【事件の表示】
　特許第３０４３８２８号「ポリカーボネート組成物」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４３８２８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０４３８２８号の発明は、平成３年４月３０日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、小林恵子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年５月１５日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（ａー１）特許請求の範囲の請求項１の「１０‐８〜１０‐３モル」を、「１０‐７〜２×１０‐６モル」と訂正する。
（ａー２）特許公報第２頁第４欄第２１行目（特許明細書の段落番号【０００６】）の「１０‐８〜１０‐３モル」を、「１０‐７〜２×１０‐６モル」と訂正する。
（ａー３）特許公報第５頁第９欄第１６〜１７行目（特許明細書の段落番号【００３３】欄）の「１０‐８〜１０‐３モル、好ましくは１０‐７〜２×１０‐６モル」を、「１０‐７〜２×１０‐６モル」と訂正する。
（ｂー１）特許請求の範囲の請求項１の「ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体と、」を、「下記一般式［III］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）と；
（式中、Ｒ７は炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、Ｒ８は水素または炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、ｎは０〜３の整数である。）」と訂正する。
（ｂー２）特許公報第２頁第４欄第２６〜２７行目（特許明細書の段落番号【０００６】欄）の「ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物」とあるのを、「一般式［III］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）」と訂正する。
（ｂー３）特許公報第６頁第１１欄第４５〜４６行目（特許明細書の段落番号【００５６】欄）の「誘導体が好ましく用いられ、」を、「誘導体が用いられる。」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項１〜１０において、請求項１の内容を請求項２および３に限定したことに伴い、請求項４以降の項数を繰り上げ、請求項１〜８と訂正する。
［訂正の適否］
　上記訂正事項（ａー１）は、特許公報第５頁第９欄第１７〜１８行目において、「好ましくは１０‐７〜２×１０‐６モルで用いられる」という記載に基づく限定であり、また、上記訂正事項（ｂー１）は、特許公報第６頁第１２欄第８〜１０行目において、ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体としては、「下記式（III）で表される化合物およびそれらのアンモニウム誘導体を挙げることができ」、特許公報第６頁第II欄第４４〜４６行目において、「上記−般式［III］で表されるスルホン酸系化合物およびこの誘導体が好ましく用いられ」との記載に基づいて限定するものであり、また、上記訂正事項（ｃ）は、請求項１の限定に伴い、請求項の整理・項数を削除するものである。
　したがって、本件訂正事項（ａー１）、（ｂー１）及び（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　　
　上記訂正事項（ａー２）、（ａー３）及び（ｂー２）、（ｂー３）は、上記特許請求の範囲の減縮に伴う発明の詳細な説明を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜８に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜８」という。）は、訂正明細書の請求項１〜８に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】［Ａ］（ａ）芳香族ジヒドロキシ化合物総量１モルに対して、１０‐７〜２×１０ー６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含有する触媒の存在下に、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合させて得られたポリカーボネートと、該［Ａ］ポリカーボネートに対して、［Ｂ］０．１〜５ｐｐｍの量の下記一般式［１１１］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）と：  
（式中、Ｒ７は炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、　Ｒ８は水素または炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、ｎは０〜３の整数である。）［Ｃ］１０〜１０００ｐｐｍ の量のリン化合物と、［Ｄ］１〜２０００ｐｐｍ の量のエポキシ化合物とからなることを特徴とするポリカーボネート組成物。
【請求項２】［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体が、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチルであることを特徴とする請求項１のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３】［Ｃ］リン化合物が、［Ａ］ポリカーボネートに対して、５０〜５００ｐｐｍの量で含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート組成物。
【請求項４】［Ｃ］リン化合物が、芳香族亜リン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項５】［Ｃ］リン化合物が、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項６】［Ｄ］エポキシ化合物が、［Ａ］ポリカーボネートに対して、１０〜１０００ｐｐｍの量で含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項７】［Ｄ］エポキシ化合物が、脂環族エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項８】［Ｄ］エポキシ化合物が、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。」
（特許異議申立の理由の概要）
　特許意義申立人は、「本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」旨の主張をしている。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１−２７２６３１号公報（甲第１号証）
刊行物２：ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＡＮＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ　ＯＦ　ＰＯＬＹＣＡＲＢＯＮＡＴＥＳ（ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ）．１９６４年、第４５〜４９頁（甲第２号証）
刊行物３：特開昭４７−１２９９３号公報（甲第３号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：
「二価フェノールとジアリールカーボネートからエステル交換反応によってポリカーボネート樹脂を製造するにあたり、エステル交換触媒としてアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物からなる触媒を添加することを特徴とするポリカーボネート樹脂の製法。」（特許請求の範囲、請求項１）
「実施例１　窒素置換した攪はん機付反応容器にビスフェノールＡＩ８３部とジフェニルカーボネート１７６部を入れ、１６０℃で溶融した後、触媒として水酸化マグネシウムと水酸化リチウムをそれぞれピスフェノールＡに対して５×１０ー４モル％加え、反応を開始する。３時間かけて徐々に２７０℃まで昇温し、反応系圧力も１０ｍｍＨｇまで減圧し、生成するフェノールを留去する。引続き２７０℃で１時間３０分０．１５〜０．１０ｍｍＨｇで反応させ、ポリマーを得た。得られたポリマーは着色がなく透明性に優れ、粘度平均分子量が２１、０００であった（第３頁、左下欄、第１０行〜右下欄、第２行目）。
「本発明で得られるポリカーボネート樹脂に、使用目的に合わせて任意の添加剤を混合してもよい。このような添加剤としては、例えば酸化防止剤、加水分解安定剤、例えばエポキシド類、リン系化合物類、フェノール系化合物等紫外線吸収剤、例えばベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、シアノアクリレート類等、衝撃改質剤、充填剤、着色安定剤． 難燃剤等である。」（第３頁、右上欄、第３行〜第１０行目）
刊行物２：
「ビスフェノールＡからのポリカーボネートの製造は次のように遂行することができる（６１）：　攪拌機と還流冷却器を装備した丸底反応器中で、４，４｀−ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン４５６ｇ、ジフェニルカーボネート４６０ｇおよび０．００８ｇの水素化リチウムとの混合物を、窒素雰囲気下、１１０〜１５０℃で溶融させた。生成したフェノールは、２０ｍｍＨｇ、２１０℃の条件下で蒸留によって除去した。この時点で圧力は０．２ｍｍＨｇに減圧し、温度は１時間以上かけて２５０℃に、続く２時間で２８０℃に昇温した。重合縮合反応の終期に触媒を０．０５ｇのジメチル硫酸を添加することによって中和し、かつ、過剰の中和剤を留去させた。製品は、澄んで透明で粘弾性を有する樹脂に固化する無色に近い高粘度の溶融物である。温度２０℃、塩化メチレンの５％溶液で測定したポリエステルの相対粘度はμｒｅｌ＝１．３２である。」（第４８頁、下から８行目〜第４９頁．第７行目の訳文）
刊行物３：
「本発明は芳香族ポリカルボナート樹脂中に全体にわたって均一に分散された少量の亜リン酸水素ジアルキルまたはジアリールあるいは亜リン酸水素ジアルキルおよびジアリールの混合物を含有する熱安定化された芳香族ポリカルボナート樹脂に関する。」（第１頁、左下欄、第１４行〜第１９行目）
「本発明によれば、芳香族ポリカルボナートに亜リン酸水素ジアルキルまたは亜リン酸水素ジアリールまたは亜リン酸水素アルキルアリールあるいはこれらの混合物を全体に均一に配合することによって前述の目的ならびにその他の目的は達成される。上記の特定の亜リン酸エステルは得られる組成物の全重量に対し０．０１重量％ないし約２．０重量％までの範囲の量で使用し得る。さらに、前記の混合物は特定のエポキシ化合物と混合してもよい。以上のようにして芳香族ポリカーボナート樹脂組成物は高温下にさらされる際の変色に対して安定化される。」（第２頁、左上欄、第８行〜第１９行目）
「実施例６　実施例５のポリカルボナート粉末に前記実施例５で使用した亜リン酸水素エステルをそれぞれ０．１重量％の代りに０．０２重量％ずつ別々に添加し、さらに各混合物にアジピン酸ジー３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル０．０８重量％を加える。以上の添加量はそれぞれ使用するポリカルボナート樹脂の重量に対する値である。……結果は次のとおりである。（表は省略）。前にも述べたように、本発明は芳香族ポリカルボナート樹脂中に全体に均一に分散された特定の安定剤を含有する、熱および色安定性を有する芳香族ポリカルボナート樹脂に関し、……前記のような特定の安定剤を使用することにより色安定性が付与され、すぐれた輝度が維持される。」（第３頁、右上欄、第１０行〜右下欄、第６行目）
「本発明の実施にあたって使用し得るエポキシ化合物の量は前記の重合体組成物の重量に基づき０．０１重量％ないし０．５重量％に変えることができるが、０．０３〜０．１重量％が好ましい。上記の０．５重量％以上のエポキシ化合物を使用することもできるが、エポキシ化合物の量をこれ以上多くすればポリカルボナートの物理的性質が劣化する傾向にあり、それにより強靭で、たわみ性の成形製品を製造する際の該重合体の有用性が低下する。」（第４頁、右上欄、第６行〜第１５行目）
「本発明を実施するにあたり、前記の実施例において使用したアジピン酸ジ−３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチルの代りにこれと実質的に同じ結果をもって使用された上記以外のエポキシ化合物は３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル、……、エポキシ化ポリブタジエン等である。」（第４頁、右上欄、第１６行〜右下欄、第３行目）
「本発明において使用される前述のようなポリカルボナートは通常２価フェノールとカルボナート前駆体とを分子量調節剤および酸受容体の存在の下で反応させることによって製造される。前記のカルボナート前駆体としてはハロゲン化カルボニル、炭酸エステルまたはハロギ酸エステルのいずれかを使用し得る。……無機酸受容体としてはアルカリ金属またはアルカリ士類金属の水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩または亜リン酸塩のいずれかとなり得るものを使用し得る。」（第５頁、右上欄、第７行〜右下欄、第６行目）
（判断）
　訂正後の本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、［Ａ］（ａ）芳香族ジヒドロキシ化合物に該当する二価フェノールにアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含有する触媒の存在下に、二価フェノールと炭酸ジエステルに該当するジアリールカーボネートとを溶融重縮合であるエステル交換法で得られたポリカーボネートと、該［Ａ］ポリカーボネートに対して、［Ｃ］リン化合物と、［Ｄ］エポキシ化合物とからなることを特徴とするポリカーボネート組成物、である点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、「Ａ」芳香族ジヒドロキシ化合物総量１モルに対して、１０‐７〜２×１０ー６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含有する触媒であるのに対し、刊行物１では、具体的にはその実施例では、５×１０ー６、１×１０ー５　モルの量である点で、また、訂正後の本件発明１では、［Ｂ］スルホン酸系化合物およびその誘導体（ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）を更に配合させるのに対し、刊行物１では、それについては特に記載されていない点、また訂正後の本件発明１では、［Ｃ］１０〜１０００ｐｐｍ の量のリン化合物と、［Ｄ］１〜２０００ｐｐｍ の量のエポキシ化合物であるのに対し、それらの含有量が記載されていない点で、相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２には、訂正後の本件発明１と同様の系である、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを、水素化リチウムの存在下に溶融縮合させて、ポリカーボネートを生成させ、重縮合反応終了近くで、触媒を中和させるため、硫酸ジメチルを添加することが開示されている。
　ところで、この際のアルカリ金属化合物である水素化リチウムの用いる量は、５×１０ー４モルであり、訂正後の本件発明１の量の範囲外であるし、用いるスルホン酸系化合物もベンゼン環の無いもので訂正後の本件発明１のベンゼン環を有するものとは異なるものであり、さらにリン化合物及びエポキシ化合物を併用することの記載もなく、いわんやそれらの量を示唆する記載もない。
　また、刊行物３には、亜リン酸エステル及びエポキシ化合物が添加されたポリカーボネート組成物の記載はあるが、このポリカーボネートは、訂正後の本件発明１の溶融重縮合したものと異なるホスゲン法によるものであり、訂正後の本件発明１のような限定された量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物触媒を使用して溶融重縮合させるポリカーボネートについては記載も示唆する記載もない。
　したがって、上記相違点のうち、少なくとも「Ａ」の芳香族ジヒドロキシ化合物総量１モルに対して、１０‐７〜２×１０ー６モルの量のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含有する触媒である点は、いずれの刊行物にも記載も示唆する記載もなく、格別な相違点といえる。
　そして、訂正後の本件発明１は、この相違点を含む構成とすることにより、訂正後の本件明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものであるから、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。          
［４］（結び）
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
尚、訂正事項（ａ−１）、（ｂ−１）、（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（ａ−２）、（ａ−３）、（ｂ−２）、（ｂ−３）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１の「１０−８〜１０−３モル」を、「１０−７〜２×１０−６モル」と訂正する。
（ａ−２）特許公報第２頁第４欄第２１行目（特許明細書の段落番号【０００６】）の「１０−８〜１０−３モル」を、「１０−７〜２×１０−６モル」と訂正する。
（ａ−３）特許公報第５頁第９欄第１６〜１７行目（特許明細書の段落番号【００３３】欄）の「１０−８〜１０−３モル、好ましくは１０−７〜２×１０−６モル」を、「１０−７〜２×１０−６モル」と訂正する。
（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項１の「ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体と、」を、「下記一般式［ＩＩＩ］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）と；
（式中、Ｒ７は炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、Ｒ８は水素または炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、ｎは０〜３の整数である。）」と訂正する。
（ｂ−２）特許公報第２頁第４欄第２６〜２７行目（特許明細書の段落番号【０００６】欄）の「ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物」とあるのを、「一般式［ＩＩＩ］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ＰＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）」と訂正する。
（ｂ−３）特許公報第６頁第１１欄第４５〜４６行目（特許明細書の段落番号【００５６】欄）の「誘導体が好ましく用いられ、」を、「誘導体が用いられる。」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項１〜１０において、請求項１の内容を請求項２および３に限定したことに伴い、請求項４以降の項数を繰り上げ、請求項１〜８と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネート組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　［Ａ］（ａ）芳香族ジヒドロキシ化合物総量１モルに対して、
１０−７〜２×１０−６モル
　該［Ａ］ポリカーボネートに対して、
　［Ｂ］０．１〜５ｐｐｍの量の
下記一般式［ＩＩＩ］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）と；
　
【化１】
（式中、Ｒ７は炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、Ｒ８は水素または炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、ｎは０〜３の整数である。）
　［Ｃ］１０〜１０００ｐｐｍの量のリン化合物と、
　［Ｄ］１〜２０００ｐｐｍの量のエポキシ化合物とからなることを特徴とするポリカーボネート組成物。
　
【請求項２】
　［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体が、Ｐ−トルエンスルホン酸ブチルであることを特徴とする請求項１のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
　
【請求項３】
　［Ｃ］リン化合物が、［Ａ］ポリカーボネートに対して、５０〜５００ｐｐｍの量で含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート組成物。
　
【請求項４】
　［Ｃ］リン化合物が、芳香族亜リン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
　
【請求項５】
　［Ｃ］リン化合物が、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
　
【請求項６】
　［Ｄ］エポキシ化合物が、［Ａ］ポリカーボネートに対して、１０〜１０００ｐｐｍの量で含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
　
【請求項７】
　［Ｄ］エポキシ化合物が、脂環族エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
　
【請求項８】
　［Ｄ］エポキシ化合物が、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明はポリカーボネート組成物に関し、さらに詳しくは、成形時の熱安定性、色相安定性に優れるとともに、透明性および耐水性に優れた成形体を形成しうるポリカーボネート組成物に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　ポリカーボネートは、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、しかも耐熱性、透明性などにも優れており、各種機械部品、光学用ディスク、自動車部品などの用途に広く用いられている。
　【０００３】ところで、従来のポリカーボネートでは、溶融成形時に、その一部が熱分解して、分子量が低下したり、着色したりすることがあり、熱安定性に欠けることがあった。このため、通常、ポリカーボネートに耐熱安定剤を配合して、溶融時の熱安定性を向上させている。しかしながら、耐熱安定剤を含有するポリカーボネートでは、耐水性が低下する傾向にあり、このようなポリカーボネートから得られる成形体では、使用時に透明性が低下することがある。
　【０００４】このため、成形時の熱安定性、色相安定性に優れるとともに、耐水性、透明性に優れた成形体を形成しうるポリカーボネート組成物の出現が望まれていた。
　【０００５】
　【発明の目的】本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、成形時の熱安定性、色相安定性に優れるとともに、透明性に優れ、耐水性にも優れた成形体を形成しうるポリカーボネート組成物を提供することを目的としている。
　【０００６】
　【発明の概要】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、
　［Ａ］（ａ）芳香族ジヒドロキシ化合物総量１モルに対して、
１０−７〜２×１０−６モル
　該［Ａ］ポリカーボネートに対して、
　［Ｂ］０．１〜５ｐｐｍの量の
一般式［ＩＩＩ］で表されるスルホン酸系化合物およびその誘導体（ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体）
　［Ｃ］１０〜１０００ｐｐｍの量のリン化合物と、
　［Ｄ］１〜２０００ｐｐｍの量のエポキシ化合物とからなることを特徴としている。
　【０００７】
　【発明の具体的説明】
　以下、本発明に係るポリカーボネート組成物について具体的に説明する。本発明に係るポリカーボネート組成物は、［Ａ］ポリカーボネートと、［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体と、［Ｃ］リン化合物と、［Ｄ］エポキシ化合物とからなる。
　【０００８】
　本発明で用いられる［Ａ］ポリカーボネートは、溶媒および脱酸剤の存在下において芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる方法、あるいは、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとを加熱溶融し高温減圧下で反応させる方法（溶融法）などによって製造することができる。
　【０００９】
　本発明では、後者の溶融法によって製造されたポリカーボネートが、特に好ましく用いられる。このような［Ａ］ポリカーボネートは、具体的には、たとえば以下に示すように、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、溶融重縮合させて製造することができる。
　【００１０】
　本発明で用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、下記式［Ｉ］で示される化合物を挙げることができる。
　【００１１】
　【化２】
　【００１２】
　Ｒ１およびＲ２は水素原子または１価の炭化水素基であり、Ｒ３は２価の炭化水素基である。またＲ４、Ｒ５は、ハロゲンまたは１価の炭化水素基であり、これらは、同一であっても異なっていてもよい。ｐ、ｑは０〜４の整数を表す。）上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、以下に示す化合物を挙げることができる。
　【００１３】
　ビス（４‐ヒドロキシフェニル）メタン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐１‐メチルフェニル）プロパン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシ‐ｔ‐ブチルフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３‐ブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’‐ジヒドロキシ‐３，３’‐ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’‐ヒドロキシ‐３，３’‐ジメチルジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’‐ジヒドロキシ‐３，３’‐ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’‐ジヒドロキシ‐３，３’‐ジメチルジフェニルスルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類。
　【００１４】
　これらのうちでは、特に２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましく用いられる。また、芳香族ジヒドロキシ化合物として、下記一般式［ＩＩ］で表される化合物を用いることもできる。
　【００１５】
　【化３】
　【００１６】
　式中、Ｒ６は、それぞれ炭素数１〜１０の炭化水素基またはそのハロゲン化物、またはハロゲンであり、同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜４の整数である。
　【００１７】
　上記一般式［ＩＩ］で表される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的に、レゾルシンおよび３‐メチルレゾルシン、３‐エチルレゾルシン、３‐プロピルレゾルシン、３‐ブチルレゾルシン、３‐ｔ‐ブチルレゾルシン、３‐フェニルレゾルシン、３‐クミルレゾルシン、２，３，４，６‐テトラフルオロレゾルシン、２，３，４，６‐テトラブロムレゾルシンなどの置換レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、３‐メチルハイドロキノン、３‐エチルハイドロキノン、３‐プロピルハイドロキノン、３‐ブチルハイドロキノン、３‐ｔ‐ブチルハイドロキノン、３‐フェニルハイドロキノン、３‐タミルハイドロキノン、２，３，５，６‐テトラメチルハイドロキノン、２，３，５，６‐テトラ‐ｔ‐ブチルハイドロキノン、２，３，５，６‐テトラフルオロハイドロキノンおよび２，３，５，６‐テトラブロムハイドロキノンなどの置換ハイドロキノンを挙げることができる。
　【００１８】
　また、本発明では芳香族ジヒドロキシ化合物として、下記一般式で表される２，２，２’，２’‐テトラヒドロ‐３，３，３’，３’‐テトラメチル‐１，１’‐スピロビ‐［ＩＨ‐インゲン］‐６，６’‐ジオールを用いることもできる。
　【００１９】
　【化４】
　【００２０】
　これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独であるいは組み合わせて用いることができる。また炭酸ジエステルとしては、具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）．カーボネート、ｍ‐レジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。
　【００２１】
　これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。これらの炭酸ジエステルは、単独であるいは組み合わせて用いることができる。
　【００２２】
　また上記のような炭酸ジエステルは、好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量で、ジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルを含有していてもよい。
　【００２３】
　このようなジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどの芳香族ジカルボン酸類、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、セバシン酸ジフェニル、デカン二酸ジフェニル、ドデカン二酸ジフェニルなどの脂肪族ジカルボン酸類、シクロプロパンジカルボン酸、１，２‐シクロブタンジカルボン酸、１，３‐シクロブタンジカルボン酸、１，２‐シクロペンタンジカルボン酸、１，３‐シクロペンタンジカルボン酸、１，２‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、シクロプロパンジカルボン酸ジフェニル、１，２‐シクロブタンジカルボン酸ジフェニル、１，３‐シクロブタンジカルボン酸ジフェニル、１，２‐シクロペンタンジカルボン酸ジフェニル、１，３‐シクロペンタンジカルボン酸ジフェニル、１，２‐シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニル、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニル、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニルなどの脂環族ジカルボン酸類を挙げることができる。
　【００２４】
　このようなジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルは、単独であるいは組み合わせて含有されていていてよい。上記のような炭酸ジエステルは、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、通常、１．０〜１．３０モル、好ましくは１．０１〜１．２０モルの量で用いられることが望ましい。
　【００２５】
　また本発明では、ポリカーボネートを製造するに際して、上記のような芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとともに、１分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物とを用いることもできる。
　【００２６】
　このような多官能化合物としては、フェノール性水酸基またはカルボキシル基を有する化合物が好ましく、特にフェノール性水酸基を３個含有する化合物が好ましい。具体的には、たとえば、１，１，１‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’，２″‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、α‐メチル‐α，α’，α’‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）‐１，４‐ジエチルベンゼン、α，α’，α″‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）‐１，３，５‐トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、４，６‐ジメチル‐２，４，６‐トリ（４‐ヒドロキシフェニル）‐ヘプタン‐２、１，３，５‐トリ（４‐ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，２‐ビス‐［４，４‐（４，４’‐ジヒドロキシフェニル）‐シクロヘキシル］‐プロパン、トリメリット酸、１，３，５‐ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
　【００２７】
　これらのうち、１，１，１‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α″‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）‐１，３，５‐トリイソプロピルベンゼンなどが好ましく用いられる。
　【００２８】
　多官能化合物は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、通常は０．０３モル以下好ましくは０．００１〜０．０２モルさらに好ましくは０．００１〜０．０１モルの量で用いられる。
　【００２９】
　上記のような芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、触媒の存在下に溶融重縮合させてポリカーボネートを製造するが、この際、触媒として、（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。
　【００３０】
　このようなアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、具体的には、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の有機酸塩、無機酸塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコラートなどが好ましく挙げられる。
　【００３１】
　このようなアルカリ金属化合物としては、より具体的に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二リチウム、ビスフェノールＡの二ナトリウム塩、二カリウム塩、二リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などを挙げることができる。
　【００３２】
　またアルカリ土類金属化合物としては、具体的に、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウムなどを挙げることができる。
　【００３３】
　これら化合物は単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。このような（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して
１０−７〜２×１０−６モル
　【００３４】
　また触媒として、上記のような（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物とともに、（ｂ）塩基性化合物および／または（ｃ）ホウ酸化合物を用いることもできる。
　【００３５】
　このような（ｂ）塩基性化合物としては、たとえば高温で易分解性あるいは揮発性の含窒素塩基性化合物が挙げられ、具体的には、以下のような化合物を挙げることができる。
　【００３６】
　テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ｍｅ４ＮＯＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（Ｅｔ４ＮＯＨ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（Ｂｕ４ＮＯＨ）、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド（φ―ＣＨ２（Ｍｅ）３ＮＯＨ）などのアルキル、アリール、アルアリール基などを有するアンモニウムヒドロオキシド類、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミンなどの三級アミン類、Ｒ２ＮＨ（式中Ｒはメチル、エチルなどのアルキル、フェニル、トルイルなどのアリール基などである）で示される二級アミン類、ＲＮＨ２（式中Ｒは上記と同じである）で示される一級アミン類、２‐メチルイミダゾール、２‐フェニルイミダゾールなどのイミダゾール類、あるいはアンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド（Ｍｅ４ＮＢＨ４）、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド（Ｂｕ４ＮＢＨ４）、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｂｕ４ＮＢＰｈ４）、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｍｅ４ＮＢＰｈ４）などの塩基性塩。
　【００３７】
　これらのうち、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド類、特に金属不純物の少ない電子用テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド類が好ましく用いられる。
　【００３８】
　また、（ｃ）ホウ酸化合物としては、ホウ酸およびホウ酸エステルなどを挙げることができる。ホウ酸エステルとしては、下記一般式で示されるホウ酸エステルを挙げることができる。
　【００３９】
　Ｂ（ＯＲ）ｎ（ＯＨ）３−ｎ
　式中、Ｒはメチル、エチルなどのアルキル、フェニルなどのアリールなどであり、ｎは１，２または３である。
　【００４０】
　このようなホウ酸エステルとしては、具体的には、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリヘプチル、ホウ酸トリフェニル、ホウ酸トリトリル、ホウ酸トリナフチルなどが挙げられる。
　【００４１】
　上記のような（ｂ）含窒素塩基性化合物が用いられるときは、（ｂ）含窒素塩基性化合物は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１０−６〜１０−１モル以下、好ましくは１０−５〜１０−２モルの量で用いられる。
　【００４２】
　また、（ｃ）ホウ酸またはホウ酸エステルが用いられるときは、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１０−８〜１０−１モル、好ましくは１０−７〜１０−２モル、さらに好ましくは１０−６〜１０−４モルの量で用いられる。
　【００４３】
　これらは、触媒として、たとえば、（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物および（ｂ）含窒素塩基性化合物を組合せて、さらに、（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物、（ｂ）含窒素塩基性化合物および（ｃ）ホウ酸またはホウ酸エステルの三者を組合せて、好ましく用いることができる。
　【００４４】
　このように（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物と、（ｂ）含窒素塩基性化合物とを組合せた触媒は、重縮合反応を十分な速度で進行させ、高分子量のポリカーボネートを、高い重合活性で生成させることができ、好ましい。
　【００４５】
　さらに、上記のような三者を組合せた触媒は、熱老化後に分子量低下を起こしにくいポリカーボネートを製造でき、好ましい。このような触媒の存在下、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応は、従来知られている重縮合反応条件と同様な条件下で行なうことができる。
　【００４６】
　具体的には、第一段目の反応を８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１２０〜１９０℃の温度で、０〜５時間、好ましくは０〜４時間、さらに好ましくは０〜３時間、常圧下、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる。次いで反応系を減圧にしながら反応温度を高めて、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応を行ない、最終的には５ｍｍＨｇ以下、好ましくは１ｍｍＨｇ以下の減圧下で、２４０〜３２０℃で芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応を行なう。
　【００４７】
　上記のような重縮合反応は、連続式で行なってもよく、バッチ式で行なってもよい。また上記の反応を行なうに際して用いられる反応装置は、槽型であっても管型であっても塔型であってもよい。
　【００４８】
　本発明で用いられる［Ａ］ポリカーボネートでは、２０℃塩化メチレン中で測定した極限粘度が、通常、０．１０〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３０〜０．６５ｄｌ／ｇである。
　【００４９】
　次に、本発明に係るポリカーボネート組成物を構成する［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体について説明する。
　【００５０】
　本発明では、［Ｂ］イオウ含有酸性化合物および該酸性化合物から形成される誘導体としては、亜硫酸、硫酸、スルフィン酸系化合物、スルホン酸系化合物およびこれらの誘導体を挙げることができる。具体的に、硫酸誘導体としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、硫酸、ジプロピル硫酸、ジブチル硫酸、ジフェニル硫酸、ジメチル亜硫酸、ジエチル亜硫酸、ジフェニル亜硫酸などを挙げることができる。
　【００５１】
　スルフィン酸系化合物としては、ベンゼンスルフィン酸、トルエンスルフィン酸、ナフタレンスルフィン酸などを挙げることができる。また、スルホン酸系化合物およびこの誘導体としては、下記一般式［ＩＩＩ］で表わされる化合物およびそれらのアンモニウム塩を挙げることができる。
　【００５２】
　【化５】
　【００５３】
　〔式中、Ｒ７は炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、Ｒ８は水素またはまたは炭素数１〜５０の炭化水素基（水素はハロゲンで置換されていてもよい）であり、ｎは０〜３の整数である。〕このようなスルホン酸系化合物およびこの誘導体としては、以下のような化合物を挙げることができる。
　【００５４】
　ベンゼンスルホン酸、ｐ‐トルエンスルホン酸などのスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ‐トルエンスルホン酸メチル、Ｐ‐トルエンスルホン酸エチル、Ｐ‐トルエンスルホン酸ブチル、Ｐ‐トルエンスルホン酸オクチル、Ｐ‐トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル、Ｐ‐トルエンスルホン酸アンモニウムなどのスルホン酸アンモニウム塩を挙げることができる。
　【００５５】
　さらに、上記一般式［ＩＩＩ］で表されるスルホン酸化合物以外にも、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレン共重合体などのスルホン酸類。
　【００５６】
　これらの化合物は、単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。これらのうち、［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および該酸性化合物から形成される誘導体として、上記一般式［ＩＩＩ］で表されるスルホン酸系化合物およびこの
誘導体が用いられる。
　【００５７】
　特に好ましくはｐ‐トルエンスルホン酸ブチルが用いられる。本発明に係るポリカーボネート組成物は、上記のような［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体を、上記［Ａ］ポリカーボネートに対して、０．１〜５ｐｐｍの量で含有している。
　【００５８】
　本発明で、ポリカーボネート組成物を構成する［Ｃ］リン化合物としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルを用いることができる。
　【００５９】
　このようなリン酸エステルとしては、具体的に、たとえば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、ジステアリルペンタエリスリチルジホスフェート、トリス（２‐クロロエチル）ホスフェート、トリス（２，３‐ジクロロプロピル）ホスフェートなどのトリアルキルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェートなどのトリシクロアルキルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２‐エチルフェニルジフェニルホスフェートなどのトリアリールホスフェートなどを挙げることができる。
　【００６０】
　また、亜リン酸エステルとしては、下記一般式で表される化合物を挙げることができる。
　Ｐ（ＯＲ）３
（式中、Ｒは脂環族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表す。これらは同一であっても異なっていてもよい。）このような式で表される化合物として、たとえば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２‐エチルヘキシル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリス（２‐クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３‐ジクロロプロピル）ホスファイトなどのトリアルキルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイトなどのトリシクロアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトなどのトリアリールホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、フェニルイソオクチルホスファイト、２‐エチルヘキシルジフェニルホスファイトなどのアリールアルキルホスファイトなどを挙げることができる。
　【００６１】
　さらに亜リン酸エステルとして、ジステアリルペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイトなどを挙げることができる。
　【００６２】
　これらの化合物は、単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。これらのうち、［Ｃ］リン化合物として、上記一般式で表される芳香族亜リン酸エステルが好ましく、特にトリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく用いられる。
　【００６３】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、上記のような［Ｃ］リン化合物を、［Ａ］ポリカーボネートに対して、１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜５００ｐｐｍの量で含有している。
　【００６４】
　次に、ポリカーボネート組成物を構成する［Ｄ］エポキシ化合物について説明する。本発明では、［Ｄ］エポキシ化合物として、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物が用いられる。
　【００６５】
　このようなエポキシ化合物として、具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシ‐６’‐チルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４‐（３，４‐エポキシ‐５‐メチルシクロヘキシル）ブチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４‐エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル３，４‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキシノレメチル‐６’‐メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス‐エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス‐エポキシエチレングリコール、ビス‐エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４‐ジメチル‐１，２‐エポキシシクロヘキサン、３，５‐ジメチル‐１，２‐エポキシシクロヘキサン、３‐メチル‐５‐ｔ‐ブチル‐１，２‐エポキシシクロヘキサン、オクタデシル‐２，２‐ジメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ‐ブチル‐２，２‐ジメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル‐２‐メチル３，４‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ‐ブチル‐２‐イソプロピル‐３，４‐ポキシ‐５‐メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル‐３，４‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２‐エチルヘキシル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６‐ジメチル‐２，３‐エポキシシクロヘキシル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５‐エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３‐ｔ‐ブチル‐４，５‐エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル４，５‐エポキシ‐シス‐１，２‐シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ‐ｎ‐ブチル‐３‐ｔ‐ブチル‐４，５‐エポキシ‐シス‐１，２‐シクロヘキシルジカルボキシレートなどを挙げることができる。
　【００６６】
　これらのうち、脂環族エポキシ化合物が好ましく用いられ、特に３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましく用いられる。
　【００６７】
　これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。本発明に係るポリカーボネート組成物は、このような［Ｄ］エポキシ化合物を、［Ａ］ポリカーボネートに対して、１０〜１０００ｐｐｍの量で、好ましくは５０〜８００ｐｐｍの量で含有している。
　【００６８】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、上記のような［Ａ］ポリカーボネートと、［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体と、［Ｃ］リン化合物と、［Ｄ］エポキシ化合物とから調製されるが、調製方法は特に限定されない。たとえば、反応器内または押出機内にある溶融状態の［Ａ］ポリカーボネートに、直接［Ｂ］、［Ｃ］および［Ｄ］を別々に、あるいは同時に加え混練する方法、また、得られたポリカーボネートをペレット化し、このペレットを［Ｂ］、［Ｃ］および［Ｄ］とともに一軸または二軸押出機などに供給して溶融混練する方法、得られたポリカーボネートを適当な溶媒トルエン、テトラヒドロフランなどに溶解させて溶液を調製し、この溶液に［Ｂ］、［Ｃ］および［Ｄ］を別々にまたは同時に加え攪拌する方法などを挙げることができる。また［Ａ］ポリカーボネートに、［Ｂ］、［Ｃ］および［Ｄ］を添加する順序は問わない。
　【００６９】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、以下に示すような通常の耐熱安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤などを含有していてもよい。
　【００７０】
　このような耐熱安定剤としては、具体的には、たとえば、フェノール系安定剤、有機チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤などを挙げることができる。
　【００７１】
　フェノール系安定剤としては、たとえば、ｎ‐オクタデシル‐３‐（４‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３‐トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチルフェニル）ブタン、ジステアリル（４‐ヒドロキシ‐３‐メチル‐５‐ｔ‐ブチル）ベンジルマロネート、４‐ヒドロキシメチル‐２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール等が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
　【００７２】
　チオエーテル系安定剤としては、たとえば、ジラウリル・チオジプロピオネート、ジステアリル・チオジプロピオネート、ジミリスチル‐３，３’‐チオジプロピオネート、ジトリデシル‐３，３’‐チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール‐テトラキス‐（β‐ラウリル‐チオプロピオネート）などを挙げることができる。
　【００７３】
　これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。またヒンダードアミン系安定剤としては、たとえば、ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）セバケート、１‐［２‐｛３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］‐４‐｛３‐（３，５‐ジ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン、８‐ベンジル‐７，７，９，９‐テトラメチル‐３‐オクチル‐１，２，３‐トリアザスピロ［４，５］ウンデカン‐２，４‐ジオン、４‐ベンゾイルオキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン、２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレートなどを挙げることができる。
　【００７４】
　これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。これらの耐熱安定剤は、［Ａ］ポリカーボネート１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部の量で用いられることが望ましい。
　【００７５】
　このような耐熱安定剤は、固体状で添加してもよく、液体状で添加してもよい。このような耐熱安定剤は、ポリカーボネートが最終重合器から冷却されてペレタイズされる間の溶融状態にある間に添加することが好ましく、このようにするとポリカーボネートが受ける熱履歴回数が少ない。また、押出成形やペレタイズなど再び加熱処理をする際には、ポリカーボネートは耐熱安定剤を含有しているので、熱分解を抑制することができる。
　【００７６】
　また、紫外線吸収剤としては、一般的な紫外線吸収剤でよく、特に限定されないが、たとえば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などを挙げることができる。
　【００７７】
　サリチル酸系紫外線吸収剤としては、具体的には、フェニルサリシレート、ｐ‐ｔ‐ブチルフェニルサリシレートが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４‐ジヒドロキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４，４’‐ジメトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシ‐２’‐カルボキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシ‐５‐スルホベンゾフェノントリヒドレート、２‐ヒドロキシ‐４‐ｎ‐オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’‐テトラヒドロキシベンゾフェノン、４‐ドデシロキシ‐２‐ヒドロキシベンゾフェノン、ビス（５‐ベンゾイル‐４‐ヒドロキシ‐２‐メトキシフェニル）メタン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン‐５‐スルホン酸などが挙げられる。
　【００７８】
　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐メチル‐フェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐フェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’‐ｔ‐ブチル‐５’‐メチル‐フェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐フェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐ｔ‐オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔ‐アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐［２’‐ヒドロキシ‐３’‐（３″，４″，５″，６″‐テトラヒドロフタルイミドメチル）‐５’‐メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’‐メチレンビス［４‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）‐６‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）フェノール］などを挙げることができる。
　【００７９】
　シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２‐エチルヘキシル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート、エチル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレートなどを挙げることができる。これらを単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
　【００８０】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、このような紫外線吸収剤を、［Ａ］ポリカーボネート１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部の量で含有していてもよい。
　【００８１】
　さらに、離型剤としては、一般的な離型剤でよく、特に限定されない。たとえば、炭化水素系離型剤としては、天然、合成パラフィン類、ポリエチレンワックス類、フルオロカーボン類などを挙げることができる。
　【００８２】
　脂肪酸系離型剤としては、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸などの高級脂肪酸、オキシ脂肪酸類などを挙げることができる。脂肪酸アミド系離型剤としては、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミドなどの脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド類などを挙げることができる。
　【００８３】
　アルコール系離型剤としては、ステアリルアルコール、セチルアルコールなどの脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール類などを挙げることができる。
　【００８４】
　脂肪酸エステル系離型剤としては、ブチルステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどの脂肪族酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル類などを挙げることができる。
　【００８５】
　シリコーン系離型剤としては、シリコーンオイル類などを挙げることができる。これらは単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
　【００８６】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、このような離型剤を、［Ａ］ポリカーボネート１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜１重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部の量で含有していてもよい。
　【００８７】
　着色剤としては、顔料であってもよく、染料であってもよい。着色剤には、無機系と有機系の着色剤があるが、どちらを使用してもよく、また、組み合わせて用いてもよい。
　【００８８】
　無機系着色剤として、具体的には、二酸化チタン、ベンガラなどの酸化物、アルミナホワイトなどの水酸化物、硫化亜鉛などの硫化物、セレン化物、紺青などのフェロシアン化物、ジンククロ　メート、モリブデンレッドなどのクロム酸塩、硫酸バリウムなどの硫酸塩、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、群青などの硅酸塩、マンガンバイオレットなどのリン酸塩、カーボンブラックなどの炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉などの金属粉着色剤などが挙げられる。
　【００８９】
　有機系着色剤としては、具体的には、ナフトールグリーンＢなどのニトロソ系、ナフトールイエローＳなどのニトロ系、リソールレッドやボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、クロモフタールイエローなどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルーなどのフタロシアニン系、インダントロンブルーやキナクソドンバイオレット、ジオクサジンバイオレットなどの縮合多環系着色剤などが挙げられる。
　【００９０】
　これらの着色剤は、単独で用いても組み合わせて用いてもよい。これらの着色剤は、ポリカーボネート組成物中に、［Ａ］ポリカーボネート１００重量部に対して、通常１×１０−６〜５重量部、好ましくは１×１０−５〜３重量部、さらに好ましくは１×１０−５〜１重量部の量で含有されていてよい。
　【００９１】
　さらに本発明に係るポリカーボネート組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、無機系充填剤などを含有していてもよい。
　【００９２】
　本発明に係るポリカーボネート組成物では、上記のように［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体を、５ｐｐｍ未満の量で含有しており、従来のポリカーボネートに比べて、特に溶融時の熱安定性が向上されている。このようなポリカーボネート組成物では、長時間溶融状態にあっても熱分解を起こしにくく、特に成形時に分子量が低下しにくい。また、ポリカーボネート組成物は、色相安定性にも優れており、成形時に着色しにくい。
　【００９３】
　さらに、本発明に係るポリカーボネート組成物は、［Ｂ］ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体および［Ｃ］リン化合物などの酸性化合物を含有しているにも拘らず、［Ｄ］エポキシ化合物によって中性化されており、耐水性にも優れている。
　【００９４】
　このような本発明に係るポリカーボネート組成物は、成形時の熱安定性に優れ、色相安定性に優れるとともに、使用時においても長時間に亘って耐水性および透明性に優れた成形体を形成しうる。
　【００９５】
　【発明の効果】
　本発明に係るポリカーボネート組成物は、成形時の熱安定性に優れ、色相安定性に優れるとともに、使用時においても長時間に亘って耐水性および透明性に優れた成形体を形成しうる。
　【００９６】
　したがって、本発明に係るポリカーボネート組成物を成形して得られる成形体は、特にシートやレンズ、コンパクトディスクなどの光学用成形体をはじめとして、透明性、色相安定性などが要求される用途にも広く利用することができる。
　【００９７】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【００９８】
　なお、本明細書において、ポリカーボネート組成物の極限粘度〔ＩＶ〕、ＭＦＲ、色相〔ＹＩ〕、光線透過率、ヘイズ、滞留安定性、耐水性は、以下のようにして測定される。
　【００９９】
　［極限粘度〔ＩＶ〕］塩化メチレン中、２０℃でウベローデ粘度計を用いて測定した。
　［ＭＦＲ］ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の方法に準拠し、温度３００℃、荷重１．２Ｋｇで測定した。
　【０１００】
　［色相］３ｍｍ厚の射出成形板をシリンダー温度２９．０℃、射出圧力１０００Ｋｇ／ｃｍ、１サイクル４５秒、金型温度１００℃で成形し、Ｘ、Ｙ、Ｚ値を日本電色工業（株）製のＣｏｌｏｒａｎｄ　Ｃｏｌｏｒ　Ｄｅｆｆｅｒｅｎｃｅ　Ｍｅｔｅｒ　ＮＤ−１００１　ＤＰ　を用いて透過法で測定し、黄色度〔ＹＩ〕を測定した。
　【０１０１】
　ＹＩ：１００（１．２７７Ｘ−１．０６０Ｚ）／Ｙ
　［光線透過率］ＡＡＳＴＭＤ　１００３の方法に従い、色相測定用の射出成形板を用いて測定した。
　【０１０２】
　［ヘイズ］日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２００を用い、色相測定用の射出成形板のヘイズを測定した。
　【０１０３】
　［滞留安定性］３２０℃の温度で１５分間射出成形機のシリンダー内に樹脂を滞留させた後、その温度で射出成形を行い、その成形板のＭＦＲ、色相（ＹＩ）、光線透過率を測定した。
　【０１０４】
　［耐水性］色相測定用の射出成形板をオートクレーブ中の水に浸漬し、１２５℃のオーブン中に５日間保持する。この試験片を用いてヘイズを測定した。
　【０１０５】
　【実施例１】
　ビスフェノールＡ（日本ジーイープラスチックス（株）製）０．４４キロモルと、ジフェニルカーボネート（エニィ社製）０．４６キロモルとを２５０リットル槽型攪拌槽に仕込み、窒素置換をした後に、１４０℃で溶解した。
　【０１０６】
　次にこれを１８０℃の温度まで昇温し、触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０．１１モルおよび水酸化ナトリウムを０．０００４４モル（１×１０−６モル／モル−ビスフェノールＡ）添加し３０分間攪拌する。
　【０１０７】
　次に、温度を２１０℃まで昇温させると同時に除々に２００ｍｍＨｇまで下げて３０分後、温度を２４０℃まで昇温させると同時に徐々に１５ｍｍＨｇまで下げて温度圧力を一定に保ち留出するフェノールの量を測定し、留出するフェノールがなくなった時点で窒素にて大気圧に戻した。反応に要した時間は１時間であった。得られた反応物の極限粘度〔ＩＶ〕は０．１５ｄｌ／ｇであった。
　【０１０８】
　次にこの反応物をギヤポンプで昇圧し、遠心式薄膜蒸発機に送入し、反応を進めた。薄膜蒸発機の温度、圧力はそれぞれ２７０℃、２ｍｍＨｇにコントロールした。蒸発機下部よりギヤポンプにて２９０℃、０．２ｍｍＨｇにコントロールされた２軸横型攪拌重合槽（Ｌ／Ｄ＝３、攪拌翼回転直径２２０ｍｍ、内容積８０リットル）に４０ｋｇ／時間で送り込み滞留時間３０分にて重合させた。
　【０１０９】
　次に、溶融状態のままで、このポリマーをギヤポンプにて２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝１７．５、バレル温度２８５℃）に送入し、樹脂に対して、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチル１．８ｐｐｍ、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト（マーク　２１１２：アデカアーガス社製）３００ｐｐｍ、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学社製）３００ｐｐｍを混練し、ダイを通してストランド状とし、カッターで切断してペレットとした。
　【０１１０】
　得られたポリマーの極限粘度〔ＩＶ〕は０．４９ｄｌ／ｇであった。結果を表１に示す。
　【０１１１】
　【実施例２】
　実施例１において、重合温度を２８０℃にした以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
　【０１１２】
　結果を表１に示す。
　【０１１３】
　【実施例３，４】
　実施例１において、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチルのかわりに表１に記載の化合物を表１に記載した量
で
　【０１１４】
　結果を表１に示す。
　【０１１５】
　【０１１６】
　【０１１７】
　【比較例１】
　実施例１において、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイトと３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレートを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
　【０１１８】
　結果を表１に示す。
　【０１１９】
　【比較例２】
　実施例１において、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレートを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
　【０１２０】
　結果を表１に示す。
　【０１２１】
　【比較例３】
　実施例１において、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイトを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
　【０１２２】
　結果を表１に示す。
　【０１２３】
　【比較例４】
　実施例１において、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチルを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
　【０１２４】
　結果を表１に示す。
　【０１２５】
　【比較例５】
　実施例１において、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチルとトリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイトと３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３’，４’‐エポキシシクロヘキシルカルボキシレートを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
　【０１２６】
　結果を表１に示す。
　【０１２７】
　【比較例６】
　実施例１において、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチルを表１に記載した量で用いた他は実施例１と同様の方法によってペレットを得た。
　【０１２８】
　結果を表１に示す。
〔比較例７〕実施例１において、ｐ‐トルエンスルホン酸ブチルを表１に記載した量で用いた他は実施例１と同様の方法によってペレットを得た。結果を表１に示す。
　【０１２９】
　【表１】
　【０１３０】
　【表２】