【事件の表示】
　特許第３１２３８９１号「電子スチルカメラ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３８９１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２３８９１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年１月２４日に特許出願され、平成１２年１０月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人溝呂木寛より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１中の「ＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」を「ＬＰ＝ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」と訂正する。
　また、請求項１中の「前記発光光量ＬＰは」を「前記発光光量ＬＰは可変値であり、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の【０００７】段落内、第４行目〜第５行目「発光光量ＬＰはＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」を「発光光量ＬＰは可変値であり、ＬＰ＝ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」と訂正する。
　
　特許権者はこの訂正について、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「発光光量ＬＰはＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」をより下位概念である「発光光量ＬＰは可変値であり、ＬＰ＝ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると主張している
　そこで検討するに、願書に添付した明細書にはプリ発光時の発光光量ＬＰについて段落【００１６】に「ステップＳ５においてスイッチＳＷ１に対しスイッチ制御パルスを出力し、放電管２４をプリ発光させる。・・・ステップＳ５においてプリ発光を開始した後、ステップＳ７において処理時間ｔ１が経過したと判断すると、ステップＳ９においてサイリスタ制御パルスを出力することによってプリ発光を停止させる。ここで、所定時間ｔ１とは、放電管２４を発光光量ＬＰだけ発光させるために必要な時間であり、具体的には図３に示すグラフに従って求められる。」と記載されており、該記載からプリ発光時の発光光量ＬＰは所定時間ｔ１と図３に示すグラフに従って求められるものと認められる。そして所定時間ｔ１とはある定まった時間であるから、図３に示すグラフに従って求められるプリ発光時の発光光量ＬＰも可変値ではなくある定まった値と認められる。また、その他願書に添付した明細書又は図面の記載事項を参酌してもプリ発光時の発光光量ＬＰが可変値であるあることが直接的かつ一義的に導き出せたものとすることはできない。
　したがって「発光光量ＬＰはＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」を「発光光量ＬＰは可変値であり、ＬＰ＝ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではない。
　また、願書に添付した明細書の段落【００１８】には「数１の右辺分母に示すＹＰ−ＹＤ≒０となると、外乱の影響を大きく受け、数１の計算精度が低下するため、ＹＰ−ＹＤが最小となる最大発光時（ＬＭ＝ＬＭＡＸ）にも、たとえばＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件を満足させる必要がある。したがって、プリ発光時の発光光量ＬＰは数２に示す条件を満足する必要がある。」と記載されており「ＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」は、段落【００１８】に記載されたＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件式と数１の式とから導き出されたものであることは明らかであるが、「ＹＰ−ＹＤが最小となる最大発光時（ＬＭ＝ＬＭＡＸ）にも、たとえばＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件を満足させる必要がある」の記載からみて、ＹＰ−ＹＤが最小となるときはＬＭ＝ＬＭＡＸとなるものと認められる。そして、ＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件式から導き出されたＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）をＬＰ＝ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）に訂正するということはその元になった条件式ＹＰ−ＹＤ≧ＹＤもＹＰ−ＹＤ＝ＹＤになると考えられるから、ＹＰ−ＹＤは最小となる。そうすると段落【００１８】の記載からＬＭ＝ＬＭＡＸとなるから、訂正明細書に記載された請求項１〜３に係る発明はプリ発光時の発光光量ＬＰは可変値となるものの主発光時の発光光量ＬＭはＬＭ＝ＬＭＡＸと固定値になってしまい、訂正前の「プリ発光時の発光光量ＬＰに基づいて前記ストロボの主発光時の発光光量ＬＭを決定」するものとは異なったものとなる。
　したがって、「発光光量ＬＰはＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」を「発光光量ＬＰは可変値であり、ＬＰ＝ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　請求項１「ストロボのプリ発光時の発光光量ＬＰに基づいて前記ストロボの主発光時の発光光量ＬＭを決定し前記主発光時にとらえられた被写体の映像を記録する電子スチルカメラにおいて、前記発光光量ＬＰは
　ＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）
　ＹＤ：非発光時の映像信号レベル
　ＬＭＡＸ：主発光時の最大発光光量
　ＹＯ：適正映像信号レベルＹＯを満足することを特徴とする、電子スチルカメラ。」
　請求項２「前記プリ発光時にとらえられた前記映像の映像信号レベルＹＰに応じて前記発光光量ＬＭを制御する制御手段を備える、請求項１記載の電子スチルカメラ。」
　請求項３「前記制御手段は、前記映像信号レベルＹＰと非発光時の映像信号レベルＹＤとの差に対する適正映像信号ＹＯと前記映像信号レベルＹＤとの差に基づいて前記発光光量ＬＭを算出する算出手段、および算出された前記発光光量ＬＭで前記ストロボを発光させる主発光手段を含む、請求項２記載の電子スチルカメラ。」
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開平１−２８９９２５号公報）には次の事項が記載されている。
「本発明は、カメラのストロボシステムに関する。」（第１頁右下欄第４行）
「所定の露出記憶操作によりストロボを所定光量でプリ発光させ、このプリ発光の測光光量をもとに適正露出を得るためのストロボの発光光量を求め、この光量にてストロボを本発光させて本撮影を行なう。」（第２頁左下欄第４〜８行）
「第２図のストロボ発光管１５０を一定光量ＳＰでプリ発光させる。」（第２頁右下欄第８〜１０行）
「ＣＰＵ１１０内には発光量の割合と時間との関係を求めるためのデータテーブル（第５図）を格納している。そしてこのデータテーブルから光量ＳＱを発光するのに必要な時間に相当するタイマ回路１６０へのセットデータＤＱを求めておく。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第２行）
「このシンクロ信号がストロボ制御回路１５１の端子Ｘに与えられると、ストロボ制御回路１５１がストロボ発光管１５０の発光を開始させると同時にタイマ回路１６０が、時間のカウントを開始し、プリセットされた値ＤＱに達した時点で端子Ｏに出力信号を出力して、ストロボ制御回路１５１に対して発光の停止を行なわせる。」（第４頁左上欄第８〜１５行）
「このような場合の動作を第７図を参照して説明する。第１図に示される記憶スイッチ１０９をオンとすることによって次のような動作が開始される。
　まず、ＣＰＵ１１０は、端子ＩＳＴを“Ｈ”として積分回路１０４に光電流の積分を行なわせる。受光素子１０１は、自然光による光電流を発生し、この光電流は、積分回路１０４のコンデンサ１０５により積分されてゆく。そして、先幕走行時間にほぼ相当する時間ｔ１の後に出力端Ｏの電圧ｈをＡ／Ｄコンバータ１０８でＡ／Ｄ変換して自然光に対応するレベルを得る。Ａ／Ｄ変換の終了後上述の説明と同様にタイマ回路１６０をセットして、端子Ｘを“Ｈ”とし、ストロボに所定光量のプリ発光を行なわせ、該発光が終了した時点で再び積分出力をＡ／Ｄ変換し、積分出力ｊを測定する。このとき、設定フィルム感度と、設定絞り値による適正露出に対応した適正積分電圧ｋは既にわかっているから、適正発光量ＳＱは、
ＳＱ＝｛（ｋ−ｈ）／（ｊ−ｈ）｝ＳＰ
として求められる。ここで、ＤＱを求める方法は先に述べた通りである。」（第５頁右上欄第２０行〜左下欄第２０行）
「ストロボ制御回路１５１は、ストロボをフル発光の１／４や１／８のような充分に少ない光量でプリ発光させる」（第６頁右下欄第９〜１１行）
　
　上記記載からみて、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ストロボのプリ発光時の発光光量ＳＰに基づいて本発光時に適正露出を得るためのストロボの発光光量ＳＱを求め、この光量にて本発光時にストロボを本発光させて本撮影を行なうカメラにおいて、本発光時の適正発光量ＳＱは、
ＳＱ＝｛（ｋ−ｈ）／（ｊ−ｈ）｝ＳＰ
ＳＱ：本発光時の適正発光量
ＳＰ：プリ発光時の発光光量
　ｋ：設定フィルム感度と、設定絞り値による適正露出に対応した適正積分電圧
　ｈ：自然光に対応する積分電圧
　ｊ：プリ発光時の積分電圧
として求められる。」
　
　また、当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（特開平４−８８７６２号公報）には「閃光光源のプリ発光によって得られた露光に基づいて本露光時の発光光量を制御する電子スチルカメラ」が記載されている。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１
　引用発明に記載された「プリ発光時の発光光量ＳＰ」、「本発光時」、「適正露出を得るためのストロボの発光光量ＳＱを求め」及び「本発光させて本撮影を行なう」は、それぞれ本件発明１の「プリ発光時の発光光量ＬＰ」、「主発光時」、「発光光量ＬＭを決定し」及び「主発光時にとらえられた被写体の映像を記録する」に相当する。そうすると両者は、
「ストロボのプリ発光時の発光光量ＬＰに基づいて前記ストロボの主発光時の発光光量ＬＭを決定し前記主発光時にとらえられた被写体の映像を記録するカメラ」で一致し、
（ａ）本件発明１は、カメラが電子スチルカメラであるのに対し、引用発明のカメラはフィルムに撮影するカメラである点（以下、「相違点１」という。）
（ｂ）本件発明１は「前記発光光量ＬＰは　ＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）
　ＹＤ：非発光時の映像信号レベル
　ＬＭＡＸ：主発光時の最大発光光量
　ＹＯ：適正映像信号レベルＹＯを満足する」のに対し、引用発明には、発光光量ＬＰはＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）を満足することについて記載されていない点（以下「相違点２」という。）でそれぞれ相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　電子スチルカメラとフィルムに撮影するカメラのように撮影媒体が異なっても、それぞれのカメラのストロボに格別差異はないことは当業者に周知の事項であり、引用発明のストロボを刊行物２に記載されたような電子スチルカメラのストロボとして採用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　本件の明細書の段落【００１８】には「数１の右辺分母に示すＹＰ−ＹＤ≒０となると、外乱の影響を大きく受け、数１の計算精度が低下するため、ＹＰ−ＹＤが最小となる最大発光時（ＬＭ＝ＬＭＡＸ）にも、たとえばＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件を満足させる必要がある。したがって、プリ発光時の発光光量ＬＰは数２に示す条件を満足する必要がある。」と記載されており本件発明１の発光光量ＬＰの式「ＬＰ≧ＬＭＡＸ・ＹＤ／（ＹＯ−ＹＤ）」は、段落【００１８】に記載されたＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件式と数１の式とから導き出されたものであることは明らかである。
　ところで、引用発明の本発光時の適正発光量ＳＱの式
　ＳＱ＝｛（ｋ−ｈ）／（ｊ−ｈ）｝ＳＰ
のＳＱは主発光時の発光光量に、ＳＰはプリ発光時の発光光量にそれぞれ相当し、また、ｋ、ｈ、ｊは受光素子に発生した光電流であるから映像信号レベルということができるから、ｋは適正映像信号レベルに、ｈは非発光時の映像信号レベルに、ｊはプリ発光時の映像信号レベルにそれぞれ相当する。そうすると、引用発明の本発光時の適正発光量ＳＱの式は本件の明細書の段落【００１７】に記載された数１の式に相当するといえるから、引用発明が上記相違点２の式を満たすためには引用発明が本件の明細書の段落【００１８】に記載されたＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件式を満たせばよいことになる。本件の明細書の段落【００１８】に記載されたＹＰ−ＹＤ≧ＹＤの条件式は最大発光時（ＬＭ＝ＬＭＡＸ）にＹＰ−ＹＤ≒０とならない範囲、つまりＹＰ−ＹＤが０に近づかないようにある値以上とすることを限定したものであるが、ある値を何故ＹＤとしたのかについて本件の明細書中には特に記載されておらず、ある値をＹＤとしたことに格別な意味は認められない。一方、引用発明の最大発光時にもｊ−ｈが最小となることや、ｊ−ｈ≒０となると式の計算精度が低下することは適正発光量ＳＱの式から明らかであり、ｊ−ｈが最小となる最大発光時においてもｊ−ｈが０に近づかないある値以上とした方が好ましいことは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、ある値以上の範囲を非発光時の映像信号レベルＹＤ以上としたことについては上述したように格別な意味は認められないから、そのような範囲を選択したことは単なる設計的事項にすぎない。よって、本件発明１は刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）本件発明２
　上記（３−１）で述べたように引用発明はプリ発光時にとらえた映像信号レベルｊに応じて主発光時の発光光量ＳＱを求めており、刊行物１に記載された制御手段であるＣＰＵ１１０で制御しているから、本件発明２の「プリ発光時にとらえられた前記映像の映像信号レベルＹＰに応じて前記発光光量ＬＭを制御する制御手段を備える」点では本件発明２と引用発明との間に差異はなく、本件発明２は本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３）本件発明３
　上記（３−１）で述べたように引用発明はプリ発光時の映像信号レベルｊと非発光時の映像信号レベルｈとの差に対する適正映像信号ｋと映像信号レベルｈとの差に基づいて主発光時の発光光量ＳＱを算出し、主発光時に算出された発光光量ＳＱでストロボを主発光させているから、本件発明３の「制御手段は、前記映像信号レベルＹＰと非発光時の映像信号レベルＹＤとの差に対する適正映像信号ＹＯと前記映像信号レベルＹＤとの差に基づいて前記発光光量ＬＭを算出する算出手段、および算出された前記発光光量ＬＭで前記ストロボを発光させる主発光手段を含む」点では本件発明２と引用発明との間に差異はなく、本件発明２は本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）