(57)【要約】  本発明は、リチウム二次電池の正極活物質に使用されるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法に係る。  本発明の製造方法は、（ａ）リチウム、マンガン、及びビスマスを含む化合物からなる原料を調製する、原料調製工程と、（ｂ）この原料調製工程によって調製された原料を８３０ないし１０００度で焼成する、焼成工程と、を含む。原料調製工程は、焼成工程により得られたスピネル型マンガン酸リチウム中のビスマスの残留量が、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となるように、原料を調製する。  本発明によれば、大粒径でかつ高特性のマンガン酸リチウムを工業的に製造することが可能となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法であって、
リチウム、マンガン、及びビスマスを含む化合物からなる原料を調製する、原料調製工程と、
調製された前記原料を８３０ないし１０００度で焼成する、焼成工程と、
を含み、
前記原料調製工程は、
前記焼成工程により得られたスピネル型マンガン酸リチウム中のビスマスの残留量が、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となるように、前記原料を調製することを特徴とする、スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の、スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法であって、
前記原料調製工程は、
前記原料中のマンガンに対するビスマスの量が０．００５ないし２ｍｏｌ％となるように、前記原料を調製することを特徴とする、スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
請求の範囲第１項又は第２項に記載の、スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法において、
前記焼成工程に先立って、調製された前記原料をシート状に成形する、シート成形工程をさらに含むことを特徴とする、スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
リチウム二次電池の正極活物質の製造方法であって、
リチウム、マンガン、及びビスマスを含む化合物からなる原料を調製する、原料調製工程と、
調製された前記原料を８３０ないし１０００度で焼成することで、スピネル型マンガン酸リチウムからなる前記正極活物質を得る、焼成工程と、
を含み、
前記原料調製工程は、
前記焼成工程により得られた前記正極活物質中のビスマスの残留量が、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となるように、前記原料を調製することを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法であって、
前記原料調製工程は、
前記原料中のマンガンに対するビスマスの量が０．００５ないし２ｍｏｌ％となるように、前記原料を調製することを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法において、
前記焼成工程に先立って、調製された前記原料をシート状に成形する、シート成形工程をさらに含むことを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法、及びスピネル型マンガン酸リチウムからなるリチウム二次電池正極活物質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池（リチウムイオン二次電池と称されることもある）の正極活物質材料として、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムが知られている（例えば、特開２０００−３０７０７号公報、等参照。）。
マンガン酸リチウム正極活物質は、コバルト系酸化物やニッケル系酸化物からなる正極活物質に比べ、高安全性、高レート特性、及び低コスト、という特徴を有している。一方、このマンガン酸リチウム正極活物質には、高温におけるサイクル特性の低下や、高温での保存特性の劣化など、高温における耐久性に課題がある。
【発明の概要】
【０００３】
スピネル型マンガン酸リチウム正極活物質における上述の課題を解決するために、大粒径化（例えば粒径を１０μｍ以上にすること）が有効である。
一般に、１０００℃を超える高温で粒成長させることで、１０μｍ以上の粒径の粒子が得られる。このとき、スピネル型マンガン酸リチウムは、酸素を放出して、層状岩塩型マンガン酸リチウムと酸化マンガンとに分解してしまう。このように分解したものは、降温時に酸素を吸収することで、ふたたびスピネル型マンガン酸リチウムに戻る。しかしながら、このような過程を経た粒子は、酸素欠陥を多く含み、特性が低下する。
このように、従来、大粒径で且つ高特性の（すなわち不純物や欠陥の少ない）スピネル型マンガン酸リチウム正極活物質を、工業的に製造することはできなかった。
本発明の製造方法は、（ａ）リチウム、マンガン、及びビスマスを含む化合物からなる原料を調製する、原料調製工程と、（ｂ）この原料調製工程によって調製された前記原料を８３０ないし１０００度で焼成する、焼成工程と、を含む。なお、前記焼成工程に先立って、（ｃ）調製された前記原料をシート状に成形する、シート成形工程が行われ得る。
例えば、前記原料調製工程は、リチウム化合物と、マンガン化合物と、ビスマス化合物（例えばＢｉ２Ｏ３）と、をそれぞれ含む、混合粉末を調製する。このとき、マンガン化合物及びビスマス化合物として、ビスマスとマンガンとの化合物（例えばＢｉ２Ｍｎ４Ｏ１０）が用いられてもよい。また、例えば、前記原料調製工程は、マンガン酸リチウムにビスマス化合物を添加するものであってもよい。
前記焼成工程は、ビスマスの蒸散を促進する状態で行われることが好ましい。
粉末状のものを焼成する場合は、焼成中に粉末と大気との接触が良好となるようにするとよい。具体的には、例えば、坩堝や鞘内における堆積高さが、大気と接する面積が大きくなるように設定され得る（例えば２０ｍｍ以下）。あるいは、空気導入等により炉内に気流が形成され得る。あるいは、ロータリーキルン等によって、粉末を攪拌しながらの焼成が行われ得る。なお、ビスマスを吸収するような、ゲッターとなる材料（たとえばジルコニア）の焼結体（形状は板状や球状など）が、粉末内に適宜配置されてもよい。
前記シート成形工程によってシート状に形成されたものを焼成する場合は、シート間での重なりが小さくなるように、１枚ごとにセッターに載せて焼成することが好ましい。あるいは、シートをくしゃくしゃにまるめて、ふたの開いた鞘に入れた状態で、焼成することが好ましい。
前記シート成形工程においては、通常のドクターブレードなどのテープ成形法が用いられ得る。あるいは、熱したドラム上へ原料を含んだスラリーを塗布し、乾燥させたものをスクレイパーで掻きとる、ドラムドライヤーが用いられ得る。あるいは、熱した円板面へスラリーを塗布し、これを乾燥させてスクレイパーで掻きとる、ディスクドライヤーも用いることができる。また、スプレードライヤーの条件を適宜設定することで得られる中空の造粒体も、曲率をもったシート状とみることができ、好適に用いられる。
本発明の特徴は、前記原料調製工程が、前記焼成工程により得られたスピネル型マンガン酸リチウム（正極活物質）中のビスマスの残留量が、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となるように、前記原料を調製することにある。具体的には、例えば、前記原料調製工程は、前記原料中のマンガンに対するビスマスの量が０．００５ないし２ｍｏｌ％となるように、前記原料を調製する。
スピネル型マンガン酸リチウムの固相合成において、前記原料中に前記ビスマス化合物を含有させることで、粒成長が促進される。これにより、高結晶性で大粒径の粒子が、低温焼成によって得られる。
ところで、ビスマスは、スピネル中のマンガンと化合物を作りやすい。このため、焼成後の物質中のビスマス残留量が多いと、当該物質中にＢｉ２Ｍｎ４Ｏ１０が生成する。このＢｉ２Ｍｎ４Ｏ１０においては、リチウム（イオン）の出入りが起らない。よって、焼成後にＢｉ２Ｍｎ４Ｏ１０が生成すると、得られたマンガン酸リチウムの特性が劣化（正極活物質の重量あたりの放電容量が減少）してしまう。
すなわち、ビスマス残留量が多いと、残留ビスマス重量分、及びスピネルにならずにビスマスと化合したマンガンの重量分だけ、正極の充填率が実質的に低下することとなる。さらには、スピネル型マンガン酸リチウムのＬｉ／Ｍｎ比がＬｉリッチ側にシフトすることで、マンガン酸リチウム正極活物質の理論容量の低下も生じる。したがって、ビスマス残留量が多いと、放電容量が大きく減少してしまう。
この点、本発明の製造方法においては、前記焼成工程中のビスマス化合物（酸化ビスマス）の蒸散により、当該焼成工程によって得られたスピネル型マンガン酸リチウム（前記正極活物質）中におけるビスマス残留量が、全くなくなるか、あるいは極めて少なくなる（ビスマスの残留量がマンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となる）。
前記シート成形工程によってシート状に成形した後に焼成する場合、粒成長が２次元的な広がりをもって生じ得る。このため、粒成長がより良好に促進される。
したがって、本発明によれば、大粒径で且つ高特性のマンガン酸リチウム（前記正極活物質）を、工業的に製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池の一例の概略構成を示す断面図である。
図２は、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池の他の一例の概略構成を示す斜視図である。
図３は、図１及び図２に示されている正極板の拡大断面図である。
図４は、本発明の製造方法の一実施例によって製造されたスピネル型マンガン酸リチウム粒子（図３に示されている正極活物質粒子）の評価用のコインセルの概略構成を示す側断面図である。
図５は、表１、表２、及び表４の結果をまとめて示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下、本発明の好適な実施形態を、実施例及び比較例を用いつつ説明する。なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件（記述要件・実施可能要件）を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。
よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態や実施例の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態や実施例に対して施され得る各種の変更（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の例示は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
１．リチウム二次電池の構成
図１は、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池１の一例の概略構成を示す断面図である。図１を参照すると、このリチウム二次電池１は、いわゆる液体型であって、正極板２と、負極板３と、セパレータ４と、正極用タブ５と、負極用タブ６と、を備えている。
正極板２と負極板３との間には、セパレータ４が設けられている。すなわち、正極板２と、セパレータ４と、負極板３とは、この順に積層されている。正極板２には、正極用タブ５が電気的に接続されている。同様に、負極板３には、負極用タブ６が電気的に接続されている。
図１に示されているリチウム二次電池１は、正極板２、セパレータ４、及び負極板３の積層体と、リチウム化合物を電解質として含む電解液とを、所定の電池ケース（図示せず）内に液密的に封入することによって構成されている。
図２は、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池１の他の一例の概略構成を示す斜視図である。図１を参照すると、このリチウム二次電池１も、いわゆる液体型であって、正極板２と、負極板３と、セパレータ４と、正極用タブ５と、負極用タブ６と、巻芯７と、を備えている。
図２に示されているリチウム二次電池１は、巻芯７を中心として正極板２、セパレータ４、及び負極板３の積層体を捲回してなる内部電極体と、上述の電解液とを、所定の電池ケース（図示せず）内に液密的に封入することによって構成されている。
図３は、図１及び図２に示されている正極板２の拡大断面図である。図３を参照すると、正極板２は、正極集電体２１と、正極層２２と、を備えている。正極層２２は、正極活物質粒子２２ａを結着材２２ｂ中に分散することによって構成されている。正極活物質粒子２２ａは、粒径の大きな（具体的には最大外径が１０μｍ以上の）スピネル型マンガン酸リチウムの結晶粒子を含む板状２次粒子である。
２．正極活物質粒子の製造方法
図３に示されている正極活物質粒子２２ａは、以下の４つの工程：（１）原料調製工程、（２）焼成工程、（３）粉砕・分級工程、（４）再熱処理工程、からなる製造方法によって製造されている。
（１）原料調製工程：リチウム、マンガン、及びビスマスを含む化合物からなる混合粉末を調製する。具体的には、リチウム化合物と、マンガン化合物と、ビスマス化合物と、をそれぞれ含む、混合粉末を調製する。
（２）焼成工程：上述の原料調製工程によって調製された混合粉末を、８３０ないし１０００度で焼成することで、スピネル型マンガン酸リチウム（正極活物質）を得る。
（３）粉砕・分級工程：上述の焼成工程によって得られたスピネル型マンガン酸リチウム（正極活物質）に、湿式あるいは乾式の粉砕工程、及び／又は、分級工程を施すことで、所望のサイズのスピネル型マンガン酸リチウム（正極活物質）粒子からなる粉末を得る。
（４）再熱処理工程：上述の粉砕・分級工程によって得られた粉末を、上述の焼成工程における焼成温度よりも低温で熱処理することで、正極活物質粒子２２ａを得る。この再熱処理工程は、酸素欠損を修復するために行われる。
ここで、本実施形態においては、得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなる正極活物質粒子２２ａ中のビスマスの残留量が、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となるように、上述の原料調製工程が行われる。具体的には、上述の原料調製工程において、調製後の混合粉末中のマンガンに対するビスマスの量が０．００５ないし２ｍｏｌ％となるように、リチウム化合物、マンガン化合物、及びビスマス化合物が秤量及び混合される。
以下、上述の製造方法の具体例、及びかかる具体例によって製造された粒子の評価結果について、詳細に説明する。
【実施例１】
【０００６】
２−１−１．製造方法
（１）原料調製工程は、以下の（１−１）ないし（１−４）に記載されているように行った。
（１−１）Ｌｉ１．１Ｍｎ１．９Ｏ４の組成比となるように、Ｌｉ２ＣＯ３粉末（本荘ケミカル株式会社製  ファイングレード  平均粒径３μｍ）、及びＭｎＯ２粉末（東ソー株式会社製  電解二酸化マンガン  平均粒径０．２μｍ  純度９５％）を秤量し、さらに、Ｂｉ２Ｏ３粉末（粒径０．３μｍ、太陽鉱工株式会社製）を、ＭｎＯ２原料に含まれるＭｎに対するＢｉが所定割合（後述）となるように秤量した。
（１−２）上述の（１−１）による秤量物１００重量部と、分散媒としてのイオン交換水３００重量部とを、合成樹脂製の円筒型広口瓶に入れ、ボールミル（φ５ｍｍのジルコニアボール）で１６時間、湿式混合及び粉砕を行った。
（１−３）得られたスラリーをスプレードライヤーで乾燥した。運転条件は、熱風入口温度で３００ないし３１０℃、出口温度を１１０ないし１５０℃とした。
（２）焼成工程：上述の原料調製工程によって得られた乾燥粉末５ｇをアルミナ製の鞘（寸法：９０ｍｍ×９０ｍｍ×高さ６０ｍｍ）に広げて入れ、フタをあけた状態（すなわち空気雰囲気中）で、所定温度（後述）で２４時間焼成（熱処理）した。
（３）粉砕・分級工程：焼成（熱処理）後の粉末を、平均開口径１００μｍのポリエステル製メッシュに通した。その後、得られた粉末１００重量部と、分散媒としてイオン交換水３００重量部と、φ５ｍｍのジルコニアボールとを、合成樹脂製の円筒型広口瓶に入れ、ボールミルで１時間、湿式粉砕を行った。これによって得られたスラリーを、さらに、熱風乾燥機（８０℃）によって乾燥した。
（４）再熱処理工程：上述の粉砕・分級工程を経た粒子を、大気中、６５０℃で２４時間熱処理した。これにより、最大外径が１０μｍ以上（粒径は走査電子顕微鏡等を用いた外観観察により確認可能である）の結晶粒子を含む、スピネル型マンガン酸リチウム板状２次粒子が得られた。
２−１−２．評価方法
（Ａ）ビスマス残留量
ビスマスの残留量は、ＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析装置により測定した。具体的には、得られたマンガン酸リチウム粉末にＨＣｌを加えて加圧分解することで溶液試料を調製し、この溶液試料を分析装置（株式会社堀場製作所製  ＵＬＴＩＭＡ２）に投入することで、Ｌｉ、Ｍｎ、及びＢｉの定量分析を行った。この定量分析結果に基づいて、マンガン酸リチウムスピネル中のＭｎに対するＢｉのモル比（％）を算出した。
（Ｂ）電池特性（容量維持率）
図４は、本発明の製造方法の一実施例によって製造されたスピネル型マンガン酸リチウム粒子（図３に示されている正極活物質粒子２２ａ）の評価用のコインセル１ｃの概略構成を示す側断面図である。
以下、図４に示されている評価用のコインセル１ｃの構成について説明すると、このコインセル１ｃは、正極集電体２１と、正極層２２と、セパレータ４と、負極層３１と、負極集電体３２と、を、この順に積層し、この積層体と電解質とを電池ケース１０（正極側容器１１と、負極側容器１２と、絶縁ガスケット１３と、を含む）内に液密的に封入することによって作製されたものである。
具体的には、上述の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウム粒子と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着材としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを、質量比で７５：２０：５となるように混合することで、正極材料を調製した。調製した正極材料０．０２ｇを３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で直径２０ｍｍの円板状にプレス成形することで、正極層２２を作製した。
そして、作製した正極層２２と、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を等体積比で混合した有機溶媒にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解して調製した電解液と、Ｌｉ金属板からなる負極層３１と、ステンレス板からなる負極集電体３２と、リチウムイオン透過性を有するポリエチレンフィルムからなるセパレータ４と、を用いて、コインセル１ｃを作製した。
図４に示されているコインセルを作成し、試験温度を４５℃として、（１）１Ｃレートの定電流−定電圧で４．２Ｖまでの充電、及び（２）１Ｃレートの定電流で３．０Ｖまでの放電、を繰り返すサイクル充放電を行った。１００回のサイクル充放電終了後の電池の放電容量を初回の電池の放電容量で除した値を百分率で表したものを、容量維持率（％）とした。
２−１−３．評価結果
表１は、上記（１−１）におけるビスマス添加量を０．２ｍｏｌ％として、焼成温度を変化させた場合の実験結果を示すものである。一方、表２は、表１と同じ焼成温度条件で、ビスマス添加量を０とした場合の実験結果を示すものである。
【表１】
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【表２】
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表１に示されているように、焼成温度が８３０ないし１０００℃の範囲で、容量維持率が良好（９０％以上）となった。このときの、ビスマスの残留量は、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となった。また、表１及び表２の結果の対比から明らかなように、ビスマスの添加により、特性が向上した。
次に、焼成温度を一定（９００℃）として、ビスマス添加量を変化させた場合の実験結果を、表３に示す。
【表３】
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表３に示されているように、ビスマス添加量が、マンガンに対して０．００５ないし２ｍｏｌ％の範囲内である場合に、ビスマスの残留量がマンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となり、且つ容量維持率が良好（９０％以上）となった。
【実施例２】
【０００７】
２−２−１．製造方法
（１）原料調製工程：Ｌｉ１．１Ｍｎ１．９Ｏ４の組成比となるように、Ｌｉ２ＣＯ３粉末（本荘ケミカル株式会社製  ファイングレード  平均粒径３μｍ）、及びＭｎＯ２粉末（東ソー株式会社製  電解二酸化マンガン  ＦＭグレード  平均粒径５μｍ  純度９５％）を秤量し、さらに、Ｂｉ２Ｏ３粉末（粒径０．３μｍ、太陽鉱工株式会社製）を、ＭｎＯ２原料に含まれるＭｎに対するＢｉが１ｍｏｌ％となるように秤量した。この秤量物１００重量部と、分散媒としての有機溶媒（トルエン及びイソプロパノールを等量混合した混合液）１００重量部とを、合成樹脂製の円筒型広口瓶に入れ、ボールミル（φ５ｍｍのジルコニアボール）で１６時間、湿式混合及び粉砕を行った。
（２）シート成形工程：この湿式混合・粉砕を経たものに対して、バインダーとしてのポリビニルブチラール（商品名「エスレックＢＭ−２」、積水化学株式会社製）１０質量部と、可塑剤（商品名「ＤＯＰ」、黒金化成株式会社製）４質量部と、分散剤（商品名「レオドールＳＰ−Ｏ３０」、花王株式会社製）２質量部と、を添加・混合することで、スラリー状成形原料を得た。得られたスラリー状成形原料を減圧下で撹拌して脱泡することで、スラリーの粘度を４０００ｍＰａ・ｓとした。粘度を調整したスラリー状成形原料を、ドクターブレード法により、ＰＥＴフィルムの上に成形してシート状成形体を得た。なお、乾燥後のシート状成形体の厚みは１７μｍであった。
（３）焼成工程：ＰＥＴフィルムから剥離したシート状成形体をカッターで３００ｍｍ角に切り、アルミナ製の鞘（寸法：９０ｍｍ×９０ｍｍ×高さ６０ｍｍ）に、くしゃくしゃに丸めた状態で入れ、フタをあけた状態（すなわち空気雰囲気中）で、６００℃で２時間脱脂し、その後、所定温度（後述）で２４時間焼成（熱処理）した。
（４）粉砕・分級工程：焼成（熱処理）後のシート状成形体を、平均開口径２０μｍのポリエステル製メッシュの上に載置するとともに、ヘラで軽くふるいに押し付けて解砕及び分級した。
（５）再熱処理工程：上述の粉砕・分級工程を経た粒子を、大気中、６５０℃で２４時間熱処理した。これにより、最大外径が１０μｍ以上（粒径は走査電子顕微鏡等を用いた外観観察により確認可能である）の結晶粒子を含む、スピネル型マンガン酸リチウム板状２次粒子が得られた。
２−２−２．評価結果
表４は、ビスマス添加量を一定として焼成温度を変化させた場合の実験結果を示すものである。
【表４】
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表４に示されているように、焼成温度が８３０ないし１０００℃の範囲で、容量維持率が良好（９０％以上）となった。このときの、ビスマスの残留量も、マンガンに対して０．０１ｍｏｌ％以下となった。
２−３．評価結果まとめ
図５は、表１、表２、及び表４の結果をまとめて示すグラフである。ここで、図中、表１の結果は四角で示されており、表２の結果は三角で示されており、表４の結果は丸で示されている。
図５から明らかなように、ビスマス添加により、容量維持率が向上した。また、ビスマス添加があり且つ焼成温度が８３０ないし１０００℃の範囲内である場合に、容量維持率が良好（９０％以上）となった。
さらに、表１、表３、及び表４の結果から明らかなように、原料調製工程にて、焼成前の原料中のマンガンに対するビスマスの量が０．００５ないし２ｍｏｌ％となるように原料を秤量することで、良好な特性のスピネル型マンガン酸リチウム粒子が得られた。
なお、第二の実施例（表４参照）のように、厚みを制御したシートを形成した後に焼成することで、粒子をシート厚さまで成長させることができる。これによれば、シート厚みで粒径がコントロールされるため、粒径が均一になる。また、粒子表面が安定な（１１１）面で囲まれやすくなることで、耐久性が高くなる。
３．変形例の例示
なお、上述の実施形態や具体例は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の具現化の一例を単に示したものにすぎないのであって、本発明はもとより上述の実施形態や具体例によって何ら限定されるべきものではない。よって、上述の実施形態や具体例に対して、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、種々の変形が施され得ることは、当然である。
以下、変形例について幾つか例示する。もっとも、変形例とて、下記のものに限定されるものではないことは、いうまでもない。本発明を、上述の実施形態や下記変形例の記載に基づいて限定解釈することは、（特に先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
また、上述の実施形態、及び下記の各変形例に記載された内容の全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲において、適宜複合して適用され得ることも、いうまでもない。
（１）本発明は、上述の実施形態にて具体的に開示された構成に何ら限定されない。すなわち、本発明の適用対象は、図１、図２、及び図４に示された具体的な電池構成に何ら限定されない。また、正極板２、セパレータ４、及び負極板３の積層数も、特段の限定はない。
（２）本発明は、上述の実施形態にて具体的に開示された製造方法に何ら限定されない。例えば、焼成工程は、ロータリーキルンを用いて行われてもよい。これにより、ビスマスの除去がより効率的に行われる。
ビスマス化合物は、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）に限定されない。例えば、ビスマスとマンガンとの化合物（例えばＢｉ２Ｍｎ４Ｏ１０）が用いられ得る（酸化ビスマスが用いられた場合でも、焼成途中ではＢｉ２Ｍｎ４Ｏ１０が生成している。）。この場合、焼成時にビスマスが蒸散するとともに、マンガンがマンガン酸リチウムになり、過剰に固溶したリチウムが吸収される。これにより、不純物のより少ないスピネル型マンガン酸リチウム（正極活物質）が得られる。
（３）その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した先行出願や各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして適宜援用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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