(57)【要約】  本発明は、耐水性が優れ、エマルションの安定性に優れ、使用時に汚れの発生を起こし難いアルケニルコハク酸無水物系サイズ剤組成物を提供するために、２５℃で液状であるアルケニルコハク酸無水物６０〜９５質量％と２５℃で液状である２−オキセタノン化合物を５〜４０質量％と含有する混合物を乳化して得られる乳化物であることを特徴とするアルケニルコハク酸無水物系サイズ剤組成物であって、好ましくは、２−オキセタノン化合物が以下の（１）及び（２）を満たすアルケニルコハク酸無水物系サイズ剤組成物を解決手段とする。（１）炭素数８〜１０の脂肪酸が８〜２０質量％、及び炭素数１２〜１８である脂肪酸が９２〜８０質量％である脂肪酸混合物を原料にして得られる２−オキセタノン化合物（２）前記（１）の脂肪酸混合物に含まれる不飽和脂肪酸が２質量％以下である脂肪酸混合物を原料にして得られる２−オキセタノン化合物【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で液状であるアルケニルコハク酸無水物６０〜９５質量％と２５℃で液状である２−オキセタノン化合物５〜４０質量％とを含有する混合物を乳化して得られる乳化物であることを特徴とするサイズ剤組成物。
【請求項２】
２−オキセタノン化合物が、炭素数８〜１０の脂肪酸が８〜２０質量％、及び炭素数１２〜１８である脂肪酸が９２〜８０質量％である脂肪酸混合物を原料にして得られることを特徴とする請求項１のサイズ剤組成物
【請求項３】
２−オキセタノン化合物が不飽和脂肪酸が２質量％以下である脂肪酸混合物を原料にして得られることを特徴とする請求項１又は２のサイズ剤組成物
【請求項４】
アルケニルコハク酸無水物が、内部異性化オレフィンを含む炭素数１６以上２４以下のオレフィンと無水マレイン酸との付加反応生成物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のサイズ剤組成物。
【請求項５】
２５℃で液状であるアルケニルコハク酸無水物と２５℃で液状である２−オキセタノン化合物と、前記アルケニルコハク酸無水物と前記２−オキセタノン化合物との合計１００質量部に対して０．１〜５質量部の界面活性剤とを含有する混合物の乳化物であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアルケニルコハク酸無水物系サイズ剤組成物。
【請求項６】
前記乳化物における分散質の平均粒子径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のアルケニルコハク酸無水物系サイズ剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイズ剤組成物に関し、詳しくは、アルケニルコハク酸無水物を主成分とするサイズ剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルケニルコハク酸無水物（以下、ＡＳＡと略すことがある）は、製紙分野において紙に耐水性を付与するサイズ剤として広く使用されている。同じくアルキルケテンダイマーに代表される２−オキセタノン化合物もサイズ剤として使用されているが、ＡＳＡは２−オキセタノン化合物よりも抄造直後のサイズ度が優れ、また古紙パルプや機械パルプに対してサイズ効果が優れる特徴を有する。実際の製紙工程において、ＡＳＡは水媒体中に乳化分散したエマルションとして使用される。ＡＳＡは常温あるいは加温状態で油状物質であるので、乳化分散剤および高速攪拌機を用いた従来公知の乳化方法により乳化することができる（例えば特許文献１参照）。【０００３】
ＡＳＡを乳化させるための乳化分散剤として、例えば、カチオン化澱粉糊液を使用する方法（例えば特許文献１、２参照）、ビニル系や（メタ）アクリルアミド系のカチオン性ポリマーを使用する方法（例えば、特許文献３、４参照）、（メタ）アクリルアミドを含むモノマー類をカチオン化澱粉にグラフト重合させたグラフト化カチオン化澱粉を使用する方法（例えば、特許文献５参照）、両性アクリルアミド系ポリマーを使用する方法（例えば、特許文献６、７参照）が提案されている。【０００４】
しかしながら、上記の乳化分散剤を用いてもＡＳＡは、水分との接触による加水分解を起こし易く、紙へのサイズ効果の低下を起こすばかりでなく、ＡＳＡ加水分解物が製紙工程の汚れの原因になり易く、未だ満足できるものではなかった。【０００５】
乳化分散液の品質を改良する他の方法として、特定の化学構造を有するＡＳＡを使用する方法（例えば、特許文献８参照）、ＡＳＡに相溶する疎水性物質を混合する方法（例えば、特許文献９参照）やＡＳＡと２−オキセタノン化合物とを含有するサイジング分散液を使用する方法（例えば、特許文献１０参照）が提案されている。前記特許文献１０には、「疎水性サイズ剤の断片がＡＫＤ（註：アルキルケテン二量体）だけでなくアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）のように撥水性の向上に適した他のサイズ剤も添加されていることから成る紙サイジングの使用にも適していることが分かった。しかしながら、・・・製紙工程でＡＳＡサイジングを効率で添加することが必要になることにより、しみ問題が生じるため、このサイジング方法は好ましくないように見える。」（特許文献１０の第７頁下から２１行〜１５行参照）との記載がある。このように、ＡＳＡを高率で含有するサイズ剤は好ましくないとの知見のあったことが理解できる。つまり紙へのサイズ付与効果が十分でなく、加水分解物による汚れは十分に解消されていない。【０００６】
また、特許文献１１には、特定のカチオン性デンプンと液状の２−オキセタノン化合物とＡＳＡと水とを含有する紙サイズ剤が開示されている（特許文献１１の特許請求の範囲第１項参照）。特許文献１１に記載の紙サイズ剤におけるカチオン性デンプンは乳化剤及び保持助剤として有効である（特許文献１１の第１２頁参照）。また、特許文献１２に記載のサイズ剤は、２−オキセタノン化合物を主体とするサイズ剤を改良する技術に関し、上記のＡＳＡの有する課題を解決するには十分でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許３８２１０６９号公報（特開昭４９−９４９０７号公報が対応する。）
【特許文献２】特公昭３９−００２３０５号公報
【特許文献３】特開昭６０−２４６８９３号公報
【特許文献４】特公平６−３３５９７号公報
【特許文献５】特開平９−１１１６９２号公報
【特許文献６】特公平３−４２４７号公報
【特許文献７】特開昭５８−４５７３１号公報
【特許文献８】特開平６−２４８５９６号公報（特許２９１５２４１号公報）
【特許文献９】米国特許６５７６０４９号公報
【特許文献１０】特許第３８３４６９９号公報
【特許文献１１】特表２０００−５０６９４１号公報
【特許文献１２】特表２００２−５１７６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐水性が優れ、エマルションの安定性に優れ、使用時に汚れの発生を起こし難いサイズ剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、アルケニルコハク酸無水物に特定の組成の脂肪酸より合成される２−オキセタノン化合物を特定の比率で混合することにより、耐水性が優れ、エマルションの安定性に優れるサイズ剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、前記課題を解決する手段は、
＜１＞２５℃で液状であるアルケニルコハク酸無水物６０〜９５質量％と２５℃で液状である２−オキセタノン化合物５〜４０質量％とを含有する混合物を乳化して得られる乳化物であることを特徴とするサイズ剤組成物であり、
＜２＞２−オキセタノン化合物が、炭素数８〜１０の脂肪酸が８〜２０質量％、及び炭素数１２〜１８である脂肪酸が９２〜８０質量％である脂肪酸混合物を原料にして得られることを特徴とする前記＜１＞のサイズ剤組成物であり、
＜３＞２−オキセタノン化合物が、不飽和脂肪酸の含有量が２質量％以下である脂肪酸混合物を原料にして得られることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞のサイズ剤組成物であり、
＜４＞アルケニルコハク酸無水物が、内部異性化オレフィンを含む炭素数１６以上２４以下のオレフィンと無水マレイン酸との付加反応生成物である前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載のサイズ剤組成物であり、
＜５＞２５℃で液状であるアルケニルコハク酸無水物と２５℃で液状である２−オキセタノン化合物と、前記アルケニルコハク酸無水物と前記２−オキセタノン化合物との合計１００質量部に対して０．１〜５質量部の界面活性剤とを含有する混合物の乳化物であることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載のサイズ剤組成物であり、
＜６＞前記乳化物における分散質の平均粒子径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下である前記＜１＞〜＜５＞のサイズ剤組成物である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、耐水性が優れ、エマルションの分散安定性に優れ、使用時に汚れの発生を起こし難いサイズ剤組成物を提供することができる。【００１２】
前記アルケニルコハク酸無水物としては、２５℃で液状であればよいが、好ましくは内部異性化オレフィンを含む炭素数１６以上２４以下のオレフィンと無水マレイン酸との付加反応生成物である。ここで内部異性化オレフィンとは、α−オレフィン（二重結合の位置がオレフィンの１位と２位の炭素を結ぶ位置にあるオレフィン）ではなく、何らかの方法により二重結合がα−位より炭素鎖の内部に存在するオレフィンを言うこととする。また、この発明においては、内部異性化オレフィンはその二重結合がα位に形成されていないのであれば、二重結合が形成される炭素の位置は発明の目的を達成するのに何等問題にならない。【００１３】
具体的には、内部異性化ヘキサデセニルコハク酸無水物、内部異性化オクタデセニルコハク酸無水物、内部異性化イコセニルコハク酸無水物、内部異性化ドコセニルコハク酸無水物、内部異性化テトラコセニルコハク酸無水物等が挙げられ、これらは単独で使用しても良いし、複数混合して使用しても良い。また、複数種のα−オレフィンとコハク酸無水物とを反応させることによって形成されるところの、複数種の内部異性化アルケニルコハク酸無水物を含有する混合物もまた、好適な内部異性化アルケニルコハク酸無水物として採用することができる。【００１４】
前記オレフィンの炭素数が１６以上２４以下である場合は、サイズ剤組成物の紙へのサイズ付与効果が優れるため好ましい。また内部異性化オレフィンを含むオレフィンと無水マレイン酸との付加反応生成物であるアルケニルコハク酸無水物であると、ＡＳＡが加水分解し難くなるため、サイズ剤組成物の紙へのサイズ付与効果の低下が少なくなるため好ましい。【００１５】
内部異性化オレフィンについて、オレフィンのα−位（１位の炭素と２位の炭素を結ぶ位置）より内部に二重結合が存在することは、オレフィンの１Ｈ−ＮＭＲによる分析において、５．４ｐｐｍ付近に内部異性化オレフィン由来のピークがあることで確認できる。また逆に、α−オレフィンが含まれている場合は、オレフィンの１Ｈ−ＮＭＲによる分析において、５．０ｐｐｍ付近および５．８ｐｐｍ付近にα−オレフィン由来のピークがあることで確認できる。また、上記ピークの積分値を基にα−オレフィンと内部異性化オレフィンの比率を求めることも可能である。【００１６】
内部異性化オレフィンは、通常の有機合成法により合成することができるが、例えば、シリカ・アルミナ系触媒を用いてα−オレフィンを内部異性化することで得ることができる。通常の有機合成法によりα−オレフィンを内部異性化して得られる内部異性化オレフィンは、二重結合の位置が炭素鎖の２位、３位等の様々な位置に形成されてなる内部オレフィンの混合物となっているが、この発明においては、異性化反応により形成された内部オレフィンの混合物である内部異性化オレフィンにあっては、その内部オレフィンの具体的な二重結合の位置が特定されなくてもよく、内部オレフィンの混合物である限り各内部オレフィンが特定されなくてもよく、また、この発明の目的を阻害しない限りα−オレフィンが含まれていても良い。各種の内部オレフィンが含まれている内部異性化オレフィンにあっては、許容されるα−オレフィンの含有量は１０質量％以下である。【００１７】
上記オレフィンに無水マレイン酸を付加させ、アルケニルコハク酸無水物を得る方法としては、通常の有機合成法が適用できる。例えば、窒素雰囲気下２１０℃に加熱したオレフィンに無水マレイン酸を徐々に加え、６〜１０時間攪拌することでアルケニルコハク酸無水物を得ることができる。【００１８】
本発明に用いる２−オキセタノン化合物は、常圧下に２５℃で液状であれば良い。常圧下に２５℃で液状にならない２−オキセタノン化合物は、ＡＳＡと混合するために長時間の加熱撹拌操作が必要であったり、ＡＳＡと均一に混合しても常圧下２５℃で保管中に２−オキセタノン化合物が固体として析出しやすかったり、ＡＳＡとの混合物の乳化液が不安定となりやすく凝集や分離などを起こしたり、といった不都合があってこの発明の課題を達成することができない。好ましい２−オキセタン化合物は、炭素数８から３０の飽和モノカルボン酸、炭素数８から３０の不飽和モノカルボン酸、炭素数６から４４の飽和ジカルボン酸および炭素数６から４４の不飽和ジカルボン酸よりなる群から選択される少なくとも一種、好ましくは二種以上の混合物であって、これら脂肪酸から製造され、かつ常圧下に２５℃で液状である２−オキセタノン化合物、好ましくは脂肪酸の混合物から製造され、かつ常圧下に２５℃で液状である２−オキセタノン化合物混合物である。より好ましくは、オレイン酸やリノール酸などの不飽和脂肪酸を含む脂肪酸から製造されるアルケニルケテンダイマー、イソステアリン酸などの分岐脂肪酸を含む脂肪酸から製造されるアルキルケテンダイマー、および炭素数８の脂肪酸と炭素数１０の脂肪酸とが８〜２０質量％、炭素数１２〜１８である脂肪酸が９２〜８０質量％であり、不飽和脂肪酸が２質量％以下である脂肪酸混合物である脂肪酸を利用して製造されるアルキルケテンダイマーを含み、かつ常圧下に２５℃で液状である２−オキセタノン化合物である。
これらは、ＡＳＡと混合する際に短時間の緩やかな撹拌で均一な混合状態となりやすく、また混合物を２５℃で保管しても長期間にわたり均一な状態を保つことができ、更にＡＳＡとの混合物のエマルションの保存安定性が優れる、という利点があるので好ましい。【００１９】
前記の具体的な原料としては、飽和モノカルボン酸としてカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、及びべへン酸、並びにこれらの混合物よりなる群を挙げることができ、不飽和モノカルボン酸としてオレイン酸、リノール酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、へキサデセン酸、オクタデカジエン酸、オクタデカトリエン酸、エイコセン酸、工イコサテトラエン酸、ドコセン酸及びドコサペンタエン酸、並びにこれらの混合物を挙げることができ炭素数８と炭素数１０の脂肪酸が８〜２０質量％であり、炭素数１２〜１８である脂肪酸が９２〜８０質量％である脂肪酸混合物であることが、２５℃で液状であり、またサイズ性能が優れることから好ましい。これらの中でも、炭素数８〜１８であるカプリル酸（炭素数８）、カプリン酸（炭素数１０）、ラウリン酸（炭素数１２）、ミリスチン酸（炭素数１４）、パルミチン酸（炭素数１６）、ステアリン酸（炭素数１８）、オレイン酸（炭素数１８）、リノール酸（炭素数１８）のような脂肪酸からなることが好ましく、ラウリン酸とミリスチン酸とを原料の５０〜８０質量％含有していることが好ましい。炭素数８と炭素数１０の脂肪酸が８〜２０質量％であって、かつ、炭素数８の脂肪酸が３〜１０質量％、炭素数１０の脂肪酸が３〜１２質量％、炭素数１２と炭素数１４の脂肪酸が５４〜７８質量％、炭素数１６と炭素数１８の脂肪酸が６〜３７質量％であることがさらに好ましい。前記の条件を満たすためココヤシ油脂肪酸のアルケニル基を水素添加反応によってアルキル基に変換されている脂肪酸を原料とすることがさらに好ましい。【００２０】
前記不飽和力ルボン酸を含有する原料を水素添加する反応は一般的な水素ガスを還元剤として用いる還元反応であり、通常、主にニッケル、銅一酸化クロム、ルテニウム、パラジウム、ロジウム、白金などの金属の微粉末、もしくはそれらを活性炭、アルミナ、珪藻土などの不溶性の担体に吸着させたものが触媒を用いて一般的な方法で行うことができる。【００２１】
前記２−オキセタノン化合物は、上記の原料を用いて通常の有機合成法により合成することができ、又、市販品として容易に得ることもできるものもある。例えばステアリルケテンダイマーは、ステアリン酸にホスゲン、三塩化リン、塩化チオニルなどの塩素化剤を反応させ、ステアリン酸クロライドにし、次いでトリエチルアミンで脱塩酸処理した後、トリエチルアミン塩酸塩を除去することで得られる。
なお、本発明における好適な２−オキセタノン化合物は、前記のごとく脂肪酸混合物を反応させ得てられるため、数種の２−オキセタノン化合物の混合物である。【００２２】
２−オキセタノン化合物に使用する脂肪酸のうち、不飽和脂肪酸の割合が２質量％以内であることが二重結合の酸化を防止することができ、サイズ剤組成物の貯蔵安定性、分散安定性及びサイズ性能に寄与するため好ましい。【００２３】
本発明においては、上記アルケニルコハク酸無水物と上記混合組成となっている２−オキセタノン化合物とを特定の割合で混合した混合物を乳化して使用することにより、サイズ効果の向上、水性分散液の安定性向上および汚れ低減効果が得られる。アルケニルコハク酸無水物と上記混合組成となっている２−オキセタノン化合物との混合割合としては、アルケニルコハク酸無水物：混合組成となっている２−オキセタノン化合物＝６０：４０〜９５：５の範囲である必要があり、７０：３０〜９０：１０がさらに好ましい。上記範囲よりも２−オキセタノン化合物が多いと、アルケニルコハク酸単独の場合よりもサイズ効果が劣り好ましくなく、上記範囲よりも２−オキセタノン化合物が少ないとサイズ効果、安定性および汚れ低減に効果が見られず好ましくない。【００２４】
本発明における２−オキセタノン化合物およびアルケニルコハク酸無水物は、互いに相溶性に優れ、双方が液状であればいかなる温度条件でも混合することができるが、１００℃以下で加熱混合することが好ましい。１００℃より高温になると熱による変質で変色したりサイズ剤としての効果が低下したりするおそれがある。また、混合する際はアルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物との両者が攪拌中に空気中の水分で加水分解し、または変性することを防ぐため、乾燥空気、窒素、アルゴン等の水分を含まない雰囲気下で混合することが好ましい。【００２５】
本発明に係るサイズ剤組成物は、アルケニルコハク酸無水物、および２−オキセタノン化合物のそれぞれを単独で用いるよりもサイズ性能が優れる効果が見られる。これは前記のアルケニルコハク酸の加水分解の抑止効果のほかに、双方の分子が混在し、配向することにより疎水性が向上する効果などが相乗することによると考えられる。【００２６】
本発明のサイズ剤組成物は常温で液体であることからそのまま塗布したり、トルエン等の溶剤に溶解させてワニスとして塗布することも可能であるが、作業性から水性分散液として使用することが好ましい。水性分散液は界面活性剤や各種水性高分子分散剤を用い、公知の乳化方法にて乳化分散することにより調製可能である。なお、水性分散液の調製はアルケニルコハク酸無水物の加水分解による性能低下を最小限にする目的から、使用直前に分散したり、ポンプで連続的に乳化装置に送って水分散液を調製し、連続的に使用したりすることが好ましい。【００２７】
本発明において、アルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物との混合物に更に界面活性剤を混合した混合物を乳化することが、乳化性を改善すること、抄紙用具に汚れが付着し難いことから好ましい。前記のようにアルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物との混合物に添加する界面活性剤（以下、混合用界面活性剤と略することがある）の使用量は、アルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物との合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。混合用界面活性剤の量が多すぎると、アルケニルコハク酸無水物、２−オキセタノン化合物と界面活性剤の混合物の保管時に混合物が空気中の水分を吸収しやすくなるため、アルケニルコハク酸無水物の加水分解を促進する場合があり、加水分解物であるアルケニルコハク酸が抄紙用具の汚れとサイズ性能の低下をもたらす恐れがある。混合用界面活性剤の量が少なすぎると混合による前記利点が十分に発揮されないおそれがある。【００２８】
混合用界面活性剤としては、従来公知のカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤あるいはノニオン性界面活性剤が使用できる。これらは１種又は２種以上を使用しても良い。【００２９】
前記カチオン性界面活性剤としては、たとえば長鎖アルキルアミン塩、変性アミン塩、テトラアルキル４級アンモニウム塩、トリアルキルベンジル４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリウム塩、アルキルスルホニウム塩などが挙げられる。【００３０】
前記両性界面活性剤としては、たとえば各種ベタイン系界面活性剤が挙げられる。【００３１】
前記アニオン性界面活性剤としては、たとえばアルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル燐酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアラルキルアリール硫酸エステル塩、アルキル−アリールスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキル燐酸エステル塩および各種スルホコハク酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。【００３２】
前記ノニオン性界面活性剤としては、脂肪酸ソルビタンエステルおよびそのポリアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸ポリグリコールエステル、各種ポリアルキレンオキサイド型ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪族アミン、ポリオキシエチレン脂肪族メルカプタン、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアラルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェノールエーテル燐酸エステル等）が挙げられる。【００３３】
これらの中でもアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が好ましく、具体的には、スルホコハク酸ジアルキルナトリウム塩またはポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステルが好ましい。【００３４】
混合用界面活性剤はアルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物の混合時に同時に混合してもよいし、乳化直前にアルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物との混合物に連続混合してもよいが、予めアルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物との混合物に混合しておくことが好ましい。【００３５】
乳化装置としては本発明に用いるアルケニルコハク酸無水物と２−オキセタノン化合物と必要に応じて用いられる界面活性剤や各種水性高分子分散剤および水とからサイズ剤組成物の分散液を調製することが可能であれば特に制限はなく、スタティックミキサー、ベンチュリーミキサー、ブレンダー、ホモミキサー、高圧・高速吐出ホモジナイザー、超音波乳化機、高せん断型回転乳化機等の各種乳化機乃至乳化装置が使用可能である。【００３６】
本発明にて乳化によりサイズ剤組成物を得るに際して、乳化物であるサイズ剤組成物の分散安定性が優れることから水性高分子分散剤を使用することが好ましい。【００３７】
水性高分子分散剤としては水溶性の各種合成高分子、天然高分子が挙げられ、具体的には、澱粉類、アクリルアミド系ポリマー類、澱粉グラフトアクリルアミド系ポリマー、ポリビニルアルコール類、カルボキシメチルセルロース類、ガム類、カゼインなどが挙げられる。これらの中でも澱粉類、アクリルアミド系ポリマー、澱粉グラフトアクリルアミド系ポリマー、カルボキシメチルセルロース類、ポリビニルアルコール類が好ましい。【００３８】
水性高分子分散剤の重量平均分子量として、１０，０００以上１０，０００，０００以下が好ましい。１０，０００より重量平均分子量が小さい場合、乳化性および分散安定性が低下するおそれがある。１０，０００，０００より重量平均分子量が大きい場合は水性高分子分散剤の粘度が増加し、取り扱いが困難になるおそれがある。【００３９】
上記澱粉類として、例えばトウモロコシ、小麦、馬鈴薯、米、タピオカ等の生澱粉およびそれらの澱粉に、一級、二級、第三級の各アミノ基及び四級アンモニウム基からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基性窒素を含有させたカチオン性澱粉が挙げられる。また上記カチオン性澱粉にアニオン性基（例えば、リン酸エステル基等）を導入した両イオン性澱粉も使用可能である。その他、酸化澱粉、ジアルデヒド澱粉、アルキルエーテル化澱粉、リン酸澱粉、尿素リン酸澱粉、疎水変性澱粉等が挙げられる。なお、本発明においては液体カチオン性澱粉が含まれていなくても本発明の目的が達成される。
【００４０】
前記アクリルアミド系ポリマー類として、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド、即ち（メタ）アクリルアミドを５０モル％以上含有し、カチオン性基及び／又はアニオン性基を有しても良い水溶性ポリマーを挙げることができる。このアクリルアミド系ポリマーは、例えば、（メタ）アクリルアミドを主成分とする水溶性ポリマーを変性することによってイオン性基を導入する変性方法により、あるいは（メタ）アクリルアミドと必要に応じてカチオン性モノマー、アニオン性モノマー及び他のビニル系モノマーとを含有するモノマー混合物を従来公知の方法で重合させる共重合方法により、更にはこれら両方の方法の組み合わせ等によって得ることができる。【００４１】
前記変性方法による場合、カチオン性基の導入には、ホフマン変成反応、マンニッヒ反応及びポリアミンによるアミド交換反応が利用され、他方アニオン性基の導入には、加水分解反応等が利用できる。【００４２】
前記カチオン性モノマーとしては、モノ−あるいはジ−アルキルアミノアルキルアクリレート、モノ−あるいはジ−アルキルアミノアルキルメタクリレート、モノ−あるいはジ−アルキルアミノアルキルメタクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、モノ−あるいはジ−アリルアミン及びそれらの混合物、更にはこれらの４級アンモニウム塩などを例示することができる。【００４３】
前記アニオン性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸類、あるいはこのほかスルホン酸基やリン酸基を有する公知の各種重合性モノマー類を例示することができる。【００４４】
前記他のビニル系モノマーとしては、（メタ）アクリルアミドなどと共重合可能なＮ−メチロールアクリルアミド、メチレン（ビス）アクリルアミド、２官能性モノマー、３官能性モノマー、４官能性モノマーなどの架橋性ビニルモノマーや、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、酢酸ビニルなどのノニオン性ビニルモノマーも併用可能である。【００４５】
本発明で用いるアクリルアミド系ポリマー類の製造法としては、従来公知の各種方法により行うことができる。例えば、攪拌機、及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に構成成分であるビニルモノマーと水とを仕込み、重合開始剤として過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、アンモニウムハイドロパーオキサイドなどの過酸化物、或はこれらの過酸化物と重亜硫酸ソーダなどの還元剤との組み合わせからなる任意のレドックス開始剤、更には２−２´アゾビス（アミノプロパン）塩酸類のような水溶性アゾ系開始剤などを使用し、反応温度４０〜８０℃で１〜５時間反応させてアクリルアミド系ポリマー類を得ることができる。【００４６】
本発明で用いる澱粉グラフトアクリルアミド系ポリマーは、澱粉類の存在下に前記アクリルアミド系ポリマー類を形成し得るモノマー類をグラフト重合させて調製される。【００４７】
例えば、カチオン性澱粉水溶液中において、（ａ）カチオン性基含有モノマー、（ｂ）アニオン性基含有モノマーおよび（ｃ）（メタ）アクリルアミドを含有するモノマー混合物を共重合して得ることができる。【００４８】
前記カチオン性モノマー（ａ）の具体例としては、モノ−或いはジ−アルキルアミノアルキルアクリレート、モノ−或いはジ−アルキルアミノアルキルメタアクリレート、モノ−或いはジ−アルキルアミノアルキルアクリルアミド、モノ−或いはジ−アルキルアミノアルキルメタアクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、モノ−或いはジ−アリールアミン及びそれらの混合物、更にそれらの第４級アンモニウム塩等を例示することができる。また前記アニオン性モノマー（ｂ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸類のほか、スルホン酸基やリン酸基を有する公知の各種重合性モノマー類等が使用可能である。上記の変性や共重合の反応は、公知の反応操作に従うもので、適当な反応条件を任意に選択できる。【００４９】
その他の水溶性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース類、ポリビニルアルコール類、デキストリン類、キトサン類なども使用可能である。【００５０】
水性高分子分散剤の濃度、添加量は特に制限はなく、用途に応じて添加量、濃度を変更することができるが、本発明のサイズ剤組成物に対する固形分比で０．１〜４倍を添加することが好ましい。【００５１】
更に乳化によりサイズ剤組成物を得るに際して、界面活性剤（以下、乳化用界面活性剤と略することがある）を併用することが、より乳化性と安定性が向上することから好ましい。【００５２】
乳化用界面活性剤としては、前記従来公知のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤あるいはノニオン性界面活性剤が使用できる。これらは１種又は２種以上を使用しても良い。【００５３】
前記界面活性剤の中でも、本発明の乳化用界面活性剤としてはノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤が好ましい。【００５４】
前記乳化用界面活性剤の濃度、添加量は特に制限はなく、用途に応じて添加量、濃度を変更することができるが、本発明のサイズ剤組成物に対する固形分比で０．３〜３質量％を使用することにより乳化性、得られたエマルションの安定性が向上するため、好ましい。【００５５】
乳化用界面活性剤は予め水性高分子分散剤に混合してもよいし、また、乳化時に水性高分子分散剤に連続混合してもよいが、予め水性高分子分散剤に混合しておくことが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の効果を製造例及び実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。【００５７】
（アルケニルコハク酸無水物）
（製造例１）アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の製造
シリカ・アルミナ系触媒を用いて１−オクタデセンを異性化した。得られた内部異性化オクタデセン混合物には１Ｈ−ＮＭＲによる分析でα−オレフィンが含まれていないことを確認した。この内部異性化オクタデセン混合物２００ｇと無水マレイン酸８６ｇとを、オートクレーブ中窒素雰囲気下において２１５℃で８時間反応させた。反応液から未反応の無水マレイン酸とオレフィンとを減圧蒸留により除去し、常圧下２５℃で液状であり、かつ混合物である内部異性化オクタデセニルコハク酸無水物（Ａ１）２３５ｇを得た。表１に、この異性化オクタデセニルコハク酸無水物の炭素数および２５℃における状態、異性化反応に供されたオレフィン中に含まれるα−オレフィンの含有量を、示した。【００５８】
（製造例２）アルケニルコハク酸無水物（Ａ２）の製造
製造例１において、１−オクタデセンの代わりに１−ヘキサデセンを使用して製造例１と同様に内部異性化反応を行い、１Ｈ−ＮＭＲによる分析でα−オレフィンが含まれていない内部異性化ヘキサデセン混合物を得た。更に無水マレイン酸を９６ｇとした以外は製造例１と同様にして常圧下２５℃で液状であり、かつ混合物である内部異性化オクタデセニルコハク酸無水物（Ａ２）２４３ｇを得た。表１に、この異性化ヘキサデセニルコハク酸無水物の炭素数および２５℃における状態、異性化反応に供されたオレフィン中に含まれるα−オレフィンの含有量を、示した。【００５９】
（製造例３）アルケニルコハク酸無水物（Ａ３）の製造
製造例１において、１−オクタデセンの代わりに１−イコセン／１−ドコセン／１−テトラコセン＝７０／２０／１０（質量比）であるα−オレフィン混合物を使用して製造例１と同様に内部異性化反応を行い、１Ｈ−ＮＭＲによる分析でα−オレフィンが含まれていない内部異性化オレフィン混合物を得た。更に無水マレイン酸を７５ｇとした以外は製造例１と同様にして常圧下２５℃で液状であり、かつ混合物である内部異性化アルケニルコハク酸無水物（Ａ３）２３１ｇを得た。表１に、この異性化アルケニルコハク酸無水物の炭素数および２５℃における状態、異性化反応に供されたオレフィン中に含まれるα−オレフィンの含有量を、示した。【００６０】
（製造例４）アルケニルコハク酸無水物（Ａ４）の製造
製造例１において、１−オクタデセンの代わりに１−ドデセンを使用して製造例１と同様に内部異性化反応を行い、１Ｈ−ＮＭＲによる分析でα−オレフィンが含まれていない内部異性化ドデセン混合物を得た。更に無水マレイン酸を１２８ｇとした以外は製造例１と同様にして常圧下２５℃で液状であり、かつ混合物である内部異性化ドデセニルコハク酸無水物（Ａ４）２５９ｇを得た。表１に、この異性化ドデセニルコハク酸無水物の炭素数および２５℃における状態、異性化反応に供されたオレフィン中に含まれるα−オレフィンの含有量を、示した。【００６１】
（製造例５）アルケニルコハク酸無水物（Ａ５）の製造
プロピレンテトラマー（１Ｈ−ＮＭＲによる分析でα−オレフィンが７％であることを確認）２００ｇと無水マレイン酸１２８ｇとを、オートクレーブ中窒素雰囲気下において２１５℃で８時間反応させた。反応液から未反応の無水マレイン酸とオレフィンを減圧蒸留により除去し、常圧下２５℃で液状であり、かつ内部異性化オレフィンを含む分岐状ドデセニルコハク酸無水物（Ａ５）２３０ｇを得た。表１に、この異性化分岐状ドデセニルコハク酸無水物の炭素数および２５℃における状態、異性化反応に供されたオレフィン中に含まれるα−オレフィンの含有量を、示した。【００６２】
（製造例６）アルケニルコハク酸無水物（Ａ６）の製造
１−オクタデセン（１Ｈ−ＮＭＲによる分析でα−オレフィンが１００％であることを確認）２００ｇと無水マレイン酸８６ｇとを、オートクレーブ中窒素雰囲気下において２１５℃で８時間反応させた。反応液から未反応の無水マレイン酸と１−オクタデセンを減圧蒸留により除去し、常圧下２５℃で固体である内部異性化されていないオクタデセニルコハク酸無水物（Ａ６）２３９ｇを得た。表１に、この内部異性化されていないオクタデセニルコハク酸無水物の炭素数および２５℃における状態、異性化反応に供されたオレフィン中に含まれるα−オレフィンの含有量を、示した。【００６３】
（製造例１）２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の製造
四つ口フラスコに塩化チオニルを２００ｇ入れ、温度を８０℃（塩化チオニル還流条件）にした。次いで質量組成比がカプリル酸／カプリン酸／ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝７／７／５１／１８／９／８／０（不飽和脂肪酸無含有）である水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）２０５．８ｇを２時間かけて滴下した。その後８０℃で１時間攪拌を続け、更に８０℃常圧下で塩化チオニルを留去し、カプリル酸クロリド、カプリン酸クロリド、ラウリン酸クロリド、ミリスチン酸クロリド、パルミチン酸クロリド及びステアリン酸クロリドの混合物である脂肪酸クロリド２１２．７ｇを得た。次に新たに四つロフラスコに上記脂肪酸クロリド２００ｇおよびトルエン２００ｍｌを入れて２０℃に冷却し、２０℃を保ちながらトリエチルアミン１０８．４ｇを３時間かけて滴下した。滴下終了後３０℃に昇温し、更に３時間反応を続けた。次に３％の希塩酸水溶液を２００ｍｌ加えて１０分攪拌した後、１時間静置して下層の水相を分離した後、減圧下でトルエンを留去して炭素数の異なる２−オキセタノンの混合物である２−オキセタノン化合物（Ｂ１）１４１．５ｇを得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ１）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００６４】
（製造例２）２−オキセタノン化合物（Ｂ２）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、カプリル酸／カプリン酸／ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝７／７／５１／１８／９／７／１（不飽和脂肪酸１質量％）である水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ２）２０５．８ｇに変えて同様に反応し、脂肪酸クロリドを２１０．４ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン２０８．４ｇを用いて、製造例１と同様に反応させ２−オキセタノン化合物（Ｂ２）を１４４．７ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ２）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００６５】
（製造例３）２−オキセタノン化合物（Ｂ３）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、質量組成比がカプリル酸／カプリン酸／ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝７／７／５１／１８／９／６／２（不飽和脂肪酸２質量％）である水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ３）２０５．８ｇに変えて同様に反応し、脂肪酸クロリドを２１１．５ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン１０８．４ｇを用いて、製造例１と同様に反応させ２−オキセタノン化合物（Ｂ３）を１４２．３ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ３）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００６６】
（製造例４）２−オキセタノン化合物（Ｂ４）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、カプリル酸／カプリン酸／ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝７／７／５１／１８／９／１／７（不飽和脂肪酸７質量％）である水素添加していないココヤシ油脂肪酸（ａ４）２０５．８ｇに変えて同様に反応し、脂肪酸クロリドを２１０．６ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロライド２００ｇとトリエチルアミン１０８．４ｇを用いて、製造例１と同様に反応させ２−オキセタノン化合物（Ｂ４）を１４０．３ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ４）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００６７】
（製造例５）２−オキセタノン化合物（Ｂ５）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、カプリル酸／カプリン酸／ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝１１／１１／４７／１４／９／８／０（不飽和脂肪酸０質量％）の質量比の脂肪酸混合物（ａ５）２００．３ｇに変えて同様に反応し、脂肪酸クロリドを２０４．８ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン１１１．２ｇを用いて、製造例１と同様に反応させ２−オキセタノン化合物（Ｂ５）を１４２．１ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ５）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００６８】
（製造例６）２−オキセタノン化合物（Ｂ６）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、オレイン酸（不飽和脂肪酸１００質量％）（ａ６）２８２．５ｇに変えて同様に反応し、脂肪酸クロリドを２７９．１ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン８０．８ｇを用いて、製造例１と同様に反応させて２−オキセタノン化合物（Ｂ６）を１４９．６ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ６）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００６９】
（製造例７）２−オキセタノン化合物（Ｂ７）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、イソステアリン酸（ａ７）２８０．３ｇに変えて同様に反応し、脂肪酸クロリドを２７７．７ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン８１．３ｇを用いて、製造例１と同様に反応させて２−オキセタノン化合物（Ｂ７）を１４６．８ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ７）は常圧下２５℃で液状であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００７０】
（製造例８）２−オキセタノン化合物（Ｂ８）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、パルチミン酸／ステアリン酸＝６０／４０（不飽和脂肪酸０質量％）の質量比の脂肪酸混合物（ａ８）２６７．０ｇに変え、８０℃に加温して滴下する以外は同様に反応し、脂肪酸クロリドを２７４．２ｇ得た。次いで得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン８５．１ｇを用いて、製造例１と同様に反応させて２−オキセタノン化合物（Ｂ８）を１５２．５ｇ得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ８）は常圧下２５℃でワックス状の固体であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００７１】
（製造例９）比較例３用２−オキセタノン化合物（Ｂ９）の製造
製造例１における水素添加ココヤシ油脂肪酸（ａ１）を、ラウリン酸／パルチミン酸／ステアリン酸＝５０／２５／２５（不飽和脂肪酸０質量％）の質量比の脂肪酸混合物（ａ９）２２９．９ｇに変え８０℃に加温して滴下する以外は同様に反応し、脂肪酸クロリドを２２８．３ｇ得た。次いで、得られた脂肪酸クロリド２００ｇとトリエチルアミン９７．９ｇを用いて、製造例１と同様に反応させて２−オキセタノン化合物（Ｂ９）を１４７．７ｇを得た。得られた２−オキセタノン化合物（Ｂ９）は常圧下２５℃でワックス状の固体であった。なお、表２に、２−オキセタノン化合物を製造するのに用いられた原料脂肪酸の種類と配合割合とを示した。【００７２】
（界面活性剤）
界面活性剤として、ノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンジスチレン化フェノールエーテル（第一工業製薬株式会社製ノイゲンＥＡ−１６７）（Ｄ１）、アニオン性界面活性剤としてスルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩（Ｄ２）、リン酸系のノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンジスチレン化フェノールエーテル燐酸エステル（第一工業製薬株式会社製プライサーフＡＬ）（Ｄ３）、リン酸系のノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬株式会社製プライサーフＡ２０８Ｎ）（Ｄ４）を使用した。【００７３】
（水性高分子分散剤）
調製例１＜アクリルアミド系ポリマー類水溶液＞
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに５０％アクリルアミド水溶液３３５．７部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド１６．２部、８０質量％メタクリル酸水溶液１１．２部とメタリルスルホン酸ナトリウム４．１部、ノルマルドデシルメルカプタン２．６部、イオン交換水２１５．６部、イソプロピルアルコール１９９．８部を仕込み、２０％硫酸にてｐＨを４．５に調整した。この混合液を攪拌しながら窒素ガス雰囲気下で、６０℃まで昇温した。重合開始剤として２％過硫酸アンモニウム水溶液１４．８部加え、８０℃まで昇温し、３時間保持した。次いでイソプロピルアルコールの留去を行い、イオン交換水を加えて室温まで冷却し、固形分濃度２０質量％、粘度１９０ｍＰａ・ｓ、ｐＨ４．２の高分子分散剤水溶液（Ｃ１）を得た。表３に、高分子分散剤水溶液と調製例との対応を示した。【００７４】
調製例２＜アクリルアミド系ポリマー類水溶液＞
両性アクリルアミド系紙力剤ＤＳ４３８８（星光ＰＭＣ株式会社製）の２５部に、イオン交換水を７５部加えて攪拌、希釈することにより、固形分５．０質量％のアクリルアミド系ポリマー類水溶液（Ｃ２）を得た。表３に、高分子分散剤水溶液と調製例との対応を示した。【００７５】
調製例３＜澱粉グラフトアクリルアミド系ポリマー水溶液＞
澱粉グラフトアクリルアミド系紙力剤ＤＧ４２０４（星光ＰＭＣ株式会社製）の３３．３部に、イオン換水を６６．７部加えて攪拌、希釈することにより、固形分５．０質量％の澱粉グラフトアクリルアミド系ポリマー水溶液（Ｃ３）を得た。表３に、高分子分散剤水溶液と調製例との対応を示した。【００７６】
調製例４＜澱粉類糊液＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を付した反応容器に、カチオン化澱粉Ｃａｔｏ３０４（日本エヌエスシー株式会社製、水分率実測値１３％）５７部を仕込み、次いで水９４３部を仕込み攪拌を開始し、分散させた。ついで９５℃まで昇温し、２０分攪拌を続け、その後４０℃まで冷却し、固形分５．０質量％、のカチオン化澱粉類糊液（Ｃ４）を得た。表３に、高分子分散剤水溶液と調製例との対応を示した。【００７７】
調製例５＜ポリビニルアルコール＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を付した反応容器に、ポリビニルアルコール「ＰＶＡ−１１７」（（株）クラレ製）２０部を仕込み、次いで水９８０部を仕込み攪拌を開始し、分散させた。ついで９５℃まで昇温し、２０分攪拌を続け、その後４０℃まで冷却し、固形分２．０質量％、粘度１０ｍＰａｓ，ｐＨ６．１のポリビニルアルコール水溶液（Ｃ５）１０００部を得た。表３に、高分子分散剤水溶液と調製例との対応を示した。【００７８】
調製例６＜水溶性セルロース類＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を付した反応容器に、カルボキシメチルセルロース「セロゲン５Ａ」（第一工業製薬製）２０部を仕込み、次いで水９８０部を仕込み攪拌を開始し、分散させた。ついで９５℃まで昇温し、２０分攪拌を続け、その後４０℃まで冷却し、固形分２．０質量％、粘度１０ｍＰａｓ，ｐＨ６．１のカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ６）１０００部を得た。表３に、高分子分散剤水溶液と調製例との対応を示した。【００７９】
なお、粒子径測定、安定性試験、耐水性試験は以下のように行った。【００８０】
＜粒子径測定＞
乳化により得られたエマルションについて、レーザー光散乱式粒度分布計ＬＡ−９１０（（株）堀場製作所製）を用いて重量平均粒子径を測定した。【００８１】
＜耐水性試験１＞
晒クラフトパルプ（針葉樹対広葉樹のパルプ比が１対９である混合パルプ）をパルプ濃度が２．５質量％になるように電導度３５ｍＳ／ｍの希釈用水で希釈し、ビーターを用いてカナディアンスタンダードフリーネス４３０まで叩解した。次いで、得られたパルプスラリー１．２リットルを離解機に秤取し、４０℃に保温し、攪拌下、軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業株式会社製タマパール１２１）を対パルプ５質量％加え、硫酸バンドを対パルプ０．５質量％、カチオン性澱粉（日本エヌエスシー株式会社製Ｃａｔｏ３０４）を対パルプ０．７質量％添加した後、サイズ剤組成物を対パルプ０．１質量％添加した。その後ｐＨ８、電導度３５ｍＳ／ｍの希釈水でこの得られたパルプスラリーを濃度０．８質量％まで希釈し、上記軽質炭酸カルシウムをさらに対パルプ１５質量％、カチオン性歩留まり剤（ハイモ株式会社製歩留まり剤ＮＲ１２ＭＬＳ）を対パルプ０．０１質量％順次添加し、ノーブルアンドウッド社製抄紙機で坪量６５ｇ／ｍ２となるよう手抄きを行い、ラボロールプレスで湿紙中の水分率を５５％に調整した後にドラムドライヤーを用いて１００℃、８０秒の条件で乾燥した。得られた紙を２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿室中で２４時間調湿した後、ステキヒトサイズ度をＪＩＳ  Ｐ−８１２２に準じて測定することにより耐水性性能を評価した。この測定値が大きいほど耐水性付与に優れることを意味する。なお、本抄紙条件は上質紙に該当する。【００８２】
＜耐水性試験２＞
カチオン性歩留まり剤を添加する前に、パルプスラリーを攪拌下、４０℃の状態で１時間保持する以外は耐水性試験１と同様にして試験を行った。この試験では、サイズ剤エマルションがパルプスラリーの水分中に分散されている時間が耐水性試験１より長くなり、サイズ剤の加水分解が進行するため、エマルション粒子がより不安定化しやすい条件での評価である。【００８３】
＜耐水性試験３＞
段ボール古紙をパルプ濃度が２．５質量％になるように電導度１００ｍＳ／ｍの希釈用水で希釈し、ビーターを用いてカナディアンスタンダードフリーネス３３０まで叩解した。次いで、得られたパルプスラリー１．２リットルを離解機に秤取し、４０℃に保温し、攪拌下、乾燥紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＤＳ４４１６）を対パルプ０．３質量％添加した後、サイズ剤組成物を対パルプ０．１４質量％添加した。その後ｐＨ７．５、電導度１００ｍＳ／ｍの希釈水でこの得られたパルプスラリーを濃度０．８質量％まで希釈し、乾燥紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＤＨ４１６０）を対パルプ０．０５質量％添加し、ノーブルアンドウッド社製抄紙機で坪量８０ｇ／ｍ２となるように手抄きを行い、ラボロールプレスで湿紙中の水分率を５８％に調整した後ドラムドライヤーを用いて１００℃、８０秒の条件で乾燥した。得られた紙を２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿室中で２４時間調湿した後、コブ吸水度（１２０秒）をＪＩＳ  Ｐ−８１４０に準じて測定することにより耐水性能を評価した。この測定値が小さいほど耐水性付与に優れることを意味する。なお、本抄紙条件はライナー等の板紙に該当する。【００８４】
＜耐水性試験４＞
乾燥紙力剤ＤＨ４１６０を添加する前に、パルプスラリーを攪拌下、４０℃の状態で１時間保持する以外は耐水性試験３と同様にして試験を行った。この試験では、サイズ剤エマルションがパルプスラリーの水分中に分散されている時間が耐水性試験３より長くなり、サイズ剤の加水分解が進行するため、エマルション粒子がより不安定化しやすい条件での評価である。【００８５】
＜汚れ試験１＞
耐水性試験１と同様に晒クラフトパルプに薬品を添加し、手抄き試験を行うかわりにスラリーを６０メッシュステンレスメッシュにて濾過し、濾過残をステンレス板に密着させ、４．２ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で２分間プレスし、剥がした後のステンレス板の付着汚れを観察、４段階評価を行った。エマルションが不安定化し、パルプ繊維への定着性が悪いほどステンレス板へ転写されやすく、アルケニルコハク酸の加水分解が進むほど粘着性が増し、ステンレス板へ転写されやすい。この評価において、汚れが多いほど実際の使用条件においても同様に汚れの原因となる。評価の基準は以下の通りである。
◎；汚れ付着が認められない。
○；僅かに付着が認められる。
△；少量の付着が認められる。
×；多量の付着が認められる。【００８６】
＜汚れ試験２＞
パルプスラリーの調製を耐水性試験２と同様に歩留まり剤添加前に４０℃１時間攪拌状態で保持する以外は汚れ試験１と同様にして神経を行い、4段階評価を行った。【００８７】
実施例１
攪拌機、温度計、及び窒素ガス導入管を付した密閉容器に、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を７０ｇ仕込み、次いで２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を３０ｇ仕込んで窒素雰囲気下２５℃にて１時間攪拌を続け、Ａ２／Ｂ１＝７０／３０の比率の混合物を１００ｇ得た。次いで、得られた混合物を１５ｇ、および固形分２０質量％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００８８】
実施例２
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を、アルケニルコハク酸無水物（Ａ２）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００８９】
実施例３
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を、アルケニルコハク酸無水物（Ａ３）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９０】
実施例４
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を、アルケニルコハク酸無水物（Ａ４）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９１】
実施例５
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を、アルケニルコハク酸無水物（Ａ５）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９２】
実施例６
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ２）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９３】
実施例７
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ３）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９４】
実施例８
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ４）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９５】
実施例９
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ５）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９６】
実施例１０
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ６）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９７】
実施例１１
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ７）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９８】
実施例１２
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の７０ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の３０ｇを、それぞれアルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の８５ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の１５ｇに変えて他は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【００９９】
実施例１３
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の７０ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の３０ｇを、それぞれアルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の９５ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の５ｇに変えて他は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【０１００】
実施例１４
実施例１において、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１００００ｒｐｍで１分攪拌した以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【０１０１】
実施例１５
実施例１において、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで３分攪拌した以外は実施例１と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【０１０２】
比較例１
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ８）に変え、攪拌時の温度を２５℃から５０℃に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを調製したが、１０分が経過すると得られた分散液にワックス状の２−オキセタノン化合物（Ｂ８）が析出し、分離したため粒子径の測定および耐水性試験を行うことができなかった。この比較例で調製されたエマルションは短時間のうちにエマルション状態が破壊されてしまうので、この発明の範囲外にある。【０１０３】
比較例２
実施例１において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ９）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得たが、静置後１時間が経過するとエマルションが分離し、安定なエマルションは得られなかった。そのため粒子径の測定および耐水性試験を行うことができなかった。【０１０４】
比較例３
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の７０ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の３０ｇを、それぞれアルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の５０ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の５０ｇに変えた他は実施例１と同様にしてエマルションを得た。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【０１０５】
比較例４
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の７０ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の３０ｇを、それぞれアルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の９８ｇ、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の２ｇに変えた他は実施例１と同様にしてエマルションを得た。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【０１０６】
比較例５
実施例１において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を、アルケニルコハク酸無水物（Ａ６）に変える以外は実施例１と同様にしてエマルションを得たが、静置後２０分が経過するとエマルションが分離し、安定なエマルションは得られなかった。そのため粒子径の測定および耐水性試験を行うことができなかった。【０１０７】
比較例６
アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の１５ｇ、および固形分２０質量％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）のエマルションを得た。この分散液について、＜耐水性試験１＞、＜耐水性試験２＞、＜汚れ試験１＞、＜汚れ試験２＞の全てにおいて、サイズ剤組成物の分散液を対パルプ０．１質量％添加する代わりにアルケニルコハク酸無水物（Ａ１）のエマルションを対パルプ０．１質量％添加した後にそれぞれの試験を行った。性能評価結果を表６に示す。【０１０８】
比較例７
アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の１５ｇ、および固形分２０質量％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）のエマルションを得た。また、別に２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の１５ｇ、および固形分２０％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）のエマルションを得た。アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）のエマルション２１ｇと２−オキセタノン化合物（Ｂ１）のエマルション９ｇを速やかに攪拌して混合し、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）と２−オキセタノン化合物（Ｂ１）が７０対３０の質量比であるエマルションの混合物を得た。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。
この比較例は、「２５℃で液状であるアルケニルコハク酸無水物６０〜９５質量％と２５℃で液状である２−オキセタノン化合物５〜４０質量％とを含有する混合物を乳化して得られる乳化物」ではないから、この発明の範囲外である。【０１０９】
比較例８
アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）の１５ｇ、および固形分２０質量％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）のエマルションを得た。また、別に２−オキセタノン化合物（Ｂ１）の１５ｇ、および固形分２０％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）のエマルションを得た。これら２種の分散液について、＜耐水性試験１＞、＜耐水性試験２＞、＜汚れ試験１＞、＜汚れ試験２＞の全てにおいて、サイズ剤組成物の分散液を対パルプ０．１質量％添加する代わりにアルケニルコハク酸無水物（Ａ１）のエマルションを対パルプ０．０７質量％、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）のエマルションを対パルプ０．０３質量％別々に添加した後にそれぞれの試験を行った。性能評価結果を表６に示す。【０１１０】
実施例１６
攪拌機、温度計、及び窒素ガス導入管を付した密閉容器に、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を７０ｇ仕込み、次いで２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を３０ｇ、アニオン性界面活性剤（Ｄ２）を０．５ｇ仕込んで窒素雰囲気下６０℃にて１時間攪拌を続けた後２５℃に冷却し、界面活性剤を０．５質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を１００．５ｇ得た。次いで、得られた混合物の１５ｇ、および固形分２０％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）１５ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、エマルションを得た。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１１】
実施例１７
実施例１６において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）をアルケニルコハク酸無水物（Ａ２）にかえ、さらに界面活性剤（Ｄ２）を１．１ｇ仕込む以外は実施例１６と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１２】
実施例１８
実施例１６において、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）にかえてアルケニルコハク酸無水物（Ａ３）にかえ、さらに界面活性剤（Ｄ２）を６．４ｇ仕込む以外は実施例１６と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１３】
実施例１９
実施例１６において、界面活性剤（Ｄ２）を５．３ｇ仕込む以外は実施例１６と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。【０１１４】
実施例２０
攪拌機、温度計、及び窒素ガス導入管を付した密閉容器に、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を７０ｇ仕込み、次いで２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を３０ｇ、界面活性剤（Ｄ２）を１．１ｇ仕込んで窒素雰囲気下６０℃にて１時間攪拌を続けた後２５℃に冷却し、界面活性剤を１．０質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を１０１．１ｇ得た。次いで、得られた混合物を１０ｇ、および固形分５質量％に水で希釈したアクリルアミド系ポリマー（Ｃ２）２０ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１５】
実施例２１
実施例２０において、界面活性剤を１．０質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を２ｇおよび固形分５質量％である澱粉グラフトポリマー（Ｃ３）４０ｇの計４２ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで２分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１６】
実施例２２
実施例２０において、界面活性剤を１．０質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を２ｇ、および固形分５質量％である澱粉糊液（Ｃ４）４０ｇの計４２ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで３分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１７】
実施例２３
実施例２０において、界面活性剤を１．０質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を２ｇ、および固形分５質量％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｃ５）４０ｇの計４２ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで３分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１８】
実施例２４
実施例２０において、界面活性剤を１．０質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を２ｇ、および固形分５質量％であるカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ６）４０ｇの合計４２ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１５０００ｒｐｍで３分攪拌し、このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。エマルションを得た。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１１９】
実施例２５
実施例２０において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ２）に変え、アクリルアミド系ポリマー（Ｃ２）をアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）に変え、界面活性剤（Ｄ２）を界面活性剤（Ｄ１）に変える以外は実施例２０と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１２０】
実施例２６
実施例２０において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ３）に変え、アクリルアミド系ポリマー（Ｃ２）をアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）に変え、界面活性剤（Ｄ２）を界面活性剤（Ｄ３）に変える以外は実施例２０と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１２１】
実施例２７
実施例２０において、２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を、２−オキセタノン化合物（Ｂ３）に変え、アクリルアミド系ポリマー（Ｃ２）をアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）に変え、界面活性剤（Ｄ２）を界面活性剤（Ｄ４）に変える以外は実施例２０と同様にしてエマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１２２】
実施例２８
攪拌機、温度計、及び窒素ガス導入管を付した密閉容器に、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を７０ｇ仕込み、次いで２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を３０ｇ、界面活性剤（Ｄ１）を１．１ｇ仕込んで窒素雰囲気下６０℃にて１時間攪拌を続けた後２５℃に冷却し、界面活性剤を１．０質量％含むＡ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を１０１．１ｇ得た。別に固形分２０％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）を１９５ｇ、界面活性剤（Ｄ２）を１ｇ、水を６０４ｇ仕込んで２５℃にて１時間攪拌してアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）／界面活性剤（Ｄ２）固形分質量比が９７．５／２．５である固形分５％の水溶液を得た。次いで、得られた混合物１０ｇ、水溶液２０ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１００００ｒｐｍで２分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１２３】
実施例２９
攪拌機、温度計、及び窒素ガス導入管を付した密閉容器に、アルケニルコハク酸無水物（Ａ１）を７０ｇ仕込み、次いで２−オキセタノン化合物（Ｂ１）を３０ｇ仕込んで窒素雰囲気下２５℃にて１時間攪拌を続け、Ａ１／Ｂ１＝７０／３０の混合物を１００ｇ得た。別に固形分２０質量％であるアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）を１９５ｇ、界面活性剤（Ｄ２）を１ｇ、水を６０４ｇ仕込んで常温にて１時間攪拌してアクリルアミド系ポリマー（Ｃ１）／界面活性剤（Ｄ２）固形分質量比が９７．５／２．５である固形分５％の水溶液を得た。次いで、得られた混合物１０ｇ、水溶液２０ｇの計３０ｇを、回転型ホモミキサー（株式会社日本精機製作所製）にて１２０００ｒｐｍで２分攪拌し、エマルションを得た。このエマルションは６時間以上安定にエマルション状態を維持した。得られた分散液の粒子径を表５に、性能評価結果を表６に示す。なお、表４に界面活性剤を示す記号と界面活性剤の種類との対応を示した。【０１２４】
【表１】
2010084786.tif 000002
【０１２５】
表１の略号の説明
Ｃ１８：炭素数が１８、
Ｃ１６：炭素数が１６、
Ｃ２２／Ｃ２２／Ｃ２４＝７０／２０／１０：炭素数２０、２２、２４の割合が７０、２０、１０、
Ｃ１２：炭素数が１２
であることを示す。【０１２６】
【表２】
2010084786.tif 000003
【０１２７】
【表３】
2010084786.tif 000004
【０１２８】
【表４】
2010084786.tif 000005
【０１２９】
【表５】
2010084786.tif 000006
【０１３０】
表５の略号の説明
注１：Ａ１のエマルションとＢ１のエマルションを別途作成した後に混合した。
注２：混合したエマルションの粒子径
注３：Ａ１のエマルションとＢ１のエマルションを別途作成し、別々に添加した。【０１３１】
【表６】
2010084786.tif 000007