(57)【要約】本発明は、局所的な暗部のないほぼ均一な照明輝度分布を得ることが可能な照明装置を提供することを目的とする。本発明の照明装置１２は、長手状をなす光源１７と、前記光源１７を収容し、前記光源１７の光を出射するための開口部１４ｂを有するシャーシ１４と、前記光源１７と対向し、前記開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５ａと、を備え、前記光学部材１５ａは、前記光源１７の長手方向に沿ってその光反射率が領域ごとに異なることを特徴とする。
2010131505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状をなす光源と、
前記光源を収容し、前記光源の光を出射するための開口部を有するシャーシと、
前記光源と対向し、前記開口部を覆う形で配される光学部材と、を備え、
前記光学部材は、前記光源の長手方向に沿ってその光反射率が領域ごとに異なることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光学部材は、前記光源の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光学部材は、前記光源の長手方向と交わる方向に沿って光反射率が領域ごとに異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学部材は、前記光源と重畳する光源重畳部と、前記光源と重畳しない光源非重畳部と、を有し、少なくとも前記光源重畳部において、前記光源の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学部材のうち、前記光源重畳部の光反射率は、前記非光源重畳部の光反射率に比べて相対的に大きいことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学部材は、光反射率の大きい部位から小さい部位へ向けて、その光反射率が連続的に漸次小さくなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光学部材は、光反射率の大きい部位から小さい部位へ向けて、その光反射率が段階的に逐次小さくなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源のうち光が出射される発光領域の長さは、前記光学部材における前記光源の長手方向に沿った長さに比べて小さいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分され、前記第１端部、前記第２端部、及び前記中央部のうち、１つ又は２つの部分は前記光源が配置される光源配置領域とされる一方、残りの部分は前記光源が配置されない光源非配置領域とされることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記シャーシにおいて、前記光源配置領域の面積は、前記光源非配置領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源配置領域は、前記シャーシの前記中央部に形成されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載された表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要とする。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるものが周知であり、液晶パネル側の面に開口部を有したシャーシと、ランプとしてシャーシ内に収容される多数本の光源（例えば冷陰極管）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散板等）とを備える。【０００３】
かかるバックライト装置は、光源が線状の光を出射するものとされる場合には、線状の光を光学部材により面状の光に変換することで、照明光の均一化を図る構成とされている。しかし、この面状の光への変換が十分に行われない場合には、光源の配列に沿った縞状のランプイメージが発生し、液晶表示装置の表示品質を劣化させてしまう。【０００４】
当該バックライト装置の照明光の均一化を実現するためには、例えば、配置する光源の数を増やして隣り合う光源間の距離を小さくしたり、拡散板の拡散度を高くしたりすることが望ましい。しかしながら、光源の数を増大すれば、当該バックライト装置のコストが増大するとともに、消費電力も増大してしまう。また、拡散板の拡散度を高くすると、輝度を上昇させることができず、やはり光源の数を増大させる必要が生じるといった問題も発生してしまう。そこで、消費電力を抑制しつつ輝度均一性を維持するバックライト装置として、下記特許文献１に開示のものが知られている。【０００５】
特許文献１に記載のバックライト装置では、複数の光源の投光方向に配される拡散板を備え、当該拡散板には、全光線透過率（開口率）が６２ないし７１％で、かつ、曇価が９０ないし９９％である調光用ドットパターンが印刷されている。特に、光源の直上ではドットの径が大きく、光源から離れるに従いドットの径が小さくなる構成とされている。このような構成によれば、光源から出射された光を効率的に利用することで、光源の消費電力を上げることなく十分な輝度値を有し、さらに輝度が均一化された光を照射することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
特許文献１に開示の装置に採用されているような線状の光源は、その端部が光を発しない非発光領域とされることが多い。その場合、光源は、その長手方向において部位ごとに出射光量が異なることとなる。ところで、当該装置は、光源の長手方向に対して直交する方向においては各ドットの面積が異なる一方、光源の長手方向に沿った方向では、各ドットの面積が一様な構成とされている。したがって、光源の長手方向に対して直交する方向においては照明光の輝度を調整することができる一方、光源の長手方向に沿った方向では照明光の輝度を調整することが困難な構成となっている。その結果、拡散板のうち光源の端部側に位置する縁部においては、光源の出射光が届き難く、照明光において局所的な暗所が形成され得る。特に、当該装置の省電力化を図るために、光源の長さ、言い換えれば光源の発光領域の長さが比較的短いものを採用した場合には、拡散板の縁部においてより一層暗所が形成され易くなる。かかる局所的な暗部は、明部との輝度の差異が大きいため、視認され易く、照明装置としての品位、ひいては表示装置における視認性を低下させるおそれがある。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであって、局所的な暗部のないほぼ均一な照明輝度分布が得られる照明装置を提供することを目的としている。また、本発明は、そのような照明装置を備えた表示装置、さらに、そのような表示装置を備えたテレビ受信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
（課題を解決するための手段）
上記課題を解決するために、本発明の照明装置は、長手状をなす光源と、前記光源を収容し、前記光源の光を出射するための開口部を有するシャーシと、前記光源と対向し、前記開口部を覆う形で配される光学部材と、を備え、前記光学部材は、前記光源の長手方向に沿ってその光反射率が領域ごとに異なることを特徴とする。
このような構成によれば、例えば光源の端部側で出射光量が小さくなるなど、光源の長手方向において領域ごとに出射光量が異なる場合に、光学部材の光反射率を光源の長手方向に沿って領域ごとに変化させることにより、光学部材を透過する光量を制御することができ、全体として均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００１０】
前記光学部材は、前記光源の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなるものとすることができる。
このような構成によれば、例えば光源の中央部が発光領域とされ、光源の端部が非発光領域とされる場合にも、光源の端部側では光学部材の光反射率が小さくなっているため、比較的多くの光を透過することができ、局所的な暗所を形成し難いものとすることが可能となる。
【００１１】
前記光学部材は、前記光源の長手方向と交わる方向に沿って光反射率が領域ごとに異なるものとすることができる。
このような構成によれば、例えば光源からの距離が異なることに伴って光学部材を通過する光量が領域ごとに異なる場合にも、光学部材の光反射率を領域ごとに変化させることにより、全体として均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００１２】
前記光学部材は、前記光源と重畳する光源重畳部と、前記光源と重畳しない光源非重畳部と、を有し、少なくとも前記光源重畳部において、前記光源の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなるものとすることができる。
光学部材のうち光源重畳部における光源の端部側は、特に周囲との明度の差異が大きいため、局所的な暗所となり易い。しかしながら、上記構成を採用することにより、光源からの光を比較的透過し易くすることができ、局所的な暗所を形成し難いものとすることが可能となる。
【００１３】
前記光学部材のうち、前記光源重畳部の光反射率は、前記非光源重畳部の光反射率に比べて相対的に大きいものとすることができる。
このような構成によれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光源重畳部に到達する。この光源重畳部は、光反射率が相対的に大きくなっているため、到達した光の多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で再び反射させ、光源非重畳部に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち光源非重畳部は相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。こうして、多数の光源を並べることなく省電力化が実現できるとともに、照明装置全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００１４】
前記光学部材は、光反射率の大きい部位から小さい部位へ向けて、その光反射率が連続的に漸次小さくなるものとすることができる。
あるいは、前記光学部材は、光反射率の大きい部位から小さい部位へ向けて、その光反射率が段階的に逐次小さくなるものとすることができる。
このように、光学部材の光反射率をグラデーションをなすように、より具体的には連続的に漸次、あるいは段階的に逐次小さくすることにより、照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該照明装置全体としてムラの少ない均一性に優れた照明輝度分布を実現することが可能となる。
【００１５】
また、前記光源のうち光が出射される発光領域の長さは、前記光学部材における前記光源の長手方向に沿った長さに比べて小さいものとすることができる。
この場合、当該照明装置の省電力化を実現することが可能となる一方で、光学部材における光源の端部側に位置する縁部に光源からの光が届き難く、当該縁部において局所的な暗所が発生し易い。しかしながら、本発明の構成を用いて光学部材の光反射率を領域ごとに変化させる、より具体的には光源の端部側の光反射率を小さくすることにより、光学部材の縁部で光を透過し易くすることができ、局所的な暗所の発生を抑制することが可能となる。
【００１６】
前記光学部材のうち前記光源側の面には、当該光源からの光を反射する光反射部が形成されているものとすることができる。
この場合、光反射部の態様によって光学部材の光源側の面における光反射率を適宜変化させることが可能となる。
【００１７】
前記光反射部は、光反射性を備えたドットパターンにより構成されているものとすることができる。
このように、光反射部をドットパターンにより構成することにより、そのパターンの態様（数（密度）、面積等）により反射の程度を制御することができ、容易に均一な照明輝度を得ることが可能となる。
【００１８】
また、前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分され、前記第１端部、前記第２端部、及び前記中央部のうち、１つ又は２つの部分は前記光源が配置される光源配置領域とされる一方、残りの部分は前記光源が配置されない光源非配置領域とされるものとすることができる。
【００１９】
このような構成によれば、シャーシの第１端部、第２端部及び中央部のうち、１つ又は２つの部分は光源が配置されてなる光源配置領域とされ、残りの部分は光源が配置されていない光源非配置領域とされているため、シャーシ全体に万遍なく光源を配置する場合に比して、光源の数を減少させることができ、当該照明装置の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００２０】
前記シャーシにおいて、前記光源配置領域の面積は、前記光源非配置領域の面積よりも小さいものとすることができる。
このように、光源配置領域の面積が光源非配置領域の面積よりも小さいものとした場合にも、本発明の構成によれば、光源の光をシャーシ内で光源非配置領域へ導くことができる。したがって、照明輝度の均一性を保持しつつ、低コスト化及び省電力化においてより大きな効果が期待できる。
【００２１】
前記光源配置領域は、前記シャーシの前記中央部に形成されているものとすることができる。
このように、シャーシの中央部に光源配置領域を設けることにより、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００２２】
前記光学部材は、前記光源からの光を拡散する光拡散部材とすることができる。
この場合、光学部材の光反射率分布によって、当該光学部材における領域ごとに光透過率をコントロールすることに加えて、光拡散部材によって光の拡散が可能となるため、当該照明装置における面内輝度を一層均一化することが可能となる。
【００２３】
また、前記光源は、熱陰極管とすることができる。
このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００２４】
また、前記光源は、冷陰極管とすることができる。
このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
また、前記光源は、複数のＬＥＤが並列配置されてなるものとすることができる。
このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００２６】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上述した照明装置と、当該照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備えることを特徴とする。
このような表示装置によると、照明装置において局所的な暗部のないほぼ均一な照明輝度分布を得ることが可能となるため、当該表示装置においても表示ムラが抑制された良好な表示を実現することが可能となる。
【００２７】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００２８】
また、本発明のテレビ受信装置は、上記表示装置を備えることを特徴とする。
このようなテレビ受信装置によると、表示ムラのない視認性に優れた装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の照明装置によると、局所的な暗部のないほぼ均一な照明輝度分布を得ることが可能となる。また、本発明の表示装置によると、そのような照明装置を備えてなるため、表示ムラが抑制された良好な表示を実現することが可能となる。また、本発明のテレビ受信装置によると、そのような表示装置を備えてなるため、表示ムラのない視認性に優れた装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わる熱陰極管の概略構成を示す断面図
【図６】液晶表示装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図
【図７】バックライト装置に備わる拡散板のうち熱陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図８】拡散板の熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様を説明する平面図
【図９】図８の拡散板のＡ−Ａ’線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】図８の拡散板のＢ−Ｂ’線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１１】拡散板の熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様の一変形例について示す平面図
【図１２】図１１の拡散板のＣ−Ｃ’線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１３】図１１の拡散板のＤ−Ｄ’線における光反射率の変化を示すグラフ
【図１４】拡散板の熱陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様の一変形例について示す模式図
【図１５】熱陰極管の配置態様の一変形例について示す平面図
【図１６】拡散板のうち熱陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図１７】本発明の実施形態２に係るバックライト装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図
【図１８】拡散板のうち冷陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図１９】図１６の拡散板のＥ−Ｅ’線における光反射率を示すグラフ
【図２０】図１６の拡散板のＦ−Ｆ’線における光反射率を示すグラフ
【図２１】本発明の実施形態３に係る液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２２】図２１の液晶表示装置に備わるＬＥＤ光源の配置態様を示すシャーシの概略平面図
【図２３】図２１の液晶表示装置に備わる拡散板のうちＬＥＤ光源と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図
【図２４】拡散板のＧ−Ｇ’線における光反射率を示すグラフ
【図２５】拡散板のＪ−Ｊ’線における光反射率を示すグラフ
【図２６】ＬＥＤ光源の配置態様の一変形例を示す模式図
【図２７】ＬＥＤ光源の配置態様の異なる一変形例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。
まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００３２】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００３３】
バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学シート群１５（拡散板（光学部材、光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）と、シャーシ１４の長辺に沿って配され拡散板１５ａの長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、熱陰極管（光源）１７と、熱陰極管１７をシャーシ１４に取り付けるためのランプクリップ１８と、熱陰極管１７の各端部において電気的接続の中継を担う中継コネクタ１９と、熱陰極管１７群の端部及び中継コネクタ１９群を一括して覆うホルダ２０とを備える。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも拡散板１５ａ側が光出射側となっている。
【００３４】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３及び図４に示すように、矩形状の底板３０と、その各辺から立ち上がり略Ｕ字状に折り返された折返し外縁部２１（短辺方向の折返し外縁部２１ａ及び長辺方向の折返し外縁部２１ｂ）とからなる浅い略箱型に板金成形されている。シャーシ１４の底板３０には、その長辺方向の両端部に、中継コネクタ１９を取り付けるための取付孔２２が複数穿設されている。さらに、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂの上面には、図３に示すように、固定孔１４ｃが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００３５】
シャーシ１４の底板３０の内面側（熱陰極管１７と対向する面側）には反射シート２３が配設されている。反射シート２３は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、シャーシ１４の底板３０の内面に沿ってそのほぼ全域を覆うように敷かれている。当該反射シート２３の長辺縁部は、図４に示すように、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂを覆うように立ち上がり、シャーシ１４と拡散板１５ａとに挟まれた状態とされている。この反射シート２３により、熱陰極管１７から出射された光を拡散板１５ａ側に反射させることが可能となっている。
【００３６】
熱陰極管１７は、直径１５．５ｍｍの細長い管状をなしており、図５に示すように、両端が封止された細長いガラス管４０と、ガラス管４０の両端部の内側に封入された電極４１と、電極４１からガラス管４０の外部に突出するアウターリード４２とを備える。さらに、ガラス管４０は、その内部に水銀等が封入されるとともに、内壁面に蛍光体４３が塗布されている。熱陰極管１７の両端部には、金属製の口金４４が外嵌されている。この熱陰極管１７のうち、両端部の電極４１が備わる部位（口金４４）が非発光領域ＮＡとされ、それ以外の中央の部位（蛍光体４３が塗布されている部位）が発光領域ＥＡとされている。
【００３７】
かかる熱陰極管１７は、その長手方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、シャーシ１４内に１本収容されている。より具体的には、図６に示すように、シャーシ１４の底板３０（拡散板１５ａと対向する部位）を、その短辺方向に第１端部３０Ａと、当該第１端部３０Ａとは反対側の端部に位置する第２端部３０Ｂと、これらに挟まれる中央部３０Ｃとに区分した場合に、熱陰極管１７は底板３０の中央部３０Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡが形成されている。一方、底板３０の第１端部３０Ａ及び第２端部３０Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板３０の短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は光源非配置領域ＬＮの面積よりも小さいものとされている。なお、光源配置領域ＬＡの面積がシャーシ１４の底板３０の面積に占める割合は、熱陰極管１７の本数により変化し得るが、省電力化と輝度確保の兼ね合いから、４％〜３７％の範囲とすることが好適であり、本実施形態では４％としている。
【００３８】
シャーシ１４の底板３０の外面側（熱陰極管１７が配された側とは反対側）には、図３及び図４に示すように、光源配置領域ＬＡと重畳する位置に、より具体的には熱陰極管１７の端部と重畳する位置にインバータ基板２９が取り付けられており、当該インバータ基板２９から熱陰極管１７へ駆動電力が供給されている。熱陰極管１７の各端部には駆動電力を受容する端子（図示せず）が備えられ、当該端子とインバータ基板２９から延びるハーネス２９ａ（図４参照）とが電気的に接続されることで高圧の駆動電力の供給が可能とされている。かかる電気的接続は熱陰極管１７の端部が嵌め込まれた中継コネクタ１９内で形成され、当該中継コネクタ１９を被覆するようにホルダ２０が取り付けられている。
【００３９】
熱陰極管１７の端部及び中継コネクタ１９を覆うホルダ２０は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ２０は、図４に示すように、その表面側に拡散板１５ａないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の折返し外縁部２１ａと一部重畳した状態で配されており、折返し外縁部２１ａとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ２０のうちシャーシ１４の折返し外縁部２１ａと対向する面からは挿入ピン２４が突出しており、当該挿入ピン２４がシャーシ１４の折返し外縁部２１ａの上面に形成された挿入孔２５に挿入されることで、当該ホルダ２０はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００４０】
熱陰極管１７の端部を覆うホルダ２０の階段状面は、シャーシ１４の底板３０と平行な３面からなり、最も低い位置にある第１面２０ａには拡散板１５ａの短辺縁部が載置されている。さらに、第１面２０ａからは、シャーシ１４の底板３０に向けて傾斜する傾斜カバー２６が延出している。ホルダ２０の階段状面の第２面２０ｂには、液晶パネル１１の短辺縁部が載置されている。ホルダ２０の階段状面のうち最も高い位置にある第３面２０ｃは、シャーシ１４の折返し外縁部２１ａと重畳する位置に配され、ベゼル１３と接触するものとされている。
【００４１】
一方、シャーシ１４の開口部１４ｂ側には拡散板（光学部材、光拡散部材）１５ａ及び光学シート１５ｂとからなる光学シート群１５が配設されている。拡散板１５ａは、合成樹脂製の板状部材に光散乱粒子が分散配合されてなり、線状の光源たる熱陰極管１７から出射される線状の光を拡散する機能を有するとともに、熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。拡散板１５ａの短辺縁部は上記したようにホルダ２０の第１面２０ａ上に載置されており、上下方向の拘束力を受けないものとされている。このようにして、拡散板１５ａは、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うものとされている。
【００４２】
拡散板１５ａ上に配される光学シート１５ｂは、拡散板１５ａ側から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光板が積層されたものであり、熱陰極管１７から出射され、拡散板１５ａを通過した光を面状の光とする機能を有する。当該光学シート１５ｂの上面側には液晶パネル１１が設置され、当該光学シートは拡散板１５ａと液晶パネル１１とにより挟持されている。
【００４３】
ここで、拡散板１５ａの光反射機能について、図７ないし図１０を用いて詳細に説明する。
図７は拡散板に形成された光反射部の配置態様を示す模式図、図８は拡散板のうち熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様を説明する平面図、図９は図８の拡散板のＡ−Ａ’線における光反射率の変化を示すグラフ、図１０は図８の拡散板のＢ−Ｂ’線における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図７ないし図１０においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、これらの短辺方向をＹ軸方向としている。また、図９は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向のＹ１側の端部（Ａで表示）から中央、及び中央からＹ２側の端部（Ａ’で表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。さらに、図１０は、横軸がＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｘ軸方向のＸ１側の端部（Ｂで表示）から中央、及び中央からＸ２側の端部（Ｂ’で表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００４４】
拡散板１５ａには、図７に示すように、熱陰極管１７と対向する側の面に白色のドットパターンをなす光反射部５０が形成されている。本実施形態では、光反射部５０の各ドットは丸型形状とされている。当該光反射部５０のドットパターンは、例えば金属酸化物（酸化チタン等）が含有されたペーストを拡散板１５ａの表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。なお、本実施形態では、熱陰極管１７の発光領域ＥＡの長さが、拡散板１５ａの長辺方向（Ｘ軸方向）の長さとほぼ同一となっている。
【００４５】
光反射部５０は、熱陰極管１７と対向する面内の光反射率が８０％とされており、拡散板１５ａ自身の面内の光反射率が３０％とされるのに比して、相対的に大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部５０自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部５０を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。なお、光反射部５０自身の光反射率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がさらに好ましい。このように、光反射部５０の光反射率が大きいほど、ドットパターンのパターン態様（数、面積等）により、反射度合を細かく、かつ正確に制御することが可能となる。
【００４６】
拡散板１５ａは、光反射部５０のドットパターンに従って、図８〜図１０に示すように、長辺方向（熱陰極管１７の長手方向に沿う方向、Ｘ軸方向）及び短辺方向（熱陰極管１７の長手方向と直交する方向、Ｙ軸方向）において、熱陰極管１７と対向する面の光反射率が領域ごとに異なる分布となっている。すなわち、拡散板１５ａの短辺方向においては、熱陰極管１７が配置される部分と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７が配置されていない部分と重畳する部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。より詳細には、光源重畳部ＤＡのうち熱陰極管１７の長手方向の中央部において、光反射率は５０％で最大値を示す。一方、拡散板１５ａの光源非重畳部ＤＮのおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側に向けて連続的に小さくなり、光源非重畳部ＤＮの短辺方向の両端部（図８及び図９中、Ａ及びＡ’で表示）で最小値の３０％とされている。さらに、拡散板１５ａのうち熱陰極管１７の長手方向の中央部以外の部位においても、当該拡散板１５ａの短辺方向の中央部から両端部へ向けて光反射率が小さくなる構成となっている。
【００４７】
一方、拡散板１５ａの長辺方向のおいては、熱陰極管１７の中央部から両端部に向けて光反射率が小さくなる構成となっている。より詳細には、拡散板１５ａのうち光源重畳部ＤＡにおける熱陰極管１７の中央部で、光反射率は５０％で最大値を示す。そして、光反射率は、当該中央部に近い側から遠い側に向けて連続的に小さくなり、拡散板１５ａの長辺方向の両端部（図８及び図１０中、Ｂ及びＢ’で表示）で最小値の３０％とされている。さらに、拡散板１５ａのうち光源非重畳部ＤＮにおいても、熱陰極管１７の長手方向の中央部から端部に向けて、光反射率が小さくなる構成となっている。
【００４８】
上述のような拡散板１５ａの光反射率の分布は、光反射部５０の各ドットの面積により決定される。つまり、光反射部５０自身の光反射率は、拡散板１５ａ自身の光反射率に比べて大きいものとされているため、当該光反射部５０のドットの面積を相対的に大きくすれば光反射率を相対的に大きくすることができ、光反射部５０のドットの面積を相対的に小さくすれば光反射率を相対的に小さくすることができる。具体的には、拡散板１５ａは、熱陰極管１７の長手方向の中央部、及び長手方向と直交する方向の中央部において、光反射部５０のドットの面積が相対的に大きく、それぞれの端部に向けて光反射部５０のドットの面積が連続的に小さくなる構成とされている。なお、光反射率の調整手段として、光反射部５０の各ドットの面積は同一とし、そのドット同士の間隔を変更するものとしてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、拡散板１５ａは、熱陰極管１７の長手方向に沿ってその光反射率が領域ごとに異なるものとなっている。
このような構成によれば、例えば熱陰極管１７の端部側で出射光量が小さくなるなど、熱陰極管１７の長手方向において領域ごとに出射光量が異なる場合に、拡散板１５ａの光反射率を熱陰極管１７の長手方向に沿って領域ごとに変化させることにより、拡散板１５ａを透過する光量を制御することができ、全体として均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００５０】
また、拡散板１５ａは、熱陰極管１７の長手方向と交わる方向に沿って光反射率が領域ごとに異なる構成とされている。
このような構成によれば、熱陰極管１７からの距離が異なることに伴って拡散板１５ａを通過する光量が領域ごとに異なる場合にも、拡散板１５ａの光反射率を領域ごとに変化させることにより、全体として均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００５１】
また、拡散板１５ａは、熱陰極管１７の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなっている。
このような構成によれば、熱陰極管１７の中央部が発光領域ＥＡとされ、当該熱陰極管１７の端部が非発光領域ＮＡとされる場合にも、熱陰極管１７の端部側では拡散板１５ａの光反射率が小さくなっているため、比較的多くの光を透過することができ、局所的な暗所を形成し難いものとすることが可能となる。
【００５２】
また、拡散板１５ａは、熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡと、熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮと、を有し、少なくとも光源重畳部ＤＡにおいて、熱陰極管１７の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなっている。
拡散板１５ａのうち光源重畳部ＤＡにおける熱陰極管１７の端部側は、特に周囲との明度の差異が大きいため、局所的な暗所となり易い。しかしながら、上記構成を採用することにより、熱陰極管１７からの光を比較的透過し易くすることができ、局所的な暗所を形成し難いものとすることが可能となる。
【００５３】
また、拡散板１５ａのうち、光源重畳部ＤＡの光反射率は、光源非重畳部ＤＮの光反射率に比べて相対的に大きいものとなっている。
このような構成によれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板１５ａのうち光源重畳部ＤＡに到達する。この光源重畳部ＤＡは、光反射率が相対的に大きくなっているため、到達した光の多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で再び反射させ、光源非重畳部ＤＮに到達させることが可能となり得る。拡散板１５ａのうち光源非重畳部ＤＮは相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。こうして、多数の熱陰極管１７を並べることなく省電力化が実現できるとともに、バックライト装置１２全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００５４】
また、拡散板１５ａは、光反射率の大きい部位から小さい部位へ向けて、その光反射率が連続的に漸次小さくなる構成となっている。
このように、拡散板１５ａの光反射率をグラデーションをなすように、より具体的には連続的に漸次小さくすることにより、照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてムラの少ない均一性に優れた照明輝度分布を実現することが可能となる。
【００５５】
また、拡散板１５ａのうち熱陰極管１７と対向する面には、当該熱陰極管１７からの光を反射する光反射部５０が形成されているため、当該光反射部５０の態様によって拡散板１５ａの熱陰極管１７側の面における光反射率を適宜変化させることが可能となる。
【００５６】
また、光反射部５０は、光反射性を備えたドットパターンにより構成されているため、そのパターンの態様（数（密度）、面積等）により反射の程度を制御することができ、容易に均一な照明輝度を得ることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、シャーシ１４は、拡散板１５ａと対向する底板３０が少なくとも、第１端部３０Ａと、当該第１端部３０Ａとは反対側の端部に位置する第２端部３０Ｂと、第１端部３０Ａと第２端部３０Ｂとに挟まれる中央部３０Ｃとに区分され、第１端部３０Ａ、第２端部３０Ｂ、及び中央部３０Ｃのうち、１つの部分は熱陰極管１７が配置される光源配置領域ＬＡとされる一方、残りの部分は熱陰極管１７が配置されない光源非配置領域ＬＮとされている。
このような構成によれば、シャーシ１４全体に万遍なく熱陰極管１７を配置する場合に比して、熱陰極管１７の数を減少させることができ、当該バックライト装置１２の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００５８】
また、シャーシ１４において、光源配置領域ＬＡの面積は、光源非配置領域ＬＮの面積よりも小さいものとなっている。
このように、光源配置領域ＬＡの面積が光源非配置領域ＬＮの面積よりも小さいものとした場合にも、本実施形態の構成によれば、熱陰極管１７からの光を例えば光反射部５０により反射することにより、シャーシ１４内で光源非配置領域ＬＮへ導くことができる。したがって、照明輝度の均一性を保持しつつ、低コスト化及び省電力化においてはより大きな効果が期待できる。
【００５９】
また、光源配置領域ＬＡは、シャーシ１４の中央部３０Ｃに形成されている。
この場合、バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、拡散板１５ａは、熱陰極管１７からの光を拡散する光拡散部材とされている。
この場合、光反射部５０の光反射率分布によって、拡散板１５ａにおける光源重畳部ＤＡと光源非重畳部ＤＮとの光透過率をコントロールすることに加えて、光拡散部材によって光の拡散が可能となるため、当該バックライト装置１２における面内輝度を一層均一化することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態のように、光源として熱陰極管１７を採用することにより、高輝度化などを図ることができる。
【００６２】
［第１実施形態の第１変形例］
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば拡散板１５ａの光反射率の分布態様の一変形例として、図１１及び図１２に示すものを採用することができる。図１１は拡散板の熱陰極管と対向する面における光反射率の分布態様の一変形例について示す平面図、図１２は図１０の拡散板のＣ−Ｃ’線における光反射率の変化を示すグラフ、図１３は図１０の拡散板のＤ−Ｄ’線における光反射率の変化を示すグラフである。なお、本例において、上記実施形態１と同一の構成要素・構成部材については同一の符号を付して説明を省略している。
【００６３】
拡散板１５０ａは、図１１〜図１３に示すように、光源重畳部ＤＡ（熱陰極管１７と重畳する部位）が最も大きい光反射率を有するものとされる一方、光源非重畳部ＤＮ（熱陰極管１７と重畳しない部位）では、光反射率が光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側に向けて段階的に逐次小さくなる構成とされている。より詳細には、図１１に示すように、拡散板１５０ａの中央部に位置する光源重畳部ＤＡに、相対的に光反射率が大きい第１領域５１が形成され、第１領域５１を取り囲む形で、当該第１領域５１よりも相対的に光反射率が小さい第２領域５２が形成されている。さらに、第２領域５２を取り囲む形で、頭蓋第２領域５２よりも相対的に光反射率が小さい第３領域５３が形成され、第３領域５３を取り囲む形で当該第３領域よりも相対的に光反射率が小さい第４領域５４が形成されている。さらに、第４領域５４を取り囲む形で、拡散板１５０ａの外縁部に、当該第４領域よりも相対的に光反射率が小さい第５領域５５が形成されている。
【００６４】
本例では、拡散板１５０ａの短辺方向（熱陰極管１７の長手方向と直交する方向、Ｙ軸方向）の光反射率は、図１２に示すように、第１領域５１が５０％、第２領域５２が４５％、第３領域５３が４０％、第４領域５４が３５％、第５領域５５が３０％とされ、等比で変化するものとされている。
【００６５】
また、拡散板１５０ａの長辺方向（熱陰極管１７の長手方向に沿う方向、Ｘ軸方向）の光反射率は、図１３に示すように、第１領域が５０％、第２領域が４５％、第３領域が４０％、第４領域が３５％、第５領域が３０％とされている。なお、第１領域５１から第４領域５４においては、光反射部５０のドットの面積を変化させることにより上記の光反射率が決定されており、第５領域５５は光反射部５０が形成されていない、すなわち拡散板１５０ａ自身の光反射率を示すものとされている。
【００６６】
このように、拡散板１５０ａにおいて、光反射率が異なる複数の領域５２，５３，５４，５５が形成され、第２領域５２→第３領域５３→第４領域５４→第５領域５５の順に光反射率を小さくすることで、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側にむけて光反射率を段階的に逐次小さくすることができる。
このような構成によれば、光源非重畳部ＤＮ（光源非配置領域ＬＮ）における照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。さらに、このように光反射率が異なる複数の領域５２，５３，５４，５５を形成する手段によれば、当該拡散板１５０ａの製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
【００６７】
［第１実施形態の第２変形例］
また、光反射部５０の配置態様の一変形例として、図１４に示すものを採用することができる。図１４は拡散板の熱陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様の一変形例について示す模式図である。なお、本例において、上記実施形態１と同一の構成要素・構成部材については同一の符号を付して説明を省略している。
【００６８】
本例における拡散板２５０ａには、光源重畳部ＤＡ（熱陰極管１７と重畳する部位）にのみ光反射部５０が形成されている。つまり、拡散板２５０ａの光源非重畳部ＤＮ（熱陰極管１７と重畳しない部位）には、光反射部５０は形成されていない。この光反射部５０は、熱陰極管１７の長手方向の中央部から端部に向けて、各ドットの面積が連続的に小さくなっている。したがって、拡散板２５０ａの光源重畳部ＤＡにおける光反射率は、熱陰極管１７の長手方向の中央部から端部に向けて、連続的に漸次小さくなるものとなっている。
【００６９】
このような構成によれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板２５０ａのうち光源重畳部ＤＡに到達する。この光源重畳部ＤＡは、光反射率が相対的に大きくなっているため、到達した光の多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で再び反射させ、光源非重畳部ＤＮに到達させることが可能となり得る。拡散板１５ａのうち光源非重畳部ＤＮは相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。こうして、多数の熱陰極管１７を並べることなく省電力化が実現できるとともに、バックライト装置１２全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることが可能となる。さらに、拡散板２５０ａの光源重畳部ＤＡにおける光反射率は、熱陰極管１７の長手方向の中央部から端部に向けて、連続的に漸次小さくなっているため、当該端部において光を透過し易く、局所的な暗所が形成され難いものとすることが可能となる。
【００７０】
［第１実施形態の第３変形例］
また、熱陰極管１７の配置態様の一変形例として、図１５及び図１６に示すものを採用することができる。図１５は熱陰極管の配置態様の一変形例について示す平面図、図１６は拡散板に形成された光反射部の配置態様を示す模式図である。なお、本例において、上記実施形態１と同一の構成要素・構成部材については同一の符号を付して説明を省略している。
【００７１】
熱陰極管１７は、図１５に示すように、その長手方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、シャーシ１４内に１本収容されている。この熱陰極管１７の長手方向の長さは、シャーシ１４の底板３０の長辺方向の長さに比べて小さいものとなっている。したがって、光源配置領域ＬＡが、光源非配置領域ＬＡに囲まれた形となっている。この場合、図１４に示すように、熱陰極管１７の発光領域ＥＡの長さは、拡散板３５０ａにおける熱陰極管１７の長手方向に沿った長さ（長辺方向の長さ）に比べて小さくなっており、拡散板３５０ａのうち熱陰極管１７の長手方向の端部側に位置する縁部３５０ｅ（短辺縁部、Ｘ軸方向の縁部）は、熱陰極管１７の発光領域ＥＡと重畳しない構成となる。当該縁部３５０ｅは、光反射部５０が形成されておらず、光反射率が相対的に小さいものとなっている。
【００７２】
以上説明したように、熱陰極管１７の長さ（発光領域ＥＡの長さ）を比較的小さいものとすることにより、バックライト装置１２の省電力化を実現することが可能となる。この場合、熱陰極管１７から出射された光が拡散板３５０ａの縁部３５０ｅに届き難く、当該縁部３５０ｅにおいて局所的な暗所が発生し易い。しかしながら、本例のように、拡散板３５０ａの縁部３５０ｅに光反射部５０を形成しないことにより、照射光を拡散板３５０ａの縁部３５０ｅで透過し易くさせることで、局所的な暗所の発生を抑制することが可能となる。
【００７３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１７ないし図２０によって説明する。この実施形態２では、実施形態１から光源の配置態様を変更したものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
図１７はバックライト装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図、図１８は拡散板のうち冷陰極管と対向する面に形成された光反射部の配置態様を示す模式図、図１９は図１８の拡散板のＥ−Ｅ’線における光反射率を示すグラフ、図２０は図１８の拡散板のＦ−Ｆ’線における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図１９は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向の一点（Ｅで表示）から異なる一点（Ｅ’で表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。さらに、図２０は、横軸がＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｘ軸方向の一点（Ｆで表示）から異なる一点（Ｆ’で表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００７４】
冷陰極管７０は、直径４．０ｍｍの細長い管状をなしており、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、多数本が互いに平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図１７に示すように、シャーシ１４の底板３１（拡散板４５０ａと対向する部位）を、その短辺方向に第１端部３１Ａと、当該第１端部３１Ａとは反対側の端部に位置する第２端部３１Ｂと、これらに挟まれる中央部３１Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管７０は底板３１の中央部３１Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡ-１が形成されている。一方、底板３１の第１端部３１Ａ及び第２端部３１Ｂには冷陰極管７０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮ-１が形成されている。なお、光源配置領域ＬＡ-１の面積がシャーシ１４の底板３１の面積に占める割合は、冷陰極管７０の本数により変化し得るが、省電力化と輝度確保の兼ね合いから、２０％〜６０％の範囲とすることが好適であり、本実施形態では４２％としている。
【００７５】
シャーシ１４の底板３１の光源配置領域ＬＡ-１において、冷陰極管７０は、ランプクリップ（図示略）に把持されることで、シャーシ１４の底板３１との間に僅かな間隙が設けられた状態で支持されている。さらに、かかる間隙には、冷陰極管７０の一部と底板３１と接触するようにして熱伝達部材６１が間在されている。この熱伝達部材６１を介して、点灯時に高温化した冷陰極管７０からシャーシ１４へ熱が移動するため、当該熱伝達部材６１を配置した部位においては冷陰極管７０の温度が低下し、強制的に最冷点を形成することができる。その結果、１本の冷陰極管７０あたりの輝度を向上させることができ、省電力化に寄与することが可能となる。
【００７６】
一方、シャーシ１４の底板３１の光源非配置領域ＬＮ-１、すなわち底板３１の第１端部３１Ａ及び第２端部３１Ｂには、底板３１の長辺方向に沿ってそれぞれ山型反射部６２が延設されている。山型反射部６２は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、冷陰極管７０と対向し、かつ底板３１に向けて傾斜する２つの傾斜面６２ａ，６２ａを有する。山型反射部６２は、その長手方向が光源配置領域ＬＡ-１に配置された冷陰極管７０の軸線方向に沿った形とされており、冷陰極管７０から出射された光を１つの傾斜面６２ａによって拡散板４５０ａ側へ指向するものとされている。この山型反射部６２の傾斜面６２ａにより、冷陰極管７０からの出射光を拡散板４５０ａ側へ反射することができるため、出射光を有効利用できる。
【００７７】
図１８に示すように、拡散板４５０ａのうち冷陰極管７０と対向する側の面には、白色のドットパターンをなす光反射部５０が形成されている。このドットパターンは、光反射性に優れた金属酸化物（酸化チタン等）が含有されたペーストを拡散板４５０ａの表面に印刷することにより形成されている。この光反射部５０は、各ドットの面積が拡散板４５０ａの領域ごとにそれぞれ異なる態様で形成されている。すなわち、拡散板４５０ａの短辺方向（冷陰極管７０の長手方向と直交する方向、Ｙ軸方向）では、光反射部５０のドットの面積は、冷陰極管７０と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡ-１と称する）において最も大きく、冷陰極管７０と頂上しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮ-１と称する）においては、光源重畳部ＤＡ-１に近い側から遠い側に向けて連続的に小さくなっている。したがって、拡散板４５０ａの短辺方向の光反射率は、図１９に示すように、光源重畳部ＤＡ-１（図１８及び図１９中、Ｅ及びＥ’で表示）で最も大きく、光源非重畳部ＤＮ-１においては、光源重畳部ＤＡ-１に近い側から遠い側に向けて連続的に漸次小さくなっており、隣り合う光源重畳部ＤＡ-１の中間点で最も小さくなっている。
【００７８】
一方、拡散板４５０ａの長辺方向（冷陰極管７０の長手方向に沿う方向、Ｘ軸方向）では、光反射部５０のドットの面積は、冷陰極管７０の長手方向の中央部において最も大きく、冷陰極管７０の端部側に向けて連続的に小さくなっており、拡散板４５０ａの短辺縁部には光反射部５０が形成されていない。したがって、拡散板４５０ａの長辺方向の光反射率は、図２０に示すように、冷陰極管７０の長手方向の中央部（図１８及び図２０中、Ｆで表示）で最も大きい５０％を示し、冷陰極管７０の端部側（Ｆ’で表示）に向けて連続的に漸次小さくなっており、拡散板４５０ａの短辺縁部では最も小さい３０％を示す。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態では、拡散板４５０ａは冷陰極管７０の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなっている。
このような構成によれば、冷陰極管７０からの光が届き難い端部側で拡散板４５０ａの光反射率が小さくなっているため、比較的多くの光を透過することができ、局所的な暗所を形成し難いものとすることが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、拡散板４５０ａのうち、光源重畳部ＤＡ-１の光反射率は、光源非重畳部ＤＮ-１の光反射率に比べて相対的に大きいものとなっている。
このような構成によれば、冷陰極管７０から出射された光は、まず拡散板４５０ａのうち光源重畳部ＤＡ-１に到達する。この光源重畳部ＤＡ-１は、光反射率が相対的に大きくなっているため、到達した光の多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、冷陰極管７０からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で再び反射させ、光源非重畳部ＤＮ-１に到達させることが可能となり得る。拡散板４５０ａのうち光源非重畳部ＤＮ-１は相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。こうして、シャーシ１４に万遍なく冷陰極管７０を並べることなく省電力化が実現できるとともに、バックライト装置１２全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態のように、光源として冷陰極管７０を採用することにより、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００８２】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図２１ないし図２５によって説明する。この実施形態３では、実施形態１からさらに光源の配置態様を変更したものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
図２１は液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図２２はＬＥＤ光源の配置態様を示すシャーシの概略平面図、図２３は拡散板のうちＬＥＤ光源と対向する面に形成された光反射部配置態様を示す模式図、図２４は拡散板のＧ−Ｇ’線における光反射率を示すグラフ、図２５は拡散板のＪ−Ｊ’線における光反射率を示すグラフである。なお、図２４は、横軸がＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向の一点（Ｇで表示）から異なる一点（Ｇ’で表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。さらに、図２５は、横軸がＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｘ軸方向の一点（Ｊで表示）から異なる一点（Ｊ’で表示）までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００８３】
シャーシ１４の底板３３の内面側には、図２１に示すように、ＬＥＤ光源（光源）８０が取り付けられたＬＥＤ基板８１が配置されている。このＬＥＤ基板８１は、その光出射側の面、つまり拡散板５５０ａと対向する面側に敷設された反射シート８２と、当該反射シート８２に取り囲まれ、つまり反射シート８２に形成された開口部（図示略）から露出するように配された複数のＬＥＤ光源８０とを有して構成されている。ＬＥＤ光源８０は、図２２に示すように、シャーシ１４の底板３３の長辺方向に沿って長手状をなすように並列配置されている。なお、ＬＥＤ基板８１は、本実施形態では液晶パネル１１に対して１枚仕様のものを示しているが、例えば複数に分割して、当該複数のＬＥＤ基板８１を平面内に整列配置させる構成のものを採用してもよい。
【００８４】
ＬＥＤ基板８１に配された反射シート８２は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、ＬＥＤ基板８１のうちＬＥＤ光源８０が配された部分を除いたほぼ全域を覆うように敷かれている。
【００８５】
ＬＥＤ光源８０は、白色発光するものであり、例えば赤色、緑色、青色の３種類のＬＥＤチップ（図示せず）が面実装された構成としてもよく、あるいは青色のＬＥＤチップと黄色蛍光体とを組み合わせた構成としてもよい。このＬＥＤ光源８０は、図２２に示すように、シャーシ１４の底板３３の中央部３３Ｃに配置されることで、ここに光源配置領域ＬＡ-２を形成している。一方、底板３３のうち第１端部３３Ａ及び第２端部３３Ｂは、ＬＥＤ光源８０が配置されない光源非配置領域ＬＮ-２とされる。各ＬＥＤ光源８０は、六方最密状に平面配置されており、隣り合うＬＥＤ光源８０，８０の間の距離が全て均等となっている。
【００８６】
拡散板５５０ａのうち上記したＬＥＤ光源８０と対向する側の面には、図２３に示すように、白色のドットパターンをなす光反射部５０が形成されている。このドットパターンは、光反射性に優れた金属酸化物（酸化チタン等）が含有されたペーストを拡散板５５０ａの表面に印刷することにより形成されている。この光反射部５０は、各ドットの面積が拡散板５５０ａの領域ごとにそれぞれ異なる態様で形成されている。すなわち、拡散板５５０ａの短辺方向（並列配置されたＬＥＤ光源８０の長手方向と直交する方向、Ｙ軸方向）においては、光反射部５０は、ＬＥＤ光源８０と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡ-２と称する）に、光源重畳部ＤＡ-２全体に亘って、言い換えれば各ドットが隙間なくベタ塗りされた形で形成されている。さらに、光反射部５０は、拡散板５５０ａのうちＬＥＤ光源８０と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮ-２と称する）にも形成されており、その形成態様は、光源重畳部ＤＡ-２から遠ざかる方向へ向けて、各ドットの面積が連続的に小さくなるものとされている。そして、光源重畳部ＤＡ-２から最も遠ざかった部位、すなわち隣り合うＬＥＤ光源８０，８０の中間となる位置と重畳する部位（図２３及び図２４中、Ｈで表示）では、光反射部５０のドットの面積が最小となっている。したがって、拡散板５５０ａの短辺方向の光反射率は、図２４に示すように、光源重畳部ＤＡ-２で最も大きく、光源非重畳部ＤＮ-２においては、光源重畳部ＤＡ-２から遠ざかる方向に向けて連続的に漸次小さくなっている。
【００８７】
一方、拡散板５５０ａの長辺方向（並列配置されたＬＥＤ光源８０の長手方向に沿う方向、Ｘ軸方向）においては、光反射部５０のドットの面積は、並列配置されたＬＥＤ光源８０の長手方向の中央部側において最も大きく、端部側に向けて連続的に小さくなっており、拡散板５５０ａの短辺縁部には光反射部５０が形成されていない。したがって、拡散板５５０ａの長辺方向の光反射率は、図２５に示すように、並列配置されたＬＥＤ光源８０の中央部側（図２３及び図２５中、Ｊで表示）で最も大きい５０％を示し、端部側に向けて連続的に漸次小さくなっており、拡散板５５０ａの短辺縁部（Ｊ’で表示）では最も小さい３０％を示す。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態では、拡散板５５０ａは並列配置されたＬＥＤ光源の長手方向の中央部から端部に向けて、その光反射率が小さくなっている。
このような構成によれば、ＬＥＤ光源８０からの光が届き難い端部側で拡散板５５０ａの光反射率が小さくなっているため、比較的多くの光を透過することができ、局所的な暗所を形成し難いものとすることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、拡散板５５０ａのうち、光源重畳部ＤＡ-２の光反射率は、光源非重畳部ＤＮ-２の光反射率に比べて相対的に大きいものとなっている。
このような構成によれば、ＬＥＤ光源８０から出射された光は、まず拡散板５５０ａのうち光源重畳部ＤＡ-２に到達する。この光源重畳部ＤＡ-２は、光反射率が相対的に大きくなっているため、到達した光の多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、ＬＥＤ光源８０からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で再び反射させ、光源非重畳部ＤＮ-２に到達させることが可能となり得る。拡散板５５０ａのうち光源非重畳部ＤＮ-２は相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。こうして、シャーシ１４に万遍なくＬＥＤ光源８０を並べることなく省電力化が実現できるとともに、バックライト装置１２全体としてほぼ均一な輝度分布を得ることが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態のように、光源を並列配置されたＬＥＤ光源８０とすることにより、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。
【００９１】
［実施形態３の変形例］
実施形態３におけるＬＥＤ基板８１上のＬＥＤ光源８０の配置態様として、図２６又は図２７に示すような態様を採用することもできる。すなわち、実施形態３では六方最密配置となるように、言い換えれば隣接するＬＥＤ光源８０間の距離が全て等しくなるように当該ＬＥＤ光源８０を配置したが、図２６に示すように各ＬＥＤ光源８０を縦横方向に整列して格子状に配列することもできる。あるいは、図２７に示すように、各ＬＥＤ光源８０を縦横方向に整列させるものの、隣り合う列同士でＬＥＤ光源８０の位置を互い違いにずらした配列とすることもできる。
【００９２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について示したが、本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９３】
（１）上記した実施形態１では、熱陰極管を１本配置する構成を例示したが、熱陰極管を複数本配置する構成も本発明に含まれる。
【００９４】
（２）上記した実施形態２では、冷陰極管を６本配置する構成を例示したが、冷陰極管は４本や８本など適宜本数を変更することが可能である。
【００９５】
（３）上記した実施形態１，２では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【００９６】
（４）上記した実施形態３では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【００９７】
（５）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。
【００９８】
（６）上記した各実施形態では、第１光反射部及び第２光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸型形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、四角型等の多角形型等任意の形状を選択することができる。
【００９９】
（７）上記した各実施形態では、光学シート群として拡散板と、拡散シート、レンズシート、反射型偏光板とを組み合わせた構成を例示したが、例えば光学シートとして２枚の拡散板を積層する構成を採用することもできる。
【０１００】
（８）上記した各実施形態では、拡散板のうち光源と対向する面に第１光反射部及び第２光反射部を形成するものとしたが、拡散板のうち光源とは反対側の面に第１光反射部及び第２光反射部を形成する構成としてもよい。
【０１０１】
（９）上記した各実施形態では、光源配置領域をシャーシの底板の中央部に形成する構成を例示したが、例えば光源配置領域を底板の端部、あるいは中央部と一端部とに形成する等、光源の光量やバックライト装置の使用条件などに応じて、光源配置領域の形成部分が適宜設計変更されたものも本発明に含まれる。
【０１０２】
（１０）上記した各実施形態では、シャーシの底板の一部に光源配置領域を形成するものとしたが、当該底板全体に光源配置領域を形成する構成も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｂ…シャーシの開口部、１５ａ…拡散板（光学部材、光散乱部材）、１７…熱陰極管（光源）、３０Ａ…シャーシの底板の第１端部、３０Ｂ…シャーシの底板の第２端部、３０Ｃ…シャーシの底板の中央部、５０…光反射部、７０…冷陰極管（光源）、８０…ＬＥＤ光源（光源）、ＤＡ…光源重畳部、ＤＮ…光源非重畳部、ＥＡ…発光領域、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
2010131505.tif 000003
【図２】
2010131505.tif 000004
【図３】
2010131505.tif 000005
【図４】
2010131505.tif 000006
【図５】
2010131505.tif 000007
【図６】
2010131505.tif 000008
【図７】
2010131505.tif 000009
【図８】
2010131505.tif 000010
【図９】
2010131505.tif 000011
【図１０】
2010131505.tif 000012
【図１１】
2010131505.tif 000013
【図１２】
2010131505.tif 000014
【図１３】
2010131505.tif 000015
【図１４】
2010131505.tif 000016
【図１５】
2010131505.tif 000017
【図１６】
2010131505.tif 000018
【図１７】
2010131505.tif 000019
【図１８】
2010131505.tif 000020
【図１９】
2010131505.tif 000021
【図２０】
2010131505.tif 000022
【図２１】
2010131505.tif 000023
【図２２】
2010131505.tif 000024
【図２３】
2010131505.tif 000025
【図２４】
2010131505.tif 000026
【図２５】
2010131505.tif 000027
【図２６】
2010131505.tif 000028
【図２７】
2010131505.tif 000029
【国際調査報告】
2010131505.tif 000030
2010131505.tif 000031