【事件の表示】
　特許第３１７０６４１号「鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７０６４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７０６４１号に係る発明についての出願は、平成１１年２月３日に特許出願した特願平１１−２５８０９号（以下、原出願という）の一部を平成１１年９月３０日に新たな特許出願とし、平成１３年３月２３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人・東海ゴム工業株式会社より特許異議申立がなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１７０６４１号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「車両進行方向に対して直角な中心軸とこの中心軸の外周に配置し固着された筒状ゴム弾性体及びこの筒状ゴム弾性体の外周面の全域を覆うように固着された金属板製外筒とを有する防振ゴムブッシュであって、その外筒を鉄道車両の車軸を支持する軸箱部から車両進行方向に延設された軸はりの端部に車両進行方向に対して直角な水平姿勢に配置して連接され、かつ、車両進行方向に２分割の半割体同士が相互に締結可能とされた筒状ハウジング部に嵌合固定するとともに、その中心軸を台車フレームに回転不能に固定して用いられる鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュにおいて、
　上記金属板製外筒の一部にバーリング加工により径外方に突出する円筒形状の凸部を一体形成し、この凸部を上記筒状ハウジング部の内周側に形成した凹部に係合させることで、上記軸はりの中心軸周りの回転運動時における筒状ゴム弾性体と筒状ハウジング部との相対滑りを防止するように構成していることを特徴とする鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュ。」
（２）異議申立ての理由の概要
　申立人は、本件特許に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、新規性がなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、少なくとも、甲第１号証及び甲第２〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得た発明であるから、進歩性がなく、同法第２９条第２項の規定に該当し、従って、本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により、取り消されるべきである旨、主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証の１、甲第１号証の２及び甲第２〜１４号証には、それぞれ、以下の技術事項が記載されているものと認められる。
　［甲第１号証の１、２］　実開平６−２３８６３号ＣＤ−ＲＯＭ公報、
　　　　　　　　　　　　　実用新案登録第２５７１０７７号公報
　車両進行方向に対して直角な中心軸２４とこの中心軸２４の外周に配置し固着された筒状ゴム弾性体２６及びこの筒状ゴム弾性体２６の外周面の全域を覆うように固着された金属板製外筒２８とを有する防振ゴムブッシユ１６であって、その外筒２８を鉄道車両の車軸を支持する軸箱部から車両進行方向に延設された軸はり１０の端部に車両進行方向に対して直角な水平姿勢に配置して連接され、かつ、車両進行方向に２分割の半割体同士１８，２０が相互に締結可能とされた筒状ハウジング部１２に嵌合固定するとともに、その中心軸２４を台車フレームに回転不能に固定して用いられる鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュ１６において、
　上記金属板製外筒２８の一部に別体ピンの押込固定構造により径方向外方に突出する円柱形状の凸部４４を固着形成し、この凸部４４を上記筒状ハウジング部１２の内周側に形成した凹部４２に係合させることで、上記軸はり１０の中心軸周りの回転運動時における筒状ゴム弾性体２６と筒状ハウジング部１２との相対滑りを防止するように構成している
鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュ１６  
　　　　　　　 （以下、甲第１号証発明という）
　［甲第２号証］
　本件発明の構成要素の一つである「バーリング加工により径方向外方に突出する円筒形状の凸部を一体形成」するという技術事項について
　［甲第３〜１２号証］
　何れも、本件特許の出願前の公知技術であり、バーリング加工で形成された凸部が、部材の位置決めのための係合突起の一種として、穴部に係合可能とされた点
　［甲第１３〜１４号証］　　　
　単一の技術文献中において、鉄道車両用の防振ゴムが、自動車用の防振ゴムと同列に扱われている点
（４）当審の判断
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、
　車両進行方向に対して直角な中心軸とこの中心軸の外周に配置し固着された筒状ゴム弾性体及びこの筒状ゴム弾性体の外周面の全域を覆うように固着された金属板製外筒とを有する防振ゴムブッシュであって、その外筒を鉄道車両の車軸を支持する軸箱部から車両進行方向に延設された軸はりの端部に車両進行方向に対して直角な水平姿勢に配置して連接され、かつ、車両進行方向に２分割の半割体同士が相互に締結可能とされた筒状ハウジング部に嵌合固定するとともに、その中心軸を台車フレームに回転不能に固定して用いられる鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュにおいて、
　上記金属板製外筒の一部に径方向外方に突出する凸部を形成し、この凸部を上記筒状ハウジング部の内周側に形成した凹部に係合させることで、上記軸はりの中心軸周りの回転運動時における筒状ゴム弾性体と筒状ハウジング部との相対滑りを防止するように構成している鉄道車両軸はり装置用防振ゴムブッシュである点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　径方向外方に突出する凸部について、本件発明が、かかる凸部を金属板製外筒の一部にバーリング加工によって一体形成しているのに対して、甲第１号証発明では、かかる凸部を金属板製外筒に固定した別体ピンによって形成している点
　前記相違点について検討すると、本件発明は、甲第１号証発明と前記相違点によって、明細書に記載された「部品点数の削減」、「組み付け工数の低減」及び「応力集中の発生防止」という本件発明に特有な効果、とりわけ、使用状態で、防振ゴムブッシュのゴム弾性体に割れ等の損傷の原因となる「応力集中」を発生するピン穴を形成する必要がないため、耐久性の向上を図ることができるという効果を発現するものと認められるから、本件発明の前記相違点に係る技術事項について甲第１号証発明に基づき当業者が容易に推考することができたとすることができない。
  また、甲第２号証〜甲第１２号証には、本件発明と関連する技術事項としてバーリング加工についての一般的な技術事項及びバーリング加工で形成した凸部の使用態様等が記載されているので、これらの記載事項によるバーリング凸部が、甲第１号証発明における別体ピンからなる凸部に適用できるか否かについて検討すると、これらの甲各号証には、バーリング加工により形成された凸部を穴に係合するという技術事項についての開示があるだけで、これらのいずれにも
別体のピンに代えてバーリング加工した凸部を穴部に係合させる
　また、前記相違点に係る技術事項は、自明なこととも言えない。
  本件発明は、本件特許明細書に記載のあるように別体のピンに代えてバーリング加工した凸部を用いていることに技術的意義があり、このような構成としたことによって、ゴム弾性体への応力集中の発生防止効果があることは前述したとおりである。
　そうしてみると、甲第２〜１２号証記載の技術事項を甲第１号証発明における凸部に直ちに適用することには技術的な困難性があるものといわざるを得ない。
  更に、甲第１３、１４号証には単に防振ゴムが鉄道車両、自動車に用いられているというに止まり、それ以上の技術的事項を示唆するものではない。
  したがって、本件発明は、甲第１号証発明と同一ではなく、また、甲第１号証発明及び甲第２〜１４号証記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）異議申立人の主張
　申立人は、異議申立書の１０頁で『このように検討してくると、「別体ピンによる凸部」と「バーリング加工による凸部」が、何れも他部材への係止構造の一種として周知慣用技術であって適宜に選択して採用されるものであることが明らかである以上、甲第１号証記載の「別体ピンによる凸部」に代えて、本件特許が「バーリング加工による凸部」を採用した点には、原則として何等の進歩性、ひいては特許性も認められ得ないこと、明白である。』との主張を行っているが、前述のとおりピンに代えてバーリング凸部を用いることに技術的意義が認められるので、この主張は理由のないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２５日（２００２．２．２５）