【事件の表示】
　特許第２９３６８９２号「一成分現像方法及びトナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３６８９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９３６８９２号は、平成４年６月５日に出願され、平成１１年６月１１日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年８月２３日に発行され、その特許に対して、末次雄二及びキヤノン株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日付で訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月３０日付で新たな訂正請求がなされるとともに、先の訂正請求書が取り下げられたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１の、
「【請求項１】トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。」との記載を、
「【請求項１】トナー坦持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕　
　特許請求の範囲請求項２の、
「【請求項２】少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするトナー。」との記載を、
「【請求項２】少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするトナー。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕　
　段落【０００７】の、
「【課題を解決するための手段】本発明の現像方法及びそのトナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とする。」との記載を、
「【課題を解決するための手段】本発明の現像方法及びそのトナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー坦侍体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とする。」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕　
　段落【０００９】の、
「本発明では、トナーにおける一価の低級アルコール可溶分、特に分子量の低い第一アルコールであるメタノールへの可溶分がトナー層の規制部材への融着量と密接な関係にあることを見いだし、一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下、好ましくは１０〜１６ｗｔ％とすることで、担侍体上のトナ一層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする結果を得た。一価の低級アルコール可溶分を好ましくはｌ０ｗｔ％以上にするという下限値を設けるのは、前記値未満ではトナーの紙への定着が困難になり、また定着後のトナー像が可撓性を失って、定着強度を低減するという問題を新たに生じるためである。」との記載を、
「本発明では、トナーにおけるメタノールへの可溶分がトナー層の規制部材への融着量と密接な関係にあることを見いだし、メタノール可溶分を１８ｗｔ％以下、好ましくは１０〜１６ｗｔ％とすることで、担持体上のトナー層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする結果を得た。メタノール可溶分を好ましくはｌ０ｗｔ％以上にするという下限値を設けるのは、前記値未満ではトナーの紙への定着が困難になり、また定着後のトナー像が可撓性を失って、定着強度を低減するという問題を新たに生じるためである。」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕　
　段落【００１９】の、
「また、上記のトナーは溶融混練法、重合法、スプレードライ法、マイクロカプセル化法などで作製することができ、ポリエステル樹脂における一価の低級アルコール可溶分の残存量を制御する方法としては作製方法によっても異なるが、加熱を含む作製工程で制御するのが好ましく、例えば作製工程上の後処理としてスプレードライ法により熱風中にトナーを噴霧して低分子成分を除去することも可能である。」との記載を、
「また、上記のトナーは溶融混練法、重合法、スプレードライ法、マイクロカプセル化法などで作製することができ、ポリエステル樹脂におけるメタノ一ル可溶分の残存量を制御する方法としては作製方法によっても異なるが、加熱を含む作製工程で制御するのが好ましく、例えば作製工程上の後処理としてスプレードライ法により熱風中にトナーを噴霧して低分子成分を除去することも可能である。」と訂正する。
〔訂正事項ｆ〕　
　段落【００２０】の、
「トナーの溶媒として用いる一価の低級アルコールとしては、特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ペンタノール、３−メチル−１‐ブタノールなどを単独あるいは混合して用いることができ、特に分子量の低い第一アルコールであるメタノールを単独で用いるのが好ましい。」との記載を、
「トナーの溶媒は、メタノールである。」
と訂正する。
〔訂正事項ｇ〕　
　段落【００３４】の、
「以下に前述の実施例、比較例と共に少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成るトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が異なるトナーを用いた例を実施例３〜５を含めて下表にまとめる。」との記載を、
「以下に前述の実施例、比較例と共に少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成るトナーにおいて、メタノール可溶分が異なるトナーを用いた例を実施例３〜５を含めて下表にまとめる。」と訂正する。
〔訂正事項ｈ〕　
　段落【００３７】の、
「【発明の効果】以上に述べたように、本発明の一成分現像方法及びそのトナーによれば、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするので、担持体上のトナー層に規制部材で強い応力を与えて薄層規制を行う一成分現像器においてもトナー層を安定的に薄層規制して、所望の電荷量と搬送量を容易に得ることが可能になり、良好な画像品質を得る一成分現像方法及びそのトナーを提供する効果を与える。」との記載を、
「【発明の効果】以上に述べたように、本発明の一成分現像方法及びそのトナーによれば、トナー担侍体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするので、担持体上のトナー層に規制部材で強い応力を与えて薄層規制を行う一成分現像器においてもトナー層を安定的に薄層規制して、所望の電荷量と搬送量を容易に得ることが可能になり、良好な画像品質を得る一成分現像方法及びそのトナーを提供する効果を与える。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、（イ）訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載されていた結着樹脂について、「少なくともポリエステル樹脂」としていたものを、「ポリエステル樹脂」とするとともに、（ロ）トナーの可溶分を１８ｗｔ％以下と規定するアルコールに関して、「一価の低級アルコール」としていたものを、「メタノール」に限定するものであり、実施例の記載に合わせて、トナーの結着樹脂がポリエステル樹脂から成ること、一価の低級アルコールがメタノールであることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そしてこれらは、段落【００１２】、段落【００２０】、および実施例の記載により支持されているから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、（ハ）訂正前の特許請求の範囲請求項２に記載されていた静電荷像現像用トナーに関して、それが、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、該トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるものであることを明確にするとともに、上記（ロ）と同じく、「一価の低級アルコール」としていたものを、「メタノール」に限定するものである。
  ここにおいて、（ハ）は、段落【０００７】の「本発明の現像方法及びそのトナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像担持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし」という記載、段落【０００９】の「本発明では、トナーにおける一価の低級アルコール可溶分、特に分子量の低い第一アルコールであるメタノールへの可溶分がトナー層の規制部材への融着量と密接な関係にあることを見出し、一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下・・・・・とすることで、担持体上のトナー層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする」という記載に合わせて、本件請求項２に係る発明のトナーが、トナー担持体にトナー層を介在している規制部材でトナー層を薄層規制し、該トナー層を潜像担持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるものであることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また（ロ）は、上述したように同じく明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そしてこれらは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ〜ｈは、いずれも訂正事項ａ、ｂによって訂正された特許請求の範囲請求項１及び請求項２に係る発明の構成に、発明の詳細な説明の項に記載された事項を整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。またこれらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】トナー坦持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。
【請求項２】少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするトナー。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　末次雄二は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人　キャノン株式会社は、甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、
（１）請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に基づけば、甲第１号証に記載された発明であり、請求項２に係る発明は、甲第５号証に基づけば、甲第４号証に記載された発明であり、同じく、甲第７号証に基づけば、甲第６号証に記載された発明であるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当すること、並びに、
（２）請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る発明は、甲第４号証または甲第６号証及び甲第１号証または甲第８号証または甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、請求項２に係る発明は甲第４号証または甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、をもって、請求項１、２の各発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して特許されたものであり、その特許を取り消すべき旨主張している。
３．証拠方法
（１）末次雄二提出分
　甲第１号証　プラスチックス第４１巻第７号第３８〜４２頁（１９９０年７月１日発行）（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証　化学大辞典第７巻（縮刷版）第８４０頁（共立出版株式会社、昭和５６年１０月１５日発行）（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証　特許庁編「審査基準　第２章　進歩性・新規性　２．８数値限定を伴った発明の進歩性の考え方」（以下、「刊行物３」という）
（２）キャノン株式会社提出分
　甲第１号証　特開平４−３６７６１号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証　三洋化成工業株式会社画像薬剤研究部部長　西田正春作成になる証明書（以下、「証明書」という）
　甲第３号証　三洋化成工業株式会社画像薬剤研究部ユニットチーフ　中西秀男作成になる平成１２年２月１８日付実験報告書（以下、「実験報告書１」という）
　甲第４号証　特開平３−２８８１６１号公報（以下、「刊行物５」という）
　甲第５号証　キャノン株式会社材料プロセス開発センター材料第五開発部長　内山正喜作成になる平成１２年２月１８日付報告書（以下、「報告書」という）
　甲第６号証　特開平３−１５５５６３号公報（以下、「刊行物６」という）
　甲第７号証　キャノン株式会社材料プロセス開発センター材料５１開発室主任研究員　川上宏明作成になる平成１２年２月１７日付実験報告書（以下、「実験報告書２」という）
　甲第８号証　特開平２−２８７４６０号公報（以下、「刊行物７」という）
　甲第９号証　特開平２−２８７３６９号公報（以下、「刊行物８」という）
４．書証の検討
　刊行物１には、「２軸スクリュ押出機・ＴＥＭの特長と応用」についての記載があり、脱モノマー、脱溶剤に関する記載がある（第４０頁２−２．参照）。
　刊行物２には、ｓｅｃ−ブチルアルコール（２−ブタノール）の製法及び性質に関する記載がある（第８４０頁参照）。
  刊行物３には、「数値限定を伴った発明の進歩性の考え方」についての記載がある（第１７頁２．８参照）。
　刊行物４には、「（Ａ）少なくともエーテル化ジフェノール類と芳香族ジカルボン酸類より構成される線状低分子量体のポリエステルと（Ｂ）少なくともエーテル化ジフェノール類、芳香族ジカルボン酸類、および炭素数Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル基で置換された脂肪族ジカルボン酸類および炭素数Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル基で置換されたジオール類からなる群から選択される少なくとも一種類の化合物から構成される高分子化用ポリエステルとを混合し、ブレンド状態においてポリイソシアネート類によりウレタン結合を形成することにより鎖伸張反応をおこない得られたポリエステル樹脂（Ｃ）を主成分として、少なくとも酸化型ポリオレフィンを含有する一成分現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、発明の目的として、「スリーブとブレードの間隙を通過させることによりトナー粒子を帯電させる一成分現像方式において、トナー薄層形成部において受けるトナー規制圧力によっても、熱、塑性変形を受けにくい耐ストレス性に優れたトナーを提供する。」（第２頁左下欄第１２〜１７行）こと、実施例には、「低分子量体ポリエステル（Ａ）の製造例　５ｌ４口フラスコに還流冷却器、水分離装置Ｎ２ ガス導入管、温度計、撹拌装置を附し、マントルヒーターに設置して、表１および表２に示したポリオール成分とポリカルボン酸成分とを表中に示したＣＯＯＨ／ＯＨ比となるように仕込み、フラスコ内にＮ２ を導入しながら２２０〜２７０℃で脱水重縮合を行って表１および表２に示した性質（Ｍｗ、Ｔｇ）の低分子量体ポリエステルを得た。　高分子化用ポリエステル（Ｂ）の製造例　５ｌ４口フラスコに還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ ガス導入管、温度計、撹拌装置を附しマントルヒーターに設置して表３に示したポリオール成分と、ポリカルボン酸成分とを表中に示したＯＨ／ＣＯＯＨ比となるように仕込み、フラスコ内にＮ２ を導入しながら２４０℃で脱水重縮合を行なって表３および表４に示した性質（Ｍｗ、Ｔｇ）の高分子量体ポリエステルを得た。　低分子量体ポリエステルを高分子化用ポリエステルの熱溶融混合と鎖伸張によるトナー用バインダー樹脂の調製　表５〜７に示した低分子量体及び高分子化用ポリエステルを、ヘンシェルミキサーに投入して十分均一になるまでドライブレンドを行ない、つづいて、加熱ニーダー中に投入して１２０℃の温度で表４および表５に示したポリイソシアネートを表中に示したＮＣＯ／ＯＨ比となるように仕込み１時間反応させ、残存している遊離のイソシアネーと基がほぼなくなったことをＮＣＯ％の測定で確認した後、冷却して表５〜７に示したウレタン結合を有するポリエステルレジンを得た。」（第７頁右上欄第２０行〜右下欄第１０行）こと、表２には、ビスフェノールプロピレンオキサイド付加物とイソフタル酸を使用した低分子量体ポリエステルvii が、ＣＯＯＨ／ＯＨ比が１．４、Ｍｗ＝５０００、Ｔｇ＝６１であったことが記載され、表３には、ビスフェノールプロピレンオキサイド付加物、イソフタル酸、ドデセニルコハク酸、ジエチレングリコール、及びグリセリンを使用した高分子化用ポリエステルＩが、ＯＨ／ＣＯＯＨ比が１．２、Ｍｗ＝７１００、Ｔｇ＝４１であったことが記載され、表５には、低���子量体ポリエステルvii と、高分子化用ポリエステルＩとに対してジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを組合わせて得られたポリエステル樹脂を使用したトナーが記載されている。
　証明書には、実験報告書１に係る実験報告が、刊行物４の記載に基づいて作成されたトナーに関するものである旨、記載されている。
　実験報告書１には、刊行物４に記載された、低分子量体ポリエステルvii および高分子化用ポリエステルＩを合成し、さらに、それらにイソシアネートを反応させて得られたポリエステル樹脂を用いてトナーを製造し、そのトナーのメタノール可溶分を測定した結果が示されており、ビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド２モル付加物１３７６重量部、イソフタル酸４７２重量部を用い、ＣＯＯＨ／ＯＨ＝０．７２の配合とした低分子量体ポリエステルあるいはビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド２モル付加物１３７６重量部、イソフタル酸９１９重量部を用い、ＣＯＯＨ／ＯＨ＝１．４の配合とした低分子量体ポリエステル（いずれも刊行物４記載のvii に相当）に、ビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド２モル付加物１７２０重量部、イソフタル酸８６０重量部、無水ドデセニルコハク酸を２６６重量部、ジエチレングリコール１２９重量部、グリセリン７４．６重量部使用し、ＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．２とした高分子化用ポリエステル（刊行物４記載のＩに相当）を配合し、さらにジフェニルメタンジイソシアネートを反応させて得たポリエステル樹脂を用いてトナーを作製し、該トナーについてメタノール可溶分を測定した結果、１４．１ｗｔ％、あるいは１２．７ｗｔ％であったことが記載されている。
　刊行物５には、「バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーに於いて、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分が５〜５０重量％（バインダー樹脂基準）含有されており、該バインダー樹脂が、ビニル系共重合体と、多塩基酸成分及び多価アルコール成分の縮重合体より成るポリエステル樹脂からなり、さらに、該ビニル系共重合体が、ＴＨＦ不溶分が５重量％未満で、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布に於いて、分子量２０００〜１５０００の領域にピークを少なくとも１つを有するビニル系共重合体（Ａ）と、ＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有し、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布に於いて、分子量２００００〜１０００００の領域にピークを少なくとも１つ有するビニル系共重合体（Ｂ）とからなり、前記バインダー樹脂に於いて、ビニル系共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｃ）が、重量比で（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝０〜４０：２０〜８０：５〜４０で配合されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲請求項１）に関する発明が記載され、合成例３として、
「スチレンモノマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド　　　　　　　　　　　３部
　反応器にクメン１５０部を入れ、還流温度まで昇温した。更に、上記混合物をクメン還流下で４時間かけて滴下した。そしてクメン還流下（１４６〜１５６℃）で重合を完了し、クメンを除去した。得られたポリスチレンは分子量７０００にメインピークを有し、Ｔｇ＝７２℃であった。上記ポリスチレン３５部を下記単量体混合物に溶解し、混合物とした。
　スチレンモノマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　アクリル酸ｎ−ブチル                  　　　　　　　　２５部
　ビスフェノールＡとテレフタル酸とイソフタル酸とトリメリット酸とトリエチレングリコールをモル比で２５：３０：１５：１０：２０の割合で縮合して得られたポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　１０部
　（Ｍｎ＝４５００　Ｍｗ＝４５０００　Ｔｇ＝５８℃
　　Ａｖ＝１１．０　ＯＨｖ＝１７．２）
　ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
　ベンゾイルパーオキサイド            　　　　　　　　０．８部
　上記混合物にポリビニルアルコール部分ケン化物０．１部を溶解した水１７０部を加え懸濁分散液とした。水１５部を入れ窒素置換した反応器に上記分散液を添加し、反応温度７０〜９５℃で６時間反応させた。反応終了後，濾別、脱水、乾燥し、ポリスチレンとスチレンアクリル酸ｎ−ブチルとポリエステルの共重合体の組成物を得た。得られた樹脂はＧＰＣのチャートにおいて、０．８万にピークを有し、６．４万に肩を有し、ＴＨＦ不溶分が３８重量％であった。またＴｇは５７．５℃、酸価は１７．０であった。」（第１２頁右下欄第１７行〜第１３頁右上欄第６行）こと、実施例３として、
「合成例３において製造した樹脂　　　　　　　　　　　　１００部
　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　モノアゾ系染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　以上の材料を実施例１と同じ方法にてトナー化し、現像剤を得た。」（第１４頁右下欄第８〜１４行）ことが記載されている。
　報告書には、刊行物５の合成例３に従って調製された架橋ポリエステル樹脂含有のバインダー樹脂は、分子量７０００にメインピークを有し、Ｔｇ＝７２℃のポリスチレンが約３５重量％、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−ジビニルベンゼン共重合体が約５５重量％、ポリエステル樹脂が約１０重量％含まれること、該バインダー樹脂を使用して実施例３に記載のとおりにして作成したトナーは、メタノール可溶分が１２．３重量％であったことが記載されている。
　刊行物６には、「記録材にトナーの顕画像を加熱定着する方法において、該トナーが少なくとも、
（Ａ）エーテル化ビスフェノール類と、
（Ｂ）全酸成分中、３０ｍｏｌ％以上の芳香族ジカルボン酸類と、
（Ｃ）全酸量に対し、５〜４０重量％のアルケニル置換ジカルボン酸類及び／又はアルキル置換ジカルボン酸類と、
（Ｄ）３価以上のポリカルボン酸類及び／又は３価以上のポリオール類とから形成された酸価５〜６０のポリエステル樹脂と、該樹脂に対して０．２〜６重量％の２価以上の金属を含む有機金属化合物とを含有し、かつ着色成分および離型性成分を含有し、高架式フローテスターによるトナーの溶融粘度η’が１２０℃〜１５０℃の温度範囲のいずれかの温度で１０３〜１０６ｐｏｉｓｅであり、１２０℃、１５０℃の溶融粘度の自然対数ｌｎη’を温度に対してプロットした際に、そのグラフの傾きの絶対値が０．５０ｌｎ（ｐｏｉｓｅ）／℃以下である特性を有し、さらに該離型性成分は、１６０℃における溶融粘度が１〜２５０ｃｐｓの範囲である芳香族ビニルモノマー及び、不飽和脂肪酸または、不飽和脂肪酸エステルによりグラフト変性されたポリオレフィンであり全結着樹脂量に対し０．１〜２０重量パーセントを含有するものであり、該トナーの顕画像を、固定支持された加熱体と該加熱体に対向圧接しかつフィルムを介して該記録材を該加熱体に密着させる加圧部材とにより記録材に加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、ポリエステル樹脂Ａの製造例として、
「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．２重量部
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．０重量部
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．１重量部
　ｎ−ドデセニルコハク酸　　　　　　　　　　　　　９．７重量部
　ピロメリット酸　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０重量部
　以上の構成原料を合計量で１５００ｇを、温度計、ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた２ｌ容量の４つ口丸底フラスコに入れた。次いでフラスコをマントルヒーター中におきガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。その後、０．１０ｇのジブチルチンオキサイドを加え２１０℃に保ち１２時間共縮合反応させポリエステル樹脂を得た。この樹脂の酸価は１２．０であった。」（第１０頁右上欄第３〜２０行）こと、トナーＡの製造例として、「上述の製造例によるポリエステル樹脂Ａ１００重量部、磁性粉（磁性酸化鉄）６０重量部、有機金属錯体（３，５−ジターシャリブチルサリチル酸のクロム錯体）１重量部、本発明の離型剤１（表−１）４重量部を２軸混練押出機により溶融混練（混練温度１４０℃）した後、冷却し気流式粉砕機で粉砕し風力分級機により分級し、平均粒径約１２μｍの黒色微粉末を得た。」（第１０頁左下欄第２〜１０行）こと、そうして得たトナーを、キャノン製複写機ＮＰ−２７０ＲＥの改造機によって、定着性を評価したこと（第１０頁右下欄第２０行〜第１１頁左上欄第２０行参照）が記載されている。
　実験報告書２には、刊行物６の第１０頁に記載されている「ポリエステル樹脂Ａの製造例」に従ってポリエステル樹脂を作成し、同じく、「トナーＡの製造例」に従いトナーを作成したことが記載され、さらに、「Ｃ）得られたトナー粒子１０００ミリグラムをクロロホルム５０ミリリットルに分散溶解し、一昼夜放置した。その後、クロロホルム溶液を容器に入れ、遠心分離機にかけ、デカントにより上澄み液Ａを採取した。さらに、容器に残っている沈殿物にクロロホルム５０ミリリットルを加え、撹拌後に遠心分離機にかけ、デカントにより上澄み液Ｂ　を採取した。上澄み液Ａ及びＢを合わせ、ゼオライト５ｇを敷いたポアサイズ２．０ミクロンのガラスフィルターで上澄み液をろ過した。得られたろ液をエバボレータで２０ミリリットルまで濃縮した。
　別途、５００ミリリットルビーカにメタノールを３００ミリリットル入れ、撹拌しながら濃縮した上記ろ液を加え、３０分間撹拌した後、一昼夜放置した。その後、ゼオライト５ｇを敷いたポアサイズ２．０ミクロンのガラスフィルターでメタノール溶液をろ過した。得られたろ液を濃縮し、乾燥してメタノール可溶分の量を求めた。メタノール可溶分の量は、５７ミリグラムであった。一方、トナー粒子の有機成分の量は、トナーの組成から見て６３６ミリグラムであった。」ことが記載され、それに基づいて、トナー粒子に含まれるメタノ一ル可溶分が、（５７／６３６）×１００＝約９重量％であったことを結論づけている。
　刊行物７には、架橋ポリエステル樹脂を含有する一成分系磁性トナーを弾性ブレード７によりスリーブ５上に薄層状に塗布し、感光ドラム１に形成された潜像を現像する画像形成方法が記載されている（特許請求の範囲、第４頁左上欄下から８行〜右上欄第１６行、及び第１Ａ図参照）。
　刊行物８には、架橋ポリエステル樹脂を含有する一成分系非磁性トナーを塗布部材４によりステンレス製円筒スリーブ２の表面上に薄層状に塗布し、感光ドラム１に形成された潜像を現像する画像形成方法が記載されている（特許請求の範囲、第１４頁右上欄第６〜１８行、第１６頁左上欄第６行〜左下欄第１４行、及び第４図参照）。
５．判断
（特許法第３６条第項違反について）
　特許異議申立人　末次雄二が、本件特許明細書に対して記載不備を申し立てる事項は、
（イ）本件特許明細書には、一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを得る方法が具体的に記載されていないから、特許法第３６条第４項に違反する（刊行物１を参照）。
（ロ）一価の低級アルコールに属する各種の溶媒によって、アルコール可溶分の溶解性は差異があると考えられるところ、一律に１８ｗｔ％以下とするのは、特許法第３６条第５項に違反する（刊行物２を参照）。
（ハ）本件特許明細書には、トナーのメタノール可溶分の測定条件が記載されていないから、特許法第３６条第４項に違反する。
（ニ）請求項１及び２の記載は、ポリエステル樹脂が１８ｗｔ％以下で、残りは他のアルコール不溶性の樹脂からなる結着樹脂を用いるトナーをも意味し、その場合でも限定条件を満たすから、結着樹脂の特定が不充分であり、特許法第３６条第５項に違反する。
（ホ）本件特許発明は、トナーを一成分現像剤として用い、線圧１０〜１００ｋｇ／ｃｍの圧縮応力で薄層形成した場合に所定の効果を奏するものであるから、その限定をしていない請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第４項又は第５項に違反する（刊行物３を参照）。
というものである。
（イ）について
　本件請求項１に係る発明は、薄層規制したトナー層で潜像を現像する一成分現像方法において「結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いる」ことを特徴とする一成分現像方法であり、また請求項２に係る発明は、同じく「メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下である」ことを特徴とするトナーであるから、その要件としては、ポリエステル樹脂を結着樹脂として任意に製造したトナーについて、メタノール可溶分を測定して、１８ｗｔ％以下のものを選択すれば足りるものである。そして、本件特許明細書には、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下のトナーが存在すること、それが本件発明の効果を奏するものであることが十分理解できる程度に記載されているから、記載不備とするにはあたらない。
（ロ）について
　トナーのアルコール可溶分を規定するためのアルコールが、訂正によって「一価の低級アルコール」から、「メタノール」に限定されたので、上記の記載不備は解消した。
（ハ）について
　本件特許明細書の段落【００２３】には、トナーのメタノール溶解分を算出する方法について、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、通常実験によりトナーのメタノール溶解分を求めることができる程度に記載されているものと認められる。詳細な測定条件が本件特許明細書に記載されていないことのみをもって、記載不備であるとすることはできない。
（ニ）について
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１及び２において、結着樹脂が「少なくともポリエステル樹脂からなる」ものから、「ポリエステル樹脂からなる」ものに訂正された結果、上記の記載不備は解消した。
（ホ）について
　本件特許明細書の段落【０００９】には、「メタノール可溶分を１８ｗｔ％以下、好ましくは１０〜１６ｗｔ％以下とすることで、担持体上のトナー層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする結果を得た。」と記載されており、これによれば、本件特許発明において使用されるトナーは、特定範囲の規制圧力のときだけに効果を奏するというものではない。したがって、線圧の規定がなされていないことをもって、記載不備であるとすることはできない。
（特許法第２９条第１項第３号違反について）
（ａ）本件請求項１あるいは２に係る発明と、刊行物４に記載された発明との対比：
　本件請求項１あるいは２に係る発明と、刊行物４に記載された一成分現像方法あるいは一成分現像用トナーとを比較すると、刊行物４に記載された一成分現像方法が、「トナー坦侍体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法」であることは明細書の記載から明らかであることから、これらは、本件請求項１あるいは２に係る発明においては、「トナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下」としているのに対して、刊行物４記載のトナーはメタノール可溶分についての記載がない点でのみ相違している。
　上記の相違点について検討するに、異議申立人が提出した実験報告書１には、刊行物４記載のトナーを追試して得たトナーのメタノール可溶分を測定した結果、１４．１ｗｔ％、あるいは１２．７ｗｔ％であったことが示されている。しかしながら、実験報告書１においては、原料である酸成分とアルコール成分とのモル比を刊行物４の表３の記載に合わせれば、ＣＯＯＨ／ＯＨ比が合わなくなり、ＣＯＯＨ／ＯＨ比を表３に合わせれば、酸成分とアルコール成分との配合比が合わなくなるという不合理が生ずるため、その対策として、刊行物４に記載された低分子量体ポリエステルを調製するために、ＣＯＯＨ／ＯＨ比の異なる２種類の配合を実験している。そのような不合理が生ずる原因は、追試実験においてアルコール成分として、ビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド２モル付加物を用いているためと考えられる。すなわち、プロピレンオキサイドの付加モル数が２モルでなく他の値（おそらくもっと大きい値）をとれば、刊行物４に記載されたとおりの原料配合比で、かつ、ＣＯＯＨ／ＯＨ比を満足する原料組成が実現しうるものと推定できる。このため、実験報告書１は、刊行物４の実施例を忠実に再現したものとすることはできないから、そこで報告されている結果を採用することはできない。（高分子化用ポリエステルについても同様）
　したがって、本件請求項１あるいは２に係る発明は、「トナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下」としている点において刊行物４に記載された発明とは明確に異なるものである。
（ｂ）本件請求項２に係る発明と、刊行物５に記載された発明との対比：
　刊行物５に記載された発明に係るトナーは、その特許請求の範囲に、「バインダー樹脂が、ビニル系共重合体と、多塩基酸成分及び多価アルコール成分の縮重合体より成るポリエステルからなり」と記載されているとおり、ポリエステルのみでなく、ビニル系共重合体をも必須の成分とするものである。それに対して本件請求項２に係る発明においては、トナーの結着樹脂すなわちバインダー樹脂が「ポリエステル樹脂からなる」ものに訂正された結果、刊行物５記載のトナーとは相違するものとなった。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物５に記載された発明であるとすることはできない。
（ｃ）本件請求項２に係る発明と、刊行物６に記載された発明との対比：
　刊行物６に記載された、「キャノン製複写機ＮＰ−２７０ＲＥ」は、特許異議申立人キャノン株式会社の主張によれば、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像法を採用しているものと推定できるから、本件請求項２に係る発明と、刊行物６に記載された発明とを対比すると、両者は、本件請求項２に係る発明においては、「トナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下」としているのに対して、刊行物６記載のトナーはメタノール可溶分についての記載がない点でのみ相違している。
　上記の相違点について検討するに、実験報告書２には、刊行物６の第１０頁に記載された「ポリエステル樹脂Ａの製造例」及び「トナーＡの製造例」について追試し、得られたトナーのメタノール可溶分を測定したところ約９重量％であったことが示されている。しかしながら、実験報告書２においては、メタノール可溶分を算出するための基準となるトナー中の全有機化合物量を、トナーの原料配合量から算出している。それに対して、本件特許明細書においては、段落【００２３】他で記載するとおり、「トナーをクロロホルム溶媒に投入して・・・・十分に溶解させ、その後にろ過分離によって可溶成分を抽出した。次に、メタノール溶媒を適量添加して、生じた白色沈殿物をろ過分離することで目的とする分子量の低い可溶成分を抽出した。さらに、脱気乾燥によって溶媒を完全に除去後に残留する固形分を秤量し、メタノール溶解分の重量を求めた。また、クロロホルム不溶分に含まれる樹脂のゲル分は、遠心分離器で比重の小さいカーボンブラック等と分離後にＴＧ／ＤＴＡ（熱重量／示差熱分析）によって構成比を求め、前記の結果とあわせてトナーに含まれる全有機成分として算出した。」として、実際の不溶分に基づいて算出している。そのため、刊行物６に記載されたトナーが、本件特許明細書に記載する算出方法に基づいてメタノール可溶分を算出した場合にも１８ｗｔ％以下になるということが確認できない。     
　したがって、本件請求項２に係る発明が、刊行物６に記載された発明であるとすることはできない。
（特許法第２９条第２項違反について）
　刊行物４乃至刊行物８には、いずれにも「結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とする」点については記載されておらず、またそのような示唆もなされていない。したがってこれらの刊行物の記載を組み合わせてみても、「結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とする」という構成を導き出すことはできない。そして、本件請求項１あるいは２に係る発明は、このような構成を備えることによって、担持体上のトナー層に規制部材で強い応力をあたえて薄層規制を行う一成分現像器においてもトナー層を安定的に薄層規制して、所望の電荷量と搬送量を容易に得ることができるという、明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物４乃至刊行物８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月９日（２００１．８．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３６８９２号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲請求項１の、
「【請求項１】トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。」との記載を、特許請求の範囲の減縮、並びに明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】トナー坦持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。」と訂正する。
２．特許請求の範囲請求項２の、
「【請求項２】少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするトナー。」との記載を、特許請求の範囲の減縮、並びに明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項２】少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするトナー。」と訂正する。
３．段落【０００７】の、
「【課題を解決するための手段】本発明の現像方法及びそのトナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエスチル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とする。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明の現像方法及びそのトナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー坦侍体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とする。」と訂正する。
４．段落【０００９】の、
「本発明では、トナーにおける一価の低級アルコール可溶分、特に分子量の低い第一アルコールであるメタノールヘの可溶分がトナー層の規制部材への融着量と密接な関係にあることを見いだし、一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下、好ましくは１０〜１６ｗｔ％とすることで、担侍体上のトナ一層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする結果を得た。一価の低級アルコール可溶分を好ましくは１０ｗｔ％以上にするという下限値を設けるのは、前記値未満ではトナーの紙への定着が困難になり、また定着後のトナー像が可撓性を失って、定着強度を低減するという問題を新たに生じるためである。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明では、トナーにおけるメタノールヘの可溶分がトナー層の規制部材への融着量と密接な関係にあることを見いだし、メタノール可溶分を１８ｗｔ％以下、好ましくは１０〜１６ｗｔ％とすることで、担持体上のトナー層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする結果を得た。メタノール可溶分を好ましくは１０ｗｔ％以上にするという下限値を設けるのは、前記値未満ではトナーの紙への定着が困難になり、また定着後のトナー像が可撓性を失って、定着強度を低減するという問題を新たに生じるためである。」と訂正する。
５．段落【００１９】の、
「また、上記のトナーは溶融混練法、重合法、スプレードライ法、マイクロカプセル化法などで作製することができ、ポリエステル樹脂における一価の低級アルコール可溶分の残存量を制御する方法としては作製方法によっても異なるが、加熱を含む作製工程で制御するのが好ましく、例えば作製工程上の後処理としてスプレードライ法により熱風中にトナーを噴霧して低分子成分を除去することも可能である。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「また、上記のトナーは溶融混練法、重合法、スプレードライ法、マイクロカプセル化法などで作製することができ、ポリエステル樹脂におけるメタノール可溶分の残存量を制御する方法としては作製方法によっても異なるが、加熱を含む作製工程で制御するのが好ましく、例えば作製工程上の後処理としてスプレードライ法により熱風中にトナーを噴霧して低分子成分を除去することも可能である。」と訂正する。
６．段落【００２０】の、
「トナーの溶媒として用いる一価の低級アルコールとしては、特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ペンタノール、３−メチル−１‐ブタノールなどを単独あるいは混合して用いることができ、特に分子量の低い第一アルコールであるメタノールを単独で用いるのが好ましい。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「トナーの溶媒は、メタノールである。」
と訂正する。
７．段落【００３４】の、
「以下に前述の実施例、比較例と共に少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成るトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が異なるトナーを用いた例を実施例３〜５を含めて下表にまとめる。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「以下に前述の実施例、比較例と共に少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成るトナーにおいて、メタノール可溶分が異なるトナーを用いた例を実施例３〜５を含めて下表にまとめる。」と訂正する。
８．段落【００３７】の、
「【発明の効果】以上に述べたように、本発明の一成分現像方法及びそのトナーによれば、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂から成るトナーの一価の低級アルコール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、一価の低級アルコール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするので、担持体上のトナー層に規制部材で強い応力を与えて薄層規制を行う一成分現像器においてもトナー層を安定的に薄層規制して、所望の電荷量と搬送量を容易に得ることが可能になり、良好な画像品質を得る一成分現像方法及びそのトナーを提供する効果を与える。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】以上に述べたように、本発明の一成分現像方法及びそのトナーによれば、トナー担侍体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするので、担持体上のトナー層に規制部材で強い応力を与えて薄層規制を行う一成分現像器においてもトナー層を安定的に薄層規制して、所望の電荷量と搬送量を容易に得ることが可能になり、良好な画像品質を得る一成分現像方法及びそのトナーを提供する効果を与える。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
一成分現像方法及びトナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。
　【請求項２】　少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法などに使用される記録方法及びその材料に関するものであり、さらに詳しくは潜像保持体に形成した静電潜像を顕像化する現像方法及びそのトナーに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２２９７６９１号に示されているカールソンプロセスを基本として、これまでに多数の方法が提案されている。一般にこれらは、光導電性物質を用いた潜像保持体上に静電潜像を形成し、次に該潜像に「トナー」と称される着色性微粉末を選択的に付着させることで該潜像を顕像化する。さらに、この顕像化したトナー像を必要に応じて紙などの転写材に転写した後に、熱や圧力、溶剤蒸気あるいはこれらの組合せにより転写材に固定して画像形成物を得るものである。
　【０００３】
　現像方法としては乾式現像法、湿式現像法に大別でき、乾式現像法としてはトナー及びトナー搬送体を使用する二成分現像法とトナーのみを使用する一成分現像法がある。二成分現像法としては、磁気ブラシ現像法、カスケード現像法があり、一成分現像法としては、ジャンピング現像法、ＦＥＥＤ現像法、磁気ブラシ現像法が知られている。一般に、これらの現像法に使用されるトナーは、染料、顔料などの着色剤や帯電制御剤などを内添させた直径５〜２０μｍの樹脂微粒子、または該微粒子表面に流動化促進剤などを外添付着させたものである。
　【０００４】
　一成分現像法では、特開昭６０−２０５４７２号に示されるように、トナー担持体上のトナー層を規制部材で薄層規制してから潜像保持体へ搬送する方法が提案され、トナー層に均一に電荷を付与することと搬送するトナー量を安定化することに対して効果を得ている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の現像方法では、担持体上のトナー層を薄層規制するために応力を付与すると、規制部材とトナー担持体との間隙でトナーの局部的な凝集や規制部材への融着を起こし易くなり、トナー層を安定的に薄層規制することが困難になるという欠点を有している。一方、薄層規制する応力を弱めるとトナー層の薄層化は実質的に不可能になり、現像に際して必要な電荷量と搬送量がトナー担持体上で得られなくなる。
　【０００６】
　本発明の目的は、上記の課題を解決するものであり、担持体上のトナー層に規制部材で応力を付与して薄層規制する現像方法において、トナー層を安定的に薄層規制して所望のトナー帯電量と搬送量を容易に得ることができる現像方法及びそのトナーを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の現像方法及びそのトナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とする。
　【０００８】
　【作用】
　本発明の上記の構成によれば、トナー担持体１上のトナー層３を薄層に規制するためには、線圧で１０〜１００（ｋｇ／ｃｍ）程度の圧縮応力を規制部材２によってトナー層３に付与する必要があり、規制部材２との当接部でトナー層３はせん断による応力負荷とそれに伴って生じる摩擦による熱負荷の影響を受ける。トナー層３へのせん断による応力負荷と熱負荷は、規制部材２へのトナー層３の融着を促進して、トナー層３が規制部材２と均等に摩擦帯電することを阻害するので、現像時の画像背景部への地カブリを誘発し易くするものである。
　【０００９】
　本発明では、トナーにおけるメタノールヘの可溶分がトナー層の規制部材への融着量と密接な関係にあることを見いだし、メタノール可溶分を１８ｗｔ％以下、好ましくは１０〜１６ｗｔ％とすることで、担持体上のトナー層に大きな規制圧力を付与する場合においても規制部材への融着を生じ難くする結果を得た。メタノール可溶分を好ましくは１０ｗｔ％以上にするという下限値を設けるのは、前記値未満ではトナーの紙への定着が困難になり、また定着後のトナー像が可撓性を失って、定着強度を低減するという問題を新たに生じるためである。
　【００１０】
　【実施例】
　以下の実施例により本発明を具体的に説明する。
　【００１１】
　本発明において上記のトナーは、結着樹脂を主成分として着色剤や帯電制御剤などの内添剤から構成するもので、さらに外添剤を加えることができる。
　【００１２】
　結着樹脂に少なくとも使用されるポリエステル樹脂としては特に限定されるものではないが、不飽和二塩基酸と他の多塩基酸好ましくは飽和多塩基酸との混合系を多価アルコールと縮合して得られるポリエステルを単独で、あるいは他の熱可塑性樹脂とのブレンドで用いることができる。
　【００１３】
　不飽和二塩基酸としては、特に限定されるものではないが、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等を単独あるいは混合して用いることができる。
　【００１４】
　飽和多塩基酸としては、特に限定されるものではないが、テトラクロロ無水フタル酸、ヘツト酸、テトラブロモ無水フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、その他の飽和二塩基酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、その他の飽和多塩基酸を単独あるいは混合して用いることができる。
　【００１５】
　多価アルコールとしては、特に限定されるものではないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１．４−ブタンジオール、１．３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、１．５−ペンタンジオール、１．６−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、その他のグリコール、グリセリン、その他の多価アルコールを単独あるいは混合して用いることができる。
　【００１６】
　着色剤としては、カーボンブラック、グラファイト、黒色酸化チタン、四三酸化鉄、スピリットブラック、ニグロシンなどの黒色系染料あるいは顔料、フタロシアニン、ローダミンＢレーキ、ソーラピュアイエロー８Ｇ、キナクリドン、ポリタングストリン酸、インダスレンブルー、スルホンアミド誘導体などの非黒色系染料あるいは顔料を使用することができる。
　【００１７】
　さらに、外添剤としては特に限定されるものではないが、シリカ、アルミナ、酸化チタンなどの金属酸化物微粉末、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチルメタアクリレート、ポリｎーブチルメタアクリレート、ポリエステル、（スチレンーブタジエン）コポリマー、　（ＰＶＣ、ＰＶＡ、ＰＶＡｃ）コポリマー、ポリγーメチルーグルタメート、フッ素樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ベンゾクアナミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン６６／６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリスチレン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂、セルロース等などの樹脂微粒子を単独あるいは混合して外添することができる。
　【００１８】
　そのほかに、一般のトナーにおいて内添剤として用いられている離型剤、分散剤、磁性粉などを添加することができる。離型剤としては、キャンディリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス等の植物系天然ワックス、みつろう、ラノリン等の動物系天然ワックス、モンタナワックスオゾケライト等の鉱物系天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の天然石油系ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素ワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体等の変性ワックス、硬化ひまし油誘導体等の水素化ワックス、合成ワックス等のワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸類、低分子量ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン共重合体などを使用することができる。分散剤としては、金属石鹸、ポリエチレングリコールなどを使用することができる。磁性粉としては、鉄、コバルト、ニッケル、クロム、マンガンの金属粉、二酸化クロム、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト等の金属酸化物、マンガンと銅を含む合金など熱処理によって強磁性を示す合金などを用いることができる。
　【００１９】
　また、上記のトナーは溶融混練法、重合法、スプレードライ法、マイクロカプセル化法などで作製することができ、ポリエステル樹脂におけるメタノール可溶分の残存量を制御する方法としては作製方法によっても異なるが、加熱を含む作製工程で制御するのが好ましく、例えば作製工程上の後処理としてスプレードライ法により熱風中にトナーを噴霧して低分子成分を除去することも可能である。
　【００２０】
　トナーの溶媒は、メタノールである。
　【００２１】
　以下に本実施例をより詳細に説明する。
　【００２２】
　（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　９３重量部
低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　２重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　３重量部
帯電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
を粉体混合機で予備混合したものをスクリュー押出機により加熱混練して混練物を得た。次にこれをロートプレックスにて粗粉砕し、さらにジェットミルにて微粉砕後、気流分級にて平均粒径１０μｍの粉末を得て、これをトナーの母粒子とした。前記トナー母粒子の表面に流動化促進剤を外添付着させるために、
トナー母粒子　　　　　　　１００重量部
シリカ微粉末　　　　　　　０．５重量部
を高速流動混合機に投入して、流動性改質処理を行った。
　【００２３】
　上記のトナーをクロロホルム溶媒に投入して一昼夜の放置で十分に溶解させ、その後にろ過分離によって可溶成分を抽出した。次に、メタノール溶媒を適量添加して、生じた白色沈澱物をろ過分離することで目的とする分子量の低い可溶成分を抽出した。さらに、脱気乾燥によって溶媒を完全に除去後に残留する固形分を秤量し、メタノール溶解分の重量を求めた。また、クロロホルム不溶分に含まれる樹脂のゲル分は、遠心分離器で比重の小さいカーボンブラック等と分離後にＴＧ／ＤＴＡ（熱重量／示差熱分析）によって構成比を求め、前記の結果とあわせてトナーに含まれる全有機成分として算出した。上記の結果から、トナーを構成する有機成分のメタノール溶解分を算出したところ１５ｗｔ％であることが判った。
　【００２４】
　次に、前記トナーをトナー担持体に当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像装置に投入して画像形成を行ったところ、白筋状の濃度ムラや地カブリのない鮮明な画像が再現性良く得られた。
　【００２５】
　（比較例１）
ポリエステル樹脂Ｂ　　　　　　　　　　９３重量部
低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　２重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　３重量部
帯電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
を粉体混合機で予備混合したものをスクリュー押出機により加熱混練して混練物を得た。次にこれをロートプレックスにて粗粉砕し、さらにジェットミルにて微粉砕後、気流分級にて平均粒径１０μｍの粉末を得て、これをトナーの母粒子とした。前記トナー母粒子の表面に流動化促進剤を外添付着させるために、
トナー母粒子　　　　　　　１００重量部
シリカ微粉末　　　　　　　０．５重量部
を高速流動混合機に投入して、流動性改質処理を行った。
　【００２６】
　上記のトナーをクロロホルム溶媒に投入して一昼夜の放置で十分に溶解させ、その後にろ過分離によって可溶成分を抽出した。次に、メタノール溶媒を適量添加して、生じた白色沈澱物をろ過分離することで目的とする分子量の低い可溶成分を抽出した。さらに、脱気乾燥によって溶媒を完全に除去後に残留する固形分を秤量し、メタノール溶解分の重量を求めた。また、クロロホルム不溶分に含まれる樹脂のゲル分は、遠心分離器で比重の小さいカーボンブラック等と分離後にＴＧ／ＤＴＡ（熱重量／示差熱分析）によって構成比を求め、前記の結果とあわせてトナーに含まれる全有機成分として算出した。上記の結果から、トナーを構成する有機成分のメタノール溶解分を算出したところ２０ｗｔ％であることが判った。
　【００２７】
　次に、前記トナーをトナー担持体に当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像装置に投入して画像形成を行ったところ、トナーの搬送不良が原因で用紙の搬送方向に白筋状の濃度ムラを発生した。
　【００２８】
　（実施例２）
ポリエステル樹脂Ｃ　　　　　　　　　　９３重量部
低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　２重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　３重量部
帯電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
を粉体混合機で予備混合したものをスクリュー押出機により加熱混練して混練物を得た。次にこれをロートプレックスにて粗粉砕し、さらにジェットミルにて微粉砕後、気流分級にて平均粒径１０μｍの粉末を得て、これをトナーの母粒子とした。前記トナー母粒子の表面に流動化促進剤を外添付着させるために、
トナー母粒子　　　　　　　１００重量部
シリカ微粉末　　　　　　　０．５重量部
を高速流動混合機に投入して、流動性改質処理を行った。
　【００２９】
　上記のトナーをクロロホルム溶媒に投入して一昼夜の放置で十分に溶解させ、その後にろ過分離によって可溶成分を抽出した。次に、メタノール溶媒を適量添加して、生じた白色沈澱物をろ過分離することで目的とする分子量の低い可溶成分を抽出した。さらに、脱気乾燥によって溶媒を完全に除去後に残留する固形分を秤量し、メタノール溶解分の重量を求めた。また、クロロホルム不溶分に含まれる樹脂のゲル分は、遠心分離器で比重の小さいカーボンブラック等と分離後にＴＧ／ＤＴＡ（熱重量／示差熱分析）によって構成比を求め、前記の結果とあわせてトナーに含まれる全有機成分として算出した。上記の結果から、トナーを構成する有機成分のメタノール溶解分を算出したところ１８ｗｔ％であることが判った。
　【００３０】
　次に、前記トナーをトナー担持体に当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像装置に投入して画像形成を行ったところ、白筋状の濃度ムラや地カブリのない鮮明な画像が再現性良く得られた。
　【００３１】
　（比較例２）
ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　　７３重量部
ポリエステル樹脂ａ（低軟化温度）　　　２０重量部
低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　２重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　３重量部
帯電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
を粉体混合機で予備混合したものをスクリュー押出機により加熱混練して混練物を得た。次にこれをロートプレックスにて粗粉砕し、さらにジェットミルにて微粉砕後、気流分級にて平均粒径１０μｍの粉末を得て、これをトナーの母粒子とした。前記トナー母粒子の表面に流動化促進剤を外添付着させるために、
トナー母粒子　　　　　　　１００重量部
シリカ微粉末　　　　　　　０．５重量部
を高速流動混合機に投入して、流動性改質処理を行った。
　【００３２】
　上記のトナーをクロロホルム溶媒に投入して一昼夜の放置で十分に溶解させ、その後にろ過分離によって可溶成分を抽出した。次に、メタノール溶媒を適量添加して、生じた白色沈澱物をろ過分離することで目的とする分子量の低い可溶成分を抽出した。さらに、脱気乾燥によって溶媒を完全に除去後に残留する固形分を秤量し、メタノール溶解分の重量として求めた。また、クロロホルム不溶分に含まれる樹脂のゲル分は、遠心分離器で比重の小さいカーボンブラック等と分離後にＴＧ／ＤＴＡ（熱重量／示差熱分析）によって構成比を求め、前記の結果とあわせてトナーに含まれる全有機成分として算出した。上記の結果から、トナーを構成する有機成分のメタノール溶解分を算出したところ２３ｗｔ％であることが判った。
　【００３３】
　次に、前記トナーをトナー担持体に当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像装置に投入して画像形成を行ったところ、トナーの搬送不良が原因で用紙の搬送方向に白筋状の濃度ムラと地カブリを発生した。
　【００３４】
　以下に前述の実施例、比較例と共に少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成るトナーにおいて、メタノール可溶分が異なるトナーを用いた例を実施例３〜５を含めて下表にまとめる。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　以上に本発明の実施例を述べたが、本発明の一成分現像方法及びそのトナーはこれら実施例に限定されるものではない。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上に述べたように、本発明の一成分現像方法及びそのトナーによれば、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、結着樹脂がポリエステル樹脂から成るトナーのメタノール可溶分を１８ｗｔ％以下とするトナーを用いることを特徴とし、さらに少なくともポリエステル樹脂及び着色剤から成る静電荷像現像用のトナーにおいて、該トナーは、トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法に使用されるトナーであって、かつ、メタノール可溶分が１８ｗｔ％以下であることを特徴とするので、担持体上のトナー層に規制部材で強い応力を与えて薄層規制を行う一成分現像器においてもトナー層を安定的に薄層規制して、所望の電荷量と搬送量を容易に得ることが可能になり、良好な画像品質を得る一成分現像方法及びそのトナーを提供する効果を与える。
　【００３８】
　本発明の現像方法及びそのトナーは、電子写真、静電記録、磁気記録等の方法を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、ディスプレイなどに使用される一成分現像方法及びそのトナーに応用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の現像方法を示す説明図。
　【符号の説明】
１　トナー担持体
２　規制部材
３　トナー層
４　潜像保持体