【事件の表示】
　特許第３２１９３２３号「電池用セパレータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９３２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３２１９３２３号（平成４年１０月２９日出願、平成１３年８月１０日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
「平均繊維径１０μｍ以下で、かつ親水基のグラフト化率が３〜２０％の合成繊維に、前記合成繊維よりも太く、かつ少なくともその表面部が前記合成繊維よりも低融点の合成繊維を補強材として混入することによって構成され、微細な電解液保持空間を有する不織布からなることを特徴とする電池用セパレータ。」
　
２．取消理由の概要
　取消理由は、本件発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物１〜６（特許異議申立人板倉由貴夫が提出した甲第１〜６号証に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　
３．引用刊行物の記載 
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平４−３６９５４号公報）には、電池用セパレータに関し、
「（１）主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成され、かつ、該繊維群の混合物には、親液性を有する基が化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。
・・・（中略）・・・
（３）次の化学式　−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、前記繊維群の混在物に化学的に結合されている特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。
（４）ポリオレフィン系樹脂の繊維同志の接触部は溶着されている特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第１〜４項：摘示１−Ａ）、
「アルカリ水溶液に安定なポリオレフィン系の樹脂・・・は疎水性材料であるために、そのままでは反応に必要な電解液を保持するセパレータ材料にはならない。この点を改良するため、親水基、例えば、スルホン基（−ＳＯ３Ｈや−ＳＯ３Ｍ、ここで、ＭはＫ、Ｎａなどの金属）を樹脂と化学的に結合させた堅牢な材料をすでに提案してきた。・・・ところが、この方法では、無理に繊維と反応させるために不織布自身の強度を低下させることがある。とくに、繊維径を細くすれば機械的な強度の低下傾向が著しい。このため、渦巻状に電極群を構成する際に加えられる引張力でセパレータが切断されるという問題があった。・・・本発明は、上記のような課題を解決し、高エネルギー密度でかつ高温・長期の放置後の特性回復にも優れた電池に適した、堅牢なセパレータを提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１７行：摘示１−Ｂ）、
「この構成によれば、親水基との反応で機械的強度が低下した細いポリオレフィン系繊維が、同様な反応後にも中心部までは侵されないことから極端な強度の低下を来たさない。径の太いポリオレフィン系繊維や網または格子と一体化されることにより補強される。このような構成を用いれば、セパレータの機械的強度、とくに引張強度が向上し、渦巻状の電極群を構成する際の引張力に耐えられることとなる。また、溶融して一体化すれば、強度の向上とともにその操作中に所望の薄さにまで加圧することも容易で、厚みの薄いセパレータの作製が容易となる。」（第３頁左上欄第５〜１６行：摘示１−Ｃ）、
「ポリオレフィン系樹脂の繊維の例としてポリプロピレンだけを述べたが、ポリエチレンとの混在物やポリエチレンだけでも効果は同様である。」（第３頁左下欄第１７〜末行：摘示１−Ｄ）、
「細い繊維径の繊維群と５μｍ以上の太い平均繊維径の繊維群との混合物もしくは前者と網や格子との一体化物を成すポリオレフィン系樹脂のセパレータは、高エネルギー密度の電極群構成に適し、スルホン化処理などの化学的な親水処理によっても機械的強度の低下が小さい。」（第４頁右上欄第９〜１５行：摘示１−Ｅ）と記載されている。
　同刊行物２（特開昭６０−９０５６号公報）には、アルカリ電池セパレータに関して、
「実施例２
　第１基布として・・・ポリプロピレン極細繊維の不織布を用い、第２基布として、ポリプロピレン繊維（０．５ｄ）とポリプロピレン−ポリエチレン複合繊維（ＥＳ繊維、チッソ（株）製）（２．０ｄ）を混合比１：１（重量比）にて混合し、常法により抄紙して得られるポリプロピレン混合繊維不織布（目付２４ｇ／ｍ２）を用いる。
　・・・（中略）・・・
　比較例１
　実施例２で用いたものと同組成のポリプロピレン混合繊維不織布（目付７０ｇ／ｍ２）を調製し、これを単独で用いて実施例１と同様にして活性剤で処理する。このものの物性は第１表に示すとおりであり、現在市販されているポリプロピレン製のニッケル−カドミウム蓄電池用セパレータと同等の値を示す・・・」（第３頁右上欄第１６行〜右下欄第２行：摘示２−Ａ）と記載されている。
　同刊行物３（特開昭５９−９１６６２号公報）には、電池用セパレータに関して、
「従来よりリチウム電池用として用いられているセパレータに、繊維径約１０μ以下のポリプロピレン繊維を緻密に集積させたものがある。このセパレータは微細な繊維間隙に電解液を保持しており、非圧迫状態では良好な保持力を示す。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第５行：摘示３−Ａ）と記載されている。
　同刊行物４（特公平１−３６２３１号公報）には、電池用セパレータに関し、
「ポリプロピレン樹脂をコアーとして、その周囲にポリエチレン樹脂が鞘状に被覆された繊維からなる不織布に酸又は塩基と反応して直接或は間接に塩を形成し得るビニルモノマーをグラフト共重合させたことを特徴とする電池用セパレータ。」（特許請求の範囲：摘示４−Ａ）、
「本発明は、・・・半永久的に親水性を保持することができるセパレータを提供するものである。」（第１頁右欄第２２〜２４行：摘示４−Ｂ）、
「ポリプロピレンはポリエチレンに比べてビニルモノマーのグラフト重合速度は非常に遅いため、ポリプロピレンからなる不織布の繊維表面に均一にグラフト重合することはむずかしい。」（第１頁右欄第２５〜第２８行：摘示４−Ｃ）、
「ポリエチレンではポリプロピレンに比べて細い繊維径の不織布は製造できず、太い繊維径の不織布では保液性に乏しくなる。」（第２頁左欄第５〜７行：摘示４−Ｄ）、
「本発明者はポリプロピレン樹脂をコアーとして、その周囲にポリエチレン樹脂が鞘状に被覆された繊維からなる不織布を基材として用い、親水性を有するモノマーをグラフト重合することにより安価で、電池用セパレータとして適した親水性不織布が得られることを見い出した。ポリプロピレン繊維表面にポリエチレンを配置するのは押し出し法など通常の方法が利用でき、例えばチッソ（株）よりＥＳ繊維として市販されている。ポリプロピレン繊維表面の全面にポリエチレンがあってもその一部分ポリエチレンがある場合でも本発明は達成される。」（第２頁左欄第８〜１９行：摘示４−Ｅ）と記載されている。
　刊行物５（特開昭５５−８８２６３号公報）には、電池用セパレータに関して、
「合成樹脂よりなる不織布から成り且つ不織布の繊維表面層のみをグラフト共重合させてなることを特徴とする電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第１項：摘示５−Ａ）、
「本発明は・・・化学的に親水基を結合させることによって永続的に親水性を保持することができるセパレータを提供し・・・一時的に電解液との接触が絶たれたとしても繊維はなおかつ親水性を有するため再度電解液に濡れるために電池の内部抵抗の増大を防止することができる。」（第２頁右上欄第１１〜１９行：摘示５−Ｂ）、
「本発明において、繊維のグラフト化は繊維全体をグラフト化する必要はなく、電解液との相互作用を有する繊維表面近傍のみでよい。このグラフト共重合体層の厚さは、照射線量、共重合反応時間、反応温度、モノマー濃度、溶剤濃度などを調節することにより任意に変えることができる。・・・また親水基を有するモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、・・・等が有効である。合成樹脂不織布としてはポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好適である。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第５行：摘示５−Ｃ）と記載されている。
　刊行物６（特開昭５５−９６５５４号公報）には、電池用セパレータに関し、
「（１）エチレンもしくはプロピレンと下記の一般式で示されるモノマーとの共重合体からなる樹脂繊維の織布もしくは不織布で構成したことを特徴とする電池用セパレータ。
　　　　ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２  
　ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は水素原子またはアルキル基である。
（２）前記モノマーのＲ２が水素原子であって、前記共重合体が該モノマ−のグラフト共重合率１〜３０モル％のグラフト共重合体である特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第１，２項：摘示６−Ａ）、
「本発明は・・・ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系織布あるいは不織布の耐久性をできるだけ保持しつつ、電解液保持性の改良をはかって・・・電池のセパレータとして従来にない特色を発揮させるものである。」（第２頁右下欄第２〜８行：摘示６−Ｂ）、
「前記の共重合体としては、前記アクリル酸もしくはメタクリル酸系モノマーをポリオレフィンにグラフト共重合させたものがすぐれているが、ブロック共重合体でもよい。共重合体におけるアクリル酸もしくはメタクリル酸系モノマーの共重合率は、グラフト共重合体の場合、アクリル酸、メタクリル酸で１〜３０モル％、・・・の範囲が適当である。この範囲においては、ポリオレフィンのすぐれた耐久性が低下する度合は極めて少ない。」（第３頁左上欄第１〜１１行：摘示６−Ｃ）、
「実施例より、とくに初期の放電容量に効果がある電解液保持性については、アクリル酸もしくはメタクリル酸系モノマーの共重合の割合が大きいほどよくなるが、逆にあまり大きくなると不織布の耐久性に劣ることがわかる。」（第３頁右下欄第１６行〜末行：摘示６−Ｄ）、
「本発明のセパレータは、ポリオレフィンの耐久性を保持し、電解液保持力が改善されているので、とくに電解液含浸方式の電池のセパレータとして好適である。（第４頁左上欄第９〜１２行：摘示６−Ｅ）と記載され、また、実施例の結果が示された第３頁の表には、アクリル酸メチルの共重合割合を２モル％，４モル％，１０モル％、２０モル％、・・・としたものが記載されている（摘示６−Ｆ）。（なお、上記の一般式は、原文のものを簡略表記している。）
　
４．対比・判断 
　本件発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「平均繊維径５μｍ未満のポリオレフィン系樹脂の繊維」は、前者における「平均繊維径１０μｍ以下の合成繊維」に（以下、これらの合成繊維を「細径合成繊維」ということがある。）、後者における「平均繊維径５μｍ以上のポリオレフィン系樹脂の繊維」は、前者における「前記繊維よりも太い合成繊維」に（以下、これらの合成繊維を「太径合成繊維」ということがある。）、後者における「親液性を有する基」は、前者における「親水基」に、それぞれ相当する。また、後者における「平均繊維径５μｍ以上の繊維」は、細いポリオレフィン系繊維を補強するから（摘示１−Ｃ参照）、補強材であるといえる。さらに、後者は、そのままでは電解液を保持するセパレータ材料にはならないポリオレフィン系の樹脂を改良して（摘示１−Ｂ参照）セパレータ用の不織布を構成するのであるから、後者における不織布は、電解液保持空間を有するといえる。そうすると、両者は、「平均繊維径１０μｍ以下で、かつ親水基を有する合成繊維に、前記合成繊維よりも太い合成繊維を補強材として混入することによって構成され、電解液保持空間を有する不織布からなる電池用セパレータ。」である点で一致するが、次の点で相違している。
（１）細径合成繊維の親水基が、本件発明においては、グラフト化率が３〜２０％のグラフト化によるものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、化学式　−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が化学的に結合することによるものである点。
（２）本件発明においては、太径合成繊維は、少なくともその表面部が細径合成繊維よりも低融点であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、そのような規定がなされていない点。
（３）本件発明は、電解液保持空間が微細であるのに対し、刊行物１記載の発明は、電解液保持空間が微細であるのか否かが明りょうでない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
  本件発明は、「ポリオレフィン繊維はアルカリ電解液中での酸化雰囲気に対しても優れた耐久性を有するものの、親水性が乏しく、電解液保持能力が小さい」（段落【０００４】）ので、「親水性を有するアクリル酸、メタクリル酸などをグラフト共重合させることによって、界面活性剤処理による場合のような電解液に溶解するおそれのない、親水性付与方法が提案されている」（段落【０００６】）が、「グラフト化率を大きくすると繊維自体が脆くなって」（段落【００１０】）しまい、「セパレータが電極の角部で押圧されて破断が生じ、短絡が発生する」（段落【００１１】）等の問題認識を背景とし、「親水性付与を界面活性剤処理に頼らず、かつ高容量化に対応できるように薄くしたセパレータが脆く、シート状電極と重ね合わせて渦巻状に巻回する際に破断するという問題点を解決し、しなやかさと高保液性を保持させ、かつ高容量化にも対応できる電池用セパレータを提供することを目的」（段落【００１５】）とし、「脆さはグラフト化率が２０％を超えると顕著に現れ・・・親水性のモノマーをまったくグラフト共重合させていないときは親水性がまったくなくなるので、グラフト化率が３％以上であることを必要と」（段落【００３４】）するため、前記相違点（１）で示される構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、アルカリ水溶液に安定なポリオレフィン系の樹脂は、疎水性材料であり、そのままでは反応に必要な電解液を保持するセパレータ材料にはならないので、親水基を樹脂と化学的に結合させたが、不織布自身の強度を低下させることがあり、特に細径の繊維の強度低下が著しく、渦巻状に電極群を構成する際に加えられる引張力でセパレータが切断されるという問題点があった等の問題認識を背景とし、高エネルギー密度の電池に適した、堅牢なセパレータを提供することを目的とし（摘示１−Ｂ参照）、セパレータの機械的強度が向上し、渦巻状の電極群を構成する際の引張力に耐えられ、溶融して一体化すれば、所望の薄さにまで加圧することも容易で、厚みの薄いセパレータの作製が容易となるようにするものであるから（摘示１−Ｃ参照）、両者は、背景とする問題認識及び目的の点で、軌を一にするものといえる。そして、電解液保持性の改良を図るための親水性を付与する手段として、ポリオレフィン樹脂等の合成繊維に親水性を有するモノマーをグラフト化することは、刊行物４〜６の記載にみられるように、本件特許の出願前において周知のことであるし、グラフト化の程度に関して、刊行物５には、グラフト共重合を不織布の繊維表面層のみとすることが（摘示５−Ａ、５−Ｃ参照）、刊行物６には、ポリエチレンやポリプロピレンの合成繊維にグラフトされるアクリル酸やメタクリル酸のモノマーのグラフト共重合率を１〜３０モル％とすること、実施例として、アクリル酸メチルのグラフト共重合割合を２モル％（ポリプロピレンに２モル％のアクリル酸をグラフト共重合させたときのグラフト化率は、３．４％（＝〔ポリプロピレンの重合単位の分子量４２+アクリル酸の分子量７２×０．０２モル）−４２〕／４２））、４モル％（同グラフト化率は６．８％）、１０モル％（同グラフト化率は１７％）等とすること（摘示６−Ｆ参照）、グラフト化の割合が大きくなると、不織布の耐久性が劣ることが（摘示６−Ｄ参照）、それぞれ記載されているから、刊行物１記載の発明において、細径合成繊維の親水基を、親水性と脆さとのバランスを勘案してグラフト化率が３〜２０％の範囲内の値のグラフト化によるものとすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
相違点（２）について
　本件発明は、「不織布作製時に熱融着が容易」（段落【０００７】）で「不織布の形成を容易にする」（段落【００３５】）ために、相違点（２）で示される構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物１には、繊維同志の接触部を溶着（すなわち、熱融着）すること（摘示１−Ａ参照）、ポリオレフィン系樹脂の繊維の例としてポリプロピレンだけを述べたが、ポリエチレンとの混在物でも効果は同様であること（摘示１−Ｄ参照）が記載されており、また、刊行物２には、細径のポリプロピレン繊維と、それより太径の繊維であって、コアーをポリプロピレン、周囲をポリエチレンとしたＥＳ繊維とで電池セパレータ用の不織布を構成する旨が実質的に記載されているし（「ＥＳ繊維」の構造については、摘示４−Ｅ参照）、細径の合成繊維と、該合成繊維より融点が低い部分を有する太径の合成繊維とを含み、細径の合成繊維と太径の合成繊維の低融点部を熱融着し不織布を構成することは、本件特許の出願前において周知であること（例えば、特開平２−９１２６２号公報参照）や、ポリエチレンがポリプロピレンより低融点であることが本件特許の出願前において周知であることを考慮すると、刊行物１記載の発明において、太径合成繊維の少なくともその表面部をポリオレフィン系樹脂のうちポリエチレン等の比較的低融点のものから構成して、細径合成繊維よりも低融点とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
相違点（３）について
　本件発明における微細な電解液保持空間は、「不織布を構成する合成繊維の平均繊維径を１０μｍ以下と細くすることによって繊維にしなやかさを保持させ、・・・その細い繊維のからみ合いにより形成される」（段落【００１７】）ものと認められるところ、刊行物１記載の発明も、平均繊維径５μｍ未満の繊維のからみ合いによって電解液保持空間を有する不織布が構成されるのであるから、この点は、実質的な相違点とはいえない。
　そして、本件発明の「このセパレータは、しなやかさを有するので、薄くてもシート状電極に重ね合わせて渦巻状に巻回する際の破断がなく、したがって電池作製時の歩留りが高く、かつ高保液性で電池反応に必要な電解液を保持できる」（段落【００８０】）という効果は、刊行物１に記載された、セパレータは、高エネルギー密度の電極群構成に適し、化学的な親水処理によっても機械的強度の低下が小さい旨（摘示１−Ｅ参照）、セパレータの機械的強度が向上し、渦巻状の電極群を構成する際の引張力に耐えられ、溶融して一体化すれば、所望の薄さにまで加圧することも容易で、厚みの薄いセパレータの作製が容易となる旨（摘示１−Ｃ参照）、刊行物６に記載された、セパレータは、ポリオレフィンの耐久性を保持し、電解液保持力が改善される旨（摘示６−Ｅ参照）などの作用効果と格別に相違するとはいえないし、また、平均繊維径５μｍ未満の繊維群を含む刊行物１記載の発明のセパレータが高保液性を有することは、親水基を樹脂と化学的に結合させた繊維径の細い材料を用いて、反応に必要な電解液を保持することを前提としていること（摘示１−Ａ参照）及び刊行物３の、繊維径約１０μ以下のポリプロピレン繊維を緻密に集積させたセパレータは、微細な繊維間隙に電解液を保持しており、非圧迫状態では良好な保持力を示す旨の記載（摘示３−Ａ参照）からもうかがうことができる。
　また、本件発明の「高率放電特性、低温放電特性が良好な電池が得られる。」（段落【００８０】）という効果は、「比較例１の・・・高率放電容量や低温放電容量が実施例１〜２に比べて低かったのは、繊維径が太いために毛管現象による電解液の保持能力が小さいことによるものと考えられる。」（段落【００７７】）、「比較例２は・・・特に高率放電容量や低温放電容量が実施例１〜２のものに比べて大幅に低下した。これも、比較例２のセパレータの繊維径が太いために毛管現象による電解液の保持能力が小さいことによるものと考えられる。」（段落【００７８】）等の記載からみて、セパレータの電解液保持能力が大きいことよると認められるところ、一般的に電解液保持能力が放電容量に効果があることは周知であり（摘示６−Ｄ参照）、また、前述したように、刊行物１記載の発明のセパレータは、電解液保持能力が大きいものと認められるから、本件発明と同様の効果を奏することは明らかである。
　しかも、本件明細書の表１等に記載された、実施例１，２は、歩留りが１００％で、標準、高率、及び低温の放電容量が良好である旨の結果は、細径合成繊維としてポリプロピレン単一成分型のものを用い、太径合成繊維としてポリプロピレン−ポリエチレンの複合成分型のもの（又はポリエチレン単一成分型のもの）を用いてそのグラフト化率を２５％（又は３０％）とし、両者の合成繊維の割合を同量にするという、本件発明において規定されていない条件下で得られたものであって、ポリプロピレン、ポリエチレン以外の他の各種の樹脂を用いた場合、一方の繊維を大部分とし、他方の繊維を僅かとした場合、太径合成繊維のグラフト化率を実施例値から大幅に変化させた場合などにおいて、実施例１，２と同様の結果が得られるとは必ずしもいえない（例えば、実施例１において、不織布における細径合成繊維の割合を僅かにすれば、比較例１に近い結果になると認められる。）。してみると、本件発明は、刊行物１〜６記載の発明に比べて必ずしも格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月５日（２００２．９．５）