【事件の表示】
　特願２０１５−５５８０２６「複雑な形状の鍛造ピストンオイルギャラリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月２１日国際公開、ＷＯ２０１４／１２６７３６、平成２８年４月４日国内公表、特表２０１６−５１００９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年２月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続は以下のとおりである。
　平成２９年１月１６日　　　　　　：手続補正書の提出
　平成２９年９月１２日（発送日）　：拒絶理由通知書
　平成２９年１２月１１日　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年５月２９日（発送日）　：拒絶査定
　平成３０年９月２６日　　　　　　：審判請求書の提出
　平成３０年１１月１５日　　　　　：手続補正書（方式）の提出
　令和元年６月２５日（発送日）　　：拒絶理由通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「当審拒絶理由」という。）
　令和元年９月１０日　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和元年９月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「ピストンであって、
　下部部材を備え、前記下部部材は、側壁部と、ピンボアとを備え、前記ピストンはさらに、
　前記下部部材に接合された上部クラウン部材を備え、前記上部クラウン部材は、鍛鋼で作製され、その上方側に燃焼ボウルを有し、その下方側にオイルギャラリ通路を有し、前記オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの機械旋削された壁面部を有する径方向外側壁部と、少なくとも１つの鍛造された状態のままの機械加工されていないポケット部とを含み、前記ポケット部は、前記上部クラウン部材に設けられ、前記燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するように前記ピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる、ピストン。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の請求項１ないし１５に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００７−２７０８１２号公報
引用文献２：特表平３−５０２７２０号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献１（特開２００７−２７０８１２号公報）には、「内燃機関用ピストン」に関して、図面（特に図２ないし４及び６を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
ア　「【００３０】
　図１乃至図６はこの実施の形態１に係る直接噴射式ディーゼルエンジン用ピストンを示す。
図において、符号１０はピストンであり、図示しないシリンダの燃焼室側に配置されるヘッド部１１と、図示しないクランク側に配置されるスカート部１２を有している。スカート部１２には、ピストンピン孔１３ａを有するボス１３が設けられ、ヘッド部１１の側周面側には３本のピストンリング溝１５を有するランド部１４が設けられ、ヘッド部１１の中央部１１ａの頂面１１ｂには、燃焼室の一部を構成し、燃料噴射装置から直接燃料が吹き込まれるキャビティ１６が設けられている。また、ヘッド部１１の内部にはクーリングチャネル１７が設けられている。
【００３１】
　このピストン１０は、ボス１３を有するスカート部１２全体及びヘッド部１１の中央部１１ａが一体に形成されたピストン本体１８と、ピストンリング溝１５を有するランド部１４及びヘッド部１１の周縁部１１ｅが一体に形成されたヘッド環状部１１ｃとが、それぞれの接合面１１ｄ、１８ｄにおいて接合されることにより構成されている。
【００３２】
　ピストン本体１８は、ヘッド部１１の中央部１１ａの頂面１１ｂに設けられたキャビティ１６の底面１６ａを含んでいる。また、スカート部１２のボス１３のピストンピン孔１３ａは、スカート部１２の一対の対向部分に形成された肉厚部に、青銅ブッシュ部材等を配置することなく直接開設されており、所定の精度の貫通孔となっている。
【００３３】
　一方、ヘッド環状部１１ｃは、ヘッド部１１の頂面１１ｂとキャビティ１６の周囲の内側に突出したリップ部１１ｆを含んでいる。
【００３４】
　
また、クーリングチャネル１７は、図２に示すように、ヘッド環状部１１ｃに沿う無端環状に連続する環状路１７ａと、図４に示すように、ヘッド部１１の底部から環状路１７ａまで貫通する２つの貫通路からなる冷却用オイルの供給路１７ｃ及び排出路１７ｄを備えている。
【００３５】
　
この実施の形態１では、クーリングチャネル１７は、環状路１７ａからヘッド環状部１１ｃの頂面１１ｂに向けて穿設された有端孔からなる複数の延長路１７ｂを備えている。
【００３６】
　そして、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８との接合面１１ｄ、１８ｄは、ヘッド部１１の周縁部１１ｅ側の端部よりも中央部１１ａ側の端部が頂面１１ｂに近接するように傾斜する一定の勾配を有する単一のテーパ面により構成されている。
【００３７】
　
この接合面１１ｄ、１８ｄは、環状路１７ａを横切るように形成されており、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８との各接合面１１ｄ、１８ｄには、互いに対向することにより、環状路１７ａを形成するように環状の溝１１ｇ、１８ｇが設けられている。
イ　「【００３８】
　次に、このようなピストン１０を製造する方法について図６を用いて説明する。
【００３９】
　まず、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８とを別体に作製する。
ここでは、ヘッド環状部１１ｃを鍛造により作製することにより、軽量且つ引張り強度等、十分な強度を確保する。また、ピストン本体１８は、鍛造、鋳造等適宜な方法で作製することができるが、この実施の形態では、強度を確保し易いという理由で、鍛造により成形して作製する。
【００４０】
　その際、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８とを異なる材料を用いて製造するのが好ましく、ヘッド環状部１１ｃはピストン本体１８より耐熱強度が高い材料を用いるのが好適であり、ピストン本体１８はピストンピンを支持する関係から耐面圧強度が確保できる材料を用いるのが好適である。
【００４１】
　具体的には、ヘッド環状部１１ｃの材料としては、例えば、シリコン及び／又は鉄含有アルミニウム合金を溶解した後で急冷凝固させて得られる急冷粉末アルミニウム合金、或いは、更にニッケル、クロム、マンガンなどの元素を含有させた前記アルミニウム合金を溶解した後で急冷凝固させて得られる粉末や金属箔でもよい。他の金属元素が含有されていてもよく、上記粉末や箔にＳｉＣ、Ａｌ２Ｏ３などの粒子やウィスカを強化材として添加してもよい。また、アルミニウム合金の連続鋳造棒でもよい。その場合、強化材としてＳｉＣ、Ａｌ２Ｏ３などの粒子やウィスカを添加してもよい。
【００４２】
　また、ピストン本体１８の材料としては、ヘッド環状部１１ｃの材料とシリコン及び／又は鉄の含有量が異なるアルミニウム合金や、更に銅、マグネシウム等の含有量の異なるアルミニウム合金などを用いてもよい。
【００４３】
　
このような材料を用いて、ヘッド環状部１１ｃを鍛造により作製するには、急冷粉末アルミニウム合金を丸棒形状に押出し（工程ａ）、切断してヘッド環状部１１に対応する大きさのビレットとし（工程ｂ）、ピストン軸方向の一対の成形型で挟み強圧して成形することにより鍛造し（工程ｃ）、機械加工する（工程ｄ）ことにより行う。
【００４４】
　鍛造する工程では（工程ｃ）、成形型に接合面１１ｄに対応するテーパ面を形成しておくのが好ましく、更に、そのテーパ面にクーリングチャネル１７の環状路１７ａを構成するための環状の溝１１ｇを形成しておくのが好ましい。
【００４５】
　
得られた成形体を機械加工する工程では（工程ｄ）、接合面１１ｄを所定精度で単一テーパ面となるように加工する。また、環状の溝１１ｇから頂面１１ｂに向けて延長路１７ｂを周方向に所定の間隔で穿設する。
【００４６】
　また、前記のような材料を用いて、ピストン本体１８を鍛造により作製するには、丸棒形状に押出し（工程ｅ）、切断してピストン本体１８に対応する大きさのビレットとし（工程ｆ）、ピストン軸方向の一対の成形型で挟み強圧して成形することにより鍛造し（工程ｇ）、機械加工する（工程ｈ）ことにより行う。
【００４７】
　鍛造する工程では（工程ｇ）、成形型に接合面１８ｄに対応するテーパ面を形成しておくのが好ましく、更に、そのテーパ面にクーリングチャネル１７の環状路１７ａを構成するための環状の溝１８ｇを形成しておくのが好ましい。更に、ヘッド部１１の頂面１１ｂ側には、キャビティ１６を成形型により形成するのがよい。
【００４８】
　得られた成形体を機械加工する工程では（工程ｈ）、接合面１８ｄをヘッド環状部１１ｃの接合面１１ｄと同一となるように、所定精度の単一テーパ面に加工する。また、ヘッド部１１の底部から環状の溝１８ｇに貫通する供給路１７ｃ及び排出路１７ｄを穿設する。
【００４９】
　
ヘッド環状部１１ｃ及びピストン本体１８の機械加工を施した後、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８とを、接合面１１ｄ、１８ｄにおいて接合する（工程ｉ）。この接合方法は、例えば、電子ビーム溶接、レーザービーム溶接、ろう付け、摩擦圧接等各種の方法により行うことができる。
ウ　「【００５４】
　また、接合面１１ｄ、１８ｄが単一のテーパ面で形成されているので、水平面や垂直面等の複数の面を組合せて接合面を形成する場合に比べて、接合面１１ｄ、１８ｄ全面で公差を小さく抑えることができ、接合面１１ｄ、１８ｄ同士を容易に密着させて精度よく接合することができる。また、精度良く密着させられれば、電子ビーム溶接等による接合がより容易に行える。」
エ　「【００６１】
　また、このピストン１０では、環状路１７ａを横切る接合面１１ｄ、１８ｄを有するピストン本体１８及びヘッド環状部１１ｃが、それぞれ鍛造により成形されているので、クーリングチャネル１７をヘッド部１１の内部に備えていても、ピストン１０を十分な強度で形成することが可能である。
【００６２】
　
しかも、鍛造のため肉厚も薄くでき、クーリングチャネルの通路断面積の大型化とピストン全体の軽量化が可能である。
【００６３】
　
更に、このピストン１０では、クーリングチャネル１７が環状路１７ａからヘッド環状部１１ｃの頂面１１ｂに向けて穿設された延長路１７ｂを備え、この延長路１７ｂがピストン周方向に複数所定の間隔で配置されているので、ヘッド部１１の特に加熱されやすい頂面１１ｂ側をより冷却し易い。
【００６４】
　なお上記の実施の形態１はこの発明の範囲内で適宜変更可能であり、例えば、上記では環状路１７ａを完全な無端環状路として形成したが、ヘッド環状部１１ｃに沿って端部が設けられた通路として形成されていてもよい。」
　上記アないしエの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
　「ピストン１０であって、
　ピストン本体１８を備え、前記ピストン本体１８は、スカート部１２と、ピストンピン孔１３ａとを備え、前記ピストン１０は、
　前記ピストン本体１８に接合されたヘッド環状部１１ｃを備え、前記ヘッド環状部１１ｃは、鍛造により作製され、その上方側にキャビティ１６を有し、その下方側にクーリングチャネル１７を有し、前記クーリングチャネル１７は、穿設された延長路１７ｂを含む、ピストン１０。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献２（特表平３−５０２７２０号公報）には、「エンジンピストン組立体及び冷却凹部を有する鍛造ピストン部材」に関して、図面（特にＦｉｇ．１ないしＦｉｇ．４及びＦｉｇ．７を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ア　「本発明は、一般的には、高出力内燃機関用のコンパクトなエンジンピストン組立体に関し、より詳細には、燃焼室の高圧および高温に対する耐久性を有し、機械加工された回転表面を有する鋼鉄ピストンに関する。」（第２ページ右上欄第４行ないし７行）
イ　「このように、現在求められているものは高出力エンジン用ピストン組立体であり、約１３，７９０ＫＰａ（２０００ｐｓｉ）以上、好ましくは約１５，１７０ＫＰａ（２２００ｐｓｉ）の範囲の燃焼室圧力において連続的に、かつ効率的に作動し得るピストンを備えたピストン組立体である。さらに、ピストンは、その鍛造を行うことができるように複雑な形状を有しない合金鋼鉄から鍛造により製造されることが好ましい。そのうえ、
ピストンの上部分の範囲および、特に、冷却凹部の範囲は壁の厚さを比較的薄くし、ほぼ均一にし、均一な熱分散および表面の最大の冷却効果を達成するようにすることが好ましい。
　また、
冷却凹部の表面は、隣接する表面との間の間隔を正確にあけるため、また、特に冷却チャネルとリング溝との間の間隔を正確にあけるため、機械仕上げされた回転表面とされる。
　本発明は以上述べた問題の一つまたは二つ以上を解決することを目的とするものである。」（第２ページ右下欄第２４行ないし第３ページ左上欄第１５行）
ウ　「第１図および第２図には多気筒型のディーゼル・エンジン１０が示されている。ディーゼル・エンジン１０は底部ブロック１２と、頂部ブロックまたはスペーサー部分１４と、複数のファスナすなわちボルト１８により通常の方法で強固に結合されたシリンダー・ヘッド１６とを備えている。
　中央で支持されたシリンダー・ライナー４８は頂部ブロック１４により安定的に支持された円筒形の上部分５２を備えており、また中心軸６６を有するピストン・ボア５４を形成している。この点に関しては、１９８７年１月２７日付けでＢ．ボールハイマー（Ｂａｌｌｈｅｉｍｅｒ）に付与された米国特許第４，６３８，７６９号に相互参照がなされている。すなわち、同米国特許においては、中央支持式ライナーを備えた多気筒型シリンダー・ブロックの特徴および利点が述べられている。ただし、本実施例におけるディーゼル・エンジン１０は従来型式のエンジンで足りる。
　ディーゼル・エンジン１０は、第１図の右下に示すように、第一冷却用オイル発射ノズル７４および第二冷却用オイル発射ノズル７５を備えている。第一オイル発射ノズル７４は底部ブロック１２に強固に取り付けられており、さらに、圧力オイル供給源（図示せず）と作動的に連結しており、連結式ピストン組立体７６の所定の領域においてほぼ垂直方向にエンジン潤滑オイルの小幅の噴流をつくり出す。第二オイル発射ノズル７５も底部ブロック１２に取り付けられているが、垂直方向からは傾斜して取り付けられており、ピストン組立体７６の他の領域において冷却オイルの噴流と衝突する。
　
ディーゼル・エンジン１０の連結式ピストン組立体７６は鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８と下部鍛造アルミニウムピストンスカート８０とを備えている。上部ピストン部材７８と下部ピストンスカート８０とは、長手方向を向いている中心軸８４を有する共通の鋼鉄リストピン８２に連結して取り付けられている。
　第２図および第４図に最も良く示されているように、上部鋼鉄ピストン部材７８はほぼ円筒形状で、所定の最大直径Ｄを有する上部分９６を備えている。上部分９６は十分に機械加工された頂面９８と、凹状の対称形のクラウン表面１００とを有している。頂面９８は平坦である、すなわち中心軸６６と垂直な面上に位置している。クラウン表面１００は、本実施例においては、中心軸６６の回りに十分に機械加工された回転表面である。
一般的に、クラウン表面１００は、クラウン表面１００の中央に位置し、頂面９８の高さよりも下方にある頂部１０２と、軸方向外周表面１０４と、頂部１０２と軸方向外周表面１０４とを滑らかに結ぶ環状トラフ１０６とを有している。
エ　「第３図に最も良く示されているように、上部ピストン部材７８は、頂面９８の外周縁から延びる比較的薄い厚さの管状壁１０８を有している。本実施例における管状壁１０８の高さＬＨは３１ｍｍであった。管状壁１０８は、その周囲に、第一ランドまたは頂部ランド１１０と、断面が楔形の頂部リング溝１１２と、第二中間ランドまたは上部中間ランド１１４と、断面が矩形の中間リング溝１１６と、第三中間ランドまたは下部中間ランド１１８と、断面が矩形の底部リング溝１２０と、第四ランドまたは底部ランド１２２とをこの順番に備えており、底部ランド１２２は該底部ランド１２２より下方にあり、半径方向に延び、十分に機械加工された下端面１２４で終わっている。本実施例においては、頂面９８と頂部リング溝１１２との間の最小垂直距離ＴＲＨは５ｍｍであった。ほぼ軸方向に延び、内方を向いている環状のテーパ付き壁面１２６は管状壁１０８内部にあり、下端面１２４から上方に延びている。
　上部ピストン部材７８の上部分９６は、さらに、テーパ付き壁面１２６から半径方向内側に隔てられて形成されている半径方向外側を向いている環状の壁面１２８と、下方を向いている連結壁部分１３０とからなる。
連結壁部分１３０は壁面１２６と壁面１２８とを連結し、正確に定められた断面形状を有する環状の冷却用凹部１３２を形成している。
　
実際には、本実施例の壁面１２８は上部円錐部分１３４とその下方に続いている円筒部分１３６とからなる。上部円錐部分１３４は、第３図に示すように、約１２．３３°の中心軸６６からの傾斜角Ａを有する。一方、壁面１２６は十分に円錐形状をなしており、約１．１７°の傾斜角Ｂを有する。内側を向いている壁面１２６、外側を向いている壁面１２８、および下方を向いている連結壁部分１３０はいずれも十分に機械仕上げされた回転表面である。
オ　「
変形例として、環状冷却用凹部１３２は第７図に示すような浅い凹部、あるいは第８図に示すような深い凹部その他いかなる形状に鍛造してもよい。さらに、第７図および第８図に示すように、凹部の深さを変えることにより得られるグレン流れが想像線により示されている。
カ　「環状トラフ１０６と冷却用環状凹部１３２との間には比較的薄く、ほぼ円錐形のような形状のウェブまたは壁１６６が形成されており、ウェブ１６６は最小厚さＷを有する。」（第４ページ左下欄第１６ないし１８行）
キ　「第３図を参照すると、冷却用凹部１３２の頂上部は頂部リング溝１１２の頂上部と同じ高さにある。冷却用凹部１３２の頂上部は上部ピストン部材７８の頂面９８の直下に位置しており、頂面９８からの垂直距離はＥで表される。ある実施例においては、直径Ｄは１２４ｍｍ、垂直距離Ｅは約５．５ｍｍであった。このように、壁の厚さを比較的薄く、ほぼ一定とするのは熱分散をほぼ均等に行い、冷却を最大限に行うためである。
壁面１２６は中心軸６６の回りに機械仕上げされた回転表面であり、機械仕上げすることによって正確に寸法通りに形成でき、およびリング溝１１２、１１６、１２０と壁面１２６との間を正確に同心とすることができる。寸法通りに形成すること、およびリング溝底部と壁面１２６とを同心とすること、特に壁面１２６に最も近いリング溝１１６底部と壁面１２６とを同心とすることは極めて重要である。というのは、誤差があると管状壁１０８の強度が低下し、ひび割れ、不均一な熱分散および／または熱ひずみの原因となるからである。冷却用凹部１３２を形成している内側を向いている壁面１２６、外側を向いている壁面１２８および下方を向いている連結壁部分１３０はすべて中心軸６６回りの機械仕上げの回転表面であり、こうすることによって、ひび割れの伝播や熱ひずみの原因となる不均一さを排除することができる。壁面１２６、１２８および連結壁部分１３０を機械加工することによって壁の厚さ、同心性、壁面の仕上げをすべて正確に行うことが可能になる。
ク　上記オ及びＦｉｇ．７の図示内容からみて、「鍛造部分を示す線」であるグレン流れがあり、ここから、鍛造された状態のままの機械仕上げされていない部分があり、その形状は凹部といえることが分かる。そして、前記凹部は、連結式ピストン組立体７６の中心軸６６の方に半径方向内側に窪んだ形状であるといえる。
ケ　上記イ及びク並びにＦｉｇ．４及び７の図示内容からみて、環状トラフ１０６と冷却用凹部１３２及び凹部との壁の厚さは、薄く、ほぼ均一である。
　上記アないしケの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献２記載事項］
　「下部鍛造アルミニウムピストンスカート８０に連結された鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８を備え、前記鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８は、鍛鋼で作製され、その上方側に環状トラフ１０６を有し、その下方側に環状の冷却凹部１３２を有し、前記環状の冷却凹部１３２は、機械仕上げされた回転表面である環状の壁面１２６と、鍛造された状態のままの機械仕上げされていない凹部とを含み、前記凹部は、前記鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８に設けられ、前記環状トラフ１０６との間の壁の厚さは、薄く、ほぼ均一であり、連結式ピストン組立体７６の中心軸６６の方に半径方向内側に窪んでいる、連結式ピストン組立体７６。」
第５　対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ピストン１０」は前者の「ピストン」に相当し、以下同様に、「ピストン本体１８」は「下部部材」に、「スカート部１２」は「側壁部」に、「ピストンピン孔１３ａ」は「ピンボア」に、「ヘッド環状部１１ｃ」は「上部クラウン部材」に、「キャビティ１６」は「燃焼ボウル」に、「クーリングチャネル１７」は「オイルギャラリ通路」に、それぞれ相当する。
　後者の「鍛造により作製され」ることと、前者の「鍛鋼で作製され」ることとは、「鍛造で作製され」るという限りで一致する。
　後者の「穿設された延長路１７ｂ」は、径方向外側の壁部を含むから、前者の「少なくとも１つの機械旋削された壁面部を有する径方向外側壁部」とは、「少なくとも１つの機械加工された壁面部を有する径方向外側壁部」という限りで一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
　「ピストンであって、
　下部部材を備え、前記下部部材は、側壁部と、ピンボアとを備え、前記ピストンはさらに、
　前記下部部材に接合された上部クラウン部材を備え、前記上部クラウン部材は、鍛造で作製され、その上方側に燃焼ボウルを有し、その下方側にオイルギャラリ通路を有し、前記オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの機械加工された壁面部を有する径方向外側壁部を含む、ピストン。」
［相違点１］
　上部クラウン部材が鍛造で作製される点について、本願発明は、「鍛鋼」で作製されるのに対し、引用発明は、鍛造により作製される点。
［相違点２］
　オイルギャラリ通路について、本願発明は、少なくとも１つの「機械旋削」された壁面部を有する径方向外側壁部と、「少なくとも１つの鍛造された状態のままの機械加工されていないポケット部とを含み、前記ポケット部は、上部クラウン部材に設けられ、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」のに対し、引用発明のクーリングチャネル１７は、穿設された延長路１７ｂを含む点。
　上記相違点１及び２について検討する。
　引用文献２記載事項は、「下部鍛造アルミニウムピストンスカート８０に連結された鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８を備え、前記鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８は、鍛鋼で作製され、その上方側に環状トラフ１０６を有し、その下方側に環状の冷却凹部１３２を有し、前記環状の冷却凹部１３２は、機械仕上げされた回転表面である環状の壁面１２６と、鍛造された状態のままの機械仕上げされていない凹部とを含み、前記凹部は、前記鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８に設けられ、前記環状トラフ１０６との間の壁の厚さは、薄く、ほぼ均一であり、連結式ピストン組立体７６の中心軸６６の方に半径方向内側に窪んでいる、連結式ピストン組立体７６。」である。
　本願発明と引用文献２記載事項とを対比すると、後者の「下部鍛造アルミニウムピストンスカート８０」は前者の「下部部材」に、以下同様に、「環状トラフ１０６」は「燃焼ボウル」に、「連結式ピストン組立体７６」は「ピストン」に、「中心軸６６」は「長手方向軸」に、それぞれ相当する。
　後者の「鍛造上部鋼鉄ピストン部材７８」は、前者の「上部クラウン部材」に相当するとともに、前者の「鍛鋼で作製され」ることを含むものである。
　後者の「凹部」は前者の「ポケット部」に相当するから、後者の「鍛造された状態のままの機械仕上げされていない凹部」は前者の「少なくとも１つの鍛造された状態のままの機械加工されていないポケット部」に相当し、後者の「環状の冷却凹部１３２」及び「凹部」は前者の「オイルギャラリ通路」に相当する。
　また、後者の「半径方向内側に窪んでいる」ことは前者の「径方向内向きに窪んでいる」ことに相当する。
　前者の「機械旋削された壁面部」に関して、本願の発明の詳細な説明には「『機械旋削』または単に『旋削』は、旋盤上などでワークピースが回転している間に切削工具、典型的には非回転式ツールビットが線形に移動する機械加工プロセスである。『機械旋削』は、ワークピースの内面または外面のいずれかに対するこのような切削または仕上げ作業を指し得る。オイルギャラリ通路の面のうちのいくつかを機械加工する際に、機械旋削が内面を仕上げ処理するか、または形成する。」（段落【００２５】）との記載がある。
　他方、後者の「機械仕上げされた回転表面である環状の壁面１２６」は、中心軸６６回りの機械仕上げの回転表面（第５ページ右上欄第５ないし第８行）であり、後者の「壁面１２６」は前者の「径方向外側壁部」に相当するから、後者の「機械仕上げされた回転表面である環状の壁面１２６」は前者の「少なくとも１つの機械旋削された壁面部を有する径方向外側壁部」に相当する。
　前者において、ポケット部は、「燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するように」ピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいることに関して、本願の発明の詳細な説明には「これは、オイルギャラリと燃焼ボウル１２との間の壁領域７０の厚みを最小化し、燃焼ボウルの外側の周囲の壁厚を均一にする。」（段落【００２９】）との記載がある。
　そうすると、後者における凹部と「環状トラフ１０６との間の壁の厚さは、薄く、ほぼ均一であ」ることは、前者の「燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するように」に相当する事項を含んでいるといえる。
　以上から、引用文献２記載事項は、本願発明の用語を用いると、
　「下部部材に連結された上部クラウン部材を備え、前記上部クラウン部材は、鍛鋼で作製され、その上方側に燃焼ボウルを有し、その下方側にオイルギャラリ通路を有し、前記オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの機械旋削された壁面部を有する径方向内側壁面と、少なくとも１つの鍛造された状態のままの機械加工されていないポケット部とを含み、前記ポケット部は、前記上部クラウン部材に設けられ、前記燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するように前記ピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる、ピストン」といえる。
　相違点１について
　引用文献２記載事項は「上部クラウン部材は、鍛鋼で作製され」る点を含むものである。そして、引用発明と引用文献２記載事項とは、ピストンに関する技術であることで共通し、引用発明のヘッド環状部１１ｃと引用文献２記載事項の上部クラウン部材とは機能・作用が共通する構成である。また、引用発明に引用文献２記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。
　そうすると、引用発明に引用文献２記載事項の「上部クラウン部材は、鍛鋼で作製され」る点を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　相違点２について
　引用文献２記載事項は「オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの機械旋削された壁面部を有する径方向内側壁面と、少なくとも１つの鍛造された状態のままの機械加工されていないポケット部とを含み、前記ポケット部は、上部クラウン部材に設けられ、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」点を含むものである。そして、引用発明と引用文献２記載事項とは、ピストンに関する技術であることで共通し、オイルギャラリ通路の壁の厚さを薄くするという課題でも共通する。また、引用発明に引用文献２記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。
　そうすると、引用発明に引用文献２記載事項の「オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの機械旋削された壁面部を有する径方向内側壁面と、少なくとも１つの鍛造された状態のままの機械加工されていないポケット部とを含み、前記ポケット部は、上部クラウン部材に設けられ、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」ことを適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　令和元年９月１０日の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和元年９月１０日の意見書において、次のように主張する。
　「引用文献２（特開平３−５０２７２０号公報）の図７には、環状冷却用凹部１３２は鍛造で浅い凹部として形成されてもよく、図８の例において内側を向いている壁面１２６のみを機械仕上げしてもよいことが記載されています。
　しかし、引用文献２にも、『ポケット部が、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる』という本願発明の構成は記載されていません。
　したがって、引用文献１，２を参酌したとしても、『ポケット部は、上部クラウン部材に設けられ、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる』という独立請求項１，１０に係る本願発明の構成を容易に想到できるものではありません。よって、上記補正後の独立請求項１，１０に係る本願発明は、引用文献１，２から容易に想到できるものではないと思料致します。」
　そこで、上記主張についてさらに検討すると、請求人は「ポケット部は、上部クラウン部材に設けられ、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」ことについて、本願明細書の段落【００２９】や図５等にその内容が記載されていると主張する。
　そして、本願の発明の詳細な説明における段落【００２９】には、「本発明のプロセスは、複雑な形状の燃焼ボウルの外周形状と同様または実質的に同一の内周形状を有するピストンのための環状のオイルギャラリを提供する。
これは、オイルギャラリと燃焼ボウル１２との間の壁領域７０の厚みを最小化し、燃焼ボウルの外側の周囲の壁厚を均一にする。
本発明は、壁厚７０をオイルギャラリ全体にわたってできるだけ薄く、均一にする。
有害なホットスポットが回避される。
　また、本願の図５には、紙面左右に２つの壁領域７０が示されているが、それぞれの厚み寸法は異なっており、また、いずれか１つの壁領域７０においても、厚みを規定する横断線の位置により厚み寸法は異なることが分かる。
　以上から、本願のポケット部において、「燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」とは、有害なホットスポットを回避するために、オイルギャラリと燃焼ボウル１２との間の壁厚７０をオイルギャラリ全体にわたってできるだけ薄く、均一に近づけようとすることと理解できる。
　一方、引用文献２記載事項において、「環状トラフ１０６との間の壁の厚さは、薄く、ほぼ均一であ」ることは、冷却凹部の範囲は壁の厚さをほぼ均一にすることである（第３ページ左上欄４ないし５行）。
　また、引用文献２の環状トラフ１０６は、ピストンの長手軸方向からみて円形であり（図４）、このような環状トラフ１０６と、それを周方向に取り囲んでいる環状の冷却凹部１３２及び凹部との間の壁厚の寸法は周方向全体にわたってほぼ均一にする、すなわち均一化するようにしているといえる。
　そうすると、引用文献２記載事項は、本願発明における、ポケット部は、「燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」ことに相当する事項を含むものである。
　そして、引用発明に引用文献２記載事項を適用して、「ポケット部は、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するようにピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる」に係る発明特定事項とすることは、上記「第５　対比・判断」において検討したように、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　なお、例えば、本願の優先日前に頒布された引用文献３（米国特許出願公開第２０１１／０１０７９９７号明細書の段落［００４８］ないし［００４９］及びＦＩＧ．１０ないし１３にもあるように、「燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するように」構成することは、本願の優先日前に周知の事項であり、引用発明に引用文献２記載事項を適用するにあたって、上記周知の事項を考慮して、ポケット部は、燃焼ボウルの周囲の壁厚を均一化するように構成することも、当業者にとって容易に想到し得たことである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。