【事件の表示】
　特許第３０８７８１２号「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７８１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　平成６年１０月６日
　特許権設定登録　　　　　平成１２年７月１４日
　特許異議の申立て（申立人　米田祐子、請求項１に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　平成１３年３月１１日
　取消理由通知  　　　　　平成１３年９月３日
　訂正請求  　　　　　　　平成１３年１１月１３日
　訂正拒絶理由通知 　　　　平成１３年１２月２０日
　手続補正  　　　　　　　平成１４年１月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）平成１４年１月２９日付け手続補正書による補正の適否
　同補正は、平成１３年１１月１３日付け訂正請求書における訂正事項ｂを削除するとともに、これに関連する記載を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、当該補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の内容
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１ないし２中の「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」を、「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
　これに伴い、次のイ〜トの事項を訂正する。
イ．発明の名称の「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」を「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ロ．明細書第１頁下から第１行および第２頁第２〜３行（特許公報第１頁第２欄第７行および第１０行）の、「２軸延伸ポリエステルフィルム」を「２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ハ．明細書第３頁第１７行目（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同頁第４欄第１行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ニ．明細書第３頁第２１行および第２４〜２５行（特許公報第２頁第４欄第４行および第９行）の、「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」を「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ホ．明細書第４頁第１８行（特許公報第２頁第４欄第３３行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ヘ．明細書第５頁第６行（特許公報第３頁第５欄第４行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ト．明細書第５頁第６行（特許公報第３頁第５欄第９行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフイルム巻状物に用いるポリエステルフィルム」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
ア．特許請求の範囲の訂正について
　この訂正は、訂正前の請求項１、２に「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」と記載されていたのを「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」とし、フィルムが「巻状物」という特定の形態であることを特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、出願時の明細書の段落【００１０】〜【００１２】、【００１５】、【００１６】及び実施例１〜３には、フィルムを巻状物とすることについても記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
イ．発明の詳細な説明の訂正（上記イ〜トの訂正）について
　これらの訂正は、上記アの訂正事項との整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、上記アに記載したとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許第３０８７８１２号の請求項１に係る発明は、平成１４年１月２９日付け手続補正書によって補正された、平成１３年１１月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】２軸延伸後熱固定してなるポリエステルフィルムのスリット巻状物のクリープ弾性回復率φが０．９６以上であり、かつ、そのスリット巻状物の巻き硬度が９０°ショアー以上であることを特徴とする真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム巻状物。
（ここで、クリープ弾性回復率とは初期荷重時の伸びＬ０でクリープ試験後該荷重の９８％を取り除いたときの弾性回復量Ｌを除したものでφ＝Ｌ／Ｌ０）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　米田祐子は、甲第１号証［特開平１−２０３１４３号公報］を提出し、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に係るものであるから、同項の規定に違反してされたものである［理由１］、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである［理由２］、から、当該請求項１〜３に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）理由１について
（３−１）各号証の記載
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明の目的は、従来の技術では著しく困難であった３．５μｍ以下熱可塑性樹脂からなる極薄フイルムの巻層体の改良であって、フイルムに残留応力がなくかつ絶縁破壊電圧に代表される表面欠陥がなく、かつ経時変化や真空による巻層体の形態（巻姿）の変化がなく更に蒸着等の加工時の作業性の良好なフイルムを提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第８〜１５行）、
イ．「実施例１　ポリエチレンテレフタレートをダイより溶融押出し冷却ロールで冷却後、公知の延伸装置３．６倍に縦延伸後、３．６倍に横延伸し、しかる後に２００℃にて熱処理を行った。２軸延伸後の厚みは２．０μｍとした。該フイルムの静止摩擦係数は０．５であった。静止摩擦係数の測定はＡＳＴＭＤ　１８９４−７５に準じて測定した。このフイルムを８００ｍｍ巾で１５０ｍ／分にて１２０００ｍ巻取った。巻取り時の張力，接圧を種々設定して巻層体の硬度をかえ前述の種々の特性を比較した。
巻硬度の測定はＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定された硬度測定によるゴム硬度計を使用して測定した。更に経時で発生するシワについては本実施例ではシワ促進試験として４０℃において相対湿度９０％の恒温恒湿槽内にて２４時間放置してシワの発生状態を観察した。絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）は直流耐圧試験器を用いＪＩＳ−Ｃ−２３１８準じて測定した。
　蒸着は前記の原反に対し４００Åの厚みでアルミ蒸着を行なったもので速度は３００ｍ／分，真空度は５×１０−５Ｔｏｒｒ，蒸着テンションは８ｋｇで行った。蒸着中の破壊回数は前記原反をすべて蒸着し終えるまでに破断した回数を記した。」（第４頁左下欄第８行〜右下欄第１１行）
ウ．張力を３ｋｇ、接圧を５０ｋｇで巻き取ったフィルム巻層体の巻き硬度が、ＪＩＳ　Ｋ６３０１で測定して９１°であり、経時シワがないこと。（表−１、水準３）
（３−２）対比・判断
　上記イ、ウによれば、甲第１号証には、実施例１、水準３として、溶融押出したポリエチレンテレフタレートを３．６倍に縦延伸後、３．６倍に横延伸し、次いで２００℃にて熱処理を行って得られたフィルムを、張力を３ｋｇ、接圧を５０ｋｇで巻き取って製造された、巻き硬度がＪＩＳ　Ｋ６３０１で測定して９１°であり、経時シワがないフィルム巻層体が記載されている。（以下引用発明１という）
　そして、上記ＪＩＳ　Ｋ６３０１は、本件明細書【００１８】によれば、ショアー硬度の測定規格であるから、引用発明１における巻き硬度は、ショアー硬度に相当するものと認められる。
　請求項１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、両者は、「２軸延伸後熱固定してなるポリエステルフィルムのスリット巻状物の巻き硬度が９０°ショアー以上であることを特徴とする真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム巻状物」である点において一致しているが、
　請求項１に係る発明においては、「スリット巻状物のクリープ弾性回復率φが０．９６以上（ここで、クリープ弾性回復率とは初期荷重時の伸びＬ０でクリープ試験後該荷重の９８％を取り除いたときの弾性回復量Ｌを除したものでφ＝Ｌ／Ｌ０）」であるのに対し、引用発明１においては、当該クリープ弾性回復率について明示的な記載がない点、
において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　異議申立人は、上記相違点に関し、（ａ）引用発明１の製造条件は、本件実施例１の製造条件に近似しており、かつ、同引用発明が同実施例１と同程度の巻き硬度を有していること、及び（ｂ）特許権者が、平成１２年３月２４日付けの意見書において、クリープ弾性回復率は巻き硬度で制御すると主張していること、を理由に、上記甲第１号証の上記実施例に記載された巻層体のクリープ弾性回復率は、本件実施例１と同程度の値、すなわち、０．９６以上となると主張している。
　しかし、
（ア）引用発明１の製造条件と、本件実施例１の製造条件とでは、縦延伸倍率において、顕著な差異があること、
（イ）本件実施例２と比較例３の対比によれば、フィルムの製造条件、スリット速度、スリット面圧が全く同じであっても、クリープ弾性回復率が０．９６以上の場合も、以下の場合もあること、
（ウ）本件比較例１、２によれば、巻硬度が９０°以上の場合であっても、クリープ弾性回復率が０．９６以上とはならない場合もあること、
からすると、引用発明１のクリープ弾性回復率が０．９６以上であるとは、一義的に認められない。
　よって、異議申立人の上記主張は、採用できない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記相違点において引用発明１と相違するものであるから、引用発明１に記載された発明であるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）理由２について
　異議申立人は、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たさない特許出願に対してされたものであると主張し、その理由を概略以下のとおり述べている。
「本件明細書【００１１】においては、クリープ弾性回復率について、「本願発明者は未延伸のポリエステルシートを縦及び横方向に延伸する２軸延伸条件を改良することによって達成した」と記載されているが、実施例２と比較例３とを対比すると、延伸条件は全く同じであるのに、得られた巻状物のクリープ弾性回復率は異なっている。そうすると、クリープ弾性率をコントロールする方法が不明であるから、発明の詳細な説明の記載では、当業者が本件発明を実施できない。」
　そこで、上記主張について検討する。
　本件明細書【００１１】には、クリープ弾性回復率をの大きくする方法に関しては、２軸延伸条件を改良することを主として記載しているが、この方法に限定されない旨も記載されている。
　そして、実施例においては、「各種張力で」スリットしたと記載されているから（明細書【００２３】参照）、実施例２と比較例３においては、張力を異ならせた結果、他の製造条件が同一であってもクリープ弾性回復率に差異が生じたものと推認できる。
　そうすると、請求項１に係る巻状物は、実施例１〜３に記載された製造条件を参酌しつつ張力を調節してスリットを行えば、当業者が過度な試行錯誤をすることなく製造できるものと認められる。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１２日（２００２．２．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１ないし２中の「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」を、特許請求の範囲を目的として、「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
　これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のイ〜トの事項を訂正する。
イ．発明の名称の「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」を「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ロ．明細書第１頁下から第１行および第２頁第２〜３行（特許公報第１頁第２欄第７行および第１０行）の、「２軸延伸ポリエステルフィルム」を「２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ハ．明細書第３頁第１７行目（特許公報第２頁第３欄第５０行〜同頁第４欄第１行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ニ．明細書第３頁第２１行および第２４〜２５行（特許公報第２頁第４欄第４行および第９行）の、「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム」を「真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ホ．明細書第４頁第１８行（特許公報第２頁第４欄第３３行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
へ．明細書第５頁第６行（特許公報第３頁第５欄第４行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフィルム巻状物」と訂正する。
ト．明細書第５頁第６行（特許公報第３頁第５欄第９行）の、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステルフイルム巻状物に用いるポリエステルフィルム」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム
巻状物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２軸延伸後熱固定してなるポリエステルフイルムのスリット巻状物のクリープ弾性回復率φが０．９６以上であり、かつ、そのスリット巻状物の巻き硬度が９０°ショアー以上であることを特徴とする真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム
巻状物
　（ここで、クリープ弾性回復率とは初期荷重時の伸びＬＯでクリープ試験後該荷重の９８％を取り除いたときの弾性回復量Ｌを除したものでφ＝Ｌ／ＬＯ）
　【請求項２】　フイルムの長手方向および幅方向の破断強度、破断伸度が（１）、（２）式を満足する、請求項１または２の真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム
巻状物
　（１）ＭＤ破断強度≦２０ｋｇ／ｍｍ２
　　　　ＴＤ破断強度≧２０ｋｇ／ｍｍ２
　（２）ＭＤ破断伸度≧１０５％
　　　　ＴＤ破断伸度≦７０％
　（ここでＭＤはフイルムの長手方向、ＴＤはフイルムの幅方向を表す。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、真空蒸着用に用いられる２軸延伸ポリエステルフイルム
巻状物
巻状物
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエステル、とりわけ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムは、機械的特性、電気的特性、熱寸法安定性が優れていることから、磁気テープ用、コンデンサ用、包装用、製版用、電気絶縁用、写真フイルム用など多くの分野で使用されている。これらの用途の中でも磁気テープ用、コンデンサ用などでより薄い厚みで、高級化、高品質化、小型化が進んでいる。とりわけ、最近加工技術が進み、２軸延伸ポリエステルフイルムの表面に金属を真空蒸着して使用するケースが増えている。磁気テープ用途では金属膜を真空蒸着することにより、高い磁気記録密度を得ている。一方、コンデンサ用途では、２軸延伸ポリエステルフイルムを誘電体として用い、電極としてその上にアルミニウムなどの金属を薄く蒸着して使用している。
　【０００３】
　しかし、これらの真空チャンバ内での加工においては、しばしば製品から巻き戻されるフイルムがずれるという問題が生じることがある。これは、生ベース製造過程と、蒸着加工工程における環境変化、即ち生ベース製造過程にあっては１気圧の大気の存在の下に製造されたために製品ロール内に１気圧の空気を巻き込んでおり、これが蒸着チャンバ内で真空に曝される事によって空気が膨張してきてフイルム層間を拡げ、フイルムの巻き張力とのバランスが不安定になってずれると考えられている。この空気の膨張力は外部との圧力差、すなわち約１気圧の圧力差に相当するものであり、フイルムの巻張力に換算するとせいぜい数十枚で充分抑え込むことが出来るのであるが、巻き戻される最外層の表層の数枚においては、この抑え込みが出来ない。そのため、加工装置内でバランスがくずれ、フイルムに機械的、熱的な幅方向の差が生じて、特定方向にフイルムがずれる巻ずれという現象が起こり、現象が大げさになると蒸着加工が出来なくなってしまう。
　【０００４】
　更にコンデンサ用途の蒸着フイルムでは、マージンといわれる蒸着されない部分で仕切られた蒸着レーンが幾条にも形成される。特に近年この非蒸着部分の幅が狭くなってきており、この部分の精度が蒸着品の品質レベルを決定するに至っている。これらのマージンは、テープや、オイルによって部分的に蒸着を遮って形成するので、蒸発した金属などがフイルムに付着する場所で被蒸着フイルム及びマージン形成材料が変動していなければ出来上がりのマージンは変動しない筈であるが、上述の如き高精度のマージンを形成するためには、高精度の送り出しが要求され、巻出しのフイルムの微小な幅変動が問題として提起されている。このマージン精度を達成することは、次の工程でマイクロスリットし、その後巻回又は積層してコンデンサを製造した時に設計通りの容量を持ち、かつ正常な電極を形成させるために、設計通りの精度の蒸着幅とマージン幅とを持ったリールを巻き上げるために重要である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記のような問題点に着目し、より加工し易い原反を供給することによって、出来映えの良い蒸着品を得ることができるポリエステルフイルム
巻状物
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この目的に沿う本発明の真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム
巻状物
　すなわち、２軸延伸後熱固定してなるポリエステルフイルムのスリット巻状物のクリープ弾性回復率φが０．９６以上であり、かつ、そのスリット巻状物の巻き硬度が９０°ショアー以上であることを特徴とする真空蒸着用２軸延伸ポリエステルフイルム
巻状物
　（ここで、クリープ弾性回復率とは初期荷重時の伸びＬＯでクリープ試験後該荷重の９８％を取り除いたときの弾性回復量Ｌを除したものでφ＝Ｌ／ＬＯ）
　【０００７】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明においてポリエステルとは、主としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を主たる酸性分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコールなどのグリコールを主たるジオール成分とするポリエステルである。更にこれらのポリエステルおよびその共重合体を２種以上混合したものであってもよい。
　【０００８】
　またこれらのポリエステルは、ポリエステル製造時系内に発生するいわゆる内部粒子を含んでいてもよく、また無機粒子及び／または有機粒子を添加するいわゆる外部粒子を含んでいてもよい。更に内部粒子と外部粒子が併用されていてもよい。
　【０００９】
　これらのポリエステルは、常法によりスリット状の吐出口を有する口金より押し出され、急冷されて未延伸シートとされた後に、縦及び横方向（フイルムの長手方向及び幅方向）に２軸延伸され、熱処理されて巻き取られる。さらに、蒸着加工機に合わせて所定の大きさの幅、長さにスリットして巻き取る。
　【００１０】
　本発明のポリエステルフイルム
巻状物
　【００１１】
　このクリープ弾性回復率を大きくするフイルムの製法は種々考えられ、本願発明者は未延伸のポリエステルシートを縦及び横方向に延伸する２軸延伸条件を改良することによって達成したが、この方法に限定されるものではなく、ポリエステルの極限粘度を変える方法や、熱処理条件などを単独又は組み合わせることによっても達成でき、また２軸延伸フイルム製造後に再度熱及び／又は張力などをかけて達成することも可能である。このクリープ弾性回復率が０．９６未満では本発明の効果は発現しないか、発現してもその効果は少ないので充分満足することが出来ない。
　【００１２】
　また、本発明のポリエステルフイルム
巻状物
　【００１３】
　さらに、本発明のポリエステルフイルム
巻状物に用いるポリエステルフィルム
　（１）ＭＤ破断強度≦２０ｋｇ／ｍｍ２
　　　　ＴＤ破断強度≧２０ｋｇ／ｍｍ２
　（２）ＭＤ破断伸度≧１０５％
　　　　ＴＤ破断伸度≦７０％
　ここでＭＤはフイルムの長手方向、ＴＤはフイルムの幅方向を表わしている。
　【００１４】
　ＭＤとＴＤの破断強度が、（１）式で示されるバランスの方向に、より大きくなればなるほどクリープ弾性回復率が大きくなって、蒸着加工性が良くなるので好ましい。同じように破断伸度についても（２）式の関係を満足することが重要である。この様に、ＭＤについては、破断の強度が低く伸度が高い特徴を持ち、すなわちＭＤにはより伸び易くし、ＴＤについては、破断の強度が高く伸度が低い特徴を持ち、すなわちＴＤにはより伸び難くした特徴を合わせ持つフイルムが、巻状物の巻き戻し特性を良くする。
　【００１５】
　更に本発明は、２軸延伸ポリエステルフイルムのスリット巻状物が、その幅方向端部と中央部分の吸湿率の差が、０．２重量％以下であることが好ましい。一般にポリエステルは、他のプラスチックの樹脂に比べて吸湿性のある樹脂であり、湿度による膨張が大きい。従って、吸湿による湿度変化があると、フイルムをスリット巻状物にした後に吸湿による寸法変化が起こって、しわなどのトラブルになることが知られている。このために吸湿をコントロールする方法が種々検討されている。本発明のスリット巻状物も同じように吸湿して寸法変化するのであるが、表面からの吸湿ではフイルムが薄いことに加えて、巻きが硬いために湿度変化が起こってもしわなどの欠点になりにくい特徴を持っている。しかし、巻状物の端面から吸湿させたフイルムロールでは、巻きほぐしたときに、フイルム端部が垂れ下がるほど伸びていることがある。すなわちこのフイルムの端部と中央部の伸びの差が蒸着加工時に問題となることが分かり、更に詳細に調べると、この吸湿率の差が０．２重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下であると、蒸着加工中の端部と中央部の伸びの差を許容できることが分かった。０．２重量％を越える吸湿率の差があると、フイルムの伸びの差によって、蒸着加工時の巻き出しにおいてフイルムが幅変動し易くなり好ましくない。
　【００１６】
　また本発明は、２軸延伸ポリエステルフイルムのスリット巻状物の温度が２８℃以下で、その幅方向中央部と端部の温度差が５℃以下であることが好ましい。温度が２８℃を越えると、蒸着チャンバに入れて減圧したときに製品に巻き込まれた空気圧による膨張力が大きくなり好ましくない。また温度差については、中央部分より端部が５℃よりも高くなると、一定方向に巻き出しズレが起こり易くなり好ましくない。
　【００１７】
　以下、本発明を実施例を用いて説明するが、その測定法は次の方法によった。
（１）クリープ弾性回復率
　
スリット巻状物から切り出したサンプルを直ちに
　【００１８】
（２）巻き硬度
　ＪＩＳ−Ｋ６３０１によるＡ型（高分子計器（株）製）による。
　【００１９】
（３）破断強度および破断伸度
　ＪＩＳ−Ｃ２３１８による。
　【００２０】
（４）吸湿率
　スリット巻状物より、中央部分と端部のそれぞれ５ｍｍ幅を適量サンプリングして、カールフィッシャー法水分率測定機（三菱化成（株）製）で測定した。
　【００２１】
（５）スリット巻状物の巻戻し特性
　１Ｔｏｒｒまで減圧できるチャンバ内に張力がコントロールできる巻出機と巻取機を設置し、直径１００ｍｍの２本のクロムメッキロールを表面粗度１ｓに仕上げ５０ｃｍ隔てて設置し、速度３００ｍ／分で巻き戻し張力１ｋｇ／ｍにセットしてフイルムを巻き戻して、スリット巻状物の端面からのズレ量をカセトメータで測定し、更に２本のロール間に発生したしわの状況と併せて次の区分で判定した。
　判　定　　　　　巻出しズレ量　　　　　しわの状況
　　◎　　：　　０から２ｍｍ未満　　　しわ発生無し
　　○　　：　　２から６ｍｍ未満　　　間欠的なしわが横に流れる
　　△　　：　　６から２０ｍｍ未満　　常時しわが流れる
　　×　　：　　２０ｍｍ以上　　　　　ばたつくが始まる
　【００２２】
　【実施例】
実施例１、２、３
　極度粘度０，６３で平均粒径が１．２μｍの二酸化ケイ素を０．１重量％、平均粒径が０．８μｍの炭酸カルシウムを０．５重量％含むポリエステルを常法で乾燥し、押出機を用いて溶融し広幅の口金より、２０℃の回転冷却ロール上に吐出させ、静電印加法によって密着させ未延伸シートを得た。さらに各種の温度、倍率で縦方向及び横方向に延伸して、２００℃で熱処理して厚さ２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルムとした。さらに５００ｍｍ幅で５０００ｍの長さに各種張力で、面圧５０ｋｇ／ｍ、速度１５０ｍ／分の条件でスリットし巻状物の評価用及びクリープ弾性回復率の測定用にした。破断伸度および破断強度の測定はスリット前のフイルムを用いた。評価結果を表１に示す。
　【００２３】
比較例１、２、３
　上記実施例と同じポリエステルを用いて未延伸シートを得、各種の縦及び横延伸条件で製膜し破断伸度及び破断強度を測定し、スリット巻状物のクリープ弾性回復率を測定し、巻戻し特性及びロール上のフイルムの蛇行状態を評価して結果を表１に示した。
　【００２４】
参考例１、２
　実施例２で用いたと同じスリット巻状物を４０℃で９５％に温度及び湿度コントロールした部屋に防湿包装体としてアルミ箔を張り合わせたプラスチックチューブ包装体を用いて密閉包装し、４８時間処理後更に室温にそれぞれ２４、４８時間放置後、巻き戻し状態とフイルムの蛇行を評価し、約２５００ｍ（巻きの中央部分）で中断して、スリット巻状物の端部と中央部の吸湿率及び温度を測定した。結果を表２に示した。
　【００２５】
参考比較例１、２、３
　同じく包装体として２０μｍの厚みのポリエチレンチューブを用いた以外は上記参考例の方法で４０℃、９５％の高温高湿室に４８時間処理し、それぞれ８、２４時間放置後各種評価した。更に２４時間スリット巻状物の片面のみを強制的に加熱して評価した。結果を表２に示した。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、クリープ弾性回復率及び、スリット巻状物の硬度、破断強度、破断伸度を最適ならしめ、かつスリット巻状物の中央と端部の吸温率を小さくし、かつ巻状物の温度をコントロールすることにより、蒸着加工時における巻き戻し特性が向上し、特にコンデンサ用の蒸着フイルムの極狭幅のマージン形成時に問題となるマージンの高精度化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　クリープ試験における、クリープ弾性回復率の測定法を示す、伸びと時間との関係図である。