【事件の表示】
　特許第３２２３４２０号「検出スイッチ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３４２０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２３４２０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成８年３月１８日に特許出願され、平成１３年８月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、サンクス株式会社、木村　正より特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記の事項により特定されているとおりのものである。
「【請求項１】　被検出物体の検出量に応じて出力する検出手段と、被検出物体の有無に基づき前記検出手段により得られる検出量を演算してしきい値を求める演算手段と、前記演算手段で求めたしきい値を設定する設定手段と、前記設定手段に設定したしきい値と前記検出手段によって得られた検出量とを比較するとともに、その比較の結果を出力する比較手段と、前記設定手段に設定されたしきい値と前記検出量との比である相対値を算出する算出手段と、前記検出手段によって得られた検出量、前記設定手段に設定されたしきい値ならびに前記算出手段によって算出された相対値を数値として切り換え表示する表示手段と、前記表示手段の表示を、前記検出量、前記しきい値及び前記相対値のいずれか一つに切り換える表示モード切り替えスイッチと、前記表示手段に表示したしきい値を調整して前記設定手段に再設定するしきい値調整手段を設けてなることを特徴とする検出スイッチ。
【請求項２】　前記表示手段に表示したしきい値を調整するアップ・ダウンスイッチを設けてなることを特徴とする請求項１記載の検出スイッチ。」
２．異議申立の概要
　２−１）異議申立人　サンクス株式会社は、本件請求項１及び２に係る発明は甲第１号証（特開平６−２６９５８号公報）、甲第２号証（株式会社キーエンス、「センサ・測定器総合カタログ９４’−９５’」、第２版、１９９４．４、ｐｐ２１８〜２２１）、甲第３号証（特開平９−２３８０６４号公報）、甲第４号証（実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）のマイクロフィルム）に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
　２−２）特許異議申立人　木村　正は、本件請求項１及び２に係る発明は甲第１号証（特開平７−９２２６６号公報）、甲第２号証（米国特許第５３４７１１７号明細書）、甲第３号証（特開平３−２１８８９号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１２８２８２号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１４６０１０号公報）、甲第６号証（実願平２−３７９０１号（実開平３−１２８３３３号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（実願平２−２１７３８号（実開平３−１１３５３５号）のマイクロフィルム）に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
３．甲号各証の記載事項
　３−１）異議申立人　サンクス株式会社の提出した甲号各証に記載された発明
　（１）甲第１号証（特開平６−２６９５８号公報）
　　上記甲第１号証には、以下の記載がある。
　「【００３０】
　本発明の装置は、導入される流体圧力に応じて電気的信号を出力する半導体感圧素子１と、操作されるタイミングでタイミング信号を発生する設定入力手段２と、該設定入力手段２のタイミング信号により前記半導体感圧素子１の出力信号を取込み、有効圧力範囲を設定する有効圧力範囲設定手段３と、前記有効圧力範より検出閾値及び安定動作閾値を算出して設定する閾値設定手段４と、前記半導体感圧素子１の出力信号を前記検出閾値及び安定動作閾値と比較し、検出出力及び安定動作出力を発生する判別手段５と、前記半導体感圧素子１の出力信号、有効圧力範囲、検出閾値及び安定動作閾値が入力され、これらに対応する圧力値を出力する圧力値変換手段６と、該圧力値変換手段６により変換された値を選択的に表示する表示手段７とよりなるものである。
・・・
　【００５４】
　半導体感圧素子１の出力信号、有効圧力範囲設定手段３の有効圧力範囲、閾値設定手段４の検出閾値、安定動作閾値等は圧力値変換手段６に入力され、選択的に表示手段７に表示される。
　【００５５】
　有効圧力範囲、検出閾値、安定動作閾値等は筐体８に設けられた入力手段によって変更可能とすることもできる。」
　（２）甲第２号証（株式会社キーエンス、センサ・測定器総合カタログ９４’−９５’、第２版、１９９４．４、ｐｐ２１８〜２２１）
　上記甲第２号証には、以下の記載がある。
「吸着確認での設定値の入力は現物合わせでカンタンにできます。ワークのない状態と吸着した状態でオートキーを押すだけで、最適位置に設定値が入力され、しかも安定動作範囲も自動的に設定されます。設定後の微調整も容易に行なえ、よりシビアな設定も可能です。」（第２１８頁右欄）と、「任意の２点（上限・下限）で、それぞれ、オートキーを押すとその２点の中間点に検出レベルを自動設定するモードです。（検出点は２点の間であれば任意に変更することができます）。圧力が検出レベルを超えると制御出力１が出力されます。」（第２２０頁第１段には、）と、「’１’Ｆ−１またはＦ−２の動作モードを設定します。’２’現在値を表している測定モードから設定キーを押すと設定モードに移ります。’３’Ａの表示と前回の取込値が交互に点滅します。’４’任意の上限（または下限）の状態を作り、オートキーを押すと、その値を取込み２秒間表示した後自動的にｂ値に移ります。’５’ｂの表示と前回の取込値が交互に点滅します。’６’任意の下限（または上限）の状態を作り、オートキーを押すと、その値を取り込み、２秒間表示した後自動的にＣ値に移ります。’７’Ｃの表示と設定値（Ａ＋ｂ）／２が交互に点滅します。（Ｃの値はＡ’と’ｂとの間であればＵＰ・ＤＯＷＮキーで任意に変更できます。’８’設定キーを押すとＣの値は入力され測定モードに戻り設定終了です。’９’設定値の確認の場合は設定キーを繰り返して押してください。」（第２２１頁の左欄。なお、引用文献１原文においては、’１’１は丸数字の１で記載されている。また、設定キー、オートキー、’と’、ＵＰ・ＤＯＷＮキーは特殊記号で記載されている。）と記載されている。
　（３）甲第３号証（特開平９−２３８０６４号公報）
　上記甲第３号証には、「さて余裕出力回路７は現在のＡ／Ｄ変換値とオン点閾値及びオフ点閾値の差を余裕度として検出する。例えば物体が接近して出力がオンとなったときには、オン点閾値を越えれば出力が反転して再びオフとなる。従って現在の振幅値とオフ点閾値との差をオン状態のときに誤ってオフしない余裕度、即ちオン余裕度と称する。このオン余裕度を設定されている閾値及び現在値から算出して表示器８に表示する。」（第４頁左欄第１〜８行、段落番号【００１５】）と記載されており、このことから、検出量としきい値との差である相対値を表示することが記載されている。
　（４）甲第４号証（実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）のマイクロフィルム）
　　　　　上記甲第４号証には、「第２図は本考案の光パワ一メ一タの一実施例の正面図である。図でパワ一スイッチ９をパワ一オンした後、ｄＢｒキ一５を押し、その後ＲＥＦキ一６を押すと、ｄＢｒキ一５を押した時にメモリ一された絶対値を基準値とした相対値（ここでは−０，３５ｄＢ）が表示される。」（第５頁第６〜１１行）と記載されており、相対値として「比」を数値（デジベル）で表示することが記載されている。
　　３−２）異議申立人　木村　正の提出した甲号各証に記載された発明
　（１）甲第１号証（特開平７−９２２６６号公報）
　　上記甲１号証には、以下の記載がある。
「【００１８】・・・
光電子制御ユニット１０は、標的物２４の存在を検知して、標的物の存在を示す出力信号を生成する。・・・
【００１９】
　図３には、操作者インターフェースパネル２０が示されている。・・・キーパッド２４は、それぞれ、アップ、ダウンおよび入力に対応する３つの別々の入力キー２４ａ，２４ｂ，２４ｃを含む。
・・・
【００２１】
　実行モードおよびプログラムモード中に視覚表示を行う際のアイコン４１〜５２とそれらに関連する動作は表２のアイコン動作一覧表に表示されている。
・・・
【００２３】
　光電子制御ユニット１０が「プログラムモード」であるときは、常に、入力キー２４ｃが最初に押された後に、アイコン４１〜５２がメニュー項目の２つにまとめられた水準に対応する。上位水準は、矢線キー２４ａと２４ｂとが押されたときに、ＳＥＮ，ＬＯ／ＤＯ，ＬＲＮ，ＨＹ，ＯＮ／ＤＬＹ，ＯＦＦ／ＤＬＹ，ＯＰＴ，ＯＰＴ，ＭＡＲの各アイコン４５，４１／４２，４３，４４，４６／５２，４７／５２，４８／５２，４９，５０の間で循環する。入力キー２４ｃが押されたとき、表示されたアイコンに対応する機能が、異なる形式のモードの選択またはパラメータ設定のために入力される。矢線キー２４ａおよび２４ｂの押圧は、設定値やモードを変更せずに残したまま、あるいは、値のない状態で、そのメニューシステムを次のあるいは前のメニュー項目へ進める。一方、特定の機能が達成されたときは、メニューシステムは、他の設定をすることなく自動的に次に表示されたメニュー項目に進む。
【００２４】
　さらに詳しく説明すると、ＳＥＮアイコン４５に対応する感度設定機能が入力されているときは、数値表示手段４０が増幅システムのための主利得レベル設定値を表示するために動作する。この表示は、ユニット１０のパルス検出電子回路に関連する増幅システムのために、任意に定められた１〜２５０のスケール上で行われる。矢線キー２４ａおよび２４ｂは、パルス検出信号増幅システムのための新しい利得レベルを手動で設定することにも用いることができる。表示手段４０に表示された利得値は、入力キー２４ｃが再び押されたときに、新しい利得レベルとして用いるために選択される。
・・・
【００２６】
　ＬＲＮアイコン４３に対応する学習機能が入力されているとき、光電子制御ユニット１０は「無光」状態と「光」状態の両方を「学習」し、その後、最適システム感度となるパルス検出増幅システムに関する利得設定値を設定する。・・・学習機能の最後においては、光電子制御ユニット１０は動作余裕の数値表示とＭＡＲアイコン５０の表示を伴う実行モードに戻る。ＬＲＮアイコン４３は、学習機能が感度設定機能にしたがって手動で変化している間は、利得設定値が学習により得られるまで表示される。
・・・
【００３０】・・・
　光電子制御ユニット１０が、図１０のルーチン２００に対応する余裕決定機能が有効であることを表示するＭＡＲアイコン５０と共に実行モードにあるときは、数値表示手段４０は、そのときの動作余裕を０．２から９６までのスケールで表示する。
【００３１】・・・
この光パルスは電流駆動部６６からＬＥＤ６４に対して供給される電流パルスに対応して生成される。電流駆動部６６は、マイクロプロセッサシステム６２の制御の下で動作する。発光ダイオード６４によって出力され光電子制御ユニット１０に戻る光はレンズ１６により集光され、これにより、その光をフォトダイオード７０によって取り込むべく受光する。
・・・
【００３４】
　フォトダイオード７０は、固定利得のトランスインピーダンス型増幅器７２に接続されている。この増幅器７２は入力インピーダンスが低く、フォトダイオード７０の電流信号を、主可変利得部７４に供給される電圧に変換するものである。主可変利得部７４は、マイクロプロセッサシステム６２からの制御信号に応じて利得の調整を行う多重Ｄ／Ａ変換器７６と、信号利得量をさらに引き上げるための固定利得増幅器７８とを備えている。・・・
【００３５】
　固定利得増幅器８０は、検出比較器９０にその出力を供給する。検出比較器９０は、マイクロプロセッサシステム６２の制御の下で、増幅器８０の出力振幅を基準電圧発生器９２から供給される基準電圧の振幅と比較する。検出比較器９０は、ＬＥＤ６４によって出力された光パルスに同期してユニット１０が受ける反射光を表示するものとして、マイクロプロセッサシステム６２に供給される主光パルス検出信号ＳＤＥＴ　を生成する。
【００３６】・・・
余裕可変利得部８４は、余裕比較器９４にその出力を供給する。余裕比較器９
４は、余裕可変利得部８４からの信号の振幅を基準電圧発生器９２から供給される基準信号の振幅と比較する。余裕比較器９４は、マイクロプロセッサシステム６２に動作余裕レベルの決定に有用な余裕信号ＳＭＡＲ　を与える。
【００３７】
　経路Ａ（増幅器８０および検出比較器９０を含む）と、経路Ｂ（余裕可変利得部８４および余裕比較器９４を含む）と、主可変利得部７４は、ソフトウエア制御の下でマイクロプロセッサ６２によって統制される一つの構成を与える。この構成は、広い範囲に亘る動作余裕値を特定し、ついで、最適検出結果を得るためにシステム（主可変利得部７４）の利得を自動的に設定するためのものである。
・・・
【００３９】
　図８を参照する。プログラム１３０は、ステップ１３２、１３４、１３６および１３８を有するので、数値表示手段４０に示される値が、ステップ１３２での上方矢線キー２４ａあるいはステップ１３６での下方矢線キー２４ｂに応じた固定された量だけを増加あるいは減少する。
・・・
【００５６】
　図１１を参照する。自動利得設定ルーチン３００は、ＬＲＮアイコンに対応する学習機能を提供し、信頼性のある標的物検出を保証するために、光電子制御ユニット１０が背景状況を観測し、標的状況を観測し、そして、システム６０の最適主利得設定値を決定する。」
　（２）甲第２号証（米国特許第５３４７１１７号明細書）
　上記甲第２号証は、甲第１号証において主張されたパリ条約優先権の基礎出願の１つである米国特許出願（０７／９９９，５０８）の米国特許明細書である。
　（３）甲第３号証（特開平３−２１８８９号公報）
　上記甲第３号証には、被検出物体の有無に基づきしきい値を求めて設定し、設定したしきい値と検出量との比較結果を出力する検出スイッチが記載されている。
　（４）甲第４号証（特開昭６３−１２８２８２号公報）
　上記甲第４号証には、被検出物体の有無に基づきしきい値を求めて設定し、設定したしきい値と検出量との比較結果を出力する検出スイッチが記載されている。
　（５）甲第５号証（特開昭６２−１４６０１０号公報）
　上記甲第５号証には、被検出物体の有無に基づきしきい値を求めて設定し、設定したしきい値と検出量との比較結果を出力する検出スイッチが記載されている。
　（６）甲第６号証（実願平２−３７９０１号（実開平３−１２８３３３号）のマイクロフィルム）
　上記甲第６号証には、「切換スイッチ１６は、出力回路４の出力端子５、コンパレータ６の−入力端およびコンパレータ７の＋入力端の何れか１つを選択し、電圧表示回路１７に接続するものである。電圧表示回路１７は切換スイッチ１６を介して入力する電圧を数字表示するもので例えばアナログ・デジタル変換器と発光ダイオードなどで構成されている。また出力回路４の被検出体との距離に対する出力電圧の変化は、例えばｌｃｍ当り１Ｖのようにされている。
　　このような構成において、トランジスタ１１の動作距離を設定する場合には、切換スイッチ１６によりコンパレータ６の一入力端を選択し、可変抵抗８を操作して電圧表示回路１７の表示を目視しながら動作電圧を設定ずることができる。同様に切換スイッチ１６によりコンパレータ７の＋入力端を選択して、トランジスタ１３の動作距離を設定することができる。また切換スイッチ１６により出力回路４の出力端子５を選択しておけば、電圧表示回路１７には被検出体の距離に応じた電圧が表示され、これにより被検出体との距離を電圧で表示することが可能となる。」（第７頁７行目〜第８頁８行目）と記載されており、このことから、甲第６号証には、検出量をも切り換え表示の対象とした検出スイッチが記載されている。
　（７）甲第７号証（実願平２−２１７３８号（実開平３−１１３５３５号）のマイクロフィルム）
　甲第７号証には、しきい値と検出量との比を除算によって求め、その結果を数値表示する光電スイッチが記載されている。
４．当審の判断
　本件請求項１に係る発明は、本件の発明の詳細な説明の段落番号【００５７】に、
「【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、演算手段で求めたしきい値および現時点で検出手段により得られた検出量を数値表示するので、検出量と演算手段で求めたしきい値との関係を知ることができ、演算手段で求めたしきい値の的確性が判断できるとともに、しきい値の微調整を図ることができるので、より測定環境に応じたしきい値を設定することが可能になる。また、しきい値と検出手段により得られた検出量との相対値を数値表示するので、検出量としきい値との関係が一目して知ることができ、演算手段で求めたしきい値の的確性の判断および測定環境に応じたしきい値の微調整をより簡単に行うことが可能となるという効果を奏する。」と記載されていることから明らかなように、請求項１に記載された「前記設定手段に設定したしきい値と前記検出手段によって得られた検出量とを比較するとともに、その比較の結果を出力する比較手段と、前記設定手段に設定されたしきい値と前記検出量との比である相対値を算出する算出手段と、前記検出手段によって得られた検出量、前記設定手段に設定されたしきい値ならびに前記算出手段によって算出された相対値を数値として切り換え表示する表示手段と、前記表示手段の表示を、前記検出量、前記しきい値及び前記相対値のいずれか一つに切り換える表示モード切り替えスイッチと、前記表示手段に表示したしきい値を調整して前記設定手段に再設定するしきい値調整手段」の構成に特徴がある。
　ところで、当該構成中の「相対値」の算出及び表示に関して、異議申立人　サンクス株式会社が提出した甲第３号証（特開平９−２３８０６４号公報）、甲第４号証（実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）のマイクロフィルム）のうち甲第３号証は、本件出願時に公知ではないし、甲第４号証は光パワ一メ一タに関したもので、本件が対象としている検出スイッチの技術分野と一致しないから、転用すること自体が困難である。その上、たとえこの甲第４号証を転用したとしても、本件の請求項１の記載中の上記特徴に係る構成を、直ちに導くことはできない。
　また、同じく、「相対値」の算出及び表示に関して、異議申立人　木村　正が提出した甲第７号証（実願平２−２１７３８号（実開平３−１１３５３５号）のマイクロフィルム）は、投光素子や受光素子の劣化を検知するために自己診断を行うもので、本件請求項１に係る発明のように、しきい値調整手段と関係付けられていないから、本件の請求項１の記載中の上記特徴に係る構成を、容易に導くことはできない。
　そして、異議申立人　サンクス株式会社が提出した甲第４号証（実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）のマイクロフィルム）、異議申立人　木村　正が提出した甲第７号証（実願平２−２１７３８号（実開平３−１１３５３５号）のマイクロフィルム）の両者を加味しても、また、他の全ての甲各号証を参酌しても、本件の請求項１の記載中の上記特徴に係る構成を、容易に導くことはできないことも明らかである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、異議申立人　サンクス株式会社の提出した甲第１号証〜甲第４号証、及び特許異議申立人　木村　正の提出した甲第１号証〜甲第７号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、同様に、容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１日（２００２．８．１）