【事件の表示】
　特許第３０１２８２６号「セミプロセス無方向性電磁鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１２８２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１２８２６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年２月１０日になされ、平成１１年１２月１０日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知（平成１３年６月２１日付け）がなされ、その指定期間内である平成１３年８月３１日に訂正請求がなされ、さらに、取消理由通知（平成１３年１２月４日付け）の手交がなされると同時に平成１３年１２月１３日に訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年８月３１日付けの訂正請求は取り下げられた。）
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の
　「【請求項１】打ち抜きによりコア体を形成した後800℃以上の温度で焼鈍するコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Si，Al，Ｐ，Mnのいずれか一つ以上の元素を含有し、固有抵抗が35Ω・ｍ×10-8以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が5〜50μmであることを特徴とするセミプロセス無方向性電磁鋼板。」を、
　「【請求項１】打ち抜きによりコア体を形成した後800℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を100〜200μmとするコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Si，Al，Ｐ，Mnのいずれか一つ以上の元素を含有し、かつSiは2.5mass％以上含有させ、固有抵抗が35Ω・ｍ×10-8以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が5〜50μmであることを特徴とするセミプロセス無方向性電磁鋼板。」
と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１２】の、
　「すなわち、本発明のセミプロセス無方向性電磁鋼板は、焼鈍時に結晶粒の成長を妨げない元素を添加し固有抵抗を35Ω・ｍ×10-8以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を5〜50μmに調質したことを特徴とする。ここで、焼鈍時に結晶粒の成長を妨げない元素として、Si，Al，Ｐ，Mnのいずれか一つ以上を製鋼工程において添加することができる。」を、
　「すなわち、本発明のセミプロセス無方向性電磁鋼板は、打ち抜きによりコア体を形成した後800℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を100〜200μmとするコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Si，Al，Ｐ，Mnのいずれか一つ以上を含有し、かつSiは2.5mass％以上含有させ、固有抵抗が35Ω・ｍ×10-8以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が5〜50μmであることを特徴とする。」
と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００１８】の、
　「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を実験例に基づいて説明する。
　表１は実験に使用した無方向性電磁鋼板の化学成分（添加元素）と連続焼鈍後の鋼板の特性を示す表であり、表２はこの電磁鋼板から製作したコア体を焼鈍した後の磁気特性を示す表である。鋼板の製造工程は、製鋼−熱間圧延−焼鈍−酸洗−冷間圧延−連続焼鈍である。A1，B1，C1鋼板は、連続焼鈍条件を従来より低温、短時間とした本発明にかかる電磁鋼板であり、A2，B2，C2鋼板は従来の連続焼鈍条件で焼鈍した鋼板（比較例）である。」を、
　「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を実験例に基づいて説明する。
　表１は実験に使用した無方向性電磁鋼板の化学成分（添加元素）と連続焼鈍後の鋼板の特性を示す表であり、表２はこの電磁鋼板から製作したコア体を焼鈍した後の磁気特性を示す表である。鋼板の製造工程は、製鋼−熱間圧延−焼鈍−酸洗−冷間圧延−連続焼鈍である。B1，C1鋼板は、連続焼鈍条件を従来より低温、短時間とした本発明にかかる電磁鋼板であり、B2，C2鋼板は従来の連続焼鈍条件で焼鈍した鋼板（比較例）である。」
と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１９】の表１において、鋼板記号A1及びA2の欄を削除する。
ｅ．明細書の段落【００２０】の表２において、鋼板記号A1及びA2の欄を削除する。
ｆ．明細書の段落【００２１】の、
　「表１および表２から明らかなように、本発明にかかる電磁鋼板A1，B1，C1は、従来よりも低温、短時間とした連続焼鈍により焼鈍後の結晶粒径を5〜30μmとしたものであり、鋼板の磁気特性は高温、長時間焼鈍した比較例の鋼板A2，B2，C2に比較してやや劣るものの、コア体製作時には不良の発生がなく、かつ、コア体に加工した後の焼鈍後の磁気特性は、比較例の鋼板A2，B2，C2と同等の特性を示している。このことは、低温、短時間焼鈍により鋼板の連続焼鈍におけるランニングコストを低減できるということであり、鋼板の製造コストの低減に大きく寄与する。」を、
　「表１および表２から明らかなように、本発明にかかる電磁鋼板B1，C1は、従来よりも低温、短時間とした連続焼鈍により焼鈍後の結晶粒径を5〜30μmとしたものであり、鋼板の磁気特性は高温、長時間焼鈍した比較例の鋼板B2，C2に比較してやや劣るものの、コア体製作時には不良の発生がなく、かつ、コア体に加工した後の焼鈍後の磁気特性は、比較例の鋼板B2，C2と同等の特性を示している。このことは、低温、短時間焼鈍により鋼板の連続焼鈍におけるランニングコストを低減できるということであり、鋼板の製造コストの低減に大きく寄与する。」
と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００２３】の、
　「図１は表２の実験結果のうち鋼板A1，B1，C1についての結果をグラフ化した図であり、図中破線で示す折れ線はA1を含有（添加）した鋼板A1，C1から製作したコア体の焼鈍時にＮを主体とした雰囲気ガスを使用して焼鈍した結果を示す。図から明らかなように、Alを含有した鋼板から製作したコア体を、Ｎを主体としたガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度が750℃を超えると磁気特性の向上効果が減少し、850℃を超えると逆に劣化するが、Alと窒化反応を起こさないガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度800℃以上において著しい鉄損低減の効果が得られる。」を、
　「図１は表２の実験結果のうち鋼板B1，C1についての結果をグラフ化した図であり、図中破線で示す折れ線はAlを含有（添加）した鋼板C1から製作したコア体の焼鈍時にＮを主体とした雰囲気ガスを使用して焼鈍した結果を示す。
　図から明らかなように、Alを含有した鋼板から製作したコア体を、Ｎを主体としたガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度が750℃を超えると磁気特性の向上効果が減少し、850℃を超えると逆に劣化するが、Alと窒化反応を起こさないガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度800℃以上において著しい鉄損低減の効果が得られる。」
と訂正する。
ｈ．明細書の段落【００２４】の、
　「【発明の効果】
　固有抵抗を35Ω・ｍ×10-8以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を5〜50μmに調質した無方向性電磁鋼板をモータやトランスのコアの材料として使用することにより、打ち抜き時の加工性や切削時の切削性が向上し、不良品の発生が低減する。」を、
　「【発明の効果】
　Si，Al，Ｐ，Mnのいずれか一つ以上を含有し、かつSiは2.5mass％以上含有させ、固有抵抗を35Ω・ｍ×10-8以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を5〜50μmに調質した無方向性電磁鋼板をモータやトランスのコアの材料として使用することにより、打ち抜き時の加工性や切削時の切削性が向上し、不良品の発生が低減する。」
と訂正する。
ｉ．図１において、鋼板○A1の折れ線を削除する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、明細書の段落【００２２】の「コア体を800℃以上の温度で焼鈍することによって、結晶粒径範囲が100〜200μmとなり・・・」なる記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に「・・・結晶粒径範囲を100〜200μmとする・・・」構成を付加するとともに、明細書の段落【００１９】の【表１】におけるSiが2.5％及び2.8％である点に基づいて、Si量を「2.5mass％以上」と限定する訂正であるから、特許法１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ〜ｉの訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の対応する記載、実験例（Siを「2.5mass％以上」と限定したことにより、A1及びA2が本件発明の例ではなくなったので、A1及びA2に関する記載を削除）、図面を整合するように訂正するものであるから、特許法１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3.訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
3-1.本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】打ち抜きによりコア体を形成した後800℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を100〜200μmとするコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Si，Al，Ｐ，Mnのいずれか一つ以上の元素を含有し、かつSiは2.5mass％以上含有させ、固有抵抗が35Ω・ｍ×10-8以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が5〜50μmであることを特徴とするセミプロセス無方向性電磁鋼板。」
3-2.申立て理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、本件発明は、本件出願前頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである（平成１３年６月２１日付けの取消理由は同趣旨）、と主張している。
　平成１３年１２月４日付けの取消理由は、本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
3-3.刊行物に記載された発明
　当審が通知した平成１３年６月２１日付けの取消理由において引用された刊行物１（特開平８−３２５６７８号公報、甲第１号証と同じ）には、
　「〔請求項１〕Ｃ：0.01wt％以下、
Si：1.0wt％以上、2.5wt％以下、
Mn：0.10wt％以上、1.5wt％以下、
Ti：15wtPPM以下、
Sb：0.002wt％以上、0.5wt％以下、
Zr：80wtPPM以下、
Al：0.2wt％以上、1.5wt以下およびREM：2wtPPM以上、80wtPPM以下を含有し、残部は鉄および不可避的不純物の組成になることを特徴とする歪み取り焼鈍後鉄損に優れる無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「種々のZr濃度を有するSi：1.5wt％、Mn：0.55wt％、Ti：5wtPPMおよびAl：0.5wt％を含有する鋼を熱間圧延したのち冷間圧延し、その後790℃・30秒間の仕上げ焼鈍を施してそれぞれ製品板とした。これら製品板の結晶粒径は25〜27μmであった。その後これらの製品板に750℃・２時間および725℃・１時間の歪み取り焼鈍を施し鉄損（W15/50）ならびに結晶粒径を調査した。それらの調査結果を図１および図２に示す。」（第４欄39〜47行）
　「Siは、固有抵抗を高めることによって鉄損を低減する有用な成分である。含有量が多ければ多いほど鉄損の低減には効果があるが、その反面硬度を高め打ち抜き精度を劣化させる。含有量が1.0wt％未満では鉄損の低下が不十分であり、2.5wt％を超えると打ち抜き性が劣化する。したがって、その含有量は1.0wt％以上、2.5wt％以下とする。」（第７欄45行〜第８欄１行）
　「仕上げ焼鈍は、常法のいずれもが適応しうるが、製品板の結晶粒径が大きすぎると、著しく打ち抜き精度が損なわれるので、結晶粒径が40μm未満、好ましくは10〜30μmの範囲とする焼鈍条件（温度と時間）を選択することがよい。」（第10欄44〜48行）
　「実施例１
　転炉で種々の成分組成に溶製し、脱ガス処理後連続鋳造によりそれぞれスラブとし、冷却することなしに直接熱間圧延を施し熱延板とした。その後、920℃・２分間の熱延板焼鈍ののち、酸洗を経て冷間圧延を行い板厚0.5mmの冷延板とし、800℃・15秒間の仕上げ焼鈍後絶縁被膜を被成しそれぞれ製品板とした。その際、各製品板の結晶粒径は全て35μm以下であった。しかるのち、各製品板をせん断後、窒素雰囲気中で725℃・１時間の歪み取り焼鈍を施し、得られた焼鈍板について、それぞれ25cmエプスタイン法により磁気特性を調査した。」（第11欄２行〜第12欄４行）
と記載され、
　図２には、Zr濃度が減少するに伴い、歪み取り焼鈍後の結晶粒径が大きくなり、Zrを実質的に含有しない場合、725℃・１時間の歪み取り焼鈍で50μm程度、750℃・２時間の歪み取り焼鈍で60μm程度となることが示されている。
　同じく引用された刊行物２（日本学術振興会、製鋼第19委員会編「鉄鋼と合金元素（上）」昭和４１年２月２８日、誠文堂新光社発行、第８頁、甲第２号証と同じ）には、
　図10(a)及び図10(b)に、Feの電気抵抗におよぼす他元素（Ｃ，Si，Al，Sn，Mn，Cr・・・）の影響が示され、図10(a)から、Siが2.5％以上の場合、20℃における電気抵抗が35μΩ・ｃｍ（35Ω・ｍ×10-8）以上となることが読みとれる。
　同じく引用された本出願前頒布された刊行物３（「松下技報」Vol.30，No.6、1984年12月、第116〜120頁、甲第３号証と同じ）には、
　「フラッシュ焼鈍による電磁鋼板の磁気特性改善」と題し、
　「第１図に、従来一般に行なわれている焼鈍方法のヒートサイクルパターンを示す。これまでの焼鈍では合計10〜12時間という長い時間がかかっていたが、これは熱源（たとえば抵抗発熱体）から供給されるエネルギーにより炉内雰囲気を加熱し、その後鉄心が加熱されるという間接加熱法がとられていること、および鉄心搬送のための積込み治具（トレーともいわれる）ごとに加熱されるため、この積込み治具の加熱エネルギーも必要とする加熱効率の低さ、さらには温度分布を可能な限り小さくするため加熱温度を一定以下にしていることによっている。焼鈍は酸化防止のため、雰囲気ガスを常に流しながら行なわれるので、これによるエネルギーの損失も一部ある。」（第116頁右欄下から12行〜末行）
と記載され、
　第１図には、従来の焼鈍ヒートサイクルにおいて、焼鈍温度（均熱１ｈ）は750〜800℃であること、第２図には、フラッシュ焼鈍のヒートサイクルにおいて、焼鈍温度（最高加熱温度）は750〜800℃であることが示され、また、
　「この図の供試材は、小型モータに通常使用されているSi量が0.3〜0.5wt％の電磁鋼板であるが、このほかSi量が0.1wt％および1.0wt％のものについても調査したが、同様の結果を得ている。」（第118頁左欄７〜11行）
　「焼鈍により磁気特性が改善されるのは、残留応力の除去ならびに結晶粒の成長によるものであることはすでに述べたが、フラッシュ焼鈍法と従来法の金属組織の比較を第８図に示す。これまでの焼鈍に比較して、フラッシュ焼鈍では結晶粒が小さい。この材料の結晶粒の成長を従来法と同等にするには、800℃で15分以上の時間が必要である。」（第118頁右欄下から６行〜第119頁左欄１行）
と記載され、
　第８図には、焼鈍による結晶粒の成長の様子が示されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭５１−１２３２４号公報、甲第４号証と同じ）には、
　「炭素0.02〜0.08％，珪素0.05％以下，マンガン0.35％以下，硫黄0.04％以下，アルミニウム0.01％以下残部鉄よりなる低炭素鋼を熱間圧延後620〜710℃の温度でコイル状に巻取り、次いで所定板厚に冷間圧延した後、680〜750℃の温度で５分間以内の再結晶焼鈍を行うことを特徴とする鉄損が低く切削性良好な電気鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「前記連続焼鈍時間が５分間を超えると、結晶性が粗大となりすぎ誘導値は低くなり、切削性が悪化するので、５分間以内に限定した。」（第２頁右下欄17行〜末行）
と記載されている。
3-4.当審の判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された無方向性電磁鋼板は、製品板をせん断後、歪み取り焼鈍を施しており、コア製造用のセミプロセス式のものであることは明らかであり、また、「製品板の結晶粒径が大きすぎると、著しく打ち抜き精度が損なわれるので、結晶粒径が40μm未満、好ましくは10〜30μmの範囲とする焼鈍条件（温度と時間）を選択することがよい。」と記載されているから、両者は、「打ち抜きによりコア体を形成した後焼鈍し、結晶粒径を増大させるコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Si，Al，Mnのいずれか一つ以上の元素を含有し、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が10〜40μm未満であるセミプロセス無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、本件発明は、打ち抜き後の焼鈍温度が「800℃以上」であり、「結晶粒径範囲を100〜200μmとする」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、打ち抜き後の焼鈍（歪み取り焼鈍）温度が750℃および725℃であり、結晶粒径を50〜60μm程度とするものである点、本件発明が、「Siは2.5mass％以上」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、「Si：1.0wt％以上、2.5wt％以下」である点、本件発明は、「固有抵抗が35Ω・ｍ×10-8以上」であるのに対して、刊行物１には、固有抵抗が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「Siは、固有抵抗を高めることによって鉄損を低減する有用な成分である。含有量が多ければ多いほど鉄損の低減には効果があるが、その反面硬度を高め打ち抜き精度を劣化させる。含有量が1.0wt％未満では鉄損の低下が不十分であり、2.5wt％を超えると打ち抜き性が劣化する。したがって、その含有量は1.0wt％以上、2.5wt％以下とする。」と記載され、刊行物２には、Siが2.5mass％以上の場合、Feの電気抵抗が35μΩ・ｃｍ（35Ω・ｍ×10-8）以上となることが示されており、刊行物１に記載された電磁鋼板においても、Siが2.5wt％（2.5mass％）程度の場合、「固有抵抗が35Ω・ｍ×10-8」程度となるものと認められるから、両者は、固有抵抗の点で実質的に相違するとはいえない。
　しかしながら、刊行物２には、Feの電気抵抗に及ぼすSiの影響が一般的に示されているだけで、電磁鋼板にSiを2.5mass％以上含有させることについては記載がなく、刊行物３には、電磁鋼板の焼鈍温度は750〜800℃であることが示されているが、Si量は0.3〜0.5wt％、0.1wt％および1.0wt％の電磁鋼板を対象とするものであり、刊行物４には、電気鋼板（電磁鋼板）において結晶粒が粗大化すると切削性の悪化することが記載されているが、Siは0.05(wt)％以下であるから、刊行物２〜４を参照しても、「Siは2.5mass％以上含有させ」た電磁鋼板からなるコア体を、「800℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を100〜200μmとする」ことを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件発明は、「Siは2.5mass％以上含有させ」た電磁鋼板からなるコア体を、「800℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を100〜200μmとする」ことにより、「焼鈍後の鉄損（W15/50）は材料である鋼板の鉄損よりも大幅に低くなり、磁気特性が格段に向上する」（段落【００２２】）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、平成１３年１２月４日付けの取消理由で指摘した明細書の記載不備は、平成１３年１２月１３日付けの訂正請求により解消した。
3-5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の
　「【請求項１】打ち抜きによりコア体を形成した後８００℃以上の温度で焼鈍するコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎのいずれか一つ以上の元素を含有し、固有抵抗が３５Ω・ｍ×１０−８以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が５〜５０μｍであることを特徴とするセミプロセス無方向性電磁鋼板。」を、
　「【請求項１】打ち抜きによりコア体を形成した後８００℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を１００〜２００μｍとするコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎのいずれか一つ以上の元素を含有し、かつＳｉは２．５ｍａｓｓ％以上含有させ、固有抵抗が３５Ω・ｍ×１０−８以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が５〜５０μｍであることを特徴とするセミプロセス無方向性電磁鋼板。」
と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１２】の、
　「すなわち、本発明のセミプロセス無方向性電磁鋼板は、焼鈍時に結晶粒の成長を妨げない元素を添加し固有抵抗を３５Ω・ｍ×１０−８以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を５〜５０μｍに調質したことを特徴とする。ここで、焼鈍時に結晶粒の成長を妨げない元素として、Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎのいずれか一つ以上を製鋼工程において添加することができる。」を、
　「すなわち、本発明のセミプロセス無方向性電磁鋼板は、打ち抜きによりコア体を形成した後８００℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を１００〜２００μｍとするコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎのいずれか一つ以上を含有し、かつＳｉは２．５ｍａｓｓ％以上含有させ、固有抵抗が３５Ω・ｍ×１０−８以上であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した結晶粒径範囲が５〜５０μｍであることを特徴とする。」
と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００１８】の、
　「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を実験例に基づいて説明する。
　表１は実験に使用した無方向性電磁鋼板の化学成分（添加元素）と連続焼鈍後の鋼板の特性を示す表であり、表２はこの電磁鋼板から製作したコア体を焼鈍した後の磁気特性を示す表である。鋼板の製造工程は、製鋼−熱間圧延−焼鈍−酸洗−冷間圧延−連続焼鈍である。Ａ１，Ｂ１，Ｃ１鋼板は、連続焼鈍条件を従来より低温、短時間とした本発明にかかる電磁鋼板であり、Ａ２，Ｂ２，Ｃ２鋼板は従来の連続焼鈍条件で焼鈍した鋼板（比較例）である。」を、
　「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を実験例に基づいて説明する。
　表１は実験に使用した無方向性電磁鋼板の化学成分（添加元素）と連続焼鈍後の鋼板の特性を示す表であり、表２はこの電磁鋼板から製作したコア体を焼鈍した後の磁気特性を示す表である。鋼板の製造工程は、製鋼−熱間圧延−焼鈍−酸洗−冷間圧延−連続焼鈍である。Ｂ１，Ｃ１鋼板は、連続焼鈍条件を従来より低温、短時間とした本発明にかかる電磁鋼板であり、Ｂ２，Ｃ２鋼板は従来の連続焼鈍条件で焼鈍した鋼板（比較例）である。」
と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１９】の表１において、鋼板記号Ａ１及びＡ２の欄を削除する。
ｅ．明細書の段落【００２０】の表２において、鋼板記号Ａ１及びＡ２の欄を削除する。
ｆ．明細書の段落【００２１】の、
　「表１および表２から明らかなように、本発明にかかる電磁鋼板Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は、従来よりも低温、短時間とした連続焼鈍により焼鈍後の結晶粒径を５〜３０μｍとしたものであり、鋼板の磁気特性は高温、長時間焼鈍した比較例の鋼板Ａ２，Ｂ２，Ｃ２に比較してやや劣るものの、コア体製作時には不良の発生がなく、かつ、コア体に加工した後の焼鈍後の磁気特性は、比較例の鋼板Ａ２，Ｂ２，Ｃ２と同等の特性を示している。このことは、低温、短時間焼鈍により鋼板の連続焼鈍におけるランニングコストを低減できるということであり、鋼板の製造コストの低減に大きく寄与する。」を、
　「表１および表２から明らかなように、本発明にかかる電磁鋼板Ｂ１，Ｃ１は、従来よりも低温、短時間とした連続焼鈍により焼鈍後の結晶粒径を５〜３０μｍとしたものであり、鋼板の磁気特性は高温、長時間焼鈍した比較例の鋼板Ｂ２，Ｃ２に比較してやや劣るものの、コア体製作時には不良の発生がなく、かつ、コア体に加工した後の焼鈍後の磁気特性は、比較例の鋼板Ｂ２，Ｃ２と同等の特性を示している。このことは、低温、短時間焼鈍により鋼板の連続焼鈍におけるランニングコストを低減できるということであり、鋼板の製造コストの低減に大きく寄与する。」
と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００２３】の、
　「図１は表２の実験結果のうち鋼板Ａ１，Ｂ１，Ｃ１についての結果をグラフ化した図であり、図中破線で示す折れ線はＡ１を含有（添加）した鋼板Ａ１，Ｃ１から製作したコア体の焼鈍時にＮを主体とした雰囲気ガスを使用して焼鈍した結果を示す。図から明らかなように、Ａｌを含有した鋼板から製作したコア体を、Ｎを主体としたガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度が７５０℃を超えると磁気特性の向上効果が減少し、８５０℃を超えると逆に劣化するが、Ａｌと窒化反応を起こさないガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度８００℃以上において著しい鉄損低減の効果が得られる。」を、
　「図１は表２の実験結果のうち鋼板Ｂ１，Ｃ１についての結果をグラフ化した図であり、図中破線で示す折れ線はＡｌを含有（添加）した鋼板Ｃ１から製作したコア体の焼鈍時にＮを主体とした雰囲気ガスを使用して焼鈍した結果を示す。
　図から明らかなように、Ａｌを含有した鋼板から製作したコア体を、Ｎを主体としたガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度が７５０℃を超えると磁気特性の向上効果が減少し、８５０℃を超えると逆に劣化するが、Ａｌと窒化反応を起こさないガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度８００℃以上において著しい鉄損低減の効果が得られる。」
と訂正する。
ｈ．明細書の段落【００２４】の、
　「【発明の効果】
　固有抵抗を３５Ω・ｍ×１０−８以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を５〜５０μｍに調質した無方向性電磁鋼板をモータやトランスのコアの材料として使用することにより、打ち抜き時の加工性や切削時の切削性が向上し、不良品の発生が低減する。」を、
　「【発明の効果】
　Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎのいずれか一つ以上を含有し、かつＳｉは２．５ｍａｓｓ％以上含有させ、固有抵抗を３５Ω・ｍ×１０−８以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を５〜５０μｍに調質した無方向性電磁鋼板をモータやトランスのコアの材料として使用することにより、打ち抜き時の加工性や切削時の切削性が向上し、不良品の発生が低減する。」
と訂正する。
ｉ．図１において、鋼板○Ａ１の折れ線を削除する。
（５４）【発明の名称】
セミプロセス無方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　打ち抜きによりコア体を形成した後８００℃以上の温度で焼鈍
し、結晶粒径範囲を１００〜２００μｍと
かつＳｉは２．５ｍａｓｓ％以上含有させ、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、セミプロセス無方向性電磁鋼板に関し、詳しくは、所定形状に打ち抜かれた無方向性電磁鋼板を積層してコア体を形成し、このコア体を焼鈍して磁気特性を向上させるセミプロセス式製造法に用いられる無方向性電磁鋼板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、環境、資源問題から電気機器に対し省エネルギー、高効率化の要請が高まり、モータやトランスにとってもその効率向上は最大の要求である。このためには鉄損や銅損、機械損を減少させることが必要で、このようなモータやトランスのコアとして、無方向性電磁鋼板の積層物が使用されている。
　【０００３】
　この無方向性電磁鋼板は、所定の化学成分に調整された熱延板に１回または複数回の焼鈍を含む冷間圧延を施して製造され、特に近年、磁気特性を向上させるために、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎなどを添加して、固有抵抗を３５Ω・ｍ×１０−８以上としたいわゆる高合金分野の無方向性電磁鋼板が開発されている。
　【０００４】
　モータコアは、無方向性電磁鋼板のフープに打ち抜き油を塗布した状態で所定形状にプレスで打ち抜き、これを多数積層してカシメあるいは溶接により固着して製造される。さらに付着した打ち抜き油を除去するため加熱処理が行われ、さらにその後、再焼鈍が行われる。このように、コア体を形成後再度焼鈍する製造方法をセミプロセス式製造法といい、一方、コア体形成後再焼鈍を行わない製造方法をフルプロセス式製造法という。
　【０００５】
　コア体の焼鈍の目的は、第一義的には打ち抜き時に生じた歪みの除去にあり、同時に結晶粒の成長を促進して磁気特性の向上を図ることにある。この焼鈍は、たとえば特開昭５４−１８０３号公報や特開昭６３−３９４４４号公報に記載のように、非酸化性ないし還元性雰囲気のもとで、均熱温度約７５０℃で約２時間保持の条件で行われている。
　【０００６】
　従来のモータコアの焼鈍において、焼鈍炉の炉内雰囲気を非酸化性ないし還元性雰囲気としているのは、付着した打ち抜き油を除去するための加熱処理を行った後、焼鈍中に電磁鋼板の表面が酸化されないようにするためであり、このときに用いる雰囲気ガスは、窒素ガスを主体とし、これに水素ガスあるいはＣＯガスを混合したものが一般的である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、モータやトランスのコアの材料としての無方向性電磁鋼板には、磁気特性のみならず、コアの製造時における加工性の向上や不良品の発生を極力防ぐ安定した性能が要求される。具体的には、▲１▼適当な硬度があること、▲２▼フラットネスが良いこと、▲３▼靭性が強いこと、▲４▼バイトによる切削性が良いこと、▲５▼打ち抜き性が良いこと、▲６▼焼鈍時スティッキングしないことなどである。
　【０００８】
　このなかで、▲１▼の硬度については、冷間圧延後の再結晶焼鈍により適当な硬度範囲を得ることができ、▲２▼のフラットネスについても、冷間圧延及びその後の再結晶焼鈍により実用的に支障のない範囲のフラットネスを得ることができる。また、▲５▼の打ち抜き性及び▲６▼のスティッキングについては、電磁鋼板の表面に焼き付けられるコーティングによってコントロールすることができる。
　【０００９】
　しかし、▲３▼の靭性と▲４▼の切削性については、従来の無方向性電磁鋼板においては必ずしも充分な性能が得られておらず、改善の余地があった。靱性は、自動カシメ方式でコアを打ち抜くときに関係する特性であり、靭性が低いとカシメ部にクラックが生じて不良品となる。また、切削性は、回転子コアの外周を旋盤で切削するときに関係する特性であり、切削性が良くないと切削した面が凹凸状となる。この靭性と切削性はともに再結晶焼鈍後の電磁鋼板の粒径範囲に依存するところが大きく、粒径が大き過ぎると靭性と切削性は低くなる。
　【００１０】
　本発明が解決すべき課題は、コアの材料として要求される特性、とくに靭性と切削性に優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板を得ることにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、前記したコアの材料としての電磁鋼板の靭性と切削性を向上させるための方策について研究を重ねた結果、従来の電磁鋼板は、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した粒径範囲が８０〜１５０μｍであり、この結晶粒径範囲では靱性と切削性の向上が得られず、結晶粒径をより小さくすることにより、コアの材料としての電磁鋼板の靭性と切削性を向上させ得ることを見いだした。
　【００１２】
　すなわち、本発明のセミプロセス無方向性電磁鋼板は、
打ち抜きによりコア体を形成した後８００℃以上の温度で焼鈍し、結晶粒径範囲を１００〜２００μｍとするコア製造用のセミプロセス無方向性電磁鋼板であって、
かつＳｉは２．５ｍａｓｓ％以上含有させ、
であり、冷間圧延後の焼鈍により再結晶した
が
である
　【００１３】
　再結晶焼鈍後の結晶粒径範囲は、焼鈍温度と時間の適正な組合せにより５〜５０μｍを達成することができる。連続焼鈍の場合、温度７５０〜８５０℃、時間１５〜３０秒程度、たとえば、８００℃×３０秒、あるいは８５０℃×１５秒の連続焼鈍が好適である。一般的には低温、短時間焼鈍により結晶粒径を小さくすることができる。
　【００１４】
　再結晶焼鈍後の結晶粒径範囲を５〜５０μｍとすることにより、コアの材料としての電磁鋼板の靭性と切削性を向上させることができる。再結晶焼鈍後の結晶粒径は、小さいほど靭性が良好となるが、結晶粒径が５μｍ未満になると、再結晶不足となるので、下限は５μｍとする。他方、結晶粒径が５０μｍを超えると脆くなり、積層コアのカシメの際に折れて不良品となる率が急激に増加するので、上限を５０μｍ、より好ましくは２０μｍ以下とする。
　【００１５】
　コアの材料としての電磁鋼板の他の特性である硬度については、冷間圧延後の状態ではＨμｖ３００以上あるが、その後の再結晶焼鈍、たとえば８００℃×３０秒の連続焼鈍を施せば、鋼板の成分に応じてＨμｖ１５０〜２００程度の硬度が安定して得られる。
　【００１６】
　また、フラツトネスについては、冷間圧延後の８００℃×３０秒程度の連続焼鈍により良好なフラットネスが得られる。打ち抜き性及びスティッキングについては、従来通り電磁鋼板の表面に焼き付けられるコーティングによってコントロールすることができる。
　【００１７】
　以上のように、固有抵抗を３５Ω・ｍ×１０−８以上にした無方向性電磁鋼板素板を、再結晶焼鈍により結晶粒径範囲を５〜５０μｍに調質した無方向性電磁鋼板を材料として使用することにより、打ち抜き時の加工性や切削時の切削性が向上し、不良品の発生が低減する。さらに、この電磁鋼板を材料として製作したコア体を、鋼板の結晶粒径範囲が１００〜２００μｍに成長する温度で焼鈍することにより、磁気特性はより一層向上する。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を実験例に基づいて説明する。
　表１は実験に使用した無方向性電磁鋼板の化学成分（添加元素）と連続焼鈍後の鋼板の特性を示す表であり、表２はこの電磁鋼板から製作したコア体を焼鈍した後の磁気特性を示す表である。鋼板の製造工程は、製鋼−熱間圧延−焼鈍−酸洗−冷間圧延−連続焼鈍である
。Ｂ１
、Ｂ２
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　表１および表２から明らかなように、本発明にかかる電磁
鋼板Ｂ１
鋼板Ｂ２
鋼板Ｂ２
　【００２２】
　また、コア体を８００℃以上の温度で焼鈍することによって、結晶粒径範囲が１００〜２００μｍとなり、焼鈍後の鉄損（Ｗ１５／５０）は材料である鋼板の鉄損よりも大幅に低くなり、磁気特性が格段に向上することが確認できた。また、Ａｌを含有（添加）した鋼板であっても、焼鈍時の雰囲気ガスとして、鋼板中に含まれるＡｌと窒化反応を起こさないガスを使用し、８００℃以上の温度で焼鈍することにより、磁気特性が向上することが確認できた。なお、本発明にかかる電磁鋼板から製作したコア体であっても、焼鈍温度が８００℃未満であると磁気特性の向上効果は不十分であり、８００℃以上で焼鈍することが好ましい。
　【００２３】
　図１は表２の実験結果のうち
鋼板Ｂ１
鋼板Ｃ１
　図から明らかなように、Ａｌを含有した鋼板から製作したコア体を、Ｎを主体としたガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度が７５０℃を超えると磁気特性の向上効果が減少し、８５０℃を超えると逆に劣化するが、Ａｌと窒化反応を起こさないガス中で焼鈍した場合は、焼鈍温度８００℃以上において著しい鉄損低減の効果が得られる。
　【００２４】
　【発明の効果】
　
Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｍｎのいずれか一つ以上の元素を２．５ｍａｓｓ％以上含有し、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　コア体の焼鈍温度と鉄損との関係を示す図である。
【図面】