【事件の表示】
　特許第３０８５４６１号「ガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５４６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０８５４６１号に係る発明は、平成１１年７月２７日に特許出願（平成１０年７月２７日を出願日とする特願平１０−２１１０９１号に基づく国内優先権主張に係る出願）され、平成１２年７月７日に設定登録がなされ、その後、林　栄太郎並びにユニチカ株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第３０８５４６１号の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、「本件発明ｎ」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素又は炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分とする基材フィルムの少なくとも一方の面に、酸化珪素系蒸着層が積層されたガス遮断性フィルムであって、前記蒸着層の比重が１．８０〜２．２０であり、かつ前記脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも蒸着面における三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）が０．００５〜０．０４であることを特徴とするガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項２】前記脂肪族ポリエステルフィルムのフィルム表面に突起高さが１．８９μｍ以上の突起が１ｍｍ２の範囲内に実質的に存在しないことを特徴とする請求項１記載のガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項３】前記基材フィルムの厚みが１０〜２５０μｍであり、蒸着層の厚みが１０〜５０００Åであることを特徴とする請求項１又は２記載のガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項４】前記脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１乃至３記載のガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。」
３．特許異議申立ての概要
　（１）特許異議申立人　林　栄太郎（以下、申立人Ａという）は、甲第１号証（特開平１０−２４５１８号公報）、酸化珪素系の比重が周知であるとして比重の値を明示するために提出した甲第２号証（日本化学会編、改訂２版化学便覧　基礎編Ｉ、丸善株式会社、５８〜５９頁、６６〜６７頁、１０８〜１０９頁、Ｓ５４．３．２０）、甲第３号証（特開平１０−１３８４３３号公報）、甲第４号証（特開平６−２６２６７４号公報）、甲第５号証（特開平６−８０７９３号公報）、甲第６号証（特開平９−３００５２２号公報、及び比重の意味を明示するために提出した甲第７号証（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典　第７巻、共立出版株式会社、３４６〜３４７頁、Ｓ３６．１０．３０）を提出し、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　（２）特許異議申立人　ユニチカ株式会社（以下、申立人Ｂという）は、甲第１号証（特開平１０−１３８４３３号公報）及びそれに基づく甲第１号証の１（実験報告書）を提出し、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、その出願（優先権主張日）前に日本国内で頒布された甲第１号証及びそれに基づく実験報告書によれば、それぞれ甲第１号証に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。（なお、申立人Ｂは、「特許法第２９条第２項第３号の規定により特許を受けることができない」と記載しているが、異議申立書の記載から、明らかに特許法第２９条第１項第３号の誤りであるので、そのように認定して記載した。）
４．特許異議申立人別の甲各号証の記載事項
（４−１）申立人Ａの異議申立の甲各号証
（ａ）甲第１号証（特開平１０−２４５１８号公報）
（ａ−１）「【請求項１】　面配向度Δｐが３．０×１０−３〜３０×１０−３、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上および｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であるポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムであって、　前記ポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムの少なくとも一方の面に、無機酸化物、無機窒化物あるいは無機酸化窒化物の層が設けられていることを特徴とするポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルム。
　【請求項２】　面配向度Δｐが３．０×１０−３〜３０×１０−３、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上および｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であるポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムであって、　前記ポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムの少なくとも一方の面に、ケイ素酸化物ＳｉＯＸ（Ｘ：１．５〜２）の層が設けられていることを特徴とするポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルム。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（ａ−２）「本発明の目的はガスバリア性と透明性とを有し、さらに、機械特性を有するポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムを提供することにある。」（【００１２】）
（ａ−３）「本発明に用いられるポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの組成物であり、本発明の効果を阻害しない範囲で他の高分子材料が混入されても構わない。・・・物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フイラー、・・・添加することも可能である。」（【００１４】）
（ａ−４）「いずれの場合においても、ポリ乳酸系重合体が本来的に有する脆性を大幅に改良し、そのフィルム強度をより向上させるために、ポリ乳酸系フィルムの面配向度Δｐを３．０×１０−３〜３０×１０−３に調整することが重要である。また、後述する熱処理（熱固定）の効果を発現させ、フィルムに熱寸法安定性を付与する上でも、大きな意味を持つ。」（【００１７】）
（ａ−５）「フィルムの厚みは特に限定されないが、用途に応じて、５μｍ〜１ｍｍの範囲で選択される。」（【００３２】）
（ａ−６）「本発明では、得られたポリ乳酸系フィルムの少なくとも片面に、無機酸化物、無機窒化物あるいは無機酸化窒化物の層を設けることにより、ガスバリア性を付与する。具体的には、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、ＮｂまたはＳｎ等の酸化物、窒化物あるいは酸化窒化物等が好適である。上記無機物のうち価格が安価なことから好んで使用されるのは、組成式ＳｉＯＸで表わされるケイ素酸化物である。ＳｉＯＸにおいて、Ｘが１．５未満ではフィルムが黄色から茶色に着色し、光線透過率が低下する。また、Ｘが２．０を上回る場合には耐ゲルボ性、すなわちガスバリアの屈曲の耐久性が低下する。すなわちＳｉＯＸにおいて、Ｘが１．５〜２．０の範囲にあるとガスバリア性に加えて、光線透過率と耐ゲルボ性も改善される。層の形成方法としては、蒸着法・スパッター法・イオンプレーティング法・化学気相成長（ＣＶＤ）法・ゾルゲル法を挙げることができる。このうち、経済上最も好ましいのは蒸着法であり、工程で熱が発生しにくいのは化学気相成長（ＣＶＤ）法とゾルゲル法である。本発明のポリ乳酸系フィルムを用いれば、いずれの方法でも層を設けることが可能である。・・・化学組成の制御は、形成方法や装置により異なるが蒸着物質やターゲット物質の選択、さらには雰囲気気体の種類と量により、決定される。」（【００３３】〜【００３６】）
（ａ−７）「無機酸化物、無機窒化物あるいは無機酸化窒化物層の層厚は、化学組成により異なるが、５〜２００ｎｍの範囲が好適である。５ｎｍ未満では、ガスバリア性不十分になり、逆に２００ｎｍを超えると屈曲破壊を起こしやすくなり、耐ゲルボ性が低下する。」（【００３９】）
（ａ−８）「（実施例１）　重量平均分子量２０万のポリＬ−乳酸（（株）島津製作所製ラクティ１０１２）を６０ｍｍφ単軸押出機でＴダイ押出した後、キャストロールで急冷してシートを得た。このシートを三菱重工業（株）製フィルムテンターを用い、７０℃で２．５倍縦延伸、７０℃で２．５倍横延伸をした後、１２０℃で３０秒熱処理（熱固定）を行い、厚み２０μｍのポリ乳酸フィルムを得た。・・・電子ビーム加熱方式真空蒸着機（レイボルド社製）を用いて、ＳｉＯ：ＳｉＯ２＝１：２混合物を原料とし、真空度５×１０−５の空気雰囲気下で、連続的に蒸着処理した。尚、ＳｉＯ層は片面にのみ設けた。処理中フィルムにトラブルが発生することなく、厚み５００ＡのＳｉＯ１．８層を形成することができた。得られた試料の光線透過率、酸素透過率、水蒸気透過率を測定して表１に示した。さらに、耐ゲルボ性については表２に示した。」（【００４７】〜【００４８】）
（ｂ）甲第２号証（日本化学会編、改訂２版化学便覧　基礎編Ｉ、丸善株式会社）
　第５８頁にケイ素の比重が２．３３である旨が開示され、第６７頁に一酸化ケイ素の比重が２．１である旨が開示され、第１０９頁に二酸化ケイ素の比重が２．２０〜２．６５である旨が開示されている。
（ｃ）甲第３号証（特開平１０−１３８４３３号公報）
（ｃ−１）「【請求項１】ポリ乳酸系重合体からなり、縦方向及び横方向にそれぞれ１．５倍以上延伸された二軸延伸フィルムであって、片面にケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されていることを特徴とするガスバリア性二軸延伸フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
（ｃ−２）「本発明は、透明性、引張強度及び熱寸法安定性に優れたポリ乳酸系フィルムに、高度なガスバリア性を付与し、環境に優しく実用性に優れた包装材料に適したフィルムを提供しようとするものである。」（【０００５】）
（ｃ−３）「本発明において、ポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸（ホモポリマー）の他、生分解性を有するポリ乳酸を主体とするコポリマー及び混合物を含むものである。」（【０００８】）
（ｃ−４）「フィルムの厚さは、フレキシブルな包装材料として使用する場合、通常５〜３００μｍの範囲から選べばよく、特に１０〜５０μｍの範囲から選ぶのが好ましい。・・・蒸着物質として一酸化ケイ素又は二酸化ケイ素を用い、・・・酸素ガスを供給しながら行う反応蒸着法も採用することができこの場合は、蒸着物質として金属ケイ素を用いてもよい。」（【００１４】〜【００１５】）
（ｃ−５）「ケイ素酸化物の薄膜層の厚さは、５〜５０ｎｍの範囲で選ぶのが好ましい。この薄膜層の厚さが５ｎｍ未満であると、ガスバリア性が不十分であり、一方、５０ｎｍを超えるとフィルムにカールが発生したり、薄膜層に亀裂や剥離が生じたりして、好ましくない。なお、本発明のフィルムには、成形加工性、フィルム物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤等の添加剤、改質剤を含有させることも可能である。」（【００１７】〜【００１８】）
（ｃ−６）「実施例１重量平均分子量１０万のポリ−Ｌ−乳酸を５０ｍｍφ押出機を用いて溶融させ、Ｔダイからシート状に押し出してキャスティングロールで急冷し、厚さ２００μｍ　の未延伸シートを得た。この未延伸シートの端部をテンター式同時２軸延伸機のクリップに把持させ、５０℃で予熱し、６０℃で、延伸倍率を縦方向３．０倍、横方向３．３倍として同時二軸延伸した後、横方向の弛緩率を５％として、１４０℃で１０秒間の熱処理を施した後、フィルムを冷却して巻取機で巻取り、厚さが２００μｍの二軸延伸フィルムを得た。次いで、得られた二軸延伸フィルムを真空蒸着装置に供給し、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下、１０ｋｗの電子ビーム加熱方式により、純度９９．９％の一酸化ケイ素（ＳｉＯ）を加熱蒸発させて、二軸延伸フィルムの片面に、厚さ５０ｎｍのケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成させた。」（【００２１】）
（ｄ）甲第４号証（特開平６−２６２６７４号公報）
（ｄ−１）「【請求項1 】　少なくともその片面が粗面化された配向ポリエステルフイルムであって、該粗面の三次元表面粗さ指数が下記（Ｉ）式および（II）式を同時に満足する範囲にあり、かつ本文中で定義した粗大突起数が４級以上であることを特徴とする配向ポリエステルフイルム。
　　　０．００９６≦Ｓ△ａ＜０．０１４　　　……（Ｉ）
　　　５．２≦Ｓλａ≦１３．０　　　　　　　……（II）
　（式中、Ｓ△ａは三次元平均傾斜勾配μｍ、Ｓλａは三次元表面粗さの空間平均波長を示す。）」（特許請求の範囲請求項１）
（ｄ−２）「一般にポリエチレンテレフタレートに代表されるごときポリエステルは、その優れた物理的および化学的諸特性の故に、繊維用、成型品用の他、磁気テープ用、フロッピーディスク用、写真用、コンデンサー用、包装用、レントゲンフイルム、マイクロフイルムなどのフイルム用としても多種の用途で広く用いられている。これらフイルム用として用いられる場合、その滑り性および耐摩耗特性はフイルムの製造工程および各用途における加工工程の作業性の良否、さらにはその製品品質に良否を左右する大きな要因となっている。」（【０００２】）
（ｄ−３）「従来、フイルムの滑り性および耐久走行性の改良にはフイルム表面に凹凸を付与することによりガイドロール等との間の接触面積を減少せしめる方法が採用されており、この表面凹凸を形成させる方法としてフイルム原料に用いる高分子の触媒残渣から不溶性の粒子を析出せしめる方法や、不活性の無機粒子や有機粒子を添加せしめる方法等が用いられている。これら原料高分子中の粒子は、その大きさが大きい程、滑り性の改良効果が大であるのが一般的であるが、磁気テープ用のごとき精密用途にはその粒子が大きいこと自体がドロップアウト等の欠点発生の原因となり、さらに電磁変換特性も著しく悪化するため、フイルム表面の凹凸はその形状、密度、高さ等を精密に調整する必要がある。」（【０００４】）
（ｄ−４）「本発明は特に磁気テープ用基材として配向ポリエステルフイルムを用いた場合における前記従来技術の欠点を解消し、外部添加粒子のポリエステルへの分散性を改善し、かつ優れた易滑性および耐久走行性を有し、かつ粗大突起数の少ない配向ポリエステルを提供せんとするものである。」（【０００６】）
（ｄ−５）「本発明で用いられるポリエステルとはポリエチレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート等との結晶性ポリエステルであり特に限定はされないがとりわけポリエチレンテレフタレートが適しており、なかんずくその繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートからなるもの」（【０００８】）
（ｄ−６）「このように本発明で得られたフイルムは磁気テープ製造時におけるコーティング加工時や磁気テープ使用時等において金属ロール面を走行するに際し発生する擦り傷や白粉発生量が著しく少なく、繰り返し使用しても摩擦係数の増加が極めて少ないという特徴があり、さらに磁気テープ用として用いた場合に問題となるドロップアウトの欠点発生の原因となるフイルム表面の粗大突起の生成が極めて少ないという効果がある。」（【００５３】）
（ｅ）甲第５号証（特開平６−８０７９３号公報）
（ｅ−１）「実質的にシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体から成り、内部ヘーズ（１０μｍ当たり）が１０％以下で、２００℃における熱収縮率が５％以下、少なくとも片面の三次元表面粗さＳΔａが０．００４以上０．０４以下であり且つ空気抜け速さが９００秒以下であることを特徴とするコンデンサー用シンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルム。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｅ−２）「上記従来のすべり性良好なフィルムでは、低速作業時には良好なハンドリング特性が得られるが、作業が高速になるとハンドリング特性が急激に悪化するという問題があった。また、シンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルムにおいては、特にフィルムの厚みが薄くなるとハンドリング特性が悪化する傾向が大きく、上記の無機粒子を添加し、表面粗さRaと静摩擦係数の範囲を規定したフィルムにおいても同様の傾向を備えており、そのために良好なハンドリング特性が得られたとしても、厚みが変わると所望のハンドリング特性が得られなくなっていた。また、シンジオタクチックポリスチレン系重合体は脆く、延伸時にすべり性を良好にするために添加した滑剤の周りにボイドが発生し、これが電気特性のうちの耐電圧特性や寿命特性の悪化の原因となる。また、このボイドはまた、フィルム走行中の突起の削れにつながり、フィルム表面の擦り傷やロール上の白紛発生の原因となっていた。・・・特に脆さが増し、フィルム走行中に削れが発生しやすくなる。本発明は、電気特性及び耐熱性に優れ、且つ走行性、耐摩耗性に優れ、フィルムの厚みに関係なくハンドリング特性に優れたコンデンサー用シンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルムを提供することを目的とする。」（【０００３】）
（ｅ−３）「本発明のシンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルムの少なくとも片面の三次元表面粗さＳΔａは０．００４以上０．０４以下の範囲内にある事が必要である。ＳΔａが０．００４未満ではハンドリング特性及走行性が不良になり０．０４を越えると、耐電圧特性や寿命特性が不良となる。」（【０００６】）
（ｆ）甲第６号証（特開平９−３００５２２号公報）
（ｆ−１）「【請求項１】脂肪族（コ）ポリエステル及び／又は（コ）ポリヒドロキシカルボン酸を含有する樹脂組成物からなる、透明性を有するフィルム成形体（Ａ）の、一方または両方の面上に、主として酸化珪素からなる薄膜層（Ｂ）を形成せしめた、ＡＢあるいはＢＡＢの構成からなるガスバリヤー性フィルム。」（特許請求の範囲）
（ｆ−２）「　脂肪族ポリエステルの中で透明性を有するものとしては、例えば（コ）ポリ乳酸のような、（コ）ポリヒドロキシカルボン酸や脂肪族多価カルボン酸から誘導される（コ）ポリエステルがある。（コ）ポリ乳酸は、分解性と透明性を併せもつため、中身を見せたい場合の包装用フィルム材料として有望である。・・・（コ）ポリ乳酸を材料としたフィルムは、ガスバリヤー性能が、従来包装用フィルムとして用いられてきたポリプロピレンやポリエステルフィルムに比べて著しく劣ることを発見した。ガスバリヤー性能を向上させる手段としては、先に述べたように、ガスバリヤー性に優れた塩化ビニリデンやビニルアルコール系重合体からなるフィルムをラミネートする方法がある。しかしながら、塩化ビニリデンやビニルアルコール系共重合体を使用してしまうと、（コ）ポリ乳酸を用いることにより得られた分解性が、結局損なわれることになり、この手段は使用できない。また、アルミニウム等の金属箔をラミネートする場合も同様であり、この場合にはさらに透明性も損なわれる。」（【０００７】〜【０００８】）
（ｆ−３）「本発明で用いられる、脂肪族（コ）ポリエステルは、少なくとも、以下に示す▼丸１▲〜▼丸８▲の態様を包含する。▼丸１▲ホモポリマーたる脂肪族ポリエステル及び／又はコポリマーたる脂肪族コポリエステル　▼丸２▲ホモポリマーたるポリヒドロキシカルボン酸及び／又はコポリマーたるコポリヒドロキシカルボン酸　▼丸３▲（コ）ポリ乳酸・・・相溶化剤を含有してもよい。」（【００１６】）（なお、丸囲み数字は、表記上の都合により、▼丸数字▲で表現した。）
（ｆ−４）「本発明に用いる樹脂組成物は、更に、結晶化速度の向上、耐熱性の向上、機械物性の向上、あるいはアンチブロッキング性等の物性を改善させるために、無機添加剤を添加することもできる。無機添加物の具体例としては、例えば、タルク、カリオナイト、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２等が挙げられるが、好ましくは、それを添加することにより、（コ）ポリ乳酸をはじめとする脂肪族ポリエステルの透明性を低下させないものが好ましい。（コ）ポリ乳酸をはじめとする脂肪族ポリエステルの透明性を保持するためには、一般的には、粒子サイズが、可視光の波長よりも実質的に小さいものが好ましい。より具体的にいえば、例えば、粒径が１〜５０ｎｍのＳｉＯ２等が挙げられる。更に、目的に応じて樹脂組成物の諸特性（例えば、弾性率、引張強度、曲げ強度、機械強度、耐熱性、耐光性等）を向上させる目的で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色顔料等や少量の他の樹脂を添加することができる。」（【００３２】〜【００３３】）
（ｆ−５）「本発明では、これまでに詳しく説明した樹脂組成物を、フィルムに成形して、フィルム成形体として使用する。ここでいうフィルムの厚さは、機械的強度が保持でき、可撓性が得られる範囲であれば特に限定されないが、通常、１０μｍ〜３００μｍ程度である。厚さが薄すぎると、機械的強度が得られず、破れやピンホール等の欠陥が生じ易くなり、逆に厚すぎると、可撓性が得られない。」（【００３７】）
（ｆ−６）「主として酸化珪素からなる薄膜層は、透明であり、高いガス遮断性を有し、また、高い耐熱性も有するため、ガスバリヤー層として適している。また、本発明のガスバリヤー性フィルムは、分解性を有する樹脂組成物からなるフィルム成形体を使用したものであり、土壌や海水中に廃棄したときに、人体に無害な物質に分解させることを特長としている。その点についても、酸化珪素は土壌に多く含まれる成分であるため、人体に有害な物質を発生する可能性はない。すなわち、本発明のガスバリヤー性フィルムは土壌や海水中に廃棄しても、何等人体に有害な物質を発生することなく分解させることができるのである。」（【００４４】）
（ｇ）甲第７号証（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典　第７巻、共立出版株式会社）
　第３４７頁左欄に、「比重」とは、「ある物質の質量と、それと同体積の標準物質の質量との比をいう」と記載されています。また、上記標準物質とは、対象物質が固体及び液体の場合には、普通４℃における水をである旨記載されている。
（４−２）申立人Ｂの異議申立の甲各号証
（ａ）甲第１号証（特開平１０−１３８４３３号公報）
（ａ−１）「【請求項１】ポリ乳酸系重合体からなり、縦方向及び横方向にそれぞれ１．５倍以上延伸された二軸延伸フィルムであって、片面にケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されていることを特徴とするガスバリア性二軸延伸フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
（ａ−２）「本発明は、透明性、引張強度及び熱寸法安定性に優れたポリ乳酸系フィルムに、高度なガスバリア性を付与し、環境に優しく実用性に優れた包装材料に適したフィルムを提供しようとするものである。」（【０００５】）
（ａ−３）「本発明において、ポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸（ホモポリマー）の他、生分解性を有するポリ乳酸を主体とするコポリマー及び混合物を含むものである。」（【０００８】）
（ａ−４）「フィルムの厚さは、フレキシブルな包装材料として使用する場合、通常５〜３００μｍの範囲から選べばよく、特に１０〜５０μｍの範囲から選ぶのが好ましい。」（【００１４】）
（ａ−５）「ケイ素酸化物の薄膜層の厚さは、５〜５０ｎｍの範囲で選ぶのが好ましい。この薄膜層の厚さが５ｎｍ未満であると、ガスバリア性が不十分であり、一方、５０ｎｍを超えるとフィルムにカールが発生したり、薄膜層に亀裂や剥離が生じたりして、好ましくない。なお、本発明のフィルムには、成形加工性、フィルム物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤等の添加剤、改質剤を含有させることも可能である。」（【００１７】〜【００１８】）
（ａ−６）「実施例１重量平均分子量１０万のポリ−Ｌ−乳酸を５０ｍｍφ押出機を用いて溶融させ、Ｔダイからシート状に押し出してキャスティングロールで急冷し、厚さ２００μｍ　の未延伸シートを得た。この未延伸シートの端部をテンター式同時２軸延伸機のクリップに把持させ、５０℃で予熱し、６０℃で、延伸倍率を縦方向３．０倍、横方向３．３倍として同時二軸延伸した後、横方向の弛緩率を５％として、１４０℃で１０秒間の熱処理を施した後、フィルムを冷却して巻取機で巻取り、厚さが２００μｍの二軸延伸フィルムを得た。次いで、得られた二軸延伸フィルムを真空蒸着装置に供給し、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下、１０ｋｗの電子ビーム加熱方式により、純度９９．９％の一酸化ケイ素（ＳｉＯ）を加熱蒸発させて、二軸延伸フィルムの片面に、厚さ５０ｎｍのケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成させた。」（【００２１】）
（ｂ）甲第１号証の１（平成１３年３月６日付け、ユニチカ株式会社、フィルム事業本部フィルムカスタマー・ソリューション部　鶴崎義之、稲垣まどか実験の実験報告書・試験報告書全３７ページ）
（ｂ−１）甲第１号証特開平１０−１３８４３３号公報（特願平８−３０４４５４号）の実施例１に記載されたガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムが、特許第３０８５４６１号（以下、本件特許という）の特許請求の範囲に規定された物性条件の範囲に入るるか否かを検証する。（２．実験の目的）
（ｂ−２）特開平１０−１３８４３３号公報の実施例１に記載に従ってガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムを次のとおりの条件で製造した。重量平均分子量１０万のポリ−Ｌ−乳酸を５０ｍｍφ押出機を用いて溶融させ、Ｔダイからシート状に押し出してキャスティングロールで急冷し、厚さ２００μｍの未延伸シートを得た。この未延伸シートの端部をテンター式同時２軸延伸機のクリップに把持させ、５０℃で予熱し、６０℃で、延伸倍率を縦方向３．０倍、横方向３．３倍として同時二軸延伸した後、横方向の弛緩率を５％として、１４０℃で１０秒間の熱処理を施した後、フィルムを冷却して巻取機で巻取り、厚さが２０μｍの二軸延伸フィルムを得た。次いで、得られた二軸延伸フィルムを真空蒸着装置に供給し、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下、１０ｋｗの電子ビーム加熱方式により、純度９９．９％の一酸化ケイ素（ＳｉＯ）を加熱蒸発させて、二軸延伸フィルムの片面に、厚さ５０ｎｍ（５００Å）のケイ素酸化物の薄膜層を形成させた。（５．実験）
（ｂ−３）６．測定　６．１比重の測定「上記方法で得られたガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムのケイ素酸化物の薄膜層の比重を、特許第３０８５４６１号公報（段落００３８）記載の方法に従って・・・ケイ素酸化物の薄片を分離した。・・・３時間後の浮沈状態を浮沈法により測定した。　６．２三次元平均傾斜勾配（ＳΔａ）の測定「・・・特許第３０８５４６１号公報の実施例（段落００５０〜００５３）記載の方法に従って測定を行った。すなわち、・・・解析装置に量子化幅０．００３１２μｍでデータを取り込ませた。次に、解析装置を用いてＳΔａを求めた。　６．３フィルムの表面における最大高さＳＲｍａｘの測定　・・・なお、添付の試験報告書には最大高さＳＲｍａｘをＳＲｍａと表示した。」」（６．〜６．３）
（ｂ−４）「以上のとおり、特開平１０−１３８４３３号公報の実施例１を追試して得られたガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムは、その薄膜層の比重が１．８９〜２．１７の間にあることから、・・・また、三次元平均傾斜勾配が０．０１７であることから、・・未蒸着フィルムの表面における最大高さＳＲｍａｘのうちの最大値が１．０９μｍであることから、・・・判明した。」（８．まとめ）
（ｂ−５）試験報告書全３７ページ、１頁目には測定結果、測定条件、測定装置、測定方法が記載され、２頁以降に生の測定データ、解析データ表（Ｚμｍ、ＡＲＥＡ％、ＣＯＵＮＴ、ＧＲＡＮＵＬＡＲＩＴＹ）及び図（Ｚμｍ、ＡＲＥＡ％、ＣＯＵＮＴ、ＧＲＡＮＵＬＡＲＩＴＹ）が添付されている。（平成１３年３月６日付け実験報告書）
５．異議申立の理由についての判断　
（５−１）申立人Ａの異議申立てについて
（５−１−１）甲第１号証に記載された発明に基づいた第２９条第２項違反について、
（５−１−１−１）本件発明１について
　甲第１号証に記載の発明において、上記（ａ−６）に、好ましい無機酸化物として、ガスバリア性に加えて、光透過率と耐ゲルボ性も改善されるとしてＳｉＯｘ（Ｘは、１．５〜２．０）があげられている。
　したがって、上記（ａ−１）、（ａ−３）、（ａ−５）〜（ａ−７）の記載から、甲第１号証に記載の「ポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルム」は、本件発明１の「ガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム」に、「ポリ乳酸系重合体からなる延伸フィルム」は、本件発明１の「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素又は炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分とする基材フィルム」に相当し、「少なくとも一方の面に設けられた無機酸化物の層」は、本件発明１の「酸化珪素系蒸着層」に相当するものと認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、　両者は、「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素又は炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分とする厚みが１０〜２５０μｍの、ポリ乳酸からなる脂肪族ポリエステルの基材フィルムの少なくとも一方の面に、厚み１０〜５０００Åの酸化珪素系蒸着層が積層されたガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。」の点で一致し、本件発明では、（１）酸化珪素系蒸着層の比重が１．８０〜２．２０であり、（２）上記脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも蒸着面における三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）が０．００５〜０．０４であるのに対し、甲第１号証に記載された発明ではそのような記載について明記されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）について、
　甲第１号証において、上記（ａ−６）記載から、好ましい無機酸化物として、ガスバリア性に加えて、光透過率と耐ゲルボ性も改善されるとしてＳｉＯｘ（Ｘは、１．５〜２．０）があげられ、また、上記（ａ−８）の記載から、具体的に、実施例１において、ＳｉＯ：ＳｉＯ２＝１：２混合物を原料として蒸着処理を行う旨が開示されている。
　一方、本件発明１においては、ガスバリア性に加えて、耐屈曲性に優れたものとすることを目的とし酸化珪素系蒸着層の比重１．８０〜２．２０とするものであること、及び「酸化珪素系蒸着層とは、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２等から構成されており、これらの比率は作成条件により異なる。」と記載され、かつ、実施例において「蒸着材料としてＳｉ、ＳｉＯ２を用い、混合せずに材料それぞれを時分割で蒸着し様々な組成の蒸着層を得た」ものであることが記載されている。
　このように、両者は、共にガスバリア性に加えて、耐屈曲性に優れたものとすることを目的として酸化珪素系蒸着層を形成する点では表現上同じものと捉えることができるものの、蒸着層の形成方法の相違から、その組成は必ずしも一致するものとは認められない。
　本件発明１では、酸化珪素系蒸着層の比重が１．８０〜２．２０のものと特定されていることから、甲第７号証に記載されているように形成した蒸着層の比重は構成する酸化珪素の各組成の分率により決まる加重平均の比重を意味するものであると認められる。一方、甲第１号証の上記（ａ−６）の記載から、ＳｉＯ：ＳｉＯ２＝１：２混合比率により決定されるＳｉＯｘ（Ｘは、１．５〜２．０）のケイ素酸化物であることが記載されており、甲第１号証の蒸着層の比重も加重平均の比重であると認められる。
　ここで、ＳｉＯ、ＳｉＯ２の比重は、甲第２号証から、ＳｉＯが２．１、ＳｉＯ２が２．２０〜２．６５であり、ＳｉＯｘ（Ｘは、１．５〜２．０）のケイ素酸化物が形成されることが記載され、その蒸着層の比重は、ＳｉＯ２の比重に規定されることから、甲第１号証に記載された発明の酸化珪素系蒸着層は、比重が２．１以上のものがであると解するのが妥当であり、本件発明の比重と一部重複する、すなわち比重２．１〜２．２０で重複する酸化珪素系蒸着層を包含し得るものとすることができる。
　とすると、本件発明のようにガスバリア性に加えて、耐屈曲性を付与するために樹脂フィルムに酸化珪素系蒸着層を施すことが公知であり、本件発明の蒸着層の比重は公知の甲第１号証に記載された発明の蒸着層が採り得る範囲のものと重複するものであるから、本件発明と同じような比重の酸化珪素系蒸着層となすことは、当業者が必要に応じて適宜設定し得たものと認められる。
　上記相違点（２）について、
　本件発明１は、フィルム加工時の走行性とフィルム加工装置の部品に接触しながらフィルムが走行した後のフィルムのガス遮断性に優れるという相反する性質の両方を向上させるために、上記相違点（２）の発明特定事項のごとくしたものである。しかし、甲第１号証記載の発明には、上記課題及び脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも蒸着面における三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）について全く記載も示唆もするところがなく、又上記相違点（２）の発明特定事項が課題を解決するために規定されるべき事項であることを示唆する記載もない。
　そして、上記相違点（２）の発明特定事項が、当該技術分野において周知または公知であるとする証拠も提示されていない。
　以上のことから、上記相違点（２）が、甲第１号証に記載された発明または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し、為し得たものと認めることはできない。
（５−１−１−２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、請求項１に記載のガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムの発明特定事項に、新たな発明特定事項、すなわちフイルム表面に突起高さが１．８９μｍ以上の突起が１ｍｍ２の範囲内に実質的に存在しないこと、基材フィルムの厚みが１０〜２５０μｍであり、蒸着層の厚みが１０〜５０００Åであること、及び脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であること、をそれぞれ付加するものである。一方、本件発明１は上記した理由により甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明２ないし４は、上記と同様な理由により甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（５−１−２）甲第３ないし甲第６号証に記載された発明に基づいた第２９条第２項違反について
（５−１−２−１）本件発明１について
　本件発明と甲第３号証に記載された発明とを比較すると、上記（ｃ−１）、（ｃ−３）〜（ｃ−５）の記載から、両者は、厚さ１０〜２５０μｍのポリ乳酸系重合体の脂肪族ポリエステルフィルムであって、片面に１０〜５０００Åの厚みの酸化珪素の蒸着層を形成したガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムの点で一致し、本件発明では、（１）酸化珪素系蒸着層の比重が１．８０〜２．２０であり、（２）上記脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも蒸着面における三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）が０．００５〜０．０４であるのに対し、甲第３号証に記載された発明では、そのような記載について明記されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
上記相違点（１）について、甲第３号証には、ケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されることが明記され、上記（ｃ−４）、（ｃ−５）の記載より、蒸着物質は１種類であると解され、実施例によればＳｉＯを蒸着物質としたものが明記されていることから、そのケイ素酸化物層の比重は、２．１以上のものと解され、甲第３号証に記載された発明のケイ素酸化物の蒸着層は本件発明と重複する範囲の比重を有しているものと認められるから、本件発明の比重と一部重複する、すなわち比重２．１〜２．２０で重複する酸化珪素系蒸着層を包含し得るものとすることができる。
　以上のことから、本件発明と同じように比重の酸化珪素系蒸着層となすことは、当業者が必要に応じて適宜設定し得たものと認められる。
　上記相違点（２）について、
　本件発明１は、フィルム加工時の走行性とフィルム加工装置の部品に接触しながらフィルムが走行した後のフィルムのガス遮断性に優れるという相反する性質の両方を向上させるために、上記相違点（２）の発明特定事項のごとくしたものである。しかし、甲第３号証に記載された発明には、上記課題及び脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも蒸着面における三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）について全く記載も示唆もするところがなく、又上記相違点（２）の発明特定事項が課題を解決するために規定されるべき事項であることを示唆する記載もない。
　さらに、甲第４ないし６号証に記載された発明について検討するに、
　甲第４号証に記載された発明は、上記（ｃ−１）〜（ｃ−６）の記載、特に、（ｃ−３）から、磁気テープ用のフィルムであって、磁気テープのような精密用途ではフィルムの滑り性及び耐久走行性の改良のため、粒子の大きさを大きくし表面に凹凸を付与し、ガイドロール等との接触面積を減少させていたが、ドロップアウトの発生、電磁変換特性も著しく悪化してしまうため、そのような従来技術の欠点を解消しつつ、易滑性および耐久走行性を改善するため、「三次元表面粗さ指数の一つである三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）」に着目し、特定の範囲に設定することで目的を達成しようとしたものである。
　また、甲第５号証に記載された発明は、上記（ｄ−１）〜（ｄ−３）のとおり、コンデンサー用シンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルムにおいて、作業が高速あるいはフィルムの厚みが薄くなると、ハンドリング特性及び走行性が不良になり、滑り性をよくしようと滑剤を添加すると、耐電圧特性や寿命特性が不良となることを解消するため、三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）に着目し、三次元表面粗さＳ△ａが０．００４〜０．０４の範囲としたもので、あくまでもシンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルムの走行性の改善等について記載するのみである。
　以上のとおり、甲第３、４号証に記載された発明には、甲第３、４号証に記載された発明の三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）が、本件発明１のようなガス遮断性を要求されるフィルムにおける、フィルム加工装置の部品に接触しながらフィルムが走行した後のフィルムのガス遮断性が優れているようにするためにも適用できるとする記載も示唆もなく、同じ三次元平均傾斜勾配（ＳΔａ）を用いているからといって、磁気テープ用基材又はコンデンサー用シンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フィルムにおける上記三次元平均傾斜勾配（ＳΔａ）とガス遮断性フィルムにおける三次元平均傾斜勾配とが同じであるといえないことから、甲第４、５号証に記載された発明の知見を、ガス遮断性のフィルムに適用できるとすることはできない。
　したがって、上記相違点（２）が、甲第４、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し、なし得たものとすることはできない。
　甲第６号証に記載された発明は、上記（ｅ−１）〜（ｅ−６）の記載から、脂肪族（コ）ポリエステル及び／又は（コ）ポリヒドロキシカルボン酸を含有する樹脂組成物からなる透明性を有するフィルム成形体の一方または両方の面上に、主として酸化珪素、組成は一般的にＳｉＯｘ（ｘ＝１．０〜２．５）と記述できるものからなる薄膜層を形成したガスバリヤー性フィルム成形体が開示されているものと認められるものの、本件発明１の酸化アルミニウム系蒸着層を形成したものとは相違するものであり、かつ、三次元平均傾斜勾配（ＳΔａ）について何等記載するところがないだけでなく、フィルム加工装置の部品に接触しながらフィルムが走行した後のフィルムのガス遮断性が優れていることについて記載も示唆もないから、これをもって、上記相違点（２）が、当業者が容易に想到し、なし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、蒸着面の表面形態（三次元平均傾斜勾配、ＳΔａ）を規定することにより、フィルム加工時の走行性（蒸着面／金属製ガイドロール）に優れ、かつ加工後のガス遮断性に優れるという効果を奏するものである。
　したがって、甲第３号証に記載された発明には、三次元平均傾斜勾配について全く記載も示唆のないことに加えて、甲第４ないし第６号証に記載された発明は上述のとおりであり、甲第３ないし第６号証に記載された発明は、いずれも本件発明１の発明特定事項の一部分を記載するのみであるから、本件発明１は、甲第３ないし第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（５−１−２−２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、請求項１に記載のガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムの発明特定事項に、新たな発明特定事項、すなわちフイルム表面に突起高さが１．８９μｍ以上の突起が１ｍｍ２の範囲内に実質的に存在しないこと、基材フィルムの厚みが１０〜２５０μｍであり、蒸着層の厚みが１０〜５０００Åであること、及び脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であること、をそれぞれ付加するものである。一方、本件発明１は上記した理由により甲第３ないし第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明２ないし４は、上記と同様な理由により甲第３ないし第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって、本件発明１ないし４は、甲第１ないし第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（５−２）特許異議申立人　ユニチカ株式会社の異議申立てについて
（５−２−１）第２９条第１項３号の違反について
（５−２−１−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証には、上記４−２．（ａ）の記載により、甲第１号証記載の「ポリ乳酸系重合体からなるフィルム」、「ガスバリア性二軸延伸フィルム」、「一酸化ケイ素を加熱蒸発させて形成したケイ素酸化物の透明な薄膜層」は、それぞれ本件発明１に記載の「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素又は炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分とする基材フィルム」、「ガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム」、「酸化珪素系蒸着層」に相当し、両者は、本件発明１と同じ脂肪族ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、その表面に酸化珪素系蒸着層を形成してなるガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムの点で一致するが、
　本件発明１では、（１）酸化珪素系蒸着層の比重が１．８０〜２．２０であり、かつ（２）前記脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも蒸着面における三次元平均傾斜勾配（Ｓ△ａ）が０．００５〜０．０４であるのに対し、甲第１号証に記載された発明ではそのような点について明記されていない点で相違している。
　申立人Ｂは、この点について「実験報告書」を提出し、甲第１号証の実施例１に記載される方法により得られたガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムは、蒸着層の比重は１．８９に沈み、かつ比重２．１７の溶液に浮いたことから、薄片の比重は１．８９〜２．１７の間にあること、三次元平均傾斜勾配は蒸着フィルムで０．０１７、未蒸着フィルムで０．０２０と、本件発明の数値範囲に含まれると主張している。
　しかしながら、本件発明の実施例１のフィルムは、公報第４頁表１によれば、製造されたフィルム特性として、引張強度縦／横　１５／１７（ｋｇｆ／ｍｍ２）、熱水収縮率　縦／横　２．０／１．３、透明性　良好、酸素透過率　０．８（ｃｍ３／ｍ２／ａｔｍ／２４ｈｒｓ）、透湿度　３０（ｇ／ｍ２２４ｈｒｓ）を有するものであるにも関わらず、申立人Ｂが提出した実験報告書には、実施例１に沿って製造したとするガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムについて、上記特性を測定した結果について何等記載されておらず、製造されたものについて、その同一性を何等確認することができない。
　よって、上記実験報告書に記載される条件及び製造されたガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムが、同じものとは認めることはできないから、該証拠により直ちに、甲第１号証の実施例１のガスバリア性二軸延伸ポリ乳酸フィルムの蒸着層の比重、三次元平均傾斜勾配が本件発明のものであることが裏付けられているとすることはできないので、実験報告書に記載された実験が甲第１号証の実施例１の追試実験であると認めることはできない。
　よって、申立人Ｂの上記主張は認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（５−２−１−２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、請求項１に記載のガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムの発明特定事項に、新たな発明特定事項、すなわちフイルム表面に突起高さが１．８９μｍ以上の突起が１ｍｍ２の範囲内に実質的に存在しないこと、基材フィルムの厚みが１０〜２５０μｍであり、蒸着層の厚みが１０〜５０００Åであること、及び脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であること、をそれぞれ付加するものである。一方、本件発明１は、上記（５−２−１−１）と同様の理由により甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないから、本件発明２ないし４は、上記と同様な理由により甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許は異議申立ての理由及び証拠の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）