【事件の表示】
　特許第３２４５１３１号「製びん機の金型開閉装置」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５１３１号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３２４５１３１号は、平成１１年６月３０日に出願され、平成１３年１０月２６日に設定登録されたものであって、これに対し、平成１４年７月８日に有限会社ゆう技術研究所から特許異議の申立があったものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された次のものである。
【請求項１】製びん機の半割にされた金型のそれぞれを一対の開閉アームに保持し、この一対の開閉アームのそれぞれにレバーを介して回動軸を連結し、それぞれの回動軸をアクチュエータで駆動し、一対の開閉アームを回動させて当該金型を開閉する金型開閉装置において、
　前記一対の回動軸を回動自在に保持する支持ブラケットを備え、
　前記アクチュエータは前記回動軸と対をなすサーボモータで構成し、
　このサーボモータを支持ブラケットにフレームを介して吊り下げ、
　このサーボモータの出力軸と回動軸とを連結具を介して連結したことを特徴とする製びん機の金型開閉装置。
【請求項２】製びん機の半割にされた金型のそれぞれを一対の開閉アームに保持し、この一対の開閉アームのそれぞれにレバーを介して回動軸を連結し、それぞれの回動軸をアクチュエータで駆動し、一対の開閉アームを回動させて当該金型を開閉する金型開閉装置において、
　前記一対の回動軸を回動自在に保持する支持ブラケットを備え、
　それぞれの回動軸は支持ブラケットを上下に貫通し、
　前記アクチュエータは前記回動軸と対をなすサーボモータで構成し、
　このサーボモータを支持ブラケットの下部にフレームを介して吊り下げ、
　このサーボモータの出力軸と回動軸とを連結具を介して連結したことを特徴とする製びん機の金型開閉装置。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人有限会社ゆう技術研究所は、甲第１号証（米国特許第５，８３０，２５４号明細書）、甲第２号証〔特願平１０−３１３８４５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平１１−１９９２４２号）に替わる、特開平１１−１９９２４２号公報〕、および、甲第３号証（特開昭５７−１７５７３８号公報）を提出して次のような主旨の主張をしている。
（１）本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願の日前の出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第２号証に係る先願の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者は先願の発明者と同一ではないし、また、本件特許の出願の時に本件特許の出願人は先願の出願人と同一ではないから、本件請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．証拠の記載
４−１．甲第２号証
　甲第２号証（特開平１１−１９９２４２号公報）には、図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７等が掲載されており、また、以下の記載がある。
（イ−１）「Ｉ．Ｓ．機械１０は、複数（通常、６、８、１０又は１２）のセクション１１を有している。一般にセクションは、セクション機構を収容し又は支持する箱状フレーム又はセクションボックス１１Ａ（図２）から成っている。セクションの各々は、別個の溶融ガラスゴブを受け取り、そのゴブをパリソンに形成するブランク金型を支持する第１の金型開閉機構１２を有するブランクステーションと、パリソンを受け取り且つそのパリソンを瓶に形成する吹込み金型を支承する第２の金型開閉機構１３を有する吹込みステーションとを備えている。」（第５欄１７〜２７行）
（イ−２）「図２には、成形ステーションの何れかを概略図的に示す、本発明の教示に従って形成された三重ゴブ機械のセクション１１の一部分が示してある。セクション１１は、上面９４及び側壁１３２を有する頂部壁１３４を備える略箱の形態をしているセクションフレーム１１Ａを備えている。」（第５欄４１〜４６行）
（イ−３）「金型開閉機構の各々は、対向した対の金型の支持機構１６を備えている。金型の支持機構の各々は、駆動組立体手段に接続され且つ該組立体手段により作動され、該駆動組立体手段は、回転−直線運動伝動（変換）機構（回転−直線運動トランスミッション）１８を備え、該トランスミッションは、セクションフレーム１１Ａの頂部に取り付けられ、駆動装置により駆動される。該駆動装置１９は、引込み且つ分離した位置と前進位置との間にて、関連付けられた金型支持機構１６を側方向に向けて直線状に変位させる回転出力を有し、この前進位置にあるとき、対向した対の金型支持機構に支承された金型の半体は強制的に係合する。ブランクステーション用の金型機構は同一であり、また、吹込みステーション用の金型支持機構も同一であるが・・・図示した機械は、三重ゴブ機械であるため、ブランク又は吹込みステーションの金型支持機構の各々は、３つの金型の半体（ブランク金型、又は吹込み金型）１７を支持する。」（第５欄４６行から第６欄１６行）
（イ−４）「次に、図３、図４、図５に関し、金型支持機構をその駆動体に相互に接続する部分、及び前進位置と引込み位置との間にて金型支持機構を変位させる手段について説明する。」（第６欄１７〜２０行）
（イ−５）「駆動装置１９は、主軸６７（図４）の形態とした回転出力部を有するサーボモータ６６（ギアボックス及び／又は方向変更装置）を有し、該主軸６７は、上方の右ねじ部分および左ねじ部分を有するリードスクリュー７０（例えば、ボール又はアクメねじ）にカップリング６８を介して接続される。ハウジング９０がリードスクリュー７０を支持している。」（第６欄２５〜３２行）
（イ−６）「リードスクリューは、該リードスクリューにより受け取られた下方の左ねじナット７２と、上方の右ねじナット７４とから成るナット手段を備える、回転−直線運動伝動機構（回転−直線運動トランスミッション）に接続されている。回転−直線運動伝動（変換）機構は、ナット７２、７４を金型支持機構と相互に接続する手段を更に備えており、この金型支持機構は、一端にて上方ナット７４に接続された第一対のジャッキリンク７６と、一端に下方ナット７２に接続された第二の対のジャッキリンク７８と、横断状の水平回転軸８０を支持する水平穴９１を有するヨーク８２とを備えており、この水平の回転軸８０には、ジャッキリンク７６、７８の他端が回転可能に接続されている（リンクの寿命を延ばすため、スリーブ又はフランジブッシュが利用される）。また、該ヨーク８２は、金型支持機構の垂直回転軸２７を回動可能に受け入れる垂直穴９２を有している。従って、リードスクリュー７０を一方向に回転させれば、金型支持機構は、対向した金型支持機構に向けて前進し、また、その逆方向に回転させれば、その逆の方向に動く。ジャックリード７６，７８は、伸張位置と引込み位置との間にて可動であるトグル連結機構を提供し、この連結機構は、ハウジング９０と金型支持機構との間にて水平方向に作動する。」（第６欄４０行から第７欄１３行）
（イ−７）「金型支持機構の各々は、キャリア３０と、金型の半体を支持する上方及び下方インサート２４とを備えており、該インサートは、キャリア３０、インサート２４及びヨーク８２の垂直穴を貫通して伸張する軸２７により該キャリア３０上に支持される。」（第７欄１４〜１８行）
（イ−８）「以下に説明するように、金型支持機構は、２つの平行な軸４０、５０の上で可動であるように摺動可能に取り付けられている。型締め面に対し平行な方向に伸張するキャリア３０は、一端に機外取り付けフランジ３２（反転・ネックリングホルダ機構−図８から離れている）を有している。この取り付けフランジは、フランジを受け入れる適当な切欠き３８を有するブロック３５に適当な締結具３４により固定されている。また、このブロックは、軸４０に画成された平坦な水平の軸受面（通路）４１に乗る平坦な水平の軸受面３６を有している。軸４０は、四角で且つブラケット４２の一部である。ブラケット４２は、一端に近接するセクションフレームに固定されている（ブラケット４２は、選択随意的にその他の機構のハウジングの一部として形成してもよい）。ワイパー（図示せず）が通路の表面を清浄に保ち、軸受面が潤滑されるように潤滑剤をブロックに供給することができる。キャリア３０の内側端（反転・ネックリングホルダ機構寄り）は、適当な締結具３４により「Ｌ」字形ブロック４６に固定されており、該Ｌ字形ブロックは、軸受ブロック４８と一体であり、また、該Ｌ字形ブロックは、軸５０の円筒形の軸受面を摺動する円筒状の軸受け面を有している。」（第８欄５０行〜第９欄２１行）
　
４−２．甲第１号証
　甲第１号証（米国特許第５，８３０，２５４号明細書）は、甲第２号証の特許公開公報の出願の優先権主張の基礎となった米国特許出願第９６５，３９８号（１９９７年１１月６日）の米国特許明細書であって、上記（イ−１）〜（イ−８）と同じ記載があり、また、図１〜７は甲第１号証の図１〜７と同じである。
　（イ−１）については第４欄５９〜第５欄１行、（イ−２）については第５欄１６〜２１行、（イ−３）については第５欄２１〜４０行、（イ−４）については第５欄４１〜４４行、（イ−５）については第５欄４９〜５５行、（イー６）については第５欄６３行から第６欄１６行、（イ−７）については第６欄１７〜２１行、（イ−８）については第７欄３５〜５５行を参照。
　
４−３．甲第３号証
　甲第３号証（特開昭５７−１７５７３８号公報）には、第１図や第１１図等が掲載されており、また、以下の記載がある。
（ロ−１）「第１図では、マルチプルセクションガラス製品成形装置の１セクションと呼べる図面が示されており、図面を判り易くするため装置の詳細の多くを除去してあるがモータ駆動機構のための据え付けを示している。」（第６頁右下欄４〜８行）
（ロ−２）「例として、可逆電動モータであるパリソン型作動モータ９３が、１対の垂直延長ロッド９４を駆動するように取付けられている。可逆電動モータ９３が、歯車９６と９７の中間にあって、垂直延長ロッド９４ともう一方のロッド９５とをどのように駆動するかを第１１図の図式図が示している。ギヤ９７は、ロッド９４、９５に連結された１対のクランク１００および１０１へ連結している１対のリンク９８と９９とを支持している。ロッド９４と９５の上端は、リンク１０４、１０５が連結されている１対のクランク１０２、１０３を有している。リンク１０４と１０５は、半型１０６、１０７へ連結されている。半型１０６、１０７は、垂直軸１０８を中心として枢動する。このように、２つの半型１０６、１０７からなるパリソン型は、電動モータ９３により作動されるのが判ろう。」（第６頁右下欄１９行から第７頁１５行）
　
５．当審の判断
５−１．上記（２）の主張について
　甲第２号証に係る先願の出願当初の明細書および図面を掲載したものである甲第２号証の上記（イ−１）〜（イ−３）の記載および図１〜２によれば、先願の出願当初の明細書および図面には、溶融ガラスゴブを受け取り、そのゴブをパリソンに形成するブランク金型を支持する第１の金型開閉機構１２を有するブランクステーションと、パリソンを受け取り且つそのパリソンを瓶に形成する吹込み金型を支承するする第２の金型開閉機構１３を有する吹込みステーションとを備えているＩ．Ｓ．機械１０が記載されており、また、金型開閉機構１２、１３の各々が対向した対の金型の支持機構１６を備え、金型の支持機構１６の各々が駆動組立体手段に接続され、駆動組立体手段が駆動装置１９により駆動される回転−直線運動伝動（変換）機構（回転−直線運動トランスミッション）１８を備えていて、駆動装置１９による回転出力により、引込み且つ分離した位置と前進位置との間で金型支持機構１６を側方向に向けて直線状に変位させ、前進位置にあるとき、対向した対の金型支持機構に支承された金型の半体を強制的に係合させるＩ．Ｓ．機械用の金型開閉機構が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証の上記（イ−４）〜（イ−７）の記載および図３〜７（特に図３を参照）から分かるように、その金型開閉機構は、具体的には、駆動装置１９としてのサーボモータ６６の主軸６７にカップリング６８を介して接続されたリードスクリュー７０と、リードスクリュー７０に受け取られた下方の左ねじナット７２とその上方の右ねじナット７４とから成るナット手段と、一端で上方ナット７４に接続された第一の対のジャッキリンク７６と、一端に下方ナット７２に接続された第二の対のジャッキリンク７８と、ジャッキリンク７６、７８の他端が回転可能に接続されているところの、ヨーク８２の水平穴９１に支持された水平回転軸８０とを備えたものである。
　そうすると、上記（イ−６）の「リードスクリューは、該リードスクリューにより受け取られた下方の左ねじナット７２と、上方の右ねじナット７４とから成るナット手段を備える、回転−直線運動伝動機構（回転−直線運動トランスミッション）に接続されている。」という記載や、同（イ−６）の「従って、リードスクリュー７０を一方向に回転させれば、金型支持機構は、対向した金型支持機構に向けて前進し、また、その逆方向に回転させれば、その逆の方向に動く。ジャックリード（ジャキリンクの誤記である）７６，７８は、伸張位置と引込み位置との間にて可動であるトグル連結機構を提供し、この連結機構は、ハウジング９０と金型支持機構との間にて水平方向に作動する。」という記載、および、上記（イ−８）の「金型支持機構は、２つの平行な軸４０、５０の上で可動であるように摺動可能に取り付けられている。」の記載等から明らかなように、その金型開閉機構は、リードスクリュー７０を回転させ、下方の左ねじナット７２と上方の右ねじナット７４を上下に相対的に移動させて、ヨーク８２の水平穴９１に支持された水平回転軸８０に他端がいずれも接続されて、左ねじナット７２と右ねじナット７４に一端がそれぞれ接続されているジャッキリンク７６、７８の回動により、金型支持機構を相対する金型支持機構の方向に直線運動で前進または後退させるものである。
　そこで、本件請求項１に係る発明と先願の出願当初の明細書および図面に記載された発明を対比すると、両者は、サーボモータを用いた製びん機の金型開閉装置である点では共通しているものの、次の点で明らかに相違している。
（I）前者は、「一対の開閉アームを回動させて金型を開閉する金型開閉装置」において、「開閉アームに連結したそれぞれの回動軸をサーボモータで構成したアクチュエータで駆動する」のに対し、後者は、サーボモータ６６により駆動されるリードスクリュー７０や左ねじナット７２と右ねじナット７４や第一の対のジャッキリンク７６と第二の対のジャッキリンク７８等により、金型支持機構を相対する金型支持機構の方向に直線運動で前進または後退させて金型を開閉する金型開閉装置であって、サーボモータを用いるものの、上記特定事項を備えていない点。
（II）前者は、一対の開閉アームのそれぞれにレバーを介して連結した回動軸を回動自在に保持する支持ブラケットを備えているのに対し、後者ではそのようなものを備えていない点。
（III）前者は、サーボモータを支持ブラケットにフレームを介して吊り下げているのに対し、後者ではそのようになっていない点。
　また、本件請求項２に係る発明と先願の出願当初の明細書および図面に記載された発明を対比すると、両者は、サーボモータを用いた製びん機の金型開閉装置である点では共通しているものの、次の点で明らかに相違している。
（I）前者は、「一対の開閉アームを回動させて金型を開閉する金型開閉装置」において、「開閉アームに連結したそれぞれの回動軸をサーボモータで構成したアクチュエータで駆動する」のに対し、後者は、サーボモータ６６により駆動されるリードスクリュー７０や左ねじナット７２と右ねじナット７４や第一の対のジャッキリンク７６と第二の対のジャッキリンク７８等により、金型支持機構を相対する金型支持機構の方向に直線運動で前進または後退させて金型を開閉する金型開閉装置であって、サーボモータを用いるものの、上記特定事項を備えていない点。
（II’）前者は、一対の開閉アームのそれぞれにレバーを介して連結した回動軸を回動自在に保持する支持ブラケットを備えており、また、それぞれの回動軸は支持ブラケットを上下に貫通しているのに対し、後者ではそのようになっていない点。
（III’）前者は、サーボモータを支持ブラケットの下部にフレームを介して吊り下げているのに対し、後者ではそのようになっていない点。
　そして、上記相違点（I）、（II）、（III）、（II’）及び（III’）に関する特定事項が、甲第２号証に記載のものから自明なこととして導き出せるものではない。
　してみると、本件請求項１および２に係る発明は、甲第２号証に係る先願の明細書または図面に記載された発明と同一であるとは認められないから、上記（２）の主張は理由がない。
　
５−２．上記（１）の主張について
　甲第１号証（米国特許第５，８３０，２５４号明細書）には、甲第２号証と同じ記載があり、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、サーボモータを用いた製びん機の金型開閉装置である点では共通しているものの、上記（I）、（II）および（III）の点で明らかに相違しており、また、本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、サーボモータを用いた製びん機の金型開閉装置である点では共通しているものの、上記（I）、（II’）および（III’）の点で明らかに相違している。
　以下、上記相違点につき検討する。
相違点（I）について
　本件請求項１および２に係る発明は、「一対の開閉アームを回動させて金型を開閉する金型開閉装置」において、「開閉アームに連結したそれぞれの回動軸をサーボモータで構成したアクチュエータで駆動する」という特定事項を具備することにより、「これらの発明では、アクチュエータが前記回動軸と対をなすサーボモータで構成されるため、速度制御が可能になり、その再現性を向上させることができると共に、位置制御が可能になるので、開閉アームの開閉位置を電気制御によって調整することができ、芯だし作業を容易に行うことができる。」（本件明細書段落００１３）と記載されることから、開閉アームを回動させるところの金型開閉装置において、開閉の速度制御及び位置制御が可能となり、その再現性を向上させ、芯出し作業を容易にするといえるものである。
　これに対して、甲第１号証に記載のものは、金型を直線運動で開閉させる構造が示されるだけで、一対の開閉アームを回動させて金型を開閉する場合の駆動機構ないしは制御につき、教示するものはない。
　次に、甲第３号証には、上記（ロ−１）および（ロ−２）の記載から明らかなように、可逆電動モータであるパリソン型作動モータ９３が、歯車９６およびギヤ９７により、リンク９８、９９およびクランク１００、１０１を介して、１対の垂直延長ロッド９４、９５を駆動し、ロッド９４と９５の上端で、１対のクランク１０２、１０３およびリンク１０４、１０５を介して、半型１０６、１０７を、垂直軸１０８を中心として枢動させる金型開閉機構が記載されるだけであって、その金型開閉機構では、可逆電動モータであるパリソン型作動モータ９３は１個で、また、それは、フィードバック制御を行うものであるところのいわゆるサーボモータではないから、甲第３号証に記載の発明は、「一対の開閉アームを回動させて金型を開閉する金型開閉装置」におけるサーボモータを用いる上記特定事項を教示しない。
相違点（III）および（III’）について
　本件請求項１及び２に係る発明は、「サーボモータを支持ブラケットにフレームを介して吊り下げる」、又は、「サーボモータを支持ブラケットの下部にフレームを介して吊り下げる」という特定事項を備えることにより、「サーボモータが支持ブラケットの下部にフレームを介して吊り下げられているため、例えばそれを吊り上げることによって、必要部位に容易に手が届くため、部品交換等を極めて容易に行うことができる。」（本件明細書段落００１４）と記載されることから、部品交換が、従来のものに比べ、極めて容易になるといえるものである。
　これに対して、甲第２号証及び甲第３号証においては、この点、教示されるところはない。
　そして、当該特定事項が、根拠なく、設計的事項といえるものでもない。
　
　してみると、残りの上記相違点（II）および（II’）については検討するまでもなく、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、上記（１）の主張は理由がない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、本件請求項１および２に係る発明の特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１６日（２００２．１０．１６）