【事件の表示】
　特許第３２０４２３１号「ラインフィルタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４２３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２０４２３１号の請求項１に係る発明についての特許は、平成１０年１１月１７日に特許出願されたものであって、平成１３年６月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、雨山範子より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（1）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の欄の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　入力端子と出力端子との間に、コイルからなるコイル部を複数個並列接続しており、前記各コイル部は、それぞれインダクタンス成分のインダクタと、静電容量成分のコンデンサと、直流抵抗成分の抵抗とを並列接続した等価回路で表わされ、複数個の前記コイル部の前記インダクタのインダクタンス成分の値を互いに略等しくし、前記複数個のコイル部の前記コンデンサの静電容量成分の値を互いに略等しくしたラインフィルタ。」（以下、「本件発明」という。）
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として、特開平２−１３７２０６号公報を提出し、本件請求項１に係る発明は、同号証に開示されている構成と全て同一の構成からなるものであって、同号証に直接的な記載がない点もあって、一見相違しているかのように見受けられるが、全く同じものと言わざるを得ず、従って、同号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　
（３）特許異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「コアに嵌挿されたボビンに単層巻のコイルが複数層積み重ねて巻装され、それらのコイルが互いに並列接続されたチョークコイル」（特許請求の範囲）、が記載されている。また、「本発明は、ＥＭＩ除去フィルタ等に用いられるチョークコイルに関する。」（第１頁左下欄第１１行〜第１２行）、及び、「第１図は本発明の実施例に係るチョークコイルの要部断面正面図である。第１図に示される本実施例のチョークコイル１は、フェライト等からなる閉磁路型のコア２を備え、そのコア２の脚部に樹脂などでできたボビン３が嵌挿されるとともに、そのボビン３にコイル４が巻装されて構成されている。このコイル４は、単層巻のコイルを３層積み重ねて形成したもので、各層のコイルは、その両端末部がボビン３に取り付けられている図示していないピン端子にそれぞれ接続され、それぞれ同方向の磁束を形成するように、それらが互いに並列接続されたものである。・・・（中略）・・・。また、第１図の実施例では、単層巻の各コイルは奇数層目と偶数層目とを互いに半ピッチずらせているが、各層の巻線が同じ位置にするようにしてもよい。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２０行）と記載されている。
　以上をまとめると、甲第１号証には、
「単層巻のコイルが複数層積み重ねてボビンに巻装され、それらのコイルが互いに並列接続され、その両端末部がボビンに取り付けられているピン端子にそれぞれ接続された、ＥＭＩ除去フィルタ等に用いられるチョークコイル」が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された「単層巻のコイル」、「ピン端子」は、本件請求項１に係る発明の「コイル部」、「入力端子と出力端子」に相当するものと認められる。
　また、甲第１号証のチョークコイルは、ＥＭＩ除去フィルタ等に用いられるチョークコイルであることが記載されており、ＥＭＩ除去フィルタは、電源ラインのノイズ対策のためのフィルタ、すなわち、ラインフィルタとして汎用されているものであるため、同号証には、ラインフィルタが開示されていると云うことができる。
　さらにまた、甲第１号証の記載においては、単層巻のコイルが複数層積み重ねられて、それらが互いに並列接続されていることからみて、甲第１号証記載の各単層巻のコイルも、単層巻のコイルそれぞれのインダクタンス成分と、単層巻のコイルそれぞれの巻線間に発生する静電容量成分と、単層巻コイルそれぞれの巻線が有する直流抵抗成分とを並列接続した等価回路で表現できることは明らかである。
　したがって、本件発明と甲第１号証に記載の発明とは、
「入力端子と出力端子との間に、コイルからなるコイル部を複数個並列接続しており、前記各コイル部は、それぞれインダクタンス成分のインダクタと、静電容量成分のコンデンサと、直流抵抗成分の抵抗とを並列接続した等価回路で表わされる、ラインフィルタ。」である点で一致し、
［イ］複数個のコイル部のインダクタのインダクタンス成分の値を互いに略等しくする点、
［ロ］複数個のコイル部のコンデンサの静電容量成分の値を互いに略等しくしている点、
が甲第１号証には記載されていない点で相違する。
　
　上記各相違点について検討する。
［イ］の点については、甲第１号証における、単層巻の各コイル（以下、「各コイル部」と云う）は奇数層目と偶数層目とを互いに半ピッチずらすことなく、各層の巻線が同じ位置にするようにしてもよい旨の記載を参酌し、甲第１号証においてたとえ各層の巻線が同じ位置となるような場合を想定したとしても、各コイル部の中心軸半径は互いに異なることからみて、各コイル部のインダクタのインダクタンス成分の値は互いに異なるものと解するのが至当と認められる。すなわち、各コイル部はいずれも単層のソレノイドとみることができるが、そのインダクタンスはコイルの中心軸半径（コイル線の半径ではない）の２乗に比例することが電磁気学によって広く知られていることからして、複数個のコイル部のなかでは、外側のコイル部のインダクタンスのほうが大きく、内側のコイル部ほどインダクタンスが小さいものと判断される（すなわち、甲第１号証の第１図においては、外側に位置する１″，２″，３″，・・・，ｎ−１″，ｎ″なるコイル部のインダクタンスが最も大きく、内側に位置する１，２，３，・・・・，ｎ−１，ｎなるコイル部のインダクタンスが最も小さい）。
　したがって、複数個のコイル部のインダクタのインダクタンス成分の値を互いに略等しくする点は、甲第１号証の記載中に開示されてはいない。
［ロ］の点については、甲第１号証記載の各コイル部の中心軸半径やコイル長が互いに異なる（コイル長については、外側のコイル部のコイル長のほうが長い）などの差異が存在することを参酌すると、甲第１号証記載の各コイル部に関しては、等価回路で表わされた場合に各コンデンサの静電容量成分の値が略等しくなるという蓋然性は認められない。
　したがって、複数個の各コイル部それぞれの巻線間に発生する静電容量成分の値を互いに略等しくしている点についても、甲第１号証の記載中に開示されてはいない。
　
　以上のことからみて、上記［イ］、［ロ］の相違点については、甲第１号証の記載中に開示されてはいない。そしてまた、本件発明は、上記［イ］、［ロ］の相違点に対応する「複数個のコイル部のインダクタのインダクタンス成分の値を互いに略等しくし、複数個のコイル部のコンデンサの静電容量成分の値を互いに略等しくした」という構成により、共振周波数点よりも高い周波数帯域において、より一層、減衰量を大きくできるという明細書記載（段落００３５を参照）の顕著な作用効果を奏するものである。
　
　結局、本件発明は、甲第１号証に開示されている発明と同一でないばかりでなく、同号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１６日（２００２．５．１６）