【事件の表示】
　特願２０１６−１００７７０号「医療処置のための磁気コア」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月１２日出願公開、特開２０１６−１４４７５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２７日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００８−５２４１５９号の一部を平成２５年２月７日に新たな特許出願とした特願２０１３−２２５６４号の一部を、平成２６年６月４日に新たな特許出願とした特願２０１４−１１６２４７号の一部を、さらに平成２８年５月１９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年　５月２２日付け：拒絶理由通知
　　　　同年　８月３０日提出：意見書
　　　　同年　９月２２日付け：拒絶査定
　平成３０年　２月　５日提出：審判請求書及び同時の手続補正書
　平成３１年　４月１５日付け：拒絶理由通知
　令和　元年１０月１６日提出：意見書及び手続補正書
第２　本願発明
　令和元年１０月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「患者を治療するための装置であって、
　高い飽和性の磁性材料を含む磁気コアを含み、前記磁気コアは、分散された間隙を有するコア構造を含み、前記分散された間隙のコア構造は、強磁性粒子が絶縁結合材を介して互いに実質電気的に絶縁されるように理論密度の９０％以上に前記絶縁結合材とともに圧縮された前記強磁性粒子を含み、前記磁気コアは、精神病の治療のための経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）に関連する使用に適合しており、前記磁気コアは、前記絶縁結合材により強磁性粒子間に電流が流れるのを阻止して前記磁気コアに流れる電流による渦電流が抑制されるように構成され、前記磁気コアは、
　第１の端部および第２の端部を有する第１の磁気コアセクションと、
　第１の端部および第２の端部を有する第２の磁気コアセクションであって、当該第１の端部は、第１の角度で前記第１の磁気コアセクションの前記第１の端部に接続される、第２の磁気コアセクションと、
　第１の端部および第２の端部を有する第３の磁気コアセクションであって、当該第１の端部は、第２の角度で前記第２の磁気コアセクションの前記第２の端部に接続される、第３の磁気コアセクションと、
　前記磁気コアの少なくとも或る部分に巻回されたＴＭＳ導電体であって、前記ＴＭＳ導電体が前記患者のＴＭＳ治療中にパルス印加された場合に、前記磁気コアは、ＴＭＳ治療のための磁場を生成し、前記装置は、前記磁気コアにおける渦電流による熱が実質抑制できるよう、前記患者の脳の部分に前記磁場を周期的にかつ断続的に印加するようになされ、前記磁場が周期的にかつ断続的に印加された場合に、前記ＴＭＳ導電体と、前記磁気コアの前記第１、第２および第３の磁気セクションは、刺激することになる前記患者の脳の前記部分に前記磁場を集束させるように構成されている
　ことを特徴とする装置。」
第３　拒絶の理由
　平成３１年４月１５日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由２は、概略、次のとおりのものである。
　本願請求項１に係る発明は、その出願（優先日）前日本国内において頒布された下記引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
引用文献一覧：
１．特開２００５−９５５９１号公報
２．特開２００３−３０３７１１号公報
３．特開昭６０−１８１６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載
　引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同様。）。
（１）「
本発明の目的は、経頭蓋骨磁気脳刺激のための改善された装置を提供することにある。
　本発明のさらなる目的は、脳機能の部位および特性の特定のための改善された方法を提供することにある。
　本発明のさらなる目的は、発語停止の部位および特性の特定のための改善された方法を提供することにある。
　
本発明のさらなる目的は、鬱病治療のための改善された方法を提供することにある。
　以下に詳述する如く、装置は経頭蓋骨脳刺激における使用を目的としている。この装置は、関心と重要性の有る脳の所定サイトに導かれる集束された磁界を発生するように設計されている。装置は少なくともひとつ、理想的には４つの磁気コイルより構成される。このコアは理想的には強磁性の素材で構成されている。コアは、外径が約２から７インチの間であり、内径が約０．２から１．５インチの間である。コアの素材は、少なくとも０．５テスラ、理想的には少なくとも１．５テスラ、もしくはさらに２．０テスラ以上の磁気飽和度を有している。好適実施例においては、前記コアは効力を向上するために頭部の形状に合う構造に成形してある。刺激装置の頭部への正確な位置付けと正確な印付けを容易にするために、目視用および位置決め用の開口部が設けられている。」（段落【００１３】〜【００１７】）
（２）「図１と図２に示されているように、磁気神経刺激器のためのコアが脳の刺激のために備えられている。
刺激器コア２７は、磁性材料、できれば強磁性体から作る。本実施例においては、コアの材料には少なくとも０．５テスラの磁気飽和度がある。より高い磁気飽和度が望まれるが、最低１ ５テスラかそれ以上、もしくは２．０テスラかそれ以上もまた、好適実施例において勧められる。
　図１に示されているように、本実施例においては、コア２７は、２ミルバナジウムパーメンジュールの巻回楕円体から切り離される。実際に、楕円体の各側からひとつのコアを切り離す事によって、単一の巻回楕円体から２つのコアを切り取る事が可能である。図１では、説明のため単一のコアだけ示している。
　このようなコアの制作方法は、本出願の親出願である１９９４年１１月２８日に提出した我々の先の出願、米国特許出願０８／３４５，５７２において述べている。最良のコアは薄い積層版で、高い飽和度の材料（０．５テスラの飽和度の低い材料や、飽和度の高い
材料も同様に使われるが、すなわち、最低１．５〜２．０テスラの飽和度の材料である。）から制作される。」（段落【００２３】〜【００２５】）
（３）「典型的なコアは、２ミルストック（ｍｉｌ  ｓｔｏｃｋ）のバナジウムパーメンジュールを使って巻回することができる。このような材料の長いリボンが芯金に（たとえば木製やプラスチック製の芯金）望ましい半径、厚み、また深さを得るために巻回されている。当該リボンの各面は、リボンを廻りから電気絶縁するために薄い絶縁被覆で覆われている。巻回楕円体全体からコアを切り離すと、図１、図２、及び図８に示されるように、適したコアは大よそ２０８度、もしくは２０５度から２１５度の範囲に及ぶ。他の角度も考えられるが、下記に述べるように好ましくは無い。
　いったんリボンが芯金に巻かれ、所望の大きさになったら、位置を固定するために巻回リボン全体をエポキシ樹脂に浸す。エポキシ樹脂の乾燥後、芯金が取り外されて、コアが所望の角度に切断される。ここで、切断によって隣接する積層の電気絶縁が壊されることが有る。各断面を微細にすりつぶして滑らかにした後、深いエッチングを形成する。深いエッチングは、各断面を酸浴槽に浸すことによって形成する。これによって断面はかすかに離層され、積層間の電気絶縁が保たれる。この段階で深いエッチングを行うのに失敗すると、その結果コアの断面に相当な渦電流損と加熱が生じる。深いエッチング形成に続いて、コアの形と構造的完全さを保つために、ブラシで端にエポキシ樹脂を塗る。制作の最終段階は、コアの廻りに絶縁電線のコイルを巻く事である。このタイプのコアに対する典型的なインダクタンスは、約２０μＨである。しかしながら本発明では、要望されれば他のインダクタンス、もしくは磁界強度で実施されても良い。」（段落【００２６】〜【００２７】）
（４）「コアをひとつの完全な断片に切断するための一案として、
コアを半円形断片に切断することが出来る。
（５）「本実施例においては、
刺激装置を形成するために、４つのコアがほぼ並べて配置され、完全な磁気刺激器を形成する。
組み合わせたコアは一巻きのワイヤで巻かれる。本実施例では、おおよそ９から１０巻きのワイヤが使われる
　本発明によれば、刺激装置は、刺激装置の頭部への正確な位置付けと正確な印付けを容易にするために、目視用および位置決め用の開口部が設けられていることが好ましい。本発明においては、２組のコアの間には中央開口部６２を形成するための空間が開けられている。（図３参照）中央開口部６２は、図３に示されるように、刺激装置の頂上から患者の頭の表面につながっている。所定長さのプラスチックまたは銅のチューブが、前記開口部を形成するためにこの範囲に差し込まれることが望ましい。開口部６２は十分に直径が大きいので、ペンやフエルトマーカーなどの筆記具は、刺激装置を通して頭の表面（もしくは頭にかぶせてある帽子）に印をつけるため、開口部６２へ差し込む事ができる。このように、開口部６２の構成の例として、ペーパーメート（登録商標）等のスタンダードな筆記具から、インクの入った内部シリンダーを取り除き、同ペンの外部のプラスチック管部分を空にする。この管部分を、前記開口部の管として使用するために２組のコアの間に差し込むことができる。ペンの内部のインクを有している部分は、後に開口部を介して患者の頭に印を付けるために、この開口部に差し込む事ができる。相応する管ならいかなるものでも、また管より直径が小さいマーカーならいかなるものでも使用可能であり、本実施例は制限を加えるものでは無い。
　
開口部６２には、頭部のどこに刺激装置が位置しているのかの正確な印付けと、刺激装置の正確な位置決めの両手段として重要性がある。
　同様に、もし刺激装置を頭部の特定の部位を中心にして設置したければ、最初に頭部の所定位置に印を付けておくことができる。もしくは、もし刺激装置を連続したセッションにおいて繰り返し同じ位置に置きたければ、最初に配置をした後、印を頭上に残しておくことができる。いずれの場合でも、刺激装置の開口部を除いて見る事で、印をつけた部分が開口部を通して見えるまで、刺激装置を頭上で移動することができる。こうして、刺激装置は、所望の位置に正確に配置する事が出来る。」（段落【００３４】〜【００３７】）
（６）「鬱病治療用磁気脳刺激  
　本発明により、
本装置は鬱病治療にも使用できる。
左前頭葉前部の高周波経頭蓋骨磁気刺激の使用は本理解を基礎にすることがより好ましい
　本発明により、右手運動野と運動野休息閾はまず左脳半球において特定される（例えば、Ｅｐｓｔｅｉｎ  ＣＭ、Ｌａｈ  ＪＫ、Ｍｅａｄｏｒ  Ｋ、Ｗｅｉｓｓｍａｎ  ＪＤ、Ｇａｉｔａｎ  ＬＥ、Ｄｉｈｅｎｉａ  Ｂ共著、Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  ｓｔｉｍｕｌｕｓ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  ｌａｔｅｒａｌｉｚｅｄ  ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｓｐｅｅｃｈ  ｗｉｔｈ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｂｒａｉｎ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ，Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，１９９６，４７：１５９０〜１５９３を参照。同記載内容は本文章でも参照しつつ取り入れている。）。１ヘルツ単位の刺激投与の間、磁気コイルは左中央部位を通り移動し、刺激出力はその地点での磁気域地に従い強度がより低い活動へと徐々に調整される。この位置は油性マーカーにより印が付けられる。運動野休息閾を決定するのには初回治療セッションで５−１０分くらいを要するのみであり、すでに位置が明示されている２回目以降のセッションはそれより短時間で済む。標識明示位置は中央開口部６２により容易に得られる。
　高周波経頭蓋骨磁気刺激治療サイトは矢状面並行線（ｐａｒａｓａｇｉｔｔａｌ  ｌｉｎｅ）上の手運動野から前方５ｃｍと測定される（例えば、Ｇｅｏｒｇｅ  ＭＳ、Ｗａｓｓｅｒｍａｎ  ＥＭ、Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｗ．，ｅｔ  ａｌ．共著，Ｃｈａｎｇｅｓ  ｉｎ  ｍｏｏｄ  ａｎｄ  ｈｏｒｍｏｎｅ  ｌｅｖｅｌｓ  ａｆｔｅｒ  ｒａｐｉｄｒａｔｅ  ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｅｆｒｏｎｔａｌ  ｃｏｒｔｅｘ，Ｊ．Ｎｅｕｒｏｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ  Ｃｌｉｎ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．１９９６；８：１７２〜１８０を参照。同記載内容は本文章でも参照しつつ取り入れている。）。
高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）による各治療において、刺激出力は運動野休息閾の１１０％および１０Ｈｚ単位の反復に設定する。刺激は各五秒間に１０トレインにて伝達され、各トレイン間は３０秒の間隔をあける。
　治療目的での本装置使用中、すべての治療は１日１度、５日間連続して行われた。患者は仰向けになり頭を枕に載せて横たわった。心電図モニターによる連続検査が行われ、刺激投与の間、血圧は６０秒毎に測定された。
高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）が、減衰したコサインパルスおよび本書にて記載した強磁気核刺激装置を用いて実施される。
２．引用発明
（１）上記１．（１）の「本発明の目的は、経頭蓋骨磁気脳刺激のための改善された装置を提供することにある。」及び「本発明のさらなる目的は、鬱病治療のための改善された方法を提供することにある。」の記載並びに上記１．（６）の「本装置は鬱病治療にも使用できる。」の記載からすれば、引用文献１記載の装置は、鬱病治療のための装置といえる。
（２）上記１．（２）の「刺激器コア２７は、磁性材料、できれば強磁性体から作る。本実施例においては、コアの材料には少なくとも０．５テスラの磁気飽和度がある。より高い磁気飽和度が望まれるが、最低１ ５テスラかそれ以上、もしくは２．０テスラかそれ以上もまた、好適実施例において勧められる。」の記載からすれば、引用文献１記載の（刺激器）コアは、高い磁気飽和度の強磁性体から作られたものといえる。
（３）上記１．（６）の「高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）が、減衰したコサインパルスおよび本書にて記載した強磁気核刺激装置を用いて実施される。」の記載からすれば、引用文献１記載の装置のコアは、鬱病治療のための高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）に使用するものであるといえる。
（４）上記１．（４）の「コアを半円形断片に切断することが出来る。」の記載及び図１，２，４の記載からすれば、引用文献１記載のコアは半円形である。
（５）上記１．（５）の「刺激装置を形成するために、４つのコアがほぼ並べて配置され、完全な磁気刺激器を形成する。」及び「組み合わせたコアは一巻きのワイヤで巻かれる。本実施例では、おおよそ９から１０巻きのワイヤが使われる」の記載からすれば、引用文献１記載のワイヤはコアを巻回してコイルを形成しており、上記１．（５）の「開口部６２には、頭部のどこに刺激装置が位置しているのかの正確な印付けと、刺激装置の正確な位置決めの両手段として重要性がある。」及び上記１．（６）の「左前頭葉前部の高周波経頭蓋骨磁気刺激の使用は本理解を基礎にすることがより好ましい」及び「高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）による各治療において、刺激出力は運動野休息閾の１１０％および１０Ｈｚ単位の反復に設定する。刺激は各五秒間に１０トレインにて伝達され、各トレイン間は３０秒の間隔をあける。」の記載からすれば、当該コイルには、運動野休息閾の１１０％および１０Ｈｚ単位の反復したパルスが印加され、各五秒間に１０トレインにて伝達され、各トレイン間は３０秒の間隔をあけた刺激を投与するように構成されているものと認められる。
（６）上記記載事項及び図１〜４の図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「鬱病治療のための装置であって、高い磁気飽和度の強磁性体から作られたコアを含み、前記コアは、鬱病治療のための高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）に使用するものであり、前記コアは半円形であり、前記コアに巻回されたワイヤであって、前記ワイヤには、運動野休息閾の１１０％および１０Ｈｚ単位の反復したパルスが印加され、各五秒間に１０トレインにて伝達され、各トレイン間は３０秒の間隔をあけた刺激を投与するように構成されている装置。」
３．引用文献２の記載
　引用文献２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（１）「従来、スイッチング電源のリアクトル、チョークコイルやノイズフィルタには、電磁鋼板鉄心、ソフトフェライトコア、圧粉磁心などが利用されている。
電磁鋼板鉄心は、飽和磁束密度が高く、比較的安価であるという特徴を有するが、動作周波数が高くなるにしたがって鋼板内部での渦電流が急激に増大し、それに伴って鉄心の発熱や、磁心損失いわゆる鉄損が、急激に増大するという問題があった。
（２）「このような
渦電流損失の低減とヒステリシス損失の低減の両立を目的として、耐熱性に優れた絶縁性物質と金属粉末を混合する方法がいくつか提案されている。
（３）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、
上記した課題を達成するため、ヒステリシス損失低減を目的とした焼鈍を経ても絶縁が保持され、渦電流損失の増大が起きないように、絶縁被膜の耐熱性向上について鋭意検討した。
該被膜上に上記した耐熱性絶縁被覆を形成することにより、さらに焼鈍後の絶縁性に優れた鉄基粉末が得られることを見いだした。
（４）「鉄を主成分とする原料粉末に、シリコーン樹脂と顔料とを含有する塗料を添加し攪拌・混合するか、あるいは流動状態の鉄を主成分とする原料粉末に上記したシリコーン樹脂と顔料とを含有する塗料を噴霧したのち、溶剤を除去する乾燥処理を施すことが好ましい。これにより、
鉄を主成分とする原料粉末表面にシリコーン樹脂と顔料を含有する被膜が形成される。
（５）「また、鉄を主成分とする原料粉末には、圧縮性や圧粉磁心の磁気特性などに悪影響を及ぼさない範囲で、含有元素の調整を行ったものを用いても良い。
上記した方法によって製造された鉄基粉末は、必要に応じて潤滑剤などが添加された後、金型などを用いて加圧成形され、圧粉体（圧粉磁心）とすることができる。
圧粉磁心の密度が真密度（原料粉末を構成する強磁性金属の理論密度）の９５％以上となる、高密度（純鉄粉を用いた場合は圧粉磁心の密度が７．４７Ｍｇ／ｍ
３
以上）の圧粉磁心を製造することができる。
４．引用文献３の記載
　引用文献３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（１）「発明の概要
　本発明の目的は、慣例の積層鋼板コアと同等の高い透磁率と低い鉄損を有する圧縮成形鉄粉磁気コアを提供すること、そしてそのようなコアを製造する実用的かつ経済的な方法を提供することにある。さらに具体的には、分布した空気ギャップが３％以下、好ましくは約２％以下であり、鉄損が慣例のコアの鉄損と同等である鉄粉コアを目的としている。これによりコアが放電ランプ安定器用として実用可能となる。勿論、鉄損をもっと低くし、積層コアを用いたものよりも一層経済的な、鉄および銅またはアルミニウム導体を用いた安定器構成を提供するのが望ましい。
　本発明の付随的な目的は、都合のよい経済的な方法で容易に圧縮成形し焼鈍して上記のようなコアを製造することができる処理鉄粉を提供することにある。
　本発明を実施してプレス成形コアを製造するには、適当な粒度、通常は直径で０．０５インチより小さい粒度の粒子よりなる鉄粉を用いる。まず最初に連続的な珪素質無機膜を設ける。
好適実施例では、アルカリ金属珪酸塩の水溶液を鉄粉と混合し、この鉄粉を室温より高い温度で乾燥して水分をすべてとばすとともに、粒子をガラス質無機被膜で被覆する。次にある程度の弾性をもち加圧下で流動し得る耐熱重合体の外被膜を設ける。好適例では、シリコーン樹脂の有機溶剤での希釈液を鉄粉と混合し、空気乾燥することによって、シリコーン樹脂の外被膜を設けることができる。
　次に鉄粉を約２５トン／平方インチ以上の圧力で、磁気回路部品として望ましい形状に圧縮成形する。次に圧縮成形コアを５００℃以上で焼鈍して、圧縮成形操作中に鉄粒子内に誘起された応力を解除する。焼鈍はヒステリシス損を少なくするが、同時にうず電流損が増加し始めるので、焼鈍を適切に制御しなければならない。シリコーン樹脂の外被膜により、うず電流損を不当に増すことなく、上記のような高い温度で焼鈍を行うことが可能になる。
（２）「コア製作
　本発明を具体化するコアを製造するために、上述した通りに処理した鉄粉を、２５トン／平方インチ以上、好ましくは５０〜１００トン／平方インチの圧力で、目的とする磁気部品に望ましい形状に、圧縮成形する。
プレス成形を室温で行い、これにより理論密度の約９３〜９５％を達成する。
　プレス成形中、鉄粒子は粒子間の隙間を埋めて最終密度を達成するために必然的に変形される。この結果生じる歪により粒子に応力が導入され、これがヒステリシス損を増加させる。本発明によれば、プレス成形部品を焼鈍して応力を解除し、ヒステリシス損を少なくする。５００℃以上の温度が必要であることを確かめた。しかし、余りに高い焼鈍温度はうず電流損を増す原因となる。全体的損失が最小となる温度、即ち上述した好適なコーティングおよびオーバーコーティングについては約６００℃で焼鈍する。例えば、安定器リアクトル用コアのサンプルを磁束密度１３キロガウスおよび電力線周波数６０サイクル／秒で測定した全損失は、焼鈍前には、９ワット／ポンドであった。
　６００℃に焼鈍すると損失が５．０ワット／ポンドに低下した。同様のサンプルを６５０℃に焼鈍すると、損失は６．２ワット／ポンドであった。
　本発明に従って珪酸塩被膜上にシリコーン外被膜を設けることによる驚くべき効果が、焼鈍後の材料の抵抗率を比較することにより明白になる。鉄粉を圧縮成形した直径１／２インチのスラグ・サンプルをつくった。サンプルは珪酸塩被膜だけで被覆した鉄粉、シリコーン樹脂だけで被覆した鉄粉、そして珪酸塩被膜とシリコーン外被膜で被覆した粉末からそれぞれつくった。スラグを６００℃で焼鈍した。
珪酸塩だけで被覆したサンプルは抵抗約５００ミリオーム／インチを示した。シリコーン樹脂だけで被覆したサンプルは焼鈍すると必ず被膜が分解し、うず電流損が過大に増大した。珪酸塩被膜とシリコーン外被膜両方を有するサンプルは測定された抵抗が約１０，０００ミリオーム／インチであり、珪酸塩だけの場合と較べて２０倍の顕著な増加を示した。
　外被膜にシリコーン樹脂を用いることの１つの利点は、焼鈍中の樹脂の分解により残される残留物が珪素を酸化物または他の絶縁性の形態で含有することにあると思われる。焼鈍を好ましくは酸化性雰囲気中で、もっとも好都合には空気中で行うべきであることを確かめた。水素のような還元性雰囲気はうず電流損を高める原因となり、避けなければならない。」
５．引用文献２及び３の記載から導き出せる周知技術
　上記３．および４．の特に下線部の記載からすれば、渦電流を抑制するために、鉄（強磁性粒子）を絶縁性物質（絶縁結合材）で被覆した後、理論密度の９０％以上に絶縁結合材とともに圧縮・焼鈍されたコアは、本願出願（優先日）前に周知技術であったといえる。
　なお、当該周知技術に係るコアも、強磁性粒子を絶縁結合材で被覆した後、圧縮・焼鈍している以上、強磁性粒子は絶縁結合材を介して互いに実質電気的に絶縁される分散された間隙のコア構造を有すること、および、渦電流を抑止することにより熱が実質抑制できるように構成されていることは、自明のことである。
第５　対比
（１）鬱病治療も患者の治療にあたるから、引用発明の「鬱病治療のための装置」は、本願発明の「患者を治療するための装置」に相当する。
（２）引用発明の「コア」は強磁性体から作られているから本願発明の「磁気コア」に相当し、当該強磁性体は高い磁気飽和度を有しているのであるから、高い飽和性であると言えるので、引用発明の「高い磁気飽和度の強磁性体から作られたコア」は、本願発明の「高い飽和性の磁性材料を含む磁気コア」に相当する。
（３）鬱病は精神病の一種であり、また、高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）は経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）の一種であるから、引用発明の「コアは、鬱病治療のために高周波経頭蓋骨磁気刺激（ｒＴＭＳ）を使用するものであ」る点は、本願発明の「磁気コアは、精神病の治療のための経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）に関連する使用に適合して」いる点に相当する。
（４）引用発明の「ワイヤ」は、機能、構成上、本願発明の「ＴＭＳ導電体」に相当する。
　以下同様に、「左前頭葉前部」は「患者の脳の部分」に、ワイヤへの「運動野休息閾の１１０％および１０Ｈｚ単位の反復したパルスが印加」は、「磁場を周期的にかつ断続的に印加」することに、それぞれ相当する。
　そして、引用発明もＴＭＳ治療を行うものである以上、各五秒間に１０トレインにて伝達され、各トレイン間は３０秒の間隔をあけた刺激を投与するにあたって、磁場を集束させるように構成されているものと認められる。
　よって、引用発明の「前記コアに巻回されたワイヤであって、前記ワイヤには、運動野休息閾の１１０％および１０Ｈｚ単位の反復したパルスが印加され、各五秒間に１０トレインにて伝達され、各トレイン間は３０秒の間隔をあけた刺激を投与するように構成されている」点は、本願発明の「前記磁気コアの少なくとも或る部分に巻回されたＴＭＳ導電体であって、前記ＴＭＳ導電体が前記患者のＴＭＳ治療中にパルス印加された場合に、前記磁気コアは、ＴＭＳ治療のための磁場を生成し、前記装置は、」「前記患者の脳の部分に前記磁場を周期的にかつ断続的に印加するようになされ、前記磁場が周期的にかつ断続的に印加された場合に、前記ＴＭＳ導電体と、前記磁気コア」「は、刺激することになる前記患者の脳の前記部分に前記磁場を集束させるように構成されている」点に相当する。
　上記（１）〜（４）からすると、本願発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　患者を治療するための装置であって、
　高い飽和性の磁性材料を含む磁気コアを含み、前記磁気コアは、精神病の治療のための経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）に関連する使用に適合しており、前記磁気コアの少なくとも或る部分に巻回されたＴＭＳ導電体であって、前記ＴＭＳ導電体が前記患者のＴＭＳ治療中にパルス印加された場合に、前記磁気コアは、ＴＭＳ治療のための磁場を生成し、前記装置は、前記患者の脳の部分に前記磁場を周期的にかつ断続的に印加するようになされ、前記磁場が周期的にかつ断続的に印加された場合に、前記ＴＭＳ導電体と、前記磁気コアは、刺激することになる前記患者の脳の前記部分に前記磁場を集束させるように構成されていることを特徴とする装置。
【相違点】
１．本願発明は、「磁気コアは、分散された間隙を有するコア構造を含み、前記分散された間隙のコア構造は、強磁性粒子が絶縁結合材を介して互いに実質電気的に絶縁されるように理論密度の９０％以上に前記絶縁結合材とともに圧縮された前記強磁性粒子を含み、」「前記磁気コアは、前記絶縁結合材により強磁性粒子間に電流が流れるのを阻止して前記磁気コアに流れる電流による渦電流が抑制されるように構成され、」「前記磁気コアにおける渦電流による熱が実質抑制できるよう、」構成されているのに対し、引用発明はコアがそのように構成されていない点
２．本願発明は、「磁気コアは、第１の端部および第２の端部を有する第１の磁気コアセクションと、第１の端部および第２の端部を有する第２の磁気コアセクションであって、当該第１の端部は、第１の角度で前記第１の磁気コアセクションの前記第１の端部に接続される、第２の磁気コアセクションと、第１の端部および第２の端部を有する第３の磁気コアセクションであって、当該第１の端部は、第２の角度で前記第２の磁気コアセクションの前記第２の端部に接続される、第３の磁気コアセクションと、」から構成されているのに対し、引用発明はコアが半円形に構成されている点
第６　判断
１．相違点１について
　上記第４の１．（３）の記載からすれば、引用発明は本願発明の従来例（本願明細書の段落【００１２】〜【００１８】参照。）同様、積層によりコアを形成しているものと認められ、積層コアが渦電流を防止できることは技術常識であるから、当業者であれば、引用発明が渦電流の抑制を課題とした発明であることは容易に予測できる。加えて、引用文献１の段落【００２７】には「深いエッチングを行うのに失敗すると、その結果コアの断面に相当な渦電流損と加熱が生じる。」の記載があり、この記載からも、引用発明がコアでの渦電流の発生及びそれによる発熱の抑制を課題としているものと認められる。
　してみれば、引用発明において、渦電流の発生によるコアの発熱防止という課題を克服するための具体的手段として、上記第４の５．記載の周知技術に係る渦電流を抑制するためのコアを採用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、引用文献２及び３に係る周知技術は、ＴＭＳ治療用コイルのコアに係るものではないが、コイルコアにおける渦電流の発生はＴＭＳ治療用コイル特有の課題ではなく、コイルコア一般の課題であるから、当該周知技術の採用を当業者は容易に想到できることと認められる。
２．相違点２について
　本願発明の相違点２に係る第１ないし第３の磁気コアセクションはそれぞれ格別の特徴を備えるものではない。
　そして、引用発明のコアは半円形であるが、円周方向の２箇所でセクション分けすれば、それぞれのセクションは所定の角度で接続されたものとなり、本願発明の相違点２に係る構成となる。
　よって、本願発明の相違点２に係る構成を実質的な相違点とすることはできない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。