【事件の表示】
　特許第３１７３３１１号「不織布用芯鞘複合短繊維」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７３３１１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成７年３月７日
　特許権設定登録　　　　　　　平成１３年３月３０日
　特許異議の申立て（申立人　ユニチカ株式会社、請求項１〜７に係る特許について）
  　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月３日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１４年２月２５日
　訂正請求書・意見書　　　　　平成１４年４月２３日
　
ＩＩ．平成１４年４月２３日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
訂正事項１
明細書の特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
「【請求項１】芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、鞘成分がナイロン６からなることを特徴とする不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項２】ナイロン６の溶融粘度に対する共重合ポリエステルの溶融粘度の比が０．３〜４．０であることを特徴とする請求項１に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項３】鞘成分のナイロン６の融点が芯成分の共重合ポリエステルの融点よりも１５℃以上低いことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項４】１８０℃における乾熱収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項５】原綿強度が２．５ｇ／ｄ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の不織布用複合芯鞘短繊維。
【請求項６】捲縮率が８％以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の不織布用複合芯鞘短繊維。」
訂正事項２
明細書（特許公報）の【０００５】を下記の通り訂正する。
「【０００５】
【問題を解決するための手段】本発明の目的は芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、鞘成分がナイロン６からなることを特徴とする不織布用芯鞘複合短繊維によって達成される。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、共重合成分の共重合率を、「１０モル％以下」から「１．５〜６．０モル％」の範囲に限定するとするとともに、共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そして、共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有すること、及び、共重合率を１．５〜６．０モル％とすることは、特許明細書の請求項２に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１による請求項の記載の訂正に伴って、発明の詳細な説明に記載された事項を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３１７３３１１号の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年４月２３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、鞘成分がナイロン６からなることを特徴とする不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項２】ナイロン６の溶融粘度に対する共重合ポリエステルの溶融粘度の比が０．３〜４．０であることを特徴とする請求項１に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項３】鞘成分のナイロン６の融点が芯成分の共重合ポリエステルの融点よりも１５℃以上低いことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項４】１８０℃における乾熱収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
【請求項５】原綿強度が２．５ｇ／ｄ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の不織布用複合芯鞘短繊維。
【請求項６】捲縮率が８％以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の不織布用複合芯鞘短繊維。」
                                               
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　ユニチカ株式会社は、甲第１〜３号証及び参考文献１〜３を提出し、本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである［理由１］、請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条の第４項又は第６項の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである［理由２］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
３．理由１について
（１）甲各号証の記載内容
甲第１号証（特開平２−２１００２４号公報）の記載内容
ア．「ポリアミドとポリエステルの芯鞘型複合繊維を熔融紡糸するに際し、ポリアミド（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の紡糸温度における熔融粘度比が（１）式の範囲を満足するように設定する事を特徴とする複合繊維の紡糸方法　１／２≦〔Ｂ〕／〔Ａ〕≦４　…………（１）　ここで〔Ａ〕はポリアミド、〔Ｂ〕はポリエステルの紡糸温度における熔融粘度」（請求項１）
イ．「本発明において用いられる「ポリアミド」とは、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１１、ナイロン−１２或いはそのコポリマーが挙げられるが、その中でナイロン−６が特に好ましい。また「ポリエステル」としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンジメタノール或いはそのコポリマー等が上げられるが、特に８５モル％以上がエチレンテレフタレート残基より成るものが好ましい。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第３行）
ウ．固有粘度１．１７のナイロン−６と８５モル％以上がポリエチレンテレフタレートである固有粘度０．６０のポリマーとを複合紡糸口金で紡糸して得られた芯鞘糸（実施例１）
エ．固有粘度１．１７のナイロン−６と８５モル％以上がポリエチレンテレフタレートである固有粘度０．６８のポリマーとを複合紡糸口金で紡糸して得られた芯鞘糸（実施例２）
　
甲第２号証（特開平３−１９３９８２号公報）の記載内容
オ．「ポリアミドを鞘部に、スルホン化芳香族ジカルボン酸変性ポリエステルを芯部に配し、かつ染料として実質的にカチオン染料のみが染着した芯鞘型複合繊維であって、前記鞘部の染料染着率が、前記芯部の染料染着率の１０％以下、かつ、０．２％ｏｗｆ以下であることを特徴とする染色された複合繊維。」（請求項１）
カ．「前記ポリアミド鞘部の複合比率が２０〜７５重量％であることを特徴とする請求項１記載の染色された複合繊維。」（請求項２）
キ．「本発明の鞘部に用いるポリアミドは、ポリε−カプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）が代表的な物であるが、・・・共重合ポリアミドを用いてもよい。」（第３頁右上欄第８〜１４行）
ク．「この変性ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートあるいはこれらを主成分とする共重合ポリエステルなどに、スルホン化芳香族ジカルボン酸あるいはその塩を共重合した変性ポリエステルである。そのスルホン化芳香族ジカルボン酸の代表的なものとしては、下記化学式で示される５−スルホキシイソフタル酸またはその塩が挙げられる。
これらジカルボン酸はフリーの酸の状態あるいはアルキルエステルの状態でポリエステルの重合時に添加されて共重合され、変性ポリエステルを生成する。そのスルホン化芳香族ジカルボン酸の共重合量はテレフタル酸に対して０．５〜６モル％程度であることが好ましい。この共重合量が低過ぎると変性ポリエステルの所望の効果が得られ難いし、逆に多過ぎれば変性ポリエステルの結晶構造が乱れて機械的特性の大幅な低下など好ましくない現象を生ずる。」（第３頁左下欄第７行〜同頁右下欄第９行）
ケ．「ポリアミドと変性ポリエステルとの芯鞘複合比率は、本発明の効果を失わない範囲内で任意にとり得るが、ポリアミド比率で２０〜７５重量％が好ましい。ポリアミド比率が低過ぎれば均一な被覆形成が困難であるし、しかも、製編織、染色、仕上げ等の加工中に鞘部が破れて商品価値を失うことが多い。逆に高過ぎれば染色された変性ポリエステル芯部の色がさえぎられて所望の発色性が得られ難い。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１行）
　
甲第３号証（特開平６−１２８８１５号公報）の記載内容
コ．「エチレンテレフテレート単位を主体とするポリエステル成分でなる加水分解を受けやすい芯部と、該芯部を取り囲み実質的にエチレンテレフタレート単位からなるポリエステル成分でなる加水分解を受けにくい鞘部とで構成されたポリエステル複合繊維であって、アルカリ処理後の単繊維強力が３．６〜４．２ｇ、伸度が８〜１２％で、芯部が非中空である抗ピリング性に優れた芯鞘ポリエステル複合繊維。」（請求項１）
サ．「請求項１の繊維で、その芯部と鞘部の複合比率が芯／鞘＝４／１〜１／４である芯鞘ポリエステル複合繊維。」（請求項３）
シ．「請求項１の加水分解処理前の繊維で、加水分解を受けやすい芯部を構成する芯成分が、全酸成分に対して０．５〜１．５モル％のリン原子を含有する極限粘度が０．３８〜０．５３のポリエステルである芯鞘ポリエステル複合繊維。」（請求項４）
ス．「また芯成分を構成するポリエステルの極限粘度は０．３８〜０．５３であることが好ましい。該極限粘度が０．３８より低くては複合紡糸が難しく、また０．５３を越える極限粘度では後段でのアルカリ処理で加水分解が十分に起こらず、該加水分解による強度低下を行わせることが出来なくなる。」（段落【００１１】）
セ．「本発明での繊維は８５ｍｍ以下、より好ましくは６４ｍｍ以下にカットされた繊維であることが好ましい。その切断長が８５ｍｍより長くなっては両切断端から中心部までのアルカリの侵入が不十分となり、アルカリ処理後に目的とする強力、伸度が得られないため、最終的に期待する抗ピル性と繊維物性が得られない。かくして得られたポリエステル短繊維は、紡績糸とし織編物にした後染色し、その後のアルカリ加水分解処理によって、繊維芯成分の強力低下を行わせ、本発明の複合繊維を用いた織編物を得ることが出来る。目的によっては、前記短繊維を織編物とするのでなく、不織布とし、前記と同様アルカリ加水分解処理を行うことによって本発明の複合繊維を用いた不織布とすることも出来る。また上記工程は工程の順序を限定するものではなく、例えば染色処理の前にアルカリ加水分解処理を行っても無論差し支えない。」（段落【００１７】、【００１８】）
　
参考文献１（特開平７−３５３４号公報）
ソ．「芯部と鞘部の融点差が４０℃以上で断面が実質的に芯鞘構造を有する熱可塑性ポリマーからなる繊維であり、１３０℃での乾熱収縮率が１０％以下であることを特徴とする低収縮熱接着繊維。」（請求項１）
　
参考文献２（特開平６−３３０４１０号公報）
タ．「熱接着成分が酸成分としてテレフタル酸を９０モル％以上含有し、グリコール成分として１−４ブタンジオール及びポリアルキレンジオールがブロック共重合され、かつ、ポリアルキレンジオールの共重合量が３０重量％以上、８０重量％以下であるポリエステルエラストマーを鞘成分とし、芯成分として非エラストマーポリエステルを用いた芯鞘複合繊維であり、芯部と鞘部の融点差が４０℃以上、複合繊維の１６０℃での乾熱収縮率が１０％以下であることを特徴とするポリエステル系低収縮熱接着繊維。」（請求項１）
　
参考文献３（特開平７−５４２０８号公報）
チ．「熱可塑性ポリマーからなる芯成分と、複合繊維全体に対して消臭剤を３重量％以上、抗菌剤を０．１重量％以上及び／又は防ダニ剤を０．２重量％以上混合含有する熱可塑性ポリマーからなる鞘成分とからなり、該鞘成分を構成する熱可塑性ポリマーの融点が、該芯成分を構成する熱可塑性ポリマーの融点よりも３０℃以上低いことを特徴とする芯鞘型複合バインダー繊維。」（請求項１）
　
（２）対比・判断
（２−１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記アによると、ポリアミドとポリエステルの芯鞘型複合繊維が記載され、また、上記イによると、ポリアミドとしてナイロン−６を用いること及び、ポリエステルとして、８５モル％以上がエチレンテレフタレート残基より成るものが記載されている。
　そうすると、甲第１号証には、ナイロン−６と共重合成分が１５％以下のポリエステルとからなる芯鞘型複合繊維が記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ナイロン６と共重合率が１．５〜６．０モル％の共重合ポリエステルとからなる芯鞘型複合繊維」である点において一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、共重合ポリエステルが、共重合成分としてスルホン酸金属塩類有する、極限粘度が０．３０〜０．５５の共重合ポリエステルであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、共重合ポリエステルは、共重合成分については何ら特定されない共重合ポリエステルであって、しかも極限粘度については実施例に０．６０、０．６８のものが記載されるのみである点、
（ｂ）請求項１に係る発明においては、芯成分が共重合ポリエステルであり、鞘成分がナイロン６であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、芯成分、鞘成分としてどちらの樹脂を用いるのか、記載がない点、
（ｃ）請求項１に係る発明においては、芯部と鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、芯部と鞘部の複合比率については記載がない点、
（ｄ）請求項１に係る発明は、不織布用芯鞘複合短繊維であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、芯鞘複合繊維の用途や、短繊維であることについては記載がない点、
において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
・上記（ａ）の点について
　甲第２号証には、ナイロン６を鞘部とし、スルホン化芳香族ジカルボン酸をテレフタル酸に対して０．５〜６モル％の割合で共重合させた変性ポリエステルを芯部とし、芯鞘複合比率をポリアミド比率で２０〜７５重量％とした、複合繊維が記載されている（上記オ〜ケ参照）。
　しかし、甲第２号証には、芯部を構成する共重合ポリエステルとして、共重合成分としてスルホン酸金属塩類を含む、極限粘度が０．３０〜０．５５の共重合ポリエステルを用いることについては何ら記載がない。
　よって、上記（ａ）の点は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　また、甲第３号証には、加水分解を受けにくいポリエステルを鞘部とし、全酸成分に対して０．５〜１．５モル％のリン原子を含有する極限粘度が０．３８〜０．５３の加水分解を受けやすいポリエステルを芯部とし、芯部と鞘部の複合比率を芯／鞘＝４／１〜１／４とした、ポリエステル複合繊維が記載されている（上記コ〜セ参照）。
　しかし、甲第３号証にも、芯部を構成する共重合ポリエステルとして、共重合成分としてスルホン酸金属塩類を含む、極限粘度が０．３０〜０．５５の共重合ポリエステルを用いることについては何ら記載がない。
　よって、上記（ａ）の点は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　さらに、参考資料１〜３にも、芯部を構成する共重合ポリエステルの共重合成分として、スルホン酸金属塩類を有すること、及び、共重合ポリエステルの極限粘度を０．３０〜０．５５とすることについては何ら記載がないから、上記（ａ）の点は、参考文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（ａ）の点により、ナイロンのソフトな風合いを維持し、寸法安定性があり、かつ、不織布の染色後の鮮明性の改善できる不織布用の複合繊維を提供できる、という効果を奏するものである。
　そうすると、上記（ｂ）〜（ｅ）の点については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証、及び参考文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（２−２）請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的事項を特定したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明が甲第１〜３号証、及び参考文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない以上、請求項２〜６に係る発明も、同様の理由により、甲第１〜３号証、及び参考文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（２−３）まとめ
　上記（２−１）（２−２）のとおりであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
４．理由２について
　異議申立人は、第３６条第４項又は第６項の要件を満たしていないとする具体的理由として、以下の点を主張している。
（１）請求項１に係る発明において極限粘度を０．３０〜０．５５の範囲とする理由については、明細書の段落【０００７】にソフト風合いを維持するためであると記載されているが、比較例１と実施例４、実施例４と実施例５をそれぞれ対比すると、極限粘度とソフト風合いの相関性が読みとれない。
（２）請求項２、４、６（特許時の請求項３、５、７）に規定する発明特定事項については、比較例として、当該事項を満足しない例が全く示されていない。
　そこで、上記（１）、（２）の点について検討する。
・上記（１）の主張について
　極限粘度については、明細書の段落【００１４】に、その測定方法が記載されており、明確に定義されていると認められるから、請求項１は、明確に記載されていると認められる。
　また、明細書の段落【０００７】には、上記極限粘度の範囲を規定することの意味について記載されており、極限粘度が上記範囲内となる実施例１〜１２では、十分なソフト性が得られることが記載されているから、発明の詳細な説明には、極限粘度を上記範囲に規定する技術的意味及び技術上の意義について十分記載されているものと認められる。そして、異議申立人が対比のために挙げた、比較例１と実施例４、実施例５は、それぞれ共重合成分が異なる（あるいは共重合しない）樹脂を用いた物であり、そもそも極限粘度とソフト性の数値が相関するとは言えないのであるから、比較例１と実施例４、実施例４と実施例５から極限粘度とソフト風合いの相関性が読みとれないことのみをもって、発明の詳細な説明の記載が不備であるとは認められない。
　よって、上記（１）の主張は何ら理由がない。
・上記（２）の主張について
　請求項２、４、６に記載された発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに、それぞれ、溶融粘度の比、乾熱収縮率、捲縮率に関する技術的限定を付したものである。
　溶融粘度については、明細書の段落【００１６】に、乾熱収縮率については、明細書の段落【００１７】に、捲縮率については、明細書の段落【００１８】にその測定方法が記載されており、それぞれの特性は明確に定義されていると認められるから、請求項２、４、６は、明確に記載されていると認められる。
　また、明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００１２】には、溶融粘度の比、乾熱収縮率、捲縮率を特定することの技術的意味について記載されており、溶融粘度の比、乾熱収縮率、捲縮率が上記範囲内となる実施例も記載されている。そして、請求項２、４、６に記載された発明は、上記したように、請求項１に係る発明を引用し、さらなる技術的限定を付した、より好適な態様に相当するものであるから、比較例に相当するものが示されていないという理由のみをもって、技術上の意義が明確に記載されていないとは認められない。
　よって、上記（２）の主張も何ら理由がない。
　したがって、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たす特許出願に係るものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２２日（２００２．５．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
「【請求項１】芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、鞘成分がナイロン６からなることを特徴とする不織布用芯鞘複合短繊維。
　【請求項２】ナイロン６の溶融粘度に対する共重合ポリエステルの溶融粘度の比が０．３〜４．０であることを特徴とする請求項１に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
　【請求項３】鞘成分のナイロン６の融点が芯成分の共重合ポリエステルの融点よりも１５℃以上低いことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
　【請求項４】１８０℃における乾熱収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不織布用芯鞘複合短繊維。
　【請求項５】原綿強度が２．５ｇ／ｄ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の不織布用複合芯鞘短繊維。
　【請求項６】捲縮率が８％以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の不織布用複合芯鞘短繊維。」
訂正事項２
明細書（特許公報）の【０００５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
「【０００５】
　【問題を解決するための手段】本発明の目的は芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、鞘成分がナイロン６からなることを特徴とする不織布用芯鞘複合短繊維によって達成される。」
（５４）【発明の名称】
不織布用芯鞘複合短繊維
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、
芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、
　【請求項２】　ナイロン６の溶融粘度に対する共重合ポリエステルの溶融粘度の比が０．３〜４．０であることを特徴とする
請求項１に記載
　【請求項３】　鞘成分のナイロン６の融点が芯成分の共重合ポリエステルの融点よりも１５℃以上低いことを特徴とする請求項１から
請求項２
　【請求項４】　１８０℃における乾熱収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１から
請求項３
　【請求項５】　原綿強度が２．５ｇ／ｄ以上であることを特徴とする請求項１から
請求項４
　【請求項６】　捲縮率が８％以上であることを特徴とする請求項１から
請求項５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は不織布用短繊維に関し、詳しくは不織布の収縮特性、染色性を改善し、同時に不織布加工時の生産性向上を目的としたポリエステルとナイロンからなる不織布用芯鞘複合短繊維に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】不織布用途には天然繊維、化学繊維、合成繊維が多く使用され、特に芯地用不織布にはナイロン短繊維が多く使用されている。芯地用不織布にナイロン短繊維が多く使用されている理由はナイロン短繊維がソフト風合いのためである。しかしながら、ナイロン短繊維からなる不織布は熱に対する寸法変化、および張力に対する寸法変化が大きいという欠点があり、その改善のために従来いくつかの提案がなされている。
　【０００３】例えば、特開昭６２−２８８２７６号公報には芯成分をポリエステル、鞘成分にナイロンとした短繊維を使用した不織布接着芯地が提案されている。この提案によって熱収縮特性は改善されたと考えられるが、芯成分のポリエステルの染色に用いる染料が分散染料であるために鞘成分のナイロンが汚染されること、芯成分が単なるポリエチレンテレフタレートでは親和性が低い２成分の界面が剥離すること、その結果染色後の鮮明性が不十分であるという欠点があった。更に特開平２−２１００２４号公報にはナイロンとポリエステルの複合製糸に関して溶融粘度を特定するこによって製糸性を向上する方法が提案されている。この提案によって製糸性の向上は達せられるものの、前述と同様にナイロンの汚染、２成分の界面剥離の欠点を解消することはできない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする問題点】前述の提案によってナイロンのソフトな風合いを維持し、寸法安定性がかなり改善されたと考えられるが、まだ不十分であり、かつ不織布の染色後の鮮明性の改善が不十分であるという問題点が依然解消されていない。本発明は前述した問題点を解消するための提案である。
　【０００５】
　【問題を解決するための手段】本発明の目的は芯部／鞘部の複合比率が重量比で１０〜６０／９０〜４０である芯鞘複合繊維であって、
芯成分が共重合成分としてスルホン酸金属塩類を有するとともに、該共重合成分の共重合率が１．５〜６．０モル％であって極限粘度が０．３０〜０．５５の範囲にある共重合ポリエステルからなり、
　【０００６】本発明の芯成分は１０モル％以下共重合した共重合ポリエステルであることが必要である。本発明の共重合ポリエステルとはポリエチレンテレフタレートの共重合ポリエステル、ポリブチレンテレフタレートの共重合ポリエステル等共重合ポリエステルであれば特に制限はないが高融点であること、物理特性が優れていることから繰り返し単位の９０モル％以上がポリエステルであることが必要である。特にポリエステルの繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレートであることが好ましい。該共重合ポリエステルの共重合成分としてはイオン性染料の染着座席となりうる成分が好ましく、例えばスルホン酸金属塩、イソフタール酸等が挙げられ前期成分を併用しても構わない。ナイロンとの親和性に優れているスルホン酸金属塩、特に５−ソジウムスルホイソフタール酸が好ましい。共重合率はイオン性、特にカチオン染料可染で十分に濃色が可能とすること、ナイロンとの界面の剥離防止の意味から１．５モル％以上が好ましく、常圧可染を達成する意味からその共重合率は４．５モル％以上が特に好ましい。一方、共重合率が高すぎると染着性が飽和に達すること、融点降下が大きくなること、物理特性が低下することから共重合率は１０モル％以下が必要であり、６モル％以下であることが好ましい。
　【０００７】共重合ポリエステルの極限粘度［η］は０．３０〜０．５５の範囲にあることが必要である。極限粘度は後述するポリマの溶融粘度、原綿強度に大きい影響を与えると同時にソフト風合いにも影響を与える。０．３０よりも低い場合には溶融粘度が低くなって紡糸性が低下し、同時に強度も低下する。逆に０．５５よりも高い場合には鞘成分であるナイロンとの溶融粘度のバランスが崩れやすく、ソフト風合いを維持するためには極限粘度［η］は０．３０〜０．５５が必要で、好ましくは０．３４〜０．５０である。
　【０００８】不織布の風合いに大きな影響をもたらす鞘成分は風合いがソフトで、独特のぬめりを有するナイロン６が必要である。ナイロン６は低比率の範囲であれば共重合されていてもかまわないが９５モル％以上がナイロン６であることが好ましい。更に独特の鉱物質的風合いを付与する意味から鞘成分のナイロン６は二酸化チタンを０．１重量％以上含有していても構わない。
　【０００９】本発明の芯鞘複合短繊維は芯成分の共重合ポリエステルと鞘成分のナイロン６の溶融粘度の相対関係が大変重要である。本発明の芯鞘複合繊維は同心円芯鞘でも偏心芯鞘でも本発明の目的を達することができるが、実質的に同心円であることが好ましい。この理由は偏心芯鞘複合の場合は繊維を熱処理すると繊維が曲線化してカード通過性の低下を招いたり、紡糸時に口金直下でニーリングするからである。ニーリングが発生すると繊維の切断を誘発し、原綿の中に延伸されない部分が混入することや、繊維の太さムラが顕在化するなど原綿品質の低下となる。このことから本発明の芯鞘複合短繊維は同心円であることが特に好ましい。芯鞘の複合形態を制御するためには芯成分に対する鞘成分の溶融粘度の比が０．３以上、４．０以下の範囲にあることが好ましい。この範囲をはずれると前記した制御が困難となり、口金直下で発生する繊維長さ方向の太さ斑、引っ張り強度の低下減少が顕在化し高速カード、均一不織布を製造することが困難となり、好ましくない。より好ましい溶融粘度比は０．４以上、２．５未満、特に好ましくは０．４以上、１．５未満である。
　【００１０】鞘成分であるナイロン６の融点は芯成分である共重合ポリエステルの融点よりも１５℃以上低いことが好ましい。芯地などに用いられる不織布はポイントシールといって微小点の融着によって不織布の構造を固定する方法がある。この方法では鞘成分が融着することが必要であるが、同時に芯成分は溶融せず不織布構造体をしっかり形成・保持していることが必要である。そのためにはポイントシール加工温度で溶融しない芯成分の融点が必要なのである。つまり不織布強力の低下を抑制するためには、鞘成分の融点は芯成分の融点よりも１５℃以上低いことが好ましい。鞘成分の融点があまりにも低い場合には芯地として使用するときのアイロンなどの日常加熱で融着が発生してしまうので、鞘成分の融点は２１０℃以上が好ましい。
　【００１１】本発明の芯鞘複合短繊維の１８０℃における乾熱収縮率は１０％以下であることが好ましい。芯鞘複合短繊維の乾熱収縮率が１０％を越すと不織布の収縮率が大きくなってしまい寸法安定性が低下し好ましくない。寸法安定性の面からより好ましい乾熱収縮率は５％以下、特に好ましくは３．５％以下である。更に好ましくは２．０％以下である。
　【００１２】高速化が要請されるカードに対応するためには原綿強度は２．５ｇ／ｄ以上が好ましく、特に好ましくは３．５ｇ／ｄ以上である。更に、高速カードに対応するためには特定された捲縮特性、特に特定された捲縮率を有していることが重要である。捲縮率が８％未満ではウェッブの絡合性が不十分となり、ウェッブ切れを発生しやすく、好ましい捲縮率は８％以上であり、逆に捲縮率が高すぎると均一性の高いウェッブ形成が困難となるので、好ましくは２０％以下である。
　【００１３】本発明の不織布用芯鞘複合単繊維は例えば次のようにして製造することができる。芯成分として５−ナトリウムスルホイソフタール酸成分を４．５モル％共重合した極限粘度が０．３５のポリエチレンテレフタレート、鞘成分として相対粘度が２．３、二酸化チタンを０．３５重量％配合したナイロン６を複合比率（芯／鞘）３０重量％／７０重量％として公知の方法で芯成分の周囲に均一に鞘成分を配置して繊維の断面形状が同心円となる口金を用いて複合紡糸する。紡糸は未延伸糸あるいはプレオリエンテッドヤーン（ＰＯＹ）として巻取り、別の工程で延伸をする方法でも良く、また、６０００ｍ／ｍｉｎ程度の高速紡糸で一工程で延伸糸とする方法でも良い。未延伸糸、ＰＯＹの場合には複合繊維を湿熱で延伸を行なう。次いでスタッファーボックスで座屈捲縮を付与する。その後弛緩した状態で熱処理を行い、次いで得られた繊維を所定の長さに切断することによって不織布用芯鞘複合短繊維を得る。
　【００１４】
　【実施例】以下実施例で本発明を更に詳細に説明する。実施例中の物性は以下の測定で求めた。
極限粘度：溶媒にオルソクロールフェノールを用い、２５℃で測定した極限粘度［η］。
　【００１５】融点：パーキンエルマー社製ＤＳＣ−４を用い、１６℃／分の昇温速度で測定した融解ピークの温度。
　【００１６】溶融粘度：東洋精機（株）製ＣＡＰＩＬＯＧＲＡＰＨを用い、紡糸温度で、ズリ速度１２１６ｓｅｃ−１の条件で測定した。
　【００１７】乾熱収縮率：乾熱１８０℃、無荷重で測定した。
　【００１８】引張強度：オリエンテック社（株）製テンシロンを用い、サンプル長：２０ｍｍ、引っ張り速度：２０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
　【００１９】捲縮率：ＪＩＳ　１０１５−７−１２に準じて測定した。但し、初期荷重２ｍｇ／ｄ、所定荷重１５０ｍｇ／ｄとした。
　【００２０】カード通過性：カードから出たウェッブの均一性、ウェッブ切れの状態を観察した。
　【００２１】不織布収縮率：得られた不織布の乾熱１８０℃、無張力下における縦方向の収縮率。
　【００２２】不織布ソフト性：不織布を１０人で触り、ソフト性に優れるもの１０点、粗硬と思われるもの０点とし、平均値を出し、点数表示した。
　【００２３】不織布鮮明性：塩基性染料マラカイトグリーンで染色し、次いで酸性染料で染色したものを目視判定した。
　【００２４】実施例１〜５、比較例１〜２
鞘成分として表１に示す特性を有するナイロン６を用い、芯成分は表１に示すとおりの共重合組成、共重合率等を変更したポリエチレンテレフタレートを用いた。各水準とも紡糸温度は２８０℃で行い、単繊維繊度が１．２デニールになるように吐出量を決定し、１５００ｍ／ｍｉｎ、表１の条件で実質的に同心円の芯鞘複合紡糸を行った。次いで得られた未延伸糸を液浴で延伸を行い、延伸トウとした。このトウにスタッファーボックスによって座屈捲縮を付与し、更にこのトウを５１ｍｍに切断し、短繊維を得た。得られた短繊維１００％からなる不織布を作製した後、エンボスローラを用いてポイントシール加工を施した。測定結果は表１に示した。
　【００２５】
　【表１】
実施例１はカード通過性は良好で、不織布特性値も目的を十分に満足するものであった。実施例２は５−ソジウムスルホイソフタレート（ＳＳＩ）の共重合率を低減した芯成分を用いた結果、不織布を染色した後の鮮明性がやや不良であった。実施例３はＳＳＩ共重合率を増加した結果、不織布収縮特性がやや大きかった以外はカード通過性、不織布特性とも良好であった。実施例４はＳＳＩ共重合率を低減した分、イソフタレート成分を新規に共重合した結果、鮮明性がやや不良であった以外は良好であった。実施例５はＳＳＩ共重合率を更に高くし、溶融粘度を高くした以外は実施例１と同様に実施した結果、カードから出た不織布はやや均一性では劣るものの満足できる不織布であった。一方、比較例１、および比較例２は共重合していないポリエチレンテレフタレートとした以外は実施例１と同様に実施した。鮮明性が不良であり、高級芯地として使用することはできなかった。
　【００２６】実施例６〜７、比較例３
実施例６、７はそれぞれ複合比率を５０／５０、１０／９０に変更した以外は実施例１と同様に実施した。実施例６は不織布の風合いがやや粗硬感が感じられ、鮮明性がやや不足ではあったが、目的を満足できるものであった。実施例７は不織布特性が満足できるものであり、カード通過性も良好であった。比較例３はナイロン６のみの単成分繊維であり、不織布収縮率が５．０％と高く満足できるものではなかった。
　【００２７】
　【表２】
実施例８〜１２、比較例４〜５
ポリエチレンテレフタレートの共重合組成・共重合率と溶融粘度を変更した。実施例８はＳＳＩ共重合率と溶融粘度を表３のとおり変更した以外は実施例１と同様に実施した。カードから出たウェッブの均一性がやや不良であった以外は満足のできるものであった。実施例９はポリエステルの溶融粘度を大幅に低くした以外は実施例１と同様に実施した。カード通過性がやや不良であった以外は不織布特性も良好であった。実施例１０はポリエステルの溶融粘度およびナイロン６の溶融粘度を表３のとおり変更した。カード通過性がやや不良であった以外は良好であった。実施例１１は共重合組成および共重合率を表３のとおり変更した。収縮が高かったためか不織布がやや粗硬であった。実施例１２は共重合組成および共重合率を表３のとおり変更した。不織布のポイントシール加工時に一部が融着した。一方比較例４はポリエステルの共重合率を１１．５モル％に高くした結果、ウエッブ切れが発生し、不織布とすることができなかった。比較例５はポリエステルのみの単成分繊維とした結果、風合いが粗硬となった。
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　【発明の効果】本発明の芯鞘複合短繊維からなる不織布は熱による寸法安定性が良好で、ナイロン１００％使いと同様にソフト性を有し、染色跡の鮮明性が優れており、また、カード通過性に代表される不織布加工性も極めて良好なものである。