【事件の表示】
　特許第２９９９０２９号「電子キャッシュレジスタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９０２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第２９９９０２９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年９月２４日に特許出願され、平成１１年１１月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　足立信幸　より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２７日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正の内容　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項１　
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の「この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた」を、「この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにした」に訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の段落【０００５】（特許公報第２頁左欄第２３行〜同第２８行）の「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた」を、「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにした」に訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の段落【００２２】（特許公報第３頁右欄第１６行〜同第２１行）の「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた」を、「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにした」に訂正する。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　・訂正事項１について
　上記訂正事項１に関する記載として、特許明細書の段落【００１３】には、「この電子キャッシュレジスタ１では、図４のフローチャートに例示するように、通常はバリデーションプリンタ４は駆動されることなくレシートプリンタ２でレシートの発行が行なわれ、所望によりバリデーションプリンタ４の発行口２５に専用の用紙を挿入しておくと認証の発行が行なわれるようになっている。」こと、同じく段落【００１４】には、「レシートプリンタ２で連続紙２１に印刷されて発行口２５（「２５」は「２２」の誤記である。）からレシートとして発行されると共に、ジャーナルプリンタ３で連続紙２１に印刷されてジャーナルとして格納される。そして、この電子キャッシュレジスタ１では、認証の印刷が必要な場合は、上述のようにバリデーションプリンタ４の発行口２５に専用の用紙を挿入しておくと、これが検知センサで検知されて上述のようなレシートの発行を行うことなく認証の発行が行なわれるようになっている。」こと、同じく段落【００１５】には、「この電子キャッシュレジスタ１では、通常の業務作業時はノンインパクトプリンタからなるレシートプリンタ２とジャーナルプリンタ３とで静粛かつ迅速にレシートとジャーナルとが印刷され、認証の発行が必要な場合のみインパクトプリンタからなるバリデーションプリンタ４が駆動されるので、騒音の発生時間を最小限にすることができる。」こと、が記載されている。
　そうしてみると、検知センサによって用紙の検知がされない通常の業務作業時には、ノンインパクトプリンタからなるレシートプリンタ２によって連続紙に印字しレシートの発行をしていることが認められるから、上記訂正事項１は、特許明細書に記載されている事項の範囲内において、検知センサから得られる検知信号の有無によって場合分けした印字態様を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　・訂正事項２および訂正事項３について
　上記訂正事項２および上記訂正事項３は、上記訂正事項１と整合を図るものである明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（２−３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（３−１）本件発明
　上記「２．訂正の適否につての判断」の欄で示したように訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】キーボードやバーコードリーダ等の情報入力手段で入力される業務情報を中央処理装置で編集処理してディスプレイやプリンタ等の情報出力手段で出力することで販売業務を支援するようにした電子キャッシュレジスタにおいて、インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにしたことを特徴とする電子キャッシュレジスタ。」
　
（３−２）引用刊行物
　当審が平成１３年６月１２日に通知した取消しの理由において引用した刊行物は次のものである。　
　刊行物１：実願昭６０−１０３５２４号（実開昭６２−１１６５７号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第１号証に相当する。）。　
　刊行物２：特開昭６２−２４８６５９号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証に相当する。）。　
　
（３−３）引用刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、売上データを伝票に印字する印字装置に関して、図面とともに、「認証印字機能を備えた電子式キャッシュレジスタにあっては、スリップ印字部に差し込まれた伝票にスリップバッファ内の売上データが印字されるようになっている。」（第２頁第５行〜同第８行）こと、「第１図はこの考案を適用した認証印字機能付電子式キャッシュレジスタのブロック回路図である。図中１  は入力部で、このキーボード上にはテンキーＫ１、各種のファンクションキーＫ２等、通常備えられている各種のキーの他、スリップ印字ＯＮキーＫ３、スリップ印字キーＫ４が設けられている。この場合、スリップ印字ＯＮキーＫ３、スリップ印字ＯＦＦキーＫ４は、認証印字機能のＯＮ／ＯＦＦを指定するキーである。」（第３頁第１８行〜第４頁８行）こと、「入力部１から操作キーに対応して出力されるキー操作信号およびモードスイッチＭＳの各切替位置に対応して出力されるモード指定信号は、ＣＰＵ（中央演算処理回路）２に入力される。　ＣＰＵ２はこの電子式キャッシュレジスタの各種の動作を制御するもので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、レジスタの他、制御部ＣＴ、演算部ＡＬを有する構成となっており、売上合計メモリ３、スリップ用バッファ４、ＲＯＭ（リードオンメモリ）５、表示部６、印字部７、スリップ印字部８，ドロア９が夫々 接続されている。」（第４頁第１２行〜第５頁第３行）こと、「印字部７はレシート用紙並びにジャーナル用紙に売上データを印字する通常のサーマルプリンタである。また、スリップ印字部８は第２図に示す如く構成され、そのスリット８Ａに伝票を差し込むと、伝票に売上データが印字される。そして、このスリップ印字部８には第３図に示す如く、用紙有無検出器８Ｂが設けられており、スリット８Ａに伝票が正確に差し込まれると、用紙有無検出器８はこれを検出して用紙のセット有無検出信号Ｓを出力し、ＣＰＵ２に与える。」（第６頁第２行〜同第１１行）こと、「次に第４図、第５図のフローチャートを参照してこの実施例の動作を説明する。登録に先立ってスリップ印字のＯＮ／ＯＦＦを設定するには、モードスイッチＭＳを「設定」位置に切替えて設定モードにセットする。この設定モードでスリップ印字ＯＮキーあるいはスリップ印字ＯＦＦキーが操作されると、第４図のフローが実行開始される。先ず、ステップＳ１でスリップ印字ＯＮキーあるいはスリップ印字ＯＦＦキーの操作が調べられ、ＯＮキーであればＳ２に進み、売上合計メモリ３内のスリップＯＮ／ＯＦＦメモリｍに”１”がセットされ、…（中略）…表示部６のスリップ印字ＯＮ指示表示体６Ａが点灯され、…（中略）…スリップ印字ＯＦＦキーであれば、…（中略）…スリップ印字ＯＮ指示表示体６Ａが消灯される（ステップＳ５）。」（第６頁第１４行〜第７頁第１３行）こと、「通常のキー操作手順にしたがって部門別登録操作が行なわれると、第５図のフローが実行開始される。…（中略）…スリップ用バッファ４がフル状態かをＡレジスタ内エンドアドレスとＢレジスタ内の現在位置アドレスとの一致比較によって判断する（ステップＳ１２）。…（中略）…一取引の締めキーが操作されたかが調べられる。…（中略）…締めキーが操作されたことがステップＳ１３で検出されると、ステップＳ１４に進み、それに応じたファイナライズ処理が実行される。」（第７頁第１６行〜第８頁第１１行）こと、「いま、スリップ印字ＯＦＦ状態に設定されている場合には、ステップＳ１６に進み、スリップ用紙のセット有無が調べられる。この検出は、第３図に示すようにスリップ印字部８のスリットに伝票（スリップ用紙）がセットされたかに応じて スリップ印字部８から出力される用紙検出信号Ｃを取り込むことによって行なわれる。…（中略）…ステップＳ１６からステップＳ１８に進み、スリップ用バッファ４の内容が読み出されて伝票に印字される。…（中略）…スリップ印字ＯＮ状態に設定されていることがステップＳ１５で検出されると、ステップ１９に進み、上述のステップＳ１６と同様にスリップ用紙のセット有無が調べられる。…（中略）…その後、ステップＳ２２に進み、スリップ用バッファ４の内容が読み出されてスリップ印字が行なわれ、ステップＳ１７に戻り、スリップ用バッファ４の内容がクリアされる。」（第８頁第１５行〜第１１頁第１行）こと、が記載されている。
　上記刊行物２には、通常の印字用紙によるジャーナル印字の他に、厚手の印字用紙等によるバリデーション印字をも行な得るドット・プリンタのドット駆動時間制御装置に関して、従来の技術に、「近年、ＰＯＳターミナルや電子キャッシュレジスタ等のターミナル機器に具備されているドット・プリンタとして、通常の印字用紙を用いて例えばレシートの発行等を行なうジャーナル印字の他に、厚手の用紙による領収書や小切手への印字或いは数枚綴りの伝票への印字等のように公式の用紙に印字するバリデーション印字をも行な得るものが市販されている。」（第１頁下段右欄第６行〜同第１３行）こと、「バリデーション印字とジ  ョーナル印字とによりドットの駆動時間が切換え制御される。」（第２頁下段左欄第１０行〜同第１２行）こと、「バリデーション印字を行なう場合、綴り伝票等のバリデーション用紙が所定セット位置に挿入されるから、この用紙を検出してバリデーション用紙検出信号がハイレベルとなり、この検出信号によりスイッチング素子がオン状態を保持する。」（第３頁下段右欄第７行〜同第１２行）こと、が記載されている。
　
（３−４）対比・判断
　そこで、本件発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討する。
  上記刊行物１記載された印字装置は、認証印字機能を備えた電子式キャッシュレジスタの印字装置であって、入力部１、表示部６，印字部７、スリップ印字部８をＣＰＵ（中央演算処理回路）２に夫々 接続し、該印字部７は、レシート用紙並びにジャーナル用紙に売上データを印字するサーマルプリンタからなり、また、該スリップ印字部８は、スリット８Ａに伝票を差し込むと、用紙有無検出部８Ｂによって伝票用紙のセット有無を検出して、検出信号Ｓを出力し、用紙がセットされている場合には、スリップ用バッファ４の内容を読み出して伝票に印字し、用紙がセットされていない場合には、スリップ用バッファをクリアー４してファイナライズ処理するようにしたものといえる。また、第４図に示されたフローチャートから、スリップ印字の設定は、指示表示体を点灯あるいは消灯するものにすぎないこと、さらに、第５図に示されたフローチャートから、「スリップ設定ありＤ＝１」のステップ１５も、その判断の如何に拘わらず、用紙がセットされていればスリップ印字が実行され、単に、スリップ印字の設定がされていて用紙がセットされてない場合に、紙なしエラーの報知をするためのものにすぎないから、スリップ印字の設定およびステップ１５は、操作上の注意を喚起する補助的な構成であると解されるものであって、スリップ印字をするために欠くことのできない構成ということはできず、当業者が適宜採用あるいは省略し得る構成といえる。
  そして、本件発明における「インパクトプリンタ」は、認証印字する「認証印字手段」であり、また、上記刊行物１に記載された「スリップ印字部」も、伝票用紙に印字するものであるから「認証印字手段」であるといえる。
   そうしてみると、上記刊行物１に記載された、「入力部１」、「売上データ」、「ＣＰＵ２」、「表示部６」、「印字部７、スリップ印字部８」、「スリップ印字部８」、「印字部７のサーマルプリンタ」、「伝票用紙」、「用紙有無検出部８Ｂ」、「電子式キャッシュレジスタ」は、それぞれ、本件発明の、「キーボードやバーコードリーダ等の情報入力手段」、「業務情報」、「中央処理装置」、「ディスプレイ」、「プリンタ」、「認証印字手段」、「ノンインパクトプリンタ」、「用紙」、「用紙が挿入されたことを検知する検知センサ」、「電子キャッシュレジスタ」に相当し、両者は、
「キーボードやバーコード等の情報入力手段で入力される業務情報を中央処理装置で編集処理してディスプレイやプリンタ等の情報出力手段で出力することで販売業務を支援するようにした電子キャッシュレジスタにおいて、（認証印字手段である）プリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記（認証印字手段である）プリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記（認証印字手段である）プリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた電子キャッシュレジスタ。」
であることで一致している。
　しかし、両者は次の点で相違している。
・相違点１
　本件発明は、（認証印字手段である）プリンタが、「インパクトプリンタ」であるのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、「スリップ印字部８」としているだけで、その印字部がどのようなプリンタであるか明らかでない点。
・相違点２
　本件発明は、「前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにしたこと」を構成要件としているのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、用紙がセットされていないときは、スリップ用バッファをクリアーしてファイナライズ処理が実行されるとしているだけでその内容が明らかでない点。
　
  そこで、この相違点１および相違点２について検討する。
・相違点１について
　上記刊行物２には、電子キャッシュレジスタ等のターミナル機器に具備されたドット・プリンタが記載されている。そこには、このドット・プリンタによって、数枚綴りの伝票への印字等のように公式の用紙にバリデーション印字を行なうことが記載されている。  
　したがって、ドット・プリンタは、インパクトプリンタの一つであるから、バリデーション印字、即ち、認証印字を行う印字手段としてインパクトプリンタを用いることは、上記刊行物２に記載されているということができる。
  そうしてみると、上記刊行物１に記載されたスリップ印字部８、即ち、認証印字手段として、インパクトプリンタを採用することは、上記刊行物２に記載された事項から当業者が容易に想到し得るものといえるから、上記相違点１の構成は格別のものとは認められない。
・相違点２について
　上記刊行物１において、印字部７のサーマルプリンタによって、レシート用紙並びにジャーナル用紙に売上データを印字するものであること、上記刊行物２においても、通常の印字用紙を用いて例えばレシートの発行等を行なうジャーナル印字をすること、が示されており、そのレシートは、通常、一取引の締めキーが実行された時に、その販売情報を印字したものであって、それを顧客に発行することは、電子キャッシュレジスタにおける常套手段であり、そのレシート用紙もロール紙のような連続紙からなるものが一般的であることから、バリデーション用の用紙が検出されないときに、ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようなことは、電子キャッシュレジスタにおける常套手段から当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　そして、本件発明による効果も、上記刊行物１および２に記載されたものから当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）
【訂正の要旨】
・訂正事項１
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の「この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた」を、「この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにした」に訂正する。
・訂正事項２
　特許明細書の段落【０００５】（特許公報第２頁左欄第２３行〜同第２８行）の「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた」を、「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにした」に訂正する。
・訂正事項３
　特許明細書の段落【００２２】（特許公報第３頁右欄第１６行〜同第２１行）の「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設けた」を、「インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにした」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子キャッシュレジスタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　キーボードやバーコードリーダ等の情報入力手段で入力される業務情報を中央処理装置で編集処理してディスプレイやプリンタ等の情報出力手段で出力することで販売業務を支援するようにした電子キャッシュレジスタにおいて、インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け
、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにし
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）端末などに利用される電子キャッシュレジスタに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の電子キャッシュレジスタは、例えば、ドロワ上に形成された本体ハウジングに、キーボード、ディスプレイ、プリンタ等を設けた構造などとなっており、キーボード等で操作入力される業務情報を中央処理装置で編集処理してディスプレイの表示やプリンタの印刷で出力することで販売業務を支援するようになっている。
　【０００３】
　ここで、上述した電子キャッシュレジスタのプリンタとしては、レシートとジャーナルとを印刷するＲ／Ｊ（Ｒｅｃｅｉｐｔ／Ｊｏｕｒｎａｌ）プリンタや、認証を印刷するバリデーションプリンタなどがあり、Ｒ／Ｊプリンタとしてはワイヤドットプリンタ等のインパクトプリンタやサーマルプリンタ等のノンインパクトプリンタが用いられ、バリデーションプリンタとしては認証の複写の必要から必然的にインパクトプリンタが用いられている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のような電子キャッシュレジスタには、バリデーションプリンタを備えたものと備えないものとがあるが、バリデーションプリンタを備えた電子キャッシュレジスタでは、一個のインパクトプリンタをバリデーションプリンタ及びＲ／Ｊプリンタとして利用している。このため、このような電子キャッシュレジスタでは、認証に比して頻繁に行なわれるレシートの印刷時に騒音が発生して好ましくない。例えば、Ｒ／Ｊプリンタとしてノンインパクトプリンタであるサーマルプリンタを用いるようにした電子キャッシュレジスタはあるが、このようなノンインパクトプリンタでは認証は印刷不能である。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　キーボードやバーコードリーダ等の情報入力手段で入力される業務情報を中央処理装置で編集処理してディスプレイやプリンタ等の情報出力手段で出力することで販売業務を支援するようにした電子キャッシュレジスタにおいて、インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け
、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにし
　【０００６】
　【作用】
　インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設けたことで、例えば、複写の要望から必然的にインパクトプリンタである必要があるバリデーションプリンタのみをインパクトプリンタとし、頻繁に使用するレシートプリンタなどはノンインパクトプリンタとするようなことができる。
　【０００７】
　【実施例】
　本発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、この電子キャッシュレジスタ１では、図１に例示するように、略同一構造のサーマルプリンタからなるレシートプリンタ２とジャーナルプリンタ３とが左右方向で略並列となる位置に配置されており、この後方にインパクトプリンタからなるバリデーションプリンタ４が配置されている。
　【０００８】
　そこで、前記ジャーナルプリンタ３と略同一構造の前記レシートプリンタ２の構造を図２に基づいて説明する。まず、このレシートプリンタ２は、用紙挿入口に連通する位置に配置された一対のガイド板５，６によって形成された用紙搬送路７が印刷部８に連通している。ここで、この印刷部８は、メインフレーム（図示せず）に開閉自在に軸支されたヘッドフレーム９にラインヘッド１０が取付けられ、このラインヘッド１０が前記ガイド板５上に位置するプラテンローラ１１に接離自在に対向した構造となっている。
　【０００９】
　そして、前記レシートプリンタ２では、前記印刷部８の用紙搬送方向にオートカッタ１２が設けられており、このオートカッタ１２は前記ジャーナルプリンタ３には設けられていない。
　【００１０】
　また、前記印刷部８から前記オートカッタ１２に連通する用紙搬送路１３を形成する一対のガイド板１４，１５は、下方のガイド板１４はメインフレームに固定的に取付けられているが、上方のガイド板１５は、後部上方の軸受部１６がヘッドフレーム９に形成された軸受部１７に回動軸１８で回動自在に連結されている。そこで、これらのレシートプリンタ２では、ヘッドフレーム９の前端部に既製の加圧スイッチ等からなるジャムセンサ１９が取付けられており、このジャムセンサ１９の弾発的にスライド自在な検知端子２０がガイド板１５を上方から押圧して位置決め保持している。
　【００１１】
　そして、この電子キャッシュレジスタ１では、図１に例示したように、上述のような構造のプリンタ２，３の連続紙２１の発行口２２と確認窓２３とが本体ハウジング２４の前部左方の上面に形成されており、前記バリデーションプリンタ４の発行口２５は前記本体ハウジング２４の後部左方の上面から側面に形成されている。ここで、この本体ハウジング２４はドロワ２６上に形成されており、その前面右方にキーボード２７やディスプレイ２８が設けられている。
　【００１２】
　また、この電子キャッシュレジスタ１では、図３に例示するように、前記プリンタ２〜４や前記キーボード２７が、各々コントローラ２９，３０を介して中央処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３１に接続されている。さらに、前記バリデーションプリンタ４には、その発行口２５内に用紙の有無を検知する検知センサ（図示せず）がフォトカプラ等で設けられている。
　【００１３】
　このような構成において、この電子キャッシュレジスタ１では、図４のフローチャートに例示するように、通常はバリデーションプリンタ４は駆動されることなくレシートプリンタ２でレシートの発行が行なわれ、所望によりバリデーションプリンタ４の発行口２５に専用の用紙を挿入しておくと認証の発行が行なわれるようになっている。
　【００１４】
　より詳細には、この電子キャッシュレジスタ１では、キーボード２７の操作などで業務情報を入力すると、これがＣＰＵ３１で編集処理されるなどしてディスプレイ２８に表示され、さらに、レシートプリンタ２で連続紙２１に印刷されて発行口２５からレシートとして発行されると共に、ジャーナルプリンタ３で連続紙２１に印刷されてジャーナルとして格納される。そして、この電子キャッシュレジスタ１では、認証の印刷が必要な場合は、上述のようにバリデーションプリンタ４の発行日２５に専用の用紙を挿入しておくと、これが検知センサで検知されて上述のようなレシートの発行を行なうことなく認証の発行が行なわれるようになっている。
　【００１５】
　このようにすることで、この電子キャッシュレジスタ１では、通常の業務作業時はノンインパクトプリンタからなるレシートプリンタ２とジャーナルプリンタ３とで静粛かつ迅速にレシートとジャーナルとが印刷され、認証の発行が必要な場合のみインパクトプリンタからなるバリデーションプリンタ４が駆動されるので、騒音の発生時間を最小限にすることができる。
　【００１６】
　なお、本実施例の電子キャッシュレジスタ１では、ノンインパクトプリンタとしてレシートプリンタ２とジャーナルプリンタ３とを設けてインパクトプリンタとしてバリデーションプリンタ４を設けることを例示したが、本発明は上記形式に限定されるものではなく、各種の組合わせが実施可能である。
　【００１７】
　この電子キャッシュレジスタ１のプリンタ２，３では、連続紙２１はプラテンローラ１１の回転に従ってラインヘッド１０下を順次搬送される際に業務情報等の印刷が行なわれ、レシートプリンタ２では用紙搬送路１３からオートカッタ１２に搬送されて自動的に所定長さに切断され、ジャーナルプリンタ３では巻取装置（図示せず）に順次巻取られるようになっている。
　【００１８】
　また、これらのプリンタ２，３では、搬送される連続紙２１にジャムが発生すると、この連続紙２１に押圧されるガイド板１５がジャムセンサ１９の検知端子２０の弾発力に抗して上方に回動し、この検知端子２０が圧入されるジャムセンサ１９がジャムを検知するようになっている。
　【００１９】
　なお、本実施例のプリンタ２，３では、ヘッドフレーム９を開放してジャムを生じた連続紙２１を除去するようになっており、この処理後にヘッドフレーム９を閉じるとジャムセンサ１９の検知端子２０の押圧力でガイド板１５は初期位置に復帰するようになっている。
　【００２０】
　ここで、この電子キャッシュレジスタ１では、レシートとジャーナルとに専用のプリンタ２，３を設けており、２プライ用紙を使用する必要がないので、レシートの体裁や耐久性が良好でジャムの発生も軽減されており、さらに、ラインヘッドを長尺として並列に配置した二枚の連続紙２１に印刷を行なうことも要しないので、レシートとジャーナルとの両方の印刷品質が良好である。
　【００２１】
　また、この電子キャッシュレジスタ１では、発行するレシートはオートカッタ１２で自動的に切断されるので、その切り口が美麗で体裁が良好であると共に作業負担も軽減される。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明は上述のように、キーボードやバーコードリーダ等の情報入力手段で入力される業務情報を中央処理装置で編集処理してディスプレイやプリンタ等の情報出力手段で出力することで販売業務を支援するようにした電子キャッシュレジスタにおいて、インパクトプリンタとノンインパクトプリンタとを設け、前記インパクトプリンタに用紙が挿入されていることを検知する検知センサを設け、この検知センサにより用紙が検知されているときには前記インパクトプリンタによって前記用紙に印字する認証印字手段を設け
、前記検知センサにより用紙が検知されていないときには前記ノンインパクトプリンタによって連続紙に印字しレシートを発行するようにし
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を示す斜視図である。
　【図２】
　レシートプリンタの縦断側面図である。
　【図３】
　ブロック図である。
　【図４】
　フローチャートである。
　【符号の説明】
　１　　　　　　電子キャッシュレジスタ
　２，３　　　　ノンインパクトプリンタ
　４　　　　　　インパクトプリンタ
　２７　　　　　キーボード
　２８　　　　　ディスプレイ
　３１　　　　　中央処理装置