【事件の表示】
　特願２０１５−１９２１６３号「放射性物質除去用の空気清浄装置を備えた一時避難施設、及び、その一時避難施設用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２１日出願公開、特開２０１６−５７３０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２７年９月８日（優先権主張　平成２６年９月９日）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成３０年１２月２１日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　２月１４日　　：意見書及び手続補正書
　平成３１年　４月　３日付け：拒絶査定（謄本送達日　同年同月１０日）
　　令和元年　７月１０日　　：審判請求及び手続補正書
　　令和２年　２月２８日付け：拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　　う。発送日　同年３月３日）
　　令和２年　５月　１日　　：意見書及び手続補正書
　
２．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、令和２年５月１日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである（Ａ〜Ｉは、本願発明を分説するために当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　放射性物質を含む大気中の気体の放射性物質を除去が可能な空気清浄装置本体を備えると共に、
Ｂ　上記空気清浄装置本体と同期して稼働される陽圧型の一時避難用施設を備え、
Ｃ　かつ上記空気清浄装置本体のO N状態あるいはO F F 状態を指令する制御装置を備え、
Ｄ　上記空気清浄装置本体は、上方に配される高気密ダンパーとその下方に配される密閉交換型チャンバ一部とその下方であって水平方向に配置される高気密ダンパ一部とより構成される圧縮型で陽圧型の装置本体であって、
Ｅ　上記密閉交換型チャンバ一部は、50 m3/ m i n 以上とする多風量型であって、
Ｆ　送流路の流入口側から流出口側に向けてプレフィルタとH E P Aフィルタとアミン類が添着されてなる活性炭素繊維フィルタとよりなる放射性物質除去用フィルタを順次配置し、
Ｇ　上記高気密ダンパ一部に続いて、高い気密性を有する送風機を有する と共に、上記一時避難用施設と連結され、
Ｈ　上記制御装置のO N状態下では、上記活性炭素繊維フィルタが非加熱状態下で稼働される
Ｉ　ことを特徴とする放射性物質除去用の空気清浄装置を備えた一時避難施設。」
３．拒絶の理由
　当審拒絶理由の理由３は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１、２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜５に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１．特開２０１４−３５２８６号公報
引用文献２．特開平１１−１０１８９３号公報
引用文献３．特開昭６０−１７４４４４号公報
引用文献４．登録実用新案第３００６８４８号公報
引用文献５．特開２０１３−４０８８４号公報
４．引用文献の記載及び引用発明、引用文献に記載された事項
（１）引用文献１について
ア　引用文献１には下記の記載がある（なお、下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、放射性ガスを除去する放射性ガス除去装置に関する。」
　
（イ）「【００３９】
［実施形態１］
　図１は、本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図である。図１に示すように、本実施形態の放射性ガス除去装置１は、ケーシング２と、送風機３と、放射性ガスフィルタ４と、下流側高性能フィルタ５と、ガス処理フィルタ６と、を含む。
【００４０】
　ケーシング２は、周囲が外壁２Ａで囲まれた筒状に形成され、その一端側２Ｂおよび他端側２Ｃに開口部２Ｂａ，２Ｃａがそれぞれ形成されている。筒状は、例えば、円筒や矩形筒などがあり、その断面形状に限定はない。
【００４１】
　
送風機３
ケーシング２の他端側２Ｃに設けられ
ケーシング２の一端側２Ｂの開口部２Ｂａから他端側２Ｃの開口部２Ｃａにかけてケーシング２の内部にガスＧを流通させる
【００４２】
　放射性ガスフィルタ４は、ケーシング２の内部に設けられている。この放射性ガスフィルタ４は、ケーシング２の内部を流通されるガスＧ中に含まれる
放射性よう素および放射性よう化メチルを吸着する
放射性ガスフィルタ４は、母体を構成する基材と、この基材に添着される添着物質とを含
活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土など
トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ：Tri−Ethylene−Di−Amine）またはよう化カリウム（ＫＩ）
【００４３】
　下流側高性能フィルタ５は、ケーシング２の内部であって放射性ガスフィルタ４よりもガスＧの流通の下流側に設けられている。この下流側高性能フィルタ５は、放射性ガスフィルタ４から離散される粒子を捕集する。放射性ガスフィルタ４は、上述したように、例えば、活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土などを基材としている。このため、下流側高性能フィルタ５は、何らかの事象により放射性ガスフィルタ４の基材が破砕されて離散した場合に、破砕片が放出されないように、破砕片を捕集する。下流側高性能フィルタ５は、例えば、ＨＥＰＡフィルタ（High Efficiency Particulate Air Filter；対象粒子径が０．１５［μｍ］で９９．９７［％］の除去効率）が適用される。
【００４４】　ガス処理フィルタ６は、ケーシング２の内部であって放射性ガスフィルタ４よりもガスＧの流通の上流側に設けられている。このガス処理フィルタ６は、ケーシング２の内部を流通されるガスＧ中に含まれる有機溶剤ガス成分や酸性ガス成分を捕集する。具体的に、ガス処理フィルタ６は、母体を構成する基材と、この基材に添着される添着物質とを含む。基材に用いられる材料としては、特に限定されるものではなく、表面に複数の細孔を有するものであればよく、例えば、活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、モレキュラーシーブなどが挙げられる。ゼオライトとしては、天然ゼオライトまたは合成ゼオライトのどちらでもよい。また、ゼオライトとして、モルデナイト系ゼオライトなどが挙げられる。基材は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、ガス処理フィルタ６は、添着物質として、酸性成分、アルカリ成分、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ：Tri−Ethylene−Di−Amine）、よう化カリウム（ＫＩ）の少なくとも１つを含む。このガス処理フィルタ６は、上記構成により、放射性よう素および放射性よう化メチルならびにＣｓ（セシウム）などを含む放射性物質を吸着する。・・・
【００４８】
　また、図２の本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図に示すように、本実施形態の放射性ガス除去装置１は、図１に示す放射性ガス除去装置１において、ケーシング２の内部であってガス処理フィルタ６よりもガスＧの流通の上流側に設けられておりガスＧ中に含まれる粒子を捕集する上流側高性能フィルタ７をさらに含むことが好ましい。
【００４９】
　
上流側高性能フィルタ７
ＨＥＰＡフィルタが適用される
【００５６】
　また、図４の本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図に示すように、本実施形態の放射性ガス除去装置１は、図１に示す放射性ガス除去装置１において、ケーシング２の内部であってガス処理フィルタ６よりもガスＧの流通の上流側に設けられておりガスＧ中に含まれる粒子を捕集する上流側高性能フィルタ７と、ケーシング２の内部であって上流側高性能フィルタ７よりもガスＧの流通の上流側に設けられておりガスＧ中に含まれる粗粒子を捕集する粗フィルタ８と、をさらに含むことが好ましい。
【００５７】
　この放射性ガス除去装置１によれば、送風機３により
ケーシング２の一端側２Ｂから他端側２Ｃにかけてケーシング２の内部
粗フィルタ８、上流側高性能フィルタ７、ガス処理フィルタ６、放射性ガスフィルタ４、下流側高性能フィルタ５
粗フィルタ８
ガスＧ中に含まれる粗粒子（塵埃など）を捕集する
【００５９】
　また、本実施形態の放射性ガス除去装置１では、ガス処理フィルタ６は、活性炭、アルミナ、シリカゲル、ゼオライトまたはモレキュラーシーブが、粒子状または繊維状あるいは粉末状に形成された基材により成形されることが好ましい。
【００６０】
　この放射性ガス除去装置１によれば、ガス処理フィルタ６により有機溶剤ガス成分や酸性ガス成分および水分ミストやミスト状成分とともに、放射性よう素ならびに放射性物質を吸着することができ、放射性ガスフィルタ４での放射性よう素および放射性よう化メチルの吸着性能を向上することが可能になるとともに、放射性ガスフィルタ４の性能低下をより抑えることが可能になる。
【００６１】
　さらに、ガス処理フィルタ６は、前記基材上に、酸性成分、アルカリ成分、トリエチレンジアミン、よう化カリウムの少なくとも１つを添着することが好ましい。」
（ウ）「【００６３】
［実施形態２］
　図５は、本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図である。本実施形態の
放射性ガス除去装置１は、
加熱手段９をさらに含む
【００７０】
　このように、本実施形態の放射性ガス除去装置は、加熱手段９を含むことにより、放射性ガスフィルタ４への湿分による影響を抑え、
放射性ガスフィルタ４での放射性よう素および放射性よう化メチルならびに放射性物質の吸着性能を向上する
（エ）「【０１２３】
［実施形態５］
　図１２および図１３は、本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図である。図１２および
図１３は、上述した実施形態１
における放射性ガス除去装置１の使用方法
【０１２４】
　図１２に示すように、放射性ガス除去装置１は、ケーシング２の筒状の一端側２Ｂが放射性ガスを含む局所空間１２に接続され、ケーシング２の筒状の他端側２Ｃが外気に開放される。放射性ガスを含む局所空間１２は、例えば、放射性ガスの発生源となり得る原子力発電所の原子炉格納容器の内部がある。すなわち、原子炉格納容器の内部で放射性ガスが発生した場合、当該放射性ガスが原子炉格納容器の外部に漏洩しないように、放射性ガス除去装置１により放射性ガスを除去することが可能である。
【０１２５】
　また、図１３に示すように、
放射性ガス除去装置１は、ケーシング２の筒状の一端側２Ｂが放射性ガスを含む外気に開放され、ケーシング２の筒状の他端側２Ｃが局所空間１３に接続される
局所空間１３は、
原子力災害時に原子力防災対策活動を推進するための緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）などや避難施設など
（オ）図４及び図１３は次のとおりである。
イ　上記「ア」「（エ）」「【０１２３】」には「［実施形態５］」として、「図１２および図１３は、本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図である。図１２および図１３は、上述した実施形態１や実施形態２における放射性ガス除去装置１の使用方法を示す。図１２および図１３では、図８に示す放射性ガス除去装置１を適用した例を示している。」と記載されている。
　以下、後記引用発明を認定するにあたり、上記の「［実施形態５］」として記載されている、「図８に示す放射性ガス除去装置１を適用した例を示している」図１３に示される放射性ガス除去装置において、図８に示す放射性ガス除去装置１に代えて図４に示す放射性ガス除去装置１を適用したものに基づいて引用発明を認定する。
　上記のように認定するに際しては、引用文献１における下記の記載を踏まえた。
（ア）図１３に示される放射性ガス除去装置において、図８に示す放射性ガス除去装置１に代えて図４に示す放射性ガス除去装置１を適用できる点について。
　後記ａ及びｂのとおり、図１３は、実施形態１における放射性ガス除去装置１の使用方法を示すところ（後記ａ）、当該実施形態１は図４に示す放射性ガス除去装置１を含んでいる。
ａ　「図１２および図１３は、
上述した実施形態１
における放射性ガス除去装置１の使用方法を示す
ｂ　「【００３９】
［実施形態１］
　図１は、本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図である。図１に示すように、本実施形態の放射性ガス除去装置１は、ケーシング２と、送風機３と、放射性ガスフィルタ４と、下流側高性能フィルタ５と、ガス処理フィルタ６と、を含む。・・・
【００５６】
　また、
図４の本実施形態に係る放射性ガス除去装置
（イ）図１３に示される放射性ガス除去装置において、図８に示す放射性ガス除去装置１に代えて図４に示す放射性ガス除去装置１を適用したものは、加熱手段９を含まない点について。
　後記のとおり、［実施形態１］に対して、［実施形態２］は、「加熱手段９をさらに含む」ことで、「放射性ガスフィルタ４での放射性よう素および放射性よう化メチルならびに放射性物質の吸着性能を向上する」ものであるから、図４に示す放射性ガス除去装置１を含む［実施形態１］は「加熱手段９」を含まないものである。
「【００６３】
［実施形態２］
　図５は、本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図である。本実施形態の
放射性ガス除去装置１は、
加熱手段９をさらに含む
【００７０】
　このように、本実施形態の放射性ガス除去装置は、加熱手段９を含むことにより、放射性ガスフィルタ４への湿分による影響を抑え、
放射性ガスフィルタ４での放射性よう素および放射性よう化メチルならびに放射性物質の吸着性能を向上する
（ウ）図４に示される放射性ガス除去装置を認定するにあたり、図１に示される放射性ガス除去装置を参酌する点について。
　後記のとおり、図４に示される放射性ガス除去装置は図１に示される放射性ガス除去装置にさらに「上流側高性能フィルタ７」及び「粗フィルタ８」をさらに含むものであるから、その余の構成は図１に準拠している。
「また、図４の本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図に示すように、本実施形態の放射性ガス除去装置１は、図１に示す放射性ガス除去装置１において、ケーシング２の内部であってガス処理フィルタ６よりもガスＧの流通の上流側に設けられておりガスＧ中に含まれる粒子を捕集する上流側高性能フィルタ７と、ケーシング２の内部であって上流側高性能フィルタ７よりもガスＧの流通の上流側に設けられておりガスＧ中に含まれる粗粒子を捕集する粗フィルタ８と、をさらに含むことが好ましい。」（上記「ア」「（イ）」【００５６】）
（エ）図４に示される放射性ガス除去装置を認定するにあたり、図２に示される放射性ガス除去装置を参酌する点について。
　後記のとおり、図４に示される放射性ガス除去装置の「上流側高性能フィルタ７」については、既に、図２に示される放射性ガス除去装置で説明がなされている。
「【００４８】
　また、図２の本実施形態に係る放射性ガス除去装置の概略図に示すように、本実施形態の放射性ガス除去装置１は、図１に示す放射性ガス除去装置１において、ケーシング２の内部であってガス処理フィルタ６よりもガスＧの流通の上流側に設けられておりガスＧ中に含まれる粒子を捕集する上流側高性能フィルタ７をさらに含むことが好ましい。
【００４９】
　
上流側高性能フィルタ７
ＨＥＰＡフィルタが適用される
　したがって、上記アによれば、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ケーシング２の一端側２Ｂから他端側２Ｃにかけてケーシング２の内部に（【００５７】）、
　ガスＧ中に含まれる粗粒子（塵埃など）を捕集する粗フィルタ８と（【００５７】）、
　ＨＥＰＡフィルタが適用される上流側高性能フィルタ７と（【００４９】）、
　ガス処理フィルタ６と、
　母体を構成する活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土等の基材と、この基材に添着されるトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ：Tri−Ethylene−Di−Amine）またはよう化カリウム（ＫＩ）を含む添着物質とを含み、放射性よう素及び放射性よう化メチルを吸着する放射性ガスフィルタ４と（【００４２】）、
　下流側高性能フィルタ５、及び、
　ケーシング２の他端側２Ｃに設けられ、ケーシング２の一端側２Ｂの開口部２Ｂａから他端側２Ｃの開口部２Ｃａにかけてケーシング２の内部にガスＧを流通させる送風機３と（【００４１】）、を順に備える、放射性ガスフィルタ４での放射性よう素および放射性よう化メチルならびに放射性物質の吸着性能を向上する加熱手段９を含まない、放射性ガス除去装置１であって、
　ケーシング２の筒状の一端側２Ｂが放射性ガスを含む外気に開放され、ケーシング２の筒状の他端側２Ｃが接続される、原子力災害時に原子力防災対策活動を推進するための緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）などや避難施設などである局所空間１３（【０１２５】）。」
（２）引用文献２について
ア　引用文献２には下記の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子力発電プラント等の原子炉を有する原子力設備において、定期点検時等に用いられる移動式の沃素除去局所排気装置に関する。」
「【０００６】
【発明の実施の形態】図１及び図２を参照して本発明の沃素除去局所排気装置の実施例を説明する。
ミキシングチャンバ１と、第１フィルタチャンバ２と、第２フィルタチャンバ３とを直列に配設してボルト２２で連結し、第２フィルタチャンバ３の流出口側を連結筒４を介して吸引ファン５の吸入口５１に接続されている
風量調整ダンパ７及び逆流防止ダンパ８とを備え
外部空気導入口６
【０００７】第１フィルタチャンバ２内に、上流側に設けられた電気ヒータ１３と、下流側に設けられた前置高性能フィルタ１４とが配設されている。第２フィルタチャンバ３内には、上流側に設けられたチャコールフィルタ１５と、下流側に設けられた後置高性能フィルタ１６とが配設され、下流側端部側壁に風量測定口１７が穿設されており、連結筒４の側壁に温度測定口１８が開設されている。
【０００８】吸引ファン５はモータ５０で駆動され、その
吹出口には風量調整ダンパ１９が設けられて
イ　上記アを踏まえると、引用文献２には下記の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されている。
「ミキシングチャンバと、第１フィルタチャンバと、第２フィルタチャンバとを直列に配設してボルトで連結し、第２フィルタチャンバの流出口側を連結筒を介して吸引ファンの吸入口に接続されている沃素除去局所排気装置の外部空気導入口は風量調整ダンパ及び逆流防止ダンパとを備え、吹出口には風量調整ダンパが設けられている点。」
（３）引用文献３について
ア　引用文献３には下記の記載がある。
「本発明は、僻地の観測所１通信中継所およびこれに類する無人の電気機器収納機械室のメインテナンスフリー化と３機器の寿命や耐用年数の向上を図った。かような屋外設置型無人電気機械室の防護装置に関する」（１頁左欄下から４行〜右欄１行）。
「１は既述の如き山岳地帯などの屋外に設置される無人制御室を示しており、この中には、制御器や通信器などの電子機器類が設置される。この無人制御室１は外気と遮断される密閉構造となっており、扉は内開きとなっている。本発明においては、この無人制御室用の特殊な空調設備２を設置するのであるが、まず、この
空調設備２から無人制御室１への給気ダクト３にコントロールダンパ５を取りつける
コントロールダンパ５はその開度を電気信号により自動制御できる自動ダンパ
　
空調設備２
外気取入れ量を制御する外気ダンパ１７が取付けてあり、
　化学吸着フイルタ７は、ＳＯＸやＮＯＸなどの機器の接点に対して酸化性の有害物質を化学的に吸着除去するエアフイルタであり、例えば過マンガン酸カリなどのを含む化学吸着剤がその中に含浸させてある。プレフイルタ６は外路塵や既述のＨＣ等を除去する。」（２頁右上欄１５行〜右下欄８行）
イ　上記アを踏まえると、引用文献３には下記の事項（以下「引用文献３に記載された事項」という。）が記載されている。
「空調設備２には、外気取入れ量を制御する外気ダンパ１７が取付けてあり、空調設備２から無人制御室１への給気ダクト３にその開度を電気信号により自動制御できる自動ダンパであるコントロールダンパ５を取りつけてある点。」
（４）引用文献４について
ア　引用文献４には下記の記載がある。
（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本願考案は、ダストや有害ガス等の捕集機能を有する排風機に関し、特に原子力施設で有効に機能する排風機に関するものである。」
（イ）「【００３７】
　この第１実施例の排風機Ｚ１は、次のようにして使用される。即ち、例えば原子力施設内において、図１に示すように、入口フード２の吸気口２１に吸気ダクト２０を接続し、排気ファン５の排気口５１に排気ダクト５０を接続する。吸気ダクト２０は、直接グリーンハウス（ポリシートで囲った作業室）内に接続される。又、排気ダクト５０の先端側は大気中に開放されている。」
（ウ）図１は次のとおりである。
（エ）上記（ア）及び（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）の図１をみると、吸気口２１は排風機Ｚ１の上方に配され、排気口５１は排風機Ｚ１の下方であって水平方向に配置されることが見てとれる。
イ　上記アを踏まえると、引用文献４には下記の事項（以下「引用文献４に記載された事項」という。）が記載されている。
「原子力施設で有効に機能する排風機において、吸気口は排風機の上方に配され、排気口は排風機の下方であって水平方向に配置される点。」
（５）引用文献５について
ア　引用文献５には下記の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、放射性物質を放出する危険性を有する施設に設置される
放射性物質除去装置
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００３５】
　一例として示す
放射性物質除去装置１０
【００３９】
　ケーシング１２は、鉄やアルミニウム、合金等の金属または合成樹脂から作られている。
ケーシング１２の頂壁１９には、
空気流入口２７を有する上下方向へ長い円筒状の吸気管２８が設置
【００４９】
　送風機１３は、機器設置用架台１１の下部に配置（固定）されている。送風機１３は、ケーシング１２の底壁２０に形成された空気流出口に気密に連結され、ケーシング１２に空気を強制的に流入させる。送風機１３は、インターフェイスを介してコントロールボックス１７に接続されている。
送風機１３には、排気管４６が連結されている
（ウ）図１、２は次のとおりである。
（エ）上記（ア）及び（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）の図１、２をみると、放射性物質除去装置１０の上方のケーシング１２の頂壁１９には、空気流入口２７を有する上下方向へ長い円筒状の吸気管２８が設置され、放射性物質除去装置１０の下方の送風機１３には、水平方向に排気管４６が連結されていることが見てとれる。
イ　上記アを踏まえると、引用文献５には下記の事項（以下「引用文献５に記載された事項」という。）が記載されている。
「放射性物質除去装置の上方のケーシングの頂壁には、空気流入口を有する上下方向へ長い円筒状の吸気管が設置され、放射性物質除去装置の下方の送風機には、水平方向に排気管が連結されている点。」
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「放射性よう素及び放射性よう化メチルを吸着する放射性ガスフィルタ４」を備えた「放射性ガス除去装置１」は、本願発明の「放射性物質を含む大気中の気体の放射性物質を除去が可能な」「空気清浄装置本体」（構成Ａ）に相当する。
（イ）引用発明の「放射性ガス除去装置１」は、「ケーシング２の他端側２Ｃに設けられ、ケーシング２の一端側２Ｂの開口部２Ｂａから他端側２Ｃの開口部２Ｃａにかけてケーシング２の内部にガスＧを流通させる送風機３」を備え、「ケーシング２の筒状の一端側２Ｂが放射性ガスを含む外気に開放され、ケーシング２の筒状の他端側２Ｃが（局所空間１３に）接続され」るものであるから、「局所空間１３」には「放射性ガス除去装置１」の「送風機３」で空気を送り込まれるものであり、よって、「局所空間１３」は「陽圧型」であるといえる。
　また、引用発明の「局所空間１３」は「原子力災害時に原子力防災対策活動を推進するための緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）などや避難施設などである」から、本願発明の「一時避難用施設」に相当する。
　したがって、引用発明の「ケーシング２の他端側２Ｃに設けられ、ケーシング２の一端側２Ｂの開口部２Ｂａから他端側２Ｃの開口部２Ｃａにかけてケーシング２の内部にガスＧを流通させる送風機３」を備える「放射性ガス除去装置１」が「接続され」る「局所空間１３」は、本願発明の「上記空気清浄装置本体と同期して稼働される陽圧型の」「一時避難用施設」（構成Ｂ）に相当する。
（ウ）引用発明の「放射性ガス除去装置１」は、「ケーシング２」の内部に構成されているから、密閉機能を有する（密閉型）チャンバー部であるといえる。
　したがって、引用発明の「ケーシング２の他端側２Ｃに設けられ、ケーシング２の一端側２Ｂの開口部２Ｂａから他端側２Ｃの開口部２Ｃａにかけてケーシング２の内部にガスＧを流通させる送風機３」を備える「放射性ガス除去装置１」は、本願発明の「上記空気清浄装置本体は、上方に配される高気密ダンパーとその下方に配される密閉交換型チャンバ一部とその下方であって水平方向に配置される高気密ダンパ一部とより構成される圧縮型で陽圧型の装置本体」（構成Ｄ）と、「上記空気清浄装置本体は、密閉型チャンバー部より構成される圧縮型で陽圧型の装置本体」（以下「構成Ｄ´」という。）である点で一致する。
（エ）引用発明の「ケーシング２の一端側２Ｂから他端側２Ｃにかけてケーシング２の内部に、ガスＧ中に含まれる粗粒子（塵埃など）を捕集する粗フィルタ８と、ＨＥＰＡフィルタが適用される上流側高性能フィルタ７と、」「母体を構成する活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土等の基材と、この基材に添着されるトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ：Tri−Ethylene−Di−Amine）またはよう化カリウム（ＫＩ）を含む添着物質とを含み、放射性よう素及び放射性よう化メチルを吸着する放射性ガスフィルタ４」「を順に備える放射性ガス除去装置１」は、本願発明の「送流路の流入口側から流出口側に向けてプレフィルタとH E P Aフィルタとアミン類が添着されてなる活性炭素繊維フィルタとよりなる放射性物質除去用フィルタを順次配置」（構成Ｆ）することに相当する。
（オ）引用発明の「ケーシング２の他端側２Ｃに設けられ、ケーシング２の一端側２Ｂの開口部２Ｂａから他端側２Ｃの開口部２Ｃａにかけてケーシング２の内部にガスＧを流通させる送風機３」であって「ケーシング２の筒状の他端側２Ｃが（局所空間１３に）接続され」ることは、本願発明の「上記高気密ダンパ一部に続いて、高い気密性を有する送風機を有する と共に、上記一時避難用施設と連結され」（構成Ｇ）ることと、「送風機を有すると共に、上記一時避難用施設と連結され」（以下「構成Ｇ´」という。）ることの点で一致する。
（カ）引用発明の「母体を構成する活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土等の基材と、この基材に添着されるトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ：Tri−Ethylene−Di−Amine）またはよう化カリウム（ＫＩ）を含む添着物質とを含み、放射性よう素及び放射性よう化メチルを吸着する放射性ガスフィルタ４」に関して、引用発明は「放射性ガスフィルタ４での放射性よう素および放射性よう化メチルならびに放射性物質の吸着性能を向上する加熱手段９を含まない」から、当該構成は、本願発明の「上記制御装置のO N状態下では、上記活性炭素繊維フィルタが非加熱状態下で稼働される」（構成Ｈ）のうち、「上記活性炭素繊維フィルタが非加熱状態下で稼働される」（以下「構成Ｈ´」という。）ことに相当する。
（キ）引用発明の「ケーシング２の筒状の一端側２Ｂが放射性ガスを含む外気に開放され、ケーシング２の筒状の他端側２Ｃが接続される、原子力災害時に原子力防災対策活動を推進するための緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）などや避難施設などである」「局所空間１３」は、本願発明の「放射性物質除去用の空気清浄装置を備えた一時避難施設」（構成Ｉ）に相当する。
（ク）以上（ア）ないし（キ）によれば、本願発明と引用発明は、下記点で一致するとともに、下記各点で相違すると認められる
〈一致点〉
「Ａ　放射性物質を含む大気中の気体の放射性物質を除去が可能な空気清浄装置本体を備えると共に、
Ｂ　上記空気清浄装置本体と同期して稼働される陽圧型の一時避難用施設を備え、
Ｄ´　上記空気清浄装置本体は、密閉型チャンバー部より構成される圧縮型で陽圧型の装置本体であって、
Ｆ　送流路の流入口側から流出口側に向けてプレフィルタとH E P Aフィルタとアミン類が添着されてなる活性炭素繊維フィルタとよりなる放射性物質除去用フィルタを順次配置し、
Ｇ´　送風機を有すると共に、上記一時避難用施設と連結され、
Ｈ´　上記活性炭素繊維フィルタが非加熱状態下で稼働される
Ｉ　放射性物質除去用の空気清浄装置を備えた一時避難施設。」
〈相違点〉
（相違点１）
　本願発明は、「空気清浄装置本体のO N状態あるいはO F F 状態を指令する制御装置を備え」、「上記制御装置のO N状態下では」、上記活性炭素繊維フィルタが非加熱状態下で稼働されるのに対して、引用発明はこのようなものを備えると特定されない点。
（相違点２）
　空気清浄装置本体が、本願発明は、「上方に配される高気密ダンパーとその下方に配される密閉交換型チャンバ一部とその下方であって水平方向に配置される高気密ダンパ一部とより構成され」、「上記高気密ダンパ一部に続いて、高い気密性を有する送風機を有する」のに対して、引用発明はこのような高気密ダンパーを備えると特定されず、送風機が高い気密性を有すると特定されず、さらに、チャンバー部が交換可能（交換型）とも特定されない点。
（相違点３）
　本願発明は、「密閉交換型チャンバ一部は、50 m3/ m i n 以上とする多風量型であ」るのに対して、引用発明は風量が特定されない点。
（２）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、送風機３をどのように制御するか特定しないが、送風機のＯＮ状態あるいはＯＦＦ状態を指令する制御装置（電源スイッチ）を備えることは常套手段にすぎず、引用発明においてもそのような構成を有している蓋然性は高い。
　また、引用発明は、「加熱手段９を含まない、放射性ガス除去装置１であ」るから、制御装置（電源スイッチ）のＯＮ状態下であっても、「母体を構成する活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土等の基材と、この基材に添着されるトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ：Tri−Ethylene−Di−Amine）またはよう化カリウム（ＫＩ）を含む添着物質とを含み、放射性よう素及び放射性よう化メチルを吸着する放射性ガスフィルタ４」が、非加熱状態下で稼働されることは明らかである。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではないし、仮に相違点であるとしても、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明のようなガス除去装置の入口及び出口に適宜の気密性能のダンパーを備えることは、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に見られるとおり従来周知の技術的事項にすぎない。
　ここで、適宜の気密性能のダンパーにあわせて送風機を適宜の気密性能とすることも従来周知の技術的事項にすぎない。
　また、引用発明のようなガス除去装置の入口を「上方に配置」し、出口を「下方であって水平方向に配置」することも引用文献４に記載された事項及び引用文献５に記載された事項に見られるとおり従来周知の技術的事項にすぎない。
　さらに、引用発明の「放射性ガス除去装置１」のフィルタは、使用に伴い劣化し交換を必要とすることは、本願出願当時の技術常識であるところ、これらのフィルタを交換可能な構造とすること（チャンバー部を交換可能とすること）は例を挙げるまでもなく従来周知の技術的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、放射性ガス除去装置の入口を「上方に配置」した上で、放射性ガス除去装置の入口及び出口に適宜の性能のダンパーを備え、フィルターを交換可能な構成となし、本願発明に係る上記相違点２の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　上記相違点３について検討する。
　放射性ガス除去装置１における風量をどの程度とするかは、「原子力災害時に原子力防災対策活動を推進するための緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）などや避難施設などである」「局所空間１３」の大きさ等によって適宜定められる設計的事項にすぎない。
　また、５０ｍ３／ｍｉｎ以上の多風量型とする点も通常の風量の範疇にすぎない。
　したがって、本願発明に係る上記相違点３の構成となすことは設計的事項にすぎない。
エ　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）請求人の主張
ア　請求人は、令和２年５月１日提出の意見書の【意見の内容】、「（４）」の最終段落において下記のとおり主張する。
「しかしながら、このたび補正された本願発明より勘案するならば、本願出願人は充分許可性を有するものと思料します。
また、このように補正いたしましたので、本願発明は充分に進歩性を有することが明らかになったと思料する所存です。」と主張する。
イ　請求人の主張について
（ア）本願発明は、令和元年７月１０日になされた手続補正を令和２年５月１日になされた手続補正で補正したものであって、その実質的な補正箇所は次の３カ所である。
（ａ）「気体の除去が可能な」を「気体の
放射性物質を
（ｂ）「圧縮型の装置本体」を「圧縮型
で陽圧型
（ｃ）「高気密ダンパー部は、高い気密性を有する送風機を有する」を「高気密ダンパ一部に続いて、高い気密性を有する送風機を有する」
（イ）上記（ア）の補正は、いずれも、当審拒絶理由の理由１及び２で指摘した、サポート要件及び明確性の拒絶理由に対しての補正であるから、明りようでない記載を釈明した程度にとどまる。そして、上記補正後の本願発明が進歩性を欠如することについては、上記（２）で判断したとおりである。
　したがって、請求人の上記アの主張は採用できない。
（４）本願発明の奏する作用効果について
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。