【事件の表示】
　特許第３０９２９８６号「用紙搬送位置決め装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９２９８６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３０９２９８６号発明は、平成３年７月２９日に特許出願され、平成１２年７月２８日に設定登録（平成１２年９月２５日特許公報発行）がなされ、その後、平成１３年３月７日付けで鈴木武夫より特許異議の申立がなされ、平成１３年６月１９日に取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１０日に意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して設けられ、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。」を、
　「用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。」と訂正する。
　
訂正事項ａ−２
　明細書の段落番号【０００４】の「【課題を解決するための手段】本発明に係わる用紙搬送位置決め装置は、・・・２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明に係わる用紙搬送位置決め装置は、用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする。」と訂正し、
　明細書の段落番号【０００５】の「【作用】本発明の用紙搬送位置決め装置において、・・・耐摩耗部材と摺接される。」を「【作用】本発明の用紙搬送位置決め装置において、用紙は用紙搬送方向と鋭角でガイド満の底部方向へ搬送され、この底部に固定された耐摩耗部材に対して用紙の側縁が突き当たり、用紙はそこで位置決めされた状態で摺接ながら案内搬送される。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「前記耐摩耗部材は、前記搬送手段より用紙搬送方向の上流及び下流に夫々設けられていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の用紙搬送位置決め装置。」を、
「前記耐摩耗部材は、前記搬送手段に対して用紙搬送方向の上流及び下流にそれぞれ固定され、この下流側に固定された耐摩耗部材に対して下流側に位置する用紙ガイド部は、上流側に位置する用紙ガイド部よりも、前記用紙搬送手段側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送位置決め装置。」
と訂正し、項数を２に繰り上げる。
　
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載
　「前記耐摩耗部材は、円弧状であることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送位置決め装置。」を、
　「前記耐摩耗部材は、当該耐摩耗部材の用紙搬送手段側の突出部が円弧状に形成され、その最突出部が、前記下流側に位置する用紙ガイド部と同平面となるように設けられていることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送位置決め装置。」　
と訂正し、項数を３に繰り下げる。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａ−１は、特許請求の範囲の請求項１中の、「耐摩耗部材」の配置状態を示す、「設けられ」を、明細書の段落【００２９】の記載に基づいて、より下位概念である「固定され」に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ａ−２は、訂正された請求項１の記載と、発明の詳細な説明との整合を図るために、明細書の段落番号【０００４】及び【０００５】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした、明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｂは、明細書の段落番号【００２９】の「これらピン８８は、アライナーローラ５４の搬送位置より用紙搬送方向上流側と下流側に、各１本ずつ配置されている。そして、図１９（Ａ）に示すように、下流側のピン８８を境に、下流側の溝底部分８３ａより、上流側の溝底部分８３ｂを深くしてこの底部分８３ｂが用紙と接触しないようにしてある」との記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項３の記載に関して、耐摩耗部材の配置箇所及び、用紙搬送方向下流側に配置された耐摩耗部材の上流側に設けられる用紙ガイド部と下流側に設けられる用紙ガイドとの位置関係を限定したものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｃは、
　特許請求の範囲の請求項２の記載事項について、明細書の段落番号【００２９】の「ピンの外周面の最突出部が溝８３の底面の下流側の部分８３ａと同平面になるように」との記載に基づいて、耐摩耗部材の形状及び、耐摩耗部材の先端の位置と下流側の用紙ガイド部のガイド位置との関係を限定したものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立の概要
　本件特許異議申立人鈴木武夫は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、概略、「本件の請求項１ないし３に係る特許発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである」旨主張している。
甲第１号証：実願昭６３−１２９５３５号（実開平２−５２８５４号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特公昭５５−２０２２２号公報
甲第３号証：実願昭５７−２８８５５号（実開昭５８−１３４３３４号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭５７−１３２２８４号公報
　
４．特許異議申立についての判断
（１）本件訂正発明１〜３
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。
　【請求項２】前記耐摩耗部材は、前記搬送手段に対して用紙搬送方向の上流及び下流にそれぞれ固定され、この下流側に固定された耐摩耗部材に対して下流側に位置する用紙ガイド部は、上流側に位置する用紙ガイド部よりも、前記用紙搬送手段側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送位置決め装置。
　【請求項３】前記耐摩耗部材は、当該耐摩耗部材の用紙搬送手段側の突出部が円弧状に形成され、その最突出部が、前記下流側に位置する用紙ガイド部と同平面となるように設けられていることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送位置決め装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　当審が通知した、取消理由に引用した刊行物１（特公昭５５-２０２２２号公報：特許異議申立人鈴木武夫の提出した甲第２号証）には、用紙搬送装置について、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
記載事項ａ．（４欄２７行〜５欄２９行）
　「第２図を参照すると、整列器５５は、出口ローラ６０及び６１により後部基準端３２に位置決めされて給送された文書３０を、角度４５度に設定された駆動ローラ６２，６３及び角度１５度に設定された高速ローラ７３により前部基準端位置に向かって移動する。・・・整列器５５の出口駆動ホイール７５は前部基準端４６に対し僅かな角度を以って位置付けられ、文書が出口ステーション４７に入るとき前部基準端に向かってしっかりと保持する。」
記載事項ｂ．（６欄４行〜３５行）
　「次に第３図を参照すると、整列器５５の位置断面図であり整列器構成の細部を示す。前部基準端４６は文書を受取って案内する為の長手方向溝９０を有する前部基準案内部４６Ａによって画成される。・・・整列器５５を介しての文書の移送を更に促進する為、摩擦を減じる為のローラ又は被駆動ローラが前部基準端案内部材４６Ａの中に挿入され得る。第５図に示されるように、前縁案内部材４６Ｂの内部の垂直軸上で回転出来るよう複数の遊びローラが軸支される。・・・第６図にもっとも良く示されるようにローラ９５は整列器５５を介する文書４８の移動によって回転される。」
　
　また、刊行物２（実願昭６３−１２９５３５号（実開平２−５２８５４号）のマイクロフィルム：特許異議申立人鈴木武夫の提出した甲第１号証）には、図面ともに、以下のことが記載されている。
記載事項ｃ．（明細書２ページ２行〜７行）
　「本考案は画像形成装置の用紙搬送路における用紙のレジストレーション装置に関し、特に、用紙の側面が安定した状態で摺動することができるとともに、該サイドガイドの摩耗等による障害が発生したりすることを防止出来るようにする用紙搬送装置に関する。」
記載事項ｄ．（明細書１０ページ１４行〜１１ページ１４行）
　「本考案のサイドガイドは、上記第１図および第２図に示されるように、１枚の板部材を折り曲げて構成することの他に、第３図に示されるように、単純なＵ字状のガイド部材２として構成し、そのガイド部材２を補助部材５の溝５ａの内側に配置することによって、サイドガイド１を構成することができる。・・・また、上記したように用紙の側部のみが、金属製のガイド部材に摺動するように構成した場合でも、用紙に摺動されることによって、摩耗が激しいのはＵ溝部の底部分のみであり、用紙の上下の面が摺動する場合には、特に局部的に強く押圧されることがないので、用紙の側面が摺動する面をプラスチックにより構成しても、特に支障が発生したりすることがないものとなる。」
記載事項ｅ．（明細書１５ページ４行〜１０行）
　「さらに、本考案のサイドガイドは、ステンレス板部材のように比較的硬い材質のものを使用しており、その板部材を成形した後で焼入れ処理等を行うことによって、耐摩耗性を向上させることが出来るものとなるから、・・・その製造を容易に行うことが出来る。」
　
（３）対比・判断
（３−１）本件訂正発明１について　
　本件訂正発明１（以下「前者」という）を、刊行物１記載のもの（以下「後者」という）と比較すると、後者の前部基準端案内部材４６Ａおよび前縁案内部材４６Ｂは、前者の用紙端縁ガイドに、後者の駆動ローラ６２，６３、高速ローラ７３、及び出口駆動ホイール７５は、前者の用紙搬送手段に相当する。
　また、後者のローラ９５は、前縁案内部材４６Ｂの内部の垂直軸上で回転出来るよう複数設けられており、第５，６図を参酌すると、明らかにこれらは、用紙ガイド部に相当する長手方向溝９０の底部から駆動ローラ、高速ローラ及び出口駆動ホイール側に突出して、互いに所定間隔を有して設けられており、搬送される用紙と実質的に線接触をするものであるので、後者のローラ９５は、前者の耐摩耗部材に対応する構成である。
　
　そこで、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
（一致点）
　「用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して設けられ、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。」
　
（相違点１）
　前者の耐摩耗部材は、用紙端縁ガイドよりも硬度が高いものであるのに対し、　後者のローラ９５は、硬度について限定されていない点。
　
（相違点２）
　前者の耐摩耗部材は、用紙端縁ガイドの用紙ガイド部に固定されているのに対し、後者のローラ９５は、用紙端縁ガイドに相当する前縁案内部材に、垂直軸上で回転可能に設けられている点。
　
　相違点１について判断すると、一般に用紙をガイドする部材の摩耗を防ぐため、これを硬質の素材で構成することは周知であるが、用紙端縁位置決めのためのサイドガイドに限ってみても、刊行物２の記載事項ｃ〜ｅに示すように、サイドガイドの用紙による摩耗を防止するという課題、ならびに、該課題解決のための手段として、サイドガイドの摩耗する部分に、他の部分に比べ比較的硬い材質のものを使用するということが公知であるから、刊行物１記載のものにおいて、用紙と接触するローラ９５を用紙端縁ガイドよりも硬度が高いものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　刊行物１記載のローラ９５は、記載事項ｂにあるように、文書との摩擦を減じる為に設けられ、文書と線接触をするとともに、ころがり接触により、低摩擦で文書を送ることのできるものであるが、かならずしもころがり接触させなくても、ガイド部材を線接触させて、接触面積を減らすだけで、文書との間の摩擦を少なくすることができることは、当該技術分野において、一般に周知である。
　例えば、この点について、実願昭５７-２８８５５号（実開昭５８-１３４３３４号）のマイクロフィルム（特許異議申立人鈴木武夫の提出した甲第３号証）の、明細書６ページ２〜５行及び第１，２図には、「尚図において、前板１ｃ、固定規制板３、Ｌ字型規制板４の内面には適宜間隔で突状部が形成してあるが、これは、用紙との接触面積を少なくするための公知の構造である」と記載されている。　
　したがって、刊行物１記載の複数のローラ９５を、例えば回転しない複数の円柱状の固定ガイドに置き換え、本件訂正発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本件特許権者は、特許異議意見書において、本件発明は、用紙端縁ガイドに固定された耐摩耗部材を採用することにより、安価で、常に同じ位置で用紙を位置決めできるという作用効果を有する旨主張するが、かかる作用効果は、格別なものとは言えない。
　
（３−２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１について、さらに、
（イ）「前記耐摩耗部材は、前記搬送手段に対して用紙搬送方向の上流及び下流にそれぞれ固定され」る点、及び
（ロ）「下流側に固定された耐摩耗部材に対して下流側に位置する用紙ガイド部は、上流側に位置する用紙ガイド部よりも、前記用紙搬送手段側に突出して設けられている」点
　を、限定したものである。
　そこで、上記（イ）及び（ロ）の点について検討する。
　
（イ）について
　用紙搬送手段は、用紙端縁を位置決めする目的で、用紙を用紙端縁ガイドに向けて搬送し、これに当接させるものであるので、用紙は、用紙搬送手段により、その中間部が送られている間に、その端縁が用紙端縁ガイドに到達し、用紙搬送手段の、搬送方向上流側から下流側にわたる範囲で、用紙端縁ガイドに当接して位置決めされるものであることは、当業者にとり明らかなことである。
　そこで、用紙端縁と接触し、これを案内する目的で用紙端縁ガイドに設ける耐摩耗部材を、搬送手段に対して用紙搬送方向の上流及び下流にそれぞれ固定しようとすることは、当業者が、当然考慮し得た程度の事項にすぎない。
　
（ロ）について
　刊行物１記載のものは、ローラ９５によって、前部基準端４６に向けて搬送された文書を位置決め案内するものであるので、第５，６図からも明らかなように、当然のことながら、用紙端縁ガイドに相当する前縁案内部材４６Ｂの用紙搬送手段側壁面は、文書に接触しないように、ローラ９５の用紙搬送手段側案内面よりも、後退して設けられている。
　そして、文書と、前部基準端案内部材４６Ａ及び前縁案内部材４６Ｂとの間の摩擦を減じる必要のある部分は、文書が、搬送手段に相当する出口駆動ホイール７５等と係合することにより、文書端縁が、位置決めのため、前部基準端案内部材４６Ａ及び前縁案内部材４６Ｂ側に押圧されている区間であって、一旦位置決めしてしまえば、その下流側では、前部基準端４６側に、格別押圧力を加えなくても、文書の搬送に差し支えないことは、その構成上明かであるから、下流側では前部基準端案内部材の摩擦の問題は少ないので、直接前部基準端案内部材の文書側壁面で、文書端縁を位置決め案内することができることは、当業者が当然予測し得た事項である。
　そこで、この区間で、用紙ガイド部による用紙端縁の案内が可能なように、下流側耐摩耗性部材よりも下流側に位置する用紙ガイド部を、その上流側に位置する用紙ガイド部よりも用紙搬送手段側に寄った、用紙端縁の案内が可能な位置まで突出させて設けるように構成することは、当業者が格別困難なくなし得たことである。
　
（３−３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２について、さらに、
（ハ）「耐摩耗部材は、当該耐摩耗部材の用紙搬送手段側の突出部が円弧状に形成され、その最突出部が、前記下流側に位置する用紙ガイド部と同平面となるように設けられている」点を限定したものである。
　
（ハ）について
　本件発明の耐摩耗部材に対応する、刊行物１記載のローラ９５の、用紙と接触する部分は、円弧状をしており、滑らかに用紙と接触するようになっている。
　また、一般に、用紙側縁を案内する固定ガイド部材の接触面を、不要な摩擦を生じないように滑らかに湾曲させて構成することは周知である（例えば、上記甲第３号証の第１，２図の規制板３，４に形成された、断面略円弧状の突状部参照）。
　そして、耐摩耗部材は、用紙端縁が用紙ガイド部に押圧位置決めされ、摩擦を生じる区間で、用紙ガイド部に代わって用紙端縁を案内するものであるから、耐摩耗部材の最突出部を、下流側に位置する用紙ガイド部と同平面となるように設けることは、当業者が装置の設計に当たり、当然考慮した事項である。
　そこで、（ハ）のように限定することは、当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるので、本件訂正発明１ないし３は、刊行物１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）
【訂正の要旨】
　【訂正の要旨】
訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して設けられ、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。」を、
　「用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。」と訂正する。
訂正事項ａ−２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００４】の
「【課題を解決するための手段】本発明に係わる用紙搬送位置決め装置は、・・・２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明に係わる用紙搬送位置決め装置は、用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする。」と訂正し、
　明細書の段落番号【０００５】の「【作用】本発明の用紙搬送位置決め装置において、・・・耐摩耗部材と摺接される。」を「【作用】本発明の用紙搬送位置決め装置において、用紙は用紙搬送方向と鋭角でガイド満の底部方向へ搬送され、この底部に固定された耐摩耗部材に対して用紙の側縁が突き当たり、用紙はそこで位置決めされた状態で摺接ながら案内搬送される。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「前記耐摩耗部材は、前記搬送手段より用紙搬送方向の上流及び下流に夫々設けられていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の用紙搬送位置決め装置。」を、
「前記耐摩耗部材は、前記搬送手段に対して用紙搬送方向の上流及び下流にそれぞれ固定され、この下流側に固定された耐摩耗部材に対して下流側に位置する用紙ガイド部は、上流側に位置する用紙ガイド部よりも、前記用紙搬送手段側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送位置決め装置。」
と訂正し、項数を２に繰り上げる。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２に係る記載
　「前記耐摩耗部材は、円弧状であることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送位置決め装置。」を、
　「前記耐摩耗部材は、当該耐摩耗部材の用紙搬送手段側の突出部が円弧状に形成され、その最突出部が、前記下流側に位置する用紙ガイド部と同平面となるように設けられていることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送位置決め装置。」
と訂正し、項数を３に繰り下げる。
（５４）【発明の名称】
用紙搬送位置決め装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする用紙搬送位置決め装置。
　【請求項２】　前記耐摩耗部材は、前記搬送手段に対して用紙搬送方向の上流及び下流にそれぞれ固定され、この下流側に固定された耐摩耗部材に対して下流側に位置する用紙ガイド部は、上流側に位置する用紙ガイド部よりも、前記用紙搬送手段側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送位置決め装置。
　【請求項３】　前記耐摩耗部材は、当該耐摩耗部材の用紙搬送手段側の突出部が円弧状に形成され、その最突出部が、前記下流側に位置する用紙ガイド部と同平面となるように設けられていることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、例えば、複写機やプリンター等の画像形成装置において記録部に用紙を位置決めしながら搬送する用紙搬送位置決め装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】この種機器に利用されている用紙搬送位置決め装置においては、用紙を基準となるガイド面に突き当てて位置決めしている。この場合、用紙が座屈しないように幅の狭い溝の底面をガイド面として使用することが一般に知られており、この溝を備えたガイドの形成方法として以下の三つの方法が採用されている。１．ガイドとなる金属ブロックを切削して溝を作る。２．溝の底部をなす部材と側面をなす部材とを別体にして形成し、これらを組み合わせてガイドとする。３．合成樹脂のモールド一体成形で作成する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】前記第１の方法では、溝の底部にバリが生じて紙詰まりの原因になったり、加工費用が高価なものになってしまう。また第２の方法では、部材相互の組合せ箇所に隙間が形成されてしまう恐れがあり、このような隙間があると用紙が挟まり、紙詰まりの原因になる。そして第３の方法は、ガイドを安価に製造でき、かつ複雑な形状に溝並びにガイドを形成可能であるが、溝の底部は用紙の側縁で擦られるために耐久性に乏しいという欠点がある。。従って、本発明の目的は、安価で、紙詰まりの発生するおそれがなく、かつ耐久性に優れた用紙搬送位置決め装置を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明に係わる用紙搬送位置決め装置は、用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内する用紙端縁ガイドと、該用紙端縁ガイドと非接触な位置にある用紙を、該用紙端縁ガイドに向けて搬送する用紙搬送手段と、該用紙端縁ガイドよりも硬度が高く該用紙端縁ガイドの用紙ガイド部から用紙搬送手段側に突出して互いに所定間隔を有して固定され、搬送される用紙と実質的に線接触をする少なくとも２つの耐摩耗部材とを具備することを特徴とする。
　【０００５】
　【作用】本発明の用紙搬送位置決め装置において、用紙は用紙搬送方向と鋭角でガイド溝の底部方向へ搬送され、この底部に固定された耐摩耗部材に対して用紙の側縁が突き当たり、用紙はそこで位置決めされた状態で摺接ながら案内搬送される。
　【０００６】
　【実施例】まず、図１を参照して、本発明の一実施例に係わる用紙搬送位置決め装置を使用したイオノグラフィによる画像形成装置の全体の構成を説明する。
　【０００７】未使用の用紙を収納し、装置本体に対して着脱可能な給紙カセット９が上下２段に装着されている。各カセット９の先端上部には用紙を送る給紙ローラ１３が、またカセットの先端前方には用紙を一枚に分離する分離ローラ対１４、１５が、装置本体側に夫々回転可能に設けられている。この装置本体内には誘電体ドラムよりなる像担持体２が回転可能に設けられている。そして、この像担持体２に潜像を記録するイオンカートリッジよりなる記録ヘッド３と、その潜像をトナーで可視化するための現像ユニット４と、前記像担持体２上のトナーを、搬送されて来た用紙に転写するためのコロナチャージャー２２と、転写残りトナーを像担持体２上から除去するためのクリーニングユニット５８等が、像担持体２の周囲に順次配置されている。この像担持体２とコロナチャージャー２２との間、即ち記録部、へ用紙を搬送するためのレジストローラ２０が装置本体に回転可能で、駆動系との連結を解除可能に、像担持体２と略平行に保持されている。前記上段の給紙カセット９からレジストローラ２０までは、ガイド１７の上面と、この上方に位置する前記現像ユニット４の下部のリブとによって、これらの間に第１紙経路５９が形成されている。また、下段の給紙カセット９からレジストローラ２０までは、前記ガイド１７の下面と別のガイド１８の上面とによって、これらの間に第２紙経路６０が形成されている。そして、このガイド１８の下面と別のガイド１９とによって、レジストローラ２０へ通じる第３紙経路６１が形成されている。なお、この第３紙経路６１は、装置本体に図示しないエレベータ機構が装着されたときに、この機構より送られる用紙の搬送経路となっている。更に、デュプレクスユニット８のローラ５６とローラ５７とのローラ対とレジストローラ２０との間は、前記ガイド１９と転写ユニット６の右側面が紙ガイドとなって、第４紙経路６２を形成している。これら第１ないし第４紙経路５９〜６２はレジストローラ２０の給紙カセット側で一つに合流しており、また、この部分に用紙の有無を検知するための第１のアクチュエータ２１が配置されている。また、前記コロナチャージャー２２の用紙搬送方向下流側には、バキュームファン６３（図１４）が設けられている。そして、前記、転写ユニット６には、コロナチャージャー２２と、バキュームファン６３と、ピンチローラ６４とが、この転写ユニット６の回動により，共に移動するように支持されている。このピンチローラ６４は、レジストローラ２０に押圧されて両者間に用紙を挟んで記録部方向に用紙を搬送可能となっている。前記転写ユニット６の更に下流側には、用紙上に転写されたトナー像を用紙に定着させるための、定着ユニット５が設けられている。さらに、この定着ユニット５の下流側には、用紙の経路を振り分ける機能を持っている搬送ユニット１０が設けられている。図２に詳しく示すように、この搬送ユニット１０には第１ないし第５の搬送ローラ２７〜３１が回転可能に設けられている。この搬送ユニット１０には、定着ユニット５から搬送された用紙が、ガイド４８の下面と、ユニット１０１部とで、これらの間に形成された第５紙経路４９を通って導かれる。即ち、第２のローラ２８と、これに押圧された第１のローラ２７との間へと、まず用紙は導かれる。この第２のローラ２８には、第３のローラ２９が第１のローラ２７とは反対側で押圧されている。これらローラ２７、２８の下流側には用紙をサンプルトレー２５へ排出するための第４のローラ３０と第５のローラ３１とが配置されており、一方のローラ３１は他方のローラ３０に押圧されている。また、第４のローラ３０には、このローラの回転軸を中心に揺動自在なように、切り変えゲート３３が回転軸に緩く嵌合されている。一方、前記第２のローラ２８には、この回転軸を中心に揺動自在になるように、第２のアクチュエータ３２が、回転軸と緩く嵌合し、用紙の有無を検知可能としている。前記切り換えゲート３３が図２の第１の下側の状態では、前記第５紙経路４９は、切り替えゲート３３の上面３３ａ側、および第１並びに第２のローラ２７、２８の下流側の第６紙経路５０を介して、排紙ユニット１１（図１）へと連通されている。一方、この切り換えゲート３３が回動され、図３に示す第２の上側の状態になったときには、前記第５紙経路４９は、切り替えゲート３３の下面３３ｂ側、および第１並びに第２のローラ２７、２８の下流側の第８紙経路５２を介して第４並びに第５のローラ３０、３１間へと連通される。即ち、この第８紙経路５２は、切り替えゲート３３を挟んで、第６紙経路５０と並設されている。
　【０００８】前記排紙ユニット１１には、図４に示すように、駆動ローラ３５と、これに押圧される従動ローラ３６とからなるピンチローラ対が回転自在に支持されている。この従動ローラ３６には、この回転軸を中心に揺動可能なようにほぼＬ字形の第３のアクチュエータ３７が緩く中央部で回転軸と嵌合している。このアクチュエータ３７の近くには、これの動作を検知すべく、フォトインタラプタ３８が設けられている。これらローラ３５、３６は図示されない駆動機構によって正逆転可能であり、正転時には、搬送ユニット１０から搬送された用紙を装置上部のトレイ２４へ排出する機能を持ち、逆転時には用紙を再び搬送ユニット１０に戻す機能をもつ。即ち、逆転時には、切り換えゲート３３が図２に示す第１の状態となっていることにより、第６紙経路５０は、第２のローラ２８と第３のローラ２９とのニップ部へ連通し、さらに第７紙経路５１を介して、デュプレクスユニット８（図１）へと連通される。
　【０００９】このデュプレクスユニット８には、図１に示すように、用紙搬送方向に対して傾いた方向へ用紙を送るアライナーローラ５４と、これに押圧されるピンチローラ５５とが設けられている。更に、これの下流側には、用紙を再度レジストローラ２０へ送るべく、レジストローラ２０とほぼ平行に設けられた前述したローラ５６とそれに押圧されるローラ５７とが設けられている。このデュプレクスユニット８は、前記転写ユニット６のほぼ真下に位置し、ユーザーによって、後付けができるようになっている。そして、これら転写ユニット６とデュプレクユニット８との間には、トナー回収ユニット７が配置され、クリーニングユニット５８で像担侍体２から集められた不必要なトナーは、このトナー回収ユニット７に送り込まれ，ここで一定量になるまで溜められる。
　【００１０】以上のような構成により、給紙カセット９から繰り出された用紙は、第１もしくは第２の紙経路５９もしくは６０を通って、レジストローラ２０とピンチローラ６４とのニップ部に送られ、ここで、画像とのタイミングをとって記録部へ送り込まれ、コロナチャージャー２２で像が転写される。その後、定着ユニット５の定着ローラ２６ａ、２６ｂによってトナー像が定着され、第５紙経路４９を通って第１のローラ２７と第２のローラ２８とでニップされて、第１の状態に保持された切り換えゲート３３の上面であるガイド面３３ａにガイドされて、第６紙経路５０を通って、排紙ユニット１１の正転されているローラ３５とローラ３６とのニップ部へと搬送される。そして、これらローラ３５、３６でニップされて反転されて記録面を下にしてトレー２４へ排紙される。かくして片面記録が完了する。
　【００１１】一方、両面記録の場合は、用紙後端が第１並びに第２のローラ２７、２８のニップ部を通り過ぎたことを第２のアクチュエータ３２が検知し、ローラ３５が逆転される。この結果、用紙は戻され、第２のローラ２８と第３のローラ２９とにニップされ、第７紙経路５１を通って、デュプレクスユニット８へと導かれる。このユニット８でアライナーローラ５４により用紙側縁部が位置決めされて、ローラ５６、５７によって反転されて、再びレジストローラ２０へと第４紙経路６２を通って導かれ、一面目の記録と同ようのプロセスで二面目が記録される。そして、切り換えゲート３３が図３に示すように第２の状態に回動されることにより、第８紙経路５２を通り、切り換えゲート３３の下面３３ｂであるガイド面で案内されて、第４並びに第５のローラ３０、３１のニップ部に送られる。この結果、これらローラ３０，３１によりニップされてサンプルトレー２５へ記録面を上にして排紙される。上記夫々のローラの搬送速度とニップ力は、例えば像担持体２の周速を１とすると、次のような関係に設定されている。
　【００１２】上述のように、給紙ローラ１３並びに分離ローラ１４の搬送速度を約３倍速にしているのは、一定時間内での記録枚数を少しでも多くするためである。また、定着ローラ対２６ａ、２６ｂとレジストローラ２０の搬送速度を像担持体周速とほぼ等速にしているのは、記録部での用紙の搬送を安定させ、画像の伸び縮みを少なくするためである。そして、第１並びに第２のローラ２７，２８の搬送速度を１．１倍速にしたのは、定着ローラ２６ａ，２６ｂから出てきた用紙にテンションを加えてカールを少なくするためである。またこれ以降の両面記録に係わるローラの搬送速度を速くしたのは、短時間で用紙を再度レジストローラ２０へ戻すことで両面記録時の一定時間内の記録枚数を少しでも多くするためである。かくして、ローラの搬送速度を速くすると同時に、両面記録用の搬送経路はなるべく短くなるような、コンパクトな装置と、時間的に無駄のない用紙搬送が可能となる。
　【００１３】次に、搬送ユニット１０の詳細な構成を説明する。図５に示すように、第２のローラ２８は、水平に延びたステンレス軸２８ｅと、この軸２８ｅに対して、回転自在に嵌合し、互いに所定間隔を有して配置された２個のプラスチックローラ部２８ｄとを有する。これらローラ部２８ｄの両外側には、軸２８ｅに固定されたゴムローラ部２８ｃが夫々設けられている。これらローラ部２８ｄ、２８ｃの外径はほぼ周径となるように設定されている。前記軸２８ｅは、両端部を軸受けを介してユニットの外カバー１０ａに突設された両フレームに回転自在に支持され、フレームの外では、駆動側の端部で減速ギヤ４５が固定されている。この第２のローラ２８に対して、前記第１のローラ２７は、これの両端に位置する軸受けを介してばね４７で押圧されている。このローラ２７はステンレス軸２７ｃと、この軸２７ｃに互いに所定間隔を有して固定され、径並びに長さが等しい２つのゴムローラ部２７ａと、これよりも径が小さく短い３個のゴムローラ部２７ｂとを有する。これら小ゴムローラ部２７ｂは、大ゴムローラ部２７ａの両外側及び間に位置するようにして軸２７ｃに固定されている。また、駆動側の軸２７ｃの端部には駆動ギヤ４４ａが固定されており、この駆動ギヤ４４ａは前記減速ギヤ４５の小径ギヤ部と噛み合っている。その結果、ばね４７の力量で大ゴムローラ部２７ａとローラ部２８ｄとが圧接し、また両側の小ゴムローラ部２７ｂとローラ部２８ｃの間には隙間が生じている。前記駆動ギヤ４４ａと減速ギヤ４５との中心間距離は正規の間隔よりも広く設定されており、この結果、ばね４７の力量は，ギヤ同志が受けないで、全て大ゴムローラ部２７ａとローラ部２８ｄとのニップ圧になる。一方、前記第３のローラ２９も両端部の軸受けを介してばね４７で第２のローラ２８の方向へ押圧されている。この第３のローラ２９は、これの軸２９ｃに同軸に固定された２個のプラスチックローラ部２９ａと１個のプラスチックローラ部２９ｂとにより構成されており、ばね４７によって一方のローラ部２９ａが前記ゴムローラ部２８ｃに押圧されている。この機構により、減速ギヤ４５が回転されると、第２のローラ２８が回転し、第３のローラ２９が、プラスチックローラ部２９ａとゴムローラ部２８ｃとのニップ圧によって従動する。これと同時に、第１のローラ２７は減速ギヤ４５と駆動ギヤ４４ａの減速比によって、第２のローラ２８よりも遅い回転数で駆動される。この第２のローラ２８のローラ部２８ｄは前記大ゴムローラ部２７ａによって従動されるので、軸とは同方向に遅い回転数で回転する。従って、小ゴムローラ部２７ａとローラ部２８ｄとにニップされた用紙の搬送速度を１とすれば、ゴムローラ部２８ｃとローラ部２９ａ部にニップされて搬送される用紙の速度は、例えは、前述したように１．７というように増速することができる。前記第４のローラ３０は軸３０ｅの両端部を軸受けによって回動自在にユニットの外カバー１０ａのフレームに固定されている。この軸３０ｅには、駆動側ではフレームの外側にギヤ４４ｂが、また中央近くには、同径のゴムローラ部３０ｄが、夫々固定されている。前記第５のローラ３１は、これの軸３１ｂの両端部が軸受けを介してばね４７によって第４のローラ３０方向に押圧されている。このローラ３１は、軸３１ｂに固定された２個のプラスチックローラ部３１ａを有し、これらローラ部３１ａはゴムローラ部３０ｄに圧接している。プラスチックローラ部３１ａ部のニップしていない所、即ち外端部、は径が大きくなっていて、用紙に腰を付ける働きをしている。そして、図６に示すように、第３のローラ２８に固定された減速ギヤ４５の小径ギヤ部には、これから駆動力を受けるように、２個のアイドラギヤ４６からなるギヤ列を介して、第４のローラ３０に固定されたギヤ４４ｂがギヤ接続されている。かくして、減速機構を備えた搬送ローラの駆動系が構成されている。次に用紙検知を行う第２のアクチュエータ３２を図５並びに図６を参照して説明する。
　【００１４】このアクチュエータは、合成樹脂のモールド一体成形でできており、第２のローラ２８の軸２８ｅに互いに所定間隔を有して形成された２つの小径部２８ａ、２８ｂ（図５）に、一部外周が切れた軸受け部を押し広げて嵌め込むことにより、このローラ２８の回りに揺動自在に支承されている。そして、このアクチュエータ３２の下部には金属の重り３２ｄが挿入され、固定されている。また、このアクチュエータ３２の実際に用紙と接触するように上方並びに下方に延出したアーム部３２ａ、３２ｂは、第１のローラ２７と第２のローラ２８とのニップ接線及び第２のローラ２８と第３のローラ２９とのニップ接線よりも長く突出しており、ニップ点よりも用紙搬送下流側にその先端が位置している。従って、これらローラ間に確実にニップされた用紙の先端縁のみがアクチュエータ３２を押して、これを重り３２ｄの重量に抗して、第２のローラ２８を中心に回動させる。そして、このアクチュエータ３２には、光を遮光する機能の遮光部３２ｃが突設されており、この遮光部３２ｃは、用紙を検出しない時、即ち用紙が第１と第２のローラ２７，２８間、もしくは第２と第３のローラ２８，２９間に無い時、図６に示すように、フォトインタラプタ３８に重り３２ｄのモーメントで当接して、フォトインタラプタ３８の光軸を遮っている。そして、ローラにニップされた用紙の先端がアーム部３２ａまたは３２ｂを押すと、遮光部３２ｃは図６中、反時計方向に回動され、光軸部から離間して、フォトインタラプタ３８を解放し、用紙の検知ができる。このような構成にすることで、アクチュエータ３２用に新たな保持部材を設けること無くコンパクトなスペースで、異なる方向に搬送される異なる紙経路の用紙検知を一つのアクチュエータ３２とフォトインタラプタ３８で可能としている。次に、切り換えゲート３３に関して説明する。
　【００１５】この切り換えゲート３３はモールド一体成形で作られており、図７に示すように第４のローラ３０の小径部３０ａ、３０ｂ、３０ｃにそれぞれ対応する位置に、外周の一部が切り欠かれた軸受け部を有し、この軸受け部を押し広げて軸３０ｅに嵌め込むことで、このローラ３０の軸３０ｅを中心に揺動自在に嵌合している。そして、この切り換えゲート３３の駆動側端部に設けられたボス３３部ｃが外カバーのフレームから外へ突出し、ステンレス製のリンク４１の上部に形成された穴４１ａ（図８）と嵌合している。このリンク４１は、下端に形成されたＵ溝４１ｂでソレノイド４０のプランジャーと係合し、そして上端に形成された穴４１ｃとフレームとの間に掛け渡された引っ張りばね４２でプランジャーの付勢方向と逆方向に付勢されている。この穴４１ａと、Ｕ溝４１ｂと、穴４１ｃとは略一直線上に並ぶように形成されている。かくして、前記ソレノイド４０がＯＮされると、リンク４１を介して切り換えゲート３３は第４のローラ３０の軸を中心に下方に回転し図８に示す第１の状態（図２に示す状態）となる。一方、このソレノイド４０がＯＦＦされると、ばね４２の付勢力でリンク４１は上方へ移動し、切り換えゲート３３は第２の状態へと回動する（図３に示す状態）。このリンク４１の回動範囲は、ソレノイド４０の位置と、リンク４１用の図示しないストッパーの位置とで決定されている。
　【００１６】このように、切り替えゲート３３は、第４のローラ３０の軸を中心に、第１、第２ないし第３のローラ２７〜２９の近傍で先端を回動させることにより、新たな回動中心を設けることが無く、切り換えゲート３３に前述したように用紙を排紙ユニット１１方向に案内する機能と、用紙を排紙ユニット１１からデユプレクスユニット８方向に案内する機能と、用紙を排紙ユニット１１からサンプルトレイ２５方向に案内する機能との、３つの紙ガイドの機能を持たせて、コンパクトな装置にすることができる。次に、ガイドフィルム３４の説明を図２並びに図３を参照して説明する。
　【００１７】前記排紙ユニット１０には、ガイド４８が用紙搬送方向に対して直角な方向に熱膨張可能に装着されている。このような熱特性の有するガイド４８を使用するのは、定着ローラ２６で加熱された用紙の熱でガイドが用紙搬送方向に熱膨張して、用紙の搬送に支障を来すのを防止するためである。このガイド４８は、下面４８ａが用紙案内面となっており、上面には、ガイドフィルム３４の一端が粘着剤で固定されている。このガイドフィルム３４の材料としては、定着ローラ２６の近くに設けられるので、耐熱性（融点７０℃以上）が要求され、また用紙との摩擦によって磨耗するため、耐磨耗性も要求される。そこで、本実施例では厚さ２００μ、幅１０ｍｍのポリイミドシートが使用されている。このガイドフィルム３４は、第１並びに第２のローラ２７、２８間の非ニップ部を通り、その弾性力で切り換えゲート３３と当接し、第６紙経路５０方向へ伸び、端部はユニットに設けられた穴１０２から紙経路の外へ突出している。そして突出した端部は、固定されておらず、また幅は穴１０２の幅よりも大きく設定されて、第６紙経路５０内へ端部が入り込まないようになっている。装置をコンパクトにするために、第１ないし第３のローラ２７〜２９の直径は小さく設計されている（本実施例では直径約１２ｍｍ）。このように小径のローラを使用する場合、用紙後端にカールがあると、第５紙経路４９から第６紙経路５０へ抜けた用紙が、排紙ユニット１１のローラ３５（図４）の逆転によって第２並びに第３のローラ２８、２９のニップ部へ正確に入ることが難しくなる。このために、ガイドフィルム３４は用紙後端近傍を切り換えゲート３３にその弾性力で押しつけることによって、用紙を確実に第７紙経路５１へ案内する働きをする。このガイドフィルム３４は、第２のローラ２８と切り換えゲート３３との先端近くに張出しているほど効果が大きい。そのときに、第５紙経路４９から来る用紙先端の走行を妨げ無いように、第５紙経路４９側から第１のローラ２７と第２のローラ２８との間を通って設けられている。また、この２本のローラ２７，２８間隔は狭いため、ガイドフィルム３４を薄いシート材で形成することによりローラ２７の軸と干渉しないようにしている。また、このガイドフィルム３４の一端が第６紙経路５０から経路外へ突出しているのは、万一の紙詰まり発生時に、その処理で薄いガイドフィルム３４が破損するのを防止するためである。さらに、ガイドフィルム３４を薄いシート材で作つたので、切り換えゲート３３の回動の際も、上面３３ａがガイドフィルム３４を、図３に示す如く押して，第８紙経路５２を形成し、サンプルトレイ２５への排紙が可能となる。
　【００１８】前記排紙ユニット１１に設けられているローラ３５は、この正転と逆転とを切り換えるタイミングが重要である。第５紙経路４９から搬送されてきた、第一面記録済の用紙が第１並びに第２のローラ２７、２８により搬送されて、用紙後端がこのニップ部を確実に通り過ぎてから前記ローラ３５を逆回転する必要がある。もし、この逆転が早すぎれば紙詰まりとなり、遅すぎれば用紙の動きに無駄な時間を要してしまう。本実施例では、前述の如く構成した第２のアクチュエータ３２の一方のアーム部３２ａ部を用紙後端が通り過ぎて遮光部３２ｃがフォトインタラプタ３８（図６）の光軸を遮ったタイミング、または後述する一定の時間Ｔ１後にローラ３５を逆転させるシーケンスにすることにより、確実に第１並びに第２のローラ２７、２８のニップを用紙後端部が通り過ぎたタイミングで、且つ時間的な無駄を最小にして、用紙を逆方向へ搬送することができる。また、反転した用紙は、正常搬送状態では、第２並びに第３のローラ２８、２９にニップされ、再びアクチュエータ３２の他方のアーム部３２ｂ部を押して遮光部３２ｃでフォトインタラプタ３８の光軸を一定時間遮るので、これを検知することにより、確実に第７紙経路５１へ用紙が搬送されたことを知ることができる。従って、万一何らかの紙詰まりで第７紙経路へ用紙が搬送されなかった場合でも、これをいち早く検知することができ、装置の故障や破損を防ぐことができる。次に、図４に示す、前述した排紙ユニット１１を詳しく説明する。
　【００１９】この排紙ユニット１１の従動ローラ３６は、駆動ローラ３５の中心方向に軸受けを介して、図示されないばねで付勢されて圧接されており、このローラ３５の回転に共って従動する。そして、このローラ３６のステンレス回転軸のほぼ中央部には小径部が形成され、ここに、Ｌ字形の第３のアクチュエータ３７が、外周の一部が切りかかれた軸受け部を押し広げて嵌め込まれ、回転自在に緩く嵌合している。このアクチュエータ３７の一方のアーム部３７ｄは円弧形状をし、その先端部３７ａはトレー２４の方へ突出している。なお、このトレー２４は、図示のように、排紙ユニット１１側が低くなるように傾斜している。前記アーム部３７ｄの下面は直接用紙先端と接触するが、常に用紙先端との角度が小さくなるようにその円弧形状が設定されている。また、アクチュエータ３７の先端近くには金属製の重り３７ｂが嵌入され、この重り３７ｂのモーメントによって、遮光部である他方のアーム部３７ｃがフォトインタラプタ３８に当接した状態となっている。この時は、フォトインタラプタ３８の光軸が遮光部３７ｃで遮られており、用紙が無いことを検知している。用紙が前記搬送ユニット１０から第６紙経路５０を通り、第１並びに第２のローラ３５、３６のニップ部によって搬送されて、用紙先端でアクチュエータ３７の一方のアーム部３７ｄの下面に当接すると、このアクチュエータ３７は、図４中、反時計方向に回動され、フォトインタラプタ３８の光軸から遮光部３７ｃが離間し、用紙が来たことを検知する。この後、用紙後端部がローラ３５，３６間を離れて用紙がトレー２４内へ落下すると、再びアクチュエータ３７は自重で（重り３７ｂの作用で）図４に示す状態に戻り、フォトインタラプタ３８の光軸は遮られる。この動作を用紙が搬送されてくるごとに繰り返すと記録済の用紙は順次トレー２４上に積載されていく。そして、トレー２４上に所定枚数の用紙が重ねられると、アクチュエータ３７の先端部３７ａが積載紙上面２３に乗り上げてしまい、アクチュエータ３７が反時計方向に回動されて、フォトインタラプタ３８の光軸が遮られなくなる。このように排紙動作中にアクチュエータ３７の光軸が複数枚排紙される時間にわたって一定時間遮られなくなった場合に、トレー２４上の積載紙が満杯と判断して、新たな給紙動作を禁止するとともに、図示されないパネル上に、満紙情報を送り、操作者にこの状態が判るように設定されている。この給紙動作禁止は、トレー２４上の記録済用紙が操作者の手によって取り除かれ、フォトインタラプタ３８の光軸がアクチュエータ３７の遮光部３７ｃ部で遮光された時点で解除され、パネル上の情報も消去される。この第３のアクチュエータ３７は、トレー２４上の積載紙の満紙のみを検知し、後述するソーターが装着されていないときには紙走行の紙詰まりは検知しない。これは、このアクチュエータ３７が、装置外部から誤って触れられた場合に紙詰まりの誤情報を出力しないようにするためである。本実施例の如く、第３のアクチュエータ３７は従動ローラ３５の軸に取りつけることにより、新たな保持部材を必要とせず、コンパクトに満紙検知機構を構成することができる。更に、ローラ３５、３６間のニップ部の上流側から下流側ヘアクチュエータを通すことができ、一方のアーム部３７ｄを円弧形状にしたことと、トレー２４に傾斜を持たせたことで、搬送されてくる用紙との接触角度を常に小さく保ち、用紙先端にダメージをあたえない形状にすることが可能になるとともに、アクチュエータ３７のトレー２４上への突出長さを短くすることが可能となる。その結果、トレー２４上に積載された用紙を操作者が取り除く時に、アクチュエータ３７が邪魔に成るようなことがない。
　【００２０】図９は、前述した第２のアクチュエータ３２と第３のアクチュエータ３７との動作タイミングを示す。第２のアクチュエータ３２が所定の動作時間Ｔ１でＯＮとＯＦＦとを繰り返して出力している場合には、このアクチュエータ３２までの搬送経路に紙詰まりがないことを検出している。そして、所定時間Ｔ１を過ぎても次の検出信号が検知されないときには、紙詰まりが生じたと認定される。第３のアクチュエータ３７は、第２のアクチュエータ３２が用紙の前端を検出してから所定時間Ｔ２経過後に用紙の前端を検出し（即ち、Ｔ２は第２のアクチュエータ３２から第３のアクチュエータ３７への用紙移動時間に対応する），第２のアクチュエータ３２が用紙を検出していないときに用紙の後端を検出する。この第３のアクチュエータ３７が所定時間（Ｔ３＋Ｔ４）経過しても検出信号を出力し続けているときには、トレー２４が満杯になったと認定される。
　【００２１】本装置には、オプションとして、図１０に示すようにソーター１６等が装着かのうである。このソーター１６は、以下に示す切り替えゲート３３を除いては、送られて来た用紙をエンドレスベルトで上方に搬送し、上下に並べられた複数のトレーに順次用紙を振り分けて排紙するように構成された周知の構成であるので、その説明は省略する。この切り換えゲート３９は用紙経路をトレー２４とソータ１６とへ選択的に切り換えるものであり、ソーター１６が装置に装着されたときには、トレー２４の上方で且つローラ３５、３６近傍に位置される。この切り換えゲート３９は、軸３９ａ部を中心に、ソーター本体に回動可能に設けられ、図示されない駆動機構によって、その先端部３９ｂの位置がローラ３５、３６のニップ接線よりも下側となる位置（図１０に示す位置）と、上側となる位置とに選択的に切り換えられる。また、この切り換えゲート３９は第３のアクチュエータ３７と対向する中央部分が図１１に示すように切りかかれており、この中に、アクチュエータ３７の一方のアーム部３７ａが挿入可能となっている。従って、アクチュエータ３７と、切り換えゲート３９とはその動作範囲で干渉しないように串歯状にラップしている。トレー２４上に用紙を満紙状態で積載しても、切り換えゲート３９と積載紙とは干渉しない位置に設定されている。用紙をソーター１６へ送るか、トレー２４へ排紙するかはホストコンピュータからの指令に基づき決定される。ソーター１６へ送る場合には、図１０に示すように、用紙が通過中はアクチュエータ３７が反時計方向に回動されて、その先端部３７ａが持ち上げられると共にフォトインタラプタ３８の光軸の遮断が解除される。用紙がこのアクチュエータ３７を通過すると前述したようにアクチュエータ３７は元の位置に戻って、フォトインタラプタ３８は光軸を遮断される。このときには、即ちソーター１６が使用されているときには、フォトインタラプタ３８は、このアクチュエータ３７を満紙検知としてではなく、用紙先端や後端の通過検知として使用される。このため、ソーター１６に新たに紙検知センサーを設けなくて済む。また、用紙をトレー２４上に排紙する場合や、両面記録モードで、一度用紙の一部をトレー２４上に出し、再びローラ３５を逆転させて用紙を装置内へ送り込む場合には、切り換えゲート３９は，図１０中時計方向に少し回動させて、その先端部３９ｂをアクチュエータ３７のアーム部３７ｄ上の位置へ移動させる。このような構成にすることにより、両面記録される用紙の全長が長くて、ローラ３５、３６間からトレー２４上に長い部分を出す場合にも、ソーター１６が付かない場合と同様に対応可能となっている。更に、トレー２４上へ用紙を排紙する場合にも、ソーター１６が無いときと同様にアクチュエータ３７を満紙検知として使用可能となっている。即ち、ソーター１６が装着されている場合には、トレー２４へ排紙中にフォトインタラプタ３８の光軸が、用紙が無いタイミナグで遮断されなくなった場合には、ソーター１６へ送る記録のための新たな給紙をすぐに禁止し、トレー２４上の用紙が取り除かれて、フォトインタラプタ３８の光軸が遮断された時点でのその禁止を解除するようになっている。この結果、用紙をソーター１６へ送る場合には、用紙の先端並びに後端の検知としてアクチュエータ３７を使用し、一方用紙をトレー２４へ排紙する場合には、満紙検知として使用しているので、ソーター１６側に新たに用紙検知機構を設けることが無く、ソーター１６の装置本体との通信を簡単にすることができる。また、オプションのソーター１６と標準装備のトレー２４とを上下に配置し、トレー２４の満紙検知機構と用紙収納機能を生かしたままで、ソーター１６の装着が可能となっている。
　【００２２】本実施例では、標準のトレー２４の機能を維持したままソーター１６を装着可能とし、切り換えゲート３９をソーター１６側に設ける構成としている。このため、例えば、切り換えゲート３９無しで、標準のトレー２４が使用不可能になっても、アクチュエーター３７をソーター１６装着時には用紙検知として使用し、ソーター１６非装着時にはトレー２４上の積載紙の満紙検知として使用方法を切り換えるだけでも、ソーター側に新たな紙検知機構を必要としないので、充分に効果がある。上記ソーター１６を装着しない場合の満紙検知と、ソーター１６を装着した場合の用紙検出動作を図１２を参照して説明する。
　【００２３】電源Ｐを投入すると、第３のアクチュエーター３７から検出信号がＯｆｆか否かが判断される（Ｓ１）。Ｎｏの場合、給紙動作を禁止する（Ｓ２）と共に、用紙満杯の表示がなされる。一方、Ｙｅｓの場合、カウンターＣが初期状態に設定される（Ｋ＝０）と共にソーター１６への給紙が設定されているか否かが判断される（Ｓ３）。また、Ｎｏの場合、切り替えゲート３９は上方位置に維持される（Ｓ４）。給紙が開始され、第２のアクチュエーター３２から検出信号が出力されると（Ｓ５）、カウンターＢが初期状態になる（Ｊ＝０）。そしてカウンターＣがＯｎされ、この定数（Ｊ＝Ｊ＋１）がカウントされると（Ｓ６），第３のアクチュエーター３７からの検出信号がＯｆｆか否か判断される（Ｓ７）。Ｙｅｓの場合、カウントＪで設定されている時間が時間（Ｔ３＋Ｔ４；図９参照）よりも長くなったときに（Ｓ８）、カウンターＢはＯＦＦされる（Ｓ９）。一方上記ステップ７で、Ｎｏのときには、カウンターＣはカウント（Ｋ＝Ｋ＋１）を開始し（Ｓ１０），カウント数Ｋと設定値Ｍとを比較し（Ｓ１１）、ＫがＭを越えない間はカウンターＢをＯｆｆし、ＫがＭよりも多くなったときにはトレー２４上の用紙が満杯になっているので、給紙動作を禁止する（Ｓ２）。
　【００２４】上記のようにして、トレー２４への排紙が行われる。一方ソーター１６への排紙が設定されている場合（ステップ３でＹｅｓの場合），切り替えゲート３９はＯｎされて、図１０に示すように下方位置に回動される。この後はカウンターＣのカウントＪがＴ３＋Ｔ４のよりも長くなった場合には、紙詰まりを検知している点を除けば、トレー２４への排紙と同じステップで排紙される。次に転写ユニット６を説明する。
　【００２５】転写ユニット６は、図１３に示すように、モールド一体成形のプラスチック体の後側に設けられ，互いに水平方向に離間した２か所のボス部６０１（図では１つしか見えない）で装置本体のフレーム６８に上下方向に回動自在に嵌合して保持されている。このプラスチック体の前側は、ユニット１に図示されないフックで掛けられて、このプラスチック体が実線で示すように、略水平に保持（水平位置）されている。操作者はこのフックを外すことにより、転写ユニット６を水平状態から、２点破線で示す、前側が自重で下がった状態（傾斜位置）へ前記後側のボス部６０１を中心に揺動させることが可能である。この転写ユニット６には、図１４に示すように用紙をレジストローラ２０へ案内するための紙経路を形成するように一側に形成されたガイド部６０２と、前記コロナチャージャー２２、ピンチローラ６４とそのピンチローラ６４をレジストローラ２０へ押圧する機構と、前記コロナチャージャー２２とピンチローラ６４間の紙経路の下側をなすように形成されたガイド部６０３部とが設けられている。更に、転写後の用紙を吸引して転写ユニット６側へ密着させるためのファン６３が上部に保持されている。従って、転写ユニット６が水平位置に維持されているときには、ピンチローラ６４はレジストローラ２０を水平に押圧し、レジストローラ２０に従動して用紙を搬送する働きをする。コロナチャージャー２２は像担持体２の近傍下側に位置し、ガイド部６０３は用紙を案内して、像担持体２とコロナチャージャー２２との間へ導く働きをする。操作者が転写ユニット６を傾斜位置に回動させると、転写ユニット６は約１６．５度回動して、図示されないフレーム部に当接して固定される。この状態では前側が用紙経路に沿って開放されるので、即ち、水平位置にある転写ユニット６の下面と、後述する水平位置にあるデユクレプスユニット８の上面との間で規制された処理スペース（処理空間）７０並びにフレーム６８の前部に形成された穴６９を介して、転写ユニット６上での紙詰まり用紙の除去や、定期交換部品であるコロナチャージャーの交換が可能となる。次に、トナー回収ユニット７を説明する。
　【００２６】トナー回収ユニット７は、図１４に示すように転写ユニット６と、デユクレプスユニット８との間で規制された処理スペース７０中に装着されている。このトナー回収ユニット７は、図１５並びに図１６に示すように、板金で出来たボトルホルダ７１と、プラスチック製で実際にトナーを溜める収納部材であるボトル７２より構成されている。このボトル７２は、定期的に交換、もしくは中のトナーが破棄されるので、ボトルホルダ７１に互いに所定間隔を有して対面するように上方に突設された取付部７１ｃ、７１ｄ間にボトル７２の弾性力を利用して嵌め込まれ、両者は取外し可能に一体になっている。このボトルホルダ７１は、フレーム６８の前側から後側へ渡されたステー部に形成された折曲部７１ｂにこれに沿ってスライド可能に保持されている。このトナー回収ユニット７を動作位置に装着した場合には、取付部７１ａがフレーム６８と嵌合して位置決めされ（図１５），前記処理スペース７０の後部（第２の位置）にボトル７２が配置される。前記クリーニングユニット５８（図１）によって集められた残トナーは、後側で図示されないグクト（トナー搬送手段）を通り、ボトル７２の開口部７２ｂからボトル内に溜められる。ボトルホルダ７１は、突出部７１ｅがフレーム６８と当接する位置まで図１６に示すように前側へ引き出し可能で、この位置（第１の位置）でボトル７２はボトルホルダ７１に対して着脱される。即ち、トナー回収ユニット７を後側へ挿入した状態で、残トナーをボトル７２に溜めることができ、前側へ引き出した状態でボトル７２を交換可能である。なお、このボトル７２は、装着位置において、図１７に示すように、前記転写ユニット６が傾斜位置に回動されるときに、この回動に邪魔にならないように回動中心側（奥部）に位置され、かつ上面前部７２ａが傾斜している。次に、本発明の用紙搬送位置決め装置を備えたデュプレクスユニット８を説明する。
　【００２７】このデュプレクスユニット８は、図１４に示すように、前記転写ユニット６並びにトナー回収ユニット７の真下に位置するようにして処理スペース７０を隔てて装置底面に設けられている。そして、このデュプレクスユニット８は、図１図１４，図１５及び図２０に示すように、装置本体からクラッチ８５を介して断続的に駆動されるローラ５６と、これに平行に圧接して従動するローラ５７とを有する。これらローラ対５６，５７はレジストローラ２０と平行に配設されている。この従動ローラ５７は、前記転写ユニット６の回転軸と平行に延びる回転軸８１に後部で軸支され、これを中心として、回動可能に設けられた、紙ガイド体８２に保持されており、紙ガイド体８２を持ち上げることによって、ローラ５６とのニップが解除される。この紙ガイド体８２は前側の一部がアライナーローラ５４の方に向かってほぼ水平に面状に広がり、この下面と対向する紙ガイド８４の上面とで用紙先端をローラ５６、５７のニップ部へ案内する働きがある。また、前記紙ガイド８４は上流側に向かって上方に湾曲するようようにして延出し、この延出部にはローラ５６の回転力をプーリ８６並びにベルト８７を介して受け、用紙後側縁近傍に位置し、用紙搬送方向に対して後側へ用紙を搬送する方向へ傾斜（５〜２０度）して取りつけられたアライナーローラ５４と、それに平行に圧接して従動ずるピンチローラ５５とが回転可能に装着されている（図１４）。従って、アライナーローラ５４は、ローラ５６が駆動される時には従動して同時に回転される。合成樹脂の一体成形で構成された紙ガイド８４には、用紙後側縁を位置出しするための溝８３が搬送方向に沿ってモールド一体成形されている。即ち、この溝８３は，紙ガイド８４の案内リブ面８４ａより上方に位置した突条縁８２ｂを一側に形成し、この用紙側縁受部８４ｂと直角に溝底部８３ｂを形成し、また長手方向が搬送経路に沿うようにして形成されている。この溝８３は、幅　（垂直方向）が１〜２ｍｍで，深さが１０ｍｍであり、溝底部は第１面の転写時の用紙後側縁と、用紙搬送方向で見て、平行で、２ｍｍ後側に位置している。即ち、第１面が記録された直後の用紙を搬送する第５並びに第６搬送経路４９，５０に対して、この溝８３で規定される搬送経路は、後者が２ｍｍだけ奥方に（図１で見て紙面方向に、また図１５で見て右方向に）シフトしている。この溝８３も紙ガイド８４の案内リブ面８４ａと同ようにこれに沿ってアライナーローラ５４方向に向かって上方に湾曲して延出し、この形状にあわせて用紙の一側縁を案内する。
　【００２８】前記排紙ユニット１１で反転駆動され、搬送ユニット１０並びに第７紙経路５１を通ってデユプレックスユニット８へ運ばれて来た片面記録済の用紙は、一側を溝８３でガイドされ、全幅に渡って下面を案内リブ面８４に支えられてローラ５６、５７のニップ部ヘアライナーローラ５４で搬送される。このとき、アライナーローラ５４の搬送力は第２並びに第３のローラ２８、２９の搬送力と比較して小さく、且つ搬送速度は速く設定されているので、用紙後端がローラ２８、２９にニップされている間は用紙に対してスリップし、用紙後端がローラ２８、２９のニップを過ぎた時点で、用紙はアライナー５４の搬送速度で、アライナーローラ５４の搬送方向である、溝８３の底部方向へシフトされながらローラ５６、５７方向へと搬送される。この結果、用紙は、溝８３の底部で後側端部が位置決めされて、ローラ５６、５７にニップされ、ガイド１９と転写ユニット６のガイド部６０２に案内されて、再度レジストローラ２０へ運ばれる。このとき、アライナーローラ５４の搬送速度は、ローラ５６の搬送速度よりも速いので、用紙先端がローラ５６，５７にニップされてからは、用紙に対してスリップしながら回転する。しかしながら、アライナーローラ５４の搬送力が弱いことと、用紙後側縁が幅の狭い溝８３の上下面間でガイドされていることと、溝８３と紙ガイド８４が湾曲していることとによる効果で、腰の弱い薄紙でも座屈することなく搬送可能である。用紙先端がレジストローラ２０に達する時にはレジストローラ２０の回転は停止しており、第１のアクチュエータ２１で用紙先端を検知して、ピンチローラ６４とレジストローラ２０とのニップ点に用紙先端をつきあて、ループを形成してからローラ５６の駆動はクラッチ８５によって停止される。この状態では、ガイド１９が湾曲しているため用紙が逆に座屈してループを作るスペースが無いので、ここでできるループは微小なものである。次に、再び像担持体２上の画像とタイミングをとってレジストローラ２０が駆動され、用紙は第２面の転写を行うべく搬送されるが、レジストローラ２０の駆動開始とほぼ同時に、クラッチ８５により、ローラ５６を駆動して、用紙後端をレジストローラ２０の方へ送り込んでいる。ローラ５６の搬送速度の方がレジストローラ２０よりも早いが、第４紙経路６２が湾曲していることと、ローラ５６の搬送力が小さく用紙に対してスリップする効果とで、用紙は座屈することなく、レジストローラ２０の速度で搬送される。このようなシーケンスにすることにより、微小なループしか作れない紙経路に於いても用紙と画像のレジストレーションを確実に行うことができる。更に、レジストローラ２０と搬送方向が異なる位置にあるローラ５６の負荷を減らしてレジストローラ２０での搬送を確実なものにすることができる。第２面の転写では、用紙は溝８３の位置決めにより、第１面時と比較して２ｍｍ奥側へシフトした位置にある。これに合わせて、記録ヘッド３による像担持体２上の画像も２ｍｍ横方向（搬送方向に直行する方向）にシフトされて記録される。
　【００２９】本実施例では、モールド一体成形で溝８３を有する紙ガイド８４を形成することにより、安価で複雑な形状を可能にしている。しかし、合成樹脂では、用紙後側縁によって溝８３の底部が磨耗し、紙の位置決めができなくなったり、紙詰まりの原因になる。この問題を解決すべく、溝８３の底部にはステンレスで形成された円柱形状のピン８８が圧入されている（図１９）。これらピン８８は溝の延出方向とほぼ直角に延びており、ピンの外周面の最突出部が溝８３の底面の下流側の部分８３ａと同平面になるように紙ガイド８４に挿入固定されている。これらピン８８は、アライナーローラ５４の搬送位置より用紙搬送方向上流側と下流側に、各１本ずつ配置されている。そして、図１９（Ａ）に示すように、下流側のピン８８を境に、下流側の溝底部分８３ａより、上流側の溝底部分８３ｂを深くしてこの底部分８３ｂが用紙と接触しないようにしてある。用紙をアライナーローラ５４のみで搬送している時には、これら２本のピン８８でアライナーローラ５４の搬送力や紙経路の抵抗によって紙に生じる回転モーメントを受ける。そして、用紙後端が上流側のピン８８を外れる時には用紙先端はすでに位置決めされてローラ５６によって搬送されている。しかし、用紙後端のみが回転して溝底部分８３ｂと接触すると底部分に磨耗が発生し、用紙後端がその磨耗で生じた溝部分に挟まれて紙詰まりを起こすので、底部分８３ｂは紙と接触しないように所定距離（ｌ）だけ逃がした位置にある。本実施例では、ｌ＝０．５ｍｍとしている。用紙の回転は、アライナーローラ５４の数やニップ幅、形状によって異なるが、少なくとも、用紙が溝８３方向へ移動を始める時の用紙重心より用紙搬送方向上流側に金属製のピンを設ければ、本実施例に限らず溝底部の磨耗の防止には効果がある。本実施例の如く、アライナーローラ５４が用紙重心よりも上流に設定されている場合は、アライナーローラ５４よりもさらに上流にピンを設けた方が効果がある。本実施例では、紙ガイド８４を湾曲した形状にしたので、多少カールした紙でも紙ガイド８４に沿って搬送され、後側縁は溝８３にガイドされているので、他側をガイドするために、紙ガイド体８２を面状に伸ばすだけで搬送経路を構成することができる。従って、万一の紙詰まり時にも、紙ガイド体８２を開閉中心８１を中心に上方へ開くことにより、容易に処理することが可能となる。上記実施例では、耐磨耗部材としてステンレス製のピンを使用したが、材質並びに形状はこれに限られることは無い。即ち、材質としては、用紙ガイドよりも硬度の高いものであれば良い。また、形状としては、用紙と実質的に線接触するように用紙と接触する面が円弧状をしているのが好ましい。以下に、記録ヘッド（イオンカートリッジ）３の駆動回路を図１８を参照して説明する。
　【００３０】バイト単位でビデオ信号を送信するラスターイメージプロセッサー（ＲＩＰ）１００の出力側にはインターフェース（Ｉ／Ｆ部）１０１を介してバッファ部１０２に接続されている。また、このＩ／Ｆ部１０１には、ＣＰＵ１０３の一方の出力側が接続され、またこのＣＰＵ１０３はサイドレジスト設定部１０４に接続されている。このサイドレジスト設定部１０４には、一面記録スイッチ１０５と、両面記録スイッチ１０６とが接続されている。これらスイッチ１０５，１０６は装置本体の図示しない操作パネルに設けられ、使用者により選択的に操作される。前記ＣＰＵ１０３は、一面記録スイッチ１０５が選定された場合、並びに両面記録スイッチ１０６が選定されて片面が記録される場合には所定の指令でバッファ部１０２を駆動し、通常の記録信号を出力させる。そして両面記録スイッチ１０６が設定され他面の記録をする場合に後述するシフト記録信号を出力させるようにサイドレジスト設定部１０４を介してバッファ部１０２を駆動する。前記サイドレジスト設定部１０４の出力側は前記バッファ部１０２の入力側に接続されている。そして、このバッファ部１０２の出力側は、バッファ部１０２から送られる記録信号を記録ヘッド３のフインガー電極とイオン電極との駆動信号となるようにマトリックス状の記録信号に変換するデスキュー部１０７に接続されている。このデスキュー部１０７の出力側にはイオンカートリッジ（ＩＣＧ）ドライバー１０８に接続されて、デスキュー部１０７からの記録信号に基づいてイオンカートリッジ（ＩＣＧ）３は駆動用の高電圧信号で駆動される。
　【００３１】前記像担侍体２にはこれの回転数を検知するエンコーダ１１０が設けられ、このエンコーダ１１０からの検出信号は、タイミング生成部１１１を介して、前記Ｉ／Ｆ部１０１，バッファ部１０２並びにデスキュー部１０７に夫々入力されて所定のタイミングで夫々の記録信号を出力させている。即ち、両面記録スイッチ１０６が選定された場合の他面記録のタイミングを取っている。
　【００３２】前記記録ヘッド３は２５３２ドットを有しており、このうち２４５６ドットが実際の記録に使用され両側に３２ドットづつの余地を残している。そして、片面記録の場合には、各記録ラインの記録信号の先頭に５バイト、即ち４０ドット分の白データが加えられる。一方他面記録の場合には白データが６４ドットとなるようにＣＰＵで設定されている。このため各記録ラインの記録信号は、６４−４０＝２４ドット後方にシフトされる。この記録部ヘットは１ｍｍで１２ドット記録するように設定されているので、結局２ｍｍ（２４ドット）横方向にシフトした記録が可能となる。次に、各ユニットとフレーム６８の関係を説明する。
　【００３３】前記フレーム６８は全体をプラスチック一体成形で作られており、前側には大きな穴６９が設けられている。この穴６９を介して、プロセスユニット１、現像ユニット４、定着ユニット５、転写ユニット６、トナー回収ユニット７、デュプレクスユニット８等が操作、あるいは着脱可能となっている。この転写ユニット６とデュプレクスユニット８はほぼ対向した位置にあって、その間の処理スペース７０の後側にはトナー回収ユニット７が位置している。このトナー回収ユニット７を後側に配置したので、転写ユニット６の前側を下げても、トナー回収ユニット７と干渉することは無い。また、転写ユニット６の形状を図１７に示すように、前側だけを面状にしたので、トナー回収ユニット７と干渉することも無い。そして、転写ユニット６とデュプレクスユニット８とを処理スペース７０を挟んで対向させたので、同じスペース内で交互に開閉することが可能である。その結果、この処理スペース７０は紙詰まり時には、転写ユニット６を下げて紙を除去（図１３）したり、紙ガイド体８２を上げて、紙を除去（図２０）するスペースとして使用される。即ち、このスペース７０内での転写ユニット６とデュプレクスユニット８との回動範囲は重複しているので、両者のための移動スペースを独立して形成した場合に比べてスペースを小さくすることができる。また、消耗品である、コロナチャージャーを交換する時にも、転写ユニット６を下げるスペースとして使用される。更に、ボトル７２を交換するときにはトナー回収ユニットを引き出すスペースとして使用される。これらの使用状態は同時に発生することはないので、一つのスペースを多目的に利用することが可能となり、装置のコンパクト化を実現している。また、転写ユニット６と比較して、フレーム穴６９近傍での紙ガイド体８２の位置を装置奥側に位置させることにより（図２０）、即ち、転写ユニット６の全長よりも、紙ガイド体８２の全長を短く設定しているので、転写ユニット６をより大きな角度開くことを可能にしている。また、紙ガイド体８２も、より大きな角度開くことが可能となる。勿論、転写ユニット６の全長を、紙ガイド体８２の全長よりも長く設定しても良い。
　【００３４】次に、搬送ユニット１０部の紙詰まり除去に関して説明する。図２１に示すように、搬送ユニット１０は、外カバー１０ａと一体となって、装置本体に対して回転中心６５を支点に開閉自在に保持されており、４５度回動することが可能である。その結果、開いた状態では前記第５紙経路４９、第６紙経路５０、第７紙経路５１の一部を全て同時に開くことが可能である。本実施例では、トレー２４へ排紙する紙経路と用紙を反転させる紙経路を第６紙経路５０で共用しており、第６紙経路５０から第７紙経路５１までの経路長が用紙長さよりも充分短いので、片面記録部、両面記録部の区別無く、搬送ユニット１０を開くだけで紙詰まりの処理は可能である。又、サンプルトレー２５への排紙の場合も、第５紙経路４９からサンプルトレー２５までの距離が紙の長さと比較して短いので、搬送ユニット１０を開くことにより、用紙の一部が必ず現れるようになっている。その結果、トレー２４、サンプルトレー２５のいづれのトレーへ排紙する場合にも、搬送ユニット１０を開くことで処理可能となった。
　【００３５】
　【発明の効果】本発明に係わる用紙搬送位置決め装置は、用紙搬送方向とほぼ平行で用紙の一側縁を案内するガイド溝を有する用紙ガイド体が、合成樹脂のモールド一体成形で形成されているので、これを安価にかつ紙詰まりの恐れなく形成することができる。そして、ガイド溝の底部の少なくとも一箇所に用紙ガイドよりも硬度の高い耐磨耗部材を設けて、これにより位置決めのためにガイド溝に案内される用紙を案内しているので、ガイド溝の耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例に係わる用紙搬送位置決め装置を備えた画像形成装置の全体を概略的に示す図である。
　【図２】同画像形成装置の搬送ユニットを、これの切り換えゲートが下の位置に在る状態で示す図である。
　【図３】同画像形成装置の搬送ユニットを、これの切り換えゲートが上の位置に在る状態で示す図である。
　【図４】同画像形成装置の排紙ユニットを示す図である。
　【図５】図３に示す搬送ユニットの搬送ローラ減速機構を説明する図である。
　【図６】図３に示す搬送ユニットの搬送ローラの駆動系を説明する図である。
　【図７】図３に示す搬送ユニットの切り替えゲートをその駆動機構と共に示す正面図である。
　【図８】図３に示す搬送ユニットの切り替えゲートをその駆動機構と共に示す正面図である。
　【図９】本画像形成装置で使用されている第２並びに第３のアクチュエータによるセンサーの出力信号の説明図であ
る。
　【図１０】同画像形成装置にソーターを装着したときの、同ソーターと排紙ユニットを示す図である。
　【図１１】同画像形成装置にソーターを装着したときの、同ソーターの切り換えゲートと排紙ユニットのアクチュエータとの
位置関係を説明するための分解斜視図である。
　【図１２】同画像形成装置にソーターを装着したときの用紙の搬送を説明するための図である。
　【図１３】同画像形成装置の転写ユニットを下げた時の、本発明の一実施例の用紙搬送位置決め装置を有するデュプレ
クスユニットとの関係を説明する図である。
　【図１４】同装置の転写ユニットと、トナー回収ユニットと、デュプレクスユニットとの関係を説明する図である。
　【図１５】同画像形成装置のトナー回収ユニットと、デュプレクスユニットとの関係を説明するための側面図である。
　【図１６】同画像形成装置のトナー回収ユニットの装置本体からの取出しを説明するための平面図である。
　【図１７】同画像形成装置のトナー回収ユニットに対する転写ユニットの移動を説明するための側面図である。
　【図１８】同画像形成装置の像担侍体への記録信号の処理を説明するための回路図である。
　【図１９】同画像形成装置の本発明に係わる位置決め装置の紙ガイド体の溝を示し、（Ａ）は（Ｂ）のＡ□Ａ線に沿う断面
図、そして（Ｂ）は平面図である。
　【図２０】紙詰まり時における前記デュプレクスユニットを開いた状態を示す側面図である。
　【図２１】紙詰まり時における前記搬送ユニットの外カバーを開いた状態を示す側面図である。
　【符号の説明】
２…像担侍体、６…転写ユニット、８…デユプレクスユニット、２２…コロナチャージャー、５４…アライナーローラ、８２…紙ガイド体、８３…溝、８８…ピン。