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【事件の表示】
　商願２００７−３９３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＴＥＮＺＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「自転車の部品及び付属品（自転車のタイヤ・車輪・リム・スポークを除く。）」を指定商品として、２００６年１０月２７日に、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年４月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２０年１２月９日提出の手続補正書において、第１２類「自転車の部品及び付属品（自転車のタイヤ・チューブ・車輪・リム・スポークを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５６９９９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年６月２５日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３５２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢワッフル」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年５月８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　その後、指定商品については、当審における平成２１年３月６日付けの手続補正書により、第２４類「被覆ゴム糸織物」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３５１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｃｏｍａｒｃｈｅ」（語尾の「ｅ」の文字には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の文字と「エコマルシェ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１８類、第２０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｅｃｏｍａｒｃｈｅ』の文字を有してなるが、これは、フランス・パリ・シャブリエール・オーギュスト・リュ・２４所在の『ＩＴＭアントルプリーズ』が、本願の出願時前にフランスにおいて全国展開している著名なスーパーマーケットの名称と同一の文字と認められることから、これを本願指定商品に使用するときは、その商品が前記会社の取り扱いに係る商品または前記会社と何らかの関係にある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「環境の」等を意味する接頭語として一般に広く使用されている「Ｅｃｏ」、「エコ」の文字と、「市場」等を意味する語として広く知られている「ｍａｒｃｈｅ」、「マルシェ」の文字を組み合わせ、一連に「Ｅｃｏｍａｒｃｈｅ」、「エコマルシェ」と書してなるものである。そして、原審説示のとおり、フランス国在のＩＴＭアントルプリーズ社が、同社傘下のスーパーマーケットに「ＥＣＯＭＡＲＣＨＥ」（語頭及び語尾の「Ｅ」の文字には、アクサンテギュが付されている。）又は「Ｅｃｏｍａｒｃｈｅ」の文字を使用しているとしても、これらの標章が本願商標の出願時及び審決時に、我が国において、本願の指定商品の需要者や取引者の間で、直ちに前記ＩＴＭアントルプリーズ社傘下のスーパーマーケット名を想起させるほど広く認識されるに至っているものとは認めることはできない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、前記会社のスーパーマーケット名を連想又は想起させるものとはいえず、その商品が前記会社又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１６類、第１８類、第２１類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年７月４日付けの手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真」及び第４１類「理容・美容技術に関する教授，爪の美容の教授，爪に関する美容技術の教授，美容に関する知識の教授，ネイル美容に関する知識の教授，ネイル美容に関する資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，エステティシャンに関する資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，美容に関するコンテストの企画・運営または開催，美容に関するイベントの企画・運営または開催，美容に関するセミナーの企画・運営または開催」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。 
（１）登録第５１５８４５７号商標は、「ＮＳＪ」の欧文字と「エヌエスジェー」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、平成１８年１２月２５日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年８月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１３７３３５号商標は、「ネイルアカデミーバランス」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月８日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年６月６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、中央部に大きく朱色の「Ｊ」の文字を書し、その左側に緑色の「ＮＳ」の欧文字、右側にやや小さく緑色の「Ｎａｉｌ」「Ａｃａｄｅｍｙ」の欧文字を２段に表した構成からなるところ、「Ｊ」の文字を中央にし、外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「エヌエスジェイネイルアカデミー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成態様の本願商標にあって、「ＮＳＪ」又は「Ｎａｉｌ　Ａｃａｄｅｍｙ」の文字部分に限定して印象され記憶されて、当該文字部分に相応した称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の理由は見いだせない。
　さらに、請求人が提出した証拠及び職権調査の結果によれば、請求人が運営する「ＮＳＪネイルアカデミー」は、日本最大唯一のネイル団体である日本ネイリスト協会の認定校であり、「エヌエスジェイネイルアカデミー」と称され、トップネイリストを養成する名門校として、専門学校に関係する者に広く知られていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エヌエスジェイネイルアカデミー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エヌエスジェイ」又は「ネイルアカデミー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「タイヤ，チューブ，車輪軸部用バンド，その他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１８年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）引用商標１
　登録第３２５８８４０号商標は、「ＡＲＯＭＡ」の欧文字及び「アローマ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年８月２２日登録出願、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
（２）引用商標２
　登録第４０５６４２３号商標は、「ＡＲＯＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１１月６日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（自動車用のタイヤ、チューブを除く。）」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
（３）引用商標３
　登録第４４０４０７７号商標は、「ＡＲＯＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年４月２６日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品（但し、タイヤ・チューブを除く。），乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２との類否について　
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年２月２４日及び同１９年９月１２日にそれぞれ存続期間満了により消滅しているものである。
（２）本願商標と引用商標３との類否について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品（但し、タイヤ・チューブを除く）」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年７月１３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」及び第２９類「ビタミン・ミネラル・薬草等の栄養成分を主原料とする棒状・カプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状・液状の加工食品」を指定商品として、平成１８年１０月３０日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５７３８７４号は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年８月３１日に登録出願、第２９に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。（２）登録第４５７３８７５号は、「ＭＵＳＣＬＥＴＥＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月３１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）  
 　  
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２１年６月１５日になされ、その後、登録名義人の表示の変更申請が同年７月１０日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５６２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年６月５日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３０５６７６２号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２７日に登録出願され、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年６月３０日に特例商標として設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と文字よりなるものであるが、かかる構成にあっては、該図形部分と文字部分とは視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されなければならない特段の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該構成中の「萬長」の文字部分に相応して、「マンチョウ」の称呼を生ずるものと認められ、また、観念については、特定の観念を生じさせることのない一種の造語として看取されるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、ピンク色で塗られた矩形内に縦書きで「博多いか活造り」の文字、その左側に大きく縦書きで「万潮」の文字を配し、かつ、「万潮」の文字の下に「まんちょう」の平仮名文字を横書きしてなる構成であるところ、構成中の「博多いか活造り」の文字部分は、本願商標の指定役務との関係では、提供される飲食物の内容、すなわち、役務の質を表示する語と理解され、該文字部分は、自他役務識別標識としての機能を果たしていないか、その機能は極めて弱いものというべきであるから、「万潮」及び「まんちょう」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、該構成中の「万潮」及び「まんちょう」の文字部分に相応して、「マンチョウ」の称呼を生ずるものと認められ、また、観念については、「満潮」程の観念を認識させるものである。
　しかして、両商標は、前記のとおりの構成よりなり、外観においては、明確な差異を有し、判然と区別し得るものであり、また、観念においては、前記のとおり異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、「マンチョウ」の称呼を共通にするとしても、両商標は外観及び漢字の有する字義の相違等により明らかな差異を有しており、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、これらを同一又は類似の役務について使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３３４４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６３３４４８号商標の指定役務中、第３９類「主催旅行の実施，インターネットによる主催旅行の実施に関する情報提供及び相談・助言，その他の主催旅行の実施に関する情報提供及び相談・助言，旅行者の案内，インターネットによる旅行者の案内に関する情報提供及び相談・助言，その他の旅行者の案内に関する情報提供及び相談・助言，インターネットによる旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ又はこれらに関する情報の提供，その他の旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ又はこれらに関する情報の提供，インターネットによる旅行情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，インターネットによる名所・旧跡に関する情報の提供を含む旅行情報の提供，その他の名所・旧跡に関する情報の提供を含む旅行情報の提供，旅行に関する相談」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，ボート運転の教授，ボート免許取得のための教授，小型船舶操縦の教授，スキューバダイビングの教授，マリンスポーツ競技に関する知識の教授，インターネットによる博物館の提供に関する情報の提供，その他の博物館の提供に関する情報の提供，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，釣り具の貸与，キャンプ用具の貸与，スキューバダイビング用具の貸与，マリンスポーツ競技のための用具の貸与，屋外レジャー用品の貸与，水泳用具の貸与，水上スキー用具の貸与，水中スポーツ用具の貸与，レクリエーションスポーツ用具の貸与」、第４２類「宿泊施設の提供に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む。），インターネットによるオートキャンプ場に関する情報の提供，その他のオートキャンプ場に関する情報の提供，インターネットによるキャンプ場施設に関する情報の提供，その他のキャンプ場施設に関する情報の提供，ネットワーク通信によるレストラン・ホテルに関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，インターネットを利用した宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，インターネットによる宿泊情報の提供，その他の宿泊情報の提供，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供（電子計算機端末の通信ネットワークによるものを含む．），インターネットによる飲食店に関する情報の提供，その他の飲食店に関する情報の提供，磯料理の提供，川魚料理を主とする料理の提供，電子計算機端末による通信を用いて行う料理の献立情報の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６３３４４８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９９７３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９９７３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書記載のとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務は商標登録原簿記載のとおりのものであって、平成１８年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、「本件商標の指定役務中、第４２類の指定役務について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨を主張している。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１８年１０月２０日にされたのに対し、本件審判の請求は、平成２１年３月２６日にされたと認められるから、その請求は、本件商標に係る商標権の設定登録の日から３年を経過していない時にされたものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９１７３８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６（平成１８年）年１月５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月３０日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年５月１２日付け手続補正書の提出、及び当審において、２００９（平成２１年）年１月６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類に属する商品が削除され、最終的に、第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　ｃａｂｌｅｓ；ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ，ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ｓｏｌｄ　ａｓ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｌａｓｅｒ　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ，ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｓｏｌｄ　ａｓ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌａｓｅｒ　ｐｏｗｅｒ　ａｎｄ　ｌａｓｅｒ　ｂｅａｍ　ｃｏｌｌｉｍａｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｄｏｓａｇｅ　ｏｆ　ｌａｓｅｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ｔｏ　ｔａｒｇｅｔｅｄ　ｔｉｓｓｕｅｓ．」及び第４２類「Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｅｌｌｕｌｉｔｅ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｒ　ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆａｔ　ｃｅｌｌｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｍｉｎｉｍａｌｌｙ　ｉｎｖａｓｉｖｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ．」と補正及び限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７２４７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＶＩＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、１９９４年４月２５日デンマーク王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成６年１０月１２日に登録出願、同９年３月１２日に設定登録され、その後、同１９年３月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４６２３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）５月７日イタリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１１を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１８年１月２４日付け手続補正書及び２００６年（同１８年）１１月７日に国際登録簿に記録された限定の通報の結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｖａｃｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌ　ａｎｄ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ，ｅｙｅ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ，ａｒｔｈｒｉｔｉｓ，ａｎｘｉｅｔｙ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｄｒｉｎｋ　ｍｉｘ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ａ　ｍｅａｌ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ，ｍｅａｌ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｂａｒｓ，ｖｉｔａｍｉｎ　ａｎｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐａｉｎ，ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｕｒｉｎａｒｙ　ｔｒａｃｔ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１７３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＵＲＯ」及び「ニューロ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年１月１３日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，人工受精用精液，防虫紙」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２１年１月８日にその登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９８３７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、図と「ＲＴＳ」の欧文字を結合してなり、第７類及び第９類に属する商品を指定商品として、２００６年２月２２日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）８月１８日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書により、第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ，ＡＣ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ＤＣ　ｍｏｔｏｒｓ’ｒｅｄｕｃｅｒｓ　ｆｏｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｂｌｉｎｄｓ，ｓｃｒｅｅｎｓ，ｃｕｒｔａｉｎｓ，ｓｈｕｔｔｅｒｓ，ｗｉｎｄｏｗｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　ｈａｔｃｈｅｓ，ｌｏｃｋｓ，ｄｏｏｒｓ，ｇａｒａｇｅ　ｄｏｏｒｓ，ｇａｔｅｓ，ｂａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ｇｒｉｌｌｓ．」と補正され、第９類は削除されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９２２３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、やや図案化した「ＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２８日に登録出願、第９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，電動式扉自動開閉装置」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２１年１月８日にその登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの指定商品について互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　２２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＭＯＤＵＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年９月１３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１月１６日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年３月７日付けの手続補正書により、第７類「流体に残存する溶解ガスを取り除く場合に又は流体にガスを付加する場合に用いられる中空糸膜を利用した膜分離装置及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＣＲＯＭＯＤＵＬＥ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＭＩＣＲＯ』の文字部分は、『微小、極小』の意味合いのある英語を、『ＭＯＤＵＬＥ』の文字部分は、『（工業製品などの規格化された）ユニット、モジュール』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、『微小の工業製品などの規格化されたユニット商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＣＲＯＭＯＤＵＬＥ」の文字からなるところ、該文字より、原審が説示する「微小の工業製品などの規格化されたユニット商品」程の意味合いを暗示させるとしても、その補正後の指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査しても、補正後の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２８４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ミック酢」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「食酢をミックスしたビール，食酢をミックスした清涼飲料，食酢をミックスした果実飲料，食酢をミックスした乳清飲料，食酢をミックスした飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１９年１２月２８日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９０２２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年１月１３日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年９月２２日に設定登録されたものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ミック」の片仮名文字と、「酢」の漢字よりなるから、全体の「ミック酢」の文字に照応して「ミックス」の称呼が生ずるものであり、これより特定の観念は生じないものである。 
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＭＩＣＳ」の欧文字よりなり、この欧文字に照応して「ミックス」又は「エムアイシイエス」の称呼が生ずるものであり、これより特定の観念は生じないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「ミックス」の称呼を共通にする場合があるものということができるが、観念においては比較すべくもない。また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものであって、見誤るおそれはないものである。 
　さらに、本願商標「ミック酢」をその指定商品「食酢をミックスしたビール，食酢をミックスした清涼飲料，食酢をミックスした果実飲料，食酢をミックスした乳清飲料，食酢をミックスした飲料用野菜ジュース」に使用した場合「食酢をミックスしたもの」と暗示させるものであり、本願商標より生じる「ミックス」の称呼はそれほど自他商品識別上重要な要素とはなり得ないものと認められる。 
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ミックス」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明らかに相違し、観念においても相紛れるおそれはないことを総合的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の商品について使用をした場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０２３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２１年１月３０日に拒絶査定が発送され、その査定の謄本は平成２１年２月２日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成２１年３月４日までにされなければならないところ、本件審判請求は、特許庁宛に宅配便で送付されたものであるため（郵便法の改正に伴い、平成１９年１０月１日以降に提出された「小包郵便物」は、郵便物に該当しなくなった）、特許庁の受理担当では、その書留小包の到達した日である平成２１年３月５日をもって受付日時と認定し、その結果、本件審判の請求は平成２１年３月５日にされていることとなり、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１３０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「絹肌」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同１９年６月８日付け提出の手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『絹のようななめらかな肌』との意味合いを表示したとしか認識させない、『絹肌』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば、『皮膚用薬剤』に使用しても、絹肌になるというほどの、商品の品質、効能、効果を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「絹肌」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、原審説示の意味合いを暗示させるとしても、これが、直ちに、補正後の指定商品の品質、効能、効果を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいえないものである。　
　また、当審において職権をもって調査するも、「絹肌」の語が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出せなかった。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されると判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４２１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「羽根付きたい焼き」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「たい焼き」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『羽根付きたい焼き』と書してなるところ、指定商品の『たい焼き』は、金属製の鯛の焼き型に小麦粉・砂糖を水でといて流し、小豆あんなどをはさんで両面を焼いたものである。そして、インターネットの記事情報において、焼き上がったたい焼きの周囲に付いている薄い皮を『羽根』と表現しているとみられる例が多く見出せた。そうすると、周囲に薄い皮の付いたまま販売されるたい焼きについて『羽根付きたい焼き』という表示は周囲に薄い皮の付いたまま販売される鯛焼きというような意味を容易に理解させる表示であると認められる。よって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『周囲に薄い皮の付いたまま販売されるたい焼き』という意味を容易に理解させる表示であることを認識するにとどまり、本願商標は単に商品の品質を表示したにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「羽根付きたい焼き」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「羽根付きたい焼き」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできず、また、「たい焼きの型からはみ出した薄い焼き皮」の意味合いを表す語としては、一般に、「バリ」あるいは「みみ」の語が用いられている実情にあることが認められる。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「アクセルレーター」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月２９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成２０年６月２４日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤」に補正されたものである。  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、ネイルエナメル乾燥促進剤、日焼け促進剤（化粧品に限る。）、呼吸促進剤などの商品との関係から、商品の本質的内容とする効果、効き目の促進の意味を表わす『アクセルレーター』の文字を書してなるものであるから、これを前記に掲げた商品などに使用しても、取引者、需要者は、出願人の扱う商品は、効果を促進させることを明確にしたものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質的内容を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「アクセルレーター」の文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、「アクセレレーター（ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ）」の文字が、「（加速するもの）自動車、航空機などの加速装置」（「コンサイスカタカナ語辞典第３版」株式会社三省堂発行）の意味を有するとしても、これより、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、また、これが商品の品質、内容を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識されるものともいい難いものである。 
　また、当審において職権により調査するも、「アクセルレーター」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実を発見することはできなかった。 　
　してみれば、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 　　　　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「開発らくらくパッケージ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」を指定商品として、平成１９年１０月１０日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『実用化すること』の意味を有する『開発』の文字と『たやすいさま』の意味を有する『らくらく』の文字及び『ひとまとめにしたもの、（商品などの）詰め合わせ』の意味を有する『パッケージ』の文字を結合してなるものであって、全体として『（使用することによって、）商品の開発や実用化をたやすくすることができる商品』程度の意味合いを認識させる『開発らくらくパッケージ』を標準文字で表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「開発らくらくパッケージ」の文字を書してなるところ、その構成中の「開発」の語が、「実用化すること。」等を意味し、「らくらく」の語が、「たやすいさま」等を意味する「楽楽」を理解させ、「パッケージ」の語が、「ひとまとめにしたもの。（商品などの）詰合せ」（いずれも広辞苑第六版）等を意味するものであるとしても、これらを結合した「開発らくらくパッケージ」の文字が、本願商標の指定商品との関係において、原審説示の「（使用することによって、）商品の開発や実用化をたやすくすることができる商品」の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難い。
　また、該文字が、本願商標の指定商品の品質等を具体的に表示するものといえないものであるから、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権により調査するも、「開発らくらくパッケージ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ユーカリコットン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、芳香を発し、葉から精油を抽出されるフトモモ科の常緑高木である『ユーカリ』と、『綿』を意味する英語『ｃｏｔｔｏｎ』に通じる『コットン』とを標準文字で書してなり、全体として、『ユーカリ成分を染みこませた綿』であることを認識させることから、これをその指定商品中、上記文字に相応する素材を用いた商品に使用するときは、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ユーカリコットン」の文字からなるところ、構成中の「ユーカリ」の文字部分が「フトモモ科常緑樹木の『ユーカリ』」の意味を、「コットン」の文字部分が「綿、木綿」等の意味を、それぞれ有する語であり、ともに一般に親しまれた語であるとしても、両者を結合した本願商標「ユーカリコットン」の文字全体からは、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表したものともいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＯＲＵＣＣＩ」の欧文字を横書きにしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなる登録第４１４９８５９号商標、登録第４１６４８４６号商標、登録第４１７９０１１号商標、登録第４１９６１２７号商標、登録第４１９６１２８号商標、登録第４１９６１３０号商標、登録第４１９６１３１号商標、登録第４１９６１３２号商標、登録第４１９６１３３号商標、登録第４１９６１３４号商標、登録第４１９６１３６号商標及び登録第４２０２７１９号商標（以下、これらをまとめて、『引用商標』という。）と類似する商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、平成２１年５月１５日付けで、商標権の一部移転登録申請書が提出され、特定承継による商標権の一部移転がされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。