【事件の表示】
　特許第３０３７８７２号「ブロー金型設計支援装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３７８７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３７８７２号に係る出願は、平成６年１２月２６日の出願であって、平成１２年２月２５日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１に係る発明について異議申立人ライオン株式会社により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１３年６月２６日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知がされ、この訂正拒絶理由に対し、意見書及び手続補正書の提出なしに指定期間を経過したものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　特許権者が求めている訂正請求の内容は、以下の（ａ）〜（ｆ）のとおりである。
　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を、
　「ＣＡＤ装置から入力される三次元の製品形状についてあらかじめ与えられた成形品の収縮率(α)をバラメ夕として金型のキャビティ形状を演算する手段を備え、
　前記演算する手段には、前記製品形状の厚さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ、ブロー方向）に対してキャビティ形状の厚さ（ＣＬ）、幅（ＣＷ）および高さ（ＣＨ）をそれぞれ、
　ＣＬ＝Ｌ×（１＋αＬ）、
　ＣＷ＝Ｗ×（１＋αＷ）、
　ＣＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）
として演算する手段を含み、
　ｎ個の金型本体ブロックから構成される金型について、操作により与えられる個数ｎのキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャビティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２、金型本体ブロックとガイドブロックとの隙間をＴ３とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×(１＋αＷ)+ｎＴ１＋２Ｔ２＋Ｔ３を演算する手段と、その製品のバリ余裕寸法をｈとするとき、金型の高さ
　ＰＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）＋ｈ
を演算する手段と、その製品の厚さ余裕寸法をｒとするとき、金型の厚さ
　ＰＬ＝（ＣＬ／２）＋ｒ
を演算する手段とを備えたことを特徴とするブロー金型設計支援装置。」
と訂正し、
　
（ｂ）明細書段落【００１５】の請求項１に対応する記載である
　「操作により与えられる個数ｎのキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャビティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２を演算する手段と、」の記載を
　「ｎ個の金型本体ブロックから構成される金型について、操作により与えられる個数ｎのキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャピティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャピティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２、金型本体ブロックとガイドブロックとの隙間をＴ３とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×(１＋αＷ)＋ｎＴ１＋２Ｔ２＋Ｔ３を演算する手段と、」
と訂正し、
　
（ｃ）明細書段落【００２２】の請求項１に対応する記載である
　「操作により与えられる個数ｎのキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャピティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×(１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２を演算する手段と、」の記載を
　「ｎ個の金型本体ブロックから構成される金型について、操作により与えられる個数ｎのキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャピティ間の,隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２、金型本体ブロックとガイドブロックとの隙間をＴ３とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋ｎＴ１＋２Ｔ２＋Ｔ３を演算する手段と、」
と訂正し、
　
（ｄ）明細書段落【００２９】の請求項１に対応する記載である
　「複数ｎ個のキャビティを含む金型の場合には、入力操作により与えられる個数ｎのキャビティが一つの金型の幅方向に配置され、そのキャビティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２とするとき、金型の幅ＰＷが
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２として演算され、」の記載を
　「キャビティごとの複数ｎ個の金型本体ブロックから構成された金型の場合には、入力操作により与えられる個数ｎのキャビティが一つの金型の幅方向に配置され、そのキャビティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２、金型本体ブロックとガイドブロックとの隙間をＴ３とするとき、金型の幅ＰＷが
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋ｎＴ１＋２Ｔ２＋Ｔ３として演算され、」
と訂正し、
　
（ｅ）明細書段落【００３４】の図９に対応する説明である
　「検索された金型取付可能幅（ＰＷ）がＰＷ≧ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２＋２であるか否かが確認される。式中「＋２」はガイドブロック隙間を示し、」を
　「検索された金型取付可能幅（ＰＷ）がＰＷ≧ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋ｎＴ１＋２Ｔ２＋２であるか否かが確認される。式中「＋２」はガイドブロック隙間（金型本体ブロックとガイドブロックとの隙間）を示し、」
と訂正し、
　
（ｆ）図１０を添付の図面と差し換える。
図１０のフローチャートのうち、ＰＷの演算式
　「ＰＷ≧ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２＋２」を
　「ＰＷ≧ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋ｎＴ１＋２Ｔ２＋２」
と訂正することを求めるものである。
　
　しかしながら、上記請求項１に係る発明に対する訂正事項、すなわち、
　「ｎ個の金型ブロックから構成される金型について、操作により与えられる個数ｎのキャビティを一つの金型の幅方向に配置する」こと、
　「金型本体ブロックとガイドブロックとの隙間をＴ３とする」こと、
　金型の幅をＰＷとするとき、ＰＷの算出式を
　「ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋ｎＴ１＋２Ｔ２＋Ｔ３」
とすることは、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にあるものではなく、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】ＣＡＤ装置から入力される三次元の製品形状についてあらかじめ与えられた成形品の収縮率(α)をバラメ夕として金型のキャビティ形状を演算する手段を備え、
　前記演算する手段には、前記製品形状の厚さ(Ｌ)、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ、ブロー方向）に対してキャビティ形状の厚さ（ＣＬ）、幅（ＣＷ）および高さ（ＣＨ）をそれぞれ、
　ＣＬ＝Ｌ×（１＋αＬ）、
　ＣＷ＝Ｗ×（１＋αＷ）、
　ＣＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）
として演算する手段を含み、
　操作により与えられる個数ｎ個のキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャビティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２を演算する手段と、その製品のバリ余裕寸法をｈとするとき、金型の高さ
　ＰＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）＋ｈ
を演算する手段と、その製品の厚さ余裕寸法をｒとするとき、金型の厚さ
　ＰＬ＝（ＣＬ／２）＋ｒ
を演算する手段とを備えたことを特徴とするブロー金型設計支援装置。
　
４．特許異議申立て理由の概要
　申立人ライオン株式会社は、証拠として
甲第１号証：
　「包装技術」平成３年３月号「ボトルの形状設計とＣＡＤ・ＣＡＭ」平成３年３月１日発行、ｐｐ．３２（３４４）〜３９（３５１）、
甲第２号証：
　ＵＮＩＳＹＳ「技報」第１９号別冊「ＵＮＩＣＡＤ／ＳＯＬＩＤによる容器立体モデリング」１９８８年１１月発行、ｐｐ．１２２（４１８）〜１３７（４３３）
甲第３号証：
　「形成加工技術者のためのプラスチック物性入門」昭和４７年１月３１日初版発行、ｐｐ．２３４〜２３５、発行所　日刊工業新聞社、
甲第４号証：
　「プラスチック金型ハンドブック」１９８９年６月３０日初版第１刷発行、ｐｐ．１３８〜１３９、ｐｐ．３６６〜３６７　編者（社）日本合成樹脂技術協会　発行所　日刊工業新聞社、
を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　
５．引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由で引用した「プラスチック金型ハンドブック」１９８９年６月３０日初版第１刷発行、ｐｐ．１３８〜１３９、ｐｐ．３６６〜３６７　編者（社）日本合成樹脂技術協会　発行所　日刊工業新聞社（申立人ライオン株式会社が提出した甲第４号証と同じもの。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「熱可塑性樹脂材料は、加熱、冷却により体積変化を起こす。すなわち加熱により膨張し、冷却により収縮する。また圧力を加えることにより、当然圧縮され体積は減少する（図２．３．７０）。
　射出成形加工において、金型内に射出されたプラスチック材料は、充填完了後、成形品を取出し可能な温度まで冷却する間に収縮を起こす（成形収縮）。さらに成形品を取り出した後も寸法が安定するまで収縮は続行する（あと収縮）。また、結晶性樹脂は結晶化の状態により収縮が異なり、充填材の有無も収縮に影響する。吸湿性を有する樹脂は（たとえばポリアミド樹脂）、成型完了後でも吸湿性により寸法変化を起こす（図２．３．７１）。
　収縮率（成形収縮＋あと収縮）は、２３°Ｃ±１°Ｃにおける金型寸法と、成形後２４時間たった成形品の、温度２３°Ｃ、湿度５０±５％の条件下における成形品寸法との差によって算出される（ＤＩＮ１６９０１）。
　収縮率Ｓは下記のとおりである。
　Ｓ＝（Ｄ−Ｍ）／Ｄ×１００％
ここで、Ｓは収縮率、Ｄは金型寸法、Ｍは成形品寸法である。
　収縮率から金型寸法を算出するさいの一般的な概算式は、
　Ｄ＝Ｍ＋ＭＳ
である」（第１３８頁第１２行〜第１３９頁１７行）
　
（イ）図２．５．７（ｂ）回転式バリ取り装置を設けた３個取り金型の例（第３６７頁）
　
６．対比・判断
（対比）
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１には、常温における金型寸法をＤ、常温における成形品寸法をＭとし、収縮率をＳとすると、金型寸法を算出する一般的は概算式は、
　Ｄ＝Ｍ＋ＭＳ＝Ｍ×（１＋Ｓ）
であることが記載されており（前記（ア）参照。）、キャビティ形状の厚さ、幅及び高さの３軸方向に対し、成形時の冷却収縮による収縮率を考慮して金型キャビティデータを作ることは、当業者には周知のことである。
　なお、この点に関しては、
　「包装技術」平成３年３月号「ボトルの形状設計とＣＡＤ・ＣＡＭ」平成３年３月１日発行、ｐｐ．３２（３４４）〜３９（３５１）（申立人ライオン株式会社が提出した甲第１号証）に開示された図面第３図、及び第３８（３５０）頁左欄第１３〜１９行の記載事項、そして、
　「形成加工技術者のためのプラスチック物性入門」昭和４７年１月３１日初版発行、ｐｐ．２３４〜２３５、発行所　日刊工業新聞社（申立人ライオン株式会社が提出した甲第３号証）の第２３４頁　９．２．２（１）に示される「成形収縮」の記載事項をも参照されたい。
　
　そうすると、前記金型寸法を算出する一般的概算式
　Ｄ＝Ｍ×（１＋Ｓ）
において、収縮率α（Ｓに対応）を用いて金型キャビティの寸法を求める式は、厚さ（ＣＬ）、幅（ＣＷ）及び高さ（ＣＨ）の各々について、
　ＣＬ＝Ｌ×（１＋αＬ）
　ＣＷ＝Ｗ×（１＋αＷ）
　ＣＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）
となることは自明なことである。
　また、刊行物１には、３個のキャビティが一つの金型の幅方向に配置された例が示されており（前記（イ）参照。）、この例は、本件特許公報の第９図に示される例と同じであり、この図において、キャビティ形状の幅をＣＷ、各キャビティ間の隔壁寸法をＴ１、キャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２とし、金型の幅とキャビティ形状の幅との関係を検討すると、金型の幅ＰＷは
　ＰＷ＝３ＣＷ＋（３−１）Ｔ１＋２Ｔ２となる。この式は、３個のキャビティが一つの金型の幅方向に配置された場合の式であるが、ｎ個のキャビティが配置された場合の式は、３をｎに代えて、
　ＰＷ＝ｎＣＷ＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２となることは明かであり、この式に、
　ＣＷ＝Ｗ×（１＋αＷ）
を代入すると、直ちに、式
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２が得られることは明かである。
　そして、キャビティ形状の高さをＣＨ、バリ寸法余裕をｈとすると金型の高さＰＨは、
　ＰＨ＝ＣＨ＋ｈ
　　 ＝Ｈ×（１＋αＨ）＋ｈ
となり、
　さらに、金型の厚さ方向に関しては、２つの金型によって１つのキャビティを構成するように金型が製造されるのは当技術分野の技術常識であるから、金型の厚さＰＬは、
　ＰＬ＝（ＣＬ／２）＋ｒ
となることは、明かである。
　
（一致点）
　そうすると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「三次元の製品形状についてあらかじめ与えられた成形品の収縮率(α)をバラメ夕として金型のキャビティ形状を演算する手段を備え、
　前記演算する手段には、前記製品形状の厚さ(Ｌ)、幅（Ｗ）および高さ（Ｈ、ブロー方向）に対してキャビティ形状の厚さ（ＣＬ）、幅（ＣＷ）および高さ（ＣＨ）をそれぞれ、
　ＣＬ＝Ｌ×（１＋αＬ）、
　ＣＷ＝Ｗ×（１＋αＷ）、
　ＣＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）
として演算する手段を含み、
　操作により与えられる個数ｎ個のキャビティを一つの金型の幅方向に配置し、そのキャビティ間の隔壁寸法をＴ１、そのキャビティの幅方向の両端の各余裕寸法をＴ２とするとき、金型の幅
　ＰＷ＝ｎ×Ｗ×（１＋αＷ）＋（ｎ−１）Ｔ１＋２Ｔ２を演算する手段と、その製品のバリ余裕寸法をｈとするとき、金型の高さ
　ＰＨ＝Ｈ×（１＋αＨ）＋ｈ
を演算する手段と、その製品の厚さ余裕寸法をｒとするとき、金型の厚さ
　ＰＬ＝（ＣＬ／２）＋ｒ
を演算する手段とを備えたことを特徴とするブロー金型設計装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　請求項１に係る発明は、金型設計装置が所謂ＣＡＤシステムを利用するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、金型設計装置がコンピュータ支援による設計装置(CAD)であるとの明記がない点。
　
（判断）
　上記相違点について判断するに、刊行物１には、デザイナからデザイン図が設計部門に届いた時、設計部門において、ＣＡＤ・ＣＡＭシステムにより製品形状データが作られ、この製品形状データを基に金型を製作するようにして形状情報の一元化を図ること、そして、データ作成の際に、設計側で作られた数値モデルに形成時の冷却収縮を考慮して、データを部分毎ごとに３軸(x,y,z)の任意拡大をして、金型キャビティデータを作成することが記載されている。
　また、ＵＮＩＳＹＳ「技報」第１９号別冊「ＵＮＩＣＡＤ／ＳＯＬＩＤによる容器立体モデリング」１９８８年１１月発行、ｐｐ．１２２（４１８）〜１３７（４３３）（申立人ライオン株式会社が提出した甲第２号証）にもＣＡＤシステムにより容器の金型設計を短時間に実行することが記載されているから、刊行物１に記載された金型設計装置を、コンピュータ支援による金型設計装置とすることは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。
　　
７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知慣用されている技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）