【事件の表示】
　特許第３０７６３４７号「切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７６３４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３０７６３４７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１０月１３日に特許出願され、平成１２年６月９日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、請求項１に係る特許について、平成１３年２月１４日に特許異議申立人日立金属株式会社より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１０日に明細書の訂正の請求（後日取下げ）がされ、訂正拒絶の理由が通知された後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月２９日に明細書の訂正の請求がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正事項
　前記訂正の請求による訂正事項は、次のとおりのものである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であることを特徴とする切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具。」を、
「Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であることを特徴とする切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具。」と訂正するものである。
　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書等の発明の詳細な説明に記載された
「本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１である構成としたことを特徴としており、このような高速度鋼工具の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。」（明細書第２頁末行−第３頁第５行（特許掲載公報第３欄第４−９行））を
「本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１である構成としたことを特徴としており、このような高速度鋼工具の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書等の発明の詳細な説明に記載された
「そのほか、鋼中にＮが多量に含まれると他の添加元素と窒化物を形成し、大きな炭窒化物が鋼中に存在することとなって工具の性能を劣化させるので、Ｎの上限を２００ｐｐｍとすることがより望ましく、鋼中におけるＳ，Ｏ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができると共に成形加工時の被削性を高めることができるようになるので、必要に応じてＳの上限を０．００５０％、Ｏの上限を０．００３０％に規制することも望ましく、鋼中におけるＡｌ，Ｐ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができるようになるので、必要に応じてＡｌの上限を０．０２０％、Ｐの上限を０．０２０％に規制することも望ましい。」（明細書第１１頁第１４行−第１２頁第８行（特許掲載公報第６欄第４７行−第７欄第８行））を
「そのほか、鋼中にＮが多量に含まれると他の添加元素と窒化物を形成し、大きな炭窒化物が鋼中に存在することとなって工具の性能を劣化させるので、Ｎの上限を２００ｐｐｍとすることがより望ましく、鋼中におけるＳ，Ｏ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができると共に成形加工時の被削性を高めることができるようになるので、Ｓの上限を０．００５０％とし、Ｏの上限を必要に応じて０．００３０％に規制することも望ましく、鋼中におけるＡｌ，Ｐ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができるようになるので、Ｐの上限を０．０２０％に規制すると共に、必要に応じてＡｌの上限を０．０２０％に規制することも望ましい。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書等の発明の詳細な説明に記載された
「本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であるものとなっているので、Ｓｉ含有量の低下によって靭性のより一層の向上をはかると同時に、Ｃ含有量等の調整によって高い値の熱処理硬さが得られるようにしていて耐摩耗性のより一層の向上をはかるようにしているので、切削性能の飛躍的な向上が実現されるものとなり、切削性能により優れていることが望まれる切削加工用工具に適していると共に、金型などの塑性加工用工具としても好適に用いられるものとなる。」（明細書第２頁末行−第３頁第５行（特許掲載公報第８欄第１３−２３行））を
「本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であるものとなっているので、Ｓｉ含有量の低下によって靭性のより一層の向上をはかると同時に、Ｃ含有量等の調整によって高い値の熱処理硬さが得られるようにしていて耐摩耗性のより一層の向上をはかるようにしているので、切削性能の飛躍的な向上が実現されるものとなり、切削性能により優れていることが望まれる切削加工用工具に適していると共に、金型などの塑性加工用工具としても好適に用いられるものとなる。また、ＰおよびＳの低減によって地疵の発生が少ないものとなっている。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
「本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であって、低Ｓｉ含有量とすることによる靭性の向上とＣ含有量等の調節による熱処理硬さの増大とを最適に組み合わせてなるものであるから、従来に比べて切削性能がより一層優れたものとなっている。したがって、バイトやフライスなとの切削加工用工具としてとくに適したものであるほか、金型などの塑性加工用工具としても使用することが可能であるという著しく優れた効果がもたらされる。」（明細書第２０頁末行−第２１頁第１０行（特許掲載公報第１２欄第５−１５行））を
「本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であって、低Ｓｉ含有量とすることによる靭性の向上とＣ含有量等の調節による熱処理硬さの増大とを最適に組み合わせてなるものであるから、従来に比べて切削性能がより一層優れたものとなっている。さらに、ＰおよびＳの低減によって地疵も減少していることから、バイトやフライスなとの切削加工用工具としてとくに適したものであるほか、金型などの塑性加工用工具としても使用することが可能であるという著しく優れた効果がもたらされる。」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１における高靭性溶製高速度鋼工具が、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下でＳ含有量が０．００５０重量％以下であると限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的をした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａの「Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下」であることは、特許明細書等に、「そのほか、・・・鋼中におけるＳ，Ｏ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができると共に成形加工時の被削性を高めることができるようになるので、必要に応じてＳの上限を０．００５０％、Ｏの上限を０．００３０％に規制することも望ましく、鋼中におけるＡｌ，Ｐ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができるようになるので、必要に応じてＡｌの上限を０．０２０％、Ｐの上限を０．０２０％に規制することも望ましい。」（明細書第１１頁第１４行−第１２頁第８行（特許掲載公報第６欄第４７行−第７欄第８行））と記載されているので、訂正事項ａは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　訂正事項ｂ乃至ｅは、いずれも訂正事項ａで訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、また、訂正事項ｂ乃至ｅは、いずれも明らかに特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項ａ乃至ｅの訂正によって発明の目的が変更されるものでもないから、訂正事項ａ乃至ｅは、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるので、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　特許異議の申立て等についての判断
１　特許異議の申立ての理由の概要及び取消しの理由の概要
　特許異議申立人日立金属株式会社の特許異議の申立の理由の概要は、証拠として本件特許出願前に外国において頒布された刊行物であるJournal of The Iron　and　Steel　Institute　1972　MARCH(VOL．210　PART　3)　p.203-205　TECHNICAL NOTE：Effect　of　silicon　additions　on　the　precipitation　sequence　in　tool　steels及び参考資料としてTOOL STEELS FOURTH EDITION p.627-633及びJISハンドブック　鉄鋼 p.1828-1832を提出し、請求項１に係る発明は前記刊行物に記載された発明であるか、又は、前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、取り消されるものというものである。
　また、当審で通知した取消しの理由は、前記特許異議の申立の理由と同様のものである。
２　本件発明
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材からなりかつ熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であることを特徴とする切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具。」
３　引用刊行物 
　前記刊行物には、次の事項が記載されている。
ａ「本文献は、高Ｃ−高Ｍｏ系高速度工具鋼Ｍ４６（ＡＩＳＩ）での、炭化物形態の特徴におけるＳｉの影響について研究した結果を手短に報告するものである。」（第２０３頁左欄第２５−２８行）
ｂ「３ｉｎ（＝７６．２ｍｍ）角の、Ｓｉ含有量の異なる３種の実験鋼塊Ａ，Ｂ，Ｃを４０ｌｂ（＝１８ｋｇ）高周波溶解にて溶製した。続いて、これらをハンマー鍛造にて断面積０．７５ｉｎ２（＝４８０ｍｍ２）の棒材に熱間加工した。鋼塊の成分組成分析値は表１のとおりである。
　これら鋼の評価は、焼きなまし熱処理した状態、そして焼入れ・焼き戻し熱処理した状態にて行なった。一次炭化物の同定は、電解抽出による残さのＸ線回折分析にて行なった。（第２０３頁左欄第３１−３８行）
ｃ「図２は、通常の熱処理後の鋼の硬さに対する、Ｓｉ量の影響を示すものである。」（第２０３頁右欄第７，８行）
ｄ　表１に、鋼塊Ａは、Ｃを１．２７重量％、Ｓｉを０．０５重量％、Ｍｎを０．３５重量％、Ｓを０．０２０重量％、Ｐを０．０４４重量％、Ｎｉを０．０５重量％、Ｃｒを４．１９重量％、Ｍｏを８．３８重量％、Ｖを２．９３重量％、Ｃｏを７．９４重量％、Ｗを１．５８重量％及びＮを０．０２９重量％をそれぞれ含有することが記載されている。
４　本件発明と刊行物記載された発明との対比・判断
　本件発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、前記刊行物には、本件発明の構成要件と類似する事項が記載されているものの、Ｐ及びＳ含有量については、本件発明では、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下であるのに対し、前記刊行物に記載された発明では、Ｐ含有量が０．０４４重量％、Ｓ含有量が０．０２０重量％であり、両者は相違しており、本件発明は、前記刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　また、前記刊行物は、切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具について記載されたものではなく、また、前記のとおりＰ及びＳの含有量が記載されているが、そのＰ及びＳ含有量の及ぼす影響について記載されているものではない。
　なお、前記参考資料は、Ｐ及びＳの含有量について記載されているものではない。
　したがって、前記刊行物に記載された発明のＰ及びＳの含有量を、本件発明のようにＰ含有量を０．０２０重量％以下、Ｓ含有量を０．００５０重量％以下とすることが、容易に想到し得たこととすることはできない。
　以上のとおりであるので、本件発明は、前記刊行物に記載された発明ではなく、また、前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、特許異議申立人は、本件発明の高速度鋼工具について好ましい化学成分例を挙げてはいるが、Ｓ、Ｏ、Ａｌ、Ｐの低減に至るまで、そのような成分調整技術は切削加工用を始め高速度工具鋼において当然知られた付加的技術であって、何ら特徴を有しないものである旨主張しているが、特許異議の申立ての証拠には、Ｐ及びＳの含有量について、Ｐ含有量を０．０２０重量％以下、Ｓ含有量を０．００５０重量％以下とすることを示すものは存在せず、また、仮に、そのようなことを示す文献が存在したとしても、前記刊行物に記載された発明は、切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具について記載されたものではないので、そのような文献に記載された発明と前記刊行物に記載された発明とを組合わせる動機づけが明らかにされない限り、本件発明は、これらを組合わせて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２１日（２００２．２．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１　特許第３０７６３４７号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１の「・・・以下の溶製・熱間加工材・・・。」を、特許請求の範囲の範囲の減縮を目的として、「・・・以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材・・・。」と訂正する
２　前記明細書中の第２頁末行−第３頁第５行（特許掲載公報第３欄第４−９行）の「・・・以下の溶製・熱間加工材・・・。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材・・・。」と訂正する
３　前記明細書中の第１１頁第１４行−第１２頁第８行（特許掲載公報第６欄第４７行−第７欄第８行）の「・・・なるので、必要に応じてＳの上限を０．００５０％、Ｏの上限を０．００３０％に規制することも望ましく、・・・必要に応じてＡｌの上限を０．０２０％、Ｐの上限を０．０２０％に規制することも望ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・なるので、Ｓの上限を０．００５０％とし、Ｏの上限を必要に応じて０．００３０％に規制することも望ましく、・・・Ｐの上限を０．０２０％に規制すると共に、必要に応じてＡｌの上限を０．０２０％に規制することも望ましい。」と訂正する。
４　前記明細書中の第２頁末行−第３頁第５行（特許掲載公報第８欄第１３−２３行）の「・・・以下の溶製・熱間加工材・・・。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材・・・。また、ＰおよびＳの低減によって地疵の発生が少ないものとなっている。」と訂正する。
５　前記明細書中の第２０頁末行−第２１頁第１０行（特許掲載公報第１２欄第５−１５行）の「・・・以下の溶製・熱間加工材・・・なっている。したがって、バイトや・・・。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・以下、Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下の溶製・熱間加工材・・・なっている。さらに、ＰおよびＳの低減によって地疵も減少していることから、バイトや・・・。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、
Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下
【発明の詳細な説明】
　【発明の目的】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、熱間，温間，冷間での塑性加工用工具、あるいは切削加工用工具として利用され、とくに切削加工用工具として利用した場合の切削性能により優れた高性能高速度鋼工具に関するものである。
　（従来の技術）
　従来、この種の高速度鋼工具としては、例えば、ＪＩＳ　ＳＫＨに制定された高速度鋼を素材としたものがあり、これらの高速度鋼には、Ｖ系高速度鋼，Ｍｏ系高速度鋼，Ｗ系高速度鋼などがあって、これらの高速度鋼を素材としたバイト，フライス，ホブ，ドリル，リーマ，タップ，ブローチ，ラックカッタ，ダイスなどの各種高速度鋼工具がある。
　（発明が解決しようとする課題）
　この種の高速度鋼工具のうち、とくに切削加工用工具にあっては、当然のことながら、切削性能をより一層向上させることが常に課題として存在している。
　（発明の目的）
　本発明は、このような課題にかんがみてなされたもので、切削性能のより一層の向上をはかることができ、カッター，バイト，フライスなどの切削加工用工具として適しているほか、金型などの塑性加工用工具としても好適に利用される高性能な溶製高速度鋼工具を提供することを目的としている。
　【発明の構成】
　（課題を解決するための手段）
　本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、
Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下
　この種の高速度鋼工具において、第１表に示すＳｉ含有量の少ない鋼種Ａと、同じく第１表に示すＳｉ含有量の多い鋼種Ｂとについて、熱処理硬さを種々に変化させて、熱処理硬さによる靱性および切削性能への影響を調べたところ、それぞれ第１図および第２図に示す傾向を有する結果が得られた。
　【表１】
　第１図に示すように、熱処理硬さと靱性との関係では、Ｓｉ含有量の少ない鋼種Ａの方が、Ｓｉ含有量の多い鋼種Ｂよりも靱性に優れていることが明らかであり、鋼中のＳｉ含有量を少なくすることによって、同一熱処理硬さでの靱性をより一層向上できることが認められた。
　そして、第２図に示すように、熱処理硬さと切削性能との関係では、Ｓｉ含有量の多い鋼種Ｂでは、硬さがある程度（例えば、ＨＲＣ６８程度）まで増大するにつれて切削性能も向上するものの、硬さがある程度以上に増大するとかえって切削性能が低下してしまうことが認められた。そして、これに対して、Ｓｉ含有量の少ない鋼種Ａでは、硬さを前記ある程度よりもさらに増大させることによって切削性能がより一層向上し、硬さがある程度（例えば、ＨＲＣ７１程度）までは硬さの増大につれて切削性能も向上することが認められ、このような観点から、Ｓｉ含有量を０．２０重量％以下と少なくして靱性のより一層の向上をはかると同時に、Ｃ含有量等を調節することにより高い熱処理硬さが得られるようにすることによって、切削性能を飛躍的に向上できることが認められた。
　このように、本発明に係わる切削性能に優れた多靭性溶製高速度鋼工具はＳｉ含有量を少なくして靱性のより一層の向上をはかると共にＣ含有量等を調整することによって熱処理硬さのより一層の向上をはかり、熱処理硬さをＨＲＣ６８〜７１と高いものにして切削性能の飛躍的な向上を実現したことを特徴とするものであるが、このような高性能高速度鋼工具のより好ましい化学成分例として、以下のものをあげることができる。
　すなわち、重量％でＣ：０．４０〜３．５０％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｃｒ：３〜８％、および２Ｍｏ＋Ｗ：８〜３０％，Ｖ：０．５〜５．０％のうちから選ばれる１種ないしは３種を含有し、必要に応じて、ＲＥＭ：０．００１〜０．６００％，Ｎｂ：０．０１〜５．００％、Ｔａ：０．０１〜５．００％，Ｚｒ：２．０％以下，Ｈｆ：２．０％以下，Ｔｉ：２．０％以下、Ｓｃ：０．００１〜２．０００％，Ｙ：２．０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、同じく必要に応じてＣｏ：２０．０％以下，Ｎｉ：２．０％以下，Ｃｕ：１．０％以下，Ｂ：０．０５０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、同じくＭｇ：０．００１〜０．５００％，Ｃａ：０．００２〜０．１０％，Ｐｂ：０．４％以下，Ｂｉ：０．５％以下，Ｔｅ：０．３％以下，Ｓｅ：０．３％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなるものとすることができる。
　この場合、上記したような化学成分とするのがより望ましいのは以下の理由による。
Ｃ；
　Ｃは工具鋼として必要な強度，硬さおよび耐摩耗性等を確保するのに有効な元素であって、このような効果を得るために０．４０％以上と高めに含有させるのがよい。しかし、多すぎると靱性および加工性が低下するので３．５０％以下とするのがよい。
Ｓｉ；
　Ｓｉは鋼溶製時の脱酸剤として作用する元素であるが、前述したようにＳｉ含有量を少なくすることによって靱性のより一層の向上をはかることができるようになるので、Ｓｉ含有量を０．２０％以下、より好ましくは０．０５％以下とするのがよい。
Ｍｎ；
　Ｍｎは鋼溶製時の脱酸および脱硫剤として作用し、鋼の清浄度を高めるとともに焼入れ性の向上にも寄与する元素であるが、多すぎると熱間加工性を害するので１．５０％以下とするのが良い。
Ｃｒ；
　Ｃｒは工具鋼の強度、とくに高温強度を高めると共に、耐熱衝撃性を高めるのに有効な元素であって、このような効果を得るためには３％以上添加するのがよい。しかし、多すぎると靱性や加工性を劣化させるので８％以下とするのがよい。
Ｍｏ，Ｗ，Ｖ；
　Ｍｏ，Ｗ，Ｖは炭化物を形成し、熱処理硬さを増大して耐摩耗性を向上させるのに有効な元素であるので、２Ｍｏ＋Ｗ：８〜３０％，Ｖ：０．５〜５．０％のうちから選ばれる１種ないしは３種を添加するのもよい。この場合、ＭｏはＷよりも効果が大きい元素であって、このような効果を得るためには２Ｍｏ＋Ｗ（いずれか一方が０である場合も含む）で８％以上、Ｖを０．５％以上添加するのがよい。しかし、多すぎると靱性が低下すると共に、粗大炭化物も多くなり、疲労特性に悪影響を及ぼすので２Ｍｏ＋Ｗは３０％以下、Ｖは５．０％以下とするのがよい。
ＲＥＭ（希土類元素のうちから選ばれる１種または２種以上）；
　ＲＥＭは、工具鋼の靱性を向上させ、特に耐衝撃性を高めるのに有効な元素であるので、このような効果を得るためにこれらの１種または２種以上を０．００１％以上添加させることも必要に応じて望ましい。しかし、多量に添加すると靱性および加工性を劣化させるので、添加する場合は０．６０％以下とするのがよい。
Ｎｂ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｓｃ，Ｙ；
　Ｎｂ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｓｃ，Ｙはいずれも炭化物を形成して熱処理硬さを増大し、耐摩耗性を向上させるのに有効な元素であるので、これらの元素の中から適宜選んでＮｂ：０．０１〜５．００％，Ｔａ：０．０１〜５．００％，Ｚｒ：２．０％以下，Ｈｆ：２．０％以下，Ｔｉ：２．０％以下，Ｓｃ：０．００１〜２．０００％，Ｙ：２．０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を添加するのもよい。
Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｂ；
　Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｂはいずれも基地を強化して工具鋼の強度，耐衝撃性，耐ヒートチェック性を高めるので、これらの元素の中から適宜選んでＣｏ：２０．０％以下，Ｎｉ：２．０％以下，Ｃｕ：１．０％以下，Ｂ：０．０５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を添加するのもよい。また、Ｂは鋼の焼入れ性を高めると共に、鋼中のＮをＢＮの形で固定してＮの悪影響をなくすのに有効な元素であるので上記の範囲で適宜添加するのもよい。
Ｍｇ，Ｃａ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｔｅ，Ｓｅ；
　Ｍｇ，Ｃａ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｔｅ，Ｓｅは鋼の被削性を改善させるのに有効な元素であるのでこれらの元素の中から適宜選んでＭｇ：０．００１〜０．５００％，Ｃａ：０．００２〜０．０１０％，Ｐｂ：０．４％以下，Ｂｉ：０．５％以下，Ｔｅ：０．３％以下，Ｓｅ：０．３％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を添加するのもよい。
　そのほか、鋼中にＮが多量に含まれると他の添加元素と窒化物を形成し、大きな炭窒化物が鋼中に存在することとなって工具の性能を劣化させるので、Ｎの上限を２００ｐｐｍとすることがより望ましく、鋼中におけるＳ，Ｏ量を低減することによって地疵の発生を抑制し、地疵等級を向上させることができると共に成形加工時の被削性を高めることができるようになるので、
Ｓの上限を０．００５０％とし、Ｏの上限を必要に応じて０．００３０％に規制することも望ましく、
Ｐの上限を０．０２０％に規制すると共に、必要に応じてＡｌの上限を０．０２０％に規制することも望ましい。
　このようなより望ましい化学成分の高速度工具鋼において、
　△Ｃ＝Ｃ−Ｃｅｑ
　Ｃｅｑ＝０．０６×（％Ｃｒ）＋０．０６３×（％Ｍｏ）＋０．０３３×（％Ｗ）＋０．２×（％Ｖ）
で表わされる△Ｃが
　−０．３０≦△Ｃ≦＋０．２０
の範囲にあるようにすることがより一層望ましい。すなわち、△Ｃの値が−０．３０よりも小さいと所要の熱処理硬さを得ることができなくなる傾向となり、耐摩耗性に不足したものになることもありうるので好ましくなく、△Ｃの値が＋０．２０よりも大きいと熱間加工性が低下して工具への加工が良好にできなくなることもありうると共に靱性が低下して切削性能のより一層の向上が得がたくなることもありうるので好ましくない。
　そして、本発明に係わる高性能高速度鋼工具では、上述したより望ましい化学成分の高速度工具鋼を素材として、熱処理硬さがＨＲＣ６８〜７１であるようにしている。この場合、熱処理硬さがＨＲＣ６８よりも低いと耐摩耗性が劣る傾向となるので好ましくなく、熱処理硬さがＨＲＣ７１を超えるとチッピングを生ずるようになるので好ましくない。
　このように、本発明に係わる高性能高速度鋼工具では、低Ｓｉ含有量とすることによる靱性の向上と高硬さとを組み合わせることにより、切削性能の著しい向上をはかることができるようにしたものであり、
（Ｉ）Ｃ含有量等の耐摩耗性向上元素含有量とＳｉ含有量の適正化、
　より具体的には、より望ましくは
◎−０．３０≦ΔＣ（＝Ｃ−Ｃｅｑ）≦＋０．２０
◎０．２５％≧ＳｉとすることによるＣ含有量等とＳｉ含有量の適正化
（ＩＩ）焼入れ温度を上げることによる硬さの向上
　Ｓｉ含有量が０．３０％の基本鋼において、そのＳｉ含有量を０．０１％と少なくしたときでも、焼入れ温度を上げることにより、熱処理硬さを増大させることが可能であり、この熱処理硬さの増大に応じて切削性能が向上する。
（ＩＩＩ）焼もどし温度を下げることによる硬さの向上
　Ｓｉ含有量が０．０１％である高速度鋼では、Ｓｉ含有量が０．３０％である基本鋼と同一の焼入れ温度で焼入れした場合、焼もどし温度を下げても前記基本鋼より硬さは大きくならないが、前記（Ｉ）のごとくＣ含有量等とＳｉ含有量を適正化することによって、焼入れ温度が同じであっても焼もどし温度を下げることで硬さの増大と靱性の確保とがはかられるようになり、これによって硬さが上昇した分だけ切削性能が向上する。
　（発明の作用）
本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、
Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下
また、ＰおよびＳの低減によって地疵の発生が少ないものとなっている。
　（実施例）
　真空誘導溶解炉によって第２表に示す化学成分の各種高速度工具鋼を溶製したのち造塊して、各々インゴットを得た。
　次に、前記各インゴットを１１００〜１１５０℃に３時間加熱保持したのち鍛造し、次いで８５０℃で３時間加熱保持したあと２０℃／ｈｒで冷却する球状化焼なましを施して各供試材とした。
　続いて、同じく第２表に示す焼入れ温度および焼もどし温度による熱処理を施し、各供試材の熱処理硬さを測定した。この結果を同じく第２表に示す。
　さらに、各供試材の靱性（衝撃吸収エネルギー）および切削性能を評価したところ、同じく第２表に示す結果であった。この場合、切削性能の評価は、被切削材としてＳＫＤ６１を用い、上記各種高速度鋼からなるエンドミルを使用して、切削速度：２２ｍ／ｍｉｎ，切り込み：１ｍｍ，送り：０．０３ｍ／刃，切削油：有の条件で切削加工を行い、各群（Ｎｏ．１〜９，Ｎｏ．１０〜１２，Ｎｏ．１３〜１４）の比較例Ｎｏ．１，Ｎｏ．１０，Ｎｏ．１３を基準としたときの切削性能比で評価した。
　【表２】
　第２表に示す結果より明らかなように、Ｎｏ．１〜９の群における比較例Ｎｏ．１は、Ｓｉ含有量が多く、熱処理後の靱性が若干低い値を示していると共に熱処理硬さも低い値を有するものとなっていた。
　これに対して、Ｓｉ含有量が０．２５％以下と低い発明例Ｎｏ．２〜５では、Ｎｏ．５を除いていずれも靱性が高い値を示しており、またＮｏ．５ではＣ含有量をＮｏ．１よりも多いものにすることによって、Ｎｏ．２〜５のいずれにおいても熱処理硬さが大きな値をもつものとしており、これによって熱処理硬さを増大させたときでも切削性能をかなり良好なものにすることが可能であった。
　他方、Ｓｉ含有量が多い比較例Ｎｏ．６，７では靱性が低く、熱処理硬さを増大するほどかえって切削性能が劣っていた。また、発明例Ｎｏ．５のものにおいて通常の熱処理を行った比較例Ｎｏ．８では靱性はかなり優れているものの熱処理硬さが低いため切削性能の上昇はさほど大きくないものとなっていた。さらに、熱処理硬さがＨＲＣ７１を上回る比較例Ｎｏ．９ではチッピングにより切削性能は比較例１の場合よりもむしろ劣っていた。
　また、Ｎｏ．１０〜１２の群における比較例Ｎｏ．１０，発明例Ｎｏ．１１，１２では、Ｓｉ含有量およびＣ含有量等と熱処理硬さの調整によって靱性はほぼ同じものになっているが、Ｓｉ含有量を少なくして熱処理硬さをＨＲＣ６８〜７１にした発明例Ｎｏ．１１，１２の方が切削性能にかなり優れていることが認められた。
　さらに、Ｎｏ．１３，１４の群における比較例Ｎｏ．１３ではＳｉ含有量が多く靱性が低いものになっているが、発明例Ｎｏ．１４ではＳｉ含有量が少なく靱性に著しく優れていると共に熱処理硬さが大きな値をもつものとしているので、切削性能がより一層優れたものになっていることが認められた。
　【発明の効果】
　本発明に係わる切削性能に優れた高靭性溶製高速度鋼工具は、Ｃ含有量が０．４０〜３．５０重量％、Ｓｉ含有量が０．２０重量％以下、
Ｐ含有量が０．０２０重量％以下、Ｓ含有量が０．００５０重量％以下
さらに、ＰおよびＳの低減によって地疵も減少していることから、
【図面の簡単な説明】
　第１図は高速度工具鋼中のＳｉ含有量による硬さと靱性との関係への影響を調べた結果を例示するグラフ、第２図は高速度工具鋼中のＳｉ含有量による硬さと切削性能との関係への影響を調べた結果を例示するグラフである。