【事件の表示】
　商願２００７−　５２１７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１２類「鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送」を指定商品及び指定役務として，平成１９年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，黒塗りの長方形中の上段に白抜きの文字でやや大きく『ＤＭＶ』の文字を配し，また，その下段に白抜きの細長い長方形を配しその中にやや小さく『Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ』の文字を配してなるところ，その記載方法は，近年，やや図案化して表現することが一般的傾向である実情よりすれば，未だ普通に用いられる域を脱しない程度のものというのが相当である。そして，本願商標中の両文字部分は，本願指定商品及び役務に関連する業界において，それぞれ『鉄道路上兼用車』を意味する略語及び語として使用されている実情が認められる（『現代用語の基礎知識２００７』１３６４頁，『イミダス２００７』１２５８頁）。そうとすると，本願商標は，これを本願指定商品又は指定役務に使用するときは，『鉄道路上兼用車又は該車による役務の提供』であることを認識させるにすぎず，単に商品の品質，用途又は役務の質，用途を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，黒塗りの横長長方形内に白抜きの太い線で顕著に「ＤＭＶ」の欧文字を表してなり，その下段の白抜きの長方形内に小さく「Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の欧文字を黒字で横書きした構成からなるものである。そして，本願構成中の「ＤＭＶ」の文字は，原審説示のとおり「現代用語の基礎知識２００７」（１３６４頁　自由国民社発行）及び「イミダス２００７」（１２５８頁　集英社発行）に記載があることは認められるとしても，「第２版　略語大辞典」（平成１５年２月１０日　丸善株式会社発行　４１５頁）や「知恵蔵２００７」（朝日新聞社発行　１１６３頁）などの他の公知の一般の辞書や書籍などにおいて，「ＤＭＶ」の文字が，原審説示の意味合いを有する語としての記述を見つけることはできない。
　しかして，下段を構成する「Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字部分の「Ｄｕａｌ」の文字は，「２部分などからなる，二重の，二元的な」，「２の，２を表す」などの意味を有する英語，「ｍｏｄｅ」の語は，「やり方，方式，形態」或いは「流行」などの意味の英語，「Ｖｅｈｉｃｌｅ」の語は，「運搬手段，車，乗り物」などの意味を有する英語（いずれも「ランダムハウス英和大辞典　第２版」小学館発行）であり，その表音と認められる「デュアル」，「モード」，「ビークル」の文字が同じ意味合いでカタカナ語辞典（「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」三省堂発行）にも記載されていることからも，一般的にも知られた英語といい得るものである。そうすると，「Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字全体からは，「２つの方式の乗物」程の意味合いを理解させるものである。
　以上のことより，辞書等の記載などから勘案すれば，本願商標構成中の「ＤＭＶ」の文字部分は，特定の観念を有する略語として広く知られているものとはいい難く，本願商標の上下二段に表された構成よりは，下段の欧文字「Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の頭文字，「Ｄ」「Ｍ」「Ｖ」を表したものと理解されるものであり，下段の「Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字全体の意味合いは，前述のとおり漠然とした意味合いを想起させるにすぎない造語というべきである。        
（２）当審における職権による調査について
　当審において職権において調査したところ，以下の事実を見つけることができた。
（ア）「【チャイム】道路とレールを自在に走行」の見出しのもと，「◇ＪＲ北海道は道路とレールを自在に走行できる新タイプの乗り物（デュアル・モード・ビークル，ＤＭＶ）の開発に成功，二十八日に試験車を発表した。」との記載（２００４年１月２９日　産経新聞東京朝刊）。
（イ）「１台で道路も線路も！ＪＲ北海道『地方の足』に開発」の見出しのもと，「線路を走っていた車両がそのまま道路に出て，乗り継ぎなしで楽に目的地まで−−。７０年以上前から欧州などで研究されながら普及しなかったこんな乗り物をＪＲ北海道が３年後には営業運転しようと開発中だ。」との記載（２００４年３月６日　朝日新聞東京夕刊）。
（ウ）「山形鉄道がＤＭＶの導入検討へ　コスト減，乗客少ない昼間に運行」の見出しのもと，「フラワー長井線を運営する第三セクター・山形鉄道は二〇一〇年度の車両更新期を前に，鉄路，道路ともに走行できるデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の導入に向けて本格的な検討に入る方針を固めた。・・・ＤＭＶは，ＪＲ北海道が開発に乗り出し，〇七年度の実用化を目指している。」との記載（２００５年１月１６日　山形新聞朝刊）
（エ）「けいざい・しずおか：富士市，ＤＭＶ導入へ　線路と道路を走る新型車両／静岡」の見出しのもと，「ＪＲ北海道が開発を進めるＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）の導入を検討中の富士市の鈴木尚市長は５日，『富士山がきれいに見える１１月から１月（の試走）を見込んでいる。・・・』と同車両の市内での走行に意欲を示した。」との記載（２００６年４月６日　毎日新聞地方版／静岡）。
（オ）「（会う　歩く　考える）公共交通機関に夢与えるＤＭＶ　伊藤誠／大阪府」の見出しのもと，「道路とレールの両方を走ることができる乗り物がある。ＪＲ北海道が赤字路線対策として０４年に開発したデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）だ。」との記載（２００７年１月１４日　朝日新聞大阪地方版）。
（カ）「新型ＤＭＶ：ＪＲ北海道，１１年実用化へ　サミットで試験車お披露目／北海道」の見出しのもと，「ＪＲ北海道は２８日，線路と道路の両用車両『デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）』の新型車を開発すると発表した。トヨタ自動車と日野自動車が協力して製作し，定員が今の１６人から２５人に増える。試験車を７月の北海道洞爺湖サミットで披露する。２０１１年に本格的営業運転を目指す。」との記載（２００８．５．２９　毎日新聞　地方版／北海道）。　
　さらに，「ＤＭＶ」の文字は，原審説示のとおり「現代用語の基礎知識２００７」（１３６４頁）に「鉄道路上兼用車」の記載はあるが，同じ「現代用語の基礎知識２００７」（６９２頁）には，「デュアル・モード・ビークル」として，「ＪＲ北海道が開発した道路と鉄道レールの両方を走行できる車両。ＤＭＶともいう。」という説明がなされている。また，「イミダス２００７」（集英社発行）に「デュアルモードビークル」として「線路と道路の両方を走れる車両．ＤＭＶともいう．」（１２５８頁）との記載はあるものの，「イミダス２００５」（２００５年１月１日発行）には「デュアルモードビークル」の記載はなく，「イミダス２００６」（２００６年１月１日発行）から，「イミダス２００７」と同様に片仮名文字の「デュアルモードビークル」についての記載が見つけられた。
（３）請求人提出による証拠について
　当審において，請求人が提出した甲第１号証ないし同第２５号証（枝番を含む。）によれば，本願商標が請求人の開発に係る線路と道路の両方を走行できる乗り物の名称として，２００４年（平成１６年）１月頃から新聞，雑誌，テレビなどで多数にわたって取り上げられ（甲第２号証ないし同９号証），全国各地より，試乗，視察，取材等を受け（甲第１０号証），静岡県富士市や熊本県では，その導入検討の指針等の中で，「ＤＭＶ（デュアルモードビークル）」について，「請求人が開発している道路と線路の両方を走ることができる両用車のこと。」と説明されているものであり（甲第１４号証及び同１５号証），請求人によるＤＭＶの試験的営業運行が行われていること（甲第１２号証の１）が認められる。さらに，甲第１号証の「現代用語の基礎知識２００４」（２００４年１月１日発行　１１５頁）には，「ＤＭＶ」の文字は見いだすことはできず，「現代用語の基礎知識２００５」（２００５年１月１日発行　２６７頁，１３４２頁）には，「デュアルモードビークル」及び「ＤＭＶ」の各文字が掲載されていることからすれば，前記の請求人の開発に関する報道などが，２００４年の１月以降のものであることを勘案すると，「現代用語の基礎知識」の記載は，請求人の開発に係る商品についての説明であるといい得るものである。
（４）むすび
　これらのことより総合的に判断すれば，「ＤＭＶ」及び「Ｄｕａｌ　Ｍｏｄｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の語は，２００４年１月頃より，請求人（出願人）の開発した乗り物を表すものとして使用されていて，少なくとも鉄道或いはバスなどの車両を取り扱う業界において，請求人（出願人）の取扱いに係る商品を表すものとして使用され，知られてきているということができ，原審説示の「現代用語の基礎知識」及び「イミダス」の記載については，その掲載時期を勘案すれば，請求人の取り扱いに係る商品について書かれたものと推認されるところである。
　そうとすれば，本願商標は，自他商品，役務の識別機能を果たし得ない程に商品の品質，役務の用途等を記述的に表示したものではなく，請求人が創作した造語とみるのが相当であるから，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質，役務の用途などを理解するにすぎないというよりは，請求人に係る乗り物及びそれに関連する役務を示すものとして理解されるものであり，自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなくてはならない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく，その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。   　
　よって，結論のとおり審決する。