【事件の表示】
　特許第３１２４４８８号「光線反射板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２４４８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3124488号の請求項1〜3に係る発明は、平成8年(1993)6月18日に特許出願され、平成12年10月27日に特許権の設定登録がなされた。
  その後、(1)藤上絢子および(2)帝人化成株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年11月6日付けおよび平成14年2月28日付けの取消理由が通知され、その指定期間内に平成14年3月5日付けの訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項1】（本件特許公報第1頁）において、「(A)ポリカーボネート樹脂99.9〜70重量％及び(B)酸化チタン粉末0.1〜30重量％からなり、・・を用いて成形されてなる光線反射板。」とあるのを、
「本質的に(A)ハロゲンを含まないポリカーボネート樹脂99.9〜70重量％及び(B)酸化チタン粉末0.1〜30重量％からなり、(A)成分と(B)成分の合計量100重量部に対して(C)一般式(I)
【化1】
（式中、．Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、ハロゲンを含まない置換基を有していてもよいアリール基、アルカリール基であり、Xはアリーレン基であり、ｍ１、ｍ２，ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立して０または１であり、ｎは1〜5の整数であり、2種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、ｎはそれらのリン酸エステルの各ｎの平均値で表される。）
で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物をリン元素として0.05〜1.00重量部配合してなる、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光線反射板。」と訂正する。
(2)訂正事項b
　本件特許公報第2頁の段落【0007】の第2〜4行目（本件特許公報第2頁第4欄第33〜35行目）に記載の「(A)ポリカーボネート樹脂99.9〜70重量％及び(B)酸化チタン粉末0.1〜30重量％からなり、」を、「本質的に(A)ハロゲンを含まないポリカーボネート樹脂99.9〜70重量％及び(B)酸化チタン粉末0.1〜30重量％からなり、」と訂正する。
(3)訂正事項c
　本件特許公報第2頁の段落【0009】の第2行目（本件特許公報第2頁第3欄50行目）に記載の「置換基を有していてもよい」を、
「ハロゲンを含まない置換基を有していてもよい」と訂正する。
(4)訂正事項d
　本件特許公報の段落【0009】（本件特許公報第3頁第5欄第4〜7行目）に記載の「単一のリン酸エステルのオリゴマー、または複数のリン酸エステルの　オリゴマー・・を用いて成形されてなる光線反射板。」を、
「ハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物をリン元素として0.05〜1.00重量部配合してなる、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光線反射板。」と訂正する。
(5)訂正事項e
　本件特許公報の段落【0031】（本件特許公報第5頁第9欄第42〜50行目）に記載の「（式中、R１R２R３及びR４は・・の混合物を含むものである。）を、
「（式中、R１R２R３及びR４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、ハロゲンを含まない置換基を有していてもよいアリール基、アルカリール基であり、Xはアリーレン基であり、ｍ１，ｍ２，ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立して0または1であり、ｎは1〜5の整数であり、2種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、ｎはそれらのリン酸エステルの各ｎの平均値で表される。）で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物を含むものである。」と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、ポリカーボネート樹脂、難燃剤がハロゲンを含まないこと、および酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、(2)訂正事項b〜(5)訂正事項eは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の記載の整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項に規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔4〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　本件異議申立の対象となった本件特許第3124488号の請求項1〜3に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された事項により特定される、前項〔2〕1.(1)訂正事項aに記載されたとおりのものとなっている。
「【請求項1】本質的に(A)ハロゲンを含まないポリカーボネート樹脂99.9〜70重量％及び(B)酸化チタン粉末0.1〜30重量％からなり、(A)成分と(B)成分の合計量100重量部に対して(C)一般式(I)
【化1】
  
（式中、R１R２R３及びR４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、ハロゲンを含まない置換基を有していてもよいアリール基、アルカリール基であり、Xはアリーレン基であり、ｍ１，ｍ２，ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立して0または1であり、ｎは1〜5の整数であり、2種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、ｎはそれらのリン酸エステルの各ｎの平均値で表される。）
で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物をリン元素として0.05〜1.00重量部配合してなる、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光線反射板。
【請求項2】(A)成分と(B)成分の合計量100重量部に対して(E)フイブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン0.01〜1重量部を配合してなる請求項1記載の光線反射板。
【請求項3】請求項1又は2記載の光線反射板からなる液晶バックライト用反射板。」
2.特許異議申立理由の概要
(1)本件特許異議申立人 藤上絢子(「A」)は、証拠として平成13年7月16日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物1、先願明細書1、2に対応する甲第1〜3号証を提出し、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲に記載された、
(a)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、
(b)本件請求項1〜3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであること、および
(c)本件請求項1〜3に係る発明は、下記先願明細書1、2に対応する甲第2〜3号証として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平7-159190号（特開平9−12853号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書1」という。）に記載の発明、又は特願平7-351217号（特開平9−176471号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書2」という。）に記載の発明とは同一の発明といえるから、特許法第29条の2の規定の違反して特許されたものであること、
(2)本件特許異議申立人 帝人化成株式会社(「B」)は、証拠として平成13年7月13日付け特許異議申立書に添付することにより、下記先願明細書1、2にそれぞれ対応する甲第1〜2号証を提出し、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲に記載された、
(a)本件請求項1〜3に係る発明と、甲第1、2号証として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平7-159190号（特開平9−12853号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書1」という。）に記載の発明、および特願平7-351217号（特開平9−176471号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書2」という。）に記載の発明とはそれぞれ同一の発明といえるから、特許法第29条の2の規定の違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物および先願明細書記載事項
　特許異議申立人藤上　　(A)および帝人化成株式会社(B)が証拠として提示した刊行物および先願明細書には次の事項が記載されている。
(1)刊行物1(特開平7-242781号公報；Aの甲第1号証）には、
「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、スチレン系樹脂またはメタクリル酸系樹脂と芳香族ポリカーボネートからなる樹脂組成物に酸化チタンおよびカップリング剤を配合してなる樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物は、機械的性質、熱的性質、電気的性質、成形時の流動性（以下流動性と略記）に優れ、特に高い光線反射率を有する樹脂組成物であり、液晶表示のバックライト表示板、照光式プッシュスイッチ、光電スイッチの反射板などの高度の光線反射率を必要とする分野に好適に使用できる。」と記載され、
「【0026】本発明の樹脂組成物をUL規格94号でV-1以上に難燃化するためには、分子量1，000以上の有機ハロゲン化合物および／または分子量500以上で燐含有率8％以上の有機燐化合物が3〜20重量部配合される。」と記載され、
「【0028】本発明に使用できる有機燐化合物として、例えば、特開昭57-207461号、特開昭57-207462号、特開平5-170996号公報に開示されているフェニル・レゾルシン・ポリホスヘート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスヘート、テトラフェニル・レゾルシン・ジホスヘート、フェニル．トリクレジル・レゾルシン・ジホスヘート、ジフェニール・ジクレジル・レゾルシン・ジホスヘート、トリフェニール・クレジル・レゾルシン・ジホスヘートも使用できる。」と記載され、
「【0030】さらに、難燃助剤として…（中略）…。また、火の着いた樹脂の滴下防止を効果的にするために分子量1，000，000以上のポリテトラフルオロエチレンのような化合物を少量、たとえば樹脂成分100重量部に対して2重量部以下を配合することも可能である。」と記載され、
「【0039】酸化チタンは石原産業(株)製・タイベークで、粒径0.25〜0.4μｍ、主要処理剤がAl，Si，ZnであるR-820（以下Ti 1と略記）、・・・を使用した。」と記載され、
「【0041】・・・、有機燐系難燃剤としてジフェニル・ジクレジル・レゾルシン・ジホスヘート（以下DDRDと略記）を使用し、…（中略）…。また、燃焼試験時のドロッピング防止剤として、本発明の樹脂組成物をUL規格94号でV-1以上に難燃化するためには、分子量2，000，000のポリテトラフルオロエチレン（以下PTFと略記）を使用した。」と記載され、
「【0047】成形品外観は燃焼試験片を目視により観察し、シルバー発生のない試験片をA、微小なシルバーの発生した試験片をB、小さなシルバーの発生した試験片をC、大きなシルバーの発生した試験片をDとし、A及びBを合格とした。・・(攻略)。」と記載されている。
(2)先願明細書1（特願平7-159190号（特開平9-12853号公報参照）；A,Bの甲第1号証)には、
「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関し、更に詳しくは、高い光反射特性、優れた機械　的特性を有した、特に反射板用途に適した高反射性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、難燃性を兼備した難燃性高反射性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれらの成形品に関する。」と記載され、
「【0009】本発明で使用される(B)酸化チタン（以下B成分と称する。）は、製造方法、結晶構造及び粒子径によって限定されるものではないが、塩素法により製造された酸化チタンであり、ルチル型の結晶構造をとるものがより好ましい。一般的に顔料用酸化チタンの粒子径は、0.1〜0.4μｍであるが、粒子径0.1μｍ未満のものでも構わない。…（後略）」と記載され、
「【0016】（前略）…リン酸エステル系難燃剤としては、リン酸エステル或いはオリゴマー状のリン酸エステルを使用することができる。それらリン酸エステルは、アルコール或いはフェノール化合物と、オキシ塩化リン或いは五塩化リンの如きリン化合物との反応によって得られたリン酸エステルが挙げられ、この際フェノール化合物として1価のフェノールと共に、2価のフェノール化合物（例えばレゾルシン、ハイドロキノン、ジフェノール化合物）を使用すると、オリゴマー状のリン酸エステルが得られる。…（後略）」と記載され、
「【0018】本発明で使用される(E)ポリテトラフルオロエチレン（以下、E成分と称する。）は、フィブリル形成能を有するもので　ASTM規格でタイプ3に分類されているものである。フィブリル形成能を有しないものでは本発明の目的が達成されない。
　上記のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例えば三井・デュポンフロロケミカル(株)よりテフロン6Jとして、あるいはダイキン工業(株)よりポリフロンTFRF-201Lとして市販されており、容易に入手できる。」と記載され、
「【0023】かくして得られた樹脂組成物は、押出成形、射出成形、圧縮成形等の方法で容易に成形可能であり、またブロー成形、真空　成形等にも適用でき、電子電気・OAの液晶バックライト反射板の材料として最適である。」と記載され、
「【0031】（前略）…
　(1)酸化チタン：PC-2；石原産業(株)製、結晶系＝ルチル、　製造法＝塩素法、主要処理剤＝アルミナ・シリカ・メチルハイドロジエンポリシロキサン（以下Ti-4と称す）…（中略）…
　(4)オリゴマー状のリン酸エステル：PX-200；大八化学工業(株)製（以下FR-4と称す）
　(E)ポリテトラフルオロエチレン（E成分）
　フイブリル化ポリテトラフルオロエチレン：ポリフロンTFE
　F-201L；ダイキン工業(株)製（以下PTFEと称す）…（後略）」と記載され、
「【0034】【表3】
            表3（抄出）
   樹脂成分　　　　　　　　実施例14
   A成分　PC 
             量（％）　　　90
   B成分  　酸化チタン     
             種類　　　　　　Ti-4
             量（％）　　　11
   A＋B成分100重量部に対して
  　 ゴム質重合体
             種類　　　　　S剤
             量（部）　  　3.5
   A＋B＋C成分100重量部に対して
     難燃剤          
             種類　　　　  FR-4
             量（部）　　　6
　 PTFE　　　　　
           　量（部）　　　0.4」
と記載され、
「【0035】【表4】
            表4（抄出）
   特性
   粘度平均分子量（Mv）
　　　ペレット　 　　　 20，800
      見本板 　　   　　20，400
   衝撃強度（kgf・cm／cm）　44
 　光線反射率(％)　　　　 93.2
   反射率判定            　○
   荷重たわみ温度（℃）  118
   UL94燃焼クラス
      （1／24″）　　　　V-0」
と記載されている。
(3)先願明細書2（特開平7-351217号公報（特開平9-176471号公報参照）；Bの甲第2号証）は、
　本件特許出願の日前の平成7年12月27出願に係り、本件特許出願後平成9年7月8日に出願公開されたものであり、これには、
「【0001】本発明は、無機充填剤を含むポリカーボネート系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは液晶表示バックライト反射板、光学スイッチ反射板、またはそれらのフレーム材等の用途において有利に使用できる前記樹脂組成物に関する。」
と記載され、
「【0030】具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、・・・R１ 〜R４ がアルコキシ例えばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるところのビスフェノールAビスホスフエート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホスフェート類が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェートおよび各種ボリホスフェート類から選択される。」
と記載され、
「【0032】成分(D)酸化チタンは、粒径が0.05μｍ以上、好ましくは0.1μｍ以上で、かつ5μｍ以下、好ましくは1μｍ以下のものが、好適に使用される。酸化チタンの表面は、有機シラン化合物（シランカップリング剤など）、有機シロキサン化合物（たとえばTSF 484、東芝シリコン(株)製など）、亜鉛、アルミニウム、シリカなどで処理したものが好ましい。
　特に好ましくは、有機シラン化合物または有機シロキサン化合物で処理したものである。酸化チタンの結晶構造は、特に制限されないが、ルチル型チタンが好ましい。このような酸化チタンは、商業的に入手でき、例えばTi-pure R960（商標、デュポン社製）、RL91（商標、ローヌ　プーラン（Rhone Poulanc）社製）などが好適な例として挙げられる。・・（後略）」
と記載され、
「【0034】また、本発明の樹脂組成物はさらに、本発明の主旨を阻害しない範囲で、種々の樹脂、ゴム様物質、各種添加剤（安定剤、難燃剤、ドリップ防止剤、顔料、染料などの着色剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、有機粒状化合物、赤外線吸収剤、抗菌剤など）等を添加することができる。」
記載され、
「【0038】・・・また、ドリップ防止剤として、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン）などを使用できる。」記載され、
「【0045】・・・
　(C)リン酸エステル系化合物ビスフェノールAポリフォスフェート：CR741（商標）、大八化学(株)製
　(D)酸化チタン　Ti02：Ti-pure R960（商標）、デュポン社製・・（後略）」
記載され、
「【0047】【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、剛性が高く、表面外観に優れ、かつ高い光線反射率を有する。よって本発明の樹脂　組成物は、液晶表示バックライト反射板、光学スイッチ反射板、またはこれらのフレーム材などに好適である。」
と記載されている。
4.対比・判断
(4.1)〔理由1〕〈特許法第29条1項3号違反について〉
　本件請求項1〜3に係る発明（以下、「本件発明1〜3」という。）と、刊行物1記載の発明とを順次対比するに、本件発明1は、「本質的に(A)ハロゲンを含まないポリカーボネート樹脂（以下「(A)PC」という。）99.9〜70重量％及び(B)酸化チタン粉末0.1〜30重量％からなり、(A)成分と(B)成分の合計量100重量部に対して(C)上記一般式(I)で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物(以下「(C)リンオリゴマー」という。)をリン元素として0.05〜1.00重量部配合してなる、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光線反射板」であるのに対して、刊行物1に記載の発明は、
「(A)(a１)スチレン系ポリマーおよびオリゴマー、メタアクリル酸系ポリマーおよびオリゴマーから選ばれた1種以上5〜60重量％と、
(a２)芳香族ポリカーボネート95〜40重量％からなる組成物100重量部に対し、(B)酸化チタン3〜25重量部(C)シラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤から選ばれたカップリング剤0.05〜7重量部からなる樹脂組成物」(請求項1)に係り、それは「反射板」（段落【0001】、段落【0009】等参照）として有用な樹脂組成物であるから、両者は、樹脂として(A)PC樹脂単独を対象としていないこと、およびハロゲンを含まない難燃剤を必須成分としていないという点で明確な違いがある。
　そうすると、本件発明1は刊行物1に記載された発明とはいえない。
　次に、本件発明2は、「(E)フイブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（PTFE）0.01〜1重量部を配合する」という光線反射板であり、刊行物1にもPTFEを添加する（段落0030、0041、表1）ことが一応記載されているが、本件発明2は、請求項1を引用した反射板であるという事情からすると、結局、請求項1の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
　本件発明3は、「光線反射板からなる液晶バックライト用反射板」であり、刊行物1にもバックライト表示板（段落0001、0054）が一応記載されてはいるが、本件発明3は、請求項1、2を引用したバックライト用反射板であるという事情からすると、結局、請求項1、2の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
　以上のとうりであるから、刊行物1に記載の(a１)成分を使用しない本件発明1及び2の光線反射板および該光線反射板からなる本件発明3の液晶バックライト反射板は、刊行物1に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
(4.2)〔理由2〕〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件発明1〜3は、成形品の廃棄時の環境汚染問題が懸念されるTBAのような含ハロゲン難燃剤を使用しないPC樹脂組成物から成る光線反射板および液晶バックライト用反射板などを提供することにある（例えば、本件明細書の段落【0003】、【0005】【0006】などの記載）。
　本件発明1〜3と、刊行物1に記載の発明とは、既に上記理由1の項で詳細に対比して指摘したとおり、発明の目的、発明の技術要件において違いがある。
　特に、本件発明1は、(A)PC樹脂単独を対象とするものであるのに対して、刊行物1記載のものは、既に指摘したとおり、複数の樹脂から成るPCの樹脂樹脂組成物を対象としたものであり、その樹脂組成物から(a２)芳香族ポリカーボネートだけを選定することにより、その(a２)芳香族ポリカーボネートの物性を改良することが容易に為し得るということを認めるに足る技術的論拠など無いといえる。
　また、本件発明1は、(C)上記一般式(I)で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物(以下「(C)リンオリゴマー」という。)をリン元素として0.05〜1.00重量部配合することを必須の技術要件としているのに対して、刊行物1には、本件発明1の一般式(I)のリン酸エステルのオリゴマーを配合使用できることが記載(段落【0028】及び【0041】)されているが、難燃化剤の使用態様としては、特に実施例3と4のみであり、その実施例3及び4の難燃剤は、いずれもハロゲン含有難燃剤であるTBAであり、それより、本件発明1のハロゲンを使用しないという、いわゆる相反する技術事項が示唆されるものではない。
　ということは、本件発明1の上記(A)〜(C)成分で限定する光線反射板は刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　本件発明2は、「(E)フイブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（PTFE）0.01〜1重量部を配合する」という光線反射板であり、刊行物1にもPTFEを添加する（段落0030、0041、表1）ことが一応記載されているが、本件発明2は、請求項1を引用した反射板であるという事情からすると、結局、請求項1の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明から示唆されるものではない。
　本件発明3は、「光線反射板からなる液晶バックライト用反射板」であり、刊行物1にもバックライト表示板（段落0001、0054）が一応記載されてはいるが、本件発明3は、請求項1、2を引用したバックライト用反射板であるという事情からすると、結局、請求項1、2の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明から示唆されるものではない。
　以上のとおりであるから、刊行物1に記載の(a２)成分を使用した本件発明1及び2の光線反射板および該光線反射板からなる本件発明3の液晶バックライト反射板は、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易には発明することができたものとはいえない。
　本件発明1の特に実施例1と実施例2の成形物の反射率は94.5％と94.3％であり、刊行物1の実施例4（及び実施例3）の組成物による成形物の反射率は92％であり、それよりかなり高い値を示しており、しかも、ハロゲンを含まない難燃剤を使用することにより、成形品の廃棄時の環境汚染問題も解決し得るという点で、有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(4.3)〔理由3〕〈特許法第29条の2違反について〉
　上記先願明細書1および2として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された（特願平7−159190号（特開平9-12853号公報参照））および（特願平7-351217号（特開平9-176471号公報参照））の願書に最初に添付した明細書（以下それぞれ「先願明細書1および2」という。）には、PC樹脂組成物が記載されている。
　そして、先願明細書1、2を詳細に考察すると、本件発明1のPCに二酸化チタンとハロゲンを含まない一般式(I)のリン酸エステルのオリゴマーを添加することも記載されており、同様に本件発明2のPTFEを配合することも記載されており、さらに、本件発明3の「液晶バックライト用反射板」に該当するような用途も一応記載されている。
　特に、本件発明1においては、「リン元素として0.05〜1.00重量部」とすること、および本件発明2においては、「PTFEを0.01〜1重量部」配合ことを限定しているが、これらの添加量は、通常配合する適量な範囲のものであって、この限定により別異の発明を構成するようなものではない。
　しかしながら、先願明細書1に記載の発明は、その請求項1に示すとおり、
「(A)芳香族ポリカーボネート樹脂95〜60重量％、
(B)酸化チタン5〜40重量％からなる樹脂組成物100重量部に対し、(C)(C-1)ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル(メタ)アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種または二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体、
(C-2)炭素数3以上のα-オレフィンと不飽和カルボン酸エステルとのオレフィン系共重合体より選ばれる少なくとも1種以上のゴム質重合体0.5〜20重量部を配合してなる高反射性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」を要旨とする発明であり、必ず樹脂組成物中に上記(C)成分（即ち特定の複合ゴム系グラフト重合体、または特定のゴム質重合体）を配合使用することを必須とするものである。
　一方、本件発明1の樹脂組成物においては、先願明細書1の発明で必須使用している(C)成分を配合使用することを必須とするものではなく、先願明細書1に記載の発明で使用している樹脂組成物とはその樹脂成分において同一でない。
　したがって、本件発明1における樹脂組成物が先願明細書1に記載された樹脂組成物と同一でないことが明らかであるから、その樹脂組成物を使用する、即ち請求項1を引用する本件発明2及び3も先願明細書１に記載された発明と同一ではない。
　次に、先順明細書２に記載の発明は、その請求項1に示す通り、「(A)ポリカーボネート系樹脂99〜40重量部および(B)酸化チタン、カーボンブラックおよびカーボン繊維を除く無機充頃剤1〜60重量部を含み、かつ(A)および(B)の合計100重量部に対して、(C)リン酸エステル系化合物0.5〜30重量部および(D)酸化チタン3〜30重量部を含む樹脂組成物」からなる発明であり、必ず樹脂組成物中に上記(B)成分である、酸化チタン、カーボンブラックおよびカーボン繊維を除く無機充填剤（先順明細書2の請求項2を参酌すると、ガラス、タルク、クレーおよびマイカからなる群より選択される）を配合使用するものである。
　一方、本件発明1において使用する樹脂組成物は、先順明細書2の発明で必須成分とする(B)成分に相当する充填剤の使用は、「酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない」という限定しているように、先願明細書に記載の発明において必須とする(B)成分を使用対象から除外している。
　ということは、本件発明1は、先願明細書2に記載の発明において使用する樹脂組成物を構成する成分の違いに起因して、同一の発明ではないことが明らかである。
　ということは、本件発明1における樹脂組成物を使用した光線反射板が、先願明細書2に記載された樹脂組成物の光線反射板と同一でないことが明らかである以上、請求項1を引用する本件発明2及び3も先願明細書2に記載された発明もそれと同じ理由で同一ではないといえる。
　したがって、本件発明1〜3は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された前記先願明細書1、2に記載された発明と同一ではないから、係る発明の特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１４日（２００２．３．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】（本件特許公報第１頁）において、「（Ａ〉ポリカーボネート樹脂９９．９〜７０重量％及び（Ｂ）酸化チタン粉末０．１〜３０重量％からなり、・・を用いて成形されてなる光線反射板。」とあるのを、
「本質的に（Ａ）ハロゲンを含まないポリカーボネート樹脂９９．９〜７０重量％及び（Ｂ）酸化チタン粉末０．１〜３０重量％からなり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して（Ｃ）一般式（Ｉ）
　【化１】
（式中、．Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、ハロゲンを含まない置換基を有していてもよいアリール基、アルカリール基であり、Ｘはアリーレン基であり、ｍ１、ｍ２，ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立して０または１であり、ｎは１〜５の整数であり、２種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、ｎはそれらのリン酸エステルの各ｎの平均値で表される。）
で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物をリン元素として０．０５〜１．００重量部配合してなる、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光線反射板。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許公報第２頁の段落【０００７】の第２〜４行目（本件特許公報第２頁第４欄第３３〜３５行目）に記載の「（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９．９〜７０重量％及び（Ｂ）酸化チタン粉末０．１〜３０重量％からなり、」を、「本質的に（Ａ）ハロゲンを含まないポリカーボネート樹脂９９．９〜７０重量％及び（Ｂ）酸化チタン粉末０．１〜３０重量％からなり、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許公報第２頁の段落【０００９】の第２行目（本件特許公報第２頁第３欄５０行目）に記載の「置換基を有していてもよい」を、
「ハロゲンを含まない置換基を有していてもよい」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許公報の段落【０００９】（本件特許公報第３頁第５欄第４〜７行目）に記載の「単一のリン酸エステルのオリゴマー、または複数のリン酸エステルの　オリゴマー・・を用いて成形されてなる光線反射板。」を、
「ハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物をリン元素として０．０５〜１．００重量部配合してなる、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光線反射板。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　本件特許公報の段落【００３１】（本件特許公報第５頁第９欄第４２〜５０行目）に記載の「（式中、Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４は・・の混合物を含むものである。）を、
「（式中、Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、ハロゲンを含まない置換基を有していてもよいアリール基、アルカリール基であり、Ｘはアリーレン基であり、ｍ１，ｍ２，ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立して０または１であり、ｎは１〜５の整数であり、２種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、ｎはそれらのリン酸エステルの各ｎの平均値で表される。）で表されるハロゲンを含まない単一のリン酸エステルのオリゴマー、またはハロゲンを含まない複数のリン酸エステルのオリゴマーの混合物を含むものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光線反射板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項】
本質的に
ハロゲンを含まない
　【化１】
（式中、Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、
ハロゲンを含まない
で表される
ハロゲンを含まない
ハロゲンを含まない
、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない
　【請求項２】（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して（Ｅ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１重量部を配合してなる請求項１記載の光線反射板。
　【請求項３】請求項１又は２記載の光線反射板からなる液晶バックライト用反射板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形された光線反射板に関する。
　さらに詳細には、高度な難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物を使用した照明装置用、液晶バックライト用等光線反射板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　各種光源からの光線は、各種分野において直接光線としてよりも、反射板を使用した間接光線として利用される場合が多い。この理由は視神経に対する柔らかい光線の供給が可能であること、光線の強度、輝度の適度な調節、広面積にわたる一様な明るさの付与、熱線の吸収が可能である等にあるものと考えられる。
　近年のオフィスオートメーション機器、液晶バックライト使用の電気・電子機器、誘導灯（非常灯）とか広告灯等の照明装置、自動車のメーターパネル、照光式プッシュスイッチとか光電スイッチ等の各種スイッチ、その他の分野においては上記性能を有する反射板が効果的に使用されている。
　【０００３】
　しかし、該反射板に要求される性能は厳しく、従来のものでは必ずしも満足されていないのが現状であるが、合成樹脂製反射板としては、機械的強度（特に耐衝撃強度）、電気的特性、顔料配合品の反射率等の点でポリカーボネート樹脂が最も好適の樹脂として使用されてきている。更に、他の合成樹脂に比較して酸素指数が高く、高い自己消火性を有する点も上記ポリカーボネート樹脂が好ましく使用されている理由の一つと考えられる。
　ポリカーボネート樹脂は上記のように高い自己消火性があるものの、難燃性は必ずしも十分ではないため従来は部分的に臭素化されたポリカーボネート樹脂も提供され、一部実用化されているが、該臭素原子含有ポリカーボネート樹脂を使用した成形品の廃棄時の環境汚染問題もあり得ることが予想されるため、臭素を含有せず、しかも高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂が求められて来ており、反射板特性との両立したポリカーボネート樹脂の出現が望まれている。
　【０００４】
　反射機能を付与するための代表的顔料としては酸化チタンがあり、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを配合する技術としては特公昭６３−２６１４０号公報に開示されているが、成形性（成形品の外観）が悪く、いわゆるシルバーの発生が見られ、表面特性の優れた成形品は得られていない。
　一方、ポリカーボネート樹脂の難燃化のためにリン系難燃剤の配合は、成形性に困難性があるためか、従来有効な配合技術については何ら開示されていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明は合成樹脂としてポリカーボネート樹脂を使用し、酸化チタン及びハロゲンを含まないリン系難燃剤を添加した有用な組成物を使用して成形され、優れた光線反射特性及び高度の難燃性を有する反射板を得ることを課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究をした結果、ポリカーボネート樹脂に酸化チタン、及びハロゲン非含有ホスフェイト系化合物を、その化合物中のリン含有量を特定して、それぞれ特定量配合することにより上記課題を解決することを見出し、本発明を完成した。
　【０００７】
　即ち、本発明の要旨は次の通りである。
（第１）
本質的に
ハロゲンを含まない
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（式中、Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、
ハロゲンを含まない
で表される
ハロゲンを含まない
ハロゲンを含まない
、酸化チタン以外の無機充填剤は配合していない
（第２）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して（Ｅ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１重量部を配合してなる上記第１記載の光線反射板。
（第３）上記第１又は２記載の光線反射板からなる液晶バックライト用反射板。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の内容について詳細に説明する。
　本発明に係る（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと言うことがある）としては種々のものが挙げられるが、下記一般式（ＩＩ）で表された構造の繰り返し単位を有する重合体が好ましい。
　【００１１】
　【化３】
　【００１２】
〔式中、Ｘ１及びＸ２は同一であっても、異なっていてもよく、それぞれＣ１〜Ｃ８のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、アミル基、ｉ−アミル基、ヘキシル基等）である。ａ及びｂは、それぞれＸ１及びＸ２の置換数を表し、それぞれ０〜４の整数である。なお、ａ及び／又はｂが２〜４の整数である場合、複数のＸ１及び／又はＸ２は同一であっても、異なっていてもよい。Ｙは単結合、Ｃ１〜Ｃ８のアルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテリレン基、ヘキシレン基等）、Ｃ２〜Ｃ８のアルキリデン基（エチリデン基、ｉ−プロピリデン基等）、Ｃ５〜Ｃ１５のシクロアルキレン基（例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等）、Ｃ５〜Ｃ１５のシクロアルキリデン基（例えばシクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等）、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−または−ＣＯ−結合、又は式（ＩＩＩ−１）
　【００１３】
　【化４】
　【００１４】
若しくは式（ＩＩＩ−２）
　【００１５】
　【化５】
　【００１６】
で表される結合を示す。〕
　上記重合体は、通常一般式（ＩＶ）
　【００１７】
　【化６】
　【００１８】
（式中、Ｘ１、Ｘ２、ａ、ｂおよびＹは、前記定義と同じである。）
で表される二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
　すなわち、例えば塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により、或いは溶媒の存在下又は不存在下、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
　【００１９】
　前記一般式（ＩＶ）で表される二価フェノールとしては様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称、ビスフェノールＡ〕が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、ビスフェノールＡ以外のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−（４−ヒドキシフェニル）メタン、１，１−（４−ヒドキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００２０】
　炭酸エステルとしては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
　【００２１】
　なお、本発明に係る（Ａ）成分のＰＣの重合においては、分子量調節剤を用いることができる。
　分子量調節剤としては、通常、カーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、例えば一価フェノールであるフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ノニルフェノール等が挙げられる。
　【００２２】
　本発明に係る（Ａ）成分のＰＣは、前記の二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。更に、多官能性芳香族化合物を上記２価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
　また、数平均重合度５以上からなるオルガノシロキサンブロックからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体であってもよい。
　更には、各種のＰＣの２種以上の混合物であってもよい。
　【００２３】
　本発明において用いられる（Ａ）成分のＰＣの粘度平均分子量は機械的強度、特にアイゾット衝撃強度および成形性の点から、１３，０００〜３０，０００のものが好ましいが、上記特性は１５，０００〜２５，０００のものが特に好適である。
　このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えばタフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１５００Ａ（商品名。出光石油化学株式会社製）のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。
　【００２４】
　本発明においては、本質的に低反射性（高透明性）を有する上記（Ａ）成分のＰＣに高反射性を付与する方法として特定の微粉末添加による低透明化、高白度化の手段が採られ、具体的には（Ａ）成分のＰＣに、（Ｂ）成分として酸化チタンが添加される。
　ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを白色顔料として添加した組成物は、既に特公昭６３−２６１４０号公報、特開平６−２００１４０号公報、米国特許第５３９１６００号明細書等に開示されているが、該組成物を用いた反射板等の具体的用途については言及されていない。
　【００２５】
　本発明に係る（Ｂ）成分は、従来同様（Ａ）成分のＰＣに添加されるものの、更に添加、併用される後述の（Ｃ）成分の難燃剤フォスフェート化合物の難燃効果を一層向上させる相乗効果を発揮することが初めて見出され、成分（Ｂ）及び（Ｃ）の併用は当該分野では用途の拡大に非常に有意義であることを認識するに至った。
　（Ｂ）成分としての酸化チタンは上述のように（Ａ）成分のＰＣに低透明性、高反射性を付与する目的から微粉末の形態で使用されるが、各種粒度の微粉末の酸化チタンは、塩素法または硫酸法のいづれの方法によっても製造することができる。
　本発明において使用される酸化チタンは、ルチル型およびアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性等の点でルチル型が好ましい。またその微粉末粒子の形状は特に限定されるものではなく、鱗片上、球状、不定形等適宜選択使用できる。
　なお、（Ｂ）成分の酸化チタンの粒径は特に限定されるものではないが、前記効果を発揮する上で平均粒子径が０．１〜０．５μｍ程度が好ましい。なお、最終的に下記表面処理をしたものでは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。
　【００２６】
　なお、（Ｂ）成分として使用される酸化チタンは、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物の他、アミン化合物、ポリオール化合物等で表面処理したものも使用できる。この処理をすることによりＰＣ組成物中での均一分散性及びその分散状態の安定性が向上する他、更に後述の（Ｃ）成分の難燃剤との親和性も向上して均一な組成物製造上好ましい。
　ここに言うアルミニウム、珪素の含水酸化物、アミン化合物及びポリオール化合物としては、それぞれアルミナ含水物、シリカ含水物、トリエタノールアミン及びトリメチロールエタンを例示することができる。
　上記表面処理における処理方法自体は特に限定されるものではなく、任意の方法が適宜採られる。この処理により酸化チタン表面に付与される表面処理剤の量は特に限定されるものではないが、酸化チタンの光反射性、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を考慮すれば酸化チタンに対し１〜１５重量％程度が適当である。
　【００２７】
　本発明における（Ｂ）成分の酸化チタンの配合量は、前記（Ａ）成分のＰＣとの合計１００重量％中０．１〜３０重量％であり、従って後者のＰＣ成分は７０〜９９．９重量％である。該酸化チタンは好ましくは１〜２５重量％である。酸化チタンが０．１重量％未満では透過光量が増加し高反射率が得られず、また（Ｃ）成分として添加される難燃剤のハロゲン非含有フォスフェート化合物の難燃効果を一層向上させる、いわゆる相乗効果を発揮することができない。逆に３０重量％を超えると、（Ａ）成分のＰＣを主成分とした組成物の熱成型時の熱安定性、即ち成形品の外観を害することが多く、避けるべきである。なお、前記０．１〜３０重量％の範囲内において１重量％未満の場合または２５重量％を超えた場合は、前述のような高反射率の値とか成形性時の熱安定性は実用上問題はないものの、これら特性の低下傾向がうかがえる場合がある。
　【００２８】
　本発明に係る（Ｃ）成分のハロゲン非含有リン酸エステル化合物であるホスフェート化合物は、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃化のために添加されるものであるが、結果的には図らずも、前記（Ｂ）成分の表面処理された酸化チタンを添加したＰＣ組成物の熱成形性の安定化向上に貢献するという相乗効果を発揮する。
　添加量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して該ホスフェート化合物中のリン元素として０．０５〜１．００重量部であるが、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。リン元素として０．０５重量部未満の場合は前記難燃化の効果及び酸化チタンに対する相乗効果も発揮しない。また逆に、１．００重量部を超えると上記各種効果の一層の向上は見られないばかりか、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の耐熱性の低下傾向が発生し好ましくない。なお、０．０５〜１．００重量部の範囲内であっても、０．１重量部未満では、前記添加効果の程度がそれほど高くない。また０．５重量部を超えると前記効果の上昇割合の低下がやや見られ始める。
　【００２９】
　本発明に用いられる（Ｃ）成分のハロゲン非含有リン酸エステルは、臭素等のハロゲン原子を含まない、難燃剤としてのリン酸エステルであるが、該リン酸エステルを使用することにより、成形品の廃棄等に基づく環境破壊の可能性に対する保護を図ろうとするものである。該リン酸エステルとしてはモノマー或いはオリゴマーの形で使用されるが、ＰＣ組成物の熱成形時における金型付着、汚染性を低くする目的上、オリゴマーが好ましい。
　上記（Ｃ）成分のハロゲン非含有リン酸エステルは、一般式（１）
　【００３０】
　【化７】
　【００３１】
（式中、Ｒ１Ｒ２Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立して選ばれる、
ハロゲンを含まない
で表される
ハロゲンを含まない
ハロゲンを含まない
　【００３２】
　本発明に係る光線反射板を形成するＰＣ組成物は、以上の成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）からなるが、上記組成物の熱成形性の安定化、特に成形品表面の平滑性向上を阻害し易い成分（Ｂ）の酸化チタンの特性改善のため、成分（Ｄ）としてアルコキシ基含有オルガノポリシロキサン（以下、オルガノポリシロキサンという）を添加してもよい。
　【００３３】
　（Ｄ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、種々のものがあり、具体的には、アルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合のオルガノキシシリル基を含有し、直鎖状、環状、網状及び一部分岐を有する直鎖状のオルガノポリシロキサンが挙げられる。特に直鎖状オルガノポリシロキサンが好ましい。
　このようなアルコキシ基が直接又は二価炭化水素基をを介してケイ素原子に結合のオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンとしては、例えば一般式（Ｖ）
　【００３４】
　【化８】
　【００３５】
〔式中、Ｒ１は一価炭化水素基を示し、Ａは一価炭化水素基、アルコキシ基（−ＯＲ４）又は一般式（ＶＩ）
　　　　　−Ｒ２ＳｉＲ３Ｘ（ＯＲ４）（３−Ｘ）　　　・・・（ＶＩ）
（式中、Ｒ２は二価炭化水素基を示し、Ｒ３及びＲ４は一価炭化水素基を示す。又、Ｘは０〜２の整数である。）
で示されるオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基を示す。但し、一分子中のＡのうち、少なくとも１個はアルコキシ基又はオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基である。また、ｍは１〜３００の整数であり、ｎは０〜３００の整数であり、かつｍ＋ｎは０〜３００の整数である。〕
で表される直鎖状オルガノポリシロキサンを挙げることができる。
　【００３６】
　ここで、一般式（Ｖ）において、Ｒ１で示される一価炭化水素基としては、具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基等のアルキル基、ビニル基，アリル基，ブテニル基，ペンテニル基，ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基，トリル基，キシリル基等のアリール基、ベンジル基，フェネチル基等のアラルキル基が例示される。そして、Ａで示される一価炭化水素基の具体例は、上記Ｒ１の場合と同じである。
　【００３７】
　一方、一般式（ＶＩ）において、Ｒ２で示される二価炭化水素基としては、具体的には、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基等のアルキレン基が例示される。また、Ｒ３及びＲ４で示される一価炭化水素基は、上記と同じであり、オルガノキシシリル基含有一価炭化水素基としては、具体的には、トリメトキシシリルエチレン基，トリエトキシシリルエチレン基，ジメトキシフェノキシシリルフロピレン基，トリメトキシシリルプロピレン基，トリメトキシシリルブチレン基，メチルジメトキシシリルプロピレン基，ジメチルメトキシシリルプロピレン基等が例示される。
　【００３８】
　上記成分（Ｄ）の添加量は特に限定されるものではないが、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部あたり、０．０１〜２重量部が好ましい。０．０１重量部未満では上記本来の添加目的に沿った効果は得られない。又、２重量％を超えると成形品の耐衝撃強度その他の機械的特性を低下する傾向があり好ましくない。
　【００３９】
　本発明に係る光線反射板を形成するＰＣ組成物は、以上の成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）からなり、適宜前記成分（Ｄ）が添加できることは上述の通りであるが、更に必要に応じ、特に高い難燃性が要求される場合に、該（Ｄ）成分とは別個にまたは併せて、成分（Ｅ）としてフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンをドリッピング防止材として加えることができる。
　ここにフィブリル形成能とは、混練や射出成形において可塑化の剪断応力を受けた際にフィブリル化（繊維化）する性能を言い、高い難燃性を得る上で効果的である。
　添加量は特に限定されないが、成分（Ａ）および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましい。１重量部を超えて添加しても、その本来期待される効果以上に優れた効果は表れない。
　【００４０】
　上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中でナトリウム、カリウムまたはアンモニウム−オキシジスルフィドの存在下に、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることにより得られる。
　このようにして得られたフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの種類には特に限定されるものではないが、例えばＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されるものが好適である。具体的商品としてはテフロン６−Ｊ（商品名。三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＴＦＥ　Ｄ−１，ポリフロンＴＦＥ　Ｆ−１０４（商品名。ダイキン工業社製）等が挙げられる。該タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（商品名。モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ　ＦＡ−１００およびポリフロンＴＦＥ　Ｆ２０１（商品名。ダイキン工業社製）等が挙げられる。
　【００４１】
　本発明に係る光線反射板を形成する樹脂組成物は、前述の成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分を配合して、更に必要に応じて成分（Ｄ）及び／又は（Ｅ）を添加し、混練することにより得られる。
　添加配合及び混練方法としては、通常の樹脂組成物に適用される方法がそのまま適用でき、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸または２以上の多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法が好適である。なお、混練温度は特に限定されないが、通常２４０〜３４０℃の範囲から好適に選ばれる。
　【００４２】
　上記ＰＣ組成物を使用して平面板又は曲面板を成形して、光線反射板、特に照明装置用光線反射板、液晶バックライト用光線反射板が得られる。
　このようにして得られた光線反射板は、材料にブロムを含有していないため、耐候性に優れ、長期間利用しても反射率の低下が少ない、良好な特性を示す等、従来にない優れた特性を備えたものである。
　【００４３】
　【実施例】
　次に実施例でもって本発明を説明する。各実施例、比較例の組成内容、結果等は第１表に示した。
　又、実施例及び比較例において使用された原材料、評価用試料の作成方法及び反射率等各種特性の測定、評価方法については下記の通りである。
（１）原材料
（Ａ）ポリカーボネート樹脂：
　　　　タフロンＦＮ１９００Ａ（商品名。出光石油化学社製。ビスフェノールＡ型のホモポリマーからなるポリカーボネート樹脂。粘度平均分子量は１９，５００）・・・・・・・・Ａ１９００と略記。
（Ｂ）酸化チタン：
　　　　タイペークＣＲ６０（商品名。石原産業社製）・・・・・・・・酸化チタン（ａ）と略記。
　　　　タイペークＣＲ６３（商品名。石原産業社製）・・・・・・・・酸化チタン（ｂ）と略記。
（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル：
　　　　フェニルレゾルシンホスフェイトＰＦＲ（商品名。旭電化社製。リン含有量１０．８重量％）・・・・・・・ホスフェイト（ａ）と略記。
　　　　トリフェニルホスフェイトＴＰＰ（商品名。大八化学社製。リン含有量９．８重量％）・・・・・・・・・・ホスフェイト（ｂ）と略記。
（Ｄ）オノレガノポリシロキサン：
　　　　メトキシ変性シリコーンＢＹ１６（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製。）・・・・・・・・・・・・シリコーンと略記。
（Ｅ）フィブリル形成性ポリテトラフルオルエチレン：
　　　　フィブリル形成性ＰＴＦＥ　ＦＡ−１００（ダイキン工業社製。）・・・・・・・・・・・・ＰＴＦＥと略記。
（Ｆ）臭素含有リン酸エステル
　　　　ＴＢＡオリゴマー　ＢＣ−５２（グレートレークス社製）・・・・・・・・・・・・ＴＢＡ−Ｇと略記。
　【００４４】
（２）難燃性ＰＣ組成物の性能評価のための試料作成用ペレットの製法。
　各実施例、比較例ごとの所定量を計量し、５０ｍｍφ単軸押出機を使用してシリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練し、押出してペレット化した。得られたペレットは１２０℃で５時間乾燥し、射出成形用に供した。
　【００４５】
（３）評価対象項目：
　（ａ）反射率：３．２×２．５×０．１ｃｍの角板を２８０℃で成形し、試料とした。ＬＣＭ分光光度計ＭＳ２０２０プラス〔マクベス（Ｍｃｃｂｅｔｈ）社製〕によるＹ値で評価した。
　（ｂ）難燃性ＵＬ９４：
　厚み３ｍｍ及び１．５ｍｍの各試料について、ＵＬ９４に準じて垂直燃焼試験を実施した。
　（ｃ）酸素指数（ＬＯＩ）：
　ＪＩＳ−Ｋ−７２０５に準拠して測定した。
　（ｄ）滞留熱安定性測定：
　成形機（東芝社製。ＩＳ−２５Ｅ）を使用し、設定温度３００℃，滞留時間２０分にて評価した。結果の表示方法は次の通り。
　　　　Ｓ・・シルバー有り。　Ｙ・・黄色変化あり。　○・・変化なし。
　（ｅ）耐光性：
　キセノンアーク（ＡＴＬＡＳ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ社製。Ｃｉ６５，６．５ｋｗ）を使用し、ブラックパネル６３℃とし、雨なし、６００時間の条件で△Ｅの値により評価した。
　（ｆ）荷重たわみ温度
　ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準拠した。荷重は１．８ＭＰａとした。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
　実施例及び比較例での評価結果について考察する。
　（１）実施例１から、高い難燃性Ｖ−０が可能であり、比較例４とからホスフェイト化合物の添加量が少なくできることがわかり、耐熱性の低下も実用上問題のない程度である。
　（２）実施例２から、更に高い難燃性（薄肉）にするためにはＰＴＦＥの添加が効果的であることが分かる。
　（３）実施例３から、ホスフェイト化合物と酸化チタンの併用による相乗効果が見られ、比較例２とから酸素指数が増大することが分かる。
　（４）比較例１から、ＰＣと酸化チタンのみでは滞留熱安定性が低く、シルバーが発生することが分かる。
　（５）比較例２から、ＰＣとホスフェイト化合物のみでは酸素指数の増大も少なく、Ｖ−０にはならない。
　（６）比較例３から、酸化チタンを規定量以上にすると滞留熱安定性が低く、シルバーが発生することが観察される。
　（７）比較例４から、ホスフェイト中のリン含有量が規定値以上になると、荷重たわみ温度が低下し、実用上問題になりうる。
　（８）比較例５から、難燃剤としてブロム含有ＴＢＡオリゴマーを使用すると、滞留熱安定性が低く、耐光性も低下することが分かる。
　【００４９】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、ポリカーボネート樹脂と酸化チタンとを所定割合で用い、この両者の合計に対してハロゲン非含有ホスフェート系の難燃剤を所定量添加して得られるポリカーボネート組成物を用いて成形されてなる光線反射板は、酸化チタン添加から予想されるよりもかなり高い熱成形安定性が得られ、またハロゲン非含有ホスフェート系の難燃剤添加から予想されるよりもかなり高い難燃性が発現することが判った。