【事件の表示】
　特許第３１４５６２３号「ワイパアームのアームピース曲げ構造およびアームピース曲げ加工方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５６２３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．［事件の経緯と本件発明］
　本件特許第３１４５６２３号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年９月２８日に出願された特願平７−２７４７８７号の特許出願に係り、平成１３年１月５日に設定登録されたところ、上記特許異議申立人より特許異議の申立があったもので、本件特許に係る発明は、本件設定登録時の明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「アームヘッドに揺動自在に取付けられるリテーナの先端部に基端部が一体に取付けられ、板平面がワイパブレードに対向するように設定された長尺状の平板材からなるアームピースを、ワイパブレードが取付けられる先端部が上記基端部に対してワイパブレードを向く方向に曲げられかつ板平面を捻る方向に曲げられるように曲げ加工するにあたり、アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲したワイパアームのアームピース曲げ構造。」（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項２】「アームヘッドに揺動自在に取付けられるリテーナの先端部に基端部が一体に取付けられ、板平面がワイパブレードに対向するように設定された長尺状の平板材からなるアームピースを、ワイパブレードが取付けられる先端部が上記基端部に対してワイパブレードを向く方向に曲げられかつ板平面を捻る方向に曲げられるように曲げ加工するにあたり、アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなるワイパアームのアームピース曲げ加工方法。」（以下、「本件第２発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．［特許異議申立に係る証拠と申立理由の概要］
　〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開平５−１１２２０８号公報
　甲第２号証：独国特許第１２４９１０８号明細書
　甲第３号証：特開昭５５−２９６８６号公報
　〈申立理由の概要〉
　特許異議申立人は、上記証拠をもとに、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とは、本件第１発明が「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲した」点で、甲第１号証に記載された発明と相違するが、上記相違点は甲第２号証及び甲第３号証に開示されているので、本件第１発明は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　また、本件第２発明と甲第１号証に記載された発明とは、本件第２発明が「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなる」点で、甲第１号証に記載された発明と相違するが、上記相違点は甲第２号証及び甲第３号証に開示されているので、本件第２発明は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきである旨主張している。　　　　　　　
３．［当審の判断］
　〈甲第１号証の記載〉
　甲第１号証には「車両用ワイパ装置」に関して、
ア）「この収納部内にはモ−タと、モ−タの回転をワイパア−ムの揺動運動に変換する変換機構とが配置されている。したがって、固定部を車体に固定しモ−タを回転することによってワイパア−ムを揺動運動させることができる。」（第２頁第２欄第２４〜２８行）
イ）「揺動機構を収納した収納ケ−ス１４が一端に設けられたドライバ側（Ｄｒ側）ワイパア−ム１０と、上記と同様の揺動機構を収納した収納ケ−ス１６が一端に設けられたパッセンジャ側（Ｐａ側）ワイパア−ム１２とを備えている。ドライバ側ワイパア−ム１０の先端部には、ワイパブレ−ド１８が組付けられ、パッセンジャ側ワイパア−ム１２の先端部にも同様にワイパブレ−ド２０が組付けられている。」（第２頁第２欄第４６行〜第３頁第３行）
ウ）「ワイパ−ア−ム１０は、先端部にワイパブレ−ドを組付けるためのフック３２が形成されかつ基端部に揺動機構を収容するための収納ケ−ス１４が形成され」（第３頁第３欄第１９〜２２行）
と記載されている。
エ）さらに、図２及び図３から、ワイパア−ム１０が実質的に、ア−ムヘッド、リテ−ナ及びア−ムピ−スで構成され、ア−ムピ−スの板平面がワイパブレ−ドに対向するように設定された長尺状の平板材からなる点が認められる。
　〈甲第２号証の記載〉
　甲第２号証には、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２において、自動車ワイパの縦断面構造及び平面構造が記載されている。
　〈甲第３号証の記載〉
　甲第３号証には「ウインドスクリ−ン・ワイパ」に関して、
オ）「角度をもたされた部分２２の次の屈曲部に達するまで、この第１屈曲部にはワイパ・ア−ム部分２３が続き、該ワイパ・ア−ム部分２３はワイパ・ブレ−ドの長手方向軸Ａに対して９０度に等しくない角度αをなす。角度をもたされた部分２２での屈曲部は、続くワイパ・ア−ムがワイパ・ブレ−ドの長手方向とほぼ平行に延びるように、部分２１での横方向屈曲部とマッチさせられている。更に、ワイパ・ア−ムは角度２４の部分で下方屈曲部を有する。角度２２，２４の部分は部分的に重なり合い、このことは機能的な効率の面で有利である。」（第５頁左上欄第１〜３行）
カ）「角度部分２２，２５の屈曲部間に位置する部分は該面Ｅに対して９０度よりも小さい角度βで延びる。直角状の屈曲部を設けることも勿論出来ようが、それらは製造技術上処理しにくい。」（第５頁右上欄第１〜４行）
と記載されている。
〈特許異議申立人の主張とその当否〉
（１）本件第１発明に関して
　まず、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の上記ウ）記載の「ワイパ−ア−ム１０は、先端部にワイパブレ−ドを組付けるためのフック３２が形成されかつ基端部に揺動機構を収容するための収納ケ−ス１４が形成され」は、前者の「アームヘッドに揺動自在に取付けられるリテーナの先端部に基端部が一体に取付けられ」に相当する。また、後者の上記ウ）記載の「ワイパ−ア−ム１０は、先端部にワイパブレ−ドを組付けるためのフック３２が形成され」及び図２、図３のア−ムピ−スの折曲構造により、後者には前者の「ワイパブレードが取付けられる先端部が上記基端部に対してワイパブレードを向く方向に曲げられかつ板平面を捻る方向に曲げられるように曲げ加工する」が開示されているものと認められる。
　してみると、両者は、
　「アームヘッドに揺動自在に取付けられるリテーナの先端部に基端部が一体に取付けられ、板平面がワイパブレードに対向するように設定された長尺状の平板材からなるアームピースを、ワイパブレードが取付けられる先端部が上記基端部に対してワイパブレードを向く方向に曲げられかつ板平面を捻る方向に曲げられるように曲げ加工したワイパアームのアームピース曲げ構造。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　相違点１
　ア−ムピ−スを曲げ加工するにあたり、本件請求項１に係る発明では、「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲した」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、アームピースの中間部を、上記折曲構造としたことに関しての言及がない点。
　この相違点１に関して特許異議申立人は、「参考資料２（特許異議申立人が甲第２号証の図面を転写したもの）のＦｉｇ．２の平面図及びＦｉｇ．１の縦断面図によれば、「Stahlband３」の曲げ位置は同一であるので、甲第２号証には本件請求項１に係る発明の「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲した」構成は実質開示されている」旨（特許異議申立書第９頁第１２〜２２行）の主張をしている。
　そこで、この主張について検討する。
　甲第２号証には、自動車ワイパの縦断面構造及び平面構造がＦｉｇ．１及びＦｉｇ．２に記載されている。ここで、仮に甲第２号証の「Stahlband３」（本件第１発明のア−ムピ−スに相当）に、本件第１発明の上記相違点１に記載と同様な曲げ加工を施したとすると、当然の如く「Stahlband３」は捻れ構造となることから、Ｆｉｇ．２の平面構造では「Stahlband３」は先端に向けて漸次幅狭となるように表現されると考えられるが、Ｆｉｇ．２の平面図ではそのようには描かれていない。もっとも、甲第２号証の「Stahlband３」に、本件第１発明の上記相違点１に記載と同様な曲げ加工を施したとしても、その捻れ構造はごくわずかである等の理由から、図面上はＦｉｇ．２に示されるように、折り曲げ部と先端部とで同一幅に表現したとも考えられる。
　つまり甲第２号証は、ワイパブレ−ドの折り曲げ加工部の構造や折り曲げ方法についての発明や技術課題に言及したものではなく、したがって、甲第２号証のＦｉｇ．１、Ｆｉｇ．２にワイパブレ−ドの折り曲げ部の形状が一応は示されていても、当該形状の技術的な意義が明示されているわけではない。
　したがって、甲第２号証のＦｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載が本件第１発明の上記相違点１に記載した「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲した」点を開示又は示唆していると断定することはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第３号証についても甲第２号証についてと同様の主張をしているが、甲第３号証もやはり、ワイパブレ−ドの折り曲げ加工部の構造や折り曲げ方法についての発明や技術課題に言及したものではなく、したがって、甲第３号証のＦｉｇ．１、Ｆｉｇ．２にワイパブレ−ドの折り曲げ部の形状が一応は示されていても、当該形状の技術的な意義が明示されているわけではない。
　したがって、甲第３号証のＦｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載が本件第１発明の上記相違点１に記載した「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲した」点を開示又は示唆していると断定することはできない。
　また、甲第３号証の上記オ）の記載は、「角度２２，２４の部分」の重なり合う部分で、「横方向屈曲部」と「下方屈曲部」とを有することが開示されるにとどまり、上記オ）の記載が、本件第１発明の上記相違点１に記載の「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準としてワイパブレード方向に向けて折曲した」点を開示又は示唆したものとは認められない。
　そして、上記相違点１の事項を具備する本件第１発明は、明細書記載の「ワイパブレード８方向を向く一回の折曲加工のみで、板平面を捻る方向の曲げ加工を含んだ三次元的な加工とすることができ、これによって、面倒な捻り加工をなくすと共に工程数の減少が計れ、加工作業を簡略化できる。しかも、前記三次元的な折曲加工は、一つの折曲ラインＬ’に沿うものだけでよいから、ワイパブレード８方向の折曲加工と捻り加工とを各別に施すもののように折曲加工部６ａをが大きくなってしまうことがなく小さいものにでき、これによって、アームピース６は、他の加工ができる部所を広く確保できることになり、設計の自由度が拡大する。」という効果を奏するものである。
　また、上記相違点１に係る事項が周知又は出願時の技術常識であるとするに足りる客観的な根拠も存在しない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）本件第２発明に関して
　上記「（１）本件第１発明に関して」の項を参照して、本件第２発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
両者は、
　「アームヘッドに揺動自在に取付けられるリテーナの先端部に基端部が一体に取付けられ、板平面がワイパブレードに対向するように設定された長尺状の平板材からなるアームピースを、ワイパブレードが取付けられる先端部が上記基端部に対してワイパブレードを向く方向に曲げられかつ板平面を捻る方向に曲げられるように曲げ加工したワイパアームのアームピース曲げ加工方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点２
　ア−ムピ−スを曲げ加工するにあたり、本件第２発明では、「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなる」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、アームピースの中間部を、上記折曲方法としたことに関しての言及がない点。
　この相違点２に関して特許異議申立人は、「参考資料２（特許異議申立人が甲第２号証の図面を転写したもの）のＦｉｇ．２の平面図及びＦｉｇ．１の縦断面図によれば、「Stahlband３」の曲げ位置は同一であるので、本件請求項２に係る発明の「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなる」構成は実質開示されている」旨（申立書第１３頁第２４行〜同第１４頁第２行）の主張をしている。
　そこでこの主張を検討するに、甲第２号証がワイパブレ−ドの折り曲げ加工部の構造や折り曲げ方法についての発明や技術課題に言及したものではないことは、上記「（１）本件第１発明に関して」で既に検討済みである。
　したがって、甲第２号証のＦｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載が本件第２発明の上記相違点２に記載した「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなる」点を開示又は示唆していると断定することはできない。
　同様に、甲第３号証もワイパブレ−ドの折り曲げ加工部の構造や折り曲げ方法についての発明や技術課題に言及したものではないので、甲第３号証のＦｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載が本件第２発明の上記相違点２に記載した「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなる」点を開示又は示唆していると断定することはできない。
　同様に、甲第３号証の上記オ）の記載は、「角度２２，２４の部分」の重なり合う部分で、「横方向屈曲部」と「下方屈曲部」とを有することが開示されるにとどまり、上記オ）の記載が、本件第２発明の上記相違点２に記載の「アームピースの中間部を、板平面を通り、ワイパブレード長方向と垂直に交わるラインに対して傾斜したラインを基準として折曲方向がワイパブレード方向を向くように曲げ加工を施してなる」点を開示又は示唆したものとは認められない。
　そして、上記相違点２の事項を具備する本件第２発明は、本件第１発明と同様な効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　　　　　　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）