【事件の表示】
　特許第２６９７５６９号「シール構造」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６９７５６９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６９７５６９号に係る発明についての出願は、平成５年８月３１日に特許出願され、平成９年９月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　石川ガスケット株式会社　より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１１年８月３日に手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正の適否について
　１．訂正請求書の補正の適否について
　特許権者は、以下の▲１▼〜▲９▼の補正を行った。
　▲１▼全文訂正明細書の特許請求の範囲において、請求項１及び２　を、
　「【請求項１】油溝や溝部を有するバルブボディと、油溝や溝部により油圧回路が形成されるように、バルブボディに取付けられるセパレートプレートとを備えた自動変速機のコントロールバルブユニットにおける、セパレートプレートとバルブボディ間を油密状にシールするシール構造であって、前記バルブボディに対するセパレートプレートの合わせ面に、バルブボディに形成した油溝や溝部側へ露出しないようにバルブボディの合わせ面に応じたパターンで、パターン印刷により、厚さ１／１００〜５／１００ｍｍのシール層を形成したことを特徴とするシール構造。
　【請求項２】前記シール層を凹版印刷又はスクリーン印刷により形成したことを特徴とする請求項１記載のシール構造。」、とする補正。
　▲２▼全文訂正明細書の段落【０００８】の第２〜３行の「自動変速機のコントロールバルブユニットのセパレートプレートとバルブボディ間を液密状又は気密状にシールするシール構造」を、「油溝や溝部を有するバルブボディと、油溝や溝部により油圧回路が形成されるように、バルブボディに取付けられるセパレートプレートとを備えた自動変速機のコントロールバルブユニットにおける、セパレートプレートとバルブボディ間を油密状にシールするシール構造」、と補正。
　▲３▼全文訂正明細書の段落【０００８】の第６〜７行の「パターンで、パターン印刷により、厚さ５／１０００ｍｍ以上のシール層を形成したものである。」を、「パターンで、パターン印刷により、厚さ１／１００〜５／１００ｍｍのシール層を形成したものである。」、と補正。
　▲４▼全文訂正明細書の段落【０００８】の第８〜９行の「前記シール層を凹版印刷又はスクリーン印刷により形成し、その厚さを１／１００〜５／１００ｍｍに設定することが好ましい。」を、「前記シール層を凹版印刷又はスクリーン印刷により形成することが好ましい。」、と補正。
　▲５▼全文訂正明細書の段落【０００９】の第５行の「液密状又は気密状にシールされる。」を、「油密状にシールされる。」、と補正。
　▲６▼全文訂正明細書の段落【０００９】の第１０〜１１行の「また、シール層の厚さが５／１０００ｍｍ以上に設定されるので、両部材間のシール性を十分に確保出来る。」を、「また、シール層の厚さが１／１００〜５／１００ｍｍに設定されるので、両部材間のシール性を十分に確保出来る。」、と補正。
　▲７▼全文訂正明細書の段落【００１０】の第１〜３行の「凹版印刷又はスクリーン印刷により形成され、その厚さが１／１００〜５／１００ｍｍに設定されるので、より好適なものとなる。」を、「凹版印刷又はスクリーン印刷により形成されるので、シール層の厚さを十分に確保できる。」、と補正。
　▲８▼全文訂正明細書の段落【００１９】の第１１〜１３行の「大幅に向上出来ること、シール層の厚さを５／１０００ｍｍ以上に設定するので、十分なシール性を容易に確保出来ること、などの効果が得られる。」を、「大幅に向上出来ること、シール層の厚さを１／１００〜５／１００ｍｍに設定するので、十分なシール性を容易に確保出来ること、などの効果が得られる。」、と補正。
　▲９▼全文訂正明細書の段落【００２０】の第１〜３行の「スクリーン印刷によりシール層が形成され、その厚さが１／１００〜５／１００ｍｍ以上に設定されるので、より好適なものとなる。」を、「スクリーン印刷によりシール層が形成されるので、シール層の厚さを十分に確保できる。」、と補正。
　これらの補正は特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないので、訂正請求書の要旨を変更するものとはいえない。したがって、これらの補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するから、当該補正を認める。
　２．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される上記「１．訂正請求書の補正の適否について」に記載されたとおりのものである。
　３．引用刊行物記載の発明
　訂正発明１に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−１０９９６９号公報；異議申立人　石川ガスケット株式会社が提出した甲第１号証）には、
　▲１▼第１図に示すように自動車エンジン用オートマチックトランスミッションの制御弁体Ａにおける油圧回路Ｃの制御をなすセパレートプレートＢであって、第２図の様に前記セパレートプレートＢの芯材２の片側面あるいは両側面にゴム・プラスチック等のエラストマー、またはゴムアスベスト・ゴム有機繊維等の複合材料などからなる弾性体１をコーティングあるいは貼着して一体化し板状積層構造とした」（第２頁左上欄第９〜１８行）、
　▲２▼「本発明は、軽便で正確な組付けを実現しかつ低価格によって提供できさらに強い密封力を持つなど多くの優れた効果を有する」（第２頁左下欄第１２〜１４行）、と記載されている。
　▲３▼また、第１図より、制御弁体Ａ１，Ａ２は油溝や溝部を有しており、当該油溝や溝部により油圧回路Ｃが形成されるように、制御弁体Ａ１，Ａ２に取付けられるセパレートプレートＢを備えたコントロールバルブユニットの構成が看て取れる。
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「油溝や溝部を有する制御弁体Ａ１，Ａ２と、油溝や溝部により油圧回路が形成されるように、制御弁体Ａ１，Ａ２に取付けられるセパレートプレートとを備えたオートマチックトランスミッションのコントロールバルブユニットにおける、セパレートプレートと制御弁体Ａ１，Ａ２間を密封する構造であって、前記制御弁体Ａ１，Ａ２に対するセパレートプレートの片側面あるいは両側面に、弾性体をコーティングして形成した密封構造。」
　同様に、刊行物２（米国特許第３４７７８６７号明細書；同甲第２号証）には、
　▲１▼「本発明は、部品間の接続境界で終端するポートを有する一対の相互接続部品の間に使用するための孔の開いた対面シール又はガスケット・アセンブリの作成方法に関する。」（第１欄第２１〜２５行参照）、
　▲２▼「図１と図２は、一方の面から他方の面まで延びる様々な大きさと形状の３つの孔２を有するシートとして形成された保持体を含むガスケット・アセンブリを示す。シール材料の環状層３は、各々の環状層３が孔２を囲むように保持体１の両面に付着又は転写される。このガスケット・アセンブリは孔２の位置に対応する位置にポートを有する２つの部品の間に使用されるものであり、」（第２欄第５２〜６１行参照）、
　▲３▼「シール材料からなる１つ又は複数の環状層が保持体の表面に付着又は転写して、各々の環状層が保持体の表面の孔を囲んでいるガスケット・アセンブリの形成にスクリーン印刷プロセスを使用することにより、様々な形状と特性を備えたガスケット・アセンブリを作成することができる。」（第３欄第５５〜６１行参照）と記載されている。
　同様に、刊行物３（米国特許第４６５９４１０号公報；同甲第４号証）には、
　▲１▼「従来技術において、シーリングビード３０は、米国特許第３４７７８６７号明細書に代表されているように、シルクスクリーン・プロセスにより付着したシリコーン・シーラントで形成されていた。そのようなビードは、バリアコートされた繊維エラストマー表面層に、ビードの高さが代表的に約０．００４〜０．０１０インチになるように付着された。」と記載されている。（第５欄第４３〜４９行参照）
　４．対比・判断
　（１）訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「制御弁体Ａ１，Ａ２」は、訂正発明１の「バルブボディ」に、同様に、「セパレートプレートの片側面あるいは両側面」は、「バルブボディに対するセパレートプレートの合わせ面」に、「弾性体」は、「シール層」に相当する。
　また、引用発明１に係るセパレートプレートにコーティングされた弾性体は、油圧回路の密封に寄与するもの、すなわち、油圧回路から油が洩れないようにシールする構造体に他ならないから、引用発明１の「密封する構造」は、訂正発明１の「油密状にシールするシール構造」に対応する。
　以上の訂正発明１と引用発明１の対応関係を整理すると、両者の間には以下の一致点と相違点があるものと認められる。
　［一致点］
　油溝や溝部を有するバルブボディと、油溝や溝部により油圧回路が形成されるように、バルブボディに取付けられるセパレートプレートとを備えた自動変速機のコントロールバルブユニットのセパレートプレートとバルブボディ間を油密状にシールするシール構造であって、前記バルブボディに対するセパレートプレートの合わせ面に、シール層を形成した点。
　［相違点］
　（１）．訂正発明１では、「バルブボディに形成した油溝や溝部側へ露出しないようにバルブボディの合わせ面に応じたパターンで、パターン印刷によりシール層を形成した」のに対して、引用発明１では、シール層をコーティングして形成しており、その形成箇所が油溝側へ露出しないようになっていない点。
　（２）．訂正発明１では、「シール層の厚さを１／１００〜５／１００ｍｍ」としたのに対して、引用発明１では、厚さに関して不明である点。
　そこで上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　［相違点（１）について］
　刊行物２又は３にもあるように、シール層を形成するのにスクリーン印刷（パターン印刷）を用いることは周知の技術的事項（例えば、上記刊行物２又は３参照）であるから、セパレートプレートにシール層をコーティングして形成する際に、この周知技術を引用発明１に適用し、上記相違点１に摘記したように構成することは、当業者が容易に想到できた技術の転用というべきものである。
　また、通常シールは、密封性を保持するために必要な部分のみに適用すれば十分なこと、及びスクリーン印刷は複雑なパターンを容易に印刷できるシール層形成手段であることは当業者にとって自明の事項であって、スクリーン印刷によれば形成されるシール層が密封対象である流体に露出しないようすることも容易（例えば、刊行物２又は３参照）であることから、バルブボディに形成した油溝や溝部側へ露出しないようにシール層を形成することも、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　そして、訂正発明１の上記相違点（１）に係る作用効果も、引用発明１及び周知の技術的事項から予測可能なものにすぎない。
　［相違点（２）について］
　一般にシール層の厚さは、シールすべき対象に応じて、例えば、シール対象に求められる密封性の度合い、シール材の種類、密封される流体の温度又は圧力条件若しくは種類（組成）等に応じて、適宜設定することができるものと認められるから、訂正発明１のようにシール層の厚さを１／１００〜５／１００ｍｍに設定することは、引用発明１に刊行物２又は３に記載のような周知のシール層形成手段を適用するに際し、当業者が適宜設定し得た数値範囲の限定に過ぎないものである。
　（２）訂正発明２について
　訂正発明２は訂正発明１におけるシール層形成手段としての「パターン印刷」を「凹版印刷又はスクリーン印刷」に限定するものであるが、上述したようにスクリーン印刷によりシール層を形成することは周知の技術的事項であるから、訂正発明２は引用発明１及び周知の技術的事項から、容易に想到できたものである。
　５．むすび
　以上のとおり、訂正発明１及び２は、上記引用発明１及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
　１．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】自動変速機のコントロールバルブユニットにおける、セパレートプレートとバルブボディ間を液密状又は気密状にシールするシール構造であって、前記バルブボディに対するセパレートプレートの合わせ面に、バルブボディに形成した油溝や溝部側へ露出しないようにバルブボディの合わせ面に応じたパターンで、パターン印刷によりシール層を形成したことを特徴とするシール構造。
　【請求項２】前記シール層を凹版印刷又はスクリーン印刷により形成し、その厚さを５／１０００ｍｍ以上に設定したことを特徴とする請求項１記載のシール構造。
　２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１、２及び４は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１、２及び３と同一の刊行物であり、刊行物１、２及び４には上記「ＩＩ．訂正の適否」において示したとおりの発明及び技術的事項が記載されているものと認める。
　また、同様に引用された刊行物３（米国特許第４１８１３１３号；異議申立人　石川ガスケット株式会社が提出した甲第３号証）、刊行物５（特開昭６２−２４９７８６号公報；同甲第５号証）及び刊行物６（実願昭５４−１０４９７０号（実開昭５６−２１６５０号）のマイクロフィルム；同甲第６号証）には、刊行物２及び３と同様に、スクリーン印刷によりシール層を形成する周知の技術的事項が開示されている。
　３．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、上記「ＩＩ．訂正の適否」において摘記した相違点（１）と同じ相違点を有するものの、その余は一致するものと認められる。そして、相違点（１）については、上記「ＩＩ．訂正の適否」において検討したとおり、格別のものとは認められないから、結局、本件発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、本件発明１における相違点（１）に加えて、以下の相違点イがあり、その余の点で一致するものと認められる。
　［相違点イ］
　本件発明２では、「シール層の厚さを５／１０００ｍｍ以上」としたのに対して、刊行物１記載の発明では、その厚さに関して不明である点。
　相違点（１）については、上述したとおり格別のものではないから、以下、上記相違点イについて検討する。
　一般にシール層の厚さは、シールすべき対象に応じて、例えば、シール対象に求められる密封性の度合い、シール材の種類、密封される流体の温度又は圧力条件若しくは種類（組成）等に応じて、適宜設定することができるものと認められる。しかも、刊行物４には、スクリーン印刷により形成されるシール層の厚さを１００μｍ（１００／１０００ｍｍ）に、刊行物６には約０．００４〜０．０１０インチ（換算すると１００／１０００〜２５０／１０００ｍｍ）に設定したものが記載されており、両者は５／１０００ｍｍ以上の数値であり、さらに、数値限定による臨界的意義も格別認められないから、本件発明２のようにシール層の厚さを５／１０００ｍｍ以上に設定することは、当業者が適宜設定し得た数値範囲の限定に過ぎないものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者が容易に想到できたものである。
　４．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づいて適用される、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２９日（１９９９．１０．２９）