(57)【要約】  増幅器の個体ばらつきに起因する歪成分を少ない工数で補償し、信号の品質の劣化を効果的に抑制するポーラ変調送信回路を開示する。周波数変換器（１８０）は、高周波電力増幅器（１７０）の出力信号を周波数変換して周波数領域の信号を出力し、位相補償部（１５０）は、周波数領域の信号から離調周波数が同一の低周波数帯及び高周波数帯の電力レベルを遅延量ごとに測定し、低周波数帯の電力レベルと高周波数帯の電力レベルとのアンレベル量（相対レベル差）を遅延量ごとに算出し、アンレベル量（相対レベル差）と遅延量との関係に基づいて、補償特性を決定する。そして、位相補償部（１５０）は、決定した補償特性における、振幅信号に応じた位相補償量を、位相信号に加算することにより、位相信号を補償する。
2011004557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号から振幅信号及び位相信号を抽出し出力する抽出部と、
前記振幅信号に応じた電圧を出力する振幅制御部と、
前記振幅信号に応じた位相補償量を、前記位相信号に演算することにより位相補償を行う位相補償部と、
前記位相補償が行われた位相信号を用いて高周波信号を位相変調し、位相変調信号を生成する位相変調部と、
前記振幅制御部から出力される前記電圧を電源電圧として、前記位相変調部から出力される前記位相変調信号を増幅して出力する増幅部と、
前記増幅部の出力信号を高速フーリエ変換して周波数スペクトラム信号を出力し、前記位相補償部に対して出力する変換部と、
を具備し、
前記位相補償部は、前記周波数スペクトラム信号を用いて、前記増幅部の振幅対位相特性を補償するための補償特性を決定し、決定された前記補償特性における、前記振幅信号に応じた位相補償量を決定する、
ポーラ変調送信回路。
【請求項２】
前記抽出部の後段かつ前記位相補償部の前段に、前記位相信号を遅延させる遅延部をさらに具備し、
前記位相補償部は、前記周波数スペクトラム信号に基づいて、前記遅延部における遅延量を制御する、
請求項１に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項３】
前記位相補償部は、
異なる遅延量における前記周波数スペクトラム信号の値から、離調周波数が同一の低周波数帯及び高周波数帯の電力レベルを遅延量ごとに取得し、前記低周波数帯の電力レベルと前記高周波数帯の電力レベルとの相対レベル差を遅延量ごとに算出し、前記相対レベル差と遅延量との関係に基づいて、前記補償特性を決定する、
請求項１に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項４】
前記位相補償部は、
遅延量が大きいほど前記相対レベル差が大きい場合、前記補償特性は、振幅が大きいほど位相補償量が大きい特性であると判定する、
請求項３に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項５】
前記位相補償部は、
各遅延量における前記相対レベル差の絶対量の合計値が大きいほど、前記補償特性は、前記振幅信号の変化に対する位相保証量の変化が大きい特性であると判定する、
請求項３に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項６】
前記位相補償部は、
前記低周波数帯及び前記高周波数帯における第１の遅延量の電力レベルと第２の遅延量の電力レベルとに基づいて、前記遅延量として最適な値を設定する、
請求項３に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項７】
前記増幅部の付近の温度を測定する測定部、を更に具備し、
前記位相補償部は、温度の測定結果に基づいて、前記振幅信号に応じた位相補償量を補正する、
請求項１に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項８】
前記増幅部の付近の温度を測定する測定部、を更に具備し、
前記位相補償部は、温度の測定結果に基づいて、前記遅延量を補正する、
請求項２に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項９】
前記位相補償部は、
振幅信号と位相補償量とを対応付けて格納するテーブルであって、補償特性ごとの複数のテーブルと、
前記複数のテーブルのうち、決定した前記補償特性を示す前記テーブルを選択する選択部と、
選択された前記テーブルにおける前記振幅信号に応じた位相補償量を、前記位相信号に加算する加算部と、を有する、
請求項３に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項１０】
前記位相補償部は、
決定した前記補正特性に基づいて、前記振幅信号に乗算する補正係数を出力する選択部と、
前記補正係数を前記振幅信号に乗算し、乗算結果を前記振幅信号に応じた位相補償量として出力する乗算部と、
前記位相補償量を、前記位相信号に加算する加算部と、を有する、
請求項３に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項１１】
前記位相補償部は、
振幅信号と位相補償量とを対応付けて格納するテーブルであって、補償特性ごとの複数のテーブルと、
前記複数のテーブルのうち、決定した前記補償特性に近い特性を示す前記テーブルを選択するとともに、前記相対レベル差と遅延量との関係に基づいて、前記補償特性における、前記振幅信号に応じた位相補償量を補正する補正係数を出力する選択部と、
選択された前記テーブルにおける前記振幅信号に応じた位相補償量に、前記補正係数を乗算し、乗算結果を前記振幅信号に応じた位相補償量として出力する乗算部と、
前記位相補償量を、前記位相信号に加算する加算部と、を有する、
請求項３に記載のポーラ変調送信回路。
【請求項１２】
変調信号から振幅信号及び位相信号を抽出し、
前記振幅信号に応じた電圧を電源電圧として増幅部に出力し、
前記振幅信号に応じた位相補償量を、前記位相信号に演算することにより位相補償を行い、
前記位相補償が行われた位相信号を用いて高周波信号を位相変調し、位相変調信号を生成し、
前記増幅部を用いて前記位相変調信号を増幅して出力し、
前記増幅部の出力信号を高速フーリエ変換して周波数スペクトラム信号を出力し、
前記周波数スペクトラム信号を用いて、前記増幅部の振幅対位相特性を補償するための補償特性を決定し、決定された前記補償特性における、前記振幅信号に応じた位相補償量を決定する、
ポーラ変調送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器に用いられる送信回路及び送信方法に関し、特に、位相に対して補償を行うポーラ変調送信回路、及びポーラ変調送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の送信装置の設計には、一般に効率と線形性との間にトレードオフの関係がある。しかし、最近では、ポーラ変調を用いることで送信装置において高効率と線形性とを両立可能とした技術が提案されている。【０００３】
従来のポーラ変調送信回路としては、例えば、特許文献１に開示されている送信回路があった。図１は、特許文献１に開示されている従来の送信回路１０の構成の一例を示すブロック図である。図１において、従来の送信回路１０は、振幅位相抽出部１１、位相変調部１２、増幅器１３、出力端子１４、及び振幅制御部１５を備える。【０００４】
振幅位相抽出部１１は、入力データから、振幅成分（例えば√（Ｉ２＋Ｑ２））を示す振幅信号と、位相成分（例えば、変調シンボルとＩ軸のなす角度）を示す位相信号とを抽出する。振幅信号は、振幅制御部１５に入力される。振幅制御部１５は、振幅信号に応じた電圧を電源電圧として増幅器１３に供給する。また、位相信号は、位相変調部１２に入力される。位相変調部１２は、入力された位相信号に基づいて高周波信号を位相変調し、位相変調により得られる位相変調信号を出力する。位相変調信号は、増幅器１３に入力される。増幅器１３は、位相変調信号を振幅制御部１５から供給された電圧に応じて増幅する。増幅器１３で増幅された信号は、出力端子１４から送信信号として出力される。送信信号の出力レベルは、振幅制御部１５の出力電圧を変化させ、増幅器１３に供給することで制御することができる。このように、入力データから振幅信号と位相信号とを分離し、これらを用いて変調をかける方式をポーラ変調方式（Ｐｏｌａｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）あるいは極座標変調方式という。そして、この方式を実施する送信回路１０をポーラ変調送信回路（極座標変調送信回路ともいう）という。【０００５】
上記のポーラ変調送信回路では、増幅器１３で歪みが発生することが知られている。増幅器１３では、振幅信号に応じた電源電圧に対する出力電力の関係（ＡＭ−ＡＭ特性）が線形ではない。更に、増幅器１３の電源電圧に対する入出力の位相偏移の関係（ＡＭ−ＰＭ特性）が一定ではない。特にＡＭ−ＰＭ特性が変化すると出力信号のスペクトラムの形状が非対称となってしまい、結果として隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＬＲ：Adjacent Channel Lockage power Ratio）といった送信機の無線性能が劣化する。【０００６】
以下、ＡＭ−ＰＭ特性がＡＣＬＲに与える影響について、図２及び図３を用いて説明する。ＡＭ−ＰＭ特性とは、増幅器１３の電源電圧Ｖｃｃに応じて変化する位相特性である。図２は、増幅器１３の電源電圧Ｖｃｃと通過位相Ｐｈとの関係、すなわち、増幅器１３のＡＭ−ＰＭ特性を示す例である。図２において、特性２１は、理想的なＡＭ−ＰＭ特性を示し、特性２２は、実際のＡＭ−ＰＭ特性を示している。理想的なＡＭ−ＰＭ特性は、フラットであるのに対し、実際のＡＭ−ＰＭ特性は、増幅器１３の電源電圧Ｖｃｃに応じて、通過位相Ｐｈが変動する。【０００７】
図３は、増幅器１３が図２に示すようなＡＭ−ＰＭ特性を有する場合のスペクトラムの例を示している。図２において、破線３１は、ＡＭ−ＰＭ特性が図２の特性２１で示すように理想的な場合のスペクトラムを示し、実線３２は、ＡＭ−ＰＭ特性が図２の特性２２で示すように、電源電圧Ｖｃｃに応じて通過位相Ｐｈが変動する場合のスペクトラムを示している。ＡＭ−ＰＭ特性がフラットでない場合には、図３に示すように、ＡＣＬＲが劣化してしまう。【０００８】
以上説明したように、ポーラ変調送信回路では、送信信号の品質を維持するために、増幅器の電源電圧と出力電力の関係（ＡＭ−ＡＭ特性）、および電源電圧と入出力の位相偏移の関係（ＡＭ−ＰＭ特性）の補償を行う。【０００９】
これらにより発生する歪み成分を補償する方法として、プリディストーション歪み補償方法が知られている（特許文献２参照）。特許文献２に記載のポーラ変調送信回路は、歪補償処理回路に、ＡＭ−ＡＭ特性と、ＡＭ−ＰＭ特性とをあらかじめ取得して記憶しておき、その逆特性を振幅信号と位相信号に対して加える。これにより、増幅器で発生する歪みに起因する特性劣化を補償することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２６６３５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８０７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、実際のポーラ変調送信回路に用いられる高周波増幅器では、個体ばらつきによってＡＭ−ＡＭ特性又は／及びＡＭ−ＰＭ特性が個々に変化する。そのため、個体ばらつきによる影響を抑制するために個別に歪補償を行う必要があるが、工数が多くなってしまうという課題がある。特に、ＡＭ−ＰＭ特性を測定するためには、出力信号を復調する復調器が必要となり、回路規模が大きくなってしまうという課題もある。【００１２】
更に、増幅器周辺の温度又は増幅器の電源電圧が変動してしまった場合でも、これらの特性は変動する。しかしながら、これらの特性変動をリアルタイムで補償を行うためには、ＡＭ−ＰＭ特性の変化を測定するためにパイロット信号を挿入する必要があり、信号を連続的に送信するシステムでは実現が難しい。【００１３】
本発明の目的は、増幅器の個体ばらつきに起因する歪成分を少ない工数で補償し、信号の品質の劣化を効果的に抑制することができるポーラ変調送信回路及びポーラ変調送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のポーラ変調送信回路は、変調信号から振幅信号及び位相信号を抽出し出力する抽出部と、前記振幅信号に応じた電圧を出力する振幅制御部と、前記振幅信号に応じた位相補償量を、前記位相信号に演算することにより位相補償を行う位相補償部と、前記位相補償が行われた位相信号を用いて高周波信号を位相変調し、位相変調信号を生成する位相変調部と、前記振幅制御部から出力される前記電圧を電源電圧として、前記位相変調部から出力される前記位相変調信号を増幅して出力する増幅部と、前記増幅部の出力信号を高速フーリエ変換して周波数スペクトラム信号を出力し、前記位相補償部に対して出力する変換部と、を具備し、前記位相補償部は、前記周波数スペクトラム信号を用いて、前記増幅部の振幅対位相特性を補償するための補償特性を決定し、決定された前記補償特性における、前記振幅信号に応じた位相補償量を決定する。【００１５】
本発明のポーラ変調送信方法は、変調信号から振幅信号及び位相信号を抽出し、前記振幅信号に応じた電圧を電源電圧として増幅部に出力し、前記振幅信号に応じた位相補償量を、前記位相信号に演算することにより位相補償を行い、前記位相補償が行われた位相信号を用いて高周波信号を位相変調し、位相変調信号を生成し、前記増幅部を用いて前記位相変調信号を増幅して出力し、前記増幅部の出力信号を高速フーリエ変換して周波数スペクトラム信号を出力し、前記周波数スペクトラム信号を用いて、前記増幅部の振幅対位相特性を補償するための補償特性を決定し、決定された前記補償特性における、前記振幅信号に応じた位相補償量を決定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、増幅器の個体ばらつきに起因する歪成分を少ない工数で補償でき、信号の品質の劣化を効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来のポーラ変調送信回路の要部構成を示す図
【図２】ＡＭ−ＰＭ特性の一例を示す図
【図３】ＡＭ−ＰＭ特性とＡＣＬＲとの関係を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係るポーラ変調送信回路の要部構成を示す図
【図５】周波数変換器から入力されるスペクトラムの一例を示す図
【図６】ＡＣＬＲと遅延量との関係を示す図
【図７】遅延量τ１，τ２におけるアンバランス量を示す図
【図８】補償特性のＡＭ−ＰＭ特性の形状の決定方法を説明するための図
【図９】補償特性のＡＭ−ＰＭ特性の形状の変化量の決定方法を説明するための図
【図１０】実施の形態１に係る可変位相補償部の内部構成の一例を示す図
【図１１】ＬＵＴが保持する振幅レベルと補償位相量とが示す補償特性の例を示す図
【図１２】実施の形態１に係る可変位相補償部の内部構成の別の例を示す図
【図１３】実施の形態１に係る可変位相補償部の内部構成の更に別の例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係るポーラ変調送信回路の要部構成を示す図
【図１５】遅延量設定部における遅延量の設定方法を説明するための図
【図１６】本発明の実施の形態３に係るポーラ変調送信回路の要部構成を示す図
【図１７】本発明の実施の形態４に係るポーラ変調送信回路の要部構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図４に、本発明の実施の形態に係るポーラ変調送信回路（以下、単に「送信回路」という）１００の要部構成を示す。
【００２０】
振幅位相抽出部１１０は、送信すべきデータとして変調データ（以下、入力データと記す）を入力とし、入力データから振幅信号ｒ（ｔ）及び位相信号φ（ｔ）を抽出する。振幅位相抽出部１１０は、振幅信号ｒ（ｔ）を振幅制御部１３０及び位相補償部１５０の可変位相補償部１５２に出力する。また、振幅位相抽出部１１０は、位相信号φ（ｔ）を遅延調整器１４０に出力する。
【００２１】
電源（電池）１２０は、振幅制御部１３０に電源電圧を供給する。
【００２２】
振幅制御部１３０は、入力された振幅信号ｒ（ｔ）に応じて、電源（電池）１２０から供給される電源電圧をバイアスして、入力された振幅信号に応じた電圧を電源電圧Ｖｃｃとして高周波電力増幅器１７０に出力する。
【００２３】
遅延調整器１４０は、後述の位相補償部１５０の位相補償制御部１５１から出力される遅延調整信号に基づいて、入力された位相信号φ（ｔ）を遅延し、遅延後の位相信号φ（ｔ）を位相補償部１５０の可変位相補償部１５２に出力する。
【００２４】
位相補償部１５０は、位相補償制御部１５１及び可変位相補償部１５２を含む。
【００２５】
位相補償制御部１５１は、遅延調整器１４０における遅延量を制御するための遅延調整信号を遅延調整器１４０に出力する。遅延調整信号については、後述する。
【００２６】
また、位相補償制御部１５１は、後述の周波数変換器１８０から入力される、高周波電力増幅器１７０の出力信号の周波数領域の信号（周波数スペクトラム信号）を用いて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を特定するための補償特性信号を生成する。位相補償制御部１５１における、当該補償特性信号の生成方法については、後述する。位相補償制御部１５１は、補償特性信号を可変位相補償部１５２に出力する。
【００２７】
可変位相補償部１５２は、位相補償制御部１５１からの補償特性信号に基づいて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を決定する。可変位相補償部１５２における補償特性の決定方法については、後述する。
【００２８】
可変位相補償部１５２は、内部に加算器を有し、振幅信号ｒ（ｔ）を入力とし、決定した補償特性における、振幅信号に応じた位相補償量φｒを、位相信号φ（ｔ）に加算することにより位相補償を行い、位相補償後の位相信号φ’（ｔ）（＝φ（ｔ）＋φｒ）を位相変調部１６０に出力する。
【００２９】
位相変調部１６０は、補償後の位相信号φ’（ｔ）に基づいて高周波信号を位相変調し、位相変調信号を生成する。具体的には、位相変調部１６０は、周波数ｆｃの高周波信号を位相変調することにより、搬送波周波数ｆｃの位相変調信号（ｃｏｓ（２πｆｃｔ＋φ’（t）））を生成する。位相変調部１６０は、位相変調信号を高周波電力増幅器１７０に出力する。
【００３０】
高周波電力増幅器１７０は、位相変調信号を、振幅制御部１３０から供給された電圧Ｖｃｃに応じて増幅する。
【００３１】
周波数変換器１８０は、高周波電力増幅器１７０の出力信号を入力とし、出力信号に対し高速フーリエ変換を行うことにより、出力信号を周波数領域の信号（周波数スペクトラム信号）に変換し、スペクトラムを位相補償制御部１５１に出力する。
【００３２】
次に、上述のように構成された送信回路１００の動作のうち、位相補償制御部１５１及び可変位相補償部１５２の動作を中心に説明する。
【００３３】
上述したように、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性がフラットでない場合、ＡＣＬＲが劣化する。ＡＭ−ＰＭ特性は、高周波電力増幅器１７０の電源電圧Ｖｃｃに応じて変化する位相特性である。ここで、電源電圧Ｖｃｃは、振幅信号ｒ（ｔ）に応じた電圧である。したがって、ＡＭ−ＰＭ特性は、振幅信号ｒ（ｔ）に応じた利得特性と換言することができる。
【００３４】
そこで、本実施の形態では、振幅信号ｒ（ｔ）に応じて、ＡＭ−ＰＭ特性を事前に補償する。更に、本実施の形態では、高周波電力増幅器１７０の個体ばらつきに起因する歪成分を補償するため、位相補償制御部１５１は、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を特定するための補償特性信号を生成する。そして、可変位相補償部１５２は、補償特性信号に基づいて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を決定する。そして、可変位相補償部１５２は、補償特性における、振幅信号に応じた位相補償量を、位相信号に加算することにより位相信号を補償する。
【００３５】
先ず、位相補償制御部１５１における、補償特性信号の生成方法について説明する。
【００３６】
位相補償制御部１５１は、遅延調整器１４０の遅延量を少なくとも２つの異なる遅延量に設定するための遅延調整信号を生成し、生成した遅延調整信号を遅延調整器１４０に出力する。これにより、遅延調整器１４０の遅延量が少なくとも２つの異なる遅延量に設定される。
【００３７】
なお、位相補償制御部１５１が、遅延調整器１４０の遅延量を２つの遅延量に設定する場合、遅延量τ０（基準遅延量）よりも小さい第１の遅延量τ１と、遅延量τ０よりも大きい第２の遅延量τ２（τ１＜τ０＜τ２）に設定する。ここで、遅延量は、振幅位相抽出部１１０から高周波電力増幅器１７０までに振幅信号が経由するＡＭパスと、振幅位相抽出部１１０から高周波電力増幅器１７０までに位相信号が経由するＰＭパスとの経路差に相当する時間である。また、遅延量τ０は、サンプル検査により事前に決定された送信回路１００のＡＭパスとＰＭパスとの遅延量である。
【００３８】
以下では、位相補償制御部１５１が、遅延調整器１４０の遅延量を第１の遅延量τ１及び第２の遅延量τ２（τ１＜τ０＜τ２）に設定し、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を特定するための補償特性信号を生成する場合について説明する。
【００３９】
位相補償制御部１５１は、周波数変換器１８０から入力されるスペクトラムを用いて、搬送波周波数ｆｃから低周波数側及び高周波数側に同じ離調周波数だけ離れた低周波数帯及び高周波数帯の電力レベル及びアンバランス量（相対レベル差）を計算する。以下、位相補償制御部１５１における電力レベル及びアンバランス量の計算方法について、図５を用いて説明する。
【００４０】
図５は、ＡＭ−ＰＭ特性に変動を含む場合のスペクトラムの一例を示す図である。図５において、図５Ａは、遅延量τ＝τ１（＜τ０）の場合のスペクトラム例であり、図５Ｂは、遅延量τ＝τ０の場合のスペクトラム例であり、図５Ｃは、遅延量τ＝τ２（＞τ０）の場合のスペクトラム例である。また、図５の破線は、ＡＭ−ＰＭ特性に変動がなく、かつ、遅延量τ＝τ０の場合のスペクトラムの例である。
【００４１】
位相補償制御部１５１は、図５Ａ（遅延量τ１）に示すように、搬送波周波数から−５ＭＨｚ離調点における電力レベルとしてＡＣＬＲ１１１０と、搬送波周波数から＋５Ｍ離調点における電力レベルとしてＡＣＬＲ１１２０を取得する。
【００４２】
また、位相補償制御部１５１は、図５Ｃ（遅延量τ２）に示すように、搬送波周波数から−５ＭＨｚ離調点における電力レベルとしてＡＣＬＲ１２１０と、搬送波周波数から＋５Ｍ離調点における電力レベルとしてＡＣＬＲ１２２０を取得する。なお、位相補償制御部１５１が電力レベルとしてＡＣＬＲ［ｄＢｃ］を用いることにより、歪みの影響を把握しやすくなる。
【００４３】
図６は、ＡＣＬＲ１１１０，１１２０，１２１０，１２２０と遅延量との関係を示している。なお、図６において、ＡＣＬＲ特性１３１０は、搬送波周波数から−５ＭＨｚ離調点における低周波数帯（ＡＣＬＲ−５）のＡＣＬＲ１１１０，１１２０と遅延量との関係を示す。また、図６において、ＡＣＬＲ特性１３２０は、搬送波周波数から＋５ＭＨｚ離調点における高周波数帯（ＡＣＬＲ＋５）のＡＣＬＲ１２１０，１２２０と遅延量との関係を示している。
【００４４】
位相補償制御部１５１は、低周波数帯及び高周波数帯のＡＣＬＲ特性から、各遅延量におけるアンバランス量をそれぞれ算出する。ここで、アンバランス量とは、離調周波数が同一値の低周波数帯の電力レベル（ｄＢｍ表記）と高周波数帯の電力レベル（ｄＢｍ表記）との相対レベル差である。
【００４５】
例えば、位相補償制御部１５１は、遅延量τ１，τ２における、低周波数帯（ＡＣＬＲ−５）における電力レベルから高周波数帯（ＡＣＬＲ＋５）における電力レベルの減算結果を、アンバランス量として算出する。
【００４６】
図７は、遅延量τ１，τ２におけるアンバランス量１４１０，１４２０を示している。なお、図７において、特性１４３０は、位相補償制御部１５１が、遅延調整器１４０の遅延量を連続的に調整した場合に得られるアンバランス特性を示している。
【００４７】
このようにして、位相補償制御部１５１は、遅延調整器１４０の遅延量を少なくとも第１の遅延量τ１と第２の遅延量τ２の２つに変化させて、アンバランス量を２点以上測定する。
【００４８】
位相補償制御部１５１は、これら少なくとも２つの遅延量τ１，τ２に対するアンバランス量１４１０，１４２０を用いて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を特定するための補償特性信号を生成する。具体的には、位相補償制御部１５１は、補償特性を特定するための情報として、［１］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状、及び、［２］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状の変化量を決定し、これら情報を補償特性信号に含める。
【００４９】
以下、補償特性のＡＭ−ＰＭの形状及びＡＭ−ＰＭの形状の変化量の決定方法について説明する。
【００５０】
［１］ＡＭ−ＰＭの形状について
位相補償制御部１５１は、遅延量τ１，τ２と、遅延量τ１，τ２におけるアンバランス量との関係から、可変位相補償部１５２において用いる補償特性のＡＭ−ＰＭの形状を決定する。補償特性のＡＭ−ＰＭ特性の形状の決定方法について、図８を用いて説明する。
【００５１】
例えば、遅延調整器１４０における遅延量τが基準遅延量τ０より大きい時に、アンバランス量が正の値を示す場合には、位相補償制御部１５１は、補償特性のＡＭ−ＰＭの形状として正に変化する形状を用いると決定する。ここで、正に変化する形状とは、ＡＭが大きくなると、ＰＭも大きくなる形状をいう。
【００５２】
反対に、遅延調整器１４０における遅延量τが基準遅延量τ０より大きい時に、アンバランス量が負の値を示す場合には、位相補償制御部１５１は、補償特性のＡＭ−ＰＭの形状として負に変化する形状を用いると決定する。負に変化する形状とは、ＡＭが大きくなると、ＰＭが小さくなる形状をいう。
【００５３】
［２］ＡＭ−ＰＭの形状の変化量について
位相補償制御部１５１は、遅延量τ１，τ２におけるアンバランス量を異なるタイミングで測定し、アンバランス量の絶対値の合計値に基づいて、可変位相補償部１５２において用いる補償特性のＡＭ−ＰＭの形状の変化量を決定する。補償特性のＡＭ−ＰＭ特性の形状の変化量の決定方法について、図９を用いて説明する。
【００５４】
例えば、アンバランス量の合計値が大きいほど、位相補償制御部１５１は、可変位相補償部１５２において用いる補償特性のＡＭ−ＰＭの形状の変化量（ＡＭ−ＰＭ形状の最大ＰＭ値から最小ＰＭ値を引いた値）を大きい値に設定する。
【００５５】
反対に、アンバランス量の合計値が小さいほど、位相補償制御部１５１は、可変位相補償部１５２において用いる補償特性のＡＭ−ＰＭの形状の変化量を小さい値に設定する。
【００５６】
このようにして、位相補償制御部１５１は、少なくとも２つの遅延量τ１，τ２に対するアンバランス量１４１０，１４２０を用いて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を特定するための情報を決定する。ここで、補償特性を特定するための情報とは、［１］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状、及び、［２］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状の変化量、である。そして、位相補償制御部１５１は、これら情報を生成し、これら情報を補償特性信号として、可変位相補償部１５２に出力する。
【００５７】
次に、可変位相補償部１５２の内部構成及び動作について説明する。
【００５８】
［構成例＃１］
図１０に、可変位相補償部１５２の内部構成の一例を示す。図１０に示す可変位相補償部１５２は、選択部１５２１と、ＬＵＴ（Look Up Table：ルックアップテーブル）群１５２２と、加算器１５２３とを含んでいる。
【００５９】
ＬＵＴ群１５２２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３を含む。ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３は、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与えるテーブルであり、それぞれ異なる補償特性を与えるテーブルである。ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３は、それぞれ、振幅レベルと、補償位相量とを対応付けて保持する。図１１は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３が保持する振幅レベルと補償位相量とが示す補償特性の例を示している。
【００６０】
なお、図１０には、ＬＵＴ群１５２２が３つのＬＵＴを保持する例を示したが、保持するＬＵＴ数は３に限られない。
【００６１】
選択部１５２１は、位相補償制御部１５１から出力される補償特性信号に基づいて、これらＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を示すＬＵＴを選択する。そして、可変位相補償部１５２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、選択部１５２１が選択したＬＵＴから、振幅信号に応じた位相補償量φｒを、加算器１５２３に出力する。
【００６２】
加算器１５２３は、振幅信号に応じた位相補償量φｒを、位相信号φ（ｔ）に加算することにより位相補償を行い、位相補償後の位相信号φ’（ｔ）（＝φ（ｔ）＋φｒ）を位相変調部１６０に出力する。
【００６３】
このようにして、予めＬＵＴ群１５２２に、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与えるＬＵＴを複数用意する。この結果、個体ばらつきによってＡＭ−ＰＭ特性が個々に変化することにより補償特性が個々に変化する場合においても、個別に歪補償することができる。
【００６４】
なお、可変位相補償部１５２は、複数のＬＵＴに代えて、位相補償量を算出する計算式を複数用意し、選択部１５２１は、補償特性信号に応じて、これら計算式を切り替えるようにしてもよい。
【００６５】
［構成例＃２］
図１２に、可変位相補償部１５２の内部構成の別の例を示す。図１２に示す可変位相補償部１５２は、選択部１５２４と、乗算器１５２５と、加算器１５２３とを含んでいる。
【００６６】
選択部１５２４は、位相補償制御部１５１から出力される補償特性信号に基づいて、乗算器１５２５において振幅信号と乗算する補正係数ｋ０を設定する。上述したように、位相補償制御部１５１からは、［１］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状、及び、［２］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状の変化量の情報が補償特性信号として、可変位相補償部１５２に出力される。そして、選択部１５２４は、これら情報に基づいて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補正係数ｋ０を設定する。この場合には、可変位相補償部１５２は、［構成例＃１］と異なり、ＬＵＴ群１５２２を備える必要がないので、その分回路規模を削減できる。
【００６７】
乗算器１５２５は、振幅信号ｒ（ｔ）と補正係数ｋ０とを乗算することにより、位相補償量φｒ（＝ｋ０・ｒ（ｔ））を生成し、生成した位相補償量φｒを、加算器１５２３に出力する。
【００６８】
［構成例＃３］
図１３に、可変位相補償部１５２の内部構成の更に別の例を示す。図１３に示す可変位相補償部１５２は、選択部１５２６と、ＬＵＴ（Look Up Table：ルックアップテーブル）群１５２２と、乗算器１５２７と、加算器１５２３とを含んでいる。
【００６９】
選択部１５２６は、位相補償制御部１５１から出力される補償特性信号に基づいて、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性に最も近いＬＵＴを選択する。そして、可変位相補償部１５２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、選択されたＬＵＴから、振幅信号に応じた位相補償量φｒを、乗算器１５２７に出力する。
【００７０】
更に、選択部１５２６は、位相補償制御部１５１から出力される補償特性信号に基づいて、選択したＬＵＴが示す補償特性との誤差を補正する補正係数ｋ１を設定する。
【００７１】
乗算器１５２７は、位相補償量φｒと補正係数ｋ１とを乗算することにより、位相補償量φ’ｒ（＝ｋ１・φｒ）を生成し、生成した位相補償量φ’ｒを、加算器１５２３に出力する。
【００７２】
これにより、予め保持するＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３が与える補償特性を、実際の補償特性に合うように微調整することができる。そのため、ＬＵＴ群１５２２が高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与える代表的なＬＵＴのみ用意する場合においても、高周波電力増幅器１７０の個体ばらつきによる補償特性の違いを、個別に歪補償することができる。
【００７３】
以上のように、本実施の形態では、周波数変換器１８０は、高周波電力増幅器１７０の出力信号を周波数変換して周波数領域の信号を出力する。位相補償部１５０は、遅延調整器１４０における遅延量を制御して、異なる遅延量における周波数領域の信号を用いて、高周波電力増幅器１７０の振幅対位相特性を補償する補償特性を決定する。より具体的には、位相補償部１５０は、異なる遅延量における周波数領域の信号から離調周波数が同一の低周波数帯及び高周波数帯の電力レベルを遅延量ごとに取得する。そして、位相補償部１５０は、低周波数帯の電力レベルと高周波数帯の電力レベルとのアンレベル量（相対レベル差）を遅延量ごとに算出し、アンレベル量（相対レベル差）と遅延量との関係に基づいて、補償特性を決定する。そして、位相補償部１５０は、決定した補償特性における、振幅信号に応じた位相補償量を、位相信号に加算することにより、位相信号を補償する。
【００７４】
これにより、高周波電力増幅器１７０の個体ばらつき、電圧の変動によって電源電圧Ｖｃｃと通過位相Ｐｈとの関係（ＡＭ−ＰＭ特性）が変化するような場合においても、回路規模の増大に繋がる復調器を必要とせずに、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償することができる。そして、この結果、高周波電力増幅器１７０の個体ばらつきに起因する歪成分を少ない工数で効果的に補償し、信号の品質の劣化を抑制できる。
【００７５】
（実施の形態２）
本実施の形態では、［１］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状、及び、［２］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状の変化量に基づいて、遅延調整器１４０の遅延量を最適な値に設定するポーラ変調送信回路について説明する。
【００７６】
図１４に、本発明の実施の形態に係るポーラ変調送信回路（以下、単に「送信回路」という）の要部構成を示す。なお、図１４の本実施の形態に係る送信回路において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図１４の送信回路２００は、図４の送信回路１００に対して、位相補償部１５０に代えて位相補償部２１０を備える。
【００７７】
位相補償部２１０は、位相補償制御部１５１、可変位相補償部１５２、及び、遅延量設定部２１１を含む。
【００７８】
遅延量設定部２１１は、周波数変換器１８０から入力される、高周波電力増幅器１７０の出力信号の周波数領域の信号（スペクトラム）を用いて、遅延調整器１４０の遅延量として最適な値を設定する。遅延量設定部２１１は、設定した最適な遅延量を示す遅延調整信号を生成し、生成した遅延調整信号を遅延調整器１４０に出力する。
【００７９】
以下、遅延量設定部２１１における遅延量の設定方法について、図１５を用いて説明する。
【００８０】
図１５は、図６において示したＡＣＬＲ特性１３１０である。ＡＣＬＲ特性１３１０は、搬送波周波数から−５ＭＨｚ離調点における低周波数帯（ＡＣＬＲ−５）のＡＣＬＲと遅延量との関係を示している。ＡＣＬＲ特性１３１０において、ＡＣＬＲ１１１０は、遅延量τ１におけるＡＣＬＲを示し、ＡＣＬＲ１１２０は、遅延量τ２におけるＡＣＬＲを示している。図１５に示すように、ＡＣＬＲ１１１０の電力レベルがＰ１であり、ＡＣＬＲ１１２０の電力レベルがＰ２とする。
【００８１】
このとき、遅延量設定部２１１は、第１の遅延量τ１に対する電力レベルＰ１と、第２の遅延量τ２に対する電力レベルＰ２との比の逆数に基づいて、第１の遅延量τ１と第２の遅延量τ２の間に、低周波数帯（ＡＣＬＲ−５）における遅延量τｐｌｏｗを算出する。
【００８２】
具体的には、遅延量設定部２１１は、式（１）により遅延量τｐｌｏｗを設定する。
τｐｌｏｗ＝Ｃ（τ２−τ１）／Ｐ１＋τ１              …（１）
ここで、Ｃ＝Ｐ１・Ｐ２／（Ｐ１＋Ｐ２）である。このようにして遅延量τｐｌｏｗを算出することにより、図１５に示すように、遅延量τｐｌｏｗでの低周波数帯（ＡＣＬＲ−５）において電力レベルは最小値に近い値を示す。
【００８３】
同様にして、遅延量設定部２１１は、搬送波周波数から＋５ＭＨｚ離調点における高周波数帯（ＡＣＬＲ＋５）のＡＣＬＲと遅延量との関係から、高周波数帯（ＡＣＬＲ＋５）における遅延量τｐｈｉｇｈを算出する。具体的には、遅延量設定部２１１は、第１の遅延量τ１に対する電力レベルＰ１と、第２の遅延量τ２に対する電力レベルＰ２との比の逆数に基づいて、式（２）により、第１の遅延量τ１と第２の遅延量τ２の間に、高周波数帯（ＡＣＬＲ＋５）における遅延量τｐｈｉｇｈを算出する。
τｐｈｉｇｈ＝Ｃ（τ２−τ１）／Ｐ１＋τ１            …（２）
【００８４】
そして、遅延量設定部２１１は、遅延量τｐｌｏｗと遅延量τｐｈｉｇｈとの中央値を、遅延調整器１４０における最適な遅延量τｐとして設定する。
【００８５】
遅延量設定部２１１は、設定した遅延量τｐに応じた遅延調整信号を遅延調整器１４０に出力する。これにより、遅延調整器１４０の遅延量が最適な遅延量に設定される。
【００８６】
以上のように、本実施の形態では、位相補償部２１０の遅延量設定部２１１は、低周波数帯及び高周波数帯における第１の遅延量τ１の電力レベルＰ１と第２の遅延量τ２の電力レベルＰ２とに基づいて、遅延調整器１４０の遅延量として最適な値を設定する。
【００８７】
これにより、ＡＭパスとＰＭパスとの経路差（相対遅延差）を補正することができる。この結果、ＡＭパスとＰＭパスとの経路差（相対遅延差）が変化するような場合においても、少ない工数で効果的にＡＭパスとＰＭパスとの経路差（相対遅延差）の補償し、相対遅延差により生じるＡＣＬＲ特性の劣化を抑圧することができる。
【００８８】
（実施の形態３）
一般に、送信回路の動作環境を考えた場合、周囲温度が変化すると、高周波電力増幅器の特性が変動する。例えば、ＨＢＴ（Heterojunction Bipolar Transistor）によって構成された高周波電力増幅器では、温度の変化により、高周波電力増幅器の電源電圧に供給される電源電圧と通過位相との関係（ＡＭ−ＰＭ特性）が変動してしまう。つまり、高周波電力増幅器に、同じ電源電圧を供給した場合においても、温度によって、通過位相が変動してしまう。これに起因して、高周波電力増幅器のＡＭ−ＰＭ特性が劣化するため、例えば、隣接する周波数帯への妨害信号が発生してＡＣＬＲが劣化するという問題が生じる。そのため、このような温度の変化に対し適応的に温度補償を行う必要がある。そこで、本実施の形態では、温度の変化に対し適応的に温度補償を行うポーラ変調送信回路について説明する。
【００８９】
図１６に、本発明の実施の形態に係るポーラ変調送信回路（以下、単に「送信回路」という）の要部構成を示す。なお、図１６の本実施の形態に係る送信回路において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図１６の送信回路３００は、図４の送信回路１００に対して、位相補償部１５０に代えて位相補償部３２０を備え、温度測定器３１０を追加した構成を採る。
【００９０】
温度測定器３１０は、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度を測定し、測定結果を位相補償部３２０に出力する。
【００９１】
位相補償部３２０は、位相補償制御部３２１及び可変位相補償部３２２を含む。
【００９２】
位相補償制御部３２１は、温度測定器３１０から入力される、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度の測定結果を補償特性信号として、可変位相補償部３２２に出力する。
【００９３】
可変位相補償部３２２は、位相補償制御部３２１からの補償特性信号が示す温度測定結果に基づいて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を決定する。なお、可変位相補償部３２２の内部構成は、可変位相補償部１５２と同様に、図１０、図１２及び図１３に示した［構成例＃１］〜［構成例＃３］と同様の構成を採る。そのため、可変位相補償部３２２の構成図の記載を省略し、以下では、可変位相補償部３２２の動作についてのみ説明する。
【００９４】
［構成例＃１］
ＬＵＴ群１５２２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３を含む。ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３は、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与えるテーブルであり、それぞれ異なる温度に対応するテーブルである。
【００９５】
選択部１５２１は、位相補償制御部３２１からの補償特性信号が示す温度測定結果に基づいて、これらＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を示すＬＵＴを選択する。
【００９６】
［構成例＃２］
選択部１５２４は、位相補償制御部３２１から出力される補償特性信号が示す温度測定結果に基づいて、乗算器１５２５において振幅信号と乗算する補正係数ｋ０を設定する。上述したように、位相補償制御部３２１から、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度測定結果が補償特性信号として、可変位相補償部３２２に出力されるので、選択部１５２４は、温度測定結果に対応する補正係数ｋ０を設定する。この場合には、可変位相補償部１５２は、［構成例＃１］と異なり、ＬＵＴ群１５２２を備える必要がないので、その分回路規模を削減できる。
【００９７】
［構成例＃３］
選択部１５２６は、位相補償制御部３２１から出力される補償特性信号が示す温度測定結果に基づいて、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性に最も近いＬＵＴを選択する。
【００９８】
そして、可変位相補償部３２２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、選択されたＬＵＴから、振幅信号に応じた位相補償量φｒを、乗算器１５２７に出力する。
【００９９】
更に、選択部１５２６は、位相補償制御部３２１から出力される補償特性信号が示す温度測定結果に基づいて、選択したＬＵＴが示す補償特性との誤差を補正する補正係数ｋ１を設定する。
【０１００】
これにより、予め保持するＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３が与える補償特性を、実際の補償特性に合うように微調整することができる。この結果、ＬＵＴ群１５２２が高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与える代表的なＬＵＴのみ用意する場合においても、高周波電力増幅器１７０の個体ばらつきによる補償特性の違いを、個別に歪補償することができる。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態では、温度測定器３１０は、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度を測定し、位相補償部３２０は、温度の測定結果に基づいて、位相補償量を補正するようにした。
【０１０２】
これにより、高周波電力増幅器１７０の温度変化によって電源電圧Ｖｃｃと通過位相Ｐｈとの関係（ＡＭ−ＰＭ特性）が変化するような場合においても、回路規模の増大に繋がる復調器を必要とせずに、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償することができる。そして、この結果、高周波電力増幅器１７０の温度変化に起因する歪成分を少ない工数で効果的に補償し、信号の品質の劣化を抑制できる。
【０１０３】
（実施の形態４）
本実施の形態は、高周波電力増幅器の出力信号を周波数変換して得られた周波数領域の信号と、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度に応じて、位相補償量を制御するポーラ変調送信回路について説明する。
【０１０４】
図１７に、本発明の実施の形態に係るポーラ変調送信回路（以下、単に「送信回路」という）の要部構成を示す。なお、図１７の本実施の形態に係る送信回路において、図１４及び図１６と共通する構成部分には、図１４と同一の符号を付して説明を省略する。図１７の送信回路４００は、図１４の送信回路２００に対して、位相補償部２１０に代えて、位相補償部４１０を備え、温度測定器３１０を更に追加した構成を採る。
【０１０５】
位相補償部４１０は、位相補償制御部４１１、可変位相補償部４１２、及び、遅延量設定部４１３を含む。
【０１０６】
位相補償制御部４１１は、位相補償制御部１５１と同様に、遅延調整器１４０における遅延量を制御して、異なる遅延量における周波数領域の信号を用いて、高周波電力増幅器１７０の振幅対位相特性を補償する補償特性を特定する情報を生成する。
【０１０７】
そして、位相補償制御部４１１は、位相補償制御部３２１と同様に、温度測定器３１０から入力される、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度の測定結果と、高周波電力増幅器１７０の振幅対位相特性を補償する補償特性を特定する情報と補償特性信号に含める。そして、位相補償制御部４１１は、補償特性信号を可変位相補償部４１２に出力する。
【０１０８】
可変位相補償部４１２は、位相補償制御部４１１からの補償特性信号に基づいて、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を決定する。なお、可変位相補償部４１２の内部構成は、可変位相補償部１５２と同様に、図１０、図１２及び図１３に示した［構成例＃１］〜［構成例＃３］と同様の構成を採る。そのため、可変位相補償部４１２の構成図の記載を省略し、以下では、可変位相補償部４１２の動作についてのみ説明する。
【０１０９】
［構成例＃１］
ＬＵＴ群１５２２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３を含む。ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３は、異なる温度ごとの高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与えるテーブルであり、それぞれ異なる補償特性を与え、異なる温度に対応するテーブルである。
【０１１０】
選択部１５２１は、位相補償制御部４１１からの補償特性信号に基づいて、これらＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を示すＬＵＴを選択する。
【０１１１】
［構成例＃２］
選択部１５２４は、位相補償制御部４１１から出力される補償特性信号に基づいて、乗算器１５２５において振幅信号と乗算する補正係数ｋ０を設定する。上述したように、位相補償制御部４１１からは、［１］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状、及び、［２］補償特性におけるＡＭ−ＰＭの形状の変化量の情報と、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度測定結果とが補償特性信号として、可変位相補償部４１２に出力される。そして、選択部１５２４は、これら情報を用いて、補償特性が線形性を有すると仮定して、補償特性を形成することができる。このようにして、選択部１５２４は、補償特性を形成し、形成した補償特性における変化量に対応する補正係数ｋ０を設定する。この場合には、可変位相補償部４１２は、［構成例＃１］と異なり、ＬＵＴ群１５２２を備える必要がないので、その分回路規模を削減できる。
【０１１２】
［構成例＃３］
選択部１５２６は、位相補償制御部４１１から出力される補償特性信号に基づいて、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性に最も近いＬＵＴを選択する。
【０１１３】
そして、可変位相補償部４１２は、ＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３のうち、選択されたＬＵＴから、振幅信号に応じた位相補償量φｒを、乗算器１５２７に出力する。
【０１１４】
更に、選択部１５２６は、位相補償制御部４１１から出力される補償特性信号に基づいて、選択したＬＵＴが示す補償特性との誤差を補正する補正係数ｋ１を設定する。
【０１１５】
これにより、予め保持するＬＵＴ１５２２−１〜１５２２−３が与える補償特性を、実際の補償特性に合うように微調整することができる。この結果、ＬＵＴ群１５２２が高周波電力増幅器１７０のＡＭ−ＰＭ特性を補償する補償特性を与える代表的なＬＵＴのみ用意する場合においても、高周波電力増幅器１７０の個体ばらつきによる補償特性の違いを、個別に歪補償することができる。
【０１１６】
遅延量設定部４１３は、遅延量設定部２１１と同様に、周波数変換器１８０から入力される、高周波電力増幅器１７０の出力信号の周波数領域の信号（スペクトラム）を用いて、遅延調整器１４０の遅延量として遅延量τｐを設定する。更に、遅延量設定部４１３は、温度測定器３１０から入力される、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度の測定結果に基づいて、遅延量τｐを補正する。これにより、高周波電力増幅器１７０の温度変化によって変動するＡＭパスとＰＭパスとの経路差による影響を抑圧することができる。遅延量設定部４１３は、補正後の遅延量τ’ｐを示す遅延調整信号を生成し、生成した遅延調整信号を遅延調整器１４０に出力する。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態では、位相補償部４１０は、アンレベル量（相対レベル差）と遅延量との関係と、高周波電力増幅器１７０の周辺の温度測定結果とに基づいて、振幅信号に応じた位相補償量及び遅延量を設定する。これにより、実施の形態２に比べ、より高い精度で歪補償を行うことができる。
【０１１８】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。その要旨を逸脱しない範囲において、他の種々の形態によっても実施することが可能である。
【０１１９】
２００９年７月７日出願の特願２００９−１６１１４９に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係るポーラ変調送信回路、及び、ポーラ変調送信方法は、増幅器の個体ばらつきに起因する歪成分を少ない工数で補償し、信号の品質の劣化を効果的に抑制することができ、例えば、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器に有用である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００，２００,３００，４００  送信回路
１１０  振幅位相抽出部
１２０  電源（電池）
１３０  振幅制御部
１４０  遅延調整器
１５０，２１０，３２０，４１０  位相補償部
１５１，３２１，４１１  位相補償制御部
１５２，３２２，４１２  可変位相補償部
１６０  位相変調部
１７０  高周波電力増幅器
１８０  周波数変換器
１５２１，１５２４，１５２６  選択部
１５２２  ＬＵＴ群
１５２２−１〜１５２２−３  ＬＵＴ
１５２３  加算器
１５２５，１５２７  乗算器
２１１，４１３  遅延量設定部
３１０  温度測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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