【事件の表示】
　特許第３１１６５１２号「液晶性ポリエステルのバッチ式連続重合法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１６５１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１１６５１２号は、平成４年２月６日に出願された特願平４−２１３７４号の出願に係り、平成１２年１０月６日の設定登録後、宇田川豊弘より特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年９月７日付けで訂正請求がなされたものである。
［２］本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに本件明細書には記載の不備があるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：ENCYCLOPEDIA OF POLYMER SCIENCE AND ENGINEERING　　　　　　 v.12　 p.43-45
　甲第２号証：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業　　　新聞社、1989年12月22日発行、98〜99頁
　
［３］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、段落【0023】における「重合缶ジャケット温度」を「重合缶の缶内温度」に訂正することを求めるものである。
　次に、この訂正の適否について検討すると、本件発明は、特許請求の範囲の記載どおり、液晶性ポリエステルの製造において、重合バッチ間における重合缶の缶内温度を一定範囲に制御することを要旨とするものであり、そのためにジャケット内に加熱用若しくは冷却用の媒体を供給することはあるにしても、ジャケット内温度を一定範囲に制御するものでないことは上記特許請求の範囲の記載あるいは実施例の記載等から明らかである。
　したがって、かかる訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で誤記の訂正をするものであり、かかる訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでもない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するものである。
［４］本件発明
　本件発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「原料投入口または移液口、重合体吐出口、攪拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰返すバッチ式連続重合法において、溶融ポリマを吐出した後、１．５時間以内に重合缶の缶内温度をポリマの降温結晶化温度（Ｔc)−５℃以下の温度まで冷却し、その後、次回の原料を投入することを特徴とする液晶性ポリエステルのバッチ式連続重合法。」
［５］特許異議申立てについての判断
（１）特許法第２９条の規定の適用について
　甲第１号証には、テレフタル酸ポリエステルの製造法と題して、ＰＥＴとＰＢＴのエステル交換法による製造とＰＥＴの直接法による製造法が記載され、図３においては、エステル交換法によるバッチ式の製造工程図が示されているが、液晶性ポリエステルの製造については全く記載がなく、ましてその製造におけるバッチ間の重合缶内温度の制御については何も記載されていない。
　また、甲第２号証には、ＰＥＴのエステル交換法による製造法についてエステル交換反応槽を示す図と共に記載されているが、やはり液晶性ポリエステルの製造については記載がなく、ましてその製造におけるバッチ間の重合缶内温度の制御に関しても何も記載されていない。
　以上、甲第１、２号証には、汎用ポリエステルたるＰＥＴないしＰＢＴの製造法について記載されているが、液晶性ポリエステルの製造についての記載は全くなされておらず、まして、その際におけるバッチ間の重合缶内温度制御については何の記載もなされていない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者の容易に発明をすることができたものでもない。
（２）特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人は、本件明細書に関し、
　（ｉ）本件明細書には「（Ｔc)−５℃以下の温度であっても１．５時間よりも長く放置すると缶内のポリマが高融点化する」と記載されているが、実施例３の結果（表２）はこの説明と矛盾する、
（ii）請求項１で規定する温度と時間の限界値についてはその根拠が薄弱である、
　の２点で、記載不備であると主張しているので、以下、この点について検討する。
　（ｉ）について、本件明細書の該当する記載は、若干説明不足の気味は否めないが、要するにこの部分の意味は、「（Ｔc)−５℃以下の温度に到達するにしても１．５時間より多く要してはならない」ことをいっているのであって、「（Ｔc)−５℃以下の温度に到達した後」のことをいっているのでないことは本件明細書の全記載から明らかである。　
　（ii）について、本件明細書には、当該温度及び時間を規定する根拠が具体的に説明されており、これを容易に実施できないとする具体的な根拠が特許異議申立人から示されているわけでもないのであるから、かかる主張はもとより採用することができない。
　したがって、明細書の記載に関する特許異議申立人の主張は採用しない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提示した証拠及び主張する理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００２３】における「重合缶ジャケット温度」を「重合缶の缶内温度」に訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステルのバッチ式連続重合法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原料投入口または移液口、重合体吐出口、攪拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰返すバッチ式連続重合法において、溶融ポリマを吐出した後、１．５時間以内に重合缶の缶内温度をポリマの降温結晶化温度（Ｔｃ）−５℃以下の温度まで冷却し、その後、次回の原料を投入することを特徴とする液晶性ポリエステルのバッチ式連続重合法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は高品質の液晶性ポリエステルを得るためのバッチ式連続重合法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリエステルが優れた流動性と機械的性質を有する点で注目されている。
　【０００３】
　液晶性ポリエステルを大量に製造する方法としてバッチ式連続重合法が知られている。この方法は、例えば脱酢酸重縮合反応を例にとると、反応缶と重合缶の２個の反応容器を連通可能にしておき、第１回目の液晶ポリエステル原料を反応缶でアセチル化を主体とした反応を行ない、反応後、その反応物を重合缶に移して重合を開始する。そして第２回目の液晶ポリエステル原料を空になった前記反応缶に投入し、アセチル化を主体とした反応を行なう。次に重合缶で重合を完了した第１回目の液晶ポリエステルは重合缶の吐出口から吐出させる。重合缶からの吐出が終了したなら、アセチル化を主体とした反応が終了した第２回目の反応物を反応缶から重合缶に移す。このように、バッチ重合を押出し式に連続して行なうものである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、バッチ式連続重合法における重合は最初は低温で、次第に高温で反応する、いわゆる昇温重合であるため、１バッチ終了後、ポリマを吐出した後、次のバッチの重合を開始するために缶内温度を冷却する必要がある。
　従来、この冷却は自然冷却させていたが、従来のバッチ式連続重合法で得られる液晶ポリエステルには異物が混入していることが多かった。
　本発明は、この異物が混入していない高品質の液晶性ポリエステルを得るためのバッチ式連続重合法を提供することを課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、次のような本発明に到達した。即ち本発明は、原料投入口または移液口、重合体吐出口、攪拌装置およびジャケットを有する重合缶内で液晶性ポリエステルを溶融重合し、溶融ポリマを吐出した後、次回の原料を同じ重合缶に投入して重合を繰返すバッチ式連続重合法において、溶融ポリマを吐出した後、１．５時間以内に重合缶の缶内温度をポリマの降温結晶化温度（Ｔｃ）−５℃以下の温度まで冷却し、その後、次回の原料を投入することを特徴とする液晶性ポリエステルのバッチ式連続重合法を提供するものである。
　【０００６】
　本発明における降温結晶化温度（Ｔｃ）とは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、吐出したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ）よりも２０℃高い温度（Ｔｍ＋２０℃）で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で測定した際に観測される発熱ピーク温度である。本発明におけるバッチ式連続重合とは、反応容器中で所定時間重合を行ない、重合物を吐出した後、また次の原料をその反応容器に移し、重合を開始することを繰返えし行なう重合法のことを言う。
　【０００７】
　反応容器は１個でも複数個でもよいが、少なくともその中の１個の容器（重合缶）は原料投入口または移液口、重合体吐出口、攪拌装置およびジャケットを備えたものである。
　液晶性ポリエステルを製造する工程としては、脱酢酸重縮合反応を例にとると１個の容器内でアセチル化を主体とした反応および重合を行なってもよいし、第１の容器内でアセチル化を主体とした反応を行ない、この反応物を移液口を通して重合缶に移し、重合缶内で重合を行なう方式でもよい。
　【０００８】
　なお、攪拌機の回転方向は攪拌翼により内容物が掻き下げになる方向であることが好ましい。掻き上げ方向ではポリマが攪拌翼の上部や缶壁の上部に付着し高融点化するので好ましくない。
　重合缶および攪拌翼の形状は通常のポリエステル重合に使われるものならなんでもよいがヘリカル翼が好ましい。
　【０００９】
　本発明で得られる液晶性ポリエステルは芳香族オキシカルボキシレート単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキ単位などから選ばれた単位からなるポリエステルのうち溶融異方性を示すポリエステルであり、特に好ましくは、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルである。
　【００１０】
　【００１１】
（ただし式Ｒ１は
　【００１２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【００１３】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’、５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸およびジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうち上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合はＲ１が
　【００１４】
　【００１５】
であるものが構造単位（ＩＩ）の７０モル％以上を、Ｒ２が
であるものが構造単位（ＩＶ）の７０モル％以上を占めるものが特に好ましい。一方、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合Ｒ１が
　【００１６】
　【００１７】
Ｒ２は
　【００１８】
が特に好ましい。
　上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
　【００１９】
　すなわち、上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、８２〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、１８〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）と（ＩＩ）のモル比〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。
　【００２０】
　一方、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルである。
　なお、本発明の液晶性ポリエステルを重縮合する際には上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
　【００２１】
　本発明における液晶性ポリエステルの反応機構的製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶性ポリエステルの溶融重縮合法に準じて製造できるが上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は下記（１），（２）、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は下記（３）の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
　【００２２】
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３）エチレングリコールとテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸からのポリエステルポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（βヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
　【００２３】
　かくして得られた液晶性ポリエステルを吐出せしめた後、重合缶
の缶内温度
　【００２４】
　なお本発明に使用する液晶性ポリエステル（Ａ）は、多くのものがペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能であり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５以上が好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
　【００２５】
　また、本発明に使用する液晶性ポリエステル（Ａ）の溶融粘度は１０〜２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。
　なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに説明する。
実施例１
　縦と横の比が２．５の内容積０．１ｍ３の重合装置に掻き下げ方向のヘリカルリボン翼を０．０３５ｍ３の高さまで取り付けた攪拌軸を設けた反応缶と重縮合用の重合缶を使い、次のように重合した。
　【００２７】
　反応缶にｐ−ヒドロキシ安息香酸２２．１ｋｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２．８ｋｇ、ポリエチレンテレフタレート４．８ｋｇ、テレフタル酸２．５ｋｇおよび無水酢酸２１．７ｋｇを仕込み、１３０〜２５０℃で５時間反応を行い、その後反応物を重合缶に移液して２５０〜３３０℃で２時間反応後、２時間かけて重合缶を１．０Ｔｏｒｒまで減圧し、１時間攪拌を続け重縮合反応を完了した。その後重合缶内を４ｋｇ／ｃｍ２に加圧後、口金を経由してポリマをストランド状に吐出した。
　得られた液晶性ポリエステル（Ａ）の理論構造式は次のとおりである。
　【００２８】
　【００２９】
　この液晶性ポリエステル（Ａ）をパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７型を用いて、室温から２０℃／分のスピードで昇温して融点（Ｔｍ）を測定した結果３１６℃であった。
　【００３０】
　次にこのポリマをＴｍ＋２０℃、即ち３３６℃で５分間保持した後、２０℃／分の速度で降温し、降温結晶化温度（Ｔｃ）を測定したところ２６９℃であった。
　ポリマの吐出が完了した後、重合缶のジャケットに水を流し、５０分かけて缶内温度を２５０℃に冷却し、直ちに反応缶で前記と同条件で反応させた次のバッチの反応物を重合缶に移液し、同条件で重合した。重合後、吐出して液晶性ポリエステル（Ｂ）を得た。
　これらの液晶性ポリエステルのペレット化収率と熱特性を表１に示す。
　【００３１】
　【００３２】
　実施例２〜５、比較例１〜３
実施例１と同条件で反応缶と重合缶を用いて反応を行ない、表１の特性の液晶性ポリエステル（Ａ）を吐出終了後、表２に示す温度（Ｔ）まで所定の時間（ｔ１）で冷却した後、その温度で所定の時間（ｔ２）保持した後、反応缶で反応させた第２のバッチの反応物を重合缶に移液し、Ｔ〜３３０℃で実施例１記載のように重合し吐出、ペレット化し液晶性ポリエステル（Ｃ）を得た。これら液晶性ポリエステル（Ｃ）のペレット化収率と熱特性を表２に示す。
　【００３３】
　【００３４】
　ｔ１が１時間より長かったり（比較例１、２）、Ｔが（Ｔｃ−５℃）より高い時（比較例３）には融点が表２のように上昇し、液晶性ポリエステル（Ｃ）の吐出時にこの高融点ポリマが口金詰りを起こし、ペレット化収率が低下することがわかる。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明は重合した溶融ポリマを吐出した後、１．５時間以内に重合缶の缶内温度を、ポリマの降温結晶化温度（Ｔｃ）−５℃以下の温度まで冷却し、その後、次回の原料を投入するので、残存ポリマの高融点化が防止され、その結果、異物の混入がなく、ペレット化収率が向上する。