【事件の表示】
　特許第３００９２１０号「潤滑性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００９２１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００９２１０号の請求項１に係る発明は、平成２年１１月９日に出願され、平成１１年１２月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２６日に訂正請求がなされ、その後、審尋がなされ、特許権者から回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｅ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１に、「軟質材」とあるのを、「アルミニウム合金」と訂正する。
（ｂ）明細書第１頁第１１行（特許公報第１欄第９行）に、「この発明は軟質材に対する摺動部材料」とあるのを、「この発明はアルミニウム合金に対する摺動部材料」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁第１３〜１６行（特許公報第４欄第４〜８行）に、「この発明は、・・・軟質材に対する摺動部材料用の潤滑性組成物」とあるのを、「この発明は、・・・アルミニウム合金に対する摺動部材料用の潤滑性組成物」と訂正する。
（ｄ）明細書第６頁第２〜３行（特許公報第４欄第２８行）に、「これらの粒径は０．１〜１００μｍ」とあるのを、「これらのタルクは、この発明の組成物の所期した潤滑特性、すなわち相手材がアルミニウム合金でも傷つけることなく、良好な潤滑特性を示すように、その粒径が０．１〜１００μｍ」と訂正する。
（ｅ）明細書第１２頁第２〜７行（特許公報第８欄第１８〜２２行）に、「アルミニウム合金等の軟質材相手でも・・・、相手材を選ばず、軸受材として使用できる。・・・軟質材相手で耐摩耗性を要求される用途には格好のもの」とあるのを、「アルミニウム合金製の軟質材相手でも・・・、アルミニウム合金に対する軸受材として使用できる。・・・アルミニウム合金製の軟質材相手で耐摩耗性を要求される用途には格好のもの」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（ａ）は、相手材である「軟質材」をそれに含まれる「アルミニウム合金」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正（ｄ）は、タルクの粒径特定の意義が不明であるとの当審で通知した取消理由に応答するものあるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正（ａ）の特許請求の範囲の減縮は、明細書第１２頁第２行（特許公報第８欄第１８行）の「アルミニウム合金等の軟質材」との記載に基くものであり、また、訂正（ｄ）は、明細書第８頁第１〜５行（特許公報第５欄第１２〜１６行）の「この発明の組成物は、必須成分としてフッ素樹脂、タルクを併用することによって、高温雰囲気中でも良好な転移膜を相手材上に形成し、相手材がアルミニウム合金でも傷つけることなく、良好な潤滑特性を示す。」との記載に基づくものであり、さらに、訂正（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリフェニレンサルファイド樹脂に、四フッ化エチレン樹脂５〜４０重量％と、粒径０．１ 〜１００ μｍ のタルク５〜３０重量％とを必須成分として添加した樹脂組成物からなり、アルミニウム合金に対する摺動部材料用の潤滑性組成物。」
（以下、「本件発明」という。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、訂正前の特許請求の範囲における用語「軟質材」はその範囲が不明であるから、特許法第３６第４項、第５項の規定を満たしていないので、当該請求項１に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審における取消理由通知の内容は、特許異議申立人の主張に加え、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので特許法第２９条第１項に該当する、また、本件発明で用いられるタルク粒径特定の意義が不明であるので特許法第３６第４項、第５項の規定を満たしていないので、当該請求項１に係る特許は取り消されるべきというものである。
　
（エ）各甲号証の記載
　甲第１号証〜甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（特開昭６０−２２８５５８号公報）
　「ポリフェニレンサルファイド樹脂３０〜７０重量％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末５〜１５重量％、二硫化モリブデン１〜５重量％、ヘキ開性を有する無機充填剤１０〜２５重量％および繊維状強化材１０〜２５重量％を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
　「本発明は・・・・摺動性能が良好で、耐熱性、耐摩耗性、成形性などに優れた摺動部材として高度に応用が可能な成型用組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜８行）、
　「へキ開性を有する無機充填剤として好適に使用し得るものはタルク、マイカ、クレー、黒鉛などである。・・・これらの粒径は０．１〜５０μ・・・のものである。」（第４頁左上欄第２〜７行）、
　「本発明の樹脂組成物によって成形された摺動部材の機械的強度を向上せしめる目的で繊維状強化材が含有される。ＰＰＳ樹脂に対する繊維状強化材としては通常、ガラス繊維が用いられるが、摺動部材においてガラス繊維の含有は相手部材に傷を生ぜしめ、摩耗を促進するので好ましくない。本発明の樹脂組成物に含有される繊維状強化剤として好適に用い得るものは炭素繊維、チタン酸カリウム繊維であり、また、これら繊維の併用である。」（第４頁左上欄末行〜右上欄第９行）、
　「実施例において摺動性能の評価方法は次の条件にて行なった。摩擦係数及び摩耗係数：・・・相手部材　Ｓ４５Ｃハードクロムメッキ仕上げ。」（第４頁右下欄第１４〜１９行）
（ｂ）甲第２号証（特開昭６２−２３２４５７号公報）
　「（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）強化充填剤３〜１５０重量部、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン樹脂１〜８０重量部、および（Ｄ）下記一般式で示される有機シラン化合物０．０１〜１０重量部を含んでなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
　「本発明組成物における強化充填剤はガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム、・・・などの繊維状強化剤；硫酸バリウム、・・・タルク、・・・などの無機充填剤が挙げられ、特にガラス繊維或いは炭素繊維を充填した場合、優れた強度、・・・が発揮される。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第８行）、
　「本発明の組成物は、・・・特に各種摺動部品用として適用されるものである」（第５頁右上欄第３〜５行）、
　実施例において、摺動特性の測定は「対軟鋼Ｓ４５Ｃ　３Ｓ　ハードクロムメッキ」（第７頁右上欄）により行われている。
（ｃ）甲第３号証（特開昭５５−７８４８号公報）
　「軟質の非鉄金属材をベースとする相手材と接触した状態で摺動する部材であって、少なくとも前記相手材との接触部分が、１０〜５０重量％のカーボン繊維と２〜２０重量％の粒状固体潤滑剤とを含むポリフェニレンサルファイド樹脂によって構成されていることを特徴とする摺動部材。」（特許請求の範囲第２項）、
　「本発明による摺動部材、特にシールリングは、・・・特にＡｌ又はＡｌ合金材と相性の良い摺動特性を示すものである。」（第２頁右上欄第１〜６行）、
　「本発明では、ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・をベースとし、これに対し、充填材としてカーボン繊維を１０〜５０重量％・・・更にグラファイト、二硫化モリブデン及び四弗化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）粉末等の１種又は２種以上の固体潤滑剤を２〜２０％充填し、一体に成形している。」（第２頁右上欄第７〜１４行）
（ｄ）甲第４号証（特開昭６３−１７５０６５号公報）
　「直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂３０〜８５重量％、オキシベンゾイルポリエステル５〜３０重量％およびフッソ樹脂１０〜６０重量％とからなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
　「本発明は、滑り軸受、カム及び軸受保持器等の摺動部に使用できるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）、
　「（従来の技術）・・・ポリフェニレンサルファイド・・・は耐熱性、耐薬品性に優れた熱可塑性樹脂として知られており、これにガラス繊維、炭素繊維などの繊維状物、・・・を配合した摺動材用組成物はよく知られている。しかしながら、該組成物を軸受などに使用した場合は繊維状物によって相手材が損傷され、ざらつき摩擦挙動となり、摩擦係数が高く、プラスチック側の摩擦も著しく促進されることがある。これらの好ましくない現象は、相手材としてステンレスやアルミなどのような軟質金属を用いた場合特に著しい。」（第１頁右下欄第１〜１８行）
　
（オ）対比・判断
（ａ）特許法第２９条第１項第３号について
　甲第１号証の摺動部材として使用されるポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）組成物は、繊維状強化材を必須成分として含有するものであるが、繊維状強化材と摺動部材の相手材に関して、「ＰＰＳ樹脂に対する繊維状強化材としては通常、ガラス繊維が用いられるが、摺動部材においてガラス繊維の含有は相手部材に傷を生ぜしめ、摩耗を促進するので好ましくない。本発明の樹脂組成物に含有される繊維状強化材として好適に用いら得るものは炭素繊維、チタン酸カリウム繊維であり、また、これら繊維の併用である。」と記載されている。そして、甲第１号証に具体的に記載される相手材は、実施例におけるハードクロムメッキ仕上げされたＳ４５Ｃ（炭素鋼）のみである。
　ここで、甲第４号証に「ポリフェニレンサルファイド・・・にガラス繊維・炭素繊維などの繊維状物・・・を配合した摺動材用組成物はよく知られている。しかしながら、該組成物を軸受などに使用した場合は繊維状物によって相手材が損傷され、ざらつき摩耗挙動となり・・・これらの好ましくない現象は、相手材としてステンレスやアルミのような軟質金属を用いた場合特に著しい。」と従来技術の項に記載されるような従来知られていた問題点を考慮すると、甲第１号証の組成物は炭素繊維、チタン酸カリウム繊維が好適に用いられるものであるから、その相手材としてアルミ合金等の軟質金属を含むものでないとするのが妥当である。
　したがって、摺動部材の相手材をアルミ合金に特定する本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（ｂ）特許法第２９条第２項について
　上記のように甲第１号証には相手材としてアルミ合金が含まれるとすることはできないが、甲第３、４号証にＰＰＳ樹脂摺動部材の相手材としてアルミ合金が記載されているので、甲第３、４号証の記載に基いて甲第１号証のＰＰＳ樹脂摺動部材の相手材としてアルミ合金を適用することの可能性について検討する。
　甲第３号証には、カーボン繊維を配合したＰＰＳ樹脂の摺動部材と相手材としてアルミ合金の組合せが示されるが、甲第３号証の摺動部材は、潤滑油中で用いられるオイルシーリング用途のものであって、潤滑油の供給されない状態で使用される甲第１号証の摺動部材の相手材として同様にアルミ合金を選択することは、従来技術を考慮すれば不適切であるといえる。また、甲第４号証は、繊維状物により相手部材が損傷し、特に軟質金属を用いた場合に著しいとして、ＰＰＳ樹脂、オキシベンゾイルポリエステル、フッ素樹脂からなる組成物を用いるものであるから、繊維状物の存在が必須である甲第１号証の相手材としてアルミ合金を選択することはやはり不適切であるといわざるをえない。
　そうしてみると、甲第３、４号証の記載を考慮しても、甲第１号証の相手材としてアルミ合金を選択することは当業者が容易に実施し得るところではない。
　また、甲第２号証のＰＰＳ樹脂組成物では、強化充填材として数多くの挙げられるものの中にタルクも例示されるが、ガラス繊維のように「相手部材に傷を生じせしめ、摩耗を促進する」ものと同列に扱われており、特にタルクを選択することにより潤滑特性が改善されることが示唆されるものでもない。さらに、相手材としてアルミ合金を使用することが記載ないし示唆されるものでもない。したがって、甲第２号証の記載から本件発明が容易に想到し得るものではない。
　さらに、甲第１号証〜甲第４号証の記載を総合勘案しても、本件発明が当業者に容易に想到し得るとすることはできない。
　以上述べたように、本件発明は甲第１号証〜甲第４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとされるものではない。
　
（ｃ）特許法第３６条について
　前記の訂正により訂正前の特許請求の範囲における用語「軟質材」は「アルミニウム合金」に訂正されたので、用語「軟質材」の範囲が不明であるとする申立人の主張は採用できない。また、当審で通知したタルクの粒径特定の意義が不明であるとする取消の理由は訂正により解消された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消の理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２５日（２００２．２．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３００９２１０号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｅ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１に、「軟質材」とあるのを、「アルミニウム合金」と訂正する。
（ｂ）明細書第１頁第１１行（特許公報第１欄第９行）に、「この発明は軟質材に対する摺動部材料」とあるのを、「この発明はアルミニウム合金に対する摺動部材料」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁第１３〜１６行（特許公報第４欄第４〜８行）に、「この発明は、・・・軟質材に対する摺動部材料用の潤滑性組成物」とあるのを、「この発明は、・・・アルミニウム合金に対する摺動部材料用の潤滑性組成物」と訂正する。
（ｄ）明細書第６頁第２〜３行（特許公報第４欄第２８行）に、「これらの粒径は０．１〜１００μｍ」とあるのを、「これらのタルクは、この発明の組成物の所期した潤滑特性、すなわち相手材がアルミニウム合金でも傷つけることなく、良好な潤滑特性を示すように、その粒径が０．１〜１００μｍ」と訂正する。
（ｅ）明細書第１２頁第２〜７行（特許公報第８欄第１８〜２２行）に、「アルミニウム合金等の軟質材相手でも・・・、相手材を選ばず、軸受材として使用できる。・・・軟質材相手で耐摩耗性を要求される用途には格好のもの」とあるのを、「アルミニウム合金製の軟質材相手でも・・・、アルミニウム合金に対する軸受材として使用できる。・・・アルミニウム合金製の軟質材相手で耐摩耗性を要求される用途には格好のもの」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
潤滑性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリフェニレンサルファイド樹脂に、四フッ化エチレン樹脂５〜４０重量％と、粒径０．１〜１００μｍのタルク５〜３０重量％とを必須成分として添加した樹脂組成物からなり、
アルミニウム合金
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　この発明は
アルミニウム合金
　【従来の技術】
　近年、合成樹脂滑り軸受の用途分野が拡大するにつれて、軸受の使用条件、特に高温雰囲気下において、良好な摩擦摩耗特性を発揮するような耐熱性のある合成樹脂製軸受が強く要望されるようになってきた。
　また、軸受の相手材としても安価なアルミニウム合金Ａ５０５６等が使用されており、使用中に相手材を傷つけないような軸受の特性が要求されている。
　従来、耐熱性が良く機械的強度の優れた熱可塑性合成樹脂としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳと略称する）樹脂が用いられていることはよく知られている。しかし、このＰＰＳ樹脂は自己潤滑性が乏しいため、潤滑性を必要とする部分の材料として使用するに際しては、潤滑剤などを添加して別途潤滑性を付与しなければならない。そこで、このようなＰＰＳ樹脂に、たとえば黒鉛、四フッ化エチレン樹脂、潤滑油、金属酸化物、芳香族ポリアミド樹脂等を添加した複合材料が開発されている。しかし、このような複合材料は高温、高負荷条件のもとで良好な摩擦摩耗特性を発揮させるとういう点で決して充分であるとは言えない。また、ＰＰＳ樹脂に四フッ化エチレン樹脂およびＰＰＳ樹脂より耐熱性のある合成樹脂粉末を添加した複合材料も開発されているが、相手材が硬質の材料である場合、良好な摩擦摩耗特性を発揮するものの、相手材がアルミニウム合金の場合は相手材を傷つけてしまう。一方、炭素繊維を配合した複合材料は初期においては良好な摩擦摩耗特性を示すが、相手材が硬質でも相手材を損傷させ、その損傷にともない摩擦摩耗特性が急激に悪化する。
　【発明が解決しようとする課題】
　このように、従来の技術においては良好な潤滑特性を備えた耐熱性材料がなく世間の要望に対処し得ないという問題点があり、これを解決することが課題となっていた。
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、この発明は、ＰＰＳ樹脂に四フッ化エチレン樹脂５〜４０重量％と、粒径０．１〜１００μｍのタルク５〜３０重量％とを必須成分として添加した樹脂組成物からなり、
アルミニウム合金
　まず、この発明におけるＰＰＳ樹脂は、一般式
　【化１】
で示される合成樹脂である。ここで、式中−Ｐｈ−は
　【化２】
であり、ＱはＦ、Ｃｌ、ＢｒのハロゲンもしくはＣＨ３であり、ｍは１〜４の整数を示す。これらのうち、特に典型的なものは
　【化３】
で示されるものであり、米国フィリップス・ペトローリアム社から「ライトン」の商標で市販され、その製造方法は米国特許第３，３５４，１２９号（対応特許特公昭４５−３３６８号）に開示されている。それによると、ライトンはＮ−メチルピロリドン溶媒中、１６０〜２５０℃、加圧条件下にｐ−ジクロルベンゼンと二硫化ソーダとを反応させることによって製造され、樹脂中に交差結合が全くないものから部分的交差結合を有するものに至るまで各種重合度のものを後熱処理工程にかけて自由に製造することができるので、目的の溶媒ブレンドに適正な溶融粘度特性を有するものを任意に選択使用することが可能である。また、架橋構造をとらず直鎖状のものも使用できる。
　また、この発明におけるフッ素樹脂は四フッ化エチレン樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリトリクロロフルオロエチレン等があげられるが、特に四フッ化エチレン樹脂が好ましい。そして、四フッ化エチレン樹脂は、四フッ化エチレンの重合体であり、成形用の粉末であっても、また、いわゆる固体潤滑剤用の微粉末であってもよく、たとえば三井デュポン・フロロケミカル社製：テフロン７Ｊ、ＴＬＰ−１０、旭硝子社製：フルオンＧ１６３、ダイキン工業社製：ポリフロンＭ１５、ルブロンＬ５などを例示することができる。
　また、この発明におけるタルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であって、粉末状、鱗片状、繊維状のものが好ましい。また、これらの
タルクは、この発明の組成物の所期した潤滑特性、すなわち相手材がアルミニウム合金でも傷つけることなく、良好な潤滑特性を示すように、その粒径が
　なお、この発明において、フッ素樹脂の量を５〜４０重量％に限定する理由は５重量％より少ないと潤滑特性が悪く、４０重量％をこえると著しく成形性がそこなわれるからである。また、タルクの量を５〜３０重量％に限定する理由は、この範囲外では潤滑特性が悪く、３０重量％を越えると極端にもろくなるからである。
　ここで、配合割合の決まった各添加物を混合する方法は特に限定するものではなく、通常広く用いられている方法、たとえば主成分となる樹脂、その他の諸原料をそれぞれ個別に、またはヘンシェルミキサー、ボールミル、タンブラーミキサー等の混合機によって適宜乾式混合した後、溶融混合性のよい射出成形機もしくは溶融押出成形機に供給するか、または、予め熱ロール、ニーダ、バンバリーミキサー、溶融押出機などで溶融混合するなどの方法を利用すればよい。さらに、この発明の組成物を成形するにあたっても、特にその方法を限定するものではなく、圧縮成形、押出成形、射出成形等の通常の方法、または組成物を溶融混合した後、これをジェットミル、冷凍粉砕機等によって粉砕し、所望の粒径に分級するか、または分級しないままで、得られた粉末を用いた流動浸漬塗装、静電粉体塗装などを行なうことも可能である。また、得られた粉末を溶剤に分散させて、スプレー塗装または浸漬塗装を行なうことも可能である。
　なお、この発明のＰＰＳ樹脂を主成分とする潤滑性組成物に対して、潤滑特性を悪化させない範囲内において各種添加剤を配合することもできる。またその他に、潤滑性をさらに改良するために、各種耐摩耗性改良剤を配合してもよい。そのような耐摩耗性改良剤の好ましい例としては、芳香族ポリアミド繊維、グラファイト、芳香族ポリエステル樹脂等を例示できるが、これらに限定されるものではない。
　【作用】
　以上述べたこの発明の組成物は、必須成分としてフッ素樹脂、タルクを併用することによって、高温雰囲気中でも良好な転移膜を相手材上に形成し、相手材がアルミニウム合金でも傷つけることなく、良好な潤滑特性を示す。
　【実施例】
　まず、実施例および比較例に用いた諸原材料を一括して示すとつぎのとおりである。なお各成分の配合割合は、すべて重量％である。
▲１▼　ＰＰＳ樹脂（東ソーサスティール社製：ＰＰＳ＃１６０）
▲２▼　ＰＰＳ樹脂（クレハ化学社製：ＫＰＳ−Ｗ２０５）
▲３▼　タルクＡ（松村産業社製：クラウン・タルクＰＰ、鱗片状）
▲４▼　タルクＢ（富士タルク工業社製：タルクＲＦ−Ｂ、繊維状）
▲５▼　四フッ化エチレン樹脂Ａ（三井デュポン・フロロケミカル社製：テフロン７Ｊ）
▲６▼　四フッ化エチレン樹脂（喜多村社製：ＫＴ３００Ｍ、焼成粉）
▲７▼　芳香族ポリエステル樹脂（住友化学工業社製：エコノールＥ１０１Ｍ）
▲８▼　カーボンブラック（ライオン社製：ケッチェンＥＣ−Ｘ）
▲９▼　グラファイト（日本黒鉛社製：ＡＣＰ）
　実施例１〜４：
　第１表に示す割合で諸原材料を配合した。そして組成物の成形にあたっては、まず原材料をヘンシェルミキサーで充分混合し、二軸溶融押出機に供給し、シリンダー温度３００℃、回転数毎分１００回転の溶融混合条件で抽出して造粒し、得られたペレットを樹脂温度３１０℃、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ２、金型温度１４０℃の射出成形条件下で外径３５ｍｍ、内径２５ｍｍ、幅６ｍｍのリング状試験片を成形し、この試験片を用いて以下に示す高温ラジアル摩擦摩耗試験を行なった。
　高温ラジアル摩擦摩耗試験：　密閉された２００℃の雰囲気下で駆動される回転軸に、同軸外周にアルミニウム合金（Ａ５０５６）製筒形の相手材を嵌め、この相手材の外周に回転自在に嵌めたリング状試験片を相手材周面に対して２．７ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で押圧し、前記回転軸には、トルクメータを取り付け、周速が３ｍ／分であるよう１６８時間連続回転した後、試験片の摩耗量（ｍｇ）、回転軸のトルク（ｋｇｆ／ｃｍ）を測定し、かつ相手材の損傷度を観察した。損傷度については、損傷しない（○印）、やや損傷する（△印）または損傷する（×印）の三段階評価で表わした。得られた結果は第２表にまとめた。
　【表１】
　【表２】
　比較例１〜５：
　第１表に示した割合で原材料を配合したこと以外は実施例１と全く同様にして試験片を作り、諸特性を求め、得られた結果を第２表に併記した。
　第２表に示す結果から、比較例１〜５においては、いずれも摩耗量、回転トルクが大きく、また、比較例１、２および５では相手材の損傷が大きかった。一方、実施例１〜４では、摩耗量、回転トルクとも小さく、しかも相手材のアルミニウム合金を損傷させないことが明らかになった。
　【効果】
　以上述べたように、この発明の組成物から得られる成形体はアルミニウム合金
製
アルミニウム合金に対する
アルミニウム合金製の