(57)【要約】  本発明は、表示装置として長時間の使用した場合、黒表示時の光漏れ（光漏れムラ）を発生させない位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。  本発明の目的は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上、３．０以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上２８００００以下であることを特徴とする光学フィルムと、液晶を配向させてその配向を固定化した光学異方性層とを有する位相差フィルムによって達成された。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上２８００００以下であることを特徴とする光学フィルムと、液晶を配向させてその配向を固定化した光学異方性層とを有する位相差フィルム。
【請求項２】
偏光子とその偏光子を挟む２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板において、該偏光板保護フィルムの少なくとも一枚が前記請求項１記載の位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
請求項１記載の位相差フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に使用される位相差フィルムおよびその位相差フィルムを有する偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶配向を固定化した位相差フィルムは、液晶表示装置などに使用することができるが、液晶表示装置は長時間の使用によって熱ムラと呼ばれる、黒表示の際の雲状の光漏れムラが発生することがあり、この改善が必要である。【０００３】
この現象は位相差フィルムの支持体であるトリアセチルセルロースフィルムを薄膜化することである程度改善することが見出されている（特許文献１）が、抜本的な解決には至っておらず、更なる改善が求められていた。【０００４】
本発明者らは、この原因が位相差フィルム自身の湿熱耐性、さらには位相差フィルムの支持体の吸湿性によるものであることを見出した。【０００５】
一般に、低吸湿性の光学フィルム材料としては、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）が、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられており、その誘導体を含め位相差フィルムやその支持体の材料として使用されている（特許文献２、３）。【０００６】
しかし、ＰＭＭＡフィルムは、耐熱性に乏しく液晶表示装置のようにバックライトの発熱による高温条件での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わるという欠点を有する。【０００７】
この問題は、フィルム単体での物性としてだけではなく、このようなフィルムを用いた偏光板、表示装置においても重要な課題であった。【０００８】
すなわち、液晶表示装置において、フィルムの変形に伴い、もともと粘着層などで液晶セルに固定されているフィルム自身が黒表示の際に光漏れを発生する原因となり、さらにはそのフィルムを使用した偏光板がカールするため、パネル全体が反ってしまう問題が発生した。【０００９】
フィルム変形による問題は、バックライト側でも問題となるが、視認側表面の位置で使用した際にも変形により設計上の位相差が変化してしまうために、視野角の変動や色味の変化が起きるという問題が生じる。【００１０】
特許文献４には、耐熱性を向上させるためセルロースエステル誘導体系ポリマーとポリメチルメタクリレートまたはポリ酢酸ビニルを混合する技術が、複屈折性を小さくすることも目的として公開されている。【００１１】
しかしながらこの技術は、もともとフィルム成形時である押出成形によって発生する位相差のない光学補償フィルムの提供を目的としているため、位相差フィルムとしての汎用性に劣っている。【００１２】
また、セルロースエステル誘導体系ポリマーとポリメチルメタクリレートの混合物は、相溶性の点でも必ずしも汎用性のあるものではなかった。【００１３】
一方、汎用性のある位相差フィルムとして、液晶配向層を有する光学補償フィルムも知られていたが、その支持体として通常セルロースエステルフィルムが使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−４０４８７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８５９号公報
【特許文献３】特開２００５−１４６０８４号公報
【特許文献４】特開２００８−８８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明は上記課題に鑑み成されたものであり、その目的は、表示装置として長時間の使用した場合、黒表示時の光漏れ（光漏れムラ）を発生させないことを目的とした、低吸湿性であり、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムを有する位相差フィルムを提供することにある。【００１６】
さらには、この位相差フィルムを使用した偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の目的は、下記手段によって達成された。【００１８】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上２８００００以下であることを特徴とする光学フィルムと、液晶を配向させてその配向を固定化した光学異方性層とを有する位相差フィルム。【００１９】
２．偏光子とその偏光子を挟む２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板において、該偏光板保護フィルムの少なくとも一枚が前記１記載の位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。【００２０】
３．前記１記載の位相差フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、表示装置として長時間の使用した場合、黒表示時の光漏れ（光漏れムラ）を発生させない位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に用いられる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明を詳述する。
【００２４】
本発明の位相差フィルムは、耐熱性、耐湿性を向上させた支持体である光学フィルムに、位相差を発現させるための液晶配向層を有することを特徴とする。
【００２５】
つまり、本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を本発明の重量平均分子量の範囲とすることにより、両者を相溶性よく混合することができるようになり、その結果、液晶配向層の支持体としての耐熱性、耐湿性が向上しさらにお互いの樹脂が可塑効果を有することから、可塑剤の添加量も減量させることができ、液晶配向層が発現する位相差の調整が容易になったものである。
【００２６】
また、液晶配向層の存在により熱伝導性が上昇し、そのため光学フィルム全面への熱の伝導が均一化され、ムラの発生を抑える効果を発揮している。
【００２７】
したがって、本発明の光学フィルムは、可塑剤の含有量を減らした方が、液晶配向を促進することができ、樹脂に対して２質量％未満、好ましくは可塑剤を含まない光学フィルムが好ましい。
【００２８】
本発明では、溶出ブロック層を設置せずに配向膜を塗設して液晶配向処理を行い、より好ましくは支持体の表面が配向処理をすることにより配向膜として機能させて、液晶の配向状態を常法により固定化することができ、塗設層を削減したにもかかわらず、目的の位相差フィルムを得る点で優れている。
【００２９】
塗設層の削減は、製品の歩留まりを良化しコスト削減に寄与でき、本発明のアクリル樹脂フィルム上にビニル系反応性基をもつ液晶化合物を用いるときは、特に液晶の配向を固定化する反応とともに、位相差フィルムの膜付きが改良でき、支持体に含有する可塑剤も少ないことから湿熱耐久時の可塑剤溶出もなく、安定性に優れた位相差フィルムを提供することができる。
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムの透湿度は、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、場合によってアクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂、およびその他の添加剤の構成により達成された。
【００３０】
本発明の光学フィルムは当初、樹脂同士の相溶性が問題となったが、本発明の分子量範囲、セルロースエステルの置換度範囲とすることによって、その相溶性の問題を解決することができた。
【００３１】
より具体的には、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂を９５：５乃至３０：７０の質量比かつ相溶状態で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上２８００００以下であることを特徴とする。
【００３２】
さらに、前記光学フィルムは、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することができる。
【００３３】
〈アクリル樹脂（Ａ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００３４】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００３５】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３６】
本発明の光学フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、特に光学フィルムとしての脆性の改善およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上である。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００を下回ると、十分な脆性の改善が得られず、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が劣化する。
【００３７】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００以上１００００００以下の範囲内であることがさらに好ましく、１１００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００３８】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することでききる。測定条件は以下の通りである。
【００３９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４０】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。
【００４１】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００４２】
〈セルロースエステル樹脂（Ｂ）〉
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０以上３．０以下であることが好ましい。
【００４３】
本発明のセルロースエステル樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００４４】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下が好ましく、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【００４５】
また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。
【００４６】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４７】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２以上３．０以下となるように留意が必要である。
【００４８】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４９】
上記のようなセルロースエステル樹脂（Ｂ）においては、炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが、本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。
【００５０】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下である。
【００５１】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【００５２】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００５３】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００５４】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００５５】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００以上３０００００以下の範囲であることが好ましく、１０００００以上２４００００以下の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００以上２４００００以下のものが特に好ましい。なお、重量平均分子量は、前述の方法に従って測定した。
【００５６】
本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００５７】
本発明の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５乃至３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０であり、さらに好ましくは９０：１０〜６０：４０である。
【００５８】
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有される必要がある。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００５９】
〈相溶状態の判断〉
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することができる。
【００６０】
両者の樹脂を単に混合した状態は、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００６１】
この相溶状態となった混合物のガラス転移温度Ｔｇ１，２は、ゴードン−テイラーの式（Ｍ．Ｇｏｒｄｏｎ  ａｎｄ  Ｊ．Ｓ．Ｔａｙｌｏｒ，  ２  Ｊ．ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ
Ｃｈｅｍ．  ４９３−５００（１９５２））によって近似できることが知られている。：
Ｔｇ１，２＝（ｗ１Ｔｇ１＋Ｋｗ２Ｔｇ２）／（ｗ１＋Ｋｗ２）
〔ここで、ｗ１およびｗ２は、構成成分１（アクリル樹脂（Ａ））および２（セルロースエステル樹脂（Ｂ））の質量分率であり；Ｔｇ１およびＴｇ２は、それぞれ、構成成分１および２のガラス転移温度（ケルビン温度）であり；Ｔｇ１，２は、構成成分１および２の混合物のガラス転移温度であり；Ｋは、２つの樹脂の自由体積に関する定数である。〕
なお、ここでいうガラス転移温度とは、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間保存した試料を同雰囲気下に置かれた示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、窒素気流中、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００６２】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００６３】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶させるためには、あらかじめ相溶性試験を行い、相溶する樹脂をあらかじめ選択しておくことが好ましい。
【００６４】
具体的には、例えばそれぞれメチレンクロライド１００ｍｌに溶解した樹脂（Ａ）、（Ｂ）の５質量％濃度の溶液を混合し、濁度および目視で混合状態を観察することにより相溶性試験とすることができる。濁度が著しく大きくなったり、目視で２層分離状態が観察されなければ、相溶しているといえる。この試験により簡易的に樹脂の選択が可能となる。
【００６５】
なお、本発明において、「アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００６６】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。
【００６７】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【００６８】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、相溶せずに単に混合、分散されていてもよい。
【００６９】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００７０】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を用いる際には、本発明の光学フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００７１】
〈アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂〉
（アクリル粒子（Ｃ））
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂としてアクリル粒子（Ｃ）を含有することができる。
【００７２】
本発明に係るアクリル粒子（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する光学フィルム中に相溶せずに、混合・分散状態で存在する。
【００７３】
上記アクリル粒子（Ｃ）は、例えば、作製した光学フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子（Ｃ）の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上あることが好ましい。
【００７４】
本発明に用いられるアクリル粒子（Ｃ）は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子（Ｃ）であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００７５】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。
【００７６】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７７】
本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【００７８】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、リン酸系、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００７９】
この中で、リン酸系、ポリエステル系およびフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００８０】
したがって、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００８１】
リン酸系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート（ＥＨＤＰ）、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート（ＢＢＤＰ）、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（ＴＢＤＰ）、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート（ＩＰＰ）、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート（ＢＩＰＰ）、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート（ＴＩＰＰ）等が挙げられ、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートが好ましい。
【００８２】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００８３】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００８４】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【００８５】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。
【００８６】
さらに、平均分子量１０００以下の芳香族末端ポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。また、モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）等の糖類を添加することも好ましい。
【００８７】
可塑剤は本発明の光学フィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましいが、分子量が１０００以下の可塑剤は２質量部以下であることが好ましい。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００８９】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【００９０】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。
【００９１】
これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００９２】
さらに、本発明の光学フィルムには、その他の機能、例えば、レターデーションを調整するための剤、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤、酸捕捉剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【００９３】
光学フィルムの取り扱い性のため、後述するマット剤等の粒子を含有させてもよい。
＜光学フィルムの物性＞
本発明の光学フィルムは、「延性破壊が起こらない光学フィルム」であることが好ましい。
【００９４】
ここで、延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じる破断のことであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。
【００９５】
本発明では、「延性破壊が起こらない光学フィルム」であるか否かは、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないことにより評価するものとする。
【００９６】
本発明においては、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下での張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃であれば、十分な耐熱性を示すものと判断できる。特に１１０℃〜１３０℃に制御することがより好ましい。
【００９７】
また、耐熱性の観点では、光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【００９８】
本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の光学フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｃ）との屈折率差を小さくすることで、ヘイズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１００】
また、表面の粗さも表面ヘイズとしてヘイズ値に影響するため、アクリル粒子（Ｃ）の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えること、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも、有効である。
【０１０１】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１０２】
また、本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１０３】
本発明の光学フィルムの厚みは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１０４】
本発明の光学フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。
【０１０５】
本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１０６】
このような物性は、光学フィルムを、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とする光学フィルムとすることにより得ることができる。
＜光学フィルムの製造方法＞
以下、本発明の光学フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１０７】
１）溶解工程
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、場合によってアクリル粒子（Ｃ）、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、場合によってアクリル粒子（Ｃ）溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１０８】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１０９】
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解および分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１１０】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１１１】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１１２】
必要な場合は、アクリル粒子仕込釜より濾過器で大きな凝集物を除去し、ストック釜へ送液する。その後、ストック釜より主ドープ溶解釜へアクリル粒子添加液を添加する。
【０１１３】
その後主ドープ液は主濾過器にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液がよりインライン添加される。
【０１１４】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【０１１５】
アクリル粒子を含有する添加液には、アクリル粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることがさらに好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。
【０１１６】
上記範囲内であれば、添加液は低粘度で取り扱い易く、主ドープへの添加が容易であるため好ましい。
【０１１７】
返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１１８】
また、あらかじめアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１１９】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１２０】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１２１】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１２２】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法および／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１２３】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１２４】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１２５】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１２６】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１２７】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１２８】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１２９】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１３０】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１３１】
５）乾燥および延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１３２】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１３３】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１３４】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１３５】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１３６】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１３７】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１３８】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１３９】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１４０】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１４１】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから光学フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１４２】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１４３】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１４４】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
＜光学フィルム上に液晶配向層による光学異方性層を有する位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、対象となる液晶方式により、液晶性化合物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有する。前記光学異方性層は、前述の光学フィルムの表面に直接形成してもよいし、光学フィルム上に中間層、配向膜を形成し、該層または膜上に形成してもよい。
【０１４５】
また、他の基材に形成した液晶性化合物層を、粘着剤、接着剤等を用いて、光学フィルム上に転写することで、光学異方性層を有する位相差フィルムを作製することも可能である。
【０１４６】
前記光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物（以下、円盤状液晶性化合物を「ディスコティック液晶性化合物」という場合もある）が挙げられる。
【０１４７】
棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよい。
【０１４８】
また、最終的に前記光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はなく、例えば、前記光学異方性層の作製に低分子液晶性化合物を用いた場合、前記光学異方性層を形成される過程で、該化合物が架橋固定され液晶性を示さなくなった態様であってもよい。
【０１４９】
〈棒状の液晶を垂直に配向させて配向を固定した光学異方性層〉
本発明の光学異方性層は、下記特性を有することが好ましい。
【０１５０】
０≦Ｒｏ≦１０
−５００≦Ｒｔ≦−１００
本発明の光学異方性層は、液晶材料もしくは液晶の溶液を光学フィルムであるセルロースエステルフィルム上に直接または中間層上に塗布し、乾燥と熱処理（配向処理ともいう）を行い紫外線硬化もしくは熱重合などで液晶配向の固定化を行い、垂直方向に配向した棒状液晶による位相差層を有することが特徴である。
【０１５１】
ここで垂直方向に配向するとは、棒状液晶が支持体となるフィルム面に対して７０〜９０°（垂直方向を９０°とする）の範囲内にあることをいう。
【０１５２】
棒状液晶は、斜め配向しても、配向角を徐々に変化していてもよい。好ましくは８０〜９０°の範囲である。
【０１５３】
本発明の位相差層はＲｏが０〜１０ｎｍ、Ｒｔが−５００〜−１００ｎｍの範囲にある垂直方向に配向した棒状液晶による位相差層である。さらにＲｏは０〜５ｎｍの範囲がより好ましい。これらの支持体上の液晶配向を固定化した層の位相差の位相差測定は、株式会社オプトサイエンス社製ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。
【０１５４】
棒状液晶を配向させて位相差層を形成する際には、いわゆる液晶材料が垂直方向に配列するような垂直配向剤を塗布した配向膜を用い、液晶材料を垂直配向したのち固定する方法をとることができる。
【０１５５】
液晶材料自身が空気界面で垂直方向に配向する場合には、その配向規制力が空気界面と反対の界面までおよび、該配向膜は特に必要ではなく、構成が簡素化できる観点からもその方が好ましい。
【０１５６】
液晶材料を垂直に配向する具体的な方法としては、特開２００５−１４８４７３号公報などに記載されている（メタ）アクリル系ブロックポリマーを含有するブロックポリマー組成物の架橋体からなる配向膜等を用いる方法、同２００５−２６５８８９号公報に記載されている垂直配向膜を使用する方法、空気界面垂直配向剤を使用する方法等公知の方法を使用することができる。
【０１５７】
位相差層を上記範囲とするためには、棒状液晶層の配向、膜厚制御、紫外線硬化時の温度、チルト角制御、および支持体と空気界面でのプレチルト角の制御を行うことが好ましい。
【０１５８】
前記液晶層は、所定の温度で液晶相となり得る液晶材料が、所定の液晶規則性を有して硬化することにより形成されたものである。液晶相を示す温度の上限は、例えば基材のセルロースエステルフィルムがダメージを受けない温度であれば特に限定されるものはない。
【０１５９】
具体的には、プロセス温度のコントロールの容易性と寸法精度維持の観点から１２０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下の温度で液晶相となる液晶材料が好適に用いられる。一方、液晶相を示す温度の下限は、偏光板として用いる際に、液晶材料が配向状態を保持し得る温度であるといえる。
【０１６０】
本発明の位相差層に用いられる液晶材料としては、重合性液晶材料を用いることが好ましい。重合性液晶材料は、所定の活性放射線を照射することにより重合させて用いることができ、重合させた状態では垂直の配向状態は固定化される。
【０１６１】
重合性液晶材料としては、重合性液晶モノマー、重合性液晶オリゴマー、もしくは重合性液晶ポリマーのいずれかを用いることができ、相互に混合して用いることもできる。
【０１６２】
重合性液晶材料としては、上記のうちでも、配向に際しての感度が高く垂直に配向させることが容易であることから重合性液晶モノマーが好適に用いられる。
【０１６３】
具体的な重合性液晶モノマーとしては、下記の一般式（１）で表される棒状液晶性化合物（Ｉ）、および下記の一般式（２）で表される棒状液晶性化合物（II）を挙げることができる。化合物（Ｉ）としては、一般式（１）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもでき、同様に、化合物（II）としては、一般式（２）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもできる。また、化合物（Ｉ）を１種以上と化合物（II）を、１種以上を混合して使用することもできる。
【０１６４】
【化１】
2010032551.tif 000002
【０１６５】
【化２】
2010032551.tif 000003
【０１６６】
化合物（Ｉ）を表す一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ１およびＲ２は共に水素であることが好ましい。
【０１６７】
Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、もしくはニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素またはメチル基であることが好ましい。
【０１６８】
また、化合物（Ｉ）の分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と、芳香環とのスペーサであるアルキレン基の鎖長を示すａおよびｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数を取り得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。
【０１６９】
以上の他、本発明においては、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶ポリマーとして、従来提案されている公知の材料を適宜選択して用いることが可能である。
【０１７０】
例えば、重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、特開２００１−３２８９７３号公報、特開２００４−２４０１８８号公報、特開２００５−９９２３６号公報、特開２００５−９９２３７号公報、特開２００５−１２１８２７号公報、特開２００２−３００４２号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【０１７１】
市販の化合物としてはＵＣＬ−０１８（大日本インキ化学工業（株）製）、パリオカラーＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）等を使用することができる。
【０１７２】
本発明においては、重合性液晶材料に加え、必要に応じて光重合開始剤を使用する。電子線照射により重合性液晶材料を重合させる際には、光重合開始剤が不要な場合があるが、一般的に用いられている例えば紫外線（ＵＶ）照射による硬化の場合においては、通常光重合開始剤が重合促進のために用いられる。
【０１７３】
光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルとも言う）、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、もしくは１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができる。
【０１７４】
光重合開始剤の添加量としては、一般的には０．０１％〜２０％が好ましく、より好ましくは０．１％〜１０％であり、もっと好ましくは０．５％〜５％の範囲で、本発明の重合性液晶材料に添加することができる。
【０１７５】
尚、光重合開始剤の他に、本発明の目的が損なわれない範囲で増感剤を添加することも可能である。
【０１７６】
本発明における液晶層の膜厚は０．１μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１７７】
重合性液晶材料は、必要に応じて光重合開始剤、増感剤等を配合して液晶層形成用組成物を調製して用い、基材上に塗工し、液晶層形成用層を形成する。
【０１７８】
液晶の配向を固定した層を形成する方法としては、例えばドライフィルム等をあらかじめ形成してこれを液晶の配向を固定した層としたものを基材上に積層する方法や、液晶組成物を溶解あるいは融解させて基材上に塗工する方法等をとることも可能であるが、本発明においては、液晶組成物としては溶媒を加えて、その他の成分を溶解した塗工用組成物を用いて基材上に塗工し、溶媒を除去することにより液晶の配向を固定した層を形成することが好ましい。これは、他の方法と比較して工程上簡便である。
【０１７９】
溶媒としては、上述した重合性液晶材料等を溶解することが可能な溶媒であり、かつ透明樹脂フィルムの性状を低下させない溶媒であれば特に限定されるものではなく、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ブチルベンゼン、ジエチルベンゼン、テトラリン等の炭化水素類；メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、もしくは２，４−ペンタンジオン等のケトン類；酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、もしくはγ−ブチロラクトン等のエステル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、もしくはジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、もしくはオルソジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ、もしくはブチルセルソルブ等のアルコール類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類等の１種または２種以上が使用可能である。
【０１８０】
単一種の溶媒を使用しただけでは、重合性液晶材料等の溶解性が不充分であったり、上述したように基材が侵食される場合がある。しかし２種以上の溶媒を混合使用することにより、この不都合を回避することができる。
【０１８１】
上記した溶媒のなかにあって、単独溶媒として好ましいものは、炭化水素系溶媒とグリコールモノエーテルアセテート系溶媒であり、混合溶媒として好ましいのは、エーテル類またはケトン類と、グリコール類との混合系である。
【０１８２】
溶液の濃度は、重合性液晶材料等の溶解性や製造しようとする液晶層の膜厚に依存するため一概には規定できないが、通常は１％〜６０％が好ましく、より好ましくは３％〜４０％の範囲で調整される。
【０１８３】
本発明に用いられる液晶層形成用組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、上記以外の化合物を添加することができる。
【０１８４】
添加できる化合物としては、例えば、多価アルコールと１塩基酸または多塩基酸を縮合して得られるポリエステルプレポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート；ポリオール基と２個のイソシアネート基を持つ化合物を互いに反応させた後、その反応生成物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪族もしくは脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート等の光重合性化合物、またはアクリル基もしくはメタクリル基を有する光重合性の液晶性化合物、特開２００７−４５９９３号公報に記載のオニウム塩、フッ化アクリレートポリマー等が挙げられる。
【０１８５】
本発明の液晶層形成用組成物に対するこれら化合物の添加量は、本発明の目的が損なわれない範囲で選択され、一般的には、本発明の液晶層形成用組成物の４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。
【０１８６】
これらの化合物の添加により、本発明における液晶材料の硬化性が向上し、得られる液晶層の機械強度が増大し、またその安定性が改善される。
【０１８７】
また、溶剤を配合した液晶層形成用組成物には、塗工を容易にするために界面活性剤等を加えることができる。
【０１８８】
添加可能な界面活性剤を例示すると、イミダゾリン、第四級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等の陽イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、第一級あるいは第二級アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ポリエチレングリコールおよびそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族あるいは芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン系界面活性剤；ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等の両性系界面活性剤；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン系界面活性剤；パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル・親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１８９】
界面活性剤の添加量は、界面活性剤の種類、液晶材料の種類、溶媒の種類、さらには溶液を塗工する配向膜の種類にもよるが、通常は溶液に含まれる重合性液晶材料の１０ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ〜５質量％であり、もっと好ましくは０．１〜１質量％の範囲である。
【０１９０】
液晶層形成用組成物を塗工する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、もしくは押し出しコート法等が挙げられる。
【０１９１】
液晶層形成用組成物を塗工した後、溶媒を除去する方法としては、例えば、風乾、加熱除去、もしくは減圧除去、さらにはこれらを組み合わせる方法等により行われる。溶媒が除去されることにより、液晶の配向を固定した層が形成される。
【０１９２】
重合性液晶材料を硬化させる工程では、重合性液晶材料を硬化させるためのエネルギーが与えられ、熱エネルギーでもよいが、通常は、重合を起こさせる能力がある電離放射線の照射によって行う。
【０１９３】
必要であれば重合性液晶材料内に重合開始剤が含まれていてもよい。電離放射線としては、重合性液晶材料を重合させることが可能な放射線であれば特に限定されるものではないが、通常は装置の容易性等の観点から紫外光または可視光線が使用され、波長が１５０〜５００ｎｍの光が好ましく、より好ましくは２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましくは３００〜４００ｎｍの波長の紫外線である。
【０１９４】
本発明においては、紫外線（ＵＶ）を活性放射線として照射し、紫外線で重合開始剤からラジカルを発生させ、ラジカル重合を行わせる方法が好ましい。活性放射線としてＵＶを用いる方法は、既に確立された技術であることから、用いる重合開始剤を含めて、本発明への応用が容易である。
【０１９５】
この紫外線を照射するための光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、もしくはショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を挙げることができる。
【０１９６】
なかでもメタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ灯等の使用が推奨される。照射強度は、液晶の配向を固定した層の形成に用いられる重合性液晶材料の組成や光重合開始剤の多寡によって適宜に調整すればよい。
【０１９７】
活性放射線の照射による配向固定化工程は、上述した液晶層形成用層を形成する工程における処理温度、すなわち重合性液晶材料が液晶相となる温度条件で行ってもよく、また液晶相となる温度より低い温度で行ってもよい。
【０１９８】
（中間層）
本発明のセルロースエステルフィルムと棒状の液晶を垂直に配向させて配向を固定した光学異方性層の間には中間層を設けることができる。
【０１９９】
本発明の中間層は、透明樹脂で構成される。透明樹脂は、飽和炭化水素鎖またはポリエーテル鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることがさらに好ましい。
【０２００】
特に好ましくは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂、あるいは架橋剤と反応部位を有する樹脂との混合組成物である。
【０２０１】
硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等の紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましく用いられる。
【０２０２】
紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物をさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。
【０２０３】
例えば、特開昭５９−１５１１１０号号公報に記載のものを用いることができる。例えば、紫光ＵＶ−７５１０Ｂ（日本合成化学（株）製）、ユニディック１７−８０６（大日本インキ（株）製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０２０４】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを用いることができる。
【０２０５】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光重合開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを用いることができる。
【０２０６】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０２０７】
これら硬化性樹脂の光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾインおよびその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等およびこれらの誘導体を挙げることができる。光増感剤と共に使用してもよい。
【０２０８】
また、エポキシアクリレート系の光重合開始剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。
【０２０９】
硬化性樹脂組成物に用いられる光重合開始剤また光増感剤は該組成物１００質量部に対して０．１〜２５質量部であり、好ましくは１〜１５質量部である。
【０２１０】
本発明の架橋剤と反応部位を有する樹脂の混合組成物としては、例えばポリビニルアルコールとグリオキザール、ゼラチンとグリオキザール等が挙げられる。
【０２１１】
また、中間層には、フッ素−アクリル共重合体樹脂を含有しても良い。フッ素−アクリル共重合体樹脂とは、フッ素単量体とアクリル単量体とからなる共重合体樹脂で、特にフッ素単量体セグメントとアクリル単量体セグメントとから成るブロック共重合体が好ましい。
【０２１２】
本発明の中間層は、２層以上であってもよい。
【０２１３】
（中間層の製造方法）
中間層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、本発明のレターデーション上昇剤を含有する中間層を形成する塗布組成物を塗布し、支持体上に塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することが好ましい。
【０２１４】
塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜３０μｍである。
【０２１５】
また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．０１〜１μｍ、好ましくは０．０２〜０．７μｍである。
【０２１６】
上記ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２１７】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【０２１８】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、さらに好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。
【０２１９】
張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによってさらに平面性優れたフィルムを得ることができる。
【０２２０】
中間層を形成する塗布組成物には溶媒が含まれていてもよい。塗布組成物に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒からも適宜選択し、またはこれらを混合し利用できる。
【０２２１】
有機溶媒としては、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等が好ましい。また、有機溶媒の含有量としては塗布組成物中、５〜８０質量％が好ましい。
【０２２２】
〈ディスコティック液晶性化合物を配向させて、配向を固定した光学異方性層〉
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０２２３】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基または置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
【０２２４】
液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱または光で反応する基を有しており、熱または光によって該基が反応して、重合または架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。
【０２２５】
ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【０２２６】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。
【０２２７】
ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。
【０２２８】
本発明において、前記光学異方性層中、前記円盤状化合物の分子は、配向状態に固定されている。液晶性化合物の分子対称軸の、前記位相差フィルム側の界面における配向平均方向は、該位相差フィルムの面内の遅相軸との交差角が実質的に４５°である。
【０２２９】
なお、本明細書において、「実質的に４５°」とは、４５°±５°の範囲の角度をいい、４２〜４８°が好ましく、４３〜４７°がより好ましい。
【０２３０】
液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。
【０２３１】
本発明では、例えば、ＯＣＢ方式用の光学補償フィルムを作製する場合、光学異方性層形成用配向膜をラビング処理によって作製し、位相差フィルムの遅相軸に対して４５°の方向にラビング処理することで、液晶性化合物の分子対称軸の、少なくともセルロースアシレートフィルム界面における配向平均方向が、セルロースアシレートフィルムの遅相軸に対して４５°である光学異方性層を形成することができる。
【０２３２】
例えば、本発明の位相差フィルムは、遅相軸が長手方向と直交する長尺状の本発明の位相差フィルムを用いると連続的に作製できる。
【０２３３】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤および重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【０２３４】
重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０２３５】
なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【０２３６】
液晶性化合物としてディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを用いるのが好ましい。
【０２３７】
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して、０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０２３８】
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０２３９】
本発明において、上述の「他の」光学異方性層は、少なくとも面内光学異方性を有する。前記光学異方性層の、面内レターデーションＲｅは３〜３００ｎｍであるのが好ましく、５〜２００ｎｍであるのがより好ましく、１０〜１００ｎｍであるのがさらに好ましい。
【０２４０】
前記光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔについては、２０〜４００ｎｍであるのが好ましく、５０〜２００ｎｍであるのがより好ましい。また、前記光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【０２４１】
（配向膜）
本発明の位相差フィルムは、支持体と光学異方性層との間に配向膜を有していてもよい。また、光学異方性層を作製する際にのみ配向膜を使用し、配向膜上に光学異方性層を作製した後に、該光学異方性層のみを本発明の位相差フィルム（支持体）上に転写してもよい。
【０２４２】
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
【０２４３】
上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱またはｐＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成する；または、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成する；ことができる。
【０２４４】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマーまたはポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行うことにより形成することができる。
【０２４５】
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０〜１００％が好ましく、６５〜１００％がより好ましく、７５〜１００％がさらに好ましい。
＜偏光板の作製＞
本発明の偏光板は、偏光子とその偏光子を挟む２枚の偏光板保護フィルムからなるであって、該偏光板保護フィルムの少なくとも一枚が前述の位相差フィルムであることを特徴とする。
【０２４６】
本発明の偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２４７】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２４８】
本発明の光学フィルムは粘着剤等によって偏光子と密着される。粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２４９】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２５０】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０２５１】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２５２】
本発明の位相差フィルムは、配向した液晶層を固定した光学異方性層と反対側のフィルム表面を、通常の方法によりケン化処理したのち、ポリビニルアルコール系接着剤により偏光子と密着される。
【０２５３】
もう一方の面には本発明の位相差フィルムを用いても、また他の偏光板保護フィルムを貼合することが好ましい。
【０２５４】
例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【０２５５】
位相差フィルムとは同時に偏光子に貼り合わせても良く、またロール状態でいわゆるロールトウロールで貼り合わせてもよい。
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。その際に本発明の偏光板は、液晶セルの視認側に貼合され、さらに液晶セルとの貼合面は、セルロースエステルフィルム（ｂ）側である。
【０２５６】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２５７】
＜光学フィルム１〜５１の作製＞
〈アクリル樹脂の調製〉
以下のアクリル樹脂Ａ１−Ａ７、およびＭＳ１、２を公知の方法によって調製した。【０２５８】
Ａ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９８：２）、Ｍｗ７００００
Ａ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ１６００００
Ａ３：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ３５００００
Ａ４：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ５５００００
Ａ５：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ８０００００
Ａ６：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ９３００００
Ａ７：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９４：６）、Ｍｗ１１０００００
ＭＳ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝６０：４０）、Ｍｗ１０００００
ＭＳ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝４０：６０）、Ｍｗ１０００００
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＳＴ：スチレン
（Ａ８の合成）
先ず、メチルメタクリレート／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。【０２５９】
メチルメタクリレート                                    ２０質量部
アクリルアミド                                          ８０質量部
過硫酸カリウム                                        ０．３質量部
イオン交換水                                        １５００質量部
上記を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。【０２６０】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。【０２６１】
メタクリル酸                                            ２７質量部
メチルメタクリレート                                    ７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン                              １．２質量部
２，２′−アゾビスイソブチロニトリル                  ０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。【０２６２】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。【０２６３】
この共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ３）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０  日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレットを作製し、８０℃で８時間真空乾燥してアクリル樹脂Ａ８を得た。アクリル樹脂Ａ８の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３００００、Ｔｇは１４０℃であった。【０２６４】
光学フィルム試料４８では、アクリル樹脂（Ａ）として※１を使用したが、これは、特許文献３（特開２００５−１４６０８４号）の実施例１に記載のアクリル樹脂を、特許文献３の（００６８）〜（００７０）項に記載の方法と同様の方法で調製し、特許文献３の１Ａとして用いたものである。特許文献３に準じた※１のアクリル樹脂の重量平均分子量は２４４０００であった。【０２６５】
光学フィルム試料５０では、アクリル樹脂（Ａ）※２として、アクリペットＶ（三菱レイヨン（株）製、重量平均分子量１０５０００）を使用し、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のブレンド材料として、特許文献５（特開２００８−８８４１７号）実施例５に記載のブレンド材料（ＤＯＰ１０質量％添加）を使用した。【０２６６】
その他、以下の市販のアクリル樹脂を用いた。【０２６７】
ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ９５０００
ダイヤナールＢＲ８３（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４００００
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ２８００００
ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４８００００
８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）  Ｍｗ１０００００
上記市販のアクリル樹脂における分子中のＭＭＡ単位の割合は、いずれも９０質量％以上９９質量％以下であった。【０２６８】
〈光学フィルム１の作製〉
（ドープ液組成１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）            ７０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００）
３０質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０２６９】
このドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０２７０】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０質量％であった。【０２７１】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、光学フィルム１を得た。【０２７２】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。【０２７３】
表１に記載の光学フィルム１の残留溶剤量は０．１質量％であり、膜厚は６０μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０２７４】
〈光学フィルム２〜５０の作製〉
上記光学フィルム１の作製において、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の種類と組成比を、表１および表２に記載のように代えた以外は同様にして、光学フィルム２〜５０を作製した。【０２７５】
また、表１、表２に記載のセルロースエステル樹脂のアシル基は、ａｃはアセチル基、ｐｒはプロピオニル基、ｂｕはブチリル基、ｐｅｎはペンタノイル基、ｂｚはベンゾイル基、ｈｅｐはヘプタノイル基、ｏｃｔはオクタノイル基、ｐｈはフタリル基を表す。【０２７６】
なお、光学フィルム１〜５１の位相差はほぼゼロであったため、位相差フィルムとしての位相差は、光学異方性層である液晶配向層の厚みによって調整した。
＜光学フィルム５１（比較例）溶媒の選択比較例＞
（ドープ組成液５１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）            ７０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００）
３０質量部
メチレンクロライド                                    １４０質量部
トルエン                                              ２００質量部
上記のドープ組成液５１を、前記光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム５１を作製した。なお、トルエンは、セルロースエステルに対して貧溶媒である。【０２７７】
作製した光学フィルム１〜５１のガラス転移温度を、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて測定した。【０２７８】
光学フィルム５１はＴｇ１：１０５℃と、Ｔｇ２：１４５℃の２箇所にピークが見られ、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶な状態で存在していることが分かった。光学フィルム１〜５０については２つのＴｇは観察されず、非相溶状態ではなかった。【０２７９】
【表１】
2010032551.tif 000004
【０２８０】
【表２】
2010032551.tif 000005
【０２８１】
＜位相差フィルムの作製：光学フィルム上への光学異方性層の作製＞
〈位相差フィルムａ１の作製〉
光学フィルム１を、表面を１４０℃にした２つの金属ロールで挟み、２つのロールの周速比を０．８に設定してロール間を搬送し表面処理を行った。表面処理を行った後で位相差測定を行ったところ、面内位相差は変化していなかった。
（塗布液ａ）
下記のディスコティック液晶性化合物１              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                  ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２  イーストマンケミカル（株））  ０．１７質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１  イーストマンケミカル（株））      ０．０６質量部
化合物Ｉ−５１                                      ０．１０質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン（株）製）
１．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）    ０．４５質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー下記化合物Ｐ−２  Ｍｗ＝１５０００
０．２７質量部【０２８２】
【化３】
2010032551.tif 000006
【０２８３】
上記光学異方性層組成物を、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）に溶解し、比重０．９２０の塗布液ａとした。【０２８４】
スロットダイを用いて、前期表面処理を行った光学フィルム１上に塗布液ａを５．４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１２５℃の状態で２分間加熱した。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し、ディスコティック液晶性化合物を重合させた。【０２８５】
その後、室温まで放冷し、クロスニコル下で観察したところ液晶が配向していることが確認された。このようにしてラビング処理を実施せずに液晶を配向させた位相差フィルムａ１を作製した。【０２８６】
位相差フィルムａ１を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて光学特性を測定した。フィルム面内馳走軸を傾斜軸として測定角度を変化させていったところ、位相差値が０でない最小値を２０°で有していることが確認された。【０２８７】
この位相差フィルムのＲｏ＝２６、傾斜角３０°で最小値１０ｎｍとなった。【０２８８】
〈位相差フィルムａ２〜ａ５１の作成〉
光学フィルム２〜５１を用いて、位相差フィルムａ１と同様にして位相差フィルムａ２〜ａ５１を作製した。なお、光学フィルム１〜５１の位相差はほぼゼロであったため、以下に記載の通り位相差フィルムとしての位相差は、光学異方性層である液晶配向層の厚みによって調整した。【０２８９】
〈位相差フィルムａｘ１の作製〉
超伝導磁石間に配置し、磁界強度が垂直方向に１Ｔとなるよう、磁石間距離を調整したのち、光学フィルム１に、塗布量を６．５ｍｌとする以外は位相差フィルムａ１と同じように塗布液ａを塗布し、準備した磁石間で１２０℃１分間処理し、磁石間に置いたまま紫外線照射を行った。このようにして位相差フィルムａｘ１を作製した。【０２９０】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて面内遅相軸を傾斜軸として測定を行ったところ、面内位相差Ｒｏ＝０．２、厚み位相差Ｒｔ＝２４０ｎｍの位相差フィルムであり、光軸と位相差フィルム法線方向とのなす角度が５度未満であることが確認された。【０２９１】
〈位相差フィルムｂ１の作製〉
（塗布液ｂ）
下記の棒状液晶化合物                                  ３．８質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン（株）製）
０．１１質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）  ０．０３８質量部
オニウム塩１                                      ０．０７６質量部
ポリマーＡ−Ｐ−１                                ０．０１５質量部
ＭＩＢＫ                                              ９．２質量部
この塗布液ｂを光学フィルム１に、６．７ｍｌ／ｍ２でワイヤーバーで塗布した。【０２９２】
これを金属の枠に貼り付けて、８０℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、６０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して位相差フィルムｂ１を作製した。【０２９３】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて面内遅相軸を傾斜軸として測定を行ったところ、Ｒｏ＝０ｎｍ、Ｒｔ＝−２８０ｎｍで、あり、光軸と位相差フィルム法線方向とのなす角度が５度未満であることが確認された。【０２９４】
【化４】
2010032551.tif 000007
【０２９５】
〈位相差フィルムｂｘ１の作製〉
前記塗布液ｂを、ｂ１を作成した時と同様に、光学フィルム１に塗布、乾燥し、８０℃に保持した状態でａｘ１で用いた磁場発生装置内に、フィルム法線と磁界が３８℃の角度をなすように入れて、１分間保持後、５０℃まで放冷し、紫外線硬化して、光軸が傾斜した位相差フィルムｂｘ１を作製した。【０２９６】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて光学特性を測定したところ、Ｒｏ＝５ｎｍ、光軸が約３８°傾斜した位相差フィルムが得られた。【０２９７】
〈位相差フィルムｃ１の作製〉
光学フィルム１をコロナ放電処理し、その面に下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥後、ラビング処理を行い、配向膜を形成した。
（配向膜塗布液）
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．５質量部【０２９８】
【化５】
2010032551.tif 000008
【０２９９】
（塗布液ｃ）
ディスコティック液晶性化合物１                          ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ９質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン（株）製）
３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １質量部
下記のフッ素系ポリマーＡ                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                    ２１２質量部【０３００】
【化６】
2010032551.tif 000009
【０３０１】
上記組成の塗布液ｃを、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで８．５ｇ／ｍ２塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物の分子を配向させた。【０３０２】
続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、ディスコティック分子の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、本発明の位相差フィルムｃ１を作製した。【０３０３】
作製した位相差フィルムｃ１からディスコティック液晶性化合物を用いて形成した光学異方性層のみを剥離したものを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて光学特性を測定した。【０３０４】
波長５９０ｎｍで測定したＲｏ＝０ｎｍであり、Ｒｔ＝１９５ｎｍであった。ディスコティック液晶分子がフィルム面に対して実質的に水平に配向している光学異方性層が形成され、光軸と位相差フィルム法線方向とのなす角度が５度未満であることが確認された。【０３０５】
〈位相差フィルムｄ１の作製〉
光学フィルム１の表面をコロナ放電処理し、コロナ放電処理面にＳｉＯを斜方蒸着することによりＳｉＯ配向膜を形成した。この配向膜上に、下記塗布液ｄを、スピンコート法（１６００ｒｐｍ）により塗布し、乾燥させ、ディスコティック液晶層を形成させた。
（塗布液ｄ）
ディスコティック液晶化合物１                        １．８質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン（株）製）
０．０６質量部
メチルエチルケトン                                １３．２質量部
ディスコティック液晶層を形成していない以外は上記と同様にして作製されたＳｉＯ配向膜を設けたもう一枚の光学フィルム１を用意し、このフィルムを前記ディスコティック液晶層上に、このフィルムの配向膜とディスコティック液晶層とが接触するように重ね合わせた。【０３０６】
得られた積層体を１８０℃に加熱した後、室温まで冷却し、紫外線を照射し配向を固定化して位相差フィルムｄ１を作製した。【０３０７】
作製した位相差フィルムｄ１の光学フィルム１から剥離した、液晶硬化層の膜厚は２．１μｍであった。【０３０８】
液晶硬化層を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定したところＲｏ＝９５ｎｍでありＲｔ＝−４５ｎｍであり、光軸と位相差フィルム面とのなす角度が５度未満であること確認された。【０３０９】
〈位相差フィルムｅ１の作製〉
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート６０ｍｍｏｌおよびＮ−メチルイミダゾール６０ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重縮合を行い、得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解、メタノールで精製し、液晶性ポリエステル１４．６ｇを得た。液晶相としてネマチック相を持ち、等方相−液晶相転移温度は２５０℃以上、ガラス転移温度は１１２℃であった。
（塗布液ｅ）
液晶性ポリエステル                                      ２０質量部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                              ８０質量部
塗布液ｅを、ラビング処理したポリイミドフィルム（商品名「カプトン」、デュポン社製）上にバーコーターにて塗布し、溶媒を乾燥除去した後、２１０℃で２０分熱処理することでネマチック配向構造を形成させた。【０３１０】
熱処理後、室温下まで冷却してネマチック配向構造を固定化し、ポリイミドフィルム上に実膜厚１．１μｍの均一に配向した光学異方性層を得た。【０３１１】
前記光学異方性層の上（ポリイミドフィルムと反対側の面）に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層１として塗布し、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層１を硬化させた。【０３１２】
この後、ポリイミドフィルムを剥離し、光学異方性層の上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し、この上に光学フィルム１をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた位相差フィルムｅ１を得た。【０３１３】
液晶硬化層を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて面内進相軸を傾斜軸として光学特性を測定したところ、Ｒｏ＝１０４ｎｍであり、傾斜角度４８°で位相差が最大値となり、その最大値が１３８°であった。【０３１４】
〈位相差フィルムｆ１の作製〉
光学フィルム１をコロナ放電処理し、コロナ放電処理した面に、位相差フィルムｃ１に用いた配向膜をワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥後、ラビング処理を行い、配向膜を形成した。【０３１５】
この配向膜の上に、下記の組成の塗布液ｆをバーコーターを用いて塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．１μｍの光学的異方性層を形成した。【０３１６】
これを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定したところＲｏ＝２３８ｎｍ、Ｒｔ＝１１９ｎｍであり、光軸が位相差フィルム面内にあることが確認された。
（塗布液ｆ）
棒状液晶化合物Ｎ４９                                １４．５質量部
下記の増感剤                                        ０．１５質量部
下記の重合開始剤                                    ０．２９質量部
メチルエチルケトン                                ８５．０６質量部【０３１７】
【化７】
2010032551.tif 000010
【０３１８】
〈位相差フィルムｄｆ１の作製〉
位相差フィルムｄ１をラビング処理し、塗布液ｆを、バーコーターを用いて塗布乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．６μｍの光学的異方性層を形成し、位相差フィルムｄｆ１を作製した。【０３１９】
これを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて面内遅相軸を傾斜軸として光学特性を測定したところ、Ｒｏ＝１７８ｎｍ、Ｒｔ＝７５ｎｍであり、光軸がフィルム法線から２５°傾いたところにあることが確認された。【０３２０】
〈位相差フィルムｆｂ１の作製〉
位相差フィルムｆ１に前記塗布液ｂを塗布し乾燥し位相差フィルムｆｂ１を作製した。Ｒｏ＝２３８ｎｍ、Ｒｔ＝−２５ｎｍであった。【０３２１】
比較として、比較光学フィルムに塗布液ａ〜ｆｂまでを塗布した位相差フィルムを前記の位相差フィルムの作製方法と同様にして作製した。【０３２２】
なお、得られた光学フィルムａ１〜ａ５１については、以下の評価を実施した。【０３２３】
（ヘイズ：透明性評価）
上記作製した各々のフィルム試料について、フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。【０３２４】
（張力軟化点：耐熱性評価）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料を、同条件下、１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を使用し１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均を出した。【０３２５】
（延性破壊：脆性評価）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料を、同条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を３回測定して、以下のように評価した。なお、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。【０３２６】
○：３回とも折れない
×：３回のうち少なくとも１回は折れる
（フィルム変形：長期間使用における耐熱性評価）
各光学フィルムを９０℃、ＤＲＹ（相対湿度５％ＲＨ以下）の雰囲気下に１０００時間放置後、フィルム変形の度合いを目視で観察し、下記基準で評価した。【０３２７】
○：フィルムの変形が全くない
△：フィルムの変形が認められる
×：著しいフィルムの変形が認められる
（湿度変化に対する寸法変化：耐湿性評価）
作製した光学フィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定し、下記基準で評価した。【０３２８】
寸法変化率（％）＝〔（Ｗ１−Ｗ１’）／ａ１〕×１００
式中、Ｗ１は熱処理前の距離、Ｗ１’は熱処理後の距離を表す。【０３２９】
○：０．３％未満
△：０．３％以上、０．５％未満
×：０．５％以上
（フィルム外観：製造適正評価）
作製した光学フィルムに関して、フィルム外観を目視で評価し、以下の基準に従って評価した。【０３３０】
○：非常に平滑な平面性である
△：ややツレや皺、段が確認できる
×：はっきりとツレや皺、段が確認できる
以上の評価の結果を表３、表４に示しておく。【０３３１】
【表３】
2010032551.tif 000011
【０３３２】
【表４】
2010032551.tif 000012
【０３３３】
＜偏光板および液晶表示装置の作製＞
〈偏光板の作製〉
前記で作製した位相差フィルムを偏光板保護フィルムとした偏光板ＰＬを、以下のようにして作製した。【０３３４】
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを、沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光子を作製した。【０３３５】
次に、この偏光子の片面にアクリル接着剤を用いて、位相差フィルムａ１にコロナ処理を施したのち、貼合した。【０３３６】
さらに偏光子のもう一方の面にはアルカリケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ−２ＭＷを貼り合わせ、乾燥して偏光板ＰＬ−ａ１を作製した。【０３３７】
この方法に準じて、その他の偏光板も同様に作製した。なお、位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の吸収軸との関係は以下の通りである（塗布液の符号で示してある）。【０３３８】
ａ  ：直交
ａｘ：直交
ｂｘ：平行
ｄ  ：平行
ｅ  ：直交
ｄｆ：直交
ｆｂ：直交
なお、ｂ、ｃは、面内遅相軸の向きは液晶表示装置の性能には影響を与えないため、偏光板化の際に角度は注意していない。
＜液晶表示装置の作製とムラ評価＞
本発明の位相差フィルムを備えた液晶表示装置としての評価は、６０℃９５％ＲＨ環境で１００時間の耐久試験を行い、耐久試験から取り出した直後よりバックライトを点灯した状態で黒表示とし、２時間後と２４時間後の、ムラの状態を観察した。評価基準は下記の通りである。【０３３９】
×：強いムラが全面に発生
△：角（もしくは端）の部分に強いムラが発生
○：全体に非常に弱いムラが発生（ハッキリとわからない程度）
◎：ムラの発生が認められなかった
〈使用した液晶表示装置〉
本発明の位相差フィルムが液晶セル側になるように表５に記載の通りの位置に貼合した。なお、明示した場合以外は、偏光子の吸収軸は、もともと備えられていた偏光板と同じ向きとし、位相差は、もともと貼合されていた偏光板と位相差フィルムを合わせた値にそれぞれ調整した。【０３４０】
液晶表示装置として、ＶＡ方式液晶セルはソニー（株）製３２型液晶テレビ“ＢＲＡＶＩＡ”ＫＤＬ−３２Ｊ５０００、ＩＰＳ方式液晶セルは松下電器産業（株）製ビエラ（ＴＨ−３２ＬＺ８０）、ＴＮ方式液晶セルは（株）アイ・オー・データ機器製液晶ディスプレイ（ＬＣＤ−Ａ１７６Ｇ）を使用した。【０３４１】
結果を表５に示す。【０３４２】
【表５】
2010032551.tif 000013
【０３４３】
本発明の位相差フィルムを用いて作製した偏光板、液晶表示装置は、ムラに優れた特性を示した。
【符号の説明】
【０３４４】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
【図１】
2010032551.tif 000014
【国際調査報告】
2010032551.tif 000015
2010032551.tif 000016