【事件の表示】
　特許第３２４６５２２号「昇華型熱転写画像受容シート用積層基体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４６５２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２４６５２２号（平成４年９月１１日出願、平成１３年１１月２日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】シート状支持体の表裏両面に接着剤層を介してフィルムを接着してなり、かつ、画像受容層の形成される少なくとも表面側の接着剤層が粘着剤又は弾性接着剤からなる熱転写画像受容シート用積層基体において、
　前記画像受容層の形成される少なくとも表面側のフィルムが、ＪＩＳ　Ｃ−２３１８に準じた加熱収縮率が縦、横方向のいずれにおいても６％以下の微細な気泡を含有するフィルムであることを特徴とする昇華型熱転写画像受容シート用積層基体。
　【請求項２】前記画像受容層の形成される少なくとも表面側のフィルムが、ＪＩＳ　Ｃ−２３１８に準じた加熱収縮率が縦、横方向のいずれにおいても２．５％以下の発泡フィルムであることを特徴とする請求項１記載の昇華型熱転写画像受容シート用積層基体。
　【請求項３】前記表面側のフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１記載の昇華型熱転写画像受容シート用積層基体。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　藤田肇は、証拠として、
　甲第１号証　特開平２−３８０９３号公報、
　甲第２号証　特開平３−２３４５８８号公報、
　甲第３号証　特開平１−２９１９８５号公報、
　甲第４号証　インターネット上の商品カタログ、
　甲第５号証　「トレファンＢＯ」に関するカタログ、
を提示し、
１．本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし２号証に記載された発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり（理由１）、また、
２．本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由２）、
同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（1a）「１．20〜 300μｍの厚さを有するシート状支持体と、前記支持体の表面（画像形成面側）上と、および裏面上とに積層貼着され、それぞれ、ポリオレフィン樹脂と無機顔料との混合物を主成分として含み、かつ二軸延伸された多層構造樹脂フィルムからなる、表面側および裏面側樹脂被覆層とを有し、
　JIS　K−6734の加熱延伸性試験により 100℃の温度で測定されたとき、前記表面側樹脂フィルムの熱収縮率の１／２以下であり、かつ、前記支持体の熱収縮率が、前記表面側樹脂フィルムの熱収縮率以下である、熱転写画像記録シート用基層シート。」（特許請求の範囲第１項）
（1b）「本発明は、熱転写プリンター用受容紙・・・特に染料熱昇華型プリンターに於いて、加熱によってカールすることなく、昇華染料の熱転写インクをシャープに転写受容し得るフルカラープリント用紙として有用であり、かつ高解像度を有する中間調の高忠実画像を印字可能とする熱転写画像記録シート用基層シートに関するものである。」（第１頁右下欄第１〜１０行）
（1c）「本明細書において、基層シートの構成成分層の熱収縮率は、特に断らない限り、JIS −6734−1975、加熱収縮性試験法により、 100℃の温度で測定されたものである。」（第２頁右下欄第１３〜１６行）
（1d）「特に、シート状支持体としては上質紙又は中質紙の上にカオリン、クレー・・・プラスチックピグメント等の顔料と、澱粉などの水溶性接着剤、及びまたはスチレン、ブタジエンなどの合成高分子エマルジョン接着剤を主成分とする塗料塗工・被覆したコート紙を用いることが好ましい。」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第４行）
（1e）「本発明において、支持体と、表面及び裏面側樹脂フィルムとはドライラミネートにより接合貼着されるが、この際に用いられる接着剤としては、ポリエーテル系、ポリエステル系などの接着剤を用いることが出来るが、それは耐熱性の高いドライラミネート用接着剤から選ばれるのが好ましい。」（第４頁左上欄下から第２行〜右上欄第５行）
（1f）「実施例１　無機顔料（炭酸カルシウム）を含むポリオレフィン（ポリプロピレン樹脂）を主成分として２軸延伸した多層構造のフィルム（商標；ユポFPG 80、厚さ８０μｍ、王子油化合成紙社製）を８０℃で２４時間熱処理した。このフィルムのＭＤ（たて）の熱収縮率は未処理の場合０．５％であり、上記処理後は０．２％となっていた。この熱処理ずみ樹脂フィルムを表面側樹脂フィルムとし、また熱処理していないものを裏面側樹脂フィルムとして、上質紙（ＯＫフォーム用紙、王子製紙社製、米坪６４ｇ／ｍ２　熱収縮率０．０１％）からなる支持体の表面および裏面に、ポリエステル系接着剤でドライラミネート方式で貼着、積層してそれぞれ、表面側および裏面側被覆層を形成して、基層シートを得た。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第４行）
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（2a）「１．20〜 300μｍの厚さを有するシート状支持体と、前記支持体の表面（画像形成面側）上および裏面上に積層貼着され、かつそれぞれ、無機顔料を含有し、１ないし２軸延伸されたポリオレフィンフィルムからなる表面側樹脂被覆層、および裏面側樹脂被覆層と、を有する基層シートと、この基層シートの前記表面側樹脂被覆層上に形成され、かつ飽和ポリエステル樹脂と架橋剤を主成分として含む、染着受像層とを有し、前記染着受像層の厚さＤ１　、表面側樹脂被覆層の厚さＤ２　、シート状支持体の厚さＤ３　および裏面側樹脂被覆層の厚さＤ４　が、下記関係式（Ｉ）：
　Ｄ２　＞Ｄ１　、Ｄ２　＞Ｄ１　およびＤ４　＞Ｄ１　　（Ｉ）
を満足し、かつ
　JIS　K−6734による、温度 100℃における加熱伸縮性試験に供したとき、染着受像層の熱収縮率Ｓ１　、表面側樹脂被覆層の熱収縮率Ｓ２　、シート状支持体の熱収縮率Ｓ３　、および裏面側樹脂被覆層の熱収縮率Ｓ４　が、下記関係式（II）：
　Ｓ１　≧Ｓ４　＞Ｓ２　≧Ｓ３　　（II）
を満足することを特徴とする熱転写プリンター用受像シート。」（特許請求の範囲第１項）。
（2b）「本発明は、熱転写プリンター用受像シートに関するものであり、更に詳しく述べるならば、昇華性染料画像を熱転写させることにより印画を行う記録方式に有用な受像シートに関するものである。」（第１頁右下欄第９〜１２行）
（2c）「本明細書において、熱収縮率は、特に断らない限り、JIS　K−6734の加熱収縮性試験法により、 100℃の温度において１０分間熱処理し、その収縮率を測定したものである。」（第３頁左上欄第６〜１０行）
（2d）「実施例１　無機顔料（炭酸カルシウム）と、ポリオレフィン（ポリプロピレン樹脂）とを主成分として含み、２軸延伸された多層構造のフィルム（商標；ユポFPG 80、厚さ８０μｍ、王子油化合成紙社製）を８０℃で２４時間熱処理した。この熱処理済み樹脂フィルムを表面側樹脂フィルムとして用い、また熱処理していないものを裏面側樹脂フィルムとして用いた。上質紙（ＯＫフォーム用紙、王子製紙社製、米坪：６４ｇ／ｍ２　、厚さ：５６μｍ、熱収縮率：０．０１％）からなる支持体の表面側および裏面に、それぞれ、ポリエステル系接着剤を用いてドライラミネート方式により、前記表面側および裏面側被覆層を形成し、それによって基層シートを作成した。」（第５頁左上欄下から第３行〜右上欄行）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（3a）「(１)　熱収縮率が２〜−１％の熱可塑性樹脂よりなる透明性基材と、該基材片面に設けられ、加熱によって熱転写シートから移行してくる染料が受容される透明受容層とからなることを特徴とする透過型原稿作成用被熱転写シート。
(２)透明性基材と透明受容層との間にクッション性の透明樹脂層を設けたことを特徴とする請求項１記載の透過型原稿作成用被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１、２項）
（3b）「透明樹脂層３は基材２の剛性を低下させて被熱転写シート１の印字装置における送りをスムーズにすると共に、透明樹脂層３のクッション性によって印字濃度を高めることができる。」（第２頁右下欄下から第３行〜第３頁左上欄第２行）
　
　甲第４号証には、ルミラー（二軸延伸ポリエステルフィルム）Ｅ60の各種特性が記載され、加熱収縮率（150℃ ×30分）は、ＭＤ方向が１．４％、ＴＤ方向は、０．３％であることが記載ている。
　
　甲第５号証には、トレファンBO（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）のＹＰ56タイプの加熱収縮率（140℃ 15分）の代表値は、ＭＤ方向が５％、ＴＤ方向は２％であることが記載されている。
　
IＶ．対比・判断
１．請求項１に係る発明
１−１．理由１について
（甲第１号証に対して）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の「支持体と、表面及び裏面側樹脂フィルムとはドライラミネートにより接合貼着（接着剤を使用）」（上記(1e)参照）は、本件発明１の「接着剤層を介して接着してなる」に相当し、また、甲第１号証の「昇華染料の熱転写インクをシャープに転写受容し得る」（上記(1b)参照）、「熱転写画像記録シート用基層シート」は、本件発明１の「昇華型熱転写画像受容シート用積層基体」に相当するから、両者は、「シート状支持体の表裏両面に接着剤層を介してフィルムを接着してなる、昇華型熱転写画像受容シート用積層基体」の点で一致し、
イ．本件発明１は、表面側の接着剤層が、「粘着剤又は弾性接着剤からなる」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、接着剤を特に規定していない点、
ロ．本件発明１は、表面側のフィルムが、「JIS　C−2318に準じた加熱収縮率が縦、横方向のいずれにおいても６％以下の微細な気泡を含有する」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、このような規定をしていない点、
で相違する。
　なお、甲第１号証の実施例には、上質紙と多層構造フィルムをポリエステル系接着剤でドライラミネート方式で貼着して基層シートを得たことが記載されている（上記(1f)参照）が、該技術分野で用いるポリエステル系接着剤が、必ずポリエステルエラストマーよりなるものであると、また、ドライラミネート方式に用いるポリエステル系接着剤が、必ずポリエステルエラストマーよりなるものであるとする根拠はないし、また、甲第１号証には、他に、粘着剤又は弾性接着剤からなる接着層を選択して設けること及び、それにより奏する効果についての記載も示唆もされていないから、甲第１号証に、粘着剤又は弾性接着剤からなる接着層を設けることが記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（甲第２号証に対して）
　甲第２号証には、熱転写プリンター用受像シート（発明の名称）に関し、該受像シートの基層シート（本件発明の積層基体に相当）として、甲第１号証と同様の記載があるから、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、両者は、上記、（甲第１号証に対して）の項で述べたのと同じ点（上記イ及びロ）で、少なくとも相違する。
　したがって、上記、（甲第１号証に対して）の項で述べたのと同じ理由により、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
１−２．理由２について
　本件発明１と、甲第１及び２号証に記載された発明とを対比すると、上述した様に、両者は、次の点で相違する。
　イ．本件発明１は、表面側の接着剤層が、「粘着剤又は弾性接着剤からなる」としているのに対し、甲第１及び２号証に記載の発明は、接着剤を特に規定してない点。
　ロ．本件発明１は、表面側のフィルムが、「JIS　C−2318に準じた加熱収縮率が縦、横方向のいずれにおいても６％以下の微細な気泡を含有する」としているのに対し、甲第１及び２号証に記載の発明は、このような規定をしていない点。
　以下、相違点について検討する。
（相違点イについて）
　甲第３号証には、昇華型熱転写画像受容シートの作製において、透明性基材である熱可塑性樹脂シートと受容層との間に、クッション性の透明樹脂層を設けることも記載されているが、熱可塑性樹脂シートとして積層体を用いることも、積層体の接着に用いる接着剤についても、全く記載されていない。
　また、甲第４、５号証には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、特に商品名Ｅ６０に関する記載はあるが、上記の相違点に関する記載はない。
　してみると、甲第１及び２号証と甲第３号証を組み合わせることで、積層基材と染着（画像）受容層との間にクッション性の樹脂層を設けることは容易に想到し得るとしても、積層基材を構成する、シート状支持体とフィルムとの接着に、クッション性の樹脂層設けること、すなわち、甲第３号証に記載の接着剤を用いることに、当業者が容易に想到するとすることはできない。
　そして、これら構成と、請求項１に記載された他の構成とを組み合わせることで、本件明細書に記載の、カールを著しく小さくすると共に、ドット再現性の良好な低濃度部における画質の向上した昇華型熱転写画像受容シート用基体が得られる等の、上記甲第１〜５号証に記載からは容易に予期し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点ロを検討するまでもなく、本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
２．請求項２及び３に係る発明
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を全て引用して記載し、更に、請求項２が、画像受容層の形成される少なくとも表面側のフィルムを、「JIS　C−2318に準じた加熱収縮率が縦、横方向のいずれにおいても２．５％以下の発泡フィルム」に、及び請求項３が、表面側のフィルムを、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」に特定するものであり、上記のとおり、請求項１に係る発明が、甲第１ないし２号証に記載された発明であるとも、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともすることができない以上、同様の理由により、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１ないし２号証に記載された発明であるとも、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとも、することはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）