【事件の表示】
　特許第３０６６９３６号「磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６９３６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０６６９３６号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成５年１月２７日に特許出願され、平成１２年５月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・東レ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１４日に意見書が提出されたものである。
　
２．請求項１ないし２に係る発明
　本件特許第３０６６９３６号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ポリエステルＢ層の両側にポリエステルＡ層（Ａ1 層、Ａ2 層）を積層した二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、ポリエステルＡ1 層又はポリエステルＡ2 層の厚みが０．５〜２．０μｍであり、ポリエステルＡ1 層、Ａ2 層は平均粒径０．４μｍ以上２．０μｍ未満の大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下、さらに平均粒径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の小粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下含有し、そしてポリエステルＢ層は平均粒径０．４μｍ以上２．０μｍ未満の大粒径不活性粒子を含有し、この含有量（ＣB ）が下記式を満足することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
     ＣＢ＝ＣＡ×（ｄＡ／ｄＢ）×Ｒ／（１−Ｒ）
［但し、ＣA はポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子の含有量(重量％)、
　　　　ＣB はポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子の含有量(重量％)、
　　　　ｄA はポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、
　　　　ｄB はポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、
　　　　Ｒは０．３〜０．７の数値である。］」
　　「【請求項２】　ポリエステルＡ1層とポリエステルＡ2層の厚みの差が０．５μｍ以上である請求項１記載の磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。」
　
３．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人・東レ株式会社は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明は甲第１及び２号証に記載された発明であり、若しくはこれら記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、そして請求項２に係る発明は、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るから、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　　　　甲第１号証：特開平４−２７８３４９号公報（刊行物１）
　　　　甲第２号証：特開平４−６５２３９号公報（刊行物２）
　　　　甲第３号証：実験報告書（東レ株式会社、三島フィルム技術部主
　　　　　　　　　任部員　田中和典　作製）
　
４．引用例記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物２（特開平４−６５２３９号公報、以下「引用例」という。）には、次のような記載がある。　なお、粒子Ａの平均粒径の記号「ｄＡ」については、本件発明１，２におけるＡ層の総厚みｄＡとの混乱を避けるため、「ｄ'Ａ」と記載する。
　（i）「（１）両表面に最表層積層部を、その間に基層部を有する少なくとも３層からなる積層構造をもつ二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その少なくとも片面の最表層積層部にモース硬度２〜５の無機粒子Ａを含有し、その含有量ΦＡ１が０．０１〜２．０重量％の範囲であり、該粒子Ａの平均粒怪ｄ'Ａが０．１〜２．０μｍ、かつ、該最表層積層部の積層厚さｔ1が下式《1》を満足していることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。　　　０．２０ｄ'Ａ≦ｔ１≦５．０ｄ'Ａ　　・・・・《1》　」（特許請求の範囲第１項参照）
　（ii）「（４）一方の最表層積層部の積層厚さｔ１と、他方の最表層積層部の積層厚さｔ２が下式《6》を満足していることを特徴とする請求項第１項〜第３項のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
　　　０．５≦ｔ１／ｔ２≦２．０　・・・・《6》　」（特許請求の範囲第４項参照）
　（iii）「［産業上の利用分野］　本発明は二軸配向ポリリエステルフイルムに関するものである。」（第２頁左上欄９〜１０行参照）、
　（iv）「本発明はかかる課題を解決し、特に高速工程でテープに傷がつきにくく（以下耐スクラッチ性に優れるという）、しかも磁気媒体用途とした時にダビング時の画質低下の少ない（以下耐ダビング性に優れるという）二軸配向ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。」（第２頁右上欄６〜１１行参照）、
　（v）「またもう一方の最表層積層部の積層厚さｔ２は下式《6》を満足していると、ダビング性がより一層良好となるので特に好ましい。
　　　０．５≦ｔ１／ｔ２≦２．０　　・・・・・《6》
　　本発明のポリエステルフイルムの最表層積層部に含有されるモース硬度２〜５の無機粒子Ａの粒径の相対標準偏差が１．８以下、好ましくは１．３以下の場合にダビング性が良好となるので望ましい。　本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムの最表層積層部には、モース硬度２〜５の無機粒子Ａ以外にも粒子が同時に含有されていても良いが、モース硬度６以上で、平均一次粒径が５〜３００ｎｍ、平均凝集度が３〜３００である粒子Ｂを同時に含有すると耐スクラッチ性がより一層良好となるので特に好ましい。粒子Ｂの該層における含有量は０．０３〜１．０重量％、好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲であると耐スクラッチ性がより一層良好となるので好ましい。　粒子Ｂとしては結晶形態がδ、βまたはγ型であるアルミナや窒化チタン、ジルコニア、数珠状シリカなどを用いると好ましく、メディア分散法やフィルターの種類、及び延伸温度、延伸倍率を最適化することにより上記粒子の凝集形態を得ることが好ましい。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１７行参照）、
　（vi）「（２）粒子Ｂの平均一次粒径、平均凝集度　　上記と同様に粒子Ｂを含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡（例えば日本電子製ＪＥＭ−１２００ＥＸなど）を用いて粒子Ｂを観察する。１０万倍程度の倍率で粒子Ｂを観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行ない、平均した値を平均一次粒径とした。また同様にして観察された一つの凝集粒子がいくつの一次粒子からできているかを数え、１００視野について平均した値を平均凝集度とした。」（第５頁左上欄１６行〜右上欄７行参照）、
　（vii）「実施例１（第１表）　　粒子のモース硬度が３、平均粒径ｄ'Ａが０．７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａ（表面をポリアクリル酸で表面処理）をエチレングリコール中にて、５０μｍ径のガラスビーズをメディアとして分散させ、ガラスビーズを除去したのちテレフタル酸と重合し、ポリエチレンテレフタレートのペレットとした。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、１．０重量％であった。　　次に、モース硬度が７．５、結晶形態がγ型であるアルミナを上記メディア分散法を用いてエチレングリコール中に均一に分散させ、上記と同様にして粒子Ｂのマスターペレットを得た。　　上記粒子Ａのマスターぺレットを２０重量部、粒子Ｂのマスターぺレットを３０ 重量部、さらに粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを５０重量部混ぜ合わせ、ベント式二軸混練押出機１に供給し、２８０℃で溶融した（ポリマ１）。更に、もう一台の押出機２を用意し、粒子Ａのマスターペレット２重量部と粒子を含有しないべレット９８重量部を混ぜ合わせた後、１８０℃で３時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）し、押出機に供給して２９０℃で溶融した（ポリマII）。この２つのポリマを、それぞれ高精度濾過した後、矩形積層部を備えた３層合流ブロックにて、基層部にポリマIIを、両面表層積層部にポリマ１がくるように積層し、フィッシュテール型の口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、厚さ約１６０μｍの未延伸フイルムを作った。この時のドラフト比は６．５であった。　　この未延伸フイルムを長手方向に３段階に分け、１２３℃で１．２倍、１２６℃で１．４５倍、１１４℃で２．３倍それぞれ延伸した。この一軸フイルムをステンタを用いて幅方向に２段階に分け、１１１℃で３．７倍、１１３℃で１．２倍延伸し、定長下で２００℃にて５秒間熱処理し、厚さ１３μｍのフィルムを得た。　最表層部積層厚さｔ１は、ｔ１＝１．２ｄ'Ａであった。また表層部両面の粒子Ａの濃度と積層厚さは同じであった。　粒子Ｂの平均一次粒径は１２ｎｍ、平均凝集度は１６であった。　更に、最表層積層部のポリマＩＶは０．６１５、基層部のポリマＩＶは０．６２５であり、その差は０．０１０であった。　またこのフイルムの平均表面さは、０．０２１５μｍであった。」（第６頁左下欄１３行〜第７頁右上欄１行参照）、と記載されている。
　　これらの記載からみて、引用例には、「ポリエステル基層部の両表面にポリエステル層を積層した少なくとも３層から成る二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、両表面のポリエステル層部は無機粒子Ａの少なくとも１種を、さらに粒子Ｂの少なくとも１種を含有し、そしてポリエステル基層部は無機粒子Ａを含有することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。」の発明が記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ポリエステル基層部」、「両表面にポリエステルを積層した」は、それぞれ本件発明１の「ポリエステルＢ層」、「両側にポリエステルＡ層（Ａ1 層、Ａ2 層）を積層した」に相当する。　そして、引用例記載の発明の「無機粒子Ａ」は、実施例１としてモース硬度が３で平均粒径ｄ'Ａが０．７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａが用いられていることから、本件発明１の平均粒径０．４μｍ以上２．０μｍ未満の大粒径不活性粒子に相当する。　また、引用例記載の発明の「粒子Ｂ」は、実施例１としてモース硬度が７．５の結晶形態がγ型であるアルミナの粒子Ｂが用いられ、粒子Ｂの平均一次粒径は１２ｎｍ（０．０１２μｍ）、平均凝集度は１６と記載されていて、平均凝集度とは「一つの凝集粒子が、いくつの一次粒子からできているかを数え、１００視野について平均した値を平均凝集度」と定義（摘示（vi））されているから、凝集粒子の平均粒径は０．３μｍを越えることはない（０．０１２μｍ粒径のものを１６個足しても０．２μｍ以下（０．０１２μｍ×１６＝０．１９２μｍ）であり、三次元的に凝集するので、それよりもはるかに小さくなる）から、本件発明１に言う「平均粒径」が平均一次粒径または凝集粒子の平均粒径のいずれであっても、本件発明１の平均粒径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の小粒径不活性粒子に相当する。
　よって、両発明は、「ポリエステルＢ層の両側にポリエステルＡ層（Ａ1 層、Ａ2 層）を積層した二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、ポリエステルＡ1 層、Ａ2 層は大粒径不活性粒子の少なくとも１種を、さらに小粒径不活性粒子の少なくとも１種を含有し、そしてポリエステルＢ層は大粒径不活性粒子を含有することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。」の発明である点で一致していて、上記の如く各不活性粒子の平均粒径も一致している。
　本件発明１では更に、
（ｉ）（ａ）ポリエステルＡ1 層又はポリエステルＡ2 層の厚みが０．５〜２．０μｍであり、（ｂ）ポリエステルＡ1 層、Ａ2 層は大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下、さらに、（ｃ）小粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下含有する点
（ｉｉ）ポリエステルＢ層は大粒径不活性粒子を含有し、この含有量（ＣB ）が下記式を満足する点。
     ＣＢ＝ＣＡ×（ｄＡ／ｄＢ）×Ｒ／（１−Ｒ）
［但し、ＣA はポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子の含有量(重量％)、
　　　　ＣB はポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子の含有量(重量％)、
　　　　ｄA はポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、
　　　　ｄB はポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、
　　　　Ｒは０．３〜０．７の数値である。］」
を特定しているので、引用例記載の発明にかかる点の開示があるか検討する。
　引用例の実施例１を検討すると、ポリエステルＢ層に相当する中間層を形成するポリマーIIは、粒子Ａのマスターペレット
２重量部
２０重量部
平均粒径ｄ'
Ａ
０．７８μｍの炭酸カルシウム（粒子Ａ）
１．０重量％含有
γ−アルミナ（粒子Ｂ）
膜厚１３μｍ
両表層の厚さは同一で１．２ｄ'
Ａ
　両表面層の厚さは、いずれも０．９４μｍ（ｔ１＝１．２ｄ'Ａ＝１．２×０．７８μｍ）であるから、上記（ｉ）（ａ）の０．５〜２．０μｍの条件を満たしているし、両表面層中の大粒径不活性粒子（炭酸カルシウム）の濃度ＣＡは、０．２重量％（＝１．０重量％×２０／１００）であるから、上記（ｉ）（ｂ）の大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下含有の条件を満たしている。　　そして、両表面層の総厚みｄＡは、１．８８μｍ（＝０．９４μｍ×２）であり、中間層の厚みｄＢは、１１．１２μｍ（＝１３μｍ−０．９４μｍ×２）であり、 中間層の大粒径不活性粒子（炭酸カルシウム）の濃度ＣＢは、０．０２重量％（＝１．０重量％×２／１００）であるから、 ＣＢ＝ＣＡ×（ｄＡ／ｄＢ）×Ｒ／（１−Ｒ）の式に上記値を代入すると、０．０２＝０．２×（１．８８／１１．１２）×Ｒ／（１−Ｒ）となり、Ｒ／（１−Ｒ）＝０．５９１５となるから、Ｒは、０．３７となるので、上記（ｉｉ）の条件も満たされている。
  以上から、上記（ｉ）の（ａ）、（ｂ）の点、及び（ｉｉ）の点に関しては、引用例記載の発明が本願発明１の構成を満たしていることは明らかである。
　ただ、上記（ｉ）の（ｃ）の点については、小粒子不活性粒子に相当するγ−アルミナの配合量が実施例１に記載されていないことから一応不明である。
　しかしながら、引用例の記載を検討すると、「粒子Ｂの該層における含有量は０．０３〜１．０重量％、好ましくは
０．０５〜０．５重量％の範囲
γ型であるアルミナ
　なお、特許権者は、取消理由通知に対する意見書において、「リサイクルポリマ」を用いた点を強調しているが、「リサイクルポリマ」は、特許請求の範囲には何ら特定されていない事項であるから、参酌すべき理由が無い。　また、引用例記載の発明においてリサイクルポリマの量比Ｒが「０」であることを主張しているが、本件発明１のＲは０．３〜０．７の係数であって、リサイクルポリマの量比とは定義されていないから、明らかにその主張も失当である。
　したがって、本件発明１は、その出願日前に頒布された上記引用例に記載された発明と実質的に同一である。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において更に「ポリエステルＡ1層とポリエステルＡ2層の厚みの差が０．５μｍ以上」である点を特定したものであるので、この点について以下に検討する。
　なるほど、引用例には厚みの差について直接の記載は認められないが、引用例には、最表層積層部厚さに関して一方と他方との比率が０．５〜２．０と明示（各表層の厚さｔ１，ｔ２が、０．５≦ｔ１／ｔ２≦２．０の関係を満たすこと、請求項４など）されている、即ち、一方の層と他方の層とに厚みに差を設けることは明らかであるところ、どの程度の差を絶対的な値で設けるかは明示されていない。
　しかしながら、引用例において膜厚差を０．５≦ｔ１／ｔ２≦２とするのは、ダビング性をより一層良好とする作用効果、即ちダビング時の画質、即ちＳ／Ｎ（シグナル／ノイズ比）の低下の少ない作用効果を目的とするものであり、それも耐スクラッチ性（テープの傷つきにくさ）も良好とするもの（第３頁左下欄１３〜１６行、第２頁右上欄２〜１１行など参照）であって、本件発明２の膜厚差を０．５μｍ以上とすることが「滑り性、電磁変換特性を両立させる点から」（本件明細書段落［００２６］、なお段落［００４７］に電磁変換特性はノイズ比Ｃ／Ｎと定義）であることと軌を一にするものである。
　ところで、本件発明２の特定に関して本件明細書を検討しても、唯１行「滑り性、電磁変換特性を両立させる点からは、その差が０．５μｍ以上が好ましい」と記載されているだけであり、どのように両立されるのか全く不明であるばかりか、その０．５μｍ以上との数値限定に臨界的な意義があることすら不明である。　膜厚差がある例として、実施例４，５が示されているが、そのデータを他の実施例と対比検討しても、本件発明２に包含される全ての条件下に膜厚差が０．５μｍ以上ある時に、滑り性と電磁変換特性の両立に著しい改善があるとは認められない（例えば、実施例４を、条件の類似する実施例１と対比すると電磁変換特性のみ若干相違するけれども、Ａ１側の厚みや表面粗さが同一の実施例２と対比すれば、いずれの特性も同じであって、単にＡ２側の膜厚を厚くしたにすぎないとの解釈もでき、結局のところ、実施例４と実施例１の若干の電磁変換特性の差は、単にＡ１側の膜厚の差乃至は表面粗さ（Ｒａ）の差による可能性も否定できず、その膜厚差が０．５μｍ以上であることによるものとは到底いえない。）。　
　まして、引用例の上記検討した実施例１の最表層の各膜厚が０．９４μｍ程度であること、及び０．５≦ｔ１／ｔ２≦２の膜厚比、即ち２倍程度の膜厚比を採用できるから、引用例記載の発明においてその最表層の膜厚差を０．５μｍ以上とすることは充分に採用し得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、一方の層と他方の層とに厚みを０．５μｍ以上と設定することは、当業者が容易に想到し得る程度のものと認める。
　したがって、本件発明２については、出願日前に頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１１日（２００１．７．１１）