【事件の表示】
　特願２０１７−２４０９０７号「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２１日出願公開、特開２０１８−　９６６８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月３０日に出願された特願２０１６−２３３６９７号の一部を平成２９年１２月１５日に新たな特許出願とした特願２０１７−２４０９０７号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成３０年　４月１０日　：拒絶理由通知 
平成３０年　６月１８日　：意見書、手続補正書 
平成３０年　８月　２日　：拒絶理由通知
平成３０年１０月　４日　：意見書、手続補正書
平成３１年　１月　７日　：補正の却下の決定、拒絶査定
平成３１年　４月１５日　：審判請求、手続補正書（以下、この手続補正書　　　　　　　　　　　　　による手続補正を「本件補正」という。） 
第２　平成３１年４月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年４月１５日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正により、補正される前の（すなわち、平成３０年６月１８日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１が下記の（２）に示す請求項１に補正された（下線は、補正箇所を示す。）。
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「燃料電池と、
　前記燃料電池の排熱と熱媒を熱交換して前記熱媒を加熱する熱媒熱交換器と、
　前記熱媒熱交換器に供給する前記熱媒を蓄積するタンクと、
　前記タンクと前記熱媒熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第１の熱媒循環路と、
　前記第１の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第１の循環ポンプと、
　前記熱媒の熱と給水を熱交換して加熱する給水熱交換器と、
　前記給水の流量を検出する流量センサーと、
　前記タンクと前記給水熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第２の熱媒循環路と、
　前記第２の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第２の循環ポンプと、
　前記給水熱交換器で加熱された前記給水により給湯する給湯経路と、
　前記給湯経路から流出する前記給水を加熱する補助熱源と、
　前記流量センサーの検出流量により前記第２の循環ポンプを制御する制御部とを備え、
　前記補助熱源は、前記給湯経路と連続し前記給湯経路から流出する前記給水を流す給湯路と、該給湯路を分岐して混合手段で前記給湯路と合流するバイパス路とを有し、前記給湯路を流れる前記給水を加熱し、前記混合手段で前記バイパス路を流れた前記給水と混合して設定温度で給湯する燃料電池システム。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「燃料電池と、
　前記燃料電池の排熱と熱媒を熱交換して前記熱媒を加熱する熱媒熱交換器と、
　前記熱媒熱交換器に供給する前記熱媒を蓄積するタンクと、
　前記タンクと前記熱媒熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第１の熱媒循環路と、
　前記第１の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第１の循環ポンプと、
　前記熱媒の熱と給水を熱交換して加熱する給水熱交換器と、
　前記給水の流量を検出する流量センサーと、
　前記タンクと前記給水熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第２の熱媒循環路と、
　前記第２の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第２の循環ポンプと、
　前記給水熱交換器で加熱された前記給水により給湯する給湯経路と、
　
前記タンク、前記第１の熱媒循環路、前記流量センサー、前記第２の熱媒循環路、前記第２の循環ポンプおよび前記給湯経路が含まれるユニットとは別個のユニットに含まれ、前記給湯経路と連続して、前記給湯経路から流出する前記給水の全量が流入し、前記給湯経路から流出する前記給水を加熱する補助熱源と、
　前記流量センサーの検出流量により前記第２の循環ポンプを制御する制御部とを備え、
　前記補助熱源は、前記給湯経路と連続し前記給湯経路から流出する前記給水
の全量
前記補助熱源に流入させる
２　本件補正の目的について 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「補助熱源」について、「前記タンク、前記第１の熱媒循環路、前記流量センサー、前記第２の熱媒循環路、前記第２の循環ポンプおよび前記給湯経路が含まれるユニットとは別個のユニットに含まれ、前記給湯経路と連続して、前記給湯経路から流出する前記給水の全量が流入」すると限定し、「給湯路」について、「給水の全量を前記補助熱源に流入させる」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか）について、以下、検討する。
３　独立特許要件の判断 
（１）　本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。 
（２）　引用文献の記載事項、引用発明
ア　引用文献１：特開２００５−６１７１１号公報
ア）　引用文献１に記載された事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「排熱回収給湯装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（１ａ）　「【０００１】 
　
本発明は、排熱発生装置から発生する排熱を用いて給湯及び暖房を行うように構成されている排熱回収給湯装置に関する
【背景技術】 
【０００２】 
　かかる
排熱回収給湯装置は、例えば、コージェネレーションシステムにて用いられるものであり、コージェネレーションシステムでは、エンジンにて駆動される発電装置や燃料電池を用いた発電装置を備える
燃料電池が排熱発生装置に相当し、排熱回収給湯装置は、このような排熱発生装置から発生する排熱を用いて給湯するように構成してある
（１ｂ）　「【００２３】 
　〔第１実施形態〕 
　以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。 
　図１は、
第１実施形態に係る排熱回収給湯装置Ｈを備えたコージェネレーションシステムを示し、このコージェネレーションシステムは、発電機（図示省略）とその発電機を駆動するガスエンジン３０を備えた発電装置Ｇと、ガスエンジン３０の排熱を用いて給湯及び暖房を行う排熱回収給湯装置Ｈとから構成してある。つまり、ガスエンジン３０が、排熱発生装置に相当する
【００２４】 
　先ず、図１に基づいて、
発電装置Ｇ
　発電装置Ｇには、ガスエンジン３０の冷却水ジャケット３０ｊにわたって冷却水循環路３１を通じて冷却水が循環される冷却水熱交換器３２を設け、冷却水循環路３１には、冷却水を循環させる冷却水循環ポンプ３３を設けてある。そして、詳細は後述するが、
排熱回収給湯装置Ｈは、その冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて、ガスエンジン３０の排熱を回収するように構成してある
　更に、冷却水循環路３１において、冷却水熱交換器３２から排出された冷却水が冷却水ジャケット３０ｊへ通流する部分に、ラジエータ放熱用温調弁７０を介してラジエータ７１を接続し、又、冷却水を冷却水熱交換器３２及びラジエータ７１を迂回させて通流させるバイパス路７２を、バイパス用温調弁７３を介して冷却水循環路３１に接続してある。ラジエータ放熱用温調弁７０は、冷却水の温度がラジエータ放熱切換用設定温度（例えば８２°Ｃ程度）以上のときは、ラジエータ７１に冷却水が流れる流路に切り換わるように構成し、バイパス用温調弁７３は、冷却水の温度が冷却水バイパス用設定温度（例えば６０°Ｃ程度）以下のときは、冷却水がバイパス流路７２に流れる流路に切り換わるように構成してある。
　つまり、ガスエンジン３０の起動時は、冷却水の温度が低いので、冷却水を冷却水熱交換器３２及びラジエータ７１を迂回させて通流させることにより、冷却水の放熱を抑制して、適切に起動できるようにしてある。
　又、出力の大きいとき等、冷却水の温度が高くなって、冷却水熱交換器３２だけでは放熱量が不足するときには、冷却水を冷却水熱交換器３２とラジエータ７１とに通流させるようにして、放熱量を大きくしている。
【００２５】 
　次に、
排熱回収給湯装置Ｈ
　
排熱回収装置Ｈは、ガスエンジン３０の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１、外気暖房ユニット８０（暖房用熱交換器の一例）及び給水加熱用熱交換器２（給湯用熱交換器の一例）、排熱回収装置Ｈの各種制御を司る制御部３並びにその制御部３に各種制御情報を指令するリモコン操作部４を備え、ガスエンジン３０の排熱を回収した熱媒を、熱媒貯留槽１を通過した後で外気暖房ユニット８０の授熱側流路８０ａ及び給水加熱用熱交換器２の受熱側流路２ａに供給される形態で、熱媒循環路５にて循環させるように構成し、並びに、給水加熱用熱交換器２の授熱側流路２ｇの入水側に、水道水が水道圧にて供給される給水路６を接続すると共に、送水側に給湯路７を接続して、ガスエンジン３０の排熱を回収した熱媒と熱交換する水道水を、給水路６を通じて水道圧にて給水加熱用熱交換器２に入水させ且つ水道圧にて給湯路７に送出するように構成してある
（１ｃ）　「【００２７】 
　
熱媒循環路５は、熱媒を冷却水用熱交換器３２と熱媒貯留槽１とにわたって循環させる加熱側熱媒循環路部分５ａと、熱媒貯留槽１を通過した後の熱媒を、外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２の順に循環させる放熱側熱媒循環路部分５ｇとから構成し、加熱側熱媒循環路部分５ａには加熱側熱媒循環ポンプ３７を設け、放熱側熱媒循環路部分５ｇには放熱側熱媒循環ポンプ３８を設けてある
【００２８】 
　加熱側熱媒循環路部分５ａは、熱媒を熱媒貯留槽１の底部から取り出して、上部から熱媒貯留槽１に戻すように熱媒貯留槽１に接続して、熱媒貯留槽１の上部が高温層となる温度成層が形成される状態で、ガスエンジン３０の排熱により熱媒貯留槽１の熱媒を加熱するように構成してある。
　又、放熱側熱媒循環路部分５ｇは、熱媒を熱媒貯留槽１の上部から取り出して、底部から熱媒貯留槽１に戻すように熱媒貯留槽１に接続して、熱媒貯留槽１の上部の高温側の熱媒を複数の熱負荷器に提供するように構成してある。具体的には、熱負荷器としてのファンコイルユニットなどの外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２に熱媒を直列に通流させるように構成してある。外気暖房ユニット８０は、その授熱側流路８０ａに流入する熱媒をファン８０ｂにて放熱させて、熱媒から奪った熱を外気暖房ユニット８０の外部に提供するように構成されている。
【００２９】 
　給水路６には、給水路６を通流する水道水の流量を検出する給水流量センサ４０を設けてある。 
　
給湯路７は、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐し、通常給湯路７ｕにはミキシング弁１１を設け、そのミキシング弁１１に、給水路６から分岐したミキシング水路１２を接続し、各給湯路７ｕ、７ｈの先端にはシャワー、カラン等の給湯栓１３を接続してある
　
つまり、通常給湯路７ｕにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水と給水加熱用熱交換器２に入水される前の水道水とをミキシング弁１１にて混合して、給湯栓１３を通じて給湯し、高温給湯路７ｈにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水をそのまま給湯栓１３を通じて給湯するように構成してあり、高温給湯路７ｈにて、通常給湯路７ｕよりも高温の給湯が可能となるように構成してある
【００３０】 
　更に、
通常給湯路７ｕにおいて、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続して、その三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱するように構成してある
【００３１】 
　給湯用補助湯沸器１４は、周知の瞬間湯沸器を用いているので詳細な説明は省略するが、加熱対象の湯水が通流する湯沸器熱交換器１４ｎとその湯沸器熱交換器１４ｎを加熱するバーナ１４ｂを備え、バーナ１４ｂにはガス燃料を供給する燃料供給路１６を接続し、その燃料供給路１６には、バーナ１４ｂへのガス燃料供給を断続する開閉弁１７、及び、バーナ１４ｂへのガス燃料供給量を調整するガス流量調整弁１８を設けてある。
【００３２】 
　給湯路７において、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐する箇所よりも上流側に対応する箇所に、給水加熱用熱交換器２から送出される湯水の温度（以下、熱交換器送出温度と称する場合がある）を検出する送出温度センサ１９を設け、通常給湯路７ｕにおいて、給湯用補助湯沸器１４の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯栓１３にて給湯される湯水の温度（以下、給湯温度と称する場合がある）を検出する給湯温度センサ２０を設け、通常給湯路７ｕには、通常給湯流量センサ２１を設けてある。
【００３３】 
　リモコン操作部４には、図示を省略するが、運転状態と停止状態とに切り換える運転スイッチ、及び、通常給湯路７ｕにて給湯する給湯目標温度を設定する給湯温度設定部等を設けてあり、運転スイッチにて運転状態に切り換えられている間は、制御部３の制御動作が可能となる。」
（１ｄ）　「【００３４】
　次に、制御部３の制御動作について説明する。
　制御部３は、発電装置Ｇの運転中は、冷却水循環ポンプ３３及び加熱側熱媒循環ポンプ３７を連続して作動させて、ガスエンジン３０の排熱を回収して熱媒貯留槽１の熱媒を加熱する状態で、給水流量センサ４０が設定流量以上の流量を検出することに基づいて、以下のように排熱回収給湯温度制御を実行し、給水流量センサ４０の検出流量が設定流量よりも少なくなると、排熱回収給湯温度制御を終了すると共に、放熱側熱媒循環ポンプ３８を停止させ、発電装置Ｇの運転が停止されると、冷却水循環ポンプ３３、加熱側熱媒循環ポンプ３７及び放熱側熱媒循環ポンプ３８を停止させた状態で、給水流量センサ４０が設定流量以上の流量を検出することに基づいて、以下のように発電停止時給湯温度制御を実行し、給水流量センサ４０の検出流量が設定流量よりも少なくなると、発電停止時給湯温度制御を終了する。
【００３５】
　以下、排熱回収給湯温度制御について説明を加える。
　制御部３には、予め、給湯設定温度（例えば、４０°Ｃ）、及び、その給湯設定温度よりも低い（例えば、５°Ｃ程度低い）補助加熱開始設定温度を設定して記憶させてある。
　制御部３は、給水流量センサ４０が設定流量以上の流量を検出すると、放熱側熱媒循環ポンプ３８を設定初期回転速度で作動させて、給水加熱用熱交換器２に供給される水道水の加熱を開始し、
放熱側熱媒循環ポンプ３８の回転速度を調節する
【００３６】
　又、通常給湯路７ｕの給湯栓１３が開栓されることにより、通常給湯路７ｕを水道圧により湯水が流れて、通常給湯流量センサ２１が設定流量以上の流量を検出すると、制御部３は、送出温度センサ１９及び給湯温度センサ２０それぞれの検出温度に基づいて、熱交換器送出温度がリモコン操作部４にて設定される給湯目標温度以上のときは、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、補助加熱給湯制御を実行する。つまり、給湯負荷が大きくなったり、発電装置Ｇの運転が停止されてガスエンジン３０からの排熱発生がなくなると、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低くなるので、補助加熱給湯制御が実行されることになる。
通常給湯制御では、三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換え
補助加熱給湯制御では、
三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換え
（１ｅ）　「【００６６】
（ヌ）　上記の実施形態においては、ガスエンジン３０にて駆動される発電装置Ｇを備えたコージェネレーションシステムにて用いる排熱回収給湯装置Ｈに本発明を適用する場合について例示したが、本発明を
コージェネレーションシステムにて用いる排熱回収給湯装置Ｈに適用する場合、上記の実施形態の如きガスエンジン３０等の各種エンジンにて駆動される発電装置Ｇを備えたもの以外に
燃料電池を用いた発電装置Ｇを備えたものにおいて、燃料電池を排熱発生装置として適用したりすることが可能である
　又、本発明は、コージェネレーションシステムにて用いる排熱回収給湯装置以外に、各種燃焼装置や各種燃焼式原動機等の各種の排熱発生装置の排熱を用いて給湯する排熱回収給湯装置に適用することが可能である。」
（１ｆ）　「【図１】
」 
イ）　引用文献１に記載された発明 
　上記（１ｅ）によれば、上記【図１】の第１実施形態において、ガスエンジン３０にて駆動される発電装置Ｇを備えたもの以外に、燃料電池を用いた発電装置Ｇを備え、燃料電池を排熱発生装置とした発明が把握できる。よって、上記（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「燃料電池を備えた発電装置Ｇと、燃料電池の排熱を用いて給湯及び暖房を行う排熱回収給湯装置Ｈとから構成してなるコージェネレーションシステムであって、
　排熱回収給湯装置Ｈは、燃料電池の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１、外気暖房ユニット８０（暖房用熱交換器の一例）及び給水加熱用熱交換器２（給湯用熱交換器の一例）、排熱回収給湯装置Ｈの各種制御を司る制御部３並びにその制御部３に各種制御情報を指令するリモコン操作部４を備え、
　排熱回収給湯装置Ｈは、冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて、燃料電池の排熱を回収するように構成し、燃料電池の排熱を回収した熱媒を、熱媒貯留槽１を通過した後で外気暖房ユニット８０の授熱側流路８０ａ及び給水加熱用熱交換器２の受熱側流路２ａに供給される形態で、熱媒循環路５にて循環させるように構成し、並びに、給水加熱用熱交換器２の授熱側流路２ｇの入水側に、水道水が水道圧にて供給される給水路６を接続すると共に、送水側に給湯路７を接続して、燃料電池の排熱を回収した熱媒と熱交換する水道水を、給水路６を通じて水道圧にて給水加熱用熱交換器２に入水させ且つ水道圧にて給湯路７に送出するように構成し、
　熱媒循環路５は、熱媒を冷却水用熱交換器３２と熱媒貯留槽１とにわたって循環させる加熱側熱媒循環路部分５ａと、熱媒貯留槽１を通過した後の熱媒を、外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２の順に循環させる放熱側熱媒循環路部分５ｇとから構成し、加熱側熱媒循環路部分５ａには加熱側熱媒循環ポンプ３７を設け、放熱側熱媒循環路部分５ｇには放熱側熱媒循環ポンプ３８を設けてあり、制御部３により、放熱側熱媒循環ポンプ３８の回転速度を調節し、給水流量センサ４０が設定流量以上の流量を検出すると、放熱側熱媒循環ポンプ３８を設定初期回転速度で作動させて、給水加熱用熱交換器２に供給される水道水の加熱を開始し、
　給湯路７は、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐し、通常給湯路７ｕにはミキシング弁１１を設け、そのミキシング弁１１に、給水路６から分岐したミキシング水路１２を接続し、各給湯路７ｕ、７ｈの先端にはシャワー、カラン等の給湯栓１３を接続してあり、
　通常給湯路７ｕにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水と給水加熱用熱交換器２に入水される前の水道水とをミキシング弁１１にて混合して、給湯栓１３を通じて給湯し、高温給湯路７ｈにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水をそのまま給湯栓１３を通じて給湯するように構成してあり、高温給湯路７ｈにて、通常給湯路７ｕよりも高温の給湯が可能となるように構成してあり、
　通常給湯路７ｕにおいて、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続し、制御部３は、熱交換器送出温度が給湯目標温度以上のときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する補助加熱給湯制御を実行する、
コージェネレーションシステム。」 
イ　引用文献２：特開２０１６−４４８８８号公報 
ア）　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「給湯システムおよびコージュネレーションシステム」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）　「【０００１】 
　本発明はたとえば、排熱源からの熱を貯湯によって蓄熱し、給湯加熱などに用いる給湯技術に関する。」 
（２ｂ）　「【００１９】 
　図１は、第１の実施の形態に係る給湯システムを示している。この給湯システム２は本発明の給湯システムの一例であり、図１に記載これた構成に本発明が限定されるものではない。」
（２ｃ）　「【００２３】 
　給湯時、給水路５−２により給水Ｗが貯湯タンク４の下層側に供給される。この給水Ｗで押し上げられるように、貯湯タンク４の上層側から温水ＨＷが出湯路５−３に流れる。この給湯システム２には制御部８で制御される第１および第２の温度調整部１０−１、１０−２が備えられている。混合弁１２−１の出側には出湯温を検出する第２の温度センサの一例である温度センサ６−２が備えられ、この
温度センサ６−２の検出温度をＴ２とする
（２ｄ）　「【００２８】 
　（
Ｔ２＜Ｔの場合
【００２９】 
　
設定温度Ｔの出湯には貯湯タンク４の蓄熱量が不足している場合である。この場合、補助熱源１４を用いた間接加熱で不足熱量を補完する
【００３０】 
　給湯時、貯湯タンク４からの温水ＨＷを全面的に使用し、バイパス路５−４の給水Ｗの混合を行わない。つまり、混合弁１２−１は、温水ＨＷ側を全開状態とする。この場合、温度センサ６−２の検出温度Ｔ２は温水ＨＷの温度を表す。
【００３１】 
　
貯湯タンク４の温水ＨＷが出湯路５−３より温度調整部１０−２に導かれると、温度調整部１０−２では、給湯時、先行的に補助熱源１４を動作させ、つまり、バーナ１４０を燃焼させ、この燃焼熱を熱媒循環路５−６に循環する熱媒ＨＣに熱交換する
バーナ１４０の燃焼熱が熱交換器１６−１により熱媒ＨＣに熱交換され、熱媒ＨＣの熱が熱交換器１６−２により温水ＨＷに熱交換される。この熱交換により、加熱された温水ＨＷを加熱温水ｈＨＷとする
【００３２】 
　出湯路５−３にある温度センサ６−３が、この場合の出湯温度を検出する。
この検出温度Ｔ３が制御部８に提供され、混合弁１２−２の加熱温水ｈＨＷ側と、加熱前の温水ＨＷ側の開度比率が制御される
（２ｅ）　「【００４４】 
　温水ＨＷに熱媒ＨＣの熱が熱交換され、熱交換器１６−２から加熱温水ｈＨＷが得られる。
混合弁１２−２ではバイパス路５−５を通過する温水ＨＷと、熱交換器１６−２からの加熱温水ｈＨＷとを混合し、混合水ＭＷ２が得られる。この混合水ＭＷ２の出湯温度が温度センサ６−３で検出され、混合弁１２−２のバイパス路５−５側の開度と加熱温水ｈＷ側の開度の開度比率が制御され、設定温度Ｔに制御された混合水ＭＷ２の出湯が得られる
（２ｆ）　「【図１】
」 
イ）　引用文献２に記載された事項 
　上記（２ａ）〜（２ｆ）を総合すると、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「温水ＨＷが出湯路５−３より温度調整部１０−２に導かれると、熱交換器１６−２により温水ＨＷを加熱温水ｈＨＷとし、混合弁１２−２でバイパス路５−５を通過する温水ＨＷと、熱交換器１６−２からの加熱温水ｈＨＷとを混合し、混合弁１２−２の開度比率が制御され、設定温度Ｔに制御された混合水ＭＷ２の出湯が得られる、給湯システム。」
ウ　引用文献３：特開２０１３−２２４７９０号公報 
ア）　引用文献３に記載された事項
（３ａ）　「【００２２】
　本発明の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の貯湯式給湯装置１は、貯湯ユニット１０、ヒートポンプユニット５０、補助熱源ユニット８０、及び、貯湯式給湯装置１を遠隔操作するためのリモコン１４０を備えて構成されている。」
（３ｂ）　「【００４６】
　次に、貯湯ユニット１０と補助熱源ユニット８０は、別体に設置される場合と一体化して設置される場合があり、本実施形態では、図２に示したように、一体化して設置されている。図２（ａ）の正面図及び図２（ｂ）の右側面図を参照して、補助熱源ユニット８０と貯湯ユニット１０は、筐体２００内に前後して連結されている。」
（３ｃ）　「【符号の説明】
【００８５】
　１…貯湯式給湯装置、１０…貯湯ユニット、１１…貯湯タンク、１２…給水管、１３…出湯管、２１…給湯混合弁、２６…タンク出湯温度センサ、２８…混合温度センサ、２９…出湯バイパス弁、３３…出湯バイパス管、３４…給水バイパス管、５０…ヒートポンプユニット、８０…補助熱源ユニット、１００…貯湯コントローラ、１０１…タンク通信回路、１０２…沸かし上げ指示送信部、１０３…タンク外気温度送信部、１２０…ヒートポンプコントローラ、１２１…ヒートポンプ通信回路、１２３…電源供給制御回路、１２４…電源切替回路、１２５…ヒートポンプ制御回路、１３０…補助熱源コントローラ、１３１…補助熱源通信回路、１３２…凍結防止制御部、１３３…補助熱源外気温度送信部。」
（３ｄ）　「
」
イ）　引用文献３に記載された事項 
　上記（３ａ）〜（３ｃ）、【図１】を総合すると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「貯湯ユニット１０、ヒートポンプユニット５０、補助熱源ユニット８０、及び、貯湯式給湯装置１を遠隔操作するためのリモコン１４０を備えた貯湯式給湯装置１において、貯湯ユニット１０と補助熱源ユニット８０は、別体に設置される場合があること。」（以下「引用文献３記載の技術的事項」という。）
エ　引用文献４：特開２０１６−１５６５２４号公報
ア）　引用文献４に記載された事項
（４ａ）　「【００２１】
　先ず、本発明に係る貯湯給湯装置１の全体構造について説明する。
　図１，図２に示すように、貯湯給湯装置１は、外部熱源機（図示略）によって発生した熱を高温の湯水として貯留する貯湯タンク３及びこの貯湯タンク３を収容する外装ケース４等からなる貯湯タンクユニット２と、貯湯タンク３内の湯水温度が低い場合に再加熱を行う補助熱源機５等を備えている。貯湯タンク３と補助熱源機５とを組み合わせることで、貯湯給湯装置１にハイブリッド給湯システムが構築されている。」
（４ｂ）「【図１】
【図２】
」
イ）　引用文献４に記載された事項 
　上記（４ａ）、（４ｂ）を総合すると、引用文献４には、以下の事項（以下「引用文献４記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「補助熱源機を備えた貯湯給湯装置において、補助熱源機は、貯湯タンクとは別個に設けること。」
オ　引用文献５：特開平１０−２８８４０５号公報
ア）　引用文献５に記載された事項
（５ａ）　「【００１３】
【実施例】本発明の実施例について図面に沿って説明すると、図１は、本発明の太陽熱給湯機に、補助熱源１５を接続した系統図であり、大別すると、太陽熱集熱機２、筐体４及び補助熱源１５よりなっている。太陽熱集熱機２には、プロピレングリコール水溶液を充填させた循環パイプ５を接続してあり、該循環パイプ５を前記筐体４内に設置した貯湯タンク１に引込み接続している。前記プロピレングリコール水溶液は、ポンプ６により循環されるものであり、水溶液を補充するために、補助タンク１９をその経路の途中に設けている。」
（５ｂ）　「【図１】
」
イ）　引用文献５に記載された事項 
  上記（５ａ）、（５ｂ）を総合すると、引用文献５には、以下の事項（以下「引用文献５記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「補助熱源を備えた給湯機において、補助熱源は、太陽熱集熱機や筐体とは別個に設けること。」
（３）　対比・判断
ア　対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 
　引用発明の「燃料電池」、「熱媒」、「冷却水熱交換器３２」、「制御部３」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件補正発明の「燃料電池」、「熱媒」、「熱媒熱交換器」、「制御部」に相当する。
　引用発明の「冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて、燃料電池の排熱を回収するように構成し、燃料電池の排熱を回収」する態様は、燃料電池の排熱と熱媒が熱交換して、熱媒が加熱されるので、本件補正発明の「前記燃料電池の排熱と熱媒を熱交換して前記熱媒を加熱する」態様に相当する。
　引用発明の「燃料電池の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１」は、「冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて」いるので、本件補正発明の「前記熱媒熱交換器に供給する前記熱媒を蓄積するタンク」に相当する。
　引用発明の「熱媒を冷却水用熱交換器３２と熱媒貯留槽１とにわたって循環させる加熱側熱媒循環路部分５ａ」は、本件補正発明の「前記タンクと前記熱媒熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第１の熱媒循環路」に相当する。
　引用発明の「加熱側熱媒循環路部分５ａには加熱側熱媒循環ポンプ３７を設け」られる態様は、本件補正発明の「前記第１の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第１の循環ポンプ」が備えられる態様に相当する。
　引用発明の「水道水」は、「給水路６を通じて水道圧にて給水加熱用熱交換器２に入水」されることから、本件補正発明の「給水」に相当する。
　引用発明の「水道水」が「燃料電池の排熱を回収した熱媒と熱交換する」「給水加熱用熱交換器２」は、本件補正発明の「前記熱媒の熱と給水を熱交換して加熱する給水熱交換器」に相当する。
　引用発明の「給水流量センサ４０が設定流量以上の流量を検出する」態様は、本件補正発明の「前記給水の流量を検出する流量センサー」を備えた態様に相当する。
　引用発明の「熱媒貯留槽１を通過した後の熱媒を、外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２の順に循環させる放熱側熱媒循環路部分５ｇ」は、熱媒貯留槽１と給水加熱用熱交換器２との間で熱媒を循環させているので、本件補正発明の「前記タンクと前記給水熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第２の熱媒循環路」に相当する。
　引用発明の「放熱側熱媒循環路部分５ｇには放熱側熱媒循環ポンプ３８を設けてあ」る態様は、本件補正発明の「前記第２の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第２の循環ポンプ」を備えた態様に相当する。
　引用発明の「給湯路７」は、給水加熱用熱交換器２の授熱側流路２ｇの送水側に接続され、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐し、通常給湯路７ｕにはミキシング弁１１を設け、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に三方弁１５を介して、給湯用補助湯沸器１４を接続したものであるところ、上記授熱側流路２ｇの送水側の出口から三方弁１５に流入するまでの経路は、本件補正発明の「前記給水熱交換器で加熱された前記給水により給湯する給湯経路」に相当する。
　引用発明の上記経路から流出する給水は、全量が三方弁１５に流入し、給湯用補助湯沸器１４で加熱されることを踏まえると、引用発明の、三方弁１５及び給湯用補助湯沸器１４を含む、三方弁１５の下流側全体が、本件補正発明の「前記給湯経路と連続して、前記給湯経路から流出する前記給水の全量が流入し、前記給湯経路から流出する前記給水を加熱する補助熱源」に相当する。
　引用発明の三方弁１５の下流側全体の構成についてみれば、三方弁１５の入口には、前述のとおり、上記経路から流出する給水の全量が流入し、給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱するのであるから、三方弁１５の入口から給湯用補助湯沸器１４を通る流路は、本件補正発明の「前記給湯経路と連続し前記給湯経路から流出する前記給水の全量を前記補助熱源に流入させる給湯路」に相当し、引用発明の「給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する」態様は、本件補正発明の「前記給湯路を流れる前記給水を加熱」する態様に相当する。
　そして、引用発明の三方弁１５の下流の「湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側」の通常給湯路７ｕの部分が、本件補正発明の「前記給湯路を分岐して」「前記給湯路と合流するバイパス路」に相当する。
　引用発明の「制御部３により、放熱側熱媒循環ポンプ３８の回転速度を調節し、給水流量センサ４０が設定流量以上の流量を検出すると、放熱側熱媒循環ポンプ３８を設定初期回転速度で作動させ」ることは、本件補正発明の「前記流量センサーの検出流量により前記第２の循環ポンプを制御する制御部とを備え」る態様に相当する。
　引用発明が、「制御部３は、熱交換器送出温度が給湯目標温度以上のときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する補助加熱給湯制御を実行する」ことは、目標温度で給湯するように制御することを意味するから、本件補正発明の「設定温度で給湯する」に相当する。　
　引用発明の「燃料電池を備えた発電装置Ｇと、燃料電池の排熱を用いて給湯及び暖房を行う排熱回収給湯装置Ｈとから構成してなるコージェネレーションシステム」は、燃料電池の排熱を給湯の熱源に用いているといえ、燃料電池を備えたシステムを構成したものなので、本件補正発明の「燃料電池システム」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、以下の構成において一致する。
「燃料電池と、
　前記燃料電池の排熱と熱媒を熱交換して前記熱媒を加熱する熱媒熱交換器と、
　前記熱媒熱交換器に供給する前記熱媒を蓄積するタンクと、
　前記タンクと前記熱媒熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第１の熱媒循環路と、
　前記第１の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第１の循環ポンプと、
　前記熱媒の熱と給水を熱交換して加熱する給水熱交換器と、
　前記給水の流量を検出する流量センサーと、
　前記タンクと前記給水熱交換器との間で前記熱媒を循環させる第２の熱媒循環路と、
　前記第２の熱媒循環路に前記熱媒を循環させる第２の循環ポンプと、
　前記給水熱交換器で加熱された前記給水により給湯する給湯経路と、
　前記給湯経路と連続して、前記給湯経路から流出する前記給水の全量が流入し、前記給湯経路から流出する前記給水を加熱する補助熱源と、
　前記流量センサーの検出流量により前記第２の循環ポンプを制御する制御部とを備え、
　前記補助熱源は、前記給湯経路と連続し前記給湯経路から流出する前記給水の全量を前記補助熱源に流入させる給湯路と、該給湯路を分岐して前記給湯路と合流するバイパス路とを有し、前記給湯路を流れる前記給水を加熱し、設定温度で給湯する燃料電池システム。」
　そして、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　補助熱源における給湯路とバイパス路の関係について、本件補正発明では、「混合手段で」給湯路とバイパス路が合流し、給湯路を流れる給水を「前記混合手段で前記バイパス路を流れた前記給水と混合して」設定温度で給湯するようにしているのに対して、引用発明では、「三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する補助加熱給湯制御を実行する」ものである点。
＜相違点２＞ 
　補助熱源について、本件補正発明では、「前記タンク、前記第１の熱媒循環路、前記流量センサー、前記第２の熱媒循環路、前記第２の循環ポンプおよび前記給湯経路が含まれるユニットとは別個のユニットに含まれ」ているのに対して、引用発明では、ユニットとして構成されていることは特定されていない点。
イ　判断
ア）　相違点１について
　前記引用文献２記載の技術的事項は、相違点１に係る本件補正発明の特定事項の、「給湯路（引用文献２記載の技術的事項における、熱交換器１６−２を通る流路）を分岐して混合手段（同じく、混合弁１２−２）で前記給湯路と合流するバイパス路（同じく、バイパス路５−５）とを有し、前記給湯路を流れる前記給水を加熱し、前記混合手段で前記バイパス路を流れた前記給水と混合して設定温度で給湯する」事項に相当するものである。
　そして、引用発明の「三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する」部分は、補助熱源で給水を加熱する給湯路と、バイパス路を備え、設定温度で給湯するものである点で、引用文献２記載の技術的事項と構成及び機能が共通する。
　そうすると、引用発明の上記部分について、引用文献２記載の技術的事項を採用し、相違点１に係る本件補正発明の特定事項である「混合手段で」給湯路とバイパス路が合流し、給湯路を流れる給水を、「前記混合手段で前記バイパス路を流れた前記給水と混合して」設定温度で給湯する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ）　相違点２について
　引用文献３記載の技術的事項、引用文献４記載の技術的事項、及び引用文献５記載の技術的事項によれば、装置をユニット化することは、本願出願前（遡及日前）に周知の事項（以下「周知事項１」という。）であり、装置のどの部分をユニットとするかは、当業者が適宜決定できることである。
　また、引用文献３記載の技術的事項及び【図１】、引用文献４記載の技術的事項及び【図１】、並びに引用文献５記載の技術的事項及び【図１】によれば、給湯装置の構成として、補助熱源を他のユニットとは別個のユニットとすることは、本願出願前（遡及日前）に周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
　そして、引用発明と周知事項１、２とは、給湯装置という同一の技術分野に属するものであり、引用発明の三方弁１５の下流側全体と周知事項２における補助熱源を含むユニットとは、湯水を補助的に加熱するという共通の機能を有する。
　したがって、引用発明において周知事項１、２を適用することに動機付けはあるといえる。 
　よって、引用発明に周知事項１、２を適用して、引用発明の「熱媒貯留槽１」、「加熱側熱媒循環路部分５ａ」、「給水流量センサ４０」、「放熱側熱媒循環路部分５ｇ」、「放熱側熱媒循環ポンプ３８」及び授熱側流路２ｇの送水側の出口から三方弁１５に流入するまでの経路を含む部分をユニット化して、「前記タンク、前記第１の熱媒循環路、前記流量センサー、前記第２の熱媒循環路、前記第２の循環ポンプおよび前記給湯経路が含まれるユニット」とし、三方弁１５、給湯用補助湯沸器１４を含む三方弁１５の下流側全体を、「別個のユニットに含まれ」る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ）　効果について
　本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２記載の技術的事項、周知事項１、２から予測し得る程度のものであり、当業者の予測を超える格別のものとは認められない。
エ）　請求人の主張について  
　請求人は、本願発明が「　エ）付随的効果 
　本願は、上記構成を有しており、燃料電池システムの給湯機能に補助熱源の温度調整機能を活用することができ、給湯ユニットを設置する際に既存の給湯装置を利用できる、との効果を奏する。 
　これに対し、上記相違点について開示も示唆もしておらず、排熱回収給湯装置が一体化し、補助熱源がタンクなどの他の構成と同一のユニットに含まれることを前提とする引用文献１、２や、タンク側から外部に出湯できる構成である引用文献３〜５に記載の発明では、斯かる付随的効果を予想することはできない。」旨、主張する（審判請求書の「５．（１）エ」付随的効果」の項参照。）。
　しかし、引用発明も、燃料電池システムの給湯機能に補助熱源の温度調整機能を活用するものであるし、既存の給湯装置を利用できるとの点は、請求項１の記載に基づかない主張であるか、周知技術１、２のユニット化から予測できる効果にすぎない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
オ）　予備的検討
　なお、上記検討において、本件補正発明の、給湯経路から流出する給水の「全量」が補助熱源の給湯路に流入する点を一致点と認定したが、仮に、引用発明の「高温給湯路７ｈ」も、本件補正発明の「給湯経路」に相当する部分であるとみるならば、上記「全量」が補助熱源の給湯路に流入する点も相違点となる。　
　しかし、引用発明における「高温給湯路７ｈ」は、必須のものとはいえないし、「高温給湯路７ｈ」から出湯していないときには、給水の全量が三方弁１５に流入することになるのであるから、「高温給湯路７ｈ」を省いて、上記相違点に係る構成とすることも、当業者が適宜になし得た事である。
（４）　結論 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項１、２に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年６月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　本件補正の内容」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
２　引用文献 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記「第２　３　（２）　引用文献の記載事項、引用発明」に記載したとおりである。 
　 
３　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、「補助熱源」について、「前記タンク、前記第１の熱媒循環路、前記流量センサー、前記第２の熱媒循環路、前記第２の循環ポンプおよび前記給湯経路が含まれるユニットとは別個のユニットに含まれ、前記給湯経路と連続して、前記給湯経路から流出する前記給水の全量が流入」するという限定を省き、「給湯路」について、「給水の全量を前記補助熱源に流入させる」という限定を省いたものであり、本願発明と引用発明とは、上記相違点１で相違する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本件補正発明についての前記「第２　３　（３）　対比・判断」における検討を踏まえると、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。