【事件の表示】
　特許第３１３５７１６号「構造物用支承構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５７１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１３５７１６号は、平成４年１０月９日に特許出願されたものであって、平成１２年１２月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、井場正治より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１４年２月１２日に意見書が提出された後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１７日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コンクリート製の上部構造と下部構造との間に介装され、該上部構造の荷重を下部構造へ伝達支持するとともに、該上部構造の変位を許容する支承体を備えてなる支承構造において、
前記上部構造と前記支承体との間、及び前記下部構造と前記支承体との間に、沓座がそれぞれ上部及び下部構造へ固設されてなり、
前記沓座にはその中央に所定径のボス孔が、またその周辺の所定位置に取付け孔がそれぞれ開設され、
前記支承体には、前記沓座のボス孔に対応する位置にボス孔が開設されるとともに、前記沓座の取付け孔に対応するボルト挿通孔が開設され、
前記支承体と前記沓座との両ボス孔にはボスが嵌合され、
前記支承体と前記沓座とは、両ボス孔に嵌合されるボスと、前記互いに対応する取付け孔及びボルト挿通孔にわたって装着される取付けボルトとにより固定されてなる、ことを特徴とする構造物用支承構造。」
　
３．異議申立ての理由、及び取消理由の概要
（１）異議申立人は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（２）当審で通知した取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証記載の常套手段を参酌すると、本件出願前に頒布された刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものであるというものである。　
　
４．刊行物及び証拠の記載事項
　刊行物１（甲第１号証：Proceedings from the First U.S.−Japan Workshop on Earthquake Protective Systems for Bridges,Februay ４，１９９２　４８１〜４８９頁
「APPLICATION OF MENSHIN DESIGN SEISMIC RETROFIT OF EXISTING BRIDGES BY CONCRETE SLABS OF ADJACENT GIRDERS）には、コンクリートスラブと鋼鉄板製桁からなる橋構造の支承構造（bearings）を、鉛とゴム弾性体からなる支承構造とし耐震性を調査したことについて記載され（４８１〜４８６頁）、支承構造の取付けについて以下の事項が記載されている。
「支承構造の取替方法　　支承構造の取替方法の概要を以下に示す。
段階１
（１）（原文では丸数字、以下の数字も同じ）桁（girder）と支承体を連結するボルトを外し、桁を持ち上げる。
（２）支承体（bearing）の周囲の橋脚（pier）からコンクリート層をはがす。
段階２
（３）基板（base plate）のアンカーボルトの位置に予めドリルで孔をあけ、基板を決められた位置に配置する。支承体の主部材を基板に固定するために、予め孔が開けられ、ボルトに螺子が切られている。
（４）基板とアンカーボルトを結合する。その後、基板の表面は平滑にされる。
（５）伸縮性のないモルタルを、基板の底部に充填する。
段階３
（６）支承体の主部材を基板上に配置し、支承体をそこに固定する。
（７）桁を降ろし、ボルトを用いて、支承体と桁を固定する。」（４８７頁）。
　そして、４８８頁の図６には、支承体の取替方法が上記の各段階ごとに記載されており、中段の「段階２　基板の設置」の図面には、基板は、中心に円形の凹部が形成されていることが示され、下段の「段階３　支承体の設置」の図面には、支承体は基板にボルトで固定されること、基板の凹部に対応する位置の支承体に、同じ幅の凹部が形成されていることが示されている。
　これらの記載から、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「鋼鉄製の桁とコンクリート製の橋脚との間に介装され、該桁の荷重を橋脚へ伝達支持するとともに、該桁の変位を許容する支承体を備えてなる支承構造において、前記橋脚と前記支承体との間に、基板が橋脚へ固設されてなり、前記基板の中央に所定径の凹孔が、またその周辺の所定位置に取付け孔が開設され、桁にはボルト挿通孔が設けられ、前記支承体には桁のボルト挿通孔に対応する取付孔が、また前記基板の取付け孔に対応するボルト挿通孔がそれぞれ開設され、前記支承体と前記基板、及び前記支承体と前記桁は、互いに対応する取付け孔及びボルト挿通孔にわたつて装着される取付けボルトとにより固定されてなる支承構造。」
　刊行物２（実願昭６２−９２８０２号（実開昭６４−６５０号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「上、下部に位置せしめられ、中央部に凹部を備えた厚肉補強板と・・・複数個の薄肉補強板と・・・ゴム弾性体との積層構造からなる積層ゴム支承体の該上、下部厚肉補強板の凹部にはそれぞれ係合駒が端部を突出させて嵌合されており、該凹部より突出した係合駒には中央部に凹部を備えた上、下部取付プレートがそれぞれ該凹部を嵌合させて配されており、該上、下部取付プレートは該積層ゴム支承体の上、下部厚肉補強板にそれぞれボルトによって締結一体化されている・・・積層ゴム支承構造。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「積層ゴム支承は、上部構造（橋桁、建築物など）と下部構造（橋桁、基礎など）との間に配され、地震時に上部構造と基礎との間に生じる相対変位（水平変位、傾きなど）をせん断変形によって許容するものである」（明細書２頁１３〜１７行）、
「上、下部取付プレートＢ、Ｄは上部構造および下部構造に直接もしくは上、下部構造に固定されたアンカープレートにボルトによって締結固定され、該積層ゴム支承Ａは上、下部構造間に配される。」（同３頁７〜１１行）、
「該上、下部取付プレート１２、１６はそれぞれ凹部１３、１７を前記積層ゴム支承体１の上、下部厚肉補強板４、７の凹部２、５に突出嵌合された係合駒１０、１１に嵌合させるとともに貫通孔１５、１９を該上、下部厚肉補強板４、７に形成された雌ねじ穴３、６に合致させて該積層ゴム支承体１の上、下面に配されている。該上、下部取付プレート１２、１６は該上、下部取付プレート１２、１６に形成された・・・貫通孔１５、１９を挿通し、上、下部厚肉補強板３、５に形成された雌ねじ穴３、６に螺合するボルト２０によって該上、下部厚肉補強板３、５に締結一体化されている。」（同７頁１９行〜８頁１１行）。
　異議申立人の提出した甲第２号証（特公昭６１−２１２４号公報）には、支承装置に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
「橋桁に固定されるソールプレートおよび橋脚に固定される下沓ならびに該下沓上には可動部材と上沓が配されてなる支承装置において、・・・橋桁の架設時には該橋桁が上沓上に載置され、・・・移動せしめられて、架設後は上沓とソールプレートを係合せしめて橋桁を支持せしめる」（特許請求の範囲）、
「本発明は、コンクリート橋桁の片持架設工法に使用される支承装置に関するものである。」（１頁１欄２４〜２５行）、
「１は橋脚Ｂに載置された支承装置で、該支承装置１は橋脚Ｂにアンカーボルト２などによつて固定される下沓３と該下沓３上に配される可動部材４と上沓５より構成されている。」（２頁４欄２〜５行）、
「第８図および第９図は、架設後の支承装置１を示すものである。該図において２７は橋桁Ｇの製作時に該橋桁Ｇが架設後に橋脚Ｂ上に載置された支承装置１と合致する位置にあらかじめアンカーボルト２８によつて、下面を橋桁Ｇと同一面にして埋設固定されたソールプレートで、該ソールブレート２７は橋軸方向の両端に上沓５を固定するため、該上沓５に設けられた係合孔１２……１２と対応する位置にボルト孔２９……２９が形成されている。」（３頁５欄１９〜２８行）、
「橋桁Ｇに固定されたソールプレート２７があらかじめ定められた支承装置１の位置に達するまで前記操作を行ない、所定位置に達したソールプレート２７は支持板２６を撤去した上沓５の上面１３上に載置され、かつそのボルト孔２９，２９に上沓の係止孔１２……１２に配したボルトを螺着して、該上沓５をソールプレート２７と係合固定する。」（３頁６欄２３〜３０行）。
　
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１、２及び甲第２号証に記載の発明を比較すると、刊行物１、２及び甲第２号証には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「上部構造と前記支承体との間、及び前記下部構造と前記支承体との間に、沓座がそれぞれ上部及び下部構造へ固設されてなり、前記沓座にはその中央に所定径のボス孔が、またその周辺の所定位置に取付け孔がそれぞれ開設され、前記支承体には、前記沓座のボス孔に対応する位置にボス孔が開設されるとともに、前記沓座の取付け孔に対応するボルト挿通孔が開設され、前記支承体と前記沓座との両ボス孔にはボスが嵌合され、前記支承体と前記沓座とは、両ボス孔に嵌合されるボスと、前記互いに対応する取付け孔及びボルト挿通孔にわたって装着される取付けボルトとにより固定されてなる」点について記載も示唆もない。
　すなわち、刊行物１について検討すると、刊行物１に記載された発明の「桁」、「橋脚」、「支承体（bearing）」、「基板」、「支承構造（bearings）」は、本件発明の「上部構造」、「下部構造」、「支承体」、「（下）沓座」、「構造物用支承構造」にそれぞれ相当し、刊行物１の支承構造は、桁の荷重を橋脚へ伝達支持するとともに、該桁の変位を許容するものであるから、刊行物１には、「上部構造とコンクリート製の下部構造との間に介装され、該上部構造の荷重を下部構造へ伝達支持するとともに、該上部構造の変位を許容する支承体を備えてなる支承構造において、前記下部構造と前記支承体との間に、沓座が下部構造へ固設されてなり、前記沓座にはその周辺の所定位置に取付け孔がそれぞれ開設され、前記支承体には、前記沓座の取付け孔に対応するボルト挿通孔が開設され、前記支承体と前記沓座とは、前記互いに対応する取付け孔及びボルト挿通孔にわたって装着される取付けボルトにより固定されてなる構造物用支承構造。」が記載されていると認められるが、刊行物１に記載された発明では、上部構造が鋼鉄製であり、支承体と上部構造とは、支承体の周辺に取付け孔が、上部構造にボルト挿通孔がそれぞれ開設され、取付け孔及びボルト挿通孔にわたつて装着される取付けボルトとにより固定されているものであって、上部構造に固設される沓座及び、支承体側から挿通されるボルトを有していないものであり、したがって、支承体側から挿通されるボルトを外して支承体を上部構造から取り外すことはできないものである。
　刊行物２には、積層ゴム支承体の上、下部厚肉補強板と上、下部取付プレートとの間を、両者の中央に設けた凹部に嵌合される係合駒と、該凹部の周辺において両者間の互いに対応する位置に開設された貫通孔及び雌ねじ穴にわたって装着されるボルトとにより固定することが記載され、積層ゴム支承構造の上、下部取付プレートは上、下部構造に直接又は固定されたアンカープレートにボルトによって締結固定されることが記載されているが、下部厚肉補強板と上、下部取付プレートとを締結するボルトは上、下部取付プレート側から装着されるものであって上、下部構造間に配された後は取り外しのできないものであり、また上、下部取付プレートと上、下部構造との具体的な取付状態については記載されていない。
　甲第２号証には、上部構造（橋桁）がコンクリートである支承装置が記載され、上部構造と支承体（下沓、可動部材及び上沓）との間に、沓座（ソールプレート）が上部構造へ固設され、支承体と沓座とは、取付けボルトとにより固定されることが記載されているが、甲第２号証記載の支承装置は下沓が下部構造（橋脚）に直接固定されていて取り外しできないものであり、また、上部構造の架設時には該上部構造は上沓上に載置されて、迫り出すものであるから、支承体と沓座とにボス孔を設けて両ボス孔にボスを嵌合させることのできないものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記特定事項により、「上部・下部固定ボルトの取り外し操作並びに上部構造の扛上操作によって、アンカーボルトを切断することなく、またコンクリートを削りとることなく支承体の取換えを容易に行うことができる。」等の特許明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに取消理由によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１９日（２００２．８．１９）