【事件の表示】
　特許第２９３６７５５号「プレス加工時の摩擦潤滑性に優れた電気亜鉛めっき鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３６７５５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９３６７５５号（以下「本件特許」という。）は、平成３年２月８日に特許出願され、請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１２年２月２３日付けで株式会社神戸製鋼所より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年６月１９日付けで審判官合議体より特許取消理由の通知がなされ、これに対して、特許権者より平成１３年８月２８日付けで特許異議意見書の提出がなされたものである。
　　
II．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「亜鉛めっき被膜を構成する亜鉛結晶のうち、六方晶の基底面が鋼板表面に対して25度以上75度以下傾いている結晶の合計量が、六方晶の基底面が鋼板表面に対して０度以上75度以下傾いている結晶の合計量の70％以下であり、前記亜鉛めっき被膜の付着量が鋼板の少なくとも一方の表面上に１ｇ／ｍ2以上であることを特徴とする、プレス加工時の摩擦潤滑性に優れた電気亜鉛めっき鋼板。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由における、理由１、２の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（Zinc-Based Steel Coating Systems:Metallurgy and Performance　(TMS)1990年、第357〜369頁；特許異議申立書の甲第１号証）、及び引用例２（AESF FIFTH CONTINUOUS STIP PLATING SYMPOSIUM　(AMERICAN ELECTROPLATERS AND SURFACE FINISHERS SOCIETY)1987年5月5日；同上、甲第２号証）を提示し、特許異議申立人の主張を引用して、本件特許の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり（理由１；発明の新規性）、また、引用例１、２に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２；発明の進歩性）、というものである。
　　
IV．引用例の記載事実
　上記各引用例のうち、引用例１（甲第１号証）には以下の事項の記載がなされている。
引用例１
(1-1)「電気亜鉛めっき被膜における構造と機械的性質の関係」（第３５７頁標題）
(1-2)「米国の鉄鋼メーカー数社が商業的に製造した鋼板上の純電気亜鉛めっき皮膜の構造と機械的特性の関係について調査した。構造的な特性はＸ線回析、ＳＥＭ及びＴＥＭよって、また機械的特性は張力、ストレッチ加工、ドロービード試験によって調べた。当該めっき鋼の成形性は全ての試験材でほぼ同様の結果を示す一方、機械的試験に対しては全く違う結果を示した。あるめっきのグループではミクロクラックを生じる強い傾向を示したが、他の供試材グループではミクロクラックが殆ど観察されなかった。このクラック／非クラックの傾向は、めっき膜の配向と関連性がある。即ち、クラックを生じるグループは角柱組織を有しており、大多数の基底面が鋼板表面に対してほぼ垂直であるのに対して、ミクロクラックを生じるグループは角錐組織を有しており、基底面が鋼板表面に対して約30°傾斜していた。また歪みは、主に角柱組織にクラックが入ることによって生じる一方、角錐組織の滑り変形によって生じる。」（第３５７頁　要約）
(1-3)「自動車工業において、より長期化する保証期間の傾向のため、亜鉛めっき鋼板に対する要求が増加している。」（第３５８頁第１〜２行）
(1-4)「この研究においては、市販の純亜鉛電気めっき鋼板の特性について、異なった生産者からの製品の機械的性質とミクロ組織の変化に特段の注意を払って調べられた。第一段階として、この調査では、電気亜鉛めっき鋼板の成形挙動について調べられた。」（第３５８頁第３２〜３７行）
(1-5)「実験法　９種類の市販純亜鉛電気めっき鋼板が・・・・提供された。鋼板の平均厚さは約0.76mmであった。それらは１０１・・・１０９(両面めっき)、及び１０７(片面めっき)と記号を付した。これら９種のめっき膜重量と平均めっき厚さを表Ｉに示す。
　　
表Ｉ　９つの供試材のめっき重量と平均めっき厚さ
　供試材　めっき重量(g/cm2)　　平均めっき厚さ(μm)　
　１０１　　７０／７０　　　　　　１３．５
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　１０９　　７０／７０　　　　　　１１．３　　　　」
（第３５９頁第１〜２１行）
(1-6)「この組織は角錐組織と呼ばれる。（00・2）極点図データを総合的に得るに際しては、半径方向に測定された基底面強度を、基底面傾斜角度の関数として図８にプロットした。この図は、クラックを生じない供試材では３０°付近に最大強度を有し、クラックを生じる供試材では９０°付近に最大強度を有していることを示している。」（第３６５頁、図７の説明文の下第１〜７行）
(1-7)「基底面の積算強度対基底面の傾斜角度」を表わす図８が示され、同図に基くと、「１０９供試材」について、基底面傾斜角度（度）／積算強度（cps）の関係が、以下のとおり読みとることができる。（第３６６頁。異議申立書「参考図１」、「参考証１」参照。）
０／１８，１０／３９，２０／６１，２５／６９．５，３０／７６，４０／２７，５０／２５，６０／１，７０／０，８０／０，９０／０，１００／０。
　　
Ｖ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、亜鉛電気めっき鋼板として「１０９供試材」が記載され、また、そのめっき重量が片面当りそれぞれ７０g/cm2であったことが記載されている（摘記1-5）。
　してみれば、本件発明は、引用例１に記載された発明と、「亜鉛めっき被膜の付着量が鋼板の少なくとも一方の表面上に１ｇ／ｍ2以上である電気亜鉛めっき鋼板」の点で一致し、そして、（イ）本件発明では「亜鉛めっき被膜を構成する亜鉛結晶のうち、六方晶の基底面が鋼板表面に対して25度以上75度以下傾いている結晶の合計量が、六方晶の基底面が鋼板表面に対して０度以上75度以下傾いている結晶の合計量の70％以下」と規定されているのに対して、引用例１にはそのような記載が見当たらない点、及び、（ロ）本件発明では「プレス加工時の摩擦潤滑性に優れた」と規定されているのに対して、引用例１にはそのような記載が見当たらない点、で本件発明は引用例１に記載された発明と相違していると認められる。
　　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について以下検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例１に記載された上記「１０９供試材」について、図８の基底面傾斜角度と積算強度との関係（摘記1-7）に基き、基底面角度０〜７５度の結晶の合計量に対する基底面角度２５〜７５度の結晶の合計量の比率を算出すると、約53.4％となる（異議申立書「参考図１」、「参考証１」参照。）。そして、この比率は、本件発明における比率（「７０％以下」）と重複・一致している。
　なお、引用例１には、同引用例に記載された結晶が六方晶であることの明記はない。しかし、電気亜鉛めっきの結晶構造が六方晶であることは周知の事項であるので（要すれば、「PLATING AND SURFACE FINISHING　Vol.76,No.3,p62-69(1989)」（電気亜鉛めっき鋼板について、六方晶の配向性と深絞り試験結果との関係が記載されている。）、及び「Poceedings of The International Conference on Zinc and Zinc Alloy Coated Steel Sheet (GALVATECH '89) p338-344(1989)The Iron and Steel Institute of Japan」（電気亜鉛めっき鋼板について、六方晶の異方性と摩擦係数との関係が記載されている。）を参照されたい。）、上記の結晶構造の点で両者に差異があるとは認められない。
　以上のとおりであるから、結晶の比率を規定した前記（イ）の点については、本件発明に係る電気亜鉛めっき鋼板は、引用例１に記載された発明の「１０９供試材」と実質的に一致している。
　　
（ii）相違点（ロ）について
　引用例１には、当該相違点（ロ）に係るプレス加工時の摩擦潤滑性については示されていない。しかし、上記したとおり、引用例１には、当該摩擦潤滑性以外の点を除いては、本件発明の構成と一致した電気亜鉛めっき鋼板（１０９供試材）が記載されており、そして、電気亜鉛めっき鋼板としての構成が一致している以上、その構成に基くプレス加工時の摩擦潤滑性についても両者は同等と認められる。したがって、本件発明において「プレス加工時の摩擦潤滑性に優れた」と規定した点についても、両者で相違するということはできない。
　以上のとおりであるから、プレス加工時の摩擦潤滑性について規定した前記（ロ）の点については、本件発明に係る電気亜鉛めっき鋼板は、引用例１に記載された発明の「１０９供試材」と実質的に相違するということはできない。
　　
　なお、特許権者は平成１３年８月２８日付けの特許異議意見書において、引用例１には上記の「１０９供試材」の他に、本件発明の構成を有さない電気亜鉛めっき鋼板についても記載されているとして、両発明の相違を主張している（特許異議意見書第２頁）。しかし、引用例１に、本件発明以外の電気亜鉛めっき鋼板についても記載されていることが、同引用例１に、本件発明に係る電気亜鉛めっき鋼板が記載されていること自体を否定するものとは言えないので、特許権者の上記主張は採用できない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものであり、したがって、本件発明に係る特許は、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）