【事件の表示】
　特許第３０９９７３０号「一方向性強化繊維複合基材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９７３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０９９７３０号（平成８年３月２８日出願（優先権主張　平成７年８月９日）、平成１２年８月１８日設定登録）の請求項１〜３に係る特許について、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立がされた。
　本件請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】　一方向に引き揃えられた強化繊維からなる基材シートの両面に、無機または有機繊維からなるメッシュ状体が該メッシュ状体の繊維の部分で粘着性樹脂により粘着固定されていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。
【請求項２】　一方向に引き揃えられた強化繊維からなる基材シートの片面に無機繊維からなるメッシュ状体粘着固定され、もう一方の面に有機繊維からなるメッシュ状体が粘着固定されており、それぞれのメッシュ状体による粘着固定がメッシュ状体の繊維の部分にのみ付着している樹脂により行われていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。
【請求項３】　請求項１において、一方向に引き揃えられた強化繊維が炭素繊維で、メッシュ状体がガラス繊維からなり、該メッシュ状体が炭素繊維からなる基材シートの両面に粘着固定されていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。」
ＩＩ．特許異議の申立の概要
　申立人は、甲第１〜４号証を提示して、（１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（２）請求項１に係る発明は、同一人の先願（甲第４号証）の発明と同一であるから、その特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである、と主張をしている。
ＩＩＩ．証拠の記載
ａ．甲第１号証（特開平５−３２８０４号公報）には、次の記載がされている。
ａ−１．「【請求項１】　離型性及び樹脂非浸透性の支持体シートと、前記支持体シート上に積層した接着剤層が設けられた樹脂浸透性支持体と、前記接着剤層を介して前記支持体シート上に一方向に配列して接着した強化繊維とからなることを特徴とする一方向配列強化繊維シート。【請求項２】　前記強化繊維上に粘着性樹脂層を設けた請求項１の一方向強化繊維シート。【請求項３】　前記強化繊維上の粘着性樹脂層上に樹脂浸透性支持体を設けた請求項２の一方向強化繊維シート。」（特許請求の範囲請求項１〜３）、
ａ−２．「繊維強化プラスチックにより橋梁や高架道路などを初めとする構築物の補強をするに際し、補強現場で施行性良く補強を行なうことができ且つ補強強度も向上することを可能とした一方向配列強化繊維シートを提供することである。」（段落【０００６】）、
ａ−３．「本発明の一方向配列強化繊維シート１は、支持体シート２と、その上に積層した接着剤層３が設けられた支持体１６と、接着剤層３を介して支持体シート２上に一方向に配列して接着した強化繊維４とからなり、橋梁や高架道路などの補強現場で強化繊維４にマトリクス樹脂を含浸させて、補強に使用できるようにしてある。」（段落【００１０】）、
ａ−４．「上記支持体シート２は、強化繊維シート１の全体を支持するためのものである。本発明によれば、支持体シート２は、補強現場で強化繊維４にマトリクス樹脂を含浸した強化繊維シート１を作業員が手で持って補強箇所に貼り付けるなどの作業や、小型ボートなどをハンドレイアップで作る際の作業等に耐えられるようにするために、堅固で且つ可撓性を有している。又強化繊維シート１を補強箇所の表面上に貼り付けた後、強化繊維シート１から支持体シート２を剥すのに便なように、離型性及び樹脂非浸透性を備えている。離型性及び樹脂非浸透性のシートとしては、例えば離型紙、ポリアミドやポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂等のフィルムを使用することができる。」（段落【００１１】）、
ａ−５．「支持体１６は、強化繊維４が接着される接着剤層３を形成するためのもので、接着剤層３を構成する樹脂が支持体１６中に浸透して該接着剤層３がしっかりと形成されるようにするために、樹脂浸透性を備えている。このような樹脂浸透性の支持体としては、ガラスクロス、スクリムクロス、ガラスペーパー、ガラス不織布、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの各種ポリマーの不織布等を使用することができる。」（段落【００１２】）、
ａ−６．「接着剤層３を形成する接着剤としては、原則として支持体１６上に強化繊維４を一時的に接着できるものならば何でもよいが、好ましくは接着剤はマトリクス樹脂との相溶性のよい樹脂を使用することが良く、例えばマトリクス樹脂としてエポキシ樹脂を使用するときには、エポキシ系の接着剤を用いることがよい。」（段落【００１３】）、
ａ−７．「強化繊維４としては、ピッチ系炭素繊維、ボロン繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、スチール繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維など各種の繊維を使用することができる。又これらの繊維は単独で使用する他、２種以上を組合せて繊維をハイブリッド化して使用することもできる。」（段落【００１４】）、
ａ−８．「以上のような本発明の一方向配列強化繊維シート１は、例えば図４に示すようにして製造することができる。」（段落【００１８】）、
ａ−９．「即ち、支持体供給ロール６から供給されたガラスクロス等の樹脂浸透性の支持体１６上に接着剤塗布ロール７で接着剤を塗布して接着剤層３を設けた後、支持体１６をシート供給ロール６から供給された離型紙等の支持体シート２上に重ねて、一対の加圧ローラ８ａ、８ｂが間隔を開けて設けられた加圧部８へ送り込む。これと同時に加圧部８へ強化繊維４の繊維束４Ａと離型紙ロール１０からの離型紙９とを送り込んで、支持体シート２上に積層された支持体１６上の接着剤層３上に繊維束４Ａを一方向に並べ、その上に離型紙９を重ねる。そしてその状態で加圧ローラ８ａ、８ｂと図示しない支持板とで加圧し、繊維束４Ａを押し潰すと同時に、これにより軽度にバラされた強化繊維４を接着剤層３を介して支持体１６上に接着する。これにより支持体シート２上に積層された支持体１６上に接着剤層３を介して強化繊維４を一方向に配列して接着してなる一方向強化繊維シート１が得られる。得られたシート１は、その後、離型紙９を離型紙巻取りロール１１で巻き取り、必要に応じてフィルム供給ロール１２から供給したカバーフィルム１３を強化繊維４上に被せた状態で、シート巻取りロール１４に巻き取られる。」（段落【００１９】）
ａ−１０．「図７は、本発明の強化繊維シートの他の実施例を示す断面図である。本実施例の強化繊維シート１では、支持体１６上の強化繊維４上に粘着性樹脂層５を設けたことが特徴である。」（段落【００２７】）、
ａ−１１．「上記の粘着性樹脂層５には、硬化剤を含まないエポキシ樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル、ポリビニールアルコール、石油樹脂、澱粉など接着剤に使用する樹脂を使用することができる。・・・・強化繊維４上への粘着性樹脂層５の形成は、例えば強化繊維４上から樹脂を吹き付ける方法や、図４の離型紙９に予め樹脂層５を塗工しておく方法等により行なうことができる。」（段落【００２９】）
ａ−１２．「図８は、本発明の一方向性強化繊維シートの更に他の実施例を示す断面図である。本実施例では、補強作業時の強化繊維４の毛羽立ち防止をより一層確実にするために、粘着性樹脂層５上に更に樹脂浸透性の支持体１７を設けたことが特徴である。」（段落【００３１】）
ａ−１３．「上記支持体１７は、その上からマトリクス樹脂を施して強化繊維４に含浸することができるように、樹脂浸透性であることが必要とされる。このような樹脂浸透性の支持体１７としては、支持体１６のときと同様、スクリムクロス、ガラスクロス、ガラスペーパー、ガラス不織布、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの各種ポリマーの不織布等を使用することができる。」（段落【００３２】）、
ａ−１４．「本発明の一方向配列強化繊維シートは以上のように構成される。これによれば、繊維強化プラスチックにより橋梁や高架道路などを初めとする構築物の補強をするに際し、補強現場で強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させて使用するようにしているので、室温硬化型のマトリクス樹脂を使用して、強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させたシートを補強箇所の周囲に貼り付けてそのまま放置することにより、マトリクス樹脂を硬化させてシートを繊維強化プラスチックと為すことができ、補強現場でのマトリクス樹脂の加熱硬化という面倒な作業を行うことなく、施行性良く繊維強化プラスチックによる補強を行なうことができる。また強化繊維を一方向に配列しているので、これをクロスにしたときのような糸の蛇行による繊維強化プラスチックの強度低下がなく、従って補強強度を向上することができる。更にシートを補強箇所の周囲に貼り付けた後にマトリクス樹脂を硬化させるので、湾曲した補強箇所でも補強の実施をすることができる。」（段落【００３５】）
　以上の記載をまとめると、甲第１号証には、「樹脂浸透性の支持体（１６）、接着剤層（３）一方向に配列した強化繊維（４）、粘着性樹脂層（５）、樹脂浸透性の支持体（１７）を順次設けた一方向性強化繊維シート」が開示されているといえる。
ｂ．甲第２号証（特開平６−２０６２７２号公報）には、次の記載がされている。
ｂ−１．「【請求項１】少なくとも、支持体と、接着剤層を介してこの支持体上に強化繊維を一方向に配列して接着された強化繊維層とを有した強化繊維シートにおいて、前記支持体は、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体であることを特徴とする強化繊維シート。【請求項２】前記強化繊維層の上に、強化繊維に対して０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲で液状樹脂を一様に塗布して形成された粘着性樹脂層を有することを特徴とする請求項１の強化繊維シート。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
ｂ−２．「強化繊維シート１は、接着剤層３が設けられた支持体２と、接着剤層３を介して支持体２上に一方向に配列して接着された強化繊維からなる強化繊維層４とからなる。又、この強化繊維シート１は、橋梁や高架道路などの補強現場で強化繊維層４にマトリクス樹脂を含浸させて、硬化させ、橋梁や高架道路などの補強に使用される。この強化繊維シート１上の強化繊維層４へのマトリクス樹脂の含浸は、シート１を補強箇所周囲に貼り付ける前に行なうか、或は、補強箇所の周囲にマトリクス樹脂を塗布し、その上からシート１を貼り付けて押し付けることによりマトリクス樹脂を強化繊維層に含浸させることが行なわれている。しかしながら、よりマトリクス樹脂の強化繊維層への含浸性を良くするために、強化繊維シート１の支持体２をガラス繊維クロスシートなどで作製し、強化繊維シート１を補強箇所の周囲に貼り付けたのち支持体２側からマトリクス樹脂を塗布し、マトリクス樹脂を強化繊維へと含浸させることが行なわれている。しかしながら、本発明者らの研究実験の結果によると、このように、支持体２をガラス繊維クロスシートなどで作製しても、支持体２側から効率よくマトリクス樹脂を強化繊維層へと一様に含浸させることは極めて困難であるか、或は作業性が極めて悪いことが分かった。同様に、支持体２として従来使用されている、スクリムクロス、ガラスペーパー、ガラス不織布、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの各種ポリマーの不織布などを使用した場合も好ましくないことが分かった。本発明者らは、支持体２として、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体を使用すれば、強化繊維を好適に保持し、取扱い性に優れていると共に、支持体２側からのマトリクス樹脂の含浸性に優れ、従って、補強現場での施工性が良いことが分かった。本発明は斯かる本発明者らの新規な知見に基づくものである。」（段落【０００３】〜【０００６】）、
ｂ−３．「図１は、本発明の強化繊維シートの一実施例を示す断面図である。」（段落【００１５】）、
ｂ−４．「本発明の強化繊維シート１は、支持体２と、接着剤層３を介してこの支持体２上に一方向に配列して接着された強化繊維からなる強化繊維層４とにて構成される。」（段落【００１６】）、
ｂ−５．「本発明にて、支持体２は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、２軸（図３（Ａ））或は３軸（図３（Ｂ））の網状体とされ、各糸条間の間隔（Ｌ）は、１〜５０ｍｍとされる。間隔（Ｌ）が１ｍｍ未満の場合には、支持体２側から効率よくマトリクス樹脂を強化繊維へと一様に含浸させることが困難となり、作業性が悪化する。又、間隔（Ｌ）が５０ｍｍを超えると、強化繊維層４を支持体２に保持するのが困難となり、取扱性の点で問題が生じる。」（段落【００１７】）、
ｂ−６．「網状体２を作製する糸条に使用される繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維などの無機繊維；ステンレススチールのような金属繊維；ポリエステル繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維などの有機繊維；又は、木綿繊維、絹繊維などの天然繊維などが好適に使用される。又、糸条の太さとしては、１〜１００ｇ／ｋｍ程度の番手（テックス）のものが好ましい。網状体１は、このような糸条を織成或は編成して網状とするか、又は、織成或は編成することなく糸条の交差部を接着剤にて互いに接合して網状とすることによって作製される。」（段落【００１８】）、
ｂ−７．「接着剤層３を形成する接着剤としては、原則として支持体２上に強化繊維層４を一時的に接着できるものならば何でもよいが、好ましくは接着剤はマトリクス樹脂との相溶性のよい樹脂を使用することが良く、例えばマトリクス樹脂としてエポキシ樹脂を使用するときには、エポキシ系の接着剤を用いることがよい。」（【００１９】）、
ｂ−８．「強化繊維層を構成する強化繊維４としては、ピッチ系炭素繊維、ボロン繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、スチール繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維など各種の繊維を使用することができる。又、これらの繊維は単独で使用する他、２種以上を組合せて繊維をハイブリッド化して使用することもできる。」（段落【００２０】）、
ｂ−９．「必要に応じて、毛羽立ちを抑えるために強化繊維層４の上に、強化繊維に対して０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲で液状樹脂を一様に塗布して粘着性樹脂層５（図１）を形成することもできる。粘着性樹脂層５は、強化繊維層４を構成する強化繊維に対して０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％、好ましくは、１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲で、液状樹脂を一様にスプレーコートにより塗布することによって形成される。液状樹脂の塗布量が０．１ｗｔ％より少ない場合には、毛羽立ちを効果的に防止することができず、又、２５ｗｔ％より多い場合には、強化繊維層４へのマトリクス樹脂の含浸性が悪くなる。」（段落【００２４】〜【００２５】）、
ｂ−１０．「本発明の強化繊維シート１の製造方法の一実施例を図４を参照して説明する。網状体とされる支持体２は、先ず、離型紙１０の上に載置され、その上から接着剤３が塗布され、支持体シート１２が作製される。本実施例で、接着剤３は、７０℃で１００００ｃｐｓ程度の粘度を有するように調製したビスＡ系エポキシ樹脂を使用し、塗工量１５ｇ／ｍ２にて、支持体２を有する離型紙１０上に塗布した。」（段落【００２８】〜【００２９】）、
ｂ−１１．「本発明に係る強化繊維シートは、強化繊維層を支持する支持体が、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体とされるので、強化繊維強化プラスチックにより橋梁や高架道路などを初めとする構築物の補強をするに際し、マトリクス樹脂の含浸性に優れ、補強現場で施工性良く補強を行なうことができ且つ補強強度も向上するといった特長を有する。又、本発明の強化繊維シートは、強化繊維プラスチックにより小型ボートなどをハンドレイアップで作製する場合にも好適に使用することができる。」（段落【００４６】）
ｃ．甲第３号証には、次の記載がなされている。
ｃ−１．「１．安定なファブリックを形成するための織物特性を有していないか、或いは安定なファブリックを形成するには不十分な織物特性を有した繊維集合体を有し、この繊維集合体は、ファインポーラスウェブによって互いに結合され且つ支持されていることを特徴とするファブリック。・・・・ ３．前記ファインポーラスウェブがファブリックの両面に設けられている請求項１のファブリック。４．２層の繊維集合体の間にファインポーラスウェブが配置される請求項１〜３のいずれかの項のファブリック。５．少なくとも一層の前記繊維集合体層は、一方向性フィラメントの集合体である請求項４のファブリック。」（クレーム１〜５）、
ｃ−２．「１５．ファインポーラスウェブを、安定なファブリックを形成するための織物特性を有していないか、或は、安定なファブリックを形成するには不十分な織物特性を有した繊維集合体に結合することを特徴とするファブリックの製造方法。」（クレーム１５）、
ｃ−３．「ファブリックは、本発明に従って、ファインポーラスウェブを、熱可塑性繊維で形成し、そして、繊維集合体層に熱溶融結合することによって作製し得る。又は、ウェブは、適当な接着剤にて繊維に接着してもよい。」（第１頁第８９〜９３行）、
ｃ−４．「特に好ましくは、ファインポーラスウェブは、離隔した配置にて繊維若しくはフィラメントの集合体に接着され、含浸する樹脂が直接繊維表面に流入するべく完全に開放した構造となるように、例えば、細い繊維にて作製される。これによって、例えば、ファインポーラスウェブ自体が溶融し、繊維若しくはフィラメントの集合体の相当部分を被覆しているファインポーラスウェブ材料のような異物による妨害が回避される。」（第２頁左欄第６０行〜右欄第７０行）
ｄ．甲第４号証には、次の記載がされている。
ｄ−１．「【請求項１】　一方向に引き揃えられた強化繊維からなる基材シートの両面に、無機または有機繊維からなるメッシュ状体が該メッシュ状体の繊維の部分で接着されていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。
【請求項２】　請求項１において、一方向に引き揃えられた強化繊維が炭素繊維で、メッシュ状体がガラス繊維からなり、該メッシュ状体が炭素繊維からなる基材シートの両面に接着されていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。」、
ｄ−２．「図１に示すように本発明の一方向性強化繊維複合基材１は、一方向に引き揃えられた強化繊維２からなる基材シートの両面にメッシュ状体３がメッシュ状体を構成するメッシュ状体用繊維４の回りに付着している熱溶融性樹脂５により接着されている。」（段落【０００７】）、
ｄ−３．「熱溶融性の樹脂としては融点が比較的低いポリオレフィン系樹脂や、エチレン酢ビ共重合体等が使用できるがこれに限定されるものではない。」（段落【０００８】）
ＩＶ．判断
１．申立理由１について
（１）請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　樹脂浸透性の支持体Ａ、一方向に配列した強化繊維、樹脂浸透性の支持体Ｂの３層からなる一方向性強化繊維シートであって、一方向に配列した強化繊維は、粘着性樹脂を介して樹脂浸透性の支持体Ｂに粘着固定されている点で、両者は一致する。
　しかし、（１）樹脂浸透性の支持体Ａ及び支持体Ｂについて、前者は、メッシュ状体とされているのに対して、後者では、メッシュ状体は示されていない点（相違点１）、（２）樹脂浸透性の支持体Ａと一方向に配列した強化繊維との固定について、前者は、メッシュ状体の繊維の部分で粘着性樹脂により粘着固定されているのに対して、後者は、接着剤層を介して接着されている点（相違点２）、（３）樹脂浸透性の支持体Ｂと一方向に配列した強化繊維との粘着性樹脂による固定について、前者は、メッシュ状体の繊維の部分でされているのに対して、後者は、粘着性樹脂層を介して全面で接合されている点（相違点３）で相違している。
　上記相違点（１）に関して、甲第２号証には、強化繊維シートの支持体として、網状体（上記ｂ−２．及びｂ−５．参照）を使用することが開示されているから、支持体Ａ及び支持体Ｂをメッシュ状体とする程度のことは当業者が容易になし得たことと認められる。
　しかし、相違点（２）に関して、粘着剤と接着剤の作用は異なるから、接着剤に換えて、粘着固定とすることが、甲第１号証に記載された発明において、当業者が容易になし得たこととは認められない。また、甲第２号証及び甲第３号証には、支持体Ａと強化繊維との固定に関して、接着剤層に換えて粘着剤を用いることができるということについてはを何も記載がない。
　本件請求項１に係る発明は、強化繊維シートと支持体が、接着剤層を介して全面が接着されていると、（ｉ）樹脂を含浸させる場合、全面に接着剤層があるために含浸に時間がかかる、（ｉｉ）含浸樹脂の選択に制約がある、（ｉｉｉ）刷毛で樹脂を塗布含浸させる際に毛羽だちを起こすので、強化繊維層の上には粘着樹脂層を形成しなければならない等の、甲第１号証及び甲第２号証に記載された強化繊維シートの有していた問題を相違点（２）等を発明の特定化要件とすることにより解決したものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、相違点（３）について検討するまでもなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
　なお、上記相違点（２）及び（３）に関して、異議申立人は、甲第１号証の接着剤層は、そのための樹脂の種類（エポキシ樹脂）が、本件請求項１に係る発明の粘着性樹脂として例示された樹脂と一致するから、本件請求項１に係る発明の粘着性樹脂と差違がない旨主張するが、甲第１号証では、接着剤層と粘着性樹脂層は、明確に区別して記載されている（上記摘示記載ａ−６及びａ−１１参照）。そして、本件請求項１に係る発明における粘着性樹脂とは、常温で粘着性を有するもので、硬化剤や触媒を用いずに樹脂単体で使用されるとされている（本件明細書段落【００１０】参照）から、甲第１号証の接着剤層がエポキシ樹脂であるということだけでは、甲第１号証の接着剤層は、本件請求項１に係る発明の粘着性樹脂に該当するものであるとはいえない。
（２）請求項２、３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
  請求項２に係る発明は、実質的には、請求項１における強化繊維を限定するものであるから、また請求項３に係る発明は、請求項１に係る一方向性強化繊維複合基材の強化繊維及びメッシュ状体をそれぞれ限定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件請求項２、３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
２．申立理由２について
（１） 請求項１に係る発明と甲第４号証の請求項１に係る発明との対比・検討
　両者は、一方向に引き揃えられた強化繊維からなる基材シートの両面に、無機または有機繊維からなるメッシュ状体が該メッシュ状体の繊維の部分で固定されている点で、一致するが、固定化のための手段として、前者は、「粘着性樹脂により粘着」と特定されているのに対して、後者は、「接着」と特定されている点で相違する。
　本件請求項１に係る発明における粘着性樹脂とは、常温で粘着性を有するもので、硬化剤や触媒を用いずに樹脂単体で使用されるとされている（本件明細書段落【００１０】参照）。一方、甲第４号証の請求項１に係る発明における接着のための熱溶融性の樹脂としては融点が比較的低いポリオレフィン系樹脂や、エチレン酢ビ共重合体等が挙げられているにすぎない。そうすると、後者の「接着」は、「粘着性樹脂による粘着」を包含した意味で使用しているとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が甲第４号証の請求項１に係る発明と同一であるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１１日（２００２．１．１１）