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【事件の表示】
　商願２００７−１０７４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１０月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年１０月１７日付け手続補正書により、第４５類「通信ネットワークを利用した書籍・娯楽・運動・音楽・演芸・演劇・映画並びにテレビ番組に関する雑誌記事情報の提供，その他の雑誌記事情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＴＶｎａｖｉ』の文字とその右上に『テレビナビ』の文字とを普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字よりは『テレビに関する情報案内』程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定役務のうち前記に照応する役務（通信ネットワークを利用した書籍・娯楽・運動・音楽・演芸・演劇・映画並びにテレビに関する雑誌記事情報の提供）に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、前記意味合いを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＴＶｎａｖｉ」の欧文字を書し、その右上に「テレビナビ」の文字を小さく書してなるところ、該文字は、原審説示の如く「テレビに関する情報案内」等の意味合いを暗示させることがあるとしても、その構成文字全体をもって、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＴＶｎａｖｉ」「テレビナビ」の各文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９１９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＴＢＬＡＮＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年８月１４日に登録出願された商願２００３−６９３４３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年１０月３日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、当審における同１９年８月２３日付け及び同２０年８月２７日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１６類「筆記図画用紙，吸い取り紙，その他の紙類，写真，写真立て，書画，紙製のぼり，紙製旗，荷札，封ろう」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３７８９０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「モンブラン」及び「ＭＯＮＴ　ＢＬＡＮＣ」の文字を２段に横書きしてなり、昭和２３年７月１０日に登録出願、第６４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年１０月８日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１２年８月２日に、第１６類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４５０７０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＯＮＴ−ＢＬＡＮＣ」及び「モンブラン」の文字を２段に横書きしてなり、昭和２８年９月２日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年８月３１日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年６月１日に、第２０類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第４９４０６２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＭＯＮＴ　ＢＬＡＮＣ」及び「モンブラン」の文字を２段に横書きしてなり、昭和３０年１１月１２日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年１月９日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１９年６月２０日に、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）登録第２１７１３１０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＯＮＴ　ＢＬＡＮＣ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月２３日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録、その後、同１１年５月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求（取消２００８−３００１３９）がなされた結果、その指定商品中、第１８類「皮革製包装用容器」については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２０年１２月１１日にされているものである。
（５）登録第２４５５３２７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｍｏｎｔ　Ｂｌａｎｃ」及び「モンブラン」の文字を２段に横書きしてなり、昭和６０年１月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録、その後、同１４年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年１月５日に、第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（６）登録第２７１２６９５号商標（以下「引用商標６」という。）は、「Ｍｏｎｔ　Ｂｌａｎｃ」及び「モンブラン」の文字を２段に横書きしてなり、昭和５７年１２月２８日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録、その後、同１８年３月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年５月３１日に、第３類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（７）登録第４４９８８９６号商標（以下「引用商標７」という。）は、「モンブラン」の文字を横書きしてなり、平成１２年８月１８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月１７日に設定登録されたものである。
（８）登録第４５００８２０号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年８月１８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年８月２４日に設定登録されたものである。
（９）登録第４７３４２２８号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＭＯＮＴＢＬＡＮＣ」の文字を横書きしてなり、平成１２年８月２４日に登録出願、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２１類及び第２４類ないし第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求（取消２００８−３００１２８、取消２００８−３０１０９３及び取消２００８−３０１４８６）がなされた結果、その指定商品中、第５類「防虫紙」及び第１６類「紙類」，第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「荷札，書画，写真，写真立て，封ろう」，第１６類「紙製のぼり、紙製旗」及び第２４類「のぼり及び旗（紙類のものを除く）」については、それぞれその商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２０年７月２５日、同２１年２月５日及び同年５月１５日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし３、５、７及び８の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　引用商標４及び９の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がなされ、また、引用商標６の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされた結果、本願商標の指定商品と引用商標４、６及び９の指定商品とは互いに非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９５７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＮＡＩＬ」の欧文字と「スパネイル」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、第３類「化粧品，つけづめ，ネイルアート用接着剤，せっけん類，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成１９年９月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年２月２６日付けの手続補正書により、第３類「爪用化粧品，つけづめ，ネイルアート用接着剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に爪用の意味を表わす『ＮＡＩＬ　ネイル』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、『爪用化粧品，つけづめ，ネイルアート用接着剤』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１０６１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１０６１９号商標の指定役務中「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１０６１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＲＩＴＴＩ」の文字を書してなり、平成７年１２月１４日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１０年２月６日に設定登録され、その後、同２０年３月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、平成１９年１１月２９日に本件審判請求の予告登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、平成１０年２月６日に登録されたものであるが、請求人の調査によれば、少なくとも本件審判請求日前３年以内に日本国において、本件商標をその指定役務中、「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に使用していないものと思料される。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判に対する答弁を準備するにあたり、本件審判を和解により終結させる選択肢についても検討していたが、請求人に対し本件審判を円満に解決する方策について協議する用意がある旨を連絡したところ、請求人が使用を希望し本件商標と類似する可能性のある商標の登録に被請求人が協力すること、請求人は本件審判を適切な時期に取り下げること等について基本的な合意が成立した。そのため、本件審判における審理及び審決を猶予いただきたい。
　今後の進展及び具体的な取下げの時期等については随時上申書をもって報告する所存である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判に対し、被請求人は、本件商標の使用についての証明をしておらず、又は使用していないことについての正当な理由を何ら明らかにしていない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、その指定役務中「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」について、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、前記３に記載のとおり、本件審理の猶予を申し出ていたが、相当の期間を経過しても具体的進展が認められなかったため、審判長は、両当事者に上記進展状況について審尋したところ、両当事者からの回答書には、「商標登録、譲渡、及び不争に関する契約」と題する同一内容の契約書（日本語版。契約日及び署名捺印なし。）の写しが添付されていたことから、両当事者間で一定の進展があったことは確認できたものの、当該契約の締結及び本件審判請求の取下げを行うには、被請求人が署名した同契約書（英語版）の作成を待って行うとの理由から、被請求人は、さらに１か月程の本件審理の猶予を申し出ていたものである。しかし、その後も相当の期間を経過したが、いまだ本件審判請求の取下げには至らないものである。したがって、本件審判請求の取下げの前提となる当該契約の締結は、不調又は不能とみなし、本件審判の審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２５３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェンロック」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２０年４月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年４月６日付けの手続補正書により、第５類「外皮用薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１４９１９２３号商標は、「ＳＥＮＲＯＫ」の文字を書してなり、昭和５２年６月２８日に登録出願、第１類「薬剤、化学品（のりおよび接着剤を除く）」を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年５月２２日に、第１類「化学品，植物成長調整剤類」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」及び第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２０７１５８２号商標は、「センロック」の文字を書してなり、昭和６１年５月２８日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年９月２４日に、第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第２１２８４９４号商標は、「Ｓｅｎｌｏｃｋ」の文字を書してなり、昭和６１年１２月９日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年５月２０日に、第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）登録第４７３５７９６号商標は、「センロック」の文字を書してなり、平成９年２月７日に登録出願された平成９年商標登録願第１１５５３号を原出願とし、商標法第１２条第１項の規定による変更出願として、平成１５年７月２８日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フェンロック」の文字を書してなるところ、これより「フェンロック」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、「センロック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「フェンロック」の称呼と、引用商標から生ずる「センロック」の称呼とを比較すると、両称呼は共に５音構成であり、第２音以下の「ンロック」の音を共通にするが、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音において、「フェ」と「セ」の音が相違し、しかも「セ」の音は比較的明瞭に聴取されるものであって、全体の称呼が５音構成でさほど冗長ではないことを考慮すると、該相違音が全体の称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生ずることのない造語と認められるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１４０３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５１４０３６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１２月２５日に登録出願、第２５類「水泳着」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、参考１を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。
２　弁駁
（１）被請求人は、本件商標を現在使用していると主張し、その証拠として、乙第１号証「商品のブランド下げ札」、乙第２号証「イオン株式会社へ提出済みの商品台帳」、乙第３号証「株式会社７＆Ｉホールディングスヘ提出済みの商品台帳」を提出している。
（２）しかし、上記証拠は、本件商標が審判請求日前３年以内に商標権者等によって使用されていたことを証明するものとして不十分なものである。
　乙第１号証には、本件商標と同一の商標が表されているが、使用商品、使用時期が不明であり、「下げ札」自体は、商品でも商品の包装でもないことから、商標法２条３項１号及び２号に規定する商標の使用行為には当たらない。
　また、乙第２号証及び乙第３号証は、答弁書からは、当該書類がどのような性格のものであるのか不明であるが、イオン株式会社又は株式会社７＆Ｉホールディングスが請求人に商品を発注するための商品台帳であるとしても、当該書類には、品名「ＣＯジムスカート」、「ＣＯ花プリントワイヤー」等と記載されており、当該商品台帳には本件商標は一切記載されていないことから、本件商標を使用したことを証明する証拠とはならない。また、乙第２号証及び第３号証の商品台帳に掲載されている水着写真には、乙第１号証の下げ札も付されてはいない。
　さらに、乙第２号証及び第３号証の商品台帳には、Ａ店３０等、数量１２枚、納期４月２１日と記載されているだけで、本件商標を使用した商品(水着)がイオン株式会社等に実際納品されていることを示すものではないことから、商標法２条３項８号に規定する「取引書類」には該当しないものと思料される。
　さらにまた、乙第２号証及び乙第３号証は、単にプリントアウトした書類に過ぎず、このような書類はいつでも作成可能であることから、３年以内に登録商標が使用されていたことを証明する証拠としては不適当である。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁及び請求人の弁駁に対し第２答弁をし、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（第２答弁書における乙第１号証ないし乙第３号証は、乙第４号証ないし乙第６号証とする。）を提出した。
１　本件商標は現在使用しているものであり、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品に使用されている。
２　乙第４号証は、本件商標を使用した商品がユニー株式会社へ実際納品されたことを示す「取引書類」である。被請求人が提出した証拠は、本件商標が審判請求前３年以内に商標権者等によって使用されたことを立証するものとして十分であることから、被請求人は答弁の趣旨の通りの審決を求めるものである。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）（株）上杉が工場大連永泰に発注した２００５年１２月２２日付け発注書（本生産）（乙第６号証）には、品番「６９５１３」の表示及びデザイン欄に「セットパンツ　６ＡＰＳ−０２パターン」のデザイン画が表わされている。
（２）そして、同じく被請求人提出の「水着」の原物（乙第５号証）は、上記（１）の発注書（本生産）（乙第６号証）のデザイン欄の「セットパンツ　６ＡＰＳ−０２パターン」のデザイン画と同じデザインからなるものであって、該「水着」に付されたタグの表面には、本件商標と同一の商標が表示され、裏面には品番「６９５１３」、製造株式会社エイプリルの表示がある。
（３）さらに、同じく被請求人提出の発注日２００６年６月１日、納品日２００６年６月２１日の納品書（控）（乙第４号証）には、社名欄に「ユニーＫＫ」、店名欄に「オカザキキタ」、取引先名に「ＫＫエイプリル」及び品名・規格欄に「６９５１３　ミズギ」の表示がある。
（４）以上の（１）ないし（３）によれば、被請求人は、品番「６９５１３」の商品「水着」を、遅くとも２００６年６月２１日にユニーＫＫに譲渡したことが認められる。そして当該水着に付されたタグに付された商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。 
２　そうすると、本件商標は、被請求人（本件商標権者）によって、本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２０６５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０２０６５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハイマー」の片仮名及び「ＨＩＭＥＲ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成７年８月３１日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年４月１日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『第１類　化学品，原料プラスチック』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標の指定商品中「第１類　化学品，原料プラスチック」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は上記指定商品について商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
１　本件商標の使用の事実
（１）商標の使用者
　乙第１号証「商品リスト」表紙には「三洋化成工業株式会社」が表示され、裏表紙には、「三洋化成工業株式会社」、「京都市東山区一橋野本町１１−１が表示されている。
　乙第２号証「商品パンフレット」１頁には「三洋化成工業株式会社」が表示され、８頁には、「三洋化成工業株式会社」、「京都市東山区一橋野本町１１−１」が表示されている。
　乙第３号証「受領書」には、「三洋化成工業株式会社」が表示されている。
（２）使用に係る商品
　乙第１号証　３３頁ないし３４頁及び４８頁並びに乙第２号証には請求に係る指定商品「化学品，原料プラスチック」の製品名及びその品番が記載されている。乙第３号証の品名の欄には、乙第１号証３３頁に記載された「ハイマーシリーズ」と同じ製品名「ハイマー」が記載されている。
（３）使用に係る商標
　乙第１号証　３３頁及び４８頁、乙第２号証並びに乙第３号証には、本件商標が記載されている。
（４）使用時期
　乙第１号証　裏表紙最下段には、「２００７−３−３０」と記載され、これは発行日２００７年３月３０日の意味である。乙第２号証の１頁目右上欄には、「発行日：２００６−１２−２８」と記載されている。乙第３号証には、「出荷日」、「２００７／１２／０５」と記載されている。
　　
２　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「化学品，原料プラスチック」について使用していることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第１号証は、商標権者が発行した商品リストと認められるところ、３３頁には、「ハイマーシリーズ」の文字及び「（トナー用離型剤）」の文字が記載されている。乙第１号証の３４頁にも「（トナー用離型剤）」の文字が記載されている。乙第１号証の４８頁には、「ハイマー　３３０Ｐ」の文字、「ハイマー　ＴＰ−３２」の文字及び「トナー用離型剤として使用されます。」の文字が記載されている。乙第１号証の裏表紙には、商標権者の名称、住所とともに「２００７−３−３０」の文字が記載されている。
　　
２　乙第２号証は、商標権者が発行した商品パンフレットと認められるところ、１頁には、「発行日：２００６−１２−２８」の文字が記載されている。乙第２号証の５頁には、「離型剤」及び「ハイマー　ＴＰ−３２」の文字が記載されている。
　　
３　乙第３号証は、受領書と認められるところ、「出荷日」の欄に「２００７／１２／０５」と記載されており、「品名」の欄に「ハイマー　ＳＴ−１２０」と記載されている。また、商標権者の名称、商標権者の鹿島工場の住所、出荷先のエプソンアトミックス（株）の名称及び青森県の住所等が記載されている。
　　
４　使用に係る商品について
　乙第１号証ないし乙第２号証において使用されている商品「トナー用離型剤」及び「離型剤」は、本件審判の請求に係る指定商品中「化学品」に属するものと認めることができる。
　　
５　使用時期について
（１）乙第１号証の裏表紙に記載されている「２００７−３−３０」の文字は、「２００７年３月３０日」を表したものと認めることができる。
（２）乙第２号証の１頁に記載されている「発行日：２００６−１２−２８」の文字は、「２００６年１２月２８日」を表したものと認めることができる。
（３）乙第３号証の「出荷日」の欄に記載されている「２００７／１２／０５」の文字は、「２００７年１２月５日」を表したものと認めることができる。
　　
６　使用する商標と本件商標との同一性について
（１）乙第１号証ないし乙第３号証において使用されている「ハイマー　３３０Ｐ」、「ハイマー　ＴＰ−３２」及び「ハイマー　ＳＴ−１２０」の各文字中の「３３０Ｐ」、「ＴＰ−３２」及び「ＳＴ−１２０」の文字は、商品の品番、型番等を表す記号、符号と認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字ということはできないものである。
　してみれば、「ハイマー　３３０Ｐ」、「ハイマー　ＴＰ−３２」及び「ハイマー　ＳＴ−１２０」の各文字中、商標としての機能を果たす部分は、「ハイマー」の文字にあるというべきである。
　そうとすれば、この「ハイマー」の文字と本件商標中の「ハイマー」の文字とは、社会通念上同一と認めることができる。
（２）次に、「ハイマー」の文字を使用することによって、上下二段に表された本件商標の使用となり得るかについて検討する。
　本件商標中の「ＨＩＭＥＲ」の文字は、造語と認められ特定の観念を生じないとしても、これを「ハイマー」と無理なく称呼し得るものであるから、「ハイマー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、使用されている「ハイマー」の文字と本件商標中の「ＨＩＭＥＲ」の文字とは、片仮名及びローマ字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼「ハイマー」を生ずるものと認められる。
　してみれば、使用されている「ハイマー」の文字と本件商標とは、社会通念上同一の商標と認めることができる。
　　
７　まとめ
　乙第１号証ないし乙第３号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「化学品」に属する「トナー用離型剤」及び「離型剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７３６９８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第１７３６９８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベル」の文字を横書きしてなり、昭和５６年９月１０日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１２月２０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１６年８月１８日に第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証を提出した。 
（１）請求の理由の要旨 
　被請求人は、本件商標をその指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用していない。 
　また、本件商標の指定商品について専用使用権者は存在せず、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。 
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものである。 
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。 
　 
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。 
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が、その指定商品中の「印刷物」に属する「新聞」に使用していたものであり、商標法第５０条第１項に規定する商標登録の取消要件に該当するところは存在していない。 
（２）商標権者である財団法人ベルマーク教育助成財団は、教育助成役務のほか、新聞の販売業務を行っているものである。 
　商標権者は、商品「新聞」との関係において、第１ページ、右上、縦書「ベルマーク新聞＋図形」の下にカタカナ横書で「ベル（○内「Ｒ」）」（以下、「○内『Ｒ』」は省略する。）と本件商標を明記し（乙第１号証ないし乙第５号証）、定期的に販売してきた。 
（３）「ベルマーク新聞」の下に「ベル」と付したのは、「ベルマーク新聞」が冗長であり、「ベル」とも称呼するからである。 
　商標権者の発行であることは、前記乙各号証の登録商標「ベル」の下に発行所としての記載があり、定期刊行物であることは最上部欄外に「第３種郵便物」の記載、また有料であることは、右端の「３６０円」の記載で明らかである。 
（４）また本件商品の購読層は、小・中学校及びそれらのＰ．Ｔ．Ａさらには個人に及ぶものである。 
　いずれにしても、本件商標が前記商品に記載されて販売されているのは乙第１号証ないし乙第５号証で充分証明されている。 
（５）したがって、請求人の本件取消審判の請求には理由がない。 
　 
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出に係る乙各号証については、以下のとおりである。 
ア　乙第１号証ないし乙第５号証は、いずれも、最上部欄外に「第３種郵便物」、右上に縦書きに「ベルマーク新聞」と表示されている新聞であり、乙第１号証が平成１９年１月１０日付け、乙第２号証が平成１８年１０月１０日付け、乙第３号証が平成１８年７月１０日付け、乙第４号証が平成１８年４月１０日付け、乙第５号証が平成１８年１月１０日付け発行で、全て右上の「ベルマーク新聞」の表示の下に片仮名横書「ベル」の表示がなされている。 
イ　そして、乙第１号証ないし乙第５号証の順に、該「ベル」の表示の下に「２００７年／新年号」、「２００６年／秋季号」、「２００６年／夏季号」、「２００６年／新学期号」、「２００６年／新年号」の表示がなされ、それらの各表示の下に「発行所／ベルマーク教育助成財団」の記載、さらにその下に「…１部９０円、年ぎめ３６０円（送料、消費税込み）。お申し込みはベルマーク教育助成財団へ。」の記載がなされている。 
（２）以上の乙第１号証ないし乙第５号証によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品「印刷物」に包含される「新聞」について、使用していたと認め得るところである。 
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。 
（３）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の第１６類の指定商品中の「印刷物」に包含される「新聞」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８５７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＯＰ　ＧＥＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月１３日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、同１９年６月１１日付けの手続補正書、当審における同２０年２月１５日、同年８月１１日、及び同２１年２月１９日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，帽子」及び第４１類「娯楽・教育・指導・授業及び訓練の提供並びにそれらに関連した情報の提供及び助言，教育・文化・娯楽・スポーツ用の動画データ・静止画像データの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）並びにこれに関する情報の提供及び助言，映画の上映又は配給・演芸の上演・演劇の上演並びにこれらに関する情報の提供及び助言，テレビ番組又はラジオ番組の制作並びにこれに関する情報の提供及び助言，テレビ番組及びラジオ番組の配給並びにこれに関する情報の提供及び助言，放送番組における原稿の朗読又は取材と合せて行う音声による表現又は司会，ディスカッションのためのフォーラムの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言，電子出版物の制作並びにこれに関する情報の提供及び助言」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第３１６７８８９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４３９９１９２号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４７３７５７９号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４９５７７３８号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし引用商標４の指定商品と同一、又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。 
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし引用商標４の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　また、引用商標１については、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、平成２０年３月２６日に商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が同年４月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ベジピュアフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年１月２３日付け提出の手続補正書により、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・クロレラ・桑の葉エキス・桑の実・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシアオブロンガ・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ひばまた・ビフィズス菌・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・食物繊維又は乳酸菌類を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと」と補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２８２６９号（以下「引用商標」という。）は、「ベジピュア」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月７日に登録出願、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ベジピュアフルーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、これより生じる「ベジピュアフルーツ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標の構成中「フルーツ」の文字が、「くだもの」の意味を有するとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を具体的に表示してなるとはいい難く、また、本願商標に接する取引者、需要者等が、殊更、「フルーツ」の文字部分を捨象し、「ベジピュア」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出せないことから、「ベジピュアフルーツ」の構成文字全体をもって、一体不可分の特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ベジピュアフルーツ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ベジピュア」の文字からなるところ、 構成文字に相応して、「ベジピュア」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。 
　してみれば、本願商標から「ベジピュア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、観念においては、共に造語であることから、比較できないとしても、前記１及び２の構成からみて、外観においても、十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７４３９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類及び第４３類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００５年１１月１８日に国際登録されたものである。
　そして、第３５類及び第４３類に属する指定役務については、当審において、２００８年１月２２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ；ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｈｏｔｅｌｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｈｏｔｅｌｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ；ｉｍｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ；ｏｆｆｉｃｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｒｅｎｔａｌ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ．」及び第４３類「Ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ　ｂｕｒｅａｕｘ，ｎａｍｅｌｙ　ｈｏｔｅｌｓ，ｂｏａｒｄｉｎｇ　ｈｏｕｓｅｓ；ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｃａｔｅｒｉｎｇ；ｃａｆｅｔｅｒｉａｓ；ｃａｆｅｓ；ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ；ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｈｏｔｅｌｓ；ｓｎａｃｋ　ｂａｒｓ；ｍｏｔｅｌｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｍｅｅｔｉｎｇ　ｒｏｏｍｓ；ｄａｙ−ｎｕｒｓｅｒｉｅｓ；ｂａｒｓ；ｔｅａｈｏｕｓｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定役務中第３５類「ａｕｄｉｔｉｎｇ」は、公認会計士又は監査法人等、日本において資格を有する個人又は法人が業として行う役務であるところ、本願出願人がその資格を有する者とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「錦江」の文字を標準文字で表してなる登録第４４９９７９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当番の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定役務については、上記１のとおり限定され、第３５類「ａｕｄｉｔｉｎｇ」は削除されたものである。
　その結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標は、平成１８年５月１６日付けで、登録名義人の表示の変更がなされている。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったと認められる。
　（３）まとめ
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８７４５６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＬｕｖ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）１１月１５日に国際登録され、その後、指定商品については、原審において、平成１９年２月１４日付け手続補正書により、第９類の商品については当該補正書に記載のとおりに補正され、第２５類の商品については削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６７９３３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、放棄により消滅し、抹消の登録が平成１９年１２月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９１９２５８号に係る国際登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｌｓ−ｄｙｎａ」と表してなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎａｌｙｓｉｓ．」を指定商品として，２００７年（平成１９年）３月１３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下の（１）ないし（３）の登録商標を引用して，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４７２８５６号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，昭和３０年２月１７日に登録出願，第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同年１１月１５日に設定登録され，その後，同５１年９月７日，同６０年１１月１４日，平成７年１０月３０日及び同１７年６月１４日の４回にわたり存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，昭和５８年３月９日及び同６０年７月２４日に指定商品中「電池」及び「電気溶接切断機，電気錐およびこれらの類似商品」について商標権一部取消し審判により，その登録を取り消す旨の審判の確定登録がなされ，さらに，第９類及び第１７類に属する商標原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１８年２月１５日になされ，現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第１４６９１８１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和５３年６月２０日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５６年７月３１日に設定登録され，その後，平成３年１１月２８日及び同１３年４月１７日に存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，第９類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同１４年２月２７日になされ，現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第１４６９１８２号商標（以下「引用商標３」という。）は，「Ｄａｉｎａ」の欧文字を書してなり，昭和５３年６月２０日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５６年７月３１日に設定登録され，その後，平成３年１１月２８日及び同１３年４月１７日に存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，第９類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同１３年１１月７日になされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「ｌｓ−ｄｙｎａ」と表してなるところ，同じ書体，同じ大きさによる「ｌｓ」の欧文字と「ｄｙｎａ」の欧文字とを，英文などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンで結合させたものであり，一体的に看取し得る構成態様であるということができる。また，これより生じる「エルエスダイナ」の称呼も格別冗長とはいえず，よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして，欧文字２字の組合せが商品の規格，型式等を表すための記号又は符号として類型的に用いられるとしても，前記のとおり一体的な構成よりなる本願商標においては，前半部の「ｌｓ」の文字部分を直ちに記号、符号等を表したものと理解されるものとはいい難く，むしろ「ｌｓ−ｄｙｎａ」の構成全体を一体不可分のものと認識して，商取引に当たるとみるのが自然である。また，他に構成中の「ｄｙｎａ」の文字部分のみが殊更に強く印象されて，この文字部分に相応する称呼をもって取引に資されるとすべき特段の理由は見いだせない。
　そうとすると，本願商標は，その構成文字に相応して「エルエスダイナ」の称呼のみを生じ，全体として特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　これに対して，引用商標１及び２は，別掲１及び２のとおり，「ダイナ」の片仮名文字をデザイン化したものと認められ，引用商標３は「Ｄａｉｎａ」の欧文字よりなるものであるから，引用商標１ないし３よりは，「ダイナ」の称呼が生ずるものである。
　そこで，本願商標から生ずる「エルエスダイナ」の称呼と引用商標１ないし３から生ずる「ダイナ」の称呼とを比較するに，両称呼は，その構成音数及び構成音において明らかな差異が認められるから，本願及び引用商標１ないし３は，称呼上相紛れるおそれのないものというべきである。
　さらに，本願商標と引用商標１ないし３とは，外観上区別し得る差異を有するものであり，観念においては，いずれも造語と認められるから，比較することのできないものである。
　したがって，本願商標と引用商標１ないし３とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。