【事件の表示】
　特許第２９２１７６１号「トリアミン分を減少させた部分芳香族コポリアミド」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１７６１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　特許第２９２１７６１号に係る発明についての出願は、昭和６３年７月１５日（優先権主張　１９８７年７月１７日　ドイツ）に特許出願され、平成１１年４月３０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、三井化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月８日付けで訂正請求がなされ、再度取消の理由が通知され、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｇのとおりである。
　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位４９乃至９０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位０乃至５０重量％と、（Ｃ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位０乃至６０重量％とを本質的構成分として含有し、上記構成分（Ｂ）及び／或は（Ｃ）が全体で単位全重量の少なくとも１０重量％となり、コポリアミドが０．５重量％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミド。」を
「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、
（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミド。」と訂正する。
　訂正事項ｂ．請求項２〜４を削除し、請求項５、６及び７を、新たにそれぞれ請求項２、３及び４に繰り上げる。
　訂正事項ｃ．新たな請求項２における「請求項（４）による」を「請求項（１）による」に、新たな請求項３における「請求項（１）乃至（５）による」を「請求項（１）または（２）による」に、そして新たな請求項４における「請求項（１）乃至（５）による」を「請求項（１）乃至（３）による」と、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｄ．明細書第３頁第１８行〜第４頁第９行（特許公報第３欄第２０〜３１行）の「本発明は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位４０乃至９０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位０乃至５０重量％と、（Ｃ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位０乃至６０重量％とを本質的構成分として含有し、上記構成分（Ｂ）及び／或は（Ｃ）が全体で単位全重量の少くとも１０重量％となり、コポリアミドが０．５重量％より少ないトリアミン分を含有する相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミドに関するものである。」を、
「本発明は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミドに関するものである。」と訂正する。
　訂正事項ｅ．明細書の第９頁末行〜第１０頁１２行（特許公報の第５欄第３１〜４３行）の「しかるにこの技術的課題は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位４０乃至９０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位０乃至５０重量％と、（Ｃ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位０乃至６０重量％とを本質的構成分として含有し、 上記構成分（Ｂ）及び／或は（Ｃ）が全体で単位全重量の少くとも１０重量％となり、コポリアミドが０．５重量％より少ないトリアミン分を含有する相対粘度２．２〜５．０である本発明による部分芳香族コポリアミドにより解決され得ることが見出された。」を
「しかるにこの技術的課題は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である本発明による部分芳香族コポリアミドにより解決され得ることが見出された。」と訂正する。
　訂正事項ｆ．明細書第１０頁第１６行（特許公報第５欄第４７行）の「４０乃至９０重量％」を「５０乃至８０重量％」と訂正する。
　訂正事項ｇ．明細書第４頁第１６〜１７行（特許公報第３欄第３７行））の「つとに」を「ことに」と訂正する。
　なお、特許権者は「内容席」（特許公報第１０欄第４行）を「内容積」に訂正することを求めているが、特許明細書においては「内容積」（第２２頁第３〜４行）と記載されているから、これは特許公報の誤植である。また、『特許公報第５欄１９行〜２０行の「この種の・・・記載されている。」を削除する。』としているが、特許公報には該当個所には当該記載が存在せず、また明細書にも存在しない。
２．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関連して、訂正前の特許請求の範囲の請求項４には「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを含有することを特徴とする、請求項（１）乃至（３）による部分芳香族コポリアミド。」との記載が認められる。
　そうすると、上記訂正事項ａは、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内において構成単位及び配合量について部分芳香族コポリアミドを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項ｂ．は、特許請求の範囲の請求項２〜４を削除するものでり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項ｃは、請求項の番号の整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項ｄ〜ｆは、請求項１の訂正及び請求項２〜４の削除により生じた発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項ｇは、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、これらの訂正事項ａ〜ｇのいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の本件発明
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、
（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、
０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミド。
【請求項２】（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位６０乃至７５重量％と、
（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２５乃至４０重量％とを含有することを特徴とする、請求項（１）による部分芳香族コポリアミド。
【請求項３】シート、繊維及び成形体製造のために、請求項（１）または（２）による部分芳香族コポリアミドを使用する方法。
【請求項４】本質的構成分として、請求項（１）乃至（３）による部分芳香族コポリアミドを用いて得られた成形体。」
IV．特許異議申立についての判断
１．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１２年１２月２５日付けで通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開昭６１−１５９４２２号公報（特許異議申立人三井化学株式会社が提出した甲第１号証））には、
「（１）ヘキサメチレンジアンモニウムアジペートとヘキサメチレンジアンモニウムテレフタレートとを、・・・共重合せしめて共重合ポリアミドとなし、次いで、該共重合ポリアミドを、溶融吐出時の重合度が硫酸相対粘度・・・で２．０〜２．５である条件下で溶融吐出せしめることを特徴とする共重合ポリアミド成形品の製造方法。」（特許請求の範囲の第１項）が記載され、
「また、ポリマの溶融吐出時の吐出性は、吐出時の重合度を硫酸相対粘度（ηｒ）で２．０〜２．５とすることにより改善することができる。すなわち、重合体の硫酸相対粘度（ηｒ）が２．０〜２．５に達したときに重合を完結せしめることが重要である。ηｒが２．５以下の重合度の範囲で溶融吐出を行うと吐出性が良好となり、チップ収率（全吐出ポリマ量に対する得られた製品チップの量）を高めることができるし、また、得られる重合体チップの品質のばらつきを抑えることができる。一方、ηｒが２．０未満の重合度の範囲とすると、重合度が低すぎるために安定してチップ化することができないし、しかも得られる重合体の特性も不十分であり、実用に供することができない。」（３頁左上欄第１７行〜右上欄第１１行）と記載されている。
　同じく刊行物２（「高分子化学」,1968,Vol.25,No.277,p318-324（同特許異議申立人が提出した甲第３号証））には、
「主鎖中に芳香環を有するポリアミドの研究」と題して、
「一方、このＭＥＤをナイロン塩とし、通常の溶融重縮合法で重合する場合、酸成分にアジピン酸を使用すれば良好なポリアミド繊維が得られる。しかるに酸成分としてテレフタル酸を使用すると、得られたポリマーは溶融粘度が高く、溶融紡糸及び延伸が困難で満足な繊維を得ることができない。さらに、このテレフタル酸のポリアミド（・・・）は溶剤に対する溶解性が著しく悪く、融点も不明りょうであるなどいわゆるゲル化の現象を示し、重合中に橋かけ反応が起こっていることが予想された。ゲル化を起こす副反応としてアミン−アミン間の脱アンモニア反応による第二アミンの生成反応（以下、本反応をイミノ化反応と称す）を取りあげ種々検討した。すわなち、橋かけは（１）式に従い進行するものと考えた。」（第３１８頁左欄第７〜２７行）と記載され、
「ここで第二アミンがすべてＮＨ２（ＣＨ２）ｍＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ２として存在すると仮定すれば」（第３１９頁右欄第３６〜３７行）と記載され、
「以上の実験結果からイミノ化反応がＭＥＤ−Ｔナイロンのゲル化の大きな要因であることが明らかである。」と記載されている。
　同じく刊行物４（特開昭６１−１０８６５９号公報（同特許異議申立人が提出した甲第６号証））には、
「１）次の反復成分
　
からなり、（Ａ）６０−９９重量％及び（Ｂ）４０−１重量％からなる・・・結晶性コーポリアミド９５−３５重量部とガラスファイバー、カラスビード、鉱物ファイバー、炭素ファイバー、芳香族ポリアミドファイバー、あるいはこれらの混合物５〜６５重量部からなる樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、
「本組成物の熱変形温度は約２４０℃から約３１０℃であり、これは普通にない特徴であり、従来法からは完全に予想外である。熱変形温度が高いことの重要性は自動車用屋根、芝刈機の囲い板、チェーンソーの保護板および電気コネクター器具のような応用において使用することが可能となる。」（第３頁右上欄第１１〜１７行）と記載されている。
　更に、実施例には、「ＨＭＤＡ（ヘキサメチレンジアミン）／ＴＡ（テレフタール酸）７５％とＣＬ（ε−カプロラクタム）２５％よりなるコーポリアミド５５重量部及びガラスファイバー４５重量部」（表１「実施例２」）からなる樹脂組成物が記載されている。
　同じく刊行物５（特開昭６０−８３１９号公報（同特許異議申立人が提出した甲第７号証））には、
「蒸発帯域からの排出に際して変化率が少なくとも９３％、プレポリマーの含水率が７重量％以下となるように、塩水溶液を、１〜１０バールの加圧下に６０秒以下の滞留時間で加熱することを特徴とする、蒸発帯域で６〜１８個の炭素原子を有するジカルボン酸と６〜１８個の炭素原子を有するジアミンからの塩の水溶液を、高められた圧力下に同時に水を蒸発しかつプレポリマーを生成させながら２５０〜３００℃の温度に加熱し、プレポリマーと蒸気を連続的に分離し、蒸気を精留しそして随伴したジアミンを返送し、プレポリマーを重縮合帯域に導入し、そして、１〜１０バールの加圧下に２５０〜３００℃の温度で縮合させることによるポリアミドの連続的製法。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、
「トリアミン例えばジヘキサメチレントリアミンのヘキサメチレンジアミンからの生成が、重合体の品質に不利な影響を与えることは明白である。・・・特にトリアミンにより起こされる、加工処理に際しての粘度の変化を減少すべきであり、そして、紡糸時の破断と小結節の形成を減少させねばならない。・・・特に重縮合に際してのトリアミンの生成とジアミンの蒸発を最小にすることが、課題であった。」（第２頁左下欄第４〜２０行）と記載され、
「本発明によれば、６〜１８個の炭素原子を有するジカルボン酸と６〜１８個の炭素原子を有するジアミンの塩の水溶液が用いられる。・・・好ましいジカルボン酸は、例えばアゼライン酸、アジピン酸、・・・テレフタル酸・・・である。６〜１０個の炭素原子を有するα，ω−アルカンジカルボン酸が優れている。・・・好適なジアミンは、例えばヘキサメチレンジアミン、・・・である。６〜１０個の炭素原子を有するα，ω−アルカンジアミンが優れている。・・・さらにラクタム特にカプロラクタムを、共ポリアミドを生成させるためのモノマーとして併用してもよい。」（第３頁左上欄第１〜右上欄第９行）と記載されている。
　そして、実施例１には、「分離器から重合体溶融物を排出したのち、ポリアミドはきわめて明るい固有の色、ビス−ヘキサメチレントリアミンの０．１５％というきわめて低い含量・・・を有する。・・・過熱蒸気による連続固相縮合により、ηｒｅｌ＝２．５０の終末粘度に縮合される。」（第４頁右下欄第９〜２０行）と記載されている。
　同じく刊行物６（特開昭６０−８３２１号公報（同特許異議申立人が提出した甲第８号証））には、
「重縮合帯域内で６〜１８個の炭素原子を有するジカルボン酸と６〜１８個の炭素原子を有するジアミンとの塩の水溶液を高めた圧力下に水を同時に蒸発させながらかつ初期重合体を形成させながら２５０〜３００℃に加熱し、初期重合体と蒸気とに分離し、初期重合体を重縮合帯域に導入しかつ１〜１０バールの適圧下に２５０〜３００℃の温度で縮合させることによりポリアミドを連続的に製造する方法において、塩水溶液を挿入体を備えた管型前重合帯域の１／３内で１〜１０バールの適圧下に少なくとも９３％の反応率まで縮合させかつ前縮合帯域ののこりの２／３内で初期重合体と蒸気相とを交互に激しく接触させることを特徴とする、ポリアミドの連続的製法。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、
「ヘキサメチレンジアミンからのトリアミン例えばジヘキサメチレントリアミンの形成は重合体の品質に不利に作用することが判明した。従って、本発明の課題は、糸に加工する際に糸の切断、結節形成及び伸張率並びに強度に関する改良を可能にするポリアミドを得ることができる、ポリアミドの連続的製法を提供することであった。特に技術的課題は、重縮合の際のトリアミンの形成並びにジアミンの蒸発を最小にすることであった。」（第２頁左下欄第３〜１３行）と記載され、
　このポリアミドの原料について「適当なジカルボン酸は、例えばアゼライン酸、アジピン酸、・・・テレフタル酸・・・である。・・・適当なジアミンは、例えばヘキサメチレンジアミン、・・・である。」（第３頁左上欄第３〜１１行）と記載され、
「更に・・・ラクタム特にカプロラクタムを共用することも可能である。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行）と記載されている。
　また、実施例１には、「・・分離器から溶融物が流出した後、重合体はビス−ヘキサメチレントリアミンの含有率０．１５％・・・であった。・・・連続的固相縮合により・・・η相対＝２．５０の最終粘度になった。」（第４頁左下欄第１０〜１９行）と記載されている。
V．対比、判断
１．訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　本件発明１と刊行物４の記載事項とを対比すると、刊行物４に記載の結晶性コーポリアミドを構成する、反復成分（Ａ）は、本件発明１の「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位」に相当し、刊行物４に記載の反復成分（Ｂ）は、本件発明１の「（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位」に相当する。そして、刊行物４に記載の結晶性コーポリアミドを構成する（Ａ）成分の含有量は６０−９９重量％であり、（Ｂ）成分の含有量は４０−１重量％からなるものであって、この結晶性コーポリアミドには酸成分の一部にテレフタル酸を使用したものであるから「部分芳香族コポリアミド」というべきものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物４に記載された発明とは、ともに「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位６０乃至８０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位４０乃至２０重量％とを本質的構成成分として含有する部分芳香族コポリアミド」である点で一致し、次の点で相違している。
（１）部分芳香族コポリアミドにおいて、本件発明１では「０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である」としているのに対し、刊行物４では、特に明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、酸成分としてテレフタル酸を使用したポリアミドはゲル化の現象を示し、溶融粘度が高く、溶融紡糸及び延伸が困難で満足な繊維を得ることができないこと、及び、ゲル化の現象が、第二アミンにより重合中に橋かけ反応が起こることによりもたらされるものと予想されることが示され、第二アミンの具体例として「ＮＨ２（ＣＨ２）ｍＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ２」が示されており、例示された第二アミンはその構造からみて「トリアミン」にほかならない。また、刊行物５及び６には、ポリアミドの生成工程で生じるジヘキサメチレントリアミン等のトリアミンが紡糸時の破断や小結節の形成等の不利な影響を与えることが示され、トリアミンの形成を最小にする必要があることが示されている。
　してみれば、刊行物４に示された部分芳香族コポリアミドにおいても、酸成分としてテレフタル酸を使用しているものであるから、トリアミンにより重合中に橋かけ反応が起こり、それによって溶融粘度が上昇し、溶融紡糸及び延伸が困難になるという不都合が生ずることは十分予測し得たというべきであり、それを回避するためにトリアミン含有量を低減すべきことは、当業者が普通に想起する程度のことにすぎない。そして、刊行物５及び６に示されたポリアミドの連続的製法において、トリアミンの含有量が０．１５％、相対粘度が２．５０のポリアミドが得られることが示され、その製法に用いられるポリアミドの原料に関し、ジカルボン酸としてテレフタル酸が、ジアミンとしてヘキサメチレンジアミンがそれぞれ好適に用い得ることが示され、また、カプロラクタムを共ポリアミドを生成するためのモノマーとして併用できることが示されているのであるから、この製法が、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位とε−カプロラクタムから誘導された単位とを本質的構成成分として含有する刊行物４に示された部分芳香族コポリアミドの製造に適用し得ること、及び、そうした場合には、トリアミンの含有量が０．１５％程度で相対粘度が２．５０程度の部分芳香族ポリアミドが得られることは当業者が容易に予測できることというべきである。
　また、ポリアミドの相対粘度については刊行物１にも、「２．０〜２．５」を含む範囲が最適なものであることも示されており、相対粘度についてこの程度の数値範囲の限定は、成形性、製品強度等を考慮して当業者が適宜設定し得たものにすぎず、格別創意工夫があるということができない。
　したがって、部分芳香族コポリアミドにおいて「０．５％より少ないトリアミンを含有する、相対粘度２．２〜５．０である」とすることは格別の創意工夫を要するものではなく、前記刊行物１、２、４、５及び６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は意見書において、本件発明１の効果として主張する高いガラス転移点を有する点については、このような効果はトリアミン含有率が低いという点に由来するものではなく、「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位とを含有する」というコポリアミドの組成により生ずるものと解されるので、このような効果は、本件発明１の部分芳香族コポリアミドと同じ組成を有する刊行物４に示された部分芳香族コポリアミドにおいても当然生ずるものといえるから、本件発明１に特有のものとすることはできない。
２．訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明１において、「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位」及び「（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位」の組成重量比を、それぞれ「６０乃至７５重量％」及び「２５乃至４０重量％」に限定したものであるが、これらの限定された範囲もまた、刊行物４に記載された「（Ａ）６０−９９重量％及び（Ｂ）４０−１重量％」という範囲と重複している。
　そして、上記のように、本件発明１は刊行物１、２、４、５及び６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明も同様に、刊行物１、２、４、５及び６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．訂正後の請求項３、４に係る発明について
　訂正後の請求項３、４に係る発明は、それぞれ、シート、繊維及び成形体製造のために本件発明１による部分芳香族コポリアミドを使用する方法の発明、及び、本質的構成分として、本件発明１による部分芳香族コポリアミドを用いて得られた成形体の発明であるが、刊行物４には上記コポリアミドを含有する樹脂組成物を自動車用屋根、芝刈機の囲い板当の成形体の製造に適用することが示されており、該コポリアミドを使用して成形体を製造すること、及びそうして得られた成形体自体も、同刊行物に示されているといえる。
　そして、上記のように、本件発明１は刊行物１、２、４、５及び６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１を引用する請求項３、４に係る発明もまた、刊行物１、２、４、５及び６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２９２１７６１号の明細書を次のとおり訂正する。
　特許請求の範囲の請求項１の
「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位４９乃至９０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位０乃至５０重量％と、（Ｃ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位０乃至６０重量％とを本質的構成分として含有し、上記構成分（Ｂ）及び／或は（Ｃ）が全体で単位全重量の少なくとも１０重量％となり、コポリアミドが０．５重量％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミド。」を、特許請求の範囲の減縮を目的に「（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、
（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミド。」と訂正する。
　訂正事項ｂ．請求項２〜４を削除し、請求項５、６及び７を、新たにそれぞれ請求項２、３及び４に繰り上げる。
　訂正事項ｃ．新たな請求項２における「請求項（４）による」を「請求項（１）による」に、新たな請求項３における「請求項（１）乃至（５）による」を「請求項（１）または（２）による」に、そして新たな請求項４における「請求項（１）乃至（５）による」を「請求項（１）乃至（３）による」と、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｄ．明細書第３頁第１８行〜第４頁第９行（特許公報第３欄第２０〜３１行）の「本発明は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位４０乃至９０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位０乃至５０重量％と、（Ｃ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位０乃至６０重量％とを本質的構成分として含有し、上記構成分（Ｂ）及び／或は（Ｃ）が全体で単位全重量の少くとも１０重量％となり、コポリアミドが０．５重量％より少ないトリアミン分を含有する相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミドに関するものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的に、
「本発明は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である部分芳香族コポリアミドに関するものである。」と訂正する。
　訂正事項ｅ．明細書の第９頁末行〜第１０頁１２行（特許公報の第５欄第３１〜４３行）の「しかるにこの技術的課題は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位４０乃至９０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位０乃至５０重量％と、（Ｃ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位０乃至６０重量％とを本質的構成分として含有し、上記構成分（Ｂ）及び／或は（Ｃ）が全体で単位全重量の少くとも１０重量％となり、コポリアミドが０．５重量％より少ないトリアミン分を含有する相対粘度２．２〜５．０である本発明による部分芳香族コポリアミドにより解決され得ることが見出された。」を、明りょうでない記載の釈明を目的に、
「しかるにこの技術的課題は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位５０乃至８０重量％と、（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２０乃至５０重量％とを本質的構成成分として含有し、０．５％より少ないトリアミン分を含有する、相対粘度２．２〜５．０である本発明による部分芳香族コポリアミドにより解決され得ることが見出された。」と訂正する。
　訂正事項ｆ．明細書第１０頁第１６行（特許公報第５欄第４７行）の「４０乃至９０重量％」を、明りょうでない記載の釈明を目的に「５０乃至８０重量％」と訂正する。
　訂正事項ｇ．明細書第４頁第１６〜１７行（特許公報第３欄第３７行））の「つとに」を、誤記の訂正を目的に「ことに」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トリアミン分を減少させた部分芳香族コポリアミド
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位
５０
８０
　（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位
２０
し、
　
０
ド。
　
（２）
　（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位２５乃至４０重量％とを含有することを特徴とする、請求項
（１）
　
（３）
または（２）
　
（４）
（３）
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
　本発明は
（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位
５０
８０
（Ｂ）ε−カプロラクタムから誘導された単位
２０
し、
　
０
　本発明はまた上記の如き部分芳香族コポリアミドから繊維、シート及び成形体を製造するためのその用途及びこの部分芳香初コポリアミドを主要構成分として含有する成形体に関するものである。
　ポリ−α−カプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジピン酸アミドのようなポリアミドは、
ことに
　しかしながら若干の使用目的については、ポリアミドの機械的特性を劣化させることなく、その耐熱変形性をさらに改善することが要望されている。
　このような要望は、その脂肪族単位の一部分を芳香族単位、例えばアジビン酸、テレフタル酸、ヘキサメチレンジアミン及びε−カプロラクタムの任意の組合せから成るコポリアミドで代替した若干のポリアミドにより充足され得る。
（従来技術）
　西独特許９２９１５１号には、芳香族パラ−ジカルボン酸乃至そのアミド形成誘導体、当量の脂肪族乃至環式脂肪族ジアミン及びその他のポリアミド形成出発材料、例えばラクタムから成る混合物をポリアミド形成条件下に縮合させる、高分子量線状ポリアミドの製造方法が記載されている。その実施例によれば、該目的物の製造は慣用の態様でオートクレーブ中において行われるが、単量体混合物にテレフタル酸を使用する場合、同様に使用されるヘキサメチレンジアミンから強力なトリアミン形成がもたらされ、これにより生成物の強力な架橋を生じその使用特性に悪影響をもたらす。
　英国特許１，１１４，５４１号明細書には、主要成分ポリヘキサメチレンアジピンアミドのほかに、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される２０乃至４０重量％の単位と、さらに他のポリアミド組成分２乃至２０重量％とを含有する３級コポリアミドが記載されている。テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンからの単位が最大限４０重量％と比較的僅少量であるため、この生成物の耐熱変形性の改善は、従来のポリヘキサメチレンアジピン酸アミドに対して僅かである。
　西独特許出願公開１６６９４５５号公報には、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位を最大限４０重量％含有する混合ポリアミドを溶融紡糸してポリアミドストレッチヤーンを製造する方法と、このポリアミドを単官能性の酸性或はアルカリ性安定剤少なくとも３モル％の存在下に製造する方法とが記載されている。この西独１６６９４５５号公報に記載されているコポリアミドも、上記英国特許１，１１４，５４１号明細書の生成物と同様に、従来のポリアミドに対して改善された耐熱変形性の範囲も僅かな程度に過ぎない。
　また西独公開１６２０９９７号公報には、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンと、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンと、イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンとからそれぞれ誘導される単位を含有する、繊維形成線形ターポリアミドが記載されている。モノマー混合物にイソフタル酸を導入することにより、テレフタル酸導入によりもたらされる耐熱変形性の改善効果は部分的に無効化される。しかしながら、この西独公開１６２０９９７号公報に記載された生成物は、車両、船舶など補強繊維としての使用、すなわち高い耐熱変形性を必要としない用途については推奨され得る。
　西独公開３４０７４９２号公報には、アジピン酸、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから、ヘキサメチレンテレフタルアミド単位２５乃至４８重量％を含有するコポリアミドを製造するため、モノマーの４０乃至７０％溶液を少なくとも２５０℃に１５分以下加熱し、１．５乃至２．４の相対粘度まで濃縮させる方法が記載されている。この場合水を１段階或は多段階で留去し、予備濃縮生成物を公知の方法で後処理濃縮させる。該公報の記載によれば、予備濃縮におけるモノマー混合物の滞留時間は１乃至１０分間が好ましく、実施例ではこの滞留時間を９．５分としている。しかしながら、１分以上にわたるこの種の滞留時間は、記載の如きコポリアミドの連続的製造に際し、強力なトリアミン形成をもたらし、これにより生成物の架橋が生起し、その結果連続的製造方法に障害をもたらし、生成物特性に悪影響を及ぼす。
　ヨーロッパ特許出願公開１２９，１９５号及び同１２９，１９６号公報には、６乃至１８個の炭素原子を有するジカルボン酸と６乃至１８個の炭素原子を有するジアミンとの塩の水溶液を加圧下において水を蒸散させ、かつ同時にプレポリマーを形成させつつ、２５０乃至３００℃に加熱し、水蒸気を精留に付し、帯同されるジアミンを返還給送するポリアミドの連続的製造方法が記載されているが、この方法の本質的特徴は、塩水溶液を１乃至１０バールの加圧下に最高限６０秒間の滞留時間で加熱し、蒸発圏排出口において反応率９３％、プレポリマーの含水分最大限７重量％とする点に在る。この記載によればポリ−ε−カプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジピン酸アミドのような従来のポリアミド製造の際におけるトリアミン形成は著しく減少せしめられるが、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位を少なくとも４０重量％含有する部分的芳香族コポリアミド製造の際の特殊の場合にこの効果が果たして期待され得るか否かについては何の示唆も存在しない。
　そこでこの分野の技術的課題は、架橋について何等の問題をもたらすことなく簡単な方法で連続的に製造され得る、改善された加工性能と耐熱変形性を有し、良好な機械的特性を有する部分芳香族コポリアミドを提供することである。
（発明の要約）
　しかるにこの技術的課題は（Ａ）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導された単位
５０
８０
２０
し、０
（発明の構成）
　本発明による部分芳香族コポリアミドは、組成物（Ａ）として、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位を
５０
８０
　本発明によるコポリアミドは、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位のほかに、ε−カプロラクタムから誘導される単位及び／或はアジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位を含有する。
　ε−カプロラクタムから誘導される単位の含有量は最大限５０重量％、好ましくは２０乃至５０重量％、ことに２５乃至４０重量％であるが、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位の含有量は６０重量％まで、好ましくは３０乃至６０重量％、ことに３５乃至５５重量％である。
　本発明によるコポリアミドは、α−カプロラクタムからの単位も、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンからの単位も共に含有し得る。この場合には芳香族基を含まない単位含有量を少なくとも１０重量％、好ましくは最小限２０重量％とする。ε−カプロラクタム由来の単位と、アジピン酸及びヘキサメチレジアミン由来の単位との量割合には特別の制約はない。
　好ましいコポリアミドは、三元成分ダイアグラムにおける構成が、以下の如き頂点Ｘ１乃至Ｘ５で形成される五角形内に在るものである。この５頂点、Ｘ１乃至Ｘ５は以下の如く規制される。
　Ｘ１　単位（Ａ）４０重量％
　　　　単位（Ｃ）６０重量％
　Ｘ２　単位（Ａ）６０重量％
　　　　単位（Ｃ）４０重量％
　Ｘ３　単位（Ａ）８０重量％
　　　　単位（Ｂ）　５重量％
　　　　単位（Ｃ）１５重量％
　Ｘ４　単位（Ａ）８０重量％
　　　　単位（Ｂ）２０重量％
　Ｘ５　単位（Ａ）５０重量％
　　　　単位（Ｂ）５０重量％
　添付図面にこれら頂点から構成される五角形の三元成分ダイアグラムが示される。
　多くの使用目的のために特に有利なものとして、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位（Ａ）が５０乃至８０重量％、ことに６０乃至７５重量％及びε−カプロラクタムから誘導される単位（Ｂ）が２０乃至５０重量％、ことに２５乃至４０重量％であるポリアミドが挙げられる。
　本発明による部分芳香族コポリアミドは上述した単位（Ａ）乃至（Ｃ）のほかに、僅少量の、好ましくは１５重量％以下の、ことに１０重量％を越えない量の、他のポリアミドにおいて周知のポリアミド構成分を含有することができる。この構成分は４乃至１６個の炭素原子を有するジカルボン酸及び４乃至１６個の炭素原子を有する脂肪族乃至環式脂肪族ジアミンならびに７乃至１２個の炭素原子を有するアミノカルボン酸乃至相当するラクタムから誘導される。この種のモノマーとして適当であるのは、ジカルボン酸としてはスベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、イソフタル酸のみであり、ジアミンとしては１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、ピペラジン、４，４´−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，２−（４，４´−ジアミノジシクロヘキシル）プロパン或は３，３´−ジメチル−４，４´−ジアミノジシクロヘキシルメタンであり、またラクタム乃至アミノカルボン酸としてはカプリルラクタム、エナントラクタム、ω−アミノウンデカン酸、ラウリンラクタムである。
　本発明による部分芳香族コポリアミドの本質的特徴はトリアミン含有量が０．５重量％以下、ことに０．３重量％以下と極めて少ない点である。
　従来公知の方法により製造される部分芳香族コポリアミドは０．５重量％以上のトリアミン含有量を示し、これは生成物の品質に悪影響を及ぼし、また連続的製造に支障をもたらす。このような問題を惹起するトリアミンとしては、ことに製造に際して使用されるヘキサメチレンジアミンから形成されるジヘキサメチレントリアミンが挙げられる。
　トリアミン含有量の少ない本発明コポリアミドは、トリアミン含有量の比較的多い類似組成生成物に比し、同様の溶液粘度で低い溶融粘度を示す。これはまた加工性能のみならず生成物特性も改善する。
　本発明による部分芳香族コポリアミドの溶融点は２６０乃至３００℃の範囲であり、このような高融点はまた一般に７５℃、ことに８５℃以上の高いガラス転移温度に結びつく。
　テレフタル酸、ヘキサメチレンジアミン及びε−カプロラクタムを主体とする二元性コポリアミドは、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから誘導される単位を約７０重量％含有する場合、３００℃程度の融点及び１００℃以上のガラス転移点を示す。
　テレフタル酸、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンを主体とする二元性コポリアミドは、テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンからの単位約５０重量％の低含有量ですでに３００℃以上の融点に達するが、ガラス転移点はアジピン酸乃至アジピン酸／ＨＭＤの代わりにε−カプロラクタムを有する二元性コポリアミドのように高くはならない。
　本発明による部分芳香族コポリアミドにおいても、従来のポリアミドにおけるように、ガラス転移点は例えば貯蔵の間の空気中からの吸湿により降下する。しかしながらガラス転移点が一般に０℃以下にまで降下する従来のポリアミドに比し、本発明によるコポリアミドは吸湿（空気調節）後においてもガラス転移点は０℃以上あり、これは通常条件下、例えば室温において靭性及び剛性に極めて有利な影響を及ぼす。
　本発明によるコポリアミドは、例えば前記のヨーロッパ特許１２９，１９５号及び１２９，１９６号に記載の方法により製造され得る。
　この方法によればモノマー、すなわち、この場合には単位（Ａ）乃至（Ｃ）から成るモノマーの水溶液を、高圧下に水を蒸散させ、プレポリマーを形成させつつ、２５０乃至３００℃に加熱し、次いでプレポリマー及び水蒸気を連続的に分離し、水を精留に付し、帯同されるジアミンを返還給送する。次いでプレポリマーを重縮合圏に導入し、１乃至１０パールの加圧下、２５０乃至３００℃の温度で重縮合させる。この方法においては、塩水溶液が１乃至１０バールの加圧下にも６０秒より短い滞留時間で加熱され、従って蒸発圏排出口における反応率が最低限９３％、プレポリマー含水率が最高限７重量％であることが特徴である。
　このような短い滞留時間によりトリアミンの形成は著しく制限される。
使用される水溶液は一般に３０乃至７０重量％、ことに４０乃至６５重量％のモノマーを含有する。
　塩水溶液は５０乃至１００℃の温度で蒸発圏に連続的に給送され、ここで塩水溶液は１乃至１０バール、ことに２乃至６バールの加圧下、２５０乃至３００℃に加熱される。場合の温度はそれぞれの場合の製造されるべきポリアミドの融点以上に設定される。
　すでに言及したように蒸発圏滞留時間の最大限６０秒間、好ましくは１０乃至５５秒間、ことに１０乃至４０秒間である。蒸発圏排出口における反応率は、最少限９３％、ことに９５乃至９８％であり、含水率は２乃至５重量％、ことに１乃至３重量％の範囲である。
　蒸発圏はパイプ束として構成するのが有利である。ことに個々のパイプの横断面が周期的に反覆される管状及びスリット状に形成されているパイプ束とするのが好ましい。
　なお、相分離前のプレポリマー及び蒸気の混合物を、蒸発圏直後にバッファーを儲けた管状交換圏に給送するのが有利である。この場合蒸発圏の温度及び圧力を維持する。このバッファーとしては、例えばラシッヒリング、金属製リングのような充填体、或は特殊な金網製充填体がその大表面積に故に好ましい。これにプレポリマー及び蒸気の両相は密接な接触状態にもたらされる。これにより水蒸気から釈放されるジアミンの量は著しく低減される。一般に上記の交換圏における滞留時間は１乃至１５分とする。交換圏もパイプ束として構成するのが好ましい。
　蒸発圏乃至交換圏から排出された蒸気及びプレポリマーの二相混合物は分離される。この分離は一般にその物理特性の差違により容器中で行われ、この容器下方部分を重合圏として構成するのが有利である。遊離水蒸気は、純水蒸気とジアミンから成り、ジアミンは水の蒸発に際し遊離される。蒸気遊離水蒸気は例えば充填塔、泡鐘塔、５乃至１５の理論棚段を有するスクリーン棚段塔に給送される。この塔は蒸発圏におけると同じ圧力条件下に操作するのが好ましい。水蒸気中に混有されていたジアミンはこれにより分離され、蒸発圏に返還給送される。ジアミンはその下流の重合圏に給送することもできる。精製水蒸気は塔頂から取出される。
　反応度に応じて本質的に低分子量ポリアミドと、場合により残余量の未反応塩から形成され、一般に１．２乃至１．７の相対粘度を有する生成プレポリマーは、上記重合圏に給送される。この重合圏中で、２５０乃至３３０℃、ことに２７０乃至３１０℃の温度、１乃至１０バール、ことに２乃至６バールの圧力においても生成溶融体が重縮合される。ここで遊離された水蒸気は上述の不純水蒸気と共に上記塔中で精留される。重合圏滞留時間は５乃至３０分とするのが好ましい。このようにして得られたポリアミドは一般に１．２乃至２．３の相対粘度を有し、濃縮圏から連続的に得られる。
　利な実施態様によれば、このようにして得られたポリアミドは溶融状態で後処理圏に給送され、ここで含有されている水分が除去される。この処理圏は脱気エクストルーダで構成するのが有利である。水分を除去した溶融体は索状に成形され、願粒化される。得られた顆粒は固相においてその融点、例えば１７０乃至２４０℃以下の温度の過熱水蒸気により所望の粘度まで縮合せしめられる。このために塔頂から取出される水蒸気を利用するのが好ましい。
　この固相後縮合生成物を９６重量％のＨ２ＳＯ４の１％溶液（１ｇ／１００Ｌ）として２３℃において相対粘度を測定したところ、２．２乃至５．０、ことに２．３乃至４．５の範囲であった。
　さらに他の有利な実施態様により、重縮合圏から取出されたポリアミド溶融体は、さらに他の重縮合圏に給送され、２８５乃至３１０℃の温度で、好ましくは減圧、例えば、１乃至５００ミリバールの圧力下において、連続的に新たな表層を形成させつつ、所望の粘度となるまで縮合させる。このための適当な装置はフィニッシャーとして公知のものである。
　上述したところに類似するさらに他の方法が上記のヨーロッパ特許出願公開１２９，１９６号公報として記載されているが、その方法の詳細についてはこれを参照され度い。
　本発明による部分芳香族コポリアミドは良好な機械特性と共に極めて良好な耐熱変形性を示し、この良好な特性レベルは高いガラス転移点により、コンディショニング後においてもなお広範な温度範囲にわたり維持される。
　従って、本発明によるコポリアミドは、ヤーン、シート及び成形体の製造に適する。
　
実施例１
　３５ｋｇのε−カプロラクタム、５５ｋｇのテレフタル酸、３８．５ｋｇのヘキサメチレンジアミン及び１２８．５ｋｇの水から成る水溶液を、約８０℃に加熱された貯蔵容器から、計量ポンプによりポリアミド量として５ｋｇ／時に相当する速度で、部分的に水平、部分的に垂直に配置された管状蒸発装置に給送した。この蒸発装置は、２９５℃の温度の熱媒体を強制循環させて加熱する。その長さは３ｍ、内容積は１８０ｍｌ、熱伝導表面積は１３００ｃｍ２である。この蒸発装置中の滞留時間は５０秒とした。プレポリマー及び水蒸気から成り、蒸発装置から排出される混合物は２９０度の温度を示し、これを分離器中で水蒸気と溶融体に分離した。溶融体をさらに１０分間、この分離器中に滞留せしめ、次いで脱気圏を有するエクストルーダにより索状に成形し、水浴中で固化し、次いで顆粒化した。上記分離器及び蒸発装置は、カラムの下流に配置された圧力保持装置により５バールの圧力に保持された。分離器で分離された水蒸気は、約１０の理論棚段を有する充填カラムに給送され、毎時約１Ｌの水蒸気凝集物を塔頂で排出させた、塔頂温度は１５２℃に設定した。フラッシュバルブにより排出された水蒸気を凝縮させたが、ヘキサメチレンジアミン含有量は０．０５重量％以下、ε−カプロラクタム含有量は０．１重量％であった。塔底排出物として、生成ポリアミドに対しヘキサメチレンジアミン８０重量％、ε−カプロラクタム１乃至３重量％を含有する水溶液を得た。この水溶液はポンプににより蒸発装置導入口前において出発材料溶液に合流させた。
　蒸発装置から得られるプレポリマーは、９６重量％硫酸に溶解させ、２０℃で測定して１．２５の相対粘度を有し、末端基分析により９３乃至９５％の転化率を示した。ビス−ヘキサメチレントリアミン含有分は、ポリアミドに対し０．１乃至０．１５重量％であった。
　分離器から溶融体を排出させて、極めて澄明な固有色のポリアミドを得たが、ビス−ヘキサメチレントリアミン含有量は０．１７％と著しく低く、相対粘度１．６５乃至１，８０であった。
　この生成物はほぼ当量の末端カルボキシル基及び末端アミノ基を有する。
　抽出可能成分含有量（メタノールで抽出）は３．１乃至３．３重量％であった。
　溶融体をエクストルーダ中で常圧に放圧し、１分以下の滞留時間で実質的にそれ以上の縮合せしめなかった。得られた顆粒を１９５℃、３０時間の滞留時間で、過熱水蒸気により連続固相縮合させ、η−ｒｅｌ＝２．５０の最終粘度とした。抽出可能（メタノール抽出）成分の含有量は僅かに０．２重量％となった。
　
実施例２
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンの塩６３ｋｇ、テレフタル酸３０ｋｇ、ヘキサメチレンジアミン２１ｋｇ、及び水１１４ｋｇから成る塩溶液を、約８０℃の温度で、長さ２ｍ、内容積１２０ｃｍ３、熱伝導表面積約８６０ｍ３の垂直に配置した蒸発装置の上部に給送した。この蒸発装置を２９５℃の液状熱媒体を強制循環させて加熱した。この蒸発装置から排出される、プレポリマー及び水蒸気混合物の温度は２８８℃であった。
　転化率は９４％、蒸発装置滞留時間は約４０秒であった。
　このようにして得られたプレポリマー及び水蒸気の混合物を充填体を装填した表面積２ｍ２の交換装置に給送した。この交換装置は特に著しい熱交換をもたらさない構成のものであって、プレポリマー溶融体と水蒸気は密接に接触せしめられた。滞留時間は０．５分とした。
　この装置通過後、実施例１と同様に、プレポリマー及び水蒸気の混合物は分離装置に給送され、以後実施例１におけるように処理した。
　このようにして得られたポリアミドは０．１９重量％のビス−ヘキサメチレントリアミンを含有し、塔底におけるヘキサメチレンジアミン分はポリアミドに対して１乃至２重量％であった。
　抽出可能（メタノール抽出）含有分は０．２乃至０．３重量％であった。
実施例３
　３０重量％のカプロラクタム単位及び７０重量％のヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸単位（実施例１により製造された）から形成されたコポリアミドは、２．４２の相対粘度（実施例１に記載の方法で測定）、２９５℃の融点（ＤＳＣ法で測定）を有し、市販のエクストルーダー溶融紡糸装置で以下の条件により紡糸した。
　　給送量：１．２ｋｇ／時
　　溶融温度：３３５℃
　　紡糸速度：６９０ｍ／分
　　紡糸ノズル：２０孔、
　　孔径０．２５ｍｍ
　得られたヤーンを熱延伸した。
　　延伸率：１：２．４
　　延伸温度：１２０℃（ガレット）、
　　　　　　　１４０℃（プレート）
　　延伸速度：７３５ｍ／分
　ストレッチヤーンは以下の特性を示した。
　　番手：１１２／２０ｄｔｅｘ
　　極限引張り強さ：４．６５ＣＮ／ｄｔｅｘ（４．６）
　　破断時延び：２０％（３６）
　　当初モジュラス：６０ＣＮ／ｄｔｅｘ
　　アニオン染料染色性：ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド（ポリアミド６．６）と同等
　　堅ろう度（光、洗たく、汗）：ポリアミド６．６と同等
　　湿潤強度：８７（８７）
　　紫外線安定度（キセノンテスト２８日）：６９％（５２％）
　　加熱処理：（３時間、１９０℃）：３７％（４０％）
ただし、括弧内はポリアミド６．６の数値を示す。
【図面の簡単な説明】
　添付図面は本発明によるコポリアミドの構成を示す三成分ダイアグラムである。