(57)【要約】  サイドサポート機構及びサイドエアバッグがシートバックに内蔵された構成において、サイドエアバッグを良好に展開させることができる車両用シートを得る。  車両用シート（１０）は、シートバッグ（１４）のサイドサポート（１８）の骨格を成すパドル（３０）と、調整力を受けてパドル（３０）をシート幅方向に変位させるパドル駆動機構（３４）とを有するサイドサポート調整機構（２２）と、シートバッグ（１４）内におけるシート幅方向端部に折り畳み状態で設けられガス供給を受けて膨張されつつシート前後方向の前方に向けて展開されるサイドエアバッグ（２４）と、サイドエアバッグ（２４）の展開圧によって、パドル（３０）をシート幅方向内側へ変位させるための骨格可動構造と、を備えている。骨格可動構造は、パドル（３０）をシート幅方向内側に駆動するためのパドル駆動機構（３４）が、該パドル（３０）のシート幅方向への相対変位を許容する構造とされている。
2010131322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバッグのサイドサポートの骨格を成す骨格部材と、調整力を受けて前記骨格部材をシート幅方向に変位させる骨格駆動機構とを有するサイドサポート調整機構と、
シートバッグ内におけるシート幅方向端部に側面視で前記骨格部材とオーバラップするように折り畳み状態で設けられ、ガス供給を受けて膨張されつつシート前後方向の前方に向けて展開されるサイドエアバッグと、
前記サイドエアバッグの展開圧によって、前記骨格部材における少なくともシート幅方向の外側部分を含む一部又は全部をシート幅方向内側へ変位させるための骨格可動構造と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記骨格可動構造は、
前記サイドサポート調整機構が、前記骨格駆動機構によって、前記骨格部材のシート幅方向内側への相対変位を許容した状態のまま該骨格部材をシート幅方向内側へ変位させ得る構成とされると共に、前記骨格部材をシート幅方向外側へ付勢する付勢部材をさらに有する構成とされることで、
前記骨格部材が前記サイドエアバッグの展開圧によってシート前後方向の前方に押圧されることで、該骨格部材が前記付勢部材の付勢力に抗してシート幅方向内側へ変位されるように構成されている請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記骨格駆動機構は、前記骨格部材におけるシート前後方向の後部を該骨格部材に対し非拘束の押圧部材によってシート幅方向外向きに押圧することで、該骨格部材のシート前後方向の前部をシート幅方向内側へ変位させる構成とされており、
前記骨格可動構造は、前記骨格部材のシート前後方向の前部が前記エアバッグの展開圧によってシート前後方向の前方に押圧されることで、該骨格部材の前部が前記付勢部材の付勢力に抗してシート幅方向内側へ変位されるように構成されている請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
前記骨格可動構造は、前記サイドエアバッグの展開圧によって前記骨格駆動機構に対する前記骨格部材の連結状態が解除されることで、該骨格部材をシート幅方向内側へ変位させるように構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項５】
前記サイドサポート調整機構は、前記骨格駆動機構が前記骨格部材に対し複数の位置で連結されており、
前記骨格可動構造は、前記骨格駆動機構に対する前記骨格部材の一部の連結状態を維持しつつ、該骨格駆動機構に対する前記骨格部材の他の連結部位の連結状態が前記サイドエアバッグの展開圧によって解除されることで、該骨格部材をシート幅方向内側へ変位させるように構成されている請求項４記載の車両用シート。
【請求項６】
前記骨格可動構造は、前記骨格部材におけるシート幅方向の部分外側部分が内側部分に対し変形又は相対変位な可動部とされると共に、前記可動部が前記サイドエアバッグの展開圧によってシート前後方向の前方に押圧されることで、該可動部がシート幅方向内側へ変位されるように構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項７】
前記サイドサポート調整機構は、前記サイドサポートの調整力を発生する駆動源をさらに有して構成されている請求項１〜請求項６の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項８】
前記骨格部材は、シート上下方向における着座乗員の腹部の領域に配置されており、
前記サイドエアバッグは、シート上下方向における着座乗員の胸部から腰部又は肩部から腰部を拘束可能に展開される構成とされている請求項１〜請求項７の何れか１項記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートバックのサイドサポートの骨格を成す押圧アームを、アクチュエータによって駆動することで、サイドサポートを調整するようにしたサイドサポート調整装置が知られている（例えば、特開２００８−２２０６４０号公報、特開２００５−０１３３３７号公報参照）。【０００３】
また、シートバック内におけるサイドサポート部に対する車両後方にエアバッグモジュールを内蔵した車両用シートが知られている（例えば、特開２００６−２０５７６５号公報、特開平８−３２４３１２号公報参照）。前者の技術では、エアバッグの展開圧によってサイドサポート部をシート前方に変位させることで、該サイドサポート部とシートバックカバーとの間に形成された開口部を通じてエアバッグを展開させるようになっている。後者の技術では、エアバッグの展開圧によってノッチが形成されたバックボードを弾性変形させ、該バックボードとサイドサポートとの間に形成された開口部を通じてエアバッグを展開させるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シートバック内におけるシート幅方向端部にサイドサポート調整機構及びサイドエアバッグを共に設ける場合、サイドサポート調整装置を構成する骨格部材がサイドエアバッグの展開を妨げないようにすることが要求される。【０００５】
本発明は、サイドサポート機構及びサイドエアバッグがシートバックに内蔵された構成において、サイドエアバッグを良好に展開させることができる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る車両用シートは、シートバッグのサイドサポートの骨格を成す骨格部材と、調整力を受けて前記骨格部材をシート幅方向に変位させる骨格駆動機構とを有するサイドサポート調整機構と、シートバッグ内におけるシート幅方向端部に側面視で前記骨格部材とオーバラップするように折り畳み状態で設けられ、ガス供給を受けて膨張されつつシート前後方向の前方に向けて展開されるサイドエアバッグと、前記サイドエアバッグの展開圧によって、前記骨格部材における少なくともシート幅方向の外側部分を含む一部又は全部をシート幅方向内側へ変位させるための骨格可動構造と、を備えている。【０００７】
この態様によれば、サイドサポートを調整する際には、手動又は自動で骨格駆動機構に調整力を付与する。すると、骨格駆動機構が骨格部材をシート幅方向に変位させることで、サイドサポートの調整がなされる。骨格駆動機構は、シート幅方向の少なくとも一方に骨格部材を変位させるものであれば良い。本車両用シートでは、サイドエアバッグが膨張、展開されると、該サイドエアバッグの展開圧で骨格部材がシート幅方向内側へ変位する。これにより、サイドエアバッグは、骨格部材によって展開が妨げられることが防止又は抑制され、シート前後方向の前方に向けて良好に展開される。【０００８】
このように、本車両用シートでは、サイドサポート機構及びサイドエアバッグがシートバックに内蔵された構成において、サイドエアバッグを良好に展開させることができる。【０００９】
上記の態様において、前記骨格可動構造は、前記サイドサポート調整機構が、前記骨格駆動機構によって、前記骨格部材のシート幅方向内側への相対変位を許容した状態のまま該骨格部材をシート幅方向内側へ変位させ得る構成とされると共に、前記骨格部材をシート幅方向外側へ付勢する付勢部材をさらに有する構成とされることで、前記骨格部材が前記サイドエアバッグの展開圧によってシート前後方向の前方に押圧されることで、該骨格部材が前記付勢部材の付勢力に抗してシート幅方向内側へ変位されるように構成されている、構成としても良い。【００１０】
この態様によれば、サイドサポートをシート幅方向内向きに調整する場合には、手動又は自動で骨格駆動機構に調整力を付与し、骨格駆動機構によって骨格部材をシート幅方向の内側へ変位させる。一方、サイドサポートをシート幅方向内向きに調整する場合には、骨格駆動機構による骨格部材の支持部をシート幅方向外側へ変位させる。すると、骨格部材は、付勢部材の付勢力によって、骨格駆動機構による支持部に当接するまでシート幅方向外側へ変位される。ここで、骨格駆動機構は、骨格部材のシート幅方向内側への変位を許容したまま該骨格部材をシート幅方向内側へ駆動可能である、換言すれば、骨格部材は骨格駆動機構に対し少なくともシート幅方向内側へは非拘束とされている。このため、本車両用シートでは、骨格部材は、サイドエアバッグの展開に伴って低負荷でシート幅方向の内側へ変位され、サイドエアバッグをシート前後方向の前方に向けて良好に展開させることができる。【００１１】
上記の態様において、前記骨格駆動機構は、前記骨格部材におけるシート前後方向の後部を該骨格部材に対し非拘束の押圧部材によってシート幅方向外向きに押圧することで、該骨格部材のシート前後方向の前部をシート幅方向内側へ変位させる構成とされており、前記骨格可動構造は、前記骨格部材のシート前後方向の前部が前記エアバッグの展開圧によってシート前後方向の前方に押圧されることで、該骨格部材の前部が前記付勢部材の付勢力に抗してシート幅方向内側へ変位されるように構成されている、構成としても良い。【００１２】
この態様によれば、サイドサポートをシート幅方向内側へ調整するべく手動又は自動で骨格駆動機構に調整力を付与すると、押圧部材が骨格部材におけるシート前後方向の後部をシート幅方向外向きに押圧する。これにより、骨格部材におけるシート幅方向の前部がシート幅方向内側へ変位される。骨格駆動機構の押圧部材は骨格部材に対し非拘束であるため、骨格部材の前部がサイドエアバッグの展開圧によってシート前方に押圧された場合に、該骨格部材は押圧部材に干渉することなくスムースにシート幅方向の内側に変位される。【００１３】
上記の態様において、前記骨格可動構造は、前記サイドエアバッグの展開圧によって前記骨格駆動機構に対する前記骨格部材の連結状態が解除されることで、該骨格部材をシート幅方向内側へ変位させるように構成されている、構成としても良い。【００１４】
この態様によれば、サイドエアバッグが膨張、展開されると、その展開圧によって骨格部材の骨格駆動機構への連結状態が解除され、骨格部材はシート幅方向の内側へ変位する。このため、本車両用シートでは、骨格部材は低負荷でシート幅方向の内側へ変位され、サイドエアバッグをシート前後方向の前方に向けて良好に展開させることができる。また、骨格部材と骨格駆動機構との連結構造（調整力伝達構造）等に対する制約が少ない。【００１５】
上記の態様において、前記サイドサポート調整機構は、前記骨格駆動機構が前記骨格部材に対し複数の位置で連結されており、前記骨格可動構造は、前記骨格駆動機構に対する前記骨格部材の一部の連結状態を維持しつつ、該骨格駆動機構に対する前記骨格部材の他の連結部位の連結状態が前記サイドエアバッグの展開圧によって解除されることで、該骨格部材をシート幅方向内側へ変位させるように構成されている、構成としても良い。【００１６】
この態様によれば、骨格部材と骨格駆動機構との複数の連結部のうち一部の連結状態が維持されるので、サイドエアバッグの展開の際に骨格部材をシートバック側に保持しておくことができる。【００１７】
上記の態様において、前記骨格可動構造は、前記骨格部材におけるシート幅方向の部分外側部分が内側部分に対し変形又は相対変位な可動部とされると共に、前記可動部が前記サイドエアバッグの展開圧によってシート前後方向の前方に押圧されることで、該可動部がシート幅方向内側へ変位されるように構成されている、構成としても良い。【００１８】
この態様によれば、骨格部材の可動部がサイドエアバッグの展開圧を受けてシート幅方向内側へ変位される。これにより、骨格部材全体をシート幅方向内側へ変位させることなく、サイドエアバッグの良好な展開を担保することができる。このため、骨格部材と骨格駆動機構との連結構造等に対する制約が少ない。【００１９】
上記の態様において、前記サイドサポート調整機構は、前記サイドサポートの調整力を発生する駆動源をさらに有して構成されている、構成としても良い。【００２０】
この態様によれば、例えば着座者の力（手動）に頼ることなく、動力にてサイドサポートを調整することができる。この際、例えば請求項２〜請求項６の何れか１項記載の骨格部材可動機構を採用することで、動力によるサイドサポートの調整と、サイドエアバッグ展開時の低負荷での骨格部材の変位とを両立することができる。【００２１】
上記の態様において、前記骨格部材は、シート上下方向における着座乗員の腹部の領域に配置されており、前記サイドエアバッグは、シート上下方向における着座乗員の胸部から腰部又は肩部から腰部を拘束可能に展開される構成とされている、構成としても良い。【００２２】
この態様によれば、サイドエアバッグは、着座乗員の胸部又は肩部から腰部にかけての高さ領域で展開され、該着座乗員を良好に保護する。このサイドエアバッグは、側面視では骨格部材に対しシート上下方向の何れ側にもラップして展開されるが、上記の通り骨格部材がサイドエアバッグの展開圧にてシート幅方向の内側に変位されることで、該サイドエアバッグは良好に展開される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明に係る車両用シートは、サイドサポート機構及びサイドエアバッグがシートバックに内蔵された構成において、サイドエアバッグを良好に展開させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドエアバッグの展開状態を拡大して示す底面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドサポート部を拡大して示す底面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドサポート部の調整状態を拡大して示す底面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの概略構成を示す斜視図である。
【図５】図４の５Ａ−５Ａ線に沿った底面断面図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成する第１例に係るサイドエアバッグの展開状態を示す側面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成する第２例に係るサイドエアバッグの展開状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドエアバッグの展開状態を拡大して示す底面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドサポート部を拡大して示す底面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドサポート部を拡大して示す底面断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドエアバッグの展開状態を拡大して示す底面断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドサポート部を拡大して示す底面断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドエアバッグの展開状態を拡大して示す底面断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る車両用シートを構成するサイドサポート部を拡大して示す底面断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る車両用シート１０について、図１〜図６に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＲＨ、矢印ＬＨは、それぞれ車両用シート１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向の一方側である右側、他方側である左側を示しており、シート前方向、シート上方向、シート幅方向の右側、左側に対応している。【００２６】
図４には、車両用シート１０の概略全体構成が斜視図にて示されている。また、図５には、図４に示す５−５線に沿った断面図が示されている。図４に示される如く、車両用シート１０は、車両の乗員が着座するためのシートクッション１２と、該シートクッション１２のシート後端側に下端が連結されたシートバック１４とを有して構成されている。【００２７】
図５に示される如く、シートバック１４は、乗員の上体を車両後方から支持するバックレスト１６と、バックレスト１６におけるシート幅方向両端からシート前方に突出された左右一対のサイドサポート１８とを有する。左右一対のサイドサポート１８は、乗員の上体を側方から支持するようになっている。シートバック１４は、シートバックフレーム１４Ａに後述するクッション材３６、表皮材５４が支持されて構成され、バックボード１５にてその後部が被覆されている。【００２８】
そして、車両用シート１０を構成するシートバック１４には、サイドエアバッグモジュール２０と、サイドサポート調整機構２２とが内蔵されている。サイドエアバッグモジュール２０及びサイドサポート調整機構２２は、シートバック１４を構成するシートバックフレーム１４Ａに支持されている。サイドエアバッグモジュール２０は、シートバック１４における車幅方向外側のサイドサポート１８内に配設されている。サイドサポート調整機構２２は、左右のサイドサポート１８（の角度、間隔）を調整するように構成されている。以下、具体的に説明する。【００２９】
サイドエアバッグモジュール２０は、折り畳み状態とされガス供給を受けて車両前方に向け膨張、展開されるサイドエアバッグ２４と、作動されることでサイドエアバッグ２４に供給するガスを発生するインフレータ２６と、折り畳み状態のサイドエアバッグ２４及びインフレータ２６を覆うカバー材２８とを含んで構成されている。この実施形態では、図２に示される如く、インフレータ２６は、折り畳み状態のサイドエアバッグ２４におけるシート前後方向の後部内に、シート上下方向に沿う姿勢で設けられている。このインフレータ２６は、車両用シート１０が適用された車両の側面衝突（が不可避であること）が検出された場合に作動されるようになっている。【００３０】
これにより、サイドエアバッグモジュール２０は、インフレータ２６が発生したガスが直接的にサイドエアバッグ２４に供給されるようになっている。また、サイドエアバッグモジュール２０は、インフレータ２６に設けられたボルト２６Ａと図示しないナットとによって、シートバックフレーム１４Ａにおけるシート幅方向外端でシート上下方向に延在するサイドフレーム部１４Ｂに締結されている。カバー材２８は、サイドエアバッグ２４の膨張に伴って、容易に破断されるようになっている。【００３１】
サイドエアバッグ２４は、シート上下方向（側面視）において、図６Ａに示される如く車両用シート１０の着座乗員Ｐの腰部Ｌから胸部Ｃまでの領域、又は図６Ｂに示される如く車両用シート１０の着座乗員の腰部Ｌから肩部Ｓまでの領域で展開されるようになっている。【００３２】
図６Ａの例では、展開状態のサイドエアバッグ２４は、側面視で上下のチャンバ２４Ｕ、２４Ｌに区画されるようになっている。この例では、着座乗員Ｐの腰部Ｌに対応する下側のチャンバ２４Ｌにおいて該着座乗員Ｐの胸部Ｃに対応する上側のチャンバ２４Ｕよりも内圧が高く保持されるようになっている。一方、図６Ｂの例では、側面視で上中下の３つのチャンバ２４Ｕ、２４Ｃ、２４Ｌに区画されるようになっている。この例では、着座乗員Ｐの腰部Ｌに対応する下側のチャンバ２４Ｌ、肩部Ｓに対応する上側チャンバ２４Ｕにおいて、該着座乗員Ｐの胸部Ｃに対応する中間のチャンバ２４Ｃよりも内圧が高く保持されるようになっている。以上のような上下２分割又は３分割構造のサイドエアバッグ２４は、公知の構成であるので、詳細説明は省略する。【００３３】
図４及び図５に示されるサイドサポート調整機構２２は、それぞれ骨格部材としての左右一対のパドル３０を有しており、左右のパドル３０によって左右のサイドサポート１８の骨格部を成している。車両用シート１０では、パドル３０をシート幅方向に変位させることで、サイドサポート１８が調整されるようになっている。より具体的には、パドル３０は、図２及び図３に示される如く、クッション材（パッド）３６におけるサイドサポート１８を構成する部分をシート幅方向の外側でかつシート前後方向の後方から支持している。そして、パドル３０をシート幅方向に変位させることで、左右のサイドサポート１８（の位置、姿勢、形状）による着座乗員Ｐの拘束状態が調整されるようになっている。【００３４】
図４に示される如く、この実施形態におけるパドル３０は、サイドサポート１８（シートバック１４）における上下方向の中間部に配置されている。左右のパドル３０は、車両用シート１０の着座乗員Ｐの腹部（腰部Ｌと胸部Ｃとの間）を含む領域に配置されている。すなわち、パドル３０は、サイドエアバッグモジュール２０（折り畳み状態のサイドエアバッグ２４）とシート上下方向にオーバラップして配置されている。さらに、図２及び図３に示される如く、パドル３０は、左右のサイドサポート１８の調整範囲内において、サイドフレーム部１４Ｂに対しシート幅方向外側に張り出す部分を有し、該部分がサイドエアバッグモジュール２０のシート前方に位置する構成とされている。【００３５】
図５に示される如く、サイドサポート調整機構２２は、左右のサイドサポート１８を調整するための調整力を発生するパワー部３２、該パワー部３２からの調整力を受けてパドル３０をシート幅方向に変位させる骨格駆動機構としてのパドル駆動機構３４、及びパドル３０を所定の位置に偏倚させる付勢部材としてのリターンスプリング３５をさらに有する。サイドサポート調整機構２２は、パワー部３２の調整力がパドル駆動機構３４によってパドル３０の変位力に変換されることで、リターンスプリング３５の付勢力に抗してサイドサポート１８を調整する構成とされている。以下、具体的に説明するが、左右のパドル３０、パドル駆動機構３４は基本的に左右対称に構成されるので、左右一方側（図示例ではサイドエアバッグモジュール２０の配置側）のパドル３０、パドル駆動機構３４について説明する。【００３６】
パドル駆動機構３４は、サイドフレーム部１４Ｂに対するシート幅方向内側に固定されたブラケット３８を有する。ブラケット３８には、シート幅方向内側部分に該シート幅方向に沿って長手の長孔（ガイド溝）３８Ａと、シート幅方向外側部分にシート前後方向に沿って長手の長孔（ガイド溝）３８Ｂが形成されている。各長孔３８Ａには、パドル３０におけるシート前後方向の後端側から突出されたガイドピン３０Ａ、３０Ｂが摺動可能に入り込まされている。パドル３０は、ガイドピン３０Ａ、３０Ｂがブラケット３８の各長孔３８Ａ、３８Ｂに入り込まされた状態を維持しつつブラケット３８に対し変位されることで、クッション材３６を支持しているシート前後方向のクッション支持部３０Ｃがシート幅方向に変位されるようになっている。【００３７】
リターンスプリング３５は、パドル３０のクッション支持部３０Ｃとサイドフレーム部１４Ｂとの間に引張状態で架け渡した引張コイルスプリングとされている。リターンスプリング３５の付勢力によってパドル３０は、ガイドピン３０Ａが長孔３８Ａのシート幅方向内端３８ＡＩに当接すると共にガイドピン３０Ｂが長孔３８Ｂのシート後端３８ＢＲに当接する位置に偏倚されている。この位置は、パドル３０のクッション支持部３０Ｃが最もシート幅方向外側でかつシート後端側に位置する初期位置とされており、左右のパドル３０が初期位置に位置する状態では左右のサイドサポート１８間の間隔が最も広くされる。【００３８】
サイドサポート調整機構２２を構成するパドル駆動機構３４は、ガイドピン３０Ａをシート幅方向外側に押圧することで、リターンスプリング３５の付勢力に抗してパドル３０を変位させるようになっている。これにより、パドル３０は、図３に示される如く、ガイドピン３０Ａ、３０Ｂにおいてブラケット３８の長孔３８Ａ、３８Ｂにガイドされつつ、初期位置に対しクッション支持部３０Ｃがシート幅方向内側（矢印Ａ方向）に変位（姿勢変化）されるようになっている。【００３９】
パドル駆動機構３４は、操作ケーブル４０によってパワー部３２の調整力をガイドピン３０Ａに対する押圧力に変換するようになっている。図２及び図５に示される如く、操作ケーブル４０は、インナケーブル４２と、該インナケーブル４２の両端部を除く部分を被覆するアウタケーブル４４とを主要部とする被覆ケーブルとされている。インナケーブル４２のシート幅方向外端４２Ａは、長孔３８Ａにおけるシート幅方向外端３８ＡＯよりもシート幅方向外側で、ブラケット３８（又はサイドフレーム部１４Ｂ）に係止されている。インナケーブル４２のシート幅方向内端４２Ｂは、後述する如くパワー部３２によってシート幅方向内側に引張られるようになっている。【００４０】
一方、アウタケーブル４４は、シート幅方向の外端面４４Ａがガイドピン３０Ａに対しシート幅方向の内側から非拘束で接触されると共に、シート幅方向の内端部４４Ｂが固定具４６を介してシートバックフレーム１４Ａに固定的に支持されている。なお、図５において、固定具４６とシートバックフレーム１４Ａとの支持構造は図示を省略している。インナケーブル４２は、アウタケーブル４４とガイドピン３０Ａとの接触を担保するため、ガイドピン３０Ａを貫通している。そして、図５に示される如く、操作ケーブル４０は、パドル３０が初期位置に位置する状態で弛んでいる。【００４１】
これにより、パドル駆動機構３４では、インナケーブル４２のシート幅方向内端４２Ｂをシート幅方向内向き（操作対象のパドル３０側とは反対側）に引張ることで、アウタケーブル４４は弛みが解消されつつガイドピン３０Ａをシート幅方向の外向きに押圧する構成とされている。また、サイドサポート調整機構２２では、図３に例示される如きサイドサポート１８の調整状態からインナケーブル４２のシート幅方向内端４２Ｂをシート幅方向外向きに変位させると、パドル３０はリターンスプリング３５の付勢力で初期位置側に変位されるようになっている。【００４２】
パワー部３２は、駆動源としてのモータ４８と、モータ４８のトルクをインナケーブル４２のシート幅方向内向きへの引張力に変換するケーブル引張機構５０とを主要部として構成されている。モータ４８は、ブラケット５２を介してシートバックフレーム１４Ａに支持（この支持構造は図示省略）されており、給電によりシート幅方向に沿った出力軸４８Ａを軸線廻りに正逆回転させ得る電気モータとされている。この実施形態では、ケーブル引張機構５０は、出力軸４８Ａの回転をシート幅方向に沿った直線運動に変換する送りねじ機構とされている。【００４３】
具体的には、ケーブル引張機構５０は、シート幅方向に長手とされモータ４８によって自軸廻りに回転されるスクリュー５０Ａと、該スクリュー５０Ａに螺合されたナット５０Ｂとを有する。この実施形態では、パワー部３２は左右のパドル３０（パドル駆動機構３４）で共用されており、左右のスクリュー５０Ａ、これらに螺合するナット５０Ｂは、互いに逆ねじとされている。これにより、ケーブル引張機構５０は、左右のスクリュー５０Ａがモータ４８によって正回転されると、左右のナット５０Ｂを互いに近接させ（シート幅方向内向きに変位させ）、左右のスクリュー５０Ａがモータ４８によって逆回転されると、左右のナット５０Ｂを互いに離間させる（シート幅方向外向きに変位させる）構成とされている。【００４４】
そして、サイドサポート調整機構２２では、インナケーブル４２のシート幅方向内端４２Ｂが左右対応するナット５０Ｂに接続されている。このため、車両用シート１０では、モータ４８によってスクリュー５０Ａを正回転させると、インナケーブル４２が引張られてアウタケーブル４４がガイドピン３０Ａを車幅方向外向きに押圧し、図３に示される如くパドル３０がシート前方でかつシート幅方向内向きに変位されるようになっている。これにより、上記の通り左右のサイドサポート１８が互いに近接するように調整される構成である。なお、パワー部３２のモータ４８は、着座乗員Ｐによる図示しない手元スイッチ等の操作に応じてスクリュー５０Ａを正逆回転させるようになっている。【００４５】
以上説明した車両用シート１０では、パドル３０は、ガイドピン３０Ａに対しシート幅方向内側からアウタケーブル４４を接触させているパドル駆動機構３４によっては、矢印Ａ方向への変位が拘束されない構成とされている。このため、パドル３０は、そのクッション支持部３０Ｃにシート後方側からリターンスプリング３５の付勢力に抗し得る荷重が入力された場合に、該リターンスプリング３５の付勢力に抗して矢印Ａ方向に変位されるようになっている。この際、操作ケーブル４０のインナケーブル４２は、ガイドピン３０Ａに対し摺動するか、又は図１に示される如くガイドピン３０Ａと長孔３８Ａのシート幅方向外端３８ＡＯとの間で撓むこととなり、パドル３０の矢印Ａ方向への変位に対し殆ど抵抗力を生じさせない（生じる抵抗力が小さい）構成である。また、アウタケーブル４４は、パドル３０の矢印Ａ方向に変位に伴って該パドル３０の後部が離間されるので、パドル３０の矢印Ａ方向への変位に対し抵抗力を生じさせない構成である。【００４６】
リターンスプリング３５の付勢力は、サイドエアバッグ２４が展開に伴いパドル３０をシート前方に押圧する押圧力（展開圧に基づく押圧力）に対し十分に小さい。したがって、車両用シート１０では、サイドエアバッグモジュール２０のインフレータ２６が作動されると、図１に示される如くサイドエアバッグ２４に押圧されたパドル３０が矢印Ａ方向に変位されるようになっている。この実施形態では、パドル３０を矢印Ａ方向に非拘束としつつ該矢印Ａ方向に駆動し得るパドル駆動機構３４（操作ケーブル４０のアウタケーブル４４によるガイドピン３０Ａの押圧構造）が本発明における骨格可動構造に相当する。また、アウタケーブル４４が本発明における押圧部材に相当する。【００４７】
また、車両用シート１０では、図２及び図３に示される如く、シートバック１４を構成する表皮材５４に、サイドエアバッグ２４の展開に伴って開裂されるティア部５６が形成されている。この実施形態では、ティア部５６は、シート上下方向に沿った表皮材５４の縫製部とされており、サイドサポート１８のシート前後方向前端でかつシート幅方向外端に配置されている。このティア部５６は、パドル３０（クッション材３６）を介してサイドエアバッグ２４の展開圧を受けることで開裂され、これにより該サイドエアバッグ２４のシート前方への展開が許容されるようになっている。なお、サイドエアバッグ２４の膨張に伴い張力を受ける力布等によってティア部５６が開裂される構成としても良い。【００４８】
次に、本実施形態の作用を説明する。【００４９】
上記構成の車両用シート１０では、着座乗員Ｐが図示しない手元スイッチをサイドサポート１８がシート幅方向内方に変位される側に操作すると、モータ４８によってスクリュー５０Ａが正回転される。すると、左右のナット５０Ｂがそれぞれシート幅方向の内側に変位され、インナケーブル４２が引張られることでアウタケーブル４４がガイドピン３０Ａをシート幅方向外向きに押圧する。これにより、左右のパドル３０は、サイドサポート１８を構成するクッション材３６及び表皮材５４と共にそれぞれの矢印Ａ方向に変位され、サイドサポート１８のバックレスト１６に対する角度が小さくなり、左右のサイドサポート１８の間隔が狭まる。【００５０】
一方、着座乗員Ｐが図示しない手元スイッチをサイドサポート１８がシート幅方向外方に変位される側に操作すると、モータ４８によってスクリュー５０Ａが逆回転される。すると、左右のナット５０Ｂがそれぞれシート幅方向の外側に変位されて操作ケーブル４０が弛み、左右のパドル３０はそれぞれリターンスプリング３５の付勢力によって初期位置側に変位される。これにより、サイドサポート１８のバックレスト１６に対する角度が大きくなり、左右のサイドサポート１８の間隔が広がる。【００５１】
そして、車両用シート１０が適用された車両の該車両用シート１０が配置された側（ニアサイド）への側面衝突が検出された場合、サイドエアバッグモジュール２０のインフレータ２６が作動される。すると、サイドエアバッグ２４は、その内部にインフレータ２６が発生したガスが供給され、膨張、展開される。このサイドエアバッグ２４の展開圧に基づく押圧力をクッション支持部３０Ｃにおいて受けたパドル３０は、矢印Ａ方向に変位され、該クッション支持部３０Ｃがサイドエアバッグ２４の展開領域（展開経路）から退避される。また、サイドエアバッグ２４の展開圧でティア部５６が開裂される。【００５２】
これにより、車両用シート１０では、図１に示される如く、サイドエアバッグ２４がサイドサポート１８に対する外側であるシート前方に展開される。車両用シート１０の着座乗員Ｐは、その車幅方向外側（衝突側）で展開されたサイドエアバッグ２４によって、側面衝突に対し保護される。【００５３】
ここで、車両用シート１０では、サイドエアバッグ２４の展開圧によってパドル３０が矢印Ａ方向に変位されることで、該サイドエアバッグ２４のシート前方への展開が許容される。しかも、車両用シート１０では、パドル駆動機構３４がパドル３０の矢印Ａ方向への変位を拘束しない（拘束力が極めて小さい）構成であるため、サイドエアバッグ２４は、ガス供給開始から短時間でパドル３０を押し退けてシート前方に展開される。このため、着座乗員Ｐが側面衝突に対し良好に保護される。【００５４】
このように、本実施形態に係る車両用シート１０では、サイドエアバッグモジュール２０及びサイドサポート調整機構２２がシートバック１４のサイドサポート１８に内蔵された構成において、サイドエアバッグ２４を良好に展開させることができる。【００５５】
特に、車両用シート１０では、パドル３０の矢印方向への変位を許容するパドル駆動機構３４を採用したため、上記の通りサイドエアバッグ２４を良好に展開させ得る構成において、モータ４８の動力でサイドサポート１８を容易に調整することができる。【００５６】
さらに、車両用シート１０では、サイドエアバッグ２４が展開される際に、ブラケット３８によるパドル３０の保持状態が維持される。すなわち、車両用シート１０では、サイドエアバッグモジュール２０の作動に伴ってパドル３０がシートバック１４から分離されてしまうことがない。【００５７】
またさらに、車両用シート１０では、上記の下２分割又は３分割構造のサイドエアバッグ２４を有するため、腰部Ｌ、又は腰部Ｌ及び肩部Ｓにおいて着座乗員Ｐをしっかりと支持しつつ、胸部Ｃを適切な荷重（反力）で支持することができる。すなわち、側面視でサイドエアバッグ２４とオーバラップして配置されたパドル３０を、サイドエアバッグ２４の展開圧によって平面視で該サイドエアバッグ２４の展開領域から退避させる構造を有することで、着座乗員Ｐを良好に保護し得る大型のサイドエアバッグ２４を良好に展開させることができる。【００５８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記した第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記した第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。【００５９】
（第２の実施形態）
図７には、本発明の第２の実施形態に係る車両用シート６０におけるサイドエアバッグ２４展開時の要部が図１に対応する底面断面図にて示されており、図８には、車両用シート６０におけるサイドエアバッグモジュール２０の非作動状態が図２に対応する底面断面図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用シート６０は、サイドエアバッグ２４の展開圧によって全体的に矢印Ａ方向に変位されるパドル３０に代えて、サイドエアバッグ２４の展開圧によって部分的に変位されるパドル６１を備える点で、第１の実施形態に係る車両用シート１０とは異なる。【００６０】
具体的には、パドル６１は、ブラケット３８に相対変位（調整動作）可能に支持された基部６２と、クッション材３６におけるサイドサポート１８のシート幅方向外側部分を支持する可動部６４とを有する。すなわち、パドル６１は、パドル３０をクッション支持部３０Ｃにおいて２分割した如く構成されている。【００６１】
基部６２は、ガイドピン３０Ａ、３０Ｂに相当するガイドピン６２Ａ、６２Ｂを有し、該ガイドピン６２Ａ、６２Ｂにおいて、矢印Ａ方向及び逆方向への相対変位可能に、ブラケット３８に支持されている。可動部６４は、基部６２に対しシート上下方向に沿ったヒンジ軸６５を介して相対角変位可能に支持されている。可動部６４は、サイドエアバッグモジュール２０に対するシート前方に配置され、ヒンジ軸６５は、サイドエアバッグモジュール２０に対しシート幅方向内側に配置されている。【００６２】
また、パドル６１は、基部６２に対する可動部６４のシート後方側（図８の矢印Ｂ方向）への相対角変位を規制するストッパ６６を有する。このストッパ６６が機能する状態でパドル６１は、パドル３０とほぼ同じ形状を成す構成とされている。このパドル６１の状態を通常状態ということとする。さらに、パドル６１は、可動部６４を矢印Ｂ方向に付勢する板ばね６８を有する。この板ばね６８の付勢力によって、パドル６１は、ガタつくことなく通常状態に保持されるようになっている。【００６３】
一方、パドル６１は、板ばね６８の付勢力を超えるシート前方側への荷重が可動部６４に入力されると、該板ばね６８の付勢力の付勢力に抗して、図８に矢印Ｄにて示される方向にヒンジ軸６５廻りに相対角変位されるようになっている。これにより、車両用シート６０では、図７に示される如く可動部６４はシート前方側でかつシート幅方向内方に変位され、サイドエアバッグ２４の展開領域から退避されるようになっている。したがって、この実施形態においては、可動部６４を基部６２に対しヒンジ軸６５廻りに相対角変位可能に支持した構成が、本発明における骨格可動構造に相当する。車両用シート６０の他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート１０の対応する構成と同じである。【００６４】
したがって、第２の実施形態に係る車両用シート６０によっても、基本的に第１の実施形態に係る車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。【００６５】
車両用シート６０の作用における車両用シート１０の作用と異なる部分について補足する。車両用シート６０では、サイドサポート１８を調整する際には、パドル６１が通常姿勢のまま、車両用シート１０におけるパドル３０と同様に機能する。そして、車両用シート６０が適用された車両の側面衝突の際にインフレータ２６が作動されると、サイドエアバッグ２４の展開圧に基づく押圧力によって可動部６４がシート前方に押圧される。これにより、パドル６１は、図７に示される如く可動部６４が板ばね６８の付勢力に抗して矢印Ｄ方向に角変位され、サイドエアバッグ２４の展開領域から退避される。【００６６】
このように車両用シート６０では、パドル３０全体がサイドエアバッグ２４の展開領域から退避される車両用シート１０と比較して、展開領域から退避される可動部６４が小さい。このため、車両用シート６０では、より短時間、低荷重でサイドエアバッグ２４の展開領域を確保することができる。【００６７】
（第３の実施形態）
図９には、本発明の第３の実施形態に係る車両用シート７０の要部が底面断面図にて示されている。この図９では、サイドエアバッグ２４の展開状態が想像線にて示されている。この図に示される如く、車両用シート７０は、パドル３０を一方向に駆動するパドル駆動機構３４を有するサイドサポート調整機構２２に代えて、パドル７１を双方向に駆動するサイドサポート調整機構７４を備える点で、第２の実施形態に係る車両用シート６０とは異なる。【００６８】
パドル７１は、基部７２と可動部６４と有する。基部７２は、ブラケット７６を介してサイドフレーム部１４Ｂに支持されている。具体的には、基部７２は、シート後端側でかつシート幅方向内端側に設けられたガイドピン７２Ａ廻りに回転可能に、ブラケット７６に支持されている。ブラケット７６は、シート幅方向に長手とされた長孔７６Ａにガイドピン７２Ａを入り込ませることで、基部７２のガイドピン７２Ａ廻りの回転及びシート幅方向への変位を許容するようになっている。【００６９】
サイドサポート調整機構７４は、基部７２におけるシート幅方向（すなわちシート前後方向）の中間部をシート前後方向に駆動するようになっている。これにより、パドル７１におけるクッション支持部（基部７２の一部と可動部６４とで構成されるクッション材３６を支持する部分）がシート幅方向に双方向に変位されるようになっている。基部７２とサイドサポート調整機構７４との連結部分はボールジョイント７８とされている。このボールジョイント７８とブラケット７６の長孔７６Ａとによって、サイドサポート調整機構７４に対する基部７２の姿勢変化が許容されるようになっている。【００７０】
この実施形態に係るサイドサポート調整機構７４は、駆動源としてのモータ８０と、モータ８０の回転をシート前後方向の直線運動に変換する骨格駆動機構としての直動機構８２とを主要部として構成されている。直動機構８２は、ボールジョイント７８を介して基部７２に連結された押圧ロッド８２Ａと、モータ８０の回転を押圧ロッド８２Ａの直線運動に変換するギヤボックス８２Ｂとを有する。ギヤボックス８２Ｂは、例えば、押圧ロッド８２Ａに形成されたスクリューに螺合されたナットと、該ナットの外周に形成されたウォームホイールと、該ウォームホイールに噛み合わされモータ８０の回転軸に設けられたウォームとで構成することができる。この構成では、モータ８０（の回転軸方向）をシート幅方向又はシート上下方向に沿って配置することができる（図９の例では、シート幅方向）。この例では、ボールジョイント７８は、基部７２に対する押圧ロッド８２Ａの自軸廻りの回転をも許容するようになっている。車両用シート７０の他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート６０の対応する構成と同じである。【００７１】
したがって、第３の実施形態に係る車両用シート７０によっても、基本的に第２の実施形態に係る車両用シート６０（車両用シート１０）と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。【００７２】
車両用シート７０の作用における車両用シート６０の作用と異なる部分について補足する。車両用シート７０では、左右のサイドサポート１８の間隔を狭める際、広げる際の何れにおいても、パドル７１はサイドサポート調整機構７４の駆動力で駆動される。このため、車両用シート７０は、リターンスプリング３５を有しない構成とすることができる。車両用シート７０は、側面衝突の際には可動部６４がサイドエアバッグ２４の展開圧に基づく押圧力によって矢印Ｄ方向に変位されるので、基部７２をサイドサポート調整機構７４で駆動する構成とすることができる。すなわち、車両用シート７０では、パドル６１を非拘束でシート幅方向内向きに変位させる構成（パドル駆動機構３４）に頼ることなく、サイドエアバッグ２４の展開経路を確保することができる。  【００７３】
（第４の実施形態）
図１０には、本発明の第４の実施形態に係る車両用シート９０におけるサイドエアバッグ２４展開時の要部が図１に対応する底面断面図にて示されており、図１１には、車両用シート９０におけるサイドエアバッグモジュール２０の非作動状態が図２に対応する底面断面図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用シート９０は、ガイドピン３０Ａ、３０Ｂによるブラケット３８との被ガイド状態が維持されつつ矢印Ａ方向に変位されるパドル３０に代えて、ブラケット３８に対し一部分離されるパドル９２を備える点で、第１の実施形態に係る車両用シート１０とは異なる。【００７４】
パドル９２は、全体としてパドル３０とほぼ同じ形状を成しており、ガイドピン３０Ａに相当するガイドピン９２Ａと、ガイドピン３０Ｂに相当する位置に形成されたスリット９２Ｂと、クッション支持部３０Ｃに相当するクッション支持部９２Ｃとを有する。スリット９２Ｂは、平面視で略シート後方に開口しており、ブラケット３８の長孔３８Ｂに抜け止め状態でガイドされるガイドピン９４に分離可能に結合（嵌合）されている。【００７５】
以上説明したパドル９２は、クッション支持部９２Ｃにおいて所定値以上のシート前方側への荷重を受けると、スリット９２Ｂの周囲が変形することでガイドピン９４との結合が解除され、ガイドピン９２Ａ廻りに回転変位（矢印Ｅ方向に変位）されるようになっている。したがって、この実施形態においては、スリット９２Ｂにおけるガイドピン９４との嵌合構造が本発明における骨格可動構造に相当する。車両用シート９０の他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート１０の対応する構成と同じである。【００７６】
したがって、第４の実施形態に係る車両用シート９０によっても、基本的に第１の実施形態に係る車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。【００７７】
車両用シート９０の作用における車両用シート１０の作用と異なる部分について補足する。車両用シート６０では、適用された車両の側面衝突の際にインフレータ２６が作動されると、サイドエアバッグ２４の展開圧に基づく押圧力によってクッション支持部９２Ｃが所定値以上の荷重でシート前方に押圧される。これにより、パドル９２は、スリット９２Ｂにおけるガイドピン９４との結合が解除されてブラケット３８と分離される。すると、パドル９２は、図１０に示される如くリターンスプリング３５の付勢力に抗してガイドピン９２Ａ周りに矢印Ｅ方向に変位され、サイドエアバッグ２４の展開領域から退避される。【００７８】
このように車両用シート９０では、パドル９２がブラケット３８に対し一部分離してサイドエアバッグ２４の展開領域から退避される。このため、車両用シート９０では、パドル３０全体がブラケット３８にガイドされつつサイドエアバッグ２４の展開領域から退避される車両用シート１０と比較して、該退避のためのパドル９２の変位量（ストローク）が小さい。一方、ガイドピン９２Ａにおけるブラケット３８との結合状態は維持されるので、サイドエアバッグモジュール２０の作動に伴ってパドル９２がシートバック１４から分離されてしまうことがない。【００７９】
（第５の実施形態）
図１２には、本発明の第４の実施形態に係る車両用シート１００におけるサイドエアバッグ２４展開時の要部が図１に対応する底面断面図にて示されており、図１３には、車両用シート１００におけるサイドエアバッグモジュール２０の非作動状態が図２に対応する底面断面図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用シート１００は、パドル９２を一方向に駆動するパドル駆動機構３４を有するサイドサポート調整機構２２に代えて、パドル１０２を双方向に駆動するサイドサポート調整機構７４を備える点で、第４の実施形態に係る車両用シート９０とは異なる。【００８０】
パドル１０２は、パドル７１の基部７２と可動部６４とが一体化（固定）された如く構成されている。パドル１０２は、シート幅方向の内端でかつシート前後方向の後端近傍に設けられたガイドピン１０２Ａが、ブラケット７６の長孔７６Ａに入り込まされている。パドル１０２は、シート幅方向の略中央部（すなわちシート前後方向の略中央部）に連結されたサイドサポート調整機構７４の押圧ロッド８２Ａがシート前後方向に移動することで、クッション支持部１０２Ｂをシート幅方向に変位させる構成とされている。【００８１】
このため、パドル１０２と押圧ロッド８２Ａとの接続部は、ボールジョイント７８と同様に機能するボールジョイント１０４とされている。ボールジョイント１０４は、クッション支持部１０２Ｂにシート前方側への所定値以上の荷重が作用した場合には、図１２に示される如くパドル１０２側と直動機構８２側とが分離されるように構成されている。この実施形態では、押圧ロッド８２Ａの先端に形成されたボール部１０４Ａと、パドル１０２に形成されボール部１０４Ａに分離可能に結合（嵌合）された嵌合スリット１０４Ｂとでボールジョイント１０４が構成されている。車両用シート１００の他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート９０の対応する構成と同じである。【００８２】
したがって、第５の実施形態に係る車両用シート１００によっても、基本的に第４の実施形態に係る車両用シート９０（車両用シート１０）と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。【００８３】
車両用シート１００の作用における車両用シート９０の作用と異なる部分について補足する。車両用シート１００では、左右のサイドサポート１８の間隔を狭める際、広げる際の何れにおいても、パドル１０２はサイドサポート調整機構７４の駆動力で駆動される。このため、車両用シート１００は、リターンスプリング３５を有しない構成とすることができる。車両用シート１００は、側面衝突の際にはクッション支持部１０２Ｂがサイドエアバッグ２４の展開圧に基づく押圧力によって矢印Ｅ方向に変位されるので、パドル１０２をサイドサポート調整機構７４で駆動する構成とすることができる。すなわち、車両用シート１００では、パドル１０２を非拘束でシート幅方向内向きに変位させる構成（パドル駆動機構３４）に頼ることなく、サイドエアバッグ２４の展開経路を確保することができる。  【００８４】
なお、上記した各実施形態では、サイドエアバッグ２４が２分割又は３分割構造である例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、サイドエアバッグ２４が単一のチャンバを有する構成としても良い。【００８５】
また、上記した各実施形態では、サイドエアバッグ２４がシートバック１４における車幅方向外側部分（ニアサイド）に設けられた例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、サイドエアバッグ２４がシートバック１４における車幅方向内側部分（ファーサイド）に設けられた構成としても良い。この場合、車幅方向内外のサイドエアバッグは、共通のインフレータ２６からガス供給を受ける構成としても良い。【００８６】
さらに、上記した各実施形態では、パドル駆動機構３４、直動機構８２が送りねじ機構を利用して構成された例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、ラックアンドピニオン機構やリニアモータなどを利用してパドル駆動機構３４、直動機構８２を構成しても良く、直動機構以外の機構によってインナケーブル４２のシート幅方向内端４２Ｂやパドル７１、９２を駆動するようにしても良い。また、第１、第２、第４の実施形態では、アウタケーブル４４がガイドピン３０Ａ、６２Ａ、９２Ａをシート幅方向外向きに押圧することで、パドル３０等のシート幅方向内側への変位を許容しつつ該３０等をシート幅方向内側に駆動する例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば押圧ロッド８２Ａをシート幅方向に駆動されるように配置し、該押圧ロッド８２Ａにてガイドピン３０Ａ等を押圧するように校正することも可能である。【００８７】
またさらに、上記した第２、第３の実施形態では、可動部６４が基部６２、７２に対しヒンジ軸６５を介して支持された例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、基部６２に対し変形（屈曲等）する可動部を設けた構成としても良い。【００８８】
さらに、上記した実施形態では、モータ４８、８０の駆動力でサイドサポート１８を調整する例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、着座乗員Ｐが手動で操作力を付与してサイドサポート１８を調整する（パドル３０、６２、７２、９２、１０２を駆動する）構成としても良い。
【図１】
2010131322.tif 000003
【図２】
2010131322.tif 000004
【図３】
2010131322.tif 000005
【図４】
2010131322.tif 000006
【図５】
2010131322.tif 000007
【図６Ａ】
2010131322.tif 000008
【図６Ｂ】
2010131322.tif 000009
【図７】
2010131322.tif 000010
【図８】
2010131322.tif 000011
【図９】
2010131322.tif 000012
【図１０】
2010131322.tif 000013
【図１１】
2010131322.tif 000014
【図１２】
2010131322.tif 000015
【図１３】
2010131322.tif 000016
【国際調査報告】
2010131322.tif 000017
2010131322.tif 000018
2010131322.tif 000019