【事件の表示】
　特許第３１７２８１５号「炭素繊維強化炭素複合材用の炭素繊維」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２８１５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３１７２８１５号の発明についての出願は、平成４年９月３０日に特許出願され、平成１３年３月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後東レ株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】アイオノマー型水性ウレタン樹脂で被覆されたことを特徴とする炭素繊維強化炭素複合材用の炭素繊維。　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項２】アイオノマー型水性ウレタン樹脂の被覆量が、炭素繊維に対して０．０１〜５重量％である請求項１に記載の炭素繊維。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は下記３．で示す甲第１号証を提出して、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
３．証拠方法　
甲第１号証：特開平１−１６２８７６号公報
  　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
（ａ）「炭素繊維ストランドを、有効成分としてエポキシ樹脂（Ａ）とフィルム流動開始温度９０〜１６０℃の水溶性ポリウレタン樹脂（Ｂ）とを重量比Ｂ／Ａ＝０．４〜１．５の範囲で含む水エマルジョン液中に通した後、９０〜１６０℃のローラーに押圧接触させつつ乾燥熱処理することを特徴とする炭素繊維ストランドのサイジング方法。」（請求項１）
（ｂ）「炭素繊維ストランドは、その優れた特性、特に高比強度、高比弾性の特性を生かし、各種の樹脂組成物をマトリックスとした複合材料として、航空機、スポーツ用品等の産業分野において広く利用されている。この炭素繊維ストランドは、ストランドのまま一方向に引揃えられた状態で、或は織物状態で樹脂組成物を含浸し、成形して複合材料とされる。」（第１頁右欄第４〜１２行）
（ｃ）「本発明は、このような炭素繊維ストランドのサイズ剤付与におけるプリプレグ製造時の開繊性と耐擦過性という両立困難な特性を同時に満足し、かつ、炭素繊維複合材料の本来的に具有すべき複合材料特性をも満足するところの炭素繊維ストランドのサイジング方法を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄末行〜段落同頁右上欄第６行）
（ｄ）「本発明において水溶性ポリウレタン樹脂とは、次に例示するとおりである。・・・ポリエステル系のポリウレタン樹脂では、・・・ＨＷ−３５０（大日本インキ化学社製）が挙げられる。」（第３頁左上欄第７〜１８行）
（ｅ）「サイジング剤の炭素繊維への付着量は、通常、炭素繊維に対し０．３〜５重量％好ましくは０．７〜２重量％の範囲である。」（第３頁右下欄 第１３〜１５行）
　
４．特許異議申立の理由についての判断
　４−１．本件発明１について
　　本件発明１と甲第１号証の記載事項とを以下に対比する。
　　上記のように甲第１号証には、その請求項１に、炭素繊維ストランドを、エポキシ樹脂（Ａ）と水溶性ポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含む水エマルジョン液中に通した後乾燥熱処理する炭素繊維ストランドのサイジング方法（摘記事項ａ）が記載されているから、このようにして得られる炭素繊維自体も記載されているものと認められ、更にこれを炭素繊維複合材料用とすること（摘記事項ｂ、ｃ）も開示されている。また、同号証には、水溶性ポリウレタン樹脂として「ＨＷ−３５０（大日本インキ化学社製）」を用いること（摘記事項ｄ）が記載されており、これは本件特許明細書の「・・・ポリエステル系アイオノマー型水性ウレタン樹脂は、種々の商品名〔たとえば・・・ＨＷ−３５０（以上は、大日本インキ化学社商品名）等〕のものが市販されているから、本発明はこれらの市販品を用いて実施することができる。」（段落【００１２】）との記載からみて、本件発明１における「アイオノマー型水性ウレタン樹脂」として用い得るものである。
　　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された炭素繊維とは、ともに、
「アイオノマー型水性ウレタン樹脂を含む材料で被覆された炭素繊維複合材用の炭素繊維」
である点で一致するが、
　（ア）本件発明１においては該炭素繊維が「炭素繊維強化炭素複合材用」であるのに対して、甲第１号証には炭素繊維をこのような用途に供することが記載されていない点、及び
　（イ）甲第１号証に記載された「水溶性ポリウレタン樹脂（Ｂ）」は「エポキシ樹脂（Ａ）」とともに炭素繊維に付与されるものであるのに対して、本件発明１においては、この「水溶性ポリウレタン樹脂（Ｂ）」に対応する「アイオノマー型水性ウレタン樹脂」に他の樹脂を併用することは規定されていない点で、
これらの間には相違が認められる。
　　特許異議申立人は上記（ア）の点について、「・・・本件特許公報にも記載されているように炭素材をマトリックスとした複合材料は、炭素材の前駆体であるフェノール樹脂などを炭素繊維に含浸した成形体を非酸化性雰囲気中で加熱焼成することにより得られるものであり、前駆体樹脂の含浸に優れれば成形体においてボイドなどの欠点が少なくなり、ひいてはそれを加熱焼成した炭素繊維強化炭素複合材料においてもボイドなどの欠陥が減少することは自明とも言えるので、炭素繊維強化複合材料において、炭素繊維の毛羽立ちが少なく、ボイドなどの欠陥の少なくしようとして、耐擦過性に優れ、かつ樹脂の含浸性に優れる甲第１号証に記載の炭素繊維を使用することは、当業者が通常行う創作能力の域を脱し得ず・・・」（特許異議申立書第５頁第９〜１６行）と主張している。
　　よって検討するに、甲第１号証には、特許異議申立人がいうような「前駆体樹脂の含浸に優れれば成形体においてボイドなどの欠点が少なくなり、ひいてはそれを加熱焼成した炭素繊維強化炭素複合材料においてもボイドなどの欠陥が減少すること」は記載乃至示唆されておらず、他に、このことを認めるに足る根拠も見いだせない。
　　この炭素繊維強化炭素複合材料におけるボイドの発生については、本件特許明細書に「・・・高温の熱処理を受ける炭素／炭素複合材用の炭素繊維は、表面をサイジング剤で処理した炭素繊維を用いると、熱処理の過程でサイジング剤が揮発してボイドなどの欠陥を生じる原因となりやすい・・・」（段落【０００３】）と記載されているように、高温熱処理に起因することも充分想定されるところであり、焼成前の前駆体樹脂の含浸性が優れていることのみをもって、直ちに、焼成後の炭素繊維強化炭素複合材料におけるボイド発生の減少を予測し得るものとすることはできない。
　　そもそも、甲第１号証に記載された炭素繊維ストランドは「ストランドのまま一方向に引揃えられた状態で、或は織物状態で樹脂組成物を含浸し、成形して複合材料とされる」（摘記事項ｂ）という記載からみて、樹脂含浸後に成形してそのまま複合材料とする用途に供されるものと解するのが自然であり、同号証には、炭素繊維に樹脂を含浸した後に更に焼成工程に付すことについての示唆は一切ないのである。
　　そして、本件発明１は、アイオノマー型水性ウレタン樹脂で被覆した炭素繊維をこのような高温熱処理を経る「炭素繊維強化炭素複合材用」としたことにより、炭素繊維の毛羽立ちが少ないことに加えて、ボイドなどの欠陥の少ない優れた炭素／炭素複合材が得られるという特許明細書（実施例等）に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　　してみれば、上記相違点（イ）の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　４−２．本件発明２について
　　本件発明２は、本件発明１において「アイオノマー型水性ウレタン樹脂の被覆量が、炭素繊維に対して０．０１〜５重量％である」との限定を付加したものであるが、上記のように、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これを更に技術的に限定した本件発明２も同様に、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３日（２００２．１０．３）