【事件の表示】
　特許第３１９１１５４号「難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂、並びにこれを用いた積層体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９１１５４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１９１１５４号の発明は、平成１０年１０月２６日に出願され、平成１３年５月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月４日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２の
「【請求項２】 銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の(A)、請求項１記載の難燃性共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層(B) 及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層(C) が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。」を、
「【請求項１】 銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の(A)、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式（１）で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が0.05〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−30〜40℃、相対粘度が1.1 〜1.6 であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層(B) 及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層(C) が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
【化１】
［但し、Ｒは水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは１から５の整数）を表す。］」に訂正する。〔なお、○に数字の１は（１）で表した。〕
ｂ、発明の名称の「難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂、並びにこれを用いた積層体」を
「難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂を用いた積層体」に訂正する。
ｃ、発明の詳細な説明において、
ｃ−１、特許明細書の段落【0001】中の２ヶ所の「、並びにこれ」を削除する。
ｃ−２、特許明細書の段落【0007】を、
「すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の(A)、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式（１）で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が0.05〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−30〜40℃、相対粘度が1.1 〜1.6 であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層(B) 及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層(C) が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
【化２】
［但し、Ｒは水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは１から５の整数）を表す。］」に訂正する。〔なお、○に数字の１は（１）で表した。〕
ｃ−３、特許明細書の段落【0009】、【0014】、【0015】、【0016】、【0017】（２ヶ所）、【0018】、【0023】及び【0027】中の「本発明の」を、「本発明に用いられる」に訂正する。
ｃ−４、特許明細書の段落【0022】中の「本発明の」を、「本発明において」に訂正する。
ｃ−５、特許明細書の段落【0026】を削除する。
ｃ−６、特許明細書の段落【0029】、【0030】（２ヶ所）、【0031】（２ヶ所）、【0032】（２ヶ所）、【0033】（２ヶ所）、【0034】（２ヶ所）、【0035】、【0036】、【0037】、【0038】、【0039】及び【0042】（実施例１〜６）の「実施例」を、「参考例」に訂正する。
ｃ−７、特許明細書の段落【0035】、【0036】、【0037】、【0038】、【0039】及び【0042】（比較例１〜５）の「比較例」を、「比較参考例」に訂正する。
ｃ−８、特許明細書の段落【0041】の【表１】中の「実施例」を「参考例」に、「比較例」を、「比較参考例」にそれぞれ訂正する。
ｃ−９、特許明細書の段落【0044】の【表２】中の「実施例１」〜「実施例６」を、それぞれ「参考例１」〜「参考例６」に、「比較例１」〜「比較例５」を、それぞれ「比較参考例１」〜「比較参考例５」に訂正する。
ｃ−１０、特許明細書の段落【0045】中の「本発明の」を、「この」に訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、請求項１を削除し、請求項２を請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正ｂ及びｃ（ｃ−１〜ｃ−１０）は、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の名称及び詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の(A)、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式（１）で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が0.05〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−30〜40℃、相対粘度が1.1 〜1.6 であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層(B) 及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層(C) が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
【化１】
［但し、Ｒは水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは１から５の整数）を表す。］」〔なお、○に数字の１は（１）で表した。〕
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物及び参考資料は次のとおりである。
刊行物１：特開平６−２６３８５８号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平８−６０１０８号公報
（同甲第２号証）
参考資料１：服部貴洋作成「実験成績証明書」
（同甲第３号証）
参考資料２：特開平５−１７７２７号公報
（同甲第４号証）
参考資料３：特開平６−２４０２２９号公報
（同甲第５号証）
参考資料４：特開平６−７１８０２号公報
（同甲第６号証）
参考資料５：東洋紡績（株）「東洋紡−バイロンのカタログ」第３回改訂、昭和６３年６月１日
（同甲第７号証）
参考資料６：ユニチカ（株）「ユニチカエリーテルのカタログ」（８３．６）
（同甲第８号証）
　そして、上記刊行物及び参考資料には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「【請求項２】（Ｅ）芳香族ジカルボン酸、（Ｆ）炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸、（Ｃ）２種以上のグリコール及び（Ｄ）エステル形成性の官能基を有するリン化合物を構成成分とし、前記（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｄ）成分が下記（３）、（４）式を満たし、かつ極限粘度が0.45以上であることを特徴とする接着剤用ポリエステル。
（Ｅ）／（Ｆ）＝９０／１０〜５０／５０　　　（３）
（Ｄ）／｛（Ｅ）＋（Ｆ）｝＝０．３／１００〜３０／１００　　　　（４）」（特許請求の範囲請求項２）
「本発明は、難燃性に優れ、加熱時に有毒ガスを発生することのない接着剤用ポリエステルに関するものである。」（第２頁左欄15〜17行）
「
」（第４頁、式（11））
「（Ｅ）成分である芳香族ジカルボン酸としては、例えば、ＴＰＡ、フタル酸、ＩＰＡ、ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステル等が挙げられる。
（Ｆ）成分である炭素数１〜２０の脂肪族ジカルボン酸は、接着剤用ポリエステルを柔軟にする作用を有し、このような脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸（以下ＳＥＡと略す）、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸並びにこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の炭素数は４〜２０とすることが必要であり、炭素数が４未満では汎用溶剤への溶解性が悪くなり、炭素数２０を超えると、均一に共重合することが困難になって接着力が低下するため好ましくない。」（第４頁右欄下から8行〜第５頁左欄7行）
「極限粘度は0.45以上、好ましくは0.50〜0.95とする。0.45以下では、接着時の強力が不足する。
軟化点は80〜210℃、特に、100〜190℃が好ましい。80℃未満では、夏期の使用時に接着剤としての機能が低下し、210℃を超えたものでは、接着時に高温にする必要があり、対象物である繊維やフィルム等の物性を低下させることになるので好ましくない。」（第５頁左欄20〜28行）
　また、実施例１３には、構造式（11）のリン化合物を使用したポリエステルが記載され、リン含量が9970ppmで、接着性が良好であることが記載されている。
ｂ、刊行物２に記載の事項
「【請求項１】飽和共重合ポリエステルの主骨格にリン成分が導入されているリン変性飽和ポリエステル共重合体からなる接着層と絶縁フィルムとが積層している接着シートであって、接着シート全体のポリエステル成分中のリン濃度が0.6重量％である接着シート。」（特許請求の範囲請求項１）
「【請求項７】絶縁フィルムがＰＥＴフィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の接着シート。」（同請求項７）
【請求項９】導体層の一方の面の接着層及び絶縁フィルムが請求項６に記載の接着シートから形成されており、導体層の他方の面の接着層及び絶縁フィルムが請求項７に記載の接着シートから形成されている請求項８記載ののフラットケーブル。」（同請求項９）
「本発明のフラットケーブルにおいて、導体層そのものは従来のフラットケーブルと同様に、銅、銀等からなる複数の線状導電体から形成することができる。」（第５頁左欄29〜32行）
　また、第１０頁の図９に従来のフラットケーブルの斜視図が記載され、それによれば、線状導電体（導電層）として少し平らなものが記載されている。
ｃ、参考資料１に記載の事項
　実験成績証明書において、刊行物１の実施例１３に基づくポリエステル樹脂についてのガラス転移温度及び相対粘度が記載され、本件発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度及び相対粘度の範囲内であることが示されている。
ｄ、参考資料２に記載の事項
「【請求項１】基材シートの一面に、
（イ）ガラス転移点が−１５℃〜１０℃、軟化点が３０℃〜５０℃の共重合ポリエステル樹脂の第１成分を１０〜４５重量部と、
（ロ）ガラス転移点が−３０℃〜−５℃、軟化点が９０〜１２０℃の共重合ポリエステル樹脂の第２成分を１〜２０重量部と、
（ハ）難燃剤を２０〜６５重量部と、
（ニ）無水ケイ酸（ＳｉＯ２）を１〜１０重量部、
からなる接着剤１００重量部に対し、硬化剤として２以上のイソシアネート基を有する化合物を１〜３重量部加えた接着剤層が塗布形成されていることを特徴とする難燃テープ。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は、ＡＶ機器、ＯＡ機器等の内部配線に使用されるフラットケーブルの被覆材に用いるテープに関する。」（第２頁左欄19〜21行）
ｅ、参考資料３に記載の事項
　電子機器に使用される難燃性接着剤として、熱可塑性高分子量ポリエステルとして、東洋紡績株式会社製の商品名バイロン２００、バイロン３００、バイロン５００及びユニチカ株式会社製の商品名ＵＥ３２２０、ＵＥ３２２１、ＵＥ３２３０が使用できることが記載されている。
ｆ、参考資料４に記載の事項
「【請求項１】基材シートの一面に、軟化点が１０５℃以上で１〜５個の水酸基を持つ共重合ポリエステル樹脂が２０〜６０重量部と、難燃剤が４５〜１０５重量部と、無水ケイ酸（ＳｉＯ２）が０．５〜１０重量部とからなる難燃塗料に、硬化剤として２つ以上のイソシアネート基を有する化合物を、前記難燃塗料１００重量部に対して３重量部以下加えた難燃塗料層が形成されていることを特徴とする難燃テープ。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は、ＡＶ機器、ＯＡ機器等の内部配線に使用されるフラットケーブルの被覆材に用いる難燃テープに関する。」（第２頁左欄16〜18行）
　また、実施例１では、共重合ポリエステル樹脂として、軟化点１２０℃でガラス転移点５℃の樹脂が使用されている。
ｇ、参考資料５に記載の事項
　東洋紡績株式会社製の商品名バイロン３００の極限粘度が０．７０で、ガラス転移温度７℃及び軟化点が１２３℃であり、バイロン５００が極限粘度０．７３、ガラス転移点４℃で、軟化点が１１４℃で、ともに用途として接着剤が示されている。
ｈ、参考資料６に記載の事項
　ユニチカ株式会社製の商品名ＵＥ−３２２０の極限粘度が０．８７、軟化点が１２０℃、ガラス転移点が５℃、ＵＥ−３２２１の極限粘度０．６９、軟化点１１５℃、ガラス転移点２℃、及びＵＥ−３２３０の極限粘度０．７１、軟化点１１５℃、ガラス転移点３℃であり、用途としてともに接着剤及び塗料が示されている。
ウ、対比・判断
　刊行物２の請求項９のフラットケーブルの発明は、導体層の他方の面の接着層及び絶縁フィルムが請求項７の絶縁シートから形成されるものであり、導体層は銅、銀等の金属からなる層であり、接着層は飽和共重合ポリエステルの主骨格にリン成分が導入されているリン変性飽和ポリエステル共重合体であり、また絶縁フィルムがＰＥＴフィルムであるから、該発明と本件発明とを対比すると、銅からなる金属層、含リン化合物が共重合されたポリエステル樹脂である難燃性共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層及びＰＥＴフィルムの層が少なくともこの順序で存在する積層体である点で一致し、本件発明では、銅からなる金属層が金属板層であるとするのに対し、刊行物２では、線状としている点（以下、「相違点１」という。）、本件発明では、接着剤の層が１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、特定式の含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が0.05〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−30〜40℃、相対粘度が1.1 〜1.6 であるとするのに対し、刊行物２では、飽和共重合ポリエステルの主骨格にリン成分が導入されているリン変性飽和ポリエステル共重合体であるとする点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　まず、相違点１について検討すると、本件発明の具体的な使用例として、特許明細書の段落【0045】には「電線被覆剤、フラットケーブル等の電気部品」と記載されており、刊行物２はまさに、その使用例であるフラットケーブルの発明であり、その第１０頁の図９のフラットテーブルの線状導電体が板状とも言えるものであり、また、積層体において、金属板層と金属層とにおいて作用効果上の差異があるとも認められず、実質的な相違点とみなすことはできない。
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１に記載の難燃性の接着剤用ポリエステルと本件発明の接着剤層における共重合ポリエステル樹脂とを対比すると、本件発明と同一構造の含リンジカルボン酸化合物を共重合したポリエステル共重合体であり、そのリンの含有量においても重複している。刊行物１には、相対粘度及びガラス転移温度についての記載はないとしても、それに代わるものとして、極限粘度及び軟化点についての記載があり、参考資料１〜６を参照すれば、本件発明の範囲であるか、あるいはそういった範囲にすること自体は容易になし得るものに過ぎず、刊行物１の難燃性の接着剤用ポリエステルは本件発明の接着剤層で使用されるものと極めて近いものであると言える。そして、刊行物１の難燃性の接着剤用ポリエステルがポリエステル系素材の接着剤として使用できることの記載があるのみであるとしても、金属板との接着性がよくないとする記載もなく、金属板及びＰＥＴフィルムとの積層体の接着剤層として使用することに阻害要因もなく、容易になし得たものと言えるものであり、また、難燃性のポリエステル共重合体からなる接着剤が刊行物２をはじめ、参考資料２〜４において、フラットケーブルの接着剤として使用できることは、よく知られたところと認められ、刊行物２のリン変性の飽和ポリエステル共重合体に換えて、刊行物１に記載の難燃性の接着剤用ポリエステルを使用することに格別な困難性を有するものとすることもできない。
　特許権者は、本件発明は刊行物２の接着剤より、６０℃における接着強度において優れていると主張しているが、刊行物１においても、軟化点を８０〜２１０℃とし、８０℃未満では夏期の使用時に接着剤としての機能が低下するとの記載からみて、高温時での接着剤としての機能（接着強度も含まれる。）を視野に入れたものであり、刊行物１に記載の接着剤の使用において、そういった効果が確認されたものに過ぎず、さらに、本来、フラットケーブルで使用される接着剤が、難燃性とともに高温域での使用を意図しているものであるから、そういった点でも格別なものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であると言うべきである。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２４日（２００２．６．２４）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３１９１１５４号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正ｂ及びｃは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の名称及び発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２の
「【請求項２】　銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、請求項１記載の難燃性共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。」を、
「【請求項１】　銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式（１）で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が０．０５〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−３０〜４０℃、相対粘度が１．１〜１．６であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
　【化１】
［但し、Ｒは水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは１から５の整数）を表す。］」に訂正する。〔なお、○に数字の１は（１）で表した。〕
ｂ、発明の名称の「難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂、並びにこれを用いた積層体」を
「難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂を用いた積層体」に訂正する。
ｃ、発明の詳細な説明において、
ｃ−１、特許明細書の段落【０００１】中の２ヶ所の「、並びにこれ」を削除する。
ｃ−２、特許明細書の段落【０００７】を、
「すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式（１）で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が０．０５〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−３０〜４０℃、相対粘度が１．１〜１．６であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
　【化２】
［但し、Ｒは水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは１から５の整数）を表す。］」に訂正する。〔なお、○に数字の１は（１）で表した。〕
ｃ−３、特許明細書の段落【０００９】、【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】（２ヶ所）、【００１８】、【００２３】及び【００２７】中の「本発明の」を、「本発明に用いられる」に訂正する。
ｃ−４、特許明細書の段落【００２２】中の「本発明の」を、「本発明において」に訂正する。
ｃ−５、特許明細書の段落【００２６】を削除する。
ｃ−６、特許明細書の段落【００２９】、【００３０】（２ヶ所）、【００３１】（２ヶ所）、【００３２】（２ヶ所）、【００３３】（２ヶ所）、【００３４】（２ヶ所）、【００３５】、【００３６】、【００３７】、【００３８】、【００３９】及び【００４２】（実施例１〜６）の「実施例」を、「参考例」に訂正する。
ｃ−７、特許明細書の段落【００３５】、【００３６】、【００３７】、【００３８】、【００３９】及び【００４２】（比較例１〜５）の「比較例」を、「比較参考例」に訂正する。
ｃ−８、特許明細書の段落【００４１】の【表１】中の「実施例」を「参考例」に、「比較例」を、「比較参考例」にそれぞれ訂正する。
ｃ−９、特許明細書の段落【００４４】の【表２】中の「実施例１」〜「実施例６」を、それぞれ「参考例１」〜「参考例６」に、「比較例１」〜「比較例６」を、それぞれ「比較参考例１」〜「比較参考例６」に訂正する。
ｃ−１０、特許明細書の段落【００４５】中の「本発明の」を、「この」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂を用いた積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式▲１▼で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が０．０５〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−３０〜４０℃、相対粘度が１．１〜１．６であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
　【化１】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹
脂を
脂を
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、共重合ポリエステル樹脂に難燃性を付与する方法として、ハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモン等の難燃助剤を樹脂に混合したり、ハロゲン原子を含有するモノマー原料を樹脂中に共重合する方法等が用いられている。しかし、これらの方法では、目的とする難燃性の付与は達成できるものの、ハロゲン系難燃剤及び難燃化された共重合樹脂それ自体の毒性や焼却時におけるハロゲンの脱離等、環境負荷が大きいという点が指摘されており、現在では、本方法による難燃化された樹脂は、あまり使用されなくなってきた。
　【０００３】
　一方、リン系物質を共重合ポリエステル樹脂に混合して、難燃性を付与する方法も提案されている。この際、樹脂に高度の難燃性を発現させるためには、使用する樹脂や要求される難燃性の度合いに依存するが、通常は、リン原子を含む低分子物質を、樹脂に対して２０重量％程度の割合で混合する必要がある。このため、これらの難燃化された樹脂を、溶剤に溶かして接着剤として使用する場合には、リン系物質の一部が沈降して塗工液の保存安定性が低下したり、接着強度が十分でないという問題があった。また、これらの難燃化された樹脂を、溶融押し出しして接着層を塗布する場合にも、樹脂そのものの溶融粘度が格段に上昇し、十分な接着強度を得ることが困難であるという問題があった。
　【０００４】
　他方、リン原子を含有するモノマー原料をポリエステル樹脂に共重合することにより、樹脂に難燃性を付与させる方法も提案されている（特公昭５５‐４１６１０号公報）。しかし、ここに開示されている方法は、繊維、フィルム、ボード等の成形品を形成することのできる難燃性共重合ポリエステルの製造法であって、難燃性を有する接着剤用樹脂についてのものではない。また、特公昭６３‐３９１３号公報には、難燃性を有するポリエステル接着剤が提案されている。しかし、ここに開示されている樹脂は、５‐ナトリウムスルホイソフタル酸等のモノマー原料が共重合されたものであり、水分散性の繊維処理剤や水溶性接着剤として使用されるものであって、有機溶剤型の接着剤用樹脂ではなく、金属板とＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）との接着剤として好適に使用できるものではない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような従来技術の問題点を解消し、金属板及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）に対して良好な接着強度を有し、かつ環境負荷が少ない難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹
脂を
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定構造の含リンジカルボン酸化合物を共重合し、かつ、共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量、ガラス転移温度及び相対粘度を特定の範囲に調整することにより、この目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。
　【０００７】
　すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、１種類以上のジカルボン酸成分と１種類以上のグリコール成分から構成され、下記式▲１▼で示される含リンジカルボン酸化合物が共重合されたポリエステル樹脂であって、該共重合ポリエステル樹脂に占めるリン原子の含有量が０．０５〜５重量％の範囲にあり、ガラス転移温度が−３０〜４０℃、相対粘度が１．１〜１．６であることを特徴とする難燃性接着剤用共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）が少なくともこの順序で存在することを特徴とする積層体。
　【化２】
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　【０００９】
　本発明
に用いられる
　【００１０】
　ジカルボン酸成分としては、接着特性やコストの点から、主としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が用いられる。また、必要に応じてシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アゼライン酸、アイコ酸ジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸、（無水）フタル酸、ナフタレンジカルボン酸ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を併用してもよい。これらのジカルボン酸成分は、前記ジカルボン酸のジアルキルエステル誘導体を使用してもよく、必ずしも１種類で用いる必要はなく、複数種混合して用いることも可能である。
　【００１１】
　グリコール成分としては、接着特性やコストの点から、主としてネオペンチルグリコール、エチレングリコールが用いられる。また、必要に応じてジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２‐プロパンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジエタノール等の脂環族グリコール、スピログリコール等を併用してもよい。これらのグリコール成分は、必ずしも１種類で用いる必要はなく、複数種混合して用いることも可能である。
　【００１２】
　上記式▲１▼で示される含リンジカルボン酸化合物は、接着特性と難燃性を付与することを目的として使用されるものであり、具体的には、２‐（９，１０‐ジヒドロ‐９‐オキサ‐１０‐オキサイド‐１０‐ホスホフェナンスレン‐１０‐イル）メチルコハク酸（以下「ＨＣＡ‐ＩＡ」という。）、２‐（９，１０‐ジヒドロ‐９‐オキサ‐１０‐オキサイド‐１０‐ホスホフェナンスレン‐１０‐イル）メチルコハク酸ジメチルエステル、２‐（９，１０‐ジヒドロ‐９‐オキサ‐１０‐オキサイド‐１０‐ホスホフェナンスレン‐１０‐イル）メチルコハク酸ジエチルエステル、２‐（９，１０‐ジヒドロ‐９‐オキサ‐１０‐オキサイド‐１０‐ホスホフェナンスレン‐１０‐イル）メチルコハク酸のエチレンサイド付加物等が挙げられるが、接着特性やコストの点で、ＨＣＡ‐ＩＡが好ましい。
　【００１３】
　さらに、共重合ポリエステル樹脂には、上記した成分の他に、本発明の特性を損なわない範囲で、トリメリット酸やピロメリット酸等の三価以上のカルボン酸、又はそれらの無水物、ジアルキルエステル、ジフェニルエステル等の多価カルボン酸誘導体、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等の多価アルコール、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドロキシカルボン酸等が共重合されていてもよい。
　【００１４】
　本発明
に用いられる
　【００１５】
　また、本発明
に用いられる
　【００１６】
　さらに、本発明
に用いられる
　【００１７】
　次に、本発明
に用いられる
に用いられる
　【００１８】
　この際、共重合ポリエステル樹脂の分子量を調節する方法としては、重合時のポリエステル溶融物の粘度の適当なところで重合を止める方法や、一旦分子量の高いポリエステルを製造したのち解重合剤（酸又はアルコール）を添加する方法、さらに１官能のアルコールやカルボン酸を予め添加する方法等が挙げられる。本発明
に用いられる
　【００１９】
　上記の共重合ポリエステル樹脂を製造する際に使用する触媒としては、従来公知の金属化合物を用いることができる。具体的には、酸化リチウム、リチウムメチラート、リチウムエチラート、リチウムグリコレート、酢酸リチウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムグリコレート、ギ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等のアルカリ金属化合物、酸化亜鉛、ギ酸亜鉛、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、亜鉛グリコレート、安息香酸亜鉛、カプロン酸亜鉛、酪酸亜鉛、吉草酸亜鉛、亜アンチモン酸亜鉛、亜ゲルマン酸亜鉛、ゲルマン酸亜鉛等の亜鉛化合物、酢酸マンガン、クエン酸マンガン、ホウ酸マンガン、マンガングリコレート、亜アンチモン酸マンガン等のマンガン化合物、ギ酸コバルト、塩化コバルト、酢酸コバルト、プロピオン酸コバルト、ヒドロキシ安息香酸コバルト等のコバルト化合物、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、マロン酸カルシウム、アジピン酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、チタンイソプロポキシド、チタンブトキシド、シュウ酸チタニルアンモニウム、シュウ酸チタニルカリウム、シュウ酸チタニルストロンチウム、酒石酸チタニルカリウム、酒石酸チタニルアンモニウム、チタングリコレート、テトラブチルチタネート、チタンアセチルアセテート等のチタン化合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモングリコレート、アンチモンアルコラート、酢酸アンチモン、アンチモンフェノレート等のアンチモン化合物、ゲルマニウムアルコレート、ゲルマニウムフェノレート、ゲルマン酸カリウム、ゲルマン酸ナトリウム、ゲルマン酸カルシウム、ゲルマン酸カリウム、ゲルマン酸タリウム、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、ジメチルスズマレエート、ジブチルスズオキサイド、ヒドロキシブチルスズオキサイド、モノブチルスズトリス（２‐エチルヘキサノエート）等のスズ化合物等が挙げられ、これらは単独で用いることもできるが、複数種混合して使用することもできる。
　【００２０】
　なお、共重合ポリエステル樹脂を重縮合する際には、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、リン酸等の安定剤や、二酸化チタン等の艶消し剤等を、本発明の特性を損なわない範囲で添加してもよい。
　【００２１】
　次に、本発明の積層体及びその製造方法について説明する。すなわち、本発明の積層体は、銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、上記した共重合ポリエステル樹脂からなる接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）が少なくともこの順序で存在することを特徴とするものである。ここで、ＰＥＴフィルムとは、ＪＩＳ　Ｚ‐０１０８に記載されているように厚み０．２５ｍｍ以下のものをいい、ＰＥＴシートとは、厚み０．２５ｍｍを超えるものをいう。
　【００２２】
　本発明
において
　【００２３】
　接着剤の層（Ｂ）の形成する際に用いられる有機溶剤は、本発明
に用いられる
　【００２４】
　次に、銅、鉄、アルミニウム、ブリキから選ばれた金属板層の（Ａ）、接着剤の層（Ｂ）及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層（Ｃ）となるように配置し、ヒートシール、ロール接着、加熱圧着等、従来公知の方法によって積層体にする。
　【００２５】
　この際、接着剤の層（Ｂ）を介して被着体同士を接着する際の被着体（通常は金属板）の予熱温度は、１００〜２２０℃の範囲とすることが好ましく、１５０℃〜２００℃の範囲とすることがより好ましい。予熱温度が１００℃未満である場合には、圧力をいくら上昇させても接着強度が大きいものが得られない。一方、予熱温度が２２０℃を超える場合には、被着体であるＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）の層が変形したり、しわ等が発生するので好ましくない。また、接着する際の圧力は０．２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることが好ましく、０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２とすることがより好ましい。接着時の圧力が０．２ｋｇ／ｃｍ２未満では、予熱温度を高くし、かつ圧着時間を長くしても接着強度が大きいものが得られない。さらに、接着時の圧着時間は０．２〜５秒であることが好ましい。圧着時間が０．２秒未満では、予熱温度を上昇させても接着強度が大きいものが得られない。一方、圧着時間が５秒を超えると、得られる積層体の接着強度には問題がないが、生産性に劣るので好ましくない
。
　【００２７】
　本発明
に用いられる
　【００２８】
　【実施例】
　次に実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明する。なお、実施例及び比較例において、共重合ポリエステル樹脂の特性値、積層体の評価は、以下に示す方法で測定した。
（ａ）共重合ポリエステル樹脂の相対粘度
　共重合ポリエステル樹脂を、フェノールと１，１，２，２‐テトラクロロエタンとの混合溶媒（重量比１／１）に０．５ｇ／ｄｌの濃度で溶解した。次いで、ウベローデ粘度計を用いて、この溶液と溶媒が毛細管中を落下する時間をそれぞれ測定し、この比を求めることより相対粘度とした。
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度
　示差走査型熱量計（セイコーイントゥルメント社製、ＤＳＣ‐７）用い、昇温速度２０℃／分で測定した。
（Ｃ）共重合ポリエステル樹脂中のリン原子の含有量
　まず初めに、共重合ポリエステル樹脂の組成分析（モル分率）を１ＮＭＲ（日本電子社製、Ｌａｍｄｂａ　３００ＷＢ）を用いて行った。次いで、この結果を基に、次式によりリン原子の含有量を求めた。
ここで、Ｍｉは共重合ポリエステル樹脂を構成するｉ成分残基の式量を表し、ｍｉはｉ成分のモル分率を表す。
（ｄ）共重合ポリエステル樹脂の難燃性ＵＬ規格ＵＬ‐９４に記載の薄手材料垂直燃焼性試験に準拠して評価した。また、使用した材料の厚みは５００μｍとした。
（ｅ）積層体の接着強度島津製作所製「オートグラフ　ＡＧＳ　１００」を用いて、接着強度を測定した。なお、測定に用いた積層体のサンプル幅は１０ｍｍで、剥離速度は５０ｍｍ／分、測定温度は２０℃及び６０℃で行った。
　【００２９】
参考例
　テレフタル酸４３．２ｇ、イソフタル酸２３．２ｇ、セバシン酸７６．８ｇ、ＨＣＡ‐ＩＡ７２．６ｇ、ネオペンチルグリコール７２．８ｇ及びエチレングリコール４３．４ｇを反応器に仕込み、系内を窒素に置換した後、３０ｒｐｍで撹拌しながら反応器を２４０℃に加熱して内容物を溶融させ、反応器内温度が２４０℃に到達してから４時間エステル化反応を行った。次いで、触媒として酢酸亜鉛の２重量％エチレングリコール溶液４．４ｇを反応器に仕込み、系内の温度を２８０℃に上昇させながら０．５ｈＰａに減圧し、２８０℃で６時間重縮合反応を行なった。重縮合反応が終了した時点で、系内に窒素を封入しながら常圧に戻し、溶融状態のままシート状に払い出し、冷却、固化させた。得られた共重合ポリエステル樹脂は２６７ｇであった。
　【００３０】
参考例
　重縮合反応時間を３時間とした以外は、
参考例
　【００３１】
参考例
　原料の仕込みを、テレフタル酸４１．５ｇ、イソフタル酸１６．６ｇ、セバシン酸６０．６ｇ、ＨＣＡ‐ＩＡ１１５．５ｇ、ネオペンチルグリコール７２．８ｇ、エチレングリコール４３．４に変更した以外は、
参考例
　【００３２】
参考例
　原料の仕込みを、テレフタル酸４９．８ｇ、イソフタル酸４４．８ｇ、セバシン酸７６．８ｇ、ＨＣＡ‐ＩＡ１６．５ｇ、ネオペンチルグリコール７２．８ｇ、エチレングリコール４３．４ｇに変更した以外は、
参考例
　【００３３】
　
参考例
参考例
　【００３４】
参考例
　原料の仕込みを、テレフタル酸４８．１ｇ、イソフタル酸４８．１ｇ、セバシン酸４０．４ｇ、ＨＣＡ‐ＩＡ７２．６ｇ、ネオペンチルグリコール７２．８ｇ、エチレングリコール４３．４ｇに変更した以外は、
参考例
　【００３５】
比較参考例
　重縮合反応時間を１時間とした以外は、
参考例
　【００３６】
比較参考例
　重縮合反応時間を８時間とした以外は、
参考例
　【００３７】
比較参考例
　原料の仕込みを、テレフタル酸６１．４ｇ、イソフタル酸４１．５ｇ、セバシン酸７６．８ｇ、ネオペンチルグリコール７２．８ｇ、エチレングリコール４３．４ｇに変更した以外は、
参考例
　【００３８】
比較参考例
　原料の仕込みを、テレフタル酸２１．６ｇ、イソフタル酸１６．６ｇ、セバシン酸１１１．１ｇ、ＨＣＡ‐ＩＡ７２．６ｇ、ネオペンチルグリコール７２．８ｇ、エチレングリコール４３．４ｇに変更した以外は、
参考例
　【００３９】
比較参考例
　原料の仕込みを、ＨＣＡ‐ＩＡ３３０ｇ、エチレングリコール８６．８ｇに変更した以外は、
参考例
　【００４０】
　表１に得られた共重合ポリエステル樹脂の物性値を示す。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　実施例７〜２０及び比較例６〜１０
　
参考例
比較参考例
　【００４３】
　表２に得られた積層体の接着強度を示す。
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、難燃性に優れ、かつ、金属板及びＰＥＴフィルム（又はＰＥＴシート）に対して良好な接着性を有する共重合ポリエステル樹脂を得ることができる。従って、
この