【事件の表示】
　特許第２９５０９５４号「合成フィラメント系からなる熱収縮した未塗布織物、その製造方法、エアバック及びエアバック装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０９５４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９５０９５４号（平成２年９月７日出願、優先権主張１９８９年９月７日、同１９９０年７月２５日、ドイツ、平成１１年７月９日設定登録）の請求項１〜１０に係る特許について、東レ株式会社から特許異議の申し立てがあった。
　請求項１〜１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】エアバックを製造するための合成フィラメント糸からなる、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の通気性を有する熱収縮した未塗布織物において、この織物が経糸及び緯糸に２３〜２８／ｃｍの糸数を有する少なくとも実質的に対称の織物組織を有し、糸が３００〜４００ｄｔｅｘの繊度を有する合成フィラメント糸からなる熱収縮可能の未塗布織物を熱収縮させることにより製造されていることを特徴とする、合成フィラメント糸からなる熱収縮した未塗布織物。
【請求項２】合成フィラメント糸からなる熱収縮可能の末塗布織物における糸が４．１〜５．６ｄｔｅｘのモノフィラメント繊度を有する、請求項１記載の熱収縮した未塗布織物。
【請求項３】合成フィラメント糸からなる熱収縮可能の未塗布織物が少なくとも６０ｃＮ／ｔｅｘの強度、１５〜３０％の伸び率及び少なくとも６％の熱風収縮率（１９０℃で測定）を有する、請求項１又は２記載の熱収縮した未塗布織物。
【請求項４】合成フィラメント糸からなる熱収縮可能の未塗布織物における糸が３２０〜３８０ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１記載の熱収縮した未塗布織物。
【請求項５】合成フィラメント糸からなる熱収縮可能の未塗布織物における糸が３４０〜３６０ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１記載の熱収縮した末塗布織物。
【請求項６】合成フィラメント糸からなる熱収縮可能の未塗布織物における糸が３５０ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１記載の熱収縮した未塗布織物。
【請求項７】熱収縮した未塗布織物が少なくとも２４００Ｎの強度を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱収縮した未塗布織物。
【請求項８】経糸及び緯糸に２３〜２８／ｃｍの糸数を有する少なくとも実質的に対称の織物組織を有し、糸が３００〜４００ｄｔｅｘの繊度を有する、熱収縮可能の末塗布織物を熱収縮させることにより、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の通気性を有する、合成フィラメント糸からなる熱収縮した未塗布織物の製造方法。
【請求項９】請求項１から７までのいずれか１項記載の熱収縮した未塗布織物から製造されたエアバック。
【請求項１０】請求項９記載のエアバックを備えたエアバック装置。」
II．特許異議申立人の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１−１０４８４８号公報）、甲第２号証（特開平１−１２２７５２号公報）及び甲第３号証（カナダ特許第９７４７４５号公報）を提示して次の主張をしている。
１．請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２．請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．本件特許明細書には、熱収縮の意味が明確にされていないため、熱収縮とはどの程度の条件で行うのか明瞭でないという記載不備があるから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項に違反する特許出願に対してされたものである。
III．甲第１〜３号証の記載
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「７５０デニール以下の糸から構成され、織物密度（本／吋）と糸デニールの平方根の積から求められるカバーファクター（Ｋ）が１５００以上であることを特徴とするエアーバッグ用基布」（特許請求の範囲）
１−２「基布の機械的特性を損わない範囲で細い糸を用いれば良いが、通常は５０〜７５０ｄ、好ましくは１５０〜６５０ｄの糸を用いれば良い。」（第２頁左上欄第９〜１１行）
１−３「本発明に用いられる布帛を構成する繊維としては、例えば、ナイロン６、６６、４６などのポリアミド繊維・・・炭素繊維などが挙げられ、単独又は任意に併用すれば良い。その他は、ガラス繊維、セラミック繊維、金属繊維などの無機繊維を単独又は併用使用しても良い。」（第２頁右上欄第６〜１９行）
１−４「あるいは、物理的な加圧圧縮、例えば加熱ロールなどで、組織を緻密充填することで空気しゃ蔽性を改良しても良い。」（第２頁左下欄下から第３〜１行）
１−５「実施例中の特性値の測定方法は、以下の通りである。・・・通気量；ＪＩＳ　Ｌ−１０９６（Ａ法）通過する空気量（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁左上欄第４行）
１−６「実施例１　ナイロン６６、２１０ｄの原糸を用いて、経及び緯密度６６本／吋の平織物を作成した。得られた基布の特性は第１表に示すように軽量、且つ柔軟で折り畳性に優れるものである。」（第３頁第９〜１３行）
１−７「実施例２　ナイロン６６、４２０ｄの原糸を用いて、経及び緯密度３７本／吋の平織物を作成した。得られた基布の特性は第１表に示すように軽量、且つ柔軟で折り畳性に優れるものである。」（第３頁第１４〜１８行）
１−８「実施例３　実施例１において、経及び緯密度６２本／吋の平織物を作成した。次いで、一方のみを１５０℃に加熱した一対の金属ロールにて、線圧３５Ｋｇ／ｃｍで加圧した。得られた基布の特性は第１表に示すように軽量且つ柔軟で、しかも空気しや蔽性にも優れるものである。」（第３頁右上欄第８〜１２行）
１−９：実施例１の糸デニールは２１０ｄ、通気量は３．２ｃｃ／ｃｍ２　／ｓｅｃであり、実施例２の糸デニールは４２０ｄ、通気量は２３ｃｃ／　　ｃｍ２　／ｓｅｃであり、実施例３の糸デニールは２１０ｄ、通気量は２．６ｃｃ／ｃｍ２　／ｓｅｃであったこと。（第４頁「第１表」）
　甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「プラスチック糸を用いた織物から成り、織物が高密度の調整織物であって、これに収縮加工を施しかつ熱固定し、６０℃と２５０℃との間の温度と、１０ｔと１００ｔとの間の圧力と、５χ／ｍｉｎと２５χ／ｍｉｎとの間の走行速度とでカレンダ加工を施したことを特徴とする、自動車のためのエアバック。」（特許請求の範囲請求項１）
２−２「本発明の課題は・・・耐老化性があって年数が経っても機能能力が保持され、かつ危急時の開放の際、運転者又は同乗者に健康上のリスクを全く発生させないようなエアバックを提供することにある。・・・本課題は、織物が高密度の調整織物の織物であって収縮加工、熱固定並びに・・・カレンダ加工が施された物であることを特徴とする・・・エアバックによって解決された。」（第２頁右上欄第７〜末行）
２−３「収縮加工、熱固定及びカレンダ加工により、繊維は更に密にされて、実用上は非通気性になる。試験結果によれば、ＤＩＮ５３８８７に基く２０χχＡｑでの空気貫流率は０と５ｌ／ｄχ２　／ｍｉｎとの間にある。」（第２頁左下欄第５〜９行）
２−４「本発明の有利な構成によれば、織物は４７０ｄｔｅｘの経糸３４本／ｃχ及び４７０ｄｔｅｘの緯糸１６本／ｃχを持った麻布織りを特徴としている。」（第２頁右下欄第２〜５行）
　甲第３号証には次の記載がなされている。
３−１：インフレーターによるエアバッグには低通気性の織物が要求されること。（第２頁第４〜１０行参照）
３−２：コーティングされていない低く均一な通気性の布帛は、熱収縮性の合成繊維から緻密に織られた平織物を、その後熱収縮させて得られる高密度織物で作ることができること。（第２頁末行〜第３頁第４行参照）
３−３：４２０デニール、７０フィラメントのナイロン６６から平織物を得たこと、インチ当り７５本の経糸とインチ当り４０本の緯糸の構造が実行上最も堅い織り方であることがわかったこと、その織物の重量は６．９３　　ｏｚ．／ｓｑ．ｙｄ．であり、テンターフレーム上での熱風加熱処理工程４３０°Ｆ（２２１℃）後の重量は７．３７ｏｚ．／ｓｑ．ｙｄ．、通気性は１５０ｃｕ．ｆｔ．／ｍｉｎｕｔｅ／ｓｑ．ｆｔ．（５ｌｂ．／ｓｑ．　　ｉｎ．ｇａ．で測定）であり、加熱処理工程で織物の通気性は４４．５％に減少したこと。（第４頁第３１行〜第５頁２１行参照）
ＩＶ．対比・判断
１．申立て理由１について
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証の実施例１及び３における経及び緯密度６２本／吋及び６６本／吋は、換算すると、２４本／ｃｍ及び２６本／ｃｍとなるので、エアバックを製造するための合成フィラメント糸からなる未塗布織物において、この織物が経糸及び緯糸に２３〜２８／ｃｍの糸数を有する少なくとも実質的に対称の織物組織を有する合成フィラメント糸からなる未塗布織物製造されている合成フィラメント糸からなる未塗布織物で一致する。
　しかし、ａ．請求項１に係る発明が、熱収縮可能な織物を熱収縮させることにより製造したものであることを規定しているのに対して、熱収縮した織物であることを具体的に示していない点、
ｂ．請求項１に係る発明が、熱収縮した未塗布織物の通気性は、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の通気性を有することを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の通気性を有することを具体的に示していない点、
ｃ．請求項１に係る発明が、合成フィラメント糸の繊度が３００〜４００ｄｔｅｘを有すると規定しているのに対して、甲第１号証では５０〜７５０ｄ、好ましくは１５０〜６５０ｄの範囲内である２１０ｄの糸を実施例１及び３で使用しており、２１０ｄは、換算すると、２３３ｄｔｅｘであるから、合成フィラメント糸として、３００〜４００ｄｔｅｘのものを選定することを具体的に示していない点、で相違するから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　なお、相違点ａ．に関して、実施例３には、剛性フィラメント糸の一種であるナイロン６６原糸からなる平織物を一方のみを１５０℃に加熱した金属ロールにて、線圧３５Ｋｇ／ｃｍで加圧したことが記載されているが、甲第１号証には、該原糸に熱収縮性のものを用いることの記載はない。そして、上記１−４の記載によれば、加熱ロールは組織を物理的な加圧圧縮のために用いられるのであるから、甲第１号証は織物を熱収縮させることを開示しているとは認められない。
　相違点ｂに関して、実施例１、２及び３における通気量がそれぞれ３．２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、２３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ及び２．６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ（ＪＩＳ　Ｌ−１０９６（Ａ法）通過する空気量）であったことが記載されているが、これらを換算すると１９．２リットル／ｄｍ２・分、１３８リットル／ｄｍ２・分及び１５．６リットル／ｄｍ２・分（試験圧ΔＰ＝１２５Ｐａ）となり、試験圧と通気量が比例すると仮定すると、これらの数値の約４倍値が試験圧ΔＰ＝５００Ｐａでの値となると推定できるから、甲第１号証には、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の具体的態様は開示されていないと認められる。
（２）請求項２〜請求項７に係る発明について
　請求項２〜請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
（３）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項１に記載された、熱収縮した未塗布織物の製造方法の発明に相当するものであるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
（４）請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項１〜７に記載された熱収縮した未塗布織物から製造したエアバックの発明であるから、請求項１〜７に係る発明と同様、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
（５）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項９に記載されたエアバックを備えたエアバック装置の発明であるから、請求項９に係る発明と同様、甲第１号証に記載された発明であると認められない。
２．申立て理由２について
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「１．申立人の申立て理由１について」で述べたように、一致点と相違点ａ．〜ｃ．がある。
そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　甲第２号証には、プラスチック糸を用いた織物に収縮加工を施して熱固定、カレンダ加工を施したエアバックについて記載され、また、甲第３号証には、インフレーターによるエアバッグには低通気性の織物が要求され、コーティングされていない低く均一な通気性の布帛は、熱収縮性の合成繊維から緻密に織られた平織物を、その後熱収縮させて得られる高密度織物で作ることができることが記載されているから、甲第１号証の織物を、熱収縮性の原糸を用いて作製し、熱収縮させた織物とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　相違点ｂについて：
　甲第２号証には、ＤＩＮ５３８８７に基く２０χχＡｑでの空気貫流率が０と５ｌ／ｄχ２／ｍｉｎとの間にあることが記載されているが、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の通気性を有することを示唆する具体的記載はなされていない。
　甲第３号証には、通気性が１５０ｃｕ．ｆｔ．／ｍｉｎｕｔｅ／ｓｑ．　ｆｔ．（５ｌｂ．／ｓｑ．ｉｎ．ｇａ．で測定）のものが記載されているが、織物組織が異なる上に、試験圧もΔＰ＝５００Ｐａの約７０倍であるため、この記載が甲第１号証の物の通気性を試験圧がΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下にすべきことを示唆しているとはいえない。
　そのため、甲第２号証及び甲第３号証の記載からは、試験圧ΔＰ＝５００Ｐａで１０ｌ／ｄｍ２・分以下の通気性を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　相違点ｃについて：
　甲第２号証及び甲第３号証には、合成フィラメント糸として、３００〜４００ｄｔｅｘの繊度の範囲のものを選定することを示唆する記載はなされていない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点ｃ．に加えて、ａ．及びｂ．の点を要件とすることにより、僅少な織物厚さ、小さい折り畳み容量、従ってハンドル内にエアバッグを収納するのに必要な僅かな空間並びに良好な折り畳み可能性、所望の高い強度を出来る限り僅かな単位面積当たりの重量で達成することができるという、従来技術と比較して好ましい効果を奏するものである。（第９頁第９行〜第８頁第７行、公報第４欄第３３行〜第５欄第３３行）
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）請求項２〜請求項７に係る発明について
　請求項２〜請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（３）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項１に記載された、熱収縮した未塗布織物の製造方法の発明に相当するものであるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（４）請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項１〜７に記載された熱収縮した未塗布織物から製造したエアバックの発明であるから、請求項１〜７に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項９に記載されたエアバックを備えたエアバック装置の発明であるから、請求項９に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
３．申立て理由３について
　「熱収縮」の概念は当業者に明らかであるし、本件特許発明は、エアーバック用の織物を目的物にしているのであるから、目的物の所定物性（通気性）の規定から、その熱収縮の程度を当業者は把握できるので、申立人の主張するような明細書の記載不備があるとは認められない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び挙証によって本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２６日（２００１．１１．２６）