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　特願２０１５−５３１６６１「モバイル３Ｄワイヤレス超音波画像取得装置及び超音波イメージングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／０４１４４８、平成２７年１１月　５日国内公表、特表２０１５−５３１６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）８月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１２年９月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年４月２６日付けで拒絶査定されたところ、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年８月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年８月３１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由] 
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　３次元超音波イメージングシステムを形成するために
、画像プロセッサを有する
　超音波受信信号を供給するトランスデューサアレイと、
　前記トランスデューサアレイを制御するとともに、前記超音波受信信号を受け取り、ビーム成形された画像信号を供給するビームフォーマと、前記画像信号を受け取り、画像データを供給する信号プロセッサと、を有する画像取得ハードウェアアセンブリと、
　前記３次元超音波画像取得装置を前記モバイルコンソールと接続するためのワイヤレスインタフェースと、
を有し、
　前記ビームフォーマが、主ビームフォーマ及び複数のマイクロビームフォーマを有し、前記主ビームフォーマが、前記複数のマイクロビームフォーマをサブグループにグループ化し、
　前記主ビームフォーマが、前記マイクロビームフォーマから受信されるビーム成形された音響信号にビームフォーミングを行って、前記ビーム成形された画像信号を生成し、
　前記ワイヤレスインタフェースが、前記ビーム成形された画像信号を、前記モバイルコンソール
の前記画像プロセッサ
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１１月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　３次元超音波イメージングシステムを形成するためにモバイルコンソールと共に使用される３次元超音波画像取得装置であって、
　超音波受信信号を供給するトランスデューサアレイと、
　前記トランスデューサアレイを制御するとともに、前記超音波受信信号を受け取り、ビーム成形された画像信号を供給するビームフォーマと、前記画像信号を受け取り、画像データを供給する信号プロセッサと、を有する画像取得ハードウェアアセンブリと、
　前記３次元超音波画像取得装置を前記モバイルコンソールと接続するためのワイヤレスインタフェースと、
を有し、
　前記ビームフォーマが、主ビームフォーマ及び複数のマイクロビームフォーマを有し、前記主ビームフォーマが、前記複数のマイクロビームフォーマをサブグループにグループ化し、
　前記主ビームフォーマが、前記マイクロビームフォーマから受信されるビーム成形された音響信号にビームフォーミングを行って、前記ビーム成形された画像信号を生成し、
　前記ワイヤレスインタフェースが、前記ビーム成形された画像信号を、前記モバイルコンソールにワイヤレス送信する、３次元超音波画像取得装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「モバイルコンソール」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１０−５２８６９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
（引１ア）
「【００１１】
　
図２ａ〜２ｃは、本発明の無線超音波プローブに対する適切な基地局ホストシステムの例を示す。
【００１２】
　
図２ｂは、ラップトップコンピュータ形式の要素において構成されるホストシステムを示す。ケース５０は、無線プローブとの通信用のトランシーバを含むホストシステムの電子機器を収容する。
プローブ信号から生成される超音波画像が、ディスプレイ５６に表示される。
（引１イ）
「【００１４】
　
図３は、２次元イメージングのために構築される本発明の無線プローブ１０を示す。２次元画像平面をスキャンするため、プローブ１０は、プローブの音響ウィンドウにあるプローブの遠位端部１２に配置される１次元（１Ｄ）トランスデューサアレイ７０を使用する。
１Ｄアレイトランスデューサ７０が、１つ又は複数のマイクロビーム形成器低減ＡＳＩＣ７２により駆動され、エコーが、１つ又は複数のマイクロビーム形成器低減ＡＳＩＣ７２により処理される。マイクロビーム形成器７２は、１Ｄトランスデューサアレイの要素からエコー信号を受信し、遅延させ、要素ごとのエコー信号をわずかな数の部分的にビーム形成された信号へと結合する。例えば、マイクロビーム形成器７２は、１２８のトランスデューサ要素からエコー信号を受信し、８つの部分的にビーム形成された信号を形成するようこれらの信号を結合することができる。これにより、信号経路の数が１２８から８まで減らされる。マイクロビーム形成器７２は、
アクティブ開口の全ての要素からの完全にビーム形成された信号を生成するために実現されることもできる。好ましい実施形態では、許容可能なリアルタイム撮像を提供するレートまでデータレートを低下させるよう、完全にビーム形成された検出信号が、基地局ホストに対する無線通信のためプローブにより生成される。
ビーム形成されたエコー信号が、このビーム形成された信号をホストシステムに送信するプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４に結合される。このビーム形成された信号は、更にビーム形成されることができ、その後画像処理され、表示されることができる。
（引１ウ）
「【００１６】
　
図４は、本発明の無線プローブ１０の別の例である。この例では、無線プローブは、プローブセンサとして２次元及び３次元撮像を両方可能にする２次元行列アレイトランスデューサ８０を含む。
図３の無線プローブの場合のように、完全にビーム形成された検出エコー信号及びプローブ制御信号が、マイクロビーム形成器及びプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４の間で結合される。
（引１エ）
「【００１７】
　
本発明の無線プローブのための典型的なプローブコントローラ及びトランシーバサブシステムが、図５に示される。
【００１８】
　
取得モジュール９４は、マイクロビーム形成器及びトランシーバの間の通信を提供する。取得モジュールは、タイミング及び制御信号をマイクロビーム形成器に提供し、超音波の送信を方向付け、及び少なくとも部分的にビーム形成されたエコー信号をマイクロビーム形成器から受信する。この信号は、復調及び検出され（及びオプションでスキャンコンバートされ）、並びに基地局ホストへの送信のためトランシーバ９６に通信される。
・・・
【００２０】
　
トランシーバは、この例ではウルトラワイドバンド・チップセット９６である。
【００２１】
　
図６ａは、ラップトップ構成５０で示される基地局ホストでの無線プローブ信号経路を示す。アンテナ５４は、ホストでのトランスセプション(transception:送受信)を実行する、同一の又は互換性あるウルトラワイドバンド・チップセット９６に結合される。
（引１オ）図２ｂ
（引１カ）図３、図４
（引１キ）図５
（引１ク）図６ａ
イ　上記記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
（ア）「図２ａ〜２ｃは、本発明の無線超音波プローブに対する適切な基地局ホストシステムの例を示す。」（【００１１】）、「図２ｂは、ラップトップコンピュータ形式の要素において構成されるホストシステムを示す。ケース５０は、無線プローブとの通信用のトランシーバを含むホストシステムの電子機器を収容する。・・・プローブ信号から生成される超音波画像が、ディスプレイ５６に表示される。」（【００１２】）、「図４は、本発明の無線プローブ１０の別の例である。この例では、無線プローブは、プローブセンサとして２次元及び３次元撮像を両方可能にする２次元行列アレイトランスデューサ８０を含む。」（【００１６】）などの記載を踏まえると、
超音波画像がディスプレイに表示されるラップトップコンピュータ形式の基地局ホストシステムと無線通信し、３次元撮影を可能にする無線超音波プローブ
（イ）【００１４】（図３）及び【００１６】（図４）などの記載を踏まえると、
無線超音波プローブは、少なくとも、トランスデューサアレイ、マイクロビーム形成器、プローブコントローラ及びトランシーバサブシステムを備えている
（ウ）「マイクロビーム形成器７２は、１Ｄトランスデューサアレイの要素からエコー信号を受信し」（【００１４】）などの記載を踏まえると、
トランスデューサアレイは、エコー信号を出力する
（エ）「１Ｄアレイトランスデューサ７０が、・・・複数のマイクロビーム形成器低減ＡＳＩＣ７２により駆動され」（【００１４】）、「取得モジュールは、タイミング及び制御信号をマイクロビーム形成器に提供し、超音波の送信を方向付け」（【００１８】）などの記載を踏まえると、
マイクロビーム形成器は、複数個備え、トランスデューサアレイにおける超音波の送信を制御する
（オ）「マイクロビーム形成器７２は、１Ｄトランスデューサアレイの要素からエコー信号を受信し、遅延させ、要素ごとのエコー信号をわずかな数の部分的にビーム形成された信号へと結合する。例えば、マイクロビーム形成器７２は、１２８のトランスデューサ要素からエコー信号を受信し、８つの部分的にビーム形成された信号を形成するようこれらの信号を結合することができる。これにより、信号経路の数が１２８から８まで減らされる。」（【００１４】）などの記載を踏まえると、トランスデューサアレイの画素を１２８個の要素に分け、各要素ごとにマイクロビーム形成器を備え、１２８個のマイクロビーム形成器は、１組１６個のマイクロビーム形成器からなる群が８組構成されていることが理解できる。
　したがって、
マイクロビーム形成器（１２８個）は、トランスデューサアレイの要素ごとのエコー信号を入力し、部分的にビーム形成された信号を結合（１組１６個）して、わずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を出力する
（カ）上記（オ）に加えて、「マイクロビーム形成器７２は、・・・アクティブ開口の全ての要素からの完全にビーム形成された信号を生成するために実現されることもできる。好ましい実施形態では、許容可能なリアルタイム撮像を提供するレートまでデータレートを低下させるよう、完全にビーム形成された検出信号が、基地局ホストに対する無線通信のためプローブにより生成される。・・・ビーム形成されたエコー信号が、このビーム形成された信号をホストシステムに送信するプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４に結合される。このビーム形成された信号は、更にビーム形成されることができ、その後画像処理され、表示されることができる。」（【００１４】）、「図３の無線プローブの場合のように、完全にビーム形成された検出エコー信号・・・が、マイクロビーム形成器及びプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４の間で結合される。」（【００１６】）、「取得モジュールは、・・・少なくとも部分的にビーム形成されたエコー信号をマイクロビーム形成器から受信する。」（【００１８】）などの記載をあわせて読むと、
マイクロビーム形成器が出力したわずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を入力して、完全にビーム形成された信号を生成、出力するためのビーム形成部が存在している
（キ）「好ましい実施形態では、許容可能なリアルタイム撮像を提供するレートまでデータレートを低下させるよう、完全にビーム形成された検出信号が、基地局ホストに対する無線通信のためプローブにより生成される。・・・ビーム形成されたエコー信号が、このビーム形成された信号をホストシステムに送信するプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４に結合される。」（【００１４】）、「完全にビーム形成された検出エコー信号・・・が、マイクロビーム形成器及びプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４の間で結合される。」（【００１６】）、「典型的なプローブコントローラ及びトランシーバサブシステムが、図５に示される。・・・取得モジュール９４は、マイクロビーム形成器及びトランシーバの間の通信を提供する。取得モジュールは、・・・少なくとも部分的にビーム形成されたエコー信号をマイクロビーム形成器から受信する。この信号は、復調及び検出され（及びオプションでスキャンコンバートされ）、並びに基地局ホストへの送信のためトランシーバ９６に通信される。」（【００１７】、【００１８】）などの記載を踏まえると、
プローブコントローラ及びトランシーバサブシステムは、取得モジュールとトランシーバを含み、取得モジュールは、ビーム形成部が出力した完全にビーム形成された信号を入力し、復調及び検出された完全にビーム形成された信号、すなわち、完全にビーム形成された検出信号をトランシーバに出力する
（ク）「この信号は、復調及び検出され（及びオプションでスキャンコンバートされ）、並びに基地局ホストへの送信のためトランシーバ９６に通信される。」（【００１８】）、「トランシーバは、この例ではウルトラワイドバンド・チップセット９６である。」（【００２０】）、「図６ａは、ラップトップ構成５０で示される基地局ホストでの無線プローブ信号経路を示す。アンテナ５４は、ホストでのトランスセプション(transception:送受信)を実行する、同一の又は互換性あるウルトラワイドバンド・チップセット９６に結合される。」（【００２１】）などの記載を踏まえると、
トランシーバは、取得モジュールが出力した完全にビーム形成された検出信号を基地局ホストシステムへ無線送信する
（ケ）「ビーム形成されたエコー信号が、このビーム形成された信号をホストシステムに送信するプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４に結合される。このビーム形成された信号は、更にビーム形成されることができ、その後画像処理され、表示されることができる。」などの記載を踏まえると、
基地局ホストシステムは、トランシーバが無線送信した完全にビーム形成された検出信号を、画像処理し、超音波画像として表示する
（コ）なお、引用文献１には、完全にビーム形成された検出信号を基地局ホストシステムに無線送信する態様（下記「引用発明」）だけでなく、基地局ホストシステムがビーム形成部を有し、わずかな数の部分的にビーム形成された検出信号を無線送信し、前記基地局ホストシステムのビーム形成部が、無線送信されたわずかな数の部分的にビーム形成された検出信号を、完全にビーム形成された検出信号に生成し、その後画像処理され、超音波画像として表示される態様（１）（「このビーム形成された信号をホストシステムに送信するプローブコントローラ及びトランシーバサブシステム７４に結合される。このビーム形成された信号は、更にビーム形成されることができ、その後画像処理され、表示される」（【００１４】））や、画像処理部が基地局ホストシステムにある場合だけでなく、無線超音波プローブが画像処理部を有し、（完全に、部分的に）ビーム形成された検出信号が画像処理（「オプションでスキャンコンバートされ」（【００１８】））され、その後画像処理された信号を無線送信し、基地局ホストシステムにおいて、超音波画像が表示される態様（２）についての記載があることに留意されたい。
ウ　上記ア及びイから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「超音波画像がディスプレイに表示されるラップトップコンピュータ形式の基地局ホストシステムと無線通信し、３次元撮影を可能にする無線超音波プローブであって、
　少なくとも、トランスデューサアレイ、マイクロビーム形成器、プローブコントローラ及びトランシーバサブシステムを備え、
　前記アレイトランスデューサは、エコー信号を出力し、
　前記マイクロビーム形成器は、複数個（１２８個）備え、前記トランスデューサアレイにおける超音波の送信を制御し、前記トランスデューサアレイの要素ごとのエコー信号を入力し、部分的にビーム形成された信号を結合（１組１６個）して、わずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を出力し、
　前記マイクロビーム形成器が出力したわずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を入力して、完全にビーム形成された信号を生成、出力するためのビーム形成部が存在し、
　前記プローブコントローラ及びトランシーバサブシステムは、取得モジュールとトランシーバを含み、前記取得モジュールは、前記ビーム形成部が出力した完全にビーム形成された信号を入力し、復調及び検出された完全にビーム形成された信号、すなわち、完全にビーム形成された検出信号を前記トランシーバに出力し、
　前記トランシーバは、前記取得モジュールが出力した完全にビーム形成された検出信号を前記基地局ホストシステムへ無線送信し、
　前記トランシーバから無線送信された完全にビーム形成された検出信号が、前記基地局ホストシステムによって、画像処理され、超音波画像として表示される、
　無線超音波プローブ。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「３次元撮影を可能にする無線超音波プローブ」と「基地局ホストシステム」をあわせたシステムが、本件補正発明の「３次元超音波イメージングシステム」に相当する。また、引用発明の「画像処理」部を有する「ラップトップコンピュータ形式の基地局ホストシステム」は、本件補正発明の「画像プロセッサを有するモバイルコンソール」に相当する。そして、引用発明の「３次元撮影を可能にする無線超音波プローブ」は、本件補正発明の「３次元超音波画像取得装置」に相当する。
　よって、引用発明の「画像処理」部を有する「ラップトップコンピュータ形式の基地局ホストシステムと無線通信し、３次元撮影を可能にする無線超音波プローブ」は、本件補正発明の「３次元超音波イメージングシステムを形成するために、画像プロセッサを有するモバイルコンソールと共に使用される３次元超音波画像取得装置」に相当する。
イ　引用発明の「エコー信号」及び「トランスデューサアレイ」は、本件補正発明の「超音波受信信号」及び「トランスデューサアレイ」に相当する。
　よって、引用発明の「エコー信号を出力」する「トランスデューサアレイ」は、本件補正発明の「超音波受信信号を供給するトランスデューサアレイ」に相当する。
ウ　引用発明の「マイクロビーム形成器」及び「完全にビーム形成された信号」は、本件補正発明の「マイクロビームフォーマ」及び「ビーム成形された画像信号」及び「ビーム成形された音響信号」に相当する。
　そして、引用発明の「エコー信号を入力」する「マイクロビーム形成器」と、「完全にビーム形成された信号を」「出力する」「ビーム形成部」は、全体としてみれば、「エコー信号を入力」し、「完全にビーム形成された信号を」「出力する」「ビーム形成器」といえることから、本件補正発明の「前記超音波受信信号を受け取り、ビーム成形された画像信号を供給するビームフォーマ」に相当する。
　よって、引用発明の「前記トランスデューサアレイにおける超音波の送信を制御し、」「エコー信号を入力」する「マイクロビーム形成器」と、「完全にビーム形成された信号を」「出力する」「ビーム形成部」は、本件補正発明の「前記トランスデューサアレイを制御するとともに、前記超音波受信信号を受け取り、ビーム成形された画像信号を供給するビームフォーマ」に相当する。
エ　本願明細書に「信号プロセッサ３６は、検出された音響データ、いわゆる画像データを生成する」（【００４０】）と記載されていることを踏まえると、引用発明の「完全にビーム形成された検出信号」及び「取得モジュール」は、本件補正発明の「画像データ」及び「信号プロセッサ」に相当する。
　よって、引用発明の「前記処ビーム形成部が出力した完全にビーム形成された信号を入力し、」「完全にビーム形成された検出信号を」「出力」する「取得モジュール」は、本件補正発明の「前記画像信号を受け取り、画像データを供給する信号プロセッサ」に相当する。
オ　引用発明の「トランスデューサアレイ」と「マイクロビーム形成器」と「処理部」と「取得モジュール」とをあわせたものが、本件補正発明の「トランスデューサアレイ」と「ビームフォーマ」と「信号プロセッサ」とを有する「画像取得ハードウェアアセンブリ」に相当する。
カ　引用発明の「無線超音波プローブ」が備える「完全にビーム形成された検出信号を前記基地局ホストシステムへ無線送信」するための「トランシーバ」は、本件補正発明の「前記３次元超音波画像取得装置を前記モバイルコンソールと接続するためのワイヤレスインタフェース」に相当する。
キ　引用発明の「ビーム形成部」は、本件補正発明の「主ビームフォーマ」に相当する。
　よって、上記ウを踏まえると、引用発明の「前記ビーム形成部」と「複数個（１２８個）備え」る「前記マイクロビーム形成器」とが、本件補正発明の「主ビームフォーマ及び複数のマイクロビームフォーマを有」する「前記ビームフォーマ」に相当する。
ク　引用発明の「複数個（１２８個）」の「前記マイクロビーム形成器」が、「前記トランスデューサアレイの要素ごとの」「部分的にビーム形成された信号を結合（１組１６個）して、わずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を出力」することは、「１組１６個のマイクロビーム形成器」からなるサブクループを「８組」にグループ化し、「わずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号」として「出力」しているといえる。
　また、前記グループ化によって、後段に続く「ビーム形成部」へ信号の数は大幅に減少されることから、「ビーム形成部」が、前記グループ化をしているとみることができる。
　よって、引用発明の「複数個（１２８個）」の「前記マイクロビーム形成器」から「前記トランスデューサアレイの要素ごとの」「部分的にビーム形成された信号を結合（１組１６個）して、わずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を出力し」、当該信号を「ビーム形成部」に「入力」することは、本件補正発明の「前記主ビームフォーマが、前記複数のマイクロビームフォーマをサブグループにグループ化」することに相当する。
ケ　引用発明の「部分的にビーム形成された信号」は、本件補正発明の「ビーム成形された音響信号」に相当する。
　よって、引用発明の「ビーム形成部」が、「前記マイクロビーム形成器が出力したわずかな数（８組）の部分的にビーム形成された信号を入力して、完全にビーム形成された信号を生成」することは、本件補正発明の「前記主ビームフォーマが、前記マイクロビームフォーマから受信されるビーム成形された音響信号にビームフォーミングを行って、前記ビーム成形された画像信号を生成」することに相当する。
コ　本件補正発明の「前記ワイヤレスインタフェースが、前記ビーム成形された画像信号を、前記モバイルコンソールの前記画像プロセッサにワイヤレス送信する」は、本件補正発明において、「ビーム成形された画像信号を供給するビームフォーマと、前記画像信号を受け取り、画像データを供給する信号プロセッサ」が特定されていることから、「前記ワイヤレスインタフェースが、前記ビーム成形された画像信号の前記画像データを、前記モバイルコンソールの前記画像プロセッサにワイヤレス送信する」ことを意味するものと解せる。
　一方、引用発明では、「前記トランシーバは、前記取得モジュールが出力した完全にビーム形成された検出信号を前記基地局ホストシステムへ無線送信し、」「前記トランシーバから無線送信された完全にビーム形成された検出信号が、前記基地局ホストシステムによって、画像処理され」ることから、引用発明の「前記トランシーバは、（完全にビーム形成された検出信号の）完全にビーム形成された検出信号を前記基地局ホストシステム」の「画像処理」部「へ無線送信し」ていることは明らかである。
　よって、引用発明の「前記トランシーバは、（完全にビーム形成された検出信号の）完全にビーム形成された検出信号を前記基地局ホストシステム」の「画像処理」部「へ無線送信」することは、本件補正発明の「前記ワイヤレスインタフェースが、前記ビーム成形された画像信号を、前記モバイルコンソールの前記画像プロセッサにワイヤレス送信する」ことに相当する。
（４）判断
　したがって、本件補正発明と引用発明との間に相違するところはないことから、本件補正発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張
　請求人は、「完全にビーム形成された検出信号」を、「完全にビームフォーミングされた
送信エコー信号
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年８月３１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２９年１１月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の要旨は、次のとおりである。
　本願の請求項１〜３、５〜１３に係る発明は、引用文献１（特表２０１０−５２８６９６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「モバイルコンソール」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、引用発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。