(57)【要約】  既存のアナログ放送とデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送を受信するラジオ受信装置を、複数のアンテナ１１ａ，１１ｂを有し、アンテナ切り替えにより地上デジタルラジオ放送を受信するダイバーシティ受信部１２と、選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合には、ダイバーシティ受信を無効とする制御部２１とにより構成した。
2010084536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有し、アンテナ切り換えにより地上デジタルラジオ放送を受信するダイバーシティ受信部と、
選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とする制御部と、
を備えたことを特徴とするラジオ受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
受信電界強度が所定値以上の放送局の周波数を前記受信可能放送局数として計数することを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項３】
自車両の現在位置を検出する位置検出部と、
少なくとも放送局を含む施設を地図情報とともに記憶する記憶部と、を備え
前記制御部は、
前記記憶部を参照し、前記位置検出部により特定される自車両の現在位置から所定距離圏内に在圏する放送局を前記受信可能放送局数として計数することを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項４】
前記所定数を設定入力する操作入力部を備え、
前記制御部は、
選局動作により取得される受信可能放送局数が、前記操作入力部から取得される所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とすることを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項５】
放送局数に応じた複数の所定数を記憶する記憶部と、
在圏地区の放送局数の情報を設定入力する操作入力部を備え、
前記制御部は、
前記操作入力部から取得される放送局数に基づいて決まる前記所定数を設定し、選局動作により取得される受信可能放送局数が前記設定された所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とすることを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項６】
在圏地区内で受信可能な放送局数の最大値に応じて、前記所定数を設定することを特徴とする請求項５記載のラジオ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存のアナログ放送の周波数を利用し、アナログ放送と同時にデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送を受信する、特に、車載用途に用いて好適な、ラジオ受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ受信装置の一つである車載用ラジオ受信装置では、車両の移動に伴って発生するフェージングの影響を緩和し、アナログ放送の受信性能を確保するために、複数のアンテナの中で最も受信状態のよいアンテナを選択するダイバーシティ受信が広く用いられている。【０００３】
ところで、受信した音声のノイズと歪みの主要な原因にマルチパス干渉がある。マルチパスは放送局の送信機から異なった経路を伝搬して、受信アンテナへ到達する複数の信号が相互に干渉することにより発生する。例えば、送信アンテナから届く直接波といくつかの反射波が重なり合い、位相差などにより受信信号の信号強度が極端に下がることになる。各々の受信波の経路長の違いにより、経路長の差が短ければ時間遅れが小さいマルチパスの干渉波、経路長の差が長ければ時間遅れが大きいマルチパス干渉波が到達する。【０００４】
マルチパス干渉の程度は、地理的条件、および建物の違いにより異なる。特に、道路の両側に沿って高層ビルが立ち並ぶ都市部において、放送波は道路に沿って伝播し、高層ビルの反射により時間遅れが小さい反射波が生じ、高層ビルの数が多いと遅れ時間が小さい受信信号が多数混入する。
車両走行中はそのような変動する電波環境の中を移動するため、短い時間内に高い頻度で電界強度の変動が発生しやすい。そのため、最も良い受信状態のアンテナを選択するアンテナ切り替えも頻繁に発生しやすい。【０００５】
一方、近年、既存のＡＭ／ＦＭアナログ放送の周波数を利用し、アナログ放送と同時にデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送が普及している。北米では約１７００局以上の放送局でＩＢＯＣ（In-Band On-Channel）方式のハイブリッド放送が開始され、もしくは準備中である。日本の地上デジタルラジオ放送とは異なり、既存のアナログ放送と同じ周波数を使用できるため、放送局は新たにデジタル放送用の周波数を用意する必要がなく、従来のアナログ方式のラジオ受信装置で既存の放送を受信できるとともに、デジタル受信に対応したハイブリッドラジオ受信装置ではデジタル放送も受信可能である。【０００６】
ところで、上記したＩＢＯＣ方式のハイブリッド放送を受信可能なハイブリッドラジオ受信装置は、デジタル放送受信中にアンテナ切り替えを行うと、切り替えたアンテナの位相差により、デジタル復調の「同期外れ」が発生することが知られている。特に、都市部ではアンテナ切り替えによる「同期外れ」が頻繁に発生しやすい。
上記した「同期外れ」によるＩＢＯＣ方式のハイブリッド放送の受信性能の低下を回避するために、従来、復調結果に基づきＩＢＯＣ放送波が存在すると判定された場合に、ダイバーシティ受信をディセーブル状態に制御するＩＢＯＣ放送受信機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４９８０５号公報
【発明の概要】
【０００８】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、ＩＢＯＣ放送受信機は、既存のアナログ放送受信時にはダイバーシティ受信をイネーブルに、ＩＢＯＣ放送受信時にはダイバーシティ受信をディセーブル状態に制御することで、既存のアナログ放送受信時とＩＢＯＣ放送受信時のそれぞれで最適な受信環境を得ることができる。
しかしながら、上記したダイバーシティ受信の切り替えは復調結果によるものであり、受信可能な放送局数の大小が反映されていないため、例えば、都市部走行時におけるマルチパスの影響は考慮されず、リアルタイムに変化する受信環境には適応できない。また、上記したダイバーシティ受信の切り換えは自動的に行われるため、ユーザの意思が反映されず利便性の面でも問題があった。
【０００９】
この発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、柔軟性の高いダイバーシティ受信制御を可能とし、かつ、利便性の優れた、ハイブリッドラジオ受信装置を提供することを目的とする。
【００１０】
上記した課題を解決するためにこの発明のハイブリッドラジオ受信装置は、既存のアナログ放送の周波数を利用し、アナログ放送と同時にデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送を受信するハイブリッドラジオ受信装置であって、複数のアンテナを有し、アンテナ切り替えにより地上デジタルラジオ放送を受信するダイバーシティ受信部と、選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とする制御部とを備えたものである。
【００１１】
この発明によれば、柔軟性の高いダイバーシティ受信制御を可能とし、かつ、利便性の優れた、ハイブリッドラジオ受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るラジオ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るラジオ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係るラジオ受信装置の受信局メモリのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るラジオ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るラジオ受信装置のダイバーシティ受信制御の判定基準を示すテーブル構造の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るラジオ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るハイブリッドラジオ受信装置（以下、ＨＤラジオ受信装置という）の構成を示すブロック図である。
図１に示されるように、この発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置は、アンテナ１１ａ、１１ｂと、ダイバーシティ受信部１２と、フロントエンド１３と、ＦＭ検波部１４と、マルチプレクサ（ＭＰＸ）復調回路１５と、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１６と、受信品質検出部１７と、ＩＢＯＣデコード部１８と、ブレンド部１９と、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）２０と、制御部２１と、受信局メモリ２２と、により構成される。
【００１４】
上記した構成において、アンテナ１１ａで受信されたＨＤラジオ放送波は、ダイバーシティ受信部１２を経てフロントエンド１３で希望の局が選択され、中間周波数（ＩＦ）に変換される。そして、フロントエンド１３でＩＦに変換された周波数信号は、不図示のＡＤ（Analog／Digital）コンバータによりＡＤ変換され、ＦＭ検波部１４およびＩＢＯＣデコード部１８に供給される。フロントエンド１３は、プログラマブル分周器を含むＰＬＬ回路１６により制御され、制御部２１が分周比を設定することで選局動作を行なう構成になっている。
ＦＭ検波部１４の検波出力は、ＭＰＸ復調回路１５に供給され、ステレオ放送の場合は、Ｌ（左）、Ｒ（右）各チャンネルの信号に分離される。
【００１５】
ＩＢＯＣデコード部１８は、ＩＢＯＣ方式の復調を行う。内部は、受信信号のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交波周波数分割多重）復調１８ａ、デジタル符号化１８ｂ、音声圧縮などの復調、デコードを行うオーディオデコーダ１８ｃ等、周知の機能ブロックで構成されている。ここでデコードされ生成される音声データは、ブレンド部１９へ入力される。
ブレンド部１９は、ＭＰＸ復調回路１５のアナログ放送波の受信音声（以下、アナログ受信音声という）と、ＩＢＯＣデコード部１８のデジタル放送波の受信音声（以下、デジタル受信音声という）とをブレンドしてＤＡＣ２０へ出力する。
【００１６】
制御部２１は、例えば、メモリ内蔵のマイクロコンピュータにより構成され、マイクロコンピュータがメモリに記録されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、受信品質検出部１７から出力される音声信号の劣化の度合いを表す信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）と、受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）と、ＩＢＯＣデコード部１８から出力されるＯＦＤＭ復調１８ａの処理結果とから、ＯＦＤＭ復調が可能であればブレンド部１９からデジタル受信音声を出力し、ＯＦＤＭ復調が不可であればブレンド部１９からアナログ受信音声を出力するようにブレンド部１９を制御する。
【００１７】
制御部２１はまた、電源投入、あるいはユーザが不図示の操作部に割り当てられるＳＥＥＫボタンを操作したことを契機に、ＰＬＬ回路１６を制御して周波数を変えながら選局動作を行い、受信可能放送局として選択した周波数、および放送局名などの情報を、受信局メモリ２２に格納する。
制御部２１は更に、上記の選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合に、ダイバーシティ受信部１２を制御してアンテナ切り替えの頻度を抑制する制御を行う。詳細は、図２に示すフローチャートを参照しながら後述する。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置の動作を示すフローチャートであり、詳しくは図１に示す制御部２１の処理手順が示されている。
以下、図２のフローチャートを参照しながら図１に示すこの発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置の動作について詳細に説明する。
【００１９】
ユーザが電源投入を行い、もしくはＳＥＥＫスイッチを操作したことを契機に、制御部２１は、ＰＬＬ回路１６の分周比を変更しながら選局動作を行い（ステップＳＴ２０１）、受信可能放送局の周波数を受信局メモリ２２へ格納する（ステップＳＴ２０２）。
ここで、受信可能な放送局であるか否かの判定は、制御部２１が、受信品質検出部１７から出力される受信電界強度が、例えばＦＭ放送局で−９０〜−１１０ｄＢｍ程度以上あれば受信可能と判定する。
【００２０】
続いて、制御部２１は、受信局メモリ２２に格納された受信可能放送局数を計数し、所定数以上の受信可能放送局があるか否かを判定する（ステップＳＴ２０３）。
ここで、所定数以上の受信可能放送局があると判定されると（ステップＳＴ２０３“ＹＥＳ”）、制御部２１は、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を無効にし（ステップＳＴ２０４）、所定数以上無ければ（ステップＳＴ２０３“ＮＯ”）、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を有効とするように制御する（ステップＳＴ２０５）。なお、ここで、ダイバーシティ受信を無効にするとは、テジタル放送を受信するアンテナ１１ａまたは１１ｂの一方をＯＦＦ制御し、他方のアンテナ１１ｂまたは１１ａで放送受信を固定することをいう。
【００２１】
ところで、人口が集中する大都市圏には多数のＦＭ局が林立し、放送局が集中する傾向にある。ＨＤラジオ放送局は、全米において１７００局以上がデジタル／アナログ同時放送を開始済みであり、またはデジタル放送を準備中である。
その中で、例えば、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ州では、約８２の放送局が、異なるあるいは同一の周波数で送信中であるが、そのうちＣｈｉｃａｇｏには５９の放送局があり、一方、Ｃｈｉｃａｇｏから約２００ｋｍ以上離れたＣｈａｍｐａｉｇｎでは、５局の放送局があり、Ｑｕｉｎｃｙでは３局の放送局、Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎでは１局の放送局がある。Ｍｉｃｈｉｇａｎでは、約６２の放送局のうち、Ｄｅｔｒｏｉｔに４３の放送局があり、都市部に集中する傾向がある。
【００２２】
したがって、ダイバーシティ受信制御の抑制を行う際の判定基準となる受信可能放送局の所定数Ｎを、例えば、４〜４０放送局の中から選択すれば、都市部か否かの判定が可能である。また、例えば、事前に都市部、および都市部から離れた地域を走行しながら受信可能な放送局数を計数して定義することも可能である。
【００２３】
なお、図示を省略したが、記憶部としての地図ＤＢ（Data Base）と、位置検出部としてのＧＰＳ（Global Positioning System）を備えたナビゲーションシステムや、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）と連動したＨＤラジオ受信装置では、ナビゲーションシステムやＰＮＤから車両の現在位置を受信し、放送局を含む施設情報が格納された地図ＤＢを参照して、ＧＰＳにより特定される自車両位置を中心に所定距離圏内に在圏する放送局を検索し、受信可能放送局数として計数することも可能である。
【００２４】
図３は、受信局メモリ２２のデータ構造の一例を示す図である。ここでは、Ｄｅｔｒｏｉｔで選局動作を行った後、受信可能放送局が格納された状態を示しており、メモリ番号１〜１１と、受信可能な周波数（Frequency）とを対応づけて格納している。また、コールサイン（Call Sign）は、予め保持しているステーションリストから、周波数と放送局とを対応させて格納したものである。また、バンド（Band）は、周波数帯の別を示す。都市部における放送局の所定数Ｎは、上記のように４〜４０局から選択する。
上記の所定数Ｎの設定は、ＨＤラジオ放送受信装置の中で固定とするか、あるいはナビゲーションシステムやＰＮＤシステムの位置情報から自動的に取得して設定するようにしても良い。
【００２５】
上記したように、この発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置によれば、制御部２１が、選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合には、ダイバーシティ受信を無効とすることにより、例えば、都市部走行時におけるマルチパスの影響を考慮でき、リアルタイムに変化する受信環境に適応したダイバーシティ受信制御が可能になる。
【００２６】
なお、ここで、受信可能放送局とは、受信品質検出部１７により出力される受信電界強度が所定値以上の放送局、あるいは、ナビゲーションシステム等から取得される自車位置から所定距離圏内に在圏する放送局とする。
また、上記したこの発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置によれば、受信可能放送局数が比較的多い、例えば、都市部の場合にはダイバーシティ受信を無効にすることとして説明したが、受信アンテナを固定することなくアンテナ切り換えの頻度を減少させてもよい。
【００２７】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るハイブリッドラジオ受信装置（ＨＤラジオ受信装置）の構成を示すブロック図である。
以下に説明する実施の形態２において、図１に示す実施の形態１との差異は、図１に示す実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置が有する、アンテナ１１ａ、１１ｂ、ダイバーシティ受信部１２、フロントエンド１３、ＦＭ検波部１４、ＭＰＸ復調回路１５、ＰＬＬ回路１６、受信品質検出部１７、ＩＢＯＣデコード部１８、ブレンド部１９、ＤＡＣ２０、制御部２１、受信局メモリ２２の他に、操作入力部としての局数設定スイッチ２３を付加したことにある。
【００２８】
局数設定スイッチ２３は、例えば、右端を１回押すごとに数値が増加し、左端を押すごとに数値が減少するトグルスイッチ、もしくはロータリ式スイッチで、右回転は数値が増加し、左回転は数値が減少するように構成されるものとする。
都市部あるいはその他地域を走行中に、局数設定スイッチを操作し、都市部、あるいはその他地域の所定数を、４〜４０放送局の中から選択設定する。ユーザが居住している地区の放送局数に合わせて、所定数を設定することにより良好な受信状態を得ることが出来る。また、ユーザ設定を行うことによりユーザの意思が反映されるため、ユーザに利便性を提供できる。
ここで、受信可能放送局数は、昼夜の電波状態や天候等に影響されるため、現在受信している在圏地区により適した所定数Ｎを選択できる効果も得られる。
【００２９】
以下に説明する他の実施例では、ユーザの在圏地区のステーションリストを参照し、局数設定スイッチ２３を操作して在圏地区にある放送局数を入力すると、制御部２１は、図５に示すテーブルを索引してその局数に応じて定義される所定数Ｎを設定し、ここで設定された所定数Ｎと、受信局メモリ２２に格納された受信可能放送局の数とを比較し、ダイバーシティ受信部１２によるアンテナ切り替えのＯＮ／ＯＦＦを制御する。
上記したように、ＣｈｉｃａｇｏやＤｅｔｒｏｉｔ等の大都市圏では４０以上の放送局が集中し、他の都市圏では数局程度が送信中であるため、大都市圏と中小都市圏では放送局数に大きな差がある。大都市に居住しているユーザが中小都市に移動した場合、所定数を大都市圏のままにしているとダイバーシティ制御がＯＦＦとならず、同期外れが発生しやすい。
【００３０】
また大都市圏の市街地を走行中は数十程度放送局の周波数が受信可能な状態で、その後大都市圏の市街地を離れ、放送受信可能局が１０数局程度になっても未だデジタル受信が可能な地域でダイバーシティ受信を行うと、切り替えたアンテナの位相差により「同期外れ」が発生する。
この状態において大都市圏の放送局数の所定数をＮ１、中小都市圏ではＮ２、その他の地域ではＮ３とすることで（但し、Ｎ１＞Ｎ２＞Ｎ３）、都市部に存在する放送局数に合わせて、放送局数の所定数Ｎをより細かく設定することが可能である。
【００３１】
図５は、この発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置において、ダイバーシティ受信抑制の判定基準となる所定数決定の際に索引されるテーブル２１０のデータ構造の一例を示す図である。
テーブル２１０には、ここでは、大都市圏、中小都市圏、その他地域毎に、ダイバーシティ受信の抑制制御の判定基準となる受信可能放送局数の所定数Ｎが定義されており、制御部２１が内蔵するメモリ中に記録されているものとする。
【００３２】
図６は、この発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置の動作を示すフローチャートであり、詳しくは、図４の制御部２１の処理手順を示す図である。
以下、図６のフローチャートを参照しながら、図４、図５に示すこの発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置の動作について詳細に説明する。
【００３３】
まず、ユーザは、トグルスイッチ、或いはロータリ式ースイッチ等により構成される局数設定スイッチ２３を操作することにより、現在、放送受信中の自車両在圏地区にある放送局数Ｍをその地区のステーションリストを参照することにより入力をする。
これをうけて制御部２１は、放送局数Ｍの判定を行うが、図５に示すテーブル２１０を参照することにより、例えば、Ｍが３０以上であれば大都市圏とみなして所定数ＮをＮ１に、６≦Ｍ＜３０であれば中小都市圏とみなして所定数ＮをＮ２に、Ｍが６未満であればその他の地域とみなして所定数ＮをＮ３に、それぞれ設定する（ステップＳＴ６０１）。例えば、Ｎ１は３５、Ｎ２は１０、Ｎ３は２と設定することより、精度の良いダイバーシティ受信の制御が可能になる。
【００３４】
次に、制御部２１は、ＳＥＥＫスイッチを操作したことを契機に、ＰＬＬ回路１６の分周比を変更しながら選局動作を行い（ステップＳＴ６０２）、受信可能放送局の周波数を受信局メモリ２２へ格納する（ステップＳＴ６０３）。
受信可能な放送局か否かの判定は、受信品質検出部１７により出力されるＲＳＳＩを参照することにより行われる。
【００３５】
続いて、制御部２１は、受信局メモリ２２に格納された受信可能放送局数を計数し、当該受信可能放送局数と、ステップＳＴ６０１で設定された所定数Ｎとを比較し、所定数Ｎ以上の受信可能放送局があるか否かを判定する（ステップＳＴ６０４）。
ここで、受信可能放送局が所定数Ｎ以上あると判定されると（ステップＳＴ６０４“ＹＥＳ”）、制御部２１は、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を無効にし（ステップＳＴ６０５）、所定数Ｎ以上無ければ（ステップＳＴ６０４“ＮＯ”）、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を有効とするように、それぞれ制御する（ステップＳＴ６０６）。
【００３６】
上記したようにこの発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置によれば、制御部２１が、トグルスイッチ或いはロータリ式スイッチ等で構成される局数設定スイッチ２３から取得された放送局数に関する情報から所定数Ｎを設定し、選局動作により取得される受信可能放送局数と先に設定された所定数Ｎとを比較し、当該比較の結果にしたがいダイバーシティ受信部１２を制御してアンテナ切り替えの頻度を抑制することにより、移動に伴いリアルタイムに変化する地域に応じた最適なダイバーシティ受信制御が可能になる。
【００３７】
なお、上記した実施の形態２によれば、実施の形態１同様、ＩＢＯＣ放送受信時、走行中の地域に応じてダイバーシティ受信制御を切り替えることで、例えば、都市部およびその周辺ではダイバーシティ受信をＯＦＦしていずれか一方のアンテナで（１１ａまたは１１ｂ）固定して受信することにより、アンテナ切り替え時に生じる「同期外れ」を回避することができる。また、都市部およびその周辺を走行中、高層ビル等によるマルチパスが発生してアンテナ切り替え発生の頻度が高まるが、受信可能放送局数により都市部走行中であることを認識してアンテナ切り替えを抑制することにより「同期外れ」を回避できる。これに対し、都市部から離れた地域を走行中は電界強度が低くなる傾向があり、アナログ受信が主となるため、ダイバーシティ受信をＯＮにして受信状態の良いアンテナにより受信することで受信品質をより高めることが出来る。なお、都市部から離れた地域ではマルチパスの発生頻度は低く、このため「同期外れ」の発生は少ない。
【００３８】
なお、ＧＰＳを内蔵したナビゲーションシステムやＰＮＤと連動したＨＤラジオ受信装置では、車両位置情報から、大都市圏か中小都市圏かその他地域かを判定して放送局数Ｍを変更することが容易である。
また、一度ＳＥＥＫ動作を行ってから受信可能な放送局数の最大値を計数し、その結果をその地区の放送局数と見なして、大都市圏か中小都市圏か、あるいはその他地域かを判定する方法も有効である。
受信可能な放送局数の最大値が３０以上から６〜３０の間になれば、制御部２１は車両が中小都市圏の地域に入ったものと判定し、最初に設定した局数の所定数Ｎ１をより小さなＮ２へ変更することで、アンテナ切り替え時の「同期外れ」を防止することが出来る。
さらに、所定数Ｎは整数に限る必要はない。受信可能な放送局の中には、昼夜の別、あるいは天候等により受信状態が変動する放送局があり、例えば、夜間のみ受信可能な放送局を０．５と計数し、受信可能な放送局数を実数で表すことも可能である。
【００３９】
また、図１、図４に示す制御部２１が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
例えば、制御部２１が、選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合に、ダイバーシティ受信部１２を制御してアンテナ切り替えの頻度を抑制するデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明に係るラジオ受信装置は、柔軟性の高いダイバーシティ受信制御を可能とし、かつ、利便性の優れたハイブリッドなラジオ受信装置にできるため、アナログ放送と同時に地上デジタルラジオ放送を受信する、特に車載用に好適なラジオ受信装置等に用いるのに適している。
【図１】
2010084536.tif 000003
【図２】
2010084536.tif 000004
【図３】
2010084536.tif 000005
【図４】
2010084536.tif 000006
【図５】
2010084536.tif 000007
【図６】
2010084536.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存のアナログ放送の周波数を利用し、アナログ放送と同時にデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送を受信する、特に、車載用途に用いて好適な、ラジオ受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ受信装置の一つである車載用ラジオ受信装置では、車両の移動に伴って発生するフェージングの影響を緩和し、アナログ放送の受信性能を確保するために、複数のアンテナの中で最も受信状態のよいアンテナを選択するダイバーシティ受信が広く用いられている。
【０００３】
ところで、受信した音声のノイズと歪みの主要な原因にマルチパス干渉がある。マルチパスは放送局の送信機から異なった経路を伝搬して、受信アンテナへ到達する複数の信号が相互に干渉することにより発生する。例えば、送信アンテナから届く直接波といくつかの反射波が重なり合い、位相差などにより受信信号の信号強度が極端に下がることになる。各々の受信波の経路長の違いにより、経路長の差が短ければ時間遅れが小さいマルチパスの干渉波、経路長の差が長ければ時間遅れが大きいマルチパス干渉波が到達する。
【０００４】
マルチパス干渉の程度は、地理的条件、および建物の違いにより異なる。特に、道路の両側に沿って高層ビルが立ち並ぶ都市部において、放送波は道路に沿って伝播し、高層ビルの反射により時間遅れが小さい反射波が生じ、高層ビルの数が多いと遅れ時間が小さい受信信号が多数混入する。
車両走行中はそのような変動する電波環境の中を移動するため、短い時間内に高い頻度で電界強度の変動が発生しやすい。そのため、最も良い受信状態のアンテナを選択するアンテナ切り替えも頻繁に発生しやすい。
【０００５】
一方、近年、既存のＡＭ／ＦＭアナログ放送の周波数を利用し、アナログ放送と同時にデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送が普及している。北米では約１７００局以上の放送局でＩＢＯＣ（In-Band On-Channel）方式のハイブリッド放送が開始され、もしくは準備中である。日本の地上デジタルラジオ放送とは異なり、既存のアナログ放送と同じ周波数を使用できるため、放送局は新たにデジタル放送用の周波数を用意する必要がなく、従来のアナログ方式のラジオ受信装置で既存の放送を受信できるとともに、デジタル受信に対応したハイブリッドラジオ受信装置ではデジタル放送も受信可能である。
【０００６】
ところで、上記したＩＢＯＣ方式のハイブリッド放送を受信可能なハイブリッドラジオ受信装置は、デジタル放送受信中にアンテナ切り替えを行うと、切り替えたアンテナの位相差により、デジタル復調の「同期外れ」が発生することが知られている。特に、都市部ではアンテナ切り替えによる「同期外れ」が頻繁に発生しやすい。
上記した「同期外れ」によるＩＢＯＣ方式のハイブリッド放送の受信性能の低下を回避するために、従来、復調結果に基づきＩＢＯＣ放送波が存在すると判定された場合に、ダイバーシティ受信をディセーブル状態に制御するＩＢＯＣ放送受信機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４９８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、ＩＢＯＣ放送受信機は、既存のアナログ放送受信時にはダイバーシティ受信をイネーブルに、ＩＢＯＣ放送受信時にはダイバーシティ受信をディセーブル状態に制御することで、既存のアナログ放送受信時とＩＢＯＣ放送受信時のそれぞれで最適な受信環境を得ることができる。
しかしながら、上記したダイバーシティ受信の切り替えは復調結果によるものであり、受信可能な放送局数の大小が反映されていないため、例えば、都市部走行時におけるマルチパスの影響は考慮されず、リアルタイムに変化する受信環境には適応できない。また、上記したダイバーシティ受信の切り換えは自動的に行われるため、ユーザの意思が反映されず利便性の面でも問題があった。
【０００９】
この発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、柔軟性の高いダイバーシティ受信制御を可能とし、かつ、利便性の優れた、ハイブリッドラジオ受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するためにこの発明のハイブリッドラジオ受信装置は、既存のアナログ放送の周波数を利用し、アナログ放送と同時にデジタル信号を伝送する地上デジタルラジオ放送を受信するハイブリッドラジオ受信装置であって、複数のアンテナを有し、アンテナ切り替えにより地上デジタルラジオ放送を受信するダイバーシティ受信部と、選局動作により受信可能な放送局数を計数し、計数された受信可能放送局数が予め設定された所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とする制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、柔軟性の高いダイバーシティ受信制御を可能とし、かつ、利便性の優れた、ハイブリッドラジオ受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るラジオ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るラジオ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係るラジオ受信装置の受信局メモリのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るラジオ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るラジオ受信装置のダイバーシティ受信制御の判定基準を示すテーブル構造の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るラジオ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るハイブリッドラジオ受信装置（以下、ＨＤラジオ受信装置という）の構成を示すブロック図である。
図１に示されるように、この発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置は、アンテナ１１ａ、１１ｂと、ダイバーシティ受信部１２と、フロントエンド１３と、ＦＭ検波部１４と、マルチプレクサ（ＭＰＸ）復調回路１５と、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１６と、受信品質検出部１７と、ＩＢＯＣデコード部１８と、ブレンド部１９と、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）２０と、制御部２１と、受信局メモリ２２と、により構成される。
【００１４】
上記した構成において、アンテナ１１ａで受信されたＨＤラジオ放送波は、ダイバーシティ受信部１２を経てフロントエンド１３で希望の局が選択され、中間周波数（ＩＦ）に変換される。そして、フロントエンド１３でＩＦに変換された周波数信号は、不図示のＡＤ（Analog／Digital）コンバータによりＡＤ変換され、ＦＭ検波部１４およびＩＢＯＣデコード部１８に供給される。フロントエンド１３は、プログラマブル分周器を含むＰＬＬ回路１６により制御され、制御部２１が分周比を設定することで選局動作を行なう構成になっている。
ＦＭ検波部１４の検波出力は、ＭＰＸ復調回路１５に供給され、ステレオ放送の場合は、Ｌ（左）、Ｒ（右）各チャンネルの信号に分離される。
【００１５】
ＩＢＯＣデコード部１８は、ＩＢＯＣ方式の復調を行う。内部は、受信信号のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交波周波数分割多重）復調１８ａ、デジタル符号化１８ｂ、音声圧縮などの復調、デコードを行うオーディオデコーダ１８ｃ等、周知の機能ブロックで構成されている。ここでデコードされ生成される音声データは、ブレンド部１９へ入力される。
ブレンド部１９は、ＭＰＸ復調回路１５のアナログ放送波の受信音声（以下、アナログ受信音声という）と、ＩＢＯＣデコード部１８のデジタル放送波の受信音声（以下、デジタル受信音声という）とをブレンドしてＤＡＣ２０へ出力する。
【００１６】
制御部２１は、例えば、メモリ内蔵のマイクロコンピュータにより構成され、マイクロコンピュータがメモリに記録されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、受信品質検出部１７から出力される音声信号の劣化の度合いを表す信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）と、受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）と、ＩＢＯＣデコード部１８から出力されるＯＦＤＭ復調１８ａの処理結果とから、ＯＦＤＭ復調が可能であればブレンド部１９からデジタル受信音声を出力し、ＯＦＤＭ復調が不可であればブレンド部１９からアナログ受信音声を出力するようにブレンド部１９を制御する。
【００１７】
制御部２１はまた、電源投入、あるいはユーザが不図示の操作部に割り当てられるＳＥＥＫボタンを操作したことを契機に、ＰＬＬ回路１６を制御して周波数を変えながら選局動作を行い、受信可能放送局として選択した周波数、および放送局名などの情報を、受信局メモリ２２に格納する。
制御部２１は更に、上記の選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合に、ダイバーシティ受信部１２を制御してアンテナ切り替えの頻度を抑制する制御を行う。詳細は、図２に示すフローチャートを参照しながら後述する。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置の動作を示すフローチャートであり、詳しくは図１に示す制御部２１の処理手順が示されている。
以下、図２のフローチャートを参照しながら図１に示すこの発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置の動作について詳細に説明する。
【００１９】
ユーザが電源投入を行い、もしくはＳＥＥＫスイッチを操作したことを契機に、制御部２１は、ＰＬＬ回路１６の分周比を変更しながら選局動作を行い（ステップＳＴ２０１）、受信可能放送局の周波数を受信局メモリ２２へ格納する（ステップＳＴ２０２）。
ここで、受信可能な放送局であるか否かの判定は、制御部２１が、受信品質検出部１７から出力される受信電界強度が、例えばＦＭ放送局で−９０〜−１１０ｄＢｍ程度以上あれば受信可能と判定する。
【００２０】
続いて、制御部２１は、受信局メモリ２２に格納された受信可能放送局数を計数し、所定数以上の受信可能放送局があるか否かを判定する（ステップＳＴ２０３）。
ここで、所定数以上の受信可能放送局があると判定されると（ステップＳＴ２０３“ＹＥＳ”）、制御部２１は、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を無効にし（ステップＳＴ２０４）、所定数以上無ければ（ステップＳＴ２０３“ＮＯ”）、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を有効とするように制御する（ステップＳＴ２０５）。なお、ここで、ダイバーシティ受信を無効にするとは、テジタル放送を受信するアンテナ１１ａまたは１１ｂの一方をＯＦＦ制御し、他方のアンテナ１１ｂまたは１１ａで放送受信を固定することをいう。
【００２１】
ところで、人口が集中する大都市圏には多数のＦＭ局が林立し、放送局が集中する傾向にある。ＨＤラジオ放送局は、全米において１７００局以上がデジタル／アナログ同時放送を開始済みであり、またはデジタル放送を準備中である。
その中で、例えば、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ州では、約８２の放送局が、異なるあるいは同一の周波数で送信中であるが、そのうちＣｈｉｃａｇｏには５９の放送局があり、一方、Ｃｈｉｃａｇｏから約２００ｋｍ以上離れたＣｈａｍｐａｉｇｎでは、５局の放送局があり、Ｑｕｉｎｃｙでは３局の放送局、Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎでは１局の放送局がある。Ｍｉｃｈｉｇａｎでは、約６２の放送局のうち、Ｄｅｔｒｏｉｔに４３の放送局があり、都市部に集中する傾向がある。
【００２２】
したがって、ダイバーシティ受信制御の抑制を行う際の判定基準となる受信可能放送局の所定数Ｎを、例えば、４〜４０放送局の中から選択すれば、都市部か否かの判定が可能である。また、例えば、事前に都市部、および都市部から離れた地域を走行しながら受信可能な放送局数を計数して定義することも可能である。
【００２３】
なお、図示を省略したが、記憶部としての地図ＤＢ（Data Base）と、位置検出部としてのＧＰＳ（Global Positioning System）を備えたナビゲーションシステムや、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）と連動したＨＤラジオ受信装置では、ナビゲーションシステムやＰＮＤから車両の現在位置を受信し、放送局を含む施設情報が格納された地図ＤＢを参照して、ＧＰＳにより特定される自車両位置を中心に所定距離圏内に在圏する放送局を検索し、受信可能放送局数として計数することも可能である。
【００２４】
図３は、受信局メモリ２２のデータ構造の一例を示す図である。ここでは、Ｄｅｔｒｏｉｔで選局動作を行った後、受信可能放送局が格納された状態を示しており、メモリ番号１〜１１と、受信可能な周波数（Frequency）とを対応づけて格納している。また、コールサイン（Call Sign）は、予め保持しているステーションリストから、周波数と放送局とを対応させて格納したものである。また、バンド（Band）は、周波数帯の別を示す。都市部における放送局の所定数Ｎは、上記のように４〜４０局から選択する。
上記の所定数Ｎの設定は、ＨＤラジオ放送受信装置の中で固定とするか、あるいはナビゲーションシステムやＰＮＤシステムの位置情報から自動的に取得して設定するようにしても良い。
【００２５】
上記したように、この発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置によれば、制御部２１が、選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合には、ダイバーシティ受信を無効とすることにより、例えば、都市部走行時におけるマルチパスの影響を考慮でき、リアルタイムに変化する受信環境に適応したダイバーシティ受信制御が可能になる。
【００２６】
なお、ここで、受信可能放送局とは、受信品質検出部１７により出力される受信電界強度が所定値以上の放送局、あるいは、ナビゲーションシステム等から取得される自車位置から所定距離圏内に在圏する放送局とする。
また、上記したこの発明の実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置によれば、受信可能放送局数が比較的多い、例えば、都市部の場合にはダイバーシティ受信を無効にすることとして説明したが、受信アンテナを固定することなくアンテナ切り換えの頻度を減少させてもよい。
【００２７】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るハイブリッドラジオ受信装置（ＨＤラジオ受信装置）の構成を示すブロック図である。
以下に説明する実施の形態２において、図１に示す実施の形態１との差異は、図１に示す実施の形態１に係るＨＤラジオ受信装置が有する、アンテナ１１ａ、１１ｂ、ダイバーシティ受信部１２、フロントエンド１３、ＦＭ検波部１４、ＭＰＸ復調回路１５、ＰＬＬ回路１６、受信品質検出部１７、ＩＢＯＣデコード部１８、ブレンド部１９、ＤＡＣ２０、制御部２１、受信局メモリ２２の他に、操作入力部としての局数設定スイッチ２３を付加したことにある。
【００２８】
局数設定スイッチ２３は、例えば、右端を１回押すごとに数値が増加し、左端を押すごとに数値が減少するトグルスイッチ、もしくはロータリ式スイッチで、右回転は数値が増加し、左回転は数値が減少するように構成されるものとする。
都市部あるいはその他地域を走行中に、局数設定スイッチを操作し、都市部、あるいはその他地域の所定数を、４〜４０放送局の中から選択設定する。ユーザが居住している地区の放送局数に合わせて、所定数を設定することにより良好な受信状態を得ることが出来る。また、ユーザ設定を行うことによりユーザの意思が反映されるため、ユーザに利便性を提供できる。
ここで、受信可能放送局数は、昼夜の電波状態や天候等に影響されるため、現在受信している在圏地区により適した所定数Ｎを選択できる効果も得られる。
【００２９】
以下に説明する他の実施例では、ユーザの在圏地区のステーションリストを参照し、局数設定スイッチ２３を操作して在圏地区にある放送局数を入力すると、制御部２１は、図５に示すテーブルを索引してその局数に応じて定義される所定数Ｎを設定し、ここで設定された所定数Ｎと、受信局メモリ２２に格納された受信可能放送局の数とを比較し、ダイバーシティ受信部１２によるアンテナ切り替えのＯＮ／ＯＦＦを制御する。
上記したように、ＣｈｉｃａｇｏやＤｅｔｒｏｉｔ等の大都市圏では４０以上の放送局が集中し、他の都市圏では数局程度が送信中であるため、大都市圏と中小都市圏では放送局数に大きな差がある。大都市に居住しているユーザが中小都市に移動した場合、所定数を大都市圏のままにしているとダイバーシティ制御がＯＦＦとならず、同期外れが発生しやすい。
【００３０】
また大都市圏の市街地を走行中は数十程度放送局の周波数が受信可能な状態で、その後大都市圏の市街地を離れ、放送受信可能局が１０数局程度になっても未だデジタル受信が可能な地域でダイバーシティ受信を行うと、切り替えたアンテナの位相差により「同期外れ」が発生する。
この状態において大都市圏の放送局数の所定数をＮ１、中小都市圏ではＮ２、その他の地域ではＮ３とすることで（但し、Ｎ１＞Ｎ２＞Ｎ３）、都市部に存在する放送局数に合わせて、放送局数の所定数Ｎをより細かく設定することが可能である。
【００３１】
図５は、この発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置において、ダイバーシティ受信抑制の判定基準となる所定数決定の際に索引されるテーブル２１０のデータ構造の一例を示す図である。
テーブル２１０には、ここでは、大都市圏、中小都市圏、その他地域毎に、ダイバーシティ受信の抑制制御の判定基準となる受信可能放送局数の所定数Ｎが定義されており、制御部２１が内蔵するメモリ中に記録されているものとする。
【００３２】
図６は、この発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置の動作を示すフローチャートであり、詳しくは、図４の制御部２１の処理手順を示す図である。
以下、図６のフローチャートを参照しながら、図４、図５に示すこの発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置の動作について詳細に説明する。
【００３３】
まず、ユーザは、トグルスイッチ、或いはロータリ式ースイッチ等により構成される局数設定スイッチ２３を操作することにより、現在、放送受信中の自車両在圏地区にある放送局数Ｍをその地区のステーションリストを参照することにより入力をする。
これをうけて制御部２１は、放送局数Ｍの判定を行うが、図５に示すテーブル２１０を参照することにより、例えば、Ｍが３０以上であれば大都市圏とみなして所定数ＮをＮ１に、６≦Ｍ＜３０であれば中小都市圏とみなして所定数ＮをＮ２に、Ｍが６未満であればその他の地域とみなして所定数ＮをＮ３に、それぞれ設定する（ステップＳＴ６０１）。例えば、Ｎ１は３５、Ｎ２は１０、Ｎ３は２と設定することより、精度の良いダイバーシティ受信の制御が可能になる。
【００３４】
次に、制御部２１は、ＳＥＥＫスイッチを操作したことを契機に、ＰＬＬ回路１６の分周比を変更しながら選局動作を行い（ステップＳＴ６０２）、受信可能放送局の周波数を受信局メモリ２２へ格納する（ステップＳＴ６０３）。
受信可能な放送局か否かの判定は、受信品質検出部１７により出力されるＲＳＳＩを参照することにより行われる。
【００３５】
続いて、制御部２１は、受信局メモリ２２に格納された受信可能放送局数を計数し、当該受信可能放送局数と、ステップＳＴ６０１で設定された所定数Ｎとを比較し、所定数Ｎ以上の受信可能放送局があるか否かを判定する（ステップＳＴ６０４）。
ここで、受信可能放送局が所定数Ｎ以上あると判定されると（ステップＳＴ６０４“ＹＥＳ”）、制御部２１は、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を無効にし（ステップＳＴ６０５）、所定数Ｎ以上無ければ（ステップＳＴ６０４“ＮＯ”）、ダイバーシティ受信部１２を制御してダイバーシティ受信を有効とするように、それぞれ制御する（ステップＳＴ６０６）。
【００３６】
上記したようにこの発明の実施の形態２に係るＨＤラジオ受信装置によれば、制御部２１が、トグルスイッチ或いはロータリ式スイッチ等で構成される局数設定スイッチ２３から取得された放送局数に関する情報から所定数Ｎを設定し、選局動作により取得される受信可能放送局数と先に設定された所定数Ｎとを比較し、当該比較の結果にしたがいダイバーシティ受信部１２を制御してアンテナ切り替えの頻度を抑制することにより、移動に伴いリアルタイムに変化する地域に応じた最適なダイバーシティ受信制御が可能になる。
【００３７】
なお、上記した実施の形態２によれば、実施の形態１同様、ＩＢＯＣ放送受信時、走行中の地域に応じてダイバーシティ受信制御を切り替えることで、例えば、都市部およびその周辺ではダイバーシティ受信をＯＦＦしていずれか一方のアンテナで（１１ａまたは１１ｂ）固定して受信することにより、アンテナ切り替え時に生じる「同期外れ」を回避することができる。また、都市部およびその周辺を走行中、高層ビル等によるマルチパスが発生してアンテナ切り替え発生の頻度が高まるが、受信可能放送局数により都市部走行中であることを認識してアンテナ切り替えを抑制することにより「同期外れ」を回避できる。これに対し、都市部から離れた地域を走行中は電界強度が低くなる傾向があり、アナログ受信が主となるため、ダイバーシティ受信をＯＮにして受信状態の良いアンテナにより受信することで受信品質をより高めることが出来る。なお、都市部から離れた地域ではマルチパスの発生頻度は低く、このため「同期外れ」の発生は少ない。
【００３８】
なお、ＧＰＳを内蔵したナビゲーションシステムやＰＮＤと連動したＨＤラジオ受信装置では、車両位置情報から、大都市圏か中小都市圏かその他地域かを判定して放送局数Ｍを変更することが容易である。
また、一度ＳＥＥＫ動作を行ってから受信可能な放送局数の最大値を計数し、その結果をその地区の放送局数と見なして、大都市圏か中小都市圏か、あるいはその他地域かを判定する方法も有効である。
受信可能な放送局数の最大値が３０以上から６〜３０の間になれば、制御部２１は車両が中小都市圏の地域に入ったものと判定し、最初に設定した局数の所定数Ｎ１をより小さなＮ２へ変更することで、アンテナ切り替え時の「同期外れ」を防止することが出来る。
さらに、所定数Ｎは整数に限る必要はない。受信可能な放送局の中には、昼夜の別、あるいは天候等により受信状態が変動する放送局があり、例えば、夜間のみ受信可能な放送局を０．５と計数し、受信可能な放送局数を実数で表すことも可能である。
【００３９】
また、図１、図４に示す制御部２１が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
例えば、制御部２１が、選局動作により取得される受信可能放送局数が所定数以上の場合に、ダイバーシティ受信部１２を制御してアンテナ切り替えの頻度を抑制するデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【００４０】
この発明に係るラジオ受信装置は、柔軟性の高いダイバーシティ受信制御を可能とし、かつ、利便性の優れたハイブリッドなラジオ受信装置にできるため、アナログ放送と同時に地上デジタルラジオ放送を受信する、特に車載用に好適なラジオ受信装置等に用いるのに適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有し、アンテナ切り換えにより地上デジタルラジオ放送を受信するダイバーシティ受信部と、
選局動作により受信可能な放送局数を計数し、計数された受信可能放送局数が予め設定された所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とする制御部と、
を備えたことを特徴とするラジオ受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
受信電界強度が所定値以上の放送局の周波数を前記受信可能放送局数として計数することを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項３】
自車両の現在位置を検出する位置検出部と、
少なくとも放送局を含む施設を地図情報とともに記憶する記憶部と、を備え
前記制御部は、
前記記憶部を参照し、前記位置検出部により特定される自車両の現在位置から所定距離圏内に在圏する放送局を前記受信可能放送局数として計数することを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項４】
前記所定数を設定入力する操作入力部を備え、
前記制御部は、
選局動作により取得される受信可能放送局数が、前記操作入力部から取得される所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とすることを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項５】
放送局数に応じた複数の所定数を記憶する記憶部と、
在圏地区の放送局数の情報を設定入力する操作入力部を備え、
前記制御部は、
前記操作入力部から取得される放送局数に基づいて決まる前記所定数を設定し、選局動作により取得される受信可能放送局数が前記設定された所定数以上の場合は、前記ダイバーシティ受信を無効とすることを特徴とする請求項１記載のラジオ受信装置。
【請求項６】
在圏地区内で受信可能な放送局数の最大値に応じて、前記所定数を設定することを特徴とする請求項５記載のラジオ受信装置。
【国際調査報告】
2010084536.tif 000009
2010084536.tif 000010