【事件の表示】
　特願２０１５−５４９６４９「チオール硬化弾性エポキシ樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月２６日国際公開，ＷＯ２０１４／１００２４５，平成２８年１月２１日国内公表，特表２０１６−５０１９７０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１２月１８日（パリ条約による優先権主張：平成２４年１２月２１日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする外国語でされた国際特許出願であって，平成２７年８月１３日に手続補正書が提出され，平成２９年１２月７日付けで拒絶理由通知がされ，平成３０年６月６日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成３１年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成３１年３月６日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　ア　本件補正前の請求項１の記載は，以下のとおりである（平成３０年６月６日に提出された手続補正書を参照。）。
「【請求項１】
　弾性ポリマーを形成するためのプロセスであって，
ａ）１）少なくとも２０００の分子量および少なくとも４００のエポキシド等価重量を有する直鎖または分枝ポリエーテル鎖を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテルであって，エポキシ反応基および少なくとも３，５００の平均分子量を有するポリエーテルとエポキシ樹脂との反応によって形成される，ポリエポキシド末端ポリエーテル，
２）少なくとも２つのチオール基および最大５００のチオール基当たり等価重量を有する少なくとも１つのポリチオール化合物を含有する硬化剤，ならびに
３）少なくとも１つの塩基触媒，を含有する反応混合物を形成し，
ｂ）前記反応混合物を硬化させて，前記高分子エラストマーを形成する，
プロセス。」
　イ　本件補正後の請求項１の記載は，以下のとおりである（下線は，補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　弾性ポリマーを形成するためのプロセスであって，
ａ）１）少なくとも２０００の分子量および少なくとも４００のエポキシド等価重量を有する直鎖または分枝ポリエーテル鎖を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテルであって，エポキシ反応基および少なくとも３，５００の
重量
２）少なくとも２つのチオール基および最大５００のチオール基当たり等価重量を有する少なくとも１つのポリチオール化合物を含有する硬化剤，ならびに
３）少なくとも１つの塩基触媒，を含有する反応混合物を形成し，
ｂ）前記反応混合物を硬化させて，前記
弾性ポリマー
プロセス。」
　ウ　本件補正は，上記のとおり，本件補正前の請求項１におけるポリエポキシド末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルについて，当該ポリエーテルが有する「平均分子量」を「重量平均分子量」とする補正事項を含むものである。
（２）本件補正の適否についての当審の判断
　ア　本件補正前の請求項１における「平均分子量」は，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれであるのかを特定しないものである。
　イ　一方，本願の国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文（以下，「翻訳文等」という。）には，以下の記載がある。
（ア）本願の国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文
「【請求項１】
　弾性ポリマーを形成するためのプロセスであって，ａ）１）少なくとも２０００の分子量，少なくとも２つのエポキシド基，および少なくとも４００のエポキシド等価重量を有する直鎖または分枝ポリエーテル鎖を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテル，２）少なくとも２つのチオール基および最大５００のチオール基当たり等価重量を有する少なくとも１つのポリチオール化合物を含有する硬化剤，ならびに３）少なくとも１つの塩基触媒，を含有する反応混合物を形成し，ｂ）前記反応混合物を硬化させて，前記高分子エラストマーを形成する，プロセス。
・・・
【請求項７】
　前記エポキシ末端ポリエーテルは，エポキシ反応基を有するポリエーテルとエポキシ樹脂との反応において形成される，請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
　前記ポリエーテルは，アミン末端である，請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
　前記ポリエーテルは，４０００〜８０００の平均分子量を有する，請求項７または８に記載のプロセス。」
（イ）本願の国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文
「【０００５】
　本発明は，一態様では，弾性ポリマーを形成するためのプロセスであって，ａ）１）少なくとも２０００ｇ／モルの分子量，分子当たり平均で少なくとも２つのエポキシド基，および少なくとも４００ｇ／モルのエポキシド等価重量を有する直鎖または分枝ポリエーテル鎖を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテル，２）少なくとも２つのチオール基および最大５００ｇ／モルのチオール基当たり等価重量を有する少なくとも１つのポリチオール化合物を含有する硬化剤，ならびに３）少なくとも１つの塩基触媒，を含有する反応混合物を形成し，ｂ）反応混合物を硬化させて，高分子エラストマーを形成する，プロセスである。
・・・
【０００８】
　本発明では，エポキシ末端ポリエーテルは，エポキシ反応基を有するポリエーテルとエポキシ樹脂との反応によって形成される。ポリエーテルは，好ましくはアミン末端である。概して，ポリエーテルは，少なくとも３，５００，好ましくは少なくとも４０００，最大３０，０００，好ましくは最大１２，０００，またより好ましくは最大８，０００の平均分子量を有するであろう。ポリエーテルは，Ｃ２〜Ｃ８アルキレンオキシドのポリマーであってもよく，また好都合には，アルキレンオキシドを２〜６個の活性水素原子を有する開始剤に添加することによって調製される。更なる実施形態では，ポリエーテルは，エチレンオキシド，１，２−プロピレンオキシド，１，２−ブチレンオキシド，２−３，ブチレンオキシド，テトラメチレンオキシド，およびそれらの混合物などの，２〜４個の炭素原子を含有する１つ以上のアルキレンオキシドのポリマーである。アルキレンオキシドの混合物を使用してポリエーテルを作製する場合，酸化物は，ランダムまたはブロックコポリマーを形成するためにランダムにまたは連続的に重合されてもよい。幾つかの実施形態では，ポリエーテルは，１，２−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのポリマーであり，エチレンオキシドは，酸化物の重量の３０未満，２５未満，２０未満，または１５未満の重量パーセントを構成する。一実施形態では，ポリエーテルポリオールは，ポリ（オキシプロピレン）ホモポリマーである。開始剤に対するアルキレンオキシドの重合のための触媒作用は，アニオン性かまたはカチオン性かのいずれかであることができる。アルキレンオキシドの重合に一般的に使用される触媒としては，ＫＯＨ，ＣｓＯＨ，三フッ化ホウ素，亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの二重シアン化物錯体（ＤＭＣ）触媒，または四級ホスファゼニウム化合物が挙げられる。
・・・
【００１１】
　市販されているポリオキシアルキレンアミンの例としては，Ｈｕｎｔｓｍａｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）Ｄ−４０００およびＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）Ｔ−５０００ポリエーテルアミンが挙げられる。
・・・
【００６５】
　実施例１〜６
　Ａ．エポキシ末端プレポリマーの生成：
　４９．６ｋｇの１８０等価重量のビスフェノールＡ（ＤＥＲ（商標）３８３液体エポキシ樹脂ジグリシジルエーテルＴｈｅ　Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を，５２．３ｋｇの５０００分子量のアミン末端グリセリン開始ポリ（プロピレンオキシド）（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００，Ｈｕｎｔｓｍａｎ　Ｃｏｒｐ．から入手可能，アミン水素等価重量＝９５２ｇ／モル）と混合する。混合物を，脱気し，窒素下で３時間１２５℃で加熱する。結果として得られる生成物は，２５℃で９０，０００ｃＰｓの粘度を有し，また４１２ｇ／モルのエポキシ等価重量を有する粘性液体である。生成物は，エポキシ樹脂とのアミン末端ポリエーテルの反応生成物に対応する約７０重量％のエポキシ末端ポリエーテル，および約３０重量％の未反応の液体エポキシ樹脂を含有する混合物である。」
　ウ（ア）以上の翻訳文等の記載によれば，翻訳文等には，少なくとも２０００（２０００ｇ／モル）の分子量を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテルが記載され（請求項１，【０００５】），上記エポキシ末端ポリエーテル（ポリエポキシド末端ポリエーテル）は，エポキシ反応基を有するポリエーテルとエポキシ樹脂との反応において形成されるものであることが記載されている（請求項７，【０００８】）。
　また，翻訳文等には，上記ポリエーテルは，好ましくは，アミン末端であり，Ｃ２〜Ｃ８アルキレンオキシドのポリマーであってもよく，少なくとも３，５００，好ましくは少なくとも４０００，最大３０，０００，好ましくは最大１２，０００，またより好ましくは最大８，０００の平均分子量を有することが記載され（請求項８，９，【０００８】），市販されているポリオキシアルキレンアミンの例として，Ｈｕｎｔｓｍａｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）Ｄ−４０００及びＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）Ｔ−５０００ポリエーテルアミンが記載され（【００１１】），実施例では，５０００分子量のアミン末端グリセリン開始ポリ（プロピレンオキシド）であるＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００を用いて，エポキシ末端ポリエーテルを生成したことが記載されている（【００６５】）。
（イ）上記のとおり，翻訳文等には，エポキシ末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルの平均分子量について記載されているが，その平均分子量が，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味するものであるのかについては，何ら記載されていない。また，エポキシ末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルの平均分子量として，通常，重量平均分子量が用いられる，との技術常識があるわけでもない。
　そして，翻訳文等には，上記ポリエーテル（ポリオキシアルキレンアミン）の市販品として，「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」が記載されているが，「５０００分子量」と記載されるのみであり，また，下記ａの参考資料１にも，「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ○Ｒ」の「Ｔ−５０００」について，「ＭＷ」（approximate molecular weight（審決注：およその分子量））が「５０００」であることが記載されるのみである。
　上記「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」の平均分子量については，重量平均分子量が用いられる場合（例えば，下記ｂの参考文献１【００３５】）と，数平均分子量が用いられる場合（例えば，下記ａの参考資料２，３（参考資料４も参照））のいずれもがあり，また，「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」以外の，各種の「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）」についても同様であるから（例えば，下記ａの参考資料２，３（参考資料４も参照），下記ｂの参考文献１【００３５】，参考文献３【００３５】，参考文献４【００２３】，【０１４３】，参考文献５【００１２】，参考文献６【００２１】），「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」の平均分子量として，通常，重量平均分子量が用いられるということもできない。
　そうすると，翻訳文等に記載される，エポキシ末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルの平均分子量が，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味するものであるのかは，不明というほかない。
　以上によれば，翻訳文等には，本件補正前の請求項１における「平均分子量」が，「重量平均分子量」を意味するものであることが記載されているとはいえず，また，そのことが翻訳文等に記載した事項から自明の事項とも認められない。
　ａ　平成３０年６月６日に請求人が提出した意見書に添付された参考資料
・参考資料１　HUNTSMANのウェブページ［令和１年１０月３０日検索］http://www.huntsman.com/portal/page/portal/performance_products/Media%20Library/global/files/jeffamine_polyetheramines.pdf
・参考資料２　Secondary Structure-Induced Micro- and Macrophase Separation in Rod-Coil Polypeptide Diblock, Triblock, and Star-Block Copolymers, Macromolecules, 2010, vol.43(2), p.1093-1100
「Experimental Part
　Materials. l-Glutamic acid γ-benzyl ester (Fluka, ≧99.0%), triphosgene (Aldrich, 98%), N,N-dimethylformamide (DMF) (Sigma-Aldrich, ≧99.8%, over molecular sieve), methylene chloride (DCM) (Acros, 99.99%), and methanol (Fluka, 99.8%) were used as received. Ethyl acetate (Sigma-Aldrich, ≧99.9%) and cyclohexane (Sigma-Aldrich, ≧99.9%) were dried and distilled over CaH2 (Fluka, 97.0%) at normal pressure. Mono-, di-, and triamine-terminated poly(propylene oxide)-based macroinitiators 
Jeffamine
T-5000
approximate number average molecular masses
・参考資料３　Synthesis and Characterization of New Polyurea Elastomers by Sol/Gel Chemistry, Macromolecular Chemistry and Physics, 2010, vol.211, p.1712-1721
「Experimental Part
　Materials
The three linear diamino-terminated polyetheramines AD-400,AD-2000 and AD-4000 (jeffamine D-400, Mn=400Da; jeffamine D-2000, Mn=2000Da; jeffamine D-4000, Mn=4000Da), the three star-like triamino-terminated polyetheramines AT-403, AT-3000 and AT-5000 (jeffamine T-403, Mn=440Da; jeffamine T-3000, Mn=3000Da; 
jeffamine T-5000, Mn=5000Da
・参考資料４　山田信夫，「分子量分布表示法」［令和１年１０月３１日検索］https://www.jstage.jst.go.jp/article/kobunshi1952/12/2/12_2_160/_pdf
　ｂ　拒絶査定で引用された参考文献
・参考文献１　特開平６−１６７６８号公報
「【００３５】実施例中に用いた用語は，下記の意味である。
Ｄ−２３０：約２３０の重量平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン（Texaco Chemical Co., Inc. のJeffamine Ｄ−２３０）
Ｄ−２０００：約２，０００の重量平均分子量を有するポリオキシプロピレンジアミン（Texaco Chemical Co., Inc. のJeffamine Ｄ−２０００）
・・・
Ｔ−４０３：トリメチロールプロパンを開始剤に用いて製造される，約４４０の重量平均分子量を有するポリオキシプロピレントリアミン（Texaco Chemical Co., Inc. のJeffamine Ｔ−４０３）
Ｔ−５０００：グリセリンを開始剤に用いて製造される，約５，０００の重量平均分子量を有するポリオキシプロピレントリアミン（Texaco Chemical Co., Inc. の
Jeffamine Ｔ−５０００
・・・」
・参考文献３　特開２０１２−２１９１１５号公報
「【００３５】
実施例１
　非変性ポリアミノ化合物（Ａ）であるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２３０，重量平均分子量２３０）と，合成例１で得たフェネチル化ポリアミノ化合物（Ｂ−１）を１０：６３：２７の質量比で混合し，エポキシ樹脂硬化剤（ｉ）を得た。該エポキシ樹脂硬化剤（ｉ）の粘度は，１３ｍＰａ・ｓ（３０℃）であった。
・・・」
・参考文献４　特開２０１０−２７０３１２号公報
「【００２３】
　・・・アルキルエーテルの重量平均分子量（以下，ＭＷともいう）は，５００以上１００００以下であることが好ましい。アルキルエーテルの重量平均分子量とは，ＧＰＣでポリエチレングリコールを基準として測定される重量平均分子量を指す。」
「【０１４３】
　［自己分散型顔料分散液３７］
　分散液１を３０ｇ分取した後，分取した分散液１中にＤＭＴ−ＭＭを０．２９ｇ加え，ジグリコールアミンに代えてＭｗが６００のポリオキシアルキレンアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−６００（別名：ＸＴＪ−５０５，ＨＵＮＴＳＭＡＮ製））を５．４６ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。・・・」
・参考文献５　特表２００５−５０４１３４号公報
「【００１２】
得られる化合物が湿潤剤に溶解可能であり，かつ，カーボンブラック表面の酸ハライド基と反応性であるモノ−アミン末端化合物も用いられる。このような化合物は，約５００〜約２５００の範囲の重量平均分子量を有するアルコキシ−末端ジェフアミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）ポリアルキレングリコール，メトキシ−末端ジェフアミンポリエチレングリコール，メトキシ−末端ジェフアミンポリプロピレングリコール及びメトキシ−末端ジェフアミンポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーを含むが，これらに限定されるものではない。ジェフアミン化合物は，ポリエーテル主鎖の末端に結合し“ポリエーテルアミン”と言われる第１アミノ基を含有する。ポリエーテル主鎖は，プロピレンオキサイド（ＰＯ），エチレンオキサイド（ＥＯ）又はＰＯ／ＥＯ混合物のいずれかに基づく。このようなアミン−末端化合物は，第１アミン又は第２アミンである。」
・参考文献６　特開平６−２７７１５号公報
「【００２１】
【比較例１】・・・次いで，１５０ｇの得られた混合物を，７００ｍｌの１．０％タイロース（TYLOSE ，登録商標） 水溶液と０．００５％のドデシル硫酸ナトリウムを含有する２リットルの反応容器に移し，得られた混合物を１０，０００ｒｐｍで操作するブリンクマン（Brinkmann） ポリトロンを用いて２分間均質化し，その後，シリンジポンプを用いて，１２．８ｇのジェファミン D-400（JEFFAMINE D-400，登録商標）（重量平均分子量４００）と２．６ｇのダイテックＡ（DYTEK A，登録商標）を３０分に亘ってゆっくり加えた。・・・」
　エ　以上のとおりであるから，上記補正事項は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項（同法１８４条の１２第２項参照）の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明（審理の対象となる発明）
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，審理の対象となる発明は，平成３０年６月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　弾性ポリマーを形成するためのプロセスであって，
ａ）１）少なくとも２０００の分子量および少なくとも４００のエポキシド等価重量を有する直鎖または分枝ポリエーテル鎖を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテルであって，エポキシ反応基および少なくとも３，５００の平均分子量を有するポリエーテルとエポキシ樹脂との反応によって形成される，ポリエポキシド末端ポリエーテル，
２）少なくとも２つのチオール基および最大５００のチオール基当たり等価重量を有する少なくとも１つのポリチオール化合物を含有する硬化剤，ならびに
３）少なくとも１つの塩基触媒，を含有する反応混合物を形成し，
ｂ）前記反応混合物を硬化させて，前記高分子エラストマーを形成する，
プロセス。
【請求項２】
　前記反応混合物は，１００重量部の構成成分１）当たり，１０〜１５０重量部の４）分子当たり平均少なくとも１．５のエポキシド基および最大２５０のエポキシ等価重量を有するエポキシ樹脂をさらに含有する，請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
　前記エポキシ樹脂４）は，ポリフェノールのポリグリシジルエーテルを含む，請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
　前記エポキシ樹脂４）は，最大２５０のエポキシド等価重量を有する脂肪族エポキシ樹脂を含む，請求項１〜３に記載のプロセス。
【請求項５】
　エポキシ基当量当たり，０．１〜１．５当量のチオール基が提供される，請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
　前記反応混合物は，１００重量部の構成成分１）当たり，１０〜１５０重量部の５）チオール−エン反応に関与することが可能な少なくとも２つの炭素−炭素二重結合を有し，かかる炭素−炭素二重結合当たり最大２５０の重量を有する，ポリエン化合物をさらに含有する，請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
　前記ポリエーテルは，４０００〜８０００の平均分子量を有する，請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
　前記ポリエーテルは，１，２−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのポリ（オキシプロピレン）ホモポリマーまたはコポリマーであり，前記エチレンオキシドは，前記１，２−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのコポリマーの重量の２０重量パーセント未満を構成する，請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
　前記反応混合物は，周囲温度で硬化される，請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
　前記反応混合物は，最大６０℃の温度で硬化される，請求項１に記載のプロセス。」
第４　原査定の概要
１　理由１（明確性要件）
　本願は，特許請求の範囲の記載（請求項１〜１０の記載）が下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には「少なくとも３,５００の平均分子量を有するポリエーテル」と記載されているが，該「平均分子量」が数平均分子量を意味するのか重量平均分子量を意味するのかそれら以外の平均分子量を意味するのか把握できない。そして，これら平均分子量は必ずしも同じ値になるとは限らない（一義的に定まらない）ことから，一義的に定まらないパラメータで規定されたポリエーテルを必須とする請求項１に係る発明もまた一義的に定まらない。
　請求項１の「少なくとも２０００の分子量」，請求項７の「平均分子量」についても同様である。
　よって，請求項１〜１０に係る発明は明確ではない。
第５　当審の判断
　以下に述べるように，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本願は，拒絶すべきものである。
１　明確性要件について
　特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者の利益が不当に害されることがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　以下，検討する。
２　検討
（１）請求項１について
　ア　請求項１には，「エポキシ反応基および少なくとも３，５００の平均分子量を有するポリエーテルとエポキシ樹脂との反応によって形成される，ポリエポキシド末端ポリエーテル」と記載されている。
　請求項１における上記記載は，ポリエポキシド末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルについて，当該ポリエーテルが有する「平均分子量」が，「少なくとも３，５００」であることを特定するものと解される。
　しかしながら，上記「平均分子量」は，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれであるのかを特定しないものであり，その意味が明らかでない。
　イ　そこで，本願明細書（本願の国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文）の記載を参酌すると，本願明細書には，上記第２の２（２）イ（イ）のとおりの記載があるところ，上記第２の２（２）ウで検討したとおり，本願明細書には，請求項１における「平均分子量」が，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味するものであるのかについては，何ら記載されていない。また，エポキシ末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルの平均分子量として，通常，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれかが用いられる，との技術常識があるわけでもない。
　そして，上記第２の２（２）ウで述べたとおり，本願明細書には，上記ポリエーテル（ポリオキシアルキレンアミン）の市販品として，「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」が記載されているが，「５０００分子量」と記載されるのみであり，また，参考資料１にも，「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ○Ｒ」の「Ｔ−５０００」について，「ＭＷ」（approximate molecular weight
（審決注：およその分子量））が「５０００」であることが記載されるのみである。
　上記「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」の平均分子量については，重量平均分子量が用いられる場合と，数平均分子量が用いられる場合のいずれもがあり，また，「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」以外の，各種の「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）」についても同様であることは，上記第２の２（２）ウのとおりであるから，「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｔ５０００」の平均分子量として，通常，重量平均分子量が用いられるとか，通常，数平均分子量が用いられるなどということもできない。
　そうすると，本願明細書に記載される，エポキシ末端ポリエーテルを形成するために用いられるポリエーテルの平均分子量が，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味するものであるのかは，不明というほかない。
　以上によれば，本願明細書の記載を参酌したとしても，請求項１における「平均分子量」が，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味するものであるのかは，明らかではない。
　請求人は，参考資料２〜４を示し，ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）Ｔ−５０００等の市販のポリオキシアルキレンアミンの平均分子量が，数平均分子量に基づくものであることは，当業者に公知であり，当業者であれば，ポリエーテル分野において平均分子量としては数平均分子量が使われ，他の平均分子量と疑義が生じないことを理解すると主張するが（平成３０年６月６日に提出された意見書２頁），各種のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（商標）の平均分子量については，重量平均分子量が用いられる場合と，数平均分子量が用いられる場合のいずれもがあることは，上記のとおりであるから，請求人の主張は採用できない。
　ウ　そして，請求項１における「平均分子量」について，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味すると解するかによって，対象となるポリエーテルの範囲が異なるものとなる。例えば，重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）については，重合体の分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＞１（すなわち，Ｍｗ＞Ｍｎ）であることが知られており，このことは，エポキシ樹脂等の製造に用いられるポリエーテルについても同様であるところ（例えば，下記（ア）の参考文献７，９（参考文献８も参照）），Ｍｎが３５００未満であるポリエーテルでも，Ｍｗは３５００を超える場合があるから，平均分子量を，重量平均分子量，数平均分子量のいずれを意味すると解するかによって，対象となるポリエーテルの範囲が異なるものとなる。
　この点，請求人は，市販のポリエーテルポリオールは，多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）が１に非常に近いものに調製されているので，数平均分子量と重量平均分子量はほぼ同じ値となると主張するが（平成３０年６月６日に提出された意見書２頁），請求項１における「ポリエーテル」は，「エポキシ反応基および少なくとも３，５００の平均分子量を有するポリエーテル」と特定されるのみであり，Ｍｗ／Ｍｎが１に非常に近いものに限定されているわけではなく，また，請求人が指摘する市販のポリエーテルポリオールに限定されたものでもなく，それ以外のポリエーテルも包含するものであるから，請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではなく，採用できない。
（ア）拒絶査定で引用された参考文献
・参考文献７　国際公開第２０１１／０４３３４９号
「［０００７］　ポリエーテルポリオール，ポリエステルエーテルポリオール等のポリエーテル類は，分子量分布が狭くて低粘度であることが，取り扱い性の点で好ましい。
　しかしながら，従来のポリエーテル類の製造方法で得られる生成物は分子量分布が充分に狭いとは言えず，さらなる技術の進歩が求められていた。」
・参考文献８　特開平７−２５９８２号公報
「【００２４】（実施例１）製造実施例１で得られたモノイソシアネート化合物（１）２６ｇにポリテトラメチレングリコール（水酸基価５６．０，ＰＴＭＧ２０００，三菱化成工業社製）２００ｇを加え，８０℃で４時間反応させた。ＩＲにより，特徴的なＮＣＯの吸収スペクトルがなくなることで，反応終了とした。
【００２５】このようにして，下記式で示されるウレタン変性ポキシ樹脂（Ａ）を得た。得られた樹脂は，粘度５０Ｐａ・ｓ（５０℃），エポキシ当量１２１７であった。
・・・」
・参考文献９　特開２０１０−１７４０５３号公報
「【００３９】
・・・
比較例２
  比較ポリエーテルポリオール（Ｐ−２’）：ＰＴＭＧ（三菱化学製「ＰＴＭＧ２０００」）〔水酸基価＝５６．１，Ｍｎ＝１７３０，Ｍｗ＝３４５０，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０〕
・・・」
　エ　そうすると，上記のとおり，本願明細書の記載を参酌したとしても，請求項１における「平均分子量」が，重量平均分子量，数平均分子量，それ以外の平均分子量のいずれを意味するものであるのかは，明らかではなく，また，このことは，当業者の出願当時における技術常識を踏まえても変わるものではない以上，「少なくとも３，５００」の上記「平均分子量」を有するポリエーテルについても，その対象となるポリエーテルの範囲が明確に特定されているということはできないから，特許請求の範囲の請求項１の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。
　したがって，請求項１に係る発明は，明確ではない。
　オ　また，請求項１には，「少なくとも２０００の分子量および少なくとも４００のエポキシド等価重量を有する直鎖または分枝ポリエーテル鎖を有する少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテル」と記載されているが，「ポリエポキシド末端ポリエーテル」は，重合体である以上，低分子化合物のように分子量が一に定まるとは考え難く，ここでいう「分子量」は，「平均分子量」の意味と解するのが自然である。
　そうすると，請求項１に記載される「少なくとも２０００の分子量」「を有する」「少なくとも１つのポリエポキシド末端ポリエーテル」についても，上記ア〜エと同様であり，上記ア〜エで述べたのと同様の理由により，請求項１に係る発明は，明確ではない。
（２）請求項７について
　請求項７に記載される「前記ポリエーテルは，４０００〜８０００の平均分子量を有する」についても，請求項１の場合と同様であり，請求項１について述べたのと同様の理由により，請求項７に係る発明は，明確ではない。
（３）請求項２〜６及び８〜１０について
　請求項２〜６及び８〜１０は，請求項１又は７を直接又は間接的に引用するものであるが，これらの請求項についても，請求項１の場合と同様であり，請求項１について述べたのと同様の理由により，請求項２〜６及び８〜１０に係る発明は，明確ではない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に適合するものではない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。