記憶する。上述したように、このデータ記憶部５９に記憶された印字幅データとスイッチ検出部５５から出力されるデジタル信号とに基づき印字幅エラー判断部５８がエラー判断処理を実行し、また、最大文字サイズデータおよび最大印字長データに基づきレイアウト表示制御部５３が被印字文字列のレイアウト表示制御処理を実行する。
　【００４０】
　次に、この実施例の作用を説明する。
　この実施例では、図９のフローチャートに示す処理を制御部５１において実行し、ラベルテープ７３への印字制御を行う。
　なお、以下、図１０に示す「ＡＢＣ株式会社開発部」の被印字文字列を１８ｍｍの幅広ラベルテープ７３あるいは９ｍｍの幅狭ラベルテープ７３に印字する場合を例にして説明する。
　【００４１】
　先ず、開始の前提として、上記被印字文字列「ＡＢＣ株式会社開発部」が「ＡＢＣ株式会社」を全角文字、「開発部」を４倍角文字とする改行無しの文字列として印字データ記憶部５２に記憶され、また、カセット装填部１３には幅広印字用カセット７０ａが装着された状態を仮定する。
　【００４２】
　そして、この状態でキー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードに設定すると、被印字文字列の先頭文字「Ａ」が印字データ記憶部５２から制御部５１に読み出され、その文字制御コードに基づき印字文字サイズ“全角”（３ｍｍ）が判断される（ステップＳ１〜Ｓ３）。
　【００４３】
　すると、制御部５１において判断された被印字文字データ「Ａ」の文字サイズ“全角”に基づき、印字長・印字幅判断部５７においてその印字長（文字ピッチを含む）が判断され、データ記憶部５９における印字長レジスタに加算され、また、データ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶されている前回頭出し文字（この場合無し）までのラベル幅方向の最大文字サイズと今回読み出し文字「Ａ」のラベル幅方向文字サイズとが大小比較判断される。そして、その大きい方のラベル幅方向文字サイズが新たな最大文字サイズとして上記最大文字サイズレジスタに更新記憶される（ステップＳ４〜Ｓ６）。
　【００４４】
　こうして、被印字文字列１文字目「Ａ」の頭出し処理に応じてその印字文字サイズに基づく印字長加算処理およびラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が行われると、さらに、２文字目「Ｂ」以降の印字データ読み出し処理にともなう文字サイズ判断処理、印字長加算処理、ラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が繰り返され、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社開発部」１行分の印字長データ（この場合１０ｃｍ）がデータ記憶部５９の印字長レジスタに、ラベル幅方向の最大文字サイズ（この場合、４倍角）がデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタにそれぞれ記憶されるようになる（ステップＳ１〜Ｓ６）。
　【００４５】
　そして、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社開発部」の終わりを示す停止コード「停」が印字データ記憶部５２から読み出されると、上記ステップＳ６においてデータ記憶部４８の最大文字サイズレジスタに記憶された被印字文字列の最大文字サイズに応じて、印字長・印字幅判断部５７において、その印字幅が判断されてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに加算され、また、該当印字行とその最大文字サイズとが対応付けされて行数：文字サイズレジスタに記憶され、最大文字サイズレジスタに記憶されていた今回頭出し印字行の最大文字サイズはクリアされる（ステップＳ１，Ｓ２→Ｓ７〜Ｓ１０）。
　【００４６】
　ここで、１ラベル分の被印字文字列が複数行からなる場合には、データ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶されている前回頭出し印字行までの最大印字長と上記ステップＳ４において印字長レジスタに記憶された今回頭出し印字行の印字長とが、印字長・印字幅判断部５７において長短比較判断され、その長い方の印字長が上記最大印字長レジスタに更新記憶され、また、上記印字長レジスタに記憶されていた今回頭出し印字行の印字長はクリアされる（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
　【００４７】
　そして、上記ステップＳ１における今回の頭出し印字データが停止コード「停」である場合には、１ラベル分の被印字文字列の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ、各印字行毎の最大文字サイズデータ、および各印字行相互間の最大印字長データが得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００４８】
　ここで、上述したように、カセット装填部１３には幅広印字用カセット７０ａが装着されているので、カセット有無検出スイッチ４１はオンで、カセット幅判別スイッチ４２もオンとなっており、したがって、スイッチ検出部５５により「１，１」の２ビットの信号が制御部５１に入力されることとなる。このため、ラベルテープ７３のラベル幅検知データ（この場合、１８ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された印字幅データ（この場合、４倍角、すなわち６ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小判断されるもので、この場合、ラベルテープ７３のラベル幅（１８ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（４倍角＝６ｍｍ）は小さいので、被印字文字列の入力時における設定書式通りのラベル印字が可能であり、上記ステップＳ９においてデータ記憶部５９の行数：文字サイズレジスタに記憶された各印字行毎の最大文字サイズ（この場合、１行：４倍角）がレイアウト表示制御部４３に転送される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
　【００４９】
　これにより、図１０（ａ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社開発部」が表示される表示部２２の上段右端には、倍角存在行を太線とする印字イメージ（この場合、１行のみ）が表示されるとともに、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、「Ａ」）に対応する文字サイズ（１×１）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中の印字用カセット７０のラベル幅（１８ｍｍ）、および上記ステップＳ１２においてデータ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶された被印字文字列の最大印字長（１０ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１７）。
　【００５０】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社　開発部」の作成後に印字モードを設定することで、倍角を含む被印字文字列が１８ｍｍ幅のラベルテープ７３に１０ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２のレイアウト表示で予め知ることができ、このレイアウト表示に対応するラベル印字処理が印字開始キーの操作に応じて印字部５６で成されるようになる。
　【００５１】
　また、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、および「開発部」４倍角文字とした２行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードに設定すると、上記と同様にして被印字文字列の先頭文字「Ａ」が印字データ記憶部５２から制御部５１に読み出され、その文字制御コードに基づき印字文字サイズ“全角”が判断される（ステップＳ１〜Ｓ３）。
　【００５２】
　すると、制御部５１において判断された被印字文字データ「Ａ」の文字サイズ“全角”に基づき、印字長・印字幅判断部５７においてその印字長（文字ピッチを含む）が判断され、データ記憶部５９における印字長レジスタに加算され、また、データ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶されている前回頭出し文字（この場合無し）までのラベル幅方向の最大文字サイズと今回読み出し文字「Ａ」のラベル方向文字サイズとが大小比較判断され、その大きい方のラベル幅方向文字サイズが新たな最大文字サイズとして上記最大文字サイズレジスタに更新記憶される（ステップＳ４〜Ｓ６）。
　【００５３】
　こうして、被印字文字列１文字目の「Ａ」の読み出し処理に応じてその印字文字サイズに基づく印字長加算処理およびラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が行われると、さらに、２文字目「Ｂ」以降の印字データ読み出し処理にともなう文字サイズ判断処理、印字長加算処理、ラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が繰り返され、被印字文字列１行目「ＡＢＣ」の印字長データがデータ記憶部５９の印字長レジスタに、ラベル幅方向の最大文字サイズ（この場合、全角）がデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタにそれぞれ記憶されるようになる（ステップＳ１〜Ｓ６）。
　【００５４】
　そして、被印字文字列１行目「ＡＢＣ」の改行を示す改行コードが印字データ記憶部５２から読み出されると、ステップＳ６においてデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶された１行目中の最大文字サイズ（全角）に応じて、印字長・印字幅判断部５７において、その印字幅が判断されデータ記憶部５９の印字幅レジスタに加算され、また、該当印字行（１行目）とその最大文字サイズ（全角）とが対応付けされて行数：文字サイズレジスタに記憶され、上記最大文字サイズレジスタに記憶されていた今回頭出し印字行（１行目）の最大文字サイズはクリアされる（ステップＳ１，ステップＳ２→Ｓ７〜Ｓ１０）。
　【００５５】
　ここで、データ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶されている前回頭出し印字行までの最大印字長（この場合、“０”）とステップＳ４において印字長レジスタに記憶された今回頭出し印字行（１行目）の印字長とが、印字長・印字幅判断部５７において長短比較判断され、その長い方の印字長、この場合１行目の印字長が上記最大印字長レジスタに更新記憶され、また、上記印字長レジスタに記憶されていた１行目の印字長はクリアされる（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
　【００５６】
　そして、上記ステップＳ１における今回の頭出し印字データが改行コードである場合には、２行目の被印字文字列が存在することになるので、被印字文字列２行目「株式会社開発部」の印字データが上記同様にして順次読み出され、その文字サイズ判断処理、印字長加算処理、ラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が繰り返されることで、被印字文字列２行目「株式会社開発部」の印字長データがデータ記憶部５９の印字長レジスタに、ラベル幅方向の最大文字サイズ（この場合、４倍角）がデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタにそれぞれ記憶されるようになる（ステップＳ１４→Ｓ１〜Ｓ６）。
　【００５７】
　そして、上記２行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」の終了を示す停止コード「停」が印字データ記憶部５２から読み出されると、上記ステップＳ６においてデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶された２行目中の最大文字サイズ（４倍角）に応じて、印字長・印字幅判断部５７において、その印字幅が判断されデータ記憶部５９の印字幅レジスタに（全角＋４倍角）として加算され、また、該当印字行（２行目）とその最大文字サイズ（４倍角）とが対応付けされて行数：文字サイズレジスタに記憶され、上記最大文字サイズレジスタに記憶されていた今回頭出し印字行（２行目）の最大文字サイズはクリアされる（ステップＳ１，Ｓ２→Ｓ７〜Ｓ１０）。
　【００５８】
　ここで、データ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶されている前回頭出し印字行までの最大印字長（この場合、１行目の印字長）と上記ステップＳ４において印字長レジスタに記憶された今回頭出し印字行（２行目）の印字長とが、印字長・印字幅判断部５７において長短比較判断され、その長い方の印字長、この場合２行目の印字長が上記最大印字長レジスタに更新記憶されるとともに、印字長レジスタに記憶されていた２行目の印字長はクリアされる（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
　【００５９】
　そして、上記ステップＳ１における今回の頭出し印字データが停止コード「停」である場合には、１ラベル分の被印字文字列の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ（全角＋４倍角）、各印字行毎の最大文字サイズデータ（１行目：全角／２行目：４倍角）および各印字行相互間の最大印字長データ（２行目の印字長）が得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００６０】
　ここで、スイッチ検出部５５により２ビットの信号に基づいたラベルテープ７３のラベル幅検知データ（この場合、１８ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された被印字文字列の印字幅データ（この場合、全角＋４倍角、すなわち６ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小判断されるもので、この場合、ラベルテープ７３の幅（１８ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（全角＋４倍角＝９ｍｍ）は小さいので、被印字文字列入力時における設定書式通りのラペル印字が可能であり、上記ステップＳ９においてデータ記憶部５９の行数：文字サイズレジスタに記憶された各印字行毎の最大文字サイズ（１行目：全角／２行目：４倍角）がレイアウト表示制御部５３に転送される（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
　【００６１】
　これにより、図１０（ｂ）で示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」が表示される表示部２２の上段右端には、１行目を細線、２行目倍角存在行を太線とする印字イメージが表示されるとともに、表示部１３の上段左端からカーソル指定文字（この場合、改行対象文字「ＡＢＣ」）に対応する文字サイズ（１×１）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中印字用カセット７０のラベル幅、および上記ステップＳ１２においてデータ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶された被印字文字列の最大印字長（７ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１７）。
　【００６２】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」の作成後に印字モードを設定することで、２行目に倍角を含む２行からなる被印字文字列が幅１８ｍｍのラベルテープ７３に７ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２のレイアウト表示で予め知ることができ、このレイアウト表示に対応するラベル印字処理が印字開始キーの操作に応じ印字部５６にて成されるようになる。
　【００６３】
　また、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、３行目に「開発部」４倍角文字とした３行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードを設定した場合には、上記ステップＳ１〜Ｓ１７を経ることで、図１０（ｃ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が表示される表示部２２の上段右端には、１行目および２行目を細線、３行目倍角存在行を太線とする印字イメージが表示され、また、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、改行対象文字「株式会社」）に対応する文字サイズ（１×１）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中印字用カセット７０のラベルテープ幅（１８ｍｍ）、およびデータ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶された被印字文字列の最大印字長（４ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる。
　【００６４】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」の作成後に印字モードを設定することで、３行目に倍角を含む３行からなる被印字文字列が１８ｍｍ幅のラベルテープ７３に４ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２のレイアウト表示で予め知ることができ、このレイアウト表示に対応するラベル印字処理が印字開始キーの操作に応じ印字部５６にて成されるようになる。
　【００６５】
　さらに、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、３行目に「開」４倍角文字、４行目に「発部」４倍角文字とした４行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、カセット装填部１３に１８ｍｍ幅の幅広ラベルテープ７３を有する印字用カセット７０を装着し、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードに設定すると、上記同様にしてステップＳ１〜Ｓ１４ＮＯ処理が実行される。
　【００６６】
　そして、ステップＳ１における今回の読み出し印字データが停止コード「停」である場合には、上記１ラベル分の被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ（全角＋全角＋４倍角＋４倍角）、各印字行毎の最大文字サイズデータ（１行目：全角／２行目：全角／３行目：４倍角／４行目：４倍角）および各印字行相互間の最大印字長データ（２行目の印字長）が得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００６７】
　ここで、スイッチ検出部５５の検出に基づいたラベルテープ７３の幅検知データ（この場合、１８ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された被印字文字列の印字幅データ（この場合、全角＋全角＋４倍角＋４倍角＝１８ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小比較判断されるもので、この場合、ラペルテープ７３の幅（１８ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（全角＋全角＋４倍角＋４倍角＝１８ｍｍ）は小さくない。
　【００６８】
　したがって、図１０（ｄ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」が表示される表示部２２の上段右端には、４行印字不可を示す“Ｅｒｒ”メッセージが表示され、また、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、改行対象文字「開」）に対応する文字サイズ（２×２）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中の印字用カセット７０のラベルテープ７３幅（１８ｍｍ）、および改行不可能な４行目の被印字文字列「発部」を印字長方向に加算した際だ印字長（５ｍｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１５→Ｓ１８）。
　【００６９】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」の作成後に印字モードを設定することで、設定書式通りの４行印字が不可能であることを知ることができ、また、これを印字した場合には、被印字文字列が１８ｍｍ幅のラベルテープ７３に５ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２上で予め知ることができる。そして、印字開始キーを操作した場合には、この表示メッセージに対応するラベル印字処理が印字部５６にて成されるようになる。
　【００７０】
　一方、上述した図１０（ｃ）で示した場合と同様にして、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、３行目に「開発部」４倍角文字とした３行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、装着中の幅広印字用カセット７０ａを取り出し、これの代わりに、図７に示すように、カセット装填部１３に９ｍｍ幅の幅狭ラベルテープ７３を有する幅狭印字用カートリッジ７０ｂを装着した後に、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードを設定すると、先ず上記と同様にしてステップＳ１〜Ｓ１４の処理が実行される。
　【００７１】
　そして、上記ステップＳ１における今回の読み出し印字データが停止コード「停」である場合には、上記１ラベル分の被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ（全角＋全角＋４倍角）、各印字行毎の最大文字サイズデータ（１行目：全角／２行目：全角／３行目：４倍角）および各印字行相互間の最大印字長データ（３行目の印字長）が得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００７２】
　ここで、カセット装填部１３には幅狭印字用カセット７０ｂが装着されているので、図７に示すように、カセット有無検出スイッチ４１はオンとなるも、カセット幅判別スイッチ４２はオフのままである。このため、スイッチ検出部５５化らは、「１，０」のデジタル信号が制御部５１に入力され、この結果、ラベルテープ７３の幅検知データ（この場合、９ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された被印字文字列の印字幅データ（この場合、全角＋全角＋４倍角＝１２ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小比較判断される。この場合、ラベルテープ７３の幅（９ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（全角＋全角＋４倍角＝１２ｍｍ）は大きい。
　【００７３】
　このため、被印字文字列入力時における設定書式通りの３行印字は不可能であり、図１０（ｅ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が表示される表示部２２の上段右上には、３行印字不可を示す“Ｅｒｒ”メッセージが表示され、また、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、「開」）に対応する文字サイズ（２×２）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中の印字用カセット７０のラベル幅（９ｍｍ）、および改行不可能な３行目の被印字文字列「開発部」を印字長方向に加算した最大印字長（１１ｍｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１５→Ｓ１８）。
　【００７４】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」の作成後に印字モードを設定することで、設定書式通りの３行印字が不可能であることを知ることができ、また、これを印字した場合には被印字文字列が９ｍｍ幅のラベルテープ７３に１１ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２上で予め知ることができる。そして、印字開始キーを操作した場合には、この表示メッセージに対応するラベル印字処理が印字部５６にて成されるようになる。
　【００７５】
　上述のように、この実施例では、カセット装填部１３への印字用カセット７０の装着の有無をカセット有無検出スイッチ４１で検出するとともに、装着された印字用カセット７０が幅広ラベルテープを有する幅広印字用カセット７０ａか幅狭ラベルテープを有する幅狭印字用カセット７０ｂか否かをカセット幅判別スイッチ４２で検出し、これらスイッチ４１，４２のスイッチ状態を基に印字を制御し、印字の可否を表示部２２に表示する。このため、各カセット７０ａ，７０ｂ内に収容されているラベルテープに幅寸法に応じた適正な幅、大きさの印字を施すことができ、また、ラベルテープサイズに起因した印字の失敗を未然に防止できる。
　【００７６】
　なお、上述した実施例では、入力した設定書式での印字の可否の表示制御等を行うが、ラベルテープ幅に基づきサーマルヘッドの発熱範囲を制御、すなわち、幅狭ラベルテープに対してサーマルヘッドの発熱範囲を狭く、幅広ラベルテープに対してはサーマルヘッドの発熱範囲を広くするように制御することも可能である。そして、このようにサーマルヘッドの発熱範囲を制御することで、消費電力を節減でき、また、サーマルヘッドの寿命を改善できる。
　【００７７】
　図１１から図１４にはこの発明の他の実施例を示し、図１１がラベルプリンタ装置の開扉状態の斜視図、図１２が印字用カセットの平断面図、図１３が作用を説明するための要部の模式断面図、図１４がカセットの厚さ寸法とスイッチの出力の状態とを表す図表である。なお、この実施例および次に述べる実施例では、上述した実施例と同一の部分には同一の番号を付して説明を省略する。
　【００７８】
　この実施例では、図１２に示すように、印字用カセット７０は位置合わせ部７１ｂのうち、後述する第２のカセット幅判別スイッチ４４に対応した位置に切欠８１が形成されている。この切欠８１は印字用カセット７０に収容されるラベルテープ７３の幅寸法に対応して図１３に示すように形成されている。すなわち、この実施例では、６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍおよび１８ｍｍの幅寸法のラベルテープ７３を収容した印字用カセット７０（以下、便宜上、図１４に示すように、７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄと記す）を対象とし、６ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット７０Ａおよび１２ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット７０Ｃの位置合わせ部７１ｂにのみ切欠８１（識別部）が形成されている。
　【００７９】
　また、図１１に示すように、ラベルプリンタ装置１０のカセット装填部１３には底面に設けられた第１のカセット幅判別スイッチ（図中、ＳＷ２）４２に加えて載置台３３上に第２のカセット幅判別スイッチ４４が設けられている。したがって、載置台３３には第２のカセット幅判別スイッチ４４（図中、ＳＷ３）とカセット有無検出スイッチ４１（図中、ＳＷ１）とが並設されている。この第２のカセット幅判別スイッチ４４も、各スイッチ４１，４２と同様に、コントローラ５０のスイッチ検出部５５に接続されている。上述したカセット幅判別スイッチ４２，４４がカセット幅検出手段に相当する。
　【００８０】
　そして、図１３に示すように、６ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット（以下、６ｍｍ幅の印字用カセットと称す）７０Ａと９ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット（同様に、９ｍｍ幅印字用カセット）７０Ｂとは位置合わせ部７１ｂから裏面までがカセット幅判別スイッチ４２を作動させることがない寸法Ａ’，Ｂ’を有し、また、１２ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット（１２ｍｍ幅印字用カセット）７０Ｃと１８ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット（１８ｍｍ幅印字用カセット）７０Ｄとは位置合わせ部７１ｂから裏面までが装着時にカセット幅判別スイッチ４２を作動させることができる寸法Ｃ’，Ｄ’を有する。
　【００８１】
　したがって、上述した各スイッチ４１，４２，４４は、図１３に示すように、カセット装填部１３内に装着される印字用カセット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄのカセット幅に応じて選択的にオン作動されることとなる。すなわち、図１４に示すように、カセット装填部１３内に６ｍｍ幅印字用カセット７０Ａを装着した場合はカセット有無検出スイッチ４１がオン、９ｍｍ幅印字用カセット７０Ｂを装着した場合はカセット有無検出スイッチ４１と第２のカセット幅判別スイッチ４４とがオン、１２ｍｍ幅印字用カセット７０Ｃを装着した場合はカセット有無検出スイッチ４１と第１のカセット幅判別スイッチ４２とがオン、１８ｍｍ幅印字用カセット７０Ｄを装着した場合は全てのスイッチ４１，４２，４４がオンとなる。
　【００８２】
　この結果、前述した実施例の場合と同様に、これらスイッチ４１，４２，４３の出力は、コントローラ５０のスイッチ検出部５５に入力し、このスイッチ検出部５５が各スイッチ４１，４２，４３のスイッチング状態にしたがった３ビットのデジタル信号を制御部５１側に出力する。したがって、制御部５１は、この３ビットのデジタル信号に基づき印字用カセット７０のカセット幅、収容されているラベルテープ７３の幅を判別することとなるので、上述した実施例と同様の制御を行える。
　【００８３】
　図１５はこの発明のまた他の実施例を示す要部の模式平面図である。
　この実施例では、ラベルプリンタ装置１０のカセット装填部１３内に設けた任意の１つの載置台３３に、スイッチ検出部５５と接続された３つのカセット幅判別用スイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺが設けられている。また、このラベルプリンタ装置１０に対して、１ｍｍ間隔で６ｍｍ幅から１３ｍｍ幅までのラベルテープ７３を収容した８種類の印字用カセット７０（便宜上、７０６，７０７，７０８，７０９，７０１０，７０１１，７０１２，７０１３と記す）が用意される。これら印字用カセット７０の位置合わせ部７１ｂには、それぞれ収容するラベルテープ幅およびカセット幅に応じた形状の切欠（カセット幅識別部）４９が形成されている。
　【００８４】
　切欠４９は、各スイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺの検出子が選択的に当接または非当接可能な形状に成形されている。そして、例えば、６ｍｍ幅の印字用カセット７０６であれば同図（ａ）に、７ｍｍ幅の印字用カセット７０７であれば同図（ｂ）に、８ｍｍ幅の印字用カセット７０８であれば同図（ｃ）に、９ｍｍ幅の印字用カセット７０９であれば同図（ｄ）に、１０ｍｍ幅の印字用カセット７０１０であれば同図（ｅ）に示すような形状の切欠７８が形成される。上述したスイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺが識別部検出手段に相当する。
　【００８５】
　この実施例にあっても、図１６に示すように、各スイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺの検出信号はスイッチ検出部５５で３ビットのデジタル信号に変換され、制御部５１に入力する。このため、制御部５１はデジタル信号から装着された印字用カセット７０のラベルテープ幅を判別できる。
　【００８６】
　なお、上述した各実施例では、切欠とマイクロスイッチとの組み合わせ、すなわち物理的に印字用カセットの種類を判別するが、光学的な識別マークを印字用カセットに付してこの識別マークを光学的に読み取る態様、また、磁気的な識別マークを付して磁気的に読み取って種類を判別する態様に構成することも可能である。
　【００８７】
　また、上述した各実施例では、ラベルテープ幅を自動的に判別するものを例示するが、ラベルテープ幅に代えてインクリボンのインク色、あるいはラベルテープ色等の判別に本発明を適用することも、さらに、これらインクリボン色およびラベルテープ色とラベルテープ幅との全てを判別するように構成することもできる。
　【００８８】
　なお、上述した各実施例では、識別部を位置合わせ部に形成した切欠の形状であるとしたが、これに限らず、識別部を透孔または凹部の形状にして位置合わせ部に形成してもよい。
　【００８９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明に係わるテープカセットによれば、カセット本体の位置合わせ部に識別部が設けられ、この識別部の目視あるいはセンサによる検出等でテープの種別を判別できる構成としているので、カセット本体の厚さ寸法、あるいはそのカセット本体の内部に収容したテープ部材の幅寸法を容易に判別できる。
　また、この発明に係わる印字装置によれば、この印字装置に検知手段を備え、この検知手段により、印字装置に装着されるテープカセットの識別部からテープ部材の種別を検出可能な構成としたので、テープカセットの厚さ方向の寸法、あるいはカセット本体内に収容されたテープ部材の幅寸法を目視観察にたよることなく、行なうことができる。
　また、この発明の印字装置によれば、装着されたテープカセットの識別部と印字装置に設けられた検知手段とによりテープ部材の種別を検出する構成としているので、テープカセットの厚さ方向の寸法、あるいはカセット本体内に収容されたテープ部材の幅寸法を目視観察にたよることなく、行なうことができる。
　【００９０】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施例に係るカセット幅判別装置であるラベルプリンタ装置の全体斜視図である。
　【図２】
　同ラベルプリンタ装置の開扉状態の斜視図である。
　【図３】
　この発明の一実施例に係る印字用カセットの平断面図である。
　【図４】
　ａが同印字用カセットの図３のａ矢視図、ｂが同印字用カセットの図３のｂ矢視図である。
　【図５】
　図１のラベルプリンタ装置の制御系のブロック図である。
　【図６】
　同ラベルプリンタ装置に設けられたスイッチのスイッチング状態と印字用カセットとの関係を示す図表である。
　【図７】
　同ラベルプリンタ装置に幅狭印字用カセットを装着した状態の要部拡大図である。
　【図８】
　同ラベルプリンタ装置に幅広印字用カセットを装着した状態の要部拡大図である。
　【図９】
　同ラベルプリンタ装置の制御処理を示すフローチャートである。
　【図１０】
　被印字部材であるラベルテープの印字態様の模式図であり、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅがそれぞれ異なる印字設定での印字態様を示す。
　【図１１】
　この発明の他の実施例に係る印字装置であるラベルプリンタ装置を示す開扉状態の斜視図である。
　【図１２】
　この発明の他の実施例に係る印字用カセットを示す平断面図である。
　【図１３】
　同印字用カセットをラベルプリンタ装置に装着した状態の要部拡大正面図である。
　【図１４】
　同ラベルプリンタ装置に設けられたスイッチのスイッチング状態と印字用カセットとの関係を示す図表である。
　【図１５】
　この発明のまた他の実施例に係るラベルプリンタ装置と印字用カセットとを装着状態で示す要部模式平面図であり、ａからｅがそれぞれ異なる種類の印字用カセットを装着した場合を表す。
　【図１６】
　同ラベルプリンタ装置に設けられたスイッチのスイッチング状態と印字用カセットとの関係を示す図表である。
　【符号の説明】
　１０　　　ラベルプリンタ装置（印字装置）
　１１　　　ケース本体
　１３　　　カセット装填部
　３２　　　サーマルヘッド（印字手段）
　３３　　　載置台
　４１　　　カセット有無検出スイッチ
　４２，４４　　　カセット幅判別スイッチ（検知手段）
　４９，８１　　　切欠（識別部）
　５０　　　コントローラ（判別手段）
　７０　　　印字用カセット
　７１　　　カセットケース
　７１ｂ　　　位置合わせ部
　７２　　　インクリボン
　７３　　　ラベルテープ（テープ部材）
　Ｓ１，Ｓ２　　　カセットケース厚さ寸法（カセット幅識別部）