【事件の表示】
　特許第３０７３３１０号「移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７３３１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３０７３３１０号についての出願は、平成４年３月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月２日にその特許権の設定登録がなされたものであるが、その後、本件の請求項１に係る特許に対して、株式会社加藤製作所より特許異議の申立てがなされ、平成１３年４月６日付けの取消理由通知に対して、その指定期間内である平成１３年６月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、
　「【請求項１】　車輌１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置であって、旋回台２に対するブーム３の姿勢を検出するブーム姿勢検出手段４、旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段５、旋回台２の旋回方向を検出する旋回方向検出手段６、ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段７、前記各検出手段４〜７からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部８とからなり、前記演算部８は、ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段８ａ、この限界値出力手段８ａからの限界値と前記負荷検出手段７からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段８ｂ、旋回の制動開始から停止までに必要な所要制動角度の信号を出力する所要制動角度信号出力手段８ｃ、前記旋回角検出手段５、前記旋回方向検出手段６および前記所要制動角度信号出力手段８ｃからの信号を受け取り、現在の旋回角に対して旋回方向検出手段６の検出に係る旋回方向に前記所要制動角度だけ進角した旋回角を算出する進角角度算出手段８ｄ、とを備え、限界値出力手段８ａの前記読みだし信号として、前記ブーム姿勢検出手段４の検出信号、および前記進角角度算出手段８ｄの算出信号を用い、限界値出力手段８ａから、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにしたことを特徴とする移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴って、願書に添付した明細書の段落【０００８】（特許公報第４欄第２３行〜第５欄第４行参照）の記載を、
　「【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成するため、本発明の移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置は、次の如く構成する。車輌上１に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置であって、旋回台２に対するブーム３の姿勢を検出するブーム姿勢検出手段、旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段、旋回台２の旋回方向を検出する旋回方向検出手段、ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段、前記各検出手段からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部とからなり、前記演算部は、ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段、この限界値出力手段からの限界値と前記負荷検出手段からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段、旋回の制動開始から停止までに必要な所要制動角度の信号を出力する所要制動角度信号出力手段、前記旋回角検出手段、前記旋回方向検出手段および前記所要制動角度信号出力手段からの信号を受け取り、現在の旋回角に対して旋回方向検出手段の検出に係る旋回方向に前記所要制動角度だけ進角した旋回角を算出する進角角度算出手段、とを備え、限界値出力手段の前記読みだし信号として、前記ブーム姿勢検出手段の検出信号、および前記進角角度算出手段の算出信号を用い、限界値出力手段から、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにしたことを特徴とする移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　ア．上記訂正事項ａは、（ａ）移動式クレーンを、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに限定すると共に、（ｂ）限界値出力手段８ａにおいて出力される負荷の限界値を、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における負荷の限界値であるように限定したものであって、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当しない。
　イ．上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当しない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明
　上述したように、訂正請求による訂正が認められたので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、上記【２】（１）ア．の訂正事項ａの箇所に記載されたものであると認める。
　
【４】異議申立ての概要
（異議申立人の主張）
　特許異議申立人は、証拠として、以下の甲第１〜７号証を提出し、
（１）本件特許に係る明細書及び図面には、通常の移動式クレーンとしての機能を奏するための構成が開示されておらず、また、特許請求の範囲にもその構成が記載されていないことから、本件特許は発明未完成なものであり、それゆえ、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反して特許されたものであり、（２）本件特許の明細書、図面には、本件発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、しかも、その特許請求の範囲には特許を受けようとする発明が明確に記載されていないから、本件特許はその明細書、図面の記載が特許法第３６条第４項、第５項第２号（異議申立人は、これを第６項第２号と記載しているが、第６項は第５項の誤記であるから、以下、「第５項第２号」として扱う。）の要件を満たさないものに特許されたものであり、また、（３）本件発明は、甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張し、
　したがって、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
（異議申立人が提出した証拠方法）
　（１）特許第３０７３３１０号公報（甲第１号証）
　（２）特開平３−１７７２９９号公報（甲第２号証）
　（３）特公平２−６２４７５号公報（甲第３号証）
　（４）実公平２−３５１８号公報（甲第４号証）
　（５）特開昭６２−１５３０９０号公報（甲第５号証）
　（６）労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律（平成４年法律第５５号、平成４年５年２２日公布）に伴なう、クレーンの安全規則の一部を改正する省令（平成４年労働省令第２４号、平成４年８月２４日公布）による改正後のクレーン等安全規則（第７０条の５）の抜粋（甲第６号証）
　（７）「機械設計」第２９巻第３号（株式会社日刊工業新聞社、１９８５年３月１日発行）、第７９頁、「７．クレーン過負荷防止システム」欄（甲第７号証）
　
【５】取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、本件発明は、以下の刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　刊行物１；特開平３−１７７２９９公報
　刊行物２；特公平２−６２４７５号公報
　
【６】甲各号証及び各引用刊行物記載の発明
（刊行物１）
  上記刊行物１（「甲第２号証」と同じ。）には、
　「１．旋回可能なブームと張出し可能な支持部材とを備え、上記ブームの所定位置に吊り荷が吊下げられるクレーンの安全装置であって、ブームの作業半径を検出する作業半径検出手段と、旋回角を検出する旋回角検出手段と、各支持部材の張出し量を検出する支持部材検出手段と、上記吊り荷の重量および各支持部材の張出し量に応じたブームの限界作業領域を設定する限界作業領域を設定する限界作業領域設定手段と、この設定された限界作業領域を超えるまで旋回できる残り角度を算出する残り角度算出手段と、上記吊り荷の振れを残さずにブームの旋回を制動、停止させるための制動角加速度を算出する制動角加速度算出手段と、この制動角加速度で制動、停止させるために必要なブームの旋回角度を算出する所要角度算出手段と、この算出された所要角度と上記残り角度とを比較する比較手段と、残り角度が所要角度を超えない間に安全動作を行わせる作動手段とを備えたことを特徴とするクレーンの安全装置。」（特許請求の範囲）、
という発明が記載されている。
（刊行物２）
  上記刊行物２（「甲第３号証」と同じ。）には、
　「２　ブームの水平面旋回位置によって段階的に負荷限界値の変動する建設機械においてブームの旋回動に基づいて変動する負荷限界値と負荷現状値とを比較し負荷現状値が負荷限界値に対し所定の関係になったときブーム関連動作を停止する停止信号を発するよう構成した建設機械の過負荷防止装置において、負荷限界値の高い旋回領域と低い旋回領域の間に境界領域を設け、ブームの旋回動により負荷限界値の高い旋回領域から当該境界領域へ入ったときはその入域時点で負荷限界値の低い旋回領域の負荷限界値と負荷現状値とを比較し、後者の値が前者の値に対し所定の関係になったときブームの旋回動作を緩やかに停止する緩停止信号を発するよう構成したことを特徴とする建設機械の過負荷防止装置。」（特許請求の範囲）、
という発明が記載されている。
（刊行物３）
  甲第４号証（以下、「刊行物３」という。）には、
「ブームの起伏角度を検出する起伏角度検出器と、ブームの伸縮長さを検出する伸縮長さ検出器と、ブームの旋回位置を検出する旋回位置検出器と、ブームの旋回速度を検出する旋回速度検出器と、ブームの旋回を停止させる位置の信号を発生する停止位置信号発生器と、起伏角度検出器と伸縮長さ検出器からの信号により慣性モーメントを算出する慣性モーメント算出器と、旋回位置検出器と旋回速度検出器と慣性モーメント算出器と停止位置信号発生器からの信号により制動位置を算出する制動位置算出器と、制動位置算出器からの信号によりブームの旋回作動を制動する旋回制動装置を備えたことを特徴とするブームを有する作業者の旋回制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
という発明が記載されている。
（刊行物４）
  甲第５号証（以下、「刊行物４」という。）には、
　「走行基台上に油圧アクチュエータの作動により旋回する旋回台を搭載し、当該旋回台の旋回位置によって転倒を未然に防止するために定められた限界値が異なる高安定領域と低安定領域を有すると共に、前記油圧アクチュエータへの作動油を制御する電気式比例制御弁を有し、当該電気式比例制御弁への第１制御信号を任意に設定する手動入力手段を備えた作業車であって、前記高安定領域にあって前記低安定領域に隣接する領域に減速領域を設定し、当該減速領域に旋回台が入っているか否かを検出する旋回位置検出手段、旋回台の旋回方向を検出する旋回方向検出手段、前記限界値を記憶する限界値記憶手段、前記限界値に対応する作業車の実際値を検出する実際値検出手段、前記第１制御信号を初期信号とし当該初期信号より漸減する第２制御信号をあらかじめ定められたパターンに従って順次出力する減速制御信号出力手段、前記旋回位置検出手段および旋回方向検出手段からの信号にもとづき、旋回台が減速領域にあって低安定領域に向かうことを検出したとき前記実際値検出手段が検出したこのときの実際値が低安定領域における限界値を上回ると信号を出力する比較手段を備え、前記比較手段から信号が出力されるときには前記第２制御信号を、それ以外のときには第１制御信号を夫々出力する制御信号出力手段によって前記電気式比例制御弁の制御がなされるようにした作業車の旋回制御装置。」（特許請求の範囲）、
という発明が記載されている。
　
【７】判断
（１）特許法第２９条第１項柱書、及び同法第３６条第４項、第５項第２号の違反について
（特許異議申立人の主張の抜粋）
　特許異議申立人は、特許法第２９条第１項柱書、及び同法第３６条第４項、第５項第２号の違反について、概ね、以下のように主張している。
　（イ）「（車輌１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンを備える）本件発明は、車両１に設けた複数本のアウトリガの張出し長さ、ブームの姿勢、旋回台の旋回角度等の情報を考慮して、当該ブームに対する複数の負荷に対応する限界値を、予め演算して適宜メモリに記憶させる等、何等かの対策を構ずる必要がある筈であって、それぞれのブーム姿勢及び旋回台の旋回角におけるブーム姿勢如何に対応する複数の負荷の限界値（許容負荷）を予め適宜メモリに記憶させる等、何等かの対策を予め構じない限り、（それぞれの旋回位置、ブーム姿勢等に対応する負荷の限界値自体がどこにも記憶されていないから、）それぞれに対応する負荷限界値を当該限界値出力手段８ａから出力できる筈がない。」（異議申立書第１２頁第１６〜２８行参照）
　（ロ）「移動式クレーンは様々な条件の作業場所における荷役等の各種操作を可能に構成され、異なる長さに張り出し可能な複数本のアウトリガの張出し長さ検出手段とその検出情報処理手段等を具備するのが通常であるのに、明細書の特許請求の範囲には複数アウトリガの張出長さ検出手段と同検出手段による検出情報処理手段に関する記載がなく、係る移動式クレーンにより何故明細書記載の目的を達成し、効果を奏するものといえるのか明らかでない。」（異議申立書第１３頁第９〜１４行参照）
　（ハ）「してみれば、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化するものを対象にするものと見られる本件発明は、複数のアウトリガの張出し長さの検出手段、同検出手段による検出情報処理手段、並びにブームの姿勢等の関数としての当該移動式クレーンの負荷の複数の限界値を適宜メモリに予め記憶させ、若しくはそれに代わる何等かの手段を構ずることを前提にするものと解されるところ、特許請求の範囲にはそのような手段に関する記載が欠落するので、本件発明は明細書の【０００７】欄に記載の目的を達成し、同【００１５】欄記載の効果を期待できない発明未完成なものといわざるを得ない。」（異議申立書第１５頁第３〜１１行参照）
　（ニ）「ところが、明細書、図面には本件発明が、何故、吊り荷重および車両の安定性の関数である限界作業領域を設定することなく、また、特に、限界旋回位置を演算算出する必要がないという効果を持つものを提供できるかについての記載がない。」（異議申立書第１６頁第２５〜２８行参照）
　（ホ）「本件発明は、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置に係るところ、明細書の特許請求の範囲には、複数のアウトリガの張出し長さ検出手段と同検出手段による検出情報の処理手段、及び移動式クレーンの様々な状態における負荷の限界値の記憶手段等が欠落し、それらに代わる手段の記載もないのに、本件発明が、読出し信号に対応するブーム姿勢および旋回角におけるブームに作用可能な負荷の限界値を、その限界値出力手段から出力できる理由が明らかでなく、しかも、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明が明確に記載されていない。」（異議申立書第１７頁第１〜９行参照）
（検討）
　そこで、特許異議申立人が主張する特許法第２９条第１項柱書、及び同法第３６条第４項、第５項第２号の違反について、以下検討する。
　まず、特許異議申立人が主張する複数のアウトリガの張出し長さの検出手段及び同検出手段による検出情報処理手段に係わる構成の欠落について検討する。
　本件訂正発明は、移動式クレーンに関するものであるが、複数のアウトリガやそれらの張出し長さの検出手段及び同検出手段による検出情報処理手段に係わる構成が、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されていない以上、本件訂正発明は、それらの構成を必須の構成要件としない発明であるとするのが相当であって、それゆえ特許異議申立人の主張は採用できない。
　次に、特許異議申立人が主張する、ブームの姿勢等の関数として移動式クレーンの負荷の複数の限界値を適宜メモリに予め記憶させ、若しくはそれに代わる何等かの手段の欠落について、検討する。
　本件特許の出願時における当該移動式クレーンの技術分野の技術常識をもって、本件訂正明細書を検討すれば、限界値出力手段８ａが、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力するためには、限界値出力手段８ａが、ブームの姿勢等の関数として移動式クレーンの負荷の限界値を適宜メモリに予め記憶させ、若しくはそれに代わる何等かの手段（構成）を具備したものでなければならないことは、明らかであって、特許異議申立人自らも、特許異議申立書においてこれらの欠落を主張していることを鑑みれば、上記のように解することが、当業者にとっての技術常識からみて、妥当であるというべきである。
　したがって、本件特許の出願時における当業者の技術常識を勘案するならば、本件訂正明細書および図面に上記した構成が記載されていないからといって、本件訂正発明が発明未完成であり、また、本件訂正明細書及び図面には、当業者が本件訂正発明を容易に実施できる程度に記載されておらず、また、本件訂正明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない、ということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明が、（ａ）特許法第２９条第１項柱書の規定に該当しないという特許異議の申立の理由、及び、（ｂ）本件訂正明細書に不備があって、本件特許出願が特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないという特許異議の申立の理由、によって本件訂正発明についての特許を取り消すことはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件訂正発明と刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると、（ａ）刊行物１に記載された発明は、ブームの姿勢の関数に基いて限界作業領域を予め設定すると共に、制動のための所要角度も予め算出し、限界作業領域までのブームの残り旋回角度が該所要角度に達した場合にブームの旋回の制動を開始するものであり、（ｂ）刊行物２、４に記載された発明は、共に、ブームの姿勢の関数に基いて負荷限界値の高い旋回領域と低い旋回領域を予め設定すると共に、該両旋回領域の間に旋回制動を行う境界領域や減速領域という旋回制動領域を予め（固定して）設定し、ブームがこの旋回制動領域に入った場合にブームの旋回の制動を開始するものであり、また、（ｃ）刊行物３に記載された発明は、予め設定された目標位置に基いて制動を開始する旋回制動位置を算出するものであるから、結局、これら各刊行物記載の発明は、ブームの現在の旋回位置に基く負荷限界値を、時々刻々求め続けるものではない。
　それゆえ、刊行物１〜４記載の発明は、本件訂正発明の構成に欠くことができない事項である、（ａ）「限界値出力手段８ａからの限界値と前記負荷検出手段７からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段８ｂ」及び（ｂ）「限界値出力手段８ａから、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにした」点（以下、（ａ）及び（ｂ）の構成を、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　そして、上記「構成Ａ」が、刊行物１〜４記載の発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠も見当たらず、さらに、上記「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見いだせない。
　そして、本件訂正発明は、「構成Ａ」を備えることにより、明細書記載の「従来のものの様に、吊り荷重および車輌の安定性の関数である限界作業領域を設定する必要がなく、また、特に限界旋回位置を演算算出する必要がない」（特許公報第４頁第７欄第７〜１０行、段落【００１５】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件訂正発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するという特許異議の申立の理由によって、本件訂正発明の特許を取り消すことはできない。
　
【８】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件訂正発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】　車輌１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置であって、旋回台２に対するブーム３の姿勢を検出するブーム姿勢検出手段４、旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段５、旋回台２の旋回方向を検出する旋回方向検出手段６、ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段７、前記各検出手段４〜７からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部８とからなり、前記演算部８は、ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段８ａ、この限界値出力手段８ａからの限界値と前記負荷検出手段７からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段８ｂ、旋回の制動開始から停止までに必要な所要制動角度の信号を出力する所要制動角度信号出力手段８ｃ、前記旋回角検出手段５、前記旋回方向検出手段６および前記所要制動角度信号出力手段８ｃからの信号を受け取り、現在の旋回角に対して旋回方向検出手段６の検出に係る旋回方向に前記所要制動角度だけ進角した旋回角を算出する進角角度算出手段８ｄ、とを備え、限界値出力手段８ａの前記読みだし信号として、前記ブーム姿勢検出手段４の検出信号、および前記進角角度算出手段８ｄの算出信号を用い、限界値出力手段８ａから、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにしたことを特徴とする移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【０００８】（特許公報第４欄第２３行〜第５欄第４行参照）の記載を、
　「【課題を解決するための手段】　上記の目的を達成するため、本発明の移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置は、次の如く構成する。車輌上１に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置であって、旋回台２に対するブーム３の姿勢を検出するブーム姿勢検出手段、旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段、旋回台２の旋回方向を検出する旋回方向検出手段、ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段、前記各検出手段からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部とからなり、前記演算部は、ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段、この限界値出力手段からの限界値と前記負荷検出手段からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段、旋回の制動開始から停止までに必要な所要制動角度の信号を出力する所要制動角度信号出力手段、前記旋回角検出手段、前記旋回方向検出手段および前記所要制動角度信号出力手段からの信号を受け取り、現在の旋回角に対して旋回方向検出手段の検出に係る旋回方向に前記所要制動角度だけ進角した旋回角を算出する進角角度算出手段、とを備え、限界値出力手段の前記読みだし信号として、前記ブーム姿勢検出手段の検出信号、および前記進角角度算出手段の算出信号を用い、限界値出力手段から、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにしたことを特徴とする移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車輌１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置であって、
　旋回台２に対するブーム３の姿勢を検出するブーム姿勢検出手段４、
　旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段５、
　旋回台２の旋回方向を検出する旋回方向検出手段６、
　ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段７、
　前記各検出手段４〜７からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部８とからなり、前記演算部８は、
　ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段８ａ、
　この限界値出力手段８ａからの限界値と前記負荷検出手段７からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段８ｂ、
　旋回の制動開始から停止までに必要な所要制動角度の信号を出力する所要制動角度信号出力手段８ｃ、
　前記旋回角検出手段５、前記旋回方向検出手段６および前記所要制動角度信号出力手段８ｃからの信号を受け取り、現在の旋回角に対して旋回方向検出手段６の検出に係る旋回方向に前記所要制動角度だけ進角した旋回角を算出する進角角度算出手段８ｄ、
とを備え、限界値出力手段８ａの前記読みだし信号として、前記ブーム姿勢検出手段４の検出信号、および前記進角角度算出手段８ｄの算出信号を用い、限界値出力手段８ａから、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、
　旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにしたことを特徴とする移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　移動式クレーンは図２に示す如く、車輌１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成している。この種の移動式クレーンにおいてブーム３に作用する負荷の限界値は、旋回台２の旋回位置およびブームの姿勢の関数として変化するものであるから、クレーン作業の安全を期すために限界作業状態においてブーム２の姿勢変更動作の自動停止に加えて、旋回台２の旋回動も自動的に停止する必要がある。
　【０００３】
　ところで、移動式クレーンの作業限界状態において旋回台２の旋回動を自動的に停止させる場合、旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置において急激に停止させると、ブーム３の先端部から吊下した吊り荷が大きく揺動するのみならずブーム３の慣性モーメントと吊り荷の振れによりブーム３に過大な横方向力が作用しブーム３を損傷する恐れがあるため、限界旋回位置の手前に前記恐れを解消するにたる所要制動角度を設定し、実際の旋回位置がこの所要制動角度に達すると、旋回台３の旋回駆動用油圧モータを油圧的に制動するための旋回制動手段を作動させる必要がある。
　【０００４】
　この発明は、旋回台２の旋回位置が、限界旋回位置の手前に設定した所要制動角度に達した時に旋回制動手段へ制動開始信号を出力する移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置に関するものである。
　【０００５】
　そこで、特開平３−１７７２９９号公報には、この種の旋回制動開始信号発生装置として次のようなものが示されている。
　ブームの作業半径を検出する作業半径検出手段と、旋回位置（旋回角）を検出する旋回角検出手段と、吊り荷重および車輌の安定性に応じたブームの限界作業領域を設定する限界作業領域設定手段と、この設定された限界作業領域を越えるまで旋回できる残り角度を算出する残り角度算出手段と、所要制動角度を算出する所要制動角度算出手段と、この算出された所要制動角度と上記残り角度を比較する比較手段とからなり、残り角度が所要制動角度に達した時に旋回制動開始信号を出力するよう構成した移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。
　【０００６】
　即ち、特開平３−１７７２９９号公報の装置では、
　▲１▼旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を、吊り荷重および車輌の安定性の関数として設定される限界作業領域とブームの実際の作業半径の関係から求める。
　▲２▼実際の旋回角がこの限界旋回位置に来るまでの残り角度をもとめる。
　▲３▼残り角度が所要制動角度になると旋回制動停止信号を出力する。
という演算過程を経て、旋回制動開始信号を得るようにしている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　特開平３−１７７２９９号公報の装置では、上記の▲１▼〜▲３▼の演算過程を経て旋回制動開始信号を得るようにしているのであるが、この演算過程の▲１▼において、吊り荷重および車輌の安定性の関数である限界作業領域を設定する煩雑さ、および、限界作業領域と実際の作業半径との関係から、限界旋回位置を求める演算が複雑になるという問題がある。
　この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑み、簡単な構成と演算に基づき、旋回制動開始信号を得ることができる旋回制動開始信号発生装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明の移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置は、次の如く構成する。
　車輌上１に旋回駆動自在に搭載した旋回台２と、この旋回台２に対して姿勢変更可能に取り付けたブーム３を備え、ブーム３の先端部から荷を吊り上げるように構成してなり、ブーム３に作用可能な負荷の限界値が、旋回台２の旋回位置およびブーム３の姿勢の関数として変化する移動式クレーンに用いられる旋回制動開始信号発生装置であって、
　旋回台２に対するブーム３の姿勢を検出するブーム姿勢検出手段、
　旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段、
　旋回台２の旋回方向を検出する旋回方向検出手段、
　ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段、
　前記各検出手段からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部とからなり、前記演算部は、
　ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段、
　この限界値出力手段からの限界値と前記負荷検出手段からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力する比較手段、
　旋回の制動開始から停止までに必要な所要制動角度の信号を出力する所要制動角度信号出力手段、
　前記旋回角検出手段、前記旋回方向検出手段および前記所要制動角度信号出力手段からの信号を受け取り、現在の旋回角に対して旋回方向検出手段の検出に係る旋回方向に前記所要制動角度だけ進角した旋回角を算出する進角角度算出手段、
とを備え、限界値出力手段の前記読みだし信号として、前記ブーム姿勢検出手段の検出信号、および前記進角角度算出手段の算出信号を用い、限界値出力手段から、旋回台２の現在の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値を出力させるよう構成し、
　旋回動により移動式クレーンが限界作業状態になる限界旋回位置を求めることなく旋回制動開始信号を出力することができるようにしたことを特徴とする移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置。
　【０００９】
　【作用】
　上記の如く構成した本発明の旋回制動開始信号発生装置は、ブーム３の姿勢および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブーム３に作用可能な負荷の限界値を出力する限界値出力手段に、読みだし信号として、実際のブーム姿勢の情報、および実際の旋回角度に所要制動角度を加えた情報を入力し、旋回台２の実際の旋回位置から旋回方向に所要制動角度だけ進角した旋回位置における限界値（ブーム３に作用可能な限界値）を読みだすと共に、ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段からの実際値が、この読み出した限界値に達すると旋回制動開始信号を出力するようにしたものある。
　従って、従来のものの様に、吊り荷重および車輌の安定性の関数である限界作業領域を設定する必要がなく、また、限界旋回位置を求める必要がないのである。
　【００１０】
　【実施例】
　以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は、本発明の旋回制動開始信号発生装置を示す。図１において、４は、旋回台２に対するブームの姿勢を検出するブーム姿勢検出手段である。このブーム姿勢検出手段４は、ブーム３が伸縮式である場合には、ブーム３の起伏角度を検出するブーム起伏角度検出器４ａとブーム３の長さを検出するブーム長検出器４ｂとで構成されている。
　５は、旋回台２の旋回角を検出する旋回角検出手段である。
　６は、　旋回台の旋回方向を検出する旋回方向検出手段であって、旋回台２の旋回駆動用油圧モータ（図示せず）の駆動を制御する制御装置を操作する操作レバー（図示せず）の操作方向を検出する（右旋回方向か左旋回方向かを検出する）検出スイッチで構成している。
　７は、ブームに作用する負荷を検出する負荷検出手段であって、ブーム起伏駆動装置（図示せず）に作用する負荷を検出する検出器で構成されている。ブーム起伏駆動装置としては、油圧式クレーンの場合にはブーム起伏用油圧シリンダが該当し、ラチスブームを有する機械式クレーンの場合にはブーム起伏用ウインチが該当する。
　【００１１】
　８は、前記各検出手段４〜７からの検出信号を受け取り、旋回台２の旋回動の制動開始位置を算出する演算部である。この演算部は、限界値出力手段８ａ、比較手段８ｂ、所要制動角度信号出力手段８ｃ、および、進角角度算出手段８ｄとを備えている。前記限界値出力手段８ａは、ブーム３の姿勢（ブームの起伏角度および長さの関数）および旋回台２の旋回角に関する情報を読みだし信号とし当該読みだし信号に対応するブーム姿勢および旋回角でのブームに作用可能な負荷の限界値を出力するものである。また、前記比較手段８ｂは、限界値出力手段８ａから出力される限界値と前記負荷検出手段７からの信号を対比し後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力するものである。前記所要制動角度信号出力手段８ｃは、旋回台２の旋回動の制動開始から停止までに必要な所要制動角度に関する信号を出力するものである。この所要制動角度信号出力手段８ｃは、常に一定の所要制動角度の信号を出力するものとして構成しても良いし、また、例えば次の様に構成しても良い。
　▲１▼制動開始時における旋回台２の旋回速度の関数として旋回速度が早ければ早い程大きな所要制動角度の信号を出力するもの。この場合、旋回台２の旋回速度を検出する適宜の旋回速度検出手段を取り付け、この旋回速度検出手段の検出信号を用いて所要制動角度の信号を出力するようにする。
　▲２▼旋回動が停止した時に吊り荷の振れが残らないようにするために、吊り荷の吊下距離と旋回制動開始時の旋回速度の関数としての所要制動角度を出力するもの。この場合、適宜の旋回速度検出手段および吊り荷吊下距離検出手段を設け、これらの両検出手段の検出信号を用いて所要制動角度の信号を出力する。
　【００１２】
　前記進角角度算出手段８ｄは、前記旋回角検出手段５、前記旋回方向検出手段６および前記所要制動角度信号出力手段８ｃからの信号を受け取り、現在の旋回角（旋回角検出手段５の検出信号に対応）に対して旋回方向検出手段６の検出に係る旋回方向に所要制動角度（所要制動角度信号出力手段８ｃの出力信号に対応）だけ進角した旋回角を算出するものである。
　前記限界値出力手段８ａには、限界値の読み出し信号として前記ブーム姿勢検出手段４の検出信号および前記進角角度算出手段８ｄの算出に係る旋回角度の信号が入力されるようになっている。
　【００１３】
　前記比較手段８ｂから出力される旋回制動開始信号は、本発明に係る旋回制動開始信号発生装置の出力信号として、旋回制動手段９の制動開始信号として使用される。旋回制動手段９は、制動開始から停止までに要する旋回角度が前記所要制動角度となるよう旋回駆動用油圧モータを制動するものである。具体的には旋回駆動用油圧モータの駆動用油圧回路に介装した可変流量制御弁とこの可変流量制御弁に制御信号を出力する制御信号発生部とで以て構成しているが、このような旋回制動手段は、特開平４−７２９５号公報中に種々開示されており既に公知のものである。
　【００１４】
　このように構成した本発明の移動式クレーンの旋回制動開始信号出力装置は、演算部８における限界値出力手段８ａから、現在の旋回位置に対して旋回台２旋回方向へ所要制動角度だけ進角した旋回位置に対応する限界値（ブーム３に作用可能な負荷の限界値）が出力され、この出力に係る限界値と負荷検出器７からの実際値（ブーム３に作用する負荷の実際値）が対比され後者の値が前者の値に達すると旋回制動開始信号を出力するのである。
　【００１５】
　【発明の効果】
　以上の如く構成し作用する本発明の移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置は、従来のものの様に、吊り荷重および車輌の安定性の関数である限界作業領域を設定する必要がなく、また、特に限界旋回位置を演算算出する必要がないという効果を持つものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る移動式クレーンの旋回制動開始信号発生装置の説明図である。
　【図２】
　移動式クレーンの説明図である。
　【符号の説明】
　１；車輌、２；旋回台、３；ブーム、４；ブーム姿勢検出手段、
　４ａ；ブーム起伏角度検出器、４ｂ；ブーム長検出器、
　５；旋回角検出手段、６；旋回方向検出手段、７；負荷検出手段、
　８；演算部、８ａ；限界値出力手段、８ｂ；比較手段、
　８ｃ；所要制動角度信号出力手段、８ｄ；進角角度算出手段、
　９：旋回制動手段、