【事件の表示】
　特許第３１０３７０４号「現像装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０３７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3103704号の請求項１ないし３に係る発明は、平成5年5月11日に特許出願され、平成12年8月25日にその特許権の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成13年12月04日に特許異議意見書が提出されると共に、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１に、
「潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ1［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ2［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　　　１０ ≦ ｄ＊ｆ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ２００
を満たし、
　前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材とをの接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記記載部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下とすることを特徴とする現像装置。」
とあるのを、
「潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ1［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ2［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　　　１０ ≦ ｄ＊ｆ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ２００
を満たし、
　前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下とすることを特徴とする現像装置。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0013］の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ1［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ2［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　　　１０ ≦ ｄ＊ｆ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ２００
を満たし、前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下とすることを特徴としている。
　また、請求項２の発明は、前記供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成し、かつ、前記供給部材を前記トナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させることを特徴としている。　更に、請求項３の発明は、前記供給部材を形成する前記発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下とすることを特徴としている。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｃ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0088］の「０．３未満の条件」を、「０．３より大きい条件」と訂正する。
　
［訂正事項ｄ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0113］の冒頭の「以上の説明か明らかなように、」を、「以上の説明から明らかなように、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ、訂正事項ｂ及び訂正事項ｄは明らかに誤記の訂正を目的とするもので、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張し、変更するものではない。
　訂正事項ｃは、文脈からみて残像を表す画像濃度差が0.3未満で「×」というのは不自然であり、誤記の訂正を目的とするものである。そして、この訂正は、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張し、変更するものでもない。
　なお、請求項２及び請求項３に係る発明は請求項１に係る発明を全部引用しているので、請求項１に係る発明が訂正されている以上、請求項２及び請求項３に係る発明も訂正されていることになるが、いずれの請求項も異議申立ての対象なので、請求項２及び請求項３に係る発明についても訂正の独立特許要件を判断しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、請求項２、請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ1［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ2［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　　　１０ ≦ ｄ＊ｆ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ２００
を満たし、
　前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下とすることを特徴とする現像装置。
【請求項２】　前記供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成し、かつ、前記供給部材を前記トナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】　前記供給部材を形成する前記発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下とすることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
　
（２）異議申し立ての理由および当審の取り消し理由の概略
（理由１）
　本件発明に係る出願は、明細書の記載において以下の点において不備があり、特許法第36条第5項第2号の「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」に違反している。
ａ）請求項１に係る発明において規定している数式「１０ ≦ ｄ＊ｆ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ２００」は発明の詳細な説明における技術的記載と一致せず不整合で、該数式で特定している下限閾値「１０」及び上限閾値「２００」には技術的意義が認められない。
ｂ）請求項１に規定されている「前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下とする」ことに対応する明細書の段落［0025］の記載からみて、請求項１には発明の構成に欠くことができない事項として、トナー担持体の径、供給部材の径、両者の径の関係、トナーの流動性等が規定されるべきであるところ、その記載がない。
　
（理由２）
　当審において取消理由として示した特許法第29条違反の理由は、本件発明は特開平4−109266号公報記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
（３）明細書の記載不備（理由１）についての当審の判断
　ａ）については、特定の数値範囲によって構成を規定する発明においては、その数値範囲には格別の技術的意義を有するものであるのが普通であるが、技術的意義のある数値範囲をすべて構成として規定する必要はなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載すればよいから、ａ）の理由で特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとすることはできない。
　ｂ）については、中心角度を４５゜以上９０゜以下と規定した点に格別の技術的意義があるとはいえないが、トナー担持体の径、供給部材の径、トナーの流動性に拘わらず、中心角度を上記のように規定することによってトナーの循環性を良好にする上で全く技術的意義がないともいえないから、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとすることはできない。
　以上のことから、本件発明にかかる出願が、特許法第36条第5項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（４）特許法第29条違反についての当審の判断
（４−１）［特開平4−109266号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明
ａ．現像容器内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、前記現像剤担持体に当接された弾性規制部材により前記現像剤を薄層に形成しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置において、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体と当接する表面に、前記現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けると共に、前記現像剤担持体の回動速度Ｖ1［ｍｍ／秒］、現像剤供給手段の回動速度Ｖ2［ｍｍ／秒］、前記現像剤担持体と現像剤供給手段との回動方向当接幅ｄ［ｍｍ］、前記現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの前記凹凸部の凸部数Ｎ［個／ｍｍ］との間に、
　　Ｖ2≧Ｖ1／４　且つ
　　６≦Ｎｄ（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ2≦４０
の関係を持たせたことを特徴とする現像装置。（特許請求の範囲の項参照）
ｂ．更に上記現像容器2内には、現像スリーブ3の上方位置に弾性規制部材として弾性ブレード4が設けられ、又弾性ブレード4よりも現像スリーブ3の回転方向上流側の位置に弾性ローラ5が設けられる。弾性ブレード4は、現像スリーブ3の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ3の上部外周面に回転方向に対向して、当接されている。弾性ローラ5は、現像スリーブ3の感光体1と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持されている。現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ5が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ5の回転によりトナー6を担持して現像スリーブ3の近傍に供給し、現像スリーブ3と弾性ローラ5とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ5上のトナー6が現像スリーブ3と摺擦されることにより、現像スリーブ3上に付着する。その後現像スリーブ3の回転に伴い、現像スリーブ3上に付着したトナー6は、弾性ブレード4と現像スリーブ3との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ3の表面と弾性ブレード4の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。（第4頁左上欄第4行〜右上欄第8行参照）
ｃ．本実施例では、弾性ローラ5として、第２図に示すように、金属の芯体51にポリウレンタンフォーム、ゴムスポンジ等のスポンジ体52を設けた発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラを用いている。弾性ローラ5の現像スリーブ3と当接する表面、即ち外周面を第３図に平面図で示す。第３図に示すように、弾性ローラ5のスポンジ体52は、セル（気泡部）52ａをスポンジのセル壁52ｂで囲んだ組織をしており、スポンジ体52の表面にセル52ａは凹部として、セル壁52ｂは凸部として露出している。このような弾性ローラ5によれば、回転に伴いスポンジ体52のセル壁52ｂの弾性ローラ5の長手方向（軸方向）に向いた壁部分で現像スリーブ3を摺擦して、現像スリーブ3上の残存したトナー6の剥取りを行ない、その剥取ったトナー6をスポンジ体52のセル52ａ内に保持して搬送し、現像スリーブ3へのトナー6の供給を行なっている。（第6頁左上欄第18行〜右上欄第16行参照）
ｄ．これに対し、本実施例のように、セル52ａ及びセル壁52ｂでローラ周方向に沿って凹凸部を有する、即ちローラ長手方向の凸部を有するスポンジ体52を設けた弾性ローラ5を用いると、現像スリーブ3上の残存したトナー6の剥取り及び新たなトナー6の供給を安定して行なうことができる。弾性ローラ5の回転方向は、現像スリーブ3との当接部において、矢印ｂ方向に回転する現像スリーブ3に対し矢印ｃ方向と逆方向であるのがよく、これを順方向にすると弾性ローラ5によって現像スリーブ3上にトナー6を十分に供給することができず、好ましくなかった。さて、弾性ローラ5による現像スリーブ3上の残存したトナー6の剥取り及び新たなトナー6の供給には、弾性ローラ5のスポンジ体52のセル壁52ｂにおけるローラ長手方向のセル部分と、第2図に示した弾性ローラ5と現像スリーブ3との当接幅ｄと、現像スリーブ3に対する弾性ローラ5の周速とが、強い影響を及ぼす影響因子となっている。（第6頁左下欄第11行〜右下欄第11行参照）
ｅ．そこで、上記の影響因子の適正条件を見出すために、弾性ローラ5として、外径5ｍｍの金属製芯体51にスポンジ体52としてポリウレタンフォーム・・・をローラ状に被覆した外径14ｍｍのものを用い、その弾性ローラ5の周速Ｖ2ｍｍ／秒、現像スリーブ3との当接幅ｄｍｍ、弾性ローラ5の周方向単位長さ当たりのスポンジ体52のセル壁52bの数、従ってセル52aの数Ｎ個／ｍｍを種々変更して複写動作を行ない、前述したベタ黒追従性不良及びゴーストを調べると共に、多数枚の連続複写として2000枚の連続複写を行なってそのときの画像劣化についても調べた。（第6頁右下欄第12行〜第7頁第4行参照）
ｆ．本発明において、多数枚の連続複写時の弾性ローラ5の耐久性についても調べたところ、現像スリ−ブ3との当接幅ｄを8ｍｍ以下とすれば、2000枚の連続複写動作を行なっても問題はなかったが、それよりも当接幅ｄを大きくすると、弾性ローラ5自体が損傷する結果となり好ましくなかった。また、当接幅ｄが1ｍｍ未満の場合、回転駆動時に現像スリーブ3への安定した弾性ローラ5の当接を行なえず、好ましくなかった。（第9頁左下欄第11行〜第19行参照）
ｇ．従って現像剤を小粒径化した場合でもゴーストを防止して、現像により濃度ムラのない画像を容易に得ることができ、高濃度、広面積のベタ黒画像を忠実に再現することができる。（第10頁右下欄第14行〜第17行参照）
　
　以上の記載事項を対比のためにまとめると、引用刊行物には対応する図面と共に、次のような発明が記載されている。
「像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給すべく前記現像剤担持体と逆方向に移動しつつ接する現像剤供給手段と、前記現像剤担持体上に供給された現像剤を薄層化すべく前記現像剤担持体に接する弾性規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給手段を発泡骨格状構造のスポンジ体で形成し、前記スポンジ体の表層部における現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの凹凸部の凸部数をＮ［個／ｍｍ］、現像剤担持体の回転速度をＶ1［ｍｍ／秒］、前記供給手段の回転速度をＶ2［ｍｍ／秒］、前記現像剤担持体と前記供給手段との回動方向の当接幅ｄ［ｍｍ］としたとき、
　　　６ ≦ Ｎ＊ｄ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ４０
を満たす現像装置。」
　
（４−２）対比・判断
Ａ．本件発明１
　本件発明１を引用刊行物記載の発明と対比すると、
ａ．引用刊行物記載の発明の「像担持体」、「現像剤担持体」、「現像剤」、「現像剤供給手段」、「弾性規制部材」、「スポンジ体」は、それぞれ本件発明１の「潜像担持体」、「トナー担持体」、「トナー」、「供給部材」、「規制部材」、「発泡部材」に相当し、
ｂ．引用刊行物記載の発明において「現像剤担持体と逆方向に移動しつつ接する現像剤供給手段」は、現像剤担持体と現像剤供給手段は相対的に移動しつつ接するということができ、
ｃ．引用刊行物記載の発明の「トナー担持体」や「供給部材」の回動速度は、その単位からして本件発明１の「それぞれの周速度」に相当し、「スポンジ体の表層部における現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの凹凸部の凸部数」もその単位からして本件発明１の「発泡部材の表層部におけるセル密度ｄ」に相当し、更に、本件発明１において接触圧はその単位からしてトナー担持体の軸線方向の線圧であり、その線圧とトナー担持体及び供給部材との硬度の関係が両者の当接幅を決めるものであるから、引用刊行物記載の発明の「Ｎ＊ｄ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1」の上限、下限値の規定と、本件発明１の「ｄ＊ｆ＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 」の上限、下限値の規定とは、供給部材のトナー担持体へのトナー供給能力の上限、下限値を所定値とした点で共通し、
以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、前記供給部材を発泡部材で形成し、供給部材のトナー担持体へのトナー供給能力の上限、下限値を所定値とした現像装置。
　
（相違点）
（相違点１）　供給部材のトナー担持体へのトナー供給能力の上限、下限値の所定値として、本件発明１では「前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ1［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ2［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　　　１０ ≦ ｄ（セル密度）＊ｆ（接触圧）＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ２００
を満た」すとしているのに対して、引用刊行物記載の発明では「前記供給手段をスポンジ体で形成し、前記スポンジ体の表層部における現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの凹凸部の凸部数をＮ［個／ｍｍ］、現像剤担持体の回転速度をＶ1［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給手段の回転速度をＶ2［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記現像剤担持体と前記供給手段との回動方向の当接幅ｄ［ｍｍ］としたとき、
　　　６ ≦ Ｎ（凸部数）＊ｄ（当接幅）＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 ≦ ４０
を満た」すとしている点
（相違点２）　トナー担持体と供給部材との接触位置について、本件発明１では「前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下とする」としているのに対して、引用刊行物記載の発明では実施例を図示しているが、具体的な位置に関して言及していない点
　
（相違点の検討）
　相違点１については、本件発明１が供給部材のトナー担持体へのトナー供給能力の上限、下限値を実験によって決めるための評価基準は、黒ベタ像の画像濃度、残像を表す画像濃度差、トナー担持体等の駆動トルクの増大であるところ、引用刊行物記載の発明も、ベタ黒追従性不良、ゴーストの発生や画像劣化の有無など、本件発明１と同様の評価基準で　Ｎ（凸部数）＊ｄ（当接幅）＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 　の上限、下限値を実験に基づいて規定したものである。
　上でも述べたように当接幅ｄはトナー担持体と供給部材の接触圧すなわち線圧と両者の硬度の関係によって決まるものであることから、当接幅に変えて接触圧すなわち線圧をパラメーターの一つとし、ｄ（セル密度）＊ｆ（接触圧）＊（Ｖ1＋Ｖ2）／Ｖ1 　の上限、下限値を規定すれば本件発明１と同様の作用効果を得ることができるだろうと考えることは当業者ならば容易に考えつくことできたことであり、一般的にいって実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないところ、以下に述べるように本件発明１における上限、下限値にはその数値を境として特性が急激に変化するような格別の技術的意義はないから、相違点１は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　すなわち、本件発明１の根拠となった実験結果を示す表２ないし６をみてみると、評価が○、△、×とされているように、下限、上限値を境として特性が急激に変化しているみることができない。この点については、特許権者の主張である平成13年12月4日提出の特許異議意見書の「上記規定式は画像濃度差に関するものであってベターモードを示し、一方【表２】ないし【表６】は出力画像の画像濃度と画像濃度差の両方に関するものであってベストモードを示すものであります。」とも合致する。
　また、本件発明１はトナー担持体と供給部材の硬度や回転方向にかかわらず成立する発明であるが、その根拠となる実験はトナー担持体と供給部材が特定の硬度や寸法からなる現像装置を用い、回転方向も同じにして実験が行われ、それ以外の現像装置で回転方向を変えて実験は行っていない。
　ところで、トナー担持体と供給部材の硬度を規定しない現像装置において、当接幅ではなく接触圧すなわち線圧を規定するだけで十分なトナー供給を確保できるかどうか疑問であるし、引用刊行物に「弾性ローラ5の回転方向は、現像スリーブ3との当接部において、矢印ｂ方向に回転する現像スリーブ3に対し矢印ｃ方向と逆方向であるのがよく、これを順方向にすると弾性ローラ5によって現像スリーブ3上にトナー6を十分に供給することができず、好ましくなかった。」とあるように、回転方向は十分なトナーの供給にとって影響を及ぼす可能性が高いと考えられることから、本件発明の実験結果から得られたトナー供給能力の上限、下限値である「１０」や「２００」が、トナー担持体と供給部材の硬度、寸法の関係や回転方向規定しない現像装置において、格別の技術的意義を有する数値であるとすることはできない。
　以上のことから、相違点１は当業者が容易に発明をすることができた構成の変更である。
　
　相違点２については、引用刊行物の第１図には「前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置」するようにみえる現像装置が図示されている。ただし、明細書に添付の図面は設計図のように正確に配置関係や寸法などを記載したものではないから、引用刊行物の第１図だけをもって、直ちに引用刊行物に「前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置」する構成が記載されているとすることはできない。
　しかし、上で挙げた引用刊行物１のｂ．の記載と第１図をみたとき、当業者ならばトナー担持体と規制部材との接触位置については、トナー担持体の回転中心よりも上方に位置するとともに、角度的にも図示の位置にあると読みとることができるし、トナー担持体と供給部材との接触位置についても、供給部材の機能からみてトナー担持体の回転中心よりも下方に配置することが技術的に自然であり、さらに「前記トナー担持体と供給部材との接触位置をトナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつトナー担持体と規制部材との接触位置をトナー担持体の回転中心よりも上方に位置」させた現像装置を図示したもの、特開昭62−269977号公報、特開昭63−85652号公報、特開昭63−103276号公報、特開昭63−155069号公報にあることから、第１図の現像装置を「トナー担持体と供給部材との接触位置をトナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつトナー担持体と規制部材との接触位置をトナー担持体の回転中心よりも上方に位置」させた現像装置として把握することは当業者ならば容易である。
　また、「前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５゜以上９０゜以下」とした点については、この数値限定の下限角度値の根拠は「そこで、規制部材35とトナー担持体32との接触位置は、供給部材26に対して、トナーの非定常流れの影響を受けにくい配置とすることが望ましい。」（段落番号0025）にあるところ、この配置はもっぱら中心角度によって決まるものではなく、トナー担持体の径、供給部材の径、両者の径の関係等に影響を受けるものであるから、この中心角度の下限値に格別の技術的意義を有するとすることはできない。
　上限角度値については、「α＋β≧９０゜の領域ｈでは・・・規制部材35により規制されたトナーを供給部材26上に環流することが困難でトナー溜まり発生しかねない」（段落番号0029）から９０゜としたものであるが、その角度に格別の技術的意義がある根拠が不明である。
　このことから、中心角度の規定については引用刊行物の図１や上記周知の刊行物に記載された図などからみて、当業者が容易に考えつくことができた程度の中心角度規定である。
　そして、本件発明１は全体としても引用刊行物に記載された発明や周知技術から窺い知れないような格別の作用効果を奏するものでもない。
　
（まとめ）
　以上ことから、本件発明１は引用刊行物に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
Ｂ．本件発明２
　本件発明２を引用刊行物記載の発明と対比すると、本件発明１の対比における相違点に加えて、供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成し、かつ、供給部材を前記トナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させる点で相違する。
　セル密度については引用刊行物にも１〜３［個／ｍｍ］が示されており、この点において実質的な違いはない。
　供給部材のトナー担持体に対する接触圧すなわち線圧については、引用刊行物にトナー担持体と供給部材との当接幅については記載されているが、供給部材のトナー担持体に対する具体的な接触圧すなわち線圧の数値に関しては記載されていないし、また、供給部材の硬度が記載されていないから当接幅の寸法から接触圧すなわち線圧の具体的な数値が計算できるわけではないし、さらに供給部材をトナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］で接触させることが周知である証拠もないから、接触圧を２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］と規定することが当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできず、本件発明２は引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
Ｃ．本件発明３
　本件発明３を引用刊行物記載の発明と対比すると、上記相違点に加えて、
前記供給部材を形成する前記発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下とする点で相違する。
　この点に関しては供給部材の圧縮永久歪を３０％以下とすることが周知である証拠もないから、この点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることができず、本件発明３は引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４−３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　本件発明２及び本件発明３についての特許は、異議申し立ての理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明２及び本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって本件発明２及び本件発明３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２８日（２００２．１．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、
「潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
を満たし、
　前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材とをの接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記記載部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５°以上９０°以下とすることを特徴とする現像装置。」
とあるのを、誤記の訂正を目的として、
「潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
を満たし、
　前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材
との
規制
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落番号［００１３］の記載を、誤記の訂正を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
　１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
を満たし、前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材
との
規制
　また、請求項２の発明は、前記供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成し、かつ、前記供給部材を前記トナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させることを特徴としている。
　更に、請求項３の発明は、前記供給部材を形成する前記発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下とすることを特徴としている。」
と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落番号［００８８］の「０．３未満の条件」を、誤記の訂正を目的として、「０．３より大きい条件」と訂正する。
４．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落番号［０１１３］の冒頭の「以上の説明か明らかなように、」を、誤記の訂正を目的として、「以上の説明から明らかなように、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、
　前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
を満たし、
　前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材
との
規制
　【請求項２】　前記供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成し、かつ、前記供給部材を前記トナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
　【請求項３】　前記供給部材を形成する前記発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下とすることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法などに使用される記録装置に関するものであり、さらに詳しくは潜像担持体上に形成した静電潜像をトナーによって顕像化する現像装置に関し、さらに詳しくはトナー担持体上に均一なトナー薄層を形成して現像を行う現像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の現像装置は、特開昭４７−１３０８８号公報、特開昭４７−１３０８９号公報に開示されるように、発泡部材を裏打ちとして、発泡部材の表面に柔軟な導電層を設けたトナー担持体によって、トナーを搬送し現像するものであった。
　【０００３】
　また、その他の現像装置として、特開昭５５−７７７６４号公報に開示されるように、発泡材料を用いたトナー担持体によって、トナーを搬送し現像する現像装置が提案されている。
　【０００４】
　さらに、その他の現像装置として、特開昭５２−１２５３４０号公報に開示されるように、ゴム表面を有するトナー担持体を用いてトナーを搬送し現像し、現像後のトナー担持体上のトナー層の凹凸を除去する調整部材を有する現像装置が提案されている。
　【０００５】
　さらに、その他の現像装置として、特開平３−１５５５７５号公報に開示されるように、表面層がポリウレタンフォームで形成されている供給部材において、フォームのセル径を３０〜２００μｍとする現像装置が提案されている。
　【０００６】
　さらに、その他の現像装置として、特開平４−１０９２６６号公報に開示されるように、供給部材の表面に凹凸部を設けると共に、トナー担持体の回動速度Ｖ１〔ｍｍ／ｓｅｃ〕、供給部材の回動速度Ｖ２〔ｍｍ／ｓｅｃ〕、前記トナー担持体と供給部材との回動方向当接幅ａ〔ｍｍ〕、前記供給部材の回動方向単位長さ当たりの前記凹凸部の凸部数Ｎ〔個／ｍｍ〕との間に、
Ｖ２≧Ｖ１／４　且つ
６≦Ｎ＊ａ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦４０
の関係を持たせた現像装置が提案されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述の特開昭４７−１３０８８号公報や特開昭４７−１３０８９号公報に開示されるような従来技術では、トナーの自重を用いてトナー担持体にトナーを供給する構成としているため、現像の履歴（直前に印字したパターンによるトナー層の凹凸）に起因する濃度むらやゴーストを生じたり、印字しない白パターンが続いた場合にトナー担持体上のトナー搬送量が徐々に増大して濃度むらや非画像部へのトナー付着（地カブリ）を生じたり、トナー搬送量の変動に伴いトナー担持体の回転トルク変動や回転むらを発生し印字ジッタを生じていた。そのため、このような現像装置では、濃度むらが多く、解像度が低く、ジッタの多い画像しか得られず、信頼性が低かった。
　【０００８】
　また、前述の特開昭５５−７７７６４号公報に開示されるような従来技術では、発泡材料を用いたトナー担持体と供給部材との間にバイアス電圧を印加してトナー層を形成（プレ現像）するため、トナー担持体上のトナー層を安定に形成するには有効であったが、バイアス電源が余計に必要なだけでなく、現像装置が大型化していた。
　【０００９】
　さらに、前述の特開昭５２−１２５３４０号公報に開示されるような従来技術では、調整部材により現像の履歴に起因する濃度むらやゴーストを低減することができるが、印字しない白パターンが続いた場合にトナー搬送量が徐々に増大し濃度むらや地カブリを生じ、印字品質を低下させていた。
　【００１０】
　さらに、前述の特開平３−１５５５７５号公報に開示されるような従来技術では、小粒径トナーを利用するときに発生し易いフォーム材へのトナーの目詰まりによる供給部材の硬化や所謂フィルミング現象を抑止することには有効であったが、トナー担持体表面のトナー層に消費履歴が残留して、以後のトナー担持体の回動周期に対応して前回の消費履歴が残像（ゴースト）として出現する欠点を有していた。
　【００１１】
　さらに、前述の特開平４−１０９２６６号公報に開示されるような従来技術では、小粒径トナーを利用するとき現像回数が少ない段階では比較的良好な画像が得られるものの、現像を多数回繰り返した後に現像方向に連続した高濃度のベタ像を現像するとベタ像後端部の濃度が低下する欠点や、トナー担持体表面のトナー層に消費履歴が残留して、以後のトナー担持体の回動周期に対応して前回の消費履歴が残像として出現する欠点を有していた。
　【００１２】
　本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであって、その目的は、トナー担持体上のトナー搬送量をトナー残量や印字履歴によらず一定に保ち、濃度ムラが少なくかつ印字ジッタが少なくなるようにして、高解像で濃度変動の少ない現像装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、ベタ像の濃度低下や残像の発生が少ない高品位の画像を長期間にわたって得ることのできる現像装置を提供することである。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、前記トナー担持体にトナーを供給すべく前記トナー担持体と相対的に移動しつつ接する供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく前記トナー担持体に接する規制部材とを有する現像装置において、前記供給部材を発泡部材で形成し、前記発泡部材の表層部におけるセル密度をｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度をＶ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記供給部材の周速度をＶ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、前記トナー担持体と前記供給部材の接触圧をｆ［ｇｆ／ｍｍ］としたとき、
１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
を満たし、前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも下方に配置し、かつ前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置を前記トナー担持体の回転中心よりも上方に位置し、かつ前記トナー担持体と前記供給部材との接触位置から前記トナー担持体と前記規制部材との接触位置に至るまでの前記トナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５°以上９０°以下とすることを特徴としている。また、請求項２の発明は、前記供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成し、かつ、前記供給部材を前記トナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させることを特徴としている。更に、請求項３の発明は、前記供給部材を形成する前記発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下とすることを特徴としている。
　【００１４】
　【作用】
　このように構成された請求項１の発明の現像装置においては、供給部材の表層部でのセル密度ｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度Ｖ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、供給部材の周速度Ｖ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、およびトナー担持体と供給部材の接触圧ｆ［ｇｆ／ｍｍ］を、
１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
の関係を満たすように設定しているので、現像を多数回繰り返した後にトナー収容部に残留している流動性及び摩擦帯電性の劣ったトナーが効率よくトナー担持体の表面に層形成されるようになる。これにより、請求項１の発明では、トナー担持体上のトナー搬送量がトナー残量や印字履歴によらず一定に保たれるようになり、濃度ムラが低減されるとともに印字ジッタが低減されるので、現像装置が高解像で濃度変動の少ないものとなる。しかも、現像方向に連続した高濃度のベタ像を現像してもベタ像後端部の濃度が低下することなく、残像のない高品位の画像が長期間にわたって再現性良く得られるようになる。更に、トナー担持体と供給部材との接触位置からトナー担持体と規制部材との接触位置に至るまでのトナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５°以上９０°以下としているので、前述の請求項１ないし３のいずれか１の作用に加えて、規制されたトナーが供給部材上に確実に環流されて、安定したトナー供給およびトナー規制が維持されるようになる。これにより、トナー担持体と供給部材との間で生じるトナーの渦状流れと規制部材の先端部近傍で生じるトナーの渦状流れとの相互影響が低減されるようになり、トナーの薄層化が確実に行われるようになる。また、請求項２の発明では、請求項１の作用に加えて、供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成しているので、トナーが発泡部材の表層部に保持されながら、トナーの粒径や流動性の変化に影響されずにトナー担持体表面へより一層効率良く供給されるようになる。また、供給部材をトナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させているので、現像後にトナー担持体の表面に消費履歴として残留するトナーの不均一層が確実に剥離されると同時に、トナーがトナー担持体の表面と供給部材の表層部との間に挟圧されて摩擦帯電されてトナー担持体の表面に保持させることによって、新たなトナー層が付着形成される。これにより、現像装置がより一層高解像でより一層濃度変動の少ないものとなる。そのうえ、残像のない高品位の画像がより一層長期間にわたって再現性良く得られるようになる。更に、請求項３の発明では、請求項１または２の作用に加えて、供給部材を形成する発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下としているので、前述の請求項１または２の作用に加えて、トナー担持体に対する供給部材の接触圧が変動することが防止されるとともに供給部材の永久変形量が少なくなり、トナー担持体に対するトナーの供給及び剥離が安定的に行われるようになる。したがって、トナー担持体に対するトナーの供給及び剥離が十分に行われるようになり、ベタ像後端部の濃度が更に一層低下することなく、残像のない高品位の画像が更に一層長期間にわたって再現性良く得られるようになる。
　【００１５】
　【実施例】
　図１は、本発明の一実施例における現像装置の模式図であって、潜像担持体１は導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性材料からなる感光層３を形成したものである。この感光層３に対して帯電ローラー等の帯電器４を用いて帯電を行った後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て所望の静電潜像パターンを形成する。一方、現像装置３１はトナー７を搬送して現像するものであって、トナー７を搬送するトナー担持体３２に対して、非磁性または磁性の金属や樹脂で形成されるブレード状の規制部材３５により押圧して、規制部材３５を弾性変形させトナー担持体３２の当接部でトナー７を所定の極性に帯電させると共にトナー層を１〜２層程度に薄層化し、トナー担持体３２上にトナー７を直接保持し、トナー担持体３２を回転させて薄層化した状態でトナー７を潜像担持体１へ搬送するものである。供給部材２６は、トナー担持体３２上のトナー層を剥離または均一化し、トナー担持体３２ヘトナー７を供給するものであって、トナー担持体３２に対して所定の接触圧を持つように対向配置され、トナー担持体３２と回転方向が同一（供給部材２６とトナー担持体３２の接触部では反対方向に移動）になるように回転駆動される。このような配置及び駆動を供給部材２６に対して行うことにより、現像後にトナー担持体３２上に残留するトナー７の不均一層を供給部材２６が除電しながら機械的に剥離し、トナー貯蔵容器から送られてくる新たなトナーと共に再度均一に摩擦帯電させてからトナー担持体３２に供給することができる。トナー担持体３２は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１とトナー担持体３２との間（または潜像担持体１と規制部材３５との間）に印加される現像バイアス印加手段８により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電したトナー７により潜像が顕像化される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを帯電したトナー７により顕像化する。さらに、転写ローラー等の転写器９を用いて記録紙１０上にトナー７による像を転写し、熱や圧力を用いてトナー７を記録紙１０に定着し所望の画像を記録紙１０上に形成することができる。
　【００１６】
　トナー担持体３２は、金属や樹脂で形成されるシャフト３３の外周に数ｍｍ程度の膜厚を有するゴムやエラストマー等の連続な弾性体からなるソリッド部材３４を表面粗さがＲｚ（ＪＩＳ　１０点平均表面粗さ）で数μｍ程度になるように形成したものである。トナー担持体３２を硬度６０度（ＪＩＳ　Ａ）以下のソリッド部材で形成することにより、１０ｇｆ／ｍｍ以下の低い現像圧力でも現像ニップ長を１ｍｍ以上取ることができ、潜像担持体との安定な圧接状態を維持すると共に、供給部材や規制部材との摩擦負荷を軽減し、トナー担持体の回転むらを低減して印字ジッタの少ない画像を形成することができる。ソリッド部材３４については、本実施例ではウレタンゴムを使用しているが、同様に天然ゴム、シリコンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等のゴムや、スチロール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂等を含むエラストマーを用いることも可能である。さらに、ソリッド部材の表面に可撓性層２５を形成することにより、摩擦負荷を低減し、トナーの帯電や搬送を安定化することができる。さらに、ソリッド部材の表面を熱処理や化学処理を用いて硬化処理することにより、摩擦負荷を低減し、耐久性の高いトナー担持体を形成することも可能である。
　【００１７】
　トナー担持体３２は、現像電極効果による高解像な印字を実現するために、少なくとも表面が導電性であることが望ましい。トナー担持体と潜像担持体との圧接部で形成される現像ニップ部は約１ｍｍ程度であり、２０ＰＰＭ程度までの印字スピードを実現するためには、短い現像時間で現像電流を流すことができる十分に小さな時定数が必要であり、トナー担持体としては１０９Ω以下の抵抗を有していることが望ましい。
　【００１８】
　規制部材３５は、ステンレスやリン青銅等の金属を用いた肉厚が数百μｍ程度の薄板バネや、ゴムやエラストマー等の薄肉樹脂を用いることができる。規制部材３５は、肉厚が薄く変形し易いため、比較的肉厚の厚い固定板３６により挟持固定され、反固定側端部を自由端として、この自由端先端部近傍でトナー担持体３２を押圧するものである。規制部材３５の当接部については、先端部近傍をトナー担持体３２へ押圧することにより、数ｇ／ｍｍ程度の低い圧力でトナー薄層を形成することが可能で、過大な圧力によるトナー・フィルミングの発生を抑制する。また、規制部材３５の先端当接部近傍にトナー流れを矯正するように、折り曲げ部を設けたり、流れを矯正する部材を付加すると、規制部材３５によりトナー担持体３２から剥離されたトナーを安定に供給部材２６に還流することができる。規制部材３５に用いる材料としては、鉄鋼、ステンレス、黄銅、アルミ等の金属、或いは、シリコン、ウレタン等の樹脂、或いはこれらの樹脂にカーボンブラック等の導電性微粉末を分散した導電性樹脂である。さらに、規制部材３５の表面には、例えば金属錯塩系染料や第四級アンモニウム塩の様な帯電制御剤を塗布して、トナー担持体３２上に形成されるトナー７層の帯電不足や帯電過剰等の摩擦帯電不良を低減することができる。
　【００１９】
　供給部材２６は、金属や樹脂で形成されるシャフト２７の外周に所定のセル密度（発泡セル径が数十〜千μｍ程度）を有する発泡部材２８を形成したものである。発泡部材２８は、カーボンブラックなどの導電性顔料や金属錯塩などのイオン導電剤を前記発泡部材に内添したり、前記導電材料を分散した結着剤に発泡部材を含浸して形成した、１０８Ωｃｍ以下の比抵抗を有する導電性のフォームである。さらに、発泡部材２８は、本実施例ではポリウレタンフォームを使用しているが、同様にポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、アセチルセルロース、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アクリル樹脂、ＥＰＤＭ、シリコン、ポリイミド、クロロプレン、ネオプレン、ブチルゴム、ＳＢＲなどのフォームを使用することもできる。特に発泡部材２８には、ポリエチレン、ポリウレタン、シリコン、ネオプレン等の単泡または連泡の軟質フォームを用いるのが好適であり、トナーの目詰まり等を防止して耐久性を向上させるためには単泡のフォームを用いるのが望ましい。発泡部材２８の表層部におけるセル密度を１〜２０個／ｍｍとするのは、発泡部材２８の表層部にトナー７を保持しながらトナー担持体３２表面ヘトナー７を供給するのに好適であるからであり、トナー７の粒径や流動性の変化に影響されずにトナー担持体３２表面ヘトナーを効率良く供給することができる。しかし、セル密度が１個／ｍｍ未満あるいは２０個／ｍｍを越える発泡部材では表層部にトナーを十分に保持することが事実上困難であり、供給部材の回動によってトナーが発泡部材の表層部からすり抜けたり脱落してしまい、トナー担持体に対するトナーの供給不良が生じて、トナー担持体表面のトナー層に搬送むらや搬送量不足が生じる。発泡部材２８のセル密度は、レーザー顕微鏡（レーザー・テック製）を用いて前記発泡部材の表層部を拡大した領域で、表面層の起伏をレーザー走査で求めた変位曲線と拡大画像から、発泡によるセル形成領域と未発泡の固形領域に分離して、任意の直線上に存在する単位長さ当たりのセル数を算出することによって求められる。さらに、供給部材２６をトナー担持体３２に対して２〜２０ｇｆ／ｍｍの接触圧で回動可能に配設するのは、現像後にトナー担持体３２表面に消費履歴として残留するトナーの不均一層を剥離すると同時に新たなトナー層を付着形成するのに好適であるからであり、トナー担持体表面と供給部材の表層部に狭圧されて摩擦帯電したトナーをトナー担持体表面に保持させることによってトナー層を付着形成する。しかし、供給部材をトナー担持体に対して２ｇｆ／ｍｍ未満の接触圧で配設した場合は、現像後に残留するトナーの不均一層を剥離できずに、以後の現像周期にトナーの消費履歴が残像として出現する欠点を有す。また、２０ｇｆ／ｍｍ以上の接触圧で配設した場合は、現像装置の駆動トルクの増加や供給部材とトナー担持体との間で挟圧されるトナーが凝集を起こして画像品質の低下を招く。したがって、導電性と所定のセル密度とを有する発泡部材で構成される供給部材をトナー担持体に対して所定の接触圧で配設することで、現像方向に連��した高濃度のベタ像を現像してもベタ像後端部の濃度が低下することなく、残像のない高品位な画像を長期間に渡って再現性良く得ることができる。さらに、供給部材２６を構成する発泡部材２４の圧縮永久歪を３０％以下、さらに好ましくは２０％以下とすることによって、トナー担持体３２に対する供給部材２６の接触圧が変動することを防止して、トナー担持体３２へのトナー７の供給及び剥離を安定的に行うことができる。発泡部材２４の圧縮永久歪が３０％を越える供給部材では、トナー担持体３２あるいは帯電補助部材４４に接触する供給部材２６を配設した現像装置３１を長時間静置させた場合、前記供給部材２６がトナー担持体３２あるいは帯電補助部材４４との接触部において永久変形を生じる。供給部材２６の前記接触部が所定量以上の永久変形を生じた場合、現像装置３１の駆動直後は、前記供給部材２６の永久変形部がトナー担持体３２に対して必要量の接触圧を与えられないので、現像後にトナー担持体３２表面に消費履歴として残留するトナーの剥離不良と同時に新たなトナー層の供給不良を生じ、これらが画像形成時にベタ像の濃度低下や残像となって出現する。しかし、供給部材２６を構成する発泡部材２４の圧縮永久歪が３０％以下では、前記供給部材の永久変形量も少ないのでトナー担持体３２に対してトナーの剥離及び供給を十分に行い、ベタ像の濃度低下あるいは残像のない高品位な画像を得ることができる。
　【００２０】
　トナー担持体３２、供給部材２６、規制部材３５のうち少なくとも２つに現像バイアス電圧を印加することにより、これらの部材とトナー７との摩擦帯電により発生する逆極性の電荷を電源等に逃がすことができ、不要な電荷の蓄積による濃度変動を防止し、安定な現像状態を維持することができる。但し、トナー７の付着による固定層の発生を防止するためには、現像バイアス電圧を絶縁性の部材以外に印加するのが好ましい。
　【００２１】
　潜像担持体１の感光層３は、有機または無機の感光性材料が使用可能である。図中の矢印は、各部材の回転方向を示し、潜像担持体とトナー担持体との周速比は、１：１から１：５の範囲が好ましいが、本発明はこれらの図及び数値に限定されるものではない。また、本発明の現像装置は、圧接現像に用いるのが好ましいが、接触現像や非接触現像でトナーの薄層形成を必要とする現像装置に用いても良い。
　【００２２】
　トナー７は、磁性トナーでも非磁性トナーでも良いが、磁性トナーを使用する場合には供給部材２６を磁石で形成するとトナー供給量を安定させることができる。また、トナー７は、レジン系、ワックス系の何れのトナーも使用可能であり、コロイダルシリカ等の外添剤を含んでいても構わなく、現像剤の構成は一成分に限定されないが、一成分系トナーを用いる場合は、体積平均粒子径が３〜１５μｍの範囲が好ましい。
　【００２３】
　図２は、他のトナー担持体２２の模式図であって、金属や樹脂で形成されるシャフト２３の外周に数十〜千μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材２４を形成し、さらにその外周に数十〜数百μｍ程度の膜厚を有する可撓性層２５を形成したものである。トナー担持体２２をゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）４０度以下になるように発泡部材２４及び表面の伸縮性が小さい薄層の可撓性層２５で形成することにより、供給部材２６を構成する発泡部材との摩擦負荷も小さくすることができる。同様に、５ｇｆ／ｍｍ以下の低い現像圧力でも、現像ニップ長を１ｍｍ以上取ることができ、ソフトな圧接現像を安定して行うことができる。発泡部材２４については、本実施例ではポリウレタンフォームを使用しているが、前述した供給部材２６を形成する発泡部材２８と同様に他のフォームを使用することもできる。特に、ポリエチレン、ポリウレタン、シリコン、ネオプレン等の軟質フォームは発泡材料２４として好適であり、中でもポリウレタンフォームは、成形性に優れ、親水性も高いことから表面に導電層や磁界発生層等の可撓性層を形成するのに適している。可撓性層２５は、単層でも多層でも良く、導電性の可撓性層を用いると現像電極効果により高解像な印字が可能であり、強磁性の可撓性層を用いると磁性トナーの磁気力による搬送が可能であり、耐摩耗性の可撓性層を用いると表面を保護して耐久性を向上することが可能であり、帯電性の可撓性層を用いるとトナーを急速に所定の帯電量に帯電させてトナーの帯電性を向上させることが可能である。可撓性層２５については、本実施例ではポリウレタンからなる主バインダーにカーボンブラックを分散した導電性の熱収縮層で形成したが、同様に主バインダーとして、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリイミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリブタジェン、アクリル樹脂、ＰＶＡ、シリコーン、ポリアミド等で形成することができ、さらに導電材として、グラファイト、金属粉、金属錯塩、金属酸化物等を使用することができ、さらに強磁性材として、マグネタイト、フェライト、γヘマタイト、鉄、ニッケル、コバルト、鉄・ニッケル合金、鉄・コバルト合金、ニッケル・コバルト合金等を使用することができ、さらに耐摩耗性材として、グラファイト、二硫化モリブデン、窒化ほう素等を使用することができ、さらに帯電材として、金属錯塩、第四級アンモニウム塩等を使用することができる。
　【００２４】
　図３は、トナー７を介して供給部材２６と摺擦するように配設した帯電補助部材の模式図である。帯電補助部材は、トナー７の摩擦帯電極性とは摩擦帯電列上で逆の極性に位置する材料で形成し、供給部材２６にトナー７を介して接触するように配設し、供給部材２６上に保持したトナー７を予め所望の極性に摩擦帯電させることで、トナー担持体３２上にトナー層を形成することを容易にする。図３の（ａ）は、供給部材に配設したゴム板あるいはエラストマー板あるいは樹脂薄板あるいは金属薄板から成る可撓性ブレード状の帯電補助部材４５を示している。（ｂ）は、供給部材に配設した樹脂板あるいは金属板あるいはセラミック板から成る剛性ブレード状の帯電補助部材４６を示している。（ｃ）は、供給部材に配設した固定あるいは回転可能に支持されるゴム弾性ローラあるいはエラストマー弾性ローラあるいは樹脂剛性ローラあるいは金属剛性ローラあるいはセラミック剛性ローラ状の帯電補助部材４７を示している。（ｄ）は、ゴム板あるいはエラストマー板あるいは樹脂薄板あるいは金属薄板の先端をＬ字状に曲げを施し、供給部材に先端部近傍を圧接するよう配設した弾性ブレード状の帯電補助部材４８を示している。帯電補助部材の供給部材２６に対する接触圧としては、０．５〜１０ｇｆ／ｍｍ程度が望ましい。帯電補助部材に用いる材料としては、少なくとも供給部材２６との接触部の表面がトナー７とは摩擦帯電列上で逆の極性に位置する材料で、例えばトナー７の摩擦帯電極性が正の場合は、フッ素樹脂、ポリエチレン、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、ポリイミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリブタジェン、ＳＢＲ等の有機材料、Ｃｒ錯塩、Ｚｎ錯塩、Ｆｅ錯塩、Ａｌ錯塩等の金属錯塩系染料を単独あるいは混合して使用することができ、摩擦帯電極性が負の場合はナイロン、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ＰＶＡ、ポリウレタン、シリコーン等の有機材料、第四級アンモニウム塩やニグロシン系染料を単独あるいは混合して使用することができる。また、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ等の金属材料、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＣｕＯ、Ｃｒ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＺｎＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３等の無機材料は、トナー７の摩擦帯電極性が正の場合でも負の場合でも単独あるいは混合して使用することができる。もちろん、前記有機材料、金属材料、無機材料等は、トナー７の摩擦帯電極性に適するようにそれぞれ組み合わせて使用しても構わない。帯電補助部材に用いる材料の摩擦帯電列は、電気的にシールドされた空間内で任意に選択された２種類の材料を接触帯電させた時に生じる表面電位の極性をそれぞれ表面電位計により測定して、前記材料の正極および負極の関係を序列化することで求められる。トナー７を正極性に帯電させて用いる場合、帯電補助部材はトナー７に対して大きく負極性側に離れて位置する材料を選択することが好ましく、トナー７を負極性に帯電させて用いる場合、帯電補助部材はトナー７に対して大きく正極性側に離れて位置する材料を選択することが好ましい。また、前記帯電補助部材は導電性を有しても良く、供給部材２６と同電位に配設することも可能であり、あるいは電位差を設けることも可能である。
　【００２５】
　図４において、トナー担持体３２の中心を通る水平線５１に対して、供給部材２６は、トナー担持体３２の中心と供給部材２６の中心とを結ぶ線５２が角度αを成すように下方に配置され、規制部材３５は、トナー担持体３２の中心と規制部材３５の接触部とを結ぶ線が角度βを成すように上方に配置される。供給部材２６は、現像後にトナー担持体３２上に残留するトナー７の不均一層を供給部材２６が除電しながら機械的に剥離し、トナー貯蔵容器から送られてくる新たなトナーと共に再度均一に摩擦帯電させてからトナー担持体３２に供給するものである。供給部材２６により供給されるトナー７により、トナー担持体３２と供給部材２６とで形成される楔状部分の上方では矢印５４に示されるようなトナーの渦状流れを生じ、この渦状流れはトナー供給部材２６上のトナー量等の影響で非定常流れになり易い。そこで、規制部材３５とトナー担持体３２との接触位置は、供給部材２６に対して、トナーの非定常流れの影響を受けにくい配置とすることが望ましい。また、規制部材３５により、トナー担持体３２上のトナー量は、規制部材３５を通過する前後で数分の一から数百分の一程度の範囲で薄層化される。規制部材３５で規制されるトナーの影響で、規制部材３５の先端部近傍でも矢印５５に示されるようなトナーの渦状流れを生じるが、規制部材３５と供給部材２６との位置関係を、トナー担持体３２の中心角で４５°〜９０°とすることにより、規制されたトナーを供給部材２６上に還流し、安定な供給、規制状態を維持することができる。さらに、上記の配置にすることにより、矢印５４及び矢印５５で示される２つのトナーの渦状流れの相互の影響を低減することができ、トナーの流れを配慮した構成によって安定してトナーの薄層化を行うことができる。
　【００２６】
　図５は、図４に示されるような現像装置において、角度α及びβをパラメーターとして、トナーの供給特性及びトナーの薄層規制特性を示したものである。以下、図５を用いて説明する。尚、図５のマップは、トナー担持体３２の外径が２０ｍｍ、供給部材２６の外径が１２．５ｍｍ、トナー担持体３２と供給部材２６との中心間距離が１６ｍｍの事例である。
　【００２７】
　水平線５１に対してトナー担持体３２の中心と供給部材２６の中心とを結ぶ線５２の成す角度αについて、α≦０°の領域ａでは、トナー担持体３２と供給部材２６との接触部付近に楔状態のトナー溜まりを発生し、印字枚数を重ねる毎にトナー供給量が低下して印字画像に濃度低下を起こしてしまう。α≧４５°の領域ｃでは、供給部材２６上に十分なトナーを保持することができず供給部材２６上のトナー量の減少に伴って印字画像に濃度低下を起こしてしまう。０°≦α≦４５°の領域ｃでは、供給部材２６上にトナーを保持して十分なトナー供給を行い、かつ、トナー担持体３２と供給部材２６との接触部に楔状態のトナー溜まりを発生しない。従って、αは、０°〜４５°程度が望ましく、更に望ましくは３０°前後である。
　【００２８】
　また、水平線５１に対してトナー担持体３２の中心を通る水平線５１と規制部材３５の接触部とを結ぶ線の成す角度βについて、β≦０°の領域ｄでは、規制部材３５の先端部近傍にトナー溜まりが存在するため、トナーの貯蔵量によっては規制部材３５の先端部に過大な圧力を発生し、トナーが搬送されなくなったり、トナー担持体３２等の部材に損傷を与えたり、或いは、規制部材３５の先端部近傍にトナー溜まりが存在するため、規制部材３５の先端部にトナーの固着層を発生し易く、このトナー固着層によりトナー層厚むらやトナーの存在しない部分を生じ、印字画像に濃度むらを発生してしまう。β≧１０５°の領域ｆでは、規制部材３５の先端部近傍でトナーが還流されずにトナー溜まりを発生し、規制部材３５の先端部にトナーの固着層を発生し易く、或いは、規制部材３５の先端部に過大な圧力を発生して十分なトナー薄層化が行えず、低帯電トナーや逆極性帯電トナーによる非画像部へのトナー付着（地カブリ）を起こしてしい、或いは、印字枚数を重ねる毎にトナー帯電量が低下して、現像トナー量が増大してしまう。０°≦β≦１０５°の領域ｅでは、規制部材３５の先端部にトナー溜まりが発生しにくく、規制部材３５により規制されたトナーを供給部材２６に還流し、安定なトナー循環とトナー薄層形成を行うことができる。従って、βは、０°〜１０５°程度が望ましく、更に望ましくは４５°前後である。
　【００２９】
　さらに、トナー担持体３２と供給部材２６との接触位置からトナー担持体３２と規制部材３５との接触位置に至るまでのトナー担持体３２の回転中心に対する中心角度α＋βについて、α＋β≦４５°の領域ｇでは、供給部材２６により発生するトナーの渦状流れにより、トナー層厚むらや規制部材３５へのトナーの固着を発生し、印字を重ねる毎に濃度むらが増大してしまう。α＋β≧９０°の領域ｈでは、トナーの薄層化はほぼ安定して行えるものの、規制部材３５により規制されたトナーを供給部材２６上に還流することが困難でトナー溜まりを発生しかねないため、安定な印字画像濃度を保つためには、他の部材を追加配置してトナーの循環を安定化させる必要がある。４５°≦α＋β≦９０°の領域ｉでは、他の部材の追加の必要もなく、トナー担持体３２に安定してトナーを供給し、規制部材３５により安定してトナーを１〜２層程度に薄層化し、規制されたトナーを供給部材２６上に還流して、安定なトナー循環を行うと共に、濃度むらの少ない画像を継続して形成することができる。従って、α＋βは、４５°〜９０°程度が望ましく、更に望ましくは７０°前後である。
　【００３０】
　上述の角度範囲を総合すると、図５の斜線部６１に示される領域において、トナー担持体へのトナー供給を安定に行い、トナー供給を終えたトナー担持体上のトナーの薄層化規制を安定に行い、現像装置内部でのトナーの循環を安定して行うことができる。従って、長期間に渡って濃度変動が少なく、高解像の画像を形成することができる。
　【００３１】
　さらに、供給部材２６の表層部のセル密度をｄ個／ｍｍ、トナー担持体３２の周速度をＶｌｍｍ／ｓｅｃ、前記供給部材２６の周速度Ｖ２ｍｍ／ｓｅｃ、該両者の接触圧ｆｇｆ／ｍｍしたとき、前記トナー担持体３２と前記供給部材２６の配設条件が、
１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
の関係を満たすようにしたことで、現像後にトナー担持体３２表面に消費履歴として残留するトナー７の不均一層を除電しながら機械的に剥離し、さらにトナー貯蔵容器から送られてくる新たなトナーと共に再度均一に摩擦帯電させてからトナー担持体３２へ供給することで、トナー担持体表面に均質なトナー層を付着形成することができる。特に、現像を多数回繰り返した後にトナー収容部に残留している流動性及び摩擦帯電性の劣ったトナーを効率よくトナー担持体表面に層形成するには、供給部材の表層部におけるセル密度ｄと前記供給部材とトナー担持体との接触圧ｆの関係が重要である。すなわち、周速度Ｖ２で回動する供給部材が周速度Ｖ１で回動するトナー担持体に対してトナーを供給する能力は、ｄ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１で表すことができるが、前記トナー担持体表面に新たなトナーを保持させて層形成する能力は、さらに接触圧ｆを乗じてｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１として表すことができる。接触圧ｆは、トナー担持体表面に残留するトナーの剥離効率と、トナーを摩擦帯電させることによるトナー担持体へのトナー層の付着形成効率とに寄与している。流動性及び摩擦帯電性の劣ったトナーを用いてトナー担持体表面に均質なトナー層を長期間に渡って付着形成し続けるには、前述したトナーの剥離及び層形成効率を適正化して現像装置を構成する必要があり、筆者らの研究から、ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１＜１０の条件では、トナーの劣化に伴ってトナー担持体表面へのトナー層の付着形成が不完全な状態になり、さらに現像後にトナーの消費履歴として残留するトナーの不均一層を剥離できず、画像形成時においてべタ像後端部に濃度低下や残像を生じることが判明した。また、ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１＞２００の条件では、現像装置が駆動トルク増加や回転速度変動を起こすので画像にジッタの発生が著しく、トナーの凝集や供給部材の劣化も生じる。さらに現像を繰り返した場合には、粗大凝集粉が原因による黒点状の地汚れと像の白抜けを生じることが判明した。したがって、関係式
１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
を満たすようにすることで、現像方向に連続した高濃度のベタ像を現像してもべタ像後端部の濃度が低下することなく、残像のない高品位な画像を長期間に渡って再現性良く得ることができる。
　【００３２】
　図６は、本発明の他の実施例における現像装置の模式図であって、トナー７を搬送するトナー担持体１２に対して、非磁性または磁性の金属や樹脂で形成されるブレード状または円筒状の規制部材１５をバネやゴム等の弾性体を用いた加圧手段１６により押圧して、規制部材１５を弾性変形させトナー担持体１２の当接部でトナー７を所定の極性に帯電させると共にトナー層を１〜２層程度に薄層化するものである。トナー担持体１２は、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が４０度以下の発泡部材で少なくとも表面を形成され、剛性体を当接すると容易に変形可能である。同様に、トナー担持体１２の硬度を４０度（ＪＩＳ　Ａ）以下の発泡部材で形成することにより、５ｇｆ／ｍｍ以下の低い現像圧力でも、現像ニップ長を１ｍｍ以上取ることができ、ソフトな圧接現像を安定して行うことができる。また、トナー担持体１２は、金属や樹脂で形成されるシャフト１３の外周に数十〜千μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材１４を形成したものである。発泡部材１４については、本実施例ではポリウレタンフォームを使用しているが、前述した供給部材２６を形成する発泡部材２８と同様に他のフォームを使用することもできる。また、供給部材１７は、金属や樹脂で形成されるシャフト１８の外周に金属や樹脂や硬質ゴムで形成される円筒状ソリッド部材１９を表面が数十μｍ程度の表面粗さを持つように形成したものである。
　【００３３】
　図７は、本発明の現像装置に用いるトナー担持体の抵抗測定法を示す図であって、トナー担持体４１の両端のシャフトにそれぞれ５００ｇｆの荷重をかけて、トナー担持体４１を導電板４２に押圧した状態で、トナー担持体４１のシャフトと導電板４２との間に抵抗計４３を接続し抵抗を測定する。このような測定法によれば、トナー担持体と潜像担持体とのニップでの抵抗を推定することができ、従って、ベタ黒印字での現像電流である数μＡ程度の現像電流を流すためには、１０９Ω以下の抵抗を有するトナー担持体が望ましい。但し、これ以上の抵抗を有する高抵抗または絶縁性のトナー担持体においても、トナー担持体の除電機構を付加することにより、印字を継続することができるので、抵抗はこれに限定されない。
　【００３４】
　以下、更に詳細な実施例を示す。
　【００３５】
〔実施例１〕
　下記の▲１▼〜▲３▼に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加して画像形成を行った。
　【００３６】
▲１▼トナー担持体
　導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに熱または光により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００３７】
▲２▼供給部材
　発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００３８】
▲３▼規制部材
　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００３９】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【００４０】
　これに対し、導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに熱または光により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が７０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０７Ωのトナー担持体を用い、ここに発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を圧接させ、さらにステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施した規制部材を５ｇｆ／ｍｍで圧接させた現像装置を用いて、同一条件で画像形成を行ったところ、トナー担持体上には安定にトナー薄層が形成された。しかし、潜像担持体とトナー担持体とのソフトな圧接状態は得られず、画像の左右で濃度むらを発生し、画像のカスレやソリッド画像部の白抜けの多い画像しか形成することができなかった。また、印字試験終了後、潜像担持体やトナー担持体の表面に多数の傷が発生していた。
　【００４１】
　また、導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに熱または光により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０７Ωのトナー担持体を用い、ここにアルミ製の円筒にサンドブラスト加工を施して、表面粗さがＲｚで２０μｍ、外径１２．５ｍｍとした供給部材を圧接させ、さらにステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施した規制部材を５ｇｆ／ｍｍで圧接させた現像装置を用いて、同一条件で画像形成を行ったところ、トナー担持体や供給部材の駆動トルクが極端に増大し、回転速度変動も発生してしまい、横筋状のシャープな濃度むらである画像ジッタが目視でも観察され、画像のカスレやソリッド画像部の白抜けの多い画像しか形成することができなかった。また、印字試験後、トナー担持体表面に多数の傷が発生していた。
　【００４２】
〔実施例２〕
　実施例１と同様な条件のもとで、トナー担持体として導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに熱または光により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材として、発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材としてウレタンゴム製の肉厚１．５ｍｍの可撓性を有する板材を金属板に接着固定した規制部材を用い、この先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【００４３】
〔実施例３〕
　実施例１と同様な条件のもとで、トナー担持体として導電化したシリコンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、熱アニールを行い可塑剤やシリコンオリゴマーを飛ばして、表面粗さがＲｚで９μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が４５度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０４Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材として、発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材としてウレタンゴム製の肉厚１．５ｍｍの可撓性を有する板材を金属板に接着固定した規制部材を用い、この先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。さらにまた、トナー担持体は、表面が１０〜２０μｍ摩耗していたが、画像への影響は見られなかった。
　【００４４】
〔実施例４〕
　実施例１と同様な条件のもとで、トナー担持体として導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに一体成形し、この外周に金属微粉末を主成分とする導電性ウレタン塗料を肉厚約２０μｍで塗工して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材として発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のシリコンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳＡ）が２８度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材としてステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施した規制部材を用い、この先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【００４５】
〔実施例５〕
　実施例１と同様な条件のもとで、トナー担持体として導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに一体成形し、この外周に導電性粉末としてのカーボンブラック及び磁性粉末としてのバリウムフェライトを分散した磁性塗料を肉厚約５０μｍで塗布し、４０μｍの磁化反転ピッチで微小ピッチ着磁し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材として発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のＥＰＤＭフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳＡ）が３３度、外径１２．２ｍｍ、フォーム肉厚が３．１ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材としてステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施した規制部材を用い、この先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。さらにまた、供給部材をトナー担持体に対して小さい周速比で回転させても、十分なトナー供給を継続することができ、規制部材の圧接力を弱めても、安定してトナーの薄層化を継続することができた。
　【００４６】
〔実施例６〕
　下記の▲１▼〜▲３▼に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図２に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材に印加して画像形成を行った。
　【００４７】
▲１▼トナー担持体
　発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周に熱収縮性を有する導電性ウレタンチューブを用いた肉厚約１００μｍの可撓性層を熱及び接着剤により被覆し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００４８】
▲２▼供給部材
　発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【００４９】
▲３▼規制部材
　ステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施し、先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００５０】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクは幾分増加したが、回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【００５１】
　これに対し、発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周に熱収縮性を有する導電性ウレタンチューブを用いた肉厚約１００μｍの可撓性層を熱及び接着剤により被覆し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が６５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０５Ωのトナー担持体を用い、ここにアルミ製の円筒にサンドブラスト加工を施して、表面粗さがＲｚで２０μｍ、外径１２．５ｍｍとした供給部材を圧接させ、さらにステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接させた現像装置を用いて、同一条件で画像形成を行ったところ、トナー担持体や供給部材の駆動トルクが極端に増大し、回転速度変動も発生してしまい、横筋状のシャープな濃度むらである画像ジッタが目視でも観察され、画像のカスレやソリッド画像部の白抜けの多い画像しか形成することができなかった。また、規制部材が振動して、トナー担持体上にトナーの搬送むらを生じ、これに起因する画像の濃度むらが発生した。
　【００５２】
　また、発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周に熱収縮性を有する導電性ウレタンチューブを用いた肉厚約１００μｍの可撓性層を熱及び接着剤により被覆し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０６Ωのトナー担持体を用い、ここに発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を圧接させ、さらにステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施した規制部材を５ｇｆ／ｍｍで圧接させた現像装置を用いて、同一条件で画像形成を行ったところ、初期的には、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像を形成し、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を形成することができた。しかし、トナー担持体上のトナー薄層化が十分でなく、印字を重ねる毎に地カブリが増加した。また、一旦、画像形成装置を停止した後、次の画像形成装置起動時に、トナー担持体の駆動トルクが増大し、現像装置の振動が発生した。これは、規制部材の先端がトナー担持体に食い込んだため発生したものと考えられ、印字試験後に規制部材を観察したところ、規制部材の固定端近傍に僅かな折れ目を生じていた。
　【００５３】
〔実施例７〕
　実施例６と同一条件のもとで、トナー担持体として発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周に熱収縮性を有する導電性ウレタンチューブを用いた肉厚約１００μｍの可撓性層を熱及び接着剤により被覆し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材として発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材としてポリウレタン樹脂を射出成形して、先端に曲面を有する肉厚４ｍｍの板状に成形した規制部材を用い、この先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクは幾分増加したが、回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【００５４】
〔実施例８〕
　実施例６と同様の条件のもとで、トナー担持体として表面にソリッド表層部を有し、発泡セル径が中心部で約２００μｍの連泡の導電化したシリコンゴムフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、シリコンゴムフォームの外周に導電性粉末としてのカーボンブラック及び磁性粉末としてのバリウムフェライトを分散した磁性塗料を肉厚約５０μｍで塗布し、４０μｍの磁化反転ピッチで微小ピッチ着磁し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３５度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０３Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材として発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．２ｍｍ、フォーム肉厚が３．１ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材としてポリウレタン樹脂を射出成形して、先端に曲面を有する肉厚４ｍｍの板状に成形した規制部材を用い、この先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。さらにまた、供給部材をトナー担持体に対して小さい周速比で回転させても、十分なトナー供給を継続することができた。
　【００５５】
〔実施例９〕
　下記の▲１▼〜▲３▼に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加し、トナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝３２ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。
　【００５６】
▲１▼トナー担持体
　導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみにカップリング剤により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５３度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００５７】
▲２▼供給部材
　発泡部材のセル密度ｄがそれぞれ異なる２種の連泡の導電性ＥＰＤＭフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体に対する供給部材の接触圧ｆを以下に示す条件に設定してトナー担持体に圧接した。
　【００５８】
　条件Ａ：セル密度ｄ＝９個／ｍｍ、接触圧ｆ＝５ｇｆ／ｍｍ
　条件Ｂ：セル密度ｄ＝０．５個／ｍｍ、接触圧ｆ＝１ｇｆ／ｍｍ
▲３▼規制部材
　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００５９】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成した。図９は、前述の構成で作成した現像装置及び画像形成装置を用いて現像方向に連続したベタ黒像を形成したときのトナー担持体回動周期と画像濃度との関係である。条件Ａは、本発明の代表的実施例であり、条件Ｂは本発明の比較例である。
　【００６０】
　条件Ａの発泡部材を用いて現像装置を構成した場合、ベタ黒像はトナー担持体回動周期に依存せずに高い画像濃度（Ｏ．Ｄ≧１．４）が均一な状態で得られており、５０００枚の連続印字後においてもベタ黒像の濃度低下や残像（ゴースト）等の画像欠陥は認められなかった。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【００６１】
　一方、条件Ｂの発泡部材を用いて現像装置を構成した場合、ベタ黒像はトナー担持体回動周期１周目の先端部で高い画像濃度（Ｏ．Ｄ≧１．４）を得たが、トナー担持体回動周期２周目以降の後端部では画像濃度が低下（Ｏ．Ｄ≦１．２）して同時に残像も生じた。さらに、５０００枚の連続印字後においては、ベタ黒像のトナー担持体回動周期２周目以降の後端部は画像濃度が大きく低下して、残像の程度も初期の状態よりも悪化していた。
　【００６２】
　条件Ｂにおいて、ベタ黒像の画像濃度がトナー担持体回動周期１周目の先端部に比較して２周期日以降の後端部で低下するのは、トナー担持体表面に層形成しているトナー担持体回動周期１周目のトナーが、規制部材やトナー担持体との幾度かの摩擦帯電によって鏡像力による十分な付着力を発現するので稠密で比較的厚いトナー層を形成し易いのに対し、トナー担持体回動周期２周目以降のトナーは供給部材のトナー供給能力とトナー層形成能力に依存して、トナーの供給及び摩擦帯電が不十分であるときは疎らで比較的薄いトナー層を形成する。前記傾向は、トナーの流動性あるいは摩擦帯電性が低下したときに顕著になる現象であり、条件Ｂの５０００枚連続印字後におけるベタ黒像が、トナー担持体回動周期２周目以降の後端部で著しい画像濃度の低下を引き起こしているのは前記理由による。しかし、条件Ａの様に所定のセル密度を有する発泡部材で構成された供給部材をトナー担持体に対して所定の接触圧で当接するように配設した場合、トナー担持体表面に層形成するトナー担持体回動周期１周目のトナーは、供給部材によって掻き取り除去されて新たなトナーと入れ替わることによって、稠密で且つ厚い層として形成され難くなる。さらに、トナー担持体回動周期２周目以降のトナーも供給部材による適当な接触圧で効率よく摩擦帯電されてトナー担持体表面に対して十分な付着力を発現するので、トナー担持体回動周期１周目と２周目以降のトナー層は共に均質な状態でトナー担持体上に層形成することができる。したがって、条件Ａの発泡部材を用いて現像装置を構成した場合、ベタ黒像はトナー担持体回動周期に依存せずに５０００枚程度の連続印字後においても高い画像濃度が均一な状態で得られる。
　【００６３】
〔実施例１０〕
　下記の〜に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材と帯電補助部材を用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加して、供給部材と帯電補助部材を同電位とし、さらにトナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝３２ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。
　【００６４】
　トナー担持体　導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに架橋剤により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５５度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００６５】
　供給部材　発泡部材のセル密度ｄがそれぞれ異なる（０．５〜３２個／ｍｍ）７種の連泡の導電性ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体に対する供給部材の接触圧ｆを１〜３５ｇｆ／ｍｍの範囲で変化させてトナー担持体に圧接した。
　【００６６】
　規制部材　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００６７】
　帯電補助部材　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍を供給部材に１ｇｆ／ｍｍで圧接した。帯電補助部材を構成するステンレスは、本実施例に使用するトナーの摩擦帯電極性に対して摩擦帯電列上で正極性に位置し、トナーを容易に負極性に帯電させることを確認した。
　【００６８】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレイスケール画像、ライン画像、ソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成した。図８は、供給部材を構成する発泡部材のセル密度ｄと供給部材のトナー担持体に対する接触圧ｆとのパラメータとして配設した現像装置において、現像方向に連続したベタ像を形成したとき、ベタ像後端部に濃度低下を生じなく、かつ現像装置が回転速度の変動を起こさずに、ベタ像を良好に現像することが可能である実用的な配設条件を表す図である。領域ａは、供給部材の表層部におけるセル密度が１〜２０個／ｍｍの範囲を示しており、領域ｄはトナー担持体に対する供給部材の接触圧が２〜２０ｇｆ／ｍｍの範囲を示している。ベタ黒像の後端部について十分な画像濃度（Ｏ．Ｄ≧１．３）が得られたのは、領域ａと領域ｄの交差する領域ｇであり、この領域では残像の発生も僅かであった。さらに、領域ｇ内のセル密度が２〜１２個／ｍｍの供給部材を接触圧４〜１５ｇｆ／ｍｍで配設した領域では、さらに高い画像濃度（Ｏ．Ｄ≧１．４）が得られ、残像の発生も認められなく極めて良好な結果を得た。領域ｂまたは領域ｃにおいてベタ像後端部に濃度低下を生じるのは、表層部のセル密度が１個／ｍｍ未満、または２０個／ｍｍを越える供給部材を配設した現像装置であり、前記現像装置では供給部材がトナー担持体に対して実質的にトナーを供給できずに、トナーの搬送量不足を生じた。また、領域ｅにおいてベタ像後端部に濃度低下を生じるのは、供給部材のトナー担持体に対する接触圧が２ｇｆ／ｍｍ未満の配設条件の現像装置であり、前記現像装置ではトナー担持体に十分な量のトナーが供給されているにもかかわらず、トナー担持体上でトナー層の形成が均一に行われておらず、トナーの搬送にむらを生じていた。さらに、領域ｆがベタ像を良好に現像できる実用域から除かれるのは、供給部材のトナー担持体に対する接触圧が２０ｇｆ／ｍｍを越える配設条件の現像装置であり、前記現像装置では供給部材とトナー担持体との間に生じる摩擦抵抗が現像装置の駆動トルクを増して、現像装置駆動用モータの許容負荷限界を越えて動作を不安定にしたり画像にジッタを生じ易くしていた。従って、領域ｇを表す供給部材の配設条件で現像装置を構成することによって、非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性、線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体、供給部材および規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【００６９】
〔実施例１１〕
　下記の▲１▼〜▲４▼に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材と帯電補助部材を用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加し、供給部材と帯電補助部材を同電位とし、さらにトナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝３２ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。
　【００７０】
▲１▼トナー担持体
　導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに架橋剤により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５５度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００７１】
▲２▼供給部材
　圧縮永久歪がそれぞれ異なる（セル密度ｄ＝２〜１２個／ｍｍ）４種の連泡の導電性ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体に対する供給部材の接触圧ｆを２〜１５ｇｆ／ｍｍの範囲で変化させてトナー担持体に圧接した。
　【００７２】
▲３▼規制部材
　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００７３】
▲４▼帯電補助部材
　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍を供給部材に１ｇｆ／ｍｍで圧接した。帯電補助部材を構成するステンレスは、本実施例に使用するトナーの摩擦帯電極性に対して摩擦帯電列上で正極性に位置し、トナーを容易に負極性に帯電させることを確認した。
　【００７４】
　表１は、上記に示す構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを連続形成した結果であり、上記現像装置を高温高湿（３５℃、６５％ＲＨ）環境下に７日間放置した後に生じる画像欠陥の有無を○×判定したものである。判定法としては、現像方向に連続したベタ像を連続５枚印字して、良好なベタ像が得られるものを○、現像剤供給部材の回動周期で横筋（白抜け等）が生じて数枚の連続印字で消失するものを△、数枚の連続印字では横筋が消失しないものを×とした。
　【００７５】
　【表１】
　【００７６】
　また、上記の条件下では非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【００７７】
〔実施例１２〕
　実施例１と同様なトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、図４に示される角度α＝３０°、β＝４５°となるように配置し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００７８】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動も観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。但し、現像バイアス電圧については、トナー担持体と供給部材と規制部材のうち、少なくとも２つに印加することにより、正常な画像形成が行われることを確認した。しかし、供給部材のみに印加した場合や規制部材のみに印加した場合は、トナー搬送量が変動し濃度むらの多い画像しか得られなかった。
　【００７９】
　これに対し、図４に示される角度α及びβについて、α＝３０°、β：１２０°となるように配置させた現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、初期的にはトナーの薄層化が行われ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。しかし、数十枚印字後は、トナー担持体上のトナー搬送量が不安定になり、印字に濃度むらや地カブリを発生した。また、濃度むらは、印字枚数を重ねる毎に増大し、１０００枚印字以降は、時々印字物に白い縦帯状のヌケを発生していた。５０００枚印字後、規制部材の先端部には容易に剥離できないトナー層が固着していた。但し、現像バイアス電圧は、トナー担持体と供給部材と規制部材に印加した。
　【００８０】
〔実施例１３〕
　実施例６と同様なトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、図４に示される角度α＝３０°、β＝４５°となるように配置し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用いて画像形成を行った。
　【００８１】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動も観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。但し、現像バイアス電圧については、トナー担持体と供給部材と規制部材のうち、少なくとも２つに印加することにより、正常な画像形成が行われることを確認した。しかし、供給部材のみに印加した場合や規制部材のみに印加した場合は、トナー搬送量が変動し濃度むらの多い画像しか得られなかった。
　【００８２】
　これに対し、図４に示される角度α及びβについて、α＝４５°、β＝０°となるように配置させた現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０枚にわたり連続形成したところ、初期の数枚ではトナーの薄層化が行われ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。しかし、数枚印字後は、トナー担持体上のトナー搬送量が増大するとともに、搬送むらを生じ、印字に濃度むらや地カブリを発生した。但し、現像バイアス電圧は、トナー担持体と供給部材と規制部材に印加した。
　【００８３】
〔実施例１４〕
　下記の▲１▼〜▲３▼に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加し、またトナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝３２ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。
　【００８４】
▲１▼トナー担持体
　導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに熱または光により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５０度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０７Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【００８５】
▲２▼供給部材
　発泡部材のセル密度ｄがそれぞれ異なる（０．５〜３２個／ｍｍ）７種の連泡の導電性ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体に対する供給部材の接触圧ｆを１〜３５ｇｆ／ｍｍの範囲で変化させてトナー担持体に圧接した。
　【００８６】
▲３▼規制部材
　ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【００８７】
　上記の構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成した。図１０は、表層部のセル密度が異なる発泡部材で構成した供給部材のトナー担持体に対する接触圧と前記現像装置による出力画像との関係を示している。（ａ）はベタ黒像の後端部における濃度の低下現象を表す図であり、供給部材の接触圧ｆとベタ黒像の後端部における画像濃度（Ｏ．Ｄ）との関係を示している。（ｂ）は、トナー担持体上のトナーの消費履歴が以後のトナー担持体回動周期に対応して出現する残像の程度を表す図であり、供給部材の接触圧ｆとトナー担持体上のトナー消費部と未消費部に対応するベタ黒像の濃度（Ｏ．Ｄ）差の関係として示している。トナー担持体上のトナー消費部と未消費部の差は、次回のトナー担持体回動周期にベタ像を現像した際に、トナー未消費部に対応する領域では高い画像濃度が得られるが、トナー消費部に対応する領域ではトナー剤が十分に供給されない場合に画像濃度の低下を引き起こし、この差が画像濃度の差すなわち残像となって出現する。ここでは、残像の程度を表す方法として、トナー消費部と未消費部に対応して次回の現像ローラ回動周期に出現するベタ黒像の濃度差を求めた結果を示した。
　【００８８】
　表２は、図１０に得られた結果を一覧表にまとめたものである。評価基準として、「○」で示されるのは、黒ベタ像の画像濃度が１．３以上で且つ残像を表す画像濃度差が０．２未満を満たす条件である。「△」で示されるのは、黒ベタ像の画像濃度が１．３以上で且つ残像を表す画像濃度差が０．２〜０．３、または黒ベタ像の画像濃度が１．２〜１．３で且つ残像を表す画像濃度差が０．２未満、または黒ベタ像の画像濃度が１．２〜１．３で且つ残像を表す画像濃度差が０．２〜０．３を満たす条件である。「×」で示されるのは、黒ベタ像の画像濃度が１．２未満、または残像を表す画像濃度差が０．３より大きい条件である。また、「−」で示されるのは、現像装置の駆動負荷が大きいために本実施例で使用した画像形成装置において画像形成ができなかった条件である。
　【００８９】
　表２において「○」で示させる条件では、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．３以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、上記の条件下では非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【００９０】
　【表２】
　【００９１】
〔実施例１５〕
　実施例１４と同様な条件のもとで、トナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝６．４ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。表３は、前記条件にて得られた結果を一覧表にまとめたものである。出力画像の評価基準は、実施例１４と同様である。
　【００９２】
　表３において「○」で示させる条件では、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．３以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、上記の条件下では非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【００９３】
　【表３】
　【００９４】
〔実施例１６〕
　実施例１４と同様な条件のもとで、トナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝１６ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。表４は、前記条件にて得られた結果を一覧表にまとめたものである。出力画像の評価基準は、実施例１４と同様である。
　【００９５】
　表４において「○」で示させる条件では、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．３以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、上記の条件下では非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【００９６】
　【表４】
　【００９７】
〔実施例１７〕
　実施例１４と同様な条件のもとで、トナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝６４ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。表５は、前記条件にて得られた結果を一覧表にまとめたものである。出力画像の評価基準は、実施例１４と同様である。
　【００９８】
　【表５】
　【００９９】
　表５において「○」で示させる条件では、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．３以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、上記の条件下では非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【０１００】
〔実施例１８〕
　実施例１４と同様な条件のもとで、トナー担持体を周速度Ｖ１＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ２＝１２８ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。表６は、前記条件にて得られた結果を一覧表にまとめたものである。出力画像の評価基準は、実施例１４と同様である。
　【０１０１】
　【表６】
　【０１０２】
　表６において「○」で示させる条件では、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．３以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、上記の条件下では非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。
　【０１０３】
〔実施例１９〕
　下記の▲１▼〜▲３▼に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材とを用いて図６に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加して画像形成を行った。
　【０１０４】
▲１▼トナー担持体
　発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化した軟質ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用いた。
　【０１０５】
▲２▼供給部材
　アルミ製の円筒にサンドブラスト加工を施し、表面粗さがＲｚで２０μｍ、外径１２．５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接した。
　【０１０６】
▲３▼規制部材
　ステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施し、先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
　【０１０７】
　このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動も観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【０１０８】
　これに対し、発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳＡ）が６０度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０６Ωのトナー担持体を用い、アルミ製の円筒にサンドブラスト加工を施して、表面粗さがＲｚで２０μｍ、外径１２．５ｍｍとした供給部材を圧接させ、さらにステンレス製の肉厚３ｍｍの板材の先端に面取りを施した規制部材を５ｇｆ／ｍｍで圧接させた現像装置を用いて、同一条件で画像形成を行ったところ、トナー担持体や供給部材の駆動トルクが極端に増大し、回転速度変動も発生してしまい、横筋状のシャープな濃度むらである画像ジッタが目視でも観察され、画像のカスレやソリッド画像部の白抜けの多い画像しか形成することができなかった。
　【０１０９】
　また、発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化したポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、抵抗が１０６Ωのトナー担持体を用い、ここに発泡材のセル密度ｄが５個／ｍｍ（発泡セル径が平均で約２００μｍ）の連泡のポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を圧接させ、さらにステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施した規制部材を５ｇｆ／ｍｍで圧接させた現像装置を用いて、同一条件で画像形成を行ったところ、トナー担持体上のトナー薄層化が十分でなく、印字を重ねる毎に地カブリが増加し、印字試験終了前の時点では、画像上に発泡部材の断片と思われる異物が、時々観察された。また、一旦、画像形成装置を停止した後、次の画像形成装置起動時に、トナー担持体の駆動トルクが増大し、現像装置の振動が発生した。これは、規制部材の先端がトナー担持体に食い込んだため発生したものと考えられ、印字試験後に規制部材を観察したところ、規制部材の固定端近傍に僅かな折れ目を生じていた。
　【０１１０】
〔実施例２０〕
　実施例１９と同様な条件のもとで、トナー担持体として発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化した軟質ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材としてステンレス製のシャフトの周りに導電性カーボンブラックを分散したアクリル系樹脂を射出成形し、表面粗さがＲｚで１５μｍ、外径１２．５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に圧接し、さらに規制部材として導電性カーボンブラックを分散したポリウレタン樹脂を射出成形して、先端に曲面を有する肉厚４ｍｍの板状に成形した規制部材を用い、この先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動も観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【０１１１】
〔実施例２１〕
　実施例１９と同様な条件のもとで、トナー担持体として発泡セル径が平均で約２０μｍの単泡の導電化した軟質ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が３０度、外径２０ｍｍ、フォーム肉厚が６ｍｍ、図４の抵抗測定法による抵抗が１０６Ωとしたトナー担持体を用い、供給部材としてアルミ製の円筒の外周に約１００μｍの膜厚で磁性塗料を塗布し、約１００μｍの磁化反転ピッチで微小ピッチ着磁を施し、外径１２ｍｍの磁気吸引力を有する供給部材を用い、トナー担持体と供給部材との間の中心間距離を１６ｍｍにしてトナー担持体に接触し、さらに規制部材としてポリウレタン樹脂を射出成形して、先端に曲面を有する肉厚４ｍｍの板状に成形した規制部材を用い、この先端部をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接して画像形成を行ったところ、３００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、地カブリの無い鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度むらが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクは、実施例１や実施例２の場合よりも低減され、回転速度変動も観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
　【０１１２】
　以上、実施例を述べたが、本発明は以上の実施例のみならず、広く電子写真等の現像装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに応用すれば有効である。
　【０１１３】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、請求項１の発明によれば、供給部材の表層部でのセル密度ｄ［個／ｍｍ］、トナー担持体の周速度Ｖ１［ｍｍ／ｓｅｃ］、供給部材の周速度Ｖ２［ｍｍ／ｓｅｃ］、およびトナー担持体と供給部材の接触圧ｆ［ｇｆ／ｍｍ］を、
１０≦ｄ＊ｆ＊（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｖ１≦２００
の関係を満たすように設定しているので、現像を多数回繰り返した後にトナー収容部に残留している流動性及び摩擦帯電性の劣ったトナーを効率よくトナー担持体の表面に層形成できるようになる。これにより、トナー担持体上のトナー搬送量をトナー残量や印字履歴によらず一定に保つことができるので、濃度ムラを低減できるとともに印字ジッタを低減でき、現像装置を高解像で濃度変動の少ないものにできる。しかも、現像方向に連続した高濃度のベタ像を現像してもベタ像後端部の濃度を低下させることなく、残像のない高品位の画像を長期間にわたって再現性良く得ることができる。また、トナー担持体と供給部材との接触位置からトナー担持体と規制部材との接触位置に至るまでのトナー担持体の回転中心に対する中心角度を、４５°以上９０°以下としているので、規制されたトナーを供給部材上に確実に環流でき、安定したトナー供給およびトナー規制を維持できるようになる。これにより、トナー担持体と供給部材との間で生じるトナーの渦状流れと規制部材の先端部近傍で生じるトナーの渦状流れとの相互影響を低減させることができ、トナーの薄層化をより確実に行うことができる。更に、請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、供給部材を表層部におけるセル密度が１〜２０［個／ｍｍ］である発泡部材で形成しているので、トナーが発泡部材の表層部に保持されながら、トナーの粒径や流動性の変化に影響されずにトナー担持体表面へ効率良く供給できるようになる。また、供給部材をトナー担持体に対して２〜２０［ｇｆ／ｍｍ］の接触圧で接触させているので、現像後にトナー担持体の表面に消費履歴として残留するトナーの不均一層が確実に剥離できると同時に、トナーがトナー担持体の表面と供給部材の表層部との間に挟圧されて摩擦帯電されてトナー担持体の表面に保持させることによって、新たなトナー層を確実に付着形成できる。これにより、請求項２の発明によれば、現像装置をより一層高解像でより一層濃度変動の少ないものにできる。そのうえ、残像のない高品位の画像をより一層長期間にわたって再現性良く得ることができる。更に、請求項３の発明によれば、請求項１または２の発明の効果に加えて、供給部材を形成する発泡部材の圧縮永久歪を３０％以下としているので、前述の請求項１または２の効果に加えて、トナー担持体に対する供給部材の接触圧が変動するのを防止できるとともに供給部材の永久変形量を少なくでき、トナー担持体に対するトナーの供給及び剥離を安定的に行うことができる。したがって、トナー担持体に対するトナーの供給及び剥離を十分に行うことができ、ベタ像後端部の濃度を更に一層低下させることなく、残像のない高品位の画像を更に一層長期間にわたって再現性良く得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例を示す現像装置の模式図。
　【図２】　本発明の他の実施例を示す現像装置の模式図。
　【図３】　本発明の一実施例における帯電補助部材の配設を示す模式図。
　【図４】　本発明の更に他の実施例を示す現像装置の模式図。
　【図５】　本発明の現像装置におけるトナー供給特性及びトナーの薄層規制特性を示す図。
　【図６】　本発明の更に他の実施例を示す現像装置の模式図。
　【図７】　本発明の現像装置に用いるトナー担持体の抵抗測定法を示す図。
　【図８】　本発明の一実施例を示す現像装置の供給部材を構成する発泡部材のセル密度と供給部材のトナー担持体に対する接触圧とベタ像を良好に現像する実用域との関係を示す図。
　【図９】　本発明の一実施例を示す現像装置のトナー担持体回動周期と画像濃度との関係を示す図。
　【図１０】本発明の一実施例を示す現像装置に用いた供給部材のトナー担持体に対する接触圧と出力画像特性との関係を示す図。
　【符号の説明】
１　潜像担持体
７　トナー
１１　２１　３１　現像装置
１２　２２　３２　４１　トナー担持体
１４　２４　２８　発泡部材
１５　３５　規制部材
１７　２６　供給部材
１９　３４　ソリッド部材
４５　４６　４７　４８　帯電補助部材