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【事件の表示】
　商願２００７−１１９４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｓｉｃ　Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ステレオ装置，アンプ，ステレオ受信機，ラジオチューナー，ステレオチューナー，デジタル放送受信用チューナー，テレビジョン受信機，音声・映像受信機，デジタルネットワーク対応型音声・映像受信機，光学ディスク再生・録音機，オーディオ・ビデオカセット再生・録音機，携帯式デジタル音楽再生機，携帯式デジタル音楽再生機用ケース，レコードプレイヤー，カーステレオ，オーディオ／ビデオボード，ハードディスクプレーヤー／レコーダー，ビデオプロジェクター，ビデオプロジェクター用スクリーン，映像表示装置，拡声器，オーディオスピーカー，スピーカー用キャビネット，スピーカー取付用スタンド，スピーカー取付用ブラケット，ヘッドホン，拡声器用ホーン，スピーカーシステム，マイクロフォン，音声・映像信号処理装置，コンピュータ及びその周辺装置，デジタルネットワーク対応型音声・映像用コンピューターサーバ，携帯情報端末，ハードディスクドライブ，コンピュータソフトウェア，音声又は映像の記録・送信・再生・受信・ダウンロード・保存及び編集用のコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェアを記憶させた記録媒体，未記録の磁気カード・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体，録音又は録画用記録媒体，ＡＶ機器用及びコンピュータ用ケーブル，ＡＶ機器用及びコンピュータ用キャビネット，ＡＶ機器用及びコンピュータ用インシュレータ，音響又は映像機器用又はコンピュータ用のリモートコントローラ，電源装置，コンピュータ用キーボード，デジタル無線送受信機，電気通信及びコンピュータネットワーク用の接続ハブ，電気通信及びコンピュータネットワーク用のルータ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，録音済み又は録画済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・光ディスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる映像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１９年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｕｓｉｃ　Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ』の欧文字を標準文字により書してなるが、その構成中『Ｍｕｓｉｃ』の文字は、『音楽』を意味し、また、『Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ』の文字は、『最適化を図るためのプログラム』等の意味を有し、全体として『音楽の最適化を図るためのプログラム』ほどの意味合いを容易に認識させるところ、近時、様々な商品についてのプログラムの最適化が提唱されるようになり、高音響、高音質を実現するために、『Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ（オプティマイザー）』が搭載された各種オーディオ製品が取り扱われている事実が、（１）『Mac上のサウンドを豊富なメニューでカスタマイズできるサウンドオプティマイザー。MacOS Xのあらゆるアプリケーションに対応しており、映画や音楽を高品質で楽しむことができる。』、（２）『振動板の前後の音圧バランスを調整することによって、最適な音響特性を実現するアコースティックオプティマイザー構造』、（３）『最適な音響特性をうみだすアコースティックオプティマイザー構造』の各記載からうかがえる。そうすると、これを本願の指定商品中『携帯式デジタル音楽再生機等の音楽用の再生・録音機』等に使用するときは、『音楽用に最適化プログラムが搭載された商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎず、また、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｕｓｉｃ　Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報よりは、「オプティマイザー」の文字が使用されていることを認め得るとしても、該使用例によっては、「Ｍｕｓｉｃ　Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の文字が特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「Ｍｕｓｉｃ　Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＭＸＮＹＬＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，原料プラスチック」を指定商品として、平成２０年２月２７日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ＭＸＮＹＬＯＮ』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ＭＸ』の文字は、一般に商品の品番、型番等を表示する記号、符号として採択・使用されている欧文字２字の一類型と認められ、また、『ＮＹＬＯＮ』の文字は、ポリアミド系の合成高分子化合物の総称であり、絹に似た光沢をもつ、強度の高い合成繊維として広く用いられている『ナイロン【ｎｙｌｏｎ】』を直観させることから、全体として『型番がＭＸのナイロン（に関する商品）』という程の意味合いを理解させるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『ナイロン樹脂』や『ナイロン繊維製造工程用化学品』などに使用しても、単に商品の品質や原材料を表示するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＸＮＹＬＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これら構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく表されていることからすれば、その構成全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語として、認識、把握されると判断するのが相当である。
　そして、たとえ、その構成中「ＭＸ」の文字が、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として使用される場合もある欧文字２字の一類型として、また、「ＮＹＬＯＮ」の文字が、ポリアミド系の合成高分子化合物の総称である「ナイロン」の欧文字表記として用いられる場合があるとしても、係る構成においては、これに接する取引者、需要者が、これを殊更「ＭＸ」と「ＮＹＬＯＮ」とに分離し、その上で、原審説示の如き意味合いを直ちに看取するとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＭＸＮＹＬＯＮ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標を、その指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年８月１０日に事後指定が記録された国際登録第８０８８０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｂａｎｋｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ；ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ；ｈｉｒｅ−ｐｕｒｃｈａｓｅ；ｓａｖｉｎｇｓ　ｂａｎｋｓ；ｉｓｓｕｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｖｅｌｌｅｒｓ′　ｃｈｅｑｕｅｓ　ａｎｄ　ｌｅｔｔｅｒｓ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｐｐｒａｉｓａｌ；ａｐａｒｔｍｅｎｔ　ｈｏｕｓｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」、第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｒｅａｋｄｏｗｎ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｐａｉｒｓ．」及び第３９類「Ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｈａｕｆｆｅｕｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｕｅｌ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　（ｓｕｐｐｌｙ）　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ，ｐａｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｔｒａｖｅｌ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ；ｆｅｒｒｙｂｏａｔ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ；ｍａｒｉｎｅ　ｔｏｗｉｎｇ，ｕｎｌｏａｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｆｌｏａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｈｉｐｓ；ｇａｒａｇｅ　ｒｅｎｔａｌ；ｓｅａｔ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ，ｌｅｎｄｉｎｇ　ｏｆ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｒｅａｋｄｏｗｎ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｏｗｉｎｇ．」を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）８月１０日を事後指定の日とするものである。
　その後、第１２類及び第３６類の指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年２月２４日付け手続補正書並びに当審における２００７年（平成１９年）６月６日付け、同年８月２４日付け及び２００８年（同２０年）１０月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ｏｒ　ｓｅａ　ｎａｍｅｌｙ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｓｈｉｐｓ，ｔｒｕｃｋｓ．」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ），ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ，ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ａｎｄ　ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｃｒｅｄｉｔ，ｌｏａｎｓ　（ｆｉｎａｎｃｉｎｇ），ｆｉｎａｎｃｅ　ｌｅａｓｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」に補正及び限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１５１０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年５月１７日にＡｕｓｔｒｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１８年）１１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成２０年３月１９日付け手続補正書の提出及び当審において、２００９年（平成２１年）４月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１０類「Ｃｏｃｈｌｅａ　ｉｍｐｌａｎｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｃｏｃｈｌｅａ　ｉｍｐｌａｎｔｓ；ｃｏｃｈｌｅａ　ｉｍｐｌａｎｔ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｕｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ；ｈｅａｒｉｎｇ　ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ；ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｏｒ　ｆｕｌｌｙ　ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ　ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ．」に限定され、第９類に属する指定商品については、すべて削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＥＳＴＲＯ』の欧文字を横書きにしてなる登録第３３５６９５７号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２４０３２号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＸＩＡＬ　ＦＩＸＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年１月１０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）４月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＸＩＡＬ　ＦＩＸＩＮＧ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『軸固定（連結）』の意を認識させる一般的なテクニカルタームに止まり、本願指定商品中『ｊｏｉｎｔｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ，ｒｉｍｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｋｅｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ，ｑｕｉｃｋ　ｒｅｌｅａｓｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｌｅｔｅ　ｈｕｂｓ　ｗｉｔｈ　ｑｕｉｃｋ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｌｅｖｅｒｓ，ｐｅｄａｌ　ｃｒａｎｋｓ　ｗｉｔｈ　ｃｏｇ　ｗｈｅｅｌｓ，ｈａｎｄｌｅｂａｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｌｅｖｅｒｓ，ｐｉｖｏｔｓ　ａｎｄ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｐｅｄａｌ　ｃｒａｎｋｓ　ａｎｄ　ｐｅｄａｌｓ，ｈａｎｄｌｅｂａｒ　ｊｏｉｎｔｓ　ａｎｄ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｒｉｎｇｓ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｔｏ』との関係において、『クランク軸の固定』『ハブ軸固定のためのハブ芯棒つかみ』等の解決すべき技術的解決手段／機能を表すにすぎず、本願指定商品の形状・品質を表すものであり、自他商品識別力としての機能を発揮することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＸＩＡＬ　ＦＩＸＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、親しまれた既成の観念を有するものとは認められないものであって、これから、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報からは、「ＡＸＩＡＬ　ＦＩＸＩＮＧ」の文字が使用されていることを認め得るとしても、該使用例によっては、「ＡＸＩＡＬ　ＦＩＸＩＮＧ」の文字が特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「ＡＸＩＡＬ　ＦＩＸＩＮＧ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３５７３６号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＰＡＭＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第３１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年３月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）８月６日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００８年１２月１６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｗｅｅｄｋｉｌｌｅｒｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ．」、第３１類「Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂａｒｌｅｙ，ｇｒａｉｎｓ（ｃｅｒｅａｌｓ），ｓｅｅｄｓ，ｎａｔｕｒａｌ　ｆｌｏｗｅｒｓ，ｐｌａｎｔｓ，ｓｅｅｄｌｉｎｇｓ，ｔｒｅｅｓ，ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｆｏｏｄｓｔｕｆｆ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義がなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３６６７５号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類、第１０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年２月６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月１４日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年１０月８日付け手続補正書及び当審における、２００９年４月１４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）；ｅｎｚｙｍｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎ−ｖｉｔｒｏ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ，ｃｅｌｌ　ｃｕｌｔｕｒｅｓ，ｐｌａｓｍｉｄｓ　ａｎｄ　ｃｕｌｔｕｒｅｓ　ｏｆ　ｍｉｃｒｏ　ｏｒｇａｎｉｓｍｓ，ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄ　ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ，ｃｌｏｎｉｎｇ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ　ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄ　ｖａｒｉａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｉｎ−ｖｉｖｏ　ｕｓｅ．」、第５類「Ｇｅｎｅ　ｔｈｅｒａｐｙ　ａｎｄ　ｐｒｏｐｈｙｌａｘｉｓ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃａｎｃｅｒ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｖａｃｃｉｎｅｓ，ｅｎｚｙｍｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｚｙｍｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｏｆ　ｇｅｎｅｓ　ｔｏ　ｍｕｓｃｌｅ　ｃｅｌｌｓ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｈｙｐｏｘｉａ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｖｉｒａｌ　ａｎｄ　ｒｅｔｒｏｖｉｒａｌ　ｖｅｃｔｏｒｓ，ｖｉｒａｌ　ａｎｄ　ｒｅｔｒｏｖｉｒａｌ　ｖｅｃｔｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｃｉｅｎｃｅ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃａｎｃｅｒ．」及び第１０類「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｅｎｅ　ｔｈｅｒａｐｙ　ａｎｄ　ｐｒｏｐｈｙｌａｘｉｓ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ，ｐｒｅ−ｆｉｌｌｅｄ　ｖｉａｌｓ；ｓｙｒｉｎｇｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｊｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第５０１２６３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７６６５３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｎｏｍ」の欧文字を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類の国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）４月６日を事後指定日とするものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年１月２８日付け手続補正書により、第９類の商品について補正された結果、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅｓ，ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　ｃａｂｌｅｓ；ｗｉｒｅ　ｃｌｉｐｓ　ａｎｄ　ｃｌｉｐｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ；ｃａｂｌｅｓ　ｃｈａｎｎｅｌｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ）；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｅｅｃｈ　ｖｉａ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ；ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ，ｓｐｅｅｃｈ　ａｎｄ　ｄａｔａ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｏｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ａｎｄ　ｄａｔａ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ；ｃｏｍｐｕｔｏｒ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｕｎｉｔｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｏｒｓ，ｋｅｙｂｏａｒｄｓ，ｐｒｉｎｔｅｒｓ，ｓｃａｎｎｅｒｓ，ＣＤ−ＲＯＭ　ｄｒｉｖｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｐｅｅｃｈ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ，ｍｏｄｅｍｓ，ＩＳＤＮ　ｃａｒｄｓ，ｒｏｕｔｅｒｓ，ｈａｒｄ　ｄｉｓｃｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｍｏｒｉｅｓ，ｍｏｔｈｅｒｂｏａｒｄｓ，ｃｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ；ｏｔｈｅｒ　ｏｐｔｉｃａｌ，ａｃｏｕｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ａｌｌ　ｋｉｎｄｓ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ．」、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ａｌｌ　ｋｉｎｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｉｎ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄ−　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｄａｔａ　ｉｎ　ａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｈｏｍｅｐａｇｅ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｆｕｒｔｈｅｒ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｅｅｃｈ　ｖｉａ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ；ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ａｎｄ　ｅｘｔｅｒｎａｌ，ａｌｓｏ　ｇｌｏｂａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｒｅｎｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｖｉａ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ａｌｌ　ｋｉｎｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｉｎ　ｉｎｔｅｒｎａｌ，ｅｘｔｅｒｎａｌ，ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｓｅｒｖｉｃｅ−ｈｏｔｌｉｎｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」になったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１３９７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＮＯＡＭ」及び「スノーム」の文字を二段に書してなり、平成６年５月１２日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年６月１５日に、本願の出願人に譲渡移転の手続がされたことにより、本願商標の出願人と引用商標の商標権者が同一人になったことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２４１９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４４類に属する国際登録において指定された役務を指定役務とし、２００７年（平成１９年）５月４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定役務については、２００８年（平成２０年）１２月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４４類「Ｈｙｇｉｅｎｅ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ　ｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ｓｐａ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｓｐａ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２７４７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）６月２６日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２０年７月２２日付けの手続補正書及び当審における２００９年（平成２１年）２月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（ＣＡＤ−ＣＡＭ）ａｌｌ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中第５類の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第３２０５４９６号商標、登録第４３１８０８６号商標、登録第４４０２２９９号商標、登録第４６６０８４３号商標、登録第９１０１９９号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、限定がされた結果、商標法第６条１項の要件を具備しないとした第５類の指定商品は削除されたものである。
　したがって、本願商標が、商標法第６条１項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、補正及び限定がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エクスカリバー」の文字を標準文字で表してなり、第６類、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２１日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２０年１２月１６日付けの手続補正書により、第９類「交通規制又は道路封鎖等の保安用の自走式バリケード（リモートコントロール式のものを含む。）」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第２０７０８６３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４０６１９３３号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（取消２００８−３０１５６５）があった結果、その指定商品中の「交通規制又は道路封鎖等の保安用の自走式バリケード（リモートコントロール式のものを含む。）」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年６月２日になされているものである。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。 
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２４１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノバナジウム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「蓄電器（「電気通信機械器具」に属するものを除く。），乾電池，湿電池，蓄電池，光電池」を指定商品として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナノバナジウム』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ナノ』の文字は、『１０億分の１を意味する接頭語』として知られ、近時、ナノテクノロジー（超微細技術）が各種商品に広く応用されている実情にあり、『バナジウム』の文字は、鉱物中にある希有元素の一つであり、金属加工の分野をはじめとした幅広い分野に広く使用されている物質の一つであり、近時、このバナジウムの持つ、環境負荷が少なく発電効率も良いという性質に着目し、燃料電池用の水素吸蔵合金や電解液に応用されている実情も認められるから、これより全体として『（ナノテクノロジーを応用して）ナノレベルで微粒子化したバナジウムを（例えば、燃料電池用の水素吸蔵合金や電解液等に）使用している商品』程度の意味を認識させるにとどまるものと認める。そうとすると、本願商標をその指定商品中、上記の意味に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、機能、構造等を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナノバナジウム」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ナノ」の文字は「１０億分の１を意味する接頭語」として、また、「バナジウム」の文字は、「鉱物中にある希有元素の一つ」として、それぞれ知られているものである。
　しかし、本願商標は、これらの文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、これよりは直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９５７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２１年１月１４日付け手続補正書及び当審における同２１年６月８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「事業の管理，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，事業の管理に関する助言，フランチャイズ契約の枠組みにおける商品化に関する事業の管理，ライブキャラクター・アニメーションキャラクターのライセンスの方法・過程の事務処理の代行，フランチャイズ事業の管理，フランチャイズ事業運営の確立・発展に関する指導・助言」及び第４５類「知的財産権のライセンス契約の仲介」に補正されたものである 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　　　　
（１）本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　　　　
（２）本願商標は、登録第４０５７４０３号商標及び登録第４２１０１４６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　　　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当し、かつ、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＣＥＮＴ　ＰＩＣＴＵＲＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については当審における平成２０年１２月１８日付け提出の手続補正書により、第９類「アニメーション映写フィルム，その他の映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを通じてダウンロードが可能な映画又は映像，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ・ビデオディスク及びビデオテープ，インターネットを通じてダウンロードが可能な電子出版物，その他の電子出版物」及び第１６類「紙類，トレーディングカード，絵はがき，楽譜，歌集，カタログ，ポスター，カレンダー，出版物，雑誌，漫画本，書籍，写真集，新聞，ニューズレター，その他の印刷物，セル画，書画，写真，写真立て」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８９１０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ルーセント」の片仮名文字と「ＬＵＣＥＮＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１９年２月７日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として平成１９年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＵＣＥＮＴ　ＰＩＣＴＵＲＥＳ」の欧文字を書してなるところ、同書、同大に外観上まとまり良く一体的に表されており、構成全体から生ずる「ルーセントピクチャーズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＰＩＣＴＵＲＥＳ」の文字部分を、「絵。写真。映画。」等の意味をもつ英語として認識する場合があるとしても、当該文字の前に配する「ＬＵＣＥＮＴ」の文字部分が「輝く。光る。」等の意味を有するものであり、両文字部分全体をもって「輝く絵」程の、一連の意味合いを理解させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、両文字部分を一体不可分のものとして認識し把握するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ルーセントピクチャーズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当であり、本願商標より「ルーセント」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ−Ｐｏｗｅｒ」の文字を横書きしてなり、第９類「ガルヴァーニ電池，乾電池，高圧型電池，光電池，ニッケルカドミウム電池，輸送機械機具用蓄電池，湿電池，陽極電池，燃料電池，携帯電話機用電池，コードレス電話機用電池，蓄電池用グリッド，バッテリーケース，点灯用電池，点火用電池，蓄電池，蓄電池槽，電池用電極板，蓄電池の電槽および蓋，電池用充電器，太陽電池，懐中電灯用電池」を指定商品として、２００７年１月１０日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する際の記号、符号として類型的に使用されているアルファベット１文字『Ｚ』の文字と『力、動力』等を意味する『Ｐｏｗｅｒ』の文字を『−』（ハイフン）で結合してなる『Ｚ−Ｐｏｗｅｒ』の文字を書してなるが、その構成中の『Ｐｏｗｅｒ』の文字は、電池等を取り扱う業界においては、商品の動力、出力等の大きさや強さを表すものとして一般に使用されているところであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に該商品の動力、出力等の大きさを体系的に表したものと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「Ｚ」の１字と「Ｐｏｗｅｒ」の欧文字とを、「英文などで、二語を連結して一語相当の語としたり、一語が二行にまたがって書かれたりするときに用いる符号。」（株式会社三省堂発行「大辞林」第３版）である「−」（ハイフン）で連結して、「Ｚ−Ｐｏｗｅｒ」と横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、構成全体から生ずると認められる「ゼットパワー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　してみれば、本願商標は、殊更、「Ｚ」の文字部分を分離して、該文字部分を記号、符号として直ちに認識するものとはいい難く、また、本願商標全体として、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものともいい得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｐｏｗｅｒ」の文字が、電池等を取り扱う業界において、商品の動力、出力等の大きさや強さを表すものとして一般に使用されており、また、欧文字１字が、電池の規格、性能等を表す際の記号、符号として類型的に使用される場合があるとしても、むしろ、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。