【事件の表示】
　特許第３１０５８０５号「広画角液晶プロジェクションレンズシステム」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０５８０５号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０５８０５号は、平成８年１２月６日に出願され（優先権主張１９９６年１月２４日、韓国）、平成１２年９月１日に設定登録がなされたが、原田清悟及び中川裕人より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】プロジェクションディスプレイシステムのスクリーンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、
  前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグループと、
  前記第１レンズグループから出射される映像光軸との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に切り換える第２レンズグループと、
  前記第２レンズグループから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグループと、を含むことを特徴とする広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｂ．特許請求の範囲の請求項７を以下のとおり訂正する。
「【請求項７】前記第１レンズグループは分散係数と屈折率が互いに異なった少なくとも１対以上の色消しレンズから構成され、前記１対の色消しレンズの第１のレンズは第２のレンズよりも低い分散係数及び高い屈折率をもち、前記第２レンズは第１レンズより高い分散係数及び低い屈折率をもって互いに接合されることを特徴とする請求項５に記載の広画角液晶プロジェクションシステム。」
ｃ．特許請求の範囲の請求項１０を以下のとおり訂正する。
「【請求項１０】前記プリズムの入射面の法線と出射面の法線が互いに交差してなす内角度が４５°≦θ＜９０°の範囲に含まれることを特徴とする請求項８に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｄ．特許請求の範囲の請求項１１を以下のとおり訂正する。
「【請求項１１】前記投影レンズの焦点距離ｆｐは第３レンズグループの焦点距離ｆＧ１と｜ｆＧ１｜×１．５８≦ｆｐの関係を有することを特徴とする請求項８に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｅ．特許請求の範囲の請求項１４を以下のとおり訂正する。
「【請求項１４】前記第３レンズルグープは第４レンズと第５レンズを含み、前記第４レンズは第５レンズより高い分散係数と低い屈折率を有し、前記第５レンズは前記第４レンズよりも低い分散係数と高い屈折率をもって前記第４レンズと接合されて構成された１枚の色消しレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｆ．明細書の段落（０００５）の記載を以下のとおり訂正する。
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】このような目的を達成するための本発明による広画角液晶プロジェクションレンズシステムは、プロジェクションディスプレイシステムのスクリーンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグループと、 前記第１レンズグループから出射される映像光軸との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に切り換える第２レンズグループと、 前記第２レンズグループから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグループとを含むことを特徴とする。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１の第２レンズグループが第１レンズグループから出射される映像光軸を切り換える角度を限定するもので、明細書段落（００１０）の記載及び請求項１０の記載に基づくものであり、また、９０°を除く意味は先行技術との重複を避けるための数値範囲の変更である。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項７の記載を明りようにするものであり、明細書の段落（０００９）及び図４並びに表１に記載された実施例のレンズ構成に基づくもので、第１レンズグループのレンズＬ７（第１のレンズ）とＬ８（第２のレンズ）に対応する構成を明確にしたものである。
　したがって、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、請求項１０の角度の範囲「４５°〜９０°」を「４５°≦θ＜９０°」に限定するもので、明細書段落（００１０）の記載及び請求項１０の記載に基づくものであり、また、９０°を除く意味は先行技術との重複を避けるための数値範囲の変更である。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、請求項１１の記載中の誤記を訂正するものであり、明細書の段落（００１４）の記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、誤記の訂正を目的としたものであり、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅは、請求項１４の記載を明りようにするものであり、明細書の段落（００１５）及び図５並びに表２に記載された実施例のレンズ構成に基づくもので、第３レンズグループのレンズＬ４’（第４レンズ）とＬ５’（第５のレンズ）に対応する構成を明確にしたものである。
　したがって、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｆは、請求項１の訂正にともなって、明細書の段落（０００５）の記載を整合させたものであり、請求項１の訂正と同様に明細書段落（００１０）の記載及び請求項１０の記載に基づいている。
　したがって、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人原田清悟は、甲第１号証（特開平５−１５０１５９号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１４３３１２号公報）、甲第３号証（特開平５−１５０１５８号公報）及び甲第４号証（特開平７−７７６５２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、また、本件請求項１〜１２及び１５に係る発明は甲第１及び第２号証に基いて、また、本件請求項１３に係る発明は甲第１〜３号証に基いて、さらに本件請求項１４に係る発明は甲第１〜４号証に基いて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の発明に該当するから、その特許を取り消すべきと主張している。
　また、本件請求項２、７及び１４は、その記載が不明確である旨の主張をしている。
　申立人中川裕人は、甲第１号証（特開平６−１３８３８６号公報）、甲第２号証（特開平５−１５０１５９号公報）、甲第３号証（米国特許第４５２６４４２号明細書）、甲第４号証（特開平５−２４１０９６号公報）及び甲第５号証（特開平２−２２８６２０号公報）を提出し、本件請求項１〜７及び１２〜１５に係る発明は、甲第１〜５号証に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の発明に該当するので、これらの特許を取り消すべきと主張している。
（２）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものであり、また、請求項２〜１５に係る発明は、いずれもその従属項であって、請求項１に記載される事項の全てをその構成要件とするものである。
「プロジェクションディスプレイシステムのスクリーンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、
  前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグループと、
  前記第１レンズグループから出射される映像光軸との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に切り換える第２レンズグループと、
  前記第２レンズグループから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグループと、を含むことを特徴とする広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
（３）引用例
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対しては、両申立人とも、特開平５−１５０１５９号公報を主たる引用例とし、従たるものとして、原田清悟は特開昭６０−１４３３１２号公報を、また、中川裕人は特開平６−１３８３８６号公報及び米国特許第４５２６４４２号明細書を引用している。
　特開平５−１５０１５９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ライトバルブ上に形成された光学像をスクリーン上に拡大投写する投写レンズおよびこの投写レンズを用いた投写型表示装置に関するものである。」
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】（図２０）、（図２１）に示した構成は、投写レンズが３本であることにより、カラーシフト（観察者が見る角度を変えた場合に投写画像の色調が変化する現象）と、色むらの発生が問題となる。…」
「【０００８】カラーシフト、色むらは投写レンズが３本であるために発生するもので、これらの問題を解決するには、３つの液晶パネルからの出射光をダイクロイックミラーを用いた色合成光学系により１つに合成し、投写レンズを１本とするとよい。この場合の色合成光学系として、（図１９）に示したような…構成の採用が考えられる。…」
「【０００９】ところで、（図１９）に示した構成は、液晶パネルと投写レンズの間にダイクロイックミラーを２枚配置する空間が必要となるので、投写レンズのバックフォーカス（投写レンズの後玉頂点から後側焦点までの距離）ｆＢを非常に長くする必要がある。一方、リア方式でセットをコンパクトにするには、投写距離を短くする必要があり、このためには、投写レンズは焦点距離ｆを短くし広角にする必要がある。…」
「【００１０】…一般に、バックフォーカスｆＢ を長くすることと、焦点距離ｆを短くすることは相反するため、ｆＢ／ｆ＝２．７というような投写レンズは実現困難とされていた。」
「【００１１】本発明は、大画面でありながらコンパクトであり、カラーシフトや色むらのない高画質の投写画像を表示する投写型表示装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような投写型表示装置を実現するために、広角で、実質的なバックフォーカス比が２．５〜３と大きく、歪曲収差が小さく、十分な解像度を有する投写レンズを提供することを目的とする。」
「【００１２】【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明の投写レンズは、スクリーン側から順に、負パワーの第１レンズ群と、負パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群と、スクリーンの反対側の焦点の近傍に配置される正パワーの第４レンズ群とを備え、各レンズ群の間に比較的長い空気間隔を設け、スクリーンの反対側の空間において主光線が第４レンズの光軸と略平行となるようにしたものである。」
「【００２５】本発明の投写型表示装置は、投写レンズの主レンズ群の内部に平面ミラーを内蔵させることができ、この場合には、光源の光軸と第３レンズ群の光軸とを含む平面に対して第１レンズ群の光軸が垂直となるようにするとよい。」
「【００２６】【作用】本発明の投写レンズの各レンズ群を薄肉レンズと考えて、作用を説明する。
　【００２７】まず、（図１）に示すように、…」
「【００２９】次に、（図２）に示すように、第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４までの系に、スクリーン側から軸外主光線５７が入射する場合を考える。正パワーの第４レンズ群Ｇ４がライトバルブＰの近傍に配置されるので、第４レンズ群Ｇ４のレンズ面形状を適切に選ぶことによりライトバルブ側空間の有効領域内の主光線５８を光軸５１とほぼ平行にすることができる。また、（図２）に示したように、第４レンズ群Ｇ４では軸上光線５５の光線高が低く、軸外主光線５８の光線高が高いので、第４レンズ群Ｇ４は全系の球面収差をあまり変化させることなく、全系の軸外収差を変化させることができる。そのため、第４レンズ群Ｇ４で正の歪曲収差を発生させて、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３までの系で発生する負の歪曲収差を補正し、全系の歪曲収差を小さくすることができる。」
「【００３７】【実施例】以下に、本発明の投写レンズの具体的な実施例について説明する。
　【００３８】第１の実施例の構成を（図３）に、具体的数値を（表１）に示す。Ｇ１は第１レンズ群、Ｇ２は第２レンズ群、Ｇ３は第３レンズ群、Ｇ４は第４レンズ群、Ａは絞り、Ｐは液晶パネルの出射側ガラス基板を示し、Ｌi は第ｉレンズを示す。…」
「【００４２】…第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までの３枚で第１レンズ群Ｇ１が構成され、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚で第２レンズ群Ｇ２が構成され、第６レンズから第９レンズＬ９までの４枚で第３レンズ群Ｇ３が構成され、第１０レンズＬ１０で第４レンズ群が構成されている。各レンズ群の間には比較的長い空気間隔が設けられている。第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３までの系を主レンズ群、第４レンズ群を補助レンズと呼ぶことにする。絞りＡは、Ｆ値を決定する光線と軸外下光線を規制するためのものである。また、破線で示すように、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に光路を折り曲げるための平面ミラーＭを配置することができる。」
「【００４３】レトロフォーカス型レンズは、歪曲収差と倍率色収差の補正が容易でないことが知られている。そこで、第１の実施例では、歪曲収差を小さくするために、第１レンズ群Ｇ１を負正負の構成とし、第２レンズＬ２の第４面で正の歪曲収差を発生させて負レンズで発生する負の歪曲収差を減らすようにしている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２で負パワーを分担していることも歪曲収差の補正を有利にしている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３に接合レンズを用い２つの接合面のバランスを調整することにより、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正している。第２レンズ群Ｇ２が第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差の大半を補正するために、第２レンズ群Ｇ２を正レンズと負レンズの２枚で構成し、負レンズのアッベ数に比べて正レンズのアッベ数を小さくしている。この場合、２枚のレンズを分離すると対向する一方の面で全反射を生じる場合があるので、２枚のレンズを接合している。」
「【００４６】第４レンズ群Ｇ４の機能は、ライトバルブ側空間における主光線が光軸とほぼ平行となるようにしてテレセントリック性を良好にすることである。第４レンズ群Ｇ４は、その全長が長いと色合成用のダイクロイックミラー２枚の配置が困難となるので、１枚で構成し、その外周を長方形状としている。テレセントリック性をさらに良好にするために、ライトバルブ側の面を非球面としている。…」
「【００５７】以下に、添付図面を用いて本発明の投写型表示装置の実施例について説明する。
　【００５８】本発明の投写型表示装置の第１の実施例の投写器の構成を（図１５）に示す。６１は光源、６７，６８はダイクロイックミラー、６９は平面ミラー、７０，７１，７２は液晶パネル、７３，７４，７５は補助レンズ、７６，７７はダイクロイックミラー、７８は平面ミラー、７９は主レンズ群、８０は第１レンズ群、８１は第２レンズ群、８２は第３レンズ群、８３は平面ミラーである。」
「【００６０】光源６１の放射光は、２枚のダイクロイックミラー６７，６８と平面ミラー６９とで構成される色分解光学系により赤、緑、青の原色光に分解される。各原色光は、いずれも液晶パネル７０，７１，７２を透過して補助レンズ７３，７４，７５に入射する。液晶パネル７０，７１，７２はツイストネマティック液晶を用いたＴＦＴ液晶パネルであり、映像信号に応じて透過率の変化として光学像が形成される。補助レンズ７３，７４，７５の出射光は、ダイクロイックミラー７６，７７と平面ミラー７８を組み合わせた色合成光学系により１つの光に合成され、合成された光は主レンズ群７９に入射する。主レンズ群７９はスクリーン側から順に第１レンズ群８０、第２レンズ群８１、第３レンズ群８２で構成され、それぞれ（図３）に示した第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３に対応する。補助レンズ７３，７４，７５は３つとも同一であり、（図３）に示した第４レンズ群Ｇ４に対応する。第２レンズ群８１と第３レンズ群８２との間に平面ミラー８３を配置している。３つの液晶パネル７０，７１，７２上の光学像は主レンズ群７９と補助レンズ７３，７４，７５により離れた位置にあるスクリーン（図示せず）上に拡大投写される。」
　これらの記載によれば、引用例には、
「ライトバルブ上に形成された光学像をスクリーン上に拡大投写する投写レンズ及びこの投写レンズを用いた投写型表示装置であって、スクリーン側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、スクリーンの反対側の焦点の近傍で、液晶パネルＰの近傍に配置される正パワーの第４レンズ群とを備え、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に光路を折り曲げるための平面ミラーＭを配置した」発明が記載されているものと認められる。
（４）対比
　本件発明と引用例に記載された発明を比較するに、両者とも広画角液晶プロジェクションレンズシステムに関する発明であって、後者の「液晶パネルＰ」は本件発明の「映像構成素子」に相当し、また、後者の「第４レンズ群Ｇ４」は、図２及び図３さらには図１５にも示されるように液晶パネルの光出射面に対向しており、正パワーであって図２に示されるように入射される映像光を集束させているから、本件発明の「集光レンズ」に相当する。
　また、後者の「第３レンズ群Ｇ３」、「平面ミラーＭ及び第２レンズ群Ｇ２」及び「第１レンズ群Ｇ１」が、それぞれ、本件発明の「第１レンズグループ」、「第２レンズグループ」及び「第３レンズグループ」に対応しているところであり、両者は、ともに
「プロジェクションディスプレイシステムのスクリーンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、
  前記集光レンズにより集束し出射される映像光を入射する第１レンズグループと、
  前記第１レンズグループから出射される映像光軸の角度を切り換える第２レンズグループと、
  前記第２レンズグループから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグループと、を含むことを特徴とする広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」の発明である点で一致するものの次の点で相違する。
ａ．第１レンズグループについて、本件発明では、集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正するとされているのに対し、引用例にこのような記載はない点。
ｂ．第２レンズグループについて、本件発明では、内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に切り換えるとされているのに対し、引用例には、第２５段落に「光源の光軸と第３レンズ群の光軸とを含む平面に対して第１レンズ群の光軸が垂直となるようにするとよい。」と記載されているようにθ＝９０°のものしか記載されていない点。
（５）相違点についての判断
　まず、上記相違点ｂについて検討する。
　引用例には、「垂直となるようにするとよい」と記載されているが、これが垂直でなければならないと記載されているわけではなく、また、引用例の図２１の平面ミラー４５や中川裕人が甲第１号証として引用した特開平６−１３８３８６号公報の図６３における折り曲げミラー１５０、１６０においては、内角度θが９０°より小さい角度で光軸が切り換えられれていることを考えれば、引用例における平面ミラーの光軸切り換え角度として本件発明のような範囲のものとすることは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　次に、上記相違点ａについて検討する。
　まず、本件発明では、第１レンズグループが集光レンズの出射面に対向して設けられている。
　引用例の図３には、本件発明の第１レンズグループに対応する第３レンズ群Ｇ３が本件の集光レンズに対応する第４レンズ群Ｇ４に対向して設けられているかのように図示されているが、引用例に第３レンズ群Ｇ３が第４レンズ群Ｇ４に対向して設けられているとの直接的な記載はなく、この図３は、投写レンズの各レンズ群の作用を説明するための図２に対応させて、図２の薄肉レンズＧ１〜Ｇ４を具体的にＬ１〜Ｌ１０を用いて表現したものと考えられる。
　現に、この投写レンズを用いた投写型表示装置の実施例においては、図１５に示されるように、本件発明の第１レンズグループに対応する第３レンズ群８２と本件発明の集光レンズに対応する補助レンズ７３、７４、７５との間には、ダイクロイックミラー７６、７７及び平面ミラー７８が配置されている。
　そもそも、引用例に記載された発明は、第７段落〜第１１段落に記載されるように、液晶パネルと投写レンズの間にダイクロイックミラーを２枚配置することを前提として、広角で、実質的なバックフォーカス比が２．５〜３と大きく、歪曲収差が小さく、十分な解像度を有する投写レンズを提供することを目的とするものであるから、その第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４（具体的には補助レンズ７３、７４、７５）との間には、図１５に示されるようにダイクロイックミラーが配置されているものと認められ、引用例に、本件発明の「第１レンズグループが集光レンズの出射面に対向して設けられている」という構成が記載されていると認めることができない。
　さらに、本件発明の第１レンズグループは、集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正するものであり、この点について、本件特許明細書の第９段落には「…前記第１レンズグループＧ１は１枚以上の色消しレンズと投影レンズＬ６とを含む。前記色消しレンズは弱い正の光学パワー(positive optical power)を有し、集光レンズの色収差を補正するように高い分散係数と低い屈折率を有する凸レンズＬ８と、低い分散係数と高い屈折率を有する凹レンズＬ７とが互いに接合される形態となる。…」と記載されており、「集光レンズの色収差を補正する」ものである。
　一方、引用例には、色収差について第４３段落に、「第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３に接合レンズを用い２つの接合面のバランスを調整することにより、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正している。第２レンズ群Ｇ２が第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差の大半を補正するために、第２レンズ群Ｇ２を正レンズと負レンズの２枚で構成し、負レンズのアッベ数に比べて正レンズのアッベ数を小さくしている。」と記載されているものの、本件発明の第１レンズグループに対応する第３レンズ群Ｇ３が本件発明の集光レンズに対応する第４レンズ群Ｇ４（補助レンズ）の色収差を補正するものであるとの記載はない。
　以上のとおりであるから、本件発明の「前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグループ」との構成は、引用例に記載されておらず、また、その記載からみて当業者に示唆されているともいえない。
　また、本件発明に対する従たる引用文献として、原田清悟が引用した前記特開昭６０−１４３３１２号公報には「折り曲げ式のビデオプロジェクターに用いる投影レンズに関する発明において、レンズ系内にプリズムを入れて光路を折り曲げること」が記載されているだけであり、また、中川裕人が引用した特開平６−１３８３８６号公報及び米国特許第４５２６４４２号明細書には「映像光の光軸の角度を切り換えることにより、プロジェクションデイスプレイシステムの高さと奥行きを小さくすると共に、コントラストの高い画像が得られるようにする広画角プロジェクションシステム」の例が記載されているだけであって、上記相違点ｂに関する記載はないから、これらの引用文献を考慮しても、本件発明を当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、本件の請求項２〜１５に係る発明は、いずれも本件発明に従属する発明であって、請求項１に記載される事項の全てをその構成要件として含むものであるから、本件発明が引用例に基いて当業者が容易に発明できたものとできない以上、これらについても、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　したがって、本件の請求項１〜１５に係る発明のいずれも、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項に規定する発明に該当するとはいえない。
（６）記載不備についての判断
ａ．請求項７における「前記第１レンズ」に先行する記載がない点及び「第２色消しレンズ」と引用する請求項５との関係が不明な点については、請求項７の訂正により明瞭になったものと認められる。
ｂ．請求項７及び１４において、分散係数と屈折率について比較対象を特定することなく単に「高い」、「低い」と記載されており、その記載内容が不明確であるという点については、請求項７及び１４の訂正により、明確になったものと認められる。
ｃ．請求項２において、集光レンズの分散係数と屈折率について比較対象を特定することなく単に「高い」、「低い」と記載されており、その記載内容が不明確であるという点については、通常他のレンズと比較して分散係数と屈折率について「大きい」、「小さい」、「高い」、「低い」という表現は、光学では一般に用いられる表現であると認められ、また、本件明細書に記載される（表１）の集光レンズＬ９の値及び（表２）の集光レンズＬ１１’の分散係数と屈折率は、他のレンズとの比較において、それなりに「高い」、「低い」といえるものであると認められる。
　以上のことから、本件請求項２、７、１４に係る発明について、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、本件特許明細書が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているとはいえない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）
【訂正の要旨】
　訂正要旨　　特許３１０５８０５号　異議２００１−７１３３３
ａ．特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】プロジェクションディスプレイシステムのスクリ‐ンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、
　前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグル‐プと、
　前記第１レンズグル‐プから出射される映像光軸との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に切り換える第２レンズグル‐プと、
　前記第２レンズグル‐プから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグル‐プと、を含むことを特徴とする広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｂ．特許請求の範囲の請求項７を以下のとおり訂正する。
「【請求項７】前記第１レンズグループは分散係数と屈折率が互いに異なった少なくとも１対以上の色消しレンズから構成され、前記１対の色消しレンズの第１のレンズは第２のレンズよりも低い分散係数及び高い屈折率をもち、前記第２レンズは第１レンズより高い分散係数及び低い屈折率をもって互いに接合されることを特徴とする請求項５に記載の広画角液晶プロジェクションシステム。」
ｃ．特許請求の範囲の請求項１０を以下のとおり訂正する。
「【請求項１０】前記プリズムの入射面の法線と出射面の法線が互いに交差してなす内角度が４５°≦θ＜９０°の範囲に含まれることを特徴とする請求項８に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｄ．特許請求の範囲の請求項１１を以下のとおり訂正する。
「【請求項１１】前記投影レンズの焦点距離ｆｐは第３レンズグループの焦点距離ｆＧ１と｜ｆＧ１｜×１．５８≦ｆｐの関係を有することを特徴とする請求項８に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｅ．特許請求の範囲の請求項１４を以下のとおり訂正する。
「【請求項１４】前記第３レンズルグープは第４レンズと第５レンズを含み、前記第４レンズは第５レンズより高い分散係数と低い屈折率を有し、前記第５レンズは前記第４レンズよりも低い分散係数と高い屈折率をもって前記第４レンズと接合されて構成された１枚の色消しレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。」
ｆ．明細書の段落（０００５）の記載を以下のとおり訂正する。
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】このような目的を達成するための本発明による広画角液晶プロジェクションレンズシステムは、プロジェクションディスプレイシステムのスクリ‐ンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグル‐プと、前記第１レンズグル‐プから出射される映像光軸との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に切り換える第２レンズグル‐プと、前記第２レンズグル‐プから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグル‐プとを含むことを特徴とする。」
（５４）【発明の名称】
広画角液晶プロジェクションレンズシステム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　プロジェクションディスプレイシステムのスクリ−ンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、
　前記集光レンズの出射面に対向して設けられ集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグル−プと、
　前記第１レンズグル−プから出射される映像光軸
との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に
　前記第２レンズグル−プから出射される映像光を拡大して反射鏡に投射する第３レンズグループと、を含むことを特徴とする広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項２】　前記集光レンズが高い分散係数と低い屈折率を有することを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項３】　前記集光レンズの焦点の長さが第１レンズグル−プと集光レンズとの距離より大きいことを特徴とする請求項２に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項４】　前記集光レンズの光軸の映像構成素子の光軸に対する平行度は±３°の許容誤差範囲内で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項５】　前記第１レンズグル−プは１枚以上の色消しレンズから構成され弱い正の光学パワ−を以て集光レンズによる色収差を補正することを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項６】　前記色消しレンズが高い分散係数及び低い屈折率を有する第１レンズと、低い分散係数及び高い屈折率を有する第２レンズとが互いに接合形態で構成されることを特徴とする請求項５に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項７】　
前記第１レンズグループは分散係数と屈折率が互いに異なった少なくとも１対以上の色消しレンズから構成され、前記１対の色消しレンズの第１のレンズは第２のレンズよりも低い分散係数及び高い屈折率をもち、前記第２レンズは第１レンズより高い分散係数及び低い屈折率をもって互いに接合される
　【請求項８】　前記第２グル−プレンズは第３レンズグル−プに向かう１枚の投影レンズと、第１レンズグル−プから映像が投射される入射面と、光軸を切り換える反射面と、レンズに向かう出射面を備えるプリズムとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項９】　前記入射面、反射面、出射面がぞれぞれ平面からなることを特徴とする請求項８に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項１０】　前記プリズムの入射面の法線と出射面の法線が互いに交差してなす
内角度が４５°≦θ＜９０°
　【請求項１１】　前記投影レンズの焦点距離ｆｐは第３レンズグル−プの焦点距離
ｆＧ１
　【請求項１２】　前記第３レンズグル−プが第２レンズグル−プと反射鏡との間で反射鏡に向かう第１凹レンズと第２凹レンズとからなる２枚以上のレンズを備えることを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項１３】　前記第３レンズグループが非球面を有する１枚以上の第３レンズを含むことを特徴とする請求項１２に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
　【請求項１４】　前記第３レンズルグ−プは
第４レンズと第５レンズを含み、前記第４レンズは第５レンズより
前記第５レンズは前記第４レンズよりも低い分散係数と高い屈折率をもって前記第４レンズと接合されて構成された
　【請求項１５】　前記液晶プロジェクションレンズシステムの各フィ−ルド別の主光線は映像構成素子から略垂直に出射される角度の範囲θｃが８７°≦｜θｃ｜≦９３°になることを特徴とする請求項１に記載の広画角液晶プロジェクションレンズシステム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はプロジェクションレンズシステムに係り、特に映像表示パネルから出射される映像を背面方式の液晶プロジェクションディスプレイ装置のスクリ−ンに拡大投射する装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１及び図２に示したように、先行技術による広画角液晶プロジェクションディスプレイ装置１に使われるプロジェクションレンズシステム２は長方形の形状を有し、液晶パネル３とスクリ−ン５との間に一列に配置され前記液晶パネル３から入射される映像を反射鏡４を介して前記スクリ−ン５に拡大投射する。
　【０００３】
　前述した構造の先行技術による背面方式の液晶プロジェクションディスプレイ装置１は長方形のプロジェクションレンズシステム２を使用することにより高さ（Ｈ）及び奥行き（Ｄ）がスクリ−ン５の大きさに比べてかなり大きくなり、大空間を占め、設置及び移動に際して問題となる。また、先行の技術によるレンズシステム２では前記液晶パネル３から該プロジェクションレンズシステム２に入射される映像の光軸とプロジェクションレンズシステム２の光軸がなす角度が前記液晶パネル３のエッジ側に行くほど大きくなり、前記液晶パネル３のエッジ側から前記プロジェクションレンズシステム２に入射される映像のレンズにおける表面反射率が大きくなるので、結局、前記液晶パネル３のエッジ領域でプロジェクションシステム２に入射される光量が減少され、全体的な映像においてエッジ側がぼやけることによりコントラストが低下する問題点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明は前述のような諸問題点を解決するために案出されたもので、その目的はプリズムと集光レンズを用いてプロジェクションディスプレイシステムの高さと奥行きを最小化すると共に、コントラストの高い画像が得られるようにする広画角液晶プロジェクションレンズシステムを提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するための本発明による広画角液晶プロジェクションレンズシステムは、プロジェクションディスプレイシステムのスクリ−ンに拡大投射される映像を出力する映像構成素子の光出射面に対向して入射される映像光を集束させる集光レンズと、前記集光レンズの出射面に対向して設けられ該集光レンズにより集束し出射される映像光の色収差を補正する第１レンズグル−プと、前記第１レンズグル−プから出射される映像光軸
との内角度θを４５°≦θ＜９０°の範囲に
　【０００６】
　本発明の前述した特性により、映像構成素子からの映像を背面方式のプロジェクションディスプレイ装置のスクリ−ンに拡大投射する広画角プロジェクションレンズシステムを形成するに際し、プロジェクションレンズの内部にプリズムを用いて光軸を約９０°以上切り換えることによりプロジェクションディスプレイ装置の高さと奥行きを最小限に減らし、映像構成素子の光出射面に対向して集光レンズを設けて液晶ディスプレイパネルから略垂直に投射される光束のみがプロジェクションレンズシステムを通過できるようにしてコントラストを向上させる。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、添付した図面に基づき本発明の好ましい実施例をさらに詳しく説明する。各図を通して同一な部分には同じ符号を付してある。本発明による広画角液晶プロジェクションレンズシステムを用いた液晶プロジェクションディスプレイ装置２０は図３に示したように、ＬＣＤパネルまたはＰＤＬＣＤパネルから構成される映像構成素子２１から出射された映像光をプロジェクションレンズシステム２２を介して拡大投射して反射鏡２３に反射させスクリ−ン２４に映像をディスプレイするように構成されている。
　【０００８】
　前述したように構成された前記液晶プロジェクションディスプレイ装置２０において、前記プロジェクションレンズシステム２２は前記映像構成素子２１から出射される映像光を集束させる集光レンズＬ９と、前記集光レンズＬ９から入射された映像光の色収差を補正する第１レンズグル−プＧ１と、前記第１レンズグル−プＧ１から入射された映像光の方向を変化させる第２レンズグル−プＧ２と、前記第２レンズグル−プＧ２から入射された映像ビ−ムを拡大して前記反射鏡２３に投射する第３レンズグル−プＧ３とを含む。
　【０００９】
　前記集光レンズＬ９の焦点の長さは前記第１レンズグル−プＧ１と前記集光レンズＬ９との距離より大きく、前記集光レンズＬ９は高い分散係数と低い屈折率を有する。前記集光レンズＬ９の光軸の映像構成素子２１の光軸に対する平行度が±３°の許容誤差の範囲内で形成されることにより、一層明るくコントラストの高い画像が得られる。前記第１レンズグループＧ１は１枚以上の色消しレンズと投影レンズＬ６とを含む。前記色消しレンズは弱い正の光学パワ−（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｐｏｗｅｒ）を有し、集光レンズの色収差を補正するように高い分散係数と低い屈折率を有する凸レンズＬ８と、低い分散係数と高い屈折率を有する凹レンズＬ７とが互いに接合される形態となる。本発明の他の実施例により、前記凸レンズＬ８が低い分散係数と高い屈折率を有したり、前記凹レンズＬ７が高い分散係数と低い屈折率を有することもできる。
　【００１０】
　前記第２レンズグル−プＧ２は１枚のプリズムＬ５と投影レンズＬ４とを含む。前記投影レンズＬ４は高い分散係数及び低い屈折率を有し、その背面に前記プリズムＬ５が置かれる光軸上の空間を確保できるように前記第３レンズグル−プＧ３と対向して設置される。前記プリズムＬ５は背面方式の液晶プロジェクションディスプイ装置の高さＨ’と奥行きＤ’を先行技術による装置より減らせるようにプロジェクションレンズシステムの光軸を切り換えさせるように、前記第１レンズグル−プＧ１から映像が投射される入射面Ｓ１１と、光軸を切り換える反射面Ｓ１０と、前記レンズＬ４に向かう出射面Ｓ９とを有する。前記プリズムＬ５の入射面Ｓ１１、反射面Ｓ１０及び出射面Ｓ９はそれぞれ平面からなっており、前記入射面Ｓ１１の法線と前記出射面Ｓ９の法線が交差して成す
内角度θは４５°≦θ＜９０°
　【００１１】
　前記第３レンズグループＧ３は前記第２レンズグループＧ２と本体ケースの内部の天井角部に設けられている前記反射鏡２３との間に設けられ画角を広げる第１及び第２レンズＬ１、Ｌ２と、液晶プロジェクションレンズシステムの非点収差と歪曲収差を補正するために非球面を有する第３レンズＬ３とを含む。前記第３レンズＬ３の非球面は次の式で表現される。
　【００１２】
　【００１３】
　前記式において、Ｚはプロジェクションレンズシステムの光軸から任意の長さｙだけ離れた距離における表面の位置であり、ｃは光軸においてレンズの曲率、ｋは円周面の定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは非球面係数である。前記第２レンズグル−プＧ２のレンズＬ４はプリズムＬ５が入るべき空間の確保と長い焦点距離を保つために負の光学パワ−を有する第３レンズグル−プＧ３と以下の関係を有する。
　【００１４】
　｜ｆＧ１｜×１．５８≦ｆｐ
　上記式において、ｆＧ１は第３レンズグループＧ３の焦点長さであり、ｆｐは第２レンズグル−プＧ２のレンズＬ４の焦点距離である。本発明の液晶プロジェクションシステムの各フィ−ルド別の主光線は映像構成素子２１から略垂直に出射し、その範囲は以下の通りである。
　【００１５】
　８７°≦｜θｃ｜≦９３°
　上記式において、θｃは映像構成素子２１のレンズＬ９側の面と、映像構成素子２１面上の任意の位置からレンズＬ９に向かってレンズＬ９に入射される主光線がなす角度である。かかる本発明によるレンズシステムの仕様を次の表１に示す。
　第３レンズグル−プＧ３は図５に示したようにプロジェクションレンズシステムの色収差を補正するために高い分散係数及び低い屈折率を有する第４レンズＬ４’と、低い分散係数及び高い屈折率を有する第５レンズＧ５’とが接合された１枚の色消しレンズを含む。このレンズシステムの仕様を次の表２に示す。
　【００１６】
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明の前述した構成によりプリズムを用いることにより光軸が９０°以上曲がるようにスクリ−ンのサイズに比べてシステムの高さ（Ｈ’）と奥行き（Ｄ’）が著しく減るので、外観がコンパクトであり、設置及び移動が自在になり、明るくコントラストの高い画像を得られる。
　【００１８】
　本発明を特定の望ましい実施例に関連して示し説明したが、特許請求の範囲により備えられる本発明の精神や分野を逸脱しない限り本発明が多様に変形されうることは当業者の通常の知識を持つ者にとって容易である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　従来のプロジェクションディスプレイシステムを示す断面図である。
　【図２】
　図１のシステムに使われるプロジェクションレンズの投射図である。
　【図３】
　本発明による液晶プロジェクションディスプレイシステムを示す断面図である。
　【図４】
　本発明による液晶プロジェクションディスプレイシステムに使われる一例のプロジェクションレンズの配列を示す図である。
　【図５】
　本発明による液晶プロジェクションディスプレイシステムに使われる他の例のプロジェクションレンズの配列を示す図である。
　【符号の説明】
２０　液晶プロジェクションディスプレイ装置
２１　ＬＣＤパネル
２２　プロジェクションレンズシステム
２３　反射鏡
２４　スクリ−ン
Ｇ１　第１レンズグル−プ
Ｇ２　第２レンズグル−プ
Ｇ３　第３レンズグル−プ
Ｌ１　第１レンズ
Ｌ２　第２レンズ
Ｌ３　第３レンズ
Ｌ４　第４レンズ
Ｌ５　プリズム
Ｌ７　第２色消しレンズ
Ｌ８　第１色消しレンズ
Ｌ９　集光レンズ