【事件の表示】
　特願２０１４−５４３８４４「メルドラム酸のフッ素化誘導体、その調製方法、および溶媒添加剤としてのそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／０７９３９７、平成２７年　２月２６日国内公表、特表２０１５−５０５８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１２年１１月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年１１月３０日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月６日付けで拒絶査定がされ、平成３０年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月２２日に上申書が提出され、同年９月２８日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成３１年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成３１年３月８日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１〜６に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはフッ素を示し、かつＲ３およびＲ４は、独立して、フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチルを示すが、ただし、前記Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）を有するメルドラム酸のフッ素化誘導体である化合物のリチウムイオン電池、リチウム空気電池およびリチウム硫黄電池のための添加剤として、または電解質溶媒としての使用。
【請求項２】
　Ｒ１がフッ素である、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
　前記化合物が式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）または（Ｉ−４）
を有する、請求項１または２に記載の化合物の使用。
【請求項４】
　Ｌｉイオン電池のための少なくとも１種の溶媒を含有し、さらに式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはフッ素を示し、かつＲ３およびＲ４は、独立して、フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチルを示すが、ただし、前記Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）、および式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）：
からなる群から選択される少なくとも１種のメルドラム酸のフッ素化誘導体を含有する、リチウムイオン電池、リチウム空気電池またはリチウム硫黄電池のための溶媒組成物。
【請求項５】
　式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはフッ素を示し、かつＲ３およびＲ４は、独立して、フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチルを示すが、ただし、前記Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）、および式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）：
からなる群から選択される少なくとも１種のメルドラム酸のフッ素化誘導体、少なくとも１種の溶媒および少なくとも１種の電解質塩を含有する、リチウムイオン電池、リチウム空気電池またはリチウム硫黄電池のための電解質組成物。
【請求項６】
　式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはフッ素を示し、かつＲ３およびＲ４は、独立して、フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチルを示すが、ただし、前記Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）、および式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）：
からなる群から選択される少なくとも１種のメルドラム酸のフッ素化誘導体を含有するリチウムイオン電池。」
　なお、本願発明１は、平成３０年３月１３日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明のうち、式（Ｉ）中のＲ３およびＲ４の選択肢を「水素、フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチル」から、「フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチル」と限定した発明である。
　本願発明４は、平成３０年３月１３日付け手続補正により補正された請求項５に係る発明のうち、請求項１〜４を引用して記載していた「メルドラム酸のフッ素化誘導体」を、請求項１〜４を引用せず書き下して記載した上で、「メルドラム酸のフッ素化誘導体」として、式（Ｉ）中のＲ３およびＲ４の選択肢を「フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチル」と限定し、また、平成３０年３月１３日付け手続補正により補正された請求項３に係る発明の式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）または（Ｉ−４）と限定した発明である。
　本願発明５及び６は、平成３０年３月１３日付け手続補正により補正された請求項６及び７に係る発明のうち、請求項１〜４を引用して記載していた「メルドラム酸のフッ素化誘導体」を、請求項１〜４を引用せず書き下して記載した上で、「メルドラム酸のフッ素化誘導体」として、式（Ｉ）中のＲ３およびＲ４の選択肢を「フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、またはトリフルオロメチル」と限定し、また、平成３０年３月１３日付け手続補正により補正された請求項３に係る発明の式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）または（Ｉ−４）と限定した発明である。
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
　平成３０年９月２８日付けで当審が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下の理由２及び３を含むものである。
１　理由２は、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、要約すると下記で示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明１〜４の課題は、式（Ｉ）の化合物をリチウムイオン電池、リチウム空気電池およびリチウム硫黄電池のための添加剤または電解質溶媒として使用する方法を提供すること、本願発明５の課題は、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池、リチウム空気電池およびリチウム硫黄電池のための溶媒組成物を提供すること、本願発明６の課題は、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池、リチウム空気電池およびリチウム硫黄電池のための電解質組成物を提供すること、本願発明７の課題は、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池を提供することであると認められるが、発明の詳細な説明には、式（Ｉ）の化合物をリチウムイオン電池等に使用した際の有用性やそのデータが何も記載されておらず、ただ、リチウムイオン電池等の添加剤または電解質溶媒として使用する旨の記載や電解質組成物の構成成分とその配合割合が記載されているというだけでは、本願発明１〜７が、発明の詳細な説明により、発明の課題が解決できると当業者が理解できるように記載されているとはいえない、というものである。
２　理由３は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、要約すると下記で示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、物の発明では、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならず、また、方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載がされていなければならず、そのような記載がない場合には、出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解されるが、発明の詳細な説明には、式（Ｉ）の化合物をリチウムイオン電池等に使用した際の有用性やそのデータが何も記載されておらず、ただ、リチウムイオン電池等の添加剤または電解質溶媒として使用する旨の記載や、電解質組成物の構成成分とその配合割合の記載がされているだけであるので、発明の詳細な説明には、本願発明１〜７の実施可能要件を満足する記載がされていない、というものである。 
第４　当審の判断
　当審は、当審拒絶理由のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断し、また、この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと判断する。
　それらの理由は以下のとおりである。
１　特許法第３６条第６項第１号について
（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について 
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　以下、この観点に立って検討する。  
（２）特許請求の範囲の記載 
　本願発明１〜６に関して、特許請求の範囲には、上記「第２」に記載したとおりの記載がされている。
（３）発明の詳細な説明の記載 
　本願の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【背景技術】
・・・
【０００４】
　Ｌｉイオン電池は、アノードと、カソードと、溶媒、導電性塩およびしばしば添加剤を含有する電解質組成物とを含んでなる。溶媒は、導電性塩を溶解するために有用な非プロトン性有機溶媒である。例えば、適切な溶媒に関する情報を提供する国際公開第２００７／０４２４７１号パンフレットを参照のこと。適切な導電性塩は、当該技術において既知である。ＬｉＰＦ６は、好ましい導電性塩である。他の導電性塩も、本発明の電解質溶液の成分として適切であり、例えば、リチウムビスオキサラトボレート（ＬｉＢＯＢ）、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）、リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）またはＬｉＢＦ４である。
【０００５】
　添加剤は、Ｌｉイオン電池の特性、例えば、電池の寿命を改善するか、または可燃性を低下させる。例えば、ＬｉＰＯ２Ｆ２は添加剤として適用可能である。フッ素化有機化合物、例えば、フッ素化環式カーボネートは、電池の寿命を改善し、溶媒の可燃性を低下させる。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、さらなる添加剤をＬｉイオン電池に提供することである。この対象および他の対象は、本明細書および請求の範囲に概説されるように、本発明によって達成される。」
（ｃ）「【００２４】
　本発明の別の態様は、式（Ｉ）の化合物の製造に関する。
【００２５】
　この態様に従って、式（Ｉ）：
を有するメルドラム酸のフッ素化誘導体である化合物の調製プロセス、方法であって、式ＨＯ（Ｏ）Ｃ−ＣＲ１Ｒ２−Ｃ（Ｏ）ＯＨ（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、または１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖もしくは分枝鎖アルキル基を示す）を有するマロン酸またはフルオロマロン酸と、式Ｒ３−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は、独立して、１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖または分枝鎖アルキル基を示す）を有するケトンとの反応を含んでなる方法であるか、式ＨＯ（Ｏ）Ｃ−ＣＲ１Ｒ２−Ｃ（Ｏ）ＯＨ（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、または１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖もしくは分枝鎖アルキル基を示す）を有するマロン酸またはフルオロマロン酸を、Ｃ（Ｏ）Ｃｌ２またはＣ（Ｏ）Ｆ２と反応させ、そして中間体の２，４，６−トリオン化合物をＳＦ４と反応させることによって、Ｒ３およびＲ４がＦである式（Ｉ）の化合物を製造するための方法であるか、式ＨＯ（Ｏ）Ｃ−ＣＲ１Ｒ２−Ｃ（Ｏ）ＯＨ（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、または１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖もしくは分枝鎖アルキル基を示す）を有するマロン酸またはフルオロマロン酸を、Ｃ（Ｏ）Ｃｌ２またはＣ（Ｏ）Ｆ２と反応させ、中間体の２，４，６−トリオン化合物を還元剤、特に水素と反応させて、それぞれのＣ４−ヒドロキシ化合物を製造し、そして上記Ｃ４−ヒドロキシ化合物をＳＦ４と反応させて、Ｒ３がＦであり、かつＲ４がＨである式（Ｉ）の化合物を得ることによって、Ｒ３がＦであり、かつＲ４がＨである式（Ｉ）の化合物を製造するための方法を提供する。
【００２６】
　以下、メルドラム酸の好ましいフルオロ置換誘導体の製造を記載する。出発化合物はエステルである。それらは塩基性または酸性加水分解によって加水分解されて、それぞれの酸を形成することが可能である。加水分解は、ＤＥ  Ｏｆｆｅｎｌｅｇｕｎｇｓｓｃｈｒｉｆｔ  ４１２０７０４に記載される通り、例えば、水中のジメチルエステルおよびＮａＯＨから、そしてイオン交換樹脂、例えば、Ｌｅｗａｔｉｔ  Ｓ  １００とのその後の接触によって実施することができる。この工程の後、硫酸によって触媒されてもよい縮合反応が実施される。この縮合反応は、Ｄａｖｉｄ  ＤａｖｉｄｓｏｎおよびＳｉｄｎｅｙ  Ａ．Ｂｅｒｎｈａｒｄによる、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．７０（１９４８），第３４２６〜３４２８頁、特に第３４２８頁左欄のメルドラム酸の調製と同様に実施することができる。縮合反応の平衡を移すために、必要に応じて、脱水剤、例えば、無水酢酸を利用することができる。
【００２７】
　５−フルオロ−２−メチル−２−トリフルオロメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造：
５−フルオロ−２，２−ビストリフルオロメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造：
２−メチル−２−トリフルオロメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造：
２，２−ビストリフルオロメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造：
【００２８】
　以下の反応式は、２，２，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンを調製するための方法を示す。第１の工程は、加水分解によってそれぞれのジエステルからフルオロマロン酸を提供する。第２の工程において、５−フルオロ−１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンが、フルオロマロン酸とＣ（Ｏ）Ｃｌ２との反応による中間体化合物として製造される。最後の工程は、中間体化合物をＳＦ４と反応させることによってケト基をＣＦ２基へと変換することによって、所望の化合物２，２，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンを提供する。これは、米国特許第２，８５９，２４５号明細書に記載される通りに実施することができる。さらに、またはＳＦ４（気体）の代わりに、ＳＦ４の誘導体、特にＲ２ＮＳＦ３（式中、Ｒはアルキル基、特に１〜３Ｃ原子である）を利用することができる。代表的な化合物は、ジエチルアミノ−ＳＦ３（「ＤＡＳＴ」）である。この種類の別のフッ素化剤は、Ｄｅｏｘｏ−Ｆｌｕｏｒ（登録商標）であって、これは式（ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＮＳＦ３を有し、Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能である。
【００２９】
　２，５−ジフルオロ−１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンを製造するための適切な方法：
【００３０】
　２，５−ジフルオロ−１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンを得るため、中間体５−フルオロ−１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンを水素と反応させて、５−ケト基を５−ヒドロキシル基へと還元させることができ、次いで、これをＳＦ４と反応させて、それぞれのＣ５−モノフッ素化架橋基を形成することができる。
【００３１】
　化合物は、例えば、蒸留、クロマトグラフィー、抽出などによって、当該技術において既知の方法によって単離することができる。」
（ｄ）「【００３２】
　本発明の別の態様は、式（Ｉ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、独立して、水素、ハロゲン、または１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖もしくは分枝鎖アルキル基を示すが、ただし、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）の化合物の、再充電可能な電池、特に、導電性塩としてＬｉ＋イオンを含有する再充電可能な電池、特にＬｉイオン電池、Ｌｉ空気電池およびＬｉ硫黄電池のために有用な溶媒として、または好ましくは添加剤溶媒もしくは電解質組成物としての使用に関する。
【００３３】
　この使用のために、ハロゲンがフッ素である式（Ｉ）の化合物が好ましい。
【００３４】
　好ましくは、Ｒ１はフッ素である。
【００３５】
　好ましくは、Ｒ２は水素またはフッ素である。
【００３６】
　より好ましくは、Ｒ１はフッ素であり、かつＲ２は水素である。
【００３７】
　好ましくは、Ｒ３およびＲ４は、同一であるか、または異なって、独立して、フッ素、メチル、エチル、ならびに少なくとも１個のフッ素原子によって置換されているメチルおよびエチルからなる群から選択される。より好ましくは、Ｒ３およびＲ４は、独立して、フッ素、メチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチルおよびトリフルオロメチルからなる群から選択される。
【００３８】
　特に好ましくは、式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）または（Ｉ−４）
の化合物が使用される。
【００３９】
　同様に、Ｃ−２炭素原子上でフッ素によって置換されていない式（Ｉ−２）〜（Ｉ−４）の化合物に類似の化合物が利用される。
【００４０】
　しばしば、それらは添加剤として、他の溶媒、電解質塩および他の添加剤が存在する場合は他の添加剤を含む全電解質組成物と比較して、０重量％より多く、そして好ましくは１５重量％以下である量で利用される。好ましくは、それらは、全電解質組成物と比較して、２重量％以上の量で存在する。好ましくは、それらは、全電解質組成物と比較して、１０重量％以下の量で電解質組成物中に存在する。「全電解質組成物」という用語は、本発明の式（Ｉ）の少なくとも１種のメルドラム酸誘導体化合物、電解質塩、ならびに好ましくは少なくとも１種のさらなる溶媒および任意選択的にさらなる添加剤を含有する組成物を示す。」
（ｅ）「【００４１】
　式（Ｉ）の化合物は、少なくとも１種の溶媒と共にしばしば利用される。Ｌｉイオン電池、Ｌｉ空気電池およびＬｉ硫黄電池のために適切な非プロトン溶媒は既知である。」
（ｆ）「【００６０】
　本発明の別の態様は、リチウムイオン電池、リチウム空気電池またはリチウム硫黄電池のための少なくとも１種の溶媒を含有し、かつ式（Ｉ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、独立して、水素、ハロゲン、または１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖もしくは分枝鎖アルキル基を示すが、ただし、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）を有するメルドラム酸の少なくとも１種のフッ素化誘導体；ならびにＬｉイオン電池、Ｌｉ空気電池およびＬｉ硫黄電池の溶媒として適切な少なくとも１種の溶媒；ならびに任意選択的に、少なくとも１種の溶媒添加剤をさらに含有する、リチウムイオン電池、リチウム空気電池またはリチウム硫黄電池のための溶媒組成物に関する。好ましい溶媒および溶媒添加剤は、上記で与えられる。溶媒組成物中、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物の量は、しばしば、６重量％以上であり、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物の量は、しばしば、１２重量％以下である。添加剤の量は、存在する場合、好ましくは１重量％以上であり、かつ好ましくは１２重量％以下である。１００重量％までの残量は、少なくとも１種の溶媒である。
【００６１】
　本発明の別の態様は、少なくとも１種の式（Ｉ）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、独立して、水素、ハロゲン、または１個または複数個のハロゲン原子によって任意選択的に置換されている直鎖もしくは分枝鎖アルキル基を示すが、ただし、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個は、フッ素またはフッ素化置換基である）の化合物；電解質塩、ならびに任意選択的に少なくとも１種のさらなる溶媒および任意選択的に少なくとも１種のさらなる添加剤を含んでなる電解質組成物である。好ましくは、電解質組成物は、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物、少なくとも１種の電解質塩、ならびに少なくとも１種の溶媒および少なくとも１種のさらなる添加剤を含んでなる。好ましい式（Ｉ）の化合物、好ましい電解質塩、好ましい溶媒および好ましい添加剤は、上記で与えられるものである。
【００６２】
　式（Ｉ）の化合物は、全組成物の０重量％より多く、好ましくは１０重量％以下の量で組成物に含有される。電解質塩の量は、好ましくは１±０．１モルの範囲である。
【００６３】
　式（Ｉ）の化合物は、別々に、または他の化合物との混合物の形態で、例えば、電解質組成物に使用される溶媒との混合物として、または電解質塩もしくは他の添加剤と一緒に、電解質組成に導入可能である。
【００６４】
　本発明のさらに別の態様は、上記概説された溶媒組成物または上記概説された電解質組成物を含んでなるＬｉイオン電池、Ｌｉ空気電池およびＬｉ硫黄電池である。」
（ｇ）「【実施例】
【００６７】
実施例１：５−フルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの調製
　２−フルオロマロン酸ジエチルエステルは、米国特許第７，１４５，０４６号明細書の実施例２に記載の通り、８０℃付近で、２−クロロマロン酸ジエチルエステルおよび１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン・１，３７ＨＦから製造する。未加工の生成物を、ＤＥ−Ｏｆｆｅｎｌｅｇｕｎｇｓｓｃｈｒｉｆｔ  ４１２０７０４の実施例１と同様に、水中ＮａＯＨ（ＮａＯＨの濃度：３０重量％）と接触させることによって加水分解する。得られるエタノールを蒸留によって除去し、そして得られる溶液を、Ｈ型（すなわち、酸性Ｈ＋を含んでなる）Ｌｅｗａｔｉｔ  Ｓ  １００と接触させる。フルオロマロン酸の水溶液をトルエンと混合し、そして減圧（４００ｍｂａｒ）下、水／トルエン混合物を除去する。
【００６８】
　得られるフルオロマロン酸を次いで、Ｄ．ＤａｖｉｄｓｏｎおよびＳ．Ａ．Ｂｅｒｎｈａｒｄによって、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．７０（１９４８），第３４２８頁、 “Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ”の章の第１段落に記載される通り、アセトンと反応させる。フルオロマロン酸を無水酢酸中に懸濁させ、そして濃硫酸を添加する。試薬および出発化合物の量は、Ｄａｖｉｄｓｏｎらによって記載されるものと一致する。
【００６９】
　アセトンを冷却下で添加する。２時間の後反応相の後、５−フルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンを単離することができる。
【００７０】
実施例２：２，２，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの調製
　第１の工程において、フルオロマロン酸（実施例１に記載される通りに得られてもよい）を、０℃まで冷却下、トリエチルアミンの存在下でＣ（Ｏ）Ｃｌ２と反応させる。ジエチルエーテルを添加し、固体（ヒドロクロリド）を濾去し、低沸騰成分（主にジエチルエーテル）を蒸発させ、そして得られる２−フルオロ−１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンを、１５時間、オートクレーブ中でＳＦ４と接触させる。低沸騰内容物、例えば、ＳＯＦ２は、真空下でオートクレーブから除去され、そして２，２，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンが単離され得る。
【００７１】
実施例３：２，２，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの別の調製方法
　第１の工程において、マロン酸を、０℃まで冷却下、トリエチルアミンの存在下でＣ（Ｏ）Ｃｌ２と反応させる。ジエチルエーテルを添加し、固体（ヒドロクロリド）を濾去し、低沸騰成分（主にジエチルエーテル）を蒸発させ、そして得られる１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンを、ペルフルオロヘキサン中で懸濁させる。Ｎ２中Ｆ２の気体混合物（Ｆ２対Ｎ２の体積比１：４）を、約−２０℃の温度で、Ｆ２：１，３−ジオキサン−２，４，６−トリオンのモル比が約３：１になるまで、懸濁液に通過させる。Ｆ２／Ｎ２気体の流れを停止し、そして低沸騰成分（特にＨＦ）を除去するために真空を適用する。
【００７２】
　主に２，２，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンおよび２，５，５−トリフルオロ−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンを含有する混合物が得られ、これを例えば分取クロマトグラフィーによって精製および分離することができる。
【００７３】
実施例４：５−フルオロ−２−トリフルオロメチル−２−メチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造
　実施例１を繰り返すが、アセトンの代わりに１，１，１−トリフルオロアセトンを開始材料として利用する。
【００７４】
実施例５：５−フルオロ−２，２−ビストリフルオロメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造
　実施例１を繰り返すが、アセトンの代わりにヘキサフルオロアセトンを開始材料として利用する。
【００７５】
実施例６：２，２−ビストリフルオロメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンの製造
　実施例５を繰り返すが、フルオロマロン酸の代わりにマロン酸を開始材料として利用する。
【００７６】
実施例７：少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を含有する電解質組成物の製造
略語：
ＥＣ＝エチレンカーボネート
ＤＭＣ＝ジメチルカーボネート
ＰＣ＝プロピレンカーボネート
Ｆ１ＥＣ＝フルオロエチレンカーボネート
ＬｉＰＯＦ＝ＬｉＰＯ２Ｆ２
【００７７】
【００７８】
　予め乾燥させて、乾燥しており酸素を含まない雰囲気を防止するために乾燥Ｎ２を通過させた容器中で、適切な量の式（Ｉ）の化合物、溶媒、電解質塩および利用する場合は添加剤を混合することによって、電解質組成物を調製する。」
（４）刊行物の記載
　本願出願時の技術常識といえる刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
ア　刊行物１：芳尾真幸　他１名編、リチウムイオン二次電池−材料と応用−、日刊工業新聞社、１９９８年４月２３日　初版第６刷発行、第７５、７７頁
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「第６章　有機電解液の溶液化学
６．１　はじめに
　リチウム電池の多くには、有機電解液と呼ばれる液体が充填（原文の文字は、土偏に旁は眞である。以下同じ。）されている。」（第７５頁第１〜３行）
（１ｂ）「６．２　有機電解液の要求性能とその材料
　リチウム電池用の有機電解液は、有機溶媒に溶質としてリチウム塩が溶解したイオン伝導体である。有機溶媒およびリチウム塩の種類は無数にあるが、リチウム電池に使用できる材料は非常に限られており、実用的には以下の性能を満足するような電解液が使用されている。
○１（原文は○の中に数字が記載されている丸数字である。以下同じ。）電気伝導率が高い。
○２電極に対する化学的、電気化学的安定性が高い。
○３使用可能温度領域が広い。
○４安全性が高い。
○５価格が安い。」（第７７頁第１〜１０行）
イ　刊行物２：竹原善一郎監修、高密度リチウム二次電池、株式会社テクノシステム、１９９８年３月１４日　初版第１刷発行、第１７９頁
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「第１節　有機系電解液
１．有機系電解液に必要な基本特性
　リチウム二次電池の正極と負極の間に存在する電解質は電極と共に重要な構成要素である。電解質はイオン導電性の材料である。ここではリチウム二次電池用の有機系電解液について述べる。
　有機系電解液がそなえる必要のある性質としては
　ａ）導電性が高いこと、特にリチウムイオン導電性が高いこと。
　ｂ）電極に対する電気化学的な安定性が高いこと。
　ｃ）安定な温度範囲が広く、化学的にも安定なこと。
　ｄ）安全性、無公害であること。
　ｅ）経済的に安価であること。
などが求められている。」（第１７９頁の見出し、左欄第１〜１３行）
ウ　刊行物３：電気化学会　電池技術委員会編、電池ハンドブック、株式会社オーム社、平成２２年２月１０日　第１版第１刷発行、第５４３頁
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「４．５　添加剤
　リチウムイオン電池用有機電解液に使用される添加剤は、通常は有機電解液に溶解して使用され、電解液として本質的な性能であるリチウムイオン伝導性以外に、電池にとって有益な種々の機能を与えるものである。・・・添加剤は少量で電池性能を大幅に向上させることができるので、経済的かつ効果的な手法として、機能の異なった添加剤が複数併用されている。」（第５４３頁の見出し、左欄第１〜１１行）
（５）本願発明１〜６の課題について 
　発明の詳細な説明の段落【０００４】〜【０００６】、【００４０】及び【００６０】並びに明細書全体の記載からみて、本願発明１〜３の課題は、式（Ｉ）（化学構造式の記載は省略する。以下も同様に省略する。）の化合物をリチウムイオン電池、リチウム空気電池およびリチウム硫黄電池（以下「リチウムイオン電池、リチウム空気電池およびリチウム硫黄電池」をまとめて「リチウムイオン電池等」という。）のための添加剤または電解質溶媒として使用する方法を提供すること、本願発明４の課題は、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池等のための溶媒組成物を提供すること、本願発明５の課題は、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池等のための電解質組成物を提供すること、本願発明６の課題は、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池を提供することであると認められる。 
（６）判断
ア　本願発明１について 
　本願発明１は、上記「第２」で示したとおり、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）をリチウムイオン電池等のための添加剤として、または電解質溶媒として使用する方法の発明である。
　ここで、上記（４）で示した、リチウムイオン電池という技術分野において本願出願時の技術常識が記載されているといえる刊行物１には、リチウム電池には有機電解液が充填されていることが記載されており（摘記（１ａ））、有機溶媒は無数にあるが、リチウム電池に使用できる有機溶媒は非常に限られており、電解液に求められる性質として、○１電気伝導率が高い、○２電極に対する化学的、電気化学的安定性が高い、○３使用可能温度領域が広い、○４安全性が高い、○５価格が安い、ことが具体的に記載されている（摘記（１ｂ））。
　また、刊行物２には、リチウムイオン電池の有機電解液に求められる性質として、ａ）リチウムイオン導電性が高いこと、ｂ）電極に対する電気化学的な安定性が高いこと、ｃ）安定な温度範囲が広く、化学的にも安定なこと、ｄ）安全性、無公害であること、ｅ）経済的に安価であることが具体的に記載されている（摘記（２ａ））。
　さらに、刊行物３には、リチウムイオン電池の有機電解液に使用される添加剤は、電池にとって有益な種々の機能を与えるものであることが記載されている（摘記（３ａ））。
　そして、本願の発明の詳細な説明の段落【０００４】に記載されたように、リチウムイオン電池の電解質溶媒として使用するには、少なくとも溶媒は導電性塩を溶解する必要があり、非プロトン性有機溶媒でありさえすればどんな化合物でも使用することができるわけでないということができる。
　これら刊行物１〜３の記載や本願の発明の詳細な説明の記載をみると、リチウムイオン電池等の技術分野においては、有機電解液に求められる性質が知られており、有機電解液に配合される添加剤は、当然、有機電解液に求められる性質に何らかの貢献をする化合物である必要があるというべきであり、どのような化合物であっても電解質溶媒や有機電解液に配合される添加剤として使用できるものではないということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明の一般記載として、有機化合物をリチウムイオン電池等のための電解質溶媒や有機電解液に配合される添加剤に使用できるという可能性が示唆される程度の記載では不十分であり、少なくとも、リチウムイオン電池等の技術分野において、電解質溶媒や有機電解液に配合された添加剤がリチウムイオン電池等に用いられる電解質溶媒や有機電解液の求められる性質にどのような貢献をするのかということを示す必要があるといえる。
　実際に有機化合物を電解質溶媒や有機電解液に配合される添加剤に使用した実施例が記載され、上記刊行物１〜３に記載されるような何らかの有機電解液に求められる性質や添加剤としての機能について、具体的なデータを示すことによって、当業者は当該電解質溶媒や添加剤がリチウムイオン電池等に用いられる電解質溶媒や有機電解液に求められる性質にどのような貢献をするのか理解できるといえるのであり、これにより、式（Ｉ）の化合物をリチウムイオン電池等のための添加剤または電解質溶媒として使用する方法を提供できるという本願発明１〜３の課題を解決できると当業者が認識できるということができる。
　こういった点を勘案して本願の発明の詳細な説明をみてみると、段落【００３２】〜【００４０】には、本願発明１のうち、式（Ｉ）で表される化合物をリチウムイオン電池等のための添加剤として、または電解質溶媒として使用する方法に関する記載がある（摘記（ｄ））ものの、この記載は、あくまで一般的な記載にとどまるものである。そして、段落【００６７】以降には、実施例として（Ｉ）で表される化合物の具体的な製造方法が記載され、製造された式（Ｉ）で表される化合物を溶媒に添加した電解質組成物の具体例が記載されている（摘記（ｇ））。
　しかしながら、この実施例は、電解質組成物の調製例が記載されているだけであり、加えて、電解質塩も具体的に特定されておらず、単に１モル／ｌと量が示されているにとどまり、当該電解質組成物が、リチウムイオン電池等に用いられる電解質溶媒や有機電解液の求められる性質にどのような貢献をするのかを示す具体的なデータは何も示されておらず、ましてや、当該電解質組成物をリチウムイオン電池等に適用したことも記載されていない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）で表される化合物を電解質溶媒またはリチウムイオン電池等のための添加剤として使用した場合に何らかの性質について、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、当業者であったとしても、発明の課題を解決できると認識できるということはできない。
　また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる本願出願時の技術常識もない。 
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
イ　本願発明２及び３について 
　本願発明２及び３は上記「第２」示したとおり、本願発明１を引用した上で、式（Ｉ）で表される化合物をさらに限定した発明である。
　一方、発明の詳細な説明には、上記アで述べたとおりであり、本願発明２及び３で限定された式（Ｉ）で表される化合物であっても、リチウムイオン電池等のための添加剤として、または電解質溶媒として使用できることについて、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、上記アで述べた理由と同じ理由により、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
ウ　本願発明４について 
　本願発明４は、上記「第２」で示したとおり、Ｌｉイオン電池のための少なくとも１種の溶媒と、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）とを含有するリチウムイオン電池等のための溶媒組成物の発明である。
　上記アで述べたように、刊行物１〜３の記載や本願の発明の詳細な説明の記載をみると、リチウムイオン電池等の技術分野においては、有機電解液に求められる性質が知られており、どんな有機化合物であっても、溶媒に配合してリチウムイオン電池等の溶媒組成物として使用することができるものではないということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明の一般記載として、有機化合物を配合した溶媒組成物がリチウムイオン電池等に使用できるという可能性が示唆される程度の記載では不十分であり、少なくとも、リチウムイオン電池等の技術分野において、当該溶媒組成物がリチウムイオン電池等に用いられる溶媒組成物に求められる性質にどのように貢献するのかということを示す必要があるといえる。
　実際に溶媒に有機化合物を配合した具体的な溶媒組成物の実施例が記載され、上記刊行物１〜３に記載されるような何らかの有機電解液に求められる性質について、具体的なデータを示すことによって、当業者は当該溶媒組成物がリチウムイオン電池等に用いられる溶媒組成物に求められる性質にどのような貢献をするのか理解できるといえるのであり、これにより、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池等のための溶媒組成物を提供できるという本願発明４の課題を解決できると認識できるということができる。
　こういった点を勘案して本願の発明の詳細な説明をみてみると、段落【００６０】には、本願発明４のうち、式（Ｉ）で表される化合物を含有する溶媒組成物に関する記載がある（摘記（ｆ））ものの、この記載は、あくまで一般的な記載にとどまるものである。そして、段落【００６７】以降の実施例において、リチウムイオン電池等の有機電解液に求められる性質に関し具体的なデータは何も示されておらず、また、リチウムイオン電池等に適用したことも記載されていないことは、上記アで述べたとおりである。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池等のための溶媒組成物の何らかの性質について、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、当業者であったとしても、発明の課題を解決できると認識できるということはできない。
　また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる本願出願時の技術常識もない。 
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
エ　本願発明５について 
　本願発明５は、上記「第２」で示したとおり、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）と、少なくとも１種の溶媒と、少なくとも１種の電解質塩を含有するリチウムイオン電池等のための電解質組成物の発明である。
　上記アで述べたように、刊行物１〜３の記載や本願の発明の詳細な説明の記載をみると、リチウムイオン電池等の技術分野においては、有機電解液に求められる性質が知られており、どんな有機化合物であっても、溶媒と電解質塩に配合してリチウムイオン電池等の電解質組成物として使用することができるものではないということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明の一般記載として、有機化合物を含む電解質組成物がリチウムイオン電池等に使用できるという可能性が示唆される程度の記載では不十分であり、少なくとも、リチウムイオン電池等の技術分野において、当該電解質組成物がリチウムイオン電池等に用いられる電解質組成物に求められる性質にどのように貢献するのかということを示す必要があるといえる。
　実際に有機化合物を電解質組成物に使用した具体的な実施例が記載され、上記刊行物１〜３に記載されるような何らかの有機電解液に求められる性質について、具体的なデータを示すことによって、当業者は当該電解質組成物がリチウムイオン電池等に用いられる電解質組成物に求められる性質にどのような貢献をするのか理解できるといえるのであり、これにより、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池等のための電解質組成物を提供できるという本願発明５の課題を解決できると認識できるということができる。
　こういった点を勘案して本願の発明の詳細な説明をみてみると、段落【００３２】〜【００４０】、【００６１】には、本願発明５のうち、式（Ｉ）で表される化合物を含有する溶媒組成物に関する記載がある（摘記（ｄ）（ｆ））ものの、この記載は、あくまで一般的な記載にとどまるものである。そして、段落【００６７】以降の実施例において、リチウムイオン電池等の有機電解液に求められる性質に関し具体的なデータは何も示されておらず、また、リチウムイオン電池等に適用したことも記載されていないことは、上記アで述べたとおりである。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池等のための電解質組成物の何らかの性質について、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、当業者であったとしても、発明の課題を解決できると認識できるということはできない。
　また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる本願出願時の技術常識もない。 
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
オ　本願発明６について 
　本願発明６は、上記「第２」で示したとおり、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）を含有するリチウムイオン電池の発明である。
　上記アで述べたように、刊行物１〜３の記載や本願の発明の詳細な説明の記載をみると、リチウムイオン電池等の技術分野においては、有機電解液に求められる性質が知られており、どんな有機化合物であっても、リチウムイオン電池として使用することができるものではないということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明の一般記載として、有機化合物を含有するリチウムイオン電池等がリチウムイオン電池等に使用できるという可能性が示唆される程度の記載では不十分であり、少なくとも、リチウムイオン電池等の技術分野において、当該リチウムイオン電池が、リチウムイオン電池に求められる性質にどのように貢献するかということを示す必要があるといえる。
　実際に有機化合物をリチウムイオン電池に使用した具体的な実施例が記載され、上記刊行物１〜３に記載されるような何らかの有機電解液に求められる性質について、具体的なデータを示すことによって、当業者は当該化合物がリチウムイオン電池に求められる性質にどのような貢献をするのか理解できるといえるのであり、これにより、式（Ｉ）の化合物を含有するリチウムイオン電池を提供できるという本願発明６の課題を解決できると認識できるということができる。
　こういった点を勘案して本願の発明の詳細な説明をみてみると、段落【００６４】には、本願発明６のうち、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池に関する記載がある（摘記（ｆ））ものの、この記載は、あくまで一般的な記載にとどまるものである。そして、段落【００６７】以降の実施例において、リチウムイオン電池等の有機電解液に求められる性質に関し具体的なデータは何も示されておらず、また、リチウムイオン電池等に適用したことも記載されていないことは、上記アで述べたとおりである。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池の何らかの性質について、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、当業者であったとしても、発明の課題を解決できると認識できるということはできない。
　また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる本願出願時の技術常識もない。 
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（７）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成３１年３月８日に提出した意見書において、審査基準の記載や判決例を挙げた上で、「本願明細書の記載から、本願発明が特許法第３６条第６項第１号の要求を満たしていることは明らかです。従いまして理由２は解消するものと思料致します。」と主張する。
　そこで、この主張について検討するが、審判請求人の上記主張は、本願発明が特許法第３６条第６項第１号に適合するという具体的な根拠及び理由は何も述べておらず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないことは、上記（６）ア〜オのとおりであるから、このような審判請求人の主張はそもそも採用することはできない。
（８）小括
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲に記載された本願発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
２　特許法第３６条第４項第１号について
（１）特許法第３６条第４項第１号の考え方について 
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 
　また、方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。 
　よって、この観点に立って、本願の実施可能要件の判断をする。 
（２）特許請求の範囲の記載について 
　上記「第２」に記載したとおりである。 
（３）発明の詳細な説明の記載について 
　本願の発明の詳細な説明には、上記１（３）で示した事項が記載されている。 
（４）刊行物の記載
　本願出願時の技術常識といえる刊行物１〜３には、上記１（４）で示した事項が記載されている。
（５）判断 
ア　本願発明１〜３について 
　本願発明１〜３は、概略、式（Ｉ）の化合物をリチウムイオン電池等のための添加剤または電解質溶媒として使用する方法の発明である。
　ここで、上記（４）で示した、リチウムイオン電池という技術分野において本願出願時の技術常識が記載されているといえる刊行物１〜３や本願の発明の詳細な説明の記載をみると、上記１（６）アで述べたように、リチウムイオン電池等の技術分野においては、有機電解液に求められる性質が知られており、有機電解液に配合される添加剤は、当然、有機電解液に求められる性質に何らかの貢献をする化合物である必要があるというべきであり、どのような化合物であっても電解質溶媒や有機電解液に配合される添加剤として使用できるものではないということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明の一般記載として、有機化合物をリチウムイオン電池等のための有機溶媒や有機電解液に配合される添加剤に使用できるという可能性が示唆される程度の記載では不十分であり、少なくとも、リチウムイオン電池等の技術分野において、電解質溶媒や有機電解液に配合された添加剤がリチウムイオン電池等に用いられる電解質溶媒や有機電解液の求められる性質にどのような貢献をするのかということを示す必要があるといえる。
　実際に有機化合物を有機溶媒や有機電解液に配合される添加剤に使用した実施例が記載され、上記刊行物１〜３に記載されるような何らかの有機電解質に求められる性質や添加剤としての機能について、具体的なデータを示すことによって、当業者は当該電解質溶媒や添加剤がリチウムイオン電池等に用いられる有機電解液に求められる性質にどのような貢献をするのか理解できるといえる。
　こういった点を勘案して本願発明１〜３のうち、その方法を使用することができることに関して本願発明の詳細な説明をみてみると、その段落【００３２】〜【００４０】には、本願発明１のうち、式（Ｉ）で表される化合物をリチウムイオン電池等のための添加剤として、または電解質溶媒として使用する方法に関する記載がある（摘記（ｄ））ものの、この記載は、あくまで一般的な記載にとどまるものである。そして、段落【００６７】以降には、実施例として（Ｉ）で表される化合物の具体的な製造方法が記載され、製造された式（Ｉ）で表される化合物を溶媒に添加した電解質組成物の具体例が記載されている（摘記（ｇ））。
　しかしながら、この実施例は、電解質組成物の調製例が記載されているだけであり、加えて、電解質塩も具体的に特定されておらず、単に１モル／ｌと量が示されているにとどまり、当該電解質組成物が、リチウムイオン電池等に用いられる電解質溶媒や有機電解液の求められる性質にどのような貢献をするのかを示す具体的なデータは何も示されておらず、ましてや、当該電解質組成物をリチウムイオン電池等に適用したことも記載されていない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池の何らかの性質について、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、当業者であったとしても、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されているということはできない。
イ　本願発明４〜６について 
　上記「第２」で示したとおり、本願発明４は、Ｌｉイオン電池のための少なくとも１種の溶媒と、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）とを含有するリチウムイオン電池等のための溶媒組成物の発明であり、本願発明５は、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）と、少なくとも１種の溶媒と、少なくとも１種の電解質塩を含有するリチウムイオン電池等のための電解質組成物の発明であり、また、本願発明６は、式（Ｉ）で表される化合物（式（Ｉ）は省略する。）を含有するリチウムイオン電池の発明である。
　ここで、上記アで述べたように、リチウムイオン電池等の有機電解液という技術分野においては、有機電解液に求められる性質が知られており、どんな有機化合物であっても、溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池に使用することができるものではないということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明の一般記載として、有機化合物がリチウムイオン電池等のための溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池に使用できるという可能性が示唆される程度の記載では不十分であり、少なくとも、リチウムイオン電池等の技術分野において、当該溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池が、リチウムイオン電池等の技術分野において、溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池が求められる性質にどのように貢献するのかということを示す必要があるといえる。
　実際に有機化合物をリチウムイオン電池等のための溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池に使用した実施例が記載され、上記刊行物１〜３に記載されるような何らかの有機電解液に求められる性質について、具体的なデータを示すことによって、当業者は当該溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池がリチウムイオン電池等に用いられる溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池に求められる性質にどのような貢献をするのか理解できるといえるのである。
　こういった点を勘案して本願発明４〜６の溶媒組成物、電解質組成物又はリチウムイオン電池という物の発明のうち、それらの物を使用することができることに関して本願発明の詳細な説明をみてみると、段落【００６０】には、本願発明４のうち、式（Ｉ）で表される化合物を含有する溶媒組成物に関する記載があり（摘記（ｆ））、段落【００３２】〜【００４０】、【００６１】には、本願発明５のうち、式（Ｉ）で表される化合物を含有する溶媒組成物に関する記載があり（摘記（ｄ）（ｆ））、段落【００６４】には、本願発明６のうち、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池に関する記載がある（摘記（ｆ））ものの、これらの記載は、あくまで一般的な記載にとどまるものである。そして、段落【００６７】以降の実施例において、リチウムイオン電池等の有機電解液に求められる性質に関し具体的なデータは何も示されておらず、また、リチウムイオン電池等に適用したことも記載されていないことは、上記アで述べたとおりである。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）で表される化合物を含有するリチウムイオン電池の何らかの性質について、具体的なデータと共に記載されておらず、リチウムイオン電池等という技術分野において使用することができることを理解できるということはいえないから、当業者であったとしても、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を使用することができる程度にその発明が記載されているということはできない。
（６）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成３１年３月８日に提出した意見書において、審査基準の記載や判決例を挙げた上で、「本願明細書の記載から、本願発明が特許法第３６条第４項第１号の要求を満たしていることは明らかです。従いまして理由３は解消するものと思料致します。」と主張する。
　そこで、この主張について検討するが、審判請求人の上記主張は、本願発明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすという具体的な根拠及び理由は何も述べておらず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないことは、上記（５）ア〜イのとおりであるから、このような審判請求人の主張はそもそも採用することはできない。
（７）小括
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび 
　以上のとおり、この特許出願が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、また、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。