(57)【要約】エレベータ巻上機の制動装置（１）は、回転可能なドラム（５）を収納すると共に、開放された一端と他端とを有する開放部（７ａ）を備えたハウジング（７）と、開放部（７ａ）の一端に回動自在に取り付けられ、他端は開放されているアーム（１１）と、アーム（１１）の他端を開放部（７ａ）の他端に締結、開放可能なボルト（１３）と、アーム（１１）と締結状態で、アーム（１１）の他端と開放部（７ａ）の他端との距離を調整するスペーサ（１５）と、アーム（１１）に設けられると共に、ドラム（５）を圧接する制動部（５０）と、アーム（１１）に設けられると共に、ドラム（５）の外周面に対して圧接、離間する制動駆動部（３０）とを備えたものである。
2011004543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なドラムを収納すると共に、開放された一端と他端とを有する開放部を備えたハウジングと、
前記開放部の一端に回動自在に取り付けられ、他端は開放されている回動部材と、
前記回動部材の他端を前記開放部の他端に締結、開放可能な締結開放部材と、
前記回動部材と前記締結状態で、前記回動部材の他端と前記開放部の他端との距離を調整する調整手段と、
前記回動部材に設けられると共に、前記ドラムを圧接する制動部と、
前記回動部材に設けられると共に、前記ドラムの外周面に対して圧接、離間する制動駆動手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項２】
前記制動部には、表面に摩擦部材が設けられており、
前記摩擦部材を前記ドラムに圧接時に、前記摩擦部材が前記ドラムに均一になるように圧接する圧接補正手段を、
備えたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項３】
回転可能なドラムと、
前記ドラムの外周面に接触、離間可能に設けられた制動部と、
前記制動部を前記ドラムの外周面に押圧すると共に、前記制動部を前記ドラムの外周面から離間する駆動部と、
前記駆動部が設けられた回動部材と、
前記回動部材の一端部を回動可能に取付けると共に、前記ドラム周囲に設けられた第１の取付部と、
前記回動部材の他端部を締結、解放可能に取付けると共に、前記ドラム周囲に設けられた第２の取付部と、
前記回動部材の他端部を前記第２の取付部に締結した状態において、前記回動部材の他端部と前記第２の取付部との距離を調整する距離調整手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項４】
前記第１の取付部は、孔を有し、
前記回動部材は一端部に孔を有しており、
前記第１の取付部の孔と前記回動部材の一端部の孔に挿通された軸部材を
備えていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項５】
前記第１の取付部の孔と前記回動部材の一端部の孔のいずれか一方がネジ孔であり、
前記軸部材は、前記ネジ孔に螺合されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項６】
前記距離調整手段は厚さを有する距離調整部材を備え、
前記第２の取付部に前記距離調整部材を介して前記回動部材の他端部を締結する、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項７】
前記距離調整部材は２つ有し、それぞれ厚さ値が異なっていて、前記ドラムの回転軸心方向に並べて配置する、
ことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項８】
前記距離調整手段は、前記回動部材の他端部には、孔が設けられており、
前記第２の取付部には、ネジ孔が設けられており、
前記回動部材の他端部の孔に挿通し、前記第２の取付部のネジ孔に進退自在に螺合されたボルトと、
前記ボルトに螺合されると共に、前記回動部材の他端部の前記第２の取付部対向面に固定される第１のナットと、
前記ボルトに螺合されると共に、前記ボルトを前記第２の取付部に固定する第２のナットと、
を備えたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項９】
前記回動部材の他端部を前記第２の取付部に取付けている締結を解放した状態で、前記回動部材が回動することを防止する回動防止手段を、
備えたことを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記回動部材に設けられた第１の弾性部材と、
前記回動部材に設けられた電磁コイルと、
前記電磁コイルが非励磁の際には、前記制動部を前記第１の弾性部材により付勢して前記ドラムの外周面に押圧し、前記電磁コイルが励磁の際には、前記制動部を前記第１の弾性部材の付勢力に抗して前記ドラムの外周面から離間する可動鉄心と、
前記可動鉄心の移動を摺動案内する案内手段と、を備え、
前記案内手段は、前記回動部材に固定された第１の部材と、前記第１の部材の周囲に設けられ、前記第１の部材よりも弾性変形しやすい第２の部材とを有しており、
前記可動鉄心が前記第２の部材に沿って摺動移動する、
ことを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項１１】
前記案内手段は、
前記第１の部材は、棒形状で、前記ドラムの対向面となる前記回動部材に固定されると共に、先端部にリング状の第１の溝を有しており、
前記第２の部材は、弾性状のリング形状で、前記第１の溝に嵌められると共に、前記可動鉄心の移動を摺動案内する突出部を有しており、
前記可動鉄心には、前記第１の部材及び前記第２の部材が挿入可能な凹部が設けられており、
前記可動鉄心が移動の際に前記凹部の内周面と前記第２の部材が摺動する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項１２】
前記案内手段は、
前記第１の部材は、棒形状で、前記回動部材のドラム対向面に仮想の四角形を想定し、前記回動部材の前記仮想の四角形の四隅に相当する位置に固定して４つ設けられると共に、先端部にリング状の第２の溝を有しており、
前記第２の部材は、弾性状のリング形状で、前記第２の溝に嵌められると共に、前記可動鉄心の移動を摺動案内する突出部を有しており、
前記可動鉄心の四隅には、前記第２の部材の前記突出部と係合可能な円弧状の第３の溝が設けられており、
前記可動鉄心が移動の際に前記第３の溝と前記第２の部材が摺動する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項１３】
前記制動部は、前記ドラムの外周面に対向して設けられた摩擦部材を備え、前記摩擦部材の制動面を前記ドラムの外周面に均一に押圧しようとすると共に、前記摩擦部材の制動面と前記ドラムの外周面の隙間を均一にしようとする補正手段を、
備えたことを特徴とする請求項３〜１２のいずれかに記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、球帯部と柱部とを有し前記柱部が前記可動鉄心に当接する球帯座と、
前記球帯部と係合する凹状の球冠部を有する球冠座と、
前記球冠座に当接し、前記摩擦部材が固定された板部材と、
基部と連通した先端部とを有しており、該基部が前記可動鉄心に固定され、該先端部が前記板部材を押圧して前記板部材を前記可動鉄心側に付勢する第２の弾性部材と、を備え、
前記第２の弾性部材の先端部が前記板部材を押圧する位置は、前記ドラムの回転軸心と前記球帯座の球帯の中心点を含む仮想平面が、前記板部材のドラム対向面と交差してできる仮想線近傍である、
ことを特徴とする請求項１３に記載のエレベータ巻上機の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを駆動する巻上機に備えられた制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ巻上機の制動装置は特許文献１に記載のように、内拡直動式電磁ブレーキを採用している。本制動装置は、ドラムの内側に固定鉄心と可動鉄心が設けられ、可動鉄心には２本の連結部材を介してブレーキシューが取り付けられており、連結部材が可動鉄心のネジ孔に螺進退調整自在に螺着され、ロックナットで固定されている。
そして、本制動装置はブレーキシューの摩擦部材をドラム内周面に圧接、離間してドラムを制動、開放するように形成されている。
本制動装置によれば、摩擦部材とドラムの離間時の隙間調整は、連結部材の可動鉄心からの突出長さを調整して行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４４８６号公報（第６頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記制動装置は、定期点検における上記隙間調整では、保守員が制動装置の摩擦部材とドラムとの隙間を測定した後、規定値から外れていると、規定値に入るように、連結部材のロックナットを緩めた後、各連結部材を螺進退して、連結部材が可動鉄心から突出している長さを調整する。この時、ほぼ均等な上記隙間となるように連結部材の長さを調整する。従って、上記隙間調整は煩雑で時間が掛かるという課題があった。【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、摩擦部材とドラムとの隙間の調整が容易に行えるエレベータ巻上機の制動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置は、回転可能なドラムを収納すると共に、開放された一端と他端とを有する開放部を備えたハウジングと、前記開放部の一端に回動自在に取り付けられ、他端は開放されている回動部材と、前記回動部材の他端を前記開放部の他端に締結、開放可能な締結開放部材と、前記回動部材と前記締結状態で、前記回動部材の他端と前記開放部の他端との距離を調整する調整手段と、前記回動部材に設けられると共に、前記ドラムを圧接する制動部と、前記回動部材に設けられると共に、前記ドラムの外周面に対して圧接、離間する制動駆動手段と、を備えている。【０００７】
本発明によれば、ハウジングに締結している締結開放部材を外して回動部材を回動した状態において、制動部とドラムとの隙間を所望の値にするため、該隙間を調整手段によって調整した後、回動部材をハウジングに締結開放部材によって締結する。これにより、該隙間の距離を簡易に長くしたり、短くしたりできる。【０００８】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置は、制動部には、表面に摩擦部材が設けられており、前記摩擦部材を前記ドラムに圧接時に、前記摩擦部材が前記ドラムに均一になるように圧接する圧接補正手段を、備えることが好ましい。
本制動装置では、摩擦部材は圧接補正手段により、制動時においてドラムの全面に渡って緊密に押圧できる。したがって、制動装置の制動力を増加し得る。【０００９】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置は、回転可能なドラムと、ドラムの外周面に接触、離間可能に設けられた制動部と、制動部をドラムの外周面に押圧すると共に、制動部をドラムの外周面から離間する駆動部と、駆動部が設けられた回動部材と、回動部材の一端部を回動可能に取付けると共に、ドラム周囲に設けられた第１の取付部と、回動部材の他端部を締結、解放可能に取付けると共に、ドラム周囲に設けられた第２の取付部と、回動部材の他端部を第２の取付部に締結した状態において、回動部材の他端部と第２の取付部との距離を調整する距離調整手段と、を備えることが好ましい。【００１０】
本制動装置によれば、回動部材の一端部が第１の取付部に回動可能に取り付けられているので、回動部材を回動することにより回動部材の他端部と第２の取付部との距離が変化し、該距離の値に基づいて制動部とドラムとの離間状態で、制動部とドラムとの隙間値が変化する。
このため、回動部材の他端部と第２の取付部との距離の値を距離調整手段によって調整することにより、制動部がドラムと離間状態における隙間値を容易に調整できる。【００１１】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における第１の取付部は、孔を有し、回動部材は一端部に孔を有しており、第１の取付部の孔と回動部材の一端部の孔に挿通された軸部材を、備えていることが好ましい。
本制動装置によれば、締結を外して回動部材を第２の取付部から解放すると、回動部材が第１の取付部の軸部材を支点として回動可能となる。したがって、簡易な構成で回動部材を回動可能にすることができる。【００１２】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置は、第１の取付部の孔と回動部材の一端部の孔のいずれか一方がネジ孔であり、軸部材は、ネジ孔に螺合されている、ことが好ましい。
本制動装置では、螺合された軸部材で回動部材の一端部が第１の取付部に固定され、回動部材の他端部が第２の取付部に締結される。また、螺合された軸部材を少し緩めたうえで、回動部材の他端部の締結を解放すると、回動部材は軸部材を支点として回動可能となる。
したがって、回動部材の両端部が第１の取付部と第２の取付部にしっかりと固定されているので、制動部をドラムの外周面に押圧し易い。そして、例えば保守時には、軸部材の螺合を緩めたり締めたりすることで、回動部材を回動したり、固定したりできるので、回動部材の回動位置を容易に調整できる。【００１３】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における距離調整手段は厚さを有する距離調整部材を備え、第２の取付部に距離調整部材を介して回動部材の他端部を締結する、ことが好ましい。
本制動装置によれば、第２の取付部と回動部材の他端部との間に厚さを有する距離調整部材を挟んで締結すると、距離調整部材の厚さ値に応じて制動部とドラムが離間状態における制動部とドラムの隙間値が定まる。したがって、距離調整部材の厚さ値を調整することにより、制動部がドラムと離間状態のときの隙間値を容易に調整できる。【００１４】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置では距離調整部材は２つ有し、それぞれ厚さ値が異なっていて、ドラムの回転軸心方向に並べて配置する、ことが好ましい。
本制動装置によれば、第２の取付部と回動部材の他端部との間に厚さ値が異なる２つの距離調整部材をドラムの回転軸心方向に並べて挟むと、制動部とドラムが離間状態におけるドラムの回転軸心方向の制動部とドラムの隙間値をほぼ均一に調整できる。【００１５】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における距離調整手段は、回動部材の他端部には、孔が設けられており、第２の取付部には、ネジ孔が設けられており、回動部材の他端部の孔に挿通し、第２の取付部のネジ孔に進退自在に螺合されたボルトと、ボルトに螺合されると共に、回動部材の他端部の第２の取付部対向面に固定される第１のナットと、ボルトに螺合されると共に、ボルトを第２の取付部に固定する第２のナットと、を備えることが好ましい。【００１６】
本制動装置では、回動部材の他端部の孔に挿通したボルトを、第２の取付部のネジ孔に螺合した状態で、ボルトを締めたり緩めたりして、回動部材の他端部と第２の取付部との間の距離を変更すると、その距離の値に応じて制動部とドラムが離間状態における制動部とドラムの隙間の値が変化する。その後、第１のナットで回動部材をボルトに固定すると共に、第２のナットで第２の取付部にボルトを固定することにより、隙間値を固定する。したがって、ボルトを締めたり緩めたりして制動部とドラムが離間状態のときの制動部とドラムの隙間値を連続的に変化できるので、隙間値を容易に調整できる。【００１７】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置は、回動部材の他端部を第２の取付部に取付けている締結を解放した状態で、回動部材が回動することを防止する回動防止手段を、備えることが好ましい。
本制動装置では、回動部材の他端部を第２の取付部に取付けている締結を解放した場合でも回動防止手段により回動部材が回動することを防止できる。【００１８】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における駆動部は、回動部材に設けられた第１の弾性部材と、回動部材に設けられた電磁コイルと、電磁コイルが非励磁の際には、制動部を第１の弾性部材により付勢してドラムの外周面に押圧し、電磁コイルが励磁の際には、制動部を第１の弾性部材の付勢力に抗してドラムの外周面から離間する可動鉄心と、可動鉄心の移動を摺動案内する案内手段と、を備え、案内手段は、回動部材に固定された第１の部材と、第１の部材の周囲に設けられ、第１の部材よりも弾性変形しやすい第２の部材とを有しており、可動鉄心が第２の部材に沿って摺動移動する、
ことが好ましい。【００１９】
可動鉄心は、回動部材に固定された第１の部材の周囲に設けられた弾性変形しやすい第２の部材に沿って摺動移動する。
したがって、可動鉄心は柔軟に姿勢を変えることができるので、第１の部材と引っ掛かることなく摺動移動できる。【００２０】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における案内手段は、第１の部材は、棒形状で、ドラムの対向面となる回動部材に固定されると共に、先端部にリング状の第１の溝を有しており、第２の部材は、弾性状のリング形状で、第１の溝に嵌められると共に、可動鉄心の移動を摺動案内する突出部を有しており、可動鉄心には、第１の部材及び第２の部材が挿入可能な凹部が設けられており、可動鉄心が移動の際に凹部の内周面と第１のリング部材が摺動する、
ことが好ましい。【００２１】
可動鉄心は、回動部材に固定された第１の部材の第１の溝に嵌められた弾性状でリング形状の第２の部材に沿って摺動移動する。
したがって、第１の部材の軸心と可動鉄心の凹部の軸心が製作誤差により、ずれていても、可動鉄心は柔軟に姿勢を変えることができるので、第１の部材と引っ掛かることなく摺動移動できる。【００２２】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における案内手段は、第１の部材は、棒形状で、回動部材のドラム対向面に仮想の四角形を想定し、回動部材の仮想の四角形の四隅に相当する位置に固定して４つ設けられると共に、先端部にリング状の第２の溝を有しており、第２の部材は、弾性状のリング形状で、第２の溝に嵌められると共に、可動鉄心の移動を摺動案内する突出部を有しており、可動鉄心の四隅には、第２の部材の突出部と係合可能な円弧状の第３の溝が設けられており、
可動鉄心が移動の際に第３の溝と第２の部材が摺動する、
ことが好ましい。【００２３】
可動鉄心は、回動部材に固定された第１の部材の第２の溝に嵌められた弾性状でリング形状の第２の部材に沿って摺動移動する。
したがって、第１の部材の軸心と可動鉄心の第３の溝の軸心が製作誤差により、ずれていても、可動鉄心は柔軟に姿勢を変えることができるので、第１の部材と引っ掛かることなく摺動移動できる。【００２４】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における制動部は、ドラムの外周面に対向して設けられた摩擦部材を備え、摩擦部材の制動面をドラムの外周面に均一に押圧しようとすると共に、摩擦部材の制動面とドラムの外周面の隙間を均一にしようとする補正手段を、備えることが好ましい。
本制動装置によれば、補正手段は摩擦部材をドラムに押圧した際に、摩擦部材の制動面をドラムの外周面にほぼ均一に押圧するので、安定した制動力を得ることができる。また、摩擦部材をドラムから離間した際に、摩擦部材の制動面とドラムの外周面の隙間値がほぼ均一になるので、隙間値を規定範囲内に調整する作業が容易になる。【００２５】
本発明に係るエレベータ巻上機の制動装置における補正手段は、球帯部と柱部とを有し柱部が可動鉄心に当接する球帯座と、球帯部と係合する凹球冠部を有する球冠座と、凹球冠座に当接し、摩擦部材が固定された板部材と、基部と連通した先端部とを有しており、該基部が可動鉄心に固定され、該先端部が板部材を押圧して板部材を可動鉄心側に付勢する第２の弾性部材と、を備え、第２の弾性部材の先端部が板部材を押圧する位置は、ドラムの回転軸心と球帯座の球帯の中心点を含む仮想平面が、板部材のドラム対向面と交差してできる仮想線近傍である、
ことが好ましい。【００２６】
本制動装置によれば、摩擦部材がドラムに押圧されると、球帯座と球冠座の係合位置がずれると共に、第２の弾性部材が変形してドラムの外周面に対向している摩擦部材と板部材の向きが変わり、摩擦部材の制動面はドラムの外周面に緊密になり、均一に押圧する。
また、第２の弾性部材は板部材を可動鉄心側に押圧しているが、板部材を押圧している位置は板部材が球帯座に支持された部分の近傍を押圧しているので、第２の弾性部材が板部材の姿勢を変える力は小さい。このため、摩擦部材がドラムから離間されても、板部材は押圧状態とほぼ同じ姿勢のままドラムから離間されるので、摩擦部材とドラムの隙間値はほぼ均一になる。
したがって、制動時は安定した制動力を得ることができる。また、摩擦部材がドラムから離間した際に、隙間値がほぼ均一になるので、隙間値を規定範囲内に調整する作業が容易になる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、摩擦部材とドラムとの隙間の調整が容易に行えるエレベータ巻上機の制動装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置の全体構成図である。
【図２】図１に示す制動装置のアームを開放した図である。
【図３】図１に示す矢視III-IIIで、ブレーキ開放時の状態を示す図である。
【図４】図１に示す矢視IＶ-IＶで、ブレーキ制動時の状態を示す図である
【図５】本発明の他の実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置の全体構成図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置のアームを回動した図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置の部分拡大図で、ドラムを解放した状態を示す図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置の部分拡大図で、ドラムを制動した状態を示す図である。
【図９】図５に示す矢視 Ｖで、隙間値調整のためにスペーサを１箇所に挟んだ状態を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態を示しており、隙間値調整のためにスペーサを２箇所に並べて挟んだ状態を示す図である。
【図１１】図６に示す矢視 ＶIIで、回動部材、駆動部、制動部、案内手段を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の回動部材、駆動部、制動部、案内手段を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態の図５に示す矢視 ＶI- ＶIで、回動部材、駆動部、制動部を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態の弾性クリップがシューを押圧する位置を示した模式図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示しており、距離調整のためにくさび状のスペーサを挟んだ状態を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態の距離調整手段の構成を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態を示すエレベータの全体構成図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置の全体構成図で、アームを回動した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施の形態１．
本発明の一実施の形態を図１から図４によって説明する。図１は本発明の一実施の形態を示すエレベータ巻上機の制動装置の全体構成図、図２は図１に示す制動装置のアームを開放した図、図３は 図１に示す矢視III-IIIで、ブレーキ開放時の状態を示す図、図４は 図１に示す矢視IＶ-IＶで、ブレーキ制動時の状態を示す図である。
図１において、エレベータ巻上機の制動装置１は、ドラム５を挟んで左右対称に形成されており、モータのロータに連結固定されると共に回転可能なドラム５と、ドラム５を収納すると共に両側面が開放された一端と他端とを有する開放部７ａを備えたハウジング７とを有している。
そして、制動装置１は、回動部材としてのアーム１１と、アーム１１に設けられると共に、摩擦部材６９をドラム５の外周面に対して圧接、離間する制動駆動部１７０とを備えている。
【００３０】
アーム１１は、ハウジング７の開放部７ａの一端に回動自在にピン９で連結されると共に、ハウジング７の開放部７ａの他端に、距離を調整する調整手段としてのスペーサ１５を介して、締結開放部材としてのボルト１３により連結固定されている。
又、調整手段としては、スペーサ１５を無くし、アーム１１の他端に設けたネジ穴にジャッキボルトを取付けてもよい。
なお、アーム１１,スペーサ１５,ボルト１３,ピン９,制動駆動部１７０は、それぞれ左右に一つずつ有している。
【００３１】
すなわち、スペーサ１５の厚さ値に応じて摩擦部材６９とドラム５との隙間値が変化すると共に、アーム１１の回動中心となるピン９からボルト１３締結部までの距離Ｘよりも、ピン９からアーム１１の長手方向の中心までの距離Ｙの方が短く形成されている。
そして、スペーサ１５の厚さaの変化量をデルタａとし、隙間ｂの変化量をデルタｂとすると、
デルタｂ＝デルタａ・（Ｙ／Ｘ）の関係になる。
従って、Ｙ＜Ｘであるから、デルタｂ＜デルタａの関係になる。このため、制動装置１は、スペーサ１５の厚さaによって隙間bを微量調整し易く形成されている。
【００３２】
図３において、制動駆動部１７０は、アーム１１に設けられると共に、ドラム５を制動する制動部５０と、制動部５０を並進移動すると共に、制動部５０の一端面をドラム５の外周面に圧接、離間させる可動鉄心７２を有する駆動部７０とを有している。
制動部５０は、可動鉄心７２に連結固定されると共に、圧接補正手段としての圧接補正部６０と、圧接補正部６０のドラム５対向面側に固定された摩擦部材６９とを備えている。この圧接補正部６０を設けたのは、制動装置１の開放状態において、摩擦部材６９とドラム５との間に製作誤差のため不均一な隙間が形成されるので、制動装置１の制動状態で、摩擦部材６９とドラム５とを均一に押圧できるようにするためである。
【００３３】
図３において、圧接補正部６０は、可動鉄心７２に固定されると共に、球帯部を有する球帯座６２と、該球帯座６２の球帯部と係合する凹部を有する凹球面座６４と、凹球面座６４の平面側に固定されたブレーキシュー６６とを有している。さらに、圧接補正部６０は、ブレーキシュー６６を球帯座６２の方向に押圧すると共に、可動鉄心７２にネジ６７により固定されたＺ字状の弾性クリップ６８を有し、ブレーキシュー６６のドラム５対向面に固着された摩擦部材６９を備えている。
【００３４】
図３において、駆動部７０は、アーム１１のドラム５対向面に設けられた可動鉄心７２と、可動鉄心７２をドラム５の方へ付勢すると共に、アーム１１に設けられたバネ７４と、バネ７４の力に抗して可動鉄心７２をアーム１１に吸引する電磁コイル７６とを備えている。
【００３５】
まず、上記のように構成された制動装置の動作を図１、図３、図４を参照して説明する。制動装置１のドラム５を開放するには、電磁コイル７６に電流を流して励磁すると、可動鉄心７２をアーム１１に吸引し、摩擦部材６９とドラム５の間に隙間ｂを有する。この隙間ｂが生じることによりドラム５が円滑に回転し得る。
【００３６】
次に、制動装置１のドラムを制動するには、電磁コイル７６の電流を遮断して非励磁状態にすると、バネ７４が伸張して可動鉄心７２がドラム５側へ付勢し、摩擦部材６９がドラム５に圧接して図４の状態になる。この際、圧接補正部６０の球帯座６２と凹球面座６４の係合位置がずれて、弾性クリップ６８が弾性変形して摩擦部材６９が全面に渡ってドラム５を緊密に押圧する。
その後、電磁コイル７６を励磁すると、可動鉄心７２がアーム１１に吸引して制動装置１のドラム５を開放すると共に、弾性クリップ６８の復元力により、図３の球帯座６２と凹球面座６４の係合位置に復帰する。
【００３７】
次に、制動装置１において制動部５０とドラム５との隙間調整について図１、図２、    図３を参照して説明する。
保守員が隙間ｂを測定した後、ハウジング７に締結しているボルト１３を外してアーム１１を矢印Ａの方向にピン９を支点として図２に示すように回動した状態において、隙間ｂを所望の値にするため、予め準備しておいた所定の厚さを有するスペーサ１５と差し替えて、再びアーム１１をハウジング７にボルト１３により締結する。
これにより、スペーサ１５の厚さ値を厚くしたり、薄くしたりすることにより上記隙間ｂの距離を長くしたり、短くしたりできる。
なお、スペーサ１５は、一枚でも、複数枚でも良い。
【００３８】
なお、本制動装置１の摩擦部材６９を交換する場合は、図２に示すように、アーム１１を回動した状態において、制動部５０のネジ６７を外してから弾性クリップ６８を外し、ブレーキシュー６６を取外し、新しいブレーキシュー６６を取り付ける。このように、広い作業スペースを確保できるので、ブレーキシュー６６等の交換作業がし易い。
【００３９】
上記のように構成されたエレベータ巻上機の制動装置１は、回転可能なドラム５を収納すると共に、開放された開放部７aを有するハウジング７と、開放部７aの一端に回動自在に取り付けられ、他端は開放されているアーム１１と、アーム１１の他端を開放部７aの他端に締結、開放可能なボルト１３と、アーム１１と締結状態で、アーム１１の他端と開放部の他端との距離を調整するスペーサ１５と、アーム１１に設けられると共に、制動部５０をドラム５の外周面に対して圧接、離間する制動駆動部１７０とを備えたものである。
【００４０】
このように構成された制動装置１によれば、ハウジング７に締結しているボルト１３を外してアーム１１を矢印Ａの方向にピン９を支点として図２に示すように回動した状態において、隙間ｂを所望の値にするため、予め準備しておいた所定の厚さを有するスペーサ１５と差し替えて、再びアーム１１をハウジング７にボルト１３によって締結する。
これにより、スペーサ１５の厚さ値を厚くしたり、薄くしたりすることにより上記隙間ｂの距離を長くしたり、短くしたりできる。すなわち、スペーサ１５の厚さ値を変えることにより、上記隙間ｂを簡易に調整できる。
【００４１】
また、制動装置１は、制動部５０をドラム５に圧接時に、制動部５０の摩擦部材６９をドラム５に均一になるように圧接する圧接補正部６０を備えている。
これにより、ブレーキシュー６６の摩擦部材６９は圧接補正部６０を介して可動鉄心７２に連結しているので、製作誤差の影響を受けることなく、制動時において全面に渡ってドラム５を緊密に押圧できる。したがって、制動装置１の制動力を増加し得る。
【００４２】
なお、回動部材としてのアーム１１は、ハウジング７の開放部７ａの他端に、スペーサ１５を介して、締結開放部材としてのボルト１３により連結固定されているが、ボルト１３を取外して、アーム１１をハウジング７の開放部７ａの他端から解放することにより、所定の厚さを有するスペーサ１５を挟むことが可能な状態に開放される。
【００４３】
実施の形態２．  
本発明の第２の実施の形態を図１７にて説明する。昇降路１８０の上部に設けられた機械室１８１には巻上機１８２が据え付けられている。巻上機１８２には綱車１８３と制動装置１０１が設けられており、制動装置１０１のドラム１０５と綱車１８３が一体となって、ドラム１０５と綱車１８３とが電動機により回転される。綱車１８３にはロープ１８４が巻き掛けられ、ロープ１８４の一端には乗りかご１８５が、他端には釣合おもり１８６がつながれている。制動装置１０１のドラム１０５が解放して綱車1８３が回転すると乗りかご１８５と釣合おもり１８６とが昇降すると共に、制動装置１０１のドラム１０５が制動すると、綱車１８３が停止して乗りかご１８５と釣合おもり１８６とを停止するように形成されている。
【００４４】
図５はエレベータ巻上機１８２の制動装置１０１の全体構成図、図６はエレベータ巻上機１８２の制動装置１０１の回動部材としてのアーム１１１を回動した図である。制動装置１０１には、ドラム１０５が保持台１０３に回転可能に設けられている。ドラム１０５の周囲であるドラム１０５の外周側の両側に、第１の取付部としての取付部１０３ａと、第２の取付部としての取付部１０３ｂが保持台１０３に設けられている。ドラム１０５の制動面である外周面に対向して、ドラム１０５の両側にアーム１１１が設けられており、アーム１１１の一端部は取付部１０３ａに回動可能に取付けられ、他端部は距離調整部材としてのスペーサ１１５を介して取付部１０３ｂに取付けられている。アーム１１１のドラム１０５対向面には駆動部１７０が設けられており、駆動部１７０のドラム１０５対向面には制動部１５０が設けられている。
【００４５】
制動部１５０には、補正手段としての補正部１６１と板部材としてのシュー１６６を介して摩擦部材１６９が設けられており、駆動部１７０により摩擦部材１６９の制動面をドラム１０５の外周面に押圧、離間するように形成されている。
【００４６】
図９は、図５の矢視 Ｖから見た図である。アーム１１１の一端部に設けられた孔１１１ａに軸部材としてのボルト１１２が挿入され、取付部１０３ａに設けられたネジ孔１０３ｃにボルト１１２を螺合して、アーム１１１が取付部１０３ａに固定されている。
また、図５に示すように、アーム１１１の他端部は、厚さ値tのスペーサ１１５を介して取付部１０３ｂにボルト１１３で固定されている。回動防止手段としてのフック１１７はアーム１１１がボルト１１２を支点にして回動しないように、ボルト１１３を介してアーム１１１の他端部を保持している。
ここで、アーム１１１を回動可能にするには、ボルト１１４、フック１１７、ボルト１１３を取外し、ボルト１１２を抜けないように緩めると、図６のようにアーム１１１がボルト１１２を支点にして回動可能となる。
【００４７】
図５において、アーム１１１は取付部１０３ａのボルト１１２を支点にして回動できるので、スペーサ１１５の厚さ値ｔを変化させると、摩擦部材１６９とドラム１０５との隙間値ｇがスペーサ１１５の厚さ値ｔに応じて変化する。また、アーム１１１の回動中心となるボルト１１２からスペーサ１１５を挟むボルト１１３締結部までの距離Ｘ１と、ボルト１１２から摩擦部材１６９の中心までの距離Ｙ１については、Ｘ１の方がＹ１より長くしてある。
【００４８】
これはスペーサ１１５の厚さ値tの変化量をｄtとし、隙間値gの変化量をｄgとすると、
ｄg＝ｄt×（Ｙ１÷Ｘ１）の関係にある。
ここに、Ｙ１＜Ｘ１であるから、ｄg＜ｄtの関係になる。
したがって、制動装置１０１は、スペーサ１１５の厚さ値tを一定値変化させると、厚さ値tの変化量より小さい値だけ隙間値gが変化するように形成されている。
【００４９】
図７、図８は駆動部１７０、制動部１５０の部分拡大図で、図７はドラム１０５を解放した状態、図８はドラム１０５を制動した状態を示している。図７において、アーム１１１にはドラム１０５の方へ向かって第１の部材としての２つの棒形状のガイドピン１７１が固定されており、ガイドピン１７１の先端部にはリング状の第１の溝としての溝１７１ａが２つ設けられている。各溝１７１ａにはそれぞれ第１の部材より弾性変形しやすい弾性体である第２の部材としてのゴムリング１７３が嵌められており、ゴムリング１７３の外周部はガイドピン１７１の外周面より突出している。可動鉄心１７２には、ゴムリング１７３を嵌合したガイドピン１７１が挿入可能にガイド穴１７２ａを設けている。
【００５０】
そして、ゴムリング１７３を嵌合したガイドピン１７１をガイド穴１７２ａに挿入した状態において、ゴムリング１７３の外周部が弾性変形してガイド穴１７２ａの内周面に当接している。即ち、可動鉄心１７２は、ゴムリング１７３とガイドピン１７１を介してアーム１１１に弾性的に支持されると共に、ゴムリング１７３に摺動案内されるように形成されている。また、ガイド穴１７２ａの深さは、ガイドピン１７１を収納できるように形成して可動鉄心１７２がアーム１１１に吸引されて当接できる深さにしてある。
【００５１】
アーム１１１の可動鉄心１７２と対向する側には、円周状に電磁コイル１７６が設けられ、電磁コイル１７６の内側に２つのバネ１７４がドラム１０５外周面に向かって立設されている。図７では、電磁コイル１７６が励磁状態で、バネ１７４の付勢力に抗して可動鉄心１７２をアーム１１１に吸着して制動部１５０をドラム１０５から離間することにより、制動部１５０の摩擦部材１６９とドラム１０５の外周面とに隙間ｇができるように形成されている。図８では、電磁コイル１７６が消磁状態で、バネ１７４が可動鉄心１７２を付勢して制動部１５０をドラム１０５に押圧する。
【００５２】
図７において制動部１５０には、摩擦部材１６９をドラム１０５に押圧、離間する際に摩擦部材１６９の姿勢を補正する補正部１６１が設けられている。補正部１６１には、摩擦部材１６９を固着したシュー１６６と、球帯座１６２と、球冠座１６４と、第２の弾性部材としての弾性クリップ１６８とを有している。
球帯座１６２は球帯部と柱部とを有する円柱部材で、球冠座１６４は凹状の球冠部を有する板部材で、該球帯部と該球冠部は係合している。球帯座１６２と球冠座１６４とが係合状態で、球帯座１６２が可動鉄心１７２に当接し、球冠座１６４がシュー１６６に当接して可動鉄心１７２とシュー１６６の間に挟まれている。
【００５３】
図１１は図６の矢視 ＶIIを示し、図１３は図５の矢視 ＶI- ＶIを示している。図１１、図１３に示すように対向配置された２つの弾性クリップ１６８は、基部が可動鉄心１７２にネジ１６７で固定され、片状の先端部はシュー１６６のドラム１０５対向面側を押え、弾性力によりシュー１６６、球冠座１６４、球帯座１６２を可動鉄心１７２に押付保持する。
【００５４】
図１４は弾性クリップ１６８がシュー１６６を押圧する位置を示した模式図である。弾性クリップ１６８がシュー１６６を押圧する位置は、ドラム１０５の回転軸心１０５ａと球帯座１６２の球帯の中心点１６２ａを含む仮想平面１６５が、シュー１６６のドラム１０５対向面と交差してできる仮想線１６６ａ近傍で、且つシュー１６６の両端部側に設けられている。
このようにシュー１６６の特定の位置を押すことができるように、弾性クリップ１６８の先端は図１１に示すように先端に行くに従って細くしてある。
なお、本実施の形態では、弾性クリップ１６８は先端に行くに従って細くしたが、弾性クリップ１６８の先端部のシュー１６６を押圧する部分に凸状の突起を設け（図示せず）、この突起部でシュー１６６を押圧しても良い。
【００５５】
制動装置１０１を保守時に作業者が分解して点検などを行う方法について図５、図６を参照して説明する。図５において、保守時に作業者が、フック１１７を固定しているボルト１１４とアーム１１１を取付部１０３ｂに締結しているボルト１１３を取外す。螺合しているボルト１１２をアーム１１１が回動できるように僅かに緩める。そして、図６に示すようにボルト１１２を支点としてアーム１１１を回動すると、駆動部１７０と制動部１５０とがドラム１０５から離れた位置に移動する。これにより、ドラム１０５に隠れていた部分が目視確認できるようになる。
点検などが終了後は、上記とは逆の手順で組立てることにより制動装置１０１が復帰する。
【００５６】
制動装置１０１では、制動するために摩擦部材１６９をドラム１０５の外周面に押圧する際に、衝突音が発生する。この衝突音を小さくするために、摩擦部材１６９とドラム１０５の外周面との隙間値ｇを規定の値に調整している。かかる隙間値ｇの調整方法について図５、図６を参照して説明する。
保守時に作業者が調整前の隙間値ｇを測定しておいて、次にフック１１７を固定しているボルト１１４とアーム１１１を取付部１０３ｂに締結しているボルト１１３を取外すと共に、ボルト１１２をアーム１１１が回動できるように僅かに緩める。そして、図６に示すようにボルト１１２を支点としてアーム１１１を回動させる。
【００５７】
隙間値ｇを所望値にするため、予め準備しておいた所定の厚さ値ｔを有するスペーサ１１５をアーム１１１と取付部１０３ｂの間に挟んで、再びアーム１１１を取付部１０３ｂにボルト１１３で締結すると共に、取付部１０３ａにボルト１１２で固定してから、取付部１０３ｂにボルト１１４でフック１１７を固定する。このように、スペーサ１１５の厚さ値ｔに応じて上記隙間値ｇを変更できる。
なお、スペーサ１１５は、一枚だけでも良いし、複数枚重ねても良い。
【００５８】
制動装置１０１の制動、解放の動作を図７、図８を参照して説明する。図７は、ドラム１０５が摩擦部材１６９から解放されて回転可能な状態を示している。
いま、電磁コイル１７６に通電して励磁し、バネ１７４の伸張力に抗して可動鉄心１７２をアーム１１１に吸着しており、弾性変形したゴムリング１７３の外周部とガイド穴１７２ａの内周面が当接して、可動鉄心１７２を保持している。これにより摩擦部材１６９とドラム１０５の外周面との間に隙間ｇを形成してドラム１０５が回転可能になっている。
【００５９】
図７の解放状態において、電磁コイル１７６の電流を遮断して消磁状態にすると、バネ１７４は伸張して可動鉄心１７２をドラム１０５側へ付勢し移動させる。可動鉄心１７２は、ガイド穴１７２ａの内周面がゴムリング１７３の外周部と摺動して案内され移動する。そして、図８に示すように、可動鉄心１７２は、制動部１５０の摩擦部材１６９をドラム１０５の外周面に押圧して制動する位置まで移動する。
【００６０】
図８の制動状態において、電磁コイル１７６を励磁状態にすると、バネ１７４の伸張力に抗して可動鉄心１７２をアーム１１１の方へ吸引し移動する。そして、可動鉄心１７２がアーム１１１に吸着するまで移動する。移動中の可動鉄心１７２は、ガイド穴１７２ａの内周面がゴムリング１７３の外周部と摺動して案内されアーム１１１の方へ移動する。これにより摩擦部材１６９とドラム１０５の外周面との間に隙間ｇを形成してドラム１０５が回転可能になる。
このように、ゴムリング１７３は弾性変形してガイド穴１７２ａの内周面と当接して可動鉄心１７２を支持すると共に、ガイド穴１７２ａの内周面と摺動して可動鉄心１７２の移動を案内する。
【００６１】
制動装置１０１が制動、解放するときの補正部１６１の動作を図８、図１４を参照して説明する。制動するときは、ドラム１０５に対向している摩擦部材１６９をドラム１０５に押圧すると、摩擦部材１６９の制動面がドラム１０５の制動面である外周面に沿うように、摩擦部材１６９及びシュー１６６は姿勢を変化させる。つまり、駆動部１７０が摩擦部材１６９をドラム１０５に押付ける力により球帯座１６２と球冠座１６４の係合位置がずれると共に、弾性クリップ１６８が捻じれるように弾性変形して摩擦部材１６９とシュー１６６がドラム１０５に対する姿勢を変える。このとき摩擦部材１６９及びシュー１６６は図１４の矢印Ｍの方向に姿勢を変化させる。そして、摩擦部材１６９の制動面がドラム１０５の外周面に沿い均一に押圧する。
【００６２】
次に解放するときの動作を説明する。摩擦部材１６９をドラム１０５に押圧しているときは、弾性クリップ１６８は弾性変形して図１４の矢印Ｍの方向に捻じれている状態である。そして、駆動部１７０が摩擦部材１６９をドラム１０５から離間させると、弾性クリップ１６８は、この捻じれを解消するように復元力が働く。一方で、球帯座１６２と球冠座１６４は弾性クリップ１６８の押圧力を受けているので、球帯座１６２と球冠座１６４の係合部には摩擦力が働いている。また、弾性クリップ１６８がシュー１６６を押圧している位置は仮想線１６６ａ近傍で、且つシュー１６６の両端側なので、捻じれ解消の復元力は小さく、係合部の摩擦力に比べて小さい。このため摩擦部材１６９をドラム１０５から離間しても、摩擦部材１６９及びシュー１６６は押圧された状態と同じ姿勢で保持される。よって、摩擦部材１６９とドラム１０５の隙間値ｇはほぼ均一になる。
【００６３】
上記のように構成された制動装置１０１は、以下の効果を奏する。
図５において、保守時に作業者がフック１１７を固定しているボルト１１４とアーム１１１を取付部１０３ｂに締結しているボルト１１３を取外すと共に、取付部１０３ａに固定しているボルト１１２をアーム１１１が回動できるように僅かに緩める。そして、図６に示すようにボルト１１２を支点としてアーム１１１を回動すると、駆動部１７０と制動部１５０とがドラム１０５から離れた位置に移動する。これにより、ドラム１０５の陰に隠れていた部分が露出して目視確認が容易となる。
この状態では、例えば、ドライバーを使用してネジ１６７を取外すと制動部１５０が容易に分解できる。つまり、保守時に容易に駆動部１７０と制動部１５０を分解して点検などを行える。
【００６４】
また、制動装置１０１では、駆動部１７０に制動部１５０を直接取付けている。このため、駆動部１７０と制動部１５０を連動させるための連動部材や連動機構が不要である。したがって、駆動部１７０と制動部１５０とから成る装置を小型にできるので、制動装置１０１も小型になる。
【００６５】
また、制動装置１０１では、エレベータが稼動している時は、制動装置１０１のアーム１１１は一端部がボルト１１２により取付部１０３ａに固定され、他端部がボルト１１３により取付部１０３ｂに固定されているので、制動してもアーム１１１が微動しにくく、安定した制動力を得ることができる。
なお、取付部１０３ａのネジ孔１０３ｃの代わりに孔を設け、ボルト１１２の代わりにピンを用いても良い。（図示せず）かかる構成により、アーム１１１を回動するときにボルト１１２を緩める手間が掛からない。
【００６６】
また、フック１１７はボルト１１３の頭を介してアーム１１１を取付部１０３ｂに保持しアーム１１１が回動しないようにしている。このため、ボルト１１３の締結力が失われても、制動装置１０１の制動力が失われることはない。
なお、本実施の形態では、回動防止手段としてのフック１１７の形状をボルト１１３を介してアーム１１１の他端部を保持するようにしたが、フック１１７の形状をボルト１１３を避けて直接アーム１１１の他端部に当接して保持し回動を防止するような形状にしても同じ効果が得られる。
【００６７】
また、制動装置１０１では、摩擦部材１６９とドラム１０５との外周面との隙間値ｇを規定の値に調整する際に、アーム１１１を回動した状態において、厚さ値ｔのスペーサ１１５を挟んで、再びアーム１１１を保持台１０３にボルト１１３により締結する。
このようにスペーサ１１５の厚さ値ｔを変えることにより隙間値ｇを変更できるので、隙間値ｇの調整作業が容易である。
【００６８】
また、制動装置１０１では、可動鉄心１７２はゴムリング１７３に弾性支持され、また、可動鉄心１７２をアーム１１１に吸引したり、バネ１７４でドラム１０５側へ付勢したりして移動するときは、ガイドピン１７１の先端部の溝１７１ａに嵌められたゴムリング１７３が可動鉄心１７２のガイド穴１７２ａの内周面と摺動して案内し移動する。
このため、可動鉄心１７２は円滑に移動できる。
【００６９】
制動装置１０１では、補正部１６１を有しているので、制動部１５０の摩擦部材１６９の押圧時には、摩擦部材１６９の制動面をドラム１０５の外周面にほぼ均一に押圧できる。したがって、制動装置１０１の制動力が安定する。
離間時には摩擦部材１６９の制動面が押圧時と同じ姿勢を保持したままドラム１０５の外周面と離れるので、摩擦部材１６９とドラム１０５の外周面の隙間値ｇをほぼ均一にすることができ、隙間値ｇを規定範囲内に調整する作業が容易になる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、図９に示す通り、アーム１１１と取付部１０３ｂの間にスペーサ１１５を１つ挟んでボルト１１３で締結したが、図１０のようにアーム４１１と取付部４０３ｂの間に、厚さ値の異なる２種類のスペーサ４１５とスペーサ４１６をドラム１０５の回転軸心方向に並べて挟んでボルト１１３で締結しても良い。
【００７１】
アーム４１１の一端部は保持台４０３の取付部４０３ａにボルト１１２で取付け、他端部は取付部４０３ｂにボルト１１３で取付ける。そして、アーム４１１に設けられた可動鉄心１７２が摩擦部材１６９をドラム１０５に押圧、離間する。ところで、アーム４１１や保持台４０３の製作誤差のため、アーム４１１が鉛直軸を中心にした回転方向に、ずれて取付いている場合がある。この状態ではアーム４１１はドラム１０５の外周面に対して傾いており、可動鉄心１７２は摩擦部材１６９をドラム１０５に傾いて押圧、離間する。かかる場合、アーム４１１と取付部４０３ｂの間にドラム１０５回転軸心方向に２種類の厚さ値のスペーサ４１５とスペーサ４１６を並べて挟むことにより、アーム４１１のドラム１０５外周面に対する傾きが補正されて、ドラム１０５に摩擦部材１６９を押圧、離間する可動鉄心１７２の動作が安定する。
【００７２】
本実施の形態では、図７に示すように、アーム１１１と取付部１０３ｂの間に直方体状のスペーサ１１５を挟んだが、図１５のようにくさび状のスペーサ６１５を挟んでも良い。アーム６１１と取付部１０３ｂとの間にくさび状のスペーサ６１５を挟み、ボルト１１３でアーム６１１を取付部１０３ｂに締結している。アーム６１１とスペーサ６１５の当接面は同じ角度で傾斜している。スペーサ６１５がアーム６１１と取付部１０３ｂの間からはみ出ないようにするために、取付部１０３ｂとアーム６１１に当接された止め板６１８に設けられたボルト６１９がスペーサ６１５を引張って固定している。
【００７３】
くさび状のスペーサ６１５を挟んだ場合の隙間値ｇの調整方法を説明する。ボルト１１２を少しだけ緩めて、アーム６１１がボルト１１２を支点にして回動可能にする。ボルト１１３を緩めながらボルト６１９を締め込むと、取付部１０３ｂとアーム６１１との距離を広くするようにスペーサ６１５が割り込み、隙間値ｇが大きくなる。
逆に、ボルト６１９を緩めながらボルト１１３を締め込むと、スペーサ６１５を押し出して取付部１０３ｂとアーム６１１の距離が狭くなるので、隙間値ｇが小さくなる。したがって、アーム６１１と取付部１０３ｂとの間にくさび状のスペーサ６１５を挟んで隙間調整すると、容易に連続的に変化する隙間値ｇを確認しながら調整できる。
【００７４】
本実施の形態では、図７に示すように、アーム１１１と取付部１０３ｂとの間に挟むスペーサ１１５の厚さ値ｔを変えて隙間値ｇを調整したが、可動鉄心１７２と球帯座１６２の間に薄板状のシムを挟み、このシムの厚さを変えて隙間値ｇを調整しても良い（図示せず）。
調整方法は、アーム１１１を回動して可動鉄心１７２と球帯座１６２の間に、隙間値ｇを所望値にするために予め準備しておいた所定の厚さ値のシムを挟み、再びアーム１１１を取付部１０３ｂに締結する。このようにシムの厚さ値を厚くしたり、薄くしたりすることにより隙間値ｇを小さくしたり、大きくしたりできる。
【００７５】
このように可動鉄心１７２と球帯座１６２の間にシムを挟む調整法は、アーム１１１と取付部１０３ｂとの間にスペーサ１１５を挟む調整法に比べて、調整個所である隙間に、より近い位置で調整することになる。つまり、調整する位置と調整される隙間の間に介在する部品数が少ないため、各部品間のガタ等の影響が少なくなり、調整の精度が向上することにより調整作業が容易になる。
【００７６】
本実施の形態では、図７、図１１に示す通り、可動鉄心１７２に設けられたガイド穴１７２ａにゴムリング１７３を嵌めたガイドピン１７１が挿入されているが、図１２のようにアーム５１１に４つのガイドピン１７１が立設され、ガイドピン１７１と対向する可動鉄心５７２の四隅に円弧状の溝５７２ａが設けられ、ガイドピン１７１の溝１７１ａに嵌められたゴムリング１７３の一部が溝５７２ａと係合するようにしても良い。溝５７２ａに対向するゴムリング１７３の外周部が僅かに弾性変形して溝５７２ａと当接している。即ち、可動鉄心５７２は、ゴムリング１７３とガイドピン１７１を介してアーム５１１に弾性的に支持されると共に、ゴムリング１７３に摺動案内されるように形成されている。
【００７７】
可動鉄心５７２が移動するときは、溝５７２ａがゴムリング１７３と摺動して案内し移動する。このため、可動鉄心５７２は円滑に移動できる。
また、ゴムリング１７３は常時露出しており、ゴムリング１７３の状態や摺動部分の状態の目視点検が容易に行える。
【００７８】
本実施の形態では、図７に示すように、弾性クリップ１６８のバネ力によりシュー１６６、球冠座１６４、球帯座１６２を可動鉄心１７２に押し付けて保持しているが、弾性クリップ１６８の代わりに磁力を有する球帯座を使用しても同じ効果が得られる（図示せず）。可動鉄心、球帯座、凹球冠座、シューが互いに磁力により吸引されることにより連結する。摩擦部材が押圧されるときは、球帯座と凹球冠座の係合位置がずれることにより摩擦部材とシューのドラム外周面に対する向きが変わり、摩擦部材の制動面がドラムの外周面を均一に押圧する。このため制動力が安定する。
離間時には磁力によって摩擦部材が押圧時と同じ姿勢を保ったままドラムの外周面から離されるので、摩擦部材の制動面とドラムの外周面の隙間値はほぼ均一になり、隙間値ｇを規定範囲内に調整する作業が容易になる。また、弾性クリップを固定するネジの着脱が不要になり、分解、組立の作業が簡易になる。
【００７９】
実施の形態３． 
本発明の第３の実施の形態を図１６にて説明する。実施の形態２では、摩擦部材１６９とドラム１０５の隙間値ｇの調整方法として、アーム１１１と取付部１０３ｂの間にスペーサ１１５を挟んだが、本実施の形態では、アーム１１１と取付部１０３ｂの距離をボルトとナットで調整する。なお、他の実施の形態と同一符号の構成品は、本実施の形態において同一部分を示し説明を省略する。
【００８０】
可動鉄心１７２は、アーム１１１に吸着され、摩擦部材１６９とドラム１０５の間には隙間値ｇを有している。アーム１１１の一方の端部は、ボルト１１２で取付部１０３ａに固定している。アーム１１１の他方の端部に設けられた孔１１１ｂには、ボルト３１３が挿入され、ボルト３１３の先端部は取付部１０３ｂに設けられたネジ穴１０３ｄにネジ込まれている。ボルト３１３には、２つのナット３２０が螺合されており、１つのナット３２０はボルト３１３を取付部１０３ｂに固定している。もう１つのナット３２０はアーム１１１をボルト３１３に固定している。
【００８１】
隙間値ｇの調整方法を説明する。ボルト３１３に螺合された２つのナット３２０を緩めると共に、ボルト１１２を僅かに緩めてアーム１１１がボルト１１２を支点に回動できるようにする。この状態でボルト３１３を締め込んだり緩めたりすると隙間値ｇが変化するので、規定の隙間値ｇになるように調整する。調整後、２つのナット３２０を締め込むと共に、ボルト１１２も締め込む。
本実施の形態によれば、連続的に変化し得る隙間値ｇを確認しながら容易に調整作業が行える。
【００８２】
なお、本実施の形態では、ボルト３１３は１本使用しているが、ボルト３１３をドラム１０５の回転軸心方向に２本並べて設けても良い（図示せず）。製作誤差のため、アーム１１１と取付部１０３ｂの互いの対向面は平行にならない場合がある。かかる場合、各ボルト３１３の締め込み具合を調整してアーム１１１の傾きを補正できる。これによりドラム１０５に摩擦部材１６９を押圧、離間する可動鉄心１７２の動作が安定する。
【００８３】
実施の形態４． 
本発明の第４の実施の形態を図１８にて説明する。実施の形態２では、アーム１１１及び取付部１０３ａ、取付部１０３ｂをドラム１０５の外周側の両側に設けたが、本実施の形態では、アーム１１１及び取付部２０３ａ、取付部２０３ｂをドラム１０５の外周側の斜め上側に設けた。なお、他の実施の形態と同一符号の構成品は、本実施の形態において同一部分を示し説明を省略する。
【００８４】
エレベータが設置される建物のレイアウト上、機械室２８１の壁際に巻上機２８２が設けられることがある。この制動装置２０１では、アーム１１１の位置がドラム１０５の外周側の斜め上側となるように保持台２０３の取付部２０３ａと取付部２０３ｂが設けられている。そして、駆動部１７０と制動部１５０の保守のために、アーム１１１と取付部２０３ｂの間に挟むスペーサ１１５（図示せず）及びボルト１１３（図示せず）が取外され、取付部２０３ａのボルト１１２を僅かに緩めて、ボルト１１２を支点としてアーム１１１が回動されている。
【００８５】
このように構成された制動装置２０１では、実施の形態２と同じ効果を奏すると共に、機械室２８１の壁際に巻上機２８２を設けてもアーム１１１を回動させて駆動部１７０と制動部１５０の保守を容易に行うことができ、機械室２８１に巻上機２８２を設置するレイアウトの自由度が向上する。
【００８６】
なお、実施の形態２では、アーム１１１及び取付部１０３ａ、取付部１０３ｂをドラム１０５の外周側の両側に設け、実施の形態４では、アーム１１１及び取付部２０３ａ、取付部２０３ｂをドラム１０５の外周側の斜め上側に設けたが、巻上機を設置するレイアウトの都合に合わせてアーム及び取付部は、ドラムの外周側の周方向の任意の位置に設けることができる。
【００８７】
なお、実施の形態２、４では、アームの取付部は、ドラムを回転可能に保持する保持台に設けたが、保持台以外の固定された部材にアームの取付部を設けることができる。
【００８８】
なお、実施の形態２、４では、アーム、駆動部、制動部を１台の巻上機に２セット設けたが、必要な制動能力に合わせて１台の巻上機に1セットでも、３セット以上設けても良い。
【００８９】
なお、実施の形態２、４では、ドラムが保持台に収納されていない場合を示したが、実施の形態１のようにドラムがハウジングに収納されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、エレベータ巻上機の制動装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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