【事件の表示】
　特許第３１２５７６９号「高圧水銀ランプの点灯方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２５７６９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１２５７６９号は、平成１０年１０月２９日に特許出願されたものであって、平成１２年１１月２日に特許権の設定登録がなされた。その後、異議申立人山田保則より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月９日に取消理由が通知された。
　そして、本件の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載によれば、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）
【請求項１】（本件発明１）
　石英ガラスからなる放電容器に、０．１５ｍｇ／ｍｍ3以上の水銀が封入された高圧水銀ランプの点灯方法において、
　放電電極間を絶縁破壊させて点灯開始させた後であって、
　点灯初期において、電極に付着した放電起点となっている水銀粒が蒸発しつくすよりも早い周期で当該電極に与える電気的極性を変化させ、かつ、この極性変化は電極に熱スポットが形成されて安定的に放電が起こるまで持続させ、
　その後、低周波数または直流で点灯させることを特徴とする高圧水銀ランプの点灯方法。
【請求項２】（本件発明２）
　前記点灯初期に印加する高周波交流は、１ＫＨｚ〜１００ＫＨｚであることを特徴とする請求項１に記載する高圧水銀ランプの点灯方法。
【請求項３】（本件発明３）
　前記点灯初期に高周波交流を印加するときは、定常点灯時に供給する電流量以下の電流量を印加することを特徴とする請求項１に記載する高圧水銀ランプの点灯方法。
【請求項４】（本件発明４）
　前記点灯初期に高周波交流を印加する時間は、１〜５秒であることを特徴とする請求項１に記載する高圧水銀ランプの点灯方法。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１，２，３には、次の発明が記載されている。
２−１．刊行物１（特開平８−１２４６８７号公報、異議申立ての証拠甲第２号証）
　刊行物１には、次の記載がある。
（ア）「本発明は、放電ランプを点灯させる放電灯点灯装置に関するものである。」（第２頁右欄第７〜８行）
（イ）「周波数切換回路８は、判別回路７が具備するコンパレータＩＣ１の出力によりスイッチングされるトランジスタから成るスイッチング素子Ｑ８と、制御回路５を構成する制御用ＩＣ５ａの６番ピンに直列接続された２つの抵抗Ｒ８，Ｒ９とを備え、スイッチング素子Ｑ８によって分圧抵抗Ｒ９の両端を選択的に短絡し、制御用ＩＣ５ａの発振周波数を切り換えるようにしたものである。すなわち、制御用ＩＣ５ａの発振周波数は６番ピンに接続される抵抗の抵抗値と、５番ピンに接続されるコンデンサＣ４の容量値とによって設定されるものであるから、スイッチング素子Ｑ８のオン時には抵抗Ｒ９の両端間が短絡されるために６番ピンに接続される抵抗は抵抗Ｒ８のみとなり、後述するように放電ランプＤＬを始動するのに充分な電圧が得られる高い周波数（数１０〜数１００ｋＨｚ）となるように、抵抗Ｒ８の抵抗値を設定する。反対に、スイッチング素子Ｑ８がオフの時は、６番ピンには抵抗Ｒ８，Ｒ９が直列に接続され、この場合には発振周波数が数１０〜数１００Ｈｚの低い周波数となるように抵抗Ｒ９の抵抗値が設定してある。」（第６頁左欄第５〜２４行）
（ウ）「（実施例１１）本実施例は、放電ランプＤＬの始動直後から一定の期間において、極性反転回路４の２組のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ４とＱ２，Ｑ３を無負荷時と同様に交互に高周波でスイッチングし、その後点灯時の低周波にてスイッチングするようにしたことに特徴を有するものである。・・・本実施例の放電灯点灯装置においては、放電ランプＤＬが始動した直後から一定の期間だけ、制御回路５の制御用ＩＣ５ａの８番ピンと１１番ピンから出力されるパルス信号の周波数を、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、無負荷時の高い周波数とし、上記一定期間経過後に本来の点灯時に対応した低い周波数に切り換えるようにしてある。・・・上記構成では、放電ランプＤＬの始動直後に、極性反転回路４の２組のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ４とＱ２，Ｑ３のスイッチング周波数が高周波から低周波に切り換わるのではなく、一定期間高周波でスイッチングした後に低周波に切り換えるようにしたから、始動直後の放電ランプＤＬの立ち消えの発生を抑えることができる。なお、他の構成及び動作については実施例１〜６のそれぞれと同じである。」（第９頁左欄第１２〜３６行）
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）によれば、「放電ランプの点灯方法において、放電ランプの始動直後に、一定期間数１０〜数１００ｋＨｚの高周波でスイッチングした後に、数１０〜数１００Ｈｚの低周波に切り換えることにより、始動直後の放電ランプの立ち消えの発生を抑えること」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特表平９−５１２９５２号公報、異議申立ての証拠甲第３号証）
（エ）「この既知の回路は、プロジェクションテレビシステムにおける高圧放電ランプの動作及び起動用の回路の一部を形成するものである。・・・効率的な動作のため、電源では、点灯パルス発生の過程で、数十ｋＨｚの比較的高い周波数で放電が成される。パルス発生回路の通常周波数は、パルス変圧器の一次巻線と、電圧上昇網の容量性素子とで形成された同調回路の周波数である。結合されたランプが点灯され、かつ安定したアーク放電が形成されると、電源の整流周波数が、比較的低い値に変化する。」（第３頁第１１〜２８行）
（オ）「上述の実施例の応用において、その点灯回路は、フィリップス社製の１００Ｗの高圧水銀ランプ（型番ＵＨＰ−１００）の点灯及び動作に適する。このランプの定格ランプ電圧は８５Ｖで、定格ランプ電流周波数は１８０Ｈｚである。・・・変圧器IIIは、全波整流回路として構築される。この変圧器は、点灯時におよそ１６０Ｖの正弦波電圧を供給し、そしてランプの安定動作時に８５Ｖの方形波電圧を供給する。ランプの点灯は、以下のように実施する。変圧器が６０ｋＨｚの周波数で変圧することにより、電圧の共振発生がＬＣ回路６，８で実現する。・・・変圧器は、短絡回路の一次巻線を持つ二次巻線において、３６５μＨの大きさの漏れ自己インダクタンスを有する。・・・発生したパルスは、点灯していないランプの放電をもたらす。ゆっくり起動を開始し、そしていくらかの時間経過後に安定動作状態に到る。ここで前述のランプにおいては、およそ７００ｍＳ経過後に発生することが見つかり、その後、ランプ電圧が定格値へと上昇する。ランプの放電後に１ｓ経過すると、変圧器の変換周波数が１８０Ｈｚに低減され、そしてランプが通常動作状態に到らされる。」（第７頁第５行から第８頁第１８行）
　
　上記記載事項（エ）及び（オ）によれば、高圧水銀ランプの点灯方法において、点灯時には１６０Ｖ，６０ＫＨｚ（高周波）の正弦波電圧を供給し、ランプの放電後に１秒経過すると８５Ｖ，１８０Ｈｚ（低周波）の方形波電圧に低減させ、通常動作状態に到らせること、が記載されていると認められる。
　また、上記記載事項（オ）の、１００Ｗの水銀ランプであること、１６０Ｖ，６０ＫＨｚの正弦波電圧、８５Ｖ，１８０Ｈｚの方形波電圧、及び「変圧器は、短絡回路の一次巻線を持つ二次巻線において、３６５μＨの大きさの漏れ自己インダクタンスを有する。」ことからみて、点灯時の電流量は、通常動作状態の電流量以下であることが明らかである。
　
２−３．刊行物３（特開平２−１４８５６１号公報、異議申立ての証拠甲第１号証）
　刊行物３には、「石英ガラスからなる放電容器に０．２ｍｇ／ｍｍ３以上の水銀が封入された高圧水銀ランプ」が記載されており、刊行物３は本件明細書にも従来技術として記載されているものでもあるから、このような高圧水銀ランプは周知技術と認められる。
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物３にみられる周知技術とを対比すると、本件発明１は、刊行物３にみられる周知の「高圧水銀ランプ」の点灯方法として、「放電電極間を絶縁破壊させて点灯開始させた後であって、点灯初期において、電極に付着した放電起点となっている水銀粒が蒸発しつくすよりも早い周期で当該電極に与える電気的極性を変化させ、かつ、この極性変化は電極に熱スポットが形成されて安定的に放電が起こるまで持続させ、その後、低周波数または直流で点灯させる点灯方法」を用いたものである。
　しかし、刊行物１には、「放電ランプの点灯方法において、放電ランプの始動直後に、一定期間数１０〜数１００ｋＨｚの高周波でスイッチングした後に、数１０〜数１００Ｈｚの低周波に切り換えることにより、始動直後の放電ランプの立ち消えの発生を抑えること」が記載されており、また、刊行物２には「高圧水銀ランプの点灯方法において、点灯時には１６０Ｖ，６０ＫＨｚ（高周波）の正弦波電圧を供給し、ランプの放電後に１秒経過すると８５Ｖ，１８０Ｈｚ（低周波）の方形波電圧に低減させ、通常動作状態に到らせること」が記載されており、これら技術思想を放電ランプの一種である前記周知の「高圧水銀ランプ」に用いることは当業者が普通に採用する事項である。そして、刊行物１又は刊行物２記載の高周波の周波数は本件発明の請求項２で数値限定された「１ＫＨｚ〜１００Ｋｚ」に含まれるものであり、また、刊行物１記載の発明は「始動直後の放電ランプの立ち消えの発生を抑える」ものであり、高周波の周波数を最適範囲に定めることは当業者ならば当然に創意工夫する事項であるから、高周波の周波数を、電極に付着した放電起点となっている水銀粒が蒸発しつくすよりも早い周期で電気的極性を変化させる周波数とすることは、高圧放電ランプに適用するに際して当業者が適宜選択する設計的事項である。また、刊行物１記載の発明は「始動直後の放電ランプの立ち消えの発生を抑える」ものであり、高周波を加える一定期間を最適範囲に定めることも当業者ならば当然に創意工夫する事項であるから、高周波を加える一定期間を、電極に熱スポットが形成されて安定的に放電が起こるまでの期間とすることも、高圧水銀ランプに適用するに際して当業者が適宜選択する設計的事項である。
　そして、本件発明の「ランプを点灯始動させた初期段階において、放電状態が不安定となり、その結果不点灯になるなどの好ましくない状態を激減させることができる。そして、点灯開始時においては確実に安定点灯状態に移行させることが可能になる。」という作用効果も、刊行物１〜３記載の発明から予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．本件発明２について
　本件発明２は、「点灯初期に印加する高周波交流は、１ＫＨｚ〜１００ＫＨｚである」と本件発明１を限定するものである。
　しかし、刊行物１には「放電ランプの始動直後に、一定期間数１０〜数１００ＫＨｚの高周波でスイッチングする」ことが、刊行物２には「点灯時には６０ＫＨｚの正弦波電圧を供給する」ことがそれぞれ記載されているから、高周波の周波数を１ＫＨｚ〜１００ＫＨｚとすることも当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
３−３．本件発明３について
　本件発明３は、「点灯初期に高周波交流を印加するときは、定常点灯時に供給する電流量以下の電流量を印加する」と本件発明１を限定するものである。
　しかし、前記「刊行物２」の記載事項にみられるように、刊行物２には、水銀ランプの点灯の際に、点灯時の電流量を、通常動作状態の電流量以下とするものが記載されており、点灯初期に高周波交流を印加するときは、定常点灯時に供給する電流量以下の電流量を印加することは、当業者が適宜採用する設計的事項である。
　
３−４．本件発明４について
　本件発明４は、「点灯初期に高周波交流を印加する時間は、１〜５秒である」と、本件発明１を限定するものである。
　しかし、前記刊行物２の記載事項にみられるように、水銀ランプの点灯の際に、ランプの放電後に１秒経過すると低周波の方形波電圧に切り換えることが記載されているから、高周波を印加する時間を１〜５秒とすることも当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至本件発明４は、前記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）