【事件の表示】
　特願２０１４−２６０２７９「霧吹き可能な複合液出しキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月７日出願公開、特開２０１６−１２０９２３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年８月９日付け　：拒絶理由通知
　平成３０年１０月１１日　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１２月２０日付け　：拒絶査定
　平成３１年４月４日　　　：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１２月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、以下の引用文献１−２に記載された発明、引用文献４−５に記載された発明及び引用文献３に例示される周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１０−００６４６２号公報
２．特開２００５−０７５３５７号公報
３．特開２０１０−２８５２０２号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１０−１２６１９１号公報
５．特開２００９−０４０４５１号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正によって請求項１に「前記連通孔は前記頂板部の片半部に、前記液溜め部は前記頂板部の他半部に夫々配設され、」という事項を追加する補正がなされた。
　当該補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、新規事項を追加するものではないかについて検討する。
　まず、当該補正は、当該補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「連通孔」及び「液溜め部」について、その配設箇所を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「連通孔」及び「液溜め部」については、出願当初の図面、特に図１（本発明の複合液出しキャップの代表的な形態の側断面を容器口部と共に示す図。）、図４（図１の複合液出しキャップについて、上蓋及び第２の液出しキャップが開放された状態での第１の液出しキャップの下面を、第２の液出しキャップ及び上蓋と共に示す図。)及び図５（図１の複合液出しキャップについて、上蓋及び第２の液出しキャップが開放された状態での第１の液出しキャップの上面を、第２の液出しキャップ及び上蓋と共に示す図。）と共に、出願当初の明細書には「上記の第１の液出しキャップの頂板部９には、容器の内部に通じる連通孔１９が形成されており、さらに、この連通孔１９の近傍には、頂板部９の上面から液溜め用仕切り壁２１が無端状に立ち上がっている。この仕切り壁２１により囲まれる領域が液溜め部Ｚとなり、第２の液出しキャップ３から内容液を霧吹き状に排出するために、この液溜め部Ｚに内容液が一時的に収容される。・・・」(段落００２０)、「・・・図示の実施形態においては（図３及び図４に参照）、これらバンドの中心軸線Ｘ、Ｙが９０度の角度をなすように離れて位置している。・・・」（段落００２４）及び「・・・従って、この仕切り壁２１は背の低いものとしなければならず、このために、仕切り壁２１により囲まれる液溜め部Ｚをできるだけ広く、大面積とすることが望ましく、例えば図４及び図５から明らかなように、液溜め部Ｚが頂板部９の約半分の面積となるように（半円形に近い形状となるように）、仕切り壁２１を形成することが望ましい。」（段落００４４）と記載されているから、前記補正によって限定された事項は、出願当初の明細書等の記載からみて自明な事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−９に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明９」という。）は、平成３１年４月４日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりの発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　スクイズ容器の口部に装着される第１の液出しキャップと、第１の液出しキャップに開閉自在に装着される第２の液出しキャップとを含む複合液出しキャップであって、
　第１の液出しキャップは、容器口部に係合固定される筒状側壁と、該筒状側壁の上端部を閉じるように設けられている頂板部とを含み、
　前記頂板部には、容器内部に通じる連通孔と共に、該連通孔を通って流れる容器内容液を一時的に溜めるための液溜め部が設けられており、前記連通孔は前記頂板部の片半部に、前記液溜め部は前記頂板部の他半部に夫々配設され、
　第２の液出しキャップは、第１の液出しキャップに着脱自在に係合固定される環状壁と、該環状壁の上端を閉じるように形成され且つ液出し案内筒を備えた天井部を含み、
　前記案内筒の内部には、霧吹きノズルの先端部分が嵌入固定されており、
　第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが閉じられた状態では、前記霧吹きノズルの他端部が前記液溜め部内に配置され、該他端部を容器内容液中に浸漬させ、スクイズ容器の胴部をスクイズすることにより、前記液溜め部に収容された一定量の容器内容液が前記霧吹きノズルの先端部から霧吹き状に排出され、
　第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが開放された状態では、第１の液出しキャップの前記連通孔を通して容器内容液が排出されること、
を特徴とする複合液出しキャップ。」
　本願発明２乃至本願発明９は、本願発明１を引用した発明である。
第５　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、以下の下線は、理解の便宜のため、当審で付した。
「内容物が収容される容器本体の口部に装着される外筒部と、前記内容物を注出する注出口が形成された注出部とを有するキャップ本体と、
　前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して連結され、前記注出口を開閉させるとともに、前記内容物を噴射するノズルを有する第１の蓋部と、
　前記第１の蓋部に第２のヒンジ部を介して連結され、前記ノズルを開閉させる第２の蓋部と、
　を備えていることを特徴とするキャップ。」（特許請求の範囲、請求項１）
「図１に示すように、
スクイズ容器１００は、キャップ１０を容器本体５０の口部５２に被着した構成である
「
キャップ１０は、容器本体５０の口部５２に装着されるキャップ本体２０と、キャップ本体２０上に連設された第１の蓋部３０
キャップ本体２０と第１の蓋部３０とを連結する第１のヒンジ部１１
「キャップ本体２０は、円環状の天板部２１と、天板部２１の外縁部から下方に延びる筒状の外筒部２２と、天板部２１の外筒部２２内部側の面から下方に延びる筒状の内筒部２３と、天板部２１の内縁部から立ち上がる筒状の突筒部２４とを有する。」（段落００１７）
「突筒部２４の上端部には、突筒部２４よりも小径の筒状の注出部２７が形成されている。注出部２７の内側に、内容物を注出する注出口２６が形成されている。注出部２７の上端側は、上方に向かって広口の形状となっている。」（段落００１９）
「ここで、図２に示すように、パイプ支持部２８は、その周壁から四方に延びて注出部２７の内壁との間に架設された梁部２９ａ〜２９ｄにより注出部２７の中心部に支持されるようにキャップ本体２０と一体に形成されている。注出部２７、パイプ支持部２８、及び梁部２９ａ〜２９ｄに囲まれた開口部が注出口２６である。」（段落００２１）
「第１の蓋部３０は、図１に示すように、突筒部２４と略同径の筒状の外筒部３１と、外筒部３１の内部を閉塞する円環状の天板部３２と、天板部３２の内縁部から起立するノズル３３と、天板部３２のキャップ本体２０側の面から下方に延びる筒状の内筒部３４と、天板部３２の内縁部から下方に延びる筒状のシール筒部３６と、を有する。」（段落００２２）
「
第１の蓋部３０は、第１のヒンジ部１１を介してキャップ本体２０と連結されている
「まず、図１及び図３を参照してノズル開口３３ａを介した注出操作について説明する。
　容器本体５０に収容された内容物７０をノズル開口３３ａを介して注出するには、まず、容器本体５０を把持した状態で、操作片４５に手指等を掛けて上方に引き上げる。これにより、第２の蓋部４０が第２のヒンジ部１２を介して回動し、
第１の蓋部３０のノズル開口３３ａが露出する
　そして、
容器本体５０をスクイズ変形させると
ノズル開口３３ａから内容物７０が霧状に噴射される
「次に、注出口２６を介した注出操作について図１及び図４を参照して説明する。
　内容物７０を注出口２６を介して注出するには、まず、第２の蓋部４０を閉位置に配置した状態で、第１の蓋部３０の操作片３５に手指等を掛け、操作片３５を引き上げる。これにより、
第１の蓋部３０が第２の蓋部４０とともに第１のヒンジ部１１を介して回動し、キャップ本体２０の注出口２６が露出する
スクイズ容器１００を傾けて注出口２６を下方に向けることで、内容物７０を注出口２６から注出することができる
「・・・キャップ本体２０の外筒部２２は、口部５２に螺合することで固定されることとしたが、
少なくとも口部５２に被着されるように構成されていればよい
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「スクイズ容器の容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、キャップ本体に第１のヒンジ部を介して連結された第１の蓋部とを備えたキャップであって、
  キャップ本体は、円環状の天板部と、容器本体の口部に被着される天板部の外縁部から下方に延びる筒状の外筒部と、天板部の外筒部内部側の面から下方に延びる筒状の内筒部と、天板部の内縁部から立ち上がる筒状の突筒部とを有し、
　第１の蓋部は、その内側がキャップ本体の注出部に嵌合する突筒部と略同径の筒状の外筒部と、外筒部の内部を閉塞する円環状の天板部と、天板部の内縁部から起立するノズルと、天板部のキャップ本体側の面から下方に延びる筒状の内筒部と、天板部の内縁部から下方に延びる筒状のシール筒部と、を有し、
　第１の蓋部のノズル開口が露出し、容器本体をスクイズ変形させると、ノズル開口から内容物が霧状に噴射され、
  第１の蓋部が第１のヒンジ部を介して回動し、キャップ本体の注出口が露出し、注出口を下方に向けることで、内容物が注出口から注出される、
キャップ。」
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
「
液状物が収納される弾性圧縮可能な胴部を有する容器本体の口部に、前記液状物を噴霧させるキャップ本体とチューブ管と小容器からなる噴射用部材が装着されている
「次に、図２は本発明のスプレー容器の噴射用部材（３００）の一実施例を示す斜視図である。噴射用部材（３００）はキャップ本体（２）とキャップ本体に接続挿入されているチューブ管（４）と垂直断面がＵ字型の小容器（３）から構成されている。噴射用部材のキャップ本体（２）は図２に示すようにキャップ本体（２）の後方にヒンジ部（６）を介して開閉蓋（１４）が形成され、
キャップ本体（２）のスプレー用ノズル部（１０）が設けられている反対方向の内側面に支持リブ部が施され、その支持リブ部にチューブ管（４）が接続挿入され、さらにキャップ本体（２）の頂壁部（７）の下側面に形成している環状周壁部および鍔壁部に垂直断面がＵ字型の小容器（３）の貯液環状周壁部（２５）が係合して一体化される
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「液状物が収納される弾性圧縮可能な胴部を有する容器本体の口部に装着される、前記液状物を噴霧させるキャップ本体とチューブ管と小容器からなる噴射用部材であって、キャップ本体のスプレー用ノズル部が設けられている反対方向の内側面に支持リブ部が施され、その支持リブ部にチューブ管が接続挿入され、さらにキャップ本体の頂壁部の下側面に形成している環状周壁部および鍔壁部に垂直断面がＵ字型の小容器の貯液環状周壁部が係合して一体化された噴射用部材。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
  引用発明１の「スクイズ容器の容器本体の口部」は、本願発明１の「スクイズ容器の口部」に相当するから、引用発明１の「キャップ本体」は、本願発明１の「第１の液出しキャップ」に相当し、引用発明１の「キャップ本体に第１のヒンジ部を介して連結された」という態様は、本願発明１の「第１の液出しキャップに開閉自在に装着される」という態様に相当するから、引用発明１の「第１の蓋部」は、本願発明１の「第２の液出しキャップ」に相当し、引用発明１の「キャップ」は、本願発明１の「複合液出しキャップ」に相当する。
　引用発明１の「容器本体の口部に被着される天板部の外縁部から下方に延びる筒状の外筒部」は、「容器口部に固定される筒状側壁」の限りで、本願発明１の「容器口部に係合固定される筒状側壁」に一致し、引用発明１の「円環状の天板部」は、本願発明１の「該筒状側壁の上端部を閉じるように設けられている頂板部」に相当する。
　引用発明１の「天板部の内縁部」は、引用文献１の図１、段落００１７及び段落００１９の記載によれば、容器本体内部に通じる孔であるから、本願発明１の「容器内部に通じる連通孔」に相当する。
　引用発明１の「その内側がキャップ本体の注出部に嵌合する突筒部と略同径の筒状の外筒部」は、本願発明１の「第１の液出しキャップに着脱自在に係合固定される環状壁」に相当し、引用発明１の「外筒部の内部を閉塞する円環状の天板部」は、「該環状壁の上端を閉じるように形成された天井部」の限りで、本願発明１の「該環状壁の上端を閉じるように形成され且つ液出し案内筒を備えた天井部」に一致する。
　引用発明１の「第１の蓋部のノズル開口が露出し」という状態は、本願発明１の「第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが閉じられた状態」に相当し、引用発明１の「容器本体をスクイズ変形させると、ノズル開口から内容物が霧状に噴射され」という態様は、「スクイズ容器の胴部をスクイズすることにより、容器内容液が霧吹き状に排出され」という限りにおいて、本願発明１の「スクイズ容器の胴部をスクイズすることにより、前記液溜め部に収容された一定量の容器内容液が前記霧吹きノズルの先端部から霧吹き状に排出され、」に一致し、引用発明１の「第１の蓋部が第１のヒンジ部を介して回動し、キャップ本体の注出口が露出し」という状態は、本願発明１の「第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが開放された状態」に相当し、引用発明１の「注出口を下方に向けることで、内容物が注出口から注出される」という態様は、本願発明１の「第１の液出しキャップの前記連通孔を通して容器内容液が排出される」という態様に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「スクイズ容器の口部に装着される第１の液出しキャップと、第１の液出しキャップに開閉自在に装着される第２の液出しキャップとを含む複合液出しキャップであって、
　第１の液出しキャップは、容器口部に固定される筒状側壁と、該筒状側壁の上端部を閉じるように設けられている頂板部とを含み、
　前記頂板部には、容器内部に通じる連通孔が設けられており、
　第２の液出しキャップは、第１の液出しキャップに着脱自在に係合固定される環状壁と、該環状壁の上端を閉じるように形成された天井部を含み、
　第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが閉じられた状態では、スクイズ容器の胴部をスクイズすることにより、容器内容液が霧吹き状に排出され、
　第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが開放された状態では、第１の液出しキャップの前記連通孔を通して容器内容液が排出される、
複合液出しキャップ。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、「第１の液出しキャップ」の「筒状側壁」が「容器口部に係合固定される」のに対し、引用発明１は、「キャップ本体」の「外筒部」が「容器本体の口部に被着される」ことで固定されるものではあるが、係合によって固定されるものであるのか否かが不明な点。
（相違点２）本願発明１は、「第１の液出しキャップ」の「頂板部」に「該連通孔を通って流れる容器内容液を一時的に溜めるための液溜め部が設けられており、前記連通孔は前記頂板部の片半部に、前記液溜め部は前記頂板部の他半部に夫々配設され」ているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１は、「第２の液出しキャップ」の「天井部」が「液出し案内筒を備え」ており、「前記案内筒の内部には、霧吹きノズルの先端部分が嵌入固定されて」いるのに対し、引用発明１は、「第１の蓋部」の「天板部」は「ノズル」を有しているに過ぎない点。
（相違点４）本願発明１は、「第１の液出しキャップがスクイズ容器の口部に装着され且つ第２の液出しキャップが閉じられた状態では、前記霧吹きノズルの他端部が前記液溜め部内に配置され、該他端部を容器内容液中に浸漬させ」ているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２から検討する。
　相違点２に係る本願発明１の、「第１の液出しキャップ」の「頂板部」に「該連通孔を通って流れる容器内容液を一時的に溜めるための液溜め部が設けられており、前記連通孔は前記頂板部の片半部に、前記液溜め部は前記頂板部の他半部に夫々配設され」た構成は、以下に示すように引用発明１及び引用発明２に基いたとしても当業者が容易に想到できるものではない。
　引用発明１の「ノズル」に換えて、引用発明２の「スプレー用ノズル部」及び「チューブ管」からなる構成を採用しようとすると、引用発明１の「第１の蓋部」から「キャップ本体」内にまで「チューブ管」が延びるはずのところ、引用文献１の図１、図３及び段落００２１の記載からみて、「チューブ管」が引用発明１の「第１の蓋部」と「キャップ本体」とを串刺しするような状態となり、引用発明１における「第１の蓋部が第１のヒンジ部を介して回動」が不可能になるから、引用発明１の「ノズル」に換えて、引用発明２の「スプレー用ノズル部」及び「チューブ管」からなる構成を採用することには阻害要因がある。
　仮に、引用発明１の「ノズル」に換えて、引用発明２の「スプレー用ノズル部」及び「チューブ管」からなる構成を採用し、かつ、引用発明１の「キャップ本体」の「天板部」に、引用発明２の「垂直断面がＵ字型の小容器の貯液環状周壁部が係合し」たとしても、引用発明１の「キャップ本体」の「天板部」の全部に「垂直断面がＵ字型の小容器の貯液環状周壁部」が配設されるに過ぎず、「前記連通孔は前記頂板部の片半部に、前記液溜め部は前記頂板部の他半部に夫々配設され」という構成にはなり得ない。
　したがって、本願発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２乃至本願発明９について
　本願発明２乃至本願発明９も、本願発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに技術的限定を加える事項を発明特定事項とするものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１−２に記載された発明、引用文献４−５に記載された発明及び引用文献３に例示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−９は「前記連通孔は前記頂板部の片半部に、前記液溜め部は前記頂板部の他半部に夫々配設され、」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に記載された発明、引用文献４−５に記載された発明及び引用文献３に例示される周知技術に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。