【事件の表示】
　特許第３０７０４７８号「表面処理プラスチックフィルムおよびインクジェット記録体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７０４７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０７０４７８号の発明は、平成８年５月２３日（優先権主張平成７年５月２６日、日本）の出願であって、平成１２年５月２６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年７月２４日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を、
「ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルムであって、ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２であることを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の表面処理プラスチックフィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　明細書の［発明の名称］の欄の「表面処理プラスチックフィルムおよびインクジェット記録体」を「表面処理プラスチックフィルム」に訂正する。
訂正事項ｃ：
　明細書の段落番号［０００１］の第６行〜第７行の「また、該表面処理…関する。」を削除する。
訂正事項ｄ：
　明細書の段落番号［０００５］の第５行〜第２４行の「『○１』プラスチックフィルムの・・・インクジェット記録体。」を、「『○１』ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルムであって、ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２であることを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の表面処理プラスチックフィルム。」に訂正する。（尚、○の中に１という数値が記されているものは、『○１』と表示した。）
訂正事項ｅ：
　明細書の段落番号［００４８］、［００４９］、［００５０］、［００５１］および［００８２］の記載を削除する。
訂正事項ｆ：
　明細書の段落番号［００８３］の第５行〜第６行の「また、得られる。」を削除する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａは本件請求項１に係る発明が対象とする表面処理プラスチックフィルムの構造及び用途を、特許明細書の段落番号【０００４】等に記載されたものに限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｄは上記訂正事項ａの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとり、かつ、明細書中の特許請求の範囲の請求項１に係る発明以外の発明に関する記載を削除しようとするものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ、ｃ、ｅ、ｆは明細書中の特許請求の範囲の請求項１に係る発明以外の発明に関する記載を削除しようとするものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　これらの訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、且つ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルムであって、　ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２であることを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の表面処理プラスチックフィルム。」
（特許異議申立の理由の概要）
　本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−１７００８８号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭６４−１８６３１号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平５−５１４７０号公報（甲第３号証）
（刊行物等の記載事項）　　　　　　　　　　
刊行物１：　
「（１）基材上に、熱転写インク受理層を形成する被覆剤を塗工してなる被記録材であって、被覆剤が有機高分子材料とポリエチレンワックスと疎水性粉体を必須成分として構成されることを特徴とする熱転写用の被記録材。」（特許請求の範囲の請求項（１））
「上記した各成分の傾向よりこれら成分の配合割合は有機高分子材料１０重量部に対してポリエチレンワックス３重量部を越えない範囲、好ましくは０．１〜３重量部、疎水性粉体０．５〜５０重量部の範囲で配合すればよく、これに適宜分散媒を添加し、溶液状の被覆剤を得ることができる。」（第３頁左上欄第１４行〜第１９行）
「この発明の熱転写用被記録材に用いる基材としては被記録材の用途によって特定されるべきもので、この発明の目的の１つであるＯＨＰ用の熱転写用被記録材としては透明なプラスチックシート材であることが必要で、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール等の透明フィルムが使用され、特に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートの膜厚２５〜１００μｍの範囲のものでプリンタの特性目的に応じて適宜膜厚を決定すればよい。」（第３頁右上欄第７行〜第１６行）
刊行物２：　
「１．見掛け比重が０．４〜１．３であり且つ隠蔽度が０．２以上である少なくとも一軸方向に延伸された粗面度の大きな微細気泡含有ポリエステルフィルムの片面又は両面に塗布層を設けたことを特徴とするフィルム。」（特許請求の範囲の請求項（１））
「本発明の微細気泡含有ポリエステルフィルムを得る方法としては、例えば本発明者らが先に提案した特願昭６１−３１３８９６号の方法を採用するのが好ましい。即ち、ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合してシート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸してフィルムとする方法である。詳しくは、ポリエステルにメルトフローインデックス（以下Ｍ．Ｆ．Ｉ．と略記）０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマー３〜２０ｗｔ％配合し、溶融押出成形して実質的に無定形のシートとなし、次いで該シートを少なくとも一軸方向に面積倍率で４倍以上に延伸することによりフィルムとなし、該フィルムの表面および内部に微細な独立気泡を無数含有せしめたポリエステルフィルムとする方法である。」（第４頁右上欄第９行〜第４頁左下欄第５行）
「本発明の微細気泡含有ポリエステルフィルムの塗布層を構成する化合物は、高分子化合物であっても低分子化合物であってもよく、・・・、各種用途に応じて塗布材料を選択できる。例えば・・・。さらに具体的には有機溶剤可溶性の熱可塑性ポリエステル；スルホン酸塩などを含有した水分散性の熱可塑性ポリエステル；・・・などが挙げられるが、本発明においては特にこれらに限定されるものではない。」（第５頁左下欄第９行〜第５項右下欄第１４行）
「本発明の塗布層中には、その用途に応じ染料、顔料、・・・無機系微粒子、・・・を配合しても何ら差しつかえない。」（第６頁左上欄第１７行〜第６左上欄第２０行）。
刊行物３：　
「【請求項１】基材の少なくとも片面に、吸油量ｌｍｌ／ｍ２以上の多孔質層を設け、該多孔質層の上にインク吸収性を有する被覆層を設けたことを特徴とする記録シート。
　【請求項２】・・・。
　【請求項３】被覆層が、水分散性ポリマーと数珠状に連結および／又は分岐した形状のコロイダルシリカと水溶性高分子とからなる請求項１または２記載の記録シート。
　【請求項４】被覆層が、親水基含有ポリエステル樹脂［Ａ］と、該樹脂［Ａ］に少なくとも１種以上の不飽和結合を有する化合物［Ｂ］をグラフト化させた共重合体［Ｃ］と、水溶性高分子とからなることを特徴とする請求項１または２記載の記録シート。」（特許請求の範囲）
「本発明における基材としては、・・・プラスチックフィルムが好ましい。プラスチックフィルムとしては、ポリエステル、・・・・などが好ましい。・・上記基材の中でもポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレートが機械的特性、作業性などの点から好ましい。 」（第２頁右欄第１４行〜第２７行）
「本発明においていう水分散性ポリマーとは各種ポリマーの水分散体を用いることができるが、具体例を挙げればアクリル系ポリマー、・・・塗膜の機械的安定性、塗膜強度の点でアクリル系ポリマーが特に好ましい。」（第３頁左欄第４３行〜同右欄第２行）
「印字品質
　◎：非常に良好（ドットが均一で鮮明）・・・
　×：ドットの流れ、はじき、にじみ等がある
　インク吸収性…」（第７頁右欄第１９行〜第２８行）。
「実施例７　ポリエチレンテレフタレートのチップおよび分子量４０００のポリエチレングリコールをポリエチレンテレフタレートの重合時に添加したマスターチップを１８０℃で真空乾燥した後に、ポリエチレンテレフタレート８９重量％、ポリエチレングリコール１重量％、ポリメチルペンテン１０重量％となるように混合し、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給する。また、平均粒子径１．０μｍの炭酸カルシウムを１０重量％含有したポリエチレンテレフタレートを上記のように乾燥した後に、押出機Ａに供給する。押出機Ａ、Ｂより押出されたポリマーをＡ／Ｂ／Ａの３層構成となるように積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９５℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行ない、均一徐冷後、室温まで冷やして巻取り、厚み１００μｍ、比重１．０の白色のフィルムを得た。該フィルムの積層構成は、５／９５／５μｍであった。上記方法によって得られたポリエステルフィルムの上に実施例３の塗剤を用いて同様にして本発明の記録シートを得た。かくして得られた記録シートの特性は表１に示した通りで、印字品質やインク吸収性が良好で、耐水性も優れているものであった。・・・」（第９頁右欄第１９行〜第４７行、および第１０頁の表１）
（判断）
　訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とは、「ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルム」である点で共通するものではあるが、訂正後の本件発明の必須の構成である「ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２である」ことについては、刊行物１には記載がない。
　ところで、刊行物１の被覆剤である有機高分子材料とポリエチレンワックスと疎水性粉体を必須成分として構成されるものは、訂正後の本件発明で具体的に使用する被覆剤と一致しており、その限りでは被覆層側のにじみ指数が近似しているといえなくもないが、刊行物１のものは熱転写用の被記録剤に関し、特に透明性の必要なオーバヘッドプロジェクター（いわゆるＯＨＰ）用のもので、訂正後の本件発明の水系およびアルコール系インキを意図したものでも、またポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなることから実質的に不透明なものである訂正後の本件発明と異なっており、上記相違点の一つである「表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２である」ことを示唆する記載が刊行物１にあるとはいえない。
　さらに、訂正後の本件発明と刊行物２及び刊行物３に記載された発明とは、「ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルム」で「ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３」である点で一致するものではあるが、訂正後の本件発明の必須の構成である「表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２である」ことについては、刊行物２及び刊行物３には記載も示唆する記載もない。
　なお、刊行物３に印字品質において「×：ドットの流れ、はじき、にじみ等がある」との記載されており、一応にじみについて定性的な記載があるとはいえ、その指数という定量的具体的値について示唆する記載はなく、いわんや「表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２である」についての記載も示唆する記載もない。
　以上のとおり、刊行物１〜３には、少なくとも訂正後の本件発明の必須の構成である「表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２である」ことについて、記載も示唆する記載もない。
　そして、訂正後の本件発明は、この相違点を含む特定の構成により、本件明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。  
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２５日（２００２．１．２５）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を、
「ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルムであって、ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２であることを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の表面処理プラスチックフィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　明細書の［発明の名称］の欄の「表面処理プラスチックフィルムおよびインクジェット記録体」を「表面処理プラスチックフィルム」に訂正する。
訂正事項ｃ：
　明細書の段落番号［０００１］の第６行〜第７行の「また、該表面処理…関する。」を削除する。
訂正事項ｄ：
　明細書の段落番号［０００５］の第５行〜第２４行の「『○１』プラスチックフィルムの・・・インクジェット記録体。」を、「『○１』ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルムであって、ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２であることを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の表面処理プラスチックフィルム。」に訂正する。（尚、○の中に１という数値が記されているものは、『○１』と表示した。）
訂正事項ｅ：
　明細書の段落番号［００４８］、［００４９］、［００５０］、［００５１］および［００８２］記載を削除する。
訂正事項ｆ：
　明細書の段落番号［００８３］の第５行〜第６行の「また、得られる。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
表面処理プラスチックフィル
ム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が
前記フィルムに隣接して
　ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、
　当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２である
ことを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、各種ラベルや配送伝票、プリンター用記録紙等として有用な表面処理プラスチックフィルムに関し、殊に水性ペンやスタンプインキ、印鑑用朱肉等に多用されている水系およびアルコール系インキに対する選択吸収性と拡散防止性に優れ、筆記性と印刷性の飛躍的に改善された表面処理プラスチックフィルムに関する
。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチックフィルムは、天然紙に比べて耐水性、吸湿寸法安定性、平面平滑性、印刷物の光沢性や鮮明性に加えて、機械的強度等にも優れていることから、天然紙に代わる合成紙として、例えば包装用紙、ラベル、地図、ポスター、名刺、配送伝票、各種プリンター用記録紙等の分野で広く利用される様になってきている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが通常のプラスチックフィルムは、表面が平滑で、また水系およびアルコール系インキに対する吸収性が殆どないので、鉛筆、ボールペン、水性ペン等による筆記性が悪いという問題がある。また、水系およびアルコール系インキが吸収され難いことからインキの乾燥性が悪く、さらにはインキのにじみが生じて判読できなくなるといった難点が指摘されている。
　【０００４】
　本発明の目的は、プラスチックフィルムの表層部における水系およびアルコール系インキに対する吸収性を改善し、水性ペン等による筆記性、スタンプインキや朱肉等の受容性を高め、一般ラベル、バーコードラベル、配送伝票、各種プリンター用記録紙、情報記録用紙等の天然紙に代わる合成紙として支障なく利用することのできる表面処理プラスチックフィルムを提供することにある。
　また、本発明の目的は、該表面処理プラスチックフィルムを用いてなり、高品位の記録が可能なインクジェット記録体を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は以下の通りである。
▲１▼
ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、表面被覆層が前記フィルムに隣接して形成されてなる表面処理プラスチックフィルムであって、ポリエステル系フィルムが、ポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも１軸方向に延伸されることにより内部に微細な空洞を含有してなり、
　当該表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重が０．８〜１．３であり、かつ、表面被側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数がそれぞれ１．０〜１．２であることを特徴とする水系およびアルコール系インキ記録用の表面処理プラスチックフィルム。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の表面処理プラスチックフィルムは、プラスチックフィルムの少なくとも片面に表面被覆層を有してなり、該表面処理プラスチックフィルムの表面被覆層側の水系およびアルコール系インキに対するにじみ指数をそれぞれ１．０〜１．２としたところに特徴を有している。
　インキにじみ指数が１．０未満であると、例えば印鑑インキの場合、印鑑インキをはじき、細くなったり或いは破断が生じたりして印影が読みづらくなる現象が生じ、逆に１．２を越えると、印鑑インキがにじみ、読みづらくなったりして捺印としての役目を果たさなくなる。また、印刷用インキや筆記用インキ等の場合も同様である。
　【０００７】
　本発明に用いる水系インキとは、バンドー株式会社製「バンドースタンプ専用補充インキ：朱」であり、水／高分子グリコール／アルコール／染料＝４０／３０／２０／１０（重量％）からなる。また、アルコール系インキとは、シャチハタ工業株式会社製「シャチハタスタンプ用補充インキ：Ｓ−１黒」であり、アルコール／水／染料／界面活性剤／その他＝５０〜６０／２０〜３０／５〜１０／１〜３／１〜３（重量％）からなる。
　【０００８】
　本発明において、インキにじみ指数とは、以下の方法で測定した値をいう。
　即ち、カメラを装着した実体顕微鏡の試料台に、試料フィルムを表面被覆層側が上となるように水平にセットし、該試料フィルムの上面に、マイクロシリンジで０．６μｌの水系またはアルコール系インキを滴下し、滴下直後のインキ付着像面積（Ｓ１）と３０分経過後のインキ付着像面積（Ｓ２）を、同じ条件で撮影した写真から求める。かくして水系およびアルコール系インキそれぞれについて得られたＳ１およびＳ２を用い、下記式によって水系およびアルコール系インキそれぞれに対するインキにじみ指数を求める。
　インキにじみ指数＝Ｓ２／Ｓ１
　【０００９】
　こうしたにじみ指数を満たす本発明の表面処理プラスチックフィルムは、好適には、プラスチックフィルムの少なくとも片面上に、有機表面処理および／または無機表面処理を施した無機粒子と、高分子系ワックスと、水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂とを必須成分として含む表面被覆層を設けることによって得られる。
　【００１０】
　本発明で使用される無機粒子は特に限定されず、例えばシリカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛等の粒子が挙げられる。これらの中でも特に好ましいのはシリカ粒子である。
　該無機粒子の粒子径は、０．５〜１０μｍの範囲のものが好ましく、さらに好ましくは１．０〜５．０μｍの範囲である。
　該無機粒子は単独で使用し得るほか、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、粒子径の異なる粒子を２種以上併用することも勿論可能である。
　【００１１】
　本発明において、上記無機粒子表面に施される有機表面処理および／または無機表面処理とは、粒子表面を部分的に疎水化することにより粒子の２次凝集性を低減して粒子分散性を高めると共に、水系およびアルコール系インキの拡散を制御するために行われる。
　【００１２】
　有機表面処理法としては、例えばカップリング剤（例えば、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルトリエトキシシランなど）によるシリル化、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、パルミチン酸など）によるエステル化、飽和炭化水素や樹脂等（例えば、パラフィンワックス、ステアリン酸アミド、シリコーン樹脂、フッ素樹脂など）で処理する方法などが挙げられる。
　また無機表面処理法としては、無機系カップリング剤、金属アルコキシド、金属イオン等による表面反応やイオン交換させる方法などが挙げられる。
　中でも特に好ましいのはマグネシウム系処理剤を使用する方法である。
　【００１３】
　これら表面処理法として具体的には、上記方法に用いられる表面処理剤をスプレーコート等により無機粒子表面にコーティングする方法、または無機粒子を表面処理剤の液中に浸して該処理剤を無機粒子表面に付着させる方法等が挙げられる。
　【００１４】
　当該表面被覆層における必須成分である高分子系ワックスとは、一般に水に対する濡れ性が低く、水分散または乳化可能な公知の高分子系ワックスであり、例えばポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系、脂肪酸系等のワックスが挙げられる。これら高分子系ワックスの中でも特に好ましいのは、溶剤に対する親和性が高く、且つ粘着感のない硬質で熱分散安定性に優れた高分子系ワックスであり、殊にポリエチレン系ワックス、アクリル系ワックス等は、にじみ指数のコントロール剤として最適である。
　ここで、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス等は、その数平均分子量が１０００〜２００００、好ましくは１０００〜１００００の範囲である。また、アクリル系ワックスの数平均分子量は、５０００〜５００００００、好ましくは１００００〜３００００００、より好ましくは１０００００〜２００００００の範囲である。
　【００１５】
　当該表面被覆層を構成する他の必須成分として、水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂が用いられる。
　水性樹脂とは、水溶性および／または水分散性の樹脂であって、例えばポリビニルアルコール、イオン変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ブロックイソシアネート含有ウレタンオリゴマー、でんぷん、ゼラチン、カゼイン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、共重合ポリエステル、ポリアクリル酸、アクリル酸系共重合体、ポリ酢酸ビニル等の高分子材料が挙げられる。また、有機溶剤可溶樹脂とは、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチルの単独または混合溶剤に溶解する樹脂であって、例えば共重合ポリエステル、ポリウレタン、アクリル系共重合体、スチレンブタジエン共重合体等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用し得る他、必要に応じて２種以上を併用することも可能である。
　中でも、安全衛生上および作業性の点から水性樹脂を用いることが好ましい。
　【００１６】
　水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂に対する前記無機粒子の配合比率は、固形分換算の重量比で水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂１００部に対して無機粒子２５〜２５０部の範囲が好ましく、より好ましくは６５〜１５０部の範囲である。無機粒子の配合比率が２５重量部未満ではインキの吸収性が低下する傾向があり、一方、２５０重量部を超えると表面被覆層の耐擦過性が低下する傾向がある。
　【００１７】
　水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂に対する前記高分子系ワックスの配合比率は、固形分換算の重量比で水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂１００部に対して高分子系ワックス０．１〜５．０部の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１．５部の範囲である。高分子系ワックスが０．１重量部未満ではインキのにじみが大きくなる傾向があり、一方、５．０重量部を超えるとインキ吸収性が低下する傾向がある。
　【００１８】
　尚、上記の３成分を必須成分として含有する表面被覆層には、表面処理プラスチックフィルムの最外層としての付加的機能（例えば、耐擦過性、帯電防止性、耐水性等）を向上させるため、必要に応じて各種添加剤、例えば架橋剤（メラミン系、イソシアネート系等）や帯電防止剤等を含有させることも有効である。尚、帯電防止剤のうち、殊に有機質低分子帯電防止剤はインキの拡散性を助長してにじみを増大させる傾向があるので、例えばＺｎ−Ｓｎ化合物、チタン酸化合物、リン系化合物等の無機系帯電防止剤や高分子帯電防止剤を使用することが好ましい。
　【００１９】
　該表面被覆層の厚さは、０．１μｍ以上が好ましい。０．１μｍ未満ではインキ吸収性が不足気味となる傾向がある。コストメリット等を考慮すると０．５〜５．０μｍの範囲がより好ましい。
　【００２０】
　本発明に用いられるプラスチックフィルムは、特に制限されず、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン等の１種または２種以上を用いてなる高分子フィルムが挙げられる。これらの中でも特に好ましいのは、ポリエステル系フィルムである。
　該プラスチックフィルムの厚さにも特に制限はないが、合成紙としての一般的な強度特性を確保する意味から、好ましくは１〜５０００μｍ、より好ましくは５〜５００μｍの範囲のものである。
　【００２１】
　該プラスチックフィルム素材として好適に使用されるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルが挙げられる。
　当該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法の他、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法等によっても製造することができる。
　【００２２】
　上記ポリエステルとして具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。当該ポリエステルはホモポリマーであってもよく、また酸成分および／またはグリコール成分を２種以上用いて共重合させたものであってもよい。
　本発明においては、とりわけエチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が、ポリエステル全体の７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。このようなポリエステルをプラスチックフィルム素材として選択使用することによって、寸法安定性、耐熱性の点において一段と優れた表面処理プラスチックフィルムを得ることが可能である。
　【００２３】
　更に、フィルム素材として上記ポリエステルと共に、該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上配合した素材を使用し、これをフィルム状にした後、後述するような方法で少なくとも１軸延伸処理を施し、好ましくは縦・横方向に２軸延伸することによって、フィルム内部に多数の微細空洞を形成せしめ、表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重を０．８〜１．３とし得るようなポリエステル系フィルム（微細空洞含有フィルム）が、本発明に用いられるプラスチックフィルムとして極めて好適である。
　【００２４】
　ここで、ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂とは、ポリエステル系フィルム内に微細な空洞を形成して柔軟性、軽量性、描画性を高めるための空洞発現剤として配合されるものであり、ポリエステルに非相溶性のものでさえあれば特に制限なく使用することができる。即ち、該熱可塑性樹脂は、前記のポリエステルに非相溶であるため、ポリエステル中に微粒子状に分散し、延伸時にポリエステルとの界面で剥離を起こして空洞形成源となるものである。
　【００２５】
　該熱可塑性樹脂としては、例えばポリスチレン系樹脂（例えば、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アタクチックポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体、耐衝撃性ポリスチレン（スチレンとオレフィンラバーの混合物）等）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィンポリマー等）、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。これらの中でも特に好ましいのはポリスチレン系樹脂、あるいはポリメチルペンテンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂である。
　【００２６】
　ポリエステルに配合される該熱可塑性樹脂の量は、プラスチックフィルム内に形成される目標空洞量や延伸条件によって異なってくるが、プラスチックフィルム全体に対して３〜４０重量％の範囲が好ましく、特に５〜１５重量％が好ましい。３重量％未満では、空洞の生成量を多くするのに限界があり、空洞形成によってプラスチックフィルムに与えられる柔軟性や軽量性あるいは描画性が得にくくなる傾向がある。逆に、４０重量％を超えると、延伸性が低下し易くなる他、プラスチックフィルムの持つ耐熱性や強度、腰の強さが損なわれ易くなる傾向がある。尚、上記熱可塑性樹脂は単独で使用し得るほか、２種類以上を併用してもかまわない。
　【００２７】
　また、本発明に用いられるプラスチックフィルム中には、隠蔽性や描画性等を向上させるため必要に応じて無機粒子または有機粒子を添加してもよい。無機粒子としては、例えばシリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン等が挙げられる。有機粒子としては、例えば有機白色顔料、ベンゾグアナミン、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂等の粒子が挙げられる。
　【００２８】
　本発明において、プラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよく、用途によっては２層以上の複合フィルムであっても勿論差し支えない。
　当該複合フィルムの製造方法は特に限定されるものではないが、生産性等の点から、それぞれの層の原料を別々の押出機から押出し、１つのダイスに導き、未延伸フィルムを得た後、少なくとも１軸に配向させる、所謂共押出法による積層が最も好ましい。
　【００２９】
　本発明の表面処理プラスチックフィルムは、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面上に、前記のような有機表面処理および／または無機表面処理を施した無機粒子と、高分子系ワックスと、水性樹脂または有機溶剤可溶樹脂とを必須成分として含む表面被覆層を形成してなる。
　【００３０】
　中でも、前記微細空洞含有フィルムを用いてなる表面処理プラスチックフィルムは、前記のように、見掛け比重が０．８〜１．３の範囲であり、好ましくは１．０〜１．２５、より好ましくは１．０５〜１．２５の範囲である。見掛け比重が０．８未満では空洞含有率が過大となって表面処理プラスチックフィルムの強度が不足し易くなり、表面処理プラスチックフィルムの表面に割れやシワが生じ易くなる傾向がある。逆に、見掛け比重が１．３を超えると、空洞含有率不足となり、クッション性、柔軟性、描画性が低下する傾向がある。
　【００３１】
　当該見掛け比重は、空洞発現剤、即ちポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂の種類や量、また製膜条件、とりわけ延伸条件によって調整することができる。
　【００３２】
　ここで、見掛け比重は、以下のようにして測定した。
　表面処理プラスチックフィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定して平均厚みをｔμｍとし、その重さを０．１ｍｇまで測定してｗｇとし、下記式によって計算した。
　見掛け比重＝ｗ×１００００／（５×５×ｔ）
　【００３３】
　また、微細空洞含有または含有しないプラスチックフィルムを用いてなる本発明の表面処理プラスチックフィルムは、光線透過率が３０％以下、面内複屈折が−０．０２以上＋０．０４以下であるものが好ましい。
　【００３４】
　即ち、本発明の表面処理プラスチックフィルムは、合成紙としての適性を高めるため、その光線透過率が３０％以下が好ましく、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。光線透過率が３０％を超えると裏が透けて見えるため、プリント物の外観を阻害する恐れが生じてくる。
　【００３５】
　当該光線透過率は、微細空洞含有率や添加粒子の量によって調整することができる。
　【００３６】
　ここで、光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準拠し、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学社製）を用いて、表面処理プラスチックフィルムの全光線透過率を測定した。
　【００３７】
　又、本発明の表面処理プラスチックフィルムは、その面内複屈折が−０．０２〜＋０．０４であることが好ましく、より好ましくは０〜＋０．０３である。面内複屈折を−０．０２以上、好ましくは０以上とすることによって、実質的に等方性のフィルムとなり、フィルムを横方向に裂け難くすることができる。しかし、面内複屈折が＋０．０４を超えると、逆にフィルムの縦裂けが生じ易くなり、フィルムのスリット時に破断を起こしたり、裁断する際にフィルムの縦方向への割れが生じ易くなる傾向がある。また、面内複屈折が−０．０２未満あるいは＋０．０４超になると、プリンター等で印刷を行う際にシワやカールを起こし易くなる傾向がある。
　ここで、面内複屈折が＋（または−）であるとは、縦延伸の履歴を横延伸の履歴よりも大きく（または小さく）残しているという意味であって、横延伸時の所謂ボーイング現象によって生じる若干の屈折率主軸の歪みを伴うものであってもかまわない。
　【００３８】
　ここで、面内複屈折は、以下のようにして測定した。
　表面処理プラスチックフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットし、その重量Ｗ（ｇ）を秤量する。そして、フィルム内部に空洞が存在しない場合の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とから、下記式によって空洞含有率と無関係のフィルムの実厚みＴ（ｃｍ）を計算する。
　Ｔ＝Ｗ／（ρ×１００）
　次いで、分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（神崎製紙社製）を使用し、上記で得た厚みＴを代入して、マイクロ波領域での屈折率を縦方向主軸と横方向主軸に沿って求め、下記式によって面内複屈折を求めた。
　面内複屈折＝縦方向主軸屈折率−横方向主軸屈折率
　なお、密度ρは表面処理プラスチックフィルムを構成する各成分の組成比およびその密度から計算した。
　【００３９】
　本発明に用いられるプラスチックフィルムの製法は特に制限されない。特に、上記微細空洞含有フィルムの製法としては、ポリエステルおよびこれと非相溶の熱可塑性樹脂を含む混合物を、フィルム状に成形して得られる未延伸フィルムを縦方向に１段または好ましくは多段で３．０倍以上に延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸してから熱処理する方法である。
　【００４０】
　まず最初の縦延伸工程では、周速の異なる２本あるいは多数本のロール間で適度に加熱しつつフィルムの走行方向に縦延伸を行う。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法、あるいはロール等に非接触状態で熱風や輻射熱等によって加熱する方法等を採用することができる。あるいはこれらを併用することも可能である。
　但し、この縦延伸工程で、ポリエステルと、これと非相溶の熱可塑性樹脂との界面でうまく剥離を起こさせてフィルム内に空洞を効率良く発現させるには、延伸温度を（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）に設定し、延伸倍率３．０倍以上、好ましくは３．２〜５．０倍の範囲で縦延伸を行うのが好ましい。縦延伸倍率が３．０倍未満では、フィルム内部に微細空洞を十分に発現させにくいため、最終的に得られる表面処理プラスチックフィルムの見掛け比重を１．３以下にすることが困難となり易い傾向がある。又、縦倍率が５倍を超えると、その後の緩和処理を十分に行うことが困難になって表面処理プラスチックフィルムの面内複屈折を０．０４以下とすることが実質的に困難となる。
　【００４１】
　上記縦延伸の後は、縦方向に３％以上、好ましくは５％以上の緩和処理が行われる。より好ましい緩和率は、緩和に先立って行われた縦延伸倍率により変わってくるが、緩和後の縦延伸倍率が２．８〜３．５となる様に設定することが好ましい。
　緩和率を３％以上に設定してやれば、面内複屈折が−０．０２〜＋０．０４の表面処理プラスチックフィルムを工業的に安定して製造することが可能となる。これに対し３％未満の緩和率では、次工程で行われる横延伸性が著しく悪化し、面内複屈折が−０．０２〜＋０．０４のフィルムを作成することが困難となる傾向がある。見掛け比重が１．３を超える表面処理プラスチックフィルム（微細空洞含有量が乏しいフィルムを用いたもの）であれば、この様な緩和処理を行わずとも等方性を与えることが可能であるが、前述の如く軽量、柔軟で描画性に優れた低比重の微細空洞含有フィルムを製造するには、上記の様な緩和処理を行うことが好ましい。
　【００４２】
　又、上記のように、縦緩和処理後の好ましい縦延伸倍率は２．８〜３．５であり、該縦延伸倍率が２．８未満では、緩和が不良で且つ不均一となり易く、均質なフィルムが得られにくくなる傾向があり、しかも最終的に得られる表面処理プラスチックフィルムの面内複屈折が−０．０２未満になり易い傾向がある。逆に、緩和後の縦延伸倍率が３．５を超える場合には、横延伸時に延伸不良を起こし易く、表面処理プラスチックフィルムの面内複屈折が＋０．０４を超え易い傾向がある。
　【００４３】
　緩和処理を行う方法としては、縦延伸されたフィルムを一旦冷却した後、オーブン等の加熱装置中で８０〜１５０℃程度に再加熱する方法、縦延伸の直後に冷却することなくロール間で再加熱して緩和処理する方法、あるいは６０〜１００℃程度に加熱した駆動ロール群またはフリーロール群の間で緩和処理する方法、さらにはこれらの方法を適当に組み合わせて実施する方法等を採用することができる。これらの中でも特に好ましいのは、縦延伸の直後に冷却することなく緩和処理を施す方法を主体とする緩和処理方法であり、この方法によれば熱ロスが少なく且つより均一な緩和処理を効率よく行うことができる。
　【００４４】
　上記緩和処理の後、フィルムをテンターに導入し、緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸を行った後、熱処理を行う。好ましい横延伸温度は、縦延伸・緩和処理の最高温度以上、（Ｔｍ−１０）℃以下である（Ｔｍ：ポリエステルの融点）。横延伸倍率が、緩和処理後の縦延伸倍率より低い場合は、得られる表面処理プラスチックフィルムの面内複屈折を＋０．０４以下にしにくい傾向がある。横延伸倍率の上限は特に制限されないが、安定した延伸性のもとで最終的に得られる表面処理プラスチックフィルムの面内複屈折を確実に−０．０２以上とするには、（緩和処理後の縦延伸倍率＋１．０）倍以下に抑えることが好ましい。
　【００４５】
　この様にして得られる２軸延伸フィルムには、必要に応じて熱処理を施すことが好ましい。該熱処理はテンター中で行うのが好ましく、その熱処理温度は（Ｔｍ−５０）〜Ｔｍ℃の範囲が好ましい。また、この熱処理と並行して、再横延伸や横方向の緩和処理を行うこともできる。
　【００４６】
　本発明の表面処理プラスチックフィルムの製法、即ち上記のようにして得られたプラスチックフィルムの表面に、筆記性および印刷性改善のための表面被覆層を形成する方法としては、コーティング法が一般的であり、具体的にはグラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレーコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式などが挙げられる。
　塗布する時期としては、プラスチックフィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルムに塗布する方法など、いずれの方法を採用してもよい。プラスチックフィルムと表面被覆層との密着性を高めるうえで最も好ましいのは、一軸方向に延伸されたプラスチックフィルムの少なくとも片面に前記塗布法によって塗布液を塗布した後、更に先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸するインラインコートである。
　【００４７】
　かくして得られる本発明の表面処理プラスチックフィルムは、合成紙として実用化されている従来のプラスチックフィルムに対し、水系およびアルコール系インキのにじみが少なく、描画性、印刷性に優れ、水性ペンによる筆記性、スタンプインキや印鑑用朱肉の受容性においても卓越した性質を示し、且つ各種プリンター中での搬送性にも優れており、さらに各種印刷に用いられる溶剤型インキ、水性型インキ、およびＵＶ硬化型インキ等の各種インキ密着性に優れ、且つバーコードラベル等のトナー密着性も改良され、各種ラベル、バーコードラベル、配送伝票、各種プリンター用紙、情報記録紙等として極めて優れた性能を発揮する。
　
【００４８】
　
【００４９】
　
【００５０】
　
【００５１】
　【００５２】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明の構成および作用効果をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。尚、下記実施例で採用した各種物性、性能の測定・評価法は次の通りである。
　【００５３】
（１）フィルム素材の固有粘度
　フィルム素材となる樹脂を、フェノール（６重量部）とテトラクロロエタン（４重量部）の混合溶媒に溶解し、３０℃で測定した。
　【００５４】
（２）インキにじみ指数
　水系インキ（バンドー株式会社製「バンドースタンプ専用補充インキ：朱」，１９９５年１月１日現在販売中）またはアルコール系インキ（シャチハタ工業株式会社製「シャチハタスタンプ用補充インキ：Ｓ−１黒」，１９９５年１月１日現在販売中）をマイクロシリンジで０．６μｌ計量し、カメラを装着した実体顕微鏡（ニコンＵＦＸ）の試料台に予めセットされた試料フィルムの表面（表面被覆層側）に計量したインキを滴下する。滴下直後のインキ付着像面積（Ｓ１）と３０分経過後のインキ付着像面積（Ｓ２）をそれぞれ同じ条件下で撮影した写真より求めた。水系およびアルコール系インキそれぞれについて得られたＳ１およびＳ２を用い、下記式によってインキ付着面積の比を算出し、水系およびアルコール系インキそれぞれに対するにじみ指数とした。
　インキにじみ指数＝Ｓ２／Ｓ１
　【００５５】
（３）印刷性
枚葉オフセット印刷機（リコーオートプリンタＡＰ３７００，リコー社製）と酸化重合型インキ（ＧＲＡＦ−Ｇ墨，大日本インキ社製）を用いてそれぞれの試料フィルム表面（表面被覆層側）に実印刷を行い、ベタ部の着肉性を目視評価した。インキが均一に転移し、斑のない状態を○、インキの転移斑があり、濃度の薄い状態を×とした。
　【００５６】
（４）水性ボールペンによる筆記性
　水性ボールペン（三菱ユニボール／ＶＢ１０６Ｚ，三菱鉛筆社製）を用いて試料表面上に筆記した後、１６時間経過後の筆記文字のにじみ状態を目視で評価した。筆記された文字が識別できるものを○、識別できないものを×とした。
　また、筆記時の書き心地を、直線および曲線筆記することにより評価した。ここで、ひっかかりがなく、滑らかに書けるものを○とした。
　【００５７】
（５）見掛け比重
　表面処理プラスチックフィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定して平均厚みをｔμｍとし、その重さを０．１ｍｇまで測定してｗｇとし、下記式によって計算した。
　見掛け比重＝ｗ×１００００／（５×５×ｔ）
　【００５８】
（６）光線透過率
　ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準拠し、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学社製）を用いて、フィルムの全光線透過率を測定した。この値が小さいほど隠蔽性が高い。
　【００５９】
（７）熱によるカールの有無
　各表面処理プラスチックフィルムの表面被覆層上に、下記組成からなるアンカー層を設け、さらにその上に下記の組成からなる受像層を設け、カラープリンターＤ−ＳＣＡＮ　ＣＨ−５５０４（セイコー電子工業（株）製）を用い、実際にビデオからの画像を出力した。この時出力されたプリント物にカールが確認されれば×、されなければ○とした。
（アンカー層）
　スルホン酸基含有共重合ポリエステル（東洋紡績株式会社製「バイロナールＭＤ１２００水分散液（１０％）」）をワイヤーバー＃５で塗布し、乾燥してアンカー層を形成した。
（受像層）
　スチレン共重合アクリル系エマルジョン（株式会社日本触媒製「アクリセット水分散液（１０％）」）をワイヤーバー＃５で塗布し、乾燥して受像層を形成した。
　【００６０】
（８）表面被覆層の密着性
　表面処理プラスチックフィルムの表面被覆層側の表面に２ｍｍピッチのクロスカット面を入れ、セロテープ（ニチバン社製、２５ｍｍ巾）による９０°剥離試験を行い、クロス目における残留表面被覆層の面積比率によって密着性を評価した。
　【００６１】
（９）面内複屈折
　表面処理プラスチックフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットし、その重量Ｗ（ｇ）を秤量する。そして、フィルム内部に空洞が存在しない場合の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とから、下記式によって空洞含有率と無関係のフィルムの実厚みＴ（ｃｍ）を計算する。
　Ｔ＝Ｗ／（ρ×１００）
　次いで、分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（神崎製紙社製）を使用し、上記で得た厚みＴを代入して、マイクロ波領域での屈折率を縦方向主軸と横方向主軸に沿って求め、下記式によって面内複屈折を求めた。
　面内複屈折＝縦方向主軸屈折率−横方向主軸屈折率
　なお、密度ρは表面処理プラスチックフィルムを構成する各成分の組成比およびその密度から計算した。
　【００６２】
（１０）インキ密着性
インキの密着性は、以下の方法に基づいて評価した。酸化重合型インキを表面処理プラスチックフィルムの表面被覆層上にテトロン・スクリーン（＃２５０メッシュ）によって印刷した後に、１６〜２４時間放置し、その後２ｍｍピッチのクロスカット面を入れ、セロテープ（ニチバン社製、２５ｍｍ巾）による９０°剥離試験を行い、同様に評価した。判定は以下の通りである。
○　良好（９０％以上インキ残留またはプラスチックフィルムの劈開）
△　やや悪い（７０％以上９０％未満インキ残留）
　【００６３】
実施例１
　樹脂成分として水分散性共重合ポリエステル樹脂（Ａ）（東洋紡績株式会社製「バイロナールＭＤ１２００」，スルホン酸基含有共重合ポリエステル，分子量約１５，０００）、マグネシウム系処理剤を用いて表面無機処理したシリカ粒子（Ｂ）（平均粒子径３．５μｍ：富士シリシア化学工業株式会社製）、合成高分子系ワックス剤（Ｃ）（株式会社日本触媒製「ＣＸ−ＳＴ２００」，アクリル系ワックス，分子量１，０００，０００〜２，０００，０００）を使用し、まず、ホモジナイザーを用いてシリカ粒子（Ｂ）を水とイソプロピルアルコール（重量比８０／２０）との混合液中で十分に分散させた後、塗布液の全重量に占める比率で、樹脂（Ａ）５．０重量％、シリカ粒子（Ｂ）５．０重量％および合成高分子系ワックス剤（Ｃ）０．０５重量％となるよう配合し、十分に混合して塗布液を調製した。この塗布液を、ワイヤーバー＃５を用い、厚さ５０μｍのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に塗布した。塗布液の塗布量は、プラスチックフィルム１ｍ２当たり約１０ｇ（湿潤状態）とし、塗布後１６０℃で約６０秒間乾燥し、１ｇ／ｍ２の表面被覆層を有する表面処理プラスチックフィルムを得た。
　【００６４】
　得られた表面処理プラスチックフィルムの特性は表１に示す通りであり、該フィルム表面の印刷性は良好で、水系およびアルコール系インキのにじみ指数は１．０であり、水性ボールペンによる筆記時のにじみもなく、書き心地も良好で極めて優れたものであった。
　【００６５】
　【表１】
　【００６６】
実施例２
　前記実施例１のシリカ粒子（Ｂ）を、飽和炭化水素系ワックス系スプレーワックスを用いたスプレーコーティングによる表面有機処理したものに代えた以外は同様にして塗布液を調製した後、同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。
　【００６７】
実施例３
　下記の製法によって製造した微細空洞含有ポリエステル系フィルムをプラスチックフィルムとして使用した以外は、前記実施例１と全く同様にして、表面処理プラスチックフィルムを得た。
　【００６８】
（プラスチックフィルムの調製）
固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％と、一般用ポリスチレン（三井東圧化学社製「Ｔ５７５−５７Ｕ」）１５重量％および平均粒径０．３５μｍのアナターゼ型二酸化チタン（富士チタン社製「ＴＡ−３００」）５重量％を原料とし、これらを２軸スクリュー押出機へ投入して均一に混合しつつ、Ｔ−ダイから２９０℃で溶融押出しし、冷却回転ロールに静電気的に密着させることによって冷却固化して、厚さ約１１００μｍの未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、ロール延伸機により８０℃で縦方向に３．７倍延伸した後、実倍率が３．２倍となる様に緩和処理を施し、引き続いてテンターにより１２５℃で３．０倍横延伸した後、更にテンターにより２２０℃で１．５倍横延伸した。その後、２３５℃で４％緩和させながら熱処理してから冷却することにより、内部に多数の微細空洞を含有する厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
　【００６９】
実施例４
　上記実施例３と同様の方法で製造した微細空洞含有ポリエステル系フィルムをプラスチックフィルムとして使用した以外は、前記実施例２と全く同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。
　【００７０】
実施例５
　前記実施例１と全く同様にして、樹脂（Ａ）（実施例１と同じ）１０重量％、表面無機処理されたシリカ粒子（Ｂ）（実施例１と同じ）１０重量％および合成高分子系ワックス剤（Ｃ）（実施例１と同じ）０．１０重量％をそれぞれ十分に混合して塗布液を調製した。
　【００７１】
　一方、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％と、一般用ポリスチレン（三井東圧化学社製「Ｔ５７５−５７Ｕ」）１５重量％、平均粒径０．３５μｍのアナターゼ型二酸化チタン（富士チタン社製「ＴＡ−３００」）５重量％を原料とし、これらを２軸スクリュー押出機に投入して均一に混合すると共に、Ｔ−ダイより２９０℃で溶融押出しし、冷却回転ロールに静電気的に密着させることによって冷却固化して、厚さ約１１００μｍの未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、ロール延伸機により８０℃で３．７倍縦延伸した後、実倍率が３．２倍となる様に緩和して、１軸延伸フィルムを得た。
　【００７２】
　この１軸延伸フィルムの表面に、前記で調製した塗布液をワイヤーバー＃１４を用いて厚さ５ｇ／ｍ２・ｄｒｙとなるように塗布し、引き続いてテンターで１２５℃で３．０倍、更に２２０℃で１．５倍の横延伸を行った後、２３５℃で４％緩和させながら熱処理してから冷却し、プラスチックフィルムの内部に多数の微細空洞が形成された厚さ約１００μｍの表面処理プラスチックフィルムを得た。
　【００７３】
実施例６
　上記実施例５のシリカ粒子（Ｂ）を、飽和炭化水素系ワックス系スプレーワックスを用いたスプレーコーティングによる表面有機処理したものに代えた以外は同様にして塗布液を調製した後、同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。
　上記実施例２〜６で得た表面処理プラスチックフィルムの特性評価結果は表１に併記した通りであり、前記実施例１とほぼ同様の良好な結果を得た。
　【００７４】
実施例７
　樹脂成分として有機溶剤可溶の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）（東洋紡績株式会社製「バイロンＲＶ−２００」，分子量約２０，０００）、表面無機処理（マグネシウム処理）したシリカ粒子（Ｂ）（平均粒子径３．５μｍ：富士シリシア化学工業株式会社製）、合成高分子系ワックス剤（Ｃ）（株式会社日本触媒製「ＣＸ−ＳＴ１００」，アクリル系ワックス，分子量５０，０００〜１，２００，０００）を使用し、まず、ホモジナイザーを用いてシリカ粒子（Ｂ）をトルエンとメチルエチルケトン（重量比６０／４０）との混合液中で充分分散させた後、塗布液の全重量に占める比率で、樹脂（Ａ）５．０重量％、シリカ粒子（Ｂ）５．０重量％および合成高分子系ワックス剤（Ｃ）０．０５重量％となるよう配合し、溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝６０／４０）に充分混合溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を、ワイヤーバー＃５を用い、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布した。塗布後１６０℃で約６０秒間乾燥し、塗布量約１ｇ／ｍ２の表面被覆層を有する表面処理プラスチックフィルムを得た。
　得られた表面処理プラスチックフィルムの特性は表１に示す通りであり、該フィルム表面の印刷性は良好で、水系およびアルコール系インキのにじみ指数は１．０であり、水性ボールペンによる筆記時のにじみもなく、書き心地も良好であった。
　【００７５】
実施例８
　上記実施例３と同様の方法で製造した微細空洞含有ポリエステル系フィルムをプラスチックフィルムとして使用し、実施例１の樹脂成分を水分散性共重合ポリエステル樹脂（Ａ）（東洋紡績株式会社製「バイロナールＭＤ−１６」）とブロック型イソシアネート基を有する熱反応型水溶性ウレタン樹脂（Ｂ）（第一工業製薬社製「エラストロンＨ−３８」）とを固形分重量比換算（Ａ）／（Ｂ）＝１／１に混合したものに代えた以外は、前記実施例１と同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。
　得られた表面処理プラスチックフィルムの特性評価結果は表１に記した通りであり、前記実施例６とほぼ同様の良好な結果を得た。
　【００７６】
比較例１
　前記実施例１において、合成高分子系ワックス剤（Ｃ）を省略し、シリカ粒子（Ｂ）に代えて表面未処理シリカ粒子を使用した以外は実施例１と全く同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。
　【００７７】
　得られたフィルムの特性評価結果は表１に示した通りであり、表面の印刷性は良好であったが、水系およびアルコール系インキのにじみ指数が不十分であり、又水性ボールペンによる筆記時の書き心地は良好であったが、インキのにじみが著しく、非常に不鮮明なものとなった。
　【００７８】
比較例２
　前記実施例２において、合成高分子系ワックス剤（Ｃ）を省略した以外は全く同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。
　得られたフィルムの特性を評価した結果は表１に示した通りであり、表面処理されたフィルム表面の印刷性は良好であったが、水系およびアルコール系インキのにじみ指数が不十分であり、また水性ボールペンによる筆記時の書き心地は良好であったが、インキのにじみ指数が高く不十分なものであった。
　【００７９】
比較例３
　前記実施例３において、合成高分子系ワックス剤（Ｃ）の使用を省略した以外は、実施例３と全く同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示した通りであり、表面処理されたフィルム表面の印刷性は良好であったが、水系およびアルコール系インキのにじみ指数が不十分であり、また水性ボールペンによる筆記時の書き心地は良好であったが、インキのにじみ指数が高く不十分なものであった。
　【００８０】
比較例４
　前記実施例４において、合成高分子系ワックス剤（Ｃ）の配合を省略した以外は、実施例４と全く同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果は表１に示す通りであり、表面の印刷性は良好であったが、水系およびアルコール系インキのにじみ指数が不十分であり、また水性ボールペンによる筆記時の書き心地は良好であったが、インキのにじみ指数が高く不十分なものであった。
　【００８１】
比較例５
　前記実施例１において、表面無機処理シリカ粒子の配合を省略した以外は実施例１と全く同様にして表面処理プラスチックフィルムを得た。得られたフィルムの特性評価結果は表１に示した通りであり、該フィルムのインキにじみ指数は１．０未満であり、インキのはじきを生じるものであった。また、該フィルム表面の印刷性は不良であり、水性ボールペンによる筆記は不能であった。
　
【００８２】
　【００８３】
　【発明の効果】
　本発明の表面処理プラスチックフィルムは、水系およびアルコール系インキに対するインキにじみ指数が１．０〜１．２であり、水性ボールペンによる筆記時のインキにじみが少なく、筆記性やオフセット印刷性に優れ、合成紙として極めて有用である
。