【事件の表示】
　特許第３１１１２５９号「小型電気機器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１２５９号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１乃至３に係る発明
　特許第３１１１２５９号（平成３年２月２５日出願、平成１２年９月２２日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】電池と、該電池により給電される負荷と、負荷に対する給電時期を規制する制御手段と、過負荷状態を検知すると所定の信号を発生する過負荷検知手段と、電池電圧が設定値を下回ると、所定の信号を発生する電池電圧検知手段とを備え、上記した各検知手段における検知内容を、所定期間継続して該当の検知が行われたのちに確定するとともに、検知内容の確定までに要する期間を、過負荷検知手段よりも電池電圧検知手段の方を大きく設定したことを特徴とする小型電気機器。
【請求項２】上記した負荷は、制御手段から出力される制御信号Ｓｍと連動して間欠的な給電制御がなされるものであって、検知手段は、前記した制御信号Ｓｍにより、負荷の駆動時期に限定した検知動作が行われるとともに、上記した電池電圧検知手段における検知内容が確定すると、その確定状態を表示する一方、過負荷検知手段の検知内容が確定すると、制御手段は負荷への通電を強制的に停止することを特徴とする請求項１記載の小型電気機器。
【請求項３】上記した検知手段は数秒またはそれ以下の時間間隔で間欠的に検知動作を行うものであって、所定内容の検知が連続して設定回数行われるとその検知内容を確定する請求項１または２記載の小型電気機器。」
　
２．申立て理由の概要
　申立人酒見高広は、証拠として、甲第１号証（実願平１−１５１７０８号（実開平３−９１６６８号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明１の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、甲第２号証（特開昭５４−７９４２９号公報）、甲第３号証（特開昭６３−３０９８７３号公報）、甲第４号証（特開平１−２６９０７１号公報）、甲第５号証（特開昭５２−１２９８９２号公報）を提出し、本件発明１乃至３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、請求項１の記載は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．本件発明１、及び、本件発明３について
　当審において、平成１３年１２月５日付けで、本件発明１、及び、本件発明３の特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものと認められる旨の取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そこで検討するに、発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１及び３は、「過負荷検知と電池電圧検知とを誤認することなく分離して同時に行える検知手段を備えた小型電気機器を提供することを目的とする。」（本件特許公報３欄９−１１行）を課題とし、「過負荷検知と電源電圧検知とを互いに誤認することなく同時に分離して行える。」（同１２欄４４−４５行）との効果を奏するものと認められるところ、過負荷検知手段における検知内容を確定したときに過負荷状態が解消されないのであれば、前記の課題を解決し、所期の効果を得ることはできないと認められる。しかるに、請求項１及び３には、過負荷検知手段における検知内容を確定したときに過負荷状態が解消されるような構成は記載されていない。
　よって、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件発明１、及び、本件発明３の特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　　
４．本件発明２について
　第２号証には、「バッテリが充分に充電されている状態でバッテリフォークリフトのキースイッチをオンにすると、バッテリ端子電圧が高いためコンパレータ（１）の出力は「Ｈ」で積分回路（２）、シュミット回路（３）及び保持回路（４）とも出力が「Ｌ」、従って、発光ダイオード（５）が点灯し、オペレータは電源入を確認することができ、又、トランジスタＱ（ＴＲ２）オフによるトランジスタ（ＴＲ３）のオンによってリレー（ＲＹ）が作動してフォーク移動用荷役回路の電源もオンになり、オペレータはバッテリフォークリフトによる作業を開始することができる。このようにして作業が開始され、例えば重量積載状態でフォークを上昇させた場合、バッテリが充分に充電されていても負荷電流が大きいためバッテリ端子電圧が急激に低下してコンパレータ（１）の出力が「Ｌ」になり、積分回路（２）の出力が除々に上昇するが、フォークが上昇端に達した程度の経過時間ではシュミット回路（３）の出力が反転しないように積分回路（２）の時定数を充分にとってある。従って、負荷電流の急激な増大によってバッテリの端子電圧が一時的に低下しても、過負荷運転終了によるバッテリ端子電圧の復帰によってコンパレータ（１）の出力が再び「Ｈ」になるとともに積分回路（２）の出力も再び下降するため、過負荷運転によるバッテリ端子電圧の低下によってシュミット回路（３）の出力が「Ｈ」になることはない。このようにして荷役作業が続けられることによってバッテリが再充電必要程度まで放電すると、例えば走行時の負荷電流でもバッテリ端子電圧が充電必要電圧まで低下することになるため、バッテリ端子電圧低下によるコンパレータ（１）の出力反転状態が積分回路（２）の時定数以上になって、積分回路（２）の出力が反転するとともにシュミット回路（３）の出力も反転して「Ｈ」になる。その結果、積分回路（２）とシュミット回路（３）からなるタイマ回路は無安定マルチバイブレータとして作動して発光ダイオード（５）を点滅させ、オペレータに対してバッテリの充電を促す」（３頁左下欄１４行−４頁右上欄３行）と記載されている。
　甲第３号証には、「信号Ｓ１が電圧低下検知信号（ハイレベル信号）でなければ所定のウエイト処理を行って繰り返し信号Ｓ１レベルチェックを行う。そして、信号Ｓ１が電圧低下検知信号になると、先ずＡ検知状態をセットし、この状態で内部に設けられているカウンタに「３」をセットする。そして時間Ｔ１のウエイトを行いながら繰り返し電圧検知回路１７からの信号Ｓ１のレベル状態をチェックする。（第１の電圧チェック手段）この電圧チェックはカウンタの内容が「０」になるまで、すなわち３回繰り返す。そしてもし途中で信号Ｓ１のレベルがローレベルになっていることがチェックされると、バッテリー１１の放電能力はまだあると判断する。また、カウンタが「０」になるまでの４回信号Ｓ１が電圧低下検知信号であることがチェックされると、Ｂ検知状態をセットする。この状態で信号Ｓ２を一定時間であるＴ２時間プリンタ１４に出力してそのプリンタ１４をバッテリー１１から切離す。（第１の電圧低下検知手段）。」（３頁右下欄１９行−４頁左上欄１９行）と記載されている。
　甲第４号証には、「バッテリー１とバッテリー１の端子間電圧Ｖｉｎを検出する電圧検出器４を有し、端子間電圧Ｖｉｎが基準値以下になると警戒信号を出力する直流電源回路であって、バッテリー１から負荷３に流れる電流が定常状態より大きい区間は、出力信号が高レベルから低レベルに反転している負荷監視回路５」（３頁左上欄８−１４行）と記載されている。
　甲第５号証には、「第２図に示すようにＤ１ではパルス周期は７２秒となり、Ｄ２の１／４分周回路により２８８秒の時間幅と、Ｄ３のパルス周期７２００秒とが次のトリガー回路（Ｅ）に入力される。この回路では分周回路で分周されたパルス周期と、パルス時間巾とを同期させ、７２００秒となる一定時間間隔で２８８秒なる一定時間巾の信号となる。（Ｆ）は増幅回路であって、負荷作動に必要なレベルに増巾し、負荷例えばポンプ駆動回路（Ｇ）を作動させるのである。この回路にはリレー、サイリスター、トライアック、真空管等を使用し得る。」（２頁右上欄２−１２行）、「２時間々隔で約５分ポンプを作動させて灌水せしめる植物栽培器に適用した場合を例示したものである。」（２頁左下欄４−６行）と記載されている。
　
　本件発明２と、前記甲各号証に記載された発明とを対比すると、前記甲各号証に記載された発明は、本件発明２の「各検知手段における検知内容を、所定期間継続して該当の検知が行われたのちに確定するとともに、検知内容の確定までに要する期間を、過負荷検知手段よりも電池電圧検知手段の方を大きく設定した」との構成、及び、「過負荷検知手段の検知内容が確定すると、制御手段は負荷への通電を強制的に停止する」との構成を備えていない。
　この点に関し、申立人は、甲第２号証の「コンパレータ（１）」が、本件発明２の「過負荷検知手段」に相当し、前示の甲第２号証の記載によれば、甲第２号証に記載された発明は、コンパレータ（１）が所定の信号を発生している状態が積分回路の時定数である所定時間継続すると検知内容が確定するのであり、過負荷運転後にバッテリ端子電圧の一時的低下か充電必要電圧までの低下かを判定しているから、本件発明２の「各検知手段における検知内容を、所定期間継続して該当の検知が行われたのちに確定するとともに、検知内容の確定までに要する期間を、過負荷検知手段よりも電池電圧検知手段の方を大きく設定した」との構成を備えている旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明において、コンパレータ（１）の出力反転状態が積分回路（２）の時定数以上になってシュミット回路（３）の出力が反転するのは、バッテリ端子電圧が充電必要電圧まで低下したときだけであり、そうすると、甲第２号証に記載された発明は、所定期間継続して過負荷状態を検知したのちに過負荷検知手段における検知内容を確定するとの構成を備えているとはいえないし、また、かかる構成を備えていない以上、「検知内容の確定までに要する期間を、過負荷検知手段よりも電池電圧検知手段の方を大きく設定した」との構成も、「過負荷検知手段の検知内容が確定すると、制御手段は負荷への通電を強制的に停止する」との構成も、備えているとはいえない。
　そして、本件発明２は、「過負荷検知と電源電圧検知とを互いに誤認することなく同時に分離して行える。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１、及び、本件発明３の特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、特許異議の申立ての理由によっては本件発明２についての特許を取り消すことはできず、また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しないから、本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）