【事件の表示】
　特許第３０４８７３８号「シリコーン樹脂粉末及び合成樹脂組成物」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８７３８号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０４８７３８号の発明は、平成４年３月２５日（優先日、平成３年６月１７日、日本）に特許出願され、平成１２年３月２４日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、鐘淵化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年７月３０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
本件特許請求の範囲の請求項１〜１６を次の如く訂正する。
「【請求項１】
（ａ）ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４‐ａ‐ｂ）／２）（式中、Ｒ は互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂは０．２≦ａ ≦２．０ 、０．００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ（式中、Ｒ は互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、Ｚはｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−Ｏ−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸ は水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物５〜１００重量部を反応させて得られるRSiO１．５単位８０〜９５モル％とR3SiO０．５単位５〜２０モル％（式中、Ｒは前記の通りである）よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであることを特徴とするシリコーン粉末。
【請求項２】（ａ）のポリオルガノシロキサンが、分子量が６，０００ 〜１００，０００ 且つシラノール基含有量が１〜５重量％である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項３】シリコーン樹脂のＲが、メチル基、エチル基またはフェニル基である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項４】（ｂ）のシリコーン化合物がへキサメチルジシラザンまたはクロロシラン類である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項５】（ｂ）のシリコーン化合物がへキサメチルジシラザンである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項６】シリコーン樹脂の軟化点が６０〜２００℃である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項７】平均粒子径が３〜３０００μｍである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項８】（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）請求項１〜７の何れか１項記載のシリコーン樹脂粉末０．０１〜１００重量部を配合してなる合成樹脂組成物。
【請求項９】（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部である請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１０】成分（Ａ）の合成樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂、ポリ芳香族エステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリレート系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１１】成分（Ａ）の合成樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ＡＢＳから選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１２】成分（Ａ）の合成樹脂がビスフェノールＡ系ポリカーボネート、変性ビスフェノールＡ系ポリカーボネート、難燃化ビスフェノールＡポリカ一ボネートから選ばれるポリカーボネートである請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１３】請求項８記載の合成樹脂組成物よりなるフィルム，塗料および成形品。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
明細書の段落番号【０００４】の８〜２４行「すなわち、本発明……シリコーン樹脂粉末」を、「すなわち、本発明は、（ａ）ＲaＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４‐ａ‐ｂ）／２）（式中、Ｒ は互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａ およびｂ は ０．２≦ａ ≦２．０ 、０．００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン１００ 重量部に対して、（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、２ はｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−０−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸは水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物５〜１００重量部を反応させて得られる、ＲＳｉＯ１．５ 単位８０〜９５モル％　Ｒ３ＳｉＯ０．５単位５〜２０モル％（式中、Ｒ は前記の通りである）よりなり、シラノール量が０.５重量％以下であり、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであることを特徴とするシリコーン樹脂粉末」と訂正する。
［訂正の適否］
　上記訂正事項ａについては、特許請求の範囲の請求項１に記載された（ａ）成分と（ｂ）成分の反応により得られるシリコーン樹脂を、訂正前の請求項４、請求項９及び段落番号【００２４】の記載に基づいて限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って生じる明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜１３に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜１３」という。）は、訂正明細書の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
（ａ）ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４‐ａ‐ｂ）／２）（式中、Ｒ は互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂ は０．２≦ａ ≦２．０ 、０．００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、Ｚはｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−Ｏ−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸ は水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物５〜１００重量部を反応させて得られるRSiO１．５単位８０〜９５モル％とR3SiO０．５単位５〜２０モル％（式中、Ｒは前記の通りである）よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであることを特徴とするシリコーン粉末。
【請求項２】（ａ）のポリオルガノシロキサンが、分子量が６，０００ 〜１００，０００ 且つシラノール基含有量が１〜５重量％である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項３】シリコーン樹脂のＲ が、メチル基、エチル基またはフェニル基である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項４】（ｂ）のシリコーン化合物がへキサメチルジシラザンまたはクロロシラン類である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項５】（ｂ）のシリコーン化合物がへキサメチルジシラザンである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項６】シリコーン樹脂の軟化点が６０〜２００℃である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項７】平均粒子径が３〜３０００μｍ である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
【請求項８】（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）請求項１〜７の何れか１項記載のシリコーン樹脂粉末０．０１〜１００重量部を配合してなる合成樹脂組成物。
【請求項９】（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部である請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１０】成分（Ａ）の合成樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂、ポリ芳香族エステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリレート系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１１】成分（Ａ）の合成樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ＡＢＳから選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１２】成分（Ａ）の合成樹脂がビスフェノールＡ系ポリカーボネート、変性ビスフェノールＡ系ポリカーボネート、難燃化ビスフェノールＡポリカ一ボネートから選ばれるポリカーボネートである請求項８記載の合成樹脂組成物。
【請求項１３】請求項８記載の合成樹脂組成物よりなるフィルム，塗料および成形品。」
（特許異議申立の理由の概要）
（理由１）本件訂正前の請求項１〜６、８〜１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）本件訂正前の請求項１〜６、８〜１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由３）本件訂正前の請求項７、１２〜１６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５４−２５０００号公報（甲第１号証）
刊行物２：粉体工学ハンドブック、朝倉書店発行、昭和４０年３月５日、第３３４頁及び第３４３頁（甲第２号証）
刊行物３：シリコーンとその応用、東芝シリコーン株式会社発行、昭和５８年７月２０日、（甲第３号証）
刊行物４：特公平３−４８９４７号公報（甲第４号証）
（刊行物の記載事項） 
刊行物１：
「式ＲＳｉＯ１．５およびＲ１Ｒ２ Ｒ３ ＳｉＯ０.５（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素または同じであっても異なっていてもよい有機基である。）からなる熱可塑性モノオルガノポリシロキサン樹脂であって、ＲＳｉＯ１.５ 単位中のＲ基の少なくとも８５％が有機基であり、各Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３ ＳｉＯ０.５　単位中の基Ｒ１、Ｒ２ およびＲ３ の少なくとも２個は有機基であり、そしてＲＳｉＯ１.５単位のＲ１ Ｒ２ Ｒ３ ＳｉＯ０.５単位に対するモル比が１：０．００５ないし１：０．０３である熱可塑性モノオルガノポリシロキサン樹脂」（特許請求の範囲の請求項（１））
「好ましくは本発明のモノオルガノポリシロキサン樹脂は５０℃を越える、最も好ましくは７０℃を越える軟化点を有している。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁第２行）
「この方法では、約ｌｍｍの厚さの樹脂の平面側面を有するフレークを重量２ｇの荷重をかけた直径０．１０インチの平面な末端を有するプローブ（Ｐｒｏｂｅ）の下に置く。」（第３頁左上欄第６〜９行）
「本発明のポリシロキサン樹脂は、本発明者らの英国特許出願番号第３１，３３５／７７号に記述されているように、たとえば、適当なモノオルガノシランまたはシラン群を加水分解し、部分的に縮合させたオルガノシロキシ重合体、共重合体またはブロック共重合体樹脂を生成させ、１官能オルガノシランカップリング剤と反応させて製造してもよい。適当な加水分解性モノオルガノシランはオルガノハロシラン、オルガノアルコキシシラン、メチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、・・・を包含する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第１５行）
「製造した部分的に縮合させたオルガノシロキサンは実質上交さ結合していないか、または、先にあげた溶剤のような有機溶剤に不溶性になるよう少なくとも不十分に交さ結合している。オルガノシロキサンは部分的に縮合させる、すなわち、加熱により、または適当な触媒の存在で更に縮合が可能であり、交さ結合した不溶融性材料を生成させることができる残存ＳｉＯＨ基からなる。更に縮合可能なＳｉＯＨ基の％はスミスおよびケルムによりＡｎａｌ．Ｃｈｅｍ　
３９　
「キャッピング剤の効果は、さもなければ縮合反応に最も容易に利用できるオルガノシロキサン中のＳｉＯＨ基のある部分と反応すると考えられる。適当な１官能オルガノシロキサンは、たとえば、・・・クロロトリメチルシラン、・・・、クロロトリフェニルシラン、・・・を有するシランを包含する。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第４行）　
そして、実施例１では、「樹脂が１５０℃の空気中で１時間加熱後トルエンに完全に溶解した。」（第６頁左下欄第１１行〜１３行）と記載されている。
刊行物２：
「粉砕機により粉砕した場合、得られた粉体の粒子径は０．１μｍ〜数十ｍｍ（数万μｍ）の範囲に納まる」ことが記載されている。
刊行物３：
「代表的なシリル化剤」として、ヘキサメチルジシラザンである「ＴＳＬ８８０２」が記載されている。
刊行物４：
シリコーン樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合してなる組成物及びその用途についてが記載されている。（特許請求の範囲の請求項３及び第８頁右欄第１０行〜第１６行）
（判断）
 訂正後の本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、RSiO１．５単位とR3SiO０．５単位とからなるシリコーン樹脂の点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、RSiO１．５単位が８０〜９５モル％とR3SiO０．５単位が５〜２０モル％よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであることを特徴とするシリコーン粉末であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、実質RSiO１．５単位が９７．１〜９９．５モル％とR3SiO０．５単位が０．５〜２．９モル％よりなるもので、シラノール量は明示されておらず、また、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕したものであることが記載されていない点で、相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、RSiO１．５単位とR3SiO０．５単位の量の特定であるが、刊行物１には訂正後の本件発明１で特定する量を示唆する記載はなく、刊行物２、刊行物３，刊行物４にはRSiO１．５単位とR3SiO０．５単位の組合せすら記載されておらず、いわんや、それら単位の量の特定についての記載も示唆する記載もない。
　そして、訂正後の本件発明１は、この相違点を含む特定の構成とすることにより、本件明細書記載のとおりの効果を奏するものであるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は刊行物１に記載された発明とも、また、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　訂正後の本件発明２〜１３は、訂正後の本件発明１を直接ないしは間接的に引用する発明であるので、訂正後の本件発明１と同様の理由のより、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
本件特許請求の範囲の請求項１〜１６を次の如く訂正する。
「【請求項１】
（ａ）ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４−ａ−ｂ）／２）（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂは０．２≦ａ≦２．０、０．００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、Ｚはｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−Ｏ−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸ　は水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物５〜１００重量部を反応させて得られるＲＳｉＯ１．５単位８０〜９５モル％とＲ３ＳｉＯ０．５単位５〜２０モル％（式中、Ｒは前記の通りである）よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであることを特徴とするシリコーン粉末。
　【請求項２】（ａ）のポリオルガノシロキサンが、分子量が６，０００〜１００，０００且つシラノール基含有量が１〜５重量％である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項３】シリコーン樹脂のＲが、メチル基、エチル基またはフェニル基である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項４】（ｂ）のシリコーン化合物がヘキサメチルジシラザンまたはクロロシラン類である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項５】（ｂ）のシリコーン化合物がヘキサメチルジシラザンである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項６】シリコーン樹脂の軟化点が６０〜２００℃である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項７】平均粒子径が３〜３０００μｍである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項８】（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）請求項１〜７の何れか１項記載のシリコーン樹脂粉末０．０１〜１００重量部を配合してなる合成樹脂組成物。
　【請求項９】（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部である請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１０】成分（Ａ）の合成樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂、ポリ芳香族エステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリレート系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１１】成分（Ａ）の合成樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ＡＢＳから選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１２】成分（Ａ）の合成樹脂がビスフェノールＡ系ポリカーボネート、変性ビスフェノールＡ系ポリカーボネート、難燃化ビスフェノールＡポリカーボネートから選ばれるポリカーボネートである請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１３】請求項８記載の合成樹脂組成物よりなるフィルム，塗料および成形品。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
明細書の段落番号【０００４】の８〜２４行「すなわち、本発明……シリコーン樹脂粉末」を、「すなわち、本発明は、（ａ）ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４−ａ−ｂ）／２）（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂは０．２≦ａ≦２．０、０．００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、２はｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−０−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸは水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物５〜１００重量部を反応させて得られる、ＲＳｉＯ１．５単位８０〜９５モル％　Ｒ３ＳｉＯ０．５単位５〜２０モル％（式中、Ｒは前記の通りである）よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであることを特徴とするシリコーン樹脂粉末」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シリコーン樹脂粉末及び合成樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４−ａ−ｂ）／２）
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂは０．２≦ａ≦２．０、　０．００１≦ｂ≦３、　ａ＋ｂ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
に対して、
　（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、Ｚはｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−Ｏ−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸは水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜１００重量部
を反応させて得られる、
　　
ＲＳｉＯ１．５　単位　　　８０〜９５モル％
　　
Ｒ３ＳｉＯ０．５単位　　　５〜２０モル％
　
（式中、Ｒは前記の通りである）
よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、
　【請求項２】
　（ａ）のポリオルガノシロキサンが、分子量が６，０００〜１００，０００且つシラノール基含有量が１〜５重量％である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項３】
　
シリコーン樹脂のＲが、メチル基、エチル基またはフェニル基である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項４】
　
（ｂ）のシリコーン化合物がヘキサメチルジシラザンまたはクロロシラン類である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項５】
　
（ｂ）のシリコーン化合物がヘキサメチルジシラザンである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項６】
　
シリコーン樹脂の軟化点が６０〜２００℃である請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項７】
　
平均粒子径が３〜３０００ｍである請求項１記載のシリコーン樹脂粉末。
　【請求項８】
　
（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して、
　
（Ｂ）請求項１〜７の何れか１項記載のシリコーン樹脂粉末０．０１〜１００重量部を配合してなる合成樹脂組成物。
　【請求項９】
　
（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部である請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１０】
　
成分（Ａ）の合成樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂、ポリ芳香族エステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリレート系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１１】
　
成分（Ａ）の合成樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ＡＢＳから選ばれる熱可塑性樹脂である請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１２】
　
成分（Ａ）の合成樹脂がビスフェノールＡ系ポリカーボネート、変性ビスフェノールＡ系ポリカーボネート、難燃化ビスフェノールＡポリカーボネートから選ばれるポリカーボネートである請求項８記載の合成樹脂組成物。
　【請求項１３】
　
請求項８記載の合成樹脂組成物よりなるフィルム，塗料および成形品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、トリオルガノシリル基で封鎖されたオルガノポリシロキサンからなる特定のシリコーン樹脂粉末及び該粉末を含有してなる合成樹脂組成物に関する。特に離型性、耐摩耗性、防湿性、加工性、撥水性、表面光沢性に優れた合成樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景とその問題点】
　一般に、合成樹脂はプラスチック成形体、プラスチックフィルム、塗料など様々な用途に使われ、我々の生活にはなくてはならないものになっている。これらの合成樹脂には離型性、耐摩耗性、防湿性、加工性、撥水性、表面光沢性などを付与させるため、液状のシリコーンオイルを配合しその効果を得ている。
　【０００３】
　しかしながら、上記液状のシリコーンオイルを用いた場合いろいろな問題がある。例えば軟化温度の高い熱可塑性プラスチックの成形体およびフィルムに、常温で液状のシリコーンオイルを配合し、均一に混合することは非常に困難である。また混合後その成形体あるいはフィルムの表面にシリコーンオイルがブリードし、その表面に触れたものを汚染するなどの問題がある。
　【０００４】
　また合成樹脂塗料においては、シリコーンオイルは塗料のレベリング剤あるいは顔料の分散剤として使われている。一般に合成樹脂塗料は有機溶剤の溶液として用いられるので、シリコーンオイルの添加には問題がないが、添加し過ぎるとレベリング効果が無くなったり、正常な塗膜が得られなかったり、また塗装表面にブリードして塗装環境を汚染することになり、非常に添加量の狭い限定した範囲でしか使用できないという問題点がある。さらにシリコーンオイルの場合は加熱による揮発分が多いため、合成樹脂塗料の硬化焼付けのときに、溶剤と同時にシリコーンオイルの揮発分が飛散して乾燥器内を汚染したり、乾燥器からでる溶剤を燃焼させ外気に放出しないためのアフターバーナーの触媒を汚染して、触媒効果を低下させるなどの問題があった。
　【０００５】
　【発明の目的】
　本発明は上記問題点を解決し、離型性、耐摩耗性、防湿性、加工性、撥水性、表面光沢性に優れ、さらに揮発性シリコーン分の少ない合成樹脂組成物を提供するものである。
　【０００６】
　【発明の構成】
　本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意検討を進めた結果、合成樹脂に特定のシリコーン樹脂を配合することにより、優れた特性が得られることを見出だし、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　特に、シラノール基含有オルガノポリシロキサンのシラノール基を、トリオルガノシリル基で封鎖した熱可塑性シリコーン樹脂を配合することにより、有用な合成樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、
　（ａ）　ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４−ａ−ｂ）／２）
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂは０，２≦ａ≦２．０、　０．００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
に対して、
　（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、Ｚはｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−Ｏ−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸは水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜１００重量部
を反応させて得られる、
　　
ＲＳｉＯ１．５　単位　　　８０〜９５モル％
　　
Ｒ３ＳｉＯ０．５単位　　　５〜２０モル％
　
（式中、Ｒは前記の通りである）
よりなり、シラノール量が０．５重量％以下であり、
　（Ａ）合成樹脂１００重量部に対して、
　（Ｂ）上記シリコーン樹脂粉末０．０１〜１００重量部
を配合してなる合成樹脂組成物である。
　【０００９】
　本発明で用いられる成分（Ａ）の合成樹脂は特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂などが例示される。この熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂、ポリ芳香族エステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリレート系樹脂などが挙げられる。
　【００１０】
　該ポリオレフィン系樹脂としては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。代表例としては、高密度、中密度、低密度ポリエチレンや、直鎖状ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン類、アタクチック、シンジオタクチック、アイソタクチックポリプロピレンや、プロピレン−エチレンブロック共重合体又はランダム共重合体などのポリプロピレン類、ポリ−４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。
　【００１１】
　ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば塩化ビニル単独重合体や塩化ビニルと共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。該共重合体としては、例えば塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体などが挙げられる。さらに、これらのポリ塩化ビニル系樹脂を後塩素化して、塩素含量を高めたものを用いることができる。
　【００１２】
　ポリアミド系樹脂としては、例えば６−ナイロンや１２−ナイロンなど、環状脂肪族ラクタムを開環重合したもの、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、６，１２−ナイロンなど、脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とを縮重合させたもの、ｍ−キシレンジアミンとアジピン酸との縮重合物など、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とを縮重合させたもの、ｐ−フェニレンジアミンとテレフタル酸との縮重合物やｍ−フェニレンジアミンとイソフタル酸との縮重合物など、芳香族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させたもの、１１−ナイロンなど、アミノ酸を縮重合させたものなどを挙げることができる。
　【００１３】
　ポリイミド系樹脂としては、ポリイミド類及びポリアミドイミド類があり、ポリイミド類の具体例としては、無水ピロメリット酸とジアミノジフェニルエーテル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物とジアミノジフェニルエーテル、ビスマレイミドとジアミノジフェニルメタンなどの組合せから得られたものが挙げられ、一方、ポリアミドイミド類の具体例としては、無水トリメリット酸とジアミノジフェニルエーテルとの組合せなどから得られたものを挙げることができる。
　【００１４】
　ポリエステル系樹脂としては、芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールとを縮重合させたものが挙げられ、具体例としてはポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどがある。
　【００１５】
　ポリアセタール系樹脂としては、例えば単独重合体のポリオキシメチレン及びトリオキサンとエチレンオキシドから得られるホルムアルデヒド−エチレンオキシド共重合体などが挙げられる。
　【００１６】
　ポリカーボネート系樹脂としては、４，４’−ジヒドロキシジアリールアルカン系ポリカーボネート、特にビスフェノールＡとホスゲンとを反応させるホスゲン法や、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法などにより得られるビスフェノールＡ系ポリカーボネートが好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部を２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパンや２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンなどで置換した変性ビスフェノールＡ系ポリカーボネートや難燃化ビスフェノールＡポリカーボネートなども用いることができる。
　【００１７】
　ポリ芳香族エーテル又はチオエーテル系樹脂は、分子鎖中にエーテル結合又はチオエーテル結合を有するもので、このような樹脂としては、例えばポリフェニレンオキサイド、スチレンでグラフト化されたポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどが挙げられる。
　【００１８】
　ポリ芳香族エステル系樹脂としては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸の縮重合で得られるポリオキシベンゾイル、ビスフェノールＡとテレフタル酸やイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸との縮重合で得られるポリアリレートなどが挙げられる。
　【００１９】
　ポリスルホン系樹脂は、分子鎖中にスルホン基を有するもので、このようなものとしては、例えばビスフェノールＡと、４，４’−ジクロロジフェニルスルホンとの縮重合で得られるポリスルホン、フェニレン基がエーテル基とスルホン基を介してｐ−位に連結された構造のポリエーテルスルホン、ジフェニレン基とジフェニレンエーテル基とがスルホン基を介して交互に連結した構造のポリアリールスルホンなどを挙げることができる。
　【００２０】
　スチレン系樹脂としては、例えばスチレン、α−メチルスチレンなどの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体が挙げられる。代表例としては、一般用ポリスチレン、耐衝撃用ポリスチレン、耐熱用ポリスチレン（α−メチルスチレン重合体）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリルゴム−アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＡＳ）などが挙げられる。
　【００２１】
　アクリレート系樹脂としては、例えばメタクリル酸エステル重合体やアクリル酸エステル重合体などが挙げられ、これらの単量体としては、メタクリル酸及びアクリル酸のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチルエステルなどが用いられるが、工業的成形材料としてはメチルメタクリレート樹脂を代表的なものとして挙げることができる。
　【００２２】
　これらの熱可塑性樹脂の中で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ＡＢＳなどが好適である。
　【００２３】
　本発明組成物においては、これらの熱可塑性樹脂は１種用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００２４】
　合成樹脂塗料のバインダー樹脂として用いる熱可塑性樹脂としては、軟化点が１５０℃以下、平均分子量が１０，０００〜２００，０００、重合度が約２００〜２，０００程度のもので、例えばアクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、ウレタンエラストマー、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、クロロビニルエーテル−アクリル酸エステル共重合体、アミノ樹脂、各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物等を挙げることができる。
　【００２５】
　熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては、塗布液の状態では２００，０００以下の分子量であり、塗布乾燥後には縮合、付加等の反応により不溶化するものを用いることができる。これらの樹脂の中ではそれが熱分解するまでの間に軟化又は溶融しないものが好ましい。具体的には、例えばフェノール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系反応樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、メタクリル酸塩共重合体とジイソシアネートプレポリマーの混合物、高分子量ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ポリエステルポリオールとイソシアネートの混合物、ポリカーボネート型ポリウレタン、ポリアミド樹脂、低分子量グリコール・高分子量ジオール・トリフェニルメタントリイソシアネートの混合物及びこれらの混合物等を挙げることができる。
　【００２６】
　電子線照射硬化型樹脂としては、不飽和プレポリマー、例えば無水マレイン酸タイプ、ウレタンアクリルタイプ、ポリエステルアクリルタイプ、ポリエーテルアクリルタイプ、ポリウレタンアクリルタイプ、ポリアミドアクリルタイプ等、または多官能モノマーとして、エーテルアクリルタイプ、ウレタンアクリルタイプ、リン酸エステルアクリルタイプ、アリールタイプ、ハイドロカーボンタイプ等を挙げることができる。
　【００２７】
　本発明で用いられる成分（Ｂ）は、本発明の特徴をなす成分であり、
　（ａ）　ＲａＳｉ（ＯＨ）ｂＯ（（４−ａ−ｂ）／２）
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ａおよびｂは０．２≦ａ≦２．０、　０．００１≦ｂ≦３、　ａ＋ｂ≦４を満たす数）で表される、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
に対して、
　（ｂ）（Ｒ３Ｓｉ）ｃＺ
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、ｃは１または２を表し、Ｚはｃが１のときは水素原子、塩素原子、水酸基、加水分解性基を表し、ｃが２のときは−Ｏ−，−Ｎ（Ｘ）−，−Ｓ−を表す。ここでＸは水素原子、炭素数１〜４の１価炭化水素基またはＲ３Ｓｉ−を表す）で表されるシリコーン化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜１００重量部
を反応させて得られる、軟化点５０℃以上且つ有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であるシリコーン樹脂を、粉砕機で粉砕した平均粒子径が１〜５０００μｍであるシリコーン樹脂粉末である。
　【００２８】
　上記シリコーン樹脂は
　ＲＳｉＯ１．５　単位　　　３０〜９９モル％
　Ｒ２ＳｉＯ　　　単位　　　０〜８０モル％
　Ｒ３ＳｉＯ０．５単位　　１〜７０モル％
　およびＳｉＯ２単位　　　０〜５０モル％
　（式中、Ｒは互いに同一または異種の、置換または非置換の１価炭化水素基を表す）より成るシリコーン樹脂であることが好ましい。
　【００２９】
　ここで、Ｒは互いに同一または異種の、置換または非置換の１価炭化水素基を表す。Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、ビニル基、アリル基などのアルケニル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基あるいはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子をハロゲン原子、シアノ基、アミノ基などで置換した基、例えばクロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノメチル基、γ−アミノプロピル基、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピル基などが例示される。合成のし易さ、原料の入手のし易さからは、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。
　【００３０】
　成分（Ｂ）は、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位とＲＳｉＯ１．５　単位からなることが好ましく、この場合、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位はＲＳｉＯ１．５　単位５０〜９９モル％に対して、１〜５０モル％であることが必要で、１モル％より少ないと本発明の効果が十分得られず、５０モル％より多いと、本発明のシリコーン樹脂の合成が困難となる。好ましくはＲＳｉＯ１．５　単位８０〜９５モル％に対してＲ３ＳｉＯ０．５単位は５〜２０モル％である。
　【００３１】
　成分（ａ）のポリオルガノシロキサンは公知の方法で合成でき、たとえばオルガノクロロシランやオルガノアルコキシシランを、過剰の水で加水分解・縮合反応させることにより得られる。このような反応において、水の量や加水分解触媒の種類、縮合反応の時間や温度などを調整することにより、各種の重合度のポリオルガノシロキサンが得られる。このようにして得られるポリオルガノシロキサンは一般にシラノール基を含有する。
　【００３２】
　本発明の成分（Ｂ）のシリコーン樹脂は、合成樹脂組成物に使用する場合、揮発分が少なく室温で固体であり、また適度な熱可塑性を有することが好ましく、そのため原料である成分（ａ）のシラノール基含有オルガノポリシロキサンの分子量は好ましくは６，０００〜１００，０００である。このようなポリオルガノシロキサンは、一般に１〜１０重量％のシラノール基を含有するが、本発明においては１〜５重量％のものを使用することが好ましい。
　【００３３】
　また、成分（ａ）の入手やトリオルガノシリル化が容易であり、軟化点が高く揮発成分の少ないシリコーン樹脂が得られることから、成分（ａ）はａ＝１の場合のシラノール基含有オルガノポリシルセスキオキサンが好ましい。
　【００３４】
　一般にシリコーン樹脂は、ＲＳｉＯ１．５　単位、Ｒ２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、またはＳｉＯ２単位の組み合わせからなり、それぞれの単位に対応した加水分解性シランを任意に組み合わせて共加水分解することにより得られる。しかしこの場合は重合度の制御が難しく、一般に液状あるいはゴム状の生成物が得られる。本発明の合成樹脂組成物に使用されるシリコーン樹脂は、揮発分が少なく室温で固体であり、また適度な熱可塑性を有することが好ましい。そのため、成分（Ｂ）のシリコーン樹脂は、ＲＳｉＯ１．５　単位とＲ３ＳｉＯ０．５単位から成るものが好ましく、そのようなシリコーン樹脂を得るためには、シラノール基含有オルガノポリシルセスキオキサンを合成後、そのシラノール基をトリオルガノシリル化することが好ましい。
　【００３５】
　オルガノポリシルセスキオキサンは、オルガノトリクロロシランやオルガノトリアルコキシシランを、前記したように加水分解・縮合反応することにより得られる。このようにして得られるポリシルセスキオキサンは、残存シラノール基を含有し、一般に室温で液状または熱可塑性を有する固体状であり、長期の高温加熱によって熱硬化性を示すことが多い。このうち、合成樹脂に配合した場合に、良好な特性を示すシリコーン樹脂が得られることから、軟化点が１０〜３００℃のポリシルセスキオキサンを使用することが好ましい。
　【００３６】
　成分（ｂ）の（Ｒ２３Ｓｉ）ｃＺで表されるシリコーン化合物は、成分（ａ）のシラノール基をシリル化するものである。
　【００３７】
　ここでＺの加水分解性基としては、メトキシル基、エトキシル基、プロポキシル基、イソプロポキシル基、ブトキシル基などのアルコキシル基、プロペノキシ基などのアルケニルオキシ基、アセトキシ基、ベンゾキシ基などのアシロキシ基、アセトンオキシム基、ブタノンオキシム基などのオルガノオキシム基、ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基などのオルガノアミノキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのオルガノアミノ基、Ｎ−メチルアセトアミド基などのオルガノアミド基などが例示される。原料の入手や反応の制御が容易なことからアルコキシル基が好ましく、特にメトキシル基、エトキシル基が好ましい。
　【００３８】
　成分（ｂ）としてはトリメチルシラン、トリエチルシランなどのハイドロジェンシラン、トリメチルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｃｌなどのクロロシラン、トリメチルシラノールなどのシラノール、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、
　【００３９】
　【化１】
　などのアルコキシシラン、
　（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＣＨ３、（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＣ２Ｈ５、（ＣＨ３）３ＳｉＮ（ＣＨ３）２、
　（ＣＨ３）３ＳｉＮ（Ｃ２Ｈ５）２などのアミノシラン、
　（ＣＨ３）３ＳｉＯＣＯＣＨ３などのアシロキシシラン、
　ヘキサメチルジシラザン、１，３−ジビニルテトラメチルジシラザン、
　および［（ＣＨ３）３Ｓｉ］３Ｎなどのシラザンなどが例示される。
　【００４０】
　これらの中でも、反応の制御や未反応物の除去が容易なことから、シラザン類やクロロシラン類が好ましい。
　【００４１】
　成分（ａ）と成分（ｂ）の反応は、シラノールをシリル化する公知の方法で行うことができる。例えば成分（ｂ）がシラザンやクロロシランの場合は、成分（ａ）と混合して加熱するだけで容易に反応は進行する。
　【００４２】
　成分（ｂ）の使用量は成分（ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部が好ましい。５重量部未満では十分なシリル化ができず、反応中にゲル化したり得られたシリコーン樹脂の熱的安定性が損なわれる。１００重量部より多いと未反応の成分（ｂ）が過剰に残り、経済的に不利であるばかりでなく、未反応の成分（ｂ）を除くのに長時間を要し好ましくない。
　【００４３】
　なお上記のシリル化反応はその反応温度を制御したり、副反応の脱水縮合反応を抑制するために有機溶媒中で行うのが好ましい。このような有機溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、工業用ガソリン、ミネラルスピリット、ケロシンなどの炭化水素系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶剤、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどの塩素化炭化水素系溶剤などが挙げられる。
　【００４４】
　反応温度は特に制限はないが、好ましくは室温から２５０℃の範囲において任意に定めればよい。
　【００４５】
　反応によって生成する塩酸、アンモニア、塩化アンモニウム、アルコールなどは水洗により除去、もしくは溶媒と同時に留去することができる。
　【００４６】
　このような方法で得られるシリコーン樹脂は、一般に５〜３００℃の軟化点を持ち、有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂である。本発明の合成樹脂組成物としては５０℃以上の軟化点を有するシリコーン樹脂を配合することが好ましい。特に好ましくは６０〜２００℃である。この場合軟化点の異なるシリコーン樹脂を混合して５０℃以上になるように調製して使用しても良い。
　【００４７】
　本発明のシリコーン樹脂はシラノールのシリル化により、残存シラノール量が少ないことを特徴とし、０．５重量％以下である。このため長期間の加熱等によっても硬化することなく、良好な安定性を示す。合成樹脂に配合した場合、良好な特性が得られることから、シラノール量は０．０１〜０．３重量％のものを使用することが好ましい。
　【００４８】
　また分子量は、原料の成分（ａ）のポリオルガノシロキサンの分子量、シリル化されるシラノール量、シリル化剤となる成分（ｂ）の種類などによって決まってくるが、本発明においては成分（ａ）の分子量とほぼ同じであり、本発明の合成樹脂に配合する場合、良好な特性が得られることから、１，０００〜１００，０００が好ましく、特に好ましくは６，０００〜２０，０００である。
　【００４９】
　本発明のシリコーン樹脂は、シラノール基含有オルガノポリシロキサンを合成後、そのシラノール基をトリオルガノシリル化することにより得られる。このような合成方法により、揮発性シリコーン分の少ないシリコーン樹脂が得られる。特に、オルガノポリシロキサンがポリシルセスキオキサンの場合は、分子量のコントロールなどが行いやすく、トリオルガノシリル化することによって、特に揮発性シリコーン分の少ないシリコーン樹脂が得られる。
　【００５０】
　本発明のシリコーン樹脂は、液状あるいは熱可塑性を有する固体状の樹脂であり、有機溶剤に可溶であり、また乳化剤等を使用してエマルジョン化が可能である。従ってシリコーン樹脂粉末として一般に知られている、熱可塑性を有さず、溶剤不溶のシリコーン樹脂硬化物とは異なる。
　【００５１】
　本発明のシリコーン樹脂は、成分（ａ）を重合してポリオルガノシロキサンを合成し、そのシラノールを成分（ｂ）でシリル化することにより得られ、低い揮発分と低い残存シラノール量を特徴とする。シリコーン樹脂の成分を、一度に共加水分解・縮合して得られる、一般に知られたシリコーン樹脂の場合、本発明のシリコーン樹脂のような低い揮発分と低い残存シラノール量のものは得られない。揮発分を減らすため、あるいはシラノール量を縮合反応によって減らすために加熱等を行っても、硬化した樹脂となり、本発明のような熱可塑性を有し、加熱によっても安定な樹脂を得るのは難しい。
　【００５２】
　本発明のシリコーン樹脂は粉砕して１〜５０００μｍの平均粒子径の粒子からなる粉末とし、これを組成物に配合するのが好ましいが、軟化点が５０℃未満では室温で粉砕しずらくなり、１〜５０００μｍの平均粒子径の粒子にするのが困難となる。例え軟化点が５０℃未満のシリコーン樹脂を冷凍粉砕しても、室温で保管する場合にブロッキングして固まりとなるなど、取扱い上困難が生ずる。本発明の効果が十分に得られるためには、６０〜２００℃が好ましい。
　【００５３】
　粉末の平均粒子径は、組成物への分散、本発明の効果などから１〜５０００μｍが好ましい。粒子径が小さすぎると、粒子が空気中に舞いやすく取扱いにくくなり、大きすぎると合成樹脂と均一に混合しずらくなるため、特に３〜３０００μｍの粒子径が好ましい。
　【００５４】
　成分（Ｂ）のシリコーン樹脂は、成分（Ａ）の合成樹脂１００重量部に対して０．０ｌ〜１００重量部の範囲で配合される。特に好ましくは０．０１〜３重量部である。０．０１重量部未満では、配合による効果が十分認められず、１００重量部を越えると成形性や成形品などの外観が損なわれるようになる。
　【００５５】
　本発明の組成物には、物理的強度や着色などを目的として、必要により充填剤あるいは顔料を配合してもよい。
　【００５６】
　充填剤については特に制限はなく、従来樹脂組成物において慣用されているものの中から任意のものを選択して用いることができる。すなわち、無機系充填剤及び有機系充填剤のいずれも用いることができるし、その形状についても粉末状、粒状、板状、繊維状、ウイスカー状など、いずれの形状のものも用いることができる。
　【００５７】
　無機系充填剤としては、無機質充填剤、金属系充填剤、セラミックス系充填剤などを使用することができる。該無機質充填剤としては、例えばシリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーンなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウムなどを挙げることができる。
　【００５８】
　また、金属系充填剤としては、金属元素、金属化合物、合金などの粉体や粒状体、あるいは金属繊維や金属ウイスカーなどが用いられる。具体的には、亜鉛、銅、鉄、鉛、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、マンガン、スズ、白金、タングステン、金、マグネシウム、コバルト、ストロンチウムなどの金属元素及びこれらの金属の酸化物、ステンレス鋼、ハンダ、真鍮などの合金、アルミニウム繊維、ステンレス繊維、銅繊維、黄銅繊維、ニッケル繊維、チタン酸カリウム繊維や、その他単体金属繊維、合金繊維などの金属繊維、及びこれらに対応する金属ウイスカーなどを挙げることができる。
　【００５９】
　さらに、セラミックス系充填剤としては、例えば炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、窒化アルミニウム、炭化チタンなどの粉体、粒状体、繊維、ウイスカーなどを挙げることができる。
　【００６０】
　一方、有機系充填剤としては、例えばモミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、熱硬化性樹脂粉末、さらにシリコーンゴム粉末、シリコーン樹脂粉末などを挙げることができる。
　【００６１】
　これらの充填剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００６２】
　顔料としては酸化チタン、酸化亜鉛等の無機白色顔料、酸化鉄（ベンガラ）、チタン酸鉄等の無機赤色顔料、γ−酸化鉄等の無機褐色系顔料、黄色酸化鉄、黄土等の無機黄色系顔料、黒色酸化鉄、カーボンブラック等の無機黒色系顔料、マンゴバイオレット、コバルトバイオレット等の無機紫色顔料、酸化クロム、水酸化クロム、チタン酸コバルト等の無機緑色顔料、群青、紺青等の無機青色顔料、酸化チタンコーテッド雲母、酸化チタンコーテッドオキシ塩化ビスマス、オキシ塩化ビスマス、酸化チタンコーテッドタルク、魚鱗箔、着色酸化チタンコーテッド雲母等のパール顔料、アルミニウムパウダー、カッパーパウダー等の金属粉末顔料、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２２０号、赤色２２６号、赤色２２８号、赤色４０５号、橙色２０３号、橙色２０４号、黄色２０５号、黄色４０１号及び青色４０４号等の有機顔料、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、赤色２２７号、赤色２０３号、赤色４０１号、赤色５０５号、橙色２０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、緑色３号および青色１号のジルコニウム、バリウムまたはアルミニウムレーキ等の有機顔料、クロロフィル、β−カロチン等の天然色素等が用いられるが、これに限定されるものではない。
　【００６３】
　本発明には必要に応じて分散剤、潤滑剤、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。分散剤としては、例えば、レシチン；カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸等の炭素原子数８〜１８個の脂肪酸（式Ｒ−ＣＯＯＨで示される脂肪酸。但し、Ｒは炭素原子数７〜１７個の飽和又は不飽和のアルキル基を表す。）；上記の脂肪酸のアルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）又はアルカリ土類金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ等）からなる金属石鹸等を挙げることができる。このほかに炭素原子数１２以上の高級アルコール、さらには硫酸エステル等も使用可能である。また、市販の一般の界面活性剤を使用することもできる。これらの分散剤は１種類のみで用いても、あるいは２種類以上を併用することもできる。潤滑剤としては、例えば、二硫化タングステン、炭素原子数１２〜１６の一塩基性脂肪酸と一価のアルコールからなる炭素原子数が２１〜２３個の脂肪酸エステル（ロウ）等を挙げることができる。また帯電防止剤としては、例えば、酸化スズ−酸化アンチモン系化合物、酸化チタン−酸化スズ−酸化アンチモン系化合物などの導電性粉末；サポニン等の天然界面活性剤；アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系等のノニオン界面活性剤；高級アルキルアミン類、第４級アンモニウム塩類、ピリジンその他の複素環類、ホスホニウム又はスルホニウム類等のカチオン界面活性剤；カルボン酸、スルホン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤；アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸又は燐酸エステル等の両性活性剤などを挙げることができる。
　【００６４】
　本発明の合成樹脂組成物は、バインダー樹脂となる成分（Ａ）の合成樹脂の種類に応じ、適当な溶剤に希釈して塗料として使用できる。
　【００６５】
　希釈溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、エチレングリコールモノアセテート等のエステル類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素等を挙げることができる。
　【００６６】
　本発明の合成樹脂組成物は、成分（Ａ）の合成樹脂、成分（Ｂ）のシリコーン樹脂粉末および必要に応じて各種充填剤、顔料その他の添加剤を常法に従って溶融混練し、複合化することによって調製することができる。溶融混練は、例えばヘンシェルミキサー、単軸又は二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールなどを用いる方法や、その他常法により行うことができるが、特にヘンシェルミキサー、押出機、バンバリーミキサーを用いて行うことが好ましい。
　【００６７】
　また塗料とする場合は、さらに希釈溶剤を加え、ボールミル、三本ロール、アトライターまたはサンドミル等の分散機を用いて均一に攪拌、混合することにより調製できる。
　【００６８】
　【発明の効果】
　本発明の合成樹脂は、特定のシリコーン樹脂、特にシラノール基含有オルガノポリシロキサンのシラノール基をトリオルガノシリル基で封鎖した熱可塑性シリコーン樹脂粉末を配合することにより、離型性、耐摩耗性、防湿性、加工性、撥水性、表面光沢性がすぐれたものとなる。またこのシリコーン樹脂は揮発性シリコーン分がほとんど無く、汚染の少ない合成樹脂組成物を得ることができる。さらにこのシリコーン樹脂は室温で固体粒子に調製されており、本発明の合成樹脂は容易に調製ができる。
　【００６９】
　さらに成分（Ａ）の合成樹脂の種類、成分（Ｂ）のシリコーン樹脂の構成単位、置換基などを選ぶことにより、全光線透過性に優れたいわゆる光拡散性のよいプラスチック光拡散板を得ることもできる。このような光拡散板は、例えば液晶ディスプレー用に好適に用いられる。
　【００７０】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例をあげて説明する。なお、実施例中の部は重量部を、％は重量％を表す。また粘度は２５℃の値を示す。
調製例１
　メチルトリイソプロポキシシラン２２０部（１モル）とトルエン１５０部をフラスコに仕込み、１％塩酸水溶液１０８部を２０分間かけて滴下し、該シランを加水分解した。滴下４０分後に攪拌を止め、分液後有機層を水洗して塩酸を除去し、さらにトルエンを減圧留去して分子量１２０００で軟化点１１５℃のシラノール基含有量１．２％のメチルポリシルセスキオキサンＰ−１を調製した。次に該シルセスキオキサン１００部、トルエン２００部、トリメチルクロロシラン１０部およびヘキサメチルジシラザン５０部をフラスコに仕込み加熱攪拌を行なった。トルエンの還流温度で２時間加熱攪拌後、反応によって生じたアンモニア、塩酸あるいはそれらの塩を水洗によって除去し、さらにトルエンを減圧除去してトリメチルシリル化された、軟化点８０℃のシリコーン樹脂を得た。これをジェットミル粉砕機で平均粒子径５μｍの粉体Ａ−１とした。尚、Ａ−１のシラノール基含有量は０．３％であった。
　【００７１】
　ここで、軟化点はＪＩＳ　Ｃ　２１０４の環球式軟化点測定法に準じて測定した。また分子量はＧＰＣ（ＨＬＣ−８０２Ｕ、東ソー（株）製）を用いて（ポリスチレン換算の）分子量を測定した。平均粒子径は粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ−５００、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。この分子量の測定では、メチルポリシルセスキオキサンとシリル化されたシリコーン樹脂の分子量はほぼ同じ値を示した。
　【００７２】
　ここで、シラノール基含有量は、シリコーン樹脂を３００℃で２時間加熱時に発生した水分量を、電量滴定式水分測定装置ＣＡ−０６型（三菱化成（株）製）を使用して測定し、下記式により算出した。
　【００７３】
　【数１】
調製例２
　０．５％塩酸水溶液を使った他は、調製例１と同様にして分子量２０００で軟化点４５℃のシラノール基含有量４．５％のメチルポリシルセスキオキサンＰ−２、および軟化点１０℃のトリメチルシリル化されたシリコーン樹脂を得た。このシリコーン樹脂のシラノール基含有量は０．４％であった。このシリコーン樹脂と調製例１の軟化点８０℃のシリコーン樹脂を１：１の重量比で熱溶融させて均一に混合し、軟化温度６０℃のシリコーン樹脂を得た。これをロートプレックス粉砕機で粉砕し、粉体Ａ−２とした。この粉体をエアージェットシーブ粒度分布測定機（（独）ＡＬＰＩＮＥ社（製））を用いて測定したところ、１５０μｍ未満の粒子径の粒子が２４％、１５０〜２５０μｍの粒子が１４％、２５０〜５００μｍの粒子が３２％、５００〜１０００μｍの粒子が２５％、１０００μｍ以上の粒子が５％という粒度分布を有していた。
調製例３
　メチルトリイソプロポキシシラン２２０部（１．０モル）のかわりに、該シラン１１０部（０．５モル）とフェニルトリクロロシラン１０５．８部（０．５モル）を用い、１％塩酸水溶液のかわりに水を用いた他は、調製例１と同様にして分子量１３０００で軟化点１３０℃のシラノール基含有量２．５％のオルガノポリシルセスキオキサンＰ−３および軟化点９５℃のトリメチルシリル化されたシリコーン樹脂を得た。これをジェットミル粉砕機で平均粒子径５μｍの粉体Ａ−３とした。ここで平均粒子径は調製例１と同様に測定した。尚、Ａ−３のシラノール基含有量は０．４％であった。
調製例４
　調製例２で得られた軟化点１０℃のシリコーン樹脂と、調製例３で得られた軟化点９５℃のシリコーン樹脂を１：２の重量比で熱溶融させて均一に混合し、軟化点７１℃のシリコーン樹脂を得た。これをロートプレックス粉砕機で粉砕し、粉体Ａ−４とした。この粉体の粒度分布を調製例２と同様に測定したところ、１５０μｍ未満の粒子径の粒子が３０％、１５０〜２５０μｍの粒子が１０％、２５０〜５００μｍの粒子が３０％、５００〜１０００μｍの粒子が２１％、１０００μｍ以上の粒子が９％という粒度分布を有していた。
調製例５
　メチルトリイソプロポキシシラン２２０部（１．０モル）のかわりに、該シラン５５部（０．２５モル）、フェニルトリクロロシラン１０５．８部（０．５モル）およびジフェニルジクロロシラン６３．３部（０．２５モル）を用い、１％塩酸水溶液のかわりに水を用いた他は、調製例１と同様にして分子量１３０００で軟化点１４０℃のシラノール基含有量２．８％のオルガノポリシロキサンＰ−３および軟化点１２０℃のトリメチルシリル化されたシリコーン樹脂を得た。これをジェットミル粉砕機で平均粒子径５μｍの粉体Ａ−５とした。ここで平均粒子径は調製例１と同様に測定した。尚、Ａ−５のシラノール基含有量は０．４％であった。
調製例６
　調製例１、２、３で得られたシラノール基含有オルガノポリシルセスキオキサンのＰ−１を３０部、Ｐ−２を４０部、Ｐ−３を３０部混合し、実施例１と同様にして軟化点７５℃のトリメチルシリル化されたシリコーン樹脂を得た。さらにロートプレックス粉砕機で粉砕して粉体Ａ−６とした。この粉体の粒度分布を調製例２と同様に測定したところ、１５０μｍ未満の粒子径の粒子が２８％、１５０〜２５０μｍの粒子が１２％、２５０〜５００μｍの粒子が３０％、５００〜１０００μｍの粒子が２０％、１０００μｍ以上の粒子が１０％という粒度分布を有していた。
調製例７
　比較例として、メチルトリイソプロポキシシラン２２０部（１．０モル）の代わりに、テトラエトキシシラン１６６．４部（０．８モル）とトリメチルメトキシシラン２０．８部（０．２モル）を用いた他は、調製例１と同様に加水分解を行い、分子量２，０００でシラノール基含有量４．５％のシリコーン樹脂Ｂ−１を得た。
実施例１
　本実施例はタバコ包装用の二軸延伸プロピレン合成樹脂複層フィルムの組成物に関し、その加工性とフィルムのスリップ性やブロッキング性を評価した。
　【００７４】
　本発明の成分（Ａ）として、エチレン含有量１．７％、ブテン−１含有量１２．５％、メルトフローレート（ＭＦＲ）５．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準拠して２３０℃、２１．６Ｋｇ加重を用いてＭＦＲを測定した。）のプロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体樹脂８５部、およびエチレン含有量１．０％、ＭＦＲ１０．５ｇ／１０分のブテン−１−エチレンランダム共重合体樹脂１５部を配合し、成分（Ｂ）として調製例１で得られたＡ−１を１．０部用い、さらに平均粒子径２μｍの真球状シリコーン樹脂微粉末（トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）を０．．５部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１部、塩酸補足剤としてのステアリン酸カルシウム０．０５部を添加し、Ｖブレンダーで混合した後、押し出し機で溶融混練してペレット化し本発明の組成物とした。
　【００７５】
　本発明の組成物の効果を評価するため、基材層と表面層からなる三層構造の複層フィルムを以下のように形成して評価した。
　【００７６】
　上記組成物を、一方の表層面のフィルム層とした。もう一方の表層面のフィルム層として成分（Ｂ）のＡ−１を用いなかった他は、上記組成物と同様にしてペレット化した組成物を用いた。
　【００７７】
　基材層としてメルトフローレート（ＭＦＲ）１．９ｇ／１０分、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）９９％のポリプロピレン９０部、水添テルペン樹脂１０部、ポリオキシエチレンアルキルアミンの脂肪酸エステル１０部の混合物を用いた。
　【００７８】
　基材層となるポリプロピレン混合物と本発明の組成物およびもう一方の表面層となる組成物をそれぞれ１１５ｍｍ径、２０ｍｍ径、および、３０ｍｍ径の押出し機より３層ダイを用いて、本発明の組成物の表面層／基材層／もう一方の表面層の三層構造になる様に２５０℃で溶融共押出ししてシートを形成した。引き続きロール周速差を利用して１１５℃で縦方向に５倍延伸し、次に１６５℃のテンダーオーブン中で横方向に１０倍延伸した後、１５５℃で熱セットすることにより、二軸延伸複層フィルムを製造した。このフィルムを評価することにより本発明の組成物の効果を評価した。因みにこのフィルムの厚みは、本発明の組成物の表面層が０．６μｍ、基材層が２０μｍ、もう一方の表面層が１．０μｍであった。
　【００７９】
　得られた複層フィルムの本発明の表面層の面をコロナ放電処理した後、高速自動包装機（（株）東京自働機械製作所製）によりタバコ包装を実施した。なお、本発明の表面層が外側になるように包装を実施した。
　【００８０】
　評価項目および評価方法は以下のようである。結果を表１に示す。
スリップ性…ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４の静止摩擦係数測定法に準拠して測定した。
ブロッキング性…タバコ包装終了時、口底貼紙シール部で停止したタバコ包装体を取り出し、隣接したタバコ包装体同志のブロッキングの有無を評価した。
ヒートシール性…タバコ包装終了後、シール部分のシール状態を観察した。
実施例２
　実施例１で用いたＡ−１のかわりに、調製例２で得られたＡ−２を用いた他は、実施例１と同様にして本発明の組成物を調製し、評価用の複層フィルムを得た。
実施例１と同様に評価し、結果を表１に示す。
比較例１
　成分（Ｂ）のトリメチルシリル化されたオルガノポリシルセスキオキサンのかわりに、２００センチストークス（ｃＳｔ）の粘度を有するジメチルポリシロキサン１．０部を用いた他は実施例１と同様に複層フィルムを得た。実施例１と同様に評価し、結果を表１に示す。
比較例２
　成分（Ｂ）のトリメチルシリル化されたオルガノポリシルセスキオキサンのかわりに重合度が６０００のジメチルポリシロキサン生ゴム１．０部を用いた他は実施例１と同様に複層フィルムを得た。実施例１と同様に評価し、結果を表１に示す。
　【００８１】
　【表１】
　【００８２】
　以下、防湿性シートに関する実施例を説明する。
実施例３
　成分（Ａ）に極限粘度〔η〕＝０．６５のポリエチレンテレフタレートのペレット１００部、と成分（Ｂ）として調製例５で得られたトリメチルシリル化されたメチルフェニルポリシロキサンＡ−５を２０部、さらに、平均粒子径０．５μｍの真球状シリコーン樹脂微粉末（トスパール１０５、東芝シリコーン（株）製）を０．５部ヘンシェルミキサーでブレンドしてさらに溶融混合して本発明の組成物のペレットを得た。
　【００８３】
　次に、このペレットを１８０℃で３時間、減圧（３Ｔｏｒｒ）乾燥後、押出し機に供給した。３００℃に加熱して表面温度３０℃のキャスティングドラム上に溶融押出しし、ドラムに巻き付けて冷却固化（静電印加キャスト法）させ、厚さ約１５０μｍの未延伸フィルムを得た。
　【００８４】
　このフィルムの防湿性をＪＩＳ　Ｚ　０２０８（条件Ａ：温度２５℃、相対湿度９０％）の方法による透湿度を測定して評価した。その結果、本発明の組成物から得られたフィルムの透湿度は０．５ｇ／ｍ２・２４ｈであり優れた防湿性を示した。
比較例３
　成分（Ｂ）を用いない他は、すべて実施例３と同様にフィルムを作成し、その透湿度を測定したところ４．１ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
実施例４
　成分（Ａ）にＭＦＲが８．２ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体１００部と成分（Ｂ）として調製例６で得られたトリメチルシリル化されたメチルフェニルポリシロキサンＡ−６を２５部、さらに平均粒子径０．３μｍの真球状シリコーン樹脂微粉末（トスパール１０３、東芝シリコーン（株）製）を１．０部ヘンシェルミキサーでブレンドし、さらに溶融混合して本発明の組成物のペレットを得た。次に２２０℃で混練させながらシート成形を行い厚さ約１５０μｍの未延伸フィルムを得た。
　【００８５】
　このフィルムの防湿性を実施例３と同様な方法で測定した。その結果、本発明の組成物から得られたフィルムの透湿度は０．６ｇ／ｍ２・２４ｈであり、優れた防湿性を示した。
比較例４
　成分（Ｂ）のトリメチルシリル化されたオルガルポリシルセスキオキサンのかわりに、重合度が６０００のジメチルポリシロキサン生ゴムを用いた他は、すべて実施例４と同様にフィルムを作成し、その透湿度を測定したところ３．９ｇ／ｍ２・２４ｈであった。またこのフィルムは実施例４のシートと比較して透明性に劣っていた。
　【００８６】
　以下に合成樹脂成形物の実施例を示す。
実施例５
　ＭＦＲが１４．０ｇ／１０分である成分（Ａ）のポリスチレン１００部と成分（Ｂ）として調製例１で得られたトリメチルシリル化されたメチルフェニルポリシロキサンＡ−１を３部、比表面積３１．５ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム４５部、さらに平均粒子径５．０μｍの真球状シリコーン樹脂微粉末（トスパール１４５、東芝シリコーン（株）製）の１．０部をヘンシェルミキサーでブレンドし、さらに２００℃で溶融混合して本発明の組成物のペレットを得た。
　【００８７】
　この組成物を次の試験法に従って評価した。
（ａ）耐衝撃性
　アイゾット衝撃強度（ノッチ付き）をＡＳＴＭ　Ｄ　２５６に準じて求めた。
（ｂ）引張り伸び率
　ＡＳＴＭ　Ｄ　５２３に準じて求めた。
（ｃ）光沢度
　ＡＳＴＭ　Ｄ　５２３に準じて求めた。なお、試験片は射出成形にて、１００×１００×３ｍｍの大きさで、＃１０００の光沢面プレートを作成して使用した。
（ｄ）摩耗量
　ＪＩＳ　Ｋ　７２４０に準じて測定した。
　【００８８】
　アーム荷重：５００ｇ
　摩耗輪：ＧＣ１５Ｈ
　試験回数：連続１０００回（６０ｒｐｍ）
（ｅ）成形性
　射出圧４０ｋｇ／ｃｍ２で１００×１００×１ｍｍのプレートを成形し、以下のように成形性を評価した。
　【００８９】
　○：良好
　△：一部ショートショット
　×：ショートショット
（ｆ）ブリードテスト（残留接着力）
　成形性の評価で作成したシートにニットーポリエステルテープ３１Ｂ（日東電工（株）製、商品名）を２ｋｇゴムローラで圧着し、２０ｇ／ｃｍ２　の荷重下、７０℃で２０時間エージングし、そのテープの残留接着力を測定してシリコーンのブリードを評価した。なお残留接着力は、エージング後のテープをＪＩＳ　Ｚ　０２３７に規定されるＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇの重さのゴムロールを１往復圧着して、３時間標準状態（２５℃、５０％ＲＨ）に保管したものについて、１８０°方向に引き剥がしたときの、剥離力により評価した。一方、ポリテトラフルオロエチレンのシートに、ニットーポリエステルテープ３１Ｂを上記と同様な条件で貼付、エージングして比較用の接着力を測定した。残留接着率を以下に示す計算式で求め、シリコーンのブリードを評価した。結果を表２に示す。
　【００９０】
　【数２】
実施例６
　成分（Ｂ）にＡ−４を使用した他は実施例５と同様にして本発明の組成物を得た。さらに実施例５と同様に評価した。結果を表２に示す。
比較例５
　成分（Ｂ）に２００ｃＳｔの粘度を有するジメチルポリシロキサンを使用した他は、実施例５と同様に組成物を調製し評価した。結果を表２に示す。
比較例６
　成分（Ｂ）に何も使用しない他は実施例５と同様に組成物を調製し評価した。結果を表２に示す。
　【００９１】
　【表２】
　【００９２】
実施例７
　成分（Ａ）としてのアクリルポリオール（アクリディックＡ８０−４５、大日本インキ化学工業（株）製、商品名）１００部に成分（Ｂ）のＡ−５の０．５部を溶解して本発明の合成樹脂塗料組成物を得た。
　【００９３】
　本発明の組成物を評価するために、白色塗膜を調製し、その塗膜の光沢（６０度鏡面反射）を測定した。なお、光沢はＪＩＳ　Ｋ　５４００に準じて測定した。
　【００９４】
　白色塗膜の調製は、前記組成物をビヒクルとし、そのビヒクル１１０部と白色顔料の酸化チタン（Ｒ８２０、石原産業（株）製、商品名）５５部を混合し、さらに三本ロールで顔料を分散して行った。この白色塗料８３部と硬化剤としてのイソシアネート（バーノックＤ−７５０、大日本インキ化学工業（株）製、商品名）２５部を混合して、スプレー用のシンナー（トルエン１００部、ヘキサン５０部、酢酸エチル５０部）でスプレーしやすいように希釈して、ポリカーボネート（レキサン９０３０、米国ＧＥ社製、商品名）に膜厚３０μｍ程度になるように塗布し、１２０℃、３０分硬化乾燥した。
　【００９５】
　硬化塗膜の光沢を測定し結果を表３に示す。この塗膜の光沢は９５％という高い数値を示した。
実施例８
　成分（Ａ）に熱硬化タイプのメチル系シリコーンワニス（ＴＳＲ１２７Ｂ、東芝シリコーン（株）製、トルエン５０％樹脂溶液、商品名）１００部、成分（Ｂ）にＡ−２を０．１部、さらに酸化チタンＲ８２０　３５部を使用した他は、実施例７と同様にして白色塗料を調製した。
　【００９６】
　トルエンをスプレー塗装時の希釈シンナーに用い、軟鋼板（ＪＩＳ　Ｇ　３１４１ダル）に膜厚３０μｍ程度に塗布し１８０℃、３０分で硬化乾燥させた。硬化塗膜の光沢を実施例７と同様に測定し、結果を表３に示す。
実施例９
　成分（Ａ）に熱硬化タイプのメチルフェニル系シリコーンワニス（ＴＳＲ１４５、東芝シリコーン（株）製、トルエン／キシレン６０％樹脂溶液、商品名）１００部、成分（Ｂ）にＡ−６を０．１部さらに酸化チタンＲ８２０を４５部使用した他は、実施例７と同様にして白色塗料を調製した。
　【００９７】
　次にキシレンをスプレー塗装時の希釈シンナーとして用い、軟鋼板（ＪＩＳ　Ｇ　３１４１ダル）に膜厚３０μｍ程度に塗布し２５０℃、３０分で硬化乾燥させた。硬化塗膜の光沢を実施例７と同様に測定し、結果を表３に示す。
比較例７〜９
　成分（Ｂ）を使わない他は実施例７〜９と同様にして比較例７〜９を実施し、硬化塗膜の光沢を測定した。結果を表３に示す。
　【００９８】
　【表３】
　【００９９】
実施例１０
　成分（Ａ）としての、分子量１６０，０００のポリアクリル酸メチル１００重量部に、成分（Ｂ）として調製例１で得られたシリコーン樹脂Ａ−１の２重量部を配合して混合・攪拌し、単軸押出機により１０ｋｇ／時間の速度で溶融混練し、押出しダイでシート状にした後、ポリッシングロールで艶出しと冷却をし、厚さ１ｍｍの外観良好な平板成形品を得た。この成形品の全光線透過率とへーズ値を測定したところ、全光線透過率が８８％で、へーズ値が９５％であった。これは液晶ディスプレー用の光拡散板として最適なものであった。
比較例１０
　成分（Ｂ）として、シリコーン樹脂Ａ−１のかわりに、調製例１のシラノール基含有メチルポリシルセスキオキサンＰ−１を使用した他は、実施例１０と同様に、平板成形品を得た。このものの全光線透過率は６５％で、へーズ値は９８％であった。
比較例１１
　成分（Ｂ）として、シリコーン樹脂Ａ−１のかわりに、調製例７のシラノール基含有シリコーン樹脂Ｂ−１を使用した他は、実施例１０と同様に、平板成形品を得た。このものの全光線透過率は５４％で、へーズ値は９３％であった。