【事件の表示】
　特願２０１６−５０６０２７「生産情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年９月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／１３２９１６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続の経緯は以下のとおりである。
２０１４年(平成２６年)３月５日　本件国際出願(以下、「本願」という。)
平成２９年１０月２０日付け　拒絶理由通知
平成２９年１２月８日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成３０年３月７日付け　　　拒絶理由通知
平成３０年４月２３日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成３０年６月２２日付け　　拒絶理由通知
平成３０年８月７日　　　　　意見書、手続補正書の提出
平成３０年１０月５日付け　　拒絶査定
平成３０年１２月２８日　　　審判請求書と同時に手続補正書の提出
平成３１年１月２４日　　　　前置報告
第２　原査定の概要
　本願についての拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、５に係る発明は、以下の引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載された事項及び、引用文献５、６に示される周知技術に基づいて、本願請求項２ないし４に係る発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載された事項及び、引用文献３ないし６に示される周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平１０−２０２４８０号公報
２．特開２００７−４１７９４号公報
３．特開２０１２−９４０１６号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１０−８６４８７号公報（周知技術を示す文献）
５．特開平７−１０２４３０号公報（周知技術を示す文献）
６．特開平７−８２６１９号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし５に係る発明は、平成３０年１２月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。また、請求項２ないし５に係る発明を、「本願発明２」ないし「本願発明５」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　工作機械に接続された制御装置を備え、
　該制御装置の記憶部に作業者ごとの交代制の勤務時間である複数の稼働時間および任意の表示期間がそれぞれ登録可能であるとともに、
　任意の基準時刻からカレンダー上の日付を跨いだ２４時間後の該基準時刻までをシステム上の１日とし、かつ、複数の該稼働時間の各々が該システム上の１日のうちに全て含まれるように該基準時刻が設定されると共に該基準時刻を含む該カレンダー上の日付をシステム上の日付として該システム上の１日が設定される、ワークの生産情報を管理する生産情報管理システムであって、
　複数の前記稼働時間のうちの特定の該稼働時間、かつ任意の前記表示期間を各々選択することで、選択した該稼働時間ごと、かつ任意の該表示期間ごとに、抽出された該工作機械が生産した前記ワークの生産データを表示するとともに、該ワークの該生産データは２４時間周期で連続する前記システム上の１日の複数日を対象として抽出されることを特徴とする生産情報管理システム。」
第４　引用文献
１．引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「生産計画表示システム」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各生産ライン毎に複数の作業員が交代で作業を行う分担作業生産で各作業時間帯毎の生産予定を的確に把握できるようにした生産計画表示システムに関する。」
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来の生産計画表示システムにおいては、ＭＰＵ等によりスケジューリングされた生産計画を、表示画面上の縦軸に『生産ラインあるいは工程』、横軸に『生産予定時間』をとったガントチャートで表示していた。そして、２４時間生産体制の場合でも、各生産ラインの作業担当者の交代が明確には表示されていなかった。しかし、２４時間生産体制の工場では、各生産ラインを１日例えば３交代制で作業するために、作業者３人それぞれの交代時点の生産予定台数と作業内容を的確に把握する必要があり、次のような問題があった。すなわち、各作業者が、個々の作業完了、作業範囲の目安が立てられず、また、作業進捗の遅れが他の交代作業者にどのように影響するかが事前に把握できなかった。したがって、最初の作業者の遅れが最終作業者で初めて発覚し、納期遅れを多発するという状況ともなっていた。」
ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、３交代制の生産体制に対しても、各作業者の生産計画が明確に把握できるようにして、納期遅れの発生を未然に防止する手段を提供することを目的とする。」
エ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】生産数量、製品納期、作業者データ等から各生産ライン毎に各時間帯毎の生産計画を作成するスケジューリング実行部と、同生産計画を色分けして同表示装置に表示する映像信号を出力する映像処理部とを設け、各生産ライン毎に複数の作業員が交代で作業を行う分担作業時間毎の作業時間帯をそれぞれ異なる色で色分けして表示して、３交代制の生産体制に対しても、各作業者の生産計画が明確に把握できるようにする。」
オ　「【００１２】
【実施例】図１は、本発明による生産計画表示システムの１実施例の要部ブロック図である。また、図２は、同システムの生産計画線表の表示例の概念図である。ＭＰＵ等からなる制御部４等を用いて生産計画を作成して、各生産ライン毎の生産計画を生産計画線表（ガントチャート）２０としてＣＲＴ等の情報表示装置の表示部１に表示して作業者の作業進捗管理等の用に供するする。生産計画表示システムの制御部４で、スケジューリング実行部６ａの手順にしたがってデータ入力部３からの入力により、あるいはオンラインで他システムから伝送してメモリ上に記憶した生産数量、製品納期、作業者データ等の生産計画データ２から各生産ライン２５毎に各日付２１毎の各時間帯２２毎の生産計画を作成する。この作成した生産計画のデータから映像処理部６ｃにより、各時間帯２２毎の生産計画を色分けした映像信号を作成して表示部１に出力し、各生産ライン２５毎に複数の作業員が交代で作業を行う分担作業時間毎の作業時間帯２２をそれぞれ異なる色で色分けして表示する。
【００１３】制御部４ではまた、進捗管理部６ｂの手順にしたがって、データ入力部３から入力する各生産ライン２５毎の各分担作業時間帯２２毎の生産実績と上記の生産計画のデータから生産の進捗状況を把握して管理する。そして、各作業時間帯２２毎の生産開始時の生産予定台数２３及び終了時の生産予定台数２４を算出して、生産計画線表２０の上に表示する。」
カ　「【００１６】
【発明の効果】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載するような効果を奏する。
【００１７】生産数量、製品納期、作業者データ等から各生産ライン毎に各時間帯毎の生産計画を作成するスケジューリング実行部と、同生産計画を色分けして同表示装置に表示する映像信号を出力する映像処理部とを設け、各生産ライン毎に複数の作業員が交代で作業を行う分担作業時間毎の作業時間帯をそれぞれ異なる色で色分けして表示することにより、３交代制の生産体制に対しても各作業者の生産計画が明確に把握できるようになり、容易に各作業者の作業範囲の目安が立てられるようになる。
【００１８】前記各生産ライン毎の各分担作業時間帯毎の生産実績を入力するデータ入力部と、同入力された生産実績から生産の進捗状況を把握して管理する進捗管理部とを設け、前記作業時間帯毎の生産開始時及び終了時の生産予定台数を、前記生産計画線表の上に表示することで、各作業者の作業目標が具体的な数字として把握できるようになり、生産計画に沿った生産実績が得られ易くなる。
【００１９】前記スケジューリング実行部から得られる生産予定台数及び単位生産台数当たりの所要時間並びに前記進捗管理部から得られる生産完了台数から前記各作業時間帯毎の生産予定台数をシミュレートするシミュレーション部を設け、前記各作業時間帯毎の生産開始時及び終了時毎の生産予定台数をシミュレートして前記生産予定台数の表示を逐次更新することにより、逐次生産計画からの生産進捗状況が明確に把握できるため、きめ細かい生産管理が可能となる。
【００２０】前記生産予定台数の表示は前記生産計画からの差に応じて色分けして表示することで、生産計画と実績との差が一目瞭然となり、生産遅れへの対処のタイミングを外すことがなくなる。
【００２１】前記生産予定台数の表示は前記生産計画からの差が一定値以上となったときに点滅して表示するフラッシング表示とすることで、上記の対処がさらに徹底できる。
【００２２】前記表示処理部には前記表示装置に表示する複数画面分の画像メモリを設け、前記生産計画線表の前記表示装置への表示は縦軸を前記生産ラインとし横軸を前記作業時間として、外部からの入力指示に応じて横スクロール表示するようにすることで、過去、将来にわたる生産計画が把握できる。
【００２３】生産計画表示システムにはカラープリンタを設け、前記表示装置に表示した前記生産計画線表をカラー印刷出力するようにすることにより、任意の場所の作業者等への生産計画の徹底が可能となる。」
（２）引用発明
　上記（１）ア〜カ（特に、オ、カ）から、生産計画表示システムは、データ入力部３から入力、あるいはオンラインにより、各生産ライン２５毎の各分担作業時間帯２２毎の生産実績をデータとして保有し、当該生産実績から生産の進捗状況を把握して管理する進捗管理部を有するものであり、生産予定台数の表示は前記生産計画からの差に応じて色分けして表示、あるいは、当該差が一定値以上となったときに点滅して表示するフラッシング表示することによって、逐次生産計画からの生産進捗状況が明確に把握できるため、きめ細かい生産管理が可能になるものであることが理解できる。
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「工場の生産計画を作成して、生産計画線表２０として表示部１に表示する生産計画表示システムであって、
　生産計画表示システムの制御部４で、各生産ライン２５毎に各日付２１毎の各分担作業時間帯２２毎の生産計画を作成し、制御部４はまた、進捗管理部６ｂの手順にしたがって、各生産ライン２５毎の各分担作業時間帯２２毎の生産実績と生産計画のデータから生産の進捗状況を把握して管理するものであり、
　分担作業時間帯２２毎の生産予定台数の表示は、前記生産計画からの差に応じて色分けして表示、あるいは、当該差が一定値以上となったときに点滅して表示するフラッシング表示するようにして、逐次生産計画からの生産進捗状況が明確に把握できるようにした、生産計画表示システム。」
２．引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「生産状況表示装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００５】
　・・・この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、工作機械による生産状況を即座に把握することができる生産状況表示装置を提供することを目的とする。」
イ　「【０００６】
　この発明に係る生産状況表示装置は、加工品を生産する毎に完了信号を出力する工作機械の生産状況を表示する装置であり、ディスプレイと演算装置とを備え、演算装置が工作機械に接続されると共に工作機械から完了信号が出力される毎にその加工品の機種と加工完了の時刻を含む実績データを作成して工作機械による加工品生産の計画データと共に前記ディスプレイに表示するものである。
　ここで、加工完了の時刻は、日付を含むものであってもよい。」
ウ　「【０００９】
　この発明によれば、工作機械から完了信号が出力される毎にその加工品の機種と加工完了の時刻を含む実績データが作成されて工作機械による加工品生産の計画データと共にディスプレイに表示されるので、工作機械による生産状況を即座に把握することが可能となる。」
エ　「【００１９】
　演算装置２は、工作機械１から入力される完了信号に従って実績データを作成する毎に、ディスプレイ５上の計画データが表示されているグラフにその実績データをプロットする。すなわち、『実績時刻』として書き込んだ時刻で且つ『Ｎｏ．』の数値の累積台数の箇所に機種別データの『色』で指定された色彩の点を打つ。これにより、工作機械１から完了信号が出力される毎にリアルタイムで実績データがディスプレイ５上に表示されることとなる。・・・
　さらに、演算装置２は、現在時刻における計画データによる加工品の累積台数を『計画』として、実績データによる加工品の実際の累積台数を『実績』として、これら『計画』と『実績』の累積台数の差分を『進捗』として、それぞれ数字表記によりディスプレイ５上のグラフに重畳表示する。」
オ　「【００２１】
　また、演算装置２は、計画データ及び実績データを用いることにより、図１０に示されるように単位時間毎の計画データ及び実績データを表形式で表して従前から使用されている生産管理表を作成してディスプレイ５上に表示することもできる。実績データは、演算装置２が工作機械１から完了信号を入力する毎に作成されるので、この生産管理表における実績数は工作機械１で加工品が一つ生産される毎に更新されることとなる。・・・」
カ　「【００２６】
　また、データ入力装置３からの指定により、過去の任意の期間における計画データと実績データをグラフ形式で表示することも可能である。例えば、図１２のグラフの午後２時から午後３時までの期間を指定することにより、図１３に示されるようなグラフが得られる。実績データが工作機械１からの完了信号の出力の毎にプロットされている様子が明確に示されている。このとき、午後３時における『計画』、『実績』、『進捗』、『ＣＴ』の値がそれぞれ数字表記によりディスプレイ５に重畳表示されている。」
（２）引用文献２技術事項
　上記（１）ア〜カから、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２技術事項」という。）が記載されているといえる。
　「工作機械による生産状況を即座に把握することができるよう、工作機械から完了信号が出力される毎にその加工品の機種と加工完了の時刻を含む実績データを作成して工作機械による加工品生産の計画データと共に前記ディスプレイにグラフ又は生産管理表の形式で表示する生産状況表示装置であり、過去の任意の期間における計画データと実績データをグラフ形式で表示することも可能とされたもの。」
第５　対比・判断
１．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「各生産ライン２５」と、本願発明１における「工作機械」とは、「生産に利用される設備」である点で一致する。
イ　引用発明の制御部４は、「各生産ライン２５毎に各日付２１毎の各分担作業時間帯２２毎の生産計画を作成」するものであるから、その前提として、「各分担作業時間帯２２」が制御部４に記憶されているものであることは明らかである。そうすると、本願発明１とは、「制御装置に作業者ごとの交代制の勤務時間である複数の稼働時間が記憶」される点で一致する。
ウ　引用発明における制御部４を有する生産計画表示システムは、「生産計画を作成」するとともに、「生産実績と生産計画のデータから生産の進捗状況を把握して管理する」ものであるから、本願発明１の生産管理システムとは、「ワークの生産情報を管理する生産管理システム」である点で一致する。
エ　引用発明における「分担作業時間帯２２毎の生産予定台数の表示は、前記生産計画からの差に応じて色分けして表示、あるいは、当該差が一定値以上となったときに点滅して表示するフラッシング表示するようにして、逐次生産計画からの生産進捗状況が明確に把握できるようにした、生産計画表示システム」と、本願発明１の「複数の前記稼働時間のうちの特定の該稼働時間、かつ任意の前記表示期間を各々選択することで、選択した該稼働時間ごと、かつ任意の該表示期間ごとに、抽出された該工作機械が生産した前記ワークの生産データを表示するとともに、該ワークの該生産データは２４時間周期で連続する前記システム上の１日の複数日を対象として抽出される」、生産情報管理システムとは、「複数の稼働時間におけるワークの生産データを把握するようにした」生産情報管理システムである点で一致する。
　以上を踏まえると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点が認められる。
（一致点）
　「生産に利用される設備に接続された制御装置を備え、
　該制御装置に作業者ごとの交代制の勤務時間である複数の稼働時間が記憶され、
　ワークの生産情報を管理する生産情報管理システムであって、
　複数の稼働時間におけるワークの生産データを把握するようにした、生産情報管理システム。」
（相違点）
　相違点１：生産に利用される設備に関し、本願発明１は、「工作機械」であるのに対し、引用発明は、「各生産ライン２５」である点。
　相違点２：制御装置に記憶される情報に関し、本願発明１は、「作業者ごとの交代制の勤務時間である複数の稼働時間および任意の表示期間が」登録可能であるのに対し、引用発明は、「作業者ごとの交代制の勤務時間である複数の稼働時間」が記憶されるものであって、任意の表示期間についての特定がない点。
　相違点３：システム上の１日に関し、本願発明１は、「任意の基準時刻からカレンダー上の日付を跨いだ２４時間後の該基準時刻までをシステム上の１日とし、かつ、複数の該稼働時間の各々が該システム上の１日のうちに全て含まれるように該基準時刻が設定されると共に該基準時刻を含む該カレンダー上の日付をシステム上の日付として該システム上の１日が設定される」のに対し、引用発明は、「分担作業時間帯２２毎」の生産計画の表示や生産実績の取得がされるものであるから、「分担作業時間帯２２」が分断しないようにされていると解されるが、それを、本願発明１のようなシステム上の１日の設定に基づき行っているかについては不明である点。
　相違点４：本願発明１は、生産データの表示に関し、「複数の前記稼働時間のうちの特定の該稼働時間、かつ任意の前記表示期間を各々選択することで、選択した該稼働時間ごと、かつ任意の該表示期間ごとに、抽出された該工作機械が生産した前記ワークの生産データを表示するとともに、該ワークの該生産データは２４時間周期で連続する前記システム上の１日の複数日を対象として抽出される」ものであるのに対し、引用発明の生産実績は、逐次生産計画からの生産進捗状況が明確に把握できるようにするために用いられるものであり、本願発明１のように抽出して表示されるものではない点。
２．相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点４から検討する。
　相違点４について、引用文献２には、上記第４の２（２）のとおりの引用文献２技術事項が記載されているところ、過去の任意の期間についての生産状況の表示における任意の期間は、午後２時から午後３時までの期間のような、時間的に連続する期間における状況が示されるものであり（上記第４の２（１）カ）、このような意味において、過去の任意の期間についての生産状況を表示することが公知であったといえる。
　また、引用文献５の段落【０００２】、【０００３】、引用文献６の段落【０００２】から、精紡機又は紡機について、三交替勤務の交替勤務毎に生産量を積算することについては周知技術であったといえる。
　しかしながら、引用文献２、５、６はいずれも、相違点４に係る本願発明１の構成である、「複数の前記稼働時間のうちの特定の該稼働時間、かつ任意の前記表示期間を各々選択することで、選択した該稼働時間ごと、かつ任意の該表示期間ごとに、抽出された該工作機械が生産した前記ワークの生産データを表示する」とともに、「ワークの該生産データは２４時間周期で連続する前記システム上の１日の複数日を対象として抽出される」ことを開示しない。
　また、引用文献３（特に段落【０１３０】）、引用文献４（特に段落【００４１】〜【００６０】）は、表示装置をタッチディスプレイにすることが周知技術であることを示すにすぎない。
　したがって、引用発明に引用文献２技術事項及び引用文献３ないし６に示される周知技術を適用し得たとしても、本願発明１の相違点４に係る構成には至らないから、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、上記引用発明等に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
　なお、前置報告に提示された引用文献７（特開２００９−１２２９８０号公報）の段落【００４６】等及び引用文献８（特開２００８−２７５４６７号公報）の段落【００１５】等は、３交替制の交替時間に合わせてシステム上の１日を設定することに関連した開示をするに過ぎないものであり、上記相違点４に係る本願発明１の構成を開示するものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点４に係る構成を採用することによって、「図５〜図９に示すように、表示−入力装置２０は、１直Ａ１〜３直Ａ３ごとにワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を表示することができる。このため、操作者は、１直Ａ１〜３直Ａ３ごとのワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を簡単に把握することができる。」（本願明細書段落【００５３】）、「また、図５〜図７に示すように、表示−入力装置２０は、表示期間（１日Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３・・・、１時間Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３・・・、１ヶ月Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３・・・）ごとに、ワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を表示することができる。すなわち、表示−入力装置２０は、任意の１直Ａ１〜３直Ａ３のワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を、表示期間ごとに表示することができる。このため、操作者は、表示期間ごとのワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を、簡単に比較することができる。」（同【００５４】）、「また、図５、図７に示すように、表示期間のうち、１時間Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３・・・、１ヶ月Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３・・・は、カレンダーを基準に設定されている。このため、ワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数と、時期や季節との関連付けが簡単である。」（同【００５５】）、「また、図５〜図７に示すように、表示−入力装置２０は、表示期間経過ごとに、ワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を追加して表示することができる。すなわち、上段から下段に向かって古くなるように、表示期間経過ごとに、ワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数を並べることができる。このため、操作者は、１直Ａ１〜３直Ａ３ごとに、ワークＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・の生産数の経時的な動向を、簡単に把握することができる。」（同【００５６】）等の本願発明１に特有の作用効果を得ることができるものである。
３．本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記相違点４を有するものであるところ、本願発明１についてと同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２技術事項及び引用文献３ないし６に示される周知技術に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は、上記第２のとおり、請求項１ないし５に係る発明について引用文献１を主引用例として進歩性欠如の判断をしたものである。
　しかしながら、上記第５のとおり、平成３０年１２月２８日に提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（本願発明１ないし５）と、引用発明とは、相違点１ないし４を有するものであり、少なくとも相違点４について容易想到とすることはできないものであるから、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、当業者が引用発明、引用文献２技術事項及び引用文献３ないし６に示される周知技術に基づいて容易に想到し得るものとはいえないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。