【事件の表示】
　特許第３１４９６４３号「超音波検査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９６４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４９６４３号の発明（請求項１〜請求項５）は、平成５年９月１日に出願され、平成１３年１月１９日に設定登録された。その後、特許異議申立人藤田洋子より本件請求項１の発明に係る特許について特許異議の申立がなされた。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、本件発明という）
「内視鏡の処置具挿通チャンネル等のガイド部材を介して体腔内に挿入される超音波プローブと、この超音波プローブの基端部が着脱可能に接続されて、超音波プローブに設けた超音波振動子との間で信号の授受を行うと共に、モニタに表示される超音波画像に関する信号を作り出す超音波観測装置とを備えたものにおいて、
　これら超音波プローブと超音波観測装置との接続機構を、
　前記超音波観測装置に接続されて、前記超音波振動子とこの超音波観測装置との間を電気的に接続するためのコネクタユニットと、
　前記超音波プローブの基端部が着脱可能に連結され、前記超音波振動子の駆動手段を設けた駆動ユニットと、
　これらコネクタユニットと駆動ユニットとの間を角度調整可能に連結し、かつ所望の角度状態で固定可能なジョイント部とから構成したことを特徴とする超音波検査装置。」
　
３．特許異議申立の概要
　本件請求項１に係る発明は、下記刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　　刊行物１：特開平３−１７６０３８号公報
　　刊行物２：特開平４−２２０２４４号公報
　
４．刊行物の記載事項
（１）刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（1a）超音波プローブの操作部（２頁右上欄６行〜１８行）
「第１図は、本発明に係る超音波プローブを用いた超音波診断装置全体の概要図である。超音波プローブ先端１ａは、内視鏡２の鉗子口３から挿入部１ｂを挿入していくことにより体腔内に位置する。… ５は超音波プローブ１の操作部を示したもので、観測装置６から延びるアーム７の一端に設けてあり、操作部５からのケーブル８は中継ボックス９を介して観測装置６に接続している。超音波プローブ１は、接続部１ｃを操作部５の接続部５ａに接続することにより使用状態を設定することができる。」
　
（1b）操作部への接続と固定（４頁右上欄１０行〜左下欄１１行）
「このよう構成してあるので、超音波プローブ１を操作部５に接続するには両者の回転軸が同軸となるように接合する。…次に超音波プローブの操作部５への固定は、超音波プローブ１の金属製リング５７を操作部５側の固定部材７５に形成した受け溝７６に弾性変形させながら嵌め込むことによって行う。」
　
（２）刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（2a）図面の簡単な説明【図８】
「プローブ駆動部７等を支持するアームとこのアームが設置されるキャリヤ台とキャリヤ台に設置された観測装置を示す斜視図である。」
　
（2b）プローブ駆動部の従来の保持（【００３０】）
「また、プローブ駆動部を保持するためのアームは、従来、２つのパイプを端部で回動自在に接続したものであるが、アームの先端に重い物体をのせると、２つのパイプの接続部にかかるモーメントが非常に大きくなり、この接続部だけでは物体を支えきれず、アームの先端が下がってきてしまうことがあった。」
　
（2c）プローブ駆動部の図８の保持（同）
「そこで、図８のように、観測装置のキャリア台５５に鉛直に設けられた第１のパイプ５６に対して、水平方向に第２のパイプ５７をスライド自在に固定することによってアーム５８を構成し、水平方向の第２のパイプ５７の先端に物体、例えばプローブ駆動部７をのせられるようにした。これによって、アーム５８の先端部が不用意に下がってしまうことを防止できる。」
　
５．本件発明と刊行物１記載の発明との対比・検討
　ここで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１図１の「超音波診断装置」の「超音波プローブ１」は、本件発明の「内視鏡の処置具挿通チャンネル等のガイド部材を介して体腔内に挿入される超音波プローブ」に相当し、刊行物１図１の超音波診断装置の「観測装置６」は、本件発明の「超音波プローブに設けた超音波振動子との間で信号の授受を行うと共に、モニタに表示される超音波画像に関する信号を作り出す超音波観測装置」に相当する。
　また、刊行物１図１の超音波診断装置の「操作部５」、「ケーブル８」および「中継ボックス９」は全体として、本件発明の「これら超音波プローブと超音波観測装置との接続機構」に相当するとともに、個別的には「中継ボックス９」は、本件発明の「コネクタユニット」に相当し、「操作部５」は、本件発明の「超音波振動子の駆動手段を設けた駆動ユニット」に相当する。
　
　そうすると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致する。
「内視鏡の処置具挿通チャンネル等のガイド部材を介して体腔内に挿入される超音波プローブと、この超音波プローブの基端部が着脱可能に接続されて、超音波プローブに設けた超音波振動子との間で信号の授受を行うと共に、モニタに表示される超音波画像に関する信号を作り出す超音波観測装置とを備えたものにおいて、
　これら超音波プローブと超音波観測装置との接続機構を、
　前記超音波観測装置に接続されて、前記超音波振動子とこの超音波観測装置との間を電気的に接続するためのコネクタユニットと、
　前記超音波プローブの基端部が着脱可能に連結され、前記超音波振動子の駆動手段を設けた駆動ユニットと、
　これらコネクタユニットと駆動ユニットとの間を連結する部分とから構成したことを特徴とする超音波検査装置。」
である点。
　
　しかしながら、本件発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で相違する。
「コネクタユニットと駆動ユニットとの間を連結する部分が、本件発明では、「コネクタユニットと駆動ユニットとの間を角度調整可能に連結し、かつ所望の角度状態で固定可能なジョイント部」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、ケーブル８により電気的な接続が成されるが、機械的な支持は観測装置６から延びるアーム７によって成され、アームの先端と操作部５が所望の角度状態で固定可能なジョイントとして連結される点。
　
＜相違点についての検討＞
　刊行物１記載の第１図をみると、「駆動ユニット」（「操作部５」）は、観測装置から延びるアーム７により機械的に支持されており、アームを省略できるという着想は開示も示唆もされていない。また、刊行物２の超音波診断装置のプローブ駆動部７も、観測装置のキャリア台に固定された第１のパイプ、第２のパイプによって機械的に支持される構造であって、それらのパイプを省略するという着想は開示も示唆もされていない。
　仮に、アームやパイプを省略するという着想を容易に考えついたとしても、アームやパイプに機械的に支持されている状況（操作部５や駆動部７の大きさや重さ）からして、刊行物１の操作部５や刊行物２の駆動部７をそのまま中継ボックス９に機械的に支持させることは想到し難いことである。
　すなわち、刊行物１と刊行物２の記載と図示を組み合わせても、「コネクタユニットと駆動ユニットとの間を角度調整可能に連結し、かつ所望の角度状態で固定可能なジョイント部」の構成を得ることはできないから、本件発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
６．むすび
　したがって、本件申立の理由によっては、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）