【事件の表示】
　特許第３１１３６５２号「リチウム二次電池」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１３６５２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
  １．本件発明
　特許第３１１３６５２号（平成１１年６月３０日出願、平成１２年９月２２日設定登録）の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　正極と負極をセパレータを介して積層して構成された電極体と、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解した電解液とを電池容器内に備えたリチウム二次電池であって、
　電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体を前記電池容器に備え、
　前記有機溶媒にフェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体またはシクロアルキルベンゼン誘導体が含有されていることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】　前記アルキルベンゼン誘導体は、クメン、１，３−ジイソプロピルベンゼン、１，４−ジイソプロピルベンゼン、１−メチルプロピルベンゼン、１，３−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼンのいずれかから選択され、
　前記シクロアルキルベンゼン誘導体は、シクロヘキシルベンゼン、シクロペンチルベンゼンのいずれかから選択されることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】　リチウム含有金属酸化物を正極活物質とする正極と炭素材料を負極活物質とする負極とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】　前記電流遮断封口体は過電流が流れることにより抵抗値が増大するＰＴＣ素子と、電池内部のガス圧力が上昇して所定の圧力以上になることにより変形して前記ＰＴＣ素子への通電を遮断する電力導出板とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
２．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人金子しのは、本件発明１〜３は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１〜４は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１０−７４５３７号公報
　甲第２号証：特開平５−３６４３９号公報
　甲第３号証：竹原善一郎監修「高密度リチウム二次電池」（１９９８年３　　　　　　　月１４日発行）株式会社テクノシステム、第３０８、３５３　　　　　　　頁
　甲第４号証：日本電池株式会社編「最新実用二次電池−その選び方と使い　　　　　　　方−」（１９９５年１１月１０日発行）日刊工業新聞社、第　　　　　　　１１２〜１１３、２６５〜２６６頁
　
３．甲第１〜４号証記載の発明
　甲第１〜４号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
（イ）甲第１号証：特開平１０−７４５３７号公報
　「【請求項１】　正極、負極、リチウム塩を含む非水電解液からなる非水電解質二次電池において、電池内に下記一般式（１）で表される化合物を含有させることを特徴とする非水電解液二次電池。
【化１】 一般式（１）
　　　　　　　
 　一般式（１）においてＲ11はアリール基を、Ｒ12およびＲ13は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、もしくは複素環残基を表す。Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は互いに結合して環を形成しても良い。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「・・・本発明者らは、かかる電池性能の劣化の主要因は正極上で電解液溶媒が酸化分解し、該分解物が正極上に徐々に堆積するなどして電池内部での望ましい電気化学反応を阻害するためではないかと推測した。というのもリチウム含有遷移金属酸化物を活物質として含む正極は電位の上昇にともなって酸化的となり、活性酸素等の強酸化剤を発生し易くなるものと考えられるからである。電解液溶媒の酸化分解を防ぐ目的で種々の化合物を添加してその効果を調べた結果、上記一般式（１）の化合物が極めて有効である事を見出し本発明をなすに至った。」（段落【００１３】）
　「・・・アリール基に隣接する炭素上の水素原子がラジカルとして引き抜かれ易い事から考えて、一般式（１）の化合物が正極で発生した活性酸素と優先的に反応することにより、電解液溶媒の分解を防止しているものと思
われる。」（段落【００２０】）
　「次に一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。」（段落【００２１】）
　段落【００２２】には、一般式（１）で表される化合物の具体例として、クメン（５）
 　　　　　　　　
が示されている。
 　段落【００２４】には、一般式（１）で表される化合物の具体例として、シクロヘキシルベンゼン（２４）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
が示されている。
 　「・・・本発明の非水電解液二次電池は、正負の電極シートをセパレーターと共に巻回したもの（巻回群）を電池缶に挿入し、缶と電極を電気的に接続し、電解液を注入した後封口して作成する。・・・」（段落【００２７】）
　「電解液は一般に支持塩と溶媒から構成される。リチウム二次電池における支持塩はリチウム塩が主として用いられる。本発明で使用出来るリチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3・・・ＬｉＡｓＦ6・・・などのＬｉ塩を上げることが出来、これらの一種または二種以上を混合して使用することができる。・・・本発明で使用できる溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート・・・などの非プロトン性有機溶媒を挙げることができ、これらの一種または二種以上を混合して使用する。・・・」（段落【００５０】〜【００５１】）
  「・・・電池缶の内圧上昇の対策として封口板に安全弁を用いることができる。この他、電池缶やガスケット等の部材に切り込みをいれる方法も利用することが出来る。この他、従来から知られている種々の安全素子（例えば、過電流防止素子として、ヒューズ、バイメタル、ＰＴＣ素子等）を備えつけても良い。」（段落【００５６】）
　「・・・電池パックには正温度係数抵抗体、温度ヒューズ、ヒューズ及び
／または電流遮断素子等の安全素子の他、安全回路（各電池及び／または組電池全体の電圧、温度、電流等をモニターし、必要なら電流を遮断する機能を有す回路）を設けても良い。・・・」（段落【００６０】）
　「・・・実施例−１　〔正極合剤ペーストの作成〕正極材料；ＬｉＣｏＯ２・・・を・・・攪拌混合し、正極合剤ペーストとした。〔負極合剤ペーストの作成〕負極材料；ＳｎＧｅ0.1 Ｂ0.5 Ｐ0.58Ｍｇ0.1 Ｋ0.1 Ｏ3.35・・・を・・・混練混合し、負極合剤ペーストを作成した。〔正極および負極電極シートの作成〕・・・〔電解液調製〕アルゴン雰囲気で、２００ｃｃの細口のポリプロピレン容器に６５．３ｇの炭酸ジエチルをいれ、これに・・・２２．２ｇの炭酸エチレンを少量ずつ溶解した。次に、０．４ｇのＬｉＢＦ4，１２．１ｇのＬｉＰＦ6を・・・上記ポリプロピレン容器に少量ずつ溶解した。・・・さらにこの電解液１に表１に記載の化合物を所定濃度になるようにそれぞれ溶解させ電解液２から１８を調製した。・・・〔シリンダー電池の作成〕正極シート、・・・セパレーター、負極シート及びセパレータの順に積層し、これを渦巻き状に巻回し・・・電池缶に収納し・・・各々の電池缶内に電解液１〜１８をそれぞれ注入し・・・円筒型電池（１から１８を作成した。」（段落【００６２】〜【００６６】）　
  「実施例−２　負極材料として黒鉛粉末を用いる以外は実施例１と同様の方法で円筒型電池（電池番号１ａから１０ａ）を作成した。・・・」（段落【００６７】）
　表２には、添加剤として具体例（５）のクメンを１重量％の濃度で添加した電解液を備える実施例−２の電池（電解液番号４ａ）が開示されている。
　図１には、防爆弁体７とＰＴＣ素子９を備える実施例に使用したシリンダー型電池の断面図が示されており、正極端子を兼ねる電池蓋８、ＰＴＣ素子９、リング１１、防爆弁体７、及び、内部フタ体１０を各々のフランジ部において電気的に接続して構成した封口体の内部フタ体１０に、正極リード（符号なし）が接続された構造が開示されている。
（ロ）甲第２号証：特開平５−３６４３９号公報　
　「【請求項１】　Ｌｉx ＭＯ2 （但し、Ｍは１種以上の遷移金属を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を主体とする正極と、リチウムをドープ・脱ドープし得る負極と、非水電解液と、電池内圧上昇に応じて作動する電流遮断手段とをそれぞれ備えてなり、上記非水電解液の非水溶媒が、鎖状炭酸エステル類、エステル類及び環状炭酸エステル類の少なくとも一種と炭酸プロピレンとを混合した混合溶媒にアルキルベンゼン類を添加してなるものであることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「本発明においては、過充電による電池損傷の発生率を低減させるために、一般式化７で示されるアルキルベンゼン類が添加される。
【化７】
          
（但し、Ｒ６は炭素数２〜５のアルキル基、Ｒ７は炭素数０〜５のアルキル基、Ｒ８は炭素数０〜２のアルキル基を表す。）」（段落【００１６】）
　「・・・非水電解液の電解質としては、特に限定されるものではなく、たとえばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 等が使用でき、このうち特にＬｉＰＦ6 を使用することが好ましい。」（段落【００１８】）
　「【作用】非水電解液二次電池において、鎖状炭酸エステル，エステル類，環状炭酸エテルの少なくとも一種と炭酸プロピレンとを混合してなる非水溶媒にアルキルベンゼン類を添加すると、電流遮断装置作動後にも引き続き起こっている発熱反応が抑えられる。この理由については明らかではないが、過充電によって電流遮断した電池においてアルキルベンゼン類を添加した場合、電池内部のガス分析において多量の一酸化炭素が検出されることが実験により見い出されている。このことは、アルキルベンゼン類が過充電により上昇した電池電圧のために電気化学的に分解され、この分解の結果発生したメタン類が正極より遊離した酸素によって酸化され、一酸化炭素となったことを示唆している。したがって、この反応により電池内部の酸素濃度の増加が抑制されるので、この活性な酸素が関与する発熱反応が抑えられるものと推測される。」（段落【００２２】）
　「作製した電池の構造  ・・・本実施例の電池では、前記正極リード１２は電流遮断用薄板８に溶接されて取付けられ、この電流遮断用薄板を介して電池蓋７との電気的接続が図られている。このような構成を有する電池において、電池内部の圧力が上昇すると・・・前記電流遮断用薄板８が押し上げられて変形する。すると、正極リード１２が電流遮断用薄板８と溶接された部分を残して切断され、電流が遮断される。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　「実施例１・・・負極活物質には、・・・難黒鉛炭素材料を用いた。・・・このようにして得た炭素材料を粉砕して平均粒径１０μｍの炭素材料粉末とし・・・負極合剤を作成し、・・・負極１を作成した。次に、正極２を次のように作製した。正極活物質（ＬｉＣｏＯ2 ）は、炭酸リチウムと炭酸コバルトを・・・焼成して得た。　この様にして得たＬｉＣｏＯ2 を・・・混合して正極剤を作成し、・・・正極２を作成した。この帯状の正極２、負極１、及び・・・セパレーター３を順々に積層してから渦巻き型に多数回巻回することにより巻回体を作成した。・・・電池缶５の中に、炭酸プロピレン５０容量％と炭酸ジエチル４９．９７容量％、エチルベンゼン０．０３容量％の混合溶媒中にＬｉＰＦ6 １モルを溶解させた電解液を注入した。そして・・・円筒型非水電解液電池（実施例電池１）を作成した。」（段落【００２６】〜【００２９】）
　「実施例２〜１６　非水電解液として、表１に示す組成の電解液に表２に示すアルキルベンゼン類を添加したものを使用した以外は実施例１と同様に円筒型非水電解液電池（実施例電池２〜実施例電池１６）を作成した。」（段落【００３０】）
　「・・・本発明の非水電解液二次電池においては、非水溶媒にアルキルベンゼン類が添加されているので、過充電による電池の急速な発熱や比較的急速な破損が防止できる。・・・」（段落【００４４】）
　表１、２には、エチルベンゼン（実施例電池１〜５、１４〜１６）、ジエチルベンゼン（実施例電池６，７）、トリエチルベンゼン（実施例電池８，９、プロピルベンゼン（実施例電池１０、１１）、ブチルベンゼン（実施例電池１２）、ヘプチルベンゼン（実施例電池１３）を添加した非水電解液を有する実施例電池が記載されている。
（ハ）甲第３号証：竹原善一郎監修「高密度リチウム二次電池」（１９９８年３月１４日発行）株式会社テクノシステム、第３０８、３５３頁
 「・・・安全弁とＰＴＣ素子が安全機構としてあり、安全弁は異常発熱時や万一外部の保護回路が作動しなかった場合の過充電時に電池の内圧上昇を防ぐ機構である。圧力上昇時に安全弁が開放状態になることにより、内部の圧力が規定量以上に上昇するのを防ぐ。また、ＰＴＣ素子は封口体に内蔵されており、過大電流が流された場合に自己発熱し、抵抗が増大することにより電流を抑制する働きがある。」（第３０８頁左欄第１５〜２２行）
　図１３．１．４には、安全弁とＰＴＣ素子を備えた円筒型リチウムイオン電池が記載されている。
（ニ）甲第４号証：日本電池株式会社編「最新実用二次電池−その選び方と使い方−」（１９９５年１１月１０日発行）日刊工業新聞社、第１１２〜１１３、２６５〜２６６頁
　「・・・円筒型電池の構造を図３．３６に示す。・・・外部短絡により大電流が流れ、電池が異常に発熱するのを防ぐために、温度上昇によって抵抗が増大して電流を制限するＰＴＣ素子を内蔵したり、内部短絡や外部からの加熱などによる異常な内圧の上昇で電池が破裂するのを防ぐために、異常時に作動する非復帰式の安全弁を備えている。」（第１１２頁下から第９〜２行）
　図３．３６には、安全弁とＰＴＣ素子を備えた円筒型リチウムイオン二次電池が記載されている。
　「電流遮断機構は、内圧が異常に上昇したとき、安全弁の作動前に圧力の作用により放電回路を機械的に遮断し、電流が流れないようにするもので、特に過充電の防止を目的にしているが、電池の種類によっては装備されていないものもある。」（第２６６頁第１７〜１９行）
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１は、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体を電池容器に備え、フェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体またはシクロアルキルベンゼン誘導体を有機溶媒に含有させた電解液を有するリチウム二次電池であって、 フェニル基に隣接する第３級炭素は活性で反応性が高いため、第３級炭素上の水素原子は過充電状態において引き抜かれやすく、過充電状態に達すると分解反応が素早く起こり、水素ガスを発生するとともに、重合反応が優先的に起こり、生成した重合物は抵抗体として作用し、そして、水素ガス発生により電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると、電流遮断封口体が作動して充電を遮断するため、電解液の分解は未然に防止され、安全な状態が確保されるという作用・効果を奏するものである（本件明細書の段落【００１０】〜【００１１】参照）。
　本件発明１で電解液の有機溶媒に含有させる第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体またはシクロアルキルベンゼン誘導体としては、クメンやシクロヘキシルベンゼンが用いられる（本件明細書の段落【００１３】参照）。　また、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体は、正極キャップ５１と底板５４との内部に収容された電力導出板５７と、電力導出板５７のフランジ部５７ｂ上に配置され正極キャップ５１に接するＰＴＣサーミスタ素子５８とからなり、底板５４には、電力導出板５７の凹部５７ａが接触するとともに正極集電タブ２０ａが溶接されることにより、正極集電タブ２０ａと正極キャップ５１は電気的に接続されているが、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると電力導出板５７の凹部５７ａが変形して、電力導出板５７と底板５４との接触が遮断されることにより、正極集電タブ２０ａと正極キャップ５１の電気的接続が断たれて、即ち、電流が遮断されて、充電が遮断されるものである。（本件明細書の段落【００２９】〜【００３２】、図１，２参照）
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証の図１には、正極端子を兼ねる電池蓋８、ＰＴＣ素子９、リング１１、防爆弁体（安全弁）７、及び、内部フタ体１０を電気的に接続して構成した封口体を備えた実施例に使用したリチウム二次電池が記載され、さらに、甲第１号証の実施例−２には、ＬｉＣｏＯ２を正極活物質とする正極と、炭素材料を負極活物質とする負極とをセパレータを介して積層して構成された電極体と、炭酸ジエチルと炭酸エチレンを混合した有機溶媒に溶質（支持塩）としてＬｉＢＦ４とＬｉＰＦ６のリチウム塩を溶解した電解液に、例示化合物（５）のクメン（段落【２２】参照）を含有させたリチウム二次電池（表２の「電解液番号４ａ」参照）が記載され、さらに、甲第１号証の段落【００２４】には電解液に含有させる一般式（１）で表される化合物の具体例（２４）のシクロヘキシルベンゼンが記載され、クメン及びシクロヘキシルベンゼンはともに本件発明１における第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体に相当するから、両者は、正極と負極をセパレータを介して積層して構成された電極体と、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解した電解液とを電池容器内に備えたリチウム二次電池であって、封口体を前記電池容器に備え、前記有機溶媒にフェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体が含有されていることを特徴とするリチウム二次電池で一致し、前者が、封口体は電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体であるのに対し、後者は、封口体は防爆弁体とＰＴＣ素子を有するものではあるが、電池内部のガス圧が所定圧力以上になると電流を遮断して充電を遮断するかどうか明記されていない点で相違する。　　
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証の図１記載の実施例で使用した電池において、電池内圧が上昇して所定の圧力以上になると、防爆弁体（安全弁）７は変形、破断して、電池内部のガスを正極端子を兼ねる電池蓋８の開口部から解放して電池の爆発を防止するが、電池内圧が所定圧力以上になって防爆弁体７が変形、破断しても、封口体の各構成要素は各々のフランジ部で電気的に接続しており、正極リードと正極端子を兼ねる電池蓋８の電気的接続は断たれないことが、図１から読み取れるから、甲第１号証の実施例の封口体は、電池内部のガス圧が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体ではない。
　さらに、安全素子に関して甲第１号証には、電池缶の内圧上昇の対策として封口板に安全弁を用いたり、電池缶やガスケット等の部材に切り込みをいれる方法も利用することができ、この他、過電流防止素子として、ヒューズ、バイメタル、ＰＴＣ素子等を備えつけても良いこと、電池パックには正温度係数抵抗体、温度ヒューズ、ヒューズ及び／または電流遮断素子等の安全素子の他、安全回路（各電池及び／または組電池全体の電圧、温度、電流等をモニターし、必要なら電流を遮断する機能を有す回路）を設けても良いことが記載されている。しかし、安全弁、電池缶やガスケットへの切り込みは、電池内圧が所定圧力以上になると変形、破断して、電池内部のガスを電池外に解放する安全素子ではあるが、それだけでは正極リードと正極端子を兼ねる電池蓋との電気的接続を断つ（電流を遮断して充電を遮断する）ものではなく、ヒューズ、バイメタルは、正極リードと正極端子を兼ねる電池蓋との電気的接続を断つ（電流を遮断して充電を遮断する）安全素子であり、ＰＴＣ素子は、電流を制限する安全素子ではあるが、ヒューズ、バイメタル、ＰＴＣ素子は電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると作動する安全素子ではなく、また、上記電流を遮断する機能を有す安全回路も電池内部のガス圧力をモニターしてガス圧力が所定圧力以上になると作動するものではない。
　よって、甲第１号証には、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体は記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　甲第２号証には、正極リード１２が電流遮断用薄板８に溶接され、この電流遮断用薄板を介して電池蓋（正極端子を兼ねる）７との電気的接続が図られ、電池内部の圧力が上昇すると、電流遮断用薄板８が押し上げられて変形し、正極リード１２と溶接された部分を残して切断されて、正極リード１２と正極端子を兼ねる電池蓋７との電気的接続が断たれることにより、電流を遮断して充電を遮断する構造の封口体が記載されており（甲第２号証の段落【００２４】〜【００２５】、図１、２参照）、これは、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体である。しかし、有機溶媒に添加される甲第１号証の一般式（１）で表される化合物（クメン、シクロヘキシルベンゼンを含む）は、アリール基に隣接する炭素上の水素がラジカルとして引き抜かれ易いため、正極で発生した活性酸素と優先的に反応することにより、電解液溶媒の酸化分解を防止する作用を有するものとして認識されているものであって（甲第１号証の段落【００１３】、【００２０】参照）、過充電状態で分解して水素ガスを発生するとの認識はなされていないから、甲第１号証記載の発明において、有機溶媒への添加剤の分解により発生した水素ガスにより電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断するために、甲第２号証記載の電流遮断封口体を適用することは、当業者が容易になし得ることではない。
　甲第３号証には、安全弁とＰＴＣ素子を備えた封口体を有するリチウム二次電池が記載されてはいるが、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると電流を遮断することは記載も示唆もされていない。さらに、甲第４号証には、内圧が異常に上昇したとき、安全弁の作動前に圧力の作用により放電回路を機械的に遮断し、電流が流れないようにする電流遮断機構を電池に装備させることが記載されており、この電流遮断機構は、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断機構ではあるが、上に述べたように甲第１号証には過充電状態において有機溶媒への添加剤が分解して水素を発生するとの認識はないから、甲第１号証記載の発明において、有機溶媒への添加剤の分解により発生した水素ガスにより電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断するために、甲第４号証記載の電流遮断機構を適用することは、当業者が容易になし得ることではない。
  また、本件発明１と甲第２号証記載の発明を対比すると、甲第２号証の封口体は、上に述べたように、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体であり、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 等の電解質（段落【００１８】参照）は、有機溶媒に溶解された溶質としてのリチウム塩に相当し、さらに、有機溶媒に添加する一般式７で示されるアルキルベンゼン類は、アルキルベンゼン誘導体であるから、両者は、正極と負極をセパレータを介して積層して構成された電極体と、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解した電解液とを電池容器内に備えたリチウム二次電池であって、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体を前記電池容器に備え、前記有機溶媒にアルキルベンゼン誘導体が含有されているリチウム二次電池で一致し、前者が、アルキルベンゼン誘導体がフェニル基に隣接する第３級炭素を有するものであるのに対し、後者は、一般式７で表されるものであってフェニル基に隣接する第３級炭素を有するものを包含するものの、実施例はいずれもフェニル基に隣接する第３級炭素を有さないものである点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明１のフェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体は、フェニル基に隣接する第３級炭素上の水素原子が過充電状態で引き抜かれやすく、発生する水素ガスで電池内部のガス圧が所定圧力以上になると、電流遮断封口体が作動して充電を遮断することにより、電解液の分解を未然に防止するという作用、効果を奏するものである（本件明細書の段落【００１０】参照）。
　これに対し、甲第２号証のアルキルベンゼン誘導体は、過充電により上昇した電池電圧のために電気化学的に分解され、この分解の結果発生したメタン類が正極より遊離した酸素によって酸化され、一酸化炭素となることにより、電池内部の酸素濃度の増加が抑制されるので、活性な酸素が関与する発熱反応が押さえられ、電流遮断装置作動後にも引き続き起こっている発熱反応を抑えることにより、充電による電池の急速な発熱や比較的急速な破損が防止できるるという作用、効果を奏するものである（甲第２号証の段落【００２２】、【００４４】参照）から、本件発明１のフェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体とは作用、効果が異なるものである。そして、甲第２号証の実施例で使用されているアルキルベンゼン誘導体は、すべてフェニル基に隣接する第３級炭素を有しないものである。
　よって、甲第２号証には、充電状態で分解して水素ガスを発生するフェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体と、電池内部のガス圧力が所定圧力以上になると充電を遮断する電流遮断封口体とを併用することは、記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とすることはできないし、有機溶媒への添加剤の分解により発生する水素ガスによる電池内部のガス圧力により電流遮断封口体を作動させるために、添加剤として、甲第２号証の一般式化７で示されるアルキルベンゼン誘導体のうち、フェニル基に隣接する第３級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体を選択することが、当業者にとって容易であるとすることもできない。（甲第１号証には、該アルキルベンゼン誘導体は示されているが、それが過充電状態で分解して水素ガスを発生することは示されていないから、甲第１号証を参照しても、上記の選択が容易とはいえない。）
　よって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、アルキルベンゼン誘導体は、クメン、１，３−イソプロピルベンゼン、１，４−ジイソプロピルベンゼン、１−メチルプロピルベンゼン、１，３−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（１−チルプロピル）ベンゼンのいずれかから選択され、シクロアルキルベンゼン誘導体は、シクロヘキシルベンゼン、シクロペンチルベンゼンのいずれかから選択されることを特定するものであるが、「４−１．本件発明１について」で述べたように、本件発明１は甲第１〜４号証からは、新規性、進歩性が否定されないのであるから、本件発明２は、甲第１〜４号証によって新規性、進歩性が否定されるものではない。
　　　
４−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、さらに、リチウム含有金属酸化物を正極活物質とする正極と炭素材料を負極活物質とする負極とを備えた
ことを特定するものであるが、「４−１．本件発明１について」及び「４−２．本件発明２について」で述べたように、本件発明１、２は甲第１〜４号証からは、新規性、進歩性が否定されないのであるから、本件発明３は、甲第１〜４号証によって新規性、進歩性が否定されるものではない。
　　
４−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかを引用し、さらに、電流遮断封口体は、過電流が流れることにより抵抗値が増大するＰＴＣ素子と、電池内部のガス圧力が上昇して所定の圧力以上になることにより変形して前記ＰＴＣ素子への通電を遮断する電力導出板とを備えたものであることを特定するものであるが、「４−１．本件発明１について」、「４−２．本件発明２について」及び「４−３．本件発明３について」で述べたように、本件発明１〜３は甲第１〜４号証からは、新規性、進歩性が否定されないのであるから、本件発明４は、甲第１〜４号証によって新規性、進歩性が否定されるものではない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２８日（２００１．１１．２８）