【事件の表示】
　特許第３１４６９１０号「避雷器を有する変電所」の請求項１、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４６９１０号の請求項１、５に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　特許第3146910号（平成７年３月８日出願、平成13年１月12日設定登録。）の請求項１、５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、請求項２〜４、６、７は、異議申立てされていない。
「【請求項１】規格を満足する制限電圧の標準避雷器を線路引込みブッシング近傍もしくは変圧器連絡母線部に設け、標準避雷器に使われているよりも1.5倍程度以上の高電界で使える酸化亜鉛素子を用いかつ標準避雷器よりも10〜30％程度高い制限電圧の避雷器を線路引込み遮断器の線路側もしくは２重主母線部の開放端近傍に設けたことを特徴とする避雷器を有する変電所。
【請求項５】請求項１記載において、標準避雷器に使われている酸化亜鉛素子の1mAにおける電圧が200V/mm程度であり、前記高電界で使える酸化亜鉛素子の1mAにおける電圧が300V/mm程度以上であることを特徴とする避雷器を有する変電所。」
 
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人恒本昌美は、本件発明１は、本件特許発明の明細書に記載された従来技術（以下、「従来技術」という。）及び甲第１号証（特開昭60-1805号公報）、甲第２号証（特開平1-149401号公報）に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明５は、従来技術、甲第１、２号証及び甲第３号証（特開平5-152105号公報）に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１及び本件発明５の特許は取り消されるべきであると主張している。
　
〔３〕従来技術及び甲第１〜３号証に記載の発明
ア．従来技術は、避雷器に関し、本件特許の特許掲載公報に図示された図６とともに、以下の事項を内容としている。
(1)「ガス絶縁開閉装置用避雷器として、従来、例えば、電気学会論文誌Ｂ、112巻３号、p259-266『開放端避雷器の過電圧抑制効果および軽責務避雷器による雷サージの抑制』（平成４年）に記載が有り、図６に示すように規格を満足する制限電圧の標準避雷器Ａと避雷器Ａよりも10〜20％程度高い制限電圧の軽責務避雷器Ｂを設置し、過電圧Ｖを抑制する手段が提案されていた。」（本件特許公報の段落【0002】）
(2)「上記従来の技術では、標準避雷器Ａと軽責務避雷器Ｂには同一材料、組成酸化亜鉛素子を用いる思想が記載されており、避雷器Ｂは避雷器Ａと同等もしくはこれ以上に長くなり、ガス絶縁開閉装置に設置しにくく、避雷器Ｂの制限電圧が高くなる分、あるいは酸化亜鉛素子の直径を小さくする分、全体の直列キャパシタンスが小さくなり、各酸化亜鉛素子の電圧分担の均一化を行いにくい問題があった。」（本件特許公報の段落【0003】）
イ．甲第１号証には、避雷装置に関して、第１〜４図とともに、以下の事項が記載されている。
(3)「素子の電界―電流密度特性において、電界を高めた素子を使用することにより、構造が簡単で小形化を具現できる避雷装置を提供する」（第２頁左上欄第19行〜右上欄第１行）
(4)「素子10は上述したような電界を高めた素子であり単に直列に積み上げられる。これは電界を高めた素子10の必要とされる全素子の長さが、従来の素子１の対応する長さに比べて短いためで、接地タンク７の形状が一定ならば、図示のような簡単な形となる。」（第２頁右上欄第17行〜左下欄第３行）
ウ．甲第２号証には、電圧非直線抵抗体に関し、第１，２表とともに、以下の事項が記載されている。
(5)「電流密度1mA/cm2における単位厚さあたりの制限電圧が500V/mm以上である特許請求の範囲第１項記載の電圧非直線抵抗体。」（特許請求の範囲の請求項２）
(6)「電圧非直線抵抗体の制限電圧を高くするには、焼結体を構成する酸化亜鉛粒子の粒成長を抑制すれば良く、従来、粒成長を抑制する方法として、焼結温度を低くする方法、あるいは粒成長抑制剤たとえば酸化珪素を添加する方法などが行われていた。」（第２頁左上欄第８〜13行）
(7)「避雷器の小型化を可能とするような単位厚さあたりの制限電圧の高い酸化亜鉛電圧非直線抵抗体を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第２〜５行）
(8)「電流1mA/cm2における制限電圧は500V/mm以上であり、サージ耐量が大きかった。」（第４頁左欄第４〜６行）
エ．甲第３号証には、電圧非直線抵抗体に関して、表１とともに、以下の事項が記載されている。
(9)「酸化亜鉛を主成分とする直径47mm、厚さ20mmの円板形状のバリスタ電圧V1mA/mmが以下の表１に示すように200〜500V/mmと異なる電圧非直線抵抗体素子を準備した。」（段落【0009】）
　
〔４〕対比・判断
　そこで、本件発明１と従来技術を対比すると、従来技術の「規格を満足する制限電圧の標準避雷器Ａ」が本件発明の「規格を満足する制限電圧の標準避雷器」に対応することは、当然であり、従来技術の「標準避雷器Aよりも10〜20％程度高い制限電圧の軽責務避雷器Ｂ」において、制限電圧10〜20％は制限電圧の10〜30％に含まれているから、本件発明１の「標準避雷器よりも10〜30％程度高い制限電圧の避雷器」に相当する。
　したがって、両者は、
「規格を満足する制限電圧の標準避雷器（以下、「標準避雷器」という。）を設け、標準避雷器よりも10〜30％程度高い制限電圧の避雷器（以下、「軽責務避雷器」という。）を設けたことを特徴とする避雷器」の点で一致しているが、
　(1)標準避雷器を、前者は、「線路引込みブッシング近傍もしくは変圧器連絡母線部」に設けたのに対し、後者は、どこに設けたか不明である点、
　(2)軽責務避雷器を、前者は、「標準避雷器に使われているよりも1.5倍程度以上の高電界で使える酸化亜鉛素子を用い」たのに対し、後者は、その点不明である点、
　(3)軽責務避雷器を、前者は、「線路引込み遮断器の線路側もしくは２重主母線部の開放端近傍に設けた」のに対し、後者は、どこに設けたか不明である点、
　(4)前者は、「変電所」であるのに対し、後者は、変電所かどうか不明である点、
　で相違する。
　上記相違点について検討すると、
　上記相違点(2)の「標準避雷器に使われているよりも1.5倍程度以上の高電界で使える酸化亜鉛素子を用い」た点は、なるほど、異議申立人が主張するように、従来技術及び甲第１、２号証に記載されたものから当業者が容易に想到できたものとしても、上記相違点(1)の標準避雷器を「線路引込みブッシング近傍もしくは変圧器連絡母線部」に設けた点、上記相違点(3)の軽責務避雷器を「線路引込み遮断器の線路側もしくは２重主母線部の開放端近傍に設けた」点、上記相違点(4)の「変電所」である点については、従来技術の内容及び甲第１、２号証のいずれにも示唆されておらず、かつ、異議申立人の主張するように「当業者にとっては、図６の記載内容と実質的に同一なものに過ぎない。」（特許異議申立書第７頁第10〜16行参照）とする理論的裏付けはなく、また、証拠もない。
　そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「従来よりも1.5倍程度以上の高電界で使える新組成の酸化亜鉛素子を避雷器に適用し、標準避雷器よりも10〜30％程度高い制限電圧の避雷器を製作でき、この避雷器をガス絶縁開閉装置の開放端近くに設置できるので、全体に絶縁協調のバランスのとれた信頼性の高い変電所を提供できる」という明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、従来技術及び甲第１、２号証に記載されたものに基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件発明５は、本件発明１の構成要件を更に限定的に減縮したものであるから、たとえ甲第３号証を更に追加検討しても、甲第３号証に、上記相違点(1)の標準避雷器を「線路引込みブッシング近傍もしくは変圧器連絡母線部」に設けた点、及び上記相違点(3)の軽責務避雷器を「線路引込み遮断器の線路側もしくは２重主母線部の開放端近傍に設けた」点、上記相違点(4)の「変電所」の点が記載されていないので、本件発明１が従来技術の内容及び甲第１、２号証に示唆されたものに基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明５も、従来技術及び甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１月２４日（２００２．１．２４）