【事件の表示】
　特許第３０７５９０２号「水分散コーティング組成物の製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７５９０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０７５９０２号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年２月１日に特許出願され、平成１２年６月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２１日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ．
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「分子内に２５モル％以下の量有する」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量有する」に、
「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｂ．
　明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に訂正する。
　訂正事項ｃ．
　明細書の【０００１】段落中の記載「分子内に親水性基を全く有しないか又は少量有する」を「分子内に親水性基を有する」に訂正する。
　訂正事項ｄ．
　明細書の【００１４】段落中の記載「分子内に２５モル％以下の量有する」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量有する」に、
「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒をを蒸留等の分離手段により留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に、
「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒をを蒸留等の分離手段により留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｅ．
　明細書の【００１５】段落中の記載「分子内に２５モル％以下の量有する」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量有する」に訂正する。
　訂正事項ｆ．
　明細書の【００１７】段落中の記載「分子内に２５モル％以下の量含まれる」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量含まれる」に、
「分子内のジカルボン酸に対し２５モル％以下であり」を「分子内のジカルボン酸に対し０．０１〜２５モル％であり」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｇ．
　明細書の【００２２】段落中の記載「アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類」の部分を削除し、「二トリル類、ケトン類であり」を「二トリル類」に訂正する。
　訂正事項ｈ．
　明細書の【００２４】段落中の記載「テトラヒドロフランとアセトニトリル、テトラヒドロフランとメチルイソブチルケトン、ジオキサンとメチルエチルケトン等の組合せを例示でき、特にテトラヒドロフランとアセトニトリルが好ましい」を「テトラヒドロフランとアセトニトリルの組合せが特に好ましい」に訂正する。
　訂正事項ｉ．
　明細書の【００３０】段落中の記載「ポリエステル水分散体はポリエステルフィルム上に塗設することによって」を「ポリエステル水分散体は、フィルター（例えば目開き４αｍのフィルター）で濾過し、ポリエステルフィルム上に塗設することによって」に訂正する。
　訂正事項ｊ．
明細書の【００４１】段落中の記載「水分散液」を「水分散体」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１に記載の成分（Ａ）として挙げられた成分の一部を削除するものであり、又、成分（Ａ）の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、請求項１に記載の成分（Ｂ）の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃ〜ｉは、特許請求の範囲の記載の訂正により生じた発明の詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、さらに、訂正事項ｄは「を」の重複を訂正する誤記の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｊは、分散体とすべきところを分散液と誤記したもので、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、明細書中段落【００１７】に記載されており、また、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ジカルボン酸成分に対しスルホン酸塩基及び／又はカルボン酸塩基を分子内に０．０１〜２５モル％の量有するポリエステル樹脂微粒子を水に均一分散せしめて水分散コーティング組成物を製造する方法において、
（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）との混合溶媒に該ポリエステル樹脂を溶解して混合溶液を得、
（ｉｉ）次いで該混合溶液と、水とを混合して安定した水分散液となし、
（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去し、
（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる水分散コーティング組成物の製造法。
【請求項２】請求項１に記載のポリエステル樹脂微粒子を水に均一分散せしめて水分散コーティング組成物を製造する方法において、
（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）に該ポリエステル樹脂を溶解して溶液を得、
（ｉｉ）次いで該溶液に該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）を微粒子が実質的に析出しない範囲で加えて混合溶液とし、
（ｉｉｉ）更に該混合溶液と水とを混合して安定した水分散液となし、
（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去し、
（ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる水分散コーティング組成物の製造法。
【請求項３】ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）が、テトラヒドロフランを主成分とする有機溶媒である請求項１に記載の水分散コーティング組成物の製造法。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
  特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明であり、また前記甲第１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由１）、さらに、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから（理由２）、取り消されるべきものである旨主張する
２．特許異議申立についての判断
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項又は第２９条第２項違反）について
　（i）各甲号証に記載の事項
　甲第１号証（特開昭６０−２４８７３５号公報）には、以下の記載がされている。
「水不溶の共重合ポリエステル樹脂微粒子を水に均一分散せしめて水分散コーティング組成物を製造する方法において、該共重合ポリエステル樹脂をジオキサン及び／または下記構造式（構造式省略）
で表されるケトンを主成分とする有機溶媒に溶解し、得られる溶液を水と均一分混合し、次いで得られる混合液を脱溶媒処理して有機溶媒を分離することを特徴とする水分散コーティング組成物の製造法。」（特許請求の範囲）
「上述の問題を解決し、…優れた密着性を有し、…塗布斑や粘着によるトラブルを防止し、易接着性を付与した効果が発現できるプライマー薄層を塗設するに適した水分散コーティング組成物を安定して製造する方法を提供することにある」（３頁右上欄第１４行目〜左下欄第７行目）。
「この共重合ポリエステル樹脂としては、分子内に有機スルホン酸塩及び／又はカルボン酸塩を含むものが水分散液を作るのに有利となり好ましい。」（４頁左上欄第８〜１１行）
「スルホン酸塩の基を有する多価カルボン酸又は多価アルコールは全多価カルボン酸成分又は全多価アルコール成分中０．５〜２０モル％、好ましくは１〜８モル％を占める。」（４頁右上欄第４〜８行）
「本発明に用いる有機溶媒は、ジオキサン及び／または脂肪族ケトンを主成分とする有機溶媒であり、共重合ポリエステル樹脂を溶媒１００ｇ中に１ｇ以上溶解することができ、また、水に対する溶解度が２重量％以上でありかつ系の沸点が１００℃以下になる溶媒である。」（４頁右下欄第１４〜２０行）
「かかる有機溶媒としては、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン等を例示することができる。」（５頁右上欄第２〜６行）
「また小割合（例えば２０重量％未満さらには１０重量％未満）の他の溶媒、例えば蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、インプロピルアルコール等と併用することができる。」（５頁右上欄第７〜１２行）
「かくして得られる溶媒−水分散液から溶媒を分離除去する脱溶媒処理としては蒸留が最も好ましい。（省略）溶媒の沸点が１００℃に近い場合には減圧蒸留が好ましい。」（５頁右下欄第９〜１６行）
　甲第２号証（特開昭５５−９９９５０号公報）には、以下の記載がされている。
「Ａ）主としてテレフタル酸成分から成る芳香族ジカルボン酸単位
Ｂ）主として１，４−ブタンジオール成分から成る短鎖ジオール単位
Ｃ）主として・・・グリコール単位および
Ｄ）芳香族ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％のエステル形成性スルホン酸金属塩単量体単位
から構成され、かつポリ（テトラメチレンオキシド）グリコーール単位が全共重合体中５〜７０重量％含有されるポリエステル共重合体を平均粒径１μ以下でかつ実質的に沈殿を生じることなく安定に水性媒体中に分散させたことを特徴とするポリエステル系水分散液。」（特許請求の範囲）
「塗膜性能に優れたポリエステル共重合体を、乳化剤を特に用いることなく、相分離を生じ難い超微細球状粒子の水性分散液として得ることを目的とし」（２頁右上欄第２〜５行）
「この水分散液はポリエステル共重合体を主としてテトラヒドロフランから成る溶剤に溶解させ、水の共存下に脱溶剤せしめることによって製造される。」（４頁左上欄第７〜１０行）
「溶解後水を添加し、次いで脱溶剤（脱テトラヒドロフラン）を行うことによって本発明のポリエステル系水分散液が得られる。」（４頁右上欄第５〜７行）
「所定の水が添加された状態ではポリエステル共重合体は完全に溶解しているか淡黄色〜淡白色の超微粒子で分散している。」（４頁左下欄第１７〜１９行）
「また安定な水分散体が達成された時点で各種の目的のために、例えば表面張力低下のために有機溶媒を添加することは差し支えない。これら有機溶剤はポリエステル共重合体とは親和性に乏しいものであればよく、例えばメタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトールのようなエチレングリコールモノアルキルエーテル類などが挙げられる。」（４頁右下欄９〜１８行）
「ポリエステル共重合水分散液は柔軟で可撓性のあるコーティング剤、織物仕上げ剤、塗料、接着剤など多くの用途に用いうる。」（５頁左上欄第８〜１０行）
「平均粒径が、１μ以下の超微細球形であり、長期にわたって全く沈降することなく安定である」（５頁左上欄第４〜７行）
　甲第３号証（特開平５−９８０２６０号公報、異特許異議申立書に添付されているものは甲第４号証の表示がされている）には、以下の記載がされている。
　甲第３号証の実施例１には、酸成分として５−スルホイソフタル酸成分を３モル％共重合した共重合ポリエステル樹脂（表１のＡＩ）を「メチルエチルケトン４０重量部、インプロピルアルコール１０重量部を７０℃にて溶解した後８０℃の水１５０重量部を添加し、粒子径約０．１μｍの共重合ポリエステル樹脂の水系ミクロ分散体を得た。さらに得られた水系ミクロ分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度が１００℃に達するまで蒸留し、冷却後に水を加え固形分濃度を３８％とした。」（段落【００２６】）
（ii）判断
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　本件発明１は、二軸延伸ポリエステルフイルムの種々の製造条件下においても、易接着性を付与した効果が発現できる塗膜を塗設するに適した水分散コーティング組成物を効率よく、且つ安定して製造する方法を提供することを目的になされたもので、請求項１に記載の「（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）との混合溶媒に該ポリエステル樹脂を溶解して混合溶液を得、
（ｉｉ）次いで該混合溶液と、水とを混合して安定した水分散液となし、
（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去し、
（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる」構成を採用するものである。
　一方、甲第１号証には、水不溶の共重合ポリエステル樹脂微粒子を水に均一分散せしめて水分散コーティング組成物を製造する方法において、該共重合ポリエステル樹脂をジオキサン及び／または脂肪族ケトンを主成分とする有機溶媒に溶解し、得られる溶液を水と均一分混合し、次いで得られる混合液を脱溶媒処理して有機溶媒を分離する水分散コーティング組成物の製造法について記載され、共重合ポリエステル樹脂をジオキサン及び脂肪族ケトンを主成分とする有機溶媒に溶解することが示されている。
　しかしながら、前記混合溶媒は、ジオキサンと脂肪族ケトンを用いるものであるが、甲第１号証には、前記ケトンはジオキサンと同列に有機溶媒として示されており、該脂肪族ケトンとジオキサンとの組合わせは、本件発明１が採用した「ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒との混合溶媒」を使用することを示しているものではない。さらに甲第１号証には、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、インプロピルアルコール等の他の溶媒を併用してもよいことが示されているが、これらの併用の具体的目的は示されていない。
　さらに、甲第１号証には、得られた混合溶液と、水とを混合して安定した水分散液となした後前記各溶媒を留去し、得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物については記載がされていない。
　甲第２号証には、主としてテトラヒドロフランから成る溶剤に溶解させ、水の共存下に脱溶剤せしめることによる製造法について記載され、さらに、水と可溶性でありポリエステル共重合体とは親和性に乏しい溶媒であるメタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトールのようなエチレングリコールモノアルキルエーテル類などを添加してもよいことが示されている。
　しかしながら、前記ポリエステル共重合体とは親和性に乏しい溶媒の添加は、安定な水分散液が達成された時点で各種の目的のために、例えば表面張力低下のためになされるものであるから、本件発明１のものとは添加する時点及び目的が相違している。
　そして、甲第１号証には前記したとおり、ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒との混合溶媒を使用することについては記載がないのであるから、甲第２号証に記載のものを、甲第１号証に記載の技術に適用することも困難なことといえる。
　甲第３号証には、ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒との混合溶媒を使用することに関しては、何ら記載がない上、得られたポリエステルの安定した水分散体から各溶媒を留去し、得られた水分散体をフィルターで濾過することについては何ら記載がない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、請求項２，３に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る発明の理由と同様、甲第１号証に記載された発明であるということはできないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）申立理由２（特許法第２９条の２第１項違反）について
　特願平３−２４０３４７号の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書といい、特開平７−１８８４２３号公報〈異特許異議申立書に添付されているものは甲第３号証の表示がされている〉の記載で示す。）には、
「共重合ポリエステル樹脂（Ａ１）１００重量部とメチルエチルケトン５０．０重量部、イソプロピルアルコール１５．０重量部の混合溶媒とを容器中に仕込み、７０℃で約３時間撹拌し、均一な溶液を得た後、激しく撹拌しながら約７０℃の水２００部を徐々に添加して、粒子径約０．１μｍに均一で安定な共重合ポリエステル樹脂の水分散体を得た。さらに得られた水分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度が１００℃に達するまで蒸留し、冷却後に水を加え固形分濃度を３０％とした。この水分散体を１カ月間放置したが、外観変化は全く見られず、一方粘度変化もなくきわめてすぐれた貯蔵安定性を示した。」（段落【００２３】実施例１）と記載されている。
　しかしながら、先願明細書に記載の共重合ポリエステル樹脂（ＡＩ）は、表１から明らかなように、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が２．５モル％有する共重合体樹脂であるが、該共重合ポリエステル樹脂Ａ１を溶解する混合溶媒はメチルエチルケトンとインプロピルアルコールからなるものであって、メチルエチルケトンは甲第２号証によると、水に可溶のものではあるが、ポリエステル共重合体とは親和性が乏しいもの、すなわちポリエステル樹脂を溶解しにくいものとして挙げられたものである。
　そうすると、メチルエチルケトンがポリエステル樹脂の良溶媒ということはできないから、先願明細書には、本件訂正後の請求項１に係る発明の構成である「（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）との混合溶媒に該ポリエステル樹脂を溶解して混合溶液」とすることは記載されているとはいえないし、さらに、本件訂正後の請求項１に係る発明の構成である「得られた水分散体をフィルターで濾過すること」についても記載がされていない。
　したがって、先願明細書には、訂正後の請求項１に係る発明と同一の発明が記載されているということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３０日（２００１．１０．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７５９０２号の明細書を次のとおり、訂正する。
　訂正事項ａ．
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「分子内に２５モル％以下の量有する」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量有する」に、
「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｂ．
　明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去し、（Ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に訂正する。
　訂正事項ｃ．
　明細書の【０００１】段落中の記載「分子内に親水性基を全く有しないか又は少量有する」を「分子内に親水性基を有する」に訂正する。
　訂正事項ｄ．
　明細書の【００１４】段落中の記載「分子内に２５モル％以下の量有する」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量有する」に、
「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒をを蒸留等の分離手段により留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に、
「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒をを蒸留等の分離手段により留去することからなる水分散コーティング組成物の製造法」を「（ｉｖ）しかる後前記各溶媒を留去し、（ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過することからなる水分散コーティング組成物の製造法」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｅ．
　明細書の【００１５】段落中の記載「分子内に２５モル％以下の量有する」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量有する」に訂正する。
　訂正事項ｆ．
　明細書の【００１７】段落中の記載「分子内に２５モル％以下の量含まれる」を「分子内に０．０１〜２５モル％の量含まれる」に、
「分子内のジカルボン酸に対し２５モル％以下であり」を「分子内のジカルボン酸に対し０．０１〜２５モル％であり」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｇ．
　明細書の【００２２】段落中の記載「アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類」の部分を削除し、「二トリル類、ケトン類であり」を「二トリル類」に訂正する。
　訂正事項ｈ．
　明細書の【００２４】段落中の記載「テトラヒドロフランとアセトニトリル、テトラヒドロフランとメチルイソブチルケトン、ジオキサンとメチルエチルケトン等の組合せを例示でき、特にテトラヒドロフランとアセトニトリルが好ましい」を「テトラヒドロフランとアセトニトリルの組合せが特に好ましい」に訂正する。
　訂正事項ｉ．
　明細書の【００３０】段落中の記載「ポリエステル水分散体はポリエステルフィルム上に塗設することによって」を「ポリエステル水分散体は、フィルター（例えば目開き４αｍのフィルター）で櫨過し、ポリエステルフィルム上に塗設することによって」に訂正する。
　訂正事項ｊ．
明細書の【００４１】段落中の記載「水分散液」を「水分散体」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
水分散コーティング組成物の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ジカルボン酸成分に対しスルホン酸塩基及び／又はカルボン酸塩基を分子内に
０．０１〜
％の
　（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）との混合溶媒に該ポリエステル樹脂を溶解して混合溶液を得、
　（ｉｉ）次いで該混合溶液と、水とを混合して安定した水分散液となし、
　（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去
し、
　
（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる水分散コーティング組成物の製造法。
　【請求項２】　請求項１に記載のポリエステル樹脂微粒子を水に均一分散せしめて水分散コーティング組成物を製造する方法において、
　（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）に該ポリエステル樹脂を溶解して溶液を得、
　（ｉｉ）次いで該溶液に該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）を微粒子が実質的に析出しない範囲で加えて混合溶液とし、
　（ｉｉｉ）更に該混合溶液と水とを混合して安定した水分散液となし、
　（ｉｖ）　しかる後前記各溶媒を留去
し、
　
（ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる水分散コーティング組成物の製造法。
　【請求項３】　ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）が、テトラヒドロフランを主成分とする有機溶媒である請求項１に記載の水分散コーティング組成物の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、水分散コーティング組成物の製造法に関する。更に詳しくは、本発明は、分子内に親水性基
を有
　【０００２】
　【従来の技術】
　二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムは機械強度、耐熱性、ガス遮断性、電気的特性および耐薬品性が他の樹脂からなるフィルムに比べて優れ、産業上の種々の分野で利用されている。しかし、その表面は高度に結晶配向されているので表面の凝集性が高く、塗料、接着剤、インキ等の受容性に乏しい。
　【０００３】
　そこで、ポリエステルフィルムの表面に合成樹脂層を設ける場合、両者の接着を強靱にするために、基体表面をコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理あるいは火焔処理を施し、表面を活性化したあと合成樹脂層塗膜を被覆する手段が適用されている。
　【０００４】
　しかしながら、これらの基材表面への活性化手段は、被覆物質層に対して濡れによる二次結合力の増進から接着性向上は期待し得るものの、その活性は経時的に低下する。このような理由により表面の活性化手段は必ずしも満足すべきものではない。
　【０００５】
　ポリエステルフィルム基体表面の受容性を高める他の方法として、種々の薬剤でフィルム表面を膨潤または部分的溶解するエッチング方法が提案されている。これはフィルム表面を酸、アミン水溶液、トリクロル酢酸またはフェノール類らの薬剤に浸漬し、表面をエッチングして表面近傍の結晶配向を分解、溶解、緩和などを施すと同時に凝集性を低下させてバインダー樹脂との付着性を高めようとするものであって、その効果は確実で、基材フィルムとその上に設けられる合成樹脂塗膜層の密着性は強固となる。しかしながら、この方法に用いられる薬剤には有害のものもあって、取扱い上危険を伴ったり、大気中に薬剤の揮発物が放出される慣れがあり、作業環境の汚染をもたらさないような万全の注意が必要となるなど実用面で種々の不利な問題がある。
　【０００６】
　この方法に類似する手段として、予め基体フィルム上にプライマー層（下塗り層）を設け、基材フィルムとは異質の表面層を薄く形成させた後所望する合成樹脂層を被覆する方法がある。例えば特開昭５３−２５３６号公報にはコーティング物をポリエステルフィルム上に塗布する方法が開示されているが、該コーティング物が水溶性であるため耐湿性が劣ったり、また塗布時の溶媒として有機溶剤を使用しているためその使用環境が制約されることが多い。
　【０００７】
　また、溶剤を用いたコーティング組成物の下塗り層形成に際しては、概ね製膜工程とは別のプロセスにおいて塗布処理が行われるので、処理工程中でゴミ、夾雑物などの塵埃をまきこむ危険がある。この理由からフィルムの高度化加工商品、例えばビデオ用磁気テープ、オーディオ用磁気テープ、コンピューター用磁気テープ、Ｘ線写真フィルム、印刷用写真フィルム、ジアゾマイクロフィルムなどの精密微妙な品質を維持しなければならない用途においては、易接着性の表面がうまく形成されたとしてもベースフィルムとしての塵埃による表面欠陥があるとこれら用途には供し得ない。特に、ベースフィルムを所望する加工品に仕上げるに際し、その中間で一度加工性に富む表面に変性すべく、プライマーコート処理の工程を設けることは、合理性を欠き、経済的あるいは工業技術上も有利とは言えない。
　【０００８】
　そこでプライマー（下引）を施すプロセスを極力塵埃の生じにくい雰囲気、すなわちポリエステルフィルム製造の工程中で実施遂行する場合には、前述の高度化フィルム加工商品の用途にも充分対応が可能となる。
　【０００９】
　そしてこのようなフィルム製造プロセスでのインライン下引処理を行うことが望まれる。この下引き処理として、例えばポリエステルの水溶液を塗布する方法が提案されているが、水溶液を用いるために耐湿性が劣る等の欠点がある。
　【００１０】
　また、このインラインにおける下引き処理には水分散液が特に好ましい。何故なら、有機溶剤を溶媒として用いたコーティング組成物を用いると、逸散有機溶剤による周囲環境の汚染、安全および衛生上好ましからざる状態を招来し、製膜工程に悪影響を及ぼすからである。
　【００１１】
　水不溶のポリエステル樹脂を水分散化する方法としては、従来から、（１）ポリエステル樹脂および水と共に乳化剤、分散剤、懸濁化安定剤等を用いて乳化液または懸濁液を造る；（２）ポリエステル樹脂を加熱溶融させ、水または他の媒体と接触分散させた後に不要な媒体を除去する；（３）ポリエステル樹脂の微粒子を前もって造り、この粒子を水に分散させ安定化させる；（４）一旦ポリエステル樹脂を溶解する溶剤に溶解し、得られた溶液と水とを混合してから脱溶剤して水分散液とする方法がとられている。
　【００１２】
　しかし、（１）の方法では大量の乳化剤、分散剤が必要であり、更にこの乳化剤、分散剤によって塗布したポリエステル樹脂の可塑化が起り、耐湿性や耐熱性が低下する。（２）の方法では高温のポリエステルが水と接触するためにエステル部分の分解により分子量の低下が起り、接着性や耐熱性の劣化が起る。（３）の方法では微粒子の工程が複雑であり、またその分散液の安定性が劣る。（４）の方法では、単にポリエステルを溶剤に溶解してから水を加えても、ポリエステル粒子が凝集をおこして安定な水分散体が得られ難く、また分散できても粒子の平均粒径が大きくて、沈降したり、塗布物の品質を低下させる欠点を有する。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の問題を解消し、かつ二軸延伸ポリエステルフィルムの種々の製造条件下においても、易接着性を付与した効果が発現できる塗膜を塗設するに適した水分散コーティング組成物を効率良く、且つ安定して製造する方法を提供することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ジカルボン酸成分に対しスルホン酸塩基及び／又はカルボン酸塩基を分子内に
０．０１〜
％の
　（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）と該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）との混合溶媒に該ポリエステル樹脂を溶解して混合溶液を得、
　（ｉｉ）次いでを該混合溶液と水とを混合して安定した水分散液となし、
　（ｉｉｉ）しかる後前記各溶媒を留去
し、
　
（ｉｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる水分散コーティング組成物の製造法および
　（ｉ）該ポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）に該ポリエステル樹脂を溶解して溶液を得、
　（ｉｉ）次いで該溶液に該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）を微粒子が実質的に析出しない範囲で加えて混合溶液とし、
　（ｉｉｉ）更に該混合溶液と水とを混合して安定した水分散液となし、
　（ｉｖ）しかる後前記各溶媒
を留
し、
　
（ｖ）得られた水分散体をフィルターで濾過する
ことからなる水分散コーティング組成物の製造法である。
　【００１５】
　本発明に用いる、ジカルボン酸成分に対しスルホン酸塩基及び／又はカルボン酸塩基を分子内に
０．０１〜
％の
　【００１６】
　また、ジオール成分としてはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ジメチロールプロピオン酸、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加物、等が用いられ、グリセリン等の多価ヒドロキシ化合物も少量使用しうる。
　【００１７】
　本発明のポリエステル樹脂には、スルホン酸塩基及び／又はカルボン酸塩基が分子内に
０．０１〜
％の
０．０１〜
％で
　【００１８】
　有機スルホン酸塩基を分子内に導入する場合は、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホテレフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホテレフタル酸、Ｎａスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物、スルホン酸Ｎａ塩含有ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加物、スルホン酸Ｋ塩基含有ハイドロキノンアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
　【００１９】
　また、カルボン酸塩基を分子内に導入する場合は、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸等の化合物を用い、未反応のカルボキシル基をアミノ化合物、アンモニア、アルカリ金属等で中和する方法が用いられる。
　【００２０】
　かくして得られるポリエステル樹脂は水や温水に実質的に溶解しないものであって、２５℃で水１００ｇへの溶解度が０．１ｇ以下のものが好ましい。
　【００２１】
　本発明に用いるポリエステル樹脂を溶解する有機良溶媒（Ａ）とは、該ポリエステル樹脂を溶剤１００ｇ中に１ｇ以上溶解することができ、水に対する溶解度が２重量％以上であり、かつ沸点が１２０℃以下の溶剤であり、テトラヒドロフラン、ジオキサン等が例示でき、特にテトラヒドロフランを主成分とする有機溶媒が好ましい。以下この有機溶媒を溶媒（Ａ）と表記する。
　【００２２】
　本発明に用いる該ポリエステル樹脂を溶解しない有機貧溶媒（Ｂ）は、溶媒１００ｇ中の該ポリエステル樹脂の溶解量が１ｇ未満であり、水に対する溶解度が２重量％以上であり、かつ沸点が１２０℃以下の溶媒である。以下この溶媒を溶媒（Ｂ）と表記する。かかる溶媒（Ｂ）としては、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類
、メ
類で
　【００２３】
　本発明では、先ずポリエステル樹脂を溶媒（Ａ）と溶媒（Ｂ）の混合液に溶解して混合溶液とし、次いでこの混合溶液を水中に添加してポリエステル樹脂微粒子を析出させ、次いで得られる微粒子を含む混合液から溶媒を留去する。或いは、ポリエステル樹脂を溶媒（Ａ）に溶解して溶液とし、次いでこの溶液に溶媒（Ｂ）を加えて混合溶液とし、更にこの混合溶液を水中に添加してポリエステル樹脂微粒子を析出させ、次いで得られる微粒子を含む混合液から溶媒を留去する。
　【００２４】
　ポリエステル樹脂の溶解は、溶媒（Ａ）或いは溶媒（Ａ）と溶媒（Ｂ）の混合液により行なう。このときのポリエステル樹脂の溶解濃度は任意の濃度を選定できるが、２０重量％以下が好ましく、更には１０重量％以下が好ましい。この濃度の下限は１重量％であることが好ましい。この濃度が２０重量％を越えると、微粒子生成時に系中の微粒子濃度が高くなり、粒子同士の付着が促進されるので好ましくない。ポリエステル樹脂の溶解は加熱して行なうことが好ましい。溶媒（Ａ）と溶媒（Ｂ）の混合液は、例えばテトラヒドロフランとアセトニトリ
ルの
せが特に好
　【００２５】
　本発明では該混合溶液と水とを混合してポリエステル樹脂微粒子を析出せしめるが、この混合は該混合溶液を水中に添加する方法が好ましい。
　【００２６】
　かかるポリエステル樹脂微粒子を含む混合液から有機溶媒を除去するには蒸留を行う。減圧下で蒸留を行うことにより、低い温度に系を保つことができ、分散樹脂微粒子の再溶解による増粘が起らず、高濃度分散液を製造することが可能になる。減圧の程度は６００ｍｍＨｇ以下、好ましくは１００ｍｍＨｇ以下が望ましい。得られる水分散体中での残留溶媒の量としては、従来技術で述べた如くインラインコーティング時の作業環境汚染等の理由で低い方がよい。残留溶媒量としては、５重量％以下が好ましく、最も好ましくは０．１重量％以下である。水分散体中での微粒子の平均粒径は１００〜１０ｎｍの範囲のあることが好ましい。
　【００２７】
　このようにして得た水分散体には必要であれば他の樹脂、界面活性剤、滑剤、有機や無機微粒子、充填剤、架橋剤、分散剤、紫外線吸収剤等を添加しうる。
　【００２８】
　特に、液の安定性を増すために必要量の界面活性剤を添加することもできる。更にこの界面活性剤は予めポリエステル樹脂溶液中に加えておいてもよいが、分散する水の中に加えることも可能である。界面活性剤としては水分散体の表面張力を５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下、好ましくは４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下に下降でき、ポリエステルフィルムへの濡れを促進するものが好ましく、公知の多くのアニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の中から用いることができ、アニオン型界面活性剤及びカチオン型界面活性剤が好ましい。有効な界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石けん、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、第４級アミン塩化合物、アルキルアミン化合物等を挙げることができる。かかる界面活性剤量はポリエステル樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部の範囲で用いることが望ましい。また、水分散体塗布前にフィルムにコロナ処理を施すこともでき、この場合界面活性剤量を減量するか或いは使用しないこともできる。
　【００２９】
　かくして得られる水分散体中のポリエステル樹脂の濃度は０．５〜３０重量％が好ましく、フィルムへの塗布の際には１〜１０重量％に調整して使用することが好ましい。
　【００３０】
　このようにして得られたポリエステル水分散体は、
フィルター（例えば目開き４ｍのフィルター）で濾過し、
　【００３１】
　塗工を施す工程は、ポリマーを溶融押出してキャスティングした未延伸状態のフィルムに直ちに、または縦または横のいずれか一方向に延伸を施した直後のフィルム、或いは縦、横に二軸延伸し未熱固定のフィルム表層（すなわち配向結晶が完了する前の表層）を対象とするのが好ましく、特に縦方向に一軸延伸を施した直後のフィルム表層が好ましい。水分散体を塗工した後のフィルムは更に延伸処理を行うことが好ましい。ここで延伸処理とは、縦又は横方向の一軸延伸、縦横方向への二軸延伸、熱固定または熱弛緩等の熱処理のいずれかを含む処理をいう。
　【００３２】
　本発明のポリエステル水分散体を塗布するのに好適なフィルムは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルからなるフィルムである。この線状飽和ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）等が好ましく例示でき、これらの共重合体またはこれらと小割合の他樹脂とのブレンド物なども含まれる。上述の線状飽和ポリエステル樹脂を溶融押出し、常法でフィルム状となし、配向結晶化並びに熱処理結晶化（ヒートセット）したものがポリエステルフィルムとして好適である。特にポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレンジカルボキシレートフィルムが好ましい。これらフィルムの厚さは、通常１〜３５０μｍである。
　【００３３】
　このようにして本発明の方法により塗布した塗膜の厚みは任意に選べるが、０．００５〜０．５μｍ、特に０．０１〜０．２μｍが好ましい。
　【００３４】
　本発明のポリエステル水分散体で被覆処理された易接着層フィルムはセロファンインキ、磁性塗料、ゼラチン組成物、アマニ油系オフセットインキ、電子写真用トナー組成物、ケミカルマット塗料、ジアゾ塗料、ヒートシール性付与組成物、無機質被覆形成物質および金属蒸着物質らに対して極めて広汎な密着付着性能を示す。
　【００３５】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。なお実施例中の測定項目は次の方法で測定した。また「部」とあるのは「重量部」を表わす。
　【００３６】
　（１）磁気塗料接着力
　プライマー被覆ポリエステルフィルムに評価用塗料をマイヤーバーで乾燥後の厚さが約４μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥する。その後６０℃で２４時間エージングし、次いでスコッチテープ　Ｎｏ．６００（３Ｍ社製）巾１２．７ｍｍ、長さ１５ｃｍを気泡の入らないように粘着し、この上をＪＩＳ・Ｃ２７０１（１９７５）記載の手動式荷重ロールでならし、密着させ、テープ巾に切り出す。これを１８０度剥離した時の剥離強度を測定する。
　【００３７】
　［評価用塗料］
　固形分換算で、
▲１▼ウレタン樹脂　ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製）　２５部
▲２▼塩ビ・酢ビ樹脂　エスレックＡ（積水化学製）　　　　　　　５０部
▲３▼分散剤　レシオンＰ（理研ビタミン製）　　　　　　　　　　　１部
▲４▼磁性剤　ＣＴＸ−８６０（戸田化学製）　　　　　　　　　５００部
をメチルエチルケトン／トルエン／シクロヘキサノン混合溶剤に溶解し、４０％液にし、サンドグラインダーで２時間分散する。その後架橋剤のコロネートＬ２５部（固形分換算）を添加し、よく撹拌して磁性塗料を得る。
　【００３８】
　（２）帯電性
　４００ｍｍ幅×３０００ｍのプライマー被覆ポリエステルフィルムを２３？で７２％ＲＨの雰囲気下で１２０ｍ／分で巻き返し、ヒューグリエレクトロニクス（株）のＭｏｄｅｌ−２３０型静電気測定機で剥離帯電量（平均値）を測定する。
　【００３９】
　（３）ブロッキング性
　ポリエステルフィルムの表面と裏面を合せてから１０ｃｍ×１５ｃｍ角に切り、これに５０℃×８０％ＲＨの雰囲気中で１７時間、５０ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、次いでこの１０ｃｍ巾の剥離強度を測定する。このときの剥離スピードは１００ｍｍ／分である。この剥離強度が１．５ｇ／１０ｃｍ以下、好ましくは１５ｇ／１０ｃｍ以下、更に好ましくは１５ｇ／１０ｃｍ以下、であれば、実用上に問題がない。
　【００４０】
　［実施例１］
（水分散コーティング組成物の製造）
　表１に示す水不溶のポリエステル共重合体（以下『共重合体』という）５部を溶媒（Ａ）としてテトラヒドロフラン（以下『ＴＨＦ』という）９５部に溶解し５重量％混合溶液とした。次いで、この溶液に溶媒（Ｂ）としてアセトニトリル５２部を添加して混合撹拌し、共重合体が析出しない状態を維持した混合溶液とした。この混合溶液を、水１１０部中に撹拌しながら除々に添加し、共重合体の微粒子を析出させた。かくして得られた共重合体の微粒子を含む混合液を５０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留して溶媒及び水の一部を留去し、更に目開き４μｍのフィルターで濾過して共重合体が１７重量％の水分散コーティング組成物（以下『水分散体』という）を得た。
（水分散体の塗布）
　固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（滑剤としてシリカ微粒子とを含有）の未延伸フィルムを縦方向に２．５倍延伸し、その片面に、上記の水分散体に界面活性剤（ＨＬＢ＝１２．８のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）と水を加え、共重合体と界面活性剤の固型分重量比が９０／１０で不揮発成分が５重量％である水分散液に調整後塗布した。次いで該塗布フィルムを横方向に３．７倍延伸し、更に縦方向に１．８倍、横方向に１．２倍延伸し、２００℃×４秒熱処理後、９μｍのフィルムを得た。共重合体層の塗布厚は０．０３μｍであった。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
　【００４１】
　［比較例１］
　実施例１において水分散
体
　【００４２】
　［実施例２］
　実施例１においてベースフィルムとしてポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（固有粘度０．６５、炭酸カルシウム含有）を用いたこと以外は実施例１と同様にして得た結果を表２に示す。
　【００４３】
　［実施例３〜８］
　表１に示す共重合体を表２に示す塗布厚で塗布した以外は実施例１と同様にして得た結果を表２に示す。
　【００４４】
　［実施例９］
（水分散体の製造）
　表１のＡ−２に示す共重合体６部を、溶媒（Ａ）としてＴＨＦ７０部とジオキサン２６部、溶媒（Ｂ）としてアセトニトリル４０部とメチルエチルケトン８部の混合液に溶解し４重量％の混合溶液とした。次いで、この混合溶液を、水１２０部中に撹拌しながら除々に添加し、共重合体の微粒子を析出させた。かくして得られた共重合体の微粒子を含む混合液を１００ｍｍＨｇの減圧下で蒸留して溶媒及び水の一部を留去し、更に目開き４μｍのフィルターで濾過して共重合体が１０重量％のポリエステル水分散体を得た。
（水分散体の塗布）
　上記水分散体を実施例１と同様に塗布して得たフィルムの特性を表２に示す。
　【００４５】
　［実施例１０］
　表１のＡ−７に示す共重合体を実施例９と同様にして水分散体を製造し、表２に示す塗布厚で塗布した以外は実施例１と同様にして得た結果を表２に示す。
　【００４６】
　［比較例２］
　表１のＡ−１に示す共重合体５部をＴＨＦ９５部に溶解し、５重量％溶液とした。次いで、この溶液を水１１０部中に撹拌しながら除々に添加し、共重合体の粒子を析出させ更に脱溶剤することによる水分散体の製造を試みたが、塊状の凝集がおこり全く水分散体が得られなかった。
　【００４７】
　［比較例３］
　表１のＡ−９に示す共重合体を実施例１と同様にして水分散体を製造し、表２に示す塗布厚で塗布した以外は実施例１と同様にして得た結果を表２に示す。
　【００４８】
　［比較例４］
　表１のＡ−１０に示す共重合体を実施例１と同様にして水分散体を製造し、表２に示す塗布厚で塗布した以外は実施例１と同様にして得た結果を表２に示す。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】
　【表２】
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、接着性、耐湿性、耐ブロッキング性に優れた水不溶のポリエステル樹脂からなる微粒子を均一に分散させた水分散コーティング組成物を効率良く、且つ安定して製造する方法を提供することができる。