【事件の表示】
　特許第３０４７４６４号「感光性樹脂凸版材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４７４６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３０４７４６４号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成２年１１月２９日　　　　特許出願
　平成１２年３月２４日　　　　特許の設定の登録
　平成１２年５月２９日　　　　特許掲載公報発行
　平成１２年１１月９日　　　　東レ株式会社より特許異議の申立て
　平成１３年４月５日付　　　　取消理由通知
　平成１３年６月１８日　　　　意見書提出
　平成１３年１２月３日付　　　取消理由通知
　平成１４年１月２３日　　　　意見書及び訂正請求書提出
　
２．　訂正の適否
２．１　訂正事項
(１)訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１にある「光硬化して」を「空気の存在下で光硬化して」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１にある「印刷インキまたは」を削除する。
訂正事項ｃ．
　明細書第４頁末行（特許公報第３欄第３８行）の「光硬化してなる」との記載を、「空気の存在下で光硬化してなる」に訂正する。
(３)訂正事項ｄ．
　明細書第４頁末行〜第５頁第１行（平成１１年５月３１日付手続補正書第１頁第１８〜１９行）（特許公報第３欄第３９行）に記載された、「印刷インキまたは」を削除する。
(４)訂正事項ｅ．
　明細書第５頁第５行（特許公報第３欄第４３〜４４行）に記載された、「印刷インキや」を削除する。
(５)訂正事項ｆ．
　明細書第１３頁第５行（特許公報第６欄第３７行）に記載された、「アセトン酢酸エチル」を「アセトン、酢酸エチル」に訂正する。
(６)訂正事項ｇ．
　明細書第１３頁第１６行（特許公報第６欄第４７行）に記載された、「アセトン酢酸エチル」を「アセトン、酢酸エチル」に訂正する。
(７)訂正事項ｈ．
　明細書第１４頁第８行（特許公報第７欄第９行）に記載された、「アセトン酢酸エチル」を「アセトン、酢酸エチル」に訂正する。
　
２．２　新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実　　質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａは、本件願書に添付された明細書の「なお接着層上の光硬化された障害層は光硬化時に存在する酸素のために表面から０．５〜１０μの薄い層のみが光硬化を妨害される。それ故、障害層上に積層された感光体樹脂層は、通常の製版工程での、画像露光及び後露光によって障害層表面の光未硬化部分と極めて強固に光接着される。このことによりレリーフは支持体に強固に保持され、レリーフの脱落は防止されるものと推定される。」（明細書第５頁第８〜１６行；特許公報第３欄第４８行〜第４欄第４行参照）及び「本発明の感光性樹脂凸版材に用いられる障害層は、接着処理を施した支持体上に前述の障害層組成物を以下の方法で塗布・乾燥した後、空気の存在下で活性光線を照射して光硬化させることによって得られる。」（明細書第８頁第３〜７行；特許公報第４欄第４６〜４９行参照）という記載に基づいて、請求項１に記載された「光硬化」について、「空気の存在下で光硬化」と、光硬化の条件を付加するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(２)訂正事項ｂは、「印刷インキ又は印刷インキの洗い油に対して耐性を有する」と記載されていた事項を、「印刷インキの洗い油に対して耐性を有する」として、耐性を有する対象を印刷インキの洗い油だけにするものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(３)訂正事項ｂ〜ｅは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なって生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載上の不一致を整合させるために、発明の詳細な説明の項の記載を訂正するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(４)訂正事項ｆ〜ｈは、発明の詳細な説明中に記載された誤記を訂正するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．　特許異議申立について
３．１　本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件特許発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「接着処理を施した支持体上に感光性樹脂層を積層してなる感光性樹脂凸版材において、前記支持体と前記感光性樹脂層との間に、空気の存在下で光硬化してなる厚さ３μｍ以上１００μｍ以下の印刷インキの洗い油に対して耐性を有する障害層を有することを特徴とする感光性樹脂凸版材。」
　
３．２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６０−９１３５３号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１４６２３５号公報）および甲第３号証（特開平２−８８４９号公報）を提出して、以下の理由でその特許を取り消すべき旨主張する。
理由１：
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由２：
　本件明細書には記載上の不備が存在するから、特許法第３６条第３項の規定に違反して特許されたものである。
　
３．２　甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
(１ａ)「ケン化度６０〜９９モル％の部分ケン化ポリ酢酸ビニルとエチレン性不飽和結合を有する光重合性モノマとから成る感光性樹脂層を寸法安定な基材に塗設してなる感光性樹脂版材において、該基材と感光性樹脂層の間に下記のＡおよびＢ成分を含有する組成物を熱硬化して成る厚さ０．５〜１００μの中間層を設けたことを特徴とする水現像可能な感光性樹脂版材。
Ａ．ケン化度４０〜１００モル％の完全ケン化または部分ケン化ポリ酢酸ビ　　ニル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
Ｂ．分子中に２個以上のエチレン性不飽和基をもつ熱重合性モノマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部」（特許請求の範囲）に関し、
(１ｂ)発明の目的として、「過剰洗い出し時にも基板からレリーフが剥離することのない高度の画像再現性とすぐれた印刷適性を有する水現像可能な部分ケン化ポリ酢酸ビニル系感光性樹脂版材を提供することにある。」（第２頁右上欄第１３〜１７行）
(１ｃ)「プラスチック基材と中間層の間に、さらに接着層を設けて中間層と基材の間の接着を高めることも可能である。」（第３頁右下欄第１６〜１９行）
(１ｄ)「中間層の厚さは０．５〜１００μの間にあることが必要であり、好ましくは２〜５０μである。」（第５頁右上欄第１２〜１３行）
(１ｅ)「本発明の中間層は、・・・・中間層が適度に架橋することによって基板との接着力が発現し、同時に十分な耐水性と耐溶剤性が得られる。そのため、過剰洗い出し時レリーフの脱落や、印刷インキによる中間層の膨潤が防止される。」（第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第５行）
と記載され、
(１ｆ)実施例３として「中間層用組成物を次のようにして調製した。・・・・。得られた中間層用組成物を、あらかじめポリエステルとイソシアネーとを主成分とする接着剤を３０μの厚さに塗布・キュアした厚さ１５０μのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが１５μとなるようにスリットダイコータで塗布した。これを８０℃のオーブンに１０分間通して乾燥および熱硬化を行なった。このようにして得られた中間層を有するポリエステルフィルム基板上に、実施例２と同じ感光層用組成物を全体の厚さが７００μとなるように流延し、６０℃のオーブンに４時間入れた溶剤を除去した。得られた感光性凸版材を実施例１と同様にして露光・現像を行なった。その結果、画像再現性およびレリーフと基板の接着性とも良好であることを確認した。」（第７頁右上欄第１０行〜左下欄第１５行）
と記載されている。
　
甲第２号証：
(２ａ)「エチレン性不飽和結合を有する光重合成分を含有する感光性樹脂層を寸法安定な基材上に設けて成る感光性樹脂版材において、該基材と感光性樹脂層の間に下記のＡ、ＢおよびＣ成分を含有する組成物から成る厚さ０．５〜１００μの中間層を設けたことを特徴とする感光性樹脂版材。
Ａ．有機有剤に可溶な分子量５０００〜５００００の飽和ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
Ｂ．分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜２００重量部
Ｃ．分子中にエチレン性不飽和結合を有し、沸点が１５０℃以上の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５０重量部」（特許請求の範囲）に関し、
(２ｂ)中間層に関して、「本発明の接着用中間層組成物のＡ成分として使用される有機溶剤可溶な飽和ポリエステルとは・・・・通常の有機溶剤単独または混合系の１種類以上に溶解しうるポリエステル樹脂である。」（第３頁左上欄第４〜１４行）
(２ｃ)中間層の作用に関して、「以上の理由から、本発明は従来のポリエステル系の接着用中間層にくらべて、すぐれた接着性と耐溶剤性をもつ中間層を与えるものである。」（第５頁右上欄第４〜７行）
と記載され、
(２ｄ)実施例１には、ポリエステル樹脂、ヘキサメチレンジイソシアネ一ト、トリメチロールプロパントリアクリレート、光重合開始剤および紫外線吸収剤からなる中間層組成物を基材上に塗布、乾燥した後、紫外線を全面照射して光硬化させ、さらにその上に感光性樹脂層を塗布したこと、及び
(２ｅ)「得られた刷版で印刷テストを行ったところ、５０万通しまでレリーフ剥離等の問題の発生も全くなく印刷を終了した。中間層のインキ溶剤による膨潤や溶解も全く見られなかった。」（第６頁左上欄第２〜５行）
ことが記載されている。
　
甲第３号証：
(３ａ)「（１）寸法安定性担体上に形成された少なくとも１層の中間層と、その上に形成されたポリマー結合剤、少なくとも１種類の光重合可能エチレン系不飽和化合物、光重合開始剤及び熱重合禁止剤から成る混合物を本質的に含有する光重合可能レリーフ形成層とから構成される、可撓性印刷版体製造に適する光重合性印刷版であって、光重合可能レリーフ形成層中に、ポリマー結合剤としてポリビニルアルコールの水溶性共重合体もしくは誘導体、重合可能なエチレン系不飽和化合物として一般式（Ｉ）・・・・で表される化合物を含有することを特徴とする印刷板。」（特許請求の範囲請求項１）、(３ｂ)「（３）請求項（１）にる印刷板であって、寸法安定性担体上に第１中間層として慣用の接着剤薄層が、その上に第２中間層が設けられ、この第２中間層が一般式（Ｉ）の化合物を重合状態でポリマー結合剤との混合物として含有することを特徴とする印刷板。」（同請求項３）
(３ｃ)発明の目的について、「そこで本発明の課題は、・・・・、モノマー及びポリマー結合剤との秀れた適応性、水による現像可能性、ならびに抽出されるべき可塑剤を使用することなく硬度の低い高可撓性を示す、可撓性印刷版体製造に適する光重合性印刷版を提供することである。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行）
(３ｄ)「この担体と光重合可能レリーフ形成層との間には１層或は複数層の中間層が設けられる。担体上に例えば加熱架橋硬化されるべき接着剤乃至接着塗料が塗布され得る。適当な接着剤層は例えば・・・・形成することができる。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第１１行）
(３ｅ)第２中間層について、「さらに、担体上に施される接着層と光重合可能レリーフ形成層との間に形成される中間層として、ポリマー結合剤と、重合可能エチレン系不飽和化合物・・・・とから成る混合物を含有することができ、これは光重合可能レリーフ形成層を施す前に加熱重合或いは照射重合せしめられる。この種の中間層は１乃至２００μｍ、ことに５乃至１００μｍの厚さとすることができる。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄２行）こと、
(３ｆ)実施例の効果として、「こうして得られた印刷板をネガチブを経て化学線で４分間露光し、２０℃で２分間市販の水噴射装置により水で現像した。乾燥により平滑かつ非粘着性表面を有する、ブリネル硬さ（ＤＩＮ５３４５６による）１０ｃＮ／ｍｍ２ の、良好な画像を有するレリーフが得られた。」（第８頁左上欄第１４〜２０行）
と記載されている。
　
３．３　対比・判断
３．３．１　特許法第２９条第２項違反について
(１)甲第１号証との対比
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、摘記事項(１ｃ)、(１ｆ)から明らかなように、甲第１号証には、基材と中間層の間に接着層を設けることが記載されているから、甲第１号証記載の発明における「中間層」と、本件発明の「障害層」とは、層が有している機能は別として、層構成における層の位置、及び３μｍ以上１００μｍ未満という層の厚さの点では、両者は一致するものである。
　しかしながら、本件発明における「障害層」と、甲第１号証記載の発明における「中間層」は、以下の点で相違している。
相違点１
　本件発明においては「空気の存在下で光硬化してなる」層であるのに対し、甲第１号証記載の発明では「熱硬化」層である点。
相違点２　
　本件発明においては「印刷インキの洗い油に対して耐性を有する障害層」であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、耐溶剤性があること、及び印刷インキによる膨潤が防止される旨の記載があるだけで、印刷インキの洗い油に対して耐性があることまでは記載がない点。
　
(２)甲第２号証との対比
　また、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、寸法安定な基材上に、接着性中間層を設け、その上に感光性樹脂層を設けてなる感光性樹脂版材が記載されており、該「接着性中間層」が光硬化した層であることが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証（摘記事項(２ｃ)参照）には、「従来のポリエステル系の接着用中間層にくらべて、すぐれた接着性と耐溶剤性をもつ中間層を与えるものである。」と記載されていることから明らかなように、該接着性中間層は、本件発明における「接着処理」を施すための層に相当するものであって、本件発明の「障害層」とは異なるものである。
　そして、甲第２号証には、該「接着用中間層」と、感光性樹脂層との間に、本件発明の「障害層」に相当する層を設けることについては、何等示唆する記載もない。
　
(３)甲第３号証と対比
　甲第３号証（摘記事項(３ｂ)参照）には、印刷板に関し、寸法安定性担体上に第１中間層として慣用の接着剤薄層が設けられ、その上に第２中間層が設けられることが記載されている。さらに、該中間層が、加熱重合或は照射重合せしめられること、及び１乃至２００μｍ、ことに５乃至１００μｍの厚さとすることも記載されている（摘記事項(３ｅ)参照）。
　してみると、甲第１号証記載の発明における「第２中間層」と、本件発明の「障害層」とは、層が有している機能は別として、接着剤層の上に設けられた光硬化層であって、かつ、その厚さが３μｍ以上１００μｍ未満である点では、両者は一致するものである。
　しかしながら、本件発明における「障害層」と、甲第３号証記載の発明における「第２中間層」は、以下の点で相違している。
相違点１´
　本件発明においては「空気の存在下で光硬化してなる」としているのに対し、甲第３号証には、「光硬化」したことが記載されているだけで、それが空気の存在下であるところまでは明記されていないばかりでなく、空気の存在下で光硬化することによって、表面部分の光重合が阻害され、その結果、感光性樹脂層との接着性が増大することについて予測させる記載はない点。
相違点２´　
　本件発明においては「印刷インキの洗い油に対して耐性を有する障害層」であるのに対して、甲第３号証記載の発明では、発明の効果として、画像レリーフが良好なことが記載されているのみで、障害層に対応するところの「第２中間層」がインキの洗い油に対して耐性を有すること、それによって、感光性樹脂凸版材の接着剤層が、インキの洗い油により膨潤することがないという効果を想起させる記載は存在しない点。
　
(４)甲号各証記載の発明からの想到容易性について
　前項(２)に記載したとおり、甲第２号証には「障害層」についての記載がない以上、甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせても、上記の相違点１及び相違点２を導き出すことはできない。
　同様に、甲第２号証に記載された「接着用中間層」上に、更に甲第３号証記載の「第２の中間層」を設けても、該層を「印刷インキの洗い油に耐性を有する障害層」とする本件発明の構成を導き出すことはできない。
　また、前項(４)に記載したとおり、甲第３号証には、相違点１及び相違点２に関する記載がない以上、甲第１号証に記載された「熱硬化性の中間層」に代えて、甲第３号証の第２中間層を適用したとしても、上記相違点１及び相違点２に係る構成を導き出すことはできない。
　
(５)まとめ
　以上のとおり、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、「空気の存在下で光硬化してなる層」である点、及び「印刷インキの洗い油に対して耐性のある層」である点については明記がない。
　そして、本件発明は、「空気の存在下で光硬化してなる、印刷インキの洗い油に対して耐性を有する障害層」を設けることにより、明細書記載の、「印刷インキの洗い油の接着剤層への浸入を防ぎ、接着剤層の膨潤をなくすことで印刷工程及び製版時の支持体からのレリーフの脱落がなくなることから印刷インキの洗い油に対する抵抗性が著しく向上した。また、障害層は表面の極僅かな層に未硬化部分が存在しているので、感光性樹脂層との接着は、障害層表面の光未硬化部分との光接着で達成されるものと推定され、障害層を有する感光性樹脂凸版材用支持体は、感光性樹脂層が積層されるまで長期に保存しても接着力が低下しないという特長を有する。」という効果を奏するものであって、これらの効果については、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも予測させるに足る記載は存在しない。
　すなわち、甲第１号証に記載された、過剰洗い出しに対する耐性があることとは、露光して、現像時の現像液に対する耐性であって、印刷インキの洗い油とは組成が相違する。また、甲第２号証に記載された、インキ溶剤に対する耐性とは、インキを構成している成分である溶剤に対する耐性であって、印刷インキの洗い油に対する耐性とは必ずしも一致せず、現像液やインキ溶剤に耐性があるからといって、インキの洗い油に耐性があることが予測できるものではない。さらに、甲第３号証には、硬度の低い高可撓性を示す、可撓性印刷版体が得られることが記載されているだけで、溶剤等に対する耐性については記載がない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第３号証を、いかように組み合わせたところで、本件発明の構成及び効果を予測し得るものでもないから、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．３．２　特許法第３６条違反について
　特許異議申立人が、本件特許明細書について記載不備を申し立てる趣旨は、請求項１に係る発明で規定している「印刷インキまたは印刷インキの洗い油に対して耐性を有する障害層を有する」点について、「印刷インキまたは印刷インキの洗い油に対する耐性」の測定方法が、明細書中に十分且つ明確に記載されていないため、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができない。したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項の規定に違反するというものである。
　以下、検討する。
　本件明細書には、印刷インキの洗い油について、「一般に良く用いられるハロゲン系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤等」（明細書第３頁第６〜７行；特許公報第３欄第８〜９行参照）と記載されており、そのような溶剤を代表するものとして、実施例では、トリクレン、酢酸エチル、アセトンを使用して浸漬テストをしている。そして、試料を溶剤に浸漬することは、使用すべき容器、器具等、ごく容易に想起しうることであるし、テストすべき温度は、通常、洗い油が使用される状態における温度であろうし、浸漬する時間は、適宜定めれば良いことである。また、トリクレン、酢酸エチル、アセトン等の溶剤は、印刷業界では、インキを洗浄するための溶剤として最も良く使用されるものに含まれるものと認められるから、そのような溶剤に浸漬して膨潤性を観察すれば、印刷インキの洗い油に対する耐性が予測されることは明らかである。
　したがって、本件明細書の記載は、当業者が実施できないほど明瞭でないものとは認めない。
　
４．　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月８日（２００２．２．８）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１にある「光硬化して」を「空気の存在下で光硬化して」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１にある「印刷インキまたは」を削除する。
訂正事項ｃ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁末行（特許公報第３欄第３８行）の「光硬化してなる」との記載を、「空気の存在下で光硬化してなる」に訂正する。
（３）訂正事項ｄ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁末行〜第５頁第１行（平成１１年５月３１日付手続補正書第１頁第１８〜１９行）（特許公報第３欄第３９行）に記載された、「印刷インキまたは」を削除する。
（４）訂正事項ｅ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第５行（特許公報第３欄第４３〜４４行）に記載された、「印刷インキや」を削除する。
（５）訂正事項ｆ．
　誤記の訂正を目的として、明細書第１３頁第５行（特許公報第６欄第３７行）に記載された、「アセトン酢酸エチル」を「アセトン、酢酸エチル」に訂正する。
（６）訂正事項ｇ．
　誤記の訂正を目的として、明細書第１３頁第１６行（特許公報第６欄第４７行）に記載された、「アセトン酢酸エチル」を「アセトン、酢酸エチル」に訂正する。
（７）訂正事項ｈ．
　誤記の訂正を目的として、明細書第１４頁第８行（特許公報第７欄第９行）に記載された、「アセトン酢酸エチル」を「アセトン、酢酸エチル」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
感光性樹脂凸版材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】接着処理を施した支持体上に感光性樹脂層を積層してなる感光性樹脂凸版材において、前記支持体と前記感光性樹脂層との間に、
空気の存在下で
の印
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、レリーフの保持性が極めて良好で、且つインキや洗い油に強い抵抗性を呈する硬化障害層を有する感光性樹脂凸版材に関するものである。
（従来の技術および発明が解決しようとする課題）
　従来、感光性樹脂凸版材は、プラスチックフイルム、鋼板、アルミ板等の支持体上に、接着剤層を設け、その上に感光性樹脂層を積層してなる積層体であることが多い。印刷用凸版は前述の感光性樹脂凸版材の上に、ネガフイルムを重ね活性光線を露光した後、未露光部を適性な溶剤で除去する現像処理を施した後、乾燥し、後露光することによって調整され印刷に供される。ところがレリーフと接着剤層あるいは接着剤層と支持体との接着力が不充分な場合、製版工程あるいは印刷工程でレリーフが支持体から脱落するというトラブルを発生することが多い。更に印刷工程においては、印刷時に印刷インキに侵され、レリーフが脱落するトラブルや印刷中あるいは印刷後、付着したインキを洗い落とす時、またはインキを洗い落した印刷版を保存保管中に、インキの洗い油で浸されてレリーフが脱落するトラブルもよく発生する。
　このようなトラブルを防止するために、支持体表面に線状ポリエステルと多価イソシアネートとを反応せしめた架橋ポリエステルポリウレタン樹脂層を用いる方法や線状ポリエステルポリウレタンと多価イソシアネートとを反応せしめた架橋ポリエステルポリウレタン樹脂層を用いる方法が提案されている（特開昭４９−１３３１０２号公報）。しかし、これらの方法では接着力を十分に発揮させるためには、架橋の程度を適度に調整する必要があるが、架橋の程度が低いと、印刷インキや印刷インキの洗い油（一般によく用いられるハロゲン系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤等）に侵され、レリーフの脱落が起り易すく、一方、架橋の程度を高くするとレリーフとの接着が不足してレリーフ脱落の原因となることから工程の管理が非常に難かしい。そこで高架橋の接着剤層で且つレリーフとの接着力を向上させる目的で、接着剤層に光重合可能なエチレン性不飽和結合化合物を導入した系、即ち、線状ポリエステルポリウレタンと多価イソシアネートの系に光重合可能なエチレン性不飽和化合物を添加した接着剤層が提案された（特開昭４９−１３５７０２号公報）。しかし、ポリエステルポリウレタンに親和力の強いハロゲン系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤などの含まれる洗い油に侵され易すく、満足な結果が得られていない。更にこれらの接着剤層は、感光性樹脂層によく用いられる（メタ）アクリル酸エステル系の光重合性モノマーの移行による、印刷版の非画像部の粘着性が問題となる。
　前記問題点を解決する方法として、製版工程で、画像露光をする前または同時に、支持体側から少量の全面露光を行って、支持体側の感光層を部分的に光硬化させるいわゆるバック露光法も行われているが、バック露光量のコントロールが非常に難しく、また支持体が不透明なアルミ板や鋼板の場合には全く適用できないなどの欠点を有している。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、上記従来技術が有する欠点のない感光性樹脂凸版材について鋭意検討を行った結果、遂に本発明を完成するに到った。
　すなわち本発明は接着処理を施した支持体上に感光性樹脂層を積層してなる感光性樹脂凸版材において、前記支持体と前記感光性樹脂層との間に、
空気の存在下で
の印
　本発明の感光性樹脂凸版材の特徴である光硬化された障害層とは、高度に架橋された樹脂層からなり
、印
　本発明の感光性樹脂凸版材に用いられる障害層の厚みとしては３μｍ以上１００μｍ未満、特に５〜５０μが好適である。３μ未満の場合、印刷インキや印刷インキ洗い油等の接着剤層に対する有害物の侵入を充分に抑えることができず障害層としての役割を充分に発揮できないので好ましくない。また障害層を１００μ以上塗工しようとすると、塗布した液膜が乾燥時に発泡したり、表面に凹凸が生じるために工程管理が極めて困難で、且つコストがかかるので好ましくない。
　本発明の感光性樹脂凸版材に用いられる障害層の組成は、感光性を有する組成、即ちバインダーポリマー、光重合性不飽和化合物及び光重合開始剤からなる組成物であれば何でも良い。
　バインダーポリマーとして使用可能なポリマーは、アルコール可溶性ポリアミド、ポリエーテルポリアミドウレア、ポリエーテルウレタンウレア、ポリエーテルエステルアミド、部分ケン化（又は完全ケン化）ポリ酢酸ビニル、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸コポリマー及びその誘導体、スチレン・無水アレイン酸コポリマー及びその誘導体等が挙げられる。
　これらのバインダーポリマーと共に用いられる光重合性不飽和化合物としてはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類、エチレングリコールジグリシジルエーテルのような多価グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸の付加反応物、アジピン酸のような多価カルボン酸とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応付加物、プロピレンジアミンのような多価アミンとグリシジル（メタ）アクリレートの付加反応物等、多価不飽和化合物が挙げられる。
　障害層に用いられる光重合開始剤は公知の光重合開始剤を全て使用できる。好適な光集合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル類、ジメチルケタール、ジエチルケタール等のベンジルケタール類、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、ジアセチル類等が挙げられる。
　本発明の感光性樹脂凸版材に用いられる障害層は、接着処理を施した支持体上に前述の障害層組成物を以下の方法で塗布・乾燥した後、空気の存在下で活性光線を照射して光硬化させることによって得られる。
　障害層の塗布方法としては公知の方法を全て採用するこのができる。例えばグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、キスコーター等を用いて接着処理を施した支持体に障害層組成物を塗布した後、乾燥機で乾燥して３〜１００μの膜厚を有する塗布膜を得た後、直ちに活性光線を照射することで障害層が完成する。活性光線源としてケミカルランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ハロゲンランプ等紫外部に強い光エネルギー分布を有する光源が好適である。
　本発明の感光性樹脂凸版材に用いられる接着処理を施した支持体として公知のものが全て使用できる。例えば、接着剤を予め塗布したポリエステルフイルム、鋼板、アルミ板等が挙げられる。
　本発明の感光性樹脂凸版材に用いられる感光性樹脂組成物としては、公知の感光性樹脂組成物が全て使用可能であり、バインダーポリマー、光重合性不飽和化合物、光重合開始剤、可塑剤及び熱安定剤などを含む組成物である。各組成は、前述の障害層に使用されるバインダー、光重合性不飽和化合物及び光重合開始剤が使用できる。可塑剤としてフタル酸、エステル類、アルキルスルホン酸アミド類等の公知のものを全て使用できる。熱安定剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、フェナチアジン等の熱重合禁止剤を全て使用することができる。
　本発明の感光性樹脂凸版材は前述の障害層を有する支持体上に、感光性樹脂組成物を公知の方法で積層することによって完成する。例えば、感光性樹脂組成物溶液を障害層を有する支持体上に流し入れ、溶剤を除去する方法、感光性樹脂組成物溶液から大部分の溶剤を除去した溶融物を障害層を有する支持体と保護フイルムとの間に、シート状に流し入れサンドイッチ状に挟み込む方法、感光性樹脂組成物溶液からキャスト法で予め感光性樹脂シートを作製し、それを障害層を有する支持体上に加熱ラミネートする方法等が適用される。
（実施例）
　以下参考例および実施例を用いて本発明を具体的に説明する。
参考例１
　厚さ２００μのクロムメッキ鋼板上に、市販の線状ポリエステルバイロン　ＲＶ−３０ＳＳ（東洋紡績ＫＫ商品名）１００ｇにＵ−ＣＡＴＳＡ１０２（サンアポット社商品名）０．１ｇ、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業ＫＫ商品名）１０．０ｇを順次混合してなる塗工液をバーコーターを用いて均一に塗布し、直ちに１４０℃の熱風乾燥機の中に入れ、３分間乾燥し、膜厚約２０μの接着剤層を有する支持体（Ｉ）を得た。
参考例２
　厚さ２５０μのポリエステルフイルム上に、市販の線状ポリエステルバイロンＲＵ−３０ＳＳ（東洋紡績ＫＫ商品名）１００ｇ、ｕ−ＣＡＴ　ＳＡ１０２　０．２ｇ、コロネートＬ１０．０ｇを順次混合してなる塗工液をロールコータを用いて均一に塗布し、１２０℃の熱風乾燥機の中を３分間かけて通し、膜厚約２０μの接着剤層を有する支持体（ＩＩ）を得た。
実施例１
　参考例１で得られた接着処理を施した支持体（Ｉ）上に、ウルトラアミド−ＩＣ（＊ＢＡＳＦ社商品名）６５重量部、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル・トリアクリレート３５重量部、ジメチルベンジルケタール０．３重量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１重量部を含む２５％メタノール溶液を、ロールコーターを用いて塗布し、９０℃熱風乾燥機で３分間乾燥し、直ちに８０ｗ／ｃｍの超高圧水銀灯の直下３０ｃｍの所で３０秒間活性光線を空気の存在下で照射して膜厚約２０μの障害層を有する支持体（ＩＩＩ）を得た。次にオートクレーブ中にε−カプロラクタム／ＮＮ′ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン／１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン／アジピン酸（５０／２５／５／２１重量比）から成る共重合ポリアミド４４０ｇをメタノール７００ｇに溶解し、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリアクリレート２８０ｇ、メタクリル酸２５ｇ、ＮメチルＰ−トルエンスルホン酸アミド２５ｇ、ジメチルベンジルケタール８ｇ及びハイドロキノンモノメチルエーテル１．６ｇを添加して均一に溶解して得られる感光性樹脂溶液からメタノール約６５０ｇを留去し、溶融状態の感光性樹脂を上記で得た障害層を設けた支持体（ＩＩＩ）の上に厚さ約７００μのシート状に押し出し、１２５μのポリエステルフイルムをラミネートした。室温に放置して充分に固化した後、９０℃の熱風乾燥で３分間加熱処理し、再び室温に放置して、感光特性に富む感光性樹脂凸版が得られた。
　このようにして得られた感光性樹脂凸版からポリエステルフイルムを剥し、その上にテスト用ネガフィルムを真空密着させて、その上からケミカルランプで５分間露光を行った。露光済みの感光性樹脂凸版材を、水の入ったブラシ式洗出し機を用いて未露光部を洗い出した後、７０℃で１０分間乾燥し、次いでケミカルランプで５分間全面露光を行った。得られたレリーフ像は、直径２００μの独立点、線幅４０μｍの細線が忠実に再現されていた。このレリーフ像を、アセトン
、
比較例１
　実施例１の感光性樹脂凸版材と比較するために、実施例１で用いた障害層を設けた支持体（ＩＩＩ）の代りに、参考例１で得た接着剤層を有する支持体（Ｉ）を用いた以外は全て実施例１と同様に実施したところ、直径２００μの独立点、線幅４０μの細線が再現された。次に得られたレリーフ像を実施例１と同様にアセトン
、
　以上の事から障害層は溶剤が接着剤層に浸入し接着剤層を膨潤させレリーフと支持体との接着力が低下し、レリーフが脱落するのを防止する優れた効果のあることが確認された。
比較例２
　実施例１の感光性樹脂凸版材と比較するため、障害層の膜厚を約２μとした事以外は全て実施例１と同様に実施して、レリーフ像を得た。得られたレリーフ像を実施例１と同様に、アセトン
、
　以上の事から障害層が溶剤の接着剤層への浸入を防止するためには、ある一定の膜厚が必要であることが判る。
実施例２
　参考例２で得られた接着処理を施した支持体（ＩＩ）上に、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸コポリマーのメチルハーフエステル５０重量部、トリメチルプロパントリグリシドルエーテルトリアクリレート５０重量部、ジメチルベンジルケタール０．５重量部を含む、２５％メタノール溶液をロールコーターを用いて塗布し７０℃の熱風乾燥機で３分間乾燥し、直ちに８０ｃｍ／ｗの超高圧水銀灯の直下、３０ｃｍの所で３０秒間活性光線を照射して膜厚約２０μの障害層を有する支持体（ＩＶ）を得た。次にε−カプロラクタム／ＮＮ′ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン／１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン／アジピン酸（５０／２５／５／２１重量比）から成る共重合ポリアミド４４０ｇをメタノール７００ｇに溶解した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート２８０ｇ、メタクリル酸２５ｇ、Ｎ−エチルＰ−トルエンスルホン酸アミド２５ｇ、ジメチルケタール８ｇ及びハイドロキノンモノメチルエーテル１．６ｇを添加して均一に溶解した感光性樹脂溶液を、上記方法で得た障害層を有する支持体（ＩＶ）上に流し入れ、一昼夜放置してメタノールを蒸発除去した後、ポリビニルアルコール皮膜を有するポリエステルフイルムを重ねて加熱加圧下でラミネートして感光性樹脂凸版材を得た。このようにして得られた感光性樹脂凸版材からポリエステルフイルムを剥し、その上にテスト用ネガを真空密着させてその上からケミカルランプで６分間露光を行った。露光済みの感光性樹脂凸版材を、水の入ったブラシ式洗い出し機を用いて現像処理を行った後、７０℃で１０分間乾燥し、次いでケミカルランプで６分間全面を後露光した。その結果、直径２００μ独立点、線幅３０μの細線がシャープに再現された。さらにこのレリーフ像を用いて印刷テストを実施したが印刷中にレリーフが脱落するトラブルは全くみられなかった。
実施例３
　水溶性感光性樹脂版ミラクロンＭＦ１００Ｈ（東京応化工業ＫＫ商品名）を水に溶解し、コットンフィルターを用いて濾過した。その溶液を実施例１で用いた障害層を有する支持体（ＩＩＩ）上に流延した後、４０℃で一日乾燥した。得られた感光性樹脂版材にテスト用ネガフイルムを重ねケミカルランプで５分間露光した。露光済み版材をブラシ式洗い出し機を用いて現像処理を行い、水切り後、６０℃で１０分間乾燥してケミカルランプで５分間後露光した。直径２００μの独立点線幅４０μの細線がシャープに再現された。このレリーフ像を印刷版として用い印刷テストを行ったところ、印刷中にレリーフが脱落するトラブルは全く発生することがなく、極めて良好にレリーフ像が支持体に保持される事が確認された。
（本発明の作用および効果）
　本発明の感光性樹脂凸版材は、接着処理を施した支持体上に障害層を設けたことにより、印刷インキや印刷インキの洗い油の接着剤層への浸入を防ぎ、接着剤層の膨潤をなくすことで印刷工程及び製版時の支持体からのレリーフの脱落がなくなることから印刷インキや印刷インキの洗油に対する抵抗性が著しく向上した。また、障害層は表面の極く僅かな層に未硬化部分が存在しているので、感光性樹脂層との接着は、障害層表面の光未硬化部との光接着で達成されるものと推定され、障害層を有する感光性樹脂凸版材用支持体は、感光性樹脂層が積層されるまで長期に保存しても接着力が低下しないという特長を有する。従って本発明凸版材は、長期保存が可能となり、生産計画が非常に容易となり、且つ接着性能低下による支持体の廃棄ロスは全く解消される。