【事件の表示】
　特許第４４２３８５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４２３８５８号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４４２３８５８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成１５年１月２８日に特許出願され、平成２１年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、そして、令和２年１月２３日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４２３８５８号の明細書及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　請求人が求める訂正の内容は次のとおりである。なお、以下において、特許権の設定登録時における明細書を「特許明細書」という。また、下線は訂正明細書に付与されたものである。
１　訂正事項１
　特許明細書の【特許請求の範囲】（以下単に「特許請求の範囲」ということもある。）の請求項１および請求項２を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項３に「フランジを備えた部材を構成する鋼が、更に他の元素として、０．０１〜０．２重量％のＶと、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」とあるのを、「フランジを備えた部材を構成する鋼が」「０．０１〜０．２重量％のＶ」「を含有する」発明について訂正前の請求項１を引用した独立請求項として、次のとおり訂正する。
「　
外周面に内輪軌道を有する内方部材と、内周面に外輪軌道を有する外方部材と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えた車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、上記内方部材と外方部材とのうちの少なくとも一方の部材で外周面にフランジを備えた部材を造る為、Ｃを０．４５〜０．６０重量％、Ｍｎを０．３〜１．５重量％、Ｓｉを０．１〜１．０重量％、Ｃｒを０．０１〜０．５重量％、Ｓを０．０３５重量％以下、Ｏを１５ｐｐｍ以下、Ｖを
それぞれ含有し、残部を鉄及び不可避不純物とした鋼に、熱間鍛造を施して上記フランジを備えた部材を成形した後、このフランジを備えた部材の周面に設けた軌道部分に、高周波焼き入れによって硬化層を形成する事で、この硬化層の表面から深さ０．１ｍｍ位置部分の硬さをＨｖ６７０以上とし、且つ、この硬化層の金属組織の旧オーステナイトの結晶の粒径を、ＪＩＳ粒度番号で、８以上とする事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法
３　訂正事項３
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項３に「フランジを備えた部材を構成する鋼が、更に他の元素として、０．０１〜０．２重量％のＶと、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」とあるのを、「フランジを備えた部材を構成する鋼が」「０．０１〜０．２重量％のＶ」「を含有する」発明について訂正前の請求項２を引用した独立請求項として請求項４とし、次のとおり訂正する。
「　
外周面に内輪軌道を有する内方部材と、内周面に外輪軌道を有する外方部材と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えた車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、上記内方部材と外方部材とのうちの少なくとも一方の部材で外周面にフランジを備えた部材を造る為、Ｃを０．４５〜０．６０重量％、Ｍｎを０．３〜１．５重量％、Ｓｉを０．１〜１．０重量％、Ｃｒを０．０１〜０．５重量％、Ｓを０．０３５重量％以下、Ｏを１５ｐｐｍ以下、Ｖを０．０１〜０．２重量％、それぞれ含有し、残部を鉄及び不可避不純物とした鋼に、
熱間鍛造を施して上記フランジを備えた部材を成形した後、このフランジを備えた部材の周面に設けた軌道部分に、高周波焼き入れによって硬化層を形成する事で、この硬化層の表面から深さ０．１ｍｍ位置部分の硬さをＨｖ６７０以上とし、且つ、この硬化層の金属組織の旧オーステナイトの結晶の粒径を、ＪＩＳ粒度番号で、８以上とする事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項３に「フランジを備えた部材を構成する鋼が、更に他の元素として、０．０１〜０．２重量％のＶと、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」とあるのを、「フランジを備えた部材を構成する鋼が」「０．０１〜０．２重量％のＶ」「を含有」し、「他の元素として、」「０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する」発明を訂正後請求項３又は４を引用する形式に変更して請求項５とし、次のとおり訂正する。
「　
フランジを備えた部材を構成する鋼が、更に他の元素として、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する、請求項３又は４に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
５　訂正事項５
　特許明細書の段落【０００９】に「Ｃを０．４５〜０．６０重量％、Ｍｎを０．３〜１．５重量％、Ｓｉを０．１〜１．０重量％、Ｃｒを０．０１〜０．５重量％、Ｓを０．０３５重量％以下、Ｏを１５ｐｐｍ以下、それぞれ含有し、」とあるのを「Ｃを０．４５〜０．６０重量％、Ｍｎを０．３〜１．５重量％、Ｓｉを０．１〜１．０重量％、Ｃｒを０．０１〜０．５重量％、Ｓを０．０３５重量％以下、Ｏを１５ｐｐｍ以下、
Ｖを０．０１〜０．２重量％、
６　訂正事項６
　特許明細書の段落【００１７】に「請求項２に記載した様に、」とあるのを「請求項
４
７　訂正事項７
　特許明細書の段落【００１９】に「Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂのうちから選択される、１種又は２種以上を添加する。」とあるのを「Ｖ
を添加し
又は
してもよい
８　訂正事項８
　特許明細書の段落【００３４】に「（実施例１〜８）」とあるのを、「（
参考例１〜５及び
６
参考例１〜５及び
６
９　訂正事項９
　図２のプロットのうち、
「硬化層の旧オーステナイト粒度」軸の「８」に位置する２つのプロット、
「硬化層の旧オーステナイト粒度」軸の「９」に位置するプロットのうち「転がり寿命比」軸の大きい方から２番目に該当する１つのプロット、
「硬化層の旧オーステナイト粒度」軸の「１０」に位置するプロット、
及び、「硬化層の旧オーステナイト粒度」軸の「１１」に位置するプロットのうち「転がり寿命比」軸の小さい方に該当する１つのプロット、
に該当する５つのプロットを、以下に示すように「●」印とするとともに、「● 参考例」との凡例を追加するよう訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の「フランジを備えた部材を構成する鋼」に関する「更に他の元素として、０．０１〜０．２重量％のＶと、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する」との発明特定事項を「０．０１〜０．２重量％のＶ」「を含有する」ものとして限定し、請求項１〜２の記載を引用する引用関係がある訂正前の請求項３の記載のうち、請求項１の記載を引用する訂正前の請求項３の記載について、独立形式で書き下したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の「フランジを備えた部材を構成する鋼」に関する「更に他の元素として、０．０１〜０．２重量％のＶと、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する」との発明特定事項を「０．０１〜０．２重量％のＶ」「を含有する」ものとして限定し、請求項１〜２の記載を引用する引用関係がある訂正前の請求項３のうち、請求項２の記載を引用する訂正前の請求項３の記載について、独立形式で書き下し、訂正事項２に係る訂正に伴い請求項を繰り下げたものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３の「フランジを備えた部材を構成する鋼」に関する「更に他の元素として、０．０１〜０．２重量％のＶと、０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する」との発明特定事項を「フランジを備えた部材を構成する鋼が」「０．０１〜０．２重量％のＶ」「を含有」し、「他の元素として、」「０．０１〜０．１５重量％のＮｂと、０．０１〜０．１５重量％のＴｉとのうちから選択される１種又は２種以上を含有する」ものに限定し、訂正事項２〜３に係る訂正に伴い引用請求項を訂正するとともに請求項を繰り下げたものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項５〜９について
　訂正事項５〜９は、訂正事項１〜４に係る訂正に伴って訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものである。
　したがって、訂正事項５〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２　特許法第１２６条第５〜７項の規定について
（１）新規事項の追加の有無について（特許法第１２６条第５項）
　訂正事項１は請求項の削除であり、訂正事項２〜４は、特許請求の範囲における訂正前の請求項３に記載された事項に基づく訂正であるから、いずれも、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、当該訂正事項１〜４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項１〜４に係る訂正に伴って本件明細書を訂正する訂正事項５〜９は訂正事項１〜４と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について（特許法第１２６条第６項）
　訂正事項１〜９が実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもないことは明らかであるから、上記訂正事項１〜９の訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について（特許法第１２６条第７項）
　上記訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的に含むものであるから、訂正後における特許請求の範囲の請求項３〜５に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けるものでなければならないところ、上記訂正事項１〜４による訂正後における特許請求の範囲の請求項３〜５に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１〜４の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。