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【事件の表示】
　商願２００６−９３４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｄｉｓｋ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，家庭用テレビケームおもちゃ」を指定商品として、平成１８年１０月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年６月２６日付けの手続補正書により、第９類「リムーバブルハードディスク」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『カートリッジ型磁気ディスク（磁気ディスク装置で、磁気ディスク部分を取り外せるタイプのもの）』を指す語と認められるから、これをその指定商品中『カートリッジ型磁気ディスク装置又は同装置搭載の商品』に使用しても、単にその商品の品質、型式等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｄｉｓｋ」の文字を書してなるところ、該文字は、「ディスク駆動装置にそのまま取付け・取りはずしができるコンパクトな容器に、１個のディスクがはいっている」（マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版　株式会社日刊工業新聞社　２０００年３月１５日発行）、「装置にそのまま装着・脱着できる磁気テープや磁気ディスクなどを入れた容器」［ｉｍｉｄａｓ（イミダス）現代人のカタカナ語欧文略語辞典　株式会社集英社　２００６年４月３０日発行］を意味するものである。
　ところで、原審における補正後の本願の指定商品「リムーバブルハードディスク」は、「ディスク部分を取り替えることのできるハードディスク」（２００５−‘０６年版最新パソコン用語事典　株式会社技術評論社　平成１６年１１月１日発行）、「取り外しできるハードディスク。大容量のデータを持ち運べる。」［ｉｍｉｄａｓ（イミダス）現代人のカタカナ語欧文略語辞典　株式会社集英社　２００６年４月３０日発行］を意味するものであって、「カートリッジディスク」と同義語的に使用されていることは、下記のようなインターネット情報により、その一端を窺い知ることができる。  
（１）フィデリ・ＩＴ用語辞典のウェブページでは、「カートリッジディスク」の見出しのもと、「【同義語】リムーバブルハードディスク」との記載がある。（http://dic-it.fideli.com/dictionary/m/word/w/11083/index.html）
（２）ｙａｈｏｏ　ＪＡＰＡＮ　家電ナビのウェブページでは、「リムーバブルハードディスク」の見出しのもと、「別名：カートリッジディスク、ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｄｉｓｋ」との記載がある。（http://kaden.yahoo.co.jp/dict/?type=detailid=1447）
（３）日経ＢＰ社のウェブページでは、「カートリッジディスク（ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｄｉｓｋ）」の見出しのもと、「一部のリムーバブル・ハードディスクのように読み書き用ヘッドをカートリッジに内蔵したものもある。」との記載がある。（http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10025119/）
　以上の事実によれば、「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｄｉｓｋ」よりなる本願商標を、補正後の指定商品「リムーバブルハードディスク」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「装置にそのまま装着・脱着できる磁気ディスクなどを入れた容器」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願商標『Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｄｉｓｋ（カートリッジディスク）』の語が、１９９０年代の初頭以前であれば、原査定を認定する余地があるとしても、現在では、その意味合いは極めて抽象的となり、あいまいになっているので、もはや一定の技術的事項を意味する専門語としての意義を失っている旨」主張をしているが、該文字が、上記の意味合いで、実際にインターネットのウェブページ及び２０００年以降に発行された各種ＩＴ関連辞書等に掲載されていることから、本願指定商品を取り扱う業界及び需要者においては、広く認識されているとみるのが相当であり、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「吸う吸う」及び「ＳＵＳＵ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２１類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における同２０年８月２６日付け手続補正書により、第２１類「アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２４類「パイル生地，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製トイレットシートカバー，織物製便器蓋カバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」、第２５類「ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，スリッパ，その他のぞうり類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２７類「洗い場用マット，浴室用マット，畳類，人工芝，風呂用足ふきマット，その他の敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），体操用マット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願の指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３３４７２８２号（以下「引用商標１」という。）、登録第５０２２１５２号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５０２２１５３号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第５１２３１６８号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第５１２３１６９号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第５１２３１７０号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正がなされた結果、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められるものである。そして、引用商標２ないし引用商標６については、それらの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし引用商標６の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　また、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２００７−３０１４２７）があった結果、その指定商品中の「家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年４月２４日になされているものであるから、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは類似しない商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第２項及び同第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３７７３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成１９年２月１９日に登録出願され，その後，指定商品については，同２０年２月２６日付け手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用された登録第４０１９４５３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＣＯＭＭＡＮＤ」の欧文字と「コマンド」の片仮名文字を上下二段に書してなり，平成５年４月９日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同９年６月２７日に設定登録され，その後，同１９年５月１５日に存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４５２６２６９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＣＯＭＭＡＮＤＯ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１２年１月２６日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１３年１１月３０日に設定登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，上段に「ＭＯＥＬＬＥＲ」の欧文字を黒くはっきりと表し，その下段に薄い灰色で配色した「ｘ」の欧文字とその「ｘ」の文字の右斜めの線を右横に長く伸ばして下線とし，その下線の上に「Ｃｏｍｍａｎｄ」の文字を黒色で書した部分とを，上下二段に表してなるものである。しかして，本願商標は，上下二段に表された構成態様であり，上段部分と下段部分の文字のデザインが相違することから，それぞれが視覚的に分離して看取されるものであり，全体として特定の意味合いを表す熟語等を形成するものでもないことから，上段の「ＭＯＥＬＬＥＲ」の文字と下段の「ｘＣｏｍｍａｎｄ」の文字部分それぞれが，独立して自他商品の識別標識として機能し得るものと判断するのが相当である。
　そうすると，上段の「ＭＯＥＬＬＥＲ」の文字部分よりは，「モーラー」の称呼を生じ，特定の意味合いを有さない造語と理解されるものである。そして，下段の「ｘＣｏｍｍａｎｄ」の文字部分は，「ｘ」の文字部分が前述のとおりやや図案化されているものの，「ｘ」という欧文字を判読することが困難なほどまでに図案化されているものとまではいい得ず，「ｘ」という欧文字を理解，認識できるものである。
　また，構成中の「Ｃｏｍｍａｎｄ」の文字は，一般的に「命じる，命令」などの意（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」小学館発行）であり，本願指定商品と関連ある辞典などにおいては，「コマンド　ｃｏｍｍｍａｎｄ　１．コンピュータに仕事をさせるための命令のこと．キーボーとやマウスで画面のメニューやアイコンを選んで，プログラムを制御する．２．指令．３．目標値．」（「最新エレクトロニクス用語辞典」第１版　電波新聞社発行　１５９頁），「しれい　指令　ｃｏｍｍｍａｎｄ　装置を動作させるための命令またはその信号」，「せっていち　設定値　ｃｏｍｍａｎｄ・ｓｅｔ　ｐｏｉｎｔ　プロセス制御の目標値．」（「新版電気用語辞典」コロナ社発行　３５６頁，４１１頁）などの意味を有する語であり，本願商標の指定商品との関係よりみれば，その業界において広く使用される語といい得るものであるから，その指定商品に使用された場合に強い識別力を発揮する語であるということはできない。さらに，本願商標構成中の「ｘ」と「Ｃｏｍｍａｎｄ」の文字部分は，別掲のとおり視覚上一体的なものと看取されるものであり，殊更，「Ｃｏｍｍａｎｄ」の文字部分を抽出分離して認識しなければならない特段の事情も見いだせないから，本願商標に接する需要者，取引者は，その下段を構成する全体をもって，独特の態様からなる商標として印象，記憶されるものとみるのが相当である。したがって，本願商標の下段の文字部分よりは，その構成の文字に相応して「エックスコマンド」の称呼のみが生じ，一種の造語と理解されるものというべきである。
　そうとすると，本願商標よりは，構成文字全体に相応して，「モーラーエックスコマンド」の称呼の他に，上段の文字部分から「モーラー」の称呼，また，下段の文字部分相応して，「エックスコマンド」の称呼を生ずるものである。
　他方，引用商標１は，前記２のとおりの構成からなり，「コマンド」の片仮名文字部分より，「コマンド」の称呼が生じ，「命令。指令。」などの観念を生ずるものであり，引用商標２は，「ＣＯＭＭＡＮＤＯ」の欧文字からなるものであるから，その文字に相応して「コマンドー」の称呼，「特殊部隊」などの観念を理解させるものである。
　そこで，本願商標と引用商標１及び２とを比較するに，前述のとおり，本願商標よりは，「モーラーエックスコマンド」，「モーラー」，「エックスコマンド」の称呼を生じるものであるから，引用商標１及び２から生じる「コマンド」及び「コマンドー」の称呼とは構成音及び音数が明らかに相違するから，区別されるものである。
　また，外観についても，本願商標と引用商標１及び２は，別掲及び前記２のとおりであるから，十分区別できるものであり，観念については，引用商標１は，「命令，指令」などの意味，引用商標２は「特殊部隊」などの意味を有し、それぞれ成語と認められるから，特定の観念を有しない本願商標とは比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標１及び２とは，外観，称呼及び観念において類似するものとはいえないから，本願商標は，これを商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２４３４６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２４３４６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示した構成なり、平成６年３月９日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年５月１６日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標はその登録に係る指定商品中「雑誌」について、継続して過去３年以上日本国内において被請求人である商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用されている事実を発見できないから、その登録は、商標法第５０条により、取り消されるべきである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２号証を提出した。
　商標権者は、本件商標を使用した雑誌を１０年以上前より隔月発行しており、平成２０年４月１日発売号をもって第８０号となっている。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第１号証は、「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」と称する「雑誌」の実物と認められるところ、裏表紙の左端には、「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」、「５月号」、「平成２０年５月１日発行（奇数月１日発行）通巻６５号　第１２巻　第３号」、「平成１０年９月１８日第３種郵便物認可」、「発行人及び編集人の氏名」、「発行所／株式会社交通タイムス社」、「発行所の住所、郵便番号及び電話番号等」、「定価１２００円」、「本体１１４３円」の文字等が記載されている。
　また、乙第１号証の裏表紙の下段には、、バーコード、数字の４９１００５１９３０５８３、著作権の表示並びに「大日本印刷株式会社」の文字等が記載されている。
　さらに、乙第１号証の裏表紙には、「ＴＨＥ　ＬＥＧＥＮＤ　ＩＳ　ＲＥＡＬ．」、「ｗｗｗ．ｇｔｒｎｉｓｓａｎ．ｃｏｍ」の各文字とともに請求人の社票等が、広告として掲載されている。
２　乙第２号証も、「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」と称する「雑誌」の実物と認められるところ、裏表紙の左端には、「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」、「１月号」、「平成２０年１月１日発行（奇数月１日発行）通巻６３号　第１２巻　第１号」、「平成１０年９月１８日第３種郵便物認可」、「発行人及び編集人の氏名」、「発行所／株式会社交通タイムス社」、「発行所の住所、郵便番号及び電話番号等」、「定価１４００円」、「本体１３３３円」の文字等が記載されている。
　また、乙第２号証の裏表紙の下段には、、バーコード、数字の４９１００５１９３０１８７、著作権の表示並びに「大日本印刷株式会社」の文字等が記載されている。
　さらに、乙第１号証の裏表紙には、「ＴＨＥ　ＬＥＧＥＮＤ　ＩＳ　ＲＥＡＬ．」、「ｗｗｗ．ｇｔｒｎｉｓｓａｎ．ｃｏｍ」の各文字とともに請求人の社票等が、広告として掲載されている。
３　商標登録原簿を調査したところ、乙各号証の雑誌の発行所の住所は、本件商標の商標権者の住所と一致している。
　したがって、乙各号証の雑誌は、商標権者が発行した「雑誌」と認めることができる。
４　被請求人が提出した証拠の中には、納品書、請求書等の取引書類は、存在しないものの、以下の理由により、本件商標を請求に係る商品「雑誌」について使用しているものと推認できる。
（１）乙各号証の雑誌には、消費税込みの定価及び本体価格が記載されており、計算すると消費税が５％になること
（２）第３種郵便物として認可された日付が記載されていること
（３）発行人、編集人及び発行所の記載があること
（４）乙各号証の雑誌には、バーコードが存在し、バーコードのそばの数字は、国コード、メーカーコード、アイテムコード及びチェックデジットを表しているものと認められること
（５）著作権の表示があること
（６）印刷会社が記載されていること
５　さらに、請求人は、乙各号証の雑誌に広告を掲載しているものと認められる。
　このことから、乙各号証の雑誌が、実際に流通していたかについては、請求人が最もよく知っているものと思われる。
　一般に、広告を掲載した雑誌を印刷しただけで、市場に流通させないことは考えられない。
　したがって、乙各号証の雑誌は、実際に流通していたものと認めることができる。
６　そして、乙各号証の雑誌に付されている使用商標は、二段書きされていない点、「ＧＴ−Ｒ」の文字部分が篭文字風に表されていない点等が相違するものの、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
７　まとめ
　乙第１号証及び乙第２号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品「雑誌」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北海銀だこ」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１２月３日付け提出の手続補正書により、第２９類「食用油脂，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５５０６５９号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８５５３４７号商標は、「茶屋　銀だこ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年６月１８日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「北海銀だこ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ホッカイギンダコ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「北海」の文字が、「北方の海」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、商品の特定の産地等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ホッカイギンダコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ギンダコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２６日付け手続補正書により、第１９類「珊瑚製の壁材，建築材料（金属製のものを除く。），陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品，石材」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本標商標は、『美ら壁』の文字を大きく表し、その下部に『ちゅらかべ』の文字を細線に挟まれた形で小さく表してなるところ、『美ら』『ちゅら』の文字は、ＮＨＫ連続テレビ小説『ちゅらさん』で全国的に知られるようになった『美しい』の意味を有する沖縄の方言であることから、全体として『美しい壁』の意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば『珊瑚製の壁材，プラスチック製壁材』）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、例えば『プラスチック製床材』のように『壁材』以外の商品に使用するときは、『壁材』であるかの如く商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「美ら壁」の文字を横書きし、該「ら」の文字部分の下段に極めて小さく「ちゅらかべ」の文字を横書きし、該「ちゅらかべ」の両側に細線を配してなるところ、その構成中の「ちゅらかべ」の文字は、「美ら壁」の文字から生ずる読みを特定したものと認められるものである。そして、本願商標の上段及び下段の構成各文字は、それぞれ同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「チュラカベ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、原審説示のように、「ちゅらさん」の文字が「（沖縄）で美しいこと。」の意味を有する（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第六版）ものであるとしても、「美しい」の語は、「きれいである」の意味のほかにも、「愛らしい。かわいい。いとしい。」（前掲「広辞苑」）などの多様な意味を有するものであり、かつ、本願商標の構成文字全体より、特定の親しまれた既成の観念を表すという特段の事実を見いだすことができないものであるから、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いものである。そして、「美ら壁」及び「ちゅらかべ」の文字が、常に特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中に「壁」の文字を含むものであるが、前記のとおり、構成文字全体をもって特定の意味を有しない造語として認識されるものであって、殊更に「壁」の文字部分が特定の商品の品質を表示するともいい難いものである。
　さらに、当審において調査したが、「美ら壁」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２３６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京ウォーカー」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０２０５１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の無効の審判の請求（審判２００７−８９０１８２）があった結果、登録第５０２０５１５号商標の登録を無効とする審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年１０月３１日にされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「Ｐｅｒｆｅｃｔ」、「＆」及び「Ｅａｓｙ」の文字及び記号を三段に書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年１２月１日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『申し分のない商品で、使用方法が容易である』との意を表記したとしか認識させ得ない『Ｐｅｒｆｅｃｔ』、『＆』、『Ｅａｓｙ』の文字と記号を三段に表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｅｒｆｅｃｔ」、「＆」及び「Ｅａｓｙ」の文字及び記号を三段に書してなるところ、たとえ、その構成中、「Ｐｅｒｆｅｃｔ」の文字が、「理想的な。申し分のない。」等の意味を有し、また、「Ｅａｓｙ」の文字が「たやすい。簡単な」等（いずれも「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）の意味を有するとしても、本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させるに止まるというべきであって、また、これが、直ちに特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「Ｐｅｒｆｅｃｔ＆Ｅａｓｙ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「箱根宮ノ下離宮」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，会議用ホールの貸与」及び第４５類「婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供」を指定役務として、平成１９年１月２３日に登録出願されたものである。　　 
　　
２　引用商標 
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、それらの商標権は、現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第３２０８８７６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録され、その後、同１８年１１月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４９６２７３９号商標は、「利休」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年４月２７日に登録出願され、第２１類、第３６類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年６月２３日に設定登録されたものである。 　
（３）登録第４９９４７０２号商標は、「ＲＩＫＹＵ」の文字を欧文字で書してなり、平成１７年１０月１８日に登録出願され、第２１類、第３６類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年１０月１３日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「箱根宮ノ下離宮」の文字を標準文字で書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており、また、本願商標全体より生ずる「ハコネミヤノシタリキュウ」の称呼も、格別冗長というほどのものでなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中「箱根宮ノ下」の文字は、「神奈川県足柄下郡箱根町宮ノ下」を指称する地名であり、「離宮」の文字は、「皇居や王宮以外の地に定められた宮殿。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する語であることから、本願商標は、全体として「箱根宮ノ下地域にある宮殿」程の意味合いを容易に理解させるものということができる。
　してみれば、一連一体にまとまりよく表され、上記意味合いを容易に理解させる本願商標の構成からみて、本願商標に接する取引者・需要者が、「箱根宮ノ下」の文字部分を省略して商取引に当たるものとは認め難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、商取引に当たると見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハコネミヤノシタリキュウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「リキュウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムダクト」の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書してなり、第６類「暖冷房装置の配管用の金属製のダクト，ルームクーラー・ルームエアコンディショナーの配管用の金属製のダクト」及び第１９類「暖冷房装置の配管用のプラスチック製のダクト，ルームクーラー・ルームエアコンディショナーの配管用のプラスチック製のダクト」を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『細身のダクト』の意味合いを看取させる『スリムダクト』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『細身の暖冷房装置の配管用の金属製のダクト，細身のルームクーラー・ルームエアコンディショナーの配管用の金属製のダクト，細身の暖冷房装置の配管用のプラスチック製のダクト，細身のルームクーラー・ルームエアコンディショナーの配管用のプラスチック製のダクト』を認識させるにとどまるものであって、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有せず、単に商品の品質・形状・内容を表示するものとしか認識されないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人（請求人）は、仮に本願商標には、自他商品の識別力が備わっていないとしても、本願商標は、出願人の長年月にわたる継続した使用によって、遅くとも本願出願日前に、需要者が出願人の業務に係る商品であることを認識できるものとなるに至っているとして商標法第３条第２項の適用を主張しているところ、提出された証拠（資料）によれば、いまだ本願商標が指定商品との関係において取引者、需要者において出願人の業務に係る商品であることを認識させるに至っているものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スリムダクト」の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書してなるところ、その構成中前半の「スリム」の文字は、「細いさま。ほっそりしたさま。」等の意味を有する外来語であり、後半の「ダクト」の文字は、「建物内で、空調調節・換気のために空気を通す管路。また、一般に流体の輸送、地下の送電線・電話線などの収容に用いる管路。導管。」の意味を有する外来語であるから、これらの文字を組合せてなる「スリムダクト」からは、「細いダクト」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そうしてみると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質・形状を表示するにすぎないものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、本願商標が、その指定商品に使用された結果、請求人（出願人）の商品を示す商標として、取引者、需要者に広く認識されるに至ったものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべきものである旨主張し、資料１ないし資料１５（これらの資料は枝番を含む。以下、枝番全てを引用するときはその枝番を省略する。）を証拠として提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、資料３ないし資料７（ホームページ抜粋の写し、販売状況等写真の写し及びカタログ抜粋の写し）、資料９（国内占有率を示す計算資料及び陳述書（添付資料１ないし添付資料１３を含む。）の写し）によれば、本願商標及びそれと同一と認められる商標を「配管用ダクト」について、１９８１年（昭和５６年）から現在に至るまで継続して使用してきたことが認められる。
　そのうえ、資料７及び資料８（カタログ抜粋の写し、カタログ発行部数例一覧表及び証明書の写し）によれば、本願商標は、遅くとも１９８８年（昭和６３年）からカタログに掲載され、毎年１０万部以上、多い年では３０万部以上発行しており、これらのカタログのほとんどが本願指定商品の需要者である取引業者に配布されているものと認められる。
　また、資料９（国内占有率を示す計算資料及び陳述書（添付資料１ないし添付資料１３を含む。）の写し）及び資料１２（新聞記事の写し）によれば、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標の市場占有率は、１９８１年（昭和５６年）の販売当初の段階で市場規模は極めて小さかったとはいえ、１９８５年（昭和６０年）までの間は、事実上１００％を占めており、その後、１９８６年（昭和６１年）から１９９４年（平成６年）までが約７５％から約９５％の間を推移、１９９５年（平成７年）から２００２年（平成１４年）までが約５８％から約６８％の間を推移してきて、２００５年の出願時においても、約６０％という高い市場占有率を維持してきたものと認められる。
　さらに、資料１１（納品伝票例一覧表及び製品受領書の写し）及び資料１５（陳述書一覧表及び陳述書）によれば、本願商標の取引業者が、日本全国に及んでいることが認められる。
　そうすると、本願商標は、１９８１年（昭和５６年）頃より継続して、その指定商品に使用された結果、現在においては、取引者、需要者間において、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５９９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「高気圧・高濃度酸素供給装置付きカプセル」を指定商品として、平成１８年６月１４日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１９年２月２１日付け及び同２０年７月３日付け並びに当審における同年９月５日付け及び同年１１月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「人が入ることのできる密閉式カプセルとこれに高気圧・高濃度の酸素を供給する装置とからなり、効果的に体内に酸素を吸収し、美肌効果、ダイエット等を目的とする高気圧・高濃度酸素供給装置付きカプセルユニット」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５３８１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「イオ」の片仮名文字と「ｉｏ」の欧文字を二段書きにしてなり、平成１７年９月２８日登録出願、第１０類「電位治療器，医療用機械器具，業務用美容マッサージ器」を指定商品として、同１８年５月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「イオ・Ｏ2クリスタル」（数字の「２」はやや小さく書されている。以下同じ。）の文字からなるところ、「イオ」の文字と「Ｏ2クリスタル」の文字との間に「・」（中点）が配されているとしても、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「イオオオツークリスタル」の称呼も、やや冗長とはいえ、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、観念上も、前半の「イオ」と後半の「Ｏ2クリスタル」とで、特に軽重の差を見いだし難いものであって、他に構成中の「イオ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標から、「イオ」の称呼及び「木星の第一衛星」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７５０６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「シーエックスディネクスト」の片仮名文字を標準文字で表してなり，第９類の願書に記載の商品を指定商品として，平成１９年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，登録第２１１６５５４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第２１１６５５４号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＣＸＤ」の欧文字を横書きしてなり， 昭和６０年１２月４日登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成元年２月２１日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録が，同１０年１０月２０日になされ，現に有効に存続しているものである。      　
（２）本願商標は，商標権が消滅した日から１年を経過しない以下の他人の登録商標と同一又は類似であって，その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１３号に該当する。 
（イ）登録第２０１３０６７号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＣＸＤ」の欧文字を横書きしてなり，昭和６０年１２月４日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同６３年１月２６日に設定登録されたものであるが，同２０年１月２６日存続期間満了により，同年１０月８日に当該商標権の登録の抹消がなされているものである。
（ウ）登録第４０６５５７１号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＣＸＤ」の欧文字を横書きしてなり，平成８年４月２２日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同９年１０月３日に設定登録されたものであるが，同１９年１０月３日存続期間満了により，同２０年６月１８日に当該商標権の登録の抹消がなされているものである。
（エ）登録第４０６５５８０号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＣＸＤ」の欧文字を横書きしてなり，平成８年４月２３日登録出願，第７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として，同９年１０月３日に設定登録されたものであるが，同１９年１０月３日存続期間満了により，同２０年６月１８日に当該商標権の登録の抹消がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「シーエックスディネクスト」の片仮名文字を横書きに書してなるものであるところ，該構成文字は，同書，同大，同間隔で，外観上まとまりよく一体に表されており，これより生ずる「シーエックスディネクスト」の称呼は，やや冗長にわたるとしても，一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，本願商標構成中後半の「ネクスト」の片仮名文字が，「次の，それに続く」などの意味を有する，よく知られた英語「ｎｅｘｔ」（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）の片仮名表記と理解されることから，「シーエックスディ」と「ネクスト」の文字からなるものと認識されることがあるとしても，本願商標は，前述のとおり，同じ間隔，同じ大きさで一連に表し，視覚上一体のものとして看取し得るものであり，両語は，識別力について軽重の差がなく結合しているものであるから，構成文字全体をもって特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し，把握されるとみるのが自然である。ほかに，「ネクスト」の文字部分を捨象し，「シーエックスディ」の文字部分を抽出して観察しなければならないような特段の事情も認めることはできない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して，「シーエックスディネクスト」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　他方，引用商標１及び引用商標２についてみるに，ともに前記２のとおり，「ＣＸＤ」の欧文字の構成態様からなり，該文字に相応して「シーエックスディ」の称呼を生じ，特定の親しまれた観念を有するものとは認められないから，造語を表したものということができる。
　そこで，本願商標と引用商標１及び２を比較するに，本願商標より生ずる「シーエックスディネクスト」の称呼と，引用商標１及び２より生ずる「シーエックスディ」の称呼とは，その構成音数において著しい差異を有するものであるから，互いに相紛れるおそれはないものである。
　また，本願商標と引用商標１及び２とは，それぞれ前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから，外観において明らかに区別し得るものであり，観念においては，いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから，比較できないものである。  
　してみれば，本願商標と引用商標１及び２とは，外観，称呼及び観念のいずれの点よりみても，類似しない商標といわざるを得ない。
　そして，引用商標３及び４については，商標の類否について論及するまでもなく，前記２のとおり，商標登録原簿を徴すれば，当該商標権は存続期間満了により消滅し，その商標権が消滅した日から一年を経過しており，本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消している。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法同項１３号に該当するとはいえないから，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９６９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＲＮＥＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータオペレーティングシステムソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続している。
（１）登録第２６３８３８４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＥＲＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年３月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、更に、同年７月２８日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」を商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４６１０３１１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｃａｒｎｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月２２日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＡＲＮＥＴ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ガーネット」の称呼及び「石榴石（ざくろいし）」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標１について
　引用商標１は、前記２のとおり、「ＧＥＲＮＥＴ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ジャーネット」又は「ガーネット」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものといえる。
　請求人は、「引用商標１は、その称呼上『ガーネット』と発音せずに、『ジャーネット』と発音するのが自然であり、そのことは、欧文字の『ＧＥＲＭＡＮ』や『ＧＥＲＭ』が『ジャーマン』や『ジャーム』とそれぞれ発音されることから明らかである。」旨主張する。
　しかしながら、わが国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高いものであるところ、欧文字で書された商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとすると解される（東京高裁　平成１１年（行ケ）第１９７号判決参照）ものである。 
　これを引用商標１についてみると、構成中前半の「ＧＥＲ」の文字部分を英単語と見た場合、我が国において、よく知られている英単語、例えば、「ＳＩＮＧＥＲ」（歌手）の語が「シンガー」、「ＴＩＧＥＲ」（虎）の語が「タイガー」、「ＦＩＮＧＥＲ」（指）の語が「フィンガー」と発音され使用されている。加えて、キク科の花の名称である「ＧＥＲＢＥＲＡ」の語が「ガーベラ」と発音されて使用されている。これらの用例に照らしてみれば、構成中前半の「ＧＥＲ」の文字部分は、「ガー」と称呼する場合も少なくないといえるものである。
　そうとすれば、引用商標１は、請求人が主張するように、「ジャーネット」と称呼される他に、「ガーネット」の称呼をも生ずるものとみるのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１とは、「ガーネット」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そして、外観においては、本願商標と引用商標１とは、前記のとおりの構成よりなるところ、いずれも欧文字を大文字で表しており、異なるのは第２音の「Ａ」と「Ｅ」の文字のみであって、語頭の「Ｇ」の文字と第３音以下に続く「ＲＮＥＴ」の文字を共通にしているものである。
　さらに、観念においては、本願商標が、「石榴石（ざくろいし）」の観念を有するのに対し、引用商標１は造語よりなるものであるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、観念については比較すべきところがないとしても、「ガーネット」の称呼を共通にし、外観においてもある程度近似した印象を与える、全体として類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。