【事件の表示】
　特願２０１５−１２０７７９号「リチウムまたはナトリウムビス（フルオロスルホニル）イミダイドを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０５８１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１２年（平成２４年）４月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月２４日（ＦＲ）フランス国、２０１２年３月２３日（ＦＲ）フランス国）を国際出願日とする特願２０１４−５１１９２８号の一部を平成２７年６月１６日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。　
　平成２８年　５月２５日　拒絶理由通知書
　　　　同年　８月２４日　意見書・手続補正書　
　　　　同年１０月２８日　拒絶理由通知書
　平成２９年　２月　１日　意見書
　　　　同年　３月３０日　拒絶査定
　　　　同年　８月　３日　審判請求　
　平成３０年　４月１８日　当審による（１回目）拒絶理由通知書
　　　　同年１０月２３日　意見書・補正書
　平成３１年　１月　８日　当審による（２回目）拒絶理由通知書
　令和　１年　７月　９日　意見書・補正書
　　　　同年　９月２４日　当審による（３回目）拒絶理由通知書
　　　　同年１２月　２日　意見書・補正書
第２　本願発明について　
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、これらを纏めて「本願発明」という。）は、令和１年９月２４日付けの当審による（３回目）拒絶理由通知書に対して提出された同年１２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の事項により特定される、以下のとおりのものである。（当審注：下線は、「重量」から「質量」に補正された箇所を示すものであり、当審が付与した。）
「　【請求項１】　少なくとも９９．９
質量
　　【請求項２】　各々最大でも５００ｐｐｍのＬｉＣｌ、ＬｉＦ、およびＬｉＦＳＯ３、またはＮａＣｌ、ＮａＦ、およびＮａＦＳＯ３を含む、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】　最大でも５ｐｐｍのＬｉＦＳＯ３を含む、請求項１または２に記載の組成物。」
第３　当審による拒絶理由
　平成３１年１月８日付けの当審による（２回目）拒絶理由通知書における理由３（以下、「拒絶理由（実施可能要件）」という。）は、平成３０年４月１８日付けの当審による（１回目）拒絶理由通知書に対して提出された同年１０月２３日付け手続補正書において補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、これらを纏めて「本願補正前発明」という。）に対して、『発明の詳細な説明は、当業者が「少なくとも９９．９重量％のリチウムまたはナトリウムビス（フルオロスルホニル）イミド」を「含」む「組成物（最終生成物）」を実際に得ることができる程度に明確かつ十分に（実質的に）記載するものではないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものではない。』とするものであるところ、本願補正前発明と［補正後の］本願発明とは、前者が「重量％」であり、後者が「質量％」であるというだけの違いであって、両者の技術的内容は、実質的に同一であるということができる。
　そこで、本願発明が、上記拒絶理由（実施可能要件）により拒絶されるものであるか否かについて、以下、検討することとする。
第４　当審の判断（実施可能要件）　
　本願発明は、「少なくとも９９．９質量％のリチウムまたはナトリウムビス（フルオロスルホニル）イミド」を「含」む「組成物（最終生成物）」を発明特定事項にするものである。
　ここで、実施可能要件を定めた特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、当該発明にかかる物の生産、使用等をいうものであるから、実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明に係る物を生産し、使用することができる程度のものでなければならない。
　そこで、明細書の発明の詳細な説明が、上記発明特定事項における「少なくとも９９．９質量％のリチウムまたはナトリウムビス（フルオロスルホニル）イミド」（以下、「本願発明に係るイミド（化合物）」という。）を当業者が生産し、使用することができる程度に記載するものであるか否かについて検討する。
　最初に、本願発明に係るイミド（化合物）を製造する工程がどのようなものであるかについて、明細書の発明の詳細な説明をみてみると、式（ＩＩＩ）のビス（スルホナト）イミド三塩を調製する工程（第１部【００３５】−【００５０】）、式（Ｖ）のビス（フルオロスルホニル）イミド酸を調製する工程（第２部【００５１】−【００６４】）、式（ＶＩＩ）のＭＦＳＩ（リチウム又はナトリウムビス（フルオロスルホニル）イミド塩）を調製する工程（第３部【００６５】−【００７０】）を経ることで本願発明に係るイミド（化合物）が得られることの記載があり、次いで、上記工程においてどのような精製が行われているかについて、明細書の発明の詳細な説明をみてみると、
「【００６４】  続いてビス（フルオロスルホニル）イミド酸を精製する。反応の最後に、有機溶媒を用いて残留固形物からこの酸を抽出する。不純物は、有機溶媒に不溶であるか、またはわずかしか溶けないためである。この有機溶媒は、好ましくはジメチルカーボネートである。」
「【００７５】実施例１−カリウムビス（スルホナト）イミド三塩の合成　乾燥したガラスの丸底フラスコ中、溶媒なしで反応を行う。スルファミン酸１．６１ｇに、撹拌しながらクロロスルホン酸１．１ｍｌを添加する。続いて、トリエチルアミン２ｍｌを添加する。この反応混合物を１日撹拌しながら放置する。水２０ｍｌの添加によって反応を停止させる。続いて、水酸化カリウム２．７９ｇを添加する。最終生成物が沈殿し、ろ過によって回収され、ＣＨ２Ｃｌ２３０ｍｌ×２で洗浄される。
【００７６】実施例２−カリウムビス（クロロスルホニル）イミドの合成　２５０ｍｌの丸底フラスコに、三塩１５．３ｇを添加する。続いて塩化オキサリル６０ｍｌを液滴添加し、その後ジメチルホルムアミド１ｍｌを液滴添加する。この反応媒質を３時間還流撹拌すると、溶液は色が黄色くなる。反応の最後には、溶液をろ過し、塩素化合物および塩化カリウムを含む白色固体（ｗ＝１９．０ｇ）を得る。
【００７７】実施例３−ビス（フルオロスルホニル）イミドの合成　８００ｍｌのオートクレーブに、カリウムビス（クロロスルホニル）イミドと塩化カリウムとの混合物１９．０ｇを添加する。続いて、フッ化水素２０ｇを周囲温度で添加する。この反応媒質を３時間撹拌する。続いて、過剰なフッ化水素および放出される塩化水素を、気流によって取り除く。その後、明るい黄色を有する固体を得る。」等の記載がある。
　上記記載からみて、【００６４】（第２部の工程）、【００７５】実施例１（第１部の工程）、【００７６】実施例２（第２部の工程）、【００７７】実施例３（第２部の工程）において精製が行われているといえるものの、ここで得られているものは、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸（【００６４】）、カリウムビス（スルホナト）イミド三塩（【００７５】実施例１）、カリウムビス（クロロスルホニル）イミド（【００７６】実施例２）、ビス（フルオロスルホニル）イミド（【００７７】実施例３）であって、本願発明に係るイミド（化合物）が得られている訳ではないことからして、上記精製は、本願発明に係るイミド（化合物）そのものを得るためのものではない。
　加えて、本願発明におけるＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＦＳＯ３Ｌｉ、またはＮａＣｌ、ＮａＦ、ＦＳＯ３Ｎａを含む不純物の総計を０．１質量％未満にするための技術は、複数の［それぞれ特性が異なる］不純物の除去に最も適切な精製手段（単独または組合せ）の選択及び精製条件の設定を必要とする技術（特化された精密な技術）であるといえるところ、このような技術は、明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されておらず、また、本願出願時の技術常識であるともいえない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明は、本願出願時の技術常識を考慮したとしても、当業者が本願発明に係るイミド（化合物）を生産し、使用することができる程度に記載するものではない。
　
　次に、請求人の主張について検討する。
　請求人は、平成３０年４月２４日付けの当審による（１回目）拒絶理由通知書に対して提出した同年７月９日付け意見書において、
『本願明細書段落［０００５］に記載された国際公開第２０１０／１１３４８３号は、実施例において、ビス（フルオロスルホニル）イミド塩の抽出による精製、及び濾過による分離等を記載しています。
　本願明細書段落［０００６］に記載された国際公開第２０１０／１１３８３５号は、実施例において、アセトニトリルに溶解し、未溶解成分を濾過し、次いでアセトニトリルを留去することによるビス（フルオロスルホニル）イミド塩の精製方法を記載しています。
　本願明細書段落［０００７］に記載された国際公開第２００９／１２３３２８号は、第３２頁第８行−第２４行において、「本発明においては、水、有機溶媒、及びこれらの混合溶媒を用いた分離抽出法により目的物を容易に精製することができる。」こと、及び「上記溶媒で洗浄する方法、再沈殿法、分離抽出法、再結晶法、結晶化法、クロマトグラフィーによる精製法等の従来公知の精製方法を採用することができる。」ことを記載しています。
　更に、引用文献１（国際公開第２０１１／１４９０９５号）には、水、有機溶媒およびこれらの混合溶媒を用いたデカンテーション、遠心分離、濾過などの分離方法によるビス（フルオロスルホニル）イミド塩の精製方法が記載されています（引用文献１の明細書段落［００８８］、［００９０］、［００９２］−［００９５］）。
　従って、本願明細書に記載された文献中の記載及び引用文献１中の記載に基づいて、当業者が、ビス（フルオロスルホニル）イミド塩の、水、有機溶媒、及びこれらの混合溶媒を用いた分離抽出法、再沈殿法、分離抽出法、再結晶法、結晶化法、クロマトグラフィーによる精製法等の、従来公知の精製方法を採用することは困難ではなかったものと思料致します。』との主張をしているものの、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＦＳＯ３Ｌｉ、またはＮａＣｌ、ＮａＦ、ＦＳＯ３Ｎａを含む不純物の総計を０．１質量％未満にするのに最も適切な精製手段（単独または組合せ）の選択及び精製条件の設定について何ら具体的に示すものではないことからして、請求人の主張をもって、本願発明の実施可能要件が満たされることになるとはいえないので、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、本願発明は、平成３１年１月８日付けの当審による(２回目）拒絶理由通知書における理由３（実施可能要件）により拒絶すべきものである。
第５　むすび　
　以上のとおり、本願請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号の要件に適合するものではなく、特許を受けることができないものである。　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。