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【事件の表示】
　商願２００７−１０７８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「パーフェクトＩＣカード」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１９日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第５０１９３７８号商標及び登録第５０８２２２４号商標（以下、「引用各商標」という。）と『パーフェクト』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パーフェクトＩＣカード」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これにより生ずる「パーフェクトアイシーカード」の称呼も、多少冗長であるものの、よどみなく一連に称呼できるものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、殊更に「ＩＣカード」の文字部分を省略し、「パーフェクト」の文字部分のみに着目し、当該文字より生ずる称呼をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ「パーフェクトＩＣカード」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「パーフェクトアイシーカード」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「パーフェクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９３４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ディスクメーター」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１９年８月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２０年１２月３日付け手続補正書により、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係からすれば『磁気ディスクや光学式ディスクなどのデータ記憶媒体』を意味する『ディスク』の文字と、『計量器』を意味する『メーター』の文字を、『ディスクメーター』（標準文字による商標）と書してなるところ、全体として『データ記憶媒体の計量器』の如き意味合いを容易に認識、理解させるものであるから、これを、本願指定商品中、データ記憶媒体の計量器を有する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ディスクメーター」の文字を同書、同大、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表してなるところ、その構成中の「ディスク」及び「メーター」の各文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成からなる本願商標は、これを殊更に「ディスク」及び「メーター」に分離、抽出して、それぞれを認識、把握しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　そうすると、本願商標を構成する文字全体からは、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとまではいい難いものである。
　さらに、当審において調査したが、「ディスクメーター」の文字がその補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見いだし得ない。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　６８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２０年２月１日に登録出願されたものである。  
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１７２７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年３月６日に登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として、同年１０月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、図形中に「ＰＲＥＭＩＵＭ−ＰＬＵＳ」の文字が横書きされているところ、該「ＰＲＥＭＩＵＭ−ＰＬＵＳ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　しかして、その構成中の「ＰＲＥＭＩＵＭ−ＰＬＵＳ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「プレミアムプラス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「プレミアムプラス」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「プレミアム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９５８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＶ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１９年８月２７日登録出願され、その後、指定商品については、同２０年４月３日付け手続補正書により、第１０類「呼吸器関連疾患・障害（睡眠障害を含む。）の診断・予防・緩和・処置及び治療用の医療用デバイス及び医療用装置及びその部品並びに附属品，持続的気道陽圧治療用装置及びその部品並びに附属品，医療用鼻マスク，吸入療法に用いる医療用の酸素マスク・チューブ・鼻用カニューレ・吸入加湿器・噴霧器，人工呼吸装置及びその部品並びに附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１７１６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＶ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月５日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として同１１年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。                  
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標と引用商標は、前記１及び２のとおり、それぞれ「ＡＳＶ」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応していずれも「エーエスブイ」の称呼を生じ、また、該文字は親しまれた特定の意味を有する既成語ともいえないことから、これから直ちに特定の観念を生ずるとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、称呼を共通にし、かつ、外観においても相紛らわしい類似の商標といえる。
（２）指定商品の類否について
　原査定において、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品に含まれる第１２類「電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす」が類似する商品である旨、認定、判断している。
　そこで、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品に含まれる「電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす」との類否について検討する。
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりの商品であるところ、いずれも身体の呼吸器官に疾患が生じた際に、その機能を回復するために呼吸器科医等の専門医の許可や指導を受けながら、呼吸不全患者等が使用する医療用器具といえる。そして、呼吸器疾患に使用される商品という性質から、これらの商品は、医療機器製造業者等により製造され、薬事法に基づく許認可を得た販売業者等を通じて、病院などの医療機関あるいは医師の指導等に基づき在宅の呼吸不全患者等に販売されるものといえる。
　他方、引用商標の指定商品に含まれる「電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす」は、歩行困難な者の移動に用いられるものであり、主に車いす専門製造企業又は自動二輪車製造企業等によって製造され、一般には、広く介護用品を取り扱う流通・小売業者を介し、あるいはカタログやインターネットによる通信販売により、老人や歩行困難者等に販売されるものといえる。
　以上のことからすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品に含まれる「電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす」とは、商品の生産・販売部門、用途、需要者の範囲が相違する商品とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中、上記商品に同一又は類似の商標を使用したときに、これらの商品が同一の営業主の製造、販売に係る商品であると誤認混同するおそれがあるものとは認められない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼を共通にし、外観において相紛らわしい類似する商標であるとしても、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品に含まれる「電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす」とは類似する商品とはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類「装飾品，宝石箱（小箱）,身飾品，時計」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年４月１１日に登録出願されたものである。
　その後、本願商標については、当審における平成２１年８月１８日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『米国製の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲２のとおり、その構成中の単に付記的に用いられていた商品の産地、販売地を表す「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を削除する補正がなされた結果、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１９年６月６日に登録出願された商願２００７−５７０２３号の分割出願として、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、同２０年１１月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２１年８月１３日付け手続補正書により、第４１類「図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７００９０１号商標、登録第４７２２１４４号商標、登録第４７４００１６号商標及び登録第４７５０２８９号商標と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審においてした拒絶理由
　当審において、平成２１年７月１４日付け拒絶理由通知書をもってした、本願商標の拒絶理由は、以下のとおりである。
　
　本願商標は、登録第４６６５６０８号商標、登録第４７００９０１号商標、登録第４７１８３３０号商標、登録第４７２２１４４号商標、登録第４７４００１６号商標及び登録第４７５０２８９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　  
４　当審の判断  
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び当審においてした拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９６１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年９月３０日付け及び同２１年７月６日付け手続補正書により、最終的に第２５類「スニーカー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、青色の一本の曲線を表示したにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。 　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の両端部分を丸めた均等の幅の肉太の線を、両端に向かって上向きにカーブさせた構成からなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、「スニーカー」に補正されているところ、請求人（出願人）の提出に係る平成２０年６月１２日付け及び同２１年７月６日付け手続補足書の甲第１号証ないし甲第１８号証によれば、商品「スニーカー」について、請求人（出願人）が本願商標を使用した結果、「スマイルマーク」の愛称をもって、取引者、需要者に相当程度知られているという実情がうかがえるものである。
　そして、「スニーカー」という商品は、ファッション関連の商品であり、商品のサイズ、柄、デザイン等購買者個々人の趣味・嗜好に極めて左右されやすい商品であるから、このような商品の需要者、取引者は、その商品の柄、デザイン等の外観上の特徴を捉えて取引に当たることも少なくないものといい得るものである。
　しかして、本願商標の形状は、たとえ、簡単な構成からなるとしても、指定商品の用途、機能からは容易に予測し難く、かつ、ありふれているとまではいい難い青色の肉太の線であって、本願商標をその指定商品に使用した場合には、その商品の外観上の特徴として捉えられるものであり、さらに、その指定商品に使用された本願商標からは「スマイルマーク」の愛称をもって知られていることは、前述のとおりである。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであり、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＲＯ」の欧文字及び「アクロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，歯磨き，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成２０年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、『アクロン』又は『Ａｃｒｏｎ』の文字をその構成中に含む登録第１４９０１０６号商標、登録第２５４３６０１号商標、登録第４２８６５８７号商標、登録第４３７５７５３号商標、登録第４３８１３７１号商標、登録第４４７１９１７号商標、登録第４４７１９１８号商標、登録第４４９７３３５号商標、登録第４５３３９０５号商標、登録第４５４２１８１号商標、登録第４６２２５９６号商標、登録第４６７６５１６号商標、登録第４６８７８７７号商標、登録第４７５８７１３号商標及び登録第４７７３７３３号商標とそれぞれ同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＣＲＯ」の欧文字と、その表音と認められる「アクロ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に照応して、「アクロ」の称呼を生ずるものである。そして、「ＡＣＲＯ」の文字は、「始めの、先端の、末端の」（株式会社大修館書店「ジーニアス英和辞典」）等を表す英語の接頭辞であることから、本願商標よりは、前記観念を生ずるものである。
　これに対し、引用各商標は、その構成中、「アクロン」又は「Ａｃｒｏｎ」の文字部分に照応して「アクロン」の称呼をも生ずるものであり、それ自体は特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標から生じる「アクロ」の称呼と引用各商標から生じる「アクロン」の称呼とを比較するに、両称呼は、「アクロ」の音を共通にし、語尾部分における撥音「ン」の有無に差異を有するものである。
　しかして、前者は、全体が平坦に発音されるものであり、これに対して、後者は、語尾に鼻音である「ン」の音を伴うことにより、弾音である「ロ」の音が強調され、「ロン」の音部分が弾むように発音されるばかりでなく、その影響から、全体が抑揚をもって発音され、より一層明瞭に聴取されるものということができる。
　してみれば、語尾部分における撥音「ン」の有無の差異とはいえ、撥音の有無から生ずる語調・語感の差異は、全体としても３音対４音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これらをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、前記のとおり、本願商標が「始めの、先端の、末端の」等の観念を有するのに対し、引用各商標構成中の当該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較すべくもないものであり、さらに、両商標の構成は前記したとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１１類、第１４類、第２０類ないし第２２類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同年１２月５日付け及び同２１年７月２８日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１４類「時計」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４３０６９１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、黒地の横長矩形内に筆記体の「Ｂｉｓｈｏｐ」の文字を白抜きで横書きしてなり、平成１０年４月２３日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求（取消２００８−３００４３０）がなされた結果、その指定商品中、「被服、履物」については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２０年１０月１０日にされているものである。
（２）登録第４６５１３７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｖｉｅ　β」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月２７日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年３月７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６５１３７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｖｉｅ　α」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月２７日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年３月７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６６０３８３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｖｉｅ　α　Σ」の文字を横書きしてなり、平成１４年４月１日に登録出願、第６類、第１９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８９５９６８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＶｉＥ」の文字を横書きしてなり、平成１６年９月２８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月２２日に設定登録されたものである。
（６）登録第４９８４８７９号商標（以下「引用商標６」という。）は、横長長方形の輪郭線内に「ＫＮＯＴＴ」、「ＧＡＬＥＲＩＥ」及び「ＶＩＥ」の文字を３段に横書きしてなり、平成１８年１月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年９月８日に設定登録されたものである。
（７）登録第５０２２３８７号商標（以下「引用商標７」という。）は、横長長方形の輪郭線内に「ＫＮＯＴＴ」、「ＧＡＬＥＲＩＥ」及び「ＶＩＥ」の文字を３段に横書きしてなり、平成１８年７月３１日に登録出願、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月２日に設定登録されたものである。
（８）登録第５０５０５３０号商標（以下「引用商標８」という。）は、「Ｖｉｅ」及び「ヴィー」の文字を２段に横書きしてなり、平成１７年８月５日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし６及び８との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし６及び８の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし６及び８の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標１ないし６及び８をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標７との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、やややデザイン化した「Ｖｉｅ　Ｓｈｏｐ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｓｈｏｐ」の文字は、「店、商店、小売店」等を意味する親しまれた英語であり、商品の販売場所を表したものとして認識されることから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ビーショップ」の称呼が生ずるほか、「Ｖｉｅ」の文字部分に相応して、「ビー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標７は、前記２のとおり、横長長方形の輪郭線内に「ＫＮＯＴＴ」、「ＧＡＬＥＲＩＥ」及び「ＶＩＥ」の文字を３段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ノットギャラリービー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、他に構成中の「ＶＩＥ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、引用商標７は、その構成文字全体に相応して、「ノットギャラリービー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標７より、「ビー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標７が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　６８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「プレミアムプラス」の文字と、「ＰＲＥＭＩＵＭ−ＰＬＵＳ」の文字を上下二段に書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２０年２月１日に登録出願されたものである。  
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１７２７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年３月６日に登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として、同年１０月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「プレミアムプラス」の文字と「ＰＲＥＭＩＵＭ−ＰＬＵＳ」の文字よりなるところ、両文字部分は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、上段の「プレミアムプラス」の文字部分は、下段の「ＰＲＥＭＩＵＭ−ＰＬＵＳ」の文字部分の読みを表したものと認められるものであり、これより生ずる「プレミアムプラス」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「プレミアム」及び「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「プレミアムプラス」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「プレミアム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７７４５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２７７４５９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２７７４５９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
１　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
２　答弁に対する弁駁
　請求人は、本件商標について、被請求人と譲渡交渉中である旨述べている。
３　審尋に対する回答
　審判長は、請求人に対し、平成２１年５月２８日付け「審尋」で、譲渡交渉に関して、その事実を証明する書面等の提出を求めたが、請求人からは本件商標の譲渡交渉について合意が得られず、交渉を終了した旨の上申書が提出された。
　
第３　被請求人の答弁
１　被請求人は、本件商標の譲渡交渉のため、審理の中止を申し出ている。
２　審尋に対する回答
　審判長は、被請求人に対し、平成２１年５月２８日付け「審尋」で、本件商標を使用している具体的な証拠、若しくは、譲渡交渉に関して、その事実を証明する書面等の提出を求めたが、被請求人からは何ら回答がなかった。
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、上記第３のとおり、譲渡交渉中である旨述べるのみで、その後、相当な期間を経過するも、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　なお、請求人は、上記第２（３）のとおり、本件商標に係る被請求人との譲渡交渉が不成立に終わった旨述べている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「美肌計画」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１０月９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審において、同２０年１０月２０日付け提出の手続補正書により、第４４類「美容，理容，爪の美容，着付け，栄養の指導，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，はり，美容・理容に関する情報の提供，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，入浴施設の提供」と補正されたものである。 　 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『肌を美しくすること。また、美しい肌。』を意味する『美肌』の文字と、『物事を行うに当って、方法・手順などを考え企てること。また、その企ての内容。プラン。』を意味する『計画』の文字を連綴し、『美肌計画』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字全体よりは『美しい肌にするためのプラン』程の意味合いを認識させるもので、例えばエステティック美容などでは美肌のための各種プランが専門家によって提案・施術されているものであるから、これを本願指定役務中例えば「美容，理容，美容・理容に関する情報の提供」など美肌作りに関連する役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、前記意味合いを認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２１年４月２日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の意見（要点）  
　前記３の証拠調べ通知に対し、請求人は、以下のように述べている。
　「証拠調べ通知書」において示されているように、本願商標の「美肌計画」は、需要者にして「美しい肌にするための計画」との意味合いを生じさせる。一方、本願商標の指定役務は、「美しい髪になる」、「健康になる」、「疲れを取る」ための役務であって、直接的に「美肌になる」ための、例えばエステティック施術等の役務について使用されるものではなく、本願商標は、「美容、理容」等の役務の提供によって、間接的に美肌を獲得することを示唆、暗示するものである。したがって、「証拠調べ通知書」における各ウェブサイトの記載は、本願商標の自他役務識別性を否定するものではない。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「美肌計画」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体から、「美しい肌にするためのプラン（計画）」の意味を理解させるものであり、このことは、請求人も自認するところである。
　そして、「美肌計画」の文字が、前記意味合いをもって、エステティック美容や脱毛、マッサージ、入浴施設の提供など美肌つくりに関連する役務の特徴を簡潔に表す語として、又は、当該役務の提供促進のための宣伝文句として使用されていることは、前記証拠調べ通知書において記載したとおりである。
　そうとすると、本願商標「美肌計画」を、その指定役務中例えば「美容，あん摩・マッサージ及び指圧，美容・理容に関する情報の提供，入浴施設の提供」等美肌つくりに関連する役務、すなわち美しい肌をつくることを目的とする役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、美しい肌つくりをアピールするための端的なフレーズないし宣伝文句と認識、把握するにとどまるというべきであるから、本願商標は、全体として、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ず、自他役務の識別標識としての機能を有する商標とは認識されないと判断するのが相当である。
　また、本願商標を、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標の指定役務は、「美しい髪になる」、「健康になる」等の役務であって、直接的に「美肌になる」ための、例えばエステティック施術等の役務について使用されるものではなく、本願商標は、「美容、理容」等の役務の提供によって、間接的に美肌を獲得することを示唆、暗示するものである旨主張する。
　しかしながら、本願指定役務中「美容」には、エステティック美容や脱毛も含まれると解されており（ＩＰＤＬ特許電子図書館「商品・役務名リスト」参照（http://www1.ipdl.inpit.go.jp/SH1/sh1j_search.cgi?TYPE=000=1245897368190））、それらの役務が、美肌になるためのものであることは、請求人も自認するところであり、さらに、本願指定役務には、前記のとおり美しい肌をつくることを目的とする役務が含まれていることからすると、本願商標は、「美肌になる」ための役務について使用するものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標をそれらの指定役務に使用するときは、美しい肌つくりをアピールするための宣伝文句としか認識し得ないこと、前記のとおりであるから、本願商標は、間接的に美肌を獲得することを示唆、暗示するという請求人の主張は採用することはできない。
　また、請求人は、「美肌」の文字を含む登録商標を挙げて、本願商標もそれらと同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が挙げる登録例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、それら登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３０３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「サミット」の片仮名文字と「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２１年１月７日付け手続補正書及び同年８月１８日付け手続補正書により、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種の商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。 
　したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。  
　  
（２）本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　
（３）本願商標は、登録第４３４７０７３号商標、登録第４３９６４５４号商標、登録第４４２５４５７号商標、登録第４６４２４３１号商標、登録第４８６１３５４号商標及び登録第５０３０３８２号商標と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなり、さらに、登録第４３４７０７３号商標、登録第４６４２４３１号商標、登録第４８６１３５４号商標及び登録第５０３０３８２号商標（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用各商標の指定商品と類似しない役務になったものである。
　さらに、登録第４３９６４５４号商標及び登録第４４２５４５７号商標の商標権者は、登録名義人の表示の変更により、本願商標の請求人（出願人）と同一人になったものである。
 したがって、本願は商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年７月２３日提出の手続補正書、当審における同２１年２月２日付け手続補正書及び同年７月２９日付け手続補正書により、最終的に、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，せっけんの香りを有する洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん，歯磨き，せっけんの香りを有する化粧品，せっけんの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），その他のせっけんの香りを有する香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「日本薬局方の薬用せっけん，せっけんの香りを有する消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソープ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の『乳白色のせっけん，乳白色の日本薬局方の薬用せっけん』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について上記１に記載のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　なお、本願商標の構成中「ミルキー」の文字部分が、「乳のような。乳白色の。」（「大辞林第３版」株式会社三省堂発行）の意味を有するとしても、「ミルキーソープ」と一連に表記した構成文字からは、直ちに「乳白色のせっけん」といった意味合いを認識、理解させるものとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９４７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１９年７月９日付け及び当審における平成２０年１１月１９日付け手続補正書により、最終的に、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４３６４７８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＮＤＹ　ＲＯＣＫ」の欧文字と「アンディロック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１１年４月２８日に登録出願され、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１９年１２月１０日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４７３０８５８号商標（以下「引用商標」という。）と「サクサク」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１に示すとおり、黒地の隅丸縦長の長方形（以下、「黒地図形」という。）内に、白抜きで毛筆書体風に「神戸住吉作作」の文字を縦書きにしてなるものである。
　しかして、本願商標の構成中「神戸住吉作作」の文字は、同書、同大、等間隔で、黒地図形内にまとまりよく、一体的に表現されていることから、本願商標は、「黒地図形」と「神戸住吉作作」の文字のいずれか一方のみが独立して認識されるものというよりは、構成全体をもって不可分一体のものと把握され認識されるというのが相当である。
　そして、「神戸住吉作作」の文字より生ずる「コウベスミヨシサクサク」の称呼は、多少冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、たとえ、本願商標の構成中「神戸住吉」の文字が、地名を表す語であり、役務の提供場所を認識させる場合があるとしても、本願商標に接する取引者・需要者をして、殊更に、「黒地図形」及び「神戸住吉」の文字部分を省略し、「作作」の文字のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「コウベスミヨシサクサク」の称呼のみを生ずるものである。 
　したがって、本願商標より「サクサク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美髪カタログ」の文字を横書きしてなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については平成２０年５月２６日付け提出の手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」及び第４１類「オンラインによる電子新聞の提供，オンラインによる電子雑誌の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『カタログ』の文字を有してなるものであるから、これを第１６類の指定商品中上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「美髪カタログ」の文字よりなるところ、その構成中の「カタログ」の文字は、「目録。商品目録。」等の意味を有するものであって、商品の「カタログ」を表示する言葉としても、用いられている語である。
　ところで、雑誌の内容中に、カタログと同様に商品等を掲載し、商品説明を行っているものもあり、そして、それらの中には、その題号を「○○○カタログ」、「○○○ｃａｔａｌｏｇｕｅ」の如くしているものが存在する。
　また、社団法人日本雑誌広告協会の「雑誌ジャンル・カテゴリー区分」によれば、雑誌の概念下に整理され、取り扱われているカタログの存在もうかがえるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、該商品がカタログであると直ちに認識するとはいえず、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、その指定商品中「カタログ」以外の商品に使用された場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第２１類「はし，はし置き，はし箱，はし入れ，はしを入れる袋」を指定商品として、平成２０年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｍｙ箸』の文字を書し、『ｍ』の文字の左上に赤色のハート型図形及び『箸』の文字の右側に極小さく赤色の円形図形を配してなるところ、『ｍｙ箸』の文字部分は自分専用の箸を意味するものであり、本願指定商品との関係においても『自分専用のはし、はし置き、はし箱、はし入れ、はしを入れる袋』を認識させるに止まるものであり、また、自分専用の箸を指称する場合に『ｍｙ箸』或いは『マイ箸』の文字が一般的に使用されている実状からすると、上記文字部分は自他商品の識別機能を果たし得ないものとみるのが相当である。そして、上記文字に付加されているハート型図形及び円図形は、文字を装飾して表す際によく用いられるものであり、全体としてみた場合においても、自他商品の識別力を有しないものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記した意味合いを認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、太字で表された「ｍｙ」の欧文字は、「ｍ」の文字に赤いハートの図形が結合されており、それは看者の注目を惹く部分といえるものであり、また、「ｍｙ」の文字より細く書された「箸」の文字は、旧字体の「箸」の文字の「、」（てん）の部分を赤丸に置き換えて表示しているものであるから、それぞれの文字は、もはや普通一般に用いられる態様の域を脱しないとはいい難いものである。
　ところで、本願商標の指定商品との関係において、「ｍｙ箸」あるいは「マイ箸」などの語は、「自分専用の箸」という程の意味合いで理解され、ごく普通に使用されているものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しない語である。
　そうとすれば、本願商標の「ｍｙ」の文字部分と「箸」の文字部分から、「ｍｙ箸」を想起するものであるとしても、該「ｍｙ箸」の文字部分に自他商品の識別力はなく、本願商標は、赤いハートの図形が結合された「ｍｙ」の文字と図案化された「箸」の文字とによる一種独特の態様からなる構成全体をもって把握、認識され、商取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。