(57)【要約】  移動通信端末が接続している通信制御システムに接続されると共にプライベートネットワークに含まれる通信機器に対して通信を行う際に、よりトラフィックが少ない通信を行う。  通信制御システム２は、移動体通信網Ｎ１とプライベートネットワークＮ２とに接続でき、移動体通信網Ｎ１に含まれる転送先となる装置を特定した通信路を作成するために移動通信端末１０から送信される通信路作成要求を転送する通信要求転送部２１と、移動通信端末１０からプライベートネットワークＮ２に含まれる送信先のアドレスと移動体通信網Ｎ１に含まれる転送先を指定する転送先指定情報とを含む情報送信要求を受信する情報送信要求受信部２２と、転送先指定情報をプライベートネットワークＮ２に含まれる転送先となる装置に変更する転送先変更部２３と、変更された転送先に対して情報送信要求を送信する情報送信要求送信部２６と、を含む。
2010018713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を含む複数のネットワークに接続できると共に、自システムを介して移動通信端末が移動体通信網との間で通信を行う通信制御システムであって、
当該移動通信端末と前記移動体通信網との間で、転送先となる装置を特定した通信路を作成するために、前記移動通信端末から送信される通信路作成要求を転送する通信路作成要求転送手段と、
前記通信路作成要求転送手段により通信路作成要求を転送することによって通信路が作成された前記移動通信端末から、前記移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる送信先のアドレスと、前記転送先となる装置を転送先として指定する転送先指定情報と、を含む情報送信要求を受信する情報送信要求受信手段と、
前記情報送信要求受信手段により受信された前記情報送信要求に含まれる前記転送先指定情報により指定された転送先を、前記異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する転送先変更手段と、
前記転送先変更手段において変更された前記転送先に対して前記情報送信要求を送信する情報送信要求送信手段と、
を含むことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる通信機器のアドレスと、当該通信機器に対して前記通信制御システムから前記移動体通信網とは異なるネットワークを介して接続する際の転送先となる装置とを対応付けた情報を格納する転送先情報格納手段を備え、
前記転送先変更手段は、前記情報送信要求受信手段により受信された前記送信先のアドレスを参照し、当該アドレスが前記転送先情報格納手段において格納される前記移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる通信機器のアドレスと一致する場合は、前記送信要求受信ステップにおいて受信された前記送信要求に含まれる前記転送先指定情報により指定される転送先を、前記異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記転送先変更手段は、前記移動通信端末から送信された前記通信路作成要求に基づき作成された特定の装置を転送先として指定する通信路を介して当該移動通信端末から送信され、前記情報送信要求受信手段により受信された前記情報送信要求に含まれる前記転送先指定情報により指定される転送先を、前記異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記転送先変更手段は、前記情報送信要求受信手段により受信された前記情報送信要求に含まれる前記転送先指定情報により指定される転送先が特定の装置である場合に、前記情報送信要求受信手段により受信された前記情報送信要求に含まれる前記転送先指定情報により指定される転送先を、前記異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記移動通信端末を特定する情報と、前記通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークを介した通信における前記移動通信端末を特定するアドレスとを対応付けて格納する端末特定情報格納手段を備え、
前記転送先変更手段は、前記端末特定情報格納手段を参照して、前記情報送信要求に含まれる前記情報送信要求を送信した移動通信端末を特定する情報を、前記通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークを介した通信における前記移動通信端末を特定するアドレスに変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記通信路作成要求には、特定のＡＰＮを指定する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記通信路作成要求はＰＤＰコンテキスト起動要求である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項８】
請求項３又は４記載の通信制御システムと、移動体通信網内に設けられた通信路作成装置と、を含んで構成される通信システムであって、
前記通信路作成装置は、前記通信路作成要求転送手段から転送される通信路作成要求を受信し、当該通信路作成要求に基づいて、移動通信端末と前記移動体通信網との間で転送先となる装置を特定した通信路を作成する通信路作成手段を備え、
前記通信路作成要求転送手段は、前記移動通信端末から送信される前記通信路作成要求を前記通信路作成装置に送信し、
前記通信路作成手段は、前記通信路作成要求転送手段から送信される前記通信路作成要求に基づいて、前記特定の装置を転送先となる装置とした通信路を作成する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記通信路作成要求転送手段は、前記移動通信端末から送信される前記通信路作成要求と、前記通信制御システムを特定する情報と、を前記通信路作成装置に送信し、
前記通信路作成手段は、前記通信路作成要求転送手段から送信される前記通信路作成要求と前記通信制御システムを特定する情報とに基づいて、前記特定の装置を転送先となる装置とした通信路を作成する
ことを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信路作成装置はＳＧＳＮを含んで構成される
ことを特徴とする請求項８又は９記載の通信システム。
【請求項１１】
移動体通信網を含む複数のネットワークに接続できると共に、自システムを介して移動通信端末が移動体通信網との間で通信を行う通信制御システムによる通信制御方法であって、
当該移動通信端末と前記移動体通信網との間で転送先となる装置を特定した通信路を作成するために、前記移動通信端末から送信される通信路作成要求を転送する通信路作成要求転送ステップと、
前記通信路作成要求転送ステップにおいて通信路作成要求を転送することによって通信路が作成された前記移動通信端末から、前記移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる送信先のアドレスと、前記転送先となる装置を転送先として指定する転送先指定情報と、を含む情報送信要求を受信する情報送信要求受信ステップと、
前記情報送信要求受信ステップにおいて受信された前記情報送信要求に含まれる前記転送先指定情報により指定された転送先を、前記異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する転送先変更ステップと、
前記経由先変更ステップにおいて変更された前記転送先に対して前記情報送信要求を送信する情報送信要求送信ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記通信路作成要求には、特定のＡＰＮを指定する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記通信路作成要求はＰＤＰコンテキスト起動要求である
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、通信システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末による移動体通信網を介した通信では、移動通信端末はＡＰＮ（Access Point Name）を指定することによって特定の通信先との接続を基地局に対して要求する。この接続要求は基地局から移動体通信網に含まれる無線制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）を経由してパケット交換装置（ＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node、ＧＧＳＮ：Gateway GPRS Support Node）に送られる。そして、パケット交換装置では、接続要求に含まれるＡＰＮを参照することによって、当該ＡＰＮに対する接続の際に用いる移動体通信網に含まれるゲートウェイが選択され、当該ゲートウェイに対してルーチングが行われる。これによって、移動通信端末は、パケット交換装置において選択されたゲートウェイへのルートに沿って情報を送信することで、移動体通信網に接続する他の通信機器との通信を行うことができる。【０００３】
一方、近年、通信環境の整備によって家庭内やビル内において構築されている無線ＬＡＮ等からなる移動体通信網とは異なるネットワーク（プライベートネットワーク）に接続する機器が増加している。そこで、移動体通信網（携帯電話網）に接続して通信を行う移動通信端末がプライベートネットワークに接続する機器に対して接続をする場合の方法が種々検討されている。例えば、特許文献１では、移動通信端末は、携帯電話網を介してプライベートネットワークに接続する機器に対して通信を行う技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移動通信端末が移動体通信網を介した通信を行うために接続する基地局は、従来は屋外に設置され半径数百ｍ〜十数Ｋｍの通話エリアを持つことが主流であったが、通話エリア同士の境界領域やビルの奥等の電波強度が微弱となり通話しづらい場所の電波強度の確保等を目的として、家庭内やビル内といった小さな通話エリアを有する小型基地局装置の設置が進んでいる。そこで、近年では、移動通信端末による移動体通信網を介した通信を行うための小型基地局装置と、上述のプライベートネットワークと移動体通信網とを接続するルータと、からなる通信制御システムがユーザ宅内に設けられるようになった。そして、ユーザ宅内で移動通信端末を用いた通信を行う際には、移動通信端末はユーザ宅内の通信制御システムに接続し、ここから移動体通信網内の無線制御装置に対して接続する方法が用いられるようになった。【０００６】
しかしながら、移動通信端末が通信を行う際には、上述のようにパケット交換装置において選択されたゲートウェイを経由することによって情報を送受信する必要がある。そして、パケット交換装置により選択されるゲートウェイは移動体通信網に含まれる。したがって、移動通信端末による情報の送信先が、その移動通信端末が接続している通信制御システムが接続することのできるプライベートネットワークに含まれる通信機器（サーバ）である場合でも、通信開始時にパケット交換装置によって選択された移動体通信網に含まれるゲートウェイを経由するルートに沿って情報を送信しなければならず、トラフィックが増加するという問題があった。【０００７】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、移動通信端末が接続している小型基地局装置及びルータからなる通信制御システムに接続され、プライベートネットワークに含まれる通信機器（サーバ）に対して通信を行う場合に、トラフィックが少ない通信を行うことができる通信制御システム、通信システム、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御システムは、移動体通信網を含む複数のネットワークに接続できると共に、自システムを介して移動通信端末が移動体通信網との間で通信を行う通信制御システムであって、当該移動通信端末と移動体通信網との間で、転送先となる装置を特定した通信路を作成するために、移動通信端末から送信される通信路作成要求を転送する通信路作成要求転送手段と、通信路作成要求転送手段により通信路作成要求を転送することによって通信路が作成された移動通信端末から、移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる送信先のアドレスと、転送先となる装置を転送先として指定する転送先指定情報と、を含む情報送信要求を受信する情報送信要求受信手段と、情報送信要求受信手段により受信された情報送信要求に含まれる転送先指定情報により指定された転送先を、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する転送先変更手段と、転送先変更手段において変更された転送先に対して情報送信要求を送信する情報送信要求送信手段と、を含むことを特徴とする。【０００９】
上記の通信制御システムでは、移動通信端末から送信される移動体通信網との間で転送先となる装置を特定した通信路を作成する通信路作成要求を転送する。そして、通信路が作成された移動通信端末から送信される情報送信要求を受信する。ここで、上記の通信制御システムでは、当該情報送信要求に含まれる送信先が移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる場合に、転送先変更手段において転送先指定情報が異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更される。そして、変更後の転送先指定情報に従って、通信制御システムから転送先に対して送信される。したがって、この情報送信要求はあらかじめ作成された通信路において指定される移動体通信網に含まれる転送先となる装置に対しては転送されず、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置を経て送信先に対して送信される。このように、通信制御システムが接続できる移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる装置に対しては、移動体通信網内に構成された通信路を経由することなく情報送信要求を送信することができることから、より少ないトラフィックで通信を行うことができる。【００１０】
ここで、本発明に係る通信制御システムは、通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる通信機器のアドレスと、当該通信機器に対して通信制御システムから移動体通信網とは異なるネットワークを介して接続する際の転送先となる装置とを対応付けた情報を格納する転送先情報格納手段を備え、転送先変更手段は、情報送信要求受信手段により受信された送信先のアドレスを参照し、当該アドレスが転送先情報格納手段において格納される移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる通信機器のアドレスと一致する場合は、送信要求受信ステップにおいて受信された送信要求に含まれる転送先指定情報により指定される転送先を、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する態様とすることができる。【００１１】
上記の通信制御システムのように、あらかじめ転送先情報格納手段において、通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる通信機器のアドレスと、当該通信機器に対して異なるネットワークを介して接続する際の転送先となる装置とを対応付けた情報を格納しておく態様とすることで、上記の転送先変更手段による転送先指定情報の変更によるトラフィックの減少を確実に実施することができる。【００１２】
また、通信制御システムの転送先変更手段は、移動通信端末から送信された通信路作成要求に基づき作成された特定の装置を転送先として指定する通信路を介して当該移動通信端末から送信され、情報送信要求受信手段により受信された情報送信要求に含まれる転送先指定情報により指定される転送先を、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する態様とすることができる。【００１３】
上記のように、特定の装置を転送先として指定する通信路を介して移動通信端末から送信された情報送信要求において指定される転送先を、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する場合、当該通信路を介して送信される情報送信要求に対しては当該情報送信要求に記載される情報を参照することなく一律に転送先の変更を行うことができる。したがって、トラフィックの減少を少ない処理によって確実に実現することができる。【００１４】
また、転送先変更手段は、情報送信要求受信手段により受信された情報送信要求に含まれる転送先指定情報により指定される転送先が特定の装置である場合に、情報送信要求受信手段により受信された情報送信要求に含まれる転送先指定情報により指定される転送先を、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する態様としてもよい。【００１５】
この場合、特定の装置を指定する転送先指定情報を含む情報送信要求については、その転送先指定情報を異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更するため、移動通信端末と通信制御システムとの間で転送先が異なる複数の通信路が設けられている場合等であっても、情報送信要求に含まれる転送先指定情報を参照することによって転送先変更の要否を判断することができ、トラフィックの少ない通信を行うことができる。【００１６】
さらに、移動通信端末を特定する情報と、通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークを介した通信における移動通信端末を特定するアドレスとを対応付けて格納する端末特定情報格納手段を備え、転送先変更手段は、端末特定情報格納手段を参照して、情報送信要求に含まれる情報送信要求を送信した移動通信端末を特定する情報を、通信制御システムが接続することができる移動体通信網とは異なるネットワークを介した通信における移動通信端末を特定するアドレスに変更する態様としてもよい。【００１７】
移動通信端末から送信された情報送信要求を、移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる送信先に送信するためには、発信者を示す情報についても異なるネットワークに対応した情報に更新される必要がある。上記の通信制御システムでは、端末特定情報格納手段において移動通信端末を特定する情報と異なるネットワークを介した通信に用いられるアドレスとを対応付けた情報を格納しておき、転送先変更手段において転送先指定情報を異なるネットワークを介した接続における転送先となる装置に変更する際に、発信者を特定する移動通信端末の情報も異なるネットワークを介した接続において移動通信端末を特定するアドレスに変更される。したがって、異なるネットワークに含まれる送信先に対して情報を送信するための処理が通信制御システムにおいて行われることから、トラフィックの少ない通信を行うための処理がより効率よく行われる。【００１８】
ここで、上記の作用を効果的に奏する構成として、具体的には、通信路作成要求には、特定のＡＰＮを指定する情報が含まれる態様が挙げられる。また、上記の作用を効果的に奏する他の構成として、具体的には、通信路作成要求はＰＤＰコンテキスト起動要求である態様が挙げられる。【００１９】
また、本発明に係る通信システムは、上記の通信制御システムと、移動体通信網内に設けられた通信路作成装置と、を含んで構成される通信システムであって、通信路作成装置は、通信路作成要求転送手段から転送される通信路作成要求を受信し、当該通信路作成要求に基づいて移動通信端末と移動体通信網との間で転送先となる装置を特定した通信路を作成する通信路作成手段を備え、通信路作成要求転送手段は、移動通信端末から送信される通信路作成要求を通信路作成装置に送信し、通信路作成手段は、通信路作成要求転送手段から送信される通信路作成要求に基づいて、特定の装置を転送先となる装置とした通信路を作成する態様とすることができる。【００２０】
上記の通信システムのように、移動通信端末から送信される通信作成要求に応じて、異なるネットワークを介した接続に用いられる特定の通信路をあらかじめ作成する通信路作成装置を備えることによって、上記の特定の装置を指定する転送先指定情報を含む情報送信要求については、その転送先指定情報を異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する通信制御システムによる通信制御がより適切に行われる。【００２１】
ここで、通信路作成要求転送手段は、移動通信端末から送信される通信路作成要求と、通信制御システムを特定する情報と、を通信路作成装置に送信し、通信路作成手段は、通信路作成要求転送手段から送信される通信路作成要求と通信制御システムを特定する情報とに基づいて、特定の装置を転送先となる装置とした通信路を作成する態様としてもよい。【００２２】
上記のように、移動通信端末が接続する通信制御システムを特定する情報にも基づいて特定の装置を転送先となる装置として指定した通信路を作成する態様とすることで、例えば移動通信端末が接続する通信制御システムによって異なる通信路を作成することができ、移動通信端末や通信制御システムの接続する環境に応じて適切にトラフィックを減少させることができる。【００２３】
ここで、上記の作用を効果的に奏する構成として、具体的には、通信路作成装置はＳＧＳＮを含んで構成される態様が挙げられる。【００２４】
なお、本発明に係る通信制御システムは、以下に示すとおり、通信制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。【００２５】
すなわち、本発明に係る通信制御方法は、移動体通信網を含む複数のネットワークに接続できると共に、自システムを介して移動通信端末が移動体通信網との間で通信を行う通信制御システムによる通信制御方法であって、当該移動通信端末と移動体通信網との間で転送先となる装置を特定した通信路を作成するために、移動通信端末から送信される通信路作成要求を転送する通信路作成要求転送ステップと、通信路作成要求転送ステップにおいて通信路作成要求を転送することによって通信路が作成された移動通信端末から、移動体通信網とは異なるネットワークに含まれる送信先のアドレスと、転送先となる装置を転送先として指定する転送先指定情報と、を含む情報送信要求を受信する情報送信要求受信ステップと、情報送信要求受信ステップにおいて受信された情報送信要求に含まれる転送先指定情報において指定された転送先を、異なるネットワークに含まれる転送先となる装置に変更する転送先変更ステップと、経由先変更ステップにおいて変更された転送先に対して情報送信要求を送信する情報送信要求送信ステップと、を含むことを特徴とする。【００２６】
ここで、上記の作用を効果的に奏する構成として、具体的には、通信路作成要求には、特定のＡＰＮを指定する情報が含まれる態様が挙げられる。また、上記の作用を効果的に奏する他の構成として、具体的には、通信路作成要求はＰＤＰコンテキスト起動要求である態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、移動通信端末が接続している小型基地局装置及びルータからなる通信制御システムに接続され、プライベートネットワークに含まれる通信機器（サーバ）である場合に、トラフィックが少ない通信を行うことができる通信制御システム、通信システム、及び通信制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における基地局装置、ＢＢルータ、ＨＧＷ、回線終端装置、ＲＮＣ、ＳＧＳＮ、ＧＧＳＮのハードウェア構成を示す図である。
【図３】基地局装置において保持されるプールアドレスと移動通信端末のアドレスとの対応付けを示す表である。
【図４】基地局装置において保持されるRequest-URIと当該Request-URIで特定される装置に対してプライベートネットワークを介して接続する際の転送先となる装置との対応を示す表である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法のうち、移動通信端末１０がパケット通信を行うための通信路を開設するまでの処理について説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信制御方法のうち、移動通信端末１０から送信される情報送信要求を通信機器に送信するまでの処理について説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信制御方法のうち、移動通信端末１０がパケット通信を行うための通信路を開設するまでの処理について説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通信制御方法のうち、移動通信端末１０から送信される情報送信要求を通信機器に送信するまでの処理について説明する図である。
【図９】本発明の第１施形態における移動通信端末１０から通信機器５０へのU-Planeデータの送信に係る処理におけるプロトコルスタックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面とともに本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る通信システム１の構成と、それらの接続関係を示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る通信システム１は、通信制御システム２と、端末接続システム３と、により構成される。通信制御システム２は、基地局装置（Home Node B）２０及びＢＢ（Broad Band）ルータ３０により構成され、移動体通信網Ｎ１及びプライベートネットワークＮ２に接続することができる機能を有する。また、端末接続システム３は、移動体通信網Ｎ１に含まれるシステムであり、回線終端装置６５と、ＲＮＣ７０と、ＳＧＳＮ７５と、ＧＧＳＮ８０と、により構成される。
【００３２】
通信制御システム２は、移動通信端末１０と移動体通信網Ｎ１との通信を仲介するシステムである。また、通信制御システム２は、移動体通信網Ｎ１とは異なるプライベートネットワークＮ２へと接続することができる。通信制御システム２はさらに、プライベートネットワークＮ２に含まれ、通信機器５０と接続するＨＧＷ（Home Gateway）４０に接続される。通信機器５０としては、例えば家電機器等が挙げられ、ユーザからの指示に従った動作を行う機能や、ユーザの指示にしたがって情報を提供する機能等を有する。なお、通信機器５０はプライベートネットワークＮ２とは異なるネットワークに接続する機能を有していてもよい。
【００３３】
一方、端末接続システム３は、移動通信端末１０が通信制御システム２を介して移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行う際の通信路を作成する通信路作成装置として機能するシステムである。また、端末接続システム３は、移動体通信網Ｎ１に含まれるＷＡＰ−ＧＷ（Wireless Application Protocol - Gateway）６０と接続することができる。このＷＡＰ−ＧＷ６０は、移動体通信網Ｎ１と外部のネットワークとを接続する機能を有し、移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続して外部のネットワークに含まれる機器と接続する際に経由する装置である。なお、ＷＡＰ−ＧＷに代えて、他の外部ネットワークとの接続機能を有する装置を用いることもできる。
【００３４】
通信制御システム２が接続することのできる移動体通信網Ｎ１とは、例えば、広範囲のエリアをカバーする移動通信端末１０によるパケット通信を行うためのネットワークである。また、通信制御システム２が接続することができるプライベートネットワークＮ２とは、例えばユーザ宅内に設けられ、ユーザ宅内の家電機器（例えば、通信機器５０）等が含まれるネットワークである。ここで、本実施形態に係る通信制御システム２が接続することができるプライベートネットワークＮ２がユーザ宅内で構築されるネットワークであるとする。この場合、基地局装置２０及びＢＢルータ３０により構成される通信制御システム２はユーザ宅内に設けられている。そして、ユーザがユーザ宅内において、基地局装置２０に在圏する移動通信端末１０を操作して移動体通信網Ｎ１に接続することによって、プライベートネットワークＮ２に含まれる通信機器５０に対して情報を送信する（例えば、通信機器５０に対して何らかの動作を指示する）場合に、後述する本実施形態に係る通信制御に係る処理が行われる。
【００３５】
なお、移動通信端末１０と基地局装置２０との間は、無線通信により情報の交換が行われる。また、基地局装置２０とＢＢルータ３０との間、ＢＢルータ３０とＨＧＷ４０との間、ＨＧＷ４０と通信機器５０との間、ＢＢルータ３０と回線終端装置６５との間、回線終端装置６５とＲＮＣ７０との間、ＲＮＣ７０とＳＧＳＮ７５との間、ＳＧＳＮ７５とＧＧＳＮ８０との間、ＧＧＳＮ８０とＷＡＰ−ＧＷ６０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続されている。なお、基地局装置２０とＢＢルータ３０との間、ＢＢルータ３０とＨＧＷ４０との間、ＨＧＷ４０と通信機器５０との間は、無線ネットワークにより接続されていてもよい。
【００３６】
次に、通信システム１に含まれる各装置の機能について説明する。
【００３７】
移動通信端末１０は、ユーザにより用いられて、移動体通信網Ｎ１に接続して移動体通信を行うための装置であり、具体的には、例えば携帯電話、ＰＤＡ等の通信機能を有する装置として実現される。
【００３８】
ここで、移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行う際に行われる処理について説明する。移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行う際には、まず、転送先となる装置を特定した通信路を作成するために、ＡＰＮ（Access Point Name）を指定した通信路作成要求を移動通信端末１０から基地局装置２０に対して送信する。ここで移動通信端末１０により指定されるＡＰＮとは、特定のパケット通信を行う際に当該パケット通信で接続するネットワークやプロバイダ等を識別する文字列である。例えば、通信機器５０がインターネットに接続することができ、移動体通信網Ｎ１に接続する特定のＩＳＰ（Internet Services Provider）が提供するサービスを利用することによって移動通信端末１０が通信機器５０に対して通信を行うことができるとする。このとき、移動通信端末１０が通信機器５０との間で通信を行う場合には、上記のＩＳＰを特定するＡＰＮが移動通信端末１０から送信される。なお、このＡＰＮはユーザ等に入力されることにより、あらかじめ移動通信端末１０において記憶される。また、移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続することで、他のネットワークに含まれる機器（例えば、通信機器５０）と通信を行う際には、通常、移動通信端末１０から発信される情報は、移動体通信網Ｎ１と他のネットワークとを接続する装置（本実施形態におけるＷＡＰ−ＧＷ６０）を介して送信先に対して送信される必要がある。移動体通信網Ｎ１が移動体通信網Ｎ１に接続して他のネットワークに含まれる送信先との間で通信を行う場合には、あらかじめ移動通信端末１０が通信路作成要求を送信することによって、移動通信端末１０と転送先となる装置（ＷＡＰ−ＧＷ６０）との間に通信路が作成される。
【００３９】
そして、通信路が作成された後、移動通信端末１０から、送信先及び転送先（Destinationアドレス）が指定された情報送信要求が送信される。この情報送信要求には、送信先の機器（通信機器５０）に対する情報（例えば、通信機器５０に対する動作指示）が含まれる。この情報送信要求が通信路を介して送信先に対して送信されることによって、移動通信端末１０と送信先との間で移動体通信網Ｎ１を介した通信が行われる。ここで、移動通信端末１０から送信される情報送信要求では、送信先はRequest-URIを用いて指定される。また、転送先としては、あらかじめ作成された通信路により特定された装置を特定する情報が指定される。すなわち、移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行う際には、まずＡＰＮを指定した通信路作成要求が送信されることにより通信路が作成された後に、Request-URIを用いて指定された送信先に対して通信路を介して情報送信要求を送信するという処理が行われる。
【００４０】
なお、一度ＡＰＮを指定した通信路が作成されると、当該通信路の使用を中止する（移動体通信網Ｎ１への接続を中止する）までは同じ通信路を用いて情報の送受信が行われる。
【００４１】
次に、通信制御システム２を構成する基地局装置２０及びＢＢルータ３０について説明する。基地局装置２０及びＢＢルータ３０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、通信モジュール１０４、補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、後述の本実施形態に係る機能が発揮される。
【００４２】
まず基地局装置２０について説明する。基地局装置２０は、図１に示すように、通信要求転送部２１、情報送信要求受信部２２、転送先変更部２３、端末特定情報格納部２４、転送先情報格納部２５、及び、情報送信要求送信部２６を備えて構成される。
【００４３】
通信要求転送部２１は、移動通信端末１０から送信される通信路作成要求を転送する通信要求転送手段として機能する。通信路作成要求は、移動通信端末１０が移動体通信網を介した通信を行う際に用いるための、転送先となる装置を指定した通信路を作成するために移動通信端末１０から送信される。この通信路作成要求は、移動通信端末１０を特定する情報と送信先を指定する情報であるＡＰＮが含まれる。通信要求転送部２１は、この通信路作成要求をＢＢルータ３０へ転送する。
【００４４】
情報送信要求受信部２２は、通信要求転送部２１が通信路を作成した移動通信端末１０から、移動体通信網Ｎ１とは異なるネットワークであるプライベートネットワークＮ２に含まれる送信先のアドレスと、通信要求転送部２１において特定された転送先となる装置を転送先として指定する転送先指定情報と、を含む情報送信要求を受信する情報送信要求受信手段として機能する。情報送信要求受信部２２は、受信した情報送信要求を転送先変更部２３へ送る。
【００４５】
転送先変更部２３は、情報送信要求受信部２２から送られた情報送信要求を参照し、情報送信要求に含まれる転送先指定情報により指定された転送先を、プライベートネットワークＮ２に含まれる転送先となる装置に変更する転送先変更手段として機能する。転送先変更部２３による情報送信要求に含まれる転送先の変更は、後述の端末特定情報格納部２４を参照することにより行われる。
【００４６】
転送先変更部２３は、更に、情報送信要求に含まれる移動通信端末１０を特定する情報を、プライベートネットワークＮ２を介した通信において移動通信端末１０を特定するアドレスに変更する機能を更に有する。転送先変更部２３によって移動通信端末１０を特定する情報の変更は、後述の転送先情報格納部２５を参照することにより行われる。転送先変更部２３により転送先及び移動通信端末１０を特定する情報の変更が行われた情報送信要求は、情報送信要求送信部２６へ送られる。
【００４７】
なお、移動通信端末１０から送信される情報送信要求には、プライベートネットワークＮ２に含まれない機器を送信先として指定された情報送信要求も含まれる。その場合、情報送信要求受信部２２において受信された情報送信要求は、転送先変更部２３へ送られるが、転送先変更部２３において転送先の変更に係る処理は行われず、情報送信要求送信部２６へ送られる。転送先指定情報の変更の要否判断に係る処理については後述する。
【００４８】
端末特定情報格納部２４は、移動体通信網Ｎ１において移動通信端末１０を特定する情報と、プライベートネットワークＮ２において移動通信端末１０を特定するアドレスとを対応付けて格納する端末特定情報格納手段として機能する。これは、移動体通信網Ｎ１を介した通信において発信者アドレス（Sourceアドレス）として用いられる移動通信端末１０を特定する情報は、プライベートネットワークＮ２では移動通信端末１０を特定する情報として用いることができないからである。したがって、プライベートネットワークＮ２に接続して移動通信端末１０から送信された情報を送信先に対して送信するためには、プライベートネットワークＮ２において移動通信端末１０を特定する情報を新たに準備する必要がある。
【００４９】
端末特定情報格納部２４において格納される情報は、具体的には、図３に示すような表である。端末特定情報格納部２４では、プライベートネットワークＮ２において用いることができる特定の移動通信端末とは対応付けられていないアドレスをプールアドレスとして保存しておく。そして、基地局装置２０の配下に在圏する移動通信端末１０を特定する情報をプールアドレスに割り当てることによって、プライベートネットワークＮ２を介した通信において用いられる移動通信端末１０を特定する情報が保存される。図３では、例えば移動体通信網Ｎ１においてＩＰアドレス“10.1.1.1”で特定される移動通信端末１０に対しては、プライベートネットワークＮ２におけるプールアドレス“192.0.1.1”が対応付けられている。なお、移動体通信網Ｎ１において移動通信端末１０を特定する情報として図３で示されるＩＰアドレスは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）やＧＧＳＮ８０等によって付与される情報である。なお、この、ＩＰアドレスは後述の本実施形態に係る通信制御処理において用いられる発信者用アドレスに相当する。また、プールアドレス“192.0.1.2”に対しては、特定の移動通信端末が対応付けられていないことが示されている。この場合、“10.1.1.1”で特定される移動通信端末１０から送信される情報送信要求による送信先が、プライベートネットワークＮ２に含まれる機器（例えば通信機器５０）である場合には、転送先変更部２３によって、情報送信要求の送信元である移動通信端末１０を特定する情報が“192.0.1.1”に変更される。
【００５０】
なお、上記のプールアドレスと基地局装置２０の配下の移動通信端末１０との対応付けは、ＤＨＣＰによるプールアドレスの払出しによって行われる。また、この処理は任意のタイミングで行うことができる。例えば、移動通信端末１０が基地局装置２０の配下に在圏した時点や、移動通信端末１０から送信される通信路作成要求を受信した時点で、移動通信端末１０とプールアドレスとの対応付けを行うこととすることもできる。さらに、移動通信端末１０から情報送信要求が送信された後に、当該情報送信要求で指定される送信先がプライベートネットワークＮ２に接続する装置であると判断し、転送先変更部２３において転送先の変更が行われる場合であってもよい。また、一度プールアドレスと移動通信端末１０との対応付けを行った後は移動通信端末１０が圏外となるまでその関係を保持する態様であってもよいし、一度作成した通信路の使用が終了した時点でその対応付けを解除する（再び空きアドレスとする）態様としてもよい。また、プールアドレスと基地局装置２０の配下の移動通信端末１０との対応付けは、ＤＨＣＰによる動的な処理に限られない。例えば、基地局装置２０への接続が考えられる移動通信端末１０を特定する情報（例えば、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number：電話番号）やＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity））に対してあらかじめ特定のプールアドレスを対応付けておくこともできる。
【００５１】
転送先情報格納部２５は、通信制御システム２が接続することができる移動体通信網Ｎ１とは異なるプライベートネットワークＮ２に含まれる通信機器のアドレスと、当該通信機器に対して通信制御システム２からプライベートネットワークＮ２を介して接続する際の転送先となる装置とを対応付けた情報を格納する転送先情報格納手段として機能する。具体的には、図４に示すように、移動通信端末１０により示される送信先を特定する情報であるRequest-URIと、当該送信先にプライベートネットワークＮ２を介して接続する際の転送先となる装置を特定する転送先アドレスとが対応付けて保存される。図４では、例えばRequest-URI“http://www.hgw.ne.jp/home1/”により指定される送信先に対してプライベートネットワークＮ２を介して接続する場合には、アドレス“192.0.0.1”で特定される装置が転送先となる装置であることが示されている。
【００５２】
転送先情報格納部２５では、あらかじめ自装置がプライベートネットワークＮ２に含まれる機器（例えば、通信機器５０）を把握しておき、当該装置に対して移動体通信網Ｎ１を介して接続する場合のRequest-URIと、当該Request-URIによって特定される機器に対して移動体通信網Ｎ１を介さずに接続する場合に転送先となるプライベートネットワークＮ２の装置を特定する情報とが対応付けて格納される。なお、通信制御システム２からプライベートネットワークＮ２を介して接続することができない（すなわち、プライベートネットワークＮ２に含まれていない）機器に関する転送先の情報は、転送先情報格納部２５には保存されない。したがって、転送先変更部２３では、移動通信端末１０から送信される情報送信要求に含まれる送信先（Request-URI）が転送先情報格納部２５において保存されているかどうかを確認することにより、当該送信先がプライベートネットワークＮ２を介して接続することができる機器であるかどうかを判断することができる。
【００５３】
情報送信要求送信部２６は、転送先変更部２３から送られる情報送信要求を、転送先変更部２３により変更された転送先に対して情報送信要求を送信する情報送信要求送信手段として機能する。なお、移動通信端末１０による送信先がプライベートネットワークＮ２に含まれないため、転送先変更部２３によって転送先の変更は行われない場合であっても、情報送信要求において示される転送先に対して情報送信要求を転送する機能を有する。
【００５４】
次に、ＢＢルータ３０について説明する。ＢＢルータ３０は、基地局装置２０から送信される情報送信要求を受信し、情報送信要求に含まれる転送先から送信経路を決定し、後述のように、プライベートネットワークＮ２に含まれるＨＧＷ４０及び移動体通信網Ｎ１に含まれる回線終端装置６５のいずれかに当該情報送信要求を送信する機能を有する。
【００５５】
続いて、プライベートネットワークＮ２に含まれるＨＧＷ４０及び通信機器５０について説明する。
【００５６】
ＨＧＷ（Home GateWay）４０は、移動体通信網Ｎ１を始めとする外部のネットワークとプライベートネットワークＮ２とを接続する装置である。ＨＧＷ４０は、ＢＢルータ３０と接続されると共に、プライベートネットワークＮ２に含まれる機器（通信機器５０）とも接続される。
【００５７】
通信機器５０は、ＨＧＷ４０に接続する機器（サービスサーバ）である。通信機器５０は、上述の通り、ネットワーク接続機能を有する家電機器等が挙げられる。
【００５８】
続いて、端末接続システム３を構成する回線終端装置６５、ＲＮＣ７０、ＳＧＳＮ７５及びＧＧＳＮ８０について説明する。回線終端装置６５、ＲＮＣ７０、ＳＧＳＮ７５及びＧＧＳＮ８０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、通信モジュール１０４、補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、後述の本実施形態に係る機能が発揮される。
【００５９】
回線終端装置６５は、基地局装置２０、ＢＢルータ３０、ＨＧＷ４０及び通信機器５０の間を接続するユーザ宅内の回線と、移動体通信網Ｎ１とを接続する装置であり、互いに異なる回線の信号を変換する（ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）を終端する）ことにより、ユーザ宅内の回線と移動体通信網Ｎ１とを接続する機能を有する。
【００６０】
ＲＮＣ７０は、複数の基地局と接続されており、各基地局へ移動通信端末１０との間の無線回線の設定や基地局間のハンドオーバ制御などを行う装置である。ただし、本実施形態では一台の基地局装置２０と接続されている例について示している。なお、本実施形態のように、ＲＮＣ７０は回線終端装置６５及びＢＢルータ３０を介して基地局装置２０と接続されていてもよい。
【００６１】
ＳＧＳＮ７５は、移動体通信網Ｎ１に設けられ、移動体通信網Ｎ１に在圏する移動通信端末１０の位置登録等やアクセス管理等を行う装置であり、例えば移動通信端末１０のＭＳＩＳＤＮ等を保持している。また、ＧＧＳＮ８０は、移動体通信網Ｎ１におけるパケット通信の制御を行う装置である。具体的には、ＧＧＳＮ８０は、ＳＧＳＮ７５から送信される移動通信端末１０の情報送信要求を、転送先となる装置に対して送信する機能を有する。
【００６２】
ＷＡＰ−ＧＷ６０は、移動体通信網Ｎ１とその他のネットワークとを接続する装置である。移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続することにより他のネットワークに含まれる機器（例えば、通信機器５０）との間で通信を行う場合には、移動体通信網Ｎ１を介して通信機器５０に対して接続する際の転送先として指定される装置である。
【００６３】
上述の回線終端装置６５、ＲＮＣ７０、ＳＧＳＮ７５及びＧＧＳＮ８０が機能することによって、移動通信端末１０から基地局装置２０及びＢＢルータ３０を介して送信された通信路作成要求に基づいて、ＷＡＰ−ＧＷ６０を転送先とした通信路が作成される。その具体的な処理については後述する。
【００６４】
続いて、本実施形態に係る移動通信システム１による通信制御方法を、図５位及び図６のシーケンス図を用いて説明する。以下で説明する通信制御に係る処理は、例えば移動通信端末１０を取り扱うユーザが移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行うために移動通信端末１０を操作することを契機として開始される。
【００６５】
まず、図５では、移動通信端末１０から送信される通信路作成要求に基づいて移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行うための通信路が作成される際の処理について説明する。ここで、通信路の作成に関して移動通信端末１０から端末接続システム３に対して送信される情報は、通信路作成のみに用いられる情報であり、C-Planeデータと言われる。
【００６６】
最初に移動通信端末１０から端末接続システム３を構成するＳＧＳＮ７５に対してＰＤＰ（Packet Data Protocol）コンテキスト起動要求が送信される。ＰＤＰコンテキスト起動要求とは、移動体通信網Ｎ１を介したパケット通信を行うための通信路作成を端末接続システム３に対して要求するものであり、通信路作成要求に相当する。ＰＤＰコンテキスト起動要求には、発信者である移動通信端末１０を特定する情報（例えば、Ｐ−ＴＭＳＩ（Packet-Temporary Mobile Subscriber Identity）やＩＭＳＩ）と、パケット通信を行う際に接続するプロバイダ等を特定するＡＰＮが含まれる。移動通信端末１０から送信されたＰＤＰコンテキスト起動要求は、基地局装置２０の通信要求転送部２１により転送され（Ｓ１１ａ：通信路作成要求転送ステップ）、ＳＧＳＮ７５へ送信される（Ｓ１１ｂ）。
【００６７】
ＳＧＳＮ７５では、基地局装置２０の通信要求転送部２１から送信されたＰＤＰコンテキスト起動要求に基づいて、移動通信端末１０のＭＳＩＳＤＮ及び当該ＳＧＳＮ７５を特定する情報（ＳＧＳＮ７５のアドレス）を含むＰＤＰコンテキスト生成要求をＧＧＳＮ８０へ送信する（Ｓ１２）。
【００６８】
ＧＧＳＮ８０では、ＳＧＳＮ７５より送信されるＰＤＰコンテキスト生成要求に基づいて移動通信端末１０に付与する発信者用アドレスの払出し（Ｓ１３）が行われる。ここでＧＧＳＮ８０により払い出される発信者用アドレスとは、図３に示すユーザアドレスに相当する。さらに、ＡＰＮに基づいて、転送先となる装置を選択する。本実施形態では、転送先となる装置としてＷＡＰ−ＧＷ６０が選択され、ＧＧＳＮ８０とＷＡＰ−ＧＷ６０との間で、Gatewayアドレスの取得処理が行われる（Ｓ１４）。これは、移動通信端末１０が情報送信要求を送信する際に転送先としてＷＡＰ−ＧＷ６０を指定する際に用いるアドレスを作成する処理である。ＧＧＳＮ８０は、上記の処理によりＰＤＰコンテキストが生成されたことをＳＧＳＮ７５に対して通知する（Ｓ１５）。ＳＧＳＮ７５はＰＤＰコンテキスト生成応答を受信すると、ＲＮＣ７０に対して無線ベアラの設定要求を行う（Ｓ１６）。これは移動通信端末１０とＲＮＣ７０との間で特定の通信路を介して通信を行うための指示である。
【００６９】
ＲＮＣ７０は、ＳＧＳＮ７５より送信される無線ベアラ設定要求に基づいて、基地局装置２０に対して無線リンク設定要求を行う（Ｓ１７）。基地局装置２０はこの無線リンク設定要求に従って、ＢＢルータ３０、ＨＧＷ４０、回線終端装置６５及びＲＮＣ７０との間で通信を行うことによって、無線リンク及び無線ベアラの設定処理を行う（Ｓ１８）。その後、基地局装置２０は、移動通信端末１０が基地局装置２０を介して移動体通信網Ｎ１に接続するための設定ができた旨を無線リンク設定応答としてＲＮＣ７０に対して通知する（Ｓ１９）。ＲＮＣ７０は基地局装置２０から通知される無線リンク設定応答に基づいて、ＳＧＳＮ７５に対して無線ベアラ設定応答を行い、パケット通信に係る処理が行われたことを通知する（Ｓ２０）。ＳＧＳＮ７５は上記の処理によって移動通信端末１０に係る通信路作成処理（ＰＤＰコンテキスト起動）が完了したことを、ＰＤＰコンテキスト起動応答として移動通信端末１０へ通知する（Ｓ２１）。この際に、移動通信端末１０に対して、パケット通信を行う際に用いる発信者用アドレスと特定の転送先（Gateway）としてＷＡＰ−ＧＷ６０の情報が通知される。上記の一連の処理によって、移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１を介した通信を行う際に用いる転送先としてＷＡＰ−ＧＷ６０を特定した通信路が作成される。なお上記の処理で作成される通信路は、上記の通信路作成に係る処理が行われた全ての装置（基地局装置２０、ＢＢルータ３０、回線終端装置６５、ＲＮＣ７０、ＳＧＳＮ７５及びＧＧＳＮ８０）を経由して、ＷＡＰ−ＧＷ６０に到達するルートを持つ。
【００７０】
次に、図６を用いて図５で示す処理により作成された通信路を介して通信を行う際の処理について説明する。図６で示す通信路を介した通信は、移動通信端末１０から送信先となる機器を指定してパケットデータが送信される度に行われる。
【００７１】
移動通信端末１０は、基地局装置２０に対して、U-Planeデータを送信する（S３１）。このU-Planeデータとは、特定の送信先（本実施形態では、通信機器５０）に対して移動通信端末１０から送信される情報送信要求に相当する。このU-Planeデータには、移動通信端末１０を特定する情報と、送信先を示す情報と、転送先指定情報と、が含まれる。移動通信端末１０を特定する情報としては、図５で示す通信路作成に係る処理において通知された発信者用のアドレスが用いられる。また、送信先を示す情報としては、通信機器５０に対応付けられたRequest-URIが用いられる。そして、転送先指定情報としては、図５で示す通信路作成に係る処理において通知されたＷＡＰ−ＧＷ６０のアドレスが用いられる。
【００７２】
基地局装置２０の情報送信要求受信部２２では、移動通信端末１０から送信されるU-Planeデータを受信し（情報送信要求受信ステップ）、転送先指定情報変更部２３へ送る。転送先指定情報変更部２３では、情報送信要求受信部２２から送られたU-Planeデータに含まれる送信先を示す情報であるRequest-URIを参照し、転送先の変更が必要かを判断する（Ｓ３２）。上述のように、転送先情報格納部２５に格納されたRequest-URIとU-Planeデータに含まれるRequest-URIとが一致するかどうかにより、転送先の変更の要否が判断される。
【００７３】
ここで、転送先指定情報の変更が必要であると判断された場合には、転送先情報格納部２５を参照して、プライベートネットワークＮ２を介して送信先に接続する際の転送先となる装置（本実施形態では、ＨＧＷ４０）に転送先指定情報を変更する（Ｓ３３：転送先変更ステップ）。さらに、発信者である移動通信端末１０を特定する情報についても、端末特定情報格納部２４を参照してプライベートネットワークＮ２を介して通信を行う際に用いられるアドレスに変更を行う（Ｓ３４）。併せて、移動体通信網Ｎ１において通信機器５０を特定する際に用いられるRequest-URIについても、プライベートネットワークＮ２において通信機器５０を特定する情報に書換が行われる（ＤＮＳ書換処理）。なお、ＨＧＷ４０でＤＮＳ解決がなされる場合には、基地局装置２０におけるＤＮＳ書換処理は不要である。そして、転送先変更部２３において、プライベートネットワークＮ２を介して送信先である通信機器５０に対してU-Planeデータ（情報送信要求）を送信するための上記の処理が行われた後、U-Planeデータは情報送信要求送信部２６へ送られる。
【００７４】
情報送信要求送信部２６では、転送先変更部２３から送られる情報送信要求に含まれる転送先指定情報を参照し、U-Planeデータを当該転送先に対して送信する。本実施形態に係るU-Planeデータの場合、転送先指定情報としてＨＧＷ４０が示されているため、情報送信要求送信部２６では当該U-PlaneデータをＨＧＷ４０に対して送信する（Ｓ３５：情報送信要求送信ステップ）。さらにＨＧＷ４０によって、移動通信端末１０から送信されたU-Planeデータ（情報送信要求）が送信先である通信機器５０に対して送信される（Ｓ３６）。これにより、移動通信端末１０と通信機器５０との間でU-Planeデータの通信が行われる（Ｓ３７）。
【００７５】
このときの図６に示される移動通信端末１０から通信機器５０へのU-Planeデータの送信に係る処理におけるプロトコルスタックを図９に示す。図９では、左から右に行くにつれて、移動通信端末１０から送信される情報送信要求がどのように変化するかが示されている。本実施形態では、基地局装置２０において、U-PlaneデータのＩＰ層に記載されている発信者を特定する情報（Sourceアドレス）が、ＳＧＳＮ７５において払い出されたアドレスから、端末特定情報格納部２４において格納されている情報に基づいて、プライベートネットワークＮ２において移動通信端末１０を特定するプールアドレスに変更される。また、U-PlaneデータのＩＰ層に記載されている転送先指定情報（Destinationアドレス）が、ＷＡＰ−ＧＷ６０を指定する情報から、Request-URIにより指定される通信機器５０に対応付けられたＨＧＷ４０を指定する情報（図４で示される転送先アドレス）に変更される。
【００７６】
ここで、図６では図示していないが、移動通信端末１０から送信されるU-Planeデータに対応して通信機器５０から移動通信端末１０に対して情報の送信が行われる場合には、上記の逆の処理が行われる。すなわち、通信機器５０から移動通信端末１０に対して送信される情報は、プライベートネットワークＮ２を介して通信機器５０からＨＧＷ４０に対して送信され、さらにＢＢルータ３０を経て基地局装置２０に対して送信される。そして、基地局装置２０において、移動通信端末１０の発信者のアドレス（プールアドレス）及び転送先指定情報（ＨＧＷ４０を特定する情報）を、あらかじめ作成された通信路によって規定された発信者アドレス（ＧＧＳＮ８０で払いだされた発信者用アドレス）及び転送先指定情報（ＷＡＰ−ＧＷ６０を特定する情報）に書き換えた後に、当該情報が移動通信端末１０に対して送信される。これにより、移動通信端末１０では、あらかじめ作成した通信路を介して通信機器５０から情報が送信されたと認識することができ、通常の通信路を介した通信と同様に当該情報を取り扱うことができる。
【００７７】
なお、基地局装置２０における転送先変更要否の判断（Ｓ３２）において、U-Planeデータに含まれるRequest-URIが転送先情報格納部２５に格納されるRequest-URIと一致しない場合、U-Planeデータに含まれるRequest-URIにより特定される機器は、プライベートネットワークＮ２には含まれないと推測される。したがって、基地局装置２０の転送先変更部２３では、当該U-Planeデータについては転送先の変更が不要であると判断され、転送先指定情報の変更に係る処理は行われず、情報送信要求送信部２６に対してU-Planeデータが送信される。そして、情報送信要求送信部２６により、U-Planeデータに含まれる転送先指定情報により指定される転送先（ＷＡＰ−ＧＷ６０）に対してU-Planeデータが送信される。
【００７８】
本実施形態の通信制御方法によれば、基地局装置２０においてU-Planeデータ（情報送信要求）に含まれるRequest-URI（送信先を特定する情報）を参照し、当該Request-URIで特定される通信機器５０がプライベートネットワークＮ２に接続する場合には、転送先を特定する転送先指定情報がＷＡＰ−ＧＷ６０からＨＧＷ４０に書き換えられ、変更された転送先であるＨＧＷ４０に対してU-Planeデータが転送される。したがって、基地局装置２０から送信されたU-Planeデータは、ＢＢルータ３０から移動体通信網Ｎ１を経由することなくＨＧＷ４０に対して転送された後、通信機器５０に対して送信される。
【００７９】
一方、従来の通信制御方法の場合では、端末接続システム３により作成されたＷＡＰ−ＧＷ６０を転送先とする通信路を介した通信を行われる。すなわち、基地局装置２０ではU-Planeデータ（情報送信要求）に含まれるRequest-URIを参照することなくU-Planeデータで示された転送先へ転送される。従来の通信制御方法によって、移動通信端末１０から通信機器５０に対して情報送信要求を送信した場合、基地局装置２０から転送された情報送信要求は、ＢＢルータ３０、回線終端装置６５、ＲＮＣ７０、ＳＧＳＮ７５、ＧＧＳＮ８０を経由する移動体通信網Ｎ１内に含まれる通信路を介してＷＡＰ−ＧＷ６０に転送される。さらに、ＧＧＳＮ８０、ＳＧＳＮ７５、ＲＮＣ７０、回線終端装置６５、ＢＢルータ３０を経由し、プライベートネットワークＮ２に含まれるＨＧＷ４０を介して通信機器５０に送信される。
【００８０】
このように、本実施形態に係る通信制御方法では、送信先となる通信機器５０が、基地局装置２０及びＢＢルータ３０からなる通信制御システム２にプライベートネットワークＮ２を介して接続する場合に、従来の通信路を介した通信制御方法と比較して移動体通信網Ｎ１を経由しない分だけ短い経路を辿って通信機器５０に対して情報を送信することができる。したがって、少ないトラフィックで移動通信端末１０から通信機器５０に対して情報を送信することができる。
【００８１】
また、上記のように移動体通信網Ｎ１を経由せずにプライベートネットワークＮ２に含まれる通信機器５０に接続することができるため、移動通信端末１０を取り扱うユーザにとっては、移動体通信網Ｎ１に接続して通信を行うことにより発生する課金を減らすことができるため、安価にパケット通信を行うことができる。
【００８２】
そして、上記の通信制御方法では、送信先となる通信機器５０がプライベートネットワークＮ２を介して接続されているかどうかは基地局装置２０で把握される。したがって、移動通信端末１０における処理は、通常の通信路を介した通信と同様に行うことができ、特別な処理を必要としない。したがって、上記の通信制御方法は基地局装置２０における処理の変更のみで実現することができる。
【００８３】
さらに、本実施形態のように、ユーザ宅内の基地局装置２０の配下に在圏する移動通信端末１０から同じくユーザ宅内に構築されたプライベートネットワークＮ２に含まれる通信機器５０に対して接続する際には、移動体通信網Ｎ１を経由することなく通信が行うことができる。したがって、移動体通信網Ｎ１を管理する事業者にとっては、移動体通信網Ｎ１を経由する通信が減少することから、移動体通信網Ｎ１における処理負荷が軽減されるという効果を有する。
【００８４】
また、基地局装置２０が転送先情報格納部２５を備え、通信制御システム２からプライベートネットワークＮ２を介して接続することができる通信機器５０を特定するRequest-URIと当該通信機器５０にプライベートネットワークＮ２を介して接続する際に用いる転送先となる装置を特定する情報を通信制御システム２で把握しておくによって、転送先指定情報の変更を効率よく行うことができ、トラフィックの少ない通信制御方法をより効果的に実現することができる。
【００８５】
さらに、基地局装置２０が端末特定情報格納部２４を備え、通信制御システム２からプライベートネットワークＮ２を介して通信機器５０に接続する際の移動通信端末１０を特定する情報を保存しておき、当該情報に基づいて移動通信端末１０を特定する情報を変更することにより、移動体通信網Ｎ１とプライベートネットワークＮ２の異なるネットワーク間での情報の送受信に係る処理（ＤＮＳ名前解決）を基地局装置２０で行うことができる。したがって、移動通信端末１０からプライベートネットワークＮ２を介した通信を行うための事前処理を基地局装置２０で行うことができる。
【００８６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る通信制御方法の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る通信システムの基本的な構成は第１実施形態に係る通信システム１と同じである。第２実施形態と第１実施形態が異なる点は次の点である。すなわち、移動通信端末１０が特定のＡＰＮを指定した通信路作成要求を送信した場合には、端末接続システム３（通信路作成装置）に含まれるＳＧＳＮ７５及びＧＧＳＮ８０からなる通信路作成手段によって、特定の装置を転送先とした通信路が作成される。ここで、特定の装置とは、移動通信端末１０から送信される情報送信要求の転送先として当該装置が指定されていた場合、転送先をプライベートネットワークＮ２に含まれる転送先となる装置（すなわち、ＨＧＷ４０）に変更する装置である。そしてこの通信路を介して移動通信端末１０が情報送信要求を基地局装置２０に対して送信した場合には、基地局装置２０において送信先のアドレス（Request-URI）を参照することなく、転送先指定情報が書き換えられる点である。以下、第２実施形態に係る通信制御方法について図７及び図８を用いて説明する。
【００８７】
まず、図７を用いて、移動通信端末１０から送信される通信路作成要求に基づいて移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１を介して通信を行うための通信路が接続される際の処理について説明する。
【００８８】
最初に移動通信端末１０から端末接続システム３を構成するＳＧＳＮ７５に対してＰＤＰ（Packet Data Protocol）コンテキスト起動要求が送信される。ここで移動通信端末１０から送信されるＰＤＰコンテキスト起動要求に含まれる送信先を指定するＡＰＮとしては、例えばプライベートネットワークＮ２に関する通信のみを行うための接続先の情報等が挙げられる。移動通信端末１０から送信されたＰＤＰコンテキスト起動要求は、基地局装置２０の通信要求転送部２１において受信され、（Ｓ５１ａ：通信路作成要求転送ステップ）さらに、ＳＧＳＮ７５に対して送信される（Ｓ５１ｂ：通信路作成要求転送ステップ）。この際に、本実施形態に係る通信制御方法では、基地局装置２０を特定する情報についても併せてＳＧＳＮ７５に対して送信される。
【００８９】
ＳＧＳＮ７５では、基地局装置２０の通信要求転送部２１から送信されたＰＤＰコンテキスト起動要求に基づいて、移動通信端末１０のＭＳＩＳＤＮ、基地局装置２０を特定する情報、及び当該ＳＧＳＮ７５を特定する情報（ＳＧＳＮ７５のアドレス）を含むＰＤＰコンテキスト生成要求がＧＧＳＮ８０に対して送信される（Ｓ５２）。
【００９０】
本実施形態に係る通信制御方法においては、ＧＧＳＮ８０では、特定の通信路（プライベートネットワークＮ２を介した通信を行う際の転送先指定情報に変更する通信路）を開設する場合の、ＡＰＮ、移動通信端末１０を特定する情報、及び基地局装置２０を特定する情報を対応付けた表を格納している。そして、ＳＧＳＮ７５より送信されるＰＤＰコンテキスト生成要求を参照し、ＰＤＰコンテキスト生成要求に含まれるＡＰＮと移動通信端末１０を特定する情報（ＭＳＩＳＤＮ）と基地局装置２０を特定する情報とが、ＧＧＳＮ８０において格納されるＡＰＮと移動通信端末１０を特定する情報と基地局装置２０とを対応付けた表に合致するかどうかにより、転送先変更を行う特定の通信路の開設をするかどうかを判断する（Ｓ５３）。そして、ＧＧＳＮ８０で格納する対応表に合致する場合は、ＰＤＰコンテキスト起動応答の際に移動通信端末１０に送信するための転送先となる装置を特定する情報（上述した特定の転送先を示す情報）及び発信者用アドレスを生成する（Ｓ５４）。ここで生成される転送先となる装置を特定する情報は、移動体通信網Ｎ１に接続して通信機器５０と通信する際に転送先として用いられるＷＡＰ−ＧＷ６０を特定する情報である必要はなく、ダミーの装置を指定する情報としてもよい。したがって、この処理の際にＷＡＰ−ＧＷ６０との間でGatewayアドレス取得に係る処理を行う必要がない点が第１実施形態と異なる点である。また、発信者用アドレスも同様にダミーの情報とすることができる。
【００９１】
次に、ＧＧＳＮ８０は、ＰＤＰコンテキスト生成応答として、上記の処理で作成された転送先指定情報をＳＧＳＮ７５に対して通知する（Ｓ５５）。ＳＧＳＮ７５はＰＤＰコンテキスト生成応答を受信すると、当該ＰＤＰコンテキスト生成応答に含まれる転送先指定情報及びＡＰＮを参照して、基地局装置２０に対して転送先変更指示を行う必要があるかを判断する（Ｓ５６）。この判断を行う方法としては、例えば、転送先指定情報が上述した特定の装置を指定する情報である場合には転送先を変更する必要があるということをあらかじめＳＧＳＮ７５側で把握しておき、ＧＧＳＮ８０から送信される転送先指定情報が転送先を変更する必要がある場合に該当するか否かを判断する方法が挙げられる。
【００９２】
ＳＧＳＮ７５において、転送先変更が必要であると判断される場合には、ＧＧＳＮ８０により生成された転送先指定情報と、移動通信端末１０から送信される情報送信要求において上述した特定の転送先が指定された場合には別の転送先（本実施形態では、ＨＧＷ４０）に転送先指定情報を変更する旨（転送先変更指示が基地局装置２０に対して指示される（Ｓ５７）。さらに、通信路を作成するための無線ベアラの設定要求がＲＮＣ７０に対して行われる（Ｓ５８）。なお、基地局装置２０に対する転送先変更指示は、無線ベアラの設定要求と共にＲＮＣ７０に対して送信される。ＲＮＣ７０は、ＳＧＳＮ７５より送信される無線ベアラ設定要求に基づいて、基地局装置２０に対して無線リンク設定要求を行う（Ｓ５９）。さらに、基地局装置２０では、無線ベアラ設定要求に含まれるＳＧＳＮ７５からの転送先変更指示を受信し（Ｓ６０）、転送先変更指示に含まれるＧＧＳＮ８０により生成された転送先指定情報と上述した特定の転送先が情報送信要求において送信された場合に変更する転送先（ＨＧＷ４０）を特定する情報を保持する。さらに、この転送先変更指示の受信を契機として、ＧＧＳＮ８０により生成された転送先指定情報を含む情報送信要求が送信された場合には、転送先指定情報をＨＧＷ４０へ書き換える処理が開始される。
【００９３】
続いて、無線リンク設定要求と転送先変更指示にしたがって、ＢＢルータ３０、ＨＧＷ４０、回線終端装置６５及びＲＮＣ７０との間で通信を行うことによって、無線リンク及び無線ベアラの設定処理を行う（Ｓ６１）。その後、基地局装置２０は、移動通信端末１０が基地局装置２０を介して移動体通信網Ｎ１に接続するための設定ができた旨を無線リンク設定応答としてＲＮＣ７０に対して通知する（Ｓ６２）。ＲＮＣ７０は基地局装置２０から通知される無線リンク設定応答に基づいて、ＳＧＳＮ７５に対して無線ベアラ設定応答を行い、パケット通信に係る処理が行われたことを通知する（Ｓ６３）。ＳＧＳＮ７５は上記の処理によって移動通信端末１０に係る通信路作成処理（ＰＤＰコンテキスト起動）が完了したことを、ＰＤＰコンテキスト起動応答として移動通信端末１０へ通知する（Ｓ６４）。この際に、移動通信端末１０に対して、パケット通信を行う際に用いる発信者用アドレスと特定の転送先を指定する情報（ＧＧＳＮ８０によって生成された転送先指定情報）が通知される。上記の一連の処理によって、移動通信端末１０が移動体通信網Ｎ１を介した通信を行う際に用いる通信路が作成される。
【００９４】
次に、図８を用いて図７で示す処理により作成された通信路を介して通信を行う際の処理について説明する。
【００９５】
移動通信端末１０は、基地局装置２０に対して、U-Planeデータ（情報送信要求）を送信する（Ｓ７１）。ここで移動通信端末１０から送信されるU-Planeデータには、移動通信端末１０を特定する情報（発信者用のアドレス）と、送信先を示す情報（Request-URI）と、転送先指定情報（ＧＧＳＮ８０で生成された転送先指定情報）と、が含まれる。
【００９６】
基地局装置２０の情報送信要求受信部２２では、移動通信端末１０から送信されるU-Planeデータを受信し（情報送信要求受信ステップ）、転送先指定情報変更部２３へ送る。転送先指定情報変更部２３では、情報送信要求受信部２２から送られたU-Planeデータに含まれる転送先指定情報を参照し、あらかじめＧＧＳＮ８０により生成された転送先指定情報と一致するかによって転送先変更の要否を判断する（Ｓ７２）。転送先指定情報がＧＧＳＮ８０により生成された情報と一致する場合には、ＳＧＳＮ７５から送信された転送先変更の指示にしたがって、当該転送先指定情報をプライベートネットワークＮ２を介した通信を行う際の転送先となる装置（ＨＧＷ４０）に変更する（Ｓ７３：転送先変更ステップ）。さらに、発信者である移動通信端末１０を特定する情報についても、端末特定情報格納部２４を参照してプライベートネットワークＮ２を介して通信を行う際に用いられるアドレスに変更を行う（Ｓ７４）。併せて、第１実施形態に係る処理と同様に、必要に応じて移動体通信網Ｎ１において通信機器５０を特定する際に用いられるRequest-URIについても、プライベートネットワークＮ２において通信機器５０を特定する情報に書換が行われる（ＤＮＳ書換処理）。転送先変更部２３において、プライベートネットワークＮ２を介して送信先である通信機器５０に対してU-Planeデータ（情報送信要求）を送信するための上記の処理が行われた後、U-Planeデータは情報送信要求送信部２６へ送られる。
【００９７】
情報送信要求送信部２６では、転送先変更部２３から送られる情報送信要求に含まれる転送先指定情報を参照し、U-Planeデータを当該転送先に対して送信する。本実施形態に係るU-Planeデータの場合、転送先指定情報としてＨＧＷ４０が示されているため、情報送信要求送信部２６では当該U-PlaneデータをＨＧＷ４０に対してＢＢルータ３０を介して送信する（Ｓ７５：情報送信要求送信ステップ）。さらにＨＧＷ４０によって、移動通信端末１０から送信されたU-Planeデータ（情報送信要求）が送信先である通信機器５０に対して送信される（Ｓ７６）。これにより、移動通信端末１０と通信機器５０との間でU-Planeデータの通信が行われる（Ｓ７７）。
【００９８】
このように、本実施形態に係る通信制御方法においても、基地局装置２０を含む通信制御システム２において、プライベートネットワークＮ２を介して通信機器５０と通信するための転送先となる装置に転送先指定情報が変更されるため、従来の移動体通信網Ｎ１内に作成された通信路を介した通信と比較してトラフィックを減少させることができる。
【００９９】
また、本実施形態における通信制御方法では、端末接続システム３において通信路作成時に移動通信端末１０から送信されるＡＰＮに基づいて、転送先の変更を行うかどうかが判断され、その結果に基づいて、転送先の変更を指示する特定の接続先を転送先として指定した通信路が作成される。そして、この通信路を介して移動通信端末１０から送信された情報送信要求は、基地局装置２０において、情報送信要求の転送先指定情報のみを参照することで、転送先の変更が必要かどうか判断され、その結果に基づいて、プライベートネットワークＮ２を介した接続を行う際の転送先となる装置に転送先指定情報が変更される。このため、基地局装置２０ではRequest-URIを参照しなくても、転送先指定情報のみを参照することで転送先指定情報の変更の要否が判断されることができる。すなわち、移動通信端末１０から送信される情報送信要求に対して、基地局装置２０において行われる転送先指定情報の変更に係る処理を減少させることができる。
【０１００】
なお、上記実施形態では、基地局装置２０の情報送信要求受信部２２において受信したU-Planeデータに含まれる転送先指定情報を参照し、転送先の変更の要否を判断する場合について説明している。この処理は、移動通信端末１０と基地局装置２０との間に複数の通信路が設けられる場合に、どの通信路を介して行われた通信路であるかを特定する必要があるために行われる処理である。したがって、移動通信端末１０との間に設けられる通信路が１つである場合には、上記の処理は省略することができる。例えば、移動通信端末１０との間に設けられた通信路が、上述のように転送先の変更を指示する特定の接続先を転送先として指定した通信路である場合には、転送先変更部２３で行われる転送先要否の判断（Ｓ７２）において、当該情報送信要求が、特定の接続先を転送先として指定した通信路を作成した移動通信端末１０から送信されたものであることが確認できれば、転送先の変更が必要であると判断することができる。したがって、この移動通信端末１０から送信される情報送信要求に対しては一律に転送先の変更を行うことができる。この場合、移動通信端末１０から送信される情報送信要求に含まれる情報を参照することなく転送先指定情報の変更を行うことができ、転送先の変更に係る処理をさらに減少させることができる。
【０１０１】
以上、本発明の好適な実施形態について述べてきたが、本発明に係る通信システムは、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を取ることが可能である。
【０１０２】
例えば、上記の実施形態では、基地局装置２０において転送先変更部２３、端末特定情報格納部２４、転送先情報格納部２５、及び情報送信要求送信部２６を備える構成としたが、上記の機能をＢＢルータ３０に分散させる構成としてもよい。
【０１０３】
また、上記の実施形態において端末接続システム３に含まれる各装置が有する機能の一部を他の装置に分散させてもよい。分散させる場合の一例を第２実施形態を用いて説明すると、例えば、特定の通信路（プライベートネットワークＮ２を介した通信を行う際の転送先指定情報に変更する通信路）を開設するために従来はＧＧＳＮ８０が行っていた処理を基地局装置２０が行う態様とする構成が挙げられる。この場合、第２実施形態では、特定の通信路（プライベートネットワークＮ２を介した通信を行う際の転送先指定情報に変更する通信路）を開設する場合のＡＰＮ、移動通信端末１０を特定する情報、及び基地局装置２０を特定する情報を対応付けた表をＧＧＳＮ８０において保持し、ＰＤＰコンテキスト生成要求に含まれる情報が上記の表に合致するかどうかによってＧＧＳＮ８０において転送先変更の要否を判定する（図７のＳ５３）処理について説明したが、ＳＧＳＮ７５において転送先変更の要否の判定（図７のＳ５３に相当する判定）を行う態様とすることとする。そして、ＳＧＳＮ７５において転送先変更が必要であると判断された場合には、その結果を特定の通信路の開設に係る処理を行う機能を有する基地局装置２０に対して通知することにより、基地局装置２０において特定の通信路の開設に係る処理が行われる。
【０１０４】
また、上記の実施形態では、転送先の変更の要否をRequest-URI又はＡＰＮに基づいて判断する構成について説明したが、他の情報を用いて転送先の変更の要否を判断してもよい。転送先の変更の要否の判断に用いることができる情報としては、例えば、Destinationアドレス（Destination IP アドレス）、送信先又は転送先のPort番号、QoS（Quality on Service）等が挙げられる。また、例えば特定のグループに所属するユーザに対してのみ転送先を変更する態様としてもよい。転送先の変更の要否の判断に用いる判断基準となる情報は予め管理者等により作成され、基地局装置２０で保持することとしてもよいし、ＳＧＳＮ７５やＧＧＳＮ８０に保持することとしてもよい。判断基準となる情報を保持する装置（基地局装置２０、ＳＧＳＮ７５、ＧＧＳＮ８０等）は、移動通信端末１０から送信される通信路作成要求（ＰＤＰコンテキスト起動要求）や情報送信要求（U-Planeデータ）に含まれる上記の情報（Destinationアドレス等）を参照して、転送先変更の要否を判断する。ＳＧＳＮ７５やＧＣＳＮ８０において判断基準となる情報を保持する場合には、移動通信端末１０からの通信路生成要求に基づいて移動通信端末１０、基地局２０、ＳＧＳＮ７５及びＧＣＳＮ８０の間で通信路を接続するために行われる通信のいずれかの時点において、判断基準となる情報を保持する装置（ＳＧＳＮ７５やＧＣＳＮ８０）が他の装置から送信される情報に基づいて転送先の変更の要否を判断し、その結果を基地局装置２０に対して通知することによって、基地局装置２０は移動通信端末１０から送信されるU-Planeデータに含まれる転送先アドレス（及び、必要に応じて発信者アドレス）を書き換えることができる。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、基地局装置２０の転送先変更部２３において、転送先指定情報をプライベートネットワークＮ２に含まれるＨＧＷ４０に変更すると同時に、発信者アドレスをプライベートネットワークＮ２に接続して通信を行う際のアドレスに変更する処理が行われているが、この処理は基地局装置２０を含む通信制御システム２で必ずしも行わなくてもよい。なお、プライベートネットワークＮ２に接続する際には発信者アドレスが変更される必要があるため、通信制御システム２で上記の処理が行われない場合は、当該処理はＨＧＷ４０で行われる。
【０１０６】
さらに、上記の実施形態では、移動体通信網Ｎ１を始めとする外部のネットワークとプライベートネットワークＮ２とを接続する装置としてＨＧＷ４０が設けられている例を示しているが、ＨＧＷ４０を経由せずに通信制御システム２のＢＢルータ３０から直接通信機器５０へ接続する態様とすることもできる。この場合には、ＨＧＷ４０において行われていた異なるネットワーク（例えば、移動体通信網Ｎ１とプライベートネットワークＮ２）を接続するための処理は、通信制御システム２（基地局装置２０又はＢＢルータ３０）若しくは通信機器５０で行われる。
【０１０７】
また、第１実施形態に係る通信制御方法と第２実施形態に係る通信制御方法とを組み合わせて用いることもできる。例えば、第２実施形態に係る通信制御方法のように移動通信端末１０と端末接続システム３との間ではあらかじめ転送先の変更が行われることを前提とした通信路を作成しておく。一方、基地局装置２０では、当該通信を介した通信において接続することが考えられるプライベートネットワークＮ２に接続されていない機器と、当該機器に対する情報送信要求が移動通信端末１０から送信された場合の転送先となる装置を対応付けた表を転送先情報格納部２５に格納しておく。そして、転送先指定情報を変更することを前提とした通信路を介して、移動通信端末１０からプライベートネットワークＮ２に接続されていない機器を送信先として指定された情報送信要求が送信された場合には、転送先情報格納部２５に格納された情報を参照することにより、プライベートネットワークＮ２を介さず移動体通信網Ｎ１を介して通信を行う場合の転送先となる装置に転送先指定情報を変更する。この結果、プライベートネットワークＮ２に接続されていない機器に対しても情報送信要求を送信する態様とすることもできる。この場合でも、情報の送信先に応じてプライベートネットワークＮ２に接続する機器に対しては移動体通信網Ｎ１を介さずによりトラフィックの少ない経路で情報が送信することができる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置及び基地局装置２０として、第３世代（３Ｇ）移動体通信システムで用いられている装置を例に挙げて説明したが、本発明は次世代通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution：スーパー３Ｇ）に適用することもできる。ＬＴＥに対して上記実施形態を適用する場合、基地局装置２０に相当する装置として基地局装置２０の機能とＲＮＣ７０の機能とを有する装置（基地局装置：Home eNode B）が用いられる。また、ＳＧＳＮ７５のうち、C-Planeデータの制御を行う機能を有する装置としてＭＭＥ（Mobility Management Entity）が用いられ、U-Planeデータの制御を行う機能を有する装置としてServing-GW（GateWay）が用いられる。そして、ＧＧＳＮ８０に相当する装置としてＰＤＮ−ＧＷ（Packet Data Network-Gateway）が用いられる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…通信システム、２…通信制御システム、３…端末接続システム、１０…移動通信端末、２０…基地局装置、３０…ＢＢルータ、４０…ＨＧＷ、５０…通信機器、６０…ＷＡＰ−ＧＷ、６５…回線終端装置、７０…ＲＮＣ、７５…ＳＧＳＮ、８０…ＧＧＳＮ。
【図１】
2010018713.tif 000003
【図２】
2010018713.tif 000004
【図３】
2010018713.tif 000005
【図４】
2010018713.tif 000006
【図５】
2010018713.tif 000007
【図６】
2010018713.tif 000008
【図７】
2010018713.tif 000009
【図８】
2010018713.tif 000010
【図９】
2010018713.tif 000011
【国際調査報告】
2010018713.tif 000012
2010018713.tif 000013