【事件の表示】
　特許第２９９９６５５号「高靱性粉末ハイス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９６５５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９９６５５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成５年６月２５日になされ、平成１１年１１月５日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、平成１３年５月３１日付けで取消理由が通知され、意見書が提出され、さらに、平成１３年１１月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正の内容
　(a)特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.7〜2.5％、Si：0.1〜2.0％、Mn：1.5％以下、Cr：3.0〜6.0％、Ｖ：0.8〜25.0％、Ｐ：0.009％未満を含有し、Mo：3.0〜10.0％又はＷ：1.0〜20.0％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.7〜2.5％、Si：0.1〜2.0％、Mn：1.5％以下、Cr：3.0〜6.0％、Co：4.0〜12.0％、Ｐ：0.009％未満を含有し、Ｖ：0.8〜25.0％又はNb：0.1〜5.0％のいずれか１種又は２種、並びに、Mo：3.0〜10.0％又はＷ：1.0〜20.0％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。」を、
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.7〜2.5％、Si：0.1〜2.0％、Mn：1.5％以下、Cr：3.0〜6.0％、Ｖ：0.8〜25.0％、Ｐ：0.009％未満を含有し、Mo：3.0〜10.0％又はＷ：1.0〜6.50％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.7〜2.5％、Si：0.1〜2.0％、Mn：1.5％以下、Cr：3.0〜6.0％、Co：4.0〜12.0％、Ｐ：0.009％未満を含有し、Ｖ：0.8〜25.0％又はNb：0.1〜5.0％のいずれか１種又は２種、並びにMo：3.0〜10.0％又はＷ：1.0〜6.50％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。」
と訂正する。
　(b)明細書の段落【0009】の(1)及び(2)におけるＷ量の含有量「Ｗ：1.0〜20.0％」を「Ｗ：1.0〜6.50％」と訂正する。
　(c)明細書の段落【0016】における「・・・上限値をMoの２倍に設定した。」を「・・・上限値を6.50重量％に設定した。」と訂正する。
　(d)表１及び表２における鋼種Ｏ〜Ｓの欄を削除する。
　(e)明細書の段落【0020】における「鋼種のＤ、Ｅ、Ｆ、Ｌ、Ｎ、Ｏ、Ｑは本発明を満足する鋼種であり、鋼種のＡ、Ｂ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、ＲにおけるＰ量は・・・、上記以外の鋼種のＣ、Ｉ、Ｍ、Ｐ、ＳはＰ量が・・・」を「鋼種のＤ、Ｅ、Ｆ、Ｌ、Ｎは本発明を満足する鋼種であり、鋼種のＡ、Ｂ、Ｈ、Ｊ、ＫにおけるＰ量は、・・・、上記以外の鋼種のＣ、Ｇ、Ｉ、ＭはＰ量が・・・」と訂正する。
　(f)明細書の段落【0023】における「・・・熱処理したＡ〜Ｓの全ての鋼種・・・」を「・・・熱処理したＡ〜Ｎの全ての鋼種・・・」と訂正する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(a)の訂正は、表１に示される鋼種Ａ〜Ｎは、Ｗ含有量の上限が6.50％であり、これらのうち、Ｐ含有量が本発明を満足する鋼種は表２に示されるとおり、いずれもシャルピー衝撃値において優れている点に基づいて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２のＷ含有量を「Ｗ：1.0〜20.0％」から「Ｗ：1.0〜6.50％」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(b)、(c)の訂正は、(a)の特許請求の範囲の訂正に整合するようにＷ含有量の上限を訂正するものであり、(d)〜(f)の訂正は、(a)の特許請求の範囲の訂正に伴い、表１及び表２の記載、これらの表に関連する記載を整理するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3.訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
3-1.本件発明
　上記２．で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.7〜2.5％、Si：0.1〜2.0％、Mn：1.5％以下、Cr：3.0〜6.0％、Ｖ：0.8〜25.0％、Ｐ：0.009％未満を含有し、Mo：3.0〜10.0％又はＷ：1.0〜6.50％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.7〜2.5％、Si：0.1〜2.0％、Mn：1.5％以下、Cr：3.0〜6.0％、Co：4.0〜12.0％、Ｐ：0.009％未満を含有し、Ｖ：0.8〜25.0％又はNb：0.1〜5.0％のいずれか１種又は２種、並びに、Mo：3.0〜10.0％又はＷ：1.0〜6.50％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。
3-2.申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出して、本件発明１及び２は、甲第１〜４号証のいずかに記載された発明であるか、又は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
3-2.引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した平成１３年５月３１日付けの取消理由に引用された刊行物１（JIS　G　4403、特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）には、高速度工具鋼鋼材について、
　「この規格は、熱間圧延又は鍛造によって作られた高速度工具鋼鋼材（以下、鋼材という。）について規定する。」（左欄１〜３行）
と記載され、
　表２には、鋼材の化学成分が記載され、SKH 51〜54は、Ｃ：0.80〜1.40％、Si：0.40以下、Mn：0.40％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.030％以下、Cr：3.80〜4.50％、Mo：4.50〜6.20％、Ｗ：5.30〜6.70％、Ｖ：1.60〜4.50％であること、SKH 3、4、10、55〜57は、Ｃ：0.73〜1.60％、Si：0.40以下、Mn：0.40％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.030％以下、Cr：3.80〜4.50％、Mo：0又は3.00〜5.30％、Ｗ：5.70〜19.00％、Ｖ：0.80〜5.20％,Co：4.20〜11.00であることが示されている。
　同じく引用された刊行物２（特開平１−１５２２４２号公報、甲第２号証と同じ）には、
　「(1)重量％で、Ｃが0.7〜2.5、Siが2.0以下、Mnが1.5以下、Crが3.0〜6.0、Ｖが0.8〜25.0の必須成分と、Moが3.0〜10.0、及びＷが1.0〜20.0のいずれか一方または双方の選択成分と、残りのFe及び不可避不純物とからなり、炭化物粒径が円相当径で1.0ミクロン以下であることを特徴とする粉末冶金法による高靱性高速度鋼。
(2)重量％で、Ｃが0.7〜2.5、Siが2.0以下、Mnが1.5以下、Crが3.0〜6.0、Ｖが0.8〜25.0の必須成分と、Moが3.0〜10.0、及びＷが1.0〜20.0のいずれか一方または双方の第１選択成分と、Coが4.0〜12.0、及びNbが0.1〜5.0のいずれか一方または双方の第２選択成分と、残りのFe及び不可避不純物とからなり、炭化物粒径が円相当径で1.0ミクロン以下であることを特徴とする粉末冶金法による高靱性高速度鋼。」（特許請求の範囲第１項,
第２項）
が記載されている。
　同じく引用された刊行物３（特開昭６１−１５９５５７号公報、甲第３号証と同じ）には、
　「Ｃ：1.65〜1.80％、Si：0.40％以下、Mn：0.40％以下、Cr：3.80〜4.50％、Mo：4.50〜5.50％、Ｗ：7.3〜8.5％、Ｖ：4.50〜5.50％およびCo：7.00〜9.00％を含有し、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.030％以下、Cu：0.25％以下、Ni：0.25％以下であって、残部がFeである合金の粉末を成形し焼結してなる高速度工具鋼。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「熱間加工性および焼入れ時の炭化物の粗大化傾向は、Ｗ炭化物の方がMo炭化物より小さいことがわかったので、本発明ではその事実を利用して、Ｗ含有量を高くすることにより、靱性の低下を避けて耐摩耗性と高温硬さとを向上させたわけである。」（第２頁右上欄６〜11行）
と記載され、
　【実施例】には、No.3として、Ｃ：1.66％、Si：0.31％、Mn：0.33％、Ｐ：0.009％、Ｓ：0.011％、Cu：0.09％、Ni：0.08％、Cr：4.06％、Mo：4.67％、Ｗ：7.49％、Ｖ：4.88％、Co：8.72％の合金粉末を鍛造し、熱処理を施して、粉末高速度鋼とすることが記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開平２−１５３０４７号公報、甲第４号証と同じ）には、
　「１．重量比でＣ 1.8〜2.3％、Si 0.1〜1.0％、Mn 0.1〜0.6％、Cr 3〜6％、Ｗ 8〜15％、Mo 5〜10％（ただし、Ｗ+2Mo 24〜30％）、Ｖ 4.5〜8％、Co 7〜13％の範囲でかつＮ 0.02〜0.1％、Ti 0.02％以下、Al 0.01％以下、Ｏ 0.006％以下、残部がFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする粉末高速度工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「なお、当然のことながら、Ｐ、Ｓ、Cu、Ｂ、Sn、Pb、As、Biなどの鋼質、特に本発明の目的とする靱性の向上に悪影響を及ぼす微量不純物も可能な限り低くするように、溶解原料の選定および精錬に工夫することが望ましい。」（第３頁左下欄３〜７行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（「鉄と鋼」第51年(1965)第５号、116〜118頁、甲第５号証と同じ）には、18-4-1型高速度鋼におよぼすＰ、Ｓ、Ｎ、Sn、Asの影響について、
　「Ｐ、Ｓは鋼質を劣化させるものとして極力その混入を避けているが、その研究報告はわずかである。そこで著者はSKH2について、通常、溶解において混入して来ると思われる不純物の中から、特に、切削性に影響を及ぼすと考えられるＰ、Ｓ、Ｎ、Sn、Asについて、これらが単独で微量混入した場合の機械的性質におよぼす影響を調査したので、その結果を報告する。」（第116頁右欄15〜22行）
　「35kVA高周波誘導炉により溶製した8kg Ingotを12mmφ、15mmφに鍛伸し、これを焼鈍した後、各実験に供した。これらの化学成分をTable １に示す。」（第116頁右欄25〜27行）
　「Fig.２にシャルピー衝撃試験結果を示す。Ｐはその成分の増加とともに靱性の低下を見せ、その傾向は焼戻温度の高い方で強い。」（第117頁右欄下から10〜８行）
　「0.008〜0.036wt％までのＰは材質を脆くし、とくに２次硬化温度以上の焼戻温度で著しい。」（第118頁左欄下から７〜６行）
と記載され、
　Table １には、Ｃ：0.72〜0.78wt％、Si：0.28〜0.36wt％、Mn：0.48〜0.52wt％、Ｐ：0.005〜0.036wt％、Ｓ：0.012〜0.045wt％、Cr：3.99〜4.27wt％、Ｗ：17.64〜18.36wt％、Ｖ：0.88〜1.03wt％、Ｎ：0.0090〜0.170wt％の供試材が示されている。
　同じく引用された刊行物６（「電気製鋼」第48巻、第１号、昭和52年１月、第83〜88頁、甲第６号証と同じ）には、工具鋼中の不純物について、
　「鉄鋼中の不純物の代表は何といってもＰとＳであろう。Ｐは劈開型低温脆性を助長し、また結晶粒界に偏析して低温での粒界破壊脆性の原因となる。」（第83頁右欄９〜12行）
　「中炭素鋼に関するCapusの結果、すなわち、第３図によれば、Ｐ％を0.01％以下にする効果は相当大きいかも知れない。」（第84頁右欄４〜６行）
と記載され、
　第３図には、0.3％Ｃ−1.5％Ni−1.0％Cr−0.23％Mo−(0.03〜0.05)％Si−0.002％Ｓ−0.001％Ｐ鋼の衝撃値に及ぼすＰ、As、Sb、Sn、Ｎ添加の影響（Capus）が示され、0.28％Ｃ 0.001％Ｐの場合には特に衝撃値が向上することが示されている。
3-3.対比・判断
(1)特許法第２９条第１項第３号について
　本件第１及び第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明において、Ｓは不純物であるから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Cr、Ｐ、Ｖを含有し、Mo及びＷをさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなるハイス（高速度工具鋼）。」及び「Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｐ、Ｖを含有し、Mo又はＷのいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなるハイス（高速度工具鋼）。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｖ、Mo、Ｗの含有量が重複しているものの、Ｐの含有量が、本件第１及び第２発明においては、「0.009％未満」であるのに対し、刊行物３に記載された発明においては、「0.030％以下」である点、本件第１及び第２発明が、「粉末ハイス」すなわち、粉末冶金法によるハイス（高速度工具鋼）であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「熱間圧延又は鍛造によって作られた高速度工具鋼」である点で相違する。
　本件第１及び第２発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「粉末冶金法による高靱性高速度鋼」は、本件第１及び第２発明における「高靱性粉末ハイス」に相当するから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Cr、Ｖを含有し、Mo又はＷのいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなるハイス。」及び「Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｖを含有し、Mo又はＷのいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる高靱性粉末ハイス。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｖ、Mo、Ｗの含有量が重複しているものの、本件第１及び第２発明が、「Ｐ：0.009％未満を含有」するものであるのに対し、刊行物２には、Ｐを含有することが示されていない点で相違する。
　本件第２発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明における「靱性の低下を避けて耐摩耗性と高温硬さとを向上させた」「粉末を成形し焼結してなる高速度工具鋼」は、本件第２発明における「高靱性粉末ハイス」に相当し、また、刊行物３に記載された発明において、Ｓ、Cu、Niは、いずれも不純物であるから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｐ、Ｖを含有し、Mo及びＷをさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる高靱性粉末ハイス。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｖ、Moの含有量が重複しているものの、Ｐの含有量が、本件第２発明においては、「0.009％未満」であるのに対し、刊行物３に記載された発明においては、「0.030％以下」であり、「0.009％」までのものは示されているが、「0.009％未満」とすることは示されていない点、Ｗの含有量が、本件第２発明においては、「1.0〜6.5％」であるのに対し、刊行物３に記載された発明においては、「7.3〜8.5％」である点で相違する。
　また、本件第１発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、上記相違点に加えて、本件第１発明が、Coを含有しないのに対し、刊行物３に記載された発明は、「Co：7.00〜9.00％を含有」する点で相違する。
　本件第２発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明における「靱性の向上に悪影響を及ぼす微量不純物も可能な限り低く」した「粉末高速度工具鋼」は、本件第２発明における「高靱性粉末ハイス」に相当し、また、刊行物４に記載された発明において、Ｎ、Ti、Al、Ｏは、いずれも不純物であるから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｖを含有し、Mo及びＷをさらに含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる高靱性粉末ハイス。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Cr、Co、Ｖ、Moの含有量が重複しているものの、本件第２発明においては、「Ｐ：0.009％未満を含有」するものであるのに対し、刊行物４には、Ｐをどの程度含有するのか示されていない点、Ｗの含有量が、本件第２発明においては、「1.0〜6.5％」であるのに対し、刊行物４に記載された発明においては、「8〜15％」である点で相違する。
　また、本件第１発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、上記相違点に加えて、本件第１発明が、Coを含有しないのに対し、刊行物４に記載された発明は、「Co 7〜13％」を含有する点で相違する。
　以上のとおり、本件第１及び第２発明と刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると相違点があるから、本件第１及び第２発明は、刊行物１〜４のいずれかに記載された発明とすることはできない。
(2)特許法第２９条第２項について
　前記のとおり、本件第２発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、Ｐの含有量が、本件第２発明においては、「0.009％未満」であるのに対し、刊行物３に記載された発明においては、「0.030％以下」であり、「0.009％」までのものは示されているが、「0.009％未満」とすることは示されていない点、Ｗの含有量が、本件第２発明においては、「1.0〜6.5％」であるのに対し、刊行物３に記載された発明においては、「7.3〜8.5％」である点で相違するものである。
　そこで、該相違点について検討する。
　刊行物３には、「熱間加工性および焼入れ時の炭化物の粗大化傾向は、Ｗ炭化物の方がMo炭化物より小さいことがわかったので、本発明ではその事実を利用して、Ｗ含有量を高くすることにより、靱性の低下を避けて耐摩耗性と高温硬さとを向上させたわけである。」と記載されているように、刊行物３に記載された発明においては、Ｗ含有量を「7.3〜8.5％」と高くすることにより、靱性の低下を避けたものであり、Ｐの含有量を低くすることにより、靱性を向上させることは示唆されていない。
　また、刊行物２には、Mo、Ｗを本件第２発明と同程度の量含有させ、Ｐ以外の他の成分の含有量も本件第２発明と重複する高靱性高速度鋼（高靱性粉末ハイス）が記載されているが、Ｐの含有量を低くすることにより、靱性を向上させることについては全く示唆がなく、刊行物４には、「Ｐ、Ｓ、Cu、Ｂ、Sn、Pb、As、Biなどの鋼質、特に本発明の目的とする靱性の向上に悪影響を及ぼす微量不純物も可能な限り低くするように、溶解原料の選定および精錬に工夫することが望ましい」ことが記載されているが、粉末高速度工具鋼（粉末ハイス）の靱性を向上させるために、微量不純物の含有量を低くすることが一般的に示唆されているにすぎず、具体的に、Ｐをどの程度のレベルにするかについては全く記載がなく、Ｗの含有量も「8〜15％」と多いものであるから、刊行物２及び４の記載を参照しても、粉末ハイスの靱性を向上させるために、刊行物３に記載されているように、Ｗの含有量を「7.3〜8.5％」と高くする代わりに、Ｗの含有量は「1.0〜6.50％」に抑え、Ｐの含有量を「0.009％未満」とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、刊行物１には、Ｐ以外の成分の含有量が本件第２発明と重複する高速度工具鋼（ハイス）の規格が示されているが、該規格は、粉末ハイスに関するものではなく、Ｐの含有量も、「0.030％以下」であり、「0.009％未満」とすることにより、粉末ハイスの靱性を向上させることは全く示唆されておらず、刊行物５には、「Ｐはその成分の増加とともに靱性の低下を見せ」、「0.008〜0.036wt％までのＰは材質を脆く」することが記載され、Ｐの含有量が0.008未満のものが高速度鋼の靱性の観点から好ましいことが示唆されているものの、該記載は、溶製ハイスに関するもので、Ｗの含有量も、本件第２発明とは全く異なるものであり、刊行物６には、「Ｐは劈開型低温脆性を助長し、また結晶粒界に偏析して低温での粒界破壊脆性の原因となる」こと、0.28％Ｃ 0.001％Ｐの工具鋼は特に衝撃値が向上することが記載されているが、上記工具鋼は、粉末ハイスではなく、Ｗを含有せず、Mo等の含有量も本件第２発明とは全く異なるから、刊行物１、５及び６を参照しても、粉末ハイスの靱性を向上させるために、Ｗの含有量を、「1.0〜6.50％」に抑えたものについて、Ｐの含有量を、「0.009％未満」とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第１発明は、　本件第２発明とは「Co：4.0〜12.0％」を含有しない点で相違するが、Ｐ及びＷの含有量については共通の構成をとるものであるから、本件第１発明も、本件第２発明と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項について
　平成１３年１１月１日付けの取消理由の概要は、本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるというものであるが、平成１３年１１月１６日付けの訂正請求により、上記明細書の記載不備は解消された。
3-4.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｖ：０．８〜２５．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜２０．０％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。
　【請求項２】重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｃｏ：４．０〜１２．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｖ：０．８〜２５．０％又はＮｂ：０．１〜５．０％のいずれか１種又は２種、並びに、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜２０．０％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする高靭性粉末ハイス。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｖ：０．８〜２５．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜６．５０％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする高靱性粉末ハイス。
　【請求項２】重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｃｏ：４．０〜１２．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｖ：０．８〜２５．０％又はＮｂ：０．１〜５．０％のいずれか１種又は２種、並びに、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜６．５０％のいずれか１種又は２種をさらに含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする高靭性粉末ハイス。」
と訂正する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の（ｂ）〜（ｆ）の訂正を行う。
　（ｂ）明細書の段落【０００９】の（１）及び（２）におけるＷ量の含有量「Ｗ：１．０〜２０．０％」を「Ｗ：１．０〜６．５０％」と訂正する。
　（ｃ）明細書の段落【００１６】における「・・・上限値をＭｏの２倍に設定した。」を「・・・上限値を６．５０重量％に設定した。」と訂正する。
　（ｄ）表１及び表２における鋼種Ｏ〜Ｓの欄を削除する。
　（ｅ）明細書の段落【００２０】における「鋼種Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｑは本発明を満足する鋼種であり、鋼種のＡ，Ｂ，Ｈ，Ｊ，Ｋ，ＲにおけるＰ量は・・・、上記以外の鋼種のＣ，Ｉ，Ｍ，Ｐ，ＳはＰ量が・・・」を「鋼種Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｌ，Ｎは本発明を満足する鋼種であり、鋼種のＡ，Ｂ，Ｈ，Ｊ，ＫにおけるＰ量は・・・、上記以外の鋼種のＣ，Ｇ，Ｉ，ＭはＰ量が・・・」と訂正する。
　（ｆ）明細書の段落【００２３】における「・・・熱処理したＡ〜Ｓの・・・」を「・・・熱処理したＡ〜Ｎの・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高靭性粉末ハイス
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｖ：０．８〜２５．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜
６．５０％
　【請求項２】　重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｃｏ：４．０〜１２．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｖ：０．８〜２５．０％又はＮｂ：０．１〜５．０％のいずれか１種又は２種、並びに、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜
６．５０％
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、切削工具、冷鍛用パンチ、熱間プレス型その他各種の金型に使用される粉末冶金法による高速度工具鋼（以下「ハイス」という。）に係り、特にその靭性の改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ハイスは、例えばＪＩＳ　ＳＫＨ２、ＳＫＨ４Ｂ等のＷ系、ＳＫＨ５１、ＳＫＨ５５等のＭｏ系、ＳＫＨ１０、ＳＫＨ５７等のＭｏ系のものが知られている。
　【０００３】
　これらのハイスは、一般には溶製材として多く利用されているが、近年、工具の使用条件の苛酷化に伴い、靭性を高めるために、粉末冶金材が使用されている。粉末冶金材の多くは、粉末を熱間静水圧プレスにより固結させた後に鍛造、圧延して製造をされているが、２〜４ミクロン程度の微細な一次炭化物がマトリクス中に均一に分散し、結晶粒も微細であるために多くの面で特性が優れ、特に靱性を比較すると、上記鋼材ＳＫＨ５１の場合、硬さＨＲＣ６４レベルでの抗折力が、溶製材では約２９００ＭＰａであるのに対し、粉末冶金材では約４９００ＭＰａと、１．５倍以上の値を示す。
　【０００４】
　近年、工具の使用条件が従来に比し苛酷になってきており、この様な苛酷な使用条件の下では、上述の粉末冶金材でさえもなお靱性が十分ではなく、更に一層の特性の向上が望まれており、出願人は、熱間押出し法による高靱性高速度工具鋼の発明を特願昭６２−３１３４９４号として先に出願した。
　【０００５】
　ところで、従来、溶製ハイスにおいて、低Ｓｉ化は一次炭化物の偏析を低減し、機械的靱性を向上するが、Ｐ、Ｓの低減は機械的靱性に影響がないとされていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、上述の粉末冶金材と同等あるいはそれ以上の硬さと耐摩耗性を具え、かつ機械的特性、特にシャルピー衝撃値を著しく向上させた粉末冶金法によるハイス（以下、「粉末ハイス」という。）を提供するものである。
　【０００７】
　本発明における粉末冶金法とは、粉末充填体を熱間静水圧プレスと鍛造、圧延の組合せ、または冷間静水圧プレスと熱間押出しの組合せ、または、熱間押出し法単独等により粉末ハイスの成形品を得るものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上述のように、はいすにおいてＰ、Ｓの低減は機械的靱性に影響がないとされていたにも拘わらず、発明者などは鋭意研究を重ね機械的特性に与えるＳｉ、Ｐ、Ｓの影響の調査を行なった結果、従来、粉末ハイスに通常０．２％含有されているＰの量を低減するとシャルピー衝撃強度が著しく向上し、特に、粉末ハイス中のＰの量を重量％で０．００９％未満に抑えることがシャルピー衝撃強度の向上に極めて有効であることを見いだした。
　【０００９】
　そこで、課題を解決するために、本発明は、粉末ハイスの化学成分を（１）重量％で、Ｃ：０．７〜２．５％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ：３．０〜６．０％、Ｖ：０．８〜２５．０％、Ｐ：０．００９％未満を含有し、Ｍｏ：３．０〜１０．０％又はＷ：１．０〜
６．５０％
６．５０％
　【００１０】
　【作用】
　本発明は、粉末冶金法によるハイスであるので、溶製法によるハイスに比して靱性が向上しているが、さらに、粉末ハイス中のＰの含有量を従来の粉末ハイスが含有する０．０２％よりも一層低減して０．００９％未満としているので、シャルピー衝撃値は著しく向上されている。
　【００１１】
　次に、本発明において成分を限定する理由を述べる。
　【００１２】
　Ｃは、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ及びＮｂの炭化物形成に不可欠であると共に、焼入時にマトリクスに固溶し、高い焼戻し硬さを与えるために必要な成分である。焼入及び焼戻しによってＨＲＣ６２以上の硬さを得るためには、少なくとも０．７重量％の添加が必要であるが、２．５重量パーセントを超えても、焼入及び焼戻し硬さへの一層の向上は認められず、炭化物が粗大化し靭性を劣化させる。
　【００１３】
　Ｓｉは、焼入、焼戻し硬さ等、焼入性を向上させるが２．０重量％を超えると靱性の劣化を起こす。また、０．１％未満にすると、著しく焼入、焼戻し硬さの低下をひき起こす。
　Ｍｎは、焼入性を向上させるが、１．５％を超えると靱性や焼戻しの際の軟化抵抗性が低下する。
　【００１４】
　Ｃｒは、焼入性の確保のために最低限３．０重量％が必要であるが、Ｃｒ炭化物は凝集粗大化し易いために６重量％を超えるのは好ましくない。
　【００１５】
　Ｖは、固溶しにくい安定なＭＣ型の炭化物を形成し、結晶粒を微細化させ、靭性の向上に役立つと共に、耐摩耗性を著しく向上させる。０．８重量未満では耐摩耗性の向上効果が小さく、２５重量％を超えると巨大共晶炭化物を生成し、靱性を大幅に低下させる。
　ＮｂはＶと同様に、固溶しにくい安定なＭＣ炭化物を形成し、結晶粒を微細化させ靱性の向上に役立つと共に、耐摩耗性を著しく向上させる。０．１重量％未満ではその効果が現れず、５．０重量％を超えるとその向上効果が小さく、靱性の低下をもたらす。
　【００１６】
　ＭｏとＷは、共にＭ６Ｃ型炭化物を形成し、耐摩耗性を向上させるが、この効果はＭｏの方が大きく、Ｗの２倍の影響力を持つ。Ｍｏは耐摩耗性と共に焼入性も高め、これらの効果を得るためには少なくとも３．０重量％は必要であるが、１０．０重量％を超えると炭化物が粗大化する。また、Ｗは耐摩耗性を向上させるために少なくとも１．０重量％が必要であるが、Ｍｏより炭化物が粗大化しにくいため、上限値を
６．５０重量％
　【００１７】
　Ｃｏは、耐熱性と靭性を向上させるため目的に応じて添加される。Ｃｏはマトリクス中に固溶し焼戻しのときの軟化抵抗性を大きくする。この効果を得るためには少なくとも４．０重量％必要であるが、１２．０重量％を超えて添加してもその効果は高まらない。
　【００１８】
　【実施例】
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　１）表１に示した化学成分を有する鋼種のガスアトマイズ粉末を径１６０ｍｍの軟鋼製カプセルに充填し、脱気及び封止した後に、冷間静水圧プレスを行い、続いて加熱した後、熱間押出し法により径５０ｍｍの棒鋼を製造した。これらから、試料を切出し、１１３０℃焼入→５６０℃焼戻し、１１８０℃焼入→５６０℃焼戻しの２種類の条件で熱処理した。これらの試料についてシャルピー衝撃強度を試験し、機械的特性に与えるＳｉ、Ｓ、Ｐの影響についての調査を行なったときに、その中の鋼種Ａ〜ＧについてＰ量とシャルピー衝撃値の関係を図１に示す。なお、鋼種のＤ、Ｅ、Ｆ、Ｌ、
Ｎは
Ｋに
Ｍは
　【００２１】
　２）表１に示した化学成分を有する鋼種のガスアトマイズ粉末を径１６０ｍｍの軟鋼製カプセルに充填し、脱気及び封止した後に、熱間静水圧プレスを行い、得られた鋼塊を鍛造、圧延して径５０ｍｍの棒鋼を製造した。これらから試料を切出し、１１３０℃焼入→５６０℃焼戻し、１１８０℃焼入→５６０℃焼戻しの２種類の条件で熱処理した。これらの試料についてシャルピー衝撃強度を試験し、機械的特性に与えるＳｉ、Ｓ、Ｐの影響についての調査を行ったときに、その中の鋼種Ａ〜ＧについてＰ量とシャルピー衝撃値の関係を図２に示す。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　上記の１）および２）の中、１１８０℃焼入れ→５６０℃焼戻しで熱処理したＡ〜
Ｎの
　【００２４】
　また、以上のことから、次のことが判った。
（１）Ｓｉは、溶製ハイスＳＫＨ５１における程、機械的特性に影響を及ぼさず、粉末ハイスでは殆ど影響が無かった。
　【００２５】
（２）Ｓは、機械的性質に殆ど影響は無かった。
　【００２６】
　（３）Ｐは、非常に機械的特性に与える影響が大きく、Ｐの低下はシャルピー衝撃値を著しく向上させる。Ｐ量が０．０１３％以下、特に０．００９％未満になると図１の押出し方向、径方向共に、焼入温度に拘わらずシャルピー衝撃値を著しく向上させた。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上から明らかなように、本発明によれば、粉末ハイス中に不可避不純物として含有されるＰの量を従来の０．０２％から０．０９％未満に低減したことによって、粉末ハイスの機械的特性、特に靱性を従来の粉末ハイスに比して著しく改善することができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　冷間静水圧プレスと熱間押出しの組合せにより製造した粉末ハイスに含有されているＰ量とシャルピー衝撃強度の関係を示すグラフである。
　【図２】
　熱間静水圧プレスにより製造した粉末ハイスに含有されているＰ量とシャルピー衝撃強度の関係を示すグラフである。