【事件の表示】
　特許第３１１４１７４号「非水電解質電池用リード線」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１４１７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１１４１７４号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成１１年１１月２５日
　（優先日　　　　平成１１年　７月２７日　日本）
　設定登録　　　　平成１２年　９月２９日
　公報発行　　　　平成１２年１２月　４日
　特許異議申立　　平成１３年　６月　１日
　取消理由通知　　平成１３年　８月１５日付
　訂正請求　　　　平成１３年１０月３０日
　特許異議意見書　平成１３年１０月３０日
［２］訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項（１）
　特許請求の範囲の請求項１〜７において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項２、５、６を削除すると共に、もとの請求項１、３、４、７を以下の通り訂正する。　　　　・
「【請求項１】　金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、
　前記正極又は前記負極に電気的に接続されるリード導体と、
　前記リード導体を被覆し、前記袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、
　前記絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含み、
　前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であり、
　前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンである、
ことを特徴とする非水電解質電池用リード線。
　【請求項２】　前記架橋ポリオレフィン樹脂が電離放射線の照射により架橋されたものであることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池用リード線。
　【請求項３】　前記架橋層が、前記熱可塑層を構成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂に電離放射線を照射して架橋せしめた架橋ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質電池用リード線。
　【請求項４】　前記非電解質電池用リード線が融着されるべき前記袋体がポリプロピレンからなる内側層を有するものであり、前記架橋ポリオレフィン樹脂が架橋されたポリプロピレン又は架橋された酸変性ポリプロピレンであり且つ前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非電解質電池用リード線。」
　訂正事項（２）
【０００７】の記載を、以下の通りに訂正する。
「本発明者らは上述の目的を達成させるべく鋭意検討した結果、リード導体を絶縁体で被覆し、且つその絶縁体が、所定のゲル分率を有する架橋したポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）からなる架橋層と、熱可塑性ポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）からなる熱可塑層とを含み、かつ前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上となるように構成することで、非水電解質電池においてリード導体と袋体の金属層との間のショートを十分に防止できると共に、リード導体と絶縁体との密着性及び絶縁体と袋体との密着性が確保され、更に電池の耐熱性が一層向上して電解液の漏出を防止できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
　訂正事項（３）
【０００８】の記載を、以下の通りに訂正する。　　　　　　　　　
「即ち、本発明は、金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、正極又は負極に電気的に接続されるリード導体と、リード導体を被覆し、袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、この絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含み、前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であり、前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする。」
　訂正事項（４）
【００１１】の記載を、以下の通りに訂正する。
「リード導体に対する熱可塑層の接着強度は４．９Ｎ／ｃｍ以上であることが必要である。接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ未満では、非水電解質電池に用いられる非水電解質媒体が非水電解液である場合に、その電解液が袋体から漏出する傾向がある。」
　訂正事項（５）
【００１４】〜【００１６】の記載を、以下の通りに訂正する。
「【００１４】　熱可塑性ポリオレフィン樹脂は、加熱により溶融してリード導体と容易に接着し得る。
【００１５】　また、ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることが必要である。
【００１６】　このリード線によれば、非水電解質電池の袋体の内面を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンを用いた袋体に融着される場合に、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合と比較して、絶縁体と袋体との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性を向上させることが可能となる。従って、非電解質電池用リード線が融着されるべき袋体がポリプロピレンからなる内側層を有するものである場合、架橋ポリオレフィン樹脂が架橋されたポリプロピレン又は架橋された酸変性ポリプロピレンであり、熱可塑性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることが必要である。」
　訂正事項（６）
【００２０】の記載を、以下の通りに訂正する。
「より詳細に述べると、封入袋１４は、非水電解液２０と接触する上記多層フィルムの最も内側の層２４の周縁部を熱融着することにより形成されている。ここで、最も内側の層２４は、多層フィルムの内側層２４の周縁部に形成されるヒートシール部分１２における非水電解液２０の漏出を防止する観点から、例えばマレイン酸変性ポリオレフィンからなり、封入袋１４の最も外側の層２８は、金属層２２を外傷から保護するために設けられ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる。」
　訂正事項（７）
【００２５】〜【００２７】の記載を、以下の通りに訂正する。
「【００２５】　絶縁体２１ａは、第１のリード導体１９ａの外周に接着される熱可塑層２３ａを含み、この熱可塑層２３ａは、熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる。このような熱可塑性ポリオレフィン樹脂としては、第１のリード導体１９ａに接着可能なものが用いられ、このうち、加熱により溶融して第１のリード導体１９ａに対してより接着しやすくなる傾向があることから、ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン（例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレン）といった反応性樹脂又はこれらの混合物が用いられる。ここで、封入袋１４の最も内側の層２４を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂のうちポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いる。この場合、熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体２１ａ，２１ｂと封入袋１４の最も内面の層２４との接着性を高め、非水電解質電池１０に高い耐熱性を付与することが可能となる。
【００２６】　上記熱可塑層２３ａの第１のリード導体１９ａに対する接着強度は４．９Ｎ／ｃｍ以上であることが必要である。接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ未満では、熱可塑層２３ａと第１のリード導体１９ａとのシール性が不十分となり、非水電解液２０が封入袋１４から漏出する傾向がある。ここで、接着強度は、第１のリード導体１９ａに被覆された絶縁体２１ａを第１のリード導体１９ａから分離するのに必要とされる力をいい、第１のリード導体１９ａの単位幅（ｌｃｍ）あたりの力で表される。
【００２７】　また、絶縁体２１ａは、熱可塑層２３ａの外側に架橋層２５ａを含む。架橋層２５ａは、架橋されたポリオレフィン樹脂からなる。ポリオレフィン樹脂は、封入袋１４の最も内側の層２４と熱融着可能であるものであればよいが、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂が用いられることが好ましい。これは、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と異なる樹脂が用いられると、熱可塑層２３ａと架橋層２５ａとの間の接着力が低下する傾向があるからである。ここで、封入袋１４の最も内側の層２４を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンが用いられる。この場合、上記ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べ、絶縁体２１ａ，２１ｂと封入袋１４の最も内面の層２４との接着性、及び非水電解質電池１０の耐熱性が一層向上することになる。ポリオレフィン樹脂を架橋する方法としては、電子線やガンマ線等の電離放射線の照射による架橋、パーオキサイド等による化学架橋、シラン架橋等が用いられる。上記ポリオレフィン樹脂を電離放射線によって架橋する場合、必要に応じてポリオレフィン樹脂に架橋助剤が添加される。この架橋助剤としては、例えばトリメチロールプロパンメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が用いられる。架橋されたポリオレフィン樹脂は、その融点以上に加熱されても耐熱変形性に優れ、また、第１のリード線１８ａの絶縁体１９ａを封入袋１４の内面と熱融着させるときでも、第１のリード導体１８ａと封入袋１４の金属層２２との間のショートを十分に防止することが可能となる。」
　訂正事項（８）
【００３１】の記載を、以下の通りに訂正する。
「はじめに、断面が矩形で平板状の例えばアルミニウムからなる正極板用の第１のリード導体１９ａを用意する。一方、ポリオレフィン樹脂からなり熱可塑層２３ａを構成する熱可塑性フィルムと、ポリオレフィン樹脂からなり架橋層２５ａを構成すべき熱可塑性フィルムをそれぞれＴダイやインフレーシヨン押出機で作製する。そして、架橋層２５ａを構成すべき熱可塑性フィルムについては架橋処理を行う。架橋処理の方法としては、γ線や電子線等の電離放射線による照射架橋、パーオキサイド等による化学架橋、シラン架橋等が用いられるが、生産性を向上させる観点からは、短時間で架橋させることが可能な照射架橋が最も好ましい。そして、こうして得られた架橋層２５ａを構成する架橋された熱可塑性フィルムと、上述の熱可塑層２３ａとをそれぞれ熱ラミネートにより貼りあわせて、熱可塑層２３ａと、架橋層２５ａの２層からなる絶縁体２１ａを得る。」
　訂正事項（９）
【００３９】〜【００６１】における実施例１、実施例２、比較例１、比較例２、実施例３、実施例４、実施例５を、比較例１、比較例２、比較例３、比較例４、比較例５、実施例１、実施例２に訂正する（実施例及び比較例の対応については以下の実施例対応表を参照）。
　［実施例対応表］
　　　特許時の実施例及び比較例　　　　訂正後の実施例及び比較例
　　　　　　実施例１　　　　　　　　　　　　比較例１
　　　　　　実施例２　　　　　　　　　　　　比較例２
　　　　　　比較例１　　　　　　　　　　　　比較例３
　　　　　　比較例２　　　　　　　　　　　　比較例４
　　　　　　実施例３　　　　　　　　　　　　比較例５
　　　　　　実施例４　　　　　　　　　　　　実施例１
　　　　　　実施例５　　　　　　　　　　　　実施例２
　訂正事項（１０）
【００６２】の記載を、以下の通りに訂正する。
「そして、上述のようにして得た模擬電池１０のそれぞれについて、比較例１と同様にして第１のリード線１８ａ、第２のリード線１８ｂの絶縁性を評価した。その結果を表１に示す。表１に示すように、本実施例に係る模擬電池についても、ショートが全く起こらなかった。
　封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性を高め、非水電解質電池に高い耐熱性を付与することが可能となる。
　また、封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性が一層向上することになる。」
　訂正事項（１１）
【００６３】の記載を、以下の通りに訂正する。
「【発明の効果】　以上説明したように本発明によれば、絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）からなる架橋層と、リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）からなる熱可塑層とを含み、かつ前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上となるように構成されているため、リード線が袋体に熱融着によって取り付けられるときに、絶縁体の溶融によるリード導体と袋体の金属層との間のショートが十分に防止され、リ一ド線の絶縁性を十分に確保することができ、しかもリード導体と絶縁体との密着性及び絶縁体と袋体との密着性が確保され、更に電池の耐熱性が一層向上して電解液の漏出が防止される。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１に、前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であること（訂正前の請求項２に記載の内容）及び前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであること（訂正前の請求項６に記載の内容）の限定を加えて明確化するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ該記載内容は、当初明細書の【００２５】〜【００２７】の記載に基づくものであるから新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正事項（１）における、もとの請求項２，５，６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　更に、訂正事項（１）における、訂正前の請求項３，４，７を順次請求項２，３，４とする訂正は、請求項２，５，６の削除に伴い請求項番号を単に繰り上げるものにすぎないから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（２）〜（８）及び（１１）はいずれも、上記訂正事項（１）において、請求項１を限定したことに整合させて、発明の詳細な説明の記載を同様に訂正するものにすぎないから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ上記訂正事項（１）の場合と同様に新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正事項（２）及び（１１）において「更に電池の耐熱性が一層向上し」との記載を追加しているが、これは上記訂正事項（１）において、請求項１を限定したことに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、かつ該記載内容は、当初明細書の【００２５】及び【００２７】の記載に基づくものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（９）は、上記訂正事項（１）において、請求項１を限定したことに伴い、実施例に該当しなくなったものを、比較例に訂正すると共に、実施例番号を単に繰り上げるものにすぎないから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項（１０）において「封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性を高め、非水電解質電池に高い耐熱性を付与することが可能となる。
　また、封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性が一層向上することになる。」との記載が挿入されているが、これは上記訂正事項（１）において、請求項１を限定したことに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、かつ該記載内容は、当初明細書の【００２５】及び【００２７】の記載に基づくものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立についての判断
　ア．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人（株）ディスクは、甲第１号証〜甲第３号証（以下、「甲１〜甲３」という）を挙示し、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、甲２〜甲３に記載された従来技術を参酌すれば、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特開２０００−２３５８４５号公報（＝甲１）として出願公開された特許出願（＝特願平１１−１３８５６９号、出願日：平成１１年５月１９日）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「甲１明細書」という）に記載された発明（以下、「甲１発明」という）と同一であり、しかも発明者及び出願人が同一でないから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　イ．本件発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４（以下、「本件発明１〜４」という）に係わる発明は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、
　前記正極又は前記負極に電気的に接続されるリード導体と、
　前記リード導体を被覆し、前記袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、
　前記絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含み、
　前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であり、
　前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンである、
ことを特徴とする非水電解質電池用リード線。
　【請求項２】　前記架橋ポリオレフィン樹脂が電離放射線の照射により架橋されたものであることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池用リード線。
　【請求項３】　前記架橋層が、前記熱可塑層を構成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂に電離放射線を照射して架橋せしめた架橋ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質電池用リード線。
　【請求項４】　前記非電解質電池用リード線が融着されるべき前記袋体がポリプロピレンからなる内側層を有するものであり、前記架橋ポリオレフィン樹脂が架橋されたポリプロピレン又は架橋された酸変性ポリプロピレンであり且つ前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非電解質電池用リード線。」
　ウ．各甲号証に記載の事項
　甲１：特開２０００−２３５８４５号公報には、高い気密性を維持することができ、正負リード間の絶縁性に優れた薄型電池について、
（１−１）「【請求項１】　発電要素と、これに接続され、所定個所が樹脂により被覆されたリードと、金属樹脂ラミネートフィルムからなり、フィルムの縁部同士及びフィルムの縁部と前記被覆樹脂とを溶着することによって、発電要素及びリードの前記個所までを収納する電池容器とを備えた薄型電池において、前記被覆樹脂のうち少なくともフィルム縁部との溶着部分は、架橋結合していることを特徴とする電池。
【請求項２】　前記架橋結合が、電子線照射により行われたものである請求項１に記載の電池。
【請求項３】　前記溶着部分の被覆樹脂のゲル分率が、２０％以上９５％以下である請求項１又は２に記載の電池。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明は、薄型電池、特に小型電子機器に内蔵される電池に属する。・・・ビデオカメラ等の小型電子機器が普及している。これらの電子機器に内蔵されるリチウムイオン電池などの電池は、従来より、金属樹脂ラミネートフィルムからなり、フィルムの縁部同士を溶着することにより気密に形成される・・」（第１欄１８〜２６行）、
（１−３）「【発明が解決しようとする課題】しかし、フィルムの縁部とリードの被覆樹脂とを溶着する際、被覆樹脂が完全に溶けたり、変形の程度が大きすぎたりすると、フィルム縁部とリードとの間における被覆樹脂の厚みが薄くなって溶着強度が低下し、結果的に気密性も低下する。そればかりか、フィルムを構成する金属にリードが接触し、フィルムを介して正極リードと負極リードとが短絡することもある。それ故、本発明の目的は、高い気密性を維持することができ、また正負リード間の絶縁性に優れた薄型電池を提供することにある。」（第１欄４５行〜第２欄４行）、
（１−４）「【０００６】本発明の電池では、リードを被覆する樹脂のうち少なくともフィルム縁部との溶着部分は、架橋結合している。そのため、熱溶着時の高温下でもフィルム縁部との被覆部分は変形しにくく、所定の厚みが確保される。従って、被覆樹脂とフィルム縁部との溶着部の気密性に優れるほか、正負のリードが被覆樹脂で絶縁される。」（第２欄１４〜２０行）、
（１−５）「発電要素２は、集電体に活物質を塗布してなる正極板、電解液が保持されたセパレータ、及び集電体にホスト物質を塗布してなる負極板を順に積層して渦状に巻いたものである。また、これを収納する電池容器４は、外側から順に、表面保護層、バリア層、溶着層を積み重ねたラミネートフィルムからなり、フィルム縁部同士を熱溶着することによって作製される。ここで、表面保護層及び溶着層は絶縁性の樹脂からなり、バリア層は金属からなる。・・・リード３のフィルム縁部と交差する個所は、互いに熱溶着された平らな二枚の絶縁性樹脂３１によって覆われており、この個所においては樹脂３１とフィルム縁部４１とが熱溶着する。これにより電池容器４内の気密性が維持され、同時にリード３と電池容器４内のバリア層とが接触して短絡するのを防ぐことができる。また、樹脂３１は外層３１ａと内層３１ｂとの二層からなり、外層３１ａには着色され電子線で架橋結合した樹脂が使用されている。この樹脂３１としては、外層３１ａ、内層３１ｂともに酸変性ポリエチレンが適している。」（第２欄４４行〜第３欄１５行）、
（１−６）「【００１４】本実施形態の電池１の各構成要素の材質に関しては、従来より使用されているものを使用することができる。・・・【実施例】上記実施形態の電池において、樹脂３１の外層３１ａとしてゲル分率が３５％となるように電子線で架橋結合した酸変性低密度ポリエチレンを、内層３１ｂとして架橋結合していない以外は外層３１ａと同質の酸変性低密度ポリエチレンを用いて幅４ｍｍ、厚さ１００μｍのＡｌからなる２本のリードを別個に被覆した。これら被覆樹脂付きの２本のリードを１５ｍｍの間隔をあけて厚さ１２μｍのＰＥＴからなる表面保護層、厚さ２５μｍのＡｌからなるバリア層及び厚さ６０μｍのＰＰからなる溶着層で構成されたフィルムと合わせた。」（第３欄３５行〜第４欄１２行）、
（１−７）「【発明の効果】本発明によると、電池容器を構成するラミネートフィルムがリードの被覆樹脂を変形させることなく周縁部で密着しているので、電池の気密性を高く維持することができ、正負リード間の絶縁性にも優れる。」（第４欄２３〜２６行）と記載されおり、
　甲２：特開昭６１−５１７５２号公報には、有機電解質電池について、
（２−１）「（１）軽金属を活物質とした負極と、正極と、有機電解質とを、正極端子を兼ねる電池ケースと負極端子を兼ねる封口板、および電池ケースと封口板との間に介在する絶縁パッキングにより密閉した有機電解質電池であって、前記絶縁パッキングを鎖状高分子間を架橋した網目状ポリオレフィンで形成したことを特徴とする有機電解質電池。
（２）鎖状高分子間を架橋した網目状ポリオレフィンが架橋ポリエチレン又は架橋ポリプロピレンである特許請求の範囲第１項記載の有機電解質電池。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「この構成によれば、絶縁パッキングを三次元網目構造を有するポリオレフィンにより形成するため、絶縁パッキングの熱的特性、機械的特性および、化学的特性が向上し、次に述べるような利的がある。・・・（３）さらに、絶縁パッキング用の網目構造を有するポリプロピレンの熱変形温度を…測定した場合、従来のポリプロピレンの熱変形温度よりも約４０℃向上して約１００℃になり、電池の通常使用雰囲気温度においては諸物性の安定な絶縁パッキングを得ることができる。」（２頁右上欄９行〜同右下欄３行）、
（２−３）「発明の効果　…、本発明によれば電池の耐漏液性の向上、さらに電池使用機器と電池との端子接続の容易な電池を得ることが可能である。」（３頁右上欄下から１０行〜同下から７行）と記載され、
　甲３：「高分子」第４０巻、５月号、１９９１年５月１日、社団法人高分子学会発行）ｐ．３３１、ｐ．３３３には、
（３−１）「プロピレンに１〜２モル％ビニルシランを共重合した共重合体に中圧水銀灯で光を照射すると架橋が進行する（スキーム参照）。さらにエネルギーの大きいγ線，電子線を照射しても容易に架橋が進行する。（図１参照）」（第３３１頁左欄下から７行〜同下から３行）、
（３−２）「一般にポリプロピレン系樹脂はラジカルにより主鎖切断が優先的に進行するので、高価な架橋助剤を多量に配合しない限り架橋は難しい。一方ＲＯＰ（＝ Ｒｅａｃｔｉｖｅ　ｏｌｅｆｆｉｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒの略）は架橋助剤を配合しなくとも低線量でゲル分率（沸騰キシレン不溶分）が９０％以上に達し、架橋性が非常に優れている。もちろん、γ線などの放射線や有機過酸化物による架橋も容易であり、ラジカル機構により架橋できる初めてのポリプロピレン系樹脂である。この特性を利用して、機械的強度や耐熱性の優れた架橋発泡体や電気絶縁体などへの応用が期待される。さらに、得られた製品の表面が活性化されているので接着性などの向上も同時に期待できる。」（第３３３頁左欄２６行〜同右欄５行）と記載されている。
　エ．対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比する。　
　本件発明１は、非水電解質電池においては、リード導体が袋体に取り付けられるときに、袋体とリード導体との間の絶縁体である樹脂が熱融着によって溶融しリード導体が袋体の金属層とショートする可能性があったという従来の問題を解決するものであって、本件発明１は、非水電解質電池においてリード導体と袋体の金属層との絶縁性を十分に確保することができる非水電解質電池用リード線の提供を目的として（本件特許公報【０００６】参照）、上記構成を採用することにより、リード導体と袋体の金属層とのショートが十分に防止され、リード線の絶縁性を十分に確保することができ、しかもリード導体と絶縁性との密着性及び絶縁性と袋体との密着性が確保され、更に電池の耐熱性が一層向上して電解液の漏出が防止される効果（本件特許公報【００１６】【００２５】参照）を奏するものである。
　一方、甲１発明では、甲１の上記（１−３）の記載から解るように、フィルムの縁部とリードの被覆樹脂とを溶着する際、被覆樹脂が完全に溶けたり、変形の程度が大きすぎたりすると、フィルム縁部とリードとの間における被覆樹脂の厚みが薄くなって溶着強度が低下し、結果的に気密性も低下する。そればかりか、フィルムを構成する金属（＝袋体の金属層）にリード（＝リード導体）が接触し、フィルムを介して正極リードと負極リードとが短絡（＝ショート）することもあるという従来の問題を解決するものであって、甲１発明は、高い気密性を維持することができ、また正負リード間の絶縁性に優れた薄型電池の提供を目的として、上記（１−１）に記載された構成を採用するものである。
　ところで、甲１発明の薄型電池とは、甲１の上記（１−２）の記載から解るように、特に小型電子機器に内蔵される電池に属し、リチウムイオン電池などの、従来より、金属樹脂ラミネートフィルムからなるフィルムの縁部同士を溶着することにより気密に形成される電池を意図していることは明らかであるし、また、リチウムイオン電池はリチウム塩を有機溶媒に溶かした電解液を用いるものであることは技術常識であることを考慮すると、甲１発明の「薄型電池」は、本件発明１における「非水電解質電池」を意図したものであるといえる。
　そうすると、両者の目的は、非水電解質電池においてリード導体と袋体の金属層との絶縁性を十分に確保してショートすることがない非水電解質電池（用リード線）の提供を目的としている点では、略同じであると認められる。
　次に、両者の構成を対比する。
　甲１の上記（１−１）〜（１−７）及び図１〜２を含む全記載から明らかなように、甲１発明における、「（薄型）電池」は、上記したとおり本件発明１における「非水電解質電池」と等価であり、また、甲１発明における金属からなる「バリア層」、ラミネートフィルムからなるフィルムの縁部同士を熱溶着して作製された「電池容器」、ラミネートフィルムの「溶着層」、「リード」、「発電要素」は、その構造・機能からみてそれぞれ本件発明１における「金属層」、「袋体」、封入袋の内側の層である「内面」、「リード線又はリード導体」、「正極及び負極等々」と等価であるし、また、甲１発明における架橋結合されている酸変性低密度ポリエチレンからなる「外層」、架橋結合されていない酸変性低密度ポリエチレンからなる「内層」は、その材質等々からみてそれぞれ本件発明１における「架橋層」、「熱可塑層」と等価であるから、甲１には、結局、「発電要素（＝正極及び負極等々）と、これに接続され、架橋結合されていない酸変性低密度ポリエチレンからなる内層（＝熱可塑層）と架橋結合されている酸変性低密度ポリエチレンからなる外層（＝架橋層）とからなる２層の樹脂により所定個所が被覆されたリード（＝リード線）と、バリア層（＝金属層）を含む金属樹脂ラミネートフィルムからなり、フィルムの縁部同士及びフィルムの縁部と前記被覆樹脂とを溶着することによって、発電要素（＝正極及び負極等々）及びリード（＝リード導体）の前記個所までを収納する電池容器（＝袋体）とを備えた薄型電池（＝非水電解質電池）において、前記被覆樹脂のうち少なくともフィルム縁部との溶着部分は、ゲル分率が２０％以上９５％以下である架橋結合されている酸変性低密度ポリエチレンからなっている薄型電池（用リード線）｛＝非水電解質電池（用リード線）｝」に係る発明が記載されていると認められる。ここで、甲１発明におけるリード（＝リード線）を被覆している２層からなる「被覆樹脂」は、共に「絶縁体」であることは、上記（１−４）の記載からも明らかである。
　そうすると、両者の構成は、「金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着されるリード線であって、正極及び負極に電気的に接続されるリード導体と、前記リード導体を被覆し、前記袋体の内面に融着される絶縁体（＝被覆樹脂）とを備え、前記絶縁体（＝被覆樹脂）が、ゲル分率が２０％〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂（＝架橋結合されている酸変性低密度ポリエチレンを含む上位の概念）からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂（＝架橋結合されていない酸変性低密度ポリエチレンを含む上位の概念）からなる熱可塑層とを含む非水電解質電池用リード線」である点で一致し、下記の点で相違が認められる。
１）ポリオレフィン樹脂が、本件発明１では、ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであるのに対して、甲１発明ではそのような記載がない。
２）本件発明１では、リード導体に対する熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であるのに対して、甲１発明ではそのような記載がない。
　上記相違点１）及び２）について検討する。
　上記（１−５）、（１−６）の記載から解るように、甲１発明ではリード被覆樹脂の外層、内層共に酸変性低密度ポリエチレンを用いており、このうちの外層は、電子線で架橋結合している場合が、例示されているにすぎず、甲１の全記載を参酌しても、リード被覆樹脂の外層、内層の材質として、ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いることの記載ないしは示唆はどこにも見い出せないし、さらに、リード導体とその被覆樹脂の内層である酸変性低密度ポリエチレンとの接着強度についても、記載も示唆もないから、この点についても不明である。（因みに、本件明細書の【表１】における、比較例１〜４と比較例５は、いずれも熱可塑層が無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンであるにも拘わらず、その対導体接着強度としては、比較例１〜４では５．４Ｎ／ｃｍであり、比較例５では４．１Ｎ／ｃｍとなっていて、熱可塑層が無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンであれば、常に４．９Ｎ／ｃｍ以上の対導体接着強度が得られるというものでもないことが解る。）
　そして、甲２の上記（２−１）〜（２−３）の記載及び図１〜２を含む全記載から明らかなように、甲２発明における有機電解質電池とは、非水電解質電池ではあるが、リチウムなどの軽金属よりなる負極活物質、主としてフッ化炭素もしくは二酸化マンガンなどからなる正極活物質を電池ケース，封口板及び絶縁パッキングにより密閉して構成されている（第１頁右欄２〜６行参照）コイン型電池（第２図参照）に係るものであるから、正極、負極、媒体等を封入する袋体も無ければ、リード導体も無いため、甲１における非水電解質電池とはその構成・構造が全く相違している。そのため、甲２発明における、電池封口時に電池ケースと封口板との間でかしめられ、一定ひずみを受ける絶縁パッキングは、甲１発明におけるリード被覆樹脂とは、その適用個所のみならず適用形態さらには機能も全く異なる以上、絶縁パッキングの材質として、ポリエチレンがポリプロピレン、架橋ポリプロピレン等と均等物として使用されているからといって、酸変性低密度ポリエチレンしか明示されていない甲１発明におけるリード被覆樹脂として、ポリプロピレンや架橋ポリプロピレンも均等な樹脂として開示されているに等しい自明な事項であるとすることはできない。
　また、甲３には、上記（３−１）〜（３−２）から明らかなように、ポリプロピレン系樹脂は、電子線照射により容易に架橋することができ、耐熱性、接着性に優れたものとできるという一般的な記載があるにすぎないから、結局、甲２〜甲３の記載内容を周知事項として参酌したとしても、甲１発明におけるリード被覆樹脂の外層、内層の材質として、ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いることが自明であると認めることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１）及び２）を構成として有することにより、本件明細書【００１６】、【００２５】、【００２７】にも記載があるように、リード被覆樹脂の外層、内層の材質として、酸変性低密度ポリエチレンを好適なものとしている甲１発明に比し、リード導体と絶縁体（＝熱可塑層）との密着性（＝対導体接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上）及び絶縁体（＝架橋層）と袋体との密着性（本件明細書の【表１】における、対封入袋接着強度も４．９Ｎ／ｃｍ以上となっている）が確保され、更に電池の耐熱性が一層向上して電解液の漏出が防止されるという甲１には記載されていない格別な効果（＝目的・課題ともなり得るものである）が達成されているものである。
　したがって、本件発明１は、上記相違点１）及び２）について、甲２〜甲３の記載内容を周知事項として参酌したとしても、甲１に記載も示唆もなく、自明でもない以上、甲１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１を引用した発明であるか、もしくは本件発明１を引用した発明２〜３をさらに引用した発明であるから、本件発明１と同様に判断される結果、本件発明２〜４は、本件発明１について上記したとおり、甲２〜甲３の記載内容を周知事項として参酌したとしても、甲１に記載も示唆もなく、自明でもない以上、甲１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係わる特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　ａ．特許第３１１４１７４号公報（以下、「特許公報」という）の特許請求の範囲の請求項１〜７において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項２、５、６を削除すると共に、もとの請求項１、３、４、７を以下の通り訂正する。
『【請求項１】　金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、
　前記正極又は前記負極に電気的に接続されるリード導体と、
　前記リード導体を被覆し、前記袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、
　前記絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含
み、
　前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であり、
　前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンである
　【請求項
２
１
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３
　ｂ．特許公報の【０００７】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『本発明者らは上述の目的を達成させるべく鋭意検討した結果、リード導体を絶縁体で被覆し、且つその絶縁体が、所定のゲル分率を有する架橋したポリオレフィン樹脂
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
み、かつ前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上となる
、更に電池の耐熱性が一層向上し
　ｃ．特許公報の【０００８】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『即ち、本発明は、金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、正極又は負極に電気的に接続されるリード導体と、リード導体を被覆し、袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、この絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含
み、前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎｃｍ以上であり、前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンである
　ｄ．特許公報の【００１１】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『リード導体に対する熱可塑層の接着強度は４．９Ｎ／ｃｍ以上であることが
必要である
　ｅ．特許公報の【００１４】〜【００１６】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『　【００１４】
　熱
　【００１５】
　また、ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることが
必要である
　【００１６】
　このリード線によれば、非水電解質電池の袋体の内面を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンを用いた袋体に融着される場合に、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合と比較して、絶縁体と袋体との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性を向上させることが可能となる。従って、非電解質電池用リード線が融着されるべき袋体がポリプロピレンからなる内側層を有するものである場合、架橋ポリオレフィン樹脂が架橋されたポリプロピレン又は架橋された酸変性ポリプロピレンであり、熱可塑性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることが
必要である
　ｆ．特許公報の【００２０】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『より詳細に述べると、封入袋１４は、非水電解液２０と接触する上記多層フィルムの最も内側の層２４の周縁部を熱融着することにより形成されている。ここで、最も内側の層２４は、多層フィルムの内側層２４の周縁部に形成されるヒートシール部分１２における非水電解液２０の漏出を防止する観点から、例えばマレイン酸変性ポリオレフィ
ンか
　ｇ．特許公報の【００２５】〜【００２７】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『　【００２５】
　絶縁体２１ａは、第１のリード導体１９ａの外周に接着される熱可塑層２３ａを含み、この熱可塑層２３ａは、熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる。このような熱可塑性ポリオレフィン樹脂としては、第１のリード導体１９ａに接着可能なものが用いられ、このうち、加熱により溶融して第１のリード導体１９ａに対してより接着しやすくなる傾向があることから
、ポ
といった
用いられる
る。
る。
　【００２６】
　上記熱可塑層２３ａの第１のリード導体１９ａに対する接着強度は４．９Ｎ／ｃｍ以上であることが
必要である
　【００２７】
　また、絶縁体２１ａは、熱可塑層２３ａの外側に架橋層２５ａを含む。架橋層２５ａは、架橋されたポリオレフィン樹脂からなる。ポリオレフィン樹脂は、封入袋１４の最も内側の層２４と熱融着可能であるものであればよいが、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂が用いられることが好ましい。これは、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と異なる樹脂が用いられると、熱可塑層２３ａと架橋層２５ａとの間の接着力が低下する傾向があるからである。ここで、封入袋１４の最も内側の層２４を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンが用いられ
る。
　ｈ．特許公報の【００３１】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『はじめに、断面が矩形で平板状の例えばアルミニウムからなる正極板用の第１のリード導体１９ａを用意する。一方
、ポ
、ポ
　ｉ．特許公報の【００３９】〜【００６１】欄における実施例１、実施例２、比較例１、比較例２、実施例３、実施例４、実施例５を、明りょうでない記載の釈明を目的として、比較例１、比較例２、比較例３、比較例４、比較例５、実施例１、実施例２に訂正する（実施例及び比較例の対応については以下の実施例対応表を参照）。
［実施例対応表］
　特許時の実施例及び比較例　　　　訂正後の実施例及び比較例
　　　　　実施例１　　　　　　　　　　　　比較例１
　　　　　実施例２　　　　　　　　　　　　比較例２
　　　　　比較例１　　　　　　　　　　　　比較例３
　　　　　比較例２　　　　　　　　　　　　比較例４
　　　　　実施例３　　　　　　　　　　　　比較例５
　　　　　実施例４　　　　　　　　　　　　実施例１
　　　　　実施例５　　　　　　　　　　　　実施例２
　ｊ．特許公報の【００６２】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『そして、上述のようにして得た模擬電池１０のそれぞれについて、
比較例
、シ
　
封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性を高め、非水電解質電池に高い耐熱性を付与することが可能となる。
　
また、封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性が一層向上することになる。
　ｋ．特許公報の【００６３】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正する。
『　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
み、かつ前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上となるように構成されている
、更に電池の耐熱性が一層向上し
（５４）【発明の名称】
非水電解質電池用リード線
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、
　前記正極又は前記負極に電気的に接続されるリード導体と、
　前記リード導体を被覆し、前記袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、
　前記絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含
み、
　前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であり、
　前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンである
　【請求項
２
１
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子機器の電源等としての非水電解質電池に用いるリード線に係り、より詳細には、正極、負極、非水電解質媒体等を封入する袋体を備える非水電解質電池に用いるリード線に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子機器の小型化の要求に合わせて、その電源として用いられる電池の小型化、軽量化の要求が強まっている。一方、電池に対する高エネルギー密度化、高エネルギー効率化も求められている。こうした要求を満たすため、主として合成樹脂等からなる袋体の内部に電極及び電解液等が封入された非水電解質電池（例えばＬｉイオン電池など）への期待が高まっている。
　【０００３】
　こうした非水電解質電池においては、電流を外部に取り出すために、袋体からリード線が延びているのが一般的であり、リード線は以下のようにして袋体に装着される。すなわち、開口を有する袋体の内部にその開口からリード線の一部が挿入され、袋体の開口端部の内面によってリード線を挟んだ状態でその開口端部がヒートシールされ、こうしてリード線が袋体に取り付けられる。そして、このような非水電解質電池においては、袋体の密封性が電池の信頼性を左右するため、袋体として、プラスチックフィルムの間に金属層を挟んだ構造のものがよく用いられている。
　【０００４】
　従来、こうした非水電解質電池において用いられるリード線としては、例えば特開平３−６２４４７号公報、特開昭５７−１１５８２０号公報に開示されるように、アルミニウム等のリード導体のみからなるものや特開平９−２６５９７４号公報に開示されるように、リード導体に熱可塑性樹脂からなる絶縁体を被覆したものが知られている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前述した特開平３−６２４４７号公報、特開昭５７−１１５８２０号公報に記載された非水電解質電池においては、リード導体が袋体に取り付けられるときに、袋体とリード導体との間の樹脂が熱融着によって溶融しリード導体が袋体の金属層とショートする可能性があった。また、特開平９−２６５９７４号公報に記載された非水電解質電池においても、リード導体が袋体に取り付けられるときに、リード導体と袋体の金属層との間の絶縁体が溶融し、リード導体と袋体の金属層とがショートするおそれがあった。
　【０００６】
　そこで、本発明は、非水電解質電池においてリード導体と袋体の金属層との絶縁性を十分に確保することができる非水電解質電池用リード線を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上述の目的を達成させるべく鋭意検討した結果、リード導体を絶縁体で被覆し、且つその絶縁体が、所定のゲル分率を有する架橋したポリオレフィン樹脂
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
み、かつ前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上となる
、更に電池の耐熱性が一層向上し
　【０００８】
　即ち、本発明は、金属層を含み且つ非水電解質媒体、正極及び負極を封入する袋体の内面に融着される非水電解質電池用リード線であって、正極又は負極に電気的に接続されるリード導体と、リード導体を被覆し、袋体の内面に融着される絶縁体とを備え、この絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層と、前記リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層とを含
み、前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ以上であり、前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンである
　【０００９】
　本発明によれば、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂からなる架橋層を絶縁体が含むため、リード線が袋体に熱融着によって取り付けられるときに、絶縁体の溶融によるリード導体と袋体の金属層との間のショートが十分に防止されると共に、絶縁体と袋体との接着性が確保されて電解液の漏出が防止される。
　【００１０】
　上記リード線においては、絶縁体が、リード導体に接着され且つ熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる熱可塑層を含む。熱可塑性ポリオレフィン樹脂は加熱によって接着性を有するため、リード導体と熱可塑層との密着性が確保される。
　【００１１】
　リード導体に対する熱可塑層の接着強度は４．９Ｎ／ｃｍ以上であることが
必要である
　【００１２】
　架橋ポリオレフィン樹脂のゲル分率は２０〜９０％であることが必要である。ゲル分率が２０％未満では、架橋の度合いが不十分であり、リード線の絶縁体を袋体の内面と熱融着させるときに架橋ポリオレフィン樹脂が溶融してリード導体と袋体の金属層とがショートする傾向がある。また、ゲル分率が９０％を超えると、架橋の度合いが大きすぎて絶縁体と袋体との間の接着性が悪くなり、非水電解質媒体として非水電解液を用いる非水電解質電池において電解液の漏出が起こる傾向がある。
　【００１３】
　このような架橋ポリオレフィン樹脂は、生産性の観点から、電離放射線の照射により架橋されたものであることが好ましい。また、架橋層が、熱可塑層を構成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂に電離放射線を照射して架橋せしめた架橋ポリオレフィン樹脂からなるものであることが好ましい。
　【００１４】
　熱
　【００１５】
　また、ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることが
必要である
　【００１６】
　このリード線によれば、非水電解質電池の袋体の内面を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンを用いた袋体に融着される場合に、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合と比較して、絶縁体と袋体との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性を向上させることが可能となる。従って、非電解質電池用リード線が融着されるべき袋体がポリプロピレンからなる内側層を有するものである場合、架橋ポリオレフィン樹脂が架橋されたポリプロピレン又は架橋された酸変性ポリプロピレンであり、熱可塑性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンであることが
必要である
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の非水電解質電池用リード線の好適な実施形態について説明する。なお、図面において、同一又は同等の構成要素には同一の符号を付すこととする。
　【００１８】
　図１は、本発明のリード線の好適な実施形態を示す斜視図である。本発明のリード線は、例えば図１に示すような薄肉形の非水電解質電池１０に組み込まれる。この非水電解質電池１０は、非水の溶媒（例えば有機溶媒）に電解質（例えばリチウム化合物）が溶解された非水電解液（非水電解質媒体）を含む単一の電気化学セルを、周縁部が熱融着されてヒートシールされる部分１２が形成された封入袋（袋体）１４に封入することにより構成されている。この非水電解質電池１０においては、第１のリード線１８ａ、第２のリード線１８ｂの一端が封入袋１４の上部から上方に延び、外部との電気的な接続を可能にしている。なお、第１のリード線１８ａ、第２のリード線１８ｂはそれぞれ、第１のリード導体１９ａ、第２のリード導体１９ｂを有しており、それらの外周にはそれぞれ絶縁体２１ａ，２１ｂが被覆されている。
　【００１９】
　図２は、図１の非水電解質電池１０のＡ−Ａ線又はＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図２に示すように、この封入袋１４は、非水電解液２０の浸透を抑制する観点から、例えばアルミニウムからなる金属箔又は金属層２２をプラスチック層からなる層２４〜２８が挟持することにより形成された多層フィルムからなっている。
　【００２０】
　より詳細に述べると、封入袋１４は、非水電解液２０と接触する上記多層フィルムの最も内側の層２４の周縁部を熱融着することにより形成されている。ここで、最も内側の層２４は、多層フィルムの内側層２４の周縁部に形成されるヒートシール部分１２における非水電解液２０の漏出を防止する観点から、例えばマレイン酸変性ポリオレフィ
ンか
　【００２１】
　また、封入袋１４内に収容される非水電解液２０としては、例えばプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等の有機溶媒に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４のようなリチウム化合物からなる溶質が溶解したものが用いられる。さらに、封入袋１４内には、非水電解液２０に浸される正極板３０と負極板３２が封入され、これら正極板３０及び負極板３２は、集電体と呼ばれる金属箔又はエキスパンデッドメタルの金属基材（図示せず）と、金属基材上に形成された活物質層（図示せず）とからなる。また、正極板３０と負極板３２との間には、非水電解液２０の拡散を防止するためのセパレータ３４が配置されている。
　【００２２】
　さらに、正極板３０の金属基材は、導線３６を介して第１のリード線１８ａの第１のリード導体１９ａの一端に接続され、第１のリード導体１９ａの他端は封入袋１４の外部に延びている。負極板３２の金属基材も、第２のリード線１８ｂの第２のリード導体１９ｂの一端に導線３８を介して接続され、その第２のリード導体１９ｂの他端は封入袋１４の外部に延びている。また、第１のリード導体１９ａ、第２のリード導体１９ｂの一部はそれぞれ絶縁体２１ａ，２１ｂによって被覆されている。そして、第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂは、絶縁体２１ａ，２１ｂが封入袋１４の内面である最も内側の層２４と熱融着されることによって封入袋１４に取り付けられている。
　【００２３】
　ここで、第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂについて詳細に説明する。
　【００２４】
　正極板３０に接続される第１のリード導体１９ａとしては、放電時に溶解しないもの、例えばアルミニウム若しくはチタン、又はこれらの合金からなるものが好適に用いられる。また、負極板３２に接続される第２のリード導体１９ｂとしては、過充電時にリチウム等の析出物が生じたり、又は電位差が大きくなる過放電時にはリチウム合金等を形成し難く且つ溶解しにくいもの、例えばニッケル若しくは銅、又はこれらの合金からなるものが用いられる。
　【００２５】
　絶縁体２１ａは、第１のリード導体１９ａの外周に接着される熱可塑層２３ａを含み、この熱可塑層２３ａは、熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる。このような熱可塑性ポリオレフィン樹脂としては、第１のリード導体１９ａに接着可能なものが用いられ、このうち、加熱により溶融して第１のリード導体１９ａに対してより接着しやすくなる傾向があることから
、ポ
といった
用いられる
る。
る。
　【００２６】
　上記熱可塑層２３ａの第１のリード導体１９ａに対する接着強度は４．９Ｎ／ｃｍ以上であることが
必要である
　【００２７】
　また、絶縁体２１ａは、熱可塑層２３ａの外側に架橋層２５ａを含む。架橋層２５ａは、架橋されたポリオレフィン樹脂からなる。ポリオレフィン樹脂は、封入袋１４の最も内側の層２４と熱融着可能であるものであればよいが、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂が用いられることが好ましい。これは、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と異なる樹脂が用いられると、熱可塑層２３ａと架橋層２５ａとの間の接着力が低下する傾向があるからである。ここで、封入袋１４の最も内側の層２４を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンが用いられ
る。
　【００２８】
　また、架橋ポリオレフィン樹脂においては、そのゲル分率が２０％〜９０％であることが必要である。ゲル分率は、架橋の度合いを示す指標であり、キシレン等の溶媒に不溶になった架橋ポリオレフィン樹脂中のゲル（不溶になった高分子鎖）の割合をいう。ゲル分率が２０％未満では、架橋の度合いが不十分であり、封入袋１４の内面と架橋層２５ａとを熱融着するときに封入袋１４の金属層２２と第１のリード導体１９ａとがショートする傾向がある。一方、ゲル分率が９０％を超えると、架橋の度合いが大きすぎ、封入袋１４と架橋層２５ａとの間の接着性が悪くなり、非水電解液２０が漏出する傾向がある。
　【００２９】
　なお、第２のリード導体１９ｂに被覆された絶縁体２１ｂも熱可塑層２３ｂと架橋層２５ｂを備えており、熱可塑層２３ｂを構成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂、架橋層２５ｂを構成する架橋ポリオレフィン樹脂としてはそれぞれ、絶縁体２１ａにおいて用いられる熱可塑性ポリオレフィン樹脂、及び架橋ポリオレフィン樹脂が用いられる。
　【００３０】
　つぎに、第１のリード線１８ａの作製方法について説明する。
　【００３１】
　はじめに、断面が矩形で平板状の例えばアルミニウムからなる正極板用の第１のリード導体１９ａを用意する。一方
、ポ
、ポ
　【００３２】
　つぎに、こうして得られる絶縁体２１ａを、熱可塑層２３ａを第１のリード導体１９ａに向けて第１のリード導体１９ａに密着させる。その後、絶縁体２１ａを加熱して絶縁体２１ａの熱可塑層２３ａと第１のリード導体１９ａとを熱融着させる。こうして、第１のリード線１８ａが得られる。
　【００３３】
　第２のリード線１８ｂも、上述した方法と同様の方法で作製される。ただし、第２リード線１８ｂの第２のリード導体１９ｂは、第１のリード導体１９ａに用いられる材料であってもよいが、例えば銅からなるものを用いることが好ましい。
　【００３４】
　なお、第１のリード線１８ａの作製方法は、上述した方法に限定されるものではない。例えばポリオレフィン樹脂からなる１層の熱可塑性フィルムを用意し、この熱可塑性フィルムを第１のリード線１９ａに熱融着させた後、この熱可塑性フィルムの外側から、透過距離がフィルムの厚さよりも小さくなるように制御した電子線を照射することによっても第１のリード線１９ａを得ることができる。この場合、熱可塑性フィルムのうち電子線があたった部分が架橋層２５ａとなり、電子線があたらなかった部分は熱可塑層２３ａとなる。
　【００３５】
　つぎに、上述した第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂを封入袋１４に取り付ける方法の一例について説明する。
　【００３６】
　第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂが取り付けられる封入袋１４は、以下のようにして作製される。すなわち、まず、表面にマレイン酸変性ポリオレフィンからなる層を含み、且つ内部に金属箔又は金属層を含む矩形状の多層フィルムを一対用意する。つぎに、マレイン酸変性ポリオレフィンの層が対向するようにこれら多層フィルムを重ねあわせ、矩形の周囲３辺を、シール機を用いて所定の加熱条件で所望のシール幅だけヒートシールする。こうして開口を有する封入袋１４が得られる。
　【００３７】
　このような封入袋１４に対して、第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂの一部を封入袋１４の開口を通して収容する。このとき、第１のリード線１８ａの絶縁体２１ａ、第２のリード線１８ｂの絶縁体２１ｂがそれぞれ封入袋１４の最も内側の層２４の間に配置されるように収容する。その後、絶縁体２１ａ、２１ｂを、封入袋１４の開口端部によって挟み込み、シール機を用いて絶縁体１９ａ、１９ｂの架橋層２５ａ，２５ｂと封入袋１４の最も内側の層２４とを熱融着させる。このとき、絶縁体１９ａ，１９ｂには架橋層２５ａ，２５ｂが含まれており、絶縁層２１ａ，２１ｂが溶融しにくくなっているので、熱融着時の加熱によって第１のリード導体１９ａと封入袋１４の金属層２２との間、及び第２のリード導体１９ｂと封入袋１４の金属層２２との間のショートが十分に防止される。
　【００３８】
　なお、本発明のリード線を適用する非水電解質電池は、前述した実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明のリード線を適用する非水電解質電池は、封入袋に金属箔又は金属層を含むものであれば特に限定されない。例えば、非水電解質電池の非水電解質媒体として、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等からなる固体電解質が用いられてもよい。このように、非水電解質媒体として固体電解質が用いられる場合でも、非水電解質電池において、第１のリード導体１９ａ、第２のリード導体１９ｂと、封入袋１４の金属層２２との間でショートが十分に防止される。
　【００３９】
　以下、本発明の内容を、実施例を用いてより具体的に説明する。
　【実施例】
（
比較例
（リード線の作製）
　【００４０】
　まず、正極用の第１のリード線１８ａと、負極用の第２のリード線１８ｂを作製した。第１のリード導体１９ａとして、厚さが０．１ｍｍで幅が５ｍｍ、長さが１００ｍｍのアルミニウム板を用意し、第２のリード導体１９ｂとして、第１のリード導体１９ａと同一寸法の銅板を用意した。
　【００４１】
　一方、厚さが５０μｍの無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンフィルム（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃）と、厚さが５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃）とを用意し、そのうちの低密度ポリエチレンフィルムについては、電子線照射装置を用いて、加速電圧２００ｋＶの電子線を吸収線量が３０ｋＧｙとなるように照射して架橋させた。このとき、架橋した低密度ポリエチレンのゲル分率を測定したところ、ゲル分率は２５％であった。また、上記無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンフィルム及び低密度ポリエチレンフィルムのＭＦＲは、ＪＩＳＫ−６７６０（試験温度：１９０℃、負荷：２１．１７Ｎ）に従って測定した。
　【００４２】
　そして、無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンフィルムと、低密度ポリエチレンフィルムとを１５０℃で熱ラミネートすることによって貼りあわせた。つぎに、このラミネートフィルムを切断して１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形の絶縁体を２枚得た。
　【００４３】
　その後、２枚の絶縁体２１ａが第１のリード導体１９ａを介して対向するように重ね合わせ（図３（ａ）参照）、この状態で、１５０℃×１０秒の熱プレスにより絶縁体２１ａを第１のリード導体１９ａに熱融着させた（図３（ｂ）参照）。同様にして、第２のリード線１８ｂを得た。第１のリード導体１９ａと絶縁体２１ａ、第２のリード導体１９ｂと絶縁体２１ｂとの間の接着強度はそれぞれ５．４Ｎ／ｃｍであった。
　【００４４】
　なお、低密度ポリエチレンのゲル分率は以下のようにして求めた。すなわち、低密度ポリエチレンを１２０℃のキシレン溶媒中に溶解して２４時間放置した後、不溶部分の重量を測定し、次の式によりゲル分率を求めた。
　ゲル分率（％）＝（不溶重量／初期重量）×１００
　【００４５】
　また、接着強度は以下のようにして求めた。すなわち、まず厚さが０．１ｍｍで幅が５ｍｍ、長さが１００ｍｍのアルミニウム板を用意した。一方、上記ラミネートフィルムを切断して、幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍの矩形の絶縁体を２枚用意した。そして、アルミニウム板を挟むようして２枚の絶縁体を重ね合わせた。その後、絶縁体の長さ２０ｍｍの部分をプレスして熱融着し、接着強度測定用のサンプルを得た。そして、絶縁体のうちプレスしていない部分を持ち、絶縁体を折り返すようにして引っ張り、そのときの強度を求めた。
（封入袋の作製）
　【００４６】
　厚さ２５μｍのアルミニウム層４０と、厚さが３０μｍのポリエチレン層４２の構成のアルミラミネートフィルムを切断して、１００ｍｍ×１５０ｍｍ角の矩形フィルム４４を２枚用意した。その後、２枚のフィルム４４を、ポリエチレン層４２の面が内側になるようにして重ね合わせ、３辺を５ｍｍ幅でヒートシール（１５０℃×１分）し、こうして１辺のみ口の開いた封入袋４６を得た（図４参照）。
（模擬電池の作製）
　【００４７】
　得られた封入袋４６の内部に、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネートの体積比率が１／１である混合溶媒を５ｃｃ入れた後、得られた正極用の第１のリード線１８ａ、及び負極用の第２のリード線１８ｂの一部を封入袋４６の内部にセットした。その後、封入袋４６の残る１辺を、第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂの絶縁体２１ａ，２１ｂをそれぞれ挟んだ状態で、５ｍｍ幅でヒートシールし模擬電池４８を得た（図５参照）。
　【００４８】
　上記手順で模擬電池４８を１０個作製し、それぞれについて、リード線１８ａ，１８ｂの絶縁性が確保されているかどうかを評価した。具体的には、封入袋４６のアルミニウム層４０と第１のリード導体１９ａ、第２のリード導体１９ｂとの間でショートが起こるかどうかを、ショートした数を測定することによって行った。その結果を表１に示す。
　【表１】
　【００４９】
　表１に示すように、本
比較例
（
比較例
　【００５０】
　第１のリード線及び第２のリード線の絶縁体の架橋層を作製するときに、低密度ポリエチレンヘの電子線照射量を吸収線量が１５０ｋＧｙとなるようにすることにより、架橋低密度ポリエチレンのゲル分率を８５％とした以外は
比較例
比較例
、シ
（比較例
３
　【００５１】
　第１のリード線及び第２のリード線の絶縁体の架橋層を作製するときに、低密度ポリエチレンヘの電子線照射量を吸収線量が２０ｋＧｙとなるようにすることにより、架橋低密度ポリエチレンのゲル分率を１７％とした以外は
比較例
（比較例
４
　【００５２】
　第１のリード線１８ａ及び第２のリード線１８ｂの絶縁体２１ａ，２１ｂの架橋層２５ａ，２５ｂを作製するときに、低密度ポリエチレンヘの電子線照射量を吸収線量が２００ｋＧｙとなるようにすることにより、架橋低密度ポリエチレンのゲル分率を９２％とした以外は
比較例
（
比較例５
　【００５３】
　絶縁体２１ａ，２１ｂを熱プレスするときのプレス時間を５秒に短縮することによりリード導体１９ａ，１９ｂと絶縁体２１ａ，２１ｂとの接着強度を４．１Ｎ／ｃｍとした以外は
比較例
比較例
、シ
（実施例
１
（リード線の作製）
　【００５４】
　正極用の第１のリード線１８ａと、負極用の第２のリード線１８ｂとしては、
比較例
　【００５５】
　一方、厚さが５０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレンフィルム（密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１４０℃）と、厚さが５０μｍのポリプロピレン混合物からなるフィルムとを用意した。ここで、ポリプロピレン混合物は、ランダムタイプポリプロピレン（密度：０．９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１３０℃）１００重量部に対し、トリメチロールプロパントリメタクリレートを１重量部添加し、これをロール混合機で混合することにより作製した。また、ポリプロピレン混合物からなるフィルムは、ポリプロピレン混合物をフィルム押出機で押し出すことにより作製した。なお、上記無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ−６７５８（試験温度：２３０℃、負荷：２１．１７ｋｇ）に従って測定した。
　【００５６】
　このうち、ポリプロピレン混合物からなるフィルムについては、電子線照射装置を用いて、加速電圧２００ｋＶの電子線を吸収線量が１５０ｋＧｙとなるように照射して架橋させた。このとき、こうして得られたフィルムのゲル分率を
比較例
　【００５７】
　そして、無水マレイン酸変性ポリポリプロピレンフィルムと、架橋したポリプロピレン混合物からなるフィルムとを１８０℃で熱ラミネートした以外は
比較例
　【００５８】
　その後、２枚の絶縁体２１ａと第１のリード導体１９ａとの熱融着を、１８０℃、１０秒の条件で行った以外は
比較例
比較例
（封入袋の作製）
　【００５９】
　厚さ３０μｍのポリエチレン層４２に代えて、厚さ３０μｍのポリプロピレン層を有するアルミラミネートフィルムを用意し、このアルミラミネートフィルムから切り出して重ね合せた２枚の矩形フィルム４４の３辺を１８０℃でヒートシールした以外は
比較例
（模擬電池の作製）
　【００６０】
　こうして得られた正極用の第１のリード線１８ａ、及び負極用の第２のリード線１８ｂ及び封入袋４６を用い、
比較例
比較例
、シ
（実施例
２
　【００６１】
　ポリプロピレン混合物中のポリプロピレンに代えて、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１４０℃）を用いた以外は実施例
１
比較例
比較例
　【００６２】
　そして、上述のようにして得た模擬電池１０のそれぞれについて、
比較例
、シ
　
封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性を高め、非水電解質電池に高い耐熱性を付与することが可能となる。
　
また、封入袋の最も内側の層を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いた場合は、ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体と封入袋の最も内面の層との接着性、及び非水電解質電池の耐熱性が一層向上することになる。
　【００６３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、絶縁体が、ゲル分率が２０〜９０％である架橋ポリオレフィン樹脂
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
（ポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレン）
み、かつ前記リード導体に対する前記熱可塑層の接着強度が４．９Ｎｃｍ以上となるように構成されている
、更に電池の耐熱性が一層向上し
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の非水電解質電池用リード線が適用される非水電解質電池を示す斜視図である。
　【図２】
　図２は、図１のＡ−Ａ線又はＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
　【図３】
　図３（ａ）は、実施例１に係る第１のリード線を示す平面図、（ｂ）は第１のリード線の横断面図である。
　【図４】
　図４は、実施例１に係る封入袋の縦断面図である。
　【図５】
　図５は、実施例１に係る模擬電池の正面図である。
　【符号の説明】
　１４…袋体、１８ａ，１８ｂ…非水電解質電池用リード線、１９ａ，１９ｂ…リード導体、２０…非水電解質媒体、２１ａ，２１ｂ…絶縁体、２２…金属層、２３ａ，２３ｂ…熱可塑層、２５ａ，２５ｂ…架橋層、３０…正極、３２…負極。