【事件の表示】
　特許第２９１５２６１号「画像形成装置」の請求項６ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１５２６１号の請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2915261号の請求項６乃至１０に係る発明は、平成5年9月24日に特許出願され、平成11年4月16日にその特許権の設定登録がなされ、その後、栗原美穂子より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成12年8月1日に訂正請求がなされ（この訂正請求は平成13年5月21日付けで取り下げられた。）、その後再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成13年5月21日に、特許異議意見書の提出ともに、訂正請求（この訂正請求書は方式不備により平成13年8月16日付け手続補正書により補正された）がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に「シートに画像を形成する画像形成機構（２０〜２６）と、前記画像形成機構（２０〜２６）の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ（１４）とを有する画像形成装置において、前記スタッカ（１４）を画像形成されるシートの最大長より短く形成し、且つ前記スタッカ（１４）に装置内に収容可能なシートガイド板（３０）を設けたことを特徴する画像形成装置。」とあるを、
　「シートに画像を形成する画像形成機構（２０〜２６）と、前記画像形成機構（２０〜２６）の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ（１４）とを有する画像形成装置において、前記スタッカ（１４）を画像形成されるシートの最大長より短く形成し、且つ前記スタッカ（１４）に、前記スタッカのシート収容面と水平方向に装置内に収容及びスライド引出し可能なシートガイド板（３０）を設け、前記シートガイド（３０）は、前記スライド引き出し時に前記装置から延長する水平部分と、前記水平部分に連接し、前記シートの先端をガイドして、持ち上げるための前記水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有し、前記先端は、前記収容および引き出し時に前記水平部分に対し傾斜していることを特徴する画像形成装置。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　特許請求の範囲の請求項７乃至１０を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「スタッカ（１４）に装置内に収容可能なシートガイド板（３０）」を、「スライド引出し可能なシートガイド板（３０）」と限定するとともに、「前記スライド引き出し時に前記装置から延長する水平部分と、前記水平部分に連接し、前記シートの先端をガイドして、持ち上げるための前記水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有し、前記先端は、前記収容および引き出し時に前記水平部分に対し傾斜している」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、これらの訂正事項に関しては特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号［0041］や第３図、第６図に記載されているし、この訂正によって特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更したりするものでもない。
　訂正事項ｂは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件の判断
（３−１）本件発明
　訂正明細書の請求項６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明６」という。）
　
（３−２）刊行物記載の発明
　当審による再度の取消理由通知において引用した刊行物４（実願平2-104158号（実開平4−60443号公報）のマイクロフィルムフィルム）記載の発明。
ａ．このプリンタ装置1では、前記本体ハウジング2の上面の前記操作パネル3と排紙口4との間の位置に矩形の位置決め機構でもある凹部6が形成されており、ここに回動自在に軸支された補助ガイド7が出没自在に格納されている。ここでこのプリンタ装置1の補助ガイド7は、第２図に例示するように、上方に引き出してて前方に回動させると末端部が前記凹部6の前縁部に当接することで、その先端部が操作パネル3から離反した所定角度θ（ここでは30度）位置決めされるようになっている。なお、前記本体ハウジング2内には前記カセット開口5から前記排紙口4に至る用紙搬送路を形成する用紙搬送機構（図示せず）が形成されており、この用紙搬送機構上に電子写真方式の印刷機構（図示せず）が設けられている。（マイクロフィルム第5頁第3行〜17行）
ｂ．単票紙（図示せず）は、用紙搬送機構の搬送力により本体ハウジング2内の印刷機構に誘導されて画像が印刷され、さらに用紙搬送機構の搬送力により排紙口4から略前方に排出されて本体ハウジング2の上面上に順次積載される。ここで、このプリンタ装置1では、例えば、大判で柔軟な単票紙を使用するなどして排紙口4から排出される単票紙が操作パネル3を被うような場合、補助ガイド7を凹部6から引出して斜め前方に位置決めする。（マイクロフィルム第6頁第8行〜17行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物４には次のような発明が記載されている。
「単票紙に画像を形成する電子写真方式の印刷機構と、前記電子写真方式の印刷機構の上部に設けられ、画像が形成された単票紙を収容する本体ハウジング2の上面とを有するこのプリンタ装置1において、前記本体ハウジング2の上面を画像形成される単票紙の最大長より短く形成し、且つ前記本体ハウジング2の上面に装置内に収容可能な補助ガイド7を設けたプリンタ装置1。補助ガイド7は全体として平板状をなし、凹部6に回動自在に軸支され、凹部6から上方に引出されて斜め前方に位置決めされる。」
　
（３−３）対比・判断
　本件発明６を刊行物４記載の発明と対比すると、刊行物４記載の発明の「単票紙」、「電子写真方式の印刷機構」、「本体ハウジング2の上面」、「プリンタ装置1」、「補助ガイド7」は、それぞれ本件発明６の「シート」、「画像形成機構」、「スタッカ」、「画像形成装置」、「シートガイド板」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　シートに画像を形成する画像形成機構と、前記画像形成機構の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカとを有する画像形成装置において、前記スタッカを画像形成されるシートの最大長より短く形成し、且つ前記スタッカに装置内に収容可能なシートガイド板を設けた画像形成装置。
（相違点）
　シートガイド板が、本件発明６では装置に対してスライド引出し可能であり、且つスライド引き出し時に装置から延長する水平部分と、水平部分に連接し、シートの先端をガイドして、持ち上げるための水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有し、先端は、収容および引き出し時に水平部分に対し傾斜しているのに対して、刊行物４記載の発明では凹部6に回動自在に軸支され、凹部6から上方に引き出されて斜め前方に位置決めされるものであり、全体として平板状をなしているものである点。
（相違点の検討）
　相違点である「水平部分と、水平部分に連接し、シートの先端をガイドして、持ち上げるための水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有」するシートガイド板についての関連する技術として、再度の取消理由通知で引用した刊行物８［実願昭54-71114号（実開昭55-172931号）のマイクロフィル］や異議申立ての理由で引用する甲第１号証（特開平2−310251号公報）に、装置に対して引き出し可能なシートガイド板であって、先端部が水平部分に対して90度曲折しているものが記載されているが、それらはいずれもシートの先端を持ち上げるべく水平部分に対して傾斜する先端を有するものではなく、むしろシートの先端の移動を曲折部でストップさせるものである。
　また、再度の取消理由通知で引用した刊行物３（特開平3-138259号公報）、刊行物７（特開昭59-102275号公報）及び異議申立ての理由で引用する甲第５号証（特開平3−124649号公報）のいずれにも「水平部分と、水平部分に連接し、シートの先端をガイドして、持ち上げるための水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有」するシートガイド板について記載がないし、示唆もないから、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　このことから、本件発明６は再度の取消理由通知において引用した刊行物３，４，７，８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明６は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
　申立人　栗原美穂子は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、甲第１号証（特開平2−310251号公報）記載の発明であり、また請求項７乃至１０に係る発明は、甲第１号証（特開平2−310251号公報）、甲第２号証（特開平5−201096号公報）、甲第３号証（特開平3−138259号公報、上記刊行物３）、甲第４号証（実願平2-104158号（実開平4−60443号公報）のマイクロフィルムフィルム、上記刊行物４）、甲第５号証（特開平3−124649号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それぞれ特許法第29条第1項あるいは第29条第2項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項６に係る発明は、上記平成13年5月21日付けの訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのものである。（以下「本件発明６」という。）
　
（３）対比・判断
　本件発明６は、上記２（３）で示したように、再度の取消理由通知で示した刊行物３，４，７，８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないし、また、甲第１号証（特開平2−310251号公報）記載の発明であるともいえないし、さらに甲第２号証を参酌しても、他に本件発明６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
（４）むすび
　したがって、本件発明６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、平成６年改正法施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３０日（２００１．８．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
［訂正事項ａ］
１．特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に「シートに画像を形成する画像形成機構（２０〜２６）と、前記画像形成機構（２０〜２６）の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ（１４）とを有する画像形成装置において、前記スタッカ（１４）を画像形成されるシートの最大長より短く形成し、且つ前記スタッカ（１４）に装置内に収容可能なシートガイド板（３０）を設けたことを特徴する画像形成装置。」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「シートに画像を形成する画像形成機構（２０〜２６）と、前記画像形成機構（２０〜２６）の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ（１４）とを有する画像形成装置において、前記スタッカ（１４）を画像形成されるシートの最大長より短く形成し、且つ前記スタッカ（１４）に、前記スタッカのシート収容面と水平方向に装置内に収容及びスライド引出し可能なシートガイド板（３０）を設け、前記シートガイド（３０）は、前記スライド引き出し時に前記装置から延長する水平部分と、前記水平部分に連接し、前記シートの先端をガイドして、持ち上げるための前記水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有し、前記先端は、前記収容および引き出し時に前記水平部分に対し傾斜していることを特徴する画像形成装置。」
と訂正する。
２．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項７乃至１０を削除する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シートに画像を形成する画像形成機構（２０〜２６）と、前記画像形成機構（２０〜２６）の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ（１４）とを有する画像形成装置において、
　前記装置の外周面に設けられ、前記スタッカ（１４）が設けられたスタッカ面からケーブルの引出し可能に形成された切り欠き部（５４）と、
　前記切り欠き部（５４）の底部に設けたケーブルコネクタ（１９）とを有し、
　前記装置のスタッカ面から前記ケーブル（１７）を前記切り欠き部（５４）に挿入して、前記ケーブルコネクタ（１９）と接続することを
　特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記切り欠き部（５４）が、前記スタッカ（１４）と反対側に設けられていることを
　特徴とする請求項１の画像形成装置。
　【請求項３】　前記装置の水平方向の設置と、前記切り欠き部（５４）側を設置側とした垂直方向の設置の両方において画像形成動作可能であることを
　特徴とする請求項２の画像形成装置。
　【請求項４】　前記スタッカ（１４）を構成する上面カバー（５１）を開放するためのボタンスイッチ（５２）と、前記ボタンスイッチ（５２）の押圧部に設けられた斜面部（５２ａ）とを有することを
　特徴する請求項１又は２の画像形成装置。
　【請求項５】　前記画像形成機構（２０〜２６）に手差しでシートを挿入するための手差し挿入口（１０ａ）と、前記手差し挿入口（１０ａ）に設けられ、左右対象にシートサイズを表示したシート保持板（５３）とを有することを特徴とする請求項１又は２又は３又は４の画像形成装置。
　【請求項６】　シートに画像を形成する画像形成機構（２０〜２６）と、前記画像形成機構（２０〜２６）の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ（１４）とを有する画像形成装置において、
　前記スタッカ（１４）を画像形成されるシートの最大長より短く形成し、
　且つ前記スタッカ（１４）に
、前記スタッカのシート収容面と水平方向に
及びスライド引き出し
、
　
前記シートガイド板（３０）は、
　
前記スライド引き出し時に前記装置から延長する水平部分と、
　
前記水平部分に連接し、前記シートの先端をガイドして、持ち上げるための前記水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有し、
　
前記先端は、前記収容及び引き出し時に前記水平部分に対し傾斜している
　特徴する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　（目次）
　産業上の利用分野
　従来の技術
　発明が解決しようとする課題
　課題を解決するための手段（図１）
　作用
　【０００２】
　実施例
（ａ）画像形成装置の説明（図２乃至図９）
（ｂ）現像器の説明（図１０乃至図１４）
（ｃ）他の実施例の説明
　発明の効果
　【０００３】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、装置の設置面積を減少するための画像形成装置に関する。
　複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置では、普通紙記録の要請から電子写真装置等の潜像形成型装置が利用されている。このような画像形成装置では、感光ドラムに静電潜像を形成する。次に、この感光ドラムの静電潜像を粉体現像剤で現像して可視像化する。更に、感光ドラムの粉体現像像をシートに転写し、そのシートを分離して、シートの粉体現像像を定着するものである。
　【０００４】
　このような画像形成装置では、装置の設置スペースを小さくできるよう、小型に構成することが望まれている。
　【０００５】
　【従来の技術】
　画像形成装置の設置面積を小さくするため、垂直設置して使用する画像形成装置や、水平設置しても、垂直設置しても動作する画像形成装置（例えば、日本国特開平４−３２３１２５号公報）が開示されている。このような画像形成装置においては、外部ケーブルにより接続して使用する。通常の装置の横に、ケーブルコネクタを設けて、外部ケーブルと接続することが行われている。又、印刷済用紙を収容するスタッカの長さを、装置の使用する最大長以下とした場合には、固定の用紙ガイドを設ける方法が採られていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来技術では、次の問題があった。
　▲１▼画像形成装置の小型化が進むと、ケーブルの大きさが相対的に大きくなる。このため、装置の横にケーブルを設けると、装置の実効専有面積が増加し、装置を小型化した効果が低減する。
　【０００７】
　▲２▼スタッカに固定ガイドを設ける方法では、スタッカから常時、用紙ガイドが飛び出し、装置の実効専有面積が増加し、装置を小型化した効果が低減する。
　【０００８】
　従って、本発明は、外部部品を接続しても、装置の実効専有面積の増加を防止するための画像形成装置を提供することを目的とする。
　【０００９】
　又、本発明は、ケーブルを接続しても、装置の実効専有面積の増加を防止するための画像形成装置を提供することを目的とする。
　【００１０】
　更に、本発明は、外部ガイドを設けても、装置の実効専有面積の増加を防止するための画像形成装置を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　図１は本発明の原理図である。
　本発明の請求項１は、シートに画像を形成する画像形成機構２０〜２６と、前記画像形成機構２０〜２６の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ１４とを有する画像形成装置において、前記装置の外周面に設けられ、前記スタッカ１４が設けられたスタッカ面からケーブルの引出し可能に形成された切り欠き部５４と、前記切り欠き部５４の底部に設けたケーブルコネクタ１９とを有し、前記装置のスタッカ面から前記ケーブル１７を前記切り欠き部５４に挿入して、前記ケーブルコネクタ１９と接続することを特徴とする。
　【００１２】
　本発明の請求項２は、請求項１において、前記シートに画像を形成する画像形成機構２０〜２６と、前記画像形成機構２０〜２６の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ１４とを有し、前記切り欠き部５４が、前記スタッカ１４と反対側に設けられていることを特徴とする。
　【００１３】
　本発明の請求項３は、請求項２において、前記装置の水平方向の設置と、前記切り欠き部５４側を設置側とした垂直方向の設置の両方において画像形成動作可能であることを特徴とする。
　【００１４】
　本発明の請求項４は、請求項２又は３において、前記スタッカ１４を構成する上面カバー５１を開放するためのボタンスイッチ５２と、前記ボタンスイッチ５２の押圧部に設けられた斜面部５２ａとを有することを特徴する。
　【００１５】
　本発明の請求項５は、請求項２又は３又は４において、前記画像形成機構２０〜２６に手差しでシートを挿入するための手差し挿入口１０ａと、前記手差し挿入口１０ａに設けられ、左右対象にシートサイズを表示したシート保持板５３とを有することを特徴とする。
　【００１６】
　本発明の請求項６は、シートに画像を形成する画像形成機構２０〜２６と、前記画像形成機構２０〜２６の上部に設けられ、画像が形成されたシートを収容するスタッカ１４とを有する画像形成装置において、前記スタッカ１４を画像形成されるシートの最大長より短く形成し、且つ前記スタッカ１４に、
前記スタッカのシート収容面と水平方向に
及びスライド引き出し
、前記シートガイド板３０は、前記スライド引き出し時に前記装置から延長する水平部分と、前記水平部分に連接し、前記シートの先端をガイドして、持ち上げるための前記水平部分に対し傾斜した部分のみで形成された先端とを有し、前記先端は、前記収容及び引き出し時に前記水平部分に対し傾斜している
　【００１７】
　【作用】
　本発明の請求項１では、装置の外周面に切り欠き部５４を設け、この切り欠き部５４の底部にケーブルコネクタ１９を設けた。これにより、装置内にケーブルを収容でき、装置の実効設置面積の増加を防止できる。これとともに、切り欠き部５４をスタッカ１４が設けられたスタッカ面からケーブルの引出し可能に形成したため、装置のスタッカ面からケーブル１７を切り欠き部５４に挿入して、ケーブル１９と接続でき、ケーブルが装置からはみ出さず、より装置の実効設置面積の増加を防止できる。即ち、スタッカ面の外周面のいずれも屋内の壁にくっつけて設置することができ、設置方向及び設置場所に制限がない。
　【００１８】
　本発明の請求項６では、スタッカ１４に装置内に収容可能なシートガイド板３０を設けたため、シートガイド板３０の必要がない時は、装置内に収容でき、装置の実効設置面積の増加を防止できる。
　【００１９】
　【実施例】
（ａ）画像形成装置の説明
　図２は本発明の一実施例画像形成装置の構成図、図３は図２の装置の水平設置状態図、図４は図３のガイド板を収容した図、図５は図３の装置の反対側から見た斜視図、図６は用紙ガイド板の動作説明図、図７はカバー開放動作の説明図、図８は用紙保持板の上面図、図９は図２の装置の垂直設置状態図である。この画像形成装置として、電子写真プリンタを示している。
　【００２０】
　図２に示すように、感光ドラム２０は、アルミドラム上に機能分離型有機感光体を厚さ約２０ミクロンに塗布したものである。その外径は２４ｍｍであり、矢印反時計方向に周速度２５ｍｍ／ｓで回転される。前帯電器２１は、スコロトロンで構成される非接触型帯電器である。そして、前帯電器２１は、感光ドラム２０の表面を一様帯電し、感光ドラム２０の表面を−５８０Ｖに帯電する。
　【００２１】
　光学ユニット２２は、一様帯電された感光ドラム２０を画像露光して、感光ドラム２０に静電潜像を形成するものである。この光学ユニット２２には、ＬＥＤアレイとセルフォックアレイとを組み合わせたＬＥＤ光学系が用いられている。この光学ユニット２２の画像露光によって、感光ドラム２０に−５０〜−１００Ｖの静電潜像が形成される。
　【００２２】
　現像器２３は、感光ドラム２０の静電潜像に帯電トナーを供給し、可視像化するものであり、図５以下にて後述するものである。現像器２３の現像ローラ２４は、現像剤を感光ドラム２０に搬送するものである。現像器２３のトナーカートリッジ２５は、磁性トナーが充填されているものである。このトナーカートリッジ２５は、交換可能に現像器２３に取り付けられる。このトナーカートリッジ２５は、トナーエンプティ時に交換され、磁性トナーを現像器２３に補給する。
　【００２３】
　転写器２６は、コロナ放電器で構成されている。この転写器２６は、感光ドラム２０上のトナー像を静電的に用紙に転写するものである。即ち、コロナワイヤに電源より＋３〜＋６ｋＶの電圧を印加することにより、コロナ放電で電荷を発生して、用紙裏面を帯電させ、感光ドラム２０上のトナー像を用紙Ｐに転写するものである。この電源は、一定電荷量を用紙に供給することにより、環境による転写効率の低下を低減できる定電流電源が望ましい。
　【００２４】
　定着器２７は、熱源であるハロゲンランプを内部に備えたヒートローラと加圧ローラ（バックアップローラ）とから構成されている。そして、用紙を加熱することにより、用紙にトナー像を定着するものである。
　【００２５】
　散らし（均一化）ブラシ２８は、導電性ブラシで構成されている。この散らしブラシ２８は、感光ドラム２０に接触して、感光ドラム２０上の残留したトナーの集中を分散して、現像器２３の残留トナーの回収を容易とする。更に、この散らしブラシ２８に、交流電圧を印加することにより、感光ドラム２０上の残留トナーをひきはがし、且つ再度戻す往復運動を生ぜしめる。これにより、残留トナーを適度に散らすことができる。更に、放電開始電圧以上の電圧を印加することにより、感光ドラム２０を除電する効果もあり、残留電荷によるポジ残像を除去するものである。
　【００２６】
　図２に示すように、用紙カセット１０は、用紙を収容し、装置に着脱自在なものである。この用紙カセット１０は、装置の下部に設けられ、図の左側である装置前面から着脱できる。手差し挿入口１０ａは、用紙を手により装置内に挿入するためのものである。この手差し口１０ａを用いるには、用紙を用紙保持板５３に置いて、挿入すれば良い。ピックローラ１１は、用紙カセット１０の用紙をピックするものである。レジストローラ１２は、ピック又は手差しされた用紙が突き当てられることにより、用紙の先端を揃え、その後、転写器２６に搬送するものである。排紙ローラ１３は、定着後の用紙をスタッカ１４に排出するものである。スタッカ１４は、装置の上面に設けられ、排出された用紙をスタックするものである。
　【００２７】
　プリント板１５は、装置の制御回路を搭載するものである。電源１６は、装置の各部に電力を供給するものである。Ｉ／Ｆ（インターフェース）コネクタ１７は、外部ケーブルに接続され、装置に挿入されて、プリント板１５のコネクタと接続されるものである。オプションボード１８は、別の種類のエミュレータ回路、フォントメモリ等を搭載するためのものである。コネクタ１９は、プリント板１５に設けられ、且つ装置の外周に設けた切り欠き部５４の底部に設けられ、前述のケーブルコネクタ１７が接続されるものである。
　【００２８】
　この実施例の動作を説明すると、スコロトロン帯電器２１により、感光ドラム２０の表面を、−５８０Ｖに一様帯電した後、ＬＥＤ光学系２２により画像露光することにより、感光ドラム２０には、背景部が−５８０Ｖで、印字部が−５０〜−１００Ｖの静電潜像が形成される。現像器２３の現像ローラ２４のスリーブ２４１（図１０にて後述）には、現像バイアス電圧（−４５０Ｖ）が印加されている。このため、感光ドラム２０の静電潜像は、現像器２３により、予めキャリアとの攪拌によりマイナス帯電された磁性重合トナーによって現像され、トナー像となる。
　【００２９】
　一方、用紙は、用紙カセット１０からピックローラ１１によりピックされ、レジストローラ１２で先端が揃えられた後、レジストローラ１２の駆動により、転写器２６方向に搬送される。そして、感光ドラム２０のトナー像は、転写器２６によって、静電力により用紙に転写される。この用紙のトナー像は、定着器２７により用紙上に定着され、Ｕ字形状の搬送パスを通って、排紙ローラ１３によりスタッカ１４に排出される。
　【００３０】
　一方、トナー像の用紙への転写率は、１００％でなく、いくらかなトナーが感光ドラム２０に残留する。この残留トナーを除去する方法として、クリーナーを除去した周知のクリーナーレスプロセスを用いている（例えば、電子写真学会誌　第３０巻　第３号　第２９３頁乃至第３０１頁　論文「一成分非磁性現像方式を用いたクリーナーレスレーザープリンタ」等）。
　【００３１】
　このクリーナーレスプロセスでは、クリーナーを除去し、転写残りトナーを現像器２３で回収することにより、転写残りトナーを再び印刷に使用するプロセスである。クリーナーレスプロセスでは、クリーナーを除去して、代わりに導電性の均一化ブラシ２８を設けている。この記録プロセスでは、感光体２０上の転写残りトナ−を、散らし（均一化）ブラシ２８によって分散する。そして、この後、感光ドラム２０上にトナ−が付着した状態で、コロナ帯電器２１で一様帯電し、光学ユニット２２で画像露光を行い、現像器２３で転写残りトナーの回収と同時に現像を行う。
　【００３２】
　この均一化ブラシ２８によるトナ−分散は、一部に集中しているトナ−を分散することによって、単位面積当たりのトナ−量を小さくして、現像器２３による回収を容易にする。更に、残留トナーが、コロナ帯電器２１におけるイオンシャワ−のフィルターとなることによる帯電が不均一となることを抑止し、且つ画像露光工程におけるフィルタ−となることによる露光が不均一となることを抑制する効果がある。
　【００３３】
　この記録プロセスのポイントは、現像工程と同時に、感光ドラム２０上のトナーを回収することである。これを、感光ドラム２０をマイナス帯電させ、トナーもマイナス帯電させたもので説明する。感光ドラム２０の表面電位は、帯電器２１により、−５８０Ｖに設定され、画像露光で電位が低下した露光部は、０〜−数１０Ｖに電位が低下して、静電潜像を形成する。現像時には、表面電位と潜像電位のほぼ中間の現像バイアス電圧（例えば、−４５０Ｖ）を現像器２３の現像ローラ２４に印加する。
　【００３４】
　現像工程では、現像ロ−ラ２４上に付着しているマイナス帯電トナ−が、現像バイアスと潜像電位とで形成する電界によって、感光ドラム２０上の静電潜像に付着してトナ−像を形成する。クリ−ナ−レスプロセスでは、この現像工程と同時に、散らしブラシ２８による均一化プロセスで感光ドラム２０上に分散された転写残りトナ−が、表面電位と現像バイアスとで形成する電界によって、感光ドラム２０上より現像ロ−ラ２４に回収される。
　【００３５】
　このようなクリーナーレスプロセスでは、▲１▼トナ−を廃棄する機構が必要なく、装置の小型化が可能となる、▲２▼廃棄トナ−を貯蔵するスペースが必要でない、▲３▼印刷に寄与しないトナ−がなくなるため、経済的である、▲４▼トナ−を廃棄しないので、環境保護に則している、▲５▼クリーナーで感光ドラムのトナーを除去するには、クリーナーで感光ドラムを削ってしまうが、クリーナーを用いないため、感光ドラムの寿命が長くなる等の利点がある。
　【００３６】
　この装置は、クリーナーを有しない等の理由により、極めて小型にでき、パーソナルユースのプリンタとして、机上の設置が容易である。又、図３に示すように、用紙カセット１０を設置面と水平とする水平設置ができる。この図において、５０は操作パネルであり、装置の状態を表示するとともに、装置に動作を指示するためのものである。
　【００３７】
　３０は用紙ガイドであり、スタッカ１４の先端に設けられる。この用紙ガイド３０は、スタッカ１４のガイド収容ブロック３０ａに収容可能である。即ち、図３に示すように、用紙ガイドが必要な用紙に対しては、用紙ガイド３０を収容ブロック３０ａから引き出す。これにより、図６に示すように、スタッカ１４の長さを越える用紙の先端をガイドして、持ち上げ、用紙を収容する。
　【００３８】
　一方、用紙ガイドが必要ない時は、図４に示すように、用紙ガイド３０を収容ブロック３０ａに収容する。これにより、用紙ガイドの必要ない時等において、装置の専有面積を大きくすることがない。
　【００３９】
　５１はカバーであり、スタッカ１４を形成し、図の上方に回動可能なものである。５２はボタンスイッチであり、押下により、カバー５１を開放するためのものである。図７に示すように、ボタンスイッチ５２は、操作面に傾斜部（凹面）５２ａが形成されている。このボタンスイッチ５２は支点５２−２を中心に回動可能にカバー５１に取り付けられている。又、カバー５１には、ボタンスイッチ５２を反時計方向に付勢するための板バネ５２−３が設けられている。
　【００４０】
　一方、装置のフレーム５７には、フックブロック５８が設けられている。このフックブロック５８に、前記ボタンスイッチ５２の爪５２−１が係合して、カバー５１が固定される。カバー５１を開放するには、ボタンスイッチ５２を押し、ボタンスイッチ５２を支点５２−２を中心に図の矢印方向に回動させる。これにより、ボタンスイッチ５２の爪５２−１が、フックブロック５８から外れ、カバー５１が開放される。
　【００４１】
　この時、ボタンスイッチ５２の操作面に、傾斜部５２ａを設けているため、カバー５１の開放につれてカバー５１が傾斜しても、指の力が加わり易く、操作性を向上できる。同様に、カバーを閉鎖する場合も同様であり、操作性の向上が実現できる。
　【００４２】
　又、図４に示す用紙保持板５３には、図８に示すような、左右対象に用紙サイズを表示している。この例では、レターサイズが最大であり、最小のエンベロープサイズまで５段階の用紙サイズを表示している。このように、両側に用紙サイズを表示すると、片側のみに比し、手差し用紙の挿入位置の誤りが少なくなり、操作性の向上が可能となる。又、感光ドラム２０がセンター基準で画像形成を行う場合には、用紙を幅方向のセンターから左右均等にする必要がある。従って、このように、左右対象に用紙サイズを表示することにより、より操作性が向上する。
　【００４３】
　次に、前記切り欠き部５４について説明する。図５に示すように、切り欠き部５４は、上方及び左方が開放されている。そして、底部にコネクタ１９が設けられている。図では、上方の開放口入口に、フタ５５を設けている。このフタ５５は差し込み構造となっている。そして、このフタ５５を取り去り、図２に示すように、ケーブルコネクタ１７を切り欠き部５４の上方から差し込む。更に、このケーブルコネクタ１７をコネクタ１９に接続する。
　【００４４】
　このような構成によれば、ケーブルコネクタが大型であっても、装置１から出っ張らないため、装置の実効専有面積を大きくすることを防止できる。又、後述するように、垂直設置の邪魔にならない。尚、図５の５６は電源コネクタである。
　【００４５】
　この実施例では、図３に示すように、装置前面から用紙カセット１０の着脱が可能である。そして、排出用紙も装置前面に排出される。
　【００４６】
　更に、図９に示すように、図２の装置のＩ／Ｆコネクタ１７側を設置面に設け、用紙カセット１０を設置面と垂直とする垂直設置で画像形成が可能である。これにより、設置面積をより小さくできる。この時、スタッカ１４に排出される用紙の倒れを押さえるための用紙押さえ３１を、スタッカ１４に設けることにより、垂直設置しても、用紙の倒れを防止できる。又、前記Ｉ／Ｆコネクタ１７が垂直設置では、横に向くため、垂直設置の邪魔にならない。
　【００４７】
　更に、クリーナーレスプロセスをとっても、前帯電器２１と転写器２６とを、非接触型の放電器で構成したため、感光ドラム２０上のトナーが、これらユニットに付着することがなく、安定に一様帯電と転写を実行できる。
　【００４８】
（ｂ）現像器の説明
　図１０は図２の現像器の構成図、図１１は図１０の現像器の要部断面図、図１２は図９の現像器の垂直設置状態図、図１３はトナー供給動作説明図、図１４は本発明の特性図である。
　【００４９】
　図１０に示すように、現像ローラ２４は、金属製のスリーブ２４１と、その内部に設けた複数の磁極のマグネット２４０から構成される。この現像ローラ２４は、スリーブ２４１内部のマグネット２４０を固定し、スリーブ２４１の回転によって、後述する磁性現像剤を搬送するものである。この現像ローラ２４は、直径が１６ｍｍであり、感光ドラム２０の周速の３倍（７５ｍｍ／ｓ）で回転する。
　【００５０】
　現像ローラ２４の周囲には、現像室２３０が形成されており、現像室２３０内には、磁性キャリアと磁性トナーの混合物である１．５成分現像剤が充満している。この現像室２３０は、上部の仕切部材２３０−１と下部の底部２３０−２により形成され、一定の容積である。
　【００５１】
　このため、現像室２３０に一定量の磁性キャリアを入れると、この現像室２３０内の磁性トナーの量も一定となる。このため、この現像室２３０の現像剤量は一定であるため、消費された磁性トナーをトナーホッパ２３１から供給すると、トナー濃度は一定となり、トナー濃度の制御を不要にできる。即ち、トナー濃度の制御ポイントに相当するキャリア量を、現像室２３０に充填することにより、自動的にトナー濃度は所定の範囲に制御される。
　【００５２】
　又、この現像室２３０は、常に現像剤が、現像ローラ２４の周囲に満たされているため、装置を垂直設置しても、現像室２３０内の現像剤が片寄り、現像ローラ２４に十分な現像剤を供給できなくなる事態を防止できる。
　【００５３】
　現像剤は、磁性キャリアに、平均粒径３５ミクロンのマグネタイトキャリアを用い、磁性トナーに、重合法を用いて製造した平均粒径７ミクロンの磁性トナーを用いている。この重合トナーは、粒径が揃い、粒度分布がシャープであるため、転写工程において、感光ドラム２０のトナー像と用紙との密着性が均一となる。このため、転写部での電界が均一となるため、従来の粉砕法によるトナーより、転写効率を向上させることができる。粉砕トナーでは、６０〜９０％であった転写効率が、重合トナーでは、９０％以上に改善される。トナー濃度は、５〜６０ｗｔ％が適当であるが、本実施例では、３０ｗｔ％に設定した。
　【００５４】
　ドクターブレード２３４は、現像ローラ２４が感光ドラム２０に供給する現像剤量が、感光ドラム２０上の静電潜像に供給過剰にならないように、反対に供給不足にならないように調整するものである。調整は、ドクターブレード２３４のエッジと現像ローラ２４表面とのギャップで行い、通常ギャップは、０．１〜１．０ｍｍ程度に調整される。
　【００５５】
　トナーホッパ２３１には、磁性トナーのみが充填されており、内部に供給ローラ２３２が備えられている。この供給ローラ２３２の回転により、トナーを現像室２３０に供給するものである。
　【００５６】
　この現像室２３０内に供給されたトナーは、現像ローラ２４のスリーブの現像剤搬送力、現像ローラ２４の磁力及びドクターブレード２３４の現像剤規制機能によって、現像室２３０内で攪拌され、キャリアと摩擦することにより、所定極性及び帯電量に帯電する。本実施例では、マイナスに帯電するように、キャリアとトナーの帯電系列を調整している。
　【００５７】
　更に、図１１に示すように、ブレード２３４の上流側で、仕切部材２３０−１により、現像ローラ２４との間隔を、現像ローラ２４上に形成される磁気ブラシの穂高より小さくする。ここでは、図１１に示すように、間隔ａを２．０ｍｍに設定してある。これにより、現像ローラ２４上の磁気ブラシが、仕切部材２３０−１により規制を受け、現像ローラ２４の回転により、磁気ブラシが力を受ける。このため、現像室２３０内での現像剤の攪拌性が強まり、トナー濃度の高い範囲でも、安定したトナー帯電量が得られる。
　【００５８】
　又、この間隔を現像ローラ２４の周囲で一定とすることにより、水平設置しても、垂直設置しても、帯電効果が変わることがないようにしている。
　【００５９】
　トナーホッパ２３１と現像室２３０との間には、前記仕切部材２３０−１の先端と底部２３０−２とで形成されるトナー供給路２３５が設けられている。このトナー供給路２３５の幅ｂは、図１１に示すように、１．５ｍｍである。このトナー供給路２３５によりトナーホッパ２３１のトナーが、現像室２３０に供給される。
　【００６０】
　この現像室２３０を形成する底部２３０−２には、前記トナー供給路２３５の位置において、前記トナーホッパ２３１に突き出した突き出し部２３０−３を備えている。更に、この底部２３０−２は、感光ドラム２０側から上方に向かう斜め面を形成している。この突き出し部２３０−３の先端と仕切り部材２３０−１の先端との間隔ｃは、図１１に示すように、ｃ＝１．０〜１．５ｍｍに設定されている。即ち、この分だけ傾斜している。更に、仕切り部材２３０−１の先端と現像ローラ２４との距離ｄは、４．５〜６．０ｍｍに設定されている。
　【００６１】
　図１０に示すように、このトナーカートリッジ２５とトナーホッパ２３１の両壁面の角度Ｆは、重力方向Ｇに対し、およそ４５度に設定されていて、トナーの流動方向を４５度としている。これにより、後述するように、装置を垂直設置しても、トナーの供給が円滑に行われるようにしている。
　【００６２】
　次に、この現像器の動作を説明する。図１０は図３で示した装置の水平設置時の現像器の状態を示しており、トナーカートリッジ２５とトナーホッパ２３１の壁面の角度Ｆを、重力方向Ｇに対し、凡そ４５度としている。このため、トナーがトナーホッパ２３１の底部に向かい流動して、供給ローラ２３２に円滑に供給される。
　【００６３】
　この水平設置においては、重力により、トナーは、トナーホッパ２３１において、底方向の流動性を有するため、供給ローラ２３２は、トナーホッパ２３１の底側のトナーを、掻き上げる。この時、図１３（Ａ）に示すように、供給ローラ２３２で押し上げられたトナーは、底部２３０−２の突き出し部２３０−３により、いったん仕切り部材２３０−１に突き当たり、トナー供給路２３５に入り込む。これにより、トナー供給ローラ２３２の供給分のトナーのみが、トナー供給路２３５に入り込むとともに、仕切り部材２３０−１の当該部分がバッファの役目を果たし、トナー供給ローラ２３２による押し込み力が、直接トナー供給路２３５へ影響しない。従って、過剰なトナーの押し込みを防止でき、現像室２３０で足りなくなったトナー量分だけトナー供給される。
　【００６４】
　この場合において、前記底部２３０−２は、現像ローラ２４の回転方向に対し、上方に傾いているため、感光ドラム２０を通過した後の現像ローラ２４の磁気ブラシ及びこれから外れたキャリアが、底部２３０−２を通って、トナー供給路２３５よりトナー供給室２３１に漏れることがない。このため、現像室２３０のスタータキャリアの減少を防止でき、安定な１．５成分現像が可能となる。
　【００６５】
　一方、図１２の図９で示した装置を垂直設置時の現像器の状態においても、トナーカートリッジ２５とトナーホッパ２３１の壁面の角度Ｆを、重力方向Ｇに対し、凡そ４５度としているため、垂直に設置しても、トナーを供給ローラ２３１に円滑に供給できる。
　【００６６】
　この時、図１２に示すように、トナーは、仕切り部材２３０−１のトナーホッパ２３１側に滞留し、トナー供給路２３５から現像室２３０に落下し易くなる。しかし、図１３（Ｂ）で示すように、前記した底部２３０−２の突き出し部２３０−３により、トナーのトナー供給路２３５の落下を規制するため、トナーの落下は殆ど生じない。従って、トナーの供給は、トナー供給ローラ２３２の回転力によることになる。
　【００６７】
　即ち、図１３（Ｂ）に示すように、供給ローラ２３２で押されたトナーは、底部２３０−２の突き出し部２３０−３により、いったん仕切り部材２３０−１に突き当たり、トナー供給路２３５に入り込む。これにより、トナー供給ローラ２３２の供給分のトナーのみが、トナー供給路２３５に入り込むとともに、仕切り部材２３０−１の当該部分がバッファの役目を果たし、トナー供給ローラ２３２による押し込み力が、直接トナー供給力とならない。従って、過剰なトナーの押し込みを防止でき、現像室２３０で足りなくなったトナー量分だけトナー供給される。
　【００６８】
　この事は、装置を水平設置しても、垂直設置しても、現像室２３０へのトナー供給能力に変化がないことである。このため、装置を水平設置しても、垂直設置しても、現像室２３０のトナー濃度は変化せず、画像濃度の変化を防止できる。
　【００６９】
　即ち、現像室２３０に供給されるトナーは、トナー供給ローラ２３２によるものが殆どとなり、トナーの重力方向への流動性に影響されないトナー供給が実現できる。このため、装置の設置方向が変化しても、トナー供給量が変化しないため、安定な現像動作が可能となる。
　【００７０】
　又、垂直設置とすると、現像器２３からの現像剤の落下が生じるおそれがあるが、現像剤に磁性二成分現像剤を使用しているため、現像ローラ２４に現像剤が、磁力により保持されるため、垂直に設置しても、現像剤の落下は殆ど生じない。特に、磁性キャリアと磁性トナーを使用すると、キャリアとトナーとの両方が、現像ローラ２４のマグネットローラに保持されるため、一層現像剤の落下を防止でき、かかる垂直設置しても、安定な現像が可能となる。
　【００７１】
　図１４は、装置を横（水平）設置して、印刷を行った後、装置を縦（垂直）設置して印刷を行った場合の、トナー濃度Ｔｃの変化を示す特性図である。
　【００７２】
　先ず、装置を水平設置して、現像器２３の現像室２３０に所定量のスタートキャリアを入れて、現像器を動作させて、印刷を行った。この結果、現像室２３０にトナーホッパ２３１から徐々に、トナーが供給されるため、印刷枚数の増加に従い、トナー濃度は増加し、現像室２３０にキャリアとトナーが満杯となる時点では、トナー濃度は３０ｗｔ％となった。以降、印刷枚数が増加しても、トナー濃度に変化はなかった。
　【００７３】
　次に、この状態で、装置を垂直設置に変化させ、印刷を行った。この結果、トナー濃度は、水平設置時と変化はなかった。一方、特開平３−２５２６８６号公報等による従来の１．５成分現像器の構成では、図の白丸に示すように、垂直設置すると、トナー濃度は高くなる。水平設置と垂直設置とでは、トナー濃度が変化し、画像濃度が変化した。この事は、前述のトナー供給の安定作用を裏付けるものである。これにより、装置を水平設置しても、垂直設置しても、画像濃度に変化のない画像形成が可能となり、水平設置と垂直設置との両方が可能な画像形成装置が実現できる。
　【００７４】
　次に、トナーカートリッジ２５とトナーホッパ２３１の壁面の角度について述べる。垂直方向も考慮すると、重力方向に対し、４５度±１５度程度が適当であり、好ましくは４５度±５度程度が良好な結果が得られる。
　【００７５】
（ｃ）他の実施例の説明
　上述の実施例の他に、本発明は、次のような変形が可能である。
　▲１▼前述の実施例では、現像剤に、磁性キャリアと磁性重合トナーとの組み合わせによる１．５成分現像剤を用いているが、磁性トナーとして、磁性粉砕トナーを用いることもできる。
　【００７６】
　▲２▼現像ローラ２４において、スリーブのみを回転しているが、マグネットも回転させても良い。
　【００７７】
　▲３▼画像露光部として、ＬＥＤ光学系を用いたが、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）光学系等を用いても良い。
　【００７８】
　▲４▼潜像形成機構を電子写真機構で説明したが、トナー像を転写する潜像形成機構（例えば，静電記録機構等）にも使用でき、シートは用紙に限らず、他の媒体を用いることができる。更に、感光ドラムはドラム状に限らず、ベルト状であっても良い。
　【００７９】
　▲５▼画像形成装置をプリンタで説明したが、複写機、ファクシミリ等他の画像形成装置であっても良い。
　【００８０】
　以上、本発明を実施例により説明したが、本発明の主旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
　【００８１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、次の効果を奏する。
　▲１▼装置の外周面に切り欠き部５４を設け、この切り欠き部５４の底部にケーブルコネクタ１９を設けので、装置内にケーブルを収容でき、装置の実効設置面積の増加を防止できる。
　【００８２】
　▲２▼これとともに、切り欠き部５４をスタッカ１４が設けられたスタッカ面からケーブルの引出し可能に形成したため、装置のスタッカ面からケーブル１７を切り欠き部５４に挿入して、ケーブルコネクタ１９と接続でき、ケーブルが装置からはみ出さず、より装置の実効設置面積の増加を防止できる。即ち、スタッカ面の外周面のいずれも屋内の壁にくっつけて設置することができ、設置方向及び設置場所に制限がない。
　【００８３】
　▲３▼スタッカ１４に装置内に収容可能なシートガイド板３０を設けたため、シートガイド板３０の必要がない時は、装置内に収容でき、装置の実効設置面積の増加を防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の原理図である。
　【図２】
　本発明の一実施例構成図である。
　【図３】
　図２の装置の水平設置状態図である。
　【図４】
　図３の用紙ガイドを収容した時の説明図である。
　【図５】
　図３の装置の反対側から見た斜視図である。
　【図６】
　図３の用紙ガイドの動作説明図である。
　【図７】
　図３のボタンスイッチの動作説明図である。
　【図８】
　図３の用紙保持板の説明図である。
　【図９】
　図２の装置の垂直設置状態図である。
　【図１０】
　図２の現像器の構成図である。
　【図１１】
　図１０の現像器の要部断面図である。
　【図１２】
　図１１の現像器の垂直設置状態図である。
　【図１３】
　図１０の現像器の動作説明図である。
　【図１４】
　本発明による特性図である。
　【符号の説明】
　１２　レジストローラ
　１７　ケーブルコネクタ
　１９　コネクタ
　２０　感光ドラム（潜像担持体）
　２１　前帯電器（潜像形成部）
　２２　ＬＥＤ光学系（潜像形成部）
　２３　現像器
　２６　転写器
　３０　用紙ガイド
　３０ａ　ガイド収容ブロック
　５２　ボタンスイッチ
　５４　切り欠き部