(57)【要約】エレベータの脱レール検出装置において，第１及び第２の導電線（１，２）は，昇降体（２０）の昇降方向に平行に昇降路（１１）内に配置されている。昇降体（２０）には，昇降体（２０）がガイドレール（２２）から外れることにより第１及び第２の導電線（１，２）にそれぞれ接触する第１及び第２の接触子（３，５）が搭載されている。第１の導電線（１）はプラス電位にされ，第２の導電線（２）はアース電位にされる。検出部（７）は，第１の接触子（３）と第１の導電線（１）との導通の有無によって昇降体（２０）がガイドレール（２２）から外れたかどうかを検出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて昇降される昇降体の前記ガイドレールからの外れを検出するエレベータの脱レール検出装置であって、
前記昇降体の昇降方向に平行に昇降路内に配置された第１及び第２の導電線、
前記昇降体に搭載され、前記昇降体が前記ガイドレールから外れることにより前記第１の導電線に接触する第１の接触子、
前記昇降体に搭載され、前記昇降体が前記ガイドレールから外れることにより前記第２の導電線に接触する第２の接触子、及び
前記第１の接触子の前記第１の導電線への接触を検出する検出部
を備え、
前記第１の導電線はプラス電位にされ、
前記第２の導電線はアース電位にされ、
前記検出部は、前記第１の接触子と前記第１の導電線との導通の有無によって前記昇降体が前記ガイドレールから外れたかどうかを検出するエレベータの脱レール検出装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の接触子は、環状であり、所定の間隔をおいて前記第１及び第２の導電線をそれぞれ囲繞している請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の導電線は、前記ガイドレールの近傍に配置されている請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の接触子は、互いに同形状、同サイズに構成されている請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項５】
通常状態では、前記第２の接触子と前記第２の導電線との間隔が、前記第１の接触子と前記第１の導電線との間隔よりも小さくなっている請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の接触子は、共通の支持体を介して前記昇降体に取り付けられている請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項７】
前記第１の接触子と前記第２の接触子とが一体化されている請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項８】
ガイドレールに案内されて昇降される昇降体の前記ガイドレールからの外れを検出するエレベータの脱レール検出装置であって、
前記昇降体の昇降方向に平行に昇降路内に配置された第１及び第２の導電線、
前記昇降体に搭載され、前記昇降体が前記ガイドレールから外れることにより前記第１及び第２の導電線に接触する接触子、
前記接触子の前記第１の導電線への接触を検出する検出部
を備え、
前記第１の導電線はプラス電位にされ、
前記第２の導電線はアース電位にされ、
前記検出部は、前記接触子と前記第１の導電線との導通の有無によって前記昇降体が前記ガイドレールから外れたかどうかを検出するエレベータの脱レール検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等による昇降体のガイドレールからの外れを検出するエレベータの脱レール検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの脱レール検出装置では、釣合おもりに接触子が取り付けられており、昇降路内にガイドレールに対して平行に導電体が設置されている。そして、釣合おもりがガイドレールから外れると、接触子が導電体に接触して外れが検出される（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１４５６６８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の脱レール検出装置は、昇降体が導電体からなる主索によりアースされていることを前提として構成されているため、外周が絶縁体で覆われた主索を用いた場合には、釣合おもりの脱レールを検出することができなかった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降体が主索によりアースされていない場合でも、昇降体の脱レールを検出することができるエレベータの脱レール検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの脱レール検出装置は、昇降体の昇降方向に平行に昇降路内に配置された第１及び第２の導電線、昇降体に搭載され、昇降体がガイドレールから外れることにより第１の導電線に接触する第１の接触子、昇降体に搭載され、昇降体がガイドレールから外れることにより第２の導電線に接触する第２の接触子、及び第１の接触子の第１の導電線への接触を検出する検出部を備え、第１の導電線はプラス電位にされ、第２の導電線はアース電位にされ、検出部は、第１の接触子と第１の導電線との導通の有無によって昇降体がガイドレールから外れたかどうかを検出する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの脱レール検出装置は、第１の導電線がプラス電位にされ、第２の導電線がアース電位にされ、検出部は、第１の接触子と第１の導電線との導通の有無によって昇降体がガイドレールから外れたかどうかを検出するので、昇降体が主索によりアースされていない場合でも、第２の接触子が第２の導電線に接触することにより昇降体をアース電位にすることができ、昇降体の脱レールを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による脱レール検出装置が適用されるエレベータ装置の一例を示す側面図である。
【図２】図１の釣合おもりを示す背面図である。
【図３】図２の釣合おもりを示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による脱レール検出装置が適用されるエレベータ装置の一例を示す側面図である。図において、昇降路１１の上部には、機械室１２が設けられている。機械室１２内には、機械台１３が設置されている。機械台１３上には、巻上機１４が支持されている。巻上機１４は、駆動シーブ１５及び巻上機本体１６を有している。巻上機本体１６は、駆動シーブ１５を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ１５の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１０】
機械台１３には、そらせ車１７が取り付けられている。駆動シーブ１５及びそらせ車１７には、懸架手段としての複数本の主索１８が巻き掛けられている。主索１８としては、ロープ又はベルトが用いられる。また、主索１８は、複数本の鋼製のストランドを含む内層と、内層の外周に被覆された樹脂被覆層（絶縁体層）とを有している。
【００１１】
主索１８の一端部には、かご１９が吊り下げられている。即ち、かご１９は、駆動シーブ１５の一側で主索１８により昇降路１１内に吊り下げられている。主索１８の他端部には、昇降体である釣合おもり２０が吊り下げられている。即ち、釣合おもり２０は、駆動シーブ１５の他側で主索１８により吊り下げられている。
【００１２】
昇降路１１内には、かご１９の昇降を案内する一対のかごガイドレール２１と、釣合おもり２０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール２２とが設置されている。かごガイドレール２１は、相対向して垂直に立設されている。また、釣合おもりガイドレール２２は、相対向して垂直に立設されている。
【００１３】
釣合おもり２０は、かご１９と同じ高さに位置するときにかご１９の背面に対向するようにかご１９の背部に配置されている。かご１９には、かごガイドレール２１に係合してかご１９を非常停止させる非常止め装置２３が搭載されている。
【００１４】
図２は図１の釣合おもり２０を示す背面図、図３は図２の釣合おもり２０を示す平面図である。釣合おもりガイドレール２２は、複数のレールブラケット２４により昇降路１１の壁面に対して固定されている。釣合おもり２０には、釣合おもりガイドレール２２に係合する複数（この例では４個）の釣合おもりガイドシュー２５が取り付けられている。
【００１５】
釣合おもりガイドシュー２５としては、ローラガイドシュー又はスライドガイドシューが用いられている。また、釣合おもりガイドシュー２５は、釣合おもり２０の幅方向両側の上下端部に取り付けられている。
【００１６】
釣合おもり２０は、金属製の枠体２６と、枠体２６内に積層された複数のおもり本体２７とを有している。主索１８は、枠体２６の上端部に接続されている。
【００１７】
昇降路１１内の釣合おもり２０の近傍には、第１及び第２の導電線１，２が配置されている。第１及び第２の導電線１，２は、昇降路１１のほぼ全長に渡って、釣合おもり２０の昇降方向に平行、即ち鉛直に配置されている。また、第１及び第２の導電線１，２には、所定の張力が付与されている。
【００１８】
また、第１の導電線１は、一方の釣合おもりガイドレール２２の近傍、即ち釣合おもり２０の幅方向の一端部近傍に配置されている。第２の導電線２は、他方の釣合おもりガイドレール２２の近傍、即ち釣合おもり２０の幅方向の他端部近傍に配置されている。さらに、第１及び第２の導電線１，２は、釣合おもりガイドレール２２に対してかご１９とは反対側（昇降路壁側）に配置されている。
【００１９】
枠体２６の上端部の幅方向一端部には、リング状の第１の接触子３が第１の支持体４を介して取り付けられている。第１の接触子３のほぼ中心には、第１の導電線１が挿通されている。即ち、第１の接触子３は、所定の間隔をおいて第１の導電線１を囲繞している。
【００２０】
枠体２６の上端部の幅方向他端部には、リング状の第２の接触子５が第２の支持体６を介して取り付けられている。第２の接触子５のほぼ中心には、第２の導電線２が挿通されている。即ち、第２の接触子５は、所定の間隔をおいて第２の導電線２を囲繞している。
【００２１】
第１の接触子３、第１の支持体４、第２の接触子５及び第２の支持体６は、それぞれ導電性を有する材料により構成されている。また、第１の接触子３と第２の接触子５とは、第１の支持体４、枠体２６及び第２の支持体６を介して電気的に接続されている。
【００２２】
釣合おもり２０が釣合おもりガイドレール２２から外れて水平方向へ変位することにより、第１の接触子３は第１の導電線１に接触し、第２の接触子５は第２の導電線２に接触する。また、第１及び第２の接触子３，５は、互いに同形状、同サイズであり、釣合おもり２０の脱レール時には第１及び第２の導電線１，２にほぼ同時に接触する。
【００２３】
エレベータの通常運転時には、第１の導電線１はプラス電位にされ、第２の導電線２はアース電位にされている。第１の導電線１には、第１の接触子３の第１の導電線１への接触を検出する検出部７（図２）が接続されている。検出部７は、第１の接触子３と第１の導電線１との導通の有無によって釣合おもり２０が釣合おもりガイドレール２２から外れたかどうかを検出する。また、検出部７としては、例えば第１の導電線１の電位を検出する電位検出器が用いられている。
【００２４】
実施の形態１の脱レール検出装置は、第１及び第２の導電線１，２、第１及び第２の接触子３，５、第１及び第２の支持体４，６、及び検出部７を有している。
【００２５】
次に、動作について説明する。地震等により釣合おもりガイドレール２２から釣合おもり２０が外れると、釣合おもり２０は通常の昇降位置から前後左右へ変位される。このとき、第１及び第２の接触子３，５は、釣合おもり２０と一体的に変位され、第１及び第２の導電線１，２にそれぞれ接触する。
【００２６】
第１及び第２の接触子３，５が第１及び第２の導電線１，２にそれぞれ接触すると、第１の導電線１は、第１の接触子３、第１の支持体４、枠体２６、第２の支持体６及び第２の接触子５を介して第２の導電線２に電気的に接続され、第２の導電線２と同電位、即ちアース電位になる。第１の導電線１がアース電位になると、これが検出部７で検出され、釣合おもり２０の釣合おもりガイドレール２２からの外れが検出される。
【００２７】
このような脱レール検出装置では、第２の接触子５が第２の導電線２に接触することにより、釣合おもり２０がアース電位にされるため、主索１８の表面が絶縁体で覆われており、釣合おもり２０が主索１８によりアースされていない場合でも、釣合おもり２０の脱レールを検出することが可能となる。
【００２８】
また、第１及び第２の導電線１，２が釣合おもりガイドレール２２の近傍に配置されているので、脱レールの発生を直ちに検出することができる。
【００２９】
さらに、第１及び第２の接触子３，５が互いに同形状、同サイズに構成されているため、接触子３，５の種類を統一することができ、製作コストを低減することができる。
さらに、第１及び第２の接触子３，５はそれぞれ異なる支持体４，６に取り付けられているため、レイアウト性を向上させることができる。
【００３０】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。実施の形態１では、第１及び第２の接触子３，５を円環状としたが、実施の形態２では第１及び第２の接触子３，５を四角形の環状としている。また、第１及び第２の接触子３，５は、釣合おもりガイドレール２２に対してかご１９側に配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
このような構成によっても、実施の形態１と同様に、表面が絶縁体で覆われた主索１８を用いつつ、釣合おもり２０の脱レールを検出することが可能となる。
【００３２】
なお、第１及び第２の接触子３，５の形状は、円形及び四角形に限定されるものではなく、例えば楕円形、三角形、五角形以上の多角形、又は自由曲線を閉じた形状等であってもよい。
【００３３】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。この例では、第１の接触子３よりも小さいサイズ（小径）の第２の接触子５が用いられている。即ち、通常状態（脱レールが発生していない状態）では、第２の接触子５と第２の導電線２との間隔が、第１の接触子３と第１の導電線１との間隔よりも小さくなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このような脱レール検出装置では、釣合おもり２０の脱レールが発生した際に、第２の接触子５と第２の導電線２とが接触した後に、第１の接触子３と第１の導電線１とが接触することになる。これにより、第１の接触子３と第１の導電線１とが接触した瞬間に脱レールを検出することができる。
【００３５】
また、脱レールではなく、建物の揺れ等により第２の接触子５と第２の導電線２とが接触した場合には、第１の接触子３と第１の導電線１とが接触していなければ、釣合おもり２０がアース電位にされるだけで、脱レールが検出されることはないので、誤検出のリスクが高まることはない。
【００３６】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。この例では、第１及び第２の接触子３，５が共通の支持体８を介して枠体２６に取り付けられている。これに伴い、第１及び第２の導電線１，２は、互いに近接して配置されている。また、第１及び第２の接触子３，５は、四角形の環状である。さらに、第１の接触子３よりも小さいサイズの第２の接触子５が用いられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
このように、第１及び第２の接触子３，５を共通の支持体８で支持しても、実施の形態１と同様に、表面が絶縁体で覆われた主索１８を用いつつ、釣合おもり２０の脱レールを検出することが可能となる。また、部品点数を削減し、製作コストを低減することができる。
【００３８】
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。この例では、第１及び第２の接触子３，５が一体化されており、共通の支持体８を介して枠体２６に取り付けられている。具体的には、第１及び第２の接触子３，５は、四角形の環状であり、一辺を共有している。これに伴い、第１及び第２の導電線１，２は、互いに近接して配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このように、第１及び第２の接触子３，５を一体化しても、実施の形態１と同様に、表面が絶縁体で覆われた主索１８を用いつつ、釣合おもり２０の脱レールを検出することが可能となる。また、部品点数を削減し、製作コストを低減することができる。
【００４０】
実施の形態６．
次に、図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータの脱レール検出装置の要部を示す平面図である。この例では、四角形の環状の接触子９が支持体８を介して枠体２６に取り付けられている。接触子９のほぼ中心には、第１及び第２の導電線１，２が挿通されている。即ち、接触子９は、所定の間隔をおいて第１及び第２の導電線１，２をまとめて囲繞している。第１及び第２の導電線１，２は、互いに近接して配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
このような構成によっても、表面が絶縁体で覆われた主索１８を用いつつ、釣合おもり２０の脱レールを検出することが可能となる。また、部品点数を削減し、製作コストを低減することができる。
【００４２】
なお、実施の形態１〜６では、昇降体が釣合おもり２０である場合を示したが、かご１９を昇降体としてもよい。即ち、かご１９に接触子３，５又は接触子９を取り付けて、かご１９のかごガイドレール２１からの外れを検出するようにしてもよい。
また、この発明は、様々なタイプやレイアウトのエレベータに適用することができ、図１のエレベータに限定されるものではないことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2011010376.tif 000011
2011010376.tif 000012
2011010376.tif 000013
2011010376.tif 000014