【事件の表示】
　特許第３０７０４２９号「双眼鏡」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７０４２９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3070429号の請求項1〜4に係る発明は、平成7年1月19日の出願であって、平成12年5月26日にその設定登録がなされ、その後、申立人 乗上毅より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年6月22日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して平成13年9月26日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正請求に対する補正
　特許権者が、平成13年6月22日付け訂正請求書により求めた訂正は、特許請求の範囲の請求項1の記載を、
　「【請求項1】一体的な双眼鏡本体に相互の間隔が変わらないように取り付けられ、夫々被観察物の倒立像を形成する一対の対物レンズと、該倒立像を正立正像に反転する一対の正立プリズムユニットと、該正立正像の拡大虚像を形成する一対の接眼レンズとを有する双眼鏡において、
　該正立プリズムユニットは光軸に垂直な第1面、光軸と重なる光線を全反射する第2面、該第2面で全反射された光軸と重なる光線を反射して該第2面を垂直に透過させる第3面を有する補助プリズムとシュミットプリズムとを組み合わせたペチャンプリズムを有しており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間の光路中には頂角可変プリズムが設けられており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間及び一対の対物レンズの間には回路基板が設けられて、該正立プリズムユニットと該接眼レンズは夫々対物レンズの光軸を軸として一体的に回動し、
　該正立プリズムユニットは該対物レンズ側の入射光軸と、該接眼レンズ側の射出光軸とが少なくとも3mm以上離れるようにして設けていることを特徴とする双眼鏡。」と訂正する内容(平成13年6月22日付け訂正請求書に添付された訂正明細書参照)を含むものであった。
　これに対し、平成13年9月26日付け手続補正書より、特許権者が求める補正は、補正前の訂正内容である請求項1の上記記載を、
　「【請求項1】一体的な双眼鏡本体に相互の間隔が変わらないように取り付けられ、夫々被観察物の倒立像を形成する一対の対物レンズと、該倒立像を正立正像に反転する一対の正立プリズムユニットと、該正立正像の拡大虚像を形成する一対の接眼レンズとを有する双眼鏡において、
　該正立プリズムユニットは光軸に垂直な第1面、光軸と重なる光線を全反射する第2面、該第2面で全反射された光軸と重なる光線を反射して該第2面を垂直に透過させる第3面を有する補助プリズムとシュミットプリズムとを組み合わせたペチャンプリズムを有しており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間の光路中には頂角可変プリズムが設けられており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間でかつ一対の対物レンズの入射光軸をまたがうように1つの回路基板が設けられており、
　該正立プリズムユニットと該接眼レンズは夫々対物レンズの光軸を軸として一体的に回動し、
　該正立プリズムユニットは該対物レンズ側の入射光軸と、該接眼レンズ側の射出光軸とが少なくとも3mm以上離れるようにして設けていることを特徴とする双眼鏡。」に補正する内容を含む(平成13年9月26日付け手続補正書に添付した訂正明細書参照)ものである。
　すなわち、上記補正は訂正請求した請求項1に係る発明の構成である「該正立プリズムユニットは光軸に垂直な第1面、光軸と重なる光線を全反射する第2面、該第2面で全反射された光軸と重なる光線を反射して該第2面を垂直に透過させる第3面を有する補助プリズムとシュミットプリズムとを組み合わせたペチャンプリズムを有しており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間の光路中には頂角可変プリズムが設けられており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間及び一対の対物レンズの間には回路基板が設けられており、」を、「該正立プリズムユニットは光軸に垂直な第1面、光軸と重なる光線を全反射する第2面、該第2面で全反射された光軸と重なる光線を反射して該第2面を垂直に透過させる第3面を有する補助プリズムとシュミットプリズムとを組み合わせたペチャンプリズムを有しており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間の光路中には頂角可変プリズムが設けられており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間でかつ一対の対物レンズの入射光軸をまたがうように1つの回路基板が設けられており、」に補正しようとするものである。
　しかし、このような発明の構成に係る訂正事項の補正は、訂正事項の削除、及び請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な請求書の瑕疵の補正とは認められず、平成13年6月22日付け訂正請求書による訂正事項を変更するものである。
　よって、上記補正は、請求書の要旨の変更に該当し、特許法第120条の4第3項の規定により準用される同法第131条第2項の規定に適合しない。
　
《2-2》訂正の適否についての判断
　特許権者が求めている訂正の内容は平成13年6月22日付け訂正請求書に記載されたとおりである。
　同訂正請求書「7請求の理由」によれば、訂正前の特許明細書に記載された請求項1における「該正立プリズムユニットはダハ面を有するプリズムを有し、」を「該正立プリズムユニットは光軸に垂直な第1面、光軸と重なる光線を全反射する第2面、該第2面で全反射された光軸と重なる光線を反射して該第2面を垂直に透過させる第3面を有する補助プリズムとシュミットプリズムとを組み合わせたペチャンプリズムを有しており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間の光路中には頂角可変プリズムが設けられており、該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間及び一対の対物レンズの間には回路基板が設けられており、」に訂正する内容(訂正事項a)を含むものである。
　しかし、前記訂正により加入しようとする「該一対の対物レンズと該正立プリズムユニットとの間及び一対の対物レンズの間には回路基板が設けられ」る点は、特許明細書及び図面に記載されていない事項である。特許明細書の段落【0015】には、「図1、図2に示すように対物レンズ1と正立プリズムユニット2の間に頂角可変プリズムユニット8と回路基板7を配置している。又、一対の対物レンズ1の間には回路基板7と頂角可変プリズムユニット8の電源である電池9を配置している。」と記載されているが、この記載は回路基板7が図1、図2に示すように対物レンズ1と正立プリズムユニット2の間に配置されることを意味しているが、一対の対物レンズの間にも回路基板が設けられることを意味するものではない。
　また、「一対の対物レンズ1の間には回路基板7と頂角可変プリズムユニット8の電源である電池9を配置している。」の意味は、回路基板7と頂角可変プリズムユニット8へ給電するための電源である電池9が、一対の対物レンズ1の間に配置されることを意味していると解するのが相当である。
　よって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、平成6年法における改正前の特許法第126条第1項ただし書きで規定する要件に適合しないので上記訂正は認められない。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許第3070429号の請求項1〜4に係る発明は、刊行物1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　刊行物1: 実願昭57-196767号 (実開昭59-104115号) のマイクロフィルム(甲第1号証) 
　刊行物2: 特開平6-43365号公報(甲第2号証)
　
《3-2》本件発明
　本件の請求項1〜4に係る特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものと認められる。
　「【請求項1】一体的な双眼鏡本体に相互の間隔が変わらないように取り付けられ、夫々被観察物の倒立像を形成する一対の対物レンズと、該倒立像を正立正像に反転する一対の正立プリズムユニットと、該正立正像の拡大虚像を形成する一対の接眼レンズとを有する双眼鏡において、該正立プリズムユニットはダハ面を有するプリズムを有し、該正立プリズムユニットと該接眼レンズは夫々対物レンズの光軸を軸として一体的に回動し、該正立プリズムユニットは該対物レンズ側の入射光軸と、該接眼レンズ側の射出光軸とが少なくとも3mm以上離れるようにして設けていることを特徴とする双眼鏡。
【請求項2】 前記正立プリズムユニットは光軸に垂直な第1面、光軸と重なる光線を全反射する第2面、該第2面で全反射された光軸と重なる光線を反射して該第2面を垂直に透過させる第3面を有する補助プリズムとシュミットプリズムとを組み合わせたペチャンプリズムを有することを特徴とする請求項1の双眼鏡。
【請求項3】 前記正立プリズムユニットは前記対物レンズ側の入射光軸と前記接眼レンズ側の射出光軸とのずれは10mm以下であることを特徴とする請求項1の双眼鏡。
【請求項4】 前記1対の対物レンズと前記正立プリズムユニットとの間の光路中には各々手振れ補正手段が設けられていることを特徴とする請求項2の双眼鏡。」
　 (以下、それぞれ「本件発明1」〜「本件発明4」という。)
　
《3-3》刊行物の記載事項
[刊行物1]
　(1)第2頁第10行〜第13行
　「本考案の双眼鏡は、中央部(1)の両側に一対の鏡体(2)(2)を一体に固定し、それぞれの鏡体(2)(2)に、偏心光学系部材たるプリズム(3)(4)を有する眼幅調節筒(5)(5)を回転可能に取付けてある。」
　(2)第2頁第14行乃至第3頁第1行：「該眼幅調節筒(5)は、鏡体(2)の光軸(a)上に位置し、かつ対物レンズ(6)に相対して第1プリズム(3)及び第2プリズム(4)を配置固定し、また該プリズム(3)(4)によって偏心した光軸(b)上に位置して、視野レンズ(7)及びアイレンズ(8)を有するレンズ受筒(9)を設けている。そして、この眼幅調節筒(5)を回転することによってレンズ受筒(9)を回転して眼幅調節を行う。」
　(3)第3頁第2行〜第11行
　「今、対物レンズ(6)を通って鏡体(2)内に入った光の光軸(a)は、プリズム(3)(4)によって偏心され、光軸(b)となってレンズ受筒(9)の視野レンズ(7)、アイレンズ(8)を通過し、使用者の眼に入る。ここで鏡体(2)に対して眼幅調節筒(5)を回転すると、プリズム(3)(4)及びレンズ受筒(9)が一体に回転するから、該光軸(b)も円弧状に移動し、図面に示すごとく、両鏡体(2)(2)の光軸(b)(b)間の距離(l)を使用者の眼幅にあわせて最小(l1)から最大(l2)まで調節しうる。」
　(4)第3頁第12行〜第3頁第15行
　「一般に、双眼鏡の眼幅は、規格によって60mm〜70mm 間を調節できるよう定められているから、光軸(b)(b)間の最小調節距離(l1)を60mm、最大調節距離(l2)を70mmとすればよい。」
　第3頁第17行〜第20行：「更に偏心光学系部材として使用するプリズム(3)(4)は他の形状のものでもよく、何ら図面に示すものに限定されるものではない。」
　(5)第4頁第1行〜14行
　「以上のように本考案は、鏡体内に入った光の光軸を偏心する偏心光学系部材を内蔵する眼幅調節筒を、両鏡体に回転自在に設け、偏心された光軸を鏡体の軸心の周りで円弧状に移動して眼幅調節を行うものであるから両鏡体の位置関係を変えることなく眼幅調節ができ、従って双眼鏡の外観形状は常に固定され、ケースに収納する場合も、使用時のまゝでよく使用者は一度自分にあわせて眼幅調節すれば、以后は調節の必要がない。また両鏡体を移動するための移動機構を中央部に設ける必要がないので、構成が簡単で耐久性にも優れており、更に該中央部に機構的制約がないからデザイン上あるいは他の機構を組みこむ場合、様々の応用性を備える等の実用的効果を奏する。」
　(6)また、刊行物1の双眼鏡の場合、眼幅調整可能な幅が、60mm〜70mmであるから、光軸(a)(b)の間隔が2.5mmである。
　さらに刊行物1の「プリズム(3)(4)」が「対物レンズ(6)」によって形成された倒立像を正立正像としていることは明らかである。
　(7)してみると、刊行物1には「一体的な双眼鏡本体に相互の間隔が変わらないように取り付けられ、夫々被観察物の倒立像を形成する一対の対物レンズ(6)と、該倒立像を正立正像に反転する一対のプリズム(3)(4)と、該正立正像の拡大虚像を形成する一対の視野レンズ(7)及びアイレンズ(8)とを有する双眼鏡において、プリズム(3)(4)及び該プリズム(3)(4)によって偏心した光軸(b)上に位置するアイレンズ(8)は夫々対物レンズ(6)の光軸(a)を軸として一体的に回転し、該プリズム(3)(4)は該対物レンズ(6)側の入射光軸(a)と、該視野レンズ(7)及びアイレンズ(8)側の射出光軸(b)とが2.5mm離れるようにして設けている双眼鏡。」なる発明が記載されている。
　以下、これを引用発明という。
　
[刊行物2]
　第2頁第1欄の請求項1には「対物レンズと観察用レンズと正立プリズムを有する光学機器において、光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段と、前記対物レンズの延長された光軸を変更させる手段である可変頂角プリズムと、前記振れ検出手段からの出力信号に基づいて前記可変頂角プリズムを駆動するための駆動制御手段とを備え、前記可変頂角プリズムを前記対物レンズと正立プリズムの間に設置し、又前記駆動制御手段により対物レンズで形成される物体像の振れを制御する様に制御することを特徴とする観察用光学機器。」と記載されている。この観察用光学機器は、望遠鏡、双眼鏡等であることが段落番号【0001】、【0002】の記載から明らかである。
　
《3-4》対比・判断
　本件発明1について:
　本件発明1と引用発明とを対比すると、引用発明における「プリズム(3)(4)」、「視野レンズ(7)及びアイレンズ(8)」は、本件発明の「正立プリズムユニット」、「接眼レンズ」に相当する。
　よって、両者は「一体的な双眼鏡本体に相互の間隔が変わらないように取り付けられ、夫々被観察物の倒立像を形成する一対の対物レンズと、該倒立像を正立正像に反転する一対の正立プリズムユニットと、該正立正像の拡大虚像を形成する一対の接眼レンズとを有する双眼鏡において、該正立プリズムユニットと該接眼レンズは夫々対物レンズの光軸を軸として一体的に回動し、該正立プリズムユニットは該対物レンズ側の入射光軸と、該接眼レンズ側の射出光軸とが離れるようにして設けていることを特徴とする双眼鏡。」の点で一致する。
　そして、正立プリズムユニットが、本件発明1ではダハ面を有するのに対して、引用発明ではプリズムの形状を規定していない点、及び対物レンズ側の入射光軸と接眼レンズ側の射出光軸との距離が、本件発明1では3mm以上であるのに対して、引用発明では2.5mmである点で両者は相違する。
　しかし、正立プリズムとしてダハ面を有するものは本件の出願時点で極めて周知であり、慣用されていた。必要であれば、この点に関して、「光学器械 基礎編」、吉田正太郎著、昭和23年11月30日 東西出版社発行、第230頁を参照されたい。したがって、正立プリズムユニットがダハ面を有すること自体は当業者が容易に想到できた事項である。また、対物レンズ側の入射光軸と接眼レンズ側の射出光軸との距離は、刊行物1に記載されているように規格等の必要性に応じて設定できる事項であるから、この距離を3mm以上とすることは当業者が設計上格別困難なく設定できる事項である。
　上記相違点に係る本件発明1の構成によってもたらされる効果も刊行物1から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明1は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
本件発明2について:
　本件発明2は、本件発明1の正立プリズムユニットを補助プリズムとシュミットプリズムとからなるいわゆるペチャンプリズムに限定したものであるが、正立プリズムとしてペチャンプリズムの構造は周知である。必要であれば、この点に関して、「光用語辞典」、日置隆一編、昭和62年11月30日 (株)オーム社発行、第113頁、「シュミットプリズム」の項を参照されたい。よって、正立プリズムユニットを補助プリズムとシュミットプリズムとからなるいわゆるペチャンプリズムに限定することは当業者が容易に想到できた事項である。
　ペチャンプリズムに限定することによる本件発明2の効果も刊行物1及び周知の事項から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明2は引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
本件発明3について:
　本件発明3は、本件発明1の、対物レンズ側の入射光軸と接眼レンズ側の射出光軸との距離正を10mm以下に限定したものであるが、既に発明1について説明したように、当該距離は、刊行物1に記載されているように規格等の必要性に応じて設定できる事項であるから、この距離を10mm以下とすることは当業者が設計上格別困難なく設定できる事項である。
　上記限定によってもたらされる効果も刊行物1から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明3は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
本件発明4について:
　本件発明4は、本件発明2の構成に、「1対の対物レンズと正立プリズムユニットとの間の光路中には各々手振れ補正手段」を設けたものである。
　しかし、双眼鏡のような観察用光学機器において、物体像の振れを制御するため、すなわち振れを補正するために可変頂角プリズムを対物レンズと正立プリズムの間に設置することは刊行物2において公知である。
　そして、刊行物2において公知の構成を引用発明に適用するに当たり、それを困難にする特別の事情は認められない。
　さらに、前記適用によりもたらされる効果も、刊行物1、2から予測される範囲のものである。
　したがって、本件発明4は引用発明、周知の事項、及び刊行物2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【4】むすび
　以上のとおり、本件の請求項1〜4に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　従って、本件の請求項1〜4に係る発明の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１日（２００２．２．１）