【事件の表示】
　特願２０１６−　８５３７１「蛍光色素の濃度測定方法、及び蛍光色素の濃度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月２５日出願公開、特開２０１６−１５３８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２日に出願された特願２０１１−２４１６５０号の一部を、平成２８年４月２１日に新たに出願したものであって、平成２９年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月２６日付けで意見書が提出され、同年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日付けで意見書が提出され、平成３１年４月２５日付けで拒絶査定されたところ、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２９年６月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムと、前記第１の濃度とは異なる第２の濃度の蛍光色素が含有された第２の蛍光ファントムと、を有する蛍光ファントム装置を用いた蛍光色素の濃度測定方法であって、
励起光を測定対象および前記蛍光ファントム装置に照射する照射ステップと、
　近赤外線カメラを用いて、前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像及び前記第２の蛍光ファントムから発せられた第２の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を同時に撮像する撮像ステップと、
　撮像された前記第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度及び前記第２の蛍光の強度と比較することにより、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する測定ステップと、
を備える蛍光色素の濃度測定方法。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由である、平成３０年８月８日付けの拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００６−０４３００２号公報
引用文献２：特開２００５−３００５４０号公報
引用文献３：特表２００７−５２３３３５号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（引２ア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は
蛍光測定用の較正補助手段
（引２イ）
「【背景技術】
【０００２】
　蛍光測定への応用における重要分野は、
患者の非浸潤組織灌流の定量化
患者にインドシアニングリーン（ＩＣＧ，近赤外領域に最大吸収を示す蛍光色素）を注入し、着目する組織を近赤外領域の照射光を
照射しながらデジタルカメラによりモニターされる。着目する組織の蛍光信号（すなわち、組織を流れる血液に含まれる蛍光色素から放出される光）から、
組織の灌流状態を判定する
【０００３】
　有利には、外部の
蛍光標準物質が測定時に使用される。この標準物質は着目する組織の傍に配置され、物質に対して照射が行われると所定の一定の蛍光信号を放出し、この蛍光信号は着目する組織の蛍光信号と一緒に記録される。
【０００４】
　蛍光標準物質を使用することにより、種々の測定を直接比較し、
蛍光標準物質の所定の信号強度に基づいて測定結果を規準化することができる。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１２１０９０６Ａ２号
【特許文献２】ドイツ国特許第１０，０５９，０７０Ｃ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上述のような基準を作製するために、乾燥した純粋なＩＣＧ色素は普通、使用前に水又はメタノールに溶解する。この液体サンプルを用いて、インビトロでの蛍光測定を上述のように行なうことができる。しかしながら、この測定を行なうには長い時間を要する。ＩＣＧは空気中の湿気及び光に晒されると安定しないので、標準品を使用直前に準備する必要があり、このことが緊急を要する外科手術に使用されるときに大きな不利となる。更に、このような溶解した純粋な標準サンプルの吸収特性及び蛍光特性は、患者への注入後のタンパク質結合色素の特性に等しくはなく、例えば最大吸収波長が７８０ｎｍから８０５ｎｍにシフトする。
【０００６】
　純粋なＩＣＧ粉末は溶解したＩＣＧとは異なる吸収特性及び蛍光特性を示すため、乾燥した純粋なＩＣＧ色素を上述のような基準として使用することもできない。更に、乾燥したＩＣＧは周囲湿度によってその特性が変化する。
【０００７】
　従って本発明の目的は、
長時間に渡って安定
（引２ウ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下の記述において、非限定的実施例により、添付の概略的図面を参照しながら本発明を説明する。なお、添付図面の縮尺は実寸に基づいていない。
【００１３】
　図１〜３に示す
較正補助手段は
担体シート１
を備える
【実施例】
【００１４】
　フリース製の担体シート１は、化学物質を用いて架橋されたポリビニルアルコール繊維から構成することができる。このタイプのフリース製品は、例えばＦｒｅｕｄｅｎｂｅｒｇ  Ｈａｕｈａｌｔｓｐｒｏｄｕｋｔｅ  ＫＧから市販されている。
担体シート１には、アルブミンタンパク質及びＩＣＧ蛍光色素を含む基準標準物質６が詰まっている。
【００１５】
　白紙から成るバッキングシート２はフリース製の担体シート１を超えて延びる。中でも、８０グラム／ｍ２の市販の紙はバッキングシート２に適する材料である。しかしながら、バッキングシート２は、プラスチック材料によっても作成することができる。好適には、バッキングシート２は或るスペクトル範囲の電磁波照射に対して或る程度の透過性を示し、このスペクトル範囲の照射は、基準標準物質６を励起して蛍光を放出させ、この蛍光によって光が放出される。従って、
較正補助手段は、正面から照射して見るとき高い照射強度の標準として、背面から照射して見るとき低い照射強度の標準として、使用することができる。
【００１６】
　表示３は取扱注意事項及び他の識別手段を含むことができる。従って、使用する標準品は、同じく蛍光測定に使用されるカメラによって簡単に記録することができる。
【００１７】
　Ｋｌｏｃｋｎｅｒ  Ｐｅｎｔａｐｌａｓｔ（例えば、Ｐｅｎｔａｆｏｏｄ  ＬＭ  １７６）社から市販されているようなＰＶＣフィルムは、透明プラスチック層４ａ，４ｂに適する材料であるが、周囲の湿気による水の侵入を防止するバリアとして作用する他の材料を使用することもできる。このようにして基準標準物質６は湿気から遮断されるので、長期間に渡って安定する。基準標準物質６の色素はタンパク質と結合するので、光特性は患者に導入したときの色素の特性と同様になる。
【００１８】
　較正補助手段は次のようにして組み立てることができる。
【００１９】
　まず、
基準標準物質６を、ＩＣＧ色素及びアルブミンタンパク質を水に溶解することにより準備する。次に、担体シート１を水に浸し、乾燥させる。担体シート１を乾燥させた後、タンパク質と結合した色素から成り、高精度に調整された薄層がフリース材料の表面に形成される。
【００２０】
　次にプラスチックカードを殺菌し、シールしたパッケージに包装する。
【００２１】
　較正補助手段は殺菌されているので、手術中に使用することができる。しかしながら、較正補助手段は、組織から放出される蛍光信号が基準標準物質６から放出される蛍光信号と干渉する現象を防止するために組織自体の上に載置してはならない。通常、
較正補助手段は着目する組織に近接して載置する
【００２２】
　
較正補助手段は蛍光測定の間（通常、約８分の測定の間）に単独で使用する
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による較正補助手段の正面の平面図である。
【図２】図１の較正補助手段の背面の平面図である。
【図３】図１及び２の破線Ａ−Ａ’に沿った、図１及び２の描画平面に直交する断図１及び２の較正補助手段の断面図である。個々の層の厚さは、分かり易くするために大きな倍率で拡大している。
【符号の説明】
【００２４】
１    担体シート
２    バッキングシート
３    表示
４ａ，４ｂ    プラスチック層
５    領域枠」
（引２エ）図１〜３
（２）引用発明
　引用文献２には、患者の非浸潤組織灌流を定量化する際、「蛍光測定用の較正補助手段」として、背景技術に記載のもの（「蛍光標準物質」）から、長期間に渡って安定な実施例に記載のもの（「蛍光測定用の較正補助手段」）とすることが記載され、その定量化する方法自体は、実施例（特に【００２１】、【００２２】参照。）においても背景技術の記載の方法と特段の変更がないことが理解できることから、背景技術に記載の方法を含め上記（１）の記載事項及び図面を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「患者にインドシアニングリーン（ＩＣＧ，近赤外領域に最大吸収を示す蛍光色素）を注入し、着目する組織を近赤外領域の照射光で照射しながらデジタルカメラによりモニターし、着目する組織の蛍光信号（すなわち、組織を流れる血液に含まれる蛍光色素から放出される光）から着目する組織の灌流状態を判定する、患者の非浸潤組織灌流の定量化方法であって、
　着目する組織の蛍光測定時に、蛍光測定用の較正補助手段が使用され、この較正補助手段は着目する組織の傍に配置され、この較正補助手段に対して照射が行われると所定の一定の蛍光信号が放出され、この蛍光信号は着目する組織の蛍光信号と一緒に記録され、この較正補助手段の所定の信号強度に基づいて着目する組織の蛍光測定結果が規準化され、
　この較正補助手段は、アルブミンタンパク質及びＩＣＧ蛍光色素を含む基準標準物質６が詰まっている担体シート１を備える、
　患者の非浸潤組織灌流の定量化方法。」
２　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（引１ア）
「【背景技術】
【０００２】
　従来、
生体組織
この蛍光内視鏡装置は、生体に対して励起光を照射して、生体からの自家蛍光や生体に注入した薬剤からの蛍光を２次元画像として検出するものであり、その蛍光像から生体組織の変性や癌等の疾患状態を診断することを可能にしている。
・・・
【０００９】
　本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、
蛍光物質
の絶対的な量の検出を可能として、
内視鏡観察方法
（引１イ）
「【００５７】
　また、上記実施形態においては、蛍光物質の濃度と得られる蛍光強度とが、図１４に示されるような比例関係にあるものとして、単一の濃度の基準ファントム３３によりキャリブレーションを行う場合について説明したが、これに代えて、例えば、図１５に示されるように、蛍光物質の濃度と得られる蛍光強度とが比例関係にない場合には、図９および図１０に示されるように画像処理部４２を構成してもよい。
【００５８】
　画像処理部４２は、撮像素子１４により取得された蛍光画像を処理する蛍光画像処理部４３と、濃度インデックス発生部３６とを備えている。
　蛍光画像処理部４３は、図１１あるいは図１２に示されるように、
異なる濃度の
複数の
基準ファントム３３′，３３″用意
キャリブレーション
各ファントム部３３ａ，３３ｂ（，３３ｃ，３３ｄ）について得られた蛍光強度ＦＮと、該基準ファントムの蛍光物質濃度ＤＮとの関係
（２）引用文献１に記載の技術事項
　上記（１）の記載を総合すると、引用文献１には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「生体組織における蛍光物質の絶対的な量（濃度）の検出を可能とする内視鏡観察方法であって、
　キャリブレーションに、異なる濃度の複数の基準ファントムから得られた蛍光強度と該基準ファントムの蛍光物質濃度との関係を用いる、内視鏡観察方法。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（引３ア）
「【００５９】
　本発明は、更に、
試験片が被検試料との接触後に光学的に検出可能な信号を発生できる少なくとも１つの限定領域を有する形式の試験片を光学的に検出する方法
少なくとも１つの限定領域を
画像的に検知する
【００６０】
　検知結果は、画像解析装置に転送され、画像解析装置は、各試験片及び／又は限定領域の位置を探し出し、特定して、
各試験片について光学的に検出可能な信号を
定量的に評価する
・・・
【００６５】
　本発明に係る方法の特に好ましい実施例に基づき、画像生成装置が、位置決め装置に配置された
グレースケール
を画像的に検知し、検知結果を
各試験片の光学的に検出可能な信号の評価のための目盛校正に上記結果を使用する。
（２）引用文献３に記載の技術事項
　上記（１）の記載を総合すると、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「試験片が被検試料との接触後に光学的に検出可能な信号を発生できる少なくとも１つの限定領域を有する形式の試験片を光学的に検出する方法であって、
　少なくとも１つの限定領域を画像的に検知し、各試験片について光学的に検出可能な信号を定量的に評価し、グレースケールを画像的に検知し、検知結果を各試験片の光学的に検出可能な信号の評価のための目盛校正に使用する、方法。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ＩＣＧ蛍光色素を含む」「担体シート１」は、本願発明の「第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントム」に相当する。
２　引用発明の「蛍光測定用の較正補助手段」は、本願発明の「蛍光ファントム装置」に相当する。
３　上記１及び２を踏まえると、引用発明の「ＩＣＧ蛍光色素を含む」「担体シート１を備える」「蛍光測定用の較正補助手段」と、本願発明の「第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムと、前記第１の濃度とは異なる第２の濃度の蛍光色素が含有された第２の蛍光ファントムと、を有する蛍光ファントム装置」とは、「第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムを有する蛍光ファントム装置」の点で共通する。
４　引用発明の「デジタルカメラによりモニター」された「組織を流れる血液に含まれる蛍光色素から放出される光」「から着目する組織の灌流状態を判定する、患者の非浸潤組織灌流の定量化方法」は、組織の灌流状態を、蛍光色素の２次元像濃度分布として定量的に判定する方法、すなわち、組織の灌流状態を定量的に判定するための、蛍光色素の濃度分布測定方法であると理解できるから、本願発明の「蛍光色素の濃度測定方法」に相当する。
５　引用発明は、「近赤外領域の照射光」により「着目する組織」及び「着目する組織の傍に配置され」る「較正補助手段」から「蛍光信号」が放出されることが理解できるから、引用発明の「近赤外領域の照射光」は、本願発明の「励起光」に相当する。また、引用発明の「着目する組織」は、本願発明の「測定対象」に相当する。
　よって、引用発明の「近赤外領域の照射光」を「着目する組織」及び「較正補助手段」に「照射」することは、本願発明の「励起光を測定対象および前記蛍光ファントム装置に照射する照射ステップ」に相当する。
６　引用発明において、「デジタルカメラによりモニター」される「蛍光信号」が、近赤外領域の照射光より、やや長波長側の近赤外領域の蛍光であることは明らかであるから、引用発明の「デジタルカメラ」は、本願発明の「近赤外線カメラ」に相当する。また、引用発明は、「蛍光測定用の較正補助手段は着目する組織の傍に配置され、この較正補助手段に対して照射が行われると所定の一定の蛍光信号が放出され、この蛍光信号は着目する組織の蛍光信号と一緒に記録され」ることから、「デジタルカメラにより」「着目する組織の蛍光信号」の像と「蛍光測定用の較正補助手段」の「蛍光信号」の像とを同時に「モニター（撮像）」することが理解できるところ、引用発明の「着目する組織の蛍光信号」及び「蛍光測定用の較正補助手段」の「蛍光信号」は、本願発明の「第１の蛍光の像」及び「第３の蛍光の像」に相当するといえる。
　よって、引用発明の「着目する組織の蛍光測定時に、蛍光測定用の較正補助手段が使用され、」「着目する組織の蛍光信号」と「蛍光測定用の較正補助手段」の「蛍光信号」とを「デジタルカメラによりモニター」することと、本願発明の「近赤外線カメラを用いて、前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像及び前記第２の蛍光ファントムから発せられた第２の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を同時に撮像する撮像ステップ」とは、「近赤外線カメラを用いて、前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を同時に撮像する撮像ステップ」の点で共通する。
７　本願明細書の【００１６】に「図２（当審注：下図参照。）において、蛍光ファントムからの蛍光を表す縦に並んだ点の周囲に、白く光る部分が広がっている。これは測定対象物である生体に導入されたＩＣＧから発生した蛍光を表す。この生体内のＩＣＧからの蛍光強度と、蛍光ファントムの蛍光強度とを比較することにより、生体内のＩＣＧの濃度と蛍光ファントムのＩＣＧの含有濃度との大小関係が分かり、生体内のＩＣＧの濃度を定量的に評価し、例えば生体内においてＩＣＧを含みながら流れる血流の有無やその血流の量を定量的に評価することができる。」との記載を踏まえると、本願発明の「測定ステップ」において、「前記第１の蛍光の強度及び前記第２の蛍光の強度」は、「撮像された前記第３の蛍光の強度」から「前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する（定量的に評価する）」ための観測用の尺度（スケール）であることが理解できる。
　一方、引用発明は、「蛍光測定用の較正補助手段」「の蛍光信号は着目する組織の蛍光信号と一緒に記録され、この較正補助手段の所定の信号強度に基づいて着目する組織の蛍光測定結果が規準化され」ることから、「蛍光測定用の較正補助手段」「の蛍光信号」「強度」は、「着目する組織の蛍光信号」「強度」を規準化する、すなわち蛍光濃度を測定するための観測用の尺度（スケール）であることが理解できる。このことは、引用文献２の背景技術に記載されている特許文献１及び２（対応日本語公報である特開２００２−２１９１２９号公報の「【００３６】電子映像処理および評価装置１１をデータ伝送速度を４００ＭＢｉｔ／ｓまで可能とするＩＥＥＥ１３９４に従って
撮影する個々の映像要素（ピクセル）の明るさを定量的に蛍光の放射強度の尺度としてとることができるＣＣＤカメラ２
そのため、さまざまな映像領域（関連する領域）をユーザによって映像シーケンスの第１の映像上に記しこの領域のピクセルの明るさを映像ごとに観測し、その結果を図式的に表示する。この場合、通常の潅流または周知の強度の外部基準（例えば蛍光フォイル）を使って検査する組織の領域を直接基準領域と比較することができる。
　よって、引用発明の「蛍光測定用の較正補助手段」「の蛍光信号は着目する組織の蛍光信号と一緒に記録され、この較正補助手段の所定の信号強度に基づいて着目する組織の蛍光測定結果が規準化され」ることと、本願発明の「撮像された前記第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度及び前記第２の蛍光の強度と比較することにより、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する測定ステップ」とは、「撮像された前記第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度と比較することにより、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する測定ステップ」の点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムを有する蛍光ファントム装置を用いた蛍光色素の濃度測定方法であって、
　励起光を測定対象および前記蛍光ファントム装置に照射する照射ステップと、
　近赤外線カメラを用いて、前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を同時に撮像する撮像ステップと、
　撮像された前記第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度と比較することにより、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する測定ステップと、
を備える蛍光色素の濃度測定方法。」
（相違点）
　本願発明は、第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムを有する蛍光ファントム装置が、「第１の濃度とは異なる第２の濃度の蛍光色素が含有された第２の蛍光ファントム」を有する蛍光色素の濃度測定方法であって、励起光を測定対象及び第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムを有する蛍光ファントム装置に照射する照射ステップが、前記「第２の蛍光ファントム」にも照射し、前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を同時に撮像する前記撮像ステップが、「前記第２の蛍光ファントムから発せられた第２の蛍光の像」も同時に撮像し、撮像された前記第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度と比較することにより、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する測定ステップが、撮像された第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度「及び前記第２の蛍光の強度」と比較することにより、前記測定対象内における蛍光色素の濃度を測定する、方法であるのに対し、
　引用発明は、蛍光ファントム装置に相当する「蛍光測定用の較正補助手段」が、第１の濃度の蛍光色素が含有された第１のファントムに相当する「ＩＣＧ蛍光色素を含む」「担体シート１」を有する蛍光色素の濃度測定方法であって、前記「蛍光測定用の較正補助手段」が、第１の濃度とは異なる第２の濃度の「ＩＣＧ蛍光色素を含む」「担体シート１」を有することの特定がないことから、蛍光色素の濃度測定方法における照射、撮影及び測定ステップにおいても、第２の濃度の「ＩＣＧ蛍光色素を含む」「担体シート１」に関連する本願発明のような特定がない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１（上記「第４　２」を参照。）には、生体組織における蛍光物質の濃度を検出する際のキャリブレーションに、異なる濃度の複数の基準ファントムから得られた蛍光強度と該基準ファントムの蛍光物質濃度との関係を用いることが記載されている。
　そして、上記「第５　７」で述べたように、引用発明において、「蛍光測定用の較正補助手段」「の蛍光信号」「強度」は、「着目する組織の蛍光信号」「強度」を規準化する、すなわち蛍光濃度を測定するための観測用の尺度（スケール）であると理解されるところ、測定技術一般において、測定対象の長さや発光強度などを観測により定量化するために、複数の基準レベルを有する観測用の尺度（スケール）を用いることは、例えば、引用文献３（上記「第４　３」を参照。）などに記載されているように周知技術であるから、引用発明の観測用の尺度（スケール）として、複数の基準レベルを有する観測用の尺度（スケール）を採用することに何ら困難性はない。
　してみると、引用発明と同様の技術分野である引用文献１に記載の上記「異なる濃度の複数の基準ファントム」を参照し、引用発明の「蛍光測定用の較正補助手段」として、第１濃度のＩＣＧ蛍光色素を含む担体シート１と第２濃度のＩＣＧ蛍光色素を含む担体シート１（異なる濃度の２つの基準ファントム）を有する較正補助手段を用いることは、当業者が容易になし得ることといえるから、よって、引用発明において、当該較正補助手段が放出する第１の蛍光信号強度及び第２の蛍光信号強度を観測用の尺度（スケール）として用い、第２の濃度のＩＣＧ蛍光色素を含む担体シート１にも照射し、当該担体シート１から発せられた第２の蛍光の像も同時に撮像し、撮像された第３の蛍光強度を、第２の蛍光強度とも比較する、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用文献１〜３から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「平成３１年４月２５日に起案の拒絶査定書においては、「測定技術一般において、異なる濃度の標準を用意し、それぞれと比較し濃度を求めることは広く知られている」と判断されている。しかしながら、上述したように、引用文献１〜３のいずれにも、異なる蛍光色素の濃度の標準から発せられる蛍光の強度と測定対象に導入された蛍光色素から発せられる蛍光の強度とを同時に検出することは開示も示唆もない。よって、上記の拒絶査定書の判断は、根拠が無いものである。」と主張するが、引用発明は、上記「第５　６」で述べたとおり、蛍光色素の濃度の標準から発せられる蛍光の強度と測定対象に導入された蛍光色素から発せられる蛍光の強度とを同時に検出するものといえるところ、引用発明において、異なる蛍光色素の濃度の標準から発せられる蛍光の強度と測定対象に導入された蛍光色素から発せられる蛍光の強度とを同時に検出することが当業者にとって容易であることは、上記「第６」で検討したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。