【事件の表示】
　特許第３１７６７６９号「自動車用のルーフサイドレール」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６７６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１７６７６９号（平成５年７月２０日（パリ条約による優先権主張１９９２年（平成４年）７月２１日、ドイツ（ＤＥ））出願、平成１３年４月６日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、特許異議の申立てに係る請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）を分節し、Ａ〜Ｆの符号を付して記載すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ：自動車用のルーフサイドレールであって、側方の屋根フレームに沿って屋根面に対してほぼ平行に間隔を置いて延びる二本の管状の桁材（３）と、桁材を支持する、それぞれ屋根（１）上又は屋根内に形成されたチャンネル上に支持される脚部（４）とを備え、この脚部が桁材（３）の端部に設けられている形式のものにおいて、
Ｂ：脚部（４）がそれぞれ桁材（３）と一体に製作され、
Ｃ：かつ脚部（４）が桁材の彎曲されて拡開された端部範囲から形成されており、
Ｄ：それぞれの脚部（４）が、ルーフサイドレール（２）用の固定部材を受容するのに用いられる、
Ｅ：ルーフサイドレール取付状態では外側から見えないように脚部内部に固定された受容部材（５）を有しており、
Ｆ：受容部材（５）が脚部閉鎖体を形成する、孔を備えたそれぞれ１つの底板（６）を有している
　　ことを特徴とする、自動車用のルーフサイドレール。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・城間正雄は、証拠として甲第１号証（米国特許第４，４４８，３３６号明細書）、甲第２号証（実願平１−７７４０２号（実開平３−１５７６５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願平２−３４１６９号（実開平３−１２３７８２号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭６２−１０５７３７号公報）を提出して、本件発明は、甲第１号証と甲第２号証、甲第３号証、あるいは甲第４号証とに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．甲第１号証（米国特許第４，４４８，３３６号明細書）の記載事項
　甲第１号証には、荷物キャリアーシステムに関して、図面第８図、第１０図及び第１２図と共に、次の事項が記載されている。
ア）「・・・another embodiment of a primary luggage carrier syatem 100 is illustrated mounted on the vehicle top surface 12 having four fixed stanchions 102, elevated longitudinally extending side rails 104 disposed between each pair of stanchions 102, and front 106 and rear 108 longitudinally extending cross rails disposed laterally across the top surface 12 between the side rails 104・・・」（第４欄第１６行〜第２３行）
　（「・・・他の実施形態に係る荷物キャリアーシステム１００が、４つの固定された脚部（支柱）１０２と、一対の脚部１０２間に高架状に縦方向に延びる態様で配置されたサイドレール１０４と、サイドレール１０４間に車の上面を横切って延びる態様で配置されたフロントレール１０６及びリアレール１０８とを有し、車の屋根の表面１２に据え付けられている・・・」）        
イ）「Each of the stanchions 102 is constructed of molded plastic and similar to the stanchions 58 of the embodiment illustrated in FIG.4. The base 110 of each stanchion 102 is formed with a recess 112・・・」（第４欄第３２行〜第３５行）
　（「各脚部１０２はモールドされたプラスチック及び第４図に図示される実施形態の脚部５８と同様なものから構成されている。各脚部１０２の底部１１０は・・・引込部１１２が形成されている。」）
ウ）「Each base 110 is provided with an aperture 114 in the recess 112 of the base 110.」（第４欄第３７行〜第３９行）
　（「各底部１１０は、その引込部１１２において隙間（孔）１１４が形成されている。」）
エ）「A bolt or stud 126 is passed through apertures 114 」（第４欄第５２行）
　（「ボルトまたはスタッド１２６が隙間（孔）１１４を貫通している」）
　
３−２．甲第２号証（実願平１−７７４０２号（実開平３−１５７６５号）のマイクロフィルム）の記載事項
　甲第２号証には、自動車のルーフラック取付け構造に関して、図面第１図ないし第５図と共に、次の事項が記載されている。
オ）「乗用自動車のルーフに装着されるルーフラックの取付け構造に関する。」（明細書第１頁第１６行〜第１７行）
カ）「第４図は一般的な乗用自動車のルーフ部分１を示し、そのルーフ部分１の左右にはルーフラック２が装着されている。このルーフラック２はボルト３とナット４を用いて取り付けられる。第５図はその取付け構造を示し、ルーフラック２の両端脚部６，６をルーフ溝７に嵌め込み、そのルーフ溝７の底部に室外側からの作業によりボルト３とナット４を用いて締結されている。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第６行）
キ）「このルーフラック１６は中空のダイキャスト製品からなり、その両端部にはルーフ溝１５内に嵌め込む取付け用脚部１７が設けられている。」（明細書第４頁第１０行〜第１３行）
　
３−３．甲第３号証（実願平２−３４１６９号（実開平３−１２３７８２号）のマイクロフィルム）の記載事項
　甲第３号証には、ルーフラックのレインフォース取付構造に関して、図面第１図ないし第３図と共に、次の事項が記載されている。
ク）「本考案は、自動車用のルーフに、荷物の積載用に取り付けられているルーフラックの取付強度を補強するためのレインフォースに関するもの」（明細書第２頁第３行〜第５行）
ケ）「このルーフパネル１の左右には、車両前後方向にルーフラック２が設けられている。尚、図では車両の左側部分のみを示している。」（明細書第５頁第１７行〜第１９行）
コ）「この取付部３１に前記ルーフラック２を固定するための取付部材として２本のボルト３２，３２が立設されている」（明細書第７頁第５行〜第７行）
サ）「尚、前記取付穴１４の周囲のスポット溶接箇所は、ルーフラック２の取付状態でルーフラック２の取付面により覆われて外部に露出しないようになっている。」（明細書第８頁第５行〜第８行）
　
３−４．甲第４号証（特開昭６２−１０５７３７号公報）の記載事項
　甲第４号証には、自動車のルーフキャリア構造に関して、図面第１５図及び第１８図と共に、次の事項が記載されている。
シ）「尚、上記第１および第２キャリア８１，８２の各ピラーバー８５，９０がリヤキャブサイド７上端部の突起部８６，９１に係合したとき、・・・各ピラーバー８５，９０と突起部８６，９１とを蝶形ボルト９２等により締結固定するようにしてもよい。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第５行）
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　甲第１号証には、上記摘記事項ア及び図面第８図の記載を総合すると、「自動車用の荷物キャリアーシステム１００であって、側方の屋根フレームに屋根の表面１２に対してほぼ平行に間隔をおいて延びる二本の管状のサイドレール１０４と、サイドレール１０４を支持する、それぞれ屋根の表面１２に据え付けられる脚部１０２とを備え、この脚部１０２がサイドレール１０４の端部に設けられている形式のもの」が記載されていると認められ、甲第１号証の当該記載事項は、本件発明の構成要件Ａの「自動車用のルーフサイドレールであって、側方の屋根フレームに沿って屋根面に対してほぼ平行に間隔を置いて延びる二本の管状の桁材（３）と、桁材を支持する、それぞれ屋根（１）上に支持される脚部（４）とを備え、この脚部が桁材（３）の端部に設けられている形式のもの」に、実質的に相当する。
　また、甲第１号証の図面第８図及び第１０図には、脚部１０２が彎曲して拡開した構成が記載されており、当該記載事項は、本件発明の構成要件Ｃの一部の「脚部（４）が彎曲されて拡開されて形成されており」に相当する。
　更に、甲第１号証には、上記摘記事項イ、エ及び図面第１０図、第１２図の記載を総合すると、各脚部１０２は一体的にモールドされた底部１１０を有しており、当該底部１１０は、車の屋根の表面１２に固定するためのボルトまたはスタッド１２６を受容するのに用いられる受容部材といえるものであるから、本件発明の構成要件Ｄ及び構成要件Ｅの一部の「それぞれの脚部（４）が、ルーフサイドレール（２）用の固定部材を受容するのに用いられる受容部材（５）」に相当し、また、上記摘記事項ウ及び図面第１０図、第１２を総合すると、上記底部１１０は、脚部１０２の端部を閉鎖する脚部閉鎖体を形成し、かつ隙間（孔）１１４が形成された底板を有するものといえるから、本件発明の構成要件Ｆの「受容部材（５）が脚部閉鎖体を形成する、孔を備えたそれぞれ１つの底板（６）を有している」ことに相当する。
　
　そうすると、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、
「自動車用のルーフサイドレールであって、側方の屋根フレームに沿って屋根面に対してほぼ平行に間隔を置いて延びる二本の管状の桁材と、桁材を支持する、それぞれ屋根上に支持される脚部とを備え、この脚部が桁材の端部に設けられている形式のものにおいて、
　脚部が彎曲されて拡開されて形成されており、
　それぞれの脚部が、ルーフサイドレール用の固定部材を受容するのに用いられる受容部材を有しており、
　受容部材が脚部閉鎖体を形成する、孔を備えたそれぞれ１つの底板を有している
　自動車用のルーフサイドレール」
である点で一致している。
　しかしながら、本件発明では、「脚部（４）がそれぞれ桁材（３）と一体に製作され、かつ脚部（４）が桁材の彎曲されて拡開された端部範囲から形成されて」（構成要件Ｂ及びＣ）いるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、脚部１０２は、サイドレール１０４とは別体のもので製作され、かつ脚部１０２自体が彎曲されて拡開されて形成されている点（以下、「相違点１」という。）で相違している。
　また、受容部材が、本件発明では、「ルーフサイドレール取付状態では外側から見えないように脚部内部に固定された受容部材（５）」（構成要件Ｅ）であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、脚部１０２と一体的にモールドされた底部１１０であり、しかも、サイドレール取付状態では、当該底部１１０の底面は外側から見えないものの、当該底部１１０の側面は外側から見える点（以下、「相違点２」という。）でも相違している。
　
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　まず、上記相違点１について検討すると、甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ、脚部に相当する部材が桁材に相当する部材と一体に製作され、かつ脚部に相当する部材が桁材に相当する部材の彎曲されて拡開された端部範囲から形成されることが記載されていると認められるから、当該記載事項を甲第１号証に記載された発明に適用して、脚部１０２とサイドレール１０４とを一体に製作し、かつ脚部１０２がサイドレール１０４の彎曲されて拡開された端部範囲から形成されるようにすることは、当業者であれば、容易に想到できた事項であるといえる。
　次に、上記相違点２について検討すると、甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ、脚部に相当する部材を、屋根上又は屋根内に形成されたチャンネル上に取り付けることが記載されていることから、脚部は受容部材に相当する部材を有するものと認められるものの、当該受容部材に相当する部材がルーフサイドレール取付状態では外側から見えないように脚部内部に固定されたものであること、つまり、脚部とは別体のものとして脚部内部に固定されることは、何ら記載されていない。
　また、甲第４号証には、「各ピラーバー８５，９０がリヤキャブサイド７上端部の突起部８６，９１に係合したとき、・・・各ピラーバー８５，９０と突起部８６，９１とを蝶形ボルト９２等により締結固定する」（上記摘記事項シ、参照）ことが記載されているものの、上記突起部８６，９１は、リヤキャブサイド７の上端部に設けられたものであるので、上記突起８６，９１が各ピラーバー８５，９０内部に固定されたものであるとはいえず、しかも、取付状態では、図面第１８図の記載からみて、上記突起部８６，９１の側面の一部は、外側から見えるものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件Ｅの「ルーフサイドレール取付状態では外側から見えないように脚部内部に固定された受容部材（５）」は、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも記載されているとはいえないし、また、それを示唆するものもない。そして、本件発明は上記構成要件Ｅを備えたことによって、特許明細書の段落【００１１】に記載の「受容部材はルーフサイドレール取付け状態では可視不能であるので、ルーフサイドレールを製作するために高価な材料を使用する必要はない。艶出し加工等のような表面処理も受容部材のためには不要である。」という独自の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）