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　特願２０１４−１４２１１６「車上データベース更新システム及び車上データベース更新方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　１日出願公開、特開２０１６−　１６８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月１０日の出願であって、平成３０年６月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成３１年１月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年１月１５日）、これに対して同年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、令和元年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して令和２年３月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、令和２年３月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「車上装置と地上装置とからなり、
　前記車上装置は、前記地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して前記車上装置に伝送させて改正車上データベースとして格納し、
　前記地上装置は、前記改正車上データベースから生成されて返送された改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合し、一致しない場合は現行車上データベースによって列車を制御し、一致する場合は前記改正車上データベースに更新して制御する、車上データベース更新システム。」
第３　当審の拒絶理由通知書の概要
　当審の拒絶の理由である、令和元年１２月２６日付けの拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）における本願の請求項１に係る発明についての理由１は、概略、次のとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用例１に記載された発明及び引用例２〜４に記載された周知の事項に基いて、その出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用例１．特開平１０−２０３３６９号公報
　引用例２．特開２００４−３０４７２３号公報
　引用例３．特開２００６−２２７９９８号公報
　引用例４．特開２０００−５９３５８号公報
第４　引用例の記載及び引用発明
１．引用例１の記載及び引用発明
（１）引用例１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様である。）。
　ア．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の列車制御装置の全体構成図である。１ａ〜１ｃは、地上側に設置された地上装置、２ａ〜２ｃは列車Ｔに搭載された車上装置
各列車Ｔは地上装置１ａ〜１ｃと車上装置２ａ〜２ｃとの間で
情報をやりとりする
　イ．「【００１５】入出力部15は、指令員からの命令の入力を受けるとともに、指令員が必要とする情報を出力する。図３は図１で示した車上装置２ａ〜２ｃの構成図である。車上装置２ａ〜２ｃは、車上処理装置21と車上無線局22と車上データベース23とメモリ部24と入出力部25とから構成される。
【００１６】
車上処理装置21は、
地上装置１ａ〜１ｃから伝送される停止目標位置情報にもとづき
列車の速度制御を行う
【００１７】車上無線局22は、地上装置１ａ〜１ｃから送信されるデータを受信し、車上処理装置21で得られた情報やメモリ部24に記憶したデータを地上装置１ａ〜１ｃの地上無線局12へ送信する。
車上データベース23には、列車制御をする際に必要な
データなどがあらかじめ記録されている。
【００１８】メモリ部24は、列車制御において利用するデータを記録し、列車位置・速度情報、停止目標位置などを記録する。さらに、地上装置１ａ〜１ｃへ送信するメッセージを作成する際などデータを一時的に記録する。
【００１９】入出力部25は、乗務員からの命令の入力を受けるとともに、乗務員が必要とする情報を出力する。次に、図４を用いて本発明の第１の実施の形態を説明する。
地上装置１ａ〜１ｃ
は、地上データベース13から必要なデータを
読み出して、
更新データDATAを作成する（Ｓ１）。
地上無線局12を介して車上無線局22へ更新データDATAを送信する（Ｓ４）。
【００２０】
車上装置２ａ〜２ｃ
は、地上装置１ａ〜１ｃから受信した更新データDATAをメモリ部24に記録し、車上データベース23を更新する（Ｓ５、Ｓ６）。
大量のデータ伝送
　ウ．上記イ．の記載から、地上装置１ａ〜１ｃは、地上装置１ａ〜１ｃが備える地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、地上無線局12及び車上無線局22を介して車上装置２ａ〜２ｃに作成した更新データDATAを伝送し、車上装置２ａ〜２ｃは、地上装置１ａ〜１ｃから更新データDATAを受信していることが理解できる。
　エ．上記イ．の記載から、車上処理装置21から構成された車上装置２ａ〜２ｃが更新した車上データベース23によって列車の速度制御を行うことが理解できる。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「地上装置１ａ〜１ｃと車上装置２ａ〜２ｃとの間で情報をやりとりする列車制御装置であって、
　前記地上装置１ａ〜１ｃは、前記地上装置１ａ〜１ｃが備える地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、地上無線局12及び車上無線局22を介して前記車上装置２ａ〜２ｃに作成した更新データDATAを伝送し、
　前記車上装置２ａ〜２ｃは、地上装置１ａ〜１ｃから更新データDATAを受信し、受信した更新データDATAをメモリ部24に記録し、車上データベース23を更新するとともに、更新した車上データベース23によって列車の速度制御を行う、列車制御装置。」
２．引用例２の記載
　引用例２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「【００３０】
次に動作について説明する。
例えば、衛星３の姿勢を変える必要がある場合などにおいては、地上局装置４のコマンド送信部１１が衛星３の制御内容が記述されているコマンドを衛星３に向けて送信する（ステップＳＴ３１）。
衛星制御装置５のコマンド受付部４１は、地上局１からコマンドが送信されると、そのコマンドを受信し（ステップＳＴ３２）、そのコマンドを実行待ちキュー２２に格納する（ステップＳＴ３３）。また、そのコマンドのハッシュ値を計算し（例えば、ＭＤ５などのハッシュ関数にコマンドを代入してハッシュ値を計算する）、そのハッシュ値とコマンドの整理番号を地上局１に返送する（ステップＳＴ３４ａ，ＳＴ３４ｂ）。
【００３１】
この実施の形態３では、上記実施の形態１のように、コマンドを返送するのではなく、コマンドのハッシュ値を返送するが、コマンドのハッシュ値であれば、悪意の第三者が傍受に成功しても、コマンドの制御内容の把握が極めて困難である。
なお、コマンド受付部４１は、コマンドを実行待ちキュー２２に格納する際、まだ実行が許可されていない旨を示すＯＦＦのフラグと整理番号とコマンドを対応付けて格納する。
【００３２】
地上局装置４のハッシュ値受信部３１は、衛星３からハッシュ値と整理番号が返送されると、そのハッシュ値と整理番号を受信する。
地上局装置４のコマンド収集部１３は、ハッシュ値受信部３１がハッシュ値を受信すると、上述したように、コマンド送信部１１から衛星３に向けてコマンドが送信された場合には、コマンド送信部１１から送信されたコマンドと同一のコマンドを収集する（ステップＳＴ３５）。また、近隣地上局２から衛星３に向けてコマンドが送信されていれば、そのコマンドと同一のコマンドを収集する。なお、近隣地上局２において、コマンドのハッシュ値が計算されている場合には、近隣地上局２からハッシュ値を収集してもよい。
【００３３】
地上局装置４の照合部３２は、コマンド収集部１３がコマンドを収集すると、そのコマンドのハッシュ値を計算し（ステップＳＴ３６）、そのハッシュ値とハッシュ値受信部３１により受信されたハッシュ値を照合する（ステップＳＴ３７）。
地上局装置４の実行制御部１５は、照合部３２の照合結果がハッシュ値の一致を示す場合、ハッシュ値受信部３１により受信されたハッシュ値は衛星制御装置５により正当に受領されて返送されたコマンドのハッシュ値であると認識し、そのコマンドの実行指令を衛星３に送信する（ステップＳＴ３８）。
【００３４】
しかし、照合部３２の照合結果がハッシュ値の不一致を示す場合、ハッシュ値受信部３１により受信されたコマンドのハッシュ値は、悪意の第三者から不正に送信されたハッシュ値であると認識し、そのコマンドの廃棄指令を衛星３に送信する（ステップＳＴ３９）。
また、コマンド送信部１１及び近隣地上局２の何れにおいても、コマンドの送信形跡がなく、コマンド収集部１３がコマンド送信部１１及び近隣地上局２の何れからもコマンドを収集することができない場合も、ハッシュ値受信部３１により受信されたコマンドのハッシュ値は、悪意の第三者から不正に送信されたハッシュ値であると認識し、そのコマンドの廃棄指令を衛星３に送信する（ステップＳＴ３９）。
【００３５】
ここで、実行制御部１５が送信する実行指令又は廃棄指令には、コマンドを特定する整理番号が付加されているものとする。
なお、近隣地上局２から収集するコマンドは、地上回線を利用して収集するので、悪意の第三者のコマンドが混入することはないと考えられる。
【００３６】
衛星制御装置５のコマンド管理部２４は、指令受信部２３が地上局１から実行待ちキュー２２に格納されているコマンドの実行指令を受信すると、そのコマンドの実行を許可するために、そのコマンドのフラグをＯＦＦからＯＮに変更する（ステップＳＴ４０，ＳＴ４１）。
これにより、そのコマンドの実行の順番が巡ってくると、そのコマンドが実行され、衛星３の姿勢等が制御される。
ただし、指令受信部２３がコマンドの実行指令を受信する前に、実行待ちキュー２２が満杯になり、そのコマンドが実行待ちキュー２２に格納されているコマンドの中で最も古いコマンドであれば、そのコマンドは不正なコマンドであるか否かに拘わらず、実行待ちキュー２２から削除される。
【００３７】
衛星制御装置５のコマンド管理部２４は、地上局装置４の実行制御部１５により不正コマンドの送信が認識されることにより、指令受信部２３が実行待ちキュー２２に格納されている不正コマンドの廃棄指令を受信すると、実行待ちキュー２２から不正コマンドを削除する（ステップＳＴ４２）。
これにより、悪意の第三者が不正コマンドを衛星３に向けて送信したのち、悪意の第三者が不正コマンドの実行指令を衛星３に送信したとしても、未だ不正コマンドが実行されていなければ、その不正コマンドの実行を阻止することができる。
【００３８】
また、衛星制御装置５のコマンド管理部２４は、指令受信部２３がコマンドの廃棄指令を受信すると、コマンド削除の実行結果を地上局１に通知する（ステップＳＴ４３）。
地上局装置４の実行制御部１５は、衛星３からコマンド削除の実行結果の通知を受信すると（ステップＳＴ４４）、その実行結果を例えば表示するなどにより、地上局１の操作員にその事実を知らせる。
【００３９】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、衛星３に向けて送信したコマンドのハッシュ値と、衛星３から返送されたコマンドのハッシュ値を照合し、双方のハッシュ値が一致しない場合には不正なコマンドの廃棄指令を衛星３に送信する地上局装置４と、地上局１から不正コマンドの廃棄指令を受信すると、実行待ちキュー２２から不正コマンドを削除する衛星制御装置５とを設けるように構成したので、衛星３側で暗号化されているコマンドを復号化するような複雑な処理を実施することなく、悪意の第三者による衛星３の乗っ取りや、衛星３の損傷等の可能性を排除することができる効果を奏する。
また、衛星制御装置５がコマンドの代わりにハッシュ値を返送するので、悪意の第三者がハッシュ値の傍受に成功しても、コマンドの制御内容を容易に把握することができない効果を奏する。
３．引用例３の記載
　引用例３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「【００７６】
　ディスク認証要求を受信したサーバは、ディスク上のディスクが識別できるデータが記録されている記録領域をランダムに選択する（ステップＳ２４）。ここでは、１つのみならず複数の記録領域が選択されてもよい。そして、
コンテンツ再生装置に対し、当該選択された記録領域に記録されているデータのハッシュ値を送信するよう要求する（ステップＳ２５）。このとき、予め定められたアルゴリズムを用いて、暗号化してから送信するよう要求してもよい。
【００７７】
　コンテンツ再生装置１００が、この送信要求を受信すると、ディスク認証処理部２４は、サーバにより指定された記録領域のデータをディスク制御部１を介してディスクから読み出し（ステップＳ２６）、読み出されたデータのハッシュ値を計算する（ステップＳ２７）。
【００７８】
求めたハッシュ値はサーバへ送信される（ステップＳ２８）。
【００７９】
　サーバは、当該サーバに対応するコンテンツデータの記録されている正当なディスクを備えている。
ハッシュ値を受信したサーバは、このディスク上の上記ステップＳ２４で選択された記録領域から、データを読み出し、ハッシュ値を計算する。そして、この計算されたハッシュ値とコンテンツ再生装置から受信したハッシュ値とを比較し（ステップＳ２９）、両者が不一致である場合（ディスク認証が失敗した場合）には、現在コンテンツ再生装置に挿入されているディスクに記録されているコンテンツデータは改竄されている可能性があると判定される。この場合、サーバは、コンテンツ再生装置１００に対し、アクセス不許可通知を送信する（ステップＳ３１）。
【００８０】
　
サーバで計算されたハッシュ値とコンテンツ再生装置から受信したハッシュ値とが一致する場合（ディスク認証が成功した場合）には、現在コンテンツ再生装置に挿入されているディスクに記録されているコンテンツデータは改竄されていないと判定される。この場合、サーバは、コンテンツ再生装置１００に対し、アクセス許可通知を送信する（ステップＳ３３）。
【００８１】
　コンテンツ再生装置１００は、サーバからアクセス許可通知／アクセス不許可通知を受信すると、ディスク認証部２４は、受信した通知の内容を基に、接続管理部２１に記憶されている図１３に示した接続先管理テーブルに、ディスク認証が成功したか否かを示すディスク認証フラグの値を記録する。アクセス許可通知を受信し、ディスク認証が成功した場合には、ディスク認証フラグの値を「１」とする（ステップＳ３４）。アクセス不許可通知を受信し、ディスク認証が失敗した場合には、ディスク認証フラグの値を「０」とする（ステップＳ３２）。
【００８２】
　上記ディスク認証処理では、サーバが、当該サーバに対応するコンテンツデータの記録されているディスクについて、ディスクが識別できるデータが記録されている記録領域をランダムに選択し、コンテンツ再生装置から送信された、当該選択された記録領域内のデータのハッシュ値を用いて、当該記録領域内のデータが改竄されているか否かを判定している。
【００８３】
　
このようなディスク上の任意の記録領域内のデータを用いてディスク認証を行う代わりに、改竄されると他に危害を及ぼす可能性のあるプログラムの記録されているディスク上の記録領域内のデータ（プログラム）を用いた、他のディスク認証処理について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
４．引用例４の記載
　引用例４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による情報改竄検知装置の動作原理を説明する図である。この図に示す情報改竄検知装置は、送信者側に設置された端末１００と、該端末１００にインターネット等のネットワークＮを介して接続された端末２００とから概略構成されている。
【００１４】上記構成において、
ステップＳＢ１では、端末１００は、ハッシュ関数を用いて転送情報１１を圧縮して、転送情報ＭＤ（メッセージダイジェスト）１２ａを作成する。この転送情報ＭＤ１２ａは、後述するように送信者の転送内容と受信者の受信内容とが相違していないか否かの検証に用いられる。次いで、端末１００は、上記転送情報１１をネットワークＮを介して端末２００へ送信（転送）する。
【００１５】
これにより、端末２００は、転送情報１１を受信した後、ステップＳＢ２で、ハッシュ関数を用いて転送情報１１を圧縮して、転送情報ＭＤ１２ｂを作成する。ここで、転送情報１１に対する改竄が行われていない場合、上記転送情報ＭＤ１２ｂと転送情報ＭＤ１２ａとは、同一である。一方、改竄が行われた場合、転送情報ＭＤ１２ｂと転送情報ＭＤ１２ａとは、異なる。
【００１６】そして、ステップＳＢ３では、端末２００は、受信者（端末２００）の秘密鍵を利用して転送情報ＭＤ１２ｂを暗号化して、受信内容確認情報１３を生成する。この受信内容確認情報１３は、転送情報ＭＤ１２ｂに対して受信者（端末２００）による電子署名が行われたものであり、受信者（端末２００）が転送内容（転送情報１１）を受信したことを証明する情報である。ここでは、電子署名は、メッセージダイジェスト化、暗号化という２つのプロセスを経てなされたものである。また、電子署名は、上記プロセスの他にメッセージダイジェスト化されていない情報、またはメッセージダイジェストと該情報とを組み合わせたものに対する秘密鍵による暗号化というプロセスを経てなされる場合も含む。要は電子署名は、圧縮されている、いないに関わらずある情報に対して秘密鍵により暗号化されたものである。次いで、端末２００は、上記受信内容確認情報１３をネットワークＮを介して端末１００へ送信する。
【００１７】
これにより、端末１００は、上記受信内容確認情報１３を受信した後、ステップＳＢ４で、受信者（端末２００）の公開鍵により受信内容確認情報１３を復号化して、転送情報ＭＤ１２ｃを作成する。次に、ステップＳＢ５では、端末１００は、転送情報ＭＤ１２ｃと転送情報ＭＤ１２ａとを比較することにより、改竄が行われたか否かを検証する。具体的には、端末１００は、転送情報ＭＤ１２ａと転送情報ＭＤ１２ｃとが同一である場合、検証結果を未改竄とする一方、転送情報ＭＤ１２ａと転送情報ＭＤ１２ｃとが異なる場合、検証結果を改竄とする。
【００１８】次に、ステップＳＢ６では、端末１００は、送信者（端末１００）の秘密鍵を利用して受信内容確認情報１３を暗号化して、送信内容確認情報１４を作成する。この送信内容確認情報１４は、受信内容確認情報１３に対して送信者（端末１００）による電子署名が行われたものであり、送信者（端末１００）が、受信者（端末２００）の受信した転送内容（転送情報１１）を送信したことを証明するための情報である。また、送信内容確認情報１４は、受信者（端末２００）が転送内容（転送情報１１）を保有してもよいことを証明するための情報である。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　ア．引用発明における「地上装置１ａ〜１ｃ」、「車上装置２ａ〜２ｃ」は、それぞれ、本願発明における「地上装置」、「車上装置」に相当する。そうすると、引用発明における「地上装置１ａ〜１ｃと車上装置２ａ〜２ｃとの間で情報をやりとりする列車制御装置」は、引用発明の列車制御装置は車上装置と地上装置とからなるといえるから、本願発明における「車上装置と地上装置とからなり」に相当する。
　イ．本願の請求項１の「前記
車上装置
車上装置に伝送させて
伝送させる
伝送させる
　これに関して、本願の発明の詳細な説明を参照すると、段落【００３０】に「この改正車上データベース１１は、地上装置３が管理する車上管理データベース１０が無線通信網１８を介して地上無線通信部５から車上無線通信部４へ送信される。」との記載があり、また、段落【００３７】に「まず、地上装置３が各列車１５に搭載された現行車上データベース９のうちで更新の対象となる現行車上データベース９を有する車上装置２を選択する（Ｓ１）。次に、地上装置３の地上無線通信部から無線通信網１８を介して地上装置３に記憶された車上管理データベース１０を車上装置２に伝送する（Ｓ２）。そして、車上装置２の車上無線通信部４は車上管理データベース１０を受信する（Ｓ３）。」との記載があり、発明の詳細な説明のこれら以外の箇所を参照しても、例えば、車上装置が何らかのものに対して車上管理データベースを伝送するようにリクエストするような記載も示唆もないことがら、上記記載事項からみて、発明の詳細な説明には、「車上装置は、前記地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して前記車上装置に伝送させて」について、車上装置は、地上装置が管理する車上管理データベースを、無線通信網を介して受信すること以上のことは記載されていないといえる。
　加えて、令和元年１２月２６日付けで当審が通知した拒絶理由の、「●理由２（明確性）について（１）請求項１〜３について」で指摘した「例えば、請求項１には、「地上装置が管理する車上管理データベースを、無線装置網を介して伝送させて」と記載されているが、どのような手段により何に「伝送させて」いるのか不明である。」との拒絶理由に対して、請求人が令和２年３月６日に提出した意見書の「（Ｇ）特許法第２９条第２項の規定（明確性）違反について（１）請求項１〜３について」（当審注：「特許法２９条第２項」は「特許法第３６条第６項第２号」の誤記と思われる）には、「（ｆ）「無線装置網を介したデータを伝送させる手段があるのか」については、無線装置網を介したデータを伝送させる手段はあります。このデータを伝送する手段は、請求項１における「・・・車上装置は、地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して車上装置に伝送させて・・」との記載、及び、「・・・地上装置は、改正車上データベースから生成されて返送された・・・」との記載から、車上装置と地上装置とは、通信網を介して双方向にデータの送信、受信をすることが記載されています。」と記載されており、例えば、車上装置が何らかのものに対して車上管理データベースを伝送するようにリクエストするようなものであることは、何ら主張されていない。
　上記した本願の発明の詳細な説明の記載、及び、請求人の意見書の記載を参酌すると、本願発明の「前記車上装置は、前記地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して前記車上装置に伝送させ」ることは、車上装置が、地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して受信すると解すほかない。
　ウ．引用発明における「地上装置１ａ〜１ｃが備える」ことは本願発明における「地上装置１ａ〜１ｃが管理する」ことに相当し、引用発明における「地上無線局12及び車上無線局22を介して」は、本願発明における「通信網を介して」に相当し、引用発明における「更新した車上データベース23」は、本願発明における「改正車上データベース」に相当し、引用発明における「地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、」「作成した更新データDATA」あるいは「更新データDATA」と本願発明における「車上管理データベース」とは、「データ」という限りにおいて一致する。
　エ．上記イ．で検討した、本願発明の「前記車上装置は、前記地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して前記車上装置に伝送させ」ることは、車上装置が、地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して受信することを意味すること、及び、上記ウ．の事項をあわせみると、引用発明における「地上装置１ａ〜１ｃは、前記地上装置１ａ〜１ｃが備える地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、地上無線局12及び車上無線局22を介して前記車上装置２ａ〜２ｃに作成した更新データDATAを伝送し、前記車上装置２ａ〜２ｃは、地上装置１ａ〜１ｃから更新データDATAを受信し、受信した更新データDATAをメモリ部24に記録し、車上データベース23を更新」することと、本願発明における「前記車上装置は、前記地上装置が管理する車上管理データベースを、通信網を介して前記車上装置に伝送させて改正車上データベースとして格納」することとは、「前記車上装置は、前記地上装置が管理するデータを、通信網を介して前記車上装置に伝送させて格納」することという限りにおいて一致する。
　オ．引用発明における「列車制御装置」は、本願発明における「車上データベース更新システム」に相当する。
　カ．以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
　車上装置と地上装置とからなり、
　前記車上装置は、前記地上装置が管理するデータを、通信網を介して前記車上装置に伝送させて格納する、
　車上データベース更新システム。
【相違点１】
　「前記車上装置は、前記地上装置が管理するデータを、通信網を介して車上装置に伝送させて格納」することに関して、
　本願発明においては、前記車上装置は、前記地上装置が管理する「車上管理データベース」を、通信網を介して前記車上装置に伝送させて「改正車上データベースとして」格納することであるのに対し、
　引用発明においては、前記地上装置１ａ〜１ｃは、前記地上装置１ａ〜１ｃが備える地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、地上無線局12及び車上無線局22を介して前記車上装置２ａ〜２ｃに作成した更新データDATAを伝送し、前記車上装置２ａ〜２ｃは、地上装置１ａ〜１ｃから更新データDATAを受信し、受信した更新データDATAをメモリ部24に記録して、車上データベース23を更新することである点。
【相違点２】
　本願発明においては、地上装置は、車上装置の改正車上データベースから生成されて返送された改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合し、一致しない場合は現行車上データベースによって列車を制御し、一致する場合は前記改正車上データベースに更新して制御するのに対し、
　引用発明においては、更新した車上データベース23によって列車の制御を行うものであり、更新した車上データベース23から生成されて返送された更新した車上データベース23の情報と地上データベース13の情報とを共にハッシュ値を用いて照合することや、一致しない場合は更新前の車上データベース23によって列車を制御し、一致する場合は更新した車上データベース23で制御するものとはされていない点。
２．判断
　相違点について検討する。
（１）相違点１について検討する。
　本願発明は、地上装置から車上装置に「車上管理データベース」を伝送するのに対し、引用発明は、地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、作成した更新データDATAを伝送する点で相違するが、データベースそのものを伝送するか、データベースを更新するための必要なデータである更新データを伝送するかは、データ量や通信能力などを考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえ、引用発明において、地上データベース13から必要なデータを読み出して更新データDATAを作成し、作成した更新データDATAを伝送することに代えて、地上データベース13をそのまま伝送し、車上データベース23として更新して格納するようにすることも当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について検討する。
　本願発明の「前記地上装置は、前記改正車上データベースから生成されて返送された改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合し、一致しない場合は現行車上データベースによって列車を制御し、一致する場合は前記改正車上データベースに更新して制御する」という事項は、この文言をそのまま捉えると、地上装置が、列車を制御しているようにも解される。
　ここで、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００３７】に「地上装置３は、返送された改正車上データベース情報１６を車上管理データベース情報１７と照合する（Ｓ７）。」との記載、段落【００３８】に、「地上装置３は、改正車上データベース情報１６と、車上管理データベース情報１７とを照合した結果、双方のデータが一致する場合には、改正車上データベース１１を車上装置２に展開させる。一方、地上装置３に返送された改正車上データベース情報１６と、車上データベース情報１７とが一致しない場合は、地上装置３は、現行車上データベース９を車上装置２に展開させる。」との記載、段落【００３９】に「そして、車上装置２は記憶された現行車上管理データベース９又は改正車上管理データベース１１を、列車１５の制御に使用する。」との記載があることから、これらの記載を参酌すると、地上装置は、改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合しているが、列車の制御はしておらず、列車の制御を行うのは、車上装置であることが明らかであり、発明の詳細な説明全体をみても、地上装置が列車の制御を行うことは記載されてない。
　そうすると、本願発明の「前記地上装置は、前記改正車上データベースから生成されて返送された改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合し、一致しない場合は現行車上データベースによって列車を制御し、一致する場合は前記改正車上データベースに更新して制御する」との事項は、地上装置が、改正車上データベースから生成されて返送された改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合すること、及び、照合した結果が一致しない場合は現行車上データベースによって車上装置が列車を制御し、一致する場合は改正車上データベースに更新して車上装置が列車を制御することを意味すると解される。
　これを踏まえると、本願発明と引用発明とは、いずれも、車上装置が列車の制御を行う点では共通するものの、本願発明においては、地上装置は、改正車上データベースから生成されて返送された改正車上データベース情報と、車上管理データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合し、一致しない場合は現行車上データベースによって車上装置が列車を制御し、一致する場合は改正車上データベースに更新して車上装置が列車を制御するものであるのに対し、引用発明は、地上装置がそのような照合をすることや、一致しない場合は更新前の車上データベース23によって列車を制御し、一致する場合は更新した車上データベース23で制御するものとはされていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　第三者による不正行為や改竄を防止するために、送信した情報のハッシュ値と返送されたハッシュ値とを照合し、ハッシュ値が一致した場合には処理を実行、あるいは、情報が改竄されていないとし、ハッシュ値が一致しない場合には処理を実行しない、あるいは情報が改竄されているとする技術は、例えば引用例２〜４に記載されているように周知（以下、「周知技術」という。）である。
　そして、列車制御装置のような公共性の高いシステムにおいても、第三者による不正行為や改竄を防止することは当然考慮すべきことであるから、引用発明において、第三者による不正行為や改竄を防止するために、周知技術を適用して、地上装置１ａ〜１ｃが、更新後の車上データベース23から生成されて返送された更新後の車上データベース情報と、地上データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合するように構成し、更新後の車上データベース情報と地上データベース情報とを共にハッシュ値を用いて照合した結果、一致した場合には情報が改竄されていないとして更新後の車上データベースにより列車を制御し、一致しない場合は情報が改竄されているとして更新前の車上データベースにより列車を制御するようにしたことは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明の相違点２に係る発明特定事項は、引用発明に、周知技術を適用して、当業者が容易になし得たものである。
（３）相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）請求人は、令和２年３月６日付けの意見書において、「引用文献１に記載の発明の課題は、「大量のデータを無線により地上側から車上側へ伝送して列車の制御を行う」ことであり、請求項１に係る発明の「異常な車上データベースをその更新前に検知することで、無線通信におけるいわゆる成りすまし行為などを未然に防止すること」という課題とは異なります。引用文献２には、請求項１，３に係る発明の特徴事項（ｄ），（ｅ）はありません。すなわち、引用文献２に記載された技術は、「衛星側に暗号化されているコマンドを復号化するような複雑な処理を実装することなく、悪意の第三者による衛星の乗っ取りや、衛星の損傷等の可能性を排除できる」ことであり、請求項１に係る発明とは技術的思想が全く異なります。さらに、引用文献２に記載の発明の課題は、「衛星側に暗号化されているコマンドを復号化するような複雑な処理を実装することなく、悪意の第三者による衛星の乗っ取りや、衛星の損傷等の可能性を排除する」ことであり、請求項１に係る発明の上記課題とは異なります。引用文献３には、請求項１，３に係る発明の特徴事項（ｄ），（ｅ）はありません。すなわち、引用文献３に記載された技術は、「計算されたハッシュ値とコンテンツ再生装置から受信したハッシュ値とを比較し（ステップＳ２９）、両者が不一致である場合（ディスク認証が失敗した場合）には、現在コンテンツ再生装置に挿入されているディスクに記録されているコンテンツデータは改竄されている可能性があると判定され、サーバは、コンテンツ再生装置１００に対し、アクセス不許可通知を送信する」という技術であり、請求項１に係る発明とは技術的思想が全く異なります。さらに、引用文献３に記載の発明の課題は、「ディスクの再生・実行中に接続するサーバを限定すること、当該サーバへの接続方法を限定すること、サーバへ接続できるディスクを正当性の検証されたディスクに限定することが容易に制御できる」ことであり、請求項１に係る発明の上記課題とは異なります。引用文献４には、請求項１，３に係る発明の特徴事項（ｄ），（ｅ）はありません。すなわち、引用文献４に記載された技術は、「受信した情報を復号化する権利を有しない端末であっても、情報の改竄を検知することができる」という技術であり、請求項１に係る発明とは技術的思想が全く異なります。」旨主張している（「【意見の内容】（Ｅ）」参照）。
　しかしながら、上記（２）で検討したとおり、第三者による不正行為や改竄を防止するために、送信した情報のハッシュ値と、返送されたハッシュ値とを照合し、ハッシュ値が一致した場合には処理を実行、あるいは、情報が改竄されていないとし、ハッシュ値が一致しない場合には処理を実行しない、あるいは情報が改竄されているとする技術は、引用例２〜４に記載されるように周知技術であり、また、列車制御装置のような公共性の高いシステムにおいても、第三者による不正行為や改竄を防止することは当然考慮すべきことであるから、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（５）以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。