(57)【要約】エレベータ装置は、昇降する乗りかご１と、吸気口３ａおよび排気口３ｂを有する送風機３と、乗りかご１、吸気口３ａおよび排気口３ｂにそれぞれ一端が接続されたダクト１１〜１３と、ダクト１１〜１３の他端が接続され、乗りかご１内をバイパスし送風機３の排気口３ｂから吸気口３ａへ流れる空気の風量を変化させることによって乗りかご１内空気の吸排気風量を調整する吸排気風量調整手段２０と、吸排気風量調整手段を２０制御し、乗りかご１内の気圧を設定気圧に調整する制御手段１０とを備えたものである、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外の気圧との差圧が小さい場合でも乗りかご内の気圧を設定気圧に調整することができる。
2010055543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降する乗りかごと、
吸気口および排気口を有する送風機と、
前記乗りかご、前記吸気口および前記排気口にそれぞれ一端が接続された複数のダクトと、
前記複数のダクトの他端が接続され、前記乗りかご内をバイパスし前記排気口から前記吸気口へ流れる空気の風量を変化させることによって前記乗りかご内空気の吸排気風量を調整する吸排気風量調整手段と、
前記吸排気風量調整手段を制御し、前記乗りかご内の気圧を設定気圧に調整する制御手段とを備えたエレベータ装置。
【請求項２】
吸排気風量調整手段は、複数のダクトの他端が接続され、外部と連通した開口部を有する筐体と、
前記筐体内に回転可能に設けられ、前記筐体内を乗りかごと連通した第１の空間と前記開口部と連通した第２の空間とに分離する空間分離手段と、
前記空間分離手段を駆動する駆動手段とで構成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
吸排気風量調整手段は、複数のダクトの他端が接続され、外部と連通した開口部を有する筐体と、
前記筐体内にスライド可能に設けられ、前記筐体内を送風機の吸気口と連通した第１の空間と送風機の排気口と連通した第２の空間とに分離する空間分離手段と、
前記空間分離手段を駆動する駆動手段とで構成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
送風機は、一定の回転数で回転することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
制御手段は送風機の回転数をさらに制御し、前記送風機の回転数制御による吸排気風量の調整と吸排気風量調整手段の制御による吸排気風量の調整とを乗りかご内の設定気圧と乗りかご外の気圧との差圧に応じて切り替えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
乗りかご内の気密度を調整する気密調整手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
気密調整手段は、駆動手段の動力で作動することを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
乗りかごの運行状態を監視するエレベータ運行監視手段をさらに備え、
前記エレベータ運行監視手段が運行異常を検知したときに、前記乗りかご内と前記乗りかご外とが連通するように気密調整手段が作動することを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
エレベータ運行監視手段は、乗りかごの昇降停止時に前記乗りかごの扉が全閉している時間を計測する扉全閉時間計測手段を有し、前記扉全閉時間計測手段の計測時間が所定時間を越えたとき運行異常を検知することを特徴とする請求項８に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
気密調整手段は、吸排気風量調整手段の駆動時に閉弁する開閉弁を有することを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
気密調整手段は、開閉弁と隣接して設けられたファンを有することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
開閉弁は、乗りかごへの電源供給が遮断されたときに機械的に開弁することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
空間分離手段は、乗りかごへの電源供給が遮断されたときに送風機を介さずに前記乗りかご内と前記乗りかご外とを連通する位置で停止することを特徴とする請求項１２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗りかご内の気圧を調整する手段を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置として、昇降する乗りかごと、吸気口と排気口を有する送風機と、この送風機の吸気口および排気口と乗りかご内を接続するダクトと、このダクト内に設けられ乗りかご内と送風機の吸気口または排気口との接続を切り替える切替え弁と、前記送風機を駆動するモータの回転数を制御するインバータ制御装置とを備え、乗りかごの昇降に応じて乗りかご内と送風機の吸気口または排気口との接続を切り替えるとともに、インバータ制御装置でモータの回転数を変化させることによって送風機の吸排気風量を増減してかご室内の気圧を調整し、昇降に伴って変化する乗りかご内の気圧の変化率を小さくするように制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８２０３９号公報（第５頁、図１１、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、乗りかご内の空気を吸排気する送風機の回転数をインバータ制御装置で変化させ、送風機の吸排気風量を増減することによって乗りかご内の気圧を調整しているが、送風機を回転させるモータは一定の回転数以下になると回転トルクが小さくなって送風機のファンを回転させることができなくなるため、所定値以下の風量を吸排気することができず、その結果、乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧との差圧が小さい場合には乗りかご内の気圧を調整できないという問題があった。【０００５】
この発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧との差圧が小さい場合でも乗りかご内の気圧調整を行うことができるエレベータ装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降する乗りかごと、吸気口および排気口を有する送風機と、前記乗りかご、前記吸気口および前記排気口にそれぞれ一端が接続された複数のダクトと、前記複数のダクトの他端が接続され、前記乗りかご内をバイパスし前記排気口から前記吸気口へ流れる空気の風量を変化させることによって前記乗りかご内空気の吸排気風量を調整する吸排気風量調整手段と、前記吸排気風量調整手段を制御し、前記乗りかご内の気圧を設定気圧に調整する制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧との差圧が小さい場合でも乗りかご内の気圧調整を行うことができるため、乗客の不快感をより効果的に軽減できるエレベータ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の吸気時（吸気風量大）の動作を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の吸気時（吸気風量小）動作を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の吸排気なしの動作を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の排気時（排気風量大）の動作を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の排気時（排気風量小）の動作を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における降下時の乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧の変化を示す図である。
【図９】図８における乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧との差圧を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に設けられた送風機の回転数変化を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に設けられた風量調整板の角度変化を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置におけるかご室内外の気圧の差圧変化を示す図である。
【図１３】従来のエレベータ装置におけるかご室内外の気圧の差圧変化を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の吸気時（吸気風量大）の動作を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の吸気時（吸気風量小）の動作を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の吸排気なしの動作を示す斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の排気時（排気風量大）の動作を示す斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の排気時（排気風量小）の動作を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態３における制御方法を示した図である。
【図２１】この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
【図２２】この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の動作を示す断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置に設けられた気密調整部を示す断面図である。
【図２４】この発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
【図２５】この発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の動作を示す断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態５におけるエレベータ装置に設けられた気密調整部を示す断面である。
【図２７】この発明の実施の形態６におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。
【図２８】この発明の実施の形態６におけるエレベータ装置に設けられた気密調整部を示す側面図および断面図である。
【図２９】この発明の実施の形態６におけるエレベータ装置に設けられた気密調整部を示す側面図および断面図である。
【図３０】この発明の実施の形態６におけるエレベータ装置の動作を示す図である。
【図３１】この発明の実施の形態６におけるエレベータ装置の動作を示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態７におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。
【図３３】この発明の実施の形態８におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  乗りかご、  ３  送風機、  ３ａ  吸気口、  ３ｂ  排気口、  ８ａ  エレベータ運行監視手段、  ８ｂ  扉全閉時間計測手段、  １０  乗りかご内気圧制御装置（制御手段）、  １１〜１３  ダクト、  ２０，３０  吸排気風量調整手段、  ２１，３１  筐体、  ２２  風量調整板（空間分離手段）、２３，３３  モータ（駆動手段）、  ３２  風量調整ボックス（空間分離手段）、  ４０，５０，７０  気密調整部（気密調整手段）、  ７２  開閉弁、  ７４  換気ファン（ファン）、  ８０  かご室出入口装置（扉）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１および図２はそれぞれこの発明の実施の形態におけるエレベータ装置の構成を示す構成図および斜視図であり、図３ないし図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の動作を示す側面図である。また、図８はこの発明の実施の形態１における降下時の乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧の変化を示す図、図９は図８における乗りかご内の設定気圧と乗りかご外部の気圧との差圧を示す図、図１０はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に設けられた送風機の回転数変化を示す図、図１１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に設けられた風量調整板の角度変化を示す図、図１２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の乗りかご内外の気圧の差圧変化を示す図、図１３は従来のエレベータ装置における乗りかご内外の気圧の差圧変化を示す図である。【００１１】
まず、図１および図２を用いて実施の形態１のエレベータ装置の構成について説明する。
図１においてエレベータ装置は、昇降する箱状の乗りかご１と、この乗りかご１の下部に設けられ、乗りかご１内の気圧を調整する気圧調整装置２とを備えている。また、乗りかご１の下面には、乗りかご１内の空気を吸排気するための室内吸排気口１ａが設けられており、この室内吸排気口１ａはダクト１１を介して気圧調整装置２と接続されている。【００１２】
気圧調整装置２は、吸気口３ａと排気口３ｂを有する送風機３と、乗りかご１の室内吸排気口１ａ、吸気口３ａおよび排気口３ｂとそれぞれダクト１１〜１３を介して接続された吸排気風量調整手段２０とから構成されている。また、送風機３は設置台４の上に載置されている。【００１３】
この吸排気風量調整手段２０は、上記ダクト１１〜１３が接続されるとともに外部と連通した開口部２１ａが設けられた筐体２１、この筐体２１内に回転可能に設けられた空間分離手段である風量調整板２２、およびこの風量調整板２２を駆動する駆動手段であるモータ２３で構成されており、筐体２１内は、風量調整板２２によって乗りかご１内と連通した第１の空間と開口部２１ａと連通した第２の空間とに分離されている。そして、ダクト１２とダクト１３、ダクト１１と開口部２１ａはそれぞれ筐体２１の対向する面に接続されており、風量調整板２２の回転軸２２ａはダクト１１〜１３および開口部２１ａのいずれもが接続または形成されていない面と垂直に設けられている。また、筐体２１とダクト１２および１３との接続口の形状はいずれも矩形状に形成されており、風量調整板２２の両端部はダクト１２および１３内に突出して設置されている。【００１４】
そして、乗りかご１は、一端に釣合おもり５が取り付けられたロープ６を巻上機７で巻き上げることによって昇降する。乗りかご１の昇降速度は、エレベータ制御装置８からの信号に基づきインバータ装置９によって巻上機７の回転速度を変化させることで制御され、乗りかご１の昇降行程に応じて制御手段である乗りかご内気圧制御装置１０はモータ２３にその回転角を制御する制御信号を送る。
なお、図１および図２において気圧調整装置２は乗りかご１の下部に設けられているが、乗りかご１の上面に設けてもよい。また、乗りかご１の室内吸排気口１ａを乗りかご１の上面や側面に設けてもよい。【００１５】
次に図３ないし図７を用いて、本実施の形態におけるエレベータ装置の基本動作について説明する。なお、図３ないし図７における矢印は風の流れを示すものである。また、本実施の形態においては、送風機３は一定の回転数で回転するものである。
図３は乗りかご１内に最大風量の空気を吸気するときの動作を示す図である。図３に示すように乗りかご１内に最大風量の空気を吸気するときは、送風機３の排気口３ｂと乗りかご１の室内吸排気口１ａ、および送風機の吸気口３ａと開口部２１ａとがそれぞれ連通し、送風機３の吸気口３ａと排気口３ｂとが連通しないように風量調整板２２をモータ２３によって回転させて、第１の空間と第２の空間とを形成する。【００１６】
風量調整板２２をこのような角度に固定させると、吸排気風量調整手段２０の開口部２１ａから筐体２１内に吸気された外部の空気はダクト１２を通って送風機３の吸気口３ａへ流れる。そして送風機３の排気口３ｂから排出された空気は、ダクト１３から筐体２１およびダクト１１を通って室内吸排気口１ａから乗りかご１内に送り込まれる。したがって、乗りかご１内の気圧は乗りかご外部の気圧に対して正圧となる。【００１７】
図４は図３の場合よりも少ない風量を乗りかご１内に吸気するときの動作を示す図である。図４において風量調整板２２は、図３に示す状態から反時計回りに少しだけ回転された状態になっており、第１の空間と送風機３の排気口３ｂとを連通する風路のコンダクタンスが、第１の空間と送風機３の吸気口３ａとを連通する風路のコンダクタンスよりも大きく、且つ、第２の空間と送風機３の吸気口３ａとを連通する風路のコンダクタンスが、第２の空間と送風機の排気口３ｂとを連通する風路のコンダクタンスよりも大きくなる位置に制御されている。風量調整板２２をこのような角度に調整して第１の空間と第２の空間とを形成することにより、送風機３の排気口３ｂから排出された空気は室内吸気口１ａから乗りかご１内に流れるだけでなく、乗りかご１をバイパスして、ダクト１２、送風機３、ダクト１３を経由して吸気口３ａへも直接流れるため、図３の場合に比べ、送風機３から乗りかご１内に流れる風量が小さくなる。【００１８】
図５は乗りかご１内の空気を吸排気しないときの動作を示す図であり、風量調整板２２が水平になるようにモータ２３は風量調整板２２の角度を制御する。本実施の形態においては、風量調整板２２が水平に固定されたときに、ダクト１１と吸排気風量調整手段２０との接続部の気圧が乗りかご１内の気圧と等しくなるように送風機３の風量およびダクト１１の断面積および長さを決めている。したがって、送風機３の排気口３ｂから排出された空気は全風量が筐体２１を通り抜けてダクト１２に流れ、送風機３の吸気口３ａに吸気される。このように送風機３から排出された空気はダクト内を循環するだけで乗りかご１内の空気を吸排気しないので、乗りかご１内の気圧は変化しない。【００１９】
図６は乗りかご１内の空気を最大風量排気するときの動作を示す図である。図６に示すように乗りかご１内の空気を最大風量排気するときは、送風機３の吸気口３ａと乗りかご１の室内吸排気口１ａ、および送風機３の排気口３ｂと開口部２１ａとがそれぞれ連通し、送風機３の吸気口３ａと排気口３ｂとが連通しないように風量調整板２２をモータ２３によって回転させ、第１の空間と第２の空間を形成する。【００２０】
風量調整板２２をこのような角度に固定させると、乗りかご１内の空気は室内吸排気口１ａからダクト１１、筐体２１およびダクト１２を通って送風機３の吸気口３ａへ流れる。そして送風機３の排気口３ｂから排出された空気は、ダクト１３から筐体２１を通って開口部２１ａから外部へ排出される。したがって、乗りかご１内の気圧は乗りかご１外部の気圧に対して負圧となる。【００２１】
また、図７は図６の場合よりも少ない風量を乗りかご１内から排気するときの動作を示す図である。図７において風量調整板２２は、図６に示す状態から時計回りに少しだけ回転させた状態になっており、第１の空間と送風機３の排気口３ｂとを連通する風路のコンダクタンスが、第１の空間と送風機３の吸気口３ａとを連通する風路のコンダクタンスよりも小さく、且つ、第２の空間と送風機３の吸気口３ａとを連通する風路のコンダクタンスが、第２の空間と送風機の排気口３ｂとを連通する風路のコンダクタンスよりも小さくなる位置に制御されている。風量調整板２２をこのように調整して第１の空間と第２の空間とを形成することにより、乗りかご１内の空気だけでなく、送風機３の排気口３ｂから排出される空気も吸気口３ａに吸い込まれるため、図６の場合に比べ、乗りかご１内から排気される空気の風量は小さくなる。【００２２】
このように、風量調整板２２を回転させ、第１の空間および第２の空間と送風機３の吸気口３ａおよび排気口３ｂとをそれぞれ連通する風路のコンダクタンスを連動的に変化させ、乗りかご１内をバイパスして送風機３の排気口３ｂから吸気口３ａへ直接流れる空気の風量を変化させることによって、乗りかご１内への外部空気の吸気と乗りかご１内空気の外部への排出とを切り替えるとともに、乗りかご１内への吸気風量および排出風量を任意に調整することができる。【００２３】
次に、図８ないし図１３を用いて、乗りかご１内の気圧を調整するときの動作について説明する。
図８において、破線Ｂで示す曲線は乗りかご外部の気圧の変化曲線であり、乗りかご１の降下速度の変化に応じてＳ字形に変化する。乗りかご１内の気圧を調整しない場合、乗りかご１内の気圧はこの破線Ｂのように変化する。一方、図８において実線Ａで示す曲線は本実施の形態における乗りかご１内の設定気圧変化曲線であり、乗りかご１内の気圧の変化率を２段階に変化させるものである。また、図９は、図８における破線Ｂ（乗りかご外部の気圧）に対する実線Ａ（乗りかご内の設定気圧）の差圧を示す曲線であり、図８の実線Ａ（乗りかご内の設定気圧）のように乗りかご１内の気圧を変化させるためには、図９に示す差圧分だけ、乗りかご１内の気圧を増減するように気圧調整装置２を制御する必要がある。【００２４】
このような制御をするための送風機３の回転数の時間変化を図１０に、風量調整板２２の回転角の時間変化を図１１にそれぞれ示す。なお、図１１において風量調整板２２の角度は、図５に示すように風量調整板２２が水平方向を向いているときを０度として、時計回り方向を正方向、反時計回り方向を負方向と定義している。
図１０に示すように、本実施の形態における送風機３の回転数は一定である。一方、風量調整板２２の回転角度は、図１１に示すように図９に示した差圧変化曲線に対応した角度になるように制御手段によって制御される。図１１において、時刻ｔ１ないし時刻ｔ３における風量調整板２２の角度はそれぞれ図３ないし図５の状態に、時刻ｔ４における風量調整板２２の角度は図７の状態にそれぞれ対応している。【００２５】
このように送風機３を一定の回転数で回転するとともに、風量調整板２２を駆動して第１の空間および第２の空間と送風機３の吸気口３ａおよび排気口３ｂとの接続口の面積を連動的に変化させて制御することにより、図１２に示すような差圧を乗りかご１内に付与することができ、その結果、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外の気圧との差圧が小さい場合においても、図８に示す設定気圧変化曲線のように乗りかご１内の気圧を調整することができる。
また、風量調整板２２を駆動するモータ２３の回転速度を上げることで、大きな圧力変化にも対応することができる。【００２６】
一方、従来のエレベータ装置のように送風機３の回転数のみをインバータ制御により変化させることによって乗りかご１内の気圧を調整する装置では、所定の回転数以下では送風機３を回転させることができないので、図１３に示すように乗りかご１内の気圧を増減できない差圧領域Ｃが生じる。したがって、乗りかご１内外の気圧の差圧変化は図１３に示す実線のようになり、図８に示す設定気圧変化曲線のように乗りかご１内の気圧を調整することができない。【００２７】
なお、本実施の形態においては、乗りかご１内の気圧を図８の実線Ａで示すように２段階の変化率になるように調整するようにしたが、乗りかご１内の設定気圧はこれに限るものではなく、一定の変化率になるように調整することもできる。
また、本実施の形態においては、乗りかご１の降下時の気圧調整方法について説明したが、乗りかご１の上昇時も降下時と同様に気圧調整することができる。【００２８】
本実施の形態によれば、エレベータ装置は、昇降する乗りかご１と、吸気口３ｂおよび排気口３ａを有する送風機３と、乗りかご１、吸気口３ｂおよび排気口３ａにそれぞれ一端が接続された複数のダクト１１〜１３と、この複数のダクト１１〜１３の他端が接続され、乗りかご１内をバイパスし排気口３ｂから吸気口３ａへ流れる空気の風量を変化させることによって乗りかご内１空気の吸排気風量を調整する吸排気風量調整手段２０と、吸排気風量調整手段２０を制御し、乗りかご内１の気圧を設定気圧に調整する制御手段１０とを備えたので、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外の気圧との差圧が小さい場合でも乗りかご１内の気圧を調整することができる。【００２９】
また、本実施の形態によれば、送風機３は一定の回転数で回転するので、乗りかご１内の気圧調整のための制御箇所が風量調整板２２を駆動するモータ２３のみとなり、気圧制御が容易にできる。【００３０】
実施の形態２．
図１４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図であり、図１５ないし図１９はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の動作を示す図である。【００３１】
まず、図１４を用いて実施の形態２のエレベータ装置の構成について説明する。実施の形態２におけるエレベータ装置が実施の形態１におけるエレベータ装置と異なるのは吸排気風量調整手段３０の構成のみである。【００３２】
図１４において、本実施の形態のエレベータ装置の吸排気風量調整手段３０は、乗りかご１の吸排気口１ａに接続されたダクト１１と送風機３の吸気口３ａに接続されたダクト１２とが同じ面３１ｂに接続され、且つ同じ面に外部に連通した開口部３１ａが設けられた筐体３１、およびこの筐体３１の上記接続面３１ｂの一部を覆い、空間分離手段である上下にスライドする箱状の風量調整ボックス３２と、この風量調整ボックス３２に固定されたボールネジ３４と、このボールネジ３４を介して風量調整ボックス３２を駆動する駆動手段であるモータ３３とで構成されている。筐体３１内は、風量調整ボックス３２によって、送風機３の吸気口３ａと連通した第１の空間と送風機３の排気口３ｂと連通した第２の空間とに分離されている。【００３３】
なお、ボールネジ３４の代わりにリニアスライダを用いてもよい。また、モータ３３の代わりにアクチュエータを用いることもできる。【００３４】
次に、図１５ないし図１９を用いて、実施の形態２におけるエレベータ装置の基本動作について説明する。なお、図１５ないし図１９における矢印は風の流れを示すものである。また、本実施の形態においても送風機３は一定の回転数で回転するものである。【００３５】
図１５は乗りかご１内に空気を吸気する状態を示している。図１５に示すように吸気時には、風量調整ボックス３２は最下方に移動しており、乗りかご１の室内吸排気口１ａと送風機３の排気口３ｂ、および開口部３１ａと送風機３の吸気口３ａとがそれぞれダクト１１〜１３を介して接続され、乗りかご１の室内吸排気口１ａと送風機の吸気口３ａ、および開口部３１ａと送風機の排気口３ｂとが連通しないようにしている。風量調整ボックス３２をこのような位置に固定して第１の空間と第２の空間とを形成することにより、吸排気風量調整手段３の下方に設けられた開口部３１ａから外気を取り込み、取り込まれた空気はダクト１２を通って送風機３の吸気口３ａへ流れる。そして送風機３から排出された空気は吸排気風量調整手段３０を通って、乗りかご１内へと送り込まれる。このとき、乗りかご１内の気圧は乗りかご１外部の気圧に対して正圧となる。【００３６】
図１６は図１５の状態から風量調整ボックス３２を少しだけ上方に持ち上げた状態であり、第１の空間と開口部３１ａとの接続面積が第１の空間と乗りかご１内に接続されたダクト１１との接続面積よりも大きくなるようにしている。風量調整ボックス３２をこのような位置に固定して第１の空間と第２の空間とを形成することにより、送風機３の排気口３ｂと吸気口３ａとが連通した状態となるので、送風機３の排出口３ｂから排出された空気は乗りかご１内のみに流れるのではなく、乗りかご１内をバイパスして送風機３の吸気口３ａへ直接流れる。そのため、乗りかご１内へ流れる風量が図１５の場合に比べて小さくなる。【００３７】
図１７は吸排気風量調整手段３０内にある風量調整ボックス３２が送風機３の吸気口３ｂと連通したダクト１２の中心に対して対称に位置する状態である。本実施の形態においては、風量調整ボックス３２がこのような位置に固定されたときに、送風機３の排気口３ｂから排出された空気の全量が乗りかご１をバイパスして送風機３の吸気口３ａに直接流れるように送風機３の風量およびダクト１１〜１３の断面積・長さを調整しているので、乗りかご１内の気圧は変化しない。【００３８】
図１８は乗りかご１内の空気を排気する状態を示す図である。この場合、風量調整ボックス３２は、最上部に固定されており、乗りかご１の室内吸排気口１ａと送風機３の吸気口３ａ、および送風機３の排気口３ｂと開口部３１ａとがそれぞれ連通した状態となり、送風機３の吸気口３ａと排気口３ｂとは連通されない状態となっている。このように第１の空間と第２の空間とを形成すると、乗りかご１内の空気はダクト１１から風量調整ボックス３２内を通り、ダクト１２から送風機３の吸気口３ａへ吸込まれ、送風機３の排気口３ｂから風量調整ボックス３２を通って開口部３１ａから外気へ排出される。その結果、乗りかご１内の気圧は乗りかご１外部の気圧に対して負圧になる。【００３９】
図１９は図１８の状態から風量調整ボックス３２を少しだけ下方に移動させた状態であり、第１の空間と開口部３１ａとの接続面積が第１の空間と乗りかご１内に接続されたダクト１１との接続面積よりも小さくなるようにしている。風量調整ボックス３２をこのような位置に固定して第１の空間と第２の空間とを形成することにより、送風機３の排気口３ｂと吸気口３ａとが連通した状態となるので、送風機３の吸気口３ａへは、乗りかご１内の空気だけではなく、送風機３の排気口３ｂから排出された空気もダクト１１と筐体３１との接続口および開口部３１ａを経由して吸気される。そのため、乗りかご１内から送風機の吸気口３ａに流れる風量は図１８の場合に比べて小さくなり、乗りかご１内から排気される風量は図１８に比べて小さくなる。【００４０】
このように、吸排気風量調整手段３０内に設けられた風量調整ボックス３２の位置を乗りかご内気圧制御装置１０で制御し、第１の空間および第２の空間と室内吸気口１ａおよび開口部３１ａとの接続面積を連動的に変化させ、乗りかご１内をバイパスして前記排気口３ａから前記吸気口に直接流れる空気の風量を変化させることにより、乗りかご１内の吸気風量および排気風量を任意に調整できるので、従来技術では気圧調整できなかった差圧領域の小さい領域においても乗りかご１内の気圧制御を行うことができる。また、本実施の形態においては、風量調整ボックス３２内の気圧より、風量調整ボックス３２外の気圧の方が常に高くなるため、風量調整ボックス３２は筐体３１の左側面に押さえつけられることになり、風量調整ボックス３２の気密性を確保しやすい。また、モータ３３の駆動速度を上げることで、大きな圧力変化に対しても容易に対応することができる。【００４１】
本実施の形態によれば、エレベータ装置は、昇降する乗りかご１と、吸気口３ｂおよび排気口３ａを有する送風機３と、乗りかご１、吸気口３ｂおよび排気口３ａにそれぞれ一端が接続された複数のダクト１１〜１３と、この複数のダクト１１〜１３の他端が接続され、乗りかご１内をバイパスし排気口３ｂから吸気口３ａへ流れる空気の風量を変化させることによって乗りかご内１空気の吸排気風量を調整する吸排気風量調整手段３０と、吸排気風量調整手段３０を制御し、乗りかご内１の気圧を設定気圧に調整する制御手段１０とを備えたので、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外の気圧との差圧が小さい場合でも乗りかご１内の気圧を調整することができる。【００４２】
また、本実施の形態によれば、送風機３は一定の回転数で回転するので、乗りかご１内の気圧調整のための制御箇所が風量調整板３２を駆動するモータ３３のみとなるため、制御が容易となる。【００４３】
また、本実施の形態によれば、吸排気風量調整手段３０を構成する筐体３１と風量調整ボックス３２との気密度が向上するため、送風機３の回転数を下げることができ、低騒音で消費電力の少ないエレベータ装置を得ることができる。【００４４】
実施の形態３．
図２０はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の制御方法を示す図であり、送風機の回転数の制御と風量調整手段の制御を切り替えるタイミングを図９と同様の差圧曲線に示した図である。【００４５】
実施の形態３におけるエレベータ装置は、実施の形態１または実施の形態２と同様の構成であるが、送風機３と吸排気風量調整手段２０または３０の制御方法が異なる。実施の形態１または実施の形態２におけるエレベータ装置では送風機３を一定の回転数で回転させ、吸排気風量調整手段２０または３０を構成する風量調整板２２または風量調整ボックス３２の位置を制御することにより、乗りかご１内の気圧を制御するものであるが、実施の形態３におけるエレベータ装置においては、送風機３の回転数制御と風量調整板２２または風量調整ボックス３０の制御とを乗りかご１の昇降行程に応じて切り替えて制御するものである。【００４６】
図２０に示すように、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外部の気圧との差圧が低い領域Ｉにおいては制御手段である乗りかご内気圧制御装置１０を用いて送風機３の回転数をインバータ制御で低い周波数に設定しても送風機３を回転させるだけのトルクを得ることができないため、送風機３を回転可能な最低の回転数で一定に回転させておき、風量調整板２２または風量調整ボックス３２を実施の形態１または実施の形態２と同様に制御して、乗りかご１内の気圧を調整する。一方、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外部の気圧との差圧が大きい領域ＩＩにおいては、風量調整板２２または風量調整ボックス３２を図３または図１５に示すような最大吸気の状態、もしくは図６または図１８に示すような最大排気の状態で固定し、乗りかご内気圧制御装置１０を用いて送風機３の回転数をインバータ制御で変化させることにより乗りかご１内の気圧を制御する。【００４７】
このように乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外部の気圧との差圧の小さい領域Ｉにおいては送風機３の回転数をファンの回転可能な最低周波数で一定に制御するとともに風量調整板２２または風量調整ボックス３２を制御して乗りかご１内の気圧を調整し、乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外部の気圧との差圧の大きい領域ＩＩにおいては、風量調整板２２または風量調整ボックス３２を最大吸気もしくは最大排気の状態で固定し、送風機３の回転数を乗りかご内気圧制御装置１０を用いてインバータ制御して変化させることによって、送風機３の平均回転数を低くすることができるので、送風機３の騒音を低減できるともに、送風機３の消費電力を低減することができる。【００４８】
本実施の形態によれば、乗りかご内気圧制御装置１０によって送風機３の回転数をさらに制御するとともに、送風機３の回転数制御による吸排気風量の調整と吸排気風量調整手段２０または３０の制御による吸排気風量の調整とを乗りかご１内の設定気圧と乗りかご１外への気圧との差圧に応じて切り替えることによって、送風機３の平均回転数を低くすることができるので、送風機３の騒音を低減できるともに、送風機３の消費電力を低減することができる。【００４９】
実施の形態４．
図２１はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。また、図２２はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の動作を示す断面図であり、図２３はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ装置に設けられた気密調整部を示す断面図である。【００５０】
まず図２１を用いて実施の形態４のエレベータ装置の構成について説明する。
図２１においてエレベータ装置は、乗りかご１の内壁１ｂと外壁１ｃとの間の空間に気密調整手段である気密調整部４０が設けられている。ここで気密調整部４０が設けられている側の内壁１ｂは気密性の壁で構成されており、外壁１ｃは非気密性の壁で構成されている。ただし、内壁１ｂの下部には気密調整部４０に通じる開口部が設けられている。この気密調整部４０は、回転可能に設けられた可動気密調整板４１と、この可動気密調整板４１と当接するように気密調整部４０内に設けられた固定気密調整板４２と、この可動気密調整板４１の回転軸４１ａに設けられた第１のギヤ６１を有しており、吸排気風量調整手段２０の回転軸に設けられた第２のギヤ６２と、ベルトもしくはチェーン６３を介して連動するように設けられている。なお、図２１に示した乗りかご１は二重壁構造であるが、これに限定されるものではなく、例えば一重壁や三重壁の乗りかご１に適用してもよい。【００５１】
また、吸排気風量調整手段２０は、筐体２１の内部に回転可能に設けられた風量調整板２２に加えて、筐体２１の内部に固定風量調整板２４が４箇所に設けられている。これらの点を除けば、本実施の形態は実施の形態１と同様の構成を示すものである。【００５２】
次に図２２を用いて実施の形態４のエレベータ装置の動作について説明する。
図２２（ａ１）は乗りかご１内の空気を最大風量排気するときの気密調整部４０の動作を示す図、図２２（ａ２）は乗りかご１内の空気を最大風量排気するときの吸排気風量調整手段２０の動作を示す図である。また、図２２（ｂ１）は乗りかご１内の空気を吸排気しないときの気密調整部４０の動作を示す図、図２２（ｂ２）乗りかご１内の空気を吸排気しないときの吸排気風量調整手段２０の動作を示す図である。さらに、図２２（ｃ１）は乗りかご１内に空気を最大風量吸気するときの気密調整部４０の動作を示す図、図２２（ｃ２）は乗りかご１内の空気を最大風量吸気するときの吸排気風量調整手段２０の動作を示す図である。【００５３】
本実施の形態においては、第１のギヤ６１と第２のギヤ６２の径を同じ径に設定しているため、風量調整板２２と可動気密調整板４１は連動して同角度で回転する。したがって、図２２（ａ２）および図２２（ｃ２）に示すように風量調整板２２が固定風量調整板２４と当接している場合には、図２２（ａ１）および図２２（ｃ１）に示すように可動気密調整板４１と固定気密調整板４２も当接した状態となる。一方、図２２（ｂ２）に示すように風量調整板２２が固定風量調整板２４と当接しない場合には、図２２（ｂ１）に示すように可動気密調整板４１と固定気密調整板４２も当接しない状態となる。【００５４】
そのため、最大吸気時や最大排気時には乗りかご１内を気密状態とすることができ、それ以外の時には乗りかご１内を非気密状態とすることができる。したがって、最大風量の吸排気を効率よく行うことができるとともに、それ以外の状態のときには乗りかご１内を換気することができる。【００５５】
また、第１のギヤ６１と第２のギヤ６２の径比を調整し、風量調整板２２と可動気密調整板４１の回転速度に差を持たせることによって、乗りかご室１が気密となるタイミングを適宜調整できる。また、固定気密調整板４２の取り付け角度を変えることによって乗りかご室１が気密となるタイミングを適宜調整できる。
さらに、図２３のように気密調整部４０の固定気密調整板４２にゴムやスポンジ等のシール部材６４を設けることによっても、乗りかご１内が気密となるタイミングを変更できるとともに、乗りかご１内の気密度を向上させることができる。【００５６】
本実施の形態によれば、乗りかご１内の気密度を調整する気密調整部４０をさらに備え、乗りかご１内の空気を最大風量吸排気する際に乗りかご１内の気密性を高めるようにしたので、送風機３の回転数を相対的に下げることができ、低騒音かつ低消費電力のエレベータ装置を得ることができる。【００５７】
また、本実施の形態によれば、気密調整部４０を風量調整板２２の駆動手段であるモータ２３の動力を用いて乗りかご１内の気密度を調整するようにしたので、可動気密調整板４１を駆動するための駆動装置を別途設けることなく乗りかご１内の気密度を調整でき、その結果、エレベータ装置の省電力、省スペース、低コスト化が可能となる。【００５８】
実施の形態５．
図２４はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。また、図２５はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の動作を示す断面図であり、図２６はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ装置に設けられた気密調整部を示す断面図である。【００５９】
まず図２４を用いて実施の形態５のエレベータ装置の構成について説明する。
図２４においてエレベータ装置は、乗りかご１の内壁１ｂと外壁１ｃの間の空間に気密調整手段である気密調整部５０が設けられている。ここで、気密調整部５０が設けられている内壁１ａは非気密性の壁で構成されており、外壁１ｃは気密性の壁で構成されている。この気密調整部５０は、スライド可能に設けられた断面コ字形の気密調整弁５１と、この気密調整弁５１に取り付けられたボールネジ５２と、このボールネジ５２に設けられた第１のギヤ６１を有しており、第１のギヤ６１はベルトチェーン１３等を介して吸排気風量調整手段２０に設けられた第２のギヤ６２に接続されており、吸排気風量調整手段２０を駆動するモータ２３の回転力がベルトチェーン６３を介して第１のギヤ６１へ伝達する。その回転力をボールねじ５２で直線運動に変換し、気密調整弁５１をスライドさせる。これらの点を除けば、本実施の形態は実施の形態４と同様の構成を有するものである。【００６０】
次に、図２５を用いて本実施の形態のエレベータ装置の動作について説明する。
図２５（ａ１）は乗りかご１内の空気を最大風量排気するときの気密調整部５０の動作を示す図、図２５（ａ２）は乗りかご１内の空気を最大風量排気するときの吸排気風量調整手段２０の動作を示す図である。また、図２５（ｂ１）は乗りかご１内の空気を吸排気しないときの気密調整部５０の動作を示す図、図２５（ｂ２）乗りかご１内の空気を吸排気しないときの吸排気風量調整手段２０の動作を示す図である。さらに、図２５（ｃ１）は乗りかご１内に空気を最大風量吸気するときの気密調整部５０の動作を示す図、図２５（ｃ２）は乗りかご１内の空気を最大風量吸気するときの吸排気風量調整手段２０の動作を示す図である。【００６１】
本実施の形態においては、図２５（ａ２）および図２５（ｃ２）に示すように風量調整板２２が固定風量調整板２４と当接している場合には、図２５（ａ１）および図２５（ｃ１）に示すように気密調整弁５１と乗りかご１の外壁１ｃも当接した状態となる。一方、図２５（ｂ２）に示すように風量調整板２２が固定風量調整板２４と当接しない場合には、図２５（ｂ１）に示すように気密調整弁５１と乗りかご１の外壁１ｃも当接しない状態となる。【００６２】
そのため、最大吸気時や最大排気時には乗りかご１内を気密状態とすることができ、それ以外のときには乗りかご１内を非気密の状態にできる。したがって、最大風量の吸排気を効率よく行うことができるとともに、それ以外の状態のときには乗りかご１内を換気することができる。【００６３】
なお、乗りかご１内の空気の排気時には乗りかご１内の気圧は乗りかご１外部の気圧に対して負圧となり、気密調整弁５１が左側へと引き寄せられるため、気密調整弁５１の右側とかご室１の外壁１ｃとが密着しやすくなり、気密性を確保しやすい。また、乗りかご１内に空気を吸気する際には乗りかご１内の気圧が乗りかご１外部の気圧よりも高くなるため、気密調整弁５１が外側に押され、気密調整弁５１の左側とかご室１の外壁１ｃとが密着し、気密性を確保しやすくなる。【００６４】
また、第１のギヤ６１と第２のギヤ６２の径比を調整することによって、乗りかご室１が気密となるタイミングを適宜調整できる。
さらに、図２６のように気密調整弁５１にゴムやスポンジ等のシール部材６４を設けることによっても、乗りかご１内が気密となるタイミングを微調整できるとともに、乗りかご１内の気密度を向上することができる。【００６５】
本実施の形態によれば、乗りかご１内の気密度を調整する気密調整部５０を備え、乗りかご１内の空気を最大風量吸排気する際に乗りかご１内の気密性を高めるようにしたので、送風機３の回転数を相対的に下げることができ、低騒音かつ低消費電力のエレベータ装置を得ることができる。【００６６】
また、本実施の形態によれば、気密調整部５０を風量調整板２２の駆動手段であるモータ２３の動力を用いて乗りかご１内の気密度を調整するようにしたので、可動気密調整板４１を駆動するための駆動装置を別途設けることなく乗りかご１内の気密度を調整でき、その結果、エレベータ装置の省電力、省スペース、低コスト化が可能となる。【００６７】
また、本実施の形態によれば、乗りかご１内の気圧と乗りかご１外部の気圧差を利用して乗りかご１の外壁１１と気密調整弁１６との密着性を高めることができるので、乗りかご１内の気密性確保が容易にできる。【００６８】
実施の形態６．
図２７はこの発明の実施の形態６におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。また、図２８（ａ）および図２９（ａ）は図２７における気密調整手段の構成を示す側面図、図２８（ｂ）および図２９（ｂ）はそれぞれ図２８（ａ）および図２９（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。また、図３０および図３１は実施の形態６におけるエレベータ装置の動作を示す図である。【００６９】
まず図２７ないし図２９を用いて、実施の形態６のエレベータ装置の構成について説明する。
図２７において、エレベータ制御装置８内には、エレベータの運行状況を監視するエレベータ運行監視部８ａが設けられており、停電、故障等のエレベータの運行における異常発生を検知する。【００７０】
また、乗りかご１には、気密調整手段である気密調整部７０が設けられている。この気密調整部７０は、乗りかご１に設けられた換気口１ｂと、この換気口１ｂに取り付けられており、図２８および図２９に示すように、換気ダクト７１と、この換気ダクト７１に回転可能に設けられた開閉弁７２と、この開閉弁を駆動するモータ７３とで構成されている。開閉弁７２は、換気ダクト７１に固定された軸７２ａに板状の羽根７２ｂが取り付けられており、羽根７２ｂは短軸が鉛直方向に配向された楕円状に形成されている。また、換気ダクト７１の断面は羽根７２ｂの外形に対応した形状となっている。この羽根７２ｂの一方の面にはおもり７２ｃが取り付けられている。【００７１】
そして、軸７２ａに取り付けられたモータ７３の駆動により、羽根７２ｂが回転し、図２８に示すように羽根７２ｂが垂直な状態で開閉弁７２が閉弁し、図２９に示すように羽根７２ｂが水平な状態で開閉弁７２が開弁するようになっている。このように、開閉弁７２を閉弁することで乗りかご１内は高気密に維持され、開閉弁７２を開弁することで乗りかご１内と乗りかご１外とが連通した状態となる。なお、エレベータの通常運行時には、開弁７２は閉弁状態に維持されている。【００７２】
また、吸排気風量調整手段２０を構成する風量調整板２２の一方の面にはおもり２５が取り付けられている。このおもり２５の取り付け位置は、風量調整板２２が水平状態で機械的に釣り合うように設定されている。【００７３】
これらの点を除けば、本実施の形態におけるエレベータ装置は実施の形態１におけるエレベータ装置と同様の構成を有するものである。【００７４】
次に図２７および図３０を用いて、本実施の形態におけるエレベータ装置の動作について説明する。
エレベータの運行中に、停電や故障等の異常をエレベータ運行監視部８ａが検知すると、エレベータ制御装置８は気密調整部７０の開閉弁７２を開弁させる信号を出力する。そしてこの信号に基づいてモータ７３は開閉弁を図２９に示すように羽根７２ｂが水平になるように軸７２ａを回転し、乗りかご１内と乗りかご１外とを連通した状態にして乗りかご１内の通気口を確保する。【００７５】
これと同時に、エレベータ制御装置８は乗りかご内気圧制御装置１０に対して、気圧調整装置２の運転を気圧調整運転から換気運転に切り替える信号を出力する。この信号を受けた乗りかご内気圧制御装置１０は、送風機３を乗りかご１内の換気が必要な能力の回転数に制御するとともに、吸排気風量調整手段２０の風量調整板２２を、図２７に示すように最大吸気の状態に制御する。このように制御することにより、気圧調整装置２の送風機３が吸気の役目を果たし、換気ダクト７１が排気口の役目を果たす。すなわち、吸気部が機械換気、排気部が自然換気となる換気システムとなる。【００７６】
このように、エレベータ監視部８ａが運行異常を検知した際に気圧制御装置２を乗りかご１内の気圧調整運転から換気運転に切り替えることで、エレベータの運行異常時に乗りかご１内の換気経路を確保できるので、万一乗客が乗りかご１内に閉じ込められても乗りかご１内の換気を行うことができる【００７７】
なお、換気運転時の風量調整板２２の向きは、図３０に示すように最大排気の状態に制御してもよい。このように制御することにより、気圧調整装置２の送風機３が排気の役目を果たし、換気ダクト７１が吸気口の役目を果たす。すなわち、吸気部が自然換気、排気部が機械換気となる換気システムとなる。【００７８】
また、開閉弁７２は、エレベータの通常運行時には閉弁状態に制御されているが、開閉弁７２を構成する羽根７２ｂの一方の面のみにおもり７２ｃが取り付けられているので、停電等で乗りかご１への電源供給が遮断された場合には、おもり７２ｃの重量によって軸７２ａが回転し、図２９に示すように自動的に羽根７２ｂが水平状態となり、開閉弁７２が機械的に開弁する。このようにして、乗りかご１への電源供給が遮断され、気圧制御装置２の運転が停止した場合には、乗りかご１内の換気経路を確保することができる。【００７９】
さらに、吸排気風量調整手段２０を構成する風量調整板２２の一方の面のみにおもり２５が取り付けられ、機械的に釣り合う位置が水平状態になるように設定しているので、吸排気風量調整手段２０への電源供給が遮断された場合には、図３１に示すように風量調整板２２は自動的に水平状態に維持され、乗りかご１内部と乗りかご１外部とが送風機３を経由せずに連通した通気路を形成する。したがって、乗りかご１への電源供給が遮断され送風機３が停止した際にも、自然換気システムが成り立ち、最低限の換気量を確保することができる。【００８０】
このように、乗りかご１への電源供給が遮断された際には、開閉弁７２および吸排気風量調整手段２０の双方が機械的に開放するように構成されているので、乗りかご１内の換気経路を確保することが可能となる。【００８１】
なお、本実施の形態においては、開閉弁７２および風量調整板２２の一方の面のみにおもり７２ｃ、２５を設けたが、開閉弁の軸７２ａおよび風量調整板２２の軸にねじりバネを取り付け、乗りかご１への電源供給が遮断された際にこのねじりバネのねじり力によって、羽根７２ｂおよび風量調整板２２を水平状態にし、機械的に開閉弁７２および風量調整板２２が開放する構造としてもよい。【００８２】
また、本実施の形態においては、乗りかご１への電源供給遮断時に開閉弁７２および風量調整板２２の双方が機械的に開放されるように構成したが、開閉弁７２または風量調整板２２のいずれか一方が機械的に開放されるように構成してもよい。【００８３】
上述したように、本実施の形態によれば、乗りかご１の運行状態を監視するエレベータ監視部８ａをさらに備え、このエレベータ監視部８ａが運行異常を検知した際に、乗りかご１内と乗りかご１外とが連通するように気密調整部７０が作動するので、運行異常時に乗りかご１内の換気口を確保することができる。【００８４】
また、本実施の形態によれば、気密調整部７０は吸排気風量調整手段２０の駆動時に閉弁するので、乗りかご１の気圧調整時に乗りかご１内の機密性を向上させることができ、吸排気風量調整手段２０を構成する送風機３の小型化を図ることができる。【００８５】
また、本実施の形態においては、気密調整部７０を構成する開閉弁７２は回転可能な板状部材からなり、乗りかご１への電源供給が遮断されたときに開弁するので、停電時にも乗りかご１内の換気経路を確保することができる。【００８６】
さらに、本実施の形態においては、吸排気風量調整手段２０を構成する風量調整板２２は、乗りかご１への電源供給が遮断されたときに送風機３を介さずに乗りかご内と乗りかご外とを連通する位置で停止するので、停電時にも乗りかご１内の換気経路を確保することができる。【００８７】
実施の形態７．
図３２は、この発明の実施の形態７におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。
図３２において、エレベータ装置には気密調整部７０を構成する換気ダクト７１内に、開閉弁７２に隣接して換気ファン７４が設けられている。この点を除けば、本実施の形態におけるエレベータ装置は実施の形態６におけるエレベータ装置と同様の構成を有するものである。【００８８】
次に、本実施の形態におけるエレベータ装置の動作について説明する。
エレベータの通常運行時には、開閉弁７２は閉弁の状態に維持され、換気ファン７４は停止の状態に維持されている。【００８９】
エレベータ運行監視部８ａが、エレベータの運行中に運行異常を検知すると、エレベータ制御装置８は、実施の形態６と同様の開閉弁７２を開弁の状態にする信号を出力するとともに、換気ファン７４を運転の状態にする信号を出力する。また、これと同時に、エレベータ制御装置８は、乗りかご内気圧制御装置１０に対して気圧調整運転から換気運転に切り替える信号を出力する。実施の形態６と同様に、この信号を受けた乗りかご内気圧制御装置１０は、送風機３を乗りかご１内の換気が必要な能力の回転数に制御するとともに、吸排気風量調整手段２０の風量調整板２２を、図３２に示すように最大吸気の状態に制御する。このように制御することにより、気圧調整装置２の送風機３が吸気の役目を果たし、換気ファン７４が排気口の役目を果たす。すなわち、吸気部ともに排気部が機械換気となる換気システムとなる。【００９０】
なお、換気運転時の風量調整板２２の向きは、図３０と同様に最大排気の状態に制御してもよい。このように制御することにより、気圧調整装置２の送風機３が排気の役目を果たし、換気ファン７４が吸気口の役目を果たす。この場合も、吸気部、排気部ともに機械換気となる換気システムとなる。【００９１】
本実施の形態によれば、気密調整部７０は開閉弁７２と隣接して設けられた換気ファン７４を有するので、吸排気ともに機械換気となるため、運行異常時により効率的に乗りかご１の換気を行うことができる。【００９２】
実施の形態８．
図３３は、この発明の実施の形態８におけるエレベータ装置の構成を示す構成図である。
図３３において、エレベータ装置のエレベータ運行監視部８ａは、乗りかご１内に乗客が出入りするための扉であるかご室出入口装置８０が全閉している時間を計測する扉全閉時間計測手段８ｂを有している。この点を除けば、本実施の形態におけるエレベータ装置は実施の形態７におけるエレベータ装置と同様の構成を有するものである。【００９３】
次に、本実施の形態におけるエレベータ装置の動作について説明する。
扉全閉時間計測手段８ｂは、乗りかご１が昇降を停止している状態で、乗りかご１のかご室出入口装置８０が全閉している時間を計測する。そして、扉全閉時間計測手段８ｂの計測時間が所定時間を越えたとき、エレベータの運行異常が発生したと判断し、実施の形態７と同様に動作する。この所定時間は、例えば、エレベータの最下階から最上階、または最上階から最下階の運行時間に任意の余剰時間を加えた時間等、通常のエレベータの運行における最長の全閉時間よりも長く設定しておく。【００９４】
そして、エレベータの運行異常が解除され、乗りかご１が昇降を再開する際には、乗りかご１内が高気密になるように気密調整部７０を構成する開閉弁７２を閉弁する。【００９５】
なお、扉全閉時間計測手段８ｂが、かご室出入口装置８０の全閉時間を計測している際、乗りかご１内の人の存否を確認する手段を設け、人の存在を検知した場合には運行異常と判断して乗りかご１を換気し、人の存在を検知しない場合には運行異常ではなく単なる停止待機状態と判断して乗りかご１内を換気せずに乗りかご１内を高気密に維持することが望ましい。乗りかご１内の人の存否を確認する手段として、例えば、乗りかご１に設置された秤装置（乗りかご１内の重量を測る装置）を用いて、この秤装置が所定の重量以上を検知するときに乗りかご１内に人の存在を検知することができる。【００９６】
本実施の形態によれば、エレベータ運行監視手段８ａは、乗りかご１の昇降停止時にかご室出入口装置８０が全閉している時間を計測する扉全閉時間計測手段８ｂを有し、この扉全閉時間計測手段８ｂの計測時間が所定時間を越えたとき運行異常を検知するように構成したので、乗りかご１の閉じ込めを確実に検知して、乗りかご１内を換気することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、昇降行程の長い建築物に設置されるエレベータ装置等に適用することが可能である。
【図１】
2010055543.tif 000003
【図２】
2010055543.tif 000004
【図３】
2010055543.tif 000005
【図４】
2010055543.tif 000006
【図５】
2010055543.tif 000007
【図６】
2010055543.tif 000008
【図７】
2010055543.tif 000009
【図８】
2010055543.tif 000010
【図９】
2010055543.tif 000011
【図１０】
2010055543.tif 000012
【図１１】
2010055543.tif 000013
【図１２】
2010055543.tif 000014
【図１３】
2010055543.tif 000015
【図１４】
2010055543.tif 000016
【図１５】
2010055543.tif 000017
【図１６】
2010055543.tif 000018
【図１７】
2010055543.tif 000019
【図１８】
2010055543.tif 000020
【図１９】
2010055543.tif 000021
【図２０】
2010055543.tif 000022
【図２１】
2010055543.tif 000023
【図２２】
2010055543.tif 000024
【図２３】
2010055543.tif 000025
【図２４】
2010055543.tif 000026
【図２５】
2010055543.tif 000027
【図２６】
2010055543.tif 000028
【図２７】
2010055543.tif 000029
【図２８】
2010055543.tif 000030
【図２９】
2010055543.tif 000031
【図３０】
2010055543.tif 000032
【図３１】
2010055543.tif 000033
【図３２】
2010055543.tif 000034
【図３３】
2010055543.tif 000035
【国際調査報告】
2010055543.tif 000036
2010055543.tif 000037
2010055543.tif 000038
2010055543.tif 000039