【事件の表示】
　特許第３１２１３２０号「多針ヘッド及びニードリング機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１３２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２１３２０号の請求項１に係る発明の出願は、平成１０年６月１０日に出願した特願平１０−１６１７０９号の一部を平成１０年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年１０月２０日に設定登録されたところ、羽生ミシン製造株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　針留め台座の頂面に多数のパンチ針を植設し、ニードリング機の針棒先端に取付けるべき多針ヘッドにおいて、
　前記針留め台座は、前記各パンチ針の基部が差し込まれる針留め縦孔と、側面から前記針留め縦穴同士を相貫する横方向ねじ穴とを備えており、前記側面から前記横方向ねじ穴に螺入して前記針留め縦穴同士に差し込まれた隣接パンチ針の基部同士の中間で前記側面から奥位置の基部に当接する埋め込みねじと、前記側面から前記横方向ねじ穴に螺入して前記針留め縦孔のうち前記側面の最近側に差し込まれたパンチ針の基部に当接する最端ねじとを有することを特徴とする多針ヘッド。」
３．特許異議申立てについて
　特許異議申立人羽生ミシン製造株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１号証（登録実用新案第３０５０３３５号公報）、甲第２号証（特開平７−１８９１０９号公報）、甲第３号証（異議申立人実施品の針ブロックの写真）、甲第４号証（異議申立人実施品の１９本針用針ブロックの写真）、甲第５号証（異議申立人改良品の針ブロックの写真）、甲第６号証（異議申立人改良品の針ブロックで１９本針用の写真）、及び、以下の証拠により審理の緊急性を証明するとして、甲第７号証（特許権者からの申入れ書、平成１２年１２月８日付）、甲第８号証（特許権者からの申入れ書、平成１２年１２月２１日付）、及び甲第９号証（鑑定書、弁理士　山田　稔作成）を提出し、本件請求項１に係る特許の発明は、本件特許出願前に公知にされた甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、または、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　なお、申立人は、特許異議申立書中で一貫して、「特許法第２９条第２
号
４．甲各号証記載の事項
甲第１号証（登録実用新案第３０５０３３５号公報）
　ａ．「【請求項１】　針棒機構と押え機構と針板とよりなり、針棒機構は上下動する針棒と該針棒の先端に多数の針を密植した取外し自在の針ブロックとよりなり、針の周囲には不織布、綿、毛糸などの装飾繊維の組成繊維を下方にのみ引っ掻きだす引っ掻き歯を設けてあり、押さえ機構は上下動の調節が自在な押え棒と該押え棒の先端に前記針の各々が貫通自在な案内挿通孔を設けた取外し自在の押えブロックとよりなり、針板はミシン本体のテーブルに取外し自在に固定されて前記針が挿通自在な挿通孔を設けてなる装飾繊維刺し込みミシン装置。
　　【請求項２】　針棒機構と押え機構と針板とカッター機構とよりなり、針棒機構は上下動する針棒と該針棒の先端に多数の針を密植した取外し自在の針ブロックとよりなり、針の周囲には不織布、綿、毛糸などの装飾繊維の組成繊維を下方にのみ引っ掻きだす引っ掻き歯を設けてあり、押え機構は上下動の調節が自在な押え棒と該押え棒の先端に前記針の各々が貫通自在な案内挿通孔を設けた取外し自在の押えブロックとよりなり、針板はミシン本体のテーブルに取外し自在に固定されて前記針が挿通自在な挿通孔を設けてあり、カッター機構は針板の直下に設けた雌雄のカッターを設けて該針板の下方に突出の繊維を切断自在とした装飾繊維刺し込みミシン装置。」（実用新案登録請求の範囲第１、２項）
甲第２号証（特開平７−１８９１０９号公報）
　ｂ．「【請求項１】　外部で制御されて上下に往復動作を行なう往復動手段と、前記往復動手段に取付けられ、前記往復動作方向に対して平行に配設された複数本の針手段とを具備する不織布積層接合装置において、前記複数本の針手段は、不織布の一方向への移動に対しては滑かな移動とし、その反対方向の移動に対しては不織布を繊維の単位で引掛けて移動することを特徴とする不織布積層接合装置。
　　【請求項２】　前記複数本の針手段は、下端に不織布を繊維の単位で引掛ける引掛部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の不織布積層接合装置。
　　【請求項３】　前記複数本の針手段は、側部に不織布を繊維の単位で引掛ける引掛部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の不織布積層接合装置。」（特許請求の範囲請求項１ないし３）、
　ｃ．「図１において、エアシリンダ１のシリンダ１ａ側は、ベース２と一体となったアーム３に取付けられ、外部から空気圧を制御してそのピストン１ｂが上下方向に往復動作を行なうものである。ピストン１ｂの下端には針取付台８が配設されている。針取付台８には公知のミシン針のように、針５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの基部を捩子９ａ，９ｃ及び図１の反対面に位置する９ｂ，９ｄによって固着されている。ベース２には複数の針５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが挿通される貫通孔４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが穿設されている。したがって、針５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは外部から空気圧を制御して、そのピストン１ｂが上下方向に往復動作を行なうことにより上下動を行なう。」（【００１３】）、
　ｄ．「また、エアシリンダ６のシリンダ６ａ側はアーム３に取付けられ、外部から空気圧を制御してそのピストン６ｂが上下方向に往復動作を行なうものである。ピストン６ｂの先端部には押圧ガイド板７が配設されている。押圧ガイド板７は複数の針５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが移動する個所は切欠部分となっており、略Ｅ字状の平面を有している。この押圧ガイド板７は積層された不織布の位置がずれないように保持するものである。」（【００１４】）
甲第３号証（異議申立人実施品の針ブロックの写真）
　ｅ．「異なる２つの円筒体部からなり、大きい円筒体部に複数の針を設けた針ブロックの写真。」
甲第４号証異議申立人実施品の１９本針用針ブロックの写真）
　ｆ．「異なる２つの円筒体部からなり、大きい円筒体部に複数の穴が穿孔され、かつ小さい円筒体部には横穴が形成されたブロックの写真。」
甲第５号証（異議申立人改良品の針ブロックの写真）
　ｇ．「異なる２つの円筒体部からなり、大きい円筒体部に円筒状部の横方向から複数の穴が穿孔され、かつ円盤面には複数の針が設けられている一方、小さい円筒体部には横穴が形成された針ブロックの写真。」
甲第６号証（異議申立人改良品の針ブロックで１９本針用の写真）
　ｈ．「異なる２つの円筒体部からなり、円筒状部の横方向から複数の穴が穿孔されているらしい大きい円筒体部と、横穴が形成された小さい円筒体部とからなるブロックの写真。」
５．対比・判断
５−１．特許法第２９条第１項違反について
（１）甲第１号証との対比
　上記記載事項ａ．及び１図の装置からすると、甲第１号証には、上下動する針棒と該針棒の先端に多数の針を密植した取外し自在の針ブロックとよりなる針棒機構を有するニードリング装置が記載されているものと認められ、甲第１号証に記載の「多数の針を密植した取り外し自在の針ブロック」が本件発明１の「多針ヘッド」に相当するものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、単に従来技術の「多針ヘッド」が記載されているだけで、本件発明１の上記請求項１に係る発明の発明特定事項としてそれぞれ具体的に記載されている、針留め縦孔、横方向ねじ穴、埋め込みねじ、最端ねじとからなる、針を針留め台座に着脱自在に固定する手段について何等記載するところがなく、示唆する記載もない。
　申立人は、針を針留め台座の孔に差し込み、それを接着、溶接、側部からのねじ留め、楔留め、孔自体をねじ穴とするなどの汎用技術により固定することは極当たり前のこと（以後、周知慣用技術という）であり、実質的に記載されているものと主張しているが、本件発明１は、ニードリング装置の技術分野において、上記請求項１に記載された発明特定事項を有するものであり、かつ、発明特定事項が有機的に結びついてはじめて本件発明１の多針を着脱自在に固定する手段が構成されているものであり、しかも、本件発明１の多針を着脱自在に固定する手段が周知慣用技術であるとする証拠も提示されていないから、申立人の主張は、根拠がない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に記載された発明であるとは認められないから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとものと認めることはできない。
（２）甲第３号証ないし甲第６号証について
　申立書中では特許法第２９条第１項の規定に違反するとの記載があるのみであり、甲第３号証ないし甲第６号証は、申立書によれば甲第１号証の実施品の写真ということであるので、ここでは、特許法第２９条第１項第１、２号について検討する。
　甲第３号証ないし甲第６号証は、写真であって、そのものが何時どこで撮られたものであり、写真に写っている物品が、本件発明１の出願前に公知であったとする証拠も、あるいは出願前に製造、販売等の実施がなされていたとする証拠も提示もされていない。
　また、それらに写った物品が、上記記載事項ｅ．〜ｈ．の記載にあるように、針の取付け構造として横穴からねじにより固定する以上のことを開示するものではないし、埋め込みねじと最端ねじとからなる構造であると主張するのみで、写真で示すことができるにもかかわらず、そのことを裏付けるような証拠の写真も提示しておらず、本件発明１の構造は提示された写真からは読みとれない。
　請求人は、異議申立書中で、甲第３、４号証のものは甲第１号証発明の実施品として製造、販売したものであるとしているが、その説明として縦孔に接着剤により針を固定したものと記載しているところであり、本件発明１の針を着脱自在に固定する手段とは、基本的に異なるものである。同様に、甲第５、６号証のものは、改良品であって埋め込みねじと最端ねじにより針を締着したものを製造販売していると記載するのみで、何等その構造を裏付ける証拠も提示しておらず、かつ、公知もしくは周知慣用技術であるとする証拠も提示していないから、本件発明１が記載されているものとは認められない。
　以上のように、甲第３ないし６号証のものが、本件特許出願前に公然知られていたものであること、あるいは公然実施されたものであることが明らかでないだけでなく、本件発明１と同じものとも認められないから、甲第３ないし６号証をもって本件発明が特許法第２９条第１項第１、２号に該当するとものと認めることはできない。
５−２．特許法第２９条第２項違反について 
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記５−１．（１）に記載したとおり、本件発明１の発明特定事項である針を針留め台座に着脱自在に固定する手段の点が何等記載されていないものである。
　また、本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、上記記載事項ｂ．〜ｄ．の記載から、甲第２号証の「針取付け台」、「捩子」が、それぞれ本件発明１の「針留め台座」、「最端ねじ」に相当するものと認められ、甲第２号証には、本件発明１と同じように針留め台座に横穴とそこに螺入させた最端ねじで針を固定してなる多針ヘッドが記載されているものと認められるから、両者は、「針留め台座の頂面に多数のパンチ針を植設し、ニードリング機の針棒先端に取付けるべき多針ヘッドにおいて、針留め台座は、前記各パンチ針の基部が差し込まれる針留め縦孔と、側面から前記針留め縦穴同士を相貫する横方向ねじ穴とを備えており、側面から横方向ねじ穴に螺入して差し込まれたパンチ針の基部に当接する最端ねじとを有する多針ヘッド」の点で一致するものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、ねじで針を固定することが記載されるのみで、「埋め込みねじ」について何等記載されておらず、本件発明１の（ｉ）「前記側面から前記横方向ねじ穴に螺入して前記針留め縦穴同士に差し込まれた隣接パンチ針の基部同士の中間で前記側面から奥位置の基部に当接する埋め込みねじと、前記側面から前記横方向ねじ穴に螺入して前記針留め縦孔のうち前記側面の最近側に差し込まれたパンチ針の基部に当接する最端ねじとを有すること」とからなる固定手段について記載がないだけでなく、埋め込みねじと最端ねじを組み合わせて多針を着脱自在に固定する手段となすことについて示唆もされていない。
　このように、甲第１、２号証記載の発明のいずれにも、上記（ｉ）について記載も示唆もされていないから、甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認めることはできない。
　さらに、甲第３ないし６号証も、上記５−１．（２）で詳述したように上記（ｉ）の点について何等記載も示唆もするものではない。
　申立人は、異議申立書中で、埋め込みねじの一般的な使い方として、ねじ穴中に螺入してねじ穴の深い位置にある被締着物を締着するのであることは、周知であると主張しているが、本件発明１はニードリング装置の技術分野において上記請求項１に記載された発明特定事項を有するものであり、かつ、発明特定事項が有機的に結びついてはじめて本件発明の課題を解決し得るものであり、さらに、当該技術分野における本件発明１の課題及びその課題を解決するための手段が周知であるとするに足る証拠も提示しておらず、単に、周知であると主張するのみの証拠に基づかない主張であるから、この主張は採用できない。
　しかも、本件発明１は、上記（ｉ）の事項により本件特許明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）