【事件の表示】
　特許第３０４９２５２号「樹脂材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第３０４９２５２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　本件特許第３０４９２５２号の発明は、平成３年１０月１５日に特許出願され、平成１２年３月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、関口勝宏より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知書を送付したところ、その指定期間内である平成１３年７月１９日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
　【２】本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、各々、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１】　ブタジエンの含有量が４０〜６０重量％のＡＢＳ樹脂と、平均分子量が２００００〜２５０００のポリカーボネート樹脂との成形時におけるひけ量が少ないメッキ用アロイ材であって、上記ＡＢＳ樹脂が３０〜４０重量％、上記ポリカーボネート樹脂が７０〜６０重量％、ブタジエン含有量が１５〜２０重量％である樹脂材料。
【請求項２】　車両用部品に成形するために用いられる請求項１記載の樹脂材料。」
　　
　【３】特許異議申立ての理由および取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１１２６５４号公報）、甲第２号証（ＮＯＶＡＲＥＸ　技術資料　物性編）、参考資料１（特開昭５８−５９２５６号公報）、参考資料２（特開昭５８−６５７４７号公報）を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり（以下、この理由を、「理由１」という）、また、本件の請求項１、２に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、この理由を、「理由３」という）と主張した。
　当審が通知した取消理由の概要は、上記理由１、３に加え、本件発明１、２は、甲第１号証、及び、参考資料１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、この理由を、「理由２」という）というものである。
　
　【４】判断
　１．理由１、理由２について
　本件発明１は、ＡＢＳ樹脂と、ポリカーボネート樹脂とのアロイ材に係り、ＡＢＳ樹脂とは、特許権者が、特許異議意見書で、乙第１号証（高分子機械材料委員会編「ＡＢＳ樹脂」初版　昭和４５年８月３１日　社団法人高分子学会発行　ｐ．３）を引用して説明するとおり、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの３つの単量体から合成された熱可塑性樹脂の総称と認める。また、本件発明１に係るアロイ材は、ＡＢＳ樹脂３０〜４０重量％と、ポリカーボネート樹脂７０〜６０重量％からなるものである。
　そして、本件発明１は、該アロイ材において、ＡＢＳ樹脂のブタジエン含有量とアロイ材のブタジエン含有量をそれぞれ特定するとともに（以下、この特定要件を、「本件発明の要件１」という）、ポリカーボネート樹脂の平均分子量を特定し（以下、この特定要件を、「本件発明の要件２」という）、本件発明の要件１により、メッキ層の脱落を防止し、本件発明の要件２により、成形時におけるひけ量が少なく、破断応力が車両用部品等に要求される条件を満たすという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証には、従来技術として、ＡＢＳ樹脂と、ポリカーボネート樹脂とのアロイ材が記載されているものの（第２頁左上欄第１０行〜第２頁右上欄第１８行参照）、該アロイ材において、本件発明の要件１、２を満足せしめることについては、何も記載もしくは示唆するところがない。まして、本件発明１の成形時におけるひけ量が少ない等の目的を達成するために、上記本件発明の要件１、２を必須とする本件発明１を、当業者が容易に想到することができる程度の技術的論拠は示されていない。
　また、参考資料１、２には、甲第１号証の実施例や比較例で採用されたポリカーボネート樹脂である「ノバレックス　７０２２」の平均分子量が、２１，０００であることが記載されているが、本件発明の要件１、２については、何も記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証、及び、参考資料１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　本件発明２は、本件発明の要件１、２を構成要件とするから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証、及び、参考資料１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証の比較例−２の組成物は、ポリカーボネート樹脂である「ノバレックス　７０２２」（この平均分子量が、２１，０００であることは、参考資料１、２から明らかである）と、「ポリブタジエン、アクリロニトリル、スチレンのグラフト共重合体」（Ｂ−５）と、「メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体」（Ｃ−２）を混合した熱可塑性樹脂組成物であり、「ポリブタジエン、アクリロニトリル、スチレンのグラフト共重合体」（Ｂ−５）と、「メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体」（Ｃ−２）の混合物が、ＡＢＳ樹脂に該当するから、比較例−２に記載された組成物は、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート樹脂の組成物であり、また、本件発明の要件１、２も満足するから、甲第１号証の比較例−２の組成物は、本件発明１、２に係るアロイ材と同一である旨主張している。
　しかし、ＡＢＳ樹脂とは、上記のとおり、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの３つの単量体から合成された熱可塑性樹脂の総称であって、メタクリル酸メチルやアクリル酸メチルを単量体としないから、比較例−２に記載された組成物は、本件発明１、２に係るアロイ材とは異なり、したがって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　　
　２．理由３について
　特許異議申立人は、有機ポリマーの平均分子量はその測定方法によって全く相違することが周知であり、ポリカーボネート樹脂の平均分子量も、甲第２号証に示すとおり、数平均分子量であるか、重量平均分子量であるか、或いは粘度平均分子量であるかによって、全く異なる数値になるが、本件明細書には、ポリカーボネート樹脂の平均分子量がいずれの平均分子量であるのかについても、その測定方法についても、全く記載されていないから、本件の請求項１、２に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　そこで検討するに、特許権者が提出した乙第３号証（本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」初版１刷　１９９２年８月２８日　日刊工業新聞社発行　ｐ．５２、７５）には、ポリカーボネートの分子量測定法には、絶対分子量測定法と、極限粘度等の相対分子量測定法があり、相対分子量測定法が、実用レベルで一般に広く用いられていること、また、極限粘度測定法により、粘度平均分子量が測定されることが記載されている（ｐ．５２参照）。また、乙第３号証には、ポリカーボネートの物性については、粘度平均分子量の関係で表現されることが多いことも記載されている（ｐ．７５参照）。また、特許権者が提出した乙第２号証（金松幹夫外２名著「プラスチック材料講座〔５〕ポリカーボネート樹脂」初版４刷　昭和５６年３月１日　日刊工業新聞社発行　ｐ．８２）には、ポリカーボネートの分子量測定法として、極限粘度測定法が記載され、その他の測定法については、特に言及していない。
　以上の点からみて、特に断らない限り、当業者間では「ポリカーボネート樹脂の平均分子量」といえば、粘度平均分子量を指すのが一般的であり、それが一般的通念となっていると認めることができる。
　そうすると、本件発明１、２におけるポリカーボネート樹脂の平均分子量は、粘度平均分子量と解するのが相当である。
　したがって、本件明細書の記載が、ポリカーボネート樹脂の平均分子量の点で不備であるとは認められない。
　
　【５】むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件の請求項１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）