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　特願２０１５−１７２７１９「多層シート、トレイ、及び包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４７６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２日の出願であって、平成３１年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、令和元年６月２０日に手続補正書及び意見書が提出され、令和元年７月４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和元年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明は、令和元年６月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものであると認める。
「水蒸気バリア層と、酸素バリア層と、表面層と、を有し、両側の最表層に前記表面層が積層された多層シートであって、
　前記表面層が樹脂のみからなり、
　４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過量が０．３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、
　一方の前記表面層側の表面の光沢度が、６０°において１０以上、４０以下であり、
　他方の前記表面層側の表面の光沢度が、６０°において７０以上、９８以下である、多層シート。」
　
２　引用例
（１）引用例１
　平成３１年４月１７日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１５−２４５５６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
少なくとも水蒸気バリア層と酸素バリア層とを有するシートであって、
４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過量が０．１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、
２５℃、６０％ＲＨでの酸素透過量が０．２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とするシート。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートおよび包装体に関する。」
（ウ）「【０００６】
本発明の目的は、水蒸気、酸素の透過性が極めて小さく、容器への成形が可能であり、レトルト、滅菌処理後にも高度なバリア性を発現するシートおよび包装体を提供することである。」
（エ）「【００２９】
（外層４）
また、本発明に係るシート１００は、最外層に、外層４を有しても良い。外層４に用いられる樹脂としては水蒸気バリア層１に使用されているベース樹脂と同じものでも異なるものでも構わない。一般的な蓋材との組み合わせを考慮するとポリオレフィン系の樹脂が好ましく、とりわけポリプロピレンおよびポリエチレンが好ましい。
尚、シート１００は、図２に示すように、シート１００の両面の最外層に外層４を有していることが好ましい。
【００３０】
シート１００の厚さは、特に限定されないが、５００μｍ以上、１５００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以上、１２００μｍ以下であることがより好ましい。シート１００の厚さが、前記下限値以上であることにより、水蒸気バリア性、酸素バリア性共に十分に発現することができる。また、重量が重い内容物を包装する際にも良好な容器形状を維持できる。また、シート１００の厚さが、前記上限値以下であることにより、容器形状への成形サイクルを短くすることができる。
【００３１】
また、シート１００は、基本的な性能を損なわない範囲で結晶核剤、石油樹脂、帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、酸化防止剤、光安定剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、染料、顔料、難燃剤、消臭剤、可塑剤、メヤニ防止剤、分散剤等の添加剤をシート１００に含まれる１つ以上の層に添加したものでもよい。このような層を含むことで、シート１００および包装体の生産性の向上や劣化を防ぐことが可能となる。
【００３２】
また、本発明に係るシート１００は、図３に例示するように、成形し、蓋材５とシールすることにより、包装体２００の構成部材として用いることができる。本発明に係るシート１００から、包装体２００を製作する方法してしては、各種方法が挙げられ特に限定されないが、例えば、真空成形、圧空成形、圧空真空成形、プラグアシスト圧空成形、プラグアシスト真空成形、プラグアシスト圧空真空成形、プラグ成形などが挙げられる。」
（オ）「【００３８】
（実施例１）
水蒸気バリア層１としてポリプロピレン８０重量部とタルク２０重量部からなる樹脂層を、酸素バリア層２としてエチレン-ビニルアルコール共重合体を、両層の接着性樹脂として無水マレイン酸で変性したポリプロピレンをそれぞれ用いて、シートを共押出にて作成した。
シートの総厚みは１ｍｍで外層側から水蒸気バリア層１/接着層３/酸素バリア層２/接着層３/水蒸気バリア層１の構成であり、各層の厚さ比率はそれぞれ４２．５/２．５/１０/２．５/４２．５であった。」
（カ）「【００４４】
（実施例７）
実施例１の両外層にポリプロピレンからなる外層４を追加した以外は実施例１と同様にシートを作成した。なお、各層の厚さ比率は、外層４/水蒸気バリア層1/接着層３/酸素バリア層２/接着層３/水蒸気バリア層１/外層４の構成で５/３７．５/２．５/１０/２．５/３７．５/５であった。」
（キ）「【００４８】
（水蒸気バリア性の評価）
得られたシートの水蒸気バリア性を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：４０℃／９０％ＲＨに準拠し測定した。結果を表１に示す。」
（ク）「【００５２】
【表１】
」
（ケ）「【図２】
」
（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）の（実施例７）に着目すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「外層４/水蒸気バリア層1/接着層３/酸素バリア層２/接着層３/水蒸気バリア層１/外層４の構成であるシートであって、
　水蒸気透過量（シート状態）が０．０６ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、
　両外層４がポリプロピレンからなるシート。」
３　本願発明と引用発明の対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「水蒸気バリア層1」、「酸素バリア層２」、「外層４」は、その作用及び構造から、それぞれ本願発明の「水蒸気バリア層」、「酸素バリア層」、「表面層」に相当する。 
（イ）引用発明の「外層４/水蒸気バリア層1/接着層３/酸素バリア層２/接着層３/水蒸気バリア層１/外層４の構成である」「シート」は、外層４が両側の最表層に積層されているといえるから、本願発明の「水蒸気バリア層と、酸素バリア層と、表面層と、を有し、両側の最表層に前記表面層が積層された多層シート」に相当する。
（ウ）引用発明の「水蒸気透過量（シート状態）が０．０６ｇ／ｍ２・ｄａｙであ」ることは、引用例１の【００４８】を参照すると、４０℃／９０％ＲＨで測定したものであるから、本願発明の「４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過量が０．３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であ」ることに相当する。
（エ）引用発明の「両外層４がポリプロピレンからなる」ことは、引用例１の【００２９】の「外層」に用いられる樹脂に係る記載を参照すると、水蒸気バリア層に使用されるベース樹脂や一般的な蓋材との組合せから、一例としてポリプロピレンが好ましいとされており、水蒸気バリア層のように無機充填剤を含有させて、水蒸気バリア性を向上させようとするものではないから、その文言どおり、ポリプロピレン以外の成分を含んでいないものと理解され、本願発明の「前記表面層が樹脂のみからな」ることに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「水蒸気バリア層と、酸素バリア層と、表面層と、を有し、両側の最表層に前記表面層が積層された多層シートであって、
　前記表面層が樹脂のみからなり、
　４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過量が０．３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、多層シート。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞ 
　本願発明は、「一方の前記表面層側の表面の光沢度が、６０°において１０以上、４０以下であり、他方の前記表面層側の表面の光沢度が、６０°において７０以上、９８以下である」のに対して、引用発明は、それぞれの外層４側の表面の光沢度が不明である点。 
（２）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　平成３１年４月１７日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である下記ア〜ウの文献には、以下の記載がある。
ア　特開昭６３−６０７４８号公報（以下「引用例２」という。）
（ア）「しかし、このプリントラミネート用フィルムはすべり性、耐ブロッキング性に劣るため、フィルム生産時にシワが入ったり、また使用の際ロールからの巻出しでフィルム面同志がくっつき平面性が悪化したり、またブロッキングが著しいときにはフィルムが破断されたりする等の問題がある。
このため、すべり性、耐ブロッキング性を付与するために有様性の滑剤および態様粒子を多量に添加すると印刷紙との熱接着性（接着力と均一な密着性）に劣ったり、透明性、光沢性が著しく悪化するという重大な欠点を有していた。また、熱圧着プリントラミネートしたとき、プリントラミネート紙がカールし外観が悪くなるという欠点をも有していた。
本発明は上記欠点のないもの、すなわち、プリントラミネート紙がカールすることなく印刷紙と強力な熱接着性（接着力と均一密着性）および光沢性を有し、かつ、すべり性、耐ブロッキング性に優れたプリントラミネート用フィルムを提供することを目的とする。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄９行）
（イ）「なお、本発明においてＢ層として配合される、ｂＥＰＣ、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体および石油樹脂は必ず共存していることが必要で、樹脂単独あるいは２成分系のみでは強固な熱接着性とブロッキング性、すべり性、光沢性を満足させることができない。
　Ｂ層の厚み１は特に限定されないが通常１．５〜６μｍが好ましい。１．５μｍ未満では熱接着性（印刷紙との均一密着性）が悪くなり、また６μｍを越えるとフィルム製造工程やスリット工程で発生するフィルム層をポリプロピレン層に回収した場合、透明性、光沢性が悪化するので好ましくない。なおＢ層には公知の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、ブロッキング防止剤などを含有させてもよいことは勿論である。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄９行）
イ　特開２００５−２０５７８６号公報（以下「引用例３」という。）
（ア）「【０００１】
本発明は、表面平滑性、隠蔽性、表面光沢、耐ブロッキング性ならびにラミネート適性に優れた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「ＯＰＰフィルム」と呼ぶことがある）は、その優れた透明性、機械的強度、剛性等の特性を活かして包装材料をはじめ広い分野で使用されている。また、ＯＰＰフィルムの隠蔽性を改良するとともに、表面光沢性を付与する方法として、芯材となるポリプロピレンにナイロン等の有機質材料、あるいはガラスビード等の無機材料等の非相溶性材料を添加し、表面層は無添加のポリプロピレン層とした二軸延伸フィルム（特許文献１）が提案されている。」
（イ）「【０００４】
かかる要求に対して、断熱性を持たせるために空隙を有し、また高画素化するために、表面の中心線粗さが０．７μｍ以下の熱可塑性樹脂層を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた熱転写シートが提案されている（特許文献２ないし４）。また、炭酸カルシウム等の無機微細粉末を含有する二軸延伸フォルム基材の少なくとも片面に、三次元中心面粗さが０．３μｍ以下で、表面光沢度が８０％以上の表面層を有する二軸延伸フィルム（特許文献５）等が提案されている。
しかしながら、上記特許文献に具体的に記載された表面粗さは０．０８ないし０．６μｍであり、近年急速に技術開発が進む高画素化したデジタル画像をプリントするには不十分であり、画像が粗くなり易いという問題がある。また、熱転写受容シートを用い、印画した場合、サーマルヘッドからの熱により、熱転写受容シートの印画部が凹み、見栄えが悪くなるという欠点を有している。特に印画する濃度が濃ければ濃い程に凹みは大きく、コントラストが高い画像は凹凸が著しく、非常に見栄えが悪いという問題がある。また、隠蔽性を保ちながら、さらに表面平滑性を向上させることは製造上も困難である。」
（ウ）「【０００６】
そこで、本発明の目的は、表面平滑性、隠蔽性、表面光沢、耐ブロッキング性ならびにラミネート適性に優れる画像受容体の支持体として特に優れた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム及びかかる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを支持体とした画像受容体を提供することにある。」
（エ）「【０００８】
また、本発明によれば、プロピレン系重合体（ａ１）に無機化合物粉末（ａ２）を添加してなるプロピレン系重合体組成物（Ａ）から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）の片面に、プロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層を具備してなり、表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．０８μｍ未満及び光沢度が１００％以上及び最大幅が５０μｍ以上の表面凸部の数５０（個／Ａ４サイズ）がである表面層を有し、他の片面に表面粗さが０．３ないし０．７μｍ、光沢度が１５％以下のポリオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなる裏面層を具備してなる全光線透過率が２０％以下であることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが提供される。」
（オ）「【００１６】
プロピレン系重合体（ａ１）を、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層若しくは裏面層として用いる場合は、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔量、染料等の通常ポリオレフィンに添加される各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。中でも、ブロッキング防止剤を０．０１ないし３．０質量％、好ましくは０．０５ないし１．０質量％添加しておくと、ブロッキング防止性を有する二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムとすることが出来る。ブロッキング防止剤の配合量が０．０１質量％未満では得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、３．０質量％を越えると、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面状態が悪化するとともに表面の光沢が損なわれる傾向にある。かかるブロッキング防止剤としては、シリカ、タルク、雲母、ゼオライトや、金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等の自体公知のものが使用され、中でも、シリカ、ポリメタクリル酸メチルがアンチブロッキング性の点から特に好ましく用いられる。」
（カ）「【００３５】
上記二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム（ａ−２）は、表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．３ないし０．７μｍ、好ましくは０．４ないし０．６μｍ及び光沢度が１５％以下、好ましくは７ないし１４％の範囲の裏面層を有することにより、耐ブロッキング性、ラミネート適性等に優れたフィルムとなる。本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの裏面層を上記のポリオレフィン系重合体組成物で構成することにより、耐ブロッキング性、ならびにラミネート適性に優れた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが得られる。」
（キ）「【００７３】
【表１】
」
ウ　特開２０１３−２２６８３８号公報（以下「引用例４」という。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
この発明は、絞り成形あるいは張出し成形によってトレー状に成形して使用に供される積層型の成形用包装材に関する。更に詳しくは、例えばノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型電源用のリチウムイオン電池等の二次電池のケース用材料として好適に用いられるほか、食品類、医薬品等の包装材としても好適に用いられるラミネート包装材に関する。」
（イ）「【００３０】
前記［１］の発明では耐熱性樹脂からなる外側基材層の外面に、無機および／または有機の固体微粒子が分散含有された耐熱性樹脂組成物からなるマットコート層が形成され、その表面のグロス値が３０％以下にコントロールされたものであることにより、包装材の表面に良好な滑り性が付与される。即ち、グロス値が３０％を超えると表面祖度が小さくなり表面の滑り性を低下させてしまうことから、それ以下の値に設定されることにより、本発明の所期目的とする成形性に優れた包装材を提供することができる。尚、グロス値とはＪＩＳＫ７１０５に準拠して入射角６０°で測定した値である。」
（ウ）「【００３２】
［３］の発明では、前記マットコート層の形成による包装材の外側表面のグロス値が１〜１５％に設定されているので、これが１％未満である場合に懸念される外観上の問題点、即ち表面の凹凸が大きくなり過ぎて外観上いささか見苦しいものとなる欠点を回避しながら、１５％以下であることによって成形性の改善効果を最も良好かつ安定的に享受しうる。」
（エ）「【００５４】
（マットコート層）
マットコート層（６）は、本発明において成形性の向上、電解液等の付着による外観棄損の防止のための主たる役割を担うものであり、耐熱性樹脂成分中に無機および／または有機の固体微粒子が分散含有された樹脂組成物からなる処理液を塗布し、乾燥することによって形成されるものである。このマットコート層(６)の形成により、包装材(１)の外側表面のグロス値が３０％以下、とくに好ましくは１〜１５％、更に好ましくは２〜１０％程度に制御される。
【００５５】
グロス値が３０％を超えると、成形性の改善効果に乏しい。しかし１％未満に設定しても同効果の向上によるメリットはなく、むしろ表面外観の劣化、コストの増大等のデメリットの方が大きい。」
　上記記載から、ラミネートに用いるシートは、すべり性、耐ブロッキング性熱、接着性（接着力と均一な密着性）、透明性、光沢性が求められ（ア（ア）（イ）、イ（ア）（ウ）、ウ（イ））、表面層の表面光沢度として、８０％以上（イ（イ））とすること、耐ブロッキング性、ラミネート適性等の観点から、他方（裏面）の光沢度として、１５％以下、好ましくは７ないし１４％（イ（エ）（カ））、具体的には、１１．４〜１３．６（イ（キ）の実施例１〜４）とすること、表面の滑り性の観点から、グロス値が３０％以下（ウ（イ））とすることが、周知であったといえる。
　そうすると、引用発明のシートにおいて、表面となる一方の外層４を光沢性が十分なものとし、裏面となる他方の外層４を耐ブロッキング性、ラミネート適性等十分なものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際に具体的な光沢度として、上記通常採用されていた光沢度を参照して、上記相違点に係る本願発明の程度とすることは、適宜なし得たことである。
　ここで、請求人は、審判請求書において、引用例１と引用例２〜４とを組み合わせたとしても、無機充填剤を含有する表面層が得られるにすぎない旨主張する。
　しかし、引用例２の「なおＢ層には公知の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、ブロッキング防止剤などを含有させてもよいことは勿論である。」（４頁左上欄６〜９行）、引用例３の「プロピレン系重合体（ａ１）を、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層若しくは裏面層として用いる場合は、・・・、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔量、染料等の通常ポリオレフィンに添加される各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。」（【００１６】、「・・・」は省略を意味する。以下同じ。）、引用例４の「マットコート層（６）の樹脂成分中に分散含有させる固体微粒子としては、無機微粒子のほか有機微粒子も使用可能である。・・・。また、有機微粒子としては、アクリル酸エステル系化合物、ポリスチレン系化合物、エポキシ系樹脂、ポリアミド系化合物、またはそれらの架橋物等の微粒子を使用しうる。」の記載からみて、引用例２及び３は、「よい」と記載されていることから、用いることが必須であるものでなく、引用文献４には、有機微粒子を用いる点も記載されているから、請求人の当該主張は採用できない。
＜本願発明の奏する効果について＞ 
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び引用例２〜４記載の事項から、当業者が容易に想到し得る範囲のものであって、格別なものでない。 
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第３　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。