【事件の表示】
　特許第３００６３８８号「紡糸巻取機及びその運転方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００６３８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3006388号の請求項１乃至５に係る発明は、平成５年１２月２９日に特許出願され、平成１１年１１月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、帝人製機株式会社より請求項１乃至４に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月２７日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２５日に訂正請求がなされ、それに対し、再度、平成１４年１月４日に取消しの理由が通知されたものである。
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　請求項１の「回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端を吸振体を介して支持する紡糸巻取機。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端
に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して
設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２乃至４を削除するとともに、請求項５の番号を２に繰り上げて訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の【０００７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の紡糸巻取機は、回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端
に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して
設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の【０００８】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「そして、本発明の紡糸巻取機の運転方法は
、
方法であ
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の【００１９】及び【００２０】の記載において、誤記の訂正を目的として「図７」、「図７（ａ）」、「図７（ｂ）」を、それぞれ「図６」、「図６（ａ）」、「図６（ｂ）」と訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　本訂正は、ボビンホルダ先端を係脱自在に支持する支持手段を、本体フレームに対して吸振体を介して設けられたものに限定し、係脱自在に支持するための支持手段の具体的な構成を、支持軸先端を円錐形とし、ボビンホルダ先端に支持軸の先端と係合する円錐孔で形成したものと更に限定しているので、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、限定のために付加された構成は、【００１１】、【００１３】、【００１９】に記載されているので、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
イ．訂正事項ｂについて
　請求項２乃至５を削除するので、明らかに特許請求の範囲を減縮するものである。また、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項５であり、実質上訂正はなされていない。
ウ．訂正事項ｃ及び訂正事項ｄについて
　訂正事項ａ及び訂正事項ｂとの整合をとるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。
エ．訂正事項ｅについて
　明らかな誤記を訂正するものである。
　
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(1)申立の理由の概要
　特許異議申立人　帝人製機株式会社は、
(理由ａ)請求１、３及び４に係る発明は、甲第１号証（特開平3-56369号）に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
(理由ｂ)請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、
(理由ｃ)請求項４に係る発明は、本件特許よりも先に特許出願された特許第２７７９６０９号の請求項１に係る発明と同一であるから特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
(2)本件発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものである。
　なお、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正前の請求項５に係る発明であり特許異議の申立の対象となっていない。
　
【請求項１】回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して吸振体を介して設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を支持する紡糸巻取機。
　
(3)引用例
　当審が平成１４年１月４日に通知した取消理由に引用された特開平3-56369号公報（以下、刊行物１という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（記載ア）「本発明は、ターレットテーブルに複数本のボビンホルダを突設した自動切替巻取機に関する。」（第１頁左下欄最下行〜右下欄第１行参照）
（記載イ）「支柱3の自由端部にはアーム6Ａ、6Ｂがピン16Ａ、16Ｂ（第３図）を中心に揺動可能に設けられている。
　・・・・・・・・・
　・・・・・・・・・
　第３図において、アーム6Ａ、6Ｂの先端にはターレットアーム2に向いた軸7Ａ、7Ｂが固着されている。
　・・・・・・・・・
　アーム6Ａに固着した軸7Ａの周面に形成した溝には、ゴム等の弾性体からなり円形断面のリング25Ａを装着している。ボビンホルダ4のシャフト14Ａの先端に穴が形成されており、この穴にベアリング26Ａが止着されている。上記リング25Ａはベアリング26Ａの内輪と係合する。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第８行参照）
（記載ウ）「ジョイント17Ａ、ピン15Ａを介してアーム6Ａが第３図に示す状態からピン16Ａの回りに回動する。これにより、アーム6Ａ先端の軸7Ａがボビンホルダ5先端のベアリング26Ａの内輪から抜ける。」（第４頁右上欄第１３〜１７行参照）
（記載エ）「従来、特に、小径、長尺のボビンホルダにおいては、片持ち支持の場合に、共振点が低速域に存在し、低速域を使用するボビンホルダの製作は不可能であった。しかし、両端を支持する本発明によれば共振点を使用範囲外へ移動させることが可能となる。」（第５頁右上欄第１０〜１５行参照）
　
　同じく、引用された実願昭51-21872号（実開昭52-115731号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（記載オ）「糸巻取装置の腕(1)に固着された軸(2)には断面ほぼＬ字状をなした合成ゴム製の弾性体(3)が装着されている。両シールド単列深溝玉軸受け(4)が弾性体(3)を介して軸(2)に嵌挿され、軸端から座金(5)を加締めることによって軸に固定されている。更に、単列深溝シールド玉軸受けには外径部から側面に延びるカバー(6)が圧入加締められていて、ボビン(7)の両側に嵌着されたボビン支持キャップ(8)の中心部に突設されたハウジング(9)に嵌着されている。なお、(10)はシールドである。この考案は軸受けと軸との間に合成ゴム等の弾性体を挿入したので、軸受けに容易に調心性を与えることができるだけでなく、防振効果もある。」（第２頁第６〜１９行参照）
　
　さらに同じく、引用された実公昭53-4283号公報（以下、刊行物３という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（記載カ）「この為従来機台7より管体8を伸ばし、管体8に管体8内をピストン9によって進退するＬ形進退部材10を嵌挿し、クレードル1が旋回してボビンが正常捲取位置に位置すると、ピストン9を後退して管体10を第１図左方に移動させ、管体10先端の凹所10-1をボビン支持軸の先端に嵌入してボビン支持軸を両持式に固定し、もってパッケージＰの振動、振れを押さえるようにしたものがある。」（第１欄最下行〜第２欄第８行参照）
　
(4)対比・判断
　刊行物１に記載された発明と本件発明とを対比すると、刊行物１に記載されたものは本件発明と同様、回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機であり（記載ア参照）、係止時にボビンホルダ先端を支持する支持手段としての軸7Ａ、軸7Ｂを有しており、ボビンホルダの先端に対して係脱自在となっている（記載イ、ウ参照）。そして、軸の周面には弾性体からなるリングを介してボビンホルダに係合している（記載イ参照）。
　よって、両者は、「回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端に対して係脱自在な支持手段を、吸振体を介して設け、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を支持する紡糸巻取機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明においては、支持体に設けられた吸振体は支持手段と本体フレームとの間に設けられており、支持手段とボビンホルダ先端とは直接係合しているのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、吸振体は、支持手段とボビンホルダ先端との間に設けられており、支持手段とボビンホルダ先端とは直接係合していない点。
相違点２：本件発明においては、支持手段とボビンホルダ先端とを直接係合させるために、支持手段の支持軸先端を円錐形とし、ボビンホルダ先端にはその円錐形と係合するように円錐孔を設けているのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、相違点１で述べたように、支持手段とボビンホルダ先端とは直接には係合していない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点１について：
　支持手段を介してボビンホルダを本体に支持するにあたって、本件発明においては、吸振体を支持手段と本体フレームとの間に設け、支持手段とボビンホルダ先端とは直接係合するようにしている。一方、刊行物２に記載されたもののボビン支持キャップ(8)は、ボビンを係脱自在に支持するものであるので本件発明の支持手段に対応し、また、支持対象であるボビンホルダに対応するボビン先端と直接係合するものである。そして、弾性体(3)はボビン支持キャップ(8)と本体フレーム（腕(1)及び固着された軸(2)）との間に設けられている。すなわち、刊行物２には、吸振体を支持手段と本体フレームとの間に設け、支持手段と支持されるもの（支持対象であるボビンホルダに対応するボビン先端）とが、弾性体を介しないで直接係合するようにしたものが記載されている（記載オ参照）。
　してみると、本願発明において、吸振体を支持手段と本体フレームとの間に設け、支持手段と支持されるものであるボビンホルダ先端とを直接係合するようにした点は、刊行物２に記載されたものから当業者が容易に想到できたものと認められる。
相違点２について：
　刊行物３には、支持手段とボビンホルダ先端とを係合するために、支持手段の支持軸先端を円錐台形状にし、ボビンホルダ先端には支持軸先端の円錐台形状と係合する孔が設けられたものが記載されている。
　ところで、本件発明では、支持手段の支持軸先端形状が円錐台ではなく円錐と特定されているが、その形状が円錐であっても円錐台であっても係合する孔とは円錐曲面で接するのであるから、その先端が尖っているか台状になっているかは、係合に関しては格別影響を与えるものではない。
　よって、本件発明において、支持手段の支持軸先端を円錐形とし、ボビンホルダ先端にはその円錐形と係合するように円錐孔を設けるようにした点は、刊行物３に記載されたものから当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　請求項１の「回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端を吸振体を介して支持する紡糸巻取機。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端
に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して
設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２乃至４を削除するとともに、請求項５の番号を２に繰り上げて訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の【０００７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の紡糸巻取機は、回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端
に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して
設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の【０００８】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「そして、本発明の紡糸巻取機の運転方法は
、
方法であ
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の【００１９】及び【００２０】の記載において、誤記の訂正を目的として「図７」、「図７（ａ）」、「図７（ｂ）」を、それぞれ「図６」、「図６（ａ）」、「図６（ｂ）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
紡糸巻取機及びその運転方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端
に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して
設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を
　【請求項
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は糸切換時にタレット板に突設されたボビンホルダが旋回するタレット式の紡糸巻取機に関し、特に低速を含む広い速度範囲で巻き取りが可能なものに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の紡糸巻取機を図７の側面図及び図８の正面図に基づいて説明する。この紡糸巻取機１は本体フレーム２に対して水平軸３のまわりで１８０°ずつ旋回するタレット板４と、該タレット板４から片持ち状に突設した２本のボビンホルダ５，６とタレット板４の背面側に固定され上記ボビンホルダ５，６を回転駆動する誘導モータ７，８と、本体フレーム２に対して垂直に昇降自在になった昇降枠９に設けたタッチローラ１０と、同じく該昇降枠９に設けたトラバース装置１１とから主に構成されていて、昇降枠９は、その基端側に設けた接圧シリンダ１２によって荷重を支えられ、昇降部材全重量と該接圧シリンダ１２による持上げ力との差圧力がタッチローラ１０のパッケージに対する接圧力となるようになっている。なお、Ｂはボビン、Ｐは該ボビンＢに巻かれたパッケージ、１３は満巻パッケージＰのボビンＢを押し出すプッシャ装置である。
　【０００３】
　上述した紡糸巻取機の作動を以下に説明する。図７において、ボビンホルダ５は巻取位置ａになり、ボビンホルダ６は待機位置ｂにある。巻取位置ａにあるパッケージが満巻きとなると、タレット板４が１８０°旋回し、満巻パッケージＰが待機位置ａになり、空のボビンＢが巻取位置ｂとなる。そして、図８に示されるように、糸ＹはボビンＢに接しながら、満巻パッケージＰに巻き取られる状態となり、図示されない糸渡し装置によって、糸Ｙを満巻パッケージＰからボビンＢに移す。つぎに、待機位置ｂにあるボビンホルダ６の回転を止め、プッシャ装置１３で満巻パッケージＰを図示されない玉揚台車に押し出し、同時にボビンホルダ６に空のボビンＢが挿入される。以上の動作の繰り返しによって、連続的に紡糸を巻き取っていく。
　【０００４】
　ところで、ボビンホルダ５，６は片持ち支持された回転体であり、さらにボビンＢに巻形成された相当重量のパッケージＰを保持すると共に所定の接圧力がタッチローラ１０を介して負荷される構造である。したがって、ボビンホルダ５，６はかなりの低周波の低次固有振動数を有している。一方、紡糸巻取機は２５００ｍ／分以上の高速巻取が普通である。そこで、このような高速巻取は、図９に示されるように、ボビンホルダ５の低次固有振動数を上回る範囲に運転領域Ａの周波数が位置し、例えば２５００〜６０００ｍ／分の高速巻取ができるようになっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような紡糸巻取機は高速巻取専用となり、低速巻取に対応できないという問題点を有していた。特に、２５００〜５００ｍ／分の如き低速巻取になると、図９の低次固有振動数を含む領域が運転領域に入り、片持ち状のボビンホルダの共振によって機器が振動し、安定した巻取が不可能になる。また、近年ボビンホルダが長尺化しており、振動し易い状態になっており、低速運転又は高速運転に関係なく振動を効率的に抑制することが望まれるようになっている。
　【０００６】
　本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ボビンホルダの振動抑制が効果的に行われ、低速巻取を含む広範囲な運転領域を有する紡糸巻取機及びその運転方法を提供しようとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する本発明の紡糸巻取機は、回転駆動されるボビンホルダが突設された紡糸巻取機において、前記ボビンホルダの先端
に対して係脱自在な支持手段を、本体フレームに対して
設け、該支持手段の支持軸先端を円錐形とし、前記ボビンホルダ先端に前記支持軸の先端と係合する円錐孔を形成し、該支持手段は係止時に前記ボビンホルダ先端を
　【０００８】
　そして、本発明の紡糸巻取機の運転方法は
、高
方法であ
　【０００９】
　【作用】
　片持ちボビンホルダの先端を吸振体を介して支持すると、ボビンホルダ先端の振動が吸振体の粘弾性部材で吸収され、減衰した小さな振動になる。タレット式紡糸巻取機にあっては、巻取位置にあるボビンホルダに吸振体を適用することになり、ボビンチェンジ時のために、巻取位置の吸振体を係脱自在にするか、巻取位置及び待機位置の吸振体を回転自在及び旋回自在にする。また、高速巻取時には、片持ちボビンホルダであって低次固有振動数を上回る高速運転領域で巻き取り、この低次固有振動数を含む低速巻取時に片持ちボビンホルダの先端を吸振体を介して支持すると、低次固有振動数を通過する際の振幅は吸振体によって減衰されて小さくなる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の紡糸巻取機の側面図、図２は本発明の紡糸巻取機の正面図、図３はボビンホルダ先端に対する支持手段の断面図である。なお、図１及び図２においては、図７及び図８と同様の作動をする部分に同じ符号を付してその説明を省略する。
　【００１１】
　図７及び図８のものと相違する部分は、巻取位置ａに位置するボビンホルダ５の支持構造である。以下、この支持構造を詳細に説明する。本体フレームの底部先端２Ａに門型フレーム２０が立設され、門型フレーム２０に支持装置２１が固設されている。すなわち、支持装置２１は本体フレームに対して門型フレーム２０を介して固定的に巻取位置ａに設けられ、ボビンホルダ５に対して係脱自在になっている。特に支持装置２１はゴムのような粘弾性体からなる吸振体２２を介して門型フレーム２０に取り付けられている点が重要である。
　【００１２】
　門型フレーム２０は図２に示されるように空間２０ａを有しており、ボビンホルダ６からパッケージＰを軸方向に抜き出すことができるようになっている。なお、この門型フレーム２０に代わり、本体フレームの高部先端２Ｂから斜めに巻取位置ａまで突出するフレームにしてもよい。要は、待機位置ｂのパッケージＰの抜き出しと干渉しないように巻取位置ａに位置するフレームであればよい。
　【００１３】
　支持装置２１は図３（ａ）に示されるように、シリンダ２４を門型フレーム２０の穴２０Ｂにリング状のゴムの吸振体２２を介して嵌入固定したものである。このゴムの吸振体２２は焼き付け又は接着剤により穴２０Ｂ内面及び延長部２４Ａ外周は張りつけられている。また、シリンダ２４内にはピストン２５が摺動自在に挿入されている。ピストン２５にはコーン２６が圧入されており、コーン２６先端内に支持軸２７が軸受２８により回転自在に支持されている。支持軸２７の先端は円錐形となっており、ボビンホルダ５の円錐孔５ａに係合する。前述したシリンダ２４とピストン２５は空圧アクチュエータを構成しており、ｃポートに圧縮空気が導入されるとピストン２５は退出し、ボビンホルダ５と支持軸２７の係合を解く。ｄポートに圧縮空気が導入されるとピストン２５は進出し、ボビンホルダ５を支持軸２７に係合させる。このように支持軸２７は巻取位置ａにあるボビンホルダ５に対して係脱自在である。
　【００１４】
　上述した図３（ａ）の支持構造を模式化すると、図３（ｂ）のようになる。ボビンホルダ５の先端と本体フレーム２（門型フレーム２０）とが、スプリング２２Ａ及びダンパー２２Ｂからなる吸振体２２を介して支持されている。元々ボビンホルダの基端部はタレット板に回転自在に支持されているため、ボビンホルダ５は両持ち状態になる。この基端部の支持に比較して先端の支持は剛性に劣るが、先端の振動はスプリング２２Ａ及びダンパー２２Ｂで減衰させられる。すなわち、図３（ａ）の支持装置２１に求められる剛性は、吸振体２２で振動を吸収できる程度であればよい。また、吸振体２２はスプリング２２Ａ及びダンパー２２Ｂの作用を有するものであればよく、ゴムに限らない。
　【００１５】
　また、吸振体２２を設ける位置も門型フレーム２０との間に限らない。図４のように、ボビンホルダ５の側に設けることができる。ボビンホルダ５の先端に孔３６が設けられ、２本以上のＯリング３７が孔３６の内径から突出するように嵌め込まれている。この孔３６にストレートな軸３５がＯリング３７を押しつぶすようにして挿入され、Ｏリング３７が吸振体として作用するようにした支持装置２１′である。軸３５を門型フレームに取り付ける構造は図３と同様である（ゴム２２は設けてもよく、設けなくてもよい）。このＯリング３７は吸振体として働くと共に、クッション体としても働く。このような支持装置２１′は、係合時にボビンホルダ５の軸方向に過度の力を及ぼさないので好ましい。
　【００１６】
　図１に戻り、支持装置２１は電磁弁装置３０で巻取位置ａのボビンホルダ５に対して係脱自在であり、電磁弁装置３０はコンローラ３１及び低速切換スイッチ３２を介して作動する。低速切換スイッチ３２を押して低速巻取を選択すると、糸切換時以外は支持装置２１が巻取位置ａのボビンホルダ５を両持ち状態にする。糸切換時はタレット板４が回転するので、空ボビンＢを装着したボビンホルダ６が巻取位置に来るまで外れた状態になり、このタイミングはコントローラ３１が制御する。
　【００１７】
　つぎに、上述した紡糸巻取機の運転状態を図５の周波数対振幅のグラフ図により説明する。図示のように、紡糸巻取機は低次固有振動数ａ１と高次固有振動数ａ２とを有している。そして、通常の運転領域Ａ（網線領域）は振動数ａ１，ａ２の間の振幅の低い部分が選定されている。ところが、本発明の支持装置を用いると、両持ちボビンホルダになって剛性が上がった分だけ、低次固有振動数ａ１′と高次固有振動数ａ２′が僅かに高振動数側にシフトするだけではなく、吸振体を介する支持装置によって点線のように振幅が大幅に小さくなる。そのため、振動数が低い領域Ｂ（斜線領域）も運転可能になり、紡糸巻取機の低速運転が行える。例えば、５００〜６０００ｍ／ｍｉｎの間の特定速度を選定して運転される。また、同様に運転領域Ａ（網線領域）を越える右側領域における高速運転も可能である。このように、低次固有振動数と高次固有振動数の両方を包含する低速から高速までの広範囲巻取を可能にする紡糸巻取機は従来存在せず画期的なものである。
　【００１８】
　このような低速運転領域Ｂで運転していて糸切換時に至ると、図１の支持装置２１が巻取位置ａのボビンホルダ５から一時的に外れ、タレット板４が１８０°回転し、空ボビンＢを装着したボビンホルダ６が巻取位置ａになる。すると、図１の支持装置２１が巻取位置ａに来たボビンホルダ６に係合し、パッケージＰから空ボビンＢへの糸切換が行われる。そして、待機位置ｂにあるボビンホルダ５の回転が停止し、パッケージＰの抜き出しが行われる。なお、満巻パッケージに近づくと共に、ボビンホルダの回転が低下するため、低次固有振動数を横切った後にボビンチェンジが行われるため、巻取位置のボビンホルダ先端に対する支持装置が一時的に離れても大きな支障は生じない。
　【００１９】
　つぎに、巻取位置のボビンホルダ先端に対して常時支持することができる支持装置２３を図
６
６
６
６
　【００２０】
　上述した支持装置２３によるボビンチェンジは以下のように行われる。回転アーム４０が図示されないタレット板の回転中心と同じ回転中心を有しており、巻取位置と待機位置の切り換えのためのタレット板の回転は支障なく行われる。そして、待機位置ｂのシリンダ４７を退出させてボビンホルダ６先端との係合を解く。そして、シリンダ４７でラック４６を伸長させ、旋回アーム４２を図
６
　【００２１】
　なお、以上の実施例はボビンＢを装着するボビンホルダ５，６を内蔵モータ８で直接駆動する、いわゆるスピンドルドライブ型の紡糸巻取機について説明したが、ボビンホルダに装着されたボビンＢに転接するタッチローラを駆動することによりボビンＢを間接的に駆動するいわゆるフリクションドライブ型の紡糸巻取機にも適用される。また、タレット式紡糸巻取機に限らず、一本のボビンホルダを突設し、満巻パッケージの形成毎に糸掛けを行う紡糸巻取機にも本発明の支持装置が適用される。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明の紡糸巻取機及びその運転方法は、特に巻取中のボビンホルダ先端を吸振体を介して支持することで、ボビンホルダの振動を減衰させるものであり、従来、低次振動数にかかって無理とされてきた低速回転が可能になり、通常の片持ちボビンホルダによる高速巻取領域と合わせると広範囲の巻取速度に対応することが可能になる。また、ボビンホルダ自体の振動が抑制されることから、ボビンホルダの長尺化にも対応でき、紡糸巻取機で形成されるパッケージの品質を落とすことなく、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の紡糸巻取機の側面図である。
　【図２】
　本発明の紡糸巻取機の正面図である。
　【図３】
　ボビンホルダ先端に対する支持手段の断面図である。
　【図４】
　ボビンホルダ先端に対する他の支持手段の断面図である。
　【図５】
　本発明の紡糸巻取機の運転方法による運転領域を示すグラフ図である。
　【図６】
　ボビンホルダ先端に対する更に他の支持手段の断面図である。
　【図７】
　従来の紡糸巻取機の側面図である。
　【図８】
　従来の紡糸巻取機の正面図である。
　【図９】
　従来の紡糸巻取機の運転方法による運転領域を示すグラフ図である。
　【符号の説明】
　２　本体フレーム
　２Ａ　低部先端
　４　タレット板
　５，６　ボビンホルダ
　２０　門型フレーム
　２１，２１′，２３　支持装置（支持手段）
　２２　ゴム（吸振体）
　２２Ａ　スプリング
　２２Ｂ　ダンパー
　２５　シリンダ（係脱自在手段）
　３７　０リング（吸振体）
　４０　回転アーム
　４２　旋回アーム
　ａ　巻取位置
　ｂ　待機位置