【事件の表示】
　特願２０１７−１５４１７３「画像形成装置、及び、画像形成装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７−２０２６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月４日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２０１３−７８４３４号の一部を平成２９年８月９日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月３日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成３１年２月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和１年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　令和１年５月１７日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容について
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成３０年９月７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１へ補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３０年９月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「　【請求項１】
　画像形成装置であって、
　人を検知する検知手段と、
　所定のユーザ操作を受け付け可能な受付部と、
　前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記画像形成装置を第１電力状態から第１電力状態より消費電力が大きい第２電力状態に移行させ、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作に基づき前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させ、及び、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作に基づき前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる、移行手段と、
　前記検知手段により人が検知された後の所定の期間に前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作に基づく電力状態の移行を無効化する無効化手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）
　「　【請求項１】
　画像形成装置であって、
　人を検知する検知手段と、
　所定のユーザ操作を受け付け可能な受付部と、
　前記検知手段によ
る
の
によって生じた信号
よって生じた信号に
よって生じた信号に
　前記検知手段により人が検知された後の所定の期間
、
によって生じた信号を受け付けるが当該信号
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「移行手段」、及び「無効化手段」の内容について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−２５６２３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は、合議体で付した。以下同じ。）
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。」
ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、省エネ性及び利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。」
ｃ　「【００１９】
　請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記処理部が、機能別に設けられたデバイスと、各デバイスを制御する制御部を備え、前記電力遮断状態が前記制御部にのみ電力を供給するスリープモードであり、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記デバイスに対して前記定常時の電力を供給するランニングモードであり、前記電力供給指示手段によって、
前記スリープモードから前記ウォームアップモードを介して前記スタンバイモードへ遷移するときの立ち上げが指示され、
ｄ　「【００３６】
　図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、
を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、
ｅ　「【００４１】
　（制御系ハード構成）
　図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４２】
　ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。
メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００４３】
　また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、
メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４４】
　また、
メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。
ｆ　「【００６２】
　（監視制御）
　ここで、本実施の形態の
メインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある
ｇ　「【００６６】
  また、
メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。
ｈ　「【００６９】
　ところで、
スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、
【００７０】
　そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００７１】
　
第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００７２】
　なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、
少なくとも人が感知（検出）できればよく
ｉ　「【００９１】
　（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
　まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【００９２】
　
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【００９３】
　
ここで、立ち上げ契機
立ち上げトリガの検出、
があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００９４】
　なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００９５】
　前記
立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。
【００９６】
　ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【００９７】
　
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【００９８】
　スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００９９】
　このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１００】
　画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１０１】
　このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【０１０２】
　なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【０１０３】
　また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１０４】
　ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５における
スリープモードから
ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移する
ｊ　「【０１１６】
　
ステップ１０８では、第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され
【０１１７】
　前記ステップ１１０で肯定判定されると、ステップ１１２へ移行して、センサタイマをストップし、次いでステップ１１４へ移行して、第２の人感センサ３０をオフ、すなわち電力の供給を遮断して、ステップ１００へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１１８】
　また、
ステップ１０８で肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して、メインコントローラ２００（図４参照）に対して立ち上げトリガを出力し、ステップ１１８へ移行する。この立ち上げトリガにより、画像処理装置１０の必要最小限の一部に対して、電力が供給されスリープモードからアウェイクモード（又は、スタンバイモード）へ遷移する。
ｋ　また、上記ｉの【００９５】における「操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。」との記載を考慮すると、上記ｇの【００６６】における「節電中に使用者が節電制御ボタン２６を操作すること」によって節電の解除する際には、
節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、メインコントローラ２００が、スリープモードからスタンバイモードへ遷移させる制御を行っている
　同様に、上記ｇの【００６６】における「節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする」際には、
節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、メインコントローラ２００が、スタンバイモードからスリープモードへ遷移させる制御を行っている
（イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「画像形成部２４０を備えた画像処理装置１０であって、
　画像処理装置１０の各処理部（デバイス）に対して部分節電制御を行うメインコントローラ２００と、
　前記メインコントローラ２００に接続され、人を感知（検出）する第２の人感センサ３０と、
　前記メインコントローラ２００に接続された節電制御ボタン２６とを備え、
　節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、メインコントローラ２００が、スリープモードからスタンバイモードへ遷移させる制御を行っており、また、節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、メインコントローラ２００が、スタンバイモードからスリープモードへ遷移させる制御を行っており、
　第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、肯定判定されると、メインコントローラ２００に対して、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号である立ち上げトリガを出力し、この立ち上げトリガにより、画像処理装置１０に対して電力が供給され、スリープモードからウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移する、
　画像処理装置１０。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、原出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−２３６２９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通常の給電モードから給電が制限されるモードへの移行、又は該通常の給電モードへの復帰を行う制御装置に関する。」
ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　一方、複合機が省電力モードである場合に、上述したように、ファクシミリ信号の受信が検知されたことにより、又はユーザによって前記ボタン操作が行われたことにより、省電力モードから通常動作モードに復帰する間は、割り込み信号を受け付け出来ない時間が存在する。
【０００７】
　すなわち、省電力モードから通常動作モードに復帰する場合は、各種プログラム及び各種部品等を初期化する必要があり、斯かる初期化の際、複合機は割り込み信号の受け付けが出来なくなり、該割り込み信号に係る指示が無効にされてしまうと言う問題が生じていた。
【０００８】
　例えば、ファクシミリ信号の受信の検知によって省電力モードから通常動作モードに復帰する間に、通常動作モードへの復帰を望むユーザが前記ボタンの操作を行った場合は、該ボタン操作によって生じた信号は受け付け出来ず、無効とされる。その結果、複合機はファクシミリ信号に係るジョブを実行した後、ユーザが望む通常動作モードに復帰せずに、再び省電力モードに移行するので、ユーザに不快感を与える。
【０００９】
　しかしながら、特許文献１の省電力制御装置では、このような問題を解決することが出来ない。
【００１０】
　本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、省電力モードから通常動作モードへの移行中であっても、ユーザからの通常動作モードへの復帰指示或いは外部からのジョブの処理指示を受け付けた場合は、これらの指示に基づく制御が可能な制御装置を提供するところにある。」
ｃ　「【００１９】
　以下に、
本発明の実施の形態に係る制御装置を複合機に適用した場合
該複合機は、電話機、ファクシミリ、プリンター等の機能を有しており、夫々の機能に係るジョブを実行する。
【００２０】
　また、
本発明の実施の形態の複合機は、省電力モード（第２の状態）と、レディモード（第１の状態）とを有している。省電力モードでは、複合機２０の一部の部品への給電を制限して消費電力を減らす。また、レディモードでは給電が制限されていた部品に給電が行われ、ユーザからの指示を受け付け、何れのジョブが即時に実行可能である。
ｄ　「【００２４】
（実施例１）
　図１は本発明の実施の形態の複合機２０における、要部構成を示す機能ブロック図である。
複合機２０は、制御部１と、
ユーザからの操作（指示）を受け付ける操作パネル６と、
画像処理部８が生成した画像データに基づいて記録シート上に画像を出力する画像出力部９と、
省電力モードからレディモードへの復帰の間に取得される指示を保持する指示保持部１１と
を備えている。
ｅ　「【００２７】
　操作パネル６は、複合機２０のジョブ機能を選択するための選択指示、複合機２０の動作を制御するための指示等をユーザの操作により受け付けるタッチパネル又はテンキーを備えている。また、
操作パネル６には省電力ボタン６１が設けられている。
【００２８】
　
省電力ボタン６１（操作受付部）は、複合機２０の一部の部品への給電を制限する省電力モードに移行する指示（以下、移行指示と言う。）、及び該省電力モードからレディモードに復帰する指示（以下、復帰指示と言う。）を受け付ける。すなわち、レディモードの状態にて、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、該操作に係る指示（操作指示）が受け付けられ、レディモードからディープスリープモードを経てスーパースリープモードに移行する。一方、スーパースリープモードの状態にて、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、該操作に係る指示（操作指示）が受け付けられ、ディープスリープモードを経て、レディモードに復帰する。
ｆ　「【００３４】
　
指示保持部１１（保持部）は、レディモードへの復帰の間に省電力ボタン６１及び通信部１０を介して取得される指示を保持する。
【００３５】
　本発明の実施の形態の指示保持部１１は、例えば、ＣＲ時定数回路を有している。該ＣＲ時定数回路はスイッチングＦＥＴのゲートに直列に接続した抵抗と、該抵抗と基準電位間に接続されたコンデンサとで構成された公知のものであり、詳しい説明を省略する。
【００３６】
　
前記ＣＲ時定数回路は、省電力ボタン６１を介した復帰指示の受け付けにより、又は通信部１０を介したジョブ指示の受信により、スイッチオンとなる。また、前記ＣＲ時定数回路は、レディモードへの復帰の間に、すなわち、初期化の際に、省電力ボタン６１及び通信部１０を介して取得される復帰指示又はジョブ指示を所定時間延長させることによって保持する。遅延時間は、これらの定数の値により任意に設定することが出来る。
ｇ　「【００４１】
　
制御部１は、レディモードにおいて、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、所定の部品への給電を制限し、省電力モード（スーパースリープ）への移行を行う。一方、省電力モードにおいて、
ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、制御部１は、給電が制限されていた部品に給電を再開し、ディープスリープモード又はレディモードへの復帰を行う。
【００４２】
　制御部１は、指示保持部１１に指示が保持されている場合、該指示が省電力ボタン６１を介して取得された復帰指示であるか、通信部１０を介して取得されたジョブ指示であるかを判定する。
【００４３】
　制御部１は、省電力モードの際に、省電力ボタン６１を介して復帰指示を受け付け、又は通信部１０を介してジョブ指示を受信する。このように、取得された復帰指示及びジョブ指示は、例えば、ＲＡＭ３に一時的に記憶される。
【００４４】
　制御部１は、省電力モードの際に、省電力ボタン６１又は通信部１０を介して取得した指示が復帰指示であるか又はジョブ指示であるかを判定するとともに、この判定結果に基づき、ディープスリープモード又はレディモードへの復帰を行う。この判定は、例えば、電位変化に基づいて制御部１へ入力される割り込み信号を検知することにより行われる。詳しくは、通信部１０からの割り込み信号及び省電力ボタン６１からの割り込み信号のみが検出できるように、制御部１のピンが設定されている。通信部１０からの割り込み信号又は省電力ボタン６１からの割り込み信号が入力された場合、斯かるピンでの電位変化に基づき、どのピンに信号が入力されたか、すなわち、通信部１０からの割り込み信号か、省電力ボタン６１からの割り込み信号かが認識できる。
【００４５】
　図２及び図３は本発明の実施の形態における、複合機２０の省電力モードからの復帰処理を説明するフローチャートである。
【００４６】
　まず、
複合機２０の省電力モードからの復帰処理として、制御部１が初期化処理を行い（ステップＳ１０１）
【００４７】
　続いて、
制御部１は、取得された指示が省電力ボタン６１を介して受け付けた復帰指示であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）
【００４８】
制御部１が取得した指示が省電力ボタン６１を介して受け付けた復帰指示であると判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部１が給電の制限されていた部品に給電を再開することによって、複合機２０は、ディープスリープモードを経て、レディモードへの復帰を行う（ステップＳ１０３）。
【００４９】
　次いで、制御部１は、指示保持部１１の時定数回路１１１を確認することにより、指示保持部１１が何れかの指示を保持しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
　制御部１は指示保持部１１が何ら指示を保持していないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、処理を終了する。一方、制御部１によって指示保持部１１が何れかの指示を保持していると判定された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、指示保持部１１が保持しているジョブ指示に対応する処理（以下、ジョブ指示対応処理と言う）が適宜実行され（ステップＳ１０５）、その後処理が終了する。
【００５１】
　すなわち、指示保持部１１には、レディモードへの復帰の際における、初期化の間に省電力ボタン６１及び通信部１０を介して取得される復帰指示又はジョブ指示が保持される。換言すれば、レディモードへの復帰の際における、
初期化の間に、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合の復帰指示、及び通信部１０を介して受信されたジョブ指示が指示保持部１１に保持されている。
【００５２】
　一方、
初期化の際、装置外側のユーザには、初期化中であることが判別できないので、初期化の間に、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、これはユーザによる復帰指示の催促であるとみなすことができる。また、省電力ボタン６１を介した復帰指示によって既にレディモードに復帰が完了しているので、指示保持部１１に保持されている復帰指示は無効にし
（イ）上記（ア）から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「記録シート上に画像を出力する画像出力部９を備えた複合機２０であって、
　制御部１と、
　複合機２０の一部の部品への給電を制限する省電力モードに移行する指示（以下、移行指示と言う。）、及び該省電力モードからレディモードに復帰する指示（以下、復帰指示と言う。）を受け付ける省電力ボタン６１（操作受付部）とを備え、
　複合機２０の省電力モードからレディモードへの復帰処理として、制御部１が初期化処理を行い、
　制御部１は、取得された指示が省電力ボタン６１を介して受け付けた復帰指示であるか否かを判定し、
　制御部１が取得した指示が省電力ボタン６１を介して受け付けた復帰指示であると判定した場合、制御部１が給電の制限されていた部品に給電を再開することによって、複合機２０は、レディモードへの復帰を行い、
　初期化の間に、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、ユーザによる復帰指示の催促であるとみなして、当該復帰指示を無効にする、
　複合機２０。」
（３）引用発明１との対比
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「画像形成部２４０を備えた画像処理装置１０」、「人を感知（検出）する第２の人感センサ３０」は、それぞれ、本件補正発明の「画像形成装置」、「人を検知する検知手段」に相当する。
（イ）引用発明１の「節電制御ボタン２６」は、使用者が操作するものであるところ、本件補正発明の「所定のユーザ操作を受け付け可能な受付部」に相当する。
（ウ）本件補正発明は、「前記検知手段による人の検知によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を第１電力状態から第１電力状態より消費電力が大きい第２電力状態に移行させ」る「移行手段」を備えるのに対し、引用発明１は、「第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、肯定判定されると、メインコントローラ２００に対して、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号である立ち上げトリガを出力し、この立ち上げトリガにより、画像処理装置１０に対して電力が供給され、スリープモードからウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移する」ものである。
　ここで、引用発明１では、画像処理装置１０に対して電力が供給されてスリープモードからスタンバイモードへ遷移することから、引用発明１における「スリープモード」、「スタンバイモード」は、それぞれ、本件補正発明における「第１電力状態」、「第１電力状態より消費電力が大きい第２電力状態」に相当する。
　また、引用発明１は、「メインコントローラ２００に対して、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号である立ち上げトリガを出力し、この立ち上げトリガにより、」スリープモードからスタンバイモードへ遷移していることから、引用発明１では、メインコントローラ２００が、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号である立ち上げトリガに基づき、スリープモードからスタンバイモードへ遷移させているといえる。
　よって、引用発明１における「第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号である立ち上げトリガ」により、スリープモードからスタンバイモードへ遷移させる「メインコントローラ２００」は、本件補正発明における、「前記検知手段による人の検知によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を第１電力状態から第１電力状態より消費電力が大きい第２電力状態に移行させ」る「移行手段」に相当する。
（エ）本件補正発明は、移行手段が、「前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させ、及び、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる」ものであるところ、引用発明１は、「節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、メインコントローラ２００が、スリープモードからスタンバイモードへ遷移させる制御を行っており、また、節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、メインコントローラ２００が、スタンバイモードからスリープモードへ遷移させる制御を行って」いるものである。
　よって、引用発明１における「節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、」「スリープモードからスタンバイモードへ遷移させ」、「節電制御ボタン２６を使用者が操作することによって生じた信号に基づき、」「スタンバイモードからスリープモードへ遷移させる制御を行」う「メインコントローラ２００」は、本件補正発明における「前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させ、及び、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる」、「移行手段」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「画像形成装置であって、
　人を検知する検知手段と、
　所定のユーザ操作を受け付け可能な受付部と、
　前記検知手段による人の検知によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を第１電力状態から第１電力状態より消費電力が大きい第２電力状態に移行させ、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させ、及び、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号に基づき前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる、移行手段と、を備える画像形成装置。」
【相違点】
　本件補正発明が、「前記検知手段により人が検知された後の所定の期間、前記受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号を受け付けるが当該信号に基づく電力状態の移行を無効化する無効化手段」を有するのに対し、引用発明１は、当該無効化手段を有しているか不明である点。
（４）判断
ア　上記相違点について検討する。
　上記（２）イ（イ）のとおり、引用文献２には、複合機２０の省電力モードからレディモードへの復帰処理において、レディモードへの復帰の際における初期化の間に、ユーザが省電力ボタン６１を押下する操作をした場合、ユーザによる復帰指示の催促であるとみなして、当該復帰指示を無効にするという技術的事項が記載されている。ここで、引用文献２における「省電力モード」、「レディモード」、「省電力ボタン６１」、「複合機２０」は、それぞれ、本件補正発明における「第１電力状態」、「第２電力状態」、「受付部」、「画像形成装置」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、第１電力状態から第２電力状態への移行を開始してから所定期間内に、受付部へのユーザ操作がなされた場合、当該ユーザ操作をユーザによる第２電力状態への移行指示であるとみなして、当該ユーザ操作に基づく電力状態の移行を無効化することが示唆されているといえる。
　ここで、引用文献２に記載された技術的事項は、第１電力状態から第２電力状態へ移行する際に所定の時間を要するものであるところ、引用発明１においても、検知手段による人の検知によって生じた信号に基づき画像形成装置を第１電力状態から第２電力状態に移行させる際には、ウォームアップモードという所定の移行期間を要しているものであり、両者は、画像形成装置を第１電力状態から第２電力状態へ移行させる際に所定の期間を要する点において共通する。
　してみると、引用発明１において、検知手段による人の検知によって生じた信号に基づき画像形成装置を第１電力状態から第１電力状態より消費電力が大きい第２電力状態に移行させるにあたり、引用文献２の上記示唆に基づき、第１電力状態から第２電力状態への移行を開始してから所定期間に受け付けられたユーザ操作を第２電力状態への移行指示であるとみなして、当該ユーザ操作に基づく電力状態の移行を無効化することは、当業者が容易になし得ることである。その際、当該無効化をどのように実現するかは、画像形成装置を具現化するにあたって、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明１において、引用文献２の上記示唆に基づき、検知手段により人が検知された後の所定の期間、受付部が受け付けた所定のユーザ操作によって生じた信号を受け付けるが当該信号に基づく電力状態の移行を無効化する無効化手段を適用することにより、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用文献２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび 
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成３０年９月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし２８に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
引用文献１：特開２０１２−２５６２３４号公報 
引用文献２：特開２０１２−２３６２９３号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における「検知手段による人の検知によって生じた信号に基づ」く、及び「所定のユーザ操作によって生じた信号に基づ」くとの特定事項から、信号に基づくものである旨の限定事項を削除し、それぞれ、「検知手段により人が検知されたことに基づ」く、及び「所定のユーザ操作に基づ」くとし、また、「所定のユーザ操作によって生じた信号を受け付けるが当該信号に基づく電力状態の移行を無効化する無効化手段」との特定事項から、「信号を受け付ける」旨の限定事項を削除し、「所定のユーザ操作に基づく電力状態の移行を無効化する無効化手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１及び引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。