【事件の表示】
　特許第３０２３５２８号「半導電ローラ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２３５２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０２３５２８号発明は、平成６年６月１日に特許出願されたものであって、平成１２年１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人株式会社荒井製作所、押谷泰紀、および山口雅行よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、平成１２年１２月２５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月１２日付けで訂正請求がなされ、平成１３年１１月１２日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月２４日付けで平成１３年３月１２日付けの訂正請求を取り下げると共に意見書および訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載中の「絶縁性接着剤」を「該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載中の「最大２０μｍである」を「ゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされる」と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００６】の記載を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】　本発明に係る半導電ローラは、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材がゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定されているものである。そして、ローラは電子写真プリンタに使用される現像ローラであってもよく、絶縁性接着剤の塗布によって形成される接着層の層厚はゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされることが望ましい。さらに、絶縁性接着剤はジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して作ったものを使用すると好適である。」
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１４】の記載を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】　以上のように本発明によれば、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材をゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定して半導電ローラを形成し、その際絶縁性接着剤の層厚をゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように通常２０μｍ以下としたので、この絶縁性接着層の抵抗値を所定の規格内に納まるように小さくすることができるようになった。そして、絶縁性接着剤を使用するので、従来の導電性接着剤より接着強度も必要十分になったので低コストにも拘らず、ゴムシーティング剤が現像ローラ面から剥がれるということがなくなり、接着剤としての効能も著しく向上する効果が得られた。」
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａおよびｂは、請求項１の記載中の「絶縁性接着剤」および「最大２０μｍである」の記載をそれぞれ「該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤」および「ゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされる」と訂正することによって、さらに限定条件を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃおよびｄは、訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、特許明細書の記載を訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項ａないしｄは、特許明細書の段落【０００７】、【００１２】および図５の記載に基づくものであるから、訂正事項ａないしｄは、いずれも特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。　
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　申立の理由の概要
(1）　申立人株式会社荒井製作所は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特公平１−１６６５７号公報）、甲第２号証（実公平３−４４７６４号公報）、甲第３号証（特開昭５６−９５６６５号公報）、甲第４号証（特公昭５６−３９８１７号公報）、および甲第５号証（特開平２−３１１８６５号公報）を提出し、本件請求項１に係る特許発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、また、本件請求項１、２に係る各特許発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、上記各発明に係る特許はいずれも特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。
(2）　申立人押谷泰紀は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平５−２２３１１９号公報）、甲第２号証（特開平４−３１７０９０号公報）、甲第３号証（特開平５−１００５６５号公報）、甲第４号証（特開平５−３３０７１２号公報）、および甲第５号証（特開平２−２０８６７１号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満足しないものであって、特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消されるべきものであり、また、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項の要件を満足しないものであって、特許法第１１３条第４号の規定により特許を取り消されるべきものである、旨主張している。
(3）　申立人山口雅行は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２７２５３３号公報）、甲第２号証（製品名：プライマーＮＯ．４の製品安全データシート（第１３版）、第１〜６頁、信越化学工業株式会社、作成日：１９９３年５月１１日、改定日：２０００年８月１７日、発行日：２０００年８月１７日）、甲第３号証（特開平４−３１７０９０号公報）、甲第４号証（特開平５−１００５６５号公報）、および甲第５号証（特開平３−１６７５７４号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る各特許発明は甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、また、本件請求項１及び２に係る各特許発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであり、また、本件請求項１及び２の記載は特許法第３６条第４項及び第５項に規定される要件を満たしておらず、更に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項または第５項及び第６項の規定を満たしておらず、本件各特許発明は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである、旨主張している。
　
３．２　本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材が該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定され、前記絶縁性接着剤の塗布によって形成される接着層の層厚はゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされることを特徴とする半導電ローラ。
【請求項２】
　前記絶縁性接着剤はジメチルポリシロキサン、シランカカップリング剤及びキシレンを混合して得られたものであることを特徴とする請求項１記載の半導電ローラ。
　
３．３　請求項１に係る発明の特許について
（１）引用刊行物の記載事項
　当審が平成１３年１１月１２日付けで通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平５−２２３１１９号公報：申立人押谷泰紀の甲第１号証）、刊行物２（特開平４−３１７０９０号公報：申立人押谷泰紀の甲第２号証、同　山口雅行の甲第３号証）及び刊行物３（特公昭５６−３９８１７号公報：申立人株式会社荒井製作所の甲第４号証）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１には、
　現像ローラとして用いられる導電性ウレタンローラーが記載されており、その抵抗が１０６〜１０１１（Ω）であることが示されている。
　
刊行物２には、
(２−a）「樹脂フェライト層と接着層と導電性基体とからなり、接着剤層の厚みむらが樹脂フェライト層の厚みの１０％以下であることを特徴とする電気抵抗ばらつきの小さな誘電体ロール。」（第２頁第１欄第２〜５行）、
(２−b）「【産業上の利用分野】本発明は複写機やファクシミリ、更にはレーザープリンタ等の電子写真方式の現像装置に用いられる現像ロールに関し、」（第２頁第１欄第１０〜１２行）、
(２−c）「【作用】接着剤の電気抵抗は樹脂フェライトに比べてはるかに大きいため、接着剤層の厚みむらがマグネットロール全体の電気抵抗に与える影響は極めて大きいが、本発明の誘電体ロールは、接着剤層の厚みむらを樹脂フェライト層の厚みの１０％以下となしているので、接着剤層の厚みむらが誘電体ロール全体の電気抵抗に与える影響を小さくすることができ、誘電体ロールの電気特性を全体にわたって均一なものとすることができる。」（第２頁第２欄第１０〜１７行）、
(２−d）「導電性基体表面に塗布する接着剤は熱可塑性、熱硬化性その他の汎用される接着剤から目的や製法に応じて適宜選択される。」（第２頁第２欄第３１〜３３行）、
(２−e）「誘電体ロールは電気抵抗の観点からみると、図２に示す如く、樹脂フェライト層２、接着剤層３、導電性基体１のそれぞれに対応する抵抗が直列接続されたものであると等価的にみなすことができる。接着剤の体積固有抵抗値は樹脂フェライト材料の体積固有抵抗値の１０倍以上あるので、前記したように本誘電体ロールを電気抵抗が直列に結ばれた回路であるとみなすと、高い電気抵抗値を有する接着剤層の厚みむらが樹脂フェライト層の１０％以上あると樹脂フェライト層の抵抗値と同オーダーでのばらつきを生じることとなり、樹脂フェライト層、接着剤層、導電性基体の直列からなる電気等価回路全体における電気抵抗率のばらつきが無視できなくなる。そしてこのような場合、誘電体ロール表面各位置ごとのトナー挙動が均一にならず、地汚れや画像不良が発生しやすくなる。このような観点から、接着剤層の厚みむらは樹脂フェライト層の厚みの１０％以下であることが必要である。」（第３頁第３欄第１〜１７行）、
(２−f）「【０００７】接着剤の厚みむらは極力小さくすることが好ましく、例えば、接着剤層の平均厚みが数十μｍ程度以上の場合には、接着剤層の平均厚みに対して１０％程度以下に抑制するのが工業的には好ましい。しかしながら、接着剤層の厚みが数μ程度であって樹脂フェライト層の電気抵抗値に比べて接着剤層の電気抵抗値が充分小さい場合には、接着剤層の厚みむらは接着剤層の平均厚みの１０％を超えても工業上差し支えない。」（第３頁第３欄第１８〜２５行）、
(２−g）「本発明の樹脂フェライトとは永久磁石フェライト粉を熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂あるいはゴムに充填したものを言う。本発明に用いる樹脂フェライトに用いる磁石粉としてはバリウムフェライト、ストロンチウムフェライトなどが使用できる。これらは等方性のものも異方性のものでもよい。これにシラン系、チタネート系のカップリング剤による表面処理を施してもよい。バインダとしては熱可塑性樹脂、未架硫ゴム、架硫ゴム、などを主成分としこれに可塑剤、安定剤、滑材、架硫剤または架橋剤、充填剤など入れたものが使用できる。」（第３頁第３欄第２６〜３６行）、
(２−h）「上記した導電性基体の上に磁性を有する誘電体層を形成する方法は各種の常法が適宜選択される。例えば、ゴムマグネットシートを基体上に巻き付け加圧融着する方法があり、」（第３頁第３欄第４０〜４３行）、
(２−i）「塩化ビニルモノマー７０重量％、酢酸ビニルモノマー３０重量％をラジカル共重合した熱可塑性樹脂をメチルエチルケトンに５重量％濃度で溶解させ、接着剤溶液とした。」（第３頁第３欄第４９行〜第４欄第２行）、及び
(２−j）　段落【００１０】〜【００１１】に、実施例として、ステンレス製シャフトに接着剤層を形成させ、その上に樹脂フェライト層を形成した現像ロールにおいて、接着剤層および樹脂フェライト層の厚みを異ならせたもの、
　がそれぞれ図面と共に記載されており、
　これらの記載から、刊行物２には、「シャフト表面に接着される樹脂フェライトが該樹脂フェライトよりも高い抵抗を有する接着剤を用いて接着・固定され、前記接着剤の塗布によって形成される接着層の層厚は樹脂フェライトの抵抗に比して低抵抗となるように数μｍとされる誘電体ロール。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物３には、
(３−a) 「この発明は、プライマー組成物に関するものであり、とくには加硫剤として有機過酸化物を用いるタイプの加熱硬化性シリコーンゴム組成物を金属面に強固に接着硬化させる効果を有するプライマー組成物に関する。」（第１頁第２欄第２３〜２７行）、
(３−b) 「この発明は、上記したような従来の欠点を解決したプライマー組成物を提供しようとするものであって、これは　(イ)平均組成式…（Ｉ）…で示され、…オルガノポリシロキサン１００重量部、（ロ）平均組成式……ビニル基含有オルガノポリシロキサン５〜１００重量部、（ハ）平均組成式……オルガノポリシロキサンレジン０〜１００重量部、（ニ）一般式……で示されるシラン化合物０．５〜２００重量部、（ホ）……、（ヘ）……、（ト）……、からなるものである。」（第２頁第３欄第９行〜第４欄第７行）、
(３−c) 「本発明に使用される（イ）成分としてのジオルガノポリシロキサンは、上記した平均組成式（Ｉ）で示される従来公知のシリコーンゴムであって、これは２５℃における粘度が１０、０００センチストークス以上のものであることが必要とされる。また、式中Ｒ１で示される置換もしくは非置換の一価炭化水素基としては、具体的にはメチル基、……、などが例示されるが、一般にはジメチルポリシロキサンの主鎖から成るもの、あるいはこのジメチルポリシロキサンの主鎖に、フェニル基、ビニル基を導入したものが使用される。」（第２頁第４欄第１７〜３０行）、及び
(３−d) 「なお、本発明の組成物を実際使用するにあたっては、１種もしくは２種以上の溶剤を使用して希釈したのち使用することが好ましく、この溶剤としては上記した（イ）、（ロ）および（ハ）成分と相溶性の良好なものがよく、これにはトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系容剤、……などが例示される。」（第４頁第７欄第９〜１８行）が記載されている。
　これらの記載から、刊行物３には、シリコーンゴム組成物を金属面に接着させるプライマー組成物であって、「ジメチルポリシロキサン、シラン化合物及びキシレンを混合して得られたプライマー組成物。」が記載されているものと認められる。
　
周知例１：特開平２−２０８６７１号公報（申立人押谷泰紀の甲第５号証）
　現像ローラとして用いられる抵抗率が１０４〜１０１０Ω・ｃｍのローラ状担持体が示されている。
周知例２：特開平３−１６７５７４号公報（申立人山口雅行の甲第５号証）
　弾性体層の体積固有抵抗が１０４〜１０１１Ω・ｃｍである現像ローラが示されている。
　
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比する。
　引用発明２における樹脂フェライトについて、刊行物２には、「本発明の樹脂フェライトとは永久磁石フェライト粉を……あるいはゴムに充填したものを言う。」（摘記事項(２−g）参照）との記載から、前記樹脂フェライトはゴムシーティング材に相当すること、引用発明２における接着剤の厚み数μｍは本件発明１における接着層の層厚の最大２０μｍの範囲を満たしていること、また、引用発明２における「誘電体ロール」と本件発明１における「半導電ローラ」とは、共に「現像ローラ」である点で共通すること、を考慮すると、本件発明１と引用発明２とは以下の一致点・相違点を有する。
一致点：
　ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材が該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する接着剤を用いて接着・固定され、前記接着剤の塗布によって形成される接着層の層厚はゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされる現像ローラ。
相違点ａ：
　接着剤が、本件発明１では絶縁性接着剤であるのに対し、引用発明２では絶縁性とは明記されていない点。
相違点ｂ：
　現像ローラが、本件発明１では半導電ローラであるのに対し、引用発明２では誘電体ロールである点。
　
　前記相違点について検討すると、
相違点ａについて、
　本件発明１における絶縁性接着剤は、完全な絶縁体を意味するものではなく、導電剤が添加されておらず、かつ、ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有するものとして把握される。一方、引用発明２における接着剤も導電剤は添加されておらず、その電気抵抗は樹脂フェライトに比べてはるかに大きくて、その体積固有抵抗値は樹脂フェライト材料の体積固有抵抗値の１０倍以上であることから、樹脂フェライト材料の抵抗値に比して絶縁性であるということができる。
　それ故、引用発明２の接着剤は、本件発明１でいうところの絶縁性接着剤に相当するものとして理解されるから、相違点ａは実質的な相違ではない。
相違点ｂについて、
　引用発明２の誘電体ロールは、その電気抵抗の絶対値が明記されていないから、どの程度の導電性を有するものであるかが不明であるが、現像ロールとして使用するものであって、シャフトが導電性基体であり、樹脂フェライト層と導電性基体との間の電気抵抗のばらつきを小さくすることを解決課題の１つとしていることから、前記誘電体ロールは絶縁性のローラではなく、導電性を有するものとして理解するのが妥当である。そして、現像ローラとしては、半導電領域の電気抵抗の半導電ローラを用いることは周知である（前記刊行物１、周知例１，２等参照）から、刊行物２の誘電体ロールの電気抵抗を現像ローラとして用いるのに適した半導電領域として、半導電ローラとすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして、刊行物２には、接着剤の層厚を数μｍ程度と薄くして接着剤層の電気抵抗を樹脂フェライト層の電気抵抗値に比べて充分小さくした場合が記載されており、また、刊行物２の接着剤も導電剤が含まれていないため導電剤の添加による接着力の低下はないものと認められるから、本件発明１の奏する、絶縁性接着剤の層厚を通常２０μｍ以下としたので絶縁性接着層の抵抗値を所定の規格内におさまるように小さくすることができ、そして、絶縁性接着剤を使用するので、従来の導電性接着剤より接着強度も必要十分になったので低コストにも拘わらず、接着剤としての効能も著しく向上する効果が得られたという、明細書に記載の効果も、刊行物２の記載から予測される範囲内のものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載の発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
３．４　請求項２に係る発明の特許について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１における絶縁性接着剤を「ジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して得られたもの」に限定したものであるから、本件発明２と引用発明２とを対比すると、本件発明１と引用発明２との相違点(a) および(b) に加えて、以下の点で相違する。
相違点(c) ：絶縁性接着剤が、本件発明２では「ジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して得られたもの」であるのに対し、引用発明２ではそうではない点。
　
相違点(a) および(b) については、「３．３（２）対比・判断」の項で述べたとおりであるから、相違点(c) について検討すると、
　本件発明２は、ジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンという特定の成分を混合して得られた絶縁性接着剤に対して、ゴムシーティング材の接着・固定に用いられる場合の電気抵抗の観点からみた層厚の上限値を見出したことを特徴とするものである。
　これに対して、ジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して得られた接着剤に関しては、刊行物３（申立人株式会社荒井製作所の甲第４号証）にジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤を含むプライマー組成物自体が記載されており、また、申立人山口雅行の甲第２号証に、ジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤を含むプライマー自体が記載されているが、ジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して得られた接着剤の層厚と電気抵抗との関係については申立人の提出した甲号各証のいずれにも示されていない。また、前記特定の成分を混合して得られた接着剤が半導電ローラに普通に用いられているものとも認められないから、引用発明２の接着剤として前記特定の成分を混合して得られた接着剤を用いて請求項２に係る発明とすることが容易に想到できたものとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、特許異議申立人が証拠として提出したいずれかの刊行物に記載された発明でも、また、これらの刊行物に記載された発明から容易に発明できたものでもないので、本件発明２の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　
３．５　特許法第３６条違反に対する当審の見解
（１）　平成１３年１１月１２日付けで当審が通知した取消理由に記載した、『請求項１に記載の「絶縁性接着剤」の意味する技術的内容が不明瞭である。』との拒絶理由は、請求項１における「絶縁性接着剤」が「該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤」に訂正されたことにより解消された。
　なお、請求項１は、前記「３．３　請求項１に係る発明の特許について」で述べたとおり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものとされたが、請求項１は請求項２にも引用されているので、前記訂正によって請求項２における前記「絶縁性接着剤」に関する記載不備も解消された。
（２）　前記取消理由通知には挙げられていないが、申立人山口雅行は、申立書において本件特許明細書の記載に関して、『発明の詳細な説明の段落【００１２】には、「接着性を考慮すると、膜厚は少なくとも５μｍ以上が必要となる。」と記載されている。接着剤層を設ける最大の目的は接着性を確保する点にあるので、下限は「５μｍ以上」に限定されるべきである。すなわち、請求項には、発明の構成に欠くことの出来ない事項が記載されているとは言えない。』旨の主張をしている。
　そこで、前記主張に対して当審の見解を述べる。
　本件発明に用いられている絶縁性接着剤は、その抵抗値を所定の規格内におさまるように小さくするという電気的特性の観点からその層厚の上限値が２０μｍ以下に制限されているものであるが、下限においては電気的特性の観点からは制限しなければならない根拠がない。それ故、層厚の下限は、前記絶縁性接着剤を通常の使用方法で用いた場合の層厚を確保すれば足りるものである。そして、その際、接着性の観点から見た場合に、層厚は通常少なくとも５μｍ以上とされていることを段落【００１２】で述べたものと理解されるから、請求項に前記層厚の下限値が記載されていないことをもって、特許請求の範囲に構成に欠くことのできない事項が記載されていないとまではいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
３．６　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２に係る発明の特許については、取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０２３５２８号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）　特許請求の範囲の請求項１の記載中の「絶縁性接着剤」を「該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤」と訂正し、「最大２０μｍである」を「ゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされる」と訂正する。
（２）　特許明細書の段落【０００６】の記載を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】　本発明に係る半導電ローラは、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材がゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定されているものである。そして、ローラは電子写真プリンタに使用される現像ローラであってもよく、絶縁性接着剤の塗布によって形成される接着層の層厚はゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされることが望ましい。さらに、絶縁性接着剤はジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して作ったものを使用すると好適である。」
（３）　特許明細書の段落【００１４】の記載を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】　以上のように本発明によれば、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材をゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定して半導電ローラを形成し、その際絶縁性接着剤の層厚をゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように通常２０μｍ以下としたので、この絶縁性接着層の抵抗値を所定の規格内に納まるように小さくすることができるようになった。そして、絶縁性接着剤を使用するので、従来の導電性接着剤より接着強度も必要十分になったので低コストにも拘らず、ゴムシーティング剤が現像ローラ面から剥がれるということがなくなり、接着剤としての効能も著しく向上する効果が得られた。」
（５４）【発明の名称】
半導電ローラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材が
該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する
ゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように
とされる
　【請求項２】　前記絶縁性接着剤はジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して得られたものであることを特徴とする請求項１記載の半導電ローラ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は半導電ローラに関し、例えばコンピュータ応用機器の出力装置の内の電子写真プリンタの構成部品として使用される現像ローラに類する半導電ローラに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば電子写真プリンタは、文字や図形を高速・高品質に印刷できる特徴をもつことから、コンピュータ応用機器の出力装置の１つとして、重要な役割を果たしている。その印刷原理は周知であるので、その詳細な構成及び動作の説明は省略するが、現像ローラは電子写真プリンタにおける現像プロセスに不可欠なものとなっている。
　【０００３】
　例えば電子写真プリンタに使用される従来の現像ローラは、円筒状のローラで構成されるシャフト面に導電性接着剤でシート状の導電性シリコーンゴムを接着固定したものである。その製造方法は、上述のシャフトの外面に導電性接着剤を塗布し、この上に導電体粉末とシリコーンゴム粉末との混練物をシーティング材としてシーティングを行った後、荒研削を行い、はみ出たシーティング材を突っ切り整形する。その後２次加硫をした後、仕上げ研削をを行い、研削かす、ゴミ等を除去するための洗浄を実施してから出荷検査に供するようになっている。
　【０００４】
　このような現像ローラの構成とその特に接着剤塗布工程は、比較的抵抗値の大きいシリコーンゴムの導電性シーティング材とシャフト（良導電体例えば金属）との間に、導電性接着剤によって形成される接着層に必要とされる抵抗値を付与すると共に、シーティング材がシャフトに対して動かないようにすることによって、現像ローラが正常かつ確実に現像プロセスを行えるようにするためのものである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のような従来の現像ローラの接着層に使用されている接着剤は、仕様の範囲内にある適度の抵抗値を有する導電性のものであるが、その製造方法がやや複雑であるため、作業性が悪く、そのためコストが高くなるという問題があった。また、シャフトの面が幾らか汚れていると、汚れ面の接着性が悪いために、成形後シャフトからシーティング材が剥がれてしまうという問題も生じていた。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る半導電ローラは、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材が該ゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定されているものである。そして、ローラは電子写真プリンタに使用される現像ローラであってもよく、絶縁性接着剤の塗布によって形成される接着層の層厚はゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように最大２０μｍとされることが望ましい。さらに、絶縁性接着剤はジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して作ったものを使用すると好適である。
　【０００７】
　【作用】
　本発明においては、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材を絶縁性接着剤を用いて接着・固定して半導電ローラを形成するのであるが、絶縁性接着剤の層厚を通常２０μｍ以下と薄くすることにより、この絶縁性接着層の抵抗を小さくして適度の導電性を持たせることができるようになる。このようにして抵抗化された絶縁性接着層の抵抗は外側の導電性ゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗の状態になるので、外側の導電性ゴムシーティング材とこの適度な抵抗値を有する絶縁性接着層とが、全体的に見て半導電性膜を構成したことになるから、得られた現像ローラは半導電ローラと呼ぶに相応しいものとなる。つまり、導電性ではあるが比較的高抵抗のゴムシーティング材を導電体のシャフト上に、ゴムシーティング材より低抵抗の抵抗膜を介して電気的に半ば浮かせた構造（前述の従来構成と同じ機能構造）の現像ローラが得られる。
　また、使用した絶縁性接着剤は通常の導電性接着剤に比して接着性が格段に違って大きいから、シャフトとゴムシーティング材とが成形後決して剥がれることがなくなり、かつ容易に必要とする抵抗値が得られる。特に接着剤にジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して作成したものを使用すると、その接着性が大きく、かつ絶縁性接着層の抵抗化（絶縁性低下）への寄与が高められる。
　【０００８】
　【実施例】
　図１は本発明による半導電ローラの一実施例を示す模式説明図である。図１において、５は例えば電子写真プリンタの一構成部品として使用される円柱状の現像ローラであり、右図はその輪切り方向断面、左図は模式的な側断面による構成を示している。１０は現像ローラ５のシャフト１３の中心軸の一端部に設けられたシャフトＤカット部（通称名）であり、この他端部には反Ｄカット部が設けられている。
　２６はシャフト１３の外面に塗布により形成された絶縁性接着層であり、２７は絶縁性接着層２６の外側に形成されたゴムシーティング層である。本実施例では、絶縁性接着層２６は例えばジメチルポリシロキサン、シランカップリング剤及びキシレンを混合して作った接着剤を厚さ約２０μｍ塗布して形成したものである。また、ゴムシーティング層２７はシリコーンゴムと導電パウダーの混練物からなる弾性導電層であり、その厚さは３．２ｍｍ程度以下のものである。
　【０００９】
　図１の実施例構造において、絶縁性接着層２６はシャフト１３の外面、ゴムシーティング層２７の内面の両面に対して、強い接着性をもって接触しているから、ゴムシーティング層２７が成形後に剥がれることがなくなり、しかも、絶縁性接着層２６はシャフト１３の外面とゴムシーティング層２７の内面との間を適度の抵抗性（後述）をもって接続するスペーサ的な役目を果たすようになっている。このため、半導電的な現像ローラとしての機能を十分に有することができる。
　【００１０】
　次に、本発明による現像ローラの製造方法について説明する。図２は接着剤をシャフトに一様に塗布する接着剤塗布装置を模式的に示す斜視説明図である。初めに、前述の混合物の液状絶縁性接着剤を調製して準備しておく。次いで、シャフト１３の一端のＤカット挿入部１１にシャフトＤカット部１０を挿入し、他端の図示しない反Ｄカット部を固定部１７に嵌入して回転自在に固定する。次に電源スイッチ１２をオンしシャフト１３を回転させて、絶縁性接着剤を接着剤塗布用筆１４により一様に塗布する。絶縁性接着剤が塗布されたシャフト１３を図３に示す専用の乾燥治具１５に架載し、乾燥炉１６にて１５０℃１５分間という条件で焼付けを行い、約２０μｍの絶縁性接着層２６（図１参照）を形成する。
　接着剤塗布済みシャフトと共にシリコンゴムのシーティング材を成形し、ゴムシーティング層２７（図１）を形成する。そして、２次加硫、仕上げ研削、仕上げ洗浄を順次行ってこの工程を終了する。この場合、仕上げ研削時にシャフト１３からゴムシーティング層２７が剥がれるものは認められなかった。
　【００１１】
　ここで、半導電ローラの動作説明として、現像ローラを例にとってその機能を図４の電子写真プリンタの印刷プロセス部の概略図を用いて説明する。図４において、帯電ローラ２により矢印の方向に回転する感光ドラム１の感光体（ドラムの表面に形成されている）が一様に帯電され、次いでＬＥＤヘッド３からの光を受けて、印刷情報に基づく集束光の走査（実際は集束光の点滅）によって感光ドラム１上に静電潜像が形成される。すなわち、感光体が光で照射された部分の抵抗値が低くなり、この抵抗値の低くなった領域が静電潜像となる。なお、感光体はもともと暗所では絶縁性に近い高抵抗値をもつので、光の照射されない部分は高抵抗の状態のままである。
　感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像ローラ５の所へ移動し現像ローラが形成するトナー層と摺擦されてトナー６を付着し、トナーによる着色像となって現像が行われる。現像されたトナー６の像は媒体（例えば紙）１８と接する領域へと移動し、転写ローラ７によって転写される。そして、定着ローラ９によって定着され印刷が終了する。なお、８は現像後の感光体面を帯電前の状態に戻し、かつ清浄化するためのクリーニングローラである。
　【００１２】
　以上が印刷プロセスの概略説明であるが、ここで、現像ローラ５は上述のプロセスが完全に実施できるようにするためには、ゴムシーティング層２７とシャフト１３との間の抵抗が部分抵抗値で０．５×１０６〜１×１０９Ωの範囲内になくてはならない。本実施例の場合、絶縁性接着剤を使用して絶縁性接着層２６を形成しているが、その厚さを最大２０μｍ（２０μｍ以下）とすれば、ゴムシーティング層２７のシリコンゴム材料自体が良品域に入っている限り、上記の範囲から外れることはないことが明らかになった。すなわち、この状態では、絶縁性接着層２６は完全な絶縁層とはなっているのではなく、適度の抵抗性すなわち導電性を有していることが見出された。
　このことを裏付けるデータとして図５の線図に示す実験結果がある。図５の横軸は絶縁性接着層２６の厚さであり、縦軸はこの絶縁性接着層の部分抵抗値である。この図から上記の抵抗条件範囲以下の抵抗値が膜厚２０μｍ以下で得られている。つまり、ゴムシーティング層２７はシャフト１３と図に見られるように約０．６×１０５Ωの抵抗層（絶縁性接着層２６）で接続されて、全体としてローラ（シャフト）の外面に半導電層を有するもの（つまり半導電ローラ）となっている。
　ただし、この場合接着性を考慮すると、膜厚は少くとも５μｍ以上が必要となる。
　【００１３】
　なお、上述の実施例において、ローラとして電子写真プリンタの一構成部品として使用されている現像ローラの場合について説明したが、本発明は現像ローラに限定されず、同様の機能と構成を有する各種ローラに適用できることはいうまでもない。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、ローラのシャフト面に接着されるゴムシーティング材をゴムシーティング材よりも高い抵抗を有する絶縁性接着剤を用いて接着・固定して半導電ローラを形成し、その際絶縁性接着剤の層厚をゴムシーティング材の抵抗に比して低抵抗となるように通常２０μｍ以下としたので、この絶縁性接着層の抵抗値を所定の規格内に納まるように小さくすることができるようになった。そして、絶縁性接着剤を使用するので、従来の導電性接着剤より接着強度も必要十分になったので低コストにも拘らず、ゴムシーティング剤が現像ローラ面から剥がれるということがなくなり、接着剤としての効能も著しく向上する効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による半導電ローラの一実施例を示す現像ローラの模式説明図である。
　【図２】
　本発明の現像ローラに適用する接着剤塗布装置を模式的に示す斜視説明図である。
　【図３】
　一般の現像ローラの乾燥治具を示す斜視図である。
　【図４】
　一般の電子写真プリンタの印刷プロセス部を示す概略説明図である。
　【図５】
　本発明による絶縁性接着層の厚さとこの絶縁性接着層の部分抵抗値との関係を示す線図である。
　【符号の説明】
１　感光ドラム
２　帯電ローラ
３　ＬＥＤヘッド
４　現像ブレード
５　現像ローラ
６　トナー
７　転写ローラ
８　クリーニングローラ
９　定着ローラ
１０　シャフトＤカット部
１１　Ｄカット挿入部
１２　電源スイッチ
１３　シャフト
１４　接着剤塗布用筆
１５　乾燥治具
１６　乾燥炉
１７　固定部
１８　媒体
２６　絶縁性接着層
２７　ゴムシーティング層