(57)【要約】  本発明は、駆動軸部１１と、駆動軸部１１に設けられた搬送ローラ部１２と、を有し、駆動軸部１１の軸心回りに回転する回転体１０と、駆動軸部１１が挿通する孔部２１を有して駆動軸部１１に装着され、回転駆動される駆動輪２０と、駆動軸部１１に設けられ、駆動軸部１１の径方向外方に延びると共に駆動軸部１１と一体的に回転する被伝達部３０と、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間に挟持され、駆動輪２０の回転力を回転体１０に摩擦伝達する摩擦伝達部材４０と、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間の挟持力を付勢する付勢部５０と、を備えたことを特徴とするローラ組立体１００を提供する。
2010079610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、
を備えたことを特徴とするローラ組立体。
【請求項２】
前記摩擦伝達部材が、
前記駆動輪の前記孔部に装着され、前記孔部の周壁と、前記駆動軸部との間に介在する筒状部と、
前記筒状部の端部から前記駆動軸部の径方向外方に延び、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記側面との間に挟持されるフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項３】
前記駆動軸部は、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔を有し、
前記被伝達部及び前記駆動輪は、前記搬送ローラ部と前記駆動軸部の一方端部との間に配置され、かつ、前記被伝達部が前記搬送ローラ部と前記駆動輪との間に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記駆動軸部の前記一方端部側の、前記軸体の端部に連結され、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項４】
前記摩擦伝達部材が、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記被伝達部側の側面との間に設けられた第１の摩擦伝達部材であり、
前記駆動輪の前記押圧部材側の側面と、前記押圧部材との間に設けられ、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する第２の摩擦伝達部材を更に備え、
前記押圧部材は、
前記駆動軸部の軸方向に移動可能であって、前記駆動軸部に対して回転不能に前記駆動軸部の前記一方端部に装着されたことを特徴とする請求項３に記載のローラ組立体。
【請求項５】
前記付勢手段は、
前記駆動軸部の前記一方端部側の、前記軸体の端部に設けられ、前記軸体の径方向に突出した規制部と、
前記規制部と前記押圧部材との間に設けられ、前記軸体が挿通したスラスト軸受と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載のローラ組立体。
【請求項６】
前記被伝達部及び前記駆動輪は、前記搬送ローラ部と前記駆動軸部の一方端部との間に配置され、かつ、前記被伝達部が前記駆動輪よりも前記駆動軸部の前記一方端部側に配置され、
前記付勢手段は、前記駆動軸部が挿通する挿通孔部を有して前記駆動軸部に装着され、前記挟持力を付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記駆動輪よりも前記搬送ローラ部側に配置され、
前記付勢手段は、
前記駆動輪と前記弾性部材との間に、前記駆動軸部の軸方向に移動可能であって、前記駆動軸部に対して回転不能に装着された押圧部材を備え、
前記摩擦伝達部材が、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記被伝達部側の側面との間に設けられた第１の摩擦伝達部材であり、
前記駆動輪の前記押圧部材側の側面と、前記押圧部材との間に設けられ、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する第２の摩擦伝達部材を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載のローラ組立体。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記駆動輪よりも前記搬送ローラ部側に配置され、
前記付勢手段は、
前記駆動輪と前記弾性部材との間に、前記駆動軸部の軸方向に移動可能に前記駆動軸部に装着された押圧部材と、
前記押圧部材と前記弾性部材との間に設けられ、前記駆動軸部が挿通したスラスト軸受と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載のローラ組立体。
【請求項９】
前記摩擦伝達部材が、
前記駆動輪の前記孔部に装着され、前記孔部の周壁と、前記駆動軸部との間に介在する第１筒状部と、
前記被伝達部の周囲を囲むように形成された第２筒状部と、
前記駆動軸部の径方向外方に延び、前記被伝達部と、前記駆動輪の側面との間に挟持されると共に、前記第１筒状部と前記第２筒状部とを接続するフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項１０】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
前記ローラユニットは、
前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、
前記ローラカバー部材は、
各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、
前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成されていることを特徴とするローラユニット。
【請求項１１】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
前記ローラユニットは、
各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、
前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、
前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられたことを特徴とするローラユニット。
【請求項１２】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
各々の前記ローラユニットが、
前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、
前記ローラカバー部材は、
各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、
前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成され、
前記コンベア装置が、
複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置。
【請求項１３】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
各々の前記ローラユニットが、
各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、
前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、
前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記コンベア装置が、
複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記軸受支持部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象物が及ぼす負荷がローラの搬送力よりも大きい場合にローラの回転が停止し、搬送対象物が及ぼす負荷が搬送力よりも小さい場合にローラが回転して搬送対象物を搬送するように形成された摩擦力を利用したローラ組立体、このローラ組立体を備えたローラユニット及びこのローラユニットを備えたコンベア装置に関し、特に、この搬送力（摩擦力）を任意に調整可能なローラ組立体、ローラユニット及びコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送対象物を搬送するローラ組立体、ローラユニット及びコンベア装置は、搬送対象物を間欠的に搬送可能である必要がある。このため、搬送対象物の負荷がローラの搬送力よりも大きい場合にはローラの回転が停止し、搬送対象物の負荷がローラの搬送力よりも小さい場合にはローラが回転して搬送対象物を搬送するように設定された摩擦力を利用して空転荷重の調整を行う技術がある。【０００３】
例えば、特許文献１では、軸部に挿嵌された駆動ローラと搬送ローラとの間に滑り軸受を設け、駆動ローラに駆動源から駆動力が伝達されると、滑り軸受部と駆動ローラとの間の摩擦力によって、滑り軸受部が駆動ローラの回転に従動して回転する。滑り軸受部が回転すると、滑り軸受部と搬送ローラとの間の摩擦力によって、搬送ローラに駆動力が伝達される。
【特許文献１】特開平５−３１９５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、搬送ローラに負荷された搬送対象物の荷重が軸部で支持され、また、搬送ローラと駆動ローラとの間に滑り軸受部が設けられている。このため、搬送ローラが搬送対象物の摩擦力を受けてぐらついたり、長い間の使用により磨耗したりすることにより、搬送ローラと滑り軸受部との間の面圧が変化してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、搬送対象物の荷重による搬送ローラ部の変形が、摩擦伝達性能に与える影響を軽減することにある。【０００６】
上記課題を解決するため、本発明においては、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするローラ組立体が提供される。【０００７】
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、前記ローラユニットは、前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、前記ローラカバー部材は、各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成されていることを特徴とするローラユニットが提供される。【０００８】
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、前記ローラユニットは、各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられたことを特徴とするローラユニットが提供される。【０００９】
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、各々の前記ローラユニットが、前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、前記ローラカバー部材は、各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成され、前記コンベア装置が、複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、前記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置が提供される。【００１０】
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、各々の前記ローラユニットが、各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、前記コンベア装置が、複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、前記上部カバー部材は、前記軸受支持部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送対象物の荷重による搬送ローラ部の変形が、摩擦伝達性能に与える影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るローラ組立体１００の分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るローラ組立体１００の断面図である。
【図３Ａ】第１の実施形態の変形例１に係るローラ組立体２００の断面図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態の変形例２に係るローラ組立体３００の断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るローラユニットＵ１００の断面図である。
【図５】ローラユニットＵ１００の分解断面図である。
【図６】ローラ組立体１００の着脱機構を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態の変形例に係るローラユニットＵ２００の断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るローラユニットＵ３００の断面図である。
【図９】第３の実施形態の変形例に係るローラユニットＵ４００の断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るコンベア装置Ｃ１００の断面図である。
【図１１】第４の実施形態の変形例に係るコンベア装置Ｃ２００の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、個々の実施形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものである。このため、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に限定されるものではない。【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るローラ組立体１００の分解斜視図である。図２は、第１の実施形態に係るローラ組立体１００の断面図である。【００１５】
本発明のローラ組立体１００は、駆動軸部１１及びこの駆動軸部１１に設けられた搬送ローラ部１２を有し、駆動軸部１１の軸心ＣＬ回りに回転する回転体１０と、駆動軸部１１が挿通する孔部２１を有して駆動軸部１１に装着され、回転駆動される駆動輪２０と、駆動軸部１１に設けられ、駆動軸部１１の径方向外方に延びると共に駆動軸部１１と一体的に回転する被伝達部３０と、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間に挟持され、駆動輪２０の回転力を回転体１０に摩擦伝達する摩擦伝達部材４０と、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間の挟持力を付勢する付勢部５０とを備える。【００１６】
駆動軸部１１は、駆動軸部１１を軸方向に貫通し、駆動軸部１１（軸心ＣＬ）と同心の内部孔１１ａを有する。内部孔１１ａは、駆動軸部１１の一方端部１１ｃ側に開口形成される孔部１１ａ−１と、駆動軸部１１の他方端部１１ｅ側に開口形成され、孔部１１ａ−１よりも孔径が小さい孔部１１ａ−２とを有する。孔部１１ａ−１と孔部１１ａ−２との間には、孔径の違いから段差部１３が形成されている。また、駆動軸部１１の他方端部１１ｅには、長手方向に突出し、径方向において対向する位置に２つの突出部１４ａ、１４ｂが形成されている。また搬送ローラ部１２を挟んで、駆動軸１１の一方端部１１ｃ側には段差部３１２が、駆動軸１１の他方端部１１ｅ側には段差部３１３ａ、３１３ｂが設けられる。駆動軸部１１は、段差部３１２を介して大径部分３１１ａと小径部分３１１ｂとを有し、段差部３１３ａ、３１３ｂを介して大径部分３１１ｃ、第１小径部分３１１ｄ、第２小径部分３１１ｅを有する。段差部３１３ｂに面する第１小径部分３１１ｄに、キー溝（面取り部）３２が形成される。段差部３１２に、後述する摩擦伝達部材４０のフランジ部４１ｂが着座される。
なお、駆動軸部１１及び搬送ローラ部１２は、本実施形態では、一体的に形成することにより回転体１０を構成するものとするが、別個に形成されたものを結合することにより回転体１０を構成してもよい。【００１７】
駆動輪２０は、搬送ローラ部１２と駆動軸部１１の他方端部１１ｅとの間に配置される。駆動輪２０は、本実施形態では、チェーンが巻き回されるスプロケットである。なお、駆動輪２０は、ベルト等が巻き回される場合にはプーリであってもよい。【００１８】
円環状の被伝達部３０は、駆動輪２０と同様に、搬送ローラ部１２と駆動軸部１１の端部１１ｅとの間に配置され、本実施形態では、搬送ローラ部１２と駆動輪２０との間に配置される。被伝達部３０は、駆動軸部１１が挿通する孔部３１を有する。この孔部３１は、円形とは異なる形状（例えば、略正方形状）に形成される。駆動軸部１１は、駆動軸部１１の大径部３１１ａにおけるキー溝３２に嵌合する形状に形成される。被伝達部３０は、孔部３１がキー溝３２で係止されることにより、駆動軸部１１と一体的に回転可能となる。被伝達部３０における小径部分３１１ｂ側の面に、後述する摩擦伝達部材４１が当接される。【００１９】
なお、被伝達部３０は、本実施形態では、駆動軸部１１とは別個の部品であり、これらを結合することにより一体的に回転するものとするが、これらを一体的に形成したものであっても構わない。【００２０】
摩擦伝達部材４０は、被伝達部３０と駆動輪２０の被伝達部３０側の側面２２ａとの間に設けられた摩擦伝達部材４１（第１の摩擦伝達部材）、及び駆動輪２０の後述する押圧部材５２側の側面２２ｂと押圧部材５２との間に設けられた摩擦伝達部材４２（第２の摩擦伝達部材）を備える。摩擦伝達部材４１、４２は、駆動輪２０の回転力を回転体１０に摩擦伝達する。【００２１】
摩擦伝達部材４１、４２は、駆動輪２０の孔部２１に装着される筒状部４１ａ、４２ａと、筒状部４１ａ、４２ａの端部から駆動軸部１１の径方向外方に延びるフランジ部４１ｂ、４２ｂとを有する。筒状部４１ａ、４２ａは、孔部２１の周壁（駆動輪２０の内周壁）と、駆動軸部１１との間に介在する。フランジ部４１ｂは、被伝達部３０と、駆動輪２０の側面２２ａとの間に挟持される。フランジ部４２ｂは、押圧部材５２と、駆動輪２０の側面２２ｂとの間に挟持される。この構成によれば、摩擦伝達部材４１、４２と駆動輪２０との事前組み付けによる、組み付け性を向上することができる。また、筒状部４１ａ、４２ａによるラジアル方向の摩擦伝達でも回転力を伝達することができる。【００２２】
付勢部５０は、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間の挟持力を付勢する。付勢部５０は、内部孔１１ａに挿入された軸体５１と、軸体５１の孔部１１ａ−２側の端部５１ａに連結され、駆動輪２０を被伝達部３０側へ押圧する押圧部材５２と、孔部１１ａ−１内に設けられ、軸体５１を介して押圧部材５２に、駆動輪２０を被伝達部３０側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材５３とを備える。【００２３】
軸体５１は、軸部５１ｄと、軸部５１ｄの一方端部(孔部１１ａ−１側の端部)に設けられるフランジ状の頭部５１ｂとで構成される。軸部５１ｄの先端側は孔部１１ａ−２を挿通される。軸部５１ｄの先端近傍に、後述する係止ピン５４が挿通される孔部５１ｃが形成される。孔部５１ｃは、軸心ＣＬが延びる方向と直交する方向に延びる。なお、孔部５１ｃは、本実施形態では、１つのみ設けたが、搬送対象物の荷重に応じて、弾性部材５３の付勢力が調整可能となるように、軸部５１ｄの長手方向に沿って複数設けてもよい。【００２４】
押圧部材５２は、駆動軸部１１の軸方向に移動可能であって、駆動軸部１１に対して回転不能に駆動軸部１１の他方端部１１ｅに装着される。すなわち、押圧部材５２は、駆動軸部１１の突出部１４ａ、１４ｂが挿通される孔部５２ａ、５２ｂと、孔部５１ｃに挿通された係止ピン５４の両突出部を収容する溝部５２ｃとを有する。このため、押圧部材５２は、孔部５２ａ、５２ｂに突出部１４ａ、１４ｂが挿通され、また、係止ピン５４の両突出部が溝部５２ｃに収容されることにより、駆動軸部１１に対して回転不能となる。また、係止ピン５４は、溝部５２ｃに収容されるだけであり、押圧部材５２に固定されるわけではないため、押圧部材５２が駆動軸部１１の軸方向に移動可能となる。【００２５】
弾性部材５３は、本実施形態では、コイルスプリングである。このコイルスプリングは、軸部５１ｄの頭部５１ｂ側に外挿され、孔部１１ａ−１に収容されている。また、このコイルスプリングの一端は、軸体５１の頭部５１ｂ側に挿通されたワッシャ５７に当接され、他端は駆動軸部１１の段差部１３に当接される。ワッシャ５７と段差部１３との間でコイルスプリングは伸縮する。押圧部材５２は、回転体１０に組み付けられた状態で常時、コイルスプリングの押圧力が付勢される。【００２６】
この構成によれば、弾性部材５３、軸体５１の略全部を駆動軸部１１内に配置することで、駆動軸部１１外部のスペース（搬送ローラ部１２や駆動輪２０の配置スペース）を確保することができ、また、小型化を図ることができる。なお、付勢部５０は、本実施形態では、軸体５１の孔部５１ｃに係止ピン５４を挿入することにより弾性部材５３の付勢力を係止し、頭部５１ｂと弾性部材５３の間にワッシャ５７を介在させ、ワッシャ５７の枚数に応じて付勢力の調整を可能としていた。付勢力の調整は、これに限定するものではなく、孔部５１ｃと係止ピン５４との組み合せの代わりに、軸体５１ｄの先端側にボルト溝を設けると共に、このボルト溝にナットを螺合させ、このナットを回転調整することによって、弾性部材５３の付勢力を調整するようにしてもよい。【００２７】
以上述べた通り、本実施形態によれば、搬送ローラ部１２とは別の構成である被伝達部３０及び押圧部材５２によって、摩擦伝達部材４１、４２を挟持し駆動輪２０に対して摩擦伝達部材４１、４２を押し付けるようにしたため、搬送対象物の荷重による搬送ローラ部１２の変形が殆ど発生せず、また、摩擦伝達性能に与える影響を低下することができる。【００２８】
［第１の実施形態の変形例１］
なお、上述の第１の実施形態では、摩擦伝達部材４１、４２のそれぞれが筒状部４１ａ、４２ａと、フランジ部４１ｂ、４２ｂとを有する構成としたが、図３Ａに示すような構成としてもよい。【００２９】
図３Ａは、第１の実施形態の変形例１に係るローラ組立体２００の断面図である。摩擦伝達部材４１は、駆動輪２０の孔部２１に装着され、孔部２１の周壁と、駆動軸部１１との間に介在する筒状部４１ａ（第１筒状部）と、被伝達部３０の周囲を囲むように形成された筒状部４１ｃ（第２筒状部）と、筒状部４１ａの一端側（駆動輪２０の側面２２ａ側）から径方向外方に延び、被伝達部３０と、駆動輪２０の側面２２ａとの間に挟持されると共に、筒状部４１ａと筒状部４１ｃとを接続するフランジ部４１ｂとを有する。【００３０】
摩擦伝達部材４２は、駆動輪２０の孔部２１に装着され、孔部２１の周壁と、駆動軸部１１との間に介在する筒状部４２ａと、押圧部材５２の周囲を囲むように形成された筒状部４２ｃと、筒状部４２ａの一端側（駆動輪２０の側面２２ｂ側）から径方向外方に延び、押圧部材５２と、駆動輪２０の側面２２ｂとの間に挟持されると共に、筒状部４２ａと筒状部４２ｃとを接続するフランジ部４２ｂとを有する。【００３１】
この構成によれば、筒状部４１ｃを追加形成したことにより、摩擦伝達部材４１と被伝達部材３０との事前組み付けによる、組み付け性を向上することができる。同様に、筒状部４２ｃを追加形成したことにより、摩擦伝達部材４２と押圧部材５２との事前組み付けによる、組み付け性を向上することができる。また、筒状部４１ｄ、４２ｄによるラジアル方向の摩擦伝達でも回転力を伝達することができる。更に、筒状部４１ｃにより、フランジ部４１ｅと被伝達部３０との間（摩擦摺動面）へオイル、粉塵等が侵入することを防止し、筒状部４２ｃにより、フランジ部４２ｂと押圧部材５２との間（摩擦摺動面）へオイル、粉塵等が進入する事を防止し、摩擦伝達性能を維持することができる。【００３２】
［第１の実施形態の変形例２］
なお、上述の第１の実施形態では、押圧部材５２が駆動軸部１１に対して回転不能である構成としたが、本変形例では、図３Ｂで示すように、押圧部材５２が駆動軸部１１に対して回転可能である構成としてもよい。【００３３】
図３Ｂは、第１の実施形態の変形例２に係るローラ組立体３００の断面図である。
摩擦伝達部材４０は、本実施形態では、駆動輪２０の側面２２ａに設けられた摩擦伝達部材４１のみを有する。筒状部４１ａは、駆動軸部１１の他方端部１１ｅまで延びている。【００３４】
付勢部５０は、第１の実施形態で示した付勢部５０の構成に加えて更に、軸体５１の端部５１ａ側に外挿されるスラスト軸受５６及び円環状の規制部５５を備える。押圧部材５２における駆動輪２０と反対側の端面にスラスト軸受５６が当接され、そのスラスト軸受５６におけるスラスト軸受５６と反対側の端面に規制部５５が当接される。【００３５】
押圧部材５２は、第１の実施形態では、押圧部材５２の孔部５２ａ、５２ｂに突出部１４ａ、１４ｂが挿通され、また、係止ピン５４が溝部５２ｃに収容されることにより、駆動軸部１１に対して回転不能とする構成であった。一方、本変形例では、駆動軸部１１が突出部１４ａ、１４ｂを備えておらず、また、押圧部材５２が孔部５２ａ、５２ｂ及び溝部５２ｃを備えていない。押圧部材５２に、規制部５５からスラスト軸受５６を介して押圧力が付勢されることにより、駆動輪２０が搬送ローラ部１２側に押圧され、駆動輪２０と被伝達部３０との間で摩擦伝達部材４１（フランジ部４１ｂ）を挟み込む。規制部５５は、例えば、ワッシャであり、軸体５１の軸方向に移動可能である。規制部５５は、係止ピン５４の両突出部にて搬送ローラ部１２側への押圧力が付勢される。【００３６】
この構成によれば、簡易な構成で、駆動輪２０と軸体５１が共回りしない構造を実現することができる。【００３７】
＜第２の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、ローラ組立体１００について説明したが、図４に示す本実施形態では、このローラ組立体１００を備えたローラユニットＵ１００について説明する。なお、本実施形態におけるローラユニットＵ１００のローラ組立体１００は、第１の実施形態におけるローラ組立体１００と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。【００３８】
図４は、第２の実施形態に係るローラユニットＵ１００の断面図である。図５は、ローラユニットＵ１００の分解断面図である。図６は、ローラ組立体１００の着脱機構を示す斜視図である。【００３９】
図６に示すように、ローラユニットＵ１００は、第１の実施形態で示した複数（本実施形態では、３つ）のローラ組立体１００を備える。複数のローラ組立体１００は、各々の搬送ローラ部１２が搬送対象物の搬送方向Ａ１に配列されるように配置される。ローラユニットＵ１００は、搬送方向Ａ１に配列された複数の搬送ローラ部１２を囲むローラカバー部材Ｕ１１０を備える。【００４０】
ローラカバー部材Ｕ１１０は、上壁部Ｕ１１１と、側壁部Ｕ１１２（第１側壁部）と、側壁部Ｕ１１３（第２側壁部）と、下壁部Ｕ１１６とを備え、搬送方向Ａ１と直交する方向に分割可能な構造（半割構造）とされる。換言すると、ローラカバー部材Ｕ１１０は、断面ほぼコ字状（又はＵ字状）の左右のカバー部材（第１及び第２カバー部材）Ｕ１１４、Ｕ１１５を、向かい合わせに組み合わせてなる。第１及び第２カバー部材Ｕ１１４、Ｕ１１５における下側の向かい合わせ部間は離間しており、スリットＵ１１１ｂを形成している。このスリットＵ１１１ｂから各々の搬送ローラ部１２の下部が外部に突出される。上壁部Ｕ１１１は、各々の搬送ローラ部１２の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部Ｕ１１１ａを有する。側壁部Ｕ１１２は、駆動軸部１１の小径部分３１１ｂを軸支する軸受部Ｂ１（第１軸受部）が装着される（取り付けられる）３つの取付け部Ｕ１１２ａ（第１取付け孔）を有する。側壁部Ｕ１１３は、駆動軸部１１の第1小径部分３１１ｄを軸支する軸受部Ｂ２（第２軸受部）が装着される３つの取付け部Ｕ１１３ａ（第２取付け孔）を有する。【００４１】
側壁部Ｕ１１２に設けられる取付け孔Ｕ１１２ｂは、駆動軸部１１の他方端部１１ｅが突出するための孔である。側壁部Ｕ１１３に設けられる取付け孔Ｕ１１３ｂは、軸体５１及び弾性部材５３をローラカバー部材Ｕ１１０内から取出可能に形成された孔であり、通常時には、キャップＵ１１３ｃで閉じられている。【００４２】
軸受部Ｂ１、Ｂ２は、駆動軸部１１の径方向の荷重を支持するラジアル軸受である。軸受部Ｂ１、Ｂ２は、搬送ローラ部１２の両脇で駆動軸部１１を支持する。この際、軸受部Ｂ１、Ｂ２の数量は、支持すべき荷重に応じて増減することができる。【００４３】
駆動軸部１１は、ローラカバー部材Ｕ１１０の外部に延出した延出部１１ｄ（図４参照）を有する。延出部１１ｄに、被伝達部３０、摩擦伝達部材４１，４２を組み込んだ駆動輪２０、及び押圧部材５２が取り付けられる。【００４４】
以上述べた通り、本実施形態によれば、ローラカバー部材Ｕ１１０により、ローラカバー部材Ｕ１１０の内部における駆動軸輪１１、搬送ローラ部１２に粉塵や油が入りにくくなる。仮に、粉塵や油が入り込んでも、軸受部Ｂ１及び被伝達部３０により、入り込んだ粉塵や油が駆動輪２０側への移動するのを防止することができる。また、ローラカバー部材Ｕ１１０が分割可能であるため、メンテナンス性を向上することができる。更に、図４に示したキャップＵ１１３ｃを外し、図６に示すように、溝部５２ｃに収容された係止ピン５４を抜くことにより、ローラカバー部材Ｕ１１０を外さずに、摩擦伝達部材４１、４２や駆動輪２０のメンテナンスを行うことができる。【００４５】
［第２の実施形態の変形例］
なお、上述の第２の実施形態では、搬送ローラ部１２の両脇に軸受部Ｂ１、Ｂ２を設けたが、図７に示す本変形例のように、駆動軸部１１における搬送ローラ部１２の片側（駆動軸部１１の他方端部１１ｅ側）にだけ軸受部Ｂ１を設けてもよい。【００４６】
図７は、第２の実施形態の変形例に係るローラユニットＵ２００の断面図である。ローラユニットＵ２００は、３つのローラ組立体１００と、各々の駆動軸部１１の他方端部１１ｅと各々の搬送ローラ部１２との間にそれぞれ設けられる複数の軸受部Ｂ１と、搬送方向に配列された複数の軸受部Ｂ１を支持する軸受支持部材Ｕ２１０とを備える。【００４７】
軸受支持部材Ｕ２１０は、上述の第２の実施形態に係るローラカバー部材Ｕ１１０と基本的には同様の構成である。軸受支持部材Ｕ２１０は、側壁部Ｕ２１３を含む支持部材Ｕ２１４と、側壁部Ｕ２１３を含む支持部材Ｕ２１５とを有する。すなわち、軸受支持部材Ｕ２１０は、搬送方向と直交する方向Ａ２に分割可能に構成される。【００４８】
側壁部Ｕ２１２は、各々の回転体１０における駆動軸部１１の他方端部１１ｅ側を支持する軸受部Ｂ１が装着される取付け孔Ｕ２１２ａを有する。本実施形態では、軸受部Ｂ２を設けていない（すなわち、片持ち支持である）ため、側壁部Ｕ２１３は、軸体５１及び弾性部材５３を軸受支持部材Ｕ２１０内から取り出すための孔部Ｕ２１３ａのみが設けられる。孔部Ｕ２１３ａは、通常時にはキャップＵ２１３ｂで閉じられている。【００４９】
なお、軸受支持部材Ｕ２１０は、本実施形態では、軸受部Ｂ２を支持すると同時に駆動ローラ部１２の周囲を覆うカバー部材としての機能も持たせるため、支持部材Ｕ２１４及びＵ２１５で構成されることとしたが、軸受部Ｂ１を支持可能である構成であればよいため、駆動ローラ部１２の周囲を覆っていなくても構わない。【００５０】
駆動軸部１１が、他方端部１１ｅ側において、軸受支持部材Ｕ２１０の外部に延出した延出部１１ｄを有する。被伝達部３０、摩擦伝達部材４１，４２を組み込んだ駆動輪２０、及び押圧部材５２が、延出部１１ｄに取り付けられる。【００５１】
この構成によれば、摩擦伝達部材４１、４２と搬送ローラ部１２との間に軸受部Ｂ１が介在することで、搬送対象物の荷重による搬送ローラ部１２の変形が発生しないので、摩擦伝達性能に与える影響を更に低下することができる。また、軸受支持部材Ｕ２１０を外さずに、摩擦伝達部材４１、４２や駆動輪２０のメンテナンスを行うことができる。更に、部品点数を削減することができ、また、搬送ローラ部１２のワーク載置面を広くしてより安定的に回転駆動力をワークに伝達することができる。【００５２】
また、前述した第１の実施形態の変形例１及び２で記載した構成を、第２の実施形態で記載する構成に適用してもよい。また、第２の実施形態の変形例で用いるローラ組立体の構成を、第１の実施形態の変形例として適用することも可能である。【００５３】
＜第３の実施形態＞
なお、上述の第２の実施形態では、弾性部材５３が駆動軸部１１の内部に収容される構成としたが、図８に示す本実施形態のように、弾性部材５３を駆動軸部１１の外部に配設してもよい。【００５４】
図８は、第３の実施形態に係るローラユニットＵ３００の断面図である。駆動輪２０は駆動軸部１１の他方端部１１ｅ側の位置に外挿され、被伝達部３０は駆動軸部１１の他方端部１１ｅに当接させて配置される。【００５５】
付勢部５０は、駆動軸部１１におけるほぼ中央部に装着され、挟持力を付勢する弾性部材５３と、駆動輪２０と弾性部材５３との間に、駆動軸部１１の軸方向に移動可能であって、駆動軸部１１に対して回転不能に装着された押圧部材５２とを備える。【００５６】
弾性部材５３は、駆動輪２０よりも搬送ローラ部１２側に配置される。すなわち、弾性部材５３は、例えば、コイルスプリングであって、カバー部材Ｕ１１４の端部近傍で駆動軸部１１に形成された段差部１１ｆと被伝達部３０との間で挟持され、駆動軸部１１に外挿される。この段差部１１ｆと弾性部材５３との間には、付勢力用調整用のワッシャ５７が介挿されている。【００５７】
押圧部材５２は、駆動軸部１１から外周方向に張り出した状態で、駆動軸部１１の端部１１ｅにボルト等で固定されて、駆動輪２０や摩擦伝達部材４１、４２等のストッパとして機能する。このため、弾性部材５３が、駆動軸部１１の端部１１ｅ側に被伝達部３０を押圧することにより、摩擦伝達部材４１、４２及び駆動輪２０に押圧力が付勢されることとなる。【００５８】
弾性部材５３は、駆動軸部１１の外部であって、ローラカバー部材Ｕ１１０の外部に配設されるため、カバー部材Ｕ１１５には、本実施形態では、軸体５１及び弾性部材５３をローラカバー部材Ｕ１１０内から取り出すための孔は設けられていない。【００５９】
以上述べた通り、本実施形態によれば、駆動軸部１１の端部１１ｅ側から、被伝達部３０、駆動輪２０、弾性部材５３を取り外し可能でメンテ性を向上することができる。また、２ヶ所で摩擦伝達することで、少ない付勢で、摩擦伝達力を向上することができる。【００６０】
［第３の実施形態の変形例］
なお、上述の第３の実施形態では、２つの摩擦伝達部材４１、４２を用いて、回転体１０に駆動輪２０の駆動力を伝達する構成としたが、図９で示す本変形例のように、１つの摩擦伝達部材４２のみを用いて、回転体１０に駆動輪２０の駆動力を伝達してもよい。図９は、第３の実施形態の変形例に係るローラユニットＵ４００の断面図である。【００６１】
摩擦伝達部材４２の筒状部４２ａは、本実施形態では、摩擦伝達部材４１が設けられないため、駆動輪２０の孔部２１のほぼ全域に渡って形成される。【００６２】
付勢部５０は、駆動軸部１１におけるほぼ中央部を有して駆動軸部１１に装着され、挟持力を付勢する弾性部材５３と、駆動輪２０と弾性部材５３との間に設けられ、駆動軸部１１の軸方向に移動可能に駆動軸部１１に装着される押圧部材５８および規制部５５と、押圧部材５８と規制部５５との間に介挿して設けられ、駆動軸部１１が挿通されるスラスト軸受５９とを備える。押圧部材５８が駆動輪２０の側、規制部５５が弾性部材５３の側に配置される。【００６３】
弾性部材５３は、駆動輪２０よりも搬送ローラ部１２側において、駆動軸部１１の延出部１１ｄに外挿される。弾性部材５３の一端は、駆動軸部１１の段差部１１ｆに、ワッシャ５７を介して当接され、他端は、規制部５５に当接される。従って、弾性部材５３は、段差部１１ｆと規制部５５との間で伸縮することとなる。規制部５５は、回転体１０に組み付けられた状態で常時、弾性部材５３の押圧力が付勢される。【００６４】
押圧部材５８は、規制部５５に対して駆動軸部１１の端部１１ｅ側に配設される。スラスト軸受５９は、規制部５５と押圧部材５８との間に介挿される。これにより、弾性部材５３が規制部５５を駆動軸部１１の端部１１ｅ側に付勢すると、規制部５５がスラスト軸受５９を介して、押圧部材５８を端部１１ｅ側に付勢する。このため、駆動輪２０及び摩擦伝達部材４２が被伝達部３０と押圧部材５８との間で挟まれることとなる。【００６５】
この構成によれば、簡易な構成で、駆動輪２０と弾性部材５３が共回りしない構造を実現することができる。【００６６】
なお、上述の第３の実施形態では、図８で示すように、弾性部材５３を駆動軸部１１の外部に配設し、かつ、駆動軸部１１を軸受部Ｂ１、Ｂ２の双方で支持していた（両持ち支持）が、図８の二点鎖線で示す部分Ａ１１の構成を省略し、軸受部Ｂ１のみで支持しても構わない（片持ち支持）。【００６７】
同様に、上述の第３の実施形態の変形例では、図９で示すように、弾性部材５３を駆動軸部１１の外部に配設し、かつ、駆動軸部１１を軸受部Ｂ１、Ｂ２の双方で支持していた（両持ち支持）が、図９の二点鎖線で示す部分Ａ１２の構成を省略し、軸受部Ｂ１のみで支持しても構わない（片持ち支持）。【００６８】
＜第４の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、ローラ組立体１００について、また、上述の第２の実施形態では、ローラ組立体１００を備えたローラユニットＵ１００について説明した。一方、本実施形態では、図１０で示すようなローラユニットＵ１００を備えたコンベア装置Ｃ１００について説明する。なお、ローラユニットＵ１００の構成は、第２の実施形態と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。【００６９】
図１０は、第４の実施形態に係るコンベア装置Ｃ１００の断面図である。コンベア装置Ｃ１００は、複数のローラ組立体１００を備えたローラユニットＵ１００を、搬送方向（図１０中では図面と垂直な方向）に複数備える。ローラユニットＵ１００の数量は、搬送ラインの長さに応じて定められる。【００７０】
コンベア装置Ｃ１００は、複数のローラユニットＵ１００を支持するフレームＣ１１０と、駆動輪２０を回転駆動する駆動部Ｃ１２０と、延出部１１ｄ、駆動輪２０及び摩擦伝達部材４０の上方を少なくとも覆う上部カバー部材Ｃ１３０とを備える。【００７１】
フレームＣ１１０は、ローラユニットＵ１００を下方から支持する支持部Ｃ１１１と、ローラユニットＵ１００の側方で支持部Ｃ１１１から上方に延伸する上方延伸部Ｃ１１２とを有する。フレームＣ１１０は、例えば、ダイキャストで成形される。【００７２】
支持部Ｃ１１１は、ローラユニットＵ１００のカバー部材Ｕ１１４、Ｕ１１５を配設するために形成された座面部Ｃ１１１ａと、搬送ローラ部１２との干渉を防止するために形成されたローラ用逃がし部Ｃ１１１ｂとを有する。上方延伸部Ｃ１１２は、駆動軸部１１の他方端部１１ｅに近接して上方に延伸している。【００７３】
駆動部Ｃ１２０は、駆動輪２０に架け渡されるチェーンＣ１２１と、チェーンＣ１２１を回転駆動する図示しない駆動モータとを備える。なお、本実施形態では、駆動輪２０がスプロケットであるため、チェーンによって駆動力を伝達することとしたが、駆動輪２０がプーリである場合にはベルトを用いてもよい。また、駆動輪２０を歯車とし、駆動輪２０に歯合させて別の歯車を設け、その別の歯車を駆動モータで回転させるようにしてもよい。【００７４】
上部カバー部材Ｃ１３０は、カバー部材Ｕ１１４及びフレームＣ１１０に連設されている。すなわち、上部カバー部材Ｃ１３０は、本実施形態では、カバー部材Ｕ１１４の上壁部Ｕ１１１と上方延伸部Ｃ１１２とに架け渡されて、フレームＣ１１０にボルト等で固定される。また、上部カバー部材Ｃ１３０は、オイル等の侵入を防止するシール部材Ｃ１３１を介して、カバー部材Ｕ１１４の上壁部Ｕ１１１と当接している。【００７５】
以上述べた通り、本実施形態によれば、搬送ローラ部１２の配設空間と、駆動輪２０及び摩擦伝達部材４１、４２の配設空間とを分離し、互いにオイル、粉塵が侵入することを防止することができる。【００７６】
［第４の実施形態の変形例］
なお、上述の第４の実施形態で示したコンベア装置Ｃ１００は、第２の実施形態で説明したローラユニットＵ１００を備えるものとして説明したが、第２の実施形態の変形例、第３の実施形態及びその変形例で説明した構成やその他の構成を備えていても構わない。
例えば、上述の第４の実施形態では、駆動軸部１１を軸受部Ｂ１、Ｂ２の双方で支持した（両持ち支持）ローラユニットＵ１００を用いたが、図１１で示す本変形例のように、駆動軸部１１を軸受部Ｂ２のみで支持したローラユニットを用いることもできる。図１１は、第４の実施形態の変形例に係るコンベア装置Ｃ２００を示す断面図である。【００７７】
すなわち、コンベア装置Ｃ２００は、第４の実施形態に比べて、カバー部材Ｕ１１５及び軸受部Ｂ２が省略され、ローラ組立体１００がフレームＣ１１０から突出して配置される。このような場合であっても、搬送ローラ部１２の配設空間と、駆動輪２０及び摩擦伝達部材４１、４２の配設空間とを分離し、互いにオイル、粉塵が侵入することを防止することが可能である。
【図１】
2010079610.tif 000003
【図２】
2010079610.tif 000004
【図３Ａ】
2010079610.tif 000005
【図３Ｂ】
2010079610.tif 000006
【図４】
2010079610.tif 000007
【図５】
2010079610.tif 000008
【図６】
2010079610.tif 000009
【図７】
2010079610.tif 000010
【図８】
2010079610.tif 000011
【図９】
2010079610.tif 000012
【図１０】
2010079610.tif 000013
【図１１】
2010079610.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、
を備えたことを特徴とするローラ組立体。
【請求項２】
前記摩擦伝達部材が、
前記駆動輪の前記孔部に装着され、前記孔部の周壁と、前記駆動軸部との間に介在する筒状部と、
前記筒状部の端部から前記駆動軸部の径方向外方に延び、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記側面との間に挟持されるフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記摩擦伝達部材が、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記被伝達部側の側面との間に設けられた第１の摩擦伝達部材であり、
前記駆動輪の前記押圧部材側の側面と、前記押圧部材との間に設けられ、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する第２の摩擦伝達部材を更に備え、
前記押圧部材は、
前記軸体の軸方向に移動可能であって、前記駆動軸部に対して回転不能に前記駆動軸部の前記第２の軸部側端部に装着されたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項５】
前記押圧部材は、
前記軸体の軸方向に移動可能であって、前記軸体の前記第２の軸部側周面に装着され、
前記付勢手段は、
前記軸体の、前記第２の軸部側端部に設けられ、前記軸体の径方向外方に延びる規制部と、
前記規制部と前記押圧部材との間に設けられ、前記軸体が挿通したスラスト軸受と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項６】
前記軸体は、前記第２の軸部側端部に、前記軸体の軸心が延びる方向と直交する方向に延びる挿通孔部を備え、
前記付勢手段は、前記挿通孔部に挿通されて前記軸体から突出する係止ピンを更に備え、
前記押圧部材は、
前記軸体が挿通する第１の孔部と、
前記駆動軸部の前記第２の軸部側端部から、前記駆動軸部の軸心が延びる方向に突出する突出部が挿通する第２の孔部と、
前記挿通孔部に挿通された前記係止ピンの突出部を収容する溝部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のローラ組立体。
【請求項７】
前記被伝達部は、前記段差部に設けられた係止部に係止されたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記摩擦伝達部材が、
前記駆動輪の前記孔部に装着され、前記孔部の周壁と、前記駆動軸部との間に介在する第１筒状部と、
前記被伝達部の周囲を囲むべく、前記第１筒状部よりも内径が大きく形成された第２筒状部と、
前記駆動軸部の径方向外方に延び、前記被伝達部と、前記駆動輪の側面との間に挟持されると共に、前記第１筒状部と前記第２筒状部とを接続するフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項１０】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
前記ローラユニットは、
前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、
前記ローラカバー部材は、
各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、
前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成されていることを特徴とするローラユニット。
【請求項１１】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
前記ローラユニットは、
各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、
前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、
前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられたことを特徴とするローラユニット。
【請求項１２】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
各々の前記ローラユニットが、
前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、
前記ローラカバー部材は、
各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、
前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成され、
前記コンベア装置が、
複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置。
【請求項１３】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
各々の前記ローラユニットが、
各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、
前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、
前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記コンベア装置が、
複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記軸受支持部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
圧が変化してしまう可能性がある。
課題を解決するための手段
［０００５］
本発明の１つの目的は、搬送対象物の荷重による搬送ローラ部の変形が、摩擦伝達性能に与える影響を軽減することにある。また、本発明の他の目的は、ローラ組立体を構成する部品の着脱効率を向上することにある。
［０００６］
上記課題を解決するため、本発明においては、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、前記付勢手段は、前記内部孔に挿入された軸体と、前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とするローラ組立体が提供される。
［０００７］
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、前記付勢手段は、前記内部孔に挿入された軸体と、前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、前記ローラユニットは、前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、前記ローラカバー部材は、各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カバー部材と、から構成されていることを特徴とするローラユニットが提供される。
［０００８］
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、前記付勢手段は、前記内部孔に挿入された軸体と、前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、前記ローラユニットは、各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられたことを特徴とするローラユニットが提供される。
［０００９］
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、前記付勢手段は、前記内部孔に挿入された軸体と、前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、各々の前記ローラユニットが、前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、前記ローラカバー部材は、各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成され、前記コンベア装置が、複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、前記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置が提供される。
［００１０］
また、本発明においては、複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、各々の前記ローラ組立体が、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、前記付勢手段は、前記内部孔に挿入された軸体と、前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、前記内部孔
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、各々の前記ローラユニットが、各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、前記コンベア装置が、複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、前記上部カバー部材は、前記軸受支持部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置が提供される。
発明の効果
［００１１］
本発明によれば、搬送対象物の荷重による搬送ローラ部の変形が、摩擦伝達性能に与える影響を軽減することができる。また、本発明によれば、ローラ組立体を構成する部品の着脱効率を向上することができる。
図面の簡単な説明
［００１２］
［図１］本発明の第１の実施形態に係るローラ組立体１００の分解斜視図である。
［図２］第１の実施形態に係るローラ組立体１００の断面図である。
［図３Ａ］第１の実施形態の変形例１に係るローラ組立体２００の断面図である。
［図３Ｂ］第１の実施形態の変形例２に係るローラ組立体３００の断面図である。
［図４］第２の実施形態に係るローラユニットＵ１００の断面図である。
［図５］ローラユニットＵ１００の分解断面図である。
［図６］ローラ組立体１００の着脱機構を示す斜視図である。
［図７］第２の実施形態の変形例に係るローラユニットＵ２００の断面図である。
［図８］第３の実施形態に係るローラユニットＵ３００の断面図である。
［図９］第３の実施形態の変形例に係るローラユニットＵ４００の断面図である。
［図１０］第４の実施形態に係るコンベア装置Ｃ１００の断面図である。
［図１１］第４の実施形態の変形例に係るコンベア装置Ｃ２００の断面図である。
発明を実施するための最良の形態
［００１３］
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、個々の実施形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものである。このため、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に限定されるものではない。
［００１４］
＜第１の実施形態＞
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るローラ組立体１００の分解斜視図である。図２は、第１の実施形態に係るローラ組立体１００の断面図である。
［００１５］
本発明のローラ組立体１００は、駆動軸部１１及びこの駆動軸部１１に設けられた搬送ローラ部１２を有し、駆動軸部１１の軸心ＣＬ回りに回転する回転体１０と、駆動軸部１１が挿通する孔部２１を有して駆動軸部１１に装着され、回転駆動される駆動輪２０と、駆動軸部１１に設けられ、駆動軸部１１の径方向外方に延びると共に駆動軸部１１と一体的に回転する被伝達部３０と、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間に挟持され、駆動輪２０の回転力を回転体１０に摩擦伝達する摩擦伝達部材４０と、被伝達部３０と駆動輪２０の側面２２ａとの間の挟持力を付勢する付勢部５０とを備える。
［００１６］
駆動軸部１１は、駆動軸部１１を軸方向に貫通し、駆動軸部１１（軸心ＣＬ）と同心の内部孔１１ａを有する。内部孔１１ａは、駆動軸部１１の一方端部１１ｃ側に開口形成される孔部１１ａ−１と、駆動軸部１１の他方端部１１ｅ側に開口形成され、孔部１１ａ−１よりも孔径が小さい孔部１１ａ−２とを有する。孔部１１ａ−１と孔部１１ａ−２との間には、孔径の違いから段差部１３が形成されている。また、駆動軸部１１の他方端部１１ｅには、長手方向に突出し、径方向において対向する位置に２つの突出部１４ａ、１４ｂが形成されている。また搬送ローラ部１２を挟んで、駆動軸部１１の一方端部１１ｃ側には段差部３１２が、駆動軸部１１の他方端部１１ｅ側には段差部３１３ａ、３１３ｂが設けられる。駆動軸部１１は、段差部３１２を介して大径部分３１１ａと小径部分３１１ｂとを有し、段差部３１３ａ、３１３ｂを介して大径部分３１１ｃ、第１小径部分３１１ｄ、第２小径部分３１１ｅを有する。段差部３１３ｂに面する第１小径部分３１１ｄに、キー溝（面取り部）３２が形成される。段差部３１２に、後述する摩擦伝達部材４０のフランジ部４１ｂが着座される。なお、駆動軸部１１及び搬送ローラ部１２は、本実施形態では、一体的に形成することにより回転体１０を構成するものとするが、別個に形成されたものを結合することにより回転体１０を構成してもよい。
［００１７］
駆動輪２０は、搬送ローラ部１２と駆動軸部１１の他方端部１１ｅとの間に配置される。駆動輪２０は、本実施形態では、チェーンが巻き回されるスプロケットである。なお、駆動輪２０は、ベルト等が巻き回される場合にはプーリであってもよい。
［００１８］
円環状の被伝達部３０は、駆動輪２０と同様に、搬送ローラ部１２と駆動軸部１１の端
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、
を備えたことを特徴とするローラ組立体。
【請求項２】
前記摩擦伝達部材が、
前記駆動輪の前記孔部に装着され、前記孔部の周壁と、前記駆動軸部との間に介在する筒状部と、
前記筒状部の端部から前記駆動軸部の径方向外方に延び、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記側面との間に挟持されるフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項３】
前記摩擦伝達部材が、前記被伝達部と、前記駆動輪の前記被伝達部側の側面との間に設けられた第１の摩擦伝達部材であり、
前記駆動輪の前記押圧部材側の側面と、前記押圧部材との間に設けられ、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する第２の摩擦伝達部材を更に備え、
前記押圧部材は、
前記軸体の軸方向に移動可能であって、前記駆動軸部に対して回転不能に前記駆動軸部の前記第２の軸部側端部に装着されたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項４】
前記押圧部材は、
前記軸体の軸方向に移動可能であって、前記軸体の前記第２の軸部側周面に装着され、
前記付勢手段は、
前記軸体の、前記第２の軸部側端部に設けられ、前記軸体の径方向外方に延びる規制部と、
前記規制部と前記押圧部材との間に設けられ、前記軸体が挿通したスラスト軸受と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項５】
前記軸体は、前記第２の軸部側端部に、前記軸体の軸心が延びる方向と直交する方向に延びる挿通孔部を備え、
前記付勢手段は、前記挿通孔部に挿通されて前記軸体から突出する係止ピンを更に備え、
前記押圧部材は、
前記軸体が挿通する第１の孔部と、
前記駆動軸部の前記第２の軸部側端部から、前記駆動軸部の軸心が延びる方向に突出する突出部が挿通する第２の孔部と、
前記挿通孔部に挿通された前記係止ピンの突出部を収容する溝部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載のローラ組立体。
【請求項６】
前記被伝達部は、前記段差部に設けられた係止部に係止されたことを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項７】
前記摩擦伝達部材が、
前記駆動輪の前記孔部に装着され、前記孔部の周壁と、前記駆動軸部との間に介在する第１筒状部と、
前記被伝達部の周囲を囲むべく、前記第１筒状部よりも内径が大きく形成された第２筒状部と、
前記駆動軸部の径方向外方に延び、前記被伝達部と、前記駆動輪の側面との間に挟持されると共に、前記第１筒状部と前記第２筒状部とを接続するフランジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ組立体。
【請求項８】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
前記ローラユニットは、
前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、
前記ローラカバー部材は、
各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、
前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成されていることを特徴とするローラユニット。
【請求項９】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットであって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
前記ローラユニットは、
各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、
前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、
前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられたことを特徴とするローラユニット。
【請求項１０】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
各々の前記ローラユニットが、
前記搬送方向に配列された複数の前記搬送ローラ部を囲むローラカバー部材を備え、
前記ローラカバー部材は、
各々の前記搬送ローラ部の上部を外部に突出させる複数のローラ開口部を有する上壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の一側方で前記駆動軸部を支持する第１軸受部が装着される第１取付け部を有する第１側壁部と、
各々の前記搬送ローラ部の他側方で前記駆動軸部を支持する第２軸受部が装着される第２取付け部を有する第２側壁部と、を備え、
前記駆動軸部が、前記ローラカバー部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記ローラカバー部材は、前記搬送方向に沿って互いに分割可能な、前記第１側壁部を含む第１カバー部材と、前記第２側壁部を含む第２カバー部材と、から構成され、
前記コンベア装置が、
複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置。
【請求項１１】
複数のローラ組立体を備えたローラユニットを、前記搬送方向に複数備えたコンベア装置であって、
各々の前記ローラ組立体が、
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部が挿通する孔部を有して前記駆動軸部に装着され、回転駆動される駆動輪と、
前記駆動軸部に設けられ、前記駆動軸部の径方向外方に延びると共に前記駆動軸部と一体的に回転する被伝達部と、
前記被伝達部と前記駆動輪の側面との間に挟持され、前記駆動輪の回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記被伝達部と前記駆動輪の前記側面との間の挟持力を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動軸部は、前記搬送ローラ部が設けられる第１の軸部と、前記第１の軸部よりも径が小さい第２の軸部と、前記駆動軸部を軸方向に貫通し、前記駆動軸部と同心の内部孔と、を有し、
前記被伝達部が前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に形成された段差部に配置され、かつ、前記駆動輪が前記第２の軸部に配置され、
前記付勢手段は、
前記内部孔に挿入された軸体と、
前記軸体の、前記第２の軸部側の周面に設けられ、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧部材と、
前記内部孔内に設けられ、前記軸体を介して前記押圧部材に、前記駆動輪を前記被伝達部側へ押圧する押圧力を付勢する弾性部材と、を備え、
複数の前記ローラ組立体は、各々の前記搬送ローラ部が搬送対象物の搬送方向に配列されるように配置され、
各々の前記ローラユニットが、
各々の前記駆動軸部の一方端部と、各々の前記搬送ローラ部との間にそれぞれ設けられ、前記駆動軸部を支持する複数の軸受部と、
前記搬送方向に配列された前記複数の軸受部を支持する軸受支持部材と、を備え、
前記駆動軸部が、前記一方端部側において、前記軸受支持部材の外部に延出した延出部を有し、
前記摩擦伝達部材及び前記駆動輪が、前記延出部に設けられ、
前記コンベア装置が、
複数の前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記延出部、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材の上方を少なくとも覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記軸受支持部材及び前記フレームに連設されていることを特徴とするコンベア装置。
【国際調査報告】
2010079610.tif 000015
2010079610.tif 000016