【事件の表示】
　特許第２９０５７６７号「光部品」の特許に対する特許異議申立事件についてされた平成１２年　９月２９日付け決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１２（行ケ）年第４１５号　平成１４年５月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０５７６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０５７６７号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
出願日　　　　　　平成１０年　２月　９日（特願平１０−２７３６２号）
設定登録　　　　　平成１１年　３月２６日
本件異議申立　　　平成１１年１２月１４日
訂正請求　　　　　平成１２年　４月２８日
訂正拒絶理由通知　平成１２年　６月　２日
異議決定　　　　　平成１２年　９月２９日
審決取消訴訟　　　平成１２年１０月３１日（平成12年(行ケ)第415号）
訂正審判第１回　　平成１３年　４月２０日(訂正2001-39064、請求不成立)
訂正審判第２回　　平成１３年１０月２４日（訂正2001-39191、取り下げ）
訂正審判第３回　　平成１３年１１月２０日（訂正2001-39213、取り下げ）
訂正審判第４回　　平成１４年　１月３１日（訂正2002-39025）
訂正審決（第４回）平成１４年　３月１５日（訂正認容）
高裁判決　　　　　平成１４年　５月２２日（決定取消）
　
２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人五十嵐喜代美は、請求項１ないし１３に係る発明は、下記甲第１ないし４号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであって、取り消すべきである、と主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−２２２５３１号公報
甲第２号証：特開平９−２１１３４３号公報 
甲第３号証：特開平９−２１１２６７号公報
甲第４号証：特開平５−１８１０３５号公報
　
３．異議申立についての検討
３−１．本件発明
　請求項１に係る発明は、訂正２００２−３９０２５において確定した特許明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定される。
「【請求項１】入出射光導波路部、レンズ、反射材料、バンドパスフィルタ等の機能材料及び光半導体によって構成されており、一側から他側に向けて上記入出射光導波路部、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順でこれらの素子が直線的に並設されており、上記入出射光導波路部は、入射側光導波路である１本の入射ファイバと出射側光導波路である１本の出射ファイバとからなる構造であって、上記入射ファイバの入射ポート及び出射ファイバの出射ポートが固定素子によって一体化されており、上記レンズは、上記固定素子と機能材料との間にかつそれぞれと隣接して配置されていると共に、レンズの配置位置はこのレンズ及び上記機能材料を通過して上記反射材料へ入射する光が互いに平行光となるように設定されており、上記機能材料は、レンズと反射材料との間に配置されており、上記反射材料は、上記機能材料に隣接しており、上記入射側光導波路から出射した光を入出射光導波路部側へ折り返すものであると共に、上記レンズ及び機能材料を通過する光の一部を透過可能であり、上記光半導体は、隣接する上記反射材料を挟んで上記機能材料とは反対側に配置されており上記反射材料から透過する光をモニター可能な受光素子であり、上記入射ファイバの入射ポートから出射された光は、上記レンズ、機能材料及び反射材料を透過して上記受光素子に結合されるものを除き、上記入出射光導波路部側へ折り返されて上記出射ファイバの出射ポートに入射されるものであることを特徴とする光部品。」（以下、「本件発明」という。）
　
３−２．甲号証の記載事項
　甲第１号証（特開平９−２２２５３１号公報）には、以下のことが記載されている。
「第１および第２の導波手段３１、３３それぞれは、光合分波モジュール３０の使用形態に応じ、光の入力用あるいは出力用として任意に使用されるものである。これら第１および第２の導波手段３１、３３を例えば光ファイバで構成する。・・・これら第１および第２の導波手段３１、３３を、それらの少なくとも端部同士は平行となるように配置する。この平行度の確保をここでは、導波手段保持具３５としてのフェルール３５を用いて行なっている。具体的には、用いる光ファイバの直径の２倍の寸法に挿入余裕を考慮した寸法を直径とする穴３５ａであって、かつ、これらファイバーの平行度確保が可能な程度の長さｔ（図２（Ａ）参照）の穴３５ａを有したフェルール３５を用意する。そしてこのフェルール３５の穴３５ａの中に２本の導波手段３１、３３の端部を挿入し固定している。こうすると、導波手段３１、３３の平行度を容易に確保できると共に、両導波手段３１、３３を最も近接させて配置できるので好ましい。」（【００１８】）、
「また、レンズ３７は、第１および第２の導波手段３１、３３と協同してコリメータを構成するよう第１および第２の導波手段３１、３３の端面から所定距離ｚ１（図２（Ａ）参照）離れた位置に配置する。ここで、所定距離ｚ１は、典型的には、レンズ３７の焦点距離若しくはその近傍の値（バックフォーカス等を考慮した値）である。レンズ３７としては、屈折率分布形レンズ、非球面レンズ、ボールレンズ（シリンドリカル加工したものを含む）、平凸レンズまたは両凸レンズ等種々のものを用い得る。ただし、レンズ３７として、屈折率分布形レンズを用いるよりは、非球面レンズ、ボールレンズ、平凸レンズまたは両凸レンズを用いるのが好ましい。その理由は次のようである。屈折率分布形レンズは一般的に焦点距離が小さい。これに対し非球面レンズ、ボールレンズ、平凸レンズまたは両凸レンズは焦点距離の長いものを選択出来る。用いるレンズが焦点距離の長いものであると、レンズ３７の後段に設ける波長選択手段３９の配置空間を大きくできる。」（【００２０】）、
「また、波長選択手段３９は、第１および第２の導波手段３１、３３側とは反対側の所定位置Ｚ２すなわち焦点位置若しくはその近傍位置（バックフォーカス等を考慮した位置）に配置されるものである。しかも、所定の第１の波長の光を透過しかつ該第１の波長とは別の第２の波長の光を反射するものである。」（【００２１】）、
「図４は第三発明の実施の形態の説明図である。この第三発明の実施の形態の光合分波モジュール９０は、第一発明の実施の形態で説明した第１の導波手段３１、第２の導波手段３３、フェルール３５（図４では図示せず）、レンズ３７および波長選択手段３９を第一発明と同様に具えると共に、波長選択手段３９の、しンズ３７側とは反対側に配置され、レンズ３７側に第１の波長の光を発する半導体レーザ９１を具える。ここで、波長選択手段３９は、所定の第１の波長の光を透過しかつ該第１の波長とは別の第２の波長の光を反射するものである。この場合の波長選択手段３９は、半導体レーザ９１から発せられる光（例えば波長１．４８μｍ光）を透過し、信号光（例えば波長１．５５μｍの光）を反射する特性のものとしてある。さらに、この光合分波モジュール９０は半導体レーザ９１からの光を第１の導波手段３１または第２の導波手段３３のいずれかに結合させるためのレンズ９３（レンズ３７との混同を避けるためＬＤ用レンズ９３という。）を具える。なお、説明の都合上、ここではＬＤ用レンズ３９は、半導体レーザ９１の光を第２の導波手段３３に結合するように調整してあるものとする。」（【００３２】）、
「さらに、この第四発明の光合分波モジュール１００は光路変更手段１０１と、受光手段１０３と、レンズ１０５（受光手段用レンズ１０５）とを具える。ここで、光路変更手段１０１は、波長選択手段３９および半導体レーザ間９１（詳細には波長選択手段３９およびＬＤ用レンズ９１間）に設けられるもので、半導体レーザ９１から発せられる第１の波長の光をレンズ３７側に導き、レンズ３７側からくる第１の波長の光を半導体レーザ９１の配置位置とは異なる位置に導くものである。」（【００３５】）、
　
　同じく甲第２号証（特開平９−２１１３４３号公報）には、以下のことが記載されている。
「第１および第２の導波手段３１、３３を例えば光ファイバで構成する。・・・これら第１および第２の導波手段３１、３３を、それらの少なくとも端部同士は平行となるように配置する。この平行度の確保をここでは、導波手段保持具３５としてのフェルール３５を用いて行なっている。具体的には、用いる光ファイバの直径の２倍の寸法に挿入余裕を考慮した寸法を直径とする穴３５ａであって、かつ、これらファイバーの平行度確保が可能な程度の長さｔ（図２Ａ）参照）の穴３５ａを有したフェルール３５を用意する。そしてこのフェルール３５の穴３５ａの中に２本の導波手段３１、３３の端部を挿入し固定している。こうすると、導波手段３１、３３の平行度を容易に確保できると共に、両導波手段３１、３３を最も近接させて配置できるので好ましい。」（【００１５】）、
「また、レンズ３７は、第１および第２の導波手段３１、３３と協同してコリメ一タを構成するよう第１および第２の導波手段３１、３３の端面から所定距離ｚ１（図２Ａ）参照）離れた位置に配置する。ここで、所定距離ｚ１は、典型的には、レンズ３７の焦点距離若しくはその近傍の値（バックフォーカス等を考慮した値）である。レンズ３７としては、屈折率分布形レンズ、非球面レンズ、ボールレンズ（シリンドリカル加工したものを含む）、平凸レンズまたは両凸レンズ等種々のものを用い得る。ただし、レンズ３７として、屈折率分布形レンズを用いるよりは、非球面レンズ、ボールレンズ、平凸レンズまたは両凸レンズを用いるのが好ましい。その理由は次のようである。屈折率分布形レンズは一般的に焦点距離が小さい。これに対し非球面レンズ、ボールレンズ、平凸レンズまたは両凸レンズは焦点距離の長いものを選択出来る。用いるレンズが焦点距離の長いものであると、レンズ３７の後段に設けるバンドパスフィルタ３９、ＰＤＬ低減手段４１、反射手段４３の配置空間が大きくなる。これら構成成分３９、４１、４３の配置空間を大きく出来ると、これら構成成分の調整自由度を高める等の作用をもたらすので、各構成成分の最適結合をより行ない易く出来るという効果を生じさせる。また、特に非球面レンズは、受光面積が広い、収差が小さいのでさらに好適である。」（【００１７】）、
「また、バンドパスフィルタ３９、ＰＤＬ低減手段４１としての１／４波長板またはガーネット板、反射手段４３それぞれは、フィルタモジュール３０に要求される仕様に応じた特性を持ったもので構成する。具体的には、バンドパスフィルタ３９、ＰＤＬ低減手段４１、反射手段４３それぞれは、フィルタモジュール３０で扱う波長光に可動可能なものとする。また、反射手段４３はモニタ光を取り出す場合はその点を考慮した反射率にする。もちろんこの発明においてはモニタ光を得る点は本質でないのでモニタ光を必要としない場合は反射手段４３は全反射手段として良い。」（【００１８】）、
「また、モニタ用レンズ４５およびモニタ光用導波手段４７は任意好適なもので構成出来る。モニタ光用導波手段４７はここでは光ファイバ４７ａおよびフェルール４７ｂで構成している。この場合は、モニタ光は、フィルタモジュール３０における第１および第２の導波手段を設けた端部とは反対側の端部から取り出せる。」（【００２３】）、
「またこの実施の形態のフィルタモジュールでは、ＰＤＬ低減は次のように達成出来る。バンドパスフィルタではこれに入射する光の偏光方向によってＰＤＬが生じる。例えば次のようである。バンドパスフィルタ３９に対し例えば、振動面が図１のＹＺ平面に平行な直線偏光を入れた場合が通過損失最大となり、振動面が図１のＸＺ平面に平行な直線偏光を入れた場合が通過損失最少となるとする。これら最大値−最少値の差がＰＤＬである。また、バンドパスフィルタ３９を回転させた場合は上記最大損失と最少損失との差は大きくなるので、ＰＤＬはますます大きくなる。ところが、この実施の形態のフィルタモジュール３０では、ＰＤＬ低減手段としての１／４波長板４１を上述のような軸関係で配置してあるので、直線偏光は次のようにフィルタモジュール内を伝播する。レンズ３７側から振動面が図１のＸＺ平面に平行な直線偏光がバンドパスフィルタ３９を通過した場合、この直線偏光は１／４波長板４１を通過すると左回り円旋光になる。この左回り円旋光は反射手段４３で反射されると右回り円旋光になる。この右回り円旋光は１／４波長板４１に入ると振動面がＹＺ平面に平行な直線偏光になる。一方、レンズ３７側から振動面が図１のＹＺ平面に平行な直線偏光がバンドパスフィルタ３９を通過した場合、戻ってくる光は振動面が図１のＸＺ平面に平行な直線偏光になる。このことから分かるように、この実施の形態のフィルタモジュール３０では、直線偏光は、入力時の偏光方向がどうであれ、バンドパスフィルタ３９を往復通過する際に必ず振動面が直交する別々の偏光状態で通過することになる。このため、ＰＤＬを抑制出来る。扱う光が円偏光の場合は、Ｘ，Ｙ方向成分が１：１であるのでＰＤＬは殆ど生じないので問題はない。」（【００２８】）
　
　同じく甲第３号証（特開平９−２１１２６７号公報）には、以下のことが記載されている。
「【発明の属する技術分野】この発明は、所望の波長の光を選択的に取り出すためのフィルタモジュールに関するものである。」（【０００１】）、
「まず、２本の光ファイバ２０及び２１はフェルール２２に挿入され、先端は斜めに研磨されて光ファイバアレイ３１を構成する。・・・ロッドレンズ２３は半径方向に向かうにしたがって屈折率が小さくなる屈折率分布を持つレンズで、一方の端面は斜めに研磨され、他方の端面には波長１，５５０ｎｍの光を反射し、波長１，３００ｎｍの光を透過するフィルタ２４が張付けられている。この構成により、例えば、光ファイバ２０より出力した波長１，５５０ｎｍの光はロッドレンズ２３に入射してフィルタ２４で反射され、再びロッドレンズ２３で集光されて光ファイバ２１に結合するよう、光ファイノミアレイ３１をロッドレンズ２３に対して位置調整し、紫外線硬化樹脂で接着固定する。このように、フィルタ２４は波長１，５５０ｎｍの光は反射するが、波長１，３００ｎｍの光は透過するので、これらフィルタ２４とロッドレンズ２３を用いた光学反射システムにより波長カプラ３８を構成することができる。」（【００１２】）、
「次に、非球面レンズ１８をＬＤ固定部品３０に固定し、保護キャップ１６の上からかぶせてステム１５に溶接固定する。また、半導体レーザ素子１から出力した波長１，３００ｎｍの光の半分がハーフミラー７を透過して非球面レンズ１８で集光され、集光された光はボールレンズ１９で平行光線に変換された後、ロッドレンズ２３で集光されて光ファイバ２０に結合するようにＬＤ固定部品３０をレンズ固定部品２８に対して３軸方向に調整する。調整を完了したらスライド部品２９とレンズ固定部品２８の接合部３６をＹＡＧレーザ固定し、更にスライド部品２９とＬＤ固定部品３０の接合部３７をＹＡＧレーザ固定する。」（【００１５】）、
「一方、光ファイバ２０から出力した波長１，３００ｎｍの光はロッドレンズ２３で平行光線に変換された後、ポールレンズ１９で集光され、更に非球面レンズ１８で集光されてハーフミラー７で反射された半分の光がピンフォトダイオード３に入射する。」（【００１６】）
　
　同じく甲第４号証（特開平５−１８１０３５号公報）には、実施例６に関し、以下のことが記載されている。
「次に図６を参照すると、本発明の第６実施例に係る光分波デバイスが概略的に示されている。本実施例の光分波デバイスは、異なる３つの波長を使用する光波長多重通信用に利用可能である。
【００４９】フェルール７０に光ファイバ７１，７２，７３の一端が挿入固定されている。光ファイバ７１の他端はレーザダイオード（ＬＤ）６９に光結合され、光ファイバ７３の他端はフォトダイオード（ＰＤ）７４に光結合されている。
【００５０】各光ファイバ７１，７２，７３からの出射光がコリメートビームにされる位置にレンズ７５が配置されており、信号光の光路中にはそれぞれガラス基板７６，７８上に形成された第１分波膜（波長分離膜）７７、第２分波膜７９がこの順に配置されている。
【００５１】コリメートビームはレンズ８０によりフェルール８１にその一端が挿入固定された光ファイバ８２に結合される。光ファイバ８２の他端はフォトダイオード８３に光結合されている。第１分波膜７７及び第２分波膜７９は信号光の光路に垂直な方向から概略１°傾けて配置されている。
【００５２】然して、レーザダイオード６９から出射された波長λ１の信号光は第１分波膜７７で反射されて、レンズ７５により伝送路を構成する光ファイバ７２に結合される。一方、光ファイバ７２を伝送されてきた波長λ２及びλ３の信号光は第１分波膜７７を透過し、第２分波膜７９に入射する。
【００５３】第２分波膜７９では波長λ２の信号光のみが反射されてこの信号光は第１分波膜７７を逆方向に透過し、レンズ７５により光ファイバ７３に結合され、フォトダイオード７４により検出される。第２分波膜７９を透過した波長λ３の信号光はレンズ８０により光ファイバ８２に結合され、フォトダイオード８３により検出される。」（【００４８】〜【００５３】）
　
３−３．対比・判断
　原決定の理由に引用された主要な文献であるとともに、本件特許に係る訂正審判２００１−３９０６４において検討された主な文献でもある甲第４号証には、上記記載事項から、「フェルール７０に光ファイバ７１，７２，７３の一端が挿入固定され、光ファイバ７１の他端はレーザダイオード（ＬＤ）６９に光結合され、光ファイバ７３の他端はフォトダイオード（ＰＤ）７４に光結合され、各光ファイバ７１，７２，７３からの出射光がコリメートビームにされる位置にレンズ７５、第１分波膜（波長分離膜）７７、第２分波膜７９がこの順に配置され、コリメートビームはレンズ８０、光ファイバ８２によりフォトダイオード８３に光結合され、然して、レーザダイオード６９から出射され光ファイバ７１を伝送されてきた波長λ１の信号光は第１分波膜７７で反射されて、レンズ７５により伝送路を構成する光ファイバ７２に結合され、一方、光ファイバ７２を伝送されてきた波長λ２及びλ３の信号光は第１分波膜７７を透過し、第２分波膜７９に入射し、第２分波膜７９では波長λ２の信号光のみが反射されてこの信号光は第１分波膜７７を逆方向に透過し、レンズ７５により光ファイバ７３に結合され、フォトダイオード７４により検出され、第２分波膜７９を透過した波長λ３の信号光はレンズ８０により光ファイバ８２に結合され、フォトダイオード８３により検出される光分波デバイス」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「分波膜７９」は、λ３の光を透過しそれ以外のものを反射するので、本件発明の「レンズ及び機能材料を通過する光の一部を透過可能」である「反射材料」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「フェルール７０」、「分波膜７７」、「フォトダイオード８３」、「光分波デバイス」は、それぞれ本件発明の「固定素子」、「バンドパスフィルタ等の機能材料」、「光半導体」、「光部品」に相当することは明らかであるから、両者は、「入出射光導波路部、レンズ、バンドパスフィルタ等の機能材料、反射材料及び光半導体とによって構成されており、一側から他側に向けて上記入出射光導波路部、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順でこれらの素子が直線的に並設されており、上記入出射光導波路部は、入射側光導波路である入射ファイバと出射側光導波路である出射ファイバとからなる構造であって、上記入射ファイバの入射ポート及び出射ファイバの出射ポートが固定素子によって一体化されており、上記レンズは、上記固定素子と機能材料との間にかつそれぞれと隣接して配置されていると共に、レンズの配置位置はこのレンズ及び上記機能材料を通過して上記反射材料へ入射する光が互いに平行光となるように設定されており、上記機能材料は、レンズと反射材料との問に配置されており、上記反射材料は、上記機能材料に隣接しており、上記入射側光導波路から出射した光を入出射光導波路部側へ折り返すものであると共に、上記レンズ及び機能材料を通過する光の一部を透過可能であり、上記光半導体は、上記反射材料を挟んで上記機能材料とは反対側に配置されており、上記反射材料から透過する光を受光可能な受光素子である光部品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　i）前者の入出射光導波路部が、「１本の入射ファイバと１本の出射ファイバとからなる構造」であるのに対して、後者の入出射光導波路部は、入射ファイバが光ファイバ７１、入出射ファイバが光ファイバ７２，出射ファイバが光ファイバ７３の３本で構成されていることから、上記構造とは相違する点。
　ii）前者の光半導体と反射材料は隣接しているのに対して、後者の光半導体と反射材料はレンズおよび光ファイバを介していることから、後者の光半導体と反射材料は隣接していない点。
　iii）前者の受光素子が反射材料から透過する入射光をモニター可能なものであるのに対して、後者の受光素子はモニターするとの記載はなく、反射材料を透過する信号光をすべて検出している点。
　iv）前者は、「上記入射ファイバの入射ポートから出射された光は、上記レンズ、機能材料及び反射材料を透過して上記受光素子に結合されるものを除き、上記入出射光導波路部側へ折り返されて上記出射ファイバの出射ポートに入射されるものである」のに対し、後者のものは、光ファイバ７１を伝送されてきた波長λ１の信号光は第１分波膜７７で反射されて光ファイバ７２に結合され、光ファイバ７２を伝送されてきた波長λ２及びλ３の信号光は第１分波膜７７を透過し、第２分波膜７９では波長λ２の信号光のみが反射されてこの信号光は第１分波膜７７を逆方向に透過し光ファイバ７３に結合され、第２分波膜７９を透過した波長λ３の信号光はレンズ８０により光ファイバ８２に結合されるものであって、上記技術的事項を記載するものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件発明は、入出射光導波路部が１本の入射ファイバと１本の出射ファイバとからなる構造で、入射ファイバの入射ポートから出射された光は、受光素子に結合されるものを除き、反射材料で入出射光導波路部側へ折り返されて上記出射ファイバの出射ポートから出射し、受光素子は入射光をモニター可能である光部品であるのに対して、刊行物１記載の発明は、波長の異なる３つの信号光を光ファイバ７１，７２から入射させ、光ファイバ７２，７３，８２へ分波させて出射させ、受光素子はレンズおよび光ファイバを介して分波膜から透過する信号光を検出する光分波デバイスであり、両者は機能の異なる種類の異なるデバイスである。そして、光ファイバ７２に着目してみると、光ファイバ７２から入射した光は、第２分波膜７９を透過した波長λ３の信号光を除き、光ファイバ７３に結合されており、一見本件発明と類似の技術的事項を有しているように見える。しかしながら、上記の波長分離を行っているのは第２分波膜７９であって、第１分波膜７７ではなく、光ファイバ７２に着目して一致点を捉えようとした場合には、第１分波膜７７の必要が無くなってしまう。よって、本件発明と刊行物１記載の発明は、この点において類似性を有するものではない。
　
　また甲第１号証には、「第１の導波手段３１、第２の導波手段３３、フェルール３５、レンズ３７および所定の第１の波長の光を透過しかつ該第１の波長とは別の第２の波長の光を反射する波長選択手段３９、を具えると共に、波長選択手段３９の、レンズ３７側とは反対側に配置され、レンズ３７側に第１の波長の光を発する半導体レーザ９１およびＬＤ用レンズ９３を具える光合分波モジュール」は記載されているにしても、入射ファイバの入射ポートから出射された光を、受光素子に結合されるものを除き反射材料で入出射光導波路部側へ折り返して出射ファイバの出射ポートから出射させ、受光素子は入射光をモニター可能となっている光部品に関する発明についての記載ないし示唆はない。
　甲第２号証のものは、上記i），iii）の相違点において同様の構成を有してはいるものの、レンズ３７の後段にバンドパスフィルタ３９、ＰＤＬ低減手段４１、反射手段４３がこの順に配置されていることから、バンドパスフィルタ３９及び反射手段４３は隣接していない。その際に、上記ＰＤＬ低減手段４１については、回転可能なバンドパスフィルタ３９に関連して設けられている（上記【００２８】）ものであるから、単にＰＤＬ低減手段４１だけを省略可能と言うことはできないので、甲第２号証のものは、本件発明の「上記反射材料は、上記機能材料に隣接しており」との上記ii）の相違点で相違する。また、上記iv）の相違点についての明確な記載はない。そして、本件発明の「反射材料及び光半導体の配置順」に関しても、甲第２号証のものは、間にモニタ光用導波手段４７（光ファイバ４７ａ，フェルール４７ｂ）を介在させるものであることから、両者は共通性を欠くものである。
　甲第３号証のものは、上記i），ii），iii）の相違点において同様の構成を有してはいるが、ロッドレンズ２３の後段にフィルタ２４、２５、ハーフミラー７がこの順に配置されているものの、フィルタ２５及びハーフミラー７の間にはボールレンズ１９、非球面レンズ１８、透明板１７を有していることから、機能材料と反射材料に相当するバンドパスフィルタ２５とハーフミラー７は隣接していない点で相違すると共に、甲第３号証のフィルタ２４は、「このように、フィルタ２４は波長１，５５０ｎｍの光は反射するが、波長１，３００ｎｍの光は透過するので、これらフィルタ２４とロッドレンズ２３を用いた光学反射システムにより波長カプラ３８を構成することができる」ものであって、フィルタ２４を透過した光が再度光ファイバ２０，２１に入射するかどうかは不明である。また、ハーフミラー７を透過した光は、半導体発光素子１に入射し反射するものとは理解できないから、「上記受光素子に結合されるものを除き・・・上記出射ファイバの出射ポートに入射される」ものとはいえないので、上記iv）の相違点において相違する。
　そして、甲第１ないし４号証に、どのような構成に何を寄せ集めればよいかという明確な示唆が無い以上、個々の技術的事項があるとしても、本件発明全体の技術的事項を容易ということはできない。
　
　また、本件発明は上記相違点により本願明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）