【事件の表示】
　特許第３２３８５５７号「移植機における植付部の苗シュータ構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８５５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
　特許第３２３８５５７号の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、これを却下する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３２３８５５７号に係る発明についての出願は、平成５年１１月１０日に出願された特願平５−３０５９２３号の特許出願であり、平成１３年１０月５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人ヤンマー農機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、本件発明
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】走行機体に設けた苗載台から植付作動する植付杆が苗を掻取って田面に植付けるようにした移植機において、上記植付杆の植付作動軌跡に向けて、掻取られた苗を支承する苗シュータを設けると共に、上記苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成したことを特徴とする移植機における植付部の苗シュータ構造。
　【請求項２】苗載台の下端の苗受板を上下動調節可能に配設し、該苗受板の苗取出口から、植付作動する植付杆が苗を掻取って田面に植付けるようにした移植機において、上記植付杆の植付作動軌跡に向けて、掻取られた苗を支承する苗シュータを設けると共に、上記苗シュータを、上下動する苗受板の苗掻取量調節に連繋させて、苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成したことを特徴とする移植機における植付部の苗シュータ構造。」（以下、これらを「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　
三、特許異議の申立て
１．申立ての理由の概要
（イ）申立人は、「請求項１及び請求項２における『苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成』の記載は不明瞭であり、請求項１及び請求項２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないから、本件特許出願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないものであるので、本件特許は取り消されるべきものである」旨を主張している。
（ロ）申立人は、証拠方法として下記の刊行物を提示し、本件発明１及び本件発明２は、下記甲第１号証ないし同甲第２号証の４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　　　　　　　 記
　
甲第１号証
　
甲第１号証の２
　
甲第１号証の３
　
甲第２号証
　
甲第２号証の２
　
甲第２号証の３
　
甲第２号証の４
　
２．甲号各証の記載事項
　
甲第１号証
　
甲第１号証の２
　
甲第１号証の３
　
甲第２号証
　
甲第２号証の２
　
甲第２号証の３
　
甲第２号証の４
　
３．特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する明細書の記載要件違反について
　本件発明１及び本件発明２は、それぞれ前記「二、本件発明」欄に前示したとおりのものである。
　しかして、本件発明１及び本件発明２の「苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】に「上記苗シュータ１８は図２に示すように、取付ボルト１９の位置から苗受板８側に延出され、前記ステー９の側面近傍位置に、下方に反転屈曲する屈曲部ａが形成されており、その垂下部ｂが植付作動軌跡Ａに沿った湾曲状となって二叉状のビーク１４に臨んでいる。そして上記屈曲部ａは、植付作動軌跡Ａに近づく程、苗受板８側に突出し、苗受板８との接当部２０が傾斜状に形成されていて、苗掻取量に応じて苗シュータ１８と植付作動軌跡Ａとの間隔が広狭調節可能となっている。すなわち苗掻取量を多くするため、苗受板８を下動させれば、苗受板８の基端部８ａが接当部２０に乗上げて、屈曲部ａの植付作動軌跡Ａに近い位置を押圧するので、弾性体からなる苗シュータ１８は、その垂下部ｂと植付作動軌跡Ａとの間隔が広くなる矢印（イ）方向に弾性変姿して、植付杆１３で支持された量の多い苗Ｐを支承する。一方、苗掻取量を少くするため、苗受板８を上動させれば、図３に示すように、苗受板８の基端部８ａが接当部２０から後退して、屈曲部ａのステー９側にのみ摺接するので、苗シュータ１８は、その垂下部ｂと植付作動軌跡Ａとの間隔が狭くなる矢印（ロ）方向に弾性変姿して、植付杆１３で支持された量の少い苗Ｐを支承するようになっている。」と記載されている。
　上記の本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載によれば、本件発明における苗シュータ１８は、苗シュータ１８の垂下部ｂが植付作動軌跡Ａに沿った湾曲状となって二叉状のビーク１４に臨んでいて、屈曲部ａは、植付作動軌跡Ａに近づく程、苗受板８側に突出し、苗受板８との接当部２０が傾斜状に形成されていて、苗掻取量に応じて苗シュータ１８と植付作動軌跡Ａとの間隔が広狭調節可能となっているのであり、そして、苗掻取量を多くするため、苗受板８を下動させれば、弾性体からなる苗シュータ１８は、その垂下部ｂと植付作動軌跡Ａとの間隔が広くなる矢印（イ）方向に弾性変姿し、また、苗掻取量を少くするため、苗受板８を上動させれば、苗シュータ１８は、その垂下部ｂと植付作動軌跡Ａとの間隔が狭くなる矢印（ロ）方向に弾性変姿するものであることが明確に記載されている。したがって、本件発明の実施例においても、苗シュータ１８は、苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成されているということができる。
　そうすると、請求項１及び請求項２における「苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成」に関しては、上記の本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】に記載されているとおりであり、本件発明１及び本件発明２の「苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成」の記載が不明瞭であるということはない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されている上記「苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成」の記載は明確であるから、特許異議申立人の上記（イ）の取消理由の主張は、採用することができない。
　
４．特許法第２９条第２項に規定する特許要件違反について
（ａ）本件発明１について
（１）比較・対比、及び、相違点・一致点
　本件発明１は、前記「二、本件発明」欄に前示した【請求項１】に記載のとおりのものであって、本件発明１と甲第１号証に記載の発明（以下、これを「引用発明」という。）とを比較・対比すると、本件発明１と引用発明の両者は「走行機体に設けた苗載台から植付作動する植付杆が苗を掻取って田面に植付けるようにした移植機において、上記植付杆の植付作動軌跡に向けて、掻取られた苗を支承する苗シュータを設けた移植機における植付部の苗シュータ構造」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点１：本件発明１が「上記苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成し」たものであるのに対し、引用発明は上記構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　申立人の提示した甲第２号証には「揺動操作レバー１５の操作によって、苗のせ面Ａを形成する苗のせ台６と摺動レール８とを、苗のせ面Ａの傾斜方向に沿って一体に移動させることにより苗取出し口９を、植付け爪１０の循環作動軌跡ａに対して苗のせ面Ａの傾斜方向に沿った方向で位置調節するように構成した植付け装置」において「１回当りに取出す苗量を調節するために、苗取出し口９を苗のせ面Ａの傾斜方向に沿った方向で位置調節するように構成した点」が記載されているのみであり、本件発明１の相違点１に係る上記「上記苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を、苗掻取量に応じて広狭調節可能に構成し」た点については記載されてなく、また「苗掻取量に応じて、苗シュータと植付杆の植付作動軌跡との間隔を広狭調節可能にする」という本件発明１の課題の示唆すら示されていない。
　同じく、申立人の提示した甲第２号証の２ないし甲第２号証の４にも、甲第２号証と同様の「苗掻取量を変更するために苗受け板を上下摺動可能に構成した点」が記載されているだけであって、本件発明１の前記相違点１に係る構成については記載されてなく、本件発明１の構成の一部が単に記載されているに過ぎないものである。
　したがって、甲第１号証ないし甲第２号証の４のいずれにも、本件発明１の一部の構成が個々に記載されているに過ぎず、前記相違点１に係る構成が記載されているということができない。そして、前記相違点１に係る構成が、本件特許出願時の周知技術であるとも、或いは、自明のこととも認めることができない。
　以上のとおりであり、引用発明に上記甲第２号証ないし甲第２号証の４に記載の発明を適用しても、本件発明１のような構成を得ることができないばかりでなく、前記相違点１に係る構成を当業者が困難を要することなく容易に想到し得たものと認めることができない。そして、本件発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は上記甲第１号証ないし甲第２号証の４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることができない。
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、前記「二、本件発明」欄に前示した【請求項２】に記載のとおりのものであって、苗載台の下端に配設される苗受板が上下動調節可能とされ、かつ、本件発明１の「苗シュータ」を「上記苗シュータを、上下動する苗受板の苗掻取量調節に連繋させて、」のようにさらに限定することにより減縮したものである。
　そうしてみると、本件発明１が、前記「（ａ）本件発明１について」の項に前述したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明１の下位概念の発明に相当する本件発明２についても、本件発明１についての前述した理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、引用発明に上記甲第２号証ないし甲第２号証の４に記載の発明を適用しても、本件発明２のような構成を得ることができない。そして、本件発明２は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２についても、上記甲第１号証ないし甲第２号証の４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
（ｃ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２を当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記（ロ）の取消理由の主張は、採用することができない。
　
５．本件特許第３２３８５５７号の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ての却下
　本件特許異議申立書の「１．特許異議申立に係る表示」欄に、「特許番号　特許第３２３８５５７号　請求項の数　３」と表示されていて、本件特許異議の申立てが、形式上は本件特許第３２３８５５７号の全請求項（請求項１、請求項２及び請求項３）に係る特許に対して特許異議の申立てをする体裁となっている。
　しかしながら、本件特許異議申立書の「３．申立の理由」欄及び「４．証拠方法」欄には、本件特許第３２３８５５７号の請求項３に対する申立の理由及び該申立の理由を証明するために必要な証拠方法が実質的に示されてなく、本件特許第３２３８５５７号の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、不適法な手続であって期間経過によりその補正をすることができないから、特許法第１２０条の６第１項において準用する同法第１３５条の規定に基づき、特許異議申立てについての決定により、請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、これを却下する。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１５日（２００２．１０．１５）