【事件の表示】
　特許第３０５１８８２号「偽造防止織ネーム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５１８８２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５１８８２号（平成５年４月１９日出願、平成１２年４月７日設定登録）の請求項１に係る特許について、日本ダム株式会社から特許異議の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年５月１１日付けで意見書と訂正請求書が提出された。
　次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年８月１３日付けで該訂正請求についての手続補正書が提出され、同じく平成１３年８月２８日に意見書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否
　平成１３年８月１３日付けの手続補正書は、平成１３年５月１１日付訂正請求書により、訂正された特許請求の範囲の記載の「請求項１　可視光線下で白色に見える無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別記号を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」を「請求項１　可視光線下で白色に見え、紫外線下で別の色相に発光する無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別記号を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」と補正するものであり、補正前は、「糸に使用する無機蛍光体が可視光線下で白色に見える」と規定していたのを、補正後は、「糸に使用する無機蛍光体が可視光線下で白色に見える」だけでなく、更に、「紫外線下で別の色相に発光する」ものに限定しようとするものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に違反するため、採用することができない。
２．訂正の適否
（１）　訂正請求書の訂正事項
　平成１３年５月１１日付の訂正請求書には、次の訂正事項が含まれる。　
ａ．特許請求の範囲請求項１の記載の「紫外線下で別の色相に発光する無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」を
「可視光下で白色に見える無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」と訂正する。
（２）訂正拒絶理由の概要
　特許請求の範囲請求項１の記載「紫外線下で別の色相に発光する無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」を「可視光下で白色に見える無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」と訂正することは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、訂正は認められないというものである。
（３）判断
　訂正拒絶理由において、訂正事項が、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないとしたことは、妥当であるから、本件訂正は、認められない。
（なお、適用条文として、「特許法第１２０条の４第２項ただし書」と記載したが、本件は、平成５年４月１９日の特許出願であるので、正しくは、「特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き」である。）　
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１．本件発明
　訂正請求書による訂正が認められないため、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「紫外線下で別の色相に発光する無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」
２．取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
（１）平成９年１０月１３日付け手続補正書は、明細書の要旨を変更するものと認められるので、特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は、該手続補正書を提出した時にしたものとみなすべきものである。
（２）請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された特開平６−３０６７２７号公報（平成６年１１月１日発行、本件特許の公開公報、以下、引用例という。）に記載された発明であると認められるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
３．判断
（１）平成９年１０月１３日付け手続補正書について
　指摘した平成９年１０月１３日付け手続補正書による補正事項は次の通りである。
イ．願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書という。）の段落【０００６】における「本発明偽造防止織ネームの作用を説明すれば、無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んであるため、可視光下では白色に見えるが、３００〜４００ｎｍの紫外線を照射すれば、瞬時に無機蛍光体の色相に発光するから、商標等の識別標識の部分のみが発光し、外観を真似ても偽物は発光しないから、その違いは一目瞭然となるのである。」の記載を「本発明偽造防止織ネームの作用を説明すれば、無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んであるため、可視光下では白色又は特定の色に見えるが、３００〜４００ｎｍの紫外線を照射すれば、無機蛍光体を使用した糸は瞬時に無機蛍光体の別の色相に発光するから、商標等の識別標識の部分のみが発光し、外観を真似ても偽物は発光しないから、その違いは一目瞭然となるのである。」と補正する。
ロ．当初明細書の段落【０００７】における「無機蛍光体は、赤色、緑色、青色等、色別のものを使用し、それぞれ３００〜４００ｎｍの紫外線を照射することで発光する。そして、各色を組み合わせることもできる。」の記載を「無機蛍光体は、イットリウム、ユーロピウム及びそれらの塩からなる群から選択された無機蛍光体であり、赤色、緑色、青色等、色別のものを使用し、該無機蛍光体は可視光下では少なくとも一つの特定の色に見えるが、３００〜４００ｎｍの紫外線を照射されると、可視光下での前記少なくとも一つの特定の色とは異なる少なくとも一つの色相に発光する。そして、各色を組み合わせることもできる。又、織ネーム１の地色と同色の糸で織り込んで紫外線を照射した時に地色と色別に識別標識２が表れるようにすることもできる。」と補正する。
ハ．図面として、【図２】〜【図４】を追加すると共に、図面の簡単な説明の記載として、図２〜図４について、それぞれ、「本発明偽造防止織ネームの一実施例を示す正面図である。」を加入する。
ニ．段落【０００７】に「又、図２のように図形が縞模様や図３のように波模様等のように織ネーム１全体が図形で形成されている場合には、一部に無機蛍光体を使用した糸を織り込んでもよい。又、図４のように輪郭と輪郭に包まれた内側部２Ａと一体化している図形では内側部２Ａに織り込むこともできる。」の記載を追加する。
　上記補正は、取消理由通知において、「（２）要旨変更の判断」で記載したように、補正内容イ．及びロ．は、発明の構成に関する「無機蛍光体」について、出願当初の明細書では、可視光下で白色のものであると説明していたものを、可視光下で他の色に見えるものを含むように、また、可視光線で特定の色に見えたものが、紫外線照射下では異なる色相に発光するようにと、その内容の説明を変更するものであり、出願当初の明細書の無機蛍光体の技術的事項の範囲内のものとはいえないから、明細書の要旨を変更するものであると認められる。また、補正内容ハ．及びニ．は、実施例としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの文字を織り込んだ例のみを図１に示して説明していたものを、図２〜図４を追加して、明細書の記載においてもその説明の記載として、縞模様や波模様の一部に織り込む例や輪郭と輪郭に包まれた内側部と一体化している図形の内側部に織り込む例を追加するものであるから、織ネームに関しての明細書又は図面の補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した技術的事項の範囲内のものとはいえず、明細書又は図面の要旨を変更するもの認められる。
（２）引用例の記載
　引用例には次の記載がなされている。
ａ−１．「無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等を識別標識を織り込んだことを特徴とする偽造防止織ネーム。」（特許請求の範囲請求項１）
ａ−２．「本発明偽造防止織りネームの作用を説明すれば、無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んであるため、可視光下では白色に見えるが、３００〜４００ｎｍの紫外線を照射すれば、瞬時に無機蛍光体の色相に発光するから、商標等の識別標識の部分のみが発光し、外観を真似ても偽物は発光しないから、その違いは一目瞭然となるのである。」（段落０００６）
（３）請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比・検討
　請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　これらの発明は、無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んだ偽造防止織ネームの発明である点で一致し、請求項１に係る発明が、無機蛍光体が紫外線下で別の色相に発光することを規定しているのに対して、引用例に記載された発明は、無機蛍光体が紫外線下で別の色相に発光することを規定していない点で一応相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　請求項１に係る発明で使用する「紫外線下で別の色相に発光する無機蛍光体」の記載には、何と対比して「別の色相」となるかについて記載されていないが、技術常識からすれば、通常の状態、すなわち可視光下での状態と対比したものであると認められるから、紫外線照射下で、可視光下とは別の色相に発光することであると解釈できる。
　これは、特許明細書段落０００６に「本発明偽造防止織りネームの作用を説明すれば、無機蛍光体を使用した糸で、文字、図形、記号等の識別標識を織り込んであるため、可視光下では白色又は特定の色に見えるが、３００〜４００ｎｍの紫外線を照射すれば、無機蛍光体を使用した糸は瞬時に無機蛍光体の別の色相に発光するから、商標等の識別標識の部分のみが別の色相に発光し、外観を真似ても偽物は発光しないから、その違いは一目瞭然となるのである。」と記載されていることからも裏付けられる。
　一方、引用例に記載された発明で使用する無機蛍光体が可視光下で白色に見え、紫外線照射下で別の色相に発光するものであることは明らかである。（ａ−２．参照）
　そのため、両発明は、紫外線照射下で、可視光下とは別の色相に発光する無機蛍光体を使用する点で同一、というべきであるから、無機蛍光体が紫外線下では可視光下と別の色相に発光することの規定の有無は、実質的な相違点とはいえない。
　請求項１に係る発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１４に規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４項第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３０日（２００１．１０．３０）