【事件の表示】
　特許第２９８６６９６号「エアベアリングシリンダ及びシリンダシステム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８６６９６号の請求項１〜８に係る特許を取り消す。
　同請求項９、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２９８６６９６号の請求項１〜１０に係る発明は、平成６年１２月８日に特許出願され、平成１１年１０月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・古橋　由希子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月３１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１３年３月６日に意見書と共に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
II．訂正の適否について
　
１．訂正請求書の補正の適否
　そこで、先ず平成１３年３月６日付の補正について検討する。
　この補正には、補正の内容（４）、（５）として挙げられた、特許権者が平成１２年１０月３１日付けで添付した訂正請求書に添付された全文訂正明細書について補正する以下の事項が含まれている。
　
（ａ）補正事項（４）、訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項７について、
「【請求項７】前記ロッドを長手方向に移動させるために前記シリンダブロック内に供給される制御エアの圧力は、前記ロッドを非接触的に支承するために前記シリンダブロック内に供給される圧力エアの圧力よりも小さくなるように設定されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。」（以下、「構成要件Ａ」という。）の記載を
「【請求項７】前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）とその圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）が衝突する前記シリンダ室（１４）の内壁面との間に、衝撃緩衝部材（２３，４７，４９ａ，４９ｂ）を配設した請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。」（以下、「構成要件Ａ´」という。）と補正する。
（ｂ）補正事項（５）、訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項８について、
「【請求項８】前記制御エアの圧力は、０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２で変化するように設定されているとともに、前記圧力エアの圧力は、５ｋｇｆ／ｃｍ２程度に設定されている請求項７に記載のエアベアリングシリンダ。」（以下、「構成要件Ｂ」という。）の記載を
「【請求項８】前記衝撃緩衝部材（２３，４７）は、前記シリンダ室（１４）の内壁面に貼着されたゴム製の板材である請求項７に記載のエアベアリングシリンダ。」（以下、「構成要件Ｂ´」という。）と補正する。
　
　そこで、これらの補正事項（４）、（５）について検討すると、補正事項（４）、（５）の各々の補正において、補正前の請求項の構成要件である「（構成要件Ａ）及び（構成要件Ｂ）」が補正後の請求項である「（構成要件Ａ´）及び（構成要件Ｂ´）」には含まれず、また補正前の請求項である「（構成要件Ａ）及び（構成要件Ｂ）」と補正後の請求項である「（構成要件Ａ´）及び（構成要件Ｂ´）」は実質的に同等の技術的意義を有するものでないばかりか、補正後の構成要件である「（構成要件Ａ´）及び（構成要件Ｂ´）」が補正前の構成要件である「（構成要件Ａ）及び（構成要件Ｂ）」の下位の技術的意義を有するものとも認められない。
　即ち、【請求項７】については、（構成要件Ａ）を新たな（構成要件Ａ´）のものに変更することになり、【請求項８】についても、（構成要件Ｂ）を新たな（構成要件Ｂ´）のものに変更することになり、これらの補正は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲を拡張しようとするものであるから、訂正請求書で求めた訂正事項を変更するものであることは明らかであり、訂正請求書の要旨を変更するものである。またこのような請求項７及び請求項８を引用する請求項９及び１０についても、当然、訂正請求書で求めた訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものに該当する。
　したがつて、平成１３年３月６日付けの訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合しないから、当該訂正請求書の補正を認めることはできない。
　
２．訂正の適否
　次に、平成１２年１０月３１日付けの訂正請求について検討する。
　１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおり訂正する。
「【請求項１】その内部に所定圧力範囲で変化する制御エアが推力ポート（１７）を介して供給されるシリンダ室（１４）を有するシリンダブロック（１３）と、その先端部が前記シリンダブロック（１３）の先端側から突設され、かつ前記シリンダ室（１４）内に位置する箇所に圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）が設けられたロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）と、前記シリンダブロック（１３）に形成された給気ポート（２４）を介して供給される加圧エアの噴射によって前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）を非接触的に支承するエアベアリングとを備え、前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）に働く制御エアの圧力によって前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）をその長手方向に沿って移動させ、前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）の基端側から先端側への移動によって出力するシリンダ（１０，４２，４５，４８，５０）において、　前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）は、前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）の外周面に形成された段部（Ｐ１，Ｐ２）に存在し、前記段部（Ｐ１，Ｐ２）よりも基端側領域におけるロッド径（Ｄ１）は、先端側領域におけるロッド径（Ｄ２）よりも小さいエアベアリングシリンダ。」
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項７を、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおり訂正する。
「【請求項７】前記ロッドを長手方向に移動させるために前記シリンダブロック内に供給される制御エアの圧力は、前記ロッドを非接触的に支承するために前記シリンダブロック内に供給される圧力エアの圧力よりも小さくなるように設定されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。」
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項８を、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおり訂正する。
「【請求項８】前記制御エアの圧力は、０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２で変化するように設定されているとともに、前記圧力エアの圧力は、５ｋｇｆ／ｃｍ２程度に設定されている請求項７に記載のエアベアリングシリンダ。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書の【０００９】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のとおり訂正する。　
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、その内部に所定圧力範囲で変化する制御エアが推力ポートを介して供給されるシリンダ室を有するシリンダブロックと、その先端部が前記シリンダブロックの先端側から突設され、かつ前記シリンダ室内に位置する箇所に圧力作用部が設けられたロッドと、前記シリンダブロックに形成された給気ポートを介して供給される加圧エアの噴射によって前記ロッドを非接触的に支承するエアベアリングとを備え、前記圧力作用部に働く制御エアの圧力によって前記ロッドをその長手方向に沿って移動させ、前記ロッドの基端側から先端側への移動によって出力するシリンダにおいて、前記圧力作用部は、前記ロッドの外周面に形成された段部に存在し、前記段部よりも基端側領域におけるロッド径は、先端側領域におけるロッド径よりも小さいエアベアリングシリンダをその要
旨とする。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書の【００１５】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のとおり訂正する。　
「請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項において、前記ロッドを長手方向に移動させるために前記シリンダブロック内に供給される制御エアの圧力は、前記ロッドを非接触的に支承するために前記シリンダブロック内に供給される圧力エアの圧力よりも小さくなるように設定されている。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書の【００１６】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のとおり訂正する。　
「請求項８に記載の発明では、請求項７において、前記制御エアの圧力は、０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２で変化するように設定されているとともに、前記圧力エアの圧力は、５ｋｇｆ／ｃｍ２程度に設定されている。
　請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダの前記シリンダ室に、同シリンダ室内のエアの圧力を所定値以下に維持するための圧力調整弁を接続したシリンダシステムをその要旨とする。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書の【００２３】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の【００６０】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のとおり訂正する。　
「特に、請求項３，４に記載の発明によれば、エアベアリングの剛性を向上させることができる。請求項５，６に記載の発明によれば、ロッドの抜け出しを確実に防止することができる。」
　
　そして、特許権者が求めている訂正には、次の訂正事項ｂ、ｃが含まれている。    
（２）訂正事項ｂ
請求項７について、
「【請求項７】前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）とその圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）が衝突する前記シリンダ室（１４）の内壁面との間に、衝撃緩衝部材（２３，４７，４９ａ，４９ｂ）を配設した請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。」
とあるのを、
「【請求項７】前記ロッドを長手方向に移動させるために前記シリンダブロック内に供給される制御エアの圧力は、前記ロッドを非接触的に支承するために前記シリンダブロック内に供給される圧力エアの圧力よりも小さくなるように設定されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
請求項８について、
「【請求項８】前記衝撃緩衝部材（２３，４７）は、前記シリンダ室（１４）の内壁面に貼着されたゴム製の板材である請求項７に記載のエアベアリングシリンダ。」
とあるのを、
「【請求項８】前記制御エアの圧力は、０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２で変化するように設定されているとともに、前記圧力エアの圧力は、５ｋｇｆ／ｃｍ２程度に設定されている請求項７に記載のエアベアリングシリンダ。」と訂正する。
２．訂正の適否の判断
（２）訂正事項ｂについて、
　この訂正事項ｂにより、訂正前の請求項７の発明の構成要件である「圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）とその圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）が衝突する前記シリンダ室（１４）の内壁面との間に、衝撃緩衝部材（２３，４７，４９ａ，４９ｂ）を配設した」（以下、「構成要件Ａ」という。）が訂正後の請求項７の発明の構成要件とならないことになる。そして、訂正後の請求項７の発明の構成要件である［ロッドを長手方向に移動させるために前記シリンダブロック内に供給される制御エアの圧力は、前記ロッドを非接触的に支承するために前記シリンダブロック内に供給される圧力エアの圧力よりも小さくなるように設定されている」（以下、「構成要件Ａ〃」という。）は、前記構成要件Ａと実質的に同等の技術的意義を有するものでないばかりか、同構成要件Ａの下位の技術的意義を有するものとも認められない。
　してみると、構成要件ＡをＡ〃に変更することにより、請求項７について、特許請求の範囲を拡張することになり、このような請求項７を引用する請求項８ないし１０についても、当然、特許請求の範囲を拡張することになる。
　したがつて、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当しないばかりか、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正のいずれにも該当しない。
（３）訂正事項ｃについて、
　この訂正事項ｃにより、訂正前の請求項８の発明の構成要件である「衝撃緩衝部材（２３，４７）は、前記シリンダ室（１４）の内壁面に貼着されたゴム製の板材である」（以下、「構成要件Ｂ」という。）が訂正後の請求項８の発明の構成要件とならないことになる。そして、訂正後の請求項８の発明構成要件である「制御エアの圧力は、０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２で変化するように設定されているとともに、前記圧力エアの圧力は、５ｋｇｆ／ｃｍ２程度に設定されている」（以下、「構成要件Ｂ〃」という。）は、前記構成要件Ｂと実質的に同等の技術的意義を有するものでないばかりか、同構成要件Ｂの下位の技術的意義を有するものとも認められない。
　してみると、構成要件ＢをＢ〃に変更することにより、請求項８について、特許請求の範囲を拡張することになり、このような請求項８を引用する請求項９及び１０についても、当然、特許請求の範囲を拡張することになる。
　したがつて、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当しないばかりか、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正のいずれにも該当しない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律　（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合しないので当該訂正は認められない。　
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　古橋　由希子は、本願出願前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件特許第２９８６６９６号の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、また請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明及び従来周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、取消されるべきである旨主張している。
　
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められないことにより、本件特許第２９８６６９６号の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。またそれらを総称して「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】その内部に制御エアが供給されるシリンダ室（１４）を有するシリンダブロック（１３）と、その先端部が前記シリンダブロック（１３）の先端側から突設され、かつ前記シリンダ室（１４）内に位置する箇所に圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）が設けられたロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）と、加圧エアの噴射によって前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）を非接触的に支承するエアベアリングとを備え、前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）に働く制御エアの圧力によって前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）をその長手方向に沿って移動させ、前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）の基端側から先端側への移動によって出力するシリンダ（１０，４２，４５，４８，５０）において、　前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）は、前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）の外周面に形成された段部（Ｐ１，Ｐ２）に存在し、前記段部（Ｐ１，Ｐ２）よりも基端側領域におけるロッド径（Ｄ１）は、先端側領域におけるロッド径（Ｄ２）よりも小さいエアベアリングシリンダ。
　【請求項２】前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）は、その基端部が同ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）のストローク全域において常に前記シリンダ室（１４）の内部空間の外に位置するように配設されている請求項１に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項３】前記シリンダブロック（１３）における前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）の基端側領域に相当する箇所にも、前記エアベアリングを設けた請求項２に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項４】前記エアベアリングを構成する軸受け部材（１９）は、前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）を挿通させるための貫通孔（２０）を有する多孔質体である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項５】前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３，４６）は、少なくとも先端側への抜け出しを防止しうるストッパ構造（２１，Ｐ2 ）を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項６】前記ストッパ構造（２１）は、前記シリンダブロック（１３）の基端側から突出する前記ロッド（１２，３０，３４，３８，４３）の一部に設けられている請求項５に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項７】前記圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）とその圧力作用部（２８，３１，３５，３９，４４，４６ａ，４６ｂ）が衝突する前記シリンダ室（１４）の内壁面との間に、衝撃緩衝部材（２３，４７，４９ａ，４９ｂ）を配設した請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項８】前記衝撃緩衝部材（２３，４７）は、前記シリンダ室（１４）の内壁面に貼着されたゴム製の板材である請求項７に記載のエアベアリングシリンダ。
　【請求項９】請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダ（１０，４２，４５，４８，５０）の前記シリンダ室（１４）に、同シリンダ室（１４）内のエアの圧力を所定値以下に維持するための圧力調整弁（１１）を接続したシリンダシステム。
　【請求項１０】前記圧力制御弁（１１）はリリーフ弁付き圧力制御弁であり、そのリリーフ弁付き圧力制御弁は前記シリンダ室（１４）内に制御エアを供給するための推力ポート（１７）に接続されている請求項９に記載のシリンダシステム。
　
３．引用刊行物に記載された発明
刊行物１（甲第１号証）：特開平６−３１５８５９号公報
刊行物２（甲第２号証）：実願平４−４８３２５号（実開平６−１８０８号）のＣＤ−ＲＯＭ 
刊行物３（甲第３号証）：気体軸受 −設計から製作まで−、十合晋一著、初版３刷、共立出版株式会社、１９９２年４月２０日発行、（目次、第１６１頁〜１６８頁）
刊行物４（甲第４号証）：特開昭５３−５７３７５号公報
　
　取消理由に引用した上記刊行物１には、以下の技術事項が記載されている。
ａ．段落【０００８】には、「【実施例１】　図１は、本発明に係る加圧装置の実施例１を示す断面図である。図において１で示すのは、図示を省略した回転機構により回転駆動される研磨装置下軸２に取り付けた研磨工具３にレンズすなわち研磨ワーク４を押し付ける上軸部で、研磨装置本体に支持アーム５を介して取り付けたシリンダ部６により上下動自在に支持されている。」と記載され、
ｂ．段落【０００９】には、「上軸部１は、シリンダ部６の上面に形成した孔６ａを貫通してシリンダ部６の内部に導入した研磨装置上軸（以下、上軸という）７と、上軸７の下端部に設けられシリンダ部６の下端開口部から突出自在なピストン部８と、ピストン部８の下端部に設けられ上記研磨ワーク４のワーク保持具９に揺動運動等を与える、いわゆるカンザシと呼ばれる保持具支持杆１０とからなり、上軸７、ピストン部８及び保持具支持杆１０は、一体的に構成されている。上軸７及びピストン部８の断面形状は、孔６ａ及びシリンダ内壁６ｂの断面形状より小さく形成され、上軸７と孔６ａの内壁及びピストン部８とシリンダ内壁６ｂとの間にわずかな隙間１１，１２が設けられている。すなわち、上軸７及びピストン部８は、シリンダ部６の上部に設けた加圧操作用エアポート１３からシリンダ部６の内部に供給されたエアを隙間１１，１２を通過して外部に排出することにより、隙間１１，１２に介在するエア層を介してシリンダ部６に支持されるように構成されている。」と記載され、
ｃ．段落【００１０】には、「次に、上記構成からなる加圧装置の作用を説明する。　エアポート１３にエアホースを介して接続したエア供給源（図示省略）より、制御されたエア圧のエアをエアポート１３からシリンダ部６の内部に送り込む。送り込まれたエアは、ピストン部８の上面を押して上軸部１を押し下げ、研磨工具３に対して研磨ワーク４の加工面をエア圧に応じた力で加圧する。一方、隙間１１，１２から外部に排出されるエアは、一種のエア軸受を構成し、上軸７と孔６ａ及びピストン部８とシリンダ内壁６ｂをそれぞれ接触させない状態で上軸部１を支持する。」と記載されている。
　
  以上の記載事項並びに明細書及び図面の記載からみて刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認めることができる。
「その内部に制御エアが供給されるシリンダ室を有するシリンダ部６と、その先端部が前記シリンダ部６の先端側から突設され、かつ前記シリンダ室内に位置する箇所に圧力作用部が設けられた上軸部１と、エアの噴出によって前記上軸部１を非接触的に支承する隙間１１，１２とを備え、前記圧力作用部に働く制御エアの圧力によって前記上軸部1をその長手方向に沿って移動させ、前記上軸部１の基端側から先端側への移動によって出力するシリンダにおいて、前記圧力作用部は、前記上軸部１の外周面に形成された段部に存在し、上軸部１の上軸７の径は、上軸部１のピストン部８の径よりも小さいエアベアリングシリンダ」
　
  上記刊行物２には、以下の技術事項が記載されている。
ｄ．その実用新案登録請求の範囲の請求項１に「シリンダ内に嵌入するピストンをテフロン等の低摩擦樹脂製となし、前記ピストンのピストンロッドと嵌合するシリンダ両側のブッシユとの界面に静圧軸受を構成する流体導入路を形成し、前記シリンダ内に導入されるピストンの作動流体の一部を前記静圧軸受に導入させることを特徴とする低摩擦型シリンダ。」と記載され、
ｅ．段落【００１０】には、「本考案は、前記のように構成され以下のように作用する。シリンダ１内のピストン２を軽く作動すべく、作動流体Ｅ１を流体ポート８からシリンダ内に圧入供給すると、この一部がピストンロッド３と嵌合するシリンダ両側のブッシユ４，５との界面に形成される静圧軸受６，７に圧力流体が供給される。従って、ピストン作動のための圧力流体の供給をもつて、静圧軸受も同時に成立する。これは、図３に示すよう極めて低い静摩擦（ピーク値）Ｍ１によってピストン２が軽く動き始める。動摩擦Ｍ２についても同様に極めて低い値となり、軽く動くことができ、低作動力Ｆ（５０から１００ｇ）で作動したいアクチュエータとしての性能を具備している。これに対して、従来型のシリンダ２０では、図３に示すよう、特に静摩擦Ｍ３が大きく、又動摩擦Ｍ４も大きな値を示している。従って、この低摩擦型シリンダ１０の使用により、例えば低加圧力制御を行いたいバリ取り機等の加圧シリンダとしての性能を満足させる。」と記載されている。
　
  上記刊行物３には、以下の技術事項が記載されている。
　特に、１６８頁、図６．２に気体軸受として、多孔質軸受を用い、給気ポート、排気ポートを有するものが看取できる。
　
  上記刊行物４には、以下の技術事項が記載されている。
「メインシリンダ４の左端部位は壁部材３に密着し、壁部材３との間に前部バンパ１０が配装されている。」（公報第２頁右下欄第１４〜１６行、）及び「このシリンダキャツプ5の左端部位にはメインシリンダ４に臨んで環状体の後部バンパ１４が配装され、」（公報第３頁左上欄第８行〜１０行）と記載されている。
　
４．本件発明（本件発明１〜本件発明１０）の検討
（１）本件発明１の特許について
　本件発明１と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「シリンダ部６」は、本件発明１の「シリンダブロック１３」に、以下同様に、「上軸部１」は「ロッド１２」に、「エアの噴出によつて非接触的に支承する隙間１１、１２」は「エアベアリング」に、「上軸の径」は「基端側領域におけるロッド径」に、「ピストン部８の径」は「先端側領域におけるロッド径」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
［一致点］
　その内部に制御エアが供給されるシリンダ室を有するシリンダブロックと、その先端部が前記シリンダブロックの先端側から突設され、かつ前記シリンダ室内に位置する箇所に圧力作用部が設けられたロッドと、加圧エアの噴射によって前記ロッドを非接触的に支承するエアベアリングとを備え、前記圧力作用部に働く制御エアの圧力によって前記ロッドをその長手方向に沿って移動させ、前記ロッドの基端側から先端側への移動によって出力するシリンダにおいて、前記圧力作用部は、前記ロッドの外周面に形成された段部に存在し、前記段部よりも基端側領域におけるロッド径は、先端側領域におけるロッド径よりも小さいエアベアリングシリンダ。
［相違点］
　実質的な相違点は認められないが、ただ、本件発明１の実施例の限りにおいて、次の点で相違するものと認められる。
（ア）本件発明１では、シリンダブロツクとは別個にエアベアリングを設けたのに対し、引用発明１においては、シリンダブロックとロッドの隙間にエア層を介在させ、エアベアリングとして利用した点。
（イ）本件発明１では、制御エアが供給される推力ポートとは別個所の給気ポートから供給されたエアをエアベアリングに用いたのに対し、引用発明１においては、推力等に用いるため供給された制御エアをシリンダブロックとロッドの隙間にエア層として介在させ、エアベアリングとして利用した点。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点（ア）については、刊行物２には、エアベアリングをシリンダブロックとは別個に設けたものが開示されており、引用発明１に示すシリンダブロックとロッドの隙間にエア層を介在させエアベアリングとして利用する代わりに、刊行物２に開示されているように、シリンダブロックとは別個にエアベアリングを設ける程度のことは、引用発明１と刊行物２に記載された発明とに基づき当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　相違点（イ）については、一般に、ロッドの支承機能とロッドの移動機能とを果たすべくシリンダブロック内に供給されるエアのエア供給系統をそれぞれ独立して備えることは従来周知の技術（実願昭５９−３２６０７号（実開昭６０−１４３９０２号）のマイクロフィルム参照）に過ぎないことを考慮するとこの点も当業者が容易に想到しうることにすぎない。
（２）本件発明２の特許について
　本件発明２と引用発明１とを比較すると、引用発明１の前記ロッドも、その基端部が同ロッドのストローク全域において常に前記シリンダ室の内部空間の外に位置するように配設されていることが開示されているので、上記相違点（ア）、（イ）の他に格別の相違点は認められない。相違点（ア）、（イ）の検討において示した上記理由と同様の理由により、本件発明２は引用発明１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術から当業者が容易になしえたものにすぎない。
（３）本件発明３の特許について
　本件発明３と引用発明１とを比較すると、引用発明１のシリンダブロックにおけるロッドの基端側領域に相当する箇所にも、エアベアリングを設けたことが開示されているので、上記相違点（ア）、（イ）の他に格別の相違点は認められない。相違点（ア）、（イ）の検討において示した上記理由と同様の理由により、本件発明３は引用発明１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術から当業者が容易になしえたものにすぎない。
（４）本件発明４の特許について
　本件発明４と引用発明１とを比較すると、上記相違点（ア）、（イ）の外に、次に示す相違点が存在する。
［相違点］
（ウ）本件発明４のエアベアリングを構成する軸受部材を多孔質体で形成しているのに対して、引用発明１はそのような構成を具備しない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物３には、多孔質体で構成したエアベアリングが開示されており、シリンダブロックとは別個にエアベアリングを設ける際に、多孔質体を用いる程度のことは、当業者であれば、適宜選択採用し得た設計事項に過ぎないものと認められるので、相違点（ア）、（イ）の検討において示した上記理由と同様の理由及び上記相違点（ウ）の検討において示した上記理由により、本件発明４は、引用発明１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
（５）本件発明５の特許について
　本件発明５と引用発明１とを比較すると、上記相違点（ア）、（イ）、（ウ）の外に、次に示す相違点が存在する。
［相違点］
（エ）本件発明５のロッドは、少なくとも先端側への抜け出しを防止しうるストッパ構造を備えているのに対し、引用発明１のロッドに備えているストッパ構造に相当する部材がストッパ構造と明示されていない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１の第３図実施例及び刊行物２の図面からも明らかなように、両端が閉じられたシリンダ室にロッド径より径大のストッパ構造に相当するビストン部を配置したものが開示されており、ロッドの抜け出しを防止するためロッドにストッパ構造を備える程度のことは当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎないものと認められるので、相違点（ア）、（イ）、（ウ）の検討において示した上記理由と同様の理由及び上記相違点（エ）の検討において示した上記理由により、本件発明５は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
（６）本件発明６の特許について
　本件発明６と引用発明１とを比較すると、上記相違点（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の外に、次に示す相違点が存在する。
［相違点］
（オ）本件発明６のストッパ構造は、シリンダブロックの基端側から突出するロッドの一部に設けられているのに対し、引用発明１のストッパ構造に相当する部材はどこに設けられているのか明示されていない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１の第２図実施例には、シリンダの基端側から突出するロッドがストッパ構造に相当するスプリング受けとして雄ねじで係止されたものが開示されており、スプリング受けもストップ機能を有することは明らかであり、、シリンダブロックの基端側から突出するロッドの一部にストッパ構造を設ける程度のことは適宜なし得た設計事項に過ぎないものと認められるので、相違点（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の検討において示した上記理由と同様の理由及び上記相違点（オ）の検討において示した上記理由により、本件発明６は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
（７）本件発明７の特許について
　本件発明７と引用発明１とを比較すると、上記相違点（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）の外に、次に示す相違点が存在する。
［相違点］
 （カ）本件発明７は、圧力作用部とその圧力作用部が衝突する前記シリンダ室の内壁面との間に、衝撃緩衝部材を配設したのに対して、引用発明１はそのような構成を具備していない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物４には、メインピストンの衝撃を吸収するため、衝撃緩衝部材（環状体のバンパ）をシリンダ室の内壁面に取り付けたものが開示されており、圧力作用部の衝撃を吸収するため、衝撃緩衝部材を圧力作用部とその圧力作用部が衝突する前記シリンダ室の内壁面との間に配設する程度のことは当業者であれば適宜実施可能であったものと認められるので、相違点（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）の検討において示した上記理由と同様の理由及び上記相違点（カ）の検討において示した上記理由により、本件発明７は、刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物４に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（８）本件発明８の特許について
　 本件発明８と引用発明１とを比較すると、上記相違点（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の外に、次に示す相違点が存在する。
［相違点］
（キ）本件発明８の衝突緩衝部材は内壁面に貼着されたゴム製のものであるのに対し、引用発明１にはそのような構成を具備しない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　衝突緩衝部材としてゴム製のものを用いたり、壁面への取付手段として貼着手段を用いることは慣用されている技術に過ぎないものと認められるので、相違点（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の検討において示した理由と同様の上記理由及び上記相違点（キ）の検討において示した上記理由により、本件発明８は、刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物４に記載された発明並びに周知・慣用されている技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（９）本件発明９の特許について
　「請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエアベアリングシリンダの前記シリンダ室（１４）に、同シリンダ室（１４）内のエアの圧力を所定値以下に維持するための圧力調整弁（１１）を接続した」点は当審で通知した取消理由において引用した刊行物１〜４（異議申立ての証拠として提示された刊行物と同じ）の何れにも記載されておらず、また周知・慣用技術であるとも認められないので、本件発明９は、当該引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１０）本件発明１０の特許について
「前記圧力制御弁（１１）はリリーフ弁付き圧力制御弁であり、そのリリーフ弁付き圧力制御弁は前記シリンダ室（１４）内に制御エアを供給するための推力ポート（１７）に接続されている請求項９に記載のシリンダシステム」は当審で通知した取消理由において引用した刊行物１〜４（異議申立ての証拠として提示された刊行物と同じ）の何れにも記載されておらず、また周知・慣用技術であるとも認められないので、本件発明１０は、当該引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜８に係る発明は、何れも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがつて本件請求項１〜８に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件請求項９及び請求項１０に係る発明についての特許は、取り消すべき理由を発見しない。
　よつて、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、
結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月４日（２００１．９．４）