【事件の表示】
　特許第３１１０２５１号「低品位石膏分離回収方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１０２５１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１１０２５１号は、平成６年６月２８日に特許出願され、平成１２年９月１４日にその発明について設定登録がされ、平成１２年１１月２０日に特許公報が発行されたところ、平成１３年５月１６日に特許異議申立人鈴木敏（以下「申立人」という）により特許異議の申立てがなされ、その後、平成１３年８月７日付（平成１３年８月２４日発送）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１３年１０月１９日に提出された訂正請求で特許権者が求めている訂正の内容は、以下のア〜キのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「該混合スラリを水平ベルト式真空脱水機で処理すること」
とあるのを
「該混合スラリを、水平ベルト式真空脱水機を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、
「石膏スラリでプレコート層を形成すること」
とあるのを
「石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成すること」
と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
明細書【０００５】段落（特許公報第２頁第３欄第４８〜４９行）に、
「該混合スラリを水平ベルト式真空脱水機で処理すること」
とあるのを、
「該混合スラリを、水平ベルト式真空脱水機を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」　
と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
明細書【０００６】段落（特許公報第２頁第４欄第５行）に、
「水平ベルト式真空脱水機を採用することにより、」
とあるのを、
「３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理する水平ベルト式真空脱水機を採用することにより、」　
と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書【０００５】段落（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同第４欄第１行）に、
「石膏スラリでプレコート層を形成すること」
とあるのを
「石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成すること」
と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書【０００６】段落（特許公報第２頁第４欄第１０〜１１行）に、
「石膏スラリでプレコート層を形成した後」
とあるのを
「石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成した後」
と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書【０００９】段落（特許公報第３頁第５欄第３〜４行）に、
「先ず粒径の大きな石膏スラリでプレコート層を形成させた後」
とあるのを
「先ず粒径の大きな石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成させた後」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項ａは、請求項１について、「該混合スラリを水平ベルト式真空脱水機で処理すること」とあるのを、水平ベルト式真空脱水機による処理の条件を「３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」と限定して、「該混合スラリを、水平ベルト式真空脱水機を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　上記訂正事項ｂは、請求項２について、「石膏スラリでプレコート層を形成すること」とあるのを、プレコート層の厚みを「５〜２０ｍｍ」と限定して、「石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成すること」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　一方、上記訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、水平ベルト式真空脱水機による処理に関する発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させようとして訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｅ〜ｇは、上記訂正事項ｂによる特許請求の範囲の減縮に伴い、プレコート層に関する発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させようとして訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無、拡張・変更の存在について
　上記訂正事項ａに関して検討すると、本件明細書には、「水平ベルト式真空脱水機は連続操作が可能で、また操作圧力も３００〜６００ｍｍＨｇの低圧力で操作する」（段落【０００７】、特許公報第２頁第４欄第３８〜４０行）、あるいは、「水平ベルト式真空脱水機は３００〜６００ｍｍＨｇの低圧で操作するため、」（段落【００１６】、特許公報第４頁第７欄末行〜同第８欄第２行）の如く、水平ベルト式真空脱水機による処理の圧力条件を「３００〜６００ｍｍＨｇ」とする記載がなされており、また、当該処理が「脱水処理」であることは処理目的などから見て自明であるので、水平ベルト式真空脱水機による処理の条件を「３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」と限定することは、願書に添付した明細書に記載した事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項である。よって、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した範囲内においてしたものである。
　また、上記訂正事項ｂに関して検討すると、本件明細書には、「石膏スラリ１をバルブ３０を通して・・・・・・供給し、５〜２０ｍｍの高品位の石膏によるプレコート層を形成させる。」（段落【００１３】、特許公報第３頁第６欄第１０〜１３行）の如く、プレコート層の厚みを「５〜２０ｍｍ」と限定することが記載されているので、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した範囲内においてしたものである。
　一方、上記訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、水平ベルト式真空脱水機による処理に関する発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させようとして訂正するものであるから、新規事項を含むものでないことは明らかである。
　また、上記訂正事項ｅ〜ｇは、上記訂正事項ｂによる特許請求の範囲の減縮に伴い、プレコート層に関する発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させようとして訂正するものであるから、新規事項を含むものでない。
　また、上記訂正事項ａ〜ｇが、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｇは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要
　申立人は、下記の甲第１〜４号証を証拠として提示して、
（Ａ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、
また、
（Ｂ）本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
よって、本件請求項１〜２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：実願昭６２−１８８６６号（実開昭６３−１３０１２７号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特公昭６２−５０２７号公報
甲第３号証：（社）火力原子力発電技術協会、「火力原子力発電」、Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．４（１９８７年４月号）、昭和６２年４月１５日発行、ｐ．６３−６９
甲第４号証：杉本泰治著、「濾過と濾過助剤」、地人書館、昭和４２年５月３０日発行、ｐ．６−２２
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件訂正発明について
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３１１０２５１号の請求項１〜２に記載の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合して低品位石膏を分離回収する方法において、該混合スラリを、水平ベルト式真空脱水機を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理することを特徴とする低品位石膏分離回収方法。
【請求項２】 水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成することを特徴とする請求項１記載の低品位石膏分離回収方法。」
（２）刊行物記載の発明
（Ａ）引用刊行物
　当審が先の取消理由通知において引用した刊行物は以下のとおりである。
刊行物１：特公昭６２−５０２７号公報（申立人提示の甲第２号証）
刊行物２：（社）火力原子力発電技術協会、「火力原子力発電」、Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．４（１９８７年４月号）、昭和６２年４月１５日発行、ｐ．６３−６９（申立人提示の甲第３号証）
刊行物３：実願昭６２−１８８６６号（実開昭６３−１３０１２７号）のマイクロフィルム（申立人提示の甲第１号証）、
刊行物４：杉本泰治著、「濾過と濾過助剤」、地人書館、昭和４２年５月３０日発行、ｐ．６−２２（申立人提示の甲第４号証）
（Ｂ）引用刊行物に記載された事項
　上記公知刊行物１には、以下の１−ア〜カの事項が記載されている。
１−ア．「排煙を吸収液と接触させて脱硫するとともに生成する石こうスラリーを脱水機で脱水して石こうを回収するようにした湿式排煙脱硫プロセスから排出される排煙脱硫廃水の処理方法において、前記排煙脱硫廃水を凝集処理し、生成する汚泥を脱水前の石こうスラリーと混合し、ｐＨ５以上の条件下に脱水機で脱水することを特徴とする排煙脱硫廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
１−イ．「湿式排煙脱硫プロセスは石灰石こう法によるものである特許請求の範囲第１項または第２項のいずれかに記載の排煙脱硫廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第３項）
１−ウ．「この発明は以上のような従来法における欠点を除去するためのもので、生成する汚泥に脱水前の石こうスラリーを混合して脱水することにより、汚泥の脱水性を改善し、石こう用の脱水機を利用して効率よく脱水処理することのできる排煙脱硫廃水の処理方法を提供することを目的としている。」（第１頁第２欄下から第３行〜第２頁第３欄第４行）
１−エ．「本発明では、上記のような廃水処理において発生する汚泥を脱水するに際し、排煙脱硫プロセスにおいて生成する脱水前の石こうスラリーを管２３から供給して混合槽２４で汚泥と混合し、好ましくは高分子有機凝集剤を添加したのち脱水機２５により脱水処理を行う。この場合、脱水機２５としては第１図の脱水機６と同方式のものが使用できる。」（第３頁左欄第１２〜１９行、第２図）
１−オ．「実施例　第１図のフローによる石灰石こう法石炭燃焼排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫廃水を第２図のフローにより処理を行った。・・・・・沈殿槽１５で濃縮した沈殿汚泥（固形物濃度２．０〜５．２％）に、第１図の沈殿槽５から得られる濃縮石こうスラリー（固形物濃度１１〜３４％）を混合槽２４で混合し、脱水機２５で脱水した。脱水機２５は内径２７５ｍｍ、高さ２３０ｍｍ、容量１１．７ｌの遠心濾過機であり、」（第３頁第６欄第３１〜４２行）
１−カ．「脱水された汚泥ケーキは多量の石こうを含むので、回収石こうとして利用でき、」（第３頁左欄第４１〜４３行）
　上記公知刊行物２には、以下の２−ア〜ウの事項が記載されている。
２−ア．「排煙脱硫排水処理装置は、除塵塔まわりの摩耗や腐食トラブルを防ぐため、フライアッシュやフッ素、塩素および金属類を分離除去する目的で設置されている。しかし、運転開始以来、排水処理装置内のスラッジフィルタから排出される汚泥量が非常に多く、汚泥処理費の負担が大きいうえ、埋立てを行う産業廃棄物最終処分場の埋立てスペースも急激に減少してきた。この問題を打開するため、汚泥量を低減するシステムを検討し、発電所で使用する主要炭種で約５ヶ月にわたって試験を実施した。」（第６３頁左欄９行〜右欄第３行）
２−イ．「ＣＯＤは、同タイプの湿式排煙脱硫装置と比較し極めて低い。これは、吸収・酸化・中和・晶析を同一槽内で完結させる脱硫晶析槽ＪＢＲ（Jet Bubbling Reactor）を有する、当排煙脱硫装置の大きな特徴の一つである。」（第６３頁右欄１２〜１６行）
２−ウ．第６４頁第１図には、「石灰石膏法による排煙脱硫装置において、排水と石膏スラリを混合して脱水機により脱水し、石膏を回収する装置」が記載されている。
　上記公知刊行物３には、以下の３−ア〜カの事項が記載されている。
３−ア．「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置の排ガス中のＳＯＸを吸収する装置から生成する石膏スラリーを回収する石膏分離回収装置において、連続式でかつ低スラリー濃度で処理可能な水平ベルト式真空脱水機を設置したことを特徴とする石膏分離回収装置」（実用新案登録請求の範囲）
３−イ．「前述のように従来は石膏分離脱水機として底排型遠心分離機を採用しており、これにより安定に高性能な分離が可能であるが、一方、（１）回分式であることにより処理能力が小さいこと、（２）被処理石膏スラリー濃度を約２０重量％に調整しなければならないこと、これらのため（３）装置・制御が複雑となること等に短所を有しており、特に（２）の短所は第３図に示されるように、石膏分離回収工程を複雑で高価なものとしている。」（第４頁下から２行〜第５頁第８行）
３−ウ．「すなわち本考案は、従来の底排型遠心分離機にかえて水平ベルト式真空脱水機を採用することにより、シンプルで安価かつ高性能な石膏分離回収装置を提供するものである。」（第６頁第１〜４行）
３−エ．「吸収塔１で排ガス中のＳＯＸを吸収除去することにより生成した、未反応の吸収剤を含む石膏スラリーは、第３図に示した従来装置の場合と同様にｐＨ調整タンク４に送られ、Ｈ２ＳＯ４添加により未反応吸収剤を石膏に転化する。ここでのスラリー濃度は前述の如く４〜８重量％であるが、本考案で石膏分離脱水機として採用している水平ベルト式真空脱水機３０は、連続処理方式でかつ低スラリー濃度で高性能・処理能力を有するため、ポンプ５によりライン１８で直接なんらの制御を加える必要なく水平ベルト式真空脱水機３０へ送液される。」（第７頁第２〜１３行、第１図、第２図）
３−オ．「しかも、本考案の装置は後述する実施例の結果に示されるように、従来装置に較べ性能的に劣る面はなんらない。」（第８頁第１７〜１９行）
３−カ．「本考案は従来装置に較べ、シンプル・安価であり、従来装置より低濃度のスラリーを連続的に処理でき、かつ従来装置と同等の高性能を有する。」（第１１頁第２〜４行）
　上記公知刊行物４には、以下の４−ア〜オの事項が記載されている。
４−ア．「分散粒子がゼリーのようにベトベトした性質で、圧縮性のフィルターケークを形成し濾材を目づまりさせる場合、また分散粒子が細かくて、しかもその濃度がうすい場合、これらの例は工業濾過にしばしば見られ、濾過助剤の使用がその解決の有力な決め手になっている。」（第６頁第１２〜１５行目）
４−イ．「濾材は比較的細かい間隙を有する材料であり、それが濾過槽の中に支持されている。これがフィルターである。濾過しようという液、すなわち原液は、加圧式の場合にはポンプでおしこまれ、真空式の場合にはポンプで引っぱりこまれる。濾過槽は、加圧式では密閉されており、真空式では開放されているのが普通である。」（第７頁下から第５〜末行）
４−ウ．「濾材の上には、濾過がはじまる前にあらかじめ濾過助剤の薄い層が形成されており、これをプレコート（precoat）と呼んでいる。濾過はプレコートの層と濾材を通しておこなわれる。」（第８頁第４〜６行）
４−エ．「清澄な液に濾過助剤粒子を適当な濃度で分散させ、これを図２．１においてその濾過槽へ送りこみ、濾材で濾過助剤を濾しとればそこにプレコートが形成される。」（第８頁第１８〜２０行、図２．１）
４−オ．「濾過助剤として市販されている材料を用いるのではなく、濾過をおこなう工程の中で、濾過助剤のような働きをする物質を生成させ、これを利用して濾過する方法がある。」（第２１頁第１５〜１７行）
５．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）について
　本件発明１と刊行物１〜２に記載された発明とを対比する。
　まず、刊行物１に記載された事項を検討すると、刊行物１には、上記１−アのとおり、「排煙を吸収液と接触させて脱硫するとともに生成する石こうスラリーを脱水機で脱水して石こうを回収するようにした湿式排煙脱硫プロセスから排出される排煙脱硫廃水の処理方法において、前記排煙脱硫廃水を凝集処理し、生成する汚泥を脱水前の石こうスラリーと混合し、ｐＨ５以上の条件下に脱水機で脱水することを特徴とする排煙脱硫廃水の処理方法。」（以下、「刊行物１に記載の処理方法」という）が記載されている。
　ここで、上記１−イによると、「湿式排煙脱硫プロセス」は「石灰石膏法」によるものであるから、刊行物１に記載の処理方法の「湿式排煙脱硫プロセス」は「湿式石灰石膏法排煙脱硫プロセス」と解することができ、そして、当該「湿式排煙脱硫プロセス」を構成する装置は「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置」といえる。してみると、刊行物１に記載の処理方法中、「湿式排煙脱硫プロセス」において排煙を吸収液と接触させて脱硫するとともに生成する「石こうスラリー」は、本件発明１の「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリ」に相当するものといえる。
　一方、刊行物１に記載の処理方法における「汚泥」は、上記１−エの記載または第２図から見て、脱水前のものであり、そして、上記１−オのとおり、刊行物１に記載の処理方法の実施例では「固形物濃度２．０〜５．２％」のものが使用されているから、「スラリ」状のものと解される。また、刊行物１に記載の処理方法における「前記排煙脱硫廃水を凝集処理し、生成する汚泥」という記載、あるいは、上記１−オの「第１図のフローによる石灰石こう法石炭燃焼排煙脱硫装置から排出される排煙脱硫廃水を第２図のフローにより処理を行った。」という記載から見て、当該「汚泥」は、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置に付属する排水処理装置から発生する」ものであることも明らかである。してみると、刊行物１に記載の処理方法における「汚泥」は、本件発明１の「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリ」に相当するものといえる。
　さらに、上記１−ウのとおり、刊行物１記載の発明の目的は、「汚泥に脱水前の石こうスラリーを混合して脱水することにより、汚泥の脱水性を改善し、石こうの脱水機を利用して効率よく脱水処理すること」であるから、刊行物１に記載の処理方法において「生成する汚泥を脱水前の石こうスラリーと混合」するにあたり、当該「石こうスラリー」は、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリ」中、汚泥の脱水性を改善するのに適当な「一部」の量が混合されているものと解される。
　以上を総括すると、刊行物１に記載の処理方法において、「生成する汚泥を脱水前の石こうスラリーと混合し、ｐＨ５以上の条件下に脱水機で脱水することを特徴とする排煙脱硫廃水の処理方法。」とは、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合し、ｐＨ５以上の条件下に脱水機で脱水することを特徴とする排煙脱硫廃水の処理方法。」に相当するものといえる。
　また、上記１−カの記載から見て、刊行物１に記載の処理方法により脱水された汚泥ケーキ中の石膏は分離回収されるものであるから、刊行物１に記載の処理方法は、単に「排煙脱硫廃水の処理方法」にみならず、「石膏分離回収方法」をも意図するものである。そして、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合」したものは、石膏純度が低く、低品位石膏として回収されることは自明であるから、刊行物１に記載の処理方法は、結局本件発明１の「低品位石膏分離回収方法」に相当するものといえる。
　したがって、刊行物１には、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合して低品位石膏を分離回収する方法において、該混合スラリをｐＨ５以上の条件下に脱水機で脱水することを特徴とする低品位石膏分離回収方法。」に係る発明（以下、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　次に、刊行物２に記載された事項を検討すると、刊行物２には、上記２−ウのとおり、「石灰石膏法による排煙脱硫装置において、排水と石膏スラリを混合して脱水機により脱水し、石膏を回収する装置」が記載されており、これを石膏を回収する方法という観点から見ると、「石灰石膏法による排煙脱硫装置において、排水と石膏スラリを混合して脱水機により脱水し、石膏を回収する方法」（以下、「刊行物２に記載の方法」という）が開示されているといえる。
　ここで、刊行物２に記載の方法の「石灰石膏法」は、上記２−イの記載などを参酌するに、明らかに湿式法であり、刊行物２に記載の方法の「石灰石膏法による排煙脱硫装置」は、本件発明１の「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置」に相当するものといえる。
　また、刊行物２に記載の方法の「排水」は、上記２−アの記載あるいは上記２−ウの装置図などから見て、前記「石灰石膏法による排煙脱硫装置」の排水処理装置から排出された石膏含有の汚泥成分を包含するものであるから、本件発明１の「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリ」に相当するものといえる。
　一方、刊行物２に記載の方法の「石膏スラリ」は、上記２−ウの装置図にはその出所は明示されていないものの、湿式石灰石膏法排煙脱硫装置の石膏回収工程において添加されるものであるから、明らかに「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生」したものであり、その内の一部が提供されたものと解される。
　そして、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合」したものは、石膏純度が低く、低品位石膏として回収されることは自明であるから、刊行物２に記載の方法は、結局本件発明１の「低品位石膏分離回収方法」に相当するものといえる。
　よって、刊行物２には、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合して低品位石膏を分離回収する方法において、該混合スラリを脱水機により脱水処理することを特徴とする低品位石膏分離回収方法。」に係る発明（以下、「刊行物２に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１または２に記載された発明とを比較すると、両者は、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合して低品位石膏を分離回収する方法において、該混合スラリを脱水機で脱水処理することを特徴とする低品位石膏分離回収方法。」の点で一致し、一方、下記ａの点で相違しているものといえる。
ａ．脱水機での脱水処理に関して、本件発明１では「水平ベルト式真空脱水機を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」と規定されているのに対して、刊行物１または２に記載された発明ではその様な規定がなされていない点
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　刊行物３には、上記３−アのとおり、「湿式石灰石膏法排煙脱硫装置の排ガス中のＳＯＸを吸収する装置から生成する石膏スラリーを回収する石膏分離回収装置において、連続式でかつ低スラリー濃度で処理可能な水平ベルト式真空脱水機を設置したことを特徴とする石膏分離回収装置」に係る発明が記載されている。また、刊行物３に記載の発明における目的は、上記３−イ〜カに記載のとおり、湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で生成する石膏スラリを処理する脱水機として「底排型遠心分離機」に代えて「水平ベルト式真空脱水機」を使用することにより、脱水機としての処理能力と性能は保持しつつ、シンプル・安価で、連続的な処理を提供することにあるものと認められる。よって、刊行物３には、湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で生成する石膏スラリを脱水機で処理して石膏を分離回収する方法において、「底排型遠心分離機」の処理能力と性能は保持しつつ、シンプル・安価で、連続的な処理を提供することを目的として、脱水機として「水平ベルト式真空脱水機」を使用することが示されているといえる。
　してみると、刊行物３の記載を参酌すれば、刊行物１〜２に記載の発明に係る方法においても、従来の遠心分離機の処理能力と性能は保持しつつ、シンプル・安価で、連続的な処理を目的とし、脱水機として「水平ベルト式真空脱水機」を使用してみることは、当業者にとって格別困難な事項ではない。さらに、所望の効果を得るべく、脱水処理における脱水機の運転の最適条件を設定することは、当業者なら通常試みる事項であるから、上記の「水平ベルト式真空脱水機」を使用するにあたり、その最適圧力範囲を定めて「３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」と規定するのも格別の事項ではない。
　なお、特許権者は平成１３年１０月１９日付け特許異議意見書において、刊行物３に記載の発明では、石膏純度の高い「高品位」の石膏スラリを処理対象としており、過大な過圧力（遠心力）によって圧密されやすい低品位石膏を処理した場合の水平ベルト式真空脱水機の圧力範囲等の技術思想は開示されていないので、刊行物３の記載を参酌して、刊行物１〜２に記載の発明において水平ベルト式真空脱水機を採用したとしても、低品位石膏に圧密が生じないような水平ベルト式真空脱水機の最適圧力範囲を本件発明１の如く定めることは、当業者といえども困難である旨主張している（特許異議意見書の第５頁第１５行〜第６頁第３行）。
　そこで、刊行物３に記載の発明を検討すると、なるほど、刊行物３には、過大な過圧力（遠心力）によって圧密されやすい低品位石膏を処理した場合の水平ベルト式真空脱水機の圧力範囲等の技術思想までは開示されていない。しかしながら、上記の通り、刊行物３には、湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で生成する石膏スラリを処理する脱水機として「底排型遠心分離機」に代えて「水平ベルト式真空脱水機」を使用することにより、脱水機としての処理能力と性能は保持しつつ、シンプル・安価で、連続的な処理を提供する点まで開示されている以上、当業者であれば、「水平ベルト式真空脱水機」が、石膏分離回収方法における有効な脱水機であることに着目し、石膏スラリが高品位であるか低品位であるかに拘わらず、その利用を試みると考えるのが妥当である。また、「水平ベルト式真空脱水機」を用いた場合、これが真空脱水機である以上、減圧にて運転し、最適な脱水あるいは濾過のための圧力条件の設定に配慮するのは自明の事項である。そして、もし仮に処理対象物の圧密などにより脱水あるいは濾過上の問題が生じれば、当業者であれば、圧力条件の設定を工夫して、その解決を図るものと認められる。してみると、刊行物３には、過大な過圧力（遠心力）によって圧密されやすい低品位石膏を処理した場合の水平ベルト式真空脱水機の圧力範囲等の技術思想は開示されていないということを以って、水平ベルト式真空脱水機の最適圧力範囲を本件発明１の如く定めることは当業者といえども困難である、という主張は妥当なものではない。
　一方、本件発明の明細書を参酌しても、脱水機として「水平ベルト式真空脱水機」を採用したことにより、従来の遠心分離機を使用したものに比べ、シンプル・安価で、連続的な処理が可能となった等の効果は見いだせるものの、低品位石膏の分離回収などの性能面における効果は、従来の遠心分離機とせいぜい同程度であり、刊行物３の記載からも当業者なら十分予測可能な範囲内である。してみると、効果の点においても、脱水機での脱水処理に関して「水平ベルト式真空脱水機を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理すること」と規定したことによる本件発明１の効果は、格別のものではない。
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という）について
　本件発明２は、本件発明１に係る低品位石膏分離回収方法において、「水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成する」という限定を加えたものである。
　よって、本件発明２と刊行物１〜２に記載の発明とを比較すると、両者は上記ａに加え、下記ｂの点で相違しているものといえる。
ｂ．本件発明２では「水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成する」ものと規定されているのに対し、刊行物１〜２に記載の発明では、その様な規定がなされていない点
　そこで、上記相違点ｂについて検討してみる。
　本件発明２は、「水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成する」ことにより、「水平ベルト式真空脱水機のろ布の目詰まりもなく、長時間安定したろ過性を維持する」という効果を奏するものである。
　一方、刊行物４には、上記４−ア〜エの記載から見て、真空式などの手法で濾過を行う際に、濾材の目詰まりを防止するために濾過助剤の薄い層をプレコートする技術が有効である旨記載されているものと認められる。してみると、刊行物４の記載を参酌すれば、刊行物１〜２に記載の発明においても、濾材（濾布）に相当する「水平ベルト式真空脱水機のベルト」における目詰まりを防止するために、濾過助剤で予めプレコート層を形成する程度のことは、格別困難な事項ではない。
　また、刊行物４には、上記４−オのとおり、上記濾過助剤として、濾過を行う工程の中で濾過助剤のような働きをする物質を生成させ、これを利用する方法がある旨記載されているので、上記濾過助剤に代えて「濾過を行う工程の中で濾過助剤のような働きをする物質」を使用することも、当業者であれば容易になし得たものといえる。しかしながら、刊行物１〜４のいずれの記載を見ても、「石膏スラリ」が、「濾過助剤のような働きをする物質」である点は開示されておらず、また、それが自明の事項であるともいえない。さらに、刊行物１〜４には、プレコート層の厚さと濾過性能との関係についても明瞭に記載されていない。
　しかるに、刊行物１〜４のいずれにも、「プレコート層を石膏スラリで形成」すること、および、「プレコート層の厚さを５〜２０ｍｍ」とすることについては、記載も示唆もされていないものであり、刊行物１〜２に記載の発明において、「水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで５〜２０ｍｍのプレコート層を形成する」ことは、当業者といえども容易になし得たものとはいえない。また、本件発明２は、これにより、「水平ベルト式真空脱水機のろ布の目詰まりもなく、長時間安定したろ過性を維持する」という格段の作用効果を奏するものと認められる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、その出願日前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第３１１０２５１号発明の明細書を以下のア〜キのとおり訂正する。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的とし、
「該混合スラリを水平ベルト式真空脱水機で処理すること」
とあるのを
「該混合スラリを
、
を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力
脱水
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、特許請求の範囲の減縮を目的とし、
「石膏スラリでプレコート層を形成すること」
とあるのを
「石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
明細書【０００５】段落（特許公報第２頁第３欄第４８〜４９行）について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「該混合スラリを水平ベルト式真空脱水機で処理すること」
とあるのを、
「該混合スラリを
、
を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力
脱水
と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
明細書【０００６】段落（特許公報第２頁第４欄第５行）について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「水平ベルト式真空脱水機を採用することにより、」
とあるのを、
「
３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理する
と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書【０００５】段落（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同第４欄第１行）について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「石膏スラリでプレコート層を形成すること」
とあるのを
「石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書【０００６】段落（特許公報第２頁第４欄第１０〜１１行）に、
「石膏スラリでプレコート層を形成した後」
とあるのを
「石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書【０００９】段落（特許公報第３頁第５欄第３〜４行）について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「先ず粒径の大きな石膏スラリでプレコート層を形成させた後」
とあるのを
「先ず粒径の大きな石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
低品位石膏分離回収方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合して低品位石膏を分離回収する方法において、該混合スラリを
、
を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力
脱水
　【請求項２】　水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリを混合して低品位石膏を分離回収する方法の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　石炭焚きボイラ排ガスの如くダストを多量に含む排ガス中のＳＯｘを湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で処理する場合には、脱硫装置からの排水を処理する排水処理装置からフライアッシュ，ＣａＦ２，Ａｌ（ＯＨ）３，Ｍｇ（ＯＨ）２，Ｆｅ（ＯＨ）３などの汚泥成分が発生する。この汚泥成分を埋めたてなどで処理する場合には、その処理費が高く、またハンドリングが難しいため、湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏（石膏純度９５〜９８ｗｔ％）の一部に同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥を混合して低品位石膏（石膏純度８０〜９０ｗｔ％）として回収し、セメント混合剤として有効利用することが行われている。このセメント混合剤としての低品位石膏の品質は引取メーカーから、セメント材料への塩害を防止するために低品位石膏中のＣｌ−濃度として１００〜１５０ｍｇ／ｋｇ（ドライベース）、また含水率として２０ｗｔ％以下の品質を要求されている。
　【０００３】
　従来この低品位石膏の分離回収装置として遠心分離機が使用されていた。以下、図５により従来の低品位石膏分離回収方法について説明する。
　湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリ１と排水処理装置からの汚泥スラリ２が分離機供給槽３で混合され、ポンプ４で経路５を経て遠心分離機６に供給される。この遠心分離機６は高速で運転され固体と液体とを分離し、固体である低品位石膏は洗浄水１０で洗浄しＣｌ−濃度を下げた後、さらに脱水されて経路７から排出される。回収されたケークはベルトコンベヤ８で所定の場所に移送され低品位石膏９として回収される。
　一方、ろ液及びオーバーフロー液は経路１１からろ液槽１２に送られる。このろ液槽１２は数重量％のスラリを含むため、ポンプ１３で経路１４からろ液シックナ１５に送られ固体分を沈降分離する。ろ液シックナ１５の下部からの濃縮スラリ１６はポンプ１７で経路１８を経て分離機供給槽３に戻される。
　一方、上澄液は経路１９から排水槽２０に一旦溜められた後、ポンプ２１で経路２２を介して総合排水処理装置へ返送される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　低品位石膏分離回収装置として遠心分離機を使用する従来法においては脱水性はよく、ケークの含水率を１０ｗｔ％まで下げることも可能であり、平均粒径が３０〜５０μｍの副生石膏（石膏純度９５〜９８ｗｔ％）を分離・回収するには有効であるが、平均粒径が２〜１０μｍのような微粒子の汚泥スラリを含む低品位石膏を分離する際には遠心力によりケーク層が圧密されろ過性が悪くなる。従ってスラリ給液速度及び洗浄水供給速度も遅くする必要が生じ、所定量のスラリを処理するためには遠心分離機の基数を増す必要がある。また、回分式であるため、その制御も複雑であり、メンテナンスが繁雑であると共にろ液シックナが必要となり設備的にもコスト高になる欠点があった。また、ろ過性が悪いため、Ｃｌ−の洗浄に際しても効率が悪く長時間を要する欠点があった。
　本発明は上記技術水準に鑑み、設備的にも安価で、かつＣｌ−の洗浄効率のよい低品位石膏分離方法を提案しようとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は
（１）湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリとを混合して低品位石膏を分離回収する方法において、該混合スラリを
、
を用いて３００〜６００ｍｍＨｇの圧力
脱水
（２）水平ベルト式真空脱水機のベルトに予め石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
である。
　【０００６】
　すなわち、本発明は従来の遠心分離機に代えて
３００〜６００ｍｍＨｇの圧力で脱水処理する
　さらに、水平ベルト式真空脱水機の処理工程を石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
　【０００７】
　【作用】
　湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの濃度は約２０重量％の高スラリでかつ平均粒径も３０〜５０μｍと大きく、このような高品位の石膏を処理するには遠心分離機が適しているが、平均粒径が２〜１０μｍのようなフライアッシュ，ＣａＦ２，Ａｌ（ＯＨ）３，Ｍｇ（ＯＨ）２，Ｆｅ（ＯＨ）３などの微細粒子である汚泥スラリを含む低品位石膏を分離するには、遠心分離機は高速回転のため遠心効果｛Ｚ＝ｒω２／ｇ、Ｚ：遠心効果（−），ｒ：回転半径（ｍ），ω：角速度（ｒｅｄ／ｓｅｃ），ｇ：重力の加速度（ｍ／ｓｅｃ２）｝が３００〜８００と大きい。これはケークに数ｋｇ／ｃｍ２〜十数ｋｇ／ｃｍ２の圧力がかかることとなり圧密される結果となる。そのためろ過特性を左右するろ過比抵抗（α）（ｍ／ｋｇ）が大きくなってろ過速度が低下する。従って同量のスラリを処理するためにはろ過速度が遅くなった分、処理時間がかかり、遠心分離機の基数を増やす必要がある。また回分式であるため、その制御も複雑でメンテナンスも繁雑である。その点、水平ベルト式真空脱水機は連続操作が可能で、また操作圧力も３００〜６００ｍｍＨｇの低圧力で操作するためケークの圧密も少なくろ過性もよい。
　【０００８】
　また遠心分離機はろ過する際のオーバーチャージ液中に数重量％の固形分を含むため、一度ろ液シックナに送液し、固形分を沈降分離する必要があり、そのためろ液シックナ及び排水槽が必要であるが、水平ベルト式真空脱水機の回収ろ液中の固形分が１０００ｍｇ／リットル程度であり、直接総合排水処理装置に返送することが可能で設備費も低減でき経済的メリットが大きい。
　【０００９】
　水平ベルト式真空脱水機と言えども、２〜１０μｍの微細粒子を含むスラリを処理する際には、長時間使用するとろ布に目詰りを起こし、ろ過速度が低下し効率が悪くなる。かかる欠点を解消するため、本発明では先ず粒径の大きな石膏スラリで
５〜２０ｍｍの
　【００１０】
　【実施例】
　図１により本発明の一実施態様を説明する。
　湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリ１と排水処理装置からの汚泥スラリ２が分離機供給槽３で混合され、１０〜１５重量％のスラリとしてポンプ４で経路５を経て水平ベルト式真空脱水機６に送液される。この水平ベルト式真空脱水機６はドラム１７，１８を介して水平に設置された穴あきエンドレスベルト１９でろ布１６を保持しており、スラリ供給室１３にスラリを供給した後、洗浄室１４で上部から散布する洗浄水１０でＣｌ−を洗浄した後、脱水室１５で所定の含水率になるよう脱水され、ケークはろ布１６から剥離され経路７からベルトコンベヤ８で所定の場所に移送され低品位石膏９として回収される。
　【００１１】
　スラリ供給室１３、洗浄室１４、脱水室１５は３００〜６００ｍｍＨｇの真空が保たれる構造となっており、そこでろ過された液は経路１１を介して、気液分離器２０に送液され、ろ液は経路２５からろ液槽１２に回収された後、ポンプ２１で経路２２を介して総合排水処理装置へ返送される。一方、気液分離器２０は経路２３を介してバキュームポンプ２４で３００〜６００ｍｍＨｇの真空が保たれている。ろ布１６はスラリをろ過することにより目詰りを起すため、２６からの洗浄水または圧縮空気で逆洗し目詰りを防止している。排出された液は経路２７でろ液槽１２に戻される。本発明の如く、遠心分離機のかわりに水平ベルト式真空脱水機を採用することにより、連続操作が可能で、またケークも圧密されることなく良好なろ過性をもつため、Ｃｌ−洗浄の効果も大きく、分離回収された低品位石膏中のＣｌ−濃度が１００〜１５０ｍｇ／ｋｇ（ドライベース）、また含水率２０ｗｔ％以下の引取りメーカーの品質が満足される。またろ液シックナなどの省略もでき設備費も低減できる。
　【００１２】
　低品位石膏の分離回収において、水平ベルト式脱水機を適用した際にろ布の目詰りを起こさず、長期安定運転が可能な方法につき図２により説明する。
　この方法は水平ベルト式脱水機の処理工程を改善することにより、より効果の高い分離、回収方法を提供するものである。すなわち、水平ベルト式脱水機と言えども２〜１０μｍの微粒子の汚泥スラリを含む低品位石膏の分離に、繰り返しろ布を使用した場合にはろ布に目詰りが発生し、ろ過速度が経時的に低下する。それを防止するためにろ布洗浄を実施しているが完全には除去することができず長時間使用するとろ過性が悪くなる。
　【００１３】
　このような欠点を解消するため水平ベルト式脱水機の処理工程を改善した。湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリ１をバルブ３０を通して経路２８から水平ベルト式脱水機６の石膏スラリ供給室３４に供給し、５〜２０ｍｍの高品位の石膏によるプレコート層を形成させる。なお高品位石膏はろ過性がよいため石膏スラリ供給室３４の長さを大きくとる必要がなく１〜２室で十分である。プレコート層が形成されれば、次の工程のスラリ供給室１３に移動する。一方、石膏スラリ１と汚泥スラリ２をそれぞれバルブ３２，３３を介して分離機供給槽３に供給混合し、ポンプ４によりバルブ３５、経路５を介してスラリ供給室１３に供給する。石膏スラリ１でプレコート層が形成されているろ布１６上に汚泥スラリ２を含む低品位石膏スラリが供給されるため、直接ろ布１６の目詰りを起こすことがない。
　その後、洗浄室１４で上部から散布する洗浄水１０でＣｌ−を洗浄し、脱水室１５で所定の含水率になるよう脱水された後、低品位石膏９として分離回収される。その他の操作は図１で説明したとおりである。従って、図１と同一部位には同符号を付してあるので、その他の符号の説明は省略する。
　【００１４】
　このように高品位石膏スラリでプレコート層を形成さすことにより、ろ布１６の目詰りが防止でき、ろ布の逆洗を実施しなくてもよく、あるいは逆洗回数を減じることができ、長時間安定したろ過速度が得られ、ひいてはＣｌ−洗浄効果を高めることができた。なお高品位石膏でプレコート層を形成しても、低品位石膏に比べろ過速度が十数倍大きいため特に支障にはならない。
　【００１５】
　（実施例１）
　湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏純度９８重量％の石膏スラリ（平均粒径：３２μｍ）と排水処理装置で発生する汚泥スラリを混合し、石膏純度８０重量％の低品位石膏を調製し加圧式のリーフテスタでろ過圧力とろ過比抵抗の関係を測定した。なお、上記汚泥スラリの性状は平均粒径：４．３μｍ、その組成は重量％でＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ：１４．６、ＣａＣＯ３：６．１、Ａｌ（ＯＨ）３：２８．０、Ｆｅ（ＯＨ）３：１１．３、Ｍｇ（ＯＨ）２：１．４、ＣａＦ２：３．８、ＳｉＯ２：３１．６であった。その結果を図３に示す。ここでろ過比抵抗は次の式で計算した。
　　ｄＶ／ｄθ＝ｇｃ・ΔＰ・Ａ／μ（Ｒｃ＋Ｒｍ）　　　　・・・（１）
　　Ｒｃ　＝　α・Ｗ／Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
Ｖ　　：　ろ液体積　　　　〔ｍ３〕
θ　　：　ろ過時間　　　　〔ｓｅｃ〕
Ａ　　：　ろ過面積　　　　〔ｍ２〕
ΔＰ　：　ろ過圧力　　　　〔ｋｇ／ｍ２〕
μ　　：　ろ液粘度　　　　〔ｋｇ／ｍ・ｓ〕
Ｒｃ　：　ケーキ抵抗係数　〔１／ｍ〕
Ｒｍ　：　ろ機抵抗係数　　〔１／ｍ〕
ｇｃ　：　重力換算係数
α　　：　ろ過比抵抗　　　〔ｍ／ｋｇ〕
Ｗ　　：　ケーキ重量　　　〔ｄｒｙ−ｋｇ〕
　【００１６】
　図３からも明らかなように石膏純度９８重量％の高品位石膏に比べ、汚泥成分を混合し石膏純度８０重量％に調製した低品位石膏のろ過比抵抗は５０〜１００倍大きくなる。このろ過比抵抗は（１）（２）式に示すとおりろ過速度に反比例するものであり、ろ過比抵抗が大きくなるほどろ過速度が遅くなる。また、石膏純度の低い低品位石膏はろ過圧力（ΔＰ）が高くなるほどろ過比抵抗が大きくなり圧密される。従って低品位石膏の分離に遠心分離機を採用すると前述したように遠心効果が大きく、ケークに数ｋｇ／ｃｍ２〜十数ｋｇ／ｃｍ２の圧力がかかることとなり、ろ過比抵抗が増しろ過しにくくなる。そのため低品位石膏の分離・回収に長時間を要することとなり、同量のスラリを処理するためには遠心分離機の基数を増やす必要がある。一方、水平ベルト式真空脱水機は３００〜６００ｍｍＨｇの低圧で操作するため、圧密されることもなく、適当なケーク厚みを選択することにより十分ろ過速度も確保できる。
　【００１７】
　（実施例２）
　図１に示した本発明の方法及び図５に示した従来方法を用いて分離機供給槽３で調製した石膏純度９０重量％の低品位石膏スラリを使用して低品位石膏の分離回収及びＣｌ−の洗浄試験を実施した。その結果を表１に示すが、本発明の水平ベルト式脱水機を使用した場合には、Ｃｌ−洗浄効果は９５％以上で低品位石膏中のＣｌ−濃度も１００ｍｇ／ｋｇ（ドライベース）以下及び含水率も１５ｗｔ％と引取りメーカーの品質を満足する結果を得た。比較例として実施した遠心分離機はＣｌ−洗浄効果は９５％以上で水平ベルト式脱水機と同じであるが、洗浄水量比は１．７と多量の水を要し、洗浄時間も長くかかった。但し、含水率は１０ｗｔ％以下で脱水性は良好であり、水平ベルト式脱水機は脱水性は若干劣っていた。従って低品位石膏の分離回収において水平ベルト式脱水機を採用することにより、従来の遠心分離機に比べ性能的に劣るものではなく、むしろ洗浄水量は少なくてすみ、また連続化が可能で設備コスト的にも安くでき経済的メリットが大きい。
　【００１８】
　【表１】
　Ｃｌ−洗浄効率＝｛１−（洗浄後のケーク中のＣｌ−濃度／洗浄なしのケーク中のＣｌ−濃度）｝×１００（％）
　洗浄水量比＝洗浄水量（ｋｇ／ｈ）／低品位石膏ケーク量（ｋｇ／ｈ）
　【００１９】
　こゝで使用した脱水機の仕様及び運転条件は次のとおりである。
（１）水平ベルト式脱水機
（ａ）ろ過面積　：　０．３ｍ２
（ｂ）真空圧力　：　−５００ｍｍＨｇ
（ｃ）脱水時間　：　１２０ｓｅｃ
（ｄ）使用ろ布　：　Ｎ−００９１（大機ゴム工業社製：商品名）
（ｅ）ケーク厚み：　２０ｍｍ
（２）遠心分離機
（ａ）バスケット仕様　：　φ４８５×２００Ｈ×φ３８５ｍｍ
（ｂ）バスケット容量　：　ＭＡＸ　１３．７リットル
（ｃ）回転数　　　　　：　１４１５ｒｐｍ
（ｄ）遠心効果　　　　：　５４４Ｇ
（ｅ）ケーク厚さ　　　：　５０ｍｍ
（ｆ）平均ろ過面積　　：　０．２７３ｍ２
（ｇ）脱水時間　　　　：　１２０ｓｅｃ
　【００２０】
　（実施例３）
　図１に示す本発明の方法を用い、分離機供給槽からの低品位石膏スラリ（石膏純度８５重量％）を２０ｍｍ厚さのケーク層になるように供給し、洗浄、脱水、ケークの分離を順次行うと共にろ布洗浄を実施しながら長時間運転し、ろ過速度の低下割合を調べた。一方、図２に示す本発明の方法を用い高品位石膏スラリ（石膏純度９８重量％）で先ずプレコート層を５ｍｍの厚さで形成させた後、分離機供給槽からの低品位石膏スラリ（石膏純度８５重量％）を供給し、合計ケーク厚さを２５ｍｍとした後、洗浄、脱水、ケークの分離を順次行いろ過速度の低下割合を比較検討した。
　【００２１】
　その結果を図４に示す。また水平ベルト式脱水機の仕様及び運転条件を表２に示す。図４からも明らかなように高品位石膏でプレコート層を形成する方式においては、長時間使用してもろ過速度の低下はほとんどなく、ろ布の目詰りが発生しにくいため長期間の安定運転が可能となった。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は従来方法に比べ、ケーク層が圧密されないため十分なろ過速度が確保できると共に、連続操作が可能で設備がシンプルで安価となる。また、Ｃｌ−洗浄効果は従来方法に比べ少ない洗浄水量で従来装置と同等の性能が得られる。また、長時間の使用においても、水平ベルト式脱水機のろ布の目詰りが少なく安定運転が可能となる。
　従って本発明は湿式石灰石膏法排煙脱硫装置で副生する石膏スラリの一部と同装置に付属する排水処理装置から発生する汚泥スラリを混合し、低品位石膏を分離回収する方法として設備的に安価で高性能な分離回収を可能とする。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例に係るシステムフローの説明図。
　【図２】
　本発明の第２実施例に係るシステムフローの説明図。
　【図３】
　石膏純度によるろ過圧力とろ過比抵抗の関係を示す図表。
　【図４】
　第１実施例と第２実施例の運転時間とろ過速度の低下割合を示す図表。
　【図５】
　従来の低品位石膏分離回収法のシステムフローの説明図。