(57)【要約】本発明は、照射面の中央部など意図した領域の高輝度化を実現した照明装置を提供することを目的とする。本発明の照明装置１２は、光源１７と、前記光源１７を収容するシャーシ１４と、前記光源１７と対向する光学部材１５ａと、を備え、前記光学部材１５ａは、前記シャーシ１４のうち前記光源１７が配置されている光源配置領域ＬＡと重畳する光源重畳部ＤＡと、前記光源１７が配置されていない光源非配置領域ＬＮと重畳する光源非重畳部ＤＮとを有し、前記光源重畳部ＤＡは、前記光源非重畳部ＤＮに比して前記光源１７と対向する面における光反射率が相対的に大きいものとされ、当該光源重畳部ＤＡには、前記光源１７と対向する面における光反射率が当該光源重畳部ＤＡ内の周囲の領域に比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれていることを特徴とする。
2011001750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を収容し、その光を出射するための開口部を有するシャーシと、
前記光源と対向し、前記開口部を覆う形で配される光学部材と、を備え、
前記シャーシには、前記光源が配置されている光源配置領域と、前記光源が配置されていない光源非配置領域と、が形成され、
前記光学部材は、前記光源配置領域と重畳する光源重畳部と、前記光源非配置領域と重畳する光源非重畳部と、を有し、
前記光源重畳部は、前記光源非重畳部に比して前記光源と対向する面における光反射率が相対的に大きいものとされ、当該光源重畳部には、前記光源と対向する面における光反射率が当該光源重畳部内の周囲の領域に比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記低光反射率領域は、前記光学部材の中心を含む領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源は長手状をなし、
前記低光反射率領域は、前記光源の長手方向に沿って延びる長手状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記低光反射率領域は、楕円形をなし、その長軸方向が前記光源の長手方向と一致することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学部材のうち少なくとも前記光源重畳部における前記光源と対向する面には、前記光源からの光を反射する光反射部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光反射部は、光反射性を備えたドットパターンにより構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光反射部は、前記光源から遠ざかる方向に向けて、前記光学部材の前記光源と対向する面における光反射率が連続的に漸次小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光反射部は、前記光源から遠ざかる方向に向けて、前記光学部材の前記光源と対向する面における光反射率が段階的に逐次小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記シャーシにおいて、前記光源配置領域の面積は、前記光源非配置領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、
前記中央部が前記光源配置領域とされる一方、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光学部材は、前記光源からの光を拡散する光拡散部材であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源は、熱陰極管とされることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光源は、冷陰極管とされることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光源は、複数のＬＥＤが並列配置されてなることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載された表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要とする。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるものが周知であり、液晶パネル側の面に開口部を有したシャーシと、ランプとしてシャーシ内に収容される多数本の光源（例えば冷陰極管）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散板等）とを備える。【０００３】
かかるバックライト装置は、光源が線状の光を出射するものとされる場合には、線状の光を光学部材により面状の光に変換することで、照明光の均一化を図る構成とされている。しかし、この面状の光への変換が十分に行われない場合には、光源の配列に沿った縞状のランプイメージが発生し、液晶表示装置の表示品質を劣化させてしまう。【０００４】
当該バックライト装置の照明光の均一化を実現するためには、例えば、配置する光源の数を増やして隣り合う光源間の距離を小さくしたり、拡散板の拡散度を高くしたりすることが望ましい。しかしながら、光源の数を増大すれば、当該バックライト装置のコストが増大するとともに、消費電力も増大してしまう。また、拡散板の拡散度を高くすると、輝度を上昇させることができず、やはり光源の数を増大させる必要が生じるといった問題も発生してしまう。そこで、消費電力を抑制しつつ輝度均一性を維持するバックライト装置として、下記特許文献１に開示のものが知られている。【０００５】
特許文献１に記載のバックライト装置では、複数の光源の投光方向に配される拡散板を備え、当該拡散板には、全光線透過率（開口率）が６２ないし７１％で、かつ、曇価が９０ないし９９％である調光用ドットパターンが印刷されている。特に、光源の直上ではドットの径が大きく、光源から離れるに従いドットの径が小さくなる構成とされている。このような構成によれば、光源から出射された光を効率的に利用することで、光源の消費電力を上げることなく十分な輝度値を有し、さらに輝度が均一化された光を照射することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、特許文献１に開示の装置では、光源の直上に大きな径のドットが形成されるため、光源からの光がドットにより反射され、光源の直上の輝度が低下し易い。ここで、例えば、光源がバックライト装置の中央部に置かれた場合には、照射面の中央部の輝度が低下し得ることとなる。当該バックライト装置が表示装置に用いられる場合、人間の目は、通常、表示画面の中央部に注意が注がれるため、当該中央部の輝度が小さいと、低輝度領域が目立ち易く、著しく視認性が低下するという課題がある。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであって、例えば照射面の中央部など意図した領域の高輝度化を実現した照明装置を提供することを目的としている。また、本発明は、そのような照明装置を備えた表示装置、さらに、そのような表示装置を備えたテレビ受信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
（課題を解決するための手段）
上記課題を解決するために、本発明の照明装置は、光源と、前記光源を収容し、その光を出射するための開口部を有するシャーシと、前記光源と対向し、前記開口部を覆う形で配される光学部材と、を備え、前記シャーシには、前記光源が配置されている光源配置領域と、前記光源が配置されていない光源非配置領域と、が形成され、前記光学部材は、前記光源配置領域と重畳する光源重畳部と、前記光源非配置領域と重畳する光源非重畳部と、を有し、前記光源重畳部は、前記光源非重畳部に比して前記光源と対向する面における光反射率が相対的に大きいものとされ、当該光源重畳部には、前記光源と対向する面における光反射率が当該光源重畳部内の周囲の領域に比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、光源配置領域に配置された光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい光源重畳部に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する光源非重畳部は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。これにより、シャーシに万遍なく光源を配置することなく、全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることができるため、コスト削減に寄与することが可能となる。ところで、相対的に光反射率が大きい光源重畳部では、多くの光が反射されることにより輝度が低下し易く、例えば照射面の中央部等の所定箇所の輝度を意図的に向上させることが困難である。そこで、本発明では、光学部材の光源重畳部に、当該光源重畳部内の周囲の領域に比べて光反射率が相対的に小さい低光反射率領域を形成する構成としている。当該低光反射率領域においては、光源からの光が反射され難いため、この低光反射率領域を所定領域に配置することで意図した領域の高輝度化を実現することが可能となる。
【００１１】
また、前記低光反射率領域は、前記光学部材の中心を含む領域に形成されているものとすることができる。
このような構成によれば、当該照明装置の照射面の中心部の輝度を向上させることが可能となる。したがって、当該照明装置を備えた表示装置においても、表示画面の中心部が高輝度化する。人間の目は、通常、表示画面の中央部に注意が注がれるため、表示画面の中心部が高輝度化することにより、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００１２】
前記光源は長手状をなし、前記低光反射率領域は、前記光源の長手方向に沿って延びる長手状に形成されているものとすることができる。
このような構成によれば、低光反射率領域の長手方向と光源の長手方向とが一致するため、低光反射率領域に対して効率良く光を透過することが可能となる。
【００１３】
前記低光反射率領域は、楕円形をなし、その長軸方向が前記光源の長手方向と一致するものとすることができる。
このように、低光反射率領域を、その長軸方向が光源の長手方向と一致する楕円形とすることも可能である。
【００１４】
前記光学部材のうち少なくとも前記光源重畳部における前記光源と対向する面には、前記光源からの光を反射する光反射部が形成されているものとすることができる。
この場合、光反射部の態様によって光学部材の光源側の面における光反射率を適宜変化させることが可能となる。
【００１５】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に形成されているものとすることができる。
このような構成によれば、低光反射率領域における透過光量を十分に確保することができ、当該光反射率領域において高輝度化をより一層実現することが可能となる。
【００１６】
前記光反射部は、光反射性を備えたドットパターンにより構成されているものとすることができる。
このように、光反射部をドットパターンにより構成することにより、そのパターンの態様（数（密度）、面積等）により反射の程度を制御することができ、意図した領域の高輝度化を容易に実現することが可能となる。
【００１７】
前記光反射部は、前記光源から遠ざかる方向に向けて、前記光学部材の前記光源と対向する面における光反射率が連続的に漸次小さくなるように形成されているものとすることができる。
また、前記光反射部は、前記光源から遠ざかる方向に向けて、前記光学部材の前記光源と対向する面における光反射率が段階的に逐次小さくなるように形成されているものとすることができる。
このように、光学部材の光反射率をグラデーションをなすように、より具体的には連続的に漸次、あるいは段階的に逐次小さくすることにより、照明光の輝度分布をなだらかにすることができる。
【００１８】
前記シャーシにおいて、前記光源配置領域の面積は、前記光源非配置領域の面積よりも小さいものとすることができる。
このように、光源配置領域の面積が光源非配置領域の面積よりも小さいものとすることにより、光源の数を低減することができ、低コスト化及び省電力化において大きな効果が期待できる。
【００１９】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、前記中央部が前記光源配置領域とされる一方、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされるものとすることができる。
このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００２０】
前記光学部材は、前記光源からの光を拡散する光拡散部材であるものとすることができる。
この場合、光学部材の光反射率分布によって、当該光学部材における領域ごとに光透過率をコントロールすることに加えて、光拡散部材によって光の拡散が可能となるため、当該照明装置における面内輝度を一層均一化することが可能となる。
【００２１】
前記光源は、熱陰極管とすることができる。
このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００２２】
前記光源は、冷陰極管とすることができる。
このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
前記光源は、複数のＬＥＤが並列配置されてなるものとすることができる。
このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００２４】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上述した照明装置と、当該照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする。
このような表示装置によると、照明装置において例えば中央部などの意図した領域の輝度を高めること可能となるため、当該表示装置においても中央部が高輝度化された良好な表示を実現することが可能となる。
【００２５】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００２６】
また、本発明のテレビ受信装置は、上記表示装置を備えることを特徴とする。
このようなテレビ受信装置によると、視認性に優れた装置を提供することが可能となる。
【００２７】
（発明の効果）
本発明の照明装置によると、意図した領域を高輝度化させることが可能となる。また、本発明の表示装置によると、そのような照明装置を備えてなるため、例えば表示画面の中央部を高輝度化することができ、視認性を高めることが可能となる。また、本発明のテレビ受信装置によると、そのような表示装置を備えてなるため、視認性に優れた装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図
【図６】バックライト装置に備わる拡散板のうち端部側に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図７】バックライト装置に備わる拡散板のうち中央部側に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図８】拡散板のうち熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様を説明する平面図
【図９】図８の拡散板のＡ−Ａ線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】図８の拡散板のＢ−Ｂ線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１１】拡散板のうち中央部側に形成された光反射部の配置態様の一変形例について示す模式図
【図１２】図１１の拡散板のＣ−Ｃ線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１３】拡散板の熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様の一変形例について示す平面図
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１５】図１３のＥ−Ｅ線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１６】本発明の実施形態２に係るバックライト装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図
【図１７】拡散板のうち冷陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図１８】本発明の実施形態３に係る液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図１９】図１８の液晶表示装置に備わるＬＥＤ光源の配置態様を示すシャーシの概略平面図
【図２０】図１８の液晶表示装置に備わる拡散板のうちＬＥＤ光源と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図２１】ＬＥＤ光源の配置態様の一変形例を示す模式図
【図２２】ＬＥＤ光源の配置態様の異なる一変形例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。
まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００３０】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００３１】
バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学シート群１５（拡散板（光学部材、光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）と、シャーシ１４の長辺に沿って配され拡散板１５ａの長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、熱陰極管（光源）１７と、熱陰極管１７をシャーシ１４に取り付けるためのランプクリップ１８と、熱陰極管１７の各端部において電気的接続の中継を担う中継コネクタ１９と、熱陰極管１７の端部及び中継コネクタ１９を一括して覆うホルダ２０とを備える。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも拡散板１５ａ側が光出射側となっている。
【００３２】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３及び図４に示すように、矩形状の底板３０と、その各辺から立ち上がり略Ｕ字状に折り返された折返し外縁部２１（短辺方向の折返し外縁部２１ａ及び長辺方向の折返し外縁部２１ｂ）とからなる浅い略箱型に板金成形されている。シャーシ１４の底板３０には、その長辺方向の両端部に、中継コネクタ１９を取り付けるための取付孔２２が複数穿設されている。さらに、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂの上面には、図３に示すように、固定孔１４ｃが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００３３】
シャーシ１４の底板３０の内面側（熱陰極管１７と対向する面側）には反射シート２３が配設されている。反射シート２３は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、シャーシ１４の底板３０の内面に沿ってそのほぼ全域を覆うように敷かれている。当該反射シート２３の長辺縁部は、図４に示すように、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂを覆うように立ち上がり、シャーシ１４と拡散板１５ａとに挟まれた状態とされている。この反射シート２３により、熱陰極管１７から出射された光を拡散板１５ａ側に反射させることが可能となっている。
【００３４】
熱陰極管１７は、その長手方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、シャーシ１４内に１本収容されている。より具体的には、図５に示すように、シャーシ１４の底板３０（拡散板１５ａと対向する部位）を、その短辺方向に第１端部３０Ａと、当該第１端部３０Ａとは反対側の端部に位置する第２端部３０Ｂと、これらに挟まれる中央部３０Ｃとに区分した場合に、熱陰極管１７は底板３０の中央部３０Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡが形成されている。一方、底板３０の第１端部３０Ａ及び第２端部３０Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板３０の短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は光源非配置領域ＬＮの面積よりも小さいものとされている。なお、光源配置領域ＬＡの面積がシャーシ１４の底板３０の面積に占める割合は、熱陰極管１７の本数により変化し得るが、省電力化と輝度確保の兼ね合いから、４％〜３７％の範囲とすることが好適であり、本実施形態では４％としている。
【００３５】
シャーシ１４の底板３０の外面側（熱陰極管１７が配された側とは反対側）には、図３及び図４に示すように、光源配置領域ＬＡと重畳する位置に、より具体的には熱陰極管１７の端部と重畳する位置にインバータ基板２９が取り付けられており、当該インバータ基板２９から熱陰極管１７へ駆動電力が供給されている。熱陰極管１７の各端部には駆動電力を受容する端子（図示せず）が備えられ、当該端子とインバータ基板２９から延びるハーネス２９ａ（図４参照）とが電気的に接続されることで高圧の駆動電力の供給が可能とされている。かかる電気的接続は熱陰極管１７の端部が嵌め込まれた中継コネクタ１９内で形成され、当該中継コネクタ１９を被覆するようにホルダ２０が取り付けられている。
【００３６】
熱陰極管１７の端部及び中継コネクタ１９を覆うホルダ２０は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ２０は、図４に示すように、その表面側に拡散板１５ａないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の折返し外縁部２１ａと一部重畳した状態で配されており、折返し外縁部２１ａとともに当該バックライト装置１２の側壁を構成している。ホルダ２０のうちシャーシ１４の折返し外縁部２１ａと対向する面からは挿入ピン２４が突出しており、当該挿入ピン２４がシャーシ１４の折返し外縁部２１ａの上面に形成された挿入孔２５に挿入されることで、当該ホルダ２０はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００３７】
熱陰極管１７の端部を覆うホルダ２０の階段状面は、シャーシ１４の底板３０と平行な３面からなり、最も低い位置にある第１面２０ａには拡散板１５ａの短辺縁部が載置されている。さらに、第１面２０ａからは、シャーシ１４の底板３０に向けて傾斜する傾斜カバー２６が延出している。ホルダ２０の階段状面の第２面２０ｂには、液晶パネル１１の短辺縁部が載置されている。ホルダ２０の階段状面のうち最も高い位置にある第３面２０ｃは、シャーシ１４の折返し外縁部２１ａと重畳する位置に配され、ベゼル１３と接触するものとされている。
【００３８】
一方、シャーシ１４の開口部１４ｂ側には拡散板（光学部材、光拡散部材）１５ａと光学シート１５ｂとからなる光学シート群１５が配設されている。拡散板１５ａは、合成樹脂製の板状部材に光散乱粒子が分散配合されてなり、線状の光源たる熱陰極管１７から出射される線状の光を拡散する機能を有するとともに、熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。拡散板１５ａの短辺縁部は上述したようにホルダ２０の第１面２０ａ上に載置されており、上下方向の拘束力を受けないものとされている。このようにして、拡散板１５ａは、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うものとされている。
【００３９】
拡散板１５ａ上に配される光学シート１５ｂは、拡散板１５ａ側から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光板が積層されたものであり、熱陰極管１７から出射され、拡散板１５ａを通過した光を面状の光とする機能を有する。当該光学シート１５ｂの上面側には液晶パネル１１が設置され、当該光学シート１５ｂは拡散板１５ａと液晶パネル１１とにより挟持されている。
【００４０】
ここで、拡散板１５ａの光反射機能について、図６ないし図１０を用いて詳細に説明する。
図６は拡散板のうち端部側に形成された光反射部の配置態様を示す模式図、図７は拡散板のうち中央部側に形成された光反射部の配置態様を示す模式図、図８は拡散板のうち熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様を説明する平面図、図９は図８の拡散板のＡ−Ａ線における光反射率の変化を示すグラフ、図１０は図８の拡散板のＢ−Ｂ線における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図６ないし図１０においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図９は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向のＹ１側の端部（Ａで表示）から中央、及び中央からＹ２側の端部（Ａで表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。さらに、図１０は、横軸がＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｘ軸方向のＸ１側の端部（Ｂで表示）から中央、及び中央からＸ２側の端部（Ｂで表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００４１】
拡散板１５ａには、図６及び図７に示すように、熱陰極管１７と対向する側の面に白色のドットパターンをなす光反射部４０が形成されている。本実施形態では、光反射部４０の各ドットは丸型形状とされている。当該光反射部４０のドットパターンは、例えば金属酸化物（酸化チタン等）が含有されたペーストを拡散板１５ａの表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。
【００４２】
光反射部４０は、熱陰極管１７と対向する面内の光反射率が８０％とされており、拡散板１５ａ自身の面内の光反射率が３０％とされるのに比して、相対的に大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部４０自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部４０を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。なお、光反射部４０自身の光反射率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がさらに好ましい。このように、光反射部４０の光反射率が大きいほど、ドットパターンのパターン態様（数、面積等）により、反射度合を細かく、かつ正確に制御することが可能となる。
【００４３】
拡散板１５ａは、光反射部４０のドットパターンの変化に従って、図８〜図１０に示すように、熱陰極管１７と対向する面の光反射率が領域ごとに異なる分布となっている。すなわち、拡散板１５ａは、熱陰極管１７と対向する面において、光源配置領域ＬＡ（熱陰極管１７が配置される部分）と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、光源非配置領域ＬＮ（熱陰極管１７が配置されていない部分）と重畳する部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。より詳細には、図８及び図９に示すように、拡散板１５ａの光源重畳部ＤＡにおいては、全体として光反射率が５０％とされ、当該拡散板１５ａ内で最大の光反射率を示す。一方、拡散板１５ａの光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側に向けて連続的に漸次小さくなり、光源非重畳部ＤＮの短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部（図９中、Ｙ１端及びＹ２端）で最小値の３０％とされている。言い換えれば、光反射部４０は、熱陰極管１７から遠ざかる方向に向けて、拡散板１５ａのうち熱陰極管１７と対向する面における光反射率が連続的に漸次小さくなるように形成されている。
【００４４】
ところで、本実施形態のように、拡散板１５ａのうち光源重畳部ＤＡにおける光反射率が大きい構成とした場合には、光源重畳部ＤＡでは熱陰極管１７から到達する光の多くが反射されることとなり、当該光源重畳部ＤＡの輝度が低下し易いものとなる。さらに言えば、光源重畳部ＤＡにおいて一部の所定領域の輝度を意図的に向上させることは困難である。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る拡散板１５ａは、図７及び図８に示すように、光源重畳部ＤＡに、当該光源重畳部ＤＡ内の周囲の領域に比べて光反射率が相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれる構成としている。低光反射率領域ＬＲは、拡散板１５ａの中心を含む領域に形成されており、熱陰極管１７の長手方向に沿って延びる長手状、より詳細には長軸方向が熱陰極管１７の長手方向と一致する楕円形をなすものとされている。
【００４６】
この低光反射率領域ＬＲには、図７に示すように、光反射部４０が形成されていない。言い換えれば、光反射部４０は、拡散板１５ａのうち低光反射率領域ＬＲを除いた領域に形成されていることになる。これにより、低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、光源重畳部ＤＡ内の周囲の領域における光反射率に比べて小さくなっている。具体的には、図９及び図１０に示すように、光源重畳部ＤＡの光反射率が５０％とされるのに対し、低光反射率領域ＬＲの光反射率は３０％とされ、拡散板１５ａ全体における光反射率の最小値（拡散板１５ａにおける短辺方向の両端部における光反射率）とほぼ同一とされる。
【００４７】
上述のような拡散板１５ａの光反射率の分布は、光反射部４０の各ドットの面積により決定される。つまり、光反射部４０自身の光反射率は、拡散板１５ａ自身の光反射率に比べて大きいものとされているため、当該光反射部４０のドットの面積を相対的に大きくすれば光反射率を相対的に大きくすることができ、光反射部４０のドットの面積を相対的に小さくすれば光反射率を相対的に小さくすることができる。具体的には、拡散板１５ａは、光源重畳部ＤＡでは光反射部４０のドットの面積が相対的に大きく、かつ同一とされており、当該光源重畳部ＤＡと光源非重畳部ＤＮとの境界から光源非重畳部ＤＮの短辺方向の両端部に向けて光反射部４０のドットの面積が連続的に小さくなる構成とされている。なお、光反射率の調整手段として、光反射部４０の各ドットの面積は同一とし、そのドット同士の間隔を変更するものとしてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、拡散板１５ａは、光源配置領域ＬＡと重畳する光源重畳部ＤＡと、光源非配置領域ＬＮと重畳する光源非重畳部ＤＮと、を有し、光源重畳部ＤＡは、光源非重畳部ＤＮに比して熱陰極管１７と対向する面における光反射率が相対的に大きいものとされ、当該光源重畳部ＤＡには、熱陰極管１７と対向する面における光反射率が当該光源重畳部ＤＡ内の周囲の領域に比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。
【００４９】
このような構成によれば、光源配置領域ＬＡに配置された熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板１５ａのうち光反射率が相対的に大きい光源重畳部ＤＡに到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。拡散板１５ａのうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する光源非重畳部ＤＮは、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。これにより、シャーシ１４に万遍なく熱陰極管１７を配置することなく、全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることができるため、コスト削減に寄与することが可能となる。ところで、相対的に光反射率が大きい光源重畳部ＤＡでは、多くの光が反射されることにより輝度が低下し易く、例えば照射面の中央部等の所定箇所の輝度を意図的に向上させることが困難である。そこで、本実施形態では、拡散板１５ａの光源重畳部ＤＡに、当該光源重畳部ＤＡ内の周囲の領域に比べて光反射率が相対的に小さい低光反射率領域ＬＲを形成する構成としている。当該低光反射率領域ＬＲにおいては、熱陰極管１７からの光が反射され難いため、この低光反射率領域ＬＲを所定領域に配置することで意図した領域の高輝度化を実現することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、低光反射率領域ＬＲは、拡散板１５ａの中心を含む領域に形成されている。このような構成によれば、当該バックライト装置１２の照射面の中心部の輝度を向上させることが可能となる。したがって、当該バックライト装置１２を備えた液晶表示装置１０においても、表示画面の中心部が高輝度化する。人間の目は、通常、表示画面の中央部に注意が注がれるため、表示画面の中心部が高輝度化することにより、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、低光反射率領域ＬＲは、熱陰極管１７の長手方向に沿って延びる長手状に形成されている。このような構成によれば、低光反射率領域ＬＲの長手方向と熱陰極管１７の長手方向とが一致するため、低光反射率領域ＬＲに対して効率良く光を透過することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、低光反射率領域ＬＲは、楕円形をなし、その長軸方向が熱陰極管１７の長手方向と一致している。このように、低光反射率領域ＬＲを楕円形とすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、拡散板１５ａのうち少なくとも光源重畳部ＤＡにおける熱陰極管１７と対向する面には、当該熱陰極管１７からの光を反射する光反射部４０が形成されている。この場合、光反射部４０の態様によって拡散板１５ａの熱陰極管１７側の面における光反射率を適宜変化させることが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、光反射部４０は、拡散板１５ａのうち低光反射率領域ＬＲを除いた領域に形成されている。このような構成によれば、低光反射率領域ＬＲにおける透過光量を十分に確保することができ、当該光反射率領域ＬＲにおいて高輝度化をより一層実現することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態では、光反射部４０は、光反射性を備えたドットパターンにより構成されている。このように、光反射部４０をドットパターンにより構成することにより、そのパターンの態様（数（密度）、面積等）により反射の程度を制御することができ、意図した領域の高輝度化を容易に実現することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、光反射部４０は、熱陰極管１７から遠ざかる方向に向けて、拡散板１５ａの熱陰極管１７と対向する面における光反射率が連続的に漸次小さくなるように形成されている。このように、拡散板１５ａの光反射率をグラデーションをなすように、より具体的には連続的に漸次小さくすることにより、照明光の輝度分布をなだらかにすることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、光源配置領域ＬＡの面積は、光源非配置領域ＬＮの面積よりも小さいものとされている。このように、光源配置領域ＬＡの面積が光源非配置領域ＬＮの面積よりも小さいものとすることにより、熱陰極管１７の数を低減することができ、低コスト化及び省電力化において大きな効果が期待できる。
【００５８】
また、本実施形態では、シャーシ１４は、拡散板１５ａと対向する部分が少なくとも、第１端部３０Ａと、第１端部３０Ａとは反対側の端部に位置する第２端部３０Ｂと、第１端部３０Ａと第２端部３０Ｂとに挟まれる中央部３０Ｃとに区分されており、中央部３０Ｃが光源配置領域ＬＡとされる一方、第１端部３０Ａ及び第２端部３０Ｂが光源非配置領域ＬＮとされている。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、拡散板１５ａは、熱陰極管１７からの光を拡散する光拡散部材とされている。この場合、拡散板１５ａの光反射率分布によって、当該拡散板１５ａにおける領域ごとに光透過率をコントロールすることに加えて、光拡散部材によって光の拡散が可能となるため、当該バックライト装置１２における面内輝度を一層均一化することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態のように、光源として熱陰極管１７を採用することにより、高輝度化などを図ることができる。
【００６１】
［実施形態１の第１変形例］
実施形態１の第１変形例について図１１及び図１２を用いて説明する。ここでは、低光反射率領域ＬＲ‐１にも光反射部４０を形成した構成を示す。図１１は本変形例に係る拡散板に形成された光反射部の配置態様について示す模式図、図１２は図１１の拡散板のＣ−Ｃ線における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図１１及び図１２においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図１２は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向のＹ１側の端部（Ｃで表示）から中央、及び中央からＹ２側の端部（Ｃで表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。なお、本例において、上記実施形態１と同一の構成要素・構成部材については同一の符号を付して説明を省略している。
【００６２】
拡散板１５０ａのうち熱陰極管１７と対向する面には、低光反射率領域ＬＲ‐１が形成されている。この低光反射率領域ＬＲ‐１には、図１１に示すように、光反射部４０が形成されている。低光反射率領域ＬＲ‐１に形成された光反射部４０の各ドットの面積は、当該低光反射率領域ＬＲ‐１の周囲の領域に形成された光反射部４０の各ドットの面積に比べて小さいものとされている。これにより、低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、図１２に示すように、その周囲の領域おける光反射率よりも小さく、かつ、拡散板１５０ａにおける光反射率の最小値よりは大きい値となっている。具体的には、低光反射率領域ＬＲ‐１の周囲の領域（光源重畳部ＤＡ）における光反射率が例えば５０％とされ、拡散板１５０ａにおける光反射率の最小値が例えば３０％とされるのに対し、低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、例えば３５％とされている。低光反射率領域ＬＲ‐１内に形成された光反射部４０の各ドットは、その面積が同一とされており、それにより低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、当該低光反射率領域ＬＲ‐１の全域に亘ってほぼ一定とされている。
【００６３】
以上説明したように本例によれば、光反射部４０は、拡散板１５０ａのうち低光反射率領域ＬＲ‐１にも設けられている。この場合、低光反射率領域ＬＲ‐１に設けられた光反射部４０の態様により、低光反射率領域ＬＲ‐１とその周囲の領域との透過光量の差を好適に緩和することができる。
【００６４】
［実施形態１の第２変形例］
実施形態１の第２変形例について図１３ないし図１５を用いて説明する。ここでは、拡散板２５０ａの熱陰極管１７側の面における光反射率の分布を変更したものを示す。図１３は本変形例に係る拡散板の熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様の一変形例について示す平面図、図１４は図１３の拡散板のＤ−Ｄ線における光反射率の変化を示すグラフ、図１５は図１３の拡散板のＥ−Ｅ線における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図１３ないし図１５においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図１４は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向のＹ１側の端部（Ｄで表示）から中央、及び中央からＹ２側の端部（Ｄで表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。さらに、図１５は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向のＹ１側の端部（Ｅで表示）から中央、及び中央からＹ２側の端部（Ｅで表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。なお、本例において、上記実施形態１と同一の構成要素・構成部材については同一の符号を付して説明を省略している。
【００６５】
拡散板２５０ａは、図１３〜図１５に示すように、光源重畳部ＤＡ（熱陰極管１７と重畳する部位）が最も大きい光反射率を有するものとされる一方、光源非重畳部ＤＮ（熱陰極管１７と重畳しない部位）では、光反射率が光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側に向けて段階的に逐次小さくなる構成とされている。より詳細には、図１３に示すように、拡散板２５０ａの中央部に位置する光源重畳部ＤＡに、相対的に光反射率が大きい第１領域５１が形成され、第１領域５１を取り囲む形で、当該第１領域５１よりも相対的に光反射率が小さい第２領域５２が形成されている。さらに、第２領域５２を取り囲む形で、頭蓋第２領域５２よりも相対的に光反射率が小さい第３領域５３が形成され、第３領域５３を取り囲む形で当該第３領域よりも相対的に光反射率が小さい第４領域５４が形成されている。さらに、第４領域５４を取り囲む形で、拡散板２５０ａの外縁部に、当該第４領域よりも相対的に光反射率が小さい第５領域５５が形成されている。すなわち、拡散板２５０ａの熱陰極管１７と対向する面における光反射率は、熱陰極管１７から遠ざかる方向に向けて、段階的に逐次小さくなるものとされている。
【００６６】
本例では、拡散板２５０ａの短辺方向（熱陰極管１７の長手方向と直交する方向、Ｙ軸方向）の光反射率（Ｄ−Ｄ線における光反射率）は、図１４に示すように、第１領域５１が５０％、第２領域５２が４５％、第３領域５３が４０％、第４領域５４が３５％、第５領域５５が３０％とされ、等比で変化するものとされている。なお、第１領域５１から第４領域５４においては、光反射部４０のドットの面積を変化させることにより上記の光反射率が決定されており、第５領域５５は光反射部４０が形成されておらず、拡散板２５０ａ自身の光反射率を示すものとされている。
【００６７】
また、拡散板２５０ａの中心を含む領域には、低光反射率領域ＬＲが形成されている。この低光反射率領域ＬＲには、光反射部４０が形成されておらず、当該低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、拡散板２５０ａ自身の光反射率を示すものとされている。より詳しくは、拡散板２５０ａの中央部における光反射率（Ｅ−Ｅ線における光反射率）は、図１５に示すように、拡散板２５０ａの短辺方向の端部（Ｙ１端、Ｙ２端）で３０％を示し、当該端部から中央に向けて段階的に増大していく。そして、中央（光源重畳部ＤＡ、低光反射率領域ＬＲ）においては、光反射率は周囲に比べて小さいものとなっており、端部と同じく３０％を示すものとなっている。
【００６８】
このように、拡散板２５０ａにおいて、光反射率が異なる複数の領域５２，５３，５４，５５が形成され、第２領域５２→第３領域５３→第４領域５４→第５領域５５の順に光反射率を小さくすることで、光源重畳部ＤＡ（熱陰極管１７）に近い側から遠い側に向けて光反射率を段階的に逐次小さくすることができる。
このような構成によれば、光源非重畳部ＤＮ（光源非配置領域ＬＮ）における照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。さらに、このように光反射率が異なる複数の領域５２，５３，５４，５５を形成する手段によれば、当該拡散板２５０ａの製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
【００６９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１６及び図１７によって説明する。この実施形態２では、実施形態１から光源の配置態様を変更したものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
図１６はバックライト装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図、図１８は拡散板のうち冷陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図である。
【００７０】
冷陰極管７０は、直径４．０ｍｍの細長い管状をなしており、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、多数本（ここでは６本）が互いに平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図１６に示すように、シャーシ１４の底板３１（拡散板３５０ａと対向する部位）を、その短辺方向に第１端部３１Ａと、当該第１端部３１Ａとは反対側の端部に位置する第２端部３１Ｂと、これらに挟まれる中央部３１Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管７０は底板３１の中央部３１Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡ-１が形成されている。一方、底板３１の第１端部３１Ａ及び第２端部３１Ｂには冷陰極管７０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮ-１が形成されている。なお、光源配置領域ＬＡ-１の面積がシャーシ１４の底板３１の面積に占める割合は、冷陰極管７０の本数により変化し得るが、省電力化と輝度確保の兼ね合いから、２０％〜６０％の範囲とすることが好適であり、本実施形態では３０％としている。
【００７１】
シャーシ１４の底板３１の光源配置領域ＬＡ-１において、冷陰極管７０は、ランプクリップ（図示略）に把持されることで、シャーシ１４の底板３１との間に僅かな間隙が設けられた状態で支持されている。さらに、かかる間隙には、冷陰極管７０の一部と底板３１と接触するようにして熱伝達部材７１が間在されている。この熱伝達部材７１を介して、点灯時に高温化した冷陰極管７０からシャーシ１４へ熱が移動するため、当該熱伝達部材７１を配置した部位においては冷陰極管７０の温度が低下し、強制的に最冷点を形成することができる。その結果、１本の冷陰極管７０あたりの輝度を向上させることができ、省電力化に寄与することが可能となる。
【００７２】
一方、シャーシ１４の底板３１の光源非配置領域ＬＮ-１、すなわち底板３１の第１端部３１Ａ及び第２端部３１Ｂには、底板３１の長辺方向に沿ってそれぞれ山型反射部７２が延設されている。山型反射部７２は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、冷陰極管７０と対向し、かつ底板３１に向けて傾斜する２つの傾斜面７２ａ，７２ａを有する。山型反射部７２は、その長手方向が光源配置領域ＬＡ-１に配置された冷陰極管７０の軸線方向に沿った形とされており、冷陰極管７０から出射された光を１つの傾斜面７２ａによって拡散板３５０ａ側へ指向するものとされている。この山型反射部７２の傾斜面７２ａにより、冷陰極管７０からの出射光を拡散板３５０ａ側へ反射することができるため、出射光を有効利用できる。
【００７３】
図１７に示すように、拡散板３５０ａのうち冷陰極管７０と対向する側の面には、白色のドットパターンをなす光反射部４０が形成されている。このドットパターンは、光反射性に優れた金属酸化物（酸化チタン等）が含有されたペーストを拡散板３５０ａの表面に印刷することにより形成されている。この光反射部４０は、各ドットの面積が拡散板３５０ａの領域ごとにそれぞれ異なる態様で形成されている。すなわち、拡散板３５０ａの短辺方向（冷陰極管７０の長手方向と直交する方向、Ｙ軸方向）では、光反射部４０のドットの面積は、冷陰極管７０と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡ-１と称する）において最も大きく、冷陰極管７０と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮ-１と称する）においては、光源重畳部ＤＡ-１に近い側から遠い側に向けて連続的に小さくなっている。したがって、拡散板３５０ａの光反射率は、光源重畳部ＤＡ-１で最も大きく、光源非重畳部ＤＮ-１においては、光源重畳部ＤＡ-１に近い側から遠い側に向けて連続的に小さくなっている。
【００７４】
また、拡散板３５０ａの光源重畳部ＤＡ-１において、当該拡散板３５０ａの中心を含む領域には、楕円形の低光反射率領域ＬＲが形成されている。低光反射率領域ＬＲには、光反射部４０が形成されておらず、当該低光反射率領域ＬＲの光反射率は、光源重畳部ＤＡ-１内の周囲の領域の光反射率に比べて相対的に小さいものとなっている。より詳しくは、低光反射率領域ＬＲの光反射率は、拡散板３５０ａ自身の光反射率となっており、当該拡散板３５０ａ内で最小値を示す。
【００７５】
以上説明した構成によれば、冷陰極管７０から出射された光は、まず拡散板３５０ａの光源重畳部ＤＡ-１に到達する。この光源重畳部ＤＡ-１は光反射部４０が形成されることにより光反射率が大きくなっているため、到達した光の多くが反射されることとなり、冷陰極管７０からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で再び反射させ、光源非重畳部ＤＮ-１に到達させることが可能となり得る。光源非重畳部ＤＮ-１は相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。このようにして、バックライト装置１２全体としてほぼ均一な照明輝度分布を得ることが可能となる。さらに、本実施形態では、拡散板３５０ａの光源重畳部ＤＡ-１に、当該光源重畳部ＤＡ-１内の周囲の領域に比べて光反射率が相対的に小さい低光反射率領域ＬＲを形成する構成としている。当該低光反射率領域ＬＲにおいては、冷陰極管７０からの光が反射され難いため、この低光反射率領域ＬＲを所定領域に配置することで意図した領域の高輝度化を実現することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態のように、光源として冷陰極管７０を採用することにより、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００７７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１８ないし図２０によって説明する。この実施形態３では、実施形態１からさらに光源の配置態様を変更したものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
図１８は液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図１９はＬＥＤ光源の配置態様を示すシャーシの概略平面図、図２０は拡散板のうちＬＥＤ光源と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図である。
【００７８】
シャーシ１４の底板３３の内面側には、図１８に示すように、ＬＥＤ光源（光源）８０が取り付けられたＬＥＤ基板８１が配置されている。このＬＥＤ基板８１は、その光出射側の面、つまり拡散板４５０ａと対向する面側に敷設された反射シート８２と、当該反射シート８２に取り囲まれ、つまり反射シート８２に形成された開口部（図示略）から露出するように配された複数のＬＥＤ光源８０とを有して構成されている。ＬＥＤ光源８０は、図１９に示すように、シャーシ１４の底板３３の長辺方向に沿って長手状をなすように並列配置されている。なお、ＬＥＤ基板８１は、本実施形態では液晶パネル１１に対して１枚仕様のものを示しているが、例えば複数に分割して、当該複数のＬＥＤ基板８１を平面内に整列配置させる構成のものを採用してもよい。
【００７９】
ＬＥＤ基板８１に配された反射シート８２は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、ＬＥＤ基板８１のうちＬＥＤ光源８０が配された部分を除いたほぼ全域を覆うように敷かれている。
【００８０】
ＬＥＤ光源８０は、白色発光するものであり、例えば赤色、緑色、青色の３種類のＬＥＤチップが面実装された構成としてもよく、あるいは青色のＬＥＤチップと黄色蛍光体とを組み合わせた構成としてもよい。このＬＥＤ光源８０は、図１９に示すように、シャーシ１４の底板３３の中央部３３Ｃに配置されることで、ここに光源配置領域ＬＡ-２を形成している。一方、底板３３のうち第１端部３３Ａ及び第２端部３３Ｂは、ＬＥＤ光源８０が配置されない光源非配置領域ＬＮ-２とされる。各ＬＥＤ光源８０は、六方最密状に平面配置されており、隣り合うＬＥＤ光源８０，８０の間の距離が全て均等となっている。
【００８１】
拡散板４５０ａのうち上記したＬＥＤ光源８０と対向する側の面には、図２０に示すように、白色のドットパターンをなす光反射部４０が形成されている。このドットパターンは、光反射性に優れた金属酸化物（酸化チタン等）が含有されたペーストを拡散板４５０ａの表面に印刷することにより形成されている。この光反射部４０は、各ドットの面積が拡散板４５０ａの領域ごとにそれぞれ異なる態様で形成されている。すなわち、拡散板４５０ａのうち、光源配置領域ＬＡ-２と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡ-２と称する）では、光反射部４０の各ドットの面積は相対的に大きいものとなっており、光源非配置領域ＬＮ-２と重畳する部位（以下、光源非重畳部ＤＮ-２と称する）では、光反射部４０の各ドットの面積は相対的に小さいものとなっている。より詳しくは、光源重畳部ＤＡ-２においては、光反射部４０は、ＬＥＤ光源８０と重畳する部位全体に亘って、言い換えれば各ドットが隙間なくベタ塗りされた形で形成されている。また、光反射部４０は、光源非重畳部ＤＮ-２においては、光源重畳部ＤＡ-２から遠ざかる方向へ向けて、各ドットの面積が連続的に小さくなるものとされている。
【００８２】
拡散板４５０ａの光源重畳部ＤＡ-２において、当該拡散板４５０ａの中心を含む領域には、楕円形の低光反射率領域ＬＲが形成されている。低光反射率領域ＬＲには、光反射部４０が形成されておらず、当該低光反射率領域ＬＲの光反射率は、光源重畳部ＤＡ-２内の周囲の領域の光反射率に比べて相対的に小さいものとなっている。より詳しくは、低光反射率領域ＬＲの光反射率は、拡散板４５０ａ自身の光反射率となっており、当該拡散板４５０ａ内で最小値を示す。
【００８３】
以上説明した構成によれば、ＬＥＤ光源８０から出射された光は、まず拡散板４５０ａの光源重畳部ＤＡ-２に到達する。この光源重畳部ＤＡ-２は光反射部４０が形成されることにより光反射率が大きくなっているため、到達した光の多くが反射されることとなり、ＬＥＤ光源８０からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で再び反射させ、光源非重畳部ＤＮ-２に到達させることが可能となり得る。光源非重畳部ＤＮ-２は相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。このようにして、バックライト装置１２全体としてほぼ均一な照明輝度分布を得ることが可能となる。さらに、本実施形態では、拡散板４５０ａの光源重畳部ＤＡ-２に、当該光源重畳部ＤＡ-２内の周囲の領域に比べて光反射率が相対的に小さい低光反射率領域ＬＲを形成する構成としている。当該低光反射率領域ＬＲにおいては、ＬＥＤ光源８０からの光が反射され難いため、この低光反射率領域ＬＲを所定領域に配置することで意図した領域の高輝度化を実現することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態のように、光源を並列配置されたＬＥＤ光源８０とすることにより、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００８５】
［実施形態３の変形例］
実施形態３におけるＬＥＤ基板８１上のＬＥＤ光源８０の配置態様として、図２１又は図２２に示すような態様を採用することもできる。すなわち、実施形態３では六方最密配置となるように、言い換えれば隣接するＬＥＤ光源８０間の距離が全て等しくなるように当該ＬＥＤ光源８０を配置したが、図２１に示すように各ＬＥＤ光源８０を縦横方向に整列して格子状に配列することもできる。あるいは、図２２に示すように、各ＬＥＤ光源８０を縦横方向に整列させるものの、隣り合う列同士でＬＥＤ光源８０の位置を互い違いにずらした配列とすることもできる。
【００８６】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について示したが、本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
（１）上記した実施形態１では、熱陰極管を１本配置する構成を例示したが、熱陰極管を複数本配置する構成も本発明に含まれる。
【００８８】
（２）上記した実施形態２では、冷陰極管を６本配置する構成を例示したが、冷陰極管は４本や８本など適宜本数を変更することが可能である。
【００８９】
（３）上記した実施形態１，２では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【００９０】
（４）上記した実施形態３では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【００９１】
（５）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸型形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、四角型等の多角形型等任意の形状を選択することができる。
【００９２】
（６）上記した各実施形態では、光学シート群として拡散板と、拡散シート、レンズシート、反射型偏光板とを組み合わせた構成を例示したが、例えば光学シート群として２枚の拡散板を積層する構成を採用することもできる。
【００９３】
（７）上記した各実施形態では、拡散板のうち光源と対向する面に光反射部を形成するものとしたが、拡散板のうち光源とは反対側の面に光反射部を形成する構成としてもよい。
【００９４】
（８）上記した各実施形態では、光源配置領域をシャーシの底板の中央部に形成する構成を例示したが、例えば光源配置領域を底板の端部、あるいは中央部と一端部とに形成する等、光源の光量やバックライト装置の使用条件などに応じて、光源配置領域の形成部分が適宜設計変更されたものも本発明に含まれる。
【００９５】
（９）上記した各実施形態では、低光反射率領域は楕円形をなすものとしたが、低光反射率領域の形状はこれに限られることなく、例えば四角形等の多角形型等任意の形状とすることができる。
【００９６】
（１０）上記した各実施形態では、拡散板のほぼ全体に亘って光反射部を形成し、当該光反射部の有無あるいは面積の変化により、周囲の領域に比べて光反射率が小さい低光反射率領域を形成する構成を例示したが、拡散板に必ずしも光反射部を形成する必要はない。例えば、拡散板に分散配合される光散乱粒子の分散態様を領域ごとに異ならせることにより、拡散板の領域ごとに光反射率が異なる構成としてもよく、さらに、光散乱粒子が含有されない領域を低光反射率領域とする構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｂ…シャーシの開口部、１５ａ…拡散板（光学部材、光散乱部材）、１７…熱陰極管（光源）、３０Ａ…シャーシの底板の第１端部、３０Ｂ…シャーシの底板の第２端部、３０Ｃ…シャーシの底板の中央部、４０…光反射部、７０…冷陰極管（光源）、８０…ＬＥＤ光源（光源）、ＤＡ…光源重畳部、ＤＮ…光源非重畳部、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＬＲ…低光反射率領域、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
2011001750.tif 000003
【図２】
2011001750.tif 000004
【図３】
2011001750.tif 000005
【図４】
2011001750.tif 000006
【図５】
2011001750.tif 000007
【図６】
2011001750.tif 000008
【図７】
2011001750.tif 000009
【図８】
2011001750.tif 000010
【図９】
2011001750.tif 000011
【図１０】
2011001750.tif 000012
【図１１】
2011001750.tif 000013
【図１２】
2011001750.tif 000014
【図１３】
2011001750.tif 000015
【図１４】
2011001750.tif 000016
【図１５】
2011001750.tif 000017
【図１６】
2011001750.tif 000018
【図１７】
2011001750.tif 000019
【図１８】
2011001750.tif 000020
【図１９】
2011001750.tif 000021
【図２０】
2011001750.tif 000022
【図２１】
2011001750.tif 000023
【図２２】
2011001750.tif 000024
【国際調査報告】
2011001750.tif 000025
2011001750.tif 000026