【事件の表示】
　国際登録第７７９６４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＬＴ−ＣＩ」の文字及び記号よりなり、第７類及び第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）１１月１５日オーストリアにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）３月１５日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１５年９月２４日付け提出の手続補正書によって、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，，ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｊｏｉｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍｏｕｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｗｅｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｅｍｉ−ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ａｎｄ　ｆｕｌｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂａｌｌ　ｐｏｉｎｔ　ｐｅｎｓ，ｊｏｉｎｔ　ｈｉｎｇｅ，ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｃａｍｓｈａｆｔ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｂｒａｋｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｃｏｉｌ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｃｌｕｔｃｈ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ａｎｔｉ　ｂｌｏｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｇｅａｒ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ａｉｒ　ｂａｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ，ｓａｍｐｌｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒ，ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｗａｒｅ，ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｂｏｔｔｌｅ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｍｏｔｏｒ　ｓｗｉｔｃｈ，ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｓｅｎｓｏｒ，ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｄｉｏｄｅ　ａｎｄ　ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　ｓｗｉｔｃｈ，ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｊｏｉｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍｏｕｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｗｅｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ，ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｐａｒｔｓ；ｃｏｎｖｅｙｏｒ　ｂｅｌｔｓ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｃｈｕｔｅｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋｐｉｅｃｅｓ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｓｌｅｄｓ　ｆｏｒ　ｔｏｏｌｓ　ｏｒ　ｗｏｒｋｐｉｅｃｅｓ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｏｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ），ｍｏｕｌｄｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｂｙ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｂｙ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ，ｍｏｕｌｄｓ　ｆｏｒ　ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」及び第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｐｒｉｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　ｐａｎｅｌｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈ　ｃｌｏｃｋｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｏｒ　ｆｏｒ　ｐａｒｔ　ｆｅｅｄｉｎｇ　ｏｒ　ｓｏｒｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ　ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ＣＡＤ　ａｎｄ／ｏｒ　ＣＡＭ　ａｎｄ／ｏｒ　ＣＥＭ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、製造業及びその関連業界において商品の記号・符号として類型的に使用されているローマ字２文字の『ＬＴ』と『ＣＩ』をハイフンで連結してなるものであるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、当審において職権証拠調べを行い、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づいて、請求人に通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたところ、その内容は次のとおりである。
　１　本願商標の指定商品（Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ等）を取り扱う業界において、欧文字の２字と欧文字の２字とをハイフンで組み合わせてなる標章が、商品の型式、形式、品質などを表示するための記号、符号として使用されている事実。
　（１）「【株式会社ケイマシン】中古機械・周辺機器」のウエブサイト「フライス盤」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｃｈｉｎｅｔｏｏｌｉｓｔ．ｃｏｍ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｕｓｅｄ／ｌｉｓｔ．ｐｈｐ？ｇｉｄ＝ｍａｃ０４−００）に、「（ＮＯ）０２９（商品名Ｎｏ）１０７０２９（機械名）ラム型フライス盤（型式）ＳＴ−ＢＣ」の記載がある。
　（２）「ｅ−ｋｉｋａｉ」のウエブサイト「中古機械詳細情報」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｋｉｋａｉ．ｃｏｍ／ＰＨＰ／ｓｅａｒｃｈ／ＧｏｏｄｓＳｅａｒｃｈＤｅｔａｉｌ．ｐｈｐ？ｇｏｏｄｓ＿ｉｄ＝７２１７）に、「（機械名）立型マシニングセンター（型式）ＭＶ−Ｊｒ」の記載がある。
　（３）「有限会社関西サービス」のウエブサイト「中古機械在庫表　工作機械」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５ａ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｋｓａ−ｂｉｓｕ／ｎｅｗｐａｇｅ１４．ｈｔｍ）に、「（ＮＯ）０３（品名）フライス盤（型式）ＳＰ−ＣＨ」の記載がある。
　（４）「山形マシンツールス株式会社」のウエブサイト「中古機械情報」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｅｔｓｂｂ．ｊｐ／ｙ−ｍａｃｈｉｎｅ−ｔ／ｓｅｔｕｍｅｉ＿２．ｈｔｍ）に、「【平面研削盤】型式：ＧＳ−ＣＨ」の記載がある。
　（５）「（株）不二精機製造所」のウエブサイト「工作機械適油ガイド《》」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｕｎｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｍａｐ／９５００９２００７．ｐｈｐ？ｃｄ＝９５００９２００７）に、「ＭＴ−ＬＢ形　多軸ねじ立て盤」の記載がある。
　（６）「周辺機器まるごとガイド」（「株式会社　日本実業出版社」１９９７年７月３０日発行）の６７頁に「液晶ディスプレイ　ＰＣ−ＫＰ５３１」の記載、同１５４頁に「ターミナルアダプタ（ＴＡ）ＴＭ−ＡＤ１２８０」の記載及び同１６１頁に「ＬＡＮカード＆ハブ　ＬＡ−ＨＢ５」の記載がある。
　（７）「科学機器総覧　９２｜９３　科学機器協会版」の１９５１頁に「防湿型マイクロキャリヤスターラー　ＩＳ−ＳＤ型」の記載、同１９７３頁に「ジャーファーメンター　ＴＳ−ＭＣ型」の記載及び同１９７４頁に「ジャーファーメンター　ＴＳ−ＮＷ型」の記載がある。
　（８）「株式会社アイ・オー・データ機器」のウエブサイト「デスクトップパソコン用メモリー」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｏｄａｔａ．ｊｐ／ｐｒｏｄ／ｍｅｍｏｒｙ／ｌｉｓｔ／）に、「ＡＰ−ＤＸ５３３シリーズ」及び「ＡＰ−ＤＲ４００シリーズ」の記載がある。
　（９）「ミマツ音響株式会社」のウエブサイト「ＰＣ周辺機器・ケーブル　光ファイバーケーブル」の項（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｍａｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｎｔｎｔｓ／ｉｎｄｅｘ＿ｐｃ．ｈｔｍ）に、「ＳＣ−ＳＣ」及び「ＳＣ−ＳＴ」の記載がある。
　２　以上の事実によれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
第４　当審の判断
　本願商標は、「ＬＴ−ＣＩ」の文字及び記号よりなるものである。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、欧文字の２字と欧文字の２字とをハイフンで組み合わせてなる標章が、商品の型式、形式、品質などを表示するための記号、符号として使用されている事実が認められることは、上記第３の証拠調べ通知書により通知したとおりである。
　そして、請求人は、上記証拠調べ通知書に対して意見書を提出していない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を商品の記号、符号、型番、品番、型式等の表示であると認識するというのが相当であり、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした、原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって結論のとおり審決する。