【事件の表示】
　特許第３０４４２３１号「電子カメラ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４４２３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許３０４４２３１号の発明は、平成２年８月１８日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社及び松下電器産業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月９に訂正請求がなされたものである。
　なお、旭光学工業株式会社より異議取下げ書が提出されたが取消理由通知が送付された後であったので、上記取下げ書は手続却下された。
　
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりの訂正事項である。
（１）特許請求の範囲の請求項１において、「前記カメラ本体部には前記表示部を該カメラ本体部に対して回動可能に軸支する回動軸を有する回動部と、前記表示部を収納する収納部とを有し、」とあるのを、「前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の項の、「前記カメラ本体部には前記表示部を該カメラ本体部に対して回動可能に軸支する回動軸を有する回動部と、前記表示部を収納する収納部とを有し、」（特許公報２頁左欄３３〜３５行）とあるのを、「前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、」と訂正する。
　
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）は、特許明細書の実施例の、第３図とその説明部分（特許公報２頁右欄４７〜４９行）及び第６図とその説明部分（特許公報３頁左欄２８〜３０行）の記載に基いて、特許明細書の特許請求の範囲の、「前記表示部を該カメラ本体部に対して回動可能に軸支する回動軸を有する回動部」を「前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部」と限定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　訂正事項（２）は、特許請求の範囲の訂正にともない、対応する箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　よって、上記訂正は、特許明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を更に限定し、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
［２−３］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第３項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議の申立についての判断
［３−１］申立の理由の概要
　申立人松下電器産業株式会社は、証拠として、
　甲第１号証（特開昭６４−４７３１号公報、以下「刊行物１」という。）、
　甲第２号証（特開昭５４−１３６３２５号公報、以下「刊行物２」という。）、
　甲第３号証（特開昭６２−３５３２９号公報、以下「刊行物３」という。）、及び
　甲第４号証（特開昭６１−２５６８６９号公報、以下「刊行物４」という。）
　を提出し、特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
　また、申立人旭光学工業株式会社は、証拠として、
　甲第１号証（特開昭６４−４７３１号公報、上記刊行物１に同じ）、
　甲第２号証（特開昭６３−１５３９６４号公報、以下「刊行物５」という。）、
　甲第３号証（特開昭６２−３６９８５号公報、以下「刊行物６」という。）、及び、
　甲第４号証（特開平１−１０６５８１号公報、以下「刊行物７」という。）
　を提出し、特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
　
［３−２］本件発明
　上記訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】　被写体を撮像する撮像部を有するカメラ本体部と、前記撮像部により撮像された被写体像を表示する表示面と、該表示面と略直交する側面とを有する表示部とからなる電子カメラにおいて、
　前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、
　前記表示部は、前記収納部に収納された状態で、前記表示面と前記カメラ本体部の外部面とで略連続な面を形成して前記回動部と共に前記電子カメラの最外部を形成し、かつ少なくとも前記表示面と前記側面とが外部に露出することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】　前記回動軸は、前記表示部の所定側面に近くかつ該所定側面に平行な方向に前記表示部を軸支し、前記表示部は、前記収納部に収納された状態で該所定側面と対向する側面が外部に露出することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】　前記収納部は、前記カメラ本体部の最大面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項４】　前記表示部を駆動する駆動回路を有し、前記駆動回路は、前記表示部の回動に応じて、表示する被写体像を上下または左右を逆転して表示することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。」
　
［３−３］刊行物記載の発明
（１）　本件請求項１ないし４に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１は、「電子ビューファインダ付カメラ」に関するもので、
（１−１）　カメラに備えられたＬＣＤパネルを、カメラ上面に沿う状態と９０°起こした状態との間の任意の角度に保持し得る構造にする旨（公報１頁右下欄１０〜１３行）、及び、
（１−２）　ＬＣＤパネルをカメラの背蓋側に回動可能に配置しても良い旨（公報４頁左上欄４〜７行）が、記載されている。
（２）　同じく引用した刊行物２には、「カメラ」に関し、
（２−１）　第３ハウジング部７２の後壁１０４の一部は表示装置２４によって画定され、ハウジング部７２の側壁１０２の前縁はハウジング部６８の側壁７８の上部後縁に蝶番１０６に結合されていて、ハウジング部７２が常閉の動作位置と開放位置の間で回転し得るようになっていて、開放位置では、堆積受像紙と転写紙を入れたカセットの装填および取出しを行なう旨（公報１３頁右上欄４〜２０行）が、記載されている。
（３）　同じく引用した刊行物３には、「電子ファインダーカメラ」に関し、
（３−１）　電子ファインダーを収納位置で係止させ、穴開き突起部で電子ファインダの突起部と回転可能に結合する旨（公報２頁左下欄１２〜１４行）、及び、
（３−２）　第２図における４”として示した位置に電子ビューファインダーをはね上がらせ、セルフ撮影あるいはリモート撮影を行い、電子ビューファインダーでの表示は上下逆になる様に行なわれ、カメラの前面から見た際には電子ビューファインダーの表示は正立像として観察される旨（公報７頁右上欄１４〜１９行、左下欄７〜１１行）が、記載されている。
（４）　同じく引用した刊行物４には、「ビデオカメラ」に関し、
（４−１）　電子ビューファインダーがビデオカメラ本体の左側および右側の位置にそれぞれ位置するように、少なくとも１８０度の範囲で水平回動できるように構成し、かつビデオカメラ本体には電子ビューファインダーに映出される画像の上下を反転させ得るスイッチ手段を設けた旨（公報１頁右下欄１〜８行）が、記載されている。
（５）　同じく引用した刊行物５には、「撮像装置」に関し、
（５−１）　第４図のように液晶ディスプレイがカメラ本体部の最大面に設けられ、液晶ディスプレイが装置本体の収納部から起き上がる旨（公報２頁右下欄５〜６行）が記載されている。
（６）　同じく引用した刊行物６には、「電子ファインダーカメラ」に関し、
（６−１）　電子ファインダーが通常撮影時の状態、セルフあるいはリモートコントロール撮影時の状態をとり、電子ファインダーを収納位置で係止させ、穴開き突起部で電子ファインダーの突起部と回転可能に結合する旨（公報２頁左下欄６〜１４行）、
（６−２）　電子ファインダーをはね上がらせてカメラ前面の被写体側からファインダーを観察する場合には正立像を観察する旨（公報８頁左上欄１６〜２０行）、及び、
（６−３）　電子ファインダーを回動させてカメラ前面から観察できる様に支持した際には電子ファインダーの表示を電子ファインダーを回動させない際の表示とは上下逆とする旨（公報８頁右上欄１０〜１４行）が記載されている。
（７）　同じく引用した刊行物７には、「電子カメラ」に関し、
（７−１）　撮像部と表示部を有するカメラにおいて、撮像部と表示部とを相対的に可動に構成すると共に、撮像部と表示部との相対的位置関係を検出する手段の検出結果に応じて、表示部の表示画像を反転する旨（公報１頁左下欄５〜１５行）、
（７−２）　撮像部本体と表示部本体とを別体に形成し、両者を共通軸の回りに回動可能に連結している旨（公報２頁右上欄１９行〜左下欄）、及び、
（７−３）撮像手段により得られた画像の上下を反転する上下反転手段、左右を反転する左右反転手段を備えている旨（公報２頁左下欄１８〜２０行）が、記載されている。
　
［３−４］対比・判断
［３−４−１］請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１の「ＬＣＤパネル」は、本件請求項１に係る発明の「表示部」に対応している。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、「被写体を撮像する撮像部を有するカメラ本体部と、前記撮像部により撮像された被写体像を表示する表示面と、該表示面と略直交する側面とを有する表示部とからなるカメラにおいて、前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部を前記カメラ本体部に対して回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、前記表示部は、前記収納部に収納された状態で、前記表示面と前記カメラ本体部の外部面とで略連続な面を形成して前記回動部と共に前記カメラの最外部を形成し、かつ少なくとも前記表示面と前記側面とが外部に露出することを特徴とするカメラ。」であるという点で共通している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、「回動部」が「表示部が収納部に収納された状態と表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する」構成（以下「構成Ａ」という。）を、必須の構成要件とするのに対して、刊行物１には、上記構成が記載されていないし、示唆もない。
　刊行物２にも、上記構成Ａが記載されてないし示唆もない。
　刊行物３には、表示部の表示面をセルフ撮影やリモート撮影の時に被写体から視認可能な状態になる構成が記載されているものの、複数の軸を用いて表示部を回動可能にするものであり、上記構成Ａは記載されていない。
　刊行物４には、表示部が１８０度回動可能な構成が記載されているものの、上記構成Ａは記載されていない。
　刊行物５には、表示部が収納部に収納された状態と表示部が起き上がった状態との間で回動可能であるものが記載されているが、上記構成Ａは記載されていない。
　刊行物６には、表示部の表示面をセルフ撮影やリモート撮影の時に被写体から視認可能な状態になる構成が記載されているものの、複数の軸を用いて表示部を回動可能にするものであり、上記構成Ａは記載されていない。
　刊行物７には、表示部本体と撮像部本体とが、視認可能な状態との間で１８０度回転可能であるものが記載されているが、表示部が収納される収納部を有するものでなく、上記構成Ａは記載されていない。
　上記構成Ａについて、いずれの刊行物にも記載されておらず、刊行物１〜７に記載されたものを組み合わせても具体的な構成Ａを得ることはできない。そして、上記構成Ａにより、自分が被写体となるような撮影の時に、電子カメラの前方からファインダーを視認して撮影でき、収納状態では電子カメラ本体に収まるので電子カメラの小型化に寄与するという明細書記載の顕著な効果を奏している。
　よって、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
［３−４−２］請求項２ないし４に係る発明
　本件請求項２ないし４に係る発明は、請求項１を引用するものであるので、上記［３−４−１］と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３）
【訂正の要旨】
　訂正事項
（１）　特許第３０４４２３１号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１において「前記カメラ本体部には前記表示部を該カメラ本体部に対して回動可能に軸支する回動軸を有する回動部と、前記表示部を収納する収納部とを有し、」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、」と訂正する。
（２）　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許第３０４４２３１号発明の明細書中第２頁左欄第３３行から同３５行「前記カメラ本体部には前記表示部を該カメラ本体部に対して回動可能に軸支する回動軸を有する回動部と、前記表示部を収納する収納部とを有し、」を「前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】被写体を撮像する撮像部を有するカメラ本体部と、
　前記撮像部により撮像された被写体像を表示する表示面と、該表示面と略直交する側面とを有する表示部とからなる電子カメラにおいて、
　前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、
　前記表示部は、前記収納部に収納された状態で、前記表示面と前記カメラ本体部の外部面とで略連続な面を形成して前記回動部と共に前記電子カメラの最外部を形成し、かつ少なくとも前記表示面と前記側面とが外部に露出することを特徴とする電子カメラ。
　【請求項２】前記回動軸は、前記表示部の所定側面に近くかつ該所定側面に平行な方向に前記表示部を軸支し、前記表示部は、前記収納部に収納された状態で該所定側面と対向する側面が外部に露出することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
　【請求項３】前記収納部は、前記カメラ本体部の最大面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
　【請求項４】前記表示部を駆動する駆動回路を有し、前記駆動回路は、前記表示部の回動に応じて、表示する被写体像を上下または左右を逆転して表示することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は撮像素子によって得た動画あるいは静止画像信号を記録媒体に記録する電子カメラのファインダに関する。
〔従来の技術〕
　従来の電子カメラのファインダは光学ファインダと電子式ファインダとに大別される。
　動画像信号を磁気テープに記録するビデオテープレコードシステムのビデオカメラ用ファインダは、多くは小型のＣＲＴによる電子ビューファインダが用いられている。小型のビデオカメラでは光学ファインダも用いられている。
　静止画像信号を磁気ディスクあるいは固体メモリに記録する電子スチルカメラでは通常光学ファインダが用いられている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来の電子カメラのファインダは、次のような問題点があった。
　光学ファインダにおいては、ファインダを視認する方向が固定されており、視認する方向を変更可能にするにはそのための光学系が必要であり、電子カメラが大型化し薄型化が困難である。
　一方、ＣＲＴを用いた電子ビューファインダにおいては、簡単な構成により視認する方向が変更可能であり、この点では光学ファインダに比べて優れているが、形状が薄型化できないので電子カメラを小型化するのが困難である。
　本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたもで、視認する方向が変更可能であり、かつ薄型の電子カメラのファインダを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記課題の解決のため請求項１に記載の発明は、被写体を撮像する撮像部を有するカメラ本体部と、前記撮像部により撮像された被写体像を表示する表示面と、該表示面と略直交する側面とを有する表示部とからなる電子カメラにおいて、前記カメラ本体部には前記表示部を収納する収納部と、前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示面が被写体から視認可能な状態との間の略１８０度について前記表示部を前記カメラ本体部に対して単一軸廻りに回動可能に軸支する回動軸を有する回動部とを有し、前記表示部は、前記収納部に収納された状態で、前記表示面と前記カメラ本体部の外部面とで略連続な面を形成して前記回動部と共に前記電子カメラの最外部を形成し、かつ少なくとも前記表示面と前記側面とが外部に露出する。
　請求項２に記載の発明は、前記回動軸は、前記表示部の所定側面に近くかつ該所定側面に平行な方向に前記表示部を軸支し、前記表示部は、前記収納部に収納された状態で該所定側面と対向する側面が外部に露出する。
　請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子カメラにおいて、前記収納部は、前記カメラ本体部の最大面に設けられる。
　請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電子カメラにおいて、前記表示部を駆動する駆動回路を有し、前記駆動回路は、前記表示部の回動に応じて、表示する被写体像を上下または左右を逆転して表示する。
〔作用〕
　上記のような構成により、請求項１に記載の発明では、表示部が収納部に収納された状態で、表示面とカメラ本体部の外部面とで略連続な面を形成して回動部と共に電子カメラの最外部を形成するため、外力による破損が少なく携帯性に優れるとともに、収納部に収納された状態であっても露出した表示部の側面を使って表示部の回動操作を容易に行うことができる電子カメラを提供することができる。
　請求項２に記載の発明では、回動軸と対向する側面を外部に露出しているので、回動部に余計な負担をかけることなく回動操作を行うことができる。
　請求項３に記載の発明では、表示部の収納部をカメラ本体部の最大面に設けるので表示部を大きくすることができる。
　請求項４に記載の発明では、表示部の回動に応じて表示する被写体像を上下又は左右を逆転して表示するので、使用者はあたかも鏡を見ている要に死人で切る。
〔実施例〕
　第１図〜第３図は本発明の第１実施例を示す斜視図であり、第４図〜第６図は本発明の第２実施例を示す斜視図であり、第７図は本発明の第３実施例を示す斜視図である。
　第１図〜第７図において、電子カメラ本体１の前面には撮影レンズ２、上面１ａにはレリーズボタン３がそれぞれ設けられている。側面１ｂには記録媒体の収納口４があり、記録媒体が収納される。記録媒体としては、磁気ディスクや固体メモリが用いられる。
　電子カメラ本体１の背面には、液晶表示装置等で構成されるファインダ５が設けられており、ファインダ５の表示面５ａには、撮影時に被写体像が動画で表示される。
　第１図〜第３図に示す第１実施例では、表示装置５は電子カメラ本体１の上面１ａに近い位置で、該上面１ａに平行な回動軸によって電子カメラ本体１に回動自在に取付けられている。
　第１図はファインダ５を電子カメラ本体１に収納した状態を表す。
　第２図はファインダ５の表示面５ａを少し上向きにした状態を表す。電子カメラ本体１の位置を低くして撮影する際、このようにファインダ５の表示面５ａを上向きにすることにより、撮影者は容易に表示面５ａを視認できる。
　ファインダ５を複数の回動角度で固定するような公知の構造（例えばクリックストップ機構）で電子カメラ本体１に取付ければ、第２図の状態で電子カメラ本体１を載置した時に安定であり、転倒する恐れがない。
　第３図はファインダ５を収納状態から約１８０°回動してその表示面５ａを電子カメラ本体１の前面（撮影レンズ２の取り付けられた面）方向に向けた状態を表す。
　このとき、表示面５ａを電子カメラ本体１の前面から見ると、表示画像が上下左右逆に見える。これを正しく表示可能とするため、液晶駆動回路を２つ設け、一方は通常表示用、他方は上下左右逆表示用とする。そして、ファインダ５の回動角が一定値を越えた時に、リミットスイッチ等で液晶駆動回路を上下左右逆表示用に切換えて、表示画像が上下左右逆表示されないようにすればよい。
　なお、上下左右逆表示用の液晶駆動回路は、上下のみを逆表示するようにしてもよい。
　このように、ファインダ５の表示面５ａが電子カメラ本体１の前面から見ることができるので、いわゆるセルフタイマーによるシャッターレリーズ操作時に構図すなわち撮影画面における自身の位置を確認できるので便利である。
　第４〜６図に示す第２実施例では表示装置５は電子カメラ本体１の側面１ｂに近い位置の該側面１ｂに平行な回動軸６によって電子カメラ本体１に回動自在に取付けられている。
　第４図はファインダ５を電子カメラ本体１に収納した状態を表す。
　第５図はファインダ５の表示面５ａを少し左向きにした状態を表す。
　ファインダ５を、複数の回動角度で固定するような公知の構造（例えばクリックストップ機構）で電子カメラ本体１に取付ければ、第５図の状態で電子カメラを載置した時に安定であり、セルフタイマーによる撮影時に便利である。
　第６図はファインダ５を収納状態から約１８０°回動してその表示面５ａを電子カメラ本体１の前面（撮影レンズ２の取り付けられた面）方向に向けた状態を表す。このように、ファインダ５の表示面５ａが電子カメラ本体１の前面から見ることができるので、いわゆるセルフタイマーによるシャッターレリーズ操作時に構図即ち撮影画面における自身の位置を確認できるので便利である。
　また、上記のように表示面５ａを電子カメラ本体１の前面から見るときのために、液晶駆動回路を２つ設け、一方は通常表示用、他方は左右逆表示用し、ファインダ５の回動角が一定値を越えた時に、リミットスイッチ等で液晶駆動回路を左右逆表示用に切換えてもよい。
　第７図に示す第３実施例では表示装置５は電子カメラ本体１の上面１ａに近い位置で該上面１ａに平行な回動軸によって電子カメラ本体１に回動自在に取付けられる。そしてファインダ５の側面５ｂが電子カメラ本体１の側面１ｂと同一面になっている。
　第７図はファインダ５の表示面５ａを少し上向きにした状態を表す。
　電子カメラ本体１の位置を低くして撮影する際、このようにファインダ５の表示面５ａを上向きにすることにより、撮影者は容易に表示面５ａを視認できる。
　ファインダ５を複数の回動角度で固定するような公知の構造（例えばクリックストップ機構）で電子カメラ本体１に取付ければ第７図の状態で電子カメラを載置した時に安定であり、セルフタイマーによる撮影時に便利である。更に第７図のようにファインダ５の表示面５ａを少し上向きにした状態で電子カメラ本体１の一方の側面１ｂを下に載置すると縦位置で電子カメラを載置した時に安定であり、縦位置でのセルフタイマー撮影時に便利である。
　なお、すべての実施例において、電子カメラ本体１とファインダ５との取付けを取り外し可能の兆番とし、たとえば第６図に示すように、電子カメラ本体１とはワイヤリング７で接続しておけば各種の使い方ができる。
〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、矩形板状の表示装置の一辺の近くを回動軸として回動角を変えられるように構成したので、ファインダを視認する方法は容易に変更できる。
　また、セルフタイマーを用いて自動的にシャッターを押す場合、電子カメラ本体を自立させることができる。
　さらに、アイレベル、ウェストレベル等の撮影位置によるファインダの見にくさを解消することができる。
　また、ファインダを複数の回動角度で固定するような公知の構造（例えばクリックストップ機構）で電子カメラ本体１に取付ければ、電子カメラを自立させた時に安定であり、セルフタイマーによる撮影時に便利である。
　さらに、ファインダの回動角度を約１８０°とし、表示画面の上下左右あるいは上下のみもしくは左右のみを逆転させれば、自分が被写体となるような撮影の時（たとえば、いわゆるセルフタイマーを用いて自分自身を撮影するような場合）に、電子カメラの前方からファインダを視認して撮影できる。
　また、本発明によれば収納状態（回動角度が０°）では電子カメラ本体の背面に収まるので、電子カメラの小型化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
第１図、第２図および第３図は本発明の第１実施例を示す斜視図、
第４図、第５図および第６図は本発明の第２実施例を示す斜視図、
第７図は本発明の第３実施例を示す斜視図である。
〔主要部分の符号の説明〕
１……電子カメラ本体、
１ａ……上面、
１ｂ……側面、
５……ファインダ、
５ａ……表示面。