(57)【要約】  空気調和装置１００は、二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器１５と、圧縮機１０、熱源側熱交換器１２、少なくとも１つの膨張弁１６、及び、中間熱交換器１５の冷媒側流路を、冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、中間熱交換器１５の熱媒体側流路、ポンプ２１、及び、利用側熱交換器２６を、熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、を有し、熱媒体循環回路には、利用側熱交換器２６から流出する熱媒体の温度を検出する第４温度センサー３４を備え、第４温度センサー３４の検出温度の変化量に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出するものである。
2010109617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、
圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、
前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、
を有し、
前記熱媒体循環回路には、前記熱媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度を検出する熱媒体温度検出部を備え、
該熱媒体温度検出部の検出温度の変化量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記利用側熱交換器の熱負荷が所定の値となるように、前記冷凍サイクル回路及び前記熱媒体回路を動作させ、
前記熱媒体温度検出部は、前記利用側熱交換器から流出する前記熱媒体の温度を検出して、
暖房運転を行っている場合は、前記熱媒体温度検出部の検出温度の低下量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出し、
冷房運転を行っている場合は、前記熱媒体温度検出部の検出温度の上昇量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、
圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、
前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、
を有し、
前記ポンプには、前記ポンプに流れる電流の値を検出する電流値検出部を備え、
該電流値検出部の検出値に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
前記利用側熱交換器の熱負荷が所定の値となるように、前記冷凍サイクル回路及び前記熱媒体回路を動作させ、
前記電流値検出部の検出値の低下量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、
圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、
前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、
を有し、
前記ポンプには、前記ポンプの温度を検出するポンプ温度検出部を備え、
該ポンプ温度検出部の検出温度に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
前記利用側熱交換器の熱負荷が所定の値となるように、前記冷凍サイクル回路及び前記熱媒体回路を動作させ、
前記ポンプ温度検出部の検出値の上昇量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記利用側熱交換器は複数設けられ、
複数の前記利用側熱交換器のそれぞれの熱媒体流入側の配管には、前記利用側熱交換器への熱媒体の流路を開閉する開閉装置を備え、
前記開閉装置を開閉することにより、前記利用側熱交換器の一台ごとに前記熱媒体を流入させ、
前記熱媒体の漏洩箇所を検出することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記利用側熱交換器と接続された配管から前記熱媒体が漏洩している場合、
該利用側熱交換器に接続された前記開閉装置を閉じ、前記熱媒体の漏洩を抑制することを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記熱媒体循環回路に熱媒体排出部を設け、
前記熱媒体循環回路から前記熱媒体が漏洩していると判断した場合、
前記熱媒体循環回路の内部の前記熱媒体を前記熱媒体排出部から排出することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外に配置した熱源機である室外機と室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させることにより、室内等の空調対象域に冷熱又は温熱を搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようにした空気調和装置が適用されているビル用マルチエアコンが存在する。このような空気調和装置に使用される冷媒しては、たとえばＨＦＣ系冷媒が多く使われている。また、近年は、二酸化炭素（ＣＯ2 ）等の自然冷媒も使われるようになってきている。【０００３】
また、チラーシステムに代表される別の構成の空気調和装置も存在している。この空気調和装置では、室外に配置した熱源機において、冷熱又は温熱を生成し、室外機内に配置した熱交換器で水や不凍液等の熱媒体に冷熱又は温熱を伝え、これを空調対象域に配置した室内機であるファンコイルユニットやパネルヒータ等に熱媒体循環回路を介して搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようになっている（たとえば、特許文献１参照）。【０００４】
このような従来の空気調和装置のうち、室内機に冷媒を循環させる従来の空気調和装置では、冷媒が室内に漏洩すると利用者に悪影響を及ぼすおそれがあった。このため、室内機に冷媒を循環させる従来の空気調和装置には、冷媒が室内に（利用側熱交換器及び利用側熱交換器近傍の配管から）漏洩したことを検出することができる空気調和装置が提案されており、例えば「圧縮機１と、この圧縮機から吐出された冷媒の流路を切り換える四方切換弁２と、熱源機側熱交換器３とを有する１台の熱源機Ａ、室内側熱交換器５と、流量制御装置９とを有する複数台の室内機Ｂ、Ｃ、Ｄ、及び熱源機と室内機とを第１及び第２の接続配管６、７を介して接続すると共に、各室内側熱交換器の一方の端部を第１及び第２の接続配管に切り換え可能に接続する弁装置８ａ、８ｂを有する第１の分岐部１０と、各室内側熱交換器の他方の端部にそれぞれ接続された弁装置２０と、この弁装置にそれぞれ接続された逆止弁１７、１８を介して各室内側熱交換器の他方の端部を第２の接続配管に接続し得るようにされた第２の分岐部１１とを有する中継機を備えた構成とする。」（例えば特許文献２参照）というものが提案されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４３９３６号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−１３０４８２号公報（要約、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、室内機に冷媒を循環させる従来の空気調和装置においては、冷媒が室内に（利用側熱交換器及び利用側熱交換器近傍の配管から）漏洩したことを検出することができる空気調和装置が提案されている。つまり、室内の近傍に設けられた配管から冷媒が漏洩したことを検出することができる空気調和装置が提案されている。
しかしながら、室内機に熱媒体を循環される従来の空気調和装置は、熱媒体が利用者に及ぼす悪影響が少ないこと等から、室内近傍に配置される熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩の検出について、あまり考慮していなかったという課題があった。【０００７】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、熱媒体が熱媒体循環回路から漏洩したことを検出することが可能な空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、を有し、前記熱媒体循環回路には、前記熱媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度を検出する熱媒体温度検出部を備え、該熱媒体温度検出部の検出温度の変化量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出するものである。【０００９】
また、本発明に係る空気調和装置は、二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、を有し、前記ポンプには、前記ポンプに流れる電流の値を検出する電流値検出部を備え、該電流値検出部の検出値に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出するものである。【００１０】
また、本発明に係る空気調和装置は、二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、を有し、前記ポンプには、前記ポンプの温度を検出するポンプ温度検出部を備え、該ポンプ温度検出部の検出温度に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、熱媒体循環回路を流通する熱媒体の温度、ポンプに流れる電流の値及びポンプの温度のうち少なくとも１つの検出値に基づいて、熱媒体が熱媒体循環回路から漏洩していることを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る空気調和装置の設置状態の一例を示す全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和装置の設置状態の一例を示す全体構成図である。
【図３】実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。
【図４】実施の形態１に係る空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】実施の形態１に係る空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図６】実施の形態１に係る空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図７】実施の形態１に係る空気調和装置の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図８】実施の形態１に係る熱媒体の漏洩検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る暖房用熱源循環回路からの熱漏洩の検出方法を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る冷房用熱源循環回路からの熱漏洩の検出方法を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。
【図１２】実施の形態４に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  熱源装置（室外機）、２  室内機、２ａ  室内機、２ｂ  室内機、２ｃ  室内機、２ｄ  室内機、３  中継ユニット、３ａ  第１中継ユニット、３ｂ  第２中継ユニット、４  冷媒配管、４ａ  第１接続配管、４ｂ  第２接続配管、５  配管、５ａ  配管、５ｂ  配管、６  室外空間、７  居住空間、９  建物、１０  圧縮機、１１  四方弁、１２  熱源側熱交換器、１３ａ  逆止弁、１３ｂ  逆止弁、１３ｃ  逆止弁、１３ｄ  逆止弁、１４  気液分離器、１５  中間熱交換器、１５ａ  第１中間熱交換器、１５ｂ  第２中間熱交換器、１６  膨張弁、１６ａ  膨張弁、１６ｂ  膨張弁、１６ｃ  膨張弁、１６ｄ  膨張弁、１６ｅ  膨張弁、１７  アキュムレーター、２１  ポンプ、２１ａ  第１ポンプ、２１ｂ  第２ポンプ、２２  流路切替弁、２２ａ  流路切替弁、２２ｂ  流路切替弁、２２ｃ  流路切替弁、２２ｄ  流路切替弁、２３  流路切替弁、２３ａ  流路切替弁、２３ｂ  流路切替弁、２３ｃ  流路切替弁、２３ｄ  流路切替弁、２４  止め弁、２４ａ  止め弁、２４ｂ  止め弁、２４ｃ  止め弁、２４ｄ  止め弁、２５  流量調整弁、２５ａ  流量調整弁、２５ｂ  流量調整弁、２５ｃ  流量調整弁、２５ｄ  流量調整弁、２６  利用側熱交換器、２６ａ  利用側熱交換器、２６ｂ  利用側熱交換器、２６ｃ  利用側熱交換器、２６ｄ  利用側熱交換器、２７  バイパス、２７ａ  バイパス、２７ｂ  バイパス、２７ｃ  バイパス、２７ｄ  バイパス、３１  第１温度センサー、３１ａ  第１温度センサー、３１ｂ  第１温度センサー、３２  第２温度センサー、３２ａ  第２温度センサー、３２ｂ  第２温度センサー、３３  第３温度センサー、３３ａ  第３温度センサー、３３ｂ  第３温度センサー、３３ｃ  第３温度センサー、３３ｄ  第３温度センサー、３４  第４温度センサー、３４ａ  第４温度センサー、３４ｂ  第４温度センサー、３４ｃ  第４温度センサー、３４ｄ  第４温度センサー、３５  第５温度センサー、３６  圧力センサー、３７  第６温度センサー、３８  第７温度センサー、５０  非居住空間、６０  制御装置、７１ａ  排出弁、７１ｂ  排出弁、７５ａ  電流検出部、７５ｂ  電流検出部、８０ａ  第８温度センサー、８０ｂ  第８温度センサー、１００  空気調和装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置状態の一例を示す全体構成図である。図１及び図２に基づいて、空気調和装置の構成について説明する。この空気調和装置は、冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体（水や不凍液等））を循環させる冷凍サイクル（冷凍サイクル回路及び熱媒体循環回路）を利用し、冷房運転又は暖房運転を実行するものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。【００１５】
図１に示すように、この空気調和装置は、熱源機である１台の熱源装置１と、複数台の室内機２と、熱源装置１と室内機２との間に介在する中継ユニット３と、を有している。中継ユニット３は、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行なうものである。熱源装置１と中継ユニット３とは、熱源側冷媒を導通する冷媒配管４で接続され、中継ユニット３と室内機２とは、熱媒体を導通する配管５で接続され、熱源装置１で生成された冷熱あるいは温熱を室内機２に配送するようになっている。なお、熱源装置１、室内機２及び中継ユニット３の接続台数を図示してある台数に限定するものではない。【００１６】
熱源装置１は、通常、ビル等の建物９の外の空間である室外空間６に配置され、中継ユニット３を介して室内機２に冷熱又は温熱を供給するものである。室内機２は、冷房用空気あるいは暖房用空気を搬送できる建物９の内部の居室やサーバールーム等の居住空間７に配置され、空調対象域となる居住空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。中継ユニット３は、熱源装置１及び室内機２とは別体として、室外空間６及び居住空間７とは別の位置（以下、非居住空間５０と称する）に設置できるように構成されており、熱源装置１と室内機２とを接続し、熱源装置１から供給される冷熱又は温熱を室内機２に伝達するものである。【００１７】
室外空間６は、建物９の外部に存在する場所、たとえば図１に示すような屋上をイメージしている。非居住空間５０は、建物９の内部ではあるが居住空間７とは別の空間、たとえば廊下の上等の人が常時存在しない場所や、共用ゾーンの天井裏、エレベータ等がある共用部、機械室、電算室、倉庫等をイメージしている。また、居住空間７とは、建物９の内部であって、常に人が存在する場所や一時的にも多数あるいは小数の人が存在する場所、たとえば、オフィス、教室、会議室、食堂、サーバールーム等をイメージしている。【００１８】
熱源装置１と中継ユニット３とは、２本の冷媒配管４を用いて接続されている。また、中継ユニット３と各室内機２とは、それぞれ２本の配管５で接続されている。このように、熱源装置１を２本の冷媒配管４で中継ユニット３に接続し、室内機２を２本の配管５で中継ユニット３に接続することにより、空気調和装置の施工が容易になる。【００１９】
図２に示すように、中継ユニット３を、１つの第１中継ユニット３ａと、第１中継ユニット３ａから派生した２つの第２中継ユニット３ｂと、に分けて構成するようにしてもよい。このようにすることにより、１つの第１中継ユニット３ａに対し、第２中継ユニット３ｂを複数接続できるようになる。この構成においては、第１中継ユニット３ａと第２中継ユニット３ｂとの間の冷媒配管４は、３本になっている。この配管路の詳細については、後に詳述するものとする。【００２０】
なお、図１及び図２においては、室内機２は、天井カセット型を例に示してあるが、これに限定するものではなく、居住空間７に直接又はダクト等により、冷熱又は温熱を吹き出せるようになっていればどんなものでもよく、たとえば天井埋込型、又は、天井吊下式等であってもよい。【００２１】
また、図１においては、熱源装置１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、熱源装置１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置するようにしてもよく、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置するようにしてもよく、あるいは、水冷式の熱源装置１を用いる場合にも建物９の内部に設置するようにしてもよい。このような場所に熱源装置１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。【００２２】
また、中継ユニット３は、熱源装置１の近傍に設置することもできる。ただし、中継ユニット３から室内機２までの距離が長すぎると、熱媒体の搬送動力がかなり大きくなるため、省エネの効果は薄れる。【００２３】
図３は、空気調和装置１００の構成を示す概略回路図である。図３に基づいて、空気調和装置１００の詳しい構成について説明する。図３に示すように、熱源装置１と中継ユニット３とは、第２中継ユニット３ｂに備えられている第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂを介して接続されている。中継ユニット３と室内機２とも、第２中継ユニット３に備えられている第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂを介して接続されている。以下、空気調和装置１００に設けられている各構成機器の構成及び機能について説明する。なお、図３以降では、中継ユニット３を第１中継ユニット３ａと第２中継ユニット３ｂとに分けている場合について図示している。【００２４】
（熱源装置１）
熱源装置１には、圧縮機１０と、四方弁１１と、熱源側熱交換器（室外熱交換器）１２と、アキュムレーター１７とが冷媒配管４で直列に接続されて収容されている。また、熱源装置１には、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄが設けられている。第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けることで、室内機２の要求する運転に関わらず、中継ユニット３に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができる。【００２５】
圧縮機１０は、熱源側冷媒を吸入し、その熱源側冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。四方弁１１は、暖房運転時における熱源側冷媒の流れと冷房運転時における熱源側冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱源側冷媒との間で熱交換を行ない、その熱源側冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。アキュムレーター１７は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、過剰な冷媒を貯留するものである。【００２６】
逆止弁１３ｄは、中継ユニット３と四方弁１１との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（中継ユニット３から熱源装置１への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ａは、熱源側熱交換器１２と中継ユニット３との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（熱源装置１から中継ユニット３への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ｂは、第１接続配管４ａに設けられ、逆止弁１３ｄの上流側から逆止弁１３ａの上流側の方向のみに熱源側冷媒の流通を許容するものである。逆止弁１３ｃは、第２接続配管４ｂに設けられ、逆止弁１３ｄの下流側から逆止弁１３ａの下流側の方向のみに熱源側冷媒の流通を許容するものである。【００２７】
第１接続配管４ａは、熱源装置１内において、逆止弁１３ｄの上流側における冷媒配管４と逆止弁１３ａの上流側における冷媒配管４とを接続するものである。第２接続配管４ｂは、熱源装置１内において、逆止弁１３ｄの下流側における冷媒配管４と逆止弁１３ａの下流側における冷媒配管４とを接続するものである。なお、図２では、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けた場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、これらを必ずしも設ける必要はない。【００２８】
（室内機２）
室内機２には、それぞれ利用側熱交換器２６が搭載されている。この利用側熱交換器２６は、配管５を介して第２中継ユニット３ｂの止め弁２４及び流量調整弁２５と接続するようになっている。この利用側熱交換器２６は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、空調対象域に供給するための暖房空気あるいは冷房空気を生成するものである。【００２９】
この図３では、４台の室内機２が第２中継ユニット３ｂに接続されている場合を例に示しており、紙面下から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜２ｄに応じて、利用側熱交換器２６も、紙面下側から利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂ、利用側熱交換器２６ｃ、利用側熱交換器２６ｄとして図示している。なお、図１と同様に、室内機２の接続台数を図３に示す４台に限定するものではない。【００３０】
（中継ユニット３）
中継ユニット３は、第１中継ユニット３ａと、第２中継ユニット３ｂとで、筐体を分けて構成されている。このように構成することにより、上述したように１つの第１中継ユニット３ａに対し、複数の第２中継ユニット３ｂを接続することができる。第１中継ユニット３ａには、気液分離器１４と、膨張弁１６ｅと、圧力センサー３９と、圧力センサー４０と、が設けられている。第２中継ユニット３ｂには、２つの中間熱交換器１５と、４つの膨張弁１６と、２つのポンプ２１と、４つの流路切替弁２２と、４つの流路切替弁２３と、４つの止め弁２４と、４つの流量調整弁２５と、が設けられている。【００３１】
気液分離器１４は、熱源装置１と接続する１本の冷媒配管４と、第２中継ユニット３ｂの第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂと接続する２本の冷媒配管４とに接続され、熱源装置１から供給される熱源側冷媒を蒸気状冷媒と液冷媒とに分離するものである。膨張弁１６ｅは、膨張弁１６ａ及び膨張弁１６ｂを接続している冷媒配管４と、気液分離器１４と、の間に設けられ、減圧弁や絞り装置として機能し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。膨張弁１６ｅは、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。圧力センサー３９は、冷媒配管４と気液分離器１４とを接続する冷媒配管に設けられ、熱源装置１から第１中継ユニット（より詳しくは気液分離器１４）に流入した熱源側冷媒の圧力を検出する。圧力センサー４０は、膨張弁１６ｂ及び膨張弁１６ｃと冷媒配管４とを接続する冷媒配管に設けられ、第２中継ユニット３ｂから流出した（熱源装置１に流入する）熱源側冷媒の圧力を検出する。【００３２】
２つの中間熱交換器１５（第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂ）は、凝縮器又は蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、熱源装置１で生成された冷熱又は温熱を室内機２に供給するものである。熱源側冷媒の流れにおいて、第１中間熱交換器１５ａは、気液分離器１４と膨張弁１６ｄとの間に設けられており、熱媒体の加熱に供するものである。熱源側冷媒の流れにおいて、第２中間熱交換器１５ｂは、膨張弁１６ａと膨張弁１６ｃとの間に設けられており、熱媒体の冷却に供するものである。【００３３】
４つの膨張弁１６（膨張弁１６ａ〜１６ｄ）は、減圧弁や絞り装置として機能し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。膨張弁１６ａは、膨張弁１６ｅと第２中間熱交換器１５ｂとの間に設けられている。膨張弁１６ｂは、膨張弁１６ａと並列となるように設けられている。膨張弁１６ｃは、第２中間熱交換器１５ｂと第１中継ユニット３ａとの間に設けられている。膨張弁１６ｄは、第１中間熱交換器１５ａと膨張弁１６ａ及び膨張弁１６ｂとの間に設けられている。４つの膨張弁１６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。【００３４】
２つのポンプ２１（第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂ）は、配管５を導通する熱媒体を循環させるものである。第１ポンプ２１ａは、第１中間熱交換器１５ａと流路切替弁２２との間における配管５に設けられている。第２ポンプ２１ｂは、第２中間熱交換器１５ｂと流路切替弁２２との間における配管５に設けられている。なお、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの種類を特に限定するものではなく、たとえば容量制御可能なポンプ等で構成するとよい。【００３５】
４つの流路切替弁２２（流路切替弁２２ａ〜２２ｄ）は、三方弁で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。流路切替弁２２は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。流路切替弁２２は、三方のうちの一つが第１中間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが第２中間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが止め弁２４に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から流路切替弁２２ａ、流路切替弁２２ｂ、流路切替弁２２ｃ、流路切替弁２２ｄとして図示している。【００３６】
４つの流路切替弁２３（流路切替弁２３ａ〜２３ｄ）は、三方弁で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。流路切替弁２３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。流路切替弁２３は、三方のうちの一つが第１中間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが第２中間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが流量調整弁２５に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から流路切替弁２３ａ、流路切替弁２３ｂ、流路切替弁２３ｃ、流路切替弁２３ｄとして図示している。【００３７】
４つの止め弁２４（止め弁２４ａ〜２４ｄ）は、二方弁で構成されており、配管５を開閉するものである。止め弁２４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。止め弁２４は、一方が利用側熱交換器２６に、他方が流路切替弁２２に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から止め弁２４ａ、止め弁２４ｂ、止め弁２４ｃ、止め弁２４ｄとして図示している。【００３８】
４つの流量調整弁２５（流量調整弁２５ａ〜２５ｄ）は、三方弁で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。流量調整弁２５は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。流量調整弁２５は、三方のうちの一つが利用側熱交換器２６に、三方のうちの一つがバイパス２７に、三方のうちの一つが流路切替弁２３に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から流量調整弁２５ａ、流量調整弁２５ｂ、流量調整弁２５ｃ、流量調整弁２５ｄとして図示している。【００３９】
バイパス２７は、止め弁２４と利用側熱交換器２６との間における配管５と流量調整弁２５とを接続するように設けられている。バイパス２７は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ、つまりバイパス２７ａ、バイパス２７ｂ、バイパス２７ｃ及びバイパス２７ｄ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側からバイパス２７ａ、バイパス２７ｂ、バイパス２７ｃ、バイパス２７ｄとして図示している。【００４０】
また、第２中継ユニット３ｂには、２つの第１温度センサー３１と、２つの第２温度センサー３２と、４つの第３温度センサー３３と、４つの第４温度センサー３４と、第５温度センサー３５と、圧力センサー３６と、第６温度センサー３７と、第７温度センサー３８と、が設けられている。これらの検出手段で検知された情報は、空気調和装置１００の動作を制御する制御装置（制御装置６０）に送られ、ポンプ２１の駆動周波数、配管５を流れる熱媒体の流路の切替等の制御に利用されることになる。【００４１】
２つの第１温度センサー３１（第１温度センサー３１ａ及び第１温度センサー３１ｂ）は、中間熱交換器１５から流出した熱媒体、つまり中間熱交換器１５の出口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスタ等で構成するとよい。第１温度センサー３１ａは、第１ポンプ２１ａの入口側における配管５に設けられている。第１温度センサー３１ｂは、第２ポンプ２１ｂの入口側における配管５に設けられている。【００４２】
２つの第２温度センサー３２（第２温度センサー３２ａ及び第２温度センサー３２ｂ）は、中間熱交換器１５に流入する熱媒体、つまり中間熱交換器１５の入口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスタ等で構成するとよい。第２温度センサー３２ａは、第１中間熱交換器１５ａの入口側における配管５に設けられている。第２温度センサー３２ｂは、第２中間熱交換器１５ｂの入口側における配管５に設けられている。【００４３】
４つの第３温度センサー３３（第３温度センサー３３ａ〜３３ｄ）は、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられ、利用側熱交換器２６に流入する熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスタ等で構成するとよい。第３温度センサー３３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第３温度センサー３３ａ、第３温度センサー３３ｂ、第３温度センサー３３ｃ、第３温度センサー３３ｄとして図示している。【００４４】
４つの第４温度センサー３４（第４温度センサー３４ａ〜３４ｄ）は、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられ、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスタ等で構成するとよい。第４温度センサー３４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第４温度センサー３４ａ、第４温度センサー３４ｂ、第４温度センサー３４ｃ、第４温度センサー３４ｄとして図示している。【００４５】
第５温度センサー３５は、第１中間熱交換器１５ａの熱源側冷媒流路の出口側に設けられ、第１中間熱交換器１５ａから流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスタ等で構成するとよい。圧力センサー３６は、第１中間熱交換器１５ａの熱源側冷媒流路の出口側に設けられ、第１中間熱交換器１５ａから流出した熱源側冷媒の圧力を検出するものであり、圧力センサー等で構成するとよい。【００４６】
第６温度センサー３７は、第２中間熱交換器１５ｂの熱源側冷媒流路の入口側に設けられ、第２中間熱交換器１５ｂに流入する熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスタ等で構成するとよい。第７温度センサー３８は、第２中間熱交換器１５ｂの熱源側冷媒流路の出口側に設けられ、第２中間熱交換器１５ｂから流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスタ等で構成するとよい。【００４７】
熱媒体を導通する配管５は、第１中間熱交換器１５ａに接続されるもの（以下、配管５ａと称する）と、第２中間熱交換器１５ｂに接続されるもの（以下、配管５ｂと称する）と、で構成されている。配管５ａ及び配管５ｂは、中継ユニット３に接続される室内機２の台数に応じて分岐（ここでは、各４分岐）されている。そして、配管５ａ及び配管５ｂは、流路切替弁２２、流路切替弁２３及び流量調整弁２５で接続されている。流路切替弁２２及び流路切替弁２３を制御することで、配管５ａを導通する熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるか、配管５ｂを導通する熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるかが決定されるようになっている。【００４８】
また、空気調和装置１００には、各検出手段及び利用者からの指令を受け付けるためのリモコンからの情報に基づいて熱源装置１、中継ユニット３、及び、室内機２に搭載される各機器の動作を制御する制御装置６０が設けられている。制御装置６０は、熱源装置１に搭載されている圧縮機１０の駆動周波数、熱源側熱交換器１２の近傍に設置される送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、及び、四方弁１１の切り替え等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。また、制御装置６０は、室内機２に搭載されている利用側熱交換器２６の近傍に設置される送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）を制御するようになっている。【００４９】
さらに、制御装置６０は、中継ユニット３に搭載されているポンプ２１の駆動、膨張弁１６ａ〜１６ｅの開度、流路切替弁２２及び流路切替弁２３の切り替え、止め弁２４の開閉、及び、流量調整弁２５の切り替えを制御するようになっている。つまり、制御装置６０は、中継ユニット３における熱媒体の流量を調整する流量制御手段、熱媒体の流路を決定する流路決定手段、各機器のＯＮ／ＯＦＦを実行するＯＮ／ＯＦＦ制御手段、及び、設定した目標値を各検出手段からの情報に基づいて適宜変更する制御目標値変更手段としての機能を有している。なお、各ユニット毎に制御装置を設けるようにしてもよい。この場合には、各制御装置を互いに通信可能にしておくとよい。また、制御装置は、マイコン等で構成されている。【００５０】
この空気調和装置１００では、圧縮機１０、四方弁１１、熱源側熱交換器１２、第１中間熱交換器１５ａの冷媒流路、及び、第２中間熱交換器１５ｂの冷媒流路、アキュムレーター１７を、冷媒が流通する冷媒配管４で接続して冷凍サイクル回路を構成している。また、第１中間熱交換器１５ａの熱媒体流路、第１ポンプ２１ａ、及び、利用側熱交換器２６を、熱媒体を流通する配管５ａで順に接続して暖房用熱媒体循環回路を構成している。同様に、第２中間熱交換器１５ｂの熱媒体流路、第２ポンプ２１ｂ、及び、利用側熱交換器２６を、熱媒体を流通する配管５ｂで順に直列に接続されて冷房用熱媒体循環回路を構成している。つまり、中間熱交換器１５のそれぞれに複数台の利用側熱交換器２６が並列に接続され、熱媒体循環回路を複数系統としているのである。暖房用の熱媒体循環回路には、この熱媒体循環回路から熱媒体を排出するための排出弁７１ａが、配管５ａに設けられている。また、冷房用の熱媒体循環回路には、この熱媒体循環回路から熱媒体を排出するための排出弁７１ｂが、配管５ｂに設けられている。【００５１】
すなわち、空気調和装置１００では、熱源装置１と中継ユニット３とが、中継ユニット３に設けられている第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂを介して接続され、中継ユニット３と室内機２とが、第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂで接続されている。そして、第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂで冷凍サイクル回路を循環する一次側の冷媒である熱源側冷媒と熱媒体循環回路を循環する二次側の冷媒である熱媒体とが熱交換するようになっているのである。【００５２】
ここで、冷凍サイクル回路及び熱媒体循環回路に使用する冷媒の種類について説明する。冷凍サイクル回路には、たとえばＲ４０７Ｃ等の非共沸混合冷媒、Ｒ４１０ＡやＲ４０４Ａ等の擬似共沸混合冷媒、又はＲ２２やＲ１３４ａ等の単一冷媒等を使用することができる。また、二酸化炭素や炭化水素等の自然冷媒を使用してもよい。熱源側冷媒として自然冷媒を使用することにより、冷媒漏洩による地球の温室効果を抑制できる効果がある。特に、二酸化炭素は、高圧側が超臨界状態で凝縮せずに熱交換を行うため、図２に示すように第１中間熱交換器１５ａ及び第２中間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒と熱媒体とを対向流形式とすると、熱媒体を加熱あるいは冷却する際の熱交換性能を向上することができる。【００５３】
熱媒体循環回路は、上述したように室内機２の利用側熱交換器２６に接続されている。そのために、空気調和装置１００では、熱媒体が、室内機２が設置される部屋等に漏洩した場合に配慮して、熱媒体に安全性の高いものを使用することを前提としている。したがって、熱媒体には、たとえば水や不凍液、水と不凍液の混合液等を使用することができる。この構成によれば、冷媒が配管から漏れたとしても、漏れた冷媒が室内に流入するのを抑制でき、高い信頼性を得られる。また、電算室等の水分を嫌う場所に室内機２が設置される場合においては、熱媒体として熱絶縁性の高いフッ素系不活性液体を使用することもできる。【００５４】
＜空気調和装置１００の運転モード＞
続いて、空気調和装置１００が実行する各運転モードについて説明する。
この空気調和装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、その室内機２で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。より具体的には、空気調和装置１００は、室内機２の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機２のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。つまり、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、冷暖同時運転可能な空気調和装置である。以下に、空気調和装置１００が実行する４つの運転モード、つまり駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい暖房主体運転モードについて、冷媒の流れとともに説明する。【００５５】
（全冷房運転モード）
図４は、空気調和装置１００の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。つまり、図４では、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄで冷熱負荷が発生していない場合を図示しているのである。なお、図４では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示す。また、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。【００５６】
図４に示す全冷房運転モードの場合、熱源装置１では、四方弁１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。中継ユニット３では、第１ポンプ２１ａを停止し、第２ポンプ２１ｂを駆動し、止め弁２４ａ及び止め弁２４ｂを開放し、止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉止し、第２中間熱交換器１５ｂと各利用側熱交換器２６（利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂ）との間を熱媒体が循環するようにしている。この状態で、圧縮機１０の運転を開始する。【００５７】
まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧液冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧液冷媒は、逆止弁１３ａを通って熱源装置１から流出し、冷媒配管４を通って第１中継ユニット３ａに流入する。第１中継ユニット３ａに流入した高圧液冷媒は、気液分離器１４へ流入した後、膨張弁１６ｅを経由してから第２中継ユニット３ｂに流入する。【００５８】
第２中継ユニット３ｂに流入した冷媒は、膨張弁１６ａで絞られて膨張し、低温・低圧の気液二相冷媒になる。この気液二相冷媒は、蒸発器として作用する第２中間熱交換器１５ｂに流入し、熱媒体循環回路を循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。第２中間熱交換器１５ｂから流出したガス冷媒は、膨張弁１６ｃを経由した後、第２中継ユニット３ｂ及び第１中継ユニット３ａから流出し、冷媒配管４を通って熱源装置１に流入する。熱源装置１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、四方弁１１及びアキュムレーター１７を介して、圧縮機１０へ再吸入される。なお、膨張弁１６ｂ及び膨張弁１６ｄは、冷媒が流れないような小さい開度となっており、膨張弁１６ｃは全開状態とし圧力損失が起きないようにしている。【００５９】
次に、熱媒体循環回路における熱媒体の流れについて説明する。
全冷房運転モードでは、第１ポンプ２１ａは停止しているために、配管５ｂを介して熱媒体が循環する。第２中間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒によって冷却された熱媒体は、第２ポンプ２１ｂによって配管５ｂ内を流動する。第２ポンプ２１ｂで加圧され流出した熱媒体は、流路切替弁２２（流路切替弁２２ａ及び流路切替弁２２ｂ）を介して、止め弁２４（止め弁２４ａ及び止め弁２４ｂ）を通り、利用側熱交換器２６（利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂ）に流入する。そして、利用側熱交換器２６において室内空気から吸熱し、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の冷房を行なう。【００６０】
その後、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体は、流量調整弁２５（流量調整弁２５ａ及び流量調整弁２５ｂ）に流入する。このとき、流量調整弁２５の作用により、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量の熱媒体だけが利用側熱交換器２６に流入し、残りの熱媒体がバイパス２７（バイパス２７ａ及びバイパス２７ｂ）を通って利用側熱交換器２６をバイパスするように流れる。【００６１】
バイパス２７を通る熱媒体は、熱交換には寄与せず、利用側熱交換器２６を経由してきた熱媒体と合流し、流路切替弁２３（流路切替弁２３ａ及び流路切替弁２３ｂ）を通って、第２中間熱交換器１５ｂへ流入し、再び第２ポンプ２１ｂへと吸い込まれる。なお、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷は、第３温度センサー３３と第４温度センサー３４との温度差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。【００６２】
この際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、止め弁２４により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにしている。図４においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉状態としている。利用側熱交換器２６ｃあるいは利用側熱交換器２６ｄから冷熱負荷の発生があった場合には、止め弁２４ｃあるいは止め弁２４ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。【００６３】
（全暖房運転モード）
図５は、空気調和装置１００の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図５では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。つまり、図５では、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄで温熱負荷が発生していない場合を図示しているのである。なお、図５では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示す。また、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。【００６４】
図５に示す全暖房運転モードの場合、熱源装置１では、四方弁１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに中継ユニット３へ流入させるように切り替える。中継ユニット３では、第１ポンプ２１ａを駆動し、第２ポンプ２１ｂを停止し、止め弁２４ａ及び止め弁２４ｂを開放し、止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉止し、第１中間熱交換器１５ａと各利用側熱交換器２６（利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂ）との間を熱媒体が循環するように切り替える。この状態で、圧縮機１０の運転を開始する。【００６５】
まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、第１接続配管４ａを導通し、逆止弁１３ｂを通過し、熱源装置１から流出する。熱源装置１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って第１中継ユニット３ａに流入する。第１中継ユニット３ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、気液分離器１４へ流入した後、膨張弁１６ｅを経由してから第１中間熱交換器１５ａに流入する。第１中間熱交換器１５ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。【００６６】
第１中間熱交換器１５ａから流出した高圧の液冷媒は、膨張弁１６ｄで絞られて膨張し、低温・低圧の気液二相状態になる。膨張弁１６ｄで絞られた気液二相状態の冷媒は、膨張弁１６ｂを経由し、冷媒配管４を導通し、再び熱源装置１に流入する。熱源装置１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを介し第２接続配管４ｂを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、四方弁１１及びアキュムレーター１７を介して圧縮機１０に戻ることになる。なお、膨張弁１６ａ、膨張弁１６ｃ及び膨張弁１６ｅは、冷媒が流れないような小さい開度としている。【００６７】
次に、熱媒体循環回路における熱媒体の流れについて説明する。
全暖房運転モードでは、第２ポンプ２１ｂは停止しているために、配管５ａを介して熱媒体が循環する。第１中間熱交換器１５ａで熱源側冷媒によって加熱された熱媒体は、第１ポンプ２１ａによって配管５ａ内を流動する。第１ポンプ２１ａで加圧され流出した熱媒体は、流路切替弁２２（流路切替弁２２ａ及び流路切替弁２２ｂ）を介して、止め弁２４（止め弁２４ａ及び止め弁２４ｂ）を通り、利用側熱交換器２６（利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂ）に流入する。そして、利用側熱交換器２６において室内空気に熱を与え、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の暖房を行なう。【００６８】
その後、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体は、流量調整弁２５（流量調整弁２５ａ及び流量調整弁２５ｂ）に流入する。このとき、流量調整弁２５の作用により、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量の熱媒体だけが利用側熱交換器２６に流入し、残りの熱媒体がバイパス２７（バイパス２７ａ及びバイパス２７ｂ）を通って利用側熱交換器２６をバイパスするように流れる。【００６９】
バイパス２７を通る熱媒体は、熱交換には寄与せず、利用側熱交換器２６を経由してきた熱媒体と合流し、流路切替弁２３（流路切替弁２３ａ及び流路切替弁２３ｂ）を通って、第１中間熱交換器１５ａへ流入し、再び第１ポンプ２１ａへと吸い込まれる。なお、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷は、第３温度センサー３３と第４温度センサー３４との温度差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。【００７０】
この際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、止め弁２４により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにしている。図５においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉状態としている。利用側熱交換器２６ｃあるいは利用側熱交換器２６ｄから温熱負荷の発生があった場合には、止め弁２４ｃあるいは止め弁２４ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。【００７１】
（冷房主体運転モード）
図６は、空気調和装置１００の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図６では、利用側熱交換器２６ａで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。つまり、図６では、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄでは温熱負荷及び冷熱負荷のいずれも発生していない場合を図示しているのである。なお、図６では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示す。また、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。【００７２】
図６に示す冷房主体運転モードの場合、熱源装置１では、四方弁１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。中継ユニット３では、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂを駆動し、止め弁２４ａ及び止め弁２４ｂを開放し、止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉止し、第１中間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ａとの間を、第２中間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。この状態で、圧縮機１０の運転を開始する。【００７３】
まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮し、気液二相冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した気液二相冷媒は、逆止弁１３ａを通って熱源装置１から流出し、冷媒配管４を通って第１中継ユニット３ａに流入する。第１中継ユニット３ａに流入した気液二相冷媒は、気液分離器１４へ流入し、ガス冷媒と液冷媒とに分離され、第２中継ユニット３ｂに流入する。【００７４】
気液分離器１４で分離されたガス冷媒は、第１中間熱交換器１５ａに流入する。第１中間熱交換器１５ａに流入したガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。第２中間熱交換器１５ｂから流出した液冷媒は、膨張弁１６ｄを通る。一方、気液分離器１４で分離された液冷媒は、膨張弁１６ｅを経由し、第１中間熱交換器１５ａで凝縮液化して膨張弁１６ｄを通った液冷媒と合流し、膨張弁１６ａで絞られて膨張し、低温・低圧の気液二相冷媒となって第２中間熱交換器１５ｂに流入する。【００７５】
この気液二相冷媒は、蒸発器として作用する第２中間熱交換器１５ｂで熱媒体循環回路を循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。第２中間熱交換器１５ｂから流出したガス冷媒は、膨張弁１６ｃを経由した後、第２中継ユニット３ｂ及び第１中継ユニット３ａから流出し、冷媒配管４を通って熱源装置１に流入する。熱源装置１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、四方弁１１及びアキュムレーター１７を介して、圧縮機１０へ再吸入される。なお、膨張弁１６ｂは冷媒が流れないような小さい開度となっており、膨張弁１６ｃは全開状態となっており、圧力損失が起きないようにしている。【００７６】
次に、熱媒体循環回路における熱媒体の流れについて説明する。
冷房主体運転モードでは、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂともに駆動しているために、配管５ａ及び配管５ｂの双方を介して熱媒体が循環する。第１中間熱交換器１５ａで熱源側冷媒によって加熱された熱媒体は、第１ポンプ２１ａによって配管５ａ内を流動する。また、第２中間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒によって冷却された熱媒体は、第２ポンプ２１ｂによって配管５ｂ内を流動する。【００７７】
第１ポンプ２１ａで加圧され流出した熱媒体は、流路切替弁２２ａを介して、止め弁２４ａを通り、利用側熱交換器２６ａに流入する。そして、利用側熱交換器２６ａにおいて室内空気に熱を与え、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の暖房を行なう。また、第２ポンプ２１ｂで加圧され流出した熱媒体は、流路切替弁２２ｂを介して、止め弁２４ｂを通り、利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、利用側熱交換器２６ｂにおいて室内空気から吸熱し、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の冷房を行なう。【００７８】
暖房を行なった熱媒体は、流量調整弁２５ａに流入する。このとき、流量調整弁２５ａの作用により、空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量の熱媒体だけが利用側熱交換器２６ａに流入し、残りがバイパス２７ａを通って利用側熱交換器２６ａをバイパスするように流れる。バイパス２７ａを通る熱媒体は、熱交換には寄与せず、利用側熱交換器２６ａを経由してきた熱媒体と合流し、流路切替弁２３ａを通って、第１中間熱交換器１５ａへ流入し、再び第１ポンプ２１ａへと吸い込まれる。【００７９】
同様に、冷房を行なった熱媒体は、流量調整弁２５ｂに流入する。このとき、流量調整弁２５ｂの作用により、空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量の熱媒体だけが利用側熱交換器２６ｂに流入し、残りがバイパス２７ｂを通って利用側熱交換器２６ｂをバイパスするように流れる。バイパス２７ｂを通る熱媒体は、熱交換には寄与せず、利用側熱交換器２６ｂを経由してきた熱媒体と合流し、流路切替弁２３ｂを通って、第２中間熱交換器１５ｂへ流入し、再び第２ポンプ２１ｂへと吸い込まれる。【００８０】
この間、暖かい熱媒体（温熱負荷に利用される熱媒体）と冷たい熱媒体（冷熱負荷に利用される熱媒体）は、流路切替弁２２（流路切替弁２２ａ及び流路切替弁２２ｂ）、及び、流路切替弁２３（流路切替弁２３ａ及び流路切替弁２３ｂ）の作用により、混合することなく、温熱負荷がある利用側熱交換器２６ａ、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６ｂに流入される。なお、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷は、第３温度センサー３３と第４温度センサー３４との温度差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。【００８１】
この際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、止め弁２４により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにしている。図６においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉状態としている。利用側熱交換器２６ｃあるいは利用側熱交換器２６ｄから温熱負荷あるいは冷熱負荷の発生があった場合には、止め弁２４ｃあるいは止め弁２４ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。【００８２】
（暖房主体運転モード）
図７は、空気調和装置１００の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図７では、利用側熱交換器２６ａで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。つまり、図７では、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄでは温熱負荷及び冷熱負荷のいずれも発生していない場合を図示しているのである。なお、図７では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示す。また、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。【００８３】
図７に示す暖房主体運転モードの場合、熱源装置１では、四方弁１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに中継ユニット３へ流入させるように切り替える。中継ユニット３では、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂを駆動し、止め弁２４ａ及び止め弁２４ｂを開放し、止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉止し、第１中間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ａとの間を、第２中間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。この状態で、圧縮機１０の運転を開始する。【００８４】
まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、第１接続配管４ａを導通し、逆止弁１３ｂを通過し、熱源装置１から流出する。熱源装置１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って第１中継ユニット３ａに流入する。第１中継ユニット３ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、気液分離器１４へ流入した後、膨張弁１６ｅを経由してから第１中間熱交換器１５ａに流入する。第１中間熱交換器１５ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。【００８５】
第１中間熱交換器１５ａから流出した高圧の液冷媒は、膨張弁１６ｄで絞られて膨張し、低温・低圧の気液二相状態になる。膨張弁１６ｄで絞られた気液二相状態の冷媒は、膨張弁１６ａを通る流路と、膨張弁１６ｂを通る流路とに分けられる。膨張弁１６ａを経由した冷媒は、この膨張弁１６ａによって更に膨張させられて低温・低圧の気液二相冷媒となり、蒸発器として作用する第２中間熱交換器１５ｂへ流入する。そして、第２中間熱交換器１５ｂに流入した冷媒は、第２中間熱交換器１５ｂで熱媒体から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。第２中間熱交換器１５ｂから流出した低温・低圧のガス冷媒は、膨張弁１６ｃを経由する。【００８６】
一方、膨張弁１６ｄで絞られて膨張弁１６ｂに流れた冷媒は、第２中間熱交換器１５ｂ及び膨張弁１６ｃを経由した冷媒と合流して、より乾き度の大きい低温・低圧の冷媒となる。そして、合流された冷媒は、第２中継ユニット３ｂ及び第１中継ユニット３ａから流出し、冷媒配管４を通って熱源装置１へ流入する。熱源装置１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｃを介し第２接続配管４ｂを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、四方弁１１及びアキュムレーター１７を介して圧縮機１０に戻ることになる。なお、膨張弁１６ｅは、冷媒が流れないような小さい開度としている。【００８７】
次に、熱媒体循環回路における熱媒体の流れについて説明する。
暖房主体運転モードでは、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂともに駆動しているために、配管５ａ及び配管５ｂの双方を介して熱媒体が循環する。第１中間熱交換器１５ａで熱源側冷媒によって加熱された熱媒体は、第１ポンプ２１ａによって配管５ａ内を流動する。また、第２中間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒によって冷却された熱媒体は、第２ポンプ２１ｂによって配管５ｂ内を流動する。【００８８】
第１ポンプ２１ａで加圧され流出した熱媒体は、流路切替弁２２ａを介して、止め弁２４ａを通り、利用側熱交換器２６ａに流入する。そして、利用側熱交換器２６ａにおいて室内空気に熱を与え、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の暖房を行なう。また、第２ポンプ２１ｂで加圧され流出した熱媒体は、流路切替弁２２ｂを介して、止め弁２４ｂを通り、利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、利用側熱交換器２６ｂにおいて室内空気から吸熱し、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の冷房を行なう。【００８９】
利用側熱交換器２６ａから流出した熱媒体は、流量調整弁２５ａに流入する。このとき、流量調整弁２５ａの作用により、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量の熱媒体だけが利用側熱交換器２６ａに流入し、残りの熱媒体がバイパス２７ａを通って利用側熱交換器２６ａをバイパスするように流れる。バイパス２７ａを通る熱媒体は、熱交換には寄与せず、利用側熱交換器２６ａを経由してきた熱媒体と合流し、流路切替弁２３ａを通って、第１中間熱交換器１５ａへ流入し、再び第１ポンプ２１ａへと吸い込まれる。【００９０】
同様に、利用側熱交換器２６ｂから流出した熱媒体は、流量調整弁２５ｂに流入する。このとき、流量調整弁２５ｂの作用により、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量の熱媒体だけが利用側熱交換器２６ｂに流入し、残りの熱媒体がバイパス２７ｂを通って利用側熱交換器２６ｂをバイパスするように流れる。バイパス２７ｂを通る熱媒体は、熱交換には寄与せず、利用側熱交換器２６ｂを経由してきた熱媒体と合流し、流路切替弁２３ｂを通って、第２中間熱交換器１５ｂへ流入し、再び第２ポンプ２１ｂへと吸い込まれる。【００９１】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体は、流路切替弁２２（流路切替弁２２ａ及び流路切替弁２２ｂ）、及び、流路切替弁２３（流路切替弁２３ａ及び流路切替弁２３ｂ）の作用により、混合することなく、温熱負荷がある利用側熱交換器２６ａ、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６ｂに流入される。なお、室内等の空調対象域で必要とされる空調負荷は、第３温度センサー３３と第４温度センサー３４との温度差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。【００９２】
この際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、止め弁２４により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにしている。図７においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する止め弁２４ｃ及び止め弁２４ｄを閉状態としている。利用側熱交換器２６ｃあるいは利用側熱交換器２６ｄから温熱負荷あるいは冷熱負荷の発生があった場合には、止め弁２４ｃあるいは止め弁２４ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。【００９３】
（熱媒体の漏洩検出）
空気調和装置１００の熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩すると、この漏洩した熱媒体が居住空間７等に浸入してしまう場合がある。居住空間７等に浸入した水や不凍液等の熱媒体は、人体に与える悪影響は少ないものの、室内環境を汚染してしまう場合がある。そこで、居住空間７等の室内環境の汚染を抑制するため、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、以下のように熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出している。【００９４】
図８は、本発明の実施の形態１に係る熱媒体の漏洩検出方法の一例を示すフローチャートである。
熱媒体の漏洩検出工程が始まると（ステップＳ１）、制御装置６０は、空気調和装置１００を全暖房運転モードにする（ステップＳ２）。そして、流量調整弁２５の開度、及び室内機２の送風機の風量を予め定められた値に制御する。これにより、利用側熱交換器２６の温熱負荷（熱負荷）を、予め定められた負荷に制御することができる。この状態で、ステップＳ３に進む。【００９５】
ステップＳ３では、暖房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断する。本実施の形態１では、第４温度センサー３４の検出温度（利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度）Ｔｈが閾値Ｔ１よりも大きいか否かにより、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断する。ここで、第４温度センサー３４が、本発明の熱媒体温度検出部に相当する。例えば、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩していない場合、第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈはある一定の温度近傍となる。しかしながら、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩している場合、利用側熱交換器２６に流入する熱媒体の量が減少するので、第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈが低下する。そこで、第４温度センサー３４の検出温度（利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度）Ｔｈが閾値Ｔ１よりも小さくなった場合、暖房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ４に進む。なお、暖房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩しているか否かは、漏洩検出中における検出温度Ｔｈの低下量に基づいて判断してもよい。つまり、ある特定の値からの検出温度Ｔｈの変化量に基づいて、熱媒体の漏洩を検出することができる。【００９６】
ステップＳ４では空気調和装置１００を全冷房運転モードにする。そして、流量調整弁２５の開度、及び室内機２の送風機の風量を予め定められた値に制御する。これにより、利用側熱交換器２６の冷熱負荷（熱負荷）を、予め定められた負荷に制御することができる。この状態で、ステップＳ５に進む。【００９７】
ステップＳ５では、室内機２毎に冷房運転を行う。つまり、利用側熱交換器２６に対し、一台ずつ熱媒体を流入させる。そして、冷房運転中の利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度Ｔｃを、第４温度センサー３４で検出する。例えば、冷房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩していない場合、第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃはある一定の温度近傍となる。しかしながら、冷房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩している場合、利用側熱交換器２６に流入する熱媒体の量が減少するので、第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇する。
全ての室内機２（室内機２ａ〜室内機２ｄ）の冷房運転が終了すると、ステップＳ６に進む。【００９８】
ステップＳ６では、特定の室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇したか否かを判定する。特定の室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇した場合、この室内機２側（この室内機２の利用側熱交換器２６と止め弁２４との間、及びこの室内機２の利用側熱交換器２６と流量調整弁２５との間）から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ７に進み、この室内機２の利用側熱交換器２６と接続されている止め弁２４を閉じる。その後、ステップＳ１２に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。ここで、止め弁２４が、本発明の開閉装置に相当する。【００９９】
一方、各室内機２の冷房運転中における検出温度Ｔｃの上昇量に変化がなかった場合、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８では、全ての室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇したか否かを判定する。全ての室内機２の冷房運転中において第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇した場合、冷媒用熱媒体循環回路の中間ユニット側（止め弁２４よりも上流側の配管、及び流量調整弁２５よりも下流側の配管）から熱媒体が漏洩しているとし、ステップＳ９に進む。そして、排出弁７１ｂを開いて、冷媒用熱媒体循環回路内の熱媒体を排出する。その後、ステップＳ１２に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。ここで、排出弁７１ｂが、本発明の熱媒体排出部に相当する。【０１００】
全ての室内機２の冷房運転中において第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが変化しなかった場合、ステップＳ１０に進む。そして、ステップＳ３において暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩していないと判断されている場合、ステップＳ１２に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。また、ステップＳ３において暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩していると判断されている場合、ステップＳ１１に進む。そして、排出弁７１ａを開いて、暖房用熱媒体循環回路内の熱媒体を排出する。その後、ステップＳ１２に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。ここで、排出弁７１ａが、本発明の熱媒体排出部に相当する。【０１０１】
熱媒体の漏洩検出工程終了後、特定の室内機２側から熱媒体が漏洩していた場合、この室内機２以外の室内機２は通常の運転を行う。また、暖房側熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していた場合、暖房運転を禁止する。また、冷房側熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していた場合、冷房運転を禁止する。【０１０２】
以上のように、このように構成された空気調和装置１００においては、利用側熱交換器２６から流出する熱媒体の温度に基づき、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することができる。【０１０３】
また、利用側熱交換器２６に対して一台ずつ熱媒体を流入させることにより、熱媒体の漏洩箇所を把握することができる。【０１０４】
また、室内機２側から熱媒体が漏洩している場合、この室内機２の利用側熱交換器２６と接続された止め弁２４を閉じることにより、熱媒体の漏洩を抑制することができる。【０１０５】
また、熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していた場合、熱媒体が漏洩している熱媒体循環回路に設けられた排出弁（排出弁７１ａ、排出弁７１ｂ）から熱媒体を排出することにより、熱媒体の漏洩を抑制することができる。【０１０６】
なお、本実施の形態１では、第４温度センサー３４の検出温度（利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度）Ｔｈが閾値Ｔ１よりも大きいか否かにより、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断した。これに限らず、各利用側熱交換器２６から流出する熱媒体の温度差によって、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断してもよい。高い位置に設置された利用側熱交換器ほど熱媒体の流入量が減少するため、高い位置に設置された利用側熱交換器から流出する熱媒体ほど温度上昇が大きくなるからである。【０１０７】
また、第３温度センサー３３の検出温度（利用側熱交換器２６へ流入する熱媒体の温度）に基づいて、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断することもできる。暖房側熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩すると、利用側熱交換器２６へ流入する熱媒体の温度が変化するからである。【０１０８】
また、本実施の形態１では、空気調和装置１００を全暖房運転モードで運転した後に全冷房運転モードで運転し、熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断した。これに限らず、空気調和装置１００を全冷房運転モードで運転した後に全暖房運転モードで運転し、熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断してももちろんよい。【０１０９】
また、冷房運転中や暖房運転中の室内機２がある場合、冷房運転や暖房運転を行いながら熱媒体の漏洩検出を行ってもよい。このとき、運転中の室内機２の利用側熱交換器２６の熱負荷に応じて閾値Ｔ１の値を変更すればよい。また、利用側熱交換器２６の熱負荷から想定される熱媒体の温度と実際の熱媒体の温度とを比較して、熱媒体の漏洩検出を行ってもよい。【０１１０】
実施の形態２．
実施の形態１では、一つの工程により、暖房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩と冷房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩とを検出した（図８）。これに限らず、別々の工程により、暖房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩と冷房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩とを検出してもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。【０１１１】
図９及び図１０は、本発明の実施の形態２に係る熱媒体の漏洩検出方法の一例を示すフローチャートである。図９は、暖房用熱源循環回路からの熱漏洩の検出方法を示すフローチャートである。図１０は、冷房用熱源循環回路からの熱漏洩の検出方法を示すフローチャートである。【０１１２】
まず、図９を用いて、暖房用熱源循環回路からの熱媒体の漏洩を検出する工程について説明する。
熱媒体の漏洩検出工程が始まると（ステップＳ２１）、制御装置６０は、空気調和装置１００を全暖房運転モードにする（ステップＳ２２）。そして、流量調整弁２５の開度、及び室内機２の送風機の風量を予め定められた値に制御する。これにより、利用側熱交換器２６の温熱負荷（熱負荷）を、予め定められた負荷に制御することができる。この状態で、ステップＳ２３に進む。【０１１３】
ステップＳ２３では、暖房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断する。本実施の形態２では、第４温度センサー３４の検出温度（利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度）Ｔｈが閾値Ｔ１よりも大きいか否かにより、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断する。第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈが閾値Ｔ１よりも小さくなった場合、暖房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩していると判断し、ステップＳ２４に進む。第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈが閾値Ｔ１以上の場合、暖房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩していないと判断する。そして、ステップＳ２８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。【０１１４】
ステップＳ２４では、室内機２毎に暖房運転を行う。つまり、利用側熱交換器２６に対し、一台ずつ熱媒体を流入させる。そして、暖房運転中の利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度Ｔｈを、第４温度センサー３４で検出する。全ての室内機２（室内機２ａ〜室内機２ｄ）の暖房運転が終了すると、ステップＳ２５に進む。【０１１５】
ステップＳ２５では、特定の室内機２の暖房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈが低下したか否かを判定する。特定の室内機２の暖房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈが低下した場合、この室内機２側から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ２６に進み、この室内機２の利用側熱交換器２６と接続されている止め弁２４を閉じる。その後、ステップＳ２８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。【０１１６】
一方、各室内機２の冷房運転中における検出温度Ｔｈの低下量に変化がなかった場合、暖房用熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ２７に進み、排出弁７１ａを開いて、暖房用熱媒体循環回路内の熱媒体を排出する。その後、ステップＳ２８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。【０１１７】
次に、図１０を用いて、冷房用熱源循環回路からの熱媒体の漏洩を検出する工程について説明する。
熱媒体の漏洩検出工程が始まると（ステップＳ３１）、制御装置６０は、空気調和装置１００を全冷房運転モードにする（ステップＳ３２）。そして、流量調整弁２５の開度、及び室内機２の送風機の風量を予め定められた値に制御する。これにより、利用側熱交換器２６の冷熱負荷（熱負荷）を、予め定められた負荷に制御することができる。この状態で、ステップＳ３３に進む。【０１１８】
ステップＳ３３では、冷房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断する。本実施の形態２では、第４温度センサー３４の検出温度（利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度）Ｔｃが閾値Ｔ２よりも大きいか否かにより、暖房用熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩しているか否かを判断する。第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが閾値Ｔ２よりも大きくなった場合、冷房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩していると判断し、ステップＳ３４に進む。第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが閾値Ｔ２以下の場合、冷房用熱媒体回路から熱媒体が漏洩していないと判断する。そして、ステップＳ３８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。【０１１９】
ステップＳ３４では、室内機２毎に冷房運転を行う。つまり、利用側熱交換器２６に対し、一台ずつ熱媒体を流入させる。そして、冷房運転中の利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度Ｔｃを、第４温度センサー３４で検出する。全ての室内機２（室内機２ａ〜室内機２ｄ）の冷房運転が終了すると、ステップＳ３５に進む。【０１２０】
ステップＳ３５では、特定の室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇したか否かを判定する。特定の室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが上昇した場合、この室内機２側から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ３６に進み、この室内機２の利用側熱交換器２６と接続されている止め弁２４を閉じる。その後、ステップＳ３８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。【０１２１】
一方、特定の室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｈが変化しなかった場合、冷房用熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ３７に進み、排出弁７１ｂを開いて、冷房用熱媒体循環回路内の熱媒体を排出する。その後、ステップＳ３８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。【０１２２】
以上のように、このように構成された空気調和装置１００においても、利用側熱交換器２６から流出する熱媒体の温度に基づき、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することができる。【０１２３】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、熱媒体循環回路内を循環する熱媒体の温度に基づき、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出した。これに限らず、ポンプ２１の電流値に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出した。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。【０１２４】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。図１１に示すように、暖房用熱媒体循環回路に設けられた第１ポンプ２１ａには、この第１ポンプ２１ａ（より詳しくは、第１ポンプ２１ａの電動機）に流れる電流を検出する電流検出部７５ａが設けられている。また、冷房用熱媒体循環回路に設けられた第２ポンプ２１ｂには、この第２ポンプ２１ｂ（より詳しくは、第２ポンプ２１ｂの電動機）に流れる電流を検出する電流検出部７５ｂが設けられている。【０１２５】
例えば、各利用側熱交換器２６の熱負荷を所定の熱負荷にして空気調和装置１００を運転した場合、第１ポンプ２１ａに流れる電流の値及び第２ポンプ２１ｂに流れる電流の値は、それぞれある一定値の近傍となる。このとき、例えば暖房側熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩すると、暖房側熱媒体循環回路内の熱媒体量が少なくなり、第１ポンプ２１ａの負荷が小さくなる。このため、第１ポンプ２１ａに流れる電流の値が低下する。また、例えば冷房側熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩すると、冷房側熱媒体循環回路内の熱媒体量が少なくなり、第２ポンプ２１ｂの負荷が小さくなる。このため、第２ポンプ２１ｂに流れる電流の値が低下する。【０１２６】
したがって、このように構成された空気調和装置１００においては、熱媒体循環回路に設けられた第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂに流れる電流の値に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することができる。【０１２７】
なお、各利用側熱交換器２６の負荷が変動する場合でも、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂに流れる電流の値に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することが可能である。例えば、利用側熱交換器２６の負荷から想定される第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂに流れる電流の値と、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂに実際に流れる電流の値と、を比較することにより、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することが可能である。【０１２８】
また、本実施の形態３に係る熱媒体の漏洩検出方法と、実施の形態１又は実施の形態２に係る熱媒体の検出方法と、を兼用して、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出してももちろんよい。【０１２９】
実施の形態４．
ポンプ２１の温度に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出してもよい。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。【０１３０】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。図１１に示すように、暖房用熱媒体循環回路に設けられた第１ポンプ２１ａの例えば筐体には、第８温度センサー８０ａが設けられている。また、冷房用熱媒体循環回路に設けられた第２ポンプ２１ｂの例えば筐体には、第８温度センサー８０ｂが設けられている。ここで、第８温度センサー８０ａ及び第８温度センサー８０ｂが、本発明のポンプ温度検出部に相当する。【０１３１】
例えば、各利用側熱交換器２６の熱負荷を所定の熱負荷にして空気調和装置１００を運転した場合、第１ポンプ２１ａの温度及び第２ポンプ２１ｂの温度は、それぞれある一定の温度近傍となる。このとき、例えば暖房側熱媒体循環回路や冷房側熱媒体循環回路から熱媒体が漏洩すると、暖房側熱媒体循環回路や冷房側熱媒体循環回路を流れる熱媒体の循環量が少なくなる。このため、第１ポンプ２１ａや第２ポンプ２１ｂにおいて、熱媒体による冷却効果が小さくなり、第１ポンプ２１ａや第２ポンプ２１ｂの温度が上昇する。【０１３２】
したがって、このように構成された空気調和装置１００においては、熱媒体循環回路に設けられた第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの温度に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することができる。【０１３３】
なお、各利用側熱交換器２６の負荷が変動する場合でも、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの温度に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することが可能である。例えば、利用側熱交換器２６の負荷から想定される第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの温度と、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの実際の温度と、を比較することにより、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することが可能である。【０１３４】
また、本実施の形態４に係る熱媒体の漏洩検出方法と、実施の形態１〜実施の形態３に係る熱媒体の検出方法と、を兼用して、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出してももちろんよい。
【図１】
2010109617.tif 000003
【図２】
2010109617.tif 000004
【図３】
2010109617.tif 000005
【図４】
2010109617.tif 000006
【図５】
2010109617.tif 000007
【図６】
2010109617.tif 000008
【図７】
2010109617.tif 000009
【図８】
2010109617.tif 000010
【図９】
2010109617.tif 000011
【図１０】
2010109617.tif 000012
【図１１】
2010109617.tif 000013
【図１２】
2010109617.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、室外に配置した熱源機である室外機と室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させることにより、室内等の空調対象域に冷熱又は温熱を搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようにした空気調和装置が適用されているビル用マルチエアコンが存在する。このような空気調和装置に使用される冷媒としては、たとえばＨＦＣ系冷媒が多く使われている。また、近年は、二酸化炭素（ＣＯ２  ）等の自然冷媒も使われるようになってきている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る空気調和装置の設置状態の一例を示す全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和装置の設置状態の一例を示す全体構成図である。
【図３】実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。
【図４】実施の形態１に係る空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】実施の形態１に係る空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図６】実施の形態１に係る空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図７】実施の形態１に係る空気調和装置の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図８】実施の形態１に係る熱媒体の漏洩検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る暖房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩の検出方法を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る冷房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩の検出方法を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。
【図１２】実施の形態４に係る空気調和装置の構成を示す概略回路図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
逆止弁１３ｄは、中継ユニット３と四方弁１１との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（中継ユニット３から熱源装置１への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ａは、熱源側熱交換器１２と中継ユニット３との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（熱源装置１から中継ユニット３への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ｂは、第１接続配管４ａに設けられ、逆止弁１３ｄの下流側から逆止弁１３ａの下流側の方向のみに熱源側冷媒の流通を許容するものである。逆止弁１３ｃは、第２接続配管４ｂに設けられ、逆止弁１３ｄの上流側から逆止弁１３ａの上流側の方向のみに熱源側冷媒の流通を許容するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１接続配管４ａは、熱源装置１内において、逆止弁１３ｄの下流側における冷媒配管４と逆止弁１３ａの下流側における冷媒配管４とを接続するものである。第２接続配管４ｂは、熱源装置１内において、逆止弁１３ｄの上流側における冷媒配管４と逆止弁１３ａの上流側における冷媒配管４とを接続するものである。なお、図２では、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けた場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、これらを必ずしも設ける必要はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、第１接続配管４ａを導通し、逆止弁１３ｂを通過し、熱源装置１から流出する。熱源装置１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って第１中継ユニット３ａに流入する。第１中継ユニット３ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、気液分離器１４へ流入した後、第１中間熱交換器１５ａに流入する。第１中間熱交換器１５ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１中間熱交換器１５ａから流出した高圧の液冷媒は、膨張弁１６ｄで絞られて膨張し、低温・低圧の気液二相状態になる。膨張弁１６ｄで絞られた気液二相状態の冷媒は、膨張弁１６ｂを経由し、冷媒配管４を導通し、再び熱源装置１に流入する。熱源装置１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｃを介し第２接続配管４ｂを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、四方弁１１及びアキュムレーター１７を介して圧縮機１０に戻ることになる。なお、膨張弁１６ａ、膨張弁１６ｃ及び膨張弁１６ｅは、冷媒が流れないような小さい開度としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、第１接続配管４ａを導通し、逆止弁１３ｂを通過し、熱源装置１から流出する。熱源装置１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って第１中継ユニット３ａに流入する。第１中継ユニット３ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、気液分離器１４へ流入した後、第１中間熱交換器１５ａに流入する。第１中間熱交換器１５ａに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図９及び図１０は、本発明の実施の形態２に係る熱媒体の漏洩検出方法の一例を示すフローチャートである。図９は、暖房用熱媒体循環回路からの熱媒体漏洩の検出方法を示すフローチャートである。図１０は、冷房用熱媒体源循環回路からの熱媒体漏洩の検出方法を示すフローチャートである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
一方、各室内機２の暖房運転中における検出温度Ｔｈの低下量に変化がなかった場合、暖房用熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ２７に進み、排出弁７１ａを開いて、暖房用熱媒体循環回路内の熱媒体を排出する。その後、ステップＳ２８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
一方、特定の室内機２の冷房運転中に第４温度センサー３４の検出温度Ｔｃが変化しなかった場合、冷房用熱媒体循環回路の中間ユニット側から熱媒体が漏洩していると判断する。そして、ステップＳ３７に進み、排出弁７１ｂを開いて、冷房用熱媒体循環回路内の熱媒体を排出する。その後、ステップＳ３８に進み、熱媒体の漏洩検出を終了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
したがって、このように構成された空気調和装置１００においては、熱媒体循環回路に設けられた第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂに流れる電流の値に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
したがって、このように構成された空気調和装置１００においては、熱媒体循環回路に設けられた第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの温度に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
なお、各利用側熱交換器２６の負荷が変動する場合でも、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの温度に基づいて、熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することが可能である。例えば、利用側熱交換器２６の負荷から想定される第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの温度と、第１ポンプ２１ａ及び第２ポンプ２１ｂの実際の温度と、を比較することにより、熱媒体循環回路からの熱媒体を検出することが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相変化する冷媒または超臨界状態の冷媒と前記冷媒と異なる水や不凍液などの熱媒体とを熱交換する少なくとも１台の中間熱交換器と、
圧縮機、室外熱交換器、少なくとも１つの膨張弁、及び、前記中間熱交換器の冷媒側流路を、前記冷媒が流通する配管を介して接続した冷凍サイクル回路と、
前記中間熱交換器の熱媒体側流路、ポンプ、及び、利用側熱交換器を、前記熱媒体が流通する配管を介して接続した熱媒体循環回路と、を有し、
前記熱媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度または前記ポンプの温度に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記利用側熱交換器の熱負荷が所定の値となるように、前記冷凍サイクル回路及び前記熱媒体循環回路を動作させ、
前記熱媒体温度検出部は、前記利用側熱交換器から流出する前記熱媒体の温度を検出して、
暖房運転を行っている場合は、前記熱媒体温度検出部の検出温度の低下量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出し、
冷房運転を行っている場合は、前記熱媒体温度検出部の検出温度の上昇量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記利用側熱交換器の熱負荷から想定される熱媒体の温度と実際の熱媒体の温度とを比較して、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記利用側熱交換器の熱負荷が所定の値となるように、前記冷凍サイクル回路及び前記熱媒体循環回路を動作させ、
前記ポンプの筐体に設けられた温度センサの検出値の上昇量に基づいて、前記熱媒体循環回路からの熱媒体の漏洩を検出することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記利用側熱交換器は複数設けられ、
複数の前記利用側熱交換器のそれぞれの熱媒体流入側の配管には、前記利用側熱交換器への熱媒体の流路を開閉する開閉装置を備え、
前記開閉装置を開閉することにより、前記利用側熱交換器の一台ごとに前記熱媒体を流入させ、
前記熱媒体の漏洩箇所を検出することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記利用側熱交換器と接続された配管から前記熱媒体が漏洩している場合、
該利用側熱交換器に接続された前記開閉装置を閉じ、前記熱媒体の漏洩を抑制することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記熱媒体循環回路に熱媒体排出部を設け、
前記熱媒体循環回路から前記熱媒体が漏洩していると判断した場合、
前記熱媒体循環回路の内部の前記熱媒体を前記熱媒体排出部から排出することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
2010109617.tif 000015
2010109617.tif 000016
2010109617.tif 000017
2010109617.tif 000018
2010109617.tif 000019
2010109617.tif 000020