【事件の表示】
　特許第２９５６８８７号「プラスチックレンズの製造法」の発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６８８７号の発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５６８８７号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成７年５月１１日　　　　特許出願
　平成１１年７月２３日　　　特許権の設定の登録
　平成１１年１０月４日　　　特許掲載公報発行
　平成１２年３月２８日　　　日本板硝子株式会社より特許異議の申立て
　平成１２年６月３０日付　　取消理由通知
　平成１２年９月７日　　　　意見書提出
　平成１３年４月４日付　　　取消理由通知
　平成１３年６月１８日　　　意見書及び訂正請求書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ：
(a1)特許請求の範囲の第１項に「ポリイソシアネート」とあるのを、「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネート」と訂正する。
(a2)特許請求の範囲の第１項に「ポリウレタン樹脂からなる」とあるのを、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：
明細書の段落【０００９】において、
(b1)「ポリイソシアネート」とあるのを、「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネート」と訂正する。
(b2)「ポリウレタン樹脂からなる」とあるのを、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：
明細書の段落【００１０】において、
(c1)「ポリイソシアネート」とあるのを、「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネート」と訂正する。
(c2)明細書の段落【００１０】に「ポリウレタン樹脂からなる」とあるのを、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：
明細書の段落【００１４】の末尾において、
(d1) 「脂肪族系ジイソシアネートが挙げられるが、その他に、・・・公知のポリイソシアネートも使用可能である。」とあるのを、「脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。」と訂正する。
　
２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項(a1)は、明細書の段落【００１４】の「ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフエニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフエニルジイソシアネートなどの芳香族系ジイソイシアネート、；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族系ジイソシアネートが挙げられるが、」という記載に基づき、請求項１に記載された「ポリイソシアネート」を「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネート」に限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項(a2)は、明細書の段落【００２７】〜【００２８】に記載された実施例の記載に基づき、請求項１に記載されていたポリウレタン樹脂からなるプライマー層の形成方法を、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面塗布、加熱して」と限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項ｂないしｄは、いずれも訂正事項(a1)及び(a2)による特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載と間に生じた不整合を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された以下のとおりのものである。
「アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる活性水素含有化合物と芳香族系ジイソシアネート又は脂肪族系ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネートとから得られるポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して膜厚０．０１〜３０μｍのプライマー層をプラスチックレンズ基材表面上に設け、
　続いて一般式
【化１】
（ここでＲ１、Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基、アリル基、またはハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基、アシル基、フェニル基であり；ｎおよびｍは０または１である）で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物、及び粒径１〜１００ｍμのコロイダルシリカからなるコーティング組成物を被覆硬化せしめてシリコン系硬化層を設け、
　さらにその表面に、無機物質の蒸着による単層又は多層の反射防止膜を形成することを特徴とするプラスチックレンズ製造法。」
　
　なお、特許掲載公報では、以下の【請求項２】が落丁により掲載されていないが、本件は、後述するように、昭和６１年１２月４日に出願したものとみなされるため、該請求項２は、請求項１を引用する形式で記載された実施態様項であって、必須要件項ではないから、上記本件発明の認定には影響がないものである。
「【請求項２】プラスチックレンズ基材が式
【化２】
によつて示されるジエチレングリコールビスアリルカーボネートを主成分とする単量体を重合させることによつて得られたものである、請求項１に記載のプラスチックレンズの製造法。」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証　特開昭６１−１１４２０３号公報、
　甲第２号証　「ポリウレタンの基礎と応用について」昭和６３年１１月１　　　　　　　８日、住友バイエルウレタン(株)発行、第２−５〜２−７頁
　甲第３号証　岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」昭和６２年９　　　　　　　月２５日、日刊工業新聞社発行、第９９〜１１７頁
　甲第４号証　日本板硝子株式会社　主任技師　間瀬昇次が作成した、平成　　　　　　　８年３月１５日付、実験報告書
を提出して、
　本件発明は、甲第１号証と甲第２号証および／または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張する。
　
３−３．甲号各証に記載された発明
甲第１号証には、
(1a)「(イ)基材上にアクリルポリオールと多官能有機イソシアネート化合物から成るプライマー組成物を塗布し、
（ただしアクリルポリオールはＯＨ価が１０以上、２００以下、またＮＣＯ／ＯＨ比は０．６以上である）
　(ロ)前記プライマー組成物を加熱および／または乾燥することにより硬化し、
　(ハ)前記硬化プライマー層上に一般式
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉ（ＯＲ３）４−ａ−ｂで表わされる有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物からなるコーテイング組成物を被覆硬化し、
（ここでＲ１，Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基、アリル基、またはハロゲン基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基、Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基、アシル基、フエニル基であり、ａおよびｂは０または１である）　
　(ニ)さらにその上に無機物からなる単層または多層の反射防止膜を設けることを特徴とする複合膜の製造方法。」（特許請求の範囲）
(1b)「本発明のプライマー組成物に含まれるアクリルポリオールとはヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、グリセロールモノメタクリレートなどの水酸基を有する（メタ）アクリレート類と他の不飽和化合物との共重合体である。」（第３頁左下欄第２〜１２行）
(1c)「本発明プライマー組成物の固形分、あるいはプライマー層の膜厚は本発明の目的を達成するものであればいくらでもよいが、プライマー層の平滑性、接着強度の保持、耐水性、耐候性、表面高度などの点から０．０１ミクロン〜２０ミクロンの間で好ましく適用される。」（第５頁左下欄下から第２行〜右下欄第４行）
(1d)「本発明を適用する被コーテイング物としては、本発明目的を必要とする場合には何でも良いのであるが、強固な接着性付与が可能であるという観点から、ガラス、熱硬化性樹脂、接着性付与が困難な熱可塑性樹脂がとくに有効な結果を与える。」（第８頁右下欄第３〜８行）
(1e)「表面硬度を一層向上させ、また帯電防止性の向上、塗膜の屈折率向上、耐候性向上など目的で各種の無機酸化物の添加が可能であるが、特に表面硬度向上には高分子量無水ケイ酸の水および／またはアルコールなどの有機溶媒中のコロイド状分散体であるシリカゾルが好ましく使用される。」（第８頁左下欄第９〜１５行）
(1f)「本発明によって得られる複合膜は、反射防止性の他に耐久性のある高硬度表面を有することから矯正用レンズはもとよりカメラ、双眼鏡のレンズさらには各種のデイスプレイの前面板にも好ましく使用できる。」（第９頁左下欄第１〜５行）
と記載されている。
　
甲第２号証には、
「ポリウレタンを製造するのに用いられる高分子量の活性水素化合物は大きく分けると次のようになる。
ポリエーテル系ポリオール　１）ポリプロピレングリコール・・・
　　　　　　　　　　　　　２）ポリマーポリオール
　　　　　　　　　　　　　３）ポリテトラメチレングリコール・・・
ポリエステル系ポリオール　１）アジペート系ポリオール
　　　　　　　　　　　　　２）ポリカプロラクトン系ポリオール
　　　　　　　　　　　　　３）ポリカーボネート系ポリオール
その他　　　　　　　　　　１）ポリブタジエンポリオール
　　　　　　　　　　　　　２）アクリルポリオール
　　　　　　　　　　　　　３）その他　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されている。
　
甲第３号証には、
　ポリウレタンに用いられる「ポリエーテルポリオール」について記載されている。
　
３−４．当審における判断
(１)本件の出願日について
　本件は、平成４年２月２６日に出願された特願平４−７５２３８号（以下、「原出願」という。）をその原出願とする、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願であるとして、平成７年５月１１日にその願書を提出したものである。また、上記原出願は、昭和６１年１２月４日に出願した特願昭６１−２８７６８０号（以下、「原原出願」という。）をその原出願とする、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願であるとして、平成４年２月２６日にその願書を提出したものである。
　そこで、原原出願の出願当初の明細書（特開昭６３−１４１００１号公報参照）の記載を検討するに、特許請求の範囲において「(1) プラスチックレンズ基材表面上にポリウレタン樹脂溶液を塗布、加熱処理して、膜厚０．０１〜３０μm のプライマー層を施し、続いてシリコン系樹脂よりなる硬化層を設け、さらにその表面に、無機物質の蒸着による単層又は多層の反射防止膜を形成することを特徴とするプラスチックレンズの製造法。」と記載され、発明の詳細な説明には「本発明のプライマー組成物として用いるポリウレタン樹脂は両末端に活性水素を有する化合物とジイソシアネートの反応から形成される熱可塑性樹脂である。」（公報第３頁右下欄第４〜７行）及び「ジイソシアネートの例としては、・・・などの芳香族系ジイソシアネート、・・・などの脂肪族系ジイソシアネートが挙げられる、」（公報第４頁右上欄第６〜１７行）と記載されている。そして、これらの記載は、新たな特許出願とした平成４年２月２６日の時点での明細書にも記載されている。（特公平６−７９０８４号公報第６欄第３３〜４２行及び実施例１の記載参照）
　また、原出願の出願当初の明細書（特開平５−９３８０３号公報参照）の記載を検討するに、段落【０００８】に「本発明者らは、前記の目的を達成するために検討を重ねた結果、アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる活性水素含有化合物とポリイソシアネートとのウレタン溶液を含む組成物を、プラスチックレンズ基材表面に塗布、硬化してプライマー層を形成した後、シリコン系硬化層を設けると、プラスチックレンズの耐衝撃性、およびプラスチックレンズ基材と硬化層との密着性を改善することができることを見い出した。」、段落【００１３】に「ポリイソシアネートの例としては、・・・などの芳香族系ジイソイシアネート、・・・などの脂肪族系ジイソシアネートが挙げられる。」、段落【００１４】に「重合物」とは活性水素含有化合物とポリイソシアネートとが重合して得られたポリウレタン樹脂を意味し、この重合物を含む溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、硬化すると、ポリウレタン樹脂からなるプライマー層が形成される。」、及び段落【００１５】に「両モノマーが熱可塑性ポリウレタン樹脂を与えるものであれば重合物を用い、この重合物を含む溶液を基材上に塗布乾燥してプライマー層を形成することが好ましい。」と記載されている。そして、これらの記載は、新たな特許出願とした平成７年５月１１日の時点での明細書にも記載されている。（特公平７−１０９４４１号公報段落【０００４】、【００１３】、【００１４】及び【００１５】の記載参照）
　したがって、本件出願は、原出願の一部を新たな出願としたものであり、かつ、原出願は、原原出願の一部を新たな特許出願としたものであると認められるから、いずれの出願も、特許法第４４条第１項の規定に基づいて適法になされたものである。
　よって、本件出願は、昭和６１年１２月４日に出願されたものとみなされる。
　
(２)甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は以下の点で相違している。
相違点：
　活性水素化合物について、本件発明では、「アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる」としているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、「アクリルポリオール」（すなわち、摘記事項(1b)に記載の、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、グリセロールモノメタクリレートなどの水酸基を有する（メタ）アクリレート類と他の不飽和化合物との共重合体）であって、本件発明で特定する上記活性水素化合物については記載がない点。
　そこで、該相違点について検討する。
　申立人が提出した甲第２号証及び甲第３号証の発行は、本件出願後であって、本件出願前に頒布された刊行物であるとすることはできないが、例えば、「ポリウレタン」槇書店発行（１９６０年）の目次にも記載されているように、本件発明において特定している上記活性水素化合物は、いずれも、ポリウレタン用の活性水素化合物として、本件出願前にすでに周知のものである。
　しかしながら、本件明細書段落【０００４】及び【０００６】に記載されているように、本件発明は、活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とからなる、プラスチックレンズのプライマー組成物において、該活性水素化合物として、甲第１号証に記載された「アクリルポリオール」を用いた場合には、「耐衝撃性はあまり向上されない。」という、プラスチックレンズのプライマー層における従来課題を解決することを目的とするものである。そして、本件発明は、明細書に記載された比較例１の記載から明らかなように、活性水素化合物として、甲第１号証に記載された「アクリルポリオール」に代えて、「アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる」ものを使用することにより、耐衝撃性を大幅に改善したプラスチックレンズを得ることができるという効果を奏するものである。
　そして、前述のとおり、本件発明において特定している上記活性水素化合物は、いずれもポリウレタン用の活性水素化合物として周知のものであるが、それは単にポリウレタンのモノマーとして周知であるというにすぎず、プラスチックレンズのプライマー層において、甲第１号証記載のアクリルポリオールに代えて、本件発明で特定する化合物を用いた場合の上記作用効果については、甲第１号証及び上記の周知技術からだけでは、当業者といえども予期しうるものではない。
　なお、申立人は、甲第４号証として実験報告書を提出し、本件明細書に記載された比較例１を追試したところ、甲第１号証に記載されたアクリルポリオールを用いたポリウレタン樹脂をプライマー層とするプラスチックレンズは、いずれも本件発明のプラスチックレンズと同等の耐衝撃性を有するものであって、本件発明が格別優れた効果を奏するものではない旨の主張をしている。
　そこで、甲第４号証に記載された、本件発明の比較例１を追試したと主張する実験報告について検討するに、以下のアないしウの点で、甲第４号証に記載された実験は、本件明細書に記載された比較例１の追試であるとは認められないので、申立人の上記主張を採用することはできない。
ア．甲第４号証に記載された実験では、本件明細書で記載されたシリコーン　系コーティング組成物を用いずに、申立人自身が販売しているシリコーン　系コーティング組成物を用いており、該組成物中に、本件発明で必須成分　としている粒径１〜１００ミリミクロンのコロイダルシリカが添加されて　いるか否かも不明である点。
イ．シリコン系コーティング組成物における加熱硬化時間が、本件明細書に　記載されたものでは、１２０℃で３時間であるのに対して、甲第４号証に　記載された実験では、１２０℃で６０分である点。
ウ．反射防止膜について、本件明細書には多層膜における各膜の膜厚が記載　されているのに対し、甲第４号証には、多層膜における各膜の膜厚が記載　されていない点。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１１日（２００２．４．１１）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ：
特許請求の範囲の減縮を目的として、
（ａ１）特許請求の範囲の第１項に「ポリイソシアネート」とあるのを、「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネート」と訂正する。
（ａ２）特許請求の範囲の第１項に「ポリウレタン樹脂からなる」とあるのを、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して」と訂正する。
訂正事項ｂ：
明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】において、
（ｂ１）「ポリイソシアネート」とあるのを、「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネート」と訂正する。
（ｂ２）「ポリウレタン樹脂からなる」とあるのを、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して」と訂正する。
訂正事項ｃ：
明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１０】において、
（ｃ１）「ポリイソシアネート」とあるのを、「芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートから選ばれるポリイソシアネート」と訂正する。
（ｃ２）明細書の段落【００１０】に「ポリウレタン樹脂からなる」とあるのを、「ポリウレタン樹脂溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して」と訂正する。
訂正事項ｄ：
明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１４】の末尾において、
（ｄ１）「脂肪族系ジイソシアネートが挙げられるが、その他に、・・・公知のポリイソシアネートも使用可能である。」とあるのを、「脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プラスチックレンズの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる活性水素含有化合物と
芳香族系ジイソシアネート又は脂肪族系ジイソシアネートから選ばれる
溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して
　続いて一般式
　【化１】
（ここでＲ１、Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基、アリル基、またはハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基、アシル基、フエニル基であり；ｎおよびｍは０または１である）で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物、及び粒径１〜１００ｍμのコロイダルシリカからなるコーテイング組成物を被覆硬化せしめてシリコン系硬化層を設け、
　さらにその表面に、無機物質の蒸着による単層又は多層の反射防止膜を形成することを特徴とするプラスチックレンズ製造法。
　【請求項２】　プラスチックレンズ基材が式
　【化２】
によつて示されるジエチレングリコールビスアリルカーボネートを主成分とする単量体を重合させることによつて得られたものである、請求項１に記載のプラスチックレンズの製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はプラスチックレンズの製造法に関し、更に詳細には、優れた耐衝撃性、耐摩耗性、耐熱水性、耐薬品性、レンズ基材と硬化層との密着性などの特性を有し、米国ＦＤＡ規格を満足するプラスチックレンズの製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチックレンズは軽量、耐衝撃性、易加工性、染色性などの長所があり、光学材料、とりわけ眼鏡レンズの分野で近年急速に普及しつつある。さらに、表面硬度が不十分なために傷がつきやすいと言つた欠点の改良あるいは像や物体のチラツキの原因となる表面反射を押えることでレンズに高付加価値を付与することを目的とした表面改質が既に数多く提案され、それによつてますますプラスチックレンズの市場は拡大しつつある。例えば、前者の表面硬度の改善についてはシリコン系硬化膜を設けることにより、また後者の表面反射の改善では無機物質をレンズ表面に蒸着し反射防止膜を設けることにより、高硬度または反射防止能を有するプラスチックレンズも提供されている。しかし、シリコン系硬化膜や無機反射防止膜を設ける場合にはプラスチックレンズの耐衝撃性を低下させる難点があり、とりわけ、この２者の膜を同時に施したプラスチックレンズにおいては耐衝撃性の低下はいつそう顕著になり、改善が望まれている。
　【０００３】
　また、プラスチックレンズ基材にシリコン系硬化膜を施す場合にシリコン系硬化膜とプラスチックレンズ基材との密着性を改善することが従来大きな課題となつており、このためプラスチックレンズ基材にプラズマ照射などのエツチング処理を施したり、プラスチックレンズ基材とシリコン系硬化膜との間にプライマー層を設けるなどの方法によりプラスチックレンズ基材の表面改質が行なわれており、後者のプライマーコートによる表面改質の従来技術としては、例えば、プライマー組成物としてエポキシ化合物を用いる方法（特開昭６０−２１４３０１号公報）、アクリルおよび／またはメタクリル系化合物と芳香族ビニル化合物を主成分とするプライマー組成物を用いる方法（特開昭６０−２１４３０２号公報）、アクリルポリオールと多官能有機イソシアネート化合物からなるプライマー組成物を用いる方法（特開昭６１−１１４２０３号公報）などがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の如く、シリコン系硬化膜のコーテイングによる表面硬度向上や無機反射防止膜のコーテイングによる表面反射の改善に伴なう問題点の一つにプラスチックレンズの長所である耐衝撃性の低下があり、この問題は、前述の従来技術の如くプライマー層を設けた後にシリコン系硬化膜を施し、さらに無機反射防止膜を施したプラスチックレンズにおいても解決されない。この点を更に詳説すると、特開昭６０−２１４３０２号公報に開示されている、アクリル系および／またはメタクリル系化合物と芳香族ビニル化合物を主成分とするプライマー組成物を用いる方法ではプライマー層形成のためにエマルジヨンを用いており、このエマルジヨン配合には水を使用するため、プライマーの乾燥時に水の残留や乾燥時間に長時間を要する等の問題がある。また、プラスチックレンズ基材にシリコン系硬化膜さらに無機反射防止膜を施した場合、密着性は良好であるが、レンズの中心厚が２．０ｍｍ未満で耐衝撃性について米国ＦＤＡ規格を満足させるのは難しい。
　【０００５】
　また特開昭６０−２１４３０１号公報に開示されている方法では、プライマー層形成材料としてエポキシ化合物を用いており、このエポキシ化合物はエポキシ硬化触媒の存在下に加熱することによりはじめてプライマー層となるものであるので、硬化時間に長時間を要する。また、このプライマー層を設けた後にシリコン系硬化膜を設け、さらに無機反射防止膜を設けたプラスチックレンズは耐薬品性、シリコン系硬化膜とレンズ基材との密着性向上など優れた特性をもつものの、耐衝撃性は向上されていない。
　【０００６】
　さらに特開昭６１−１１４２０３号公報に開示されている方法では、プライマー層を施した後、シリコン系硬化膜を施し、さらに無機反射防止膜を施したプラスチックレンズが耐摩耗性、耐薬品性、耐熱水性、耐擦傷性等の向上は認められるものの、耐衝撃性はあまり向上されない。
　【０００７】
　以上詳述したように従来のプライマーコートによる表面改質方法では、密着性、耐薬品性、耐摩耗性において効果が認められるものの、耐衝撃性は依然として解決せず、このためシリコン系硬化膜またはシリコン系硬化膜と無機反射防止膜を有するプラスチックレンズはプライマー層を設けた場合にも米国ＦＤＡ規格によるメガネレンズの耐衝撃性テストに合格させるためにマイナスレンズの場合、レンズの中心厚を２．０ｍｍ以上にする必要があり、このことはレンズのコバ厚を増大させ、レンズが重くなるなどの原因となり、外観が損なわれ、実用上も好ましくない。
　【０００８】
　従つて本発明の目的は、プラスチックレンズ基材にプライマー層を設けた後に、シリコン系硬化層、さらに無機反射防止膜を設けた従来のプラスチックレンズの欠点を解消し、耐摩耗性、耐熱水性、耐薬品性、レンズ基材と硬化層との密着性などの特性を維持しつつ同時に優れた耐衝撃性を付与せしめたプラスチックレンズの製造法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の目的を達成するために検討を重ねた結果、アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる活性水素含有化合物と
芳香族系ジイソシアネート又は脂肪族系ジイソシアネートから選ばれる
溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して
　【００１０】
　従つて本発明は、アルキレングリコール類、ポリアルキレングリコール類、ポリ（アルキレンアジペート）類、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブタジエングリコール類、ポリ（アルキレンカーボネート）類又はシリコーンポリオールから選ばれる活性水素含有化合物と
芳香族ジイソシアネート又は脂肪族系ジイソシアネートから選ばれる
溶液をプラスチックレンズ基材表面に塗布、加熱して
　続いて一般式
　【化３】
（ここでＲ１、Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基、アリル基、またはハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基、アシル基、フエニル基であり；ｎおよびｍは０または１である）で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物、及び粒径１〜１００ｍμのコロイダルシリカからなるコーテイング組成物を被覆硬化せしめてシリコン系硬化層を設け、
　さらにその表面に、無機物質の蒸着による単層又は多層の反射防止膜を形成することを特徴とするプラスチックレンズ製造法にある。
　【００１１】
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　【００１２】
　本発明では、プラスチックレンズ基材として、公知の任意のプラスチックレンズ基材が用いられるが、式
　【化４】
によつて示されるジエチレングリコールビスアリルカーボネートを重合することによつて得られたものが好ましく用いられる。式（Ｉ）の単量体の重合に際して必要に応じて光安定剤、酸化防止剤等の公知の添加剤や共重合可能な他の単量体を添加しても良い。式（Ｉ）の単量体の重合方法は特開昭５７−４４６８６号公報に詳細に開示されている。
　【００１３】
　本発明では、プラスチックレンズ基材表面上にポリウレタン樹脂層をプライマー層として設ける。
　【００１４】
　本発明においてプライマー組成物として用いるポリウレタン樹脂は両末端に活性水素を有する化合物とポリイソシアネートの反応から形成される樹脂である。ここで活性水素含有化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルキレングリコール類；ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール類；ポリ（ジエチレンアジペート）、ポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（ネオペンチレンアジペート）などのポリ（アルキレンアジペート）類；ポリ−ε−カプロラクトン；ポリ（１，４−ブタンジエン）グリコール、ポリ（１，２−ブタンジエン）グリコールなどのポリブタジエングリコール類；ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）などのポリ（アルキレンカーボネート）類；シリコーンポリオール等の２個以上の水酸基を有するポリオール化合物が挙げられるが、その他の公知の活性水素含有化合物の使用も可能である。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４´−ジフエニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ジフエニルジイソシアネートなどの芳香族系ジイソイシアネート、；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族系ジイソシアネートが挙げられ
る
　【００１５】
　ポリウレタン樹脂の製造は公知の方法で可能であり、触媒として各種アミンやジブチルスズジラウレートなどの金属系化合物等が用いられる。
　【００１６】
　プライマー層の膜厚は０．０１〜３０μｍで耐衝撃性向上が著しく、特に好ましくは１〜２１μｍであり、０．０１μｍ未満では耐衝撃性向上の効果があまり大きくなく、３０μｍを超えるとレンズに塗布した時の面精度が低下する。
　【００１７】
　プライマー組成物に用いられる溶媒としては炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類が挙げられ、その他の公知の溶剤の使用も可能である。特に好ましいものは、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランであるが、これらは単独で用いてもよいし、２種以上の混合溶剤として用いても良い。また、塗布性の改善を目的とした各種レベリング剤あるいは耐候性の向上を目的とした紫外線吸収剤や酸化防止剤さらに染料や顔料、その他膜の性能や機能を高める公知の添加剤を併用することができる。プライマー組成物の塗布方法はスピナー法、デイツピング法、その他公知の方法の中から適宜選択すればよい。ポリウレタン樹脂からなるプライマー層を形成するのには、プライマー組成物を、プラスチックレンズ基材表面に塗布したのち、３０℃〜２００℃、好ましくは６０℃〜１５０℃の範囲の任意の温度で加熱すればよい。用いる溶剤により異なるが、１〜６０分の加熱で所望のプライマー層が形成される。
　【００１８】
　本発明では、前記の硬化したプライマー層上に、一般式
　【化５】
（ここでＲ１、Ｒ２は各々アルキル基、アルケニル基、アリル基、またはハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数が１〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基、アシル基、フエニル基であり；ｎおよびｍは０または１である）で表わされる有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物、及びコロイダルシリカ（粒径１〜１００ｍμ）からなるコーテイング組成物を被覆硬化せしめてシリコン系樹脂によりなる硬化層を設ける。
　【００１９】
　これら有機ケイ素化合物の具体的な代表例としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フエニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フエニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリプロポキシシラン、グリシドキシメチルトリブトキシシランまたはその加水分解物が挙げられるが、その他の公知の化合物の使用も可能である。これらの有機ケイ素化合物は単独または２種以上併用して用いることが可能である。
　【００２０】
　コロイダルシリカは、粒径１〜１００ｍμのシリカ微粒子、さらに好ましくは、粒径５〜４０ｍμのシリカ微粒子を、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等のアルコール、水等の溶剤に分散させたものである（特開昭６０−２１４３０２号公報参照）。このケイ素系組成物の硬化は、組成物のみの加熱および／または乾燥、紫外線照射あるいは電子線照射などによつて達成しうるが、硬化促進、低温硬化などを目的とした、各種の硬化剤を併用してもよい。硬化剤の具体的な代表例としては、各種の有機酸およびそれらの酸無水物、窒素含有有機化合物、各種金属錯化合物あるいは金属アルコキシド、炭酸塩などの各種塩が挙げられる。特に好ましくは金属錯塩であり、これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用することも可能である。
　【００２１】
　これをコーテイングする方法はプライマー組成物のコーテイング方式と同様にスプレー法、デイツピング法、スピナー法などの公知の方法から適宜選択すれば良い。この硬化反応は加熱により進行し硬化膜を形成するが、８０℃〜１５０℃熱風中３０分〜２４０分硬化すると良い。
　【００２２】
　本発明においては、有機ケイ素系組成物を被覆硬化させた後、さらに単層または多層の反射防止膜を設ける。反射防止膜形成に用いる物質としては、無機物質であり、金属、金属あるいは半金属の酸化物、フツ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等があげられる。具体的には、ＳｉＯ２、ＳｉＯ、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５、酸化タンタルなどの金属酸化物、ＭｇＦ２などのフツ化物等である。
　【００２３】
　前記物質から構成される単層または多層の反射防止膜を形成させる方法としては、真空蒸着法、スパツタリング法、イオンプレーテイング法、イオンビームアシスト法などがあげられる。
　【００２４】
　上で得られた反射防止膜付きプラスチックレンズは、反射防止性の他に耐久性のある高硬度表面を有し、プライマー層による耐衝撃性の向上がなされたことから眼鏡用レンズその他の光学物品として好ましく用いられる。
　【００２５】
　【実施例】
　本発明をより明確にするため以下に実施例を掲げるが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお例中の部数及び％は重量による。
　【００２６】
　［実施例１］
（１）プラスチックレンズ基材の製造
　ジエチレングリコールビスアリルカーボネート１５０部、パーロイルＩＰＰ（日本油脂（株）製ジイソプロピルパーオキシジカルボネート）５部を混合撹拌し、次にこの混合液の不溶物をフイルターで除去し、濾液をエチレン／エチルアクリレート共重合樹脂の成型されたガスケツトと二枚のガラスモールドで作られる鋳型中に注入した。次に４０℃で４時間、４０℃から６５℃まで直線的に１０時間、６５℃から８５℃まで直線的に５時間、８５℃で２時間加熱を行なつた後ガスケツトとガラスモールドを分離した。更に得られたレンズを１３０℃で２時間アニーリング処理し、レンズ内部の歪を取り除いた。このようにして得られたレンズは内部歪のない光学用のプラスチックレンズとして良好なものであつた。以下において、これをプラスチックレンズ基材として用いた。
　【００２７】
（２）プライマー用組成物の調製および塗布硬化
　市販のポリウレタンＬＱ３５１０［三洋化成（株）製、固形分濃度３０％（ポリアルキレンアジペート使用）］をトルエン／ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）（混合比２／１）混合溶剤で固形分濃度１０％に希釈する。次に、この溶液５０部に撹拌下ゆつくり、シリコン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製Ｌ−７００２）０．０３部を加えてプライマー組成物とした。
　【００２８】
　このプライマー組成物を、（１）得られたプラスチックレンズ基材上に浸漬法（引き上げ速度１０ｃｍ／ｍｉｎ）にて塗布した。塗布した基材レンズは１２０℃で３０分間加熱硬化処理して基材上に膜厚８．０μｍのプライマー層を形成させた。
　【００２９】
（３）シリコン系コーテイング用組成物の調製および塗布硬化
　γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン１５０部を１０℃に冷却、撹拌しながら、これに０．０５規定塩酸１８部を３０分間かけて滴下した。つづいてメタノール分散コロイダルシリカ（平均粒子径１２±１ｍμ、固形分３０％）３５０部を撹拌しつつ液に滴下し、滴下終了後、１０℃にてさらに一晩撹拌した。この液にメチルセロソルブ５２部、イソプロピルアルコール２０８部、ｎ−ブタノール１０４部、シリコン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製Ｌ−７００２）２部を添加混合し、充分撹拌した後、シリコン系コーテイング用組成物とした。
　【００３０】
　前記（２）で得た、プライマー層を有するプラスチックレンズ基材のプライマー層上に前記コーテイング用組成物をプライマー組成物の場合と同様にして塗布した。塗布後、１２０℃で３時間加熱硬化させてシリコン系樹脂よりなる硬化層を形成させて、プライマー層および硬化層を有するプラスチックレンズを得た。
　【００３１】
（４）反射防止膜の形成
　前記（３）によつて得られたプライマー層および硬化層を有するプラスチックレンズの硬化層上に無機物質であるＺｒＯ２／ＳｉＯ２の混合物（光学的膜厚ｎｄ＝λ／２）、ＺｒＯ２（ｎｄ＝λ／２）、ＳｉＯ２（ｎｄ＝λ／４）を順次真空蒸着法で多層被覆させて、プライマー層、硬化層および反射防止膜を有するプラスチックレンズを得た。
　【００３２】
（５）試験および評価結果
　前記（３）及び（４）でそれぞれ得られたプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズの性能評価は、次に述べる方法で行なつた。
　【００３３】
（Ａ）　外観
　肉眼観察でレンズの透明度、面精度が良好でかつ塗膜に欠陥のないものを合格（○）とし、そうでないものを不合格（×）とした。
　【００３４】
（Ｂ）　スチ―ルウ―ル硬度
　＃００００のスチ―ルウ―ルで塗面をこすり、傷つき具合を評価した。判定基準は、
　ａ：強く摩擦しても傷がつかない。
　ｂ：強く摩擦すると少し傷がつく。
　ｃ：弱く摩擦しても傷がつく。
　ｄ：爪で簡単に傷がつく。
　【００３５】
（Ｃ）　密着性：硬化膜とレンズ基材或いは反射防止膜と硬化膜の密着性は、ＪＩＳ　Ｄ−０２０２に準じてクロスカツトテープ試験法によつて行つた。即ち、鋼ナイフを用い、基材の塗布面に１ｍｍのマス目を１００個形成する。次に、その上にセロハン粘着テープ（商品名セロテープ、ニチバン（株）製）を強くおしつけた後に、９０度方向に急速にはがし、塗膜の剥離の有無を調べた。
　【００３６】
（Ｄ）　耐衝撃性：ＦＤＡ規格に基づき、鋼球落下試験を行つた。即ち、約１６．４ｇの鋼球を１２７ｃｍの高さから、レンズ中心部へ向かつて自然落下させ、割れないものを合格とした。尚、本試験に用いたレンズの中心厚はすべて１．２ｍｍのものとした。
　【００３７】
　本実施例で得られたプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズの評価結果を表−１に示す。２種の複合膜付きプラスチックレンズは同一の評価結果であり、外観、耐擦傷性、耐衝撃性、密着性に優れていた。
　【００３８】
　［実施例２］
　プライマー組成物を調製するにあたり、固形分濃度を５％として、固形分濃度５％のポリウレタン樹脂溶液をプライマー組成物として用いた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化膜付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００３９】
　［実施例３］
　プライマー組成物を調製するにあたり、市販のポリウレタンとして実施例１で用いたＬＱ３５１０のかわりにＬＱ３５０５［三洋化成（株）製、固形分濃度３０％（ポリアルキレンアジペート使用）］を用い、トルエン／ＩＰＡ（混合比２／１）混合溶剤で固形分５％になるように希釈して得たポリウレタン樹脂溶液をプライマー組成物として用いた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化膜付きプラスチックレンズをおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズ得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４０】
　［実施例４］
　プライマー組成物を調製するのにあたり、市販のポリウレタンとしてＥ３８０［日本エラストラン（株）製（ポリ（アルキレンカーボネート）使用）］を用いテトラヒドロフランを加えてプライマー濃度を３％に調整して得たポリウレタン樹脂溶液をプライマー組成物として用いた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化膜付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４１】
　［実施例５］
　プライマー組成物を調製するのにあたり、市販のポリウレタンとしてＥ５８０［日本エラストラン（株）製（ポリε−カプロラクトン使用）］を用いテトラヒドロフランを加えてプライマー濃度を３％に調整して得たポリウレタン樹脂溶液をプライマー組成物として用いた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４２】
　［実施例６］
　プライマー組成物を調製するのにあたり、市販のポリウレタンとしてＳＰ−２５［三洋化成（株）製、固形分濃度３０％（ポリ−ε−カプロラクトン使用）］を用い、メチルエチルケトンを加えてプライマー濃度を５％に調整して得たポリウレタン樹脂溶液をプライマー組成物として用いた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４３】
　［実施例７］
　プライマー組成物の濃度を７％に調整し、プライマー組成物を塗布するのにあたり、一回のみでなく、乾燥後同様に浸漬法で塗布し、また乾燥するこの一連の操作を繰り返して行い、２回の重ね塗りをした以外は実施例４と全く同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４４】
　［実施例８］
　プライマー組成物の調製をするにあたり、実施例１で用いた市販のポリウレタンのかわりに下記の製法によつて得られたポリウレタンを用い、このポリウレタンを固形分濃度１０％になるように、テトラヒドロランで希釈して得たポリウレタン溶液をプライマー組成物として用いた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得た。
　【００４５】
　
ポリウレタンの製法
「　ポリオ―ルとしてテラタン３０００（デユポン（株）製ポリエ―テルグリコ―ル）１０８部及びジエチレングリコ―ル３８部を、またイソシアネ―トとしてヘキサメチレンジイソシアネ―トを用い、これらをＮＣＯ／ＯＨ比１．０となるように混合した。その後、混合物をトルエン溶剤で固形分３０％となるように希釈した後、９０℃で一晩撹拌し、反応を完結させ、常法により後処理して目的とするポリウレタンを得た。」得られたプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを実施例１と同様に試験し、表−１に示す結果を得た。
　【００４６】
　［実施例９］
　プライマー組成物の固形分濃度を１％とし、塗布するのにあたり、浸漬法でなくスピナー法を用いた。まずプラスチックレンズ凸面にプライマー組成物０．５μｌを滴下し、回転数３０００ｒｐｍにて３０秒間回転させた。塗布したレンズ基材は５０℃で５分間加熱処理して乾燥させた。乾燥したこのプライマー層に同様にプライマー組成物を塗布し、乾燥を施すこの一連の操作を繰り返し行い、５回の重ね塗りをし、最後の乾燥は１２０℃で１０分間行つた。それ以外は実施例１と全く同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４７】
　［比較例１］
　実施例１で用いた市販のポリウレタンの溶液のかわりに、スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸（１００／１００／２／５混合比）の４元共重合体（アクリルポリオール）とヘキサメチレンジイソシアネートをＮＣＯ／ＯＨ比２／１で混合し、メチルイソブチルケトン／酢酸エチル（５０／５０混合比）で希釈して得た固形分１０％の溶液をプライマー組成物として用い、これをプラスチックレンズ基材表面上に塗布し、加熱処理してポリウレタン硬化膜を形成せしめた以外はすべて実施例１と同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４８】
　［比較例２］
　実施例１の（２）で述べたプライマー層を施さない以外は、実施例１と同様にして硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００４９】
　［比較例３］
　プライマー組成物の調製にあたり、固形分濃度を０．１％に調整し、またプライマー組成物の塗布にあたり、浸漬法でなくスピナー法を用いた。まずレンズ面にプライマー組成物０．５μｌを滴下し、回転数３０００ｒｐｍにて３０秒間回転させた。プライマー組成物を塗布した基材レンズは１２０℃で３０分間加熱処理して、膜厚０．００４μｍのプライマー層を形成させた。それ以外は実施例３と全く同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。結果は表−１に示す。
　【００５０】
　［比較例４］
　実施例１においてプライマー組成物を塗布するのにあたり、一回だけでなく、乾燥後さらに浸漬法で同様に塗布し、また乾燥するこの一連の操作を繰り返して行い、５回の重ね塗りをし、膜厚４１．０μｍのプライマー層を形成させた以外は実施例１と全く同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。結果は表−１に示す。
　【００５１】
　［実施例１０］
（１）プラスチックレンズの製造
　ジエチレングリコールビスアリルカーボネート１５０部、メチルメタクリレート１５部、パーロイルＩＰＰ（日本油脂（株）製ジイソプロピルパーオキシカルボネート）５．５部を混合撹拌し、次にこの混合液の不溶物をフイルターで除去し、濾液をエチレン／エチルアクリレート共重合樹脂の成型されたガスケツトと二枚のガラスモールドで作られる鋳型中に注入した。次に３０℃から４０℃まで直線的に６時間、４０℃から５０℃まで直線的に４時間、５０℃から７０℃まで直線的に５時間、７０℃から８５℃まで直線的に２時間、８５℃で１時間の加熱を行なつた後ガスケツトとガラスモールドを分離した。更に得られたレンズを１２０℃で２時間アニーリング処理しレンズ内部の歪を取り除いた。このようにして得られたレンズは内部歪のない光学用のプラスチックレンズとして良好なものであつた。
　【００５２】
　得られたプラスチックレンズ基材を以下、実施例７と同様に処理してプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。試験結果は表−１に示す。
　【００５３】
　［実施例１１］
　プラスチックレンズの製造にあたりジエチレングリコールビスアリルカーボネート１５０部、メチルメタアクリレート４０部、パーロイルＩＰＰ（日本油脂（株）製ジイソプロピルパーオキシカルボネート）６部を混合撹拌し、次にこの混合液の不溶物をフイルターで除去し、濾液をエチレン／エチルアクリレート共重合樹脂の成型されたガスケツトと二枚のガラスモールドで作られる鋳型中に注入した以外は実施例１０と同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。結果は表−１に示す。
　【００５４】
　［実施例１２］
　プラスチックレンズの製造にあたりジエチレングリコールビスアリルカーボネート１５０部、メチルメタアクリレート１５部、ジエチレングリコールジアクリレート３部、パーロイルＩＰＰ（日本油脂（株）製ジイソプロピルパーオキシカルボネート）６部を混合撹拌し、次にこの混合液の不溶物をフイルターで除去し、濾液をエチレン／エチルアクリレート共重合樹脂の成型されたガスケツトと二枚のガラスモールドで作られる鋳型中に注入した以外は実施例１０と同様にしてプライマー層、硬化層付きプラスチックレンズおよびプライマー層、硬化層、反射防止膜付きプラスチックレンズを得、実施例１と同様に試験した。結果は表−１に示す。
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
　上表より明らかなように、本発明により、外観、耐摩耗性、耐擦傷性、密着性ばかりでなく耐衝撃性に極めて優れたプラスチックレンズが提供された。
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、外観、密着性、耐摩耗性、耐擦傷性にすぐれているばかりでなく、従来の同種のプラスチックレンズの欠点である耐衝撃性を大幅に改善したプラスチックレンズを得ることができる。