【事件の表示】
　特許第３０３７４３１号「分解性ポリマー組成物」の請求項１ないし１３、１５ないし４０、４３ないし５８、６１ないし７０、７３ないし７４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３７４３１号の請求項１ないし１３、１５ないし４０、４３ないし５８、６１ないし７０、７３ないし７４に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０３７４３１号の請求項１〜７４に係る発明は、平成５年９月１５日に国際出願（優先権主張　１９９２年９月２２日　アメリカ国）され、平成１２年２月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜１３項、１５〜４０項、４３〜５８項、６１〜７０項、７３〜７４項に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月３１日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶の理由が通知されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　特許権者の求める訂正は、特許請求の範囲の記載を訂正明細書のとおりに訂正するものであるところ、訂正後の請求項１は、特許異議の申立がなされていない訂正前の請求項４１を訂正後の請求項１としたものであり、同じく訂正後の請求項２は、特許異議の申立がなされていない訂正前の請求項４２を訂正後の請求項２としたものである。
　そして、訂正後の請求項３〜１２、１４〜５０、５３〜６３は、訂正後の請求項１又は２を引用し又は引用した請求項をさらに引用して記載している。
２．訂正についての適否の判断
　しかしながら、訂正後の請求項３〜１２、１４〜５０、５３〜６３にかかる事項については、訂正前には、訂正前の請求項１を引用して記載されており、訂正前の請求項４１又は訂正前の請求項４２を引用して記載されていたものではない（訂正前の請求項４１または４２は訂正前の請求項１のみを引用しているものである）。
　そうすると、前記訂正後の請求項１又は２を引用する訂正後の請求項３〜１２，１４〜５０，５３〜６３にかかる発明は、新たな事項を付加したものとなり（訂正前の請求項４１または４２には、訂正後の請求項３〜１２、１４〜５０，５３〜６３対応する訂正前の請求項に関する事項は引用されていない。）、訂正前の発明とは異なっており、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．本件発明
　請求項１〜７４に係る各発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー、及びｂ）無毒性の改質剤を含む加水分解性フィルムにおいて、該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性であり、ｃ）前記フィルムが２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備える加水分解性フィルム。
【請求項２】該フィルムが包装材料である、前記請求の範囲１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項３】該フィルムが押出フィルムである、前記請求の範囲１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項４】該フィルムがインフレートフィルムである、前記請求の範囲１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項５】該フィルムが圧縮成形フィルムである、前記請求の範囲１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項６】該フィルムが１．２７ミリメートル未満の厚さを有する、前記請求の範囲１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項７】該フィルムがシート材料と呼ばれるに十分な厚さを有する、前記請求の範囲１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項８】該フィルムが押出されて延伸される、前記請求の範囲３項記載の加水分解性フィルム。
【請求項９】該フィルムが押出されて延伸され、そしてヒートセットされる、前記請求の範囲３項記載の加水分解性フィルム。
【請求項１０】該フィルムが押出されて延伸され、ヒートセットされ、そして透明である、前記請求の範囲３項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項１１】該フィルムが押出され、結晶性である、前記請求の範囲３項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項１２】ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー、及びｂ）無毒性の改質剤を含む加水分解性成形材料において、該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性であり、ｃ）前記成形材料が２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備える材料。
【請求項１３】ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー、及びｂ）無毒性の改質剤を含む加水分解性フォームにおいて、該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性である加水分解性フォーム。
【請求項１４】ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー、及びｂ）無毒性の改質剤を含む加水分解性スパンボンドにおいて、該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性である加水分解性スパンボンド。
【請求項１５】ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー、及びｂ）無毒性の改質剤を含む加水分解性接着剤において、該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性である加水分解性接着剤。
【請求項１６】該ポリマーは、下記の式：
　
　
　
　
　
［式中、Ｘは、同一又は異なり、Ｏ又はＮＲ′（式中Ｒ′は、同一又は異なり、Ｈ、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビルである。）；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なり、水素、１〜２４の炭素原子を有するヒドロカルビル、又は１〜２４の炭素原子を有する置換ヒドロカルビルであり；そして、ｎ１及びｎ２は、同一又は異なり、１〜１２の整数である。］よりなる群から選ばれる繰り返しモノマー又はコモノマー単位を含む、前記請求の範囲１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項１７】該ポリマーは５，０００〜１，５００，０００の重量平均分子量を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項１８】該ポリマーは生分解性である、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項１９】該ポリマーは、式：
　
　
［式中、Ｘは、同一又は異なり、Ｏ又はＮＲ′（式中Ｒ′は、同一又は異なり、Ｈ、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビルである。）；Ｒ１、及びＲ２、は、同一又は異なり、水素、１〜２４の炭素原子を有するヒドロカルビル、又は１〜２４の炭素原子を有する置換ヒドロカルビルであり；そして、ｎ１及びｎ２は、同一又は異なり、１〜１２の整数である。］よりなる群から選ばれる繰り返しモノマー又はコモノマー単位を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２０】該ポリマーは１００，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２１】該繰り返しモノマー又はコモノマー単位は、α−ヒドロキシカルボン酸、β−ヒドロキシカルボン酸、γ−ヒドロキシカルボン酸、δ−ヒドロキシカルボン酸、ε−ヒドロキシカルボン酸、β−ラクトン、γ−ラクトン、δ−ラクトン、ε−ラクトン、β−ラクタム、γ−ラクタム、δ−ラクタム、ε−ラクタム、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステル、ジオキサン類、前記化合物の置換変型、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれるモノマーから誘導される繰り返しモノマー又はコモノマー単位を含む、前記請求の範囲第１９項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２２】該繰り返し単位は、乳酸、グリコール酸、ε−ヒドロキシカプロン酸、ラクチド、グリコリド、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、前記化合物の置換変型、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれるモノマーから誘導される繰り返し単位を含む、前記請求の範囲第１９項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２３】該ポリマーはモノマーの重合によって製造され、モノマーの少なくとも５０重量％は乳酸、ラクチド、そしてこれらの組合せよりなる群から選ばれるモノマーである、前記請求の範囲第１９項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２４】該ラクチドモノマーは、光学的に活性なラクチドの優位量及びラセミ体のＬ，Ｄ−ラクチドとメソ体のＬ，Ｄ−ラクチドよりなる群から選ばれる光学的に不活性なラクチドのより少ない量を含む、前記請求の範囲第２３項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２５】該ポリマーはモノマーの重合によって製造され、モノマーの少なくとも７５％は乳酸、ラクチド及びこれらの組合せよりなる群から選ばれるモノマーである、前記請求の範囲第１９項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２６】該ポリマーは生物学的に蓄積しない、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２７】該ポリマー及び改質剤は一般に安全と認められている、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２８】該改質剤は該ポリマー中に密接に分散され、該ポリマーは該改質剤中で膨潤し得る、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項２９】該改質剤は、該ポリマーの溶解性パラメータ−の１立方センチメートル当たり２．０カロリー以内の溶解性パラメータ−を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３０】該改質剤は、該ポリマーの溶解性パラメータ−の１立方センチメートル当たり１．０カロリー以内の溶解性パラメーターを有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３１】該改質剤は、該ポリマーの溶解性パラメーターの１立方センチメートル当たり０．５カロリー以内の溶解性パラメーターを有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３２】該改質剤の該溶解性パラメーターは、１立方センチメートル当たり７．５〜１６．５カロリーである、請求の範囲３１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項３３】該改質剤の該溶解性パラメーターは、１立方センチメートル当たり８．０〜１２．０カロリーである、請求の範囲３１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項３４】該改質剤の該溶解性パラメーターは、１立方センチメートル当たり９．０〜１１．０カロリーである、請求の範囲３１項記載の加水分解性フィルム。
【請求項３５】該ポリマー及び改質剤は、それぞれ１０単位内で、水素結合指数を有する、請求の範囲第１６項又は２３項のいずれか一項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３６】該ポリマー及び改質剤は、それぞれ５単位内で、水素結合指数を有する、請求の範囲第１６項又は２３項のいずれか一項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３７】該ポリマー及び改質剤の誘電率はそれぞれ２０単位内である、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３８】該ポリマー及び改質剤の誘電率はそれぞれ５単位内である、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項３９】該ポリマー及び改質剤はそれぞれ６単位内に双極子モーメントを有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４０】該ポリマー及び改質剤はそれぞれ２単位内に双極子モーメントを有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４１】該ポリマー及び改質剤はそれぞれ５〜８のＨＬＢ単位内にＨＬＢ値を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４２】該ポリマー及び改質剤はそれぞれ３〜６のＨＬＢ単位内にＨＬＢ値を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４３】該ポリマーは２０％未満の結晶性である、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４４】ポリマーは、一つのモノマーがポリマーの９５重量パーセントを超えて構成しないコポリマーである、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４５】該改質剤は１８０℃で５０Ｔｏｒｒ未満の蒸気圧を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４６】該改質剤は、１気圧で２８０℃以上の沸騰温度を有する、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４７】該改質剤は、１３０℃以下の温度で、熱的及び化学的に安定である、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４８】該改質剤が、ジカルボン酸、ジカルボン酸の誘導体、ジカルボン酸のポリエステル、トリカルボン酸、トリカルボン酸の誘導体、トリカルボン酸のポリエステル、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステル、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルの誘導体、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルのオリゴマー、β−ラクトン類、δ−ラクトン類、γ−ラクトン類、ε−ラクトン類、α−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマー、α−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマーのエステル、安息香酸誘導体、エポキシ誘導体、グリコール誘導体、フタル酸誘導体、リン酸誘導体、ケトン類、アミド類、ニトリル類、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項４９】該改質剤が、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、乳酸のオリゴマーの環状エステル、乳酸のオリゴマーのエステル、クエン酸誘導体、アジピン酸のポリエステル、アゼライン酸のポリエステル、セバシン酸のポリエステル、セバシン酸誘導体、安息香酸誘導体、エポキシ誘導体、グリコール誘導体、フタル酸誘導体、リン酸誘導体、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５０】該改質剤が、ジ−ｎ−ヘキシルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ビス（２−ブトキシエチル）アジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート、ラクチド、ε−カプロラクトン、グリコリド、δ−バレロラクトン、オリゴマーの乳酸、オリゴマーの乳酸エチルエステル、アセチル化ラクトイル乳酸エチルエステル、トリ−ｎ−ブチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルアセチルシトレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシタレート、ジエチレングリールジノナノエート、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）、ペンタエリトリトールエステル、アルコキシスクロース及びグルコース、アシル化スクロース及びグルコース、アルキル化及びアシル化グリコール、澱粉エステル類、Ｎ−アシル化アミノ酸エステル、Ｎ−アシル化アミノ酸エステル類のアミド誘導体及びオリゴマー、ポリエチレングリコールエーテル、スルホンアミド類及び誘導体、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、ブチル　２−エチルヘキシルフタレート、ビス（２ーエチルヘキシル）フタレート、ジシクロヘキシルフタレート、フタル酸ジフェニル、１９０〜６，０００の分子量を有するアジピン酸ポリエステル、２３２〜７，５００の分子量を有するアゼライン酸ポリエステル、２３２〜７，５００の分子量を有するセバシン酸ポリエステル、ジ−ｎ−ブチルセバケート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５１】該改質剤が、ジ−ｎ−ヘキシルアジペート、ビス（２−ブトキシエチル）アジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート、ラクチド、ε−カプロラクトン、グリコリド、δ−バレロラクトン、オリゴマーの乳酸、オリゴマーの乳酸エチルエステル、トリ−ｎ−ブチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルアセチルシトレート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシタレート、ジエチレングリコールジノナノエート、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）、ブチル　２−エチルヘキシルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジシクロヘキシルフタレート、１９０〜６，０００の分子量を有するアジピン酸ポリエステル、２３２〜７，５００の分子量を有するアゼライン酸ポリエステル、２４６〜８，０００の分子量を有するセバシン酸ポリエステル、ジ−ｎ−ブチルセバケート、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５２】該改質剤が、ジカルボン酸、ジカルボン酸の誘導体、ジカルボン酸のポリエステル、トリカルボン酸、トリカルボン酸の誘導体、トリカルボン酸のポリエステル、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステル、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルの誘導体、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルのオリゴマー、β−ラクトン類、δ−ラクトン類、γ−ラクトン類、ε−ラクトン類、α−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマー、α−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマーのエステル、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５３】該改質剤が、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、環状エステル類、乳酸のオリゴマー、乳酸のオリゴマーのエステル、クエン酸誘導体、アジピン酸のポリエステル、アゼライン酸のポリエステル、セバシン酸のポリエステル、セバシン酸誘導体、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５４】該改質剤が、ジ−ｎ−ヘキシルアジペート、ラクチド、ε−カプロラクトン、グリコリド、δ−バレロラクトン、オリゴマーの乳酸、オリゴマーの乳酸エチルエステル、トリ−ｎ−ブチルアセチルシトレート、１９０〜６，０００の分子量を有するアジピン酸ポリエステル、２３２〜７５００の分子量を有するアゼライン酸ポリエステル、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５５】該改質剤は乳酸、ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー、そしてこれらの組合せ、よりなる群から選ばれる改質剤であって、該乳酸のオリゴマー及びラクチドのオリゴマーは、式：
　
（式中、ｍは、２≦ｍ≦７５の整数である。）によって定義される改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５６】該改質剤が、式：
　
（式中、Ｒは、Ｈ、アルキル、アリール、アルキルアリール又はアセチル又はアシルであり、Ｒは飽和され；Ｒ′は、Ｈ、アルキル、アリール、アルキルアリール又はアシルであり、Ｒ′は飽和され；Ｒ及びＲ′は、共にＨではあり得ない；そしてｑは、２≦ｑ≦７５の整数である。）によって定義される群から選ばれる乳酸及びラクチドのオリゴマー誘導体を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５７】該改質剤が、アセチルトリブチルシトレート、ラクチド、グリコリド、乳酸エステル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、カプロラクトン、アセチルトリエチルシトレート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、そしてビス（２−エチルヘキシル）アジペートよりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５８】該改質剤が、ジブチルセバケート及びトリエチルシトレートよりなる群から選ばれる改質剤を含む、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項５９】該ポリマーがポリ乳酸であり、該改質剤が１−メチル−２−ピロリドンである、前記請求の範囲の１項〜１１項のいずれか一項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６０】該ポリマーがポリ乳酸であり、該改質剤がＮ−エチルｏ，ｐ−トルエンスルホンアミドである、前記請求の範囲の１項〜１１項のいずれか一項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６１】該フィルムが、該改質剤の１重量％〜６０重量％を含む、前記請求の範囲の１項〜１１項のいずれか一項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６２】該改質剤が加水分解可能である、前記請求の範囲の１項〜１１項のいずれか一項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６３】該改質剤が生分解性である、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６４】該改質剤が生物学的に蓄積しない、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６５】該改質剤が該ポリマー中に密接に分散される、前記請求の範囲第１項に記載の加水分解性フィルム。
【請求項６６】該ラクチドモノマーは、光学的に不活性なラクチドの優位量及び可塑剤のより少ない量を含み、非晶形であるが延伸可能で、柔軟な包装組成物を形成する、請求の範囲２３項記載の加水分解性フィルム。
【請求項６７】該フィルムが、２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備える、請求の範囲第１９項記載の加水分解性フィルム。
【請求項６８】無毒性の加水分解可能なポリマー及び該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤を含む組成物を、該改質剤が実質的に不揮発性であるような条件下で、２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフィルムに成形する請求の範囲第１項記載の加水分解性フィルムの製造方法。
【請求項６９】無毒性の加水分解可能なポリマー及び該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤を含む組成物を、該改質剤の２５重量パーセント未満が成形工程で揮発する条件下で、２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフィルムに成形することを特徴とする請求の範囲第１項記載の加水分解性フィルムの製造方法。
【請求項７０】該成形工程が該組成物の圧縮成形を含む、請求の範囲６８項記載の方法。
【請求項７１】該改質剤が実質的に抽出され得ない、前記請求の範囲６８項に記載の方法。
【請求項７２】該改質剤が低い抽出性を有する、前記請求の範囲６８項に記載の方法。
【請求項７３】該ポリマーは、下記の式：
　  
　
　
　
　
［式中、Ｘは、同一又は異なり、Ｏ又はＮＲ′（式中Ｒ′は、同一又は異なり、Ｈ、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビルである。）；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なり、水素、１〜２４の炭素原子を有するヒドロカルビル、又は１〜２４の炭素原子を有する置換ヒドロカルビルであり；そして、ｎ１及びｎ２は、同一又は異なり、１〜１２の整数である。］よりなる群から選ばれる繰り返しモノマー又はコモノマー単位を含む、前記請求の範囲の６８項又は６９項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７４】該ポリマーは２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備える請求の範囲第７３項記載の方法。」
IV．特許異議申立について　
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社は、甲第１〜１４号証を提出して、特許第３０３７４３１号の請求項１〜１２、１６〜３４、４３、４４、４７、４８、５０〜５７、６１〜７０、７３及び７４に係る各発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、当該請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１〜１２、１６〜３４、４３、４４、４７、４８、５０〜５７、６１〜７０、７３及び７４に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１〜３、１２、１６〜２７、２９〜３４、３７、３８、４４〜５４、５７、５８、６１、６２、６４、６７〜６９及び７３に係る各発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、当該請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、請求項１３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、さらに、請求項１５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であるから、請求項１３，１５に係る各発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、さらに、特許第３０３７４３１号の請求項３５、３６、３９、４０に係る各発明の特許は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満足しない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
２−１．当審が取消理由通知に引用した刊行物等
　刊行物１：国際公開第９２／０１５４８号パンフレット（１９９２）（特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特表平４−５０４７３１号公報（同甲第２号証）
　出願１：特願平３−１０５６７３号公報（特開平４−３３５０６０号公報（同甲第３号証）参照。）
　出願２：特願平４−１００８８２号公報（特開平５−１７７７３４号公報（同甲第４号証）参照。）
　出願３：特願平４−１５２１７７号公報（特開平５−３３９５５７号公報（同甲第５号証）参照。）
　実験証明書：平成１２年１０月１２日今村彰志作成の実験証明書（同甲第１２号証）
　参考文献１：特開平７−１１８５１３号公報（同甲第６号証）
　参考文献２：日本化学会編”化学便覧　応用化学編　第５版”，丸善株式会社，Ｈ．７．３．１５，ｐ．ＩＩ−３９７（同甲第７号証）
　参考文献３：辻、筏，”ポリラクチド系高分子の構造と材料特性〔ＩＩ〕”，高分子加工，高分子刊行会，１９９６．６．２５，Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．６，ｐ．３０−３１（同甲第８号証）
　参考文献４：”１１８９２の化学商品”，化学日報社，１９９２．１．２２，ｐ．８９１−８９３，９０３（同甲第９号証）
　参考文献５：化学大辞典編集委員会”化学大辞典　９”，共立出版株式会社，ｓ．３７．７．３１，ｐ．５１２「ラクチド」の項（同甲第１０号証）
　参考文献６：”CRC Handbook of Chemistry and Physics”，81st EDITION，２０００−２００１，CRC Press，Ｐ．６−１６６，６−１７１（同甲第１１号証）
　参考文献７：特開平５−１５２６３８号公報（同甲第１３号証）
　参考文献８：特表平５−５０８８１９号公報（同甲第１４号証）
２−２．刊行物に記載された事項
★上記刊行物１には、以下のことが記載（原文に対応する部分の訳文を参照）されている。
（ア）「（１）以下からなる群より選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含む約９２から約９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー：
（ｉ）（ＯＣＲ’Ｒ”ＣＯＯＣＲ’Ｒ”ＣＯ）ｑ；
（ｉｉ）［Ｏ（ＣＲ’Ｒ”）ｎＣＯ］ｐ」；
（ｉｉｉ）（ＯＣＲ’Ｒ”ＣＲ’Ｒ”ＯＣＲ’Ｒ”ＣＯ）ｒ；
（ｉｖ）（ＯＣＲ’Ｒ”ＣＲ’Ｒ”ＯＣＲ’Ｒ”ＣＲ’Ｒ”ＣＯ）ｓ；および
（ｖ）（ｉ）−（ｉｖ）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー　
　ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ、ｑ、ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５０００までの範囲であり；Ｒ’およびＲ”は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、および１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルからなる群より選択される少なくとも１種を含む、および（ＩＩ）モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、モノマーのヒドロキシ酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つの可塑剤を含む約０．１から約８重量％までの可塑剤を含む自己支持性のポリマーフィルム。」（請求の範囲７）
（イ）「ポリヒドロキシ酸に関してここで用いられるように、「劣化性」という−用語は、劣化性の材料のポリヒドロキシ酸部分が生物劣化性であり、かつより重要であるが、加水分解により劣化性であることを意味する。……加水分解劣化の結果として、……モノマー単位を環境的に優しい廃棄物として捨ててもよい。」（第５頁２９行〜第６頁１０行）
（ウ）「本発明のポリヒドロキシ酸に対する可塑剤は、モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸のラクチド、モノマーのヒドロキシ酸の乳酸ラクチル非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有するモノマーヒドロキシ酸のその他のオリゴマーである。」（第８頁１６〜２１行）
（エ）「前記フィルムが、８０ＭＰａから２００ＭＰａまでの引張強さおよび３０から１４０％までの破断伸びを有する請求項７のフィルム。」（請求の範囲９）
（オ）「本発明はある種のポリヒドロキシ酸組成物およびこれらの組成物から製造される、劣化性の包装材料として有用なフィルムに関する。」（第１頁７〜１０行）
（力）「フィルム形成は、……溶融押出」（第９頁２９行）
（キ）「同時二軸配向の１つの方法は、……ブローさせる。」（第１０頁１４〜１６行）
（ク）「ポリヒドロキシ酸組成物を……約０．０３、０．２３ｍｍの厚さのフィルムに押し出す。」（第１１頁２０〜２５行）
（ケ）「本発明の二軸配向は、同時的なＭＤおよびＴＤ延伸、および連続的な延伸を含む。」（第１０頁１２〜１４行）
（コ）「二軸配向したフィルムは、ヒートセッティングにより非収縮性にすることもできる。」（第１０頁３１〜３２行）
（サ）「「曇った」製品は、一般的に本発明の範囲外であり、低分子量可塑剤のフィルム表面への押し出し、または出発ポリマーの高い結晶含有量によって引き起こされる劣った透明性を有する。」（第６頁１１〜１５行）
（シ）「本発明のポリヒドロキシ酸は、……約５０，０００から約６００，０００までの範囲の平均分子量……が本発明には有効である。」（第５頁２２〜２６行）
（ス）「好適な非ヒドロキシ酸コモノマーの例は、ラクチドまたは乳酸と縮合重合できるものを含む（たとえば、イプシロン−カプロラクトン、ベータ−プロピオラクトン、アルファ、アルファ−ジメチルベータ−プロピオラクトンおよびドデカノラクトンのようなラクトン；ラクタム；グリコール酸のようなその他のヒドロキシ酸；およびアミノ酸）。」（第４頁３０〜３６行）
（セ）「本発明の好ましいポリヒドロキシ酸は、その５５−９９モル％が、Ｒ’が水素、Ｒ”がメチル基であり、不斉炭素の８０−９７モル％がＲ配置及び３−２０モル％がＳ配置、または８０−９７モル％がＳ配置及び３−２０モル％がＲ配置である。」（第６頁２２〜２９行）
（ソ）「８５％より多いＳ−および１５％より少ないＲ−不斉炭素を含み、約２７５，０００の分子量を有し、ラクチド含有量分析により求めた０．４％より少ない可塑剤を含むポリヒドロキシ酸組成物を、脱揮発部および２．５ｍｍのダイギャップ部を有する２５ｃｍ幅の垂直ダイを備えた、２８ｍｍのワーナー−フライデレルツインスクリュー押出機によって、……」（第１１頁２０〜２７行）
（夕）「配向フィルムは、……光学的に透明で」（第１１頁３４〜３５行）
（チ）「例えば、９７％Ｓ−炭素原子の範囲を超える分率を有するポリマーフィルムは、フィルム製造におけるような加熱処理後に実質的に結晶質である。」（第８頁２〜６行）
★刊行物２には、以下のことが記載されている。
（ア）「１．熱可塑性重合体組成物の代替物として有用な自然的に生物分解可能な組成物において、式：
　
の重合体からなり、ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤で可塑化されており、式中、ｎは繰り返し単位の数であり、ｎは整数で、１５０≦ｎ≦２０，０００であり、未延伸状態で３００〜２０，０００ｐｓｉの抗張力、５０〜１，０００％の破断までの伸び、及び２０，０００〜２５０，０００ｐｓｉの接線モジュラスを有する組成物。
２．重合体が、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソＤ，Ｌ−ラクチド、及びそれらの混合物からなる群から選択されたラクチドの単量体から誘導されている請求項１に記載の組成物。」（請求の範囲１、２）
（イ）「ここに記載される自然的に生物分解可能な組成物は、環境中に許容出来、連合できる材料へ完全に分解することができる。分解の中間生成物は、乳酸、及びラクチド又は乳酸の短鎖オリゴマーであり、それらはきわめて多種類の生物によって容易に代謝される広く分布した天然に産する物質である。」（第９頁左下欄１１〜１６行）
（ウ）「組成物の全て又は大部分がポリ乳酸及び（又は）乳酸から誘導されたラクチド又はオリゴマーなので、」（第９頁左下欄２４行〜右下欄１行）
（エ）「第一の態様は、……可撓性フィルム……に関する。」（第４頁右下欄４〜５行）
（オ）「当業者は共重合体の物理的性質が多くの包装用途にとって有用であることを認めるであろう。」（第１３頁左上欄１５〜１６行）
（力）「フィルムは……ダイスに通して押し出して……形成される。」（第１１頁左下欄最終行〜右下欄４行）
（キ）「共重合体を加熱した水圧プレス中で成形した。」（第１２頁右上欄１３〜１４行）
（ク）「Ｌ−ラクチド……Ｄ，Ｌ−ラクチド４０ｇを、……５〜１０ミル厚のフィルムへの圧搾成形は、２０，０００ｌｂの圧力で１７０℃で２分間の時間で行うことができた。」（第１２頁左上欄２１行〜右上欄１６行）
（ケ）「それらフィルムを……１／８ｉｎ厚の試料も衝撃強度試験のためこ成形した。」（第１２頁右上欄１６〜１８行）
（コ）「共重合体をそのＴｇとＴｍとの間で適度の量延伸すると重合体分子の配向を起こし、」（第２０頁左上欄１５〜１６行）
（サ）「フィルムを……それらの長さを８〜１０倍に延伸するとフィルムは曇りを発生し、幾らか透明性を失うことにより、結晶が形成された証拠を示していた。」（第２２頁右上欄５〜１０行）
（シ）「混合物のゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）は、１８２，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）……を示していた。……ＧＰＣ分子量は……Ｍｗ＝１９２，０００……であった。」（第１５頁左下欄６行〜最終行）
（ス）「１５．ポリスチレンの代替物として有用な自然的に生物分解可能な組成物において、
　ａ．式：
　
（式中、ｎは７５〜１０，０００の整数であり、α炭素はＬ−及びＤ−形態の混合物であり、Ｄ−又はＬ−単位のいずれかが多量になっている）のポリ乳酸単位を有する第一重合体、と
　ｂ．Ｄ−ラクチド又はＬ−ラクチドのラクチド単独重合体、
との物理的混合物である混合物からなり、然も、未配向組成物が少なくとも５０００ｐｓｉの抗張力、少なくとも２００，０００ｐｓｉの接線モジュラスを有し、可塑剤が分散されている、生物分解可能な組成物。……
１７．重合した乳酸が９８〜７５重量％の量で存在し、ラクチド単独重合体が２〜２５重量％の量で存在する請求項１５に記載の組成物。」（請求の範囲１５、１７）
（セ）「１２．ポリスチレンの代替物として有用な自然的に生物分解可能な組成物において、
式：
　
（式中、ｎは７５〜１０，０００の整数であり、α炭素はＬ−及びＤ−形態の混合物であり、Ｄ−又はＬ−単位のいずれかが多量になっている）のポリ乳酸単位からなり、然も、前記重合体が８５〜９５重量部のＬ−ラクチド又はＤ−ラクチド及び１５〜５重量部のＤ，Ｌ−ラクチドから製造され、……０．１〜５重量％の可塑剤が分散されている、生物分解可能な組成物。」（請求の範囲１２）
（ソ）「８０／２０、 Ｌ−ラクチド／ラセミ体Ｄ，Ｌ−ラクチド」（第１２頁左上欄１９行）
（夕）「乳酸又はラクチドのオリゴマーが、式：
　
（式中、ｎは整数で、２≦ｎ＜７５である）を有する請求項１に記載の組成物。」（請求の範囲３）
（チ）「１．Ｌ−ラクチド及びＤ，Ｌ−ラクチド単量体のラクチド単量体混合物は溶融して共融混合物を形成し、それは溶融して、一種、二種又は三種の単量体のよく混合された溶液である易動性の流体になる。
　２．流体溶融物は触媒により重合し、次第に粘調になる溶液を形成し、最終的には末反応単量体が、明確な不均質相ではなく、溶液として重合体中に一緒に取り込まれる。」（第１０頁右下欄２〜９行）
（ツ）「本発明の共重合体は湿分の存在で加水分解されて乳酸へ戻る。」（第２０頁右上欄６〜７行）
（テ）「乾燥した５００ｍｌの丸底フラスコ中に、１６ｇのＬ−ラクチド……及び４０ｇのラセミ体Ｄ，Ｌ−ラクチド……を入れた。」（第２０頁右上欄２２〜２５行）
（ト）「一連の組成物を実施例１Ｂの手順を用いて引き延ばした。但し別のＬ−ラクチドとラセミ体Ｄ，Ｌ−ラクチドの比率を用い、……結果を表２Ｂに示す。」（第２１頁右上欄下から４行〜左下欄１行）
　表２Ｂには、実施例１Ｂの組成物が無色透明であり、フィルム厚が４〜５ミルである旨が記載されている。
（ナ）「５〜１０ミル厚のフィルムへの圧搾成形は、……それらは無色透明で可撓性のままであった。」（第１２頁右上欄１４行〜左下欄２行）
（ニ）「一層よい混合及び混和法は慣用的二軸スクリュー押出し機であり、それは揮発損失を最小にする。」（第１３頁右下欄５〜７行）
（ヌ）「Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド及びＤ，Ｌ−ラクチドの単独重合体、及びそれらの混合物の共重合体……ラクチド単量体は重合体の５〜４０重量％の量で存在することができるが、ラクチドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーは２〜６０重量％の量で存在してもよい。」（第８頁右上欄最終行〜左下欄最終行）
（ネ）「６．ポリ乳酸からなる自然的に生物分解可能な組成物を製造する方法において、
ａ．ラクチド単量体及び触媒を調製し、
ｂ．工程（ａ）の単量体を重合して、重合完了前にその反応を停止させるのに充分な低い温度で重合体を形成し、
ｃ．工程（ｂ）での単量体の水準を検査して残留する単量体の量を決定し、そして
ｄ．工程（ｂ）の重合を、反応完了前に、工程（ｃ）で決定された単量体の量で停止させ、予め定められた量の未反応単量体を重合体中に一緒に取り込ませる、
ことからなる生物分解可能な組成物の製造方法。」（請求項６）
（ノ）「１６．０．１〜５重量％の分散した可塑剤を更に含む請求項１５に記載の組成物。」（請求項１６）
２−３．参考文献について
★参考文献２には、インフレーション成形について記載され、インフレーション成形によるフイルムはチューブ状になっていることが特徴であることについて記載されている。
★参考文献３には、「ポリラクチド系高分子の構造と材料特性〔II〕」と題して、光学純度と立体規則性の項において、光学純度と結晶形成について記載されている。
★参考文献４には、可塑剤について記載され、ポリエステル系可塑剤の物性が記載されている。
★参考文献５には、ラクチドについて記載されている。
★参考文献７には、エチルベンゾエート、セバシン酸ジオクチルの誘電率について記載されている。
３．上記刊行物等に記載された事項を参照し、特許異議申立の対象となった請求項の発明について検討する。
３−１．特許法第２９条第１項違反について
◆刊行物１に記載された発明との対比検討
（１）請求項１に係る発明について
　上記刊行物１の（ア）のポリヒドロキシ酸ポリマーは、同刊行物１の（イ）に記載のように、加水分解性であり、かつ無毒性（環境的に優しい）である。すなわち、刊行物１には本件請求項１に係る発明の「ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー」が記載されている。
又、刊行物１の（ア）のモノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーとしては、例えば乳酸、ラクチドが挙げられ、これらは無毒性である。したがって、刊行物１には、本件請求項１に係る「無毒性の改質剤」が記載されている。また、刊行物１の（ア）は、フィルムに関する記載であり、上記ポリヒドロキシ酸ポリマーからなる該フィルムは加水分解性である。したがって、刊行物１には本件請求項１に係る発明の「加水分解性フイルム」が記載されている。
　刊行物１の（ア）におけるモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは、本件請求項４８記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステル、本件請求項５０、５４記載のラクチド、グリコリドに相当する。同じく、モノマーのヒドロキシ酸の非環状ダイマーは、本件請求項４８、５２記載のα−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマー、本件請求項５０、５１、５３、５４のオリゴマーの乳酸に相当する。同じく、４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは、本件請求項４８、５２記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステル、本件請求項４８、５２記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルのオリゴマー、本件請求項５０、５１、５３、５４のオリゴマーの乳酸に相当する。本件請求項４８〜５４に記載のこれらの化合物は、本件特許発明における改質剤であるから、本件請求項１記載のポリマーと相溶性を有し、不揮発性であり、かつ不逃避性である。
　したがって、刊行物１の（ア）におけるモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、モノマーのヒドロキシ酸の非環状ダイマー、４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは、刊行物１のポリヒドロキシ酸ポリマーと相溶性を有し、不揮発性であり、かつ不逃避性である。
　したがって、刊行物１には本件請求項１に係る発明の「該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性であり」とのことが記載されている。
　刊行物１の（エ）には、フィルムの引っ張り強さが８０ＭＰａ〜２００ＭＰａである旨が記載されている。１ＭＰａは１４４ｐｓｉであるから、８０〜２００ＭＰは１１，５２０〜２８，８００ｐｓｉに相当する。
　したがって、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の「前記フィルムが２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備える加水分解性フィルム」が記載されている。
　してみると、刊行物１には、本件請求項１に係る発明が記載されている。
（２）請求項２に係る発明について
　刊行物１の（オ）には、フイルムが包装材料として有用であることが記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項２に係る発明が記載されている。　
（３）請求項３に係る発明について
　刊行物１の（カ）には、溶融押出について記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項３に係る発明が記載されている。
（４）請求項４に係る発明について
　刊行物１の（キ）には、フィルムをブロー成形する旨が記載されている。
　ところで参考文献２には、インフレーション成形では、上向き又は下向きに押し出す旨が記載されており、ブロー成形とインフレーション成形とは技術的に見て格別相違するものではない。
　したがって、刊行物１には、請求項４に係る発明が記載されている。
（５）請求項６に係る発明について
　刊行物１の（ク）には、フィルムを０．０３、０．２３ｍｍに押し出す旨が記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項６に係る発明が記載されている。
（６）請求項８，９，１０に係る各発明について
　刊行物１の（ク）、（ケ）、（コ）には、フィルムを押出し、延伸し、ヒートセットする旨が記載されている。また、刊行物１の（サ）には、曇った製品は一般的に本発明の範囲外であると記載され、さらに刊行物１の（タ）には、配向フィルムが透明である旨が記載されている。
　したがって、刊行物１には、本件請求項８、９、１０に係る各発明が記載されている。
（７）請求項１１に係る発明について
　刊行物１の（チ）には、フィルムが結晶質になる旨が記載されている。また、刊行物１の（ク）には、フィルムを押し出す旨が記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項１１に係る発明が記載されている。
（８）請求項１６，１９に係る各発明について
　刊行物１の請求項７に記載の（ii）式は、本件請求項１６に記載の（ｉ）式でＸをＯ、ｎ１を２、４、５とした場合に相当する。刊行物１の請求項７に記載の（ｉ）式は、本件請求項１６に記載の（ｉ）式でＸをＯ、ｎ１を１とした場合に相当する。刊行物１の請求項７に記載の（iv）式は、本件請求項１６に記載の（ii）式でＸをＯとし、ｎ１を１、ｎ２を２とした場合に相当する。刊行物１の請求項７に記載の（iii）式は、本件請求項１６に記載の（ii）式でＸをＯとし、ｎ１を２、ｎ２を２とした場合に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項１６，１９に係る各発明が記載されている。
（９）請求項１７、２０に係る発明について
　刊行物１の（シ）には、平均分子量が約５０，０００〜６００，０００である旨が記載されている。そして、一般に平均分子量という場合に、重量平均分子量を意味することは当業者にとっては技術常識である。
　したがって、刊行物１には、請求項１７，２０に係る各発明が記載されている。
（１０）請求項１８に係る発明について
　刊行物１の（イ）から、刊行物１のポリヒドロキシ酸は生分解性、加水分性である。
　したがって、刊行物１には、請求項１８に係る発明が記載されている。
（１１）請求項２１に係る発明について
　刊行物１の（ス）に記載の各化合物と本件請求項２１記載の各化合物とを対すると、ラクチドはα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルに、乳酸、グリコール酸はα−ヒドロキシカルボン酸に、イプシロン−カプロラクトンはε−ラクトンに、ベータ−プロピオラクトンはβ−ラクトンに、アルファ、アルファ−ジメチルベータ−プロピオラクトンはβ−ラクトンの置換変型に、ラクタムはβ−ラクタム、γ−ラクタム、δ−ラクタム、ε−ラクタムに相当する。また、刊行物１の（セ）には、Ｒ’が水素、Ｒ”がメチル基と記載されているから、これはポリ乳酸に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項２１に係る発明が記載されている。
（１２）請求項２２に係る発明について
　刊行物１の（ス）に記載の各化合物と本件請求項２２に記載の各化合物とを対比すると、ラクチド、乳酸、ラクトン、グリコール酸が共通する。また、刊行物１の（セ）には、Ｒ’が水素、Ｒ”がメチル基と記載されているから、これはポリ乳酸に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項２２に係る発明が記載されている。
（１３）請求項２３に係る発明について
　刊行物１の（セ）には、ポリ乳酸が５５〜９９モル％と記載されている。また、刊行物１の（ス）にはラクチドが記載されている。（ポリ乳酸の含量はモル％で表示されているが、上限の９９モル％を重量％で表示した場合、他の化合物の分子量が少なくともポリ乳酸の１００倍以上でなければ、ポリ乳酸が５０重量％未満にならない。）
　したがって、刊行物１には、請求項２３に係る発明が実質的に記載されている。
（１４）請求項２４に係る発明について
　刊行物１の（セ）には、ポリヒドロキシ酸の不斉炭素のＲ又はＳ配置が８０〜９７モル％、Ｓ又はＲ配置が３〜２０モル％と記載されている。また、刊行物１の（ス）にはラクチドが記載されている。かかる記載は、光学活性なラクチドが優位量であり、ラセミ体がより少ない量（０の場合）であることを意味する。
　したがって、刊行物１には、請求項２４に係る発明が記載されている。
（１５）請求項２５に係る発明について
　刊行物１の（セ）には、ポリ乳酸が５５〜９９モル％と記載されている。
（ポリ乳酸の含量はモル％で表示されているが、上限の９９モル％を重量％で表した場合、他の化合物の分子量が少なくともポリ乳酸の３３．３倍以上でなけば、ポリ乳酸が７５重量％未満にならない。）
　したがって、刊行物１には、請求項２５に係る発明が実質的に記載されている。
（１６）請求項２６に係る発明について
　刊行物１の（イ）から、刊行物１のポリヒドロキシ酸は生物劣化性、加水分解性であり、これは刊行物１のポリヒドロキシ酸が生物学的に蓄積しないことを意味する。
　したがって、刊行物１には、請求項２６に係る発明が記載されている。
（１７）請求項２７に係る発明について
　刊行物１に記載のフィルムと本件特許発明のフィルムは一致する。そして、本件特許公報に記載のように、本件特許発明のフィルムは安全であることからすれば、刊行物１に記載のフィルムも安全なものといえる。したがって、刊行物１のフィルムを構成するポリヒドロキシ酸、可塑剤は安全と記載されているに等しい。
　したがって、刊行物１には、請求項２７に係る発明が実質的に記載されている。
（１８）請求項４３に係る発明について
　参考文献３には、Ｄ体とＬ体の合計量に対するＤ体の量が０．１２〜０．８８の場合は結晶化しなくなる旨が記載されている。
　ところで、刊行物１の（ソ）には、８５％より多いＳ−及び１５％より少ないＲ−を含むポリヒドロキシ酸組成物が記載されている。これは、Ｄ体とＬ体の合計量に対するＤ体の量が０．１５末満であり、したがって、該ポリヒドロキシ酸組成物は結晶化しない場合があることを示している。
　したがって、刊行物１には、請求項４３に係る発明が記載されている。
（１９）請求項４４に係る発明について
　刊行物１の（ソ）には、８５％より多いＳ−及び１５％より少ないＲ−を含むポリヒドロキシ酸組成物が記載されている。これは、「一つのモノマーがポリマーの９５重量％を超えて構成しないコポリマー」に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項４４に係る発明が記載されている。
（２０）請求項４８に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と本件請求項４８に記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項４８に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルに、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項４８に記載のα−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマーに相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項４８に係る発明が記載されている。
（２１）請求項５０に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と、本件請求項５０に記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは、本件請求項５０に記載のグリコリド、ラクチドに、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項５０に記載のオリゴマーの乳酸に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５０に係る発明が記載されている。
（２２）請求項５１に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と、本件請求項５１に記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項５１に記載のグリコリド、ラクチドに、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項５１に記載のオリゴマーの乳酸に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５１に係る発明が記載されている。
（２３）請求項５２に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と本件請求項５２に記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項５２に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルに、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項５２に記載のα−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマーに相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５２に係る発明が記載されている。
（２４）請求項５３に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と、本件請求項５３に記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項５３に記載の環状エステル類に、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項５３に記載の乳酸のオリゴマーに相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５３に係る発明が記載されている。
（２５）請求項５４に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と、本件請求項５４記載の各化物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項５４記載のグリコリド、ラクチドに、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマ−のヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項５４記載のオリゴマーの乳酸に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５４に係る発明が記載されている。
（２６）請求項５５に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と、本件請求項５５記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸は本件請求項５５記載の乳酸に、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項５５記載のラクチドに、刊行物１の（ア）の（II）に記載の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは本件請求項５５記載の乳酸のオリゴマーに相当する。そして、乳酸はヒドロキシ基とカルボキシル基を有しており、オリゴマーは２以上の繰り返し単位を有することは技術常識であるから、乳酸のオリゴマーが本件請求項５５記載の式となることは技術常識である。
　したがって、刊行物１には、請求項５５に係る発明が実質的に記載されている。
（２７）請求項５６に係る発明について
　本件請求項５６の式において、Ｒ及びＲ’をＨとすれば、本件請求項５５の式と一致する。そうすると、本件請求項５６の式は、刊行物１の（ア）の（II）の４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーに相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５６に係る発明が記載されている。
（２８）請求項５７に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載の各化合物と、本件請求項５７記載の各化合物とを対比すると、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマーは本件請求項５７記載のラクチド、グリコリドに相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項５７に係る発明が記載されている。
（２９）請求項４７に係る発明について
　Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチドの沸点は、参考文献５より１５０℃（２５ｍｍＨｇ）であり、該沸点は大気圧下では１５０℃以上となることは技術常識である。また、ラセミ体ラクチドの沸点は、２５５℃（７５７ｍｍＨｇ）である。これは、ラクチドは１３０℃以下の温度で安定である旨記載されていると解するのが相当である。
　したがって、刊行物１には、請求項４７に係る発明が実質的に記載されている。
（３０）請求項６１に係る発明について
　刊行物１の（ア）には、可塑剤含量が約０．１〜約８重量％である旨が記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項６１に係る発明が記載されている。
（３１）請求項６２，６３，６４に係る発明について
　刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは、本件特許発明の改質剤に相当する。本件特許発明の改質剤は、加水分解性、生分解性であり、生物学的に蓄積しない。したがって、刊行物１の（ア）の（II）に記載のモノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のオリゴマーは、加水分解性、生分解性であり、生物学的に蓄積しない。
　したがって、刊行物１には、請求項６２，６３，６４に係る各発明が記載されている。
（３２）請求項６７係る発明について
　刊行物１の（エ）には、刊行物１のフィルムの引っ張り強さが記載されており、これは本件請求項６７記載のフイルムの引っ張り強さと一致する。
　したがって、刊行物１には、請求項６７に係る発明が記載されている。
（３３）請求項１２に係る発明について
　本件請求項１と本件請求項１２とを対比すると、本件請求項１が加水分解性フィルムであるのに対し、本件請求項１２は加水分解性成形材料である点でのみ相違する。そして、本件請求項１の発明は刊行物１に記載されており、刊行物１の（オ）には、「成形材料」に包含される「包装材料」と記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項１２に係る発明が記載されている。
（３４）請求項６９に係る発明について
　請求項１において示したように、無毒性の加水分解可能なポリマー、該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤は、刊行物１に記載されている。また、刊行物１のフィルムは無毒性の加水分解可能なポリマー、該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤からなる組成物に相当する。また、刊行物１の（ソ）には、脱揮発部を有する押出機を用いてフィルムを製造する旨が記載されている。該押出機を用いれば、成形工程で揮発する改質剤が２５重量パーセント未満となることは、技術常識である。
　そうすると、刊行物１には、改質剤の２５重量パーセント未満が成形工程で揮発する条件下で行うことが記載されているに等しい。また、刊行物１の（エ）には、刊行物１のフィルムの引っ張り強度が記載されており、これは２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフィルムに成形することを意味する。
　したがって、刊行物１には、請求項６９に係る発明が記載されている。
（３５）請求項７３に係る発明について
　本件請求項７３の式（ｉ）、（ii）は、本件請求項１６の式（ｉ）、（ii）と同一であり、これは刊行物１に記載されている。
　したがって、刊行物１には、請求項７３に係る発明が記載されている。
（３６）請求項７４に係る発明について
　刊行物１の（エ）には、刊行物１のフィルムの引っ張り強度が記載されており、これは本件請求項７４の引っ張り強度に相当する。
　したがって、刊行物１には、請求項７４に係る発明が記載されている。
◆刊行物２に記載された発明との対比検討
（１）請求項１に係る発明について
　刊行物２の（ア）の式は、本件請求項１６の式（ｉ）において、ＸをＯ、Ｒ１をＣＨ３、Ｒ２をＨ、ｎ１を１とした場合に相当する。したがって、刊行物２の（ア）の重合体は、本件特許公報に記載の通り加水分解性であり、無毒性である。さらに、刊行物２の（ツ）に記載のように、刊行物２の重合体は加水分解性である。したがって、刊行物２の（ア）に記載の重合体は、本件請求項１の無毒性の加水分解可能なポリマーに相当する。
　刊行物２の（ア）に記載のラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマーは、可塑剤であって、無毒性である。したがって、刊行物２の（ア）に記載のこれら可塑剤は、本件請求項１の無毒性の改質剤に相当する。
　刊行物２の組成物は、刊行物２の（エ）に記載のように、フィルムに関するものである。したがって、刊行物２には、本件請求項１の加水分解性フイルムが記載されている。
　また、刊行物２の（ア）に記載されたラクチドは、本件請求項４８記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステル、本件請求項５０、５４記載のラクチドに相当する。さらに、乳酸のオリゴマーは、本件請求項４８、５２記載のα−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマー、本件請求項５０、５１、５３、５４のオリゴマーの乳酸に相当する。また、ラクチドのオリゴマーは、本件請求項４８のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルのオリゴマー、本件請求項５５のラクチドのオリゴマーに相当する。また、本件請求項４８〜５４に記載の化合物は、本件特許発明における改質剤であるから、本件請求項１のポリマーと相溶性を有し、不揮発性であり、かつ不逃避性である。したがって、刊行物２の（ア）におけるラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマーは、刊行物２の重合体と相溶性を有し、不揮発性であり、かつ不逃避性である。
　そうすると、刊行物２には、本件請求項１に記載の改質剤が、ポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性であることが記載されている。さらに、刊行物２の（ア）には、組成物の引っ張り強さが３００〜２０，０００ｐｓｉである旨が記載されているから、刊行物２には、本件請求項１に記載されたフイルムが２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備える加水分解性フィルムが記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項１に係る発明が記載されている。
（２）請求項２に係る発明について
　刊行物２の（オ）には、組成物が包装材料として有用である旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２に係る発明が記載されている。
（３）請求項３に係る発明について
　刊行物２の（カ）には、押出成形について記載している。
　したがって、刊行物２には、本件請求項３に係る発明が記載されている。
（４）請求項５に係る発明について
　刊行物２の（キ）には、水圧プレス中、すなわち圧縮しながら成形する旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５に係る発明が記載されている。
（５）請求項６に係る発明について
　刊行物２の（ク）には、５〜１０ミル厚さのフィルムへ形成する旨が記載されている。ここで、１ミルは、０．０２５ｍｍであるから、５〜１０ミルは０．１２５〜０．２５ｍｍである。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６に係る発明が記載されている。
（６）請求項８に係る発明について
　刊行物２の（カ）には、押し出して成形する旨、また刊行物２の（コ）には、延伸する旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項８に係る発明が記載されている。
（７）請求項１１に係る発明について
　刊行物２の（カ）には、押し出して成形する旨、また刊行物２の（サ）には、長さを８〜１０倍に延伸することにより、結晶が形成される旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項１１に係る発明が記載されている。
（８）請求項１６に係る発明について
　刊行物２の（ア）の式は、本件請求項１６の式（ｉ）において、ＸをＯ、Ｒ１をＣＨ３、Ｒ２をＨ、ｎｌを１とした場合に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項１６に係る発明が記載されている。
（９）請求項１７，２０に係る各発明について
　刊行物２の（シ）に記載の重量平均分子量は、本件請求項１７、２０の重量平均分子量に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項１７，２０に係る各発明が記載されている。
（１０）請求項１８に係る発明について
　刊行物２の（ア）及び（イ）には、刊行物２の組成物が生物分解可能である旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項１８に係る発明が記載されている。
（１１）請求項１９に係る発明について
　刊行物２の（ア）の式は、本件請求項１６の式（ｉ）において、ＸをＯ、Ｒ１をＣＨ３、Ｒ２をＨ、ｎ１を１とした場合に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項１９に係る発明が記載されている。
（１２）請求項２１，２２に係る発明について
　刊行物２の（ヌ）から、刊行物２の（ア）に記載の式を構成する単量体は、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド；ラクチドオリゴマー、乳酸、それらのオリゴマーである。これらは、本件請求項２１のα−ヒドロキシカルボン酸、α−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルに、また、本件請求項２２の乳酸、ラクチドに相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２１，２２に係る発明が記載されている。
（１３）請求項２３に係る発明について
　刊行物２の（ス）には、乳酸が重合したポリ乳酸とラクチドの単独重合体からなる組成物が記載され（請求項１５）、それらの含量は、前者が９８〜７５重量％、後者が２〜２５重量％である旨が記載されている（請求項１７）。両者の含量の合計は５０重量％以上である。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２３に係る発明が記載されている。
（１４）請求項２４に係る発明について
　刊行物２の（セ）には、「Ｄ−又はＬ−単位のいずれかが多量となっている」と記載され、さらに「８５〜９５重量部のＬ−ラクチド又はＤ−ラクチド及び１５〜５重量部のＤ，Ｌ−ラクチドから製造され、」と記載されている。すなわち、光学活性ラクチドが多量であり、ラセミ体が少量である旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２４に係る発明が記載されている。
（１５）請求項２５に係る発明について
　刊行物２の（ス）、（セ）においては、モノマーとしての乳酸、ラクチドの合計量は１００％である。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２５に係る発明が記載されている。
（１６）請求項２６に係る発明について
　刊行物２の（ア）には、刊行物２の組成物は生物分解可能である旨が記載されている。また、刊行物２の（ツ）には、共重合体が加水分解される旨が記載されている。これは刊行物２の共重合体が生物学的に蓄積しないことを意味する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２６に係る発明が記載されている。
（１７）請求項２７に係る発明について
　刊行物２の組成物と本件特許発明のフィルムは一致する。
　本件特許公報に記載のように、本件特許発明のフィルムは安全であり、したがって刊行物２のフィルムは安全と認められる。したがって、刊行物２のフィルムを構成するポリヒドロキシ酸及び可塑剤は安全と認められる。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２７に係る発明が記載されている。
（１８）請求項２８に係る発明について
　本件特許公報２３欄３４行以下に相溶性改質剤の定義がされている。これによれば、相溶性改質剤とは、「通常、改質剤の中で膨潤し得るポリマー内部及びポリマーに密接に分散できる……改質剤を意味する。」である。「改質剤が混合温度で液体である場合、ここで用いる「膨潤し得る」とは、過剰な改質剤の存在下、ポリマーが、最初の容積の少なくとも約１２０％に容積が増大することを意味する。」である。かかる相溶性改質剤は、本件請求項１の「改質剤が該ポリマーと相溶性であり」を満たすものである。そして、刊行物２の（ア）に記載の可塑剤は、本件請求項１の改質剤に相当するから、刊行物２の（ア）に記載の可塑剤は、上記相溶性改質剤に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２８に係る発明が記載されている。
（１９）請求項２９，３０，３１に係る発明について
　刊行物２の（ア）には、可塑剤としてラクチド、乳酸のオリゴマーが記載されている。ところで、本件特許公報の表１９によれば、可塑剤なしの溶解性パラメーター（実施例６８）は９．５９、ラクチドの溶解性パラメーター（実施例８９）は、１０．１３（ｃａｌ／ｃｃ）である。両者の差は０．５４（ｃａｌ／ｃｃ）である。また、本件特許公報の表１３によれば、可塑剤なしの溶解性パラメーター（実施例６２）は９．５９、重合度２０の乳酸オリゴマーの溶解性パラメーターは、９．６（ｃａｌ／ｃｃ）である（実施例７７、７８）。両者の差は０．０１（ｃａｌ／ｃｃ）である。そして、刊行物２に記載の可塑剤としてのラクチド、乳酸のオリゴマーについては、本件請求項２９，３０，３１に係る発明に記載されたものと相違するものではない。
　したがって、刊行物２には、本件請求項２９，３０，３１に係る発明が記載されている。
（２０）請求項３２，３３，３４に係る発明について
　前記したように、ラクチドの溶解性パラメーター（実施例８９）は、１０．１３（ｃａｌ／ｃｃ）、重合度２０の乳酸オリゴマーの溶解性パラメーターは、９．６（ｃａｌ／ｃｃ）である（実施例７７、７８）。そして、刊行物２に記載の可塑剤としてのラクチド、乳酸のオリゴマーについては、本件請求項３２，３３，３４に係る発明に記載されたものと相違するものではない。
　したがって、刊行物２には、本件請求項３２，３３，３４に係る発明が記載されている。
（２１）請求項４８に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と本件請求項４８に記載の各化合物とを対比すると、刊行物２の（ア）に記載のラクチドは本件請求項４８に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルに、刊行物２の（ア）に記載の乳酸のオリゴマーは本件請求項４８に記載のα−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマーに、刊行物２の（ア）に記載のラクチドのオリゴマーは本件請求項４８に記載のα−ヒドロキシカルボン酸環状ジエステルのオリゴマーに相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項４８に係る発明が記載されている。
（２２）請求項５０に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と本件請求項５０記載の各化合物とを対比すると、ラクチド、乳酸のオリゴマーが共通する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５０に係る発明が記載されている。
（２３）請求項５１に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と、本件請求項５１記載の各化合物とを対比すると、ラクチド、乳酸のオリゴマーが共通する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５１に係る発明が記載されている。
（２４）請求項５２に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と本件請求項５２に記載の各化合物とを対比すると、刊行物２の（ア）に記載のラクチドは本件請求項５２に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の環状ジエステルに、刊行物２の（ア）に記載のラクチドのオリゴマーは本件請求項５２に記載のα−ヒドロキシカルボン酸環状ジエステルのオリゴマーに、刊行物２の（ア）に記載の乳酸のオリゴマーは本件請求項５２に記載のα−ヒドロキシカルボン酸のオリゴマーに相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５２に係る発明が記載されている。
（２５）請求項５３に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と、本件請求項５３記載の各化合物とを対比すると、刊行物２の（ア）に記載のラクチドは環状エステルに相当し、乳酸のオリゴマーが共通する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５３に係る発明が記載されている。
（２６）請求項５４に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と、本件請求項５４記載の各化合物とを対比すると、それぞれラクチド、乳酸のオリゴマーが共通する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５４に係る発明が記載されている。
（２７）請求項５５に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と、本件請求項５５記載の各化合物とを対比すると、それぞれラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマーが共通する。また、刊行物２の（タ）には、乳酸及びラクチドのオリゴマーが刊行物２の請求項３記載の式で表される旨が記載されており、該式は、本件請求項５５記載の式に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５５に係る発明が記載されている。
（２８）請求項５６に係る発明について
　前記したように、刊行物２の（タ）には、乳酸及びラクチドのオリゴマーが刊行物２の請求項３に記載の式で表される旨が記載されており、該式は、本件請求項５６記載の式に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５６に係る発明が記載されている。
（２９）請求項５７に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載の各化合物と、本件請求項５７記載の各化合物とを対比すると、ラクチドが共通する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項５７に係る発明が記載されている。
（３０）請求項４７に係る発明について
　Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチドの沸点は、参考文献５より１５０℃（２５ｍｍＨｇ）であり、該沸点は大気圧下では１５０℃以上となることは常識である。また、ラセミ体ラクチドの沸点は、２５５℃（７５７ｍｍＨｇ）である。これは、ラクチドは１３０℃以下の温度で安定である旨記載されていると解するのが相当である。
　したがって、刊行物２には、本件請求項４７に係る発明が実質的に記載されている。
（３１）請求項６２，６３，６４に係る発明について
　刊行物２の（ア）に記載のラクチド、ラクチドのオリゴマー、乳酸のオリゴマーは、本件特許発明の改質剤に相当する。そして、本件特許発明の改質剤は、加水分解性、生分解性であり、生物学的に蓄積しない。したがって、ラクチド、ラクチドのオリゴマー、乳酸のオリゴマーは加水分解性、生分解性であり、生物学的に蓄積しないものである。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６２，６３，６４に係る発明が記載されている。
（３２）請求項６５に係る発明について
　本件特許公報２３欄３４行以下に相溶性改質剤の定義がされている。これによれば、相溶性改質剤とは、「通常、改質剤の中で膨潤し得るポリマー内部及びポリマーに密接に分散できる……改質剤を意味する。」である。かかる相溶性改質剤は、本件請求項１の「改質剤が該ポリマーと相溶性であり」との要件を満たすものである。
　そして、上記したように、刊行物２の（ア）に記載の可塑剤は、本件請求項１の改質剤に相当するものであるから、刊行物２の（ア）に記載の可塑剤は、上記相溶性改質剤に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６５に係る発明が記載されている。
（３３）請求項６６に係る発明について
　刊行物２の（テ）には、光学活性のラクチドが少量で、光学不活性なラクチドが優位量である旨が記載されている。また、刊行物２の（ノ）には、可塑剤を０．１〜５重量％含む旨が記載されており、これは、可塑剤のより少ない量に相当する。したがって、これらは、請求項６６の「ラクチドモノマーは、光学的に不活性なラクチドの優位量及び可塑剤のより少ない量を含み」の構成に相当する。
　また、刊行物２の（ト）には、組成物を引き延ばす旨が記載されており、刊行物２の実施例１１Ｂの組成物は無色透明であるから、これは非晶形であることを示している。したがって、これらは、本件請求項６６の「非晶形であるが延伸可能で」の構成に相当する。
　また、刊行物２の（ナ）には、フィルムが無色透明で可撓性である旨が記載されている。したがって、これは、本件請求項６６の「柔軟な包装組成物を形成する、請求の範囲２３項記載の加水分解性フイルム」の構成に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６６に係る発明が記載されている。
（３４）請求項６７に係る発明について
　刊行物２の（ア）には、重合体の抗張力が３００〜２０，０００ｐｓｉである旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６７に係る発明が記載されている。
（３５）請求項１２に係る発明について
　本件請求項１と本件請求項１２とを対比すると、本件請求項１が加水分解性フィルムであるのに対し、本件請求項１２は加水分解性成形材料である点でのみ相違する。そして、本件請求項１は刊行物２に記載されており、刊行物２の（オ）には、「共重合体の物理的性質が多くの包装用途にとって有用である」と記載されており、また、包装材料は成形材料に包含される
　したがって、刊行物２には、本件請求項１２に係る発明が記載されている。
（３６）請求項６８に係る発明について
　本件請求項６８に記載の構成「無毒性の加水分解可能なポリマー」、「及び該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤」は、刊行物２の（ア）に記載されている。
　刊行物２の（ア）に記載されているものは組成物である。したがって、刊行物２には、本件請求項６８に記載の構成「組成物」が記載されている。
　刊行物２の（ク）には、Ｌ−ラクチド……Ｄ，Ｌ−ラクチドを、２０，０００ｌｂの圧力で１７０℃で圧搾成形した旨が記載されている。ここで、参考文献５によれば、Ｌ−ラクチドの沸点は、２５ｍｍＨｇで１５０℃であるが、２０，０００ｌｂではさらに高温である。また、ラセミ体ラクチドの沸点は、７５７ｍｍＨｇで２５５℃であるから、２０，０００ｌｂではさらに高温である。したがって、刊行物２には、ラクチドは、１７０℃では不揮発性であると記載されているに等しい。したがって、本件請求項６８に記載の構成「改質剤が実質的に不揮発性であるような条件下で」は、刊行物２の（ク）に記載されている。
　刊行物２の（ア）には、刊行物２の組成物の引っ張り強度が記載されており、これは、本件請求項６８に記載の構成「２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフイルムに成形する請求の範囲１項記載の加水分解性フィルムの製造方法」であるところの２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフィルムに成形することを意味する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６８に係る発明が記載されている。
（３７）請求項６９に係る発明について
　上記したように、本件請求項６９に記載の構成「無毒性の加水分解可能なポリマー」、「該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤」は、刊行物２に記載されている。また、刊行物２の（ア）に記載されているものは組成物である。したがって、刊行物２には、本件請求項６９に記載の構成「組成物」が記載されている。
　また、刊行物２の（ク）には、Ｌ−ラクチド……Ｄ，Ｌ−ラクチドを、２０，０００ｌｂの圧力で１７０℃で圧搾成形した旨が記載されている。ここで、参考文献５によれば、Ｌ一ラクチドの沸点は、２５ｍｍＨｇで１５０℃であるが、２０，０００ｌｂではさらに高温である。また、ラセミ体ラクチドの沸点は、７５７ｍｍＨｇで２５５℃であるから、２０，０００ｌｂではさらに高温である。したがって、刊行物２には、ラクチドは、１７０℃では２５％未満が不揮発性であると記載されているに等しい。したがって、本件請求項６９に記載の構成「改質剤の２５重量パーセント未満が成形工程で揮発する条件下で」は、刊行物２の（ク）に記載されている。
　また、刊行物２の（ニ）には、慣用的二軸スクリュー押出機を用いれば、揮発損失を最小にすることができる旨が記載されている。これは、ラクチドは、１７０℃では２５％未満が不揮発性であると記載されているに等しい。したがって、構成「改質剤の２５重量パーセント未満が成形工程で揮発する条件下で」は、刊行物２の（ク）に記載されている。さらに、刊行物２の（ア）には、刊行物２の組成物の引っ張り強度が記載されており、これは本件請求項６９に記載の構成「２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフイルムに成形する請求の範囲１項記載の加水分解性フィルムの製造方法」であるところの２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフィルムに成形することを意味する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項６９に係る発明が記載されている。
（３８）請求項７０に係る発明について
　前記したように、刊行物２の（ク）には、Ｌ−ラクチド……Ｄ，Ｌ−ラクチドを、２０，０００ｌｂの圧力で１７０℃で圧搾成形した旨が記載されている。
　したがって、刊行物２には、本件請求項７０に係る発明が記載されている。
（３９）請求項７３に係る発明について
　本件請求項７３に記載の式（ｉ）は、本件請求項１６の式（ｉ）と同一であり、本件請求項１６の式（ｉ）は、前記したように、刊行物２に記載されている。
　　したがって、刊行物２には、本件請求項７３に係る発明が記載されている。
（４０）請求項７４に係る発明について
　刊行物２の（ア）には、刊行物２の組成物の引っ張り強度が記載されており、これは本件請求項７４の引っ張り強度に相当する。
　したがって、刊行物２には、本件請求項７４に係る発明が記載されている。
（４１）請求項７に係る発明について
　刊行物２の（ケ）には、１／８インチ（約３．１ｍｍ）厚の試料を成形したことが記載されている。ここで、シートとよばれる材料の厚さは通常０．２５ｍｍ以上のものを言うことは技術常識（新版高分子辞典、（株）朝倉書店、１９９１年８月１０日発行、シートの項参照）である。
　したがって、刊行物２には、本件請求項７に係る発明が実質的に記載されている。
３−２．特許法第２９条第２項規定違反について
　刊行物１には、上記（ア）〜（チ）で示した事項が記載されている。また、刊行物２には、上記（ア）〜（ノ）で示した事項が記載されている。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記したとおり、刊行物１又は２に記載された発明であるといえるものであるが、刊行物１及び刊行物２に記載の事項及び参考文献２、３及び５を参照すると、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明から容易に発明をすることができたものといえる。
　また、請求項２〜１２、１６〜３４、４３〜４４、４７〜４８、５０〜５７、６１〜７０、７３〜７４に係る各発明は、前記理由と同様の理由により、刊行物１〜２に記載された発明から容易に発明をすることができたものである。
３−３．特許法第２９条の２第１項規定違反について
▼（３−３ａ）特願平３−１０５６７３号の願昭に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。特開平４−３３５０６０号公報参照）に記載された発明と前記特許異議の申立の対象となった請求項に係る特許の発明が同一かどうか検討する。
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
（ア）「可塑剤を含む、柔軟性の高いポリ乳酸、または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマー、またはポリ乳酸とヒドロキシカルボン酸のポリマーの混合物を主成分とする熱可塑性分解性ポリマー組成物。」（請求項１）
（イ）「可塑剤がフタル酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、多価アルコールエステル、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、またはそれらの混合物である請求項１記載の組成物。」（請求項２）
（ウ）「ポリ乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはそれらの混合物から得られるものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。」（請求項３）
（エ）「ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸であることを特徴とする請求項１記載の組成物」（請求項４）
（オ）「添加する可塑剤は食品包装容器等に使用しても安全な物が好ましいが、たとえばフタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルのようなフタル酸エステル、アジピン酸ジ−ｉ−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルのような脂肪族二塩基酸エステル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルのようなリン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチルのようなヒドロキシ多価カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ステアリン酸アミルのような脂肪酸エステル、グリセリントリアセテート、トリエチレングコールジカプリレートのような多価アルコールエステル、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸オクチルのようなエポキシ系可塑剤、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルのようなポリエステル系可塑剤等が挙げられる。」（段落【００２５】）
（カ）「本発明は包装用材料等に用いられる」（段落【０００１】）
（キ）「可塑化された、ポリマー組成物は、加熱時に押し出し成形鋳型に注入する方法等で加工することができる。」（段落【００２８】）
（ク）「表１」　表１には、各実施例で得られたフィルムの平均分子量が５４，０００〜１１３，０００である旨が記載されている。
　また、各実施例に用いられたモノマー（Ｌ−ラクタイド、ＤＬ−ラクタイド、グリコライド、ε−カプロラクトン）の配合が記載されている。各実施例に用いられたモノマー中のラクタイド量は、８０％以上である。
　また、実施例１、４〜７の光学活性なＬ−ラクタイドとラセミ体ＤＬ−ラクタイドとの割合は、光学活性なラクタイド量が優位である。
　また、各実施例において、すべてのモノマーの含有量が、ポリマー中９５％以下である。
また、表１の各実施例において、添加剤（可塑剤）含有量は、可塑剤とモノマーの合計量中４．８〜９．１％である。
（ケ）「熱可塑性樹脂で分解性のあるポリマーとして、乳酸とそのコポリマーが知られている。この乳酸ポリマーは、動物の体内で数か月から１年のうちに１００％生分解する。また、土壌や海水中におかれた場合、湿った環境下では数週間で分解を初め、約１年で消滅する。分解生成物は、乳酸と二酸化炭素と水ですべて無害である。」（段落【０００６】）（コ）「【発明の効果】本発明により、良好な柔軟性と加水分解性を持ったポリ乳酸を主成分とする熱可塑性樹脂組成物が得られる。」（段落【００３９】）
（サ）「本発明は、前記欠点を克服したフィルム……に用いることができるポリ乳酸を主成分とする柔軟性を持ったポリマー組成物を提供することを課題とする。」（段落【００１５】）
（シ）「……フィルムを作成した。さらに減圧（３ｍｍＨｇ）下、５０℃で２４時間乾燥し、……フィルム中に溶媒が無いことを確認した。」（段落【００３２】）
（１）請求項１に係る発明について
　先願明細書の（ア）には、柔軟性の高いポリ乳酸、または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマー、またはポリ乳酸とヒドロキシカルボン酸のポリマーの混合物が記載されている。ここで、ポリ乳酸の構成モノマーである乳酸は、本件請求項２１記載のα−ヒドロキシカルボン酸、本件請求項２２記載の乳酸に相当し、ヒドロキシカルボン酸は、本件請求項２１のα−ヒドロキシカルボン酸、β−ヒドロキシカルボン酸、γ−ヒドロキシカルボン酸、δ−ヒドロキシカルボン酸、ε−ヒドロキシカルボン酸、本件請求項２２記載のグリコール酸に相当する。したがって、先願明細書の（ア）に記載のポリマーは、本件特許公報に記載の通り加水分解性であり、無毒性である。また、先願明細書の（ケ）には、乳酸ポリマーが湿った環境下では数週間で分解を初め、と記載されている。すなわち、加水分解する旨が記載されている。したがって、先願明細書の（ア）に記載のポリマーは、本件請求項１記載の構成「無毒性の加水分解可能なポリマー」に相当する。
　先願明細書の（イ）には、先願明細書の（ア）に記載の可塑剤の例が記載されている。このうち、例えばフタル酸エステルは、本件請求項４８記載のフタル酸誘導体、脂肪族二塩基酸エステルは本件請求項４８記載のジカルボン酸誘導体、リン酸エステルは本件請求項４８記載のリン酸誘導体、ヒドロキシ多価カルボン酸エステルは本件請求項４９記載のクエン酸誘導体、脂肪酸エステルは本件請求項４８記載のトリカルボン酸誘導体、多価アルコールエステルは本件請求項４８記載のグリコール誘導体に相当する。本件請求項４８、４９に記載された各改質剤は無毒性である。また、先願明細書の（オ）には、先願明細書の（イ）に記載の可塑剤の具体例が記載されている。そして、先願明細書の（オ）には、可塑剤が、食品包装容器に使用できるもの、すなわち無毒性のものである旨が記載されている。したがって、先願明細書の（イ）及び（オ）に記載の可塑剤は、本件請求項１記載の構成「無毒性の改質剤」に相当する。
　先願明細書のポリマー組成物は、先願明細書の（サ）に記載のように、フィルムに関するものである。したがって、先願明細書には本件請求項１記載の構成「加水分解性フイルム」が記載されている。
　上記したように、先願明細書の（イ）、（オ）に記載の可塑剤は、本件特許発明における改質剤に相当するから、先願明細書のポリマーと相溶性を有し、不揮発性であり、かつ不逃避性である。したがって、先願明細書には本件請求項１記載の構成「改質剤がポリマーと相溶性であり」、「改質剤が不揮発性であり」、「かつ不逃避性であり」が記載されている。
　先願明細書の発明と本件請求項１記載の発明とを対比すると、上記したように、先願明細書には、本件請求項１の構成である「ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー、及びｂ）無毒性の改質剤を含む加水分解性フイルムにおいて、該改質剤がポリマーと相溶性であり、該改質剤が不揮発性であり、かつ不逃避性であるフイルム」が記載されており、本件請求項１に記載の構成である「前記フイルムが２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフイルム」が記載されていない点で相違するにすぎない。
　そこで、この相違点について検討する。
　実験証明書には、先願明細書の実施例５に記載の方法でフィルムを調製し、その引っ張り強度を測定したものである。得られたフィルムの引っ張り強度は、５６８０ｐｓｉであり、２０，０００ｐｓｉ未満であった。これは、先願明細書の実施例５のフィルムは本件請求項１に記載の構成「フイルムが２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフイルム」を充足することを示すものである。
　したがって、先願明細書には、本件請求項１に係る発明の構成のすべてが記載されており、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２）請求項２に係る発明について
　先願明細書の（カ）には、組成物が包装材料に用いられる旨記載されている。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３）請求項３に係る発明について
　先願明細書の（キ）には、フイルムの押出成形について記載している。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（４）請求項１６，１９に係る発明について
　先願明細書の（ア）に記載のポリ乳酸の構成モノマーである乳酸は、本件請求項１６、１９に記載の（ｉ）式において、ＸをＯ、Ｒ１をＣＨ３、Ｒ２をＨ、ｎ１を１とした場合に相当する。
　したがって、本件請求項１６，１９に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（５）請求項１７，２０に係る発明について
　先願明細書の（ク）に記載の平均分子量の範囲は、本件請求項１７、２０の重量平均分子量の範囲と一致する。そして、一般に平均分子量という場合に、重量平均分子量を意味することは当業者にとっては技術常識である。
　したがって、本件請求項１７，２０に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（６）請求項１８に係る発明について
　先願明細書の（ケ）には、動物の体内で生分解する旨が記載されている。
　したがって、本件請求項１８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（７）請求項２１，２２に係る発明について
　ポリ乳酸の構成モノマーである乳酸は、本件請求項２１に記載のα−ヒドロキシカルボン酸、本件請求項２２に記載の乳酸に相当し、また、ヒドロキシカルボン酸は、本件請求項２１のα−ヒドロキシカルボン酸、β−ヒドロキシカルボン酸、γ−ヒドロキシカルボン酸、δ−ヒドロキシカルボン酸、ε−ヒドロキシカルボン酸、本件請求項２２に記載のグリコール酸に相当する。
　したがって、本件請求項２１，２２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（８）請求項２３に係る発明について
　先願明細書の（ク）から明らかなように、表１の実施例１〜７のポリマーは、Ｌ−ラクタイド等のモノマーから合成され、Ｌ−ラクタイドとＤＬ−ラクタイドが全モノマー中５０％以上である。
　したがって、本件請求項２３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（９）請求項２４に係る発明について
　先願明細書の（ク）から明らかなように、表１の実施例１、４〜７のポリマーは、光学活性ラクタイドが優位量であり、ラセミ体がより少量である。
　したがって、本件請求項２４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１０）請求項２５に係る発明について
　先願明細書の（ク）から明らかなように、表１の実施例１〜７のポリマーは、Ｌ−ラクタイドとＤＬ−ラクタイドが全モノマー中７５％超である。
　したがって、本件請求項２５に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１１）請求項２６に係る発明について
　先願明細書の（ケ）には、乳酸ポリマーは動物体内で数ヶ月から１年のうちに、土壌や海水中では、湿った環境下では約１年で消滅する旨が記載されている。これは、該ポリマーが生物学的に蓄積しないことを意味する。
　したがって、本件請求項２６に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１２）請求項２７に係る発明について
　先願明細書の（ア）に記載の乳酸ポリマーは、動物体内で数ケ月から１年のうちに分解するものであるから、安全（無毒）である。また、上記したように、先願明細書の（イ）、（オ）に記載の可塑剤は、安全（無毒）である。
　したがって、本件請求項２７に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１３）請求項２９，３０，３１に係る発明について
　先願明細書の（ク）には、実施例３に、添加剤（可塑剤）としてアセチルクエン酸トリエチルが記載されている。本件特許公報の表１３には、アセチルトリエチルシトレートの溶解性パラメーターが９．５１（ｃａｌ／ｃｃ）、コポリマーの溶解性パラメーターが９．５９（ｃａｌ／ｃｃ）である旨が記載されている（実施例６８、６２）。両者の差は０．０８（ｃａｌ／ｃｃ）である。
　したがって、本件請求項２９，３０，３１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１４）請求項３２，３３，３４に係る発明について
　先願明細書の（ク）には、実施例３に、添加剤（可塑剤）としてアセチルクエン酸トリエチルが記載されている。また、上記したように、本件特許公報の表１３には、アセチルトリエチルシトレートの溶解性パラメーターが９．５１（ｃａｌ／ｃｃ）である旨が記載されている。
　したがって、本件請求項３２，３３，３４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１５）請求項３７，３８に係る発明について
　先願明細書の（ク）には、実施例２、７に、添加物（可塑剤）としてセバシン酸ジオクチル、エチルベンゾエートが記載されている。これらの可塑剤は、参考文献６から明らかなように、誘電率がそれぞれ４．０１、６．２０である。また、ポリ乳酸の誘電率は３．５０である（参考文献７参照）。
　したがって、本件請求項３７，３８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１６）請求項４４に係る発明について
　先願明細書の（ク）には、実施例３に、ラクタイド８ｇ、グリコリド２ｇと記載され、実施例４に、ラクタイド８ｇ、ε−カプロラクトン２ｇと記載されている。これらの配合割合は、本件請求項４４の「一つのモノマーが９５重量％を超えない」に相当する。
　したがって、本件請求項４４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１７）請求項４５に係る発明について
　先願明細書の（オ）には、セバシン酸ジ−ｎ−ブチルが記載されており、該化合物は、参考文献４によれば、１８０℃での蒸気圧は３ｔｏｒｒである。
　したがって、本件請求項４５に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１８）請求項４６に係る発明について
　先願明細書の（オ）及び（ク）には、可塑剤として、フタル酸ジエチル（ジエチルフタレート）が記載されている。参考文献４によれば、該化合物の１気圧での沸騰温度は、２９６℃である。
　したがって、本件請求項４６に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（１９）請求項４８に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載の脂肪族二塩基酸エステルは、本件請求項４８のジカルボン酸の誘導体に相当する。同じく、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルは、本件請求項４８のジカルボン酸のポリエステルに相当する。同じく、エポキシステアリン酸オクチルは、本件請求項４８のエポキシ誘導体に相当する。同じく、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル、グリセリントリアセテートは、本件請求項４８のトリカルボン酸の誘導体に相当する。同じく、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルは、本件請求項４８のフタル酸誘導体に相当する。同じく、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルは、本件請求項４８のリン酸誘導体に相当する。さらに、先願明細書の（ク）に記載のエチルベンゾエートは、本件請求項４８の安息香酸誘導体に相当する。
　したがって、本件請求項４８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２０）請求項４９に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載のアジピン酸ジ−ｉ−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチルは、本件請求項４９のアジピン酸誘導体に相当する。同じく、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルは、本件請求項４９のアゼライン酸誘導体に相当する。同じく、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチルは、本件請求項４９のクエン酸誘導体に相当する。同じく、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルは、本件請求項４９のアジピン酸のポリエステル、アゼライン酸のポリエステルに相当する。同じく、セバシン酸ブチルは、本件請求項４９のセバシン酸誘導体に相当する。同じく、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸オクチルは、本件請求項４９のエポキシ誘導体に相当する。同じく、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルは、本件請求項４９のフタル酸誘導体に相当する。同じく、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルは、本件請求項４９のリン酸誘導体に相当する。また、先願明細書の（ク）に記載のエチルベンゾエートは、本件請求項４９の安息香酸誘導体に相当する。
　したがって、本件請求項４９に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２１）請求項５０に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載のアゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルは、本件請求項５０のビス（２−エチルヘキシル）アゼレートと一致する。同じく、クエン酸トリブチルは、請求項５０のトリ−ｎ−ブチルトシレートと一致する。同じく、アセチルクエン酸トリブチルは、本件請求項５０のトリ−ｎ−ブチルアセチルシトレートと一致する。同じく、フタル酸ジエチル、フタル酸ジシクロヘキシルは、本件請求項５０のフタル酸ジエチル、ジシクロヘキシルフタレートと一致する。また、先願明細書の（オ）に記載のポリプロピレングリコールアジピン酸ポリエステルについて、参考文献４には分子量が約２０００〜８０００である旨が記載されている。
　したがって、これは本件請求項５０の１９０〜６０００の分子量を有するアジピン酸ポリエステルに相当する。また、セバシン酸−ｎ−ブチルは、本件請求項５０のジ−ｎ−ブチルセバケートと一致する。又、先願明細書の（オ）に記載のポリプロピレングリコールセバシン酸ポリエステルについて、参考文献４には分子量が約２０００〜８０００である旨が記載されている。したがって、これは本件請求項５０の２３２〜７５００の分子量を有するセバシン酸ポリエステルに相当する。
　したがって、本件請求項５０に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２２）請求項５１に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載のアゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルは、本件請求項５１のビス（２−エチルヘキシル）アゼレートと一致する。同じく、クエン酸トリブチルは、請求項５１のトリ−ｎ−ブチルトシレートと一致する。同じく、アセチルクエン酸トリブチルは、本件請求項５１のトリ−ｎ−ブチルアセチルシトレートと一致する。同じく、フタル酸ジシクロへキシルは、本件請求項５１のジシクロヘキシルフタレートに相当する。同じく、セバシン酸−ｎ−ブチルは、本件請求項５１のジ−ｎ−ブチルセバケートと一致する。また、先願明細書の（オ）に記載のポリプロピレングリコールアジピン酸ポリエステルについて、参考文献４には分子量が約２０００〜８０００である旨が記載されている。したがって、これは本件請求項５１の１９０〜６０００の分子量を有するアジピン酸ポリエステルに相当する。先願明細書の（オ）に記載のポリプロピレングリコールセバシン酸ポリエステルについて、参考文献４には分子量が約２０００〜８０００である旨が記載されている。したがって、これは本件請求項５１の２４６〜８０００の分子量を有するセバシン酸ポリエステルに相当する。
　したがって、本件請求項５１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２３）請求項５２に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載の脂肪族二塩基酸エステルは、本件請求項５２のジカルボン酸の誘導体に相当する。同じく、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルは、本件請求項５２のジカルボン酸のポリエステルに相当する。同じく、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルは、本件請求項５２のジカルボン酸の誘導体に相当する。
　したがって、本件請求項５２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２４）請求項５３に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載のアジピン酸ジブチルは、本件請求項５３のアジピン酸誘導体に相当する。同じく、アゼライン酸ジ（２−エチルヘキシル）は、本件請求項５３のアゼライン酸誘導体に相当する。同じく、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチルは、本件請求項５３のクエン酸誘導体に相当する。同じく、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルは、本件請求項５３のアジピン酸のポリエステル、セバシン酸のポリエステルに相当する。同じく、セバシン酸ブチルは、本件請求項５３のセバシン酸誘導体に相当する。
　したがって、本件請求項５３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２５）請求項５４に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載のアセチルクエン酸トリブチルは、本件請求項５４のトリ−ｎ−ブチルアセチルシトレートと一致する。先願明細書の（オ）に記載のポリプロピレングリコールアジピン酸ポリエステルについて、参考文献４には分子量が約２０００〜８０００である旨が記載されている。
　したがって、これは本件請求項５４の１９０〜６０００の分子量を有するアジピン酸ポリエステルに相当する。
　したがって、本件請求項５４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２６）請求項５７に係る発明について
　先願明細書の（オ）に記載のアセチルクエン酸トリブチルは、本件請求項５７のアセチルトリブチルシトレートと一致する。
　したがって、本件請求項５７に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２７）請求項５８に係る発明について
　先願明細書の（オ）に記載のセバシン酸ジ−ｎ−ブチルは、本件請求項５８のジブチルセバケートに相当する。
　したがって、本件請求項５８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２８）請求項４７に係る発明について
　前記したように参考文献４によれば、フタル酸ジエチルの１気圧での沸騰温度は、２９６℃である。
　したがって、先願明細書には、フタル酸ジエチルは１３０℃以下の温度で安定である旨記載されていると解するのが相当である。
　したがって、本件請求項４７に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（２９）請求項６１に係る発明について
　先願明細書の（ク）に記載のポリマーを構成するモノマーと可塑剤との合計量に対する可塑剤の量は、４．８〜９．１重量％である。
　したがって、本件請求項６１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３０）請求項６２に係る発明について
　先願明細書の（イ）、（オ）に記載の可塑剤のうち、エステル類が加水分解可能であることは、当業者にとっては技術常識である。
　したがって、本件請求項６２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３１）請求項６４に係る発明について
　先願明細書の（オ）には、可塑剤は食品包装容器等に使用しても安全なものが好ましい旨が記載されている。これは、可塑剤が生物学的に蓄積しない旨記載されていると解するのが相当である。
　したがって、本件請求項６４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３２）請求項６７に係る発明について
　前記したように実験証明書によれば、先願明細書の実施例５に記載の方法で調製されたフィルムの引っ張り強度は、５６８０ｐｓｉであり、２０，０００ｐｓｉ未満である。
　したがって、本件請求項６７に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３３）請求項１２に係る発明について
　本件請求項１と本件請求項１２とを対比すると、本件請求項１が加水分解性フィルムであるのに対し、本件請求項１２は加水分解性成形材料である点でのみ相違する。そして、本件請求項１は先願明細書に記載されており、先願明細書の（カ）には、成形材料に包含される「包装用材料」と記載されている。
　したがって、本件請求項１２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３４）請求項６８に係る発明について
　本件請求項６８に記載の構成「無毒性の加水分解可能なポリマー」、「及び該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤」は、先願明細書の（ア）に記載されている。
　先願明細書の（ア）に記載されているものは組成物である。したがって、先願明細書の（ア）には、本件請求項６８に記載の構成「組成物」が記載されている。また、先願明細書の（ク）の実施例１、５及び比較例１の配合は、実施例が可塑剤を含有するのに対し、比較例が可塑剤を含有しない点で相違する。そして、実施例と比較例とでは、得られる物性が異なっている。したがって、この物性の違いは、可塑剤の有無によって生じると記載されているに等しい。したがって、先願明細書の（シ）に記載した「減圧（３ｍｍＨｇ）下、５０℃で２４時間」という条件では、実施例１、５に記載の可塑剤は実質的に揮発しないと記載されているに等しい。ここで、先願明細書の実施例１、５に記載のアジピン酸ジイソブチル、ジエチルフタレートは、それぞれ本件請求項４８、４９に記載されたものである。したがって、本件請求項６８に記載の構成「改質剤が実質的に不揮発性であるような条件下で」は、先願明細書の（ク）、（シ）に記載されている。
　又、前記のとおり実験証明書によれば、先願明細書の実施例５に記載の方法で調製されたフィルムの引っ張り強度は、５６８０ｐｓｉであり、２０，０００ｐｓｉ未満である。したがって、先願明細書には本件請求項６８記載の構成「２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフイルムに成形する請求の範囲１項記載の加水分解性フィルムの製造方法」が記載されている。
　したがって、本件請求項６８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３５）請求項６９に係る発明について
　本件請求項６９に記載の構成「無毒性の加水分解可能なポリマー」、「及び該ポリマーと相溶性である無毒性の改質剤」は、先願明細書の（ア）に記載されている。また、先願明細書の（ア）に記載されているものは組成物である。したがって、先願明細書の（ア）には、本件請求項６９に記載の構成「組成物」が記載されている。
　また、先願明細書の（ク）の実施例１、５及び比較例１の配合は、実施例が可塑剤を含有するのに対し、比較例が可塑剤を含有しない点で相違する。そして、実施例と比較例とでは、得られる物性が異なっている。したがって、この物性の違いは、可塑剤の有無によって生じると記載されているに等しい。したがって、先願明細書の（シ）に記載した「減圧（３ｍｍＨｇ）下、５０℃で２４時間」という条件では、先願明細書の実施例１、５に記載の可塑剤の揮発量は２５％未満であると記載されているに等しい。ここで、先願明細書の実施例１、５に記載のアジピン酸ジイソブチル、ジエチルフタレートは、それぞれ本件請求項４８、４９に記載されたものである。したがって、本件請求項６９に記載の構成「改質剤の２５重量パーセント未満が成形工程で揮発する条件下で」は、先願明細書の（ク）、（シ）に記載されている。
　前記したように、実験証明書によれば先願明細書の実施例５に記載の方法で調製されたフィルムの引っ張り強度は、５６８０ｐｓｉであり、２０，０００ｐｓｉ未満である。したがって、先願明細書には本件請求項６９に記載の構成「２０，０００ｐｓｉ未満の引張り強度を備えるフイルムに成形する請求の範囲１項記載の加水分解性フィルムの製造方法」が記載されている。
　したがって、本件請求項６９に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
（３６）請求項７３に係る発明について
　先願明細書の（ア）には、柔軟性の高いポリ乳酸、または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマー、またはポリ乳酸とヒドロキシカルボン酸のポリマーの混合物が記載されている。そして、上述したように、本件請求項７３の式（ｉ）は、ポリ乳酸を構成するモノマーである。
　したがって、本件請求項７３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
▼（３−３ｂ）特願平４−１００８８２号の願昭に最初に添付した明細書（以下、先願明細書２という。特開平５−１７７７３４号公報参照）に記載された発明と前記特許異議の申立の対象となった請求項１３に係る特許の発明が同一かどうか検討する。
　先願明細書２には、以下のことが記載されている。
　（ア）「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、発泡剤０．２〜１０重量部を添加した混合物を溶融発泡押出し、開繊してなる高分子網状体。」（請求項１）
（イ）「可塑剤が、乳酸、乳酸オリゴマーまたはラクチドである請求項１記載の高分子網状体。」（請求項４）
（ウ）「本発明の高分子網状体は、加水分解性を有する」（段落【０００７】）
（１）請求項１３に係る発明について
　先願明細書２の（ア）に記載のポリ乳酸、乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーは、その記載から、本件発明に含まれるものであるから、無毒性で加水分解可能である。
　したがって、先願明細書２の（ア）に記載のポリ乳酸、乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーは、本件請求項１３に記載の構成「ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー」に相当する。
　先願明細書２の（イ）に記載の乳酸、乳酸オリゴマー、ラクチドは、上記したように無毒性である。したがって、先願明細書２の（イ）に記載の乳酸、乳酸オリゴマー、ラクチドは、本件請求項１３に記載の構成「ｂ）無毒性の改質剤」に相当する。
　先願明細書２の（ウ）には、高分子網状体であって、加水分解性を有する旨が記載されている。したがって、先願明細書２の（ウ）は、本件請求項１３に記載の構成「加水分解性フォーム」に相当する。
　先願明細書２の（イ）に記載の乳酸、乳酸オリゴマー、ラクチドは、上記したように、先願明細書２の（ア）に記載のポリマーと相溶性であり、不揮発性であり、不逃避性である。したがって、先願明細書２には、本件請求項１３に記載の構成「該改質剤が該ポリマーと相溶性であり、」、「該改質剤が不揮発性であり」、「かつ不逃避性である」が記載されている。
　先願明細書２の（ア）に記載のように、高分子網状体は、発泡押出しされて製造される。したがって、先願明細書２の（ア）には、本件請求項１３に記載の構成「加水分解性フォーム」が記載されている。
　したがって、本件請求項１３に係る発明は、先願明細書２に記載された発明と同一である。
▼（３−３ｃ）特願平４−１５２１７７号の願昭に最初に添付した明細書（以下、先願明細書３という。特開平５−３３９５５７号公報参照）に記載された発明と前記特許異議の申立の対象となった請求項１５に係る特許の発明が同一かどうか検討する。
　先願明細書３には、以下のことが記載されている。
（ア）「……重量平均分子量４．６万のＬＤ型高分子ポリ乳酸（熱可塑性樹脂−Ａ）を得た。また、……両末端がメチルエステル基で封鎖された重量平均分子量２，２００の低分子ポリ乳酸（粘着付与剤−ａ）を得た。その熱可塑性樹脂−Ａの５０部と粘着付与剤−ａの５０部とからなるホットメルト接着剤（イ）」（１５欄１５〜２２行）
（イ）「表−１」（段落【００２１】）
　表−１には、ホットメルト接着剤（イ）の加水分解率（１００％）が記載されている。
（１）請求項１５に係る発明について
　ポリ乳酸は、上記したように、無毒性で加水分解性である。そして、先願明細書３の（ア）に記載のＬＤ型高分子ポリ乳酸は、重量平均分子量が４．６万であり、これは本件請求項１を引用した本件請求項１７の構成要件を充足するものである。
　本件請求項１に記載の構成「ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー」と本件請求項１５に記載の構成「ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー」は同一文言であるから、先願明細書３の（ア）に記載のＬＤ型高分子ポリ乳酸は、本件請求項１５に記載の構成「ａ）無毒性の加水分解可能なポリマー」に相当する。
　そして、ポリ乳酸は、上記したように、無毒性である。また、先願明細書３の（ア）に記載の両末端がメチルエステル基で封鎖された重量平均分子量２，２００の低分子ポリ乳酸は、本件請求項５６の式において、Ｒ、Ｒ’をアセチル基とした場合に相当する。これは本件請求項１を引用した本件請求項５６に記載の構成要件を充足するものである。しかも、本件請求項１の構成である「無毒性の改質剤」と本件請求項１５に記載の構成である「無毒性の改質剤」は同一文言であるから、先願明細書３の（ア）に記載の低分子ポリ乳酸は、本件請求項１５に記載の構成「及びｂ）無毒性の改質剤」に相当する。
　また、先願明細書３の（イ）には、該ホットメルト接着剤が加水分解性である旨が記載されている。
　したがって、先願明細書３には、本件請求項１５に記載の構成「加水分解性接着剤において」が記載されている。
　さらに、両末端がメチルエステル基で封鎖された重量平均分子量２，２００の低分子ポリ乳酸は、両末端にエステル基が結合した乳酸オリゴマーであるから、これは、上記したように、本件請求項１５に記載の構成「該改質剤が該ポリマーと相溶性でり」、「該改質剤が不揮発性であり」、「かつ不逃避性である」に相当する。
　したがって、本件請求項１５に係る発明は、先願明細書３に記載された発明と同一である。　
（）特許法第３６条違反について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件明細書の記載不備について、本件請求項３５及び３６に係る発明は、該請求項に記載された「１０単位以内（５単位以内）の水素結合指数」なる文言は、明確でなく、発明の詳細な説明中にもその説明が記載されていないし、また、本件請求項３９及び４０に係る発明は、該請求項に記載された双極子モーメントは、その測定法方が記載されておらず、発明が不明確であり、また当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、と指摘する。
（２）判断
　そこで、上記点について検討すると、本件請求項３５及び３６に記載された「１０単位以内（５単位以内）の水素結合指数」については、発明の詳細な説明中に具体的に記載されているものではないし、その説明が記載されていない。また、本件請求項３９及び４０に記載された双極子モーメントは、発明の詳細な説明中に、その測定法方が記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、請求項３５，３６，３９，４０に係る発明については、明細書の記載に不備があるというべきである。
　したがって、本件請求項３５、３６、３９及び４０に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない特許出願についてされたものである。
V．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜１２、１６〜３４、４３、４４、４７〜４８、５０〜５７、６１〜７０、７３〜７４に係る各発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１〜３、１２、１３、１５〜２７、２９〜３４、３７、３８、４４〜５４、５７〜５８、６１〜６２、６４、６７〜６９、７３に係る各発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり、さらに、請求項３５、３６、３９及び４０に係る発明の特許は、特許法第３６条の規定を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月３日（２００２．６．３）