【事件の表示】
　特願２０１７−２３６５９２「ファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　８日出願公開、特開２０１８−　３４５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月７日（優先権主張　平成２１年１０月２０日）に出願した特願２０１０−１０７２２１号の一部を、平成２６年９月１６日に新たな特許出願として出願した特願２０１４−１８７２１９号の一部を、平成２８年１月２１日に新たな特許出願として出願した特願２０１６−９４３５号の一部を、平成２９年１２月１１日に新たな特許出願として特願２０１７−２３６５９２号として出願したものであって、平成３０年１０月１６日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶の理由（最後）の通知がされ、平成３０年１２月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、当該手続補正は平成３１年１月４日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成３１年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３１年４月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１．本件補正の内容について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。
「　　【請求項１】
　背表紙と、当該背表紙の幅方向両側に折り曲げ線を介して連なる表表紙及び裏表紙を備えた表紙体と、この表紙体の内面側に溶着された透明な複数のポケットとを備えたファイルにおいて、
　前記表表紙と裏表紙の基部側に綴じ幅拡大用の折り曲げ線が設けられ、
　前記ポケットは、前記表表紙及び裏表紙の基部側の内面側の平坦面であって、前記折り曲げ線と、前記綴じ幅拡大用の折り曲げ線との間に溶着されていることを特徴とするファイル。
　　【請求項２】
　背表紙と、当該背表紙の幅方向両側に折り曲げ線を介して連なる表表紙及び裏表紙を備えた表紙体と、この表紙体の内面側に溶着された透明な複数のポケットとを備えたファイルにおいて、
　前記表表紙と裏表紙の基部側に綴じ幅拡大用の折り曲げ線が設けられ、
　前記ポケットは、前記表表紙及び裏表紙の基部側の内面側の平坦面に溶着され、
　前記ポケットが溶着された溶着部の内側に前記綴じ幅拡大用の折り曲げ線を有することを特徴とするファイル。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　表表紙及び裏表紙を備えた表紙体と、この表紙体の内面側に溶着された透明な複数のポケットとを備えたファイルにおいて、
　前記ポケットは、表表紙及び裏表紙の基部側の内面に溶着されていることを特徴とするファイル。
【請求項２】
　前記ポケットは、複数枚を一単位として、前記表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の表紙の基部側内面において幅方向に位置をずらして溶着されていることを特徴とする請求項１記載のファイル。
【請求項３】
　前記表紙体は、背表紙と、当該背表紙の幅方向両側に折り曲げ線を介して連なる表表紙及び裏表紙とを含み、
　前記表表紙と裏表紙の基部側外面に綴じ幅拡大用の折り曲げ線が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のファイル。
【請求項４】
　前記表表紙及び裏表紙にそれぞれ溶着されるポケットは、それらを重ね合わせたときに、前記背表紙の幅寸法以下の枚数がそれぞれ溶着されていることを特徴とする請求項３記載のファイル。
【請求項５】
　前記背表紙の幅方向中間に中央折り曲げ線が設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載のファイル。」
２．補正の適否
（１）本件補正の目的について
ア．本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１が有する発明特定事項をすべて含むが、本件補正後の請求項１における「背表紙と、当該背表紙の幅方向両側に折り曲げ線を介して連なる表表紙及び裏表紙を備えた表紙体」との事項と、「前記表表紙と裏表紙の基部側に綴じ幅拡大用の折り曲げ線が設けられ」との事項は、
本件補正前の請求項３
　ファイルの綴じ幅は「背表紙」及び「綴じ幅拡大用の折り曲げ線」によって決められ、「表表紙」や「裏表紙」によっては決まらない。よって、本件補正後の請求項１において、ファイルが、綴じ幅が決められたものと限定することは、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「表紙体」を概念的に下位にするものとはいえない。また、発明が解決しようとする課題が、本件補正前の請求項１では、「基部側が、自由端側に対して膨らんで相対的に厚みを増してしまう」（【０００５】）不都合を解消する点にあったのに対して、本件補正後の請求項１では、ポケットに収容される書類の量の増加に応じて、ファイルの綴じ幅を拡大できるようにするとの課題が追加されているから、本件補正前後において、請求項１に係る発明が解決しようとする課題は変更されている。よって、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を限定したものでない。
　一方、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１が有する発明特定事項のすべてと、本件補正前の請求項３が有していた前記各事項により特定される発明において、表表紙及び裏表紙の基部側の内面側に溶着されるポケットが溶着される場所が、「平坦面であって、前記折り曲げ線と、前記綴じ幅拡大用の折り曲げ線との間」であることをさらに特定するものであるが、当該さらに特定される事項は、本件補正前の請求項のいずれにも記載されていない。
　そうしてみると、本件補正後の請求項１は、
本件補正前の
請求項３
イ．本件補正後の請求項２も、本件補正後の請求項１と同様に、本件補正後の請求項１が有する発明特定事項のすべてと、
本件補正前の請求項３
　したがって、本件補正後の請求項１と同様に、本件補正後の請求項２も、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を限定したものでない。
　そして、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１が有する発明特定事項のすべてと、本件補正前の請求項３が有していた前記各事項により特定される発明において、表表紙及び裏表紙の基部側の内面側に溶着されるポケットが溶着される場所が「平坦面」であり、「前記綴じ幅拡大用の折り曲げ線」がある場所が「前記ポケットが溶着された溶着部の内側」であることを特定するものであるが、当該さらに特定される事項は、本件補正前の請求項のいずれにも記載されていない。
　そうしてみると、本件補正後の請求項２は、
本件補正前の
請求項３
ウ．上記ア．及びイ．で検討したとおり、本件補正後の請求項１と請求項２は、いずれも、本件補正前の請求項３に記載されていた「綴じ幅拡大用の折り曲げ線」と、ポケットが溶着される部分との配置の関係をさらに特定するものである。したがって、本件補正は、形式的には本件補正前後で請求項の数を５から２に、差し引き３つ減らしたものであるが、実質的にみると、本件補正前の請求項１、２、４及び５を削除するとともに、本件補正前の請求項３を分割して本件補正後に請求項１と請求項２の２つの請求項とすることで、１の新たな請求項を追加するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に既定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものではないというべきである。
　また、本件補正が、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
（２）独立特許要件についての検討
ア．上記（１）のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないが、本件補正後の請求項１及び請求項２は、いずれも、本件補正前の請求項３の「綴じ幅拡大用の折り曲げ線」との発明特定事項について、それが設けられる場所の、ポケットが溶着される場所との関係を限定したものではあるから、念のため、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
イ．本件補正発明は、「前記ポケットが溶着された
溶着部の内側
　よって、本件補正発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものでない。
ウ．したがって、本件補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
（３）新規事項の追加について
ア．上記（２）イ．に示した理由により、請求項２に係る発明は明確でないが、審判請求書の「（５−２）本願発明２と引用発明１との比較」における「本願発明２は、表表紙と裏表紙の基部側に綴じ幅拡大用の折り曲げ線（２０Ｃ）が設けられ、前記ポケットは、表表紙及び裏表紙の基部側の内面側の平坦面に溶着され、前記ポケットが溶着された
溶着部（２５Ａ）
イ．しかしながら、かかる推認に基づいて認定される本件補正発明は、表（裏）表紙の基部側において、表（裏）表紙の背表紙側に向けて、一の「溶着部」と、「綴じ幅拡大用の折り曲げ線」を順に設けたものを包含するところ、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、明細書の【００２３】、【００２４】及び図８ないし１０に、表（裏）表紙の基部側に、「溶着部２５」と追加の溶着部である「溶着部２５Ａ」を設けるものにおいて、表（裏）表紙の背表紙側に向けて、「溶着部２５Ａ」、「綴じ幅拡大用の折り曲げ線２０Ｃ」及び「溶着部２５」を順に設けたことが記載されるのみであり、一つだけ設けた「溶着部」の背表紙側に「綴じ幅拡大用の折り曲げ線」を設けることは当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等から自明でもないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないことになる。
ウ．上記イ．のとおり、前記ア．においてした推認に基づいて本件補正発明を認定すると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、上記２．（１）において検討したように、補正の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれにも該当しないことから、同項の規定に違反してされたものであり、また、本件補正の目的が同項第２号に該当するとしても、上記２．（２）において検討したように、本件補正発明は同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、さらに、上記２．（３）で検討したように本件補正発明を同項の規定に適合するものであるように推認に基づき認定しても、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるため、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明１、３
　平成３１年４月９日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１及び請求項３に係る発明は、「第２　１．（２）」の請求項１及び３に記載したとおりのものである。
（以下、請求項１に係る発明と、請求項１を直接引用する請求項３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明３」という。）
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明１または本願発明３に係る理由１及び理由２の概要は、次のとおりである。
理由１．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の請求項１、３ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１−７８３３１号公報
２．特開平１０−２９３９３号公報
３．実願昭４８−１１５５３９号（実開昭５０−５８８２８号）のマイクロフィルム
４．実願昭６１−５６３５０号（実開昭６２−１６７６８４号）のマイクロフィルム
３．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
ア．原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開平１１−７８３３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
表紙にとじ込まれた透明な袋にシート部片を収納して保存するファイリング用具
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１および図２は第一実施形態を示すものであって、おもて表紙および裏表紙にボール紙製の硬質板からなる芯材２，３を配置するとともに、背表紙にポリプロピレン製の硬質板からなる芯材４を配置しこれらの両面にポリ塩化ビニル製の薄肉シートからなる外被層５を重ねてそれらの外側周縁部を互いに溶着により貼り合わせることによって芯材２，３，４を挟み包み込んで表紙１が形成されている。
【００１４】書類、メモ、カード、写真などのシート部片を収納する袋７はポリプロピレンの透明フィルムで作られている。この袋７はインフレーション法によって連続的に成形される長尺の袋材を所定長さずつに切断するとともに、切断端部の一方を溶封することによって作られ、可塑剤を含有しないためきわめて高い透明度を有しており、且つ経年劣化や収納したシート部材の接着或いは印刷個所の転写を生じないなど、すぐれた性質を有している。」
（ウ）「【００２１】図５は第四実施形態を示すものであって、おもて表紙および裏表紙にポリプロピレン製の硬質板からなる芯材１６，１７を配置し、これらをポリ塩化ビニル製の外被層５に包み込んで表紙１５としたものであって、背表紙は芯材を有していない。
【００２２】この形態における
袋２０はおもて表紙および裏表紙のそれぞれとほぼ同じ大きさに作られており、それぞれの上に重ねられた袋２０の背表紙側の端縁部が芯材１６，１７である接合部片１８，１９にそれぞれ超音波溶接法による溶着部２１によって接合されている
・・・
【００２４】第四、第五実施形態において、おもて表紙側と裏表紙側とに同数ずつの袋２０が配置されている。また、これらの形態において、芯材１６，１７をボール紙製の芯材とポリプロピレン製の芯材とを重ね合わせたものとすることもできる。
【００２５】尚、おもて表紙および裏表紙の少なくとも一方の芯材１６，１７として接合部片１８，１９を有するものの場合は、袋２０の底部分を接合させた構成とすることもできる。」
（エ）【００２１】、【００２２】の記載を踏まえて図５を参照すると、図５からは、
表紙１５が、芯材１６が配置されるおもて表紙と、芯材１７が配置される裏表紙が、芯材を有していない背表紙の幅方向両側に連なるもの
溶着部２１が、おもて表紙及び裏表紙の背表紙側の内面にあることが
図５は、以下のとおりのものである。
イ．上記ア．から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「表紙にとじ込まれた透明な袋にシート部片を収納して保存するファイリング用具であって、
　前記表紙は、芯材１６が配置されるおもて表紙と、芯材１７が配置される裏表紙が、芯材を有していない背表紙の幅方向両側に連なるものであり、
　前記袋はおもて表紙および裏表紙のそれぞれとほぼ同じ大きさに作られており、それぞれの上に重ねられた前記袋の背表紙側の端縁部が芯材１６，１７にそれぞれ超音波溶接法による溶着部２１によって接合されており、前記溶着部２１が、おもて表紙及び裏表紙の背表紙側の内面にある、
ファイリング用具。」
（２）引用文献２
ア．原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開平１０−２９３９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００４】
【発明の目的】本発明は、かかる従来例の不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、
書類収納量が増えるに従って背表紙幅を段階的に拡大することができるとともに、表紙の基部領域が外側に膨らむことも効果的に防止する
（イ）「【０００９】
【実施例】以下、本発明に係るファイルの実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１０】図１には本実施例に係るファイルの外観斜視図が示され、図２にはその要部拡大断面図が示されている。また、図３にはファイルを外側面から見た平面図が示されている。これらの図において、
ファイル１０はポリプロピレン等の合成樹脂シートにより構成された背表紙１１と、この背表紙１１に連設された一対の表紙１２，１２と、前記背表紙１１の内面側に綴じ込まれた一端開放型の透明な袋１３とを備えて構成されている
【００１１】
前記表紙１２において、背表紙１１との連設部となる基部領域には、複数列の切り込み１６が形成されている
【００１２】なお、前記袋１３の固定は、本実施例では熱溶着によって行われているが、適宜な綴じ具を介して綴じ込むこともできる。」
（ウ）「【００１３】次に、本実施例に係るファイル１０の作用について説明する。
【００１４】袋１８内に書類等が収納されていない状態では、図２に示されるように、ファイル１０は、その表紙１２の基部領域が僅かに湾曲する程度の比較的平坦な初期形状を保有する。ここで、各袋１３内に書類を収納して全体として厚みを増してくると、図４に示されるように、表紙１２の基部領域が背表紙１１の面に沿う領域を形成するように拡がり、これによって、実質的に背表紙１１の幅が拡大されることとなる。この際、背表紙１１からみて外側に位置する切り込み１５は、内側に位置する切り込み１５よりも相対的に開き、これによって、表紙１２の基部領域における膨らみを生じることなく収納量の増大に対応することができる。」
（エ）【００１１】及び【００１４】の記載を踏まえて図４を参照すると、図４から、切り込み１６が、表紙１２、１２における、背表紙１１との連設部となる基部領域の
外面
イ．上記ア．から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「合成樹脂シートにより構成された背表紙１１と、この背表紙１１に連設された一対の表紙１２、１２と、前記背表紙１１の内面側に綴じ込まれた一端開放型の透明な袋１３とを備えて構成されているファイル１０において、
　前記一対の表紙１２、１２における、背表紙１１との連設部となる基部領域の外面に、複数列の切り込み１６を形成することで、
　書類収納量が増えるに従って背表紙幅を段階的に拡大することができるとともに、前記一対の表紙１２、１２の前記基部領域が外側に膨らむことも効果的に防止することができる技術。」
４．本願発明１と引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア．後者の「おもて表紙」、「裏表紙」及び「表紙」は、それぞれ、前者の「表表紙」、「裏表紙」及び「表紙体」に相当する。
イ．後者の「（おもて表紙及び裏表紙の）背表紙側」は、前者の「（表表紙及び裏表紙の）基部側」に相当する。
ウ．後者の「袋」は、「透明」であり、おもて表紙と裏表紙にそれぞれ配置される芯材１６、１７にそれぞれ接合されるから「複数」あるものであり、前記芯材１６、１７に接合される箇所である「溶着部２１」が「おもて表紙及び裏表紙の背表紙側の内面」にあるから、後者の「袋」は、前者の「ポケット」に相当する。
　以上の対比より、本願発明１と引用発明１は、「表表紙及び裏表紙を備えた表紙体と、この表紙体の内面側に溶着された透明な複数のポケットとを備えたファイルにおいて、前記ポケットは、表表紙及び裏表紙の基部側の内面に溶着されているファイル。」である点で一致し、相違するところはない。
（２）判断
　上記（１）のとおり、本願発明１は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
５．本願発明３と引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願発明３と引用発明１とを対比する。
ア．後者の「背表紙」は、前者の「背表紙」に相当する。
イ．後者の「表紙」は、「芯材１６が配置されるおもて表紙と、芯材１７が配置される裏表紙が、芯材を有していない背表紙の幅方向両側に連なるもの」であるから、前者の「表紙体」と、「表表紙及び裏表紙を備え」、「背表紙」に「連なる表表紙及び裏表紙とを含」む点において共通する。
（２）一致点、相違点
　上記４．（１）及び上記（１）の対比より、本願発明３と引用発明１は、次の一致点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
＜一致点＞
「表表紙及び裏表紙を備えた表紙体と、この表紙体の内面側に溶着された透明な複数のポケットとを備えたファイルにおいて、
　前記ポケットは、表表紙及び裏表紙の基部側の内面に溶着されており、
　前記表紙体は、背表紙と、当該背表紙の幅方向両側に連なる表表紙及び裏表紙とを含む、
ファイル。」
＜相違点１＞
　本願発明３は、表表紙及び裏表紙が背表紙と
折り曲げ線を介して
折り曲げ線を介して
＜相違点２＞
　本願発明３の表紙体における表表紙と裏表紙の基部側外面には、
綴じ幅拡大用の折り曲げ線
綴じ幅拡大用の折り曲げ線
（３）判断
ア．相違点１について
　一般に、ファイルの「表表紙」、「裏表紙」及び「背表紙」は、ファイルを折り畳んだときに、それぞれ、ファイルの「表面」、「裏面」及び「背面」を構成する部分である。このとき、ファイルは、「表面」を構成する「表表紙」と「背面」を構成する「背表紙」との間で折り曲がるとともに、「裏面」を構成する「裏表紙」と「背面」を構成する「背表紙」との間で折り曲がることになる。そうしてみると、ファイルの「表表紙」及び「裏表紙」とは、「背表紙」と折り曲げ線を介して連なる部分ということになる。
　したがって、引用発明１の「おもて表紙」及び「裏表紙」も、「背表紙」と折り曲げ線を介して連なる部分であるというべきであるから、上記相違点１に係る本願発明３の発明特定事項は、引用文献１に記載されているに等しい事項である。
　また、仮に記載されているに等しい事項とまではいえないとしても、「表表紙」及び「裏表紙」が、「背表紙」と折り曲げ線を介して連なる構造のファイルが一般的なものであることからすれば、引用発明１において、当該一般的なファイルにおいてみられる構造を採用して、「おもて表紙」及び「裏表紙」が、「背表紙」と折り曲げ線を介して連なるようにして、上記相違点１に係る本願発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
イ．相違点２について
　引用文献２に記載の「書類収納量が増えるに従って背表紙幅を段階的に拡大することができるようにする」との課題は、引用文献２の他にも、例えば原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日（優先日）前に頒布された引用文献３（以下、「引用文献３」という。）の「明細書」第１１行ないし１３行の「図面１の１から２の間に凹凸の筋が交互に何本も入れてあるのはファイルの厚みが中に差込む多寡によって厚くも、薄くもなるようにするためである」との記載や、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日（優先日）前に頒布された引用文献４（以下、「引用文献４」という。）の「明細書」の第４頁第４行ないし１０行の「本考案ファイルによれば、特に背部の厚さが限定されず、・・・書類の厚さに応じて背部が対応し、背部に無理がかからず、・・・無駄なスペースを要することのないものであり」の記載から把握されるように、本願出願日（優先日）前にファイルの技術分野において周知の課題であるから、当該課題は、ファイルの技術分野の当業者にとって自明な課題である。
　また、ファイルの表紙体における基部側外面に複数列の折り曲げ線を設けて背表紙幅を変化させる技術は、「前記一対の表紙１２、１２の、背表紙１１との連設部となる基部領域の外面に、複数列の切り込み１６を形成」した引用文献２の他にも、例えば引用文献３の「明細書」の第８行ないし１０行及び図面１ないし４や、引用文献４の第１４行ないし１７行及び第１図ないし第３図に記載されているように、本願出願日（優先日）前にファイルの技術分野において周知の技術（以下、「周知技術」という。）であった。
　したがって、引用発明１においても、「書類収納量が増えるに従って背表紙幅を段階的に拡大することができるようにする」ために、引用発明１の表紙に、上記周知技術を適用すること、すなわち、引用発明１の「おもて表紙」及び「裏表紙」の背表紙側外面に、複数列の折り曲げ線を形成することとして、上記相違点２に係る本願発明３の発明特定事項とすることで、背表紙幅を拡大できるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明３は、引用発明１及び引用文献２ないし４に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本願発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。