【事件の表示】
　特許第３１１１８３４号「耐ふくれ性に優れた連続鋳造法によるほうろう用鋼材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１８３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１１８３４号の請求項１に係る発明は、平成６年１０月１７日（特許法第４１条に基づく優先権主張１９９３年１０月２２日）に特許出願され、平成１２年９月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２７５７３６号公報）及び甲第３号証（ＪＲＣＭ ＮＥＷＳ １９９５．２ Ｎｏ．１００）に記載された発明であるか、または、甲第１号証に準拠して甲第２号証（平成１３年５月２２日付け実験成績証明書）のとおり公然実施をされた発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第２号または第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、本件明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
【特許請求の範囲】【請求項１】 重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｍｎ：０．１５〜０．６５％、Ｐ：０．００４〜０．０２５％、Ｓ：０．００５〜０．０２５％、Ｃｕ：０．００５〜０．０５％、Ｎ：０．００５％以下、Ｏ：０．０２〜０．０６５％、Ｓｎ：０．０００５〜０．０１％を含有し、さらにＶ：０．００４〜０．０７％、Ｎｂ：０．００４〜０．０４％のうち１種又は２種を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物から実質的になることを特徴とする耐ふくれ性に優れた連続鋳造法によるほうろう用鋼材。
　
（３）引用刊行物の記載事項
　当審が平成１３年１０月２９日付けで通知した取消しの理由に引用した刊行物１ないし３には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１　：　特開平１−２７５７３６号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
　
摘示１−１：「（１）Ｃ：０．０１０％以下、Ｍｎ：０．８％以下、Ｓ：０．００３〜０．０４０％、Ａｌ：０．０１０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ｏ：０．０２０〜０．０６０％、Ｓｉ：０．８％以下、Ｐ：０．０８％以下とさらにＶ：０．０１０〜０．０６０％、Ｎｂ：０．００４〜０．０３０％の１種または２種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる加工性に優れた連続鋳造製ほうろう用鋼板」（第１頁左下欄第６〜１２行、２．特許請求の範囲（１））
　
摘示１−２：「Ｃは、連続鋳造製ほうろう用鋼板としての深絞り性の向上や焼成歪、泡」（第３頁左上欄第１３〜１４行）
　
摘示１−３：「Ｖは、真空脱ガス処理した高酸素連続鋳造鋼の材質の異方性を減少させて、加工性の向上および非時効性を確保するために０．０１０％以上が必要である。一方、多すぎる含有は合金コストを上昇させるので、経済性から上限を０．０６０％とする。・・・ＮｂはＶと同様に連続鋳造製で高酸素かつＡｌ含有量の少ないスラブを素材とするほうろう用鋼板の加工性の向上および非時効性化に効果があるが、・・・ＮｂとＶは少なくとも何れか１種を含有させる成分である。　本発明鋼板のほうろう特性（つまとび性、密着性）をさらに向上させるためには、Ｃｕ：０．０１０〜０．０６０％、Ｒｅｍ：０．０１０〜０．０６０％の１種または２種を含有するとよい。それぞれの下限はほうろう特性の改善効果を得るため、また上限は経済性から限定する。」（第３頁左下欄第８行〜同右下欄第９行）
　
摘示１−４：「表１」（第４頁下）から「試料Ｎｏ．Ａ２の鋼成分は、Ｃが０．００１６％，Ｓｉが０．０１２％，Ｍｎが０．３０％，Ｐが０．０１２％，Ｓが０．０１３％，Ａｌが０．００５％，Ｎが０．００１８％，Ｏが０．０４８％，Ｖが０．０２７％，Ｃｕが０．０３２％含有されていること」、「試料Ｎｏ．４の鋼成分は、Ｃが０．００３２％，Ｓｉが０．０１０％，Ｍｎが０．３０％，Ｐが０．０１３％，Ｓが０．０１２％，Ａｌが０．００３％，Ｎが０．００２５％，Ｏが０．０５０％，Ｖが０．０２３％，Ｎｂが０．００５％％，Ｃｕが０．０３７％，Ｒｅｍが０．０１８％含有されていること」、「試料Ｎｏ．５の鋼成分は、Ｃが０．００２０％，Ｓｉが０．１２％，Ｍｎが０．５２％，Ｐが０．０４５％，Ｓが０．０２０％，Ａｌが０．００４％，Ｎが０．００２０％，Ｏが０．０４６％，Ｖが０．０２０％，Ｎｂが０．０１０％％，Ｃｕが０．０３６％含有されていること」が看取される。
　
甲第２号証：実験成績証明書，平成１３年５月２２日，新日本製鐵株式会社八幡製鉄所（異議申立人が提出した甲第２号証）
　
摘示２−１：「１．実験日時　平成４年７月３０日、３１日（転炉にて精錬を行った日）　２．実験条件　（１）対象材　Ｎｂ−Ｖ系ホーロー用鋼板　当社出願の特願昭６３−１０６８４８号に準拠して製造　（２）製造条件　・製鋼ロット：３３６Ｔ・・・」（表紙入れて２頁の前半）
　
摘示２−２：「３．実験結果（成分）」の記載（表紙入れて２頁後半〜３頁）から、「ＣＨ　Ｎｏ　０９６は、Ｃが標準値０．００３０％以下で実績値が０．００１９％，Ｓｉが標準値０．０３４％以下で実績値０．００３％，Ｍｎが標準値０．３０〜０．４０％で実績値０．３５２％，Ｐが標準値０．０１２〜０．０２０％で実績値０．０１７３％，Ｓが標準値０．０１５〜０．０２５％で実績値０．０１９３％，Ｃｕが標準値０．０２７〜０．０３７％で実績値０．０３１％，Ｎｉが標準値０．０４％以下で実績値０．０２０％，Ｃｒが０．０８％未満で実績値０．０２１％，Ａｓが標準値０．０４％以下で実績値０．００２０％，Ｓｎが標準値０．０２％以下で実績値０．００１％，Ｎｂが標準値０．００２〜０．０２０％で実績値０．０１％，Ｎが標準値０．００４％以下で実績値０．００１５％，Ｍｏが標準値０．０４％未満で実績値０．００２０％，Ｏが標準値０．０３５〜０．０６０％で実績値０．０４１８％，Ｖが標準値０．０２５〜０．０３５％で実績値０．０２７％，Ｔ−Ａｌが標準値０．０１０％以下で実績値０．００６％」であり、「ＣＨ　Ｎｏ　０９８は、Ｃが標準値０．００３０％以下で実績値が０．００１８％，Ｓｉが標準値０．０３４％以下で実績値０．００２％，Ｍｎが標準値０．３０〜０．４０％で実績値０．３５２％，Ｐが標準値０．０１２〜０．０２０％で実績値０．０１６８％，Ｓが標準値０．０１５〜０．０２５％で実績値０．０１９０％，Ｃｕが標準値０．０２７〜０．０３７％で実績値０．０３２％，Ｎｉが標準値０．０４％以下で実績値０．０１９％，Ｃｒが０．０８％未満で実績値０．０２１％，Ａｓが標準値０．０４％以下で実績値０．００２０％，Ｓｎが標準値０．０２％以下で実績値０．００１％，Ｎｂが標準値０．００２〜０．０２０％で実績値０．０１％，Ｎが標準値０．００４％以下で実績値０．００１９％，Ｍｏが標準値０．０４％未満で実績値０．００２０％，Ｏが標準値０．０３５〜０．０６０％で実績値０．０４３７％，Ｖが標準値０．０２５〜０．０３５％で実績値０．０２８％，Ｔ−Ａｌが標準値０．０１０％以下で実績値０．００６％」であることが看取される。
　
刊行物３：ＪＲＣＭ（Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｍｅｔａｌｓ）　ＮＥＷＳ　１９９５．２　Ｎｏ．１００，財団法人　金属系材料研究開発センター（異議申立人が提出した甲第３号証）
　
摘示３−１：「表−３　使用原料からみた製品中のＣｕ、Ｓｎの成分値」（第１０頁中欄）から、「溶銑及び自家発生屑を使用原料とした一般鋼種におけるＣｕ成分値は０．０２〜０．０３％、Ｓｎの成分値は０．００１〜０．００３％であること」が看取される。
　
摘示３−２：「表−３　使用原料からみた製品中のＣｕ、Ｓｎの成分値」（第１０頁中欄）から、「市中屑を使用原料とした形鋼におけるＣｕ成分値は０．２０〜０．３５％、Ｓｎの成分値は０．０１０〜０．０２０％であること、市中屑を使用原料とした棒鋼におけるＣｕ成分値は０．２５〜０．５０％、Ｓｎの成分値は０．０１５〜０．０２５％であること」が看取される。
　
摘示３−３：「現在、老廃屑中の不純物を希釈するためには、純度の高い自家発生屑（製鉄所での発生屑）、加工屑（ファブリケーターでの発生屑）等の良質屑や銑鉄等を配合して溶解しているが、製品中のＣｕやＳｎの濃度は、溶銑と自家発生屑から製造したものに比較するとすでに１０倍も高い値となっている（表−３）。」（第１１頁左欄第２０〜２７行）
　
（４）証拠の成立について
　本件特許権者である日本鋼管株式会社は、甲第２号証には証拠能力がない旨主張するので、甲第２号証の文書の成立について検討する。
　甲第２号証は、平成１３年５月２２日付けの新日本製鐵株式会社八幡製鉄所作成の実験成績証明書であるから、特許法第１５１条で準用する民事訴訟法第２２８条にいう私文書に該当するところ、甲第２号証には本人又はその代理人の署名又は押印がないから、甲第２号証は真正に成立したものと推定することはできず（民事訴訟法第２２８条第４項）、また、該文書の成立に関し、特許法第１５１条で準用する民事訴訟法各条に則った証人尋問等による申し出もしていないから、その成立が真正であることを証明するものとはいえない（民事訴訟法第２２８条第１項）。
　したがって、甲第２号証を証拠として採用することはできない。
　
（５）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された鋼材Ａ２あるいはＡ４は、連続鋳造製ほうろう用鋼板であって、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｃｕ，Ｎ，Ｏの含有量と、Ｖ，Ｎｂの１種又は２種についての含有量とが本件発明と重複し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるものであることから、刊行物１に記載の鋼材においてはＳｎを含有することが記載されていない点（相違点１）、耐ふくれ性に優れた鋼材であることが記載されていない点（相違点２）で本件発明と相違し、その余の点で一致する。
　以下、これらの相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　Ｓｎの含有に関して、刊行物３には、「表−３　使用原料からみた製品中のＣｕ、Ｓｎの成分値」中に「溶銑及び自家発生屑を使用原料とした一般鋼種におけるＣｕ成分値は０．０２〜０．０３％、Ｓｎの成分値は０．００１〜０．００３％であること」が看取される記載があり（摘示３−１）、また、「現在、老廃屑中の不純物を希釈するためには、純度の高い自家発生屑（製鉄所での発生屑）、加工屑（ファブリケーターでの発生屑）等の良質屑や銑鉄等を配合して溶解しているが、製品中のＣｕやＳｎの濃度は、溶銑と自家発生屑から製造したものに比較するとすでに１０倍も高い値となっている（表−３）。」（摘示３−３）とも記載されていることから、刊行物１に記載された鋼材が、積極的に添加する成分としてではないＳｎを含有している可能性を完全に否定することはできない。
　しかしながら、「【産業上の利用分野】本発明は、耐ふくれ性に優れた連続鋳造法によるほうろう用鋼材に関するこのような鋼材としては、例えば鋼板、鋼管、形鋼、棒鋼、並びに鋼板から成形した形鋼及び管などがある。」（本件公報第１頁第１欄第１４行〜同第２欄第２行）との記載からみれば、刊行物３には、参照すべき記載として、「表−３　使用原料からみた製品中のＣｕ、Ｓｎの成分値」中に「市中屑を使用原料とした形鋼におけるＣｕ成分値は０．２０〜０．３５％、Ｓｎの成分値は０．０１０〜０．０２０％であること、市中屑を使用原料とした棒鋼におけるＣｕ成分値は０．２５〜０．５０％、Ｓｎの成分値は０．０１５〜０．０２５％であること」が看取される記載もあるところ、これら形鋼や棒鋼のＳｎの含有量は、本件発明の規定範囲よりも多い方へ外れた鋼材であるから、刊行物３の記載のみをもって、Ｓｎに関する記載が全くない刊行物１に記載された発明が、本件発明と重複する量のＳｎを含むものであるとする根拠とすることはできない。
　
（相違点２）について
　本件発明は、「高酸素鋼は耐泡、耐黒点性に優れ、リムド鋼のような大型介在物を起因としたふくれは少ないものの、鋼中の酸素量が高く溶鋼の表面張力が低いため、鋳造の際にパウダーを巻き込みやすく、ほうろう焼成時においてパウダー巻き込みに起因するふくれを生じやすい。このため、実際の操業においては、スラブ手入れを行うなどして、欠陥の防止に努めているが、パウダー巻き込みを無くすることができないため、ほうろう焼成時の露点が高いときなど、操業条件によってはふくれ欠陥が発生することがある」という事情を背景にして（本件公報第２頁第３欄第３〜１２行、段落【０００４】）、「高酸素鋼を前提とし、パウダーを巻き込んでも、ほうろう焼成時においてふくれが発生しない耐ふくれ性に優れた連続鋳造法によるほうろう用鋼材を提供することを目的と」してなされた発明であって（同第１８〜２１行、段落【０００５】）、「高酸素鋼に特定量のＳｎを含有させることにより、ふくれが発生しにくい連続鋳造法によるほうろう用鋼材が得られることを見出し」完成されたものである（同第２５〜２８行）。
　これに対し、刊行物１において、ほうろう特性として具体的に記載されている性質は、「つまとび性」と「密着性」のみであり（第３頁右下欄第４〜５行）、また、低減を図るべきほうろう欠陥として具体的に例示されている現象は、「焼成歪」と「泡」のみである（第３頁左上欄第14行）から、刊行物１には本件発明の特徴である「耐ふくれ性に優れた」点に関する記載はない。
　なお、本件発明においても「密着性」は「耐ふくれ性」との関係で考慮されており、「【０００７】ふくれ欠陥は、ほうろう焼成時において鋼材と水分が反応して生じた水素が鋼材中に侵入し、その後の鋼材の冷却中に介在物周辺に集まってきてガス状となり、ほうろう表面をふくれさせる現象であり、パウダーなど大型介在物が存在するときに発生しやすい。この欠陥を防ぐために、・・・、鋼材に侵入する水素の量を減らす、・・・などの対策が考えられる。・・・、鋼材へ侵入する水素の量を減らすことについて検討した。【０００９】鋼材に侵入する水素の量を減らすには、ほうろう焼成時の反応を抑えることが有効であるが、単に抑えるだけでは密着性の低下を招いてしまう。そこで、密着性の低下を招かずに鋼材へ侵入する水素量を減らすべく、鋼材に侵入する水素の挙動を詳しく調査した結果、鋼に侵入する水素は粒界からのものが多い・・・ことが分かった。このことから、鋼の特に粒界での反応を抑える元素が、ふくれに対して効果があると考えられる。【００１０】本発明では、このような元素としてＳｎを採用している。Ｓｎは、ほうろう焼成中において、ほうろうと鋼材との反応を遅くすることにより、水素の発生を抑える元素である。しかも、Ｓｎは偏析しやすいことから、粒界での反応を特に抑える。これは、Ｓｎに特有な現象であ」るとの開示事項から明らかなように、「密着性」は本件発明の特徴である「耐ふくれ性に優れた」点はとは明確に区別される性質である。
　
　以上のとおり、刊行物３のみをもって、刊行物１に記載された発明においても本件発明と重複する量のＳｎが含有されているとすることはできないから、本件発明が刊行物に記載された発明であるとする異議申立人の主張は採用することができない。また、甲第２号証は採用しないから、本件発明が公然実施されていたものであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１、刊行物３に記載された発明であるとは認めることができず、甲第２号証のとおり公然実施をされた発明であるとも認めることができない。
　よって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１４日（２００２．５．１４）