【事件の表示】
　特許第３１２５４０９号「製紙用添加剤およびその製造法」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２５４０９号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１２５４０９号は、平成４年１月２１日に出願（特願平４−３１５７９号）され、平成１２年１１月２日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１、３〜５に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「本件発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分とする主鎖（Ａ）を共重合した後、該主鎖（Ａ）に前記（ａ）成分、及び前記（ｂ）成分を主成分とする側鎖（Ｂ）をグラフト重合させてなるグラフト重合体を含有することを特徴とする製紙用添加剤。
　【請求項３】　（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分とする主鎖（Ａ）を共重合した後、該主鎖（Ａ）に前記（ａ）成分を主成分とする側鎖（Ｂ）をグラフト重合させてなるグラフト重合体を含有することを特徴とする製紙用添加剤。
　【請求項４】　（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分とする主鎖（Ａ）を共重合した後、該主鎖（Ａ）に前記（ａ）成分、及び（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種を主成分とする側鎖（Ｂ）をグラフト重合させてなるグラフト重合体を含有することを特徴とする製紙用添加剤。
　【請求項５】　前記主鎖（Ａ）を構成するビニルモノマーと側鎖（Ｂ）を構成するビニルモノマーの使用モル比が（Ａ）／（Ｂ）＝１／５〜５／１である請求項１〜４のいずれかに記載の製紙用添加剤。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・日本ピー・エム・シー株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平３−２２７４８５号公報）、甲第２号証（「１１２９０の化学商品」、化学工業日報社（１９９０年１月２４日発行）、３８４〜３８５頁）、甲第３号証の１（ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ：ＰＡＲＴ　Ａ　ＶＯＬ．３（１９６５）、３５４３〜３５４８頁）、甲第３号証の２（上記甲第３号証の１の公知刊行物を引用した株式会社興人の技術説明書。頒布日不明）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
（１）本件発明１、３〜５は、甲１発明と同一の発明であるから、請求項１、３〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、
（２−１）本件発明１、３〜５は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
（２−２）本件発明１、３〜５は、甲２、甲３の１、甲３の２を参照すれば、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、旨主張する。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
１．甲１
ア．「１）水溶性重合体の存在下で（メタ）アクリルアミド単量体を必須成分とするビニル系単量体を重合することを特徴とする製紙用添加剤。
　２）水溶性重合体が、次の（Ａ）〜（Ｄ）に示す単量体の１種または２種以上からなる重合体である、特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
　（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体
　（Ｂ）アニオン性ビニル単量体
　（Ｃ）カチオン性ビニル単量体
　（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体
　３）水溶性重合体の存在下で重合するビニル系単量体が、（メタ）アクリルアミド単量体の単独重合、または（メタ）アクリルアミド単量体と次の（Ｅ）〜（Ｇ）に示す単量体の１種または２種以上から選ばれる単量体との共重合である特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
　（Ｅ）アニオン性ビニル単量体
　（Ｆ）カチオン性ビニル単量体
　（Ｇ）ノニオン性ビニル単量体」（特許請求の範囲第１〜３項）（合議体注：第２項及び第３項の記載に関して、その末尾の「組成物」は、引用する第１項に「組成物」が記載されていないこと、並びに、第２項及び第３項では、特定する技術事項が、それぞれ、水溶性重合体及びビニル単量体であることから、「組成物」は「製紙用添加剤」の誤記であると解される。）、
イ．「本発明は紙力効果が高く、更に抄紙ｐＨの変動に対して効果の変動が小さく、またパルプスラリー中に存在する溶解成分に対して効果の変動が小さい紙力増強剤を提供するものである。」（２頁左下欄３〜６行）、
ウ．「水溶性重合体の存在下で（メタ）アクリルアミド単量体を必須成分とするビニル系単量体を重合して得られる製紙用添加剤であるが、この最終製品の構成単位として好ましいのは、（メタ）アクリルアミド単量体成分が５０〜９８ｍｏｌ％、アニオン性ビニル単量体成分が０〜２０ｍｏｌ％、カチオン性ビニル単量体成分が２〜５０ｍｏｌ％、ノニオン性ビニル単量体成分が０〜３０ｍｏｌ％である。」（３頁左上欄３〜１０行）、
エ．「アニオン性ビニル単量体とは、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、クロトン酸もしくはシトラコン酸等の不飽和カルボン酸あるいはそれらのナトリウム塩もしくはカリウム塩などのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩等を例示することができる。また、例えばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸あるいはそれらのナトリウム塩もしくはカリウム塩等のアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩等を例示することができる。」（３頁左上欄１３行〜同頁右上欄６行）、
オ．「ノニオン性ビニル単量体とは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、またはメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、またメトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物、またスチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、また酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、Ｎ−ビニルホルムアミド等を例示することができる。」（３頁左下欄８〜１９行）、
カ．「本発明のＰＡＭ系製紙用添加剤は部分的に分岐した構造や重合体が重合体を抱え込んでいる構造が多くなっているものと推察される。」（４頁左下欄１３〜１５行）、
キ．前記水溶性重合体製造のためのビニル系単量体として、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びアクリル酸を使用し、重合して得られた該水溶性重合体の存在下で、別途、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びアクリル酸を重合させて製紙用添加剤を得たこと（５頁左下欄７行〜同頁右下欄１１行。「実施例３」要約）。
ク．「本発明の製紙用添加剤は紙力効果が高く、且つ抄紙ｐＨの変動やパルプスラリー中の各種溶解成分量の変動による、いわゆる紙の抄紙条件の変動に対して非常に抵抗性のある優れたものである」（９頁右下欄７〜１１行）
２．甲２
ケ．Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドについて、その重合性は、ラジカル触媒で容易に重合でき、ＭＭＡ、スチレン、アクリロニトリル、アクリレート、メタクリレートなど多くのビニルモノマーと共重合できること、その用途は、繊維・紙の処理・コーティング剤、凝集剤など、そして製造業者は、興人であること（３８４〜３８５頁「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド」項抜粋）
３．甲３の１
コ．「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを含む共重合体の架橋」との学術論文の表題下、「Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド−アクリル共重合体の水溶液は、高温度で過硫酸塩の存在下で架橋する。架橋効率は共重合体中のＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド量に依存する。」こと（３５４３頁「要約」項）
　なお、甲３の２は、前記のとおり、その頒布日が不明であって、特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に頒布された刊行物」とはいえないから、証拠としては、採用しない。
ＩＶ．対比・判断
１．申立人の主張（１）について
１−１．本件発明１について
　水溶性重合体製造のため、甲１で使用するビニル単量体の組合わせをみると、甲１は、（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体〜（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体の１種または２種以上とされており、（メタ）アクリルアミド単量体成分でさえ、必須とはされていないと解されるので、本件発明１と甲１の発明を対比すると、両者は、「予め形成した重合体の存在下に、アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドと、アニオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマーのから選ばれるイオン性ビニルモノマーを主成分とする重合体を重合させてなる重合体を含有する製紙用添加剤」で一致するが、
（１）予め形成した重合体について、前者は、（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分として共重合したものであることを特定しているのに対して、甲１には、このようなビニル単量体成分の組合わせを具体的に記載していない点、
（２）予め形成した重合体の存在下に、ビニル単量体を重合させてなる重合体の構造について、前者は、予め形成した特定の重合体が主鎖（Ａ）となり、後段の重合による特定の重合体が側鎖（Ｂ）とからなるグラフト重合体であると特定しているのに対して、甲１には、重合体の主鎖、側鎖がどのようなものからなるかについて何も記載されていない点、で相違する。
　まず、相違点（１）を検討する。
　申立人は、上記相違点（１）に関して、甲１で例示される（Ｂ）アニオン性ビニル単量体成分の一つである２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸は、前者における（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーに該当する成分の一つであり（上記エ参照）、また、甲１の（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体成分の一つであるダイアセトンアクリルアミドも、前者における（ｃ）連鎖移動性置換基を有するビニルモノマーに該当する成分の一つである（同オ参照）から、甲１の特許請求の範囲第１〜２項（前記ア参照）に従い、前記（Ａ）成分と、（Ｂ）及び／又は（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を主成分として選択し、かつ、該（Ｂ）成分に属する、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を選択使用して、あるいは、（Ｄ）成分に属する、ダイアセトンアクリルアミドを選択使用して、予め形成する重合体の共重合を行う場合が想定できるから、甲１には、相違点（１）の点については開示がなされている旨、主張する。
　しかし、甲１における「水溶性重合体」は、前記（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体〜（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体の１種または２種以上からなるとされている（上記ア参照）点で、（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体〜（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体は、それぞれ、必ずしも必須の成分とはされておらず（上記ウ参照）、また、該ビニル単量体成分として、具体的に例示された化合物の記載からすると、これらの成分は、それぞれ、非常に多くの種類の化合物をビニル単量体に包含している（上記エ、オ参照）から、水溶性重合体の製造のためのビニル単量体として、（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体、（Ｂ）アニオン性ビニル単量体として、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（Ｃ）カチオン性ビニル単量体を選定使用すること、または、（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体、（Ｂ）アニオン性ビニル単量体及び／又は（Ｃ）カチオン性ビニル単量体、（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体として、ダイアセトンアクリルアミドとを選定使用することが、甲１に具体的に開示されているとすることはできない。
　そして、甲１の実施例をみても、水溶性重合体の製造のためのビニル単量体として、（Ｂ）アニオン性ビニル単量体成分の一つである２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体成分の一つであるダイアセトンアクリルアミドを、用いた例は示されていない。
　したがって、申立人が主張するような上記「連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマー」に該当する（Ｂ）アニオン性ビニル単量体成分の一つである２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、または、（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体成分の一つであるダイアセトンアクリルアミドの選択使用が、甲１に記載されているということはできない。
　そうすると、前記相違点（２）についての申立人の主張の適否について検討するまでもなく、前者は、後者と対して、明確な相違点（１）を有するから、後者と同一ということはできない。
１−２．本件発明３、４について
　本件発明１について述べたと同様に、甲１には、本件発明３及び本件発明４においても要件とされる、「（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分として共重合した主鎖（Ａ）、を有するグラフト重合体を含有する製紙用添加剤」について、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明３及び本件発明４は、甲１発明と同一であるとはいえない。
１−３．本件発明５について
　本件発明５は、特許請求の範囲第１〜４項を引用し、本件発明１〜４をさらに技術的に限定する関係にあるから、本件発明１で述べた理由と同様の理由により、本件発明５は、甲第１発明と同一であるとはいえない。
２．申立人の主張（２−１）について
　前記「１．申立人の主張（１）について」で述べたように、本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、上記した相違点（１）及び相違点（２）がある。
　この相違点（１）について、検討すると、甲１には、「連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマー」という技術的観点で括られる成分を使用することについては何も記載していない。そして、甲１には、上記相違点（１）及び相違点（２）による効果を示唆するところはない。
　一方、前者（＝本件発明１）は、「（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分として共重合した主鎖（Ａ）、を有するグラフト重合体を含有する製紙用添加剤」を要件とすることにより、「従来品に比べて高分子量体でありながら、ほぼ同様の粘度であり、また優れた紙力増強効果を発現」（本件明細書段落【００４２】参照）する製紙用添加剤を提供するという、顕著な効果を奏するものと認められる。（（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーを含まない以外は同様に製造したグラフト重合体を使用する場合と比較した本件発明１の効果の優位性については、本件特許明細書中の表２（段落【００３８】）及び表３（段落【００４１】）中の「実施例１」と「比較例２〜３」との対比参照より明らかである。）
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本件発明３、４について
　本件発明１について述べたと同様に、甲１には、本件発明３及び本件発明４においても要件とされる、「（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分として共重合した主鎖（Ａ）、を有するグラフト重合体を含有する製紙用添加剤」について、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明３及び本件発明４は、本件発明１で述べた理由と同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本件発明５について
　本件発明５は、特許請求の範囲第１〜４項を引用し、本件発明１〜４をさらに技術的に限定する関係にあるから、本件発明１で述べた理由と同様の理由により、本件発明５は、甲第１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．申立人の主張（２−２）について
３−１．本件発明１について
　申立人は、甲１発明に使用の重合体は「部分的に分岐した構造……が多くなっている」（上記カ参照）おり、甲３の１には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドはアクリルアミド等との共重合で分岐を生成し易いことが示され（上記コ参照）、また、甲２により、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを使用したアクリル系ポリマーを紙の処理剤として使用することも知られていた（上記ケ参照）から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを本件発明１の（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーとして使用する（実際、本件特許明細書中には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが（ｃ）成分の一つとして挙げられている。）程度のことは当業者が容易に想到し得た、旨主張する。
　しかし、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが、（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの一つであることは本件特許明細書を見てはじめて分かることであり、甲１中には、用いる単量体（Ａ）（メタ）アクリルアミド単量体〜（Ｄ）ノニオン性ビニル単量体として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドは全く示されていない。
　そして、甲２及び甲３の１のいずれも、「（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分として共重合した主鎖（Ａ）、を有するグラフト重合体を含有する製紙用添加剤」という、本件発明１における要件事項について、教示するものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲２及び甲３の１を参照したとしても、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３−２．本件発明３及び本件４について
　本件発明３及び本件発明４は、本件発明１と同様に、「（ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種、並びに（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種を主成分として共重合した主鎖（Ａ）、を有するグラフト重合体を含有する製紙用添加剤」であるから、本件発明１で述べた理由と同様の理由により、甲２、甲３の１を参照したとしても、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３−３．本件発明５について
　本件発明５は、特許請求の範囲第１〜４項を引用し、本件発明１〜４をさらに技術的に限定する関係にあるから、本件発明１で述べた理由と同様の理由により、本件発明５は、甲２、甲３の１及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１８日（２００２．９．１８）