【事件の表示】
　特願２０１５−９４６９４「積層ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１００６６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２７年５月７日の出願であって、平成３０年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月１６日に手続補正書及び意見書が提出され、平成３１年３月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、令和元年５月１６日に手続補正書及び意見書が提出され、令和元年７月２日付けで令和元年５月１６日にした手続補正を却下し、同日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和元年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明（以下「本願発明１〜１０」という。）は、令和元年１０月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面粗度（Ｒａ）が３８〜１００ｎｍであり、
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤及び離型剤を合計７０．０１重量％以上含有し、離型剤を０．０１〜１５重量％含有し、架橋剤を７０〜９９．９９重量％含有し、架橋剤と離型剤以外のポリマーを不揮発成分の割合として３０重量％未満含有し、アンモニウム基含有化合物を含有しない塗布液から形成された塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項２】
　水摘接触角が５５度以上である、請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項３】
　前記架橋剤は、２種類以上を組合せて成る、請求項１又は２記載の積層ポリエステルフィルム。　
　　【請求項４】
　前記架橋剤は、オキサゾリン化合物とメラミン化合物を含有する２種類以上の組合せである、請求項３記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項５】
　前記架橋剤は、３種類以上を組合せて成る、請求項１又は２記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項６】
　前記架橋剤は、オキサゾリン化合物とエポキシ化合物とメラミン化合物とを、又はカルボジイミド化合物とエポキシ化合物とメラミン化合物とを含有する３種類以上の組合せである、請求項５記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項７】
　前記ポリエステルフィルムは、エステル環状三量体の含有量が０．７重量％以下である、請求項１〜６の何れか一項記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項８】
　前記ポリエステルフィルムは、３層以上の構成である、請求項７記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項９】
　前記ポリエステルフィルムの片面の表面粗度（Ｒａ）が３８ｎｍ〜１００ｎｍであり、かつ、反対面側の表面粗度（Ｒａ）が１０〜２５ｎｍである、請求項１〜８の何れか一項記載の積層ポリエステルフィルム。
　　【請求項１０】
　前記ポリエステルフィルムの片面の表面租度（Ｒａ）が４８〜１００ｎｍである、請求項９記載の積層ポリエステルフィルム。」
　
２　令和元年７月２日付け補正の却下の決定の理由の概要
　令和元年７月２日付け補正の却下の決定の理由の概要は、以下の理由で、いわゆる独立特許要件を満たさないというものである。
（１）進歩性について
　請求項１−１０に係る発明は、引用文献１−４に記載された発明及び引用文献１、５に記載されたような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１−１０に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−００３９９３号公報（周知技術を示す文献）
２．特開２００４−１２２６９９号公報
３．特開２００７−２１１０７３号公報
４．特開２００８−１６２２２２号公報
５．特開２０１４−１２３７２号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
（２）サポート要件について
　本願発明の課題は、ゲージバンドが発生しないポリエステルフィルムを提供すること、熱処理工程を経た後であっても、オリゴマーに起因する異物生成が抑制できる離型フィルムを提供することと認めらる（【００１１】）。
　ここで、補正後の請求項１には、ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面粗度（Ｒａ）が２５〜１００ｎｍであり、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤及び離型剤を合計７０．０１重量％以上含有し、離型剤を０．０１〜１５重量％含有し、架橋剤を７０〜９９．９９重量％含有し、架橋剤と離型剤以外のポリマーを不揮発成分の割合として３０重量％未満含有し、アンモニウム基含有化合物を含有しない塗布液から形成された塗布層を有することが記載されているから、ポリエステルフィルムの表面粗度（Ｒａ）が２５〜１００ｎｍである表面上に特定の組成の塗布液から形成された塗布層が存在していない場合も含むものである。一方、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例にはポリエステルフィルムの両面に特定の組成の塗布液から形成された塗布層が存在する場合が記載されているのみであり、ポリエステルフィルムの表面粗度（Ｒａ）が２５〜１００ｎｍである表面上に特定の組成の塗布液から形成された塗布層が存在していない場合においても本願の課題を解決し得ることが明細書の記載から明らかだとは言えない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　請求項１を引用する請求項２−１０に係る発明についても同様である。　　よって請求項１−１０は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、請求項１−１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　当審の判断
　上記２の理由について検討する。
（１）進歩性について
　本願発明１〜１０は、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面粗度（Ｒａ）が３８〜１００ｎｍ」とすることで、ゲージバンドを防止するという顕著な効果を有するものであるところ、引用文献１〜５のいずれにも、ゲージバンドを防止することを示唆する記載はないから、本願発明１〜１０が、引用文献１−４に記載された発明及び引用文献１、５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）サポート要件について
ア　本願発明の課題について
　本願明細書には、
「【発明が解決しようとする課題】
　【００１１】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、離形コーティング後、巻き取った離型フィルムロールにゲージバンドが発生しないポリエステルフィルムを提供すること、
さらには、
と記載されており、【０００２】〜【０００９】の記載を参酌しても、ゲージバンドの発生とオリゴマーの析出が技術的に関連する不可分な課題であるとはいえないから、本願発明の課題は、「離形コーティング後、巻き取った離型フィルムロールにゲージバンドが発生しないポリエステルフィルムを提供すること」である。そして、「過酷な条件下での工程を経た後であっても、オリゴマーに起因する異物生成が抑制できる離型フィルムを提供することにある。」は、「さらには、」と記載されている事から、本願発明の必須の課題であるとはいえない。
イ　本願発明１〜１０が本願発明の課題を解決できることについて
　本願明細書の【００３２】には、「ポリエステルフィルム表層中の粒子含有量は、少なくとも片面の表面粗度（Ｒａ）が２５〜１００ｎｍになるように配合する。Ｒａは、さらに好ましくは３５〜８０ｎｍの範囲である。本発明において、表面粗度が２５ｎｍより低い場合は、離型層をコーティングした後、巻き取った際にゲージバンドが発生するようになり、」と記載されており、実施例１〜８、１０、参考例１、２及び比較例１〜７について、【表２】（【０１５１】）の「表面粗度（Ｒａ）」の欄及び【表３】（【０１５２】）の「離型フィルムロール外観」の欄には、表面粗度が１１ｎｍ及び１２ｎｍである比較例１が「Ｃ：ゲージバンドの発生が見られる」と記載され、表面粗度が１２ｎｍ及び２７ｎｍである参考例１並びに表面粗度が２６ｎｍ及び２８ｎｍである参考例２が「Ｂ：ゲージバンドの発生が僅かに見られる」と記載されている。
　そうすると、上記記載から、ゲージバンドが発生は、ポリエステルフィルムの表面粗度が大きい程発生しにくくなり、具体的には、表面粗度が２６ｎｍでゲージバンドが発生しないといえると理解できる。
　そして、本願発明１〜１０は、いずれも「ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面粗度（Ｒａ）が３８〜１００ｎｍであ」るから、本願発明の課題を解決できるものであると理解できる。
ウ　小括
　したがって、本願発明１〜１０は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定、いわゆるサポート要件に適合する。
エ　予備的検討
　本願発明の課題は、上記３（１）のとおりであるところ、仮に「過酷な条件下での工程を経た後であっても、オリゴマーに起因する異物生成が抑制できる離型フィルムを提供すること」も、本願発明が解決する課題であるとした場合について、検討する。
　本願明細書の【０００４】には、「しかしポリエステルフィルムの問題として、このような高温の処理にさらされると、フィルム中に含有されるオリゴマー（ポリエステルの低分子量成分、特に環状三量体）が、フィルム内部から析出してくる。このようにして析出してきたオリゴマーが、離型層を通り抜けて、粘着層の内部で結晶化して異物となることで、外観検査に支障を来たすといった問題が生じる。」と記載されており、上記「オリゴマーに起因する異物生成」とは、具体的には、析出してきたオリゴマーが、粘着層の内部で結晶化して異物となることを意味すると理解される。
　そして、【００５０】及び【００９７】〜【００９９】の記載を参酌すると、本願発明１〜１０は、架橋剤を多く含み、高密度に架橋された塗布層を形成することで、オリゴマーの塗布層の通過を防止し、粘着層の内部で結晶化して異物となること、すなわちオリゴマーに起因する異物生成、を抑制できることが理解できる。
　また、粘着層がポリエステルフィルムの一方の面のみに設けられることは通常の使用形態である。そして、本願発明１〜１０の塗布層は、当然に粘着層が設けられる面側に設けるものであって、粘着層を片方の面に設ける場合は、当該面側に塗布層が設けることで、オリゴマーに起因する異物生成を抑制できることは明らかである。
　そうすると、本願発明１〜１０は、「過酷な条件下での工程を経た後であっても、オリゴマーに起因する異物生成が抑制できる離型フィルムを提供する」という課題を解決できるものであると理解できる。
第３　むすび
　したがって、本願発明１〜１０は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。