【事件の表示】
　特許第３０９７３１２号「積層フィルム」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９７３１２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０９７３１２号は、平成４年６月５日に出願された特願平４−１４５９５１号の特許出願に係り、平成１２年８月１１日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜４に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】高分子樹脂フィルム基材の少なくとも片面にアルミニウム酸化膜が形成されてなる透明ガスバリア性フィルムに、少なくとも１層の高分子樹脂フィルムが積層されてなる積層フィルムであって、該アルミニウム酸化膜の全膜厚が６ｎｍ以上であり、かつアルミニウムの金属成分が含有されてなる不完全酸化層が該アルミニウム酸化膜の内部にのみ少なくとも１層存在し、該アルミニウム酸化膜全体中のアルミニウム金属成分含有量が０.５％・ｎｍ〜１０％・ｎｍの範囲であることを特徴とする積層フィルム。
　【請求項２】５５０ｎｍの波長における全光線透過率が４０％以上であり、かつ酸素透過率が２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下で、かつ水蒸気透過率が２ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
　【請求項３】沸騰水中で３０分ボイル処理した後の全光線透過率及び酸素透過率が各々４０％以上及び２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の積層フィルム。
　【請求項４】積層フィルムの少なくとも片側の最外層がヒートシール性のフィルムで構成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・凸版印刷株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特表昭５８−５０００３１号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２２０３３０号公報）、甲第３号証（特公平４−２０３８３号公報）、甲第４号証（特開平３−２７８９４６号公報）及び甲第５号証（「真空ハンドブック」日本真空技術Ｋ・Ｋ発行、１９７８年８月、１１７頁）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　発明１〜４は、甲１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「（４）基体の少なくとも一つの表面に酸素……を導入してある金属蒸気の気流から、層の成分を適用し、且つコーティングしようとする表面を移動させるにつれて、少なくとも二種類の成分の一定していない組成になっている層で基体をコーティングするように、該金属蒸気の異なった領域中に導入する酸素……の量を制御することから成る、組成が金属及び金属酸化物……の少なくとも二種類の成分から成る層を、移動している基体上に連続的に析出させる方法。
　（５）層は少なくとも１５Åの厚さ全体で、少なくとも二成分の割合を全成分の合計に対して一成分の少なくとも１０％だけ変化させた組成になっている階調のある層であり、金属蒸気の気流中で酸素……の量を局部的に変化させて、該層の厚さ全体を通して比率を変化させた該二成分で基体をコーティングする、上記（４）項記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項４〜５）、
　イ．「本発明は基体……に金属（金属酸化物）……層を真空析出させる方法に関するもので……迅速な方法で種々の基体に対して物質の連続適用をする。コーティング過程で、種々の金属を酸化させることができる。」（２頁左下欄５〜９行）、
　ウ．「金属／（金属の酸化物……）を含有する層の組成は、蒸気コーティング室内の蒸気気流中の成分を調節することによって制御することができ、且つ層の厚さのいたるところで変えることすらできることを見い出した。」（３頁左上欄４〜８行）、
　エ．「本発明の実施には酸化物を作ることのできるどの金属でも実質的に使用することができる。詳細にはアルミニウム……を使用することができる。」（３頁右上欄２０〜２４行）、
　オ．「実際に一つの表面（コーティング層の頂部あるいは底部）では１００％の金属から成り、反対の表面では１００％の金属酸化物……から成る層を析出させることができる。」（３頁右下欄１４〜１７行）、
　カ．「基体は……フィルム……を包含することができる。特に熱可塑性樹脂……の重合体基体が好ましい。最も有用な樹脂の中にはポリエステル……がある。」（４頁右下欄８〜１５行）、
　キ．「コンベヤー・ベルト（織物）の下……の位置に２個の抵抗加熱器のある通常の真空蒸気コーティング装置の一部を変更して、酸素流出管及び邪魔板を中に取り付けた。……上記の……装置を排気して……水平邪魔板を閉じたままで、抵抗加熱器をアルミニウム針金を蒸発させるのに十分な温度にした。次にアルミニウム針金……を抵抗加熱器に供給した。……抵抗加熱器の加熱及び針金の供給に付随して、……装置内の圧力は増加し……た。同時に酸素を酸素流出管を通じて、……装置内の圧力をほぼ一定……に維持する化学量論的当量よりも少ない割合で……供給した。織物を……移動させると共に、基体として……ポリエチレン
テトラ
　ｂ．甲２
　ク．「透明プラスチックフィルム基体上に、主として酸化アルミニウムより成り、かつアルミニウムを１〜１５重量％含むガスバリア層を設けたことを特徴とする帯電防止性ガスバリアフィルム。」（特許請求の範囲）、
　ケ．「本発明の目的は、……ガスバリア性と帯電防止性に優れ、かつ透明性を有する帯電防止性ガスバリアフィルムを提供することにある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）、
　コ．「さらに帯電防止性とするために、この酸化アルミニウム薄膜中に、アルミニウムが１〜１５重量％含まれることが必要である。アルミニウムの含有量は、Ｘ線光電子分光分析法（ＥＳＣＡ）で測定される。ガスバリア層をＥＳＣＡにより分析して、金属アルミニウムに由来するアルミニウムと酸化アルミニウムに由来するアルミニウムのピークの積分強度よりアルミニウムと酸化アルミニウムの組成比（重量比）を算出し、（アルミニウムの重量）／（酸化アルミニウムの重量＋アルミニウムの重量）をアルミニウムの含有量とした。」（２頁左下欄１０〜２０行）、
　サ．「本発明のガスバリア層の厚みは、……好ましくは１００Å〜１０００Åが望ましい。」（３頁左上欄４〜８行）、　
　シ．「本発明の……フィルムは、ガスバリア層を設ける前、あるいは後にプラスチックフィルム面および／またはガスバリア層面に、……押出しラミネーション、他のフィルムの積層……を適宜行なうことができる。」（３頁左下欄１３〜１９行）、
　ス．「（ハ）酸化アルミニウム層中のアルミニウム含有量
　Ｘ線光電子分光分析法（ＥＳＣＡ）……を用いて、蒸着
表面
　ｃ．甲３
　セ．「二軸延伸した透明プラスチックフィルム基体上に、非結晶性の酸化アルミニウム薄層を設けたことを特徴とする包装用フィルム。」（特許請求の範囲）、
　ソ．「本発明は……ガス遮断性と透明性に優れた包装用フィルムに関する。」（１頁左欄１０〜１２行）、
　タ．「また、酸化アルミニウム薄層中に、透明性とガスバリア性を損わない範囲で１０重量％以下程度のアルミニウム……などの金属……が微量含まれることは許容される。」（３欄４４行〜４欄７行）、
　チ．「酸化アルミニウム薄層の厚みは、……好ましくは１００Å〜１０００Åが望ましい。」（４欄２９〜３３行）、
　ツ．「本発明の包装用フィルムは、酸化アルミニウム薄層を設ける前、あるいは後にプラスチックフィルム面および／または酸化アルミニウム薄層面に、……押出しラミネーション、他のフィルムの積層……を適宜行なうことができる。」（６欄８〜１４行）。
　ｄ．甲４
　テ．「耐熱性のプラスチック基材の少なくとも片面に耐熱温度が１３０℃以上のアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜厚を設けてなる透視性を有する高ガスバリヤー性レトルト食品用包装材料。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　ト．「本発明に用いるプラスチック基材としては……ポリエステル……などのフィルム……が用いられる。」（２頁左下欄１８行〜同右下欄５行）、
　ナ．「金属酸化物蒸着膜としては……アルミニウム酸化物……などの蒸着膜が好ましいものとしてあげられる。」（３頁左上欄１２〜１７行）、　
　ニ．「蒸着膜の厚さは４×１０２〜３×１０３Åの範囲が好ましい。」（３頁右上欄４〜５行）、
　ヌ．「本発明の前記包装材料は……さらに蒸着膜上にヒートシール層または保護層などを設けてもよい。ヒートシール層としては……通常無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン……などがあげられる。……また保護層は、ポリエステル……などのフィルムをラミネートする……ことなどによって設けられる。」（３頁右上欄１７行〜同左下欄１５行）、
　ネ．「実施例４　アンカーコート層上にＡｌ２Ｏ３を……真空蒸着して厚さ６００ÅのＡｌ２Ｏ３蒸着膜を形成したほかは実施例１と同様にしてレトルト用フィルムを作製した。」（４頁右上欄１７行〜同左下欄２行）。
　ｅ．甲５
　ノ．よく使われる蒸着物質の蒸発源としてのＡｌ及びＡｌ２Ｏ３の密度は、順次、２.７０×１０３ｋｇ／ｍ３、３.９７×１０３ｋｇ／ｍ３であること（１１７頁「３４．真空蒸着諸データ」表参照）。
　
４．対比・判断
　４の１．発明１について
　前記サ、チでいう「Å」単位の膜厚を「ｎｍ」単位に換算（１ｎｍ＝１０Å）しつつ、発明１（前者）と甲２〜４発明（後者）とを対比すると、甲２のク〜ス、甲３のセ〜ツ及び甲４のテ〜ネからみて、
　両者は、
　「高分子樹脂フィルム基材の少なくとも片面にアルミニウム酸化膜が形成されてなる透明ガスバリア性フィルムに、少なくとも１層の高分子樹脂フィルムが積層されてなる積層フィルムであって、該アルミニウム酸化膜の全膜厚が６ｎｍ以上である積層フィルム」
に係る点で一致するものの、
　甲２〜４には、前者の必須の構成である、請求項１の記載中の
　「かつアルミニウムの金属成分が含有されてなる不完全酸化層が該アルミニウム酸化膜の内部にのみ少なくとも１層存在し、該アルミニウム酸化膜全体中のアルミニウム金属成分含有量が０.５％・ｎｍ〜１０％・ｎｍの範囲である」
旨の構成について、記載されていない。
　ここで、申立人は、
　１）該「アルミニウムの金属成分が含有されてなる不完全酸化層が該アルミニウム酸化膜の内部にのみ少なくとも１層存在」する構成は、甲１発明、特に前記ウ、オに開示の技術事項から当業者に想到容易であり（特許異議申立書１１頁１２〜２０行）、
　２）該「０.５％・ｎｍ〜１０％・ｎｍ」とのアルミニウム酸化膜の内部のアルミニウムの金属成分の含有量（以下、該含有量を（あ）という。）について、甲２発明における「１〜１５重量％」とのアルミニウムの含有量（前記ク参照。以下、該含有量を（い）という。）を引用し、甲５記載のアルミニウム及びアルミニウム酸化物の密度値（前記ノ参照）を用いて該「１〜１５重量％」を「％・ｎｍ」単位に換算すると、その値は１.４６〜２０.６％・ｎｍとなるから、（い）は、（あ）の範囲を含んでいる（同１１頁２１〜２６行。なお、その２２行記載の「甲第４号証」は、「甲第５号証」の誤記と解される。）、
と主張する。
　しかしながら、先ず、主張１）について、なるほど、甲１発明では「金属／（金属の酸化物……）を含有する層の組成は、蒸気コーティング室内の蒸気気流中の成分を調節することによって制御することができ、且つ層の厚さのいたるところで変えることすらできる」（前記ウ参照）としても、現実にそこで製造されているのは「一つの表面（コーティング層の頂部あるいは底部）では１００％の金属から成り、反対の表面では１００％の金属酸化物……から成る層」（前記オ参照）を有するものにとどまり、この程度の知見から、「アルミニウムの金属成分が含有されてなる不完全酸化層が該アルミニウム酸化膜の内部にのみ少なくとも１層存在」する、すなわち、デプスプロファイルをとった結果、アルミニウム金属成分が表面及び高分子フィルムとの界面近傍には存在しない旨の構成が、ただちに導き出せるとはいえない。
　したがって、主張１）は採用できない。
　次に、主張２）について検討すると、（あ）は「表面感度の非常に高い分析手法であるＸ線光電子分光法（以下ＸＰＳと言うことがある。）分析によるＡｌ２ｐスペクトルによって判別することができ」（本件特許明細書段落【００１５】）、より具体的には「以下の定義により特定される。すなわち、ＸＰＳ分析によるＡｌ２ｐスペクトルのデプスプロファイルをとった場合、アルミニウム酸化膜表面と高分子樹脂フィルム基材との界面は……Ａｌ（III）のみで完全酸化膜であることを示すが、内部にＡｌ（III）のスペクトル以外にＡｌ（０）の金属成分の存在を示すスペクトルが得られる。表面からの深さｄ（ｎｍ単位）におけるスペクトルのピーク分割を行ない、Ａｌ（III）とＡｌ（０）のピーク面積をそれぞれに帰属するアルミニウム原子の相対数に換算した値を各々Ｎ３（ｄ）、Ｎ０（ｄ）とし、その深さにおけるアルミニウムの金属成分の存在割合Ｍ（ｄ）（単位％）を１００×Ｎ０（ｄ）／（Ｎ３（ｄ）＋Ｎ０（ｄ））で定義する。横軸に表面からの深さｄ（ｎｍ単位）、縦軸にその深さでのアルミニウムの金属成分の存在割合Ｍ（ｄ）（％単位）を取ったグラフを描く。ここでＭ（ｄ）の深さｄ方向の積分（ｄ＝０からｄ＝アルミニウム酸化膜の全厚み）を取ると％・ｎｍの単位を持つ値が得られる。この値はアルミニウム酸化膜中に存在するアルミニウム金属量に対応し、アルミニウム金属成分含有量（％・ｎｍ）と定義する。」（本件特許明細書段落【００１６】）。　
　一方、（い）は、（あ）同様、Ｘ線光電子分光分析法（ＥＳＣＡ）（＝ＸＰＳ）で測定されるものの、「蒸着
表面
　このように、（い）は、その測定に（あ）測定時には必須のデプスプロファイルが何ら関与しない点に加え、
表面
内部にのみ
　そうすると、（い）にアルミニウム及びアルミニウム酸化物の密度値を演算作用させるような手段（その詳細自体、申立人は明らかにしていないのであるが）をもってしては、（い）を（あ）に換算することができるとはいえないから、これに反する申立人の主張２）も採用できない。
　そして、他に甲１〜５中には、前者に係る問題の「０.５％・ｎｍ〜１０％・ｎｍ」との構成について教示するところは存在しない。
　したがって、甲１〜５発明からは前者、すなわち、発明１の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、発明１は、該必須の構成を具備することにより、「透明性が高く、ガスバリア性に優れ、かつ従来の透明ガスバリア性フィルムがもっていた着色や電子レンジ加熱性といった欠点を解消したフィルムを提供する」（同段落【０００６】）という、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明１は、甲１〜５発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　４の２．発明２〜４について
　発明２〜４（前者）は、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定する関係にあるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性が甲１〜５発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１〜５発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月２７日（２００２．３．２７）