【事件の表示】
　特許第３１５８８７４号「着色樹脂組成物および退色防止方法」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５８８７４号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３１５８８７４号に係る発明は、平成６年７月１５日（優先権主張日平成５年７月１６日　日本）に出願されたものであり、その特許について平成１３年２月１６日に設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人須藤　健より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１月１０日付けで取消理由が通知され、平成１４年３月２５日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］．訂正の可否についての判断
１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲における
「【請求項１】　ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
（式中Ｍは、水素原子若しくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１　〜Ｘ４　は塩素原子を示し、Ｘ１　＋Ｘ２　＋Ｘ３　＋Ｘ４　は２〜７．６を示す。）
【請求項２】請求項１記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．０２〜１．０重量部および／またはヒンダードアミン系光安定剤０．０２〜２．０重量部および／またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０２〜２．０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
【請求項３】パイプに用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
【請求項４】上水道パイプに用いることを特徴とする請求項１または２に記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
【請求項５】請求項１ないし４いずれか記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物を用いた退色防止方法。」
を
「【請求項１】　ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
（式中Ｍは、水素原子若しくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１　〜Ｘ４　は塩素原子を示し、Ｘ１　＋Ｘ２　＋Ｘ３　＋Ｘ４　は２〜７．６を示す。）
【請求項２】請求項１記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．０２〜１．０重量部および／またはヒンダードアミン系光安定剤０．０２〜２．０重量部および／またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０２〜２．０重量部含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
【請求項３】請求項１または２に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物を用いた退色防止方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００１】中、「着色樹脂組成物」（本件特許公報第２頁第３欄第４３行）を「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００４】中、「耐塩素含有水性に優れたポリオレフイン着色樹脂組成物」（本件特許公報第２頁第４欄第３８行〜第３９行）を「塩素含有水への耐性に優れた上水道パイプ用ポリオレフィン着色樹脂組成物」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】中、「耐塩素含有水用着色樹脂組成物」（本件特許公報第２頁第４欄第４４行）を「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００６】中、「耐塩素含有水用着色樹脂組成物１００重量部」（本件特許公報第３頁第５欄第２６行〜第２７行）を「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部」と訂正する。
　また、「第一の発明に記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物である。」（本件特許公報第３頁第５欄第３１行〜第３２行）を「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物である。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】と【０００８】（本件特許公報第３頁第５欄第３３行〜第３８行）の内容を削除する。
（７）訂正事項７　
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００９】中、「第五の発明は、第一ないし第四の発明いずれか記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物」（本件特許公報第３頁第５欄第３９行〜第４０行）を「第三の発明は、第一または第二の発明に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００３０】中、「耐塩素含有水性に優れたポリオレフイン樹脂成形体を調色しうる着色樹脂組成物」（本件特許公報第６頁第１２欄第２行〜第４行）を「塩素含有水への耐性に優れたポリオレフィン樹脂上水道用パイプを調色しうる着色樹脂組成物」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、（イ）訂正前の請求項１、２及び５における「耐塩素含有水用着色樹脂組成物」を「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正するとともに、（ロ）訂正前の請求項３及び４を削除するものである（これらの訂正により請求項５は請求項３に番号変更される。）。
　（イ）の訂正において、上水道パイプに用いることは訂正前の請求項４に記載されていたことであり、「塩素含有水に耐性を有する」ことは「耐塩素含有水」と表現は異なるが実質的には同じことであり、したがって、訂正前の「耐塩素含有水用着色樹脂組成物」を「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正することは、「耐塩素含有水」なる表現が日本語としての明瞭性に欠けることから、実質的に同じ意味を有すると認められる「塩素含有水に耐性を有する」なる表現に改めたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、着色樹脂組成物の用途を上水道パイプにさらに限定するものであるから特許請求の範囲を減縮することを目的とするものでもあり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、（ロ）は、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、請求項５を請求項３に番号変更することは請求項の番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲における訂正である訂正事項１の（イ）の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の【産業上の利用分野】における同様な表現を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲における訂正である訂正事項１の（イ）の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】における同様な表現を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲における訂正である訂正事項１の（イ）の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】における同様な表現を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲における訂正である訂正事項１の（イ）の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の段落番号【０００６】の第二発明についての説明における同様な表現を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正事項１の（ロ）の特許請求の範囲の請求項の削除に伴い、対応する発明の詳細な説明の第三発明及び第四発明に関する記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、特許請求の範囲における訂正である訂正事項１の（イ）の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の第五の発明についての同様な表現を訂正すると共に、訂正事項１の（ロ）の請求項の削除による請求項番号の繰り上げを行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲における訂正である訂正事項１の（イ）の訂正に伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の【発明の効果】における同様な表現を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］．特許異議申立てについての判断
〈１〉．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人須藤　健は、甲第１号証（特開平１−２８８４２５号公報）、甲第２号証（特開証６４−５６７４７号公報）、甲第３号証（ＦＲＡＮＫ　Ｈ．ＭＯＳＥＲ，ＡＲＴＨＵＲ　Ｌ．ＴＨＯＭＡＳ著「フタロシアニン　コンパウンズ（ＰＨＴＨＡＬＯＣＹＡＮＩＮＥ　ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ）」、第５４頁〜第５９頁（ＲＥＩＮＨＯＬＤ　ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ１９６３年発行）、甲第４号証（特開昭６３−７４０７４号公報）、甲第５号証〔「合成樹脂」、第３８巻（第６号）、第１４頁〜第２３頁、第３０頁（１９９２年）（社団法人日本合成樹脂技術協会発行）〕及び甲第６号証（甲第３号証の抄訳）を提出して、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は本出願前に頒布された甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張している。
〈２〉．本件発明
　本件特許第３１５８８７４号の訂正後の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
 （式中Ｍは、水素原子若しくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１　〜Ｘ４　は塩素原子を示し、Ｘ１　＋Ｘ２　＋Ｘ３　＋Ｘ４　は２〜７．６を示す。）（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】請求項１記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．０２〜１．０重量部および／またはヒンダードアミン系光安定剤０．０２〜２．０重量部および／またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０２〜２．０重量部含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】請求項１または２に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物を用いた退色防止方法。（以下「本件第３発明」という。）」
〈３〉．刊行物の記載事項
１．刊行物１：特開平１−２８８４２５号公報（特許異議申立人須藤　健が提出した甲第１号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「アゾ系、フタロシアニン系、……の有機顔料、および、金属酸化物系……の無機顔料から選ばれた少くとも一種の着色剤０．０２〜７重量％と、酸化防止剤および光安定剤から選ばれた少くとも一種の安定剤０．００５〜２重量％とが配合された架橋ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする給排湯移送管。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、給排湯等に用いられる給排湯移送管に関し、さらに詳しくは、耐候性を有すると共に、ハロゲン含有水との接触による水泡、層状剥離、および亀裂等の発生を防止した、架橋ポリオレフィン樹脂からなる給排湯移送管に関する。」（〔産業上の利用分野〕、第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行）、
「カーボンブラック配合の架橋ポリオレフィン樹脂からなる従来の給排湯移送管は、耐候性は有するものの、ハロゲン含有水との接触による水泡、層状剥離等の発生の問題を有しており、また、カーボンブラックを配合していない移送管の場合も、本発明者等の実験によれば、長期間の使用において、ハロゲン含有水により劣化を起し内部に微細な亀裂が発生することが判明した。本発明は、給排湯移送管におけるこれらの問題を解決すべくなされたものであり、従って、本発明は、耐候性を有すると共に、ハロゲン含有水との接触による水泡、層状剥離、および亀裂等の発生を防止した給排湯移送管を提供することを目的とする。」（〔発明が解決しようとする課題〕、第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄第８行）、
「また、着色剤として、具体的には、例えば、……フタロシアニン系としては、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等、……等が挙げられ、なかで、……が特に好ましい。」（第２頁左下欄第４行〜同頁右下欄第５行）、
「また、安定剤として、具体的には、例えば、酸化防止剤としては、……等のフェノール系化合物、……、光安定剤としては、……等のヒンダードアミン系化合物、……等のベンゾトリアゾール系化合物、……等が挙げられる。」（第２頁右下欄最下行〜第３頁右下欄第１行）、
「本発明の給排湯移送管は、前記着色剤の少くとも一種が配合物の合計量に対して０．０２〜７重量％、好ましくは０．１〜３重量％、前記安定剤の少くとも一種が同じく０．００５〜２重量％、好ましくは０．０１〜１重量％配合された前記架橋ポリオレフィン樹脂からなるものである。」（第３頁右下欄第２行〜第７行）、
「低密度ポリエチレン樹脂に安定剤としてテトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン０．１重量％を添加してペレットとする一方、エチレン−ブテン−１共重合体樹脂と、着色剤としてのフタロシアニンブルーとを混練して作製したマスターバッチの最終濃度が１．０重量％となるように前記ペレットに混合した後、ＪＩＳ　Ｋ　６７６１に規定される呼び径１３のポリエチレン管を押出成形し、該管をゲル分率約８０％となるように電子線照射することにより、架橋ポリオレフィン樹脂製給排湯移送管を製造し、塩素水で通水テストした時の、水泡発生状態、層剥離発生状態、亀裂発生状態、引張伸び保持率（％）の特性」〔第５頁左上欄第１行〜第４行に記載の実施例４（着色剤以外は実施例１と同様）及び第５頁左下欄に記載の表〕。
２．刊行物２：特開昭６４−５６７４７号公報（特許異議申立人須藤　健が提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「アゾ系、フタロシアニン系、……の有機顔料、および、金属酸化物系……の無機顔料から選ばれた少くとも一種の着色剤０．０２〜７重量％と、酸化防止剤および光安定剤から選ばれた少くとも一種の安定剤０．００５〜２重量％とが配合されたエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂からなることを特徴とする給排水移送管。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、上水、給湯、下水等に用いられる給排水移送管に関し、さらに詳しくは、耐候性を有すると共に、ハロゲン含有水との接触による水泡、層状剥離、および亀裂等の発生を防止した、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂からなる給排水移送管に関する。」（〔産業上の利用分野〕、第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）、
「カーボンブラック配合の高圧法ポリエチレン、および中低圧法ポリエチレンからなる従来の給排水移送管は、耐候性は有するものの、ハロゲン含有水との接触による水泡、層状剥離等の発生の問題を起生しまたは内在しており、また、前述の積層管の場合も、本発明者等の実験によれば、長期間の使用において、内層の自然色ポリエチレンがハロゲン含有水により劣化を起し層内部に微細な亀裂が発生することが判明した。本発明は、給排水移送管におけるこれらの問題を解決すべくなされたものであり、従って、本発明は、耐候性を有すると共に、ハロゲン含有水との接触による水泡、層状剥離、および亀裂等の発生を防止した給排水移送管を提供することを目的とする。」（〔発明が解決しようとする問題点〕、第２頁左上欄９行〜第２頁右上欄第３行）、
「また、着色剤として、具体的には、例えば、……フタロシアニン系としては、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等、……等が挙げられ、なかで、……が特に好ましい。」（第２頁左下欄１１行〜右下欄１２行）、
「また、安定剤として、具体的には、例えば、酸化防止剤としては、……等のフェノール系化合物、……、光安定剤としては、……ヒンダードアミン系化合物、……ベンゾトリアゾール系化合物……等が挙げられる。」（第３頁左上欄第７行〜第３頁右下欄第６行）、
「本発明の給排水移送管は、前記着色剤の少なくとも一種が配合物の合計量に対して０．０２〜７重量％、好ましくは０．１〜３重量％、前記安定剤の少くとも一種が同じく０．００５〜２重量％、好ましくは０．０１〜１重量％配合された前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂樹脂からなるものである。」（第３頁右下欄第７行〜第１２行）、
「エチレン−ブテン−１共重合体樹脂に安定剤としてテトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン０．１重量％を添加してペレットとする一方、同じエチレン−ブテン−１共重合体樹脂と、着色剤としてのフタロシアニンブルーとを混練して作製したマスターバッチの最終濃度が１．０重量％となるように前記ペレットに混合した後、ＪＩＳ　Ｋ　６７６２に規定される呼び径１３の給排水移送管を押出成形により製造し、塩素水で通水テストした時の、水泡発生状態、層剥離発生状態、亀裂発生状態、引張伸び保持率（％）の特性」〔第４頁左下欄最下行〜同頁右下欄第３行に記載の実施例２（着色剤以外は実施例１と同様）及び第５頁右上欄に記載の表〕）。
３．刊行物３：ＦＲＡＮＫ　Ｈ．ＭＯＳＥＲ，ＡＲＴＨＵＲ　Ｌ．ＴＨＯＭＡＳ著「フタロシアニン　コンパウンズ（ＰＨＴＨＡＬＯＣＹＡＮＩＮＥ　ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ）」、第５４頁〜第５９頁（ＲＥＩＮＨＯＬＤ　ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ１９６３年発行（特許異議申立人須藤　健が提出した甲第３号証、なお、同人が提出した甲第６号証にその抄訳がある。）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（Ｃ８Ｈ４Ｎ２）４Ｃｕ＋３Ｈ２ＳＯ４＋７Ｈ２Ｏ＋Ｏ→
　　４Ｃ８Ｈ５Ｏ２Ｎ＋ＣｕＳＯ４＋２（ＮＨ４）２ＳＯ４  
銅フタロシアニンは次亜塩素酸ナトリウム水溶液によって酸化される。とは言え、次亜塩素酸ナトリウム水溶液による銅フタロシアニンの酸化の速度は銅フタロシアニンの水中への溶解性が極めて小さいので遅いのである（８９）。」（第５５頁第２２行〜第２６行）、
「紫色の沈澱は、銅フタロシアニンを濃硫酸に溶解し、氷上に注ぎ、３％の冷硝酸で処理すると生成する。この生成物は、フィルターケーキとして貯蔵するか、あるいは乾燥すると、再び銅フタロシアニンに転換される。同様の付加物は、乾燥した銅フタロシアニンを室温で二酸化窒素または硝酸で処理すると生成する。この生成物を加熱すると二酸化窒素を放出し、最初の顔料が再成される。４〜５モルの二酸化窒素はフタロシアニンまたはその銅あるいは亜鉛コンプレックスに即座に吸収される。銅フタロシアニンの付加物は、ぎ酸に溶解可能で、強度に紫色に着色した溶液となる。殆んどのフタロシアニンは、それらの濃硫酸溶液を少量の硝酸を含むぎ酸に加えると強く紫色に着色した溶液が生成する。この反応は、フタロシアニンが４個以上のハロゲン原子を含む場合には、生じない。」（第５５頁下から第１６行〜下から第２行）、
「Ｐｅｄｅｒｓｅｎ（１９６−２００）は、銅フタロシアニンは過酸化物ベンゾイル（１９８）によってまたは他のジアシル過酸化物によって、有機次亜塩素酸によって（１９６）、あるいはメタノール中で塩素または臭素によって（１９７，１９９）、十分に内容が明らかにされた酸化物となることを見出した。“さらに詳細には、約７０％の過酸化物ベンゾイル（初期濃度：０．１４モル）は、米国薬局方（Ｕ．Ｓ．Ｐ．）クロロホルム（アルコールの０．５７重量％）中で、微細に粉砕した過剰の銅フタロシアニンと３０℃で最初の２時間以内に反応する。この反応速度は、Ｃａｓｓによって決定された、同じ温度におけるクロロホルム中の上記過酸化物の自然分解速度よりも約１８００倍速い。二酸化窒素は放出されず、反応速度は分子状酸素の存在の有無によって左右されない。反応速度は、しかしながら、純粋なクロロホルム中におけるよりも約６０％遅く、酸化生成物は、アルコールを含むクロロホルム中における生成物のような還元によって輝いた顔料を生じる代わりに、鈍い、暗青色の沈澱を生成する（２００）。過酸化ベンゾイルによる生成物は、図２−１２に示され、次亜塩素酸またはメタノール中の塩素または臭素との反応生成物は図２−１３に示される。
　図２−１２．アシル化酸化物による銅フタロシアニンの酸化生成物（１９８）．
　これらの構造は、赤外吸収スペクトルや他のデータによって裏づけられている（２００）。これらの可逆的酸化生成物は、高着色力の、青色または緑いろの固体であるフタロシアニンとは対照的に、低着色力で、黄味がかったあるいは赤味がかった固体である。
　Ｐｅｄｅｒｓｅｎは、また、”金属−フリーフタロシアニンおよびマグネシウム、亜鉛、鉄、コバルト、ニッケルのフタロシアニンは、同様に可逆的に酸化されるが、過塩素化（ｐｅｒｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ）銅フタロシアニンは耐酸化性を有している”ことを見出している。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ＝ハロゲン原子
図２−１３．有機次亜塩素酸またはハロゲンおよびアルコールによる銅フタロシアニンの酸化生成物（１９６，１９７，１９９）．」（第５６頁第１行〜第５７頁第２行）。
４．刊行物４：特開昭６３−７４０７４号公報（特許異議申立人須藤　健が提出した甲第４号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「着色剤として４塩素置換銅フタロシアニンを含有することを特徴とする電子写真用カラートナー」（特許請求の範囲）、
「従来、電子写真用現像剤に用いる青色染料ないし顔料としては、（１）（丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムで使用できない符号であるために括弧数字で表示した。）銅フタロシアニン顔料、……などが知られている。……そして（１）（丸数字で記載されているが丸数字は審判ペーパーレスシステムで使用できない符号であるために括弧数字で表示した。）については、酸化、還元反応を受けやすく、複写機内でオゾン曝露を受けたり、布等にコピーされたものを漂白剤で洗浄したときに褪色するという不具合があった。」（［従来技術］、第１頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第４行）、
「本発明によれば、銅フタロシアニンの構造安定化が塩素基導入によりなされるため、オゾン酸化や漂白剤による還元反応が起りにくくなるため耐光性が改善されたトナーが得られ、しかも帯電が均一となって安定化し、鮮明なブルー、グリーンの画像が得られる。」（［効果］、第３頁右上欄第８行〜第１３行）、
「実施例１において４塩素置換銅フタロシアニンを含むトナーを用いて熱転写した布を漂白剤入りの洗剤で洗い、また、比較例１において未置換銅フタロシアニンを含むトナーを用いて熱転写した布を漂白剤入りの洗剤で洗ったところ、後者では青色が漂白され、光学濃度が０．２低下したこと」。
５．刊行物５：「合成樹脂」、第３８巻（第６号）、第１４頁〜第２３頁、第３０頁（１９９２年）（社団法人日本合成樹脂技術協会発行）（特許異議申立人須藤　健が提出した甲第５号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「２．二層管開発の経緯
　順調に水道用配管材として需要が拡大してきた水道用ポリエチレン管であるが、昭和５２年頃より一部の都市に於て布設後数年以上経過した埋設配管の内面に水泡が発生し、稀な例として薄皮を剥いだような剥離現象に至るという問題が聞かれるようになった。この現象の原因究明の為、日本ポリエチレンパイプ工業会では原料メーカーと共同にて対策委員会を発足させ、調査・実験を開始した。……フィールドテストの結果と合わせて考察すると、樹脂の種類により５０ｐｐｍ前後を境に塩素化に弱い樹脂と、酸化に弱い樹脂の比率が相違しているものと思われ、ＰＨと塩素濃度との関係をも含めて図にまとめると、図−３のようになるものと推定される。水泡剥離現象の発生したサンプルについて分析を行ったところ、剥離発生部分は剥離層と脆化層及び本体に別かれており、剥離層については厚さが４０μ程度で樹脂の架橋が認められ、Ｃ＝Ｏ結合・Ｃ−Ｃｌ結合が存在しており、水泡の中にはＨＣｌが存在している。これらの事から、水泡剥離発生のメカニズムとしては水道水中に存在する遊離塩素・酸素と次亜塩素酸〔ＨＣｌＯ〕や活性酸素〔Ｏ〕とのラジカル反応などから，塩素化・酸化・架橋反応が起きるものと推定される。塩素化や酸素で直ちに分子鎖の低下が起こる訳でなく、単なる塩素化ポリエチレンの生成であったり、分子鎖の途中にカルボニル基が出来たり、逆に機械的強度の向上するであろう架橋化による分子鎖の増大現象も同時に発生する。ポリエチレンは一般的にＨ＋，ＣｌＯ−イオンは拡散しにくいと考えられるので、Ｃｌ２・Ｈ２Ｏの状態で内部に浸透しポリエチレンの内部で解離現象が進行すると考える事ができる。」（第１４頁右欄下から第３行目〜第１６頁左欄第１０行）、
「水道水中の塩素の存在形態とＰＨとの関係」において、ＰＨ０〜２．７の範囲では〔Ｃｌ２〕塩素化、ＰＨ２．７〜６.３の範囲では〔ＨＯＣｌ〕酸化、ＰＨ７．６〜１０の範囲では〔ＯＣｌ−〕酸化が行われること」（第１６頁に記載の図３）。
「３．水道用ポリエチレン二層管の開発及びその性能確認状況
　水道用ポリエチレン管に配合されているカーボンブラックが水道水中の塩素との間に、触媒作用を起こしポリエチレン管の水泡剥離現象を発生させるというメカニズムがほぼ解明された為、従来ポリエチレン樹脂の耐候性向上に不可欠とされていたカーボンブラックは、水道水に接触する内面には配合せず耐塩素水性を向上させ、しかも耐候性能は現状を維持する必要がある事から管を二重構造とし、内面はカーボンブラックを含有しないナチュラル樹脂に、外面には従来通りカーボンブラックを２〜３％配合した二層管が有効であり、使用材料の変更を行なわない為従来の水道用ポリエチレン単層管の特徴も継承できる最高の管材であるとの結論に達した。」（第１７頁右欄第２７行〜第１８頁左欄第１行）
〈４〉．対比・判断
　本件第１発明と刊行物１及び２に記載された発明を対比すると、両者は「ポリオレフィン樹脂１００重量部に、フタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。」である点で一致しており（なお、刊行物１には「上水」と言う文言はないが、家庭用の給排湯移送管を考えれば上水道用であることは自明である。）、本件第１発明におけるフタロシアニン化合物は塩素置換数２〜７．６の塩素化物であるのに対し、刊行物１及び２に記載された発明におけるものは塩素化されていないフタロシアニン化合物である点で相違している。また、刊行物１及び２には、ハロゲン含有水との接触による上水道パイプの水泡、層状剥離、および亀裂等の発生を防止することについては言及されているが、着色ポリオレフィン樹脂パイプの退色防止については何も記載されていない。
　一方、刊行物３は、その表題「フタロシアニン化合物」が示すとおり、フタロシアニン化合物について記載された学術論文であり、証拠として引用された箇所はその「ＯＸＩＤＡＴＩＯＮ（酸化）」について、実験室的な研究結果やその知見について述べられており、また、刊行物３には、塩素化フタロシアニン化合物について、（イ）本件第１発明で使用する４個以上のハロゲンを含むフタロシアニン化合物に関する記載及び（ロ）過塩素化銅フタロシアニンに関する記載がある。
　しかし、（イ）については、「殆んどのフタロシアニンは、それらの濃硫酸溶液を少量の硝酸を含むぎ酸に加えると強く紫色に着色した溶液が生成する。この反応は、フタロシアニンが４個以上のハロゲン原子を含む場合には、生じない。」と記載されているのであって、これは４個以上のハロゲンで置換されたフタロシアニンはその濃硫酸溶液を少量の硝酸を含むぎ酸に加えても反応が起きないということであって、塩素含有水との長時間の接触で反応しないか否か（変色しないか否か）と言うことについては、直ちにはここから示唆ないし予想がなされるものでもない。また、（ロ）については、「過塩素化（ｐｅｒｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ）銅フタロシアニンは耐酸化性を有している」と記載されているのであって、過塩素化銅フタロシアニン（考えられる置換塩素数は１６である。）は本件第１発明における塩素置換数が２〜７．６のものに較べてはるかに高い塩素化率を有する別異の化合物であるばかりでなく、単に抽象的に耐酸化性を有すると言ってもそれから塩素含有水との長時間の接触で反応しないか否か（変色しないか否か）と言うことについては、直ちにはここから示唆ないし予想がなされるものでもない。また、刊行物３にも着色ポリオレフィン樹脂パイプの退色防止について何の記載もない。
　また、刊行物４には、本件第１発明で使用する４個の塩素を含むフタロシアニン化合物を用い、それを含むトナーを用いて布に熱転写したものが記載されており、それを漂白剤入り洗剤に入れて洗ったものは、塩素を含有しないフタロシアニン化合物に較べて青色が漂白されなかったことが記載されてはいるが、トナーと本件第１発明の上水道パイプでは用途が異なっており、また、刊行物４の〔効果〕の項に「オゾン酸化や漂白剤による還元反応が起こりにくくなる」との記載があり、これからすると実施例１や比較例１における漂白剤は還元性のものであることも窺われ、そうしてみると本件第１発明における塩素含有水と同様なものとも言い難い。してみると、刊行物４に記載された発明から４個の塩素を含むフタロシアニン化合物が上水道パイプ用樹脂組成物に使用されることが示唆されるとはいえないから、刊行物４にも着色ポリオレフィン樹脂パイプの退色防止について何の記載もないといえる。
　また、刊行物５には、ＰＨ７前後では水道水は中の塩素はＨＯＣｌまたはＯＣｌ−　として存在し酸化作用を示すことが記載されているが、刊行物５にも着色ポリオレフィン樹脂パイプの退色防止について何の記載もない。
　してみると、刊行物１及び２に記載された発明に対して塩素化されていないフタロシアニン化合物に代えて塩素置換数２〜７．６の塩素化フタロシアニン化合物を使用することによって着色ポリオレフィン樹脂パイプの退色防止ができることは当業者が予測し得ることではない。
　これに対して、本件第１発明は、ポリオレフィン樹脂に塩素置換数２〜７．６の塩素化フタロシアニン化合物を特定量含有させることによって着色ポリオレフィン樹脂パイプの退色防止をするものであるから、特許異議申立人が提出した刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明に対してさらにフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を所定量添加することを規定しているものであるから、本件第２発明も、本件第１発明と同様な理由により、特許異議申立人が提出した刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件第３発明は、退色防止方法の発明に係るものであるが、本件第１発明といわゆる発明のカテゴリーが異なるだけで、請求項１を引用しており技術的事項は実質的に本件第１発明と何等異なるところはないから、本件第３発明も、本件第１発明と同様な理由により、特許異議申立人が提出した刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
［４］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１〜第３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜第３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１〜第３発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１７日（２００２．６．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１５８８７４号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（ａ）特許請求の範囲における
「【請求項１】　ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
一般式（１）
　【化１】
（式中Ｍは、水素原子若しくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１〜Ｘ４は塩素原子を示し、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４は２〜７．６を示す。）
　【請求項２】請求項１記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．０２〜１．０重量部および／またはヒンダードアミン系光安定剤０．０２〜２．０重量部および／またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０２〜２．０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
　【請求項３】パイプに用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
　【請求項４】上水道パイプに用いることを特徴とする請求項１または２に記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物。
　【請求項５】請求項１ないし４いずれか記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物を用いた退色防止方法。」
を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
一般式（１）
　【化１】
（式中Ｍは、水素原子若しくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１〜Ｘ４は塩素原子を示し、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４は２〜７．６を示す。）
　【請求項２】請求項１記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．０２〜１．０重量部および／またはヒンダードアミン系光安定剤０．０２〜２．０重量部および／またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０２〜２．０重量部含有することを特徴とする塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
　【請求項３】請求項１または２に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物を用いた退色防止方法。」
と訂正する。
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００１】中、「着色樹脂組成物」（本件特許公報第２頁第３欄第４３行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正する。
（ｃ）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００４】中、「耐塩素含有水性に優れたポリオレフイン着色樹脂組成物」（本件特許公報第２頁第４欄第３８行〜第３９行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「塩素含有水への耐性に優れた上水道パイプ用ポリオレフィン着色樹脂組成物と訂正する。
（ｄ）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】中、「耐塩素含有水用着色樹脂組成物」（本件特許公報第２頁第４欄第４４行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正する。
（ｅ）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００６】中、「耐塩素含有水用着色樹脂組成物１００重量部」（本件特許公報第３頁第５欄第２６行〜第２７行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「塩素含有水に耐有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部」と訂正する。
　また、「第一の発明に記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物である。」（本件特許公報第３頁第５欄第３１行〜第３２行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物である。」と訂正する。
（ｆ）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】と【０００８】（本件特許公報第３頁第５欄第３３行〜第３８行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除訂正する。
（ｇ）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００９】中、「第五の発明は、第一ないし第四の発明いずれか記載の耐塩素含有水用着色樹脂組成物」（本件特許公報第３頁第５欄第３９行〜第４０行）を「第三の発明は、第一または第二の発明に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００３０】中、「耐塩素含有水性に優れたポリオレフイン樹脂成形体を調色しうる着色樹脂組成物」（本件特許公報第６頁第１２欄第２行〜第４行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「塩素含有水への耐性に優れたポリオレフィン樹脂上水道用パイプを調色しうる着色樹脂組成物」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
着色樹脂組成物および退色防止方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
一般式（１）
　【化１】
（式中Ｍは、水素原子若しくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１〜Ｘ４は塩素原子を示し、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４は２〜７．６を示す。）
　【請求項２】請求項１記載の
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物。
　
【請求項３】請求項１または２に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、塩素含有水により退色しない青色着色成形品を得るための
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物
　【０００２】
　【従来の技術】ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を青色に着色成形するためには、群青、コバルトブル−等の無機顔料およびフタロシアニンブル−、インダスレンブル−等の有機顔料が用いられているが、これらの青色顔料の中でも特にフタロシアニンブル−は着色力に優れ、また耐候性、耐熱性に優れており、比較的低価格に着色可能な為汎用的に用いられている。しかし、フタロシアニンブル−は水中で強酸化剤例えば過酸化水素が存在すると分解することが知られている。
　【０００３】また、ポリエチレン樹脂にフタロシアニンブル−顔料を配合した成形品をＪＩＳ　Ｋ６７６２に準じて耐塩素含有水性試験を行うと青色に退色が生じるという欠点を有していた。また、コバルトブル−は同様の試験を行うと退色は見られないが、ＪＩＳ　Ｋ６７６２中に灰分の規制があることから、物性、衛生性が問題となり好ましくない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の欠点を改良し、
塩素含有水への耐性に優れた上水道パイプ用ポレオレフィン着色樹脂組成物
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】第一の発明は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に、下記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物０．００５〜１０重量部を含有することを特徴とする
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物
一般式（１）
　【化２】
（式中Ｍは、水素原子もしくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅを示す。Ｘ１〜Ｘ４は塩素原子を示し、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４は２〜７．６を示す。）
　【０００６】第二の発明は、第一の発明に記載の
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物１００重量部
塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物である。
　【０００９】
第三の発明は、第一または第二の発明に記載の塩素含有水に耐性を有する上水道パイプ用着色樹脂組成物
　【００１０】本発明において青色顔料として用いられるフタロシアニン化合物は上記一般式で表されるもので、１分子中の塩素数を平均２〜７．６個有するものであり、好ましくは４〜７．６個有するものである。また、一般式中のＭは、水素原子もしくはＣｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｆｅであるが、一般的にはＣｕが色相的、価格的に適している。
　【００１１】本発明に用いられるフェノ−ル系酸化防止剤としては、例えばｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三−ブチル・フェニル）プロピオネ−ト、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］を挙げることができる。
　【００１２】ヒンダ−ドアミン系光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］を挙げることができる。
　【００１３】ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三−ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロ・ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三−ブチル−フェニル）−５−クロロ・ベンゾトリアゾ−ルを挙げることができる。
　【００１４】フェノ−ル系酸化防止剤の添加量は、第一の発明の着色樹脂組成物１００重量部に対して、０．０２〜１．０重量部であり、好ましくは０．１〜０．４重量部である。０．０２重量部未満の場合効果が認められず、１．０重量部を越える場合、より以上の効果の増長は認められない。
　【００１５】ヒンダ−ドアミン光安定剤の添加量は、第一の発明の着色樹脂組成物１００重量部に対して、０．０２〜２．０重量部であり、好ましくは０．０５〜１．０重量部である。０．０２重量部未満の場合効果が認められず、２．０重量部を越える場合においてはブリ−ドが発生する。
　【００１６】ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤の添加量は第一の発明の着色樹脂組成物１００重量部に対して、０．０２〜２．０重量部であり、好ましくは０．０５〜１．０重量部である。０．０２重量部未満の場合効果が認められず、２．０重量部を越える場合においてはブリ−ドが発生する。
　【００１７】なお、本発明においては、従来のプラスチックの着色に一般に使用されている顔料、例えばアゾ系、キナクリドン系、アンスラキノン系、ジオキサジン系、ペリレン系等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、ベンガラ、群青等の無機顔料を用いることにより所望の色相に調整することができる。
　【００１８】発明には、必要に応じて金属セッケン、中、低分子量ポリエチレン等の分散剤を適宜配合することができる。
　【００１９】
　【実施例】本発明について、実施例に基づいてさらに詳細に説明をする。以下の記載において、部は重量部を表す。実施例のまえに、一般式で示される塩素化フタロシアニン化合物の製造法について説明する。
　［製造例１］
　塩化アルミニウム８０部と塩化ナトリウム２０部の１５０℃の溶融塩に、銅フタロシアニン２０部を溶解する。次いで、１８０℃に昇温して、同温度に保ちながら、塩素５部を３時間を要して導入する。反応液を水１０００部に注加して、不溶物を濾過、水洗する。
　【００２０】得られた水ケ−キを１％塩酸１０００部にリスラリ−して７０℃で１時間保った後に、濾過、水洗する。さらに、水ケ−キを１％水酸化ナトリウム１０００部にリスラリ−して７０℃で１時間保った後、濾過、水洗する。次いで９０℃で乾燥し、粉砕して塩素化銅フタロシアニン２２部を得た。この塩素化銅フタロシアニンを元素分析したところ、塩素含有率が１１．０％であり、塩素置換基数に換算すると２．０個であった。
　【００２１】［製造例２〜５］
　塩素を表１の量に変更した以外は製造例１と同様にして塩素置換基数が３．５〜７．６の塩素化銅フタロシアニンを得た。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】［製造例６］
塩化アルミニウム８０部と塩化ナトリウム２０部の１５０℃の溶融塩に、鉄フタロシアニン２０部を溶解する。次いで、１８０℃に昇温して、同温度に保ちながら、塩素５部を３時間を要して導入する。反応液を水１０００部に注加して、不溶物を濾過、水洗する。得られた水ケ−キを１％塩酸１０００部にリスラリ−して７０℃で１時間保った後に、濾過、水洗する。さらに、水ケ−キを１％水酸化ナトリウム１０００部にリスラリ−して７０℃で１時間保った後、濾過、水洗する。次いで９０℃で乾燥し、粉砕して塩素化鉄フタロシアニン２２部を得た。この塩素化鉄フタロシアニンを元素分析したところ、塩素含有率が１１．０％であり、塩素置換基数に換算すると２．０個であった。
　【００２４】実施例１〜５
　高密度ポリエチレン１００部、表１に示す平均塩素数を有する銅フタロシアニンブル−０．５部を配合し、２本ロ−ルにて均一に混合し、成型機にて４０×６０×１（ｍｍ）のシ−トを作成し、ＪＩＳ　Ｋ６７６２に準じて次の条件で耐塩素含有水性試験を行い、退色の状況を確認した。その結果を表２に記す。
・試験条件
塩素濃度　：　２０００±１００　ｐｐｍ
温度　　　：　４０℃
浸漬時間　：　７２時間
・評価基準
１・・・完全な脱色
２・・・退色し使用不可
３・・・やや退色しているが使用可能
４・・・僅かに退色している
５・・・まったく退色していない
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】実施例６〜１３
　高密度ポリエチレン（ＭＦＲ：０．０６２ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．９５２ｇ／ｃｍ３）１００部、実施例１に用いた銅フタロシアニンブル−０．０３部、分散剤０．０３部および表３に示す化合物（単位は重量部）を用い２本ロ−ルにて均一に混合分散し、成形機にて実施例１と同様のシ−トの作成および耐塩素含有水性試験を行った。結果を表３に示す。
　【００２７】
　【表３】
　【００２８】実施例１４
高密度ポリエチレン１００部、製造例６で得られた平均塩素数を有する鉄フタロシアニンブル−０．５部を配合し、２本ロ−ルにて均一に混合し、成型機にて４０×６０×１（ｍｍ）のシ−トを作成し、実施例１と同様の耐塩素含有水性試験を実施した結果、評価は３であった。
　【００２９】比較例
実施例１の平均塩素数２個を有する銅フタロシアニンに替え、塩素を有しない銅フタロシアニンブル−（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５）を用いて以下実施例１と同様な操作を行い試験を行った結果、評価は１であった。
　【００３０】
　【発明の効果】このように、本発明によれば
塩素含有水への耐性に優れたポリオレフィン樹脂上水道用パイプを調色しうる着色樹脂組成物