【事件の表示】
　特願２０１５−５１７０８８「横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜を有する基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／１８５４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年５月１３日（優先権主張　平成２５年５月１３日　（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、令和元年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和２年３月２６日付けで当審から拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和２年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和２年５月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　（Ａ）所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子、
　（Ｂ）ポリイミド及びその前駆体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体、
及び
　（Ｃ）有機溶媒
を含有し、
　前記（Ａ）成分が、光架橋、光異性化、または光フリース転移を起こす感光性側鎖を有し、かつ、（Ａ）成分が、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド又はノルボルネンであるラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された主鎖と、下記式（２）からなる側鎖とを有する、重合体組成物。
　　【化１】
（式中、Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
　Ｓは、炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；
　Ｔは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；
　Ｙ２は、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
　Ｒは、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、又はＹ１と同じ定義を表す；
　Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
　Ｐ及びＱは、各々独立に、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基である；ただし、Ｘが−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−である場合、−ＣＨ＝ＣＨ−が結合する側のＰ又はＱは芳香環であり、Ｐの数が２以上となるときは、Ｐ同士は同一でも異なっていてもよく、Ｑの数が２以上となるときは、Ｑ同士は同一でも異なっていてもよい；
　ｌ１は０または１である；
　ｌ２は０〜２の整数である；
　ｌ１とｌ２がともに０であるときは、Ｔが単結合であるときはＡも単結合を表す；
　ｌ１が１であるときは、Ｔが単結合であるときはＢも単結合を表す）。」
第３　令和２年３月２６日付けの当審拒絶理由の内容
　当審において通知した拒絶理由は次のとおりである。
（サポート要件）本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
１．サポート要件の適否判断の観点
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，
特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負う
範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含む
　また、一般に『特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならない。そして，本件訂正発明におけるメソゲン化合物ａ，ａ１，ａ２を定義する式ＩないしＩ’は，請求項によってその具体的内容を多少異にするものの，いずれも当該式を構成する重合性基Ｐ，スペーサー基Ｓｐ，結合基Ｘ，メソゲン基ＭＧ，末端基Ｒといった
基本骨格部分において非常に多くの化合物を含む表現である上，これらに結合する置換基の選択肢も考慮すれば，その組み合わせによって膨大な数の化合物を表現し得るものとなっている
具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか
当該式が示す範囲内であれば，所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要する
２．本願発明の解決しようとする課題
　本願発明の課題は、本願明細書の【００１６】の記載からみて、高効率で配向制御能が付与され、焼き付き特性に優れた、横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜を有する基板及び該基板を有する横電界駆動型液晶表示素子を提供し、液晶配向膜における良好な液晶の配向性を実現できる紫外線照射の照射量のマージン領域を拡大することができる液晶配向膜およびそれを有する基板の製造方法を提供することにあると認められる。
３．本願明細書の記載について
【実施例】
【０２１９】
　実施例で使用する略号は以下のとおりである。
＜メタクリルモノマー＞
【０２２０】
【化３６】
【０２２１】
ＭＡ１は特許文献（ＷＯ２０１１−０８４５４６）に記載の合成法にて合成した。
ＭＡ２は特許文献（特開平９−１１８７１７）に記載の合成法にて合成した。
【０２２２】
＜テトラカルボン酸二無水物＞
　ＣＢＤＡ：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物
　ＰＭＤＡ：ピロメリット酸二無水物
　ＢＯＤＡ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無
水物
【０２２３】
＜ジアミン＞
　ＤＤＥ：４，４’−ジアミノジフェニルエーテル
　ＤＤＭ：４，４’−ジアミノジフェニルメタン
　ＤＡ−３ＭＧ：１，３−ビス（４−アミノフェニルオキシ）プロパン
【０２２４】
＜有機溶媒＞
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＢＣ：ブチルセロソルブ
ＣＨ２Ｃｌ２：ジクロロメタン
【０２２５】
＜重合開始剤＞
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
【０２２６】
［ポリアミック酸およびポリイミドの合成例］
＜合成例１：  ポリアミック酸＞
　ＭＡ１（９．９７g、３０．０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（９２．０g）中に溶解し、ダイアフラムポンプで脱気を行なった後、ＡＩＢＮを（０．２４６ｇ、１．５mmol）を加え再び脱気を行なった。この後５０℃で３０時間反応させメタクリレートのポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をジエチルエーテル（１０００ｍl）に滴下し、得られた沈殿物をろ過した。この沈澱物をジエチルエーテルで洗浄し、４０℃のオーブン中で減圧乾燥しメタクリレートポリマー粉末を得た。
得られた粉末６．０ｇにＮＭＰ５４．０ｇを加え、室温で３時間攪拌した。固形分濃度が１０．０ｗｔ％、のメタクリレートポリマー溶液（Ｍ１）を得た。攪拌終了時点でポリマーは完全に溶解していた。
【０２２７】
＜合成例２：  ポリアミック酸＞
　上記合成例１と同様の方法を用いてＭＡ１(１．９９ｇ、６．０ｍｍｏｌ)とＭＡ２(７．３５ｇ、２４．０ｍｍｏｌ)をＡＩＢＮ（０．１４ｇ）,ＴＨＦ（８５．４５ｇ）で、合成例２のメタクリレートのポリマー溶液（Ｍ２）を得た。
【０２２８】
＜合成例３：  ポリアミック酸＞
　テトラカルボン酸二無水物成分として、ＣＢＤＡを１．８２ｇ、ジアミン成分として、ＤＤＥを２．００ｇを用い、ＮＭＰ３４．４３ｇ中、室温で１８時間反応させポリアミック酸（ＰＡＡ−１）の濃度１０ｗｔ％の溶液を得た。
【０２２９】
＜合成例４〜７：  ポリアミック酸＞
　下記表１に示す組成で、上記ポリアミック酸の合成例３と同様の方法を用いて合成例４〜７のポリアミック酸溶液を合成した。
【０２３０】
【表１】
【０２３１】
＜合成例８：  ポリイミド＞
　合成例５で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−３）１０．０ｇに、ＮＭＰを６．７ｇ加えて希釈し、濃度６ｗｔ％のポリアミック酸溶液を調製した。このポリアミック酸溶液に無水酢酸２．２ｇとピリジン１．０ｇを加え、５０℃で３時間反応させてイミド化した。得られたポリイミド溶液を室温程度まで冷却後、メタノール７０ｇ中に投入し、沈殿した固形物を回収した。さらに、この固形物をメタノールで２回洗浄した後、１００℃で減圧乾燥して、ポリイミドの黄土色粉末を得た。得られた粉末３．０ｇをＮＭＰ２７．０ｇ室温で３時間攪拌した。固形分濃度が１０．０ｗｔ％、のポリイミド溶液（ＳＰＩ−１）を得た。攪拌終了時点でポリマーは完全に溶解していた。
【０２３２】
（実施例１）
上記合成例１にて得られたメタクリル酸ポリマー（Ｍ１）１．２ｇに、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を４．８ｇ加え室温で１時間攪拌した。さらにこの溶液にＢＣＳ４．０ｇを加え、室温で１時間攪拌し、固形分濃度が６．０ｗｔ％、のポリマー溶液（Ａ１）を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤となる。
【０２３３】
（実施例２〜８、比較例１〜２）
　下記表２に示す組成で、実施例１と同様の方法を用いて実施例２〜１０のポリマー溶液を得た。また比較例１〜２も同様の方法で調整した。
【０２３４】
【表２】
【０２３５】
[液晶セルの作製]
　実施例１得られた液晶配向剤（Ａ１）を用いて下記に示すような手順で液晶セルの作製を行った。基板は、３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさで、厚さが０．７ｍｍのガラス基板であり、ＩＴＯ膜をパターニングして形成された櫛歯状の画素電極が配置されたものを用いた。画素電極は、中央部分が屈曲したくの字形状の電極要素を複数配列して構成された櫛歯状の形状を有する。各電極要素の短手方向の幅は１０μｍであり、電極要素間の間隔は２０μｍであった。各画素を形成する画素電極が、中央部分の屈曲したくの字形状の電極要素を複数配列して構成されているため、各画素の形状は長方形状ではなく、電極要素と同様に中央部分で屈曲する、太字のくの字に似た形状を備えていた。そして、各画素は、その中央の屈曲部分を境にして上下に分割され、屈曲部分の上側の第１領域と下側の第２領域を有した。各画素の第１領域と第２領域とを比較すると、それらを構成する画素電極の電極要素の形成方向が異なるものとなっていた。すなわち、後述する液晶配向膜の配向処理方向を基準とした場合、画素の第１領域では画素電極の電極要素が＋１５°の角度（時計回り）をなすように形成され、画素の第２領域では画素電極の電極要素が−１５°の角度（時計回り）をなすように形成されていた。すなわち、各画素の第１領域と第２領域とでは、画素電極と対向電極との間の電圧印加によって誘起される液晶の、基板面内での回転動作（インプレーン・スイッチング）の方向が互いに逆方向となるように構成されていた。
　合成例１で得られた液晶配向剤（Ａ１）を、準備された上記電極付き基板にスピンコートした。次いで、７０℃のホットプレートで９０秒間乾燥し、膜厚１００ｎｍの液晶配向膜を形成した。次いで、塗膜面に偏光板を介して３１３ｎｍの紫外線を１ｍＪ／ｃｍ２照射した後に１５０℃のホットプレートで１０分間加熱し（１次焼成）、室温まで除冷した基板を再度１５０℃のホットプレートで１０分間加熱（２次焼成）することで液晶配向膜付き基板を得た。同様にして、紫外線の照射量が、１ｍＪ／ｃｍ２〜１０ｍＪ／ｃｍ２では１ｍＪ／ｃｍ２間隔で、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２では１０ｍＪ／ｃｍ２間隔で、１００ｍＪ／ｃｍ２以上では５０ｍＪ／ｃｍ２間隔で、それぞれ異なる基板を作成した。また、対向基板として電極が形成されていない高さ４μｍの柱状スペーサーを有するガラス基板にも、同様に塗膜を形成させ、配向処理を施した。一方の基板の液晶配向膜上にシール剤（協立化学製ＸＮ−１５００Ｔ）を印刷した。次いで、もう一方の基板を、液晶配向膜面が向き合い配向方向が０°になるようにして張り合わせた後、シール剤を熱硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶ＭＬＣ−２０４１（メルク株式会社製）を注入し、注入口を封止して、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示素子の構成を備えた液晶セルを得た。
【０２３６】
　実施例２〜９で得られた液晶配向剤（Ａ２〜Ａ９）に関しても、Ａ１と同様の方法を用いて液晶セルを作成した。
【０２３７】
（配向性観察）
上記の方法にて液晶セルを作製した。その後、１２０℃のオーブンで６０分間再配向処理を行なった。その後、偏光板をクロスニコル状態にした偏光顕微鏡を通して観察した。液晶セルを回転し黒表示状態にしたときに輝点や配向不良が無い状態を良好とした。紫外線の照射量が、上記の通りそれぞれ異なる基板について配向性を観察した結果、配向性良好な照射量マージンについて表３に示す。
【０２３８】
（電圧保持率（ＶＨＲ）評価）
　ＶＨＲの評価は、得られた液晶セルに、７０℃の温度下で５Ｖの電圧を６０μｓ間印加し、１６６７ｍｓ後の電圧を測定し、電圧がどのくらい保持できているかを電圧保持率として計算した。
　なお、電圧保持率の測定には、東陽テクニカ社製の電圧保持率測定装置ＶＨＲ−１を使用した。
【０２３９】
比較例１で得られた液晶配向剤（Ｂ１）および比較例２で得られた液晶配向剤（Ｂ２）を用い、上述の液晶配向剤（Ａ１）を用いた場合と同様に液晶セルの製造を行い、同様の方法で、ＶＨＲを評価した。
【０２４０】
　結果は下記表３に示されるとおりであった。
【０２４１】
【表３】
【０２４２】
　表３に示されているように、本発明に従う実施例１〜５は、（Ａ）成分が共通で、（Ｂ）成分を含まない比較例１に比べて、照射量領域（照射マージン）が広がっており、より広い照射領域で所望の効果を奏することができることが判明した。実施例６〜１０と比較例２との比較においても、同じことが言えることが判明した。」
４．対比・判断
　明細書のサポート要件に適合するか否かについて「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」を以下に検討する。
　本願発明の「（Ａ）所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子・・・
　前記（Ａ）成分が、光架橋、光異性化、または光フリース転移を起こす感光性側鎖を有し、かつ、（Ａ）成分が、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド又はノルボルネンであるラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された主鎖と、下記式（２）からなる側鎖とを有する、重合体組成物」は、その式（２）と主鎖の組み合わせによって膨大な数の「側鎖型高分子の組成物」を表現し得るものとなっている。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、その段落０２２６及び０２２７の「合成例１」及び「合成例２」の具体例（メタクリルモノマーＭＡ１を反応させて得られたメタクリルポリマー溶液Ｍ１及びＭ２）のみが上記側鎖型高分子の具体例として記載されているにすぎない。
　すなわち、本願発明の「
」で表される「式（２）」は、
　その「Ａ」と「Ｂ」と「Ｄ」の連結基として「Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっており、
　その「Ｓ」の連結基として「Ｓは、炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっており、
　その「Ｔ」の連結基として「Ｔは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっており、
　その「Ｙ２」の連結基として「Ｙ２は、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっており、
　その「Ｒ」の末端基として「Ｒは、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、又はＹ１と同じ定義を表す；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっているとともに、その「Ｙ１」の定義がなされておらず、
　その「Ｘ」の連結基として「Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっており、
　その「Ｐ」と「Ｑ」の連結基として「Ｐ及びＱは、各々独立に、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基である；ただし、Ｘが−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−である場合、−ＣＨ＝ＣＨ−が結合する側のＰ又はＱは芳香環であり、Ｐの数が２以上となるときは、Ｐ同士は同一でも異なっていてもよく、Ｑの数が２以上となるときは、Ｑ同士は同一でも異なっていてもよい；」という非常に多くの選択肢を含む表現となっており、
　これらの組み合わせは膨大なものであるが、本願明細書の実施例では、本願発明の要件を満たす「側鎖型高分子」として具体例（メタクリルモノマーＭＡ１を反応させて得られたメタクリルポリマー溶液Ｍ１及びＭ２）のみが記載されているにすぎない。
　なお、本願明細書の実施例１〜１０で用いられている「ＭＡ１」のモノマーは、（Ａ）成分が、光架橋を起こす感光性側鎖を有し、かつ、（Ａ）成分が、（メタ）アクリレートから構成された主鎖と、式（２）からからなる側鎖とを有する、重合体組成物であるもの（式中、Ａは、単結合、Ｄは、−Ｏ−を表す；
　Ｓは、炭素数６のアルキレン基であり；
　Ｔは、単結合であり；
　Ｙ２は、２価のベンゼン環を表す；
Ｒは、ヒドロキシ基を表す；
ｌ１は０である；
　ｌ２は０である；
　ｌ１とｌ２がともに０であるときは、Ｔが単結合であるときはＡも単結合を表す）ものに該当する。
　そして、多数の選択肢間において相互に類似した化学構造を有するといえる合理的な根拠は見当たらず、これら多数の選択肢の各々が相互に同等の特性や有用性を示し得るといえる「試験結果」や「作用機序」の説明なども本願明細書の発明の詳細な説明の記載に見当たらないので、本願出願時の「技術常識」を参酌しても、本願明細書の実施例１〜１０等で用いられた「メタクリルモノマーＭＡ１を反応させて得られたメタクリルポリマー」という「側鎖型高分子」と、他の選択肢の「側鎖型高分子」の全てが、同様の特性や有用性を組成物に付与できると認識することはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、その（Ａ）成分の「側鎖型高分子」の範囲について「式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味」が「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度」に記載されているとはいえず、特許出願時の技術常識を参酌して「当該式が示す範囲内であれば，所望の効果が得られると当業者において認識できる程度」に十分な数の具体例が開示されているものでもないので、本願請求項１及びその従属項の全てが、上記『高効率で配向制御能が付与され、焼き付き特性に優れ、向上した電圧保持率を有し、向上した密着性を有する横電界駆動型液晶素子及び該素子のための液晶配向膜の提供』という課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
５．審判請求人の主張について
　令和２年５月２５日付けの意見書において、審判請求人は『ご指摘のなかで、サポートされているとご認定いただいている（Ａ）成分がＭＡ１であるものに近づける限定として、（Ａ）成分である「側鎖型高分子」における「側鎖」を、式（２）のものに限定する補正をこの度行いました。これにより側鎖型高分子における側鎖を、特定の構造のものに限定しておりますので、補正後の本発明は実施例等を含む明細書の発明の詳細な説明の記載に支持されたものとなっており、当業者であれば課題解決を認識できる範囲になったものと思料いたします。』と主張している。
　しかしながら、本願明細書の実施例１〜１０等で用いられた「メタクリルモノマーＭＡを反応させて得られたメタクリルポリマー」という「側鎖型高分子」で得られた結果を、本願発明の膨大な数の化合物を表現し得るものとなっている「側鎖型高分子」の全ての選択肢にまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できるといえる具体的な根拠は見当たらないので、上記主張は採用できない。
　
６．サポート要件のまとめ
　以上総括するに、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願発明の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。