【事件の表示】
　特許第２８７３９４５号「パチンコ機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３９４５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１・手続の経緯
　特許第２８７３９４５号の請求項１に係る発明についての特許出願は、昭和６２年５月２８日に出願された実用新案登録出願（実願昭６２−７９９９０号）の一部が、（旧）実用新案法第９条第１項の規定で準用する特許法第４４条の規定により、平成３年５月２７日に新たな実用新案登録出願（実願平３−４６７５１号）とされ、この新たな実用新案登録出願が、特許法第４６条第１項の規定により、平成３年５月２８日に特許出願（特願平３−１５０９０７号）に変更され、この特許出願の一部が、特許法第４４条の規定により、平成８年３月１１日に新たな特許出願（特願平８−８２０３３号）とされ、この新たな特許出願の一部が、同規定により、平成９年１月２７日に新たな特許出願とされたものであって、平成１１年１月１４日に、その特許権の設定登録がなされ、その後、細江裕実より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月１２日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年９月１１日に手続補正書が提出されたものである。
２・訂正の適否についての判断
ア・訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１３年２月１９日付け訂正請求書の第３頁第１乃至６行記載の訂正事項
「制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように外部接続端子に接続された表示処理部を設けて表示する構成としたパチンコ機において、少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記信号に基づいて該表示装置に、前記表示装置の背面側に設けられた前記表示処理部により表示する前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶した」
を
「パチンコ遊技の制御を行なう制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように外部接続端子を介して前記制御装置に接続された表示処理部を設けて表示する構成としたパチンコ機において、少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記制御装置からの信号に基づいて前記表示装置の前記表示処理部により表示する前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶し、前記表示処理部及び前記外部接続端子は前記表示装置の背面側に設けられている」
に変更する補正をするところ、このような補正は、特許請求の範囲をより減縮する目的で変更するものであるから、訂正事項を変更するものであり、
又、同第３頁第２０乃至２５行記載の訂正事項を同様に変更する補正も訂正事項を変更するものであり、
更に、同第４頁第１１乃至１６行記載の訂正事項
「制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように外部接続端子に接続された表示処理部を設けて表示する構成としたパチンコ機において、少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記信号に基づいて該表示装置に、前記表示装置の背面側に設けられた前記表示処理部により表示する前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶し」
を
「パチンコ遊技の制御を行なう制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように外部接続端子を介して前記制御装置に接続された表示処理部を設けて表示する構成としたパチンコ機において、少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記制御装置からの信号に基づいて前記表示装置の前記表示処理部により表示する前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶し、前記表示処理部及び前記外部接続端子は前記表示装置の背面側に設けられ」
に変更する補正も訂正事項を変更するものであり、
したがって、これら訂正事項の補正は、何れも、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に適合しないから、当該訂正請求に対する補正は認められない。
イ・訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨
　上記アのように、訂正請求に対する補正は認められないから、訂正請求書の請求項１に係る発明の要旨は、平成１３年２月１９日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「遊技者の操作で弾発される遊技球の遊技盤に設けられた入賞口への入賞または通過ゲートの通過に起因して制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように外部接続端子に接続された表示処理部を設けて表示する構成としたパチンコ機において、
少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記信号に基づいて該表示装置に、前記表示装置の背面側に設けられた前記表示処理部により表示する前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶したことを特徴とするパチンコ機」
ウ・引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−９６２７７号公報）には、
特に、
（１）「第５図は、上記遊技機を制御する制御回路のブロック線図を示すもので、プログラムに従う順次の制御命令によって各種の演算、データの一時記憶、判断処理及び入力、出力の制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２５と、遊技条件に従って回路動作を行うように定められた制御プログラムデータが格納された読み出し専用のメモリ（ＰＲＯＭ）２６と、ＣＰＵ２５からの入出力制御信号によってスイッチ、ランプ、ソレノイド及び発光ダイオード等の入出力を並列処理する入出力制御装置（ＰＩＡ）２７とＰＩＡ２７に接続された各種の回路とから構成されている」（第４頁右上欄第２０行ないし左下欄第１２行）の記載、
（２）「ＬＥＤデコーダ回路２９には、４ビットのＢＣＤ信号が供給され、同回路２９はＢＣＤ信号を各セグメントＳ１〜Ｓ７に対応するデコーダ信号に変換する。該デコーダ信号は、さらにＬＥＤ電流ドライブ回路３４に供給され、ここで同信号はセグメントＳ１〜Ｓ７が点灯するに充分なだけ増幅された後、ＣＬＤ接続回路３５に供給され、他方表示桁選択回路３６により、表示盤２３ａ，２３ｂ、２３ｃが短時間周期で順次選択され、ＬＥＤデコーダ回路２９のＢＣＤ出力がどの表示盤２３ａ，２３ｂ、２３ｃの表示データかを識別して、識別信号をＣＬＤ接続回路３５に供給し、セグメントＳ１〜Ｓ７が点灯することになる・・・このようにパチンコ球が始動セーフ孔６’、６’・・・に入賞すると、電気的可変表示器３によって表示される数字等の識別情報がＣＰＵ２５のプログラムに従って順次・周期的に可変することになり」（第４頁右下欄第９行ないし第５頁左上欄第９行）の記載、
からみて、
「遊技者の操作で打球されるパチンコ球の遊技盤２に設けられた始動セーフ孔６’への入賞に起因して中央演算処理装置２５からの信号により識別情報を可変させるように表示する構成としたパチンコ遊技機において、
識別情報を可変表示可能な電気的可変表示器３を備えると共に、前記信号に基づいて該電気的可変表示器３に、識別情報を表示するようにしたパチンコ遊技機」を構成とする発明が、
同刊行物２（米国特許第４５１７６５４号明細書（クラス３６４））には、
特に、
（１）「本発明は、入力バスから供給されるデータを受け取り、供給されたデータから画像を形成する技術に関する。そして、データがゲーム回路から供給されることを特徴とする。ゲームの動画と、ゲームの画像表示のためのデータは、図１に示すように、ビデオ中央処理装置（ＣＰＵ）１０に供給される。ＣＰＵは、ゲームの操作信号に基づいて、ビデオに関する全ての制御を行う」（第３欄下から第１９ないし１１行）、「ビデオプロセッサはゲームプロセッサアドレス線を含み、それによってビデオプロセッサはゲームプロセッサデータバスに接続される。ゲームプロセッサ（図示されていない）からのデータは、ビデオプロセッサ１０によってデータバスを介して受取られる。さらに、ビデオプロセッサはゲームプロセッサから割込みを受け、それによって、ビデオプロセッサはデータ処理サイクルの途中でゲームプロセッサのコマンドに応答することができる。ビデオプロセッサはゲームプロセッサデータバスにデータ出力信号を与えてビデオプロセッサの状態を示す。ビデオプロセッサがゲームプロセッサから命令を受取ると、プログラムメモリ１９はアドレスラッチ１２を介してアドレス指定される。プログラムメモリ１９はビデオプロセッサを動作するための命令及びゲームプロセッサコマンドに従って図形画像を形成するための命令を含む。一旦アドレス指定されると、プログラムメモリによってビデオプロセッサが他のビデオプロセッサ回路に与えられるデータの形でコマンドを発生することができる」（第４欄第６３行ないし第５欄第１４行）、「例えば、ピンボールマシンは今やビデオゲームであり、スロットマシンは今やビデオゲーム装置である」（第１欄下から第４８，４７行）、図１（シート１）及び図２（シート２，３）の記載から、
ゲーム回路からのゲームコマンドにより図形画像を変動させるように、ビデオプロセッサ回路が設けられており、かつ、ビデオプロセシングアーキテクチャがゲーム用であるものと認められること、
（２）上記（１）の第４欄第６３行ないし第５欄第１４行の記載及び図６（シート７）左下の「ＶＡＤ０〜ＶＡＤ７」の記載から、
ビデオプロセッサ回路に外部接続線が接続されているものと認められること、
（３）「形成されるべき画像を表わすデータは、キャラクタ発生器ＥＰＲＯＭ２８の外へ並列にシフトされる。静止平面画像に対応するデータは、静止シフトレジスタ３２の中へシフトされる。可動平面画像に対応するデータは、可動シフトレジスタ３３内にシフトされる」（第４欄第１８ないし２３行）、「ビデオプロセッサが静止平面画像を形成すべき場合、静止／可動平面セレクタ３４によってビデオＲＡＭ静止平面画像データが選択される。プログラムメモリの中の画像形成情報は、処理されてキャラクタメモリ２８内に記憶された画像ブロック位置の形式でビデオＲＡＭに与えられる。ビデオＲＡＭ内の１Ｋのメモリは、４０列×２５行のマトリックスとして構成される。このマトリックスは形成されるべき画像のための画像平面におけるブロック位置に対応する（図３）。したがって、ビデオＲＡＭ内の各ワードは表示されるべき画像における１つの位置に対応し、その位置において表示されるべき特定のキャラクタブロックまたは画像ビルディングブロックに対応するアドレスを含む。ビルディングブロックはキャラクタメモリ２８内に位置付けられている。可動平面は同様な態様で組立てられる。このようにしてビデオＲＡＭ内で組立てられた画像は、最下位ビット（ＬＳＢ）キャラクタアドレスラッチ３０および最上位ビット（ＭＳＢ）キャラクタアドレスラッチ３１でラッチされる。ビデオプロセッサの制御下にある、ラッチされた画像アドレスキャラクタメモリ２８は、ビデオディスプレイ上に画像を形成するのに必要な実際のビデオ情報を提供する。キャラクタメモリ２８は、画素のライブラリにようなものである。キャラクタメモリ内の各位置は８ピクセル×８ピクセルのブロック（図３）を形成するための情報を含む。これらのブロックを画像平面内のさまざまな位置でともに接続することにより、さまざまな画像を形成することができるだろう。たとえば図３では、数字の「７」が示される。図３の細部は、この数字が一連の８ピクセル×８ピクセルブロックから形成されており、各ブロックは画像の一部を含むということが示されている。ビデオプロセッサは、プログラムメモリからの命令に従って画像を形成するとき、その画像を作り出すのに必要とされる各ブロックのアドレスをビデオＲＡＭ内で組立てる。一旦画像が組立てられると、アドレスはキャラクタメモリにラッチされ、このようにして画像は形成される」（第５欄第４１行ないし第６欄第１０行）及び図３（シート４）の記載から、
ビデオプロセッサ回路により表示する図形画像のデータ、すなわち、形成されるべき画像を表すデータ、が８ピクセル×８ピクセルブロックで（キャラクタメモリ２８内に）予め記憶されているものと認められること、
からみて、
「ゲーム回路からのゲームコマンドにより図形画像を変動させるように外部接続線に接続されたビデオプロセッサ回路を設けて表示する構成としたゲーム用ビデオプロセシングアーキテクチャにおいて、
図形画像を変動表示可能なビデオディスプレイを備えると共に、前記ゲームコマンドに基づいて該ビデオディスプレイに、前記ビデオプロセッサ回路により表示する前記図形画像の形成されるべき画像を表すデータを８ピクセル×８ピクセルブロックで予め記憶したゲーム用ビデオプロセシングアーキテクチャ」を構成とする発明が、
同刊行物３（特開昭５９−１０５４７６号公報）には、
「電子回路を組込んだ基盤の導線をターミナル１７に接続したパチンコ機」を構成とする発明が、
それぞれ記載されているものと認められる。
エ・対比及び判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、
後者の
「打球される」、「パチンコ球」、「始動セーフ孔６’」、「中央演算処理装置２５」、「識別情報」、「可変」、「パチンコ遊技機」及び「電気的可変表示器３」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「弾発される」、「遊技球」、「入賞口」、「制御装置」、「少なくとも１以上の図柄、少なくとも１つの図柄」、「変動」、「パチンコ機」及び「表示装置」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「遊技者の操作で弾発される遊技球の遊技盤に設けられた入賞口への入賞に起因して制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように表示する構成としたパチンコ機において、
少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記信号に基づいて該表示装置に、図柄を表示するようにしたパチンコ機」である、
点において一致し、
前者が、図柄を変動表示させるために外部接続端子に接続された表示処理部を表示装置の背面側に設け、前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶した、
のに対し、
後者においては、かかる構成が備わっていない、
点において相違しているものと認められる。
　上記相違点についてみるに、
刊行物２に記載された発明の
「ゲーム回路」、「ゲームコマンド」、「図形画像」、「ビデオプロセッサ回路」、「ビデオディスプレイ」、「形成されるべき画像を表すデータ」及び「８ピクセル×８ピクセルブロック」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「制御装置」、「信号」、「少なくとも１以上の図柄、少なくとも１つの図柄」、「表示処理部」、「表示装置」、「表示データ」及び「ビット単位」
に相当するものと認められるから、
刊行物２に記載された発明には、
「制御装置からの信号により少なくとも１以上の図柄を変動させるように外部接続線に接続された表示処理部を設けて表示する構成としたゲーム用ビデオプロセシングアーキテクチャにおいて、
　少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、前記信号に基づいて該表示装置に、前記表示処理部により表示する前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶したゲーム用ビデオプロセシングアーキテクチャ」という構成、
すなわち、
「外部接続端子」が「外部接続線」である点、及び、「表示処理部」が「表示装置の背面側に設けられている」点を除き、
上記相違点の前者の構成と一致する
「図柄を変動表示させるために外部接続線に接続された表示処理部を設け、前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶した」という構成、
が備わっているものと認められる。
　しかして、「接続線」に「接続端子」を設けることは、刊行物３に記載された発明にも備わっている（刊行物３に記載された発明においては、接続線である導線に、前者の「接続端子」に相当する「ターミナル１７」が設けられているものと認められる）ように、パチンコ機において従来周知の技術であるから、表示処理部を外部接続端子に接続させるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る単なる設計事項にすぎない。又、「表示処理部」を「表示装置」の前面側に設けては、遊技者の邪魔になることは明白であるから、これを避けて、表示装置の上下左右背、面側の何れかに設けることは技術常識であると認められる。しかして、「表示処理部」を「表示装置の背面側に設ける」ことに付き、これを困難にする技術的理由があって、前者がこれを解決したとか、或いは、「表示処理部」を「表示装置の背面側に設ける」ことに付き、発明力を要する工夫をしたということであれば別であるが、「表示処理部」を「表示装置の背面側に設け」ることは、上記技術常識である上下左右背、面側の中から単に背面側を選択したものにすぎず、当業者が適宜選択し得る単なる設計事項である。したがって、刊行物２に記載された発明には、前記相違点の前者の構成が備わっているものと認められる。
　そうすると、
刊行物２に記載された発明の「ゲーム用ビデオプロセシングアーキテクチャ」は、ピンボールゲーム用或いはスロットゲーム用である以上、図柄の変動が遊技者の操作に起因して生じることがあるものであることは自明であり、したがって、遊技者の操作に起因して図柄の変動する後者の「パチンコ機」と同様の技術分野のものであると認められる点、
及び
刊行物２に記載された発明に、上記相違点の前者の構成が備わっていると認められる点、
に着目して、
後者に刊行物２に記載された発明を適用し、
後者を、上記相違点の前者のように構成することは、
当業者が格別困難性を要することではないというべきである。
　しかも、前者の効果が後者及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の技術のそれぞれの効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　以上のとおり、前者は、上記刊行物１及び２に記載された各発明並びに従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ・むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３・特許異議申立てについての判断
ア・本件請求項１に係る発明の要旨
　上記２・オに示したように、訂正が認められないから、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「遊技者の操作で弾発される遊技球の遊技盤に設けられた入賞口への入賞または通過ゲートの通過に起因して少なくとも１以上の図柄を変動させるよう構成したパチンコ機において、
　少なくとも１つの図柄を変動表示可能な表示装置を備えると共に、該表示装置に、前記図柄の表示データをビット単位で予め記憶したことを特徴とするパチンコ機」
イ・取消理由の概要
　当審が通知した平成１２年１２月１４日付け取消理由は、刊行物１（特開昭６０−９６２７７号公報）及び刊行物２（米国特許第４５１７６５４号明細書）を引用し、本件発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
ウ・引用刊行物記載の発明
　引用刊行物１及び２は、当審が通知した平成１２年１２月１４日付け訂正拒絶理由に引用されたそれぞれ刊行物１及び２と同一のものであり、したがって、各刊行物には、上記２・ウに示したとおりの発明が記載されているものと認められる。
エ・対比及び判断
　本件発明と引用刊行物１及び２に記載された各発明との対比及び判断は、本件発明が「外部接続端子」をその構成に欠くことができない事項としていないので、上記２・エに示したところから「外部接続端子」に関する点を除いたとおりのものである。
オ・むすび
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２３日（２００２．８．２３）