【事件の表示】
　特許第３１５３１０６号「面ファスナー雌材及びその製造方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３１０６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１５３１０６号の請求項１に係る発明及び請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】熱融着性複合繊維主体のウェブにシール部が形成され、片面が熱融着により緻密化されており、緻密化された面と逆の面に絡号による多数のループ状物が形成されていることを特徴とする面ファスナー雌材。」
「【請求項３】シール部が連続線状であることを特徴とする請求項１または２に記載の面ファスナー雌材。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　取消理由通知において引用した刊行物１及び２には、以下の事項が記載されている。
【刊行物１：特表平６−５０７８００号公報】
記載１−１：「再締結自在の締結装置用雌部品（該雌部品はベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補足的フック締結部品と係合することができ、前記雌部品はバッキングおよび不織ウェブを具備する）であって、前記不織ウェブは坪量約６〜約４２ｇ／ｍ２を有し且つ複数の繊維からなり、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積は前記不織ウェブの全面積の約１０％未満であり、前記不織ウェブは前記不織ウェブの繊維間結合によると共に前記不織ウェブと前記バッキングとの間の結合により占められる全平面図結合面積が雌部品の全面積の約１０％〜約３５％であるように結合によって前記バッキングに固着されていることを特徴とする雌部品。」（請求項１）
記載１−２：「不織ウェブ３０の繊維は、限定せずに、・・・・・１種より多い材料（例えば、ポリプロピレンで被覆されたポリエステル繊維）からなる繊維からなることができる。」（第６頁左下欄第３〜１３行目）
記載１−３：「バッキング３４は、不織ウェブ３０の下に配置される。・・・・・バッキング３４は、不織ウェブ３０が貼着できる表面として役立つ。」（第７頁左下欄第９〜１２行目）
記載１−４：「バッキング３４は、好ましくは、かみ合いフック部品２４のフック２８が貫通しないであろう若干の種類の材料であるべきである。バッキング３４は、フィルム、第８図に示すような別の不織ウェブ、・・・・・であることができる。」（第７頁左下欄第１８〜２２行目）
記載１−５：「可能な種類の結合手段４４としては、限定せずに、超音波結合、熱圧結合、および接着剤結合が挙げてもよい。」（第８頁左下欄第１２〜１３行目）
記載１−６：「好適な結合パターンとしては、連続線または断続線が挙げられる。」（第９頁左上欄第１６〜１７行目）
記載１−７：「材料を一緒に結合する好ましい方法は、材料の複合体を２個の加熱ロール間に通過し（それらの一方は表面上にパターンを有する）、結合パターンを材料に押圧することによって行う。」（第１２頁左下欄第８〜１１行目）
記載１−８：「第一材料１１８は、絡み合った繊維のウェブ・・・・・であることができる。」（第１２頁右下欄第１０〜１２行目）
　
　刊行物１に記載された事項について検討を行うと、不織ウェブ３０とバッキング３４とから面ファスナー雌材が構成されており、記載１−２には、不織ウェブ３０の繊維をポリプロピレンで被覆されたポリエステル繊維から形成することが記載されているので、不織ウェブ３０は熱融着性複合繊維から形成されている。
　そして、不織ウェブ３０は、記載１−８に記載されているように、繊維同志が絡み合っており、フックと係合する機能を有しているのであるから、絡合による多数のループ状物が形成されているものと認められる。
　また、不織ウェブ３０が面している側とは反対の側にはバッキング３４が設けられているが、バッキング３４は、フックが貫通しないような材料であることが特定されており、かつ、材料としては不織ウェブを用いてもよく（記載１−４参照）、その繊維密度は、不織ウェブ３０の繊維密度と比較すれば、遙かに緻密な状態のものである。そして、不織布ウェブ３０とバッキング３４とは連続線状でシール結合されており（記載１−５及び１−６）、本願発明のシール部に相当する。
　以上のことから、刊行物１には、「ウェブに連続線状のシール部が形成され、片面が緻密化されており、緻密化された面と逆の面に絡合による多数のループ状物が形成されており、少なくとも、ループ状物が熱融着性複合繊維から形成されていることを特徴とする面ファスナー雌材。」が記載されていると認められる。
　
【刊行物２：特開平６−３３３５９号公報】
記載２−１：「シート状物Ａの片面に皺を有する長繊維不織布Ｂが積層一体化されていることを特徴とする面ファスナー雌材。」（請求項２）
記載２−２：「次に、長繊維不織布と積層されるシート状物について説明すると、該シート状物は高収縮原綿から構成された織物、編物、不織布等のシート状繊維構造体または高収縮性のフィルム状物であり、長繊維不織布と積層一体化して熱処理を施して該シート状物の熱収縮を利用して長繊維不織布に皺を形成させようというものである。」（段落【０００７】第１〜７行目）
記載２−３：「高収縮性の繊維としては例えば、・・・・・これらの繊維は、単独繊維であっても各種複合繊維でもよいが、本発明においては共重合ポリエステルと高融点ポリエステルからなる複合繊維を使用すると高収縮性と同時に熱融着性を付与することができ、その結果、長繊維不織布との積層一体化の熱処理の際に繊維間での融着が生じ両者の一体化がさらに促進され雌材の形態が安定化されるので好ましい。」（段落【０００８】第３〜１４行目）
記載２−４：「長繊維不織布とシート状物の積層一体化の方法は特に限定されないが、例えば、積層後にニードルパンチを施したりウオーターニードルを施すなどで一体化してもよい。ニードルパンチの条件としては、例えば、５０〜２００ペネ程度であることが好ましく、また、ウオーターニードルの条件としては、例えば、ノズル径０．３〜ｌｍｍ程度、水圧３０〜６０ｋｇ／ｃｍ↑２程度であることが望ましい。」（段落【０００９】）
記載２−５：「実施例１
シート状繊維構造体Ａとして熱融着複合繊維（ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、イソフタル酸で４５モル％変性されたポリエチレンテレフタレートを鞘成分とする芯鞘型複合繊維、２デニール×５１ｍｍ）を使用して常法に従い目付５０ｇ／ｍ２で１４０℃での乾熱収縮率が６０％のパラレルカードウェブを作り、その上に長繊維不織布Ｂとして目付３０ｇ／ｍ２、１４０℃での乾熱収縮率が６％のポリプロピレンスパンボンドを載せて、ニードルパンチを上側より１００ペネ行なうことによりＡ、Ｂを積層一体化した。次に積層一体化したものを熱風循環方式の乾燥機により１４０℃で１０秒間熱処理したところ、長繊維不織布の表面にｌｃｍ当たり７個、平均深さｌｍｍの不規則な皺を形成することができた。これをクラレ社製マジロックの突出素子と係合したところ、係合強力は極めて良好であり、繰り返しの着脱によっても雌材を構成する繊維の脱落が生じないことが確認された。表１に得られた雌材の皺の状態、面ファスナーとしてのシェア一強力、ピール強力および繊維の脱落の有無を示した。」（段落【００１３】）
　
　上記記載から、刊行物２には、長繊維不織布と熱融着複合繊維にて構成された不織布（シート状物）とをニードルパンチ等により交絡一体化した後、熱処理を施すことにより、熱融着性複合繊維を熱融着させて両者をより一体化してなる面ファスナー雌材が記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「ウェブにシール部が形成され、片面が緻密化されており、緻密化された面と逆の面に絡合による多数のループ状物が形成されており、ループ状物が熱融着性複合繊維から形成されていることを特徴とする面ファスナー雌材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　本件発明１においては、ループ状物が形成されている面とは反対の面も熱融着性複合繊維を主体として形成されているのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、緻密化されている片面の材質が熱融着性繊維から形成されているか否かは明らかでない点。
相違点２：
　本件発明１においては、片面は熱融着により緻密化されているのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、片面は緻密化されているものの、熱融着によるものか否か明らかでない点。
　
　これら相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物２には、ループ状物が形成されている面とは反対の面に熱融着性複合繊維のみからなる不織ウェブを採用することが記載されており、刊行物２に記載されたものも本件発明１と同様に面ファスナー雌材であるので、ループ状物が形成されている面とは反対の面も熱融着性複合繊維から形成して、ウェブ全体を熱融着性複合繊維主体のものとした点には格別の困難があったとは認められない。
　
相違点２について：
　そもそも、面ファスナー雌材を構成する２つの面の中、ファスナー雄材と係合する面の反対側の面を緻密化することによってファスナーの強度を高めることは、一般によく知られていることである。
　ところで、不織布の繊維シート分野において、不織布の主体構成繊維を熱融着性複合繊維とし、片面を加熱・圧着して、複合繊維の溶融物によって表面を融着状態とし、緻密化することは周知のことである（必要とあらば、特開平2-251652号公報、特開平4-82949号公報、特開平4-136255号公報を参照されたい。）。複合繊維の溶融物によって緻密化することは、本願発明１の「熱融着」により緻密化することに他ならないので、熱融着性複合繊維主体の不織布の片面を熱融着により緻密化することは周知であるといえよう。
　面ファスナー雌材を製作するにあたって、片面を緻密化すること自体は当業者が当然選択しようとすることであり、そして、面ファスナーの材料に不織布を用いることもよく知られているのであるから、相違点２は、上記周知の技術を単に採用したに過ぎないものと認められる。
　取消理由においては、相違点２に関しては、刊行物３に記載されたものから当業者が容易に想到できたものとの見解を述べたが、刊行物３を引用するまでもなく周知の事項から当業者が容易に想到できた程度のものと認められる。
　
　よって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものである。
　
３−２．本件発明３について
　本件発明３は本件発明１を「シール部が連続線状である」と特定したものであるが、本件発明３と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１記載のもののシール部も連続線状であるので、両者は、上記相違点１及び２においてのみ相違する。
　相違点１及び２についての判断は上記で述べたとおりであるので、結局、本件発明３は、刊行物１及び２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び３は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）