【事件の表示】
　特許第３１７７２９４号「熱転写インクリボンおよびそれを用いる印像形成方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７７２９４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３１７７２９４号は、平成４年４月３０日に出願され、平成１３年４月６日にその特許の設定登録がなされ、枝木幸二より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステルフィルム上に、ガラス転移点４０〜６０℃のポリエステル樹脂からなり、乾燥後塗布量が０．０８〜０．８ｇ／ｍ２の塗布層が設けられてなる熱転写インク用受像体上に印像を形成するための熱転写インクリボンであって、基材上に離型層、バリヤー層および着色層が順次設けられ、前記着色層がポリエステル樹脂４０〜６０重量％および着色剤３０〜６０重量％を含有し、前記バリヤー層がポリエステル樹脂からなる熱転写インクリボン。
【請求項２】前記着色層におけるポリエステル樹脂のガラス転移点が４５〜８０℃であり、かつ前記バリヤー層におけるポリエステル樹脂のガラス転移点が４５〜８０℃である請求項１記載の熱転写インクリボン。
【請求項３】基材上に離型層、バリヤー層および着色層が順次設けられ、前記着色層がガラス転移点４５〜８０℃のポリエステル樹脂４０〜６０重量％および着色剤３０〜６０重量％を含有してなり、前記バリヤー層がガラス転移点４５〜８０℃のポリエステル樹脂からなる熱転写インクリボンと、ポリエステルフィルム上に、ガラス転移点４０〜６０℃のポリエステル樹脂からなり、乾燥後塗布量が０．０８〜０．８ｇ／ｍ２の塗布層が設けられてなる熱転写インク用受像体を用い、熱転写により前記受像体の塗布層上に印像を形成することを特徴とする印像形成方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人枝木幸二は、
甲第１号証：特開平３−２７５３８６号公報
甲第２号証：特開平３−３６０９６号公報
甲第３号証：特開平２−２９３８７号公報
を提出して、
　本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取消すべき旨主張している。
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証〕
　甲第１号証（特開平３−２７５３８６号公報）には、
(1a)「（１）支持体上に感熱転写インクを受像するインク受像層を設けた被熱転写媒体において、該インク受像層はガラス転移点（Ｔｇ）が２０〜９０℃の範囲にある熱可塑性樹脂と滑剤とを含有し、かつ該インク受像層のビッカース硬さ（ＪＩＳ　Ｚ　２２５１−１９８０）が１０以上、ベック平滑度（ＪＩＳ　８１１９−１９７６）が３００秒以上であることを特徴とする被熱転写媒体。」（特許請求の範囲請求項１）、
(1b)「〈産業上の利用分野〉本発明は熱転写方式に用いられる被熱転写媒体に関するものであり、特に乗車券、定期券、通行券等の券紙、プリペイドカード、ＩＤカード、セーフティカード等のカード類、及びＰＯＳラベル等のラベル類に好適な被熱転写媒体に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）、
「〈発明が解決しようとする課題〉本発明は上記事情に鑑み、耐水性、耐汗性、耐油性、耐アルコール性、耐酸性、耐アルカリ性、耐可塑剤性等の耐薬品性、耐摩耗性および受像性に優れた被熱転写媒体を提供するものである。」（第２頁右下欄第２〜６行）、
(1c)「次に本発明の被熱転写媒体の各層につき、以下詳述する。
〔支持体〕本発明で用いられる支持体には、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリカーボネイト、セロファン、芳香族ポリアミド、ポリオレフィン、塩化ビニル等の各種の樹脂フィルム、上質紙、コート紙、アート紙、織布シート、金属、ガラス等が使用できる。〔インク受像層〕本発明のインク受像層は熱可塑性樹脂に滑剤を溶解もしくは分散して成層されるものである。該熱可塑性樹脂はＴｇが２０〜９０℃であることが必要であり、好ましくは４０〜８０℃である。・・・該熱可塑性樹脂の具体例として、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニル系樹脂及びこれらの樹脂間の共重合体等をあげることができる。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１４行）、
(1d)「上記の熱可塑性樹脂と滑剤とを含有するインク受像層はビッカース硬さ（ＪＩＳ　Ｚ　２２５１−１９８０）が１０以上であることが必要である。ビッカース硬さが１０より小さい場合はインク受像層の表面強度が低下し耐摩耗性が悪くなる。インク受像層のビッカース硬さを１０以上とするためには、前記の熱可塑性樹脂と滑剤および必要に応じて用いられる各種添加剤の配合や各素材を適宜選択することによって得ることができる。」（第３頁右下欄第４〜１３行）、
(1e)「また、インク受像層の表面は、感熱転写インクリボンとの密着性を良くするために、平滑性が良いことが望まれる。即ち、インク受像層のベック平滑度（ＪＩＳ　８１１９−１９７６）は３００秒以上であることが必要であり、好ましくは５００秒以上である。ベック平滑度が３００秒より小さい場合は、転写画像にトギレ、カスレ、ボイド等が発生し、画像品質が悪くなる。・・・インク受像層は、・・・支持体上に０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍの厚さになるように設けられる」（第３頁右下欄末行〜第４頁右上欄第２行）
と記載され、
(1f)インク受像層にポリエステル樹脂を用いた例としては、ガラス転移温度が６７℃のものを用いた実施例１、ガラス転移温度が７５℃のものを用いた実施例２、及びガラス転移温度４５℃のものを用いた実施例４の３例が記載され、
(1g)実施例４においては、ポリエチレンフタレートフィルム上に、熱可塑性樹脂としてガラス転移点４５℃のポリエステル樹脂８０部、硬化剤としてポリイソシアネート１２部、滑剤としてステアリン酸亜鉛１０部を含有するインク受像層が、乾燥後塗布厚２．０μｍとなるように設けられ、さらに、該インク受像層表面に、ポリウレタン樹脂、着色剤、ワックス及び硬化剤を配合したインクを用いてグラビア印刷方式により地紋印刷を施したことが記載され、
(1h)さらに、実施例の被熱転写媒体の評価に使用する感熱転写インクリボンとして、耐熱層を設けたポリエテレンテレフタレートフィルムの該耐熱層とは反対面に、ポリエステル樹脂（東洋紡社製、商品名バイロン２００）２５部、ポリエステル樹脂（日本合成化学社製、商品名ポリエスター＃２３２３）４０部、エポキシ樹脂１３部、ポリエチレンワックス１４部、カーボン３５％メチルエチルケトン分散液８部及び溶剤３００部からなる感熱転写インク層を設けた感熱熱転写インクリボンを用いたことが記載されている。
　
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（特開平３−３６０９６号公報）には、
(2a)「（１）支持体上に、ガラス転移温度或いは融点が６０℃以上の支持体を溶解しない有機溶剤に可溶な樹脂を結着材の主成分とする画像保護層、及びガラス転移温度３０℃ないし６０℃のテレフタル酸を主たる酸成分とするポリエステル樹脂を結着材の主成分とする接着層を順次積層してなり、該画像保護層及び接着層の少なくとも一方に色材を含有してなることを特徴とする熱転写記録フィルム。（２）特許請求の範囲第１項に記載の熱転写記録フィルムにおいて、支持体と画像保護層との間に剥離層を設け、接着層の表面にブロッキング防止層を設けたことを特徴とする熱転写記録フィルム。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
(2b)「産業上の利用分野　本発明は、紙や樹脂フィルムと同様に、ガラス表面や金属表面等の平滑面に熱転写により画像記録を行うための熱転写記録フィルムに関する。」（第１頁右下欄第１０〜１３行）、
(2c)「画像保護層は、被転写材の上に転写像が形成された場合、転写像の表面を保護する役割を果たすものであって、・・・接着層を構成するテレフタル酸を主たる酸成分とするポリエステル樹脂に対して良好な接着性を有し、また、高温になってもべとつくことがないようにガラス転移温度６０℃以上、好ましくは６０〜１００℃の樹脂から選択される。その様な樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、セルロース系樹脂やそれらの誘導体等があげられる。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１１行）と記載され、
(2d)実施例１、５〜９では、画像保護層形成用樹脂としてポリビニルブチラール樹脂を用い、実施例２〜４では、画像保護層形成用樹脂としてポリアミド樹脂を用いたことが記載され、
(2e)さらに、実施例６として、
基材上に、ポリアミド樹脂の離型層、ポリビニルブチラール樹脂の画像保護層、ガラス転移点４８℃の芳香族ポリエステル樹脂９部とシアンインク用顔料１部からなる着色した接着層を設けた熱転写インクリボンを調製し、鉄板、ガラス板、アルミ箔などの剛性の受像体に画像転写すると、良好な結果を得たことが示されている。
　
〔甲第３号証〕
　甲第３号証（特開平２−２９３８７号公報）には、
(3a)「（１）支持体上に熱転移性インク層を設けてなる熱転写媒体において、前記インク層が熱溶融性のない顔料着色剤および低融点の直鎖飽和ポリエステル樹脂を主成分として含有してなることを特徴とする熱転写記録媒体。（２）支持体と熱転移性インク層の間に剥離層を介在させた請求項（１）記載の熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）、
(3b)「〔技術分野〕本発明は特に耐溶剤性、耐摩耗性に優れた高信頼性の転写画像を与える熱転写記録媒体に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１６行）、
(3c)「上記直鎖飽和ポリエステル樹脂として、下記一般式で示されるものが、本発明に好ましく用いられる。・・・上記一般式（Ｉ）および（II）のポリエステル樹脂は、熱転写記録媒体としての保存安定性及び熱感度の点から、５０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃の範囲で溶融又は軟化するものが用いられ、特に６０〜１２０℃のものが更に好ましい。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第４行）
(3d)「本発明において上記顔料着色剤は、インク成分の１５〜７５重量％含有されることが好ましい。より好ましくは３０〜５０重量％である。」  （第４頁左下欄第６〜８行）
と記載され、
(3e)実施例８として、
基材上に、カルナバワックスの離型層、合成例１の融点７８〜８１℃のポリエステル樹脂約１０ｇとカーボンブラック顔料４．９５ｇからなる着色インク層を設けた熱転写インクリボンを調製し、ミラーコート紙に画像転写すると、良好な結果を得たことが示されている。
　
５．対比・判断
〔請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記摘記事項から明らかなように、後者における「インク受像層」、「被熱転写媒体」、「感熱転写インク」及び「感熱転写インク層」は、それぞれ前者における「塗布層」、「熱転写インク用受像体」、「熱転写インクリボン」及び「着色層」に相当するものである。
　また、後者では、「インク受像層」が、ガラス転移点（Ｔｇ）が２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃の範囲にある熱可塑性樹脂を含有するものであって、該熱可塑性樹脂の例示の中には、ポリエステル樹脂も記載されている。そして、具体的にポリエステル樹脂を用いた例としては、ガラス転移温度が６７℃のものを用いた実施例１、ガラス転移温度が７５℃のものを用いた実施例２、及びガラス転移温度４５℃のものを用いた実施例４の３例が記載されているが、特に実施例４には、「被熱転写媒体」として、ポリエチレンフタレートフィルム上に、ガラス転移点４５℃のポリエステル樹脂８０部、ポリイソシアネート硬化剤１２部、ステアリン酸亜鉛１０部を含有するインク受像層が、乾燥後塗布厚２．０μｍとなるように設けられた受像体が記載されている。
　また、後者では、「感熱転写インクリボン」として、耐熱層を設けたポリエテレンテレフタレートフィルムの該耐熱層とは反対面に、２種類のポリエステル樹脂を合計で６５部、エポキシ樹脂１３部、ポリエチレンワックス１４部、及びカーボン３５％メチルエチルケトン分散液８部からなる感熱転写インク層を設けた感熱熱転写インクリボンを用いたことが記載されており、着色剤であるカーボンは、８×０．３５＝２．８部であるから、該感熱転写インク層では、重量％に換算すると、ポリエステル樹脂が６８．５重量％及び着色剤が３．０重量％包含されている。
　してみると、両者は、「ポリエステルフィルム上にポリエステル樹脂からなる塗布層が設けられてなる熱転写インク用受像体上に印像を形成するための熱転写インクリボンであって、基材上に、ポリエステル樹脂と着色剤を含有する着色層が設けられてなる熱転写インクリボン」である点で一致するが、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　塗布層に用いられるポリエステル樹脂について、前者では「ガラス転移点４０〜６０℃の」と特定するのに対して、後者では、唯一、実施例４のポリエステル樹脂のガラス転移点が４５℃であるとされているが、該ポリエステル樹脂は、硬化剤として配合されているポリイソシアネートと反応して硬化するものであるため、その硬化後の樹脂のガラス転移温度までは明らかでなく、また、実施例４以外の各実施例ではガラス転移温度が６０℃を越えている点。
　
相違点２：
　熱転写インク用受像体のポリエステル樹脂の乾燥後塗布量について、前者が「０．０８〜０．８ｇ／ｍ２」と規定するのに対して、後者では、乾燥後の塗布厚を２．０μｍとしたことが記載されているだけで、１ｍ２あたりの塗布重量（ｇ）については記載がない点。
相違点３：
　熱転写インクリボンについて、前者が離型層を設けるのに対し、後者には、そのような層を設ける点について記載がない点。
相違点４：
　熱転写インクリボンについて、前者では、ポリエステル樹脂からなるバイヤー層を設けるのに対し、後者には、そのような層を設ける点について記載がない点。
相違点５：
　熱転写インクリボンの着色層について、前者では「ポリエステル樹脂４０〜６０重量％及び着色剤３０〜６０重量％を含有し」としているのに対し、後者では、２種類のポリエステル樹脂を合わせて６８．５重量％、着色剤を３．０重量％含有している点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について：
　前述のとおり、甲第１号証に記載された実施例４に記載されたポリエステル樹脂は、反応前のガラス転移温度が４５℃であっても、硬化剤との反応後のガラス転移温度についてまでは明らかにされておらず、また、それ以外の実施例では、何れもガラス転移温度が６０℃以上のポリエステル樹脂を用いているから、甲第１号証の記載からは、ガラス転移が「４０〜６０℃」のポリエステル樹脂に特定するという、請求項１に係る発明の構成を導き出すことはできない。
　一方、甲第２号証には、受像体の例として、ガラス板、金属板などが示されるのみで、ポリエステルフィルム上に、ポリエステル樹脂からなる塗布層を設けた熱転写インク用受像体に関する記載はない。
　また、甲第３号証に記載された受像体は、コート紙であり、ポリエステルフィルム上に、ポリエステル樹脂を塗布した熱転写インク用受像体については、何ら示されていない。
　よって、相違点１の構成については、甲号各証から容易に導き出せるものではない。
　そして、本件の請求項１に係る発明では、ポリエステル樹脂のガラス転移点温度を「４０〜６０℃」と低くすることにより、熱転写インクの印像の定着性がよく、そのために摩擦などに対する堅牢性がよいという効果を奏するものである。（本件明細書段落【００１９】参照）
　
相違点２について：
　甲第１号証には１ｍ２あたりの塗布重量については記載がないが、実施例に記載された乾燥塗布厚「２．０μｍ」について、インクの受容層の比重は１より大きいことを考慮して換算すると、１ｍ２あたりの塗布重量（ｇ）は、２×１０−４（ｃｍ）×１００（ｃｍ）×１００（ｃｍ）×１ｇ／ｃｍ３＝２（ｇ）より大きいと推定される。
　そして、甲第１号証に記載された発明では、受像層の平滑度が３００秒以上と平滑であることを必要とするものであるのに対し、本件請求項１に係る発明では、塗布量を「０．０８〜０．８ｇ／ｍ２」と少なくすることにより、“塗布量がある程度以上になると、粒子や凹凸が完全に埋められて受像層の表面が平滑になり、受像層と基材表面とが全面に接触し、耐ブロッキング性がわるくなる”という問題を解決するものであるから、両者は、インク受容層の塗布量に関し、その目的を全く異にするものである。
　一方、前述のとおり、甲第２号証及び甲第３号証には、ポリエステル樹脂を塗布した受像体に関する記載はない。
　よって、相違点２の構成については、甲号各証からは容易に導き出せるものではない。
　
相違点４について：
　本件の請求項１に係る発明では、バイヤー層は、着色層との親和性をよくする点から、着色層と同様にポリエステル樹脂で構成するものである。（本件明細書段落【００３９】参照）
　これに対し、甲第２号証には、支持体上に、画像保護層、及び接着層を順次積層してなる熱転写記録フィルムが記載され、該支持体と該画像保護層との間に剥離層を設けることが記載されており、該「画像保護層」は、本件の請求項１に係る発明におけるバイヤー層に相当するものである。
　しかしながら、甲第２号証には、該画像保護層に用いる記載として「ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、セルロース系樹脂やそれらの誘導体等があげられる。」と記載されているものの、実施例に具体的に記載された樹脂は、ポリアミド樹脂又はポリビニルブチラール樹脂だけであって、画像保護層に用いる樹脂を、着色層と同様の「ポリエステル樹脂」とする旨の記載もみあたらないから、甲第２号証の実施例に用いられている樹脂に代えて、発明の詳細な説明中に例示された数多くの樹脂の中から、特に「ポリエステル樹脂」を選択することが容易であるとすることはできない。
  また、甲第３号証には、支持体上に顔料着色剤とポリエステル樹脂とからなるインク層を設けた熱転写媒体において、支持体とインク層との間に離型層を設けることが示されているものの、「バリヤー層」については記載がない。
　
　以上のとおり、上記の相違点１、相違点２及び相違点４の構成については、当業者といえども、甲第１号証ないし甲第３号証の記載から導き出すことができず、一方、本件請求項１に係る発明は、それら相違点に係る構成を備えることにより明細書（第５９段落等）記載の作用効果を奏するものであるから、残りの相違点３、５について検討するまでもなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
〔請求項２に係る発明〕
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る「熱転写インクリボン」の発明の構成をすべて引用し、更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
〔請求項３に係る発明〕
  前述のとおり、請求項２に係る発明は、「ポリエステルフィルム上に、ガラス転移点４０〜６０℃のポリエステル樹脂からなり、乾燥後塗布量が０．０８〜０．８ｇ／ｍ２の塗布層が設けられてなる熱転写インク用受像体上に印像を形成するための熱転写インクリボン」と用途を限定した熱転写インクリボンであるのに対し、 本件の請求項３に係る発明は、熱転写インク用受像体と、熱転写インクリボンとを特定した印像形成方法の発明であって、実質的に、請求項２に記載された熱転写インクリボンを用いた印像形成方法の発明である。
　よって、前述のとおり、請求項２に係る発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同様の理由により、本件の請求項３に係る発明も、これらの甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）