【事件の表示】
　特許第３１５５０３６号「包装体」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５０３６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１５５０３６号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年１０月９日に特許出願され、平成１３年２月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１及び２に係る特許について、申立人今村和美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月８日に意見書の提出と共に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月８日に意見書の提出と共に訂正請求書の補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　この補正により、特許請求の範囲の記載が、訂正明細書の
　「【請求項１】平均粒径が０．２μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２・μｍ）の割合で均一に分散させた層を設けた、紫外線を遮断し、かつ可視光線を透過する包装材によって形成した包装体。
　　【請求項２】前記均一に分散させた層が接着剤層である請求項１に記載の包装体。
　　【請求項３】前記均一に分散させた層がウレタン系接着剤層である請求項１または２に記載の包装体。」
から、
　「【請求項１】平均粒径が０．２μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２・μｍ）の割合で均一に分散させた接着剤層を設けた、紫外線を遮断し、かつ可視光線を透過する包装材によって形成した包装体。
　　【請求項２】前記均一に分散させた接着剤層がウレタン系接着剤層である請求項１に記載の包装体。」
と補正されることになる。実質的には、訂正明細書の請求項１が削除されることとなる。
　訂正明細書の請求項１は、特許明細書の請求項１であるから、上記補正は、訂正請求時には訂正されていなかった請求項１を新たに削除することとなるので、新たな訂正事項の追加に相当する。
　よって、上記補正は、訂正の要旨を変更するものと認められる。
　したがって、上記補正は認められない。
　
２−２．訂正の適否について
　上記訂正は、訂正事項の一つとして、特許明細書中の特許請求の範囲に
　「【請求項１】平均粒径が０．２μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２・μｍ）の割合で均一に分散させた層を設けた、紫外線を遮断し、かつ可視光線を透過する包装材によって形成した包装体。
　　【請求項２】前記層がウレタン系接着剤層である請求項１記載の包装体。」
とあるのを、
　「【請求項１】平均粒径が０．２μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２・μｍ）の割合で均一に分散させた層を設けた、紫外線を遮断し、かつ可視光線を透過する包装材によって形成した包装体。
　　【請求項２】前記均一に分散させた層が接着剤層である請求項１に記載の包装体。
　　【請求項３】前記均一に分散させた層がウレタン系接着剤層である請求項１または２に記載の包装体。」
と訂正することを包含するものである。
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の請求項数を増やす訂正に相当し、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　したがって、上記訂正は、他の訂正事項について判断するまでもなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
３−１．本件の請求項１及び２に係る発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】平均粒径が０．２μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２・μｍ）の割合で均一に分散させた層を設けた、紫外線を遮断し、かつ可視光線を透過する包装材によって形成した包装体。
　　【請求項２】前記層がウレタン系接着剤層である請求項１記載の包装体。」
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）引用刊行物の記載事項
　取消理由で引用した特開平２−１６９６７３号公報（申立人の提出した甲第１号証、以下「刊行物１」という。）には、透明紫外線吸収酸化亜鉛塗料材料及びその製法に関して、次の事項が記載されている。
　(1-1)「（１）一次粒子径が、０．１μｍ以下の酸化亜鉛を単分散して得られる透明紫外線吸収酸化亜鉛塗料材料。
　　　　（２）一次粒子径が、０．１μｍ以下の酸化亜鉛を単分散させることを特徴とする透明紫外線吸収酸化亜鉛塗料材料の製法。
　　　　（３）一次粒子径が、０．１μｍ以下の酸化亜鉛を溶媒及び塗料バインダーの中に混合し、単分散させることを特徴とする透明紫外線吸収酸化亜鉛塗料材料の製法。」（特許請求の範囲）
　(1-2)「本発明は、透明な紫外線吸収塗料材料及びその製法に関する。特に、紫外線吸収性及び透明性にすぐれた塗膜材料及びその製法に関する。」（１頁左下欄１７行〜同右下欄１行）
　(1-3)「塗料技術としては二次凝集を無くす、即ち、単分散にする技術思想がなかった。故に酸化亜鉛の０．１μｍという微粒子を単分散したら白色の顔料が透明になるということは思いつきもしなかったことであったわけであり、この現象を見出し、この知見に基づいて本発明が為されたものである。」（３頁左上欄１２行〜１８行）
　(1-4)「二次凝集が殆ど見られないまで分散を強化して、膜厚３μｍの塗膜を作ったところ、全く透明で白濁のない透明性紫外線吸収膜（遮断膜）が得られた。」（３頁左下欄１１行〜１４行）
　(1-5)「ＺｎＯ粉末と混合して、塗料にするためのビヒクルとしては通常の有機バインダー、無機バインダーはいずれも使用でき、例えば、アルキド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ニトロセルロース、エボキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、・・・等を使用することができる。」（３頁右下欄１１行〜１９行）
　(1-6)「本発明による塗料としては、均一化できる程の流動性を持たし、ＺｎＯ固形分は、バインダーで硬化する程度のものが必要であるので、酸化亜鉛は固形分中の８０容量％以下でないと、塗膜は著しく脆くなる。また酸化亜鉛が１０容量％以下であると酸化亜鉛を通過しない光線の割合が増えるので、紫外線吸収効率が減るので好ましくない。」（４頁左上欄１７行〜右上欄３行）
　(1-7)「本発明により得られる塗料材料は、例えば、・・・農業ハウス、透明食品包装紙・・・のような製品に塗膜として用いられ、有効である。」（４頁右上欄１５行〜１８行）
　(1-8)「［実施例１］
　真空プラズマ蒸発機により、ＺｎＯを蒸発させ、これを冷却凝縮させて、５〜５０ｎｍの粒径のＺｎＯ微粒子を得た。このＺｎＯ微粒子１重量部にポリエステル樹脂２重量部とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）５重量部を、サンドミルで、８時間混合した後、超音波処理にかけ、終点は電気泳動でゼータ電位の小さいものが、殆ど無くなるまでとし、４５時間かかった。
　この塗料をポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）板に塗布し、１２０℃で、５分間乾燥し、４μｍ厚の塗膜を得た。
　塗膜自体の全光線透過率が、９９．５％であり、ヘイズは０．６％で、４００ｎｍ以下の紫外線の吸収率は、９９．３％であった。」（４頁左下欄３行〜１７行）
　(1-9)「最近の透明性、紫外線遮断性に対する厳しい要求に応えることができる塗膜をもたらすことができる。」（４頁右下欄７行〜９行）
　
（２）対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（ア）引用発明は、酸化亜鉛の０．１μｍという微粒子を単分散したら白色の顔料が透明になるという現象に基づいてなされたものであり、酸化亜鉛微粒子が塗料を構成する溶媒とビヒクルの中に二次凝集もなく単分散しているから、溶媒が揮発した後の塗膜中にも酸化亜鉛微粒子は均一に分散しているものと認められる。
　してみると、酸化亜鉛微粒子を均一に分散させた層という点では、両者間に差異はないものと認められるから、引用発明における透明紫外線吸収酸化亜鉛塗料材料からなる「塗膜」は、本件発明１における「酸化亜鉛微粒子を均一に分散させた層」に相当するものと認められる。
　（イ）引用発明における透明紫外線吸収酸化亜鉛塗料材料は、透明食品包装紙の塗膜として用いられるものであるから、この「透明食品包装紙」は、本件発明１における「包装材」に相当する。
　（ウ）引用発明における酸化亜鉛微粒子は、一次粒子の粒子径が０．１μｍ以下のものであるのに対して、本件発明１における酸化亜鉛微粒子は、平均粒径が０．２μｍ以下のものである。
　しかしながら、引用発明においては、酸化亜鉛微粒子は一次粒子が二次凝集することなく単分散しているから、この「一次粒子径」は本件発明１における「平均粒子径」と実質的に同一のものと認められる。また、その数値範囲は両者で明らかに重複している。
　してみると、上記の差異は、実質的な差異とは認められない。
　（エ）酸化亜鉛微粒子が、本件発明１においては、層中に、密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２・μｍ）の割合で分散されているのに対して、引用発明においては、塗膜の固形分中（即ち層）の８０容量％以下であり、１０容量％を超える割合で分散されているが、引用発明における塗料材料中に含有される酸化亜鉛微粒子の量は「容量％」基準で表示され、他方、本件発明１では「ｇ／（ｍ２・μｍ）」単位で表示されてるので、両者の比較を容易にするため、本件発明１と引用発明における表示をともに重量％にして、以下検討を行う。
　なお、層中での酸化亜鉛微粒子が均一に分散している点において、上記のとおり、引用発明と本件発明１との間に実質的な差異がないから、本件発明１で、分散密度の単位として、ｇ／（ｍ２．μｍ）を採用しても、ｇ／ｃｍ３を採用しても実質的には変わらない。
　酸化亜鉛の比重については、住友セメント株式会社カタログ「住友セメントの紫外線遮蔽材料、超微粒子酸化亜鉛（ＺｎＯ）」（平成３年９月、３０００部発行；申立人の提出した「甲第５号証」）によれば、例えば、食品包装用フィルム用添加剤として用いられる粒径が０．００５〜０．０１５μｍである酸化亜鉛超微粒子（ＺｎＯ−１００）の比重、および粒径が０．０１０〜０．０２０μｍである酸化亜鉛超微粒子（ＺｎＯ−２００）の比重は、いずれも５．７８であることが示されており、また、理化学辞典（１９８７年１０月１２日、第４版、岩波書店発行）（申立人の提出した「甲第６号証」）によれば、酸化亜鉛の密度は５．６７ｇ／ｃｍ３と記載されている。
　また、バインダーの密度（ｇ／ｃｍ３）は、代表的な樹脂バインダーについて例示すると下記のとおりである（例えば、「１３１９７の化学商品」（１９９７年１月２９日、・化学工業日報社発行；申立人の提出した「甲第７号証」）、「機能性・食品包装技術ハンドブック」（１９８９年９月２０日、［株］サイエンスフォーラム発行；申立人の提出した「甲第８号証」）を参照されたい。）。
　ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）１．４ｇ／ｃｍ３　
　ポリウレタン　　　　　　　　　　　　　　　１．２
　ナイロン　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１５〜１．１６
　ポリエチレン　　　　　　　　　　　　　　　０．９２〜０．９６
　ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　０．８９〜０．９１
　
　上記甲第５号証および甲第６号証に記載されている酸化亜鉛の比重５．７８および密度５．６７ｇ／ｃｍ３と、甲第７号証および甲第８号証に記載されている樹脂バインダーの密度約１〜１．４（ｇ／ｃｍ３）に基づいて、本件発明１と引用発明の塗膜中の酸化亜鉛微粒子の量（分散密度）を重量％に換算すると下記のとおりである。
　本件発明１における塗膜中の酸化亜鉛微粒子の最小分散密度０．０４ｇ／（ｍ２．μｍ）＝［０．０４ｇ／ｃｍ３］は、重量比に換算すると、
０．０４／［０．０４＋１．４（樹脂バインダーの最大値）×（１−０．０４／５．７８（酸化亜鉛粒子の大きいほうの密度））］と、
０．０４／［０．０４＋１（樹脂バインダーの最小値）×（１−０．０４／５．６７（酸化亜鉛粒子の小さいほうの密度））］との間、すなわち
０．０４／［０．０４＋１．４×（１−０．０４／５．７８）］＝０．０２８〜０．０４／［０．０４＋１×（１−０．０４／５．６７）］＝０．０３９の範囲であり、
また、その最大分散密度０．８ｇ／（ｍ２．μｍ）＝［０．８ｇ／ｃｍ３］は、上記と同様に、重量比に換算すると、０．８／［０．８＋１．４×（１−０．８／５．７８）］＝０．４０〜０．８／［０．８＋１×（１−０．８／５．６７）］＝０．４８の範囲となる。
すなわち、本件発明１における塗膜中の酸化亜鉛微粒子の分散密度は２．８〜４８重量％となる。
　他方、引用発明における塗膜中に含有される酸化亜鉛微粒子の最少量１０容量％は、５．６７×０．１／（５．６７×０．１＋１．４×０．９）＝０．３１〜５．７８×０．１／（５．７８×０．１＋１×０．９）＝０．３９の範囲であり、その最大量８０容量％は、５．６７×０．８／（５．６７×０．８＋１．４×０．２）＝０．９４〜５．７８×０．８／（５．７８×０．８＋１×０．２）＝０．９６の範囲である。すなわち、甲第１号証の塗膜中に含有される酸化亜鉛微粒子の量（１０容量％超、８０容量％以下）は３１重量％超、９４重量％以下である。
　引用発明における「１０容量％超、８０容量％以下」（＝３１重量％超、９４重量％以下）の酸化亜鉛微粒子を含む塗料材料から形成される塗膜層中の酸化亜鉛微粒子の量は、明らかに本件発明１における塗膜中の酸化亜鉛微粒子の量、即ち分散密度０．０４〜０．８ｇ／（ｍ２．μｍ）＝２．８〜４８重量％と重複しているので、酸化亜鉛微粒子の分散の割合は、両者間には実質的な差異がない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と認められる。
　
（本件発明２ついて）
　本件発明２は、本件発明１における層がウレタン系接着剤層であることを特定したものである。
　そこで、この点について検討するに、積層包装材料の接着剤層として、ウレタン系接着剤層は広く知られているものである（必要ならば、特開平２−３４３３０号公報、特開昭６３−１１３３８号公報等を参照されたい。）。
　そして、刊行物１には、ビヒクルとしてウレタン樹脂を使用する旨記載されている。
　してみると、酸化亜鉛微粒子を均一に分散させる層として、ウレタン系塗膜層を選択するか、ウレタン系接着剤層を選択するかは、当業者が任意に選択できる程度のことであり、ウレタン系接着剤層を選択することに格別の困難性があるものとも認められない。
　そして、酸化亜鉛微粒子を均一に分散させる層を、ウレタン系塗膜層に代えてウレタン系接着剤層としたことにより、格別顕著な効果を奏することができたものとも認められない。
　したがって、本件発明２は、引用発明及び上記広く知られている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１４日（２００２．８．１４）