【事件の表示】
　特許第３０７８４２５号「ラベル用インクジェット記録シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７８４２５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０７８４２５号は、平成５年６月３０日に出願され、平成１２年６月１６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その特許に対して、中澤昭彦、王子製紙株式会社及び大湯佳子よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１４日に訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月４日に訂正請求がなされると共に、先の訂正請求が取下げられたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子を主体とする組成物からなるインク定着層であることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】、【００１０】、【００１３】、【００１８】、【００３４】、【００３７】、【００３８】、【００３９】、【００４１】、【００４９】および【００５０】中に記載された「カチオン性コロイド粒子」との記載を、「１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、カチオン性コロイド粒子について、「１０〜２００ｎｍの」との限定を加えることで、その包含する範囲を縮小するものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なって、発明の詳細な説明に記載されていた、訂正前の請求項１に対応していた記載を、訂正後の請求項１の記載に合致させるために行うものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ，ｂの内容は、「・・・・カチオン性コロイド粒子として、アルミナ水和物（カタロイドＡＳ−３；１次粒子径約１０ｎｍ：触媒化成工業社製）・・・・）」（段落【００３４】）、「・・・・カチオン性コロイド粒子として、酸化アルミニウム水和物により変性した非球状のカチオン性コロイダルシリカ（スノーテックス−ＵＰ−ＡＫ１；幅１０〜２０ｎｍ×長さ５０〜２００ｎｍの凝集体：日産化学工業社製）・・・・」（段落【００３８】）等に当初から記載されており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１および２に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子を主体とする組成物からなるインク定着層であることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。
【請求項２】　支持体と粘着剤層との間に、皮膜形成性素材からなるバリアー層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のラベル用インクジェット記録シート。」
２．特許異議申立の理由の概要
　2.1　特許異議申立人　中澤昭彦は、甲第１〜４号証を提出して、
・請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許された、および、
・請求項１、２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された、
との理由で、その特許を取り消すべき旨主張する。
　2.2　特許異議申立人　王子製紙株式会社は、甲第１〜６号証を提出して、
・請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許された、
・請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された、
・請求項２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された、および、
・請求項２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された、
との理由で、その特許を取り消すべき旨主張する。
　2.3　特許異議申立人　大湯佳子は、甲第１〜４号証を提出して、
・請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された、および、
・請求項２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された、
との理由で、その特許を取り消すべき旨主張する。
３．証拠方法
　中澤昭彦提出分
甲第１号証　特開平４−２３４４７３号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特公平４−１９０３７号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開平４−２０２０１１号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証　実開昭５７−１７４０６７号マイクロフィルム（以下、「刊行　　　　　　物４」という）
　王子製紙株式会社提出分
甲第１号証　特開平４−２３４４７３号公報（「刊行物１」に同じ）
甲第２号証　実開昭５７−８１１７７号マイクロフィルム（以下、「刊行物　　　　　　５」という
甲第３号証　特開昭６０−２１９０８４号公報（刊行物２に対応する公開公　　　　　　報；刊行物２で代替する）
甲第４号証　特開平１−９７６７８号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第５号証　実開昭５７−１７４０６７号マイクロフィルム（刊行物４に同　　　　　　じ）
甲第６号証　遠山三夫「感圧接着剤（粘着剤）−その機能と仕組み−」（株　　　　　　）高分子刊行会（１９９１年２月２０日発行）第１９６〜２０　　　　　　５頁（以下、「刊行物７」という）
　大湯佳子提出分
甲第１号証　特開平４−２２３１９０号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第２号証　特開昭６０−２３２９９０号公報（以下、「刊行物９」という　　　　　　）
甲第３号証　特開平４−２６７１８０号公報（以下、「刊行物１０」という　　　　　　）
甲第４号証　特開昭５７−１４６６８６号公報（以下、「刊行物１１」とい　　　　　　う）
４．各刊行物に記載された発明
　刊行物１には
　ア．「【請求項１】　剥離基体に少なくとも剥離剤、粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤のＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さが５ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】・・・・・。
【請求項３】　インキジェット記録紙がその基材表面に多孔性塩基性顔料と多孔性シリカを併用した塗被層を設けたものである請求項１記載の粘着シート。
【請求項４】・・・・・。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
産業上の利用分野として、
　イ．「本発明は、粘着シートに関し、特に水性インキによる記録適性、即ち記録時のインキ受容性、記録画質及び記録画像の保存性に優れると同時に筆記特性やラベル適性の改善されたインキジェット記録用粘着シートに関する。」（段落【０００１】）こと、
従来技術の課題として、
　ウ．「かかる粘着シートの内、情報化社会に於けるコンピューターの台頭に伴って、騒音が少なく、高速記録が可能であり、且つ多色化が容易なこと等の理由からインキジェットプリンターが多方面で利用されている。
従来、このような用途のために粘着シートの表面基材として上質紙やコート紙等、所謂普通紙が使用できるように記録装置やインキ組成面からの改良努力がなされている。しかし、現時点では未だに満足な製品が得られていないのが実状である。また、より一層の高速記録、記録の高精細化といった記録装置面の性能改善や記録のフルカラー化と言った用途の拡大に伴い、表面基材に対するより高度の特性が要求されている。具体的には、例えばインキの吸収が速く、然も滲みや汚れが発生しないこと、インキドットの横方向への拡散が必要以上に大きくならず、且つ均一であること、更には、インキドットの濃度が高く、然も鮮明であること、或いは記録画像が保存中に光や空気中の酸素等の影響で変色又は退色しないこと等が要求されている。」（段落【０００２】、【０００３】）こと、
発明の課題として、
　エ．「本発明は、インキジェットプリンターでの記録時にインキ受容性に優れ、鮮明で輪郭の明確な記録像が得られ、さらに記録後における記録像の保存性や筆記性にも優れ、且つラベルの脱落或いは粘着剤のはみ出しを改善した粘着シートを提供するものである。」（段落【０００８】）こと、
インキジェット記録紙の支持体に関して、
　オ．「本発明において、インキジェット記録紙の基材としては紙、布、セロファン、プラスチックフィルム、金属板、木板、ガラス板等平面性を有する材料が利用される。特に、紙は基材自体が多孔質構造を有するため吸水性に優れ、本発明によるインキ受容層を形成したとき、より少ないコート量で記録適性に優れたインキジェット記録紙を提供することができること、及び経済性にも優れることから、最も好ましく利用される。・・・・上記基材中、紙は一般的には木材パルプを主体とするが、必要に応じて合成繊維、合成パルプ、無機繊維等、各種繊維状物質も適宜利用され、・・・・常法による処理工程を経て製造される。また、これらの紙は、パルプ組成、叩解条件、頃料、紙力増強剤、内添サイズ剤、ｐＨ調整剤、表面サイズ剤、表面処理剤等、各種助剤類の種類と添加量のコントロール、更には乾燥条件、加圧条件等、個々の抄紙機に合わせた操業条件の調整等を適宜選択して行い、インキジェット記録紙としての基材適性をコントロールして用いられる。」（段落【００３１】〜【００３３】）こと、
多孔性塩基性顔料について、
　カ．「本発明において、インキ受容層の組成分の１つとして用いる多孔性塩基性顔料としては、以下に述べるような乾式造粒した加工顔料を用いるのが望ましい。即ち、乾式造粒方法としては、例えば、
（１）水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム等のヒドロゲル形成物質を原料とし、このようなヒドロゲルを乾燥してキセロゲルにした後、粉砕、分級して用いる方法、
（２）（１）で用いたような原料をヒドロゲルの状態で、適当に２次、又は３次凝集体の大きさに造粒し、乾燥した後、特開昭５６−１２０６０８号等に開示されているように、更に加熱処理することにより焼結、結晶化等を進行させ、酸化物の一次粒子間の結合を強化して用いる方法、
（３）コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の微粒物質懸濁水中で尿素−ホルマリン樹脂等を生成せしめ、ＵＳＰ−３８５５１７２号等に開示されている如くその生成条件を調節することにより、所望する二次粒子径に造粒された微小粒子とした後、乾燥して用いたり、必要に応じて、更に焼成して焼結された粒子として使用する方法、
（４）顔料を構成するアルミニウム、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、ケイ素等を含有する各種金属化合物の存在下で、所定の条件で反応させ、多孔性結晶構造を発達させた塩基性顔料を合成し、必要により、粉砕、分級して用いる方法、等がある。」（段落【００１２】〜【００１６】）こと、カチオン化処理について、
　キ．「なお、多孔性塩基性顔料が、上記水性インキ中の酸性染料或いは直接染料に対して吸着能を有しないか、或いは吸着能が弱い場合には以下の如き方法で吸着能を付与することが可能である。即ち、アルミニウムアルコラート、アルミニウムキレート化剤、水溶性のアルミニウム塩やアルミニウム石ケン等の多価金属化合物を使用して、多孔性塩基性顔料表面をカチオン性にしたり、カチオン性のシランカップリング剤、分子中にカチオン性基を有するチタネート系のカップリング剤、或いは反応性カチオン性樹脂等のカチオン系の表面処理剤を用いて多孔性塩基性顔料表面にカチオン性基を付与する方法等により、多孔性塩基性顔料に染料吸着能を付与して用いることもできる。・・・・。なお、多孔性塩基性顔料に充分なインキ受容性を発揮させるためには、該顔料が多孔性で、且つ微粒子状であるものが好ましい。具体的には、・・・・インキ受容層用塗被液中において、分散粒子状で０．５〜１５μｍ（コールター・カウンター／ＡＰ＝５０μｍでの測定値）の平均粒子径を有するものが好ましく用いられる。特に、・・・・平均粒子径が２〜１０μｍの多孔性塩基性顔料は、水性インキ媒体の基材への効率的な移行及び着色成分の保持に効果的に寄与するために望ましい。因みに、比表面積が小さいと、インキ受容性が不足し、滲みや汚れが発生する場合があり、また平均粒子径が小さいと記録像の鮮明性が失われてしまい、くすんだ記録像となる場合がある。一方、平均粒子径が１５μｍを超えるとインキドットの横方向への拡がりが不均一になったり、記録像の鮮明性が失われる恐れがある。」（段落【００１８】〜【００２０】）こと、
実施例には、多孔性塩基性顔料と、多孔性シリカとの配合量に関して、
　ク．「・・・・かくして得られた多孔性塩基性顔料７５部を市販の多孔性シリカ（サイロイド２４４：富士デビソン（株）製・・・・）２５部と共に・・・・」（段落【００３９】）、「得られた多孔性塩基性顔料６０部を市販の多孔性シリカ（サイロイド４０４：富士デビソン（株）製・・・・）４０部と共に・・・・」（段落【００４６】）、「市販の多孔性塩基性顔料（微粉アルミナＡ−５：水沢化学工業（株）製・・・・平均粒子径４．４μｍ）６７部を多孔性シリカ（ミズカシルＰ７８・・・・）３３部と共に・・・・」（段落【００４８】）としたこと、
が記載されている。
　
　刊行物２には、
　ケ．「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層が設けられた記録媒体に於て、該インク受理層中にカチオン性コロイダルシリカを含有することを特徴とするインクジェット用記録媒体。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
従来技術の課題として、
　コ．「このインクジェット記録方式で使用される記録媒体としては、通常の印刷や筆記に使われる上質紙やコーテッド紙を使うべく装置やインク組成の面から努力がなされて来た。しかし、装置の高速化、高精細化あるいはフルカラー化などインクジェット記録装置の性能の向上や用途の拡大に伴ない、記録媒体に対してもより高度な特性が要求されるようになった。すなわち、当該記録媒体としては、インクドットの濃度が高く、色調が明るく彩やかであること、インクの吸収が早くてインクドットが重なった場合に於いてもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、インクドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼやけないこと。更に記録画像が紫外線や空気中の酸素又は水に曝された場合の染料の抵抗性を低下させず、好ましくは増強させること等が要求される。」（第２欄第２〜１８行）こと、
発明の効果に関して、
　サ．「即ち、本発明者は、インクジェット用水性インクを記録媒体に噴射して記録画像を得るインクジェット記録方法に於いて、該記録媒体が少なくとも一層のインク受理層を持ち、該インク受理層中のカチオン性コロイダルシリカを含有することによって、水溶性染料の耐水性及び耐光性の優れた、高濃度、高精細な多色画像形成に適した能力を持つ記録媒体が出来ることを見い出したものである。」（第３欄第４２行〜第４欄第６行）こと、
インク受理層の内容について、
　シ．「本発明で言うインク受理層とは前記カチオン性コロイダルシリカ及び必要ならその他の空隙構成材料及び接着剤とから適当な支持体の上に構成されたインク吸収能力を持つ層状の形成層を指す。」（第５欄第４〜７行）こと、
実施例１には、
　ス．「カナディアン濾水度３７０ｍｌのＬＢＫＰ８０部、同じく４００ｍｌのＮＢＫＰ２０部から成るパルプスラリーにタルク１０部、ケン化ロジン０．４部、硫酸バンド１．８部を添加して、坪量６５ｇ／ｍ２の紙を長網抄紙機で抄造し、抄造時にサイズプレス装置で酸化澱粉を固型分で２．５ｇ／ｍ２付着させたものを原紙とした。顔料として軽質炭酸カルシウム　（ユニバー７０、白石工業製）８０部、重質炭酸カルシウム（エスカロン２００、三共精粉製）２０部、分散剤（アロンＴ５２０、東亜合成製）０．１部、酸化澱粉（ＭＳ３８００、日本食品製）１５部、カチオン性コロイダルシリカ（スノーテックスＡＫ、日産化学製）８０部、から成る濃度２０％の塗工液を作成し、エアナイフコーターで乾燥固型分２５ｇ／ｍ２になるように塗工し、スーパーカレンダーを通して、表面を平滑にして実施例１の記録用紙を得た。」（第７欄第２７行〜第８欄第１行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物３には、
セ．「（８）式
　　　　　Ａｌ２０３・ｙＰ２０５・ｎＨ２０
　　　　　式中、ｙは０．１乃至０．００５の数であり、
　　　　　ｎは１．８以下の数である。
で表わされる化学組成と、擬べ−マイトに特有のＸ線回折像とを有し、且つ０．３５ｍｌ／ｇ以下の見掛比重、２００ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量及び０．５ｍｌ／ｇ以上の細孔容積（Ｎ２吸着法）を有する微粉状アルミナ系複合酸化物から成ることを特徴とするインクジェット記録用填料。」（請求項８）および、
　ソ．「（１０）請求項８記載の填料を、少なくとも紙基一体のインク受理面に有する、インクジェット記録紙。」（請求項１０）に関する発明が記載され、
微粉状アルミナ系複合酸化物の粒子径について、
　タ．「この微粉状アルミナ系複合酸化物は、著しく微細な一次粒子径と填料に適した二次粒子径とを有しており、比表面積（ＢＥＴ法）に基づいて算出される平均一次粒子径が７ｎｍ以下、特に３乃至６ｎｍであり、且つコールターカウンター法で測定される平均二次粒子径（メジアン径）が１０μｍ以下、特に８μｍ以下のものが全体の８０重量％を占めるような粒度分布を有する。」（第３頁右上欄第８〜１５行）こと、
微粉状アルミナ系複合酸化物が、カチオン性コロイド粒子であることを示すものとして、
　チ．「本発明は、擬べ−マイト型水和アルミナのアルミナ（Ａｌ２０３）分の一部を、リン酸化物（Ｐ２０５）で置換した構造の複合酸化物とすると、従来の擬べ−マイト型水和アルミナに比して著しく嵩高で、見掛比重が特に０．２５ｇ／ｍｌ以下と著しく小さな微粉状アルミナ系複合酸化物が形成されるという発見に基づくものである。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）こと、
微粉状アルミナ系複合酸化物のインクジェット記録用紙への適用について、
　ツ．「本発明のアルミナ系複合酸化物は、上述した嵩高な水和アルミナ粒子構造を有することから、インクジェット記録紙用填料として用いたとき、インク滴を急速に吸収して速乾性を有すると共に、インク滴の拡がりや水の浸透による滲みを生じること成しに、高濃度で鮮明な画像を形成することができる。また、この複合酸化物は、吸着された水溶性染料と造塩乃至キレート化して水不溶化することから、記録画像に顕著な耐水性を付与するという利点をもたらす。更にこの複合酸化物は、水和アルミナ中に不可避不純物として含有される鉄、マンガン、クロム等の不純着色金属成分をマスキングしてハンター白色度を著しく向上せしめると共に、リン酸塩系顔料の属性として高い紫外線反射性を示すことから、染料像の耐光性を著しく向上させるという利点も与える。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１２行）こと、
が記載されている。
　刊行物４には、
　テ．「感熱記録紙１に粘着剤層２及び剥離シート３とを組合わせた感熱記録粘着紙に於て、感熱記録紙と粘着層との間にバリヤー層４を設けたことを特徴とする感熱記録粘着紙。」（実用新案登録請求の範囲）に関する考案が記載され、
従来技術の課題として、
　ト．「これらの用途分野の中で、心電図用紙、端末機器分野等で使用される感熱記録紙は、記録後に糊付けして台帳などに貼着し保存することが多い。このようなことから記録後の糊付けの手間を省くため感熱記録紙の裏面に粘着剤加工した感熱記録粘着紙が開発されている。・・・・これらの考案に於てはいずれも裏面に設ける粘着剤としては感熱記録層の記録適性に影響を及ぼさないものを選択し、使用しなければならないという考慮がはらわれている。即ち実開昭５１−１０５３５５では可塑剤、溶剤の比較的少ない酢酸ビニール、アクリル樹脂を主体とする接着剤を使用することが記載されており、実開昭５３−８９３３４では無溶剤型感圧接着剤を使用することが記載されている。しかし酢酸ビニール、アクリル樹脂を主体とする接着剤にしろ、無溶剤型感圧接着剤にしろ、記録層に対する減感作用が全く無くなるというわけではない。これらの接着剤にも粘着付与剤、老化防止剤、増粘剤が含まれており、酢酸ビニール系、無溶剤型感圧接着剤には可塑剤も含まれており、これらの物質も経時的には支持体である紙に浸透して記録層に到達し、やはり記録層を減感させる作用がある。そこで本考案者等は、粘着剤による記録層への減感作用を全く示さない感圧記録粘着紙の開発について種々検討を重ねた結果、感庄記録紙と粘着剤層との間にバリヤー層を設けることによって目的とする感熱記録粘着紙が得られることを見出した。而して本考案の構成は、感熱記録紙１に粘着剤層２及び剥離シート３とを組合せた感熱記録粘着紙に於て、感熱記録紙と粘着剤層との間にバリヤ一層４を設けたことを特徴とするものである。」（第２頁第１行〜第３頁第１６行）こと、
考案の効果として、
　ナ．「かくして本考案の構成によれば、粘着剤中に含有されている減感作用を持つ物質が支持体へ浸透してゆくのを完全に阻止することができることから、これまでに提案されている感熱記録粘着紙のように粘着剤の種類を選択しなけらばならないという必要がなく、従って溶剤型粘着剤は勿論、可塑剤を含んでいる粘着剤及びその他公知の粘着剤をも自由に使用することができるという利点があり又如何なる粘着剤を使用しても記録層に対する減感作用が全く生じないという点で極めて実用的である。」（第４頁第１５行〜第５頁第５行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物５には、
　ニ．「図面に示すように、インクジェット記録に適したインクジェット記録紙１、無溶媒型感圧接着剤層２、及び剥離紙３、より成るインクジェットタック紙」（実用新案登録請求の範囲）に関する考案が記載され、
考案に到った技術的経緯について、
　ヌ．「・・・・使用者が、わざわざ、のり、接着剤、粘着テープなどを使わずとも、簡便かつ迅速に貼附出来るような、インクジェット記録紙が要望されている。ここにおいて、本考案者等は、上から順に、インクジェット記録紙、感圧接着剤層、及び剥離紙から構成されたインクジェット紙を案出したが、インクジェット記録紙はインクジェット記録時のインク滴の吸収速度を上げるため、そのサイズ性を調整した用紙やインク吸収性を微妙に調整した塗層を設けることが多く、裏面に接着剤層を設けるに当たり、その接着剤がインクジェット記録紙を通過（浸透又は拡散）、マイグレートし得るような溶媒を含有する場合、その溶媒及び該溶媒と共に浸透した樹脂組成物等が、インクジェット記録紙に作用して、その微妙に調整されたインクジェット記録紙の、インク滴吸収性を変化させ極めて不都合であることが判明し、本考案に到達した。」（第２頁第４行〜第３頁第２行）こと、
無溶媒型感圧接着剤について、
　ネ．「本考案でいう無溶媒型感圧接着剤とは、インクジェット記録紙に該接着剤が接触する時点に於いて、溶媒を含まないことであって、ホットメルト系接着剤やカレンダー法による粘着剤を適用する場合は、そのままインクジェット記録紙に塗布することが可能であるが、溶媒型粘着剤やエマルジョン系、水溶液系の粘着剤を使用する場合には、あらかじめ剥離紙上に粘着剤液を塗布、乾燥後、溶媒がなくなった状態でインクジェット記録紙に貼り合せるなど、その適用方法に於いて無溶媒型感圧接着剤としておく必要がある。」（第３頁第８〜１９行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物６には、
　ノ．「１．インクの吸収材の表面に吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質を存在せしめたことを特徴とする色素の担持体。
２．インクの吸収材が平均粒子直径２〜５０μ、平均細孔直径８０〜５００Å、細孔容積０．８〜２．５ｃｃ／ｇである請求項１記載の色素の担持媒体。
３．インクの吸収材がシリカである請求項１又は２記載の色素の担持媒体。
４．吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質は半径３０〜１００Åを有する細孔容積の和が０．２〜１．５ｃｃ／ｇを有するアルミナ又はアルミナ水和物である請求項１記載の色素の担持媒体。
５．吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質はベーマイトである請求項１又は４の色素の担持媒体。
・・・・」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
実施例１には、
　ハ．「・・・・球状シリカ粒子１部及び吸着能８０ｍｇ／ｇを有し、固形分濃度７重量％のアルミナゾル（触媒化成社製ＡＳ−３、擬べ一マイト）２５部及びボリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ１１７）１０％水溶液１０部の混合物が調整された。調製された混合物は、上質紙上にバーコーターによって２５ｇ／ｍ２の割合で塗布された。そして１２５℃、１分間乾燥された。これを用いた印刷特性は表１の通りであった。」（第４頁右下欄第６〜１６行）こと、
表１には、
　ヒ．実施例１のインク吸収材についての印刷特性として、色濃度が２．８０、解像度が７．０、吸インク速度が測定限界以下、コート層強度が３Ｈ、耐水性が○であったこと、
が記載されている。
　
　刊行物７には、
「第３章　３．６　その他の組成の粘着剤性能に及ぼす影響
　（４）基材効果」の項に、
　フ．「粘着剤が塗布される基材には紙及び織布のような多孔性で浸透性のものとプラスチックフィルム及び金属はくのような非浸透性のものが含まれる．浸透性基材では粘着剤層が形成される際粘着剤成分の中の低分子成分（可塑剤，軟化剤，樹脂，ポリマー中の低分子フラクションなど）が分子量の低い順位，極性官能基による吸着の大小に従って優先して基材内部に吸収され侵入する．そこで基材上に形成される粘着剤層（特に表層部）に占める低分子成分の有効濃度が低下する．したがって，品質設計で設定された配合比率から予想される性能とは異なる性能となる．また粘着剤層形成後も経時や温度上昇によって基材内部への拡散速度を増し性能変化が著しくなる．」（第２０１頁第２６〜３４行）こと、
　ヘ．「近年は経時変化を含め低分子成分の移動による性能変化を最小限に抑えるためと内部強度の強化も兼ねて基材にバリヤー加工（または浸漬加工）を施す傾向が増大している。」（第２０２頁第６〜８行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物８には、
　ホ．「【請求項１】少なくとも片面に、ほう砂又はほう酸を片面あたり０．１ｇ／ｍ２以上塗工してなる基紙及び該基紙の被塗工面の一方の面に５〜２０ｇ／ｍ２の塗布量で設けられたインクジェット記録層から成るインクジェット記録紙であって、前記インクジェット記録層が、合成シリカを主成分とする顔料１００重量部並びにポリビニルアルコールを主成分とするバインダー１０〜３５重量部から成ることを特徴とするインクジェット記録紙。
【請求項２】請求項１に記載のインクジェット記録紙の基紙裏面に、粘着剤層を介して剥離紙層が設けられていることを特徴とするインクジェット記録用ラベル。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
　マ．「上記主成分の合成シリカと共に副成分として用いることのできる顔料は、カオリン、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、ケイ酸アルミニウム等の公知の材料の中から適宜選択して使用することができる。」（段落【００１４】）こと、
が記載されている。
　
　刊行物９には、
　ミ．「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層が設けられてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
　ム．「該記録媒体が少なくとも一層のインク受理層を持ち、該インク受理層中に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有することによって、水溶性染料の耐水性及び耐光性の優れた、高濃度、高精細な多色画像形成に適した記録媒体が出来ることを見出したものである。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）こと、
実施例１には、
　メ．「カチオン性水和アルミニウム酸化物を下記要領で作成した。
８％Ａｌ２Ｏ３を含有する硫酸アルミニウム溶液の３１３０部及びアルミン酸ナトリウムの２６％Ａｌ２Ｏ３溶液の２０８０部を、ＰＨ７〜７．５でアルミナヒドロゲルを沈殿させるために１１，２５０部の水の中に撹拌しながら同時に注入した。次いで過剰のアルミン酸ナトリウムを加えてＰＨを１０．５に調節し、アルミナヒドロゲルを濾過し、ＰＨ１０．５で洗浄してナトリウム及び硫酸塩を除去した。このケーキを再分散し、ＰＨ７〜８で濾過してナトリウム分を０．１％以下まで低下させた。こうして作ったケーキを１０％の濃度で再スラリー化し、スプレードライヤーにて入口温度１８０℃で乾燥し、平均二次粒子径４μｍのキセロゲルを得た。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第１２行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物１０には、
　モ．「【請求項１】基材上に、多孔性アルミナ水和物からなる色素吸着層を設けた記録用シートにおいて、多孔質アルミナ水和物層が厚さ方向に連続的あるいは断続的に細孔半径が変化しているように設けられた記録用シート。
・・・・
【請求項４】基材上に、平均細孔半径２０〜３０Åの多孔性アルミナ水和物層を設け、その上層に平均細孔半径３５〜５０Åの多孔性アルミナ水和物層を設けた請求項３の記録シート。
・・・・。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
　ヤ．「アルミナ水和物としては、色素を良く吸収定着することから、擬ベーマイト（ＡｌＯ（ＯＨ））が好ましい。」（段落【００１０】）こと、
実施例１として、
　ユ．ポリエチレンテレフタレートシート上に、ポリビニルアルコールを結合剤として、アルミナゾル（触媒化成社製、カタロイドＡＳ−２）の塗工層を設け、その上に、同様にしてアルミナゾル（触媒化成社製、カタロイドＡＳ−３）の塗工層を設け、さらにその上に、多孔質シリカの塗工層を設けて記録シートを作成したこと（段落【００２４】〜【００２５】）、
　ヨ．この記録シートに、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの４種の色素が印字されたものを、温度６０℃、相対湿度７０％の恒温恒湿槽に入れて、１２時間保持したときに、画像の変化が観察されなかったこと（段落【００３２】）、
が記載されている。
　
　刊行物１１には、
　ラ．「支持体の表面に感熱発色層を設け、支持体の裏面に接着剤層を設けた構造の感熱記録型ラベルシートにおいて、該支持体の裏面と接着剤層との間に水溶性高分子層を介在させると共に、該水溶性高分子層中にワックス状物質を含有させたことを特徴とする感熱記録型ラベルシート。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
従来技術の課題として、
　リ．「しかしながら、感熱記録紙の場合、その感熱発色層に、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）やジオクチルアジペート（ＤＯＡ）のようなプラスチックフィルムに適用されている可塑剤が浸透すると、印字部（発色部）が消色するという問題があり、プラスチックフィルム包装品に対するラベルとしては使用することができない。」（第１頁右下欄第３〜９行）こと、
水溶性高分子層について、
　ル．「この場合、水溶性高分子層は、可塑剤の浸透に対してバリアー層として作用し、感熱ラベルシートをラップフィルムなどに貼付した場合に、ラップフィルム中の可塑剤が接着剤層及び支持体を通って表面の感熱発色層中に浸透することを防止する。」（第２頁右上欄第１〜９行）こと、
が記載されている。
　
５．判断
５．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された、インキジェット記録用粘着シートは、ラベル用インクジェット記録シートとしても使用されることは明らかである（上記摘記事項イ参照、以下同じ）。また、基材シートとしては、木材パルプを主体とする組成物からなる支持体を使用するのが好ましいことが記載され（オ）、多孔性塩基性顔料は、カチオン性微粒子として使用するものであり（キ）、多孔性塩基性含料を主体とする組成物からなるインク定着層とする（ク）ものでもある。
　よって、請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とは、共に、
「木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、カチオン性微粒子を主体とする組成物からなるインク定着層であることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。」である点で一致するものである。
　しかしながら、塗層を形成するための組成物の主体について、請求項１に係る発明においては、「１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子」と規定するのに対して、刊行物１のものは、多孔性塩基性含料としており、その粒径について、「分散粒子状で０．５〜１５μｍ」の範囲を好ましいとしており（キ）、両者は全く重複しない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に違反しない。
　
５．２　特許法第２９条第２項違反について
（１）請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記のとおり、塗層を形成するための組成物の主体について、請求項１に係る発明が、「１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子」と規定するのに対して、刊行物１のものは、多孔性塩基性顔料としており、その粒径について、「分散粒子状で０．５〜１５μｍ」の範囲を好ましいとしている（カ、キ、ク）点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
  刊行物２には、インク受理層（請求項１に係る発明におけるインク定着層に該当する）にカチオン性コロイダルシリカを含有させる（ケ）ことで、画像の耐水性、耐光性に優れ、高濃度、高精細な多色画像形成に適する（サ）インクジェット記録紙を作成することが記載されている。また、刊行物６には、インクジェット記録紙の画像耐水性を向上し、インクの吸収速度、色濃度等を改善する目的で、インク定着層に擬ベーマイト、すなわち、カタロイドＡＳ−３を使用すること（ハ、ヒ）が記載されている。刊行物９には、インクジェット記録紙の画像耐水性及び耐光性が優れ、高濃度、高精細な多色画像形成に適する記録媒体を作成する目的で（ム）、インク定着層に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を使用すること（ミ、メ）が記載されている。さらに、刊行物１０には、インク定着層に擬ベーマイト、すなわち、カタロイドＡＳ−３を使用すること（ヤ、ユ）が記載されている。
　しかしながら、それらはいずれも、ラベルではなく、通常のインクジェット記録シートに関するものであるから、粘着剤層は形成されておらず、そのため、粘着剤層を形成することにより印字ドットが肥大することを、インク定着層の塗層組成物の選択によって防止するという本件請求項１に係る発明の課題ないし技術思想を想起することはあり得ない。
　刊行物３には、インク受理層にカチオン性コロイド粒子である微粉状アルミナ系複合酸化物（擬ベーマイト）を含有させて（セ、ソ、タ）、速乾性でインク滴の拡がりや水の浸透による滲みを防止し、高濃度で鮮明な画像を形成できる（ツ）インクジェット記録紙を作成することが記載されているが、そこで使用する微粉状アルミナ系複合酸化物は、平均一次粒子径が７ｎｍ以下としているから、請求項１で規定する１０〜２００ｎｍの範囲に該当しない。したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された発明を組合せ得たとしても、本件請求項１に係る発明の構成には到達し得ない。　刊行物５は、インクジェット記録紙の画像に対する粘着剤層の成分の影響に着目するものではあるが、粘着剤層を形成するための溶媒の影響にのみ注目する結果、無溶媒型感圧接着剤を使用するとするものであるから、インク定着層の吸収性微粒子の選択によって対応すべきことに繋がる動機がない。
　刊行物４、１１は、感熱発色紙を使用したラベルに関するものであって、インクジェット用のラベルとは、使用する着色材が相違するから、ラベル用インクジェット記録シートのインク定着層に関する課題とする、印字ドットの肥大に対処すべき技術を引き出すことは出来ない。
　刊行物７には、紙等の浸透性の基材に塗着された感圧接着剤（粘着剤）において、粘着剤中の低分子量成分が基材に移行してしまうことによる粘着剤そのものの組成変化（フ）を防止するために、基材にバリアー加工すること（ヘ）が示されているだけであるから、刊行物７の記載をもって、インク定着層の印字ドットの肥大と、その防止という点に想到し得るものではない。
　以上により、本件請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜７、９〜１１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）次に、請求項１に係る発明と、刊行物８に記載された発明とを対比すると、刊行物８における「インクジェット記録層」は、インクジェット定着層と同義と認められるから、両者は、
「木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、インク定着層であることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。」である点で一致し、
インク定着層について、請求項１に係る発明は、「１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子を主体とする組成物からなる」ことを規定するのに対して、刊行物８のものは、「合成シリカを主成分とする」としている点で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物８に記載された、合成シリカには、副成分として水酸化アルミニウムを使用することが記載されており、化合物としての性質から、水酸化アルミニウムはカチオン性であるものと推定される。しかしながら、副成分である以上、それが主体となることはありえない。
　してみれば、刊行物２、６及び１０に、本件発明の実施例で使用されているのと同じ商品名のカチオン性コロイド粒子が記載されていることで、それを、刊行物８に記載された水酸化アルミニウムに置き換えることができたとしても、刊行物８に記載された発明において、それをインク定着層の主体とすべき理由がない。
　また、インクジェット記録紙に粘着剤層を形成してラベルとする際に、粘着剤層の成分の影響によって印字ドットが肥大してしまうことを認識する記載は、刊行物１〜１１のいずれにも示されていないから、そのような原因による印字ドットの肥大を、インク定着層の塗層組成物の選択によって防止するという本件発明の目的・効果が予測できたものとすることもできない。
（３）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用して、さらに、バリアー層の構成を加えるものであるから、上記のとおり、請求項１に係る発明が刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同じ理由で、請求項２に係る発明についても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもとすることはできない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２２日（２００２．５．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７８４２５号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】　木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、カチオン性コロイド粒子を主体とする組成物からなるインク定着層であることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。
　【請求項２】支持体と粘着剤層との間に、皮膜形成性素材からなるバリアー層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のラベル用インクジェット記録シート。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子を主体とする組成物からなるインク定着層であることを特徴とするラベル用インクジェット記録シート。
　【請求項２】支持体と粘着剤層との間に、皮膜形成性素材からなるバリアー層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のラベル用インクジェット記録シート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】、【００１０】、【００１３】、【００１８】、【００３４】、【００３７】、【００３８】、【００３９】、【００４１】、【００４９】および【００５０】中に記載された「カチオン性コロイド粒子」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「１０〜２００ｎｍのカチオン性コロイド粒子」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ラベル用インクジェット記録シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、
１０〜２００ｎｍの
　【請求項２】　支持体と粘着剤層との間に、皮膜形成性素材からなるバリアー層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のラベル用インクジェット記録シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ラベル用インクジェット記録シートに関するものであり、更に詳しくは、良好なインク吸収性であり、鮮鋭性の低下となる粘着剤層に起因するドット径の肥大及び高湿度環境下でのドット径の肥大も抑制した耐水性を有するラベル用インクジェット記録シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙等の記録シートに付着させ、画像・文字等の記録を行なうものであるが、高速、低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要等の特徴があり、漢字を含め各種図形及びカラー画像等の記録装置として種々の用途に於いて急速に普及している。更に、多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画に比較して、遜色のない記録を得ることが可能である。又、作成部数が少なくて済む用途に於いては、写真技術によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
　【０００３】更に、ニーズの多様化に伴って、インクジェット記録方式で印字された記録シートが、価格表示用ラベル、商品表示（バーコード）用ラベル、品質表示用ラベル、計量表示用ラベル、広告宣伝用ラベル（ステッカー）等のラベル用途として使用することが増加している。特に、バーコード用ラベルでは、インクジェットシートの高鮮鋭性が生かせるし、広告宣伝用ラベルでは、鮮鋭性や色彩性に優れていることから良好な画像を得ることが可能であり、宣伝効果が大きいものとなる。更に、パーソナルコンピュータレベルで、鮮鋭性や色彩性といった画像再現性や色再現性に優れた画像を簡単に得ることが可能であることもインクジェット記録シートが多用される理由でもある。特に、ラベルは、広い範囲の被着体に良く接着し、貼り付け作業が簡単なため、多くの分野で使用されており、ラベルの特徴とインクジェット記録シートの良好な画像を得ることが可能であるという特徴を組み合わせた用途が広がりつつある。しかし、ラベル用途への応用にしても、インクジェット記録方式の特徴である画像再現性や色再現性に優れていなければ、ラベル用インクジェット記録シートの付加価値はない。
　【０００４】ラベル仕様にするため、既存の技術で得られたインクジェット記録シートに、そのまま粘着剤層を設けると、インクが滲み出し、ドット径の肥大化に伴う鮮鋭性や色彩性の低下が生じて画像再現性が悪化しやすくなる。又、ラベル用途で使用される環境が汎用のインクジェット記録シートとは異なり、かなり湿度の高い環境下で使用され機会も多く、印字部に水分が付着し、その結果、インクが滲み出し、ドット径の肥大化がこの場合にも生じる。このことから、インク受理層の塗被組成物の配合に対する改良が行われているが、この問題を回避できないのが現状であり、ラベル用インクジェット記録シートには、粘着剤層及び水分付着に起因するドットの滲み出しを抑制したものが要求されており、更に、近年のビジュアル化に伴って、インク滲み出しによるドット径の肥大化は、画像の鮮鋭性を低下させるため、ドット径の肥大化の防止に対する要求はかなり厳しくなっているのが現状である。又、インク吸収性の低下は、インクを面方向に広げることとなり、ドット径の肥大に伴う鮮鋭性の悪化のみならず、複数のインクで印字された重色部では、混色の程度を変化させて色彩性の悪化を生じさせたり、インクジェット記録装置内での搬送部において、地汚れと呼ばれる画像部のインクが非画像部に転移し、画像の品位を低下させる問題が生じる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】上述のとおり、本発明の目的は、インク吸収性が良好であり、粘着剤層及び高湿度環境下での水分付着に起因するドット径の肥大化を抑制し、良好な画像の鮮鋭性と色彩性を有するインク吸収性に優れたラベル用インクジェット記録シートを得ることである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者等は、ラベル用インクジェット記録シートについて種々の研究を重ねた結果、該シートに粘着剤層が設けられると、印字されたドット径の肥大化があり、これは、粘着剤に含有される成分が支持体を通してインク受理層にまで浸透し、更に、該成分が水性インクに対するインク受理層の受容能力や定着能力を変化させるために、インクの滲み出しを生じさせていることを見い出した。粘着剤の種類によって異なるが、該成分とは、溶剤である水、或いは酢酸エチルやトルエンのような有機溶剤、比較的低分子量の可塑剤、界面活性剤を指す。又、高湿度環境下での水分付着に起因するドット径の肥大化は、定着したインクが、水分による再溶解に原因のあることが判った。
　【０００７】このことから、粘着剤層からインク受理層への該成分の浸透を防止することによって、粘着剤層に起因するドット径肥大の問題は回避できると考えられ、粘着剤層からインク受理層間に、皮膜成形性素材からなるバリアー層を設けることが、その対策である。しかし、高湿度環境下で発生するドット径の肥大化は、該シート外部からの水分の付着によるものであり、該バリアー層を設けてもその対策にはならず、原因の異なるドット径の肥大化を回避するためには、該インク受理層をインク中の染料成分を捕獲するインク定着層とインク中の溶媒成分を吸収するインク吸収層に分離し、該インク定着層を特定の顔料を主成分とする塗被組成物により構成することにより、本発明の目的が完成に至ることを見い出した。即ち、本発明は、木材パルプを主体とする組成物からなる支持体上の片面に塗層、他面に粘着剤層が設けられたラベル用インクジェット記録シートにおいて、該塗層が、
１０〜２００ｎｍの
　【０００８】以下、本発明のラベル用インクジェット記録シートについて、詳細に説明する。本発明のラベル用インクジェット記録シートは、インク中の染料成分及び溶媒成分を定着及び吸収させる機能を分離する層構成からなる。即ち、印字後に、インク中の染料成分の殆どを該記録シートの塗層（以下、インク定着層と略す）に定着させ、次いで支持体に溶媒成分を吸収させたラベル用インクジェット記録シートである。
　【０００９】一般に、多孔性合成非晶質シリカ、多孔性炭酸非晶質マグネシウム等の多孔性無機顔料からなる塗層を支持体上に塗設し、インク定着性とインク吸収性を両立したインクジェット記録シートが製造されている。又、２級アミン、３級アミン、４級アンモニウム塩からなるカチオン性染料定着剤により、該染料定着剤が、インク中の染料成分である−ＳＯ３Ｎａ基、−ＳＯ３Ｈ基、−ＮＨ２基等と反応して水に不溶な塩を形成し、耐水性を確保する対策も行われている。しかし、ラベル用途においては、粘着剤層に起因するドット径の肥大化を回避することはできない。又、水分付着によるドット径の肥大化についても、該染料成分と未反応の該染料定着剤の溶解が生じるために、回避することは難しい。
　【００１０】しかし、本発明に示すように、
１０〜２００ｎｍの
　【００１１】本発明に係るラベル用インクジェット記録シートは、該記録シートの片面がインクジェット記録特性を有するものであり、他面が粘着剤層が設けられたものであり、価格表示用ラベル、商品表示（バーコード）用ラベル、品質表示用ラベル、計量表示用ラベル、広告宣伝用ラベル（ステッカー）等のラベル用途として使用することができる。
　【００１２】本発明に係る支持体とは、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ、等の木材パルプを主成分とする原紙であり、従来公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を適宜使用することができ、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤ抄紙機等の各種装置で製造できる。又、該支持体をマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置により、平坦化処理を行っても良い。更に、カール適性を向上させる目的で、該支持体を挟んだインク定着層の反対面に、従来公知の顔料を主成分としたバックコート層を塗設することも可能である。
　【００１３】本発明に係る
１０〜２００ｎｍの
　【００１４】該インク定着層は、該コロイド粒子自体が接着能を有しているが、要求される塗層強度に合わせて、接着剤を用いることができる。接着剤としては、後述する接着剤の内、ノニオン性又はカチオン性接着剤、或いはノニオン化又はカチオン化修飾された接着剤が好ましく、配合量としては、該インク定着層を構成する顔料１００重量部に対して、２〜５０重量部であり、２重量部未満では、折り割れ強度の低下が顕著となり、５０重量部を超えると支持体へのインク吸収性を低下させるために、インクジェット記録装置の種類によっては、インク溢れが生じたり、該インク定着層におけるインク定着性を阻害する場合がある。
　【００１５】該インク定着層には、該コロイド粒子が、０．５ｇ／ｍ２以上となるように塗設することにより、インク定着性を発現することが可能であり、該コロイド粒子と併用して従来公知の顔料を適用することも可能である。塗設量は、該記録シートの風合いにも関係しており、コート紙の風合いが望まれる場合には、該インク定着層の塗設量を増やすことによりその風合いを得ることが可能となる。又、原紙や一般紙の風合いを得るために、塗設量を減じる必要がある場合、或いは色彩性のコントロールを目的にして、各色のインク中の染料成分を特定に捕獲する場合には、カチオン性染料定着剤を併用することも可能であるが、その使用量は、ドット径の肥大が許容される範囲内で調整する必要がある。
　【００１６】更に、該インク定着層には、添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を適宜配合することもできる。
　【００１７】又、本発明に係るラベル用インクジェット記録シートは、該インク定着層と該支持体により構成されるが、該支持体上にインク吸収性を有する塗層を設けても良い。例えば、該インク定着層と該支持体との間に、従来公知の顔料及び接着剤を主成分とした塗層を設けることにより、該インク定着層の塗設量が少ないときに発生しやすい該支持体を構成する木材パルプの繊維に沿って発生するインクの拡散（フェザイリング）現象を抑制することができる。
　【００１８】本発明に係る支持体、又はインク定着層の
１０〜２００ｎｍの
　【００１９】又、支持体又はインク定着層に用いられるバインダーとしては、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等；無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤が挙げられ、１種以上で使用される。
　【００２０】該インク定着層を設ける際に、塗工又は含浸する装置としては、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス、スプレー等の各種装置が挙げられ、それらをオンマシン或はオフマシンで用いることができる。又、塗工又は含浸後には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダーを用いて仕上げても良い。又、熱可塑性樹脂で該バリアー層を設ける際には、一般にラミネータが用いられる。
　【００２１】本発明に係る粘着剤層は、下記に述べる剥離紙の剥離剤塗工面に粘着剤を設け、粘着剤面と該記録シートのインク受理層が塗設されていない面を重ねて、プレスロール等で圧着する方法が一般に行われるが、該記録シートに粘着剤を先に塗工して、剥離紙と貼り合わせても良い。該粘着剤には、ゴム系又はアクリル樹脂系の粘着剤を用いることができる。ゴム系の主原料は天然ゴム又はスチレン・ブタジエンラバーであり、天然ゴムでは、ロジン系樹脂や可塑剤等が添加され、通常ノルマルヘキサンを溶媒として塗工する。又、スチレン・ブタジエンラバーを主原料とした場合は溶融して塗工する。アクリル樹脂系においては、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、アクリル酸、β−ヒドロキシエチルアクリレート等のアクリル系モノマーを重合して作る。重合の方法により、酢酸エチルやトルエン等の有機溶媒を用いたり、界面活性剤を用いて水中で乳化させながら重合したエマルジョンタイプを用いることができる。
　【００２２】又、粘着剤の耐熱性や耐溶剤性等の物性を向上させるために、上記原料に、イソシアネート系、メラミン系、金属キレート系等の架橋剤を用いて架橋反応させても良いし、シリカ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、メラミン樹脂粒子、澱粉粒子等の顔料を添加したり、水溶性高分子、石油系樹脂、各種パラフィンワックス、脂肪酸及びその誘導体、高級アルコール類、金属石鹸類、シリコーン類、更には帯電防止剤、増粘剤、分散剤、防腐剤、酸化防止剤、消泡剤等を添加しても良い。これらの粘着剤は、ラベル用インクジェット記録シートの使用される用途に合わせた選択をすれば良い。
　【００２３】該粘着剤を設ける装置としては、エアーナイフコータ、ブレードコータ、バーコータ、ロールコータの他、スロットノズル、スロットダイ、ロータリースクリーンプリンタ、グラビアコータ、オフセットグラビアコータ、ホットメルトホイール、スパイラルスプレー等が挙げられ、粘着剤の種類及び塗工量、塗工した粘着剤にパターンを付与する必要性等、用途に合った選択を適宜行えば良い。
　【００２４】又、剥離紙の基材としては、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、プラスチックフィルム等があり、これらの基材上に剥離剤として、シリコーン樹脂を塗工する。紙系基材の場合には、基材に熱可塑性樹脂をラミネートし、平滑な面を得た方が剥離性が向上する。シリコーン樹脂を紙系基材に直接塗工したものはダイレクトタイプ、紙基材上に熱可塑性樹脂をラミネートした後に塗工したものはポリラミタイプ、プラスチックフィルム上に直接塗工したものはフィルムタイプと呼ばれ、それぞれの中から剥離紙として選択する基準は、インクジェット記録装置内で、剥離紙が搬送途中で剥がれることのない接着力を有すること、自動ラベラーによる貼り付け時に、該ラベラーの剥離力以下の接着力であることにある。従って、用途にあった剥離紙の選択をすれば良く、更に、カール適性の確保が必要な場合には、シリコーン樹脂を塗工した基材の反対面に裏面処理として、熱可塑性樹脂をラミネートしたり、合成樹脂をコーティングすることが好ましい。又、特殊な用途には、非シリコーン系の剥離剤を使用しても構わない。
　【００２５】又、本発明に係る支持体と粘着剤層の間に、皮膜形成性素材からなるバリアー層があると、上述の粘着剤層に起因するドット径の肥大化を抑制できるので好ましい。本発明で云う皮膜形成性素材とは、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等の水溶性高分子バインダー；無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤を指し、これらの中から１種類以上用いて膜化させて該バリアー層を設けることができる。
　【００２６】又、該バリアー層には、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を押出成形、射出成形によって設けるもの、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ウレタン樹脂、エボナイト等の熱硬化性樹脂、或いは、アセトフェノン類、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン類等の光開始剤、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルウレタンアクリレート等の光重合性プレポリマーを使用して、アクリレート、メタクリレートを光重合により硬化させた紫外線硬化や電子線硬化等の光硬化によりバリアー層を設けたものも含まれる。
　【００２７】該バリアー層は、厚さ基準で設けることが好ましく、その厚さは、該バリアー層が設けられる表面の粗さや塗工或いは含浸装置によって変量させる必要はあるが、０．５〜２０μｍの範囲が好ましい。厚さが０．５μｍ未満であると、バリアー層に部分的に欠陥が生じやすくなるし、２０μｍを超えても本発明の目的に対する効果はあまり変わらず、不経済になるだけである。
　【００２８】本発明で云う水性インクとは、下記の着色剤、液媒体、その他の添加剤からなる記録液体である。着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料或は食品用色素等の水溶性染料が挙げられる。
　【００２９】水性インクの溶媒としては、水及び水溶性の各種有機溶剤、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトンアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個のアルキレングリコール類；グリセリン、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコール、モノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルが好ましい。　その他の添加剤としては、例えば、ＰＨ調節剤、金属封鎖剤、防カビ剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、湿潤剤、界面活性剤、及び防錆剤等が挙げられる。
　【００３０】本発明におけるラベル用インクジェット記録シートは、ラベル用インクジェット記録シートとしての使用に留まらず、記録時に液状であるインクを使用する等のような記録シートとして用いることもできる。例えば、熱溶融性物質、染顔料等を主成分とする熱溶融性インクを樹脂フィルム、高密度紙、合成紙等の薄い支持体上に塗工したインクシートを、その裏面より加熱し、インクを溶融させて転写する熱転写記録用受像シート、熱溶融性インクを加熱溶融して微小液滴化、飛翔記録するインクジェット記録シート、油溶性染料を溶媒に溶解したインクを用いたインクジェット記録シート、光重合型モノマー及び無色又は有色の染顔料を内包したマイクロカプセルを用いた感光感圧型ドナーシートに対応する受像シート等が挙げられる。
　【００３１】これらの記録シートの共通点は、記録時にインクが液体状態である点である。液状インクは、硬化、固化又は定着までに、記録シートのインク受理層の深さ方向又は水平方向に対して浸透又は拡っていく。上述した各種記録シートは、それぞれの方式に応じた吸収性を必要とするもので、本発明のインクジェット記録シートを上述した各種の記録シートとして利用しても何ら制限しない。更に、複写機・プリンター等に広く使用されている電子写真記録方式のトナーを加熱定着する記録シートとして、本発明におけるインクジェット記録シートを使用することもできる。
　【００３２】
　【実施例】以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。又、実施例において示す「部」及び「％」は、特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。
　【００３３】実施例１
支持体は、ＬＢＫＰ（濾水度４００ｍｌｃｓｆ）７０部とＮＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）３０部からなる木材パルプ１００部に対して、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの比率が３０／３５／３５の顔料２５部、市販アルキルケテンダイマー０．１０部、市販カチオン系アクリルアミド０．０３部、市販カチオン化澱粉１．０部、硫酸バンド０．５部を調成後、長網抄紙機を用いて坪量７０ｇ／ｍ２で抄造した。
　【００３４】支持体にインク定着層を設けた。インク定着層組成物は、
１０〜２００ｎｍの
　【００３５】次いで、グラシン紙に市販のシリコーン樹脂を１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコータで塗工した後、シリコーン樹脂塗工面側に市販の水性アクリル系エマルジョンタイプ粘着剤を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗工し、該粘着剤塗工面と該支持体を挟んだ該インク定着層の反対面をプレスロールで貼り合わせて、実施例１のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３６】実施例２
支持体は実施例１と同様に得た。インク定着層は、乾燥塗工量５ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様の条件で得た。次いで、実施例１と同条件で粘着剤を設けて、実施例２のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００３７】実施例３
支持体は実施例１と同様に得た。インク定着層は、支持体表面に設けた。インク定着層の塗被組成物は、
１０〜２００ｎｍの
　【００３８】実施例４
支持体は実施例１と同様に得た。インク定着層は、支持体表面に設けた。インク定着層の塗被組成物は、
１０〜２００ｎｍの
　【００３９】実施例５
支持体は実施例１と同様に得た。インク定着層は、支持体表面に設けた。インク定着層の塗被組成物は、実施例３と同じ
１０〜２００ｎｍの
　【００４０】実施例６
支持体及びインク定着層は実施例４と同様に得た後に、インク定着層が設けられた支持体の裏面にバリアー層を設けた。該バリアー層は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ株式会社製）で構成し、乾燥後厚さ４μｍとなるように、エアーナイフコータを用いて塗工乾燥後、カレンダー処理を行った。次いで、実施例１と同条件で粘着剤を設けて、実施例６のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４１】比較例１
支持体は実施例１と同様に得た。インク定着層は、支持体表面に設けた。インク定着層の組成物は、
１０〜２００ｎｍの
　【００４２】比較例２
支持体は実施例１と同様に得た。インク定着層は、支持体表面に設けた。インク定着層の組成物は、アニオン性コロイド粒子（スノーテックス４０；粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部、接着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）３０部を主成分とし、固形分濃度２０％とした。この塗液を用いて、エアーナイフコータにより乾燥塗工量５ｇ／ｍ２となるように支持体表面に塗工した。次いで、実施例１と同条件で粘着剤を設けて、比較例２のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４３】比較例３
支持体は、インク吸収性のない市販のポリエチレンテレフタレートフィルムとし、該フィルム上に、インク定着層を設けた。インク定着層の塗被組成物は、実施例１と同じものを用いて、エアーナイフコータにより乾燥塗工量２ｇ／ｍ２となるように支持体表面に塗工した。次いで、実施例１と同条件で粘着剤を設けて、比較例３のラベル用インクジェット記録シートを得た。
　【００４４】実施例１〜６及び比較例１〜３の評価結果を表１に示す。尚、表１に示す各特性は、以下の方法を用いて評価した。尚、印字には、インクジェットプリンタ（ＢＪＣ８２０Ｊ：キヤノン社製）を用いた。
　【００４５】＜インク吸収性＞マゼンタインクとイエローインクからなる重色ベタ印字部（赤）及びシアンインクとイエローインクからなる重色印字部（緑）の境界部分の重なり程度を下記の基準で目視評価した。インク吸収性に劣ると両重色印字部が互いに混色して、黒線が現れる。実用上問題とならないのは、Ａ又はＢ評価である。
Ａ：黒部分はなく、インク吸収性に優れる。
Ｂ：部分的に黒線が見られるが、実用上問題ない範囲である。
Ｃ：境界部分の全てに黒線が見られ、実用上問題となる。
Ｄ：境界部分の全てに黒線が見られ、黒線も太く、実用上問題となる。
　【００４６】＜ドット径肥大の評価＞粘着剤層を設けることによって生じるインクの滲み出しよるドット径の肥大は、各実施例及び比較例のサンプルのドット径（Ｄｏ）と粘着剤層を設けていない各実施例及び比較例に対応するサンプルのドット径（Ｄｎ）との比（Ｌｏ：Ｄｏ／Ｄｎ）で評価した。尚、評価条件としては、各サンプルを２０℃・６５ＲＨ％の環境下に２４時間放置して調湿した後、同環境下で行い、上記のインクジェットプリンタを用いて、ブラックインクでドットを印字し、画像解析装置を用いて、下記の数１にて算出される円相当径をドット径として定義した。高湿度環境下で発生するドット径の肥大は、上記の各実施例及び比較例のサンプルのドット径（Ｄｏ）を測定した後、それらのサンプルを４０℃・９０ＲＨ％の環境下に４８時間放置して調湿し、各サンプルのドット径（Ｄｗ）を測定して、その比（Ｌｗ：Ｄｗ／Ｄｏ）により評価した。ここで、Ｄｗは、下記の数１にて算出される円相当径として定義した。ドット径の肥大を示すこれらの比（Ｌｏ及びＬｗ）は、１．０を超えるとドットが肥大していることを示す。
　【００４７】
　【数１】Ｄｉ＝｛（４／π）×Ａｉ｝１／２
ここで、Ｄｉは円相当径（ドット径）、Ａｉは実測面積であり、ｉは測定条件を示す変数である（ｉ＝ｏ、ｉ＝ｎ、ｉ＝ｗに相当する）。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】表１から明かなように、
１０〜２００ｎｍの
　【００５０】
　【発明の効果】本発明によれば、支持体を木材パルプを主体とする支持体とし、支持体上に
１０〜２００ｎｍの