【事件の表示】
　特許第３１０９０５３号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０９０５３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３１０９０５３号は、国際出願日が、平成１０年９月３日（優先権主張　平成９年９月３日　日本）であって、平成１２年９月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社（以下、「特許異議申立人１」という）、及び、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（以下、「特許異議申立人２」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、各々「本件発明１」〜「本件発明７」という）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記の（１）〜（４）の条件を満たす、極限粘度が０．４〜２のポリエステル樹脂組成物
（１）９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成されること
（２）リン元素量として１０〜２５０ｐｐｍに相当するリン化合物を含むこと
（３）３重量％以下の環状ダイマーを含むこと
（４）０．４〜１重量％のビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテルを含んでいて、かつポリトリメチレンテレフタレートに共重合されていること。
【請求項２】重縮合触媒として用いる金属元素のモル数に対するリン化合物のリン元素のモル数の割合が、０．４〜３であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】リン化合物が、Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１）（ＯＲ２）（ＯＲ３）なるホスフェートまたはＰ（ＯＲ４）（ＯＲ５）（ＯＲ６）なるホスファイトであることを特徴とする請求項１または２記載のポリステル樹脂組成物（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、異種または同種であり、水素原子、または炭素数１〜８までの有機基、アルカリ金属、アルカリ土類金属から選ばれたものである）。
【請求項４】５〜２００ｐｐｍのコバルト元素量に相当するコバルト化合物が更に含有されることを特徴とする請求項１〜３記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】コバルト化合物が酢酸コバルト、蟻酸コバルト、炭酸コバルト、コバルトアセチルアセトネート、硫酸コバルトから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項４記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】ヒンダートフェノール系酸化防止剤を１重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜５記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】極限粘度が０．８１〜２であり、環状ダイマー量が２重量％以下であることを特徴とする請求項１〜６記載のポリエステル樹脂組成物。」
　なお、請求項１には「９０重畳％」と記載されているが、「重畳％」なる単位は存在せず、また、発明の詳細な説明においては「９０重量％」と記載されているので、「９０重畳％」は「９０重量％」の誤記と認め、本件発明１を上記のように認定した。
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人１は、甲第１号証（特開平５−２６２８６２号公報）、甲第２号証（特公昭５９−２１８８９号公報）、甲第３号証（特開平８−３１１１７７号公報）、甲第４号証（Die Angewandte Makromolekulare Chemie　２３０（１９９５）ｐ．１７９−１８７）、甲第５号証（米国特許第３，９８４，６００号明細書）、甲第６号証（特開昭５１−１４２０９７号公報）、参考資料１（特開昭５７−６３３２５号公報　）、及び参考資料２（特開昭５７−６６１１９号公報）を提出し、本件発明１〜７は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　特許異議申立人２は、甲第１号証（Die Angewandte Makromolekulare Chemie　２３０（１９９５）ｐ．１７９−１８７）、甲第２号証（特開昭５１−１４２０９８号公報）、甲第３号証（Chemical Fibers lnternational　ｖｏｌ．４６（１９９６）ｐ．２６３−２６４）、甲第４号証（特開昭５４−１２０６９９号公報）、甲第５号証（特開平８−７３５８１号公報）、甲第６号証（特開平８−３２５３９１号公報）、甲第７号証（特開平６−３２９８８７号公報）、甲第８号証（特開平５−７１０１３号公報）、甲第９号証（特開平５−２６２８６２号公報）、及び甲第１０号証（特開平８−３１１１７７号公報）を提出し、本件発明１〜７は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　３．判断
　
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、「ポリトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル樹脂組成物において、該組成物が、０．４〜１重量％のビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル（以下、「ＢＰＥ」という）を含み、かつ、ＢＰＥが、ポリトリメチレンテレフタレートに共重合されていること」を発明を特定する事項として具備しており、この事項（以下、「本件特定事項」という）により、耐熱性、耐光性を大きく落とさずに、分散染料に対する染色性の向上を達成するという効果を奏するものと認められる。なお、この染色性と耐光性の効果は、本件の発明の詳細な説明の〔参考例５〕（特許公報第１６欄）に、ＢＰＥの共重合量が０．７６重量％（特許公報第１０頁の表１参照）の実施例２の繊維の染料吸尽率が８４％であり、耐光性テストで退色がなかったのに対して、ＢＰＥの共重合量が０．０７重量％（特許公報第１０頁の表１参照）の参考例１の繊維は、耐光性テストで退色がないが、染料吸尽率が５３％であることが記載され、また、〔比較例４〕（特許公報第１７欄）に、ＢＰＥ共重合量が、２．１重量％の比較例４の繊維は、染料吸尽率が９０％であるが、退色が認められた旨記載されていることから確認することができるものと認められる。
　これに対して、特許異議申立人１が提出した甲第１号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度、リン化合物の添加、及びコバルト化合物の添加について記載され、同甲第２号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度、チタン化合物の触媒としての使用、及びリン化合物の添加について記載され、同甲第３号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度、及びオリゴマー含有量について記載され、同甲第５号証には、リン化合物の含有について記載され、同甲第６号証には、抗酸化剤としてのフェノール化合物の添加が記載されているが、ＢＰＥの共重合に関しては、何も記載されていない。
　また、特許異議申立人２が提出した甲第２号証には、安定化剤としてのリン化合物の添加が記載され、同甲第３号証には、オリゴマーや、環状ダイマーについての記載があり、同甲第４号証には、コバルト化合物とリン化合物の添加が記載され、同甲第５号証には、コバルト化合物の添加が、同甲第６号証には、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤の添加が、同甲第７号証には、リン化合物の配合と、ヒンダードフェノール系化合物の併用が、同甲第８号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度が、同甲第９号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度と、固相重合によるポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度の増大が、それぞれ記載され、また、同甲第１０号証には、極限粘度が、０．９以上、オリゴマー含量が１重量％以下のポリプロピレンテレフタレート樹脂を、固相重縮合によって得ることが記載されているが、ＢＰＥの共重合に関しては、何も記載されていない。
　特許異議申立人１が提出した甲第４号証と、特許異議申立人２が提出した甲第１号証は同一の刊行物であって、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度や、ポリトリメチレンテレフタレートを製造する際にリン化合物を添加することや、ポリトリメチレンテレフタレートを合成する際に副反応として、ビス−３−ヒドロキシプロピルエーテル基が形成され、該基の存在が著しくポリマーの特性を損なうことや、ポリトリメチレンテレフタレートにおけるビスー３−ヒドロキシプロピルエーテル基の濃度が、０．１％以下であったことが記載されているが、共重合されたＢＰＥを０．４〜１重量％含むという本件特定事項についての記載はなく、また、本件特定事項に基づく、染色性の効果についても何も記載もしくは示唆するところがない。
　以上のとおり、本件特定事項は、特許異議申立人１が提出した甲第１〜６号証、及び、特許異議申立人２が提出した甲第１〜１０号証に、何も記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明１は、特許異議申立人１、２が提出した各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人１は、参考資料１、２に示すように、ポリエチレンテレフタレートにおいては、従来公知の方法としてジエチレングリコールを共重合することによって分散染料などの吸尽率を向上させることがよく知られていることから、ポリトリメチレンテレフタレートにおいても同様の効果を狙って、ビス−３−ヒドロキシプロピルエーテル共重合量の数値範囲を適宜設定することは、当業者であれば容易におこない得るものである旨主張している。しかし、特許異議申立人１が指摘する、参考資料１の「耐光性の低下を少なくして易染化効果を上げる方法として、アジピン酸、・・・のような直鎖炭化水素系のジカルボン酸、イソフタル酸のような芳香族ジカルボン酸あるいはこれらのアルキルエステル、ジエチレングリコール、・・・のようなグリコールなどを５−ナトリウムスルホイソフタル酸などと共重合して用いることも知られているが、」との記載（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第９行）は、ジエチレングリコールのようなグリコールなどを、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（５−ナトリウムスルホイソフタル酸は、染色性を向上させる共重合成分として周知（参考資料１、２参照））などと共重合する際に用いることにより、易染化効果を上げることを記載するだけであって、ポリエチレンテレフタレートにおいて、ジエチレングリコールを共重合することによって分散染料などの吸尽率を向上させることは、参考資料１に記載されてはいない。参考資料２の特許異議申立人１が指摘する記載内容も、参考資料１と同様である。したがって、ポリエチレンテレフタレートにおいて、ジエチレングリコールを共重合することによって分散染料などの吸尽率を向上させることがよく知られているという事実は確認できず、したがって、この特許異議申立人１の主張は採用できない。
　また、特許異議申立人２は、甲第１号証には、ビス−３−ヒドロキシプロピルエーテルが、１％以下の量で含有されることが記載されているから、本件特定事項の採用が容易である旨主張しているが、この「１％以下」は、甲第１号証において、定量的な考察によって導き出された値であることが記載され、また、この考察に基づき、定量実験を行った結果、ビス−３−ヒドロキシプロピルエーテル基の濃度として、「０．１％以下」という値を得たことが記載されているのである。このような「１％以下」という考察上の値が、本件特定事項における、０．４〜１重量％という特定の値を示唆しているとは認めることができない。したがって、特許異議申立人２のこの主張も採用できない。
　
　（２）本件発明２〜７に対する判断
　本件発明２〜７は、本件発明１と同じく、本件特定事項を具備するから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、特許異議申立人１、２が提出した各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１３日（２００１．１２．１３）