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　特願２０１５−５５７０８０「自動化された試料処理、流体分配、及び沈降検定」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日国際公開、ＷＯ２０１４／１２４１７９、平成２８年　３月　７日国内公表、特表２０１６−５０７０６５、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月６日（パリ条約による優先権主張　２０１３年２月７日　 米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月５日付けで拒絶査定されたところ、平成３１年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１０月５日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１.特開昭５９−０７３７６６号公報
２.国際公開第２０１２／１６４５５２号
３.国際公開第２０１２／０５５７０７号
４.特開２００９−２３３５３２号公報（周知技術を示す文献）
５.特開２００９−３００４３３号公報（周知技術を示す文献）
第３　特許法第２９条第２項の拒絶理由について
１　本願発明
　本願の請求項１−２５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２５」という。）は、平成３１年２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２５に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　装置であって、
　回転の中心を有し、且つ、試料中において懸濁した粒子又は細胞の沈降を生成するべく回転するように構成されたカートリッジであって、
　前記試料を保持するように構成された受取空洞であって、前記受取空洞内への前記試料の進入を許容するように構成された試料進入孔を有する受取空洞と、
　前記受取空洞の場所との関係において前記カートリッジの前記回転の中心から離れるように配置された第２空洞とを有する、カートリッジと、
　前記受取空洞及び前記第２空洞を接続する通路であって、前記受取空洞の断面積よりも小さな断面積を有する通路と、を有し、
　前記カートリッジは、前記粒子又は細胞の沈降のために前記カートリッジの回転の際に前記試料を前記受取空洞から前記第２空洞に転送するように構成されており、
　前記第２空洞は、少なくとも１つの壁を更に有し、前記少なくとも１つの壁は、半径方向のラインから離れるように、且つ、前記回転の中心から離れるに従い、半径方向のラインよりも前記第２空洞の内部の領域を広げるように構成されており、前記半径方向のラインは、前記カートリッジの前記回転の中心から離れるように投射され、且つ、前記少なくとも１つの壁と交差している装置。」
２　引用文献・引用発明等
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由とともに引用された引用文献１（特開昭５９−０７３７６６号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。以下同様。）
（引１Ａ）「本発明は
免疫学的検定法において使用される微小球型の粒子の分離、洗浄及び検出のための装置
（引１Ｂ）「本発明の原理及び目的によれば、その中心の周りに半径方向に分散した複数のチャンバを有する実質的に円形の円形コンベヤーを含み、前記チャンバは中心に対して遠位の閉じた端部と、中心に対して近位の開いた端部とを有している。開いた端部は
実質的に円形コンベヤーの中心に配置されている供給領域
全装置は遠心力により中心の周りに回転するようになっている。
（引１Ｃ）「
中心部２５を有する本質的に円形の円形コンベヤー３を形成している複数の半径方向に分散したチャンバ１
チャンバーは遠位の閉端部６と、供給領域４と連絡している近位の開端部７とを有し
溶液を安定化し、且つその間の機械的混合を最少にする少くとも１つのバリヤー５
を有し
　
チャンバーはその中に３つの領域を有する
中心に対して最も遠位の領域である反応領域８
　交互に標識を使用するため、その代りに基質溶液内に存在する基質への極微粒子の反応により作られる生成物を測定することができる。典型的には、読みとられるべき生成物あるいは検出されるべき標識は実施される免疫学的検査の型式及び所望の感度レベルに左右される。
　更に第１図を参照すると、極微粒子が領域８で読みとることができる前に、これ等の極微粒子はサンプルからの未反応の自由な標識等の如き汚染物質を洗浄しなければならない。これは洗浄溶液を通り極微粒子を通過することより達成される。チャンバー１の
中間領域９
円形コンベヤー上の中央に配置されている、サンプル領域１０
　第８図は特に洗浄溶液の効果に関するその原理を例示している。ロータはいかなる形式のバリヤーあるいは他の安定化手段を除いて非常に簡単化して例示されており、そしてこのような実施態様では、
ロータ８５が旋回し、これにより遠心力によって溶液の各層の外方位置に強制しながら異なる溶液の層形成（ｌａｙｅｒｉｎｇ）が達成され
連続遠心力の下で、サンプル混合物８３内に含まれている極微粒子８４は反応混合物８３からのいわゆる溶解ドラグ（ｄｒａｇ）あるいは他の汚染物質をも効果的に希釈する洗浄溶液８２を介して移動する
結局、極微粒子は
基質溶液８１を通過後沈澱する
　再び第３図を参照すると、円形コンベヤー３の供給領域４内に置かれているサンプル保持器１５の好ましい実施態様の平面図が示されている。サンプル保持器１５は所望の免疫学上の反応を刺戟するため適切な環境に配置するためサンプル及び免疫学的成分を含んでいると好都合である。保持器１５は好ましくは、中央領域１６を有するように構成され、この中央領域１６を介して基質溶液及び洗浄溶液は、一旦保持器が円形コンベヤー上に置かれ、且つ円形コンベヤーが遠心力により回転されている間に加えることができる。円形コンベヤー及び保持器は、供給領域に加えられる溶液がサンプルと接触してチャンバ内に流れないように構成される。保持器１５の壁は減少した回転速度の下で、基質溶液及び洗浄溶液がチャンバー内で層状化され（ｌａｙｅｒｅｄ）、そして減少する速度において発生する遠心力によりそこに維持され、それから回転速度、従って遠心力を増加するとき、サンプル１８が保持器壁をオーバフローし、そしてチャンバー１のサンプル領域１０内へ送られるように適切に設計されている。その後、遠心力は、サンプル溶液、洗浄溶液を通り、そして所望の基質溶液内への極微粒子の通過速度を調整するため適切に選択される。
　第５ａ図乃至第５ｅ図は本発明の原理及び適用を明示している。初めに、
サンプル、極微粒子及び標識を含む決定要素がサンプル保持器１５に加えられ、そしてこれにより得られる免疫学的検査・サンプル混合物１８
を有するサンプル保持器１５は
円形コンベヤー３の供給領域内に置かれ
　回転速度がなお制限されている間に、中央部分１６を介して基質溶液が加えられる。回転により発生される遠心力は基質領域８の方へ半径方向外方に向けられ、そしてこれに応答して、基質溶液はチャンバーの遠位端部、即ち反応領域８の方へ流れる。その後、洗浄溶液が加えられ、そして同様に、それは第５ｃ図に示されている如く、チャンバー領域９内に流れる。回転速度を増加するとより大きな遠心力の付加となり、免疫学的検定サンプル混合物１８をサンプル保持器から去らしめ、そしてそれ自身は第５ｄ図に示される如く洗浄溶液に隣接する層になる。
　連続遠心力は極微粒子１９をサンプル混合物から去らしめ、領域９内の洗浄溶液を通過し、そしてついには第５ｅ図に示されている如く領域８内の基質溶液内に送る。同時に、適用の１実施例においては、基質領域８は光励起源により励起し、そしてその結果生ずる螢光を第５ｅ図に示されている如く検出器２０により検知することができる。基質領域８内への極微粒子１９の押入りは有効にその結果生ずる放射線の変化を生じ、これによりサンプル内の免疫学的決定要素の存在と直接相互に関連ずけることができる検出器信号を変化する。放斜線源の型式及び位置は図示の物理的配置に対して限定されないと理解されるべきである。
　第６図は気孔３０を有している安定バリヤー５の好ましい実施態様の平面図を示している。第７図に示されている側面図は、円形コンベヤー３のチャンバ内の溶液の安定を保進するためのバリヤーの構造を例示している。例示の如く、
バリヤーは約１〜５ｍｍのチャネル
を有する
　第９図及び第９ａ図は円形コンベヤーロータ装置の最も好ましい実施態様のそれぞれ側面図及び平面図を例示している。これ等の図及び第１０図の実施態様は遠心／ピペッティング（ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ／ｐｉｐｅｔｔｉｎｇ）機械における連続操作により容易に適合できると信じられている。第９ａ図は中心１０２からの距離が増加するにつれて、増加する幅を有するようになっているロータ１００のチャンバ１０１を例示しているが、一定の幅の如き他の手段により容易に代用できることは容易に理解されるであろう。第９図は読みとりチャンバ９５と、洗浄チャンバ９６と、洗浄流体槽９７と、サンプル流体槽９８とを有するロータ１００の側面図を例示している。サンプル槽９８と洗浄流体槽９７との間には角度アルファを有するサンプル槽に隣接する傾斜を有するバリヤー１０３がある。バリヤー１０３はサンプル流体及び洗浄流体の分離を維持しているが、大きな遠心力の下では、その頂部を越えてサンプル流体の逃出を許容するように設計されている。同様に、チャンバ９７内の洗浄流体はアルファよりも小さいベータの角度の傾斜を有するバリヤー９４により定位置に保たれている。好ましくは、バリヤー９４は、極微粒子が遠心力の下で読みとりチャンバ９５の方へ流れるとき洗浄流体の効力を増加するため狭いチャネル、即ちチャンバ９６を設けるようになっている。図示されたこの実施態様では、洗浄流体はまた基質溶液としても役立っている。サンプル混合物はオリフィス９１を通りサンプル槽チャンバ９８に付加することができ、そして同様に洗浄流体はオリフィス９２を通り槽９７へ加えることができる。チャンバ及び洗浄流体の容積は円形コンベヤー１００の物理的寸法に従いそして経済性の指図により適切に選択されている。例えば、サンプルは０．２５ｍｌに、洗浄流体は１．２ｍｌに調整することができ、そしてチャンバ９６及び９５はそれぞれ０．３ｍｌ及び０．９ｍｌを保持するように設計されている。」（第７頁左上欄第１２行目−第９頁右下欄第５行目）
　引用文献１のＦＩＧ．１、２には、各々、次の図が記載されている。
　なお、ＦＩＧ１において、供給領域４から外側に延びている破線は、当審で付したものであり、円形コンベヤー３の中心から離れるように投射される半径方向のラインをあらわしている。
　引用文献１のＦＩＧ．６、７には、各々、次の図が記載されている。
　引用文献１のＦＩＧ．９、１０には、各々、次の図が記載されている。
（引１Ｄ）上記ＦＩＧ．１、２、９より、
中間領域９及び反応領域８を構成する壁は、供給領域４の中心から離れるように投射される半径方向のラインと交差せずに、ほぼ平行に構成されて
（引１Ｅ）上記ＦＩＧ．１、２、６、７より、
バリヤー５が有するチャネルは供給領域４の断面積よりも小さい断面積を有す
（引１Ｆ）ＦＩＧ１より、
供給領域４の上側には孔が設けられる
（引１Ｇ）ＦＩＧ１、２より、
バリヤー５は、サンプル領域１０と、中間領域９や反応領域８を接続する
　摘記事項（引１Ａ）−（引１Ｇ）を総合すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「（ａ）免疫学的検定法において使用される微小球型の粒子の分離、洗浄及び検出のための装置であって、
（ｂ）中心部２５を有する本質的に円形の円形コンベヤー３を形成している複数の半径方向に分散したチャンバ１を有し、チャンバーは、遠位の閉端部６と、実質的に円形コンベヤーの中心に配置されている供給領域４と連絡している近位の開端部７とを有し、チャンバーは、中心に対して最も遠位の領域である反応領域８、中間領域９及び円形コンベヤー上の中央に配置されているサンプル領域１０、の３つの領域を有し、全装置は遠心力により中心の周りに回転するようになっており、
（ｃ）供給領域４の上側には孔が設けられ、
（ｄ）サンプル、極微粒子及び標識を含む決定要素がサンプル保持器１５に加えられ、そしてこれにより得られる免疫学的検査・サンプル混合物１８を有するサンプル保持器１５は円形コンベヤー３の供給領域内に置かれ、
（ｅ）溶液を安定化し、且つその間の機械的混合を最少にする少くとも１つのバリヤー５を有し、バリヤー５は、サンプル領域１０と、中間領域９や反応領域８を接続し、バリヤー５は供給領域４の断面積よりも小さい断面積を有する約１〜５ｍｍのチャネルを有し、
（ｆ）ロータ８５が旋回し、これにより遠心力によって溶液の各層の外方位置に強制しながら異なる溶液の層形成（ｌａｙｅｒｉｎｇ）が達成され、連続遠心力の下で、サンプル混合物８３内に含まれている極微粒子８４は反応混合物８３からのいわゆる溶解ドラグ（ｄｒａｇ）あるいは他の汚染物質をも効果的に希釈する洗浄溶液８２を介して移動し、結局、極微粒子は基質溶液８１を通過後沈澱し、
（ｇ）中間領域９及び反応領域８を構成する壁は、供給領域４の中心から離れるように投射される半径方向のラインと交差せずに、ほぼ平行に構成されている装置。」
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由とともに引用された引用文献２（特に、第１４頁第１３行−第１５行、第３６頁第６行−第３７頁第２３行、第４０頁第１８行−第２３行、Ｆｉｇ１３ａ−１３ｃを参照。）には、遠心分離微小流体ディスク上で免疫アッセイおよび臨床化学反応アッセイを行うデバイスにおいて、６０μｍに満たない深さ及び１００μｍ幅×３００μｍ長のフィンガ５０６にペレット化された蛍光ビーズを凝縮し検出する技術や、回転時にパウチを破裂させることで薬液を供給する技術が開示されている。
（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由とともに引用された引用文献３（特に、第１頁第１８行−第２６行、第２１頁第１行−第６行、Ｆｉｇ．５、第２５頁第２６行−第３４行、Ｆｉｇ．７を参照。）には、マイクロ流体試験担体において、試薬を溶解するための試薬チャンバ等を受容チャンバ等に接続する技術や、受容チャンバに突起部を設ける技術が開示されている。
（４）引用文献４について
　原査定の拒絶の理由とともに引用された引用文献４（特に、【００１１】を参照。）には、マイクロ流体デバイスに液体を供給するために用いられるマイクロ流体デバイス用液体供給カートリッジが開示されている。
（５）引用文献５について
　原査定の拒絶の理由とともに引用された引用文献５（特に、【０００１】、【００７０】−【００７２】を参照。）には、分析チップを回転させることにより、検体や試薬の送液および／または反応を一つの分析チップで行うことのできる免疫分析用の分析チップにおいて、反応室の開口部に、担体の堰き止め手段を設けることにより、反応室ユニットから担体が漏れないよう保持する技術が開示されている。
３　本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のとおりである。
（１）引用発明の「免疫学的検定法において使用される微小球型の粒子の分離、洗浄及び検出のための装置」は、本願発明１の「装置」に相当する。
（２）引用発明の「中心部２５」は、本願発明１の「回転の中心」に相当し、引用発明の「サンプル混合物８３内に含まれている極微粒子８４」は、本願発明１の「試料中において懸濁した粒子」に相当する。また、引用文献１の第９頁右上欄第２行目−第３行目に「円形コンベヤーロータ装置」の記載があること等、引用文献１全体の記載を考慮すると、引用発明における「ロータ８５」と「円形コンベヤー３」は同一の部材であるといえる。すると、引用発明の「中心部２５を有する」「連続遠心力の下で」「極微粒子」が「沈澱する」ように「旋回」する「ロータ８５」（「円形コンベヤー３」）は、本願発明１の「回転の中心を有し、且つ、試料中において懸濁した粒子」「の沈降を生成するべく回転するように構成されたカートリッジ」に相当する。
（３）引用発明の「サンプル保持器１５」が「置かれ」る「供給領域４」は、本願発明１の「試料を保持するように構成された受取空洞」に相当する。また、引用発明では、供給領域４の上側に孔があり、「サンプル保持器１５」は、「孔」を通して「円形コンベアーの供給領域内に置かれ」るものと考えることが自然である。したがって、引用発明の「供給領域４の上側」に「設けられ」た「孔」は、本願発明の「前記受取空洞内への前記試料の進入を許容するように構成された試料進入孔」に相当する。
（４）引用発明の「中心に対して最も遠位の領域である反応領域８」又は「中間領域９」のいずれかは、本願発明１の「前記受取空洞の場所との関係において前記カートリッジの前記回転の中心から離れるように配置された第２空洞」に相当する。
（５）引用発明の「サンプル領域１０と、中間領域９や反応領域８を接続」する「バリヤー５」が有する「供給領域４の断面積よりも小さい断面積を有する約１〜５ｍｍのチャネル」は、本願発明１の「前記受取空洞及び前記第２空洞を接続する通路であって、前記受取空洞の断面積よりも小さな断面積を有する通路」に相当する。
（６）引用発明の「粒子」を「基質溶液８１を通過後沈澱」することは、本願発明１の「前記粒子」「の沈降」に相当する。そして、本願発明１の「試料」には「粒子」も含まれることから、引用発明の「連続遠心力の下で、サンプル混合物８３内に含まれている極微粒子８４は反応混合物８３からのいわゆる溶解ドラグ（ｄｒａｇ）あるいは他の汚染物質をも効果的に希釈する洗浄溶液８２を介して移動」することと、本願発明１の「前記カートリッジの回転の際に前記試料を前記受取空洞から前記第２空洞に転送する」ことは、「粒子」を「前記受取空洞から前記第２空洞に転送する」ことで共通する。
（７）したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「装置であって、
　回転の中心を有し、且つ、試料中において懸濁した粒子又は細胞の沈降を生成するべく回転するように構成されたカートリッジであって、
　前記試料を保持するように構成された受取空洞であって、前記受取空洞内への前記試料の進入を許容するように構成された試料進入孔を有する受取空洞と、
　前記受取空洞の場所との関係において前記カートリッジの前記回転の中心から離れるように配置された第２空洞とを有する、カートリッジと、
　前記受取空洞及び前記第２空洞を接続する通路であって、前記受取空洞の断面積よりも小さな断面積を有する通路と、を有し、
　前記カートリッジは、前記粒子又は細胞の沈降のために前記カートリッジの回転の際に粒子を前記受取空洞から前記第２空洞に転送するように構成されており、
　前記第２空洞は、少なくとも１つの壁を更に有し、前記半径方向のラインは、前記カートリッジの前記回転の中心から離れるように投射される装置。」
　また、次の２点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１のカートリッジは（粒子を含む）「試料」を「受取空洞から第２空洞に転送」するのに対して、引用発明１の円形コンベアーは「粒子」を「サンプル混合物８３内に含まれている極微粒子８４は反応混合物８３からのいわゆる溶解ドラグ（ｄｒａｇ）あるいは他の汚染物質をも効果的に希釈する洗浄溶液８２を介して移動」する点。
（相違点２）
　本願発明１の「第２空洞」が「有」する「少なくとも１つの壁」は、「半径方向のラインから離れるように、且つ、前記回転の中心から離れるに従い、半径方向のラインよりも前記第２空洞の内部の領域を広げるように構成され」ており、「前記半径方向のライン」と「交差している」のに対して、引用発明の「中間領域９及び反応領域８を構成する壁」は、「半径方向のラインと交差せずにほぼ平行に構成されている」点。
４　本願発明１についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　ここで、「半径方向のラインから離れるように、且つ、前記回転の中心から離れるに従い、半径方向のラインよりも前記第２空洞の内部の領域を広げるように構成され」ており、「前記半径方向のライン」と「交差している」「少なくとも１つの壁」を「有」する「第２空洞」については、原査定で引用された引用文献１−５のいずれの文献にも記載されておらず、当業者にとって周知の技術であるともいえない。また、チャンバ１０１の容積を変更することは当業者が適宜なし得ることであるが、「少なくとも１つの壁」が「半径方向のラインから離れるように、且つ、前記回転の中心から離れるに従い、半径方向のラインよりも前記第２空洞の内部の領域を広げるように構成され」ており、「前記半径方向のライン」と「交差している」という構成により、チャンバ１０１の容積を変更することは、当業者が適宜なし得たことではない。そして、本願明細書には、当該構成により、本願発明１は「試料流体８６が１つの方向８８における安定した回転の際に高密度媒体８５とインターフェイスする領域内において検定粒子８９と沈降チューブの壁との間の衝突を極小化する」という効果を有することが記載されており（本願明細書の【００１７】を参照。以下、「本願発明１の効果」という。）、このような効果は引用文献２−５のいずれにも記載されておらず、当業者が引用文献１−５に記載の事項から予測可能な効果であるとはいえない。
　したがって、当該構成は、当業者が容易に想到し得た構成ではない。
　よって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５　本願発明２−２５について
　本願発明２−２５は、本願発明１の発明特定事項をすべて有するものであ
るから、本願発明２−２５は、当業者が引用発明及び引用文献２−５に開示された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
６　小括
　よって、本願発明１−２５は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではないから、原査定の理由３を維持することはできない。
第５　特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について
　審判請求時の補正により、補正前の請求項１５、２３は削除された。
　次に、補正前の請求項１６の「前記受取空洞を前記第２空洞に接続する通路は、前記固体粒子の一部分の少なくとも１つの固体粒子の直径よりも小さい」が補正後の請求項１５において「前記受取空洞を前記第２空洞に接続する通路は、前記固体粒子の一部分の少なくとも１つの固体粒子の直径よりも小さく、前記固体粒子が、前記受取空洞から前記通路を通過するのを阻害する」と補正され、「前記固体粒子が、前記受取空洞から前記通路を通過するのを阻害する」ことを目的としていることが明らかになったため、本願発明１５は明確になった。
　また、補正前の請求項１７の「前記受取空洞を前記第２空洞に接続する通路は、前記固体粒子の一部分の少なくとも１つの固体粒子の直径よりも小さい」が補正後の請求項１６において「前記試料中の固体粒子の量を推定するべく前記受取空洞内に保持されている固体粒子の容積を計測のためのシステムを更に有する」と補正されたため、前記受取空洞内に保持されている固体粒子の容積を計測することが明らかになったため、本願発明１６は明確になった。
　よって、原査定の理由１を維持することはできない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、原査定の理由１、３によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。