【事件の表示】
　特許第３１３２４７６号「印画装置及び印画方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３２４７６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１３２４７６号（平成１年１１月２２日に特許出願した特願平１−３０４２１０号の一部を平成１０年７月２７日に新たな特許出願とし、平成１２年１１月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされた。）の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件特許発明１ないし７」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて印画領域を自動設定する設定手段と、上記設定手段により自動設定された上記印画領域を手動で調整する手段調整手段とを有することを特徴とする印画装置。
【請求項２】上記手動調整手段は、上記印画領域を水平方向または垂直方向にシフトすることを特徴とする請求項１に記載の印画装置。
【請求項３】上記手動調整手段は、上記印画領域の縦横比を変更することを特徴とする請求項１に記載の印画装置。
【請求項４】調整状態を表示する表示手段を有し、上記手動調整手段による調整の結果を上記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の印画装置。
【請求項５】印画領域を表示する表示手段を有し、設定されている上記印画領域を上記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の印画装置。
【請求項６】上記設定手段は、所定の非印画領域を設けることを特徴とする請求項１に記載の印画装置。
【請求項７】ａ）入力画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて印画領域を自動設定するステップと、
ｂ）上記ステップａ）において自動設定された上記印画領域を手動で調整するステップと、
を含むことを特徴とする印画方法。」
     　
２． 特許異議の申立ての概要
　申立人小島丈幸は、概略「本件特許発明１、２、４ないし７は、甲１号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件特許発明３は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明１、２、４ないし７は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
  また、本件特許発明１及び７は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいるので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない出願に対してなされたものであるので、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである。」旨主張している。
［証拠方法］
  　甲第１号証：特開昭６３−１０７５７９号公報
  　甲第２号証：特開昭６３−２５４８６０号公報
     　
　また、申立人戸叶孝一は、概略「本件特許発明１、７は、甲１号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件特許発明２ないし６は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明１、７は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、本件特許発明２ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
［証拠方法］
  　甲第１号証：特開昭６３−１２５９５４号公報
     　
３． 甲各号証記載の発明
［申立人小島丈幸の提出した甲第１号証、甲第２号証］
　甲第１号証（特開昭６３−１０７５７９号公報）には、文書の印刷における印刷レイアウトの上余白・左余白の設定装置に関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（ア）「４はレイアウト変更部であって、初期値が格納されている表示制御部２の余白パラメータ格納部２１の値をカーソル移動キー（図示せず）にしたがって変更を行なう。」（第２頁右上欄１１行ないし１４行）
（イ）「入力された表示命令に従って印刷パラメータの初期値として初期値設定部１は印刷用紙について縦形か横形かを決定し（１０１）、縦形であれば縦形の枠の印刷パラメータを出力（１０２）、横形であれば横形の印刷パラメータを出力（１０３）、次に前記用紙枠の内側に配置される印刷用紙１頁の字詰分の四角形の文字枠のパラメータを出力する（１０４）。出力されたパラメータは表示制御部２へ格納される。表示制御部２１は格納されたパラメータに従って用紙枠（第４図の３０１）、文字枠（第４図３０２）、及び上余白パラメータ、左余白パラメータ（第４図３０３）を表示部３へ表示する。次にレイアウト変更部４は、カーソル移動キー押下状態を見て（第３図２０１〜２０４）パラメータの変更を行なう。例えば、上方向キーが押下された場合（２０１）に、上余白パラメータの値を１行マイナスし（２０６）、これにより文字枠３０２を上に１行分ずらす。同様に下方向キー、左方向キー、右方向キーの押下があれば（２０２〜２０４）、文字枠３０２をキーの方向にずらす（２０８〜２１３）。このようにして余白の設定が行なわれて確認により完了（２０５）すれば、レイアウト変更部４の指示により印刷制御部５は、パラメータを取り込み、印刷データ（図示せず）とともに印刷情報を印刷装置へ出力する。なお、余白の設定が完了しなければ、例えば、処理２０１〜２０５のルートを繰り返すものとする。」（第２頁左下欄２行ないし同頁右下欄１０行）
　甲第２号証（特開昭６３−２５４８６０号公報）には、プリンタ制御装置に関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（ウ）「メモリ中のドットパターンデータをダイレクトメモリアクセス方式により読出し、プリンタに対して出力するプリンタ制御装置において、印刷時に水平同期信号の出力数を計数し、プリント用紙の縦方向の出力位置制御を行う第１の手段と、ドットクロックを計数してプリント用紙の横方向の出力位置制御を行う第２の手段とを設けたことを特徴とするプリンタ制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
（エ）「第２図に画像出力制御概要を示す。図示する様に、プリント用紙２１に対して画像２２を印刷したい場合、プリント用紙２１の全域に亘って出力される水平同期信号ＨＳＹＮＣと垂直同期信号ＶＳＹＮＣに対して、それぞれ水平方向・垂直方向に、信号Ａ・Ｃ・Ｄ信号及び信号ＢをつくってＤＭＡ制御カウンタ１２１を制御すれば、その目的は達成される。各信号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、第１図に示すアンドゲート１２３の入力信号に対応している。ここで、信号Ａは水平同期信号ＨＳＹＮＣと垂直同期信号ＶＳＹＮＣの論理和であり、信号Ｂは垂直方向の出力制御を行う信号であり、マイクロプロセッサ１２０により制御される。信号Ｃは、画像をプリント用紙２１の左端より何ドット右から出力開始させるかを決める信号であり、信号Ｄは出力画像の幅を決める信号で、指定バイト数の転送が行なわれるとオフになる。信号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの論理和をアンドゲート１２３で取る事により信号ＤＭＡＥＮが得られる。」（第３頁左上欄８行ないし同頁右上欄６行）
（オ）「第３図は上記した実施例におけるマイクロプロセッサ１２０の動作を示すフローチャートである。図示する様に、ステップ３１において、プリント開始の指令をレーザビームプリンタ１１に与える。ステップ３２において、水平同期信号ＨＳＹＮＣを計数する事により第２図に示すｙ方向のドット数Ｙに至ったか否かを判定し、画像２２の上側余白部をつくる。この処理は特別のカウンタを設けなくても、マイクロプロセッサ１２０で容易に実現できる。次に、印字開始処理をステップ３３〜３６において行なう。ステップ３３においては、アドレスカウンタ１２４へのデータ設定を行ない、ステップ３４においては、カウンタ１２５への設定を行ない、ステップ３５においては、カウンタ１２２への設定を行なう。次に、ステップ３６において、印字信号（信号Ｂ）のオンとして、割込み待ちループへ入る。１ラスタ分のデータ転送が終了すると、ステップ３７においてカウンタ１２５のＲＣ端子の信号Ｄがオンになり、マイクロプロセッサ１２０に対して割込みを与える。割込み受信後、画像データの終了をチェックし、終了していなければステップ３３〜３８を繰返す。」（第３頁左下欄１２行ないし同頁右下欄１３行）
　
［申立人戸叶孝一の提出した甲第１号証］
  甲第１号証（特開昭６３−１２５９５４号公報）には、複写装置に関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（カ）「本例に係る複写装置は、第１図に示すように、原稿画像の読み取りを行うリーダユニットAと、当該読取られた画像を紙等の記録媒体上に形成するプリンタユニットBとから構成されている。」（第２頁右上欄１１行ないし１５行）
（キ）「（３）原稿位置検知部
　第４図は原稿位置検知部３０７の一構成例を示す．３５１は主走査１ライン中における走査位置を示すための主走査力ウンタであり、水平同期信号ＨＳＹＮＣで主走査方向（Ｘ方向）の最大値にセットされ画像データクロックＣＬＫが入力される毎にカウントダウンするダウンカウンタとすることができる．３５２は副走査方向における走査位置を表わすための副走査カウンタであり、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ（画像先端信号）の立ち上がりで０にリセットされ、ＨＳＹＮＣ信号でカウントアップを行うアップカウンタとすることができる。原稿画像の読取りに先立って読取りレベルの決定や原稿位置検知のために行う予備的な走査（前走査）時に、２値化された画像データVIDEOはシフトレジスタ３６１に例えば８ビット単位で入力される．この８ビット入力が完了した時点でゲート回路３６２は８ビットデータの全てが白画像か否かの判定を行ない、肯定判定であれは信号ライン３６３に１を出力する。すなわち、原稿の前走査開始後、８ビットがすべて白であるデータが最初に現われたとき、フリップフロップ（Ｆ／Ｆ）３６４がセットされる。なお、このＦ／Ｆ３６４はＶＳＹＮＣ信号によって予めリセットされており、以後次のＶＳＹＮＣ信号が供給されるまでセット状態が持続する。
  Ｆ／Ｆ３６４がセットした時点で、ラッチとしてのＦ／Ｆ３０５に、そのときの主走査カウンタ３５１の値がロードされる。これをＸ1座標値とする。また、ラッチ３０６にそのときの副走査カウン夕３５０の値がロードされ、これをＹ1座標値とする。従って、原稿画像の一つの頂点Ｐ1（Ｘ1，Ｙ1）が求まる。また，信号線３８３に１が出力される度に主走査力ンタ３５１からの値をラッチ３８７にロードする．８ビットが白であるデータが最初に現われたときの主走査カウンタからの値がラッチ３０７にロードされると、ラッチ３７０（これは、ＶＳＹＮＣ信号の供給時点でＸ方向の最大値にセットされている）のデータとコンバレータ３６９で大小比較される．もしラッチ３６７のデータの方が小であれば，ラッチ３６７のデータがラッチ３７０にロードされる．またこのとき副走査カウンタ３５２の値がラッチ３７１にロードされる．この動作は次の８ビットがシフトレジスタ３６１に入るまでに処理される．このように、ラッチ３８７のデータとラッチ３７０のデータとを全画像領域について比較すれば、ラッチ３７０には原稿領域Ｘ方向の最小値が残り、このときのＹ方向の座標がラッチ３７１に残ることになる．主走査カウンタ３５１はダウンカウンタであるから、Ｘ方向の最小値に対応する座標は主走査方向で走査開始の原点Ｓｐから最も遠い座標を表すことになる．これをＰ2（Ｘ３，Ｙ3）とする。
  ３７２は各主走査ライン毎に最初に８ビット白が現われた時点でセットされるＦ／Ｆであり、水平同期信号ＨＳＹNＣでリセットされ、最初の８ビット白のデータでセットされ、次の信号ＨＳＹＮＣの供給までこの状態を保持する．このＦ／Ｆ３７２がセットする時点で１ライン中で最初に現われた白信号の位置に相当する主走査カウンタの値をラッチ３７３にセットする。そしてラッチ３７５のデータとコンパレータ３７６で大小比較される．ラッチ３７５には信号ＶＳＹＮＣの発生時点で×方向の最小値０がセットされている．もしラッチ３７５のデータの方がラッチ３７３のデータより小さいか、あるいは等しいならば，信号３７７がアクティブとなり、ラッチ３７３のデータがラッチ３７５にロードされる．この動作は信号ＨＳＹＮＣの供給周期内で行なわれる．以上の比較動作を全画像領域について行なうと、ラッチ３７５には、原稿座標のＸ方向の最大値、すなわち主走査方向で走査開始点に最も近い点の白信号のＸ座標が残ることになる。これをＸ2とする。また、信号３７７が出力されるとき、副走査力ウンタ３５２の値がラッチ３７８にロードされる．これをＹ2とし、Ｐ2（Ｘ2．Ｙ2）座標が得られる．ラッチ３７９と３２０とには，全画像領域において８ビット白が現われる度に、そのときの主走査力ウンタの値と副走査カウンタの値とがそれぞれロードされる．従って原稿前走査完了時では最後に８ビット白が現われた時点でのカウント値が力ウンタに残っていることになる．これをＰ4（Ｘ4、Ｙ4）とする．以上８つのラッチ（３６６，３７１，３２０，３７８，３６５，３７０，３７５，３７９）のデータラインは第３図示のＣＰＵ部３０８のバスラインBUSに接続され、ＣＰＵ部３０８は前走査終了時にこれらラッチに保持されているデータを読み込むことになる。」（第４頁左下欄１０行ないし第５頁左下欄１６行）
（ク）「（１０）コピーシーケンス
　第１４図は本例による複写処理手順（コピーシーケンス）の一例を示す．この手順は，第３図におけるＣＰU部３０８のROMに格納され、CPUにより実行されるものである．まず，操作者は給紙段として上段カセットかもしくは装置が自動的に給紙段を選択するモードかのいずれかをキー１１６を用いて選択する（ｓｐ５０１）．次いで、操作者は前述した７種の変倍機能のうちのいずれか１つをキー１２７〜１２９，１３０〜１３２および１３３?１３５を用いて選択し，必要に応じて所望の倍率を指定する（ｓｐ５０２）。操作者は第１６図（A）〜（Ｇ）に示すような手順で読取領域として原稿全体かもしくは特定の領域かを選択し、後者の場合は所望の領域を指定し、これに応じて当該領域座標をCPU部３０８内のRAM上に設けたエリアＧＸＯ、ＧＹＯ、ＧＸI、ＧＹＩにセットする（ｓｐ５０３）。また必要に応じて他の機能も設定する（ｓｐ５０４）。
　スタートキー１００が押されたとき（ｓｐ５０５）には、コピー動作を開始する．ここで、原稿認識機能が選択されていると判定された場合（ｓｐ５０６）には，前述した原稿位置サイズ検出のために予備スキャン（前走査）を行ない（ｓｐ５０７）、RAM上に設けたエリアＤＸＯ、ＤＹ０、ＤＸI、ＤＹＩに原稿位置座標をセットする（ｓｐ５０８）．一方、原稿認識機能が選択されていないと判定されたとき（ｓｐ５０６）には、原稿として最大読取領域Ａ３サイズ相当を想定して対応する諸値を設定する（ｓｐ５０９）．ｓｐ５０３において特定の領域が指定されていると判断されたとき（ｓｐ５１０）には、認識した原稿の原点ＤＸ０，ＤＹＯを領域ＧＸ０，GXI，ＧＹ０，ＧＹＩに加算し、その結果をRAM上のエリアＤＸ０、DXI、ＤＹＯ、ＤＹＩに再セットする（ｓｐ５１１）．この時点で認識の有無，特定領域の指定の有無を問わずＤＸ０，DXI、ＤＹ０，ＤＹＩ に続取領域座標がセットされることになる。
  次いで、ＤＸ＝ＤＸＩ−ＤＸＯおよびＤＹ＝ＤＹＩ−ＤＹＯから原稿すなわち読取領域のサイズＤＸ およびＤＹを算出し、RAM上のエリアにセットする（ｓｐ５１２）．次に指定モードに従い、オート変倍の場合は倍率を算出し、オート用紙選択の場合は給紙段を選択する（ｓｐ５１３ ）．その詳細は第１６図（A）〜（D）について後述する。次いで、ｓｐ５１３で選択された給紙段をプリンタ部Ｂに指示する（ｓｐ５１４）．また、ｓｐ５１３ で算出した倍率に応じて，副走査方向の光学系のスキャン速度およびシフトメモリ部３０３への書込みクロックおよびシフトメモリ部３０３からの読み出しクロックをセットする（ｓｐ５１５）．その後、設定枚数分のコピーシーケンスが完了するまで、画像読取スキャンとプリントをくり返した後，動作を終了する（ｓｐ５１６，ｓｐ５１７）。」（第９頁右下欄１１行ないし第１０頁左下欄６行）
（ケ）「（１１）読取領域の指定操作
　第１６図（A)〜（Ｇ）は液晶表示部ソフトキー１２４（第２図（Ｂ）参照）を用いて読取領域として特定の領域を指定するための操作手順を示す．電源投入時は図中（A）の表示のように読取領域として原稿全体が自動的に選択されている．ここでEＴＣに対応するＳＫ６のソフトキーを押下すると、例えば移動機能のような他の機能の選択が可能となる．ＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３のソフトキーのいずれかを押下すると図中（Ｂ）のような表示となり、読取領域の指定を操作者に要請する．この状態で所定時間放置されると図中（Ｃ）のような表示となり、読取領域として原稿全体か特定の領域指定かの選択を促す．ここで操作者がＳＫ１またはＳＫ２のソフトキーを押下すると図中（A）のような表示に戻り、一方ＳＫ４からＳＫ５かのソフトキーを押下すると図中（Ｄ）の表示となる．図中（Ｄ）のような表示では、主走査方向（Ｘ）と副走査方向（ｙ）との各々について、テンキー１０３を用いて特定の領域をｍｍ単位で入力することが可能である．この状態では、最初はソフトキーＳＫ１に対応する３本のカーソルが点滅しており，ここで操作者が例えばテンキーから１，０ ，０と順次入力し、次いで，＊キーを押下すると、図中（Ｅ）に示す表示に変わり、入力した１００がセットされ、次にＳＫ２のソフトキーに対応する力ーソルが点滅する。同様に領域を入力して行くと、例えば図中（Ｆ）で示すような表示となり、４つの座標がすべて入力されたところで「ＯＫ」の表示が出る．ここでＳＫ５のソフトキーが押下されると、特定の読取領域の設定を終了し、図中（Ｇ）で示す表示となり、指定された領域を表示する．なおこの状態で例えばＳＫ１，ＳＫ２，ＳＫ３，ＳＫ４，ＳＫ５のソフトキーのいずれかを押下すると、再び図中（Ｂ）のような表示となる．この入力例では、第１５図のコピーシーケンス中ｓｐ５０３においてＧＸＯ＝１００、ＧＸ１＝２００、ＧＹＯ＝５０、ＧＹ１＝３００となる．第１７図（A）〜（Ｃ）を用いて読取領域の説明をする．第１７図（Ａ）は原稿台ガラス３上に載置された原稿Ｍの状態であり、前走査による認識の結果、その位置は、原稿基準点に最も近い点および最も遠い点の座標が、それぞれ Ｐ０（ＤＸ ０ ，ＤＹO）およびＰ1（ＤＸ１，ＤＹ１）とされている．ここで、第１６図の設定により、原稿全体が読取対象とされたときは第１７図（A）のDXO、ＤＸ１、DYO、ＤＹ1を読取領域とする．一方、第１６図の手順に従い特定の領域ＧＸ０，ＧＸ１，ＧＹ０，ＧＹ１が設定された場合には、第１７図（Ｂ）に示すようにその領域座標は原稿に対するものであるから、最終的に設定すべき原稿台ガラス３上の読取領域は、第１７図（Ｃ）に示すように特定の領域に認識した原稿の原点座標をオフセットしたものとなる。」（第１１頁右下欄１８行ないし第１２頁左下欄１４行）
     　
４． 異議申立てに対する当審の判断
［申立人小島丈幸の申立ての理由について］
（１）本件特許発明１、２、４ないし７が、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
　本件特許発明１、７と甲第１号証（特開昭６３−１０７５７９号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２５４８６０号公報）に記載の発明を対比すると、
　甲第１号証に記載の発明は、上記記載事項（ア）、（イ）からみて、文書の印刷における余白設定装置の初期値設定部が、印刷用紙について縦形か横形の枠の印刷パラメータを出力し、さらに、前記用紙枠の内側に配置される印刷用紙１頁の字詰分の四角形の文字枠のパラメータを出力し、表示制御部が、当該各パラメータにしたがって、用紙枠、文字枠を表示部に表示している。しかしながら、前記文字枠は、あくまで文書の印刷において設定される枠であり、また、前記初期値設定部において、当該文字枠のパラメータがどのようにして設定されるかの記載はない。さらに、当該文字枠のパラメータが、画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて自動設定されることを示唆する記載もない。
  また、甲第２号証に記載の発明は、上記記載事項（ウ）ないし（オ）からみて、メモリ中のドットパターンデータをダイレクトメモリアクセス方式により読出し、プリンタに対して出力するプリンタ制御装置において、プリント用紙の全域に亘って出力される水平同期信号と垂直同期信号に対して、それぞれ水平方向・垂直方向に、信号Ａ・Ｃ・Ｄ信号及び信号ＢをつくってＤＭＡ制御カウンタを制御することにより、プリント用紙に対して任意の位置へ画像を印刷するものであるが、前記画像の印刷位置、範囲を決める信号Ａ、Ｃ、Ｄ及びＢが何に基づき、どのようにしてつくられるかの記載はない。さらに、当該各信号が、画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて自動設定されることを示唆する記載もない。
  そうすると、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明１における「画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて印画領域を自動設定する設定手段」、本件特許発明７における「入力画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて印画領域を自動設定するステップ」という主要事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もされていない。
  そして、本件特許発明１、７は、上記主要事項により、明細書に記載された「ビデオ入力信号の情報から最適な印画を行うので自動的に最適な大きさで、最適の範囲が定められた印画を行うことができる」という作用効果を奏するものであり、この点は前記甲各号証に記載のものからは期待することができない格別のものである。
  したがって、本件特許発明１、７は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
  また、本件特許発明２、４ないし６は、本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
     　
（２）本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
  本件特許発明３は、本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
     　
（３）本件特許発明１及び７は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいるとの主張について
  本件特許明細書の発明の詳細な説明には、マルチスキャンビデオプリンタの実施の形態が記載されており、一方、マルチスキャンビデオプリンタは印画装置に含まれるものである。そうすると、発明の詳細な説明には、本件特許発明１に係る印画装置及び本件特許発明７に係る印画方法について、最良の実施の形態が記載されているものと認められる。
  したがって、本件特許発明１及び７は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいるとの申立人の主張のみをもって、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
  よって、小島丈幸の申立ての理由は採用することができない。
     　
［申立人戸叶孝一の申立ての理由について］
（１）本件特許発明１、７は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
  本件特許発明１、７と甲第１号証（特開昭６３−１２５９５４号公報）に記載の発明を対比すると、
  本件特許発明１、７は、特許明細書の記載によれば、印画装置への入力信号の走査線数や水平走査周波数が異なっていても、印画装置内でビデオ入力信号に応じて自動的に最適な印画が行える様にすると共に自動設定した画像の設定状態をマニアル操作で手直し可能にした印画装置及び印画方法を提供することを目的として（特許公報第２頁左欄３９行ないし４４行の記載参照）、請求項１、７に記載の構成を採用したものであって、特に、本件特許発明１においては、「画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて印画領域を自動設定する設定手段により自動設定された印画領域を手動で調整する手段」、本件特許発明７においては、「入力画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて印画領域を自動設定するステップにおいて自動設定された印画領域を手動で調整するステップ」を採用したものといえる。
  これに対して、甲第１号証には、上記記載事項（カ）ないし（ケ）からみて、原稿画像読み取り部と読み取られた画像を紙等にプリントするプリンタ部から構成される複写装置において、前記読み取り部は、原稿認識機能が選択されている場合には、原稿画像の読み取りに先立って、原稿位置検知部が、予備スキャン（前走査）を行って得られた画像データにより、原稿位置サイズを検出し、これに基づき用紙の選択、読み取り領域の設定が行われ、この後、画像読み取りスキャンとプリントを行うこと、さらに、前記予備スキャンに先立って、所望の倍率が設定されている場合、あるいは、読み取り領域として特定の領域が指定されている場合には、前記原稿位置サイズに基づき設定される読み取り領域を、前記設定された倍率、指定された特定の領域により調整することが記載されている。
  しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、あくまでも、原稿読み取り部における原稿読み取り領域の設定に特徴を有する複写装置に関するものであり、さらに、甲第１号証に記載の発明には、印画装置内でビデオ入力信号に応じて自動的に最適な印画が行える様にすると共に自動設定した画像の設定状態をマニアル操作で手直し可能にするために、印画装置において、画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて自動設定された印画領域を手動で調整する手段を設けること、あるいは、印画方法において、画像を形成する水平方向の成分及び垂直方向の成分に関する情報に基づいて自動設定された印画領域を手動で調整するステップを含むことについては記載がなく、示唆もない。
  そうすると、当該甲第１号証に記載の発明と、入力された画像の印画領域を設定して印画する印画装置あるいは印画方法である本件特許発明１、７とが同一の発明であるとすることはできない。また、前記甲第１号証に記載の発明のみに基づいて、入力された画像の印画領域を設定して印画する印画装置あるいは印画方法である本件特許発明１、７が、当業者において容易に想到し得たとすることもできない。
  したがって、本件特許発明１、７は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
  また、本件特許発明１、７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
     　
（２）本件特許発明２ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの主張について
  本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
  よって、戸叶孝一の申立ての理由は採用することができない。
     　
  また、申立人戸叶孝一の提出した甲第１号証（特開昭６３−１２５９５４号公報）には、上述のように、主に、原稿画像読み取り部と読み取られた画像を紙等にプリントするプリンタ部から構成される複写装置における原稿画像読み取りに関する技術事項が記載されているが、当該複写装置における原稿画像読み取りに関する技術事項と、申立人小島丈幸の提出した甲第１号証（特開昭６３−１０７５７９号公報）に記載の文書の印刷における余白設定装置、あるいは甲第２号証（特開昭６３−２５４８６０号公報）に記載のメモリ中のドットパターンデータをダイレクトメモリアクセス方式により読出し、プリンタに対して出力するプリンタ制御装置とを組み合わせることもできない。
  したがって、本件特許発明１ないし７は申立人戸叶孝一の提出した甲第１号証及び申立人小島丈幸の提出した甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
     　
５． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし７についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３）