【事件の表示】
　特許第３１７５５８６号「柱と杭の接合方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５５８６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
一　手続の経緯
　本件特許第３１７５５８６号の請求項１ないし４に係る発明は、平成８年４月２５日に特許出願され、平成１３年４月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし４に係る発明の特許について新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１４年２月１３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１６日付けで訂正請求がなされたものである。
　
二　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年４月１６日付けの訂正請求書により、特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、
　上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、
　前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、
　前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とからなることを特徴とする柱と杭の接合方法。
　【請求項２】　仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたことを特徴とする請求項１記載の柱と杭の接合方法。
　【請求項３】　地中に立設された杭の位置を測定する工程と、
　仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の柱と杭の接合方法。」
　
訂正事項２
　明細書の段落【０００７】を削除する。
　
訂正事項３
　明細書の段落【０００８】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る柱と杭の接合方法は、地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とからなるものである。」
　
訂正事項４
　明細書の段落【０００９】を次のとおり訂正する。
「（２）上記の柱と杭の接合方法において、仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたものである。」
　
訂正事項５
　明細書の段落【００１０】を次のとおり訂正する。
「（３）また、上記の柱と杭の接合方法において、地中に立設された杭の位置を測定する工程と、仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたものである。」
　
訂正事項６
　明細書の段落【００５０】を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】
　本発明に係る柱と杭の接合方法によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とによって構成したので、大きな穴の掘削、土砂の搬出廃棄、木枠、鉄筋等の配設、基礎コンクリートの打設等の作業、あるいは硬化したコンクリート等の除去作業を必要としない。このため、建設工数及び建設費を大幅に節減することができ、これによって工期を短縮することができる。」
　
訂正事項７
　明細書の段落【００５１】を次のとおり訂正する。
「（２）また、上記（１）の工程に、仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたので、仕口部材の設置にあたってその位置決めがきわめて容易であり、接合部の位置を高精度に調節することができる。」
　
訂正事項８
　明細書の段落【００５２】を次のとおり訂正する。
「（３）上記（１）又は（２）の工程に、地中に立設された杭の位置を測定する工程と、仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたので、上記（２）と同様の効果を得ることができる。」
　
訂正事項９
　明細書の段落【００５３】を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　訂正事項１は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２ないし４を新たに請求項１ないし３とするとともに、新たな請求項１において、仕口部材の複数の梁の取り付け個所を「上部外周」と限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「仕口部材１０は、例えば図９に示すように、鋼管からなり、上部に柱の接合部１２が、また下部に脚部１３が形成された支柱１１と、支柱１１の上部外周（接合部１２の下部若しくは脚部１３の上部又は両者の間）に、支柱に取付けたダイヤフラム１６を介して溶接により水平に取付けられたＨ形鋼からなる４本の梁１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとからなっている。」（段落【００１７】）の記載があり、図９の記載も参酌すると、訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項２ないし９は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２ないし９は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項１ないし９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三　特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１ないし４号証を提出し、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
２．本件発明
　上記のように本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、上記「二　１．訂正の内容」で示した訂正明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．刊行物
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平５−３３１８６２号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、
（ア）「以下に、各種の具体例を図面により説明する。図３は、地中梁なし直接基礎の場合である。地盤が比較的強固で荷重が小さい場合は杭を打設せず、地盤に直接鉄骨構造の基礎部１２を設置する。基礎部１２は、Ｈ形鋼、鋼板等を井桁状に溶接により一体的に構成され、必要に応じ補強材が付加されている。……柱１１はこの例ではＨ形鋼柱であり、下部柱１１ｂは、基礎部１２と一体的に構成され、上部柱１１ａと高力ボルト等により接合されている。……図４は、地中梁なし杭基礎の場合である。地盤と荷重条件によっては杭の打設が必要である。その場合には、基礎部１２の据付（レベル出し、位置決め）のためのセット用の部材（鋼材等で製作したもの）２５を、前もって工場で基礎部１２に精度よく、溶接等で接合しておく。……次に、捨コンクリート２３により、正確なレベル出しを行い、アンカーのため捨コンクリート上に墨出しし、正確な位置決めにより、ホールインアンカー２２等を捨コンクリートに打込む。このホールインアンカーをガイドとして、セット用部材２５のベースプレートの穴に合せながら、基礎部１２、鋼板２１及びセット用部材２５等が一体化されたものを、建方クレーン等によりセットする。その後、杭３０の頭と鋼板２１を溶接により接合する。基礎部１２等の構成は、図３の場合と同様である。上記は鋼杭３０の場合であるが、ＰＣ杭（ＰＨＣ杭）３１の場合には、図５に示すように、前もって杭頭での溶接が可能なようにしておく必要がある。上端に溶接用の開先加工を施した鉄骨継手材３２としの鋼管に、レベル調整のための鍔３３を、前もって工場で、精度よく溶接等で接合しておく。ＰＣ杭（ＰＨＣ杭）３１の杭頭切断後に、上記鍔付鋼管３２を、レベル調整用ライナープレート３４を用いて正確にレベル出しし、且つコンクリート打設時に動かないようにするため、杭のＰＣ鋼棒とライナープレート、ライナープレート相互及び鍔とライナープレート間の溶接を行う。……この状態で、鉄骨継手材３２としの鋼管をＲＣ（またはモルタル）を打設して固定する。そして、鉄骨継手材３２と鋼板２１とを溶接により接合する。」（段落【００１０】ないし【００１８】）、
（イ）「図８は底部リブ直接基礎の場合である。……この場合の基礎部１２は、Ｈ形鋼、鋼板等を十字状に溶接して構成されている。十字状の各凸部に鋼製の地中梁１３が連結接合されている。……図９に斜視図が示されている。この例は、荷重が少ない場合に適用できる。図１０は地中梁付単杭基礎の場合である。これは形鋼から構成されるＴ字状の単純な基礎部１２で、３方に鋼製の地中梁１３が連結接合されたものを、杭３０の頭部に連結接合したものである。」（段落【００２０】ないし【００２１】）
と記載されており、これらの記載及び図３ないし５、図８ないし１０の記載からみて、刊行物１には、「基礎部１２と一体に構成された下部柱１１ｂと上部柱１１ａが接合されて柱を構成するものにおいて、地中に立設されたＰＣ杭３１内に、鍔付鋼管３２を、レベル調整用ライナープレート３４を用いてレベル出しし、ＰＣ杭３１のＰＣ鋼棒とライナープレート３４、ライナープレート３４相互及び鍔３３とライナープレート３４間の溶接を行い、鍔付鋼管３２を、ＰＣ杭３１内にＲＣを打設して固定し、下部柱１１ｂ、及び地中梁１３が連結接合されるＨ形鋼、鋼板等を十字状に溶接して構成された基礎部１２と、その下面に鋼板２１が一体化されたものをセットし、鍔付鋼管３２と鋼板２１とを溶接により接合する柱と杭の接合方法。」の発明が記載されている。
　
（２）同じく、刊行物２（実願昭５８−５６２０８号（実開昭５９−１６３６０９号）のマイクロフィルム（同甲第２号証））には、
（ア）「鋼製受梁下面に、鋼管杭内径より小径で、所要長さの鋼製筒体が突設して固定してあり、この鋼製筒体を鋼管杭内に挿入し、鋼管杭内壁と鋼製筒体外壁間にモルタル類を充填硬化させてある受梁と杭の結合装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）施工に際しては先ず鋼管杭１を線路Ａの両側方に所定間隔をもって打込み、その鋼管杭１の頂部にＨ形鋼等からなる受梁２を載置して鋼管杭１と受梁２とを結合する。そしてこの結合手段がこの考案に係るものである。すなわち鋼管杭１の位置に対応する下面には、杭内径より小径の鋼管３が溶接等により受梁２の下面に固定してあり、この鋼管３を鋼管杭１の頭部内に挿入し、鋼管杭１の内壁と鋼管３の外壁との間にモルタルあるいはコンクリート等のモルタル類４が充填してある。」（明細書２頁下から３行ないし３頁７行）
と記載されている。
　
（３）同じく、刊行物３（特開平３−５１４２８号公報（同甲第３号証））には、「杭鋼管の天端より所定区間の内面全周に予めスペーサーを設け、杭鋼管内に充填コンクリートを打設し、該充填コンクリートの硬化後、前記所定区間のコンクリートおよび前記スペーサーを除去し、柱鉄骨を前記杭鋼管内に挿入した後、前記杭鋼管と柱鉄骨の接合部間の空隙にコンクリートを充填することを特徴とする請求項１記載の１柱１杭基礎構造の柱杭接合部の施工方法。」（特許請求の範囲（２））と記載されている。
　
（４）特許異議申立人が提出した甲第４号証（特開昭６２−２８４８２５号公報（以下、「刊行物４」という。））には、「建築物の鋼管又は鋼管コンクリート杭の鋼管上部内面に鋼管とコンクリートとの辷り止めを備えるとともに、上記杭の鋼管内径より小さい外径を有する鋼管又は鋼管コンクリート柱の鋼管下部外面に鋼管とコンクリートとの辷り止めを備え、上記柱の鋼管下部を杭の鋼管上部に挿嵌し、コンクリートを介し両者を接合することを特徴とする構築物の柱と杭との接合構造。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の「鍔付鋼管３２」、「ＲＣ」及び「上部柱１１ａ」が、それぞれ本件発明１の「仕口部材の下部」、「コンクリート」及び「柱」に相当し、刊行物１に記載の発明の「下部柱１１ｂ、及び地中梁１３が連結接合されるＨ形鋼、鋼板等を十字状に溶接して構成された基礎部１２と、その下面に鋼板２１が一体化されたもの」は、「水平方向に複数の梁が設けられた鋼材からなる仕口部材」の上部といえ、また、刊行物１に記載の発明において、下部柱１１ｂ上への上部柱１１ａの接合が、ＰＣ杭３１に打設したコンクリートが硬化した後であることは自明であるから、両者は、「水平方向に複数の梁が設けられた鋼材からなる仕口部材の下部を杭内の上部に設置する工程と、杭内の上部にコンクリートを打設して仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、杭に打設したコンクリートが硬化したのち仕口部材の上部に柱を接合する工程とからなる柱と杭の接合方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件発明１では、地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程を有するのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような工程を有しない点
　
相違点２
　本件発明１では、仕口部材が上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなるのに対し、刊行物１に記載の発明では、仕口部材が上部と下部の２部材からなり、複数の梁の取付位置が上部外周ではない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、刊行物３には、杭鋼管（本件発明１の「杭」に相当）内に上部を除いて充填コンクリートを打設し、柱鉄骨（本件発明１の「仕口部材の下部」に対応）を杭鋼管内に挿入した後、杭鋼管内に上部にコンクリートを充填することが記載されている。そして、刊行物１に記載の発明と刊行物３に記載のものとは、柱と杭の接合という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明に、刊行物３に記載の上記技術事項を適用して相違点１に係る本件発明１と同様な工程を有することは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物２には、鋼製受梁下面に鋼製筒体（本件発明１の「仕口部材の下部」に対応）が突設して固定してあり、この鋼製筒体を鋼管杭内に挿入し、鋼管杭内壁と鋼製筒体外壁間にコンクリートを充填硬化させることが記載されているが、上部外周の水平方向に複数の梁が設けられた１本の鋼材からなる仕口部材については記載も示唆もされていない。また、刊行物３及び４に記載のものは杭と柱を、仕口部材を介さずに直接接合するもので、上部外周の水平方向に複数の梁が設けられた１本の鋼材からなる仕口部材については、同様に記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は相違点２に係る構成を備えることにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用して、さらに構成を限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１７５５８６号発明の明細書及び図面を、本件特許異議申立に関連してなされた訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正図面のとおりに訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項１のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項２ないし９のとおり訂正する。
訂正事項１
　特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、
　上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、
　前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、
　前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とからなることを特徴とする柱と杭の接合方法。
　【請求項２】　仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたことを特徴とする請求項１記載の柱と杭の接合方法。
　【請求項３】　地中に立設された杭の位置を測定する工程と、
　仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の柱と杭の接合方法。」
訂正事項２
　明細書の段落【０００７】を削除する。
訂正事項３
　明細書の段落【０００８】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る柱と杭の接合方法は、地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とからなるものである。」
訂正事項４
　明細書の段落【０００９】を次のとおり訂正する。
「（２）上記の柱と杭の接合方法において、仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたものである。」
訂正事項５
　明細書の段落【００１０】を次のとおり訂正する。
「（３）また、上記の柱と杭の接合方法において、地中に立設された杭の位置を測定する工程と、仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたものである。」
訂正事項６
　明細書の段落【００５０】を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】
　本発明に係る柱と杭の接合方法によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とによって構成したので、大きな穴の掘削、土砂の搬出廃棄、木枠、鉄筋等の配設、基礎コンクリートの打設等の作業、あるいは硬化したコンクリート等の除去作業を必要としない。このため、建設工数及び建設費を大幅に節減することができ、これによって工期を短縮することができる。」
訂正事項７
　明細書の段落【００５１】を次のとおり訂正する。
「（２）また、上記（１）の工程に、仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたので、仕口部材の設置にあたってその位置決めがきわめて容易であり、接合部の位置を高精度に調節することができる。」
訂正事項８
　明細書の段落【００５２】を次のとおり訂正する。
「（３）上記（１）又は（２）の工程に、地中に立設された杭の位置を測定する工程と、仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたので、上記（２）と同様の効果を得ることができる。」
訂正事項９
　明細書の段落【００５３】を削除する。
（５４）【発明の名称】
柱と杭の接合方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、
　
上部外周の
１本
　前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、
　前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とからなることを特徴とする柱と杭の接合方法。
　【請求項２】　仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたことを特徴とする
請求項１記
　【請求項３】　地中に立設された杭の位置を測定する工程と、
　仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたことを特徴とする
請求項１
２記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、鉄骨構造物における柱と杭の接合方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、鉄骨構造物の基礎梁を構築するにあたっては、一般に、地面に掘削した穴（以下基礎穴という）の中に杭を配設する。そして、隣接する基礎穴の間に両基礎穴に通じる溝（以下基礎梁溝という）を掘削し、この基礎梁溝に木枠及び鉄筋を配設してコンクリートを打設して、基礎梁を設けている（従来技術１）。
　【０００３】
　また、例えば、特公平３−５１４２８号公報には、地中に立設された杭鋼管の天端より所定区間の内面全周に予めスペーサを設け、杭鋼管内に充填コンクリートを打設し、この充填コンクリートの硬化後に前記所定区間のコンクリート及びスペーサを除去し、柱鉄骨を杭鋼管内に挿入したのち杭鋼管と柱鉄骨の接合部間の空隙にコンクリートを充填するようにした柱杭接合部の施工方法に関する発明が開示されている（従来技術２）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来技術１の工法においては、基礎梁を構築するために、木枠の外形に加えてその外周で作業員が作業しうる大きな基礎梁溝を掘削し、この掘削した膨大な土砂の大部分を外部に搬出して廃棄したのちコンクリートを打設しなければならないので、多くの工数と多額の費用を要し、このため工期も長期化するなどの問題があり、施工性が悪かった。
　また、基礎及び基礎梁がコンクリートであり、これに接合される上部構造物が鋼管柱（鉄骨柱）であるため、設計思想の統一を欠くという問題もある。
　【０００５】
　また、従来技術２の施工方法は、基礎に杭鋼管を使用しているため、上記従来技術１のような基礎穴の掘削、木枠等の設置、設計思想の不統一などの問題は発生しないが、杭鋼管にコンクリートを打設して硬化したのち、柱鉄骨を挿入する部分のコンクリート及びスペーサを除去しなければならず、また、柱鉄骨を直接杭鋼管内に挿入して接合するようにしているので、柱鉄骨の上下方向及び水平方向の位置調整がきわめて面倒であり、このため多くの工数と費用を要し、また、工期の長期化は避けられなかった。
　なお、隣接する杭鋼管の間に基礎梁を設ける場合は、従来技術１の場合と同様の問題が生じる。
　【０００６】
　本発明は、上記の課題が解決するためになされたもので、基礎梁コンクリートの打設が不要で、柱接合の位置精度が高く、このため工数、工費が節減され、工期を短縮できる施工性に優れた柱と梁の接合方法を得ることを目的としたものである。
　【０００７】
　【０００８】
　
【課題を解決するための手段】
（
１）本
上部外周の
　【０００９】
（
２
　【００１０】
（
３
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の一実施形態の説明図、図２はそのＡ−Ａ断面図である。図において、１は地中に設けられた下部構造物、２は下部構造物１上に建設された上部構造物である。
　図３は下部構造物１の一例を模式的に示した縦断面図、図４はその平面図である。５はオーガ等でボーリングされた縦穴３内に立設された鋼管杭からなる杭、１０は杭５内に立設固定され、上部構造物２の鋼管柱、角形鋼管柱等（以下柱という）を接合するための仕口部材である。なお、杭５は、角形鋼管杭を用いてもよく、あるいは、上部が円筒状のコンクリート杭を用いてもよい。
　【００１７】
　仕口部材１０は、例えば図９に示すように、鋼管からなり、上部に柱の接合部１２が、また下部に脚部１３が形成された支柱１１と、支柱１１の上部外周（接合部１２の下部若しくは脚部１３の上部又は両者の間）に、支柱に取付けたダイヤフラム１６を介して溶接により水平に取付けられたＨ形鋼からなる４本の梁１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとからなっている。１５は梁１４ａ〜１４ｄのウェブにダイヤフラム１６を逃げるために設けた切欠き部である。なお、梁１４ａ〜１４ｄの支柱１１の中心部からの長さは、杭５の半径より長いことが望ましい。
　【００１８】
　図１０は仕口部材１０の他の実施形態を示すもので、角形鋼管からなる支柱１１に、Ｈ形鋼からなる梁１４ａ〜１４ｄを、支柱１１に取付けたダイヤフラム１６を介して取付けたものである。なお、１６ａはダイヤフラム１６に対向して支柱１１の内側に取付けられた内ダイヤフラムである。
　【００１９】
　図１１は仕口部材１０のさらに他の実施形態を示す斜視図及び平面図、図１２（ａ）は図１１の分解斜視図である。この仕口部材１０は、Ｈ形鋼からなる支柱１１のフランジに梁１４ａ，１４ｃを溶接により取付けると共に、支柱１１のフランジの側面にダイヤフラム１６ｂ，１６ｃを介して梁１４ｂ，１４ｄを溶接によって取付けたものである。この場合、梁１４ｂ，１４ｄを支柱１１に取付けるにあたっては、先ず、支柱１１の高さ方向の所定の位置で、かつ両フランジの間においてウェブにダイヤフラム１６ｂを上下方向に溶接して取付け、ついで、このダイヤフラム１６ｂの上下にダイヤフラム１６ｃを当接し、支柱１１のウェブとフランジの内面及びダイヤフラム１６ｂの上下面に溶接してほぼＨ状に形成する。そして、梁１４ｂ，１４ｄの端面を、ダイヤフラム１６ｂ，１６ｃ及び支柱１１のフランジの側面に溶接する。なお、図１２（ｂ）に示すように、ダイヤフラム１６ｂと１６ｃをあらかじめＨ状に溶接しておいてもよい。
　【００２０】
　図１３は仕口部材１０の別の実施形態を示す斜視図及び平面図である。この仕口部材１０は、Ｈ形鋼１１ａと、そのウェブにそれぞれウェブを溶接したＴ形鋼１７ａ，１７ｂとにより、平面ほぼ十字状の支柱１１を構成し、Ｈ形鋼１１ａとＴ形鋼１７ａ，１７ｂのフランジにそれぞれ梁１４ａ〜１４ｄを溶接して取付けると共に、梁１４ａ〜１４ｄのフランジの位置に対応して、Ｈ形鋼１１ａとＴ形鋼１７ａ，１７ｂのウェブの間にそれぞれダイヤフラム１６ｄを溶接して取付けたものである。
　【００２１】
　図１４〜図１８は仕口部材１０のさらに別の実施形態を示すもので、図１４に示す仕口部材１０は、鋼管からなる支柱１１に溶接により梁１４ａ〜１４ｄを取付けたもので、（ａ）は各梁１４ａ〜１４ｄを密着させて支柱１１に取付けた場合を、また、（ｂ）は各梁１４ａ〜１４ｄの間を離して支柱１１に取付けた場合を示す。図１５に示す仕口部材１０は、角形鋼管からなる支柱１１に、角形鋼管からなる梁１４ａ〜１４ｄを十字状に取付けたもの、図１６の仕口部材１０は、角形鋼管からなる接合部１２に鋼管からなる脚部１３を接合して支柱１１を構成し、支柱１１の三方にＣ形鋼を取付けて梁１４ａ，１４ｂ，１４ｃをＴ字状に設けたものである。
　【００２２】
　また、図１７に示す仕口部材１０は、鋼管からなる支柱１１の上部にＩ形鋼をＬ字状に取付けて梁１４ａ，１４ｂを構成し、梁１４ａ，１４ｂの上部を接合部１２、下部を脚部１３としたものである。図１８の仕口部材１０は、角形鋼管からなる接合部１２にＨ形鋼からなる脚部１３を接合して支柱１１を構成し、この支柱１１にＨ形鋼からなる２本の梁１４ａ，１４ｂを直線状に取付けたものである。なお、図１６、図１７及び図１８の場合は、仕口部材１０を杭５に仮付けする際は、バランスを確保するために、支柱１１の梁１４ａ，１４ｂの接着部と対向する位置に、その下面が梁１４ａ，１４ｂの下面と同一平面上にあるようにダミー梁（図示せず）を設けることが必要である。
　上記の各仕口部材１０はその一例を示すもので、支柱１１は丸、角、Ｈ形断面などの鋼材を、また、梁１４ａ〜１４ｄはＨ、Ｕ、Ｉ形断面などの鋼材を適宜組合わせ、かつ、梁１４ａ〜１４ｄを２〜４か所に選択して取付けることにより所望の仕口部材１０を構成することができる。
　【００２３】
　また、杭５の内周面には、コンクリートの付着力を高めるため、例えば、図１９に示すように、スパイラル状の突条６又は１個若しくは複数のリング状突条、あるいは多数の突起などを設けてもよく、さらに、仕口部材１０の脚部１３の外周面には、コンクリートの付着力を高めるために、図２０に示すように、スパイラル状の突条１８ａ（ａ図）、１個又は複数のリング状突条１８ｂ（ｂ図）あるいは多数の縞状突起１８ｃ（ｃ図）などの突起を設けてもよい。
　【００２４】
　再び図３、図４において、４は隣接する縦穴３を結ぶ基礎梁溝で、必要に応じて仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄに接合された鋼材からなる基礎梁７が設置される。
　【００２５】
　２０は仕口部材１０の位置決め手段で、その一例を図２１、図２２に示す。２１は杭５の仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄに対応した位置に溶接、ねじ止め等によって取付けられた支持部材で、その上端部は杭５の上端部から突出してあらかじめ定めた高さ位置に保持されており、突出部には上下方向の長穴２２が設けられている。
　２３は仕口部材１０の梁１７ａ〜１７ｄの下面に取付けられた固定部材で、長穴２４が設けられている。
　【００２６】
　上記のように構成した位置決め手段２０は、図２１に示すように、杭５上に仕口部材１０を設置するときに、その梁１４ａ〜１４ｄを支持部材２１上に載置し、図２１に示すように、支持部材２１に設けた長穴２２と固定部材２３に設けた長穴２４とにボルト２５を挿通し、ナットを締めて仕口部材１０を杭５上に固定する。これにより、仕口部材１０の接合部１２は所定の位置に保持される。
　【００２７】
　このようにして、仕口部材１０の上下方向の位置が規制されるが、若し、接合部１２の位置があらかじめ定めた位置より低い場合、あるいは水平方向の位置があらかじめ定めた位置に整合しない場合は、長穴２２，２４及びボルト２５を利用して仕口部材１０を上方に移動し、又は水平方向に移動させて位置調整を行う。
　【００２８】
　図２３、図２４は位置決め手段２０の他の例を示すもので、支持部材２１にこれと直交してねじ穴２７を有する調整板２６を水平方向に設けると共に、この調整板２６と干渉しない位置に長穴２２を設け、ねじ穴２７にボルト２８を螺入したものである。
　上記のように構成した支持部材２１は、その上端部があらかじめ定めた高さ位置より低い位置になるように杭５に取付け、ボルト２８をその先端部があらかじめ定めた高さ位置になるように調整し、仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄをボルト２８上に載置する。
　そして、仕口部材１０の接合部１２の上端部の水平方向又は上下方向の位置が、あらかじめ定めた位置と整合しない場合は、ボルト２５，２８により仕口部材１０を水平方向又は上下方向に移動させて位置調整を行う。
　【００２９】
　ところで、杭５の設置にあたっては、その中心とあらかじめ定めた上部構造物２の柱の中心とが一致しない場合があり、このような場合は、図２５に示すように、仕口部材１０をその接合部１２が柱と整合する位置、したがって、杭５の偏心位置に設置することが必要である。そして、仕口部材１０を杭５の偏心位置に設置しても、なお、仕口部材１０を上下方向、水平方向又は回転方向に調整する必要がある場合が多い。
　【００３０】
　図２６、図２７はこのような場合の位置決め手段２０の一例を示すもので、本例は仕口部材１０の上下方向の位置を規制すると共に、水平方向と回転方向の位置調整に適したものである。
　すなわち、杭５に取付ける支持部材２１の上部にねじ穴３０を設けると共に、支持部材２１の一方の側のねじ穴３０と干渉しない位置に、支持部材２１と直交して上下方向に受板３１を設け、また、仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｂに取付ける固定部材２３の一方の側（受板３１と反対側）の下部に、固定部材２３と直交して上下方向に、１個又は複数のねじ穴３３を有する調整板３２を設けたものである。
　【００３１】
　上記のような支持部材２１は、その上端部があらかじめ定めた位置になるように杭５に取付けられる。そして、仕口部材１０をその接合部１２が上部構造物２の柱の位置と整合するようにして支持部材２１上に載置し、支持部材２１のねじ穴３０と固定部材２３のねじ穴３３にそれぞれボルト２９ａ，２９ｂを螺入し、その先端部を固定部材２３及び受板３１に当接させる。このとき、仕口部材１０の上下方向の位置は、支持部材２１によって規制される。
　【００３２】
　仕口部材１０の水平方向の位置を調整する場合は、一方の位置決め手段２０のボルト２９ａを緩め、これと対向する他方の位置決め手段２０のボルト２９ａをねじ込むことにより、仕口部材１０を水平方向に移動させればよい。
　また、仕口部材１０を矢印ａ方向に回動させる場合は、位置調整手段２０のうち１つを残して他のボルト２９ｂを緩め、残った位置調整手段２０のボルト２９ｂをねじ込めばよく、矢印ｂ方向に移動させる場合はすべての位置調整手段２０のボルト２９ｂを緩めて調整板３１との間に所定の間隙が形成されるように後退させ、仕口部材１０を手動その他の手段により矢印ｂ方向に回動させればよい。なお、この場合、少なくとも１つの位置調整手段２０を他の位置調整手段２０と反対向きに設けておき、他の位置調整手段２０のボルト２９ｂを緩め、当該位置調整手段２０のボルト２９ｂをねじ込めば、仕口部材１０を矢印ｂ方向に回動させることができる。
　【００３３】
　図２８、図２９に仕口部材１０を上下方向、水平方向及び回転方向のすべての方向に調整できるようにした位置調整手段２０を示す。
　本例は、図２６、図２７に示した支持部材２１の受板３１の下部に支持部材２１と直交して水平方向に、ねじ穴３５を有する調整板３４を設けたもので、他の構成は図２６、図２７の場合と同様である。
　【００３４】
　このように構成した支持部材２１は杭５に取付けられ、調整板３４のねじ穴３５にボルト２８を螺入してその先端部をあらかじめ定められた高さ位置に保持し、このボルト２８の上に仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｃを載置する。そして必要に応じてボルト２８により仕口部材１０の高さ位置を調整するようにしたものである。なお、仕口部材１０の水平方向及び回転方向の位置調整は、前述の図２３、図２４の場合と同様である。
　【００３５】
　上記の説明では、支持部材２１を杭５に直接取付けた場合を示したが、例えば、図３０に示すように、支持部材２１の外側面に複数の補助部材３０を溶接等により取付け、支持部材２１を杭５の上端部に載置して、補助部材３０を溶接、ねじ止め等により杭５に取付けてもよい。
　また、位置決め手段２０の固定部材２３を仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄの下面に取付けた場合を示したが、支柱１１に取付けてもよい。
　なお、上述した各種の位置決め手段２０はその一例を示すもので、各位置決め手段２０を組合わせるなど、適宜変更することができる。
　【００３６】
実施形態１
　次に、上記のような杭５と仕口部材１０からなる本発明の第１の実施形態について説明する。
（１）　工場等において、杭５及び仕口部材１０を製造し、建設現場に運搬する。このとき、杭５の上部外周の所定位置に位置決め手段２０の支持部材２１を取付け、また、仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄの下面などに固定部材２３を取付ける。なお、支持部材２１及び固定部材２３は、これらを建設現場に運搬してから取付けてもよい。
　【００３７】
（２）　一方、建設現場においては、図５（ａ）に示すように、オーガ等によりあらかじめ定めた位置に杭５の外径よりやや大きい内径で所定深さの縦穴３をボーリングし、さらに縦穴３の上部に仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄが設置される横穴を掘削する。この場合、縦穴３の上部を大きく掘削してもよい。なお、基礎梁１６を設ける場合は隣接する上記横穴との間に基礎梁溝４を掘削する。
　【００３８】
（３）　次に、図５（ｂ）に示すように、縦穴３内に杭５を挿入して立設する。この場合、杭５の立設後に杭５の上部に、位置決め手段２０の支持部材２１をその先端部があらかじめ定めた高さ位置になるように溶接等で取付けてもよい。
（４）　ついで、図５（ｃ）に示すように、杭５内にその上端部近傍に達するまでコンクリート３５を充填する。
（５）　また、立設された杭５の位置があらかじめ定めた位置と整合しているかどうか、その垂直方向及び水平方向の位置を測定する。
　【００３９】
（６）　杭５に充填したコンクリート３５が硬化する前に、仕口部材１０の接合部１２を、あらかじめ定めた上部構造物２の柱の位置に整合させ、図６（ａ）に示すように、その脚部１３を杭５のコンクリート３５内に打設し、梁１４ａ〜１４ｄを位置決め手段２０の支持部材２１上に載置する。このとき、仕口部材１０の脚部１３内にもコンクリート３５が充填される。なお、あらかじめ脚部１３内にコンクリートを充填しておいてもよく、この場合は、脚部１３に充填するコンクリートに、杭５内に充填されるコンクリート３５と異なる組成のコンクリートを使用してもよい。また、脚部１３内に充填されたコンクリートは、その上面を杭５に設置後、杭５に充填されたコンクリート３５の上面よりほぼ脚部１３の直径分だけ高くすることが望ましい。
　【００４０】
（７）　この状態で、必要に応じて、杭５に設けた支持部材２１、仕口部材１０に設けた固定板２３及びボルト等からなる位置決め手段２０により、仕口部材１０の上下方向、水平方向あるいは回転方向の位置を調整し、前述の測定した杭５のずれ量を補正する。
（８）　コンクリート３５が硬化したのち、位置決め手段２０を除去する。なお、位置決め手段２０の全部又は一部をそのまま残置してもよい。
　また、必要に応じて、隣接する仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄの間に溶接等により基礎梁１６を接合する。
　【００４１】
（９）　図６（ｂ）に示すように、杭５及び仕口部材１０が立設された縦穴３とその周囲（基礎梁１６を設けた場合は基礎梁溝４を含めて）を埋め戻し、又はコンクリートを打設する。なお、埋め戻し又はコンクリートを打設せず、そのままにしておいてもよい。このとき、仕口部材１０の接合部１２の上部は、地面Ｅ又は打設したコンクリートから露出している。
（１０）　図６（ｃ）に示すように、地面Ｅから露出した仕口部材１０の接合部１２に、上部構造物２の柱４０を接合する。
　【００４２】
実施形態２
　次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
（１）　工場等において、杭５及び仕口部材１０を製造し、建設現場に運搬する。このとき、杭５の上部外周の所定位置に位置決め手段２０の支持部材２１を取付け、また、仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄの下面などに固定板２３を取付ける。なお、支持部材２１及び固定板２３は、これらを建設現場に運搬してから取付けてもよい。
　【００４３】
（２）　一方、建設現場においては、図５（ａ）に示すように、オーガ等によりあらかじめ定めた位置に杭５の外径よりやや大きい内径で所定深さの縦穴３をボーリングし、さらに縦穴３の上部に仕口部材１０の梁１４ａ〜１４ｄが設置される横穴を掘削する。この場合、縦穴３の上部を大きく掘削してもよい。なお、基礎梁１６を設ける場合は隣接する上記横穴との間に基礎梁溝４を掘削する。
　【００４４】
（３）　次に、図５（ｂ）に示すように、縦穴３内に杭５を挿入して立設する。この場合、杭５の立設後に杭５の上部に、位置決め手段２０の支持部材２１をその先端部があらかじめ定めた高さ位置になるように溶接等で取付けてもよい。なお、以上（１）〜（３）の工程は、第１の実施形態の場合と同じである。
　【００４５】
（４）　ついで、図７（ａ）に示すように、杭５内に仕口部材１０を杭５の支持部材２１上に載置したときの脚部１３の下端部より若干下方の位置まで、コンクリート３５を充填する。なお、コンクリート３５はあらかじめ工場等で充填しておいてもよい。
（５）　また、立設された杭５の位置があらかじめ定めた位置と整合しているかどうか、その垂直方向及び水平方向の位置を測定する。
　【００４６】
（６）　杭５に充填したコンクリート３５が硬化したのち、仕口部材１０の接合部１２をあらかじめ定めた上部構造物２の柱の位置に整合させ、図７（ｂ）に示すように、その脚部１３を杭５内に挿入し、梁１４ａ〜１４ｄを位置決め手段２０の支持部材２１上に載置する。この場合、脚部１３にプレートを取付けてもよい。
（７）　この状態で、必要に応じて、杭５に設けた支持部材２１、仕口部材１０に設けた固定板２３及びボルト等からなる位置決め手段２０により、仕口部材１０の上下方向、垂直方向あるいは回転方向の位置を調整し、前述した杭５のずれ量を補正する。
　【００４７】
（８）　図７（ｃ）に示すように、杭５内にその上端部に達するまでコンクリート３６を充填する。なお、このとき、仕口部材１０の脚部１３内にもコンクリート３６が充填されるが、前述のようにあらかじめ工場等で脚部１３にコンクリートを充填しておいてもよい。
　以後の工程は、前述の第１の実施形態の（８）〜（１０）の工程と同じである。
　【００４８】
　上記の実施形態１，２において、仕口部材１０に設けた梁が、例えば、図１６〜図１８に示すように２本又は３本の場合は、杭５に仕口部材１０を設置する際などには、図８に示すように、支柱１１に既設の梁１４ａ，１４ｂと対向してカウンターバランスをとるためのダミー梁１４ｅ，１４ｆを設けることが必要であり、このダミー梁１４ｅ，１４ｆは、支柱１１が杭５に固定されたのち除去する。
　【００４９】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、大きな穴の掘削、土砂の搬出廃棄、木枠、鉄筋等の配設、基礎梁コンクリート打設等の作業、あるいは硬化したコンクリート等の除去作業等を必要とせず、また、柱の接合部の位置調整も容易なので、建設工数及び建設費を大幅に節減でき、工期も短縮できる施工性に優れた柱の接合方法を得ることができる。
　また、下部構造物は、上部構造物の柱と同様にすべて鋼製部材の構造体として設計できるため、設計思想が統一されて信頼性の高い柱と梁の接合方法が得られる。
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明に係る柱と杭の接合方法によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）
地中に立設された杭内に上部を除いてコンクリートを充填する工程と、上部外周の水平方向に複数の梁が取付けられた１本の鋼材からなる仕口部材の下部を前記杭内の上部に設置する工程と、前記杭内の上部にコンクリートを打設して前記仕口部材の下部を杭内に埋設する工程と、前記杭に打設したコンクリートが硬化したのち前記仕口部材の上部に柱を接合する工程とによって構成したので、
　【００５１】
（２）また、
上記（１）の工程に、仕口部材の下部を杭内に設置する際に、前記仕口部材の梁を杭に設けた垂直方向及び水平方向の位置決め手段の支持部材上に載置する工程を備えたので、仕口部材の設置にあたってその位置決めがきわめて容易であり、接合部の位置を高精度に調節する
　【００５２】
（３）上記
（１）又は
地中に立設された杭の位置を測定する工程と、仕口部材の下部を杭内に設置したのち、前記杭に設けた支持部材と仕口部材に設けた固定板等からなる位置決め手段により、前記測定結果による杭の位置ずれ量に基いて仕口部材の位置を調整する工程を備えたので、上記（２）と同様の効果を得る
　【００５３】
　【００５４】
　【００５５】
　【００５６】
　【００５７】
　【００５８】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を説明するための説明図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ断面図である。
　【図３】
　図１の下部構造物の一例を模式的に示した縦断面図である。
　【図４】
　図３の平面図である。
　【図５】
　本発明の第１の実施形態の工程図である。
　【図６】
　本発明の第１の実施形態の工程図である。
　【図７】
　本発明の第２の実施形態の工程図である。
　【図８】
　仕口部材の梁が２本又は３本の場合の作用説明図である。
　【図９】
　仕口部材の実施形態の斜視図、側面図及び平面図である。
　【図１０】
　仕口部材の実施形態の斜視図、側面図及び平面図である。
　【図１１】
　仕口部材の実施形態の斜視図及び平面図である。
　【図１２】
　図１１の分解斜視図である。
　【図１３】
　仕口部材の他の実施形態の斜視図及び平面図である。
　【図１４】
　接合部材の他の実施形態の斜視図である。
　【図１５】
　接合部材の他の実施形態の斜視図である。
　【図１６】
　接合部材の他の実施形態の斜視図である。
　【図１７】
　接合部材の他の実施形態の斜視図である。
　【図１８】
　接合部材の他の実施形態の斜視図である。
　【図１９】
　杭の一例の断面説明図である。
　【図２０】
　仕口部材の脚部の一例の説明図である。
　【図２１】
　位置決め手段の一例の説明図である。
　【図２２】
　図２１の要部の作用説明図である。
　【図２３】
　位置決め手段の他の例の説明図である。
　【図２４】
　図２３の支持部材の斜視図である。
　【図２５】
　仕口部材の杭への設置状態を示す説明図である。
　【図２６】
　位置決め手段の他の例の説明図である。
　【図２７】
　図２６の支持部材及び固定板の斜視図である。
　【図２８】
　位置決め手段の他の例の説明図である。
　【図２９】
　図２８の支持部材及び固定板の斜視図である。
　【図３０】
　支持部材の杭への取付の他の例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１　下部構造物
　２　上部構造物
　３　縦穴
　５　杭
　６，１８ａ，１８ｂ　突条
　７　基礎梁
　１０　仕口部材
　１１　支柱
　１２　柱の接合部
　１３　脚部
　１４ａ〜１４ｄ　梁
　１４ｅ，１４ｆ　ダミー梁
　１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ　ダイヤフラム
　１８ｃ　縞状突起
　２０　位置決め手段
　２１　支持部材
　２３　固定板
　３５，３６　コンクリート
　４０　柱