【事件の表示】
　特許第３１１３８３２号「マイクロホン・ホルダー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１３８３２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１１３８３２号は、平成９年２月２０日に特許出願がされ、平成１２年９月２２日に特許権の設定の登録がされたものであって、平成１３年５月３１日に河野美由紀より請求項１ないし４に係る特許の全てについて特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、同年８月２７日付けで請求項１ないし４に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件の請求項１〜４に係る発明
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、本件の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「マイクロホンを保持して端末装置に取付けるマイクロホン・ホルダーであって、
　前記マイクロホンを収容する、弾性部材から成るマイクロホン収容部と、
　前記マイクロホン収容部に収容されたマイクロホンの出力信号を前記マイクロホン収容部の底部を通して外に導出する接続端子部とを備え、前記マイクロホン収容部と前記接続端子部とが一体成形されていることを特徴とするマイクロホン・ホルダー。」
　
（２）本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）は、同じく、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「前記接続端子部が、弾性部材とその弾性部材に埋め込まれた導電体とから成り、前記接続端子部が前記マイクロホン収容部と一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロホン・ホルダー。」
　
（３）本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という）は、同じく、特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「前記接続端子部が、その一端で前記マイクロホン収容部に収容されたマイクロホンの電極と圧接し、その他端で回路基板の導電体と圧接して、前記マイクロホンの出力を前記回路基板の回路に導出することを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロホン・ホルダー。」
　
（４）本件の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という）は、同じく、特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「マイクロホンを収容する、弾性部材から成るマイクロホン収容部と前記マイクロホン収容部に収容されたマイクロホンの出力信号を前記マイクロホン収容部の底部を通して外に導出する接続端子部とが一体成形されたマイクロホンホルダーと、前記マイクロホンホルダーの接続端子部と接続された回路基板とを備えたことを特徴とする情報端末装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　取消理由で引用した「実願昭５８−９９１３６号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６０−６３９１号公報参照、甲第１号証）」（以下、「引用刊行物」という。）には、「内蔵型マイクロホン装置」に関する発明が記載されており、これについて、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）音響機器のキャビネットに固定される内蔵型マイクロホンユニットと、この内蔵型マイクロホンの接続端子に電気的に接続される導体パターンが形成された基板と、この基板と前記内蔵型マイクロホンユニットの接続端子との間に圧挿された導電性を有する弾性部材からなり、前記導電性を有する弾性部材の導電路により前記基板の導体パターンと前記内蔵型マイクロホンユニットの接続端子間を電気的に接続せしめるとともにこの導電性を有する弾性部材により前記キャビネットに前記内蔵型マイクロホンユニットを押圧固定してなることを特徴とする内蔵型マイクロホン装置。（登録請求の範囲第１項）
　
（Ｂ）導電性を有する弾性部材は導電性シリコーンゴムである実用新案登録請求の範囲第１項記載の内蔵型マイクロホン装置。（登録請求の範囲第２項）
　
（Ｃ）導電性を有する弾性部材は導電性弾性材料からなる導電路と、この導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部とが一体に形成されてなる実用新案登録請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項記載の内蔵型マイクロホン装置。（登録請求の範囲第４項）
　
（Ｄ）本考案は、例えば携帯型録音機器等の音響機器に用いられる内蔵型マイクロホン装置に関する。（２頁１３〜１４行目）
　
（Ｅ）第６図は本考案による内蔵型マイクロホン装置のさらに他の実施例に使用する導電性部分を示す分解斜視図である。
　図示したように、この実施例における導電性を有する弾性部材１２はマイクロホンユニット６を収容する上部開放の筒状の本体部と、その底部に突設された係合突起１１とから構成されている。本体部の底部には上下に貫通する導電ゴムからなるそれぞれ独立した一対の導電路１５ａ、１５ｂが形成され、残部は絶縁性ゴムにより一体にモールド成形されている。」（８頁１７行目〜９頁７行目）
　
（Ｆ）（第５図の実施例に関し）この実施例の導電性を有する弾性部材１２は、円柱状の本体とその下部に突設された係合突起１１とからなり、円柱状の本体部は上下に貫通する導電ゴムからなるそれぞれ独立した一対の導電路１３ａ、１３ｂと、これを密接して囲む絶縁性ゴムからなる絶縁部１４とから構成されている。（８頁３〜８行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記引用刊行物には以下の発明が開示されていると認められる。
　
（イ）「マイクロホンを保持して音響機器に取付けるマイクロホン装置であって、
　前記マイクロホンを収容する、絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部と、
　前記本体部に収容されたマイクロホンの出力信号を前記本体部の底部を通して外に導出する導電ゴムからなる一対の導電路とを備え、前記導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部と前記導電路とが一体に形成されていることを特徴とするマイクロホン装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（ロ）「前記導電路が、導電性シリコーンゴムから成り、前記導電路が導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロホン装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（ハ）「前記導電路が、その一端でマイクロホンの接続端子と圧接し、その他端で基板の導体パターンと圧接して、前記マイクロホンの出力を前記基板の導体パターンに導出することを特徴とするマイクロホン装置。」（以下、「引用発明３」という。）
　
（ニ）「マイクロホンを収容する、絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部と、前記本体部に収容されたマイクロホンの出力信号を前記本体部の底部を通して外に導出する導電路と、前記導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部と前記導電路とが一体に形成されたマイクロホン装置と、前記マイクロホン装置の導電路と接続された基板とを備えたことを特徴とする音響機器。」（以下、「引用発明４」という。）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１と引用発明１との対比・判断
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、本件発明１の「マイクロホン・ホルダー」、「弾性部材から成るマイクロホン収容部」、「接続端子部」、「一体成形」と引用発明１の「マイクロホン装置」、「絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部」、「導電ゴムからなる一対の導電路」、「一体に形成」はそれぞれ同義であり、本件発明１の「端末装置」と引用発明１の「音響機器」はともに「電気機器」である。
　また、引用発明１の「導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部」は「絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部の底部」、即ち、本件発明１でいう「弾性部材から成るマイクロホン収容部」に他ならないものである。
　したがって、本件発明１と引用発明１の一致点と相違点は以下の通りである。
　
　＜一致点＞
　「マイクロホンを保持して電気機器に取付けるマイクロホン・ホルダーであって、
　前記マイクロホンを収容する、弾性部材から成るマイクロホン収容部と、
　前記マイクロホン収容部に収容されたマイクロホンの出力信号を前記マイクロホン収容部の底部を通して外に導出する接続端子部とを備え、前記マイクロホン収容部と前記接続端子部とが一体成形されていることを特徴とするマイクロホン・ホルダー。」
　
　＜相違点＞
　「電気機器」に関し、本件発明１では「端末装置」であるのに対し、引用発明１では「音響装置」である点。
　
　ついで、上記相違点について検討するに、いずれの発明もノイズ混入防止、工数削減等を目的としてマイクロホンをケース（又はキャビネット）と回路基板との間に挟持する発明に関するものであって、その用途を「音響機器」から「端末装置」に変更する程度のことは容易なことと認められる。
　
　ここで、特許異議意見書における特許権者の「一体成形」に関する以下の主張について検討する。
　
　「刊行物１の記載（上記（Ｅ）参照）は、その記載内容から、前記残部は、導電路１５ａ、１５ｂ以外の部分、つまり、筒状の本体部とその底部に突設された係合突起１１とを指しているものと解せられる。したがって、一体にモールド形成されているのは、筒状の本体部とその底部に突設された係合突起１１からなる残部であり、導電路１５ａ、１５ｂと残部の絶縁性ゴムとが一体にモールド形成されているものではありません。」
　
　しかしながら、上記（Ｃ）の「導電路と、この導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部とが一体に形成され」という記載や、（Ｆ）の「導電路１３ａ、１３ｂと、これを密接して囲む絶縁性ゴムからなる絶縁部１４」という記載を参照すると、「導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部」とは「導電路（即ち、導電性ゴム）を囲む絶縁性ゴムからなる絶縁部」のことであり、上記でいう「筒状の本体部の底部」に相当するものである。そして、上記「残部」は、導電路１５ａ、１５ｂ以外の部分、つまり、筒状の本体部とその底部に突設された係合突起１１とを指している。
　したがって、上記（Ｅ）の記載は、全体として、「導電性ゴムからなる導電路」と「導電路を密接して囲む絶縁性ゴムからなる残部（即ち、少なくとも上部開放の筒状の本体部）」とが一体にモールド成形されていると解するのが自然である。
　以上のとおりであるから、「一体成形」に関する上記特許権者の主張は採用できない。
　
　また、仮に一体に形成される部材が導電路と残部でないにしても、導電性ゴムを用いたコネクタの分野において導電性ゴム（引用発明１でいう導電路）と絶縁性ゴム（引用発明１でいう残部）を一体成形することは、例えば、特開平１−２２７３６８号公報、又は、特開昭５０−２０８０号公報等に開示されているように単なる慣用手段に過ぎず、このような慣用手段を用いて導電路と絶縁弾性部を一体成形する程度のことは容易なことと認められる。
　
　以上のとおり、本件発明１は上記引用刊行物に記載された引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件発明２と引用発明１、２との対比・判断
　本件発明２は本件発明１の構成を引用し、該構成中の接続端子部の構成を限定するものであるが、当該接続端子部に対応する構成は引用発明２（上記（ロ）参照）として開示されている。
　
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、本件発明２の「マイクロホン・ホルダー」、「マイクロホン収容部」、「接続端子部」、「一体成形」と引用発明２の「マイクロホン装置」、「絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部」、「導電路」、「一体に形成」はそれぞれ同義であり、本件発明２の「弾性部材とその弾性部材に埋め込まれた導電体」と引用発明２の「導電性シリコーンゴム」はともに「導電性部材」である。
　また、引用発明２の「導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部」が本件発明２でいう「弾性部材から成るマイクロホン収容部」に他ならないものであることは本件発明１の対比・判断の項で説示したとおりである。
　したがって、本件発明２と引用発明２の一致点と相違点は以下の通りである。
　
　＜一致点＞
　「前記接続端子部が、導電性部材から成り、前記接続端子部が前記マイクロホン収容部と一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロホン・ホルダー。」
　
　＜相違点１＞
　「導電性部材」に関し、本件発明の「導電性部材」は「弾性部材とその弾性部材に埋め込まれた導電体とからなる」のに対し、引用発明２では「導電性シリコーン」である点
　
　＜相違点２＞
　本件発明２が引用する本件発明１と引用発明２が引用する引用発明１の前記相違点
　
　ついで、上記相違点１について検討するに、「導電性シリコーンゴム」が例えばシリコーンゴムパウンド１００部にシランカップリング処理された銀粉末４００部、ケッチェンブラック１部を均一に混練、加熱、加圧したものであることは、例えば前記特開平１−２２７３６８号公報等に開示されているように、周知の構成である。そして、この構成が本件発明２でいう「弾性部材（シリコーンゴム）とその弾性部材に埋め込まれた導電体（銀）」であることは明らかである。
　したがって、「導電性部材」に関する本件発明２と引用発明２との間に実質的な差異はない。
　
　さらに、上記相違点２について検討するに、この点については、本件発明１と引用発明１との対比・判断の項で説示したとおりであり、発明の進歩性は認められない。
　
　以上のとおり、本件発明２は上記引用刊行物に記載された引用発明１ないし引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）本件発明３と引用発明１、２、３との対比・判断
　本件発明３は本件発明１または本件発明２の構成を引用し、該構成中の接続端子部の構成を限定するものであるが、当該接続端子部に対応する構成は引用発明３（上記（ハ）参照）として開示されている。
　
　本件発明３と引用発明３とを対比すると、本件発明３の「マイクロホン・ホルダー」、「接続端子部」、「電極」、「回路基板」、「導電体」、「一体成形」と引用発明３の「マイクロホン装置」、「導電路」、「接続端子」、「基板」、「導体パターン」、「一体に形成」はそれぞれ同義である。
　また、引用発明３のマイクロホン出力の出力先である「基板の導体パターン」は基板に設けられた回路と接続されるものであることは自明のことである。
　したがって、本件発明３と引用発明３の一致点と相違点は以下の通りである。
　
　＜一致点＞
　「前記接続端子部が、その一端でマイクロホンの電極と圧接し、その他端で回路基板の導電体と圧接して、前記マイクロホンの出力を前記回路基板の回路に導出することを特徴とするマイクロホン・ホルダー。」
　
　＜相違点＞
　本件発明３が本件発明１または本件発明２を引用する形式あるのに対し、引用発明３が他の発明を引用する形式ではない点
　
　ついで、上記相違点について検討するに、本件発明１または本件発明２は、それぞれ本件発明１と本件発明２の対比・検討の項で説示したとおり、引用発明１または引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであり、かつ、本件発明３に係る接続端子部の構成は上記引用刊行物に引用発明３として開示されているのであるから、これらの構成を組み合わせて本件発明３のように構成することは容易なことと認められる。
　
　以上のとおり、本件発明３は上記引用刊行物に記載された引用発明１ないし引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）本件発明４と引用発明４との対比・判断
　本件発明４と引用発明４とを対比すると、本件発明４の「マイクロホン・ホルダー」、「弾性部材から成るマイクロホン収容部」、「接続端子部」、「一体成形」、「回路基板」と引用発明４の「マイクロホン装置」、「絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部」、「導電ゴムからなる一対の導電路」、「一体に形成」、「基板」はそれぞれ同義であり、本件発明４の「端末装置」と引用発明４の「音響機器」はともに「電気機器」である。
　また、引用発明４の「導電路を密接して被覆する絶縁性材料からなる絶縁被覆部」は「絶縁性ゴムから成る上部開放の筒状の本体部の底部」、即ち、本件発明４でいう「弾性部材から成るマイクロホン収容部」に他ならないものである。
　したがって、本件発明４と引用発明４の一致点と相違点は以下の通りである。
　
　＜一致点＞
　「マイクロホンを収容する、弾性部材から成るマイクロホン収容部と前記マイクロホン収容部に収容されたマイクロホンの出力信号を前記マイクロホン収容部の底部を通して外に導出する接続端子部とが一体成形されたマイクロホンホルダーと、前記マイクロホンホルダーの接続端子部と接続された回路基板とを備えたことを特徴とする電気機器。」
　
　＜相違点＞
　「電気機器」に関し、本件発明４では「端末装置」であるのに対し、引用発明４では「音響装置」である点。
　
　ついで、上記相違点について検討するに、いずれの発明もノイズ混入防止、工数削減等を目的としてマイクロホンをケース（又はキャビネット）と回路基板との間に挟持する発明に関するものであって、その用途を「音響機器」から「端末装置」に変更する程度のことは容易なことと認められる。
　
　以上のとおり、本件発明４は上記引用刊行物に記載された引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし４に係る特許は、いずれも、上記引用刊行物に記載された引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２）