【事件の表示】
　特願２０１７−１４６４４９号「プレート式熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７−２１９３０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月２０日に出願した特願２０１４−７４４５号の一部を平成２９年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　４月　３日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　６月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　９月　５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　　　　同年１２月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
　平成３０年１２月６日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成３０年６月７日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す特許請求の範囲を下記の（２）に示す特許請求の範囲に補正するものである。（下線は、補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えたプレート式熱交換器であって、
　選択された少なくとも何れかの流路にオゾンを供給することにより、選択された前記流路に形成された付着物を除去する付着物除去手段が設けられており、
　前記付着物除去手段が
　選択された前記流路内の水を排水する排水機構と、
　排水された前記流路内に気体のオゾンを供給するオゾン供給機構と、
　供給された前記オゾンを、選択された前記流路を経由して形成された循環ラインに強制的に循環させるオゾン循環機構と
を備えており、
　低温の流体供給管と流体排出管と間の温度差、または高温の流体供給管と流体排出管と間の温度差を監視する監視手段が設けられて、
　前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して、付着物除去手段を稼働させるように構成されていることを特徴とするプレート式熱交換器。
　　【請求項２】
　積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えたプレート式熱交換器であって、
　選択された少なくとも何れかの流路にオゾンを供給することにより、選択された前記流路に形成された付着物を除去する付着物除去手段が設けられており、
　前記付着物除去手段が
　選択された前記流路内の媒体を清水に置換する清水置換機構と、
　置換された前記流路内の清水にオゾンを供給するオゾン供給機構と、
　前記オゾンが供給された清水を、選択された前記流路を経由して形成された前記循環ラインに強制的に循環させるオゾン循環機構と
を備えており、
　低温の流体供給管と流体排出管と間の温度差、または高温の流体供給管と流体排出管と間の温度差を監視する監視手段が設けられて、
　前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して、付着物除去手段を稼働させるように構成されていることを特徴とするプレート式熱交換器。
　　【請求項３】
　前記オゾン供給機構が、マイクロバブルノズルを備えており、前記清水にオゾンのマイクロバブルを供給するオゾン供給機構であることを特徴とする請求項２に記載のプレート式熱交換器。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えたプレート式熱交換器であって、
　選択された少なくとも何れかの流路に
、
　前記付着物除去手段が
　選択された前記流路内の水を排水する排水機構と、
　排水された前記流路内に気体のオゾンを供給するオゾン供給機構と、
　供給された前記オゾンを、選択された前記流路を経由して形成された循環ラインに強制的に循環させるオゾン循環機構と
を備えており、
　低温の流体供給管と流体排出管と間の温度差、または高温の流体供給管と流体排出管と間の温度差を監視する監視手段が設けられて、
　前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して、付着物除去手段を稼働させるように構成されていることを特徴とするプレート式熱交換器。
　　【請求項２】
　積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えたプレート式熱交換器であって、
　選択された少なくとも何れかの流路に
、
　前記付着物除去手段が
　選択された前記流路内の媒体を清水に置換する清水置換機構と、
　置換された前記流路内の清水にオゾンを供給するオゾン供給機構と、
　前記オゾンが供給された清水を、選択された前記流路を経由して形成された前記循環ラインに強制的に循環させるオゾン循環機構と
を備えており、
　低温の流体供給管と流体排出管と間の温度差、または高温の流体供給管と流体排出管と間の温度差を監視する監視手段が設けられて、
　前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して、付着物除去手段を稼働させるように構成されていることを特徴とするプレート式熱交換器。
　　【請求項３】
　前記オゾン供給機構が、マイクロバブルノズルを備えており、前記清水にオゾンのマイクロバブルを供給するオゾン供給機構であることを特徴とする請求項２に記載のプレート式熱交換器。」
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び２における「選択された少なくとも何れかの流路に」との記載の後に読点を追加して、「選択された少なくとも何れかの流路に、」と補正するものであり、これにより「付着物除去手段」を設ける対象が「選択された少なくとも何れかの流路」であることが明確にされたから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
３　本件補正発明
　本件補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記１（２）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４ないし６に記載された周知技術に基いて、請求項２に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献４ないし６に記載された周知技術に基いて、請求項３に係る発明は、引用文献２及び３に記載された発明並びに引用文献４ないし６に記載された周知技術に基いて、それぞれその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開平６−１３７７８５号公報
２．特開平１０−３１１６９９号公報
３．国際公開第２０１１／０６４８８０号
４．特開２００２−３１７９１９号公報
５．特開平１０−３００３８８号公報
６．特開昭５７−１５７９９８号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１３７７８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
熱交換器における微生物の除去
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば火力発電所等において発電に用いられた蒸気を冷却する熱交換器の一種である復水器がある。そして、この種の復水器の冷却には、通常海水を用いて復水器内を連続的に循環させるようにしている。しかし、
海水中には多量の微生物等が含まれており、これらが繁殖すると復水器内の微細な伝熱管の閉塞や、熱交換器の悪化という不都合を引き起こす。
【０００３】この方法によると復水器内の海水を全て排水し、その後復水器の内部領域と外部領域の接続を遮断し、密閉状態にした後、
復水器内にオゾンガスを直接注入し、復水器内に付着した微生物等を除去する。
　「【００１１】図１に示すように、火力発電所用冷却ユニット１は火力発電時において発電機より排出された高温水蒸気を冷却しかつ再利用するために、水蒸気排出経路上に設置されるものである。この
冷却ユニット１は熱交換器としての復水器２を備えている。復水器２には図示しない海水供給口に接続される海水供給用パイプ３と、図示しない海水排出口に接続される海水排水用パイプ４に接続されている。
海水排出用パイプ４上には、海水の排出量を調整するためのメインバルブＶ
M4
が設けられている。
復水器２に供給された海水と高温の水蒸気との間で熱交換が行われ
【００１２】各メインバルブＶM3，ＶM4と復水器２との間における
海水供給用パイプ３と海水排水用パイプ４上には、復水器２内にオゾンガスを連続的に循環するための循環用パイプＰ
1
 が接続されている。
循環用パイプＰ
1
 と海水供給用パイプ３及び海水排水用パイプ４により循環経路Ｃが形成されている。循環用パイプＰ
1
 上にはバルブＶ
1
 ，循環手段としてのブロアファン５，バルブＶ
7
 ，バルブＶ
2
 が直列に介在されている。
【００１３】
バルブＶ
1
 とブロアファン５間における循環用パイプＰ
1
 上には、オゾン供給用パイプＰ
3
 を介してオゾナイザ６が接続されている。
【００１４】さらに、バルブＶ7 とバルブＶ2 間における循環用パイプＰ1 上には、オゾンガスから酸素への転化を促進する触媒を備えた排オゾン処理塔９がオゾン排出用パイプＰ4 を介して接続されている。オゾン排出用パイプＰ4 上にはバルブＶ4が介在され、このバルブＶ4 の開度は後記する制御装置８にて制御されている。又、バルブＶ7 とバルブＶ2 間における循環用パイプＰ1 内には、オゾンガスの濃度を検出するオゾンセンサＳO と、同循環用パイプＰ1 内の圧力を検出する圧力センサＳP が設けられている。そして、前記オゾナイザ６、オゾンセンサＳO及び圧力センサＳP は、これらを制御する制御装置８に電気的に接続されている。すなわち、制御装置８はオゾンセンサＳO の濃度検出信号に基づいてバルブＶ4 の開度を調整するとともに、オゾナイザ６から発生させるオゾンガス濃度の調整が可能となっている。さらに、制御装置８は圧力センサＳP の検出信号に基づいてバルブＶ3 の開度を調整可能となっている。尚、メインバルブＶM4と復水器２との間における海水排水用パイプ４上には、ドレーンパイプＰ6 及びバルブＶ6 が接続されており、これらのドレーンパイプＰ6 、バルブＶ6 を介して大気圧領域に接続されている。そして、冷却ユニット１の運転時には、各バルブＶ1 〜Ｖ6 は閉成されている。
【００１５】次に、
復水器１内に繁殖した微生物をオゾンガス処理により除去する
（ａ）オゾン処理前
オゾン処理を行う前にあたりメインバルブＶ
M3
は閉成及びメインバルブＶ
M4
は開放され、復水器１内の海水は予め外部に排出される。
【００１６】（ｂ）オゾン処理
続いて、
オゾン処理を行うにあたり
オゾナイザ６を作動させる
そのオゾンガスをオゾン供給用パイプＰ
3
 を介して循環用パイプＰ
1
 へ注入される。
循環用パイプＰ
1
 へ注入されたオゾンガスはブロアファン５からの風圧により、循環用パイプＰ
1
 、海水供給用パイプ３、復水器２、海水排水用パイプ４の順に循環経路Ｃ内を流動的に循環される。
【００１７】オゾンガスを循環して所定時間経過後、オゾンセンサＳO は循環用パイプＰ1内のオゾンガス濃度が所定濃度（約６００ｐｐｍ）になったことを検出すると、制御装置８にその検出信号を出力する。すると、制御装置８はこの検知信号に基づきオゾナイザ６を停止させるとともに、バルブＶ3 を閉成する。又、オゾンセンサＳO が循環用パイプＰ1 を循環するオゾンガス濃度が所定濃度以下となったことを検出すると、制御装置８にその検出信号を出力し、この検知信号に基づき制御装置８はオゾナイザ６を再び作動させるとともに、バルブＶ3 を拡開する。すなわち、上記一連の動作により各パイプＰ1 ，３，４内及び復水器２内のオゾンガス濃度は一定に保持される。
【００１８】さらに、圧力センサＳP はオゾンガス注入により循環用パイプＰ1 の管内圧力が所定値よりも上昇したことを検出すると、制御装置８にその検出信号を出力する。すると、制御装置８はこの検知信号に基づきバルブＶ4 を拡開して放圧する。そして、圧力センサＳP は循環用パイプＰ1 の管内圧力が所定値以下となったことを検出すると、制御装置８にその検出信号を出力し、制御装置８はこの検知信号に基づきバルブＶ4 を再び閉成する。この一連の動作により復水器２内に繁殖する微生物に対し均一にオゾンガスが接触し、殺菌除去作業が完了される。微生物除去後はオゾナイザ６を停止し、バルブＶ3 を閉成する。この時、ブロアファン５は作動状態である。」
　「
」（図１）
２　上記１の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１に記載された技術は、熱交換器としての復水器２における微生物等の除去に関するものである（【０００１】及び【００１１】を参照。）。
ｂ　復水器２は、供給された海水と高温の水蒸気との間で熱交換を行うものである（【００１１】を参照。）。
ｃ　復水器２には、海水供給用パイプ３と海水排水用パイプ４が接続される（【００１１】を参照。）。
ｄ　海水供給用パイプ３と海水排水用パイプ４上には、復水器２内にオゾンガスを連続的に循環するための循環用パイプＰ1 が接続される（【００１２】を参照。）。
ｅ　循環用パイプＰ1上には、循環手段としてのブロアファン５が設けられるととともに、オゾナイザ６が接続される（【００１２】及び【００１３】を参照。）。
ｆ　オゾン処理を行う前に、海水排出用パイプ４上に設けられたメインバルブＶM4が開放されて、復水器２内の海水は外部に排出される（【００１１】及び【００１５】を参照。）。
ｇ　オゾン処理を行うにあたり、オゾナイザ６を作動させて、オゾンガスを循環用パイプＰ1へ注入し、オゾンガスはブロアファン５からの風圧により、循環用パイプＰ1、海水供給用パイプ３、復水器２、海水排水用パイプ４の順に循環経路Ｃ内を流動的に循環される（【００１６】を参照。）。
ｈ　復水器２内に繁殖した微生物をオゾンガス処理により除去する（【００１５】を参照。）
３　上記１、２から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「供給された海水と高温の水蒸気との間で熱交換を行う復水器２であって、
　復水器２には、海水供給用パイプ３と海水排水用パイプ４が接続され、
　海水供給用パイプ３と海水排水用パイプ４上には、復水器２内にオゾンガスを連続的に循環するための循環用パイプＰ1 が接続され、
　循環用パイプＰ1上には、循環手段としてのブロアファン５が設けられるととともに、オゾナイザ６が接続され、
　オゾン処理を行う前に、海水排出用パイプ４上に設けられたメインバルブＶM4が開放されて、復水器２内の海水は外部に排出され、
　オゾン処理を行うにあたり、オゾナイザ６を作動させて、オゾンガスを循環用パイプＰ1へ注入し、オゾンガスはブロアファン５からの風圧により、循環用パイプＰ1、海水供給用パイプ３、復水器２、海水排水用パイプ４の順に循環経路Ｃ内を流動的に循環され、
　復水器２内に繁殖した微生物をオゾンガス処理により除去する、復水器２。」
第５　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると次のとおりとなる。
ア　引用発明における「復水器２」は、「供給された海水と高温の水蒸気との間で熱交換を行う」ものであり、低温の「海水」と高温の「水蒸気」のそれぞれの流路が形成されるものであることは明らかであるから、本件補正発明における「積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えた」、「プレート式熱交換器」と、「低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えた」、「熱交換器」という限りにおいて一致する。
イ　引用発明における「メインバルブＶM4」、「ブロアファン５」及び「オゾナイザ６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、それぞれ本件補正発明における「排水機構」、「オゾン循環機構」及び「オゾン供給機構」に相当する。そして、引用発明において、「海水供給用パイプ３と海水排水用パイプ４上には、復水器２内にオゾンガスを連続的に循環するための循環用パイプＰ1 が接続され」、「循環用パイプＰ1上には、循環手段としてのブロアファン５が設けられるととともに、オゾナイザ６が接続され」、「オゾン処理を行う前に、海水排出用パイプ４上に設けられたメインバルブＶM4が開放されて、復水器２内の海水は外部に排出され」、「オゾン処理を行うにあたり、オゾナイザ６を作動させて、オゾンガスを循環用パイプＰ1へ注入し、オゾンガスはブロアファン５からの風圧により、循環用パイプＰ1、海水供給用パイプ３、復水器２、海水排水用パイプ４の順に循環経路Ｃ内を流動的に循環され」、「復水器２内に繁殖した微生物をオゾンガス処理により除去する」のであるから、引用発明における「メインバルブＶM4」と「循環用パイプＰ1 」と「ブロアファン５」と「オゾナイザ６」とを併せた部分は、本件補正発明における「付着物除去手段」に相当する。
ウ　引用発明における「メインバルブＶM4」と「循環用パイプＰ1 」と「ブロアファン５」と「オゾナイザ６」とを併せた部分（本件補正発明における「付着物除去手段」に相当）は、前記「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」にオゾンガスを供給することにより、前記「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」に形成された付着物を除去するものであるから、本件補正発明における「選択された少なくとも何れかの流路に、オゾンを供給することにより、選択された前記流路に形成された付着物を除去する」、「付着物除去手段」と、「流路に、オゾンを供給することにより、前記流路に形成された付着物を除去する」、「付着物除去手段」という限りにおいて一致する。
エ　引用発明において、「オゾン処理を行う前に、海水排出用パイプ４上に設けられたメインバルブＶM4が開放されて、復水器２内の海水は外部に排出され」るのであるから、引用発明における「メインバルブＶM4」は、「開放され」ることにより、前記「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」内の水を排水するものであることは明らかである。
オ　引用発明において、「オゾン処理を行うにあたり、オゾナイザ６を作動させて、オゾンガスを循環用パイプＰ1へ注入し、オゾンガスはブロアファン５からの風圧により、循環用パイプＰ1、海水供給用パイプ３、復水器２、海水排水用パイプ４の順に循環経路Ｃ内を流動的に循環され」るのであり、また、前記「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」内の水がオゾン処理を行う前に排水されることは上記エにおいて記載したとおりであるから、引用発明における「オゾナイザ６」が、排水された前記「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」内に気体のオゾンを供給することは明らかである。
カ　引用発明において、「オゾン処理を行うにあたり、オゾナイザ６を作動させて、オゾンガスを循環用パイプＰ1へ注入し、オゾンガスはブロアファン５からの風圧により、循環用パイプＰ1、海水供給用パイプ３、復水器２、海水排水用パイプ４の順に循環経路Ｃ内を流動的に循環され」るのであるから、引用発明における「ブロアファン５」が、供給されたオゾンガスを、前記「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」を経由して形成された循環ラインに強制的に流動させることは明らかである。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が形成された熱交換ユニットを少なくとも１つ備えた熱交換器であって、
　流路に、オゾンを供給することにより、前記流路に形成された付着物を除去する付着物除去手段が設けられており、
　前記付着物除去手段が
　前記流路内の水を排水する排水機構と、
　排水された前記流路内に気体のオゾンを供給するオゾン供給機構と、
　供給された前記オゾンを、前記流路を経由して形成された循環ラインに強制的に循環させるオゾン循環機構と
を備えている、熱交換器。」
［相違点１］
　本件補正発明においては、「熱交換器」が「積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された」、「プレート式熱交換器」であるのに対して、引用発明においては、熱交換器である「復水器２」がそのような構成を有するのか不明である点（以下「相違点１」という。）
［相違点２］
　流路にオゾンを供給することに関し、本件補正発明においては、「選択された少なくとも何れかの流路」に対してオゾンを供給するのに対して、引用発明においては「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」にオゾンガスを供給する点（以下「相違点２」という。）
［相違点３］
　本件補正発明においては、「低温の流体供給管と流体排出管と間の温度差、または高温の流体供給管と流体排出管と間の温度差を監視する監視手段が設けられて」、「前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して、付着物除去手段を稼働させるように構成されている」のに対して、引用発明においては、そのような構成が特定されていない点（以下「相違点３」という。）
第６　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　熱交換器の技術分野において、復水器等に用いられる熱交換器の種類として「積層された複数の熱交換プレートのそれぞれを境にして低温流体を流通させる流路と高温流体を流通させる流路が交互に形成された」、「プレート式熱交換器」は、広く知られたものであり（例えば、特開２０１２−１７６３６４号公報の明細書の【００２２】及び図３等、国際公開第２００７／１４８４８２号の明細書の［０００３］及び図７等、特開平１０−２６７５９２号公報の明細書の【００１１】等を参照。）、引用発明における復水器２の種類として、当該プレート式熱交換器を採用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
［相違点２について］
　本件補正発明における「選択された少なくとも何れかの流路」について、本件補正発明では「低温流体を流通させる流路」及び「高温流体を流通させる流路」の両者が選択可能であることは特定しておらず、また、明細書においても、「低温流体を流通させる流路」にオゾンを供給する例が示されており、「低温流体を流通させる流路」のみにオゾンが供給されるものも、本件補正発明の範囲に含むものと解される。
　また、「選択された」について、本件補正発明では具体的にどのタイミングで又はどのような条件で「選択された」のかを特定していないから、例えば、熱交換器の設計時に（オゾンの供給が必要な流路として）選択された流路も、その文言上、発明の範囲に含み得ると解され、明細書の記載を参酌してもそのようなものが発明の範囲から明確に排除されているとはいえない。
　以上を踏まえると、引用発明における「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」は、「オゾンガスを連続的に循環するための循環用パイプＰ1 が接続され」るものであり、復水器の設計時において、複数の流路がある中からオゾンガスにより微生物等を除去する対象として「選択された」流路であることは明らかであるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても、微生物等の付着物の除去が必要な範囲で対象となる流路を選択できるように構成することは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献１、２は、「高温流路」側にもオゾンの供給回路を設けることについて全く気付いていません。従って、第三者が、引用文献１、２を見ても、「高温流路」側にオゾンの供給回路を設けるという考えは浮かばず、さらに両者を選択できるように構成するという考えは、全く浮かびません。このため、本願発明のような「高温流路」側にオゾンの供給回路を設けるという考え、さらに低温流路側と高温流路側の両者を選択できるように構成するという考えは、当業者と雖も、引用文献１、２に周知技術を組み合わせても、到底出て来るものではございません。」と主張する。
　しかし、本件補正発明においては、「選択された少なくとも何れかの流路」に対して、オゾンを供給する付着物除去手段を設けることを特定しており、高温流路に対してオゾンを供給する手段を設けることは必須の構成とされていない。
　したがって、上記主張は本件補正発明の発明特定事項に基づくものではなく、採用することはできない。
　仮に、本件補正発明において、高温流路にオゾンを供給する手段を設けることが必須であることが特定されたとしても、例えば、実願平３−１９２９号（実開平４−１００６９５号）のマイクロフィルム（【００１２】及び図３等を参照。）に記載されているように、必要に応じて低温側のみでなく高温側にも付着物の除去手段を設けることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
［相違点３について］
　熱交換器の技術分野において、流体供給管と流体排出管との間の温度差を監視する監視手段を設けて、前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して付着物除去手段を稼働させることは、例えば、特開２００２−３１７９１９号公報（【００３０】、【００３２】等を参照。）、特開平１０−３００３８８号公報（【００１３】、【００１７】、【００１８】等を参照。）、特開昭５７−１５７９９８号公報（第１ページ右下欄第１６行ないし第２ページ左上欄第３行等を参照。）に示されるように、周知技術である。
　引用文献１（【０００２】、【０００３】等を参照。）には、復水器内の伝熱管に微生物等が付着し該伝熱管の閉塞を引き起こすことが記載されており、微生物等の付着量を把握し、伝熱管の閉塞を引き起こす前に付着物の除去を行う必要があることは自明のことであるから、引用発明において、付着量を把握しその除去処理を行うタイミングを判断するための手段として上記周知技術を適用し、流体供給管である「海水供給用パイプ３」と流体排出管である「海水排水用パイプ４」との間の温度差を監視する監視手段を設けて、前記監視手段による監視の結果に基づいて、「海水供給用パイプ３」及び「海水排水用パイプ４」に対してオゾン処理を開始するよう構成することで、相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　なお、請求人は、審判請求書において、上記主張の他に次のアないしウの主張をしているので、これらの主張について検討する。
ア　プレート式熱交換器への採用の非容易性について
　請求人は、「プレート式熱交換器は、厚みがなく流路が狭いプレートをゴムのガスケットを用いて組み立てることにより形成されています。そして、このようなプレート式熱交換器は、オゾンを避けることが一般的な考え方です。 
　即ち、プレート式熱交換器については、ゴムを腐食する恐れがあるオゾンの存在はよくないとされています。例えば、２０１７年３月、アルファ・ラバル社発行のプレート式熱交換器のカタログ（翻訳版）（参考文献１）の「まえがき」の「屋内の保管」の項目には、「ガスケットの損傷を防ぐため、保管する部屋に、電気モーターや溶接機器などのオゾンを発生する機器等が存在してはなりません。」と記載されており、プレート式熱交換器の保管に際しては、オゾンを発生する機器等が存在してはならないとされています。
　このように、オゾンを避けることが一般的な考え方であるプレート式熱交換器において、プレートの洗浄に際して、オゾンを使用しようなどということは、慎重な取り扱いが求められる当業者であれば通常考えるものではなく、たとえ、引用文献１〜３にオゾン洗浄の記載があったとしても、当業者であれば、この技術をプレート式熱交換器に適用しようと考えるものではございません。」と主張する。
　しかし、プレート式熱交換器において、付着物の除去のためにオゾンを用いることは、例えば、特開平１０−２６７５９２号公報（【００２０】等を参照。）、特開平７−２９４１８４号公報（【０００２】ないし【０００９】等を参照。）、特開平１１−３５１７９５号公報（【０００２】ないし【００１０】等を参照。）、特開２００１−３８３６６号公報（【００１１】ないし【００１７】等を参照。）等に記載されているように本願の出願前に普通に知られていることであるから、当業者であればプレート式熱交換器へのオゾン洗浄の技術の適用は考えないという旨の上記主張は採用することができない。
イ　監視手段の有無について
　請求人は、「このような運転途中における付着物の除去について、引用文献１、２には、何ら記載されておらず、示唆する記載もございません。」と主張する。
　しかし、引用発明において、流体供給管と流体排出管との間の温度差を監視する監視手段を設けて、前記監視手段による監視の結果に基づいて、対応する流路に対して付着物除去手段を稼働させることが容易に想到し得たものであることは、上記［相違点３について］で示したとおりである。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
ウ　各引用文献の公開日から本願出願までの期間の長さについて
　請求人は、「本願発明の原出願である「特願２０１４−７４４５」の出願日は、以下のように、各引用文献の公開日に対して長い期間が開いており、このような長い期間の空白は、各引用文献から本願発明に至ることが決して容易ではないことを示しています。」と主張する。
　しかし、各引用文献の公開日から本願出願までの期間の長さが、上記［相違点１について］ないし［相違点３について］で示した容易想到性の判断を否定する根拠にはならないことは明らかである。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない
第７　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。