【事件の表示】
　特許第３０８１７１５号「電子写真感光体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８１７１５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３０８１７１５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成４年９月２５日に出願され、平成１２年６月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月１４日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、下記甲第１〜４号証を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１、３、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、または、同第２項の規定により特許を受けることができない、更に、本件特許明細書には記載不備があって、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　        　　　　　　 　　 記
甲第１号証：特開平１−１１８１３７号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：平成１３年２月２３日付け三菱化学株式会社横浜総合研究所光電研究所　藤井章照作成になる実験成績証明書（以下、「実験成績証明書」という）
甲第３号証：特開平３−２０７６８号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第４号証：本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」第３４〜３９頁、第４７〜５２頁、１９９２年８月２８日初版第１版、日刊工業新聞社発行（以下、「刊行物３」という）
　
２．本件発明
　特許３０８１７１５号の請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】導電性基板上に感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層のバインダー樹脂として、下記式（Ｉ）
【化１】
［式中、Ｒ１及びＲ２　は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数５〜１２のシクロアルキル基であり、ａ及びｂは各々独立に、０〜４の整数であり、Ｘは単結合、−０−、−Ｓ−、−ＳＯ−　、−ＳＯ２−、−ＣＲ３Ｒ４−（ただし、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基である。）、炭素数５〜１１の１，１−シクロアルキリデン基又は炭素数２〜１０のα，ω−アルキレン基である。］で表わされる繰り返し単位（Ｉ）からなり、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度［ηＳＰ／ｃ］が０．１〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にあり、かつＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０の分子量分布を有するポリカーボネートを用いたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】ポリカーボネートが下記式（II）で表されるジヒドロキシアリール化合物（II）を、炭酸エステル形成性化合物と、酸結合剤の存在下に、分子量調節剤を添加して、互いに混ざり合わない２種の溶剤を用いて、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０になるように界面重縮合反応させて得られたポリカーボネートである請求項１記載の電子写真感光体。
【化２】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ及びＸは、請求項１に記載したと同じ意味を有する。］
【請求項３】ポリカーボネートが下記式（II）で表されるジヒドロキシアリール化物（II）を分子量調節剤を用いて、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０になるように重縮合反応を行って得られたポリカーボネートである請求項１記載の電子写真感光体。
【化３】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ及びＸは、請求項１に記載したと同じ意味を有する。］
【請求項４】ポリカーボネートが下記式（II）で表されるジヒドロキシアリール化合物（II）を分岐剤を用いて、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０になるように重縮合反応を行って得られたポリカーボネートである請求項１記載の電子写真感光体。
【化４】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ及びＸは、請求項１に記載したと同じ意味を有する。］」                  
　
３．各刊行物、実験成績証明書の記載事項
ａ．刊行物１：特開平１−１１８１３７号公報
（ア）特定構造のポリカーボネートを用いて製膜性、機械的強度、耐傷性、耐摩耗性に優れ、かつ繰り返し使用時の電気的特性の良好な電子写真特性の向上を図った電子写真感光体（第３頁左上欄第１２〜左下欄７行）
（イ）実施例１には、既述の構造式II−２で示した主要繰り返し単位を有するポリカーボネート「ユーピロンＺ−２００」（三菱瓦斯化学社製）」をＣＴＬのバインダーとして使用したこと、かかるポリカーボネートは、構造式II‐２
 
式中主鎖のフェノール環間が炭素数６のα−１，１−シクロアルキリデン基である繰り返し単位を有するバインダー樹脂であり、また、導電性基板上に該バインダーを用いた感光層を形成した電子写真感光体（第４０頁左上欄第３〜右上欄４行、第６頁右上欄（II−２））、が記載されている。
　
ｂ．刊行物２：特開平３−２０７６８号公報
（ウ）「電子写真感光体のクリーニング方法」に関する発明であって、「円筒状導電性基体上に感光層を設けてなり、最表面層が粘度平均分子量１．０×１０４〜５．０×１０４のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を含有する電子写真感光体表面に、・・・以下略」（特許請求の範囲の請求項１）
（エ）「ポリカーボネート樹脂を結着樹脂として用いると、特に耐久に伴う残留電位上昇などの電子写真特性の劣化が少なく、安定した潜像を得ることができる。また、耐磨耗性が優れているため各種の機械的外力に対しても耐久性が優れているという特徴がある。」（第２頁右上欄第８〜１３頁）
（オ）ポリカーボネート樹脂として、「下記構造式（II）で示される単量体単位からなるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂が使用される。・・・（構造式（II）略）・・上記ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が１．５×１０４〜５．０×１０４の範囲であることが必要である。その理由は、一般に、樹脂の分子量の増加に伴い、摩擦係数の増加が見られ、感光体表面とクリーニングブレード材との摩擦を抑え、・・・良好な塗布性、電子写真特性を満足するからである。」（第３頁左下欄第４〜右下欄１行）
（カ）実施例１には粘度平均分子量３×１０４、実施例２には粘度平均分子量１×１０４、実施例３には粘度平均分子量５×１０４、比較例１には粘度平均分子量５×１０３、比較例２には粘度平均分子量９×１０４のビスフェノールＺ型ポリカーボネートが、用いられている（第４頁右下欄第２〜第５頁左下欄１行、第７頁左上欄第３〜右上欄１１行）、が記載されている。
　
ｃ．刊行物３：「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」
（キ）「３．３．１界面重合法」界面重合法の反応は、塩化メチレンとビスフェノールＡのアルカリ水溶液（通常はカ性ソーダ）との間の二相間で進行すること、ビスフェノールＡのアルカリ水溶液と塩化メチレンの混合物に、気体状あるいは液体状のホスゲンを加えると、クロロホルメート末端を有するポリカーボネートのオリゴマーが生成してくること、このホスゲン化時の反応は、ビスフェノールＡ１モルに対してホスゲン１ｍｏｌ、カ性ソーダ２ｍｏｌが理論量であるが、常に過剰量のホスゲンとカ性ソーダが必要になること（第３４〜３６頁）、分子量調節剤には、ｐ−ｔ−ブチルフェノールがあり、分枝化剤として、フェノール性水酸基を３つ以上持つ化合物（第３８〜３９頁）、が記載されている。
       
ｄ．実験成績証明書：
（ク）刊行物１記載の実施例１において用いられているユーピロンＺ−２００（三菱瓦斯化学社製）の還元粘度、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）を測定したところ、その結果、ユーピロンＺ−２００は、還元粘度［ηＳＰ／ｃ］が、０．５７ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が、２．７であること、が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号、同第２項違反について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、導電性基板上に感光層を形成した電子写真感光体であって、感光層として、本件発明１の式（Ｉ）のＸが炭素数６のα−１，１−シクロアルキリデン基で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート「ユーピロンＺ−２００」（三菱瓦斯化学社製）」をＣＴＬのバインダー樹脂として使用したことが記載されているから、刊行物１に、「ポリカーボネートの塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度［ηＳＰ／ｃ］が０．１〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にあり、かつＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０の分子量分布を有する」ことが記載されていない点で、両者は相違している。
　これに対して、特許異議申立人は、実験成績証明書によれば、刊行物１の実施例１で用いられている、ユーピロンＺ−２００（三菱瓦斯化学社製）の還元粘度、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）を測定したところ、還元粘度［ηＳＰ／ｃ］が、０．５７ｄｌ／ｇ、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が、２．７であるから、両者は同一である旨主張している。
　そこで、実験成績証明書について検討する。実験成績証明書の「［２］実験及び結果」の欄には、還元粘度の測定条件として、「“ユーピロンＺ−２００”（０．２４１ｇ）を塩化メチレン（４８．３ｇ）に溶解し、０．５０ｇ／ｌの溶液を調整した。」と記載されているが、この溶液の濃度は塩化メチレンの比重を考慮すれば、０．６６ｇ／ｄｌである。そうすると、本件発明１では、ポリカーボネートの塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の還元粘度［ηＳＰ／ｃ］を特定しているのに対して、実験成績証明書では濃度は０．６６ｇ／ｄｌでの還元粘度［ηＳＰ／ｃ］を測定しているものであって、両者の測定条件が異なっている。そして、この溶液の濃度０．６６ｇ／ｌで測定した還元粘度が、濃度０．５ｇ／ｄｌで測定すると、本件発明１で規定する範囲内のものになることを推測させる根拠もない。
　また、実験成績証明書には、測定に供した“ユーピロンＺ−２００”の入手経路、製造時期、製造ロットなど試料を特定する記載はない。このビスフェノール型ポリカーボネート“ユーピロンＺ−２００”が、刊行物１の出願時点の昭和６２年１０月３０日以降今日まで何の改良も成されずに、その当時と同じものであるとは通常考えられず、むしろ、改良が成されていて物性値が異なっていると考えられるものである。実験成績証明書では、この点について、なお書きで、昭和６２年１０月３０日以降今日まで、同質のものが製造販売されており、今日の分析結果は、刊行物１についての分析結果と相違ないものと付言しているが、これだけの記載で、何の疎明もしていない以上、この付言の内容を信用することはできない。
　以上の通り、特許異議申立人が提出した実験成績証明書は、実験条件、実験に供した試料の点で信憑性に疑念があり、実験成績証明書の記載内容を採用することはできない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できないから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　次に、刊行物２には、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂をバインダーとする感光体が記載され、また、ポリカーボネート樹脂バインダーが、耐久に伴う残留電位上昇などの電子写真特性の劣化が少なく、安定した潜像が得られ、耐磨耗性が優れ各種の機械的外力に対しても耐久性が優れていること、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が１．５×１０４〜５．０×１０４の範囲であることが必要であり、樹脂の分子量の増加に伴い、摩擦係数の増加が見られ、感光体表面とクリーニングプレード材との摩擦を抑えられること、及び、各種粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂を用いたことは記載されているが、本件発明１の構成要件である「ポリカーボネートの塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度［ηＳＰ／ｃ］が０．１〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にあり、かつＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０の分子量分布を有する」ことの記載はなく、またこの点を示唆する旨の記載もない。又、刊行物３には、通常のポリカーボネート樹脂の製造方法が記載されているもので、更に、刊行物１には、上記したとおりポリカーボネート樹脂の還元粘度、分子量分布については全く言及のないないものである。
　そうすると、従来のポリカーボネート樹脂の分子量分布は、比較的シャープな分子量分布を有するものであるのに対して、本件発明１では、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が２．５〜２０の幅広い分子量分布を有することと、還元粘度を特定の範囲内にすることに技術的意義を有するものであるところ、上記各刊行物の記載に基づいて、この点を導き出すことを当業者が容易になし得るものではない。
　そして、本件発明１は、明細書に記載された、本発明の電子写真感光体は、その作製時に塗工液が白化（ゲル化）したりすることがなく、しかも、繰り返し長時間にわたって使用しても優れた耐刷性等の機械的強度及び電子写真特性を維持する実用上著しく優れた電子写真感光体であり、各種の電子写真分野に好適に利用することができるという、各刊行物の記載からは予測することのできない効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
　さらに、請求項２〜４に係る発明は、本件発明１の構成をすべて引用して、更に構成上の限定を加えるものであるから、上記と同じ理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、明細書【００３４】欄に、「ポリカーボネートは１種単独で使用する。」との記載があるが、請求項１〜４にかかる発明におけるポリカーボネートは、１種単独で使用するものに限られるものではないから、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、請求項２には、「互いに混じり合わない２種の溶剤を用い」る旨が記載されているが、明細書の詳細な説明にはかかる記載はなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではなく記載不備である旨主張する。
　
　そこで検討すると、請求項１〜４に係る発明は、上記したとおりその特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのもので、バインダー樹脂に関して、請求項１の記載によれば、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ｉ）（式（Ｉ）略）からなり、特定の還元粘度、分子量分布を有するポリカーボネートを用いたことを特徴とするものである。そして、明細書【００３４】欄に「ポリカーボネートは１種単独で使用する。また、所望に応じて本発明の目的を阻害しない範囲で、他のポリカーボネート等をバインダー樹脂成分として含有させてもよい。」との記載があり、実施例にも本件発明１のバインダー樹脂が具体的に記載されており、請求項１で特定するバインダー樹脂に関しての記載は明確であるから、特許異議申立人が主張する記載不備があると云うことはできない。
　次に、請求項２の溶剤について検討すると、明細書【００２５】欄には、「互いに混じり合わない２種の溶媒を用い」と記載されており、溶剤という記載はない。しかしながら、通常、溶液を形成するために対象となる成分を溶かすために用いた成分を溶剤と云ったり、溶質を溶かしている媒質という意味で溶媒と云ったりするものである。本件明細書において、溶剤と溶媒を異なる意味に使用しておらず、請求項２での「互いに混じり合わない２種の溶剤を用い」る記載は、明細書【００２５】欄に明確に記載されているものと理解できるから、特許異議申立人が主張する記載不備はない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１〜４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）