(57)【要約】  機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の機種に応じた機能を実現する電子機器において、製造時、機種情報を不揮発性メモリに記録すると共に、機種情報書き込み済みフラグを用いて機種情報が書き込み済みであることを不揮発静止メモリに記録しておく。ＣＰＵは、機種情報の書き換えが指示されたとき、機種情報書き込み済みフラグが機種情報の書き込み済みを示す値である場合、指示された機種情報の書き換えを行わない。
2010007675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器であって、
前記機種情報および前記機種情報が書き込み済みであるか否かを示す機種情報書き込み済みフラグを保持する不揮発性メモリと、
前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値であるか否かを判定し、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値である場合、前記機種情報の書き換えを実行しないＣＰＵと、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記不揮発性メモリは、
前記機種情報や前記プログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグを保持し、
前記ＣＰＵは、
前記機種情報の書き換えが指示されたとき、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値である場合は、前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換え、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることなく前記電子機器の制御を終了する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器であって、
書き換え可能な領域と書き換え不可の領域とを備え、前記書き換え不可の領域で前記機種情報を保持し、前記書き換え可能な領域で前記機種情報やプログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグを保持する不揮発性メモリと、
前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報の書き換えを実行せずに前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換え、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることなく前記電子機器の制御を終了するＣＰＵと、
を有する電子機器。
【請求項４】
前記ＣＰＵは、
前記プログラムの書き換えが指示されると、該プログラムのヘッダーに含まれる該プログラムの書き換え対象の機種を示す参照機種情報と前記不揮発性メモリで保持している前記機種情報とが一致するか否かを判定し、前記参照情報と前記機種情報とが一致しないとき、前記プログラムの書き換えを実行せずに前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換える請求項２または３記載の電子機器。
【請求項５】
前記ＣＰＵからの指示にしたがって情報を表示するための表示装置を備え、
前記ＣＰＵは、
前記電子機器の電源がオンされると、前記不正書き換えフラグが不正な書き換えの発生を示す値であるか否かを判定し、
前記不正書き換えフラグが不正な書き換えの発生を示す値である場合、前記電子機器を起動しない、または不正な書き換えの発生を前記表示装置に表示し、以降の操作を受け付けない請求項２から４のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項６】
機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器で用いる、情報の不正書き換え抑制方法であって、
前記機種情報を不揮発性メモリに格納し、
前記不揮発性メモリで保持している、前記機種情報が書き込み済みであるか否かを示す機種情報書き込み済みフラグを、前記機種情報の書き込み済みを示す値に書き換え、
ＣＰＵは、前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値であるか否かを判定し、
前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値である場合、前記機種情報の書き換えを実行しない不正書き換え抑制方法。
【請求項７】
前記ＣＰＵは、前記機種情報の書き換えが指示されたとき、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値である場合は、
前記不揮発性メモリで保持している、前記機種情報や前記プログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグを、不正な書き換えの発生を示す値に書き換え、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることなく前記電子機器の制御を終了する請求項６記載の不正書き換え抑制方法。
【請求項８】
機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器で用いる、情報の不正書き換え抑制方法であって、
不揮発性メモリが書き換え可能な領域と書き換え不可の領域とを備えている場合、前記書き換え不可の領域に前記機種情報を格納し、前記書き換え可能な領域に前記機種情報やプログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグを格納し、
ＣＰＵは、前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報の書き換えを実行せずに前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換え、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることなく前記電子機器の制御を終了する不正書き換え抑制方法。
【請求項９】
前記ＣＰＵは、前記プログラムの書き換えが指示されると、該プログラムのヘッダーに含まれる該プログラムの書き換え対象の機種を示す参照機種情報と前記不揮発性メモリで保持している前記機種情報とが一致するか否かを判定し、
前記参照情報と前記機種情報とが一致しないとき、前記プログラムの書き換えを実行せずに前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換える請求項７または８記載の不正書き換え抑制方法。
【請求項１０】
前記ＣＰＵは、前記電子機器の電源がオンされると、前記不正書き換えフラグが不正な書き換えの発生を示す値であるか否かを判定し、
前記不正書き換えフラグが不正な書き換えの発生を示す値である場合、前記電子機器を起動しない、または不正な書き換えの発生を表示装置に表示し、以降の操作を受け付けない請求項７から９のいずれか１項記載の不正書き換え抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報の不正な書き換えを抑制する電子機器およびその電子機器で用いる情報の不正書き換え抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードウェアを基本的に共通にして、上位機種、中位機種、下位機種等の機種に応じてソフトウェア（プログラム）による動作を変えることで、複数の機種を備えた電子機器の生産性や開発効率を向上させる手法が知られている。【０００３】
さらに、ハードウェアだけでなくプログラムも共通にして、不揮発性メモリ等で機種（上位機種、中位機種、下位機種）を示す機種情報を保持しておき、該機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで電子機器の開発効率をより向上させた例もある。【０００４】
このような電子機器では、通常、上記機種情報が製造工場内で管理されているが、何らかの要因で機種情報が外部へ漏洩すると、第三者によって機種情報が不正に書き換えられて下位機種から上位機種に変更されてしまう問題がある。【０００５】
なお、ソフトウェアによる、不揮発性メモリに格納された情報の不正な書き換え処理を抑制する方法は、例えば特開２００２−７２１４号公報にも記載されている。【０００６】
特開２００２−７２１４号公報に記載の技術では、不揮発性メモリの書き換えに必要なハードウェアに対するソフトウェアからのアクセスが発生すると、ＣＰＵへ割り込み信号が発行される。ＣＰＵは、割り込みハンドラにしたがって上記ハードウェアに対するアクセスが正当であるか否かを判定し、不当なアクセスである場合は不揮発性メモリの書き換えを禁止している。【０００７】
また、不揮発性メモリに格納された情報の不正な書き換えを抑制するものではないが、不揮発性メモリに格納された情報の不正なコピーを防止する方法が、例えば特開２０００−２１５１０６号公報に記載されている。【０００８】
特開２０００−２１５１０６号公報に記載の技術では、不揮発性メモリに書き換え可能な領域と書き換え不可の領域とを備え、書き換え不可の領域に当該不揮発性メモリに固有のＩＤ情報を格納しておく。そして、情報を記録する場合は、ＩＤ情報を用いて記録対象の情報を暗号化し不揮発性メモリの書き換え可能な領域で保存し、情報を再生する場合は、ＩＤ情報を用いて情報を復号している。【０００９】
上述した特開２００２−７２１４号公報では、例えば正当なソフトウェアに書き換え処理とは直接関係しない処理手順を予め組み込んでおき、その処理手順が割り込み信号の発生前に実行されたか否かを調べることで、上記書き換えに必要なハードウェアに対するソフトウェアからのアクセスが正当であるか否かを判定している。したがって、特開２００２−７２１４号公報に記載の技術では、正当なアクセスであるか否かを判定するために不要な処理を実行しなければならず、コンピュータ等と比べてＣＰＵの処理能力が低く、メモリ容量が少ない一般の電子機器に採用するのは困難である。【００１０】
一方、上記特開２０００−２１５１０６号公報に記載の技術では、機種情報等が外部へ漏洩し、その漏洩した機種情報等を用いて不揮発性メモリが書き換えられることを想定していない。したがって、例えばＩＤ情報が外部へ漏洩すると、情報の不正なコピーを防止することができない。
【発明の開示】
【００１１】
そこで、本発明は、簡易な処理で情報やプログラムの不正な書き換えを抑制できる電子機器およびその不正書き換え抑制方法を提供することを目的とする。
【００１２】
上記目的を達成するため本発明の電子機器は、機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器であって、
前記機種情報および前記機種情報が書き込み済みであるか否かを示す機種情報書き込み済みフラグを保持する不揮発性メモリと、
前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値であるか否かを判定し、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値である場合、前記機種情報の書き換えを実行しないＣＰＵと、
を有する。
【００１３】
または、機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器であって、
書き換え可能な領域と書き換え不可の領域とを備え、前記書き換え不可の領域で前記機種情報を保持し、前記書き換え可能な領域で前記機種情報やプログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグを保持する不揮発性メモリと、
前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報の書き換えを実行せずに前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換え、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることなく前記電子機器の制御を終了するＣＰＵと、
を有する。
【００１４】
一方、本発明の不正書き換え抑制方法は、機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器で用いる、情報の不正書き換え抑制方法であって、
前記機種情報を不揮発性メモリに格納し、
前記不揮発性メモリで保持している、前記機種情報が書き込み済みであるか否かを示す機種情報書き込み済みフラグを、前記機種情報の書き込み済みを示す値に書き換え、
ＣＰＵは、前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値であるか否かを判定し、
前記機種情報書き込み済みフラグが前記機種情報の書き込み済みを示す値である場合、前記機種情報の書き換えを実行しない方法である。
【００１５】
または、機種を示す機種情報に基づいてプログラムによる処理を切り換えることで複数の前記機種に応じた機能を実現する電子機器で用いる、情報の不正書き換え抑制方法であって、
不揮発性メモリが書き換え可能な領域と書き換え不可の領域とを備えている場合、前記書き換え不可の領域に前記機種情報を格納し、前記書き換え可能な領域に前記機種情報やプログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグを格納し、
ＣＰＵは、前記機種情報の書き換えが指示されると、前記機種情報の書き換えを実行せずに前記不正書き換えフラグを不正な書き換えの発生を示す値に書き換え、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることなく前記電子機器の制御を終了する方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は電子機器の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示した電子機器の製造工程における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は機種情報の書き込み時における図１に示した電子機器の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４はＢＯＯＴプログラムや制御プログラムの書き換え時における図１に示した電子機器の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は電源オン時における図１に示した電子機器の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明について図面を参照して説明する。【００１８】
図１は電子機器の一構成例を示すブロック図である。【００１９】
図１に示すように、電子機器１は、ＣＰＵ２、不揮発性メモリ３および表示装置５を備え、ＲＳ−２３２ＣまたはＬＡＮ等で接続される不図示のパーソナルコンピュータ等の検査ツールを用いて、ＣＰＵ２の制御により不揮発性メモリ３の書き換えが可能な構成である。【００２０】
不揮発性メモリ３には、複数回の書き換えが可能な、例えばフラッシュメモリが用いられる。【００２１】
不揮発性メモリ３は、電子機器１の起動処理及び不揮発性メモリ３の書き換え処理を実行するためのＢＯＯＴプログラム、電子機器１の動作を制御するための制御プログラム(ファームウェア)、電子機器１の機種（上位機種、中位機種、下位機種等）を示す機種情報、機種情報やプログラムの不正な書き換えが発生したか否かを示す不正書き換えフラグ並びに機種情報が書き込み済みであるか否かを示す機種情報書き込み済みフラグを保持する。また、電子機器１には、ＣＰＵ２からの指示にしたがってメッセージ等の情報を表示装置５に表示するためのオンスクリーンディスプレイ（on-screen display：ＯＳＤ）４の機能が搭載されている。【００２２】
機種情報書き込み済みフラグは、例えば機種情報が不揮発性メモリ３に書き込まれていない場合は検査ツールあるいは周知のＲＯＭライター等により「０」が書き込まれ、機種情報が不揮発性メモリ３に書き込まれている場合は検査ツールあるいは周知のＲＯＭライター等により「１」が書き込まれる。【００２３】
不正書き換えフラグは、機種情報、ＢＯＯＴプログラム、制御プログラム等の不正な書き換えを検知していない場合は、ＣＰＵ２により「０」が書き込まれ、機種情報、ＢＯＯＴプログラム、制御プログラム等の不正な書き換えを検知した場合は「１」が書き込まれる。【００２４】
これらのフラグの書き込み（書き換えも含む）を図１に示したＣＰＵ２に実行させる場合、ＣＰＵ２は上記ＢＯＯＴプログラムにしたがって書き込み処理を実行する。【００２５】
機種情報には、例えば上位機種、中位機種、下位機種を示す情報がある。本実施形態の電子機器１は、上位機種、中位機種及び下位機種で共通のＢＯＯＴプログラム及び制御プログラムを用い、機種情報に応じて処理を変更することで、上位機種、中位機種または下位機種としての機能を実現する。【００２６】
また、ＣＰＵ２は、機種情報が未書き込みの場合または機種情報書き込み済みフラグが未書き込み（「０」）を示している場合は、制御プログラムにしたがって上位機種、中位機種及び下位機種の全ての機能を実現するものとする。【００２７】
図２は図１に示した電子機器の製造工程における処理手順を示すフローチャートである。また、図３は機種情報の書き込み時における図１に示した電子機器の処理手順を示すフローチャートであり、図４はＢＯＯＴプログラムや制御プログラムの書き換え時における図１に示した電子機器の処理手順を示すフローチャートである。図５は電源オン時における図１に示した電子機器の処理手順を示すフローチャートである。【００２８】
図２に示すように、製造工程では、まずＲＯＭライター等を用いて、検査員等により不揮発性メモリ３にＢＯＯＴプログラム及び制御プログラムが書き込まれ（ステップＡ１）、該不揮発性メモリ３を搭載したプリント基板及び電子機器１の組み立てられる（ステップＡ２）。【００２９】
次に、組み立てが終了した電子機器１の検査が実施される（ステップＡ３）。この時点では、不揮発性メモリ３に機種情報が未書き込みのため、ＣＰＵ２は、制御プログラムにしたがって上位機種、中位機種および下位機種のそれぞれの機能を実現する。そのため、上位機種、中位機種及び下位機種の各仕様に応じた全ての検査を実施できる。【００３０】
検査でＮＧとなった場合、ＮＧとなったプリント基板または電子機器１は修理され（ステップＡ４）、ステップＡ３の処理に戻って、再び検査が実施される。【００３１】
検査でＯＫとなった場合、その電子機器には、ＲＳ−２３２ＣやＬＡＮと接続されたパーソナルコンピュータ等の検査ツールを用いて、検査員によりＣＰＵ２へ機種情報の書き込みが指示される。【００３２】
ＣＰＵ２は、機種情報の書き込みが指示されると、機種情報書き込み済みフラグが「０」であるか否かを確認し（ステップＡ５）、機種情報書き込み済みフラグが「１」である場合は、既に機種情報が書き込まれているため、製造工程を終了する。【００３３】
一方、機種情報書き込み済みフラグが「０」である場合、ＣＰＵ２は、ＢＯＯＴプログラムにしたがって指示された機種情報を不揮発性メモリ３に書き込み、その後、機種情報書き込み済みフラグに「１」を書き込み、不正書き換えフラグに「０」を書き込んで製造工程を終了する（ステップＡ６）。【００３４】
製造工程が終了した電子機器１は、出荷工程に移行して市場に出荷される（ステップＡ７）。【００３５】
次に、機種情報の書き込み時の処理手順について図３を用いて説明する。【００３６】
なお、図３に示す処理は、不揮発性メモリに格納されたＢＯＯＴプログラムにしたがってＣＰＵ２により実施されるものとする。図４および図５に示す処理についても同様とする。【００３７】
本実施形態の電子機器は、製造工程で不揮発性メモリ３に機種情報が書き込まれると、以降、基本的に不揮発性メモリ３内の機種情報を変更することはない。したがって、出荷後に機種情報の書き換えが指示された場合、全て不正な書き換えとなる。【００３８】
なお、ＲＳ−２３２ＣやＬＡＮ等を介してＣＰＵ２により不揮発性メモリ３内の情報やプログラムを書き換える場合、通常、それらの情報やプログラムには、それが何であるかを示す情報（ヘッダー）を付加する必要がある。すなわち、不揮発性メモリ内３の情報やプログラムの書き換えが指示された場合、ＣＰＵは、そのヘッダーの値によって書き換える情報やプログラムの種類を判別できる。【００３９】
ＣＰＵ２は、ヘッダーの値により機種情報の書き込み指示を検知すると、図３に示すように、まず不揮発性メモリに格納された不正書き換えフラグが「１」であるか否かを確認する（ステップＢ１）。不正書き換えフラグが「１」である場合、ＣＰＵ２は、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることもなく電子機器の制御を終了する。【００４０】
不正書き換えフラグが「０」である場合、ＣＰＵ２は、機種情報書き込み済みフラグが「１」であるか否かを判定する（ステップＢ２）。【００４１】
機種情報書き込み済みフラグが「０」である場合、ＣＰＵ２は、正当な機種情報の書き込みと判断し、書き込みが指示された機種情報を不揮発性メモリ３に格納する（ステップＢ３）。【００４２】
一方、機種情報書き込み済みフラグが「１」である場合、ＣＰＵ２は、機種情報の不正な書き換えと判断し、指示された機種情報の書き換えを実行せず、不揮発性メモリ３内の不正書き換えフラグを「０」から「１」に書き換え（ステップＢ４）、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることもなく電子機器の制御を終了する。【００４３】
次に、ＢＯＯＴプログラムや制御プログラムの書き換え時における本実施形態の電子機器の処理手順について図４を用いて説明する。【００４４】
不具合の改修や機能の追加等によりＢＯＯＴプログラムや制御プログラムを書き換える場合、上述したように、ＣＰＵ２は、そのヘッダーの値によって書き換えるプログラムの種類を判別できる。本実施形態では、サービス部門等から配布する正規のＢＯＯＴプログラムや制御プログラムには、上記プログラムの種類を示す情報と共に、該プログラムの書き換え対象の機種を示す参照機種情報を含むヘッダーを付加しておくものとする。【００４５】
ＣＰＵ２は、ヘッダーの値によりＢＯＯＴプログラムまたは制御プログラムの書き換え指示を検知すると、図４に示すように、まず不揮発性メモリ３に格納された不正書き換えフラグが「１」であるか否かを確認する（ステップＣ１）。不正書き換えフラグが「１」である場合、ＣＰＵ２は、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることもなく電子機器の制御を終了する。【００４６】
不正書き換えフラグが「０」である場合、ＣＰＵ２は、書き換え対象のＢＯＯＴプログラムや制御プログラムのヘッダーに含まれる参照機種情報と不揮発性メモリ３に格納された機種情報とが一致しているか否かを判定する（ステップＣ２）。【００４７】
書き換え対象のＢＯＯＴプログラムや制御プログラムのヘッダーに含まれる参照機種情報と不揮発性メモリ３に格納された機種情報とが一致する場合、ＣＰＵ２は、正当な書き換えと判断し、不揮発性メモリ３内のＢＯＯＴプログラムや制御プログラムを書き換える（ステップＣ３）。【００４８】
一方、ヘッダーに含まれた参照機種情報と不揮発性メモリに格納された機種情報とが一致しない場合、ＣＰＵ２は、プログラムの不正な書き換えと判断し、指示されたプログラムの書き換えを実行せず、不揮発性メモリ３内の不正書き換えフラグを「０」から「１」に書き換え（ステップＣ４）、以降、何も処理を実行せず、また操作を受け付けることもなく電子機器の制御を終了する。【００４９】
次に、機種情報やプログラムの書き換え後における電源ＯＮ時の電子機器の処理手順について図５を用いて説明する。【００５０】
電子機器１の電源がオンされると、ＣＰＵ２は、図５に示すように不揮発性メモリ３に格納された不正書き換えフラグが「１」であるか否かを確認する（ステップＤ１）。【００５１】
不正書き換えフラグが「０」である場合、ＣＰＵ２は、不揮発性メモリ３に格納された制御プログラムを読み込み、電子機器１を正常に起動する（ステップＤ２）。【００５２】
一方、不正書き換えフラグが「１」である場合、ＣＰＵ２は、電子機器１を起動することなく処理を終了する。または、ＣＰＵ２は、上記ＯＳＤ４を利用して機種情報やプログラムの不正な書き換えが発生したことを表示装置５に表示し、以降の操作を受け付けないようにする（ステップＤ３）。【００５３】
なお、以上は、不揮発性メモリ３に書き換え可能な領域のみ備えるフラッシュメモリ等を用いる例で説明したが、不揮発性メモリ３には、書き換え可能な領域と書き込みが１度だけ可能な書き換え不可の領域とを備えた構成もある。このような不揮発性メモリ３を電子機器１に備えている場合、製造工程にてＲＯＭライター等を用いて、書き換え不可の領域に機種情報を格納し、書き換え可能な領域に不正書き換えフラグを格納する。【００５４】
その場合、出荷後に機種情報の書き換えが指示されると、ＣＰＵ２は、その時点で不正な書き換えと判断し、書き換え可能な領域に格納された不正書き換えフラグを「１」に書き換えればよい。書き換え可能な領域と書き換え不可の領域とを備えた不揮発性メモリ３を用いる構成では、上記機種情報書き込み済みフラグを用いて機種情報の不正な書き換えであるか否かを判定する必要がない。すなわち、上記機種情報書き込み済みフラグが不要になる。【００５５】
本実施形態によれば、製造時に機種情報を不揮発性メモリ３に格納すると共に機種情報書き込み済みフラグを用いて機種情報が書き込み済みであることを不揮発静止メモリ３に記録しておき、以降、機種情報の書き換えが指示されても、機種情報書き込み済みフラグが機種情報の書き込み済みを示す値（「１」）である場合は機種情報を書き換えないようにすることで、簡易な処理で機種情報の不正な書き換えが抑制され、下位機種から上位機種への不正な変更を抑制できる。【００５６】
また、機種情報、ＢＯＯＴプログラムあるいは制御プログラムの不正な書き換えが指示された場合、不正書き換えフラグを不正な書き換えが発生したことを示す値（「１」）に書き換え、以降、電源がオンされても電子機器１を起動しない、またはＯＳＤ４を利用して不正な書き換えの発生を表示装置５に表示し、以降の操作を受け付けないようにすることで、不正な改造による電子機器１の動作を防止できる。【００５７】
さらに、書き換え不可の領域を備えた不揮発性メモリ３を用いる場合は、機種情報を該書き換え不可の領域に格納しておき、出荷後は機種情報の書き換えが要求された時点で書き換え可能な領域の不正書き換えフラグを不正な書き換えが発生したことを示す値（「１」）に書き換えることで、上記と同様に、簡易な処理で機種情報の不正な書き換えが抑制され、下位機種から上位機種への不正な変更を抑制できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2010007675.tif 000009
2010007675.tif 000010
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