【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２４１８４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２４１８４９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示した構成からなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１９年１月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１０月７日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、取り消されるべきものである旨主張した。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標の使用の事実
１　商標の使用者
　乙第１号証の１と乙第１号証の２の「領収書（控）」には、本件の商標権者である「株式会社アートホテルズ」の名称が表示されている。株式会社アートホテルズは、乙第１号証の１及び乙第１号証の２に示すように「宿泊施設の提供」をするために「アートホテルズ浜松町」（所在地：東京都港区浜松町１−８−５）と「アートホテルズ大森」（所在地：東京都品川区南大井６−１９−３）というホテル施設を有し、「株式会社アートホテルズ」の住所は、「アートホテルズ大森」の所在地と同一の「東京都品川区南大井６−１９−３」である。
　乙第３号証を除く乙各号証には、「アートホテルズ浜松町」もしくは「アートホテルズ大森」、または、「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」もしくは「アートホテルズ」の文字が記載され、これらは、本件の商標権者である「株式会社アートホテルズ」による使用に係るものであることが理解できる。
　　
２　使用を示す書類等
（１）乙第１号証の１及び乙第１号証の２
　乙第１号証の１及び乙第１号証の２は、株式会社アートホテルズが発行した領収証（控）の写しである。
　乙第１号証の１は、右上にＮｏ．として「０５４２１８」が付され、右下の担当者の欄には「張替」の署名があり、他方、乙第１号証の２は、右上にＮｏ．として「０５３３７０」が付され、右下の担当者の欄には「平山」の署名がある。これらは摘要の欄に「御宿泊代として」の文字があるので、宿泊料の支払いに対して発行されたことが理解される。
　また、乙第１号証の１は、「アートホテルズ大森」の利用に対して発行され、乙第１号証の２は、「アートホテルズ浜松町」の利用に対し発行されたものである。そして、乙第１号証の１は、右上の「日付」の欄に記入された「０８年９月１１日」の文字から理解されるように、２００８年９月１１日に指定役務「宿泊施設の提供」に対する代金を利用者から領収したときに、本件商標権者（被請求人）である株式会社アートホテルズが発行したものであり、同様に、乙第１号証の２は、右上の「日付」の欄に記入された「０８年９月３０日」の文字があることから、２００８年９月３０日に発行されたものである。
（２）乙第２号証の１及び乙第２号証の２
　乙第２号証の１はアートホテルズ大森が発行した請求領収書、また、乙第２号証の２は、アートホテルズ浜松町が発行した請求領収書の写しである。これらは、「宿泊施設の提供」を受ける利用者のチェックインの際、宿泊料の支払いを受けたとき発行される。乙第２号証の１は、中央左の日付の欄に記載された「９／１１」の文字から、２００８年９月１１日に「宿泊施設の提供」に対する代金を領収したときに発行したものであり、乙第２号証の２は、中央左の日付の欄に記載された「９／３０」の文字から、２００８年９月３０日に「宿泊施設の提供」に対する代金を領収したときに発行したものと認められる。
　乙第２号証の１には、右上に「アートホテルズ大森」の文字があり、第２号証の２には、同じく「アートホテルズ浜松町」の文字がある。また、乙第２号証の１の左側上部には、「ご芳名」の欄があり、続いて、「お部屋番号１１１１４」、「ご人数　１」、「ご到着日０８／０９／１１」、及び「ご出発日０８／０９／１２」の記載がある。さらに、「ご利用明細」には、宿泊を意味する「宿泊プラン」の文字があり、右下には「上記合計金額に含まれる宿泊税額」の文字がある。一方、乙第２号証の２の左側上部には、同様に「ご芳名」の欄があり、続いて、「お部屋番号９１２」、「ご人数　１」、「ご到着日０８／０９／３０」、及び「ご出発日０８／０１０／１」の記載がある。さらに、「ご利用明細」には、宿泊を意味する「宿泊プラン」の文字があり、右下には「上記合計金額に含まれる宿泊税額」の文字がある。
　上記の内容から、乙第２号証の１及び乙第２号証の２の請求領収書は、株式会社アートホテルズが、「宿泊施設の提供」を受ける者に対して発行したものと認められる。
（３）乙第３号証、乙第４号証及び乙第５号証
　乙第３号証は、ある利用者Ａに関し、商標権者が所有する管理用コンピュータに保存されている予約記録の写しである。その左上には、本件の指定役務である「宿泊施設の提供」を受けようとする予約者（上記利用者Ａ）の名前、右上には予約Ｎｏ．「３８７５２」、及び、部屋番号「１４０７」の文字が記載されている。次行には、Ｃ／ＩＮ（チェックイン）の日付「０８／０９／０４」とＯＵＴ（チェックアウト）の日付「０８／０９／０５」の文字が記載されている。したがって、上記利用者Ａが宿泊する部屋は「１４０７」号室であって、２００８年９月４日にチェックインし、翌日の２００８年９月５日にチェックアウトする予約がされたことがわかる。予約がされた日付は、右上の日付の欄に「０８／０９／０２」の文字があることから、２００８年９月２日であったと認められる。
　乙第４号証は、右上の「ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ」の文字から理解されるように、２００８年９月４日に、利用者Ａがホテルへのチェックインの際に記入したレジストレーションカード（宿泊登録カード）の写しである。このカードの右上には本件商標が付され、その下には「ご到着日０８／０９／０４」の文字が記載されている。また、左上に「ＲＯＯＭ　Ｎｏ．１４０７」の文字が記入され、続いて、前記利用者Ａによる名前、住所等の記入がある。その左下方に「ご出発日　０８／０９／０５　泊数　１」の文字があり、これは乙第３号証の上記記録と一致する。
　乙第５号証は、本件商標権者が実施している宿泊客へのアンケート調査において、上記利用者Ａが回答を記載したアンケート用紙である。このアンケート調査は、実際に宿泊施設の提供を受けた者に対するものであることはその内容から明らかであり、被請求人が宿泊施設の提供の役務を行っていることを直接示している。
　上記利用者Ａが自署したアンケート回答では、部屋番号の欄には「１１４０７」の文字がある。しかし、乙第３号証及び乙第４号証との関係から、この部屋番号の欄の文字は「１４０７」の誤記であることが容易に推測できる。
　以上の乙第３号証から乙第５号証には、上記利用者Ａの予約記録、チェックイン記録、及び宿泊アンケート回答が示されており、これらの一連の記録に基づけば、上記利用者Ａが、２００８年９月４日から翌９月５日の間、本件商標権者（被請求人）から宿泊施設の提供のサービスを受けたことは明らかである。
（４）乙第６号証及び乙第７号証
　乙第６号証は、２００８年４月１日から２００８年１０月３１日までの期間の宿泊について、株式会社日本旅行が発行した「お得なホテルプラン」に掲載した宿泊施設の提供に関する広告である。この１６頁右上欄には、「アートホテルズ浜松町」の宿泊に関する広告が掲載されている。また、同頁左下欄（下から２つ目）には、「アートホテルズ大森」の宿泊に関する広告が掲載されている。これらの広告には「アートホテルズ浜松町」、「アートホテルズ浜松町」の文字があり、「宿泊日」、「ツイン、シングル」等の部屋の種類、料金等が記載されていることから、宿泊施設の提供に関する広告であることは明確である。
　乙第７号証は、２００８年４月から２００９年３月までの期間の宿泊を対象として、近畿日本ツーリスト株式会社が発行した「エコノミーホテルの決定版　リラックスイン」に掲載された宿泊施設の提供に関する広告である。この２３頁左上欄には、「アートホテルズ浜松町」及び「アートホテルズ大森」の文字があり、宿泊に関する広告が掲載されている。
（５）乙第８号証
　乙第８号証は、２００７年８月２０日において、被請求人がインターネット上に掲載した宿泊施設の提供に関する宣伝広告の内容を示すものである。これは、下端の「https：//hotel.reservation.jp/arthotels/jpn/rsv_1pa.asp?pg-3sid-124632578(1/2)2007/08/20  14：06 39」の文字が示すように、インターネット上の特定のＵＲＬにおいて２００７年８月２０日に、予約受付のために提供したものであり、当該日時に印刷されて、偶々、現在まで保管されていたものである。この１頁の左上には本件商標が示され、その下に「ご宿泊予約メニュー」が表示されている。この「ご宿泊予約メニュー」の中には「宿泊日の選択」、「ご予約内容の確認」等のメニューボタンが表示されている。また、同ページの中央には「スタンダートルーム」等の部屋名、朝食、夕食内容等が示されていることから、宿泊施設の提供に関する広告宣伝及び宿泊の予約受付を目的としたものと理解できる。
　なお、被請求人のインターネットホームページ（ＵＲＬ：http//www.arthotels.co.jp/）では、本件取消審判の請求登録日である２００８年１０月３日以前から宿泊施設の提供に関する案内、宣伝広告、予約受付等が継続的に行われている。
（６）乙第９号証の１及び乙第９号証の２
　乙第９号証の１は、２００８年４月１日から２００９年３月３１日（２００８年度）におけるアートホテルズ大森と東京ディスニーリゾートの間で連行されている送迎バスの運行案内パンフレットである。このバスによる送迎サービスは、アートホテルズ大森の宿泊客のみに提供されるサービスである（乙第９号証表面右下中に「※ご宿泊のお客様以外の利用はお断りいたします。」と記載されている）。
　乙第９号証の２は、アートホテルズ大森への交通手段、アートホテルズ大森と羽田空港の間で連行されている送迎シャトルバスの時刻表と乗り場が掲載されたホテルの案内パンフレットである。
　これら乙第９号証の１及び乙第９号証の２によれば、ホテルの宿泊客に対し、宿泊に付帯するサービスとして送迎バスが運行されていることは明らかであり、乙第９号証の１及び乙第９号証の２によれば、「アートホテルズ大森」は、本件商標のもとで宿泊施設の提供をしていることが理解される。
　また、このサービスに使用されているバスの側面には、「アートホテルズ」の文字及びアートホテルズの広告のＵＲＬが記されている（乙第９号証の１の案内パンフレット掲載の写真参照）。さらに、乙第９号証の１の裏面右下の下から８行目から７行目には「送迎シャトルバスは観光バスで運行しております。バス車体側面に「アートホテルズ」と記載がございます。」とあり、乙第９号証の２の時刻表掲載面の下から７行目には、「送迎シャトルバスは、バス車体側面及び後部に「アートホテルズ」と記載がございます。」と記されている。
　したがって、これらのバスを運行することによって、宿泊施設であるアートホテルズについての宣伝広告がされていることが理解される。
　　
３　使用に係る商標
（１）乙第１号証の１及び乙第１号証の２
　乙第１号証の１及び乙第１号証の２の右下には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の書体にのみ変更を加えた商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
（２）乙第２号証の１及び乙第２号証の２
　乙第２号証の１及び乙第２号証の２の右上には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の称呼「アートホテルズ」を片仮名であらわした商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。なお、「アートホテルズ」に付加された「大森」や「浜松町」の文字は、単に宿泊施設が存在する場所の周知の地名にすぎず、商標「アートホテルズ」が使用されているものと認められる。
（３）乙第４号証
　乙第４号証の右上には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の書体にのみ変更を加えた商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
（４）乙第５号証
　乙第５号証の表紙の下端には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の書体にのみ変更を加えた商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
（５）乙第６号証
　乙第６号証の１６頁右上欄及び左下欄（下から２つ目）には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の称呼「アートホテルズ」を片仮名であらわした商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている。
（６）乙第７号証
　乙第７号証の２３頁左上欄には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の称呼「アートホテルズ」を片仮名であらわした商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている。
（７）乙第８号証
　乙第８号証の１頁の左上には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の書体にのみ変更を加えた商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
（８）乙第９号証の１及び乙第９号証の２
　乙第９号証の１の表面右上には、本件商標「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の書体にのみ変更を加えた商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
　乙第９号証の２の「アートホテルズ大森へのご案内」の頁の右下には、本件商標「ＡＲＴＨＯＴＥＬＳ」の書体にのみ変更を加えた商標、すなわち、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
　上記のような使用商標と本件登録商標との関係は、商標法５０条１項に規定された「書体にみに変更を加えた同一の文字からなる商標、又は、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」に該当し、使用されているものは、本件登録商標と社会通念上同一と認められる商標であることは明らかである。
４　使用時期
（１）乙第１号証の１及び乙第１号証の２
　乙第１号証の１の発行の日付は「０８年９月１１日」と記載され、乙第１号証の２の発行の日付は「０８年９月３０日」と記載されている。
（２）乙第２号証の１及び乙第２号証の２
　乙第２号証の１の左側中央の「日付」の欄には「９／１１」の文字が記載されている。これは、その上の「ご到着日０８／０９／１１」と一致し、２００８年９月１１日にホテルヘ到着した宿泊者に対して発行されたことが理解される。同様に、乙第２号証の２の左側中央の「日付」の欄には「９／３０」の日付が記載され、その上の「ご到着日０８／０９／３０」と一致し、２００８年９月３０日に発行されたことがわかる。
（３）乙第３号証
　乙第３号証には、右上（６行目）に「０８／０９／０２」の文字があり、予約日が２００８年９月２日であることがわかる。
（４）乙第４号証
　乙第４号証には、右上（２行目）に「ご到着日」として「０８／０９／０４」の文字が付され、２００８年９月４日に宿泊者に供されたことがわかる。
（５）乙第５号証
　乙第５号証には、アンケート回答記入欄の左頁の「御宿泊日」の欄に「Ｈ２０年９月４日」の文字が記入されているので、２００８年９月４日に宿泊者に提供され、その者が回答記入したものと認められる。
（６）乙第６号証
　乙第６号証には、その表紙に「２００８．４／１（右向きの黒塗り三角形）２００８．１０／３１」の文字が付され、この広告が２００８年４月１日から２００８年１０月３１日までの宿泊に関するものであることが示されている。乙第６号証は、本件取消審判の請求登録日前の期間を含む役務の提供に関する広告であり、乙第６号証は、少なとも本件取消審判の請求登録日（２００８年１０月３日）以前には頒布されていたことが理解される。
（７）乙第７号証
　乙第７号証には、その表紙に「２００８．４月（右向きの黒塗り三角形）２００９．３月」の文字が付され、この広告が２００８年４月から２００９年３月までの間の宿泊に関するものであることが示されている。乙第７号証は、本件取消審判の請求登録日前の期間を含む役務の提供に関する広告であり、乙第７号証は、少なとも本件取消審判の請求登録日（２００８年１０月３日）以前には頒布されていたことが理解される。
（８）乙第８号証
　乙第８号証は、その下端のＵＲＬを示す文字の後に、「２００７／０８／２０ １４：０６：３９」の文字があり、乙第８号証の内容は、インターネット上において「２００７年８月２０日」に提供されていたことが理解できる。
（９）乙第９号証の１及び乙第９号証の２
　乙第９号証の１は、その表面に「設定期間：２００８年４月１日（火）〜２００９年３月３１日（火）」の文字があり、裏面の下端に、「（２００７／１２月現在）」の文字が記載されている。したがって、乙第９号証の１は、２００７年１２月頃に頒布されたものと認められる。
　乙第９号証の２は、「アートホテルズ大森へのご案内」と記された頁の右下に、「２００６年９月発行」の文字が付されている。したがって、乙第９号証の２は、２００６年９月頃に頒布されたものと認められる。
　上記乙各号証の日付は、いずれも本件取消審判の請求登録日前、３年以内のものである。
　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１は、領収書（控）の写しと認められるところ、右上の日付欄に「０８年９月１１日」の文字、左上の氏名欄に「黒い塗りつぶし」及び「様」の文字、中央には、「金額　￥１２９００」及び「御宿泊代として」の文字が記載されている。また、乙第１号証の１の下段には、「アートホテルズ大森」の文字、郵便番号、住所、電話番号が記載され、その右には、「アートホテルズ浜松町」の文字、郵便番号、住所（東京都港区浜松町１−８−５）、電話番号が記載され、「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字が記載されている。
（２）乙第１号証の２は、領収書（控）の写しと認められるところ、右上の日付欄に「２００８年９月３０日」の文字、左上の氏名欄に「黒い塗りつぶし」及び「様」の文字、中央には、「金額　￥１００００」及び「御宿泊代として」の文字が記載されている。また、乙第１号証の２の下段には、「アートホテルズ大森」の文字、郵便番号、住所、電話番号が記載され、その右には、「アートホテルズ浜松町」の文字、郵便番号、住所、電話番号が記載され、「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字が記載されている。
（３）乙第４号証は、チェックインを記録したレジストレーションカードの写しと認められるところ、右上の欄外に本件商標と同一の書体からなる「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字が付されており、その下の段には、「ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ」、「ご到着日　ＡＲＲＩＶＡＬ　ＤＡＴＥ　０８／０９／０４」の文字が記載されている。欄内には、「ＲＯＯＭ　Ｎｏ．１４０７」、「ＬＡＳＴ　ＮＡＭＥ　　　ＦＩＲＳＴ　ＮＡＭＥ　お名前（黒く塗りつぶされている。）　様」、「ＨＯＭＥ　ＡＤＤＲＥＳＳ　ご住所　久留米市（以下、黒く塗りつぶされている。）」、「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ　ＤＡＴＥ　ご出発日　０８／０９／０５」、「Ｎｏ．　ｏｆ　ＮＩＧＨＴＳ　泊数　１」の各文字が記載されている。
　　
２　商標の同一性について
　チェックインを記録したレジストレーションカードの写し（乙第４号証）の右上に記載されている「ＡＲＴ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　　
３　まとめ
　乙第１号証及び乙第４号証（枝番号を含む。）によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が請求に係る指定役務「宿泊施設の提供」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。