【事件の表示】
　特許第２９３５７４４号「フェニルシクロヘキサン化合物および液晶相」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３５７４４号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
(1)手続の経緯
　
　特許第2935744号の請求項1〜12に係る発明は、平成2年8月13日(優先権主張、1989年8月16日、ドイツ国、1990年3月1日、ドイツ国)を国際出願日として出願され、平成11年6月4日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成12年6月19日付けで取消理由通知がなされ、意見書提出期間は3ヶ月延長され、その延長された指定期間内である平成12年12月28日に訂正請求がなされたものである。
　
(2)訂正の適否についての判断
　
(2-1)訂正の内容
　
　特許権者の求める訂正は、特許第2935744号の明細書中、
　
(ア)特許請求の範囲請求項1において、
「【請求項1】式I
〔式中、nは、0〜7であり、Q1およびQ2はHであり、あるいはQ1およびQ2のうちの一つはまた、CH3であることができ、rは0であり、Aは、トランス−1,4−シクロヘキシレン、1,4−フェニレン、3−フルオロ−1,4−フェニレンまたは単結合であり、Xは、F、Cl、−CF3、−CN、−OCF3または−OCHF2であり、そしてYはFであり、ZはHまたはFであり、ただしAが単結合であり、Q1=Q2=Hであり、そして同時に、X=CNである場合には、Yおよび(または)Zは、Fである〕で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。」とあるのを、
「1.　式I
〔式中、nは、0または1であり、Q1およびQ2はHであり、あるいはQ1およびQ2のうちの一つはまた、CH3であることができ、rは0であり、Aは、トランス−1,4−シクロヘキシレン、1,4−フェニレンまたは3−フルオロ−1,4−フェニレンであり、Xは、F、Cl、−CF3、−CN、−OCF3または−OCHF2であり、そしてYはFであり、ZはHまたはFである〕
で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。」と訂正し、
　
(イ)同請求項2において、
「【請求項2】式I中、nが、0又は1であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」とあるのを、
「2.　Xが、F、Cl、−CF3または−OCF3であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」と訂正し、
　
(ウ)同請求項5において、
「【請求項5】Xが、F、Cl、−CF3または−OCF3であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」とあるのを、
「5.　Xが、Cl、−CF3または−OCF3であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」と訂正し、
　
(エ)明細書1頁4〜19行(特許公報2頁右欄30行〜下から3行)の、
「本発明は、下記の式Iで示される新規なフェニルシクロヘキサン化合物に関するものである：
〔式中、nは、0〜7であり、Q1およびQ2はHであり、あるいはQ1およびQ2のうちの一つはまた、CH3であることができ、rは0であり、Aは、トランス−1,4−シクロヘキシレン、1,4−フェニレン、3−フルオロ−1,4−フェニレンまたは単結合であり、Xは、F、Cl、−CF3、−CN、−OCF3または−OCHF2であり、そしてYはFであり、ZはHまたはFであり、ただしAが単結合であり、Q1=Q2=Hであり、そして同時に、X=CNである場合には、Yおよび(または)Zは、Fである〕。」とあるのを、
「本発明は、下記の式Iで示される新規なフェニルシクロヘキサン化合物に関するものである：
〔式中、nは、0または1であり、Q1およびQ2はHであり、あるいはQ1およびQ2のうちの一つはまた、CH3であることができ、rは0であり、Aは、トランス−1,4−シクロヘキシレン、1,4−フェニレンまたは3−フルオロ−1,4−フェニレンであり、Xは、F、Cl、−CF3、−CN、−OCF3または−OCHF2であり、そしてYはFであり、ZはHまたはFである〕。」
と訂正するものである。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正(ア)は、式Iの説明中、nの選択肢が0〜7であったものを0、1に限定し、Aの選択肢中「単結合」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、それは当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正(イ)、(ウ)は、訂正前の請求項2を削除して請求項5を請求項2に繰り上げ、新たな請求項5は訂正前の請求項5におけるXの選択肢中「F」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　訂正(エ)は、訂正(ア)に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから明りようでない記載の釈明に該当する。そして、当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する平成6年法改正前の特許法第126条第1項ただし書及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
(3)特許異議の申立てについての判断
　
(3-1)本件特許の訂正後の請求項1〜12に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜12に記載した下記の通りのものである(以下、その請求項1〜12に係る発明を、それぞれ本件発明1〜12という。)。
1.　式I
〔式中、nは、0または1であり、Q1およびQ2はHであり、あるいはQ1およびQ2のうちの一つはまた、CH3であることができ、rは0であり、Aは、トランス−1,4−シクロヘキシレン、1,4−フェニレンまたは3−フルオロ−1,4−フェニレンであり、Xは、F、Cl、−CF3、−CN、−OCF3または−OCHF2であり、そしてYはFであり、ZはHまたはFである〕
で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。
2.　Xが、F、Cl、−CF3または−OCF3であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
3.　式I中、
　　基
    が、
     であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
4.　式I中、
    基
    が、
であることを特徴とする、請求項1記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
5.　Xが、Cl、−CF3または−OCF3であることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
6.　X=CNであることを特徴とする、請求項1に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
7.　少なくとも2種の液晶成分を含有する、電気光学表示体用液晶媒体であって、少なくとも1種の成分が、請求項1に記載の式Iで示されるフェニルシクロヘキサン化合物であることを特徴とする液晶媒体。
8.　少なくとも2種の液晶成分のひとつとして、式1、2、3、4及び5；
式1、式2、式3、式4および式5において、LおよびEは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Phe−、−Cyc−、−Phe−Phe−、−Phe−Cyc−、−Cyc−Cyc−、−Pyr−、−Dio−、−G−Phe−および−G−Cyc−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Pheは1,4−フェニレンであり、(この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されいる)、Cycはトランス−1,4−シクロヘキシレンまたは14−シクロヘキセニレンであり、Pyrはピリミジン−2,5−ジイルまたはピリジン−2,5−ジイルであり、Dioは1,3−ジオキサン−2,5−ジイルであり、そしてGは2−(トランス−1,4−シクロヘキシル)−エチル、ピリミジン−2,5−ジイル、ピリジン−2,5−ジイルまたは1,3−ジオキサン−2,5−ジイルであり、
R'は8個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルケニルオキシ又はアルカノイルオキシであり、
で示される1種又は2種以上の化合物を含有することを特徴とする、請求項7に記載の液晶媒体。
9.　液晶セルにもとづく電気光学表示体であって、液晶セルが請求項7に記載の媒体を含有することを特徴とする電気光学表示体。
10.　STN表示体としての、請求項9に記載の電気光学表示体。
11.　220°を超えるツイスト角を有する、請求項9に記載の電気光学表示体。
12.　アクティブマトリックス表示体としての、請求項9に記載の電気光学表示体。
　
(3-2)特許異議申立の理由の概要
　
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第1号証(特表昭62-501842号公報)、甲第2号証(特開平1-157925号公報)、甲第3号証(特許権者が本件特許の出願手続において提出した平成11年2月18日付け意見書及びその添付書類(実験報告書))、甲第4号証(特開昭58-167528号公報)、甲第5号証(SID86DIGEST、122〜125頁(1986年))を提出し、(ア)本件特許の請求項1〜3、請求項6、請求項7及び請求項9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、(イ)請求項1〜5、請求項7〜12に係る発明は甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件請求項1〜12に係る発明の特許は、いずれも特許法第29条の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものであると主張している。
　
(3-3)当審の判断
　
(3-3-1)甲第1号証〜甲第5号証に記載された発明
　
　甲第1号証(特表昭62-501842号公報)には、
「本発明はまた式A
　
(式中R0はHまたは1〜7個のC原子を有する直鎖状アルキルであり、pは1または2であり、そしてnは0または2である)で示される新規化合物」(5頁左上欄16行〜20行)に関する発明が記載されており、また、
「式Aで示される化合物は特に高い正の誘電異方性、低い粘度、改善された中間相挙動および有利な弾性物性に特徴を有する。式Aで示される本発明による化合物は電気光学表示素子における液晶相として使用するのに格別に適している。」(5頁右上欄2行〜6行)、
「2−フルオロ−4−〔トランス−4−(トランス−1−ペンテニル)−シクロヘキシル〕−ベンゾニトリルが得られる。
　同様にして、下記の化合物を製造する：
2−フルオロ−4−〔トランス−4−(トランス−1−プロペニル)−シクロヘキシル〕−ベンゾニトリル
2−フルオロ−4−〔トランス−4−(トランス−1−ブテニル)−シクロヘキシル〕−ベンゾニトリル
2−フルオロ−4−〔トランス−4−(トランス−1−ヘキセニル)−シクロヘキシル〕−ベンゾニトリル
2−フルオロ−4−〔トランス−4−(トランス−1−ヘプテニル)−シクロヘキシル〕−ベンゾニトリル。」(6頁右上欄24行〜左下欄10行)という記載もある。
　
　甲第2号証(特開平1-157925号公報)には、
「一般式
式中、X1はフッ素または塩素を表わし、そしてX2は水素、フッ素または塩素を表わし；R1は3E−アルケニル、4−アルケニル、2E−アルケニルオキシまたは3−アルケニルオキシを表わし；ｎは数0または1を表わし；基Y1及びY2の一つは単一共有結合、−COO−、−OOC−、−CH2CH2−、−CH2O−または−OCH2−を表わし、そして基Y1 及びY2の他は単一共有結合を表わし、環A1 及びA2は各々独立して、随時2個の非隣接CH2基が酸素に代わってもよい置換されたまたは未置換のトランス−1,4−シクロヘキシレン、或いは随時1個のCH基または2個のCH基が窒素に代わっていてもよい置換されたまたは未置換の1,4−フェニレンを表わし；条件として、同時にX1がフッ素を表わし、そしてR1が3E−アルケニルを表わす場合、X2はフッ素または塩素を表わし、そして／或いはY1またはY2は−CH2O−または−OCH2−を表わすものとする、
の化合物。」(特許請求の範囲第1項)の発明が記載されており、さらに、
「本発明における化合物は一般に正の誘電異方性を有している。・・・一般に、式Iの三環式化合物は広いネマテイクまたはコレステリック中間相範囲を有し」(3頁右上欄17行〜左下欄14行)、
「式Iには次の一般式の化合物が包含される：
・・・
       I−7
・・・式中、R1、X1、X2並びに環A1及びA2は、各々の場合に上記の意味を有する。上記式・・・I−7・・・において、環A2は好ましくは・・・未置換のトランス−1,4−シクロヘキシレン・・・を表す。・・・環A1は・・・未置換のトランス−1,4−シクロヘキシレン・・・を表す。」(4頁左下欄8行〜5頁左下欄8行)、
「1−[トランス−4−[トランス−4−(3−ブテニル)シクロヘキシル]シクロヘキシル]−3,4−ジフルオロベンゼン」(28頁左上欄2行〜4行)、
「式Iの化合物の良好な溶解性及びその相互の良好な混和性を考慮して、本発明における混合物中のその量は比較的に多いことができる。しかしながら、式Iの化合物1〜50重量%、特に約5〜30重量%が一般に好ましい。」(7頁右下欄11行〜15行)、
「本発明における混合物は好ましくは1種またはそれ以上の式Iの化合物に加えて、次の一般式の化合物の群からの1種またはそれ以上の式Iの化合物を含有する：
                        II
                        III
                       IV
                         V
                           VI
                 VII
                   VIII
                    IX
                    X
                       XI
                 XII
                 XIII
      XIV
        XV
               XVI
       XVII
            XVIII
式中、・・・の意味を有する。」(7頁右下欄16行〜8頁右下欄1行)という記載もある。
　
　甲第3号証は、特許権者が本件特許の出願手続において提出した平成11年2月18日付け意見書及びその添付書類(実験報告書)である。
　
　甲第4号証(特開昭58-167528号公報)には、
「これらの化合物は液晶誘電体、特にねじれセル、ゲスト−ホスト効果、整列相の変形の効果または動的散乱の効果に基づく表示用の液晶誘電体の成分として使用できる。」(3頁右上欄19行〜左下欄2行)、
「2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−メチルシクロヘキシル)ベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−エチルシクロヘキシル)ベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−プロピルシクロヘキシル)ベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−ブチルシクロヘキシル)ベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−ヘキルシクロヘキシル)ベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−ヘプチルシクロヘキシル)ベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−ドデシルシクロヘキシル)ベンゾニトリル」(8頁左下欄19行〜右下欄12行)、
「2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−(トランス−4−メチルシクロヘキシル)−シクロヘキシルベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−(トランス−4−エチルシクロヘキシル)−シクロヘキシルベンゾニトリル
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−(トランス−4−プロピルシクロヘキシル)−シクロヘキシルベンゾニトリル
……
2,6−ジフルオロ−4−(トランス−4−(トランス−4−ヘプチルシクロヘキシル)−シクロヘキシル)−ベンゾニトリル」(9頁右上欄19行〜左下欄19行という記載もある。)
　
　甲第5号証(SID86DIGEST, 122〜125頁(1986))には、
「我々は、数種類の高度にねじれた複屈折効果(HBE)を有する　LCDs(液晶ディスプレイ)を開発した。……これらのディスプレイのねじれ角は90°〜270°である。」(122頁左14〜17行)という記載がある。
　
(3-3-2)本件発明と甲号各証に記載された発明との対比・判断
　
　本件発明1と甲第1号証に記載された発明を対比する。甲第1号証の式Aで表わされる化合物においてR0が水素またはメチル基、nが0、pが2の場合は、本件発明1の式Iで示される化合物においてnが0または1、Q1及びQ2がH、Aがトランス−1,4−シクロヘキシレン、Xが−CN、ZがH、rが0、YがFである場合のものと同一の化合物(その同一の化合物を「化合物ア」という。)を表わすものとなる。しかしながら、甲第1号証において、R0がメチル基、nが0、pが1の場合の化合物は具体的な化合物名で列挙されているものに含まれているが(6頁左下欄3〜4行の「2−フルオロ−4−〔トランス−4−(トランス−1−プロペニル)−シクロヘキシル〕−ベンゾニトリル」)、化合物アについては、多数の化合物を概念的に包含する前記式Aで表わされる化合物群に含まれているのみであり、その明細書中において個別の具体的な化合物として記載はされておらず、その液晶としての性質についても具体的に示されていない。
　本件の特許明細書では、化合物アのうち、nが0のものを化合物番号(92)、nが1のものを化合物番号(93)として具体的に列挙しており、化合物番号(92)の液晶としての性質を甲第1号証において具体的に列挙されている化合物と比較したデータを見ると(特許権者の提出した平成13年8月15日付け上申書、平成13年9月13日付け上申書参照)、液晶相を示す温度の上限、液晶相を示す温度範囲の広さのいずれにおいても前者の方がすぐれたものであることが判り、本件発明1に係る化合物がその明細書に記載されたとおりの、甲第1号証の記載からは予測できない、すぐれた性質をもっているものと認められる。
　甲第1号証には、前記のとおり化合物アについては個別具体的な化合物として記載はないし、その性質について記載もないので、本件発明が開示するようなすぐれた性質をもつ化合物アが甲第1号証に開示されていたものとすることはできず、本件発明1は甲第1号証に記載された発明であるとすることはできない。
　甲第2号証、甲第4号証に記載された発明に係る化合物には、本件発明1に係る化合物の化学構造上の特徴である、環に1−アルケニル基が結合しているものはなく、甲第5号証は高度にねじれた複屈折効果(HBE)を有する液晶ディスプレイに関するものであり、液晶化合物について記載はないので、甲第1号証に甲第2号証、甲第4号証、甲第5号証を併せて考慮しても本件発明1の化合物を想到するものではない。
　また、甲第2号証の一般式Iの化合物において、その置換基であるR1(3E−アルケニル、4−アルケニル、2E−アルケニルオキシまたは3−アルケニルオキシを表わす。)に代えて甲第1号証の式Aの置換基の1−アルケニル基(R0−CH=CH−(CH2)n−でnが0の場合)を置換基とすると本件発明1の式Iの化合物となるものであるが、甲第1号証において、nが0の1−アルケニル基がnが2の3−アルケニル基に比して液晶としてすぐれた性質となるということについて示唆するような記載もないので、甲第2号証において置換基をそのように交換する動機となるものはない。
　甲第3号証は本件発明の出願後のものであるから、新規性、進歩性を直接立証する証拠とすることはできない。
　よって、本件発明1が甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　本件発明2、5、6は本件発明1において、Xを特定の置換基に限定した化合物に係る発明であり、本件発明3は本件発明1において、Zが水素の場合に限定した化合物に係る発明であり、本件発明4は本件発明1において、ZがXの隣位のFの場合に限定した化合物に係る発明であり、本件発明7は本件発明1に係る化合物を含有する液晶媒体に係る発明であり、本件発明8は本件発明7において、さらに他の液晶成分を特定した液晶媒体に係る発明であり、本件発明9は本件発明7に係る液晶媒体を含有する電気光学表示体に係る発明であり、本件発明10〜12は本件発明9をさらに特定のものに限定した電気光学表示体に係る発明であるから、本件発明2、3、6は本件発明1と同様の理由で甲第1号証に記載された発明であるとすることはできず、本件発明7は液晶媒体として使用する化合物が同一のものではないから、甲第1号証に記載された発明とすることはできず、本件発明9は使用する液晶媒体が同一のものではないから、甲第1号証に記載された発明とすることはできない。
　また、本件発明2〜5は本件発明1と同様の理由で甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件発明7〜8については、そこに使用する液晶化合物が同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないからやはり同号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本件発明9〜12は使用する液晶媒体が甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないからやはり同号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(3-4)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由および証拠方法によっては、本件請求項1〜12に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜12に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３５７４４号の明細書中、
（１）特許請求の範囲請求項１において、
「【請求項１】式Ｉ
〔式中、ｎは、０〜７であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレンまたは単結合であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦであり、ただしＡが単結合であり、Ｑ１＝Ｑ２＝Ｈであり、そして同時に、Ｘ＝ＣＮである場合には、Ｙおよび（または）Ｚは、Ｆである〕で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】式Ｉ
〔式中、ｎは、０または１であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦである〕
で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。」
と訂正する。
（２）同請求項２において、
「【請求項２】式Ｉ中、ｎが、０又は１であることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項２】Ｘが、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」と訂正する。
（３）同請求項５において、
「【請求項５】Ｘが、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項５】Ｘが、Ｃｌ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。」と訂正する。
（４）明細書１頁４〜１９行（特許公報２頁右欄３０行〜下から３行）の、
「本発明は、下記の式Ｉで示される新規なフェニルシクロヘキサン化合物に関するものである：
〔式中、ｎは、０〜７であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレンまたは単結合であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦであり、ただしＡが単結合であり、Ｑ１＝Ｑ２＝Ｈであり、そして同時に、Ｘ＝ＣＮである場合には、Ｙおよび（または）Ｚは、Ｆである〕。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮にともない、発明の詳細な説明を整合させるため、明りようでない記載の釈明を目的として、
「本発明は、下記の式Ｉで示される新規なフェニルシクロヘキサン化合物に関するものである：
〔式中、ｎは、０または１であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦである〕。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
フェニルシクロヘキサン化合物および液晶相
【発明の詳細な説明】
　本発明は、下記の式Ｉで示される新規なフェニルシクロヘキサン化合物に関するものである：
〔式中、ｎは、０または１であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス‐　１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦである〕。
　ＥＰ−Ａ　０１２２３８９には類似化合物としてたとえば式Ａ
で示される化合物が記載されている。しかしながら、これらの化合物は、たとえば、アクティブマトリックスを含有する表示体に使用するには、全部の要件を満たすものではなく、特に（長期間）安定性に関する要件を満たしていない。
　西ドイツ国特許出願公開公報２９０７３３２には、式
で示される類似化合物が記載されている。これらの化合物は、ネマティック混合物の低温挙動の改良に格別に適しているが、他方で、これらの化合物は、Δｎ値が小さい場合には、比較的高い蒸気圧値を有する。
　ＥＰ−Ａ　０２８０９０２には、式
　（式中、Ａは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＨまたはＣＮである）
で示される類似化合物が記載されている。これらの化合物は、低い蒸気圧値を有するが、他方で、これらの化合物は、明らかなスメクティック形成性を有する。従って、低い蒸気圧値を有すると同時に、高度にネマティック形成性の化合物が求められている。
　特に、２２０°より相当に大きいねじれ角を有するスーパーツイスト型（ＳＴＮ）の表示体において、あるいはアクティブマトリックスを含有する表示体において、従来使用されている物質は欠点を有する。
　式Ｉで示される化合物は、たとえば西ドイツ国特許出願公開公報２６３６６８４および同２９０７３３２により知られている類似化合物と同様に、液晶相、特にねじれセルの原則にもとづく表示体用の液晶相、の成分として使用することができる。
　この目的に従来使用されている物質はいずれも、或る種の欠点、たとえば過度に高い融点、過度に低い透明点、熱、光または電場の作用に対する過度に低い安定性、過度に小さい電気抵抗、しきい電圧の過度に大きい温度依存性および好ましくない誘電物性および（または）弾性物性を有する。本発明の目的は、液晶相、特に正の誘電異方性を有するネマティック相用の液晶媒体、の成分として適しており、そして公知化合物の欠点を有していないか、または有していても僅かな程度である新規な液晶化合物を見い出すにある。
　この目的は、式Ｉで示される新規化合物を提供することによって達成された。
　式Ｉで示される化合物は、液晶相（液晶媒体）の成分として格別に適していることが見い出された。特に、これらの化合物を使用することによって、広いネマティック範囲、低温まで下げられている優れたネマティック形成性、優れた化学的安定性、正の誘電異方性を伴なう、きわ立ったε⊥、しきい電圧の小さい温度依存性および（または）小さい光学異方性を有する液晶相を得ることができる。さらにまた、本発明の新規化合物は、このタイプの相中の他の成分に対して良好な溶解性を有し、かつまた大きい正の誘電異方性を有すると同時に、好ましい粘度および優れた弾性物性を有する。式Ｉで示される化合物は、非常に急勾配の電気光学特性曲線を有するＳＴＮ表示体および優れた長期間安定性を有するアクティブマトリックスを含有する表示体の両方に、好ましく使用することができる。
　式Ｉで示される化合物は、純粋な状態で、無色であり、電気光学用途に好ましい位置にある温度範囲で液晶メソフェースを形成する。
　従って、本発明は、式Ｉで示される化合物に関するものであり、そしてまた、本発明は、液晶相の成分として式Ｉで示される化合物を使用すること、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種を含有する液晶相、およびこのタイプの相を含有する電気光学表示体に関するものである。
　前記および後記の記載において、別段の記載がないかぎり、ｎ、Ｑ１、Ｑ２、ｒ、Ａ、Ｘ、ＹおよびＺは、前記定義のとおりであることとする。
　式Ｉで示される化合物において、アルキル基ＣｎＨ２ｎ＋１は、好ましくは直鎖状である。従って、ＣｎＨ２ｎ＋１は好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチルであり、あるいはまた、好ましくはＨである。ｎは、好ましくは、０、１、２、３、４または５である。
　分枝鎖状アルキル基を有する式Ｉで示される化合物は、これらが慣用の液晶基材に良好な溶解性を有することから、場合により重要であることがあるが、特に、これらが光学活性である場合には、カイラルドーピング物質として重要でありうる。この種の分枝鎖状基は一般に、１個より多くない鎖分枝を有する。好適なアルキル基は、イソプロピル、２−ブチル（＝１−メチルプロピル）、イソブチル（＝２−メチルプロピル）、２−メチルブチル、イソペンチル（＝３−メチルブチル）、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、２−ヘプチル（＝１−メチルヘキシル）、２−オクチル（：１−メチルヘプチル）および２−エチルヘキシルである。
　Ｘは好ましくは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、ＯＣＨＦ２または−ＯＣＦ３である。Ｘはまた、特に、同時にＺ＝ＦおよびＹ＝ＦまたはＨ、特にＹ＝Ｆの場合には、好ましくはＣＮである。非常に特に好ましい化合物として、Ｘ＝ＣＦ３、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２である化合物があげられる。
　ｒは好ましくは、１、２または３であり、さらにまた好ましくは、０である。Ａは好ましくは、単結合であり、さらにまたＡは好ましくは、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンである。Ｑ１＝Ｑ２＝Ｈ、ｒ＝２または３、Ｚ＝Ｈ、Ｘ＝ＦまたはＣｌであり、同時にＹ＝ＦまたはＨである場合には、Ａは好ましくは、単結合、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンである。
　さらに、式Ｉで示される化合物は文献〔たとえばＨｏｕｂｅｎ−ＷｅｙｌによるＭｅｔｈｏｄｅｎｄｅｒ　Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ　Ｃｈｅｍｉｅ（Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ出版社、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ市）のような標準的学術書〕に記載されているようなそれ自体既知の方法により、特に、あげられている反応に適する既知の反応条件の下で製造することができる。それ自体既知であるが、ここでは詳細に説明されていない変法も使用することができる。
　所望により、出発物質はまた、反応系中で生成せしめて、これらを反応混合物から単離せずに、その代りにこれらの化合物を直ちに次の反応に付し、式Ｉで示される化合物を生成させることもできる。
　好ましくは式ＩＩ
　（式中、Ｘ、ＹおよびＺは、前記定義のとおりである）
で示されるアルデヒド化合物を、相当するホスホニウム塩を使用するＷｉｔｔｉｇ法によって、式Ｉで示される化合物に変換させる。
　上記の出発物質とその反応性誘導体の中の一部は既知であり、また一部は刊行物に記載されている既知化合物から、有機化学の標準的方法によって、困難なく製造することができる。例えば、上記の合成に適する式ＩＩで示される前駆化合物は、下記の合成経路によって得ることができる：
　相当するブロモベンゼン誘導体から得られるグリニャール化合物を、ＷＯ　８７／０５５９９の方法によって、クロロトリアルキルオルトチタネートまたは−ジルコネートを反応させ、三級シクロヘキサノールを生成させる。慣用の方法によって、水を除去し、その二重結合を水素添加し、次いで異性化すると、トランス−シクロヘキサンカルボキシレートが得られる。この生成物から、慣用の標準的方法によって、適当な式ＩＩで示される前駆化合物が得られる。
　Ａ＝トランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンである化合物を合成することができる方法を、下記の合成経路で示す：
　このシクロヘキサンカルボン酸化合物または相当する酸無水物を同族体化することによって、前記合成経路と全く同様にして、本発明に係る化合物が生成される。
　式Ｉにおいて、Ａ＝３−フルオロ−１，４−フェニレンである化合物は、第一の合成経路（Ａ＝単結合である化合物の製造に係る合成経路）と完全に同様にして、ブロモベンゼン誘導体の代りに、化合物
を使用することによって、合成される。このブロモビフェニル化合物は、それ自体既知の方法で、遷移金属を触媒とするカップリング反応〔Ｅ．ＰｏｅｔｓｃｈによるＫｏｎｔａｋｔｅ（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ），１９８８（２），１５頁〕によって製造することができる。
　上述の合成はまた、前記の合成において、基Ｘの代りに、Ｘに変換することができる基を有する前駆化合物を使用して行なうことにより変法となし得ることは、当業者にとって明白である。たとえば、アルコキシ化合物のエーテル開裂によって、相当するフェノール化合物を生成させ、このフェノール化合物から、慣用の方法で、ＣＣｌ４／ＨＦまたはＣＣｌＦ２Ｈ／ＮａＯＨとの反応によって、ＯＣＦ３化合物およびＯＣＦ２Ｈ化合物を製造することができる。相当する安息香酸化合物は、ニトリル化合物の製造に使用することができ、あるいはまたＳＦ４で処理することによって、ＣＦ３化合物の製造に使用することができる。
　しかしながら、式ＩＩＩ：
で示されるホスホニウム塩を、Ｗｉｔｔｉｇ方法によって、相当するアルデヒド化合物と反応させると、多くの場合に有利である。式ＩＩＩで示される化合物は、下記の合成経路によって、前記シクロヘキシルメチルアルコール化合物から得られる：
　同族体化を行うことにより、相当する高級ホスホニウム塩が得られる。
　
　１個の炭素原子による同族体化は、ニトリルを経て、最も良く行なわれる：
　塩基感受性のニトリル化合物の場合には、このアルコールへの変換は、ニトリル化合物をＤＩＢＡＨによりアルデヒド化合物に還元し、引続いてＬｉＡｌＨ４を用いてアルコール化合物に還元することによって、最も良く行なわれる：
　このアルコール化合物から、Ｆｉｎｋｅｌｓｔｅｉｎ方法によって、トシレート化合物を経て、相当するヨーダイド化合物が得られる。このヨーダイド化合物は、次いでＰＰｈ３を含有するアセトニトリル中で沸騰させることによって、相当するホスホニウム塩に変換される。
　これらのホスホニウム塩化合物から誘導される（そして、−７０℃で酸素の排除の下に、ｎ−ＢｕＬｉを用いてヘキサン中で処理することによって製造される）イリド化合物を、アルデヒド化合物と反応させ、シス−オレフィン化合物を生成させる。これらのシス−オレフィン化合物を次いで、Ｅ．ＶｅｄｅｊｓおよびＰ．Ｃ．Ｆｕｃｈｓのリン−ベタイン方法〔ＪＡＣＳ　９５８２２（１９７３）〕によって、異性化させ、トランス−オレフィン化合物を得る。
　Ｑ２＝ＣＨ３である場合には、ｎは好ましくは、０である。これらの好ましい化合物を合成するためには、式ＩＩ’で示されるカルボン酸化合物を好ましくは、２当量のＭｅＬｉと反応させ、式ＩＩＩ’で示される化合物を生成させ、この生成化合物から、Ｗｉｔｔｉｇ方法により、本発明に係る式Ｉで示される化合物を得る：
　式ＩＩ′で示される出発物質およびその反応性誘導体の中のあるものは既知の化合物であり、そしてまた、あるものは、刊行物により既知である化合物から、有機化学の標準的方法によって困難なく製造することができる。たとえば、式ＩＩ′で示されるカルボン酸化合物は、下記の合成経路に従うことによって、得ることができる：
　上記カルボン酸化合物は、慣用の同族体化反応によって高級同族体（ｒ＝１〜５）に変換することができる。
　Ｑ１＝ＣＨ３である場合には、ｎは好ましくは、１である。これらの好ましい化合物を合成するためには、式ＩＩ″で示されるホスホニウム塩を、好ましくはＷｉｔｔｉｇ方法により、塩基（たとえば、ＢｕＬｉ）の存在の下に、アセトンと反応させ、本発明に係る化合物を生成させる：
　式ＩＩ″で示される出発物質の中のあるものは既知の化合物であり、そしてまたあるものは、文献により既知の化合物から有機化学の標準的方法によって、困難なく製造することができる。たとえば、式ＩＩ″で示される化合物の前駆化合物は、下記の合成経路に従って得ることができる：
　上記のカルボン酸化合物は、所望により、慣用の同族体化反応によって、高級同族体（ｒ＝１〜５）に変換することができる。
　得られるカルボン酸化合物を相当するアルコール化合物に還元し、次いでブロマイド化合物またはヨーダイド化合物に変換した後に、これらの化合物から、慣用の方法によって、式ＩＩ′で示されるホスホニウム塩が得られる。
　本発明による液晶相は、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、追加の成分として、好ましくは２〜４０種、特に４〜３０種の成分を含有する。これらの相は、非常に特に好ましくは、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、７〜２５種の成分を含有する。これらの追加の成分は、好ましくはネマティックまたはネマティック形成性（単変性または等方性）物質、特にビフェニル化合物、ターフェニル化合物、フェニルまたはシクロヘキシルベンゾエート化合物、シクロヘキサンカルボン酸のフェニルまたはシクロヘキシルエステル化合物、シクロヘキシル安息香酸のフェニルまたはシクロヘキシルエステル化合物、シクロヘキシルシクロヘキサンカルボン酸のフェニルまたはシクロヘキシルエステル化合物、安息香酸のシクロヘキシルフェニルエステル化合物、シクロヘキサンカルボン酸のシクロヘキシルフェニルエステル化合物、シクロヘキシルシクロヘキサンカルボン酸のシクロヘキシルフェニルエステル化合物、フェニルシクロヘキサン化合物、シクロヘキシルビフェニル化合物、フェニルシクロヘキシルシクロヘキサン化合物、シクロヘキシルシクロヘキサン化合物、シクロヘキシルシクロヘキセン化合物、シクロヘキシルシクロヘキシルシクロヘキセン化合物、１，４−ビス−シクロヘキシルベンゼン化合物、４，４′−ビス−シクロヘキシルビフェニル化合物、フェニル−またはシクロヘキシルピリミジン化合物、フェニル−またはシクロヘキシルピリジン化合物、フェニル−またはシクロヘキシルジオキサン化合物、フェニル−またはシクロヘキシル−１，３−ジチアン化合物、１，２−ジフェニルエタン化合物、１，２−ジシクロヘキシルエタン化合物、１−フェニル−２−シクロヘキシルエタン化合物、１−シクロヘキシル−２−（４−フェニルシクロヘキシル）エタン化合物、１−シクロヘキシル−２−ビフェニリルエタン化合物、１−フェニル−２−シクロヘキシルフェニルエタン化合物およびトラン化合物の群からの物質から選択される。これらの化合物中に存在する１，４−フェニレン基はまた、フッ素化されていてもよい。
　本発明による相の追加の成分として適する最も重要な化合物は次式１、２、３、４および５で示すことができる特徴を有する：
　　Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　　１
　　Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　　２
　　Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　　３
　　Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　　４
　　Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　　５
　式１、式２、式３、式４および式５において、ＬおよびＥは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Ｐｈｅ−、−Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｒ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Ｐｈｅは１，４−フェニレンであり（この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されている）、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）−エチル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルである。
　好ましくは、基Ｌおよび基Ｅのうちの一つはＣｙｃ、ＰｈｅまたはＰｙｒである。Ｅは好ましくは、Ｃｙｃ、ＰｈｅまたはＰｈｅ−Ｃｙｃである。本発明による相は、好ましくは、式１、式２、式３、式４および式５において、その分子中に存在する基Ｌおよび基ＥがＣｙｃ、ＰｈｅおよびＰｙｒからなる群から選ばれる相当する化合物から選択される成分の一種または二種以上と、同時に、式１、式２、式３、式４および式５において、その分子中に存在する基Ｌおよび基Ｅのうちの一つがＣｙｃ、ＰｈｅおよびＰｙｒからなる群から選ばれ、そして基Ｌおよび基Ｅのうちの他の一つが−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−からなる群から選ばれる相当する化合物から選択される成分の一種または二種以上、および場合により、式１、式２、式３、式４および式５において、その分子中に存在する基しおよび基Ｅが−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−からなる群から選ばれる相当する化合物から選択される成分の一種または二種以上を含有する。
　付属式の１ａ、２ａ、３ａ、４ａおよび５ａで示される化合物においては、Ｒ′およびＲ″は相互に独立して、それぞれ、８個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシである。これらの化合物の大部分において、Ｒ′およびＲ″は相互に異なっており、これらの基のうちの一つは、通常、アルキルまたはアルケニルである。付属式の１ｂ、２ｂ、３ｂ、４ｂおよび５ｂで示される化合物においては、Ｒ″は−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２、Ｆ、Ｃｌまたは−ＮＣＳであり、この場合に、Ｒ′は付属式１ａ〜５ａで示される化合物について前記した意味を有し、好ましくはアルキルまたはアルケニルである。Ｒ″は、好ましくは、−Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＯＣＨＦ２およびＯＣＦ３よりなる群から選ばれる。しかしながら、式１、式２、式３、式４および式５で示される化合物において、提案されているその他の種種の置換基もまた使用することができる。かなりのこのような物質、あるいはまたその混合物は、市販されている。これらの物質はいずれも、刊行物から既知の方法により、またはその類似方法により得ることができる。
　本発明による相は、化合物１ａ、２ａ、３ａ、４ａおよび５ａからなる群（グループ１）からの成分に加えて、好ましくは化合物１ｂ、２ｂ，３ｂ、４ｂおよび５ｂからなる群（グループ２）からの成分を含有し、その割合は好ましくは下記のとおりである：
　　グループ１：２０〜９０％、特に、３０〜９０％
　　グループ２：１０〜８０％、特に、１０〜５０％
　そして本発明による化合物とグループ１およびグループ２からの化合物との割合の合計は１００％までである。
　本発明による相は好ましくは、本発明に係る化合物を１〜４０％、特に好ましくは、５〜３０％含有する。本発明に係る化合物を、４０％より多い量、特に４５〜９０％の量で含有する相はまた、好ましい。本発明による相は、好ましくは三種、四種または五種の本発明に係る化合物を含有する。
　本発明による相はそれ自体慣用の方法で調製される。一般に、諸成分を相互に、好ましくは高められた温度で溶解させる。本発明による液晶相は適当な添加剤を使用することにより、これらを従来開示されているタイプの全部の液晶表示素子で使用することができるように変性することができる。
　このような添加剤は当業者にとって既知であり、文献（Ｈ．Ｋｅｌｋｅｒ／Ｒ．ＨａｔｚによるＨａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌｓ、Ｖｅｒｌａｇ　Ｃｈｅｍｉｅ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、１９８０年）に詳細に記載されている。たとえば、着色ゲスト−ホスト系を生成するために多色性染料を添加することができ、あるいは誘電異方性、粘度および（または）ネマティック相の配向を変えるための物質を添加することができる。
　特に、本発明による相は、ＭＬＣ表示体で使用するのに適している。
　次例は本発明を説明するためのものであり、本発明を制限するものではない。ｍｐ．＝融点であり、ｃｐ．＝透明点である。前記および後記のパーセンテージは重量によるパーセントである。全ての温度は摂氏度で示すものである。「通常の方法で仕上げ処理する」の用語は次の意味を有するものとする：水を加え、混合物を塩化メチレンで抽出し、有機相を分離し、乾燥させ、次いで蒸発させ、生成物を結晶化および（または）クロマトグラフィにより精製する。
　さらにまた、略語は次の意味を有するものとする：
Ｃ：結晶固体状態、Ｓ：スメクティック相（インデックスは相のタイプの特徴を示す）、Ｎ：ネマティック状態、Ｃｈ：コレステリック相、Ｉ：等方性相。二種の記号間の数値は転移温度を摂氏度で示すものである。
　　ＤＡＳＴ　　　　ジエチルアミノサルファートリフルオライド
　　ＤＣＣ　　　　　ジシクロヘキシルカルボジイミド
　　ＤＤＱ　　　　　ジシクロジシアノベンゾキノン
　　ＤＩＢＡＬＨ　　水素化ジイソブチルアルミニウム
　　ＤＭＳＯ　　　　ジメチルスルホキシド
　　ＰＯＴ　　　　　カリウムｔｅｒｔ−ブタノレート
　　ＴＨＦ　　　　　テトラヒドロフラン
　　ｐＴＳＯＨ　　　　ｐ−トルエンスルホン酸
例１
　ｎ−ブタノール中のトランス−４−（３，４−ジフルオロフェニル）シクロヘキサンカルボアルデヒドおよびプロピルトリフェニルホスホニウムブロマイドの混合物に、カリウムｔ−ブチレート１当量を加え、この混合物を通常の方法で仕上げ処理し、４−トランス−４−（１−ブテニル）シクロヘキシル−１，２−ジフルオロベンゼンを得る。
例２
　ヘキサン中の２−トランス−４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）シクロヘキシルエチルトリフェニルホスホニウムヨーダイドおよびプロパナルの混合物をブチルリチウムで処理し、この混合物を通常の方法で仕上げ処理する。得られた４−トランス−４−（シス−２−ペンテニル）シクロヘキシルトリフルオロメトキシベンゼンを、ｍ−クロロ過安息香酸によりエポキシド化する。得られたエポキシド（０．００５モル）のＴＨＦ　１５ｍｌ中の溶液に、大気中酸素を極めて注意深く排除しながら、２５℃で、ＴＨＦ中のリン化リチウムジフェニルフィドの１．１５Ｍ溶液４．１５ｍｌを加える。
　このリン化物の赤色が消失した後に、この反応混合物に、新しく蒸留したメチルヨーダイド１．５当量を加える（同様に２５℃において）。２時間後に、この混合物を水性仕上げ処理する。有機相を分離し、シリカゲルに通して濾過し、引続いて蒸発させる。この残留物をクロマトグラフィおよび結晶化により精製し、４−トランス−４−（トランス−２−ペンテニル）シクロヘキシルトリフルオロメトキシベンゼンを得る。
例３〜１４６
　例１または例２と同様にして、相当するアルデヒド化合物から、下記の式Ｉで示される化合物が得られる：
例１４７
　メチル３−〔トランス−４−（ｐ−フルオロフェニル）シクロヘキシル〕プロピルケトンを、Ｗｉｔｔｉｇ方法によって、メチルホスホニウムヨーダイドおよびブチルリチウムと反応させ、通常の方法で仕上げ処理し、次いでクロマトグラフィによって精製し、トランス−１−ｐ−フルオロフェニル−４−（４−メチルペンテン−４−イル）シクロヘキサンを得る。
例１４８〜２４９
　例１と同様にして、相当するアルデヒド化合物から、下記の化合物（ｎ＝０、Ｑ１＝Ｈ、Ｑ２＝ＣＨ３）が得られる：
例２５０
　２−トランス−４−（ｐ−フルオロフェニル）シクロヘキシル〕プロピルホスホニウムヨーダイドを、Ｗｉｔｔｉｇ方法により、アセトンおよびブチルリチウムと反応させ、次いで通常の方法で仕上げ処理し、次いでクロマトグラフィにより精製し、トランス−１−ｐ−フルオロフェニル−４−（４−メチルペンテン−３−イル）シクロヘキサンを得る。
例２５１〜３５２
　例２５０と同様にして、相当するアルデヒド化合物から、下記の化合物（ｎ＝１、Ｑ１＝ＣＨ３、Ｑ２＝Ｈ）が得られる：
　次例は、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも一種を含有する相の例である：
例Ａ
　下記の成分よりなる混合物は、大きい電気抵抗を有する。
　ｐ−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）ベンゾニトリル７％、
　４−〔トランス−４−（トランス−２−ペンテニル）シクロヘキシル〕トリフルオロメトキシベンゼン５％、
　ｐ−（トランス−４−ペンチルシクロヘキシル）フルオロベンゼン２４％、
　ｐ−（トランス−４−ヘプチルシクロヘキシル）フルオロベンゼン１４％、
　２−〔トランス−４−（３，４−ジフルオロフェニル）シクロヘキシル〕−５−ブチル−１，３−ジオキサン１５％、
　２−〔トランス−４−（ｐ−フルオロフェニル）シクロヘキシル〕−５−エチル−１，３−ジオキサン１８％、および
　２−〔トランス−４−（ｐ−フルオロフェニル）シクロヘキシル〕−５−プロピル−１，３−ジオキサン１７％。
（５７）【特許請求の範囲】
１．式Ｉ
　〔式中、ｎは、０または１であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス‐　１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦである〕
で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。
２．Ｘが、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
　のフェニルシクロヘキサン化合物。
　のフェニルシクロヘキサン化合物。
５．Ｘが、Ｃｌ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
６．Ｘ＝ＣＮであることを特徴とする、請求項１に記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
７．少なくとも２種の液晶成分を含有する、電気光学表示体用液晶媒体であって、少なくとも１種の成分が、請求項１に記載の式Ｉで示されるフェニルシクロヘキサン化合物であることを特徴とする液晶媒体。
８．少なくとも２種の液晶成分のひとつとして、式１、２、３、４及び５；
　　　　Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　　　　１
　　　　Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　２
　　　　Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　３
　　　　Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　　　　４
　　　　Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　５
　式１、式２、式３、式４および式５において、ＬおよびＥは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Ｐｈｅ−、−Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｒ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Ｐｈｅは１，４−フェニレンであり（この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されている）、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）−エチル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、
　Ｒ′は、８個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルケニルオキシ又はアルカノイルオキシであり、
　Ｒ″は、Ｒ′とは独立して同義であるかまたは−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２、Ｆ、Ｃｌ又は−ＮＣＳである、
で示される、１種又は２種以上の化合物を含有することを特徴とする、請求項７に記載の液晶媒体。
９．液晶セルにもとづく電気光学表示体であって、液晶セルが請求項７に記載の媒体を含有することを特徴とする電気光学表示体。
１０．ＳＴＮ表示体としての、請求項９に記載の電気光学表示体。
１１．２２０°を超えるツイスト角を有する、請求項９に記載の電気光学表示体。
１２．アクティブマトリックス表示体としての、請求項９に記載の電気光学表示体。