(57)【要約】  図１に示す如く、医療費助成システムＡは、インターネット回線１１を介してアクセス可能なＷｅｂサーバー１０を設置してデータベースを配し、参加利用者６が提携銀行５から付与されたポイントを医療ポイントに割り振り、提携病院７から受けた医療サービスの医療費を医療ポイントで相殺して支払うことができる。これにより、参加利用者６が預金口座を利用した金額に対して提携銀行５が付与するポイントを割り振った医療ポイントを使って、医療サービスを受けた提携病院７へ支払う医療費を相殺し、参加利用者６の支出を軽減できる。
2010007680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が自分の預金口座を利用した金額に対して所定割合で金融機関が付与するポイントの付与情報を金融機関側から取得して、利用者固有の利用者ＩＤに対して付与されるポイントを、利用者ＩＤ毎に、金融機関固有の金融機関ＩＤを付して更新するポイント管理手段と、
前記利用者ＩＤを有する利用者が、自分のポイントの範囲内で、医療を受ける予定の医療機関に対して、その医療機関固有の医療者ＩＤへの医療ポイントとして割り振った割振情報を前記利用者から取得し、また前記利用者の医療費を医療ポイントで相殺した相殺分の医療ポイントに関する医療ポイント情報を医療機関側から取得して、利用者ＩＤ毎に、医療機関の医療者ＩＤを付して前記医療ポイントを更新する医療ポイント管理手段と、
前記利用者が割り振った、前記医療者ＩＤを有する提携医療機関への医療ポイントに相当するポイントを、前記医療機関の換金要請により換金されるマネーポイントとして指定し、医療者ＩＤ毎に、金融機関ＩＤを付して前記マネーポイントを更新するマネーポイント管理手段とを具備するポイントによる医療費助成システム。
【請求項２】
前記ポイント管理手段、前記医療ポイント管理手段、および前記マネーポイント管理手段は、システム管理機関のＷｅｂサーバーに設けられ、
該Ｗｅｂサーバーは、金融機関側からの前記ポイントの付与情報、利用者側からの前記割振情報、医療機関側からの相殺分の医療ポイントに関する医療ポイント情報、および医療機関側からの前記換金要請をインターネット回線を介して取得することを特徴とする請求項１に記載のポイントによる医療費助成システム。
【請求項３】
前記金融機関が前記預金口座の利用者に付与するポイントは、前記利用者の預金残高に対して所定割合で付与する様にするか、前記利用者が利用した手数料を伴う入出金額に対して所定割合で付与する様にするか、または、前記利用者による現金引き出しに対して所定割合で付与する様にすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療費助成システム。
【請求項４】
前記利用者が利用できる利用者ＩＤの医療ポイントは、利用者以外に、前記利用者の家族も利用できることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の医療費助成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントによる医療費助成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のポイント管理装置は、顧客の買物金額に応じてポイントを発行し、顧客が別の買物をする際にポイント還元して顧客の買物支払金額を減少させている。
特許文献２のポイント還元プログラムは、ポイントを付与するサイト以外の、ショッピングサイトにおける商品購入を、ポイントを利用して行っている。
【特許文献１】特開２００６−１７２５０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２の技術は、ポイント分だけ、商品代金に上乗せしているので、顧客は高い金額で買物をさせられている。また、ポイント還元を提携しているショップ間でしかポイントを利用できないという課題がある。【０００４】
本発明の目的は、利用者が預金口座を利用した金額に対して所定割合で金融機関が付与するポイントを割り振った医療ポイントを使って、医療サービスを受けた医療機関へ支払う医療費を相殺し、利用者の支出を軽減できるポイントによる医療費助成システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（請求項１に係る発明について）
ポイントによる医療費助成システムは、ポイント管理手段と、医療ポイント管理手段と、マネーポイント管理手段とを具備する。
ポイント管理手段は、利用者が自分の預金口座を利用した金額に対して所定割合で金融機関が付与するポイントの付与情報を金融機関側から取得して、利用者固有の利用者ＩＤに対して付与されるポイントを、利用者ＩＤ毎に、金融機関固有の金融機関ＩＤを付して更新する。【０００６】
医療ポイント管理手段は、利用者ＩＤを有する利用者が、自分のポイントの範囲内で、医療を受ける予定の医療機関に対して、その医療機関固有の医療者ＩＤへの医療ポイントとして割り振った割振情報を利用者から取得し、また利用者の医療費を医療ポイントで相殺した相殺分の医療ポイントに関する医療ポイント情報を医療機関側から取得して、利用者ＩＤ毎に、医療機関の医療者ＩＤを付して医療ポイントを更新する。【０００７】
マネーポイント管理手段は、医療者ＩＤを有する医療機関へ利用者が割り振った医療ポイントに相当するポイントを、医療機関の換金要請により換金されるマネーポイントとして指定し、医療者ＩＤ毎に、金融機関ＩＤを付してマネーポイントを更新する。【０００８】
（請求項２に係る発明について）
ポイント管理手段、医療ポイント管理手段、およびマネーポイント管理手段は、システム管理機関のＷｅｂサーバーに設けられ、Ｗｅｂサーバーは、金融機関側からのポイントの付与情報、利用者側からの割振情報、相殺分の医療ポイントに関する医療機関側からの医療ポイント情報、および医療機関側からの換金要請をインターネット回線を介して取得する。【０００９】
金融機関は、利用者が預金口座を利用した金額に対して所定割合でポイントを利用者に付与する。このポイントの付与情報は、金融機関の端末からインターネット回線を介して、システム管理機関のＷｅｂサーバーのポイント管理手段へ送られる。【００１０】
利用者は、自分のポイント（利用者の端末から、インターネット回線を介してＷｅｂサーバーのポイント管理手段へアクセスすることにより把握できる）の範囲内で、医療を受ける予定の医療機関に対して、その医療機関固有の医療者ＩＤへの医療ポイントとして割り振る。この割振情報は、利用者の端末から、インターネット回線を介して、システム管理機関のＷｅｂサーバーの、ポイント管理手段および医療ポイント管理手段へ送られる。  【００１１】
利用者の医療費を医療ポイントで相殺する際に、医療機関は、医療機関の端末から、インターネット回線を介して、システム管理機関のＷｅｂサーバーへアクセスして、利用者の医療者ＩＤの医療ポイントを確認する。【００１２】
利用者が医療機関で医療サービスを受ける際に、その医療費が医療ポイントで相殺されて医療費が無料（医療ポイント≧医療費の場合）になるか、差額分を支払う（医療ポイント＜医療費の場合）。なお、利用者は、医療ポイントを現金化することはできず、医療ポイント＞医療費の場合には医療費を無料とし、残った医療ポイントを次回に繰り越す。【００１３】
マネーポイント管理手段は、医療者ＩＤを有する医療機関へ利用者が割り振った医療ポイントに相当するポイントを、医療機関の換金要請により換金されるマネーポイントとして指定し、医療者ＩＤ毎に、金融機関ＩＤを付してマネーポイントを更新する。【００１４】
医療者ＩＤを有する医療機関は、金融機関ＩＤを有する金融機関への換金要請を、システム管理機関のＷｅｂサーバーへアクセスして行う。医療機関がマネーポイントの換金要請を行うと、Ｗｅｂサーバーは、金融機関ＩＤに対し、支払う様に要請する。            なお、医療者ＩＤを有する医療機関が、金融機関ＩＤの金融機関のマネーポイントの換金要請を行うと、金融機関ＩＤを有する金融機関のマネーポイントを換金要請分だけ減少させる更新を行う。【００１５】
（請求項３に係る発明について）
金融機関が預金口座の利用者に付与するポイントは、利用者の預金残高に対して所定割合で付与する様にするか、利用者が利用した手数料を伴う入出金額に対して所定割合で付与する様にするか、または、利用者による現金引き出しに対して所定割合で付与する様にする。【００１６】
（請求項４に係る発明について）
利用者が利用できる利用者ＩＤの医療ポイントは、利用者以外に、利用者の家族も利用できる様にしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
（請求項１に係る発明について）
ポイントによる医療費助成システムは、利用者が預金口座を利用した金額に対して所定割合で金融機関が利用者に、医療ポイントとして割り振ることができるポイントを付与する構成である。つまり、医療機関に支払う医療費の中からポイントを捻出する構成でないので、ポイント分だけ医療費が割高になることはない。【００１８】
ポイントによる医療費助成システムは、利用者が預金口座を利用した金額に対して所定割合で金融機関が付与するポイントを割り振った医療ポイントを使って、医療サービスを受けた医療機関へ支払う医療費を相殺する構成であるので、利用者が医療機関へ支払う医療費を軽減できる。【００１９】
金融機関は、利用者が預金口座を利用した金額に対して所定割合で利用者にポイントを付与する必要があるが、新たな利用者の獲得に有利であるとともに、預金口座の利用額増大が図れる。【００２０】
医療者ＩＤを有する医療機関が、金融機関ＩＤの金融機関のマネーポイントの換金要請を、システム管理機関のＷｅｂサーバーに対して行うと、金融機関ＩＤの金融機関からマネーポイント分の現金が医療機関へ支払われるため、それを医療品の購入代等の運転資金として活用できる。なお、多くの場合、利用者が医療機関の医療サービスを受けに来る前に金融機関から先行して現金が支払われる。【００２１】
（請求項２に係る発明について）
システム管理機関のＷｅｂサーバーで一元的にデータを管理し、利用者、医療機関、金融機関は、インターネット回線に接続できる端末（パソコン、携帯電話等）からＷｅｂサーバーへアクセスすれば良いので、大凡、リアルタイムで、データ（ポイント、医療ポイント、マネーポイント）を更新することができ、誤差が生じ難い。【００２２】
（請求項３に係る発明について）
ポイントを、利用者の預金残高に対して所定割合で付与する様にすると、利用者が預金額を多くする傾向が生じ、金融機関は貸し出し用資金を増やすことができる。なお、預金金利は付けても付けなくても良い。【００２３】
利用者が利用した手数料を伴う入出金額に対して所定割合でポイントを付与する様にすると、金融機関は、ポイントに拠出する費用を手数料の一部で賄うことができる。
利用者による現金引き出しに対して所定割合で付与する様にすると、預金残高が減る様に思われるが、現金を多く引き出せる様に、利用者が預金口座を給料等の入金用にする傾向が高まる。【００２４】
（請求項４に係る発明について）
利用者の家族も、医療を受けた医療機関へ支払う医療費を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例１に係る医療費助成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、その医療費助成システムの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  システム管理会社（システム管理機関）
２  ポイントデータベース（ポイント管理手段）
３  医療ポイントデータベース（医療ポイント管理手段）
４  マネーポイントデータベース（マネーポイント管理手段）
５  提携銀行（金融機関）
６  参加利用者
７  提携病院（医療機関）
１０  Ｗｅｂサーバー
１１  インターネット回線
Ａ  医療費助成システム
Ｐ、ｐ  ポイント
ＭＰ  マネーポイント
ＩＰ  医療ポイント
ｒ1 、ｒ2   利用者ＩＤ
ｂ1 、ｂ2   銀行ＩＤ（金融機関ＩＤ）
Ｂ1   銀行
Ｈ1   病院
ｈ1   医療者ＩＤ
Ｒ1   利用者
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
医療費助成システムは、インターネット回線を介してアクセス可能なＷｅｂサーバーを設置してデータベースを構築し、参加利用者が提携銀行から付与されたポイントを医療ポイントに割り振り、提携病院から受けた医療サービスの医療費を医療ポイントで相殺して支払うことができる。これにより、参加利用者が預金口座を利用した金額に対して提携銀行が付与するポイントを割り振った医療ポイントを使って、医療サービスを受けた提携病院へ支払う医療費を相殺することができ、参加利用者の支出を軽減できる。
【実施例１】
【００２８】
本発明の実施例１（請求項１〜３に対応）に係る医療費助成システムＡを図１・図２に基づいて説明する。
図１および図２に示す如く、医療費助成システムＡは、システム管理会社１（システム管理機関）のＷｅｂサーバー１０に設置され、ポイントデータベース（ポイント管理手段）２と、医療ポイントデータベース（医療ポイント管理手段）３と、マネーポイントデータベース（マネーポイント管理手段）４とにより構成される。【００２９】
そして、Ｗｅｂサーバー１０は、インターネット回線１１を介して、提携銀行５、参加利用者６、および提携病院７の各端末から、固有のＩＤと固有のＰＷを使ってアクセス可能になっている。
Ｗｅｂサーバー１０のポイントデータベース２は、利用者固有の利用者ＩＤを有する参加利用者６の例えば利用者Ｒ1 が、提携銀行５の中から１つ選定した銀行Ｂ1 の専用の預金口座から現金出金した金額に対して所定割合で銀行Ｂ1 が付与したポイントｐの付与情報を、インターネット回線１１を介して銀行Ｂ1 側から取得し、利用者ＩＤ毎に、固有の銀行ＩＤ（銀行Ｂ1 の銀行ＩＤ＝ｂ1 ）を付して、その利用者Ｒ1 が医療ポイントＩＰへ割当可能なポイントＰを蓄積（Ｐ＝ｚ＋ｐ  ；但し、ｚは繰越しポイント）していく。    【００３０】
ポイントｐが付与される専用の預金口座は、本実施例では、給料等の入金は可能であるが、最低預金残高５０万円を維持するために口座引落しを不可とした利息無しの専用口座である。なお、参加利用者６が、ポイントｐを増やすだけの目的で行う出金を防止するため、一人一日当たりの現金出金の回数や金額を制限しても良い。【００３１】
本実施例では、提携銀行５が参加利用者６に付与するポイントｐは、現金出金、１００円に対して１ポイントであるが、銀行独自の所定割合でポイントｐを参加利用者６に付加しても良い。【００３２】
なお、提携銀行５の銀行Ｂ1 が付与したポイントｐの付与情報の取得に関する、銀行Ｂ1 の端末とＷｅｂサーバー１０のポイントデータベース２との間のデータ通信は、インターネット回線１１に常時接続して、Ｗｅｂサーバー１０にリアルタイムでアクセスする方法が好ましいが、所定日時にＷｅｂサーバー１０へ適宜接続する方法で行っても良い。
また、ポイントデータベース２のフラグとしては、利用者の氏名とその利用者ＩＤ（ｒ1 、ｒ2 …）、銀行名とその銀行ＩＤ（ｂ1 、ｂ2 …）、および利用者毎の、医療ポイントＩＰへ割り振り可能なポイントＰの数値である。【００３３】
医療ポイントデータベース（医療ポイント管理手段）３は、参加利用者６の例えば利用者Ｒ1 が、利用者端末としてインターネット回線１１に適宜接続してＷｅｂサーバー１０へアクセスできる携帯電話で自分のポイントＰの範囲内で、医療サービスを受ける予定の提携病院７の例えば病院Ｈ1 に対して、その病院Ｈ1 固有の医療者ＩＤ（例えばｈ1 ）への医療ポイントＩＰとして割り当てた際に、その割当情報を取得する。また参加利用者６の例えば利用者Ｒ1 が、病院Ｈ1 で医療サービスを受けて病院Ｈ1 へ支払う医療費Ｄを医療ポイントＩＰで相殺した相殺分の医療ポイントに係る医療ポイント情報を、インターネット回線１１に常時接続してＷｅｂサーバー１０の病院端末へアクセスして取得する。これにより、医療ポイントデータベース３は、利用者ＩＤ毎（ｈ1 、ｈ2 …）に、病院Ｈ1 の医療者ＩＤ（ｒ1 、ｒ2 …）を付して、利用者Ｒ1 の医療ポイントＩＰを更新していく。【００３４】
具体的には、利用者Ｒ1 が自分のポイントＰ＝ｚ＋ｐ  全部を病院Ｈ1 に対して、その病院Ｈ1 の医療者ＩＤ（病院Ｈ1 のｈ1 ）への医療ポイントＩＰとして割り当てた場合には、医療者ＩＤ（ｈ1 ）における利用者Ｒ1 の医療ポイントＩＰは、Ｉｐ＋ｚ＋ｐ  （Ｉｐは繰越し医療ポイント）となる。
また、医療ポイントデータベース３のフラグとしては、病院名とその医療者ＩＤ（ｈ1 、ｈ2 …）、利用者の氏名とその利用者ＩＤ（ｒ1 、ｒ2 …）、および利用者毎の医療ポイントＩＰである。【００３５】
マネーポイントデータベース（マネーポイント管理手段）４は、参加利用者６の例えば利用者Ｒ1 が医療者ＩＤを有する病院Ｈ1 へ割り当てた医療ポイントＩＰに相当するポイントを、病院Ｈ1 の換金要請により換金可能なマネーポイントＭＰとして指定する。また、参加利用者６が医療ポイントＩＰの割り当てを行うと、医療者ＩＤ毎に、金融機関ＩＤを付してマネーポイントＭＰの更新を行う。【００３６】
医療者ＩＤを有する病院Ｈ1 が、金融機関ＩＤの銀行Ｂ1 に対するマネーポイントＭＰの換金要請をＷｅｂサーバー１０に行うと、Ｗｅｂサーバー１０は金融機関ＩＤの銀行Ｂ1 に対して、マネーポイント分に相当する金額を病院Ｈ1 へ支払う様に要請する。なお、換金要請が行なわれると、換金要請分だけ、医療者ＩＤの銀行Ｂ1 のマネーポイントＭＰを減少させる更新を行う。【００３７】
＜変形例１；請求項４に対応＞
各参加利用者６が利用できる利用者ＩＤの医療ポイントＩＰは、参加利用者６本人以外に、参加利用者６の家族も利用できる様にしても良い。この構成であると、参加利用者６の家族も、医療サービスを受けた提携病院７へ支払う医療費を軽減できる。【００３８】
＜変形例２＞
医療ポイントＩＰへの割り振りを促進させるため、提携銀行５が参加利用者６に付与したポイントｐは、所定期間が経過すると消滅する様にしても良い。【００３９】
＜変形例３＞
システム管理会社１が、システム利用料を、定額または利用額に応じて、参加利用者６や提携銀行５や提携病院７から徴収しても良い。【００４０】
＜変形例４＞
提携病院７の他、処方箋薬局も参加できる様にしても良く、薬代である医療費を医療ポイントＩＰで相殺する様にしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
金融機関が利用者へ付与するポイントを割り振った医療ポイントを使って、利用者が医療行為を受けた医療機関へ支払う医療費を相殺でき、利用者の支出を軽減できる。また  、金融業界と医療業界との連携を深めるのにも有効利用できる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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