【事件の表示】
　商願２００７−　８０４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「六甲みそ」の文字を縦書きに書してなり、第２９類「即席みそ汁」及び第３０類「みそ」を指定商品として、平成１９年７月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２０年２月１９日付け手続補正書において、最終的に、第２９類「兵庫県南部の六甲山地地域を産地とする即席みそ汁」及び第３０類「兵庫県南部の六甲山地地域を産地とするみそ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『六甲みそ』の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるが、これは、兵庫県南部の六甲山・六甲山地の略称を表す『六甲』の文字と本願指定商品『みそ』及び『即席みそ汁』の原材料を表す『みそ』の文字よりなるものと容易に理解し得るものである。そうしてみると、本願商標よりは『兵庫県南部の六甲山・六甲山地地域で生産されたみそ』程度の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定商品中、上記商品及び上記商品を原材料とする商品に使用しても、単に商品の産地、原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、手続補正書により指定商品を『兵庫県南部の六甲山地地域を産地とする即席みそ汁，兵庫県南部の六甲山地地域を産地とするみそ』に補正し、意見書において、本願商標は、永年の使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標である旨を主張し、証明方法として、添付資料１ないし３及び甲第１号証ないし第２２号証を提出している。しかしながら、上記証明資料のみによっては、本願商標が各指定商品について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているとは認めることができず、本願商標が商標法第３条第２項に該当するという出願人の主張は認めることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「六甲みそ」の文字を、毛筆調の文字であるが、格別特異な字体ではなく、普通に用いられる方法で縦書きしてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「六甲」の文字は、「兵庫県南部、六甲山・六甲山地の略称」（株式会社三省堂発行「コンサイス日本地名事典第３版」）として一般に親しまれているものであり、「みそ」の文字は、指定商品との関係から「調味料の一つ。大豆を主原料に、米または大麦、大豆の麹と塩とをまぜて発酵させて製したもの。赤味噌・白味噌などの種類がある。」（株式会社岩波書店「広辞苑第６版」）を意味する「味噌」の平仮名表記と認められる。
　そうとすれば、「六甲みそ」の文字よりなる本願商標は、これを補正後の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「兵庫県南部の六甲山・六甲山地地域で生産されたみそ」であることを理解するものと認められ、該商品の産地、原材料、品質を表示したものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、原審の意見書において、「商標法第３条第１項第３号の拒絶理由については、この認定に承服いたします。」旨述べている。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項に基づき登録されるべきものであると主張し、「本願商標は、昭和２５年（１９５０年）の創業以来５０年以上の永きに亘り、指定商品『味噌』の分野において、出願人の『有限会社六甲味噌製造所』を示すものとして、取引者及び需要者の間で永年親しまれている。そして、現在、商品『兵庫県南部の六甲山地地域を産地とするみそ』及び『兵庫県南部の六甲山地地域を産地とする即席みそ汁』について本願商標は、直ちに出願人『有限会社六甲味噌製造所』から出所した、『天然醸造の手作りで製造された高価だが美味しい味噌』であると認識しうるに至っている。よって、需要者にとって出願人の業務に係る商品であることを十分認識することができる商標となっており、永年の使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標であることから、商標法第３条２項に該当し、商標登録を受けるべきものである。」旨述べるとともに、証拠方法として、原審において添付資料１ないし３及び甲第１号証ないし甲第２２号証（枝番を含む。枝番全てを引用するときはその枝番を省略する。以下、同じ。）を、当審において添付資料１ないし６及び甲第２３号証ないし甲第２７号証を、それぞれ提出している。
　ところで、ある商標が使用により自他商品識別力を認められることについて、平成１８年（行ケ）第１００５４号判決（知的財産高等裁判所　平成１８年６月１２日判決言渡）は、「特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には、当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に、当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上、他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は薄いということができるから、当該商標の登録を認めようというものであると解される。」と述べ、さらに、「実際に使用している商標（以下「使用商標」という。）及び商品、使用開始時期、使用期間、使用地域、当該商品の生産又は販売の数量、並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して、出願商標が使用された結果、判断時である審決時において、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否か（いわゆる「自他商品識別力（特別顕著性）」の獲得の有無）によって決すべきものである。」こと、並びに、「使用商標は、出願商標と同一であることを要し、出願商標と類似のもの（例えば、文字商標において書体が異なるもの）を含まないと解すべきである」旨判示している。
　そこで、請求人（出願人）提出の証拠等について、以下検討する。
（ア）甲第１号証は、芦屋市商工会発行の「商標証明書」であるが、当該証明書には、本願商標と同一の商標、「使用範囲　取引先」として「日本国内」、「使用開始時期」として「昭和４２年頃から」及び「使用数量（年間）」として「５００ｇ入り味噌パック製品約１２０，０００個　１０ｇ入りフリーズドライ製品　約１００，０００個」と記載されている。
　しかしながら、該証明書は、本願商標と同一の態様のものについて証明したものではあるものの、あらかじめ用意された依頼文書に証明者が記名、押印して作成されたもので、証明者である芦屋市商工会がいかなる事実に基づき証明しているのかが不明であることから、該証明書の客観性は直ちに認め難く、証拠力に乏しいものであるといわざるを得ない。
（イ）請求人は、甲第２号証、甲第３号証、甲第２３号証及び甲第２４号証をもって、味噌に係る製品が昭和２５年から製造販売されている旨及び即席みそ汁について平成１６年から製造販売されている旨主張するが、これらの証拠からは、請求人が昭和２５年から商品「みそ」を製造していること並びに商品「即席みそ汁」について平成１６年から製造販売していることが認められる。
　しかし、本願商標を使用した商品「みそ」の使用開始時期については、該証拠には、何ら記載されておらず、確認することができない。
（ウ）添付資料１及び２は、商品「みそ」及び商品「即席みそ汁」の画像であるが、これらの包装上には本願商標と同一視できる商標が認められる。
　ところで、甲第２７号証は、請求人商品のカタログであるが、該カタログには、「手造のあじ」との表示がある商品及び「味噌屋の作った本格派フリーズドライみそ汁」との表示がある商品には、本願商標と同一視できる商標を使用していることが認められるものの、これら以外の商品に本願商標若しくはこれと同一視できる商標を使用しているかどうかの確認はできない。
（エ）請求人は、本願商標を付した商品の生産量及び譲渡量等として、甲第２３号証ないし甲第２６号証並びに添付資料４及び添付資料５を提出しているが、これらは請求人が製造する商品「みそ」全体に係るものといえるところ、上記（ウ）のとおり、本願商標を使用した以外の証拠書類も含むものと認められるから、本願商標を使用した商品の販売、製造に係る数量等は不明であるといわざるを得ない。
　さらに、本願商標を使用した商品についての、商品「みそ」及び「即席みそ汁」の市場におけるシェアも不明である。
（オ）甲第５号証、甲第６号証及び甲第２０号証は、新聞への掲載記事、掲載広告であるが、これらの記事及び広告においては、本願商標の使用を確認することができない。
　また、甲第７号証及び甲第２０号証は、芦屋市商工会機関誌「すばる」及び「食料醸界新聞」であるが、商工会機関誌は芦屋市内の商工会会員に対して配布される極めて限定されたものであり、「食料醸界新聞」については広告において本願商標とは、その態様が相違する。
　さらに、甲第４号証、甲第８号証ないし甲第９号証、甲第１２号証、第１３号証、甲第２１号証及び甲第２２号証は、産経経済新聞への掲載記事、季刊誌「栗原はるみ　すてきレシピ」、雑誌「ヴァンサンカン／２５ａｎｓ」、及び「ぐるなび通信　別冊商品カタログ」における広告及び記事であるが、掲載時期も限られたものであるとともに、その頒布数量等も不明であることから、これらの新聞、雑誌等への掲載記事、掲載広告をもって本願商標が周知に至ったものと認めることはできない。
（カ）甲第１６号証として請求明細書控の写しを提出し、大手百貨店にて販売している旨主張するが、同書面によっては本願商標を使用した商品を販売したものであるのか確認できないばかりか、平成１９年と同２０年に作成されたものと認められるわずか４枚の写しのみであり、これらをもって使用地域、販売数量等を証明したということはできない。
（キ）甲第１７号証ないし甲第１９号証は、「社団法人兵庫県観光連盟」及び「全国観光土産品公正取引協議会」が開催する観光名産品審査委員会における「推奨証書」、「全国味噌工業協同組合連合会」が開催する全国味噌鑑評会における「賞状」、「兵庫県味噌工業協同組合」が開催する兵庫県みそ品評会における「賞状」のそれぞれ写しであるが、これらの賞状にかかる鑑評会等において、請求人の製造にかかる「みそ」が受賞したことは認められるものの、これらの写しからは本願商標を使用した商品に関するものであるとは認められない。
　そのほか、請求人の提出した各証拠を総合して判断すると、本願商標を使用した商品についての使用開始時期、生産の数量、売上高、販売地域等が明らかではなく、広告、宣伝の方法、回数及び内容等についても、これを示す証拠が不十分であるといわざるを得ない。
　そうすると、請求人の提出に係る各証拠によっては、本願商標がその指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできないから、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものということができない。
　なお、請求人は、「本願出願人がメインとして製造販売している『白甘味噌』は、全国各地で販売しても、その地域の味噌文化の相違から、特定の地域の需要者には受け入れられないという、商品の特質に由来する特別な事情」が存在し考慮されるべきである旨述べているが、このような特別な事情があるからといって、全国的に認識されるに至っていない本願商標を登録することはできない。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。