【事件の表示】
　特願２０１５−５３０８５９「硬化膜形成組成物、配向材および位相差材」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０１９９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、２０１４年８月１日（優先権主張　２０１３年８月９日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、その指定期間内の同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３１年１月２１日に平成３０年１２月２０日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１９日に拒絶査定不服の審判が請求される同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成３１年４月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
平成３１年４月１９日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である、平成３１年４月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は以下のとおりである。 
（１−１）本件補正前の請求項１（すなわち、平成３０年９月５日付け手続補正書の請求項１） 
「　　　【請求項１】
（Ａ）垂直配向性基と熱架橋可能な官能基とを有するポリマー、並びに
（Ｂ）架橋剤
を含有する硬化膜形成組成物を硬化させて得られる配向材であって、
前記垂直配向性基はアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、アルキルビニルエーテル、２−アルキルスチレン、３−アルキルスチレン、４−アルキルスチレン又はＮ−アルキルマレイミドであって、当該アルキル基が炭素原子数６〜２０であるモノマーに由来する基であることを特徴とする配向材。」 
（１−２）本件補正後の請求項１（すなわち、平成３１年４月１９日付け手続補正書の請求項１） 
「　　【請求項１】
（Ａ）垂直配向性基と熱架橋可能な官能基とを有するポリマー、並びに
（Ｂ）メチロール基またはアルコキシメチル基を有する架橋剤
を含有する硬化膜形成組成物を加熱により硬化させて得られる配向材であって、
前記ポリマーを得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、３乃至９０モル％の垂直配向性基を有するモノマー、３乃至９０モル％の熱架橋可能な官能基を有するモノマー、０乃至９４モル％の特定の官能基を有さないその他のモノマー（但しこれらモノマーの合計は１００モル％である）であり、
前記垂直配向性基はアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、アルキルビニルエーテル、２−アルキルスチレン、３−アルキルスチレン、４−アルキルスチレン又はＮ−アルキルマレイミドであって、当該アルキル基が炭素原子数６〜２０であるモノマーに由来する基であることを特徴とする配向材。」（以下、「本件補正発明」ともいう。） 
　本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「架橋剤」、「硬化膜形成組成物を硬化させて得られる配向材」、「ポリマー」なる事項について、それぞれ、「（メチロール基またはアルコキシメチル基を有する架橋剤」、「硬化膜形成組成物を加熱により硬化させて得られる配向材」、「ポリマーを得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、３乃至９０モル％の垂直配向性基を有するモノマー、３乃至９０モル％の熱架橋可能な官能基を有するモノマー、０乃至９４モル％の特定の官能基を有さないその他のモノマー（但しこれらモノマーの合計は１００モル％である）であり」に限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 
　そこで、上記本件補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（すなわち、いわゆる独立特許要件を満たすか）について以下検討する。 
２．独立特許要件の検討 
（２−１）引用刊行物及びその記載事項 
刊行物Ａ：特開２００２−９８８２８号公報（原査定の引用文献３） 
刊行物Ｂ：国際公開第２０１２／０１８１２１号（原査定の引用文献５）
刊行物Ａ
（１ａ）「【請求項３】  支持体上に、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記式（II）または（III)で表される繰り返し単位とを含むアクリル酸コポリマーまたはメタクリル酸コポリマーの溶液を塗布して塗布膜を形成する工程；塗布膜を乾燥する工程；塗布膜の表面をラビング処理する工程；そして、ラビング処理後の塗布膜を５０乃至３００℃の範囲の温度に加熱する工程からなることを特徴とする液晶配向膜の製造方法：
【化２】
［式中、Ｒ1 は、水素原子またはメチルであり；Ｒ2 は、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であり；Ｍは、プロトン、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオンであり；Ｌ0 は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2 −、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であり；Ｒ0 は、炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基または炭素原子数が１乃至１００のフッ素原子置換炭化水素基であり；Ｃｙは、脂肪族環基、芳香族基または複素環基であり；ｍは、１０乃至９９モル％であり；そして、ｎは、１乃至９０モル％である］。」
（１ｂ）「【０００６】本発明の目的は、液晶性分子（特にディスコティック液晶性分子）を実質的に垂直に配向させる機能を有する配向膜を提供することである。また、本発明の目的は、特にＳＴＮ型液晶表示装置に適した光学補償シートを提供することである。さらに、本発明の目的は、高コントラストの鮮明な画像が得られるＳＴＮ型液晶表示装置を提供することでもある。さらにまた、本発明の目的は、ディスコティック液晶性分子を垂直かつ均一な方向に安定に配向させる方法を提供することでもある。
・・・
【００１４】
【発明の効果】本発明者は研究の結果、炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基を含む側鎖、フッ素置換炭化水素基を含む側鎖、または主鎖に直結している環状構造を有する（メタ）アクリル酸コポリマーを配向膜に用いて、液晶性分子を実質的に垂直かつ均一な方向に安定に配向させることに成功した。この配向膜は、ディスコティック液晶性分子を配向させるために用いると特に効果がある。ディスコティック液晶性分子を実質的に垂直かつ均一な方向に安定に配向させる手段が得られたことで、ＳＴＮ型液晶表示装置に適した光学補償シートを製造することが可能になった。ディスコティック液晶性分子を実質的に垂直に配向させた（好ましくは、さらにねじれ配向させた）光学補償シートを用いることで、ＳＴＮ型液晶表示装置の表示画像の着色が解消され、高コントラストの鮮明な画像を得ることができる。」
（１ｃ）「【００２５】［配向膜］配向膜は、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記式（II）または下記（III)で表される繰り返し単位とを含むアクリル酸コポリマー（式（Ｉ）におけるＲ1 が水素原子）またはメタクリル酸コポリマー（式（Ｉ）におけるＲ1 がメチル）からなる。本発明者の研究によれば、液晶性分子（特にディスコティック液晶性分子）を実質的に垂直に配向させるためには、配向膜に含まれるポリマーの側鎖の機能が重要である。具体的には、ポリマーの官能基により配向膜の表面エネルギーを低下させ、これにより液晶性分子を立てた状態にする。配向膜の表面エネルギーを低下させる官能基としては、炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基またはフッ素原子置換炭化水素基（式（II）におけるＲ0 ）、あるいは主鎖に直結している環状基（式（III)におけるＣｙ）が有効である。これらの官能基を配向膜の表面に存在させるために、ポリマーの側鎖末端に炭化水素基またはフッ素原子置換炭化水素基を導入するか、環状基を主鎖に直結させる。」
（１ｄ）「【０２０４】二種類以上の（メタ）アクリル酸コポリマーを併用してもよい。（メタ）アクリル酸コポリマーを架橋させて使用することもできる。架橋反応は、配向膜の塗布液の塗布と同時または塗布後に実施することが好ましい。例えば、架橋剤を用いて、（メタ）アクリル酸コポリマーのカルボキシル基と架橋剤との架橋反応により、（メタ）アクリル酸コポリマーを架橋させることができる。架橋剤については、山下晋三、金子東助編「架橋剤ハンドブック」（大成社）に詳細が記載されている。架橋剤の例には、メチロールフェノール樹脂、アミノ樹脂（例えば、メラミン、ベンゾクアナミンあるいは尿素に、ホルムアルデヒドあるいはアルコールを付加重合させてなる樹脂）、アミン化合物、トリアジン化合物、イソシアナート化合物、エポキシ化合物、金属酸化物、金属ハロゲン化合物、有機金属ハロゲン化合物、有機酸金属塩、金属アルコキシド、およびオキサゾリン基を含む化合物が含まれる。架橋剤の使用量は、配向膜の塗布量の０．１乃至２０重量％であることが好ましく、０．５乃至１５重量％であることがさらに好ましい。なお、未反応のまま配向膜中に残存する架橋剤の量は、配向膜の塗布量の１．０重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以下であることがさらに好ましい。」
（１ｅ）「【０２４５】
【実施例】［実施例１］厚さ１００μｍ、サイズ２７０ｍｍ×１００ｍｍのトリアセチルセルロースフイルム（フジタック、富士写真フイルム（株）製）を透明支持体として用いた。下記のアクリル酸コポリマー（ＰＡ１）およびトリエチルアミンを、トリエチルアミンがアクリル酸コポリマーに対して２０重量％となるように、メタノールと水との混合溶媒（容量比＝３０／７０）に溶解し、５重量％溶液を調製した。この溶液ををバーコーターを用いて透明支持体の上に１μｍの厚さに塗布した。塗布層を、１００℃の温風で５分間乾燥し、その表面をラビング処理して、配向膜を形成した。
【０２４６】
【化１２２】
」 
刊行物Ｂ
（２ａ）［請求項１］　（Ａ）疎水性基からなる光二量化部位と親水性基からなる熱架橋部位とを有するアクリル共重合体と、
　（Ｂ）芳香環部位を有するポリイミド前駆体と、
　（Ｃ）該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分とを架橋する架橋剤とを含有する樹脂組成物。
・・・
［請求項１２］前記（Ｃ）成分の架橋剤は、メチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
・・・
［請求項１６］　請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする液晶配向材。」 
（２ｂ）「［００９８］＜（Ｃ）成分＞
　本実施の形態の（Ｃ）成分は架橋剤である。この架橋剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を架橋するものとすることができる。
［００９９］　（Ｃ）成分である架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、メチロール化合物またはイソシアナート化合物などが挙げられるが、好ましくは、メチロール基またはアルコキシメチロール基を２個以上有するメチロール化合物である。
［０１００］　具体的には、メトキシメチル化グリコールウリル、メトキシメチル化ベンゾグアナミンおよびメトキシメチル化メラミンなどの化合物が挙げられる。また、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン、１，３，４，６−テトラキス（ブトキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（ヒドロキシメチル）グリコールウリル、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）尿素、１，１，３，３−テトラキス（ブトキシメチル）尿素、１，１，３，３−テトラキス（メトキシメチル）尿素、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−４，５−ジヒドロキシ−２−イミダゾリノンおよび１，３−ビス（メトキシメチル）−４，５−ジメトキシ−２−イミダゾリノンなどが挙げられる。さらに、市販品としては、日本サイテックインダストリーズ（株）製メトキシメチルタイプメラミン化合物（商品名サイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３、サイメル３５０）、ブトキシメチルタイプメラミン化合物（商品名マイコート５０６、マイコート５０８）、グリコールウリル化合物（商品名サイメル１１７０、パウダーリンク１１７４）などの化合物、メチル化尿素樹脂（商品名ＵＦＲ６５）、ブチル化尿素樹脂（商品名ＵＦＲ３００、Ｕ−ＶＡＮ１０Ｓ６０、Ｕ−ＶＡＮ１０Ｒ、Ｕ−ＶＡＮ１１ＨＶ）およびＤＩＣ（株）製尿素／ホルムアルデヒド系樹脂（高縮合型、商品名ベッカミンＪ−３００Ｓ、ベッカミンＰ−９５５、ベッカミンＮ）なども挙げることができる。さらに、このようなアミノ基の水素原子がメチロール基またはアルコキシメチル基で置換されたメラミン化合物、尿素化合物、グリコールウリル化合物およびベンゾグアナミン化合物を縮合させて得られる化合物であってもよい。例えば、米国特許６，３２３，３１０号に記載されている、メラミン化合物（商品名サイメル３０３）とベンゾグアナミン化合物（商品名サイメル１１２３）から製造される高分子量の化合物を挙げることもできる。」 
（２ｃ）「［０１４０］［実施例で用いる略記号］
以下の実施例で用いる略記号の意味は、次のとおりである。 
＜アクリル重合体＞ 
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート 
ＣＩＮ：４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）ケイ皮酸メチルエステル 
ＡＩＢＮ：α、α’−アゾビスイソブチロニトリル 
＜ポリイミド前駆体＞ 
ＢＰＤＡ：３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物 
ＯＤＰＡ：４，４’−オキシジフタル酸無水物 
ＣＢＤＡ：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物 
ＴＦＭＢ：２，２’−トリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニル 
＜架橋剤＞ 
ＣＹＭ：サイメル３０３（三井サイテック製） 
＜酸または熱酸発生剤＞ 
ＰＴＳＡ：ｐ−トルエンスルホン酸１水和物 
＜溶剤＞ 
ＣＨＮ：シクロヘキサノン 
ＮＭＰ：Ｎ−メチルピロリドン」
（２−２）刊行物Ａに記載された発明 
　上記刊行物Ａの請求項３には、「下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記式（II）または（III)で表される繰り返し単位とを含むアクリル酸コポリマーまたはメタクリル酸コポリマーの溶液を塗布して形成し、乾燥させた塗布膜を５０乃至３００℃の温度で加熱して得られる液晶配硬膜：
【化２】
［式中、Ｒ1 は、水素原子またはメチルであり；Ｒ2 は、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であり；Ｍは、プロトン、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオンであり；Ｌ0 は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2 −、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であり；Ｒ0 は、炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基または炭素原子数が１乃至１００のフッ素原子置換炭化水素基であり；Ｃｙは、脂肪族環基、芳香族基または複素環基であり；ｍは、１０乃至９９モル％であり；そして、ｎは、１乃至９０モル％である］。」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されている（摘記１ａ参照）。 
（２−３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「Ｌ０−Ｒ０」は、刊行物Ａの「液晶性分子（特にディスコティック液晶性分子）を実質的に垂直に配向させるためには、配向膜に含まれるポリマーの側鎖の機能が重要である。具体的には、ポリマーの官能基により配向膜の表面エネルギーを低下させ、これにより液晶性分子を立てた状態にする。配向膜の表面エネルギーを低下させる官能基としては、炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基またはフッ素原子置換炭化水素基（式（II）におけるＲ0 ）」（摘記１ｃ参照）という記載からみて、本件補正発明の「垂直配向性基」に相当する。
　引用発明の「ＣＯＯ・Ｍ」は、具体的には刊行物Ａの実施例１におけるＣＯＯＨであり（摘記１ｅ参照）、刊行物Ａの「（メタ）アクリル酸コポリマーを架橋させて使用することもできる。」という記載（摘記１ｄ参照）、及び、（メタ）アクリル酸コポリマーを５０乃至３００℃の温度で加熱していることからみて、これは熱架橋性基であることは明らかであるので、本件補正発明の「熱架橋性基」に相当する。
引用発明の「溶液を塗布して形成し、乾燥させた塗布膜を５０乃至３００℃の温度で加熱して得られる液晶配硬膜」は、本件補正発明の「硬化膜形成組成物を加熱により硬化させて得られる配向材」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と上記引用発明は、 
「（Ａ）垂直配向性基と熱架橋可能な官能基とを有するポリマー
を含有する硬化膜形成組成物を加熱により硬化させて得られる配向材」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、（Ｂ）メチロール基またはアルコキシメチル基を有する架橋剤を含有することが特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は「前記ポリマーを得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、３乃至９０モル％の垂直配向性基を有するモノマー、３乃至９０モル％の熱架橋可能な官能基を有するモノマー、０乃至９４モル％の特定の官能基を有さないその他のモノマー（但しこれらモノマーの合計は１００モル％である）であり」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
＜相違点３＞
　本件補正発明は「前記垂直配向性基はアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、アルキルビニルエーテル、２−アルキルスチレン、３−アルキルスチレン、４−アルキルスチレン又はＮ−アルキルマレイミドであって、当該アルキル基が炭素原子数６〜２０であるモノマーに由来する基である」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
（２−４）相違点の検討
＜相違点１＞について 
　刊行物Ａには（メタ）アクリル酸コポリマーを架橋させて使用することもできることが記載され（摘記１ｄ参照）、架橋剤の例にはメチロールフェノール樹脂が記載されている（摘記１ｄ参照）。
　また、刊行物Ｂには液晶配向材に使用する樹脂組成物に含まれる架橋剤としてメチロール基またはアルコキシメチロール基を２個以上有するメチロール化合物が記載されている（摘記２ａ、２ｂ、２ｃ参照）。
　そうすると、引用発明の配向材において、架橋剤を含むものとすること、そして、架橋剤としてメチロール基またはアルコキシメチロール基を２個以上有するメチロール化合物を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点２＞について
　引用発明において　ｍは、１０乃至９９モル％であり；そして、ｎは、１乃至９０モル％であることが、特定されており、これは、本件補正発明の「ポリマーを得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、３乃至９０モル％の垂直配向性基を有するモノマー、３乃至９０モル％の熱架橋可能な官能基を有するモノマー、０乃至９４モル％の特定の官能基を有さないその他のモノマー（但しこれらモノマーの合計は１００モル％である）であり」と重複する。そして、引用発明を具体化した刊行物Ａの実施例１（摘記１ａ参照）には、【化１２２】のとおり、これに該当するものが記載されているから、この点は実質的な相違点とはならない。
　また、仮に相違するとしても、当業者であれば、「前記ポリマーを得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、３乃至９０モル％の垂直配向性基を有するモノマー、３乃至９０モル％の熱架橋可能な官能基を有するモノマー、０乃至９４モル％の特定の官能基を有さないその他のモノマー（但しこれらモノマーの合計は１００モル％である）であり」とすることは容易に想到し得ることである。
＜相違点３＞について
　引用発明において「Ｌ０−Ｒ０」は、その定義からみて、炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基を有するカルボン酸エステルを含むものであり、刊行物Ａの実施例１には、引用発明の「Ｌ０−Ｒ０」の具体例としてＣＯ−Ｏ−ｎ・Ｃ１７Ｈ３５が記載されており（摘記１ｅ参照）、これはアクリル酸のアルキルエステルであるから、この点は実質的な相違点とはならない。
　また、仮に相違するとしても、当業者であれば、前記垂直配向性基としてアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル等を選択することは容易に想到し得ることである。
（２−５）本件補正発明の効果
　本願明細書の実施例からみて、垂直配向性基を有するモノマーがＬＡＡ又はＥＨＡであり、熱架橋可能な官能基を有するモノマーがＨＥＭＡ、ＨＥＡ又はＭＡＡであり、特定の官能基を有さないその他のモノマーがＢＭＡＡであり、メチロール基またはアルコキシメチル基を有する架橋剤がＣＹＭ３０３である配向材を用いた場合には、ガラス又はＰＥＴ上で、良好な垂直配向性という効果を奏すると認められる。
　しかしながら、本件補正発明は、垂直配向性基としてアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、アルキルビニルエーテル、２−アルキルスチレン、３−アルキルスチレン、４−アルキルスチレン又はＮ−アルキルマレイミドであって、当該アルキル基が炭素原子数６〜２０であるモノマーに由来する基を包含し、熱架橋可能な官能基としてあらゆるものを包含し、特定の官能基を有さないその他のモノマーとしてあらゆるものを包含し、架橋剤としてメチロール基またはアルコキシメチル基を有するあらゆるものを包含しており、本件明細書のその他の記載や出願時の技術常識を参酌しても、実施例以外の配向材については、そのような効果を奏するとは認められない。
　また、本件補正発明においては、基材は特に限定されていないところ、引用発明においても良好な配向性が得られることが示されているから（摘記１ｂ参照）、本件補正発明の効果は当業者の予測外のものとすることはできない。
（２−６）審判請求人の主張
　審判請求人は、「（Ａ）垂直配向性基と熱架橋可能な官能基とを有するポリマーと、（Ｂ）メチロール基またはアルコキシメチル基を有する架橋剤を組み合わせることにより初めて奏される本願請求項１に係る配向材の効果、即ち、ガラス上及びＰＥＴ上で、重合性液晶を良好に垂直配向させることができるという優れた効果は、引用文献３−５に記載の発明から、例えこれらを組み合わせたとしても、当業者といえども容易に予測できたものではありません。」と主張する。
　しかし、効果については（２−５）で検討したとおりである。
　また、本件補正発明には、基材としてガラスあるいはＰＥＴを用いるという発明特定事項は含まれていないので、上記主張は本件補正発明に基づく効果ともいえない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（２−７）小括 
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．本願発明  
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。 
「　　　【請求項１】
（Ａ）垂直配向性基と熱架橋可能な官能基とを有するポリマー、並びに
（Ｂ）架橋剤
を含有する硬化膜形成組成物を硬化させて得られる配向材であって、
前記垂直配向性基はアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、アルキルビニルエーテル、２−アルキルスチレン、３−アルキルスチレン、４−アルキルスチレン又はＮ−アルキルマレイミドであって、当該アルキル基が炭素原子数６〜２０であるモノマーに由来する基であることを特徴とする配向材。」（以下、「本願発明」という。） 
２　原査定の拒絶理由  
　原査定の拒絶の理由は、「平成３０年１０月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１」であって、要するに、この出願の請求項１〜７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
　そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
３．特開２００２−９８８２８号公報（新たに引用された文献）
４．特開２００２−９８８３６号公報（新たに引用された文献）
５．国際公開第２０１２／０１８１２１号（周知技術を示す文献）
３　引用刊行物 
　査定の拒絶の理由で引用された刊行物３、５は、上記刊行物Ａ、Ｂにほかならず、刊行物Ａ、Ｂの記載事項は、前記「２（２−１）Ａ、Ｂ」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　１（１−１）」で検討した本件補正発明の配向材について、「「（メチロール基またはアルコキシメチル基を有する架橋剤」、「硬化膜形成組成物を加熱により硬化させて得られる配向材」との事項が「架橋剤」、「硬化膜形成組成物を硬化させて得られる配向材」にそれぞれ拡張され、「ポリマーを得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、３乃至９０モル％の垂直配向性基を有するモノマー、３乃至９０モル％の熱架橋可能な官能基を有するモノマー、０乃至９４モル％の特定の官能基を有さないその他のモノマー（但しこれらモノマーの合計は１００モル％である）であり」という特定がされなくなったものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２（２−７）」に記載したとおり、当該刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当該刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。