【事件の表示】
　特許第２９９６４０４号「ポリマー組成物及びこれを製造する方法」の請求項１、２、３、４、１０、１１及び１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６４０４号の請求項１、２、３、４、１０、１１及び１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２９９６４０４号に係る出願は、平成１年（１９８９年）７月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８８年７月１１日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって（特願平１−５０７９３６号）、平成１１年１０月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社、中西みどり及び花井恭子より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年６月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件発明
　本件請求項１、２、３、４、１０、１１及び１２に係る発明は、その特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、１０、１１及び１２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】高い酸素バリヤー性を有する容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、錯体を形成する性質を有する金属イオンと、該金属イオンが金属錯体として結合しているポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。
【請求項２】該金属化合物が、該ポリマーに由来する配位子を有する金属錯体である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】該金属イオンが、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】第一の該ポリマーと共に錯体を形成している該金属イオンからなる活性成分と混合された別のポリマーも含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】活性成分として酸素を捕捉することができる金属化合物を含み、錯体を形成する性質を有する金属イオンと、該金属イオンが金属錯体として結合しているポリマーとから本質的に成る組成物から直接にまたは少なくとも一つの中間段階で形成された、成形ポリマー組成物から少なくとも部分的に成る、高い酸素バリヤー性を有する容器。
【請求項１１】該ポリマー組成物が、該活性成分と相溶性であり、かつ容器の壁に強度を本質的に付与する別のポリマーも含む、請求項１０記載の容器。
【請求項１２】金属化合物中の該金属が、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンであり、活性成分の該ポリマーがポリアミドまたはコポリアミドである、請求項１０記載の容器。
　なお、本件特許請求の範囲の請求項１において「錯体を形成する性質を有する金属イオンと、該金属イオンが金属錯体として結合しているポリマーとから本質的になり」という記載及び同請求項２において「該ポリマーに由来する配位子を有する金属錯体である」という記載があるが、これについて発明の詳細な説明には「いかなる理論によっても縛られるものではないが、この“捕捉剤”効果を達成するための必要条件の一つは活性金属錯体の生成であると信じられる。この活性金属錯体は、ポリマーが、金属イオンに配位結合する能力を有する基及び／または原子を含み、かつポリマー鎖が、これらの基及び／または原子がこの金属イオンに対して正しい位置で存在する立体配座を占める能力を有する場合にのみ可能である。もう一つの必要条件は、金属イオンが、分子構造中で錯体の形成が可能である位置に存在することである。金属錯体は、ポリマー中に存在する基及び／または原子に由来するかまたはそれから形成される配位子を有する。活性金属錯体は、配位結合する酸素分子が、高度に酸化性のイオン、例えば超酸化物または過酸化物のイオンに転換されるという点で非可逆的に作用すると信じられる。これらの高度に酸化性のイオンは、これらを含む“有機”プラスチック相中でさらに反応する。」（本件特許公報第５欄第１４行〜第３０行）と抽象的、機能的に記載されているだけであって、具体的にどのような化学構造の錯体が形成され、また、ポリマーに由来する配位子とはどのような化学構造のものなのか、ということについては何も具体的に記載されていないばかりか、実験結果を記載した実施例においても、どのような化学構造の錯体が形成され、どのような化学構造の配位子があるのか、ということについては何の確認資料（分析データ等）も記載されていない。
　してみると、本件請求項１及び２に係る発明に於ける錯体や配位子の意味はこのような明細書の記載レベルにおいて理解する他はなく、即ち、実証的な裏付けはないが、一応推察されるものを記載したものである、と看る他はない。
　そして、本件請求項１及び２に係る発明は典型的な例としては本件請求項７に係る発明の方法によって得られるものなのであろうが、本件請求項７に係る発明の方法以外の方法（例えば単なる混合や溶媒を介しての混合）によっても、ポリマー由来の配位子や錯体の形成が考えられるような場合であれば、それを排除していないと言うべきである。
［３］刊行物及び先願明細書の記載事項
イ．刊行物の記載事項
（１）先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭５７−１８５３４９号公報）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「少なくとも一種類の金属ハロゲン化物を１．０〜１３．０モル％含有せしめた包装用ポリアミドフィルム。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、金属ハロゲン化物を含有するガス透過性の小さい包装用ポリアミドフィルムに関するものである。」（第１頁左下欄第８行〜第１０行）、
「本発明で含有せしめる金属ハロゲン化物の代表例としては、次に示すようなものがあるが、もちろんこれに限られるわけではない。（１）……。（２）……。（３）塩化コバルト、塩化銅、塩化亜鉛、臭化コバルト、臭化亜鉛、塩化ニッケル。（４）……。（５）臭化銅、塩化マンガン。（６）……。」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第６行）、
「本発明の金属ハロゲン化物を含有するポリアミドフィルムは、金属ハロゲン化物の種類とその含有量を厳密に規定することにより、金属ハロゲン化物とポリアミドとの特異な相互作用によって、金属ハロゲン化物を含有しないポリアミドフィルムに比べ、次のような特徴を有する。（１）酸素、……などのガス透過性が極端に小さくなる（例えば、酸素透過性が、金属ハロゲン化物を含有しないポリアミドフィルムの１／２以下になる。）……向上させることができる。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１５行）。
（２）先の取消理由通知において引用した刊行物２（特開昭５８−９００３３号公報）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「ポリエチレンテレフタレート樹脂と、該ポリエチレンテレフタレート樹脂に対して重量比で５〜３０％のキシリレン基含有ポリアミド樹脂との混合樹脂材により２軸延伸ブロー成形された壜体。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂製２軸延伸ブロー成形壜体に関するもので、さらに詳言すれば、より高いガスバリヤー性を得ることを目的としたものである。」（第１頁左下欄第１０行〜第１３行）、
「それゆえ、……反対に高いガスバリヤー性を要求される場合には、ＰＥＴに対してキシリレン基含有ポリアミド樹脂を、成形される壜体の壁の機械強度を劣化させない重量比で３０％を限度として、できる限り高い比率で混入した混合樹脂材料で成形すれば良い。」（第２頁左上欄第８行〜第１７行）。
（３）先の取消理由通知において引用した刊行物３（特公昭５７−２５７９号公報）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「少なくとも内層がハロゲン化銅又はその誘導体を含んだナイロン層により構成されたことを特徴とする単層あるいは多層からなるブロー成形容器。」（特許請求の範囲）、
「最近、内層をナイロン層とした単層、多層のブロー成形容器が各方面に利用されてきているが、かかるブロー成形容器はピンチオフ部の接着強度が弱いという問題を内在していた。さらに、具体的に記述すると、ブロー成形容器の内容物としては、ナイロンの耐ガソリン透過性、耐酸素透過性、耐薬品性、その他種々の利点を利用して、ガソリン、農薬、その他の有機溶剤等の液体が主体に充填されている。……本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を改良し、このピンチオフ部の接着強度を著しく向上せしめたブロー成形容器を提供することにある。」（第１頁左欄第２９行〜同頁右欄第２２行）、「本発明のナイロン層において使用するナイロンとしては、……等のコポリアミド、あるいはこれらのポリアミドに、アイオノマー樹脂、接着性ポリオレフィン樹脂等の変性ポリオレフィンをブレンドあるいは練込んだもの等が挙げられる。」（第２頁左欄第５行〜第１１行）、
「このハロゲン化銅またはその誘導体の添加量としては、銅としてナイロンに対して０．００１〜０．０５重量％の範囲で含まれるのが好ましい。また、ナイロンへの添加方法としては、外部添加、内部添加のどちらも可能で、通常の方法により添加される。」（第２頁第左欄第１８行〜第２３行）。
（４）先の取消理由通知において引用した刊行物４（福本　修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」昭和６３年１月３０日、日刊工業新聞社発行、第１１１頁〜第１１５頁）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２.６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。
……。また、銅化合物は劣化の原因となる活性酸素原子を消滅させる触媒として作用するとの説もある。」（第１１２頁下から第２行〜第１１３頁下から第８行）。
ロ．先願明細書の記載事項
（１）先の取消理由通知において引用した先願明細書１　ＰＣＴ／ＧＢ８８／００５３２（優先権主張　１９８７年７月２７日　英国）の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（ＷＯ８９／０１０１２及び特表平２−５００８４６号公報参照。）について
　上記先願明細書１には、次の事項が記載されている。
「１．ポリマーから成り酸素捕集特性を有する組成物または該組成物の層を含有する包装用障壁において、組成物が酸化可能有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集することを特徴とする包装用障壁。」（請求項１）、
「１１．酸化可能有機成分がポリアミドであることを特徴とする請求の範囲第１項から第９項までのいずれか１項に記載の障壁。」（請求項１１）、
「１３．金属触媒がコバルト化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項から第１２項までのいずれか１項に記載の障壁。」（請求項１３）、
「２５．ポリマー、酸化可能有機成分及び該酸化可能有機成分の酸化用金属触媒から成ることを特徴とする包装用組成物。」（請求項２５）、
「３６．請求の範囲第１項から第２４項、及び第３５項のうちのいずれか１項に記載の障壁、または請求の範囲第３３項に記載の方法により製造される障壁から成る容器。」（請求項３６）、
「本明細書及び請求の範囲において使用される酸化可能有機成分とは酸化可能ポリマーのことである。」（特表平２−５００８４６公報第５頁右上欄第２行〜第３行）、
「ポリマーと酸化可能有機成分の２つの機能を備えた単独ポリマーを酸化可能ポリマーとして組成物に使用することもできる。」（同第５頁右上欄第７行〜第１０行）、
「本発明によって提供される組成物は３つの主な用途がある。
第一に障壁用材料として（少なくとも障壁の垂直方向に均一である。）あるいは総合バリヤーの主要部分を提供する障壁の層として使用される。この場合、組成物の酸素透過性は３．０以下、好ましくは１．７以下、さらに好ましくは０．７以下、特に０．２以下、とりわけ０．０３ｃｍ３ｍｍ／（１日につき１気圧で１ｍ３あたり）以下であるのが有利である。本発明による組成物の透過性は酸素捕集特性のない場合の３／４以下、好ましくは１／２、さらに好ましくは１／１０以下、特に１／２５以下、とりわけ１／１００以下であるのが有利である。酸素捕集特性のない場合の透過性は１７ｃｍ３ｍｍ／（１日につき１気圧で１ｍ３あたり）以下、好ましくは１０以下、さらに好ましくは６以下であるのが有利である。この透過性が０.５ないし１０、好ましくは１．０ないし６．０ｃｍ３ｍｍ（ｍ３・気圧・日）までの範囲であると特に良好な効果が得られる。
　第二に、組成物は別のポリマーと混合するためのマスターバッチとして使用される。
  第三に、酸素捕集を主とする障壁層を形成するため（別の層は有意な捕集性を有せずガスバリヤーを提供するポリマーを含有する）、あるいは、上部空間捕集剤として（包装内容物と共に包装壁によって完全に密封して）使用される。」（同第６頁左上欄第４行〜同頁右上欄第５行）、
「第三の態様において、本発明は剛性、半剛性、折りたたみ式、歪みつき、柔軟性のある、あるいはこれらを組み合せて成る容器でありその障壁が本発明の第一の態様によるものであり、あるいは第二の態様の組成物の層として、混合物として成る容器を提供する。」（同第６頁右上欄第１３行〜第１７行）、
「高度のバリヤー特性」（同第６頁右下欄第１５行〜第１６行）、
「少なくとも２つの正の酸化状態を有する金属、特に遷移金属を正の酸化状態の１つに添加される場合の最も有望な触媒として、特に陽イオンと見なしている。従って、II（２荷）及びIII（３荷）の状態に添加されるコバルト及びII（２荷）の状態に添加される銅がある酸化可能有機成分と共に効果的であることが判明した。」（同第７頁左上欄第１７行〜第２２行）、
「相溶性にもよるが、広い範囲の相対的割合で非酸化性ポリマーと混合して使用してもよいし、あるいはその組成物の単独ポリマー成分として使用される（すなわち、重量比は１〜１００％）、高い酸素浸入率が期待される場合に比較的高い透過性の薄いフィルム及び／または非酸化性ポリマーに関してはさらに高い重量比が特に価値がある。特に興味を引く酸化可能性ポリマーとしては、ポリアミドが挙げられるが、特に式−アリレン−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−、好都合なのは−ＮＨ−ＣＨ２−アリレン−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−単位の基を含有するポリアミドが挙げられる。これらのポリアミドにはコバルト及びロジウム触媒が特に重要である。特に適したアリレン基としては、フェ ニレン基、特にｍ−フェニレン基が挙げられるが、これはアルキル基で置換されてもよいし、及び／または他の非置換またはアルキル基置換芳香族環で縮合されてもよい。アルキレン基及びアルキル基は１〜１０個の炭素原子を持ち、直鎖状または枝分れ状であると好都合である。特に適したアルキレン基はｎ−ブチレン基である。ＭＸＤ６は非常に適している。」（同第７頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行）、
「捕集システムと混合されたポリオレフィンが作用することが判明した」（同第８頁右上欄第１７行〜第１８行）、
「本発明により提供される組成物または本発明により提供される障壁に使用される組成物は好ましくは金属触媒と組成物の他の成分を全部一緒にまたは次々と混合して生成される。金属触媒は好ましくは溶液またはスラリーの形で添加される。混合は、成分に適した温度、通常１００℃〜３００℃の範囲で、融解ブレンドにより又は融解ブレンドに先立って行われるのが好都合である。」（同第８頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）、
「本明細書の初めに記載された本発明による壁構造の説明においてバリヤー特性に関する設計考察がなされた。」（同第９頁右上欄第９行〜第１０行）、
「実施例１〜５
　実施例１〜５で使用する材料は次に指定したグレードのものである。詳細なデータは測定によりあるいは製造者の文献から得た。ポリエチレンテレフタレート、グレード８９０Ｎ、イギリスのＩＣＩより入手
これはエチレングリコールとテレフタル酸のポリマーであり、３５ｐｐｍのコバルト、２５ｐｐｍのナトリウム、３８ｐｐｍのリン、３２ｐｐｍのアンチモン、１ｐｐｍ以下の銅、ゲルマニウム、鉄、マンガン、チタンを含有することが判明した。ｏ−クロロフェノール中の固有粘度は０．８２である。
ＭＸＤ６、グレードＲｅｎｙ６００１，日本の三菱瓦斯化学より入手
これはメタ−キシリレンジアミンＨ２ＮＣＨ２−ｍ−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２ＮＨ２とアジピン酸ＨＯ２Ｃ（ＣＨ２）４ＣＯ２Ｈとのポリマーである。ポリアミドの相対粘度は溶液１００ｃｍ３あたり１ｇのポリマーを含有する９５％硫酸水溶液に対して２.１である。
コバルトＳｉｃｃａｔｏｌ、Ａｋｚｏ　ＣＨｅｍｉｅ社より入手（“Ｓｉｃｃａｔｏｌ”は商標）
これは炭素数が８〜１０のコバルトカルボキシレートの白アルコール溶液である。コバルトの濃度は（金属として）溶液に対し１０重量％である。
ポリエチレンテレフタレートとＭＸＤ６の顆粒を“Ｓｉｃｃａｔｏｌ”溶液と共に適切な割合でトレーの中で手で混合した。この混合物を次に再循環脱湿度空気乾燥機で１８時間１００℃で加熱した。これは射出成形時に減成を避けるために２つのポリマーから水分を除去し、ついでに揮発してなかった白アルコールを抜き取るためである。次にこの混合物を１リットル入り円筒形の瓶で予備成形する。射出成形はＫｒａｕｓｓ　Ｍａｆｆｅｉ　ＫＭ１５０機を使って行われた。予備成形の量は約３３ｇである。次に予備成形を前もって加熱し、２軸延伸で吹込みをして瓶を形成した（すなわち、円周方向と縦方向に延伸した）。このためにＣｏｒｐｏｐｌａｓｔ　ＢＭＢ３延伸ブロー成形機を使用した。この瓶の障壁の厚さは０．３ｍｍであった。」（同第９頁右下欄第７行〜第１０頁左上欄第２２行）、
「比較のため、表２では、酸素捕集効果のない（コバルトを添加しない）同じポリマー成分から作られた同様の瓶について観察された（または報告されたＰＨ値から計算された）ＰＷ値も示した。」（同第１０頁右上欄第１４行〜第１７行）、
『「表１」
実施例１：［全量に対する原料の重量比ポリエチレンテレフタレート］重量比ＭＸＤ６；４％、重量比コバルト金属；５０ｐｐｍ、［貯蔵条件］２３℃、相対湿度５０％、［第１回測定を行った製造後の日数ＰＷ＝０］１０、
実施例２：［全量に対する原料の重量比ポリエチレンテレフタレート］重量比ＭＸＤ６；４％、重量比コバルト金属；５０ｐｐｍ、［貯蔵条件］管理せずに貯蔵１以下に冷却、［第１回測定を行った製造後の日数ＰＷ＝０］３、実施例３：［全量に対する原料の重量比ポリエチレンテレフタレート］重量比ＭＸＤ６；４％、重量比コバルト金属；２００ｐｐｍ、［貯蔵条件］１として、［第１回測定を行った製造後の日数ＰＷ＝０］３、 
実施例４：［全量に対する原料の重量比ポリエチレンテレフタレート］重量比ＭＸＤ６；２％、重量比コバルト金属；５０ｐｐｍ、［貯蔵条件］２として、［第１回測定を行った製造後の日数ＰＷ＝０］１０、
実施例５：［全量に対する原料の重量比ポリエチレンテレフタレート］重量比ＭＸＤ６；１％、重量比コバルト金属；５０ｐｐｍ、［貯蔵条件］１として、［第１回測定を行った製造後の日数ＰＷ＝０］２０』（同第１０頁左下欄の「表１」）、
『「表２」この表はＰＷ＝０の第１測定後時間ｔにおけるＰＷと実施例１〜５の比較値ＰＷ（捕集性なし）を示す。
実施例１　　試験結果
ＰＷ ［ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）］が、日数が０の時０、２４の時  ０、５７の時０．０１６、１０５の時０．１９、１５０の時０．８、２０３の時０．８、２７０の時１．２、比較ＰＷ ＝３．０ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）
実施例２　　試験結果
ＰＷ ［ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）］が、日数が０の時０、１３５の時  ０．０２５、１９２の時０．３、２０７の時０．３５、比較ＰＷ ＝３．０ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）
実施例３　　試験結果
ＰＷ ［ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）］が、日数が０の時０、３１の時
  ０、３４の時０.０９、１１２の時０、１５７の時０.０３、２１０の時０.０２、２７７の時０.０２、比較ＰＷ ＝３.０ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）
実施例４　　試験結果
ＰＷ ［ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）］が、日数が０の時０、１２５の時
  ０.９５、１８５の時１.３、２００の時１．４、比較ＰＷ ＝３．８ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）
実施例５　　試験結果
ＰＷ ［ｃｍ３／（ｍ３・ａｔｍ・ｄａｙ）］が、日数が０の時０、１１５の時
  ２.７、１７５の時３．１、１９５の時３．３、比較ＰＷ ＝４．２ｃｍ３／（ｍ３ ・ａｔｍ・ｄａｙ）』（同第１０頁右下欄〜第１１頁左上欄の「表２」）。
（２）先の取消理由通知において引用した先願明細書２　ＰＣＴ／ＧＢ８９／００２４３（優先権主張　１９８８年３月１２日　英国）の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（ＷＯ８９／０８５５７及び特表平３−５０３１５３号公報参照、）について
　該先願明細書には、次の事項が記載されている。
「１．（ａ）１個以上の層の外側セットを備え；
（ｂ）１個以上の層の内側セットを備え、その層の最も外側の層が、ポリマーを含有するとともに酸素捕集特性を有する組成を備えており、
（i）層の外側セットは、仮に内側セットから分離され、かつ、セットを構成するいずれの層にも酸素捕集性がない場合、酸素について、１．５ｃｍ３／（ｍ３　ａｔｍ　ｄａｙ）以下のパーミアンスを有し；
（ii）層の内側セットは、仮に外側セットから分離され、かつ、セットを構成するいずれの層にも酸素捕集性がない場合、酸素について、２．０ｃｍ３／（ｍ３　ａｔｍ　ｄａｙ）以上のパーミアンスを有し；
（iii）少なくとも（ｂ）層で記載した層の酸素捕集性のために、層の内側セットは、仮に外側セットから分離された場合、酸素について、（ii）に記載されたパーミアンスよりも少なくとも１．０ｃｍ３／（ｍ３　ａｔｍ　ｄａｙ）だけ小さいパーミアンスを有していることを特徴とする包装用の壁。
……
５．組成物中の被酸化性有機成分の金属触媒酸化により酸素を捕集する請求項１〜３のいずれかに記載の壁。
……
８．酸化性有機成分がポリアミドである請求項５記載の壁。
……。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、酸素感応性のある食品及び飲料の包装に関する。」（特表平３−５０３１５３号公報第２頁右上欄第２行〜第３行）、
「第２図において、１は……層を表している。１〜４が一体となって壁の外側のセット（集合体）を構成している。５は厚さ１００μｍの層を表し、その組成は、重量比で１０％のＭＸＤＳと、重量比で２００ｐｐｍの金属としてのコバルト・シッカトール（Ｓｉｃｃａｔｏｌ）を備え、頸部はポリプロピレンである。……、その最も外側の層が５である。」（同第５頁左下欄第６行〜第１９行）、
「第５図において……。ポット１７は以下のようにして作られた。低密度ポリエチレンがＭＸＤ６と、７６０ｍｍＨｇでの沸点範囲が１５５℃〜１７３℃の低芳香族成分の炭化水素溶剤にコバルト（ＩＩ）ネオデカノエートを溶かした溶液とに混合され、除湿空気乾燥機で一晩乾燥された。次に混合物を射出成形して、壁厚さが１．５ｍｍで外径が６１ｍｍ、外部高さが７０ｍｍの筒状ポットを形成する。」（同第６頁右上欄第２１行〜同頁左下欄第１１行）、
「被酸化性有機成分はポリアミド、特にｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸との縮合ポリマーであるＭＸＤ６等のアミドを含んでいる。金属触媒はコバルト、銅、及びロジウム化合物を含んでいる。」（同第３頁左下欄第１６行〜第１９行）。
［４］対比・判断
〔１〕本件請求項１に係る発明について
（１）．刊行物１との対比　
　刊行物１には金属ハロゲン化物（例えばコバルト、ニッケル、銅のハライド）をポリアミドに含有させた組成物が記載され、これがガス透過性の低い包装用フィルム（即ち容器）に使用されるものであることも記載されているので、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「高い酸素バリヤー性を有する容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明は「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合している」のに対して、該構成について刊行物１に明瞭な記載がない点で一見相違しているかに見える。
　しかし、（ａ）刊行物４には「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。」と記載されており、このことからすると、銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として使用されることにより金属錯体（銅化合物のアミド基への配位）が形成されると看ることができる。即ち、酸化防止剤として使用されることは通常は単にナイロン６に銅化合物を添加することによって行われることを考慮すると、ナイロン６に銅化合物を添加することによって金属錯体が形成されると看ることができる。したがって、刊行物１に記載された発明においても、金属ハロゲン化物はポリアミドに添加含有される際、錯体を形成するものと考えられる。そして、本件請求項１に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されるものでもなく、また、配位子や錯体の化学構造も具体的に示されているわけではないから、結局両者の発明は区別することができない。
　また、（ｂ）視点を変えて刊行物１の記載に着目しても、刊行物１には、「本発明の金属ハロゲン化物を含有するポリアミドフィルムは、金属ハロゲン化物の種類とその含有量を厳密に規定することにより、金属ハロゲン化物とポリアミドとの特異な相互作用によって、金属ハロゲン化物を含有しないポリアミドフィルムに比べ、次のような特徴を有する。（１）酸素、……などのガス透過性が極端に小さくなる（例えば、酸素透過性が、金属ハロゲン化物を含有しないポリアミドフィルムの１／２以下になる。）……向上させることができる。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄１５行）と記載され、この「金属ハロゲン化物とポリアミドとの特異な相互作用」とは金属ハロゲン化物とポリアミドの反応を十分窺わせるものであり、反応の結果物の一態様として錯体も当然に思い浮かぶものである。
　一方、本件請求項１に係る発明も、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、どのような化学構造の錯体が形成されたのかということについては何の確認資料（分析データ等）も記載されておらず、本件請求項１に係る発明に於ける錯体の意味は一応推察されるものを記載したものであると看る他はないのであるから、「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合している」点では両者は異なるものではない。そして、本件請求項１に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されないから、結局、両者の発明は区別することができない。
　よって、以上の二つの観点からみて、本件請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　刊行物３にはハロゲン化銅をナイロンに含んだ層（即ちハロゲン化銅とナイロンの組成物）により構成されるブロー成形容器が記載されているので、本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、両者は、「容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」である点で一致し、（イ）本件請求項１に係る発明は「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合している」のに対して、該構成について刊行物３に明瞭な記載がない点、及び、（ロ）本件請求項１に係る発明は容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品が「高い酸素バリヤー性を有する」のに対して、該構成について刊行物１に明瞭な記載がない点で、両者は一見相違しているかに見える。
　しかし、（ｃ）刊行物４には「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。」と記載されており、このことからすると、銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として使用されることにより金属錯体（銅化合物のアミド基への配位）が形成されると看ることができる。即ち、酸化防止剤として使用されることは通常は単にナイロン６に銅化合物を添加することによって行われることを考慮すると、ナイロン６に銅化合物を添加することによって金属錯体が形成されると看ることができる。したがって、刊行物３に記載された発明においても、ハロゲン化銅はナイロンに添加含有される際、錯体を形成するものと考えらる。そして、本件請求項１に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されるものでもなく、また、配位子や錯体の化学構造も具体的に示されているわけではないから、結局両者の発明は区別することができない。
　さらに付言すれば、刊行物３にはハロゲン化銅を内部添加によって添加することも記載され、これは重合中の添加を窺わせるものであり、ハロゲン化銅とナイロンはより緊密に接触し反応する機会が増加するものと考えられるのであるから、この点からみても刊行物３に記載された発明においてナイロンの配位子との錯体は形成される機会は高いものと考えられるのである。
　よって、本件請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
　また、上記の相違点（ロ）については、刊行物３にはこの発明の基になった従来技術に関する記載として「さらに、具体的に記述すると、ブロー成形容器の内容物としては、ナイロンの耐ガソリン透過性、耐酸素透過性、耐薬品性、その他種々の利点を利用して、ガソリン、農薬、その他の有機溶剤等の液体が主体に充填されている。」との記載があり、この発明がピンチオフ部の接着強度を著しく向上せしめたブロー成形容器の提供を第一の目的とするものではあるが、当然にその前提として従来既に達成していた耐酸素透過性の性質も維持するものであると認められるのである。してみれば、上記（ロ）の点についても本件請求項１に係る発明は刊行物３に記載された発明と同一である。
　よって、本件請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　先願明細書１には、コバルトカルボキシレートのアルコール溶液とポリアミドを混合して乾燥して得た組成物を用いて瓶を成形したこと、及び、その酸素透過度が低いことが記載されているのであるから、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、両者は、「高い酸素バリヤー性を有する容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明が「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、 該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合している」のに対し、該構成について先願明細書１に明瞭な記載がない点で両者は一見相違しているかに見える。
　しかし、刊行物４には「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。」と記載されており、このことからすると、銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として使用されることにより金属錯体（銅化合物のアミド基への配位）が形成されると看ることができる。即ち、酸化防止剤として使用されることは通常は単にナイロン６に銅化合物を添加することによって行われることを考慮すると、ナイロン６に銅化合物を添加することによって金属錯体が形成されると看ることができる。したがって、先願明細書１に記載された発明においても、金属化合物はポリアミドに混合される際、錯体を形成するものと考えらる。そして、本件請求項１に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されるものでもなく、また、配位子や錯体の化学構造も具体的に示されているわけではないから、結局両者の発明は区別することができない。
　さらに付言すれば、先願明細書１に記載された発明ではコバルトカルボキシレートはアルコール溶液の形でポリアミドと混合されるのであるから、コバルトカルボキシレートとポリアミドは単なるブレンドに比べてより緊密に接触し反応する機会が増加するものと考えられるのであるから、この点からみても先願明細書１に記載された発明において錯体は形成されているものと尚更考えられるのである。
　よって、本件請求項１に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
（４）．先願明細書２との対比
　先願明細書２には、コバルト・シッカトール（先願明細書２によればコバルトカルボキシレートのアルコール溶液）あるいはコバルト（II）ネオデカノエートの炭化水素溶液とポリアミドを混合した後乾燥して得た組成物を用いて筒状ポットを形成したこと、及び、その酸素透過度が低いことが記載されているのであるから、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、両者は、「高い酸素バリヤー性を有する容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明が「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、 該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合している」のに対して、該構成について先願明細書２に明瞭な記載がない点で一見相違しているかに見える。
　しかし、刊行物４には「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。」と記載されており、このことからすると、銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として使用されることにより金属錯体（銅化合物のアミド基への配位）が形成されると看ることができる。即ち、酸化防止剤として使用されることは通常は単にナイロン６に銅化合物を添加することによって行われることを考慮すると、ナイロン６に銅化合物を添加することによって金属錯体が形成されると看ることができる。したがって、先願明細書２に記載された発明においても、金属化合物（コバルトの他に銅やロジウムの化合物も例示されている。）はポリアミドに混合される際、錯体を形成するものと考えらる。そして、本件請求項１に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されるものでもなく、また、配位子や錯体の化学構造も具体的に示されているわけではないから、結局両者の発明は区別することができない。
　さらに付言すれば、先願明細書２に記載された発明ではコバルトカルボキシレートあるいはコバルトネオデカエートはアルコール溶液または炭化水素溶液の形でポリアミドと混合されるのであるから、コバルトカルボキシレートあるいはコバルトネオデカエートとポリアミドは単なるブレンドに比べてより緊密に接触し反応する機会が増加するものと考えられるのであるから、この点からみても先願明細書１記載の発明において錯体は形成されているものと尚更考えられのである。
　よって、本件請求項１に係る発明は先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
〔２〕本件請求項２に係る発明について
（１）．刊行物１との対比
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明における金属化合物がポリマーに由来する配位子を有する金属錯体であることを更に規定するものであるが、刊行物４には銅化合物がアミド基に配位することが明記されている。このことからすると、刊行物１においても当然にポリマーであるポリアミドに金属（銅）が配位しているものと考えられるので、〔１〕の１の（ａ）欄に述べたと同様な理由により、本件請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
　また、視点を変えて刊行物１の記載に着目しても、刊行物１には、「本発明の金属ハロゲン化物を含有するポリアミドフィルムは、金属ハロゲン化物の種類とその含有量を厳密に規定することにより、金属ハロゲン化物とポリアミドとの特異な相互作用によって、金属ハロゲン化物を含有しないポリアミドフィルムに比べ、次のような特徴を有する。（１）酸素、……などのガス透過性が極端に小さくなる（例えば、酸素透過性が、金属ハロゲン化物を含有しないポリアミドフィルムの１／２以下になる。）……向上させることができる。」（第４頁左上欄１７行〜同頁右上欄１５行）と記載され、この「金属ハロゲン化物とポリアミドとの特異な相互作用」とはポリアミド側に金属化合物と反応する配位子があることを十分窺わせるものである。
　一方、本件請求項２に係る発明も、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、どのような化学構造の配位子がポリマー側に存在するのかということについては何の具体的な説明や確認資料（分析データ等）も記載されておらず、本件請求項２に係る発明に於ける配位子は抽象的に推察されるものを記載したものであると看る他はないのであるから、「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合している」点では両者は異なるものではない。そして、本件請求項２に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されないから、結局、両者の発明は区別することができない。
　よって、以上の二つの観点からみて、本件請求項２に係る発明は本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　刊行物３にはハロゲン化銅をナイロンに含んだ層（即ちハロゲン化銅とナイロンの組成物）により構成されるブロー成形容器が記載されているので、本件請求項２に係る発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、両者は、「容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」である点で一致し、（イ）本件請求項２に係る発明は「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合していること、および、金属錯体がポリマーに由来する配位子を有すること」であるのに対し、該構成について刊行物３に明瞭な記載がない点、及び、（ロ）本件請求項２に係る発明は容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品が「高い酸素バリヤー性を有する」のに対して、該構成について刊行物３に明瞭な記載がない点で、両者は一見相違しているかに見える。
　しかし、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の金属化合物がポリマーに由来する配位子を有する金属錯体であることを更に規定するものであるが、刊行物４には銅化合物がアミド基に配位することが明記されており、このことからすると、刊行物３に記載された発明においてもポリマーであるポリアミドに金属（銅）が配位しているものと考えられるので、この点においても本件請求項２に係る発明は刊行物３に記載された発明と同一である。また、その他の点（錯体の形成など）については、本件請求項１に係る発明について述べたものと同じ理由、即ち、〔１〕の（２）の欄で述べたと同様な理由により、本件請求項２に係る発明は刊行物３に記載された発明と同一である。
　また、上記相違点（ロ）については、刊行物３にはこの発明の基になった従来技術に関する記載として「さらに、具体的に記述すると、ブロー成形容器の内容物としては、ナイロンの耐ガソリン透過性、耐酸素透過性、耐薬品性、その他種々の利点を利用して、ガソリン、農薬、その他の有機溶剤等の液体が主体に充填されている。」との記載があり、この発明がピンチオフ部の接着強度を著しく向上せしめたブロー成形容器の提供を第一の目的とするものではあるが、当然にその前提として従来既に達成していた耐酸素透過性の性質も維持するものであると認められるのである。してみると、上記（ロ）の点についても本件請求項２に係る発明は刊行物３に記載された発明と同一である。
　よって、本件請求項２に係る発明は本出願前に頒布された刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　先願明細書１に、コバルトカルボキシレートのアルコール溶液とポリアミドを混合して乾燥して得た組成物を用いて瓶を成形したこと、及び、その酸素透過度が低いことが記載されているのであるから、本件請求項２に係る発明と先願明細書１に記載された発明を対比すると、両者は、「高い酸素バリヤー性を有する容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明が「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、および、 該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合していること、および、金属錯体がポリマーに由来する配位子を有すること」であるのに対し、該構成について先願明細書１に明瞭な記載がない点で両者は一見相違しているかに見える。
　しかし、刊行物４には「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。」と記載されており、このようなことからすると、銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として使用されることにより金属錯体（銅化合物のアミド基への配位）が形成されると看ることができる。即ち、酸化防止剤として使用されることは通常は単にナイロン６に銅化合物を添加することによって行われることを考慮すると、ナイロン６に銅化合物を添加することによって金属錯体が形成されると看ることができる。したがって、先願明細書１に記載された発明においても、金属化合物はポリアミドに混合される際、アミド基と配位して錯体を形成するものと考えらる。そして、本件請求項２に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されるものでもなく、また、配位子や錯体の化学構造も具体的に示されているわけではないから、結局、両者の発明は同一である。
　さらに付言すれば、先願明細書１に記載された発明ではコバルトカルボキシレートはアルコール溶液の形でポリアミドと混合されるのであるから、コバルトカルボキシレートとポリアミドは単なるブレンドに較べてより緊密に接触し反応する機会が増加するものと考えられるのであるから、この点からみても先願明細書１に記載された発明においてアミド基の配位子と錯体は形成されていると尚更考えられるのである。
　よって、本件請求項２に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
（４）．先願明細書２との対比
　先願明細書２に、コバルト・シッカトール（先願明細書１によればコバルトカルボキシレートのアルコール溶液）あるいはコバルト（II）ネオデカノエートの炭化水素溶液とポリアミドを混合した後乾燥して得た組成物を用いて筒状ポットを形成したこと、及び、その酸素透過度が低いことが記載されているのであるから、本件請求項２に係る発明と先願明細書２に記載された発明を対比すると、両者は、「高い酸素バリヤー性を有する容器、中間形またはそれらの一部分からなる物品を製造するためのポリマー組成物であって、活性成分として酸素を捕捉することができ金属化合物を含み、金属イオンと、ポリマーとから本質的になり、成形して該物品を形成することができる組成物。」の点で一致し、本件請求項２に係る発明が「金属イオンが錯体を形成する性質を有するものであること、 該金属イオンが金属錯体としてポリマーに結合していること、および、金属錯体がポリマーに由来する配位子を有すること」であるのに対して、該構成について先願明細書２に明瞭な記載がない点で両者は一見相違しているかに見える。
　しかし、刊行物４には「銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として表２．６５に示すように、とくに高温領域で大きな効果を発揮する。銅化合物はナイロン中に分子状に分散し、次式のようにアミド基に配位している。」と記載されており、このことからすると、銅化合物はナイロン６の熱酸化劣化防止剤として使用されることにより金属錯体（銅化合物のアミド基への配位）が形成されると看ることができる。即ち、酸化防止剤として使用されることは通常は単にナイロン６に銅化合物を添加することによって行われることを考慮すると、ナイロン６に銅化合物を添加することによって金属錯体が形成されると看ることができる。したがって、先願明細書２に記載された発明においても、金属化合物（コバルトの他に銅やロジウムの化合物も例示されている。）はポリアミドに混合される際、アミド基と配位して錯体を形成するものと考えらる。そして、本件請求項２に係る発明は、その発明の認定の項［２］の欄で述べたように、本件請求項７に係る発明の方法のみによって得られるものに限定されるものでもなく、また、配位子や錯体の化学構造も具体的に示されているわけではないから、結局、両者の発明は区別することができない。
　さらに付言すれば、先願明細書２に記載された発明ではコバルトカルボキシレートあるいはコバルトネオデカエートはアルコール溶液または炭化水素溶液の形でポリアミドと混合されるのであるから、コバルトカルボキシレートあるいはコバルトネオデカエートとポリアミドは単なるブレンドに比べてより緊密に接触し反応する機会が増加するものと考えられるのであるから、この点からみても先願明細書２に記載された発明において錯体は形成されていると尚更考えられるのである。
　よって、本件請求項２に係る発明は先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
〔３〕本件請求項３に係る発明について
（１）．刊行物１との対比
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであるが、刊行物１には、コバルト、銅、ニッケル、マンガンなどの化合物を使用することが記載されているので、この点では本件請求項３に係る発明は刊行物１に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項３に係る発明は、〔１〕の（１）の欄に記載されているのと同様な理由により、刊行物１に記載された発明であると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであるが、刊行物３には、銅化合物を使用することが記載されているので、この点では本件請求項３に係る発明は刊行物３に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項３に係る発明は、〔１〕の（２）の欄に記載されているのと同様な理由により、刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであるが、先願明細書１には、コバルト、ロジウム（白金族金属）などの化合物を使用することが記載されているので、この点では本件請求項３に係る発明は先願明細書１に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項３に係る発明は、〔１〕の（３）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
（４）．先願明細書２との対比
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであるが、先願明細書２には、コバルト化合物を使用することが記載されているので、この点では本件請求項３に係る発明は先願明細書２に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項３に係る発明は、〔１〕の（４）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
〔４〕本件請求項４に係る発明について
（１）．刊行物１との対比
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに別のポリマーを含むことを限定するものであるが、その点に関しては刊行物１には何も記載されていない。しかし、この種の酸素バリヤー性を有する容器に使用されるポリアミド樹脂に別のポリマーを併用することは刊行物２や刊行物３に記載されていることであるから、この点はこれらの刊行物の記載を併せれば当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本件請求項４に係る発明において、別のポリマーを含むこと以外の要件については、既に〔１〕の（１）の欄で述べているのと同様な理由により、刊行物１に記載された発明と同一である。
　してみると、本件請求項４に係る発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に記載された発明にさらに別のポリマーを含むことを限定するものであるが、刊行物３にはポリアミドにアイオノマー樹脂や変性ポリオレフィンをブレンドすることが記載されているので、この点では本件請求項４に係る発明は刊行物３に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項４に係る発明は、〔１〕の（２）欄に記載されているのと同様な理由により、刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに別のポリマーを含むことを限定するものであるが、先願明細書１にはポリアミドにポリエチレンテレフタレートを併用することが記載されているので、この点では本件請求項４に係る発明は先願明細書１に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項４に係る発明は、〔１〕の（３）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
 
（４）．先願明細書２との対比
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに別のポリマーを含むことを限定するものであるが、先願明細書２にはポリアミドに低密度ポリエチレンを併用することが記載されているので、この点では本件請求項４に係る発明は先願明細書２に記載された発明と何等異ならない。
　してみると、本件請求項４に係る発明は、〔１〕の（４）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
〔５〕本件請求項１０に係る発明について
（１）．刊行物１との対比
　本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっていても、技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　してみると、本件請求項１０に係る発明は、〔１〕の（１）の欄に記載されているのと同様な理由により、刊行物１に記載された発明であると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっていても、技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　してみると、本件請求項１０に係る発明は、〔１〕の（２）の欄に記載されているのと同様な理由により、刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっていても、技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　してみると、本件請求項１０に係る発明は、〔１〕の（３）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
（４）．先願明細書２との対比
　本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっていても、技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　してみると、本件請求項１０に係る発明は、〔１〕の（４）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
〔６〕．本件請求項１１に係る発明について
（１）．刊行物１との対比
　本件請求項１１に係る発明と本件請求項４に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっている他、別のポリマーが活性成分と相溶性があり、かつ容器の壁に強度を本質的に与えるものであることを規定している点が異なっているが、その余の点においては技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　しかし、他のポリマーとブレンドするためには相溶性があることは自明のことであるので、この相溶性の点で両者に実質的に相違があるとはいえない。
　また、別のポリマーが容器の壁に強度を与える点は、刊行物２にこの種の酸素バリヤー性を有する容器に使用されるポリアミド樹脂に別のポリマーを併用する場合それが容器の壁に強度を与えることが記載されていること（刊行物２の「ＰＥＴに対してキシリレン基含有ポリアミド樹脂を、成形される壜体の壁の機械強度を劣化させない重量比で３０％を限度として、できる限り高い比率で混入した混合樹脂材料で成形すれば良い。」の記載参照）からみて、この点はこの刊行物２の記載を併せれば当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件請求項１１に係る発明において、別のポリマーが活性成分と相溶性がありかつ容器の壁に強度を与えること以外の要件については、上に述べたように本件請求項４に係る発明と殆ど同じであり、これについては既に〔４〕の（１）の欄で述べたところと同様な理由により、すべて刊行物１に記載されていることであるから、結局、本件請求項１１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　本件請求項１１に係る発明と本件請求項４に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっている他、別のポリマーが活性成分と相溶性があり、かつ容器の壁に強度を本質的に与えるものであることを規定している点が異なっているが、その余の点においては技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　しかし、他のポリマーとブレンドするためには相溶性があることは自明のことであるので、この相溶性の点で実質的に相違があるとはいえない。
　また、別のポリマーが容器の壁に強度を与える点は、刊行物２にこの種の酸素バリヤー性を有する容器に使用されるポリアミド樹脂に別のポリマーを併用する場合それが容器の壁に強度を与えることが記載されていること（刊行物２の「ＰＥＴに対してキシリレン基含有ポリアミド樹脂を、成形される壜体の壁の機械強度を劣化させない重量比で３０％を限度として、できる限り高い比率で混入した混合樹脂材料で成形すれば良い。」の記載参照）からみて、この点はこの刊行物２の記載を併せれば当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件請求項１１に係る発明において、別のポリマーが活性成分と相溶性がありかつ容器の壁に強度を与えること以外の要件については、上に述べたように本件請求項４に記載された発明と殆ど同じであり、これについては既に〔４〕の（２）の欄で述べているところと同様な理由により、すべて刊行物３に記載されていることであるから、結局、本件請求項１１に係る発明は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　本件請求項１１に係る発明と本件請求項４に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっている他、別のポリマーが活性成分と相溶性があり、かつ容器の壁に強度を本質的に与えるものであることを規定している点が異なっているが、その余の点においては技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　しかし、他のポリマーとブレンドするためには相溶性があることは自明のことであるので、この相溶性の点で実質的に相違があるとはいえない。
　また、別のポリマーが容器の壁に強度を与えること規定している点については先願明細書１には文言としては記載されていないが、別のポリマーに相当するものとしてポリエチレンテレフタレートが記載されており、これは本件請求項１１に係る発明において別のポリマーの具体例として明細書中に例示されているものであるから、この点において実質的に相違するものではない。
　そして、本件請求項１１に係る発明において、別のポリマーが活性成分と相溶性がありかつ容器の壁に強度を与えること以外の要件については、上に述べたように本件請求項４に係る発明と殆ど同じであり、これについては既に〔４〕の（３）の欄で述べたところと同様な理由により、すべて先願明細書１に記載されていることであるから、結局、本件請求項１１に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
（４）．先願明細書２との対比
　本件請求項１１に係る発明と本件請求項４に係る発明を対比すると、両者は発明の対象（請求項の末尾）が前者は「容器」であるのに対して後者は「組成物」である点で相違し、そのために両請求項の表現は多少は異なっている他、別のポリマーが活性成分と相溶性があり、かつ容器の壁に強度を本質的に与えるものであることを規定している点が異なっているが、その余の点においては技術的事項としてみた場合には両請求項には本質的には同じことが記載されているということができる。
　しかし、他のポリマーとブレンドするためには相溶性があることは自明のことであるので、この相溶性の点で実質的に相違があるとはいえない。
　また、別のポリマーが容器の壁に強度を与えること規定している点については先願明細書２には文言としては記載されていないが、別のポリマーに相当するものとしてポリエチレンが記載されており、これは本件請求項１１に係る発明において別のポリマーの具体例として明細書中に例示されているものであるから、この点において実質的に相違するものではない。
　本件請求項１１に係る発明において、別のポリマーが活性成分と相溶性がありかつ容器の壁に強度を与えること以外の要件については、上に述べたように本件請求項４に係る発明と殆ど同じであり、これについては既に〔４〕の（４）の欄で述べたところと同様な理由により、すべて先願明細書２に記載されていることであるから、結局、本件請求項１１に係る発明は先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
〔７〕本件請求項１２に係る発明について
（１）．刊行物１との対比
　本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１０に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであり、本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明は、〔５〕の（１）の欄で述べたように技術的事項としてみた場合には、両請求項には本質的には同じことが記載されているということができるものである。
　また、刊行物１には、コバルト、銅、ニッケル、マンガンなどの化合物を使用することが記載されているので、この点では本件請求項１２に係る発明は刊行物１に記載された発明と何等異ならない。
　そして、本件請求項１２に係る発明におけるこの金属についての限定以外の要件については、〔１〕の（１）の欄に記載されているのと同様な理由により、刊行物１に記載されているといえるので、結局、本件請求項１２に係る発明は刊行物１に記載された発明であると言わざるを得ない。
（２）．刊行物３との対比
　本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１０に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであり、本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明は、〔５〕の（１）で述べたように技術的事項としてみた場合には、両請求項には本質的には同じことが記載されているということができるものである。
　しかし、刊行物３には、銅化合物を使用することが記載されているので、この点では本件請求項１２に係る発明は刊行物１に記載された発明と何等異ならない。
　そして、本件請求項１２に係る発明におけるこの金属についての限定以外の要件については、〔１〕の（２）に記載されているのと同様な理由により、刊行物３に記載されているといえるので、結局、本件請求項１２に係る発明は刊行物３に記載された発明であると言わざるを得ない。
（３）．先願明細書１との対比
　本件請求項１２に係る発明は、本件請求項１０に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであり、本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明は、〔５〕の（１）の欄で述べたように技術的事項としてみた場合には、両請求項には本質的には同じことが記載されているということができるものである。
　しかし、先願明細書１には、コバルト、ロジウム（白金族金属）などの化合物に記載されているといえるので、この点では本件請求項１２に係る発明は先願明細書１に記載された発明と何等異ならない。
　そして、本件請求項１２に係る発明におけるこの金属についての限定以外の要件については、〔１〕の（３）の欄に記載されているのと同様な理由により、先願明細書１に記載されているといえるので、結局、本件請求項１２に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
（４）．先願明細書２との対比
　本件請求項１２に係る発明は本件請求項１０に係る発明における金属をさらに、鉄、コバルト、ニッケル、白金族金属、パラジウム族金属、銅またはマンガンに限定するものであり、本件請求項１０に係る発明と本件請求項１に係る発明は、〔５〕の（１）の欄で述べたように技術的事項としてみた場合には、両請求項には本質的には同じことが記載されているということができるものである。
　しかし、先願明細書２には、コバルト化合物が記載されているので、この点では本件請求項１２に係る発明は先願明細書２に記載された発明と何等異ならない。
　そして、本件請求項１２に係るこの金属についての限定以外の要件については、〔１〕の（４）の欄にに記載されているのと同様な理由により、先願明細書２に記載されているといえるので、結局、本件請求項１２に係る発明は先願明細書２に記載された発明と同一であると言わざるを得ない。
［５］むすび
（１）．本件請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項１に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（２）．本件請求項２に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項２に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項２に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（３）．本件請求項３に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項３に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項３に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（４）．本件請求項４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項４に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項４に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（５）．本件請求項１０に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項１０に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１０に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（６）．本件請求項１１に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明又は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項１１に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１１に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（７）．本件請求項１２に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項１２に係る発明は、本願優先権主張日前の出願に係る特許出願であって、本願出願後に公開されたＰＣＴ出願の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（先願明細書１又は先願明細書２）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件請求項１２に係る発明の発明者が上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記先願明細書１又は先願明細書２の出願人と同一であるとも認められないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（８）．まとめ
　したがって、本件請求項１、２、３、４、１０、１１及び１２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）