【事件の表示】
　特許第３１０４２１３号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０４２１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3104213号の発明は、平成3年(1991)3月1日に特許出願され、平成12年9月1日に特許権の設定登録がなされた。
  その後、鐘淵化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年7月16日付け取消理由が通知され、その指定期間内の平成13年9月25日付け訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項a
　特許請求の範囲、請求項1の「(A)シアン化ビニル化合物・・・したゴム強化スチレン系樹脂」を、
『(A)シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも1種の極性モノマー並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなるゴム強化スチレン系樹脂』と訂正する。
(2)訂正事項b
　特許請求の範囲、請求項1の「(B)前記ゴム強化スチレン系樹脂(A)に共重合される極性モノマー」を、『(B)前記ゴム強化スチレン系樹脂(A)に共重合された極性モノマー』と訂正する。
(3)訂正事項c
　特許請求の範囲、請求項1の「同一のの極性モノマー」を、『同一の極性モノマー』と訂正する。
(4)訂正事項d
　特許請求の範囲、請求項1の「共重合された架橋中空ポリマー粒子」を、『共重合された表面樹脂層を持つ架橋中空ポリマー粒子』と訂正する。
(5)訂正事項e
　特許明細書段落【0010】の3〜4行目の「(A)シアン化ビニル化合物及び・・・を共重合したゴム強化スチレン系樹脂」を、
『(A)シアン化ビニル化合物及び(メタ)アクリル酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも1種の極性モノマー並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなるゴム強化スチレン系樹脂』と訂正する。
(6)訂正事項f
　特許明細書段落【0011】の1〜2行目の「同一のの」を、『同一の』と訂正する。
(7)訂正事項g
　特許明細書段落【0011】の2行目の「共重合された架橋中空ポリマー粒子」を、『共重合された表面樹脂層を持つ架橋中空ポリマー粒子』と訂正する。
(8)訂正事項h
　特許明細書段落【0012】の3行目の「ことが好ましい」を削除する。
(9)訂正事項i
　特許明細書段落【0027】の1行目の「ゴム強化スチレン系樹脂(A)としては、例えば、」を、
『ゴム強化スチレン系樹脂(A)は、』と訂正する。
(10)訂正事項j
　特許明細書段落【0027】の5行目の「ものが好ましい」を削除する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａ〜(4)訂正事項dは、ゴム強化スチレン系樹脂および架橋中空ポリマー粒子を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、(5)訂正事項e〜(10)訂正事項jは、特許請求の範囲の減縮に伴う特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3104213号の請求項1に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】 (A)シアン化ビニル化合物及び(メタ)アクリル酸エステルよりなる群から選ばれた少なくとも1種の極性モノマー並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなるゴム強化スチレン系樹脂30〜99重量部、および
(B)ゴム強化スチレン系樹脂(A)に共重合された極性モノマーと同一の極性モノマーが少なくとも1種共重合された表面樹脂層を持つ架橋中空ポリマー粒子1〜70重量部、但し(A)成分と(B)成分の合計は100重量部である、
を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社は、平成13年4月24日付け特許異議申立書に添付して、
甲第1号証（特開昭61-66710号公報；刊行物1）、甲第2号証（特開昭61-72003号公報；刊行物2）、甲第3号証（特開昭61-62510号公報；刊行物3）、甲第4号証（「化学大辞典8」P.757〜758、；刊行物4）、甲第5号証（「10889の化学商品」P.705〜707、；刊行物5）および甲第6号証（特開昭60-118733号公報；刊行物6）を引用し、
　(i)本件請求項1に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであること、および
　(ii)本件特許は特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
3.引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取り消し理由において引用した刊行物には次の事項が記載されている。
(1)刊行物1（特開昭61-66710号公報；甲第1号証）には、
「(1)重合性ビニル単量体(A)必要により多官能性架橋性単量体(B)を乳化共重合して得られる重合体エマルジョン(C)0〜90重量部および水に不溶の非重合性溶剤0.1〜100重量部に重合性ビニル単量体(D)100〜10重量部および多官能性架橋性単量体(E)0〜50重量部を加えて乳化重合することを特徴とする内部に小孔を有する非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンの製造法。
(2)重合性ビニル単量体(A)・・、次いで粉末化する・・内部に小孔・・非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンの粉末化法。」（特許請求の範囲）、
「粉末は・・、ポリスチレン、・・等の成形用樹脂に混合され、雑貨、玩具、工業部品、電気部品等に成形される。」(第5頁左下欄第3〜7行）、
「応用例4
　実施例5〜12で得た各樹脂粉末7.7部、アクリル-スチレン樹脂エマルジョン(・・)60.1および・・を配合し、」（第13頁左下欄第10〜15行）
と記載されている。
(2)刊行物2（特開昭61-72003号公報；甲第2号証）には、
「(1)重合性ビニル単量体、親油性の乳化剤、親水性の乳化剤および水とからなる水／油／水（W／O／W）型複合エマルジョンを得、次いで重合性ビニル単量体を重合することを特徴とする内部に小孔を有する非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンの製造方法。
(2)重合性ビニル単量体、・・その後粉末化する・・・非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンの粉末化法。」(特許請求の範囲)、
「粉末は・・、ポリスチレン、・・等の成形用樹脂に混合され、雑貨、玩具、工業部品、電気部品等に成形される。」（第4頁右下欄18行〜第5頁左上欄2行）、
「応用例3
　実施例6〜10で得た・・粉末化したそれぞれB-1P、B-2PおよびB-3P各7.7部、・・アクリル-スチレン共重合体樹脂エマルジョン(・・)60.1部・・配合し、」（第12頁左上欄第1〜9行）、
と記載されている。
(3)刊行物3（特開昭61-62510号公報；甲第3号証）には、
「(1)重合性ビニル単量体(A)、必要により多官能性架橋性単量体(B)を乳化共重合して得られる共重合体エマルジョン(C)0.1〜90重量部（固形分として）を種粒子とし、これに上記単量体(C)とは溶解度パラメーターの差が0.1以上である重合性ビニル単量体(D)を99.9〜10重量部及び多官能性架橋性単量体(E)を0〜50重量部を加えて乳化重合することを特徴とする内部に小孔を有する非造膜性樹脂エマルジョンの製法。
    ・・・
(3)重合性ビニル単量体(A)・・・、次いで粉末化する・・内部に小孔を有する非造膜性樹脂エマルジョンの粉末化法。」（特許請求の範囲）、
「粉末は・・、ポリスチレン、・・等の成形用樹脂に混合され、雑貨、玩具、工業部品、電気部品等に成形される。」（第5頁右上欄8〜12行）
「応用例4
　実施例11〜16で得た各樹脂粉末7.7部、アクリル-スチレン樹脂エマルジョン（・・）60.1部・・を混合し、」（第13頁左下欄第10〜15行）
と記載されている。
(4)刊行物4（「化学大辞典8」P.757〜758、1987.2.15 共立出版(株)発行；甲第4号証）には、
　ポリスチレンは、「モロサや耐熱性の低いことを改善するためにブタジエン重合体とのポリマーブレンドとすることもある」旨記載されている。
(5)刊行物5（「10889の化学商品」P.705〜707、1989.1.25 化学工業日報社発行；甲第5号証）には、
　ポリスチレンの姉妹品ともいうべきスチレンとアクリロニトリルとの共重合樹脂のAS樹脂や、ブタジエン単独またはスチレン、アクリロニトリルとともに重合させたゴムとスチレン−アクリロニトリル共重合体とをポリマーブレンドしたABS樹脂が記載されている。
(6)刊行物6（特開昭60-118733号公報；甲第6号証）には、
「芳香族ビニル単量体残基10〜90重量％、α、β不飽和ニトリル残基10〜40重量％及びメチルメタクリレート残基0〜80重量％からなる連続相中に重量平均粒径0.1〜0.45μmであるアクリル酸エステル系ゴム粒子が分散してなるグラフト共重合体(A)、芳香族ビニル単量体残基10〜90重量％、α、β不飽和ニトリル残基10〜40重量％及びメチルメタクリレート残基0〜80重量％からなる連続相中に重量平均粒径0.5〜5μmである共役ジエン系ゴム粒子が分散したグラフト共重合体(B)、ならびに、必要に応じて、芳香族ビニル単量体残基10〜90重量％、α、β不飽和ニトリル残基10〜40重量％及びメチルメタクリレート残基0〜80重量％からなる共重合体(C)からなり、全ゴム粒子の含有量が5〜40重量％であって、かつ、全ゴム粒子の60〜97重量％が上記アクリル酸エステル系ゴム粒子であることを特徴とする耐候性耐衝撃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
が記載されている。
(4)対比・判断
　〔理由1〕〈特許法第29条第2項について〉
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記の技術要件を採用することにより「架橋中空ポリマー粒子をゴム強化スチレン系樹脂に配合することにより軽量化かつ衝撃強度の優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　本件発明と上記各刊行物に記載の発明とを順次対比するに、本件発明は「(A)シアン化ビニル化合物及び(メタ)アクリル酸エステルよりなる群から選ばれた少なくとも1種の極性モノマー並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなるゴム強化スチレン系樹脂（以下「(A)ゴム強化スチレン系樹脂」という。）30〜99重量部、および
(B)ゴム強化スチレン系樹脂(A)に共重合された極性モノマーと同一の極性モノマーが少なくとも1種共重合された表面樹脂層を持つ架橋中空ポリマー粒子（以下、「(B)架橋中空ポリマー粒子」という。）1〜70重量部、但し(A)成分と(B)成分の合計は100重量部である、を含有する熱可塑性樹脂組成物。」に係るものである。
　一方、刊行物1記載の発明は、請求項(1)、(2)の記載にみるとおり、重合成分として多官能性架橋性単量体を使用した、内部に小孔を有する非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン粒子の製造法、およびその製造法によるエマルジョンを粉末化したミクロボイドを有する粒子が記載されており、これは、本件発明の(B)架橋中空ポリマー粒子と「ゴム強化スチレン系樹脂(A)に共重合された極性モノマーと同一の極性モノマーが少なくとも1種共重合された表面樹脂層を持つ」という点で同一のポリマー粒子ではない。
　そして、刊行物1には、前記粉末化粒子を、応用例4（第13頁左下欄）において、アクリル-スチレン樹脂エマルジョンにブレンドすることにより、成形材料に供することが記載されている。
　しかし、このアクリル-スチレン樹脂は、本件発明の(A)ゴム強化スチレン系樹脂とは明らかに相違する。
　次に、本件発明と刊行物2に記載の発明とを対比すると、刊行物2には、請求項(1)、(2)の記載にみるとおり、内部に小孔を有する非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン粒子および該エマルジョンを粉末化した粒子はが記載され、その粒子を、応用例3において、アクリル-スチレン共重合体樹脂に配合することが記載されている。
　しかし、そのアクリル-スチレン共重合体樹脂および粉末化した粒子は、本件発明の(A)ゴム強化スチレン系樹脂および(B)架橋中空ポリマー粒子とは、それを構成するモノマー或いは構造が明確に相違する。
　本件発明と刊行物３に記載の発明とを対比すると、刊行物3には、その請求項(1)および(3)の記載にみるとおり、内部に小孔を有する非造膜性樹脂エマルジョン粒子および該エマルジョンを粉末化した粒子が記載されており、応用例4には、アクリル-スチレン樹脂エマルジョンにブレンドすることも一応記載されている。
　しかし、それらのアクリル-スチレン樹脂エマルジョンおよび粉末化粒子は、本件発明の(A)ゴム強化スチレン系樹脂および(B)架橋中空ポリマー粒子とは、それを構成するモノマー或いは構造が明確に相違するものである。
　ということは、本件発明は、刊行物1〜3記載の発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明と刊行物4記載の発明とを対比すると、刊行物4には、ポリスチレンをブタジエン重合体とポリマーブレンドして、モロサや耐熱性を改善することが記載されており、ポリスチレンとして、ポリスチレンとブタジエン重合体とのポリマーブレンド物を使用することも有り得ることを示しているにすぎない。
　また、刊行物5には、ポリスチレンと類似するAS樹脂や、AS樹脂とブタジエン重合体とをポリマーブレンドしたABS樹脂が記載されている。
　この刊行物4、5に記載の技術事項は、刊行物1〜3において示すスチレン系樹脂の一つとして、いわゆる本件発明の(A)ゴム強化スチレン系樹脂を使用することを示唆するようなものではない。
　してみると、刊行物1〜3に記載のアクリル-スチレン樹脂の代替に、刊行物4、5に記載の技術事項を参酌しても、(A)ゴム強化スチレン系樹脂を選定することなど容易に為し得るという論拠にはなりえない。
　刊行物６記載の発明は、上記特定のグラフト共重合体(A)並びに上記特定のグラフト共重合体(B)を含有する耐候性耐衝撃性樹脂組成物に係り、この組成物を構成するポリマーとして、本件発明の(B)架橋中空ポリマー粒子のようなものを使用するものではない。
　ということは、刊行物6記載のグラフト共重合体(A)を、刊行物1〜3に記載のアクリル-スチレン樹脂の代替に用い、且つ、そのグラフト共重合体(B)を刊行物1〜3に記載の非造膜性ビニル系樹脂粉末び相当する、いわゆる(B)架橋中空ポリマー粒子として用いることに技術的動機付けが無いばかりか、当業者が容易に為し得るとする技術的論拠などもない。
　してみれば、本件発明は、刊行物1〜3記載の発明に刊行物6記載の発明を援用しても、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明は、特定の(B)架橋中空ポリマー粒子を用いることにより、軽量化、又耐衝撃性強化剤などの有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由2〕〈特許法第36条違反について〉
　本件明細書の記載に関して、本件特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社は、特許異議申立書において、本件明細書には不備があることを指摘している。
　しかし、異議申立人の主張は、架橋中空ポリマー粒子と、架橋非中空ポリマー粒子の効果を正確に対比した結果に基づくものではないから、異議申立人の主張に基づいて本件明細書の記載に不備があるということにはならない。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１日（２００１．１１．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲、請求項１の「（Ａ）シアン化ビニル化合物・・・したゴム強化スチレン系樹脂」を、
『（Ａ）シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の極性モノマー並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなるゴム強化スチレン系樹脂』と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲、請求項１の「（Ｂ）前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に共重合される極性モノマー」を、『（Ｂ）前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に共重合された極性モノマー』と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲、請求項１の「同一のの極性モノマー」を、『同一の極性モノマー』と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲、請求項１の「共重合された架橋中空ポリマー粒子」を、『共重合された表面樹脂層を持つ架橋中空ポリマー粒子』と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書段落【００１０】の３〜４行目の「（Ａ）シアン化ビニル化合物及び・・・を共重合したゴム強化スチレン系樹脂」を、
『（Ａ）シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の極性モノマー並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなるゴム強化スチレン系樹脂』と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書段落【００１１】の１〜２行目の「同一のの」を、『同一の』と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書段落【００１１】の２行目の「共重合された架橋中空ポリマー粒子」を、『共重合された表面樹脂層を持つ架橋中空ポリマー粒子』と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書段落【００１２】の３行目の「ことが好ましい」を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書段落【００２７】の１行目の「ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）としては、例えば、」を、
『ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、』と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書段落【００２７】の５行目の「ものが好ましい」を削除する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の極性モノマー
並びに芳香族ビール化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなる
９９
（Ｂ）前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に共重合され
た
の
表面樹脂層を持つ
を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は架橋中空ポリマー粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、特定の架橋中空ポリマー粒子を含有してなる軽量かつ衝撃強度に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ゴム強化スチレン樹脂は、耐衝撃性、成形化工性に優れ、かつ各種の性能バランスに優れることから各種の成形品の成形材料として広く使用されている。最近、注目されている１つに軽量化がある。
　【０００３】
　例えば、これらの成形品を多用する自動車において、自動車の性能、燃費の向上のために自動車の軽量化が大きな技術課題としてクローズアップされてきている。また、その他の用途においても、運搬のしやすさ、性能の向上などから軽量化が注目されている。
　【０００４】
　従来の成形品軽量化の方法として、下記の方法が挙げられる。
　（１）成形品の肉厚を薄くし、ぜい肉をとる方法
　（２）発泡剤含有成形材料を用いることにより成形品内部を発泡させる方法
　（３）微細な中空ガラス球含有成形材料を用いて、成形品に中空ガラス球を含有させる方法。
　【０００５】
　方法（１）は最も手軽に実施できる方法であり、すでに実施されているが、既にこの方法により達成可能な限度に達している。
　【０００６】
　方法（２）および（３）は軽量化に最も有効な方法であるが、発泡させることおよび中空ガラス球を混入することで、成形品の衝撃強度を著しく低下させるという新たな問題を生じるため、衝撃強度を必要とする成形品の軽量化方法として全く実施できない。すなわち、従来の技術により、ゴム強化スチレン系樹脂の軽量化を計ろうとすると、樹脂の衝撃強度を著しく低下させるという大きな課題があった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、特定の架橋中空ポリマー粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物を提供することににある。
　【０００８】
　本発明の他の目的は、軽量ですなわち嵩比重が小さく且つ衝撃強度の優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　【０００９】
　本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかとなろう。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、
　（Ａ）シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の極性モノマー
並びに芳香族ビニル化合物をゴム状重合体にグラフト重合したグラフト共重合体または該グラフト共重合体と上記極性モノマーの共重合体からなる
９９
　【００１１】
（Ｂ）前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に共重合された極性モノマーと同一
の
表面樹脂層を持つ
を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物によって達成される。
　以下、本発明について、詳細に述べる。
　【００１２】
　本発明の架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）は表面樹脂層すなわち最外層がシアン化ビニル化合物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルからなる極性モノマーが共重合された重合体であ
る。
　【００１３】
　本発明の架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）（以下単に粒子（Ｂ）ということもある）は単一重合体のみから成ってもよいし、異なる２種以上の重合体が層をなしていてもよい。
　【００１４】
　粒子（Ｂ）は種々の方法により製造される。好ましい方法としては、例えば（イ）架橋ポリマー粒子をシードとして、相溶性の異なるモノマーを重合、架橋し、更にその上にシアン化ビニル化合物及び／又（メタ）アクリル酸エステルを含有するモノマーを重合した重合体層を形成する方法。
　【００１５】
（ロ）架橋ポリマー粒子をシードとして、シアン化ビニル化合物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルを含有するモノマーを重合、架橋する二段階架橋方法が挙げられる。上記の方法の内好ましいのは（イ）の方法である。
　上記（イ）の方法をその具体的態様についてその一例を挙げさらに説明する。
　【００１６】
　架橋モノマー（ａ）１〜５０重量％、不飽和カルボン酸１〜４０重量％および／またはその他の親水性モノマー５〜９９重量％からなる親水性モノマー（ｂ）１〜９９重量％、および前記架橋性モノマーあるいは親水性モノマーと共重合が可能なその他の重合性モノマー（ｃ）０〜８５重量％よりなる重合性モノマー成分１００重量部を、重合性モノマー成分のポリマーとは異なる組成の異種ポリマー１〜１００重量部の存在下において水中に分散し、次いで前記重合性モノマー成分を重合させることで先ず架橋中空ポリマー粒子を得る。次にこの架橋中空ポリマー粒子１００重量部の存在下にシアン化ビニル化合物及び／又はアクリル酸エステルからなる極性モノマーと芳香族ビニル化合物１〜５００重量部を重合することにより、最外層がシアン化ビニル化合物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルからなる極性モノマーが共重合したスチレン系樹脂からなる架橋中空ポリマー粒子を製造することができる。
　【００１７】
　前記、架橋モノマー（モノマー（ａ））としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなどのジビニル系モノマーあるいはトリビニル系モノマーを例示することができる。特にジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましい。
　【００１８】
　前記不飽和カルボン酸などの親水性モノマー（モノマー（ｂ））としては、例えばビニルピリジン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、酢酸ビニル、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのビニル系モノマーを例示することができる。このうちメタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸が好ましい。
　【００１９】
　前記その他の重合性モノマー（モノマー（ｃ））としては、ラジカル重合性を有するものであれば特に制限されず、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレンなどの芳香族ビニル単量体、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド化合物、ブタジエン、トソプレンなどの共役ジオレフィンなどを例示することができる。これらのうち特にスチレンが好ましい。
　【００２０】
　異種ポリマーは、少なくとも上記重合性モノマー（ａ）〜（ｃ）が重合されて得られるポリマーとは異なる種類あるいは組成のポリマーであることおよび重合性モノマーに溶解しやすいものであることが肝要である。
　【００２１】
　このような異種ポリマーとしては、具体的にはポリスチレン、カルボキシ変性ポリスチレン、カルボキシ変性スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレンアクリルエステルコポリマー、スチレンメタクリルエステルコポリマー、アクリルエステルコポリマー、メタクリルエステルコポリマー、カルボキシ変性スチレンアクリルエステルコポリマー、カルボキシ変性スチレンメタクリルエステルコポリマー、カルボキシ変性アクリルエステルコポリマー、カルボキシ変性メタクリルエステルコポリマーなどが例示される。これらのうち、特にポリスチレンまたはスチレン成分を５０重量％以上含むスチレンコポリマーが好ましい。
　【００２２】
　本発明で用いられるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ブロム化スチレン等が挙げられる。好ましい単量体は、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンである。
　【００２３】
　本発明で、粒子（Ｂ）を形成する最外層重合体の好ましい組成割合は芳香族ビニル化合物が１〜９５重量％、シアン化ビニル化合物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルからなる極性モノマーが５〜９９重量％であり、かつシアン化ビニル化合物は５０重量％以下、（メタ）アクリル酸エステルは９９重量％以下である。この組成割合にある重合体が最外層であると本発明の目的とする組成物として一段と優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
　【００２４】
　本発明における架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）とは、架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）が配合されるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の溶融温度で粒子の形態を保つ程度に三次元的に架橋したものをいう。
　【００２５】
　本発明における架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）の平均外径は、好ましくは５μ以下、さらに好ましくは１μ以下、特に好ましくは０．１〜１μである。この範囲の粒子を用いると、衝撃強度が一段と優れた本発明の組成物を与えるので好ましい。
　【００２６】
　本発明における架橋中空ポリマー粒子の内径は、軽量化と衝撃強度のバランスを考慮すると内径が外径の０．２〜０．９倍の範囲にあるのが好ましい。
　【００２７】
　本発明におけるゴム強化スチレン系樹脂
（Ａ）は、ゴ
る。
　【００２８】
　かかるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の好ましい組成は、ゴム状重合体が５〜５０重量％でありそして単量体成分が５０〜９５重量％からなるものであって、単量体成分中の芳香族ビニル化合物が１〜９５重量％であり、シアン化ビニル化合物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルからなる極性モノマーの少なくとも１種が５〜９９重量％であり、かつシアン化ビニル化合物は、５０重量％以下、（メタ）アクリル酸エステルは、９９重量％以下である。この範囲であると本発明の目的とする組成物として、一段と優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
　【００２９】
　ゴム状重合体としては、例えばポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等からなるジエン系ゴム、該ジエン系ゴムの水素添加物、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム等のオレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコン系ゴム等が挙げられる。
　【００３０】
　シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族ビニル化合物としては共に示した通りのものが好ましいものである。
　【００３１】
　本発明のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）との組成割合は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が３０〜９９重量部であり、好ましくは５０〜９５重量部であり、さらに好ましくは６０〜９５重量部に対して、架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）は１〜７０重量部であり、好ましくは５〜５０重量部であり、さらに好ましくは５〜４０重量部である。但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００重量部とする。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が３０重量部未満（架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）が７０重量部を超える）の場合には、得られる組成物の耐衝撃性、成形加工性などが低下するので好ましくない。またゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が
９９
１
　【００３２】
　本発明においては、上記の如く、架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）を用いることが重要であり、架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）を用いることで、本発明の目的が達成できる。
　【００３３】
　本発明の組成物においては、さらに上記架橋中空ポリマー粒子（Ｂ）を形成する、好ましくは最外層を形成する重合体に共重合される極性モノマーの少なくとも１種と、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に共重合した極性モノマーの少なくとも１種とが同じ化合物であることが重要である。
　【００３４】
　このように、極性モノマーの少なくとも１成分が同じであることにより、優れた耐衝撃性を持つ組成物が得られる。
　【００３５】
　かかる極性モノマーの組み合わせの幾つかの具体例を示せば下記表１に示したとおりである。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　本発明の組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と粒子（Ｂ）とを、例えば樹脂（Ａ）の粉体あるいはペレットと粒子（Ｂ）とを直接混合する方法、あるいは乳化重合法で得た樹脂（Ａ）のラテックスと粒子（Ｂ）のラテックスをブレンドし、そのあと共凝固、ポリマー成分の回収、乾燥などの各工程により製造することができる。このラテックスブレンドによる方法は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）として、乳化重合法により得られる重合体を用いる場合に有利に採用される。
　【００３８】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、既知の熱可塑性樹脂、例えば、塩化ビニル樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレーンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレンポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂；既知の酸化防止剤、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）４，６−ジメチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ジラウリルチオジプロピオネート、トリス（ジ−ノニルフェニル）−ホスファイト、ワックス；既知の紫外線吸収剤、例えばｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノヘン、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾチアゾール；既知の滑剤、例えばシリコーンオイルパラフィンワックス、ステアリン酸、硬化油、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、ｎ−ブチルステアレート、ケトンワックス、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド；既知の難燃剤、例えば酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、硼酸亜鉛、トリクレジルホスフェート、塩素化パラフィン、テトラブロモブタン、ヘキサブロモベンゼン、テトラブロモビスフェノールＡ；既知の帯電防止剤、例えばステアロアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムニトレート；既知の着色剤、例えば酸化チタン、カーボンブラック、その他の無機あるいは有機顔料；既知の充填剤、例えば炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、カーボン繊維などを必要に応じて含有することができる。
　【００３９】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
　なお、実施例中、部および％は特に断らない限り、重量部および重量％を示す。
　【００４０】
　また、実施例で使用した架橋中空ポリマー粒子およびゴム強化スチレン系樹脂の製造を先ず記載する。
　【００４１】
（１）架橋中空ポリマー粒子
〈架橋中空ポリマー粒子Ａ−１〉
　スチレン７０部、ブタジエン２７部、イタコン酸３部、およびｔ−ドデシルメルカプタン１２部に、水２００部にラウリル硫酸ナトリウム０．５部および過硫酸カリウム１．０部を溶かした水溶液を攪拌しながら添加しさらに７０℃で８時間重合してポリマー粒子を得た。このポリマー粒子は、平均粒子径０．２４μｍ、トルエン不溶解分６％、ＧＰＣによる数平均分子量５，０００、重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６であった。
　【００４２】
　次に、このポリマー粒子を種ポリマー粒子として固形分で１０部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル０．１部、ラウリル硫酸ナトリウム０．４部および過硫酸カリウム０．５部を水９００部に分散した。これにメチルメタクリレート２０部、ジビニルベンゼン６０部、α−メチルスチレン２０部およびトルエン２０部の混合物を加えて７０℃で５時間重合したところ、重合収率９８％でトルエンを粒子内部に含むカプセル粒子の分散液が得られた。
　【００４３】
　この分散液に対してスチームストリップ処理を行った後、ポリマー粒子を透過型電子顕微鏡で観察したしたところ、このポリマー粒子は中央部が透けており、完全な球形の架橋中空ポリマー粒子であることがわかった。
　【００４４】
　この粒子の外径は０．３４μｍ、内径は０．２２μｍ、Ｔｇは１５０℃以上、比重は０．７６であった。
　【００４５】
　更に上記の架橋中空ポリマー粒子１００部をシードポリマとして、これにスチレン７５部およびアクリロニトリル２５部を重合して、最外層がスチレン−アクリロニトリル共重合体からなる架橋中空ポリマー粒子Ａ−１を得た。
　この粒子の外径は０．４１μｍ、内径は０．２１μｍ、比重は０．９２であった。
　【００４６】
　〈架橋中空ポリマー粒子Ａ−２〉
　上記粒子Ａ−１のアクリロニトリル２５部に変えて、メチルメタクリレート３０部とスチレン９０部を用い、その他はＡ−１と同様の方法で、最外層がスチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる架橋中空ポリマー粒子Ａ−２を得た。
　この粒子の外径は、０．４２μｍ、内径は０．２１μｍ、比重は０．９３であった。
　【００４７】
　〈架橋中空ポリマー粒子Ａ−３〉
　上記粒子Ａ−１のスチレン７５部、アクリロニトリル２５部に変えてスチレン１９０部を用い他はＡ−１と同様の方法で、最外層がポリスチレンからなる架橋中空ポリマー粒子Ａ−３を得た。
　【００４８】
　この粒子の外径は０．４６μｍ、内径は０．２１μｍ、比重は０．９３であった。
　【００４９】
（２）ゴム強化スチレン系樹脂
Ｔ１：ポリブタジエンゴム含有量が２０％、スチレン単量体単位としての含有量が６０％、アクリロニトリル単量体単位としての含有量が２０％であり、かつグラフト率が３５％のＡＢＳ樹脂、
　【００５０】
Ｔ２：スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水添加物の含有量が２７％、スチレンの含有量が１１％、アクリロニトリルの含有量が４％、メチルメタクリレートの含有量が５８％であり、かつグラフト率が４０％のゴム強化スチレン系樹脂、
　【００５１】
Ｔ３：エチレンープロピレンゴムの含有量が２２％、スチレンの含有量が５５％、アクリロニトリルの含有量が２３％であり、かつグラフト率が５０％のＡＥＳ樹脂、
　【００５２】
実施例１〜４
　下記表２に示したゴム強化スチレン系樹脂のペレットと表２に示した架橋中空ポリマー粒子粉末を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。そのあと、押出機に供給し、溶融混合し、シートを押出成形した。
　【００５３】
　このシートからアイゾット衝撃強度測定用テストピースを切り出し、ＡＳＴＭＤ−２５６に準じてアイゾット衝撃強度を測定した。結果を表２に示した。
　【００５４】
比較例１〜５
　表２に示したゴム強化スチレン系樹脂と表２に示した架橋中空ポリマー粒子を用い、他は実施例１と同様の方法でテストピースを作製した。
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
　比較例１〜５で示す様に、ゴム強化スチレン系樹脂の極性モノマー成分と架橋中空ポリマー粒子の最外層の極性モノマー成分が異なる場合は、実施例１〜４に比べて衝撃強度が低いことが表２からわかる。
　【００５７】
　従って本発明の組成物による軽量化は、軽量化と衝撃強度のバランスが高水準で達成できるものである。
　【００５８】
　【発明の効果】
　架橋中空ポリマー粒子をゴム強化スチレン系樹脂に配合することで、軽量化を可能とする。
　【００５９】
　さらに架橋中空ポリマー粒子の最外層に該ゴム強化スチレン系樹脂に含まれる共通の極性モノマーを導入することで、衝撃強度の優れた熱可塑性樹脂組成物を得た。