【事件の表示】
　特許第３１１５２６８号「緊急通報システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１５２６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１５２６８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年１０月８日に特許出願され、平成１２年９月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人和田清淳より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１３年１２月７日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月６日に訂正請求がなされ、同日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｆのとおりである。
　
ａ．請求項１において、「メッセージ」を「１次処置を指示する第１メッセージ」と訂正する。
　
ｂ．請求項１において、「送信手段」を「第１送信手段と、２次処置を指示する第２メッセージを前記緊急通報センタより受信して、前記スピーカに出力する第２メッセージ出力手段」と訂正する。
　
ｃ．請求項１において、「携帯者に関する個人情報を記憶する個人情報データベース」を「携帯者に２次処置を施すための個人情報を記憶する個人情報データベース」と訂正する。
　
ｄ．請求項１において、「個人情報表示手段と」を「個人情報表示手段と、前記２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォンと、前記第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段と」と訂正する。
　
ｅ．請求項１において、「メッセージ出力手段」を「第１メッセージ出力手段」と訂正する。
　
ｆ．請求項１において、「地図情報データべス」を「地図情報データべース」と訂正する。
　
２−２．訂正の適否
訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「メッセージ」を「１次処置を指示する第１メッセージ」に限定しようとするものである。また、当該「１次処置を指示する第１メッセージ」は、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【００２７】にある「メッセージ蓄積部３２へ携帯者に対する１次処置内容を示すメッセージ情報を蓄積し」との記載に基づくものである。
　従って、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲において、上記訂正事項ｄによる「第２送信手段」を付加する訂正に伴い、訂正前の「送信手段」との表記を「第１送信手段」に改めようとするとともに、「２次処置を指示する第２メッセージを前記緊急通報センタより受信して、前記スピーカに出力する第２メッセージ出力手段」の発明特定事項を付加しようとするものである。また、当該「２次処置を指示する第２メッセージを前記緊急通報センタより受信して、前記スピーカに出力する第２メッセージ出力手段」は、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【００５７】にある「ステップＳ１４において、緊急通報センタ６０からの情報は、アンテナ部６、ＲＦ部１８及びＴＤＭＡ制御回路２０を通して、音声処理部２２に入力される。音声処理部２２は、主制御部３０からの指示に従って、音声信号を伸長して、スピーカ１０に出力する。スピーカ１０からは、緊急通報センタ６０からの情報が出力されて、携帯者は、その情報に従う。」との記載に基づくものである。
　従って、訂正事項ｂは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明及び特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「携帯者に関する個人情報を記憶する個人情報データベース」を「携帯者に２次処置を施すための個人情報を記憶する個人情報データベース」に限定しようとするものである。また、当該「携帯者に２次処置を施すための個人情報を記憶する個人情報データベース」は特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【００３５】にある「個人情報データベース７６は、携帯者に２次処理の指示をするために必要となる携帯者の個人情報を記憶するデータベースファイルであり」との記載に基づくものである。
　従って、訂正事項ｃは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許明細書の特許請求の範囲に「２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォンと、前記第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段」を発明特定事項として付加しようとするものである。また、当該「２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォンと、前記第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段」は、発明の詳細な説明の欄の段落番号【００３１】に「緊急情報メッセージ受送信部６１は、電話回線などから送られてくる携帯者ＩＤや位置情報などの緊急情報を受信し、位置情報を測位プロセッサ６６に出力し、携帯者ＩＤをシステム制御コンピュータ７４に出力し、マイクロフォン６２から入力された音声信号を電話回線に送信し」と記載されていること及び段落番号【００３２】に「マイクロフォン６２は、音声信号を入力するものである。」との記載に基づくものである。
　従って、訂正事項ｄは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、上記訂正事項ｂによる「第２メッセージ出力手段」を付加する訂正に伴い、訂正前の特許明細書の特許請求の範囲における「メッセージ出力手段」との表記を「第１メッセージ出力手段」に改めようとするものである。
　従って、訂正事項ｅは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「地図情報データベス」を「地図情報データベース」に誤記の訂正をしようとするものである。
　従って、訂正事項ｆは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。また、訂正事項ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正は認める。
　
３．本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】緊急情報を送信する緊急通報移動局と、前記緊急情報を受信する緊急通報センタとを有する緊急通報システムにおいて、
前記緊急通報移動局は、
自局の位置を検出して、第１位置情報を生成する測位手段と、
オン／オフされる緊急スイッチ手段と、
前記緊急スイッチ手段がオン状態の時、緊急状態検出信号を出力する緊急状態検出手段と、
１次処置を指示する第１メッセージを蓄積するメッセージ蓄積手段と、
音声を出力するスピーカと、
前記緊急状態検出信号に基づいて、前記第１メッセージを前記スピーカに出力する第１メッセージ出力手段と、
前記緊急状態検出信号に基づいて、前記第１位置情報及び前記緊急通報移動局の携帯者を特定する識別情報を含む前記緊急情報を、前記緊急通報センタに送信する第１送信手段と、
２次処置を指示する第２メッセージを前記緊急通報センタより受信して、前記スピーカに出力する第２メッセージ出力手段とを具備し、
前記緊急通報センタは、
地図情報を記憶する地図情報データベースと、
前記携帯者に２次処置を施すための個人情報を記憶する個人情報データベースと、
前記緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
情報を表示する表示手段と、
前記緊急情報に含まれる前記第１位置情報に基いて、前記地図データベースを参照して、前記緊急通報移動局の位置の周辺の地図情報を前記表示手段に表示する位置表示手段と、
前記緊急情報に含まれる前記識別情報に基いて、前記個人情報データベースを参照して、前記携帯者の前記個人情報を前記表示手段に表示する個人情報表示手段と、
前記２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォンと、
前記第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段と、
を具備したことを特徴とする緊急通報システム。」
　
４．特許異議申立について
４−１．特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張し、証拠方法として次の甲第１〜２号証を提出している。
　
　甲第１号証：実願昭６１−１６４６１４号（実開昭６３−７２６９９号）　　　　　　　の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロ　　　　　　　フィルム
　甲第２号証：特開平９−２１２７７６号公報
　
４−２．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、第１〜１７図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本考案は、緊急事態の発生した車両から救援センタなどの基地局へ車両位置が無線で知らされることによりその車両へ救援が派遣される車両救援システムにおいて、車両に搭載される装置に関する。」（第１頁第１３〜１７行）、
　
イ．「第２図には本発明が適用された車載装置が示されており、位置検出装置１０のロランＣ受信機１２により本装置搭載車両の現在走行位置を緯度と経度で示す位置データが得られている。」（第４頁第１〜４行）、
　
ウ．「そして第５図の記憶装置３４にはそれら会員のデータベースが格納されており、そのデータベースを利用するコンピュータ３６には会員の所有車両の位置表示に使用されるディスプレイ３８と操作スイッチ４０とが設けられている。
　そのコンピュータ３６は受話器４２、モデム４４、ＮＣＵ４６を有する電話装置４８を介して一般の公衆電話回線に接続されており、この設備が設けられた基地局と本実施例の車載装置が搭載された車両との無線通信は第６図のように無線基地局５４、無線回線制御局５６、自動車電話交換局５８、一般電話交換局６０を介して行われている。」（第５頁第６〜１８行）、
　
エ．「ここで、車両搭乗者が急病となり、また車両に事故や故障が発生し、あるいは犯罪の危険が生じた場合に第２図の緊急スイッチ５０が操作される。
　これにより第７図（Ｂ）のプログラムが割込みで実行される。
　その処理ではＮＣＵ３２からオフフック信号が無線機２６へ与えられ（ステップ２００）、無線機２６から第５図の基地局設備に対して呼が生ずる（ステップ２０２）。
　そして緊急事態の生じた車両と基地局との間で電話回線の接続が確立された後に基地局側からのデータ送信要求信号が受信されると（ステップ２０４でＹＥＳ）、第４図のＩＤ領域に格納された自動車電話番号、車両登録番号、そして最後に取込まれた最新の位置データ、さらにその際にＲＡＭ２０のエリア１〜５に格納されていた５つの位置データが緊急事態の発生を示す通信種別データとともに基地局へ送信される（ステップ２０６、第８図参照）」（第７頁第１１行〜第８頁第９行）、
　
オ．「次いで第８図の通信種別データから車両に緊急事態が発生したか否か判断され（ステップ３１０）、緊急事態が発生した場合でないとき（ステップ３１０でＮＯ）には他の処理が行なわれる（ステップ３１２）が、緊急事態が発生した場合（ステップ３１０でＹＥＳ）には位置データの含まれる地図が表示される（ステップ３１４）。
　さらに各位置データで示される車両の走行位置が地図上に６つ表示され（ステップ３１６）、ＩＤ情報（特に自動車電話番号）を用いて会員のデータベースから検索された当該車両に関する情報、例えば氏名、会員番号、車種も合わせて表示される（ステップ３１８、３２０）。」（第９頁第５〜１７行）。
　
　以上のことからみて、甲第１号証には、
「緊急情報を送信する車載装置と、前記緊急情報を受信する救援センタなどの基地局とを有する車両救援システムにおいて、
前記車載装置は、
自局の位置を検出して、最新の位置データを生成する位置検出装置１０と、
緊急スイッチ５０と、
自動車電話送受話器と、
前記緊急スイッチが操作されると、前記最新の位置データ及びＩＤ情報を含む前記緊急情報を、前記救援センタなどの基地局に送信する手段と、
を具備し、
前記救援センタなどの基地局は、
会員のデータベースと、
前記緊急情報を受信する手段と、
情報を表示するモニタディスプレイと、
前記緊急情報に含まれる前記最新の位置情報に基いて、前記車載装置の位置の周辺の地図情報を前記モニタディスプレイに表示する手段と、
前記緊急情報に含まれる前記ＩＤ情報に基いて、前記会員のデータベースを参照して、当該車両に関する情報を前記モニタディスプレイに表示する手段と、
を具備したことを特徴とする車両救援システム。」（以下、「甲第１号証に記載された発明という。）
が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【００１３】ＣＰＵ１は、衝撃感知センサー２から送信データを受信する衝撃感知データ受信部１１と、受信部１１からの衝撃データと自車位置測位部３からの自車位置データとを受信し、緊急事態に対応して予め定めた音声メッセージを音声信号の組替えにより合成、生成して出力する音声合成部１２と、合成された音声信号を送信する音声信号送信部１３とを備える。音声合成部１２は、予め設定した音声合成に必要な音声データを記憶するユーザーメモリ（図示せず）からのデータを読み出して音声を合成する。」（第【００１３】段落）、
　
イ．「【００１５】基本的に、以上のように構成される車載エマージェンシーシステムは、予め定めた衝突等の衝撃が感知されたときに、予め定めた事故発生等の情報と自車位置情報とを含む音声メッセージが電波信号の形で迅速に送出、通報される。このとき、音声メッセージは、運転者や同乗者が聴取できるようにスピーカから出力することができ、また、解除キー５を設け、音声メッセージ出力後、予め定めた時間（多少負傷していても発信操作が可能な時間、例えば、１０秒程度）以内に、解除キー５を操作すれば、無線による上記音声メッセージの送信を停止させるようにすることができる。上記音声メッセージとしては、「自動緊急情報報知システムによる自動通報です。只今、北緯○○度○○分○○秒、東経○○○度○○分○○秒の地点で自動車事故が発生しました。乗員は事故により怪我をしています。至急、救助をお願いします。運転者の名前は○○○○、年齢○○才、血液型は○型、車種は○色の○○○○○○、車両番号は○○５５○○の○○、連絡先は電話番号東京０３−５４５７−○○５２の○○○○です。繰り返します。自動車緊急情報報知システムによる…」とすることができる。」（第【００１５】段落）。
　
　以上のことからみて、甲第２号証には、
「車両の位置情報を検出して、自車位置データを生成する自車位置測位部と、
衝撃感知センサーと、
前記衝撃感知センサーから送信データを受信し、衝撃データを出力する衝撃感知データ受信部と、
音声を出力するスピーカと、
前記衝撃データと前記自車位置データを受信し、予め定めた音声メッセージを合成、生成して出力する音声合成部と、
合成された音声メッセージを送信する音声信号送信部と、
を具備し、
衝撃が感知されたときに、予め定めた事故発生等の情報と自車位置情報とを含む音声メッセージが電波信号の形式で迅速に送出、通報され、このとき、音声メッセージは、運転者や同乗者が聴取できるようにスピーカから出力する車載エマージェンシーシステム。」（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４−３．対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１〜２号証に記載された発明とを対比すると、
甲第１号証に記載された発明における「車載装置」、「救援センタなどの基地局」、「車両救援システム」、「最新の位置データ」、「位置検出装置１０」、「緊急スイッチ５０」、「ＩＤ情報」、「会員のデータベース」、「モニタディスプレイ」、「前記緊急情報に含まれる前記最新の位置情報に基いて、前記車載装置の位置の周辺の地図情報を前記モニタディスプレイに表示する手段」は、それぞれ、本件特許の請求項１に係る発明における「緊急通報移動局」、「緊急通報センタ」、「緊急通報システム」、「第１位置情報」、「測位手段」、「緊急スイッチ手段」、「識別情報」、「個人情報データベース」、「表示手段」、「前記緊急情報に含まれる前記第１位置情報に基いて、前記地図データベースを参照して、前記緊急通報移動局の位置の周辺の地図情報を前記表示手段に表示する位置表示手段」に相当するが、
　甲第１号証に記載された発明は、本件特許の請求項１に係る発明が具備する「２次処置を指示する第２メッセージを緊急通報センタより受信して、スピーカに出力する第２メッセージ出力手段」、「携帯者に２次処置を施すための個人情報を記憶する個人情報データベース」、「２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォン」、「第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段」を具備しておらず、また、甲第２号証にも当該構成は記載されていない。
　そして、当該構成により本件特許の請求項１に係る発明は、「２次処置内容を知らせることができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明が上記甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１２日（２００２．３．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．請求項１において、「メッセージ」を「１次処置を指示する第１メッセージ」と訂正する。
ｂ．請求項１において、「送信手段」を「第１送信手段と、２次処置を指示する第２メッセージを前記緊急通報センタより受信して、前記スピーカに出力する第２メッセージ出力手段」と訂正する。
ｃ．請求項１において、「携帯者に関する個人情報を記憶する個人情報データベース」を「携帯者に２次処置を施すための個人情報を記憶する個人情報データベース」と訂正する。
ｄ．請求項１において、「個人情報表示手段と」を「個人情報表示手段と、前記２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォンと、前記第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段と」と訂正する。
ｅ．請求項１において、「メッセージ出力手段」を「第１メッセージ出力手段」と訂正する。
ｆ．請求項１において、「地図情報データベス」を「地図情報データベース」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
緊急通報システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　緊急情報を送信する緊急通報移動局と、前記緊急情報を受信する緊急通報センタとを有する緊急通報システムにおいて、
　前記緊急通報移動局は、
　自局の位置を検出して、第１位置情報を生成する測位手段と、
　オン／オフされる緊急スイッチ手段と、
　前記緊急スイッチ手段がオン状態の時、緊急状態検出信号を出力する緊急状態検出手段と、
　
１次処置を指示する第１
　音声を出力するスピーカと、
　前記緊急状態検出信号に基づいて、前記第１メッセージを前記スピーカに出力する
第１
　前記緊急状態検出信号に基づいて、前記第１位置情報及び前記緊急通報移動局の携帯者を特定する識別情報を含む前記緊急情報を、前記緊急通報センタに送信する
第１
　
２次処置を指示する第２メッセージを前記緊急通報センタより受信して、前記スピーカに出力する第２メッセージ出力手段と
　前記緊急通報センタは、
　地図情報を記憶する地図情報データベ
ー
　前記携帯者に
２次処置を施すための
　前記緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
　情報を表示する表示手段と、
　前記緊急情報に含まれる前記第１位置情報に基いて、前記地図データベースを参照して、前記緊急通報移動局の位置の周辺の地図情報を前記表示手段に表示する位置表示手段と、
　前記緊急情報に含まれる前記識別情報に基いて、前記個人情報データベースを参照して、前記携帯者の前記個人情報を前記表示手段に表示する個人情報表示手段と、
　
前記２次処置を指示する第２メッセージを入力するマイクロフォンと、
　
前記第２メッセージを前記緊急通報移動局に送信する第２送信手段と、
　を具備したことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は緊急通報システムに関し、特に、緊急事態が発生したことを緊急通報センタに通知して、迅速に対処をする緊急通報システムに関するものである。
　【従来の技術】
　老齢者や外来患者（例えば、心臓病患者）などにあっては、外出中に急病などの緊急事態が発生することがある。そのため、緊急事態においては、的確、且つ、迅速な１次処置を施すとともに、２次処置を受けるべく、救急車や病院などへの素早い連絡が不可欠になる。
　従来では、病院や老人ホームなどの屋内において、患者や老齢者などは、緊急事態が発生すると、自身が携帯する携帯用音波発振機のボタンを押下して、音波信号を発生させ、これを監視区域内に設置された複数の受信報知装置のいずれかで受信して、受信地点を特定するための識別データを含む通報信号をセンタ装置に送るシステムが使用されている。
　音波信号の発生地点と連絡することのできる連絡用端末装置が連絡用装置を介して、センタ装置に接続され、センタ装置と現場との間で連絡を可能としている。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の緊急通報システムでは、病院や老人ホームなどの屋内に設置された監視区域において発生した緊急事態に対しては対処ができるが、外出した場合において発生した緊急事態には対処することが出来ないという問題点があった。
　更に、病院などに入院などをせずに、外来患者として通院をしている、例えば、心臓病患者や老齢者などにおいては、外出中において発生した緊急事態を通報することができず、迅速な処置が行えないという問題点があった。
　本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、外出中において、緊急事態を通報して、迅速な処置を行うことのできる緊急通報システムを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明によると、緊急情報を送信する緊急通報移動局と、前記緊急情報を受信する緊急通報センタとを有する緊急通報システムにおいて、前記緊急通報移動局は、自局の位置を検出して、第１位置情報を生成する測位手段と、オン／オフされる緊急スイッチ手段と、前記緊急スイッチ手段がオン状態の時、緊急状態検出信号を出力する緊急状態検出手段と、前記緊急状態検出信号に基づいて、前記第１位置情報及び前記緊急通報移動局の携帯者を特定する識別情報を含む前記緊急情報を、前記緊急通報センタに送信する送信手段とを具備し、前記緊急通報センタは、地図情報を記憶する地図情報データベースと、前記携帯者に関する個人情報を記憶する個人情報データベースと、前記緊急情報に含まれる前記第１位置情報を受信する位置情報受信手段と、情報を表示する表示手段と、前記第１位置情報に基づいて、前記地図情報データベースを参照して、前記緊急通報移動局の位置の周辺の地図情報を前記表示手段に表示する位置表示手段と、前記緊急情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記個人情報データベースを参照して、前記携帯者の前記個人情報を前記表示手段に表示する個人情報表示手段とを具備したことを特徴とする緊急情報システムが提供される。
　以上のような構成によれば、緊急通報移動局の携帯者は、緊急事態が発生すると、緊急スイッチ手段をオン状態にする。緊急スイッチ手段がオン状態の時、緊急状態検出手段は、緊急状態検出信号を出力する。
　送信手段は、緊急状態検出信号に基づいて、測位手段が測位した第１位置情報及び緊急通報移動局の携帯者を特定する識別情報を含む前記緊急情報を、緊急通報センタに送信する。
　緊急情報受信手段は、第１位置情報を受信して、位置表示手段は、緊急通報移動局の位置の周辺の地図情報を表示手段に表示する。これにより、携帯者の位置が特定される。個人情報表示手段は、携帯者の個人情報を表示手段に表示する。これにより、携帯者に対する迅速な処置が可能となる。
　好ましくは、緊急状態検出手段は、前記緊急スイッチ手段が所定の時間を越えて、オン状態となった時に、前記緊急状態検出信号を出力する構成とする。これにより、緊急スイッチ手段の誤操作により、緊急通報センタに誤報をすることが無くなる。
　好ましくは、前記緊急通報移動局は、メッセージを蓄積するメッセージ蓄積手段と、音声を出力するスピーカと、前記緊急状態検出信号に基づいて、前記メッセージを前記スピーカに出力するメッセージ出力手段とを更に具備して構成する。これにより、携帯者に緊急事態が発生した時に、的確・迅速な１次処置が可能となる。
　前記緊急通報移動局は、外部に緊急状態が発生したことを知らせる警報手段を更に具備して構成する。これにより、周辺の者にも緊急事態が発生したことが分かる。
　前記測位手段は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて測位する構成とし、前記緊急通報センタは、前記ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて測位した第２位置情報と既知の第３位置情報とに基づき、ＤＧＰＳ基準局により算出された補正情報に基づいて、前記第１位置情報を補正する位置補正手段を具備する。これにより、携帯者の位置がより正確に特定される。
　更に、前記送信手段は、携帯電話機と同一の通信手順に従って、前記緊急通報センタに送信する構成にする。
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
　図１は、本発明の実施形態による緊急通報システムの構成図である。
　この図に示すように、緊急通報システムは、携帯電話機２、基地局４０、交換局５０、緊急通報センタ６０、デファレンシャルＧＰＳ（ＤＧＰＳ）基準局９０、ＧＰＳ衛星１２０、病院１３０及び消防署１４０より構成される。
　図２は、図１中の携帯電話機の機能ブロック図である。
　携帯電話機２は、通常の携帯電話機としての機能に加えて、緊急事態が発生した時に、１次処置の携帯者へ指示、緊急事態の発生と携帯者の位置情報を緊急通報センタ２２へ送信及び緊急通報センタ２２からの指示を携帯者へ行う機能を有し、ＧＰＳ受信アンテナ４、送受信用アンテナ６、赤色ランプ８、スピーカ１０、表示・キー部１２、緊急通報ボタン１４、マイクロフォン１６、ＲＦ部１８、ＴＤＭＡ制御回路２０、音声処理部２２、ＧＰＳ受信部２４、測位処理部２６、３秒保持回路２８、主制御部３０及びメッセージ蓄積部３２を有する。
　ＧＰＳアンテナ４は、ＧＰＳ衛星９０からの信号を受信するものである。送受信用アンテナ６は、基地局４０との間で電波の送受信を行うものである。赤色ランプ８は、携帯者に緊急事態が発生して、緊急通報センタ６０に緊急事態が発生したことの通報をしたことを知らすためのものである。これは、赤色ランプ８に限らず、緊急事態が発生したことを周辺者などに知らすものであればよく、ベルなどであってもよい。
　スピーカ１０は、音声を外部に出力するものである。表示・キー部１２は、携帯電話としても機能するためにダイヤル番号などの入力や文字などを表示するものである。緊急通報ボタン１４は、緊急事態が発生した時に、携帯者がボタンを押下するものである。マイクロフォン１６は、音声を入力するものである。
　ＲＦ部１８は、基地局４０からの受信したチャネルの復調、基地局４０へ割り当てられた通信チャネルでトラヒックデータ送信のための変調などをするものである。
　ＴＤＭＡ制御回路２０は、主制御部３０の指示に従って、基地局４０により携帯電話機２に割り当てられたタイムスロットで、音声信号やデータ信号のトラヒックデータを生成するものである。音声処理部２２は、マイクロフォン１０から入力された音声信号のＶＳＬＰなどによる音声圧縮処理や音声伸長処理をするものである。
　ＧＰＳ受信部２４は、ＧＰＳアンテナ２４で受信した信号から特定のＧＰＳ衛星９０のチャネルの信号を復調するものである。測位処理部２６は、３個以上のＧＰＳ衛星９０の信号から位置を算出して、位置情報（緯度、経度）を出力するものである。
　ここでは、ＧＰＳ衛星１２０の信号を基に位置情報を算出する衛星航法としたが、地上のサインポストから位置情報を受信して、位置を把握する近接無線航法などの無線航法などであってもよい。
　３秒保持回路２８は、緊急通報ボタン１４が所定の時間以上、例えば、３秒以上継続してボタンが押されたことを検出して、緊急状態検出信号をアクティブにするものである。ここで、３秒保持回路２８を設けたのは、ボタンの押し間違いにより緊急通報センタ６０の誤報を通知することを防止するためのものである。
　主制御回路３０は、緊急状態検出信号がアクティブになった時に、緊急通報センタ６０に携帯者を特定する携帯者ＩＤ（例えば、携帯電話番号など）及び位置情報を送信するために、基地局４０との間で通信を行い、メッセージ蓄積部３２へ携帯者に対する１次処置内容を示すメッセージ情報を蓄積し、緊急事態が発生した時に、該メッセージ情報をスピーカ１０に出力及び赤色ランプ８の点滅などを制御するものである。メッセージ蓄積部３２は、携帯者に緊急事態が発生した時に、携帯者に特有の１次処置内容を蓄積するためのメモリである。
　基地局４０は、携帯電話機２との間で通信をするものである。交換局５０は、基地局４０などとの間で通信をする電話局であり、基地局４０及び緊急通報センタ６０との間は、電話回線によって接続されている。
　図３は、図１中の緊急通報センタの機能ブロック図である。
　緊急通報センタ６０は、携帯電話機２から携帯者ＩＤ及び位置情報を受信して、携帯電話機２の携帯者に関する個人情報を表示などをして、携帯者へ対処内容の通知、ＤＧＰＳ基準局９０からの補正情報を基に、携帯者の位置情報の位置補正をして正確な携帯者の位置を計算して、その位置が含まれる周辺の地図を表示して、病院１３０や消防署１４０などに携帯者のもとへ出動を要請などをするための電話連絡を取るものである。
　緊急通報センタ６０は、緊急通報メッセージ受送信部６１、マイクロフォン６２、スピーカ６４、測位プロセッサ６６、データリンク受信部６８、データフォーマッタ７０、デファレンシャルデータプロセッサ７２、システム制御コンピュータ７４、個人情報データベース７６、地図情報データベース７８及び表示装置８０を有する。
　緊急情報メッセージ受送信部６１は、電話回線などから送られてくる携帯者ＩＤや位置情報などの緊急情報を受信し、位置情報を測位プロセッサ６６に出力し、携帯者ＩＤをシステム制御コンピュータ７４に出力し、マイクロフォン６２から入力された音声信号の電話回線に送信し、音声信号をスピーカ６４に出力するものである。
　マイクロフォン６２は、音声信号を入力するものである。スピーカ６４は、音声信号を出力するものである。測位プロセッサ６６は、デファレンシャルデータプロセッサ７２から出力される位置誤差量（補正緯度、補正経度）を入力して、携帯者の位置情報を補正して、正確な位置情報を算出するものである。
　データリンク受信部６８は、専用線などを通してＤＧＰＳ基準局９０より送信される位置補正信号を受信するものである。データフォーマッタ７０は、フォーマッティングされた補正信号の正当性をチェックし、補正情報の抽出をするものである。デファレンシャルデータプロセッサ７２は、データフォーマッタ７０より位置補正情報を受信し、位置誤差量を算出するものである。
　システム制御コンピュータ７４は、緊急通報メッセージ受送信部６０から携帯者ＩＤ、測位プロセッサ６６から位置情報を入力して、個人情報データベース７６を検索して、携帯者の個人情報を表示装置８０に表示し、地図情報データベース７８を検索して、携帯者の位置を含む地図情報を表示装置８０に表示するものである。
　個人情報データベース７６は、携帯者に２次処理の指示をするために必要となる携帯者の個人情報を記憶するデータベースファイルであり、例えば、個人情報としては、カルテなどである。地図情報データベース７８は、地図情報を記憶するデータベースファイルである。表示装置８０は、個人情報や地図を表示するためのディスプレイである。
　図４は、図１中のＤＧＰＳ基準局の機能ブロック図である。
　ＤＧＰＳ基準局９０は、位置が既知の固定局であり、ＧＰＳ衛星１２０からの信号を基に計算した位置情報と既知の位置情報から補正信号を生成するものであり、ＧＰＳアンテナ９２、ＧＰＳ受信機９６、測位処理部９８、基準局位置信号発生器１００、補正信号発生部１０２、データフォーマッタ１０６、変調器１０８及びデータリンク送信機１１０を有する。
　ＧＰＳアンテナ９２は、ＧＰＳ衛星１２０からの信号を受信するアンテナである。ＧＰＳ受信機９６は、ＰＳアンテナ９２で受信した信号から特定のＧＰＳ衛星１２０のチャネルの信号を復調するものである。測位処理部９８は、３個以上のＧＰＳ衛星９０の信号から位置を算出して、位置情報（緯度、経度）を出力するものである。
　ここで、ＤＧＰＳ基準局９０を用いるのは、ＧＰＳにより測位した位置情報には、衛星の時計誤差ａ、衛星の軌道毎ｂ、電離層遅延誤差ｃ、対流圏遅延誤差ｄ、受信機雑音ｅ、マルチパスｆ及び選択利用性ｇなどの原因により±１００ｍ程度の誤差を含み、この程度の誤差があると、携帯者の元に救急車などが出動した際に、携帯者を早急に発見できない恐れがあるため、携帯者の位置をＤＧＰＳ基準局９０の補正信号から位置補正をして、±１０ｍ程度の誤差範囲に補正するためである。
　基準局位置信号発生器１００は、基準局の既知の位置情報を出力するものである。補正信号発生部１０２は、測位処理部９８が測位した位置情報と基準局の位置情報から補正信号（例えば、上記ａ〜ｇ）を算出するものである。
　データフォーマッタ１０６は、補正信号を所定のフォーマットでフォーマッチィングするものである。変調器１０８は、フォーマッチィングした補正信号をモデム信号などに変調をするものである。データリンク送信機１１０は、変調した補正信号をアナログ専用線（ＴＥＬＮＥＴ、ＦＭ多重などでも可）などに送信するものである。
　図５は、図１中のＧＰＳ衛星の機能ブロック図である。
　ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、米軍が主体となって開発した測位システムで、高度約２万ｋｍ、周期１２時間、軌道傾斜各５５度の軌道を６軌道面採用し、全体で２４機のＧＰＳ衛星１２０が使用されている。
　ＧＰＳ衛星１２０は、９０度位相差発生器１２２、ミキサ１２４，１２６，１２８，１３０，１３６、合成部１３２、電子切替器１３４及び送信機１３８を有する。
　ＧＰＳ衛星１２０からの信号は、ＰＮ系列でスペクトル拡散変調され、１５７５．４２ＭＨｚ（Ｌ１波）と１２２７．６ＭＨｚ（Ｌ２波）の２波が発射されている。
　拡散に使用されるＰＮ系列は、Ｐコード（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｃｏｄｅ）とＣ／Ａコード（Ｃｏａｒｓｅ　Ａｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｃｏｄｅ）の２種類が用意されている。Ｐコードは、チップレートが１０．２３Ｍｂ／ｓ、周期は１週間のコードでＬ１とＬ２の双方に変調がかけられている。Ｃ／Ａコードは、チップレートが１．０２３Ｍｂ／ｓ、周期は約１秒の短いコードでＬ２のみで伝送される。
　図６は、補正信号のフォーマットの一例を示す図である。
　図６（ａ）は、ＲＤＢＳ送信データフォーマットであり、各ブロックが２６ビットで構成され、ブロック１〜４の４ブロックからなる１０４ビット構成である。図６（ｂ）に示すように、ブロック１は、プログラムＩＤ、ブロック２は、各種サービス内容、ブロック３，４は、サービス内容詳細を示す。
　本実施形態では、例えば、図６（ｃ）に示すように、ブロック２には、「緊急通報システム」を設定し、図６（ｄ）に示すように、ブロック３，４には、補正信号を設定する。このようにＲＤＢＳ送信データフォーマットを採用したのは、緊急通報システムのメンテナンスビリティ向上のためである。
　以下、図１の緊急通報システムの動作説明をする。
　（ａ）　携帯電話機２の動作
　図７は、携帯電話機処理フローを示す図である。
　携帯者は、外出に際しては、携帯電話機２を携帯している。携帯者は、自身に急病などの緊急事態が発生した場合は、緊急通報ボタン１４を押下げる。ステップＳ２において、３秒保持回路２８は、緊急通報ボタン１４が押下げられた状態が３秒以上経過すると、緊急状態検出信号をアクティブにする。
　ステップＳ４において、主制御部３０は、緊急通報検出信号がアクティブになると、赤色ランプ８を点滅する。これにより、携帯者の周囲の人にも携帯者に緊急事態が発生したことが分かり、１次処置が的確に行うことが可能となる。
　ステップＳ６において、主制御部３０は、予めメモリなどに記憶している緊急通報センタ６０のダイヤル番号をＴＤＭＡ制御回路２０、ＲＦ部１８及びアンテナ６を通して、基地局４０に発信する。基地局４０は、ダイヤル番号を受信すると、交換局５０を通して、緊急通報センタ６０に着信をする。
　一方、ＧＰＳアンテナ４は、常時、ＧＰＳ衛星１２０の送信機１３８からの信号（Ｌ１波、Ｌ２波）を受信して、測位処理部２６に出力する。測位処理部２６は、ＧＰＳ衛星１２０からのＬ２波のチャネルの信号を送信側と同一のＰＮ系列を用いて復調し、受信側の時刻と受信したＰＮ系列の状態を比較して伝搬時間を測定して、位置を測位し、位置情報を主制御部３０に出力している。
　ステップＳ８において、主制御部３０は、緊急通報センタ６０から応答（オフフック）があったかを判断して、応答があると、ステップＳ１０に進み、応答があるまで、ステップＳ８で待つ。
　ステップＳ１０において、主制御部３０は、メッセージ蓄積部３２から携帯者の１次処置内容のメッセージを読み出して、音声処理部２２でアナログ信号に変換して、スピーカ１０に出力する。
　尚、メッセージ蓄積部３２に蓄積するメッセージは、携帯者特有のものであり、緊急通報センタ６０からの指示に従って、主制御部３０によって記憶しておいたものである。携帯者自身又は周囲の者は、スピーカ１０に出力されたメッセージに従って、１次処置を施す。
　ステップＳ１２において、主制御部３０は、位置情報及びメモリに予め記憶しておいた携帯者ＩＤ（例えば、携帯電話番号）の緊急情報をＴＤＭＡ制御回路２０、ＲＦ部１８及びアンテナ６を通して、基地局４０に送信する。基地局４０は、位置情報及び携帯者ＩＤを受信すると、交換局５０を通して、緊急通報センタ６０に送信する。
　後述するように、緊急通報センタ６０は、位置情報及び携帯者ＩＤを受信すると、携帯者ＩＤにより、携帯者の個人情報から、病院１３０や消防署１４０に救急車の手配などをして、その状況や２次処置内容などを携帯電話機２に知らせる。
　ステップＳ１４において、緊急通報センタ６０からの情報は、アンテナ部６、ＲＦ部１８及びＴＤＭＡ制御回路２０を通して、音声処理２２に入力される。音声処理部２２は、主制御部３０からの指示に従って、音声信号を伸長して、スピーカ１０に出力する。スピーカ１０からは、緊急通報センタ６０からの情報が出力されて、携帯者は、その情報に従う。
　（ｂ）　ＤＧＰＳ基準局９０の動作
　ＧＰＳアンテナ９２は、常時、ＧＰＳ衛星１２０からの信号を受信して、ＧＰＳ受信機９６に出力する。ＧＰＳ受信機９６は、ＧＰＳ衛星１２０からのＬ２波のチャネルの信号を送信側と同一のＰＮ系列を用いて復調する。測位処理部９８は、受信側の時刻と受信したＰＮ系列の状態を比較して伝搬時間を測定して、位置を測位し、位置情報を補正信号発生部１０２に出力する。
　基準局位置信号発生器１００は、ＤＧＰＳ基準局９０の固定位置情報を図示しないメモリなどから読み出して、補正信号発生部１０２に出力する。補正信号発生部１０２は、測位処理部９８からの位置情報と基準局位置信号発生器１００からの位置情報とから、位置補正するための補正信号（例えば、上記ａ〜ｇ）を生成して、データフォーマッタ１０６に出力する。
　データフォーマッタ１０６は、補正信号を所定のフォーマット、例えば、図６に示すフォーマットに編集して、変調器１０８に出力する。変調器１０８は、例えば、モデム信号に変調して、データリンク送信機１１０に出力する。データリンク送信機１１０は、アナログ専用線などを介して、緊急通報センタ６０に一定の時間毎に、送信する。
　（ｃ）　緊急通報センタ６０の動作
　図８は、緊急通報センタ処理フローを示す図である。
　ステップＳ２０において、緊急通報メッセージ受送信部６１は、携帯電話機２から着信があったかを判別して、携帯電話機２から着信があれば、ステップＳ２２に進む。
　ステップＳ２２において、緊急通報メッセージ受送信部６１は、携帯電話機２に着信応答（オフフック）する。ステップＳ２４において、緊急通報メッセージ受送信部６１は、携帯者ＩＤ及び位置情報を受信して、携帯者ＩＤをシステム制御コンピータ７４に出力し、位置情報を測位プロセッサ６６に出力する。
　ステップＳ２４において、測位プロセッサ６６は、位置情報を受信する。ステップＳ２６において、データリンク受信部６８は、アナログ専用線などを通して、補正信号を受信して、データフォーマッタ７０に出力する。
　データフォーマッタ７０は、データの正当性（ＣＲＣチェック、「緊急情報システム」の設定がなされている）をチェックして、正当であれば、フォーマッティングされた補正信号を取り出して、デファレンシャルデータプロセッサ７２に出力する。
　ステップＳ２８において、デファレンシャルデータプロセッサ７２は、補正信号から緯度、経度の補正量を算出して、測位プロセッサ６６に出力する。測位プロセッサ６６は、携帯電話機２の位置情報とデファレンシャルデータプロセッサ７２からの補正量とから携帯電話機２の位置補正をして、補正した位置情報をシステム制御コンピュータ７４に出力する。ここで補正された位置情報は、±１０ｍ程度の誤差範囲内となっている。
　ステップＳ３０において、システム制御コンピュータ７４は、補正した位置情報から地図情報データベース７８を検索して、位置情報を含む周辺の地図情報を表示装置８０に出力する。
　ステップＳ３２において、システム制御コンピュータ７４は、携帯者ＩＤから個人情報データベース７６を検索して、携帯者の個人情報を表示装置８０に出力する。
　診断者は、表示装置８０に表示された個人情報及び地図情報を参照して、病院１３０や消防署１４０に救急車の出動を要請して、その状況や２次処置などを示す緊急メッセージを携帯者に通知するべくマイクロフォン６２より入力する。
　ステップＳ３４において、緊急通報メッセージ受送信部６１は、マイクロフォン６２より入力された音声信号を受信して、交換局５０及び基地局４０を通して、携帯電話機２に緊急メッセージを送信する。
　以上の処理によって、携帯者の下に救急車などが出動されることになるが、位置情報が±１０ｍ以内の誤差なので、携帯者が容易に発見されて、迅速に２次処置を施すことができる。
　以上説明した実施形態によれば、以下の利点がある。
　（ａ）　老齢者などが外出中に急病などによって緊急事態が発生した時に、緊急通報ボタンを押下げをすると、位置情報を緊急通報センタに送信して、位置情報を補正信号に基づいて補正するので、携帯者の位置が正確に特定されて、２次処置を迅速、且つ、確実に行うことができる。
　（ｂ）　緊急通報ボタンの押下げをすると、赤色ランプが点滅するので、周囲の人にも、緊急通報センタに通報したことが分かるので、より確実に１次処置などを施すことができる。
　（ｃ）　緊急通報ボタンが３秒以上押下げされた時に、緊急事態が発生したことを認識するので、誤操作により緊急通報センタに誤報をすることが無くなる。
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、緊急事態が発生した時に、緊急スイッチ手段をオンすると、位置情報を緊急通報センタに送信するので、緊急通報移動局を携帯する携帯者が外出中であっても、携帯者の位置が特定されて、携帯者に対して迅速な対処が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施形態による緊急通報システムの構成図である。
　【図２】
　図１中の携帯電話機の機能ブロック図である。
　【図３】
　図１中の緊急通報センタの機能ブロック図である。
　【図４】
　図１中のＤＧＰＳ基準局の機能ブロック図である。
　【図５】
　図１中のＧＰＳ衛星の機能ブロック図である。
　【図６】
　補正信号のフォーマット例を示す図である。
　【図７】
　図１中の携帯電話機処理フローを示す図である。
　【図８】
　図１中の緊急通報センタ処理フローを示す図である。
　【符号の説明】
２　携帯電話機（緊急通報移動局）
８　赤色ランプ（警報手段）
１４　緊急通報ボタン（緊急スイッチ手段）
１８　主制御部（送信手段）
２６　測位処理部（測位手段）
２８　３秒保持回路（緊急状態検出手段）
３２　メッセージ蓄積部（メッセージ蓄積手段）
６０　緊急通報センタ
６１　緊急通報メッセージ受送信部（緊急情報受信手段）
７４　システム制御コンピュータ（地図表示手段，個人情報表示手段）
７６　個人情報データベース
７８　地図情報データベース
８０　表示装置