【事件の表示】
　特許第３１６２０２０号「熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６２０２０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１６２０２０号は、平成１０年７月２１日に出願（優先権主張　平成９年１０月２０日）し、平成１３年２月２３日に設定登録されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体の連続相に、分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有し、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が５０〜８５℃の範囲にあるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂を中間層とし、スチレン含有量が６０〜９０重量％であるビニル芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体２種類以上の混合重合体樹脂、又はスチレン含有量が６０〜９０重量％であるビニル芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなる１種または２種類以上のブロック共重合体にスチレン系重合体を重量比で、ブロック共重合体／スチレン系重合体＝１００〜７０／０〜３０で配合した混合重合体樹脂からなり、かつこの混合重合体樹脂中のスチレン含有量が７５〜９０重量％である樹脂を表裏層として積層し延伸したフィルムであって、９０℃温水中１０秒の熱収縮率が主収縮方向において３０％以上、前記方向と直交する方向において７％以下であるとともに、該フィルムの主収縮方向と直交する方向への９０℃温水中１０秒の最大のネックイン率が１０〜２０％であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項２】中間層の連続相中に含まれるスチレン系モノマーがスチレンであり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが、メチルメタクリレート及びブチル（メタ）アクリレートであって、その共重合比がスチレン／メチルメタクリレート／ブチル（メタ）アクリレート＝３０〜９０／７〜６７／３〜２５重量％の範囲で調整され、また表裏層のビニル芳香族系炭化水素がスチレンであり、共役ジエン系炭化水素がブタジエンであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項３】スチレン系積層フィルムの表裏層及び／又は中間層に、可塑剤及び／又は粘着付与樹脂を１〜１０重量部の範囲で添加したことを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。」
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　田村清は、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証（特開平８−３４８６１号公報）の記載内容
ア．「ゴム質重合体（ａ−１）とスチレン系モノマー（ａ−２）と（メタ）アクリル酸メチル（ａ−３）とを、前記ゴム質重合体（ａ−１）が１〜２０重量％となる割合で用いてグラフト重合して得られる樹脂（Ａ）を必須成分とする樹脂成分から構成されることを特徴とするシュリンクフィルム。」（【請求項１】）
イ．「内層が、ゴム質重合体（ａ−１）と、スチレン系モノマー（ａ−２）と、（メタ）アクリル酸メチル（ａ−３）とをグラフト重合して得られる樹脂（Ａ’）を主成分としており、その両表面の表面層として、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合樹脂を主成分とする樹脂層を有することを特徴とするシュリンクフィルム。」（【請求項７】）
ウ．「本発明では、第４成分として炭素原子数４以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−４）をグラフトさせることにより、低温収縮性を付与できるだけでなく自然収縮抑止性も極めて良好なシュリンクフィルムを得られる。」（段落【００２２】）
エ．「炭素原子数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−４）としては、特に限定されず、例えばアクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられるが、中でもシュリンクフィルムの透明性を損なうことなく、低温収縮性を達成し同時に自然収縮性の発生も低減するアクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。」（段落【００２３】）
オ．「この様な内層を構成する樹脂成分、即ち樹脂（Ａ’）、樹脂（Ａ’）と樹脂（Ｂ）との配合物、或いは樹脂（Ａ’）と樹脂（Ｃ）との配合物には、更に、可塑剤或いは滑剤を添加することによって、シュリンクフィルムの収縮開始温度や収縮勾配を調整することができる。」（段落【００６２】）カ．「これらの添加量も目的に応じて特に限定されるものではなく、樹脂組成物１００重量部に対し０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０２〜１０重量部添加することが可能であるが、自然収縮抑止性の点から、０．０２〜５重量部の範囲で添加することがより好ましい。」（段落【００６７】）
キ．（１）粒径０．３５μｍのスチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン／ブタジエン重量比：３７．５／６２．５）１０．０重量％、（２）スチレン４８．０重量％、（３）メタクリル酸メチル３７．０重量％、（４）アクリル酸−ｎ−ブチルを５．０重量％を塊状重合して得られた樹脂組成物を押出、延伸加工して製造されたシュリンクフィルム（段落【０１０６】〜【０１０７】、表−１実施例２）
ク．（１）粒径０．３５μｍのスチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン／ブタジエン重量比：３７．５／６２．５）１０．０重量％、（２）スチレン４８．０重量％、（３）メタクリル酸メチル３２．０重量％、（４）アクリル酸−ｎ−ブチルを１０．０重量％を塊状重合して得られた樹脂組成物を押出、延伸加工して製造されたシュリンクフィルム（段落【０１０６】〜【０１０７】、表−１実施例４）
ケ．実施例２、４で得られた樹脂組成物を中心層とし、両表層にスチレン−メタクリル酸メチル（ＭＭＡ含有量５０％）樹脂を用いて、共押出し、延伸加工して製造されたシュリンクフィルム。（段落【０１１９】、実施例９、１０）
（２）甲第２号証（特開昭５７−２５３４９号公報）の記載内容
コ．「スチレン含有量７０〜９３重量％、ブタジエン含有量３０〜７重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体１００重量部に対し、ポリスチレンを０〜５０重量部添加せしめたものからなる熱可塑性薄膜を延伸処理されてなることを特徴とする熱収縮性フイルム。」（特許請求の範囲第１項）、
サ．「＜実施例１＞スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有量約８５重量％、ブタジエン含有量約１５重量％のもの）；１００重量部
ポリスチレン（Ｍ・Ｉ　５．０）；１０重量部
　滑　　剤；０．５重量部
　上記成分組成の材料をＴダイ押出機で押出成膜して薄膜を作成し、次いてテンター式延伸機で、８５℃において緯方向に６倍に延伸し、厚さ５０μの熱収縮性フイルムを得た。このフイルムは腰もあり、すべり性、透明性も良好で機械包装適性も良好であった。
また熱収縮率は第１図に示す如く極めて良好であり、各方面への用途が期待できる。」（第２頁右下欄第２〜１５行）
シ．実施例１の熱収縮率を表すグラフ（第１図）
（３）甲第３号証（特開昭６３−３０９４２４号公報）の記載内容
ス．「フィルムの縦又は横のいずれか１方向における７５℃温水中５秒の収縮率が３０％以上であり、且つ、本文で定義する条件において該フィルムの前記方向と直角方向への７５℃温水中５秒での最大の収縮率（ネックイン率）が２０％以下である事を特徴とするポリエステル系収縮フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
セ．「第１に本発明のフィルムは、該フィルムの縦又は横のいずれか１方向における７５℃温水中５秒の収縮率が３０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上である事が必要である。上記収縮方向を、以下、主収縮方向とする。該主収縮方向と直角方向の収縮率は、好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下である。」（第３頁右上欄第１〜８行）
（４）甲第４号証（特開平５−１７１００１号公報）の記載内容
ソ．「ゴム状弾性体を分散粒子とし、連続相がスチレン系単量体２０〜８０重量部、アクリル酸（メタクリル酸）エステル単量体２０〜８０重量部よりなるゴム変性スチレン系樹脂とテルペン系水素添加樹脂とからなるスチレン系樹脂組成物。」（【請求項１】）
タ．「スチレン系樹脂とテルペン系水素添加樹脂の混合割合は、スチレン系樹脂１００重量部当たりテルペン系水素添加樹脂０．５〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部である。」（段落【００２８】）
ＩＶ．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
上記ア．キ．〜ケ．によれば、甲第１号証には、粒径０．３５μｍのスチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン／ブタジエン重量比：３７．５／２．５）（２）スチレン（３）メタクリル酸メチル（４）アクリル酸−ｎ−ブチルを、１０．０：４８．０：３７．０：５．０（重量％比）あるいは、１０．０：４８．０：３２．０：１０．０（重量％比）で塊状重合して得られた樹脂組成物を中心層とし、両表層にスチレン−メタクリル酸メチル（ＭＭＡ含有量５０％）共重合樹脂を用いて、共押出し、延伸加工して製造されたシュリンクフィルム、が記載されている。
　甲第１号証には、上記（１）〜（４）の成分からなる樹脂組成物の構造についての記載はないが、（１）〜（４）の成分を塊状重合するという製造方法からして、（２）〜（４）の成分によって共重合体の連続層が形成されるものと認められる。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体の連続相に、分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有するゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂を中間層とし、これに樹脂からなる表裏層を積層し延伸してなる熱収縮性ポリスチレン系フィルム」で一致しているが、
（ａ）本件請求項１に係る発明においては、中間層の損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が５０〜８５℃の範囲であるのに対し、甲第１号証に係る発明においては、中間層の損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度について明示的な記載がない点、
（ｂ）本件請求項１に係る発明においては、表裏層を構成する樹脂が、スチレン含有量が６０〜９０重量％であるビニル芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体２種類以上の混合重合体樹脂、又はスチレン含有量が６０〜９０重量％であるビニル芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなる１種または２種類以上のブロック共重合体にスチレン系重合体を重量比で、ブロック共重合体／スチレン系重合体＝１００〜７０／０〜３０で配合した混合重合体樹脂からなり、かつこの混合重合体樹脂中のスチレン含有量が７５〜９０重量％である樹脂であるのに対し、甲第１号証に係る発明においては、表裏層を構成する樹脂が、スチレン−メタクリル酸メチル共重合樹脂である点、
（ｃ）本件請求項１に係る発明においては、フィルムの熱収縮率が、９０℃温水中１０秒の熱収縮率が主収縮方向において３０％以上、前記方向と直交する方向において７％以下であるとともに、該フィルムの主収縮方向と直交する方向への９０℃温水中１０秒の最大のネックイン率が１０〜２０％であるのに対し、甲第１号証に係る発明においては、フィルムの熱収縮率及びネックイン率について明示的な記載がない点、
において相違している。
そこで、上記相違点（ａ）〜（ｃ）について検討する。
（上記（ａ）の点について）
　本件明細書の記載によれば、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度は、主に連続層の組成に依存しており、スチレン／ＭＭＡ／ＢＡの系においては、ＭＭＡ成分はピーク温度を高め、ＢＡはピーク温度を下げる働きをするため、これらの成分比でピーク温度を調整することができるものである。（段落【００２３】）さらに、本件明細書中に「これらの共重合比は、スチレン／ＭＭＡ／ＢＡ＝３０〜９０／１０〜７０／３〜２５重量％の範囲で調整される。・・・またＢＡの共重合比はより好ましくは５〜２０重量％の範囲であって、ＢＡの共重合比が上記範囲以外では損失弾性率のピーク温度を本発明範囲に調整することが難しくなる。」（段落【００１６】）と記載されること、本件実施例と比較例における連続層の組成比とピーク温度との関係からすると、スチレン／ＭＭＡ／ＢＡ＝３０〜９０／１０〜７０／３〜２５重量％の範囲であれば、ピーク温度が５０〜８５℃の範囲となると推認できる。
　そうすると、スチレン／ＭＭＡ／ＢＡ＝３０〜９０／１０〜７０／３〜２５重量％の範囲内にある、甲第１号証に記載された発明の中間層も、ピーク温度が５０〜８５℃の範囲となるものと認められる。
　したがって、上記（ａ）の点は、実質的な差違ではない。
（上記（ｂ）の点について）
　甲第２号証には、「スチレン含有量７０〜９３重量％、ブタジエン含有量３０〜７重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体１００重量部に対し、ポリスチレンを０〜５０重量部添加せしめたものからなる熱可塑性薄膜を延伸処理されたなることを特徴とする熱収縮性フィルム。」が記載されている（上記コ．参照）。
　異議申立人は、甲第２号証に記載された熱収縮性フィルムが、本件請求項１に係る発明の表裏層と同じ樹脂であること、及び、甲第２号証には、当該熱収性フィルムが積層フィルムとしては使用できない旨の積極的記載がないことを理由に、甲第１号証に記載された発明の表裏層を、甲第２号証に記載された熱収縮性フィルムの樹脂により形成することは、当業者が容易になしうる旨主張している。
　しかし、（ｉ）甲第１号証に記載される発明においては、表裏層としては、「スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合樹脂を主成分とする樹脂」を用いると記載されるのみであり（上記イ．参照）、表裏層として樹脂一般を広く採用できるとの記載は一切ないこと、及び（ｉｉ）甲第２号証において、積層フィルムについて何ら言及のないことは、通常は、「積層フィルムとしては使用できない旨の積極的記載がない」と解するのではなく、「積層フィルムとすることを特段想定しない」と解するのが相当であること、からすると、甲第１号証と甲第２号証を結びつける積極的要因はないのであるから、甲第１号証に記載された発明の表裏層を、甲第２号証に記載された熱収縮性フィルムの樹脂により形成することは、当業者が容易になしうるものとは認められない。
　さらに、甲第３〜４号証には、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体にスチレン系重合体を配合してなる混合重合体は何ら記載されていないから、上記（ｂ）の点は、甲第３〜４号証に基づいて当業者が容易になしうるものとは認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記の（ｂ）の点により、単層では解決が困難であった、透明性、低自然収縮性、耐熱融着性、収縮仕上がり性のいずれの特性に優れた熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムが得られるという優れた効果を奏するものである。
　そうすると、上記（ｃ）の点については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的事項を特定するものである。
　してみると、請求項１に係る発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２〜３に係る発明も同様に、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月９日（２００２．５．９）