【事件の表示】
　特願２０１６−５６２９５７「角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含む新規な固体ブロック及びその製造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／１５８３６９、平成２９年　４月２０日国内公表、特表２０１７−５１１４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年４月１５日を国際出願日とする出願であって、
　平成２９年１１月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年２月５日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成３０年７月１３日付けの拒絶査定に対して、平成３０年１１月２１日付けで審判請求と同時に手続補正がなされ、その後、平成３１年２月２６日付けで上申書の提出がなされ、
　令和元年８月２１日付けの当審の拒絶理由通知に対して、令和元年１１月２１日付けで意見書及び誤訳訂正書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願は、その発明の名称を「角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含む新規な固体ブロック及びその製造」とするものである。
　そして、令和元年１１月２１日付けの誤訳訂正書を提出してする補正（以下「第三補正」ともいう。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項は、次のとおりのものである。
「【請求項１】固化材料を含む固体ブロックであって、前記固体ブロックは：
　５０〜７０質量％の炭酸塩、１〜１０質量％の金属イオン封鎖剤、１〜１０質量％のビルダー剤、１〜１０質量％の界面活性剤、１〜１０質量％の第二のアルカリ源、１〜１０質量％の水である、一つ又は複数の材料と；
　一つ又は複数のペルオキシドと；
　過酸化触媒とを含み、
　前記固体ブロックは、前記固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の反対側の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含み、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料、及び前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、それぞれ、前記炭酸塩、前記金属イオン封鎖剤、前記ビルダー剤、前記界面活性剤、前記第二のアルカリ源、前記水、前記一つ又は複数のペルオキシド、及び前記過酸化触媒のうち一つ又は複数の材料を含み、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料の化学的組成は、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料の化学的組成と異なり、
　ただし、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、前記一つ又は複数のペルオキシドを含み、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、前記過酸化触媒を含み、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、ペルオキシドを含まず；又は
　前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、前記一つ又は複数のペルオキシドを含み、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、前記過酸化触媒を含み、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、ペルオキシドを含まず、
　前記過酸化触媒は、下式（ＩＩ）：
【化１】
による二核錯化合物であり、
　式中、Ｌ１及びＬ２は別々の配位子であってよく、又はＬ１及びＬ２は組み合わされて単一の分子になっていてもよく、それぞれのＬ１及びＬ２は、独立して、金属Ｍに配位した、少なくとも３つの窒素原子を含む、有機配位子であり；
　Ｍは、Ｍｎであり；
　それぞれのＸは、独立して、Ｏ２−、Ｏ２２−、ＣＨ３ＣＯ２−、及び
【化２】
からなる群から選択される配位基又は架橋基であり、
　Ｙは、カウンターイオンであり；
　前記固体ブロックの質量が０．５ｋｇを超え、
　前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、前記ドメイン内と前記ドメイン外との間の境界で、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料と接触している、固体ブロック。
　【請求項２】前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料、並びに／又は前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、固化粉末又は凝固した融解物である、請求項１に記載の固体ブロック。
　【請求項３】前記一つ又は複数のドメインは、前記固体ブロックの体積の１０％〜５０％を構成する、請求項１又は２に記載の固体ブロック。
　【請求項４】前記固体ブロックの質量が１ｋｇを超える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体ブロック。
　【請求項５】前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は一つ又は複数のペルオキシドから成り、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は過酸化触媒を含み、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料はペルオキシドを含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体ブロック。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体ブロックを製造する方法であって、前記方法は：
　ａ．前記一つ又は複数のドメイン内に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む粉末を提供することと；
　ｂ．角柱、円柱又は楕円柱の形状を有する金型内に前記粉末を充填することと；
　ｃ．前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の固体ブロックへと前記粉末を固化させることと；
　ｄ．任意に工程ａ．〜ｃ．を繰り返すことと；
　ｅ．前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の前記固体ブロックの体積より大きい体積の金型内に、前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の前記固体ブロックを置くことと；
　ｆ．前記一つ又は複数のドメイン外に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、前記金型内の前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の前記固体ブロックの周りの空の体積に充填することと；
　ｇ．工程ｆ．の前記粉末を固化させて固体ブロックを得ることと
を含む、方法。
　【請求項７】請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体ブロックを製造する方法であって、前記方法は：
　ａ．前記一つ又は複数のドメイン外に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む粉末を提供することと；
　ｂ．前記粉末を融解して融解物を得ることと；
　ｃ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のインサートを有する金型内に前記融解物を充填することと；
　ｄ．前記金型内の前記融解物を固化させて、固体を得ることと；
　ｅ．前記一つ又は複数のインサートを除去して、前記固体に一つ又は複数の孔を残すことと；
　ｆ．前記一つ又は複数のドメイン内に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む第二の粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する第二の粉末を提供することと；　ｇ．前記第二の粉末を融解して第二の融解物を得ることと；
　ｈ．任意に工程ｆ．〜ｇ．を繰り返すことと；
　ｉ．一つ又は複数の孔内に前記第二の融解物を充填することと；
　ｊ．一つ又は複数の孔内の前記第二の融解物を固化させて、固体ブロックを得ることとを含む、方法。
　【請求項８】請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体ブロックを製造する方法であって、前記方法は：
　ａ．前記一つ又は複数のドメイン外に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む粉末を提供することと；
　ｂ．前記粉末を融解して融解物を得ることと；
　ｃ．金型内に前記融解物を充填することと；
　ｄ．前記金型内の前記融解物を固化させて、固体を得ることと；
　ｅ．前記固体に、角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の孔を穿設することと；　ｆ．前記一つ又は複数のドメイン内に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む第二の粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する第二の粉末を提供することと；　ｇ．前記第二の粉末を融解して第二の融解物を得ることと；
　ｈ．任意に工程ｆ．〜ｇ．を繰り返すことと；
　ｉ．前記一つ又は複数の孔内に前記第二の融解物を充填することと；
　ｊ．前記一つ又は複数の孔内の前記第二の融解物を固化させて、固体ブロックを得ることと
を含む、方法。
　【請求項９】請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体ブロックの、物品洗浄用途における洗剤としての使用。
【請求項１０】前記固体ブロックは工業用物品洗浄機に挿入される、請求項９に記載の使用。」
　
第３　令和元年８月２１日付けの拒絶理由通知の概要
　令和元年８月２１日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）には、理由１〜３として、次の理由が示されている。
　
　理由１：本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由２：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　理由３：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、その「記」には、記載不備として、次の１．（１）〜（４）、２．（１）〜（４）、及び３．（２）〜（４）の点が指摘されている。
　
１．理由３（明確性）について
（１）本願請求項１に記載された・・・「二つの平行な表面の間に一つの前記表面から他の前記表面まで延在」する「一つ又は複数のドメイン」とは、具体的に、どのような「平行な表面」の間に「延在」する「ドメイン」を意味するのか、また、当該「プリズム」や「筒状」とは、どのような形状を意図するものであるのか、文言上不明確である。・・・。そして、当該「平行な表面」や「延在」や「ドメイン」や「プリズム」や「筒状」の具体的な内容を理解するための「必要な図面」が、願書に添付されておらず、本願明細書の段落００１１〜００１４の「平行な表面」や「延在」や「ドメイン」や「プリズム」や「筒状」などについての記載・・・、及び同段落００７１〜００７５の「例１」の「ブロック」の記載を参酌しても、その具体的な内容を明確に把握することができない。・・・。
（２）本願請求項１に記載された・・・「固体ブロックの外周」とは、具体的に「固体ブロック」のどのような部分の「外周」を意図しているのか、文言上不明確である。・・・。
（３）本願請求項１の「式（Ｉ）」の「［（ＬｐＭｑ）ｎＸｒ］Ｙｓ」との記載について、当該「ｎ」の定義が「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」の何れにも記載されておらず、・・・当該「式（Ｉ）」の内容を明確に把握することができない。
（４）・・・本願請求項１０の「自由体積」との記載、及び本願請求項１１の「インサート」との記載は、日本語として意味不明であるから、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
２．理由１（実施可能要件）について
（１）・・・本願請求項１〜１４に係る発明は、上記１．（１）〜（４）に指摘したように不明確であるから、本願請求項１〜１４に係る発明について『明確に説明されている』とはいえない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１〜１４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではない・・・。
（２）・・・本願明細書の段落００７１〜００７５に記載された「例１」の「灰分ベースの固体洗浄組成物（典型的な組成物は、…炭酸塩、…金属イオン封鎖剤、…ビルダー剤、…界面活性剤、…第二のアルカリ源、…水を含む…）でできたブロックの例」は、・・・本願請求項１〜１４に係る発明の具体例に相当するものであるとはいえず、本願は『発明の詳細な説明において、作り方が具体的に記載されたもの』であるとはいえない。
（３）本願明細書の段落００７２の「このブロックにおいて、商業的に入手可能なドリルを使用して３つの孔を穿孔した。」との記載にある「商業的に入手可能なドリル」の具体的な内容が開示されていないので、本願請求項１２の「ｅ．…プリズム…の形状の…孔を穿設する」という工程を含む「方法の発明」を当業者が実施できるとはいえない。
　また、本願請求項１０及び１１の「固体ブロックを製造する方法」の発明については、具体的にどのような製造装置を用いることで、その実施をすることができるのかについて具体的な内容が開示されていないので、本願請求項１０及び１１のａ．〜ｊ．の一連の工程を含む「方法の発明」を当業者が実施できるとはいえない。
（４）本願請求項２の記載は・・・「機能・特性等によって物を特定しようとする記載」を含むところ、・・・本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項２及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではない・・・。
　
３．理由２（サポート要件）について
（１）本願請求項１〜１４に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００３の記載からみて『不適合な成分を一緒にもたらすことができ、物品洗浄機に適用したとき異なる成分を同時に溶解することができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックの提供』にあるものと認められる。
（２）本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜１４に係る発明の具体例に相当する実施例の記載がなく、本願請求項１及びその従属項の広範な範囲のものが、上記『不適合な成分を一緒にもたらすことができ、物品洗浄機に適用したとき異なる成分を同時に溶解することができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックの提供』という課題を解決できると当業者が認識できる程度の『実験結果』による裏付けが全く存在せず、本願請求項１及びその従属項の広範な範囲のもの全てが、本願出願時の『技術常識』に照らし、具体的の開示がなくとも課題を解決できると認識できる程度の『作用機序』などの裏付けが、発明の詳細な説明の記載に見当たらない。
（３）本願請求項１の『前記二つの平行な表面の間で測定される前記固体ブロックの外周が０．２〜０．５ｍであり、前記固体ブロックの質量が０．５ｋｇを超える、固体ブロック』という比較的に大きな外周サイズと質量を有する固体ブロックについて、当該『外周が０．２〜０．５ｍ』で『質量が０．５ｋｇを超える』という広範な範囲のもの全てが、実際に『固体ブロック』として製造でき、上記・・・課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
（４）本願請求項１の『ペルオキシド』及び『過酸化触媒』の広範な範囲、並びに本願請求項４及び５の『界面活性剤、キレート剤／封鎖剤、洗浄剤フィラー又は結合剤、アルカリ源、酵素、活性化剤、消泡剤、抗再析剤、染料、臭気物質、漂白剤、及び水』の広範な範囲について、例えば、その式（Ｉ）の定義における・・・広範な選択肢のものすべてが、実際に『過酸化触媒』として製造でき、実際に『過酸化触媒』として機能し、広範な『ペルオキシド』の種類（及び広範な『界面活性剤』等の種類）との組み合わせにおいて、上記・・・課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　
第４　当審の判断
１．本願明細書の記載
　平成３０年２月５日付けの手続補正、及び令和元年１１月２１日付けの誤訳訂正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
摘示ａ：発明が解決しようとする課題
「【０００３】したがって、本発明は、不適合な成分を一緒にもたらすことができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックを提供することを目的とする。本発明は、物品洗浄機に適用したとき異なる成分を同時に溶解することができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックを提供することを更に目的とする。」
　
摘示ｂ：課題を解決するための手段
「【０００４】驚くべきことに、固体ブロックが、固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含む場合、不適合成分を固体ブロック洗剤組成物中に一緒にもたらすことができ、これらの成分は同時に溶解することがあることが現在分かった。
　【０００５】したがって、第一の側面において、本発明は、固化材料を含む固体ブロックであって、固体ブロックは、固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含み、一つ又は複数のドメイン内の固化粉末、及び一つ又は複数のドメイン外の固化粉末は、それぞれ、一つ又は複数の化学物質を含み、一つ又は複数のドメイン内の固化粉末の化学的組成は、一つ又は複数のドメイン外の固化粉末の化学的組成と異なる、固体ブロックに関する。
　【０００６】更なる側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの製造方法であって、方法は：
　ａ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末を提供することと；
　ｂ．角柱、円柱又は楕円柱の形状を有する金型内に粉末を充填することと；
　ｃ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の固体ブロックへと粉末を固化させることと；
　ｄ．任意に工程ａ．〜ｃ．を繰り返すことと；
　ｅ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の固体ブロックの体積より大きい体積の金型内に、角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の固体ブロックを置くことと；
　ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、金型の自由体積に充填することと；
　ｇ．工程ｆ．の粉末を固化させて固体ブロックを得ることとを含む、方法に関する。
　【０００７】さらに他の側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの製造方法であって、方法は：
　ａ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末を提供することと；
　ｂ．粉末を融解することと；
　ｃ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のインサートを有する金型内に融解粉末を充填することと；
　ｄ．融解粉末を固化させることと；
　ｅ．一つ又は複数のインサートを除去して一つ又は複数の孔を残すことと；
　ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を提供することと；
　ｇ．粉末を融解することと；
　ｈ．任意に工程ｆ．〜ｇ．を繰り返すことと；
　ｉ．一つ又は複数の孔内に融解粉末を充填することと；
　ｊ．一つ又は複数の孔内の融解粉末を固化させて、固体ブロックを得ることとを含む、方法に関する。
　【０００８】更に他の側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの製造方法であって、方法は：
　ａ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末を提供することと；
　ｂ．粉末を融解することと；
　ｃ．金型内に融解粉末を充填することと；
　ｄ．融解粉末を固化させることと；
　ｅ．融解粉末に、角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の孔を穿設することと；
　ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を提供することと；
　ｇ．粉末を融解することと；
　ｈ．任意に工程ｆ．〜ｇ．を繰り返すことと；
　ｉ．一つ又は複数の孔内に融解粉末を充填することと；
　ｊ．一つ又は複数の孔内の融解粉末を固化させて、固体ブロックを得ることとを含む、方法に関する。
　【０００９】他の側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの、物品洗浄用途における洗剤としての使用に関する。」
　
摘示ｃ：図面の簡単な説明
「【００１０】【図１】図１は、時間依存性電気伝導率によって観察した、本発明（ＢＩＢ投与）による固体ブロック、及び内部ドメインを有しないそれぞれの対照物の投与挙動を示す。」
　
摘示ｄ：発明を実施するための形態
「【００１１】本発明は、第一の側面において、固化材料を含む固体ブロックであって、固体ブロックは、固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含み、一つ又は複数のドメイン内の固化粉末、及び一つ又は複数のドメイン外の固化粉末は、それぞれ、一つ又は複数の化学物質を含み、一つ又は複数のドメイン内の固化粉末の化学的組成は、二以上のドメイン外の固化粉末の化学的組成と異なる、固体ブロックに関する。
　【００１２】本発明による固体ブロックは、二つの潜在的不適合成分の接触面積を、一つ又は複数のドメイン間のマクロ−スコピックな接触面積へと低減する。したがって、二つの潜在的不適合成分のあらゆる好ましくない反応は、二つのよく混合された成分の均一に混合されたブロックの全体積内で起こる代わりに、このマクロ−スコピックな接触面積に低減される。更に、固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在する一つ又は複数のドメインの角柱、円柱又は楕円柱の形状によって、ドメイン内及び外の一つの成分は、工業用物品洗浄機内でブロックを具体的には二つの平行な表面の一つから水で吹き付けたときに匹敵する速度で溶解してもよい。
　【００１３】本発明によれば、一つ又は複数のドメイン内の固化粉末、及び一つ又は複数のドメイン外の固化粉末は、ほとんど等しい速度で溶解することが好ましい。したがって、更なる側面において、本発明は、一つ又は複数のドメイン内の固化粉末の２５℃における水への溶解性と、一つ又は複数のドメイン外の固化粉末の２５℃における水への溶解性との差が１０％以下、好ましくは４％以下、最も好ましくは１％以下又は２％以下である、上記のような固体ブロックに関する。
　【００１４】本発明は、当然ながら、１つより多い角柱、円柱又は楕円柱の形状のドメインの使用に一般化することができ、すなわち、固体ブロックは２つ、３つ、又は更にはより多い角柱、円柱又は楕円柱の形状のそのようなドメインを含み、それぞれのドメインは固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在することができる。」
　
摘示ｅ：過酸化触媒及びペルオキシドの記載
「【００２１】本発明によれば、一つ若しくは複数のドメイン内の固化粉末及び／又は一つ若しくは複数のドメイン外の固化粉末は、過酸化触媒を含んでもよい。適切な過酸化触媒は、下式（Ｉ）による過酸化触媒である：
　　［（ＬｐＭｑ）ｎＸｒ］Ｙｓ　　　　　　（Ｉ）　　…
　【００３４】特に好ましい過酸化触媒は、それぞれ、ＭｎＴＡＣＮ及びＭｎＤＴＮＥとも呼ばれる、式（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）で表される化合物である。
　【化１１】
　【００３５】一つ若しくは複数のドメイン内の固化粉末及び／又は一つ若しくは複数のドメイン外の固化粉末は、一つ又は複数のペルオキシドを含んでもよい。好ましいペルオキシド源は、アルカリ金属過炭酸塩である。驚くべきことに、アルカリ金属炭酸塩及び上式（Ｉ）の過酸化触媒と組み合わせたとき、アルカリ金属過炭酸塩は、穏和なアルカリ性のｐＨ及び５０〜６５℃の温度においてさえ、澱粉汚れを食器から効率的に除去することが分かった。」
　
摘示ｆ：固体ブロックの記載
「【００６１】本発明によれば、一つ又は複数のドメインは、固体ブロックの体積の１０％〜５０％、好ましくは２５％〜３５％を構成することが好ましいことがある。…
　【００６３】本発明によれば、二つの平行な表面の間で測定される固体ブロックの外周が０．２〜０．５ｍ、好ましくは０．２〜０．４ｍ、最も好ましくは０．３ｍであることもまた好ましい。…
　【００６５】本発明によれば、固体ブロックの質量が０．５ｋｇを超える、好ましくは１ｋｇを超えることもまた好ましいことがある。」
　
摘示ｇ：固体ブロックの製造方法の記載
「【００６７】更なる側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの製造方法であって、方法は：
　ａ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末を提供することと；
　ｂ．角柱、円柱又は楕円柱の形状を有する金型内に粉末を充填することと；
　ｃ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の固体ブロックへと粉末を固化させることと；
　ｄ．任意に工程ａ．〜ｃ．を繰り返すことと；
　ｅ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の固体ブロックの体積より大きい体積の金型内に、角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の固体ブロックを置くことと；
　ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、金型の自由体積に充填することと；
　ｇ．工程ｆ．の粉末を固化させて固体ブロックを得ることとを含む、方法に関する。
　【００６８】さらに他の側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの製造方法であって、方法は：
　ａ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末を提供することと；
　ｂ．粉末を融解することと；
　ｃ．角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のインサートを有する金型内に融解粉
末を充填することと；
　ｄ．融解粉末を固化させることと；
　ｅ．一つ又は複数のインサートを除去して一つ又は複数の孔を残すことと；
　ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成
を有する粉末を提供することと；
　ｇ．粉末を融解することと；
　ｈ．任意に工程ｆ．〜ｇ．を繰り返すことと；
　ｉ．一つ又は複数の孔内に融解粉末を充填することと；
　ｊ．一つ又は複数の孔内の融解粉末を固化させて、固体ブロックを得ることとを含む、
方法に関する。
　【００６９】更に他の側面において、本発明は、上記のような固体ブロックの製造方法であって、方法は：
　ａ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末を提供することと；
　ｂ．粉末を融解することと；
　ｃ．金型内に融解粉末を充填することと；
　ｄ．融解粉末を固化させることと；
　ｅ．融解粉末に、角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の孔を穿設することと；
　ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を提供することと；
　ｇ．粉末を融解することと；
　ｈ．任意に工程ｆ．〜ｇ．を繰り返すことと；
　ｉ．一つ又は複数の孔内に融解粉末を充填することと；
　ｊ．一つ又は複数の孔内の融解粉末を固化させて、固体ブロックを得ることとを含む、
方法に関する。」
　
摘示ｈ：実施例の記載
「【００７１】本発明を以下の例によって更に説明する。
　【００７２】例１：
　これは、灰分ベースの固体洗浄組成物（典型的な組成物は、５０〜７０質量％の炭酸塩、１〜１０質量％の金属イオン封鎖剤、１〜１０質量％のビルダー剤、１〜１０質量％の界面活性剤、１〜１０質量％の第二のアルカリ源、１〜１０質量％の水を含むことができ；典型的な組成物は、封鎖剤として、ＤＴＰＡ、ＨＥＤＰ、ＮＴＡ等；ビルダー剤として、クエン酸、ポリアクリル酸ナトリウム、トリポリホスフェート等；第二のアルカリ源として、メタケイ酸ナトリウム、水酸化物塩等を含むことができる。）でできたブロックの例である。このブロックにおいて、商業的に入手可能なドリルを使用して３つの孔を穿孔した。その後、２００ｇの水酸化ナトリウムビーズと、９８ｇの水酸化ナトリウム溶液（５０質量％）と、２ｇの黒色染料（Ｌｕｃｏｎｙｌ　Ｂｌａｃｋ　００６０、ＢＡＳＦの０．２質量％水溶液）とを混合し；孔に充填する前に、得られた混合物を高温（７０℃）で均一なスラリーが形成されるまで撹拌することによって形成した、加熱（７０℃）したスラリーを、これらの孔に充填した。得られたブロック試作品の投与挙動を、変更していない同様の固体洗浄組成物のブロックの投与挙動と比較した。１０秒の投与工程（＝温度４０℃の都市水をブロック上に吹き付ける）と、１０秒の休止とをそれぞれ含む、連続的な一連のその後の投与サイクルを用いて、対応する投与試験を行った。二つのブロックの投与挙動を検出するため、得られた洗剤溶液の電気伝導率を時間の関数として測定し、伝導率−時間のデータとして図１に示した。
　【００７３】二つのブロックの電気伝導率の違いは、対照ブロックを形成する灰分の電気伝導率及び溶解性と比較して、ドメイン材料の一部の水酸化ナトリウムの伝導率及び溶解性がより高いことに関連する。
　【００７４】それぞれの投与実験の間、最初に、得られた洗剤溶液の電気伝導率は洗剤濃度が時間とともに増加するにつれて時間とともに増加した。これによって、本発明によるブロックからの溶液の電気伝導率は、灰分ベースの対照ブロックから得られた溶液の伝導率より速く、かつより高く増加した。本発明のブロック試作品による、このより高い電気伝導率の溶液の速い形成は、ｉ）水中での水酸化ナトリウムの溶解性がより高いこと、及びｉｉ）水酸化ナトリウムのモルイオン伝導率（Ｎａ＋：５０．１０Ｓ・ｃｍ２／ｍｏｌ；ＯＨ−：１９９．１Ｓ・ｃｍ２／ｍｏｌ；データ出典Ｐ．　Ｗ．　Ａｔｋｉｎｓ，　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　５ｔｈ　ｅｄ．，　Ｏｘｆｏｒｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｐｒｅｓｓ　１９９４）が、対照ブロックを形成している灰分のそれぞれの特性の両方（Ｎａ＋：５０．１０Ｓ・ｃｍ２／ｍｏｌ；ＣＯ３２−：１３８．６Ｓ・ｃｍ２／ｍｏｌ；データ出典Ｐ．　Ｗ．　Ａｔｋｉｎｓ，　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　５ｔｈ　ｅｄ．，　Ｏｘｆｏｒｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｐｒｅｓｓ　１９９４）と比較して、より高いことに関連する。したがって、本発明のブロックの平均溶解性、及びその溶液の平均電気伝導率は、灰分ベースの対照ブロックと比較してより高く、ｉ）本発明のブロックについて観察された実験の初めの電気伝導率のより高い増加、及びｉｉ）そのより速く完全な溶解につながった。したがって、それぞれのブロックが完全に溶解するまで投与試験を行ったので、本発明によるブロックについて全体的な実験時間の約１．４時間は、灰分ベースの対照ブロック（約１．９時間）より短かった。
　【００７５】二つのブロックについてのこれらの発見は、本発明のブロックは灰分−ブロックと同様に投与することができるが、しかしながら、ドメイン材料中の水酸化ナトリウム内容物のため異なる時間依存性伝導率を示すことを示している。違いがあるにもかかわらず、水酸化ナトリウムは時間とともに同様に溶解した。以下の項目［１］〜［１４］に、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］…
［２］
　前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化粉末の２５℃における水への溶解性と、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化粉末の２５℃における水への溶解性との差が１０％以下である、項目１に記載の固体ブロック。…
［１４］
　前記固体ブロックは工業用物品洗浄機に挿入される、項目１３に記載の使用。」
　
摘示ｉ：図面の記載
「【図１】
」
　
２．理由３（明確性要件）について
（１）明確性要件の観点
　一般に『法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。』とされているところ〔平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決参照。〕、このような観点に基づいて、本願特許請求の範囲の記載が明確性要件に違反するものであるか否かを検討する。
　
（２）上記第３の「１．（１）」の点について
　第三補正による補正により、
　補正前の「前記固体ブロックは、前記固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの前記表面から他の前記表面まで延在するプリズム又は筒状の形状の一つ又は複数のドメインを含み、」という発明特定事項に対応する記載部分が、
　補正後の「前記固体ブロックは、前記固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つ
の表
反対側の
角柱、円柱又は楕円柱
　同日付けの意見書の第５頁では『ご認定（１）について、ご指摘の明細書等における誤訳を訂正するとともに、補正後の請求項１において、「前記固体ブロックは、前記固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の反対側の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含み、」と規定しました。これは、明細書段落０００５〜０００８、００１１、００１４及び００６８〜００６９、並びに実施例の記載を参照すれば、例えば、以下の図面に限定されませんが、ドメインが３つの円柱である場合、以下のような図に表すことができます。
【図１】
　１０：固体ブロック
　１、２：固体ブロックの二つの平行な表面
　３：固体ブロックの二つの平行な表面（１及び２）の間に一つの表面から他の反対側の表面まで延在する円柱の形状の３つのドメイン（ドメイン内）
　４：ドメイン外
　５：ドメイン内とドメイン外との間の境界
　したがって、「前記固体ブロックは、前記固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の反対側の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含み、」との記載は明確です。』との主張がなされている。
　
　しかしながら、当該意見書の図面に図示される形状は本願明細書に記載も示唆もされていないところ、第三補正による補正後の本願明細書の段落０００５（摘示ｂ）の「固体ブロックは、固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメインを含み」等の記載、同段落００１４（摘示ｃ）の「本発明は、当然ながら、１つより多い角柱、円柱又は楕円柱の形状のドメインの使用に一般化することができ、すなわち、固体ブロックは２つ、３つ、又は更にはより多い角柱、円柱又は楕円柱の形状のそのようなドメインを含み、それぞれのドメインは固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の表面まで延在することができる。」等の記載、及び同段落００６８〜００６９（摘示ｇ）の固体ブロックの製造方法に関する記載の文言に基づいて、当該ブロックの形状の一例として上記意見書の図面にある形状を直ちに想起し得るといえる合理的な理由や根拠は見当たらない。
　そして、仮に当該ブロックの形状の一例として上記意見書の図面にある形状を当業者が想起し得るとしても、当該一例の形状以外の形状としてどのような形状のものまでもが特許を受けようとする発明の技術的範囲に含まれるのか、本願明細書及び図面の記載の全て並びに当業者の出願当時の技術常識を考慮しても、その技術的範囲を明確に把握できるといえる合理的な理由や根拠は見当たらない。
　このため、本願請求項１の記載は、その「固体ブロックの二つの平行な表面の間に一つの表面から他の反対側の表面まで延在する角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数のドメイン」を含むものとして特定される「固体ブロック」の技術的範囲が、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
（３）上記第３の「１．（４）」の点について
　第三補正による補正により、
　補正前の請求項１０の「ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、前記金型の自由体積に充填することと；」という発明特定事項に対応する記載部分が、
　補正後の請求項６の「ｆ．
前記一つ又は複数のドメイン外に含まれる前記一つ又は複数の材料
内の前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の前記固体ブロックの周りの空の
　同日付けの意見書の第６頁では『ご認定（４）について、…訂正後の請求項６（訂正前の請求項１０）において、「自由体積」を、固体ブロック周りの『空の体積』と修正しました。…以上により、理由３（明確性）の拒絶の理由は全て解消しています。』との主張がなされている。
　
　しかしながら、令和元年１１月２１日付けの誤訳訂正書の【訂正の理由等】の欄、及び同日付けの意見書においては、補正後の請求項１に導入された「空の体積」という用語の意味や根拠について特段の釈明がなされておらず、当該「空の体積」との記載は、第三補正による補正後の本願明細書の段落０００６（摘示ｂ）及び同段落００６７（摘示ｇ）の「ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、金型の自由体積に充填することと；」との記載にある「自由体積」との記載にも整合せず、その意味するところが明確ではない。
　そして、第三補正による補正後の請求項６の「ｆ．前記
一つ又は複数の
一つ又は複数の
一つ又は複数の
又は
複数の
一つの
複数の
　このため、本願請求項６の記載は、その「ｆ．前記一つ又は複数のドメイン外に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、前記金型内の前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の前記固体ブロックの周りの空の体積に充填することと；」という発明特定事項の技術的範囲が、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
　したがって、本願請求項６の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
３．理由１（実施可能要件）について
（１）実施可能要件の観点
　一般に『方法の発明における発明の実施とは，その方法の使用をすることをいい（特許法２条３項２号），物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（同項１号），方法の発明については，明細書にその方法を使用できるような記載が，物の発明については，その物を製造する方法についての具体的な記載が，それぞれ必要があるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその方法を使用し，又はその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。』とされているところ〔平成２２（行ケ）１０３４８号判決参照。〕、このような観点に基づいて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するものであるか否かを検討する。
　
（２）上記第３の「２．（１）」の点について
　令和元年１１月２１日付けの意見書の第７頁では『ご認定（１）について、理由３（明確性）の（１）〜（４）については、上記に説明したとおり明確となりました。』との主張がなされている。
　しかしながら、上記２．（２）及び（３）に示したように、本願請求項１及び６の記載は明確であるとはいえない。
　このため、本願請求項１の「固体ブロック」という物の発明について、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載があるとはいえず、本願請求項６の「固体ブロックを製造する方法」という方法の発明について、明細書にその方法を使用できるような記載があるとはいえず、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し、又は、その方法を使用できるといえる事情も見当たらないことから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、上記の実施可能要件を満たすということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１及び６並びにその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（３）上記第３の「２．（２）」の点について
　令和元年１１月２１日付けの意見書の第７頁では『ご認定（２）について、本願発明は、組成物の組成そのものよりもむしろ、２つ以上の不適合成分の反応を低減し安定に提供することに向けられているところ、分離する対象としてペルオキシドと過酸化触媒とを限定しています。しかしながら、本願請求項１に記載の組成物を、より本願実施例に記載の組成物に基づいたものとなるよう補正しました。すなわち、…を規定しました。したがって、当業者は、本願実施例の記載、及び明細書段落０００５〜０００８及び００６７〜００６９、並びに実施例等の記載に基づいて、本願発明の組成物の作り方をより具体的に理解することができます。』との主張がなされている。
　しかしながら、本願請求項１の「式（ＩＩ）」による「過酸化触媒」の作り方〔例えば、原査定のなお書きでの記載要件違反の指摘に対して、審判請求時の補正により、過酸化触媒のＸの選択肢から「Ｏ２２−」を削除し、審判請求書において不備が解消したとの釈明がなされているところ、式（ＩＩ）中のＸが「Ｏ２２−」である場合（第三補正により再度記載）の製造方法又は入手方法など〕や、本願明細書の「例１」の具体例におけるブロックの形状や大きさ（外周や質量）などが不明であることから、本願が『発明の詳細な説明において、作り方が具体的に記載されたもの』であるとはいえず、また、具体的な記載がなくとも『明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき、当業者がその物を作れる場合』に該当するといえる明細書の「記載箇所」や「技術常識」の存在も見当たらない。
　そして、上記「本願請求項１に記載の組成物を、より本願実施例に記載の組成物に基づいたものとなるよう補正しました。」との主張にある補正によって「５０〜７０質量％の炭酸塩、１〜１０質量％の金属イオン封鎖剤、１〜１０質量％のビルダー剤、１〜１０質量％の界面活性剤、１〜１０質量％の第二のアルカリ源、１〜１０質量％の水である、一つ又は複数の材料」という事項が本願請求項１に導入されたとしても、上記「式（ＩＩ）」の「過酸化触媒」の作り方が明らかになるとはいえず、また、補正前の本願請求項１に記載されていた「固体ブロックの外周が０．２〜０．５ｍであり」という発明特定事項を削除することで、上記「ブロックの形状や大きさ」を理解できるようになるともいえないので、上記意見書の「本願発明の組成物の作り方をより具体的に理解することができます」との主張は採用できない。
　このため、本願請求項１〜５の「固体ブロック」という「物の発明」について、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載があるとはいえず、本願請求項６〜８の「固体ブロックを製造する方法」及び本願請求項９〜１０「固体ブロックの、物品洗浄用途における洗剤としての使用」という「方法の発明」について、明細書にその方法を使用できるような記載があるとはいえず、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し、又は、その方法を使用できるといえる事情も見当たらないことから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、上記の実施可能要件を満たすということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１〜１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（４）上記第３の「２．（３）」の点について
　令和元年１１月２１日付けの意見書の第７頁では『ご認定（３）について、当業者は、本願発明の固体ブロックの構造、及び補正後の段落００７２の「このブロックにおいて、商業的に入手可能なドリルを使用して３つの孔を穿孔した。」等の記載に基づいて、本願請求項１２の「ｅ．…角柱…の形状の…孔を穿設する」という工程を実施することができます。例えば、上記［図１］でいえば、固体ブロック１０に商業的に入手可能なドリルで「角柱」の形状の孔を穿孔することによって工程ｅ．を実施することができます。その実施にあたり、当業者にとって、ドリルの具体的な内容まで開示されている必要はありません。』との主張がなされている。
　しかしながら、当該「ドリルの具体的な内容まで開示されている必要はありません」との主張について、そのような開示がなくとも当業者が実施できるといえる技術常識の存在などの具体的な根拠は何ら示されていない。
　そして、第三補正による補正後の請求項８（補正前の請求項１２）に係る発明について、鋭角６０°の三角柱などの角柱の形状の孔を穿設するためのドリルとして、どのような「商業的に入手可能なドリル」があるのか、本願明細書に具体的な記載がなく、そのような記載がなくとも実施できるといえる技術常識の存在なども見当たらないので、本願請求項８に係る発明について、本願明細書の記載が実施可能要件を満たしているとはいえない。
　
　また、同意見書の第７〜８頁では『訂正後の請求項６及び７（訂正前の請求項１０及び１１）は、ドリルではなく金型を用いたドメインの形成方法を特定しております。詳細に、請求項６は、まずドメイン内の部分を形成し、次にドメイン外となる材料をその周りに充填する方法であり、請求項７はその逆に、まずドメイン外となる部分を成形するとともにインサートで孔を形成し、次にその孔にドメイン内となる材料を充填する方法です。訂正後の請求項６及び７は、工程「ａ．」と工程「ｆ．」における「粉末」の材料が、それぞれ、ドメイン内又はドメイン外のいずれに対応するものであるか明確に記載しています。したがって、当業者であれば、本願発明の固体ブロックの構造、及び本願明細書の記載に基づいて、ａ．〜ｊ．の一連の工程のとおりに実施することができます。その実施にあたり、当業者にとって、具体的な製造装置の内容まで開示されている必要はありません。』との主張がなされている。
　しかしながら、当該「具体的な製造装置の内容まで開示されている必要はありません」との主張について、そのような開示がなくとも当業者が実施できるといえる技術常識の存在などの具体的な根拠は何ら示されていない。
　そして、本願請求項６の「ｆ．前記一つ又は複数のドメイン外に含まれる前記一つ又は複数の材料を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、前記金型内の前記角柱、円柱又は楕円柱の形状の一つ又は複数の前記固体ブロックの周りの空の体積に充填することと；」との記載にある発明特定事項は、本願明細書の段落０００６（摘示ｂ）及び同段落００６７（摘示ｇ）の「ｆ．一つ又は複数の化学物質を含む粉末であって、工程ａ．の粉末と異なる化学的組成を有する粉末を、金型の自由体積に充填することと；」との記載と整合しないところ、本願明細書の段落００７１〜００７５（摘示ｈ）に記載された「例１」の具体例は、金型ではなくドリルを用いたものであって、本願請求項６及び７に係る発明の具体例に相当しないので、本願請求項６及び７に係る発明について、本願明細書の記載が実施可能要件を満たしているとはいえない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項６〜８に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
４．理由２（サポート要件）について
（１）サポート要件の観点
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、このような観点に基づいて、本願特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するものであるか否かを検討する。
　
（２）解決しようとする課題について
　本願請求項１〜１０に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００３（摘示ａ）及び同段落００７５（摘示ｈ）を含む発明の詳細な説明の全記載からみて『不適合な成分を一緒にもたらすことができ、物品洗浄機に適用したとき異なる成分を同時に溶解することができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックの提供』にあるものと認められる。
　
（３）上記第３の「３．（２）」の点について
　本願明細書の段落００７１〜００７５（摘示ｈ）に記載された「例１」の具体例は、本願請求項１に記載の「一つ又は複数のペルオキシドと；過酸化触媒とを含み」という発明特定事項を満たさないものであり、同段落００７２〜００７３の「二つのブロックの投与挙動を検出するため、得られた洗剤溶液の電気伝導率を時間の関数として測定し、伝導率−時間のデータとして図１に示した。…二つのブロックの電気伝導率の違いは、対照ブロックを形成する灰分の電気伝導率及び溶解性と比較して、ドメイン材料の一部の水酸化ナトリウムの伝導率及び溶解性がより高いことに関連する。」との記載にあるように、二つのブロックにおける「水酸化ナトリウム」の「溶解性」の違いに着目した実験例であって、ブロック内の各種成分の間における「不適合性」や、水酸化ナトリウム以外の成分における「異なる成分の同時溶解性」についての「実験的な評価」を何ら検証していないものである。
　このため、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜１０に係る発明が上記『不適合な成分を一緒にもたらすことができ、物品洗浄機に適用したとき異なる成分を同時に溶解することができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックの提供』という課題を解決できると当業者が認識できる程度の「実験結果」による裏付けの記載があるとはいえない。
　この点に関して、令和元年１１月２１日付けの意見書の第９頁では『本願明細書の［実施例］（明細書段落００７１〜００７５）では、分離される組成は異なるものの、固体ブロックに３つのドメインを含み、ドメイン外に「
５０〜７０質量％の炭酸塩、１〜１０質量％の金属イオン封鎖剤、１〜１０質量％のビルダー剤、１〜１０質量％の界面活性剤、１〜１０質量％の第二のアルカリ源、１〜１０質量％の水
ドメイン内とドメイン外との間の境界で接触しています
これらを安定に共存させつつ、水と接触したときに、ドメイン内の材料とドメイン外の材料とを洗剤組成物中に一緒にもたらすことができ、これらの成分を同時に溶解させることができています
　しかしながら、上述のとおり、本願明細書の「例１」の具体例の「固体洗浄組成物」には「ペルオキシド」も「過酸化触媒」も含まれていないのであるから、これら成分を加えた場合にも同様の結果となるかは不明であり、当該「例１」の実験結果は、本願請求項１〜１０に係る発明の効果や有用性を何ら示すものではない。
　また、本願明細書の段落００３５（摘示ｅ）の「好ましいペルオキシド源は、アルカリ金属過炭酸塩である。…アルカリ金属炭酸塩及び上式（Ｉ）の過酸化触媒と組み合わせたとき、…澱粉汚れを食器から効率的に除去することが分かった。」との記載を含む発明の詳細な説明の記載の全てを精査しても、本願請求項１〜１０に係る発明の広範な範囲の全てが「単なる憶測」ではなく、当該「範囲と得られる効果との関係の技術的な意味」を「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる」又は「特許出願時の技術常識を参酌して認識できる」程度の「作用機序」などの記載も見当たらない。
　加えて、本願請求項１の「ただし、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、前記一つ又は複数のペルオキシドを含み、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、前記過酸化触媒を含み、前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、ペルオキシドを含まず；又は
　前記一つ又は複数のドメイン外の前記固化材料は、前記一つ又は複数のペルオキシドを含み、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、前記過酸化触媒を含み、前記一つ又は複数のドメイン内の前記固化材料は、ペルオキシドを含まず、」という発明特定事項について、
　その前段の「前記一つ又は複数の
ドメイン内の前記固化材料
　後段の「前記一つ又は複数の
ドメイン外の前記固化材料
　本願請求項１の記載は「ドメイン内外」で「ペルオキシド」と「過酸化触媒」とを分離した構成のものとして特定されているとはいえず、上記課題を解決できると認識できる構成になっているとはいえない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（４）上記第３の「３．（３）」の点について
　上記「３．（３）」の『質量が０．５ｋｇを超える』という広範な範囲の点に関して、令和元年１１月２１日付けの意見書では特段の釈明がなされていないところ、例えば、
特表２００２−５００２７２号公報
　そして、先に指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、補正後の請求項１に記載された「質量が０．５ｋｇを超える」という広範な範囲のもの全てが、実際に「固体ブロック」として製造でき、上記『不適合な成分を一緒にもたらすことができ、物品洗浄機に適用したとき異なる成分を同時に溶解することができる、物品洗浄用途のための改善された固体ブロックの提供』という課題を解決できると認識できる範囲にあることを裏付ける「実験結果」の記載がなく、そのような「実験結果」の裏付けがなくとも上記課題を解決できると当業者が認識できる程度の「作用機序」の記載も見当たらない。
　また、発明の詳細な説明に「実験結果」や「作用機序」の記載がなくとも、当該「質量が０．５ｋｇを超える」という非常に広範な範囲のもの全てが、上記課題を解決できると当業者が認識できるといえる出願当時の「技術常識」の存在も見当たらない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の「その特許出願が第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていないとき」に該当するから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。