【事件の表示】
　特許第３２１７３４７号「青果物の選別装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１７３４７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３２１７３４７号（平成２年５月２３日出願、平成１３年８月３日設定登録。）の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　搬送手段１の上流側に供給部２を、下流側に仕分け部５を、該供給部２と該仕分け部５との間に計測部４を設定し、該供給部２には、夫々その終端部に等級検出手段３が設けられる複数の等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃを備え、青果物１００の等級が目視判別されて該各等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃに供給された青果物１００の等級をその等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃに対応する等級検出手段３で検出し、計測部４での計測結果から少なくとも青果物１００の階級を判定し、該等級検出結果と階級判定結果とに基づいて青果物１００を該仕分け部５で該搬送手段１上から等級別階級別に仕分け排出する青果物の選別装置であって、前記供給部２を複数の作業エリア２ａ，２ｂに区切ると共に、該各作業エリア２ａ，２ｂは前記複数の等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃを備え、該複数の作業エリア２ａ，２ｂの隣接する作業エリア２ａ，２ｂに関し、上流側の作業エリア２ａの最下流の等級別供給エリアＣは、下流側の作業エリア２ｂにおける一つの等級別供給エリアＣとなっており、該各作業エリア２ａ，２ｂは一人の作業者が青果物１００を該各等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃに供給可能な長さであることを特徴とする青果物の選別装置。
　【請求項２】　前記供給部２には、荷受けされた青果物１００入りコンテナ２０を各作業エリア２ａ，２ｂに送り込むコンベア装置２１が前記搬送手段１の側方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の青果物の選別装置。」
　
【２】特許異議申立の概要
　　特許異議申立人金子しのは、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−１８４８６号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１４２８８３号公報）、甲第３号証（特開昭６１−５５００７号公報）、甲第４号証（特開平４−２７４７８号公報）を提出すると共に、甲第５号証（本件特許の平成１２年４月２４日付けの手続補正書）を提示し、
　（１）本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「理由１」という。）、
　（２）平成１２年４月２４日に提出された手続補正書（甲第５号証参照）による明細書の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の要旨を変更するするものであり、本件特許は、旧特許法（昭和６３年１月１日施行）第４０条の規定により上記手続補正をした平成１２年４月２４日に出願されたものとみなされるから、本件発明１、２は、本件特許の公開公報である甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「理由２」という。）、
旨主張している。
　
【３】甲号各証記載の発明
　　甲第１号証には、
　コンベア１（「搬送手段」）［なお、括弧内は本件発明１の相当部分を表す。以下同様。］の上流側に供給部２（「供給部」）を、下流側に分配部３（「仕分部」）を、供給部２と分配部３（「仕分部」）との間にサイズリードセンサー１１（「計測部」）を配設し、該供給部２には、夫々その終端部に品質リードセンサー４，５，６（「等級検出手段」）が設けられる複数の品質別供給部２ａ、２ｂ、２ｃ（「等級別供給エリア」）を備え、青果物ａ，ｂ，ｃは、その品質（等級）が目視判別されて各品質別供給部２ａ、２ｂ、２ｃ（「等級別供給エリア」）に供給され、さらに、青果物ａ，ｂ，ｃの品質別供給部２ａ、２ｂ、２ｃ（「等級別供給エリア」）に対応する品質リードセンサー４，５，６（「等級検出手段」）で青果物の等級を検出すると共に、サイズリードセンサー１１（「計測部」）での計測結果から青果物の大きさ、重量などの階級を判定し、該等級検出結果と階級判定結果とに基づいて、青果物を分配部３（「仕分部」）でコンベア１（「搬送手段」）上から等級別階級別に仕分け排出する青果物の選別装置、
が記載されているものと認められる。
　また、甲第２号証には、
　第１の等級に属する果実（「青果物」）をカップ７’に人為的に載置するための作業エリアを形成する第１の果実載置部２と、第１の果実載置部２の下流に設けられ、第２の等級に属する果実をカップ７’に人為的に載置するための作業エリアを形成する第２の果実載置部３が形成されて、これらの第１の果実載置部２と第２の果実載置部３のそれぞれは、一人の作業者が果実を各果実載置部２，３に供給可能な長さであること、
が記載されているものと認められる。
　そして、甲第３号証には、
　荷保管装置７、１６において、同一ゾーン毎に、２人の作業者によって仕分け作業ができるように、同一の荷保管装置７、１６から、商品の出し入れや仕分けをすること、
が記載されているものと認められる。
　
【４】対比・判断
（１）「理由１」について；
　まず、上記「理由１」について検討する。
　本件発明１と前記甲第１〜３号証に記載された各発明とを対比すると、甲第１〜３号証に記載された発明は、いずれも、（搬送手段の上流側に設定された）供給部を複数の作業エリア２ａ，２ｂに区切り、その各作業エリア２ａ，２ｂで各作業エリアに配置された各作業者が、（選別される）物をそれぞれの作業エリア２ａ，２ｂに備えられた等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃに供給するものではない上に、さらに、「複数の作業エリア２ａ，２ｂの隣接する作業エリア２ａ，２ｂに関し、上流側の作業エリア２ａの最下流の等級別供給エリアＣは、下流側の作業エリア２ｂにおける一つの等級別供給エリアＣとなって」いないから、
　甲第１〜３号証に記載された発明は、本件発明１の構成に欠くことができない事項である「複数の作業エリア２ａ，２ｂの隣接する作業エリア２ａ，２ｂに関し、上流側の作業エリア２ａの最下流の等級別供給エリアＣは、下流側の作業エリア２ｂにおける一つの等級別供給エリアＣとなって」いる点（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　しかも、甲第３号証に記載された発明は、各ゾーン毎の２人の作業者が同一の作業エリア内で仕分け作業をするものであって、隣接する作業エリアの境界に両方の作業者が作業できる共有の供給エリアＣを設けるものではないことから、甲第１〜３号証に記載された発明から、上記「構成Ａ」を当業者が容易に想到し得るとする根拠をなんら見いだせない。
　そして、本件発明１は、この「構成Ａ」により明細書記載の「各作業エリア２ａ，２および供給部２の長さをより一層短くすることができる。」（特許公報第６欄第１１〜１２行参照）という、甲第１〜３号証記載の発明にはない、格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の全ての構成を、その構成に欠くことができない事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）「理由２」について；
　次に、上記「理由２」について検討すると、異議申立人は、慨ね、以下（ａ）、（ｂ）のように主張している。
　（ａ）平成１２年４月２４日付けの手続補正書により補正された、本件発明１の構成に欠くことができない事項である「供給部２を複数の作業エリア２ａ，２ｂに区切る」こと、「各作業エリア２ａ，２ｂは複数の等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃを備え」ること、「複数の作業エリア２ａ，２ｂの隣接する作業エリア２ａ，２ｂに関し、上流側の作業エリア２ａの最下流の等級別供給エリアＣは、下流側の作業エリア２ｂにおける一つの等級別供給エリアＣとなって」いること、及び、「各作業エリア２ａ，２ｂは一人の作業者が青果物１００を各等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃに供給可能な長さである」ことは、いずれも、出願当初の明細書または図面に一切開示されておらず、出願当初の明細書または図面の記載からも自明の事項ではないので、要旨変更に該当する。
　（ｂ）同手続補正書により補正された、段落【０００５】、【０００６】における新たな発明の目的を追加した補正事項、及び、段落【００３５】における新たな発明の効果を追加した補正事項は、いずれも、出願当初の明細書または図面に一切開示されておらず、出願当初の明細書または図面の記載からも自明の事項ではないので、要旨変更に該当する。
　そこで、上記各点について検討する。
　当願当初の図面には、その第１図に実施例の斜視図が、第２図に同実施例の平面図が示されており、これらの出願当初の図面によれば、供給部２には、一つの搬送手段１に沿って、二人の作業者が記載されており、しかも、当該二人の作業者の間には、作業エリア（作業区域）を区切る作業台又はコンベア装置が介在し、その作業台又はコンベア装置には、荷受けされた青果物入りのコンテナ２０が載置されていることがわかる。
　そして、出願当初の図面の第２図によれば、この作業エリアを区切る箇所は、供給エリアＣに対応する場所であるから、この供給エリアＣは、上流側作業エリアの作業者と下流側作業エリアの作業者とが、共に、青果物を供給できる「共通の供給エリア」となっていることが、この第２図から看取できる。
　してみると、「供給部２を複数の作業エリア２ａ，２ｂに区切る」こと、「各作業エリア２ａ，２ｂは複数の等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃを備え」ること、「複数の作業エリア２ａ，２ｂの隣接する作業エリア２ａ，２ｂに関し、上流側の作業エリア２ａの最下流の等級別供給エリアＣは、下流側の作業エリア２ｂにおける一つの等級別供給エリアＣとなって」いること、及び、「各作業エリア２ａ，２ｂは一人の作業者が青果物１００を各等級別供給エリアＡ，Ｂ，Ｃに供給可能な長さである」ことは、いずれも、出願当初の図面に記載されているか、又は、その記載から自明な事項であるというべきであるから、上記（ａ）に関するこれらの補正事項は、発明の構成に関する技術的事項として、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内であったとすることが相当である。
　また、旧特許法第４０条が規定する「要旨変更」とは、発明の構成に関する技術的事項が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなったことであって、発明の目的・効果に関する補正事項を対象とするものではないことから、出願当初の明細書又は図面の記載から当業者が容易に予測することができる程度の目的・効果を明細書に付け加える補正は、要旨変更にあたらない。
　してみると、上記（ａ）、（ｂ）の箇所で述べた補正が、明細書又は図面の要旨を変更するものである、とすることはできない。
　したがって、本件特許の出願日は、現実の出願日の平成２年５月２３日であるから、本件発明１，２は、（本件特許の公開公報である）甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないことはいうまでもない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１２日（２００２．６．１２）