【事件の表示】
　特許第３１４８１３１号「ガス供給システム」の請求項１、３、６ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４８１３１号の請求項１、３、６ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３１４８１３１号発明は、平成８年１０月１８日に特許出願がなされ、平成１３年１月１２日に特許の設定登録（特許公報発行；平成１３年３月１９日）がなされ、その後、平成１３年９月１９日に原田潔より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月１２日に意見書を提出するとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正事項
　訂正事項ａ１；請求項１の「したことを特徴とするガス供給システム。」を「したシステムであって、上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴とするガス供給システム。」に訂正する。
　訂正事項ａ２；請求項６の「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　訂正事項ａ３；請求項７の「請求項１、２および６」を「請求項２および６」に訂正する。
　訂正事項ａ４；請求項８の「請求項１または２」を「請求項５」に訂正する。
　訂正事項ａ５；請求項９の「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　訂正事項ａ６；請求項１０の「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　訂正事項ｂ１；明細書の段落【０００４】における「したことを特徴としている。」を「したシステムであって、上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴としている。」に訂正する。
　訂正事項ｂ２；明細書の段落【０００９】における「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　訂正事項ｂ３；明細書の段落【００１０】における「請求項１、２および６」を「請求項２および６」に訂正する。
　訂正事項ｂ４；明細書の段落【００１１】における「請求項１または２」を「請求項５」に訂正する。
　訂正事項ｂ５；明細書の段落【００１２】における「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　訂正事項ｂ６；明細書の段落【００１３】における「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　訂正事項ｂ７；明細書の段落【００１６】における「請求項１および３記載の発明では」を「上記請求項に係る発明では」に訂正する。
　訂正事項ｂ８；明細書の段落【００１７】における「請求項２、４乃至６および８記載の発明では」を「また」に訂正する。
　訂正事項ｂ９；明細書の段落【００４２】における「請求項１および３記載の発明によれば」を「上記請求項に係る発明によれば」に訂正する。
　訂正事項ｂ１０；明細書の段落【００４３】における「請求項２、４乃至６および８記載の発明によれば」を「また」に訂正する。
　
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項のうち、訂正事項ａ１は、特許明細書の発明の詳細な説明（段落【００２０】〜【００３８】及び図２）の記載に基づいて、ガス供給システムの構成を台車に搭載する場合の態様に限定しようとするものである。
　したがって、上記訂正事項ａ１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものである。
　また、上記訂正事項ａ２、ａ３、ａ５及びａ６は、択一的に引用する請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものであり、訂正事項ａ４は、択一的に引用する請求項１を削除すると共に、訂正前の明らかな誤記「２」を「５」に訂正するもの（請求項８で限定した技術事項は、請求項２を更に限定した請求項５を引用しなければ意味がつながらないもの）であるから、特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的とした訂正に該当するものである。
　さらに、上記訂正事項ｂ１〜ｂ１０は、訂正された特許請求の範囲の記載に明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ａ１〜ａ６並びにｂ１〜ｂ１０は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正（訂正事項ａ１〜ａ６並びにｂ１〜ｂ１０）は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　本件の請求項１、３、６ないし１０に係る特許発明（以下、順次「本件特許発明１」、「本件特許発明３」、「本件特許発明６」〜「本件特許発明１０」という。）は、上記したとおり訂正を認めたので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，３，６〜１０に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】ガスを充填された高圧容器を入力側に位置させ、出力側にガス供給先との接続部を位置させたガス供給経路において、
　上記入力側には上記高圧容器を複数配置し、それら複数の高圧容器の中から選択された一つの高圧容器内のガスを取り込み、上記高圧容器から取り込まれたガスの圧力を複数段の減圧部によって上記ガス供給先で使用される最終圧力に減圧し、上記減圧部間を通過するガスを熱交換部に導入して温度の更正処理を行い、上記出力側に至るガスの圧力が所定の最終圧力よりも高い場合には大気放出若しくはガスの流れを遮断するようにしたシステムであって、
　上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、
　上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、
　上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴とするガス供給システム。
　【請求項３】請求項１記載のガス供給システムにおいて、上記入力側に配置されている高圧容器は、上記減圧部のうちの初段の減圧部に至る管路が纏められ、纏められる前の管路には、開閉弁が配置されて高圧容器からのガスの取り込み路を選択できるようにされていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項６】請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記熱交換部は、雰囲気接触型の複数のフィン付きチューブで構成されていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項７】請求項２および６のうちの一つに記載のガス供給システムにおいて、上記熱交換部は、ガスの通路長が、少なくとも、１回の折り返しを経る長さに設定されていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項８】請求項５記載のガス供給システムにおいて、上記高圧容器は上記台車に複数搭載可能であり、各高圧容器からの配管に逆止弁がそれぞれ配置されて供給済の容器へのガスの逆流が防止されていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項９】請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記出力側に位置するガス供給先との接続部に至る管路には、最終圧力に減圧されたガスの圧力を検知する手段が配置されていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項１０】請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記最終圧力に減圧する減圧部に至る前の管路には、その管路を流れるガスの圧力が所定圧力以上である場合にガスを大気放出する手段が配置されていることを特徴とするガス供給システム。」
　
　（２）特許異議の申立ての理由の概要
　申立人原田潔は、甲第１号証〜甲第７号証並びに検甲第１号証を証拠方法として、概略「本件特許の請求項１、３及び６〜１０に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。よって、本件特許の請求項１、３及び６〜１０の発明に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；証明書、ＣＮＧ供給システムの仕様図面、写真等
　甲第２号証；特開平８−１５８９５０号公報
　甲第３号証；「阪神大震災　ガス復旧８５日間の全記録」第１４１頁、第１４２頁（編集・発行　株式会社ガス事業新聞社、１９９５年９月３０日第２版発行）
　甲第４号証；特開平７−１８９７８９号公報
　甲第５号証；特開平７−７８０３３号公報
　甲第６号証；「ガス地震対策検討会報告書」第２２４頁（株式会社ガス事業新聞社、１９９６年３月１５日初版発行）
　甲第７号証；「ＬＮＧ自動車構造取扱基準及び解説」第６３頁（社団法人日本ガス協会、平成８年１月３０日発行）
　検甲第１号証；西部生涯スポーツセンターに設置されたＣＮＧ供給システム
　
　（３）甲第１号証（検甲第１号証）〜甲第７号証
　検甲第１号証である西部生涯スポーツセンターに設置されたＣＮＧ供給システムは、甲第１号証として提出された証明書、ＣＮＧ供給システムの仕様図面、写真等並びに特許異議申立書の「（４−２）証拠の説明」の「（４−２−１）検甲第１号証及び甲第１号証」の欄（第７頁４行〜第８頁２行）を参酌すれば、下記のとおりのものであると認めることができる。
　西部生涯スポーツセンターに設置されたＣＮＧ供給システムは、本件特許の出願前である平成８年７月１日に設置され、それ以降使用されているものであって、甲第１号証の図面１（平成７年６月２６日作成）並びに写真１〜５から理解できるように、その入力側に複数の非常用ボンベ（１）が配設され、その出力側が、ガス供給先であるガスエンジンとの接続部を構成する接続配管が配設されている。複数の非常用ボンベ（１）からの天然ガスはガス配管を通してガスエンジンに供給され、このガス配管を通して供給される間に３段の減圧部、即ち一次減圧弁（４）、二次減圧弁（５）及び三次減圧弁（６）によってガスエンジンで使用される最終圧力に減圧される。一次減圧弁（４）と二次減圧弁（５）との間にはフィーン式熱交換器（３）が配設され、その熱交換部は複数のフィーン付きチューブから構成され、そのチューブのガスの通路長は３回の折り返しを経る長さに設定され、このような構成の熱交換器によって、一次減圧弁（４）により減圧された中圧天然ガスの温度の更正処理が行われる。また、出力側に至る低圧配管（４６）には、内部の圧力を検出する低圧用圧力計（３７）が配設されているとともに、低圧リリーフ弁（９）が配設されている。低圧リリーフ弁（９）は、この低圧配管（４６）内の圧力が所定の圧力より高い場合、低ベント管を通して大気中に放出する。また、二次減圧弁（５）と三次減圧弁（６）との間の中圧配管には中圧リリーフ弁（８）が配設され、この中圧リリーフ弁（８）は、この中圧配管内の圧力が所定中圧以上の場合、ベント管を通して大気中に放出するように構成されている。
　なお、検甲第１号証の西部生涯スポーツセンターに設置されたＣＮＧ供給システムの設置日及び構造について申立人原田潔の証拠の説明のとおり認めたので、検甲第１号証について検証することは要しない。
　甲第２号証（特開平８−１５８９５０号公報）には、天然ガス等の気体燃料によって作動する気体燃料エンジンの燃料供給装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「この気体燃料貯溜部１８の第１〜第３の各燃料ボンベ１８ａ〜１８ｃは、各々その気体燃料放出口部に開閉弁および渦流防止弁を具備した第１〜第３の元弁３０ａ〜３０ｃを介して接続された所定長さの第１〜第３の燃料放出通路３１ａ〜３１ｃを有し、該第１〜第３の燃料放出通路３１ａ〜３１ｃの各々を所定位置下流側で１本の燃料供給通路１９に合流させている。そして、その途中の上記第１〜第３の元弁３０ａ〜３０ｃと気体燃料合流部間には上流側から下流側にかけて第１〜第３の逆止弁４０ａ〜４０ｃ、第１〜第３の圧力センサー２５ａ〜２５ｃ、第１〜第３の遮断弁２０ａ〜２０ｃが各々介設されている。」（第４頁６欄２４行〜３５行）
　イ；「また、上記第１〜第３の各気体燃料放出口部に各々設けられている開閉弁および渦流防止弁付きの第１〜第３の元弁３０ａ〜３０ｃは、それぞれ図２および図３に示すように構成されている。
　すなわち、先ず符号５０は渦流防止弁であり、該渦流防止弁５０の弁部筺体には、上記燃料ボンベ１８ａ〜１８ｃの気体燃料放出口側に連通する第１の連通孔５１ａとエンジン側第１〜第３の燃料放出通路３１ａ〜３１ｃに手動開閉弁７０を介して連通する第２の連通孔５１ｄとが直交方向に形成されている。」（第５頁８欄１５行〜２４行）
　ウ；「また、上記開閉弁７０は、上記第２の連通孔５１ｄと第１〜第３の気体燃料放出通路３１ａ〜３１ｃとの間に介設され、手動で開閉されるようになっている。」（第６頁９欄１行〜４行）
　エ；「上記第１〜第３の燃料ボンベ１８ａ〜１８ｃの何れか１本、又はそれらの内の何れか２本からの気体燃料が矢印で示すように、上述燃料供給路５７、の各部の燃料通路、第２の連通孔５１ｄを通って開放状態にある手動式の開閉弁７０から対応する第１〜第３の燃料放出通路３１ａ〜３１ｃの何れか１本の、又は２本の各々に放出される。」（第６頁９欄１２行〜１８行）
　オ；「ところが、本実施例の構成では、上述のように第１〜第３の各燃料放出通路３１ａ〜３１ｃには、それぞれその気体燃料合流部である１本の気体燃料供給通路の上流側よりも上流側に位置して第１〜第３の逆止弁４０ａ〜４０ｃが設けられており、各々エンジン側燃料放出方向には燃料を通すがその逆方向には燃料を通さないようになっている。
　したがって、図６に示すように複数の燃料ボンベ１８ａ〜１８ｃの内の或る燃料ボンベ１８ａの燃料内圧が使用下限値以下になったとして他の高圧側燃料ボンベ１８ｂの元弁３０ｂを開いたとしても、また、図７に示すように２つの燃料ボンベ１８ａ、１８ｂ間に圧力差があったとしても、それらの各燃料ボンベ間の圧力差により高圧側気体燃料ボンベからの気体燃料が低圧側気体燃料ボンベ内に逆流するようなことがなくなり、高圧側気体燃料ボンベの渦流防止弁５０が誤作動して燃料切れを生じるようなことがなくなる。」（第６頁９欄３３行〜４９行）
　甲第３号証（「阪神大震災　ガス復旧８５日間の全記録」第１４１頁、第１４２頁）には、ＣＮＧ移動式設備に関して、下記の事項カが記載されている。
　カ；「一方、ＣＮＧ移動式設備は基本的に、天然ガスを百五十−二百気圧まで加圧し充てんしたＣＮＧボンベと、供給圧力（低圧）まで減圧する減圧器（ガバナー）で構成される。
　今回の設備では（１）三個の減圧器と温水槽を一つにまとめた減圧器ユニット（２）ＣＮＧボンベ十本をまとめたＣＮＧ容器ユニット（３）温水を循環する加温器−の三つをパッケージ化。高圧から中圧Ａ、中圧Ａから中圧Ｂ、中圧Ｂから低圧と三段階で減圧を行う。これで移動や現地設置が簡単になり、保安性も向上した。
　ＣＮＧボンベは、容積四十七リットルで、充てん圧力百五十気圧。容器ユニットは、ボンベ十本を一組に四セットある。減圧器ユニットについては、高圧、中圧Ａ、中圧Ｂの三種類のガバナーに温水槽七十二リットルを加えた。」（第１４２頁上段右から２２行〜下段右から４行）
　甲第４号証（特開平７−１８９７８９号公報）には、ガス燃料エンジンに送られるガス燃料の供給を遮断するための燃料遮断装置に関して、下記の事項キ〜シが図面とともに記載されている。
　キ；「またこの遮断弁と燃料噴射部の噴射弁を、配管の途中で測定したガス圧の異常信号で開閉制御するようにした。」（第２頁１欄４６行〜４８行）
　ク；「また、例えばタンク部のガス圧、又はレギュレータによって減圧したガス圧を測定すれば、配管等からのガス洩れ、或いはレギュレータ不良等が判断出来るため、正常値に対して許容範囲を超える異常信号で燃料供給を停止する。」（第２頁２欄５行〜９行）
　ケ；「また、タンク１の出口側には、前記高圧配管２を接続するとともに、接続部にはソレノイドバルブで作動する第１電磁遮断弁１３を設け、この高圧配管２を車体前方の前記二次圧力レギュレータ４に向けて延出させている。」（第２頁２欄４０行〜４４行）
　コ；「また、エンジンルームに延出した高圧配管２の下流側には、一次圧力レギュレータ４の近傍に第２電磁遮断弁１８を設けている。つまり、高圧配管２の上流側と、下流側には、それぞれ第１、第２電磁遮断弁１３、１８がダブルで配設されることになる。」（第３頁３欄１行〜５行）
　サ；「そして、前記二次圧力レギュレータ５によって所定圧に正確に減圧した後、このガスは、供給管２８を通ってエンジン６のチャンバ２９内に導かれ、前記インジェクタ７からエンジン内に噴射される。また、このインジェクタ７には燃料噴射を制御するための不図示の噴射弁を設けている。
　また、前記チャンバ２９内には、チャンバ２９内の二次調圧ガスの圧力Ｐ２を検知する圧力センサ３０と、温度Ｔ２を検知する温度センサ３１を設けている。」（第３頁３欄１４行〜２３行）
　シ；「次に図６に基づき二次調圧後のガス圧Ｐ２のチェック要領について説明する。
　圧力センサ３０によって検出したガス圧Ｐ２のチェック要領も基本的には前記例と同様であり、この場合の上限値（・・・）と下限値（・・・）はタンクガス圧Ｐ０又は一次側調圧後のガス圧Ｐ１に基づいて設定される。
　そして、上下限値を一定時間経過後も繰り返して超えるようであれば異常と判断し第１電磁遮断弁１３、第２電磁遮断弁１８、インジェクタ７の噴出弁を遮断する。」（第３頁４欄４７行〜第４頁５欄７行）
　甲第５号証（特開平７−７８０３３号公報）には、減圧後のガスの温度を早期に常温近くまで上昇させるようにした圧力調整器に関して、下記の事項スが図面とともに記載されている。
　ス；「下ケース１２の背面側には、図１〜図３に示すように、下ケース１２と一体のアルミニューム合金で形成された集熱手段を構成する集熱板１２ｄが複数設けられている。これらの集熱板１２ｄは、特に中圧室３２、中圧通路１２ｃ及び減圧弁１４の部分に設けられており、中圧室３２、中圧通路１２ｃ及び減圧弁１４内のガスに外気の熱を効率よく伝えるようになっている。そして、各集熱板１２ｄは、図７に示すように、その表面が三角形状の波状に構成されており、外気との接触面積が大きくなっている。すなわち、集熱板１２ｄは、より効率良く外気の熱を集めるようになっている。」（第３頁４欄）
　甲第６号証（「ガス地震対策検討会報告書」第２２４頁）には、移動式ガス発生設備の種類毎の特徴が設備写真と共に説明されており、圧縮ガス式の設備概念図（一例）及び設備の特徴の欄には、ＣＮＧガスを２００ｋｇ／ｃｍ２程度から減圧する場合には、加温器が必要であることが記載されている。
　甲第７号証（「ＬＮＧ自動車構造取扱基準及び解説」第６３頁）には、減圧弁の二次側の圧力が著しく上昇した場合に二次側の配管等が破損するのを防ぐ目的で取り付けられる安全装置の一例として、配管の被保護部分に燃料ガスを放散する逃がし弁を設けた安全装置について記載されている。
　
　（４）対比・判断
　【本件特許発明１について】
　甲第３号証に記載された上記記載事項カからみて、甲第３号証に記載された発明の「ＣＮＧボンベ十本をまとめたＣＮＧ容器ユニット」、「三個の減圧器（ガバナー）」、「加温器」及び「ＣＮＧ移動式設備」は、各々本件特許発明１の「複数配置した高圧容器」、「複数段の減圧部」、「温度の更正処理のために設けられる熱交換部」及び「ガス供給システム」に相当し、また、甲第３号証に記載された発明のＣＮＧボンベを十本まとめたＣＮＧ容器ユニットもＣＮＧボンベを一本或いは数本毎に順次切り替えて使用されるものであることは自明の事項であるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ガスを充填された高圧容器を入力側に位置させ、出力側にガス供給先との接続部を位置させたガス供給経路において、上記入力側には上記高圧容器を複数配置し、それら複数の高圧容器の中から選択された一つの高圧容器内のガスを取り込み、上記高圧容器から取り込まれたガスの圧力を複数段の減圧部によって上記ガス供給先で使用される最終圧力に減圧し、上記減圧部間を通過するガスを熱交換部に導入して温度の更正処理を行うように構成された運搬可能としたガス供給システム。」で一致しており、下記の相違点１〜４で相違している。
　相違点１；本件特許発明１では、出力側のガス吐出部には、非常時に接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、出力側のガス吐出部（減圧器ユニットの出口側）に非常時の安全装置を設けることについては記載されていない点。
　相違点２；本件特許発明１では、出力側に至るガスの圧力が所定の最終圧力よりも高い場合には大気放出若しくはガスの流れを遮断するものであるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、減圧器ユニットでのガス圧力の上昇に対する安全機構ついては記載されていない点。
　相違点３；本件特許発明１では、熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成しているのに対して、甲第３号証に記載された発明では、熱交換部を温水を循環する加温器で構成している点。
　相違点４；本件特許発明１では、高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としているものであるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、ＣＮＧ容器ユニット，接続部，減圧器ユニット及び温水を循環する加温器をパッケージ化して移動（運搬）可能に構成されるものではあるが、本件特許発明１のように台車に搭載させて一体に運搬可能とすることまでは明らかでない点。
　上記相違点１〜４について検討するに、甲第３号証に記載されたＣＮＧ移動式設備は、本件特許発明１と比較して大型の設備（ＣＮＧボンベ十本をユニット単位とし、加熱器に温水槽を使用したもの）であるが、本件特許発明１のように、高圧容器（ＣＮＧボンベ）を２本程度とし、加温器（熱交換部）としても温水槽を用いることなく、減圧器ユニットの中圧通路に甲第５号証に記載されたような集熱板を設け（雰囲気接触型のフィン付きチューブ）て一体のユニットとして上記相違点４のように台車に搭載させて運搬可能とすることは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　また、甲第１号証（検甲第１号証）には、上記摘記したとおりの建物に設置したＣＮＧ供給システムが、甲第２号証（上記記載事項ア〜オ参照）には、複数燃料ボンベ（高圧容器）を順次切替えて使用することが、甲第４号証（上記記載事項キ〜シ参照）には、ガス経路中でのガス圧の異常を検出してガス供給を遮断すること（上記相違点２に相当）が、甲第５号証（上記記載事項ス参照）には、中圧室、中圧通路及び減圧弁での温度更正（ガスの加熱）のために該部分に集熱板（雰囲気接触型のフィン付きチューブに相当）を設けて外気を熱源とした熱交換部を構成すること（上記相違点３に相当）が、甲第６号証（上記摘記事項参照）には、圧縮ガス式の移動式ガス発生設備には、適宜加温器を設けることが、甲第７号証（上記摘記事項参照）には、ＣＮＧ自動車の減圧弁の二次側の圧力が著しく上昇した場合の安全装置として燃料ガスを放散する逃がし弁を設けること（上記相違点２に相当）が記載されていることは上記したとおりであるから、甲第３号証に記載されたＣＮＧ移動式設備に本件特許発明１の上記相違点２及び３のように出力側に至るガスの圧力が所定の最終圧力よりも高い場合には大気放出若しくはガスの流れを遮断する手段を設けること、及び、熱交換部の構造を温水槽に替えて雰囲気接触型のフィン付きチューブとすることも、当業者であれば格別創意を要することではない。
　しかしながら、本件特許発明１の上記相違点１のように非常時に接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を出力側のガス吐出部に設けることは、本件の出願前当業者に知られていた事項とは認めることができず、甲第１号証（検甲第１号証）〜甲第７号証にも、本件特許発明１の上記相違点１を当業者が想到するための契機となる事項を認めることができない。
　そうすると、甲第１号証（検甲第１号証）〜甲第７号証を総合勘案したとしても、当業者が容易に想到することができる事項は、本件特許発明１の上記相違点２〜４にとどまるものであって、上記相違点１については、当業者といえども容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１では、上記相違点１に係る構成を備えることによって、接続部の抜け出し等の非常時には、ヒューズ栓によってガスの出口側管路を閉じてガスの供給を遮断することによって、二次側減圧部から供給される生ガスが噴出するのを防ぎ、生ガスが噴出する場合に発生の虞がある二次災害を招かないようにするという特許明細書に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証（検甲第１号証）の発明並びに甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　【本件特許発明３並びに本件特許発明６〜１０について】
　本件特許発明３は、本件特許発明１の技術事項を引用するとともに、「上記入力側に配置されている高圧容器は、上記減圧部のうちの初段の減圧部に至る管路が纏められ、纏められる前の管路には、開閉弁が配置されて高圧容器からのガスの取り込み路を選択できるようにされていること」と構成を限定したものであって、本件特許発明１と同じく上記相違点１に係る構成を備えたものである。
　したがって、本件特許発明３も、本件特許発明１と同様に、甲第１号証（検甲第１号証）の発明並びに甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　本件特許発明６〜１０は、上記訂正によって択一的に引用する請求項から請求項１を削除することによって、申立人原田潔が異議申立てをしていない請求項に係る特許発明の技術事項を引用した発明に訂正されたものであるから、異議申立ての理由は解消されたものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１，３，６〜１０の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１，３，６〜１０の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として特許請求の範囲の記載を下記ａ１〜ａ６のとおり訂正する。
　ａ１；請求項１の「したことを特徴とするガス供給システム。」を「したシステムであって、上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴とするガス供給システム。」に訂正する。
　ａ２；請求項６の「請求項１または２」を「請求項２」と訂正する。
　ａ３；請求項７の「請求項１、２および６」を「請求項２および６」に訂正する。
　ａ４；請求項８の「請求項１または２」を「請求項５」に訂正する。
　ａ５；請求項９の「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　ａ６；請求項１０の「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
２．発明の詳細な説明の記載を訂正した特許請求の範囲の記載と整合させるために明りょうでない記載の釈明を目的として下記ｂ１〜ｂ１０のとおり訂正する。
　ｂ１；明細書の段落【０００４】における「したことを特徴としている。」を「したシステムであって、上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴としている。」に訂正する。
　ｂ２；明細書の段落【０００９】における「請求項１または２」を「請求項２」と訂正する。
　ｂ３；明細書の段落【００１０】における「請求項１、２および６」を「請求項２および６」に訂正する。
　ｂ４；明細書の段落【００１１】における「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　ｂ５；明細書の段落【００１２】における「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　ｂ６；明細書の段落【００１３】における「請求項１または２」を「請求項２」に訂正する。
　ｂ７；明細書の段落【００１６】における「請求項１および３記載の発明では」を「上記請求項に係る発明では」に訂正する。
　ｂ８；明細書の段落【００１７】における「請求項２、４乃至６および８記載の発明では」を「また」に訂正する。
　ｂ９；明細書の段落【００４２】における「請求項１および３記載の発明によれば」を「上記請求項に係る発明によれば」に訂正する。
　ｂ１０；明細書の段落【００４３】における「請求項２、４乃至６および８記載の発明によれば」を「また」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ガス供給システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガスを充填された高圧容器を入力側に位置させ、出力側にガス供給先との接続部を位置させたガス供給経路において、
　上記入力側には上記高圧容器を複数配置し、それら複数の高圧容器の中から選択された一つの高圧容器内のガスを取り込み、上記高圧容器から取り込まれたガスの圧力を複数段の減圧部によって上記ガス供給先で使用される最終圧力に減圧し、上記減圧部間を通過するガスを熱交換部に導入して温度の更正処理を行い、上記出力側に至るガスの圧力が所定の最終圧力よりも高い場合には大気放出若しくはガスの流れを遮断するようにした
システムであって、
　上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、
　上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、
　上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴とするガス供給システム。
　【請求項２】　ガスを充填された高圧容器を入力側に位置させ、出力側にガス供給先との接続部を位置させたガス供給経路において、上記入力側と上記出力側との間に配置された一次側減圧部および二次側減圧部を備え、上記各減圧部間には、熱交換部を配置し、上記熱交換部のガス吐出側には所定の圧力以上の吐出圧によって上記一次側減圧部へのガス供給を遮断可能な緊急遮断部を設け、上記二次側減圧部のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けてなるガス供給制御部を備えたことを特徴とするガス供給システム。
　【請求項３】　請求項１記載のガス供給システムにおいて、上記入力側に配置されている高圧容器は、上記減圧部のうちの初段の減圧部に至る管路が纏められ、纏められる前の管路には、開閉弁が配置されて高圧容器からのガスの取り込み路を選択できるようにされていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項４】　請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記緊急遮断部は、所定の圧力以上のガスにより作動される圧力作動弁で構成されていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項５】　請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記高圧容器、接続部およびガス供給制御部は、台車に搭載されて供給先へ運搬可能であることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項６】　
請求項２
　【請求項７】　
請求項２および６
　【請求項８】　
請求項５
　【請求項９】　
請求項２
　【請求項１０】　
請求項２
　【請求項１１】　請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記二次側減圧部のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓に加えて開閉弁が設けられていることを特徴とするガス供給システム。
　【請求項１２】　請求項２または１１記載のガス供給システムにおいて、上記二次側減圧部のガス吐出部には、上記ヒューズ栓、開閉弁に加えてガス吐出部に至るガスの圧力が所定圧力以上である場合にガスを大気放出するリリーフ弁が設けられているいることを特徴とするガス供給システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ガス供給システムに関し、さらに詳しくは、既設配管が使用できない場合や配管の気密試験時などに簡易的にガスを供給できるガス供給システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】地中に埋設されているガス管等の配管は、例えば、地震等の災害による外力によって損傷し、使用できなくなる場合がある。従来、ガスの供給先の種類によって配管の一部を交換あるいは補修するような場合、次の方法が採用されている。地中に埋設されている導管からサービスチーを介して分岐され、一戸建ての住宅等のような民地内に引き込まれている供内管の一部を交換する場合には、住宅へのガス供給を一時的に停止し、交換工事が終了してから配管中での気密試験を行った上でガス漏洩がないことを確認してからガスの再供給を開始する。一方、一戸建ての住宅と違ってガスの使用形態が一様でない複数の住宅を対象として設置されているいるような場合の配管を交換や補修をする際には、導管から引き込まれている供給管の管路中に設置されているバルブよりもガスの流動方向下流側の一部と導管との間にバイパス路を仮設し、バイパス路を介してガスの供給を維持しながら、バイパス路と並行する供給管側のバルブを閉じて供給管の交換あるいは補修作業を行う。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　配管の一部を交換する際にガスの供給を停止する場合には、ガスの使用者に対してガスの使用停止を要請しなければならないが、そのための事前通知等のＰＲを徹底させる必要がある。しかし、事前通知が行き届いたと判断しても、不在宅等もあり、交換作業に取り掛かる前の管理が困難な場合がある。しかも、不在宅がある場合には、交換作業後のガス器具の点火試験を行うまでの間の待機時間が増加することがあり、集合住宅の場合などでは、ガスの再供給までに不便をかけることもある。さらに、バイパス路を設置する場合には、配管の交換作業以外にバイパス路の敷設工事や撤去工事等の交換作業本来の作業とは異なる作業が必要となることから、交換作業に要する作業時間が増加する事になり、交換およびガスの再供給までの時間が長大化してしまうことになる。また、配管の交換や補修の際に、供給先にガスを供給する必要がある場合には、交換や補修対象となる管路からのガスの漏洩等が起こり得るので、供給する側で火気や熱を発生させないようにする等の安全対策を充分に行わなければならず、交換や補修作業に慎重な作業が要求される。一方、上述した既設配管が使用できない場合とは別に、簡易的なガスの供給が望まれる場合として、ビル等の商業需要先での配管の気密試験がある。従来、多数の配管を備えたビルなどで配管の気密試験を行う際には、商業需要先へのガス供給に用いられる中圧導管からのガスの流れを遮断し、代わりに空気を流し込んで配管での気密試験を行っている。しかし、このような方法では、気密試験終了後に配管中に残留している空気を排除する作業、所謂、パージ作業が必要となるために、試験終了後に即座にガスの供給を開始することができない。本発明の目的は、上記従来のガス供給が中断される場合の問題に鑑み、地中の管路が使用できない場合やガスの簡易的な供給が要望されている場合にガスの供給を維持できるようにするとともに、供給時での安全も充分に確保することができるガス供給システムを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ガスを充填された高圧容器を入力側に位置させ、出力側にガス供給先との接続部を位置させたガス供給経路において、上記入力側には上記高圧容器を複数配置し、それら複数の高圧容器の中から選択された一つの高圧容器内のガスを取り込み、上記高圧容器から取り込まれたガスの圧力を複数段の減圧部によって上記ガス供給先で使用される最終圧力に減圧し、上記減圧部間を通過するガスを熱交換部に導入して温度の更正処理を行い、上記出力側に至るガスの圧力が所定の最終圧力よりも高い場合には大気放出若しくはガスの流れを遮断するように
したシステムであって、上記出力側のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けると共に、上記熱交換部を雰囲気接触型のフィン付きチューブで構成し、上記高圧容器，接続部，減圧部及び熱交換部を台車に搭載させて一体に運搬可能としたことを特徴としている。
　【０００５】
　請求項２記載の発明は、ガスを充填された高圧容器を入力側に位置させ、出力側にガス供給先との接続部を位置させたガス供給経路において、上記入力側と上記出力側との間に配置された一次側減圧部および二次側減圧部を備え、上記各減圧部間には、熱交換部を配置し、上記熱交換部のガス吐出側には所定の圧力以上の吐出圧によって上記一次側減圧部へのガス供給を遮断可能な緊急遮断部を設け、上記二次側減圧部のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓を設けてなるガス供給制御部を備えたことを特徴としている。
　【０００６】
　請求項３記載の発明は、請求項１記載のガス供給システムにおいて、上記入力側に配置されている高圧容器は、上記減圧部のうちの初段の減圧部に至る管路が纏められ、纏められる前の管路には、開閉弁が配置されて高圧容器からのガスの取り込み路を選択できるようにされていることを特徴としている。
　【０００７】
　請求項４記載の発明は、請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記緊急遮断部は、所定の圧力以上のガスにより作動される圧力作動弁で構成されていることを特徴としている。
　【０００８】
　請求項５記載の発明は、請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記高圧容器、接続部およびガス供給制御部は、台車に搭載されて供給先へ運搬可能であることを特徴としている。
　【０００９】
　請求項６記載の発明は、
請求項２
　【００１０】
　請求項７記載の発明は、
請求項２および６
　【００１１】
　請求項８記載の発明は、
請求項５
　【００１２】
　請求項９記載の発明は、
請求項２
　【００１３】
　請求項１０記載の発明は、
請求項２
　【００１４】
　請求項１１記載の発明は、請求項２記載のガス供給システムにおいて、上記二次側減圧部のガス吐出部には、非常時に上記接続部側へのガスの供給を遮断するヒューズ栓に加えて開閉弁が設けられていることを特徴としている。
　【００１５】
　請求項１２記載の発明は、請求項２または１１記載のガス供給システムにおいて、上記二次側減圧部のガス吐出部には、上記ヒューズ栓、開閉弁に加えてガス吐出部に至るガスの圧力が所定圧力以上である場合にガスを大気放出するリリーフ弁が設けられているいることを特徴としている。
　【００１６】
　【作用】
　
上記請求項に係る発明では
　【００１７】
　
また
　【００１８】
　請求項７記載の発明では、減圧時に低下するガスの温度の更正を、必要最小限のガス通路長により実行することができるので、ガスの温度低下による機器類の損傷を防止する更正を小型化することができる。
　【００１９】
　請求項９乃至１２記載の発明では、供給先でのガスの供給圧力の監視とともに、その圧力が所定圧力以上に達すると、自動的に供給先へのガスの供給が停止されるので、供給先での異常高圧のガスによる発火原因をなくすことができる。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。図１は、本発明実施例によるガス供給システムの概念を説明するための模式図である。図１において、本発明のガス供給システムは、地中に埋設されている本支管１の補修や交換作業に拘わりなく、供給先のガス管（供内管）２に対して都市ガスを充填された高圧容器３からの簡易的にガスの供給を行う。高圧容器３からのガス供給に際しては、民地内に引き込まれているガス管２に連続してガスメータ４が取り付けられているメータ立て管５の一部を開口し、その開口に、後述するガス供給装置７の出力側に設けられているカプラを連結する。
　【００２１】
　上述したガス供給装置７は、本発明の特徴をなす部分であり、図２に示すように、台車８に搭載されたガス供給制御部９と都市ガスを充填された高圧容器３に相当するボンベ１０を含むガス供給部１１とを備えている。台車８は、ボンベ１０を複数本、本実施例では２本搭載できる搭載部８Ａを有し、この搭載部８Ａに隣り合わせてガス供給制御部９が装備されている。
　【００２２】
　図３は、上記したガス供給制御部９およびガス供給部１１の関係構成を説明するためのブロック図であり、同図においてガス供給部１１には、本実施例の場合、２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で５０Ｌ（リットル）の容器に１０Ｎｍ３／本の都市ガスが充填されたボンベと２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で１０Ｌ（リットル）の容器に２Ｎｍ３／本の都市ガスが充填されたボンベとが用いられる２系統が設定されている（図３では、複数のボンベを対象としてそれらボンベの容量を意味する数字である５０Ｌおよび１０Ｌが付されている。）。なお、ボンベの容量は、上記した容量に限られるものではなく、供給先での仕様にあわせて選定できること勿論可能である。各系統からの配管は、適宜箇所にて纏められて一次側減圧部１２に向け接続されている。各系統の配管には、逆止弁１１ａが配置され、供給済のボンベに未使用のボンベ１０からガスが逆流するのを防止している。また、各系統でのガス圧は圧力計１１ｂによって監視できるようになっており、ボンベ中のガスが供給され終わる時点での新たなボンベ１０との交換作業や異常検出が行えるようになっている。ボンベ１０の交換時には、交換を要するボンベ１０が配置されている系統のガスを遮断する必要があるので、系統には、手動操作可能な開閉弁１１ｃが設置されている。
　【００２３】
　図３においてガス供給部１１から供給されるガスの供給経路には、ガス供給部１１側を入力側とし、供給先の配管との接続部をなすカプラ５０を出力側とした場合、その間に複数段の減圧部、本実施例では、一次側減圧部１２および二次側減圧部１３がガスの供給方向に沿って設置されている。一次側および二次側の減圧部１２、１３は、いずれもレギュレータ弁１２ａ、１３ａが用いられており、一次側減圧部１２では、ボンベ１０に充填されている都市ガスの充填圧である２００Ｋｇ／ｃｍ２を５．０Ｋｇ／ｃｍ２に減圧する整圧特性が設定され、二次側減圧部１３では、一次側減圧部１２で減圧されたガス圧を一般家庭等の供給先での供給圧力である２４０ｍｍＡｑに減圧する整圧特性が設定されている。なお、図３において、一次側および二次側の減圧部１２、１３に付してある数字および後述する弁に付してある数字は、入力圧力および出力（減圧）圧力をそれぞれ示している。
　【００２４】
　一次側減圧部１２には、減圧されたガスの圧力が所定圧力以上に達した場合のリリーフ機構が設けられている。リリーフ機構は、一次側減圧部１２の出力側に配置されているアングル弁で構成されたリリーフ弁１２ｂが用いられ、このリリーフ弁１２ｂは、一次減圧部１２にて減圧される圧力である５Ｋｇ／ｃｍ２よりも高い８Ｋｇ／ｃｍ２の圧力に達した場合に過剰圧力のガスを大気放出することができるようになっている。
　【００２５】
　一次側減圧部１２により所定圧（５Ｋｇ／ｃｍ２）に減圧されたガスが供給される側には二次側減圧部１３が配置されているが、この二次側減圧部１３の手前には、熱交換部１４が配置されている。熱交換部１４は、雰囲気との接触が可能で加熱のための電源や熱源を要しないフィン付きチューブが所定の長さに設定されて直列に連結されて構成され、一次側減圧部１２において断熱膨張することにより温度低下したガスの温度を使用環境雰囲気温度に更正するようになっている。熱交換部１４を構成するフィン付きチューブは、ガスの通路長として、少なくとも１回の折り返し部を経る長さに設定されており、本実施例では、５回の折り返し部を経る長さに設定されている。このように、折返し部を含む通路長は、温度の更生に必要な熱の受渡しが可能なことおよびガス供給装置７の丈が大きくなるのを防止することを考慮して設定されている。
　【００２６】
　熱交換部１４におけるガス吐出部には、緊急遮断部１５が接続されている。緊急遮断部１５は、熱交換部１４におけるガス吐出部に連通する管路に配置された逆止弁１６、バランス弁１７および遮断弁１８を備えている。バランス弁１７は、一次側減圧部１２により減圧されて熱交換部１４から吐出されるガスの圧力が規定値以上に達した際にその圧力のガスそのものを遮断弁１８に作用させて遮断弁１８に有する管路開閉部材（図示されず）を作動させ、管路を閉じさせることができるものであり、通常、一次側減圧部１２によって減圧されたガス圧である５Ｋｇ／ｃｍ２が負荷されている時には遮断弁１８の管路開閉部材を作動させない状態を維持し、規定圧として一次側減圧部１２でのガス吐出圧よりも高い７Ｋｇ／ｃｍ２が作用した場合にその圧力のガスを遮断弁１８に供給して管路開閉部材を作動させる特性とされている。バランス弁１７に設定されている規定圧は、一次側減圧部１２のガス出力部（吐出部）から熱交換部１４を介して二次側減圧部１３のガス入力部に至る管路での耐圧（９．９Ｋ／ｃｍ２）を考慮したものであり、熱交換部１４を構成しているフィン付きチューブの破壊も含めて一次側減圧部１２のガス吐出部（出力側）から二次側減圧部１３のガス入力部までの間の管路の破損を防止するためである。遮断弁１８は、一次側減圧部１２の上流側の管路に配置され、内部に管路開閉部材（図示されず）を備えた開閉弁で構成されており、バランス弁１７に作用する二次側減圧部１３のガス入力側でのガス圧力が規定値以上に達した場合に管路開閉部材を作動させて一次側減圧部１２へのガス供給路を閉じてガスを遮断する。
　【００２７】
　緊急遮断部１５には、遮断弁１８に至る配管の一部が分岐され、その分岐した管路に警告部材１９および大気放出部２０が連結されている。警告部材１９は、詳細を図示しないが、本実施例の場合、管路末端に設けられた窓部を有し、その窓部の内部に警告表示体が嵌合させてある構成を備えている。警告表示体は、通常、つまり、二次側減圧部１３に入力されるガスの圧力が規定圧力以下の場合には白色膜を窓部から外部に露呈させ、二次側減圧部１３に入力されるガスの圧力が規定圧力以上に達した際には、その圧力を有するガスによって白色膜から赤色の球体を突出させて窓部から露呈させるようになっている。
　【００２８】
　大気放出部２０は、開閉弁で構成され、一次側減圧部１２の入力側へのガス供給が遮断された後、一次側減圧部１２へのガス遮断状態を解除する際に開放されてバランス弁１７および遮断弁１８に作用しているガスを大気放出する。
　【００２９】
　一方、熱交換部１４から吐出されるガスの配管は、上記した緊急遮断部１５に向かう経路に加えて二次側減圧部１３に向かう経路とに分岐されている。二次側減圧部１３は、一次側減圧部１２により減圧された所定圧力（５Ｋｇ／ｃｍ２）を規定圧として開放状態になっている。二次側減圧部１３は、一次側減圧部１２によって減圧されたガスの圧力を一般家庭等の供給先での供給圧に減圧するために設けられおり、減圧されたガスを吐出する側には、過剰圧力の際に大気放散するためのリリーフ弁２１が配置されている。リリーフ弁２１は、二次側減圧部１３にて減圧されたガスの吐出圧力が所定の減圧圧力である２４０ｍｍＡｑよりも高い圧力（４２０ｍｍＡｑ）に達すると、過剰ガスを大気放出し、さらにその値以上の圧力およびこれとは逆に１５０ｍｍＡｑ以下の圧力に達するとガスを遮断する機能を備えている。リリーフ弁２１が有する大気放出、二次側減圧部１３が損傷した場合に減圧機能が得られなくなり、これによってガスの圧力が異常に高くなるのを防止するため、およびボンベ１０内の圧力の異常な低下や供給経路の管路中での異常事態が発生した際の供給を停止するための遮断機能を有している。
　【００３０】
　二次側減圧部１３のガス吐出部には、ヒューズ栓２２が連結されている。ヒューズ栓２２は、接続部の抜け出し、所謂、外れたりした場合の非常時に生ガスがそのまま噴出した場合に二次災害が起こるのを防止するために設けられた開閉弁を備えており、二次側減圧部１３から吐出されるガスの流量が６ｍ３／ｈに達した時点でガスの出口側管路を遮断できるようになっている。ヒューズ栓２２には、出口弁に相当する開閉弁２２ａが付設されており、この開閉弁２２ａは、ヒューズ栓２２により出力側の管路が閉じられた際に閉鎖され、出力側に至る供給経路内の大気放出部でガスが大気放出された後に再度閉じられる。さらに、ヒューズ栓２２の近傍には、この管路での圧力を検知するための圧力計２３が連結されている。
　【００３１】
　本実施例は以上のような構成であるから、ガス供給制御部９が台車８に搭載される一方、必要な圧力を以て必要量の都市ガスが充填されたボンベ１０がガス供給部１１にセットされ、ガス供給制御部９における入力側に位置するホースをボンベ１０に接続する。ガス供給制御部９およびボンベ１０が搭載された台車８は、図１に示すように、交換あるいは補修区間に該当している本支管１あるいは供内管２が埋設されている供給先に運搬される。
　【００３２】
　供給先に運搬された台車８は、ガス供給制御部９における供給経路の出力側に位置する接続部をなすカプラ５０が、例えばメータ立て管（図１中、符号５で示す部材）に接続される。ガス供給制御部９における供給経路の入力側がボンベ１０に接続され、出力側がメータ立て管に接続されると、ガスの供給が開始される。
　【００３３】
　ガスを供給するに際し、ガス供給制御部９では、ガス供給部１１に有する圧力計１１ｂによりボンベ１０内の圧力が確認され、使用可能な圧力である場合、開閉弁１１ｃの一方が開放され、さらに図３において符号２２ａで示した出口弁に相当している開閉弁が開放される。開閉弁１１ｃが開放されると、選択された側のボンベ１０からガス供給制御部９の入力側にガスが供給される。
　【００３４】
　ガス供給制御部９では、ボンベ１０から吐出されるガスが一次側減圧部１２に供給され、ボンベ１０内での圧力である２００Ｋｇ／ｃｍ２から５Ｋｇ／ｃｍ２に減圧される。減圧されたガスは、減圧時に生じる断熱膨張によって温度低下しているが、熱交換部１４を通過することにより使用環境雰囲気温度に更正され、二次側減圧部１３に向け供給される。
　【００３５】
　熱交換部１４は、温度低下しているガスの温度を上昇させるための電源や熱源を要しない雰囲気接触構造が用いられているので、供給されるガスに引火する要因を備えないですみ、これによって、ガス取り扱い上での安全を確保することができる。熱交換部１４を通過するガスは、温度を更正されることにより断熱膨張により降下した温度のままで管路を通過しないようにされ、これによって、温度低下による機器類の損傷が防止される。
　【００３６】
　一方、一次側減圧部１２によって減圧されたガスの圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２よりも高くなり、７Ｋｇ／ｃｍ２に達すると、緊急遮断部１５によって一次側減圧部１２に接続されている入力側の管路が閉じられてガスが遮断される。つまり、一次側減圧部１２から二次側減圧部１３に向け供給されるガスの圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２以上である場合には、二次側減圧部１３に入力されるガスの圧力が規定値以上に達すると緊急遮断部１５が作動される。緊急遮断部１５では、バランス弁１７において、規定圧以上のガス圧が作用すると、それまでの平衡状態がくずれて遮断弁１８の管路開閉部材が作動されることにより一次側減圧部１２に対するガスの入力側管路が閉じられる。さらに、このとき、警告部材１９において警告表示体が赤色の球体を窓部から露呈させるので、緊急遮断部１５が作動していることを外部から容易に確認することができる。このように、一次側減圧部１２から吐出されたガスが二次側減圧部１３に入力されるまでの間の管路において、その管路の構成部材の耐圧に影響する圧力が発生した場合には、その管路でガスの供給が遮断されるので、一次側減圧部から二次側減圧部に至る管路の破損が未然に回避され、しかも、その状態が外部から容易に確認できる。
　【００３７】
　一次減圧部１２において所定圧力である５Ｋｇ／ｃｍ２に減圧されたガスは、規定の減圧圧力である場合に限って二次側減圧部１３に供給され、供給先での使用圧力である２４０ｍｍＡｑに減圧される。二次側減圧部１３では、入力されるガス圧が５Ｋｇ／ｃｍ２よりも高くなると、その圧力のガスが緊急遮断部１５に作用し、また、二次側減圧部１３で減圧されたガスの圧力が４２０ｍｍＡｑに達すると、過剰圧力がリリーフ弁２１を介して大気放出される。さらに、減圧されたガスの圧力が４２０ｍｍＡｑよりも高くなる場合および１５０ｍｍＡｑよりも低くなる場合には遮断される。これにより、減圧されたガスは、その減圧圧力が規定の減圧圧力に維持されている場合に限ってヒューズ栓２２に供給されることになる。またこの時の圧力は圧力計２３により検知されるので、外部から監視することができる。
　【００３８】
　二次側減圧部１３により最終的な供給先での圧力に設定されたガスは、ヒューズ栓２２を介して供給先に供給される。二次側減圧部１３により減圧されたガスの流量が所定値（６ｍ３／ｈ）以上に達している場合には、ヒューズ栓２２によってガスの出口側管路が閉じられてガスの供給が遮断される。これにより、接続部の抜け出し等の非常時には、二次側減圧部１３から供給される生ガスが噴出するのを防がれて生ガスが噴出する場合に発生の虞がある二次災害を招かないようにされる。
　【００３９】
　以上のような本実施例によれば、一次側減圧部１２のガス吐出部か二次側減圧部１３のガス入力部までの間でガスの圧力が異常な圧力になったことを確認できる警告部材１９を設けているので、一次側減圧部１２から二次側減圧部１３までの間での異常な圧力発生による管路の破損を防止でき、しかも、警告部材１９による警告が外部から確認できるようになっているので、異常な圧力が発生している状態であることを知らないでいつまでも放置しておくようなことをなくすことができ、原因究明および対策を迅速化することが可能になる。
　【００４０】
　さらに本実施例によれば、ガス供給部１１において、複数のボンベを交互に選択できるようにするとともに、交換する際に供給済のボンベに未使用ボンベからガスが逆流するのを防止することができるので、未使用ボンベからのガスの供給を中断することなくボンベの切り換えが行える。
　【００４１】
　上記実施例では、既設配管が使用できない場合を対象として説明したが、本発明はこの実施例に限るものでなく、例えば、従来技術において説明したように、ビルなどの商業需要先での配管の気密試験を対象として用いることも可能である。この場合には、気密試験に必要な圧力およびボンベの容量を設定し、ガス供給制御部９における供給経路の出力側に位置する接続部をなすカプラ５０からガスの供給を行う。このような場合には、気密試験が終了すると、配管中には、本来供給されるガスと同じガスが残留しているだけであるので、従来実行されていたパージ作業を要することなく、ガスの供給を再開することができるので、本来のガス供給までの復旧時間が短くなるという作用効果が得られる。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、
上記請求項に係る
　【００４３】
　
また
　【００４４】
　請求項７記載の発明によれば、減圧時に低下するガスの温度の更正を、必要最小限のガス通路長により実行することができるので、ガスの温度低下による機器類の損傷を防止する更正を小型化することができる。
　【００４５】
　請求項９乃至１２記載の発明によれば、供給先でのガスの供給圧力の監視とともに、その圧力が所定圧力以上に達すると、自動的に供給先へのガスの供給が停止されるので、供給先での異常高圧のガスによる発火原因をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る可搬型ガス供給システムの概念を説明するための模式図である。
　【図２】
　図１に示したシステムにおけるガス供給装置の外観図である。
　【図３】
　図２に示したガス供給装置に有するガス供給制御部の構成を説明するためのブロック図である。
　【符号の説明】
　１　本支管
　２　供内管
　７　ガス供給装置
　９　ガス供給制御部
　１０　高圧容器をなすボンベ
　１２　一次側減圧部
　１３　二次側減圧部
　１４　熱交換部
　１５　緊急遮断部
　１７　バランス弁
　１８　遮断弁
　１９　警告部材
　２２　ヒューズ栓
　２３　最終減圧された圧力を検知する圧力計