【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２５５６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　１　登録第４２２５５６７号商標の商標登録は取り消す。
　２　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２２５５６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＬＥＫＴＡ」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月２日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，自動販売機，金銭登録機，手動計算機，電気計算機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，家庭用テレビゲームおもちゃ，電線及びケーブル，電気掃除機，電気掃除機用ホース，電気式ヘアカーラー，電気アイロン」を指定商品として平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　 
　第２　請求人の主張の要旨　請求人は、結論１と同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、そのいずれの指定商品においても、過去３年間商標権者によって、日本国内において使用された事実が認められないばかりでなく、商標登録原簿の記載に徴するも、本件商標には、専用使用権者又は通常使用権者の設定登録の事実もないので、本件商標が、これらの使用権者によって使用されているものとも認められない。
　してみれば、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用していないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、その登録は取り消されるべきものである。
　　 
２　答弁に対する弁駁 
（１）商標法第５０条第２項は、本審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品等について登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品等に係る商標登録の取消しを免れない旨規定している。
　ところで、商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号は、商標権の移転（一般承継を除く。）は、登録しなければその効力を生じない旨規定している。
　これを本件について見ると、本件商標登録に係る商標権は、平成１９年８月１３日付単独申請による商標権移転登録申請書により、本審判請求の登録日たる平成１９年６月１８日（本件答弁書によれば、本件審判請求の登録の日は２００７年６月１４日としているが、登録原簿上は平成１９年（２００７年）６月１８日である。）よりも遅い平成２０年２月１３日に、前商標権者たるマラツ・（エイチ・ケー）・リミテッドから被請求人への、特定承継による商標権の移転に係る登録がなされている（甲第１号証）。
　したがって、本審判においては、前商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品等について登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品等に係る商標登録の取消しを免れないものとなる。
　この点について、被請求人提出の答弁書には、前商標権者たるマラツ・（エイチ・ケー）・リミテッドの使用の事実に関する記述は何ら見当たらない。 
　また、乙第１号証ないし乙第７号証には、前商標権者の登録商標の使用に係る記載は何ら存在しない。
　そして、商標法第３０条第４項で準用する特許法第９８条第１項第２号は、専用使用権の設定は、登録をしなければその効力を生じない旨規定しているところ、本件商標に係る商標登録原簿には専用使用権の登録に係る記載が何らないため、専用使用権者は存在しない。
　さらに、前商標権者たるマラツ・（エイチ・ケー）・リミテッドが許諾した通常使用権の存在に関する主張も証拠も何ら存在しない。
　よって、被請求人は商標法第５０条第２項所定の、本審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品等について登録商標の使用をしていることを、何も証明していない。
（２）次に、被請求人は本件商標の使用の事実を証明する証拠として、「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」と被請求人が主張する書面（乙第１号証ないし乙第６号証）を提出している。
　しかし、被請求人は、実際に使用されている商標の態様を示す証拠（カタログ等）を何ら提出していない。これでは、乙第１号証ないし乙第６号証に記載されるような商品が実際に存在したのか否か、仮に存在していたとしても、誰の商品なのか、実際の商品上における商標の使用態様がどのようなものなのか、本件商標と同一又は社会通念上同一であるのか、何もわからない。
　一般に納品書などでは、実際に商品に付されている商標を短縮して記載する場合もある。
　また、乙第１号証ないし乙第６号証のような書面は容易に作成できる。乙第１号証ないし乙第６号証の各書面の右上部には、本審判請求の登録の日よりも遅い２００８年１２月１１日を意味すると思われる、「１１ ＤＥＣ ２００８」との表示がある。そして、当該各書面中の「Ｒｅｆ　Ｎｏ．」「Ｑｕａｎｔｉｔｙ」、「Ｐｒｉｃｅ」、「Ａｍｏｕｎｔ」との記載のすぐ上の部分には空欄がみられる。さらにこれらの書面中の、「Ｒｅｆ Ｎｏ．」「Ｑｕａｎｔｉｔｙ」、「Ｐｒｉｃｅ」、「Ａｍｏｕｎｔ」との記載以下文字と、「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ」または「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＭＰ４　ＰＬＡＹＥＲＳ」なる文字を比較すると、この「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲ」または「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＭＰ４　ＰＬＡＹＥＲＳ」なる文字の態様（文字を構成する線の太さ等）が明らかに他と異なっており、この部分だけ別途に記載したかのような記載態様になっている。これらの事情を考慮すると、乙第１号証ないし乙第６号証については、その内容の真偽のみならず、その存在自体の真偽についても疑問を持たざるを得ない。
　よって、商標法第５０条第２項所定の、本審判の請求の登録前３年以内の日本国内における商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによる、その請求に係る指定商品等についての登録商標の使用については、乙第１号証ないし乙第６号証の提出によっては、何ら証明されていない。
（３）以上のとおり、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一性を有する商標を請求に係る商品について使用していることを証明したという被請求人の主張は明らかに失当であるため、請求の趣旨に記載したとおりの審決を求める。
　　 
第３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
１　乙第１号証ないし乙第５号証として提出するのは、被請求人の日本の販売代理店であって、兵庫県神戸市中央区に所在する「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」が、神戸市中央区に所在する「ＡＴＴＩＶＯ　Ｙ．Ｋ．」、神戸市須磨区に所在する「ＡＬＰＨＡ　ＺＯＮＥ」に販売した商品「ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ（電気掃除機）」に関する「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」である。
　当該「ＩＮＶＯＩＣＥ」においては、右上にその発行日が記載されており、乙第１号証から順に「２００７年１月１０日」、「２００７年１月２０日」、「２００７年１月２６日」、「２００７年３月３日」、「２００７年４月２８日」の日付が明記されている。
　また、左から「Ｑｕａｎｔｉｔｙ（数量）」、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（商品名）」、「Ｐｒｉｃｅ（単価）」、「Ａｍｏｕｎｔ（合計金額）」の欄（その下方には「Ｃ．ＴＡＸ（消費税）」の項目も表記されている。）が設けられているものであるところ、当該「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（商品名）」の欄においては、商品の型番が記載されている他に「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ」の文字が記載されているものであって、これより当該「ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ」の商標が「ＥＬＥＫＴＡ」であることが容易に理解できるものである。
　　 
２　乙第６号証として提出するのは、同じく被請求人の販売代理店である「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」が上記「ＡＬＰＨＡ　ＺＯＮＥ」に販売した商品「ＭＰ４　ＰＬＡＹＥＲＳ（ＭＰ４プレーヤー）」に関する「２００７年４月８日」付発行の「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」である。当該「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」においても、「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ」に係る製品であることが明記されている。
　　 
３「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」が販売した「ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ（電気掃除機）」及び「ＭＰ４　ＰＬＡＹＥＲＳ（ＭＰ４プレーヤー）」が本件商標の指定商品に属するものであることは明らかであり、また、本審判請求の予告登録日は「２００７年６月１４日」であるから（乙第７号証）、上記「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」の発行日がこれより前であることも明白である。
　　 
４　以上説明したように、商標権者である被請求人は、被請求人の販売代理店であって、ライセンシーである「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」を通じて、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一性を有する商標を請求に係る商品について使用していることを証明したので、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消されるべきものではない。
　　 
第４　当審の判断 
１　商標法第５０条の立法趣旨
　商標法第５０条の立法趣旨は、次のように解される。
　商標法上の保護は、商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であるから、一定期間登録商標を使用しない場合には保護すべき信用が発生しないか、あるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうというのである。
　また、商標法第５０条第１項の審判の請求があった場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない（商標法第５０条第２項）。
　　 
２　商標権者について
（１）本件の商標登録原簿の記載からは、以下のことが認められる。
　本件審判の請求の登録は、平成１９年６月１８日になされたものである。
　本件審判の請求の登録日における商標登録原簿上の商標権者は、「マラツ・（エイチ・ケー）・リミテッド（以下『前商標権者』という。）」である。
　また、前商標権者から、「メトロポール・ホールディングス・リミテッド（以下『現商標権者』という。）」への特定承継による本件の移転については、特許庁による受付が平成１９年８月１３日になされ、その登録が平成２０年２月１３日になされている。
　そして、専用使用権及び通常使用権は、商標登録原簿に登録されていないものである。
（２）請求人は、弁駁書において、「本審判においては、前商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品等について登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品等に係る商標登録の取消しを免れないものとなる。・・・乙第１号証ないし乙第７号証には、前商標権者の登録商標の使用に係る記載は何ら存在しない。・・・前商標権者が許諾した通常使用権の存在に関する主張も証拠も何ら存在しない。」旨述べている。
（３）被請求人は、平成２１年４月２３日付けで提出した第２回目の審理再開申立書において、「本件商標については、本審判請求の後に商標権の移転登録申請を行ってはいるものの、前商標権者と現商標権者との間では、既に１９９７年１０月２７日の時点において、本件商標権を現商標権者に譲渡する旨の契約が交わされていたものであって、本審判請求の予告登録がなされる前３年の期間においては、既に現商標権者が実質的な商標権者の地位にあったものであり、少なくとも、本件商標を使用する正当な地位にあったものである。」旨、述べ「平成１９年８月１３日付けの単独申請による商標権移転登録申請書の写し（資料４）」を提出している。
（４）上記した商標権移転登録申請書の写し（資料４）の２枚目及び１７枚目には、「ｔｈｅ　２７ｔｈ　ｄａｙ　ｏｆ　Ｏｃｔｏｂｅｒ　ｏｎｅ　ｔｈｏｕｓａｎｄ　ｎｉｎｅ　ｈｕｎｄｒｅｄ　ａｎｄ　ｎｉｎｅｔｙ　ｓｅｖｅｎ」の文字が記載され、資料４の６枚目及び２１枚目には、「ＳＣＨＥＤＵＬＥ　Ｂ（Ｐｅｎｄｉｎｇ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」の下に「ＥＬＥＫＴＡ」の文字が記載され、資料４の７枚目及び２２枚目には、「Ｃｏｕｎｔｒｙ」欄に相当する場所に「ＪＡＰＡＮ」の文字、「Ａｐｐｌ．Ｎｏ．」欄に相当する場所に「１１０６１４／９６」の文字、「Ｃｌａｓｓ」欄に相当する場所に「９」の文字が記載され、資料４の１１枚目及び２６枚目には、前商標権者と現商標権者の代表者の署名がなされている。
　ここで、単独申請による商標権移転登録申請書の提出日（平成１９年８月１３日）は、商標登録原簿に記載されている前商標権者から現商標権者への特定承継による本件の移転の受付日と一致している。
　また、「ｔｈｅ　２７ｔｈ　ｄａｙ　ｏｆ　Ｏｃｔｏｂｅｒ　ｏｎｅ　ｔｈｏｕｓａｎｄ　ｎｉｎｅ　ｈｕｎｄｒｅｄ　ａｎｄ　ｎｉｎｅｔｙ　ｓｅｖｅｎ」の文字は、１９９７年１０月２７日を、「ＥＬＥＫＴＡ」の文字は本件商標を、「１１０６１４／９６」の文字は、１９９６年に商標登録出願された１１０６１４番、すなわち、「商願平８−１１０６１４」をそれぞれ表したものと認められる。
　してみれば、前商標権者と現商標権者との間では、１９９７年１０月２７日において、本件商標に係る商標登録出願を現商標権者に譲渡する旨の契約が交わされていたものと認めることができる。
　したがって、現商標権者が実質的な商標権者の地位にあったものであり、少なくとも、本件商標を使用する正当な地位にあったものと推認される。
　 
３　商標権者による使用について
　乙各号証には、現商標権者が表示されている取引書類等が一切ないことから、現商標権者がその請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標を使用していることを証明しているものとは認められない。
　　 
４　専用使用権及び通常使用権について
　専用使用権及び通常使用権は、本件の商標登録原簿に登録されていないものである。
　また、被請求人は、答弁書において、「兵庫県神戸市中央区に所在する『ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）』が被請求人（現商標権者）の日本の販売代理店である」旨主張するが、「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」と現商標権者である「メトロポール・ホールディングス・リミテッド」との関係については、何ら立証していないものであるから、「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」を通常使用権者と認めることはできないものである。
　　 
５　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品についての使用が証明されていないというべきであり、かつ、その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条第２項の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　　 
６　なお念のため、被請求人が提出した乙各号証を検討する。
（１）乙第１号証ないし乙第５号証は、兵庫県神戸市中央区に所在する「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」が、兵庫県神戸市中央区に所在する「ＡＴＴＩＶＯ　Ｙ．Ｋ．」、兵庫県神戸市須磨区に所在する「ＡＬＰＨＡ　ＺＯＮＥ」に販売した商品「ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ（電気掃除機）」に関する「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」とされるものである。
　乙第６号証は、「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」が上記「ＡＬＰＨＡ　ＺＯＮＥ」に販売した商品「ＭＰ４　ＰＬＡＹＥＲＳ（ＭＰ４プレーヤー）」に関する「２００７年４月８日」付発行の「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」とされるものである。
　なお、乙第８号証ないし乙第１３号証の翻訳文には、「ＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）」について、「見積送り状」の訳になっている。
　そして、乙第１号証ないし乙第６号証は、神戸市内の業者間の取り引きにもかかわらず、英語で作成されているものである。
（２）乙第７号証は、本審判に関する審判情報が記載されているにすぎないものである。
（３）乙第８号証ないし乙第１３号証は、乙第１号証ないし乙第６号証のＩＮＶＯＩＣＥ（納品書）の翻訳文と認められるところ、例えば、乙第８号証には、「見積送り状番号　Ａ−０６０７４２０　ＡＢＫ−６３８３」、「神戸０７年１月１０日付け」、「ＡＴＴＩＶＯ　Ｙ．Ｋ．御中」、「ＡＴＴＩＶＯ　Ｙ．Ｋ．の住所、郵便番号、電話番号、ファックス番号」、「我々は、ここに下記の商品が貴方のために、貴方の
　　　
　　　
　ただし、乙第１号証には、「Ｍａｒｋｓ＆Ｃｌｅｒｋ」、「Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ」、「Ｉｎｃｏｒｄｏｒａｔｉｎｏ　Ｌｌｏｙｄ　ｗｉｓｅ」、「１１　ＤＥＣ　２００８」及び「ＲＥＣＥＩＶＥＤ」の文字が押印されているのに対し、乙第８号証の翻訳文には、これらの文字は翻訳されていない点が相違する。これらの関係は、乙第２号証ないし乙第６号証と乙第９号証ないし乙第１３号証においても同様である。
　例えば、乙第１号証と乙第８号証は、「・・・貴方の
　　　
　　　
　しかしながら、商取引に重要な日付が空白になっている点が、不自然である。
（４）答弁書によれば、被請求人の日本の販売代理店である兵庫県神戸市中央区に所在する「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」が、兵庫県神戸市中央区に所在する「ＡＴＴＩＶＯ　Ｙ．Ｋ．」及び兵庫県神戸市須磨区に所在する「ＡＬＰＨＡ　ＺＯＮＥ」に商品を販売した旨が記載されている。
　被請求人の主張によれば、「ＡＣＴＩＶＥ　ＢＯＥＫＩ　Ｋ．Ｋ．（アクティブ貿易株式会社）」は、日本の販売代理店であることから、メーカーのように自らは生産しないこと、外国で生産された商品を日本へ輸入し、「ＡＴＴＩＶＯ　Ｙ．Ｋ．」や「ＡＬＰＨＡ　ＺＯＮＥ」に商品を販売しているものと認められる。
　ところが、例えば、乙第１号証及び乙第８号証には、「包装：輸出用カートン」と記載されている点が、答弁書の主張と一致しない。これらの関係は、乙第２号証ないし乙第６号証と乙第９号証ないし乙第１３号証においても同様である。
　さらに、乙第１号証及び乙第８号証には、「神戸０７年１月１０日付け」、「予約されたことを確認いたします。」及び「荷積：２００７年１月１０日」の各文字が記載されているところ、「予約されたことを確認いたします。」とする日付の「神戸０７年１月１０日付け」と「荷積：２００７年１月１０日」は、同日と認められる。
　そして、予約の確認日と日本へ輸出するために外国で荷積みした日が、同日になっている点が不自然であり、この点に関する説明がされていない。これらの関係は、乙第２号証ないし乙第６号証と乙第９号証ないし乙第１３号証においても同様である。
（５）また、乙第１号証ないし乙第６号証には、右上に「１１　ＤＥＣ　２００８」及び「ＲＥＣＥＩＶＥＤ」の文字が表示されていることから、本件審判の請求の登録後の平成２０年（２００８年）１２月１１日に受領されたものと認められる。なお、この受領は、誰によって受領されたものか定かではないものである。
　そして、例えば、乙第１号証の右上に表示されている「ＤＡＴＥ：ＫＯＢＥ　１０−Ｊａｎ−０７」と「１１　ＤＥＣ　２００８」「ＲＥＣＥＩＶＥＤ」との間には、約２年近い差が存在することから、全体として不自然の感が否めないものである。これらの日付の関係は、乙第２号証ないし乙第６号証についても同様である。
（６）さらに、乙第１号証ないし乙第５号証の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ」の欄において記載されている「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＬＥＡＮＥＲＳ」の文字及び乙第６号証の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ」の欄において記載されている「ＥＬＥＫＴＡ　ＢＲＡＮＤ　ＭＰ４　ＰＬＡＹＥＲＳ」の文字は、文字を構成する線の太さが、他の文字と異なるものである。
（７）したがって、被請求人が提出した乙各号証は、信憑性が乏しいものである。
　　 
７　なお、請求人と被請求人は、双方が平成２０年５月７日付け上申書において、本件商標の譲渡交渉中であるため、本件審理の猶予を求めていた。平成２０年１２月２２日付けで、本件について第１回目の審理終結通知を発送したところ、被請求人は、審理終結通知の発送日から４日後の平成２０年１２月２６日付けで答弁書を提出したものである。
　実際に使用している商標であれば、商標権の譲渡交渉を行うはずもなく、また、短期間で答弁書及び証拠を作成した事情を考慮すると、被請求人が提出した書類は、さらに信憑性に乏しいものである。
　　 
８　また、被請求人は、第２回目の審理再開申立書（平成２１年４月２３日付け提出）において、「本件商標については、本審判請求の後に商標権の移転登録申請を行ってはいるものの、前商標権者と現商標権者との間では、既に１９９７年１０月２７日の時点において、本件商標権を現商標権者に譲渡する旨の契約が交わされていたものであって、本審判請求の予告登録がなされる前３年の期間においては、既に現商標権者が実質的な商標権者の地位にあったものであり、少なくとも、本件商標を使用する正当な地位にあったものである。このような事情は、上記移転登録申請書に添付した『譲渡証書及び単独申請承諾書及びその訳文』に明らかであるので、当該移転登録申請書の写しを資料４として提出する。本審判については、上記した事情を考慮した上で審理を尽くすべく、審理の再開を申立てるものである。」旨、述べているが、本件審判の請求からすでに約２年を経過しており、上記したとおり、乙各号証の内容は、不自然であって、かつ、信憑性に乏しい証拠であって、２回目の審理再開申立にあたっても資料４しか提出されないものであるから、本件の審理再開の必要は認められないものである。
　よって、結論のとおり審決する。