【事件の表示】
　特許第３０６７５９６号「深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６７５９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０６７５９６号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　７年　７月１４日
　設定登録　　　平成１２年　５月１９日 　
　公報発行　　　平成１２年　７月１７日
　特許異議申立　平成１３年　１月１７日
　取消理由通知　平成１３年　６月　５日付
　訂正請求　　　平成１３年　８月１３日
　異議意見書　　平成１３年　８月１３日
２．訂正の適否
２−１．訂正の要旨
（１）特許請求の範囲第１項において、「Nb:0.005〜0.030 %」とあるのを、
「Nb:0.01〜0.030 %」と訂正する。
（２）段落【0010】において、「Nb:0.005〜0.030%」とあるのを、
「Nb:0.01〜0.030%」と訂正する。
（３）段落【0024】において、「Nb:0.005〜0.030%」とあるのを、
「Nb:0.01〜0.030%」と訂正する。
（４）段落【0024】において、「Nbは、0.005以上添加されて」とあるのを、
「Nbは、0.01%以上添加されて」と訂正する。
（５）段落【0042】の【表１】のうちマークＢ，Ｅ，Ｆを参考例とし、明細書のとおり訂正する。
（６）段落【0043】の【表２】のうちマークＢ，Ｅ，Ｆを参考例とし、明細書のとおり訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲のＮｂの下限値を０．００５％から０．０１％にするものであるが、これは表１のＮｂ含有量０．０１％の実施例及び段落【0025】の「好ましくは０．０１％〜０．０２５％」の記載に基づく訂正で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）〜（６）は、上記特許請求の範囲の減縮に伴い詳細な説明の項の記載を整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正するものである。
　そして、この訂正事項（１）〜（６）は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、これらの訂正事項は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．訂正後の本件請求項１、２に係る発明
【請求項１】質量%で、C:0.0080%以下、Si:1.0%以下、Mn:1.0 %以下、P:0.03%以下、S:0.003〜0.030%、sol.Al:0.08%以下、N:0.0080%以下、Ti:0.005〜0.150%、Nb:0.01〜0.030%、
　ただし、1.00×(C/12)≦S/32≦2.50×(C/12)　…(A)
　ここに、C*= C‐(12/48)×｛Ti‐(48/32)×S‐(48/14)×N}
残部:Feおよび不可避的不純物から成る鋼組成を有し、10μm２当たり≧0.3μmの大きさの硫化物Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２が1個以上存在することを特徴とする打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
【請求項２】　さらに、質量%で、B:0.0002〜0.0030%を含有することを特徴とする二次加工性が良好で深絞り性、打ち抜き加工性に優れた請求項１記載の冷延鋼板。　
３−２．異議申立ての理由
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、甲第１、２号証を提示して、本件請求項１，２記載の発明は、甲各号証に記載された発明である、また、甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
３−３．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証:特公平７−４７７９６号公報
　「複合プレス成形性の極めて優れた冷延鋼板及びその製造方法」に関して記載され、第４〜５頁実施例の第１表の鋼Ｂの成分組成は、Ｃ：０．００１２％、Ｓｉ：０．０１％、Ｍｎ：０．１２％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００４％、ｓｏｌＡｌ：０．０４５％、Ｎ：０．００１４％、Ｔｉ：０．０３０％、Ｎｂ：０．００７％、Ｂ：Ｔｒ．であり、第２表にＢ供試鋼冷延鋼板の製造条件とその機械的性質及びプレス不良率が示されている。
　そして、第７欄に冷延鋼板の製造条件とその特性について記載されている。
◎甲第２号証：吉永ら、「１．３Ｔｉ添加極低炭素鋼におけるオーステナイト域での硫化物の析出挙動」日本鉄鋼協会　基礎研究会　極低炭素鋼板研究部会　極低炭素鋼板の金属学　Ｐ．２３−３４　発行日１９９３年８月３０日
　第２３頁の１．緒言第１１〜１６行に、「これらの炭窒化物に対して、Ｔｉ添加ＩＦ鋼における硫化物の析出挙動と材質特性との関係に関してもいくつかの報告がある。佐柳らは、オーステナイト（γ）域での均熱温度、熱間圧延の有無、さらには熱延後の巻取り条件による析出物の変化を詳細に調査し、優れた材質特性を得るための熱延条件として低温加熱、高温巻取りを提唱している。すなわち、これらの熱延条件によって微細なＴｉＣに代わって粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出することにより、再結晶温度が低下し、ｒ値や伸びが向上するものと考えている。」、第２４頁の３．実験結果、３・１熱間圧延板の硫化物の析出挙動に及ぼすＳ量の影響において、加熱温度１１００℃で熱間圧延した場合の析出物としてＰ．２６Ｔａｂｌｅ２．供試鋼Ｓ３（Ｔｉ：０．０２０％、Ｓ：０．００９５％）で０．２μｍのＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出すること、第２６頁の３．実験結果、３・２熱間圧延板の硫化物の析出挙動に及ぼすＴｉ量の影響において、加熱温度１１００℃で熱間圧延した場合の析出物として供試鋼Ｔ３（Ｔｉ：０．０２８％、Ｓ：０．００８０％）で０．１〜０．２μｍの、また、同Ｔ４（Ｔｉ：０．０５７％、Ｓ：０．００８１％）で０．１〜０．３μｍのＴｉ４Ｃ２Ｓ２析出物が観察されたことが記載され、これらの鋼の化学成分がＴａｂｌｅ１．に示されいる。
（以下、上記甲号証を、各甲１、甲２という。）
３−４．判断  
　訂正後の本件請求項１、２に係る発明（以下、本件発明という。）は、上記３−１．に記載のように、所定の鋼成分組成を有し、Ａ式及びＢ式を満足し、且つ、単位面積あたり所定の大きさの特定硫化物が析出している、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板である。
　そして、明細書の記載によれば、鋼の各成分組成の規定と、Ｃ、Ｓとの関係を定めたＡ式、及びＣ、Ｓ、Ｎを固定するＴｉ、Ｎｂとの関係を定めたＢ式を満足し、且つ、所定の析出物が存在することにより、打ち抜き加工性だけでなく深絞り成形性も同時に備えるものと認められる（本件明細書段落００１４，００１８〜００２６参照）。
　これに対して、甲１には、特定成分組成の鋼の引張強さ、ｒ値及び鋼板表面粗さを規定した複合プレス成形性に優れた冷延鋼板が示されており、１１００℃以下の低温加熱で熱間圧延し、８８０〜９４０℃での仕上げ温度の後に６８０℃以上で巻き取って製造している（第７欄）。
　甲１では、この巻き取り温度によりＴｉＣの析出と粗大化を行い、また、熱延後８５０℃まで急冷して、１．９０以上の優れたｒ値を得るようにしているが、甲１には、本件規定のＡ式、Ｂ式のような鋼構成成分相互間の関係を示唆する記載、或いは、打ち抜き性の観点から特定硫化物を析出させる必要性についての記載は何らみいだせない。
　そして、異議申立人が異議申立書で摘示している供試鋼Ｂは、Ｎｂ量が０．００７％であり、本件規定のＮｂ０．０１％以上の鋼とは、成分組成が異なっているから、本件発明と鋼Ｂの冷延鋼板とは同一ということはできない。
　即ち、供試鋼Ｂも含めて甲１の鋼は、本件規定の組成を満たしておらず、成形性の点からＴｉＣの析出と粗大化についての記載はあるが、粗大な硫化物Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２について言及されるところがないから、甲１の鋼に本件規定の粗大硫化物が析出し、打ち抜き加工性にも優れているということはできない。     
　また、発明の進歩性は、課題認識の有無や発明を構成する成分組成の数値・数式限定或いは析出物等について、その技術的意義の開示の有無に基づいて判断する必要があるところ、本件発明は、上記のように、成形性と打ち抜き性を両立させるために、各成分量規定と、Ｃ、Ｓ、Ｎ、Ｔｉ、Ｎｂの成分相互間の関係式、さらに、粗大な特定硫化物の析出量を規定しているが、甲１には、この課題や技術的意義についての示唆もないのであるから、甲１の記載に基づいて本件発明の成分相互の関係式及び特定粗大硫化物の規定を容易に想到することはできない。
　次に、甲２には、低温加熱、高温巻き取りの熱延条件により、微細なＴｉＣに代わって粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出することが記載され、加熱温度１１００℃で熱間圧延した場合の析出物ＴｉＳ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２の変化がＴｉ量とＳ量の関係で示されているが、甲２は、硫化物析出挙動に関するのみで、本件のように特定の硫化物の大きさ・個数と打ち抜き加工性の相関について述べるところはない。
　また、甲２に示される鋼成分には、本件発明が必須成分とするＮｂが含まれておらず、本件規定の式Ａ、式Ｂは勿論、鋼中のＣ、Ｓ、Ｎ、Ｔｉ、Ｎｂの成分相互間の技術的関係について示唆するところはないから、甲２の記載を併せ考慮しても、本件発明を容易に想到することはできない。
　そして、本件発明は、本件の上記規定を同時に満足することにより、優れた深絞り成形性と打ち抜き加工性という相反する両特性を備えた冷延鋼板が得られるのである。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載された発明である、或いは、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件上記請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）
【訂正の要旨】
（３）　訂正事項
（ｉ）特許請求の範囲第１項において「Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％」とあるのを「Ｎｂ：０．０１〜０．０３０％」と訂正する。
（ｉｉ）明細書段落［００１０］において、「Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％」とあるのを「Ｎｂ：０．０１〜０．０３０％」と訂正する。
（ｉｉｉ）明細書段落［００２４］において、「Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％」とあるのを「Ｎｂ：０．０１〜０．０３０％」と訂正する。
（ｉｖ）明細書段落［００２４］において、「Ｎｂは、０．００５以上添加されて」とあるのを「Ｎｂは、０．０１％以上添加されて」と訂正する。
（ｖ）明細書段落［００４２］の【表１】を別紙の通り訂正する。
（ｖｉ）明細書段落［００４３］の【表２】を別紙の通り訂正する。
（５４）【発明の名称】
深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】質量％で、
　Ｃ：０．００８０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、
　Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００３〜０．０３０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、
　Ｎ：０．００８０％以下
　Ｔｉ：０．００５〜０．１５０％、Ｎｂ：
０．０１
　ただし、１．００×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦２．５０×（Ｃ／１２）　・・・（Ａ）
　　　Ｃ＊＞０、かつ（Ｎｂ／９３）≧（Ｃ＊／１２）または　Ｃ＊≦０　・・・（Ｂ）
　ここに、Ｃ＊＝Ｃ−（１２／４８）×｛Ｔｉ−（４８／３２）×Ｓ−（４８／１４）×Ｎ｝
　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
から成る鋼組成を有し、１０μｍ２当たり≧０．３μｍの大きさの硫化物Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２が１個以上存在することを特徴とする打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
　【請求項２】　さらに、質量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００３０％を含有することを特徴とする二次加工性が良好で深絞り性、打ち抜き加工性に優れた請求項１記載の冷延鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車用鋼板等のように打ち抜き加工を施して使用される、打ち抜き性、深絞り性に優れた冷延鋼板（亜鉛メッキ鋼板や電気メッキ鋼板を含む）に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　亜鉛メッキ鋼板や電気メッキ鋼板をも包含する冷延鋼板（以下、本明細書では包括的に冷延鋼板という）は、自動車、家電等に現在広く使用されているが、そのような冷延鋼板に要求される特性は、プレス加工性（深絞り性）は勿論であるが、そのほとんどが何らかの打ち抜き加工を施されて使用されるため、打ち抜き加工性も要求される。要求される打ち抜き加工性には、主として次のような２点の性能が要求される。すなわち、第１点は、打ち抜き加工品のバリ長さが短いことであり、第２点は、打ち抜きパンチ、ダイスの摩耗が少ないこと、つまり連続打ち抜き性に優れていることである。
　【０００３】
　バリ長さについて言えば、バリ長さが長いと塗装時に塗料が乗り難く、耐食性が劣化することや、バリを巻き込んだ後プレス成形を行うと表面疵を招いたり各種の不良欠陥を生じる。
　【０００４】
　現在、自動車用鋼板等に用いられる深絞り性に優れた冷延鋼板の例としては特公平１−２８８１７号公報および同５−５８８７号公報によって提案されている冷延鋼板があり、広く利用されている。かかる冷延鋼板は、加工性は極めて優れているが、上記の打ち抜き性は具備されていない。
　【０００５】
　冷延鋼板の打ち抜き加工品の「バリ」を良好ならしめる方法としては、従来から、（１）適正クリアランス、対向打ち抜き、切れ刃の仕上げ面粗さの向上、刃の材質の選択、（２）被加工材の強度（降伏応力）、伸び特性の選択、（３）打ち抜き速度、潤滑剤等の選択がある。
　【０００６】
　これらは、いずれも適用する上での制限、経済性の悪化等の問題がある。なかでも上記（２）の打ち抜き性を向上させる方法では、プレス加工性が著しく劣化し電磁鋼板のように深絞り加工をしない成品等、限られた用途にしか適用できない。
　【０００７】
　また、これらの問題を解決するために特開平１−２３０７４８号公報において上記の優れた打ち抜き性、加工性の両立を目的とした冷延鋼板の製造方法について述べているが、打ち抜き性向上を狙いＳを大量添加しているため深絞り性が極めて優れているとは言い難く、しかもＳ：０．０５０〜０．１５０％と多量のＳを添加していることから非時効性を具備させるためにはＴｉの多量添加が必須となるなどの問題がある。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　ここに、本発明の目的は、Ｓを多量に添加せずに、打抜き性を向上させると同時に優れた深絞り性も具備し、優れた打ち抜き加工性と深絞り性を有する冷延鋼板を提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上述のような課題を解決すべく、種々検討を重ねた結果、冷延鋼板の超深絞り性を確保し、かつ、良好な打ち抜き加工性を得るためには、極低炭素系冷延鋼板において、ＣとＳの含有量を調整し式（Ａ）を満たすように成分を調整し１０μｍ２当たり≧０．３μｍの大きさの硫化物を１個以上析出させて打抜き時の破断面の起点を形成させことにより、優れた深絞り性と打ち抜き加工性が両立する冷延鋼板が得られることを見出して本発明を完成した。
　【００１０】
　よって、本発明は、質量％で、
　Ｃ：０．００８０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、
　Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００３〜０．０３０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、
　Ｎ：０．００８０％以下
　Ｔｉ：０．００５〜０．１５０％、Ｎｂ：
０．０１
　ただし、１．０×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦２．５０×（Ｃ／１２）　　　　・・・（Ａ）
　　　　　Ｃ＊＞０、かつ（Ｎｂ／９３）≧（Ｃ＊／１２）または　Ｃ＊≦０　・・・（Ｂ）
　ここに、Ｃ＊＝Ｃ−（１２／４８）×｛Ｔｉ−（４８／３２）×Ｓ−（４８／１４）×Ｎ｝
　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
から成る鋼組成を有し、１０μｍ２当たり≧０．３μｍの大きさの硫化物Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２が１個以上存在することを特徴とする打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板である。
　【００１１】
　本発明の好適態様によれば、さらに、質量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００３０％を含有させることで、二次加工性が良好で深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板とすることができる。
　【００１２】
　【作用】
　次に、本発明において鋼組成を上述のように限定した理由についてその作用効果とともに説明する。
　【００１３】
　本発明が目的とする打ち抜き性に優れた深絞り用冷延鋼板は、鋼の成分と硫化物の大きさを以下のように規制することによって得られる。本明細書において特にことわりがない限り「％」は質量％を意味する。
　【００１４】
Ｃ：０．００８０％以下
　Ｃは、後述するＳやＴｉとともに粗大（≧０．３μｍ）なＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成することから、本発明では極めて重要な元素であるが、鋼板の深絞り性に悪影響を及ぼす元素であるからその含有量は少ない方が望ましい。特にＣ添加量が多量な場合ならびに下掲式（Ａ）を満たしていないときは、ＴｉＣ等の微細炭化物を形成し深絞り性、打ち抜き性を大きく劣化させる。そこでＣは式（Ａ）の条件を満たすように添加し、その上限を０．００８０％とした。好ましくは０．００６０％以下である。
　１．００×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦２．５０×（Ｃ／１２）・・・（Ａ）。
　【００１５】
Ｓｉ：１．０％以下
　Ｓｉは、鋼板を固溶強化するが、１．０％を越えて含有すると化成処理性、深絞り性を劣化させるのみならず、スケール性状も劣化して成品品質を損なうようになることから、その含有量の上限を１．０％とする。好ましくは０．８％以下である。
　【００１６】
Ｍｎ：１．０％以下
　Ｍｎは、適正な強度ならびに粗大（≧０．３μｍ）なＭｎＳを得るために有効な成分であるが、多量に添加すると固溶強化による絞り性を劣化させる作用があることとコストの面からその含有量の上限を１．０％とする。好ましくは０．８％以下である。
　【００１７】
Ｐ：０．０３％以下
　Ｐは、多量に含まれると粒界偏析量が増加して粒界脆化をおこし、耐二次加工脆性、成形性の劣化をもたらすため極力少ない方がよいが、０．０３％以下であれば十分に許容範囲であるため上限を０．０３％とする。好ましくは０．０２％以下である。
　【００１８】
Ｓ：０．００３〜０．０３０％
　Ｓは、粗大（≦０．３μｍ）なＴｉＳ、ＭｎＳの生成ならびにＣとともにＴｉ４Ｃ２Ｓ２を生成してＣを固定し、微細なＴｉＣの析出を抑制することから、本発明では極めて重要な元素である。従来は、Ｓを不純物元素として低減することを目的としていたが、本発明では従来法とは異なりＳを適量添加して粗大なＴｉＳ、ＭｎＳ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させて深絞り性、打ち抜き性を向上させるものである。
　【００１９】
　また、微細な析出物の生成を抑制させ粗大な析出物の生成を促進させるためには前述の（Ａ）式を満たすようなＳの添加が必要である。
　ここに、式（Ａ）は析出物個数（硫化物個数）を意味し、Ｃ添加量と関連して≧０．３μｍの硫化物個数を規定するのである。
　【００２０】
　Ｓ量が０．００３％よりも少ないときは、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２が生成されず微細なＴｉＣの析出を促進させ深絞り性を劣化せしめる。またＳ量が０．０３０％を超えると粗大なＴｉＳ、ＭｎＳ等の粗大な硫化物が多くなり打ち抜きが向上するが、析出物量が増加し延性、深絞り性を劣化せしめることや多量のＳ量を析出物として固定するのに必要なＴｉ量が多くなりコストの上昇を招く。これらのことからＳ量の上限値を０．０３０％とした。
　【００２１】
　また打ち抜き性は、降伏応力と剪断、破断境界面の一様性（チギレ性）の影響を受ける。境界面が一様でない場合（チギレ性が悪い）は、バリ長さが長くなる。そしてこの境界面の一様性は、起点になりうる析出物の大きさ、数に支配されており、１０μｍ２当たり≧０．３μｍの大きさの析出物が、１個以上存在していない場合は、一様な境界面を形成しがたい。
　【００２２】
　従って打ち抜き性を向上させるためには、１０μｍ２あたり≧０．３μｍの析出物が１個以上存在することも必要となる。好ましくは、２個以上である。
　上限は制限ないが、余り多いと特性（延性、ｒ値）が悪影響を受けるから、一般には４個以下で十分である。
　【００２３】
Ｔｉ：０．００５　〜０．１５０％
　Ｔｉは、成形性の観点からＣ、Ｓ、ＮをＮｂとともに十分固定するだけの量が必要であり、そこでＮｂとともに後述する式（Ｂ）を満たすような量を添加する必要がある。しかし、多量に含まれるとＦｅＴｉＰを形成するため成形性が劣化すると考えられＴｉの範囲を０．００５〜０．１５０％とした。好ましくは０．０１〜０．０８％である。
　【００２４】
Ｎｂ：
０．０１
　Ｎｂは、
０．０１
　【００２５】
　そこで、Ｔｉとともに下掲式（Ｂ）を満たすように添加する必要がある。しかし、あまりにも多量に含有すると再結晶温度を上昇させるし、また延性を劣化させるため、これらの問題が生じない範囲での添加が必要であるため、その含有量の上限値は０．０３％とする。好ましくは０．０１〜０．０２５％である。
　Ｃ＊＞０、かつ（Ｎｂ／９３）≧（Ｃ＊／１２）　または　Ｃ＊≦０　　・・・（Ｂ）
　ただし、Ｃ＊＝Ｃ−（１２／４８）×｛Ｔｉ−（４８／３２）×Ｓ−（４８／１４）×Ｎ｝。
　【００２６】
　ここに、Ｃ＊はＴｉにおいて固定できないＣ量を意味し、固溶Ｃ量を規定する式であり、Ｃ＊≦０であることは合計ＣがＴｉによって全て固定されていることを意味し、Ｃ＊＞０かつ（Ｎｂ／９３）≧（Ｃ＊／１２）はＴｉとＮｂによって合計Ｃを固定することを意味する。
　【００２７】
Ａｌ：０．０８％以下
　Ａｌは、窒化物形成元素として有用である。すなわち、Ｔｉ、Ｎｂとの共存による（Ｔｉ、Ｎｂ）Ｃおよび（Ｔｉ、Ａｌ）Ｎと推定される複合析出物を形成することによりＣ、Ｎを固定し成形性を向上させる。しかし、添加量が多くなるとコストアップにもつながるため必要以上の添加は、不要である。これらのことによりその含有量の上限値を０．０８０％とする。好ましくは０．０６０％以下である。
　【００２８】
Ｎ：０．００８０％以下
　Ｎは、Ｃと同様に成形性および耐時効性を劣化させる。そのため極力低減することが望ましい。本発明では許容上限を０．００８０％とするが、好ましくはそれは０．００６０％以下である。
　【００２９】
Ｂ：０．０００２〜０．００３０％
　Ｂは、任意添加成分であり、所望により０．０００２％以上添加することで粒界強度を増大させ耐二次加工脆性を向上させるが、０．００３０％よりも多量に添加すると延性が低下するためその上限を０．００３０％とする。
　【００３０】
　本発明にかかる冷延鋼板の溶製に当たって、そのための製鋼方法については、転炉などで常法に従って行えばよく、それらの条件の限定は必要としない。
　熱間圧延以降の製造条件においても特に限定をしないが、下記のように製造すればより優れた性能を示す。
　【００３１】
熱間圧延条件：
▲１▼スラブ加熱温度を１０５０〜１１５０℃の低温に設定した場合は、さらに硫化物が粗大化し打ち抜き性、深絞り性が良好な冷延鋼板になる。
▲２▼仕上げ温度：８８０〜９３０℃
　８８０〜９３０℃での熱間仕上げ圧延を実施することにより熱延板結晶粒がより細粒になり、さらに優れた深絞り性を示すようになる。
　【００３２】
冷間圧延条件：
　冷延鋼板は、冷間圧延率が上昇するに伴い（１１１）面の再結晶集合組織が発達し深絞り性の指標であるｒ値を上昇させる。
　従って、より優れた深絞り性を得るために８０〜９０％の冷間圧延率での圧延を実施すればよい。
　【００３３】
再結晶焼鈍：
　焼鈍温度の上昇は、冷延鋼板の（１１１）面再結晶集合組織の発達を助長ならびに延性の向上をもたらす。
　従って、より優れた深絞り性ならびに延性を得るためには、８２０℃以上での再結晶焼鈍が必要である。
　次に、本発明に作用効果について実施例に関連させてさらに具体的に説明する。
　【００３４】
　【実施例】
　表１に示す化学組成の鋼片を１２００℃に加熱してから、連続熱間圧延を行い、６８０℃で巻取った。得られた熱延板を、８２％の冷間圧延率で０．８ｍｍの冷延板にし、次いで焼鈍温度８５０℃での連続焼鈍をした後、０．８％の調質圧延を行い、冷延鋼板を得た。
　【００３５】
　このようにして得られた冷延鋼板について引張特性、平均ｒ値、析出物、打ち抜き性、耐二次加工脆性（脆性遷移温度）について調査した。これらの結果を表２にまとめて併記した。
　【００３６】
　引張試験は、ＪＩＳ　５号試験により行った。平均ｒ値（ｒｍ）は、ｒｌ（圧延方向）、ｒｃ（圧延方向に４５°方向）、ｒＴ（圧延方向に９０°方向）の値をもとめ、式：ｒｍ＝（ｒｌ＋２ｒｃ＋ｒＴ）／４で求めた値である。析出物については透過型電子顕微鏡にて抽出レプリカを観察した。析出物の同定はエネルギー分散型×線回折により実施した。硫化物の個数は上記の透過型電子顕微鏡にて観察した１０視野分の平均個数を示したものである。
　【００３７】
　また、打ち抜き加工性は、１５０×１５０ｍｍのサンプルを直径１２ｍｍのポンチを用い、６．３５〜２５％の打ち抜きクリアランスで打ち抜き加工を行い、そのときのバリ長さおよび剪断比率を求めて評価した。表２に記載してあるバリ長さ、剪断面比率は、各鋼種の打ち抜き性に及ぼすクリアランスの影響は同様であるため、打ち抜きクリアランスが１１．５％のときのものを代表例として記載してある。
　【００３８】
　ここで、バリ長さは単発打ち抜き性の評価指標であり、剪断面比率は連続打ち抜き性の評価指標である。（断面比率が短いほど剪断エネルギーが小さく連続打ち抜き性が優れる。）
　そして、脆性遷移温度は、試験片直径：９０ｍｍ、ダイス穴径：５１．８ｍｍポンチ、直径：５０ｍｍとして円筒に成形後、試験温度を変化させて圧潰試験を行い、脆性割れの発生する温度を測定した。
　【００３９】
　鋼種Ｇ、ＩはＸｌが本発明の範囲を満たしているが、鋼種ＧはＣ、Ｓ、Ｔｉ、Ｘ２を満足していないため、鋼種ＩはＰ、Ｎｂが本発明の範囲を満足していないために深絞り性の指標であるｒｍが＜２．０であり深絞り性が劣化する。
　また、鋼種ＪはＸｌが本発明の範囲を満たしていないために打ち抜き性（バリ長さ＞０．１ｍｍ、剪断面比率＞７０％）が劣る。
　【００４０】
　図１はこれらのデータから打ち抜き性に及ぼす硫化物個数の影響を見るためバリ長さ、剪断面比率を≧０．３μｍの硫化物個数に関連させ示すグラフである。硫化物個数の増大に伴って急激にそれらの特性が改善されているのが分かる。
　【００４１】
　同じく図２はＸ値｛（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）｝に関連させて平均ｒ値および≧０．３μｍの硫化物個数をグラフで示すもので、Ｘ値が１．００〜２．５０の範囲で両特性がいずれも満足することが分かる。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明にかかる冷延鋼板は打ち抜き加工性に優れ、かつ深絞り性にも優れた冷延鋼板であり、よって本発明は工業的に価値のある発明である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　打ち抜き性（バリ長さ、剪断面比率）に及ぼす硫化物個数の影響を示すグラフである。
　【図２】
　硫化物個数ｒｍに及ぼすＸ値＜（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）＞の影響を示すグラフである。