【事件の表示】
　特許第３０６９６０６号「海洋深層水を使用したパンおよびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９６０６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６９６０６号に係る発明についての出願は、平成１１年５月２８日に出願され、平成１２年５月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人　堀田　澄夫により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項４及び５を削除する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１に記載された「………、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）を使用する」を「………、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）を使用し、しかも海洋深層水は栄養塩類の含有量が、ＮＯ３−Ｎでは平均２５．９μｇ−ａｔ／Ｌ、ＰＯ４−Ｐでは平均１．６５μｇ−ａｔ／Ｌ、ＳｉＯ２−Ｓｉでは平均６４．２μｇ−ａｔ／Ｌのものを使用する」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項６に記載された「【請求項６】請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の製造方法により製造したパン。」を「【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の製造方法により製造したパン。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（ｉ）上記（ｂ）の訂正により追加された「しかも海洋深層水は栄養塩類の含有量が、ＮＯ３−Ｎでは平均２５．９μｇ−ａｔ／Ｌ、ＰＯ４−Ｐでは平均１．６５μｇ−ａｔ／Ｌ、ＳｉＯ２−Ｓｉでは平均６４．２μｇ−ａｔ／Ｌのものを使用する」は、栄養塩類の含有量でもって使用する海洋深層水を特定しようとしたものと認められる。
　しかしながら、数値の前に「平均」という字句がある上記訂正では、栄養塩類の含有量でもって使用する海洋深層水を特定したことにはならない。
　具体的に説明すると、例えば採取した海洋深層水のサンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのそれぞれに含まれるＮＯ３−Ｎの含有量の平均値が２５．９μｇ−ａｔ／Ｌであったとする。
　この場合の２５．９という平均値は、上記サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのそれぞれに含まれるＮＯ３−Ｎの含有量を合計したものをサンプル数５で割算したものである。
　そうだとすると、ＮＯ３−Ｎの平均値を数値でもって特定したとしても、サンプルＡは、他のサンプルＢ〜Ｅに含まれるＮＯ３−Ｎの含有量との関係で、無数の値を取ることが可能であり、上記平均値からサンプルＡに含まれるＮＯ３−Ｎの含有量を特定することはできない。サンプルＢ〜Ｄについても同様である。
　本件特許明細書の記載によれば、本件請求項に係る発明においては、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海洋深層水をそのまま使用する（上記サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのいずれか１つを使用することに相当する）ものであるが、上記のとおり、数値の前に「平均」という字句がある上記訂正においては、使用する海洋深層水のＮＯ３−Ｎ、ＰＯ４−Ｐ、及びＳｉＯ２−Ｓｉの含有量の範囲（上限値、下限値）を把握することはできない。
　なお、平均値でもって特定しても不明確とならないケースとしては、平均値を導き出すために使用したサンプルのすべてをブレンドしてたものを、上記ケースでは、サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅをブレンドしたものを海洋深層水として使用することが考えられるが、本件特許明細書には、高知県室戸岬の２２００メートルの沖合で時あるいは場所を変えて採取した多数の海洋深層水をブレンドして、ＮＯ３−Ｎ、ＰＯ４−Ｐ、及びＳｉＯ２−Ｓｉの含有量が上記数値になるように調整したものを使用する旨の記載は何もない以上、数値の前に「平均」という字句がある上記訂正を、このような意味に解釈することはできない。
　また、特許権者は、意見書において、参考資料３（高知県食品産業協議会第２回研修会資料、「海洋深層水の食品利用の現状と今後」平成１２年２月８日　高知県工業技術センター　久武陸夫）を提出して、室戸岬沖で取水された海洋深層水に含まれる栄養塩類の含有量は、ＮＯ３−Ｎでは平均２５．９μｇ−ａｔ／Ｌ、ＰＯ４−Ｐでは平均１．６５μｇ−ａｔ／Ｌ、ＳｉＯ２−Ｓｉでは平均６４．２μｇ−ａｔ／Ｌであるから、上記（ｂ）の訂正は、使用する海洋深層水を高知県室戸岬沖で採取した海洋深層水に限定するものである旨主張する。　
　しかしながら、上記（ｂ）の訂正は、あくまで栄養塩類の含有量でもって海洋深層水を限定したものである。
　採取する海域が異なれば、海洋深層水に含まれる成分組成が異なることが知られているとしても、参考資料３に記載の上記平均値は、サンプルの採取場所及びそのサンプル数が異なれば変動する数値であることは当業者なら容易に理解できることであり、栄養塩類の含有量に関する上記平均値をもって、高知県室戸岬沖で採取した海洋深層水を意味するものと解することはできず、特許権者の上記主張は採用しない。
　以上のとおり、「海洋深層水は栄養塩類の含有量が、ＮＯ３−Ｎでは平均２５．９μｇ−ａｔ／Ｌ、ＰＯ４−Ｐでは平均１．６５μｇ−ａｔ／Ｌ、ＳｉＯ２−Ｓｉでは平均６４．２μｇ−ａｔ／Ｌのもの」という記載によっては、使用する海洋深層水が特定されず、したがって、上記（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
ウ．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　特許第３０６９６０６号の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　小麦粉とイースト菌、塩等の副材料を使用し水もしくは水分を含有する液体を加えあるいは塩分を含有する液体を加えて捏ねる生地仕込み工程と、イースト菌により発酵させる発酵工程と、発酵により生じたガスを抜くガス抜き工程と、天火、パン焼がま等のパン焼装置で焼成する焼成工程の各工程を少なくとも含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する塩と水、水分を含有する液体と塩、塩水、もしくは塩分を含有する液体の一部または全量に代えて、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）を使用するようにしたことを特徴とするパンの製造方法。
【請求項２】　請求項１記載のパンの製造方法において、海洋深層水中の塩分量が小麦粉の１〜２重量％となるような量の海洋深層水を使用するようにしたパンの製造方法。
【請求項３】　請求項２記載のパンの製造方法において、小麦粉に対する海洋深層水中の塩分量が、食パンでは小麦粉の２重量％、バターロールでは小麦粉の１．８重量％、菓子パンでは小麦粉の１重量％となるようにしたパンの製造方法。
【請求項４】　小麦粉とイースト菌等の副材料を使用し水もしくは水分を含有する液体を加えて捏ねる生地仕込み工程と、イースト菌により発酵させる発酵工程と、発酵により生じたガスを抜くガス抜き工程と、蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成する蒸成工程の各工程を少なくとも含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する水もしくは水分を含有する液体の一部または全量に代えて、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）から塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用し、しかも脱塩海洋深層水が、小麦粉の５０〜９０重量％となるようにしたことを特徴とするパンの製造方法。
【請求項５】　小麦粉と膨張剤等の副材料を使用し水もしくは水分を含有する液体を加えて捏ねる生地仕込み工程と、蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成する蒸成工程の各工程を少なくとも含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する水もしくは水分を含有する液体の一部または全量に代えて、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）から塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用し、しかも脱塩海洋深層水が、小麦粉の５０〜９０重量％となるようにしたことを特徴とするパンの製造方法。
【請求項６】　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の製造方法により製造したパン。」
　
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　堀田　澄夫は、下記の甲第１号証〜甲第１１号証を提出して、
（１）本件の請求項１〜３及び６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである、
（２）本件の請求項２〜６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、あるいは甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　北日本新聞、１９９９年（平成１１年）４月３０日発行
　甲第２号証　高知新聞、１９９９年（平成１１年）１月３１日発行
　甲第３号証　平成９年度駿河湾深層水利用可能性調査報告書　平成１０年
　　　　　　　３月、３５頁〜３８頁
　甲第４号証　中日新聞、１９９９年（平成１１年）５月３日発行
　甲第５号証　製パン入門、ベーカーズカンパニー、平成４年３月１９日発　　　　　　　行、６４頁〜６５頁
　甲第６号証　田中康夫他１名編　製パンプロセスの科学、株式会社光琳、　　　　　　　１９９２年（平成３年）発行、８頁〜１１頁
　甲第７号証　雁瀬大二郎著　パン製法、沼田書店、１９６７年発行、　　　　　　　　　２７頁〜３７頁、１５９頁〜１８１頁、２１７頁〜２２６頁
　　　　　　　４７７頁〜４８３頁
　甲第８号証　綾野光男著　ＡＬＬ　ＢＲＥＡＤ　実用製パン法、食糧タイ　　　　　　　ムス社、１９６６年１１月、１９１頁〜１９５頁
  甲第９号証　ＱＵＡＬＩＴＹ　ＢＲＥＡＤＳ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ　素晴ら　　　　　　　しい日本のパン　センチュリーエンタープライズ、１９８５
　　　　　　　年３月３０日発行、６８頁、１６０頁
　甲第１０号証　プロ集団のパンつくり、Ｊ・Ｐ・Ｂ友の会、１９９０年（　　　　　　　　平成２年）発行、１０５頁、
　甲第１１号証　増田信司著　菓子パンとスイートグッズ、株式会社ベーカ　　　　　　　　ーズカンパニー、１３１頁〜１３３頁
　
ウ．引用刊行物に記載の発明
　当審が平成１３年３月３０日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）には、「深層水でパン作り」という見出しの下に「………水産食品科の三年生が、富山湾の深層水を使って作ったパンを初めて出品する。深層水の豊富なミネラルを含んだ、おいしいパンを試食してもらおうと、実習を重ねている。」、「深層水は、太陽光線が届かないため細菌がほとんど存在せず、清浄でミネラルなどいろいろな栄養に富む。水産食品科は昨年、地元の深層水に着目し、同水を使った食品加工に取り組み始めた。同市にある県水産試験場から、水深約３００メートルでくみ上げた海水を分けてもらっている。パン作りは、昨年の三年生が市販のレシピを応用して取り組んだ研究成果を基に、現在の三年生がより良いものを目指して改善を加えている。塩の代わりに深層水の塩分を利用、小麦粉やイーストに同水を加えて練り、一次、二次発酵を経て、ガスオーブンで焼き上げる。生徒が挑戦しているのは、あんパン作り。」、及び「辻勝文実習教諭は「体にいい深層水を毎日食べる食品に取り込めばいい考えた。栄養は天然塩を使うよりもいいだろう。軟らかいパンになれば」と期待している。」と記載されている。
　同じく、取消理由で引用した刊行物３（甲第３号証）には、駿河湾深層水の食品への利用の可能性に関し「（３）膜法による脱塩試験　　　水深３００ｍより採取した、海水を用いて、脱塩基礎試験を行った。　使用膜：ＮＴＲ７４５０及びＥＳ１０（日東電工（株）製・ナノ濾過膜（ＮＦ膜）　７．６ｃｍΦ、膜面積３２ｃｍ２」（３５頁）、「（２）膜法による海水の脱塩基礎試験　　　ＭＦ膜による海水濾過試験の結果を図３−１に示した。伝導率から求めた海水の塩阻止率はＮＴＲ７４５０膜で１４％、ＥＳ１０膜で９９％であった。………………ＥＳ１０膜を透過した水は、導電率で平均０．６６ｍＳ／ｃｍで、ＮａＣｌ水溶液で３６０ｍｇ／ｌであった。世界保健機構（ＷＨＯ）が定めている飲料水の全溶解性物質濃度の基準５００ｍｇ／ｌを下回っており、官能的にも塩辛さを感じなかった。」（３７頁）、「（３）食品への利用　　　濾過した海水を用いて、パン生地の発酵試験を行うとともに、麺帯の強度試験を行った。」（３８頁）、及び「４．結論　　　深層水の成分を調査すると共に食品への利用について検討した。…………………（２）膜による海水脱塩試験では、ＥＳ１０型のＮＦ膜を用いると、海水を直接濾過しても、脱塩率９９％で、……………、比較的高い値が得られた。（３）発酵試験および麺帯引張試験を実施した結果は従来のパン、麺帯の値と差がなかった。」（３８頁）と記載されている。
　同じく、取消理由で引用した刊行物４（甲第４号証）には、「海洋深層水を使った商品の開発がにぎやかだ。最もバラエティーに富んでいるのが、深層水研究発祥の地・高知県。食品分野が中心で、食品によっては希釈や減塩、脱塩などを施している。通常の精製塩を深層水の塩分に置き換えた利用法が目立っている。酒造では脱塩した深層水を清酒醸造の仕込み水や原酒の割水に。きれいな水の確保が難しくなる中、清浄でしかも含まれているミネラル分が発酵を促進、まろやかな味わいに仕上がるという。………………また、深層水をそのまま加えて作ったうどんやパン、豆腐、干物、漬物などが次々に登場、ミネラルウオーターや深層水入り清涼飲料も。」と記載されている。
　
エ．当審の判断
（１）２９条１項３号違反について　
（請求項１に係る発明について）                               　
　本件特許明細書の段落０００２にも記載されているように、従来より焼成パンの製造は、小麦粉とイースト菌、塩等の副材料を使用し、水を加えて捏ねる生地仕込み工程と、これを一次発酵、二次発酵させる工程と、パン生地中のガスを抜く工程と、ガスオーブン等の焼成装置で焼成する工程を経て行われるのが通例であると認められる。（例えば、藤巻正生他４名編「食料工業」恒星社厚生閣、１９８５年９月２５日初版第１刷発行、５０頁〜５１頁参照）
　刊行物１には、生地仕込み工程で使用する塩と水の全量に代えて、水深約３００メートルでくみ上げた海水（深層水）を使用し、上記従来方法に従ってパンを製造することが記載され、上記従来方法の具体的工程を考慮すると、刊行物１には、小麦粉とイースト菌、塩等の副材料を使用し、水を加えて捏ねる生地仕込み工程と、これを一次発酵、二次発酵させる工程と、パン生地中のガスを抜く工程と、ガスオーブンで焼成する工程を含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する塩と水の全量に代えて、水深約３００メートルでくみ上げた海水（深層水）を使用することが実質的に記載されているものと認められる。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、後者の「水深約３００メートルでくみ上げた海水（深層水）」及び「ガスオーブン」は、前者の「海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）」及び「パン焼装置」に相当することから、両者は、小麦粉とイースト菌、塩等の副材料を使用し水を加えて捏ねる生地仕込み工程と、イースト菌により発酵させる発酵工程と、発酵により生じたガスを抜くガス抜き工程と、パン焼装置で焼成する焼成工程の各工程を少なくとも含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する塩と水の全量に代えて、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）を使用するようにしたことを特徴とするパンの製造方法の点で一致し、両者に構成上の差異は認められない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）２９条２項違反について
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、小麦粉とイースト菌、塩等の副材料を使用し水を加えて捏ねる生地仕込み工程と、イースト菌により発酵させる発酵工程と、発酵により生じたガスを抜くガス抜き工程と、パン焼装置で焼成する焼成工程の各工程を少なくとも含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する塩と水の全量に代えて、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）を使用するようにしたことを特徴とするパンの製造方法の点で一致し、前者は、海洋深層水中の塩分量が小麦粉の１〜２重量％となるような量の海洋深層水を使用するのに対して、後者には、この点について具体的に記載されていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
  焼成によりパンを製造する方法において、塩分の使用量を小麦粉の１〜２重量％となるような範囲に設定することは、本件出願前当業者において周知の技術である（必要なら、甲第５号証の６５頁、及び甲第６号証の９〜１０頁参照）ことから、海洋深層水中の塩分量が小麦粉の１〜２重量％となるような量の海洋深層水を使用することは、当業者なら容易に想到し得ることである。
　また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に比較して格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（請求項３に係る発明について）
  本件請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を更に「小麦粉に対する海洋深層水中の塩分量が、食パンでは小麦粉の２重量％、バターロールでは小麦粉の１．８重量％、菓子パンでは小麦粉の１重量％となるようにした」と限定したものであるが、食パン、ロールパン、及び菓子パンの各生地配合における塩分量を、食パンにおいては小麦粉の１．５〜２重量％あるいは２重量％、バターロールであれば、１〜１．８重量％あるいは１．５〜２．２重量％、菓子パンであれば、０．５〜１．５重量％あるいは０．８〜１．２重量％とすることは、本件出願前当業者において周知の技術である（必要なら、甲第６号証の９〜１０頁、甲第７号証の３０〜３７頁、１６０頁、２１８頁参照）ことから、食パン、ロールパン、及び菓子パンにおいて、小麦粉に対する海洋深層水中の塩分量を上記の如く限定することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に比較して格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（請求項４に係る発明について）
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、小麦粉とイースト菌等の副材料を使用し水を加えて捏ねる生地仕込み工程と、イースト菌により発酵させる発酵工程と、発酵により生じたガスを抜くガス抜き工程と、パン生地を加熱する工程の各工程を少なくとも含むパンの製造方法において、生地仕込み工程で使用する塩と水の全量に代えて、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）を使用するようにしたことを特徴とするパンの製造方法の点で一致し、（ａ）前者は、パン生地を蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成するのに対して、後者では、パン生地をガスオーブンで焼成する点、（ｂ）前者は、塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用するのに対して、後者では、塩分を含む海洋深層水をそのまま使用する点、及び（ｃ）前者は、脱塩海洋深層水が小麦粉の５０〜９０重量％となるようにするのに対して、後者には、脱塩海洋深層水の使用量について具体的に記載されていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　発酵させたパン生地を蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成して蒸しパンを製造することは、本件出願前当業者において周知の技術である（必要なら、甲第７号証〜甲第１１号証参照）ことから、パン生地をガスオーブンで焼成することに代えてパン生地を蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成して蒸しパンとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ｂ）について
　海洋深層水を食品に利用する際に、海洋深層水をそのまま用いるのではなく、塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用するという技術的思想は刊行物４に記載され、かつ脱塩海洋深層水をパンの製造に利用できることが刊行物３にに記載されていることを考えると、塩分を含む海洋深層水をそのまま利用することに代えて、塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
  相違点（ｃ）について
  蒸しパンの製造において、水の使用量が小麦粉の５０〜９０重量％の範囲内となるように生地配合を行うことは、本件出願前当業者において周知の技術である（必要なら、甲第８号証の１９１〜１９５頁、甲第９号証の６８頁、甲第１０号証の１０５頁、甲第１１号証の１３１〜１３３頁参照）ことから、脱塩海洋深層水の使用量を小麦粉の５０〜９０重量％となるように限定すうることは、当業者が容易になし得ることである。
　
  そして、上記相違点を勘案するに、本件請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に比較して格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１、３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（請求項５に係る発明について）
　小麦粉とベーキングパウダー等の膨張剤を使用し、水を加えて捏ね合わせて生地を調製し、該生地を蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成して蒸しパンを製造
することは、本件出願前当業者において周知の技術である。（必要なら、甲第９号証の６８頁、甲第１０号証の１０５頁、甲第１１号証の１３１頁〜１３３頁参照）
　本件請求項５に係る発明と上記周知の技術を対比すると、両者は、小麦粉と膨張剤等の副材料を使用し水を加えて捏ねる生地仕込み工程と、蒸籠等のパン蒸成装置で蒸成する工程を少なくとも含むパンの製造方法の点で一致し、（ａ）前者は、生地仕込み工程で使用する塩と水として、海面下２００メートルより深い水深位置から採取した海水（海洋深層水）から塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用するのに対して、後者は、生地仕込み工程で通常の塩と水を使用する点、及び（ｂ）前者は、脱塩海洋深層水が小麦粉の５０〜９０重量％となるようにするのに対して、後者には、脱塩海洋深層水の使用量について具体的に記載されていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
  相違点（ａ）について
  海洋深層水を食品に利用する際に、海洋深層水をそのまま用いるのではなく、塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用するという技術的思想は刊行物４に記載され、かつ脱塩海洋深層水をパンの製造に利用できることが刊行物３に記載されていることを考えると、蒸しパンの製造において、通常の生地仕込み工程において使用する塩と水の全量に代えて、塩分を除いた脱塩海洋深層水を使用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（ｂ）について
　蒸しパンの製造において、水の使用量を小麦粉の５０〜９０重量％の範囲内となるように生地配合を行うことは、本件出願前当業者において周知の技術である（必要なら、甲第８号証の１９１〜１９５頁、甲第９号証の６８頁、甲第１０号証の１０５頁、甲第１１号証の１３１〜１３３頁参照）ことから、脱塩海洋深層水の使用量を小麦粉の５０〜９０重量％となるように限定すうることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記相違点を勘案するに、本件請求項５に係る発明は、格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、上記周知の技術及び刊行物３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（請求項６に係る発明について）
　本件請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の製造方法を引用したパンの発明であるので、請求項１〜請求項５において述べた理由と同様の理由により、特許を受けることができない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また本件請求項２ないし６に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１２日（２００１．１０．１２）