【事件の表示】
　特許第２８７４８１４号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４８１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８７４８１４号の発明についての出願は、平成４年１月２８日に特許出願がなされ、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人山田将之より請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１２年４月２１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その訂正拒絶理由通知に対してその指定期間内である平成１２年８月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正請求書の補正の適否について
  訂正請求書の補正は、「（３）訂正の要旨」中の「訂正事項ａ」および「訂正事項ｃ」における各記載「前記空間の少なくとも隣り合う２側面が開放されて」を「前記空間の隣り合う２側面が連続的に開放されて」に補正する、「（３）訂正の要旨」に、訂正事項ｄおよびｅを付加する、「訂正の原因」の１行ないし５行を補正する、「請求の原因」の「相当する。」の後に新たな文を付加する、というものである。しかし、上記補正は、訂正事項を変更あるいは新たに加えるものであり、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
（２）訂正の適否について
　平成１２年４月２１日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「前記シート蓄積部に蓄積されたシートを取り出せるように前記空間の少なくとも隣り合う２側面が解放されて前記スキャナ手段を支持する」を付加し、請求項２を元のまま維持するために請求項２を独立項とし、また、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】を訂正しようとするものであるが、願書に添付した明細書又は図面には、「【００２０】スキャナ手段２００を支持する支持手段１８０を、作像エンジン筐体１００から独立させて構成することも可能である。このための構成を、図６に示す。」と記載され、特にシート積載部とスキャナ手段との間の空間の開放についての記載は、段落【００２０】〜【００２３】及び図６であると認められるが、これらの記載は、複写機のどの方向から作業を行っても、シートを取り出せないという事態がなくなり、操作性が向上するように、作像エンジン筐体の上方に形成されたシート蓄積部とスキャナ手段２００との間の空間の４方のどの一面も塞ぐことのないように支持手段を構成することを開示ないし示唆するのみで、支持手段が「前記シート蓄積部に蓄積されたシートを取り出せるように前記空間の少なくとも隣り合う２側面が解放されて前記スキャナ手段を支持する」こと（これが隣り合う２側面のみが開放され、他の２側面が開放されない態様を含むことは文言上明らかである。）を開示ないし示唆しない。なお、図２、図３、図４、【００１６】、【００１７】の記載は、支持手段１８０が作像エンジン筐体と一体的に固定された例を示し、請求項１に係る発明に関する記載とは認められないが、これらの記載も、支持手段を、作像エンジン筐体の上方に形成されたシート蓄積部とスキャナ手段との間の空間の４方のどの一面も塞ぐことのないように構成することを開示するのみである。
　したがって、請求項１についての上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しない。
　また、訂正された請求項２は、支持手段が「前記作像エンジン筐体と別体で独立して構成され、当該作像エンジン筐体の側方外部に位置すること」を明示せず、このことが「前記支持手段が前記作像エンジン筐体の上面の内対角線上にある２点にて形成された支柱であること」から当然に導き出せるものでもないから、請求項２についての上記訂正は、請求項２を元のまま維持するものではなく、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しない。
　さらに、請求項３及び請求項４は、請求項１又は請求項２を引用しているから、同様に、請求項１を引用する部分に関しては特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合せず、請求項２を引用する部分に関しては特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「シート上に画像を形成する作像エンジンと、
前記作像エンジンで画像を形成されたシートを排出するシート排出手段と、
前記シート排出手段により排出されたシートを積載するシート積載部を前記作像エンジンの上方に形成する作像エンジン筐体と、
前記シート積載部の上方に空間を隔てて配置され、原稿画像を電気信号に変換して前記作像エンジンに供給するスキャナ手段と、
前記スキャナ手段を前記シート積載部の上方に空間を隔てて支持する支持手段とを有し、
前記支持手段が、前記作像エンジン筐体と別体で構成され、当該作像エンジン筐体の側方外部に位置することを特徴とする画像形成装置。」
（２）刊行物に記載された発明
　当審の平成１２年２月２日付の取消理由において引用した刊行物１（特開平３−７５８６１号公報）には、図面と共に、次のイ〜ニを内容とする「コピー、プリント、及びファクシミリの諸ジョブを処理するためのコピー、プリント、及びファクシミリ送受の諸モードを有している多モード装置のための待ち行列管理方法」（１頁左下欄５行〜同８行）が記載されている。
　イ．「第１図ないし第４図に、本発明の待ち行列管理方法が適用される形式の多機能複写、プリント兼ファクシミリ装置を示す。（中略）装置５は、レーザプリンタ７、書類走査装置９、及び装置の動作を制御及びプログラムするためのタッチパネル型ユーザインタフェース（Ｕ１）を有する。」（３頁左下欄７行〜同１５行）こと。
　ロ．「プリンタ７は、外面２２が適当な光導電材料で被覆されている光受容体ドラム２０と、映像の準備としてドラム光導電面２２を帯電させるための帯電コロトロン２８を有する。ドラム２０は複写装置フレーム３５内に回転自在に適当に軸支されており、ドラム２０は矢印方向に回転して、その光道電面を、プリンタ７の露光ステーション３２、現像ステーション３４、及び転写ステーション３６を通過させる。（中略）この転写ステーション３６において、現像済み画像は光導電面２２からコピーシート６８へ転写される。転写の後、トナー像を支持しているコピーシートはドラム２０の光導電面２２から分離されて定着ステーション８０へ送られる。この定着ステーションにおいて、ローラ形定着器８２が、転写済み粉像を前記コピーシートへ定着させる。定着の後、仕上がったコピーまたはプリントはプリント排出ローラ８４によってプリント出力トレイ８６へ送られる。」（３頁右下欄１４行〜４頁左下欄７行）こと。
　ハ．「書類走査器９はデュアルモード走査器であり、被走査書類１１０が手動で透明プラテン１０１上に載せられる手動走査動作、または、１つまたは複数の被走査書類が傾斜書類送りトレイ１０３上に載せられる自動走査が可能である。走査器９は可動走査キャリジ１０５上に配置されたＣＣＤ型接点アレイ１０２を有す。」（４頁左下欄１１行〜同１７行）こと。
　ニ．「第１１図及び第１２図を参照し、複写装置５によるジョブのプリントを管理するための本発明の待ち行列管理方法を説明する。プリントされるべきジョブはいくつかのことからなる型のジョブのうちのどれか一つから成る。こららジョブとしては、パーソナルコンピュータのような画像発生装置から受信される画像データからプリントが作られるプリンとジョブ３００、走査器によって走査される書類１１０からコピーが作られるコピージョブ３０３、電話回線２５（第３図）のような通信チャンネルを介して複写装置５へ伝送されるビデオ情報からコピー及びプリントが作られるファクシミリジョブ３０５等がある。」（６頁左上欄２０行〜同右上欄１２行）こと。
　ホ．また、第１図には、書類走査器９を上面に載置し、下部の棚上にプリンタ７を収容配置する、したがって、プリンタ７とは別体であり、プリンタの側方外部に位置する支持台が図示されている。
　ヘ．さらに、プリンタ７の詳細を示す第２図には、コピーシート６８上に画像を形成する部分を囲む筐体、その筐体の上部に形成されたプリント排出トレイ８６が図示されている。
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　イ．刊行物１に記載された発明のプリンタ７は、コピーシート６８上に画像を形成し、画像が形成されたコピーシートを排出ローラ８４によりプリント出力トレイ８６へ送るように構成されており（上記（２）ロ参照）、そのコピーシート６８上に画像を形成する部分、排出ローラ８４は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「作像エンジン」、「シート排出手段」に相当する。また、プリンタ７は、作像エンジン筐体を有し、その上部にプリント出力トレイ８６が形成されていると認められる（上記（２）ヘ．の記載参照）から、刊行物１に記載された発明は、「シート排出手段により排出されたシートを積載するシート積載部を作像エンジンの上方に形成する作像エンジン筐体」を有すると認められる。
　ロ．刊行物１に記載された発明の書類走査器９は、被走査書類１１０の画像を電気信号に変換してプリンタ７の作像エンジンに供給するものである（上記（２）ハ及（２）ニ参照）から、本件請求項１に係る発明の「スキャナ手段」に相当する。
　ハ．刊行物１に記載された発明の、書類走査器９を上面に載置し、下部の棚上にプリンタ７を収容配置する支持台は、スキャナ手段をシート積載部の上方に空間を隔てて支持する支持手段といえ、その支持台は、作像エンジン筐体と別体で構成され、当該作像エンジン筐体の側方外部に位置する（上記（２）ホ参照）から、本願請求項１に係る発明の「支持手段」に相当する。
　以上イ〜ハから明らかなように、刊行物１に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件をすべて有している。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）