【事件の表示】
　特許第３０２６８０５号「備蓄型自動販売機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２６８０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２６８０５号（平成１１年３月２９日出願、平成１２年１月２８日設定登録、以下、「本件特許」という。）の請求項１乃至３に係る発明についての異議申立事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　異議申立　　　　　　　　　平成１２年９月２６日
　取消理由通知（発送日）　　平成１３年３月２７日
　訂正請求　　　　　　　　　平成１３年５月１５日
　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、
　商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、
　前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、
　前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有することを特徴とする備蓄型自動販売機。」を
「内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、
　商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、
　前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、
　前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有し、
　前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動することを特徴とする備蓄型自動販売機。」
と訂正する。
　　
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　　
（ウ）訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００１２】の、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の備蓄型自動販売機は、内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有することを特徴とする。
　本発明の備蓄型自動販売機にあっては、前記手動操作手段を手動により操作される操作ノブと、前記操作ノブの操作移動を連動部材を介して前記ストッパの移動に変換する移動変換部材とにより形成しても良い。また、前記操作ノブを前記本体キャビネット内に設け、前記外扉を開放すると、前記操作ノブが外部に露出するようにしても良い。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の備蓄型自動販売機は、内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有し、前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動することを特徴とする。」に訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１の「手動操作装置」が「本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動をストッパの移動に変換する移動変換部材」を備える旨限定し、また請求項１の「操作ノブ」が「外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブによりストッパを作動する」旨限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、訂正事項２も、請求項２及び３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮に伴い訂正するために、訂正後の請求項１に記載された事項を、【課題を解決するための手段】に記載したもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１乃至３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての概要
　申立人小林浄子は、甲第１号証（特願平１０−２９５７１５号（特開平２０００−１２３２２７号））を提出し、請求項１乃至３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものにあると認められる。
「請求項１
　内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、
　商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、
　前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、
　前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有し、
　前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動することを特徴とする備蓄型自動販売機。」
　　
（３）先願発明
　これに対して、甲第１号証として提出され当審において取消の理由で示した、本件特許の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−２９５７１５号（特開２０００−１２３２２７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の記載がある。
「本発明は、震災などの大規模災害が発生してその地域のライフラインが停止した場合に、飲料，食品供給源として対応できるようにした災害対策用の自動販売機に関する。」（段落【０００１】）
「以下、本発明の実施の形態を図示実施例に基づいて説明する。まず、庫内にサーペンタイン式商品収納ラックを搭載した飲料販売用の自動販売機を実施対象に、先記した手動式商品搬出手段を備えた災害対策用自動販売機の外観を図１(a),(b) に示す。図において、１は自動販売機のキャビネット、２はキャビネット１の前面に配した外扉、３は断熱内扉、４はキャビネットの庫内に搭載したサーペンタイン式商品収納ラックであり、周知のように前面外扉２には商品見本を陳列したディスプレイ室５，商品選択ボタン６，コインメックなどを装備した操作パネル７，商品取出口８の他に、扉面の一角に後記の自動ロック装置を備えた小扉９を設け、その内側には機外側からの手動操作で商品収納ラック４のベンド機構を釈放して商品を商品取出口８に払出す手動式商品払出し機構の操作部１０を備えている。なお、９ａは小扉９の把手である。
　次に、前記サーペンタイン式商品収納ラック４に装備したベンド機構の構造，および通常販売時における商品搬出動作を図２(a),(b) に示す。すなわち、ベンド機構１１は互いにリンク結合された上部フラッパ１１ａ，および下部フラッパ１１ｂと、駆動用の電磁ソレノイド１１ｃと、復帰ばね１１ｄの組立体からなり、販売待機状態（ソレノイドＯＦＦ）では図２(a) のように復帰ばね１１ｄのばね力により下部フラッパ１１ｂが商品通路に突き出して最下位に並ぶ商品（缶商品）１２を販売待機位置に保持している。なお、１３は商品通路幅規制板である。ここで、販売指令に基づいてソレノイド１１ｃをＯＮ動作（励磁）すると、図２(b) のように上部フラッパ１１ａが通路内に突き出して最下位から２番目の商品を保持するとともに、下部フラッパ１１ｂが商品通路から側方に後退する。これにより最下位に並ぶ商品が払出されて下方に落下し、図示されてない商品搬出シュータを経て商品取出口８（図１参照）に搬出される。なお、かかるフラップ式ベンド機構は、実開昭５６−１６８８７９号公報などに開示されている。
　かかる構成のベンド機構１１に対して、本発明の実施例では図３で示すように、フラッパ１１ａ，１１ｂと駆動ソレノイド１１ｂとの間を連結するリンク部に取付金１１ｅを介して手動式商品払出し機構の釈放用ワイヤ（可撓性のある牽引用のワイヤ）１０ａの一端が連結されており、このワイヤ１０ａは機内を引き回した上でその操作端（操作把手）１０ｂが前面外扉２に設けた先記の手動式商品払出し機構の操作部１０（図１(b) 参照）に引出されている。
　上記の構成で、通常販売の状態ではワイヤ１０ａが弛緩状態にあり、ベンド機構１１はワイヤ１０ａの干渉を受けずに販売指令に基づくソレノイド１１ａの駆動で釈放動作して商品１２を払出す。一方、図３(b) に示す待機状態からワイヤ１０ａを手動操作で上方に引っ張ると、図３(c) のようにワイヤ１０ａの牽引に従動して上部フラッパ１１ａが商品通路に突き出し，下部フラッパ１１ｂが後退して最下位に並ぶ商品１２が下方に落下搬出する。また、ワイヤ１０ａを緩めると再び図３(b) の待機状態に戻る。つまり、ベンド機構１１のソレノイド１１ｃを使わずに手動式商品払出し機構のワイヤ１０ａを手動で引っ張ることにより、ベンド機構１１が釈放動作して商品１２を１本ずつ商品取出口８（図１参照）に搬出することができる。
　なお、前記の釈放操作用ワイヤ１０ａは商品収納ラック４の各コラムと個々に対応してそのベンド機構１１に１本ずつ連結してその操作端が一括して前面外扉に引き出されている。
　次に、前記釈放用ワイヤ１０ａの操作端を集中配備した手動式商品払出し機構の操作部１０の構造を図４(a)〜(c)、および図５(a)〜(d)で説明する。すなわち、操作部１０は外扉２の一角に設けてあり、その凹状ボックス１０ｃの背壁を貫通して釈放用ワイヤ１０ａの操作端を引出し、各ワイヤごとにその先端に操作用の把手１０ｄを取付けておく。なお、ワイヤ操作端の配列は、例えば図１(a) に示したディスプレイ室５に配した商品見本の配列に合わせておく。
　また、この操作部１０の前面を覆うように図１で述べた片開き式の小扉９が備えてあり、常時はこの小扉９が次記の自動ロック装置１４で閉位置にロックされている。すなわち、自動ロック装置１４は、小扉９の裏面に取付けた鉤形のラッチ１４ａと、該ラッチ１４ａに掛かり合うロックピン１４ｂと、ロックピン１４ｂを固定したスライダ１４ｃと、商用電源１５を電源としてその通電により前記スライダ１４ｃを上方に吸引してロックピン１４ｂをロック位置に駆動するソレノイド１４ｄとの組立体から構成されている。なお、１４ｅはスライダ１４ｄのガイド溝１４ｃ-1に嵌合してスライダの動きを規制する段付きねじである。
　かかる構成で、自動販売機の通常運転時には、レノイド１４ｄが商用電源１５で励磁（ＯＮ）され、図４で示すようにスライダ１４ｃとともにロックピン１４ｂをラッチ１４ａに引っ掛けて小扉９を閉位置に鎖錠している。したがって、この状態では外部から小扉９を開いて手動式商品払出し機構のワイヤ１０ａを操作することができない。
　一方、大規模な災害発生に伴いその地域のライフライン（電気，水道，ガス）が停止して商用電源も停電状態になると、ソレノイド１４ｄがＯＦＦとなり、図５で示すようにスライダ１４ｃが自重で下降するとともに、ロックピン１４ｂとラッチ１４ａとの係合が解けて小扉９のロックが解除される。この状態になれば、小扉９の把手９ａに手を掛けて扉を開き、その内方に配列している手動式商品払出し機構のワイヤ把手１０ｄを掴んで釈放用ワイヤ１０ａを手前に引くことにより、そのワイヤに対応する商品収納ラックのベンド機構１１を釈放操作して図３で述べたように商品を自由に取り出すことができる。」（段落【００１４】〜【００２２】）
　　
　上記記載及び図面からみて、先願明細書には、下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「内部に商品を収容する商品収納ラック（４）が設けられたキャビネット（１）と、
　ディスプレイ室（５）および購入商品を指定するための商品選択ボタン（６）が設けられ、前記キャビネットに開閉自在に設けられた外扉（２）と、
　前記商品収納ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する販売待機状態の位置と商品を排出させる販売動作状態の位置とに作動する下部フラッパ（１１ｂ）と、
　前記商品選択ボタンが操作されたときにその商品選択ボタンに対応した前記下部フラッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるベンド機構（１１）と、
　前記キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作把手（１０ｂ）、および前記操作把手の操作移動を前記下部フラッパの移動に変換する取付金（１１ｅ）を備え、緊急事態の発生により前記ベンド機構に対して電力を供給することができないときには、直接前記下部フラッパを販売動作状態の位置に作動させる手動式商品払出し機構の操作部（１０）とを有し、
　前記外扉の扉面の一部に設けた小扉（９）の自動ロック装置（１４）の鎖錠を解除して前記小扉を開放すると前記操作把手が外部に露出され、前記操作把手により前記下部フラッパを作動することを特徴とする災害対策用自動販売機。」
　　
（４）対比・判断
　先願発明の「商品収納ラック（４）」、「キャビネット（１）」、「ディスプレイ室（５）」、「商品選択ボタン（６）」、「外扉（２）」、「販売待機状態の位置」、「販売動作状態の位置」、「下部フラッパ（１１ｂ）」、「ベンド機構（１１）」、「操作把手（１０ｂ）」、「取付金（１１ｅ）」、「手動式商品払出し機構の操作部（１０）」、「災害対策用自動販売機」は、それぞれ、本件発明の「ラック」、「本体キャビネット」、「商品表示部」、「操作スイッチ」、「外扉」、「停止位置」、「排出位置」、「ストッパ」、「ストッパ作動手段」、「操作ノブ」、「移動変換部材」、「手動操作手段」、「備蓄型自動販売機」に相当すると認められる。
　本件発明と先願発明を対比すると、両者は
「内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有することを特徴とする備蓄型自動販売機」で一致するが、下記の点で相違する。
　　
相違点
　ストッパを作動させるための操作ノブを外部に露出させるために、本件発明は、「外扉の施錠を解除して外扉を開放する」のに対し、先願発明は、操作ノブを外扉の扉面の一部に設けた小扉（９）の自動ロック装置（１４）の鎖錠を自動解除して、小扉を開放する点。
　　
　そして、この相違点における本件発明の構成により、「震災などの緊急事態や異常事態が発生し、自動販売機１０に対する電力の供給が長期間に渡って停止される場合には、管理者は外扉１２の施錠を解除して何人も外扉１２を開放し得る状態にする」との本件明細書中の記載にあるように、停電により自動的に小扉の鎖錠が解除されて、操作ノブが操作できるようになるのではなく、管理者のコントロール下で、施錠を解除して操作ノブを操作できるようにすることができるとの効果を奏することができるものと認められる。
　よって、本件発明は、上記先願発明と同一であるとはいえない。
　　
４．結論
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１の
「内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、
　商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、
　前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、
　前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、
　緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有することを特徴とする備蓄型自動販売機。」を
「内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、
　商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、
　前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、
　前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、
　前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有し、
　前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動することを特徴とする備蓄型自動販売機。」
と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
（３）発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００１２】の、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の備蓄型自動販売機は、内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有することを特徴とする。
　本発明の備蓄型自動販売機にあっては、前記手動操作手段を手動により操作される操作ノブと、前記操作ノブの操作移動を連動部材を介して前記ストッパの移動に変換する移動変換部材とにより形成しても良い。また、前記操作ノブを前記本体キャビネット内に設け、前記外扉を開放すると、前記操作ノブが外部に露出するようにしても良い。」を、
「本発明の備蓄型自動販売機は、内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、緊急事態の発生により前記ストッパ作動手段に対して電力を供給することができないときには、直接前記ストッパを排出位置に作動させる手動操作手段とを有し、前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動することを特徴とする。」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
備蓄型自動販売機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、
　商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、
　前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、
　前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、
　
前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、
とを有し、
　
前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動すること
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は缶に封入された飲料物などの商品を、通常時には販売し、震災などの緊急事態の発生時には備蓄倉庫として利用することができる備蓄型自動販売機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動販売機には、コーヒー、紅茶、ウーロン茶、日本茶、ミネラルウォータ、スープなどの飲料物を缶、瓶あるいはペットボトルなどの容器内に収容された商品を販売するもの、カップ麺などのように即席食品を樹脂製の容器に入れた商品を販売するもの、および調理済みの食品を袋などの容器に入れて圧力をかけて殺菌、密封したレトルト食品を販売するものなど種々のものがある。
　【０００３】
　このような飲料物や食品などの商品を販売する自動販売機は、作業者は商品の補給を行うだけで済み、販売員が不要となることから、人手を省略することができるという利点があり、種々の商品について自動販売機により販売が普及している。
　【０００４】
　自動販売機は商品を収容するラックが組み込まれた販売機本体つまり本体キャビネットと、これの正面に開閉自在に設けられた外扉とを有し、商品を本体キャビネット内に補給する際には外扉を開いて内部のラックに作業者が商品を供給するようにしている。外扉には、商品を表示する表示部と、購入者が購入する商品を指定するための操作スイッチとが設けられており、料金投入口から料金が投入された状態で、特定の操作スイッチが操作されると、指定された商品は商品取り出し口に向けて搬出されることになる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　どの操作スイッチが操作されたかの検出、および操作されたスイッチに対応する商品の搬出などの動作は、電力を動力源として行われており、この動力源としては商用電源が使用されている。
　【０００６】
　したがって、震災などの緊急事態が発生して長期間に渡って停電状態が発生した場合には、自動販売機に電力を供給することができなくなるので、コインなどの料金を投入しても自動販売機は作動せずに、商品を購入することはできなくなる。
　【０００７】
　自動販売機の近くに管理者が入れば、管理者は外扉を解錠するためのキーを保持しているので、外扉を開放することはできるが、電力により作動する従来の自動販売機は電磁石つまりソレノイドの作動によってラック内の商品を商品排出部に排出するようになっているので、内部には商品が保管されているにも拘わらず、自動販売機は作動せず、その商品を取り出すことができない。取り出すには、販売機を転倒させて販売機の上部の商品投入口から商品を取り出す必要がある。ましてや、管理者が自動販売機の近くにいない場合には、震災などの緊急事態が発生すると、自動販売機は放置されることになる。放置された自動販売機は、故意に外扉が破壊され、さらに転倒されて内部の商品が盗まれることがある。
　【０００８】
　このように、震災時などのように長期間に渡って停電が継続するような緊急事態が発生すると、内部の商品が盗まれるのみならず、自動販売機自体が破壊されることがあり、停電が復旧しても、直ちに自動販売機を作動させることができず、破壊された自動販売機を修理したり、新品と交換する必要がある。
　【０００９】
　そこで、本発明者は、長期間に渡って停電状態が発生するような緊急事態が発生したときには、外扉の施錠を解いて開放状態として手動操作によって商品を本体ボックスから取り出し得るようにすれば、自動販売機を備蓄倉庫としても利用することができ、自動販売機を防災用品としても機能させることができることを見い出した。
　【００１０】
　本発明の目的は、震災などの緊急自体が発生して自動販売機に対する電力の供給が長期間に渡って停止されるときには、手動操作によって自動販売機内の商品を取り出し得るようにすることにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の備蓄型自動販売機は、内部に商品を収容するラックが設けられた本体キャビネットと、商品表示部および購入商品を指定するための操作スイッチが設けられ、前記本体キャビネットに開閉自在に設けられた外扉と、前記ラックの下端部の商品排出部に設けられ、商品の排出を防止する停止位置と商品を排出させる排出位置とに作動するストッパと、前記操作スイッチが操作されたときにその操作スイッチに対応した前記ストッパを前記排出位置に電力を動力源として作動させるストッパ作動手段と、
前記本体キャビネットの内部に設けられて手動により操作される操作ノブ、および前記操作ノブの操作移動を前記ストッパの移動に変換する移動変換部材を備え、
とを有し、前記外扉の施錠を解除して前記外扉を開放すると前記操作ノブが外部に露出され、前記操作ノブにより前記ストッパを作動すること
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
　【００１３】
　図１は本発明の一実施の形態である備蓄型自動販売機の全体を示す斜視図であり、図２は図１の備蓄型自動販売機の外扉を開いた状態を示す正面図であり、図３は外扉を閉じた状態における図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図４は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
　【００１４】
　図１および図２に示すように、この備蓄型自動販売機１０は箱型の販売機本体つまり本体キャビネット１１と、この正面に開閉自在に設けられた外扉１２とを有し、本体キャビネット１１には商品１３を収容するためのラック１４が組み込まれている。それぞれの商品１３は金属製の缶の中に封入されており、コーヒー、コーラ、ウーロン茶、日本茶などの飲料物となっている。
　【００１５】
　外扉１２の上部側には、本体キャビネット１１内に収容された商品１３を表示するための商品表示部１５と、複数種類の商品１３の中から購入者が購入すべき商品を指定するための操作スイッチ１６が設けられている。図示する場合には、商品表示部１５には３０個の見本缶が設けられており、それぞれの見本缶に対応させて３０個の操作スイッチ１６が設けられている。ただし、外扉１２の商品表示部１５に設けられる見本缶の数は任意に設定することができ、操作スイッチ１６の数も収容される商品の種類などに対応させて任意の数に設定することができる。
　【００１６】
　外扉１２を本体キャビネット１１に閉じた状態でロックするために、外扉１２には施錠用のキー穴１７が設けられており、このキー穴１７に図示しないキーを用いて施錠することにより、外扉１２は施錠されることになる。この外扉１２にはコイン投入口１８と、釣銭操作レバー１９と、紙幣投入口２１と、釣銭取り出し口２２とが設けられ、さらに、下端部には商品取り出し口２３が設けられている。
　【００１７】
　したがって、コイン投入口１８あるいは紙幣投入口２１からコインあるいは紙幣を投入した後に、見本缶に対応して設けられた操作スイッチ１６を購入者が押し付け操作すると、購入者により指定された商品が商品取り出し口２３の内部にまで排出されることになる。
　【００１８】
　本体キャビネット１１には外扉１２の内側に位置させて断熱用の中扉２４が開閉自在に取り付けられており、ラック１４はこの中扉２４により覆われている。ラック１４は、図３に示すように、本体キャビネット１１内を左右方向に複数の商品収容空間２５に区分するとともに、前後方向にも複数の商品収容空間２５に区分しており、それぞれの商品収容空間２５はそれぞれ商品１３をラック１４の上部から下部に向けて案内する商品案内通路となっている。図３に示すように、図示する備蓄型自動販売機１０は、左右方向と前後方向とに５列ずつの商品収容空間２５を有しているが、これらの数は任意の数に設定することができる。
　【００１９】
　商品１３は加熱して販売されるものと、冷却して販売されるものとがあり、本体キャビネット１１内には図示しない加熱装置や冷却装置が設けられており、ラック１４には断熱材が設けられるようになっている。
　【００２０】
　ラック１４の下端部には、それぞれの商品案内通路に対応させて排出ユニット２６が取り付けられており、排出ユニット２６は図３に示すように、商品収容空間が２５個設けられている場合には、排出ユニット２６は合計２５個設けられることになる。それぞれの排出ユニット２６には、図４に示すように、ラック１４の下端部に位置する商品１３の排出を防止する停止位置と、商品１３を排出させる排出位置とに作動するストッパ２７が開閉自在に設けられている。なお、図２に示すように、ラック１４の上部には商品１３をラック１４に形成された商品収容空間２５内に投入するために、商品投入口２８が形成されている。
　【００２１】
　図示する自動販売機１０は缶に封入された飲料物を商品１３としているが、これに代えるか、これとともに樹脂製のペットボトルを商品１３とし、その中にミネラルウォータやスポーツドリンクを封入するようにしても良い。その場合には、ストッパ２７の長さはペットボトルの長さに対応させて、図示されるものよりも長いものを使用することになり、商品収容空間２５のサイズもペットボトルに対応させたサイズに設定される。
　【００２２】
　図５は本体キャビネット１１の前後方向に１列となって設けられた５つの排出ユニット２６のうちの２つを示す図であり、図６は図５におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、図５に示された２つの排出ユニット２６の１つを示している。図６（Ａ）はストッパ２７が停止位置となった状態を示し、図６（Ｂ）はストッパ２７が排出位置となった状態を示す。
　【００２３】
　それぞれの排出ユニット２６は板金製の支持フレーム３１を有し、ストッパ２７は支持フレーム３１に取り付けられた支持軸３２に開閉自在に取り付けられている。このストッパ２７が図６（Ａ）に示すように停止位置つまり閉じた位置となると、ラック１４内に収容された商品１３は排出が防止されることになり、図６（Ｂ）に示すように排出位置つまりに開いた状態となると、最下段の商品１３は下部に排出されることになる。
　【００２４】
　ストッパ２７の上側には支持軸３３を中心に回動自在に落下防止板３４が設けられており、この落下防止板３４は、図６（Ｂ）に示すように、ストッパ２７が排出位置となって最下段の商品１３が下方に排出されたときに、その上の商品１３が落下するのを防止するために商品収容空間内に進出するようになっている。落下防止板３４に設けられた駆動レバー３５には引張コイルばね３６が設けられており、このばね３６によって落下防止板３４には、商品収容空間から退避する方向のばね力が付勢されている。
　【００２５】
　落下防止板３４には係合ピン３７が設けられ、落下防止板３４がばね３６のばね力によって商品収容空間から退避した状態にあっては、係合ピン３７がストッパ２７に接触してストッパ２７が停止位置に閉じた状態となる。一方、落下防止板３４が図６（Ｂ）に示すように商品収容空間内に前進すると、係合ピン３７が上方に移動することからストッパ２７は商品の自重によって排出位置に開いた状態となる。
　【００２６】
　ストッパ２７と落下防止板３４とを同期して駆動するために、支持フレーム３１には電磁石つまりソレノイド３８がストッパ作動手段として取り付けられており、このソレノイド３８により軸方向に移動するプランジャ３９には、連動部材４１が装着されており、この連動部材４１は駆動レバー３５に対してピン４２により連結されている。したがって、ソレノイド３８に通電すると、図６（Ｂ）に示すように、プランジャ３９が後退移動して落下防止板３４がばね３６のばね力に抗して商品収容空間内に前進移動することになり、これに同期してストッパ２７は図６（Ａ）に示す停止位置から図６（Ｂ）に示す排出位置に移動することになる。ストッパ２７が排出位置となると、最下段の商品は下方に自重で落下し、最下段の上側の商品は落下防止板３４により落下が阻止される。
　【００２７】
　ソレノイド３８に対する通電が解かれると、引張コイルばね３６のばね力によって落下防止板３４が図６（Ｂ）の状態から図６（Ａ）の状態に移動することから、プランジャ３９は前進移動することになり、同時にストッパ２７は係合ピン３７がストッパ２７のガイド面２７ａに沿って滑ることにより図６（Ａ）に示す停止位置に戻ることになる。
　【００２８】
　したがって、図１に示す操作スイッチ１６のいずれかが操作されると、それに対応した商品の排出ユニット２６のソレノイド３８が通電されて、購入者に選択された商品が対応する排出ユニット２６の下方に自重で落下することになる。落下した商品１３は図４に示すガイドプレート４３に案内されて外扉１２の内面側にまで案内され、購入者は外扉１２に設けられた商品取り出し口２３から取り出すことができる。
　【００２９】
　なお、ラック１４により形成された商品収容空間内の商品がなくなったことを検出するために、排出ユニット２６にはリミットスイッチ４４が開閉自在に装着されており、図６に示すように、最下段の商品１３のみとなると、リミットスイッチ４４が商品収容空間内に迫り出すことになり、この状態で最下段の商品が排出されると、該当する商品が売り切れた状態であることが外扉１２の対応する操作スイッチ１６の部分に点灯表示されることになる。
　【００３０】
　商品表示部１５は照明器によって点灯表示されるようになっており、各々の操作スイッチ１６には所定の料金が投入されると料金が投入された状態となっていることが点灯表示されるようになっている。これらの点灯表示や複数のソレノイド３８は、外部から供給される商用電源によって作動されるようになっている。このため、震災などの緊急事態の発生によって停電状態となり、外部から電力が供給されなくなると、たとえ、外扉１２を開いても排出ユニット２６のストッパ２７を作動することができないので、商品１３を取り出すことはできない。
　【００３１】
　このように、停電状態となっても、外扉１２を開いた状態のもとでは、手動操作により商品１３を取り出すことができるように、図５に示すように、移動変換カム５１がそれぞれの排出ユニット２６にピン５２により回動自在に取り付けられている。
　【００３２】
　移動変換カム５１を拡大して示すと、図７（Ａ），（Ｂ）の通りであり、移動変換部材としての移動変換カム５１は図７（Ａ）に示す正規位置と、図７（Ｂ）に示す手動排出位置との間を回動し得るようにピン５２により排出ユニット２６に取り付けられており、引張コイルばね５３により正規位置となるようにばね力が付勢されており、排出ユニット２６に固定された固定部材５４に移動変換カム５１が接触することによって、移動変換カム５１は正規位置に規制されるようになっている。
　【００３３】
　移動変換カム５１には、駆動レバー３５に取り付けられたピン４２が係合するカム溝５５が形成されており、ソレノイド３８へ通電することによって商品の排出動作が行われる際には、ピン４２がカム溝５５に沿って自由に移動するようになっている。
　【００３４】
　図３に示すように、本体キャビネット１１の前後方向に配置された５つの排出ユニット２６に設けられた移動変換カム５１には、連動部材としてのワイヤ５６が連結部材５７によって取り付けられており、このワイヤ５６の先端部には、手動により操作される操作ノブ５８が図５に示すように取り付けられている。この操作ノブ５８は、図２および図３に示すように、本体キャビネット１１の内部に設けられており、外扉１２を開放すると、操作ノブ５８は外部に露出されるようになっている。
　【００３５】
　したがって、操作ノブ５８を手動操作により引っ張ると、ワイヤ５６は本体キャビネット１１の正面側に移動する。この移動は移動変換カム５１のピン５２を中心とした回転移動に変換されて、ピン４２がソレノイド３８に向けて移動することになる。これにより、１本のワイヤ５６により連動した５つの移動変換カム５１は同期して回転移動することになり、前後方向に並んだ５つの商品収容空間内の最下段の商品はラック１４の下方に落下することになる。ピン４２の移動はプランジャ３９には伝達されないように連動部材４１は、図６に示すように、プランジャ３９に形成された長孔３９ａに係合している。
　【００３６】
　図３に示すように、本体キャビネット１１の左右方向に５列となって商品収容空間が設けられている場合には、操作ノブ５８は列の数に対応して５つ設けられることになり、それぞれの操作ノブ５８によって前後方向に並んだ５つの排出ユニット２６を同期して作動させることができる。ただし、１つの自動販売機１０に設けられた全ての排出ユニット２６に対応させて、操作ノブを設けるようにしても良く、その場合にはそれぞれの排出ユニット２６を別々に手動で作動させることができる。また、ワイヤ５６にばね部材を取り付けて、ワイヤ５６を戻す方向にばね力を加えるようにすれば、各々の移動変換カム５１に引張コイルばね５３を設けることは不要となる。
　【００３７】
　このような備蓄型自動販売機１０にあっては、外部から電力が供給される通常状態のもとでは、本体キャビネット１１のラック内に供給された商品は、料金を投入した状態で操作スイッチ１６が操作されることにより排出ユニット２６から落下することになり、購入者は商品取り出し口２３から取り出して商品を購入することができ、無人の状態で商品１３の販売が行われる。
　【００３８】
　万一、震災などの緊急事態や異常事態が発生し、自動販売機１０に対する電力の供給が長期間に渡って停止される場合には、管理者は外扉１２の施錠を解除して何人も外扉１２を開放し得る状態にする。
　【００３９】
　この状態のもとでは、操作ノブ５８を引っ張ることによって排出ユニット２６に設けられたストッパ２７を停止位置から排出位置に手動で操作することができるので、容易に商品を自動販売機１０のラックから排出させて取り出すことができる。
　【００４０】
　したがって、震災が発生した場合などにおいては、たとえば、学校、病院、公民館などのように、被災者の避難所となるような可能性がある場所であって、管理者が自動販売機１０の近くに存在する場合には、管理者が外扉１２の施錠を解除すると、被災者は給水車が到着するまでの間、自動販売機に収容された飲料物を自由に飲むことができる。このようにして、緊急時には自動販売機は飲料物の備蓄倉庫としても利用することができ、震災時などに自動販売機によって被災者の水分を補給し、人命を救うことができる。
　【００４１】
　商店、公園、鉄道駅の構内あるいは道路際などの種々の場所に本発明の備蓄型自動販売機１０を設置すると、同様に、緊急事態が発生したときには、その自動販売機１０を備蓄倉庫として利用して、被災者に対する水分の補給を行うことができる。
　【００４２】
　このように、図示する備蓄型自動販売機１０が震災などの緊急時には備蓄倉庫として機能するようになっているので、その旨を自動販売機１０の外扉１２などの所定の個所に表記して通常時にも購入者に周知徹底を図るようにすることが望ましい。また、備蓄型自動販売機１０内には、緊急事態の発生を考慮して常時、多量の商品１３を補充するようにすることが好ましい。
　【００４３】
　本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
　【００４４】
　たとえば、図示する場合には、商品としては缶の中に封入されたコーラ、スポーツドリンク、ウーロン茶などの飲料物を商品とした場合を示すが、樹脂製のペットボトルの中に封入したミネラルウォータ、あるいはレトルト食品などの食物を自動販売するための自動販売機にも本発明を適用することができ、その場合にはミネラルウォータや食品の備蓄倉庫として利用することができる。
　【００４５】
　また、図示する場合の手動操作手段は移動変換カム５１とワイヤ５６と操作ノブ５８とにより形成されているが、手動によりストッパ２７を排出位置に操作することができるのであれば、図示する構造に限定されるものではない。また、図示する場合には操作ノブ５８を引っ張る動作によりストッパ２７を排出位置に作動させるようにしているが、操作ノブ５８を押し込む動作によってストッパ２７を排出位置に作動させるようにしても良い。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、震災時などの緊急時には外扉の施錠を解除した状態にすると、手動操作で商品を排出することができ、自動販売機を備蓄倉庫ないし備蓄容器としても利用することができる。これにより、震災時にも被災者にコーヒー、ミネラルウォータ、日本茶などの飲料物やカップ麺などの食物を提供することが可能となり、自動販売機を防災用の備蓄倉庫としても利用することができ、災害時の人命の保護を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態である備蓄型自動販売機の全体を示す斜視図である。
　【図２】
　図１に示す備蓄型自動販売機の外扉を開いた状態を示す正面図である。
　【図３】
　外扉を閉じた状態における図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　【図４】
　図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
　【図５】
　２つの排出ユニットを示す斜視図である。
　【図６】
　（Ａ）はストッパが停止位置となった状態における図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、（Ｂ）はストッパが排出位置となった状態における同図（Ａ）と同様の部分を示す断面図である。
　【図７】
　（Ａ）は通常状態における移動変換カムを示す正面図であり、（Ｂ）は手動操作時における移動変換カムを示す正面図である。
　【符号の説明】
１０　　　備蓄型自動販売機
１１　　　本体キャビネット
１２　　　外扉
１３　　　商品
１４　　　ラック
１５　　　商品表示部
１６　　　操作スイッチ
１７　　　キー穴
１８　　　コイン投入口
１９　　　釣銭操作レバー
２１　　　紙幣投入口
２２　　　釣銭取り出し口
２３　　　商品取り出し口
２５　　　商品収容空間
２６　　　排出ユニット
２７　　　ストッパ
３１　　　支持フレーム
３２，３３　　支持軸
３４　　　落下防止板
３５　　　駆動レバー
３６　　　引張コイルばね
３７　　　係合ピン
３８　　　ソレノイド
３９　　　プランジャ
４１　　　駆動部材
４２　　　ピン
４３　　　ガイドプレート
４４　　　リミットスイッチ
５１　　　移動変換カム
５２　　　ピン
５３　　　引張コイルばね
５４　　　固定部材
５５　　　カム溝
５６　　　ワイヤ
５７　　　連結部材
５８　　　操作ノブ