(57)【要約】  波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、その伝送路の光信号を、その光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送する光伝送装置であって、パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の上限値を記憶する上限値記憶部と、運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける受付部と、運用波長数を決定するライセンス判定部とを有し、ライセンス判定部は、受け付けた変更要求に応じて運用波長数を変更した場合の波長数が、記憶された上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする。
2010107061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送する光伝送装置であって、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の上限値を記憶する上限値記憶部と、
前記運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける受付部と、
前記運用波長数を決定するライセンス判定部と、を有し、
前記ライセンス判定部は、前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、前記記憶された上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記変更要求には、前記パスタイプを新たに設定する波長の数が含まれ、
前記ライセンス判定部は、前記運用波長数に、前記受け付けた変更要求に含まれる波長の数を追加した合計運用波長数が前記記憶された上限値以下である場合、当該合計運用波長数を新たな運用波長数とする光伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、
前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部と、を有し、
前記ライセンス判定部は、前記合計運用波長数が前記記憶された上限値以下である場合、前記光波長経路選択部及び前記光パワーレベル監視部へ当該合計運用波長数を含む情報を出力する光伝送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記ライセンス判定部は、前記合計運用波長数が前記記憶された上限値以下である場合、当該光伝送装置が接続された伝送路の光信号における１つの波長を送受信する光波長送受信モジュールを、当該合計運用波長数の数だけ設定する光伝送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光伝送装置において、
前記受付部は、前記記憶された上限値の変更を要求する上限値変更要求を受け付け、
前記受け付けた上限値変更要求に応じて当該上限値を変更した場合の波長数が、当該光伝送装置のハードウェア性能に応じて予め決められた波長数以下である場合、当該変更した波長数を新たな上限値として前記上限値記憶部に記憶させる上限値設定部を有する光伝送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光伝送装置において、
前記パスタイプは、当該光伝送装置が接続された伝送路への光信号の挿入、分岐、またはスルーの何れかである光伝送装置。
【請求項７】
波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送し、前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部とを有する光伝送装置における運用波長数制限方法であって、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける処理と、
前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、予め決められた上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする判定処理と、を有する運用波長数制限方法。
【請求項８】
請求項７に記載の運用波長数制限方法において、
前記変更要求には、前記パスタイプを新たに設定する波長の数が含まれ、
前記判定処理は、前記運用波長数に、前記受け付けた変更要求に含まれる波長の数を追加した合計運用波長数が前記上限値以下である場合、当該合計運用波長数を新たな運用波長数とする処理である運用波長数制限方法。
【請求項９】
請求項８に記載の運用波長数制限方法において、
前記合計運用波長数が前記上限値以下である場合、前記光波長経路選択部及び前記光パワーレベル監視部へ当該合計運用波長数を含む情報を出力する処理をさらに有する運用波長数制限方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の運用波長数制限方法において、
前記合計運用波長数が前記上限値以下である場合、当該光伝送装置が接続された伝送路の光信号における１つの波長を送受信する光波長送受信モジュールを、当該合計運用波長数の数だけ設定する処理をさらに有する運用波長数制限方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の運用波長数制限方法において、
前記上限値の変更を要求する上限値変更要求を受け付ける処理と、
前記受け付けた上限値変更要求に応じて当該上限値を変更した場合の波長数が、当該光伝送装置のハードウェア性能に応じて予め決められた波長数以下である場合、当該変更した波長数を新たな上限値とする処理と、をさらに有する運用波長数制限方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の運用波長数制限方法において、
前記パスタイプは、当該光伝送装置が接続された伝送路への光信号の挿入、分岐、またはスルーの何れかである運用波長数制限方法。
【請求項１３】
波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送し、前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部とを有する光伝送装置に、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける機能と、
前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、予め決められた上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする判定機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記変更要求には、前記パスタイプを新たに設定する波長の数が含まれ、
前記判定機能は、前記運用波長数に、前記受け付けた変更要求に含まれる波長の数を追加した合計運用波長数が前記上限値以下である場合、当該合計運用波長数を新たな運用波長数とする機能であるプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記光伝送装置に、
前記合計運用波長数が前記上限値以下である場合、前記光波長経路選択部及び前記光パワーレベル監視部へ当該合計運用波長数を含む情報を出力する機能をさらに実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記光伝送装置に、
前記合計運用波長数が前記上限値以下である場合、当該光伝送装置が接続された伝送路の光信号における１つの波長を送受信する光波長送受信モジュールを、当該合計運用波長数の数だけ設定する機能をさらに実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記光伝送装置に、
前記上限値の変更を要求する上限値変更要求を受け付ける機能と、
前記受け付けた上限値変更要求に応じて当該上限値を変更した場合の波長数が、当該光伝送装置のハードウェア性能に応じて予め決められた波長数以下である場合、当該変更した波長数を新たな上限値とする機能と、をさらに実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記パスタイプは、当該光伝送装置が接続された伝送路への光信号の挿入、分岐、またはスルーの何れかであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分割多重方式により通信を行う光通信システムに用いられる光伝送装置、運用波長数制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信容量の増大に伴い、波長分割多重方式（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）によって光伝送を行うＯＡＤＭ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｄｄ  Ｄｒｏｐ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）装置がバックボーンやメトロエリアの領域で導入されている。【０００３】
このＯＡＤＭ装置は、例えば双方向リング伝送路などに用いられ、伝送路における光信号を必要に応じて分岐／挿入させる機能を備える。このため、ＯＡＤＭ装置では、運用する各光波長について、パスタイプ設定をスルー（以降、ＴＨＲという）、ＡＤＤ／ＤＲＯＰの何れかに設定する。【０００４】
また、本発明の関連技術として、ネットワーク管理装置や中継装置を用いて、波長多重ネットワークに含まれる全てのエッジノードについて、ある入回線において同時に使用できる波長数を制限すると共に、ある出回線において同時に使用できる波長群を制限し、光ファイバが焼損しないようにするものがある（例えば、特許文献１参照。）。【０００５】
また、異業者間の交換接続を行う関門交換機が、規制通過呼を検出すると、業者間回線の中の規制通過呼に使用する回線数または比率が予め定められた回線数または比率以内となるよう業者間回線への接続制御を行うものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０８０５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＯＡＤＭ装置では一般的に、パスタイプを設定して運用する運用波長数に上限値がなく、どの波長でも設定が可能となっている。そのため、ＯＡＤＭ装置を配置する波長多重ネットワーク全体の動作として捉えた場合に、好ましい運用波長数の上限値よりも、配置されるＯＡＤＭ装置のハードウェア性能としての運用波長数の上限値の方が上回ってしまう可能性がある。【０００８】
こうしてＯＡＤＭ装置の運用波長数の上限値が、波長多重ネットワーク全体として好ましい運用波長数の上限値よりもオーバースペックとなってしまうと、波長多重されて運用される波長数が波長多重ネットワークとしての設計条件をオーバーしてしまう。この場合、伝送特性的に劣化が生じてしまうおそれがある。【０００９】
また、上述した特許文献１のものは、波長多重ネットワーク全体として波長数を制限することで光ファイバの焼損を回避しようとするものである。そのため、各ＯＡＤＭ装置に接続される個別のネットワーク環境に応じて運用波長数の上限値を最適化することについてまでは考慮されていない。【００１０】
また、上述した特許文献１のものは、各ＯＡＤＭ装置に加えて、ネットワーク管理装置や中継装置といった専用の別装置を必要とし、その装置コストがさらに必要となる。【００１１】
また、上述した特許文献２のものは、関門交換機が、業者間回線の中で規制通過呼に割り当てる回線数を制限するものである。そのため、光通信における運用波長や、その波長による回線の割り当てといった信号の運用を自由に変更できるようにしつつ、運用波長数の上限値を最適化することについてまで考慮されたものではない。【００１２】
本発明は、追加のコストをかけることなく、各ネットワークの状態に応じて運用波長数を適切に制限することを可能にする光伝送装置、運用波長数制限方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の光伝送装置は、波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送する光伝送装置であって、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の上限値を記憶する上限値記憶部と、
前記運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける受付部と、
前記運用波長数を決定するライセンス判定部と、を有し、
前記ライセンス判定部は、前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、前記記憶された上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする。【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明の運用波長数制限方法は、波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送し、前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部とを有する光伝送装置における運用波長数制限方法であって、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける処理と、
前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、予め決められた上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする判定処理と、を有する。【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送し、前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部とを有する光伝送装置に、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける機能と、
前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、予め決められた上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする判定機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上説明したように構成されているので、追加のコストをかけることなく、各ネットワークの状態に応じて運用波長数を適切に制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の光伝送装置を適用したＯＡＤＭ装置を含む波長数設定システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１８】
【図２】図１に示したＯＡＤＭ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
【図３】本発明の光伝送装置を適用したＯＡＤＭ装置を含む波長数設定システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の光伝送装置、運用波長数制限方法及びプログラムを、ＯＡＤＭ装置に適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
まず、本実施形態の概略について説明する。
【００２２】
本実施形態の主要な特徴は、ＯＡＤＭ装置にて使用される光信号の波長に対応付けられたパスタイプが、スルー（ＴＨＲ）、ＡＤＤ／ＤＲＯＰの何れかに設定される波長の数である運用波長数の最大値を、ライセンス機能を用いることによって制限することである。
【００２３】
ＴＨＲは、光信号がそのままＯＡＤＭ装置を通過する設定であり、ＡＤＤ／ＤＲＯＰは、ＯＡＤＭ装置で一度光信号を終端させる設定である。
【００２４】
ライセンス機能とは、ＯＡＤＭ装置の機能運用に制限をかけておき、予め発行されたライセンスキー（ライセンス情報）をユーザが端末等から入力することによって、制限されていた機能の使用を可能にするものである。
【００２５】
本実施形態は、コマンドによって設定しようとする運用波長数が、ライセンス機能で制限した運用波長数の上限値を超えている場合、エラー応答を返し、運用波長数の設定を行えないようにするものである。
【００２６】
このようにして運用波長数に制限をかけることができれば、ＯＡＤＭ装置毎に運用波長数の上限値を設定することが可能になり、ＯＡＤＭ装置を設定する際の柔軟性が増す。更に、運用波長数の上限値の変更を拡張機能として提供してもよい。
【００２７】
このため、本実施形態では、ライセンスキーの未投入時に、ユーザが運用波長数の変更を要求するコマンドを送信した際、運用波長数が、ライセンス機能によって設定されている運用波長数の上限値以上となる場合にはエラーとし、変更を行えないように制限をかける。
【００２８】
制限をかけるコマンドは、波長のパスタイプ設定を管理している以下の２つを対象とする。
（１）光パワーレベル監視部のパスタイプが設定されている波長数が、ライセンス機能によって設定された運用波長数の上限値よりも大きくなる場合には、エラーメッセージを返して変更を行えないようにする。
（２）光波長経路選択部の経路選択デバイスのパスタイプが設定されている波長数が、ライセンス機能によって設定された運用波長数の上限値よりも大きくなる場合には、エラーメッセージを返して変更を行えないようにする。
【００２９】
図１は、本発明の光伝送装置を適用したＯＡＤＭ装置を含む波長数設定システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態の波長数設定システムは図１に示すように、ＯＡＤＭ装置１００と、コマンド送信端末２００とを備えている。
【００３１】
コマンド送信端末２００は、直接またはネットワーク経由などにより、ＯＡＤＭ装置１００と接続されている。コマンド送信端末２００は、パスタイプを設定する波長を追加するための要求、または、パスタイプが設定された波長を削除するための要求の入力をユーザから受け付ける。そして、コマンド送信端末２００は、受け付けた要求の波長を含み、当該波長にパスタイプの設定を追加するための変更要求、または、当該波長に設定されたパスタイプを削除するための変更要求である運用波長数変更コマンドをＯＡＤＭ装置１００へ送信する。
【００３２】
ＯＡＤＭ装置１００は、監視制御部１０と、光波長経路選択部２０と、光パワーレベル監視部３０とを備えている。
【００３３】
監視制御部１０は、ＯＡＤＭ装置１００全体の情報を管理する部であり、受付部であるＣＰＵモジュール１１と、ライセンス機能部１２と、インタフェース部１３とを備えている。
【００３４】
ＣＰＵモジュール１１は、コマンド送信端末２００から送信された運用波長数変更コマンドを受信し、受信した運用波長数変更コマンドに含まれる波長の数と、運用波長数との合計値を算出する。なお、以降、算出された合計値のことを合計運用波長数という。
【００３５】
ライセンス機能部１２は、上限値記憶部１２−１と、ライセンス判定部１２−２と、上限値設定部１２−３とを備えている。
【００３６】
上限値記憶部１２−１は、ライセンス機能によって設定された運用波長数の上限値を予め記憶している。
【００３７】
ライセンス判定部１２−２は、ＣＰＵモジュール１１にて算出された合計運用波長数と、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値とを比較する。そして、比較の結果、合計運用波長数が運用波長数の上限値よりも大きな場合、ライセンス判定部１２−２は、実行失敗のエラーメッセージをＣＰＵモジュール１１を介してコマンド送信端末２００へ送信する。一方、比較の結果、合計運用波長数が運用波長数の上限値以下である場合には、ライセンス判定部１２−２は、合計運用波長数を含む設定情報を、インタフェース部１３を介して光波長経路選択部２０及び光パワーレベル監視部へ出力する。なお、上限値設定部１２−３については後述する。
【００３８】
インタフェース部１３は、監視制御部１０と、光波長経路選択部２０及び光パワーレベル監視部３０との間の情報の送受信を仲介する。
【００３９】
光波長経路選択部２０は、パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理しており、インタフェース部２１と経路選択デバイス２２とを備えている。
【００４０】
インタフェース部２１は、光波長経路選択部２０と、監視制御部１０及び光パワーレベル監視部３０との間の情報の送受信を仲介する。
【００４１】
経路選択デバイス２２は、監視制御部１０から出力された設定情報をインタフェース部２１を介して受け付ける。そして、経路選択デバイス２２は、受け付けた設定情報に応じてパスタイプを設定する。
【００４２】
光パワーレベル監視部３０は、パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理しており、インタフェース部３１と、光パワーレベル監視モニタ３２とを備えている。
【００４３】
インタフェース部３１は、光パワーレベル監視部３０と、監視制御部１０及び光波長経路選択部２０との間の情報の送受信を仲介する。
【００４４】
光パワーレベル監視モニタ３２は、監視制御部１０から出力された設定情報をインタフェース部３１を介して受け付ける。そして、光パワーレベル監視モニタ３２は、受け付けた設定情報に応じ、パスタイプが設定された波長の光信号の送受信のパワーレベルをモニタする。
【００４５】
以下に、上記のように構成された波長数設定システムにおいてＯＡＤＭ装置１００の動作について説明する。
【００４６】
図２は、図１に示したＯＡＤＭ装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、ユーザは、パスタイプを設定する波長を追加するための要求、または、パスタイプが設定された波長を削除するための要求をコマンド送信端末２００へ入力する。
【００４８】
ユーザからの入力を受け付けたコマンド送信端末２００は、入力された要求に応じた運用波長数変更コマンドをＯＡＤＭ装置１００へ送信する。
【００４９】
次に、ステップＳ１において、ＯＡＤＭ装置１００の監視制御部１０のＣＰＵモジュール１１は、コマンド送信端末２００から送信された運用波長数変更コマンドを受信する。
【００５０】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵモジュール１１は、受信した運用波長数変更コマンドに含まれる波長の数と、運用波長数との合計値である合計運用波長数を算出する。
【００５１】
次に、ステップＳ３において、ライセンス機能部１２のライセンス判定部１２−２は、ＣＰＵモジュール１１にて算出された合計運用波長数と、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値とを比較する。
【００５２】
ステップＳ３における比較の結果、合計運用波長数が、運用波長数の上限値よりも大きな場合、ステップＳ４において、ライセンス判定部１２−２は、実行失敗のエラーメッセージをＣＰＵモジュール１１を介してコマンド送信端末２００へ送信する。つまり、運用波長数は変更されない。
【００５３】
一方、ステップＳ３における比較の結果、合計運用波長数が、運用波長数の上限値以下である場合、ステップＳ５において、ライセンス判定部１２−２は、インタフェース部１３を介して光波長経路選択部２０及び光パワーレベル監視部３０へ設定情報を出力する。
【００５４】
そして、光波長経路選択部２０の経路選択デバイス２２は、監視制御部１０から出力された設定情報をインタフェース部２１を介して受け付ける。
【００５５】
同様に、光パワーレベル監視部３０の光パワーレベル監視モニタ３２は、監視制御部１０から出力された設定情報をインタフェース部３１を介して受け付ける。
【００５６】
これにより、光波長経路選択部２０は、受け付けた設定情報に応じてパスタイプを設定する。また、光パワーレベル監視部３０において、受け付けた設定情報に含まれる波長の光信号の送受信のパワーレベルをモニタする。つまり、運用波長数が変更されることとなる。
〔具体例１〕
次に、上述した動作を具体例を用い、図１、図２を参照しながら説明する。
【００５７】
この具体例１では、システム運用中のある時点において、ＯＡＤＭ装置１００に設定されている運用波長数が１２であり、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値が２０であるとする。
【００５８】
まず、ユーザは、パスタイプを設定する波長の数を１０個追加する要求をコマンド送信端末２００へ入力する。
【００５９】
ユーザからの入力を受け付けたコマンド送信端末２００は、１０個の波長を含み、当該１０個の波長に対してパスタイプを追加して設定することを要求する運用波長数変更コマンドをＯＡＤＭ装置１００へ送信する。
【００６０】
次に、ステップＳ１において、ＯＡＤＭ装置１００の監視制御部１０のＣＰＵモジュール１１は、コマンド送信端末２００から送信された運用波長数変更コマンドを受信する。
【００６１】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵモジュール１１は、受信した運用波長数変更コマンドに含まれる波長の数と、運用波長数との合計値である合計運用波長数を算出する。ここでは、上述したように、受信した運用波長数変更コマンドに含まれる波長の数が１０個であり、運用波長数が１２である。そのため、ＣＰＵモジュール１１にて算出される合計運用波長数は２２となる。
【００６２】
次に、ステップＳ３において、ライセンス機能部１２のライセンス判定部１２−２は、ＣＰＵモジュール１１にて算出された合計運用波長数と、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値とを比較する。ここでは、合計運用波長数が２２であり、運用波長数の上限値が２０である。そのため、合計運用波長数は、運用波長数の上限値よりも大きい。従って、ステップＳ４において、ライセンス判定部１２−２は、実行失敗のエラーメッセージをＣＰＵモジュール１１を介してコマンド送信端末２００へ送信する。つまり、新たにパスタイプの設定を行おうとした１０個の波長にはパスタイプは設定されず、運用波長数は１２から変化しない。
〔具体例２〕
次に、具体例２として、システム運用中のある時点において、ＯＡＤＭ装置１００に設定されている運用波長数が５であり、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値が２０である場合を考える。
【００６３】
まず、ユーザは、パスタイプを設定する波長の数を１０個追加する要求をコマンド送信端末２００へ入力する。
【００６４】
ユーザからの入力を受け付けたコマンド送信端末２００は、１０個の波長を含み、当該１０個の波長に対してパスタイプを追加して設定することを要求する運用波長数変更コマンドをＯＡＤＭ装置１００へ送信する。
【００６５】
次に、ステップＳ１において、ＯＡＤＭ装置１００の監視制御部１０のＣＰＵモジュール１１は、コマンド送信端末２００から送信された運用波長数変更コマンドを受信する。
【００６６】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵモジュール１１は、受信した運用波長数変更コマンドに含まれる波長の数と、運用波長数との合計値である合計運用波長数を算出する。ここでは、上述したように、受信した運用波長数変更コマンドに含まれる波長の数が１０個であり、運用波長数が５である。そのため、ＣＰＵモジュール１１にて算出される合計運用波長数は１５となる。
【００６７】
次に、ステップＳ３において、ライセンス機能部１２のライセンス判定部１２−２は、ＣＰＵモジュール１１にて算出された合計運用波長数と、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値とを比較する。ここでは、合計運用波長数が１５であり、運用波長数の上限値が２０である。そのため、合計運用波長数は、運用波長数の上限値以下である。従って、ステップＳ５において、ライセンス判定部１２−２は、合計運用波長数を含む設定情報を、インタフェース部１３を介して光波長経路選択部２０及び光パワーレベル監視部３０へ出力する。つまり、新たに５個の波長にパスタイプが設定され、運用波長数は１５となる。
【００６８】
このように本実施形態においては、運用波長数に制限をかけることにより、装置毎に運用波長数を変えることが可能になり、装置設定の柔軟性を大きくすることができる。
【００６９】
近年のＯＡＤＭ装置は、所定波長の光信号の経路を決めるパスタイプ設定を遠隔から行える機能を有している。
【００７０】
本実施形態によれば、この一般的に用いられる遠隔設定機能をそのまま用いることで、
設定入力のために別なプログラムを新たに実装する必要がなく、簡単な構成で、かつ、遠隔操作によって運用波長数の制限を実現することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、一般的に用いられるライセンス機能を利用して、上述した運用波長数の制限を行う。そのため、運用波長数の制限のために別なプログラムを新たに実装する必要がなく、簡単な構成で運用波長数の制限を実現することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、入力されたパスタイプ設定により、ライセンス機能部１２が上述した処理を行うため、中央制御装置や中継装置といった別装置を必要とせずに上述した各効果を得ることができる。このため、ネットワーク管理者などのユーザがコマンド送信端末２００から設定入力を行うことで、本実施形態によるＯＡＤＭ装置が接続されるネットワークの状態に応じた運用波長数の適切な制限ができる。
【００７３】
従って、追加のコストをかけることなく、各ネットワークの状態に応じて運用波長数を適切に制限することが可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態では、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値を変更する機能も、例えば機能拡張などとして提供することができる。
【００７５】
この場合、まず、コマンド送信端末２００からユーザが運用波長数の上限値を変更するための要求を入力する。そして、コマンド送信端末２００は、運用波長数の新たな上限値を含み、運用波長数の上限値の変更を要求するための上限値変更要求である上限値変更コマンドをＯＡＤＭ装置１００へ送信する。
【００７６】
コマンド送信端末２００から送信された上限値変更コマンドを受信したＯＡＤＭ装置１００の監視制御部１０のＣＰＵモジュール１１は、受信した上限値変更コマンドに含まれる新たな上限値をライセンス機能部１２の上限値設定部１２−３へ出力する。
【００７７】
ＣＰＵモジュール１１から出力された新たな上限値を受け付けた上限値設定部１２−３は、受け付けた新たな上限値が、ＯＡＤＭ装置１００のハードウェア性能に応じて予め決められた波長数以下である場合、受け付けた新たな上限値を、ライセンス機能として決定される運用波長数の上限値とする。そして、上限値設定部１２−３は、受け付けた新たな上限値を運用波長数の上限値として上限値記憶部１２−１に記憶させる。一方、受け付けた新たな上限値が、ＯＡＤＭ装置１００のハードウェア性能に応じて予め決められた波長数よりも大きな場合、上限値設定部１２−３は、実行失敗のエラーメッセージをＣＰＵモジュール１１を介してコマンド送信端末２００へ送信する。つまり、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値は変更されない。
【００７８】
このように、本実施形態においては、例えば機能拡張などとして、運用波長数の上限値を増減させることもできる。
【００７９】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の光伝送装置を適用したＯＡＤＭ装置を含む波長数設定システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００８０】
上述した第１の実施形態では、合計運用波長数が運用波長数の上限値以下である場合、光波長経路選択部２０及び光パワーレベル監視部３０へ設定情報が出力された。
【００８１】
本実施形態では、合計運用波長数が運用波長数の上限値以下である場合、ライセンス判定部１２−２は、光信号を送受信するための光波長送受信モジュール５０−１〜５０−ｎを合計運用波長数の数だけ設定する。
【００８２】
なお、ここでは、上述した第１の実施形態と同様のものについては説明を省略する。
【００８３】
光波長送受信モジュール５０−１〜５０−ｎは、ＯＡＤＭ装置１５０が接続されるネットワークの伝送路におけるＷＤＭ信号の各波長を送受信する。
【００８４】
光波長送受信モジュール５０−１〜５０−ｎは、１波長につき１つ必要であるため、この光波長送受信モジュール５０−１〜５０−ｎの設定数を制限することにより、パスタイプが設定される波長の数である運用波長数を制限することが可能となる。
【００８５】
本実施形態におけるＯＡＤＭ装置１５０の動作フローは、図２のフローチャートを用いて説明したＯＡＤＭ装置１００の動作フローと類似するが、コマンド送信端末２００から送信されたコマンドによって追加される対象が異なる。すなわち、コマンド送信端末２００からＯＡＤＭ装置１５０へ送信されるコマンドが、光波長送受信モジュールの追加または減少を要求するためのコマンドとなる。以降、このコマンドのことをモジュール数変更コマンドという。なお、上述したように、光波長送受信モジュール５０−１〜５０−ｎは、１波長につき１つ必要である。そのため、モジュール数変更コマンドは実質上、運用波長数を変更するための変更要求となる。
【００８６】
コマンド送信端末２００から送信されたモジュール数変更コマンドは、ＯＡＤＭ装置１５０の監視制御部１０のＣＰＵモジュール１１にて受信される。そして、ＣＰＵモジュール１１は、受信したモジュール数変更コマンドに含まれる光波長送受信モジュールの設定数と、当該モジュール数変更コマンドが送信される以前から設定されていた光波長送受信モジュールの設定数との合計値を算出する。なお、以降、算出された合計値のことを合計モジュール数という。
【００８７】
ライセンス判定部１２−２は、ＣＰＵモジュール１１にて算出された合計モジュール数と、上限値記憶部１２−１に記憶された運用波長数の上限値とを比較する。そして、比較の結果、合計モジュール数が運用波長数の上限値よりも大きな場合、ライセンス判定部１２−２は、実行失敗のエラーメッセージをＣＰＵモジュール１１を介してコマンド送信端末２００へ送信する。一方、比較の結果、合計モジュール数が運用波長数の上限値以下である場合には、合計モジュール数の数だけ光波長送受信モジュールを設定する。
【００８８】
本実施形態によれば、光波長送受信モジュール５０−１〜５０−ｎの設定数を制限する構成であっても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
なお、上述した第１及び第２の実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００９０】
例えば、コマンド送信端末２００へ送信されるエラーメッセージは、他のコマンドに対するエラーメッセージと同様の内容であってもよいし、運用波長数の上限値よりも大きいことを示す専用のエラーメッセージであってもよい。
【００９１】
また、上述した第１及び第２の実施形態における監視制御部１０などの各機能部分は、単一の筐体内にあるか否かは特に問われるものではない。
【００９２】
例えば、監視制御部１０がＯＡＤＭ装置１００，１５０の外部に装着される構成や、コマンド送信端末２００によるコマンド入力機能がＯＡＤＭ装置１００，１５０内に設けられる構成であっても、本発明は同様に実現可能である。
【００９３】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、ＯＡＤＭ装置の例について説明したが、ライセンス機能を用いて運用波長数等の制限を実施する装置であれば、各種の装置にも本発明は同様に適用することができる。
【００９４】
また、上述した第１及び第２の実施形態としてのＯＡＤＭ装置を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能をその記録媒体から供給されるプログラムによって、装置を構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
【００９５】
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００９６】
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
【００９７】
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００９８】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるＯＡＤＭ装置などの光伝送装置に、上述した各実施形態における各機能を実現させることができる。
【００９９】
以上、実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１００】
この出願は、２００９年３月１８日に出願された日本出願特願２００９−０６６４２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2010107061.tif 000003
【図２】
2010107061.tif 000004
【図３】
2010107061.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送する光伝送装置であって、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の上限値を記憶する上限値記憶部と、
前記運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける受付部と、
前記運用波長数を決定するライセンス判定部と、を有し、
前記ライセンス判定部は、前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、前記記憶された上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記変更要求には、前記パスタイプを新たに設定する波長の数が含まれ、
前記ライセンス判定部は、前記運用波長数に、前記受け付けた変更要求に含まれる波長の数を追加した合計運用波長数が前記記憶された上限値以下である場合、当該合計運用波長数を新たな運用波長数とする光伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、
前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部と、を有し、
前記ライセンス判定部は、前記合計運用波長数が前記記憶された上限値以下である場合、前記光波長経路選択部及び前記光パワーレベル監視部へ当該合計運用波長数を含む情報を出力する光伝送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記ライセンス判定部は、前記合計運用波長数が前記記憶された上限値以下である場合、当該光伝送装置が接続された伝送路の光信号における１つの波長を送受信する光波長送受信モジュールを、当該合計運用波長数の数だけ設定する光伝送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光伝送装置において、
前記受付部は、前記記憶された上限値の変更を要求する上限値変更要求を受け付け、
前記受け付けた上限値変更要求に応じて当該上限値を変更した場合の波長数が、当該光伝送装置のハードウェア性能に応じて予め決められた波長数以下である場合、当該変更した波長数を新たな上限値として前記上限値記憶部に記憶させる上限値設定部を有する光伝送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光伝送装置において、
前記パスタイプは、当該光伝送装置が接続された伝送路への光信号の挿入、分岐、またはスルーの何れかである光伝送装置。
【請求項７】
波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送し、前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部とを有する光伝送装置における運用波長数制限方法であって、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける処理と、
前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、予め決められた上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする判定処理と、を有する運用波長数制限方法。
【請求項８】
波長分割多重方式による光通信を行うネットワークの伝送路に接続され、該伝送路の光信号を、該光信号の波長に対応付けて設定されたパスタイプに従って伝送し、前記パスタイプが設定された波長のパスタイプを管理する光波長経路選択部と、前記パスタイプが設定された波長の光信号のパワーレベルを管理する光パワーレベル監視部とを有する光伝送装置に、
前記パスタイプが設定された波長の数である運用波長数の変更を要求する変更要求を受け付ける機能と、
前記受け付けた変更要求に応じて前記運用波長数を変更した場合の波長数が、予め決められた上限値以下である場合、当該変更した波長数を新たな運用波長数とする判定機能と、を実現させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2010107061.tif 000006
2010107061.tif 000007
2010107061.tif 000008
2010107061.tif 000009