(57)【要約】【課題】優れたガスバリア性を保持し、且つ耐候性及び遮光性に優れた太陽電池用バックシートを提供する。【解決手段】遮光性着色層及び耐候性ポリエステル系樹脂層を有し、かつこれらの層の間に、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層を有する太陽電池用バックッシートであって、上記耐候性コート層が、（イ）ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物、（ロ）変性ポリビニルアルコールの架橋物、及び（ハ）紫外線安定性基、紫外線吸収性基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体、から選ばれる少なくとも一種からなる太陽電池用バックシート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光性着色層及び耐候性ポリエステル系樹脂層を有し、かつこれらの層の間に、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層を有する太陽電池用バックシートであって、上記耐候性コート層が、（イ）ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物、（ロ）変性ポリビニルアルコールの架橋物、及び（ハ）紫外線安定性基、紫外線吸収性基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体、から選ばれる少なくとも一種からなる太陽電池用バックシート。
【請求項２】
遮光性着色層がポリエステル系樹脂からなる請求項１記載の太陽電池用バックシート。
【請求項３】
（イ）のポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物が、ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールを、イソシアネート化合物及び／又はエポキシ化合物を用いて架橋させてなるものである、請求項１又は２記載の太陽電池用バックシート。
【請求項４】
（ロ）の変性ポリビニルアルコールが、ポリビニルブチラール及び／又はポリビニルアセタールである、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項５】
（ハ）の紫外線安定性基、紫外線吸収性基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体が、ヒンダードアミン基、ベンゾトリアゾール基及び／又はベンゾフェノン基、並びにシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基と、水酸基とを有するアクリル系共重合体をイソシアネート化合物及び／又はエポキシ化合物と反応させてなるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項６】
耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層を２層以上有する、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項７】
遮光性着色層が、白色フィルム又は黒色フィルムからなる、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項８】
遮光性着色層が硫酸バリウムを含有する、請求項７記載の太陽電池用バックシート。
【請求項９】
遮光性着色層の外側面に易接着層を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１０】
易接着層がポリオレフィン系樹脂からなる、請求項９に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１１】
遮光性着色層が、波長３５０ｎｍにおける光透過率が１．０％以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１２】
ガスバリア性層がポリエステル系樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１３】
ガスバリア性層がポリエチレンナフタレート樹脂を含む、請求項１〜１２の何れかに記載の太陽電池バックシート。
【請求項１４】
耐候性ポリエステル系樹脂層が、８５℃８５ＲＨ％３０００時間後の強度保持率が５０％以上である、請求項１〜１３のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１５】
遮光性着色層、ガスバリア性層及び耐候性ポリエステル系樹脂層のいずれかの層間に、更に他のフィルムを設けてなる、請求項１〜１４のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１６】
遮光性着色層を含むフィルム及び耐候性ポリエステル系樹脂層を含むフィルムを有し、かつこれらのフィルムの間に、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層からなるフィルムを有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１７】
（１）遮光性着色層と、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層とを含むフィルム、及び（２）耐候性ポリエステル系樹脂層を含むフィルム、を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１８】
（１）遮光性着色層を含むフィルム、及び（２）耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層と、耐候性ポリエステル系樹脂層とを含むフィルム、を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のバックシートを有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを構成する太陽電池用バックシートに関し、特に、優れたガスバリア性を保持し、且つ耐候性、遮光性に優れた太陽電池用バックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、充填材、太陽電池素子、充填材、バックシートの順に積層された構成を有している。ここで、用語である充填材には、同意語として使用される「封止材」があるが、本願では、以下、全て「充填材」で記載する。
太陽電池用バックシートには、屋外長期設置において太陽電池素子を保護するために、耐候性、耐加水分解性、ガスバリア性、機械強度、密着性などの点で耐久性が必要である。
一方、太陽電池素子には、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、非晶質シリコン系等が用いられている中、現在、薄膜結晶系、非晶質シリコン系、化合物半導体系、有機薄膜系、色素増感系などが次世代太陽電池として研究開発されており、それらについてもバックシートに対しては、上述の各種物性について更に高度な要求がなされるものである。中でも、耐候性、耐加水分解性、ガスバリア性は特に重要な項目として挙げられる。【０００３】
従来、太陽電池用バックシートとして、特許文献１には、耐候性フィルムとしてフッ素フィルムとガスバリア性フィルムを積層したものが記載されており、これについては、フッ素フィルムは機械強度が低く、また高価かつ供給量が少ないという問題点があった。
また、特許文献２、特許文献３には、白色樹脂フィルムとガスバリア性フィルムと耐加水分解性樹脂フィルムとの積層体が開示されている。しかしながら、特許文献２記載の積層体においては、ガスバリア性フィルムは基材フィルムに金属酸化物を被着させただけのものであり、また、特許文献３においては、ガスバリア性フィルムにおいてガスバリア層との密着性向上のために基材フィルムに表面処理層を形成してもよいとの記載はあるが、これは一般包装用ガスバリアフィルムの公知の形態と同様のものであり、太陽電池モジュールの構成材としてバックシートの耐候性、耐久性を得るものではなかった。【０００４】
一方で、ガスバリア性フィルムには、無機薄膜の基材フィルムからの剥離、欠損により生ずるガスバリア性の低下を抑止するため、基材フィルムへのコート処理による無機薄膜の密着性向上の検討がなされ、例えば特許文献４においてはポリエステルとイソシアネートの架橋反応物のコートが開示されているが、ポリエステルとイソシアネートの架橋反応物のコートでは、太陽電池モジュールが設置される高温高湿下においてはエステル基が加水分解して密着性が著しく低下し、引いてはガスバリア性が低下するため不十分であった。
さらに、太陽電池用バックカバー材の防湿フィルムのアンカーコート層として、特許文献５にはアクリルウレタン樹脂が開示されているが、これもポリエステルと同様、高温高湿下において劣化し密着性が保持できないという問題があった。【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７４２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献３】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献４】特公平６−２２９７６号公報
【特許文献５】特開２００２−２６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、優れたガスバリア性を保持し、且つ耐候性及び遮光性に優れた太陽電池用バックシートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、遮光性着色層及び耐候性ポリエステル系樹脂層を有し、かつこれらの層の間に、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層を有する太陽電池用バックッシートであって、上記耐候性コート層が、（イ）ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物、（ロ）変性ポリビニルアルコールの架橋物、及び（ハ）紫外線安定性基、紫外線吸収性基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体、から選ばれる少なくとも一種からなる太陽電池用バックシート、に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、優れたガスバリア性を保持し、且つ耐候性及び遮光性に優れた太陽電池用バックシートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜遮光性着色層＞
［遮光性着色層の基材］
遮光性着色層の基材を構成する樹脂としては、通常、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。
【００１０】
上記樹脂の中でも、高い耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性を有するポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂が好ましい。特にポリエステル系樹脂からなるフィルムは、銀蒸着などが容易で反射率を高める機能を付加し易く、遮光性着色層の基材として好適に使用できる。ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましく用いられる。また、ポリエステルの黄変を防ぐためにフィルム表面処理を施したものも好ましく用いられる。
【００１１】
上記フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が好ましい。
【００１２】
［遮光性着色層の着色］
遮光性着色層は、太陽電池セルを透過した太陽光線を反射させ、発電効率を高める目的と、紫外線を反射或いは吸収させることにより当該太陽電池用バックシート構成材の紫外線劣化を防ぎ、バックシートの耐候性、耐久性、耐熱性、熱的寸法安定性、強度などの諸特性を向上させる目的で、太陽電池用バックシートの裏面側充填材に接する側の構成材として用いられるものである。特に、太陽光を反射し、発電効率を向上させる点においては、白色化が有効である。
また更に、黒色化を始めとする各種着色により太陽電池モジュールの意匠性、装飾性を向上することができる。
なお、本発明において、「遮光性着色層」における「光反射」には、光反射とともに光散乱も包含する。
【００１３】
遮光性着色層の着色方法としては、着色剤として顔料を分散添加する方法及び／又は基材に非相溶なポリマーや微粒子を添加し、フィルム延伸時にブレンド界面で空隙、気泡を形成させる方法を用いることができる。
基材の着色に用いる顔料としては、白色顔料、黒色顔料等が好ましく挙げられる。白色顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば炭酸カルシウム、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸鉛、硫酸バリウム、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモンなどを使用することができる。酸化チタンとしては、ルチル型の方がアナターゼ型よりも光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制するのに適していることから好ましい。
上記白色顔料の中でも、安定性、非重金属化合物の点から、ルチル型酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化珪素からなる群から選ばれる少なくとも１種類の無機微粒子が好ましく、硫酸バリウム、ルチル型酸化チタンがより好ましく、硫酸バリウムが更に好ましい。
【００１４】
硫酸バリウムは、物理的にも化学的にも安定であり、可視光線のほぼ全領域にわたって９９％以上の反射率を示す良好な白色素材であり、白色の基準として用いられる物質である。また、着色性、隠蔽性の高い材質であり、効率的に白色化が行われ、太陽電池用バックシートとして光線反射性効果が高い。
【００１５】
材料としては、硫酸バリウムの原料である重晶石を粉砕して製造する簸性硫酸バリウム（バライト粉）と、重晶石の還元バイ焼により得た硫化バリウムの溶液に硫酸ナトリウム溶液を加え、沈殿させて製造する沈降性硫酸バリウムを用いることができる。
沈降性硫酸バリウムは、その生成工程における反応条件制御により粒子径を制御でき、且つ微小粒子径を達成できる点で好ましい。
バライト粉を用いる場合は、硫酸バリウムの純度が高い重晶石を選鉱し、粉砕・分級を高精度で行い、粒径調整、粗大粒子除去を行った微細なバライト粉を用いることができる。
尚、硫酸バリウムとしては、鉄、マンガン、ストロンチウム、カルシウムなどの不純物ができるだけ含有されない高純度品を用いることが望ましい。
【００１６】
着色剤として用いられる黒色顔料としては、例えばカーボンブラック、黒色酸化鉄など、彩色化剤としては、例えばアゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、チオインジゴ系、キナクリドン系、ジオキサジン系等の有機系染料、顔料や、ウルトラマリン、紺青、クロムバーミリオン、ベンガラ、カドミウムレッド、モリブデンオレンジ等の無機系顔料や、メタリック光沢用の金属粉顔料などが挙げられ長期着色安定性の点から、カーボンブラックや無機系顔料が好ましい。
なお、本発明で用いられる着色剤は１種類のみであっても良く、また、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００１７】
上記着色剤である顔料の平均粒子径は、５ｎｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上３μｍ以下、更には５０ｎｍ以上１μｍ以下がより好ましい。顔料の平均粒子径が上記範囲内であれば、凝集等によるフィルム樹脂中への分散性劣化がなく、フィルムに粗大突起が発生することもない。またフィルムの着色度制御が容易になる。
上記遮光性着色層中の着色剤の添加量としては、該遮光性着色層に所望の遮光性または光拡散性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、遮光性着色層中、１〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜３０質量％、更に１０〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。該添加量が上記範囲内であれば、フィルムの耐久性、耐熱性、強度に優れ、また樹脂層中での顔料の分散性が良好である。
【００１８】
また、顔料を遮光性着色層に含有させる方法としては各種の方法を用いることができ、具体的には、（ア）樹脂合成時に添加する方法、（イ）樹脂に添加し、溶融混練する方法、（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において顔料を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しない樹脂とを混練して所望濃度とする方法、（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法、等が挙げられ、中でも（ウ）のマスターバッチ法が濃度制御性の点で好ましい。
【００１９】
基材の着色、特に白色化において、基材に非相溶なポリマーや微粒子を添加し、フィルム延伸時にブレンド界面で空隙、気泡を形成させる方法としては、例えば基材にポリエステル系樹脂を用いる場合は、これと非相溶なポリマーの具体例としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。該ポリマーはホモポリマーでも共重合ポリマーでもよい。中でも、臨界表面張力の小さいポリオレフィンが好ましく、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどが密度の低減、耐熱性、誘電率低減の上でより好ましい。
【００２０】
遮光性着色層には、基材中における非相溶ポリマーの粒径制御のために相溶化剤を添加してもよい。かかる相溶化剤としては、例えばポリアルキレングリコールまたはその共重合体などを使用することができ、具体的にはポリエチレングリコールやポリピロピレングリコールなどが好ましく使用される。また、かかる非相溶なポリマーに、界面活性剤等を加えて、微細化することができるが、電気特性や耐熱性、耐加水分解性等に影響を与えない範囲で添加することができる。
また、基材に添加する微粒子の具体例としては、有機粒子や無機粒子が挙げられ、有機粒子の例としては、シリコン粒子、ポリイミド粒子、架橋スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子、架橋ポリエステル粒子、フッ素系粒子などが挙げられる。また、無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化珪素、硫酸バリウムなどが挙げられる。
【００２１】
かかる非相溶なポリマーや微粒子の添加方法は、特に制限されるものではないが、非相溶ポリマーの場合は、押出機にそれぞれ供給し、該押出機のせん断力を利用して分散させる方法がコスト面で有利である。また、微粒子の場合は、重合段階で添加する方法が好ましい。具体的にはエチレングリコールに添加しておく方法などが好ましい。また、炭酸カルシウム粒子を使用する場合は添加時にリン化合物を添加し、黄化や発泡を防ぐのが好ましい。
遮光性着色層の着色方法としては、中でも、太陽光受光側から見て着色フィルムの下側に位置するガスバリア性フィルムや耐候性フィルムの紫外線劣化を防ぐ点において、顔料添加による着色化が、紫外線透過を抑制することができることから好ましい。
【００２２】
［遮光性着色層の形成及び性状］
遮光性着色層には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を配合することができる。この添加剤としては、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等が挙げられる。
本発明においては、遮光性着色層は、遮光性着色フィルムとしてバックシートを構成することが好ましい。遮光性着色フィルムは、無延伸、一軸延伸、二軸延伸の何れのフィルムでも良い。成形方法としては、特に限定されず、例えば押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の公知の方法で製膜し、次いで必要に応じて、テンター法やチューブラー法等により、一軸延伸、同時又は逐次二軸延伸しても良い。
さらに、遮光性着色フィルムは、単層押出成形法でも多層の共押出成形法でも形成することが可能である。共押出多層フィルムの場合は、各層をそれぞれ着色してもよいし、中層を着色し外層を透明としてもよい。外層を透明にする場合は、単層や外層を着色させる場合と同等の光反射性を有する条件で比較して、着色層を中層に集約することにより、着色剤の使用量を低減することができる。
【００２３】
また、外層を透明にする場合は、着色剤や空隙部が含まれないことにより、外層中の樹脂間の結合力が弱まることがないため、充填材と接する側の外層においては、外層と充填材との密着性、或いは外層と易接着層との密着性が良好となり、高温高湿下でも密着性が保持される。例えば、遮光性着色層を白色顔料を添加した二軸延伸ポリエステルフィルムとする場合、バックシートの耐候性層の耐候性能や、ガスバリア性層のガスバリア性能が低下するような場合は、着色層のポリエステル樹脂の加水分解が進み、充填材との剥離試験において、着色ポリエステルフィルムの充填材側表層の凝集剥離が起き易いが、顔料添加を共押出成形法での中層とし、外層は顔料無添加とすると、上記凝集剥離は発生し難いという利点がある。
【００２４】
遮光性着色層の厚さは、太陽電池用バックシートの用途や太陽電池セル及びモジュールの仕様に応じて適宜選択できるが、当該遮光性着色層に太陽光反射機能を付与させる場合には、十分な色度、反射強度を得、基本的なフィルム強度を保持する上で、２０μｍから２５０μｍが望ましく、更には５０〜１５０μｍが好ましい。
本発明において、遮光性着色層が反射性を有する場合の「反射性」とは、波長３５０ｎｍの光の透過率が１．０％以下であることをいい、耐候性の点から、０．８％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。
本発明においては、遮光性着色層が白色フィルムの場合、その白色度は、ハンター法、ＪＩＳ  Ｌ１０１５により測定され、その値は太陽電池の発電効率を高める点で７５％以上が好ましく、更に８０％以上が好ましい。
また、着色フィルムの熱収縮率は、太陽電池モジュール製造の加熱圧着工程におけるフィルムの収縮による生産性の低下を防止する点から、１５０℃３０分加熱（ＪＩＳ  Ｃ２１５１）において２％以下が好ましく、更には１％以下、０．２〜０．５％、０．００５〜０．５％であることが好ましい。
【００２５】
［易接着層］
遮光性着色層は、太陽電池モジュールを構成する充填材として多用されているエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール樹脂、変性ポリオレフィン樹脂等への密着性を良好なものとするために、バックシートを構成する遮光性着色層の外側面、つまり遮光性着色層の裏面側充填材に接する側にさらに易接着層を設けることが好ましい。
易接着層としては、各種方法により設けることが可能であるが、通常、成形した易接着フィルムを接着剤等により着色層に接合する、いわゆるドライラミネート法、押出機により易接着フィルムを押出成形すると同時に着色層に接合する、いわゆる押出ラミネート法、さらに溶剤、水等に溶解させて着色層表面に塗布するコート法がある。
ここで、ドライラミネート法、押出ラミネート法において、使用する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好適である。ポリオレフィン系樹脂はその樹脂特性から熱融着性が高く、高温高湿試験下において充填材と強固な密着を保持できる。ドライラミネート法の場合は、バックシートの各層間で使用する接着剤を同様に適用できる。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及びこれらの混合物等が挙げられ、充填材との加熱圧着条件やバックシートのラミネート加工条件に合わせ適宜選択できる。ポリエチレン系樹脂の例としては、エチレンの単独重合体、低密度ポリエチレン、直線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン系ポリエチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンの共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。また、光安定化剤、紫外線吸収剤、滑剤、耐ブロッキング剤等を必要に応じ、高温高湿下での充填材との密着性を保持する範囲内で含有してもよい。
【００２６】
易接着層の厚みは、１０〜２００μｍ程度、好ましくは３０〜１５０μｍ、更に好ましくは５０〜１２０μｍであり、薄い場合は、剥離試験において充填材とバックシートとの応力緩和が不十分になり剥離しやすい傾向になる。厚い場合は、バックシートとしての剛性が不十分となったりカールが大きくなったりする傾向にある。それらの点において、バックシートの遮光性着色層から耐候性ポリエステル系樹脂層までの厚みに対する易接着層の厚みの比率は、１０〜１００％、好ましくは１５〜７５％、更に好ましくは２０〜５０％が良い。または、易接着層に対するバックシートの遮光性着色層から耐候性ポリエステル系樹脂層まで合わせた層の引張弾性率比と厚み比とが、０．５〜１０倍の関係が好ましくは、１〜８倍、更には２〜５倍の関係がよい。また、厚みむらは、太陽電池モジュールを作製する真空ラミネート時の成型性の点で、±１０％以内であることが望ましい。また、ポリオレフィン樹脂層の表面をコロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理などの表面改質処理を施すことが密着性向上の点で望ましい。
【００２７】
上述したコート法の場合、使用する樹脂としては、特に限定されないが、アクリル系、エポキシ系、フェノール系、ポリエステル系、ウレタン系、スチレン系の各樹脂あるいはこれらの変性物が挙げられる。また、これらは、二種以上混合して用いても構わない。また、油性、水性の何れを用いることも可能である。
アクリル系樹脂としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系モノマーを主成分とするポリマーが用いられ、さらに、アミド基含有アクリレートモノマー、水酸基含有アクリレートモノマー、グリシジル基含有アクリレートモノマーなどを共重合させたものを用いることができる。さらには、適宜他の各種重合性不飽和単量体を共重合させることが出来る。
エポキシ系樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが代表的であるが、各種多官能エポキシ化合物、例えばグリシジル基含有アクリル系樹脂や、グリコール類、多価アルコール類、ジカルボン酸とエピクロルヒドリンとをそれぞれ作用させたエポキシ化合物なども用いることができる。硬化剤としては、各種カルボン酸基、アミノ基、オキサゾリン基を有する化合物を用いることができる。
【００２８】
ポリエステル系樹脂としては、多塩基酸またはそのエステル形成誘導体を２種以上と、ポリオールまたはそのエステル形成誘導体を１種あるいは２種以上用いて得られた各種樹脂を挙げられる。
ウレタン系樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、エーテル系のポリオールに、鎖長伸長剤として、ジイソシアネート類やその水素添加物、あるいはアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体などのポリイソシアネート類を作用させることによって得られたポリウレタンが挙げられる。また、上述したポリイソシアネートと作用させる官能基としてエチレンイミンやその誘導体、あるいはそのカルボン酸基やスルホン酸基やアミノ基あるいはこれらの塩も併用することも可能である。
スチレン系樹脂としては、大きくスチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体が挙げられ、アクリル系については上述した（メタ）アクリル系モノマーを用いることができる。
【００２９】
＜耐候性ポリエステル系樹脂層＞
［ポリエステル系樹脂］
耐候性ポリエステル系樹脂層には、耐加水分解性及び耐熱性に優れるポリエステル系樹脂を用いる。
ポリエステル樹脂としては、工業生産性の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを用いることがより好ましい。
ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムは、高透明、生産性、汎用性の点で優れており、ポリエチレンナフタレートからなるフィルムは、高耐加水分解性、耐熱性、強靭性、低オリゴマー性、低水蒸気透過率性の点で優れている。
ポリエチレンナフタレートは、エチレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂であり、ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として合成される。
当該耐候性ポリエステル系樹脂層に用いるポリエチレンナフタレートは、耐加水分解性、強度、バリア性が優れている点から、エチレンナフタレート単位がポリエステルの全繰り返し単位の８０モル％以上であることが好ましい。
上記ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、中でも、耐加水分解性等の面から２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００３０】
また当該ポリエチレンナフタレート樹脂は、芳香族ポリエステルを含有することが好ましい。ポリエチレンナフタレート中に芳香族ポリエステルを含有することで、該ポリエチレンナフタレートフィルムの耐加水分解性を保持しつつ結節強度、耐剥離性、機械的強度等を向上することができる。この芳香族ポリエステルの含有量としては、ポリエチレンナフタレートフィルム中、１〜１０質量％が好ましい。芳香族ポリエステルの含有量を上記範囲とすることで、結節強度、耐剥離性、機械的強度等を効果的に向上することができる。この芳香族ポリエステルとしては、具体的にはテレフタル酸成分及び４，４'−ジフェニルジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として共重合してなるポリエステルが好ましい。
【００３１】
当該ポリエステル系樹脂の製造方法としては例えば、酸成分とジオール成分とを直接エステル化させるか、または酸成分として、ジアルキルエステルを用いて、ジオール成分とエステル交換反応をさせる第一段階の反応の後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ溶融重合させる第二段階の反応とで製造する方法や、さらに第二段階の反応の生成物を固相重合させる第三段階の反応により製造する方法等が挙げられる。カルボキシ末端基量の少ないポリエステル系樹脂を得るには、固相重合を用いることが好ましい。
また、当該ポリエステル系樹脂は、ポリエステル系樹脂の粘度を調製するために、ポリエーテル化合物を含んでも良い。該ポリエーテル化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンオキサイド、あるいはジオールを主たる構成成分とするポリエーテル化合物を用いることができる。
【００３２】
本態様に好ましく用いられるポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのポリエーテル化合物の共重合体のうち少なくとも一種を含有してなるポリエーテル化合物を挙げることができる。
なお、上記ポリエーテル化合物としては、末端封鎖したポリエーテル化合物を用いてもよい。上記末端封鎖したポリエーテル化合物は、ポリエステル系樹脂の加水分解を抑制することができる利点を有するからである。末端封鎖されたポリエーテル化合物としては、例えばポリエーテル末端の水酸基をアルキルエーテル化つまりメトキシ基、エトキシ基等で末端封鎖したポリエーテル化合物を挙げることができる。
【００３３】
上記ポリエーテル化合物の平均分子量としては、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂との相溶性の点で、数平均で５００〜１０，０００であることが好ましく、より好ましくは、７００〜５，０００である。
本態様に用いられるポリエーテル化合物の含有量としては、特に限定されないが、通常、ポリエステル系樹脂中、０．１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも０．２〜７質量％の範囲内が好ましく、特に０．２〜５質量％の範囲内が好ましい。
【００３４】
［耐候性ポリエステル系樹脂層］
太陽電池モジュールの保証期間は１０年から２０年、３０年と長期化しており、それを満足させる上で太陽電池用バックシートの耐候性、耐久性向上が必要である。その点において、当該太陽電池用バックシートの耐候性ポリエステル系樹脂層の８５℃相対湿度８５％で３０００時間後における強度保持率は５０％以上が好ましく、更には６０％以上が好ましい。
強度保持率は、耐候性ポリエステル系樹脂層を１５ｍｍ幅に切り出し、８５℃相対湿度８５％３０００時間環境試験前後において、それぞれ引張試験機を用いて引張り破断強度を測定し、環境試験前に対する試験後の破断強度比（％）を表したものである。
【００３５】
当該耐候性ポリエステル系樹脂層の耐候性は、主原料樹脂の分子量、末端カルボキシル基量、オリゴマー量などが大きく関与し、また、耐加水分解剤、酸化防止剤などの添加効果が強く影響する。
ポリエステル系樹脂の分子量は、耐候性、特に耐加水分解性の点で、数平均分子量が、１８，０００〜４２，０００の範囲内であることが好ましく、なかでも１９，０００〜４０，０００の範囲内であることが好ましい。
【００３６】
数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、以下の条件で測定することができる。
(ａ)装置  ：  ゲル浸透クロマトグラフ ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）
(ｂ)カラム  ：  Ｓｈｏｄｅｘ ＨＦＩＰ ８０Ｍ ２本（昭和電工（株）製）
(ｃ)溶媒  ：  ヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）
(ｄ)流速  ：  ０．５ｍｌ／ｍｉｎ
(ｅ)温度  ：  ２３℃
(ｆ)試料濃度：０．０６％（完全溶解 、ろ過：マイショリディスク Ｗ−１３−５）
(ｇ)注入量  ：  ０．３００ｍｌ
(ｈ)検出器  ：  Ｒ−４０１型示差屈折率器（ＷＡＴＥＲＳ製）
(ｉ)分子量公正  ：  ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）
【００３７】
ポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基量は、高温高湿雰囲気下におけるポリエステル系樹脂の加水分解性、太陽電池用バックシートの耐久性、生産性等の点から、５〜４０ｅｑ／ｔｏｎが好ましく、５〜１５ｅｑ／ｔｏｎが好ましい。
ポリエステル系樹脂中の、繰り返し数（重合度）が２〜２０程度の低重合体であるオリゴマーの量は、加水分解性の点から、０．１〜０．８質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。一般に、ポリエチレンナフタレート樹脂は、オリゴマー量が少ない特性を持つことが好ましい。
オリゴマー含有量の測定は、例えば、ポリエステル樹脂１００ｍｇをフェノール／１，２−ジクロロベンゼン（質量比：５０／５０）、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比：５０／５０）、ｏ−クロロフェノール、ジクロロ酢酸などの何れかの溶媒２ｍＬ中に溶解し、その溶液を液体クロマトグラフィーで測定し、ポリエステル樹脂に対する質量％で分析することができる。
【００３８】
耐候性ポリエステル系樹脂層は、カルボジイミド化合物を含有することが好ましい。カルボジイミド化合物を含有することで、ポリエステル系樹脂層中の末端カルボキシル基や、加水分解により生じたカルボキシル基がカルボジイミド化合物と反応し、耐加水分解性が向上する。このカルボジイミド化合物の含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。
【００３９】
上記カルボジイミド化合物としては、例えばＮ，Ｎ'−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド等のモノカルボジイミド、及びポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中でも、汎用性の点でＮ，Ｎ'−ジフェニルカルボジイミド及びＮ，Ｎ'−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましく使用できる。また、カルボジイミド化合物の分子量としては、化合物の分散性や飛散性の点から、一般に２００〜１０００の範囲、特に２００〜６００の範囲であることが好ましい。
【００４０】
またポリエステル系樹脂層には、上記カルボジイミド化合物に加えて酸化防止剤を含有することが好ましい。カルボジイミド化合物と酸化防止剤を共に含有することで、上記耐加水分解性が更に向上し、カルボジイミド化合物の分解も抑制することができる。上記酸化防止剤としては、具体的にはヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル系化合物が挙げられ、ヒンダードフェノール系化合物が酸化防止性の点で好ましい。
この酸化防止剤の含有量としては、カルボジイミドの分解抑制機能及び耐加水分解性の向上効果、及び樹脂層の色調を維持する点から、０．０５〜１質量％が好ましく、０．１〜０．５質量％がより好ましい。カルボジイミド化合物の含有量に対する酸化防止剤の含有量の質量比としては、加水分解を抑制する効果が十分である点から、０．１〜１．０が好ましく、０．１５〜０．８がより好ましい。なお、カルボジイミド化合物及び酸化防止剤の添加方法は、ポリエステル系樹脂に混練りする方法でも、樹脂の重縮合反応時に添加する方法でもよい。
【００４１】
耐候性ポリエステル系樹脂層の厚みは、耐候性、耐久性の点から、１０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜２００μｍである。厚みが薄過ぎると、８５℃相対湿度８５％試験後の強度低下が大きく、厚過ぎるとコスト高となる。
【００４２】
［耐候性ポリエステル系樹脂層の形成］
当該耐候性ポリエステル系樹脂層は、従来公知の方法により製造することができ、例えば、ポリエステル系樹脂フィルムとして形成する場合は、原料樹脂を押出機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押出して、急冷することにより実質的に無定型で配向していない未延伸フィルムを製造することができる。また、多層ダイを用いることにより、１種の樹脂からなる単層フィルム、１種の樹脂からなる多層フィルム、多種の樹脂からなる多層フィルムを製造することができる。
【００４３】
この未延伸フィルムを一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、フィルムの流れ（縦軸）方向又はフィルムの流れ方向とそれに直角な（横軸）方向に延伸し、熱固定することにより、少なくとも一軸方向に延伸したフィルムを製造することができる。延伸倍率、熱固定温度は任意に設定できるが、１５０℃３０分での熱収縮率が１．０％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５％、更に好ましくは０．００５〜０．５％を満たす条件である。
フィルム物性の点から、ポリエステル系樹脂フィルムとしては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンナフタレートと他のプラスチックの共押出二軸延伸フィルムが好ましい。
【００４４】
＜ガスバリア性層＞
［ガスバリア性層の基材］
ガスバリア性層の基材としては、熱可塑性高分子が好ましく、通常の包装材料に使用しうる樹脂であれば特に制限なく用いることができる。具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン等の単独重合体または共重合体などのポリオレフィン、環状ポリオレフィン等の非晶質ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ナイロン等のポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分加水分解物（ＥＶＯＨ）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、フッ素樹脂、アクリレート樹脂などが挙げられる。これらの中では、フィルム物性の点から、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンが好ましい。中でも、フィルム強度の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートがより好ましい。更には、耐候性、耐加水分解性の点で、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００４５】
尚、ガスバリア性層の基材として、前述の遮光性着色層の基材、又は耐候性ポリエステル系樹脂層の基材を用いることができ、それにより遮光性着色機能とガスバリア性機能、又はガスバリア性機能と耐候性機能を兼ねることができる。
また、上記基材には、例えば、帯電防止剤、光線遮断剤、紫外線吸収剤、耐加水分解向上剤、可塑剤、滑剤、フィラー、着色剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を含有することができる。特に耐加水分解向上剤としてカルボジイミド０．１〜１０質量％含有することがフィルムの耐候性向上の点で好ましい。
【００４６】
上記基材は基材フィルムの形で用いることが好ましい。基材フィルムとしての熱可塑性高分子フィルムは、上記の原料を用いて成形してなるものであり、基材フィルムとして用いる際は、未延伸であってもよいし延伸したものであってもよい。また、他のプラスチック基材と積層されていてもよい。
かかる基材フィルムは、従来公知の方法により製造することができ、例えば、原料樹脂を押出機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押出して、急冷することにより実質的に無定型で配向していない未延伸フィルムを製造することができる。また、多層ダイを用いることにより、１種の樹脂からなる単層フィルム、１種の樹脂からなる多層フィルム、多種の樹脂からなる多層フィルムを製造することができる。
【００４７】
この未延伸フィルムを一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、フィルムの流れ（縦軸）方向又はフィルムの流れ方向とそれに直角な（横軸）方向に延伸することにより、少なくとも一軸方向に延伸したフィルムを製造することができる。延伸倍率は任意に設定できるが、フィルムの１５０℃３０分熱収縮率は、０．０１〜３％、より好ましくは０．０１〜１％、更に好ましくは０．００５〜０．５％である。
中でもフィルム物性の点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムや、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンナフタレートと他のプラスチックの共押出二軸延伸フィルムが好ましい。更には、耐候性、耐加水分解性の点で、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレート等のプラスチックとの共押出二軸延伸フィルム等、ポリエチレンナフタレートが含まれる二軸延伸フィルムが好ましい。
【００４８】
基材フィルムの厚さは、本発明の太陽電池用バックシートの基材としての機械強度、可撓性等の点から、その用途に応じ、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲で選択され、厚さが大きいシート状のものも含む。
また、耐候性コート層を形成するための耐候性コート剤の基材フィルムへの塗布性、接着性を改良するため、耐候性コート剤の塗布前にフィルムに通常の化学処理、放電処理などの表面処理を施してもよい。
【００４９】
［耐候性コート層］
ガスバリア性層は、太陽電池用バックシートに用いる点で長期耐候性を有し、ガスバリア性を維持しなければならない。その為、本発明においては、ガスバリア性層の長期耐候性の観点における基材フィルムのブリードアウト抑止性、無機薄膜との密着性を付与する為に、耐候性コート層を形成する。
本発明においては、耐候性コート層は、（イ）ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物、（ロ）変性ポリビニルアルコールの架橋物、及び（ハ）紫外線安定性基、紫外線吸収性基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体、から選ばれる少なくとも一種からなる。
【００５０】
（（イ）ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物）
従来、アンカーコート剤としては、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールが多用されるが、ポリエステルポリオールは加水分解しやすい。ポリカプロラクトンポリオールは、アジーペートポリエステルポリオールに比べ耐水性が優れ、またポリエーテルポリオールに比べ耐候性、耐熱性に優れている。また、ポリカーボネートポリオールは、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールに比べて、耐熱性、耐湿性、耐候性に優れる。上記観点から、本発明においては、耐候性コート剤として、ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物が用いられる。
ポリカプロラクトンポリオールとポリカーボネートポリオールは、基材フィルムのコロナ処理などの表面処理度を調整する、架橋剤などの密着成分のみやシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤を極薄く先にコーティングする、コート材料において架橋性化合物の配合比を増加する、等の手段によりポリエステルポリオールに比べ層間密着性を改善することができ、それによりコート層の耐候性をより改善できる。
【００５１】
ポリカプロラクトンポリオール
ポリカプロラクトンポリオールは公知の方法に従い下記の多価アルコールを開始剤とした触媒の存在下、ε−カプロラクトンを開環重合することにより製造される。
ε−カプロラクトンの重合開始剤である多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられ、更にこれらの多価アルコールを開始剤として酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンを開環重合した重合生成物もしくは共重合生成物等の脂肪族多価アルコール類；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水素添加ビスフエノールＡおよびこれらのグリコールを開始剤として酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンを開環重合した重合生成物もしくは共重合生成物等のシクロヘキシル基を含有する多価アルコール類；ビスフエノールＡ、ハイドロキノンビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ｐ−キシリレングリコール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびこれらのグリコールを開始剤として酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンを付加した重合生成物もしくは共重合生成物等の芳香族基を含有する多価アルコール類；及びジメチロールプロピオン酸、ジフエノール酸等のカルボキシル基を有するグリコール、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の第３級アミンを有するグリコール等種々の官能基を有する多価アルコールも使用することができる。
【００５２】
ポリカーボネートポリオール
ポリカーボネートポリオールは、公知の方法で作製できる。ポリカーボネートジオールとしては１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの炭素数２〜１２の脂肪族ジオール又はこれらの混合物に炭酸ジフェニルもしくはホスゲンを作用させて縮重合して得られるポリカーボネートジオールが好ましく使用される。
【００５３】
有機溶剤や架橋剤との相溶性の点からは、数平均分子量が１０，０００以下、好ましくは５００〜５，０００のポリアルキレンカーボネートポリオールと、数平均分子量が５，０００以下のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとを反応させて得られる、繰り返し構造単位−［（ＣＨ2）3−ＯＣ（Ｏ）Ｏ］−、又は−［(ＣＨ2)2Ｃ（ＣＨ3）（ＣＨ2）2−ＯＣ（Ｏ）Ｏ］−を有するエーテル変性ポリカーボネートポリオールが好ましい。尚、数平均分子量は、前述のゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析のポリスチレン換算値である。
また、ポリカーボネートポリオールは、これと架橋剤との架橋反応を均質的に行う、即ち部分的に高分子量化したりしないように、また生成物の分子量分布や架橋後の耐加水分解性を制御する点では、末端水酸基指数が９２．５〜９８．５であることが好ましく、より好ましくは９５．０〜９７．５である。尚、末端水酸基指数は、ガスクロマトグラフィーにより分析した、モノアルコールとポリオールのピーク面積総和に対するポリオールのピーク面積比率を％表記したものである。ガスクロマトグラフィーは、４０℃から２２０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して１５分間保持し、水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を用いて分析した。
【００５４】
架橋剤
ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールの架橋物を得るための架橋剤としては、上記ポリカプロラクトンポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールが有する水酸基と架橋硬化反応する官能基を１分子当たり２個以上含む化合物又は重合体であれば特に限定されず、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
例えば架橋剤として、フェノール基、エポキシ基、メラミン基、イソシアネート基、ジアルデヒド基を持つ化合物又は重合体が例示される。架橋反応性、ポットライフの点で、エポキシ基、メラミン基、イソシアネート基を含有する化合物又は重合体が好ましく、ポットライフ制御の点からイソシアネート化合物及び／又はエポキシ化合物が更に好ましい。特に、イソシアネート化合物が、二液反応性コート剤として、成分の反応性、及びそれに由来する耐候性、コート層の硬度・柔軟性の点で望ましい。
【００５５】
（（ロ）変性ポリビニルアルコールの架橋物）
変性ポリビニルアルコールとしては、ポリビニルアルコールの水酸基を、シラノール基、シリル基、アミノ基、アンモニウム基、アルキル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、メチロール基、ニトリル基、アセトアセチル基、カチオン基、カルボキシル基、カルボニル基、スルホン基、燐酸基、アセタール基、ケタール基、炭酸エステル基、シアノエチル基等に変性した樹脂が挙げられる。中でもアセトアセタール化、ブチラール化による変性が、高温高湿下の耐水性の点で好ましい。
また、変性ポリビニルアルコールは、水酸基が残存するので、その水酸基を架橋させることにより、更に耐水性を向上させることが出来る。
【００５６】
ポリビニルブチラール
上記のブチラール化による変性体であるポリビニルブチラールは、公知の方法で作製することができるが、良好な耐候性を持つと共に、溶剤溶解性を上げ、均一なコート層を得る点において、ブチラール化度５０〜８０ｍｏｌ％が好ましく、更に好ましくは６０〜７５ｍｏｌ％であり、且つアイソタクティックトライアド型残存水酸基量が好ましくは１ｍｏｌ％以下、更に好ましくは０．５ｍｏｌ％以下であるポリビニルブチラールであることが望ましい。
ポリビニルブチラールの耐候性及び溶剤溶解性は、ブチラール化度に依存し、ブチラール化度が高いことが望ましいが、ポリビニルアルコールを１００ｍｏｌ％ブチラール化することは出来ず、またブチラール化度を極限まで高めることは工業生産的に効率的でない。また、残存水酸基の種類によって、溶媒相溶性が変わり、アイソタクティックトライアド型水酸基が多いと、有機溶剤の溶解性が劣る。
【００５７】
ポリビニルアセトアセタール
また、上記アセトアセタール化による変性体であるポリビニルアセトアセタールは、公知の方法で作製することが出来るが、耐熱性の点においてアセタール化度が高いことが望ましく、好ましくはアセタール化度５０〜８０ｍｏｌ％、更に好ましくは６５〜８０ｍｏｌ％であり、溶剤溶解性を上げ均一なコート層を成膜するために粒径分布の狭いポリビニルアセトアセタール樹脂を得る点において、炭素数３以上のアルデヒドを適量混合し、アセタール化物析出後に適温で保持することが望ましい。
【００５８】
架橋剤
変性ポリビニルアルコールの架橋物を得るための架橋剤としては、架橋硬化反応する官能基を１分子当たり２個以上含む化合物又は重合体であれば特に限定されず、上記変性ポリビニルアルコールが有する官能基の種類に応じて１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
例えば、変性ポリビニルアルコールの水酸基と架橋させる場合、架橋性化合物として例えば、フェノール基、エポキシ基、メラミン基、イソシアネート基、ジアルデヒド基を持つ化合物又は重合体が例示される。架橋反応性、ポットライフの点で、エポキシ基、メラミン基、イソシアネート基を含有する化合物又は重合体が好ましく、ポットライフ制御の点から特にイソシアネート基が好ましい。
【００５９】
（（ハ）紫外線安定性基、紫外線吸収性基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体）
ポリマーに耐候性を付与する方法として、一般に紫外線安定剤、紫外線吸収剤を含有する方法があるが、比較的低分子量物であるそれらは、長期間使用においては主材質からブリードアウトしてしまい、耐候性が維持され難い。当該耐候性コートにおいては、紫外線安定性基、紫外線吸収性基を耐水性のあるシクロアクリル基と共重合することで、ブリードアウトせずに長期間耐候性を示すことができる。
【００６０】
本発明において、紫外線安定性基とは、発生したラジカルを捕捉し、不活性化する作用を有するものであり、上記の点から、具体的にはヒンダードアミン基が好ましく挙げられる。即ち、ヒンダードアミン基に発生した安定なニトロキシラジカルが、活性なポリマーラジカルと結合して、自身は元の安定なニトロキシラジカルに戻り、これを繰り返す。
また、紫外線吸収性基とは、照射される紫外線を吸収することにより、ラジカルの発生を抑制するものであり、この点から、具体的にはベンゾトリアゾール基及び／又はベンゾフェノン基が好ましく挙げられる。
シクロアルキル基は、耐候性コート層を構成するアクリル系共重合体等の樹脂に耐水性及び耐水蒸気透過性を付与する作用を有するものである。
【００６１】
従って、紫外線安定性基、紫外線吸収基、及びシクロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有するアクリル系共重合体等の樹脂をコート層に使用することによりガスバリア性フィルムのガスバリア劣化を防止することができる。本発明においては、紫外線安定性基、紫外線吸収基、及びシクロアルキル基を兼ね備えることによって、耐候性の点において相乗効果を得ることができる。
上記アクリル系共重合体は、少なくとも、重合性紫外線安定性単量体、重合性紫外線吸収性単量体、及びシクロアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を共重合させて得ることができる。
【００６２】
重合性紫外線安定性単量体
重合性紫外線安定性単量体は、ヒンダードアミン基を有するものが好ましく、より好ましくは、ヒンダードアミン基と重合性不飽和基をそれぞれ分子内に少なくとも１個有するものである。
重合性紫外線安定性単量体として、好ましくは下記式（１）又は（２）で表される化合物である。
【００６３】
【化１】
2010005029.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１又は２の炭化水素基を表し、Ｒ4 は水素原子または炭素数１〜１８の炭化水素基を表し、Ｘは酸素原子またはイミノ基を表す。）
【００６４】
【化２】
2010005029.tif 000003
（式中、Ｒ1 は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１又は２の炭化水素基を表し、Ｘは酸素原子またはイミノ基を表す。）
【００６５】
一般式（１）又は（２）で表される紫外線安定性単量体において、Ｒ4で示される炭素数１〜１８の炭化水素基としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等の鎖式炭化水素基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基等の芳香族炭化水素基などが挙げられる。これらのうち、本発明において、Ｒ4としては光安定化反応性の点から、水素原子やメチル基が好ましい。
Ｒ2及びＲ3の各々で表される炭素数１又は２の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基等が挙げられ、好ましくはメチル基である。
【００６６】
前記一般式（１）で表される紫外線安定性単量体としては、具体的には４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられ、これらのうち、本発明においては、光安定化反応性の点から、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンが好ましく、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンがより好ましい。これらは一種のみで用いてもよく、また二種以上を適宜混合して用いてもよい。もちろん一般式（１）の紫外線安定性単量体はこれら化合物に限定されるものではない。
【００６７】
前記一般式（２）で表される紫外線安定性単量体としては、具体的には、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられ、これらのうち、本発明においては、原料汎用性の点から、１−アクリロイル−４−アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−メタクリロイル−４−メタクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが好ましく、１−メタクリロイル−４−メタクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンがより好ましい。これらは一種のみで用いてもよく、また二種以上を適宜混合して用いてもよい。なお一般式（２）の紫外線安定性単量体はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
上記重合性紫外線安定性単量体は、アクリル系共重合体を得るための全重合性単量体成分中に光安定化性能の点から、０．１〜５０質量％含有されることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜５質量％の範囲内で含有される。含有量が上記範囲内であれば、耐候性が十分に発揮される。
【００６９】
重合性紫外線吸収性単量体
本発明に用いられる重合性紫外線吸収性単量体としては、重合性ベンゾトリアゾール類及び／又は重合性ベンゾフェノン類が好ましく挙げられる。
（ａ）重合性ベンゾトリアゾール類
本発明において、重合性ベンゾトリアゾール類としては、具体的には、下記式（３）、式（４）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化３】
2010005029.tif 000004
（式中、Ｒ5は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ6は低級アルキレン基を表し、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の炭化水素基、低級アルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表す。）
【００７１】
【化４】
2010005029.tif 000005
（式中、Ｒ8は炭素数２又は３のアルキレン基を表し、Ｒ9は水素原子またはメチル基を表す。）
【００７２】
上記式中、Ｒ5で表される炭素数１〜８の炭化水素基は、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などの鎖式炭化水素基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基が上げられる。Ｒ5としては、好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００７３】
Ｒ6 で表される低級アルキレン基としては、炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などの直鎖状アルキレン基及びイソプロピレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン、ｔ−ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基などの分枝鎖状アルキレン基が挙げられ、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。
Ｙで表される置換基としては、水素；フッ素、塩素、シュウ素、ヨウ素などのハロゲン；Ｒ5で表される炭素数１〜８の炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘプトキシ基など炭素数１〜８の低級アルコキシ基；シアノ基；ニトロ基が挙げられ、反応性の点で、好ましくは水素原子、塩素原子、メトキシ基、ｔ−ブチル基、シアノ基、ニトロ基である。
【００７４】
前記一般式（３）で表される紫外線吸収性単量体としては、具体的には２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−[ ２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル] −２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−３' −ｔ−ブチル−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −ｔ−ブチル−３' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられ、紫外線吸収性の点から、好ましくは２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−[ ２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル] −２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−３' −ｔ−ブチル−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールであり、より好ましくは２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールである。一般式（３）で表されるこれら紫外線吸収性単量体は一種類のみを用いてもよく、また二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００７５】
また前記一般式（４）で表される紫外線吸収性単量体においては、式中、Ｒ8 で表される炭素数２または３のアルキレン基としては、具体的にはエチレン基、トリメチレン基、プロピレン基などである。
前記一般式（４）で表される紫外線吸収性単量体としては、たとえば、２−〔２' ヒドロキシ−５' −（β−メタクリロイルオキシエトキシ）−３' −ｔ−ブチルフェニル〕−４−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２' ヒドロキシ−５' −（β−アクリロイルオキシエトキシ）−３' −ｔ−ブチルフェニル〕−４−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２' ヒドロキシ−５' −（β−メタクリロイルオキシｎ−プロポキシ）−３' −ｔ−ブチルフェニル〕−４−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２' ヒドロキシ−５' −（β−メタクリロイルオキシｉ−プロポキシ）−３' −ｔ−ブチルフェニル〕−４−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが挙げられ、紫外線吸収性の点から、好ましくは２−［２’−ヒドロキシ−５’−（β−メタクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔ−ブチルフェニル］−４−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールである。一般式（４）で表されるこれら紫外線吸収性単量体は一種類のみを用いてもよく、また二種類以上を適宜混合してもよい
【００７６】
（ｂ）重合性ベンゾフェノン類
重合性紫外線吸収性単量体として用いられる重合性ベンゾフェノン類としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン又は、２，２’,４−トリヒドロキシベンゾフェノンとグリシジルアクリレート又は、グリシジルメタクリレートを反応して得られる２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン等のモノマーが挙げられる。原料汎用性の点で、好ましくは２−ヒドロキシー４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノンである。
【００７７】
重合性紫外線吸収性単量体は、得られるアクリル共重合体を含むコート層の耐候性を更に向上させるために用いるものであり、全重合性単量体成分中における含有割合は次の通りである。重合性ベンゾトリアゾール類の場合、十分な紫外線吸収性能及び紫外線照射による着色防止の点から、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜４０質量％、更に好ましくは１〜３０質量％である。重合性ベンゾフェノン類の場合、十分な紫外線吸収性能及び相溶性が良好である点から、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５．０質量％である。
【００７８】
シクロアルキル（メタ）アクリレート
本発明に用いられるシクロアルキル（メタ）アクリレートは、得られるアクリル共重合体を特に二液ウレタン樹脂塗料用として使用する場合、塗膜の硬度、弾性、耐溶剤性、耐ガソリン性、耐候性の向上のために用いられる成分である。シクロアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレートなどを好ましく挙げることができる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。該シクロアルキル（メタ）アクリレートは重合性単量体成分中、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％の範囲で使用する。使用量が上記範囲内であれば、塗膜の硬度、耐候性等の性能が充分に発揮され、乾燥性及びレベリング性が両立して得られ好ましい。
【００７９】
架橋性官能基
上記耐候性コート層では、アクリル系共重合体が架橋性官能基を有し、架橋剤と架橋することにより形成されることが好ましい。これにより、上記アクリル系共重合体は架橋構造を有することになるため、コート層の物性や耐候性が向上し、その結果、優れた耐候性能が長期に渡って維持されることになる。
上記アクリル系共重合体が有する架橋性官能基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基又はその無水物、エポキシ基、アミド基等が挙げられる。これらの架橋性官能基は、アクリル系共重合体中に１種存在してもよく、２種以上存在してもよい。本発明においては、これらの架橋性官能基の中でも、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の活性水素を有する基が、安定性の点で好ましい。
【００８０】
水酸基を含有する重合性不飽和単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノ（メタ）アクリレートなど水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー等を挙げることができ、好ましくはヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートである。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
架橋性官能基を含有する重合性単量体は、得られるアクリル系共重合体にポリイソシアネートをはじめその他の架橋性化合物を配合して熱硬化型塗料用樹脂組成物とする場合に、それら架橋性化合物との反応に必要な成分であり、全重合性単量体成分中２〜３５質量％、好ましくは３.５〜２３質量％の範囲で使用する。上記使用量範囲であれば、得られるアクリル系共重合体中の架橋性官能基の量が適性であり、該アクリル系共重合体と架橋性化合物との反応性が維持され、架橋密度が十分となり、目的とする塗膜性能が得られる。また、架橋性化合物を配合した後の保存安定性も良好である。
【００８１】
その他の重合性不飽和単量体
本発明においては、アクリル系共重合体を形成するためのその他の重合性不飽和単量体を用いることができる。
本発明に用いられるその他の重合性不飽和単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールなどの窒素含有不飽和単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン含有不飽和単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族不飽和単量体；酢酸ビニルなどのビニルエステル；ビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和シアン化合物などを挙げることができ、これらの群から選ばれた１種又は２種以上を使用することができる。
【００８２】
また、架橋反応時の内部触媒作用の点から、酸性官能基を含有する重合性不飽和単量体も使用することができ、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及び無水マレイン酸などの如きカルボキシル基含有不飽和単量体；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸及びスルホエチル（メタ）アクリレートなどの如きスルホン酸基含有不飽和単量体;２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−クロロプロピルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルフェニルリン酸などの酸性リン酸エステル系不飽和単量体などを挙げることができ、これらの群から選ばれる１種又は２種以上を使用することができる。
【００８３】
上記その他の重合性単量体は、必要に応じて本発明法におけるアクリル系共重合体の作用を損わない範囲で使用することができ、その使用量は重合性単量体成分中０〜９２.９質量％とすることができる。又、その他の重合性単量体のうちの酸性官能基を含有する重合性単量体は、アクリル系共重合体が架橋剤と架橋反応する際の内部触媒として作用するものであり、その量は重合性単量体成分中０〜５質量％、好ましくは０.１〜３質量％とすることができる。
【００８４】
アクリル系共重合体の重合方法
上記単量体を用いてアクリル系共重合体を得る方法は、特に限定されず従来公知の重合法を用いることができる。
例えば、溶液重合法を採用する場合、使用できる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレンやその他の高沸点の芳香族系溶剤；酢酸エチル，酢酸ブチルやセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤；メチルエチルケトン、メチルソブチルケトンなどのケトン系溶剤；イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどの脂肪族アルコール類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのアルキレングリコールモノアルキルエーテル類などを挙げることができ、これらの１種又は２種以上の混合物を使用することができる。
【００８５】
また、重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなど通常のラジカル重合開始剤を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。使用量は、特に限定されず、所望するアクリル樹脂の特性により適宜設定できる。
反応温度や反応時間などの反応条件としては、特に限定されず、例えば反応温度は室温から２００℃の範囲、好ましくは４０〜１４０℃の範囲である。反応時間は、単量体成分の組成や重合開始剤の種類に応じて、重合反応が完結するように適宜設定できる。
【００８６】
架橋剤
架橋剤としては、上述した架橋性官能基と架橋硬化反応する官能基を１分子当たり２個以上含む化合物又は重合体であれば特に限定されず、上記アクリル系共重合体が有する官能基の種類に応じて１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
例えば、アクリル系共重合体が有する架橋性基が水酸基であれば、架橋剤として例えば、フェノール基、エポキシ基、メラミン基、イソシアネート基、ジアルデヒド基を持つ化合物又は重合体が例示される。架橋反応性、ポットライフの点で、エポキシ基、メラミン基、イソシアネート基を含有する化合物又は重合体が好ましく、ポットライフ制御の点から特にイソシアネート基が好ましい。
【００８７】
アクリル系共重合体が有する架橋性官能基がカルボキシル基又はその無水物である場合には、ポリイソシアネート化合物又はその変性物、アミノプラスト樹脂、エポキシ樹脂等の架橋性化合物が挙げられ、架橋性官能基がエポキシ基である場合には、アミンやカルボン酸、アミド、Ｎ−メチロールアルキルエーテル等の化合物を含む架橋剤が挙げられ、架橋性官能基が水酸基やアミノ基である場合には、ポリイソシアネート化合物又はその変性物、エポキシ樹脂、アミノプラスト樹脂等の架橋剤が挙げられる。これらの中でも、活性水素を有する基との組み合わせにおいて、ポリイソシアネート化合物及び／又はエポキシ樹脂であることが好ましい。
上記アクリル系共重合体においては、架橋性官能基が水酸基であり、架橋剤がイソシアネート化合物である組み合わせが二液反応性コート剤として、成分の反応性、及びそれに由来する耐候性、コート層の硬度・柔軟性の点で望ましい。
【００８８】
（耐候性コート層における架橋剤）
前述のように、ガスバリア性層の耐候性コートには、架橋剤としてイソシアネート化合物を用いることが好ましく、イソシアネート化合物としては、ポリイソシアネートが好ましく用いられる。ポリイソシアネートは、ジイソシアネート、その二量体（ウレトジオン）、その三量体（イソシアヌレート、トリオール付加物、ビューレット）等の一種、またはそれら二種以上の混合物であってもよい。例えば、ジイソシアネート成分としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート、４，４'−ジイソシアネートジフェニルエーテル、１，５−キシリレンジイソシアネート、１，３−ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネ−トメチルシクロヘキサン、４，４'−ジイソシアネートシクロヘキサン、４，４'−ジイソシアネートシクロヘキシルメタン、イソホロンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられる。また、無黄変性の点で、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）系、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）系、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系などが好まれる。また、堅牢性、ガスバリア性、耐候性の点で、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ビュレット体が良い。
【００８９】
エポキシ化合物としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９０】
上記架橋剤の使用量としては特に限定されず、架橋剤の種類等によって適宜決定することができるが、上記ポリカプロラクトンポリオール、上記ポリカーボネートポリオール、上記変性ポリビニルアルコール、上記アクリル系共重合体の架橋性基（例えば水酸基）と架橋性化合物の架橋基との反応基比率は、水酸基：架橋基＝１：１〜１：２０が層内凝集力、層間密着性の点で望ましく、更に、１：１〜１：１０が好ましい。架橋基比率が上記範囲であれば密着性、高温高湿耐性、ガスバリア性、耐ブロッキング性等の点で有利である。
また、上記架橋剤は、架橋反応を促進させるために、塩類や無機物質、有機物質、酸物質、アルカリ物質等の架橋触媒を１種又は２種以上添加してもよい。例えば、架橋剤としてポリイソシアネート化合物を用いる場合、ジブチル錫ジラウレート、第３級アミン等の公知の触媒を１種又は２種以上添加が例示される。
また、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、光線遮断剤、紫外線吸収剤、安定剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤等を含有したり、それらを上記樹脂と共重合させたものを使用することができる。
【００９１】
（耐候性コート層の形成方法）
耐候性コート層は、公知のコーティング方法を適宜採択して形成することができる。例えば、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクタコーター、スプレイあるいは刷毛を用いたコーティング方法等の方法がいずれも使用できる。塗布後は、８０〜２００℃程度の温度での熱風乾燥、熱ロール乾燥などの加熱乾燥や、赤外線乾燥などの公知の乾燥方法を用いて溶媒を蒸発させることができる。また、耐水性、耐久性を高めるために、電子線照射による架橋処理を行うこともできる。
【００９２】
耐候性コート層の厚さは０．００５〜５μｍ程度、更に０．０１〜１μｍであることが好ましい。上記５μｍ以下の厚さであれば、滑り性が良好であり、耐候性コート層自体の内部応力による基材フィルムからの剥離もほとんどなく、また、０．００５μｍ以上の厚さであれば、均一な厚さを保つことができ好ましい。
また、耐候性コート層による基材フィルム表面の平坦化により、無機薄膜層を形成する粒子が緻密に堆積し、且つ均一な厚さに形成しやすいことから、高いガスバリア性を得ることができる。
【００９３】
［無機薄膜層］
無機薄膜層を構成する無機物質としては、珪素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、錫、ニッケル、チタン、水素化炭素等、あるいはこれらの酸化物、炭化物、窒化物またはそれらの混合物が挙げられるが、好ましくは酸化珪素、酸化アルミニウム、水素化炭素を主体としたダイアモンドライクカーボンである。特に、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素、酸化アルミニウムは、高いガスバリア性が安定に維持できる点で好ましい。
【００９４】
化学気相蒸着に使用し得る材料ガスは、少なくとも１種以上のガスからなることが好ましく、例えば珪素化合物薄膜の形成においては、珪素を含む第一原料ガスに対して、第二原料ガスとして、アンモニア、窒素、酸素、水素やアルゴンなどの希ガスを使用することが好ましい。珪素を含む第一原料ガスとしては、モノシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等を単独、或いは２種組み合わせて使用することができる。また、原料ガスは、室温において液体でも気体でもよく、液体原料は、原料気化機により気化して装置内へ供給することができる。触媒化学気相成長法においては、加熱触媒体の劣化や反応性・反応速度の点から、モノシランガスが好ましい。
【００９５】
ガスバリア性フィルムの無機薄膜層の形成方法としては、蒸着法、コーティング法などの方法がいずれも使用できるが、ガスバリア性の高い均一な薄膜が得られるという点で蒸着法が好ましい。この蒸着法には、物理気相蒸着（ＰＶＤ）、あるいは化学気相蒸着（ＣＶＤ）などの方法が含まれる。物理気相蒸着法には、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどが挙げられ、化学気相蒸着法には、プラズマを利用したプラズマＣＶＤ、加熱触媒体を用いて材料ガスを接触熱分解する触媒化学気相成長法（Ｃａｔ−ＣＶＤ）等が挙げられる。
【００９６】
更には、上記無機薄膜層は多層化することが、高いガスバリア性を厳しい環境下で長期間安定に維持、確保できる点で好ましい。その際には、公知の各種成膜方法を組み合わせても良い。例えば、耐候性コート層の上に、順に、真空蒸着膜／真空蒸着膜、真空蒸着膜／プラズマＣＶＤ膜、真空蒸着膜／プラズマ処理／真空蒸着膜、真空蒸着膜／プラズマＣＶＤ膜／真空蒸着膜、真空蒸着膜／Ｃａｔ−ＣＶＤ膜／真空蒸着膜、真空蒸着膜／耐候性コート／真空蒸着膜、プラズマＣＶＤ膜／真空蒸着膜、プラズマＣＶＤ膜／真空蒸着膜／プラズマＣＶＤ膜、等の多層無機薄膜構成が挙げられる。中でも、真空蒸着膜／プラズマＣＶＤ膜の多層化は、ガスバリア性の良さ、密着性、生産性の点で好ましい。
【００９７】
各無機薄膜層の厚さは、一般に０．１〜５００ｎｍ程度であるが、好ましくは０．５〜１００ｎｍ、更に好ましくは１〜５０ｎｍである。上記範囲内であれば、十分なガスバリア性が得られ、また、無機薄膜層に亀裂や剥離を発生させることなく、生産性にも優れている。
【００９８】
［ガスバリア性層の保護層］
ガスバリア性層には、上記無機薄膜層を保護するために、保護層を有してもよい。該保護層を形成する樹脂としては、溶剤性及び水性の樹脂をいずれも使用することができ、具体的には、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂系、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレンビニルアルコール系樹脂、ビニル変性樹脂、ニトロセルロース系樹脂、シリコン系樹脂、イソシアネート系樹脂、エポキシ系樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、変性スチレン系樹脂、変性シリコン系樹脂、アルキルチタネート等を単独であるいは２種以上組み併せて使用することができる。また、保護層としては、バリア性、摩耗性、滑り性向上のためシリカゾル、アルミナゾル、粒子状無機フィラー及び層状無機フィラーから選ばれる１種以上の無機粒子を前記１種以上の樹脂に混合してなる層、又は該無機粒子存在下で前記樹脂の原料を重合させて形成される無機粒子含有樹脂からなる層を用いることが出来る。
【００９９】
保護層を形成する樹脂としては、無機薄膜層のガスバリア性向上の点から上記水性樹脂が好ましい。さらに水性樹脂として、ビニルアルコール樹脂またはエチレンビニルアルコール樹脂が好ましい。
また、保護層として、ポリビニルアルコール及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を含有する水性液を塗布してなる樹脂層を用いることができる。
【０１００】
保護層の厚さは、印刷性、加工性の点から、好ましくは０．０５〜１０μｍ，更に好ましくは０．１〜３μｍである。その形成方法としては、公知のコーティング方法が適宜採択される。例えば、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクタコーター、スプレイあるいは刷毛を用いたコーティング方法等の方法がいずれも使用できる。また、蒸着フィルムを保護層用樹脂液に浸漬して行ってもよい。塗布後は、８０〜２００℃程度の温度での熱風乾燥、熱ロール乾燥などの加熱乾燥や、赤外線乾燥などの公知の乾燥方法を用いて水分を蒸発させることができる。また、耐水性、耐久性を高めるために、電子線照射による架橋処理を行う事もできる。
【０１０１】
［ガスバリア性層］
ガスバリア性層は、ガスバリア性フィルムの形で用いることが好ましく、例えば、基材フィルムに耐候性コート層、無機薄膜層、必要に応じ保護層を設けてなるガスバリア性フィルムがより好ましい。
本発明においては、太陽電池用バックシートのガスバリア性を高め、厳しい環境下で長期間維持する上で、該ガスバリア性層を２〜８層積層することが好ましく、更には２層〜４層積層することが好ましい。積層に用いる各々のガスバリア性層の構成は同一でも異なっていても良く、バックシートのガスバリア性能や厚み等の仕様に合わせ適宜組み合わせて用いることが出来る。
また、ガスバリア性層は、無機薄膜層形成後、及び／又は保護層形成後、及び／又は複数のガスバリア性フィルムの積層後に、６０℃以上２４時間以上の加熱処理を行うことができる。当該加熱処理により、ガスバリア性を高め安定させることが出来る。
ガスバリア性層全体の厚みは、ガスバリア性及びその長期安定性の点から、５〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１０２】
＜その他のフィルム＞
本発明の太陽電池用バックシートでは、耐電圧特性として、絶縁破壊電圧１ｋＶ以上を満たすことが望ましい。その場合、バックシートの総厚みがおよそ２００μｍ厚以上乃至２５０μｍ厚以上が必要である。
遮光性着色層、ガスバリア性層、耐候性ポリエステル系樹脂層の何れか、又は各々の厚みが薄い場合は、バックシートとして絶縁破壊電圧１ｋＶに耐え得ることや、十分な機械強度、難燃性等を付与するために、各層間に他のプラスチックフィルムを積層させることが可能である。
このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはそのケン化物、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂あるいはそのケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。本発明においては、耐熱性、強度、耐候性、ガスバリア性等の観点からポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムないしシ−トが好ましい。
上記層構成の一例として、上述した内容の遮光性着色層、ガスバリア性層及び耐候性ポリエステル系樹脂層を順次積層してなるバックシートで、遮光性着色層と他層の間に、更にポリエステル系樹脂フィルムを介在させた構成が例示される。
【０１０３】
＜接着剤＞
本発明の太陽電池用バックシートは、上述の遮光性着色層、ガスバリア性層、耐候性ポリエステル系樹脂層、必要に応じ、易接着層、その他のフィルムをそれぞれドライラミネート等の方法で積層することができるが、積層の際、接着剤を用いる場合は、用いる接着剤の種類としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、もしくは２−エチルヘキシルエステルなどのホモポリマー、あるいは、前記のエステルとメタクリル酸メチル、アクリルニトリル、スチレンなどとの共重合体などからなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸などの単量体との共重合体などからなるエチレン共重合体系接着剤、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂などからなるポリオレフィン系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂などからなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴムなどからなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などを使用することができる。
【０１０４】
中でも、耐加水分解性の点で、ポリエステルポリオールあるいは２官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオールのいずれか単体または混合物、及び／又はポリカーボネートポリオールあるいは２官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオールのいずれか単体または混合物、及び／又は側鎖に水酸基を導入したアクリルポリオールに架橋剤を配合した組成物の１００質量部に対し、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物の少なくとも１種以上選択される化合物を１〜５０質量部配合した接着剤組成物が好ましい。
【０１０５】
上記ポリエステルポリオールとしては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などの脂肪族系、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族系の二塩基酸の一種以上、そしてエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなど脂肪族系、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリーコルなどの脂環式系、キシリレングリコールなどの芳香族系のジオールの一種以上を用いて得ることが可能である。
また、さらにこのポリエステルポリオールの両末端の水酸基を、例えば２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４'−ジイソシアネートなどから選ばれるイソシアネート化合物の単体、あるいは少なくとも一種以上から選択される上記イソシアネート化合物からなるアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体を用いて鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールなどが挙げられる。
ポリエステルポリオールを架橋させる架橋剤としては、上記イソシアネート化合物を用いることが可能であり、これらに限られるものではなく、活性水素基と反応性を有する架橋剤であれば種類は問わない。
【０１０６】
また各種ポリオールが高温多湿下における促進環境下で加水分解が起きた際に生成するカルボキシル基を封鎖するために配合するカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ'−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，２−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ'−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ'−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミドなどが挙げられる。
【０１０７】
また同様な作用を施すオキサゾリン化合物としては、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−２−オキサゾリンなどのモノオキサゾリン化合物、２，２'−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２'−（１，２−エチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２'−（１，４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２'−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などのジオキサゾリン化合物が挙げられる。
【０１０８】
同様にエポキシ化合物としては、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールのような脂肪族のジオールのジグリシジルエーテル、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセロール、トリメチロールプロパンなどの脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族、芳香族の多価カルボン酸のジグリシジルエステルまたはポリグリシジルエステル、レゾルシノール、ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンなどの多価フェノールのジグリシジルエーテルもしくはポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ビス−（ｐ−アミノフェニル）メタンのようにアミンのＮ−グリシジル誘導体、アミノフェールのトリグリシジル誘導体、トリグリシジルトリス（２−−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシが挙げられる。
【０１０９】
接着剤に配合するカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物は、接着剤層の耐加水分解性、接着性や塗布作業性の点から、各種ポリオールに架橋剤を配合した組成物の１００質量部に対し１〜５０質量部配合することが好ましい。
【０１１０】
また、加水分解により生じた水酸基を起点にして架橋反応を形成するような化合物を配合しても構わない。このような化合物としてはリン系化合物が挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４'−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などを用いることが可能である。しかしながら、ポリエステル化合物の加水分解を抑制させるという点では、一度加水分解により生じた水酸基をさらにリン化合物で架橋させるというよりは、加水分解の酸触媒として作用するカルボキシル基を封鎖することが必須であることから、上記カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物が好ましく、もっとも好ましい化合物としてはカルボジイミド化合物が挙げられる。
【０１１１】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えばカーボネート化合物とジオールとを反応させて得る事ができる。カーボネート化合物としてはジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネートなどを用いることができる。ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリール、などの脂環式ジオール、キシリレングリール、などの芳香族ジオールなどの１種以上の混合物が用いられたポリカーボネートポリオール、あるいは上述したイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオールを用いることが可能であり、特に接着剤としての性能を考慮すると脂肪族ポリカーボネート系を用いた方が好ましい。
【０１１２】
アクリルポリオールとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマーを必須成とし、（メタ）アクリル酸、アルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマーを主成分とするポリマーが用いられ、さらに、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマーなどを共重合させたものを用いることが可能である。さらにはビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーを共重合した物を用いることが可能である。
【０１１３】
接着剤中には、接着力に影響が無い範囲内で、紫外線吸収剤、光安定剤、無機フィラー、着色剤などの添加剤を加えることが出来る。
また、上記接着剤は、例えば、ロールコート、グラビアコート、キスコート、その他公知のコーティング方法によってコーティングすることにより、接着剤層を形成することができる。
コーティング量としては、乾燥膜厚で０．１ｇ/ｍ2〜１５ｇ/ｍ2が好ましい。
【０１１４】
＜太陽電池用バックシート＞
本発明の太陽電池用バックシートは、遮光性着色層、耐候性ポリエステル系樹脂層、及びこれらの層の間に設けられるガスバリア性層を必須の構成とするが、具体的には、以下のような構成を採ることが好ましい。
（Ａ）遮光性着色層を含むフィルム／耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層を含むフィルム／耐候性ポリエステル系樹脂層を含むフィルム
（Ｂ）遮光性着色層と、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層とを含むフィルム／耐候性ポリエステル系樹脂層を含むフィルム
（Ｃ）遮光性着色層を含むフィルム／耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層と耐候性ポリエステル系樹脂層とを含むフィルム
【０１１５】
上記構成（Ｂ）において、遮光性着色層と、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層とを含むフィルムにおいては、ガスバリア性層の基材が遮光性着色層を兼ね、ガスバリア性層は耐候性ポリエステル系樹脂層を含むフィルム側に設けられることが必要である。この場合、このフィルムの厚みは、２０〜３００μｍであることが好ましく、また、５０〜２５０μｍであることがより好ましい。
【０１１６】
上記構成（Ｃ）において、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層と耐候性ポリエステル系樹脂層を含むフィルムにおいては、ガスバリア性層の基材が耐候性ポリエステル系樹脂層を兼ね、ガスバリア性層は遮光性着色層を含むフィルム側に設けられることが必要でる。この場合、このフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであることが好ましく、また、２０〜２００μｍであることがより好ましい。  なお、上記（Ａ）〜（Ｃ）の構成において、各フィルムの積層はドライラミネート等の方法により行うことができる。
上記（Ａ）〜（Ｃ）の構成で必要によっては遮光性着色層の外側面、つまり遮光性着色層の裏面側充填材に接する側にさらに前述した易接着層を設けたバックシートが使用できる。
【０１１７】
本発明の太陽電池用バックシートは、その厚みが、強度、耐久性、耐電圧、コストの点から、５０〜７５０μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、更に好ましくは２００〜４００μｍである。
また、遮光性着色層が白色フィルムの場合、バックシートの白色度は、ハンター法、ＪＩＳ  Ｌ１０１５により測定され、その値は太陽電池の発電効率を高める点で７５％以上が好ましく、更に８０％以上が好ましい。
太陽電池用バックシートの、８５℃８５ＲＨ％で１０００時間保管した後の水蒸気透過率としては、１．０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは０．８ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である。また、８５℃８５ＲＨ％で３０００時間保管した後の水蒸気透過率は、２．０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましい。
太陽電池用バックシートの１５０℃３０分加熱における収縮率は、３％以下が好ましく、より好ましくは１％以下、更には０．５％以下が好ましい。収縮率が高いと、太陽電池モジュール作製の積層工程における加熱圧着時に、積層不良が発生する。
【０１１８】
＜太陽電池モジュール＞
本発明は、また、上記本発明のバックシートを有する太陽電池モジュールに関する。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽光受光側から順に、透明基板、充填材、太陽電池素子、充填材、当該太陽電池用バックシートとが積層されてなる。
透明基板としては、ガラス又はプラスチックのシート及び／又はフィルムが使用される。プラスチックの場合は、ガスバリア性を付与する目的で、これに当該太陽電池用バックシートを構成するガスバリア性フィルムと同様にして無機薄膜を形成したり、耐熱性、耐候性、機械強度、帯電性、寸法安定性等を改良する目的で、架橋剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、強化繊維、難燃剤、防腐剤等を添加したり、また、これに各種シート及び／又はフィルムを積層することができる。透明基板の厚みは、強度、ガスバリア性、耐久性等の点から適宜設定できる。
【０１１９】
充填材には、透光性、衝撃吸収性や、透明基板、太陽電池素子、太陽電池用バックシートとの接着性を兼ね備える各種樹脂が使用される。例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。また、充填材層には、架橋剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を添加することが出来る。その厚みは必要物性に合わせ適宜設定できる。
太陽電池素子は、充填材間に配置され配線される。例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、各種化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型などが挙げられる。
【０１２０】
太陽電池モジュールの製造方法としては、特に限定されないが、一般的に、透明基板、充填材、太陽電池素子、充填材、太陽電池用バックシートの順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。
太陽電池モジュールは、当該太陽電池用バックシートの優れた耐候性、長期ガスバリア性により、耐候性、耐久性に優れるとともに、低費用、低重量であることから、小型、大型や屋内、屋外に関わらず各種用途に好適に使用できる。
【実施例】
【０１２１】
次に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた太陽電池用バックシートの性能評価は、以下のように行った。
＜無機薄膜の組成比＞
得られたガスバリア性フィルムの無機薄膜について、島津製作所製ＥＳＣＡ−３４００を用い元素組成を分析した。
＜無機薄膜の厚み＞
得られたガスバリア性フィルムを樹脂に包埋し、その断面方向に超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡で観測した。【０１２２】
＜構成層密着性（剥離試験）＞
ガラス板とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）シート（三井化学ファブロ（株）製「ソーラーエバＳＣ４」と作製した太陽電池用バックシートを重ね、ＥＶＡシートとバックシートの間にはその中央部に剥離フィルムを挟んだ形態で、真空圧着を１５０℃１５分行い一体化し、更に、ガラス板／ＥＶＡシート／太陽電池用バックシートを１５０℃３０分加熱した。それらを８５℃８５ＲＨ％で１０００時間、３０００時間保管した後に、剥離フィルム面積部分のバックシートを切り出し、更に幅１５ｍｍの短冊上に切り出し、室温下で剥離試験機（島津製作所製「ＥＺ−ＴＥＳＴ」）を用い、１００ｍｍ／分の速度でＴ型剥離を行い、剥離状態を下記基準で評価した。
○；  剥離不可。
×；  ガスバリア性フィルム内で剥離。【０１２３】
＜水蒸気透過率（ＷＴＲ）（ｇ／ｍ2／ｄａｙ）＞
ガラス板とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）シート（三井化学ファブロ（株）製「ソーラーエバＳＣ４」と作製した太陽電池用バックシートを重ね、ＥＶＡシートとバックシートの間にはその中央部に剥離フィルムを挟んだ形態で、真空圧着を１５０℃１５分行い一体化し、更に、ガラス板／ＥＶＡシート／太陽電池用バックシートを１５０℃３０分加熱した。それらを８５℃８５ＲＨ％で１０００時間、３０００時間保管した後に、剥離フィルム面積部分のバックシートを切り出し、２日間室温下で風乾し、水蒸気透過率装置（イリノイ社製Ｍｏｄｅｌ７００２を用いて４０℃９０ＲＨ％条件で測定した。【０１２４】
＜ＥＶＡ密着性＞
ガラス板とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）シート、三井化学ファブロ（株）製「ソーラーエバＳＣ４」と作製した太陽電池用バックシートを重ね、真空圧着を１５０℃１５分行い、一体化した。更に、ガラス板／ＥＶＡシート／太陽電池用バックシートを１５０℃３０分加熱したものを８５℃８５ＲＨ％で１０００時間、３０００時間保管した後に、１５ｍｍ幅に切り出し、オートグラフによる９０度剥離においてＥＶＡシートとの接着状態を下記基準で評価した。
◎；  剥離強度２０００ｇ／１５ｍｍ以上
〇；  剥離強度３００ｇ／１５ｍｍ以上、２０００ｇ／１５ｍｍ未満
×；  剥離強度３００ｇ／１５ｍｍ未満
＜白色度＞
作製した太陽電池用バックシートを、白色フィルムを受光側に向け、ＪＩＳ  Ｌ１０１５に準じハンター法で白色度を測定した。【０１２５】
実施例１
下記に示す方法で、先ずそれぞれ遮光性着色フィルム（白色フィルム）、ガスバリア性フィルム、耐候性フィルムを作製し、次いでそれらを積層して太陽電池用バックシートを作製した。【０１２６】
＜遮光性着色フィルムの作製＞
原料として、オリゴマー量０．５質量％のポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学（株）製、ノバペックス）と、白色顔料として沈降性硫酸バリウム（東缶マテリアル・テクノロジー（株）製、Ｄ５０＝約０．６０μｍ）を用い、マスターバッチ法で押出機内で十分均一に溶融混合し、硫酸バリウム１５質量％含有の未延伸シートをキャストロール上に押し出し、次いで長手方向に９５℃で３．５倍比で延伸し、その後横方向に１３５℃で４．０倍比で延伸して、１５０μｍ厚の二軸延伸白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（白色フィルム）を作製した。【０１２７】
＜易接着層の作製＞
上記遮光性着色フィルムの面にコロナ処理を施し、その片面に荒川化学工業（株）製「ユリアーノＵ３０２」を３μｍ厚でコートし、遮光性着色（白色）フィルムの片面に易接着層を作製した。【０１２８】
＜ガスバリア性フィルムの作製＞
基材フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）製「Ｈ１００Ｃ１２」）を用い、その片面にコロナ処理を施し、その上にポリカプロラクトンジオールとしてダイセル化学工業（株）製「プラクセル２０５」、エポキシ樹脂としてナガセケムテックス（株）製「デナコールＥＸ２５２」を用い、水酸基に対するエポキシ基の当量比率が１：２になるように混合したコート液をグラビアコート法で塗布して乾燥し厚さ０．１μｍの耐候性コート層を形成した。
次いで、真空蒸着装置を使用して１×１０-5Ｔｏｒｒの真空下でＳｉＯを高周波加熱方式で蒸発させ、コート層上に厚さ２０ｎｍのＳｉＯｘ（ｘ＝１．７）薄膜を有するガスバリア性フィルムを得た。【０１２９】
＜耐候性ポリエステル系樹脂フィルム＞
ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製「Ｑ６５Ｆ」）５０μｍ厚を用い、片面にコロナ処理を施した。【０１３０】
＜各フィルムの積層＞
上記のポリエチレンナフタレートフィルムのコロナ面側にグラビアコート法により接着剤１０ｇ／ｍ3を塗工し、ガスバリア性フィルムの無機薄膜側の面と貼り合わせて巻き取った。次いで、遮光性着色（白色）フィルムの易接着層を設けていない面に同様にして接着剤１０ｇ／ｍ2を塗工し、ポリエチレンナフタレートフィルムと貼り合わせたガスバリア性フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム面側と貼り合わせた。
接着剤としては、いずれも東洋モートン（株）製「ＡＤ−７６Ｐ１」と「ＣＡＴ−１０Ｌ」との混合物を用いた。【０１３１】
実施例２
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
ポリカプロラクトンジオールとしてダイセル化学工業（株）製「プラクセル２２０」を用い、イソシアネート樹脂として住友バイエルウレタン（株）製「スミジュールＮ−３２００」を用い、水酸基に対するイソシアネート基の当量比率が１：１になるように混合し、コート液とした。【０１３２】
実施例３
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
ポリカーボネートジオールとして日本ポリウレタン（株）製「ニッポラン９８２Ｒ」を用い、イソシアネート樹脂として日本ポリウレタン（株）製「コロネートＬ」を用い、水酸基に対するイソシアネート基の当量比率が１：１になるように混合し、コート液とした。【０１３３】
実施例４
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
ポリカーボネートジオールとしてダイセル化学工業（株）製「プラクセルＣＤ  ＣＤ２１０」を用い、イソシアネート樹脂として三井化学ポリウレタン（株）製「タケネートＤ−１７０ＨＮ」を用い、水酸基に対するイソシアネート基の当量比率が１：１になるように混合し、コート液とした。【０１３４】
実施例５
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
ポリビニルブチラール樹脂として積水化学工業(株)製「エスレックＢＬ−１」（ブチラール化度６３±３ｍｏｌ％）を用い、架橋剤としてエポキシ樹脂（ナガセケムテックス（株）製「デナコールＥＸ２５２」）を水酸基に対するエポキシ基の当量が１：１になるように混合し、コート液とした。【０１３５】
実施例６
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
(株)クラレ製「ポバールＰＶＡ−１１７」（ケン化度９８．０〜９９．０ｍｏｌ％、重合度１７００）のポリビニルアルコール樹脂２５０ｇをイオン交換水２４００ｇに加え加温溶解した水溶液に、３５％塩酸１８ｇを加え、１５℃で攪拌しながらブチルアルデヒド１４０ｇを滴下し、樹脂粒子を析出させた。次いで、攪拌しながら３５％塩酸１５０ｇを滴下しながら５０℃まで加温し、２時間保持した。その後、液を冷却し、炭酸水素ナトリウムで中和し、水洗、乾燥し、ポリビニルブチラール樹脂粉末（ブチラール化度７０ｍｏｌ％、アイソタクティックトライアド型残存水酸基量０．１ｍｏｌ％）を得、エタノール：トルエン＝４：６混合溶媒で溶解し、樹脂溶液を作製した。また、架橋剤としてイソシアネート樹脂、住友バイエルウレタン(株)製「スミジュールＮ−３２００」を用い、水酸基に対するイソシアネート基の当量が１：１になるようにポリニビルブチラール樹脂溶液とイソシアネート樹脂を混合し、コート液とした。【０１３６】
実施例７
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
日本合成（株）製「ゴーセノール」（ケン化度９７．０〜９８．８ｍｏｌ％、重合度２４００）のポリビニルアルコール樹脂２２０ｇをイオン交換水２８１０ｇに加え加温溶解した水溶液に、２０℃で攪拌しながら３５％塩酸６４５ｇを加えた。次いで、１０℃でブチルアルデヒド３．６ｇを攪拌しながら添加し、５分後に、アセトアルデヒド１４３ｇを攪拌しながら滴下し、樹脂粒子を析出させた。次いで、６０℃で２時間保持した後、液を冷却し、炭酸水素ナトリウムで中和し、水洗、乾燥し、ポリビニルアセトアセタール樹脂粉末（アセタール化度７５ｍｏｌ％）を得、エタノール：トルエン＝４：６混合溶媒で溶解し、樹脂溶液を作製した。そして、架橋剤としてイソシアネート樹脂、住友バイエルウレタン（株）製「スミジュールＮ−３２００」を用い、水酸基に対するイソシアネート基の当量が１：１になるように、ポリビニルアセトアセタール樹脂溶液とイソシアネート樹脂を混合し、コート液とした。【０１３７】
実施例８
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
攪拌機、温度計、冷却器、窒素ガス導入管のついた四つ口フラスコに窒素ガス気流下、酢酸エチル１００質量部を仕込み、８０℃に昇温した中に、配合表（表１）に示す重合性単量体成分からなる原料とベンゾイルパーオキサイド１質量部の混合物を２時間かけて滴下し、更に８０℃で４時間保持して、アクリル系共重合体の５０質量％溶液を得た。
次いで、このアクリル樹脂溶液に、エポキシ系共重合体、ナガセケムテックス（株）製「デコナールＥＸ６２２」をカルボキシル基に対するエポキシ基の当量比が１：１になるように混合し、コート液とした。【０１３８】
実施例９〜１８
実施例８において、表１に示す重合性単量体成分からなる原料を用いてアクリル系共重合体溶液を作製し、次いで、該アクリル系共重合体溶液に、イソシアネート樹脂（住友バイエルウレタン（株）製「スミジュールＮ−３２００」）を水酸基に対するイソシアネート基の当量比が１：１になるように混合した以外は同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。【０１３９】
実施例１９
実施例８において、表１に示す重合性単量体成分からなる原料を用いてアクリル系共重合体溶液を作製して用いた以外は同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。【０１４０】
【表１】
2010005029.tif 000006
【０１４１】
なお、上記実施例において用いた単量体は以下の通りである。
（重合性紫外線安定性単量体）
ａ−１：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
ａ−２：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン
ａ−３：１−メタクリロイル−４−メタクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン【０１４２】
（重合性紫外線吸収性単量体）
ｂ−１：２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン
ｂ−２：２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
ｂ−３：２−［２’−ヒドロキシ−５’−（Β−メタクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔ−ブチルフェニル］−４−ｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
（シクロアルキル（メタ）アクリレート）
ｃ−１：シクロヘキシルメタクリレート
ｃ−２：ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート
（水酸基を有する重合体不飽和単量体）
ｄ−１：ヒドロキシプロピルアクリレート
ｄ−２：ヒドロキシエチルメタクリレート【０１４３】
（その他の重合体不飽和単量体）
ｅ−１：ｎ−ブチルメタクリレート
ｅ−２：ｎ−ブチルアクリレート
ｅ−３：２−エチルヘキシルアクリレート
ｅ−４：メチルメタクリレート
ｅ−５：エチルアクリレート
ｅ−６：メタクリル酸
ｅ−７：イタコン酸
ｅ−８：p-トルエンスルホン酸【０１４４】
実施例２０
実施例１０のガスバリア性フィルムにおいて、無機薄膜面の上に、プラズマＣＶＤ装置を使用して、原料としてテトラエトキシシラン、反応ガスとして酸素、窒素、アルゴンを用い、８ｘ１０-2Ｔｏｒｒの真空下において、１３．５６ＭＨｚ高周波放電プラズマ源で１ｋＷ印加し、薄膜厚さ２０ｎｍのＳｉＯｘＮｙ（ｘ＝１．６、ｙ＝０．２）からなるプラズマＣＶＤ膜を成膜し、更に、このプラズマＣＶＤ膜面上に、実施例１と同様の方法で真空蒸着膜を成膜して得られた無機薄膜３層を用いた以外は実施例１０と同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１４５】
実施例２１
実施例１０において、ガスバリア性フィルム３枚を無機薄膜側とプラスチックフィルム側をそれぞれ貼り合わせ積層し、次いで実施例１のポリエチレンナフタレートフィルムと積層した以外は、同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１４６】
実施例２２
実施例６において、ガスバリア性フィルムの基材フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製「Ｑ５１Ｃ１２」）を用い、コロナ面に耐候性コート層を形成した以外は同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。【０１４７】
実施例２３
実施例１０において、ガスバリア性フィルムの基材フィルムとして、下記の方法で得たポリエチレンナフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の共押出二軸延伸フィルムを用い、コロナ処理面に耐候性コート層を形成した以外は同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム四水塩０．１部を反応器にとり、反応開始温度１８０℃から４時間かけて２３０℃まで昇温し、エステル交換反応させ、それへ平均粒径 ２．５μｍの非晶質シリカ０．２部をエチレングルコールのスラリーにして添加し、次いで、リン酸０．０４部、および、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、常法により重縮合反応を行った。こうして固有粘度０．５８のポリエチレンナフタレートを得た。 このものをチップ化し、２３５℃にて減圧として固相重合を行い、固有粘度０．６８のポリエチレンナフタレート樹脂を得た。
次いで、上記ポリエチレンナフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学（株）製、ノバペックス）を共押出法でキャストロール上に押し出して無定形シートを得、続いて長手方向に３．０倍比で延伸し、その後横方向に３．５倍比で延伸、熱固定して、厚み比ポリエチレンナフタレート：ポリエチレンテレフタレート＝１：３の総厚１２μｍの共押出二軸延伸フィルムを作製し、ポリエチレンナフタレート面側にコロナ処理を施した。【０１４８】
実施例２４
実施例１０において、ガスバリア性フィルムの基材フィルムとして厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製「Ｑ５１Ｃ１２」）を用い、コロナ面に耐候性コート層を形成してガスバリア性フィルムを得、また耐候性ポリエステル系樹脂層として、数平均分子量２５，０００のポリエチレンテレフタレート樹脂からなり１５０℃３０分の条件で熱収縮率が０．９％である二軸延伸フィルム５０μｍ厚を用いた他は、同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１４９】
実施例２５
実施例１０において、ガスバリア性フィルムの基材フィルムとして厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製「Ｑ５１Ｃ１２」）を用いた他は、同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１５０】
実施例２６
実施例２５において、遮光性着色(白色)フィルムに易接着コートは施さずに、各フィルムの積層を行い、その後、遮光性着色(白色)フィルムのコロナ面に易接着層として、５０μｍ厚の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ製「Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＨＣ」）を貼り合わせた他は、同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１５１】
実施例２７
ガスバリア性フィルムの基材フィルムとして、実施例１の遮光性着色(白色)フィルムを用い、易接着層の反対面側に、実施例１０と同様にして耐候性コートと薄膜を設けてガスバリア性フィルムを得ることにより、遮光性着色層と、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層とを含むフィルムを作製した。次いで、該ガスバリア性フィルムの無機薄膜面側に対し、コロナ面に接着剤１０ｇ／ｍ2を塗工した実施例１のポリエチレンナフタレートフィルムとを貼り合わせて積層し、太陽電池用バックシートを作製した。【０１５２】
実施例２８
ガスバリア性フィルムの基材フィルムとして、厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製「Ｑ６５Ｆ１００」）を用い、これにコロナ処理を施し、該コロナ面に耐候性コート層を形成し、実施例６と同様にしてガスバリア性フィルムを得ることにより、耐候性コート層及び無機薄膜層を含むガスバリア性層と、耐候性ポリエステル系樹脂層とを含むフィルムを作製した。次いで、該ガスバリア性フィルムの無機薄膜面に対し、易接着層の反対側面に接着剤１０ｇ／ｍ2を塗工した実施例１の遮光性着色（白色）フィルムを貼り合わせて積層し、太陽電池用バックシートを作製した。【０１５３】
実施例２９
遮光性着色（白色）フィルムの白色顔料として沈降性炭酸カルシウム（白石工業（株）製「Ｖｉｇｏｔ−１０」）を用いて白色フィルムを得た他は、実施例６と同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１５４】
実施例３０
実施例１の遮光性着色（白色）フィルムにおいて、白色顔料の代わりにカーボンブラック（三菱化学（株）製「＃６５０Ｂ」）を用いて、カーボンブラック５質量％含有の遮光性着色（黒色）フィルムを作製した他は、実施例２１と同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１５５】
実施例３１
実施例２８において、耐候性コート層を実施例１０のコート液を用いた他は同様にしてガスバリア性層と耐候性ポリエステル系樹脂層とを含むフィルムを作製した。次いで、該ガスバリア性フィルムの無機薄膜面に対し、易接着層の反対側面に接着剤１０ｇ／ｍ2を塗工した実施例３０の遮光性着色（黒色）フィルムを貼り合わせて積層し、太陽電池用バックシートを作製した。【０１５６】
実施例３２
実施例３１において、遮光性着色(黒色)フィルムに易接着コートは施さずに、各フィルムの積層を行い、その後、遮光性着色(黒色)フィルムのコロナ面に、易接着層として１００μｍ厚のポリプロピレンフィルム（東洋紡績(株)製「パイレンフィルム−ＣＴ」）を貼り合わせた他は、同様にして太陽電池用バックシートを作製した。【０１５７】
比較例１
ガスバリア性フィルムに耐候性コート層を形成しなかった他は実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。【０１５８】
比較例２
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
飽和ポリエステル（東洋紡績（株）製「バイロン３００」）とイソシアネート化合物（日本ポリウレタン（株）工業製「コロネートＬ」）とを１：１質量比で混合してコート液とした。【０１５９】
比較例３
ガスバリア性フィルムのコート液を下記に代えた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得、太陽電池用バックシートを作製した。
コート液
アクリル系共重合体（三井化学ポリウレタン（株）製「タケラックＵＡ−９０２」）、芳香族イソシアネート（トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、三井化学ポリウレタン（株）製「コスモネート８０」）とを、水酸基価とイソシアネート基価の当量が１：１になるように混合してコート液とした。【０１６０】
以上の実施例及び比較例で得られたバックシートの各々について、白色度及び８５℃、８５％ＲＨで１０００時間、３０００時間保持した後の構成層密着性（剥離試験）、水蒸気透過率（ＷＴＲ）、ＥＶＡ密着性を評価した結果を表２に示す。【０１６１】
【表２】
2010005029.tif 000007
【０１６２】
【表３】
2010005029.tif 000008
【０１６３】
【表４】
2010005029.tif 000009
【０１６４】
【表５】
2010005029.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の太陽電池用バックシートは、長期間の使用においてもガスバリア性，耐候性、遮光性に優れていることから、結晶シリコン系、非結晶シリコン系、薄膜結晶系、化合物半導体系、有機薄膜系等、色素増感系の各種の太陽電池用モジュールに対応するバックシートとして好適に使用できる。
【国際調査報告】
2010005029.tif 000011
2010005029.tif 000012
2010005029.tif 000013
2010005029.tif 000014