【事件の表示】
　特許第３０８０３４７号「ＰＥＴボトルの殺菌方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８０３４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３０８０３４７号に係る発明についての出願は、平成６年８月２２日に特願平６−１９６６９９号として出願され、平成１２年６月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後杉本昌也より特許異議の申立てがなされ、平成１３年６月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月３日に意見書の提出と訂正請求がなされたものである。
    
 ２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし４における過酢酸系殺菌剤の加温温度が各「６０℃以上」、「５５℃以上」、「５０℃以上」、及び「４５℃以上」となっているのを、温度の上限をそれぞれ「９５℃」にする。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１２】の「ならびにＰＥＴボトルの耐熱性の点」という記載を削除する。
エ．訂正事項ｄ
　発明の名称を「ＰＥＴボトルの殺菌方法」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 ア．上記訂正事項ａについて検討すると、過酢酸系殺菌剤の加温温度の上限は、特許明細書第２頁右欄段落【００１２】の第３０行目に「９５℃以下の温度であることが好ましい。」と記載されていたものである。そして特許請求の範囲記載の請求項１の「６０℃以上」を「６０℃ないし９５℃」、請求項２の「５５℃以上」を「５５℃ないし９５℃」、請求項３の「５０℃以上」を「５０℃ないし９５℃」、及び、請求項４の「４５℃以上」を「４５℃ないし９５℃」とすることは、温度範囲を小さい概念の温度範囲の構成にそれぞれ限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものと認める。
イ．上記訂正事項ｂについて検討すると、この削除は、特許請求の範囲に記載された請求頃５にかかる発明を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものと認める。
ウ．上記訂正事項ｃについて検討すると、この削除は、当初明細書に記載されていなかった一義的に導き出すことのできない事項を削除するためのものであり、当初明細書に記載されたものと整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものと認める。  
エ．上記訂正事項ｄについて検討すると、特許請求の範囲の請求項５を削除したことにともない、整合性を図るために、発明の名称から『及びその装置』を削除するものであると認める。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人杉本昌也は、概略「本件の請求項１〜４にかかる発明は、甲第１号証記載の発明と実質的に同一（以下、「申立の理由１」という。）であるか、または当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの（以下、「申立の理由２」という。）である。また、請求項５にかかる発明は、甲第２号証および甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの（以下、「申立の理由３」という。）である。したがって、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　また、本件特許について平成１０年１０月２９日付けで行われた手続補正は、出願当初明細書の記載範囲を逸脱する新規事項を含んでいるから、本件特許は同法第１１３条第１号により取り消されるべきもの（以下、「申立の理由４」という。）である。」旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証；特開平４−３０７８３号公報
甲第２号証；特開平６−９２３２９号公報        
甲第３号証；特開昭６０−２４８７号公報        
甲第４号証；特公平６−２２５３２号公報          
甲第５号証；特開平５−１３２０４１号公報
甲第６号証；特開平４−４４９３８号公報
甲第７号証；平成１０年１０月２９日付け全文補正明細書【００１２】
甲第８号証；本願出願当初明細書【００１２】
（２）本件特許発明
　上記２．のように訂正が認められるので、本件の請求項１〜４に係る特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される下記のとおりのもの（以下、「本件特許発明１〜４」という。）である。
「【請求項１】　過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍの過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。
【請求項２】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５５℃ないし９５℃に加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。
【請求項３】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５０℃ないし９５℃に加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射すせることを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。
【請求項４】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上とされた過酢酸系殺菌剤を４５℃ないし９５℃に加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。」     　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、食品容器類の殺菌方法に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
１−ａ；「過酢酸濃度１，０００〜１０，０００ｐｐｍ、液温１００℃以上の過酢酸水溶液を食品容器類に噴霧することを特徴とする食品容器類の殺菌方法。」（特許請求の範囲）
１−ｂ；「液量を少なくし短時間殺菌ができるように濃度を高くして、加熱噴霧して殺菌する」（第２頁上左欄９行〜１１行）
１−ｃ；「１．５ｌＰＥＴボトルを用いてつぎのような条件で実施した。……中略……３）過酢酸噴霧：噴霧量０．１６ｇ／ｓ、噴霧温度１００℃」（第２頁上左欄末２行〜同右欄６行）
１−ｄ；「過酢酸殺菌では……中略……、過酸化水素殺菌ではＰＥＴボトル（１．５ｌ）内に２〜３ｐｐｍの過酸化水素が残留することとなる。［比較例］ 従来法の、液温２０℃で所定濃度の過酢酸水溶液を充填したときの殺菌効果を表５に示す。………中略………、従来法では、殺菌に長時間を必要とする。」（第３頁上右欄〔比較例〕の記載及び表４）
　甲第２号証には、殺菌装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
２−ａ；「殺菌液供給源１０の中には適宜の殺菌液、例えばオキソニア・アクティブ（商標名；へンケル白水社製、過酢酸；酢酸；過酸化水素を主成分とする）が貯留され、その殺菌液が殺菌液供給路２０へ圧力下で送り出される。」（段落【００１３】及び図１参照）。
２−ｂ；「殺菌液供給源１０から送り出される殺菌液が３方向バルブ１１から熱交換機７の低温流体通路６へ供給される。一方、スチーム源９から送り出されるスチームが温調バルブ１２を介して熱交換機７の高温流体通路５へ供給される。低温流体通路６へ供給された殺菌液は、高温流体通路５を流れるスチームによって加熱されて、例えば８０℃に昇温する。この昇温した殺菌液が液体供給路１９及び液吐出口３を通ってチャンバ４の内部に吐出され、そのチャンバ４内が殺菌液によって殺菌される。このとき、温度センサ２３、制御装置２４及び温調バルブ１２によって構成された温度制御系により、熱交換機７から送り出される殺菌液の温度が常に一定に保持される。」（段落【００１９】）
２−ｃ；「被殺菌体であるチャンバの適所に１つまたは複数個の液吐出口を設置し、その液吐出口からチャンバ内に殺菌液若しくは温水またはその両者を噴射することによって行われる。」（段落【０００３】）
　甲第３号証には、ロータリー式リンサーに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　３−ａ；「第７図に示すごとくノズル（５７）から壜（１）内に洗浄水が噴射され、壜（１）の内周面が洗浄される。」（第３頁左下欄第１４行〜第１５行）
　甲第４号証には、殺菌済みプラスチックボトルの製造方法に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　４−ａ；「第１図に示すように、ボトル１の口部２を下方、好ましくは真下に向け、この状態のプラスチックボトルの口部２から、熱水注入ノズル３を該ボトルの内部に挿入する。次いで、熱水４がボトルの底壁５から側壁６、６を伝わって口部２から外部に流失するように熱水を上方に放出させて、ボトル内壁の温度を殺菌温度に昇温させる。」（第２頁左欄４２行〜４８行）
　甲第５号証には、酸性飲料のＰＥＴボトル充填法に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　５−ａ；「洗浄域２には、下方から上方に向けて噴射する複数個の噴射ノズル１０が設けられており、」（段落【００１１】）
　５−ｂ；「滅菌ないし殺菌を充分に行うために複数回行われ（すなわち、洗浄域には洗浄回数分のノズルが設けられる）、」（段落【００１１】）
　甲第６号証には、容器蓋の滅菌方法及び装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　６−ａ；「ジグザグコンベヤ３に沿って蓋の内面に滅菌液を噴射する内滅菌ノズル群を有する内滅菌パイプと蓋の外面に滅菌液を噴射する外滅菌ノズル群を有する外滅菌パイプとが設けられている。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）
　６−ｂ；「搬送中に蓋内面に内滅菌ノズルからコンベヤ３の下方斜めから滅菌液が噴射され推力が付与され、コンベヤ３上を滑りながら移動する。」（第３頁左下欄第８行〜第１１行）　　　　　
（４）対比・判断
１）申立の理由１に対して
＜本件特許発明１について＞
　甲第１号証と本件特許発明１とを比較検討すると、甲第１号証の「噴霧する殺菌用の水溶液」、「食品容器類の殺菌方法」は、それぞれ本件特許発明１の「ノズルによって噴射する加温された殺菌剤」、「ＰＥＴボトルの殺菌方法」に相当するから、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、両者は「殺菌剤を加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。」で一致し、
  本件特許発明１の殺菌剤が過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍの過酢酸系殺菌剤を６０℃ないし９５℃に加温してるのに対して、甲第１号証記載の発明のものの殺菌剤は過酢酸濃度１０００〜１００００ｐｐｍ、液温１００℃以上の過酢酸水溶液を用いたものであって過酸化水素を配合することを明記していない点（以下「相違点」という。）で相違する。
　甲第１号証と本件特許発明１とは上記の相違点を有する故、異議申立人の主張する両者が同一であるという申立の理由１の主張は、正鵠を射た主張であるとは言えず、採用できない。
＜本件特許発明２ないし４について＞
  甲第１号証と本件特許発明２ないし４とを比較検討すると、本件特許発明２ないし４についても、過酢酸の濃度の範囲や過酢酸系殺菌剤加温の範囲が少し異なるが上記の本件特許発明１で指摘したのとほぼ同様にそれぞれ一致点と相違点が認められるので、異議申立人の主張する両者が同一であるという申立の理由１の主張は、正鵠を射た主張であるとは言えず、採用できない。
　よって、異議申立人の申立の理由１の主張を採用することはできない。
２）申立の理由２に対して
＜本件特許発明１について＞
　甲第１号証と本件特許発明１とを比較検討すると、上記１）で対比して指摘したのと同じように一致点と相違点が認められる。
　異議申立人は甲第１号証ないし甲第６号証まで提示しているので、本件特許発明１が甲第１ないし６号証から容易に発明をすることができたものであるかどうかについて検討する。
　相違点について検討すると、本件特許発明１は、過酸化水素と過酢酸と配合した溶液を用いる構成（以下、「構成Ａ」という。）、及び、過酢酸の濃度を１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍとし、６０℃ないし９５℃に加温して用いる構成（以下、「構成Ｂ」という。）を有し、構成Ａ及びＢを開示していない甲第１号証の発明とは明らかに異なる殺菌方法であって、該殺菌方法が当業者において自明の事項であるとも言えないし、当業者が容易に想到できる程度の事項であるとも言えない。そして、本件特許発明１は、甲第１号証記載の殺菌剤溶液が有しない、本件特許明細書に記載したとおりの「実用上の観点、及び、殺菌効果を十分に発揮できる程度に、分解することなく過酢酸を残存させるという」作用効果を奏するものである。
　したがって、申立人が異議申立書の対比表で指摘するように、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする申立人が対比表で指摘した主張は採用できない。
　次に、異議申立人は甲第２ないし６号証を合わせて証拠として提示しているので、これら甲第２ないし６号証発明の記載事項を甲第１号証に記載の発明に適用することによって本件特許発明１を当業者が容易に発明することができるかどうかについて検討すると、甲第２号証にはオキソニア・アクティブ（商標名；へンケル白水社製、過酢酸；酢酸；過酸化水素を主成分とする）殺菌剤を例えば８０℃に温調し、昇温した殺菌液をチャンバ内部に吐出することは記載されているが、上記相違点の構成についての記載はなされていないし、相違点の構成が当業者の自明事項であるとも言えないから、甲第２号証記載の技術事項を甲第１号証記載の発明に合わせて適用したとしても本件特許発明１を容易に想到することができるとは認めがたい。さらに、甲第３、４号証に記載されたボトル内部にノズルを挿入して殺菌剤を噴射するという慣用技術、および、甲第５、６号証に記載された殺菌剤を噴射するノズルを複数設ける慣用技術を甲第２号証に記載された技術事項と合わせて甲第１号証に適用したとしても本件特許発明１を容易に想到することができるとは認められない。
＜本件特許発明２について＞
　本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１について対比検討したのと同様に、両者は、「殺菌剤を加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。」で一致し、本件特許発明２では「殺菌剤が過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５５℃ないし９５℃に加温し」の構成を有するのに対して、甲第１号証記載の発明のものの殺菌剤は過酢酸濃度１０００〜１００００ｐｐｍの水溶液を用いたものであることを記載しているのみで、過酢酸と過酸化水素を配合することについては明記していない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件特許発明２は、過酸化水素と過酢酸と配合した溶液を用いる構成（以下、「構成Ａ」という。）、及び、過酢酸の濃度を１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５５℃ないし９５℃に加温して用いる構成（以下、「構成Ｂ’」という。）を有し、構成Ａ及びＢ’を開示していない甲第１号証の発明とは明らかに異なる殺菌方法であって、該殺菌方法が当業者において自明の事項であるとも言えないし、当業者が容易に想到できる程度の事項であるとも言えない。そして、本件特許発明２は、甲第１号証記載の殺菌剤溶液が有しない、本件特許明細書に記載したとおりの「実用上の観点、及び、殺菌効果を十分に発揮できる程度に、分解することなく過酢酸を残存させるという」作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする申立人が異議申立書の対比表で指摘した主張は採用できない。
　また、異議申立人は甲第２ないし６号証を合わせて証拠として提示しているので、これら甲第２ないし６号証発明の記載事項を甲第１号証に記載の発明に適用することによって本件特許発明２を当業者が容易に発明することができるかどうかについて検討すると、甲第２号証にはオキソニア・アクティブ（商標名；へンケル白水社製、過酢酸；酢酸；過酸化水素を主成分とする）殺菌剤を例えば８０℃に温調し、昇温した殺菌液をチャンバ内部に吐出することは記載されているが、上記相違点の構成についての記載はなされていないし、相違点の構成が当業者の自明事項であるとも言えないから、甲第２号証記載の技術事項を甲第１号証記載の発明に適用したとしても本件特許発明２を容易に想到することができるとは認めがたい。さらに、甲第３、４号証に記載されたボトル内部にノズルを挿入して殺菌剤を噴射するという慣用技術、および、甲第５、６号証に記載された殺菌剤を噴射するノズルを複数設ける慣用技術を甲第２号証に記載された事項と合わせて甲第１号証に適用したとしても本件特許発明２を容易に想到することができるとは認められない。
＜本件特許発明３について＞
　本件特許発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１について対比検討したのと同様に、両者は、「殺菌剤を加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。」で一致し、本件特許発明３では「殺菌剤が過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５０℃ないし９５℃に加温し」の構成を有するのに対して、甲第１号証記載の発明のものの殺菌剤は過酢酸濃度１０００〜１００００ｐｐｍの水溶液を用いたものであることを記載しているのみで、過酢酸と過酸化水素を配合することについては明記していない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件特許発明３は、過酸化水素と過酢酸と配合した溶液を用いる構成（以下、「構成Ａ」という。）、及び、過酢酸の濃度を２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５５℃ないし９５℃に加温して用いる構成（以下、「構成Ｂ”」という。）を有し、構成Ａ及びＢ”を開示していない甲第１号証の発明とは明らかに異なる殺菌方法であって、該殺菌方法が当業者において自明の事項であるとも言えないし、当業者が容易に想到できる程度の事項であるとも言えない。そして、本件特許発明３は、甲第１号証記載の殺菌剤溶液が有しない、本件特許明細書に記載したとおりの「実用上の観点、及び、殺菌効果を十分に発揮できる程度に、分解することなく過酢酸を残存させるという」作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする申立人が異議申立書の対比表で指摘した主張は採用できない。
　また、異議申立人は甲第２ないし６号証を合わせて証拠として提示しているので、これら甲第２ないし６号証発明の記載事項を甲第１号証に記載の発明に適用することによって本件特許発明３を当業者が容易に発明することができるかどうかについて検討すると、甲第２号証にはオキソニア・アクティブ（商標名；へンケル白水社製、過酢酸；酢酸；過酸化水素を主成分とする）殺菌剤を例えば８０℃に温調し、昇温した殺菌液をチャンバ内部に吐出することは記載されているが、上記相違点の構成についての記載はなされていないし、相違点の構成が当業者の自明事項であるとも言えないから、甲第２号証記載の技術事項を甲第１号証記載の発明に適用したとしても本件特許発明２を容易に想到することができるとは認めがたい。さらに、甲第３、４号証に記載されたボトル内部にノズルを挿入して殺菌剤を噴射するという慣用技術、および、甲第５、６号証に記載された殺菌剤を噴射するノズルを複数設ける慣用技術を甲第２号証に記載された事項と合わせて甲第１号証に適用したとしても本件特許発明３を容易に想到することができるとは認められない。
＜本件特許発明４について＞
　本件特許発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１について対比検討したのと同様に、両者は、「殺菌剤を加温し、ノズルによってＰＥＴボトルの少なくとも内面に噴射することを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法。」で一致し、本件特許発明４では「殺菌剤が過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上とされた過酢酸系殺菌剤を４５℃ないし９５℃に加温し」の構成を有するのに対して、甲第１号証記載の発明のものの殺菌剤は過酢酸濃度１０００〜１００００ｐｐｍの水溶液を用いたものであることを記載しているのみで、過酢酸と過酸化水素を配合することについては明記していない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件特許発明４は、過酸化水素と過酢酸と配合した溶液を用いる構成（以下、「構成Ａ」という。）、及び、過酢酸の濃度を３０００ｐｐｍ以上とされた過酢酸系殺菌剤を５５℃ないし９５℃に加温して用いる構成（以下、「構成Ｂ”’」という。）を有し、構成Ａ及びＢ”’を開示していない甲第１号証の発明とは明らかに異なる殺菌方法であって、該殺菌方法が当業者において自明の事項であるとも言えないし、当業者が容易に想到できる程度の事項であるとも言えない。そして、本件特許発明１は、甲第１号証記載の殺菌剤溶液が有しない、本件特許明細書に記載したとおりの「実用上の観点、及び、殺菌効果を十分に発揮できる程度に、分解することなく過酢酸を残存させるという」作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする申立人が異議申立書の対比表で指摘した主張は採用できない。
　また、異議申立人は甲第２ないし６号証を合わせて証拠として提示しているので、これら甲第２ないし６号証発明の記載事項を甲第１号証に記載の発明に適用することによって本件特許発明４を当業者が容易に発明することができるかどうかについて検討すると、甲第２号証にはオキソニア・アクティブ（商標名；へンケル白水社製、過酢酸；酢酸；過酸化水素を主成分とする）殺菌剤を例えば８０℃に温調し、昇温した殺菌液をチャンバ内部に吐出することは記載されているが、上記相違点の構成についての記載はなされていないし、相違点の構成が当業者の自明事項であるとも言えないから、甲第２号証記載の技術事項を甲第１号証記載の発明に適用したとしても本件特許発明４を容易に想到することができるとは認めがたい。さらに、甲第３、４号証に記載されたボトル内部にノズルを挿入して殺菌剤を噴射するという慣用技術、および、甲第５、６号証に記載された殺菌剤を噴射するノズルを複数設ける慣用技術を甲第２号証に記載された事項と合わせて甲第１号証に適用したとしても本件特許発明４を容易に想到することができるとは認められない。
　よって、異議申立人の申立の理由２の主張を採用することはできない。
３）申立の理由３の主張に対して
　上記２．の（１）イ．の訂正事項ｂで記載したように特許請求の範囲の請求項５は、平成１３年９月３日付けで削除されたので、申立の理由３で主張する対象は無くなった。
４）申立の理由４の主張に対して
　平成１０年１０月２９に付けの特許明細書の段落【００１２】の「ならびにＰＥＴボトルの耐熱性の点」という記載の補正については、上記２．の（１）ウ．の訂正事項ｃで記載したように平成１３年９月３日付けで削除されたので、申立の理由４で主張する対象は無くなった。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし４の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１５日（２００２．１．１５）
【訂正の要旨】
　訂正事項
　ａ　特許請求の範囲の請求項１ないし４における過酢酸系殺菌剤の加温温度の上限を「９５℃」に減縮する。
　ｂ　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　ｃ　特許明細書の段落【００１２】の「ならびにＰＥＴボトルの耐熱性の点」という記載を削除する。
　ｄ　発明の名称を「ＰＥＴボトルの殺菌方法」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＰＥＴボトルの殺菌方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍの過酢酸系殺菌剤を６０℃
ないし９５℃
　【請求項２】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５５℃
ないし９５℃
　【請求項３】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５０℃
ないし９５℃
　【請求項４】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上とされた過酢酸系殺菌剤を４５℃
ないし９５℃
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、飲料水、ジュース、ウーロン茶、ミルクコーヒーなどの各種飲食品が充填されるＰＥＴボトルの殺菌方法に関するものであり、より詳しくは、殺菌剤の濃度を高くすることなく短時間にＰＥＴボトルを殺菌できるＰＥＴボトルの殺菌方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及びその問題点】
　従来、過酢酸系殺菌剤を用いてＰＥＴボトルを殺菌する場合、殺菌剤をＰＥＴボトル内に充填することによりＰＥＴボトルを殺菌することがなされている。この殺菌後には、ＰＥＴボトルから充填された殺菌剤を排出すると共に、ＰＥＴボトル内を無菌水によって洗浄し（洗浄工程）、ＰＥＴボトル内の殺菌剤を除去する。
　【０００３】
　ところで、上記洗浄工程後に、過酸化水素や過酢酸が残留しないようにするために、使用する過酸化水素や過酢酸の濃度を低く抑えたいという要請がある。しかしながら、使用する過酸化水素や過酢酸の濃度を低く抑えると、殺菌剤は強力な殺菌効果を発揮し得ないため、十分な殺菌をしようとする場合は、どうしても、殺菌時間が長くなってしまうという時間的な不経済性が問題となる。
　【０００４】
　【発明の目的】
　そこで、本発明の目的は、殺菌剤の濃度を高くすることなく、短時間にＰＥＴボトルを殺菌できるＰＥＴボトルの殺菌方法、及びＰＥＴボトルの殺菌装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記目的を達成するために提案されたものであり、下記の構成からなることを特徴とするものである。
　すなわち、本発明によれば、過酸化水素が配合されるとともに過酢酸の濃度が１０００ｐｐｍないし１５００ｐｐｍの過酢酸系殺菌剤を６０℃以上に加温し、ＰＥＴボトルの少なくとも内面に接触させることを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法が提供される。
　【０００６】
　また、本発明によれば、過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５５℃以上に加温し、ＰＥＴボトルの少なくとも内面に接触させることを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法が提供される。
　【０００７】
　また、本発明によれば、過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５０℃以上に加温し、ＰＥＴボトルの少なくとも内面に接触させることを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法が提供される。
　【０００８】
　また、本発明によれば、過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上とされた過酢酸系殺菌剤を４５℃以上に加温し、ＰＥＴボトルの少なくとも内面に接触させることを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌方法が提供される。
　【０００９】
　また、本発明によれば、過酸化水素が配合された過酢酸系殺菌剤を４５℃以上に温調する温調手段と、該温調手段によって温調された過酢酸系殺菌剤をＰＥＴボトルの少すくとも内面に供給する複数個の殺菌剤供給手段と、を備えていることを特徴とするＰＥＴボトルの殺菌装置が提供される。
　【００１０】
　【発明の具体的な説明】
　本発明は、過酸化水素が配合された過酢酸系殺菌剤（以下、単に過酢酸系殺菌剤と記すことがある。）を所定の温度以上、あるいは、過酢酸系殺菌剤の濃度に対応して所定の温度以上に加温し、この加温された過酢酸系殺菌剤をＰＥＴボトルの少なくとも内面に接触させて殺菌することに特徴を有するものであり、これによって、過酢酸系殺菌剤の濃度を高くすることなく、極めて短時間でＰＥＴボトルの殺菌ができるようになる。
　【００１１】
　本発明において、過酢酸系殺菌剤としては、ヘンケル白水社製のＰ３−ｏｘｏｎｉａ　ａｋｔｉｖ、Ｐ３−ｏｘｏｎｉａ　ａｋｔｉｖ　９０等を例示でき、過酢酸と過酸化水素の混合比が、重量比で過酢酸１に対して過酸化水素１ないし４となるように混合するのが薬剤の安定性の点で好ましい。
　【００１２】
　また、過酢酸系殺菌剤の温度は、ＰＥＴボトルの殺菌に使用する過酢酸系殺菌剤の過酢酸の濃度が、通常１０００ないし１５００ｐｐｍであることを考慮して、６０℃以上とするのが好ましい。また、実用上の観点、及び、殺菌効果を十分に発揮できる程度に、
分解することなく過酢酸を残存させるという観点から
　【００１３】
　また、過酢酸の濃度が１５００ｐｐｍ以上で２０００ｐｐｍよりも小さい過酢酸系殺菌剤を使用する場合には、過酢酸系殺菌剤を５５℃以上に加温するのが好ましい。過酢酸系殺菌剤の温度が５５℃よりも低い温度とすると、殺菌時間が長くなる傾向にある。
　【００１４】
　また、過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を使用する場合には、過酢酸系殺菌剤を５０℃以上に加温するのが好ましい。過酢酸系殺菌剤の温度が５０℃よりも低いと、殺菌時間が長くなる傾向にある。
　また、本発明では、過酢酸系殺菌剤をＰＥＴボトルの少なくとも内面に接触させることにより殺菌するが、この方法として、ＰＥＴボトル内にノズルにより、過酢酸系殺菌剤を噴出する方法を採用できる。また、ＰＥＴボトル内に過酢酸系殺菌剤を噴出することなく、ＰＥＴボトル内に過酢酸系殺菌剤を流入させて満注状態とすることにより殺菌することも可能である。
　【００１５】
　また、上記の噴出方式によって、ＰＥＴボトルを殺菌する場合には、噴出を複数回に分けて行ってもよく、また、一回に連続的に噴射してもよい。噴出を複数回に分割して行う場合には、第１回目以降に噴出された薬剤の汚れを抑えることが、でき、薬剤を回収し再利用できる等の利点がある。また、噴出を１回で行う場合には、殺菌時間の短縮、殺菌剤の噴出の制御が簡単になる等の利点がある。
　また、殺菌剤を噴出することにより、殺菌を行う方式においては、過酢酸系殺菌剤の流量は、殺菌しようとするボトルの容積等によっても異なるが、１００ないし３００ｍｌ／ｓｅｃとするのがボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。
　【００１６】
　また、殺菌剤をボトルに満注する方式によって、殺菌を行う場合においては、過酢酸系殺菌剤の量は、殺菌しようとするボトルの容積等によっても異なるが、満注にするのが、ボトル内面全面を殺菌する点において好ましい。
　また、本発明に係るＰＥＴボトルの殺菌装置は、温調手段によって温調された過酢酸系殺菌剤をＰＥＴボトルの少なくとも内面に供給する殺菌剤供給手段を複数個備えていることを特徴としている。
　すなわち、本発明に係るＰＥＴボトルの殺菌装置は、特定の殺菌剤供給手段によって、殺菌する前に、他の殺菌剤供給手段によって殺菌する構成である。したがって、他の殺菌剤供給手段による殺菌工程が、特定の殺菌剤供給手段による殺菌工程前の予備洗浄工程を兼ねるため、予備洗浄手段が不要となり、装置の小型化を図ることができる。
　【００１７】
　以下に、本発明に係る過酢酸系殺菌剤方法を実施するための装置を図１にしたがって説明する。
　図１において、１はベルトコンベア等によって構成されるボトル搬送装置であり、２はボトル殺菌部である。
　ボトル殺菌部２は、クラス１００００の無菌レベルに保持されると共に、第１殺菌用ノズル（図示省略）、及び第２殺菌用ノズル（図示省略）が設けられており、さらに、過酢酸系殺菌剤を所望の温度に加熱して保持する温調手段が設けられている。第１殺菌用ノズル及び第２殺菌用ノズルの各々からは、温調手段によって温調された過酢酸系殺菌剤が噴射されるようになっている。なお、前記第１殺菌用ノズル及び第２殺菌用ノズルは、ボトル搬送装置１によって倒立状態で搬送されるボトルの内容物充填用口に対向する位置に配置されている。
　【００１８】
　また、ボトル殺菌部２のボトル搬送方向（図１右方向）下流側には、無菌エアー搬送部３が設けられている。この無菌エアー搬送部３では、ボトルに無菌エアーを吹きつける無菌エアー吹きつけ手段（図示省略）が設けられている。
　また、無菌エアー搬送部３のボトル搬送方向下流側には、ボトル洗浄・充填密封部４が配置されている。このボトル洗浄・充填密封部４は、クラス１００の無菌レベルに保持されている。このボトル洗浄・充填密封部４は、無菌水を噴出するための無菌水噴出ノズル（図示省略）を有する洗浄機５が設けられている。
　さらに、ボトル洗浄・充填密封部４は、洗浄機５のボトル搬送方向下流側に、充填部６を備えている。この充填部６は、ミルクコーヒー等の飲食品をボトル内に供給するための、飲食品供給手段（図示省略）を備えている。
　【００１９】
　また、ボトル洗浄・充填密封部４は、充填部６のボトル搬送方向下流側に、キャッパー７を備えている。
　また、本発明に係るの殺菌装置は、ボトルの食品充填用口を閉止するキャップを殺菌するための、キャップ殺菌装置８を備えている。このキャップ殺菌装置８は、クラス１０００の無菌レベルに保持されている。
　【００２０】
　殺菌前のボトルは、ボトル搬送装置１によって、倒立状態でボトル殺菌部２に搬送される。ボトル殺菌部２では、まず、第１殺菌用ノズルからボトルの内面及び外面、あるいは内面のみに、温調手段によって所定の温度に温調された過酢酸系殺菌剤が噴出される。これにより、ボトルの内面及び外面、あるいは内面に付着していたごみ等の異物が洗い流されると共に、ボトルの内面及び外面、あるいは、内面が殺菌される。次いで、ボトル搬送装置１によってボトルが、第２殺菌用ノズルに対向する位置に至ると、ボトルの内面及び外面、あるいは内面に、第２殺菌用ノズルより、所定の温度に温調された過酢酸系殺菌剤が噴出される。これによって、第１殺菌用ノズルによっては殺菌されなかった菌が殺菌される。
　【００２１】
　上記のボトル殺菌部２における殺菌においては、過酢酸系殺菌剤を所定の温度に加熱した状態、すなわち、過酢酸系殺菌剤の殺菌力を高めた状態でボトルに噴出しているので、殺菌時間が短縮される。
　【００２２】
　ボトル殺菌部２で殺菌されたボトルは、ボトル搬送装置１によってボトル洗浄・充填密封部４へと搬送される。この搬送過程において、無菌エアー搬送部３の無菌エアー吹きつけ手段によって、無菌エアーがボトルの内面及び外面に吹きつけられる。
　【００２３】
　上記の如く搬送されたボトルは、洗浄機５の前記無菌水噴出ノズルによって、ボトル内外に無菌水が噴出されて、ボトルに残留している過酢酸系殺菌剤が除去される。
　この場合、本発明では、上記の如く、加熱状態とされた過酢酸系殺菌剤を用いて、すなわち、殺菌力が高くされた過酢酸系殺菌剤を用いてボトルを殺菌しているので、過酢酸系殺菌剤の過酢酸の濃度を低く抑えることができるので、洗浄後に過酢酸系殺菌剤が残留する心配はない。
　【００２４】
　洗浄後のボトルは、充填部６において、前記飲食品供給手段によって、ミルクコーヒー等の飲食品が内部に充填されると共に、キャップ殺菌装置８によって殺菌されたキャップがキャッパー７によって装着される。キャップ装着後のボトルは、製品検査され、これにより全工程が終了する。
　なお、上記では、ボトル殺菌部２において、第１殺菌用ノズルと第２殺菌用ノズルとによって、２回に分けて殺菌を行っているが、殺菌用ノズルを単一個とし、さらに、殺菌時間を第１殺菌用ノズルと第２殺菌用ノズルによる２回分の殺菌時間をかけることにより、殺菌を１回で行う構成とすることができる。
　また、本発明では、過酢酸系殺菌剤を加熱して殺菌を行っているため、悪臭が発生することが予測されるが、殺菌装置に、吸引・排出手段を設けることにより、クリーンな環境を維持できる。
　【００２５】
　【実施例】
　
実施例１
　Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｕｔｉｌｉｓ芽胞を、内容量が１５００ｍｌのＰＥＴボトル（ＪＵＣ−１５００）内面に均一に１０６ｃｆｕ／ボトルトとなるように付着させ、試験用ボトルとした。
　殺菌条件は以下の通りとした。
　▲１▼使用する殺菌剤；過酢酸系殺菌剤（商品名：Ｐ３−ｏｘｏｎｉａ　ａｋｔｉｖ）
　▲２▼殺菌剤における過酢酸濃度；１０００ｐｐｍ
　▲３▼過酢酸系殺菌剤の温度；６０℃
　▲４▼殺菌剤のボトルへの供給方式；ボトルの内面に殺菌剤を噴射する方式
　▲５▼殺菌剤の流量；１００ｍｌ／ｓｅｃ
　▲６▼殺菌時間；１ｓｅｃ、３ｓｅｃ、５ｓｅｃ、８ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、１５ｓｅｃの各々の時間
　上記の条件で、ボトル内面を殺菌し、殺菌結果を表１に示した。
　【００２６】
　
実施例２
　殺菌剤の温度を６５℃にする以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表１に示した。
　【００２７】
　
実施例３
　殺菌剤における過酢酸の濃度を１５００ｐｐｍとし、過酢酸系殺菌剤の温度を５５℃とすること以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌結果を表２に示した。
　【００２８】
　
実施例４
　殺菌剤の温度を６０℃にする以外は、実施例３と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表２に示した。
　【００２９】
　
実施例５
　殺菌剤の温度を６５℃にする以外は、実施例３と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表２に示した。
　【００３０】
　
実施例６
　殺菌剤における過酢酸の濃度を２０００ｐｐｍとし、過酢酸系殺菌剤の温度を５０℃とすること以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌結果を表３に示した。
　【００３１】
　
実施例７
　殺菌剤の温度を５５℃にする以外は、実施例６と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表３に示した。
　【００３２】
　
実施例８
　殺菌剤の温度を６０℃にする以外は、実施例６と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表３に示した。
　【００３３】
　
実施例９
　殺菌剤の温度を６５℃にする以外は、実施例６と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表３に示した。
　【００３４】
　
実施例１０
　殺菌剤における過酢酸の濃度を３０００ｐｐｍとし、過酢酸系殺菌剤の温度を４５℃とすること以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌結果を表４に示した。
　【００３５】
　
実施例１１
　殺菌剤の温度を５０℃にする以外は、実施例１０と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表４に示した。
　【００３６】
　
実施例１２
　殺菌剤の温度を５５℃にする以外は、実施例１０と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表４に示した。
　【００３７】
　
実施例１３
　殺菌剤の温度を６０℃にする以外は、実施例１０と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表４に示した。
　【００３８】
　
実施例１４
　殺菌剤の温度を６５℃にする以外は、実施例１０と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表４に示した。
　【００３９】
　
比較例１
　殺菌剤の温度を４５℃にする以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表１に示した。
　【００４０】
　
比較例２
　殺菌剤の温度を５０℃にする以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表１に示した。
　【００４１】
　
比較例３
　殺菌剤の温度を５５℃にする以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表１に示した。
　【００４２】
　
比較例４
　殺菌剤の温度を４５℃にする以外は、実施例３と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表２に示した。
　【００４３】
　
比較例５
　殺菌剤の温度を５０℃にする以外は、実施例３と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表２に示した。
　【００４４】
　
比較例６
　殺菌剤の温度を４５℃にする以外は、実施例６と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表３に示した。
　【００４５】
　【００４６】
　上記表１において、「◎」は生残菌数が１００ｃｆｕ以下であること、「○」は生残菌数が１００ｃｆｕ以上で１０１ｃｆｕ以下であることを示しており、いずれも生残菌数が法定の生残菌数よりも少なくなっている（適切な殺菌がなされている）ことを示している。また、「△」は生残菌数が１０１ｃｆｕ以上で１０３ｃｆｕ以下であること、「×」は生残菌数が１０３ｃｆｕ以上であることを示しており、生残菌数が法定の生残菌数よりも多くなっている（殺菌が不十分）であることを示している。
　上記表１から実施例１では、１５ｓｅｃという短時間で、十分な殺菌効果が得られ、実施例２では、さらに短い８ｓｅｃで十分な殺菌効果が得られることが明らかになった。
　一方、比較例１ないし３では、いずれも、１５ｓｅｃ以内の短時間では、十分な殺菌効果が得られなかった。
　【００４７】
　【００４８】
　表２において、「◎」、「○」、「△」、「×」は、表１と同様の内容を示している。
　実施例３ないし５では、いずれも１５ｓｅｃ以内という短時間で十分な殺菌効果が得られ、特に、実施例５では５ｓｅｃという極めて短時間で十分な殺菌効果が得られた。
　一方、比較例４及び５では、１５ｓｅｃ以内という短時間では、十分な殺菌効果は得られなかった。
　【００４９】
　【００５０】
　表３において、「◎」、「○」、「△」、「×」は、表１と同様の内容を示している。
　実施例６ないし９では、いずれも１５ｓｅｃ以内という短時間で十分な殺菌効果が得られ、特に、実施例９では５ｓｅｃという極めて短時間で極めて有効な殺菌効果が得られた。
　一方、比較例６では、１５ｓｅｃ以内という短時間では、十分な殺菌効果は得られなかった。
　【００５１】
　【００５２】
　表４において、「◎」、「○」、「△」、「×」は、表１と同様の内容を示している。
　実施例１０ないし１４では、いずれも１５ｓｅｃ以内という短時間で十分な殺菌効果が得られ、特に、実施例１４では３ｓｅｃという極めて短時間で、十分な殺菌効果が得られた。
　【００５３】
　【発明の効果】
　以上のように構成されているので、本発明によれば、殺菌剤の濃度を高くすることなく短時間にＰＥＴボトルを殺菌できるＰＥＴボトルの殺菌方法及びＰＥＴボトルの殺菌装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るＰＥＴボトルの殺菌方法の工程図である。
　【符号の説明】
　２　ボトル殺菌部
　４　ボトル洗浄・充填密封部