【事件の表示】
　特許第３１０９２０３号「耐すり疵性に優れた絶縁被膜を有する電磁鋼板およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０９２０３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１０９２０３号（以下「本件特許」という。）は、平成３年１２月２８日に特許出願され、請求項１〜５に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１３年５月１１日（５月９日付け）に住友金属工業株式会社より、請求項１〜５に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年７月２７日付け（同年８月１０日発送）で審判官合議体より特許取消理由の通知がなされ、これに対して、特許権者からは指定期間内に何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、それぞれ、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】無機系水溶液と有機還元剤と有機樹脂エマルジョンとからなる処理液を塗布しそして焼き付けることによって、その表面上に絶縁被膜が形成された電磁鋼板であって、前記無機系水溶液は、無水クロム酸および重クロム酸塩の少なくとも１種と、２価または３価の金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩とを主成分としており、前記処理液中の前記有機還元剤の含有量は、前記無機系水溶液中のＣｒＯ３換算量100重量部に対し固形分として10〜50重量部であり、前記処理液中の前記有機樹脂エマルジョンの含有量は、前記水溶液中のＣｒＯ３換算量100重量部に対し固形分として５〜100重量部であり、そして、前記有機樹脂エマルジョンのガラス転移温度は10〜100℃であることを特徴とする、耐すり疵性に優れた絶縁被膜を有する電磁鋼板。
【請求項２】前記絶縁被膜の量が、前記電磁鋼板の片面当り0.5〜５g/m2の範囲内である請求項１記載の電磁鋼板。
【請求項３】無水クロム酸および重クロム酸塩の少なくとも１種と、２価または３価の金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩とが主成分として含有されている無機系水溶液に、前記無機系水溶液中のＣｒＯ３換算量100重量部に対し固形分として10〜50重量部の有機還元剤と、そして、前記無機系水溶液中のＣｒＯ３換算量100重量部に対し固形分として５〜100重量部の、ガラス転移温度が10〜100℃である有機樹脂エマルジョンとを添加、混合して処理液を調製し、前記処理液を、電磁鋼板の表面上に塗布し、次いで、これを焼き付けることによって、前記電磁鋼板の表面上に絶縁被膜を形成することを特徴とする、耐すり疵性に優れた絶縁被膜を有する電磁鋼板の製造方法。
【請求項４】前記無機系水溶液中には、更に、シリカゾル、アルミナゾル等の酸化物ゾル、または、リン酸塩、ホウ酸等の無機質成分が含有されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】前記有機樹脂エマルジョンは、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステル、マレイン酸、イタコン酸、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびアクリルアミド等の重合性モノマーからなる群から選ばれた少なくとも一種の乳化重合物、または、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂およびポリエステル系樹脂の少なくとも１種からなっている、請求項３記載の方法。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（特開平３−１６６３８５号公報；特許異議申立の甲第１号証）、引用例２（特開昭５９−１１６３８２号公報；同上、甲第２号証）、
引用例３（特開昭５７−７６０４８号公報；同上、甲第３号証）、引用例４（特開昭５９−４５３５９号公報；同上、甲第４号証）、引用例５（特開平２−２３３１８３号公報；同上、甲第５号証）、引用例６（特開平２−３８５８３号公報；同上、甲第６号証）、引用例７（特開平３−７４４１８号公報）、及び、引用例８（「ポリマーダイジェスト」第３５巻第９号（昭和５８年９月１５日）第９７〜１０４頁；同上、甲第９号証）を提示し、特許異議申立人の主張を引用して、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（理由１；発明の進歩性）、また、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、引用例７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである（理由２；発明の新規性）、というものであり、併せてその「III．対比・判断」の欄において、以下の判断を示したものである。
「理由１（発明の進歩性）について
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）と、引用例１〜６に記載された発明とを対比すると、特許異議申立書の第１０頁第２行〜第１４頁第１３行「ｃ．本件特許発明と証拠の対比・・・・請求項１に係る特許発明について説明したとおりである。」に記載されたとおり、本件発明１〜５は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
理由２（発明の新規性）について
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用例７に記載された発明とを対比すると、引用例７に記載のグリセリン、酸化マグネシウムは、それぞれ本件発明１における「有機還元剤」、「２価または３価の金属の酸化物」に対応する化合物であり、引用例７の実施例におけるグリセリン及び重合体水性エマルジョンの添加量は、ＣrＯ3換算量１００重量部に対して、それぞれ２０重量部、７３重量部となる。また、引用例１に記載された３５０℃、１．５分間の乾燥処理は、本件発明１における「焼き付ける」処理に対応するといえる。
　してみれば、本件発明１と引用例７に記載された発明とは、無機系水溶液と有機還元剤と有機樹脂エマルジョンとからなる処理液を塗布しそして焼き付けることによって、その表面上に絶縁被膜が形成された電磁鋼板であって、前記無機系水溶液は、無水クロム酸および重クロム酸塩の少なくとも１種と、２価または３価の金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩とを主成分としており、前記処理液中の前記有機還元剤の含有量は、前記無機系水溶液中のＣrＯ3換算量100 重量部に対し固形分として10〜50重量部であり、前記処理液中の前記有機樹脂エマルジョンの含有量は、前記水溶液中のＣrＯ3換算量100 重量部に対し固形分として５〜100 重量部であることを特徴とする、絶縁被膜を有する電磁鋼板、の点で一致し、そして、（イ）本件発明１では、前記有機樹脂エマルジョンのガラス転移温度が10〜100 ℃と規定されているのに対して、引用例７にはガラス転移温度の記載がない点、及び（ロ）本件発明１では、「耐すり疵性に優れた」と規定されているのに対して、引用例７には耐すり傷性についての記載がない点、で本件発明１は引用例７に記載された発明と少なくとも形式上相違している。
　そこでこれら相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
相違点（イ）について
　引用例７には重合体の最低造膜温度が４０〜７０℃であることが記載されている（摘記7-1）。しかし、同引用例７には、ガラス転移温度についての直接的な記載は見当たらない。そこで、ガラス転移温度と最低造膜温度との関係について検討すると、両者の温度の関係について記載した文献である引用例８には、ガラス転移温度と最低造膜温度とがほぼ一致するものであることが記載されている。（摘記8-1）。同引用例８には、続けて、両者の温度がずれるケースについて説明され、その具体例が第１表に示されている（摘記8-2）。そして、その第１表を見ると、ガラス転移温度と最低造膜温度とがずれる場合においても、最低造膜温度に対するガラス転移温度の差は高々＋１６℃〜−８℃の範囲内である。してみれば、引用例７に記載の４０〜７０℃という最低造膜温度から導かれるガラス転移温度は、上記の両者の温度差ないし「ずれ」を考慮しても、本件発明１におけるガラス転移温度（１０〜１００℃）に含まれると認めるのが相当である。
　したがって、ガラス転移温度に係る上記相違点（イ）については、実質的な相違点を構成するものということはできない。
相違点（ロ）について
　相違点（ロ）に係る耐すり傷性は、発明が特定の構成を有することにより得られる作用・効果の一種であり、したがって、上記のとおり、当該相違点（ロ）以外の構成で本件発明１と一致する引用例７に記載された発明は、耐すり傷性の点においても、本件発明１と同等の作用・効果を有するものというべきである。
　したがって、耐すり傷性に係る上記相違点（ロ）については、実質的な相違点を構成するものということはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２において、絶縁被膜の量として規定した０．５〜５ｇ／ｍ2は、通常の被膜量範囲に含まれるものであり（要すれば、引用例１第３頁右下欄第９〜１２行参照。）、引用例７に記載された発明と実質的な相違点を構成するものではない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、電磁鋼板に係る本件発明１と対比して、製造方法自体に特段の特徴がなく、したがって、上記「（１）本件発明１について」の欄に記載したと同様、本件発明３は実質的に引用例７に記載された発明である。
（４）本件発明４について
　引用例７の実施例に示された処理液には、本件発明４で規定するホウ酸が添加されている。また、「酸化物ゾル」ないし「無機質成分」は、電磁鋼板処理液における通常の添加成分である（要すれば、甲第１号証第３頁左下欄第１４〜１９行、甲第２号証第２頁右下欄第１５〜１７行参照。）。
（５）本件発明５について
　引用例７には各種の（メタ）アクリル樹脂系エマルジョンが記載されており（特許請求の範囲、第７頁第２表）、したがって、本件発明５は引用例７に記載された発明と、有機樹脂エマルジョンを構成する樹脂、重合体の点で実質的な差異があるとは言えない。」
　　
IV．引用例の記載事実
　上記各引用例には、以下の事項の記載がある。
引用例１（特開平３−１６６３８５号公報）
(1-1)「無水クロム酸および重クロム酸塩の少なくとも一種と、２価または３価の金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩とが主成分として含まれる無機系水溶液に、前記水溶液中のＣrＯ3換算量１００重量部に対して、１０〜５０重量部の有機還元剤と、下記一般式・・・・で示される水溶性樹脂を５〜４０重量％含有する有機樹脂を固形分として５〜１００重量部添加混合したものからなる処理液を、電磁鋼板の表面に塗布し、次いで、焼き付けることを特徴とする・・・電磁鋼板用絶縁皮膜の形成方法。」（特許請求の範囲）
(1-2)「前記一般式で示される水溶性樹脂を含有する有機樹脂としては、基本的に無水クロム酸をはじめとする無機質成分溶液と相溶性が良い水性樹脂が適用され、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、・・・メタアクリルアミド類、（メタ）アクリロニトリル、マレイン酸、イタコン酸等の重合性モノマーのうちの少なくとも一種を、常法により乳化重合して得られるエマルジョン樹脂、あるいはフェノール系樹脂やエポキシ系樹脂等から選択される。」（第３頁左上欄第１０〜２０行）
(1-3)「有機還元剤としては、グリセリン、ポリエチレングリコール、しょ糖等のポリアルコール類、あるいはコハク酸、アジピン酸等のカルボン酸類を使用する。」（第３頁左下欄第５〜８行）
(1-4)「無機系水溶液に、必要に応じてホウ酸および／またはシリカ・アルミナ等の酸化物超微粒体を添加しても、この発明の効果を阻害するものではない。即ち、これらは、耐熱剤あるいは層間抵抗増加剤として公知であり」（第３頁左下欄第１４〜１８行）
(1-5)「焼付け後の皮膜重量は、０．５〜５g/m2程度が望ましい。これは、０．５g/m2未満では、層間絶縁抵抗および耐食性が不十分であり、一方、５g/m2を越えると皮膜の密着性が低下するからである。」（第３頁右下欄第９〜１２行）
　　
引用例２（特開昭５９−１１６３８２号公報）
(2-1)「１．表面に電気絶縁性の被膜を有する電気鉄板であって、該被膜は、重クロム酸塩−有機樹脂系処理液に、該処理液中に含まれるＣrＯ3：１００重量部に対しりん酸塩を３０〜９０重量部の割合で添加混合した水性処理液を、基地鉄板の表面に塗布し、常法による焼付け工程を経て得たものであることを特徴とする打抜性および歪取焼鈍後の耐食性に優れた絶縁被膜を有する電気鉄板。
２．重クロム酸塩−有機樹脂系処理液が、少くとも一種の２価金属を含む重クロム酸塩系水溶液に、該水溶液中に含まれるＣrＯ3：１００重量部に対し、有機樹脂を固形分で５〜１２０重量部と有機還元剤を１０〜６０重量部、ときにはさらにほう酸を・・・添加配合したものである特許請求の範囲第１項記載の電気鉄板。
３．焼付け後の絶縁被膜の付着量が、基地鉄板の単位面積１m2当り０．４〜６．０ｇである特許請求の範囲第１項または第２項記載の電気鉄板。」（特許請求の範囲）
(2-2)「有機樹脂としては、アクリル系、酢酸ビニル系、スチレン系およびそれらの共重合物のエマルジョン、ならびにポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、セルロース等の水溶性樹脂などいずれもが使用でき」（第２頁左下欄第１２〜１６行）
(2-3)「層間絶縁性を向上させるために、さらにコロイド状のシリカ、アルミナ・・・などを添加配合してもさしつかえない。」（第２頁右下欄第１５〜１７行）
　　
引用例３（特開昭５７−７６０４８号公報）
(3-1)「１．(a)・・・ビニル系重合体、及び(b)見掛上の二次転移温度Ｔgが４０℃以下の不飽和単量体の重合体とからなる重合体のエマルジョン組成物・・・。
２．(b)の重合体のエマルジョンが、酢酸ビニル系重合体エマルジョン、アクリル系重合体エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル系共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系共重合体エマルジョンからなる群から選ばれる重合体エマルジョンである特許請求の範囲第１項記載のエマルジョン組成物。」（特許請求の範囲）
(3-2)「Ｔｇが４０℃以上の硬い塗膜では、塗膜硬度、耐汚染性、耐ブロッキング性を改善する必要も少ない。」（第２頁左下欄第７〜９行）
　　
 引用例４（特開昭５９−４５３５９号公報）
(4-1)「（Ａ）環炭素６〜８のラクトンで変性したポリエステル（Ｉ）あるいは前記ラクトン変性ポリエステル（Ｉ）とラクトン未変性ポリエステル（II）の混合物で・・・数平均分子量800〜4000、水酸基価50〜200mgKOH/g、樹脂酸価2〜20mgKOH/gのポリエステル樹脂　（Ｂ）架橋剤　（Ｃ）顔料　及び　（Ｄ）所望により、その他の樹脂を含み、全固形分中４０〜６５重量％が顔料で、且つ膜物性値が静的Ｔｇ−10〜30℃、伸び率7〜80％、抗張力150kg/cm2〜350kg/cm2である塗料組成物。」（特許請求の範囲(1)）
(4-2)「すなわち塗膜の静的Ｔｇが30℃より高くなると塗膜は硬く伸びがなくなり」（第６頁左上欄第１６〜１８行）
　　
引用例５（特開平２−２３３１８３号公報）
(5-1)「金属板素材上に、（ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）−10〜50℃　（ｂ）数平均分子量（Ｍｎ）5,000〜30,000　（Ｃ）ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の比率　90/10〜50/50　（ｄ）全樹脂中のＭＭＡ含量10〜50％　のアクリル変性ポリエステル樹脂を主ビヒクルとする下塗り塗料を・・・塗装し、焼付乾燥後に、ポリフッ化ビニリデン樹脂とＭＭＡ主成分のアクリル樹脂を50/50〜85/15の重量比で含む樹脂組成物をビヒクルとする上塗り塗料を・・・塗装し、焼付乾燥することを特徴とする塗膜形成方法。」（特許請求の範囲）
(5-2)「樹脂のガラス転移温度が−１０℃未満のものでは粘着性がでてき、また塗膜化した際硬度不足となり望ましくなく、また５０℃をこえると加工性が不良となり」（第２頁右下欄第４〜７行）
　　
引用例６（特開平２−３８５８３号公報）
(6-1)「(2)亜鉛めっきまたは亜鉛合金めっき鋼板の表面にクロメート皮膜を有し、該クロメート皮膜の上部に、ガラス転移温度が293〜342degKである有機溶剤可溶性のエポキシ樹脂に、疎水性シリカと難溶性Ｃｒ化合物とを、エポキシ樹脂：（疎水性シリカ＋難溶性Ｃｒ化合物）の重量比で80:20〜50:50、且つ疎水性シリカ：難溶性Ｃｒ化合物の重量比で37:3〜20:20の割合で配合した樹脂組成物皮膜を0.3〜5.0g/m2の付着量で形成してなる複層被覆鋼板。」（特許請求の範囲(2)）
(6-2)「このガラス転移温度が293degK未満であると、架橋が充分でないために、有機皮膜の腐食物質・・・透過阻止能が充分でなく、このため腐食反応を引き起し易く、耐食性が劣化する。一方、ガラス転移温度が342degKを越えると、塗膜の内部応力が高く、且つ柔軟性に劣るため」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　なお、当該引用例６の記載事項の認定に際しては、特許庁における事務処理機械化システム上使用することができない文字・記号（ケルビン温度単位）については、以下の判断に影響を及ぼさない範囲で、他の近似する文字・記号（「degK」）で代替した。
　　
引用例７（特開平３−７４４１８号公報）
(7-1)「１．メタクリル酸アルキルエステル成分及び／又はアクリル酸アルキルエステル成分：５６〜９７重量％と、エチレン系不飽和カルボン酸成分：３〜７重量％と、上記以外のビニル化合物成分：０〜３７重量％とから成る・・・重合体が水性媒体中に安定に分散しており、最低造膜温度が４０〜７０℃で・・・あることを特徴とする・・・重合体水性エマルジョン。」（特許請求の範囲）
(7-2)「本発明は、例えば電磁鋼板の絶縁皮膜形成用のクロメート系処理液の如く、物体の表面において皮膜の形成を必要とする各種処理液を調製するときにその処理液によって得られる皮膜の物性を改良するために配合される配合剤の役目を主としてなし」（第２頁右上欄第６〜１１行）
(7-3)「重合体水性エマルジョンは金属の表面処理液、具体的には電磁鋼板に用いる絶縁皮膜形成用クロメート系表面処理液の調製時に、無機質皮膜に不足する耐水性や密着性、粘着性の不良を改良するための配合液としても用いられるようになってきた。」（第２頁左下欄第２〜７行）
(7-4)実施例において、脱イオン水１００ｍｌ、クロム酸１５ｇ、酸化マグネシウム４ｇ、ホウ酸５ｇ及びグリセリン３ｇを溶解し、ノニオン系界面活性剤を添加した後、重合体水性エマルジョン１１ｇを加えて混合して、絶縁皮膜成形用クロメート系表面処理液とし、乾燥皮膜が１μｍになるようにコートし、その後３５０℃で１．５分間乾燥したこと、及びそれを用いた実験結果。（第５頁左下欄第６行〜第７頁上欄第１表）
　　
引用例８（上記「ポリマーダイジェスト」第３５巻第９号）
(8-1)「ＭＦＴ（即ち、最低造膜温度）は・・・ガラス転移温度・・・に大体のところは一致する。」と記載され、続いて「それではＭＦＴとＴgとのずれはどうして起こり、どのような場合に見られるか、次にそのケースをあげてみる。」として、以下、ＭＦＴとＴgとのずれが生じる例が挙げられている。（第９７頁下欄〜第９８頁上欄）
(8-2)「プラスチック・エマルジョンのＭＦＴとＴgの関係」と題する第１表において、樹脂のＭＦＴ（℃）：Ｔg（℃）の関係につき、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体　７５／２５共重合物　５８℃：４８℃、同５５／４５共重合物　２３℃：１７℃、同５０／５０共重合物　２１℃：１０℃、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体　５０／５０共重合物　２７℃：３０℃、同４５：５５共重合物　１８℃：２５℃、ポリメタクリル酸ブチル　３０℃：２２℃、ポリ酢酸ビニル　１３℃：２９℃、及びポリアクリル酸メチル　＜０℃：−３℃であることが示されている。（第９８頁　第１表）
　　
Ｖ．その後の経過、及び結論
　上記の取消理由の通知に対して、特許権者からはその指定期間内に何らの手続がなされず、そして、当該取消理由は妥当なものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許を受けたものと認められ、したがって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第４９条第１項第２号の規定により拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願についてなされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）