【事件の表示】
　特許第３０４４６６６号「電源用低損失フェライト」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４４６６６号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０４４６６６号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平２−４８７１４号）　平成　２年　２月２６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１２年　３月１７日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月２２日
　取消理由通知（１）　　　　　　　　　平成１３年　２月　１日
　意見書・訂正請求書（１）　　　　　　平成１３年　４月１６日
　取消理由通知（２）　　　　　　　　　平成１３年　５月２４日
　訂正請求書（１）の取下書　　　　　　平成１３年　７月　５日
　訂正請求書（２）　　　　　　　　　　平成１３年　７月　５日
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
２．１．１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ（０を含まず）」を「Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず）」と訂正する。
２．１．２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２中の「含有した」を「含有し、印加磁界Ｈｍ＝８００Ａ／ｍ、温度２０℃での飽和磁束密度が５２６ｍＴ以上である」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２．２．１　訂正事項ａ
　訂正前の「１５００ｐｐｍ（０を含まず）」という記載は、「１５００ｐｐｍ」は０を含まないことが明らかであるにも関わらず「（０を含まず）」と記載しているので、誤記であることは明らかである。そして、発明の詳細な説明の項には、２箇所（明細書第４頁第１行〜第２行：特許公報第２頁第３欄第１８行〜第１９行、明細書第１２頁第１８行〜第１９行：特許公報第３頁第６欄第８行〜第９行）に「Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず）」と記載され、さらに第１表に「５０ｐｐｍ」の実施例が記載されていることから、「Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず）」の誤記であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項ａは、明らかに誤記と認められる記載を正しい記載に訂正するものであり、誤記の訂正に相当する。
　さらに、上記訂正事項ａは、上記したように願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２．２．２　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂは、電源用低損失フェライトの特性を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　さらに、当該構成は、本件特許明細書（平成１１年１２月１６日付け手続補正書第２頁第９行〜第１０行：特許公報第２頁第４欄第４６行〜第４７行）の「各実施例の飽和磁束密度は、５２６ｍＴ以上と非常に高く」との記載及び第１表中の「Ｈｍ＝８００Ａ／ｍ、Ｔ＝２０℃」の記載から明らかであり、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．３　訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３．１　特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人野口恭弘は、甲第１号証（刊行物１：特開昭５８−１１４４０１号公報）、甲第２号証（刊行物２：特開昭６３−６２２０６号公報）、甲第３号証（刊行物３：特開昭５９−２３２９６５号公報）、甲第４号証（刊行物４：特開平２−５４９０２号公報）、甲第５号証（刊行物５：ADVANCES　IN　FERRITES（Proceedings　of　the　Fifth　International　Conference　on　Ferrites，January　10-13，1989，Bombay，India，P579-586））、甲第６号証（刊行物６：特公昭４５−３９９７６号公報）、甲第７号証（刊行物７：特開平３−１６３８０２号公報）を提出し、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
　取消理由も同様である。
　
３．２　本件発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められるから、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】Ｆｅ２Ｏ３　５２．０〜５５．０ｍｏｌ％，ＭｎＯ　３１．０〜４２．０ｍｏｌ％，ＺｎＯ　６．０〜１６．０ｍｏｌ％を主成分とし、ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），ＴｉＯ２　１０００〜２００００ｐｐｍを複合添加、含有し、印加磁界Ｈｍ＝８００Ａ／ｍ、温度２０℃での飽和磁束密度が５２６ｍＴ以上であることを特徴とする電源用低損失フェライト。」
　
３．３　取消理由通知で引用した刊行物に記載された発明
３．３．１　刊行物１（甲第１号証）：特開昭５８−１１４４０１号公報
　特許請求の範囲には、「（１）ＭｎＯ，ＺｎＯ，Ｆｅ２Ｏ３を主成分とし、ＣａＯを０．０４〜０．２重量％、Ｎｂ２Ｏ５を０を含まず０．１重量％以下、かつＳｉＯ２を０を含まず０．０５重量％以下を副成分として複合添加含有したことを特徴とする電源用超低損失フェライト。」なる発明が開示されている。
　また、第２頁左上欄第６〜８行には、「［実施例１］ＭｎＯ（３５．５モル％）、ＺｎＯ（１１．５モル％）、Ｆｅ２Ｏ３（５３．５％）を主成分とし、」とあり、さらに、第２頁左上欄第１６〜１８行にも同一の記載がある。
　また、第２頁左下欄第２０行から右下欄第２行には、「Ｎｂ２Ｏ５が０．１重量％より多いと不均質な結晶粒成長を招き磁気特性が悪化する」と記載されている。
　さらに第２頁右下欄第３〜９行には、「なお、ＳｉＯ２も０．０５重量％より多いと不均質な結晶粒成長を招き磁気特性が悪化する。また、ＣａＯが０．０４重量％より少ないと、焼結体の固体抵抗が低くなりすぎ周波数特性が悪化する。さらに、Ｎｂ２Ｏ５とＳｉＯ２とを添加しないときには、充分な結晶粒子が得られず、やはり磁気特性が悪化する。」と記載されている。
　なお、刊行物１に記載された発明に係るものも、第３頁左上欄第７〜９
行の記載及び第３〜４頁の第１図、第３図及び第４図を見れば分かるように、「２５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚにおいて、電力損失の少ないフェライト」となっている。
　
３．３．２　刊行物２（甲第２号証）：特開昭６３−６２２０６号公報
　特許請求の範囲には、「（１）ＭｎＯ，ＺｎＯ及びＦｅ２Ｏ３を主成分とし、ＴｉＯ２を５００〜６０００ｐｐｍ、Ｔａ２０５を１００〜２０００ｐｐｍ、ＳｉＯ２を１５０から２７０ｐｐｍ及びＣａＯを５００〜２０００ｐｐｍ副成分として複合添加含有したことを特徴とする電源用超低損失フェライト。」なる発明が開示されている。
　また、第２頁右上欄第７〜１０行には、「（実施例１）ＭｎＯ（３７．３モル％）、ＺｎＯ（８．７モル％）及びＦｅ２Ｏ３（５４モル％）を主成分とする原料を仮焼成した後、」と記載されている。
　また、第３頁左下欄第３〜１０行には、「但し．副成分のＴｉＯ２が６０００ｐｐｍよりも多いと、電力損失は減少するが第１図に示した電力損失の温度特性が低温側にシフトし、使用時に発熱を伴う電源用フェライトとしては却って不都合となる。ＴｉＯ２が５００ｐｐｍより少ないと、電力損失が増加し第１図の電力損失の温度特性の曲線が高温側にシフトし過ぎ、実用的な温度範囲での電力損失が大きくなって不適当である。」と記載されている。
　なお、刊行物２に記載された発明は、数百ｋＨｚ以上の動作周波数において電力損失が充分低下可能なものを目的としている。
　
３．３．３　刊行物３（甲第３号証）：特開昭５９−２３２９６５号公報　
　特許請求の範囲には、「２．主成分として３０〜３７モル％のＭｎＯ，１０〜１５モル％のＺｎＯ残りをＦｅ２Ｏ３とし、副成分として０．１重量％以下のＣａＯと０．１重量％以下のＳｉＯ３および１．０重量％以下のＴｉＯ２または０．２重量％以下のＬｉＣＯ３の双方または一方を含むことを特徴とする低損失酸化磁性材料。」なる発明が開示されている。
　また、第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行には、「ここにおいて添加されるＬｉ３ＣＯ３またはＴｉＯ２の量について第１図に示すように、ＴｉＯ２に関しては添加しないものから０．６重量％添加した材料を温度（Ｔ）〔℃〕と電力損失（ＰＢ）〔ｋＷ／ｍ３〕の関係を求めると、添加されたものは添加されないものより電力損失で（ＰＢ）は小さくなり、また添加量が０．６重量％のものはその添加物の効果はない。したがってＴｉＯ２が添加されることによって１００℃における電力損失（ＰＢ）は小さくなる効果があるが、０．４重量％を超えると、その効果はなくなる。」との記載があり、その根拠を示す第１図が第３頁に掲載されている。
　
３．３．４　刊行物４（甲第４号証）：特開平２−５４９０２号公報
　特許請求の範囲には、「Ｆｅ２Ｏ３　５０〜６０モル％，ＺｎＯ　１０〜１５モル％，残部ＭｎＯを主成分とし、副成分としてＣａＯ　０．０８〜０．４０モル％，ＳｉＯ２　０．０１〜０．２モル％，ＺｒＯ３　０．０１〜０．１０モル％，ＳｎＯ２及び／又はＴｉＯ２　０．０５〜１．０モル％を含有することを特徴とする低損失フェライト。」なる発明が開示されている。
　また、第２頁左下欄第３行〜１０行には、「一方、ＺｒＯ２やＳｎＯ２，ＴｉＯ２は、特に高周波での損失を少なくするとの観点から添加されるものである。…中略…ＴｉＯ２はフェライトの結晶格子内に固溶しＦｅ２＋（両矢印）Ｆｅ３＋十ｅ−等の電子移動を減少させて結晶粒子の比抵抗の増加をもたらし、うず電流損失を少なくする。」と記載されている。
　
３．３．５　刊行物５（甲第５号証）：ADVANCES　IN　FERRITES（Proceedings　of　the　Fifth　International　Conference　on　Ferrites，January　10-13，1989，Bombay，India，P579-586）
　「高周波電力トランス用フェライト・コアに関する考察」と題する報文であり、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトにＴｉを添加する効果が記載されている。
　すなわち、第５８５頁には、１４４μＷｍｍ−３のコアロスに対応する磁束密度が周波数の関数として示されている。この図によると、Ｔｉを置換したＭｎＺｎフェラィトでは、通常のＭｎＺｎフェライトに比べより高い磁束密度を印加することができることが示されている。
　
３．３．６　刊行物６（甲第６号証）：特公昭４５−３９９７６号公報　
　高安定超低損失フェライトの製造方法と題するものであり、Ｍｎ−ＺｎフェライトにおけるＮｂ２Ｏ５等の添加の効果が示されている。
　すなわち、その第１頁右欄第２１〜２９行には、Ｍｎ−Ｚｎフェライトに対する添加元素の影響として、「第１に損失を減少させるものとしてＮｂ２Ｏ５、…中略…等がありその効果は、
１　渦電流損失を減少させる。
２　ヒステリシス損失を減少させる。
３　残留損失を減少させる。
第２に安定性を変化させるものとして、
ａ安定性を改善するもの　Ｎｂ２Ｏ５」と記載されている。
　
３．３．７　刊行物７（甲第７号証）：特開平３−１６３８０２号公報　
　低損失Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトに関するものであるが、その第３頁左上欄第１０〜１５行には「酸化ニオブ（主にＮｂ２Ｏ５）は、粒界応力の緩和により低鉄損をもたらす有用成分であるが、含有量が０．０１ｗｔ％に満たないとその添加効果に乏しく、一方０．０５ｗｔ％を超えて含有されると磁気特性の劣化を招くので、０．０１〜０．０５ｗｔ％の範囲で添加するものとした。」と記載されている。
　
３．４　本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　刊行物１〜７には、本件発明の構成要件である「Ｎｂ２Ｏ５とＴｉＯ２の両成分を含有し、印加磁界Ｈｍ＝８００Ａ／ｍ、温度２０℃での飽和磁束密度が５２６ｍＴ以上である電源用低損失フェライト」は、記載されていない。
　また、刊行物１の「使用時の磁束密度が大」との記載は、電力損失が少ないので印加する磁束密度を大きくしてもいいことを述べたものであり、フェライト自体の飽和磁束密度が大きいことを述べたものではない。同様に、刊行物５のＦｉｇ．４の記載は、電力損失を一定とすれば、電力損失が少ないので印加する磁束密度を大きくできることを述べたものであって、フェライト自体の飽和磁束密度が大きいことを述べたものではない。
　したがって、刊行物１，６，７は、電力損失低減のためにＮｂ２Ｏ５を添加し、刊行物２〜５は、電力損失低減のためにＴｉＯ２又はＴｉを添加したものであり、本件発明のようにフェライト自体の飽和磁束密度向上のために添加したものではない。
　即ち、刊行物１〜７は、いずれもＮｂ２Ｏ５又はＴｉＯ２の一方を添加すれば電力損失低減という効果が得られるので、両成分を添加する必然性は、認められない。　また、本件発明は、前記構成要件を具備することにより、２５ｋＨｚ〜２００ｋＨｚにおいて、高飽和磁束密度で、なおかつ充分電力損失の少ないフェライトを得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、上記刊行物１〜７に記載された発明であるとも、上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
３．５　特許異議申立についての判断のむすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
　
（なお、特許異議申立人は、平成１３年７月２５日付け上申書を提出しているが、平成１３年７月５日付け訂正請求書により、請求項２は「飽和磁束密度が５２６ｍＴ以上」と訂正されているので、参考資料の５００ｍＴをはるかに上回っている。さらに、請求項１において「以下」を追加する訂正は、訂正前の記載が明らかに誤記であり、「以下」を含んで解釈すべきものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、上申書の主張は採用できない。）
【異議決定日】
平成１３年７月３０日（２００１．７．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１中の「Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ（０を含まず）」を「Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず）」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２中の「含有した」を「含有し、印加磁界Ｈｍ＝８００Ａ／ｍ、温度２０℃での飽和磁束密度が５２６ｍＴ以上である」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電源用低損失フェライト
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｆｅ２Ｏ３　５２．０〜５５．０ｍｏｌ％，ＭｎＯ　３１．０〜４２．０ｍｏｌ％，ＺｎＯ　６．０〜１６．０ｍｏｌ％を主成分とし、ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ
以下
　【請求項２】　Ｆｅ２Ｏ３　５２．０〜５５．０ｍｏｌ％，ＭｎＯ　３１．０〜４２．０ｍｏｌ％，ＺｎＯ　６．０〜１６．０ｍｏｌ％を主成分とし、ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），ＴｉＯ２　１０００〜２００００ｐｐｍを複合添加、含有し
、印加磁界Ｈｍ＝８００Ａ／ｍ、温度２０℃での飽和磁束密度が５２６ｍＴ以上である
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、スイッチング電源の磁心等に用いるのに適したＭｎ−Ｚｎ系の低損失フェライトに関するもので、ＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５もしくは、ＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５，ＴｉＯ２もしくは、ＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２を微量複合添加することにより２５ｋＨｚ〜２００ｋＨｚにおける電力損失を著しく低減したものである。
（従来の技術）
　Ｍｎ−Ｚｎ系の低損失フェライトは、各種通信機器、民生用機器などのトランス用材料に用いられているが、従来のスイッチング電源用トランスにおいては、スイッチング周波数として専ら２５〜２００ｋＨｚ程度のものが使用されている。このスイッチング電源用トランスに用いられる低損失フェライトとしては、副成分として、ＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｖ２Ｏ５を含む、あるいはＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５を含む所望のＭｎ−Ｚｎ系フェライトが使用されている。例えば、特開昭５８−１１４４０１号公報。
（発明が解決しようとする問題点）
　近年、スイッチング電源をさらに小型・軽量化、高周波化するため、これに使用するフェライト材料としても、使用周波数領域において、より低損失で、　より高磁束密度の材料が必要不可欠となっている。
　しかし、従来のＭｎ−Ｚｎ系フェライトでは、高磁気密度で、なおかつ低損失の共有を実現することは容易でなかった。また、数百ｋＨｚ以上の周波数領域では、電力損失が増大してしまう欠点があった。本発明は、周波数２５〜２００ｋＨｚにおいて、高磁束密度で、なおかつ充分電力損失の少ない電源用低損失フェライトを提供しようとするものである。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は、Ｆｅ２Ｏ３，ＭｎＯ，ＺｎＯを主成分とし、副成分として、
１）ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），ＴｉＯ２　１０００〜２００００ｐｐｍ
２）ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），ＴｉＯ２　１０００〜２００００ｐｐｍを複合添加、含有することにより、２５ｋＨｚ〜２００ｋＨｚにおいて、高磁束密度で、なおかつ、充分電力損失の少ないフェライトを得るものである。
（実施例）
　以下本発明に関する電源用低損失フェライトの実施例を説明する。
（１）Ｆｅ２Ｏ３（５３ｍｏｌ％），ＭｎＯ（３５．５ｍｏｌ％），ＺｎＯ（１１．５ｍｏｌ％）を主成分とする原料を９００℃にて仮焼成した後、副成分として、ＣａＣＯ３を７５０ｐｐｍ（ＣａＯに換算すると４２０ｐｐｍ），ＳｉＯ２を１５０ｐｐｍ，Ｎｂ２Ｏ５を３００ｐｐｍ，Ｔａ２Ｏ５を５０ｐｐｍ，ＴｉＯを５０００ｐｐｍ複合添加し、ボールミルにて２時間粉砕した。但し、ＣａＯ，ＳｉＯ２にように原料に予め含有されている副成分については、仮焼成後に添加する量をその分だけ減じ、全体として上記成分の割合に一致する様にした。
　この粉砕原料を乾燥後、バインダーを１ｗｔ％添加し、造粒、成形した。この成形体を焼成温度１３００℃、焼成雰囲気は酸素分圧１％にて５時間焼成した。なお、焼成体の形状は、外径３０ｍｍ，内径２０ｍｍ，高さ１０ｍｍのリング状とした。
　この実施例１と同様の試料作製工程において、添加物条件を変えて各試料を作製した。この結果を第１表に示す。
　試料１〜４は、周波数２５〜２００ｋＨｚにおいて、電力損失の少ない本発明の実施例であり、試料５は、添加物としてＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５を含む従来材の例である。
実施例１（試料１）の電力損失の周波数特性を第１図に示した。なお、比較例として従来例（試料５）の電力損失の周波数特性も第１図に示した。
　第１図より、実施例１（試料１）の電源用低損失フェライトは、周波数ｆ＝１００ｋＨｚ，磁束密度Ｂｍ＝２００ｍＴにおいて、第１表に示したように各実施例の飽和磁束密度は、５２６ｍＴ以上と非常に高く、このため、第１図に示した様な優れた電力損失の周波数特性が得られた。
　また、実施例１（試料１）以外の本発明の電源用低損失フェライト（実施例２〜４）においても、第１図に示したものと同様の傾向が見られた。
尚、主成分である、Ｆｅ２Ｏ３，ＭｎＯ，ＺｎＯの割合は、Ｆｅ２Ｏ３　５２．０〜５５．０ｍｏｌ％，ＭｎＯ　３１．０〜４２．０ｍｏｌ％，ＺｎＯ　６．０〜１６．０ｍｏｌ％の範囲であれば良い。
　また、本発明において、副成分の添加量を限定した理由は、以下の通りである。
　副成分のＣａＯが１０００ｐｐｍより多いと、電力損失が増大すると共に、透磁率が急激に低下する。また、ＣａＯが２００ｐｐｍよりも少ないと、電気抵抗が低下するため、渦電流損失が増大し、電力損失は大きくなる。
　副成分のＮｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５，ＳｉＯ２が本発明の範囲以上になると、異常焼結し、電力損失が増大すると共に、透磁率及びＱ値も低下する。
　また、副成分のＮｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５及びＳｉＯ２が本発明の範囲未満になると、電気抵抗が低下し電力損失が増大すると共に、焼結が進まず、飽和磁束密度及び透磁率も低下する。
　副成分のＴｉＯ２が本発明の範囲以上になると、電力損失の温度特性の極小点が低温側にシフトし、使用温度での電力損失が増大するため望ましくない。
　また、副成分のＴｉＯ２が本発明の範囲未満になると電力損失が増大すると共に、飽和磁束密度も低下するため望ましくない。
（発明の効果）
　前述の如く、本発明の電源用低損失フェライトは、Ｆｅ２Ｏ３，ＭｎＯ，ＺｎＯを主成分とし、副成分として
１）ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），Ｔａ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），ＴｉＯ２　１０００〜２００００ｐｐｍ
２）ＣａＯ　２００〜１０００ｐｐｍ，ＳｉＯ２　２００ｐｐｍ以下（０を含まず）Ｎｂ２Ｏ５　１５００ｐｐｍ以下（０を含まず），ＴｉＯ２　１０００〜２００００ｐｐｍ
のいずれかを複合添加、含有することにより、２５ｋＨｚ〜２００ｋＨｚにおいて、高磁束密度で、なおかつ充分電力損失の少ないフェライトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係る実施例１の場合の周囲温度１００℃、磁束密度２００ｍＴにおける電力損失の周波数特性を従来例と比較して示したものである。