【事件の表示】
　特許第２８５１２３６号「燃焼装置」の請求項１ないし３、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１２３６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５１２３６号の請求項１、請求項２、請求項３、請求項７に係る発明についての出願は、平成６年３月２８日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　助川　礼子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年３月３日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の【請求項１】の欄に記載された「バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、」を、「室内にある燃焼用装置のバーナ（２）に燃焼用に前記室内の空気を通風し、」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の【請求項２】の欄に記載された 「バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、」を、「室内にある燃焼用装置のバーナ（２）に燃焼用に前記室内の空気を通風し、」に訂正する。
・訂正事項ｃ
  特許明細書の【請求項３】の欄に記載された 「バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、」を、「室内にある燃焼用装置のバーナ（２）に燃焼用に前記室内の空気を通風し、」に訂正する。
・訂正事項ｄ
　特許明細書の【請求項３】の欄に記載された 「燃焼供給量を減少変更し、且つ、前記燃焼供給量」を、「燃料供給量を減少変更し、且つ、前記燃料供給量」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【０００１】の欄に記載された「バーナに燃焼用空気を通風し、」を、「室内にある燃焼装置のバーナに燃焼用に前記室内の空気を通風し、」に訂正する。
・訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【０００６】の欄中２箇所、段落番号【００４５】の欄中２箇所及び【図面の簡単な説明】の欄における【図８】の説明の「燃焼供給量」を、「燃料供給量」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
・訂正事項ａ乃至訂正事項ｃについて
　訂正事項ａ乃至訂正事項ｃに関連する事項として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００３】の欄には、「不完全燃焼の検出に伴って装置の作動を停止させた際に、燃焼ガスが既に室内に漏れ出ていることがある。上記従来構造においては、このような場合、部屋の窓を開放させる等自然換気により室内空気の浄化を図る必要がある。」こと、同じく同欄には、「不完全燃焼が検出された際に室内汚染が生じていても、その室内汚染を迅速に解消させることができる燃焼装置を提供することにある。」こと、同じく段落番号【００１１】の欄には、「装置内において消火に伴って発生する残留ガスや未燃焼ガス等はもちろんのこと、室内の空気も通風手段により強制的に排気路を通じて室外に排出されることになる。」こと、同じく段落番号【００１４】の欄には、「装置外方〔室内〕に漏れ出している燃焼ガス等を通風手段により強制的に排気路を通じて確実に室外に排気させることができる。」こと、同じく段落番号【００１５】の欄には、「燃焼ガスが、装置外方に漏れ出ている場合には燃焼継続時間が長いほど室内全体に亘って汚染されていると考えられるから、それに合わせて、前記通風手段による強制排気作動が実行される。」こと、同じく段落番号【００１８】の欄には、「不完全燃焼が検出されると、バーナの燃焼を停止させた安全な状態で通風手段による強制換気を行うことで、室内の換気を確実に行うことができ、使用上の安全性を高めることができる燃焼装置を提供できるに至った。」こと、が記載されている。また、願書に添付された図面の【図１】に示された構成から、室内側に燃焼装置である給湯器Ａが配置されていることが分かる。
　そうしてみると、訂正事項ａ乃至訂正事項ｃは、特許明細書及び願書に添付された図面に記載されている範囲内において、「バーナ」と「燃焼用空気」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１３】の欄には、「第３発明の特徴構成によれば、バーナの不完全燃焼が不完全燃焼検出手段により検出されると、バーナへの燃料供給量が減少するように変更され、このように燃料供給量が減少した後であっても更に不完全燃焼状態が検出されるときは、バーナの燃焼が停止するとともに、ポストパージが実行され、バーナの燃焼が停止した後も通風手段の作動が継続して行われるのである。」こと、同じく段落番号【００４５】の欄の（５）には、「バーナに対する燃料供給量を減少させるようにしてもよい。」こと、図８の横軸の変数Ｉｐが燃料供給量であること、図９の＃２７ａには、「燃料供給量の比例制御目標値をΔＩｐ減少させる」こと、が記載されており、訂正事項ｄは、誤記を訂正することを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａ乃至訂正事項ｃとの整合を図るために訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、訂正事項ｄと関連した訂正であって、誤記の訂正を目的とした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　．訂正明細書の請求項１乃至請求項３に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】室内にある燃焼装置のバーナ（２）に燃焼用に前記室内の空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。
【請求項２】室内にある燃焼装置のバーナ（２）に燃焼用に前記室内の空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記通風手段（４）の通風量を増大変更し、且つ、前記通風量を増大変更したにもかかわらず前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。
【請求項３】室内にある燃焼装置のバーナ（２）に燃焼用に前記室内の空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記バーナ（２）への燃料供給量を減少変更し、且つ、前記燃料供給量を減少変更したにもかかわらず、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。」
　
（３−１）．引用刊行物
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平２−１５０６１８号公報
　刊行物２：特開平５−２１５３２９号公報
　
（３−２）．引用刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、ガスセンサにより不完全燃焼を防止するようにしたガス燃焼器の安全装置に関して、図面とともに、「第１図に示す如く、瞬間湯沸器の燃焼室を形成するケース１０内の下部にはガスバーナ２０が設けられて、ガス供給源側から直列に配設した元電磁弁２２、比例電磁弁２４及び主電磁弁２３を有するガス供給路２１により燃料ガスが供給され、またケース１０の下側に設けられた電動ファン２５により燃焼用空気が供給されている。元電磁弁２２及び主電磁弁２３は開閉のみを行う電磁弁であり、比例電磁弁２４は制御電流に応じて開度が連続的に変化してガスバーナ２０へのガス供給量を変化させるものである。またファン２５は連続的に回転速度が変化してガス供給量に応じた量の燃焼用空気を供給するものである。　ガスバーナ２０の上方のケース１０内に設けたフィンチューブ形の熱交換器１５の入口側に接続した給水管１６には水流センサ３７が設けられ、また出口側に接続した給湯管１７には湯温センサ３８及び給湯栓１８が設けられている。給水管１６からの給水は、熱交換器１５を通過する際にガスバーナ２０により加熱され、所定温度となって給湯栓１８から出湯される。熱交換器１５よりも上方のケース１０の上部はフード１１を経て排気筒１２に連結され、ガスバーナ２０のすぐ上方のケース１０内にはガスバーナ２０の炎の有無を検知するフレームロッド等の炎センサが設けられ、またフード１１内には不完全燃焼による有害ガス（ＣＯ、ＨｍＣｎ等）を検知するガスセンサ３６が設けられている。　　瞬間湯沸器の作動を制御する電子制御装置３０は中央処理装置（ＣＰＵ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、書込み可能メモリ（ＲＡＭ）及びインターフェイスよりなり、駆動装置（何れも図示省略）等を介して第１図に示す如く、各電磁弁２２〜２４、ファン２５、操作器３１、炎センサ３５、ガスセンサ３６、水流センサ３７及び湯温センサ３８に接続されている。電子制御装置３０のＲＯＭには瞬間湯沸器の作動を制御するために必要な制御プログラム及び停止濃度、警告濃度等の各定数が記憶され、ＲＡＭには後述するフラグＦ、検知回数ｎ等の変数が記憶されている。また、操作器３１には瞬間湯沸器の作動に必要な各種スイッチ、湯温設定装置、各種表示ランプ等が設けられてている。電子制御装置３０のＣＰＵは、制御プログラムに従って、操作器３１及び各センサ３５〜３８等からの信号を入力して所定の演算を行い、各電磁弁２２〜２４、ファン２５、操作器３１等への出力を行って、瞬間湯沸器の作動を制御するものである。」（第２頁下段左欄第１９行〜第３頁上段右欄第６行）こと、「給湯栓１８が閉じられれば制御動作はステップ１０５からステップ１０６に進み、元電磁弁２２及び主電磁弁２３の一方を他方より所定時間だけ遅らせて閉じて炎センサ３５による両電磁弁２２、２３の作動チェックを行う。これによりこの両電磁弁２２、２３の作動の異常が検知されれば、ＣＰＵはガス燃焼器の作動を停止し、また異常が検知されなければステップ１０７においてｔ＝０として内蔵するクロックパルス発生器により時間ｔの計時を開始し、ステップ１０８においてファン２５を所定のパージ回転速度としてポストパージを開始する。この時間ｔが所定のポストパージ時間ｔ１（例えば５分）に達するまでは、ＣＰＵはステップ１０９、１１０を繰り返し、ステップ１０６では検知できない少量のガス洩れチェックを行う。ガス洩れが検知されることなくｔ＞ｔ１となれば、ＣＰＵはステップ１１１においてファン２５を停止してポストパージを終了させ、制御動作をステップ１００に戻す。」（第３頁下段右欄第３行〜第４頁上段左欄第１行）こと、「次にステップ１０３における不完全燃焼チェックの作動の詳細を、第３図のフローチャートにより説明する。熱交換器１５のフィンや排気筒１２等に付着した燃焼生成物の除去を行う時期を示す掃除警告表示がなされていない状態ではフラグＦは０のままであるので、ＣＰＵはステップ２００〜２０６において時間ｔ２（例えば１分毎）にＲＯＭに記憶された警告濃度を読み込み（ステップ２０３）、ガスセンサ３６により検知した不完全燃焼によるＣＯ等の有害ガス成分の濃度と比較し（ステップ２０４）、この検出濃度が３回連続して警告濃度以上とならない限り制御動作を絶えず第２図のステップ１０４に戻し、通常燃焼制御を繰り返す。警告濃度以上の有害ガスの検知回数が２回以下の場合は、その検知回数ｎはステップ２１３によりその都度０にリセットされる。３回連続して警告濃度以上の有害ガス成分が検知されれば、ＣＰＵは制御動作をステップ２０６からステップ２１０に進める。この状態ではフラグＦは０であるので、ＣＰＵは制御動作をステップ２１１〜２１３に進めて燃焼ランプの点滅等により燃焼生成物を除去すべき掃除時期が来た旨の掃除警告表示を行い、フラグＦを１に変え、検知回数ｎを０にリセットして制御動作を第２図のステップ１０４に戻す。　　掃除警告表示がなされればフラグＦは１となるので、それ以後はステップ２０３の代わりにステップ２０７を通って、警告濃度の代わりにそれよりも高い停止濃度を読み込むようになり、ステップ２０４においてはＣＰＵはガスセンサ３６により検知した有害ガス成分を停止濃度と比較する。そして停止濃度以上の有害ガス成分を３回連続して検知するまでは、ＣＰＵは制御動作を絶えず第２図のステップ１０４に戻すが、３回連続して検知すれば制御動作をステップ２０６からステップ２１０、２１４に進め、表示ランプまたはブザー等により異常表示を行い、ファン２５により所定時間（例えば１０秒）のアフタパージを行って全ての制御動作を停止する。」（第４頁上段左欄第６行〜同下段左欄第５行）こと、が記載されている。
　また、上記刊行物２には、屋内設置型給湯器等の燃焼装置の燃焼制御方法に関して、図面とともに、「図５には燃焼装置として一般的に知られている給湯器の模式構造が示され、また、図６にはこの給湯器１を建物の室内に設置した使用態様が示されている。」（段落【０００２】）こと、「この種の給湯器１は、ファン２の回転によってフィルタ３を介して室内の空気をバーナ４に送り込み、比例弁１９を介してバーナ４に供給される燃料ガスを燃焼して熱交換器５を加熱し、この熱交換器５を通る水を湯にし、熱交換器５の出側に接続される給湯管を介して台所等の所望の場所に給湯を行うものである。」（段落【０００３】）こと、「この給湯器１を屋内に設置するときには、給湯器１の排気出口筒部８に煙突１０の根元を嵌合装着し、煙突１０の先端側は建物の外に出し、室内の空気を取り入れて燃焼した排気ガスを建物の外に排出するようにしている。」（段落【０００４】）こと、「この給湯器１の燃焼運転を室内を外気圧にして行ったときには発生するＣＯガスの濃度は安全な許容範囲内に収まるが、例えば、空気排出方式の換気扇９が回されたり、煙突１０の出口に逆風が吹き付けたりすると、煙突１０の出口に対して室内が負圧化し、ファン２によって取り込まれる空気量が不足し、図７の破線で示すように、排気ガス中のＣＯガスの濃度が急激に増加し、これが室内に漏れると非常に危険な状態となる。」（段落【０００５】）こと、「燃焼センサとしてＣＯセンサ１１は前記図４に示す給湯器１の排気側に配設されており、常時、燃焼状態を排気ガス中のＣＯガス濃度で検出し、その検出信号を制御ユニット１２に加える。　制御ユニット１２は、ファン回転数検出部１４と、燃料供給量検出部１８と、タイマ２１とを有して構成されている。ファン回転数検出部１４はファン２側に設けられる回転数センサからの信号を受けてファン２の回転数を検出する。燃料供給部１５は制御装置６から比例弁１９に加えられる開弁制御電流の大きさを検出してバーナ４に供給されるガス供給量を検出する。これらファン回転数検出部１４と燃料供給量検出部１５の各検出信号と、ＣＯセンサ１１のＣＯ濃度検出信号とは燃料制御部１８に加えられている。」（段落【００１３】、【００１４】）こと、「また、図３に示すように、ファン回転数のグラフデータとして、室内が外気圧の状態で燃焼運転するときの通常燃焼時のファン回転データと、これによりファン回転数を大きくした第１レベルのデータと、さらにそれより大きい第２レベルのデータと、さらにそれより大きい第３レベルのデータとがそれぞれガス供給量に対するグラフデータとしてあたえられている。この実施例では、ガス供給量の最大値Ｇｍａｘで、ファン回転数が最大Ｎｍａｘとなるように第２レベルのデータが与えられており、したがって、第３レベルのデータでは、ガス供給量がＧＦのときにファンの回転数が最大Ｎｍａｘになるので、ガス供給量をＧＦより大きくすることができないこととなり、このため第３レベルのデータでは、ガス供給量の最大値ＧｍａｘからＧＦに絞った状態のデータとして与えられている。」（段落【００１６】）こと、「燃焼制御部１８はファン回転数制御部１８ａと燃料制御部１８ｂとを有しており、ファン回転数制御部１８ａは前記ＣＯセンサ１１からの検出信号を受け、通常のファン回転データに従って運転しているときに、排気ガス中のＣＯ濃度とメモリ１７に与えられているそのガス供給量に対応するＣＯ濃度の基準レベルとを比較し、ＣＯ検出濃度が基準レベルを異常方向（大きくなる方向）に越えたときに、ファン２の回転を通常運転時の回転よりもアップさせて図３の第１レベルのデータによる回転に移行させる。この第１レベルのデータによるファン回転中に、さらに、ＣＯ検出濃度が基準レベルを越えたときにはファンの回転数をさらにアップさせ、図３の第２レベルのデータに従ってファン２の回転数を制御する。そして、さらに、この第２レベルのデータでの回転中にＣＯの検出濃度が基準レベルを越えたときには、さらに次の第３レベルのデータに従ってファン２の回転数を制御する。燃料制御部１８ｂは、前記ファンの回転数が第３レベルのデータに移行するときに、比例弁１９の弁開量を絞る方向に制御し、バーナ４へのガス供給量の最大値をＧｍａｘからＧＦに変更する。タイマ２１は前記各レベルのデータに従った燃焼の時間が予め与えた設定時間を越えたときにタイムアップ信号を出力する。」（段落【００１７】）こと、「この第１レベルのデータのファン回転数に上げてもＣＯ検出濃度が１０００ｐｐｍ以下にならないときにはファン回転数をさらに第２レベルにアップさせる。そして、このとき、報知指令部１６のカウンターにより、第２レベルモードのカウント値が１個加算される。この第２レベルモードによるファン回転数でＣＯ検出濃度が１０００ｐｐｍ以下になったときには燃焼運転の最後までこのファン回転数の状態で燃焼運転を継続する。」（段落【００２１】）こと、「第２レベルのデータまでファン回転数をあげてもＣＯ検出濃度が１０００ｐｐｍ以下にならないときには、ファン回転数をさらに第３レベルのデータに上昇し、報知指令部１６のカウンターにより第３レベルモードのカウント値を１個カウントして加算する。さらに、ファン回転数を第３レベルのデータにするときには、燃焼制御部１８の燃料制御部１８ｂによりバーナ４に供給される燃料ガスの供給最大量はＧｍａｘからＧＦに変更さる。」（段落【００２２】）こと、「この第３レベルのデータによるファン回転数で、ＣＯ検出濃度が１０００ｐｐｍ以下になったときにはそのファン回転数を燃焼運転の最後まで継続する。ファン回転数を第３レベルのデータにアップさせてもＣＯ検出濃度が１０００ｐｐｍ以下にならないときにはアラーム等の報知を行い燃焼停止が行われる。」（段落【００２３】）こと、が記載されている。
　
（３−３）．対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１、２及び３に係る発明と上記刊行物１、２に記載されたものとを対比し、検討する。
　
・訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討する。
　
　上記刊行物１に記載された「アフタパージ」とは、ＪＩＳの工業用燃焼装置用語Ｂ０１１３の番号４４８には、「ｐｏｓｔ−ｐｕｒｇｅ」と同義語として説明されているところから、「ポストパージ」なるものと技術的な差異はないものといえる。
　また、「電子制御装置３０」は、炎センサ３５、ガスセンサ３６、水流センサ３７及び湯温センサ３８からの信号により各電磁弁２２〜２４、ファン２５を制御するものであるから、給湯栓１８の開閉操作により水流センサ３７からの信号で、瞬間湯沸器のガスバーナ２０の燃焼および停止を指令するものということができる。そして、給湯栓１８が閉じられれば、瞬間湯沸器の作動を停止し、ファン２５を所定時間回転してポストパージを行うように制御し、ガスバーナ２０の燃焼中にあっては、ガスセンサ３６により不完全燃焼によるＣＯ等の有害ガス成分を所定濃度以上検知すれば、各電磁弁を閉として燃焼を停止し、ファン２５を所定時間動作させてアフタパージを行って、屋外への排気筒１２から排気するように制御しているものといえる。
　
  そうしてみると、上記刊行物１に記載された、「瞬間湯沸器のガスバーナ２０」、「排気筒１２」、「電動ファン２５」、「有害ガス（ＣＯ、ＨｍＣｎ等）を検知するガスセンサ３６」、「電子制御手段３０」は、表現上には差異はあるものの、その機能からして、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の、「燃焼装置のバーナ（２）」、「排気路（５）」、「通風手段（４）」、「不完全燃焼検出手段（Ｓ）」、「制御手段（Ｈ）」に相当するものであり、「アフタパージ」なる構成もＪＩＳの規定から「ポストパージ」といえるから、両者は、
「燃焼装置のバーナ（２）に燃焼用の空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。」
において一致しているものといえる。
　
　しかし、（イ）訂正明細書の請求項１に係る発明は、バーナ（２）が「室内にある燃焼装置」のものであって、燃焼用の空気が、「前記室内の空気」であるのに対して、上記刊行物１に記載されたものには、これらのことについての明示がされていない点、
で相違する。
　
　そこで、この相違点（イ）について検討する。
　上記刊行物２には、屋内設置型給湯器等の燃焼装置のバーナ４に室内の空気を送り込み、燃焼した排気ガスを煙突１０から建物の外に排出するようにしたものが記載されている。
　そして、上記刊行物１に記載された燃焼装置が、室外に設置されるもとであるとか、燃焼用空気を室外から供給するものであるとか、に特定されるものではない以上、一般的な燃焼装置であると解されるものであって、その燃焼装置が、室内の空気を燃焼用空気とした室内設置として使用できないものとは言えないから、上記刊行物２に記載されように室内に設置し、その燃焼装置のバーナの燃焼用空気を室内空気とするようなことは、当業者が容易に想到し得るものであり、上記相違点（イ）の構成は格別のものとは認められない。
　
　なお、特許権者は、平成１３年８月２４日付けの特許異議意見書において、「本事件について言えば、「室内の異常事態の発生（異常な濃度の不完全燃焼ガス）を給湯器のファンを利用して排除する」という技術が公知技術として存在しない限り、アフターパージ（＝ポストパージ）がＪＩＳに載っている周知技術であるとしても、室内異常事態のときの不都合を解決する技術と結びつける動機付けとはならない。本件請求項１に係る発明は室内設置型の燃焼装置において燃焼を続けるのに極めて不都合なほど不完全燃焼ガスが検出されたときに、燃焼停止と共にポストパージを実行して燃焼停止後の汚れた室内空気を燃焼装置に備え付けの通風手段を利用して排出しようというものである。」（第７頁第７行〜同第１５行）と主張している。
　しかし、訂正明細書の請求項１に係る発明は、不完全燃焼検出手段（Ｓ）は、バーナ（２）の不完全燃焼を検出するものであって、室内異常事態を検出しているものとは記載されていない。そして、不完全燃焼を検出したときには、バーナ（２）を停止させるとともに、「ポストパージを実行する」としか記載されていない。この「ポストパージを実行する」ことは、上述したようにアフターパージを実行することと同義語であって、一般的なアフターパージを実行することと差異があるとはいえないから、特許異議意見書で主張しているようにポストパージを実行して汚れた室内空気を通風手段を利用して、積極的に排出しようするものに特定することはできない。
　さらに、室内空気を燃焼用空気とした室内設置燃焼装置である所謂半密閉式の燃焼装置（平成１３年８月２４日付け特許異議意見書の資料１を参照）においては、ポストパージを実行すれば、必ず室内の空気が燃焼装置に供給されて、室外に排気されるものであるから、必然的に、室内換気の空気の流れが生じるものであるし、その換気が十分であるか否かかは、ポストパージの継続時間（空気の流れが一定量の場合には）によるものといえるが、その継続時間についても、上記刊行物１には、「所定のポストパージ時間ｔ１（例えば、５分）」、「所定時間（例えば１０秒）のアフタパージ」と記載され、また、特許権者の特許異議意見書において、「尚、本件請求項１に係る発明においてはこの発明の中心がポストパージ時間を何分に設定するかどうかという点ではない。換気すべき時間は建物の種類、部屋の大きさによって当然に異なることであり、所望に応じて適宜決められるべき事項である。」（第９頁第８行〜同第１１行）と主張しているように、所望に応じて当業者が適宜決められることを考慮すれば、「ポストパージを実行する」ことによって行われる室内換気についても格別のものということはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、室内空気を燃焼用空気とした室内設置燃焼装置がポストパージを実行することによってもたらす機能以上のものがなく、特許権者の主張は採用することができない。
　
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の効果も、上記刊行物１および２に記載されたものから、予測し得る程度のものである。
　
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
・訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討すると、上記請求項１に係る発明において検討したように、
（イ）訂正明細書の請求項２に係る発明は、バーナ（２）が「室内にある燃焼装置」のものであって、燃焼用の空気が、「前記室内の空気」であるのに対して、上記刊行物１に記載されたものには、これらのことについての明示がされていえない点の他に、
（ロ）訂正明細書の請求項２に係る発明は、「前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記通風手段（４）の通風量を増大変更し、且つ、前記通風量を増大変更したにもかかわらず前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている」に対して、上記刊行物１には、この様な構成を備えていない点、
で相違する。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　相違点（イ）について、
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明において検討したように、上記刊行物２には、燃焼装置を室内に設置し、その燃焼空気を室内から供給するものが記載されていることから、この相違点の構成は、当業者が容易になし得るものといえる。
　相違点（ロ）について、
　上記刊行物２には、屋内設置型給湯器等の燃焼装置において、不完全燃焼状態にあるか否かを、排気ガス中のＣＯガス濃度をＣＯセンサ１１で検出し、そのＣＯ検出濃度を基準レベルと比較して判断し、基準レベルを越えた場合には、ファン２の回転数を通常運転時の回転よりもアップさせて、ファン２の回転数を第１レベルから第２レベルに制御し、さらに、このようにファン２の回転数をアップしても、ＣＯ検出濃度が基準レベル以下にならないときには燃焼を停止することが記載されている。
　そうしてみると、上記刊行物２に記載された、不完全燃焼を検出したときには通風量を増大変更し、それでも不完全燃焼を検出したときは燃焼を停止するという構成を燃焼装置に適用することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
・訂正明細書の請求項３に係る発明について
　訂正明細書の請求項３に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討すると、上記訂正明細書の請求項１に係る発明において検討したように、
（イ）訂正明細書の請求項３に係る発明は、バーナ（２）が「室内にある燃焼装置」のものであって、燃焼用の空気が、「前記室内の空気」であるのに対して、上記刊行物１に記載されたものには、これらのことについての明示がされていえない点の他に、
（ロ）訂正明細書の請求項３に係る発明は、「前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記バーナ（２）への燃料供給量を減少変更し、且つ、前記燃料供給量を減少変更したにもかかわらず、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている」のに対して、上記刊行物１には、この様な構成を備えていない点、
で相違している。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　相違点（イ）について
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明において検討したように、上記刊行物２には、燃焼装置を室内に設置し、その燃焼空気を室内から供給するものが記載されていることから、この相違点の構成は、当業者が容易になし得るものといえる。
　相違点（ロ）について
　上記刊行物２には、屋内設置型給湯器等の燃焼装置において、不完全燃焼状態にあるか否かを、排気ガス中のＣＯガス濃度をＣＯセンサ１１で検出し、そのＣＯ検出濃度を基準レベルと比較し、基準レベルを越えた場合には、ファン２の回転数を通常運転時の回転よりもアップさせて、最大回転数レベルの第３レベルに移行するときにガス供給量を最大値ＧｍａｘからＧＦに減少するように、比例弁１９の弁開量を絞る制御するとともに、さらに、このようにＧＦにしてもＣＯ検出濃度が基準レベル以下にならないときには燃焼を停止するようにした給湯器が記載されている。
　そうしてみると、上記刊行物２に記載された、不完全燃焼を検出したときに燃料供給量を減少させ、それでも不完全燃焼を検出したときは燃焼を停止するという構成を燃焼装置に適用することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（４−１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　助川　礼子は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき、本件特許第２８５１２３６号の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨の主張をしている。
　甲第１号証：特開平２−１５０６１８号公報
　甲第２号証：実願平１−３０２８３号（実開平２−１２２９５０号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平５−２１５３２９号公報
　甲第４号証：特開平５−２６４３８号公報
　
（４−２）本件発明
　本件特許の請求項１、請求項２、請求項 ３及び請求項７に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項３に係る発明を「本件発明３」、請求項７に係る発明を「本件発明７」という。）は、それぞれ特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項7に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。
【請求項２】　バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記通風手段（４）の通風量を増大変更し、且つ、前記通風量を増大変更したにもかかわらず前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。
【請求項３】　バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、
前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記バーナ（２）への燃焼供給量を減少変更し、且つ、前記燃焼供給量を減少変更したにもかかわらず、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。
【請求項７】　人為操作に基づいて前記制御手段（Ｈ）に対して燃焼開始を指令する操作指令手段（Ｒ）が備えられ、前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときから、前記ポストパージを終了するまでの間は、前記操作指令手段（Ｒ）からの操作指令に基づく制御が禁止されるように構成されている請求項１、２、３、４、５又は６記載の燃焼装置。」
　
（４−３）甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、次の事項の記載がされている。
　甲第１号証：甲第１号証は、上記刊行物１と同一のものであるから、上記（３−２）刊行物に記載された発明の欄の刊行物１に記載された事項が記載されている。
　甲第２号証：暖房器、給湯器その他の燃焼器の燃焼制御装置に関して、図面とともに、「従来、バーナの燃焼停止後ポストパージを行ない、器体の過熱を防止するようにしたものは知られ、この場合、ポストパージ中は該バーナの再燃焼ができないようにされるを一般とする。」（第１頁第１８行〜第２頁第１行）こと、「燃焼器の運転を停止すべく運転スイッチ６１をオフすると、制御部５はそのオフしていることを入力端子５１で受け、まず、駆動回路８を介してバーナ１の燃焼を停止させる。該バーナ１の燃焼停止後、制御部５は、…（中略）…駆動回路７を介して対流用ファンの回転を２分間継続させ、ポストパージを行なわせると共にタイマを２０秒間作動させる。…（中略）…ポストパージ開始から２０秒経過していないときは２０秒経過後に駆動回路８を介してバーナ１を再燃焼させる」（第７頁第２行〜第７頁第２０行）こと、が記載されている。
　甲第３号証：甲第３号証は、上記刊行物２と同一のものであるから、上記（３−２）刊行物に記載された発明の欄の刊行物２に記載された事項が記載されている。
　甲第４号証：ガス給湯器、ガステーブル等の燃焼機器における不完全燃焼防止装置に関して、図面とともに、「図１において、１はＣＯセンサーで、たとえば、図６に示されているように、ガス給湯器の排気筒２内に設置され、ガスバーナ３，４の燃焼炎で熱交換器５を加熱した熱交換後の排気中に含有するＣＯ濃度をその出力から演算して検出し、その検出値を後述の比較制御Ａに入力するように設けている。」（段落【００１５】）こと、「Ａは前記ＣＯセンサー１による燃焼排気中のＣＯ濃度の検出値と予め定められているＣＯ濃度の基準値とを比較して燃焼機器（以下実施例ではガス給湯器という）がその時点で不完全燃焼であるか否かを判断する比較制御装置で、その出力を後述の積算装置Ｃに入力するように設けている。」（段落【００１６】）こと、「Ｅは前記積算装置Ｃからの作動指令に基づいてガス給湯器が不完全燃焼時には、直ちに、機器の運転を停止する機器停止装置で、たとえばガス給湯器において、ガスバーナ３，４へのガス供給路６に備えた元電磁弁７を閉じてガスバーナ３，４の燃焼を停止するように設けるものである。」（段落【００２０】）こと、「Ｆは警報装置Ｄによる警報の発令あるいは機器停止装置Ｅによるガス給湯器の運転停止後の再使用を可能とする手段で、警報あるいは機器停止後、室内等が安全なＣＯ濃度に低下するまでの一定時間Ｔが経過した後に機器の再使用ができるように設けている。この一定時間は、おおよその見込み時間に設定し、タイマー等でカウントするようになすものである。」（段落【００２１】）こと、「ステップ１０４で警報の発令あるいは機器の燃焼が停止されると、ステップ１０５において、その後安全なＣＯ濃度に低下するまでの一定時間が経過するまでは再使用手段Ｆによりガス給湯器の再使用を規制し、一定時間経過後、ステップ１００における運転再開が可能となる。」（段落【００３６】）こと、が記載されている。
　
（４−４）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平２−１５０６１８号公報（上記訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１、特許異議申立人の提出した甲第１号証の相当する）
刊行物２：特開平５−２１５３２９号公報（上記訂正拒絶理由で引用した刊行物２、特許異議申立人の提出した甲第３号証に相当する）
　
（４−５）引用刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記（３−２）刊行物に記載された発明の欄の刊行物１に記載された事項が記載されている。
　同じく刊行物２には、上記（３−２）刊行物に記載された発明の欄の刊行物２に記載された事項が記載されている。
　
（４−６）対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討する。
　上記刊行物１に記載された「アフタパージ」とは、ＪＩＳの工業用燃焼装置用語Ｂ０１１３の番号４４８には、「ｐｏｓｔ−ｐｕｒｇｅ」と同義語として説明されているところから、「ポストパージ」なるものと技術的な差異はないものといえる。
　また、「電子制御装置３０」は、炎センサ３５、ガスセンサ３６、水流センサ３７及び湯温センサ３８からの信号により各電磁弁２２〜２４、ファン２５を制御するものであるから、給湯栓１８の開閉操作により水流センサ３７からの信号で、瞬間湯沸器のガスバーナ２０の燃焼および停止を指令するものということができる。そして、給湯栓１８が閉じられれば、瞬間湯沸器の作動を停止し、ファン２５を所定時間回転してポストパージを行うように制御し、ガスバーナ２０の燃焼中にあっては、ガスセンサ３６により不完全燃焼によるＣＯ等の有害ガス成分を所定濃度以上検知すれば、各電磁弁を閉として燃焼を停止し、ファン２５を所定時間動作させアフタパージを行って、屋外へ排気筒１２から排気するように制御しているものといえる。
　
　そうしてみると、上記刊行物１に記載された、「瞬間湯沸器のガスバーナ２０」、「排気筒１２」、「電動ファン２５」、「有害ガス（ＣＯ、ＨｍＣｎ等）を検知するガスセンサ３６」、「電子制御手段３０」は、表現上には差異はあるものの、その機能からして、それぞれ本件発明１の、「バーナ（２）」、「排気路（５）」、「通風手段（４）」、「不完全燃焼検出手段（Ｓ）」、「制御手段（Ｈ）」に相当するものであり、「アフタパージ」なる構成もＪＩＳの規定から「ポストパージ」といえるから、両者は、
「バーナ（２）に燃焼用空気を通風し、且つ、燃焼ガスを排気路（５）を通じて室外に排出する通風手段（４）と、前記バーナ（２）の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段（Ｓ）とが設けられ、燃焼停止が指令されたとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに前記バーナ（２）の燃焼を停止させた後も前記通風手段（４）の作動を所定の時間継続させるポストパージを実行し、且つ、前記不完全燃焼手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させる制御手段（Ｈ）が設けられた燃焼装置であって、前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したとき、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている燃焼装置。」
において一致しているものといえる。
　
　なお、特許権者は、平成１２年３月３日付けの特許異議意見書において、刊行物１には、ポストパージを実行することによって「『室内換気』を考慮した技術思想は存在しないものであります。」（第７頁第２行〜同第３行）と主張している。
　しかし、本件発明１に記載されている構成は、不完全燃焼検出手段（Ｓ）によって、バーナ（２）の不完全燃焼を検出するものであって、不完全燃焼を検出したときには、バーナ（２）を停止させるとともに、「ポストパージを実行する」としか記載されていない。
　そして、この「ポストパージを実行する」とは、前述のとおり「アフターパージを実行する」ことと同義語であるから、両者に差異があるとはいえないし、室内空気を燃焼用空気とした室内設置燃焼装置においては、ポストパージを実行すれば、必ず室内の空気が燃焼装置に供給されて、室外に排気されるものであるから、必然的に、室内換気の空気の流れが生じるものであるし、その換気が十分であるか否かかは、ポストパージの継続時間（空気の流れが一定量の場合には）によるものといえるが、その継続時間についても、上記刊行物１には、「所定のポストパージ時間ｔ１（例えば、５分）」、「所定時間（例えば１０秒）のアフタパージ」と記載されおり、「ポストパージを実行する」継続時間は、当業者が適宜決められる設計的なものいえるから、室内換気ということについても格別なものということができない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　
　よって、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明であり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討すると、上記本件発明１において検討したことを参酌すると、
　本件発明２は、「前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記通風手段（４）の通風量を増大変更し、且つ、前記通風量を増大変更したにもかかわらず前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている」に対して、上記刊行物１には、この様な構成を備えていない点、
で相違する。
　
  そこで、この相違点を検討する。
　　上記刊行物２には、屋内設置給湯器等の燃焼装置において、不完全燃焼状態にあるか否かを、排気ガス中のＣＯガス濃度をＣＯセンサ１１で検出し、そのＣＯ検出濃度を基準レベルと比較して判断し、基準レベルを越えた場合には、ファン２の回転数を通常運転時の回転よりもアップさせて、ファン２の回転数を第１レベルから第２レベルに制御し、さらに、このようにファン２の回転数をアップしても、ＣＯ検出濃度が基準レベル以下にならないときには燃焼を停止することが記載されている。
　そうしてみると、上記刊行物２に記載された、不完全燃焼を検出したときに通風量を増大変更し、それでも不完全燃焼を検出したときは燃焼を停止するという構成を燃焼装置に適用することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
                       
（本件発明３について）
　本件発明３と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討すると、上記本件発明１において検討したことを参酌すると、
 本件発明３は、「前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出するに伴って、前記バーナ（２）への燃料供給量を減少変更し、且つ、前記燃料供給量を減少変更したにもかかわらず、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときは、前記バーナ（２）の燃焼を停止させるとともに、前記ポストパージを実行するように構成されている」のに対して、上記刊行物１には、この様な構成を備えていない点、
で相違している。
（なお、特許明細書に記載された「燃焼供給量」とあるのは、「燃料供給量」の誤字と認定する。）
　
  そこで、この相違点を検討する。
　上記刊行物２には、屋内設置型給湯器等の燃焼装置において、不完全燃焼状態にあるか否かを、排気ガス中のＣＯガス濃度をＣＯセンサ１１で検出し、そのＣＯ検出濃度を基準レベルと比較し、基準レベルを越えた場合には、ファン２の回転数を通常運転時の回転よりもアップさせて、最大回転数レベルの第３レベルに移行するときにガス供給量を最大値ＧｍａｘからＧＦに減少するように、比例弁１９の弁開量を絞る制御するとともに、さらに、このようにＧＦにしてもＣＯ検出濃度が基準レベル以下にならないときには燃焼を停止するようにした給湯器が記載されている。
　そうしてみると、上記刊行物２に記載された、不完全燃焼を検出したときに燃料供給量を減少させ、それでも不完全燃焼を検出したときは燃焼を停止するという構成を燃焼装置に適用することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
  したがって、本件発明３は、上記刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（本件発明７について）
　本件発明７は、本件発明１，本件発明２、本件発明３を引用して、さらに、「　人為操作に基づいて前記制御手段（Ｈ）に対して燃焼開始を指令する操作指令手段（Ｒ）が備えられ、前記制御手段（Ｈ）は、前記不完全燃焼検出手段（Ｓ）が不完全燃焼を検出したときから、前記ポストパージを終了するまでの間は、前記操作指令手段（Ｒ）からの操作指令に基づく制御が禁止されるように構成されている」ことを発明の構成要件とするものである。
　
　そこで、この構成要件を検討すると、甲第４号証には、ガス給湯器が不完全燃焼時にあると判断されたときには、機器の運転を停止し、その後、安全なＣＯ濃度に低下するまでの一定時間が経過するまでは再使用手段によりガス給湯器の再使用を規制し、一定時間経過後、運転再開可能となるものが記載されてはいるが、甲第４号証には、本件発明７の構成要件であるポストパージについての構成の記載は認められないし、また、甲第４号証に記載されている「一定時間経過後」とは、ＣＯ濃度を燃焼排気路中において検出しているから、燃焼排気路中におけるＣＯ濃度が「安全なＣＯ濃度に低下するまで」の一定時間経過後であると解される。
　そうしてみると、甲第４号証に記載された「一定時間経過後」とは、機器の運転に安全なＣＯ濃度ということがいえるから、この時間が本件発明７のポストパージの終了時間を示唆しているものとはいえない。
　また、甲第２号証に記載された燃焼制御装置は、燃焼停止後の再燃焼するための制御装置おいて、機器の過熱を防止のための再燃焼待機時間を短くするものであり、不完全燃焼を検出したことにより燃焼停止に係るものではなく、「ポストパージ」と「不完全燃焼を検出したこと」との関連性についての記載も示唆もない。
　さらに、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明を検討しても、いずれにも、人為操作に基づいて前記制御手段（Ｈ）に対して燃焼を指令する操作指令手段からの操作指令に基づく制御を、不完全燃焼を検出したときから前記ポストパージを終了するまでの間は、禁止するような構成の記載は認められない。
　
　そして、本件発明７は、特許明細書に記載された効果を奏するものといえる。
　
　したがって、本件発明７は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
（４−７）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１（甲第１号証）に記載された発明であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　また、本件発明２、本件発明３は、上記刊行物１（甲第１号証）及び上記刊行物２（甲第３号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１、本件発明２、本件発明３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　さらに、本件発明７は、特許異議の申立の理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできないし、他に本件発明７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２２日（２００１．１０．２２）