【事件の表示】
　特許第２９３５６６４号「物品保持構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５６６４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第2935664号は、平成8年4月23日に特許出願され、平成11年6月4日にその特許の設定登録（平成11年8月16日特許公報発行）がなされ、それに対して平成12年2月14日に金井巨光より、平成12年2月17日にシールド　エアー　コーポレーション（ユーエス）より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたところ、その指定期間である平成13年5月28日に特許異議意見書が提出されたものであり、本件請求項1〜4に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フイルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、
上記対向した状態の第１基台と第２基台とを物品を保持した状態で拘束する箱を設けてなり、前記第１窓孔または第２窓孔には前記窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように切込線とその外周に折り込み線が形成されており、上記窓孔を覆う第１フィルムまたは第２フィルムは前記切込線および折り込み線の外側で第１基台表面または第２基台表面に固着してなることを特徴とする物品保持構造。
【請求項２】第１基台と第２基台が、窓孔を有する扁平な天壁とその外周に沿って垂下する周壁とからなっていることを特徴とする請求項ｌに記載の物品保持構造。
【請求項３】第１基台と第２基台とが断面箱型からなって、展開時に扁平なカバー体に固着されており、該カバー体は折り曲げて第１基台と第２基台とをその第１窓孔と第２窓孔とを重ね合わせた状態で筒体となり、この形状を保持する止め部材を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の物品保持構造。
【請求項４】第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フィルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、
上記第１基台の表面または第２基台の表面に対向する第２基台または第１基台に固定する固定手段を設け、前記第１窓孔または第２窓孔には前記窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように切込線とその外周に折り込み線が形成されており、上記窓孔を覆う第１フィルムまたは第２フィルムは前記切込線および折り込み線の外側で第１基台表面または第２基台表面に固着してなることを特徴とする物品保持構造。」
　　
　
＜２＞引用例　
　当審で通知した取消理由において、下記の刊行物1〜3が引用された。
刊行物１：「Ｋｏｒｒｖｕ　Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」（シールド　エアー　コーポレーション発行（1994年発行））　
（異議申立人シールド　エアー　コーポレーション（ユーエス）が提出した甲第１号証）　
刊行物２：実願昭57-49346号（実開昭58-151579号公報）のマイクロフィルム（同　甲第２号証）　
刊行物３：実願昭59-142438号（実開昭61-56266号公報）のマイクロフィルム（同　甲第3号証）　
　
　上記刊行物1〜3には、図面または写真とともに次のとおり記載されている。　
　
＜刊行物１＞「Ｋｏｒｒｖｕ　Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」　
ａ：　
（第３頁の中段の右側・・・写真と文章）　　
「Ｋｏｒｒｖｕ　包装容器は、清潔で、すっきりし、そして使い易い。」という記載とともに、箱と箱の外側に枠体を置いた写真が掲載されている。　
この写真において、箱内に枠体があり、その中央に物品があるが、記載ａの箱内の物品は、箱内の枠体上面の内周（折り込み線で折られた状態）よりずっと小さいが、箱の外に置かれた枠体の窓孔と比較しても、ずっと小さいことがわかる。
箱の外に置かれた枠体は、その周囲は箱体内壁に沿うよう直角に箱状に折られた周壁が箱状に形成され、その中央部には長方形に切り取られた窓孔があり、窓孔の四隅には斜めの切込線があり、各切込の先端を結ぶ線が折り込み線になっていて、該周壁と同じ側にわずかに折られている。　
ｂ：　
（第３頁下段・・・写真と文章）　
「Ｋｏｒｒｖｕ　懸架包装容器（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ）は使い易く、組み立てが簡単である。取扱い者の広範な訓練を何ら必要としない。」という表題の下に、１，２，３と番号のついた３つの写真が左右に並び、写真の下にはそれぞれ文章が記載されている。　
＜写真１＞は、箱内の周囲に沿って枠体が見え、作業員がその中央の凹部に物品を入れようとしている写真で、その下に、　
「包装所においては、フレーム（枠）は物品を容器の中央に懸架するように箱の中に組み立てられ、置かれる。」という記載があり、　
＜写真２＞は、箱内には枠体の窓孔の中に物品があり、その上から枠体を作業員がはめようとしている写真で、その下に、　
「上部窓は、物品を覆い、物品を２つの強くて柔軟な滑りにくいフィルムの間に完全に懸架するように置かれる。」という記載があり、　
＜写真３＞は、作業員が、箱の蓋を閉じようとしている写真で、その下に、　
「箱は、物品を２つの懸架窓の間に安全に保持され、衝撃振動と損傷を受けないように緊張状態を作って、閉じられる。」という記載がある。　
ｃ：　
（第4頁中段右側・・・写真）　
　箱体と、その外側に二つの枠体の写真が、窓孔を合わせるように上下にやや重ねて箱に立てかけてある。外側の二つの枠体は、記載ａの枠体と同様の形状であるが、切込みの形状が曲線状である点で、記載ａの枠体と相違するが、各切込みの先端間を結ぶ線で、わずかに折られている点は、記載ａの枠体と同様である。
　箱体の中央には物品が収納され、その周囲には枠状のものが見えるが、外側に重ねてある枠体の上の枠体のように窓孔が折られており、その折られた先端のみが物品の側壁上部に接しているように見え、曲線状の切込み部は物品と離れている。
ｄ：　
（第5頁の左上の写真）　
写真には、周囲に周壁がある枠体の天壁に開けられた窓孔には、天壁と同じ面にフィルムが張られてあり、裏側から物品（手で持ったボールペン）で押しつけると、フィルムが物品を包むように延びて突出している状態が掲載されている。　
ｅ：　
（第６頁最下段の右側・・・文章））　
「再生紙（２次材料50％、消費済み材最小10％）に，ｓｏｙ−ｂａｓｅｄ　ｉｎｋｓで印刷、ｋ−1　1994年4月改訂」と記載されている。　
　
ｆ：　
（第６頁最下段の左側・・・文章）　
「Ｓｅａｉｅｄ　Ａｉｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」という記載の下に電話番号；ＦＡＸ番号とともに住所が記載されてあり「Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ」の字がある。
　
＜刊行物2＞実願昭57-49346号（実開昭58-151579号公報）のマイクロフィルム　
ｇ：　
「実用新案登録請求の範囲　
　上面に開口部を設けた下部箱体と、下面に開口部を設けて上記箱体と組合わされる上部箱体と、上記各箱体の少なくとも一方の開口部を覆って箱体に貼着され箱体内に収納される被包装物を支持する粘着性フィルムと、を具備したことを特徴とする包装装置。」　
　
ｈ：　
「（考案の目的）　
　本考案は上記要望にもとづきなされたもので、処理困難な発泡スチロールのような緩衝材の使用を排除して被包装物の緩衝的支持が可能となる包装装置を提供することを目的とする。」（第2頁第8〜12行）　
ｉ：　
「箱体（1）（5）の各側壁（3）の先端部を延長して内側に折曲して額縁状の接合部（10）を形成してなり、包装時にはこれら接合部（10）（10）間に粘着フィルム（7）（7’）が挟着されるのでフィルム同志の自己粘着力により強固に接着され、結束バンド9を不要とすることができる。」（第3頁第19行〜第4頁第4行）　
　
＜刊行物3＞実願昭59-142438号（実開昭61-56266号公報）のマイクロフィルム　
ｊ：　
「2.実用新案登録請求の範囲　
（1）底面部と、該底面部の両折目線に夫々つながり、他の折目線によって側面部、上面部及び取手部とが厚紙で形成されるとともに物品収納凹所を有する緩衝材を前記側面部にそれぞれ固着して一体化し、前記底面部の各折目線で折曲し、前記各緩衝材を突き合せて封緘してなる梱包箱。」　
　
ｋ：　
「前記厚紙（1）の側面部（9）（9’）にそれぞれ第1図の如く発泡スチロール製の緩衝材（12）（12’）を接着剤或は適当な固定手段により固着して前記厚紙（1）と一体化している。」（第3頁第3〜6行）　
　
ｌ：　
「上記実施例では封緘のために止め具（15）を使用したが、先の実施例と同一部分には同一符号を付した第4図の実施例のように上面部（10）（10’）に折目線（16）（17）を介してそれぞれつながる差し込み片（18）（19）を設け、これが差し込まれるスリット（20）（21）を各上面部（10）（10’）に設けて図示の如く封緘してもよい。」（第3頁第16行〜第4頁第1行）　
  　
　
＜３＞対比・判断　  
＜3-1＞請求項１に係る発明について　
　まず、刊行物１について検討すると、刊行物１は、記載ｆの「Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ」は、アメリカのコネテイカット州であると認められ、また、記載ｅの「1994．4改訂」から、1994年の4月以降、本件出願日（1996年4月）より前にアメリカにおいて頒布された刊行物であると認められる。　
　そして、記載ａ〜ｄのものは、いずれもこの刊行物1の表題にもなっている「ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ」の具体例で、記載ａ，ｃのものは、枠体の窓孔の形状が異なるものの、基本的な「ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ」の構成は、記載ｂのものと同様であると認められる。
　また、記載ｄを参照すれば、記載ａ、ｃおよび記載ｂの写真2における箱の内外にある枠体の窓孔にも、フィルムが張られていると認められる。　
　そうすると、記載ａ〜ｄから、記載ａの箱は、記載ｂの写真1のようにして箱内の枠体のフィルム上に物品を納めた状態を示しており、記載ａにおいて、箱の外には、切込みと折り込み線が設けられた枠体が周壁を上に向けた状態で置かれているが、この姿勢のまま箱内に、記載ｂの写真2のように納められ、箱に収められた状態では、記載ｃの箱の外にある枠体のように天板を接して上下逆方向の位置関係にあるものと認められる。　
　また、刊行物1においては枠体へのフィルムの固着手段については特に記載されていないが、記載ａ，ｃでは、いずれも枠体の窓孔の周辺が周壁や天板の内側へ折られている構成からして、折られている側と反対側、つまり天壁か周壁の外側の面で、切込み線と折り込み線の外側に、フィルムの周辺が固着されることで窓孔にフィルムが張られているものと認められる。　
　
　ここで、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明（特に、記載ａのもの）とを対比すると、刊行物１記載の発明の「枠体」は、請求項１記載の発明の「基台」に相当するから、両者は、　
「第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フイルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、上記対向した状態の第１基台と第２基台とを物品を保持した状態で拘束する箱を設けてなり、前記第１窓孔または第２窓孔には切込線とその外周に折り込み線が形成されており、上記窓孔を覆う第１フィルムまたは第２フィルムは前記切込線および折り込み線の外側で第１基台表面または第２基台表面に固着してなる物品保持構造」、　
で一致するが、「切込み線」と「折り込み線」が、本件の請求項１に係る発明においては「第１窓孔または第２窓孔には、窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように形成」されている（以下、「構成Ａ」という）のに対し、刊行物１記載の発明では、その目的や作用・効果について特に明記はされてなく、記載ａの箱内にある物品は、箱の内外の窓孔より小さく、すなわち「窓孔が物品より小さい場合」でないにもかかわらず、（折り込み線が折られて）窓孔が大きく開いている点で、相違する。　
＜相違点について検討＞　
　上記相違点について検討すると、刊行物1記載の発明における記載ａの箱の外側にある枠体も、当然のことながら、まず、平板状のものに折り込み線が形成され、その後、折り込み線が折られて窓孔が大きくなったものであり、切込線と折り込み線が「窓孔を大きく開きうるように」形成されていたものであることは、明らかであるといえよう。　
　また、上記記載ａの箱の外側に置かれた枠体のようにわずかな角度に折られた折り込み線は、例えば、折り込み線の形状に近い大きさの物品を収納する場合には、必然的にさらに大きな角度（例えば、直角に近い角度）まで折られることになることは、切込みの形状は異なるものの、記載ａのものより大きな物品を収納した記載ｃの箱内の物品と枠体との関連からも明らかであろう。　   
　そうしてみると、刊行物1には上記構成Ａが記載されているということができる。　
　ところで、特許権者は、特に、記載ａの箱の中の枠体について「窓孔の上方の隣接する2辺は直線のように見え、物品の位置との比較で大きく折れ曲がっています。従って、この記載ａの枠体は、窓孔の周辺を予め折り曲げて窓孔の補強や、窓孔の端部が切断面であると物品が疵つくのでそれを防ぐために折り返して使用に供しているものと思われ」、この写真では、窓孔を大きく開かせる構成を推測させるものはない旨、主張している。　
　確かに、記載ａの箱の中にある枠体については、どのような意図で使用されているのか、また、折り込み線で折られた部分が具体的にどのようになっているかは、写真では明らかでない。　
　しかしながら、記載ａの枠体に設けられた折り込み線が、写真においてどのような意図において使用されているかにかかわらず、その折り込み線が窓孔を大きく開きうるように形成されていることは、上記の検討のとおり明らかであるから、刊行物1記載の発明は、上記構成Ａを有しているといえよう。　
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載されたものであるということができるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
＜3-2＞請求項２に係る発明について　
 さらに、刊行物1には、上記＜3-1＞において検討したように、記載ａ〜ｃから本件請求項２に係る発明における「第１基台と第２基台が、窓孔を有する扁平な天壁とその外周に沿って垂下する周壁とからなっている」構成も記載されているということができるから、請求項1に係る発明と同様に、請求項２に係る発明は刊行物１に記載されているということができ、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
＜3-3＞請求項３に係る発明について　
　本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「第１基台と第２基台とが断面箱型からなって」かつ「第１基台と第２基台とをその第１窓孔と第２窓孔とを重ね合わせた状態」を保持する手段を備えてなる請求項１に記載の物品保持構造、で一致するが、  
上記の重ね合わせた状態を保持する手段が、本件請求項3に係る発明では、第1基台と第2基台が「展開時に扁平なカバー体に固着されており、該カバー体は折り曲げて第１基台と第２基台とをその第１窓孔と第２窓孔とを重ね合わせた状態で筒体となり、この形状を保持する止め部材を備えてなる」構成（以下、「構成Ａ」という）であるが、刊行物1記載の発明ではそのような構成ではない点で、相違する。　
　ところで、刊行物3記載の発明においては、収納凹所を形成した箱状の「緩衝材」、該収納凹所の開口部、第2実施例の「差し込み片」が、本件請求項３に係る発明の断面箱型の「基台」、「窓孔」、「止め部材」に相当し、記載ｊ〜ｌから上記構成Ａは、刊行物3に記載されているということができる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の箱形の基台を重ね合わせた状態に保持する手段を、刊行物３記載の上記構成Ａにして、請求項３に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるものであるということができる。　
　したがって、本件請求項3に係る発明は、刊行物1および3記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
＜3-4＞請求項４に係る発明について　
　本件請求項4に係る発明と刊行物1記載の発明を対比すると、＜3-1＞で検討したように、両者は、「第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フィルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、前記第１窓孔または第２窓孔には前記窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように切込線とその外周に折り込み線が形成されており、上記窓孔を覆う第１フィルムまたは第２フィルムは前記切込線および折り込み線の外側で第１基台表面または第２基台表面に固着してなることを特徴とする物品保持構造」、
で一致するが、本件請求項4記載の発明が「上記第１基台の表面または第２基台の表面に対向する第２基台または第１基台に固定する固定手段を設け」（以下、「構成Ｂ」という）たものであるのに対し、刊行物1記載の発明はそのような構成ではない点で、相違する。
　ところで、刊行物2には、第１基台および第２基台の表面に設けたフィルムが「粘着性フィルム」で、固定手段として機能する（記載ｉ）点、すなわち、上記構成Ｂが記載されている。　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の物品保持構造に、刊行物２記載の発明のように「第１基台の表面または第２基台の表面に対向する第２基台または第１基台に固定する固定手段を設け」ることにより、本件請求項４に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、本件請求項4に係る発明は、刊行物1および2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　
＜4＞むすび　
　以上のとおりであるから、本件請求項1および2に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当し、また、本件請求項3および4項に係る発明は同法第29条第2項の規定により、各々、特許を受けることができない。　
　したがって、本件請求項1ないし4に係る発明の特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）