【事件の表示】
　特許第３００４１０７号「難燃繊維複合体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００４１０７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第３００４１０７号に係る発明は、平成３年１１月２６日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許の設定登録がなされたが、その後、平成１２年７月２８日に鐘紡株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年１２月１９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月５日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】　ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体に、Ｓｂ化合物と周期表IIＢ族の元素を有する水酸化物、IIIＡ族の元素を有する水酸化物、IIIＢ族の元素を有する水酸化物、IＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIIＢ族の元素を有する水酸化物およびＶIII族の元素を有する水酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０重量％含有させたものからの繊維８５〜１５重量部に対して、
天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維１５〜８５重量部を複合した難燃繊維複合体。
【請求項２】　前記Ｓｂ化合物とともに使用される水酸化物が、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムから選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の難燃繊維複合体。
【請求項３】　前記Ｓｂ化合物とともに使用される水酸化物の量が、Ｓｂ化合物の重量の１／５〜５倍量である請求項１記載の難燃繊維複合体。
【請求項４】　前記ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体が、アクリロニトリル３０〜７０重量％、ハロゲン含有ビニル系単量体７０〜３０重量％およびこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０重量％よりなる共重合体である請求項１記載の難燃繊維複合体。
【請求項５】　前記共重合可能なビニル系単量体の少なくとも１種がスルホン酸基含有ビニル系単量体である請求項４記載の難燃繊維複合体。」を、
「【請求項１】　ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体に、Ｓｂ化合物と水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０重量％含有させたものからの繊維８５〜１５重量部に対して、天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維１５〜８５重量部を複合した難燃繊維複合体。
【請求項２】　前記Ｓｂ化合物とともに使用される水酸化物の量が、Ｓｂ化合物の重量の１／５〜５倍量である請求項１記載の難燃繊維複合体。
【請求項３】　前記ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体が、アクリロニトリル３０〜７０重量％、ハロゲン含有ビニル系単量体７０〜３０重量％およびこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０重量％よりなる共重合体である請求項１記載の難燃繊維複合体。
【請求項４】　前記共重合可能なビニル系単量体の少なくとも１種がスルホン酸基含有ビニル系単量体である請求項３記載の難燃繊維複合体。」
と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の、
ア．段落【００１１】欄中の記載
「すなわち、本発明は、ハロゲン原子を１７〜８６％（重量％、以下同様）含む重合体に、Ｓｂ化合物と周期表IIＢ族の元素を有する水酸化物、IIIＡ族の元素を有する水酸化物、IIIＢ族の元素を有する水酸化物、IＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIIＢ族の元素を有する水酸化物およびＶIII族の元素を有する水酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０％含有させたものからの繊維」を、
「すなわち、本発明は、ハロゲン原子を１７〜８６％（重量％、以下同様）含む重合体に、Ｓｂ化合物と水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０重量％含有させたものからの繊維」
と訂正する。
イ．段落【００１３】欄の記載を削除する。
ウ．段落【００２１】欄の記載
「これらはＳｂ化合物のみで用いると実用的に高度な難燃性をうることができないため、周期表IIＢ族の元素を有する水酸化物、IIIＡ族の元素を有する水酸化物、IIIＢ族の元素を有する水酸化物、IＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIIＢ族の元素を有する水酸化物およびＶIII族の元素を有する水酸化物の少なくとも１種以上と組合わせて用いられる。」を、
「これらはＳｂ化合物のみで用いると実用的に高度な難燃性をうることができないため、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムの少なくとも１種以上と組合わせて用いられる。」
と訂正する。
エ．段落【００２２】欄の記載
「前記Ｓｂ化合物と組合わせて用いられる周期表IIＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化亜鉛、IIIＡ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化アルミニウム、IIIＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化ジルコニウム、ＶIＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化クロム、ＶIIＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化マンガン、ＶIII族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化鉄、水酸化コバルト、水酸化ニッケルなどがあげられる。これらのうちでは水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化ジルコニウムが難燃性やその他の品質、たとえば繊維の着色などを防止するという点から好ましい。」を、
「前記Ｓｂ化合物と組合わせて用いられる水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化ジルコニウムは、難燃性やその他の品質、たとえば繊維の着色などを防止するという点から好ましい。」
と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、訂正前の請求項１の発明におけるＳｂ化合物と併用する化合物を、「周期表IIＢ族の元素を有する水酸化物、IIIＡ族の元素を有する水酸化物、IIIＢ族の元素を有する水酸化物、IＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIＢ族の元素を有する水酸化物、ＶIIＢ族の元素を有する水酸化物およびＶIII族の元素を有する水酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種」から、訂正前の請求項２などに記載されている「水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種」に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮であるといえる。
　上記（２）ア〜エの訂正は、減縮訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、（１）及び（２）ア〜エの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 鐘紡株式会社（以下、「申立人」という）は、甲第１〜８号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜５の発明は、甲第１号証又は甲第８号証記載の発明と同一であるから、本件請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨の主張（主張１）、及び訂正前の本件請求項１〜５の発明は、甲第１号証〜甲第８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨の主張（主張２）をしている。　
２、本件発明
　本件発明は、上記訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。（上記、Ｂ．訂正の適否についての判断　１、訂正の目的及び内容　（１）の項の記載参照）
　以下、訂正された請求項１の発明を「本件訂正発明１」といい、訂正された請求項２以下の発明を順次「本件訂正発明２」などという。
３、申立人の提出した甲号証記載事項
甲第１号証：特開昭６１−８９３３９号公報
ａ．「１　ハロゲンを１７〜８６重量％含む重合体に、該重合体に対して６〜５０重量％のＳｂ化合物を含有させた繊維８５〜１５重量部と、天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも一種の繊維１５〜８５重量部とを１００重量部になるように複合した複合難燃繊維。
２　前記重合体がアクリロニトリル３０〜７０重量％、ハロゲン含有ビニル系単量体７０〜３０重量％およびこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０重量％よりなる共重合体である特許請求の範囲第１項の複合難燃繊維。
３　共重合可能なビニル系単量体の少なくとも１つがスルホン酸基含有ビニル系単量体である特許請求の範囲第２項記載の複合難燃繊維。」
ｂ．「本発明においてはハロゲンを１７〜８６％含む重合体に対するＳｂ化合物の量が６〜５０％に維持される限り、他の難燃剤と組み合わせて用いてもよい。」（第３頁右上欄下から４行〜末行）
ｃ．「前記Ｓｂ化合物と組合わせて用いることのできる他の難燃剤としては、たとえばヘキサブロモベンゼンなどの芳香族ハロゲン化物、塩化パラフィンなどの脂肪族ハロゲン化物、トリス（２．３−ジクロロプロピル）ホスフェートなどの含ハロゲン燐化物、ジブチルアミノホスフェートなどの有機燐化合物、ポリ燐酸アンモニウムなどの無機燐化合物、Ｍｇ０、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＭｇＣＯ３などの無機マグネシウム化合物、酸化第２スズ、メタスズ酸、オキシハロゲン化第１スズ、オキシハロゲン化第２スズ、水酸化第１スズなどの無機スズ化合物などがあげられる。該他の難燃剤の使用量は０〜１０％であることが好ましい。」（第３頁左下欄１〜１３行）
甲第２号証：特開昭５３−８２８４５号公報
ｄ．［ポリプロピレン１００重量部に、特定一般式を有するハロゲン化有機化合物５〜７５重量部、三酸化アンチモン２．５〜３７．５重量部、水酸化アルミニウムなど６５〜１５０重量部及びメラミン１０〜１００重量部よりなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
ｅ．「ポリプロピレンの無機難燃剤として、２１０〜３２０℃で脱水反応を起こす水酸化アルミニウム、（中略）が従来から多く用いられ、実際に難燃効果の高いことが実証されている。」（第２頁左下欄下から２行目〜右下欄３行）　
甲第３号証：特開昭５３−９０７００号公報
ｆ．「炭化水素系可塑剤５０〜１００重量部、難燃性可塑剤１０〜６０重量部、無機水酸化物又は結晶水を含む無機化合物２００〜６００重量部、ハロゲン系難燃剤５０〜１５０重量部、酸化アンチモン１０〜６０重量部、無機不燃性繊維５〜５０重量部および塩素系ゴム３〜５０重量部からなる非硬化型防火混和物。」（特許請求の範囲）
ｇ．「本発明は、非硬化型防火混和物に関し、その目的はケーブル相互間、ケーブルと壁または床のケーブル貫通孔との間隙に容易に充填でき、将来ケーブルの増設、撤去に際しても容易に解体、除去できる柔軟性を有し、また、炎に接した場合も軟化、だれ落ちがなくかつ侵食され難い非硬化型防火混和物を提供するものである。」（第１頁左下欄１３〜１９行）
甲第４号証：特開昭５８−１８７４４０号公報
ｈ．「ポリイソブチレン、ブチルゴムの単独又はその混合物を主体とするゴムに有機ハロゲン化合物、酸化アンチモン及び多量の水酸化アルミニウムと軟化剤を加へ、難燃性でかつ自己融着性にしたことを特徴とする自己融着性難燃コンパウンド。」（特許請求の範囲）
ｉ．「水酸化アルミニウムの多量の使用により、燃焼時多量の水を発性してこのコンパウンドの延焼を防止する。」（第２頁右上欄１４〜１６行）
甲第５号証：特開昭５６−５３１４２号公報
ｊ．「（Ａ）塩素化ポリエチレン１００重量部に対して（Ｂ）３０〜２０００重量部のカーボンブラック、（Ｃ）ハロゲン含有有機化合物および酸化アンチモンの総和が５〜３０重量部　ならびに　（Ｄ）該カーボンブラック１００重量部に対して少なくとも５重量部の含水無機物質からなる塩素化ポリエチレン組成物。」（特許請求の範囲）
ｋ．「好適な含水無機物質としては、水酸化アルミニウム、水和石膏、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、沈降性硫酸マグネシウムおよびカルシウムがあげられる。」（第４頁左上欄９〜１３行）
甲第６号証：特開昭６１−２８２４２０号公報
ｌ．「アクリロニトリル８０〜５０重量％、ハロゲン含有ビニルモノマー２０〜５０重量％およびそれらと共重合可能なビニル系モノマー０〜２０重量％で構成される共重合体に、難燃助剤として５酸化アンチモンおよびジルコニウム化合物を、下式で示す範囲で含有させて得られる難燃性アクリル系合成繊維。
　Ｘ≧０．５％、　Ｙ≧０．０５％　かつ　０．５５％≦Ｘ＋Ｙ≦５％
　ここで、Ｘは５酸化アンチモンの対共重合体含有率であり、Ｙはジルコニウム化合物の対共重合体含有率である。」（特許請求の範囲）
ｍ．「そこで、本発明者らは、難燃助剤として５酸化アンチモンおよびジルコニウム化合物を組合せ、ハロゲン含有ビニルモノマー単位を含有した共重合体に添加した所、飛躍的に難燃性が向上した難燃性アクリル系合成繊維が得られる事を発見した。使用するジルコニウム化合物としては、ケイ酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム（中略）などが使用できるが、これらに限定されるものではない。」（第２頁左下欄１１行〜右下欄５行）
ｎ．「ジルコニウム化合物は、この５塩化アンチモンの揮発を防止し、継続的な難燃性を維持する事を可能にする。」（第３頁左上欄９〜１１行）
ｏ．「実施例におけるジルコニウム化合物：　ＺｒＯ２（実施例１、２、実施例４〜７；ＺｒＯＣｌ２（実施例３）；ＺｒＯ（ＳＯ４）（実施例８〜１０）」（第６頁第１表）
甲第７号証：特開平１−２９２１７７号公報
ｐ．「ａ）塩素化塩化ビニル樹脂　ｂ）軟化剤及びｃ）周期律表第II〜Ｖ族に属する金属の化合物から選ばれる少なくとも１種の金属含有無機固体粉末とを含有し、ＪＩＳ　Ａ硬度が９８以下である軟質樹脂組成物で繊維の１部又は全体が被覆されていることを特徴とする難燃繊維布。」（特許請求の範囲）
ｑ．「また本発明で用いるｃ）金属含有無機固体粉末は、周期律表第II〜Ｖ族に属する金属の化合物から選ばれる１種以上を含む粉末であり、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ｓｂ等の金属の化合物が好適である。特にこれらの金属の水酸化物、酸化物が同時に存在する時、強制燃焼時において塩素化塩化ビニルとの相剰効果により、強固な炭化殻の形成に効果があり、高い防炎性を付与するのに好適に使用される。例えば、これら金属の水酸化物としては水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなど、又酸化物としては酸化亜鉛、酸化鉛、三酸化アンチモン、酸化チタン、酸化アルミニウムなどが（中略）使用される。」（第３頁右上欄１１行〜左下欄８行）
ｒ．「本発明における樹脂組成物は、（中略）パウダー、ペレット、あるいはフィルム、板等の成形品といった形態で得られる。さらにこの様にして得られた本発明の樹脂組成物を用い、熱プレス成形、カレンダー成形、ラミネート成形などにより、後述する任意の繊維又は繊維基布の一部又は全体を被覆して本発明の繊維布を得ることができる。（中略）従って、得られた繊維布は車両用レザー、船舶用帆布、建設現場用防火カーテン、発泡レザー、壁材、天井材、床材等に利用できる。」（第４頁左上欄末行〜左下欄４行）
甲第８号証：特開平１−１６８９５０号公報
ｓ．「アクリロニトリル８０〜５０重量％、ハロゲン含有ビニルモノマー単量体２０〜５０重量％およびそれらと共重合可能なビニル系モノマー０〜２０重量％で構成される共重合体と、該共重合体に対して０．５〜５重量％の難燃助剤としての五酸化アンチモンとからなり、電気抵抗値が１×１０８Ω・ｃｍ以下である難燃制電性アクリル系繊維と、熱溶融性繊維とからなり、熱溶融性繊維が溶融して難燃制電性アクリル系繊維と融着することにより難燃制電性アクリル繊維が一体的に結合されていることを特徴とする難燃制電性アクリル系繊維不織布」（特許請求の範囲）
ｔ．「本発明の繊維は上記の共重合体に更に難燃助剤として五酸化アンチモンを、該共重合体に対して０．５〜５％含むものである。（中略）更に、五酸化アンチモンにジルコニウム化合物を併用することができ、この場合には難燃性能が大きく改良される。」（第２頁左下欄８〜１６行）
ｕ．「五酸化アンチモンの共重合体に対する割合は０．５％より少ないと難燃性が改良されず、５％より多くなると繊維の透明性、染色の鮮明性が劣ってくる、また、五酸化アンチモンに併用するジルコニウム化合物は共重合体に対して０．０５％以上であれば難燃性改良の効果が認められ、五酸化アンチモンとの総和で５％以下の割合で用いるのが、繊維の透明性、染色の鮮明性の点で好ましい。」（第２頁左下欄下から２行〜右下欄６行）
ｖ．「上記のジルコニウム化合物の具体例としては、例えばケイ酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硫酸ジルコニルナトリウム、酸性硫酸ジルコニウム３水和物、炭酸ジルコニウムなどがある。」（第２頁右下欄７〜１２行）
ｗ．「実施例２　実施例１で用いた共重合体に五酸化アンチモン１％及び酸化ジルコニウム０．０５％、更に導電性物質として酸化スズ５％を加え、」（第４頁左上欄１６〜１９行）
３、対比・判断
（１）理由１に対して
ア．本件訂正発明１について
　本件訂正発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者はともに難燃繊維複合体であるが、前者は繊維に対して「Ｓｂ化合物と水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤（以下、「本件特定難燃剤」という）を含有させる」ことを要件（以下、この要件を「本件特定難燃剤要件」という）の一つとするものであるのに対して、後者においては、難燃剤として、Ｓｂ化合物を用いるものであって、本件特定難燃剤要件を備えるものではない点で相違している。
　この相違点に関して、甲第１号証には難燃剤として、Ｓｂ化合物と他の難燃剤とを併用することについて記載されている（上記ｂの記載参照）けれども、この他の難燃剤として具体的に記載されているのは「ヘキサブロモベンゼンなどの芳香族ハロゲン化物、塩化パラフィンなどの脂肪族ハロゲン化物、トリス（２．３−ジクロロプロピル）ホスフェートなどの含ハロゲン燐化物、ジブチルアミノホスフェートなどの有機燐化合物、ポリ燐酸アンモニウムなどの無機燐化合物、Ｍｇ０、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＭｇＣＯ３などの無機マグネシウム化合物、酸化第２スズ、メタスズ酸、オキシハロゲン化第１スズ、オキシハロゲン化第２スズ、水酸化第１スズなどの無機スズ化合物」（上記ｃの記載参照）であって、本件特定難燃剤が記載されているとは認められない。
　また、本件訂正発明１と（前者）と甲第８号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者はともに難燃繊維複合体（不織布）であるが、前者は難燃性繊維となる重合体に対して「本件特定難燃剤を合計６〜５０重量％含有させる」ことを要件（以下、この要件を「本件配合量要件」という）の一つとするものであるのに対して、後者においては、共重合体に対して「難燃助剤（難燃剤と同義）を０．５〜５重量％含有させる」ものである（上記ｓ．ｔ．ｕの記載参照）点で相違している。
　したがって、本件訂正発明１が、甲第１号証又は甲第８号証記載の発明と同一の発明であるとはいえない。
イ．本件訂正発明２〜４について
　本件訂正発明２〜４は、本件訂正発明１を引用し、これに技術的な限定を付加した発明であるから、上記「本件訂正発明１について」の項に記載した理由と同じ理由により、甲第１号証又は甲第８号証記載の発明と同一の発明であるとはいえない。
（２）理由２に対して
ア．本件訂正発明１について
　本件訂正発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者はともに難燃繊維複合体であるが、前者は前記のとおり「本件特定難燃剤要件」及び「本件配合量要件」を具備した発明であるのに対して、後者においては、これらの要件を具備するものではない点で相違している。
　そこで、この相違点を検討する。
　甲第２号証〜甲第５号証、及び甲第７号証記載の各発明を検討すると、甲第２号証記載の発明は、樹脂成形品の原料である難燃性樹脂組成物（上記ｄの記載参照）に関する発明であり、甲第３号証記載の発明は、ケーブルの配設などに用いる非硬化型防火混和物（上記ｇの記載参照）に関する発明であり、甲第４号証記載の発明は、ゴムを主剤とする自己融着性難燃コンパウンド（上記ｊの記載参照）に関する発明であり、甲第５号証記載の発明は、樹脂成形品の原料である塩素化ポリエチレン組成物（上記ｄの記載参照）に関する発明であり、甲第７号証記載の発明は、難燃性樹脂組成物が被覆された難燃繊維布（上記ｒの記載参照）に関する発明である。
　したがって、甲第２号証〜甲第５号証及び甲第７号証記載された各発明は、いずれも難燃性繊維を複合した難燃繊維複合体の発明である前者とは異なる技術分野の発明であり、甲第２号証〜甲第５号証及び甲第７号証における難燃剤に関する記載（上記ｅ．ｆ．ｉ．ｋ．ｑなど）が、前者の本件特定難燃剤要件及び本件配合量要件を示唆するものであるとは認められない。
　また、甲第６号証及び甲第８号証には難燃性繊維に関する発明が記載されているけれども、これらの発明は複合繊維に関する発明ではなく、また、Ｓｂ化合物と組み合わせる難燃剤として水酸化ジルコニウムが記載されているけれども、この水酸化ジルコニウムは、数多くのジルコニウム化合物の中の選択枝の一つとして示されているだけであって、実施例では、水酸化ジルコニウムは用いられていないこと（上記ｏ．ｗの記載参照）、及び、難燃剤の配合量が「０．５〜５重量％」であること（上記ｌ．ｓ．ｔ．ｕの記載参照）から、甲第６号証及び甲第８号証が、前者における本件特定難燃剤要件及び本件配合量要件を教示するものであるとは認められない。
　そして、本件訂正発明１は、請求項１記載の本件特定難燃剤要件及び本件配合量要件を含む構成を具備することにより、繊維の難燃性能における「残燼時間が短縮される」という特に予測し難い効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．本件訂正発明２〜４について
　本件訂正発明２〜４は、本件訂正発明１を引用し、これに技術的な限定を付加した発明であるから、上記「本件訂正発明１について」の項に記載した理由と同じ理由により、甲第１号証〜甲第８号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１２日（２００１．７．１２）
【訂正の要旨】
　特許第３００４１０７号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体に、Ｓｂ化合物と周期表ＩＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＩＩＩＡ族の元素を有する水酸化物、ＩＩＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＩＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＶＩＩＢ族の元素を有する水酸化物およびＶＩＩＩ族の元素を有する水酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０重量％含有させたものからの繊維８５〜１５重量部に対して、
天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維１５〜８５重量部を複合した難燃繊維複合体。
　【請求項２】　前記Ｓｂ化合物とともに使用される水酸化物が、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムから選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の難燃繊維複合体。
　【請求項３】　前記Ｓｂ化合物とともに使用される水酸化物の量が、Ｓｂ化合物の重量の１／５〜５倍量である請求項１記載の難燃繊維複合体。
　【請求項４】　前記ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体が、アクリロニトリル３０〜７０重量％、ハロゲン含有ビニル系単量体７０〜３０重量％およびこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０重量％よりなる共重合体である請求項１記載の難燃繊維複合体。
　【請求項５】　前記共重合可能なビニル系単量体の少なくとも１種がスルホン酸基含有ビニル系単量体である請求項４記載の難燃繊維複合体。」を、
「【請求項１】　ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体に、Ｓｂ化合物と水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０重量％含有させたものからの繊維８５〜１５重量部に対して、天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維１５〜８５重量部を複合した難燃繊維複合体。
　【請求項２】　前記Ｓｂ化合物とともに使用される水酸化物の量が、Ｓｂ化合物の重量の１／５〜５倍量である請求項１記載の難燃繊維複合体。
　【請求項３】　前記ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体が、アクリロニトリル３０〜７０重量％、ハロゲン含有ビニル系単量体７０〜３０重量％およびこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０重量％よりなる共重合体である請求項１記載の難燃繊維複合体。
　【請求項４】　前記共重合可能なビニル系単量体の少なくとも１種がスルホン酸基含有ビニル系単量体である請求項３記載の難燃繊維複合体。」
と訂正する。
２．明細書【００１１】欄中の記載
「すなわち、本発明は、ハロゲン原子を１７〜８６％（重量％、以下同様）含む重合体に、Ｓｂ化合物と周期表ＩＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＩＩＩＡ族の元素を有する水酸化物、ＩＩＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＩＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＶＩＩＢ族の元素を有する水酸化物およびＶＩＩＩ族の元素を有する水酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０％含有させたものからの繊維」を、
「すなわち、本発明は、ハロゲン原子を１７〜８６％（重量％、以下同様）含む重合体に、Ｓｂ化合物と水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる難燃剤を前記重合体に対して合計６〜５０重量％含有させたものからの繊維」
と訂正する。
３．段落【００１３】欄の記載を削除する。
４．段落【００２１】欄の記載
「これらはＳｂ化合物のみで用いると実用的に高度な難燃性をうることができないため、周期表ＩＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＩＩＩＡ族の元素を有する水酸化物、ＩＩＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＩＶＢ族の元素を有する水酸化物、ＶＩＢ族の元素を有する水酸化物、ＶＩＩＢ族の元素を有する水酸化物およびＶＩＩＩ族の元素を有する水酸化物の少なくとも１種以上と組合わせて用いられる。」を、
「これらはＳｂ化合物のみで用いると実用的に高度な難燃性をうることができないため、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウムの少なくとも１種以上と組合わせて用いられる。」
と訂正する。
５．段落【００２２】欄の記載
「前記Ｓｂ化合物と組合わせて用いられる周期表ＩＩＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化亜鉛、ＩＩＩＡ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化アルミニウム、ＩＩＩＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化ジルコニウム、ＶＩＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化クロム、ＶＩＩＢ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化マンガン、ＶＩＩＩ族の元素を有する水酸化物の具体例としては、たとえば水酸化鉄、水酸化コバルト、水酸化ニッケルなどがあげられる。これらのうちでは水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化ジルコニウムが難燃性やその他の品質、たとえば繊維の着色などを防止するという点から好ましい。」を、
「前記Ｓｂ化合物と組合わせて用いられる水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化ジルコニウムは、難燃性やその他の品質、たとえば繊維の着色などを防止するという点から好ましい。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃繊維複合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ハロゲン原子を１７〜８６重量％含む重合体に、Ｓｂ化合物と
水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウム
天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維１５〜８５重量部
を複合した難燃繊維複合体。
　
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、難燃剤で高度に難燃強化されたハロゲン含有繊維と天然繊維および化学繊維の少なくとも１種の繊維とを複合した難燃繊維複合体に関する。さらに詳しくは、Ｓｂ化合物と特定の水酸化物の少なくとも１種とからなる難燃剤を多量に含有せしめたものからのハロゲン含有繊維と、天然繊維および化学繊維の少なくとも１種の他の繊維とを複合して、他の繊維のもつ風合や吸湿性などの優れた特性を有し、かつ実用的に高度の難燃性を有する難燃繊維複合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、インテリアのみならず、衣料や寝具用繊維製品においても難燃化が強く要望され、しかも難燃性以外の視感、風合、吸湿性、耐洗濯性、耐久性などの性能に対する要望も強まってきている。
　【０００３】
　従来より繊維の難燃化に関する研究は、モダアクリル系繊維やポリクラール系繊維を中心に、ポリエステル系繊維やビスコースレーヨン繊維など特定繊維の単独物について主に行なわれており、１種の繊維の単独物では難燃性能に優れたものもえられているが、消費者のますます多様化し、高度化する要求にはほとんどこたえられていないのが現状である。したがって、必然的に難燃性繊維と他の繊維との混綿、混紡、交織などが必要となるが、２種以上の異種の繊維を混合した複合体に対する難燃化の研究は数が少ない。
　【０００４】
　たとえば、含燐ポリエステル繊維とアクリロニトリル系繊維との混合による複合体（特公昭５２−２１６１２号公報）や、スズ酸およびアンチモン酸含有ポリクラール繊維とポリエステル繊維、アクリル繊維、木綿などとを混合した複合体繊維（特開昭５３−６６１７号公報）が有効であるとの記載があるが、難燃性、風合、吸湿性などの点で充分とはいいがたい。
　【０００５】
　そこで、本発明者らはすでに、消費者のますます多様化し、高度化する難燃性、視感、風合、吸湿性、耐洗濯性、耐久性などに対する要求にこたえるため、特開昭６１−８９３３９号公報において難燃性繊維と難燃性に劣る天然繊維または化学繊維との互いの長所を生かした難燃繊維複合体について提案している。
　【０００６】
　しかしながら、その難燃性は実用的には未だ充分とはいえない。
　【０００７】
　すなわち、実用的な難燃性を評価する方法として各種の燃焼試験が定められており、炭化長や炭化面積あるいは残炎時間などの基本的な項目とともに、炎が消えたあとの無炎燃焼（以下、残燼時間という）をも含めた高度な難燃性を有することが要求される。
　【０００８】
　特開昭６１−８９３３９号公報における難燃繊維複合体は、酸素指数（以下、ＬＯＩという）しか示されていないだけでなくこれらの実用的な評価方法によると、基本的な項目においては良好な難燃性を示すが、残燼時間をも含めた高度な難燃性においていまだ充分とはいえない。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記のごとき本発明者らの提案した難燃繊維複合体における、実用的に充分高度な難燃性を有する難燃繊維複合体がえられていないという問題を解決するためになされたものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、Ｓｂ化合物と特定の水酸化物とからなる難燃剤を多量に含有したハロゲン含有重合体よりなる繊維を他の可燃性繊維と混合して複合体にすると、従来の難燃繊維複合体と比べて、実用的な難燃性の低下の度合が極めて小さくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１１】
　すなわち、本発明は、ハロゲン原子を１７〜８６％（重量％、以下同様）含む重合体に、Ｓｂ化合物と
水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウム
　なお、本明細書における周期表に関する記載は、「化学大辞典１０」（共立出版株式会社より昭和３８年３月１５日初版第１刷発行）に記載の元素の周期表（短周期型）にしたがったものである。
　【００１２】
　前記難燃繊維複合体とは、ハロゲン難燃剤含有繊維と他の繊維とを混紡または混綿したもの、ハロゲン難燃剤含有繊維と他の繊維とを交撚したもの、前記混紡もしくは混綿したものを用いて製造した糸または前記交撚したものを用いて製造した交織または交編したもの、さらにはこれらの組合わせによってえられるものすべてを含む概念である。
　【００１３】
　【００１４】
　【実施例】
　本発明においては、ハロゲン原子を１７〜８６％、好ましくは１７〜７３％含む（共）重合体に、Ｓｂ化合物と特定の水酸化物の少なくとも１種とからなる難燃剤を該重合体に対して合計６〜５０％含有させたものからの繊維（ハロゲン難燃剤含有繊維）が使用される。
　【００１５】
　本発明に用いるハロゲン原子を１７〜８６％含む重合体としては、たとえばハロゲン含有単量体の重合体、ハロゲン含有単量体を含有する単量体の共重合体、ハロゲン原子を含有しない単量体からの重合体にハロゲン含有化合物を添加した重合体、後加工によりハロゲン原子を導入した重合体、これら重合体の混合物またはこれら重合体もしくはこれら重合体の混合物とハロゲン原子を含有しない単量体からの重合体との混合物などがあげられる。これらのうちではハロゲン含有単量体の単独重合体や共重合体が好ましい。
　【００１６】
　このような重合体の具体例としては、たとえば塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデンなどのハロゲン含有単量体の単独重合体または２種以上の共重合体、アクリロニトリル‐塩化ビニリデン、アクリロニトリル‐塩化ビニル、アクリロニトリル‐塩化ビニル‐塩化ビニリデン、アクリロニトリル‐臭化ビニル、アクリロニトリル‐塩化ビニリデン‐臭化ビニル、アクリロニトリル‐塩化ビニル‐臭化ビニルなどハロゲン含有ビニル系単量体とアクリロニトリルとの共重合体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル系単量体の１種以上とアクリロニトリルおよびこれらと共重合可能なビニル系単量体との共重合体、アクリロニトリル単独重合体にハロゲン含有化合物（たとえばデカブロモジフェニルオキサイドなど）を添加した重合体、ハロゲン含有ポリエステル、ポリ塩化ビニルなどとポリビニルアルコールやポリアクリロニトリルとの混合物などがあげられるが、これらに限定されるものではない。また前記単独重合体や共重合体を適宜混合して使用してもよい。これらのうちではアクリロニトリルを共重合したモダクリル重合体が好ましい。
　【００１７】
　前記共重合可能なビニル系単量体としては、繊維としての特性を改良するためのたとえばアクリル酸やそのエステル、メタクリル酸やそのエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルスルホン酸やその塩、メタクリルスルホン酸やその塩、スチレンスルホン酸やその塩などのビニル系単量体が１種または２種以上用いられうる。
　【００１８】
　前記ハロゲン原子を１７〜８６％含む重合体がアクリロニトリル３０〜７０％、ハロゲン含有ビニル系単量体７０〜３０％およびこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０％からなる重合体のばあいには、えられる繊維が所望の難燃性を有しつつアクリル繊維の風合を有するため好ましい。また共重合可能なビニル系単量体の少なくとも１種がスルホン酸基含有ビニル系単量体のばあいには、染色性が向上するので好ましい。
　【００１９】
　なお、前記ハロゲン原子を１７〜８６％含む重合体中のハロゲン含量が１７％未満では、繊維を難燃化することが困難となり、また８６％をこえると、製造された繊維の物性（強度、伸度、耐熱性など）、染色性、風合などの性能が充分でなくなり、いずれも好ましくない。
　【００２０】
　本発明に用いるＳｂ化合物は難燃剤として用いられるものであり、その具体例としては酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ５）、アンチモン酸、オキシ塩化アンチモンなどの無機アンチモン化合物があげられるが、これらに限定されるものではない。
　【００２１】
　これらはＳｂ化合物のみで用いると実用的に高度な難燃性をうることができないため、
水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化ジルコニウム
　【００２２】
　前記Ｓｂ化合物と組合わせて用いられ
る水
は、
　【００２３】
　ハロゲン原子を１７〜８６％含む重合体に対するＳｂ化合物と特定の水酸化物の少なくとも１種の難燃剤との合計の含有量は６〜５０％、好ましくは８〜４０％、さらに好ましくは８〜３０％である。前記Ｓｂ化合物と特定の水酸化物との合計の含有量が６％未満では、難燃繊維複合体として必要な難燃性をうるために、ハロゲン難燃剤含有繊維の複合体中における混合率を高める必要がある。このようにハロゲン難燃剤含有繊維の混合率を高めると、難燃繊維複合体の難燃性以外の、たとえば視感、風合、吸湿性、耐洗濯性、耐久性などの性能がえられにくくなる。一方、前記合計の含有量が５０％をこえると、繊維製造時のノズル詰まりや繊維物性（強度、伸度など）の低下がおこり、高度に難燃強化した繊維の製造面や品質面などで問題が生じ、好ましくない。
　【００２４】
　前記ハロゲン難燃剤含有繊維におけるＳｂ化合物と特定の酸化物との割合は、通常Ｓｂ化合物に対して重量で特定の水酸化物１／５〜５倍量、好ましくは１／３〜１倍量である。前記特定の水酸化物の割合が１／５倍量未満では残燼時間が増し、５倍量をこえると炭化長や炭化面積あるいは残炎時間などの基本的な特性値が増加するなどＳｂ化合物と特定の水酸化物を併用する効果が小さくなり、実用的に好ましい難燃性をうることができなくなる傾向が生ずる。
　【００２５】
　本発明においてはハロゲン難燃剤含有繊維１５〜８５部に対して、天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維８５〜１５部を複合した難燃繊維複合体が製造される。
　【００２６】
　本発明におけるハロゲン難燃剤含有繊維と天然繊維および化学繊維よりなる群から選ばれた少なくとも１種の繊維との使用割合は、最終製品に要求される難燃性、視感、風合、吸湿性、耐洗濯性、耐久性などの性能により決定されるものである。なお、ハロゲン難燃剤含有繊維の種類およびその構成割合、特定の水酸化物の種類および添加量、混合する他の繊維の種類および組合わせなどにより前記使用割合が決められる。
　【００２７】
　前記ハロゲン難燃剤含有繊維が１５部未満、すなわち混合する他の繊維の割合が８５部をこえるばあいには、難燃繊維複合体の難燃性が不足し、一方、ハロゲン難燃剤含有繊維が８５部をこえ、混合する他の繊維の割合が１５部未満のばあいには、難燃性は優れているが他の視感、風合、吸湿性、耐洗濯性、耐久性などの性能が充分でなくなり、いずれも好ましくない。
　【００２８】
　本発明の難燃繊維複合体が所望の難燃性を有し、しかも混合する天然繊維や化学繊維の特徴をはっきりとださせるためには、ハロゲン難燃剤含有繊維が８５〜２０部で、混合する天然繊維や化学繊維の割合が１５〜８０部であることがより好ましい。
　【００２９】
　本発明の難燃繊維複合体が優れた難燃性を有する理由は、ハロゲン難燃剤含有繊維にガス型の難燃効果を生ずるＳｂ化合物が多量に混合されているため、不燃性のハロゲン化水素、ハロゲン、ハロゲン化アンチモンなどのガスを比較的低温で生成するととともに、該不燃性の分解物が可燃性の繊維を被覆してしまうこと、およびＳｂ化合物のみを使用したばあいの下記欠点が特定の水酸化物の使用により解消されるためである。
　【００３０】
　前記Ｓｂ化合物のみを使用したばあいの欠点とは、Ｓｂ化合物の反応と不燃性ガス生成が比較的低温でおこるために、幾分かの可燃性成分が残り、高温の炎の中にさらされると完全に消火せず、無炎燃焼するばあいがあることである。実用的燃焼試験などにおいて、残燼といわれている現象である。
　【００３１】
　本発明では、特定の水酸化物をＳｂ化合物と併用することにより、この残燼の問題をも解決することができ、実用的に高度な難燃性をうることが可能となっている。これは、併用する特定の水酸化物の水を含む分解ガスの発生や吸熱効果、反応温度、炭化型の難燃効果などがＳｂ化合物のばあいと異なっているために、これらを併用することにより難燃性を互いに補完強化するためと推察される。
　【００３２】
　前記天然繊維の具体例としては、たとえば綿、麻などの植物繊維や、羊毛、らくだ毛、山羊毛、絹などの動物繊維など、また化学繊維の具体例としては、たとえばビスコースレーヨン繊維、キュプラ繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、あるいはナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維などの合成繊維などがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのうちでは、天然繊維、再生繊維と複合したばあいに顕著に難燃性を向上させうる。これらの天然繊維や化学繊維は単独でハロゲン難燃剤含有繊維と複合してもよく、２種以上で複合してもよい。
　【００３３】
　本発明に用いるハロゲン難燃剤含有繊維は、無機金属化合物などの難燃剤を多量に含むものであるが、製造に際しては無機金属化合物などの難燃剤を振動ミルなどで充分粉砕し、粒径を２μｍ以下に揃えることにより、ノズル詰まりや糸切れなどの紡糸上のトラブルを起こすことなく、通常の紡糸方法で製造することができる。
　【００３４】
　難燃繊維複合体を製造する方法としては、ハロゲン難燃剤含有繊維と他の繊維を単繊維の状態で混綿したり、混紡したりしてもよく、それらの糸またはそれぞれの糸を交撚してもよく、あるいは前記糸の一部または全部の糸を長繊維にして交撚してもよく、それぞれの糸を製造したのち交織してもよく、紡績のときに固まりにしてスラブやネップにしたり、巻きつけたりしてもよい。
　【００３５】
　なお、本発明における難燃繊維複合体には、長繊維、短繊維のごときいわゆる繊維のみならず、糸、織物、編物、不織布などのごとき繊維製品も含まれる。
　【００３６】
　本発明の難燃繊維複合体の難燃性が優れていることは、可燃性の天然繊維や化学繊維が複合体中に局在しているほど、すなわち混紡より交撚、交織のものほど、実用的に高度な難燃性をうることが難しいにもかかわらず、本発明の難燃繊維複合体が交撚、交織のばあいにもその効果が顕著であることからも明らかである。
　【００３７】
　本発明の難燃繊維複合体には、必要に応じて帯電防止剤、熱着色防止剤、耐光性向上剤、白度向上剤、失透性防止剤、Ｓｂ化合物および特定の水酸化物以外の難燃剤などを含有せしめてもよいことは当然のことである。
　【００３８】
　このようにしてえられる本発明の難燃繊維複合体は、所望の実用的に高度な難燃性を有し、しかも混合する他の繊維の視感、風合、吸湿性、耐洗濯性、耐久性などが良好であるという特性を有している。
　【００３９】
　以下、実施例をあげて本発明の難燃繊維複合体をさらに詳しく説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
　【００４０】
実施例１
　アクリロニトリル４９．０％および塩化ビニル５１．０％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が２７．０％になるように溶解した。えられた樹脂溶液の一部をアセトンで３倍に希釈した液に、三酸化アンチモンを固形分濃度が５０％になるように加え、振動ミルを用いて分散させた。この分散液を三酸化アンチモンが樹脂に対し２０％になるように前記樹脂溶液に添加混合し、同様に水酸化アルミニウムを樹脂に対して１０％となるように添加混合して、紡糸原液を調製した。
　【００４１】
　えられた紡糸原液をノズル孔径０．０８ｍｍおよび孔数３００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押出し、水洗したのち１２０℃で乾燥し、ついで３倍に熱延伸して、さらに１４０℃で５分間熱処理を行なうことにより、ハロゲン難燃剤含有モダアクリル繊維をえた。
　【００４２】
　この繊維に油剤を付与し、捲縮し、切断したのち紡績して綿番手１０／１の紡績糸をえた。
　【００４３】
　さらに製織、仕上げなどの工程を経て経糸が木綿３０／１、１６０本／インチ、緯糸が該ハロゲン難燃剤含有モダアクリル繊維１０／１、６５本／インチの織布（難燃繊維複合体）をえた。えられた織布中における繊維の混合割合は、ハロゲン難燃剤含有モダアクリル繊維が５５％、木綿が４５％であった。
　【００４４】
　えられた織布の残燼時間（秒）、ＬＯＩ値および易燃繊維（木綿）の特徴の有無を下記方法にしたがって測定した。また、残燼時間測定時の残燼時間以外の評価項目（残炎時間、炭化面積など）、ＬＯＩ値、燃焼状態（炎の大きさが小さくて燃え拡がらないか）、燃焼後のサンプルの状態（炭の硬さが硬くなっており燃え拡がらないか）を含めて総合的に難燃性に優れたものを、優、良、不良の３段階で評価した。
　【００４５】
　結果を表１に示す。
　【００４６】
（残燼時間）
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９１Ａ−１法に準じて測定したときの最大残燼時間（秒）によって評価した。残燼時間は小さいほど、難燃性が高い。
　【００４７】
（ＬＯＩ　値）
　難燃繊維と易燃繊維との複合体のばあいには、複合体の組成に応じて混綿して測定される。
　【００４８】
　所定の割合で混綿した綿を２ｇ取り、これを８等分して約６ｃｍのコヨリを８本作って酸素指数試験器のホルダーに直立させ、この試料が５ｃｍ燃え続けるのに必要な最少酸素濃度を測定し、これをＬＯＩ値とした。なお、一般に繊維の難燃性は織物の状態で測定、評価されているが、織物では糸の撚数、太さ、打込本数などにより燃焼性に差を生じ、繊維複合体自体の実用的な燃焼性を正しく評価しえないため、コヨリを用いたＬＯＩ値を難燃性評価の値として記載した。ＬＯＩ値が大きいほど燃えにくく、難燃性が高い。
　【００４９】
（易燃繊維の特徴の有無）
　繊維複合体が易燃繊維（綿）の特徴（視感、風合、吸湿性など）を有するか否かについて目視、指触法による官能試験および重量法による評価を行なった。○は易燃繊維（綿）としての特徴を有する、×は有しないことを示す。
　【００５０】
比較例１〜２
　実施例１における三酸化アンチモン２０％および水酸化アルミニウム１０％のかわりに、三酸化アンチモンを３０％にした繊維をえ、実施例１と同様にして織布をえ、評価した（比較例１）。
　【００５１】
　また、同様に水酸化アルミニウムを３０％にした繊維をえ、実施例１と同様にして織布をえ、評価した（比較例２）。
　【００５２】
　それらの結果を表１に示す。
　【００５３】
　【表１】
　【００５４】
　表１から、実施例１、比較例１〜２ともに、木綿の混合割合が４５％であり、木綿としての良好な特徴をいずれも有しているが、難燃性において残燼、総合判定ともに実施例１が優れた結果を示したのに対して、比較例１は残燼時間の点で劣り、比較例２は炭化長が２０ｃｍをこえ全焼するなど基本的難燃性能の点においてはるかに劣っており、総合判定を不良とした。
　【００５５】
実施例２〜４および比較例３〜５
　実施例１と同様にアクリロニトリル４９．５％、塩化ビニリデン５０．５％よりなる共重合体に対して、三酸化アンチモン１５％と、特定の水酸化物として水酸化亜鉛６％（実施例２）、水酸化アルミニウム６％（実施例３）または水酸化ジルコニウム６％（実施例４）とをそれぞれ混合含有させたハロゲン難燃剤含有モダクリル繊維をえた。
　【００５６】
　比較例のために三酸化アンチモンのみを２１％（比較例３）、三酸化アンチモン１５％とメタスズ酸６％（比較例４）、または三酸化アンチモン１５％と酸化マグネシウム６％（比較例５）をそれぞれ含有したハロゲン難燃剤含有モダクリル繊維をえた。
　【００５７】
　えられた繊維を用いてそれぞれ綿番手２０／１の紡績糸をえ、経糸が木綿３０／１、１３０本／インチ、緯糸が前記紡績糸を９０本／インチ打込んだ交織布をえた。
　【００５８】
　えられた織布を用いて実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表２に示す。
　【００５９】
　【表２】
　【００６０】
　表２から、実施例２〜４は、残燼時間、総合判定がともに良好であるのに対して、比較例３〜５は残燼時間が劣り、実用的に高度の難燃性を有していないことがわかる。
　【００６１】
実施例５および比較例６
　平均重合度１７００、ケン化度９９モル％のＰＶＡを７０℃で水に溶解して１６％のＰＶＡ水溶液を調製し、これに濃度３０％のポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣという）エマルジョンを加え、さらに別途調製した５０％濃度の三酸化アンチモンと水酸化アルミニウムを含む水分散液を加えてよく攪拌し、重量比でＰＶＣ：ＰＶＡ：三酸化アンチモン：水酸化アルミニウム＝５０：５０：１０：５となるように混合し、紡糸原液を調製した。
　【００６２】
　えられた紡糸原液を湿式エマルジョン紡糸法により４５℃の飽和芒硝水溶液（３５０ｇ／ｌ）中に吐出し、ついで９５℃の飽和芒硝水溶液中で熱処理して水洗したのち、乾燥、延伸、熱処理を行なった。
　【００６３】
　えられた繊維をさらに７０℃のアセタール化浴中でアセタール化したのち、炭酸ナトリウム水溶液で中和、水洗、乾燥を行ない、重量比でＰＶＣ：部分アセタール化ＰＶＡ：三酸化アンチモン：水酸化アルミニウム＝４９：５１：１０：５の２ｄの高度に難燃性を付与したハロゲン難燃剤含有ポリクラール繊維をえた。
　【００６４】
　えられた繊維６０部と綿４０部とを混紡し、経糸用３０／１、緯糸用２０／１の糸をえて経糸８０本／インチ、緯糸６０本／インチの織布をえた（実施例５）。
　【００６５】
　一方、三酸化アンチモンのみを前記樹脂に対し１５％添加したものを同様に紡糸し、重量比でＰＶＣ：部分アセタール化ＰＶＡ：三酸化アンチモン＝４９：５１：１５の２ｄのポリクラール繊維を比較のために製造し、同様の混綿比率と織規格により織布をえて評価した（比較例６）。
　【００６６】
　結果を表３に示す。
　【００６７】
　【表３】
　【００６８】
　表３から、実施例５は、残燼時間、総合判定がともに優れているのに対して、比較例５は残燼時間が劣っていることがわかる。
　【００６９】
実施例６〜７および比較例７〜８
　アクリロニトリル４８％および塩化ビニル５２％よりなる共重合体に対して、五酸化アンチモン８％および水酸化アルミニウム７％を含有した１．５ｄのハロゲン難燃剤含有モダクリル繊維をえた。これを常法により綿番手１０／１の紡績糸とし、経糸がビスコースレーヨンフィラメント７５ｄ／２、１００本／インチ、緯糸が前記紡績糸、３５本／インチの織布をえた（実施例６）。
　【００７０】
　また、経糸をキュプラフィラメントとした他は前記と同様にして織布をえた（実施例７）。
　【００７１】
　実施例６、７の緯糸のかわりにそれぞれ五酸化アンチモン１５％を含有したモダクリル繊維にしたものを比較例７、８として製造した。
　【００７２】
　えられた４種の織布について実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
　【００７３】
　【表４】
　【００７４】
　表４から、実施例６、７は比較例７、８と比較して残燼時間、総合評価ともに優れていることがわかる。
　【００７５】
実施例８〜１１および比較例９〜１０
　実施例１と同組成のハロゲン難燃剤含有モダクリル繊維と木綿との混合比率を表５に示すように変えた混紡糸をえた。これらの糸をそれぞれ緯糸３０／１、８０本／インチ、経糸２０／１、６０本／インチとして用い、織布をえ、実施例１と同様にして評価した。結果を表５に示す。
　【００７６】
　【表５】
　【００７７】
　表５から、比較例９は難燃性において優れているが、木綿の特徴である風合、吸湿性などの長所を複合体に与えることができない。また比較例１０は燃焼試験において全焼してしまうなど、難燃性の総合評価で劣る。
　【００７８】
　一方、実施例８〜１１は実用的に高度な難燃性に優れ、木綿としての特徴を有することがわかる。
　【００７９】
　【発明の効果】
　本発明の難燃繊維複合体は、風合や吸湿性などに優れ、かつ実用的に高度の難燃性を有する。