(57)【要約】  本発明に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ２との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態と、無線基地局ＤｅＮＢ２との間で無線ベアラを設定し無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、ハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されている。
2010126052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
移動局が、前記リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該リレーノード及び前記無線基地局を介して通信を行っている状態と、該無線基地局との間で無線ベアラを設定し該無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、
前記ハンドオーバ処理において、前記リレーノードと前記無線基地局との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
リレーノードと第１無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
前記第１無線基地局と第２無線基地局とが接続されており、
移動局が、前記リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該リレーノード及び前記第１無線基地局を介して通信を行っている状態と、前記第２無線基地局との間で無線ベアラを設定し該第２無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、
前記ハンドオーバ処理において、前記リレーノードと前記第２無線基地局との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
第１リレーノードと第１無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
第２リレーノードと第２無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
前記第１無線基地局と前記第２無線基地局とが接続されており、
移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノード及び前記第１無線基地局を介して通信を行っている状態と、前記第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び前記第２無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、
前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記第２リレーノードとの間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
第１リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノード及び前記無線基地局を介して通信を行っている状態と、前記第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び前記無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、
前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記第２リレーノードとの間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
第１リレーノードと第２リレーノードとが無線ベアラを介して接続されており、
前記第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノードと前記第２リレーノードと前記無線基地局とを介して通信を行っている状態と、前記第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び該無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、
前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記第２リレーノードとの間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
第１リレーノードと第２リレーノードとが無線ベアラを介して接続されており、
前記第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、
移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノードと前記第２リレーノードと前記無線基地局とを介して通信を行っている状態と、前記無線基地局との間で無線ベアラを設定し該無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、
前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記無線基地局との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に示すように、３ＧＰＰで規定されているＬＴＥ方式（Ｒｅｌｅａｓｅ.８）の移動通信システムでは、移動局ＵＥの無線基地局ｅＮＢ＃１から無線基地局ｅＮＢ＃２へのハンドオーバ処理が行われる際に、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃２との間でＸ２ベアラが設定され、ハンドオーバ処理において、かかるＸ２ベアラを介して無線基地局ｅＮＢ＃１から無線基地局ｅＮＢ＃２に対してＵプレーンＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）が転送されるように構成されている。【０００３】
図１８に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃２は、上述のＸ２ベアラを設定するためのＸ２ベアラ機能として、ネットワークレイヤ１/２（ＮＷ  Ｌ１/Ｌ２）機能と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ機能と、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ機能と、ＧＴＰ（ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３００（Ｖ８.８.０）、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ-ＵＴＲＡ）  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」、２００９年３月
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.４０１（Ｖ８.５.０）、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ-ＵＴＲＡ）  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」、２００９年３月
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.４２０（Ｖ８.１.０）、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ-ＵＴＲＡ）  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）  Ｘ２  Ｇｅｎｅｒａｌ  ａｓｐｅｃｔｓ  ａｎｄ  ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ」、２００８年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ方式の後継の通信方式であるＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムでは、移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢとの間に、無線基地局ｅＮＢと同様な機能を具備する「リレーノード（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）ＲＮ」を接続することができる。【０００６】
しかしながら、従来の移動通信システムでは、リレーノードＲＮが接続された場合、どのように移動局ＵＥのハンドオーバ処理を行うべきか規定されていないという問題点があった。【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、リレーノードが接続された場合であっても、移動局のハンドオーバ処理を実現することができる移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、移動通信システムであって、リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、移動局が、前記リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該リレーノード及び前記無線基地局を介して通信を行っている状態と、該無線基地局との間で無線ベアラを設定し該無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、前記ハンドオーバ処理において、前記リレーノードと前記無線基地局との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを要旨とする。【０００９】
本発明の第２の特徴は、移動通信システムであって、リレーノードと第１無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、前記第１無線基地局と第２無線基地局とが接続されており、移動局が、前記リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該リレーノード及び前記第１無線基地局を介して通信を行っている状態と、前記第２無線基地局との間で無線ベアラを設定し該第２無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、前記ハンドオーバ処理において、前記リレーノードと前記第２無線基地局との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを要旨とする。【００１０】
本発明の第３の特徴は、移動通信システムであって、第１リレーノードと第１無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、第２リレーノードと第２無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局とが接続されており、移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノード及び前記第１無線基地局を介して通信を行っている状態と、前記第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び前記第２無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記第２リレーノードとの間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを要旨とする。【００１１】
本発明の第４の特徴は、移動通信システムであって、第１リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノード及び前記無線基地局を介して通信を行っている状態と、前記第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び前記無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記第２リレーノードとの間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを要旨とする。【００１２】
本発明の第５の特徴は、移動通信システムであって、第１リレーノードと第２リレーノードとが無線ベアラを介して接続されており、前記第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノードと前記第２リレーノードと前記無線基地局とを介して通信を行っている状態と、前記第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び該無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記第２リレーノードとの間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを要旨とする。【００１３】
本発明の第６の特徴は、移動通信システムであって、第１リレーノードと第２リレーノードとが無線ベアラを介して接続されており、前記第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、移動局が、前記第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノードと前記第２リレーノードと前記無線基地局とを介して通信を行っている状態と、前記無線基地局との間で無線ベアラを設定し該無線基地局を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されており、前記ハンドオーバ処理において、前記第１リレーノードと前記無線基地局との間の無線ベアラを介してデータ信号を転送するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、リレーノードが接続された場合であっても、移動局のハンドオーバ処理を実現することができる移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の変更例１に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の変更例２に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の変更例１に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の変更例２に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の変更例１に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の変更例２に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の変更例１に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の変更例２に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の変更例１に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の変更例２に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図１８】従来の移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る移動通信システムは、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムであって、例えば、図１に示すように、交換局ＭＭＥと、リレーノードＲＮ１乃至ＲＮ４と、リレーノードＲＮ１が接続されている無線基地局ＤｅＮＢ（Ｄｏｎｏｒ  ｅＮＢ）１と、リレーノードＲＮ２及びＲＮ３が接続されている無線基地局ＤｅＮＢ２と、無線基地局ｅＮＢ１とを具備している。
【００１７】
ここで、無線基地局ＤｅＮＢ１と無線基地局ＤｅＮＢ２とが、Ｘ２-Ｃインターフェイスを介して接続されており、無線基地局ＤｅＮＢ２と無線基地局ｅＮＢ１とが、Ｘ２-Ｃインターフェイスを介して接続されている。
【００１８】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１、無線基地局ＤｅＮＢ２及び無線基地局ｅＮＢ１のそれぞれと、交換局ＭＭＥとが、Ｓ１-ＭＭＥインターフェイスを介して接続されている。
【００１９】
かかる移動通信システムにおいて、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ（ＤｅＮＢ）及びリレーノードＲＮとの間で無線ベアラを設定して、無線通信を行うように構成されている。
【００２０】
また、移動局ＵＥは、特定の装置（無線基地局又はリレーノード）との間で無線ベアラを設定し通信を行っている状態と、別の装置（無線基地局又はリレーノード）との間で無線ベアラを設定し通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うことができるように構成されている。
【００２１】
以下、図２乃至図１６を参照して、移動局ＵＥが、図１の（１）乃至（６）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【００２２】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、図２を参照して、上述の（１）及び（５）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【００２３】
例えば、図１に示すように、パターン（１）では、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ２との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態と、無線基地局ＤｅＮＢ２との間で無線ベアラを設定し無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【００２４】
また、図１に示すように、パターン（５）では、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ４（第１リレーノード）との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３（第２リレーノード）と無線基地局ＤｅＮＢ２とを介して通信を行っている状態と、リレーノードＲＮ３との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ３及び無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【００２５】
図２に示すように、パターン（１）のハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」内に多重されている移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ（無線ベアラ）」を介して、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ））を転送するように構成されている。
【００２６】
また、パターン（５）のハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」内に多重されている移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を介して、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を転送するように構成されている。
【００２７】
ここで、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）ごとに設定されている。なお、かかるＱｏＳは、例えば、移動局ＵＥによって行われる通信ごとに設定されるものである。
【００２８】
また、リレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２、或いは、リレーノードＲＮ３及びリレーノードＲＮ４は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ機能とを具備している。
【００２９】
また、リレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２、或いは、リレーノードＲＮ３及びリレーノードＲＮ４は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【００３０】
ここで、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【００３１】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、或いは、リレーノードＲＮ３とリレーノードＲＮ４との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【００３３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、或いは、リレーノードＲＮ３とリレーノードＲＮ４との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【００３４】
（本発明の第１の実施形態の変更例１）
本発明の第１の実施形態の変更例１では、図３を参照して、上述の（１）及び（５）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例１について、上述の第１の実施形態との相違点に着目して説明する。
【００３５】
本変更例１においても、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されている。
【００３６】
また、リレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２、或いは、リレーノードＲＮ３及びリレーノードＲＮ４は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【００３７】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、或いは、リレーノードＲＮ３とリレーノードＲＮ４との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【００３９】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、或いは、リレーノードＲＮ３とリレーノードＲＮ４との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【００４０】
（本発明の第１の実施形態の変更例２）
本発明の第１の実施形態の変更例２では、図４を参照して、上述の（１）及び（５）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例２について、上述の第１の実施形態との相違点に着目して説明する。
【００４１】
本変更例２では、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」は、移動局ＵＥごとで、かつ、ＱｏＳごとに設定されている。
【００４２】
また、リレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２、或いは、リレーノードＲＮ３及びリレーノードＲＮ４は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備しておらず、ハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」上で送信されるように構成されている。
【００４３】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、或いは、リレーノードＲＮ３とリレーノードＲＮ３との間で、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）に付与されるオーバヘッドを低減することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」上で、移動局ごとの優先制御を行うことができる。
【００４６】
（本発明の第１の実施形態の変更例３）
本発明の第１の実施形態の変更例３では、上述の（１）及び（５）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を、上述のＸ２ベアラを介してではなく、Ｓ１ベアラを介して転送するように構成されている。
【００４７】
すなわち、本発明の第１の実施形態の変更例３に係る移動通信システムでは、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、或いは、リレーノードＲＮ３とリレーノードＲＮ３との間で、上述のＸ２ベアラが設定されないように構成されている。
【００４８】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、図５を参照して、上述の（２）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【００４９】
例えば、図１に示すように、パターン（２）では、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ２との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２（第１無線基地局）を介して通信を行っている状態と、無線基地局ＤｅＮＢ１（第２無線基地局）との間で無線ベアラを設定し無線基地局ＤｅＮＢ１を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【００５０】
図５に示すように、パターン（２）のハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」内に多重されている移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ（無線ベアラ）」を介して、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を転送するように構成されている。
【００５１】
ここで、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されており、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」は、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ１との間で設定されている。
【００５２】
また、リレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【００５３】
また、リレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【００５４】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１は、無線基地局ＤｅＮＢ２との間で有線ベアラを設定するための有線ベアラ機能として、ネットワークレイヤ１（ＮＷ  Ｌ１）機能と、ネットワークレイヤ１（ＮＷ  Ｌ１）機能の上位レイヤ機能として設けられているネットワークレイヤ２（ＮＷ  Ｌ２）機能とを具備している。
【００５５】
無線基地局ＤｅＮＢ１は、有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【００５６】
ここで、リレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ１の（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ１との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【００５７】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【００５８】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、無線基地局ＤｅＮＢ１との間で有線ベアラを設定するための有線ベアラ機能として、ネットワークレイヤ１（ＮＷ  Ｌ１）機能と、ネットワークレイヤ１（ＮＷ  Ｌ１）機能の上位レイヤ機能として設けられているネットワークレイヤ２（ＮＷ  Ｌ２）機能とを具備している。
【００５９】
無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能及び有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能を具備している。
【００６０】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【００６２】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【００６３】
（本発明の第２の実施形態の変更例１）
本発明の第２の実施形態の変更例１では、図６を参照して、上述の（２）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例１について、上述の第２の実施形態との相違点に着目して説明する。
【００６４】
本変更例１においても、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されている。
【００６５】
また、リレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【００６６】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能等を具備していない。
【００６７】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能とを具備している。
【００６８】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【００７０】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【００７１】
（本発明の第２の実施形態の変更例２）
本発明の第２の実施形態の変更例２では、図７を参照して、上述の（２）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例２について、上述の第２の実施形態との相違点に着目して説明する。
【００７２】
本変更例２では、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」は、移動局ＵＥごとで、かつ、ＱｏＳごとに設定されている。
【００７３】
また、リレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備していない。
【００７４】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【００７５】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２の（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、無線基地局ＤｅＮＢ１と無線基地局ＤｅＮＢ２との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【００７６】
上述の（２）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」及び移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」上で送信されるように構成されている。
【００７７】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）に付与されるオーバヘッドを低減することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒＵＥ）」上で、移動局ごとの優先制御を行うことができる。
【００８０】
（本発明の第２の実施形態の変更例３）
本発明の第２の実施形態の変更例３では、上述の（２）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を、上述のＸ２ベアラを介してではなく、Ｓ１ベアラを介して転送するように構成されている。
【００８１】
すなわち、本発明の第２の実施形態の変更例３に係る移動通信システムでは、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ２との間で、上述のＸ２ベアラが設定されないように構成されている。
【００８２】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態では、図８を参照して、上述の（３）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【００８３】
例えば、図１に示すように、パターン（３）では、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ１（第１リレーノード）との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ１及び無線基地局ＤｅＮＢ１（第１無線基地局）を介して通信を行っている状態と、リレーノードＲＮ２（第２リレーノード）との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２（第２無線基地局）を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【００８４】
図８に示すように、パターン（３）のハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ１と無線基地局ＤｅＮＢ１との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」内に多重されている移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ（無線ベアラ）」を介して、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を転送するように構成されている。
【００８５】
ここで、リレーノードＲＮ１と無線基地局ＤｅＮＢ１との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されており、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」は、リレーノードＲＮ１とリレーノードＲＮ２との間で設定されている。
【００８６】
また、リレーノードＲＮ１及びリレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【００８７】
また、リレーノードＲＮ１及びリレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【００８８】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【００８９】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、有線ベアラを設定するための有線ベアラ機能として、ネットワークレイヤ１（ＮＷ  Ｌ１）機能と、ネットワークレイヤ１（ＮＷ  Ｌ１）機能の上位レイヤ機能として設けられているネットワークレイヤ２（ＮＷ  Ｌ２）機能とを具備している。
【００９０】
無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能を具備している。
【００９１】
ここで、リレーノードＲＮ１及びリレーノードＲＮ２の（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、リレーノードＲＮ１とリレーノードＲＮ２との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【００９２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【００９４】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【００９５】
（本発明の第３の実施形態の変更例１）
本発明の第３の実施形態の変更例１では、図９を参照して、上述の（３）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例１について、上述の第３の実施形態との相違点に着目して説明する。
【００９６】
本変更例１においても、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されている。
【００９７】
また、リレーノードＲＮ１及びリレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【００９８】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能等を具備していない。
【００９９】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能とを具備している。
【０１００】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【０１０２】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【０１０３】
（本発明の第３の実施形態の変更例２）
本発明の第３の実施形態の変更例２では、図１０を参照して、上述の（３）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例２について、上述の第３の実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１０４】
本変更例２では、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」は、移動局ＵＥごとで、かつ、ＱｏＳごとに設定されている。
【０１０５】
また、リレーノードＲＮ１及びリレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備していない。
【０１０６】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１０７】
また、無線基地局ＤｅＮＢ１及び無線基地局ＤｅＮＢ２の（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、無線基地局ＤｅＮＢ１と無線基地局ＤｅＮＢ２との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【０１０８】
上述の（３）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）は、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」と、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」と、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」とを介して送信されるように構成されている。
【０１０９】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１１０】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）に付与されるオーバヘッドを低減することができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ１とリレーノードＲＮ１との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」上で、移動局ごとの優先制御を行うことができる。
【０１１２】
（本発明の第３の実施形態の変更例３）
本発明の第３の実施形態の変更例３では、上述の（３）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を、上述のＸ２ベアラを介してではなく、Ｓ１ベアラを介して転送するように構成されている。
【０１１３】
すなわち、本発明の第３の実施形態の変更例３に係る移動通信システムでは、リレーノードＲＮ１とリレーノードＲＮ２との間で、上述のＸ２ベアラが設定されないように構成されている。
【０１１４】
（本発明の第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態では、図１１を参照して、上述の（４）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【０１１５】
例えば、図１に示すように、パターン（４）では、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ２（第１リレーノード）との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ２及び無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態と、リレーノードＲＮ３（第２リレーノード）との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ３及び無線基地局ＤｅＮＢ２を介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【０１１６】
図１１に示すように、パターン（４）のハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」内に多重されている移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ（無線ベアラ）」を介して、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を転送するように構成されている。
【０１１７】
ここで、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されており、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」は、リレーノードＲＮ２とリレーノードＲＮ３との間で設定されている。
【０１１８】
また、リレーノードＲＮ２及びリレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１１９】
また、リレーノードＲＮ２及びリレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１２０】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ２及びリレーノードＲＮ３との間でリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１２１】
無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能を具備している。
【０１２２】
ここで、リレーノードＲＮ２及びリレーノードＲＮ３の（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、リレーノードＲＮ２とリレーノードＲＮ３との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【０１２３】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【０１２５】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【０１２６】
（本発明の第４の実施形態の変更例１）
本発明の第４の実施形態の変更例１では、図１２を参照して、上述の（４）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例１について、上述の第４の実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１２７】
本変更例１においても、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されている。
【０１２８】
また、リレーノードＲＮ２及びリレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【０１２９】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【０１３０】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１３１】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【０１３２】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【０１３３】
（本発明の第４の実施形態の変更例２）
本発明の第４の実施形態の変更例２では、図１３を参照して、上述の（４）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例２について、上述の第４の実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１３４】
本変更例２では、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」は、移動局ＵＥごとで、かつ、ＱｏＳごとに設定されている。
【０１３５】
また、リレーノードＲＮ２及びリレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備していない。
【０１３６】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備していない。
【０１３７】
上述の（４）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）は、リレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」を介して送信されるように構成されている。
【０１３８】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１３９】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）に付与されるオーバヘッドを低減することができる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒＵＥ）」上で、移動局ごとの優先制御を行うことができる。
【０１４１】
（本発明の第４の実施形態の変更例３）
本発明の第４の実施形態の変更例３では、上述の（４）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を、上述のＸ２ベアラを介してではなく、Ｓ１ベアラを介して転送するように構成されている。
【０１４２】
すなわち、本発明の第４の実施形態の変更例３に係る移動通信システムでは、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、上述のＸ２ベアラが設定されないように構成されている。
【０１４３】
（本発明の第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態では、図１４を参照して、上述の（６）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【０１４４】
例えば、図１に示すように、パターン（６）では、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ４（第１リレーノード）との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３（第２リレーノード）と無線基地局ＤｅＮＢ２とを介して通信を行っている状態と、無線基地局ＤｅＮＢ２との間で無線ベアラを設定し無線基地局ＤｅＮＢを介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【０１４５】
図１４に示すように、パターン（６）のハンドオーバ処理において、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」内に多重されている移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ（無線ベアラ）」を介して、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を転送するように構成されている。
【０１４６】
ここで、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されており、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」は、リレーノードＲＮ４と無線基地局ＤｅＮＢ２との間で設定されている。
【０１４７】
また、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、上述のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１４８】
また、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１４９】
また、リレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２との間でリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１５０】
リレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能を具備している。
【０１５１】
ここで、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２の（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能は、リレーノードＲＮ４と無線基地局ＤｅＮＢ２との間で、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」を設定するように構成されている。
【０１５２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１５３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【０１５４】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【０１５５】
（本発明の第５の実施形態の変更例１）
本発明の第５の実施形態の変更例１では、図１５を参照して、上述の（６）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例１について、上述の第５の実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１５６】
本変更例１においても、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されている。
【０１５７】
また、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【０１５８】
また、リレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備している。
【０１５９】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１６０】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、通信中の移動局ＵＥの数だけ、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がない。
【０１６１】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定する必要がないため、ハンドオーバ処理を迅速に行うことができる。
【０１６２】
（本発明の第５の実施形態の変更例２）
本発明の第５の実施形態の変更例２では、図１６を参照して、上述の（６）に示すパターンのハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。以下、本変更例２について、上述の第５の実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１６３】
本変更例２では、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」は、移動局ＵＥごとで、かつ、ＱｏＳごとに設定されている。
【０１６４】
また、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備していない。
【０１６５】
また、リレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として、（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能を具備していない。
【０１６６】
上述の（６）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）は、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」及びリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間のリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒ  ＵＥ）」を介して送信されるように構成されている。
【０１６７】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＬＴＥ方式の移動通信システムで用いられていた各装置のプロトコルスタックに対して、大きな改修を施すことなく、リレーノードＲＮが関連するハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１６８】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）に付与されるオーバヘッドを低減することができる。
【０１６９】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥのハンドオーバ処理の際に、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ（ｐｅｒＵＥ）」上で、移動局ごとの優先制御を行うことができる。
【０１７０】
（本発明の第５の実施形態の変更例３）
本発明の第５の実施形態の変更例３では、上述の（６）に示すパターンのハンドオーバ処理において、データ信号（ＵプレーンＰＤＵ）を、上述のＸ２ベアラを介してではなく、Ｓ１ベアラを介して転送するように構成されている。
【０１７１】
すなわち、本発明の第５の実施形態の変更例３に係る移動通信システムでは、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間で、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ３との間で、上述のＸ２ベアラが設定されないように構成されている。
【０１７２】
（本発明の第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態では、図１７を参照して、上述の（１）乃至（６）に示すパターン以外のハンドオーバ処理を行う場合のＸ２ベアラの構成について説明する。
【０１７３】
例えば、図１において、かかるパターンでは、移動局ＵＥが、リレーノードＲＮ４との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２とを介して通信を行っている状態と、リレーノードＲＮ２との間で無線ベアラを設定しリレーノードＲＮ２と無線基地局ＤｅＮＢとを介して通信を行っている状態との間で、ハンドオーバ処理を行うように構成されている。
【０１７４】
また、リレーノードＲＮ４は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１７５】
また、リレーノードＲＮ４は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１７６】
同様に、リレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ４及び無線基地局ＤｅＮＢ２との間でリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１７７】
また、リレーノードＲＮ３は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１７８】
同様に、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ４及びリレーノードＲＮ２との間でリレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１７９】
また、無線基地局ＤｅＮＢ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１８０】
さらに、リレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」を設定するためのリレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能として、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能と、物理（ＰＨＹ）レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＰＤＣＰレイヤ機能とを具備している。
【０１８１】
また、リレーノードＲＮ２は、リレーノードＲＮ用Ｘ２ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられているＩＰレイヤ機能と、ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＵＤＰレイヤ機能と、ＵＤＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられている（ＵＥ）ＧＴＰ-Ｕレイヤ機能とを具備している。
【０１８２】
ここで、リレーノードＲＮ用のＸ２ベアラ「（ＲＮ）Ｘ２ベアラ」は、ＱｏＳごとに設定されており、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間、リレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間に設けられている。
【０１８３】
また、同様に、移動局ＵＥ用のＸ２ベアラ「（ＵＥ）Ｘ２ベアラ」も、リレーノードＲＮ４とリレーノードＲＮ３との間、リレーノードＲＮ３と無線基地局ＤｅＮＢ２との間、及び、無線基地局ＤｅＮＢ２とリレーノードＲＮ２との間に設けられている。
【０１８４】
なお、上述の移動局ＵＥやリレーノードＲＮや無線基地局ＤｅＮＢ、ｅＮＢや交換局ＭＭＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１８６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥやリレーノードＲＮや無線基地局ＤｅＮＢ、ｅＮＢや交換局ＭＭＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥやリレーノードＲＮや無線基地局ＤｅＮＢ、ｅＮＢや交換局ＭＭＥ内に設けられていてもよい。
【０１８７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2010126052.tif 000003
【図２】
2010126052.tif 000004
【図３】
2010126052.tif 000005
【図４】
2010126052.tif 000006
【図５】
2010126052.tif 000007
【図６】
2010126052.tif 000008
【図７】
2010126052.tif 000009
【図８】
2010126052.tif 000010
【図９】
2010126052.tif 000011
【図１０】
2010126052.tif 000012
【図１１】
2010126052.tif 000013
【図１２】
2010126052.tif 000014
【図１３】
2010126052.tif 000015
【図１４】
2010126052.tif 000016
【図１５】
2010126052.tif 000017
【図１６】
2010126052.tif 000018
【図１７】
2010126052.tif 000019
【図１８】
2010126052.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーノードと無線基地局との間で、移動局用のＸ２ベアラ及び該リレーノード用のＸ２ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局用のＸ２ベアラを、前記リレーノード用のＸ２ベアラに多重するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
第１リレーノードと無線基地局との間で、移動局用の第１のＸ２ベアラ及び該第１リレーノード用のＸ２ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局用の第１のＸ２ベアラを、前記第１リレーノード用のＸ２ベアラに多重するように構成されており、
第２リレーノードと前記無線基地局との間で、前記移動局用の第２のＸ２ベアラ及び該第２リレーノード用のＸ２ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局用の第２のＸ２ベアラを、前記第２リレーノード用のＸ２ベアラに多重するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
第１リレーノードと第２リレーノードとの間で、移動局用の第１のＸ２ベアラ及び該第１リレーノード用のＸ２ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局用の第１のＸ２ベアラを、前記第１リレーノード用のＸ２ベアラに多重するように構成されており、
前記第２リレーノードと無線基地局との間で、前記移動局用の第２のＸ２ベアラ及び該第２リレーノード用のＸ２ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局用の第２のＸ２ベアラを、前記第２リレーノード用のＸ２ベアラに多重するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
第１リレーノードと第２リレーノードとの間で、移動局用のＸ２ベアラ及び該第１リレーノード用のＸ２ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局用のＸ２ベアラを、前記第１リレーノード用のＸ２ベアラに多重するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【国際調査報告】
2010126052.tif 000021
2010126052.tif 000022
2010126052.tif 000023