【事件の表示】
　特許第３１１８５５０号「混濁果実酒」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１８５５０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１８５５０号の請求項１ないし６に係る発明は、平成３年１０月２５日に出願され、平成１２年１０月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、田部井祐二により特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明は、特許登録時のとおりの、以下のものである。
「【請求項１】果実酒に混濁果汁を混和してなるペクチナーゼ活性が０．００１Ｕ／ｍｌ以下である混濁果実酒。
【請求項２】ペクチナーゼ活性が０．００１Ｕ／ｍｌ以下である果実酒とペクチナーゼ活性が０．００１Ｕ／ｍｌ以下である果実酒とを混和して得られる混濁果実酒。
【請求項３】混濁果汁が、果実を破砕して得られる果汁に５０ｐｐｍ以上の亜硫酸塩を添加し、直ちに８５〜９５℃で３０〜９０秒加熱火入れして得られたものである請求項２に記載の混濁果実酒。
【請求項４】果実酒が、分画分子量が５０、０００以下の限外濾過膜を通過させて得られたものである請求項２に記載の混濁果実酒。
【請求項５】果実酒が、８５〜９５℃で５〜９０秒加熱火入れして得られたものである請求項２に記載の混濁果実酒。
【請求項６】果実酒に混濁果汁を混和し、８５〜９５℃で５〜９０秒加熱火入れしてなる混濁果実酒。」
　
（２）異議申立ての概要
　異議申立人は、本件の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
（３）刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１（「ソフト・ドリンクス」株式会社光琳書院発行、昭和４０年１０月２５日）には、
「１４．１　清澄剤（ペクチナーゼ）　ほとんどの果実の搾汁中には、多かれ少なかれペクチン物質が含まれており、果汁工業とペクチン物質は密接な関係にある。ペクチン物質は果汁のコロイダル系の安定保持に主役を果たし、混濁の原因となっている。混濁状態の望まれる果汁では、その安定作用を助長するため種々の努力が払われている。オレンジジュース、レモンジュースのこときものはその例である。また、リンゴ果汁のことく清澄化が望まれるものでは、清澄剤としてペクチナーゼを含む酵素製剤が広く利用されている。ペクチナーゼが果汁中のペクチン物質に作用して加水分解を行い、その結果ペクチン物質を主体とするコロイダル系が破壊されて、粘度の低下、凝固、沈降等の過程を経て、果汁の清澄化がおこる。」（第１７５頁２〜１０行）との記載、
　同刊行物２（「果汁・果実飲料ハンドブック」株式会社　朝倉書店発行、昭和４２年８月３１日）には、
「（４）加熱処理　果汁貯蔵中の悪変防止のため、通常加熱殺菌を行う。この熱処理によって果汁中の微生物を死滅させ、発酵変敗のおそれを除くと同時に、果汁中のペクチン分解酵素を不活性化し、果汁こん濁物質の凝固からの分離を防止する。・・微生物の増殖は保存料添加や低温貯蔵によって阻止できるが、それらの方法では酵素類の破壊ができないので、加熱処理の不完全がしばしば貯蔵中の分離の原因となる。したがって加熱処理は果汁貯蔵の必須条件ということができる。　しかるに加熱は高温なほど、また長時間にわたるほど、果汁のフレーバーなど品質を損なうので好ましくない。よって加熱処理の条件として可及的低温短時間が選ばれる。今日ではたとえば９０℃に３０秒処理し、ただちに８０℃以下とするような高温瞬間殺菌法が一般に行われている。」（第２６９頁８〜１９行）との記載、及び「（２）保存料　果汁の貯蔵に重要な保存料でわが国の食品衛生法で認められているものは亜硫酸、デヒドロ酢酸、安息香酸、パラオキシ安息香酸およびそれらの塩である。・・以上のような問題はあるが、亜硫酸はとにかく、よい防腐剤であるということができる。また容易に酸素と結合するから強力な抗酸化剤であり、とくに果汁中のビタミンＣの酸化を防ぐ。亜硫酸で注意して処理したかんきつ果汁は、低温に貯蔵すれはかなり長期にわたってビタミンＣの効力を維持する。」（第２６８頁７〜３２行）との記載、
　同刊行物３（「日本醸造協会雑誌」第５７巻（昭和３７年度））には、「ブドウ酒の混濁の原因となるペクチンは酵母のペクチン分解作用と、アルコール分によってその３０〜９０％が発酵中に沈澱除去される。」（第４３頁左欄中段）との記載、
　同刊行物４（「日本醸造協会雑誌」第７０巻（昭和５０年度））には、「Tarantolaら８）はpectinmethyl esteraseはブドウの果皮の部分に多く（果肉の倍以上）種子には１／５位しかない。その含量は品種で異なるが、果皮の破さいにより果醪に多くなるが、ブドウ酒になると、１／１２〜１／３０しか残らない。」（第３１３頁右欄最終行〜第３１４頁左欄４行）との記載、及び
　同刊行物５（「The Technology of Wine Making」１９７２，The AVI Publishing Company, Inc．発行）には、「発酵中にペクチンの３０〜９０パーセントは沈殿するが、明らかに酵母のペクチン分解作用とワイン中のアルコール分によるものである。」（第９８頁４〜７行）との記載がある。
　
（４）判断
（請求項１に係る発明）
　本件発明は、果実酒と混濁果汁とを混和すること、及び該混和物中のペクチナーゼ活性を０．００１Ｕ／ｍｌ以下にすることを特徴とし、そのことにより原料由来のフルーティーな香味を有し、長期間保存しても濁度が低下しない混濁果実酒を提供するものである。
　これに対して、異議申立人は、「ワインクーラー」を根拠として、「従って、本件特許発明に係わる混濁果実酒が全く新しいタイプの混濁果実酒といっても、ワイン（果実酒）に果汁をブレンドした飲料は既に知られていたのであり、延いては（透明な果汁ではなくて）混濁果汁と果実酒を混合して混濁果実酒をつくるというアイデアは本件特許の出願以前から知られていたのである。」（特許異議申立書第６頁７〜１０行）と述べている。
　そこで、先ず、この点について検討すると、異議申立人は、その主張を裏付けるための具体的な証拠を提出していない。
　この記載から明らかのように、上記乙号証には濁度に関する記載はなく、初発の濁度を長期にわたり安定に保持するということがワインとジュースの混合物において既知の課題であったということはできず、即ち、本願発明の、着濁剤を使用しなくとも、長期間保存後においてさえ、濁度が低下しない混濁果実酒を製造することの必要性は、本件出願前に既に知られていたということはできない。
　しかも、本願発明は、ペクチナーゼ活性を０．００１Ｕ／ｍｌにまで低下させて初めてかかる混濁果実酒が得られることを見出したものである。
　ところで、刊行物１には、「ペクチン物質は果汁のコロイダル系の安定保持に主役を果たし、混濁の原因となっている。混濁状態の望まれる果汁では、その安定作用を助長するため種々の努力が払われている。オレンジジュース、レモンジュースのごときものはその例である。」と記載されているものの、混濁果実酒の濁度を長期間維持することについては何ら記載されていない。
　又、刊行物２には、果汁貯蔵中の悪変防止のための通常の加熱処理が同時に果汁中のペクチン分解酵素を不活性化し、果汁混濁物質の凝固からの分離を防止すると記載されているが、この記載も混濁果実酒について述べるものではなく、また、０．００１Ｕ／ｍｌ以下のペクチナーゼ活性とすることは明示されていない。
　刊行物３はブドウ酒の溷濁の原因となるペクチンは酵母のペクチン分解作用とアルコール分によって発酵中に沈澱除去されること、刊行物４はペクチンメチル　エステラーゼはブドウ酒になると、１／１２〜１／３０しか残らないこと、及び刊行物５は発酵中にペクチンの３０〜９０％が沈澱するが、それは酵母のペクチン分解作用とワインのアルコール分によるものであること、をそれぞれ記載しているが、これらの甲各号証も果実酒と混濁果汁とを混和すること、及びその混和物中のペクチナーゼ活性を０．００１Ｕ／ｍｌ以下にすることについては何も記載していない。
　このため、上記した記載事項が単に断片的になされているだけの甲各号証からは、果実酒と混濁果汁を混和して混和物とし、得られた混和物中のペクチナーゼ活性を０．００１Ｕ／ｍｌ以下にすること、そして、そのことにより原料由来のフルーティーな香味を有し、かつ長期間保存しても濁度が低下しない混和物を得るということは、容易に想到し得ることとはいえない。
（請求項２に係る発明）
　請求項１に係る発明について述べたように、果実酒に混濁果汁を混和してなるペクチナーゼ活性が０．００１Ｕ／ｍｌ以下である混濁果実酒を得ることは容易になし得ることであるとは認められないから、ペクチナーゼ活性が０．００１Ｕ／ｍｌ以下である果実酒とペクチナーゼ活性が０．００１Ｕ／ｍｌ以下である混濁果汁とを混和して混濁果実酒を得ることは容易に想到し得ることとはいえない。
（請求項３ないし５に係る発明）
　本願請求項３ないし５に係る発明は、請求項２に係る発明をさらに限定するものであるから、請求項２について述べた理由により、当業者が容易に想到し得るということはできない。
（請求項６に係る発明）
　刊行物２に、例え、果汁貯蔵中の悪変防止のための通常の加熱処理が同時に果汁中のペクチン分解酵素を不活性化し、果汁混濁物質の凝固からの分離を防止すること、及び今日では、たとえば、９０℃に３０秒間処理するといった高温瞬間滅菌法が一般に行われていることが記載されていても、請求項１に係る発明について述べたとおり、異議申立人が根拠とする、白ワインとジュースを混合し、適宜水を加えた後、炭酸ガスを吹き込むことにより造られている、所謂、「ワインクーラー」については、混和するジュースの濁度についての記載がなく、このため、この種の混濁果実酒において、「初発の濁度を長期間にわたり安定に保持する」という課題が本願出願前に存在していたとは認められないから、果実酒と混濁果汁を混和した混濁果実酒について何らの記載もない刊行物２に記載の加熱火入れ方法からは、本件請求項６に係る発明の「果実酒に混濁果汁を混和し、８５〜９５℃で５〜９０秒加熱火入れして混濁果実酒」とするという事項を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　したがって、本件請求項１ないし６に係る発明が、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）