【事件の表示】
　特許第３０９９６５６号「一方向性強化繊維複合基材及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９６５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０９９６５６号（平成６年１１月１６日出願、平成１２年８月８日設定登録）の請求項１〜３に係る特許について、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立がされた。
　本件請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】　一方向に引き揃えられた強化繊維からなる基材シートの両面に、無機または有機繊維からなるメッシュ状体が該メッシュ状体の繊維の部分で接着されていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。
【請求項２】　請求項１において、一方向に引き揃えられた強化繊維が炭素繊維で、メッシュ状体がガラス繊維からなり、該メッシュ状体が炭素繊維からなる基材シートの両面に接着されていることを特徴とする一方向性強化繊維複合基材。
【請求項３】　強化繊維を一方向に揃えて引出して基材シートを形成し、該基材シートを加熱装置で加熱する、次いで、該加熱装置を出た直後に該基材シートの両面に無機または有機繊維からなるメッシュ状体を積層して圧着し、該メッシュ状体の繊維部分に有する熱溶融性樹脂が溶融して、該基材シートと該メッシュ状体を接着することを特徴とする一方向性強化繊維複合基材の製造方法。」
ＩＩ．申立の理由の概要
　申立人は、甲第１〜４号証を提示して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張をしている。
ＩＩＩ．証拠の記載
ａ．甲第１号証（特開平５−３２８０４号公報）には、次の記載がされている。
ａ−１．「【請求項１】　離型性及び樹脂非浸透性の支持体シートと、前記支持体シート上に積層した接着剤層が設けられた樹脂浸透性支持体と、前記接着剤層を介して前記支持体シート上に一方向に配列して接着した強化繊維とからなることを特徴とする一方向配列強化繊維シート。
【請求項２】　前記強化繊維上に粘着性樹脂層を設けた請求項１の一方向強化繊維シート。
【請求項３】　前記強化繊維上の粘着性樹脂層上に樹脂浸透性支持体を設けた請求項２の一方向強化繊維シート。」（特許請求の範囲請求項１〜３）、ａ−２．「繊維強化プラスチックにより橋梁や高架道路などを初めとする構築物の補強をするに際し、補強現場で施行性良く補強を行なうことができ且つ補強強度も向上することを可能とした一方向配列強化繊維シートを提供することである。」（段落【０００６】）、
ａ−３．「本発明の一方向配列強化繊維シート１は、支持体シート２と、その上に積層した接着剤層３が設けられた支持体１６と、接着剤層３を介して支持体シート２上に一方向に配列して接着した強化繊維４とからなり、橋梁や高架道路などの補強現場で強化繊維４にマトリクス樹脂を含浸させて、補強に使用できるようにしてある。」（段落【００１０】）、
ａ−４．「上記支持体シート２は、強化繊維シート１の全体を支持するためのものである。本発明によれば、支持体シート２は、補強現場で強化繊維４にマトリクス樹脂を含浸した強化繊維シート１を作業員が手で持って補強箇所に貼り付けるなどの作業や、小型ボートなどをハンドレイアップで作る際の作業等に耐えられるようにするために、堅固で且つ可撓性を有している。又強化繊維シート１を補強箇所の表面上に貼り付けた後、強化繊維シート１から支持体シート２を剥すのに便なように、離型性及び樹脂非浸透性を備えている。離型性及び樹脂非浸透性のシートとしては、例えば離型紙、ポリアミドやポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂等のフィルムを使用することができる。」（段落【００１１】）、
ａ−５．「支持体１６は、強化繊維４が接着される接着剤層３を形成するためのもので、接着剤層３を構成する樹脂が支持体１６中に浸透して該接着剤層３がしっかりと形成されるようにするために、樹脂浸透性を備えている。このような樹脂浸透性の支持体としては、ガラスクロス、スクリムクロス、ガラスペーパー、ガラス不織布、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの各種ポリマーの不織布等を使用することができる。」（段落【００１２】）、
ａ−６．「強化繊維４としては、ピッチ系炭素繊維、ボロン繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、スチール繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維など各種の繊維を使用することができる。又これらの繊維は単独で使用する他、２種以上を組合せて繊維をハイブリッド化して使用することもできる。」（段落【００１４】）、
ａ−７．「以上のような本発明の一方向配列強化繊維シート１は、例えば図４に示すようにして製造することができる。」（段落【００１８】）、
ａ−８．「即ち、支持体供給ロール６から供給されたガラスクロス等の樹脂浸透性の支持体１６上に接着剤塗布ロール７で接着剤を塗布して接着剤層３を設けた後、支持体１６をシート供給ロール６から供給された離型紙等の支持体シート２上に重ねて、一対の加圧ローラ８ａ、８ｂが間隔を開けて設けられた加圧部８へ送り込む。これと同時に加圧部８へ強化繊維４の繊維束４Ａと離型紙ロール１０からの離型紙９とを送り込んで、支持体シート２上に積層された支持体１６上の接着剤層３上に繊維束４Ａを一方向に並べ、その上に離型紙９を重ねる。そしてその状態で加圧ローラ８ａ、８ｂと図示しない支持板とで加圧し、繊維束４Ａを押し潰すと同時に、これにより軽度にバラされた強化繊維４を接着剤層３を介して支持体１６上に接着する。これにより支持体シート２上に積層された支持体１６上に接着剤層３を介して強化繊維４を一方向に配列して接着してなる一方向強化繊維シート１が得られる。得られたシート１は、その後、離型紙９を離型紙巻取りロール１１で巻き取り、必要に応じてフィルム供給ロール１２から供給したカバーフィルム１３を強化繊維４上に被せた状態で、シート巻取りロール１４に巻き取られる。」（段落【００１９】）
ａ−９．「図７は、本発明の強化繊維シートの他の実施例を示す断面図である。本実施例の強化繊維シート１では、支持体１６上の強化繊維４上に粘着性樹脂層５を設けたことが特徴である。」（段落【００２７】）、
ａ−１０．「本実施例では、補強作業時の強化繊維４の毛羽立ち防止をより一層確実にするために、粘着性樹脂層５上に更に樹脂浸透性の支持体１７を設けたことが特徴である。」（段落【００３１】）
ａ−１１．「上記支持体１７は、その上からマトリクス樹脂を施して強化繊維４に含浸することができるように、樹脂浸透性であることが必要とされる。このような樹脂浸透性の支持体１７としては、支持体１６のときと同様、スクリムクロス、ガラスクロス、ガラスペーパー、ガラス不織布、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの各種ポリマーの不織布等を使用することができる。」（段落【００３２】）、
ａ−１２．「本発明の一方向配列強化繊維シートは以上のように構成される。これによれば、繊維強化プラスチックにより橋梁や高架道路などを初めとする構築物の補強をするに際し、補強現場で強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させて使用するようにしているので、室温硬化型のマトリクス樹脂を使用して、強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させたシートを補強箇所の周囲に貼り付けてそのまま放置することにより、マトリクス樹脂を硬化させてシートを繊維強化プラスチックと為すことができ、補強現場でのマトリクス樹脂の加熱硬化という面倒な作業を行うことなく、施行性良く繊維強化プラスチックによる補強を行なうことができる。また強化繊維を一方向に配列しているので、これをクロスにしたときのような糸の蛇行による繊維強化プラスチックの強度低下がなく、従って補強強度を向上することができる。更にシートを補強箇所の周囲に貼り付けた後にマトリクス樹脂を硬化させるので、湾曲した補強箇所でも補強の実施をすることができる。」（段落【００３５】）
　以上の記載をまとめると、甲第１号証には、「樹脂浸透性の支持体（１６）、接着剤層（３）一方向に配列した強化繊維（４）、粘着性樹脂層（５）、樹脂浸透性の支持体（１７）を順次設けた一方向性強化繊維シート」及び「樹脂浸透性の支持体１６上に接着剤を塗布して接着剤層３を設けた後、支持体１６上の接着剤層３上に繊維束４Ａを一方向に並べ、加圧し、繊維束４Ａを押し潰すと同時に、これにより軽度にバラされた強化繊維４を接着剤層３を介して支持体１６上に接着すること、その後、強化繊維４上に、粘着性樹脂層（５）、樹脂浸透性の支持体（１７）を順次設ける一方向性強化繊維シートの製造方法」が開示されている。
ｂ．甲第２号証（特開平６−２０６２７２号公報）には、次の記載がされている。
ｂ−１．「【請求項１】少なくとも、支持体と、接着剤層を介してこの支持体上に強化繊維を一方向に配列して接着された強化繊維層とを有した強化繊維シートにおいて、前記支持体は、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体であることを特徴とする強化繊維シート。【請求項２】前記強化繊維層の上に、強化繊維に対して０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲で液状樹脂を一様に塗布して形成された粘着性樹脂層を有することを特徴とする請求項１の強化繊維シート。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
ｂ−２．「強化繊維シート１は、接着剤層３が設けられた支持体２と、接着剤層３を介して支持体２上に一方向に配列して接着された強化繊維からなる強化繊維層４とからなる。又、この強化繊維シート１は、橋梁や高架道路などの補強現場で強化繊維層４にマトリクス樹脂を含浸させて、硬化させ、橋梁や高架道路などの補強に使用される。この強化繊維シート１上の強化繊維層４へのマトリクス樹脂の含浸は、シート１を補強箇所周囲に貼り付ける前に行なうか、或は、補強箇所の周囲にマトリクス樹脂を塗布し、その上からシート１を貼り付けて押し付けることによりマトリクス樹脂を強化繊維層に含浸させることが行なわれている。しかしながら、よりマトリクス樹脂の強化繊維層への含浸性を良くするために、強化繊維シート１の支持体２をガラス繊維クロスシートなどで作製し、強化繊維シート１を補強箇所の周囲に貼り付けたのち支持体２側からマトリクス樹脂を塗布し、マトリクス樹脂を強化繊維へと含浸させることが行なわれている。しかしながら、本発明者らの研究実験の結果によると、このように、支持体２をガラス繊維クロスシートなどで作製しても、支持体２側から効率よくマトリクス樹脂を強化繊維層へと一様に含浸させることは極めて困難であるか、或は作業性が極めて悪いことが分かった。同様に、支持体２として従来使用されている、スクリムクロス、ガラスペーパー、ガラス不織布、ポリアミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの各種ポリマーの不織布などを使用した場合も好ましくないことが分かった。本発明者らは、支持体２として、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体を使用すれば、強化繊維を好適に保持し、取扱い性に優れていると共に、支持体２側からのマトリクス樹脂の含浸性に優れ、従って、補強現場での施工性が良いことが分かった。本発明は斯かる本発明者らの新規な知見に基づくものである。」（段落【０００３】〜【０００６】）、
ｂ−３．「図１は、本発明の強化繊維シートの一実施例を示す断面図である。」（段落【００１５】）、
ｂ−４．「本発明の強化繊維シート１は、支持体２と、接着剤層３を介してこの支持体２上に一方向に配列して接着された強化繊維からなる強化繊維層４とにて構成される。」（段落【００１６】）、
ｂ−５．「本発明にて、支持体２は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、２軸（図３（Ａ））或は３軸（図３（Ｂ））の網状体とされ、各糸条間の間隔（Ｌ）は、１〜５０ｍｍとされる。間隔（Ｌ）が１ｍｍ未満の場合には、支持体２側から効率よくマトリクス樹脂を強化繊維へと一様に含浸させることが困難となり、作業性が悪化する。又、間隔（Ｌ）が５０ｍｍを超えると、強化繊維層４を支持体２に保持するのが困難となり、取扱性の点で問題が生じる。」（段落【００１７】）、
ｂ−６．「網状体２を作製する糸条に使用される繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維などの無機繊維；ステンレススチールのような金属繊維；ポリエステル繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維などの有機繊維；又は、木綿繊維、絹繊維などの天然繊維などが好適に使用される。又、糸条の太さとしては、１〜１００ｇ／ｋｍ程度の番手（テックス）のものが好ましい。網状体１は、このような糸条を織成或は編成して網状とするか、又は、織成或は編成することなく糸条の交差部を接着剤にて互いに接合して網状とすることによって作製される。」（段落【００１８】）、
ｂ−７．「強化繊維層を構成する強化繊維４としては、ピッチ系炭素繊維、ボロン繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、スチール繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維など各種の繊維を使用することができる。又、これらの繊維は単独で使用する他、２種以上を組合せて繊維をハイブリッド化して使用することもできる。」（段落【００２０】）、
ｂ−８．「必要に応じて、毛羽立ちを抑えるために強化繊維層４の上に、強化繊維に対して０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲で液状樹脂を一様に塗布して粘着性樹脂層５（図１）を形成することもできる。粘着性樹脂層５は、強化繊維層４を構成する強化繊維に対して０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％、好ましくは、１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲で、液状樹脂を一様にスプレーコートにより塗布することによって形成される。液状樹脂の塗布量が０．１ｗｔ％より少ない場合には、毛羽立ちを効果的に防止することができず、又、２５ｗｔ％より多い場合には、強化繊維層４へのマトリクス樹脂の含浸性が悪くなる。」（段落【００２４】〜【００２５】）、
ｂ−９．「本発明に係る強化繊維シートは、強化繊維層を支持する支持体が、糸条の間隔が１〜５０ｍｍとされる網状体とされるので、強化繊維強化プラスチックにより橋梁や高架道路などを初めとする構築物の補強をするに際し、マトリクス樹脂の含浸性に優れ、補強現場で施工性良く補強を行なうことができ且つ補強強度も向上するといった特長を有する。又、本発明の強化繊維シートは、強化繊維プラスチックにより小型ボートなどをハンドレイアップで作製する場合にも好適に使用することができる。」（段落【００４６】）
ｃ．甲第３号証には、次の記載がなされている。
ｃ−１．「１．安定なファブリックを形成するための織物特性を有していないか、或いは安定なファブリックを形成するには不十分な織物特性を有した繊維集合体を有し、この繊維集合体は、ファインポーラスウェブによって互いに結合され且つ支持されていることを特徴とするファブリック。・・・・ ３．前記ファインポーラスウェブがファブリックの両面に設けられている請求項１のファブリック。４．２層の繊維集合体の間にファインポーラスウェブが配置される請求項１〜３のいずれかの項のファブリック。５．少なくとも一層の前記繊維集合体層は、一方向性フィラメントの集合体である請求項４のファブリック。」（クレーム１〜５）、
ｃ−２．「１５．ファインポーラスウェブを、安定なファブリックを形成するための織物特性を有していないか、或いは、安定なファブリックを形成するのは不十分な織物特性を有した繊維集合体に結合することを特徴とするファブリックの製造方法。」（クレーム１５）、
ｃ−３．「ファブリックは、本発明に従って、ファインポーラスウェブを、熱可塑性繊維で形成し、そして、繊維集合体層に熱溶融結合することによって作製し得る。又は、ウェブは、適当な接着剤にて繊維に接着してもよい。」（第１頁第８９〜９３行）、
ｃ−４．「特に好ましくは、ファインポーラスウェブは、離隔した配置にて繊維若しくはフィラメントの集合体に接着され、含浸する樹脂が直接繊維表面に流入するべく完全に開放した構造となるように、例えば、細い繊維にて作製される。これによって、例えば、ファインポーラスウェブ自体が溶融し、繊維若しくはフィラメントの集合体の相当部分を被覆しているファインポーラスウェブ材料のような異物による妨害が回避される。」（第２頁左欄第６０行〜右欄第７０行）
ｄ．甲第４号証には、次の記載がされている。
ｄ−１．「１．高強度、高剛性および高弾性率を有するマルチフィラメントの無撚糸または甘撚糸を経糸とし、接着剤を含む甘撚糸または無撚糸を緯糸とし、多数配列した経糸片面に緯糸を重ね、その交点において両者を接着させて得られる複合成形体強化用基布。・・・・５．経糸の配列密度が１〜２０本／ｃｍおよび緯糸の配列密度が０．５〜５本／ｃｍの範囲にある第１項記載の基布。・・・・・７．高強度、高剛性および高弾性率を有するマルチフィラメントの無撚糸または甘撚糸を経糸とし、接着剤を含む甘撚糸または無撚糸を緯糸として上記経糸に重ね、さらに１５０〜１２００ｄ、撚数約２０〜４０回／ｍの緯糸押え用経糸を０．１〜０．５本／ｃｍの配列密度でその上に重ねて、それらの交点においてそれぞれ接着して得られる複合成形体強化基布。・・・・・・１１．経糸の配列密度が１〜２０本／ｃｍおよび緯糸の配列密度が０．５〜５本／ｃｍの範囲にある第７項記載の基布。」（特許請求の範囲第１〜１１項）、
ｄ−２．実施例１には、図４を参照して、経糸（２）として、炭素繊維束をクリールスタンド（１４）から下層に２５０本引き出し、整経手段（４）を通して５本／ｃｍ、５００ｍｍ幅に配列し、緯糸との結合部である圧着ロール（５）へ導き、一方、緯糸（１）として、ガラス繊維束を回転する腕（７）を通して緯糸支持部材（６）に巻き付け、この緯糸は緯糸支持部材（６）の回転で前進し、１本／ｃｍの間隔で平行な緯糸シートを形成し、接着剤ロール（９）でポリビニルブチラール樹脂接着剤（１０）を付与し、その後緯糸は緯糸支持部材（６）の端部近傍からエンドレスベルト（１１）に挟持されつつ前進し、加熱炉（１２）で乾燥加熱し、溶融状態にして圧着ロール（５）へ導き、圧着ロール（５）において、経糸（２）と緯糸（１）は接着結合され、冷却加圧ロール（１５）をで余分の耳部を切り取り、巻き取りロール（１３）に製品の基布が巻き取られたこと、また、実施例２には、経糸（２）として芳香族ポリアミド繊維束を６４０本／ｃｍ、１０００ｍｍ幅に下層に配列し、上層には緯糸押え用経糸（３）にガラス繊維束を２６本引き出し、０．２５本／ｃｍに配列させ、一方、緯糸（１）として、ガラス繊維束を０．５本／ｃｍの配列密度として、それに共重合ナイロンを接着剤として付着させ、圧着ロール（５）において、経糸（２）、緯糸押え用経糸（３）、緯糸（１）を接着結合したこと、が開示されている。
　以上の記載をまとめると、甲第４号証には、接着剤を含浸させた緯糸（１）により、緯糸押え用経糸（３）及び一方向に配列した経糸（２）を接着させるから、緯糸（１）及び緯糸押え用経糸（３）は、その交点で接着される結果、メッシュ状体を形成することになると認められるので、メッシュ状の支持体上に、一方向に配列した経糸（２）を該メッシュ状支持体で部分的に接着した複合成形体強化用基布が開示されている。
ＩＶ．判断
１．請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　樹脂浸透性の支持体Ａ、一方向に配列した強化繊維、樹脂浸透性の支持体Ｂの３層からなる一方向性強化繊維シートであって、一方向に配列した強化繊維は、接着剤を介して樹脂浸透性の支持体Ａに接着されている点で、両者は一致する。
　しかし、（１）樹脂浸透性の支持体Ａ及び支持体Ｂについて、前者は、「メッシュ状体」とされ、該「メッシュ状体」とは、「原則的には経糸と緯糸を有し織物状を構成し、糸の間隔が２〜２０ｍｍのものを指す」（段落０００８参照）と定義されているのに対して、後者は、メッシュ状体は示されていないこと（相違点１）、（２）樹脂浸透性の支持体Ａと一方向に配列した強化繊維との接着について、前者は、メッシュ状体の繊維の部分で接着されていると規定されているのに対して、後者は、接着剤層を介して接着されている点（相違点２）、（３）樹脂浸透性の支持体Ｂと一方向に配列した強化繊維と接着について、前者は、メッシュ状体の繊維と部分で接着されているのに対して、後者は、粘着性樹脂層を介して全面で接合されている点（相違点３）で相違している。
　上記相違点（１）の支持体の形状に関して、甲第２号証には、強化繊維シートの支持体として、網状体（上記ｂ−２．及びｂ−５．参照）を使用することが開示されているから、支持体Ａ及び支持体Ｂを網状体とすること、及び該網状体の糸の間隔を２〜２０ｍｍとしたものを選定して、メッシュ状体とする程度のことは当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
　次に、上記相違点（２）の接着の状態に関して、甲第２号証では、図１及び図４のように、接着剤層として介在しているが、支持体Ａの網状体には糸間隔が５〜２０ｍｍのものを使用（実施参照）しているので、このような糸間隔の網状体であれば、一方向に配列した強化繊維とは、支持体Ａである網状体の繊維の部分で接着されていると解すことができる。
　そうすると、相違点（２）は、甲第２号証に開示された、網状体として糸間隔を２〜２０ｍｍとしたもの、すなわち、メッシュ状体を採用することにより、容易に想到し得たことと認められる。
　しかしながら、相違点（３）の支持体Ｂとの接着の状態（部分接着）に関しては、甲第１号証及び甲第２号証共に、毛羽立ちを効果的に防止するために粘着性樹脂層が全面に介在することを要件としているので、支持体Ｂに、メッシュ状体を採用することを想定した場合に、全面に介在する粘着性樹脂層を用いないで、メッシュ状体の繊維との部分のみ接着することに換えると、毛羽立ちを効果的に防止するという目的を達成し得ないことなるから、相違点（３）の点は、甲第２号証から、示唆されるものではない。
　甲第３号証には、繊維集合体の間にファインポーラスウェブが配置されることが開示されるにすぎない。
　甲第４号証には、メッシュ状の支持体上に、一方向に配列した経糸（２）を該メッシュ状支持体で部分的に接着した複合成形体強化用基布が開示されているが、該メッシュ状の支持体を一方向に配列した経糸（２）の上面及び下面の両面に配置することは開示していない。
　本件請求項１に係る発明は、強化繊維シートと支持体が、接着剤層を介して全面が接着されていると、（ｉ）樹脂を含浸させる場合、全面に接着剤層があるために含浸に時間がかかる、（ｉｉ）含浸樹脂の選択に制約がある、（ｉｉｉ）刷毛で樹脂を塗布含浸させる際に毛羽だちを起こすので、強化繊維層の上には粘着性樹脂層を形成しなければならない等の、甲第１号証及び甲第２号証に記載された強化繊維シートの有していた問題を、支持体としてメッシュ状体を選定すると共に、相違点（２）及び（３）の点を発明の特定化要件とすることより解決したものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
２．請求項２、３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
  請求項２に係る発明は、請求項１における強化繊維及びメッシュ状体を限定するものであるから、また請求項３に係る発明は、請求項１に係る一方向性強化繊維複合基材の製造方法であるから、請求項１に係る発明についての判断で述べた理由と同様の理由により、本件請求項２、３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）