【事件の表示】
　特許第３０７４６６９号「押出プレス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７４６６９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７４６６９号に係る出願は、平成７年２月３日に特許出願され、平成１２年６月９日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１、２に係る発明の特許について、三井造船株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】メインクロスヘッドの先端部にステムスライダを前記メインクロスヘッドの軸線方向と直角な水平方向に摺動自在に取付け、押出ステムより横方向に離間した位置にビレットプッシャを設けて前記押出ステムとともに前記ステムスライダ上に載置し，メインクロスヘッドとメインラム内の水平方向に形成された細長い溝内に前記ビレットプッシャを内蔵させて前記押出ステムとともに同時水平移動可能としたことを特徴とする押出プレス。
　　【請求項２】押出ステムの先端作用面とメインシャー装置の垂直下方への仮想延長線間の長さをコンテナ前後面間の幅長さより大きくなるようにした空間部をコンテナ後端面と押出ステムの先端作用面間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の押出プレス。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記甲第１号証のほか参考資料としての本件特許公報を提示して、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項に違反し、又、本件発明２は甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してなされたものであると主張する。
　　甲第１号証：米国特許第５，２４７，８２１号明細書
　
４．甲第１号証に記載の事項
　ア．「図面、特に、Ｆｉｇ．１において、押出プレス（extruding press）は、ダイの水平軸と軸線を同じくする関連するスライド（relative slide）１１に設けられているダイ１０と、押し出されるべきビレット１３を受け入れる穴（cavity）１２ａを有するコンテナ１２と、側方に位置するピストン（図示せず）により補助され、かつ対応するシリンダ１４内で作動するメインプレスピストン（main pressing piston)１４ａとから構成されている。ビレットシャー１５が、既に押し出されたビレットの余りを最終的に裁断するために、ダイ１０とコンテナ１２との間に設けられている。メインピストン(main piston)１４ａ内に、上記コンテナと一列に(aligned to said container)、前後進するプッシングロッド（pushing rod)１６ａを有するシリンダ（cylinder）１６が設けられている。このシリンダ１６及びプッシングロッド１６ａは、コンテナ１２の穴１２ａにビレット１３を挿入するように設計されている。プレスシャンク（pressing shank)１７が、メインピストン１４（訳注．この「１４」は、「１４ａ」の誤記かと思われる。）のヘッドに設けられている。このプレスシャンク１７は、押出軸に対して上方及び下方に横移動可能である。このプレスシャンクは、プレスピストン１４ａが各ビレット１３に対する押出作業中に前進する際、コンテナ１２の穴１２ａ内に進入するように設計されている。」（第２欄第５５行〜第３欄第７行）
　イ．「押出成形後、同時的な動きにより、コンテナ１２からプレスシャンク１７を退出させつつメインピストン１４ａが後退し、更に、コンテナ１２がダイ１０から離れてダイ１０のコンテナに面する側が開放され、ビレットシャー１５がその作業位置に向かって前進する（Ｆｉｇ．２）。この時点で、ダイから押し出されたビレットの余りは、ビレットシャー１５によって裁断される。同時に、プレスシャンク１７は、押出軸に対して上か下に横移動し、プッシャーロッド１６ａのチャンネルが開放され、それと同時にフィーダー１８の把持部１８ａが、メインピストン１４ａのヘッドとコンテナ１２の開放されているダイ側の面（open die side )との間のスペースの押出軸上に、新しいビレット１３を搬入する（Ｆｉｇ．３）。それから、プッシャーロッド１６ａは、ダイ側の面(its die side）を依然として開放したままのコンテナ１２の穴１２ａの中に新しいビレット１３を挿入するために前進する（Ｆｉｇ．４）。その間に、ビレットシャー１５が退くとともに、フィーダーの把持部１８ａが他のビレットを把持するために後退する。最後に、コンテナ１２がそのダイ側の面を閉じるためにダイ１０の方に前進する間に、プッシャー１６ａがメインピストン１４内に再進入し、そして、プレスシャンク１７がコンテナ１２の軸線上に復帰する（Ｆｉｇ，５）。」（第３欄第２６〜４８行）
　ウ．「このプレスの異なって作業するメンバー達（different operating members）の運動のコントリビューション（contribution）及び／又はスーパーインポジション（superimposition）が、旧式のプレスの作業を明らかに有利に改善して、如何にムダな時間を減少させ、かくして、プレスの生産性を高めるかは明白である。」（第３欄第５２〜５７行）
　エ．Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．５（上記ア〜ウに対応する図）
　
５．対比・判断
　
５-１．本件発明１について（特許法第２９条第２項違反の主張の当否）
　本件発明１と甲第１号証の上記押出プレスを対比すると、後者における「プレスシャンク（pressing shank)１７」は前者における「押出ステム」に、又、後者における「プッシュロッド（pushing rod)１６ａを有するシリンダ（cylinder)１６」は前者における「ビレットプッシャ」に、又、後者における「メインピストン(main piston)１４ａ内に、上記コンテナと一列に（aligned to said container)……設け」は前者における「メインクロスヘッドとメインラム内……に……内蔵させ」に、それぞれ、相当するから、結局、両者は、
　押出ステム及びビレットプッシャを設けて，メインクロスヘッドとメインラム内に前記ビレットプッシャを内蔵させた押出プレス、
である点で共通する。
　しかし、両者には、次の相違点が存在することが明らかである。
　（１）本件発明１では、メインクロスヘッドの先端部に、ステムスライダが、メインクロスヘッドの軸線方向と直角な水平方向に摺動自在に取付けられ、且つ、該ステムスライダ上に、ビレットプッシャが、押出ステムより横方向に離間した位置において、押出ステムとともに載置されて設けられるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、ステムスライダが設置されるかどうかは不明である点。
　（２）本件発明１では、ビレットプッシャは、メインクロスヘッドとメインラム内の水平方向に形成された細長い溝内に内蔵され、これにより、押出ステムとともに同時水平移動することが可能であるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、プッシュロッド１６ａを有するシリンダ１６（ビレットプッシャ）は、そのメインピストン１４ａでの内蔵空間及びその移動可能範囲が、上記のようには構成されていない点。
　そして、甲第１号証には、上記相違点(１)，(２)に係る本件発明１の構成を示唆する記載も特にない。又、他に、これら相違点に係る構成を開示ないし示唆する証拠は何も提示されていない。
　もっとも、特許異議申立人は、上記相違点（１）について、「ステムスライダ１１を、メインクロスヘッド７の先端部に横移動自在に設けるとともに、前記ステムスライダ１１に押出ステム１３とビレットプッシャ２０とを取り付け、前記押出ステム１３及びビレットプッシャ２０を同時に横移動させることは、参考資料（注．本件特許公報）の〔従来の技術〕の項に記載されているのであるから、参考資料の出願当時、既に従来の技術として認識されていた」と主張している（特許異議申立書７頁３〜７行）。しかし、確かに、本件特許公報には、上記のことが従来技術として記載されてはいるが、本件特許公報には、当該従来技術なるものが載った本件出願前頒布の文献名も、或いは又、当該従来技術なるものが本件出願前に公知ないし公用であったことの根拠も、何ら明らかには記載されていないのであるから、本件特許公報に記載されたかかる技術を、本件発明１がそれに基づいて容易であるというための、特許法第２９条第１項各号に掲げる本件出願前に公知、公用ないし刊行物記載の発明として用いることはできない。従って、特許異議申立人の上記主張は採用できない。なお又、上記相違点（２）については、特許異議申立人は何も触れないままである。
　而して、本件発明１は、上記相違点（１）及び（２）に係る本件発明１の構成により、ビレットプッシャをメインクロスヘッドとメインラム内に内蔵させて、その分、ビレットプッシャの突出長の抑制を可能としながら、しかも、ビレットプッシャと押出ステムのステムスライダによる同時水平移動が可能であり、その分、アイドルタイムを短縮し得るという効果を奏することが明らかである。
　従って、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　
５-２．本件発明２について（特許法第２９条第１項違反の主張の当否）
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、平成６年改正特許法（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）