【事件の表示】
　特許第２７９４８２７号「水性ペースト状組成物及びその製造法」の請求項１、２、６、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９４８２７号の請求項１、２、６、７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２７９４８２７号の発明についての出願は、平成１年９月２１日（国内優先権主張　昭和６３年１０月７日、平成１年２月２１日、平成１年４月１７日）に出願され、平成１０年６月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、旭化成工業株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１１年６月２３日付けで取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１４日に訂正請求がなされ、平成１２年６月２７日付で再度の取消理由の通知がなされ、平成１２年９月１４日に再度の訂正請求がなされるとともに先の訂正請求が取り下げられ、その後、特許権者、特許異議申立人の双方に審尋がなされ、平成１３年４月２６日に特許権者から上申書が提出され、また、平成１３年５月２８日に特許異議申立人から回答書が提出された後、平成１３年６月１１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に特許権者から意見書の提出はなかったものである。　
　
２．訂正の適否　
（１）訂正の内容　
特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。　
　特許請求の範囲の請求項１の「（１）直径又は長さ５μｍ以下の球状又は繊維状である食物繊維を５から４０重量％含有することを特徴とする水性ペースト状食品用組成物。」を、「（１）実質的にすべてが直径又は長さ５μｍ以下の球状又は繊維状である食物繊維を５から４０重量％含有し、水性ペースト状である食品用組成物。」と訂正する。　
　
（２）訂正の適否　
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるが、訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６１−２１５６５３号公報（以下、刊行物１という。）に記載されたセルロースは粒径が０．０１〜０．１μｍであるから、訂正後の請求項１に係る発明は平成１２年６月２７日付けの取消理由通知書の記のイ項に記載した理由（下記３．「特許異議申立についての判断」の（３）のイ参照）により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。また、訂正後の請求項１に係る発明は上記取消理由通知書の記のロ−２項に記載した理由（下記３．の（３）のロ−２参照）により、特公昭３９−２０１８１号公報（以下、刊行物２という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正を認めない。　
　
３．特許異議申立についての判断　
（１）申立の理由の概要　
　申立人　旭化成工業株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１、２、６、７に係る発明は、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明であり、もしくは、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるため、請求項１、２、６、７に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。　
　
（２）本件発明　
　本件請求項１、２、６、７に係る発明（以下、本件発明１、２、６、７という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、６、７に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
（３）取消理由、対比・判断　
刊行物１：特開昭６１−２１５６３５号公報　
刊行物２：特公昭３９−２０１８１号公報（特許異議申立人の提示した甲第１号証）　
刊行物３：特開昭５３−３５４４号公報　
刊行物４：特開昭５６−１３７８６４号公報　
刊行物５：Ｄａｉｒｙ　Ｆｏｏｄｓ　Ｖｏｌ．８９，Ｎｏ．５，第４８−４９頁（同甲第２号証）　
刊行物６：特公昭６１−３４４５９号公報（同甲第３号証）　
刊行物７：米国特許第４６６８５１９号明細書（同甲第４号証）　
　
＜請求項１に係る発明について＞　
イ．セルロースは、食品に添加される成分として周知であり、当該成分を使用すると低カロリー食品となることも周知と認められるところ(例えば、刊行物５)、刊行物１には、食品添加物に利用される食物繊維の１種であるセルロースが粒径５μｍ以下である０．０１ないし０．１μｍであること、舌ざわりがなめらかなものとなることが記載されている（特許請求の範囲、産業上の利用分野の項、第３頁左上欄）。　
　ところで、上記刊行物には、当該セルロースを水溶性ペーストとして添加する態様は記載されていない。　
　しかしながら、食品用セルロースが開発されたならば、それを食品に添加する場合、どのような物理的状態で添加するかは、対象となる食品やその製法により適宜選択する範囲のことと認められる（例えば、刊行物２参照。実施例５は水溶性ペーストと認められる）。　
　又、セルロース含量も、同様に、対象となる食品やその製法により適宜選択する範囲のことと認められる（５〜４０％程度の濃度にすることに格別の困難はない。：同実施例５）。　
　そして、一般に食品材料は粒径がより小さい方が舌ざわりがよくなることは、周知のことと認められ（例えば、刊行物３第13頁右上欄、刊行物１第３頁左上欄、刊行物４第２頁左上欄、刊行物５中欄下から１６行?右欄４行）、セルロースが低カロリーとなることも上述のように周知であるから、請求項１に係る発明の奏する効果は、予想される範囲のものである。　
　そうしてみると、本件請求項１に係る発明は、食品添加物として公知のセルロースについて、食品に添加する際の周知の態様を規定しているにすぎず、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　
ロ．上記刊行物２、５〜７には、特許異議申立人旭化成工業株式会社の提出した特許異議申立書Ｐ．５第１０行〜Ｐ．８下から６行に記載されている事項が記載されている。また、刊行物２には、低カロリークリームサラダドレッシングの製造に際して、「微結晶聚合物を水分含有量約６５％であって乾燥されないことを除いて実施例１に於けるようにして製造した。約３３％固体の濃度で非乾燥聚合物をホバート混合機中で２０分間約１２５回転／分の中庸速度で磨砕してなめらかなゲルを製造した。次に砂糖・・・（略）・・・」（実施例５）との記載もある。　
ロ−１．刊行物２の実施例９の練り粉ゲルは、３２重量％の固形分を有するものであり、固形分のうち、５μｍ以下の聚合物は６５％であるから、当該練り粉ゲル中には、５ミクロン以下の繊維状食物繊維の１つであるセルロースが約２１％が含まれている。　
　そして、上記練り粉ゲルは、水性ペーストと認められるので（実施例９のセルロース平均粒径は、約７μｍ以下と認められ、本件における粒径と大差ないので、実施例における練り粉もペースト状と認められる）、本件請求項１で規定する構成を備えている。　
　してみれば、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当し、その特許は取り消されるべきである。　
ロ−２．また、セルロースとして５μｍを越えるものを含まない場合であっても、より粒径が小さいセルロースを使用すると口当たりがよくなることは周知のことと認められるので（例えば、刊行物１、３?５）、５μｍ以上のセルロースを含まないようにすることは当業者が容易に想到しえたと認められる。　
　また、刊行物２の実施例５には、セルロース固体濃度が約３３％の水性ペースト状食品用組成物が記載されていると認められる。当該実施例には、セルロースの粒径は記載されていないが、周知技術からすると（例えば、刊行物１、３?５）、口当たりに改善のため、粒径を５μｍ以下と規定することに格別の困難はない（刊行物２にもセルロース聚合物を機械分解すると１μｍ以下にまですることができる旨記載されている。）。　
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果も予想外のものではない。　
　してみれば、本件請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　
　
＜請求項２に係る発明について＞　
 ハ．刊行物２に係る発明は、植物繊維の１つであるセルロースに係るものであるので、上記請求項１に係る発明についての説示参照。　
　してみれば、本件請求項２に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当する。　
　また、請求項２で規定するセルロース以外の食物繊維は、食品分野でよく知られたものであり（例えば、刊行物７、刊行物４左上欄参照）、これら食物繊維を原料としたものを想到することにも格別の困難は見あたらない。　
　そして、これら繊維を選択したことによって格別予想外の効果を奏しているわけでもない。　
　してみれば、請求項２に係る発明は、刊行物２、４、７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　
　
＜請求項６に係る発明について＞　
　請求項６に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当する（上記請求項１、請求項２に係る発明についての説示参照。実施例９にはアイスクリームが記載されている。）。　
  又、請求項６に係る発明は、刊行物２、４、７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（上記請求項１及び請求項２に係る発明についての説示参照。刊行物２の実施例９にはアイスクリームが、実施例５には、クリームサラダドレッシングが記載されている。）　
　
＜請求項７に係る発明について＞　
　請求項７に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当する（上記請求項１及び請求項２に係る発明についての説示参照。実施例９にはアイスクリームが記載されている。本件特許明細書には、アイスクリームは、「ペースト状食品」であるとされている（第５欄３４〜３５行参照））。　
　請求項７に係る発明は、刊行物２、４、７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（上記請求項１及び請求項２に係る発明についての説示参照。刊行物２の実施例９にはアイスクリームが、実施例５には、クリームサラダドレッシングが記載され、これらは、水性ペースト状のものと認められる。）　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、６、７は、特許法第２９条第１項第３号及び同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月１０日（２００１．９．１０）