【事件の表示】
　特許第３０５３０７８号「作業車の旋回駆動構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３０７８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．［手続の経緯］
　本件特許第３０５３０７８号（以下、「本件特許」という）は、平成３年１２月１６日（以下、「遡及出願日」という）に出願された特願平３−３３１７６３号の特許出願の一部を、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とした、特願平９−２５７２６４号の特許出願に係るもので、平成１２年４月７日に登録された。その後、上記特許異議申立人より、全請求項に関して特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、平成１３年４月５日付で、全請求項に係る本件特許の取消理由を通知したが、これに対しては、その通知書で指定した期間内の平成１３年６月１５日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されている。
　
　２．［訂正の認容と本件特許発明］
　特許権者が上記訂正請求書によって求める訂正事項の概要は、特許請求の範囲の請求項１及び２における、「前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が設定され」という記載を、「前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に設定され」という記載に訂正すると共に、合わせて発明の詳細な説明においても同趣旨の訂正をしようとするものである。
　これについて検討すると、上記の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮と、明瞭でない記載の釈明とを目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内で、同明細書の記載を訂正しようとするもので、しかも、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第２項及び第３項の規定を満たしている。
　したがって、上記訂正請求を認容することとし、本件特許発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって、それぞれ特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作する自動操作手段を備えるとともに、
　前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に設定され、
　さらに、この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある作業車の旋回駆動構造。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という）
　【請求項２】「前輪が後輪よりも高速で駆動される増速駆動状態に切換操作自在な前輪増速機構と、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作するとともに前記前輪増速機構を増速駆動状態に切換操作する自動操作手段を備え、
　前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に設定され、
　さらに、この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある作業車の旋回駆動構造。」
　
　３．［引用例とその記載事項の概要］
　上記取消理由において引用した、いずれも、本件特許に係る上記遡及出願日より前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１：特開平３−２４３４２９号公報（甲第１号証）
　刊行物２：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　刊行物３：特開平２−１０６４７６号公報（甲第３号証）
　上記刊行物１には、「農用トラクタ」に関して、第１〜５図と共に、次のイ〜トの記載がある。
　イ　「第５図に本発明に係る農用トラクタを示している。この農用トラクタは、・・・動力をミッションケース（２）を介して後輪（３）に伝えるとともに、・・・前輪（５）に伝えるよう四輪駆動型に構成してある。」（第２頁左下欄第１１〜１７行）
　ロ　「この農用トラクタには、前輪（５）の周速度と後輪（３）の周速度とが略同一となる標準走行状態と前輪（５）の周速度が後輪（３）の周速度よりも大となる前輪増速状態とに切換え自在な油圧駆動型前輪変速機構（６）をミッションケース（２）に装備してあり、操縦ハンドル（７）の操作により操向用前輪（５）が設定角以上操向揺動すると、前記前輪変速機構（６）が圧油供給によって自動的に前輪増速状態に切換わり、圃場において泥押しのない急旋回を行えるように構成してある。」（第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第８行）
　ハ　「そして、左右後輪（３）の走行駆動系に各別に制動可能なサイドブレーキ（１３Ｒ），（１３Ｌ）を介装し、第３図に示すように、各サイドブレーキペダル（１４Ｒ），（１４Ｌ）にリンク機構（１５）を介して操作可能に連係させてある。又、前記リンク機構（１５）途中の中継ロッド（１６）に、サイドブレーキ用アクチュエータとしての油圧シリンダ（１７）を形成して・・・中継ロッド（１６）の一端に油圧ピストン（１８）を形成するとともに、・・・ロッド外周部に油室（２０）を形成してある。
　このようにして、足踏み操作による制動作用を可能とし、かつ、前記油室（２０）に圧油を供給することで油圧による制動駆動も可能に構成してある。」（第３頁左上欄第１〜１５行）
　ニ　「前輪（５）が後輪（３）と略平行な姿勢にある直進状態から、前輪（５）が左右いずれかに操向揺動操作されると、・・・旋回内側の後輪（３）に対応するサイドブレーキ用油圧シリンダ（１７）、（１７）に圧油を供給するよう構成してある。」（第３頁右上欄第７〜１３行）
　ホ　「又、・・・前輪変速機構（６）が前記切換え作動可能な状態と、前輪増速状態への切換えが不能な状態とに手動切換自在な第２切換手段としての手動式第３切換弁（２５）を介装してある。・・・この第３切換弁（２５）を前記切換え不能状態に設定しておくと、前輪（５）が上記設定角以上操向揺動した場合であっても前輪変速機構（６）に圧油が供給されないので前輪増速状態には切換わらない。しかも、この状態では、サイドブレーキ用油圧シリンダ（１７）に対する圧油供給も行われない。」（第３頁右上欄第１６行〜同左下欄第７行）
　ヘ　「上記構成によって、圃場において旋回走行する場合には、ハンドル操作を行うだけで自動的に前輪増速状態に切換わると共に、サイドブレーキ（１３Ｒ），（１３Ｌ）の制動操作も自動で行われる」（第３頁左下欄第８〜１１行）
　ト　「尚、サイドブレーキ用油圧シリンダ（１７）に対する圧油供給路（ｂ）中には、ブレーキ操作圧調整用の可変リリーフ弁（２６）を接続してある。」（第３頁左下欄第１３〜１５行）
　次に、上記の刊行物２には、「左右の後輪を独立して制動するブレーキ装置を設け、旋回内側の後輪を制動することにより片輪ロック状態で旋回するようにしたトラクタ」においては、「旋回半径を小さくすることはできるが、制動した後輪が引きずられ、さらに、制動した後輪が抵抗となって前輪が周方向にスリップし、旋回跡地を荒らすという欠点がある」と記載されている。（明細書部分第３頁第８〜１１行、同第４頁第３〜８行）
　更に、上記刊行物３では、「左右後輪にそれぞれ独立した人為操作式のブレーキを備えているもの」について、「操縦者が旋回方向内側の後輪を制動操作するのであるが、・・・軟弱地等で制動し続けると表土を引きずって荒らしてしまったり、制動される後輪のタイヤがスリップして思うように急旋回できないという不具合の生じる場合がある」と記載されている。（第１頁右下欄第５〜６行、同第１６行〜第２頁左上欄第１行）
　
　４．［発明の対比］
　本件発明（請求項１の発明）と刊行物１の記載事項とを対比すると、刊行物１記載の「農用トラクタ」が、「旋回駆動構造」を備える「作業車」といえることは明らかである。そして、刊行物１（上記ハ）に記載の「左右後輪（３）の走行駆動系に各別に」介装された「制動可能なサイドブレーキ（１３Ｒ），（１３Ｌ）」は、本件発明の「左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ」に相当するし、同様に「各サイドブレーキペダル（１４Ｒ），（１４Ｌ）」は「各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダル」に相当する。
　次に、刊行物１（上記ニ）に記載された「前輪（５）が左右いずれかに操向揺動操作されると」、「旋回内側の後輪（３）に対応するサイドブレーキ用油圧シリンダ（１７）、（１７）に圧油を供給する」構成は、本件発明における「前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作する自動操作手段」に相当するものといえる。
　更に、上記ホのとおり、「第３切換弁（２５）を前記切換え不能状態に設定しておくと、前輪（５）が上記設定角以上操向揺動した場合であっても」「サイドブレーキ用油圧シリンダ（１７）に対する圧油供給」が行われないのであるから、上記「第３切換弁」は、本件発明における「自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段」に相当している。
　また、本来、車両のブレーキは、安全を図るために、車輪が停止状態に至るまで、常に人為操作可能なものとして設けられることを考慮すると、刊行物１中に明確な言及はないが、同刊行物記載の「各サイドブレーキペダル」は、「サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで」各々独立に操作可能となっているものとみるべきである。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞　「左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作する自動操作手段を備えるとともに、　
　この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある作業車の旋回駆動構造」である点。
　＜相違点＞　前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作するための、前記自動操作手段に関し、本件発明では、「サイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に設定」されるものであるのに対して、刊行物１には、制動作用力の設定条件に関する明確な言及がない点。
　
　５．［相違点の検討］
　上記のとおり、刊行物１には、自動操作手段による旋回操作時における、後輪に対する制動作用力の設定条件に関して明確な言及がされていないが、上記の刊行物２における、「片輪ロック状態で旋回」すると、「制動した後輪が引きずられ」、「制動した後輪が抵抗となって前輪が周方向にスリップし、旋回跡地を荒らすという欠点」の指摘や、刊行物３における「軟弱地等で制動し続けると表土を引きずって荒らしてしまったり、制動される後輪のタイヤがスリップして思うように急旋回できないという不具合」の指摘は、刊行物１記載のような、左右の後輪を独立して制動する車両の旋回操作時においては、旋回内側の後輪が完全な停止状態には至らない、弱制動状態となるようにすることの必要性あるいは優位性を示唆したものといえる。
　一方、刊行物１記載の作業車において、旋回内側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作する場合の制動作用力を「後輪が停止状態とはならない」程度の弱制動状態となるような値に設定することについて、格別の阻害要因はみあたらず、むしろ、刊行物１記載のものにおいても、上記トのとおり、「ブレーキ操作圧調整用の可変リリーフ弁（２６）」が接続されているところからみて、旋回内側のサイドブレーキを自動的に制動側に操作する場合の制動作用力を、制限された所定の値に設定することが、当初から予定されているというべきである。
　そして、上記４．での発明の対比に際して認定したように、刊行物１記載の「各サイドブレーキペダル」は、それぞれ後輪が停止する停止状態をいつでも実現することが可能とされているとみるべきであるから、「後輪が停止状態とはならない」程度の弱制動状態においては、「サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能」であることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載のものにおいて、刊行物２、３にみられるような上記の示唆等に基づいて、上記自動操作手段に係る制動作用力を、「後輪が停止状態とはならない」程度の弱制動状態となるような所定の値に設定して、本件発明と同様の構成にすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　また、本件発明が奏するとされる「操向操作に伴う弱制動の度合いを予め弱い目に設定して、弱制動での制動力が不足すると思われる場合には、サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しを行うこと」を可能にして、「走行路面状況の変化などによる影響に拘わらず、作業の種類、圃場条件、走行状況等におけるあらゆる操向旋回条件に適応した適正な制動を与えての旋回を行うことが可能となり、前述の地面の荒れをより一層的確に回避し易い」という作用効果について検討しても、このような作用効果は、上記各刊行物の記載から当業者が容易に想到しうる上記の構成から当然予測されるところであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる。
　
　６．［請求項２に係る発明とその特許について］
　請求項２に係る発明では、「自動操作手段」に関し、本件発明と同様に、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると、「旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作する」ことに加えて、更に、「前輪増速機構を増速駆動状態に切換操作する」構成が付加されている。しかし、これと実質的に同様の構成は、上記３．のロに指摘したように、刊行物１記載の発明も備えており、請求項２の発明における刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、本件発明と同様のものに帰着する。
　したがって、請求項２記載の発明も本件発明と同様に、上記各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項２に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたことになる。
　
　７．［むすび］
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る本件特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定に基づいて、特許法第１１４条第２項に規定される取り消すべき旨の決定をすべきものに該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２７日（２００１．６．２７）
【訂正の要旨】
　訂正請求における訂正の要旨は、次のイ、ロのとおりである。
　イ　特許請求の範囲の請求項１及び２において、「前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が設定され、」という記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に設定され、」と訂正する。
　ロ　発明の詳細な説明の記載について、明瞭でない記載の釈明を目的として、上記イの訂正事項と対応する箇所（【課題を解決するための手段】）において、上記イの訂正事項と同趣旨の訂正をする。
（５４）【発明の名称】
作業車の旋回駆動構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作する自動操作手段を備えるとともに、
　前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、
その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に
　さらに、この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある作業車の旋回駆動構造。
　【請求項２】　前輪が後輪よりも高速で駆動される増速駆動状態に切換操作自在な前輪増速機構と、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作するとともに前記前輪増速機構を増速駆動状態に切換操作する自動操作手段を備え、
　前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、
その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に
　さらに、この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある作業車の旋回駆動構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると、旋回内側の前記サイドブレーキを制動側に操作する操作手段を備えた作業車における旋回駆動の構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　上記のように、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の操向角が設定以上になるとサイドブレーキを制動操作するようにした作業車の旋回駆動構造としては、前輪のステアリング切れ角を検出する検出手段と、サイドブレーキを操作するブレーキ作動手段とを備え、前輪ステアリング切れ角の検出結果に基づいて、前記ブレーキ作動手段を作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係させた技術が従来より知られている（例えば、特開平２−１７５３３１号公報参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来構造によれば、操縦ハンドルにより前輪（前輪に相当）を右又は左に操向操作しての旋回操作時に、旋回内側のサイドブレーキペダルを踏み操作して、旋回内側のサイドブレーキを制動側に操作することにより小回り旋回を行うような人為的な操作を必要とせず、旋回内側後輪の制動操作が自動的に行なわれるので、操縦の操作性を向上できる点で有用なものである。
　しかしながら、上記の従来構造のように、この種の一般的な作業車では、小回り旋回を行う場合、旋回内側の後輪に制動を掛けて旋回内側（制動側）の後輪が停止（ロック）される状態となるものであるから、その旋回内側の後輪が停止位置で軸ずれ回動して、制動された後輪により地面を荒らしてしまうことがある。
　つまり、地面の状態や機体の走行速度にもよるが、サイドブレーキの制動力によって旋回中心側の後輪の回転は完全に停止し、停止した旋回中心側の後輪が機体進行方向に引きずられながら移動して、機体が旋回していくような状態になる場合がある。このような状態で機体の旋回が行われると、後輪の引き摺り移動によって圃場面の荒れが大きくなり易い。
　本発明は、左右一対のサイドブレーキとサイドブレーキペダルを備え、前輪が操向操作されると自動的に旋回中心側の後輪のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成した作業車の旋回駆動構造において、旋回操作の簡便化を図るとともに、圃場の荒れを抑制し易い構成の旋回駆動構造で、あらゆる操向旋回条件に適応した旋回形態にできることを目的としている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明における作業車の旋回駆動構造の構成上の特徴は、次の〔１〕および〔２〕に示す技術手段を採用したことにある。
〔１〕　左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作する自動操作手段を備えるとともに、
　前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、
その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に
　さらに、この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある。
〔２〕　前輪が後輪よりも高速で駆動される増速駆動状態に切換操作自在な前輪増速機構と、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前記サイドブレーキを後輪が略停止する停止状態まで各々独立に制動側に人為操作可能な左右一対のサイドブレーキペダルとを備え、かつ、前輪の右又は左操向角が設定角以上になると旋回内側の前記サイドブレーキを自動的に制動側に操作するとともに前記前輪増速機構を増速駆動状態に切換操作する自動操作手段を備え、
　前記自動操作手段は、前輪の操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキを後輪が停止状態とはならない弱制動状態に操作するように、
その制動作用力が前記サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しが可能である所定の値に
　さらに、この自動操作手段による前輪の操向操作に伴う後輪の制動作用を、操向操作に連係された作用状態と、操向操作との連係が断たれた作用解除状態とに、切換自在な制動解除手段を備えてある。
　【０００５】
　【作用】
　請求項１に記載の特徴によると、例えば右操向角が設定角以上になるまで前輪を右に操向操作すれば、サイドブレーキ操作手段（サイドブレーキ操作弁）により、右側（旋回内側）のサイドブレーキが自動的に制動側に操作されて、右側（旋回内側）の後輪への制動作用により小回り旋回が行える。
　この場合、前輪の操向操作を行うだけで、旋回内側のサイドブレーキの制動側への操作が自動的に行われるので、操縦者は前輪の操向操作とは別に旋回内側のサイドブレーキペダルを踏み操作する必要はない。
　しかも、この操向操作に伴う旋回内側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作される際の制動力を、従来のように後輪を停止させるような制動ではなく弱制動状態として、旋回内側（制動側）の後輪を停止状態ではなく、ある程度回転することを許す状態として旋回することができるので、旋回内側（制動側）の後輪が停止状態で地面上を引きずられて地面を荒らしてしまう状態を回避することができる。
　このとき、操向操作に伴うサイドブレーキの自動制動を弱制動で行うにあたり、走行路面となる圃場の条件は、その凹凸や湿潤の度合いなどによって様々に変化しているが、本発明では、このような操向操作に伴なうサイドブレーキの弱制動に関し、サイドブレーキが左右一対のサイドブレーキペダルでの独立操作が可能な構造であることとの組合せを利用し、操向操作に伴う弱制動の度合いを予め弱い目に設定して、弱制動での制動力が不足すると思われる場合には、サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しを行うことが可能であるようにしている。
これによって、走行路面状況の変化などによる影響に拘わらず、作業の種類、圃場条件、走行状況等におけるあらゆる操向旋回条件に適応した適正な弱制動を与えての旋回を行うことが可能となる。
　また、制動解除手段を備えることで、上記の操向操作にともなうサイドブレーキの自動制動が行われないようにすることも可能であり、このようにすれば、旋回半径を小さくする必要のない旋回を行う場合とか、旋回途中で旋回軌跡を変化させたい場合などに、操向操作に伴う自動制動を解除して、サイドブレーキペダルの踏み力の加減だけによる自在性に富む旋回を行うこともできる。
　【０００６】
　請求項２に記載の特徴によると、請求項１に記載の特徴に関する作用に加え、例えば右操向角が設定角以上になるまで前輪を右に操向操作すれば、前輪増速操作手段により前輪増速機構が自動的に増速駆動状態に切換操作され、サイドブレーキ操作手段（サイドブレーキ操作弁）により、右側（旋回内側）のサイドブレーキが自動的に制動側に操作されて、前輪の増速作用及び右側（旋回内側）の後輪への制動作用により小回り旋回が行える。
　この前輪増速状態に切り換えられた場合も、前輪の操向操作を行うだけで、旋回内側のサイドブレーキの制動側への操作が自動的に行われるので、操縦者は旋回内側のサイドブレーキペダルを踏み操作する必要はない。また、この前輪増速状態で旋回内側のサイドブレーキが制動側に操作される際の制動力を弱制動状態として、旋回内側（制動側）の後輪が停止された状態ではなく、ある程度回転する状態として旋回することができるので、前輪増速状態での旋回と、弱制動による車輪停止のない後輪制動との相乗により、旋回内側（制動側）の後輪が地面上を引きずられて地面を荒らしてしまう状態を回避しながらのスムースな小回り旋回を行うことができる。
　【０００７】
　【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、前輪の操向操作を行うだけで、旋回内側のサイドブレーキの制動側への操作が自動的に行われるので、旋回操作時にサイドブレーキペダルを踏み操作しなくてもよくなり、旋回操作の簡素化及び旋回操作の操作性の向上を図ることができた。
　そして、旋回内側のサイドブレーキが制動側に操作される際の制動力を弱制動状態として、旋回内側（制動側）の後輪を停止した状態ではなく、ある程度回転する状態として旋回することができるので、旋回内側（制動側）の後輪が地面上を引きずられて地面を荒らしてしまう状態を回避することができる。
　このような操向操作に伴なうサイドブレーキの弱制動に関し、サイドブレーキが左右一対のサイドブレーキペダルでの独立操作が可能な構造であることとの組合せを利用し、操向操作に伴う弱制動の度合いを予め弱い目に設定して、弱制動での制動力が不足すると思われる場合には、サイドブレーキペダルによる制動力の踏み増しを行うことが可能であるようにしているので、走行路面状況の変化などによる影響に拘わらず、作業の種類、圃場条件、走行状況等におけるあらゆる操向旋回条件に適応した適正な制動を与えての旋回を行うことが可能となり、前述の地面の荒れをより一層的確に回避し易い。
　また、制動解除手段を備えることにより、上記の操向操作にともなうサイドブレーキの自動制動が行われないようにして、旋回半径を小さくする必要のない旋回を行う場合とか、旋回途中で旋回軌跡を変化させたい場合などに、操向操作に伴う自動制動を解除し、サイドブレーキペダルの踏み力の加減だけによる自在性に富む旋回を行うこともできるので、圃場条件や作業目的に応じて多様な旋回形態を選ぶことができる。
　【０００８】
　請求項２の特徴によると、請求項１の特徴による効果に加え、前輪の操向操作を行うだけで、前輪増速機構の増速駆動状態への切換操作と、旋回内側のサイドブレーキの制動側への操作とが自動的に行われるので、旋回操作時における、前輪増速状態への切り換え操作と、サイドブレーキペダルの踏み操作とを省きながら、前輪増速とサイドブレーキとを併用した小回りでの旋回を行うことができ、旋回操作の簡素化及び操作性の向上を図ることができた。
　また、旋回時における前輪増速の採用による前後輪のスリップ率の減少を図ったことと、旋回内側のサイドブレーキが制動側に操作される際の制動力を弱制動状態として、旋回内側（制動側）の後輪を停止した状態ではなく、ある程度回転する状態として旋回することができるようにしたこととの相乗により、旋回時に前輪が旋回外側へ押されて泥を押し出す状態となったり、旋回内側（制動側）の後輪が地面上を引きずられたりして、地面を荒らす状態となってしまうことを、より一層良好に回避することができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図６に作業車の一例である農用トラクタを示している。この農用トラクタは、機体前部にエンジン１を搭載し、エンジン１の動力を後部のミッションケース２を介して左右の後輪３（後輪に相当）に伝達し、伝動軸４を介して左右の前輪５（前輪に相当）に伝達するように伝動系を構成している。前輪５への伝動系に、前輪５の右又は左操向角が設定角以上になると、前輪５の駆動回転周速度を後輪３の駆動回転周速度よりも高速となる増速駆動状態に切換操作する油圧操作式の前輪増速機構６を備えている。
　【００１０】
　図４及び図５に示すように、操作ペダル７Ｒ，７Ｌの踏み操作で左右の後輪３を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ８Ｒ，８Ｌを備えており、サイドブレーキ８Ｒ，８Ｌの操作系に、操作ペダル７Ｒ，７Ｌの踏み操作に関係なく、サイドブレーキ８Ｒ，８Ｌを制動側に操作可能な油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌ（油圧アクチュエータに相当）を備えている。
　【００１１】
　図４に示すように、前輪増速機構６及び油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌの駆動用油圧回路Ｙに、前輪５の右操向角が設定角以上になると、右のサイドブレーキ８Ｒの油圧シリンダ９Ｒを制動側に作動させ、前輪増速機構６を増速駆動状態に切換操作する第１状態、前輪５の左操向角が設定角以上になると、左のサイドブレーキ８Ｌの油圧シリンダ９Ｌを制動側に作動させ、前輪増速機構６を増速駆動状態に切換操作する第２状態、前輪５の右及び左操向角が設定角内であるときは、油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌを制動側に作動させず、前輪増速機構６を増速駆動状態に切換操作しない中立状態の３状態に、前輪５の操向操作に伴って切換操作される旋回操作弁１０（前輪増速操作弁、及びサイドブレーキ操作弁に相当）を備えている。
　この旋回操作弁１０と、後述する可変リリーフ弁１６とで、前輪５の右又は左操向角が設定角以上になると、旋回内側の前記サイドブレーキ８Ｒ，８Ｌを自動的に制動側に操作する自動操作手段Ａを構成しており、この自動操作手段Ａによる制動作用は、前記旋回内側のサイドブレーキ８Ｒ，８Ｌが、後輪３をロック状態とならない程度の操作力で制動するように、弱制動状態に設定されている。
　【００１２】
　図１に示すように、旋回操作弁１０はステアリングハンドル１１（図６参照）の操作系におけるピットマンアーム１２の基端部に配置してあり、ピットマンアーム１２の基端部に形成したカム１３が、前輪５の操向操作に伴いバネ付勢されているスプール１４を押し込み操作して、前述の第１及び第２状態、中立状態に切換操作されるように構成されている。
　カム１３に３段階のレベルが設定され、中央の中間レベルＬ１から設定角以上の操向操作で、カム板１３が高レベルＬ２及び低レベルＬ３に切り換わり、スプール１４を前述の第１及び第２状態、中立状態に切換操作する。右の設定角以上の操向操作で、右のサイドブレーキ８Ｒの油圧シリンダ９Ｒ及び前輪増速機構６に作動油が供給され、左の設定角以上の操向操作で、左のサイドブレーキ８Ｌの油圧シリンダ９Ｌ及び前輪増速機構６に作動油が供給される。旋回操作弁１０の上手側に増速駆動状態への切換操作の入り切り用のスイッチ弁１５を備えている。
　【００１３】
　図１乃至図４に示すように、油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌに対する駆動用油圧回路Ｙの最大圧力を変更設定可能な可変リリーフ弁１６（調節手段、及び調節弁に相当）を備えており、可変リリーフ弁１６は旋回操作弁１０のケースボディ１０Ａに一体に組み込まれている。スプール１４への供給油路１７の途中に連通する横孔１８に、ピボット１９、付勢バネ２０、ストッパー２１及びカム筒２２により可変リリーフ弁１６が構成され、可変リリーフ弁１６のリリーフ圧の調節を、ストッパー２１を受け止めるカム筒２２の回動操作によって行う。
　【００１４】
　図３及び図１に示すようにカム筒２２において、ストッパー２１を受け止める部分が偏心カム２２ａに形成され、ケースボディ１０Ａから突出する部分に操作用溝２２ｂが形成されており、マイナスのドライバー工具等を操作用溝２２ｂに入れてカム筒２２を回動操作し、偏心カム２２ａにおけるストッパー２１の受け止め部分の位置を変更調節する。ドレン油路２３及びカム筒２２に作用するボール式のデテント機構２４が備えられており、カム筒２２に凹部２２ｃを複数設けることで、簡単に可変リリーフ弁１６のリリーフ圧を多段階に変更調節できるように構成している。
　【００１５】
　サイドブレーキ８Ｒ，８Ｌは、油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌに供給される作動油の圧力が３ｋｇ／ｃｍ２に上昇すると制動側に操作され始め、作動油の圧力が８ｋｇ／ｃｍ２に達すると後輪３が完全にロック状態にするように設定してあり、前輪増速機構６を増速駆動状態に切換操作するのに必要な作動油の圧力が、２ｋｇ／ｃｍ２に設定されている。
　カム筒２２の凹部２２ｃは、可変リリーフ弁１６のリリーフ圧（駆動用油圧回路Ｙの最大圧力）が２ｋｇ／ｃｍ２以上で３ｋｇ／ｃｍ２未満の値（例えば２．５ｋｇ／ｃｍ２）に設定される増速旋回位置、１０ｋｇ／ｃｍ２に設定されるロック旋回位置、３ｋｇ／ｃｍ２以上で８ｋｇ／ｃｍ２未満となる値（例えば４ｋｇ／ｃｍ２や６ｋｇ／ｃｍ２）に１箇所以上設定される弱制動状態旋回位置の少なくとも３箇所に形成されている。
　【００１６】
　従って可変リリーフ弁１６の調節により、前輪増速機構６だけが増速駆動状態に切換操作される増速旋回状態、前輪増速機構６が増速駆動状態に切換操作されて旋回内側のサイドブレーキ８Ｒ，８Ｌが弱制動状態となる弱制動旋回状態、および、この弱制動旋回状態よりも強い操作力で制動する強制動旋回状態が得られる。この強制動旋回状態では、例えば、前輪増速機構６が増速駆動状態に切換操作され旋回内側の後輪３がロック状態となるロック旋回状態が得られる。
　超軟弱な圃場では増速旋回状態、軟弱な圃場では緩制動旋回状態、硬質の圃場ではロック旋回状態を現出させると言うように、圃場の状態に合わせた適切な旋回形態を選択設定できる。
　【００１７】
　前輪増速機構６の構造について説明する。図７に示すように、ミッション出力軸２５にギヤ連動される変速軸２６に、増速駆動ギヤ２８と等速駆動ギヤ２９とを遊転支持し、伝動軸４に連動連結される増速軸２７に増速受動ギヤ３０と等速受動ギヤ３１とを取り付けて、増速駆動ギヤ２８又は等速駆動ギヤ２９を選択して変速軸２６と一体回転させるための増速クラッチ３２を、変速軸２６に設けている。油圧操作式の増速クラッチ３２は、通常は付勢バネ３３によりクラッチボディ３２Ａを貫通する操作ピン３４を介して、シフト回転具３５を等速駆動ギヤ２９に咬合させており、等速駆動状態を現出している。
　次に作動油が供給されてピストン３６が図７の紙面右方に移動すると、シフト回転具３５と等速駆動ギヤ２９との咬合が解除されてクッラチオンとなり、変速軸２６にスプライン外嵌されたクラッチボディ３２Ａと増速駆動ギヤ２８とが一体回転して、増速駆動状態が現出される。変速ショックの緩和の点から、増速駆動状態側にクラッチを介装している。
　【００１８】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　操作弁及び可変リリーフ弁の断面図
　【図２】
　可変リリーフ弁におけるデテント機構付近の断面図
　【図３】
　可変リリーフ弁におけるカム筒の形状を示す斜視図
　【図４】
　前輪増速機構及びサイドブレーキの駆動用油圧回路を示す図
　【図５】
　油圧シリンダの断面図
　【図６】
　農用トラクタの全体側面図
　【図７】
　前輪増速機構の構造を示す断面図
　【符号の説明】
　３　　　　　後輪
　５　　　　　前輪
　６　　　　　前輪増速機構
　８Ｒ，８Ｌ　サイドブレーキ
　９Ｒ，９Ｌ　油圧アクチュエータ
　１０　　　　旋回操作弁
　１６　　　　可変リリーフ弁
　Ａ　　　　　自動操作手段
　Ｙ　　　　　油圧回路