【事件の表示】
　特許第３０１４１２９号「ＩＤカード発行システム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４１２９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１４１２９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１乃至１０に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２年８月１６日（優先日：平成１年８月２３日、出願番号：特願平１−２１７１１７号）の特許出願であって、平成１１年１２月１７日に設定登録され、その後、坂本陽より特許異議申立がなされ、取消理由が通知された後、平成１３年４月２４日付けで指定期間内に訂正請求がなされ、再度取消理由が通知された後、平成１３年４月２４日付けの訂正請求が取り下げられ、平成１３年１１月６日付けで指定期間内に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲請求項１の「顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」を、「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」と訂正する。
　
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲請求項１の「カード基材上に」を「依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カードに」と訂正する。
　
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲請求項２を削除する。
　
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲請求項５に記載の「磁気情報読み取り装置、または」を削除する。
　
（オ）訂正事項５
　発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」において、
「顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」を、「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」と、
「カード基材上に」を「依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カードに」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、「顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」を、「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙」から読取るように限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項２は、「カード」を、「依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カード」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項３は、請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項４は、請求項３の「磁気情報読み取り装置、または光学情報読み取り装置」の択一的記載を「光学情報読み取り装置」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮に伴い訂正するために、訂正後の請求項１に記載された事項を、「課題を解決するための手段」に記載したもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１乃至５は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
                                                  
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人坂本陽は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項２乃至１０に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６３−２９５２９６号公報
甲第２号証：特開平１−２０６０９８号公報
甲第３号証：特開平１−１１６８７７号公報
甲第４号証：特開昭６２−２２０３９５号公報
　
（２）本件発明
　本件特許の請求項１乃至９に係る発明（以下、「本件第１発明乃至本件第９発明」という。）は、平成１３年１１月６日付けの訂正請求書により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項１
　カード基材上に複数の異なる情報を形成するシステムであって、依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報を読み取る読取手段と、前記対応付けコード化情報が割りつけられた個人属性情報を入力する入力手段と、顔写真と個人属性情報間の対応付けを行う対応付け手段と、対応付けした顔写真と個人属性情報の配置を決定するためのレイアウト手段と、レイアウトされた顔写真と個人属性情報を依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カードに出力する出力手段とを備えたことを特徴とするＩＤカード発行システム。
請求項２
　前記読取手段は、平面走査型画像読取手段またはカメラであることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
請求項３
　前記読取手段は、必要な領域をクロッピングする機能を有することを特徴とする請求項２記載のＩＤカード発行システム。
請求項４
　前記読取手段は、光学情報読み取り装置であることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
請求項５
　前記対応付け情報がバーコードであり、画像情報とともに同時に入力されることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
請求項６
　前記出力手段は、昇華転写及び／または溶融転写プリンタからなることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
請求項７
　カード基材上に形成された情報上の一部または全部に保護層を転写する保護層転写手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
請求項８
　保護層の転写は、サーマルヘッドを用いて行うことを特徴とする請求項７記載のＩＤカード発行システム。
請求項９
　さらにエンボス／エンコード手段を備え、対応付けコード化情報に基づき情報間のマッチングをとってエンボス／エンコード加工することを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。」
　
（３）刊行物
　これに対して、当審が平成１３年８月２７日付けで通知した取消理由に引用され、本件特許出願の優先権主張の日前の昭和６３年１２月１日に頒布された刊行物である特開昭６３−２９５２９６号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「本発明を用いて作成されたＩＤカードの一例を示す第５図において、ＩＤカード２は厚手のシート材からなる台紙３と、この台紙３と一体にラミネートされた表示シート４とからなる。表示シート４としては、１００〜１６０μ程度の薄手のカラー印画紙が用いられ、そのプリント面に人物画像５と、氏名や生年月日、社員番号等の個人データを表す文字画像６と、装飾枠、社標、罫線等の図形画像７とがプリントされている。これらの画像５，６，７は、コンピュータによって合成（レイアウト）され、プリント用ＣＲＴに表示された合成画像を三色面順次露光によりカラー印画紙に焼き付け、これを現像処理して作成される。」（第２頁右下欄１２〜第３頁左上欄４行）
（イ）「フロッピィディスク２９の個人データは、ＩＤカード２の作成対象となる人物の社員リスト票などに基づき、予めキーボードなどを用いて書き込まれ、この書き込み時には個人ごとに割り当てれられた識別コード１４のデータも付与される。」（第３頁左下欄６〜１１行）
（ウ）「上記のように構成された画像合成装置の作用とともに、ＩＤカード２の作成手順について説明する。
　まず、第２図に示したようにIＤカード作成対象者の顔写真を、表示器１１及びグレイチャート１５とともに順次に撮影する。キーボード１３は、撮影対象となる人物が変わるごとに操作され、その人物特有の識別コード１４が表示器１１に表示される。撮影後のフィルムを現像処理することによって、第３図のように顔写真、識別コード１４、グレイチャート１５が同一コマ内に撮影されたフィルム１０が得られる。そして、フィルム１０をオートネガキャリア２０にセットし、キーボード５０からスタート入力を行うことによって画像合成が開始される。
　オートネガキャリア２０のアパーチュア位置に位置決めされたフィルムコマの画像は、ＴＶカメラ２１で撮像され、ＴＶカメラ２１からの出力信号は画像処理部２２でデジタル信号に変換される。また、ディスク装置２６はフロッピィディスク２８に記録されている図形画像７のデータを読み取り、これをコントローラ２４に入力する。コントローラ２４はディスク装置２６からのデータを画像合成部２３に人力する。画像合成部２３は人物画像５’と図形画像７のそれぞれを予め決められたフォーマットにしたがって合成し、合成された画像はモニタ用ＣＲＴ３３に表示される。こうしてモニタ用ＣＲＴ３３に表示される画像は、人物画像５’と図形画像７とが組み合わされた合成画像となる。
　また、ＴＶカメラ２１からの信号は、画像信号処理部２２によりデジタル化された後、パターン識別部３７によって識別コード１４を表すコード信号に変換され、これがディスク装置２７に出力される。ディスク装置２７はこのコード信号をインデックスとし、多人数の個人データを各々の識別コードとともに記録したフロッピィディスク２９内から、該当する個人データを検索する。
　識別コード１４に基づいて検索された個人データは、コントローラ２４によって文字画像６の表示信号として画像合成部２３に供給される。そして画像合成部２３は、前述した人物画像５’、図形画像７に加え、この個人データに関する文字画像６もモニタ用ＣＲＴ３３に表示し、第４図に示した表示画像が得られる。また、グレイチャート判定部３８及び補正部３９は、グレイチャ一ト１５の画像が基準濃度、基準のグレイ色相になるようにＣＲＴコントローラ３０を制御する。したがって人物画像５’は、ほぼ一定の条件で表示されるようになる。
　こうして個人データの文字画像６も含めた画像合成が行われると、コントローラ２４はＣＲＴコントローラ３０にプリント信号を出力する。これによりＣＲＴコントローラ３０は、プリント用ＣＲＴ３２を表示駆動する。プリント用ＣＲＴ３２は、青色合成画像、緑色合成画像、赤色合成画像の各々の画像を順次モノクロで表示してゆく。この表示過程で、コントローラ２４からプリント装置４０に制御信号が出力される。そして、青色フィルタ４２、緑色フィルタ４３、赤色フィルタ４４、さらにシャッタ４５が、プリント用ＣＲＴ３２の表示に同期して順次にプリント光路内に挿脱され、カラー印画紙４６には三色面順次露光によってカラープリントが行われる。
　なお、プリント用ＣＲＴ３２に表示される人物画像は、マスク処理を施すによって第４図の人物画像５’の中の破線部より下の部分は削除される。したがってカラー印画紙４６には、第５図に示した表示シート４の画像に対応した潜像が形成されることになる。」（第４頁右上欄３行〜第５頁左上欄１２行）
（エ）「以後は、上述した処理を繰り返してゆくことによって、フィルム１０に撮影された顔写真をもとに、人物画像５、文字画像６、図形画像７からなる画像を、カラー印画紙４６に自動的に焼き付けてゆくことができる。
　こうして焼き付けが終了した力ラー印画紙４６を現像処理すれば、第５図に示した表示シート４が得られる。なお、プリント装置４０の代わりに、プリント部と現像処理部とをもったプリンタプロセサーを使用することによって、ＴＶカメラ２１の撮像以降、人為的に手を加えることなく表示シート４を作成してゆくことができる。そして、作成された表示シート４を台紙３と重ね合わせ、これらを一体にラミネートすることによって、ＩＤカード２が完成するものである。」（第５頁右上欄１〜１５行）
　そして、前記（ア）乃至（エ）の記載、及び図面からみて、刊行物１には、次のものが記載されていると認められる。
「ＩＤカードの台紙上に複数の異なる情報を形成するシステムであって、顔写真と顔写真に割りつけられた識別コードが形成されたフィルムから顔写真と顔写真に割りつけられた識別コードを読み取るＴＶカメラと、前記識別コードが割りつけられた個人データを入力するキーボードと、顔写真と個人データ間の対応付けを行うパターン識別部及びディスク装置と、対応付けした顔写真と個人データの配置を決定するための画像合成部と、レイアウトされた顔写真と個人データを表示シート上に出力するプリンタプロセサーとを備えたＩＤカード発行システム。」
　
　また、同じく、当審が平成１３年８月２７日付けで通知した取消理由に引用され、本件特許出願の優先権主張の日前の平成１年５月９日に頒布された刊行物である特開平１−１１６８７７号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（オ）「次に、申請者から送付されてきた申請書に基づき処理される場合の免許証の発行について説明する。すなわち、まず、免許証用写真が添付された申請書が送られてくると、係員は申請書をＯＣＲスキャナ１１にセットし、読取りを行なわせる。
　これにより、ＯＣＲスキャナ１１はその申請書のイメージデータ（２値画像）を読取るとともに、申請書上の免許証番号を解読（判読）し、システムコントローラ１８に出力する。システムコントローラ１８は、供給されるイメージデータを一旦磁気ディスク２１ａに記憶保存し、免許証番号を図示しないメモリに記憶する。
　次に、照合について説明する。すなわち、まず上記免許証番号を検索キーとして光ディスクオートチェンジャ２２内の光ディスク１、…から対応する顔写真の画像データを読出し、伸長処理等の画像処理を施した後、漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される。
　これにより、係員は、ＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される顔写真と申請書上の顔写真が一致するか否かの照合を行なう。この照合により、一致しなかった場合、発行処理を行なわず、一致した場合、キーボード１２ａにより、一致を指示する。　　
　この一致の指示は、システムコントローラ１８に供給される。すると、システムコントローラ１８は、関連データの要求信号と免許証番号とをホストＣＰＵ２３に出力する。これにより、ホストＣＰＵ２３は、免許証番号に対応する関連データたとえば住所、氏名、免許の種類等を図示しないメモリから読出し、システムコントローラ１８へ出力する。システムコントローラ１８はその受信データを漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示する．
　これにより、係員は、ＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される表示データと申請書の記憶内容とが一致するかの照合を行なう。すなわち、住所、氏名、免許の種類等の照合を行なう。この照合により、一致しなかった場合、つまり記憶内容に間違いがあれば電話等で本人の確認をとって、キーボード１２ａで修正し、一致した場合、キーボード１２ａにより、免許証の作成を指示する。
　この免許証の作成の指示は、システムコントローラ１８に供給される。すると、システムコントローラ１８は、上記関連データ（修正済み）に対応する文字パターン等を用いて免許データつまり住所、氏名、免許の種類等からなる印刷データを作成し、合成部３０に出力する。
　このとき、システムコントローラ１８は、属性情報発生部３１から発生される固定の画像パターン等を合成部３０に出力している。
　また、係員は上記申請書上の写真を静止画像としてＣＣＤカメラ１４で撮影する。すると、ＣＣＤカメラ１４はその撮影した顔写真に対応するカラーの画像信号を合成部３０へ出力する。これにより、合成部３０は上記各パターンデータ、および画像信号を対応する位置に合成し、この合成した結果を電子プリンタ３２で免許証の用紙上にプリントアウトする。このプリントアウトした免許証をシール処理した後、申請者に渡される。」（第５頁左上欄１６行〜同右下欄１５行）
　
　また、同じく、当審が平成１３年８月２７日付けで通知した取消理由に引用され、本件特許出願の優先権主張の日前の昭和６２年９月２８日に頒布された刊行物である特開昭６２−２２０３９５号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証。以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（カ）「第１図は本発明のカード類のー実施例を示すものであり、カード基材２の一部に受像層３、筆記性層４、エンボスされた文字５、印刷６、磁気ストライプ７を有しており、図示しないが裏面にも印刷６を有してカード類１を構成している。
　第２図〜第４図はカード類１の断面構造を示し、特に、受像層３をカード基材に設ける設け方を示す。第２図においては、受像層３はカード基材２に直接、設けられており、第３図においては接着剤８を介して設けられている。又、第４図においては受像層３は中間層９を介して設けられており、カード基材２と中間層９の間、もしくは中間層９と受像層３の間は図示しないが、必要に応じ、接着剤を介在させてもよい。
　カード基材２の材質としては、現行の磁気カード等に使用されているものがそのまま使用でき、例えばポリ塩化ビニル樹脂シートが適しており、この他、ポリスチレン樹脂シート、ポリオレフィン樹脂シート（ポリエチレン樹脂シート、ポリプロピレン樹脂シート等）、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート等のプラスチックシート、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系など）もしくは天然紙、金属シート、又は、これらの任意の２種以上の積層シートが使用できる。
　厚みとしては、通常０．５mm〜１mm程度である。受像層３を構成する材質は、熱転写シートから移行する染料、例えは昇華性の分散染料を受容し、受容により形成された画像を維持するためのものである。」（第２頁右上欄８行〜同頁左下欄１８行）
（キ）「以上の説明においては、カード基材上の受像層はむき出しにされており、且つ、カード基材から突き出している。しかし、実際の使用上、受像層は画像形成後、更に保護層で被覆することが望ましく、カード全体を見たときに受像層が突き出していない方が好ましい。
　１つの好ましい態様としては、所定の厚みのカード基材の一部に受像層を形成し、その後、受像層形成面をプレスすることにより、受像層表面をカード基材の表面と同レベルにして受像層の突き出しを防止することが挙げられる。この態様においては、画像を形成した後、受像層を含むカード基材全面に、あるいは受像層上（受像層より多少大き目でもよい）に保護の目的で透明合成樹脂のフィルムを貼り付けるか、あるいは透明合成樹脂染料を塗布する等するとよい。
　別の好ましい態様としては、例えば０．５６mm厚のコア（芯）シート上に受像層、筆記性付与層（もしくは印刷性付与層）を設けておき、画像を受像層に形成し、筆記性付与層に筆記もしくは印刷し、その後、表裏両面の全面に例えば０．１mm厚の透明なオーバーシートを重ねて、熱融着法もしくは接着剤を用いたラミネート法によりラミネートすることが挙げられる。表側のオーバーシート、コアシート、裏側のオーバーシートの３枚は予め、一部を接着しておくと、３者が分離せず、又、貼り合わせの際に揃える必要がない。この態様においては、コアシートへの印刷、オーバーシートへの磁気層貼着等は従来の磁気カードの製造工程をほとんどそのまま利用できる利点を有している。
　本発明のカード類は、昇華性の分散染料で代表されるような、熱により溶融、昇華もしくは移行する染料を合成樹脂中に溶解あるいは分散してなる転写層をシアン、マゼンタ、イエローの各色を塗り分けてポリエステルフィルム等に設け、反対側にサーマルヘッド走行性を確保するためのスリップ層（滑り層）を設けた熱転写シートと組み合わせてサーマルヘッドで加熱することにより、受像層上に画像を形成することができる。
　一例として、所有者の顔写真を受像層に形成するときは、ビデオカメラで撮影して得られた像情報をー旦メモリーに記憶させ、次いでこの記憶された記号をＲ、Ｇ、Ｂ信号、更にはＣ、Ｍ、Ｙ信号に変換し、必要に応じ補正を行なった後に、サーマルへッドに出力し、熱転写シートの転写層各色区域毎に対応する分色記号により加熱印字し、各色を重ね合わせることによりカラ写真調の画像を形成することができる。」（第６頁右上欄１７行〜第７頁左上欄７行）
　
　また、同じく、当審が平成１３年８月２７日付けで通知した取消理由に引用され、本件特許出願の優先権主張の日前の平成１年８月１８日に頒布された刊行物である特開平１−２０６０９８号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証。以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ク）「本発明は、ＩＤカード作成システムに関し、更に詳しくは、各種免許証等のＩＤカードを作成するＩＤカード作成システムに関する。」（第１頁左下欄２０行〜同右下欄２行）
（ケ）「免許証番号と対応するバーコードを記録しておき、これをＯＣＲ装置に代わるバーコードリーダで読み取っても良い。」（第４頁左下欄１３〜１５行）
　
  また、同じく、当審が平成１３年８月２７日付けで通知した取消理由に引用され、本件特許出願の優先権主張の日前の平成１年５月１９日に頒布された刊行物である特開平１−１２７３７９号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（コ）「この熱転写型のプリンターには、熱昇華性の染料を色材として用いる昇華型と、熱溶融性の結着剤及び色材として顔料を用いた溶融型がある。」（第１頁右下欄７〜９行）
（サ）「第２図は、第１図に示す転写シートの特に保護層部（４）の断面図を示す。図中、（６）は離型層、（７）は保護層を示し、保護層（７）は転写シート基体面上の離型層（６）の上に塗布形成されている。」（第３頁左上欄９〜１３行）
（シ）「保護層部（４）を形成する保護層（７）は、被転写シート上で記録された画像からの昇華性染料の再昇華を妨げ、かつ、耐光性に対して効果のある樹脂及び添加剤から成る。樹脂としては、サーマルヘッドにて熱エネルギーを基体の反対面より与えられたとき、軟化溶融して速やかに離型層（６）から層状のまま剥離し、そして被転写シート上にサーマルヘッドとプラテンの間の押圧と該熱エネルギーによって転写し、接着するものが選ばれる。」（第３頁右上欄１９行〜同左下欄８行）
（ス）「本発明の熱転写シートは、サーマルヘッド熱転写プリンタによって、まず（１）のイエロー画像を転写され、順次（２）マゼンタ、（３）シアンと重ねて転写されてカラー画像が記録される。以上のような画像記録に続けて、熱転写シートの保護層（４）が被転写シート上に転写されて、記録画像の保護層（４）を形成する。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄３行）
                              
（４）本件第１発明について
　そこで、本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「ＩＤカードの台紙」、「識別コード」、「ＴＶカメラ」、「個人データ」、「キーボード」、「パターン識別部及びディスク装置」、「画像合成部」は、それぞれ請求項１に係る発明の「カード基材」、「対応付けコード化情報」、「読取手段」、「個人属性情報」、「入力手段」、「対応付け手段」、「レイアウト手段」に相当すると認められるから、両者は、
「カード基材上に複数の異なる情報を形成するシステムであって、顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報を読み取る読取手段と、前記対応付けコード化情報が割りつけられた個人属性情報を入力する入力手段と、顔写真と個人属性情報間の対応付けを行う対応付け手段と、対応付けした顔写真と個人属性情報の配置を決定するためのレイアウト手段とを備えたＩＤカード発行システム。」で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本件第１発明は、「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙」から、顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報を読み取るのに対し、刊行物１に記載されたものは、顔写真と顔写真に割りつけられた識別コードが形成されたフィルムから顔写真と顔写真に割りつけられた識別コードを読み取る点。
　
・相違点２
　本件第１発明は、レイアウトされた顔写真と個人属性情報を依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カードに出力する出力手段を有するのに対して、刊行物１に記載された発明は、顔写真と個人属性情報を表示シート上に出力した後、作成された表示シートを台紙と重ね合わせ、これらを一体にラミネートすることによって、ＩＤカードが完成するものである点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　前記３．（３）（オ）で示したように、刊行物２には、申請書に添付した顔写真を、ＣＣＤカメラにより読み取り、その静止画像を免許証の発行に利用することが記載されているものの、刊行物２には、依頼主からのファイルを基にして顔写真と対応づけるためのコードを取り出した上、そのコードを台紙に印字し、その台紙から、添付された顔写真とコードを読みとることが記載されているとは認められず、また示唆もされていない。
  よって、「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙」から、添付された顔写真と対応付けコード化情報を読み取ることは、刊行物２に記載されておらず、またこの構成が刊行物２の記載から容易に想到できるとも認められない。
  さらに、上記３．（３）に示すように、刊行物３乃至５にも、上記構成が記載されておらず、またこの構成が刊行物３乃至５の記載から容易に想到できるとも認められない。
　したがって、他の相違点２について検討するまでもなく、本件第１発明が、刊行物１乃至５、すなわち甲第１号証乃至甲第４号証並びに刊行物５に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
（５）本件第２発明乃至本件第９発明について
　請求項２，４−７，９は、それぞれ請求項１を引用する請求項であり、また、請求項３，８も、請求項１を引用する請求項２，７をそれぞれ引用する請求項であるから、本件第２発明乃至本件第９発明は、本件第１発明に係る各構成を備えるから、本件第２発明乃至本件第９発明は、それぞれ刊行物１に記載された発明と対比すると、少なくとも上記相違点１及び２で相違する。そのうち上記相違点１については、上記３．（４）で検討したように、刊行物１乃至５に記載されておらず、又これらの刊行物から容易に想到することができるとも認められない。
　したがって、本件第２発明乃至本件第９発明は、刊行物１乃至５、すなわち甲第１号証乃至甲第４号証並びに刊行物５に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件第１発明乃至本件第９発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明乃至本件第９発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明乃至本件第９発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願にされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）
【訂正の要旨】
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲請求項１の
「顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」を、
「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」と訂正する。
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲請求項１の
「カード基材上に」を、
「依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カードに」と訂正する。
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲請求項２を削除する。
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲請求項５の記載の「磁気情報読み取り装置、または」を削除する。
（オ）訂正事項５
　発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」において、
「顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」を、
「依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された顔写真と顔写真に割りつけられた対応付けコード化情報」と、
「カード基材上に」を、
「依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カードに」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＩＤカード発行システム
（５７）【特許請求の範囲】
（１）カード基材上に複数の異なる情報を形成するシステムであって、
依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された
依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した
（２）前記読取手段は、平面走査型画像読取手段またはカメラであることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
（３）前記読取手段は、必要な領域をクロッピングする機能を有することを特徴とする請求項２記載のＩＤカード発行システム。
（４）
前記読取手段は、光学情報読み取り装置である
（５）前記対応付け情報がバーコードであり、画像情報とともに同時に入力されることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
（６）前記出力手段は、昇華転写及び／または溶融転写プリンタからなることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
（７）カード基材上に形成された情報上の一部または全部に保護層を転写する保護層転写手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
（８）保護層の転写は、サーマルヘッドを用いて行うことを特徴とする請求項７記載のＩＤカード発行システム。
（９）さらにエンボス／エンコード手段を備え、対応付けコード化情報に基づき情報間のマッチングをとってエンボス／エンコード加工することを特徴とする請求項１記載のＩＤカード発行システム。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はフルカラー画像も印刷することができ、スムーズなカード発行を行うことが可能なＩＤカード発行システムに関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、さまざまなＩＤカードが発行されて各方面で利用されているが、カード類は金銭の処理と密接な関係があるために、カード使用における安全性の向上が不可欠である。そのため、種々な対策、例えばユーザ本人確認のための暗証番号システムの採用、指紋の確認、顔写真の導入等が考えられている。これらの中で顔写真の導入がヒューマンインターフェースやコストの点で優れており、顔写真を埋め込んだＩＤカードが作成されているが、手作業を伴って作成に時間がかかると言う問題があった。
　この対策として、従来、以下のような提案がなされている。
▲１▼ビデオカメラで人物画像を撮影し、さらに名前等の記号を撮影し、これらを画像合成してビデオプリンタで記録することにより人物画像と名前等を記録したＩＤカードを作成する（特開昭６３−７１３９９号公報）。
▲２▼カードの一部にポリエステル樹脂と熱硬化性樹脂とを含む１層構成の染料記録層を設け、この染料記録層に対して複数色の熱移行性染料を順次塗布して形成した染料層を有するインクフィルムをサーマルヘッドで加熱圧着することによりフルカラー画像をカードに記録する（特開昭６４−４３６８号公報）。
▲３▼転写フィルムが昇華転写フィルムか溶融転写フィルムかを判別し、転写フィルムの種類に応じてサーマルヘッドによるエネルギ印加量を制御して１台の記録装置で昇華染料と溶融インクとによる記録が行えるようにする（特開昭６３−２９６９６６号公報）。
〔発明が解決すべき課題〕
　しかしながら、▲１▼では白黒画像を対象としており、近年高まっている顔写真をフルカラーにしたいという要請には応えられなかった。また、▲２▼ではカラー化は可能であるが、単にカラー化を行うことを開示しているのみで、ＩＤカードをカラー化する場合、顔写真はフルカラー、名前等の記号は白黒画像というように、ＩＤカード作成に際しての極め細かい対応はできなかった。さらに▲３▼では、１台の記録装置を用いて階調表現に適した昇華転写と、白黒表現に適した溶融転写を行うことを開示しているのみで、ＩＤカードのような１つの対象物への具体的適用方法は開示されておらず、その実現は困難であった。
　さらに、顔写真のような画像データと、各個人の属性データとが大量に存在する場合に、これらを各個人毎に正確にドッキングさせ、かつ能率的にプリントアウトしてＩＤカードを発行できることが望ましいが、現状においてはそのような技術は開発されていない。
　本発明は上記課題を解決するためのもので、複数の異なる情報を互いに対応付け可能にして入力し、対応付けした情報をレイアウト処理することにより、正確に複数の情報をマッチングさせ、かつ量産性よく、フルカラーの画像も記録できるＩＤカード発行システムを提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　そのために、本発明のＩＤカード発行システムは、カード基材上に複数の異なる情報を形成するシステムであって、
依頼主からのコード情報ファイルを基にして対応付け情報をコード化し印字した貼り込み台紙に添付された
依頼主から入手したカードデザイン仕様書により作成した生カード
〔作用〕
　本発明は、複数の異なる情報、例えばフルカラー写真画像情報や、名前、生年月日等の属性情報をそれぞれバーコードのような対応付け情報を割り付けて入力し、入力したそれぞれの情報を対応付け情報を参照してマッチングをとり、対応付けした情報を、別途作製したレイアウト情報を参照してその配置を決定し、カード基材上にプリントアウトすることにより、正確に、かつ能率良くスムーズに品質のよいＩＤカードを作製することができる。
〔実施例〕
　以下、実施例を図面を参照して説明する。
　第１図は本発明のＩＤカード発行システムの構成を示す図、第２図はデータ構造を示す図、第３図は貼り込み台紙の作成を説明するための図、第４図はレイアウト処理を説明するための図、第５図、第６図は転写フィルムの構成を示す図、第７図はプリンタの構成を説明するための図である。図中、１はＣＣＤスキャナ、２はカメラ、３は画像処理制御装置、４は磁気テープ、５は画像用メモリ、６はフロッピーディスク、７は駆動装置、８はプリンタ、１１、１４はＩＤカード、１２はエンボスエンコーダ、１３は磁気テープ、２１は転写フィルム、３１〜３５はヘッド、３６はカード、３７は搬送台である。
　第１図において、例えば個人の名前、社員番号、住所、電話番号等の属性データをキーボードにより直接入力するか、或いは属性データがフロッピー、磁気テープ等に記憶されている場合は記憶データを読み込むことにより入力するとともに、各個人毎のデータにはそれぞれ対応付け情報（個人を特定する番号）を割り付けて第２図（ａ）に示すような属性データからなるファイルを作成し、必要に応じて磁気テープ４、画像用メモリ５、フロッピーディスク６に記憶させておく。画像用メモリ５は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどの大容量記憶装置からなるものである。このようにすれば必要に応じて再利用することが可能である。
　一方、例えば熱転写プリンタ、インクジェットプリンタ等を用い、第３図（ａ）に示すように各個人に割り付けた前述の対応付け情報をバーコード化して普通紙にバーコード１６を印字し、写真貼付領域を形成した写真貼り込み台紙１５を作成する。
　なお、上記対応付け情報に対応するパターンは、上記バーコードに限られるものではなく、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅａｄｅｒ）、ＯＭＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｍａｒｋ　Ｒｅａｄｅｒ）等の機械読み取り可能なパターンであればなんでもよい。
　次に、第３図（ｂ）に示すように写真１８を貼った台紙１５を第１図の平面走査型画像入力装置であるＣＣＤスキャナ１、或いはテレビカメラ、電子スチルカメラ等のカメラ２で撮影して印字してあるバーコードとともに写真情報を入力する。この場合、写真の特定範囲を撮影して取り込むようにするが、写真情報のうち人物像の中心線を求める機能、人物像の最頂点を求める機能、添付された人物像の下縁を求める機能等が備えられ、人物の中心線より左右のクロッピング位置を求めることで自動的にクロッピング位置を決定することができるようにしてもよい。また、バーコードは写真撮影とともに読み込まずに、別途専用のバーコード読み取り装置により読み込むようにしてもよい。読み込んだイメージデータ及びバーコードは、第２図（ｂ）に示すように、属性データと同様にデータファイル化して記憶させ、再利用可能にしておく。
　なお、手書きのサインは筆圧によって濃度が異なるので階調を有する画像であり、必要に応じて写真画像と同様にイメージデータとして取り込むようにしてもよい。さらに、ロゴマークなどもイメージデータとして取り込んでもよい。
　また、写真画像データの取り込みは、写真台紙に貼付されたものに限らず、直接本人を撮影したデータをそのまま取り込むようにすることも可能であり、もちろん複数の撮影装置を通してデータを取り込むことも可能である。さらに写真画像撮影装置をシステムから切り離し、遠隔地で撮影して光ディスク等にイメージデータを格納し、ディスクからシステムへ読み込むようにすることも可能である。
　そして、第２図（ａ）に示す属性データファイルから各個人の名前、社員番号等のコード情報を読み出し、また第２図（ｂ）に示す写真画像データファイルから写真情報を読み出すとともに、属性データと写真画像データに割り付けられた対応付け情報を突き合わせることによりコード情報と写真情報とをマッチングさせて両者の対応付けを行う。
　この対応付けは同じ対応付け情報の属性データとイメージデータとを読み出して結合すればよいので、対応付けは任意の順序で行うことができ、また一人であっても、複数であっても柔軟に対応することができるとともに、同一対応付け情報のデータを結合するので、正確に、かつ大量のデータであっても能率よく処理することが可能である。対応付けしたイメージデータと属性データのセットは、適宜光ディスク等に記憶させてデータファイル化し、再利用可能にしておく。
　次に、どのような配置によって文字や写真をカードへプリントアウトするかのレイアウト処理を行う。
　このレイアウト処理は、例えば第４図（ａ）に示すようなレイアウト情報を参照して行われる。すなわち、項目Ａ、項目Ｂが文字であり、項目ａが手書きのサイン、項目ｂが写真画像であるとすると、それぞれ位置情報（Ｘ，Ｙ）、サイズ（たて，よこ）がそれぞれ設定され、また文字データについては文字種、文字サイズ、文字間隔が設定され、これらの設定値に基づいて、例えば第４図（ｂ）に示すようなレイアウトが決定される。
　レイアウトが決まると、次に、写真画像データと属性データとを、別途用意した生カードにプリントアウトするが、この際、写真や手書きのサインのような階調画像は昇華転写方式とし、名前、バーコード等の非階調画像は溶融転写方式とすれば、それぞれの転写方式の特性を活かしたプリントアウトを行うことができる。すなわち、バーコードリーダやＯＣＲ装置は赤外線を用いて情報の検出を行うので、バーコードや文字情報は赤外線吸収を生ずることが必要であり、階調画像の記録には熱エネルギに応じて濃度が滑らかに変化する昇華転写方式が適しているが、染料を用いるので赤外線吸収特性が小さく、溶融転写方式は２値表現であるが、顔料を使用するので赤外線吸収特性が得られる。そこで、写真のような階調画像は昇華転写方式とすることにより目視に適した記録を行い、名前、バーコード等の非階調画像は溶融転写方式とすることにより機械読取りに適した記録を行うことができる。なお、バーコードリーダやＯＣＲ装置が染料に対しても感度を有するものであれば昇華転写方式のみでプリントアウトすれば、装置を簡素化することができる。また、昇華染料層中に赤外線吸収染料を添加することより、ＯＣＲセンサの検出感度を向上させることやＯＣＲセンサの波長域の選択範囲を広げることが可能である。前記赤外線吸収染料としては、例えばアゾ系、ノナシアニン系、スタアリン系の染料が挙げられる。もちろん、必要に応じて溶融転写方式のみでプリントアウトするようにしてもよい。
　なお、大量にカード発行するような場合には、複数のプリンタを設置してプリントアウトするようにしてもよく、その場合、すべて昇華転写方式のプリンタ、あるいはイメージ情報に対しては昇華転写方式、コード情報に対しては溶融転写方式を採用したプリンタというような構成にしてもよい。
　また、画像処理により写真情報の拡大、縮小等を行って記録することも可能である。
　本発明において使用する転写フィルムは、例えば第５図に示すように昇華転写用インク領域Ｙ、Ｍ、Ｃと溶融転写用インク領域Ｂｋをもつ面順次構成の転写フィルム２１である。ただし、第５図では転写フィルムの溶融インク領域に層状にオーバープリント（ＯＰ）層を設けており、これを用いてコード情報記録部に保護膜を設ける例を示しているが、第６図に示すように、別途ＯＰ層を単独に設けてカード全面、或いはイメージ情報（写真）領域、コード情報領域等、適宜必要な領域に保護膜を形成するようにしてもよい。イメージ情報もコード情報も昇華転写方式で転写する場合には、溶融転写用Ｂｋの代わりに昇華転写用Ｂｋを使用することになる。
　記録は量産型の場合には、第７図（ａ）に示すように、搬送台３７上を搬送されてくるカード３６を４ヘッド或いは５ヘッドのマルチヘッド構成により昇華転写方式、或いは溶融転写方式で記録する。この場合、転写フィルムはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、ＯＰの各独立したヘッド３１〜３５で行う。スピードは４秒／枚程度であり、ヘッドは１２本／ｍｍである。なお、ＯＰは別のプリンタで記録するようにしてもよい。
　また、簡易型の場合、第７図（ｂ）に示すように、１本のヘッド４１でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを印字し、他のヘッド４２でＯＰを転写する。スピードは８〜１２秒／枚、ヘッドは１２本／ｍｍで搬送台３７が往復することによりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを順次印字する。この場合も、ＯＰは別のプリンタで転写するようにしてもよい。
　また、第７図（ｃ）に示すように１本のヘッド４３でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、ＯＰを転写するようにしてもよい。
　第８図（ａ）は昇華転写方式における転写機構を示している。
　転写フィルム２１は、耐熱滑性層２１ａ、転写ベース材２１ｂ、昇華転写層２１ｃを、塗工材の基材への接着を良くするためにプライマを介在させて積層したものである。なお、易接着処理を施したフィルムでも良い。耐熱滑性層２１ａとしては、ポリビニールブチラール、ポリイソシアネート、りん酸エステルの混合物、転写ベース材２１ｂとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド等、昇華転写層２１ｃとしては、インドアニリン系、ピラゾロン系、アゾ系等の昇華性染料、ポリビニールアセタール、セルロース系等のバインダーからなっている。
　また受像紙２２は、受像層２２ｂ、受像紙ベース材２２ａをプライマを介在させて積層したもので、受像層２２ｂは飽和ポリエステル、塩化ビニール等、ベース材２２ａは合成紙、発泡ポリエステル、発泡ポリプロピレン等、裏面層はバインダ、滑剤、塗工剤等からそれぞれなっている。
　また、塩化ビニル樹脂自身を受容層としても良い。
　プラテンロール２３の周囲には受像紙２３が巻きつけられ、これに転写フィルム２１が密着した状態で重ねられ、サーマルヘッド２４を転写フィルム２１の背面に当接して加熱することにより、昇華転写染料を加熱移行させ、受像層２２ｂに付着させて染めつける。昇華転写装置は、加えた熱量だけ染料が受像層へ移行するので、各画素ドット毎に熱量に応じた階調の記録ができる。
　溶融型感熱転写は、第８図（ｂ）に示すように、ゴムロール２３と転写フィルム２１間に普通紙２２をセットし、サーマルヘッド２４で画像データに応じて転写フィルムを加熱すると、転写ベースフィルム２１ｂに塗布されている溶融転写層（ワックス）が、加えられる熱量が所定値以上の場合は溶融して普通紙２２に転写され、所定値以下の場合は転写されず、画素ドット単位では２値化されて記録される。この記録方式で階調表現する場合は１画素を構成するドット数に対する記録ドット数の比率で行う。
　したがって、写真画像は昇華転写方式、文字情報等は溶融転写方式によって記録する場合には、第１図において、画像処理制御装置３により、顔写真のような階調情報の場合と記号のような非階調情報の場合とで駆動装置７によるヘッドへのエネルギ印加量を異ならせるようにすればよい。
　第８図（ａ）（ｂ）のようなプラテンロールを用いるロールタイプの転写装置によって転写機構の説明を行ったが、第７図（ａ）（ｂ）に示されるような搬送台３７と、端面型サーマルヘッドを用いるフラットタイプであっても転写機構は同様である。
　なお後述のＰＥＴカードのように可撓性が十分なカードであれば、ロールタイプの転写装置により転写可能であるが、塩ビカードのように可撓性に欠けるカードに対しては、フラットタイプの転写装置が好適である。
　第９図は塩ビカード構成を示す図である。
塩ビ基材５１の両面に対して模様や会社のマーク等の固定情報をデザイン印刷し、その上にオーバーシート５３を積層し、前述のような方法で転写を行う。なお、磁気ストライプやＩＣチップ５４を設ける場合にはオーバーシート５３に埋め込むようにする。なお、カードの厚みは０．２〜１．０ｍｍ程度である。
　第１０図はＰＥＴカードの構成を示す図である。
　ＰＥＴ基材６１に対して受像層６２を積層し、この上に前述の転写を行う。一方の面には、例えば磁気層６３、バーコード６４を設け、この上を銀隠蔽層６５を設けてバーコードの存在を隠すようにして安全性を確保する。勿論、バーコードは機械読み取りできるようになっている。なお、ＰＥＴカードの厚みは、１９０〜２８０μ程度が一般的である。
　また、これらプラスチック、ＡＢＳ、ポリカーボネイトカード以外にも紙、合成紙カードを用いることも可能である。
　このようにして、第１１図に示すように、顔写真１１ａをフルカラーとし、バーコード１１ｂ、名前、社員番号等のコード情報１１ｃを白黒画像としたＩＤカードを容易に作成することができる。図では顔写真１１ａとコード情報１１ｃの記録領域に保護層１１ｄを設けている。なお、１１ｅは磁気ストライプである。
　こうして作成したカード１１に対して、第１２図に示すようにエンボスエンコーダ１２により適宜必要な領域にエンボス文字を押捺（エンボス／エンコード加工）してＩＤカードが完成する。エンボス／エンコード加工を施すためには、写真とエンボス／エンコードデータとが符合しなければならない。そこで、本発明においては第２図（ａ）に示すように、属性データとしてエンボス／エンコード情報もあらかじめ割り付けるようにしておき、バーコードの対応付けにより写真とエンボス／エンコード情報とをマッチングさせるようにする。なお、エンコード情報はカードに形成された磁気ストライプやカードに埋め込まれたＩＣに書込まれる。
　次に、第１３図により本発明のＩＤカード作成工程を説明する。
　先ず、依頼主より入手したカードデザイン仕様書により生カードの製造を行う（工程▲１▼）。この工程では模様、会社のマーク等の固定情報をデザイン印刷する。同時に、カードレイアウト指示書を作成して編集工程▲６▼に送付する。また、依頼主からのコード情報ファイル、例えばＭＴ（マグネチックテープ）を基にしてファイル加工を行い、対応付け情報をバーコード化してプリンタで印字出力して貼り込み台紙を作成する（工程▲３▼）。次に、写真貼り込み台紙の指定された箇所に写真を添付し、例えばＣＣＤスキャナにより読み込み、個別バーコードにより文字、コード情報と写真情報をマッチングさせ（工程▲５▼）、写真情報、文字・コード情報、カードレイアウト情報を基に編集を行って（工程▲６▼）生カードに対して記録を行う（工程▲７▼）。記録した生カードは検査工程▲８▼を経て納品されることになる。
　なお、工程▲７▼において、前記エンボスエンコードを行うようにしてもよい。
〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、複数の異なる情報、例えば写真画像情報や、名前、生年月日等の属性情報をそれぞれバーコード等により対応付け可能にして入力し、それぞれの情報を対応付け情報を参照してマッチングをとるようにしたので、正確に、かつ能率良く、品質のよいＩＤカードを作製することができる。また、顔写真のような階調画像情報は昇華転写方式によりフルカラーで、名前・記号等は溶融転写方式により白黒画像として記録することも可能である。また、基材上に直接加工することができるとともに、後加工の必要がなく、編集処理して記録できるので、個々の顔写真、コード情報、例えば名前、所属、ＩＤ番号、磁気ストライプ記録情報、エンボス情報を完全にマッチングさせることができ、またプラスチックカード上に加工した場合、金融取引のカードとして使用できる。さらに、一度入力した像情報は、光ディスク等の記録媒体に蓄積されるので再発行時の処理が簡単化でき、写真の拡大、縮小も容易であり、コード情報と顔写真とは機械的にマッチングできるため、互いの情報がランダムな順序であっても容易に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のＩＤカード発行システムの構成を示す図、第２図はデータ構造を示す図、第３図は貼り込み台紙の作成を説明するための図、第４図はレイアウト処理を説明するための図、第５図、第６図は転写フィルムの構成を示す図、第７図はプリンタの構成を説明するための図、第８図転写方式を説明するための図、第９図は塩ビカード構成を示す図、第１０図はＰＥＴカードの構成を示す図、第１１図はＩＤカードを示す図、第１２図はエンボス／エンコード加工を説明するための図、第１３図はＩＤカード作成工程を示す図である。
　１…ＣＣＤスキャナ、２…カメラ、３…画像処理制御装置、４…磁気テープ、５…画像用メモリ、６…フロッピィディスク、７…駆動装置、８…プリンタ、２１…転写フィルム、３１〜３５…ヘッド、３６はカード、３７…搬送台。