【事件の表示】
　特許第２９９７１８９号「凝縮促進型内面溝付伝熱管」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９７１８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許及び本件特許異議事件（特許第２９９７１８９号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の出願日：平成７年８月３日
２）拒絶理由通知：平成１１年６月２４日付け（６月２９日発送）
３）手続手続補正書：平成１１年８月２６日付け
３）特許査定：平成１１年９月１４日
３）特許権の設定の登録：平成１１年１０月２９日
４）特許掲載公報の発行：平成１２年１月１１日
５）特許異議の申立て（異議申立人・羽鳥義一）：平成１２年７月７日付け
６）特許異議の申立て（異議申立人・竹内清観）：平成１２年７月１０日付け
７）特許異議の申立て（異議申立人・株式会社神戸製鋼所）：平成１２年７月１１日付け
８）取消理由通知書：平成１３年８月２３日付け（発送日：同年９月７日）
９）訂正請求書：平成１３年１１月５日差出
10）特許異議意見書（特許権者）：平成１３年１１月５日差出
11）口頭審理期日呼出状：平成１４年５月１３日付け（同月２４日発送）
12）口頭審理陳述要領書（異議申立人・株式会社神戸製鋼所）：平成１４年７月３日付け
13）弁駁書（異議申立人・羽鳥義一）：平成１４年７月３日付け
14）口頭による審尋：平成１４年７月３日
15）口頭審理（第１回）：平成１４年７月３日
16）訂正請求書（平成１３年１１月５日差出）の取下げ：平成１４年７月３日
17）取消理由通知書：平成１４年７月４日付け
18）訂正請求書：平成１４年７月９日差出
　
〔２〕訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、「冷媒に
非共沸のＲ32／Ｒ134a／Ｒ125 の混合冷媒
４０ないし５５度
　　
２．そこで、訂正事項について検討する。
(１)請求項１の訂正は、「非共沸冷媒」を「非共沸のＲ32／Ｒ134a／Ｒ125 の混合冷媒」に特定するとともに、内面溝のリード角が「２５度以上」を「４０ないし５５度」に限定するものであり、また、発明の詳細な説明の訂正は、請求項１の訂正にともない、特許請求の範囲の記載との整合を図ったものであるから、本件訂正事項は、全体として、特許請求の範囲の減縮に当たるものと認められる。
  そして、「非共沸のＲ32／Ｒ134a／Ｒ125 の混合冷媒」については、明細書の実施例１中に記載されており、また、図４に、リード角が４０度（ロ）、４５度（イ）、５５度（ハ）についての記載があることからみて、リード角が「４０ないし５５度」とした点も、願書に添付した明細書および図面に記載された事項の範囲内で訂正したものと認められる。そのうえ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　そうすると、本件訂正は、全体として、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号にいう特許請求の範囲の減縮に該当し、また、本件訂正事項は、全体として願書に添付した明細書及び図面の範囲においてしたものであると認められるので、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定にも適合する。
  したがって、本件各訂正はこれを認める。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
１．本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものにある（上掲〔２〕１．）。
　
２．これに対して、各特許異議申立人の異議申立ての理由は、概要、以下のとおりである。
(１)異議申立人・羽鳥義一
　訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証：「日本機械学会論文集（Ｂ編)」 第54巻 第502号、論文No.87-0710Ｂ、甲第２号証：日本機械学会熱工学講演会講演論文集No.940-55 C15 に記載された発明、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(２)異議申立人・竹内清観
　訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証：「九州大学機能物質科学研究所報告」第１巻、第１号、第５７〜７５頁、甲第２号証：「日本冷凍協会論文集」Vol.１０,No.１、第９５〜１０１頁、甲第３号証：「日本機械学会論文集（Ｂ編)」 第５７巻 第５３９号、第２１１〜２１６頁、甲第４号証：「日本機械学会熱工学講演会講演論文集」第２２７〜２２９頁にそれぞれ記載された発明であるか、あるいは、甲第１〜４号証及び甲第５号証：「冷凍」第６５巻、第７５７号、第１５〜２０頁に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。
　
(３)異議申立人・株式会社神戸製鋼所
　訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証：日本冷凍協会論文集Vol.１０，No.１、第９５〜１０１頁に記載された発明であるか、または、甲第１号証並びに、甲第２号証：株式会社神戸製鋼所カタログ：ＡＣＲ空調・冷凍冷蔵用銅管（１９９４年６月発行）、甲第３号証：特開平５−１８９１号公報、甲第４号証：特開平６−２０１２８６号公報、甲第６号証：KLEA66 Replacement Note １９９３年９月発行、甲第７号証：Chemical Safety Data Sheet KLEA66、ICIKLEA社のKLEA66の安全性説明資料（１９９３年１２月発行）、に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．そこで、各異議申立人の主張する理由について検討する。
(１)異議申立人・羽鳥義一が提示した、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証：「日本機械学会論文集（Ｂ編）」 第54巻 第502号、論文No.87-0710Ｂには、リード角が３０度の内面溝付伝熱管が記載されており、また、甲第２号証：日本機械学会熱工学講演会講演論文集No.940-55 C15には、フィンのリード角が９０度の内面溝付伝熱管が記載されているが、本件特許の訂正後の発明の「内面溝のリード角が４０ないし５５度」である凝縮促進型内面溝付伝熱管、については記載も示唆もない。
　また、異議申立人・竹内清観が提示した、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証：「九州大学機能物質科学研究所報告」第１巻、第１号、第５７〜７５頁、および、甲第２号証：「日本冷凍協会論文集」Vol.１０，No.１、第９５〜１０１頁には、リード角が３０度の内面溝付き管が記載されており、甲第３号証：「日本機械学会論文集（Ｂ編）」 第５７巻 第５３９号、第２１１〜２１６頁には、「Helix Angle」が２５度の内面溝付き管が記載されており、甲第４号証：「日本機械学会熱工学講演会講演論文集」第２２７〜２２９頁には、９０度のリング溝管が記載されており、甲第５号証：「冷凍」第６５巻、第７５７号、第１５〜２０頁には、ねじれ角β＝７〜３０度の水平内面フィン付き管がされているが、本件特許の訂正後の発明の「内面溝のリード角が４０ないし５５度」である凝縮促進型内面溝付伝熱管、については記載も示唆もない。
  次に、異議申立人・株式会社神戸製鋼所が提示した、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証：日本冷凍協会論文集Vol.１０,No.１、第９５〜１０１頁には、リード角が３０度の内面溝付伝熱管が記載されており、甲第２号証：株式会社神戸製鋼所カタログ：ＡＣＲ空調・冷凍冷蔵用銅管（１９９４年６月発行）には、リード角が２５度の内面溝付伝熱管が記載されており、甲第３号証：特開平５−１８９１号公報には「ねじれ角が７〜３０度」の内面溝付伝熱管が記載されているが、本件特許の訂正後の発明の「内面溝のリード角が４０ないし５５度」である凝縮促進型内面溝付伝熱管、については記載も示唆もない。また、甲第６号証：KLEA66 Replacement Note １９９３年９月発行及び甲第７号証：Chemical Safety Data Sheet KLEA66、ICIKLEA社のKLEA66の安全性説明資料（１９９３年１２月発行）は、「非共沸冷媒」が本件特許の出願前にすでに公知であったことを立証することを目的として提出されたものであって、本件特許の訂正後の発明の「内面溝のリード角が４０ないし５５度」である凝縮促進型内面溝付伝熱管については記載も示唆もない。
　なお、甲第４号証：特開平６−２０１２８６号公報には、「長手方向軸に関する傾斜角（α）が３０度から４５度である伝熱管が記載されているが、「冷媒に非共沸のＲ32／Ｒ134a／Ｒ125 の混合冷媒を用いた凝縮促進型の内面溝付伝熱管」を使用することはもちろん、「非共沸冷媒」を使用することを示唆する記載さえ見あたらない。そして、このα＝３０〜４５度の伝熱管を、冷媒に非共沸のＲ32／Ｒ134a／Ｒ125 の混合冷媒を用いた凝縮促進型の内面溝付伝熱管として使用することの動機付け（起因ないし契機）となり得るような事実も明らかでない（その点に関する証拠は提出されていない）。
　
(２)そして、本件発明は、請求項１に記載された構成が相俟って、とくに、冷媒に非共沸のＲ32／Ｒ134a／Ｒ125 の混合冷媒を用いた凝縮促進型の内面溝付伝熱管において、内面溝のリード角を４０ないし５５度としたことによって、明細書記載の効果、すなわち管内凝縮熱伝達率が優れるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、その余について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が、各異議申立人の提示した各刊行物に記載された発明であるとも、また、各異議申立人の提示した各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
〔４〕まとめ
　以上によれば、各特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、「冷媒に
非共沸のＲ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５の混合冷媒
４０ないし５５度
（５４）【発明の名称】
凝縮促進型内面溝付伝熱管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　冷媒に非共沸
のＲ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５の混合
４０〜５５度
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、非共沸冷媒を用いた、凝縮促進型の内面溝付伝熱管に関し、ルームエアコン等の空調機用伝熱管等に使用される。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冷凍機や、ルームエアコン等の空調機用の熱交換器に使用される伝熱管は、管内にフレオンガス（フレオンは炭化水素のフルオルクロル置換体類に対するデュポン社の商品名）等の冷媒を流し、前記冷媒を蒸発又は凝縮させて管外を流れる流体との間で熱交換を行うものである。前記伝熱管には、図６イに示すように、内面に微細な螺旋状の溝２０を多数形成して伝熱特性を高めた内面溝付伝熱管が多用されている（図６イで溝部分は展開図で示してある）。この内面溝付伝熱管１０には、種々の溝形状のものが提案されている（特開昭６０−１４２１９５号等）が、溝２０の向きと管軸とのなすリード角θは、通常２０度付近に設計されている。図６ロは、螺旋溝の斜視図である。図で２０は螺旋溝、２１は溝の山部である。
　ところで、冷媒には、従来よりフレオンＲ２２、Ｒ１２が用いられているが、これらはオゾン層を破壊する為、環境保全の上から全廃する計画が進められている。
　フレオンＲ２２、Ｒ１２の代替品には、オゾン層に影響を及ぼさないフレオンＲ３２、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２５等が挙げられている。特にこれら冷媒を混合した［Ｒ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５］や［Ｒ３２／Ｒ１２５］等の混合冷媒は、従来のフレオンＲ２２等に近い冷却能力を有し、しかも不燃性の為、代替品として高い評価を得ている。
　【０００３】
　前述の混合冷媒には、共沸冷媒と非共沸冷媒とがあり、前記の［Ｒ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５］や［Ｒ３２／Ｒ１２５］等の混合冷媒はともに非共沸冷媒である。
　共沸冷媒は、液化開始温度（露点）と液化終了温度（沸点）とが同一で、単一冷媒と同じ挙動を示すので特に問題はないが、非共沸冷媒は、液化開始温度と液下終了温度が異なる為、凝縮の場合は、気液界面で、高沸点成分が多く凝縮し、低沸点成分が気相側に濃縮される。この濃度差が拡散抵抗や熱抵抗を惹起して、凝縮熱伝達率を低下させる。蒸発の場合も同様の現象が起きて、蒸発熱伝達率が低下する。
　前記濃度差を低減する方法として、蒸発の場合に対しては、溝の山部に切込みを設けて沸騰を促進させる方法が知られている（特平１−３１７６３７号）。又凝縮の場合に対しては、溝の山部にハイフィンを一定のピッチで設けて、乾き度の高い領域で冷媒の流れを乱して凝縮を促進する方法が提案されている（特開平６−３０７７８７号等）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述のハイフィンを設けて凝縮を促進する方法は、乾き度の高い領域では冷媒の多くが蒸気であり、蒸気は体積流速が大きい為、管内圧力損失が増加し、その結果消費電力が増大するという問題があった。
　このようなことから、本発明者等は、非共沸冷媒を用いた内面溝付伝熱管の凝縮熱伝達率について研究を行い、凝縮熱伝達率には、内面溝のリード角が大きく影響することを知見し、更に研究を重ねて本発明を完成させるに至った。
　本発明の目的は、圧力損失を増加させずに、凝縮熱伝達率を向上させ得る、非共沸冷媒を用いた凝縮促進型内面溝付伝熱管を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、冷媒に非共沸
のＲ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５の混合
４０〜５５度
　【０００６】
　この発明の内面溝付伝熱管は、内面溝のリード角θを
４０〜５５度
　【０００７】
　本発明の内面溝付伝熱管を図を参照して説明する。
　図１は、本発明の内面溝付伝熱管の溝形状の態様を示す部分切欠き図である。
　図で１０は内面溝付伝熱管で、管１０の内面に螺旋状の溝２０が形成されたものである。螺旋溝２０の方向と軸方向とのなすリード角θは４５°に形成されている（図１で溝部分は展開図で示してある）。
　本発明の内面溝付伝熱管は、素管をフローティングプラグ引きする等の通常の製法により製造することができる。図４に示すように、内面溝の向きが変化したような特殊形状の内面溝付伝熱管は、例えば、条の一面に溝を形成し、この条を溝形成面を内側にしてロールフォーミングにより管状に成形し、端部を溶接する方法により製造できる。
　【０００８】
　本発明において、前記内面溝の深さが０．１５ｍｍ未満では液膜が溝のフィンを越えて流れるようになり、液膜が充分撹拌されなくなる。又０．３５ｍｍを超えると圧力損失が増加する傾向を示す。従って溝の深さは０．１５〜０．３５ｍｍにする。
　【０００９】
　【実施例】
　以下に、本発明を実施例により詳細に説明する。
（実施例１）
　外径７．０ｍｍφの銅管の内面に、螺旋溝をフローティングプラグ法により形成して、有効長さ４ｍの内面溝付伝熱管を作製した。螺旋溝の深さ（山部の高さ、図６ロのＨ）は０．２５ｍｍ、溝数は５０とした。リード角は種々に変化させた。
　【００１０】
　得られた各々の内面溝付伝熱管について管内凝縮熱伝達率を図２に示す装置を用いて測定した。
　図２に示す装置は、テストセクションが内管と外管の二重管式になっており、内管として内面溝付伝熱管１０をセットし、内面溝付伝熱管１０内に冷媒を流し、内面溝付伝熱管１０と外管３０との間の環状間隙部３１に冷却水を所定量流し、このときの冷却水の上昇温度（Ｔ２−Ｔ１）から管内凝縮熱伝達率を測定する装置である。内面溝付伝熱管１０の入口と出口の冷媒の平均凝縮飽和温度は４８℃に、入口の過熱度は３５℃に、出口の過冷却度は５℃にそれぞれ制御した。前記制御は、前記装置に具備された蒸発器４０、圧縮機４１、膨張弁４２を調節することにより行った。
　冷媒には、非共沸冷媒のフレオンＲ４０７Ｃ、又はＲ２２を用いた。フレオンＲ４０７Ｃは、フレオンＲ３２、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２５を、２３：５２：２５の重量比で混合した〔Ｒ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５］の混合冷媒である。内面溝付伝熱管内の冷媒流速は、エアコン等で通常使用される２００ｋｇ／ｍ２ｓｅｃ．とした。結果を図３に示す。
　【００１１】
　図３より明らかなように、冷媒がＲ２２の場合は、管内凝縮熱伝達率はリード角が１８°のところでピーク値（４．１ｋＷ／ｍ２ｋ）を示し、その後漸減する。冷媒がＲ４０７Ｃの場合は、管内凝縮熱伝達率はリード角が２０°〜３０°のところで急上昇し、３０°を超えたあたりから漸増する。
　Ｒ４０７Ｃの管内凝縮熱伝達率は、リード角１８°ではＲ２２のピーク値より２４％も低い。しかしリード角２５°では１０％低く、リード角４０°では３％低いだけとなる。即ち、代替品のＲ４０７Ｃを用いても、リード角を
４０〜５５度
　【００１２】
（実施例２）
　外径７．０ｍｍφの銅管の内面にリード角θが
４０
　【００１３】
（比較例１）
　リード角θを２０°とした他は、実施例１と同じ方法により内面溝付伝熱管を製造した。
　【００１４】
（比較例２）
　溝の山部に所定間隔を開けて高さ０．３ｍｍのハイフィンを形成した他は、比較例１と同じ方法により内面溝付伝熱管を製造した。
　【００１５】
　得られた内面溝付伝熱管について、管内凝縮熱伝達率を実施例１と同じ方法により測定した。冷媒にはＲ４０７Ｃを用いた。結果を表１に示す。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　表１より明らかなように、本発明例品（Ｎｏ．
１、２
　これに対し、比較例品のＮｏ．
３，４
５
　【００１８】
（実施例３）
　図４イ〜ハに示す溝形状の、外径が６．０ｍｍの内面溝付伝熱管を製造した。この内面溝付伝熱管の溝形状は、溝の向きを途中で変化させたものである。この内面溝付伝熱管は、銅条の片面に溝を形成し、この銅条を、溝形成面を内側にしてロールフォーミング加工により管状に成形し、縁端部を溶接して製造した。リード角は４０度以上、溝深さは０．２５ｍｍ、溝数は５０にした。
　得られた内面溝付伝熱管について、実施例１と同じ方法により管内凝縮熱伝達率を、冷媒流速を種々に変化させて測定した。冷媒にはＲ４０７Ｃを用いた。
　比較の為、溝深さ、溝数が同じで、リード角が２０度の内面溝付伝熱管を作製し（図４ニ）同様の測定を行った。結果を図５に示す。
　【００１９】
　図５より明らかなように、リード角が４０°以上の本発明例品イ〜ハは、リード角が２０°の比較例品ニに較べて管内凝縮熱伝達率が高い値を示した。管内凝縮熱伝達率は、リード角θが大きい程、冷媒流速が速い程高い値を示した。
　このように、本発明の内面溝付伝熱管は、種々の溝形状において、優れた管内凝縮熱伝達率が得られるものである。
　【００２０】
　又本発明の伝熱管は、蒸発型の伝熱管として用いることも可能である。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上に述べたように、本発明の
Ｒ３２／Ｒ１３４ａ／Ｒ１２５の混合冷媒の
４０〜５５度
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の内面溝付伝熱管の態様を示す部分切欠図である。
　【図２】
　管内凝縮熱伝達率を測定する装置の説明図である。
　【図３】
　螺旋溝を有する内面溝付伝熱管のリード角と管内凝縮熱伝達率との関係図である。
　【図４】
　内面溝付伝熱管の内面溝の形状説明図である。
　【図５】
　図４に示した形状の内面溝を有する内面溝付伝熱管の冷媒流速と管内凝縮熱伝達率との関係図である。
　【図６】
　従来の内面溝付伝熱管の部分切欠図である。
　【符号の説明】
　１０……内面溝付伝熱管
　２０……螺旋状の溝
　２１……溝の山部
　３１……外管
　４０……蒸発器
　４１……圧縮機
　４２……膨脹弁