【事件の表示】
　特願２０１６−５４０５２９「ＵＳＢ接続により電子デバイスを充電する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日国際公開、ＷＯ２０１５／０８９８０３、平成２９年　１月２６日国内公表、特表２０１７−５０３２６２、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月１９日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月２２日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　６月　９日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　９月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１２月１１日付け：拒絶査定
　平成３０年　４月１７日　　：審判請求書の提出
　平成３１年　３月２８日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　６月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明、及び、引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．国際公開第２０１３／０９７３８１号
　Ｂ．特開２０１２−２０５００７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　平成３１年３月２８日に当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−２、４、６−９、１２−１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）本願請求項１−４、６−１０、１２−１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）本願請求項１−１３に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げされたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた下記の先願３の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「国際出願日における国際出願の明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない
引用文献等一覧
　１．国際公開第２０１３／０９７３８１号（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　２．特開２０１２−２０５００７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
　３．ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０６６８４７号（国際公開第２０１４／０７０６１０号、特表２０１５−５３５３８４号公報）（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、令和元年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　その上でデータ通信も提供することができる接続を用いて第２の電子デバイスによって第１の電子デバイスを充電する方法であって、前記第１の電子デバイスの側において、
　前記第２の電子デバイスから第１の電圧レベルで電力供給を受けるステップと、
　前記接続においてデータ通信があるかどうかを検出するステップと、
　前記接続においてデータ通信がない場合には、前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信し、且つ前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信するステップと、
　前記第２の電子デバイスから前記第２の電圧レベルで電力供給を受けるステップと
　を有する方法。」
　なお、「
その
　また、本願発明２−１１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明７は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「装置」の発明である。
　本願発明８−１１は、本願発明７を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（国際公開第２０１３／０９７３８１号）には、図面とともに、以下の記載がある（原文は省略。訳文は、ファミリー文献である特表２０１５−５０３８９４号公報を参照した当審訳（参照した当該公表特許公報の段落番号を、括弧内に示す。）。下線は、特に着目した箇所を示す。以下、同様。）。
（１）　第１頁第１３−２１行（段落【０００４】−【０００５】）
（当審訳：
　　標準的なＵＳＢホストインタフェースに対しては、５Ｖの充電電圧と５００ｍＡの充電電流を使用しているため、充電電力は２．５Ｗだけである。大きな容量の電池への急速充電の問題を解決するために、
通常、移動端末装置の内部に、電源供給側のタイプを識別可能な特殊な回路が設計されている
ＵＳＢホストインタフェースではなく電源アダプタを使用して充電することが識別された場合
充電時間を短縮
（２）　第２頁第６−１２行（段落【０００９】）
（当審訳：
　　上記目的を達成するために、本発明の技術的なスキームは、以下のように実現される。
　　
移動端末の充電方法
　　前記移動端末を充電するための充電装置は、内部に自身の出力電流波形を検出することができる回路を含み、当該回路が前記移動端末により生成された特定の電流波形を検出した場合、充電装置の出力電圧を高く調整して移動端末を充電する。」
（３）　第５頁第３行−第８頁第１行（段落【００２５】−【００４３】）
（当審訳：
　　本発明が依拠する主要な思想は、次のように記述される。
　　移動端末の内部では、ＵＳＢインターフェースのＶＢＵＳ（電圧バス）電源入力に、ＶＢＵＳの電源入力をオフ及びオンにすることができるスイッチが接続されている。充電期間に、当該
移動端末は
特定の電流波形を生成するように入力電流を制御
電源アダプタの内部
自身の出力電流波形を検出
回路
移動端末により生成された特定の電流波形
　　以下、図面を参照して、１つの実施例に対する記述により、発明内容をさらに説明する。
　　図１を参照すると、図１は、本発明に係る実施例の
ＵＳＢインターフェースを介して
アダプタ
移動端末
　　前記移動端末は、制御スイッチ、ＤＣ／ＤＣ（直流−直流）充電管理回路、電池および他の回路を備える。充電期間に、当該移動端末の内部のソフトウェアは、当該スイッチによりＶＢＵＳの電流入力をオン又はオフにして、特定の電流波形を生成することができる。前記制御スイッチを通すＶＢＵＳ電流は、ＤＣ／ＤＣ充電管理回路に出力されて、電池を充電し且つ端末の他の回路に電力を供給する。
　　前記
電源アダプタは
電流波形検出回路
　　電源アダプタは、移動端末に接続される前に、その内部の波形検出回路が特定の電流波形を検出しないため、５Ｖの電圧を出力する。アダプタが移動端末に接続された場合、移動端末は、すぐに制御スイッチにより１つの特定の電流波形を生成し、当該電流波形がアダプタの内部の電流波形検出回路により検出された後、アダプタを制御して出力電圧を向上させて、充電電力を向上する目的を達成する。
　　図２を参照すると、図２は本発明に係る実施例の
移動端末の
充電管理ソフトウェアによって制御されるＣＴＲＬ（制御）信号
トランジスタＴ２１
を制御
移動端末内で動作しているソフトウェア
　　図２において、ＭＡＸ８９０３は、１つの動的経路管理付けのＤＣ／ＤＣ充電チップである。外部電源がある場合、外部電源をＤＣ／ＤＣ変換したのち、ＶＳＹＳ（システム電圧）と電池に給電する。外部電源がない場合、電池よりＶＳＹＳに電力を供給する。ＭＡＸ８９０３の入力電流上限は、本実施例において１Ａに設定されている。ＭＡＸ８９０３は、１６Ｖの最大入力電圧を許容することができ、入力されたＶＢＵＳ電圧が１０Ｖに達する時に正常に動作することができる。
　　図３を参照すると、図３は本発明に係る実施例の移動端末の内部の高電力充電と関連するソフトウェアの動作のフローチャートであり、それは以下のステップを含む。
　　ステップ３０１：ＶＢＵＳ電源スイッチをオンにする。
　　ステップ３０２：ＶＢＵＳ電圧を読み取る。
　　ステップ３０３：ＶＢＵＳ電圧が５．５Ｖより高いかどうかを判断し、５．５Ｖより高い場合、ステップ３０５に進み、
５．５Ｖより低い場合
　　ステップ３０４：
１１００１０１０
　　ステップ３０５：
１秒遅らせて
　　
ソフトウェアは、１ｓごとにアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）により現在のＶＢＵＳ電圧を１回判断
電圧が５．５Ｖより高い場合
アダプタがすでに高電圧出力状態に入
充電プロセスに干渉
ＶＢＵＳ電圧が５．５Ｖより低い場合、ソフトウェアは、ＣＴＲＬ信号を用いて制御信号を生成
予め設定された電流波形を生成
１１００１０１０Ｂ
　　　・・・（中略）・・・
　　図４において、直流出力経路に抵抗Ｒ４４を直列接続し、値が０．０５ｏｈｍを取る。当該抵抗上の電圧降下は、現在のアダプタの出力電流を反映する。この電圧降下を用いて５ｍＶに固定された１つのバイアス電圧を重畳して、比較器に送信する。出力電流が０．１Ａより大きい場合、当該抵抗上の電圧降下が５ｍＶより大きく、比較器の出力が低レベルになり、逆に、出力電流が０．１Ａより小さい場合、比較器の出力が高レベルになる。
アダプタの出力電流
電流波形をデジタル化
　　図４における
波形検出論理回路は、デフォルトで低レベル信号を出力
ＡＣ／ＤＣの出力電圧
５Ｖ
波形検出論理回路が特定のデジタル波形（
１１００１０１０Ｂ
）を検出した場合、高レベル信号を出力
ＡＣ／ＤＣの出力電圧は
１０Ｖに上昇
その後、波形検出論理回路が、一旦高レベルの入力信号を検出すると（出力電流が０．１Ａより小さいことに対応する）、端末がすでに高電力充電を必要としないこと、又は当該アダプタが抜かれていることを意味し、当該論理回路は、すぐに低レベルに戻し、アダプタの出力電圧が５Ｖに戻るように制御する
（４）　第８頁第２−２１行（段落【００４４】−【００４８】）
（当審訳：
　　図５は、前記波形検出論理回路の原理ブロック図である。それは、クロック発生器、シフトレジスタ、デジタル比較器、ＮＯＲゲート、およびＲＳ（リセット−セット）フリップフロップを含む。
　　前記クロック発生器は、１ｋＨｚの固定クロックを生成してシフトレジスタの動作クロックとする。クロックの立ち上がりエッジに、シフトレジスタは、入力信号をサンプリングし、シフトレジスタのシフトシーケンスにシフトする。
　　図５におけるデジタル比較器は、一方の入力端がシフトレジスタの並列出力に由来し、他方の入力端が１つの特定の、
端末の
制御信号
１１００１０１０Ｂ
　　　・・・（中略）・・・
　　図６は、本発明に係る実施例の回路の動作原理における論理回路の動作プロセスを示す図である。初期状態において、シフトレジスタの内部のシフトシーケンスがすべて０であり、ＲＳフリップフロップは、低レベルを出力する。入力信号は、２番目のクロック周期から、９番目のクロックの立ち上がりエッジまで、シーケンス１１００１０１０Ｂを送信し、８ビットがすべてシフトレジスタに入り、この場合にシフトレジスタの出力値がちょうど１１００１０１０Ｂ（即ち１６進数の０ＣＡＨ）になる。この場合、デジタル比較器の２つの入力側信号は、完全に同じであり、出力が１から０に反転し、ＮＯＲゲートを通して、ＲＳフリップフロップが反転し、その出力が０から１になるように制御する（アダプタの出力電圧が１０Ｖに上がることに対応する）。」
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　ＵＳＢインターフェースを介して電源アダプタと移動端末とが接続され、
　移動端末内で動作しているソフトウェアは、１ｓごとにアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）により現在のＶＢＵＳ電圧を１回判断し、
　　ＶＢＵＳ電圧が５．５Ｖより高い場合は、アダプタがすでに高電圧出力状態に入っているため充電プロセスに干渉せず、
　　ＶＢＵＳ電圧が５．５Ｖより低い場合に、前記ソフトウェアは、ＣＴＲＬ信号を用いて制御信号（１１００１０１０Ｂ）を生成することにより、予め設定された電流波形を生成するものであって、
　電源アダプタは、自身の出力電流の前記電流波形をデジタル化し、電源アダプタの内部の、自身の出力電流波形を検出する電流波形検出回路に入力するものであって、
　　前記電流波形検出回路の波形検出論理回路は、デフォルトで低レベル信号を出力し、このとき、ＡＣ／ＤＣの出力電圧は５Ｖであり、
　　前記波形検出論理回路が、移動端末により生成された特定のデジタル波形（１１００１０１０Ｂ）を検出した場合、高レベル信号を出力し、ＡＣ／ＤＣの出力電圧を１０Ｖに上昇し、
　　その後、波形検出論理回路が、一旦高レベルの入力信号を検出すると（出力電流が０．１Ａより小さいことに対応する）、端末がすでに高電力充電を必要としないこと、又は当該アダプタが抜かれていることを意味し、当該論理回路は、すぐに低レベルに戻し、アダプタの出力電圧が５Ｖに戻るように制御する、
　移動端末の充電方法。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２（特開２０１２−２０５００７号公報）には、図面とともに、段落【００２７】に、以下の記載がある。
「【００２７】
　図３は、本発明の実施の形態に係る判定回路１４ａによるモード判定処理を説明するためのテーブルを示す図である。図３では６種類のモードが規定され、そのうち４種類のモードがチャージを行うモードである。ＵＳＢ−ＩＦ（ＢＣ）規格では、ＵＳＢ専用チャージャーの判別方法を規定している。具体的には、ＤＰ端子とＤＭ端子間のショートを、専用のチャージャー（Dedicated Charger）と規定している。また、一般にＵＳＢのデータ通信では、ＤＰ端子およびＤＭ端子がそれぞれ終端される。図３に示す例では、メーカＡおよびメーカＢがそれぞれ独自仕様のチャージャーを製造販売していることを前提とする。」
３．先願３について
　当審拒絶理由に引用された先願３（ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０６６８４７号（国際公開第２０１４／０７０６１０号、特表２０１５−５３５３８４号公報）の国際出願日における国際出願の明細書等には、図面とともに、以下の記載がある。なお、英文である、当該国際出願の明細書等の訳文として、先願３の公表特許公報である特表２０１５−５３５３８４号公報の記載を用いる。
（１）　段落【００２９】−【００３１】
「【００２９】
　[0036]　図３に示されるように、本開示の原理にしたがう特定の実施形態が、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース（例えば、ＵＳＢ仕様改訂２．０）に組み込まれ得る。より詳細には、図３に示される実施形態は、
ＵＳＢバッテリ充電仕様
に基づ
【００３０】
　[0037]　ポータブルデバイス３０２は、外部デバイス３０４に接続し得る。
ポータブルデバイス３０２は、ＵＳＢインターフェース
を組み込
外部デバイス３０４は、ＵＳＢインターフェースを組み込
電力を
ポータブルデバイス３０２に提供する
【００３１】
　[0038]　
ポータブルデバイス３０２および外部デバイス３０４
機械的におよび電気的に接続
ケーブル
ＶＢＵＳと呼ばれる電力線、信号バス線Ｄ＋およびＤ−、および接地線を含む、４つのワイヤを備え
（２）　段落【００４１】−【００４３】
「【００４１】
　[0048]　ループ５０２において、ポータブルデバイス３０２は、接続事象を検出し得る。例えば、外部デバイスは、ＶＢＵＳ上で電圧を出力し得る。ＢＣ１．２にしたがうと、ポータブルデバイス３０２が予め定められた期間ＶＢＵＳ上の電圧レベル＞VOTG_SESSN_VLDであることを検出する場合、
ポータブルデバイス３０２は、外部デバイスへの接続が行われたと決定
【００４２】
　[0049]　ブロック５０４において、ポータブルデバイス３０２は、
外部デバイスが専用充電ポート（ＤＣＰ
）であるか否かを決定
【００４３】
　[0050]　ＢＣ１．２にしたがって、ブロック５０４は、一次検出ステップおよび二次検出ステップを含み得る。ポータブルデバイス３０２は、
Ｄ＋線上の電気的構成（
電圧レベル）をアサート
Ｄ−線上でアサートされた電気的構成（
電圧レベル）を感知
Ｄ−線上の電気的構成をアサート
Ｄ＋線上の電気的構成を感知することによって、外部デバイスがＤＣＰであるか
どうかを検出
（３）　段落【００４５】−【００５４】
「【００４５】
　[0052]　続けて図５について、処理がブロック５０８に到達する場合、ポータブルデバイス３０２はＤＣＰに接続されていると決定されている。本開示にしたがう外部デバイス（例えば、図３の３０４）は、この時点で電気的にＤＣＰのように見える、すなわち、外部デバイスは、例えば図３に示されるようにＤ＋線とＤ−線との間に接続されたスイッチを使用して、Ｄ＋線およびＤ−線をともに短絡する。従来のＤＣＰは、典型的に５Ｖを出力することに特定される。比較すると、本開示にしたがう外部デバイスは、
５Ｖレベルに加えて、いくつかのより高い電圧レベル（例えば、９Ｖ、１２Ｖ、２０Ｖ等）のうちのいずれか１つを出力
外部デバイスは、高電圧ＤＣＰ（ＨＶＤＣＰ）と呼ばれ
ポータブルデバイス３０２は、従来のＤＣＰである外部デバイスとＨＶＤＣＰとを区別するため
Ｄ＋線上の電圧レベルVDP_SRCをアサートし
【００４６】
　[0053]　外部デバイスが従来型のＤＣＰである場合、Ｄ＋線およびＤ−線間の短絡は維持されるだろう。したがって、ブロック５１０において、ポータブルデバイス３０２は、Ｄ−でアサートされた電圧レベルが＞VDAT_REFであることを感知し、従来型のＤＣＰが接続されていることを検出するだろう。
【００４７】
　[0054]　
外部デバイスがＨＶＤＣＰ
である場合、
ＨＶＤＣＰは、Ｄ＋線およびＤ−線間の短絡を開放
Ｄ＋線に応答する
ポータブルデバイス３０２は、
≦VDAT_REF
Ｄ−においてアサートされた電圧レベルを感知
ポータブルデバイス３０２がＶＢＵＳ上の電圧を検出し続ける場合、それは外部デバイスがまだ接続されていること、および外部デバイスはＨＶＤＣＰであることをポータブルデバイスに示す働きを
【００４８】
　[0055]　
この時点で、ポータブルデバイス３０２は、ＨＶＤＣＰから受信する動作電圧を選択し得
　　　・・・（中略）・・・
【００５０】
　[0057]　続けて図５について、いくつかの実施形態において、ブロック５２２ａにおいて
電圧レベルがまだＶＢＵＳ上に存在する場合、処理
ループバック
ポータブルデバイス３０２が、必要に応じて動作電圧を動的に変えることを可能にし、
例えば、時間ｔ１において、ポータブルデバイス３０２は、ＶＢＵＳ上で第１の電圧レベルを受けるために、Ｄ＋線およびＤ−線上で第１の電気的構成をアサートし
後続の時間ｔ２において、
ＶＢＵＳ上で第２の電圧レベルを受けるために、Ｄ＋線およびＤ−線上の第２の電気的構成をアサートし得る
【００５１】
　[0058]　図６を参照すると、本開示にしたがう外部デバイス（例えば、図３における３０４）における処理、すなわちＨＶＤＣＰが、これから説明される。ブロック６０２において、ＨＶＤＣＰは、ＤＣＰとしての検出のためにそれ自体を初期化し得る。例えば、ＨＶＤＣＰは、ＶＢＵＳ上で５Ｖをアサートし、Ｄ＋線およびＤ−線を短絡し得る。加えて、Ｄ＋線は、ＢＣ１．２に準拠して抵抗RDAT_LKG（約５００ＫΩ)を使用してプルダウンされる。この状態において、このＨＶＤＣＰは、電気的にＤＣＰであるように見える。ＨＶＤＣＰは、Ｄ＋線がVDAT_REFを超えるまでループ６０４に入る。
【００５２】
　[0059]　ＨＶＤＣＰがポータブルデバイス３０２に接続されているとき、ポータブルデバイスは、上述したようにその検出シーケンスを進むだろう。ポータブルデバイス３０２がＶＢＵＳ上で異なる出力電圧レベルを受け入れることができる場合、ポータブルデバイスは、Ｄ＋線上のVDP_SRCをアサートすること（図５におけるブロック５０８）によって、この事実をＨＶＤＣＰに示すことができ、これをＨＶＤＣＰは、ブロック６０６および６０８において検出するだろう。
【００５３】
　[0060]　ブロック６０６および６０８において、ＨＶＤＣＰがグリッチフィルタ３３４（図３）を使用してＤ−線を感知している一方で、ＨＶＤＣＰにおいてタイマ（図示せず）が開始され得る。グリッチフィルタ３３４は、ポータブルデバイス３０２が異なる電圧レベルを受け入れるという偽正極指示（positive indication）を回避することによって、安全性の指標（a measure of safety）を提供し得る。ブロック６１０において、Ｄ＋線がタイムアウトの後＞VDAT_REFのままとなる場合、これはＨＶＤＣＰに、ポータブルデバイス３０２が異なる動作電圧レベルを受信することができ、ＨＶＤＣＰを探していることを示し得る。したがって、ブロック６１２において、ＨＶＤＣＰは、ポータブルデバイス３０２にそれがＨＶＤＣＰに接続されていることを示すために、Ｄ＋線およびＤ−線間の短絡を開放し、抵抗RDM_DWNを通じてＤ−線をプルダウンし得る。
【００５４】
　[0061]　ブロック６１４において、ＨＶＤＣＰがＤ−線が＞VDAT_REFである電気的構成を感知する場合、ブロック６１４ａにおいて、ＨＶＤＣＰはＶＢＵＳ上で５Ｖを出力するだろう。ブロック６１６において、ＨＶＤＣＰがＤ＋線が＞VDAT_REFである電気的構成を感知する場合、ブロック６１６ａにおいて、ＨＶＤＣＰはＶＢＵＳ上で１２Ｖを出力するだろう。同様に、ブロック６１８において、ＨＶＤＣＰがＤ−線が＞VSEL_REFである電気的構成を感知する場合、ブロック６１８ａにおいて、ＨＶＤＣＰはＶＢＵＳ上で２０Ｖを出力するだろう。そうでなければ、ブロック６２０においてＨＶＤＣＰはＶＢＵＳ上で９Ｖを出力するだろう。いくつかの実施形態において、VSEL_REFは、２Ｖ±０．２Ｖに設定され得る。」
（４）　段落【００５６】
「【００５６】
　[0063]　ポータブルデバイス３０２およびＨＶＤＣＰ間の先の処理は、図８に示されるフローチャートに要約され得る。８０２において、
ＨＶＤＣＰは、ポータブルデバイスに接続され
ＶＢＵＳ上で５Ｖを出力し、そのＤ＋線およびＤ−線を短絡することによって、ＤＣＰとして見なされるように初期構成され
所望の電圧レベルに対応するＤ＋およびＤ−上の電気的構成をアサートする
ＨＶＤＣＰは、所望の電圧レベルを出力
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、先願３の国際出願日における国際出願の明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
「　ＵＳＢバッテリ充電仕様に基づき、ＶＢＵＳと呼ばれる電力線、信号バス線Ｄ＋およびＤ−、および接地線を含む、４つのワイヤを備えるケーブルによって、ポータブルデバイス３０２および外部デバイス３０４が機械的におよび電気的に接続され、外部デバイス３０４は、電力をポータブルデバイス３０２に提供するものであって、
　ポータブルデバイス３０２および外部デバイス３０４は、それぞれＵＳＢインターフェースを組み込み、
　外部デバイスは、高電圧ＤＣＰ（ＨＶＤＣＰ）と呼ばれ、５Ｖレベルに加えて、いくつかのより高い電圧レベル（例えば、９Ｖ、１２Ｖ、２０Ｖ等）のうちのいずれか１つを出力するものであり、
　ＨＶＤＣＰは、ポータブルデバイス３０２に接続された状態で、ＶＢＵＳ上で５Ｖを出力し、そのＤ＋線およびＤ−線を短絡することによって、専用充電ポート（ＤＣＰ）として見なされるように初期構成され、
　ポータブルデバイス３０２は、外部デバイスへの接続が行われたと決定すると、Ｄ＋線上の電気的構成（電圧レベル）をアサートして、Ｄ−線上でアサートされた電気的構成（電圧レベル）を感知し、次いで、Ｄ−線上の電気的構成をアサートして、Ｄ＋線上の電気的構成を感知することによって、外部デバイスがＤＣＰであるかどうかを検出し、
　外部デバイスがＤＣＰであると決定すると、さらに、ポータブルデバイス３０２は、従来のＤＣＰである外部デバイスとＨＶＤＣＰとを区別するため、Ｄ＋線上の電圧レベルVDP_SRCをアサートし、外部デバイスがＨＶＤＣＰである場合、ＨＶＤＣＰは、Ｄ＋線およびＤ−線間の短絡を開放して、Ｄ＋線に応答するので、ポータブルデバイス３０２は、Ｄ−においてアサートされた電圧レベル≦VDAT_REFを感知し、そして、ポータブルデバイス３０２がＶＢＵＳ上の電圧を検出し続ける場合、それは外部デバイスがまだ接続されていること、および外部デバイスはＨＶＤＣＰであることをポータブルデバイスに示す働きをするものであって、
　この時点で、ポータブルデバイス３０２は、ＨＶＤＣＰから受信する動作電圧を選択でき、所望の電圧レベルに対応するＤ＋線およびＤ−線上の電気的構成をアサートすると、ＨＶＤＣＰは、所望の電圧レベルを出力し、
　その後、電圧レベルがまだＶＢＵＳ上に存在する場合、処理がループバックされ、ポータブルデバイス３０２が、必要に応じて動作電圧を動的に変えることができ、例えば、時間ｔ１において、ポータブルデバイス３０２は、ＶＢＵＳ上で第１の電圧レベルを受けるために、Ｄ＋線およびＤ−線上で第１の電気的構成をアサートし、後続の時間ｔ２において、ＶＢＵＳ上で第２の電圧レベルを受けるために、Ｄ＋線およびＤ−線上の第２の電気的構成をアサートできる、
　方法。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　当審拒絶理由の理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）　引用発明の「移動端末」、「電源アダプタ」が、それぞれ、本願発明１の「第１の電子デバイス」、「第２の電子デバイス」に相当する。
　また、引用発明は、「ＵＳＢインターフェースを介して電源アダプタと移動端末とが接続され」るところ、ＵＳＢインターフェイスは、データ通信も提供することができる接続であることは明らかであるから、引用発明の「ＵＳＢインターフェースを介し」た「接続」を用いた「移動端末の充電方法」は、本願発明１の「その上でデータ通信も提供することができる接続を用いて第２の電子デバイスによって第１の電子デバイスを充電する方法」に相当する。
（イ）　引用発明の「電源アダプタと移動端末とが接続され」、「ＶＢＵＳ電圧が５．５Ｖより低い場合に、」移動端末の「ソフトウェアは」「予め設定された電流波形を生成」し、電源アダプタは、「前記電流波形をデジタル化し、電源アダプタの内部の」「波形検出論理回路が、移動端末により生成された特定のデジタル波形（１１００１０１０Ｂ）を検出した場合、高レベル信号を出力し、ＡＣ／ＤＣの出力電圧を１０Ｖ」とし、それ以外の場合は、「ＡＣ／ＤＣの出力電圧」を「５Ｖ」とするところ、移動端末は、通常の５Ｖ直流電圧よりも高い１０Ｖ直流電圧での供給を受けるため、「予め設定された電流波形を生成」し、これを電源アダプタが検出して携帯端末に１０Ｖ直流電圧を供給する、と言い換えることができる。
　そうすると、引用発明の「ＡＣ／ＤＣの出力電圧は５Ｖであ」る場合が、本願発明１の「第１の電子デバイスの側において、前記第２の電子デバイスから第１の電圧レベルで電力供給を受ける」ことに相当し、引用発明の「電源アダプタ」が「ＡＣ／ＤＣの出力電圧を１０Ｖ」とすることが、本願発明１の「第２の電子デバイスから前記第２の電圧レベルで電力供給を受ける」ことであって、「第２の電圧レベル」は「第１の電圧レベルよりも大きい」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「移動端末」が「ＶＢＵＳ電圧が５．５Ｖより低い場合に」、「予め設定された電流波形を生成する」ことが、本願発明１の「前記接続においてデータ通信がない場合には、前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信する」ことと、「前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信する」点で共通するといえる。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「　その上でデータ通信も提供することができる接続を用いて第２の電子デバイスによって第１の電子デバイスを充電する方法であって、前記第１の電子デバイスの側において、
　前記第２の電子デバイスから第１の電圧レベルで電力供給を受けるステップと、
　前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信するステップと、
　前記第２の電子デバイスから前記第２の電圧レベルで電力供給を受けるステップと
　を有する方法。」
［相違点１］
　第２の電圧レベルでの電力供給を要求するメッセージの送信に関して、本願発明１では、「接続においてデータ通信があるかどうかを検出するステップ」を有するとともに、「前記接続においてデータ通信がない場合には」、メッセージの送信を行うのに対して、引用発明では、そもそもデータ通信の有無を検出することが特定されていない点。 
［相違点２］
　本願発明１では、「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」のに対して、引用発明では、メッセージを周期的に送信していない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用発明は、波形検出論理回路が、移動端末により生成された特定のデジタル波形（１１００１０１０Ｂ）を検出することにより、電源アダプタがＡＣ／ＤＣの出力電圧を１０Ｖに上昇させる、すなわち、高電圧出力状態に入ると、その状態が、例えば、高電力充電が不要となることや、電源アダプタが移動端末から引き抜かれることにより、高レベルになる入力信号を、波形検出論理回路が検出するまで維持されるものであって、電源アダプタが高電圧出力状態に入ると、移動端末内で動作しているソフトウェアが、充電プロセスに干渉しない、すなわち、制御信号（１１００１０１０Ｂ）を生成しないものである。
　また、本願発明１の上記相違点２に係る、「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」との構成は、引用文献１−２のいずれにも記載も示唆もなく、本願出願前における周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明ではなく、また、上記相違点１を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
（２）　当審拒絶理由の理由３（特許法第２９条の２）について
ア　対比
　本願発明１と先願発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）　先願発明では、「外部デバイス３０４は、電力をポータブルデバイス３０２に提供する」ことから、「ポータブルデバイス３０２」、「高電圧ＤＣＰ（ＨＶＤＣＰ）と呼ばれ」る「外部デバイス３０４」が、それぞれ、本願発明１の「第１の電子デバイス」、「第２の電子デバイス」に相当する。
　また、先願発明は、「ポータブルデバイス３０２および外部デバイス３０４は、それぞれＵＳＢインターフェースを組み込み」、「ＵＳＢバッテリ充電仕様に基づき、ＶＢＵＳと呼ばれる電力線、信号バス線Ｄ＋およびＤ−、および接地線を含む、４つのワイヤを備えるケーブルによって、ポータブルデバイス３０２および外部デバイス３０４が機械的におよび電気的に接続され、外部デバイス３０４は、電力をポータブルデバイス３０２に提供する」ところ、ＶＢＵＳと呼ばれる電力線により電力が供給され、信号バス線Ｄ＋およびＤ−によってデータ通信が提供されることは自明であるから、先願発明の、「ＵＳＢバッテリ充電仕様に基づき、・・・４つのワイヤを備えるケーブルによって、ポータブルデバイス３０２および外部デバイス３０４が機械的におよび電気的に接続され」る方法は、本願発明１の「その上でデータ通信も提供することができる接続を用いて第２の電子デバイスによって第１の電子デバイスを充電する方法」に相当する。
（イ）　先願発明の「ＨＶＤＣＰは、ポータブルデバイス３０２に接続された状態で、ＶＢＵＳ上で５Ｖを出力」することは、本願発明１の「第１の電子デバイスの側において、前記第２の電子デバイスから第１の電圧レベルで電力供給を受けるステップ」に相当する。
（ウ）　先願発明の「ＨＶＤＣＰは」、「Ｄ＋線およびＤ−線を短絡することによって、専用充電ポート（ＤＣＰ）として見なされるように初期構成され」、「ポータブルデバイス３０２は」、「Ｄ＋線上の電気的構成（電圧レベル）をアサートして、Ｄ−線上でアサートされた電気的構成（電圧レベル）を感知し、次いで、Ｄ−線上の電圧レベルをアサートして、Ｄ＋線上の電圧レベルを感知することによって、外部デバイスがＤＣＰであるかどうかを検出」するところ、ポータブルデバイス３０２は、Ｄ−線及びＤ＋線上の電圧レベルから、Ｄ＋線及びＤ−線が短絡されていることを感知して、すなわち、ＵＳＢインターフェースの信号バス線（Ｄ＋線、Ｄ−線）上でデータ通信がないことを検出して、外部デバイスがＤＣＰであるか否かを検出していると言い換えることができる。
　そうすると、先願発明の「ポータブルデバイス３０２は」、「Ｄ＋線上の電気的構成（電圧レベル）をアサートして、Ｄ−線上でアサートされた電気的構成（電圧レベル）を感知し、次いで、Ｄ−線上の電圧レベルをアサートすること、およびＤ＋線上の電圧レベルを感知することによって、外部デバイスがＤＣＰであるかどうかを検出」することは、本願発明１の「前記接続においてデータ通信があるかどうかを検出するステップ」に実質的に相当する。
（エ）　先願発明の「ポータブルデバイス３０２は」、「外部デバイスがＤＣＰであると決定すると、さらに」、「Ｄ＋線上の電圧レベルVDP_SRCをアサートし、外部デバイスが」「Ｄ＋線に応答する」と、「外部デバイス」が「ＨＶＤＣＰである」と検出し、この場合に、「ポータブルデバイス３０２」が「所望の電圧レベルに対応するＤ＋線およびＤ−線上の電気的構成をアサートすると、ＨＶＤＣＰは、所望の電圧レベルを出力」するところ、ポータブルデバイス３０２がアサートする、「Ｄ＋線上の電圧レベルVDP_SRC」や、これに続く、「所望の電圧レベルに対応するＤ＋線およびＤ−線上の電気的構成」は、ＵＳＢインターフェース上でデータ通信がないことを検出した場合に、５Ｖより高い、所望の電圧レベルでの充電を要求するメッセージといえる。
　そうすると、先願発明の、「ポータブルデバイス３０２」が、「外部デバイスがＤＣＰであると決定」した場合に、「Ｄ＋線上の電圧レベルVDP_SRCをアサートし」、また、「所望の電圧レベルに対応するＤ＋線およびＤ−線上の電気的構成をアサートする」ことは、本願発明１の「前記接続においてデータ通信がない場合には、前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信し、且つ前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信するステップ」と、「前記接続においてデータ通信がない場合には、前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信」「するステップ」である点で共通するといえる。
　さらに、「ポータブルデバイス３０２」が「所望の電圧レベルに対応するＤ＋線およびＤ−線上の電気的構成をアサートする」ことに応じて、「ＨＶＤＣＰ」が「所望の電圧レベルを出力」することは、本願発明１の、「前記第１の電子デバイスの側において」、「前記第２の電子デバイスから前記第２の電圧レベルで電力供給を受けるステップ」に相当する。
　よって、本願発明１と先願発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「　その上でデータ通信も提供することができる接続を用いて第２の電子デバイスによって第１の電子デバイスを充電する方法であって、前記第１の電子デバイスの側において、
　前記第２の電子デバイスから第１の電圧レベルで電力供給を受けるステップと、
　前記接続においてデータ通信があるかどうかを検出するステップと、
　前記接続においてデータ通信がない場合には、前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信するステップと、
　前記第２の電子デバイスから前記第２の電圧レベルで電力供給を受けるステップと
　を有する方法。」
［相違点３］
　本願発明１では、「前記接続においてデータ通信がない場合には、前記第１の電圧レベルよりも大きい第２の電圧レベルで充電されるよう要求するためにメッセージを前記第２の電子デバイスへ送信するステップ」において、さらに、「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」のに対して、先願発明では、メッセージを周期的に送信していない点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点３について検討する。
　先願発明は、ポータブルデバイス３０２が、例えば、「時間ｔ１」や「後続の時間ｔ２」において、所望の電圧レベルに対応するＤ＋線およびＤ−線上の電気的構成をアサートすることにより、ＨＶＤＣＰである外部デバイスが、ＶＢＵＳ上で所望の電圧レベルを、Ｄ＋線がVDAT_REFを下回るまで出力するものである。
　すなわち、先願３の国際出願日における国際出願の明細書等には、ポータブルデバイス３０２が所望の動作に応じて、ＨＶＤＣＰである外部デバイスから受ける動作電圧を動的に選択することが開示されているのみで、本願発明１の「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」との構成は開示されておらず、示唆もない。
　また、本願発明１の上記相違点３に係る、「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」との構成は、本願出願前における周知技術であるとはいえず、また、上記相違点３は、課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　上記「第４」のとおり、本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「装置」の発明であり、本願発明８−１１は、本願発明７を減縮した発明であって、本願発明１の「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」との構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−１１も、引用発明でなく、また、当業者であっても、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−１１も、先願発明と同一であるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正で補正された請求項１−１１は、上記「第６」のとおり、本願発明１の「前記第２の電圧レベルで充電され続けるように前記メッセージを前記第２の電子デバイスへ周期的に送信する」との構成を備えるものであり、当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｂには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−１１は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに記載された発明、及び、引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。