【事件の表示】
　特願２０１５−５０１３０９「無線通信システム、無線局、無線端末、通信制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日国際公開、ＷＯ２０１４／１２９１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月２９日（国内優先権主張　平成２５年２月２２日）を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　７月　２日　　　手続補正書の提出
　平成２９年　９月２８日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年１１月３０日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　１月１６日付け　拒絶理由通知書　
　平成３０年　３月１３日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　６月２６日付け　拒絶査定
　平成３０年　９月２０日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成３０年９月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　本件補正は、平成３０年３月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　第１のセルを運用する第１の無線局と、
　第２のセルを運用する第２の無線局と、
　前記第１のセル及び前記第２のセルを使用するDual Connectivityを行うことが可能な無線端末と、
を備え、
　前記第１の無線局は、前記Dual Connectivityを行うための前記第１のセル及び前記第２のセルの無線リソース制御を前記無線端末との間で行うよう構成され、
　前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定の更新情報を前記第２の無線局に送信するよう構成され、
　前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報を、前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信するよう構成されている、
無線通信システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　第１のセルを運用する第１の無線局と、
　第２のセルを運用する第２の無線局と、
　前記第１のセル及び前記第２のセルを使用するDual Connectivityを行うことが可能な無線端末と、
を備え、
　前記第１の無線局は、前記Dual Connectivityを行うための前記第１のセル及び前記第２のセルの無線リソース制御を前記無線端末との間で行うよう構成され、
　前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定の更新情報を前記第２の無線局に送信するよう構成され、
　前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報
を含むRadio Resource Control (RRC) メッセージ
前記第２の無線局を透過する態様で
無線通信システム。」
という発明（以下、「本件補正発明」という。）とすることを含むものである（下線は新たに追加された補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。）。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無
　請求項１についての上記補正は、第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報の送信について、「前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信する」を「
前記第２の無線局を透過する態様で
　一方、当初明細書の段落７０には、「・・・ここで、eNB１は、無線リソース制御に関する設定をCell１０においてUE３に送信しても良いし、eNB２を介してCell２０においてUE３に送信しても良い。後者の場合、eNB１がeNB２にCell２０における無線リソース制御に関する設定を含むメッセージをX2インタフェース又はS1インタフェース（或いは新規インタフェース）で送信するが、eNB２は当該メッセージのコンテンツを知らなくても良いし、知ることができるような構成にしても良い。・・・」と記載がある。ここで、当初明細書等には「第２の無線局」に対応するeNB２は、無線リソース制御に関する設定を含むメッセージのコンテンツを知らなくても良いし、知ることができるような構成にしても良いことは記載されているものの、当該メッセージが「前記第２の無線局を透過する態様で」前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信することは、直接的には記載されていない。また、前記段落７０の記載のメッセージの「コンテンツを知らなくても良いし、知ることができるような構成にしても良い」とは、メッセージのコンテンツをeNB２が読み取る処理を行っても良いし，行わなくても良いうことを示唆しているとも考えられるが、メッセージを透過する態様で送信するか否かは特定していない。また，メッセージを読み取る処理を行わないことが「透過する態様」に含まれると考え得る技術的に合理的な根拠もない。仮に、メッセージを読み取る処理を行わないことが「透過する態様」に含まれるとしても、「透過する態様」には、メッセージを読み取る処理を行わないこと以外の態様を含み得るが、そのような態様は当初明細書等には記載も示唆もされていない。
　さらに、無線局を含む通信ノードを介したメッセージの送信の際に、当該通信ノードにおいて、メッセージに適宜データを付加することや変更を行うことなど、無線局を透過しない態様で送信を行うことは通常行われることが当業者の技術常識であるから、「前記第２の無線局を透過する態様で」前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信する旨を特定しない前記段落７０の記載から、「前記第２の無線局を透過する態様で前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信する」ことが自明であるとは言えない。
　また、当初明細書等には、ほかに前記事項を導く記載も認められない。
　したがって、補正により追加された「前記第２の無線局を透過する態様で前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信する」とは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、平成３０年９月２０日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に、本件補正が限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項）を目的とするものであるとして、本件補正発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
ア　特許法第２９条第２項について
（ア）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものと認める。
　
（イ）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１２／１０１６８８号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】　本発明は、基地局、移動局、通信制御システム、及び通信制御方法に関し、特に
ＣＡ(Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)機能の実行
  （中略）
【００１１】　また、本発明の第３の態様に係る
通信制御システム
無線通信を行う移動局とを備える
  （中略）
【００４９】[実施の形態３]　図９に示すように、本実施の形態に係る通信制御システム１Ｂは、図６に示した通信制御システム１Ａと同様に構成できる。また、各基地局１０Ａ及び１０Ｂは、図７と同様に構成できる。但し、図９の例では、
基地局１０Ａが、ＰＣＣ １００ａ及び１００ｂ、並びに一部のＳＣＣ １０１ａ及び１０１ｂを使用し、基地局１０Ｂが残りのＳＣＣ １０２ａ及び１０２ｂを使用する場合を扱っている
各基地局１０Ａ及び１０Ｂと移動局２０の間で送受信されるＳＣＣは複数存在しても良い
【００５０】　以下、本実施の形態の動作を、図１０及び図１１を参照して詳細に説明する。
【００５１】  図１０に示すように、
ＣＡ機能(ＰＣＣ １００及びＳＣＣ１０１)を使用して移動局２０との通信を行っていた基地局１０Ａは、基地局１０Ｂへ新たにＳＣＣ １０２を追加すると決定する(ステップＳ１２００)
【００５２】　そして、
基地局１０Ａは、基地局１０Ｂに対して、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する(ステップＳ１２０１)
【００５３】　Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信した基地局１０Ｂは、ＳＣＣ １０２を追加可能であるか否かを判定し(ステップＳ１２０２)、追加可能である場合、
ＳＣＣ １０２での通信用の制御情報３０２
【００５４】　そして、基地局１０Ｂは、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージへの応答として、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋメッセージを基地局１０Ａへ送信する。ここで、基地局１０Ｂは、制御情報３０２を、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋメッセージに含める。また、基地局１０Ｂは、ＳＣＣ １０２を介して移動局２０へ送信すべきデータを基地局１０Ａから基地局１０Ｂへ転送するための伝送路(Ｘ２又はＳ１)の識別子も、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋメッセージに含める。
【００５５】　Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋメッセージを受信した
基地局１０Ａは、自局で使用するＳＣＣ １０１の制御情報２０１と、基地局１０Ｂから受信した制御情報３０２との間の差分情報４０４を抽出する
【００５６】　なお、差分情報４０４の抽出は、基地局１０Ｂで行っても良い。この場合、基地局１０Ａは、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに制御情報２０１を含めれば良い。また、制御情報３０２の設定は、基地局１０Ａで行っても良い。この場合、基地局１０Ａは、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに自局で設定した制御情報３０２を含め、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋを受信した場合に制御情報３０２を基地局１０Ｂで承認されたものとして扱えば良い。
【００５７】　また、ＳＣＣの追加に関するメッセージは、Ｓ１伝送路(交換局３０)を介して送受信しても良い。
【００５８】　そして、基地局１０Ａ及び１０Ｂは、上記伝送路の識別子を用いて、データ転送路を確立する(ステップＳ１２０６)。
【００５９】　この後、
基地局１０Ａは、差分情報４０４を、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて移動局２０へ通知する(ステップＳ１２０７)
【００６０】　ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを受信した移動局２０は、制御情報２０１及び差分情報４０４を用いて、ＳＣＣ １０２用の無線パラメータを取得する(ステップＳ１２０８)。具体的には、移動局２０は、制御情報２０１及び差分情報４０４を用いて制御情報３０２を復元すると共に、復元した制御情報３０２中からＳＣＣ １０２用の無線パラメータを取得する。
【００６１】　そして、移動局２０は、ＲＲＣ：ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＣｏｍｐｌｅｔｅメッセージを基地局１０Ａへ送信する(ステップＳ１２０９)。これにより、追加ＳＣＣであるキャリア１０２ａ及び１０２ｂでの通信が開始されることとなる(ステップＳ１２１０)。
【００６２】　なお、図１０の例ではＳＣＣを追加する場合を扱ったが、基地局１０Ｂ及び移動局２０の間で既に送受信されているＳＣＣの無線パラメータを変更する場合も、このＳＣＣの制御情報は、他のＳＣＣの制御情報との差分情報を用いて復元できる。
【００６３】　また、各基地局１０Ａ及び１０Ｂは、図１１に示す使用キャリア決定テーブル５００に従って、移動局２０と交換局３０との間でデータを中継する。ここで、テーブル５００には、音声データ、画像データ、…といった複数のデータ種別と、データ種別に応じて使用すべきキャリアとが予め対応付けて記憶されている。なお、テーブル５００は、伝送遅延やロスを低減すること等を目的として、同一種別のデータが同一キャリアを用いて中継されるように設定しても良いし、重要度の高いデータが品質(予め測定した静的な品質)の高いキャリアを用いて中継されるように設定しても良い。
【００６４】　このように、本実施の形態においては、ＣＡ機能を移動局と複数の基地局の間で実行する場合であってもＰＣＣを効率良く利用でき、以て無線リソースの利用効率を更に改善することができる。」
「　    
 
  」
「 
  」
　上記の摘記した引用例１の記載及び当業者における技術常識からみて、
（ａ）段落４９−５２に記載されるように、基地局１０Ａが、ＰＣＣ １００を使用し、基地局１０Ｂが残りのＳＣＣ １０２を使用するのだから、「ＰＣＣ １００を使用する基地局１０Ａと、ＳＣＣ １０２を使用する基地局１０Ｂ」が記載されているといえる。
　また、段落１には、「特にＣＡ(Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)機能の実行に際して」と有るように、引用例１はＣＡ機能を使用することが記載されており、図９及び段落４９−５２から、基地局及び移動局が、「ＰＣＣ　１００」及び、「ＳＣＣ　１０２」を使用することが見て取れるから、引用例１には「前記ＰＣＣ　１００及び前記ＳＣＣ　１０２を使用するＣＡ機能を使用することが可能な移動局」を備えていることが示されている。
　したがって、引用例１には「ＰＣＣ　１００を使用する基地局１０Ａと、ＳＣＣ １０２を使用する基地局１０Ｂと、前記ＰＣＣ １００及び前記ＳＣＣ １０２を使用するＣＡ機能を使用することが可能な移動局」を備えることが記載されているといえる。
（ｂ）段落５１の「図１０に示すように、ＣＡ機能(ＰＣＣ １００及びＳＣＣ１０１)を使用して移動局２０との通信を行っていた基地局１０Ａは、基地局１０Ｂへ新たにＳＣＣ １０２を追加すると決定する(ステップＳ１２００)。」との記載、及び、図１０のＳ１２００の「（ＰＣＣ　１００及びＳＣＣ　１０１での通信中）」との記載から、基地局１０Ａは、ＣＡ機能を使用するためのＰＣＣ　１００の制御情報を移動局へ送信してあることは明らかである。
　段落５２の「そして、基地局１０Ａは、基地局１０Ｂに対して、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する(ステップＳ１２０１)。」、段落５３の「Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信した基地局１０Ｂは、ＳＣＣ １０２を追加可能であるか否かを判定し(ステップＳ１２０２)、追加可能である場合、ＳＣＣ １０２での通信用の制御情報３０２を設定する(ステップＳ１２０３)。」、及び、段落５６の「制御情報３０２の設定は、基地局１０Ａで行っても良い。この場合、基地局１０Ａは、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに自局で設定した制御情報３０２を含め、Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋを受信した場合に制御情報３０２を基地局１０Ｂで承認されたものとして扱えば良い。」との記載から、引用例１には、基地局１０Ａは、ＳＣＣ　１０２での制御情報を設定し、基地局１０Ｂに送信することが記載されていると認められる。
　段落５５の「Ｘ２−ＡＰ：ＳＣＣ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋメッセージを受信した基地局１０Ａは、自局で使用するＳＣＣ １０１の制御情報２０１と、基地局１０Ｂから受信した制御情報３０２との間の差分情報４０４を抽出する(ステップＳ１２０５)。」、段落５９の「この後、基地局１０Ａは、差分情報４０４を、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて移動局２０へ通知する(ステップＳ１２０７)。」、段落６０の「ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを受信した移動局２０は、制御情報２０１及び差分情報４０４を用いて、ＳＣＣ １０２用の無線パラメータを取得する(ステップＳ１２０８)。具体的には、移動局２０は、制御情報２０１及び差分情報４０４を用いて制御情報３０２を復元すると共に、復元した制御情報３０２中からＳＣＣ １０２用の無線パラメータを取得する。」との記載から、引用例１には、基地局１０Ａは、ＳＣＣ　１０２での制御情報の差分情報をＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて移動局２０へ通知する、ことが記載されていると認められる。
　したがって、上記の摘記した引用例１の記載及び図面の記載並びに当業者における技術常識からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「　ＰＣＣ　１００を使用する基地局１０Ａと、
　ＳＣＣ １０２を使用する基地局１０Ｂと、
　前記ＰＣＣ １００及び前記ＳＣＣ １０２を使用するＣＡ機能を使用することが可能な移動局と、
を備え、
　前記基地局１０Ａは、前記ＣＡ機能を使用するための前記ＰＣＣ　１００の制御情報を移動局へ送信するよう構成され、
　前記基地局１０Ａは、前記ＳＣＣ　１０２での制御情報を設定し、前記基地局１０Ｂに送信するよう構成され、
　前記基地局１０Ａは、前記ＳＣＣ　１０２での制御情報の差分情報をＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて前記移動局へ通知するよう構成されている、
無線通信制御システム。」
（ウ）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用されたNEC，Consideration of the possible structures on the dual connectivity（当審仮訳：「デュアル・コネクティビティにおける可能な構造の考察」），3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #81 R2-130268，２０１３年　２月　１日，セクション３（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ　「In addition to the above possible structures, 
if MeNB can send C-plane to UE through LPN
the MeNB could choose to send C-plane messages to UE via either MeNB or LPN
」（４／５ページ）
(当審仮訳：上記の可能な構造に加えて、
MeNBは、LPNを介してUEにＣ−プレーンを送信することができる
MeNBは、MeNB又はLPNのいずれかを介して、Ｃ−プレーンメッセージをUEに送信する
　ここで、LPNがLow Power Nodeを意味し、MeNBも、LPNもともに、基地局を意味することは当業者における技術常識である。そして、上記の摘記した引用例２の記載及び前記当業者における技術常識からみて、引用例２には、「MeNBがＣ−プレーンメッセージを、MeNB又はLPNを介してUEに送信する」発明が記載されていると認められる。
（エ）対比
ａ　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「基地局１０Ａ」、「基地局１０Ｂ」、「移動局」は、本件補正発明の「第１の無線局」、「第２の無線局」、「無線端末」に相当する。そして、引用発明の「ＰＣＣ」及び「ＳＣＣ」の「ＣＣ」はコンポーネント・キャリアを意味し、本件補正発明における「セル」との用語と文脈上同義であることは当業者の技術常識であるから、引用発明の「ＰＣＣ　１００」、「ＳＣＣ　１０２」は、それぞれ、本件補正発明の「第１のセルを運用する第１の無線局」、「第２のセルを運用する第２の無線局」に相当する。
ｂ  本件明細書の段落２８には「異なる無線局によって運用される複数のセルのキャリアアグリゲーションという観点から、異なる無線局によって運用される複数のセルを使用する機能は、無線局間キャリアアグリゲーションと呼ぶことができる。また、上述のような複数のセルの同時使用の観点から、異なる無線局によって運用される複数のセルを使用する機能は、デュアル接続（Dual Connection）、デュアル接続性（Dual Connectivity）、マルチ接続（Multi Connection）、マルチ接続性（Multi Connectivity）、などと呼ぶこともできる。」と記載されている。これより、本願発明の「Dual connectivity」は、異なる無線局によって運用される複数のセルを使用する機能を含むものと解される。一方、引用発明のＣＡ機能は、基地局１０Ａと基地局１０Ｂという異なる無線局によって運用される複数のセルを使用する機能であることは明らかであり、本件補正発明の「Dual Connectivity」に含まれる。そして、引用発明の「前記ＰＣＣ １００及び前記ＳＣＣ １０２を使用するＣＡ機能を使用することが可能な移動局」は、本件補正発明の「前記第１のセル及び前記第２のセルを使用するDual Connectivityを行うことが可能な無線端末」に含まれる。
ｃ　引用発明の「前記基地局１０Ａは、前記ＣＡ機能を使用するためのＰＣＣ　１００の制御情報を移動局へ送信する」と事項における、制御情報を移動局に送信することは、無線リソース制御を前記無線端末との間で行うことに他ならない。また、引用発明の「基地局１０Ａは、ＳＣＣ　１０２での制御情報の差分情報をＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて移動局２０へ通知する」ことも、基地局１０がＳＣＣ　１０２の無線リソース制御を前記無線端末との間で行うことに他ならない。してみれば、引用発明の前記２つの摘記事項は、本願発明の「前記第１の無線局は、前記Dual Connectivityを行うための前記第１のセル及び前記第２のセルの無線リソース制御を前記無線端末との間で行うよう構成され」に対応する。
ｄ　引用発明における「前記基地局１０Ａは、ＳＣＣ　１０２での制御情報を設定し、基地局１０Ｂに送信するよう構成され」において、ＳＣＣ　１０２での制御情報を設定することは、セルの無線リソース制御に関する設定の更新を意味するといえるから、本願発明の「前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定の更新情報を前記第２の無線局に送信するよう構成され」に相当する。
ｅ　引用発明における「前記基地局１０Ａは、ＳＣＣ　１０２での制御情報の差分情報をＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて移動局２０へ通知する」において、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージはRadio Resource Control (RRC)の一種であることは、当業者の技術常識である。また、ＳＣＣ　１０２での制御情報の差分情報は無線リソース制御に関する設定情報を構成するものであることは明らかである。してみれば、本件補正発明の「前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報を含むRadio Resource Control (RRC) メッセージを、前記第２の無線局を透過する態様で前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信する」と、引用発明の「前記基地局１０Ａは、ＳＣＣ　１０２での制御情報の差分情報をＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージに含めて移動局２０へ通知する」とでは、「前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報を含むRadio Resource Control (RRC) メッセージを、前記無線端末へ送信する」との点で共通する。
　以上を総合すると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　第１のセルを運用する第１の無線局と、
　第２のセルを運用する第２の無線局と、
　前記第１のセル及び前記第２のセルを運用するDual Connectivityを行うことが可能な無線端末と、
を備え、
　前記第１の無線局は、前記Dual Connectivityを行うための第１のセル及び、前記第２のセルの無線リソース制御を無線端末との間で行うよう構成され、
　前記第１の無線局は、前記第２のセルの制御に関する設定の更新情報を前記第２の無線局に送信するよう構成され、
　前記第１の無線局は、前記第２のセルの制御に関する設定情報を含むRadio Resource Control (RRC) メッセージを、前記無線端末へ送信するよう構成されている、
無線通信制御システム。」
（相違点）
　「第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報を含むRadio Resource Control (RRC) メッセージを、前記無線端末へ送信する」ことについて、本件補正発明では「前記第２の無線局を透過する態様で前記第２の無線局を介して」前記無線端末へ送信するのに対し、引用発明では、第２の無線局を介することなく無線端末へ送信する点。
（オ）判断
　以下、各相違点について検討する。
　引用例１と同様の技術分野に属する引用例２には、「MeNBがＣ−プレーンメッセージを、MeNB又はLPNを介してUEに送信する」発明が記載されているところ、Ｃ−プレーンメッセージとしては、MeNB及びLPNのどちらを介しても同一のメッセージをUEに送信するものと解される。すなわちLPNを介した場合でも、Ｃ−プレーンメッセージとしては、同一のもの、変更がないという意味においては、透過する態様で送信することが示唆されているといえる。そして、MeNBからＣ−プレーンメッセージをUEに送信する際、MeNBから直接送信するか、LPNを介して送信するかは、当業者が適宜選択しえた事項であるといえる。また、Radio Resource Control (RRC) メッセージは、Ｃ−プレーンメッセージの一種であることは、技術常識である。
　してみれば、引用発明の基地局１０Ａを引用例２のMeNB，基地局１０Ｂを引用例２のLPNに対応させ、引用発明に引用例２に記載された発明を適用し、第１の無線局が、前記第２のセルのRadio Resource Control (RRC) メッセージを、無線端末へ送信する際に、前記第１の無線局は、前記第２のセルの無線リソース制御に関する設定情報を含むRadio Resource Message (RRC) メッセージを、前記第２の無線局を透過する態様で前記第２の無線局を介して前記無線端末へ送信することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明の奏する作用効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上を総合すると、本件補正発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　まとめ
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正が、仮に、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでなく、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年９月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年３月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１に記載の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由１は、この出願の請求項１−４８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１−４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、請求項１に対して
引用例１. 国際公開第２０１２／１０１６８８号
引用例２. NEC，Consideration of the possible structures on the dual connectivity，3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #81 R2-130268，２０１３年　２月　１日，セクション３
引用例３. Nokia Corporation, Nokia Siemens Networks，Discussion on small cells dual connectivity，3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #81 R2-130453，２０１３年　２月　１日，セクション２
引用例４. 国際公開第２０１１／１５５２５６号
が引用されている。なお、引用例２−４は周知技術を示す文献として引用されている。
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし２及びその記載事項は、前記第２　２　（２）　ア　（イ）、（ウ）に記載したとおりである。
４　対比・判断
（１）本願発明は、前記第２　２　（２）で検討した本件補正発明から、「（設定情報）を含むRadio Resource Control (RRC) メッセージを」、「前記第２の無線局を透過する態様で」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２　２に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。