(57)【要約】無線基地局装置および、その電源制御方法に関し、家庭内やオフィス内に設置された無線基地局装置が低消費電力モード時に携帯端末から発信された場合であっても、割安な料金プランで高速なデータ通信を可能にする。電源制御部１３は、携帯端末が無線基地局装置の無線エリア内に存在しないことを検出した場合、またはあらかじめ設定された時刻になると、電源供給部１４に無線送信部１１および有線通信部１２に対する電源の供給を停止させ、無線受信部１０が携帯端末からの発信要求を受信すると、電源供給部１４に無線送信部１１および有線通信部１２に対する電源を供給させる。
2010044366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線によりＩＰネットワークと接続されると共に携帯端末と無線通信が可能な無線基地局装置であって、
前記携帯端末から送信されるデータを受信する無線受信部と、
前記携帯端末にデータを送信する無線送信部と、
前記無線受信部で受信したデータを前記ＩＰネットワークへ送信すると共に、前記ＩＰネットワークから受信したデータを前記無線送信部へ送信する有線通信部と、
前記無線受信部、前記無線送信部および前記有線通信部に電源を供給する電源供給部と、
前記携帯端末が前記無線基地局装置の無線エリア内に存在しないことを検出した場合、またはあらかじめ設定された時刻になると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源の供給を停止させ、前記無線受信部が前記携帯端末からの発信要求を受信すると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源を供給させる電源制御部と、
を有する無線基地局装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記携帯端末が前記無線エリア内に存在することを検出すると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部へ電源を供給させる請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、データを受信した携帯端末を認証し、該携帯端末があらかじめ登録された利用者の携帯端末である場合にのみ、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源を供給させる請求項１または２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
有線によりＩＰネットワークと接続されると共に携帯端末と無線通信が可能な無線基地局装置であって、
前記携帯端末が前記無線基地局装置の無線エリア内に存在しないことを検出した場合、またはあらかじめ設定された時刻になると、前記携帯端末にデータを送信する無線送信部および前記携帯端末から無線により受信したデータを前記ＩＰネットワークへ送信すると共に、前記ＩＰネットワークから受信したデータを前記無線送信部へ送信する有線通信部に対する電源の供給を停止し、
前記携帯端末から発信要求を受信すると、前記無線送信部および前記有線通信部に対して電源を供給する電源制御方法。
【請求項５】
前記携帯端末が前記無線エリア内に存在することを検出すると、前記無線送信部および前記有線通信部へ電源を供給する請求項４記載の電源制御方法。
【請求項６】
データを受信した携帯端末を認証し、該携帯端末があらかじめ登録された利用者の携帯端末である場合にのみ、前記無線送信部および前記有線通信部へ電源を供給する請求項４または５記載の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置および、その電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局装置を家庭内へ展開するフェムトセル基地局のような家庭内無線基地局装置が登場しつつある。【０００３】
図１は、無線基地局装置を家庭内やオフィス内で使用するシステム構成を示している。無線基地局装置２０は家庭内やオフィス内に設置される。家庭内やオフィス内の携帯端末２１が相手側の携帯端末２７に発信すると、はじめに、携帯端末２１は、携帯端末ネットワーク２５に接続する携帯端末基地局２６ではなく、家庭内やオフィス内に設置された無線基地局装置２０と通信する。無線基地局装置２０はＩＰネットワーク２２、ゲートウェイ２４および、携帯端末ネットワーク２５を経由して、携帯端末基地局２６との間の回線を接続し、携帯端末２１と相手側の携帯端末２７の通信が可能になる。【０００４】
家庭内やオフィス内などに無線基地局装置を設置することにより、屋内での携帯電話がつながりやすくなる。また、家族や社員など限られた利用者のみが使用できるため、一般網の携帯端末基地局装置を使用する場合と比べて高速なデータ通信が可能となる。【０００５】
利用者が家庭内やオフィス内などに無線基地局装置を導入することにより、携帯電話事業者は屋外の基地局を増設するよりもコストを抑えて通信速度を向上することが可能になる。このため、携帯電話事業者は家庭内やオフィス内などに設置された無線基地局装置を介した通信に割安な料金プランを適用するサービスを提供し始めている。【０００６】
家庭内やオフィス内などに設置された無線基地局装置は、一般網の携帯端末基地局装置とは異なり、家族や社員など限られた利用者が使用する装置である。したがって、使用する利用者が存在しない場合、もしくは使用の予定がない場合に、無線基地局装置の最低限必要な機能ブロック以外の電源をオフにして、消費電力を低減することが望ましい。【０００７】
しかしながら、最低限必要な機能ブロック以外の電源をオフにすると、利用者が使用するときに無線基地局装置を復旧する必要がある。【０００８】
無線基地局装置の最低限必要な機能ブロック以外の電源をオフにした状態を低消費電力モード、無線基地局装置の全ての機能ブロックの電源をオンにした状態を通常モードとする。【０００９】
従来、低消費電力モードから通常モードへ復旧させるためには、ノートパソコンなどのように人の手により電源ボタンを再押するなどの操作が必要であった。【００１０】
また、特許文献１では、低消費電力モードにある無線基地局に対して携帯端末から起動要求専用のコマンドが送信されると、無線基地局が通常モードに移行することが記載されている。【００１１】
なお、特許文献２では、移動してきた発呼端末から位置登録要求または発呼要求を受けて加入者情報を検索する例が提示されている。【００１２】
また、特許文献３では、交換機が移動機を照合する例が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−１５８６０９号公報
【特許文献２】特開平０５−３４４２０３号公報
【特許文献３】特開平０８−０７９８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したような背景技術の無線基地局装置は、低消費電力モードから自動的に通常モードに復旧する手段をもたないため、利用者は、無線基地局装置が低消費電力モードになっていることに気づかない場合がある。無線基地局装置が低消費電力モードのときに、利用者が発信すると、携帯端末は家庭内やオフィス内などに設置された無線基地局装置ではなく、一般網の携帯端末基地局装置に直接接続してしまう。この場合、高速データ通信が行われず、割安な料金プランが適用されなくなる問題がある。【００１５】
本発明の目的は、家庭内やオフィス内などに設置された無線基地局装置が低消費電力モード時に携帯端末から発信された場合であっても、割安な料金プランで高速なデータ通信ができる無線基地局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の無線基地局装置は、有線によりＩＰネットワークと接続されると共に携帯端末と無線通信が可能な無線基地局装置であって、前記携帯端末から送信されるデータを受信する無線受信部と、前記携帯端末にデータを送信する無線送信部と、前記無線受信部で受信したデータを前記ＩＰネットワークへ送信すると共に、前記ＩＰネットワークから受信したデータを前記無線送信部へ送信する有線通信部と、前記無線受信部、前記無線送信部および前記有線通信部に所定の電源電圧を供給する電源供給部と、前記携帯端末が前記無線基地局装置の無線エリア内に存在しないことを検出した場合、またはあらかじめ設定された時刻になると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源の供給を停止させ、前記無線受信部が前記携帯端末からの発信要求を受信すると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源を供給させる電源制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、家庭内やオフィス内などに設置された無線基地局装置が低消費電力モード時に携帯端末から発信された場合であっても、利用者は割安な料金プランで高速なデータ通信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る無線基地局装置を用いたシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の無線基地局装置における電源制御部の通常モード時の動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の無線基地局装置における電源制御部の低消費電力モード時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図２は本発明の一実施形態における無線基地局装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の無線基地局装置は、図２を参照すると、無線受信部１０、無線送信部１１、有線通信部１２、電源制御部１３、および、電源供給部１４を有する。
【００２１】
無線受信部１０は、外部の無線通信機器が送信したデータを受信する機能をもつ、移動体通信システムで用いられる周知の無線基地局装置が備える無線受信部である。無線受信部１０は、携帯端末２１からデータを受信し、受信したデータが制御データであるか通信データであるかを解析する。受信したデータが通信データであれば、有線通信部１２に出力する。受信したデータが制御データであり、発信要求、あるいは、位置登録要求である場合は、電源制御部１３に出力する。
【００２２】
有線通信部１２は、外部の有線通信機器とデータを送受信する機能をもつ、移動体通信システムで用いられる周知の無線基地局装置が備える有線通信部である。有線通信部１２は無線受信部１０から受信したデータを有線のＩＰネットワーク２２に送信する。また、有線通信部１２は、有線のＩＰネットワーク２２からデータを受信し、受信したデータが制御データであるか通信データであるかを解析する。受信したデータが通信データであれば、無線送信部１１に出力する。
【００２３】
無線送信部１１は、外部の無線通信機器にデータを送信する機能をもつ、移動体通信システムで用いられる周知の無線基地局装置が備える無線送信部である。無線送信部１１は有線通信部１２から受信したデータを携帯端末２１に送信する。
【００２４】
電源供給部１４は、無線受信部１０、無線送信部１１、有線通信部１２および、電源制御部１３に電源を供給し、それぞれのブロックごとに電源を供給するかしないかを切り替えることができる、一般的に使用される電源供給部である。
【００２５】
電源制御部１３は、例えばプログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ、各種の論理回路から成るＬＳＩおよび記憶装置を備えたコンピュータ等の情報処理装置によって実現できる。電源制御部１３は、無線受信部１０から位置登録要求を受信しない場合、電源供給部１４に無線送信部１１と有線通信部１２に対する電源供給を停止させる。なお、電源制御部１３は、頻繁に電源供給が停止することを防ぐために、どれだけの時間、位置登録要求を受信しなければ電源供給を停止するかを設定可能とする。また、電源制御部１３は、あらかじめ利用者が設定した時刻になると、電源供給部１４に無線送信部１１と有線通信部１２に対する電源供給を停止させる。一方、電源制御部１３は、無線受信部１０から発信要求を受信した場合、電源供給部１４に無線送信部１１と有線通信部１２に対する電源を供給させる。また、電源制御部１３は、無線受信部１０から位置登録要求を受信した場合、電源供給部１４に無線送信部１１と有線通信部１２に対する電源を供給させる。さらに、電源制御部１３は、無線受信部１０から受信した発信要求、および、位置登録要求が、あらかじめ登録された利用者の携帯端末から受信した要求であるかどうかを認証する機能をもつ。
【００２６】
次に、本実施形態について無線基地局装置の電源制御部１３における通常モード時の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、無線基地局装置の無線送信部と有線通信部の電源をオフにした状態を低消費電力モード、無線基地局装置の全ての機能ブロックの電源をオンにした状態を通常モードとする。
【００２７】
電源制御部１３は、通常モードの動作が開始すると（ステップＳ１）、まず、利用者が無線エリア内に存在しないときに低消費電力モードへ移行するかしないかを判別する（ステップＳ２）。なお、頻繁に電源供給が停止することを防ぐために、どれだけの時間、位置登録要求を受信しなければ電源供給を停止するかをあらかじめ利用者が無線基地局装置に設定しておく。利用者が無線エリア内に存在しないときに低消費電力モードへ移行する場合、電源制御部１３は、あらかじめ設定された時間の間に利用者が無線エリアに存在していないかどうかを判別する（ステップＳ３）。設定された時間の間に利用者が無線エリアに存在していない場合は、電源制御部１３は、無線送信部１１、有線通信部１２への電源供給を停止するように電源供給部１４に指示して（ステップＳ６）、低消費電力モードへ移行する（ステップＳ７）。
【００２８】
なお、利用者が無線エリアに存在するかどうかは、たとえば、「３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）」で規定されている「RRC  Connection  Request」メッセージに含まれる「Establishment  cause」のパラメータである位置登録要求によって判別できる。無線基地局装置がＷＣＤＭＡ向けの場合、「ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）」を介して、携帯端末から位置登録要求を受信したときに、利用者が無線エリアに存在すると判別できる。無線基地局装置がＬＴＥ（Long  Term  Evolution）向けの場合、「ＵＬ−ＳＣＨ（Uplink  Shared  Channel）」を介して、携帯端末から位置登録要求を受信したときに、利用者が無線エリアに存在すると判別できる。
【００２９】
一方、ステップＳ２で、利用者が無線エリア内に存在しないときに低消費電力モードへ移行しない場合、あるいは、ステップＳ３で、設定された時間の間に携帯端末から位置登録要求を受信していた場合、電源制御部１３は、あらかじめ設定された時刻に低消費電力モードへ移行するかしないかを判別する（ステップＳ４）。なお、低消費電力モードへ移行する時刻は、あらかじめ利用者が無線基地局装置に設定しておく。あらかじめ設定された時刻に低消費電力モードへ移行する場合、電源制御部１３は、低消費電力モードへ移行する時刻になっているかどうかを判別する（ステップＳ５）。低消費電力モードへ移行する時刻になっている場合は、無線送信部１１、有線通信部１２への電源供給を停止するように電源供給部１４に指示して（ステップＳ６）、低消費電力モードへ移行する（ステップＳ７）。
【００３０】
一方、ステップＳ４で、あらかじめ設定された時刻に低消費電力モードへ移行しない場合、あるいは、ステップＳ５で、低消費電力モードへ移行する時刻になっていない場合は、ステップ２に戻り、低消費電力モードへ移行するかの判別を繰り返す。
【００３１】
次に、本実施形態について無線基地局装置における電源制御部１３の低消費電力モード時の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
電源制御部１３は、低消費電力モードの動作が開始すると（ステップＳ１１）、まず、利用者が無線エリア内に存在する場合に通常モードへ移行するかしないかを判別する（ステップＳ１２）。利用者が無線エリア内に存在する場合に低消費電力モードへ移行するならば、電源制御部１３は、利用者が無線エリア内に存在しているかを判別する（ステップＳ１３）。利用者が無線エリア内に存在している場合は、ステップＳ１５へすすむ。
【００３３】
一方、利用者が無線エリア内に存在するときに通常モードへ移行しない場合、あるいは、利用者が無線エリア内に存在していない場合、電源制御部１３は、利用者が発信したかを判別する（ステップＳ１４）。利用者が発信した場合は、ステップＳ１５へすすむ。
【００３４】
なお、利用者が発信したかどうかは、たとえば、「３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）」で規定されている「RRC  Connection  Request」メッセージに含まれる「Establishment  cause」のパラメータである発信要求によって判別できる。無線基地局装置がＷＣＤＭＡ向けの場合、「ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）」を介して、携帯端末から発信要求を受信した場合に、利用者が発信したと判別できる。無線基地局装置がＬＴＥ（Long  Term  Evolution）向けの場合、「ＵＬ−ＳＣＨ（Uplink  Shared  Channel）」を介して、携帯端末から発信要求を受信した場合に、利用者が発信したと判別できる。
【００３５】
電源制御部１３は、ステップＳ１５で、無線基地局に登録されていない利用者によって、低消費電力モードから通常モードへ移行することを許可するかしないかを判別する。許可しない場合は、電源制御部１３は、無線エリア内に存在する利用者が無線基地局に登録されているかを判別する（ステップＳ１６）。無線エリア内に存在する利用者が無線基地局に登録されている場合は、電源供給部１４に無線送信部１１、有線通信部１２に対する電源を供給させて（ステップＳ１７）、通常モードへ移行する（ステップＳ１８）。
【００３６】
なお、無線エリア内に存在する利用者が無線基地局装置に登録されているかどうかは、たとえば、「３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）」で規定されている「RRC  Connection  Request」メッセージに含まれる「Initial  UE  identity」のパラメータである「ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）」によって判別できる。無線基地局装置がＷＣＤＭＡ向けの場合、「ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）」を介して、「RRC  Connection  Request」メッセージを受信したときに、あらかじめ登録されている「ＩＭＳＩ」であるかを認証する。無線基地局装置がＬＴＥ（Long  Term  Evolution）向けの場合、「ＵＬ−ＳＣＨ（Uplink  Shared  Channel）」を介して、「RRC  Connection  Request」メッセージを受信したときに、あらかじめ登録されている「ＩＭＳＩ」であるかを認証する。
【００３７】
一方、ステップＳ１４で利用者が発信していない場合、あるいは、ステップＳ１６で無線基地局装置に登録された利用者でないと判断された場合は、ステップＳ１２に戻り、通常モードへ移行するかの判別を繰り返す。
【００３８】
本実施形態の無線基地局装置では、電源制御部１３が設けられていることにより、無線基地局装置が低消費電力モードになっているときであっても、利用者が発信したときに自動的に通常モードへ復旧できる。これにより、利用者は、常に家庭内やオフィス内などに設置した無線基地局装置を経由した通信が利用でき、割安な料金プランで高速なデータ通信ができるという効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態の無線基地局装置では、利用者が発信する前であっても、利用者が無線エリア内に存在すれば、自動的に通常モードへ復旧するため、通信を開始するまでの接続時間を短縮できる。
【００４０】
また、本実施形態の無線基地局装置では、携帯端末があらかじめ無線基地局装置に登録されていることを認証するため、誤って低消費電力モードから通常モードへ復旧させることを防ぐことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、携帯端末と無線基地局装置間の通信に、特殊なコマンドを必要とせず、標準化で規定されているコマンドのみを使用しているので、携帯端末に依存しない無線基地局装置を提供できる。
【００４２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。
【００４３】
この出願は、２００８年１０月１５日に出願された特願２００８−２６６１９３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４４】
１０  無線受信部
１１  無線送信部
１２  有線通信部
１３  電源制御部
１４  電源供給部
２０  無線基地局装置
２１  携帯端末
２２  ＩＰネットワーク
２４  ゲートウェイ
２５  携帯端末ネットワーク
２６  携帯端末基地局装置
２７  相手側の携帯端末
【図１】
2010044366.tif 000003
【図２】
2010044366.tif 000004
【図３】
2010044366.tif 000005
【図４】
2010044366.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線によりネットワークと接続されると共に携帯端末と無線通信が可能な無線基地局装置であって、
前記携帯端末から送信されるデータを受信する無線受信部と、
前記携帯端末にデータを送信する無線送信部と、
前記無線受信部で受信したデータを前記ネットワークへ送信すると共に、前記ネットワークから受信したデータを前記無線送信部へ送信する有線通信部と、
前記無線受信部、前記無線送信部および前記有線通信部に電源を供給する電源供給部と、
前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源の供給を停止させた状態において、前記無線受信部が前記携帯端末からの発信要求を受信すると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源を供給させる電源制御部と、
を有する無線基地局装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記携帯端末が前記無線エリア内に存在することを検出すると、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部へ電源を供給させる請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、データを受信した携帯端末を認証し、該携帯端末があらかじめ登録された利用者の携帯端末である場合にのみ、前記電源供給部に前記無線送信部および前記有線通信部に対する電源を供給させる請求項１または２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
有線によりネットワークと接続されると共に携帯端末と無線通信が可能な無線基地局装置における電源制御方法であって、
前記携帯端末にデータを送信する無線送信部および前記携帯端末から無線により受信したデータを前記ネットワークへ送信すると共に、前記ネットワークから受信したデータを前記無線送信部へ送信する有線通信部に対する電源の供給を停止させた状態において、前記携帯端末から発信要求を受信すると、前記無線送信部および前記有線通信部に対して電源を供給する電源制御方法。
【請求項５】
前記携帯端末が前記無線エリア内に存在することを検出すると、前記無線送信部および前記有線通信部へ電源を供給する請求項４記載の電源制御方法。
【請求項６】
データを受信した携帯端末を認証し、該携帯端末があらかじめ登録された利用者の携帯端末である場合にのみ、前記無線送信部および前記有線通信部へ電源を供給する請求項４または５記載の電源制御方法。
【国際調査報告】
2010044366.tif 000007
2010044366.tif 000008