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【事件の表示】
　商願２００７−９８２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯＳＥＭＡＤＥＬＥＩＮＥ」の欧文字を大きく横書きし、その下段に「ローズマドレーヌ」の片仮名文字を小さな細字で横書きした構成からなり、第３０類「マドレーヌ」を指定商品とし、平成１９年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０８３０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｒｏａｄｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年８月５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年７月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１０月１５日に、指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯＳＥＭＡＤＥＬＥＩＮＥ」の欧文字を大きく横書きし、その下段に「ローズマドレーヌ」の片仮名文字を小さな細字で横書きした構成からなるところ、該構成中上段の後半に表された「ＭＡＤＥＬＥＩＮＥ」の欧文字と下段の後半に表された「マドレーヌ」の片仮名文字は、本願商標をその指定商品である「マドレーヌ」に使用するときには、商品の普通名称を表示するものとして需要者に理解、認識されるにとどまるものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能がないものということができる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、該「ＭＡＤＥＬＥＩＮＥ」及び「マドレーヌ」の文字部分を省略し、「薔薇。また、その花。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）の意味を有する英語及び外来語として一般に知られている、構成中上段の前半に表された「ＲＯＳＥ」の欧文字と下段の前半に表された「ローズ」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体から「ローズマドレーヌ」の称呼を生ずるほか、「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字部分からは、「ローズ」の称呼をも生じ、「薔薇。薔薇の花」の観念をも生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ｒｏａｄｓ」の欧文字からなるところ、「ｒｏａｄｓ」の欧文字は、「道。道路。」等の意味を有する英語として広く知られ親しまれている「ｒｏａｄ」の複数形を表したものと容易に理解されるものであるから、これよりは「道。道路。」等の観念を生じ、かつ、該構成文字から、「ローズ」の自然な称呼が生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の差異を考慮しても、「ローズ」の称呼を共通にする類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に含まれるものである。
（２）請求人は、「英語『ｒｏｓｅ・ローズ』『ｒｏａｄｓ・ローズ、ロードス』は、これに接する巷間の通常の知識を有する一般需要者或いは業者は、たとえ同一称呼であっても『ｒｏｓｅ』と『ｒｏａｄｓ』において『バラ（花）』と『道』程の語導を直観するであろうことは、我国の英語普及事情から至当」であって、本願商標は、その外観、観念が引用商標と著しく相違していることから、たとえ称呼の近似性があるとしても、この近似性を凌駕するに足る外観、観念を持つものであると確信する旨主張している。
　しかしながら、本願商標や引用商標のように文字のみから構成されている商標は、本願指定商品を取り扱う分野における取引者、需要者をして、商標をその称呼によって記憶し、称呼をもって取引に資することが少なくないことは経験則に照らして認め得るところである。
　そして、請求人提出の証拠を精査するも、本願商標の指定商品が電話等の口頭による取引が行われないという事情も見いだすことができないから、本願商標と引用商標との類否を判断する要素として、これらの称呼が極めて重要であるといわなければならない。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、その外観及び観念に差異があることを考慮しても、上記のとおり、その称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、請求人は、上記主張の証拠として、過去の審決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべきであると主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例及び登録例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、いずれも本願商標とは商標の構成を異にする事案であって、必ずしも本件に適切なものとはいえないことから、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「スポーツバッグ，その他のかばん類」を指定商品として、２００６年７月１７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分については、同年同月２４日付け手続補正書により「第１８類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フラット・レター・イタリック書体で『Ｐ』の欧文字一文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成のとおり、アルファベットの一文字「Ｐ」をレタリングの手法の一種であるフラットレターを斜体文字で表したと認められるものである。
　そして、通常丸みを帯びて表される「Ｐ」の曲線部分が縦長に細い楕円状に表されているとしても、アルファベットの「Ｐ」の特徴的形象を脱しているものとはいい難く、当該文字として認識される以上に強く認識されるほど図案化されているとは認められないものである。
　さらにアルファベットの一文字は、それ自体簡単な構成の標章であり、商品の等級、品番等を表す記号、符号として取引上普通に使用されるものであるから、本願商標もその一類型にすぎないというを相当とするものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者、需要者をして、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠として原審において参考資料１及び同２、また、当審において参考資料３及び同４を提出しているが、商標法第３条第２項により商標登録を受けることができるのは、使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるものである。
　そこで、本願商標が該要件を具備するに至っているか否かについて検討するに、請求人（出願人）の提出に係る参考資料に掲載されている使用商標は、「Ｐｒｉｎｃｅ」の文字等と共に表示されているものばかりであって、本願商標のみの使用は、ほとんど見あたらず、かつ、本願商標の指定商品は、使用の事実を示す参考資料中に示された商品（テニス用スポーツバッグ）以外の商品をも広範に含んでいるものであるから、提出された資料からは、使用に係る商標が出願に係る商標と同一であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものとは認めることができない。
　してみれば、本願商標が、永年の使用により自他商品の識別力を有するものとして、本願商標の指定商品の分野における需要者に認識されるに至ったものとは認め難く、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備している旨の請求人の主張は採用することができない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとし、商標法第３条第２項の要件を具備しないとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類「ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，コンピュータ，コンピュータ用モニター，テレビジョン受信機，記録済みコンピュータプログラム，未記録のコンパクトディスク，音声周波機械器具，ビデオカセットレコーダー及びプレーヤー，プロジェクター・ステレオ装置・スピーカー・モジュレータからなるホームシアター装置，スピーカー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年６月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年５月２日付けの手続補正書により、第９類「ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，未記録のＣＤ−ＲＯＭ，未記録のＤＶＤ−ＲＯＭ，録音・録画済みのＣＤ−ＲＯＭ，録音・録画済みのＤＶＤ−ＲＯＭ，コンピュータ，コンピュータ用モニター，テレビジョン受信機，記録済みコンピュータプログラム，未記録のコンパクトディスク，音声周波機械器具，ビデオカセットレコーダー及びプレーヤー，プロジェクター・ステレオ装置・スピーカー・モジュレータからなるホームシアター装置，スピーカー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ現に有効に存続している。
（１）登録第１３７６６４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＵＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年９月２８日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路を除く）」を指定商品として、同５４年３月２３日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２３０４６２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月２２日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録され、その後、同１３年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年１月９日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、黒地の平行四辺形内に、白抜きのイタリック文字で表示した「ｓｕｐｅｒ」の欧文字と、当該平行四辺形と同じ高さでやや大きめの黒字イタリック文字で表示した「Ｂｌｕ」の欧文字とを結合して「ｓｕｐｅｒ　Ｂｌｕ」と横書きした構成からなるところ、両文字は、前記構成からみて、視覚上二つの文字部分に分離して認識し、把握され得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「ｓｕｐｅｒ」の文字は、「『超…』『上の』『より優れた』の意。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味で一般に親しまれている英語であって、商品の品質誇称表示としても広く使用されているものである。
　また、本願商標を構成する後半の「Ｂｌｕ」の文字は、「青い、青色の、空色の、藍色の」（株式会社小学館　伊和中辞典　初版１６刷発行）の意味を有するイタリア語であるとしても、我が国におけるイタリア語の普及度を考慮した場合、本願商標に接する一般の取引者、需要者が、これを直ちにイタリア語であると理解するとはいい難く、むしろ特定の観念を有さない一種の造語と判断するのが自然である。
　そして、これは我が国において最も親しまれた外国語である英語の発音に倣い、英語読み風に「ブル」の称呼が生じるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を構成する前半の「ｓｕｐｅｒ」の文字部分については、商品の品質を誇称表示したものと理解し、後半の「Ｂｌｕ」の文字部分を自他商品の識別機能を果たす要部として認識し、これから生じる「ブル」の称呼をもって商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中後半の「Ｂｌｕ」の文字部分に相応して、単に「ブル」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　この点に関して、請求人は、青色レーザー光を使用した次世代ＤＶＤの規格「Ｂｌｕ−ｒａｙ　ｄｉｓｃ（ブルーレイ・ディスク）」を引用して、「Ｂｌｕ」は、「青色（ブルー）」を意味するために用いられることがあるだとか、「ブルー」と発音されていると述べ、本願商標は、一連一体の造語であるから、「スーパーブルー」とのみ称呼される旨主張する。
　しかし、「Ｂｌｕ−ｒａｙ」と表示したものを「ブルーレイ」と読むからと言って、「Ｂｌｕ」のみからなる語が「ブル」ではなく、「ブルー」とのみ読まれるものとは認めがたく、また、前記のとおり、「Ｂｌｕ」の語は我が国では、いまだ特定の観念を有さない一種の造語と判断するのが相当であるから、「ｓｕｐｅｒ」の語と比較して、自他商品の識別力が同等程度に弱いものとみることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＢＵＬＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ブル」の称呼及び「(牡牛の意) 取引で、強気筋のこと。」（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版　「ブル【bull】」の項）の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）に表示するとおりの構成からなるところ、その構成中、顕著に表示された「Ｂｕｌｌ」の欧文字部分は、残余の図形部分とは、常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情は見いだせず、視覚的に分離して観察されるとみるのが相当であることから、当該欧文字部分に相応して、「ブル」の称呼及び「(牡牛の意) 取引で、強気筋のこと。」（前掲書）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とを対比すると、両者は、外観において相違し、観念については比較し得ないとしても、「ブル」の称呼を共通にするものであるところ、本願の指定商品中には、「未記録のコンパクトディスク，テープレコーダー用テープ，ビテオテープ」などの比較的安価な商品も含まれていることからすれば、なお称呼において類似する商標というべきであり、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４３５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，滑車，ばね，バルブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，拍車，金属製彫刻」を指定商品として、平成１９年５月１日に登録出願され、その後、指定商品は、当審における平成２０年１１月４日付け提出の手続補正書により、第６類「キー，コッタ，犬用鎖，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製靴ぬぐいマット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願は、第６類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、出願人（請求人）が本願商標を補正後の指定商品について、使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＵＴＵＲＥ．ＫＩＣＫ．ＳＯＵＬ．」の欧文字を横書きしてなり、第９類「携帯電話カバー，サングラス，眼鏡フレーム，眼鏡ケース，ＣＤプレイヤー，ＣＤキャリーケース，ＣＤホルダー，眼鏡ストラップ，ビデオゲームソフトウェア，コンピュータゲームソフトウェア，ダウンロード可能なグリーティングカード」、第１２類「乳母車」、第１４類「時計」、第２６類「頭飾品，バレッタ，ヘアリボン，ヘアアクセサリー（頭飾品），ツイスター（頭飾品），クロウクリップ（頭飾品），スナップクリップ，頭飾用蝶型リボン，髪用シュシュ（頭飾品），ヘアバンド，ポニーテイルホルダー（頭飾品）」及び第３２類「飲料水，アルコール分を含まない飲料」を指定商品とし、２００５年８月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年２月７日に登録出願されたものである。
　そして、第９類及び第２６類の指定商品については、当審における平成２１年７月２日付け手続補正書により、第９類「携帯電話カバー，サングラス，眼鏡フレーム，眼鏡ケース，ＣＤプレイヤー，ＣＤキャリーケース，ＣＤホルダー，眼鏡ストラップ，ビデオゲームソフトウェア，コンピュータゲームソフトウェア，ダウンロード可能なグリーティングカード用画像」及び第２６類「バレッタ，ヘアリボン，クロウクリップ，スナップクリップ，頭飾用蝶型リボン，髪用シュシュ，ヘアバンド，ポニーテイルホルダー，その他の頭飾品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２２３８９４６号商標は、「クチュール」の片仮名文字と「ＣＯＵＴＵＲＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年３月２８日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成２年６月２８日設定登録され、その後、同１２年２月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２２６２２５５号商標は、「クチュール」の片仮名文字と「ＣＯＵＴＵＲＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年３月２８日登録出願、第３２類「食品、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成２年９月２１日設定登録され、その後、同１２年７月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４３７５１５２号商標は、「ＣＯＵＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月３０日登録出願、第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同１２年４月１４日設定登録されたものである。
（４）登録第４７１９４２４号商標は、「ＣＯＵＴＵＲＥ」の欧文字と「クチュール」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年１月８日登録出願、第１２類「車いす，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、同１５年１０月１７日設定登録されたものである。
（５）登録第４７３７５０２号商標は、「ＣＯＵＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年４月２４日登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同１５年１２月２６日設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＯＵＴＵＲＥ．ＫＩＣＫ．ＳＯＵＬ．」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の「ＣＯＵＴＵＲＥ．」、「ＫＩＣＫ．」及び「ＳＯＵＬ．」の各文字部分は、各語の語尾にピリオド「．」を配し、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、構成中の「ＣＯＵＴＵＲＥ」の文字部分が「高級婦人服の仕立て、そのデザイナー、その婦人服」の意味を、「ＫＩＣＫ」の文字部分が「ける」の意味を、及び「ＳＯＵＬ」の文字部分が「魂、霊魂」の意味を、それぞれ有する英語（それぞれ「旺文社英和中辞典」）であるところ、これらの語が観念上、軽重の差や主従の関係のあるとはいえない。
　また、本願商標の構成全体より生ずると認められる「クチュールキックソール」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に前半の「ＣＯＵＴＵＲＥ」の文字部分のみが独立して認識し、把握されるとみるべき特段の事情は見いだすことができないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解、認識されるとみるべきであり、その構成文字全体に相応して「クチュールキックソール」の称呼のみが生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「クチュール」の称呼及び「高級婦人服の仕立て」の観念を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１３６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成１９年１１月６日付け手続補正書により、第４３類「そばの提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ありふれた二重の四角形枠内に『粟・豆・くず米などの安価な材料を用いた大衆的な菓子を提供するところ』程の意味合いを認識させる『駄菓子屋』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定役務中例えば、『菓子の提供』に使用しても、これに接する需要者等は、単に、『駄菓子を提供するところ』程の意味合いを認識するものと認められるので、本願商標は、単に、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二重の枠線と漢字四文字を組み合わせた構成からなるところ、該漢字四文字を囲むように太い線と細い線で二重に描かれた四角形の輪郭部分は、ありふれた輪郭を表してなるものというよりは、むしろ、一種独特な輪郭線との印象をもって看取されるものというべきである。
　そして、該輪郭線内には、上段左側より、「菓駄」の漢字を、また、下段左側から、「子屋」の漢字をそれぞれ、同書、同大に、全体としてまとまりよく表してなるものである。
　ところで、日本語の表記方法には「横書き」と「縦書き」とがあり、そのうち、「横書き」の場合には、各行は左から右へ読み、上から下へ改行して、さらに左から右へと読み進め、また、「縦書き」の場合には、各行は上から下に読み、右から左へ改行して、さらに上から下へと読み進めるのが一般的であるから、構成中の該文字部分は「菓駄子屋」又は「駄屋菓子」と認識され、把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、仮に、構成中上段右側の「駄」の文字から反時計回りに下段右側の「屋」の文字までを「駄菓子屋」と読む場合があるとしても、これが、「普通に用いられる方法で書してなるもの」とはいい難いものであるから、むしろ、本願商標は、「菓駄子屋」又は「駄屋菓子」と認識され、把握される文字、及び、これらの文字を囲むように、太い線と細い線で二重に描かれた四角形の輪郭図形とが一体となった一種特異な構成からなるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能は十分果たし得るものといわなければならず、また、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＯＣＨＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４４類「言語聴覚療法の提供，聴覚障害者に対する機能回復訓練及びリハビリテーション」を指定役務として、平成１８年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓の一つと認められる『越智』をローマ字表記したものとしか認識し得ない『ＯＣＨＩ』の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＣＨＩ」の文字よりなるところ、電話帳「ハローページ（東京都２３区全区版　５０音別／個人名　２００４／３―２００５／２）　東日本電信電話株式会社発行」によれば、「越智」の氏を有する者が約２３０名におよぶことが掲載されている。
　また、「日本の苗字７０００傑」のサイト（http://www.myj7000.jp-biz.net/1000/0100f.htm）によれば、「越智」の姓は、約４８０００人存在し、全国で第４２８位に位置づけられていることが認められる。
　そして、日常の商取引において、氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず、「片仮名文字」や「ローマ文字」で表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏の「越智」をローマ文字で表したものと理解し得るというのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標「ＯＣＨＩ」の文字が、「越智」をローマ文字表記したものとしか認識しえないとするのは失当であり、「ＯＣＨＩ」の文字が、たとえ、「越智」を表記したものとしても、「越智」がありふれた氏とはいい難いものである旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、「越智」の氏を有する者が多数存在する事実からすれば、本願商標「ＯＣＨＩ」の文字からは、「越智」を想起するものであって、ありふれた氏と判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定は妥当なものであるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　６４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「ランセット，切開用器具，圧迫包帯，医療用器具」、第４０類「医療用器具（ランセット及び切開用器具を含む）の注文・設計又は製造」及び第４２類「医療用器具に関する製品開発・製品デザイン・製品調査，医療用器具の製造の外注及び注文製造の為の製品開発・製品デザイン・製品調査」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１月２９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月２３日付け手続補正書及び当審における平成２１年４月１０日付け手続補正書により、最終的に、第５類「圧迫包帯」、第１０類「ランセット，切開手術用器具，医療用器具」、第４０類「医療用器具（ランセット及び切開手術用器具を含む）の製造，注文に応じた医療用器具の製造」及び第４２類「医療用器具の開発・調査・研究，医療用器具のデザインの考案」に補正さたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦａＳｅｔ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５０８１６８８号商標（以下、『引用商標』という。）と『ファセット』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４０２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｃｉａｌｔｅｘｔ」と標準文字で表してなり、第９類、第３３類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２３日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、原審における同２０年１月１５日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータによるファイルの管理・その他の文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機システムの運用による事業の管理及びそれに関するコンサルティング」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成・保守，電子計算機の貸与，電子計算機プログラムの提供，電子計算機プログラムの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ＷｅｂブラウザからＷｅｂページの作成や編集などを容易に実行可能とするコンテンツ管理システムのソフトウェア開発で知られる米国のベンチャー企業の我が国における通称名『Ｓｏｃｉａｌｔｅｘｔ』（以下「引用標章」という。）と同じ文字よりなるものであるから、これを前記したソフトウェアと関連深い本願の指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者が恰も同社の業務に係る商品・役務であるかの如く、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｏｃｉａｌｔｅｘｔ」の欧文字からなるところ、本願商標が商標法第４条第１項第１５号所定の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するというためには、本願商標の登録査定時のみならず、その登録出願時（同条第３項）においても、引用標章が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解される。
　そこで、引用標章が我が国の需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査したが、本願商標の登録出願時において、「Ｓｏｃｉａｌｔｅｘｔ」の欧文字が、ＷｅｂブラウザからＷｅｂページの作成や編集などを容易に実行可能とするコンテンツ管理システムのソフトウェア開発を行う米国のベンチャー企業の通称名として、また、同ソフトウェアに使用する商標として、我が国における需要者の間に広く認識されていたものと認めるに足りる事実は発見し得なかった。
　そうすると、本願商標の登録出願時において、引用標章が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものとは認められない以上、これをもって本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１９５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガルバリ５５」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年１１月５日受付及び当審における同２１年５月８日受付の手続補正書により、最終的に、第６類「金属製ボルト，金属製ナット，金属製ワッシャ，金属製ねじ，金属製くぎ，金属製びょう，金属製ビス，金属製くさび，金属製取付金具，金属製金具，鋼製ボルト，鋼製ナット，鋼製ワッシャ，鋼製ねじ，鋼製くぎ，鋼製びょう，鋼製ビス，鋼製くさび，鋼製取付金具，鋼製金具，鉄道用ボルト，鉄道用ナット，鉄道用ワッシャ，鉄道用ねじ，鉄道用くぎ，犬くぎ，鉄道用ビス，鉄塔・送配電設備固定用金属製金具，鉄道まくらぎ固定用金属製金具，建築構造物用ボルト，建築構造物用ナット，建築構造物用ワッシャ，建築構造物用ねじ，建築構造物用くぎ，建築構造物用ビス，道路構造物用ボルト，道路構造物用ナット，道路構造物用ワッシャ，道路構造物用ねじ，道路構造物用くぎ，道路構造物用ビス，防音壁固定用金属製金具，フェンス固定用金属製金具，照明・標識・通信柱固定用金属製金具，鉄塔用ボルト，鉄塔用ナット，鉄塔用ワッシャ，鉄塔用ねじ，鉄塔用くぎ，鉄塔用ビス，屋外用ボルト，屋外用ナット，屋外用ワッシャ，屋外用ねじ，屋外用くぎ，屋外用びょう，屋外用ビス，屋外用くさび」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１６０６１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８５４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成１６年６月２９日に登録出願された商願２００４−６０１４４号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願とし、第４４類「マッサージ」を指定役務として、同１９年８月２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１９年８月６日付け手続補正書により、第４４類「気の作用を利用したマッサージ」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成よりなる登録第３０１９７８１号商標（以下「引用商標」という。）と、「キ」の称呼を共通にする類似の商標であり、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１に示すとおり、黄色で「氣」の文字を行書体風に書し（以下「氣」という。）、「氣」の背景として、底辺部に黄色のグラデーションを施した赤色の四角図形（以下「背景図形」という。）（なお、以下「氣」と「背景図形」をまとめていうときは、単に「図形」という。）を配し、その図形の下に、赤色で「Ｃｈｉ」の欧文字を筆記体で横書きにし、「Ｃｈｉ」の文字の下に小さく赤色で「ＴＨＥ　ＳＰＡ　ＡＴ　ＳＨＡＮＧＲＩ−ＬＡ」の欧文字を横書きにしてなるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の図形と「Ｃｈｉ」及び「ＴＨＥ　ＳＰＡ　ＡＴ　ＳＨＡＮＧＲＩ−ＬＡ」の文字部分とが三段に書されていることから、視覚上分離して把握される場合があるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看守させる等、これを常に不可分一体のものとしてのみ、観察されなければならないとすべき、特段の事情は、認められないものである。
　そこで、本願商標中の図形をみるに、背景図形内に配された「氣」は、「いき。呼吸。万物、特に自然現象の源泉をなすもの。心のはたらき。」（広辞苑第六版）等を意味する語であることから、本願の指定役務「気の作用を利用したマッサージ」との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有しないものである。
　しかも、「氣」の下から開始されるグラデーションと「氣」とは、同じ黄色を基調とすることから、「氣」と背景図形は、全体としてまとまりよく、一体的に構成されているものである。
　してみると、本願商標中の図形は、「氣」と背景図形とが、不可分一体のものとして、認識し、把握されるものとみるのが相当であり、単に「氣」のみを捉えて取引に資するものとはいい難い。
　そうとすると、本願商標は、大きく書された「Ｃｈｉ」の文字と「ＴＨＥ　ＳＰＡ　ＡＴ　ＳＨＡＮＧＲＩ−ＬＡ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は「Ｃｈｉ」及び「ＴＨＥ　ＳＰＡ　ＡＴ　ＳＨＡＮＧＲＩ−ＬＡ」の文字部分に相応した「チザスパアットシャングリラ」の称呼のほか、「Ｃｈｉ」の文字部分から「チ」の称呼及び「ＴＨＥ　ＳＰＡ　ＡＴ　ＳＨＡＮＧＲＩ−ＬＡ」の文字部分から「ザスパアットシャングリラ」の称呼をも生ずるものであるとしても、単に「キ」の称呼のみは生じないものである。
　したがって、本願商標より「キ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｉｍｐｌｅＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年１２月２０日に登録出願されたものである。   　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『簡単な、わかりやすい』の意味を有する語として知られている『Ｓｉｍｐｌｅ』の文字と商品の品番・等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているアルファベットの二文字の組み合わせの一つである『ＩＯ』を結合した『ＳｉｍｐｌｅＩＯ』を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 　
　本願商標は、「ＳｉｍｐｌｅＩＯ」の欧文字からなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、等間隔で一体的にまとまりよく表されており、これより生ずると認められる「シンプルアイオー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｓｉｍｐｌｅ」の文字が、「簡単な、わかりやすい」の意味を有する語であり、「ＩＯ」の文字部分が、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として類型的に使用されているアルファベット２文字であるとしても、横一列に結合して表された本願商標の一体的な構成をも踏まえれば、殊更に、「Ｓｉｍｐｌｅ」と「ＩＯ」との文字に分離して観察し、原審の説示する意味合いを認識するというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと捉え、一種の造語を表すものとして認識するというのが自然である。
　そうすると、本願商標はこれをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤ　ＡＸＩＳ」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１８年１２月６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰＥＥＤＯ』の文字よりなる登録第１７７３０５７号商標（以下「引用商標」という。）と『スピード』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＥＥＤ　ＡＸＩＳ」の文字を書してなるところ、「ＳＰＥＥＤ」の文字と「ＡＸＩＳ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「スピードアクシス」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＳＰＥＥＤ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体を一体的に捉えて、「スピードアクシス」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「スピード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１７３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「鮭（生きているものを除く。），鮭の加工水産物」を指定商品として、平成２０年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２５７４６２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「細波」と「さざなみ」の文字を２段に横書きしてなり、昭和６２年１０月２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年９月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年１０月１２日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜（但し、キャベツ，きゅうりを除く。），冷凍果実，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，乾燥卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），野菜（但し、キャベツ，きゅうりを除く。），糖料作物，果実，麦芽」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４７１２８０８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「さざ波」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月３日に登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、同年９月２６日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「さざ波サーモン」の文字を毛筆書体により縦書きしてなるところ、該文字は、全体として特定の意味合いを有する語として知られているものではなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由も認められないものである。
　しかして、本願商標の構成中、前半の「さざ波」の文字部分は、「細かに立つ波」を表す語として一般に知られているものであり、また、後半の「サーモン」の文字部分は、「鮭」の意味を有する外来語（いずれも［株式会社岩波書店　広辞苑第六版］）を表すものと容易に理解されるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、指定商品「鮭（生きているものを除く。），鮭の加工水産物」との関係において、「サーモン」の文字部分は、商品の品質、原材料を表示したものとして理解し、自他商品の識別標識としての機能を果たさないから、簡易迅速を旨とする商取引においては、該文字部分を捨象し、前半の「さざ波」の文字部分をもって商取引に資すると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「サザナミサーモン」の称呼のほか、自他商品の識別機能としての機能を果たす「さざ波」の文字部分を捉えて、これより、単に「サザナミ」の称呼及び「細かに立つ波」の観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「サザナミ」の称呼及び「細かに立つ波。」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、それぞれより生ずる「サザナミ」の称呼及び「細かに立つ波」の観念を共通にする互いに紛れやすい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨述べているが、該登録例は、いずれも本願とは商標の構成態様を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することはできない。　さらに、請求人は、本願商標と分類が同じで指定商品も類似である引用商標２の「さざ波」と「図形」＋「さざなみ」（審決注：正しくは「ささなみ」）＋「フルーツ／ポーク」（登録第４９３６５６１号商標）が共存して登録されていることから、本願商標と引用商標は称呼の点においても明らかに相違し、共存できる旨述べているが、登録第４９３６５６１号商標の構成は、前記の他の登録例と同様に、本願商標とは構成態様を異にするから、請求人のこの主張も採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９８００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふんわりベビーコットンソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する商品を指定商品として、平成１９年９月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年４月１７日付け及び同年７月１６日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，せっけん類，せっけんの香りを有する歯磨き，せっけんの香りを有する化粧品，せっけんの香りを有する芳香剤，せっけんの香りを有する消臭芳香剤，その他のせっけんの香りを有する香料類」及び第５類「せっけんの香りを有する除菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），せっけんの香りを有する抗菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），せっけんの香りを有する消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），せっけんの香りを有する芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），その他のせっけんの香りを有する薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，乳糖，乳幼児用粉乳」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ふんわりベビーコットンソープ』の文字を書してなるところ、その構成中の『ふんわり』の文字が、『柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま』を表わし、『ベビー』の文字が、『赤ちゃん用』を表わし、『コットンソープ』の文字が、『綿花の種子から作られる油（綿実油）を主原料とした植物せっけん』の意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標の『ふんわりベビーコットンソープ』の文字は、全体として、『綿花の種子から作られる油（綿実油）を主原料とした植物せっけんで、使用したときの感触が柔らかくふくらんでいてふんわりし、赤ちゃん専用のもの』であることを容易に認識させることから、これをその商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ふんわりベビーコットンソープ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ふんわり」の文字が、「柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま」の意味を、「ベビー」の文字が、「赤ちゃん」の意味を、「コットン」の文字が、「綿、綿花」の意味を、「ソープ」の文字が、「せっけん」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた「ふんわりベビーコットンソープ」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ふんわりベビーコットンソープ」の文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定商品は、その指定商品中「せっけんの香りを有する除菌剤，せっけんの香りを有する抗菌剤，せっけんの香りを有する消臭剤，せっけんの香りを有する芳香消臭剤」について、当審において平成２１年７月８日付け通知の審尋に対して、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。