【事件の表示】
　特願２０１４−２４９４７６「キャニスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月２０日出願公開、特開２０１６−１０９０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月１０日の出願であって、平成３０年３月１５日付け（発送日：平成３０年３月２０日）で拒絶理由が通知され、平成３０年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年９月１９日付け（発送日：平成３０年１０月２日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３０年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において令和元年１０月１６日付け（発送日：令和元年１０月２９日）で拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年１１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和元年１１月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にチャージポートおよびパージポートを備えるとともに、流れ方向の他端部にドレンポートを備えてなるキャニスタにおいて、
　上記内部容積が、上記チャージポートおよびパージポート側の非加熱領域と、上記ドレンポート側の加熱領域と、に区分されているとともに、
　上記加熱領域がさらに少なくとも２つの領域に区分されており、
　ドレンポート側に位置する第１の領域には、ブタンワーキングキャパシティが６ｇ／ｄＬ以上で１０ｇ／ｄＬ未満の活性炭が充填されており、
　非加熱領域側に位置する第２の領域には、ブタンワーキングキャパシティが１３ｇ／ｄＬ以上の活性炭が充填されており、
　上記第１の領域および上記第２の領域を含む上記加熱領域全体を加熱する電熱ヒータを有し、
　上記第２の領域に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、上記非加熱領域における活性炭のブタンワーキングキャパシティよりも高い、
　ことを特徴とするキャニスタ。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１に対して：引用文献等１ないし３
・請求項２ないし４に対して：引用文献等１ないし４
　引用文献等一覧
　１．特開２０１３−１７７８９５号公報
　２．特開２０１３−２１７２４３号公報
　３．特開２００５−３５８１２号公報
　４．特開２００２−２６６７１０号公報
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１
　当審拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−１７７８９５号公報（以下「引用文献１」という。）には、「蒸発燃料処理装置」に関して、図面（特に、図１及び２を参照。）と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。以下同様。
（１）「【００１２】
　
図１，２に示すように、前記ケース２の一つの側部には、タンクポート３とパージポート４と大気ポート５が設けられ、前記ケース２内には、前記タンクポート３とパージポート４と連通する第１収納室６と、大気ポート５と連通する第２収納室７とが形成され
（２）「【００１６】
　図１，２に示すように、前記
第２収納室７における第１円筒７ａの大気ポート５側部内に、吸着材である活性炭１３ａを所定密度で充填して第１吸着材室１３を形成し
第１吸着材室１３内の活性炭１３ａとして、ＡＳＴＭＤ５２２８によるブタンワーキングキャパシティー（ＢＷＣ）が、約１１ｇ／ｄＬの活性炭を用いた
【００１７】
　前記第２収納室７内における第１吸着材室１３の空間８側の側方には、図１，２に示すように、吸着材が収納されていない空間室１５が形成されている。この空間室１５は、図１，２に示すように、内径Ｄ１の第１円筒７ａと内径Ｄ２の第２円筒７ｂに亘って形成され、前記段差部７ｃが、空間室１５に位置するように形成されている。従って、空間室１５は、内径Ｄ１の小径部１５ａと、内径Ｄ２の大径部１５ｂを有する。
【００１８】
　前記空間室１５における
空間８側の側方には、図１，２に示すように、吸着材である活性炭１７ａを所定密度で充填して第２吸着材室１７を形成し
第２吸着材室１７の活性炭１７ａとしては、その蒸発燃料の吸着量が、第１吸着材室１３の活性炭１３ａにおける単位体積当りの蒸発燃料の吸着量よりも多い活性炭を用いることが好ましい。本実施例においては、第２吸着材室１７の活性炭１７ａとして、ＡＳＴＭＤ５２２８によるブタンワーキングキャパシティー（ＢＷＣ）が、約１５ｇ／ｄＬの活性炭を用いた
（３）「【００２０】
　前記
第１収納室６内には、吸着材である活性炭１１ａを所定密度で充填して形成された第３吸着材室１１が設けられている
第３吸着材室１１の活性炭１１ａとして、第２吸着材室１７の活性炭１７ａと同じ、ＡＳＴＭＤ５２２８によるブタンワーキングキャパシティー（ＢＷＣ）が、約１５ｇ／ｄＬの活性炭を用いた
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にタンクポート３およびパージポート４を備えるとともに、流れ方向の他端部に大気ポート５を備えてなる蒸発燃料処理装置１において、
　上記内部容積が、上記タンクポート３およびパージポート４側の第１収納室６と、上記大気ポート５側の第２収納室７と、に区分されているとともに、
　上記第２収納室７がさらに少なくとも第１吸着材室１３と第２吸着材室１７に区分されており、
　大気ポート５側に位置する第１吸着材室１３には、ブタンワーキングキャパシティが約１１ｇ／ｄＬの活性炭が充填されており、
　第１収納室６側に位置する第２吸着材室１７には、ブタンワーキングキャパシティが約１５ｇ／ｄＬの活性炭が充填されており、
　上記第２吸着剤室１７に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、上記第１収納室６における活性炭のブタンワーキングキャパシティと同じである、
　蒸発燃料処理装置１。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−２１７２４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、「トラップキャニスタ」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００１４】
［実施形態１］
　実施形態１を説明する。本実施形態では、自動車等の車両に搭載される蒸発燃料処理装置について例示する。図１は蒸発燃料処理装置を示す断面図である。説明の都合上、図１の状態を基準としてメインキャニスタ及びトラップキャニスタの上下左右を定める。なお、車両に対するメインキャニスタ及びトラップキャニスタの搭載上の方向は適宜設定される。但し、トラップキャニスタの上下方向は、車両に対する搭載状態における天地方向に対応する。
　
図１に示すように、蒸発燃料処理装置１０は、メインキャニスタ１２とトラップキャニスタ１４とを備えている
（２）「【００１５】
　メインキャニスタ１２を説明する。メインキャニスタ１２はメインケース１６を備えている。メインケース１６は、樹脂製で、有底角筒状のメインケース本体１７と、メインケース本体１７の開口端面を閉鎖する蓋体１８とにより構成されている。なお、本実施形態では、メインケース本体１７の底壁側が左方へ向けられ、蓋体１８が右方へ向けられている。メインケース本体１７内は、隔壁１９により上下２室に仕切られている。両室は、メインケース本体１７と蓋体１８との間に形成された連通路２０によって相互に連通されている。これにより、上側の室と下側の室とを連通路２０を介して連通するＵ字状のガス通路が形成されている。なお、メインケース本体１７内で隔壁１９により仕切られる２室は、相互に連通していればよく、上下方向に限らず、適当な方向に形成することができる。
【００１６】
　前記
メインケース本体１７の底壁（左端壁）には、上側の室に連通するタンクポート２２及びパージポート２３と、下側の室に連通する接続ポート２４とが形成されている
接続ポート２４は、後述する接続通路８０を介してトラップキャニスタ１４と接続されている
【００１７】
　前記上側の室の左端部は、仕切壁３５によって、上下に二分すなわち前記タンクポート２２に連通する部分と、前記パージポート２３に連通する部分とに仕切られている。また、前記隔壁１９及び仕切壁３５で仕切れられた各部分の左端面には、フィルタ３６がそれぞれ配置されている。また、隔壁１９で仕切られた両室の開口端面（右端側の開口面）には、多孔板３８がそれぞれ配置されている。多孔板３８の内側面すなわち左側面には、フィルタ３９がそれぞれ積層状に配置されている。また、各多孔板３８と蓋体１８との間には、コイルバネからなるバネ部材４０がそれぞれ介装されている。バネ部材４０は、多孔板３８を左方へ付勢している。また、
隔壁１９で仕切られた上側の室における両フィルタ３６，３９の相互間が第１吸着室４１となっており、その下側の室における両フィルタ３６，３９の相互間が第２吸着室４２となっている
【００１８】
　
前記第１吸着室４１及び前記第２吸着室４２には、蒸発燃料中のブタン等の蒸発燃料を吸着及び脱離可能な粒状の吸着体４４がそれぞれ充填されている
吸着体４４としては、例えば、ＡＳＴＭ法によるブタンワーキングキャパシティ（以下、「ＢＷＣ」という）が１２ｇ／ｄＬ未満の活性炭が用いられている
（３）「【００２２】
　前記
トラップケース本体５１の小径筒部５１ｂとテーパ状筒部５１ｃとの間には、両筒部５１ａ，５１ｂ内を仕切る通気性を有する仕切部材６９が配置されている
仕切部材６９は、前記吸着室６７を左右２室に分割している。左側の室が大径側の分室７０とされているとともに、右側の室が小径側の分室７２とされている
【００２３】
　
前記吸着室６７には、蒸発燃料中のブタン等の蒸発燃料を吸着及び脱離可能な粒状の吸着体７４と、吸着体７４の温度変化を潜熱により抑制する粒状の蓄熱体７６とが混合状態で充填されている
吸着体７４としては、ＢＷＣが１３ｇ／ｄＬ以上の活性炭いわゆる高吸着能を有する活性炭が用いられている
吸着体７４には、好ましくは、ＢＷＣが１５ｇ／ｄＬ以上の活性炭が良く、より好ましくは、ＢＷＣが１７ｇ／ｄＬ以上の活性炭が良い
【００２４】
　前記蓄熱体７６は、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放熱を生じる相変化物質を有する潜熱蓄熱体であればよく、相変化物質、相変化物質を封入したマイクロカプセル、そのマイクロカプセル又は相変化物質を封入したペレット等を用いることができる。また、相変化物質としては、例えば、融点が２２℃のヘプタデカン、融点が２８℃のオクタデカン等のパラフィンを用いることができる。また、
蓄熱体７６の潜熱を利用して、蒸発燃料の吸着時の吸着体７４の温度上昇を抑制することにより蒸発燃料の吸着を促進することができる一方、蒸発燃料の脱離時の吸着体７４の温度低下を抑制することにより蒸発燃料の脱離を促進することができる。なお、蓄熱体７６は本明細書でいう「温調手段」に相当する
（４）「【００２６】
　次に、前記蒸発燃料処理装置１０（図１参照）の動作について説明する。給油時及び通常時（例えば駐車時）において、燃料タンク２７内で発生した蒸発燃料を含む蒸発燃料ガスは、メインキャニスタ１２のタンクポート２２を介して第１吸着室４１に導入される。蒸発燃料ガスは、第１吸着室４１、連通路２０、第２吸着室４２を通る。その際、蒸発燃料ガス中の蒸発燃料は、第１吸着室４１及び第２吸着室４２の吸着体４４に吸着される。そして、メインキャニスタ１２から排出された破過ガスは、接続通路８０を介してトラップキャニスタ１４に導入される。
破過ガスは、トラップキャニスタ１４（図２参照）の吸着室６７
を通る。その際、破過ガス中の蒸発燃料は、吸着室６７の吸着体７４に吸着される。このとき、吸着室６７の蓄熱体７６の潜熱を利用して、蒸発燃料の吸着時の吸着体７４の温度上昇が抑制されることにより、蒸発燃料の吸着が促進される
【００２７】
　また、パージ時（エンジン３１の運転中のパージ制御時）において、電子制御装置（ＥＣＵ）によりパージ制御弁３４が開弁されると、エンジン３１の吸気負圧がメインキャニスタ１２のパージポート２３を介して第１吸着室４１に導入されることにより、大気中の空気が、前記蒸発燃料ガスの流れとは逆方向に流れる。このため、
トラップキャニスタ１４の吸着室６７の吸着体７４から蒸発燃料が脱離（パージ）される。このとき、吸着室６７の蓄熱体７６の潜熱を利用して、蒸発燃料の脱離時の吸着体７４の温度低下が抑制されることにより、蒸発燃料の脱離が促進される
【００２８】
　
前記したトラップキャニスタ１４（図２参照）によると、次の作用・効果を得ることができる
（１）吸着室６７の大気開放側の部分６７ｂの通路断面積がガス導入側の部分６７ａの通路断面積よりも小さく形成されていることにより、大気開放側の部分６７ｂの通路断面積を小さくすることで吸着体７４の吸着・脱離能力を向上し、これにともない増加する圧損を、ガス導入側の部分６７ａの通路断面積を大きくすることで抑制することができる。これにより、蒸発燃料の残存量を低減し、吹き抜けを低減しながら、圧損の増加を抑制することができる。すなわち、ＤＢＬ性能を向上しながら、通気抵抗を抑制することができる。また、ガス導入側の部分６７ａの通路断面積を大きくし、トラップケース５０の軸方向の長さを短縮することにより、車両に対する搭載性を向上することができる。
（２）また、吸着室６７が通路断面積が徐々に変化する断面積徐変部６７ｃを有するため、ガスをガス導入側の部分６７ａから大気開放側の部分６７ｂへスムーズに流すことができる。これにより、圧損を低減することができる。
（３）また、
吸着室６７には、吸着体７４の温度を調節する蓄熱体７６が設けられている。したがって、蓄熱体７６により吸着体７４の温度を調節することによって、蒸発燃料の脱離量を向上し、蒸発燃料の残存量を低減できるため、吹き抜けを低減することができる。ひいては、ＤＢＬ性能を向上することができる
（４）また、
吸着体７４は、メインキャニスタ１２（図１参照）のガス出口側の吸着室（第２吸着室４２）に充填される粒状の吸着体４４に比べて、ＢＷＣが大きい高吸着能を有する吸着体である。したがって、このような高吸着能を有する吸着体７４と蓄熱体７６とを併用することにより、高吸着能を有する吸着体７４を用いても、蒸発燃料の脱離量を向上し、蒸発燃料の残存量を低減できるため、吹き抜けを低減することができる。ひいては、ＤＢＬ性能を向上することができる
（５）前記した（１）〜（４）の相乗効果によって、吹き抜けの低減と圧損の低減とを両立することができる。」
（５）「【００３７】
　本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、トラップキャニスタ１４の吸着室６７は、円筒状に限らず、角筒状でもよい。また、メインキャニスタ１２における吸着室６７の数は、２室に限らず、１室又は３室以上でもよい。また、
温調手段としては、蓄熱体７６の他、電気ヒータを用いてもよい
（６）上記（３）（特に、段落【００２３】及び【００２４】を参照。）から、蓄熱体７６は、吸着室６７全体の温度調節を行っているといえる。
そして、上記（５）の「また、温調手段としては、蓄熱体７６の他、電気ヒータを用いてもよい。」との記載から、温調手段として電気ヒータを用いた場合は、該電気ヒータは、吸着室６７全体を加熱するものといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献２記載事項〕
　「活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にタンクポート２２およびパージポート２３を備えるとともに、流れ方向の他端部に大気ポート５６を備えてなる蒸発燃料処理装置１０において、上記内部容積が、上記タンクポート２２およびパージポート２３側のメインキャニスタ１２内の第１吸着室４１及び第２吸着室４２と、上記大気ポート５６側のトラップキャニスタ１４内の吸着室６７と、に区分されているとともに、トラップキャニスタ１４内の吸着室６７が、分室７０と分室７２とに分割されており、分室７０及び分室７２を含む吸着室６７全体を加熱する電気ヒータを有し、上記分室７０に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、上記メインキャニスタ１２内の第１吸着室４１及び第２吸着室４２における活性炭のブタンワーキングキャパシティよりも高いこと。」
３　引用文献３
　当審拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５−３５８１２号公報（以下「引用文献３」という。）には、「活性炭とキャニスタ」に関して、図面（特に、図９を参照。）と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００６３】
〔実施例５〕
ペレット状の石炭系原料を調整して、ペレット状の大きさがφ１．０〜２．５ｍｍで、１０ｇ〜１１ｇ／１００ｍｌのブタン活性で、ＢＷＣが８ｇ〜９ｇ／１００ｍｌ、嵩比重が０．４５のベース活性炭を製造し、後処理で前述のようにタールコートとして一定未満の小径の開口径の細孔を閉塞する。こうして得た活性炭の残存量は１．３ｇ／１００ｍｌであった。なお、この
実施例５の具体例では
ＢＷＣは８．８ｇ／１００ｍｌであった
【００６４】
〔実施例３，４，５の具体例と、従来の活性炭２種との比較〕
上記実施例３，４，５の具体例と、従来の活性炭▲１▼と▲２▼との比較を次の〔表１〕に示す。
【００６５】
【表１】
」
（２）「【００８１】
〔実施例９〕
この実施例は図９に示すように、Ａ，Ｂ，Ｃ層の３層構造のキャニスタ１００のポート１９にＤ層３０を有するトラップキャニスタを接続したもので、
トラップキャニスタ１０１の図示左端には、大気ポート１９Ａが開口している
【００８２】
この実施例９では、Ａ層２とＢ層３に前記実施例３の活性炭を、Ｃ層４に前記実施例４の活性炭を、
トラップキャニスタ１０１のＤ層３０には、前記実施例５の活性炭を充填している
【００８３】
トラップキャニスタ１０１のＤ層３０の活性炭が前記実施例５の活性炭を使用しているため残存量が大幅に低減できる（表１参照）
トラップキャニスタ１０１は微小のガソリン蒸気を吸着する必要があるが、Ｄ層３０の活性炭に前記実施例５の活性炭を使用することで、微小のガソリン蒸気を吸着し、かつ吹き抜け量をほぼ零にすることができる
【００８４】
こうして、
実施例９は吹き抜け量を実施例８より低減でき、結果的に、ガソリン蒸気の吸着量大で、吹き抜け量の大幅な低減が可能になる
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「大気ポート１９Ａが開口しているトラップキャニスタ１０１にＢＷＣが８．８ｇ／１００ｍｌの活性炭を充填すること。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「タンクポート３」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本願発明における「チャージポート」に相当し、以下同様に、「パージポート４」は「パージポート」に、「大気ポート５」は「ドレンポート」に、「蒸発燃料処理装置１」は「キャニスタ」に、「第１吸着材室１３」は「第１の領域」に、「第２吸着材室１７」は「第２の領域」に、「ブタンワーキングキャパシティが約１５ｇ／ｄＬの活性炭」は「ブタンワーキングキャパシティが１３ｇ／ｄＬ以上の活性炭」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「第１収納室６」と本願発明における「非加熱領域」とは、「一方の領域」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「第２収納室７」と「加熱領域」とは、「他方の領域」という限りにおいて一致しており、「第２収納室７がさらに少なくとも第１吸着材室１３と第２吸着材室１７に区分されており、」と「加熱領域がさらに少なくとも２つの領域に区分されており、」とは、「他方の領域がさらに少なくとも２つの領域に区分されており、」という限りにおいて一致しており、「ブタンワーキングキャパシティが約１１ｇ／ｄＬの活性炭」と「ブタンワーキングキャパシティが６ｇ／ｄＬ以上で１０ｇ／ｄＬ未満の活性炭」とは、「ブタンワーキングキャパシティが所定値の活性炭」という限りにおいて一致している。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にチャージポートおよびパージポートを備えるとともに、流れ方向の他端部にドレンポートを備えてなるキャニスタにおいて、
　上記内部容積が、上記チャージポートおよびパージポート側の一方の領域と、上記ドレンポート側の他方の領域と、に区分されているとともに、
　上記他方の領域がさらに少なくとも２つの領域に区分されており、
　ドレンポート側に位置する第１の領域には、ブタンワーキングキャパシティが所定値の活性炭が充填されており、
　上記一方の領域側に位置する第２の領域には、ブタンワーキングキャパシティが１３ｇ／ｄＬ以上の活性炭が充填されている、
　キャニスタ。」
〔相違点１〕
　本願発明においては、内部容積が、チャージポートおよびパージポート側の「非加熱領域」と、ドレンポート側の「加熱領域」と、に区分されているとともに、「加熱領域」がさらにドレンポート側に位置する第１の領域と非加熱領域側に位置する第２の領域とに区分されており、上記第１の領域および上記第２の領域を含む「加熱領域全体を加熱する電熱ヒータを有」し、「上記第２の領域に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、上記非加熱領域における活性炭のブタンワーキングキャパシティよりも高い」ものであるのに対して、引用発明においては、内部容積が、タンクポート３およびパージポート４側の第１収納室６と、大気ポート５側の第２収納室７と、に区分されているが、「非加熱領域」と「加熱領域」とに区分されておらず、「電熱ヒータ」を有しておらず、上記第２吸着剤室１７に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、第１収納室６における活性炭のブタンワーキングキャパシティと「同じ」である点。
〔相違点２〕
　ドレンポート側に位置する第１の領域に充填されている「ブタンワーキングキャパシティが所定値の活性炭」に関して、本願発明においては、ブタンワーキングキャパシティが「６ｇ／ｄＬ以上で１０ｇ／ｄＬ未満」の活性炭であるのに対して、引用発明においては、ブタンワーキングキャパシティが約１１ｇ／ｄＬの活性炭である点。
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２記載事項は上記のとおり「活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にタンクポート２２およびパージポート２３を備えるとともに、流れ方向の他端部に大気ポート５６を備えてなる蒸発燃料処理装置１０において、上記内部容積が、上記タンクポート２２およびパージポート２３側のメインキャニスタ１２内の第１吸着室４１及び第２吸着室４２と、上記大気ポート５６側のトラップキャニスタ１４内の吸着室６７と、に区分されているとともに、トラップキャニスタ１４内の吸着室６７が、分室７０と分室７２とに分割されており、分室７０及び分室７２を含む吸着室６７全体を加熱する電気ヒータを有し、上記分室７０に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、上記メインキャニスタ１２内の第１吸着室４１及び第２吸着室４２における活性炭のブタンワーキングキャパシティよりも高いこと。」というものである。
　本願発明と引用文献２記載事項とを対比すると、引用文献２記載事項における「タンクポート２２」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本願発明における「チャージポート」に相当し、以下同様に、「パージポート２３」は「パージポート」に、「大気ポート５６」は「ドレンポート」に、「蒸発燃料処理装置１０」は「キャニスタ」に、「メインキャニスタ１２内の第１吸着室４１及び第２吸着室４２」は「非加熱領域」に、「トラップキャニスタ１４内の吸着室６７」は「加熱領域」に、「トラップキャニスタ１４内の吸着室６７が分室７０と分室７２とに分割されており」は「加熱領域がさらに少なくとも２つの領域に区分されており」に、「電気ヒータ」は「電熱ヒータ」に、「分室７０及び分室７２を含む吸着室６７全体を加熱する電気ヒータ」は「第１の領域および上記第２の領域を含む上記加熱領域全体を加熱する電熱ヒータ」に、「分室７０」は「第２の領域」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献２記載事項は、本願発明の用語を用いると「活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にチャージポートおよびパージポートを備えるとともに、流れ方向の他端部にドレンポートを備えてなるキャニスタにおいて、上記内部容積が、上記チャージポートおよびパージポート側の非加熱領域と、上記ドレンポート側の加熱領域と、に区分されているとともに、上記加熱領域がさらに少なくとも２つの領域に区分されており、第１の領域および上記第２の領域を含む上記加熱領域全体を加熱する電熱ヒータを有し、上記第２の領域に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティは、上記非加熱領域における活性炭のブタンワーキングキャパシティよりも高いこと。」ということができる。
　引用発明と引用文献２記載事項とは、活性炭が設けられる内部容積の流れ方向の一端部にチャージポートおよびパージポートを備えるとともに、流れ方向の他端部にドレンポートを備えてなるキャニスタにおいて、上記内部容積が、上記チャージポートおよびパージポート側の領域と、上記ドレンポート側の領域と、に区分されている、という点で共通するとともに、蒸発燃料の大気への吹き抜け量を少なくするという共通の課題を有するものである（引用文献１の段落【０００６】及び【００４９】、引用文献２の段落【０００５】を参照。）。
　また、引用文献２記載事項はＤＢＬ性能を向上することができるものであるところ（引用文献２の段落【００２８】の（３）を参照。）、ＤＢＬ性能を向上させることは、キャニスタの分野において周知の課題である。
　よって、引用発明において引用文献２記載事項を参酌する動機付けは存在するといえる。
　そうすると、引用発明において引用文献２記載事項を参酌し、第１吸着材室１３及び第２吸着材室１７全体を加熱する電気ヒータを有するともに、第２吸着剤室１７に充填された活性炭のブタンワーキングキャパシティが、第１収納室６における活性炭のブタンワーキングキャパシティよりも高い構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において引用文献２記載事項を参酌することにより、当業者が容易になし得たものである。
　上記相違点２について検討する。
　引用文献３記載事項は上記のとおり「大気ポート１９Ａが開口しているトラップキャニスタ１０１にＢＷＣが８．８ｇ／１００ｍｌの活性炭を充填すること。」というものである。
　引用発明における第１吸着材室１３は、大気ポート５が開口しているという点で、引用文献３記載事項におけるトラップキャニスタ１０１と共通する。
　また、引用文献１の段落【００４９】には「また、第１吸着材室１３の活性炭１３ａとして、その単位体積当りの蒸発燃料の吸着量が、第３吸着材室１１と第２吸着材室１７の活性炭１１ａ，１７ａよりも少ない活性炭を用いた場合には、単位体積当りの吸着量がすべて同じ活性炭を用いた場合と比較して、第１吸着材室１３内に吸着される蒸発燃料の吸着量を減らし、蒸発燃料の大気への吹き抜け量を少なくすることができる。」との記載があることから、第１吸着材室１３の活性炭１３ａのＢＷＣを小さくする動機付けは存在するといえる。
　そうすると、引用発明において引用文献３記載事項を参酌し、第１吸着材室１３に、ブタンワーキングキャパシティが６ｇ／ｄＬ以上で１０ｇ／ｄＬ未満である８．８ｇ／ｄＬの活性炭を充填することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において引用文献３記載事項を参酌することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明は全体としてみても、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　請求人の主張について
　請求人は令和元年１１月２９日の意見書の「（３）本願の説明」において次のように主張している。
「このような本願発明１によれば、第２の領域の活性炭のＢＷＣが非加熱領域の活性炭のＢＷＣよりも高いので、ＤＢＬ試験において、非加熱領域から拡散する燃料成分がＢＷＣの低い活性炭を用いた第１の領域に達する前に、加熱によりパージがなされた第２の領域で確実に吸着されます（【００３３】）。そして、第２の領域の下流側に第１の領域のＢＷＣの低い活性炭（すなわち希薄ベーパの吸着特性に優れた活性炭）が存在するので、効果的に微小破過が抑制されます（【００３４】）。
　つまり、キャニスタ全体を電熱ヒータで加熱することなく、かつ非加熱領域のＢＷＣを過度に高くせずに、少量の加熱領域によって効果的に微小破過を抑制することができます。」
　上記主張について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、第２の領域の活性炭のブタンワーキングキャパシティ（以下「ＢＷＣ」という。）と非加熱領域の活性炭のＢＷＣの値について、段落【００２３】に、非加熱領域に充填された活性炭１２のＢＷＣが１１．０ｇ／ｄＬであることが例として記載され、段落【００２８】に加熱領域の第２の領域４５に充填される第２の活性炭４７のＢＷＣが１３ｇ／ｄＬ以上、例えばＢＷＣが１５．３ｇ／ｄＬであることが記載されているのみである。そして、それ以外に、第２の領域の活性炭のＢＷＣが非加熱領域の活性炭のＢＷＣよりも高いという旨の記載はなく、第２の領域の活性炭のＢＷＣが非加熱領域の活性炭のＢＷＣよりも高いことによる作用効果についての記載も見出せない。
　してみると、非加熱領域の活性炭のＢＷＣを１１．０ｇ／ｄＬとした点について、段落【００２３】に「本発明においては、メインキャニスタ２に使用される吸着材は特に限定されるものではなく、いかなる種類の吸着材であってもよいが、一実施例としては、ＢＷＣが１１．０ｇ／ｄＬの一般的な活性炭１２が用いられている。」との記載からみて、「特に限定されるものではない」中から選択された一例に過ぎないといえる。
　そうすると、請求人が主張するような上記作用効果は「小容量のバッファキャニスタ３のみが電熱ヒータ４８によって加熱される」（段落【００３１】）こと、及び、「第２の領域４５よりも下流側に比較的少容量の第１の活性炭４６を配置しておく」（段落【００３４】）ことによる作用効果であって、第２の領域の活性炭のＢＷＣが非加熱領域の活性炭のＢＷＣよりも高いことによる作用効果とはいえないものであるから、かかる作用効果は、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項から、当業者が予測し得たものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。