【事件の表示】
　特許第３１７０４７３号「静電荷現像用トナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７０４７３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１７０４７３号に係る発明は、平成９年９月１日に出願され、平成１３年３月１６日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年５月２８日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　佐藤正、須貝義久よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１５日付けで特許異議意見書、訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年４月１５日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲【請求項１】「酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであることを特徴とする静電荷現像用トナー。」を
「酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることを特徴とする静電荷現像用トナー。」と訂正し、【請求項２】を削除、また、
【請求項３】、【請求項４】を順次繰り上げて、新たな【請求項２】、【請求項３】とする。
・訂正事項ｂ
　明細書第５段落の「本発明は、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであることを特徴とする静電荷現像用トナーである。」を
「本発明は、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることを特徴とする静電荷現像用トナーである。」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書第１２段落の「さらに損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることが好ましい。」を「さらに損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０である。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、【請求項１】に、もとの【請求項２】の損失正接ｔａｎδに関する限定を付加して、【請求項２】を削除するとともに、【請求項３】、【請求項４】を順次繰り上げて、新たな【請求項２】、【請求項３】とするものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜cは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　前述のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】電荷制御剤がクロム系金属錯塩であることを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用トナー。
【請求項３】離型剤が天然ガス系フィッシャートロプシュワックスであることを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用トナー。」
２．特許異議申立の概要
　異議申立人　佐藤正は、甲第１号証：特開平９−３４１６３号公報を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり〔理由イ〕、
また、訂正前の本件請求項１、請求項４に係る発明は、それぞれ甲第１号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ロ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
　異議申立人　須貝義久は、参考資料として甲第１号証（以下「参考資料１」という。）（損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′の測定条件として「測定歪」が記載されている。）を提示しつつ、本件明細書には、特許請求の範囲請求項１〜４に係る「損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′の数値限定」に関して、測定条件の一つである「測定歪」が何ら記載されていないので、該数値限定の具体的な内容や範囲が把握できず、発明の構成が不明であり、、特許法第３６条第６項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ハ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１号証、参考資料１〜２の記載事項
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、
《ア》特許請求の範囲・請求項１「 結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′60）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′80）との比（Ｇ′60／Ｇ′80）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′155 ）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′190 ）との比（Ｇ′155 ／Ｇ′190 ）が０．９５乃至５であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」、
《イ》発明が解決しようとする課題欄（第１９〜２３段落）「本発明の目的は、上記問題を解消した静電荷像現像用トナーを提供することにある。本発明の目的は、低温定着性及び耐オフセット性に優れ、さらに適度なグロス値を有する静電荷像現像用トナーを提供することにある。本発明の目的は、非磁性一成分現像用に適し、多数枚耐久性に優れている非磁性カラートナーを提供することにある。本発明の目的は、適度なグロス値及び混色性を有する非磁性カラートナーを提供することにある。本発明の目的は、オイルレスの加熱加圧定着に適する非磁性カラートナーを提供することにある。」、
《ウ》発明の実施の形態欄（第３２段落）「本発明のトナーにおいては、・・・低軟化点物質を結着樹脂１００重量部当り５〜４０重量部（より好ましくは、１２乃至３５重量部）と通常の加熱加圧定着用トナーよりも多く含有しているのでより良好に低温定着をおこなうことができる。非磁性トナーの場合は、トナーを基準として低軟化点物質を１１乃至３０重量％含有するのが良い。また、低軟化点物質がワックスの如き離型性を有する化合物の場合には、耐高温オフセット性が向上するので、加熱ローラ表面のシリコーンオイルの如きオフセット防止剤を塗布しなくとも良好にオフセット現象を抑制し得る。」、
《エ》発明の実施の形態欄（第５２段落）「本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる低軟化点物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられ、これらは低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。」、
《オ》発明の実施の形態欄（第１４３〜１４８段落）「トナーのレオロジー特性の測定　粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて、下記の条件で、３０〜２００℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ′、及び貯蔵弾性率（Ｇ′）と損失弾性率（Ｇ″）との交点（Ｔｃ）の測定を行う。
・測定治具：弾性率が高い場合には直径７．９ｍｍ、弾性率が低い場合には直径２５ｍｍのパラレルプレートを使用する。
・測定試料：トナーを加熱、溶融後に、直径約８ｍｍ、高さ１．５〜５ｍｍの円柱状試料、又は直径約２５ｍｍ、高さ１．５〜３ｍｍの円盤状試料に成型して使用する。
・測定周波数：６．２８ラジアン／秒
・測定歪の設定：初期値を０．１％に設定した後、自動測定モードにて測定を行う。
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
・測定温度：２５℃〜２１０℃まで毎分２℃の割合で昇温する。」と記載され、さらに、
《カ》実施例欄では、
実施例１として、酸価が８ｍｇＫＯＨのポリエステル樹脂、着色剤（フタロシアニン顔料）、電荷制御剤（ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物）、離型剤（エステルワックス）を含有する静電荷現像用トナーであって、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が約１０００Ｐａ（＝約１００００ｄｙｎ／ｃｍ２）（図１、測定結果グラフによる）であって５００〜１５００Ｐａの範囲にあり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が約６００Ｐａ（＝約６０００ｄｙｎ／ｃｍ２）（図１、測定結果グラフによる）であって５００〜２０００Ｐａの範囲にあるものが示され、該トナーの使用例に係る実施例２及び表２では、該トナーが、低温定着性、保存安定性、画質等に優れた特性を有することが示されている。
（２）参考資料１について
《キ》参考資料１は、「静電荷像現像用トナー」に関して、
要約欄「【目的】 本発明の目的は、定着性及び耐オフセット性に優れている静電荷像現像用トナーを提供することにある。【構成】 本発明は、トナーの変化率γＧ′が５０％以下であり、トナーの変化率γＧ″が５０％以下であり、トナーの温度１５０℃における１〜５０％歪みの範囲における貯蔵弾性率Ｇ′が３×１０3 乃至７×１０4ｄｙｎ／ｃｍ2 であるトナーに関する。」、
発明が解決しようとする課題欄（第１１５〜１１６段落）「（１）貯蔵弾性率Ｇ′及び損
失弾性率Ｇ″の１％歪みと５０％歪みでの変化率の測定磁性トナー約２〜３ｇ又は非磁性トナー１〜２ｇを加圧成型器で、室温（約２３℃）で圧力１５０ｋｇ／ｃｍ2 、５分間の条件にて、直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ成型し、測定サンプルをつくる。Ｇ′及びＧ″の測定は、ダイナミックアナライザーＲＤＡ ＩＩ（レオメトリックス社製）で、直径２５ｍｍパラレルプレートを用い、正弦波振動により行う。測定温度は１５０℃、周波数は１Ｈｚである。歪みγ％を１０0 ％〜１０2 ％まで順次行い、そのときのＧ′及びＧ″を測定する。変化率γＧ′、Ｇ″は下記式から算される。」と記載されている。
（３）参考資料２について
《ク》参考資料２は、当審よりの取消理由通知で「測定歪」記載事例として参考資料１と共に提示した文献であり、静電荷現像用トナーの損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′の測定に於ける「測定歪」等の測定条件に関して、「トナーを熱プレスにて、２０ｍｍ×２０ｍｍ四方で厚みが２ｍｍのシートに成形して試料を作製する。（株）レオロジ製のＤＶＥ型レオスペクトラーを測定装置として使用し、前記試料を所定の温度に維持して、強制振動非共振法により剪断方向に正弦振動（測定周波数１０〜１００Ｈｚ）を加え、超微小変位下での応力レスポンスを測定し、その動力と動歪とから、公知の算出法で貯蔵弾性率（Ｇ’）損失弾性率（Ｇ”）及び正接損失（ｔａｎδ）を求める。」と記載されている。（第２５段落）
４．当審における判断
（１）特許法第３６条第６項違反について
　異議申立人　須貝義久は、本件明細書には、特許請求の範囲請求項１〜４に係る「損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′の数値限定」に関して、測定条件の一つである「測定歪」が何ら記載されていないので、該数値限定の具体的な内容や範囲が把握できず、発明の構成が不明である旨主張している。
　そこで検討するに、本件明細書の第１５段落には、「本発明におけるトナーの損失弾性率、貯蔵弾性率の測定は、キャリメ社製ＣＳＬレオメーターを使用した。測定条件；プレート：パラレルプレート（直径２ｃｍ）、ギャップ：１ｍｍ、温度：２００〜１２０℃、周波数：１Ｈｚ。」と測定機器・条件が明記されており、該測定機器の「取扱説明書」（特許異議意見書に添付された参考資料１を参照。）から、該測定機器を用いた測定操作・測定条件の詳細が把握できる。
　即ち、該「取扱説明書」には、ストレス（応力）を加えたときのストレイン（歪）の変化には、非線形状態にある場合と線形状態にある場合とがあり、物質固有のデータはこの線形領域でしか得られない旨、該測定機器を用いた測定操作では、正弦波状のストレスの入力に対する正弦波状のストレインの振幅比率、位相差を読み取り、これらの粘弾性データから、損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′を算出し、出力する旨、及び、該算出のソフトウエアは、線形領域での測定を前提に作られている旨記載されており（「取扱説明書」の「§１３−２．オシレーション・テストの基礎」の項参照。）、
従って、当業者であれば、該測定機器を用いた測定操作とは、被測定物質に、その物質の応力（ストレス）と歪み（ストレイン）との関係が線形領域にある「極めて小さいストレス範囲」即ち「極めて小さいストレイン（歪み、変形）範囲」で、応力と歪みの関係を測定し、「損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′」を導出することであり、本件発明の「損失弾性率Ｇ″、貯蔵弾性率Ｇ′」の「測定歪」は、前掲参考資料２と同様に「超微小変位下」のものであることが把握できる。（前掲《ク》参照）
　したがって、本件明細書に「測定歪」が直接記載されていないからといって、数値限定の具体的な内容が把握できず、発明の構成が不明であるとまではいえず、異議申立人の主張は認められない。
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
  訂正後の本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１に記載された発明とを対比すると、後者の「酸価が８ｍｇＫＯＨのポリエステル樹脂」、「フタロシアニン顔料」、「ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物」、「エステルワックス」は、それぞれ前者の「酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂」、「着色剤」、「電荷制御剤」、「離型剤」に相当し、後者の損失弾性率Ｇ″：約１０００Ｐａ、貯蔵弾性率Ｇ′：約６００Ｐａの値は前者の規定範囲内であるから、
両者は、「酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａである静電荷現像用トナー。」で一致するが、
１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδについて、前者が「０．７〜１．０」と規定するのに対して、後者が規定することなく、「Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ」に基づく算出値も１．６７で範囲外である点で、明確に相違している。（前掲《ア》〜《カ》参照）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　本件請求項２、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に構成要件を付加するものであるから、それらも、甲第１号証記載の発明に対して、上記と同様の相違点を有している。
　従って、本件請求項２、請求項３に係る発明も、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比しての一致点、相違点は上記III．４．（２）で検討したとおりである。
  本件請求項１に係る発明は、「１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０」という相違点に係る構成を有することにより、「低温定着性であり、かつ高温オフセットが発生せず、キャリアや感光体表面にトナーが融着しない」との明細書（第１２段落及び実施例）記載の効果を奏するものであるところ、
甲第１号証では、１８０℃での損失正接ｔａｎδや、１８０℃でのＧ″／Ｇ′の比率について何ら着目するところが無く、専ら貯蔵弾性率Ｇ′の温度による変化率を規定するのみであり（前掲《ア》〜《カ》参照）、甲第１号証のものから、上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　本件請求項２、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に構成要件を付加するものであるから、それらの進歩性に係る対比・検討も、上記と同様である。
　従って、本件請求項２、請求項３に係る発明も、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、また、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものともいえず、やはり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１７０４７３号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲【請求項１】「酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであることを特徴とする静電荷現像用トナー。」を
「酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることを特徴とする静電荷現像用トナー。」と訂正し、【請求項２】を削除、また、
　【請求項３】、【請求項４】を順次繰り上げて、新たな【請求項２】、【請求項３】とする。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第５段落の「本発明は、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであることを特徴とする静電荷現像用トナーである。」を
「本発明は、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることを特徴とする静電荷現像用トナーである。」と訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１２段落の「さらに損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることが好ましい。」を「さらに損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷現像用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａで
あり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０である
　【請求項
２
　【請求項
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法において使用される静電荷現像用トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真法、静電記録法、静電印刷法等においては、支持体（記録層）上に形成された静電荷像は結着樹脂と着色剤を主成分とするトナー粒子によって可視化される。この可視像は支持体上にそのまま定着されるか、あるいは紙等の被着体に転写された後定着される。そのため、静電荷現像用トナーは現像性はもちろんのこと、良好な転写性および定着性が要求される。さらに近年、電子写真方式を用いた複写機およびプリンターはオフィスのほか一般家庭へも普及しつつある。また、デジタル化技術が進み、アナログ複写機からデジタル複写機への進展、低速プリンターの高速化等の高画質化かつ高速化が進みつつある。また、限られたオフィススペースから、多機能化への動きもあり、複写機、プリンター、ＦＡＸの複合化かつ小型化も進みつつある。機械の小型化が進む中、現像剤寿命を長くするため機械内部温度を下げる必要が生じ、定着温度の低温化が望まれ、省エネルギーと相まって低温定着可能なトナーの要求が高まっている。
　【０００３】
　低温定着を目指すため、トナーのガラス転移温度を下げる試みがなされてきたが、トナーが凝集し易く保存安定性と両立させることができなかった。また、トナーの溶融粘度を下げて低定着温度でのアンカー効果を持たせると、文字のつぶれが激しくなり画質が低下する。また、長寿命化を図るためトナーの軟化点を高くすると定着温度が高くなり、消費電力の削減、低エネルギー定着化要求とはかけ離れたものであった。一方、カルナバワックス、フィッシャートロプシュワックス、合成エステルワックス等の低分子量結晶性材料を使用することでトナーの僅かな低温定着化が可能となったが、トナーの流動性が低下する等の問題を抱えるため添加量に制限があり低温定着性はまだ十分なものではなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記問題点に鑑み、低温定着性、保存安定性が良好で、長寿命かつ高画質な静電荷現像用トナーを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂、着色剤、電荷制御剤及び離型剤を含有し、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであり、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａであり、かつ１８０℃、１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．７〜１．０であることを特徴とする静電荷現像用トナーである。
　【０００６】
　本発明の静電荷現像用トナーに使用される酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸から重縮合反応によって合成さる。該ポリエステル樹脂は酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが必要である。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料分散が悪化し、トナーの帯電性が不良になり、黒ベタ部の均一性が悪くなり画質が低下する。また、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと環境依存性が悪くなる。
　【０００７】
　本発明に使用するポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸としては、フマール酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、グルタコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、アルケニルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等が挙げられる。また、多価アルコールとしては、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
　【０００８】
　また、ポリエステル樹脂の中でも特にウレタン変性ポリエステル樹脂が、低温定着性、耐高温オフセット性が優れているため好ましい。ウレタン変性ポリエステル樹脂が、低温定着性及び高温オフセット性が優れている理由は明らかではないが、離型剤がポリエステル樹脂中に均一に分散できるためと考えられる。ウレタン変性ポリエステル樹脂は多価アルコールと多価カルボン酸から重縮合反応によって合成されたポリエステル樹脂に、イソシアネート化合物を添加し反応させることにより得られる。例えばポリエステル樹脂の粉体物を反応器に仕込み、イソシアネート化合物を添加して１６０〜２２０℃で２分から１時間反応させ、更に１１０〜１５０℃で１０分から５時間反応させることにより得られる。上記のイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
　【０００９】
　トナーに添加される着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレートランプブラック、ローダミン−Ｂ、キナクリドン、ローズベンガル及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの着色剤は、十分な濃度の可視像が形成されるに十分な割合で含有されることが必要であり、通常は結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部である。
　【００１０】
　離型剤としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス等の天然ワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、フィッシャートロプッシュワックス等の合成炭化水素ワックス、合成エステルワックス等が挙げられる。特に低温定着性及び離型性に優れている天然ガス系フィッシャートロプッシワックスが好ましい。天然ガス系フィッシャートロプシュワックスを含有するトナーは、キャリア及び感光体表面上への融着が少ないので長寿命の現像剤を得ることができる。電荷制御剤としては、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン系、樹脂系、ピリジニウム塩、アジン等の正電荷制御剤、クロム系または鉄系金属錯塩、樹脂系等の負電荷制御剤が挙げられる。電荷制御剤の含有量は、通常結着樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である。特にクロム系金属錯塩が好ましい。クロム系金属錯塩は分散性が劣るが、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａの範囲とすることにより分散性が向上する。
　【００１１】
　本発明の静電荷現像用トナーには、必要に応じて磁性剤、外添剤等を添加してもよい。磁性剤としては、酸価鉄、フェライト、マグネタイト等の他、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す合金等が挙げられる。磁性体は平均粒径１μｍ以下のものが好ましい。磁性剤はトナーに磁性を付与して磁性トナーとするとともに、着色作用、研磨作用も有する。磁性剤の使用量は現像システムにより異なるが、通常はトナー中に０．０１〜９０重量％である。外添剤としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、樹脂微粒子、磁性粉が挙げられる。平均粒径１μｍ以下、特に０．１μｍ以下の微粒子が好ましい。シリカ、アルミナ、酸化チタン等の無機微粒子は、表面に疎水化処理を施したものが好ましい。外添剤は、流動性及び保存安定性の向上、研磨作用を気体して使用され、その添加量はトナー１００重量部に対して０．０１〜３重量部である。
　【００１２】
　本発明の静電荷現像用トナーは、１８０℃、１Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａであることが必要であり、７００〜１２００Ｐａの範囲が好ましい。損失弾性率Ｇ″が５００Ｐａ未満では、定着時の高温オフセットと画質が悪化し、１５００Ｐａより大きいと低温定着性が悪化する。また、損失弾性率Ｇ″が５００〜１５００Ｐａのトナーは、キャリア及び感光体表面への融着が少ないので長寿命の現像剤を得ることができる。また、１８０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ′が５００〜２０００Ｐａ、特に７００〜１５００Ｐａであることが好ましい。貯蔵弾性率Ｇ′が５００Ｐａ未満では、定着時の高温オフセットが悪化し、１５００Ｐａより大きいと低温定着性が悪化する。さらに損失正接ｔａｎδは０．７〜１．０である。損失正接ｔａｎδが０．７より小さいと低温定着性が悪化し、１．０より大きいと高温オフセットが発生しやすく、キャリア及び感光体表面へトナーが融着しやすい。
　【００１３】
　なお、損失弾性率Ｇ″はある温度において角周波数ωとの関数でトナーサンプルを測定した際、そのトナーサンプルの粘弾性関数の粘性項として表され、その温度におけるそのトナー（樹脂）の粘性の度合いを意味するものである。また、貯蔵弾性率Ｇ′はある温度において角周波数ωとの関数でトナーサンプルを測定した際、そのトナーサンプルの粘弾性関数の弾性項として表され、その温度におけるそのトナー（樹脂）の弾性の度合いを意味するものである。損失正接ｔａｎδは損失弾性率Ｇ″／貯蔵弾性率Ｇ′である。本発明は損失弾性率Ｇ″及び貯蔵弾性率Ｇ′を混練時に制御して、前記トナー特性を改善するものである。
　【００１４】
　本発明の静電荷現像用トナーは、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤及びその他の成分を混合したのち、混練・粉砕・分級することにより得られる。トナー粒子の平均粒径は５〜２０μｍであり、高画質の複写物を得るには５〜１０μｍの範囲が好ましい。本発明の静電荷現像用トナーは、鉄粉、フェライト、造粒マグネタイト、磁性粉を含有せしめた樹脂粒子等からなるキャリアと混合して二成分現像剤あるいはキャリアと混合しない一成分現像剤として使用される。キャリアは一般に平均粒径３０〜２００μｍのものが使用される。アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等で表面をコート処理を施したキャリアは耐スペント性が向上するため好ましい。
　【００１５】
　本発明におけるトナーの損失弾性率、貯蔵弾性率の測定は、キャリメ社製ＣＳＬレオメーターを使用した。
測定条件；プレート：パラレルプレート（直径２ｃｍ）、ギャップ：１ｍｍ、温度：２００〜１２０℃、周波数：１Ｈｚ。
　【００１６】
　【実施例】
　下記例中の「部」は「重量部」を意味する。
実施例１
　ウレタン変性ポリエステル樹脂（酸化２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部
　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　５部
　クロム含金染料（オリエント化学工業社製：ボントロンＳ３４）１部
　天然ガス系フィッシャートロプシュワックス　　　　　　　　　２部
（シェルＭＤＳ社製：ＦＴ−１００）
　上記の材料をヘンシェルミキサー（三井三池工業社製）で混合した。この混合物を二軸混練機で設定温度１００℃で溶融混練した後、ジェット粉砕・気流分級して平均粒径９．５μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（キャボット社製：キャボシルＴＳ−５３０）０．３部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して本発明の静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は９１２Ｐａ、Ｇ′は１１５０Ｐａ、ｔａｎδは０．７９であった。なお、ウレタン変性ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物〔ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〕及びイソフタル酸からなるポリエステル樹脂とビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、ネオペンチルグリコール及びイソフタル酸からなるポリエステル樹脂との混合物にトリレンジイソシアネートを添加してウレタン変性したものを使用した。
　【００１７】
実施例２
　ポリエステル樹脂（酸化２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）　　　　　　　１００部
　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　　５部
　クロム含金染料（オリエント化学工業社製：ボントロンＳ３４）　１部
　天然ガス系フィッシャートロプシュワックス　　　　　　　　　　２部
　（シェルＭＤＳ社製：ＦＴ−１００）
　上記の材料を実施例１と同様に処理して本発明の静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は７２２Ｐａ、Ｇ′は８９０Ｐａ、ｔａｎδは０．８１であった。なお、ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、テレフタル酸及びトリメリット酸から得られたものを使用した。
　【００１８】
実施例３
　ポリエステル樹脂（酸化２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）　　　　　　　１００部
　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　　５部
　クロム含金染料（オリエント化学工業社製：ボントロンＳ３４）　１部
　天然ガス系フィッシャートロプシュワックス　　　　　　　　　　２部
（シェルＭＤＳ社製：ＦＴ−１００）
　上記の材料を実施例１と同様に処理して本発明の静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は１０５０Ｐａ、Ｇ′は１２８０Ｐａ、ｔａｎδは０．８２であった。なお、ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、テレフタル酸及びトリメリット酸から得られたものを使用した。
　【００１９】
実施例４
　ポリエステル樹脂（酸化２２ｍｇＫＯＨ／ｇ）　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　　　５部
　クロム含金染料（オリエント化学工業社製：ボントロンＳ３４）　　１部
　天然ガス系フィッシャートロプシュワックス　　　　　　　　　　　２部
（シェルＭＤＳ社製：ＦＴ−１００）
　上記の材料を実施例１と同様に処理して本発明の静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は１３００Ｐａ、Ｇ′は１８００Ｐａ、ｔａｎδは０．７２であった。なお、ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＰＯ付加物〔ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〕、テレフタル酸、フマル酸及びトリメリット酸から得られたものを使用した。
　【００２０】
比較例１
　ポリエステル樹脂（酸化３ｍｇＫＯＨ／ｇ）　　　　　　　　　１００部
カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　　　　５部
クロム含金染料（オリエント化学工業社製：ボントロンＳ３４）　　　１部
天然ガス系フィッシャートロプシュワックス　　　　　　　　　　　　２部
（シェルＭＤＳ社製：ＦＴ−１００）
　上記の材料をヘンシェルミキサー（三井三池工業社製）で混合した。この混合物を二軸混練機で設定温度１３０℃で溶融混練した後、ジェット粉砕・気流分級して平均粒径９．５μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（キャボット社製：キャボシルＴＳ−５３０）０．３部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は１７２０Ｐａ、Ｇ′は３０９０Ｐａ、ｔａｎδは０．５６であった。なお、ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、テレフタル酸及びトリメリット酸から得られたものを使用した。
　【００２１】
比較例２
　ポリエステル樹脂（酸化３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　　　５部
　クロム含金染料（オリエント化学工業社製：ボントロンＳ３４）　　１部
　天然ガス系フィッシャートロプシュワックス　　　　　　　　　　　２部
　（シェルＭＤＳ社製：ＦＴ−１００）
　上記の材料をヘンシェルミキサー（三井三池工業社製）で混合した。この混合物を二軸混練機で設定温度１３０℃で溶融混練した後、ジェット粉砕・気流分級して平均粒径９．５μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（キャボット社製：キャボシルＴＳ−５３０）０．３部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は３８０Ｐａ、Ｇ′は３５０Ｐａ、ｔａｎδは１．０９であった。なお、ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、テレフタル酸及びフマル酸から得られたものを使用した。
　【００２２】
比較例３
　ポリエステル樹脂（酸化１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）　　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　　　　　　５部
　樹脂系電荷制御剤（藤倉化成社製：ＦＣＡ１００１Ｎ）　　　　　　　２部
　ポリプロピレンワックス（三洋化成社製：ビスコール５５０Ｐ）　　　２部
　上記の材料をヘンシェルミキサー（三井三池工業社製）で混合した。この混合物を二軸混練機で設定温度１３０℃で溶融混練した後、ジェット粉砕・気流分級して平均粒径９．５μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（キャボット社製：キャボシルＴＳ−５３０）０．３部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は１５２０Ｐａ、Ｇ′は２２００Ｐａ、ｔａｎδは０．６９であった。なお、ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物、テレフタル酸及びフマル酸から得られたものを使用した。
　【００２３】
比較例４
　実施例１の樹脂の代わりにスチレン／アクリル系共重合体（Ｍｗ２５万、Ｍｎ８０００、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用し、その他は実施例１と同様にして静電荷現像用トナーを得た。このトナーのＧ″は１０５０Ｐａ、Ｇ′は１２００Ｐａ、ｔａｎδは０．８８であった。
　【００２４】
　実施例１〜４及び比較例１〜４で得られたトナー５部とフェライトキャリア（パウダーテック社製：ＦＬ−１０２０）９５部を混合して二成分現像剤を得た。この現像剤を使用して下記の試験を行った。
　【００２５】
　（低温定着性の評価）上記の二成分現像剤を市販の複写機（東芝社製：ＢＤ−３８１０）でＡ４転写紙に未定着画像を複数枚作成した。次にシャープ社製複写機ＳＦ−９８００の熱ロール式（上：テフロン樹脂ロール、下：シリコーンゴムローラー）定着装置を、ローラー温度と紙送り速度が自由に設定できるように改造した外部定着機を用い、紙送り速度２００ｍｍ／秒になるように設定し、ローラー温度を段階的に変化させて各温度において未定着画像を定着させた。このとき余白部に画像が再転写するオフセット現象を観察し、画像が再転写しない温度を非オフセット温度とし表１に示す。形成された定着画像（１５０℃）の画像濃度をマクベス社製の反射濃度計（ＲＤ−９１４）により測定した。その後、定着画像に対して砂消ゴムによる摺擦を行い、摺擦後の画像濃度を測定した後、下記式にて定着強度を算出して低エネルギー定着の指標とした。得られた定着強度を表１に示す。
　【数１】
　定着強度＝（摺擦後の画像濃度／摺擦前の画像濃度）×１００
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　（保存安定性の評価）
　実施例１〜４及び比較例１〜４のトナー２０ｇをポリエチレン瓶に入れ、４５℃で７日間保管した。放冷後、瓶から取り出し目視にて凝集の程度を判定した。塊があるときは指で軽く触れたとき、塊がほぐれ実用上問題のない場合は○、硬さを感じる場合は×と判定した。その結果、実施例１〜４のトナー及び比較例２と３のトナーは○、比較例１と４のトナーは×であった。
　【００２８】
　次に実施例１〜４及び比較例１〜４のトナーをシリコーン樹脂コートキャリアと混合（トナー濃度４％）して二成分現像剤を調製した。この現像剤を用いて３種類の環境条件下で複写を行い、得られた複写物の画像濃度、画質及び高温高湿でのＰＣＢＧを下記の方法で調べた。複写機は熱ロール定着方式のデジタル複写機（シャープ社製：ＡＲ−５１３０）を使用し、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）、高温高湿環境（３５℃、８５％ＲＨ）にて５０００枚連続撮像した。その結果を表２に示す。
画像濃度：マクベス社製のマクベス反射濃度計（ＲＤ−９１４）でベタ画像濃度を測定した。
ＰＣＢＧ（感光体のかぶり）：白紙を現像し、感光体表面上にトナーが現像された状態で感光体を取り出す。次に感光体表面上のトナーをメンディングテープに付着させる。そして、メンディングテープを白紙に貼り付け、マクベス反射濃度計でメンディングテープの画像濃度を測定する。一方、トナーが付着していないメンディングテープを白紙に貼り付け、マクベス反射濃度計でベタ画像濃度を測定し、トナーが付着した場合の画像濃度との差を表２に示す。
画質：ベタ画像が均一で、且つ文字の回りに飛び散りが生じていないものを○、ベタ画像が不均一か、或いは文字の回りに飛び散りが生じているものを×とした。
　【００２９】
　【表２】
　【００３０】
　次に実施例１のトナーをシリコーン樹脂コートキャリアと混合（トナー濃度４％）して二成分現像剤を調製した。この現像剤を用いて常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）の環境条件下で複写を行い、得られた複写物の画像濃度、かぶり、画質、Ｔ／Ｄ及びＱ／Ｍを調べた。複写機は熱ロール定着方式のデジタル複写機（シャープ社製：ＡＲ−５１３０）を使用し、５００００枚連続撮像した。その結果を表３に示す。なお、Ｔ／Ｄはトナー重量／（トナー重量＋キャリア重量）、Ｑ／Ｍはトナーの摩擦帯電量（東芝ケミカル社製のブローオフ摩擦帯電量測定装置で測定）である。画像濃度および画質は前記の方法での測定値、かぶりは日本電色社製の色差計（ＺＥ２０００）による非画像部の測定値である。
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明の静電荷現像用トナーは、保存安定性が良好で、低温定着性、耐オフセット性に優れ、長寿命であり、かつ高画質な複写物を得ることができる。