【事件の表示】
　特許第３０５９６５５号「ポリエステル系混繊糸」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５９６５５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５９６５５号（平成７年２月１７日出願、国内優先権主張平成６年４月１１日、平成１２年４月２１日設定登録）の請求項１ないし請求項７に係る特許に対して、特許異議申立人　鐘紡株式会社から特許異議の申立てがあったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年６月２１日に特許異議意見書とともに訂正請求がなされ、手続方式指令がなされ、その指定期間内である平成１３年９月１８日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する手続補正の適否について
　平成１３年９月１８日付け手続補正（方式）は、訂正請求に係る訂正の内容に記載の訂正事項（ｂ）、（ｃ）と、各訂正事項の訂正の目的を説明している項番（２−２）、（２−３）において記載している訂正事項とが一致しないので、項番（２−２）、（２−３）に記載の訂正事項を訂正事項（ｂ）、（ｃ）の記載に合わせ補正したものであり、当該訂正請求に対する補正は、単なる誤記の訂正であって、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
２−２．訂正の内容
　訂正の内容は、平成１３年９月１８日に補正された平成１３年６月２１日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、次のとおりである。
ａ．本件特許請求の範囲【請求項１】（本件特許公報１頁１欄４〜５行目）における
「少なくとも２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含み」を「２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、」に訂正する。
ｂ．本件特許請求の範囲【請求項１】（本件特許公報１頁１欄６行）における
「Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」を「Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」に訂正する。
ｃ．本件特許請求の範囲【請求項１】（本件特許公報１頁１欄８行）における
「Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」を「Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」に訂正する。
ｄ．本件特許請求の範囲【請求項３】（本件特許公報１頁２欄１１〜１４行）を削除する。
ｅ．本件特許請求の範囲【請求項４】（本件特許公報１頁２欄１５行）における「【請求項４】」を「【請求項３】」に訂正する。
ｆ．本件特許請求の範囲【請求項５】（本件特許公報２頁３欄３行）における「【請求項５】」を「【請求項４】」に訂正する。
ｇ．本件特許請求の範囲【請求項６】（本件特許公報２頁３欄６行）における「【請求項６】」を「【請求項５】」に訂正する。
ｈ．本件特許請求の範囲【請求項７】（本件特許公報２頁３欄９行）における「【請求項７】」を「【請求項６】」に訂正する。
ｉ．本件明細書【０００１】（本件特許公報２頁３欄１３行目）における
「２種以上の」を「２種類の」に訂正する。
ｊ．本件明細書【０００６】（本件特許公報２頁４欄５〜１３行）における「前記目的を達成するため、本発明のポリエステル系混繊糸は、少なくとも２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含み、Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」を
「前記目的を達成するため、本発明のポリエステル系混繊糸は、２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」に訂正する。
ｋ．本件明細書【０００９】（本件特許公報２頁４欄４１〜４２行）における「高収縮糸であることが好ましい。」を「高収縮糸である。」に訂正する。
ｌ．本件明細書【００１２】（本件特許公報３頁５欄３行目）における「少なくとも２種類」を「２種類」に訂正する。
ｍ．本件明細書【００１３】（本件特許公報３頁５欄１５行目）における「少なくとも２種類」を「２種類」に訂正する。
ｎ．本件明細書【００３０】（本件特許公報５頁上欄表中の９段目）における「交絡フィード圧」を「交絡フィード率」に訂正する。
ｏ．本件明細書【００３２】（本件特許公報５頁９欄３２〜４０行）における「以上説明した通り、本発明のポリエステル系混繊糸は、少なくとも２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含み、Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」を
　「以上説明した通り、本発明のポリエステル系混繊糸は、２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」に訂正する。
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否の判断
　訂正事項ａ．の訂正は、「少なくとも２種類を含む」を「２種類からなる」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書【００２４】〜【００３０】（本件特許公報４頁７欄２１行〜５頁２５行）、図２〜図４（本件特許公報６頁）の下記（１）〜（４）の記載からみて、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１）図３〜図４の工程図ではＦａとＦｂの２種類の糸を用いた例が開示されている。
（２）図２では最終的な沸収乾収処理した後の糸の状態が示されているが、ＦａとＦｂの２種類の糸を用いた例となっている。
（３）「図３においてＦａとなるフィラメント延伸糸がパッケージ１より解舒され、ローラー３、ガイド４を通過させて、ヒーター６を中間に有するローラー５〜７間で熱処理され、流体交絡（インターレース）ノズル９に供給される。フィラメント延伸糸Ｆａは熱処理されたことにより、熱的に安定となり、低収縮糸となる。一方Ｆｂとなるフィラメント延伸糸はパッケージ２より解舒領されローラー７から流体交絡ノズル９に供給される。ここでＦａとＦｂが混繊された後、ローラー１０を通過し、巻取ローラー１１と巻取パッケージ１２によって巻き取られる。」（【００２４】（本件特許公報４頁７欄２３〜３３行））
（４）実施例においても、ＦａとＦｂとの２種類の糸を使用した例以外は開示されていない。
　訂正事項ｂ．の訂正は、「ポリエステル系フィラメント糸」を「ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書には、【００３０】の【表１】（本件特許公報５頁上欄）の上から２段目に「Ｆａ用　ＰＥＴ延伸糸」と記載され、「ＰＥＴ」とは「ポリエチレンテレフタレート」の略語であり、また【００２４】（本件特許公報４頁７欄２７〜２８行の「フィラメント延伸糸Ｆａは熱処理されたことにより」の記載があることからみて、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ．の訂正は、「Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」を「Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｄ．の訂正は、訂正事項ｃ．の訂正に伴い、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　訂正事項ｅ．ないし訂正事項ｈ．の訂正は、訂正事項ｄ．の請求項３を削除したことに伴う請求項の番号符号を順次繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　訂正事項ｉ．ないし訂正事項ｍ．及び訂正事項ｏ．の訂正は、特許請求の範囲の訂正にに伴い、明細書の記載の不整合を整正するように発明の詳細な説明の欄を訂正するものであるから、明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。
また、訂正事項ｄ．ないし訂正事項ｏ．の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立理由についての判断
３−１．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人　鐘紡株式会社は、甲第１号証として特開昭６３−１２６９２９号公報、参考資料として「繊維工学（ＩＩ）繊維の製造・構造及び物性」　昭和５８年４月２０日、社団法人　日本繊維機械学会発行、第３３１頁を提示して、訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一、あるいは同甲第１号証に記載された発明や参考資料１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき旨の主張をしている。
（１）本件発明
　本件明細書は、前記のとおり訂正が認められたので、本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　【請求項１】　２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸
Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸
　前記混繊糸の構成繊維は実質的に糸の長さ方向に複屈折率△ｎは均一であり、かつ前記混繊糸は沸収乾熱処理をした時の沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｔ（％）が、１７≦ＷＤｔ≦４５の範囲にあり、しかも前記沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現することを特徴とするポリエステル系混繊糸。
（ただし、沸収乾熱処理は、ＪＩＳ　Ｌ１０１３のＡ法による沸騰水収縮率を測定するための処理を行い、次いで前記沸騰水収縮処理した試料をＪＩＳ　Ｌ１０１３のＡ法（１８０℃処理）によって乾熱収縮率を測定するための処理を行うことをいう。この時の乾熱収縮率を沸収後乾収率という。）
　【請求項２】フィラメント糸Ｆｂの沸収後乾収率：ＡＤｂが５％以上で、フィラメント糸Ｆａの沸収後乾収率：ＡＤａより大きい請求項１に記載のポリエステル系混繊糸。
　【請求項３】　フィラメント糸Ｆａの混繊糸全体に占める重量比が３０〜７０％である請求項１に記載のポリエステル系混繊糸。
　【請求項４】　フィラメント糸Ｆａの単糸繊度が０．０１〜１デニールの範囲である請求項１に記載のポリエステル系混繊糸。
　【請求項５】　フィラメントとＦｂの単糸繊度が２〜７デニールの範囲である請求項１に記載のポリエステル系混繊糸。
　【請求項６】　混繊糸の交絡数が３０ケ〜１５０ケ／ｍである請求項１に記載のポリエステル系混繊糸。
（２）刊行物１及び参考資料記載事項
　特許異議申立人が提示した甲第１号証（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「１．同一延伸糸中に収縮率が異なる少なくとも３種の繊維束が存在し、３種の繊維束の沸水収縮率及び乾熱（１８０℃）収縮率がそれぞれ共に７％以上異なり、最大収縮繊維束と最小収縮繊維束の収縮率の差が、沸水、乾熱共に１５％以上異なることを特徴とするポリエステル系異収縮混繊糸。
２．最大収縮繊維束の単繊維繊度が最大収縮繊維束のそれよりも大である特許請求の範囲第１項記載のポリエステル系異収縮混繊糸。
３．一方の繊維束（Ａ）を他方の繊維束（Ｂ）の延伸熱処理温度よりも７０℃以上高い温度で延伸処理を行い、延伸熱処理後に上記二つの繊維束（ＡおよびＢ）を合糸する延伸混繊法において、該繊維束（Ｂ）が二つの繊維束（Ｂ１およびＢ２）からなり、繊維束（Ｂ１）が繊維束（Ｂ２）よりも共重合変性率が５％以上高いポリエチレンテレフタレート系からなるものであることを特徴とするポリエステル系異収縮混繊糸の製造方法。」（特許請求の範囲）。
ｂ．「紡糸混繊法では、共重合変性によりポリマー間の粘度差が大きく、紡糸の張力差やあるいは延伸中の張力差が大きく、紡糸の張力差やあるいは延伸中の張力差が生じ、工程通過性が困難性となるため、共重合変性率（すなわち、テレフタル酸を他のジカルボン酸に置き換えたモル割合）の差にも限界があり、１２〜１５モル％以上の変性鎖で混繊紡糸を行ったり、延伸することは工業上極めて困難である。・・・熱処理を行なわない繊維束とポリマー融点近くまでの限界高温度で熱処理した繊維束を組み合わせることとなり、この場合も自ずと限界が存在することとなる。」（第２頁上左欄１６行〜同頁上右欄１１行）
ｃ．「延伸混繊法に於いて、少なくとも高収縮を期待する低温延伸側（または無熱処理側）の未延伸糸に、紡糸混繊未延伸糸を用いて、収縮率が大きく、且つその差も大きな２種の高収縮糸を得、一方の高温熱処理による低収縮糸との差を大きくし、その結果、大きく収縮率の異なる少なくとも３種の繊維束からなる異収縮混繊糸を得ようとするものである。そして、本発明により、大きく且つまろやかな嵩高性と多色染色性など特徴のある絹様嵩高性布帛や高密度織物が得られる」（第２頁下左欄２０行〜同頁下右欄１０行）。
ｄ．「実施例１　常法により得られた固有粘度［η］０．７０のノルマルポリエチレンテレフタレートブライトポリマーとイソフタル酸（ＩＰＡ）を８モル％変性した固有粘度［η］０．７５のポリエチレンテレフタレートブライトポリマーをＴ型断面を有する３６ホールの紡糸口金を用い、１６８デニールの未延伸糸を１０００ｍ／分の速度で巻取った。これらの紡糸混繊未延伸糸を延伸ホットローラー８２℃、延伸倍率３．４０、延伸速度６００ｍ／分で延伸混繊を行うに際し、一方の未延伸糸は延伸中熱処理を行なわず、もう一方の未延伸糸は２００℃の温度で熱処理を行ない、その後２気圧の空気にて合糸絡合処理を行ない巻取った。これらの延伸糸を別々単独で延伸を行なったものに就いても、収縮率を測定した結果を表２に示す。
表２
ポリマー　　　　　　　　熱処理　　沸水収縮率　　　乾熱収縮率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＷＳＲ）　　　　（ＤＳＲ）
合糸延伸糸  　　　　２１０℃＆なし　２４．２　　　　　２８．５
丸１ノルマル　　　　　２１０℃　　　　４．０　　　　　　７．３
丸２　　〃　　　　　　　　なし　　　　１６．４　　　　　１９．１
丸３ＩＰＡ８モル変性　２１０℃　　　　５．６　　　　　１０．６
丸４　　〃　　　　　　　　なし　　　　２６．０　　　　　３１．５
」（第４頁上右欄１４行〜同頁下左欄表２まで）。
参考資料　日本繊維機械学会　繊維工学刊行委員会編「繊維工学［ＩＩ］繊維の製造・構造及び物性」Ｐ３３１（Ｓ５８．４．２０）：
　「高度に延伸された繊維の場合は、微結晶の融解、再結晶化、無定形部の無配向化、結晶中への分子鎖の取込み等を伴って熱収縮に起こす．このような現象が起こらないようにあらかじめ熱処理をしておけば、熱処理温度までは熱収縮が起こりにくくなる。」
と記載されている。
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１の発明」という）とを比較すると、上記ａ．〜ｃ．により、両者は、大きく且つまろやかな嵩高性のある絹様嵩高性布帛が得られるポリエステル混繊糸である点で一致するが、
　（１）本件発明１のポリエステル系混繊糸は、延伸糸を熱処理した糸と高収縮糸からなる延伸糸との２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないものであるのに対し、刊行物１発明では、同一延伸糸中に収縮率が異なる少なくとも３種の繊維束が存在するものである点、
　（２）本件発明１が、「Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸（以下、「ＰＥＴ熱処理延伸糸」という）であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸、Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸（以下、「共重合ＰＥＴ高収縮延伸糸」という）であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸とからなる混繊糸」であるのに対し、刊行物１発明では、上記ｄ．の記載により、ポリエチレンテレフタレートと変性ポリエステル系樹脂とからなる紡糸混繊未延伸糸を延伸中熱処理を行なわない延伸糸と、もう一方の同紡糸混繊未延伸糸は２００℃の温度で熱処理を行なった延伸糸とからなるポリエステル系混繊糸である点、
　（３）本件発明１の混繊糸は「混繊糸の構成繊維は実質的に糸の長さ方向に複屈折率Δｎは均一であり、かつ沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｔ（％）が、１７≦ＷＤｔ≦４５の範囲にあり、」のに対し、刊行物１発明では特に明記されていない点、
　（４）さらに本件発明１では、沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現するのに対し、刊行物１発明では特に明記されていない点
でそれぞれ相違している。
　上記相違点について、検討する。
　相違点（１）について、熱処理した延伸糸と、高収縮延伸糸との２種類からなる混繊糸は、刊行物１の従来技術に記載されているように混繊糸としては、本出願前通常に知られたものである。しかし、刊行物１の発明は、少なくとも３種の異収縮糸から混繊糸を構成しており、本件発明１の２種類の異収縮糸からなる混繊糸と異なる技術思想に基づくものであるから、本件発明１が、刊行物１の発明に記載されているとは認められない。
　また、刊行物１の発明は、少なくとも３種の異収縮糸から混繊糸を構成することで、上記ｃ．に記載のように従来にない、マイルドで且つ大きな嵩高性と多色染色性を有するものを得ようとするものであり、その構成する繊維束を減らして２種類の異収縮混繊糸とすることを想定するものではないから、刊行物１の発明から当業者が容易に想到し得ることとも言うことはできない。
　相違点（２）について、刊行物１の発明は、ＰＥＴ熱処理延伸糸、共重合ＰＥＴ高収縮延伸糸とを用いたものではあるが、少なくとも３種の異収縮糸からなるものであり、上記相違点（１）のとおり、構成する延伸糸を特定している相違点（２）の発明特定事項の前提となる２種類の延伸糸に対応する発明特定事項を有するものではなく、しかも、刊行物１の発明では、構成糸の沸騰水収縮率について記載があり、沸収後乾収率については明記されていないが、沸収後乾収率は、技術常識として経験的に沸騰水収縮率に５０〜７０％を乗じて求められる範囲の値となることが知られており、参考資料の熱処理温度までは熱収縮が起こりにくくなるとのとおりとすると、ＰＥＴ熱処理延伸糸、及び共重合ＰＥＴ高収縮延伸糸に相当する刊行物１の発明の表２の丸１、丸４で示される単独延伸糸は、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和ＷＤａが８％以下、１２以上４５以下を満足するものと認められるが、このことは、単に同じＷＤａ、ＷＤｂを示す延伸糸が記載されているというのみで、刊行物１の発明の混繊糸の構成糸は、合糸延伸糸であるから、合糸延伸糸の中の低収縮率、高収縮率のものが数値的に一致する可能性があるものを含むことを示すだけで、本件発明１記載の構成糸である２種の特定の物性を有するポリエステル系フィラメント糸が記載されているものとは認められないし、また、本件発明１の技術思想に基づいた相違点（２）が記載も示唆もされているものとも認められないから、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に想到し為し得たものとも認められない。
　相違点（３）について、刊行物１の発明の構成繊維の複屈折率Δｎが糸の長さ方向に均一であることも、混繊糸の沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和ＷＤｔについても記載されていないが、刊行物１の発明の構成糸は延伸糸であり、当然に複屈折率については均一であるものと推認できる。しかし、ＷＤｔについては、混繊糸であり経験則どおりに算出できるものとは認められず、かつそれを裏付ける証拠も示されていないので、表２の合糸延伸糸の数値データから、本件発明のＷＤｔが記載されているものとは認められない。また、仮に、混繊糸のＷＤｔが満足するとしても、単にＷＤｔが満足すると言うのみで、本件発明１の２種類のフィラメント糸からなる混繊糸の発明特定事項が記載されているものとは認められないし、また、本件発明１の技術思想に基づいた相違点（３）が記載も示唆もされているものとは認められないから、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に想到し為し得たものとも認められない。
　相違点（４）について、本件発明１では沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現するものであるが、刊行物１の発明には、ループについて記載はないが、混繊糸の構成上ループが形成されることは推認できるが、形成するループの大きさやその大きさが１ｍｍ以上で、ループの数が３０ヶ／ｍ以上ということについて何等記載されておらず、しかも、ループは混繊糸を構成する熱処理延伸糸と高収縮延伸糸とからなる繊維相互の交絡関係から規定されるものであり、刊行物１の発明では、エアーで交絡するとともに、エアー圧が同程度で、交絡手段としては同等のであるものの、構成繊維が少なくとも３種の延伸糸からなるもので、混繊糸として基本的に異なる以上、形成されるループの大きさ、数は自ずと相違することは明らかであり、相違点（４）が刊行物１の発明に記載されているとも認められないし、また、どの程度の大きさのループがどの程度の数形成されるか何等証拠として示されておらず、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に為し得たものとも認められない。
　また、刊行物１の発明は、本件発明１の発明特定事項の一部を開示するのみで、上記相違点（１）から（４）の発明特定事項を有しないだけでなく、基本的に本願発明１の混繊糸とは構成繊維を異にするものであり、上記相違点を組み合わせてなる混繊糸について記載も示唆もない。
　しかも、本件発明１は、上記発明特定事項により、「ソフトにしてシルキーな高いふくらみ感を呈するポリエステル系混繊糸を実現できる。さらには、織編物としてからリラックス〜中間セット処理することにより高いふくらみ効果を出すことができるポリエステル系混繊糸を実現できる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１の発明であるとも、また、刊行物１の発明及び参考資料から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
４−２．本件発明２ないし本件発明６について
　本件発明２ないし本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、かつ、本件発明１に記載の発明特定事項を更に特定するものであるから、検討するまでもなく、上述したと同様の理由により、刊行物１の発明であるとも、また、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２５日（２００１．１０．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）本件特許請求の範囲【請求項１】（本件特許公報１頁１欄４〜５行目）における
　「少なくとも２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含み」を
　「２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、」に訂正する。
（ｂ）本件特許請求の範囲【請求項１】（本件特許公報１頁１欄６行）における
　「Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」を
　「Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」に訂正する。
（ｃ）本件特許請求の範囲【請求項１】（本件特許公報１頁１欄８行）における
　「Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」を
　「Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和」に訂正する。
（ｄ）本件特許請求の範囲【請求項３】（本件特許公報１頁２欄１１〜１４行）を削除する。
（ｅ）本件特許請求の範囲【請求項４】（本件特許公報１頁２欄１５行）における
　「【請求項４】」を
　「【請求項３】」に訂正する。
（ｆ）本件特許請求の範囲【請求項５】（本件特許公報２頁３欄３行）における
　「【請求項５】」を
　「【請求項４】」に訂正する。
（ｇ）本件特許請求の範囲【請求項６】（本件特許公報２頁３欄６行）における
　「【請求項６】」を
　「【請求項５】」に訂正する。
（ｈ）本件特許請求の範囲【請求項７】（本件特許公報２頁３欄９行）における
　「【請求項７】」を
　「【請求項６】」に訂正する。
（ｉ）本件明細書【０００１】（本件特許公報２頁３欄１３行目）における
　「２種以上の」を
　「２種類の」に訂正する。
（ｊ）本件明細書【０００６】（本件特許公報２頁４欄５〜１３行）における
　「前記目的を達成するため、本発明のポリエステル系混繊糸は、少なくとも２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含み、
　Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸　Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」を
　「前記目的を達成するため、本発明のポリエステル系混繊糸は、２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、
　Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸
　Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエスチルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」に訂正する。
（ｋ）本件明細書【０００９】（本件特許公報２頁４欄４１〜４２行）における
　「高収縮糸であることが好ましい。」を
　「高収縮糸である。」に訂正する。
（ｌ）本件明細書【００１２】（本件特許公報３頁５欄３行目）における
　「少なくとも２種類」を
　「２種類」に訂正する。
（ｍ）本件明細書【００１３】（本件特許公報３頁５欄１５行目）における
　「少なくとも２種類」を
　「２種類」に訂正する。
（ｎ）本件明細書【００３０】（本件特許公報５頁上欄表中の９段目）における
　「交絡フィード圧」を
　「交絡フィード率」に訂正する。
（ｏ）本件明細書【００３２】（本件特許公報５頁９欄３２〜４０行）における
　「以上説明した通り、本発明のポリエステル系混繊糸は、少なくとも２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含み、
　Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸
　Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」を
　「以上説明した通り、本発明のポリエステル系混繊糸は、２種類のフィラメント糸からなる実質的にループ・タルミのないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂからなり、
　Ｆａ：ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが、８％以下であるポリエステル系フィラメント糸
　Ｆｂ：ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが、１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル系混繊糸
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
２
からなり、
Ｆａ：
ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、
Ｆｂ：
ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、
　前記混繊糸の構成繊維は実質的に糸の長さ方向に複屈折率△ｎは均一であり、かつ前記混繊糸は沸収乾熱処理をした時の沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｔ（％）が、１７≦ＷＤｔ≦４５の範囲にあり、しかも前記沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現することを特徴とするポリエステル系混繊糸。（ただし、沸収乾熱処理は、ＪＩＳ　Ｌ１０１３のＡ法による沸騰水収縮率を測定するための処理を行い、次いで前記沸騰水収縮処理した試料をＪＩＳ　Ｌ１０１３のＡ法（１８０℃処理）によって乾熱収縮率を測定するための処理を行うことをいう。この時の乾熱収縮率を沸収後乾収率という。）
　【請求項２】フィラメント糸Ｆｂの沸収後乾収率：ＡＤｂが５％以上で、フィラメント糸Ｆａの沸収後乾収率：ＡＤａより大きい請求項１に記載のポリエステル系混繊糸。
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
　【請求項
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、
２種類の
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、合成繊維、特にポリエステル系フィラメント糸は絹の風合に近づけるべく種々の試みがなされ、例えば原糸断面の異形化、原糸の構成フィラメントの細繊度化、異収縮縮混繊等の原糸技術の高度化と更にはアルカリ減量等の染色技術の発展でその風合レベルは高い水準に達した。
　【０００３】
　このような従来技術としては、低収縮のポリエチレンテレフタレートフィラメントと、高収縮の共重合ポリエステルフィラメントとを混繊した糸（特公昭６１−１３００９号公報）、高収縮と低収縮のポリエチレンテレフタレートフィラメントどうしを混繊した糸（特公昭５５−２２５８６号公報、特公昭６１−３６０９９号公報及び特公昭６１−１９７３０号公報）等が提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記従来の特公昭６１−１３００９号公報、特公昭５５−２２５８６号公報で提案されている混繊糸は、高収縮糸と低収縮率の沸騰水収縮率の差だけでふくらみを出す技術であり、その収縮により粗硬感になるか、染色加工のリラックス精練工程で発現したふくらみ構造を次の中間セット工程でへたらせ、ふくらみ感の乏しい布綿になってしまうという問題を有していた。また、特公昭６１−３６０９９号公報及び特公昭６１−１９７３０号公報で提案されている混繊糸は、高い熱応力で布帛を収縮させ、ふくらみ感を出す技術であるが、前記同様その収縮により粗硬感になるか、染色加工のリラックス精練工程で発現したふくらみ構造を次の中間セット工程でへたらせ、ふくらみ感の乏しい布綿になってしまうという問題を有していた。
　【０００５】
　本発明は、前記従来の問題を解決するため、ソフトにしてシルキーな高いふくらみ感を呈するポリエステル系混繊糸、更に好ましくは織編物としてからリラックス〜中間セット処理することにより高いふくらみ効果を出すことができるポリエステル系混繊糸を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明のポリエステル系混繊糸は、
２
からなり、
Ｆａ：
ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、
Ｆｂ：
ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、
　前記混繊糸の構成繊維は実質的に糸の長さ方向に複屈折率△ｎは均一であり、かつ前記混繊糸は沸収乾熱処理をした時の沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｔ（％）が、１７≦ＷＤｔ≦４５の範囲にあり、しかも前記沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現することを特徴とする（ただし、沸収乾熱処理は、ＪＩＳ　Ｌ１０１３のＡ法による沸騰水収縮率を測定するための処理を行い、次いで前記沸騰水収縮処理した試料をＪＩＳ　Ｌ１０１３のＡ法（１８０℃処理）によって乾熱収縮率を測定するための処理を行うことをいう。この時の乾熱収縮率を沸収後乾収率という。）。
　【０００７】
　前記構成において、実質的にループ・タルミのないとは、ループ・タルミを混繊糸表面に意図的に配置し、これにより効果を得ることを目的として、例えば、空気乱流加工（タスラン）の施された糸形態は含まないが、混繊糸の製造工程において、偶発的に発生する可能性のある糸の長さ方向のバラツキ的なループ・タルミは含むことを意味する。
　【０００８】
　また前記構成においては、フィラメント糸Ｆｂの沸収後乾収率：ＡＤｂが５％以上で、フィラメント糸Ｆａの沸収後乾収率：ＡＤａより大きいことが好ましい。さらに好ましくはＡＤｂ≧８％、かつＡＤａ≦３％である。
　【０００９】
　また前記構成においては、フィラメント糸Ｆｂがポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸であ
る。
　【００１０】
　また前記構成においては、フィラメント糸Ｆａの混繊糸全体に占める重量比が３０〜７０％であることが好ましい。
　また前記構成においては、フィラメント糸Ｆａの単糸繊度が０．０１〜１デニールの範囲であることが好ましい。
　【００１１】
　また前記構成においては、フィラメントとＦｂの単糸繊度が２〜７デニールの範囲であることが好ましい。
　また前記構成においては、混繊糸の交絡数が３０ケ〜１５０ケ／ｍであることが好ましい。
　【００１２】
　【作用】
　前記した本発明のポリエステル系混繊糸の構成によれば、
２
　【００１３】
　より具体的には、
２
　【００１４】
　次に本発明は、実質的にループ及びタルミのない混繊糸のため、通常の原糸（生糸）と同様の簡便な取扱いが可能であるが、沸収乾熱処理により１ｍｍ以上のループが３０ケ／ｍ以上発現するという特性を有する。この特性はこれを用いた織編物において染色仕上の中のリラックス精練〜中間セット工程でＦａとＦｂ間に空隙構造をもたらし、結果的に織編物の厚みを増しふくらみ感を出す上で重要な特性である。ループが１ｍｍ未満または３０ケ／ｍｍ未満では、Ｆａ、Ｆｂ間の空隙構造は不充分である。
　【００１５】
　前記において、混繊糸は下記成分のフィラメント糸Ｆａ及びＦｂを含むので、良好なふくらみ感が得られる。
（１）Ｆａ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤａが８％以下であるポリエスチル系フィラメント糸。
（２）Ｆｂ：沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｂが１２≦ＷＤｂ≦４５であるポリエステル系フィラメント糸。
　【００１６】
　また前記において、フィラメント糸Ｆｂの沸収後乾収率：ＡＤｂが５％以上でフィラメント糸Ｆａの沸収後乾収率：ＡＤａより大きいと、染色仕上加工でのリラックス精練の湿熱で発現したふくらみ構造を次の中間セットの乾熱でつぶさずに更にはその工程でふくらみ構造を高める上で好ましい。フィラメント系Ｆａの沸収後乾収が混繊糸のそれより大きいと中間セット工程でフィラメントＦａの方が混繊糸より大きく収縮し、ふくらみ構造を減ずることになり好ましくない。前記理由から、さらに好ましくはＡＤｂ≧８％でＡＤａ≦３％である。
　【００１７】
　また前記構成において、フィラメント糸Ｆｂがポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸であると、好ましい収縮性を発現できる。共重合成分としては、イソフタル酸成分、１，２−ビス（４−カルボフェノキシ）エタン成分、２，６−ナフタリンジカルボン酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分等の酸成分、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコール等公知のものを使用できるが、好ましくは３〜１５モル％のイソフタル酸成分である。
　【００１８】
　また前記構成において、フィラメント糸Ｆａの混繊糸全体に占める重量比が３０〜７０％であると、さらに好ましいふくらみ構造を発現できる。
　また前記構成において、フィラメント糸Ｆａの単糸繊度が０．０１〜１デニールの範囲であると、実用的に好ましい。
　【００１９】
　また前記構成において、フィラメントとＦｂの単糸繊度が２〜７デニールの範囲であると、実用的に好ましい。
　また前記構成において、混繊糸の交絡数が３０ケ〜１５０ケ／ｍであると、製織性、製編性等の高次加工通過性が良好になる。
　【００２０】
　【実施例】
　以下実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
　本発明は、天然シルクの持つソフトで高いふくらみ効果のあるシルキーな織編物を得るには、その染色工程であるリラックス精練〜中間セット〜アルカリ減量の工程の中でより高いふくらみ構造を中間セットまでで構成し、その後のアルカリ減量工程でその一部を溶出し、空隙構造となすことと、低ヤング率化することが必要であり、リラックス精練工程で発現したふくらみ構造を次の中間セット工程でつぶさないこと、更にはこの工程でふくらみ構造を高めることがソフトで高いふくらみ効果のシルキー織編物を得る上で最も重要なポイントであることを見い出し本発明に到達したのである。
　【００２１】
　なお、以下に説明する実施例においては、沸収乾熱処理後の１ｍｍ以上のループ数とは沸収後乾収率測定と同方法で処理した試料を、走行中の糸のループ数を計測する光電型毛羽測定器（ＴＯＲＡＹ　ＦＲＡＹ　ＣＯＵＮＴＥＲ）を用い、糸速度５０ｍ／ｍｉｎ、走行張力０．１ｇ／ｄの条件で測定した糸表面より１ｍｍ以上の突出したループ個数／ｍをいう。
　【００２２】
　図１は、本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸の外観を模式的に示した概略図であり、少なくとも２種類のフィラメント系からなる実質的にループ及びタルミのない交絡を有するポリエステル系混繊糸である。この混繊糸を構成する繊維は実質的に糸の長さ方向の複屈折率Δｎは均一である。
　【００２３】
　次に図２は、本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸を沸収乾熱処理した後の糸の外観を模式的に示した概略図であり、沸収乾熱処理をした時の沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｔ（％）が１７≦ＷＤｔ≦４５の範囲にあり、しかも前記沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現している状態を示す。また図２は、沸収乾熱処理した後の混繊糸には交絡も残っている状態を示している。
　【００２４】
　次に図３〜４は、本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸を製造するための装置を例示したものである。まず、図３においてＦａとなるフィラメント延伸糸がパッケージ１より解舒され、ローラー３、ガイド４を通過させて、ヒーター６を中間に有するローラー５〜７間で熱処理され、流体交絡（インターレース）ノズル９に供給される。フィラメント延伸糸Ｆａは熱処理されたことにより、熱的に安定となり、低収縮糸となる。一方Ｆｂとなるフィラメント延伸糸はパッケージ２より解舒されローラー７から流体交絡ノズル９に供給される。ここでＦａとＦｂが混繊された後、ローラー１０を通過し、巻取ローラー１１と巻取パッケージ１２によって巻き取られる。フィラメント延伸糸Ｆｂは共重合糸でありしかも熱処理されていないので高収縮糸になる。
　【００２５】
　図４も本発明の混繊糸を製造する装置の概略図であるが、図３とは異なる態様のものである。図４の様に、流体交絡ノズル９に供給されるＦａとＦｂの給糸速度をローラー７と８で異ならせることによりＦａの重量比を変化させることも可能である。
　【００２６】
　以下具体的実施例について説明する。
　（実施例１）
　試験Ｎｏ．１（本実施例）〜試験Ｎｏ．２（比較例）は図３に示した装置を用いて試験した。この試験に使用した原糸、特性及び加工条件については表１の上段に示す。表１において、共重合ＰＥＴとはイソフタル酸成分を９モル％共重合したポリ（エチレン　テレ−イソフタレート）をいう。そして得られたＦａ及び混繊糸の特性を表１の中段に示す。
　【００２７】
　上記実施例（試験Ｎｏ．１）と比較例（試験Ｎｏ．２）で得られた混繊糸を用いて、経糸は無ヨリのまま、緯糸はダブルツイスターで１４００Ｔ／ｍ（Ｔは撚数、ｍはメートル）のヨリをかけてネン糸にした。
　【００２８】
　次いで、平織に製織した。製織条件は、経糸密度１２８本／インチ、緯糸密度８２本／インチ、織構造はパレスとした。
　得られた生機を通常のリラックス精練（湿熱１１０℃、２０分）し、中間セット（乾熱１８０℃、３０秒）し、アルカリ減量処理（ＮａＯＨ水溶液：濃度２０ｇ／リットル、９８℃、３０分、減量率：１５％）し、液流染色（１３０℃、４５分）の工程で染色加工を実施した。得られた織物の触感、風合、及び製織工程（準備工程を含む）での通過性の評価結果を表１の下段に示す。
　【００２９】
　なお、表１中の混繊糸のＦｂの特性は、使用原糸のＦｂの特性と同じである。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　以上から本発明の実施例の混繊糸は、ふくらみ感があり、ソフトで腰張り感もあり、かつシルキー効果を呈することが確認できた。更に織編物としてからリラックス〜中間セット処理することにより高いふくらみ効果を発現することが確認できた。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明のポリエステル系混繊糸は、
２
からなり、
Ｆａ：
ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を熱処理した糸であって、
Ｆｂ：
ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、第三成分を共重合した共重合ポリエステルの高収縮糸からなる延伸糸であって、
　前記混繊糸の構成繊維は実質的に糸の長さ方向に複屈折率△ｎは均一であり、かつ前記混繊糸は沸収乾熱処理をした時の沸騰水収縮率と沸収後乾収率の和：ＷＤｔ（％）が、１７≦ＷＤｔ≦４５の範囲にあり、しかも前記沸収乾熱処理をした後の１ｍｍ以上のループ数が３０ケ／ｍ以上発現することにより、ソフトにしてシルキーな高いふくらみ感を呈するポリエステル系混繊糸を実現できる。さらには織編物としてからリラックス〜中間セット処理することにより高いふくらみ効果を出すことができるポリエステル系混繊糸を実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸の外観を模式的に示した概略図である。
　【図２】本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸を沸収乾熱処理した後の糸の外観を模式的に示した概略図である。
　【図３】本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸を製造するための装置を例示したものである。
　【図４】本発明の一実施例のポリエステル系混繊糸を製造するための装置を例示したものである。
　【符号の説明】
　１，２　フィラメント糸パッケージ
　３，５，７，８，１０　ローラー
　４　ガイド
　６　ヒーター
　９　流体交絡（インターレース）ノズル
１１　巻取ローラー
１２　巻取パッケージ