【事件の表示】
　特許第３１１０９７４号「メタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１０９７４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１０９７４号の請求項１〜６に係る発明は、平成７年５月１６日に出願され、平成１２年９月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１３年５月２１日に特許異議申立人京セラ株式会社により、請求項１〜６に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　メタライズ発熱層をアルミナ質基体に接合させたアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記メタライズ発熱層の主成分がＷ又はＭｏのうち少なくとも１種、該メタライズ発熱層の中に含まれるＮａが０．２重量％以下、及び該メタライズ発熱層の中に含まれるアルミナ質成分が１〜２０重量％であり、且つ前記メタライズ発熱層中の導体粒子からなる導体部分の占有容積率が６０％以上であることを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。
　
【請求項２】　前記請求項１記載のメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記メタライズ発熱層中に、更に、
Oを６重量％以下含むとともに、
Ａｌ；０．１〜３重量％、Ｓｉ；０．１〜３重量％、Ｍｇ；０．０５〜１重量％、及びＣａ；０．０５〜１重量％のうち、少なくとも１種を含むことを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。
　
【請求項３】　前記請求項１記載のメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記メタライズ発熱層中に、更に、
O；６重量％以下、Ａｌ；０．１〜３重量％、Ｓｉ；０．１〜３重量％、Ｍｇ；０．０５〜１重量％、及びＣａ；０．０５〜１重量％を含むとともに、
３Ａ、４Ａ、５Ａ、及び(Ｗ，Ｍｏを除く)６Ａ族の元素のうち、少なくとも１種を０．１〜１０重量％含むことを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。
　
【請求項４】　前記請求項１〜３のいずれか記載のメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記メタライズ発熱層中の導体部分を構成する導体粒子の平均粒子径が、０．８〜５μｍであることを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。　　　　　　　　　
　
【請求項５】　前記請求項１〜４のいずれか記載のメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記アルミナ質基体の緻密度が、相対密度で９０％以上であることを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。
　
【請求項６】　前記請求項１〜５のいずれか記載のメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記アルミナ質基体のアルミナ粒子の平均粒子径が、１．０〜５μｍであることを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人京セラ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−９６８８４号公報）、甲第２号証（特開平５−５１２７５号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１２３８８６号公報）、を提出し、本件発明１〜６は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人京セラ株式会社が提出した甲第１号証には、
「本発明のセラミックヒーターに用いられるセラミックス支持体の成分は、特に限定されず、例えば、アルミナ、ムライト、コージェライト、フォルステライト、ベリリア、窒化珪素等が用いられるが、α−Ａｌ２Ｏ３を８５％以上含有するセラミックスであることが好ましい。」（第３頁左上欄４〜９行）、
「発熱抵抗体は、白金、ロジウム、モリブデン、タングステン、タンタル等の高融点金属を主成分とし、抵抗値調整のために所望により上記セラミックス支持体と同質又は異質のセラミックスから成ることができる。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行）、
「イオン化成分抑留導体の材質は、発熱抵抗体の材質と同様であれば良いが、それのみに限定されず、用いられる発熱抵抗体の材質に応じ発熱抵抗体にマイグレーションをおこさせないものを適宜選択すればよい。」（第３頁右上欄９〜１３行）、
「第１図は本発明のセラミックヒーターの中間製品の斜視図、第２図は構成図を示す。１はアルミナ、ムライト、コージェライト、フォルステライト、ベリリア、窒化珪素等のセラミックスを主成分とするセラミックグリーンシートである。２は発熱抵抗体を示しタングステン、モリブデン、タンタル、白金、ロジウム等の高融点金属粉末を主成分とし、抵抗値調整のために所望により上記グリーンシート１と同質又は異質のセラミック粉末を添加してペースト状とし、これをグリーンシート１の表面に厚膜印刷したものである。」（第３頁右下欄１３行〜第４頁左上欄３行）、
「かくして表面に発熱抵抗体２、リード部３、３′およびイオン化成分抑留導体５、５′が印刷されたグリーンシート１はそのまま焼成してもセラミックヒータとなるが、印刷配線を保護するために印刷された表面上にさらにもう一枚のグリーンシートを圧着するかまたは絶縁ペーストを塗布した後に焼成するのが望ましい。」（第４頁左上欄末行〜同頁右上欄７行）、及び、
「Ｐｔペーストは、Ｐｔブラック粉末とＰｔスポンヂ粉末を２：１にて混合しＡｌ２Ｏ３を約１０ｗｔ％添加後、ブチルカルビドールを溶剤として加え製造した。」（第４頁左下欄９行〜１２行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく甲第２号証には、
「【請求項１】　セラミックスからなるヒータ基板と、導電材料及びセラミックス添加剤からなるヒータ電極と、を同時に焼成するセラミックスヒータにおいて、
前記ヒータ電極のセラミックス添加剤として、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の含有量が０．０７重量％以下の酸化物を用いたことを特徴とするセラミックスヒータ。」（請求項１）、
「【００１２】ここで、前記セラミックス添加物の酸化物としては、α−アルミナや、５〜５．５mol％Ｙ２Ｏ３部分安定化ジルコニア(ＰＳＺ)等を使用することができる。また、その添加量は添加物の種類によって異なるが、例えば３．５〜１０重量％の範囲であれば、導電性を損なうことなく密着強度を高めることができるので好適である。
【００１３】前記ヒータ電極のセラミックス添加剤中に含まれるアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属とは、主としてＮａ，Ｍｇ，Ｃａである。」（発明の詳細な説明の段落【００１２】、〜【００１３】）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく甲第３号証には、
「アルミナ１〜１６重量％、シリカ０．０１〜１．５重量％カルシア及び／又はマグネシア０．０１〜０．８重量％残部タングステンよりなることを特長とするメタライズ組成物」（特許請求の範囲）、及び、
「タングステン粉末（市販品、平均粒径０．５μｍ）所定量」（第２頁左下欄１２行）ことが図面とともに記載されている。
　
５．当審の判断
〔本件発明１について〕
　本件発明１と特許異議申立人京セラ株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「支持体」、「発熱抵抗体」、「Ａｌ２Ｏ３」は本願発明の「基体」、「メタライズ発熱層」、「アルミナ質成分」に相当し、また、甲第１号証のセラミック支持体の成分はα−Ａｌ２Ｏ３ を８５％以上含有するセラミックスであるのが好ましい、及び、Ｐｔペーストには、Ａｌ２Ｏ３ を約１０ｗｔ％添加する旨の記載より、支持体はアルミナ質であり、また、メタライズ発熱層中に含まれるアルミナ質成分は１〜２０重量％の範囲内であることが記載されているといえるから、両者は、
「メタライズ発熱層をアルミナ質基体に接合させたアルミナ質セラミックヒータにおいて、
前記メタライズ発熱層の主成分がＷ又はＭｏのうち少なくとも１種、及び該メタライズ発熱層の中に含まれるアルミナ質成分が１〜２０重量％であることを特徴とするメタライズ発熱層を有するアルミナ質セラミックヒータ。」である点で一致し、
　
（相違点）本件発明１では、メタライズ発熱層の中に含まれるＮａが０．２重量％以下であり、且つメタライズ発熱層中の導体粒子からなる導体部分の占有容積率が６０％以上であるのに対して、甲第１号証には、メタライズ発熱層の中にＮａを含有しているのか、あるいは含有していないのか明記されておらず、また、導体部分の占有容積率についても記載されていない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第２号証にはヒータ電極（本件発明の「メタライズ発熱層」に相当）のセラミックス添加剤として、Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ等のアルカリ金属及び／アルカリ土類金属の含有量が０．０７重量％以下の酸化物を用いることが記載されいる。
  しかしながら、メタライズ発熱層中の導体粒子からなる導体部分の占有容積率については、特許異議申立人が提出した甲各号証のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  特許異議申立人は、メタライズ発熱層中にポアが存在して導体部分の占有率が低下すると、マイグレーションの発生以前に発熱層の抵抗値が低下して所定の値が得られなくなるから、発熱層中にポアを存在させず緻密に焼成する程度のことはセラミックヒータとして当たり前のことである旨主張している。
　そこで、検討するに、甲第１号証には、上記したように、タングステン、モリブデン等の高融点金属粉末を主成分とする発熱抵抗体は、抵抗値調整のために所望によりグリーンシートと同質又は異質のセラミック粉末を添加してペースト状とする旨記載されており、このことは、メタライズ発熱層中にセラミック粉末を添加して導体部分の占有容積率を調整して所定の抵抗値を得るということであるから、特許異議申立人の、導体部分の占有率が低下すると発熱層の抵抗値が低下して所定の抵抗値が得られなくなるから導体部分の占有率を所定以上とすることが当たり前であるという主張は、必ずしもそうであるとはいえない。
  そして、本件発明１のメタライズ発熱層の成分やその導体部分の割合の設定理由については、本件特許明細書に次のとおり記載されている。
「メタライズ発熱層中のＮａが０．２重量％を超えると粒界の耐熱性が悪くなり、ヒータ耐久性が低下する。また、アルミナ質成分が１重量％を下回るとメタライズ発熱層とアルミナ質基体との密着性が悪くなり、２０重量％を上回るとヒータ耐久性が低下する。更にメタライズ発熱層中の（ＷやＭｏの導体粒子からなる）導体部分の占有容積率が６０％を下回ると、即ち導体部分の緻密度が悪いとメタライズ発熱層中に残留ポアが多くなり、アルミナ質基体との密着性が悪くなる。また、この残留ポアが多いと、通電時にメタライズ成分（Ｗ，Ｍｏ）の移動も生じ易くなって（即ちマイグレーションが発生し易くなって）、ヒータ耐久性が低下する。」（本件特許公報第３頁５欄３３〜４５行）
  この記載に徴すれば、本件発明１において、「Ｎａが０．２重量％以下」、「アルミナ質成分が１〜２０重量％」、及び「導体粒子からなる導体部分の占有容積率が６０％以上」と限定する技術的な意味は、特許明細書に記載された「Ｎａ、アルミナ質成分、及び導体部分の容積占有率を所定値に設定することにより、ヒータ耐久性及びアルミナ質基体との密着性が共に向上するという顕著な効果を奏する。」（本件特許公報第３頁５欄４６〜４９行）ことをねらいとするものであり、しかもこのねらいは、上記構成が相俟って実現されるものであるから、甲第１〜３号証以外の証拠もなく本件発明１の進歩性を否定する特許異議申立人の上記主張は、採用することはできない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔本件発明２〜６について〕
　本件発明２及び３は、請求項１を、本件発明４は請求項１〜３を、本件発明５は請求項１〜４を、また、本件発明６は請求項１〜５をそれぞれ引用し、さらに構成を限定したものであるから、上記と同様な理由により、本件発明２〜６は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）