【事件の表示】
　特許第３１０１１２５号「画像形成装置の遠隔管理システム」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０１１２５号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１０１１２５号に係る出願は、平成５年４月２８日に出願されたものであって、平成１２年８月１８日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１、２及び４に係る発明について、異議申立人相原光政により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月１２日に訂正請求がなされたものである。
2　訂正の適否
(1)訂正の内容
　訂正事項ａ
　明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「少なくとも１以上の画像形成装置に関するデータを管理するホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータと画像形成装置とを通信させるためのインタフェースと、
　前記インタフェースを介して前記ホストコンピュータと画像形成装置とを接続する通信回線とを備え、
　前記ホストコンピュータへ通信を開始要求するための開始要求信号と予め決められた電文種別を送信し、前記開始要求信号を受信した前記ホストコンピュータからのデータ送信を要求するデータ要求信号を受信し、前記データ要求信号に基づくデータを前記ホストコンピュータへ送信する、少なくとも１以上の画像形成装置に設けられているデータ送受信手段とで構成したことを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議の申立ての概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平２−３０６２５９号公報）、甲第２号証（特開平４−３１８８６１号公報）を提出し、請求項１、２及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項３号、または、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
４　特許異議の申立てについての判断
(1)本件発明
　訂正明細書の請求項１、２及び４に係る発明（以下、それぞれ「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」、及び「本件請求項４に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（上記２(1)訂正事項ａ参照）。
 「 【請求項１】（省略　上記２(1)訂正事項ａ参照）
　　【請求項２】　前記開始要求信号を送信してから前記データ要求信号を受信するまでの間に、前記データ送受信手段が、予め決められた所定のデータを前記ホストコンピュータへ送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
　　【請求項４】　前記開始要求信号を送信する際に、前記データ送受信手段が、画像形成装置毎に予め設けられている識別コード番号を、前記ホストコンピュータへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の遠隔管理システム。」
(2)引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（前記甲第１号証）には、「コピーデータ管理システム」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「本発明は、複数の複写機を集中管理するためのコピーデータ管理システムに関する。」（１頁右下欄１６行〜１７行）
　イ　「上記の如きポーリング方式のコピーデータ管理システムでは、端末装置から集中管理装置を呼び出すことができず、例えば複写機の故障やメンテナンス時期の到来を複写機側から入力することは不可能であった。本発明は、個々の複写機に設けた端末装置側から集中管理装置を呼び出すことができ、従って、コピー枚数や使用者以外の情報、例えば修理を要する故障の発生やメンテナンス時期の到来等（以下、コピーデータという。）を送信することができるコピーデータ管理システムを提供することを目的としている。」（２頁左上欄６行〜１７行）
　ウ　「第１図において、このコピーデータ管理システムは、複写機１０ａ乃至１０ｄ（以下、総称する場合は１０とする）におけるコピー枚数、ジャム発生回数、及びトラブル発生回数等のコピーデータを計数する端末システム１と、端末システム１で計数された各複写機１０に関するコピーデータを集計するセンターシステム２からなり、」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄６行）
　エ　「端末システム１は、複写機１０と、コピーデータコントローラ２０ａ乃至２０ｄ（以下、総称する場合は２０とする。）と、オンラインコントローラ３０ａ，３０ｂ（以下、総称する場合は３０とする。）と、電話機４０ａ，４０ｂ（以下、総称する場合は４０とする。）とを備える。コピーデータコントローラ２０は、各複写機１０に１対１で接続され、接続された複写機１０の上記コピーデータを計数しかつ当該複写機１０の電源のオン・オフ、コピー中であるか否か等の複写機１０の動作状態を検出する」（３頁左上欄１０行〜２０行）
　オ　「オンラインコントローラ３０は、１個又は複数のコピーデータコントローラ２０並びに１個の電話機４０ａ，４０ｂ（以下、総称する場合は４０とする。）と接続され、電話機モードのとき電話機４０を電話回線４ａ，４ｂを介して交換機３に接続するとともに、一方、通信モードのときコピーデータコントローラ２０とセンター制御装置５０を接続し各装置２０，５０間の通信の制御を行う」（３頁右上欄６行〜１４行）
　カ　「センターシステム２は、センター制御装置５０と、パーソナルコンピュータ６０と、ＣＲＴディスプレイ装置７０とを備える。センタ制御装置５０は、電話回線４ｃを介して交換機３に接続され、端末システム１から送信されるコピーデータを受信して当該コピーデータを格納した後予め設定される締切時刻において、当該コピーデータの集計を行う。パーソナルコンピュータ６０は、センター制御装置５０に接続され該センター制御装置５０の動作を制御するとともに、該装置の５０から出力される集計されたコピーデータをＣＲＴディスプレイ装置７０に表示する。」（３頁右上欄１９行〜左下欄１１行）
　キ　「第６図（Ｂ）のステップＳ２において、所定の送信開始時刻に、オンラインコントローラ３０は、モデム３３に対してセンター制御装置５０との回線接続の処理を行わせる。次いで、ステップＳ３において、センター制御装置５０は時刻要求信号をオンラインコントローラ３０に送信し、これに応答してオンラインコントローラ３０は時刻データをセンター制御装置５０に送信する。次いで、ステップＳ４において、センター制御装置５０は、チャンネル１のコピーデータコントローラ２０の動作モードを通信モードに切り替えるため、オンラインコントローラ３０に対してモード確認信号を送信する。これに応答してオンラインコントローラ３０は、コピーデータコントローラ２０に対して通信モード要求信号を送信し、これに応答して、コピーデータコントローラ２０は自己の動作モードを通信モードに設定した後、通信モードアンサー信号を、オンラインコントローラ３０を介してセンター制御装置５０に送信する。次いで、ステップＳ５において、センター制御装置５０は、コピーデータコントローラ２０のシリアル番号を知らせることを要求するシリアル番号要求信号、オンラインコンロトローラ３０を介してコピーデータコントローラ２０に送信し、これに応答してコピーデータコントローラ２０は、シリアル番号データをオンラインコントローラ３０を介してセンター制御装置５０に送信する。次いで、センター制御装置５０とコピーデータコントローラ２０との間で、上記コピーデータの送受信が行われる。ここでは、センター制御装置５０がコピーデータコントローラ２０に対して詳細後述するデータ要求信号を送信し、これに応答してコピーデータコントローラ２０が受信されたデータ要求信号に対応するコピーデータをセンター制御装置５０に送信する形式で行われる。」（６頁左下欄１０行〜７頁左上欄５行）
　同じく当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物２（前記甲第２号証）には、「複写装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク　「この発明は、通信回線による外部装置との通信手段を有する複写装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　ケ　「図１は、一実施例の複写装置の構成を示すブロック図である。１００は複写装置本体、８００は複写動作を制御する制御手段、９００は外部通信回線との間でデータの送受信を行う為の通信制御手段（モデムボード）、９０８は外部通信回線であるところの公衆回線、９９９は外部装置であり例えば複写装置を管理する為の管理拠点におかれたホストコンピュータシステムである。」（段落番号【００１０】）
　コ　「複写装置１００内部のデータを管理側コンピュータ等の外部装置９９９に電話回線で転送するとき、或いは逆に、管理側コンピュータ９９９から複写装置１００側にデータを送るときは、複写装置本体と管理側コンピュータの両方に登録された機種ＩＤ、パスワード及び複写装置本体に登録された通信先の電話番号を用いてデータの転送が開始される。（中略）そして、前記のＩＤ、パスワード、通信先の電話番号を通信開始のための初期値という。（中略）まず、初期値を使用してデータ転送の概要を説明する。複写装置側からの呼出時は複写装置本体に登録されている通信相手電話番号に対して発呼し、回線接続後、複写装置側からの機種ＩＤを管理側のコンピュータで判断し、対応するパスワードを返信する。複写装置側でこのパスワードをチェックし正常のときデータ転送を開始する。」（段落番号【００４６】〜【００４８】）
(3)対比・判断
(3)-1 本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　(a)　刊行物１に記載された発明は、複数の複写機を集中管理するためのコピーデータ管理システムに関するものであり（上記(2)ア参照）、センターシステム２に設けられたセンター制御装置５０とパーソナルコンピュータ６０（ホストコンピュータに相当）は、端末システム１（画像形成装置に相当）における複数の複写機１０に関するコピーデータを受信、集計し、ＣＲＴディスプレイ装置７０に表示するものである（上記(2)カ参照）から、かかるパーソナルコンピュータは、本件請求項１に係る発明における「少なくとも１以上の画像形成装置に関するデータを管理するホストコンピュータ」に相当する。
　(b)　刊行物１に記載された発明は、複写機１０のコピーデータを計数するコピーデータコントローラ２０とセンターシステム２におけるパーソナルコンピュータ６０との間の通信を、オンラインコントローラ３０とセンター制御装置５０を用いて行うものである（上記(2)ウ〜オ参照）から、かかるオンラインコントローラ３０は、本件請求項１に係る発明における「前記ホストコンピュータと画像形成装置とを通信させるためのインタフェース」に相当する。
　(c)　刊行物１に記載された発明は、オンラインコントローラ３０とセンター制御装置５０との間を電話回線４ａ〜４ｃと交換機３で接続し、通信を行うものであるから、かかる電話回線４ａ〜４ｃと交換機３は、本件請求項１に係る発明における「前記インタフェースを介して前記ホストコンピュータと画像形成装置とを接続する通信回線」に相当する。
　(d)　刊行物１に記載された発明におけるオンラインコントローラ３０は、第６図（Ｂ）のステップＳ２において、所定の送信開始時刻に、モデム３３に対してセンター制御装置５０との回線接続の処理を行わせるものであり（上記(2)キ参照）、この回線接続処理は、センター制御装置５０に対して通信の開始を要求すること意味し、また、刊行物１に記載された発明におけるコピーデータコントローラ２０は、センター制御装置との間の回線接続後、センター制御装置５０から所定のデータ要求信号が送信されると、これに応答して、受信されたデータ要求信号に対応するコピーデータをセンター制御装置５０に送信するものである（上記(2)キ参照）から、前記コピーデータコントローラ２０及びオンラインコントローラ３０は、通信開始の要求のために「通信開始要求信号」を送信し、「予め決められた電文種別を送信」する点を除き、「前記ホストコンピュータへ通信の開始を要求し、前記開始要求に応じて前記ホストコンピュータからのデータ送信を要求するデータ要求信号を受信し、前記データ要求信号に基づくデータを前記ホストコンピュータへ送信する、少なくとも１以上の画像形成装置に設けられているデータ送受信手段」である点で、本件請求項１に係る発明の「データ送受信手段」と一致する。
　したがって、両者は、
「少なくとも１以上の画像形成装置に関するデータを管理するホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと画像形成装置とを通信させるためのインタフェースと、前記インタフェースを介して前記ホストコンピュータと画像形成装置とを接続する通信回線とを備え、前記ホストコンピュータへ通信の開始を要求し、前記開始要求に応じて前記ホストコンピュータからのデータ送信を要求するデータ要求信号を受信し、前記データ要求信号に基づくデータを前記ホストコンピュータへ送信する、少なくとも１以上の画像形成装置に設けられているデータ送受信手段とで構成したことを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
(あ)本件請求項１に係る発明は、「前記ホストコンピュータへ通信を開始要求するための開始要求信号と予め決められた電文種別を送信」するのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような構成を備えるものではない点。
　そこで、相違点(あ)について検討すると、
　相手側装置との間で通信を開始する際に通信開始要求信号を送信すること、及び通信しようとする電文の種別を送信することは、当業者に周知である（必要であれば、特開昭６４−６００３７号公報、特開平３−１２７９０号公報参照）から、刊行物１に記載された発明において、「前記ホストコンピュータへ通信を開始要求するための開始要求信号と予め決められた電文種別を送信」するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　なお、電文の種別として定期通信等があることは周知のことであるから、特許請求の範囲の請求項１には記載されていないが、電文種別を定期送信等示す種別とすることも、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。　
(3)-2 本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　(e)　刊行物１に記載された発明は、センター制御装置５０に対する回線接続（通信開始要求）を行った後、センター制御装置５０からの時刻データ要求信号に応じて時刻データを送信し、また、センター制御装置５０からのシリアル番号要求信号に応答して、コピーデータコントローラ２０のシリアル番号をオンラインコントローラ３０を介して、センター制御装置５０に伝送し、その後、センター制御措置５０からのデータ要求信号に応答して対応するコピーデータをセンター制御装置５０に送信するものである（上記(2)キ参照）から、「開始要求してから前記データ要求信号を受信するまでの間に、前記データ送受信手段が、予め決められた所定のデータを前記ホストコンピュータへ送信する」点で、本件請求項２に係る発明と差異がない。
　したがって、両者は、前記本件請求項１に係る発明で示した一致点に加え、「開始要求してから前記データ要求信号を受信するまでの間に、前記データ送受信手段が、予め決められた所定のデータを前記ホストコンピュータへ送信」する点で一致し、前記相違点(あ)で相違するので、同請求項１に係る発明で示した理由により、本件請求項２に係る発明も当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
(3)-3 本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
(f)　前記(e)に記載したように、刊行物１に記載された発明は、センター制御装置５０に対する回線接続（通信開始要求）を行った後、センター制御装置５０からのシリアル番号要求信号に応答して、コピーデータコントローラ２０のシリアル番号をオンラインコントローラ３０を介して、センター制御装置５０に伝送し、その後、センター制御措置５０からのデータ要求信号に応答して対応するコピーデータをセンター制御装置５０に送信するものであるから、「前記データ送受信手段が、画像形成装置毎に予め設けられている識別コード番号を、前記ホストコンピュータへ送信」する点で、本件請求項４に係る発明と差異がない。
　したがって、両者は、前記本件請求項１に係る発明で示した一致点に加え、「前記データ送受信手段が、画像形成装置毎に予め設けられている識別コード番号を、前記ホストコンピュータへ送信」する点で一致し、前記相違点(あ)に加え、次の点で更に相違する。
　(い)本件請求項４に係る発明は、画像形成装置毎に予め設けられている識別コード番号を「前記開始要求信号を送信する際に」送信するのに対して、刊行物１に記載された発明は、回線接続後、シリアル要求信号を受信した際に送信するようにしている点。
　そこで検討すると、相違点(あ)については、前記したとおりであり、相違点(い)については、通信を開始する際に、装置毎に予め設けられている識別コードを、ホストコンピュータ等、相手方装置に送信することは、刊行物２に記載されている（上記(2)ク〜コ参照）ように、当業者に周知の技術にすぎないから、刊行物１に記載された発明において、「前記開始要求信号を送信する際に、前記データ送受信手段が、画像形成装置毎に予め設けられている識別コード番号を、前記ホストコンピュータへ送信する」ことは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本件請求項１、２、及び４に係る発明の構成によりもたらされる効果も刊行物１、２及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
(4)　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、及び４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、２、及び４に係る発明の特許は、拒絶をすべき特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。    
【異議決定日】
平成１４年１月１６日（２００２．１．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項ａ
　明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「少なくとも１以上の画像形成装置に関するデータを管理するホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータと画像形成装置とを通信させるためのインタフェースと、
　前記インタフェースを介して前記ホストコンピュータと画像形成装置とを接続する通信回線とを備え、
　前記ホストコンピュータへ通信を開始要求するための開始要求信号と予め決められた電文種別をを送信し、前記開始要求信号を受信した前記ホストコンピュータからのデータ送信を要求するデータ要求信号を受信し、前記データ要求信号に基づくデータを前記ホストコンピュータへ送信する、少なくとも１以上の画像形成装置に設けられているデータ送受信手段とで構成したことを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置の遠隔管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも１以上の画像形成装置に関するデータを管理するホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータと画像形成装置とを通信させるためのインタフェースと、
前記インタフェースを介して前記ホストコンピュータと画像形成装置とを接続する通信回線とを備え、
　前記ホストコンピュータへ通信を開始要求するための開始要求信号
と予め決められた電文種別
　【請求項２】　前記開始要求信号を送信してから前記データ要求信号を受信するまでの間に、前記データ送受信手段が、予め決められた所定のデータを前記ホストコンピュータへ送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
　【請求項３】　前記データ送受信手段が、前記ホストコンピュータへ通信を終了要求するための終了要求信号を送信することによって、前記データ送受信手段と前記ホストコンピュータとの通信を終了させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
　【請求項４】　前記開始要求信号を送信する際に、前記データ送受信手段が、画像形成装置毎に予め設けられている識別コード番号を、前記ホストコンピュータへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
　【請求項５】　前記識別コード信号が前記ホストコンピュータに登録されていない場合に、前記データ送受信手段が、前記ホストコンピュータからの未登録信号を受信してから、前記ホストコンピュータへ登録要求信号を送信して、前記ホストコンピュータに識別コード信号を記憶させることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はホストコンピュータと複数の画像形成装置とが通信回線を介して接続されたシステムにおける画像形成装置の遠隔管理システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ホストコンピュータと複数の画像形成装置（例えば複写機）とが通信回線を介して接続され、データ収集を行なうシステムがある。図１６は従来システムの構成概念図である。図において、１はホストコンピュータ、２は電話網等の通信回線、３は複数の複写機である。ホストコンピュータ１と複数の複写機３が通信回線２を介して接続されている。この種のシステムは、市場にある複写機と販社，ディーラとを結び、情報をオンラインで集中管理することにより、機械の信頼性，サービス性の向上，販社の省力化を図ることを目的として用いられる。
　【０００３】従来のこの種のシステムでは、ホストコンピュータ（以下単にホストと略す）１から複写機のデータを収集する場合、ホスト１から複写機３をポーリングして順次呼び出し、データを収集する方法と、複写機３からホスト１を自動呼び出ししてデータを送信する方法とがある。
　【０００４】また、新規に複写機を設置する場合の、ホスト側１への登録は、ホスト管理者がマニュアルで入力していた。複写機特有のデータとしては、以下のようなものがある。
○カウントデータ
各サイズ別，特定ユーザ別等のカウントデータ
○故障データ
各部位別等
○ジャムデータ
○使用モードデータ
○消耗品管理データ
○機械調整データ
メモリ書替，定着温度変更，バイアス電圧変更等
○ＲＯＭバージョンデータ
バグ発見時等
○オプション機器別データ
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】前記した従来のシステムで、複写機３のデータを収集する場合、前記の方法では、外線着信できない構内交換機（ＰＢＸ）設置場所では通信できず、また複写機３の都合のよい時間に送信できないという問題があった。また、前記の方法では、予め複写機側で送信データを設定しておく必要があった。
　【０００６】更に、従来のシステムで新規に複写機３を設置する場合、その都度ホスト管理者がマニュアルで登録する必要があり、不便であった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の負荷を軽減すると共に、新規登録時の自動セットアップを行なうことができる画像形成装置の遠隔管理システムを提供することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】少なくとも１以上の画像形成装置に関するデータを管理するホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと画像形成装置とを通信させるためのインタフェースと、前記インタフェースを介して前記ホストコンピュータと画像形成装置とを接続する通信回線とを備え、前記ホストコンピュータへ通信を開始要求するための開始要求信号
と予め決められた電文種別
　【０００８】
　【作用】画像形成装置からホストを呼び出し、送信権をホストに譲渡し、ホスト側からの問い合わせに対して画像形成装置が応答するようにした。この結果、画像形成装置からはホストを呼び出すのみにし、送信データはホストからのデータ問い合わせに画像形成装置が応答する形で行なうことになり、画像形成装置の負荷を軽減することができる。また、本発明によれば新規登録時の自動セットアップを行なうことができる。
　【０００９】
　【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の原理ブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１はホストコンピュータ（ホスト）、２は通信回線、３は複数の画像形成装置としての複写機である。１Ａはホスト１内に設けられた、複写機３側とデータ通信を行なうインタフェース手段である。複写機３は、複写機本体１０と外部とのデータ通信を行なう通信インタフェース１１より構成される。２０は通信インタフェース１１と接続されるモデム（変復調器）、３０はホスト１側に設けられたモデムである。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下のとおりである。
　【００１０】先ず、本発明で用いる電文の種類について説明する。ここでは、転送ブロックの最初と最後の電文区切り記号を除いた部分を電文と定義する。本発明で用いる電文には、業務の開始と終了を制御する始業電文，始業要求電文，終業電文，終業要求電文（制御電文）と、業務の中でホストと複写機端末間でデータ送受信と送信権の切り替えを行なうために使用する応答電文（処理電文）がある。以下に、各電文の説明を行なう。
（１）始業要求電文（ホスト←複写機）
複写機端末３から発呼時、複写機３からホスト１に始業を依頼する。この電文は、ホストにホストパスワード，複写機ＩＤ等を通知する。
（２）始業電文（ホスト→複写機）
ホスト１から発呼時、複写機３に始業を指示する。また複写機３に複写機パスワードを通知する。また、複写機３から発呼時、始業要求電文に対してホスト１が始業したことの応答である。
（３）要求電文１（ホスト→複写機）
ホスト１から複写機３に要求がある場合に送信される電文。
（４）応答電文１（ホスト←複写機）
要求電文１に対応して複写機３からホスト１に送信される電文。
（５）要求電文２（ホスト←複写機）
複写機３からホスト１に要求がある場合に送信される電文。
（６）応答電文２（ホスト→複写機）
要求電文２に対応してホスト１から複写機３に送信される電文。
（７）終業要求電文（ホスト←複写機）
複写機３から発呼時、ホスト１に終業を依頼する電文。
（８）終業電文（ホスト→複写機）
ホスト１から発呼時、複写機３に終業を指示する電文。また、複写機３から発呼時、終業要求電文に対してホスト１が終業したことの応答を返す電文。
　【００１１】次に、始業／終業について説明する。始業は、ホスト１が始業電文を送信することにより行われる。ホスト１から複写機３に発呼した場合、接続終了後、ホスト１が複写機３に対して始業電文を送信する。複写機３からホスト１に発呼した場合、接続終了後、ホスト１は複写機３から始業要求電文を受信することにより、始業電文を送信する。
　【００１２】終業は、ホスト１が終業電文を送信することにより行われる。ホスト１から複写機３に発呼した場合、ホスト１は要求処理終了時に終業電文を送信する。複写機３からホスト１に発呼した場合、ホスト１は要求電文１送信後、複写機３から終業要求電文を受信することにより、終業電文を送信する。
　【００１３】ホスト１が着呼した場合でも、終業電文又は要求電文１を送信直後に受信した要求電文２がターミネート（Ｔｅｒｍｉｎａｔｅ）の時は終業電文を送信する。複写機３が着呼した場合でも、要求電文２送信直後に受信した電文が要求電文１の時は、終業要求電文を送信する。
　【００１４】次に、データの送受信について説明する。データの送受信は、ホスト１と複写機３が要求電文と応答電文を使用して行なう。
（送信権制御）複写機３とホスト１の間で、同時に（任意のタイミングで）要求電文を送信することはできない。つまり、ホスト１と複写機３は、ホスト主導の処理と複写機主導の処理を同時に行なうことはできない。このため、本発明では、ホスト１と複写機３の間で要求電文を送信する権利（送信権）を受け渡すことで同期をとるようにしている。このような送信権制御は、ホスト１のインタフェース手段１Ａと複写機３の通信インタフェース１１との間で行なう。
　【００１５】今、送信権のある側を主局、送信権のない側を従局とする。主局と従局は、送信権の譲渡により逆転する。送信権制御は、以下に示すような方式で行なう。先ず、始業時（ホスト１が始業電文送信後）は、複写機３が主局となる。複写機３は、始業時にホスト１への送信データがある場合、要求電文２によりデータ送信処理を行なう。複写機３にホスト１への送信データがない場合、又はホスト１ヘデータを全て送信し終わった場合、要求電文２を送信し、ホスト１へ送信権を渡す。
　【００１６】ホスト１は、送信権獲得時に複写機３への送信データがある場合、要求電文１によりデータ送信処理を行なう。ホスト１に複写機３への送信データがない場合、又は複写機３ヘデータを全て送信し終わった場合、要求電文１を送信し、送信権を複写機３に渡す。
（応答権制御）従局は主局からの要求電文を受信しなければ、応答電文を送信することができない。但し、送信権の譲渡時は、応答電文の送信は行わない。主局が従局に要求電文により応答電文を送信する契機（応答権）を制御することで、半二重制御を行なう。
　【００１７】応答権制御は、以下のような方法で行なう。応答権は、従局が要求電文受信時に発生し、応答電文送信時に終結する。従局に応答権がある場合、主局は要求電文を送信することはできない。このような制御も、ホスト１のインタフェース手段１Ａと複写機３の通信インタフェース１１との間で行なう。
（連送処理）応答電文２でユーザデータを１電文で送信できない場合、送信権又は応答権を移行せずに連続して同種（コマンドコードが同じ）の電文を送信することができる。応答電文２を連送する場合、センスコードをモア（Ｍｏｒｅ）にして送信する。この時、ホスト１と複写機３は、状態移行を行わず、送信処理又は受信処理を続行する。そして、最後に必ずセンスコードがノーマルエンドの電文を送信する。コマンドモードがターミネート（Ｔｅｒｍｉｎａｔｅ）の要求電文又は応答電文はセンスコードをモアにすることはできない。
　【００１８】図２は定期データ送信のシーケンスを示す図である。このシーケンスは、ホスト１のインタフェース手段１Ａと複写機３の通信インタフェース１１との間で行われるものである。実際には、それぞれのモデム２０，３０を介して行われるが、その動作は省略してある。
　【００１９】先ず、複写機からホストの呼び出しを行なう（Ｓ１）。次に、複写機からホストに対して始業要求電文を送出する（Ｓ２）。この始業要求電文中に、複写機のパスワード等を入れ込んでおく。ホストは、この始業要求電文を受けてパスワードの確認を行なう。パスワードの確認がとれたら、ホストは複写機に対して始業電文を送出する（Ｓ３）。
　【００２０】複写機はこの始業電文を受けると、ホストへ要求電文２を送出し、定期送信要求を行なう（Ｓ４）。ホストは、この定期送信要求に対してＯＫすると、複写機に対して応答電文２を送出する（Ｓ５）。複写機はこの応答電文２を受けると、送信権を譲渡するための要求電文２をホストに送信する（Ｓ６）。この場合、複写機は送信権譲渡前に、最低限必要なデータをホスト側に転送するようにしている。
　【００２１】ホストはこの要求電文２を受けると、送信権を獲得する。そして、ホストから複写機に問い合わせや設定変更等の要求がある場合、複写機に対して要求電文１を送出する（Ｓ７）。複写機はこの要求電文１を受けて、データを回答する場合、応答電文１を送出する（Ｓ８，Ｓ９）。この応答電文１の送出は、データが終了するまで連送処理となる。
　【００２２】ホストは、複写機からの応答データを受け取ると、送信権を複写機側に譲渡するための要求電文１を送出する（Ｓ１０）。これにより、複写機側に送信権が移行する。複写機は、送信権を獲得すると、ホストに対して終業要求電文を送出する（Ｓ１１）。ホストは、終業要求電文を受け取ると、終業電文を複写機に送出する（Ｓ１２）。複写機は、この終業電文を受けると、ホストに対して呼切断処理を行なう（Ｓ１３）。なお、複写機はＳ１０で送信権を獲得した場合、終業処理に入らないで、Ｓ１に戻りデータ送信処理を続行することもできる。
　【００２３】次に、システムに新たに複写機が追加設置される場合のセットアップ（ＳＥＴＵＰ）動作について説明する。図３は自動セットアップ時の動作シーケンスを示す図である。このシーケンスも、ホスト１のインタフェース手段１Ａと複写機３の通信インタフェース１１との間で行われる。
　【００２４】先ず、複写機がホストに対して呼び出しを行なう（Ｓ１）。次に、複写機はホストに対して始業要求電文が送出する（Ｓ２）。ホストは、この始業要求電文を受け取ると、ＩＤ未登録を確認し、パスワードを確認できない旨の始業電文を複写機に送信する（Ｓ３）。
　【００２５】複写機は、この始業電文を受け取ると、セットアップ要求のための要求電文２をホストに送信する（Ｓ４）。ホストでは、この要求電文２を受け取ると、ＩＤ等の登録を行い、応答電文２を複写機に送出する（Ｓ５）。これにより、セットアップが終了する。
　【００２６】次に、複写機は送信権を譲渡するための要求電文２をホストに送信する（Ｓ６）。ホストでは、この要求電文２を受けると、送信権を獲得する。次に、ホストは複写機に対して送信権を譲渡するための要求電文１を送信する（Ｓ７）。複写機側では、送信権を獲得すると、終業処理に移行する。つまり、ホストに対して終業要求電文を送出する（Ｓ８）。ホストはこの始業要求電文を受けると、複写機に対して終業電文を送出する（Ｓ９）。複写機は、これに対して呼切断を行なう（Ｓ１０）。このように、このシーケンスでは、送信権が複写機側に譲渡されて処理が終了する。
　【００２７】なお、複写機がステップＳ７で送信権を獲得してから、終業処理に移行するのではなく、図２に示したようなデータ転送シーケンスに移行することもできる（複合処理）。
　【００２８】次に、データ転送中にエラーが発生した時の処理について説明する。
（１）受信エラー
電文チェックエラーと、伝送エラーがある。
（電文チェックエラー）電文長エラー，ヘッダエラー，状態エラー及びユーザデータエラーがある。電文長エラーは、電文長（電文区切り記号を含まない）が規定長以下の場合と、規定長以上の場合がある。規定長以下の場合には、システムの電文として認識できないため、廃棄する。規定長以上の場合には、電文長が最大電文長を超過した時に、回線を切断する。
　【００２９】ヘッダエラーは電文フォーマットに従わない電文を受信した場合の処理である。
電文種別不正
電文種別が規定種類以外の時、システムの電文として認識できないため、廃棄する。
コマンドコード不正
コマンドコードが規定外の場合、文法エラーとする。
センスコード不正
センスコードが規定外の要求電文を受信した時、文法エラーとする。
パラメータエラー１
パラメータがつかない電文にパラメータが付いていた場合、電文は正常扱いとし、パラメータ部分を無視する。
パラメータエラー２
パラメータが付く電文にパラメータが付いていない場合、文法エラーとする。
　【００３０】状態エラーは、電文フォーマットは正常であるが、状態遷移表で規定していないタイミングで電文を受信した場合である。この場合には、受信した電文は廃棄する。
　【００３１】次に、ユーザデータエラーについて説明する。
ユーザデータエラー１
ユーザデータがつかない電文にユーザデータが付いている場合、電文は正常扱いとし、ユーザデータの部分を無視する。
ユーザデータエラー２
ユーザデータが付く電文にユーザデータが付いていない場合、文法エラーとする。
転送フォーマットエラー
転送フォーマットが規定外の場合、文法エラーとする。
（伝送エラー）伝送コードエラー（伝送文字以外の文字を受信した場合の場合、エラー文字（伝送文字以外の文字）のみ無視する。そして、電文の受信は続行する。
　【００３２】次に、エラーの回復動作について説明する。
（２）各種電文受信時のエラー回復動作
始業電文受信時のエラー
複写機が始業電文受信時にエラーを検出した場合、センスコードにエラーコードをセットして終業電文を送信する。
始業要求電文受信時のエラー
ホストが始業要求電文受信時にエラーを検出した場合、センスコードにエラーコードをセットして終業電文を送信する。
終業電文受信時のエラー
複写機が終業電文受信時にエラーを検出した場合、正常時と同じ処理となる。即ち、終業電文を受信後、回線を切断する。
終業要求電文受信時のエラー
ホストが終業要求電文受信時にエラーを検出した場合、正常時と同じ処理となる。即ち、終業電文を受信後、回線を切断する。
要求電文１受信時のエラー
複写機が要求電文１受信時にエラーを検出した場合、センスコードにエラーコードをセットして応答電文１を送信する。ホストは、応答電文１にエラーコードが設定されている場合、要求電文１を再送する。リトライアウト時は、終業電文を送信する。
応答電文１受信時のエラー
ホストは応答電文１受信時にエラーを検出した場合、応答電文１受信後に要求電文１を再送する。リトライアウト時はセンスコードにエラーコードをセットして終業電文を送信する。
要求電文２受信時のエラー
ホストが要求電文２受信時にエラーを検出した場合、センスコードにエラーコードをセットして応答電文２を送信する。複写機は、応答電文２にエラーコードが設定されている場合、要求電文２を再送する。リトライアウト時は、終業要求電文を送信する。
応答電文２受信時のエラー
複写機は応答電文２受信時にエラーを検出した場合、応答電文２受信後に要求電文２を再送する。リトライアウトの場合には、センスコードにエラーコードをセットして終業要求電文を送信する。
（３）要求電文の再送とリトライアウト
○ホストの再送処理
処理により以下の手順で再送する。
手動送信…オペレータの再送指示。
自動送信…再送回数
リトライアウト時には終業する。
○複写機の再送処理
再送回数に従い再送する。リトライアウト時には終業する。
　【００３３】図４，図５は移動時の動作シーケンスを示す図である。図４に示すシーケンスは、既に登録されいる時には登録は受け付けない様子を示している。ステップＳ１〜Ｓ４までの動作は図３と同じである。ステップＳ４で複写機がホストに対して誤ってセットアップ要求を送出すると、ホスト側では登録済みエラーと判断する。そして、終業処理に移行する。
　【００３４】図５に示すシーケンスは、未登録の複写機からの定期データ送信は受け付けない様子を示している。ステップＳ１からＳ３までの動作は図２と同じである。ステップＳ４で複写機が定期データ送信要求を出しても（Ｓ４）、ホスト側では未登録エラーと判断する。この結果、終業処理に移行する。
　【００３５】図６は複写機側の通信インタフェース１１のメイン動作ルーチンを示すフローチャートである。通信インタフェース１１は、時刻管理サブルーチンＳ１０→モデム制御線監視サブルーチンＳ２０→着信監視サブルーチンＳ３０→イベント監視サブルーチンＳ４０→モデム初期化サブルーチンＳ５０→データ送信サブルーチンＳ６０→データ書換サブルーチンＳ７０→ホスト１との通信サブルーチンＳ８０の順に繰り返し実行している。従って、通信サブルーチンＳ８０を終了すると、時刻管理サブルーチンＳ１０に戻るようになっている。つまり、通信インタフェース１１は、図に示すような各種処理をマルチタスクで行っている。以下、それぞのサブルーチンの動作について説明する。
　【００３６】図７はタイマ割込処理を示すフローチャートである。このタイマ割込は、図６のどの状態でも起こるものである。この処理は、データを受信して（Ｓ１）、タイマカウンタを更新（インクリメント）する（Ｓ２）ものである。
　【００３７】図８は時刻管理サブルーチンの動作を示すフローチャートである。この処理では、カレンダＩＣのデータをＮＯＶＲＡＭに書き込む処理（Ｓ１１）からなっている。
　【００３８】図９はモデム制御線監視サブルーチンの動作を示すフローチャートである。通信インタフェース１１がモデム２０の制御線を監視する処理を示している。先ず、制御線を監視して異常があるかどうかチェックする（Ｓ２１）。異常がない場合にはそのまま終了する。異常がある場合には、その異常が復帰したかどうかチェックする（Ｓ２２）。復帰した場合には、ホスト１に復帰を連絡する（Ｓ２３）。復帰しない場合には、ホスト１に異常通知する（Ｓ２４）。
　【００３９】図１０は着信監視サブルーチンの動作を示すフローチャートである。先ず、データ線上にデータがあるかどうかチェックする（Ｓ３１）。データがある場合には、呼が接続されているかどうかチェックする（Ｓ３２）。呼が接続されている場合には、通信開始イベントを発行する（Ｓ３３）。また、通信中であるかどうもチェックしており（Ｓ３４）、そうでない場合には着信監視処理に入る。
　【００４０】図１１はイベント監視サブルーチンの動作を示すフローチャートである。先ず、呼び出しイベントがあるかどうかチェックする（Ｓ４１）。ある場合には、通信中でないかどうかチェックする（Ｓ４２）。通信中でない場合には、通信開始イベントを発行する。なお、ＮＯＶＲＡＭに呼び出しイベントが記憶されている場合も、ステップＳ４２に進んで、通信中でないかどうかチェックする。
　【００４１】図１２はモデム初期化サブルーチンの動作を示すフローチャートである。先ず、モデム初期化が必要であるかどうかチェックする（Ｓ５１）。必要な場合には、モデム２０の初期化を行なう（Ｓ５２）。
　【００４２】図１３はデータ送信サブルーチンの動作を示すフローチャートである。このサブルーチンは、複写機３からホスト１ヘデータを送信する場合に用いられる。先ず、送信データがあるかどうかチェックする（Ｓ６１）。送信データがある場合には、データ送信を行なう（Ｓ６２）。
　【００４３】図１４はデータ書換サブルーチンの動作を示すフローチャートである。先ず、データ書換があるかどうかチェックする（Ｓ７１）。ある場合には、通信インタフェース１１内のデータを書き換え（Ｓ７２）、次にホスト１側のデータを書き換える（Ｓ７３）。
　【００４４】図１５はホスト１との通信を行なう通信サブルーチンの動作を示すフローチャートである。先ず、受信待ちかどうかチェックする（Ｓ８１）。受信待ちの場合には、受信が完了したかどうかチェックする（Ｓ８２）。受信完了の場合には、データ処理を行い（Ｓ８３）、送信イベントを発行する（Ｓ８４）。
　【００４５】ステップＳ８１において、受信待ちでない場合には、送信完了であるかどうかチェックする（Ｓ８５）。送信完了である場合には、受信イベントを発行する（Ｓ８６）。ステップＳ８２において、受信完了でない場合には、タイムアウトになったかどうかチェックし（Ｓ８７）、タイムアウトした場合には、回線を切断する（Ｓ８８）。
　【００４６】上述の実施例では、モデム２０，３０をそれぞれ通信インタフェース１１，インタフェース手段１Ａとは分離したものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、それぞれのインタフェース１１，１Ａ中に包含することもできる。また、前述の実施例では、画像形成装置として複写機を用いた場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、その他の種類の画像形成装置を用いることができる。
　【００４７】以上、詳細に説明したように、本発明によれば複写機からホストへのデータ送信の場合に、複写機側からホストを呼び出し、送信権を複写機側からホスト側に譲渡することにより、以後のシーケンスをホスト主導で行なうことにより、複写機側の負荷を軽減することができる。また、複写機を追加設置した場合等に、複写機側の設定完了時に自動セットアップを行ない、ホスト側に自動的に登録することにより、オペレータの登録処理を不要とすることができる。更に、通信時間のタイムアウト監視を行なうことにより、システムの通信効率をアップし、システムの暴走，デッドロックを防止し、サービス性の向上を図ることができる。また、各複写機毎にコピーカウント数を遠隔集計して、請求書発行を自動化することができ、不具合発生をホストに自動表示することによりサービス履歴管理を行なうことができ、販社の省力化が可能となる。
　【００４８】
　【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明によれば画像形成装置の負荷を軽減すると共に、しかも新規登録時の自動セットアップを行なうことができる画像形成装置の遠隔管理システムを提供することができ、実用上の効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の原理ブロック図である。
　【図２】本発明による定期データ送信のシーケンスを示す図である。
　【図３】本発明による自動セットアップ時の動作を示すシーケンス図である。
　【図４】異常時の動作シーケンスを示す図である。
　【図５】異常時の動作シーケンスを示す図である。
　【図６】複写機側のメイン動作ルーチンを示す図である。
　【図７】タイマ割込サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図８】時刻管理サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図９】モデム制御線監視サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１０】着信監視サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１１】イベント監視サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１２】モデム初期化サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１３】データ送信サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１４】データ書換サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１５】通信サブルーチンの動作を示すフローチャートである。
　【図１６】従来システムの構成概念図である。
　【符号の説明】
　１　ホストコンピュータ
１Ａ　インタフェース手段
　２　通信回線
　３　複写機
１１　通信インタフェース
１２　複写機本体
２０　モデム
３０　モデム