【事件の表示】
　特許第３１４０８２６号「肥料散布装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４０８２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　特許第３１４０８２６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１月８日に出願された特願平４−１７６８号の特許出願に係り、平成１２年１２月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社共立（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】動力車輌１の機体後部に肥料タンク２０を搭載して設け、この肥料タンク２０の近傍に送風ファン３７と左右横方向の分岐管５０を設け、該分岐管５０の両端部に蛇腹５４，５４を介して一対の肥料放出管５６、５６の夫々の基端側を取り付けると共に、放出管５６、５６先端の放出口５７、５７を夫々蛇腹５４部から上下及び前後方向に操作レバー８６を介して適宜角度移動調節自在に支持して設けたことを特徴とする肥料散布装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人は、下記の証拠方法により証拠を提示して、本件発明の特許出願前の周知技術（甲第２号証）を考慮すると、本件発明は、本件特許出願の日前の他の実用新案登録出願であって、本件発明の特許出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の当初明細書又は図面に記載された考案と同一であり、かつ、本件発明の発明をした者と他の実用新案登録出願の考案をした者とが同一でなく、本件発明の特許出願の時に本件発明の特許出願人と他の実用新案登録出願の出願人とが同一の者でないから、本件発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　　　　　　　 記
［甲第１号証］：実願平２−１２３１６０号（実開平４−７８９５５号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
［甲第２号証］：実公平３−４１８０３号公報
３．甲第１号証の記載事項
　上記甲第１号証の出願当初明細書又は図面には、動力散布機の微調式多口噴頭に関し、次の事項が記載されている。
　「第１図には、本考案の微調式多口噴頭を装備した動力散布機、具体的には乗用管理機が示されている。図中１は乗用走行車であり、図面実施例においては従来から提供されている乗用田植機の後部から植付装置を取外したものをそのまま使用している。」（明細書４頁１５行〜２０行）
　「そして、車体２を前輪３及び後輪４で走行可能に支持し、前記車体２の後部寄りに運転席５が設けられている。該運転席５の下方にはエンジンや燃料タンク等を含む走行駆動装置（図示せず）を配置し、さらに、前記運転席５の後部には支持台６が設けられ、該支持台６上には、背負式動力散布機から背負装置を取り外す等した、単独で動力、送風機及び薬剤タンク等を備えた動力散布機７が搭載されている。該動力散布機７は、散布すべき薬剤等を収納するタンク８を備えているが、そのタンク８の容量にも限界があるので、図面には示していないが、前記タンク８に補給すべき予備の薬剤等を搭載する場所を前記運転席５から容易に手の届く場所に設けておくと便利である。さらに、詳細には図示しないが、前記動力散布機７を操作するためのスロットル操作レバー、調量レバー等の操作手段やタンク残量計、エンジン回転計等も運転席５の近くに設けられている。」（明細書５頁１行〜２０行）
　「また、前記動力散布機７には、前記車体２の最後尾で前記乗用走行車１の進行方向（前後方向）に対する左右方向に、逆Ｔ字形状の噴管接続部９及び可撓管１０を介して噴管１１がそれぞれ設けられている。該噴管１１は、移動時に邪魔にならないように上方へ退避させたり、散布時に風向きや所望の散布範囲に対応させたりするために角度調整手段として設けた支持具１２により上げ下げ自在に支持されている。なお、前記噴管１１は左右個別に角度調整ができるようにしておくと便利である。さらに、前記噴管１１には、その長さ方向に適当間隔をあけて複数の吐出口１３が設けられ、該吐出口１３から同時に薬剤等を巾広く散布することができる、いわゆる噴頭が構成される。」（明細書６頁１行〜１６行）
　以上のことから、甲第１号証の出願当初明細書又は図面には、乗用走行車１の支持台６にタンク８を搭載して設け、このタンク８の近傍に送風機と左右横方向の逆Ｔ字形状の噴管接続部９を設け、該逆Ｔ字形状の噴管接続部９の両端部に可撓管１０を介して一対の噴管１１の夫々の基端側を取り付けると共に、移動時に邪魔にならないように噴管１１先端を夫々可撓管１０から上方へ退避させたり、散布時に風向きや所望の散布範囲に対応させたりするために、角度調整手段として設けた支持具１２により、噴管１１先端を左右個別に角度調整可能に上げ下げ自在に支持するようにした動力散布機７、が記載されているということができる。
４．当審の判断
（１）対比及び一致点・相違点
  ここで、本件発明と上記甲第１号証の出願当初明細書又は図面に記載の考案（以下、「引用考案」という。）とを対比すると、引用考案の「乗用走行車１」「支持台６」「タンク８」「送風機」「逆Ｔ字形状の噴管接続部９」「可撓管１０」「噴管１１」「動力散布機７」のそれぞれが、本件発明の「動力車輌１」「機体後部」「肥料タンク２０」「送風ファン３７」「分岐管５０」「蛇腹５４，５４」「一対の肥料放出管５６、５６」「肥料散布装置」に対応することは明らかである。
　また、引用考案における「該噴管１１は、移動時に邪魔にならないように上方へ退避させたり、散布時に風向きや所望の散布範囲に対応させたりするために角度調整手段として設けた支持具１２により上げ下げ自在に支持されている。」及び「前記噴管１１は左右個別に角度調整ができるようにしておくと便利である。」の記載から、引用考案の「角度調整手段として設けた支持具１２により、噴管１１先端を左右個別に角度調整可能に上げ下げ自在に支持」する技術手段が、本件発明の「放出管５６、５６を夫々蛇腹５４部から上下方向に適宜角度移動調節自在に支持」する技術手段に対応するということができる。
　そうすると、本件発明と引用考案の両者は「動力車輌の機体後部に肥料タンクを搭載して設け、この肥料タンクの近傍に送風ファンと左右横方向の分岐管を設け、該分岐管の両端部に蛇腹を介して一対の肥料放出管の夫々の基端側を取り付けると共に、放出管先端を夫々蛇腹部から上下方向に適宜角度移動調節自在に支持して設けた肥料散布装置」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　相違点１：本件発明が、放出管先端に放出口を有するのに対し、引用考案は、放出管先端に放出口がない点。
　相違点２：本件発明が、放出管先端の放出口を夫々蛇腹部から上下及び前後方向に操作レバーを介して適宜角度移動調節自在に支持するのに対し、引用考案は、放出管先端を夫々蛇腹部から上下方向に適宜角度移動調節自在に支持するものではあるが、操作レバーを介して適宜角度移動調節自在に支持し、かつ、放出管先端を夫々蛇腹部から前後方向にも適宜角度移動調節自在に支持するものではない点。
（２）判断
　つぎに、上記相違点について検討する。
　甲第２号証に、散布機の送風機出口１０に取着される畦畔噴頭８を構成し、元噴頭７の先部の中噴頭６の更に先部に装着される先噴頭５の、該先噴頭５出口上側半周から粒剤を吐出させることにより、畦畔噴頭内の風圧を有効に利用して粒状肥料等を飛距離を高めて散布させる技術、が記載されている。
　しかしながら、前記甲第２号証には、相違点２に係る「操作レバーを介して適宜角度移動調節自在に支持し、かつ、放出管先端を夫々蛇腹部から前後方向にも適宜角度移動調節自在に支持する」構成が記載されてなく、しかも、前記相違点２に係る構成が、本件発明の特許出願前の周知技術であるということもできない。
　したがって、仮に相違点１に係る「放出管先端に放出口有する」構成が、本件発明の特許出願前の周知技術であるとしても、上記甲第１号証の出願当初明細書又は図面には、少なくとも、本件発明の相違点２に係る構成が記載されてなく、また、前記相違点２に係る構成が、本件発明の特許出願前の周知技術であるということもできないから、本件発明が引用考案と同一であるということができない。
　そして、本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の「動力車輌１の機体後部に肥料タンク２０を搭載して設けているので重い肥料タンク２０の荷重が動力車輌１の後輪３近くに掛ることになって重心も前寄りとなり、機体の前後バランスが良好となって走行安定性が向上する。また、肥料タンク２０の後方に設けられた分岐管５０の両端部に左右一対の肥料放出管５６、５６の夫々の基端側を蛇腹５４を介して取り付けているので、放出口５７、５７の放出角度を操作レバー８６を介して上下及び前後に一定範囲内で自由に設定できるので、風向きに左右されることなく良好に肥料散布が行なえ、作業者に肥料が掛ったりすることが少なくなる。」という効果を奏するものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４）