【事件の表示】
　特許第３１９３５６６号「走査光学装置、画像形成装置及び画像受像装置」の請求項１、２、６、８、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９３５６６号の請求項１、２、５、７、８に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３１９３５６６号の特許請求の範囲の請求項１、２、６、８及び９に係る発明は、平成６年５月２４日に特許出願され、平成１３年５月２５日に設定登録がなされ、斉藤博文より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１０日に訂正請求がなされ、更に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月５日に上記平成１４年６月１０日付け訂正請求は取り下げられるとともに新たに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「光束を発生する光源と、その光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを備え、上記第２結像光学系は、前記偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズはトーリック面を有するレンズである、３枚のレンズを有する光学系であることを特徴とする走査光学装置」
を、
「光束を発生する光源と、その光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを備え、上記第２結像光学系は、前記偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である、３枚のレンズを有する光学系であることを特徴とする走査光学装置」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３〜１０において、請求項３を削除し、請求項４〜１０の項数をそれぞれ繰り上げて「請求項３〜９」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　本件特許明細書の段落【０００５】の記載の
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズはトーリック面を有するレンズの、３枚構成からなるものである」
を
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である、３枚構成からなるものである」
と訂正する。
　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落【００２４】の記載の
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズはトーリック面を有するレンズの３枚により構成され、前記の条件を満足することによって、全系の残存収差が良好に補正され、Ｆナンバーが小さく高精度で高画質な走査光学装置を実現できるものである」
を
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である、３枚により構成され、前記の条件を満足することによって、全系の残存収差が良好に補正され、Ｆナンバーが小さく高精度で高画質な走査光学装置を実現できるものである」
と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に記載の「第３レンズはトーリック面を有するレンズである」を請求項３に記載の「第３レンズは偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項３〜１０において、請求項３を削除し、請求項４〜１０の項数をそれぞれ繰り上げて「請求項３〜９」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ及びｄについて
　訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａの訂正に伴って本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同法同条第３項で準用する特許法（平成５年法）第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、６、８及び９に係る発明（以下、本件発明１、２、６、８及び９という。）は、それぞれ訂正後の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、５、７及び８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】光束を発生する光源と、その光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを備え、上記第２結像光学系は、前記偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である、３枚のレンズを有する光学系であることを特徴とする走査光学装置。
　【請求項２】第１レンズは、偏向器側に凹面を向けた正の球面レンズであることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
　【請求項５】第１レンズの偏向器側の頂点から第３レンズの被走査面側の頂点までの距離をＬ、全系の主走査面内の焦点距離をｆＨ、とするとき次の条件を満足することを特徴とする請求項２記載の走査光学装置。
　　　　（５）０．３＜Ｌ／ｆＨ＜０．６５
　【請求項７】請求項１記載の走査光学装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項８】請求項７記載の画像形成装置を用いたことを特徴とする画像受像装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 斉藤博文は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、６、８及び９に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、若しくは、同法同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．当審の判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１は、上記訂正によって減縮され、異議申立がされていない訂正前の請求項３に係る発明（訂正により削除）と同一の発明になっている。
　したがって、本件発明１は、異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　（２）本件発明２、６、８及び９について
　本件発明２、６、８及び９は、本件発明１を引用して更に限定する発明であるから、上記「（１）本件発明１について」に記載した理由と同様の理由により取り消すことができない。
　オ．むすび
　以上のとおり、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２、６、８及び９についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２、６、８及び９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）
【訂正の要旨】
訂正事項（訂正の要旨）
　（ａ）特許第３１９３５６６号発明の明細書中の特許請求の範囲において、請求項１に係る記載の
「光束を発生する光源と、その光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを備え、上記第２結像光学系は、前記偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズはトーリック面を有するレンズである、３枚のレンズを有する光学系であることを特徴とする走査光学装置」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「光束を発生する光源と、その光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを備え、上記第２結像光学系は、前記偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは
偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である
　（ｂ）特許第３１９３５６６号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項３〜１０において、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、もとの請求項３を削除し、もとの請求項４〜１０の項数をそれぞれ繰り上げて「請求項３〜９」と訂正する。
　（ｃ）特許第３１９３５６６号発明の明細書中の発明の詳細な説明の段落【０００５】の
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズはトーリック面を有するレンズの、３枚構成からなるものである」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは
偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である
と訂正する。
　（ｄ）特許第３１９３５６６号発明の明細書中の発明の詳細な説明の段落【００２４】の
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズはトーリック面を有するレンズの３枚により構成され、前記の条件を満足することによって、全系の残存収差が良好に補正され、Ｆナンバーが小さく高精度で高画質な走査光学装置を実現できるものである」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは
偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である、
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
走査光学装置、画像形成装置及び画像受像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】光束を発生する光源と、その光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを備え、上記第２結像光学系は、前記偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは
偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である
　【請求項２】第１レンズは、偏向器側に凹面を向けた正の球面レンズであることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
　【請求項
３
　　（１）４．５＜ｆ１／ｆＨ＜６５
　　（２）１．３＜ｆ２／ｆＨ＜３
　　（３）１．５＜ｆ３／ｆＨ＜２．６
　【請求項
４
　　（４）１．３＜ｆ１２／ｆＨ＜２．１
　【請求項
５
　　（５）０．３＜Ｌ／ｆＨ＜０．６５
　【請求項
６
１
　　（６）２＜Ｒ５’／Ｒ６’＜３
　　（７）−０．６＜Ｒ６’／ｆＶ＜−０．４
　　（８）１＜ｆ３’／ｆＶ＜１．３
　【請求項
７
　【請求項
８
７
　【請求項
９
８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、光源からの光束を偏向器によって偏向し、被走査面を走査する走査光学装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より偏向反射面を有する偏向器、例えば回転多面鏡を用いた走査光学装置においては、その偏向反射面の倒れにより偏向走査された光ビームが、走査面に直角な面内で変化しても被走査面での走査線にピッチむらが生じない様な走査光学装置は種々知られている。例えば、特開昭５６−３６６２２号公報、特開昭５７−１４４５１６号公報では、レーザー光源を適当な手段で適当な光束径にコリメートされた光束を得る光源と、線状に結像する単一の平凸シリンドリカルレンズからなる第１結像光学系と、その線状の結像位置近傍に偏向された偏向光束を被走査面上に結像する単一の球面レンズと単一のトーリック面を有するレンズからなる第２結像光学系とから構成されている。特開昭６２−２４０９２１号公報では、第２結像光学系を３枚のレンズから構成し結像光スポット径を小さくできるよう改善されたものが提案されている。いずれも、その偏向反射面とその被走査面は主走査面内と直角な面内すなわち副走査面内において幾何光学的共役関係にあり、その偏向反射面の倒れを光学的に補正し走査線のピッチむらを補正している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の走査光学装置では、主走査面内のＦナンバーが６０、走査方向と直角な副走査面内のＦナンバーが１００と大きく、光ビームの被走査面におけるスポット径が約１００μｍ程度となり、１ｍｍ当たり１０ドット程度の解像度しか得られない。あるいは、走査の等速走査からの偏差が０．２％から０．３％程度と大きく、高精度な図面等の出力用としては適していない等の課題があった。
　【０００４】
　本発明は、このような従来の走査光学装置の課題を考慮し、全系の残存収差が良好に補正され、Ｆナンバーが小さく高精度で高画質な走査光学装置を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の走査光学装置は、光源と、光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを有し、上記第２結像光学系は偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは
偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である
　【０００６】
　望ましくは、第１レンズは、偏向器側に凹面を向けた正の球面レンズであり、更に望ましくは、第３レンズの偏向器側の面は、副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面、被走査面側の面は、副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面であり、以下の条件を満足するように構成するものである。
　【０００７】
　　（１）４．５＜ｆ１／ｆＨ＜６５
　　（２）１．３＜ｆ２／ｆＨ＜３
　　（３）１．５＜ｆ３／ｆＨ＜２．６
　　（４）１．３＜ｆ１２／ｆＨ＜２．１
　　（５）０．３＜Ｌ／ｆＨ＜０．６５
　　（６）２＜Ｒ５’／Ｒ６’＜３
　　（７）−０．６＜Ｒ６’／ｆＶ＜−０．４
　　（８）１＜ｆ３’／ｆＶ＜１．３
　但し、ここに、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの主走査面内の焦点距離をｆ３、第１と第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、第１レンズの偏向器側の頂点から第３レンズの被走査面側の頂点までの距離をＬ、第３レンズの副走査面内の偏向器側の曲率半径をＲ５’、被走査面側の曲率半径をＲ６’、焦点距離をｆ３’、そして全系の主走査面内の焦点距離をｆＨ、同様に全系の副走査面内の焦点距離をｆＶとする。
　【０００８】
　【作用】
　本発明では、第２結像光学系は、これを構成する３枚すべてのレンズを正レンズで構成することにより、第２結像光学系において偏向光束の第２結像光学系への入射角をθ、主走査面内の焦点距離をｆ、像高をｙとしたとき
　　ｙ＝ｆ・θ
となる負の歪曲特性を得るために必要な正のパワーを無理なく各レンズに配分することが出来、走査の等速走査からの偏差を著しく小さくすることが可能となり、いわゆる走査の直線性に対して良好に補正される。更に、高解像度化に必要な被走査面におけるスポットの微細化に対して、第２結像光学系を構成するすべてのレンズは正のパワーを有しているためＦナンバーを小さくする際に生ずる球面収差の発生を抑制することができる。
　【０００９】
　以上のような作用を有する本発明により、Ｆナンバーを小さくすることが可能となり光ビームの被走査面におけるスポット径を小さく絞り込むことができ、しかも正確な等速走査が可能なため高精度高印字品質化に対応した走査光学装置が得られることとなる。
　【００１０】
　条件（１）、（２）、（３）は、第２結像光学系において偏向器側から見て第１レンズから第３レンズの主走査面内のパワーを規定するものであり、歪曲収差すなわち等速走査の直線性を良好に補正するためのパワーの配分を行う条件である。
　【００１１】
　条件（１）の下限を越えると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ歪曲収差が補正不足となるため、等速走査の直線性が負に偏寄する。上限を越えると、第１レンズのパワーが弱くなり過ぎ歪曲収差が補正過剰となるため、等速走査の直線性が正に偏寄すると共に、第１レンズにおける偏向光束の偏角が小さくなるため第２、第３レンズの有効径が大きくなる。
　【００１２】
　条件（２）の下限を越えると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ歪曲収差が補正不足となるため、等速走査の直線性が負に偏寄する。上限を越えると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎ歪曲収差が補正過剰となるため、等速走査の直線性が正に偏寄すると共に、第２レンズにおける偏向光束の偏角が小さくなるため第３レンズの有効径が大きくなる。
　【００１３】
　条件（３）の下限を越えると、第３レンズのパワーが強くなり過ぎ歪曲収差が補正不足となるため、等速走査の直線性が負に偏寄すると共に、トーリック面の主走査面内の曲率半径が小さくなり過ぎ加工コストが問題となる。上限を越えると、第３レンズのパワーが弱くなり過ぎ歪曲収差が補正過剰となるため、等速走査の直線性が正に偏寄すると共に、トーリック面の主走査面内の曲率半径が大きくなり過ぎ加工コストが問題となる。
　【００１４】
　条件（４）は、第２結像光学系において偏向器側から見て第１レンズと第２レンズの合成焦点距離の主走査面内のパワーを規定するものであり、主に歪曲収差すなわち等速走査の直線性を良好に補正するためのパワーの配分を行う条件である。条件（４）の下限を越えると、第１レンズと第２レンズで発生させる歪曲収差が大きく補正不足になり過ぎ、必然的に第３レンズでの歪曲収差の発生とのバランスが崩れ、全系での歪曲収差においても、偏向角が大きくなるにつれて補正不足の歪曲収差が大きく残存し、等速走査の直線性が偏向角の大なる領域で負に偏寄する。上限を越えると、第１レンズと第２レンズで発生させる歪曲収差が小さくなり過ぎ、これを第３レンズで発生させる歪曲収差で補正しようとすると、全系でのバランスが取れず、偏向角が大きくなるにつれて補正不足の歪曲収差が大きく残存するか、この偏向角の大きな領域で適当な歪曲収差の値とすると、偏向角の小さな領域では歪曲収差が小さくなり過ぎ、等速走査の直線性が偏向角の小なる領域で正に偏寄する。
　【００１５】
　条件（５）は、第２結像光学系のレンズ全長を規定するものである。下限を越えるとコンパクト化には有利であるが、非点収差が過大となり良好な収差補正が困難となる。上限を越えると、第２結像光学系の全長が過大となり、それに伴い各レンズの口径も大きくなりコストの増大が課題となる。
　【００１６】
　条件（６）は、第２結像光学系の第３レンズの副走査面内に関する曲率半径を規定するものである。下限を越えると、偏向器側の負のシリンドリカルレンズの屈折力が大きくなり過ぎ、軸外での副走査面内の像面湾曲が補正過剰となる。さらに、曲率半径が小さいためシリンドリカルレンズ面の加工コストが増大する。上限を越えると、軸外での副走査面内の像面湾曲が補正不足となり、良好な収差補正が困難となる。
　【００１７】
　条件（７）は、全系の副走査面内の焦点距離に対する、第３レンズの被走査面側の副走査面内の曲率半径を規定するものである。下限を越えると、軸外での副走査面内の像面湾曲が補正過剰となり、良好な収差補正が困難となる。上限を越えると、第３レンズの被走査面側の副走査面内の曲率半径が小さくなり過ぎ、軸外での副走査面内の像面湾曲が補正不足となると共に、副走査面内における第２主点の位置が被走査面側に偏寄し、副走査面内の結像倍率が絶対値として小さくなり、第１結像光学系内のレンズ有効径、あるいは絞りによる回折の影響を被走査面上でスポットの崩れとして受けやすくなる。
　【００１８】
　条件（８）は、全系の副走査面内の焦点距離に対する、第３レンズの副走査面内の焦点距離を規定するものである。下限を越えると、副走査面内において第２レンズからの射出光束幅が大きくなり、第３レンズの副走査面内の有効系が大きくなり、コストの増大が問題となる。さらに、第３レンズを構成するシリンドリカルレンズ面、トーリック面に対する要求加工精度が高まり同様にコストの増大が問題となる。上限を越えると、必然的に第１レンズ、第２レンズのパワーが大きくなり、これによって、主走査面内の走査の等速性に影響を与える第１レンズと第２レンズで発生させる歪曲収差が大きく補正不足になり過ぎ良好な走査の等速性が困難となる。
　【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　【００２０】
　最初に、各実施例の条件を説明する。各実施例中Ｒ１、Ｒ２・・・は偏向器側から順に主走査面内の屈折に関する各面の曲率半径、Ｒ１’、Ｒ２’・・・は偏向器側から順に副走査面内の屈折に関する各面の曲準半径、Ｄ１、Ｄ２・・・は上記各面の面間隔、Ｎ１、Ｎ２・・・はそれぞれのレンズの波長７８０ｎｍにおける屈折率、Ｄ０は偏向器から第１レンズの偏向器側の面の頂点までの距離である。
（第１実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝５．３１６　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．６７９
　　ｆ３／ｆＨ＝１．９６６　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．８４２
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５２６　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．５８３
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５０９　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１１９
　　Ｄ０＝４５．９５
（第２実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝５．３４５　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．５５２
　　ｆ３／ｆＨ＝２．０１９　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．７９８
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５３２　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．５５２
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５０９　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１２５
　　Ｄ０＝４８．００
（第３実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝９．５３９　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．０２９
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２３６　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．７００
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５５２　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４２１
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５１８　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１８０
　　Ｄ０＝５０．８２
（第４実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝９．３１２　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．０２５
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２５２　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．６９０
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５５６　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４１９
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５１８　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１８１
　　Ｄ０＝５０．８１
（第５実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝９．３８９　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．０２１
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２５４　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．６９０
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５５６　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４１７
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５１８　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１８２
　　Ｄ０＝５０．９０
（第６実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝９．４０２　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．０１６
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２６１　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．６８６
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５５５　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４１３
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５１９　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１８３
　　Ｄ０＝５１．８８
（第７実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝１０．１１２　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝１．９９５
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２７４　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．６８５
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５３５　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４０１
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５２０　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１８９
　　Ｄ０＝５７．３１
（第８実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝１１．４２５　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝１．９６０
　　ｆ３／ｆＨ＝２．３００　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．６８２
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５０３　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．３８０
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５２２　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．２０１
　　Ｄ０＝６６．２５
（第９実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝６１．３４３　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝１．８５４
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２０５　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．７６９
　　Ｌ／ｆＨ＝０．４２９　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４００
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５３１　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．２１３
　　Ｄ０＝７９．４２
（第１０実施例）
　　Ｆナンバー　主走査面内　：４０
　　Ｆナンバー　副走査面内　：４０
　　偏向角　：２θ＝６０°
　　ｆ１／ｆＨ＝８．６２９　　　　　　　ｆ２／ｆＨ＝２．０３６
　　ｆ３／ｆＨ＝２．２８２　　　　　　　ｆ１２／ｆＨ＝１．６７５
　　Ｌ／ｆＨ＝０．５４０　　　　　　　　Ｒ５’／Ｒ６’＝２．４０６
　　Ｒ６’／ｆＶ＝−０．５１９　　　　　ｆ３’／ｆＶ＝１．１８６
　　Ｄ０＝５７．６１
　ここで、図１は本発明に係る走査光学装置の第１実施例に基づく概略構成を示す斜視図である。光源１からの出力光束は、第１結像光学系４を構成するコリメートレンズ２と副走査面内にのみパワーを有する正のシリンドリカルレンズ３により、回転多面鏡からなる偏向器５の偏向反射面の近傍に走査面内で線状に結像される。偏向器５はモーター（図示せず）等によって、例えば図示の矢印の如く回転駆動され、偏向をおこなう。等角速度的に偏向された偏向光束は、第２結像光学系９を構成する第１レンズ６、第２レンズ７、第３レンズ８により被走査面である感光ドラム１０上に等速的に走査される光スポットを形成する。図２（ａ）、（ｂ）は、前記第１実施例の各々主走査面内におけるレンズ配置と光路を示す概略図と副走査面内におけるレンズ配置と光路を示すため、光軸を直線状に展開した概略図である。図２（ｂ）に示す如く、第２結像光学系９は、副走査面内において、偏向反射面（わかりやすく模式的に破線１１で示す。）と感光ドラム１０の被走査面は幾何光学的共役関係にあり、所謂偏向反射面の面倒れの補正機能を有している。この様な作用を有する第２結像光学系９は、主走査面内とこれに直角な方向な副走査面内におけるパワーが異なる必要があり、本発明では第３レンズにトーリック面を含んでいる。図３（ａ）、（ｂ）は、前記第１実施例の各々像面湾曲特性と走査の等速性からのずれを示す。なお、像面湾曲の特性を示す図３（ａ）において、縦軸は偏向角度、横軸は像面湾曲量、実線は主走査面内の像面湾曲特性、破線は副走査面内の像面湾曲特性を示し、同図（ｂ）において、縦軸は偏向角度、横軸は走査の等速性からのずれの比率を示す。図４（ａ）、（ｂ）から図１２（ａ）、（ｂ）に第２実施例から第１０実施例の各々像面湾曲特性と走査の等速性からのずれを示す。図１３は本発明の走査光学装置を用いた画像形成装置１２の概略構成を示す断面図である。
　【００２１】
　走査光学装置筐体１３の内部に設けられた光源から射出する光束は偏光器５により偏向され、ミラー１４、１５で反射され感光ドラム１０上に光スポットを形成し走査するようになっている。これによって、予め帯電されていた感光ドラム１０上に潜像が形成され、静電写真現像器によりトナーが所望の位置に付着し顕像化される。一方、給紙トレー１６内に置かれた紙は、紙搬送機構により当該感光ドラム１０に搬送され、感光ドラム１０上のトナーはこの紙に転写される。次に、この転写されたトナーは加熱ローラ１７により紙に定着され、排紙受け１８まで搬送される。
　【００２２】
　図１４は本発明の画像形成装置を用いた画像受像装置の概略構成ブロックを示す。電話等の回線あるいは電波等による画像情報を搬送した信号は、画像形成装置を構成する走査光学装置の光源である半導体レーザーを駆動する信号、あるいは紙搬送機構を駆動する信号等にデコードするデコーダ部１９により変換され、変換された信号は画像形成装置１２に入力され、上述のようにしてハードコピーとして出力される。
　【００２３】
　ところで、本発明の走査光学装置は上記画像受像装置に用いた場合、解像度が高すぎる場合がある。そのときは、図１５に示すように光源１とコリメートレンズ２との間に光源からの光束径を制限するアパチャ部材２０を矢印２１に示す様に移動し挿入する。なお、図１５ではアパチャ部材２０が光源１とコリメートレンズ２との間に挿入された例を示したが、アパチャ部材はこれ以外に、光源から偏向器にいたる光路中であれば同様な効果が得られる。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上述べたところから明らかなように、本発明は、光源と、光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と、その第１結像光学系による線状の結像位置近傍にその偏向反射面を有する偏向器と、その偏向器で等角速度的に偏向された偏向光束を被走査面に集束させ光スポットを形成し、被走査面を等速的に走査させる第２結像光学系とを有し、上記第２結像光学系は偏向器側から順に、第１レンズは正の球面レンズ、第２レンズは偏向器側に凹面を向けた正のメニスカス球面レンズ、第３レンズは
偏向器側の面が副走査面内にのみ負の屈折力を有するシリンドリカルレンズ面であり、被走査面側の面が副走査面内により強い正の屈折力を有するトーリック面である、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例に基づく走査光学装置の概略構成を示す斜視図
　【図２】
　本発明の第１実施例において、（ａ）は主走査面内におけるレンズ配置と光路を示す概略図、（ｂ）は副走査面内におけるレンズ配置と光路を示す概略図
　【図３】
　第１実施例における特性を示し、（ａ）は像面湾曲特性、（ｂ）は走査の等速性からのずれの特性を示すグラフ
　【図４】
　第２実施例の特性を示すグラフ
　【図５】
　第３実施例の特性を示すグラフ
　【図６】
　第４実施例の特性を示すグラフ
　【図７】
　第５実施例の特性を示すグラフ
　【図８】
　第６実施例の特性を示すグラフ
　【図９】
　第７実施例の特性を示すグラフ
　【図１０】
　第８実施例の特性を示すグラフ
　【図１１】
　第９実施例の特性を示すグラフ
　【図１２】
　第１０実施例の特性を示すグラフ
　【図１３】
　本発明の走査光学装置を用いた画像形成装置の概略構成を示す断面図
　【図１４】
　本発明の画像受像装置の概略構成を示すブロック図
　【図１５】
　本発明の、解像度可変のためのアパチャ部材を有する走査光学装置の概略構成を示す斜視図
　【符号の説明】
　１・・・光源
　４・・・第１結像光学系
　５・・・偏向器
　９・・・第２結像光学系
　１０・・・感光ドラム
　２０・・・アパチャ部材