【事件の表示】
　特許第３１０６０７９号「合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用シリコーン乳化組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０６０７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１０６０７９号（平成７年１月９日出願、平成１２年９月１日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】（Ａ）下記一般式［Ｉ］で表わされる２５℃における粘度が１０〜１，０００，０００センチストークスであるオルガノポリシロキサン１〜６０重量％
【化１】
　
（ここで、Ｒ１　は水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜２０の非置換又はハロゲン置換の１価炭化水素基から選択される１種あるいは２種の基、Ｒ２　は炭素数１〜２０の非置換又はハロゲン置換の１価炭化水素基から選択される１種あるいは２種以上の基、ｎは１０〜３，０００の整数。）
（Ｂ）非イオン性界面活性剤　０．１〜２０重量％
（Ｃ）陰イオン性界面活性剤　０．１〜２０重量％
（Ｄ）水　　　　　　　　　　残部
より成り、（Ａ）成分の乳化物の平均粒径が５００ｍμ以下であることを特徴とする合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用シリコーン乳化組成物。
【請求項２】前記（Ａ）成分が乳化重合法により得られるオルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用シリコーン乳化組成物。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特公平６−１５６１２号公報）、甲第２号証（特公平６−１５６１３号公報）、甲第３号証（ヨーロッパ特許出願公開第０４６３４３１号公報）、甲第４号証（特公昭６３−６２５３８号公報）、甲第５号証（「シリコーンハンドブック」伊藤邦雄編、１９９０年８月３１日、日刊工業新聞社発行、第１１２頁〜第１１８頁、第２３４頁〜第２４７頁）、及び甲第６号証（特公昭４１−１３９９５号公報）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであると主張している。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　１−イ：「低分子オルガノポリシロキサンを界面活性剤の存在下で水中に乳化分散させて初期エマルジョンを得、該初期エマルジョンに超音波エネルギーを付与して乳化重合させることを特徴とするオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンの製造方法。」（特許請求の範囲）
　１−ロ：低分子オルガノポリシロキサンについて、「原料として使用する低分子オルガノポリシロキサンとしては、特に制限されないが、環状オルガノポリシロキサン、末端がトリオルガノシリル又はジオルガノモノヒドロキシシリル基で封鎖された環状オルガノポリシロキサンやこれらの混合物などが好適に用いられる。」（公報第３頁第６欄第１２行〜第１７行）
　１−ハ：界面活性剤について、「本発明で使用される界面活性剤としては、カチオン系、ノニオン系、アニオン系などいずれのものも使用でき、これらのうち１種類を単独で又はアニオン系と酸性重合触媒の併用系、カチオン系とアルカリ性重合触媒の併用系で用いることが好ましく、特に、低分子オルガノポリシロキサンを重合又は共重合させるための触媒の働きと同時に乳化に必要な界面活性剤の役目をする乳化重合用界面活性剤を用いることが好ましい。」（公報第５頁第９欄第２６行〜第１０欄第２８行）
　１−ニ：アニオン系乳化重合用界面活性剤について、「アニオン系乳化重合用界面活性剤としては、下記一般式（IV）
　　Ｒ９　Ｃ６　Ｈ４　ＳＯ３　Ｈ   ・・・（IV）
又は下記一般式（V）
　　Ｒ１０ＯＳＯ２　Ｈ　　　 ・・・（V）
　
　（但し、式中Ｒ９　、Ｒ１０はそれぞれ炭素原子数６以上の脂肪族一価炭化水素基である。）
でそれぞれ示される脂肪族置換ベンゼンスルホン酸又は脂肪族水素サルフェート類が好適に使用される。・・・上記界面活性剤の使用量は、上記低分子のオルガノポリシロキサン１００部（重量部、以下同様）に対して２〜８０部、特に５〜５０部とすることが好ましく、２部に満たないとエマルジョンの安定性が悪く分離する場合があり、８０部を越えるとエマルジョンが増粘して流動性が無くなる場合がある」（公報第６頁第１１欄第９行〜第１２欄第１６行）
　１−ホ：ノニオン系界面活性剤の併用について、「更に、エマルジョンの安定性を良くするためにノニオン系界面活性剤を本発明の目的を損なわない範囲で上記したカチオン系、アニオン系乳化重合用界面活性剤との併用系で用いることは何ら差支えない。」（公報第６頁第１２欄第２０行〜第２３行）
　１−ヘ：ノニオン系界面活性剤について、「このようなノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢが６〜２０のものが好ましく、このようなものとしては例えばモノラウリン酸ポリオキシエチレン（６）ソルビタン、・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このようなノニオン系界面活性剤の量は、カチオン系あるいはノニオン系乳化重合用界面活性剤１００部に対して５０部を越えると重合触媒としての活性を損なうので、０〜５０部とすることが好ましい。」（公報第６頁第１２欄第２４行〜第４１行）
　１−ト：水の使用量について、「更に、本発明では低分子オルガノポリシロキサンを水中に乳化分散させるものであり、この場合、水の使用量は別に制限されないが、低分子オルガノポリシロキサン１００部に対して４０〜１９００部、特に６０〜９００部の割合で使用することが好ましい。」（公報第６頁第１２欄第４２行〜第４６行）
　１−チ：オルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンについて、「本発明のオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンの製造法によれば、加熱処理、温度調整、前駆エマルジョンの添加速度の調整といった面倒な操作を行なうことなく、一段階の簡単な操作で平均粒子径が０．１５ミクロン以下の透明又は半透明な外観を有するオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンを得ることができる。更に、本発明方法は、オルガノポリシロキサンの濃度を広範囲に変えても安定性に優れたマイクロエマルジョンを製造することができるもので、それ故、工業的に有利である。」（公報第７頁第１４欄第３５行〜第４４行）
　１−リ：実施例１として、「２ｌのガラスビーカーにオクタメチルシクロテトラシロキサン３００ｇとヘキサメチルジシロキサン１．０ｇを仕込み、ホモミキサーで均一に溶解させた後、ドデシルベンゼンスルホン酸８０ｇと水６０３ｇを加えて均一に乳化分散させた。得られた乳化物を３００ｋｇ／ｃｍ２　の圧力でガウリンホモジナイザーを１回通過させて均質化したところ、白色乳濁液のエマルジョン（初期エマルジョンＡ）が得られた。このエマルジョンの・・・平均粒子径は２２４ｎｍ（０．２２４ミクロン）であった。次に、この初期エマルジョンＡを６０℃で２時間加熱保持して乳化重合を開始させた後、超音波ホモジナイザー・・・を用いて２０ＫＨｚの周波数の超音波を付与した。このエマルジョンを３０分毎にサンプリングし、平均粒子径を測定したところ、第１表に示す結果となった。・・・このようにして得られたエマルジョンを更に６０℃で１５時間保持して乳化重合を続けたが、外観及び平均粒子径にほとんど変化はみられなかった。・・・得られたマイクロエマルジョンＡの平均粒子径は０．０７ミクロン、外観は微白色透明であり、５８０ｎｍの可視光線の透過率は５５％であった。このマイクロエマルジョンＡの不揮発分（１０５℃×３時間）は３４．４％であり、エマルジョン１００ｍｌに５００ｍｌのイソプロピルアルコールを添加してエマルジョンを破壊後、ジメチルシリコーンオイルを取り出し、２５℃での粘度を測定したところ、５２６０ｃｓであり、配合時に設定したジメチルポリシロキサンの重合度にほぼ対応したオイル粘度が得られた。」（公報第７頁第１４欄第４９行〜第８頁第１５欄第４９行）
　
　甲第２号証には、「低分子オルガノポリシロキサンを界面活性剤の存在下で水中に乳化分散させて初期エマルジョンを得、該初期エマルジョンに高圧のせん断エネルギーを連続的に付与して乳化重合させることを特徴とするオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンの製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、甲第１号証における「超音波エネルギー」にかえて「高圧のせん断エネルギー」用いる点を除き、甲第１号証の上記１−ロ〜リとほぼ同様の記載がある。
　
　甲第３号証には、（Ａ）高粘度ポリシロキサン、バイモーダルポリシロキサン、官能基を有するポリシロキサン、及びこれらの混合物から選ばれるポリシロキサン、（Ｂ）ＨＬＢが１０〜１９のノニオン界面活性剤から選ばれた少なくとも一つの第１の界面活性剤、及び（Ｃ）水からなる混合物に、（Ｄ）ＨＬＢが１．８〜１５のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から選ばれた少なくとも一つの第２の界面活性剤を加え、ポリシロキサンの平均粒度が３５０ｎｍ未満となるまで剪断してポリシロキサンエマルジョンを製造する方法が記載されており（特許請求の範囲請求項１、請求項２参照）、第１の界面活性剤であるノニオン界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ポリオキシアルキレンエステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル等が例示され（公報第４頁第４７行〜第５３行参照）、第２の界面活性剤として選択し得るアニオン界面活性剤として、スルホン酸類及びそれらの誘導体が用いられること（公報第５頁第２１行参照）が記載されている。また、好ましいエマルジョン組成物はポリシロキサン１００部に対して、水５〜２０部、第１の界面活性剤１〜１５部、第２の界面活性剤１〜１５部であることが記載されている（公報第５頁３０行〜第３８行参照）。
　
　甲第４号証には、防曇性、剥離性に優れたスチレン系樹脂フィルム・シートの製造方法が記載されており（特許請求の範囲参照）、その比較例１の実験Ｎｏ．６には、平均粒径０．５μのシリコンエマルジョンを二軸延伸ポリスチレンシートの表面に塗布したものは防曇性には劣るものの剥離性及び外観は良好であることが記載されている（公報第５頁第９欄第７行〜第２０行及び第１表参照）
　
　甲第５号証には、シリコーン系離型剤が食品包装容器成形用の離型剤として使用されること（第２３７頁（ｂ）項参照）が記載され、シリコーン系離型剤として用いられるシリコーンオイルエマルジョンを製造する方法について、「オクタメチルシクロテトラシロキサンのような環状物またはオリゴマーをスタート物質として、ラウリル硫酸ソーダのようなアニオン性乳化剤兼重合用触媒・・・との組合わせで水中に分散した粒子内でシリコーンの重合を行う」と記載されている（第２４０頁第４行〜第８行）。
　
　甲第６号証には、オルガノシロキサン類とシルカルバン類とからなる群から選ばれた化合物をスルホン酸の存在下水性媒体中分散状態の下で重合させる方法が記載されており（特許請求の範囲参照）、この方法で得られるエマルジョンは極めて安定でかつ極めて微細な粒子よりなり、剥離剤あるいは塗料成分として用いられることが記載されている（公報第４頁右欄下から２行〜第５頁左欄第１４行参照）。また、実施例１４には、粘度７０ｃｓ．を有し水酸基において末端を封じられたジメチルポリシロキサン３０部、トリデカノールとエチレンオキサイドを１対約１０のモル比で反応せしめて得られた非イオン性乳化剤２％および水６８％より成る混合物を４０００ｐ．ｓ．ｉ．で均質化して乳化したエマルジョンにドデシルベンゼン・スルホン酸を０．５％添加し、室温（約２５℃）に放置したものの粘度を測定した結果、５日で１２３３００ｃｓ．、３２日で６４００００ｃｓ．となったことが記載されている（公報第８頁左欄１８行〜第３５行参照）。
　
４．対比・判断
（１）請求項１について
（甲第１号証との対比）
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の乳化組成物と、上記甲第１号証の実施例１に記載されたオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンとを対比すると、甲第１号証の実施例１に記載されたオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンが、オクタメチルシクロテトラシロキサンとヘキサメチルジシロキサンを原料として用い、アニオン系界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸及び水を加えて乳化分散を行い、その後重合反応を行って得られるものであり（上記記載１−ロ、ニ、リ参照）、得られたオルガノポリシロキサンの粘度とその重量比、アニオン系界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸と水の各々の重量比、及びマイクロエマルジョンの粒子径についても本件発明１のものと重複していることから（上記記載１−ニ、ト、チ、リ参照）、両者は下記（ａ）、（ｂ）の点においてのみ相違し、その余の点では一致している。
　相違点（ａ）：本件発明１のシリコーン乳化組成物は、さらに「非イオン性界面活性剤を０．１〜２０重量％」含有するのに対して、甲第１号証の実施例１記載のマイクロエマルジョンは、非イオン性界面活性剤を含有していない点。
　相違点（ｂ）：本件発明１のシリコーン乳化組成物は、「合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用シリコーン乳化組成物」であるのに対して、甲第１号証の実施例１記載のマイクロエマルジョンは、その用途については特に記載されていない点。
　そこで、上記各相違点にあげられた構成を、当業者が容易に導き出せるものかどうか以下に検討する。
　相違点（ａ）について：
  甲第１号証には、界面活性剤としてはカチオン系、ノニオン系、アニオン系などいずれのものも使用できることが記載され（上記記載１−ハ参照）、さらにノニオン系界面活性剤をカチオン系あるいはアニオン系界面活性剤との併用系で用いること、その場合のノニオン系界面活性剤の量は、カチオン系あるいはノニオン系（アニオン系の誤記と認められる）乳化重合用界面活性剤１００部に対して０〜５０部とするのが好ましいことが記載されている（上記記載１−ホ、ヘ参照）。しかしながら、本件発明１において非イオン性界面活性剤を用いているのは合成樹脂フィルム等に対する濡れ性を向上させるためである（本件特許公報第３頁第５欄第４７行〜第５０行参照）のに対して、甲第１号証記載の発明においてはエマルジョンの安定を良くするためにノニオン系界面活性剤を併用しており（上記記載１−ホ参照）、その使用目的が異なっている。そして甲第１号証には、マイクロエマルジョンを塗布剤として使用することや、その際の濡れ性の改善などに関する記載はなく、また、実施例・比較例をみてもアニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤を使用した例がない（実施例１、２、５及び比較例１：アニオン系のみ、実施例３、４及び比較例２：カチオン系とノニオン系の併用系）ことから、甲第１号証の記載からは、塗布剤としての濡れ性を考慮した上での「非イオン性界面活性剤を０．１〜２０重量％」含有させる、という構成を導き出すことはできない。
　相違点（ｂ）について：
　甲第１号証には、マイクロエマルジョンをそのまま塗布剤として使用することについて何も記載がなく、示唆もされていない。また、甲第４号証、甲第５号証には、シリコーンエマルジョンを合成樹脂フィルム・シート等の剥離剤・離型剤として用いる旨の一般的な記載があるのみである。一方、本件発明１においては、上述したように合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用の用途に供するために、乳化組成物と合成樹脂フィルム等の濡れ性についても考慮し、それに基づいて特定の構成を付加していることからみて、一般的なシリコーンエマルジョンについて単に用途を限定しただけのものではない。したがって、甲第１号証には、マイクロエマルジョンを合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用の用途に用いるという示唆がなく、甲第４号証、甲第５号証にはシリコンエマルジョンを合成樹脂フィルム・シート等の用途に用いる際の要件が特に示されているわけではないので、これらの記載を組合せても、上記相違点（ｂ）にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点（ａ）及び（ｂ）にあげられた構成を採用することにより、合成樹脂フィルム等の表面に対する濡れ性が非常に優れるためこれら樹脂フィルム等を用いて成形する際の剥離剤として有用であり、また、均一な塗膜となるため合成樹脂フィルム等の透明性を損なう恐れがないことから食品包装容器用樹脂シート等、外観が重視されるものへの使用に適する、という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（甲第２号証との対比）
　甲第２号証には、甲第１号証における「超音波エネルギー」にかえて「高圧のせん断エネルギー」用いる点を除き、甲第１号証の上記１−ロ〜リとほぼ同様の記載がある。したがって両者の相違点及びそれらに対する判断は、上記（甲第１号証との対比）の項において述べたとおりである。
　
（甲第３号証との対比）
　本件発明１の乳化組成物と、上記甲第３号証の特許請求の範囲請求項２に記載された方法で得られたポリシロキサンエマルジョンとを対比すると、甲第３号証に記載された高粘度ポリシロキサンが、本件発明１のオルガノポリシロキサン（Ａ）に相当することはその化学式からみて明らかであり、かつ、得られたポリシロキサンの粘度とその重量比、ノニオン系界面活性剤と水の各々の重量比、及びエマルジョンの粒子径についても本件発明１のものと重複していることから（特許請求の範囲、公報第５頁３０行〜第３８行参照）、両者は下記（ｃ）、（ｄ）の点においてのみ相違し、その余の点では一致している。
　相違点（ｃ）：本件発明１のシリコーン乳化組成物は、さらに「陰イオン性界面活性剤を０．１〜２０重量％」含有するのに対して、甲第３号証記載のエマルジョンは、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から選ばれた少なくとも一つの第２の界面活性剤を含有するとしている点。
　相違点（ｄ）：本件発明１のシリコーン乳化組成物は、「合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用シリコーン乳化組成物」であるのに対して、甲第３号証記載のポリシロキサンエマルジョンは、その用途については特に記載されていない点。
　そこで、上記各相違点にあげられた構成を、当業者が容易に導き出せるものかどうか以下に検討する。
　相違点（ｃ）について：
  本件発明１において陰イオン性界面活性剤を用いているのは乳化組成物の保存安定性と合成樹脂フィルム等に対する濡れ性を向上させるためである（本件特許公報第３頁第６欄第１４行〜第１８行参照）のに対して、甲第３号証記載の発明においては明確な記載はないが、その目的からすれば安定で油分のないエマルジョンを得るために第１及び第２の界面活性剤を用いるものであると推測できる。しかし、甲第３号証には、ポリシロキサンエマルジョンを塗布剤として使用することや、その際の濡れ性の改善などに関する記載はなく、また、実施例・比較例をみてもノニオン系界面活性とアニオン系界面活性剤を組合せて用いた例がない（実施例６のみノニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤との組合せ、その他は２種のノニオン界面活性剤の組合せ）ことから、甲第３号証の記載からは、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の中から特にアニオン界面活性剤のみを選択し、かつ適当な含有量を特定することにより、塗布剤としての濡れ性を考慮した上での「陰イオン性界面活性剤を０．１〜２０重量％」含有させる、という構成を導き出すことはできない。
　相違点（ｄ）について：
　甲第３号証には、ポリシロキサンエマルジョンをそのまま塗布剤として使用することについて何も記載がなく、示唆もされていない。また、甲第４号証、甲第５号証には、シリコーンエマルジョンを合成樹脂フィルム・シート等の剥離剤・離型剤として用いる旨の一般的な記載があるのみである。一方、本件発明１においては、上述したように合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用の用途に供するために、乳化組成物と合成樹脂フィルム等の濡れ性についても考慮し、それに基づいて特定の構成を付加していることからみて、一般的なシリコーンエマルジョンについて単に用途を限定しただけのものではない。したがって、甲第３号証には、ポリシロキサンエマルジョンを合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用の用途に用いるという示唆がなく、甲第４号証、甲第５号証にはシリコーンエマルジョンを合成樹脂フィルム・シート等の用途に用いる際の要件が特に示されているわけではないので、これらの記載を組合せても、上記相違点（ｄ）にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点（ｃ）及び（ｄ）にあげられた構成を採用することにより、合成樹脂フィルム等の表面に対する濡れ性が非常に優れるためこれら樹脂フィルム等を用いて成形する際の剥離剤として有用であり、また、均一な塗膜となるため合成樹脂フィルム等の透明性を損なう恐れがないことから食品包装容器用樹脂シート等、外観が重視されるものへの使用に適する、という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（甲第６号証との対比）
　本件発明１の乳化組成物と、上記甲第６号証の実施例１４に記載されたエマルジョンとを対比すると、甲第６号証の実施例１４に記載されたエマルジョンが、その製造方法からみて本件発明１のオルガノポリシロキサン（Ａ）に相当する成分、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤及び水を含有するものであることは明らかであり、得られたポリシロキサンの粘度とその重量比、非イオン性界面活性剤であるトリデカノールとエチレンオキサイドの反応物、アニオン系界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸、及び水の各々の重量比についても本件発明１のものと重複していることから、両者は下記（ｅ）、（ｆ）の点においてのみ相違し、その余の点では一致している。
　相違点（ｅ）：本件発明１のシリコーン乳化組成物は、「（Ａ）成分の乳化物の平均粒径が５００ｍμ以下である」のに対して、甲第６号証の実施例１４記載のエマルジョンは、その粒子径については特に記載されていない点。
　相違点（ｆ）：本件発明１のシリコーン乳化組成物は、合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用シリコーン乳化組成物」であるのに対して、甲第６号証の実施例１４記載のエマルジョンは、その用途については特に記載されていない点。
　そこで、上記各相違点にあげられた構成を、当業者が容易に導き出せるものかどうか以下に検討する。
　相違点（ｅ）について：
  本件発明１においては、原料混合物をホモミキサーで攪拌しながらまず陰イオン性界面活性剤の一部を加え、次いで残りの陰イオン性界面活性剤と水を加えて希釈した後高圧ホモジナイザーで二次乳化させて（Ａ）成分としてのジメチルポリシロキサンの乳化物を得ている（本件特許公報第４頁第７欄第４７行〜第８欄第８行参照）。これに対して甲第６号証の実施例１４においては、ジメチルポリシロキサン、非イオン性乳化剤、及び水からなる混合物を４０００ｐ．ｓ．ｉ．で均質化して乳化物を得ており、これは本件発明１の方法とは全く異なるものである。したがって、甲第６号証記載の乳化物の粒径が、本件発明１の乳化物の粒径と実質的に等しいものであるとすることはできない。また、本件発明１においては、合成樹脂フィルムに塗布した場合の透明性を損なわないようにするために乳化物の平均粒径を５００ｍμ以下としているものであるが（本件特許公報第３頁第６欄第２５行〜第２９行参照）、甲第６号証記載の乳化物は、その粒子径について「本発明の方法により得られるエマルジョンはそれが極めて安定であり、かつ極めて微細な粒子より成ることを特徴とする。シロキサンの分散粒子は非常に小さいため光学顕微鏡では解像することができない。」と記載されているだけで（公報第４頁右欄下から２行〜第５頁左欄第３行）、粒子の大きさについては具体的に示されておらず、また合成樹脂フィルムに塗布した場合の透明性についても何も考慮されていない。したがって、甲第６号証の記載からは、透明性を考慮した上での「乳化物の平均粒径を５００ｍμ以下である」、という構成を導き出すことはできない。
　相違点（ｆ）について：
　甲第６号証には、「本発明に係るエマルジョンは剥離剤あるいは塗料成分として用いられる。」（公報第５頁左欄第９行〜第１０行）として、エマルジョンを塗布剤として使用することが示唆されており、また、甲第４号証、甲第５号証には、シリコーンエマルジョンを合成樹脂フィルム・シート等の剥離剤・離型剤として用いる旨の一般的な記載がある。しかしながら、本件発明１においては、上述したように合成樹脂フィルムないしシートのコーティング用の用途に供した場合のフィルム等の透明性についても考慮し、それに基づいて特定の構成を付加していることからみて、一般的なシリコーンエマルジョンについて単に用途を限定しただけのものではない。したがって、甲第６号証には、エマルジョンを剥離剤や塗料の用途に用いることが示唆されていたとしても、特にシリコーンエマルジョンを合成樹脂フィルム・シート等の用途に用いる際の要件が示されているわけではないので、甲第４号証、甲第５号証の記載を勘案したとしても、上記相違点（ｆ）にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点（ｅ）及び（ｆ）にあげられた構成を採用することにより、合成樹脂フィルム等の表面に対する濡れ性が非常に優れるためこれら樹脂フィルム等を用いて成形する際の剥離剤として有用であり、また、均一な塗膜となるため合成樹脂フィルム等の透明性を損なう恐れがないことから食品包装容器用樹脂シート等、外観が重視されるものへの使用に適する、という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第６号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（２）請求項２について
  本件請求項２に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように上記甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び技術的事項に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）