【事件の表示】
　特許第３０２９６１５号「熱可塑性樹脂シ―ト」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２９６１５号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０２９６１５号は、平成１１年２月１６日（優先権主張、平成１０年６月３０日及び平成１０年７月７日、日本）に出願された特願平１１−３７３７９号の出願に係り、平成１２年２月４日に設定登録されたものであり、その後、２件の特許異議の申立てがあり、それに基づく２回の特許取消の理由通知に対し、平成１４年１月８日付けで、平成１３年３月６日付けの訂正請求を取り下げた上で、再度の訂正請求がなされたものである。
　
［２］本件訂正前の特許に対する各特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人小林荘次は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件請求項１〜４、６に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、本件請求項５に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項７〜１３に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして本件明細書には記載の不備があるから、本件請求項１〜１３に係る各発明は、特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項、そして同法第３６条第４、６項に規定する要件を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開平６−１８４３６６号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１２８１２号公報
　甲第３号証：特開平１０−１１９１９９号公報
　甲第４号証：特開平６−２５４８７号公報
　甲第５号証：沢田慶司著「プラスチック押出成形の最新技術　−応用から　　　自動化まで−」株式会社ラバーダイジェスト社、平成５年６月２５日　　　発行、439，441頁
　
（２）特許異議申立人出光石油化学株式会社は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１〜１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、しかも甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあり、請求項１〜４に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるから、本件請求項１〜１３に係る各発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特表平７−５０２５５６号公報
　甲第２号証：特公昭６２−１２８１２号公報
　甲第３号証：特公平５−７５０１２号公報
　　
　
［３］本件訂正請求
（１）本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
（イ）訂正事項ａ
　請求項１の「（Ａ）スチレン系樹脂３〜９７重量％及び（Ｂ）熱可塑性樹脂９７〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形して得られるシートであり、前記シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成している熱可塑性樹脂シート。」を「（Ａ）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除くスチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形して得られるシートであり、前記シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成しており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（II）で表される重量減少率とを同時に具備している熱可塑性樹脂シート。
         Ｖ'／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
        （Ｗ−Ｗ'）／（Ｗ×ｎｐｓ）＝０．９〜１．０　　（II）
［式中、Ｗ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎｐｓは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］」に訂正する。
(ロ）訂正事項ｂ
　請求項２の「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分として下記の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂シート。
（Ｃ−１）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体又はその水素添加物、
（Ｃ−２）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体のエポキシ化物又はその水素添加物、
（Ｃ−３）（Ａ）成分の構成単位となるスチレン系モノマーと、（Ｂ）成分の構成単位となるモノマーとの共重合体、
（Ｃ−４）ビニル芳香族化合物と、カルボキシル基を有する化合物又は酸無水物との共重合体。」を「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂シート。」に訂正する。
(ハ)訂正事項ｃ
　請求項７の「（Ａ）スチレン系樹脂３〜９７重量％及び（Ｂ）熱可塑性樹脂９７〜３重量％を含有する樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡シートであり、前記発泡シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成している熱可塑性樹脂発泡シート。」を「（Ａ）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除くスチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０〜３重量％を含有する樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡シートであり、前記発泡シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成しており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（II）で表される重量減少率とを同時に具備している熱可塑性樹脂発泡シート。
         Ｖ'／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
        （Ｗ−Ｗ'）／（Ｗ×ｎｐｓ）＝０．９〜１．０　　（II）
［式中、Ｗ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎｐｓは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］に訂正する。
(ニ)訂正事項ｄ
　請求項８の「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分として請求項２記載の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項７記載の熱可塑性樹脂発泡シート。」を「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項７記載の熱可塑性樹脂発泡シート。」に訂正する。
（２）次に、本件訂正の適否について検討すると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、(i)相溶化剤に相当するものを除いてそれとの違いを明確にし、(ii)（Ａ）成分の量を「３〜９７重量％」から「７０〜９７重量％」に限定し、(iii)（Ｂ）成分を「熱可塑性樹脂」から「ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド」の３種に限定し、(iv)その量を「９７〜３重量％」から「３０〜３重量％」に限定し、さらに、（ｖ）該熱可塑性樹脂シートが、体積変化率と重量減少率に関する特定の要件を満たすことを規定するものであるが、これらは、段落【0036】、段落【0037】、段落【0046】、そして各実施例の記載に徴すれば、訂正前の明細書に記載されていたものと認められるから、該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められる。
　訂正事項ｂは、請求項２において、相溶化剤をより限定具体化するものであるが、これらはいずれも段落【0046】に記載されていたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められる。
　訂正事項ｃは、請求項７において、また、訂正事項ｄは、請求項８において、それぞれ上記訂正事項ａ及び同ｂに準じて、発泡シートにおいても同様の規定をするものであるから、やはり訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められる。
　そして、これら訂正により実質上特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものとも認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次これを「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第１３発明」といい、これら全発明を一括して「本件発明」ということがある。）である。
「【請求項１】 （Ａ）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除くスチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形して得られるシートであり、前記シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成しており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（II）で表される重量減少率とを同時に具備している熱可塑性樹脂シート。
         Ｖ'／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
        （Ｗ−Ｗ'）／（Ｗ×ｎｐｓ）＝０．９〜１．０　　（II）
［式中、Ｗ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎｐｓは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］
【請求項２】 さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】 熱可塑性樹脂シートを、２５℃のテトラヒドロフラン中に２４時間浸漬した場合の寸法変化が、下記の式で表される関係を満たすものである請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂シート。
Ｌ１ＭＤ'／Ｌ１ＭＤ＝０．８〜１．５
Ｌ１ＴＤ'／Ｌ１ＴＤ＝０．８〜１．５
Ｄ'／Ｄ＝０．８〜１．５
（式中、Ｌ１ＭＤは浸漬前におけるシート流れ方向（ＭＤ方向）の一辺の寸法を示し、Ｌ１ＴＤは浸漬前におけるシート流れ方向と直交する方向（ＴＤ方向）の一辺の寸法を示し、Ｄは浸漬前の厚みを示し、Ｌ１ＭＤ'、Ｌ１ＴＤ'及びＤ'はそれぞれ浸漬後における寸法を示す。）
【請求項４】 熱可塑性樹脂シートを１３０℃の温度雰囲気で２０分間放置したときの寸法変形が下記式で表される関係を満たすものである請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂シート。
Ｌ２ＭＤ'／Ｌ２ＭＤ＝０．９〜１．１
Ｌ２ＴＤ'／Ｌ２ＴＤ＝０．９〜１．１
（式中、Ｌ２ＭＤは加熱前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＴＤは加熱前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＭＤ'、Ｌ２ＴＤ'はそれぞれ加熱後における寸法を示す。）
【請求項５】 同一又は異なる材質からなる樹脂無発泡シートとの２層以上の積層体である請求項１〜４のいずれか１記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれか１記載の熱可塑性樹脂シートからなる容器。
【請求項７】 （Ａ）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除くスチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０〜３重量％を含有する樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡シートであり、前記発泡シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成しており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（II）で表される重量減少率とを同時に具備している熱可塑性樹脂発泡シート。
         Ｖ'／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
        （Ｗ−Ｗ'）／（Ｗ×ｎｐｓ）＝０．９〜１．０　　（II）
［式中、Ｗ'は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎｐｓは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］
【請求項８】 さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項７記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
【請求項９】 熱可塑性樹脂発泡シートを、２５℃のテトラヒドロフラン中に２４時間浸漬した場合の寸法変化が、下記の式で表される関係を満たしているものである請求項７又は８記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
Ｌ１ＭＤ'／Ｌ１ＭＤ＝０．８〜１．５
Ｌ１ＴＤ'／Ｌ１ＴＤ＝０．８〜１．５
Ｄ'／Ｄ＝０．８〜１．５
（式中、Ｌ１ＭＤは浸漬前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ１ＴＤは浸漬前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｄは浸漬前の厚みを示し、Ｌ１ＭＤ'、Ｌ１ＴＤ'及びＤ'はそれぞれ浸漬後における寸法を示す。）
【請求項１０】 熱可塑性樹脂発泡シートを１３０℃の温度雰囲気で２０分間放置したときの寸法変形が下記式で表される関係を満たすものである請求項７又は８記載の熱可塑性樹脂シート。
Ｌ２ＭＤ'／Ｌ２ＭＤ＝０．９〜１．１
Ｌ２ＴＤ'／Ｌ２ＴＤ＝０．９〜１．１
（式中、Ｌ２ＭＤは加熱前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＴＤは加熱前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＭＤ'、Ｌ２ＴＤ'はそれぞれ加熱後における寸法を示す。）
【請求項１１】 下記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）から選ばれる１以上の要件を具備している請求項７〜１０のいずれか１記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
（ａ）シートの表面光沢が１０％以上であること
（ｂ）発泡倍率が１．１〜３．０倍であること
（ｃ）単位厚さ当たりの平均気泡膜数が１〜５０個／mmであること
（ｄ）シートの厚みが０．１〜３．０mmであること
【請求項１２】 同一又は異なる材質からなる樹脂無発泡シートとの２層
以上の積層体である請求項７〜１１のいずれか１記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
【請求項１３】 請求項７〜１２のいずれか１記載の熱可塑性樹脂発泡シートからなる容器。」
　
［５］特許異議申立てについての判断
（5-1）小林荘次の特許異議申立てについて
(5-1-1）本件発明の新規性、進歩性の有無について　
　甲第１号証には、「ポリオレフィン系樹脂(a)９８〜２重量％とポリスチレン系樹脂（ｂ）２〜９８重量％との合計１００重量部に対して、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも１個以上と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個以上とを有し、かつ、ビニル芳香族化合部の含有率が５０〜９０重量％の範囲にあり、共役ジエン化合物部分の７０％以上が水素添加されている水添ブロック共重合体（ｃ）１〜３０重量部が添加されている混合樹脂による成形体からなり、しかも、該成形体中において、前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）とポリスチレン系樹脂（ｂ）とが互いに少なくとも一部で連続的相互侵入相分離構造を形成していることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、ここで使用する水添ブロック共重合体（ｃ）が「ポリオレフィン系樹脂（ａ）とポリスチレン系樹脂（ｂ）とが少なくとも一部で連続的相互侵入相分離構造を形成するのに効果的に作用し、成形，加工時、その後の使用時に、ポリオレフィン系樹脂（ａ）とポリスチレン系樹脂（ｂ）とが、海−島状に分離するのを抑える作用を果たして」いて、得られた混合樹脂による熱可塑性樹脂成形体は、「機械的強度、剛性および衝撃強度において充分なものになる。」ことが記載されている（３頁右欄）。
　しかし、甲第１号証に記載された発明は、上記のとおり、少なくとも一部で連続的相互侵入とはいうもののそのミクロ構造については実施例で一部連続とする以上の具体的記載はなく、しかも特定の水添ブロック共重合体（ｃ）の存在の有無により高次構造は変化するとされているものであって、まして本件第１発明（これを引用する本件第２発明も同様）で規定する式（Ｉ）と式(II)を同時に満足していることを認めるに足りる根拠は見出せないのであるから、本件第１発明は元より本件第２発明についても甲第１号証に記載されていたと認めることはできない。
　甲第２号証には、「ポリスチレンと、ポリオレフィンと、ブロックコポリマーとからなる組成物において、
(Ａ)熱可塑性スチレンホモポリマーを０ないし５５重量％とし熱可塑性スチレン−ジオレフィンエラストマーグラフトコポリマーを１００ないし４５重量％としてなるポリスチレン成分を、組成物１００重量部当り、６０〜９３重量部、
(Ｂ)組成物１００重量部当り、ポリエチレンまたはポリプロピレン２ないし３０重量部、そして
(Ｃ)ブロックコポリマーＸ−Ｙ−Ｘ（ここで、各Ｘは、分子量5000ないし10000のポリスチレンブロックであり、そしてＹが分子量25000ないし50000の水素化ポリブタジエンブロックであり、ブロックコポリマーの全分子量が60000未満である）を、組成物１００重量部当り、５ないし２０重量部；
とした前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）から実質的になることを特徴とする前記組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明の主目的は、主にポリスチレンからなり、耐衝撃性の向上したポリスチレンの耐衝撃性を有し、かつＡＢＳの如きより高価なスチレンコポリマーを特徴ずける化学的に誘発される応力亀裂に対する所望の抵抗を有する物品に成形され得る熱可塑性組成物を提供することである。」（２頁右欄）と記載され、「押出または射出成形により特定した組成物からつくった物品は、並はずれた特性をもたらす特徴ある微細構造を有する。これら物品のボデーでは、ポリスチレンとポリオレフィンとは、不連続に分散した粒子として存在するのではなく１つのインターロッキング網状構造を形成する連続相として存在し」（４頁右欄）と記載されているが、その後に「外面層すなわちスキンは、実質的にポリオレフィンに富んでいて脂肪様有機化合物に対し優れた抵抗性を与える（本発明の物品の特徴）ことが観察された。」として、外層はポリオレフィンに富んだ層であることが明示され、また、水素化ポリブタジエンブロックを有するブロックコポリマーを必須とする一方、ＨＩＰＳを必須としＧＰＳではその効果が大きく劣ることが示されている（表３）等、本件第１，２発明とは異なる状況が記載され、しかも該組成物から得られたシートが本件第１発明（これを引用する本件第２発明も同様）で規定する式（Ｉ）と式(II)を同時に満足することを認めるに足りる根拠を見出すこともできない以上、本件第１発明ないし本件第２発明が甲第２号証に記載されていたと認めることはできない。
　甲第３号証には、「オレフィン系重合体９５〜５０重量％及びスチレン系重合体５〜５０重量％からなる混合物１００重量部に対して相溶化剤３〜２５重量部を添加してなる重合体組成物を使用してなる表層、スチレン系重合体を使用してなる基層、及び両層を結合する接着層からなることを特徴とする多層材料。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、相溶化剤としては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等が多数示されている（段落【0009】）。
　しかしながら、該発明の混合物は、上記のとおりポリオレフィン系重合体をスチレン系重合体と同量以上含むものであり、その他本件第１、２発明を示唆する格別の記載は見出せない。
　甲第４号証には、「(a)スチレン系樹脂、(b)プロピレン系樹脂、(c)スチレン−イソプレン共重合体水添物よりなり、２１０℃、剪断速度100sec−１における（ａ）スチレン系樹脂の溶融粘度ηpsと（ｂ）プロピレン系樹脂の溶融粘度ηppの比（ηps／ηpp）が（ηps／ηpp ） ＞１  を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載されているが、その微細構造についての格別の記載はなされておらず、その他本件第１、２発明を示唆する格別の記載は見出せない。
　甲第５号証には、プラスチックの押出成形条件が記載されているに過ぎない。
　以上、甲第１号証〜甲第５号証には、本件第１、２発明が記載されているとは認められず、またその記載を併せ検討しても、これから本件第１、２発明が当業者にとっては容易に想到し得るとする根拠は見出せない。
　他方、本件第１、２発明は、上記の構成を採り、これにより構成材料であるスチレン系樹脂が有している成形性及び剛性を損なうことなく、耐油性及び耐熱性が向上した樹脂シートを提供するという、明細書記載の優れた効果を奏すると認めることができる。
　したがって、本件第１、２発明が甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件第３〜５発明は、本件第１、２発明をより限定、ないしはこれにさらに他の要件を付加するものであり、本件第７〜１３発明は、発泡シートにおいて同様の規定をするものであるから、本件第１、２発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明とも、またこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
(5-1-2)　明細書の記載不備の有無について
　特許異議申立人は、本件発明における（Ａ）成分と、（Ｃ−１）成分が区別がつかなく、また、請求項と実施例との対応関係も不明確であること、（（Ｂ）成分は「熱可塑性樹脂」で概念が広すぎること、の２点において、本件明細書には記載の不備かあることを主張している。
　しかしながら、これらの点は先の訂正請求により解消しているものと認められる。
　　
（5-2）出光石油化学株式会社の特許異議申立てについて
　甲第１号証には、
「Ａ）１−２５重量％のゴム及び７５−９９重量％の50000−400000の分子量（Ｍｗ）を有するモノビニリデン芳香族重合体マトリックスを含む衝撃変性モノビニリデン芳香族重合体４５−７０重量部（該重量％は該衝撃変性ビニル芳香族重合体の全重量に基づく）、
Ｂ）エチレン又はプロピレンのホモポリマー及びエチレンと１種又はそれ以上のＣ４−８α−オレフィンとの共重合体からなる群から選ばれるオレフィン重合体１５−４０重量部、
Ｃ）成分Ａ）及びＢ）の間の界面の接着を増大するように適合された融和性重合体５−２５重量部を含み、成分Ａ）及びＢ）又は成分Ａ）、Ｂ）及びＣ）は、該ブレンド中で共連続相として存在し、Ａ）、Ｂ）及びＣ）の合計は１００部である、ハロゲン化炭化水素の溶媒作用に抵抗する熱成型可能な重合体ブレンド。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されているが、オレフィン重合体に関しては、「ここで使用される好適なオレフィン重合体は、高密度及び低密度のポリエチレン、並びに直鎖低密度ポリエチレン、例えばエチレン及び１種又はそれ以上のＣ４−８α−オレフィンの共重合体を含む、好ましいオレフィン重合体は、0.945−0.970さらに好ましくは0.955−0.965の密度を有する高密度ポリエチレンである。」（４頁右上欄〜左下欄）と記載され、実際に使用されたことが記載されているポリオレフィンは、専ら高密度ポリエチレンであるから、この点で既に、甲第１号証には本件第１、２発明の熱可塑性樹脂シートが記載されていると認めることはできない。
　甲第２号証は、上記（小林荘次の特許異議申立てにおける甲第２号証）で検討したとおりであって、そこには、本件第１、２発明は記載ないし示唆されていると認めることはできない。
　甲第３号証には、「ポリプロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、及びオレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマーよりなる加熱成形用ポリプロピレン系樹脂発泡シートであって、ポリプロピレン系樹脂５０〜９０重量部に対し、スチレン系樹脂５０〜１０重量部、及び、前記スチレン系エラストマーを２０重量部までの割合で構成されている密度０．１〜０．５ｇ／ｃｃ、厚さ５ｍｍ以下の加熱成形用ポリプロピレン系樹脂発泡シート。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されているが、該発明はその記載のとおり、ポリプロピレン系樹脂をスチレン系樹脂と同量もしくはそれ以上含有するポリプロピレン系の樹脂組成物に関しており、本件第１、２発明とは樹脂組成物の組成割合が明確に相違するので、この甲第３号証記載の技術をそのまま本件第１、２発明に適用することは妥当でない。
　なお、甲第３号証には、比較例２で、ポリプロピレン系樹脂２５重量部とポリスチレン樹脂７０重量部と飽和熱可塑型エラストマー樹脂５重量部と微粉末のタルク１重量部を混合したものを押出機に供給し、発泡体シートを製造したものが記載されてはいる。
　しかし、そのミクロ構造についての説明は全くなく、しかも耐油性の評価は低いものであるから、いずれにしても甲第３号証には、本件第１、２発明の要件を満たしているシートが記載されていると認めることはできない。　
　一方本件第１、２発明は、上記したとおりの構成を採り、これにより構成材料であるスチレン系樹脂が有している成形性及び剛性を損なうことなく、耐油性及び耐熱性が向上された樹脂シートを提供するという優れた効果を奏すると認めることができる。
　したがって、本件第１、２発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることかできたものとすることもできない。
　本件第３〜５発明は、本件第１、２発明をより限定ないしは、これにさらに他の要件を付加するものであり、本件第７〜１３発明は、発泡シートにおいて同様の規定をするものであるから、本件第１、２発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明とも、またこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　なお、特許異議申立人は、比較実験なるものを提示しているが、試験者、試験日時、使用樹脂として何を用いたか等何ら示されておらず、この結果により、先の認定が左右されるものでもない。
　　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人が提示した証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１〜１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜１３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的として、
　（イ）請求項１の「（Ａ）スチレン系樹脂３〜９７重量％及び（Ｂ）熱可塑性樹脂９７〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形して得られるシートであり、前記シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成している熱可塑性樹脂シート。」を「（Ａ）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除くスチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形して得られるシートであり、前記シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成しており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（ＩＩ）で表される重量減少率とを同時に具備している熱可塑性樹脂シート。
　　　　Ｖ’／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
　　　　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎｐｓ）＝０．９〜１．０　　（ＩＩ）
［式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎｐｓは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］」に訂正し、
　（ロ）請求項２の「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分として下記の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂シート。
（Ｃ−１）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体又はその水素添加物、（Ｃ−２）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体のエポキシ化物又はその水素添加物、（Ｃ−３）（Ａ）成分の構成単位となるスチレン系モノマーと、（Ｂ）成分の構成単位となるモノマーとの共重合体、（Ｃ−４）ビニル芳香族化合物と、カルボキシル基を有する化合物又は酸無水物との共重合体。」を「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂シート。」に訂正し、
　（ハ）請求項７の「（Ａ）スチレン系樹脂３〜９７重量％及び（Ｂ）熱可塑性樹脂９７〜３重量％を含有する樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡シートであり、前記発泡シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成している熱可塑性樹脂発泡シート。」を「（Ａ）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除くスチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０〜３重量％を含有する樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡シートであり、前記発泡シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成しており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（ＩＩ）で表される重量減少率とを同時に具備している熱可塑性樹脂発泡シート。
　　　　Ｖ’／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
　　　　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎｐｓ）＝０．９〜１．０　　（ＩＩ）
［式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎｐｓは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］」に訂正し、そして　
　（ニ）請求項８の「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分として請求項２記載の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項７記載の熱可塑性樹脂発泡シート。」を「さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項７記載の熱可塑性樹脂発泡シート。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）
スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除く
７０
ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０
ており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（ＩＩ）で表される重量減少率とを同時に具備し
　　　
Ｖ’／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
　　
（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）＝０．９〜１．０　　　　　（ＩＩ）
［式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎＰＳは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］
　【請求項２】　さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分として
スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体
　【請求項３】　熱可塑性樹脂シートを、２５℃のテトラヒドロフラン中に２４時間浸漬した場合の寸法変化が、下記の式で表される関係を満たすものである請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂シート。
　　Ｌ１ＭＤ’／Ｌ１ＭＤ＝０．８〜１．５
　　Ｌ１ＴＤ’／Ｌ１ＴＤ＝０．８〜１．５
　　Ｄ’／Ｄ＝０．８〜１．５
（式中、Ｌ１ＭＤは浸漬前におけるシート流れ方向（ＭＤ方向）の一辺の寸法を示し、Ｌ１ＴＤは浸漬前におけるシート流れ方向と直交する方向（ＴＤ方向）の一辺の寸法を示し、Ｄは浸漬前の厚みを示し、Ｌ１ＭＤ’、Ｌ１ＴＤ’及びＤ’はそれぞれ浸漬後における寸法を示す。）
　【請求項４】　熱可塑性樹脂シートを１３０℃の温度雰囲気で２０分間放置したときの寸法変形が下記式で表される関係を満たすものである請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂シート。
　　Ｌ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ＝０．９〜１．１
　　Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤ＝０．９〜１．１
（式中、Ｌ２ＭＤは加熱前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＴＤは加熱前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＭＤ’、Ｌ２ＴＤ’はそれぞれ加熱後における寸法を示す。）
　【請求項５】　同一又は異なる材質からなる樹脂無発泡シートとの２層以上の積層体である請求項１〜４のいずれか１記載の熱可塑性樹脂シート。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１記載の熱可塑性樹脂シートからなる容器。
　【請求項７】　（Ａ）
スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体を除く
７０
ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミド３０
ており、下記の式（Ｉ）で表される体積変化率と、式（ＩＩ）で表される重量減少率とを同時に具備し
　　　
Ｖ’／Ｖ＝０．７〜２．５　　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
　　
（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）＝０．９〜１．０　　　　　（ＩＩ）
［式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎＰＳは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］
　【請求項８】　さらに、樹脂組成物中に、（Ｃ）成分として
スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体及び水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体
　【請求項９】　熱可塑性樹脂発泡シートを、２５℃のテトラヒドロフラン中に２４時間浸漬した場合の寸法変化が、下記の式で表される関係を満たしているものである請求項７又は８記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
　　Ｌ１ＭＤ’／Ｌ１ＭＤ＝０．８〜１．５
　　Ｌ１ＴＤ’／Ｌ１ＴＤ＝０．８〜１．５
　　Ｄ’／Ｄ＝０．８〜１．５
（式中、Ｌ１ＭＤは浸漬前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ１ＴＤは浸漬前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｄは浸漬前の厚みを示し、Ｌ１ＭＤ’、Ｌ１ＴＤ’及びＤ’はそれぞれ浸漬後における寸法を示す。）
　【請求項１０】　熱可塑性樹脂発泡シートを１３０℃の温度雰囲気で２０分間放置したときの寸法変形が下記式で表される関係を満たすものである請求項７又は８記載の熱可塑性樹脂シート。
　　Ｌ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ＝０．９〜１．１
　　Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤ＝０．９〜１．１
（式中、Ｌ２ＭＤは加熱前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＴＤは加熱前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＭＤ’、Ｌ２ＴＤ’はそれぞれ加熱後における寸法を示す。）
　【請求項１１】　下記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）から選ばれる１以上の要件を具備している請求項７〜１０のいずれか１記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
　（ａ）シートの表面光沢が１０％以上であること
　（ｂ）発泡倍率が１．１〜３．０倍であること
　（ｃ）単位厚さ当たりの平均気泡膜数が１〜５０個／ｍｍであること
　（ｄ）シートの厚みが０．１〜３．０ｍｍであること
　【請求項１２】　同一又は異なる材質からなる樹脂無発泡シートとの２層以上の積層体である請求項７〜１１のいずれか１記載の熱可塑性樹脂発泡シート。
　【請求項１３】　請求項７〜１２のいずれか１記載の熱可塑性樹脂発泡シートからなる容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、特に耐油性及び耐熱性が優れた熱可塑性樹脂シート及び熱可塑性樹脂発泡シート、さらにそれらのシートから得られる容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　スチレン系樹脂は成形性や剛性が優れているため、総菜等の各種食品用の容器材料として汎用されている。しかし、スチレン系樹脂は耐油性や耐熱性が劣り、食用油と接触した場合や電子レンジで加熱した場合には変形することがあるため、食用油を含む食品の容器や加熱を行う食品の容器には使用できない。また、このような変形は、食用油を含む食品を入れた容器を加熱した場合にはより顕著となる。
　【０００３】
　スチレン系樹脂の耐油性を改善する方法として、特開平６−２５４８７号公報には、スチレン系樹脂、プロピレン樹脂、スチレン−イソプレン共重合体の水素添加物からなり、プロピレン樹脂相を連続化させることにより耐熱及び耐油性を向上させることが開示されている。しかし、プロピレン樹脂のみを連続相とした場合には、耐油性は高められるものの、プロピレン樹脂の物性に強く支配されてスチレン樹脂の物性が抑制される結果、成形性や剛性が低下し、容器の腰や外観も悪くなる。
　【０００４】
　また、スチレン系樹脂の耐熱性を改善する方法として、特公平５−７９２５１号公報には、スチレンモノマー９２〜９６重量％、メタクリル酸及び無水マレイン酸８〜４重量％との共重合体（重量平均分子量２４×１０４以上。ビカット軟化点１０７〜１１７℃）からなり、厚みが１．４〜２．４ｍｍ、厚さ方向１ｍｍ当たりのセル数が６〜１２個／ｍｍの耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートが開示されている。しかし、この発泡シートは、耐油性やスタック性が十分ではないため、容器としての用途が制限される。
　【０００５】
　また特公平６−８９１６７号公報には、メタクリル酸５〜５０重量％及びスチレン９５〜５０重量％の共重合体からなり、見掛け密度が０．１〜０．３５ｇ／ｃｃであり、１４０℃で加熱したときの収縮率が、ＭＤ方向に２０％以上で、ＴＤ方向に１０％未満である熱収縮性発泡シートが開示されている。しかし、この発泡シートはＭＤ方向への収縮率が高いため、電子レンジ等で加熱した場合の熱変形が大きくなるので、食品容器材料としては好ましくない。また、前記発泡シートは、耐油性、容器成形性、スタック性も十分ではない。
　【０００６】
　さらに特開平９−１４１７７２号公報には、スチレン系樹脂発泡シートとハイインパクトポリスチレン樹脂シートとからなる積層発泡シートであり、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートの長手方向の収縮応力が１０ｇ／５ｍｍ幅以上で、かつ積層発泡シートの１４５℃、４０秒後の加熱収縮率がＭＤ、ＴＤ方向共に０〜２５％である積層発泡シートが開示されている。しかし、この積層発泡シートは、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートが積層されているため、耐油性、表面部分の耐熱性が十分ではない。また、スチレン系樹脂発泡シートのビカット軟化点が１０５℃以下であるので、容器に成形した場合の耐熱変形性が十分ではない。
　【０００７】
　本発明は、スチレン系樹脂が有している成形性や剛性を損なうことなく、耐油性及び耐熱性が向上された熱可塑性樹脂シート及び熱可塑性樹脂発泡シートを提供することを目的とする。
　【０００８】
　また本発明は、熱可塑性樹脂シート及び熱可塑性樹脂発泡シートからなる容器を提供することを他の目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記目的を達成するために研究を重ねた結果、スチレン系樹脂と熱可塑性樹脂とからなるシートにおいて、前記２成分により両連続相を形成させることにより、スチレン系樹脂が本来有している成形性や剛性を損なうことなく、耐油性及び耐熱性を大幅に向上できることを見出し、本発明を完成した。
　【００１０】
　即ち本発明は、（Ａ）スチレン系樹脂３〜９７重量％及び（Ｂ）熱可塑性樹脂９７〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形して得られるシートであり、前記シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成していることを特徴とする熱可塑性樹脂シートを提供する。
　【００１１】
　また本発明は、（Ａ）スチレン系樹脂３〜９７重量％及び（Ｂ）熱可塑性樹脂９７〜３重量％を含有する樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡シートであり、前記発泡シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成していることを特徴とする熱可塑性樹脂発泡シートを提供する。
　【００１２】
　さらに本発明は、上記の熱可塑性樹脂シート又は熱可塑性樹脂発泡シートからなる容器を提供する。
　【００１３】
　本発明における「シート（又は発泡シート）において（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相」とは、シート（又は発泡シート）のＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても、（Ａ）成分のスチレン系樹脂相と（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂相が、粒子や繊維状のような互いに独立した状態で存在しているのではなく、両相が網目状に互いに連なった状態で混在した相構造を形成していることを意味するものである。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明の熱可塑性樹脂シート（以下「樹脂シート」という）及び熱可塑性樹脂発泡シート（以下「樹脂発泡シート」という）は、（Ａ）成分のスチレン系樹脂と、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を成形又は発泡成形して得られるものである。
　【００１５】
　樹脂組成物で用いる（Ａ）成分のスチレン系樹脂としては、スチレン系モノマーの重合体、スチレン系モノマーとそれらと共重合可能な他のモノマーとの共重合体を挙げることができる。
　【００１６】
　スチレン系モノマーとしては、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−４−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン化スチレン等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
　【００１７】
　スチレン系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、アクリル酸又はメタクリル酸、アクリル酸メチル又はメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はメタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル又はメタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル又はメタクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）エステル又はメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）エステル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミドのようなＮ−置換マレイミド等のマレイン酸又はその誘導体等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
　【００１８】
　（Ａ）成分のスチレン系樹脂は、ゴム変性スチレン系樹脂にすることもできる。ゴム変性スチレン系樹脂の製造において用いるゴムとしては、ブタジエンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム等の非スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等のスチレン系ゴムから選ばれる１種以上を挙げることができる。なお、ブタジエンゴムは、シス−１，４構造の含有率の高いハイシス型のものであっても、シス−１，４構造の含有率の低いローシス型のものであってもよい。ゴム変性スチレン系樹脂とする場合には、樹脂中におけるゴム成分の含有量が１〜２０重量％であることが好ましい。
　【００１９】
　（Ａ）成分を共重合体にする場合の重合形態は特に限定されるものではなく、ブロック共重合体、ランダム共重合体、テーパーブロック構造を有する共重合体であってもよい。
　【００２０】
　樹脂組成物で用いる（Ａ）成分のスチレン系樹脂は、特にシートの耐熱性を高めるためには、ＪＩＳ　Ｋ７２０６によるビカット軟化点が１３０℃以下のものが好ましく、９０〜１２０℃のものがさらに好ましい。
　【００２１】
　樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は、３〜９７重量％、好ましくは４０〜９０重量％、特に好ましくは５０〜８５重量％である。
樹脂組成物で用いる（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂は、特に耐油性を高めるためには、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリケトン系樹脂から選ばれる１種以上を挙げることができ、これらの中でもポリオレフィン系樹脂が好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。
　【００２２】
　また、樹脂組成物で用いる（Ｂ）成分は、特に耐熱性を高めるためには、融点が１００〜３００℃のポリオレフィン系樹脂、結晶性ポリエステル、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリケトン系樹脂及びポリアセタール系樹脂から選ばれる１種以上を挙げることができ、これらの中でもポリオレフィン系樹脂が好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。
　【００２３】
　樹脂組成物における（Ｂ）成分の含有量は９７〜３重量％、好ましくは６０〜１０重量％、特に好ましくは５０〜１５重量％である。
　【００２４】
　樹脂組成物にはさらに（Ａ）及び（Ｂ）成分の相溶化剤を配合することができ、この（Ｃ）相溶化剤としては下記の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）から選ばれる１種以上のものが好ましい。なお、（Ａ）成分として（Ｂ）成分との間で相溶化剤としても作用する成分を用いた場合には、その作用のみで充分に相溶化ができるので、さらに相溶化剤を配合する必要はない。
　【００２５】
　（Ｃ−１）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体又はその水素添加物。
　【００２６】
　ビニル芳香族化合物としては、上記した（Ａ）成分で用いるモノマーを挙げることができ、共役ジエン化合物としては、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン等を挙げることができる。
　【００２７】
　（Ｃ−２）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体のエポキシ化物又はその水素添加物。
　【００２８】
　ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体としては、（Ｃ−１）の共重合体を挙げることができる。
　【００２９】
　（Ｃ−３）（Ａ）成分の構成単位となるスチレン系モノマーと、（Ｂ）成分の構成単位となるモノマーとの共重合体。
　【００３０】
　（Ｃ−４）ビニル芳香族化合物と、カルボキシル基を有する化合物又は酸無水物との共重合体。
　【００３１】
　ビニル芳香族化合物としては、上記した（Ａ）成分で用いるスチレン系モノマーを挙げることができ、カルボキシル基を有する化合物及び酸無水物としては、（Ａ）成分で用いるスチレン系モノマーと共重合可能な他のモノマーを挙げることができる。
　【００３２】
　（Ｃ）成分の相溶化剤の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量に対して、好ましくは０．１〜２０重量部であり、特に好ましくは０．５〜１０重量部である。
　【００３３】
　樹脂組成物には、さらに必要に応じて、顔料等の着色剤、高級脂肪酸塩等の分散剤、タルク等の無機充填剤、導電性付与剤、帯電防止剤、シリコーン等を添加することができる。
　【００３４】
　本発明の樹脂シートは、上記した樹脂組成物を用いて、通常の押出機により溶融混練したのち、サーキュラーダイ、Ｔダイ等を介して押出し成形して得ることができる。また、本発明の樹脂発泡シートは、化学発泡剤を添加して押出し成形する方法、発泡ガス原料を注入しながら押出し成形する方法、液状の発泡ガス原料を樹脂組成物に含浸させたものを押出し成形する方法等を適用して製造することができる。化学発泡剤や発泡ガス原料としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、液状のプロパン、ブタン等の炭化水素等を挙げることができる。
　【００３５】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれにおいても（Ａ）成分のスチレン系樹脂相と（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂相が両連続相を形成しているものであり、両連続相以外の相構造、例えば海島構造を実質的に含まないことを意味する。ここで実質的に海島構造を含まないとは、スチレン系樹脂が海島構造の海相又は島相となっている部分が、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量中１０重量％以下であることを意味する。
　【００３６】
　このように本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートにおいては、本発明の目的を達成する上で海島構造を実質的に含まないことが最も望ましいが、総菜容器等の通常の容器に対して要求される実用的な耐油性、耐熱性及び成形性を付与する観点からは、両連続相を形成するスチレン系樹脂の割合がスチレン系樹脂全体の好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上であればよく、従って海島構造の海相又は島相となっているスチレン系樹脂の割合が好ましくは３０重量％未満、さらに好ましくは２０重量％未満含まれていてもよい。
　【００３７】
　このような両連続相を形成するシートは、上記した製造方法において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の粘度比、押出機内のスクリュー回転数及び樹脂組成物の溶融温度の３つの要件を同時に具備するように調整して得ることができる。従って本発明においては、粘度比を（Ａ）／（Ｂ）＝１以上、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝１．２以上に調整し、スクリュー回転数を１００ｒｐｍ以下、好ましくは４０〜８０ｒｐｍに調整し、溶融温度を２００〜２５０℃、好ましくは２１０〜２４０℃に調整する。
　【００３８】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、シートを２５℃のテトラヒドロフラン中に２４時間浸漬した場合の寸法変化（ＴＨＦ寸法変化）が、下記の式で表される関係を満たしていることが好ましい。
　【００３９】
　　Ｌ１ＭＤ’／Ｌ１ＭＤ＝０．８〜１．５
　　Ｌ１ＴＤ’／Ｌ１ＴＤ＝０．８〜１．５
　　Ｄ’／Ｄ＝０．８〜１．５
（式中、Ｌ１ＭＤは浸漬前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ１ＴＤは浸漬前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｄは浸漬前の厚みを示し、Ｌ１ＭＤ’、Ｌ１ＴＤ’及びＤ’はそれぞれ浸漬後における寸法を示す。）
　Ｌ１ＭＤ’／Ｌ１ＭＤは、好ましくは０．８〜１．３、特に好ましくは０．９〜１．２である。Ｌ１ＴＤ’／Ｌ１ＴＤは、好ましくは０．８〜１．３、特に好ましくは０．９〜１．２である。Ｄ’／Ｄは、好ましくは０．８〜１．３、特に好ましくは０．９〜１．２である。
　【００４０】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、シートを１３０℃の温度雰囲気で２０分間放置したときの寸法変形（１３０℃寸法変化）が下記式で表される関係を満たしていることが好ましい。
　【００４１】
　　Ｌ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ＝０．９〜１．１
　　Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤ＝０．９〜１．１
（式中、Ｌ２ＭＤは加熱前におけるＭＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＴＤは加熱前におけるＴＤ方向の一辺の寸法を示し、Ｌ２ＭＤ’、Ｌ２ＴＤ’はそれぞれ加熱後における寸法を示す。）
　Ｌ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤは、好ましくは１．０〜１．１、Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤは、好ましくは１．０〜１．１である。
　【００４２】
　このＬ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ及びＬ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤの値は、押出機及びダイ出口における樹脂温度、シート成形時におけるダイ出口と引取りロール間の距離、引取りロールの速度を調整することにより、所定の数値範囲内に設定することができる。従って、本発明においては、押出機及びダイ出口における樹脂温度を２００〜２３０℃に調整し、ダイ出口と引取りロール間の距離を１〜１５ｃｍに調整すると共に、引取りロールの速度を２〜２０ｍ／ｍｉｎに調整することが好ましい。
本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、上記したＴＨＦ寸法変化と１３０℃寸法変化の一方又は両方を具備していることが好ましい。
　【００４３】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、下記式（Ｉ）で表される体積変化率と、下記式（ＩＩ）で表される重量減少率の関係の一方又は両方を満たすものであることが好ましい。
　【００４４】
　　　Ｖ’／Ｖ＝０．５〜２．５　　　　　（Ｉ）
［式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。］
　式（Ｉ）においてＶ’／Ｖは、好ましくは０．６〜２．０、特に好ましくは０．７〜１．８である。
　【００４５】
　　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）≧０．７　（ＩＩ）
［式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎＰＳは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］
　式（ＩＩ）において（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎＰＳ）は、好ましくは０．７５〜１．０、特に好ましくは０．８〜１．０である。
　【００４６】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成していることにより、上記の式（Ｉ）及び式（ＩＩ）で表される体積変化率と重量減少率を同時に具備することができるものである。よって、両連続相が形成されず、いわゆる「海島構造」が形成されているシートの場合、即ち、（Ｂ）成分が海（マトリックス相）で（Ａ）成分が島（分散相）のシートの場合は、式（Ｉ）で表される体積変化率が上記の数値範囲外となってしまい、耐油性及び耐熱性が不十分となり、逆の相構造の場合は、体積変化率及び重量減少率ともに上記の数値範囲外となっていまい、耐油性及び耐熱性が不十分となる。
　【００４７】
　本発明の樹脂発泡シートは、特に耐熱性を高めるため、下記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）から選ばれる１以上の要件を具備しているものであることが好ましい。これらの要件はいずれか１つを具備していればよいが、２つ又は３つの要件を具備することが特に好ましく、４つすべての要件を具備することがさらに好ましい。
　【００４８】
　（ａ）表面光沢が、好ましくは１０％以上、特に好ましくは１５％以上であること。表面光沢が１０％以上であると成形時に引き延ばされた場合でも、表面外観が悪くならない。なお、表面光沢は、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して、入射角６０°で測定される値である。
　【００４９】
　（ｂ）発泡倍率が、好ましくは１．１〜３倍であり、特に好ましくは１．４〜２．２倍であること。発泡倍率が１．１倍以上であると保温性、断熱性、外観がよく、３倍以下であると容器のスタック性がよくなり、嵩ばらない。
　【００５０】
　（ｃ）単位厚さ当たりの平均気泡膜数が、好ましくは１〜５０個／ｍｍ、特に好ましくは５〜４０個／ｍｍであること。平均気泡膜数が１個／ｍｍ以上であると保温性、断熱性、外観がよく、５０個／ｍｍ以下であると容器の腰、耐衝撃性がよくなる。
　【００５１】
　（ｄ）厚みが、好ましくは０．１〜３．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜２．０ｍｍ、特に好ましくは０．５〜１．０ｍｍであること。厚みが０．１ｍｍ以上であると容器の腰、断熱性がよく、３．０ｍｍ以下であると容器のスタック性がよくなり、嵩ばらない。
　【００５２】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡は、一面又は両面に、同一又は異なる材質からなる樹脂無発泡シートを積層して、２層以上の積層体にすることができる。この場合に用いる樹脂無発泡シートは、用途や付与しようとする性質、例えば、耐熱性、耐磨耗性、表面外観の向上、印刷性等に応じて、所望の材質から適宜選択することができる。積層体の製造方法としては、共押出し法、ドライラミネート法等の公知の方法を適用することができる。
　【００５３】
　本発明の容器は、上記した樹脂シート又は樹脂発泡シートを所望形状に成形して得られるものである。本発明でいう「容器」とは、本体と蓋を含む意味であり、例えば、総菜用の容器であれば、トレーと蓋を含む意味である。本発明の容器は、特に耐油性及び耐熱性の一方又は両方が要求されるような食品容器として好適であり、揚げ物等油を多く含む食品用容器、熱湯を注ぐタイプの各種インスタント食品容器、紙コップ、電子レンジ等で加熱される容器、製造時及び使用時において加熱殺菌される容器、各種の非加熱容器等にも適用することができる。
　【００５４】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。各表中の成分の詳細は以下のとおりである。なお、各表中、（Ａ）、（Ｂ）成分は重量％表示であり、（Ｃ）成分は（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量に対する重量部表示であり、発泡剤は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量に対する重量部表示である。
（Ａ）成分
　ＧＰＰＳ：スチレン樹脂（ダイセル化学工業（株）製「ダイセルスチロール５１」）
　ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン樹脂（ダイセル化学工業（株）製「ダイセルスチロールＳ８５」；ゴム含有量８重量％）
　ＳＢＳ−１：スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＪＳＲ（株）製「ＴＲ２００３」）
　ＳＢＳ−２：スチレン・ブタジエンブロック共重合体（旭化成工業（株）製「タフプレン１２６」；ゴム含有量６０重量％）
（Ｂ）成分
　ＰＰ−１：ポリプロピレン（グランドポリマー（株）製「Ｆ１０９Ｄ」）
　ＰＰ−２：ポリプロピレン（グランドポリマー（株）製「Ｆ２１９Ｄ」）
　ＰＰ−３：ポリプロピレン（グランドポリマー（株）製「Ｆ７６９」）
　ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（三菱レーヨン（株）製「ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ」）
　ＰＡ：ポリアミド（ナイロン６）（宇部興産（株）製「１０３０Ｂ」）
　ＰＣ：ポリカーボネート（三菱瓦斯化学（株）製「ユーピロンＥ−２０００」）
（Ｃ）成分（相溶化剤）
　（Ｃ−３ａ）：スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（クラレ（株）製「セプトン２１０４」）
　（Ｃ−３ｂ）：スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（シェル（株）製「クレイトンＧ１６５０」）
　（Ｃ−２ａ）：エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体（ダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡ１０２０」）
　（Ｃ−２ｂ）：水素添加エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体（特開平７−２５９８４号公報２頁２欄３１〜４３行に記載の方法により、ダイセル化学工業（株）製のエポフレンドＡ１０２０を水素添加して得られたもの）。
実施例１〜６
　表１に示す組成の樹脂組成物を二軸押出機（池貝（株）製；ＰＣＭ３０）により溶融混練した後、ストランド状に押し出したものを切断し、樹脂ペレットを得た。この樹脂ペレットを押出機（φ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）に供給し、溶融混練した後、Ｔダイから押し出し成形して、樹脂シートを得た。得られた樹脂シートについて、下記の方法により、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）浸漬試験、容器成形性試験を行った。結果を表１に示す。
（１）ＴＨＦ浸漬試験
　熱可塑性樹脂シートを２ｃｍ角に切断し、ＭＤ、ＴＤ及びＤ（厚み）方向の寸法をノギスで計測した。計測後、シートを２５℃のＴＨＦ中に完全に浸漬させ、その状態で２４時間攪拌した。その後、乾燥し、再びＭＤ、ＴＤ及びＤ方向の寸法をノギスで計測し、寸法の変化を次式：
　　　寸法変化＝（浸漬後の寸法）／（浸漬前の寸法）
から求め、下記の基準により評価した。
　【００５５】
　○：寸法変化が０．８以上１．５以下。
　【００５６】
　×：寸法変化が０．８未満又は１．５を超える。
（２）容器成形性
　浅野研究所製の単発真空成形機を用い、図１に示すようなコップ状の容器を成形し、底面と側面の接する部分や側面の破れ、表面状態（外観及び光沢）を目視で観察し、下記の基準で評価した。
　【００５７】
　○：破れがなく、表面状態の良好なものが得られた。
　【００５８】
　△：破れはないが、表面に不均一な凹凸があった。
　【００５９】
　×：破れがあった。
実施例７〜１５
　表１に示す組成の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の相溶化剤からなる樹脂組成物を用い、実施例１〜６と同じ二軸押出機で溶融混練して樹脂ペレットを製造した。この樹脂ペレットに対して、１重量部のミネラルオイルを展着し、発泡剤として重炭酸ナトリウム及びクエン酸ナトリウムの混合物（三協化成（株）製；セルマイク６２３）を表１に示す量混合した樹脂発泡シート用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を押出機（φ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）に供給し、溶融混練した後、Ｔダイから押し出しながら発泡成形して、樹脂発泡シートを得た。実施例１２の熱可塑性樹脂発泡シートについては、透過型電子顕微鏡によるＭＤ方向への断面写真（図２）（×２５００）とＴＤ方向への断面写真（図３）（×２５００）を示す。
　【００６０】
　得られた樹脂発泡シートについて、実施例１〜６と同様の方法により、ＴＨＦ浸漬試験、容器成形性試験を行った。結果を表１に示す。
　【００６１】
　【表１】
　【００６２】
　体積変化率及び重量減少率の結果から明らかなとおり、実施例１〜１５の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、すべて両連続相を形成していた。また、図２及び図３からも明らかなとおり、（Ａ）成分の相と（Ｂ）成分の相は、両相が網目状に互いに連なった状態で混在しており、これらの図からも両連続相を形成していることが確認された。従って、実施例１〜１５の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、このような相構造を有していることにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の性質が十分に発揮されたため、耐油性及び成形性の両方ともが優れていた。
比較例１〜５
　表２に示す組成物を用いたほかは実施例１〜６と同様にして、樹脂シートを得た。得られた樹脂シートについて、実施例１〜６と同様の試験を行った。結果を表２に示す。
比較例６〜１１
　表２に示す組成物を用いたほかは実施例７〜１５と同様にして、樹脂発泡シートを得た。なお、相構造を比較するための発泡シート（海島構造のもの）として、ポリスチレン／ポリプロピレン／スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（６０／４０／３）共重合体からなる発泡シートを用い、その透過型電子顕微鏡によるＭＤ方向への断面写真（図４）（×２５００）とＴＤ方向への断面写真（図５）（×２５００）を示す。得られた樹脂発泡シートについて、実施例１〜６と同様の方試験を行った。結果を表２に示す。
　【００６３】
　【表２】
　【００６４】
　体積変化率及び重量減少率の結果から明らかなとおり、比較例１〜８は（Ａ）成分をマトリックス相とする海島構造、比較例９〜１１は（Ｂ）成分をマトリックスと相する海島構造であった。また、このような海島構造は、図４及び図５からも確認された。従って、比較例１〜１１のシートにおいては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のいずれかの性質のみが発現された結果、耐油性及び成形性のいずれかが劣っていた。
実施例１６〜３０
　実施例１〜１５で得られた樹脂シート及び樹脂発泡シートに、ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製のＰ１１２８ＡＧ，厚さ２５μｍ）を熱ラミネートして積層シートを得た。これらの積層シートについて実施例１〜６と同様の各試験を行ったところ、実施例１〜１５と同様の結果が得られた。
実施例３１〜３８
　表３に示す樹脂組成物を用い、実施例１〜６と同様にして樹脂シートを得た。これらの樹脂シートから、浅野研究所製の単発真空成形機を用い、図１に示すカップ及び図６に示すトレーを成形した。これらの容器について、下記方法により、電子レンジによる耐熱性試験、耐熱変形性試験、成形性試験をした。結果を表３に示す。
（３）電子レンジによる耐熱性試験
　図６に示すトレイ中に１００ｇの市販サラダ油を入れ、それを５００Ｗの電子レンジにて５分間加熱した。加熱後の容器の変形度合いを目視で観察し、下記の基準で評価した。
　【００６５】
　○：変形がない。
　【００６６】
　△：変形が若干ある。
　【００６７】
　×：変形が大きい。
（４）耐熱変形性試験
　ＪＩＳ　Ｓ２０３３に準拠して行った。まず、空気攪拌付き恒温槽のストレート板上に図６のトレーを置いて、前記恒温槽を８０〜１４０℃の範囲で５℃きざみで昇温していき、その間、目視にて容器の変形度合いを観察し、変形しない最高温度を求めた。
（５）成形性
　図１のカップの外観を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
　【００６８】
　○：均一に伸びて均一な厚みに成形されており、ブリッジの発生もない。
　【００６９】
　△：側面又はコーナー（底面と側面の境の部分）の一部が薄くなっているか又はブリッジが１個発生した。
　【００７０】
　×：側面又はコーナー部分に破れが発生したか又はブリッジが２個以上発生した。
比較例１２、１３
　表３に示す樹脂組成物を用い、実施例３１〜３８と同様にして樹脂シートを得た。ただし、押出機及びＴダイの樹脂温度を実施例３１〜３８よりも５〜２０℃高く設定し、さらにＴダイ出口から引取りロールまでの間の距離大きくし、引取りロールの速度を早くすることにより、樹脂発泡シートのＬ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ、Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤの値を変更させた。これらの樹脂シートから実施例３１〜３８と同様にして得た図１、６の容器について、実施例３１〜３８と同様の各試験行った。結果を表３に示す。
　【００７１】
　【表３】
　【００７２】
実施例３９〜４８
　表４に示す樹脂組成物を用い、実施例７〜１５と同様にして樹脂発泡シートを得た。なお、Ｌ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ及びＬ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤの値の調整方法の一例を挙げると、実施例３９においては、押出機及びＴダイ出口の樹脂温度が約２２０℃、シート成形時におけるダイ出口と引取りロール間の距離が約５ｃｍ、引取りロールの速度が約３ｍ／ｍｉｎであった。これらの樹脂発泡シートから実施例３１〜３８と同様にして得た図１、６の容器について、実施例３１〜３８と同様の各試験行った。結果を表４に示す。
実施例４９、５０
　表４に示す樹脂組成物を用い、実施例３９〜４８と同様にして樹脂発泡シートを得た。ただし、Ｔダイ出口から引取りロールまでの間の距離を大きくし、引取りロールの速度を早くすることにより、耐熱性樹脂発泡シートのＬ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ、Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤの値を変更させた。これらの樹脂発泡シートから実施例３１〜３８と同様にして得た図１及び図６の容器について、実施例３１〜３８と同様の各試験を行った。結果を表４に示す。
比較例１４〜１７
　表４に示す樹脂組成物を用い、実施例３９〜４８と同様にして樹脂発泡シートを得た。ただし、押出機及びＴダイの樹脂温度を実施例１〜１０よりも５〜２０℃高く設定し、さらにＴダイ出口から引取りロールまでの間の距離大きくし、引取りロールの速度を早くすることにより、樹脂発泡シートのＬ２ＭＤ’／Ｌ２ＭＤ、Ｌ２ＴＤ’／Ｌ２ＴＤの値を変更させた。これらの樹脂発泡シートを用い、実施例３１〜３８と同様にして得た図１、図６の容器について、実施例３１〜３８と同様の各試験を行った。結果を表４に示す。
　【００７３】
　【表４】
　【００７４】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂シート及び樹脂発泡シートは、構成材料であるスチレン系樹脂が有している成形性及び剛性を損なうことなく、耐油性及び耐熱性が向上されている。よって、このようなシートを用いることにより、耐油性及び耐熱性が優れ、表面外観が美しい容器を寸法精度よく成形できるため、高品質の各種容器を安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明のカップ容器の平面図及び正面図である
　【図２】　実施例の耐油性脂発泡シートのＭＤ方向への断面の透過型電子顕微鏡写真である。
　【図３】　実施例の耐油性脂発泡シートのＴＤ方向への断面の透過型電子顕微鏡写真である。
　【図４】　比較用樹脂発泡シートのＭＤ方向への断面の透過型電子顕微鏡写真である。
　【図５】　比較用樹脂発泡シートのＴＤ方向への断面の透過型電子顕微鏡写真である。
　【図６】　本発明のトレー容器の平面図及び側面図である。