【事件の表示】
　特許第３０３２０６３号「超電導電力ケーブルの点検方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２０６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３２０６３号に係る発明についての出願は、平成３年１２月４日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその発明について特許の設定登録がされた。その後、その特許について異議申立人住友電気工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出された。
２．特許異議申立てについての判断
２−１．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
請求項１
　その内部を超電導冷媒が通流する中心部冷媒管と、この中心部冷媒管を嵌合する超電導導体と、この超電導導体を嵌合し前記超電導冷媒が含浸されている絶縁体と、この絶縁体を嵌合し前記絶縁体との間で超電導冷媒の復路を形成する内側冷媒管とを有する超電導電力ケーブルの点検方法において、前記内側冷媒管と、前記中心部冷媒管又は前記超電導導体との間の静電容量値を測定して前記絶縁体における超電導冷媒の含浸の良否を判断することを特徴とする超電導電力ケーブルの点検方法。
２−２．取消理由及び引用刊行物
　取消理由の概要は、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、というもので、引用刊行物は次のとおりである。
刊行物１：電力中央研究所報告　Ｔ８６０８０「極低温短尺ケーブル実証試験（その２）−６６ｋＶ級極低温ケーブルの電気絶縁特性−」昭和６２年８月、財団法人電力中央研究所発行（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：飯塚喜八郎監修「新版・電力ケーブル技術ハンドブック」１９８９年３月２５日第１版、株式会社電気書院発行、２２２頁〜２３９頁、７４１頁〜７５１頁（申立人の提出した甲第２号証）
２−３．引用刊行物に記載された事項
　刊行物１には、極低温電力ケーブルの試験方法に関する技術が記載されており、以下のような記載がある。
　「（１）初期冷却における液体窒素含浸の検証
　当所提案の極低温ケーブルシステムはケーブルで発生する損失の抑制とケーブル絶縁厚の低減による冷却効率の向上を前提として、冷却ステーション間隔が長くとれる外部冷却方式を特徴としている。一方、液体窒素は単なる冷媒ではなく、ケーブル絶縁体中に含浸し、ガス相と完全に置き換わることにより電気絶縁性能を保持するという重要な役割りを有する。従って、．．．．液体窒素が完全に含浸するかを検証することは電気絶縁の立場から、さらに将来の実布設時の含浸の確認法の確立の観点からも重要である。
　今回の課通電実験では、初期冷却時の誘電特性（静電容量、誘電正接）の経時変化を測定し、誘電特性変化による液体窒素含浸の検出を試みた。」
（第１４頁、９〜１８行）
　「第５図は３回の初期冷却時において測定されたケーブル誘電特性を横軸にケーブル絶縁体平均温度をとり再プロットしたものである。３回の冷却において静電容量、誘電正接（ｔａｎδ）とも、類似した温度依存性を示し、とくに液体窒素温度まで冷却されたときの最終値は３回の実験とも良く一致しており、良好な再現性が得られた。
　ケーブル静電容量（測定有効長３３．９ｍ）は．．．．．．ケーブルの冷却とともに単調に低下し、．．．．．．そして−１８５°Ｃ付近から静電容量が１３．５％程急増し、２１．４ｎＦで安定する。この静電容量の急増は、絶縁紙（ＰＰＬＰ）のクラフト紙繊維のすきまやバットギャップ中の気相部（比誘電率１）に、誘電率がやや大きい液体窒素．．．．．．が含浸して置き換わるものと考えられる。」
（第１６頁、末行〜第１８頁、９行）
　「５．まとめ
　３回の課通電実験により、以下の誘電・絶縁特性の結果が得られた。
（１）初期冷却時の誘電特性
１．初期冷却時の誘電特性（静電容量、誘電正接）の絶縁体温度依存性は３回の冷却において常温付近の誘電体損失を除いて良く一致しており、良好な再現性が認められた。
２．ケーブル静電容量は絶縁体の冷却とともに単調に低下するが、液体窒素温度に近い−１８５〜−１９０°Ｃ付近で約１３．５％程急速に増加した。これは絶縁体中への液体窒素（比誘電率１．４３（大気圧・７７Ｋ））の含浸によるもので布設ケーブルの液体窒素の含浸状況は静電容量測定で確認できる見通しが得られた。」
（第３２頁、３〜１１行）
　したがって、刊行物１には、静電容量値を測定して絶縁体における冷媒の含浸の良否を判断することを特徴とする極低温電力ケーブルの試験方法に関する発明が記載されている、ということができる。
　刊行物２の第２２２頁から第２３９頁には、極低温、超電導ケーブルに関する記載があり、第３．１４４図には、中心部に冷媒の通路を有し、その外周に順次、ケーブル導体、電気絶縁層、冷媒の通路を有する極低温ケーブルの構造が示されている。また、第７４１頁から第７５１頁には、電力ケーブルの試験に関する記載があり、第７４２頁（３）（ｆ）には静電容量試験について、「常温で各導体と金属シース間で、１０００Ｈｚ交流ブリッジ法またはこれに準ずる方法により測定する。」という記載がある。
２−４．比較判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、静電容量値を測定して絶縁体における冷媒の含浸の良否を判断することを特徴とする電力ケーブルの確認方法、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１．本件発明の確認の対象は、その内部を超電導冷媒が通流する中心部冷媒管と、この中心部冷媒管を嵌合する超電導導体と、この超電導導体を嵌合し前記超電導冷媒が含浸されている絶縁体と、この絶縁体を嵌合し前記絶縁体との間で超電導冷媒の復路を形成する内側冷媒管とを有する超電導電力ケーブルであり、内側冷媒管と、中心部冷媒管又は超電導導体との間の静電容量値を測定するものであるのに対して、引用発明の確認の対象は、そのような構造を有しない極低温電力ケーブルであり、どの箇所の静電容量値を測定するかについて明確にされていない点。
　相違点２．本件発明は、ケーブルの点検方法であるのに対して、引用発明は、ケーブルの試験方法、である点。
　相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用発明は、特定の構造を有する極低温ケーブルを使用して実験を行い、静電容量値を測定することにより絶縁体における冷媒の含浸を確認できることを実証している。実験で使用されたケーブルは、特定のケーブルであるが、これと異なる構成のケーブルであっても、導体の周囲に冷媒が含浸される絶縁体が設けられ、その外側に冷媒の流れる管が設けられるケーブルであれば、静電容量値を測定することにより絶縁体における冷媒の含浸を確認できることは当業者が十分予測できることである。
　ケーブルの構成は種々のものが知られており、また、知られているケーブルの構成に基いて当業者が適宜設計しうるものであるから、単にケーブルの構成を特定しそのケーブルに対して引用発明の確認方法を適用することは当業者にとって格別困難なこととはいえない。そして、公知のケーブルとして、刊行物１の実験に使用されたものの他に、中心部に冷媒の通路を有し、その外周に順次、ケーブル導体、電気絶縁層、冷媒の通路を有する構造のものも刊行物２に記載されているように知られており、また、超電導ケーブルも周知のものである。このような公知のケーブルや、設計上の常識に基づけば、本件発明が対象とする「その内部を超電導冷媒が通流する中心部冷媒管と、この中心部冷媒管を嵌合する超電導導体と、この超電導導体を嵌合し前記超電導冷媒が含浸されている絶縁体と、この絶縁体を勘合し前記絶縁体との間で超電導冷媒の復路を形成する内側冷媒管とを有する超電導電力ケーブル」は、当業者が格別の工夫を要することなく適宜設計しうるケーブルの一つにすぎないものである、といわざるをえない。そして、確認の対象としてそのようなケーブルを採用することにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
　また、どの箇所の静電容量値を測定するかを定めることは、技術常識や対象とするケーブルの構成を考慮して、当業者が適宜設計しうる事項である。刊行物２には、電力ケーブルの試験に関し、静電容量試験は、各導体と金属シース間で測定する、という記載があり、このような技術常識を考慮すれば、対象とするケーブルの構成が上記のようなものである場合、静電容量値の測定を、内側冷媒管と、中心部冷媒管又は超電導導体との間とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、本件特許明細書の記載をみても、確認の対象となるケーブルの構成や静電容量の測定個所を特定したことにより格別すぐれた効果が得られるものとはいえない。
　相違点２について、
　点検方法であるか、試験方法であるかの相違は本質的なものではなく、しかも、刊行物１には、「さらに将来の実布設時の含浸の確認法の確立の観点からも重要である。」（第１４頁、１５，１６行）、「布設ケーブルの液体窒素の含浸状況は静電容量測定で確認できる見通しが得られた。」（第３２頁、１０，１１行）という記載があり、引用発明が点検方法として有効なものであることは当業者に明らかである。
　したがって、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、「刊行物１及び２には、「ケーブル布設後も超電導冷媒の含浸状況を点検することができる」ようにするという本件発明の目的は、開示されていない。」と主張しているが（意見書、第４頁、１０〜１２行）、刊行物１には、実験により、静電容量値を測定することにより絶縁体における冷媒の含浸を確認できることを実証し、布設後の確認においても適用できることを示唆しているから、前記目的の開示がないからといって、本件発明が、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない、とすることはできない。
　また、「本件発明は、内側冷媒管と、中心部冷媒管又は超電導導体との間の静電容量値を測定することに特徴があるが、この点は刊行物１，２には開示されていない。」という趣旨の主張をしているが（意見書、第４頁、２３〜２６行）、静電容量値の測定個所をそのように設定することにより格別すぐれた効果が得られることを裏付ける記載（例えば実験例）は特許明細書にはなく、特徴とする点は、上記で判断したように当業者が格別の困難なくなしうる事項である。
　したがって意見書の主張は採用できないものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）