【事件の表示】
　特願２０１６−１２３９０５号「キャスター」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２８日出願公開、特開２０１７−２２６３２３号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月２２日の出願であって、平成３０年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、令和１年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００８−１３５５号公報
　引用文献２：特開平１１−１２３９０４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００３−２０５７０１号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、令和１年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
車輪と、
前記車輪を回転自在に軸支するフォークと、
前記フォークに上下方向に回動自在に軸支されるブレーキ板と、
前記ブレーキ板の一方に設けられ、前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部と、
前記ブレーキ板の他方に設けられ、前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部と、
前記ブレーキ板の上部で前記フォークに上下方向に回動自在に軸支される操作手段と、
前記操作手段の基端に設けたカム部と、
縦軸と、
前記縦軸の下端に固定される円形取付板と、
前記フォークに上下方向に回動自在に軸支される旋回規制部材と、
前記旋回規制部材に形成された旋回規制用円弧部とを備え、
前記フォークは前記円形取付板の下側に回動自在に軸支され、
前記操作手段を操作して前記カム部を回転させて、
回転する前記カム部によって、前記外周制動部を押し下げて前記車輪の外周面に押圧させるとともに、前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ、さらに、前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部が前記円形取付板の外周面に押し付けられることを特徴とするキャスター。」
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項等
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）「【０００１】
　この発明は、簡単な構造で確実に旋回や制動ロックを行うことができる
二重ロック式キャスタ
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　この発明は上記実情に鑑みてなされたもので、その主たる課題は、１回の操作で二重に制動または旋回ロックを行うことができるようにして重荷重用にも使用しうる二重ロック式キャスタを提供することにある。」
（１ｃ）「
【実施例１】
【０００９】
　図１から図３に示す実施例１の
二重ロック式キャスタ１
【００１０】
［カム］
　このステム２内には、枢動可能にカム４が取り付けられている。
　カム４は、ステム２内で所定の角度、本実施例では３０度の角度で制動と制動解除位置とに切替可能に回転することができるように、左右両側にストッパ面４ａ、４ｂが形成されており、後述のリンク部材１０枢着用の突片部４ｃを設けている。
　また、カム４の枢軸１４は、図示例の場合、断面六角形の軸からなっており、操作レバーなどの操作部材と一体につながっている。
【００１１】
［ブレーキシュー］
　
支持ヨーク３の後方寄りに第１ブレーキとなるブレーキシュー６の後部６ｂが枢着Ｐ１され
　また、
ブレーキシュー６の底面には、制動時に車輪５のトレッド面５ａにくい込む爪部９が形成され
　このブレーキシュー６は、前記カム４と連動可能に変位する。
　本実施例では、カム４の突出片４ｃとブレーキシュー６との間に枢着されたリンク部材１０を用いて連動させている。
【００１２】
　そこで、
前記カム４の変位により、リンク部材１０を介して、前記ブレーキシュー６を、爪部９が車輪５のトレッド面５ａにくい込む第１制動位置
と、トレッド面５ａから離間する第１制動解除位置
とに変位することができ
　また、突出片６ａには、上端が支持ヨーク３の上部に取り付けられた第１スプリングＳ１の下端が掛け止められており、ブレーキシュー６を制動解除方向となる上向きに付勢している。
【００１３】
［連動片］
　前記ブレーキシュー６の側面後方には、車輪５の側面と隙間を隔てて下方へ延出する略く字状の連動片１１を固着している。
　図示例で、
連動片１１は、ブレーキシュー６に固着されており、ブレーキシュー６と共に支持ヨーク３に枢着Ｐ１されている
【００１４】
［ブレーキ板］
　
前記支持ヨーク３の側面の内側には、支持ヨーク３に沿って摺動自在に第２ブレーキとなるブレーキ板７が取り付けられ
　ブレーキ板７は、長孔７ｃを有する幅広なプレート本体７ａと、幅狭な上部プレート７ｂとを一体に有し、上部プレート７ｂの上端が内向きに直角に折り曲げられて、後述の係合受部８ｂと係脱する突部からなる係合部８ａを有している。
【００１５】
　前記長孔７ｃは、車軸５ｂを嵌挿しており、該長孔７ｃの長さの範囲を摺動ストロークとしてブレーキ板７を摺動することができる。
　また、支持ヨーク３の内壁面には、長孔７ｃより上方位置に、前記プレート本体７ａの摺動をガイドする一対のガイド部３ａが設けられている。
　更に、支持ヨーク３の内面下部には、ブレーキ板７の下端に設けた第１掛止部７ｄに上端が掛け止められた第２スプリングＳ２の下端を掛止める第２掛止部３ｂが形成されている。
【００１６】
［車輪］
　
車輪５は
係合受部８ｂが形成されている
【００１７】
　上記構成からなっているので、
前記ブレーキシュー６が制動方向に変位すると、連動片１１が後方へ変位して下端が上昇してブレーキ板７から離れる方向へ変位
　これにより
ブレーキ板７は第２スプリングＳ２の付勢力で上向きに付勢されて長孔７ｃの長さの範囲で上方に押し上げられ、ブレーキ板７の係合部８ａが係合受部８ｂに没入する第２制動位置に変位する
【００１８】
　また、前記ブレーキシュー６が制動解除方向に変位すると、連動片１１が前方へ変位して下端が下降し、ブレーキ板７を押し下げる。
　これによりブレーキ板７は第２スプリングＳ２の付勢力に抗して長孔７ｃの長さの範囲で下方に押し下げられ、ブレーキ板７の係合部８ａが係合受部８ｂから抜け出て離間する第２制動解除位置に変位する（図１、図３参照）。
【００１９】
　上記のように構成されているので、ブレーキシュー６による車輪５のトレッド面５ａでの制動と、車輪５の側面に形成された係止受部８ｂとブレーキ板７の係合部８ａとの係合による制動で、車輪５の回転を二重にロックすることができる。」
（１ｄ）「【実施例２】
【００２０】
　次ぎに、
図４から図６に示す二重ロック式キャスタ１
　この実施例では、
支持ヨーク３が、固定プレート２ａを貫通するステム２０に旋回自在に取り付けられ
【００２１】
［連動軸］
　このステム２０の下部には、
カム４０
カム４０の変位を昇降動に変換する連動軸１００
　ここで
カム４０は、前記実施例１と同様にステム２０内で所定の角度（本実施例では３０度）で回転してカム面を変位させる
　連動軸１００は上端に前記カム４０のカム面と衝合する略半球状の上端接触部１０１を有しており、ロック解除方向となる上向きに付勢されている。
【００２２】
　図示例の場合、連動軸１００を収納する前記孔部２２が、上部を拡開し段差部２３を介して下部が小径に狭まる形状からなっており、上記段差部２３に第３スプリングＳ３の下端が掛け止められている。
　また連動軸１００には中途位置に環状の鍔部１０２が形成されており、前記第３スプリングＳ３の上端が掛け止められており、上向きに付勢されている。
　次ぎに、
ステム２０の下端に
けた
旋回ロック板３０
固定されている
【００２３】
［ロック部材］
　次ぎに、連動軸１００と車輪５との間に、第１ブレーキとなるブレーキシューに相当する
ロック部材６０
中途個所で支持ヨーク３に枢着Ｐ３されている
　この
ロック部材６０は、下面に押圧用のパッド９０を有しており
　なお、６５はブレーキシュー６０のパッド９０の位置を微調整するための調整ネジである。
【００２４】
［旋回ロック用バネ材］
　
支持ヨーク３に
前記連動軸１００を避けた位置で上記ロック部材６０の枢動により、他方端が上方へ変位して復帰可能に押し上げられる割りピンを開いたような形状のバネ材からなる旋回ロック用バネ材５０
設けられている
　
該旋回ロック用バネ材５０は、
上下一対の片５１、５２の間に前記ロック部材６０の先細り形状の後部６２が嵌め込まれ
【００２５】
　即ち、
下方の片５２の先端は前記ロック部材６０の下部の中途位置に掛け止められており、上方の片５１は前記ロック部材６０の後部６２の上方部分に接しており、前記ロック部材６０が第３ピンＰ３を支点にして傾動することで下方の片５２と上方の片５１の間を拡縮して、前記上方の片５１を傾斜姿勢から略水平姿勢へと押し上げて変位しうるようになっている
【００２６】
　そして、略水平位置において、
上方の片５１に設けた係合突部５４が前記旋回ロック板３０の受部３１に突入し、旋回ロック板３０と支持ヨーク３の動きが規制され、旋回をロックする
　また、これと同時に、前記
連動軸１００の下端１０３によって押し下げられたロック部材６０の下端に形成されたパッド９０が車輪５のトレッド面５ａを押圧し、車輪５を制動することができ
【００２７】
［ブレーキ板］
　前記支持ヨーク３の側面の内側には、支持ヨーク３の内壁面に沿って摺動自在に第２ブレーキとしてのブレーキ板７０が取り付けられている。
　この
ブレーキ板７０は
上部でロック部材６０に連動可能に連結されている
　図示例ではブレーキ板７０はロック部材６０に固定されているが、枢着されていてもよい。あるいは連動可能に連結部材を介設するなどであってもよい。
　そして、ブレーキ板７０は、長孔７０ｃを有する幅広なプレート本体７１と、幅狭な上部プレート７２とを一体に有し、プレート本体７１の下端が内向きに直角に折り曲げられて、後述の係合受部８０ｂと係脱する突部からなる係合部８０ａを形成している。
【００２８】
　前記長孔７０ｃは、車軸５ｂを嵌挿しており、該長孔７０ｃの長さの範囲を摺動ストロークとしてブレーキ板７０を摺動することができる。
　また、プレート本体７１の中途位置には直交する方向に延びて外向きに折れ曲がり、支持ヨークの直線状に延びる厚み側の端面に沿ってガイドされてブレーキ板７０の摺動をガイドする一対のガイド部７３が設けられている。
　更に、支持ヨーク３の中途位置には、ブレーキ板７０の下端に設けた第１掛止部７５に下端が掛け止められた第２スプリングＳ２の上端を掛止める第２掛止部３２が形成されており、ブレーキ板７０を制動解除方向に付勢している。
【００２９】
［車輪］
　
車輪５
【００３０】
　そこで、ロック部材６０とブレーキ板７０との連動構成について説明する。
　
前記ロック部材６０が制動方向に変位するとブレーキ板７０は第２スプリングＳ２の付勢力に抗して長孔７０ｃの長さの範囲で下方に押し上げられ、ブレーキ板７０の係合部８０ａが係合受部８０ｂに没入する第２制動位置に変位
【００３１】
　また、前記ロック部材６０が制動解除方向に変位するとブレーキ板７０が押し上げられる。
　これによりブレーキ板７０は第２スプリングＳ２の付勢力も加わって長孔７０ｃの長さの範囲で上方に押し上げられ、ブレーキ板７０の係合部８０ａが係合受部８０ｂから抜け出て離間する第２制動解除位置に変位する（図４、図６参照）。
【００３２】
　上記のように構成されているので、
ロック部材６０による車輪５のトレッド面での制動と、車輪５の側面に形成された係止受部８０ｂと係合部８０ａの係合による制動で二重にロックすることができ
　これにより本実施例では、制動を二重に行うと共に、旋回ロックも行うことができるが、前記旋回ロック機構を設けず、ロック部材は制動解除方向に付勢されており二重に制動しうるだけの構成であってもよい。」
（１ｅ）「【実施例３】
【００３３】
　次ぎに、旋回ロックを二重に行う二重ロック式キャスタ１の実施例を図７から図１１を参照しながら説明する。
　ここで、制動ロックの構造は公知のものでよく、前記各実施例のように二重制動を行うものでもよいが、本実施例では、前記実施例２において二重に旋回ロックを行うことができるようにした実施例について説明する。
　１つの旋回ロック機構および制動機構は前記実施例２と同様であるので、同一構成には同一符号を付して説明を省略する。
・・・
【００３６】
［旋回ロック用バネ材］
　この実施例では、前記実施例２の旋回ロック用バネ材５０を主たる旋回ロック部材として用いてる。
　この旋回ロック用バネ材５０は、本実施例の場合、後述の第２旋回ロック部材５００と
重ならずに並列に並べて使用するため、図９および図１１に示すように切欠穴部５５が形成されている。
　また、旋回ロック用バネ材５０は、その係合突部５４が、旋回ロック板３０のほぼ中央位置で直径方向に対峙する一対の受部３１と係合しうるように形成されており、第２旋回ロック部材５００の係合突部５４０が係合しうる端部側の受部３１とは干渉しないようになっている（図１１参照）。
・・・
【実施例５】
【００４８】
　図１３および図１４に示す実施例５の二重ロック式キャスタ１では、主たる旋回ロック部材と従たる旋回ロック部材とがそれぞれ別々に作動する場合を示す。
　このキャスタ１では、
連動軸１００の下降によりロック方向に付勢されたロック部材６００を
支持ヨークとの枢着点Ｐ３０を支点にして押し下げ
【００４９】
　ここでロック部材６００には従たる第２旋回ロック部材として断面略Ｌ状の第２旋回ロック片５０１の基端が固着されており、該第２旋回ロック片５０１の先端は鉤状に折れ曲がった係合突部５４１となっている。
　そして、
上記ロック部材６００は前記連動軸１００の下降で
時計方向に枢動し、ロック部材６００に固着された第２旋回ロック片５０１の係合突部５４１が、側方から旋回ロック板３０の受部３１に突入
　係合突部５４１と受部３１の係合状態について図１５（ａ）にその待機（イ）、接触（ロ）、係合（ハ）について図示するが、係合方向が異なるだけで前記図１０（ｂ）と同様に機能する。
【００５０】
　一方、主たる旋回ロック部材としての旋回ロック片５０’は、略直線状に延びて先端に係合突部５４’を有している。
　そして、上記ロック部材６００の上部側方に枢着点Ｐ５０で枢着されて旋回ロック解除方向に付勢された連動部材６１０に基端が固定されている。
　
前記ロック部材６００の旋回ロック方向の枢動により旋回ロック片５０’が押し上げられ、これと連動して連動部材６１０が枢着点Ｐ５０を支点にして付勢力に抗して枢動し前記係合突部５４１の受部３１への突入に次いで係合突部５４’を下方から旋回ロック板３０の受部３１に突入させる
　この係合突部５４’と受部３１の係合状態について図１５（ｂ）にその待機（イ）、接触（ロ）、係合（ハ）について図示するが、前記図１１（ｂ）と同様に機能する。
【００５１】
　また、
前記ロック部材６００の変位に連動するブレーキ板７００が設けられており、その下端には係合部８０ａ’が設けられ
　一方、
車輪５には、その内周に形成された環状の係合受部８０ｂ’が形成されており、ロック部材６００のアーム６２０を介してロック部材の枢動に連動してブレーキ板７００が下方に摺動し、係合部８０ａ’が係合受部８０ｂ’に突入して制動ロックする
　制動ロックについては、前記ロック部材６００の下面に直接に車輪のトレッド面を押圧するパッドや爪などのシューを設けてブレーキ板７００や連動用のアーム６２０を省略する構成でもよく、その他の公知の制動機構を用いることができる。
【００５２】
　旋回ロックを二重に行う場合に、主たる旋回ロック部材と従たる旋回ロック部材の受部への突入方向は下からでも側方からでもよい。
　また、主たる旋回ロック部材と従たる旋回ロック部材の旋回ロック方向への変位はロック作動を生じる同一部材の変位によるものであっても、あるいは連動して作動する別体の部材の変位によるものであってもよい。
　また、上記のようにこの場合の制動ロック機構の構成は特に限定されない。
　その他、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論である。」
（１ｆ）引用文献１には、以下の図が示されている。
（２）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、簡単な構造で衝撃を吸収することができるようにした緩衝機構付き
キャスタ
・・・
【００２９】更に、本実施例では、一例として制動装置が設けられている。即ち、
支持ヨーク３の側壁部３０の上方には制動解除方向に付勢されたバネ材からなる制動板１２が中途位置でピンＰ１により枢支され
制動板１２は一端に旋回ロック用の爪部１３が形成されており、他端には車輪のトラッド面に押圧されるシュー部１４が形成され
支持ヨーク３の頂壁部３ａには操作レバー１５が枢着され
【００３０】そこで、
操作レバー１５を押し込むと、変位したカム面で上記シュー部１４側の制動板１２を押し下げてシュー部１４を車輪に強く押し付けて車輪の回転を制動
上記制動板１２の爪部１３側は押し上げられて取付軸２の小径軸部２ａの下端に固着された皿状部材２ｂの下端面に環状に形成された凹凸状の歯部に係止し、支持ヨーク３側が取付軸２側に拘束されるので、旋回がロックされる
（２ｂ）引用文献２には、以下の図が示されている。
（３）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はキャスターの脚体が旋回しないようにロックしたり、車輪が回転不能となるロック状態にしたり、当該両ロック状態が得られるようにするため、上記の脚体に回動操作のできるストッパーレバーとか、これにより連動することとなるストッパースプリングを設けるようにしたキャスターにあって、これが上記したロック状態にあるのか非ロック状態であるかを、視覚的に判別可能とするために付設されるロック表示装置に関する。
・・・
【００１４】
【発明の実施の形態】本願の請求項１に係る発明につき図面を参照して以下詳記すると、
キャスターＡ
【００１５】さらに上記脚体２の図示例では、脚側板部２ｂにあって横向レバー枢支部４ａにより枢支されたストッパーレバー４を、図１の実線で示した非ロック状態から、既知の如く爪先などにより矢印Ｄ方向へ押下回動するといった操作で、図示例では
脚体２の脚側板部２ｂにスプリング支部５ａにより枢支されているストッパースプリング５が回動自在に設けられ
・・・
【００２４】上記のように構成することで、キャスターＡの非ロック状態にあっては、ロック表示プレート６の前記した非ロック表示面６ａが、表示窓４ｂから直視可能となり、ストッパーレバー４を当該非ロック状態からロック操作によってレバー枢支部４ａを中心として押下回動、すなわち矢印Ｄ方向へ回動させることで、前記した押隆部４ｄの回動にてストッパースプリング５のストッパーレバー側部５ｃを弾圧変形することができる。これにより取着部側部５ｂの係止突起５ｅを既知の如く支承体１における凹溝１ｅ等により形成された被係部１ｆに係止自在とし、これにより脚体２の旋回をロック状態とする。
【００２５】上記の旋回ロック状態と同期的に、上記した車輪回転ストッパー部５ｃを車輪３に押当することで車輪ロック状態となし、これをストッパースプリング５の復元力によって保持自在とするが、これによってストッパーレバー側部５ｃに前記の如く係嵌遊装されているロック表示プレート６は、既説の通りストッパーレバー４における案内空所４ｃにあって、その外側方へ向けスライドすることとなり、この結果表示窓４ｂから直視されていたロック表示プレート６の非ロック表示面６ａに替えて、隣装のロック表示面６ｂが直視されることになる。」
（３ｂ）引用文献３には、以下の図が示されている。
２　引用文献１の認定事項及び引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１の認定事項
　上記「１（１）」から、以下の事項が認定できる。
ア　「図４〜６に示す二重ロック式キャスタ１」を実施態様とする実施例２についての摘示（１ｄ）から、「二重ロック式キャスタ１」に関し、次の事項が認定できる。
「車輪５」と（【００２９】）、
「支持ヨーク３」と（【００２０】）、
「中途個所で支持ヨーク３に枢着Ｐ３されている」「ロック部材６０」と（【００２３】）、
「ロック部材６０」が「下面に」有する「押圧用のパッド９０」と（【００２３】）、
「上部でロック部材６０に連動可能に連結されている」「ブレーキ板７０」と（【００２７】）、「カム４０」と（【００２１】）、
「ステム２０」と（【００２０】）、
「ステム２０の下端に」「固定されている」「旋回ロック板３０」と（【００２２】）、
「支持ヨーク３に」「設けられている」「前記連動軸１００を避けた位置で上記ロック部材６０の枢動により、他方端が上方へ変位して復帰可能に押し上げられる割りピンを開いたような形状のバネ材からなる」ものであり、「上下一対の片５１、５２の間に前記ロック部材６０の先細り形状の後部６２が嵌め込まれ」、「下方の片５２の先端は前記ロック部材６０の下部の中途位置に掛け止められており、上方の片５１は前記ロック部材６０の後部６２の上方部分に接しており、前記ロック部材６０が第３ピンＰ３を支点にして傾動することで下方の片５２と上方の片５１の間を拡縮して、前記上方の片５１を傾斜姿勢から略水平姿勢へと押し上げて変位しうるようになって」いる「旋回ロック用バネ材５０」と（【００２４】〜【００２５】）、
「該旋回ロック用バネ材５０」の「上方の片５１に設けた係合突部５４」と（【００２４】、【００２６】）、
を備えること。
　「支持ヨーク３が、固定プレート２ａを貫通するステム２０に旋回自在に取り付けられ」ること（【００２０】）。
　「カム４０の変位を昇降動に変換する」「連動軸１００の下端１０３によって押し下げられたロック部材６０の下端に形成されたパッド９０が車輪５のトレッド面５ａを押圧し、車輪５を制動することができ」ること（【００２１】、【００２６】）。
　「前記ロック部材６０が制動方向に変位するとブレーキ板７０は第２スプリングＳ２の付勢力に抗して長孔７０ｃの長さの範囲で下方に押し上げられ、ブレーキ板７０の係合部８０ａが係合受部８０ｂに没入する第２制動位置に変位」すること（【００３０】）。
　「ロック部材６０による車輪５のトレッド面での制動と、車輪５の側面に形成された係止受部８０ｂと係合部８０ａの係合による制動で二重にロックすることができ」ること（【００３２】）。
　「該旋回ロック用バネ材５０は、」「上方の片５１に設けた係合突部５４が前記旋回ロック板３０の受部３１に突入し、旋回ロック板３０と支持ヨーク３の動きが規制され、旋回をロックする」こと（【００２４】、【００２６】）。
イ　上記（１ｆ）の図１に示された「車輪５」及び「支持ヨーク３」と同じ図番が上記（１ｆ）の図４に示された「車輪５」及び「支持ヨーク３」に用いられており、摘示（１ｃ）【０００９】の「図１から図３に示す実施例１の二重ロック式キャスタ１は、・・・下方に車輪５を軸支する支持ヨーク３を固定した図示例構成からなっている」との記載を踏まえると、同図１に示された「支持ヨーク３」は「下方に車輪５を軸支する支持ヨーク３」であるところ、同図４に示された「支持ヨーク３」も図１と同様に「下方に車輪５」を有することが示されており、「下方に車輪５を軸支する支持ヨーク３」であることは明らかである。
　そうすると、摘示（１ｄ）の「支持ヨーク３」は、「下方に車輪５を軸支する支持ヨーク３」であるといえる。
ウ　上記（１ｆ）の図４には「ロック部材６０」の上方に位置する「カム４０」及び「枢軸１４」が示されており、摘示（１ｄ）【００２１】の「カム４０は、前記実施例１と同様にステム２０内で所定の角度（本実施例では３０度）で回転してカム面を変位させる」との記載、及び、実施例１についての摘示（１ｃ）【００１０】の「このステム２内には、枢動可能にカム４が取り付けられている。カム４は、ステム２内で所定の角度、本実施例では３０度の角度で制動と制動解除位置とに切替可能に回転することができるように、左右両側にストッパ面４ａ、４ｂが形成されており、後述のリンク部材１０枢着用の突片部４ｃを設けている。また、カム４の枢軸１４は、図示例の場合、断面六角形の軸からなっており、操作レバーなどの操作部材と一体につながっている。」との記載から、摘示（１ｄ）の「カム４０」について、次の事項が認定できる。
「枢軸１４」が、「操作レバーなどの操作部材と一体につながって」いる「カム４０」。
　また、摘示（１ｄ）の「二重ロック式キャスタ１」に関し、次の事項も認定できる。
　「ロック部材６０」の上方に位置する「カム４０」の「枢軸１４」が、「ステム２０内で所定の角度で回転してカム面を変位させ」、「枢動可能に取り付けられ」ており、当該「枢軸１４」が「一体につながっている」「操作レバーなどの操作部材」を有すること。
エ　上記（１ｆ）の図６には、摘示（１ｄ）の「支持ヨーク３」について、摘示（１ｄ）の「旋回ロック板３０」に対して軸受を介して上方に位置することが示されているところ、上記アも踏まえると、摘示（１ｄ）の「支持ヨーク３」について、次の事項が認定できる。
　「支持ヨーク３」が、「旋回ロック板３０」の上方において「固定プレート２ａを貫通するステム２０に旋回自在に取り付けられ」ていること。
オ　上記（１ｆ）の図１０には、「旋回ロック板３０」が円形であることが示されており、摘示（１ｅ）【００３３】の「【実施例３】・・・（中略）・・・１つの旋回ロック機構および制動機構は前記実施例２と同様であるので、同一構成には同一符号を付して説明を省略する。」との記載、【００３６】の「・・・この実施例では、前記実施例２の旋回ロック用バネ材５０を主たる旋回ロック部材として用いてる。この旋回ロック用バネ材５０は、本実施例の場合、後述の第２旋回ロック部材５００と重ならずに並列に並べて使用するため、図９および図１１に示すように切欠穴部５５が形成されている。」との記載を踏まえると、摘示（１ｄ）の「旋回ロック板３０」について、次の事項が認定できる。
　「円形である旋回ロック板３０。」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記「１（１）」及び（１）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車輪５と、
下方に車輪５を軸支する支持ヨーク３と、
中途個所で支持ヨーク３に枢着Ｐ３されているロック部材６０と、
ロック部材６０が下面に有する押圧用のパッド９０と、
上部でロック部材６０に連動可能に連結されているブレーキ板７０と
ロック部材６０の上方に位置するカム４０の枢軸１４が、ステム２０内で所定の角度で回転してカム面を変位させ、枢動可能に取り付けられており、当該枢軸１４が一体につながっている操作レバーなどの操作部材と、
枢軸１４が、操作レバーなどの操作部材と一体につながっているカム４０と、
ステム２０と、
ステム２０の下端に固定されている円形である旋回ロック板３０と、
支持ヨーク３に設けられている前記連動軸１００を避けた位置で上記ロック部材６０の枢動により、他方端が上方へ変位して復帰可能に押し上げられる割りピンを開いたような形状のバネ材からなるものであって、上下一対の片５１、５２の間に前記ロック部材６０の先細り形状の後部６２が嵌め込まれ、下方の片５２の先端は前記ロック部材６０の下部の中途位置に掛け止められており、上方の片５１は前記ロック部材６０の後部６２の上方部分に接しており、前記ロック部材６０が第３ピンＰ３を支点にして傾動することで下方の片５２と上方の片５１の間を拡縮して、前記上方の片５１を傾斜姿勢から略水平姿勢へと押し上げて変位しうるようになっている旋回ロック用バネ材５０と、
該旋回ロック用バネ材５０の上方の片５１に設けた係合突部５４と、を備え、
支持ヨーク３が、旋回ロック板３０の上方において固定プレート２ａを貫通するステム２０に旋回自在に取り付けられ、
カム４０の変位を昇降動に変換する連動軸１００の下端１０３によって押し下げられたロック部材６０の下端に形成されたパッド９０が車輪５のトレッド面５ａを押圧し、車輪５を制動することができ、
前記ロック部材６０が制動方向に変位するとブレーキ板７０は第２スプリングＳ２の付勢力に抗して長孔７０ｃの長さの範囲で下方に押し上げられ、ブレーキ板７０の係合部８０ａが係合受部８０ｂに没入する第２制動位置に変位し、
ロック部材６０による車輪５のトレッド面での制動と、車輪５の側面に形成された係止受部８０ｂと係合部８０ａの係合による制動で二重にロックすることができ、
該旋回ロック用バネ材５０は、上方の片５１に設けた係合突部５４が前記旋回ロック板３０の受部３１に突入し、旋回ロック板３０と支持ヨーク３の動きが規制され、旋回をロックする、
二重ロック式キャスタ１。」
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「車輪５」は、本願発明１の「車輪」に相当する。
イ　引用発明は「二重ロック式キャスタ１」であるところ、「車輪５」は「支持ヨーク３」に回転自在に軸支されることは技術的に明らかである。そうすると、引用発明の「下方に車輪５を軸支する支持ヨーク３」は、本願発明１の「前記車輪を回転自在に軸支するフォーク」に相当する。
ウ　引用発明の「ロック部材６０の上方に位置するカム４０の枢軸１４が、ステム２０内で所定の角度で回転してカム面を変位させ、枢動可能に取り付けられており、当該枢軸１４が一体につながっている操作レバーなどの操作部材」と本願発明１の「前記ブレーキ板の上部で前記フォークに上下方向に回動自在に軸支される操作手段」とは、「上下方向に回動自在に軸支される操作手段」であることにおいて共通する。
エ　引用発明の「枢軸１４が、操作レバーなどの操作部材と一体につながっているカム４０」は、「操作部材」の基端に「カム４０」が設けられているといえるから、本願発明１の「操作手段の基端に設けたカム部」に相当する。
オ　引用発明の「ステム２０」は本願発明１の「縦軸」に相当する。
カ　引用発明の「ステム２０の下端に固定されている円形である旋回ロック板３０」は本願発明１の「前記縦軸の下端に固定される円形取付板」に相当する。
キ　上記イを踏まえると、引用発明の「支持ヨーク３に設けられている前記連動軸１００を避けた位置で上記ロック部材６０の枢動により、他方端が上方へ変位して復帰可能に押し上げられる割りピンを開いたような形状のバネ材からなるものであって、上下一対の片５１、５２の間に前記ロック部材６０の先細り形状の後部６２が嵌め込まれ、下方の片５２の先端は前記ロック部材６０の下部の中途位置に掛け止められており、上方の片５１は前記ロック部材６０の後部６２の上方部分に接しており、前記ロック部材６０が第３ピンＰ３を支点にして傾動することで下方の片５２と上方の片５１の間を拡縮して、前記上方の片５１を傾斜姿勢から略水平姿勢へと押し上げて変位しうるようになっている旋回ロック用バネ材５０」と、本願発明１の「前記フォークに上下方向に回動自在に軸支される旋回規制部材」とは、「前記フォークに上下方向に移動自在に軸支される旋回規制部材」であることにおいて共通する。
ク　上記キを踏まえると、引用発明の「該旋回ロック用バネ材５０の上方の片５１に設けた係合突部５４」と本願発明１の「前記旋回規制部材に形成された旋回規制用円弧部」とは、「前記旋回規制部材に形成された旋回規制用部位」であることにおいて共通する。
ケ　上記イ及びカを踏まえると、引用発明の「支持ヨーク３が、旋回ロック板３０の上方において固定プレート２ａを貫通するステム２０に旋回自在に取り付けられ」ることと、本願発明１の「前記フォークは前記円形取付板の下側に回動自在に軸支され」ることとは、「前記フォークは前記円形取付板の一側に回動自在に軸支され」ることにおいて共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「車輪と、
前記車輪を回転自在に軸支するフォークと、
上下方向に回動自在に軸支される操作手段と、
前記操作手段の基端に設けたカム部と、
縦軸と、
前記縦軸の下端に固定される円形取付板と、
前記フォークに上下方向に移動自在に軸支される旋回規制部材と、
前記旋回規制部材に形成された旋回規制用部位とを備え、
前記フォークは前記円形取付板の一側に回動自在に軸支されるキャスター。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、
「前記フォークに上下方向に回動自在に軸支されるブレーキ板と、
前記ブレーキ板の一方に設けられ、前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部と、
前記ブレーキ板の他方に設けられ、前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部と」を備え（以下「構成Ａ」ということもある。）、
「旋回規制用部位」が「旋回規制用円弧部」であり（以下「構成Ｂ」ということもある。）、
「前記操作手段を操作して前記カム部を回転させて、回転する前記カム部によって、前記外周制動部を押し下げて前記車輪の外周面に押圧させるとともに、前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ、さらに、前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部が前記円形取付板の外周面に押し付けられる」もの（以下「構成Ｃ」ということもある。）であるのに対して、引用発明は、
「中途個所で支持ヨーク３に枢着Ｐ３されているロック部材６０と、
ロック部材６０が下面に有する押圧用のパッド９０と、
上部でロック部材６０に連動可能に連結されているブレーキ板７０と」を備え、
「該旋回ロック用バネ材５０の上方の片５１に設けた係合突部５４」を備えるものであり、
「カム４０の変位を昇降動に変換する連動軸１００の下端１０３によって押し下げられたロック部材６０の下端に形成されたパッド９０が車輪５のトレッド面５ａを押圧し、車輪５を制動することができ、
前記ロック部材６０が制動方向に変位するとブレーキ板７０は第２スプリングＳ２の付勢力に抗して長孔７０ｃの長さの範囲で下方に押し上げられ、ブレーキ板７０の係合部８０ａが係合受部８０ｂに没入する第２制動位置に変位し、
ロック部材６０による車輪５のトレッド面での制動と、車輪５の側面に形成された係止受部８０ｂと係合部８０ａの係合による制動で二重にロックすることができ、
該旋回ロック用バネ材５０は、上方の片５１に設けた係合突部５４が前記旋回ロック板３０の受部３１に突入し、旋回ロック板３０と支持ヨーク３の動きが規制され、旋回をロックする」ものである点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「操作手段」が、「前記ブレーキ板の上部で前記フォークに」軸支されているのに対して、引用発明は、「ロック部材６０の上方に位置するカム４０の枢軸１４が、ステム２０内で所定の角度で回転してカム面を変位させ、枢動可能に取り付けられており、当該枢軸１４が一体につながっている操作レバーなどの操作部材」を備えるものである点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、「旋回規制部材」が「回動自在に軸支される」ものであるのに対して、引用発明は、「支持ヨーク３に設けられている前記連動軸１００を避けた位置で上記ロック部材６０の枢動により、他方端が上方へ変位して復帰可能に押し上げられる割りピンを開いたような形状のバネ材からなるものであって、上下一対の片５１、５２の間に前記ロック部材６０の先細り形状の後部６２が嵌め込まれ、下方の片５２の先端は前記ロック部材６０の下部の中途位置に掛け止められており、上方の片５１は前記ロック部材６０の後部６２の上方部分に接しており、前記ロック部材６０が第３ピンＰ３を支点にして傾動することで下方の片５２と上方の片５１の間を拡縮して、前記上方の片５１を傾斜姿勢から略水平姿勢へと押し上げて変位しうるようになっている旋回ロック用バネ材５０」を備えるものである点。
＜相違点４＞
　本願発明１は、「前記フォーク」は「前記円形取付板の下側」に軸支されるのに対して、引用発明は、「支持ヨーク３が、旋回ロック板３０の上方において固定プレート２ａを貫通するステム２０に旋回自在に取り付けられ」るものである点。
（２）判断
　事案に鑑み上記相違点１について検討する。
ア　相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃについて
（ア）引用発明について
ａ　相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関して
　引用発明の「パッド９０」は「車輪５のトレッド面５ａを押圧」するものであるところ、上記（１）の対比を踏まえると本願発明１の「前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」に対応する構成といえる。
　また、引用発明の「車輪５の側面に形成された係止受部８０ｂ」に「没入する」「係合部８０ａ」を有する「ブレーキ板７０」は、上記（１）の対比を踏まえると本願発明１の「前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部」に対応する構成といえる。
　そして、引用発明において「パッド９０」は「ロック部材６０が下面に有する」ものであり、「ブレーキ板７０」は「上部でロック部材６０に連動可能に連結されている」ものであるところ、引用発明の「中途個所で支持ヨーク３に枢着Ｐ３されているロック部材６０」は、本願発明１の「前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部と」、「前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部と」を有し、「上記フォークに上下方向に回動自在に軸支される」ことと対応する構成を具備したものといえる。
　しかしながら、引用発明の実施態様である実施例２について図示した上記「１（１）（１ｆ）」の図４に「パッド９０」及び「ブレーキ板７０」が「ロック部材６０」の片方の端部である「一方」に設けられていることが示されており、引用文献１の明細書に、「パッド９０」及び「ブレーキ板７０」をそれぞれ「ロック部材６０」の「一方」及び「他方」に設けることは記載されていないから、引用発明の「ロック部材６０」は、本願発明１の「外周制動部」に相当する「パッド９０」を「一方に設けられ」るよう配置し、本願発明１の「側面制動部」に相当する「ブレーキ板７０」を「他方に設けられ」るよう配置したものとはいえない。
　そうすると、引用発明は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関し、「外周制動部」が「前記ブレーキ板の一方に設けられ」、「側面制動部」が「前記ブレーキ板の他方に設けられ」ることに相当する構成を具備したものとはいえない。
ｂ　相違点１に係る本願発明１の構成Ｂ及びＣに関して
　構成Ｂに関し、引用発明の「該旋回ロック用バネ材５０の上方の片５１に設けた係合突部５４」は、円弧部であるともいえない。
　また、構成Ｃに関し、引用発明は「カム４０の変位を昇降動に変換する連動軸１００の下端１０３によって押し下げられたロック部材６０の下端に形成されたパッド９０が車輪５のトレッド面５ａを押圧し、車輪５を制動することができ、前記ロック部材６０が制動方向に変位するとブレーキ板７０は第２スプリングＳ２の付勢力に抗して長孔７０ｃの長さの範囲で
下方に
　さらに、引用発明は「係合突部５４が前記旋回ロック板３０の受部３１に突入し、旋回ロック板３０と支持ヨーク３の動きが規制され、旋回をロックする」ものであるところ、「係合突部５４」が「前記旋回ロック板３０の受部３１」に対して外周面に押し付けられることが特定されたものでもない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明１の構成Ｂに関し、引用発明は、「旋回規制用部位」を「旋回規制用円弧部」とすることに相当する構成を具備していない。
　また、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃに関し、「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ、さらに、前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部が前記円形取付板の外周面に押し付けられる」ことに相当する構成を具備したものとはいえない。
（イ）引用文献１に記載された技術的事項について
ａ　引用文献１に記載された実施例１に係る技術的事項について
（ａ）引用文献１には、上記「１（１）」の摘記（１ｃ）に示すとおり、実施例１の「二重ロック式キャスタ１」について、以下の技術的事項が記載されている（以下「引１技術事項１」ということもある。）。
「二重ロック式キャスタ１において、
　支持ヨーク３の後方寄りに第１ブレーキとなるブレーキシュー６の後部６ｂが枢着Ｐ１され、
　ブレーキシュー６の底面には、制動時に車輪５のトレッド面５ａにくい込む爪部９が形成され、
　連動片１１は、ブレーキシュー６に固着されており、ブレーキシュー６と共に支持ヨーク３に枢着Ｐ１され、
　前記支持ヨーク３の側面の内側には、支持ヨーク３に沿って摺動自在に第２ブレーキとなるブレーキ板７が取り付けられ、
　前記カム４の変位により、リンク部材１０を介して、前記ブレーキシュー６を、爪部９が車輪５のトレッド面５ａにくい込む第１制動位置と、トレッド面５ａから離間する第１制動解除位置とに変位することができ、
　前記ブレーキシュー６が制動方向に変位すると、連動片１１が後方へ変位して下端が上昇してブレーキ板７から離れる方向へ変位し、
　ブレーキ板７は第２スプリングＳ２の付勢力で上向きに付勢されて長孔７ｃの長さの範囲で上方に押し上げられ、ブレーキ板７の係合部８ａが車輪５に形成されている係合受部８ｂに没入する第２制動位置に変位する、技術。」
（ｂ）相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関して
　引１技術事項１の「制動時に車輪５のトレッド面５ａにくい込む爪部９」は、本願発明１の「前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」と対応する構成といえる。
　また、引１技術事項１の「ブレーキ板７」の「係合部８ａ」は、「車輪５に形成されている係合受部８ｂに没入する」ものであるから、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部」と対応する構成といえる。
　そして、引１技術事項１の「支持ヨーク３」は本願発明１の「フォーク」に相当し、引１技術事項１の「支持ヨーク３の後方寄りに第１ブレーキとなるブレーキシュー６の後部６ｂが枢着Ｐ１され」、「制動時に車輪５のトレッド面５ａにくい込む爪部９が形成され」る「ブレーキシュー６」は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」を有し、「上記フォークに上下方向に回動自在に軸支される」ことと対応する構成を具備したものといえる。
　しかしながら、引１技術事項１の「爪部９」は、上記「１（１）（１ｆ）」に示す引用文献１の図１から見ても明らかなように、「ブレーキシュー６」の中央付近に設けられ、「一方」や「他方」に設けられたものとはいえない。
　また、引１技術事項１の「ブレーキ板７」の「係合部８ａ」は、「連動片１１が後方へ変位して下端が上昇してブレーキ板７から離れる方向へ変位し」、その結果、「第２スプリングＳ２の付勢力で上向きに付勢されて長孔７ｃの長さの範囲で上方に押し上げられ」、「係合部８ａが車輪５に形成されている係合受部８ｂに没入する第２制動位置に変位する」ものであって、そもそも「ブレーキシュー６」に設けられたものではない。
　したがって、引１技術事項１は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関し、「外周制動部」が「前記ブレーキ板の一方に設けられ」、「側面制動部」が「前記ブレーキ板の他方に設けられ」ることに相当する構成を具備したものとはいえず、引１技術事項１の「爪部９」が本願発明１の「外周制動部」に相当するとまではいえず、引１技術事項１の「ブレーキ板７」の「係合部８ａ」が本願発明１の「側面制動部」に相当するとまではいえない。
（ｃ）相違点１に係る本願発明１の構成Ｂ及びＣに関して
　引１技術事項１は、相違点１に係る本願発明１の構成Ｂに相当する構成を具備したものでなく、付随して、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃに関し、「前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部が前記円形取付板の外周面に押し付けられる」ことに相当する構成を具備したものともいえない。
　また、構成Ｃに関し、引１技術事項１の上記「１（１）（１ｆ）」に示す引用文献１の図１及び図２から、引１技術事項１の「前記ブレーキシュー６を、爪部９が車輪５のトレッド面５ａにくい込む第１制動位置」「に変位すること」は、「爪部９」が下降することということができ、引１技術事項１の「ブレーキシュー６が制動方向に変位する」ことで「爪部９」が下降するといえるところ、引１技術事項１の「前記ブレーキシュー６が制動方向に変位すると、連動片１１が後方へ変位して下端が上昇してブレーキ板７から離れる方向へ変位し、ブレーキ板７は第２スプリングＳ２の付勢力で上向きに付勢されて長孔７ｃの長さの範囲で上方に押し上げられ、ブレーキ板７の係合部８ａが車輪５に形成されている係合受部８ｂに没入する第２制動位置に変位する」ことは、すなわち、「爪部９」が下降することに対して、「ブレーキ板７の係合部８ａが車輪５に形成されている係合受部８ｂに没入する」ことといえる。また、引１技術事項１の「車輪５に形成されている係合受部８ｂ」は本願発明１の「ホイール」に相当する。
　しかしながら、上記（ｂ）に示すとおり、引１技術事項１の「爪部９」が本願発明１の「外周制動部」に相当するとまではいえず、引１技術事項１の「ブレーキ板７」の「係合部８ａ」は本願発明１の「側面制動部」に相当するとまではいえないから、引１技術事項１は、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃの「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ」ることに相当する構成を具備したものとはいえない。
（ｄ）引用発明への引１技術事項１の適用について
　上記（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、本願発明１の「側面制動部」に相当する引１技術事項１の「ブレーキ板７」は、「連動片１１が後方へ変位して下端が上昇してブレーキ板７から離れる方向へ変位し」、その結果、「第２スプリングＳ２の付勢力で上向きに付勢されて長孔７ｃの長さの範囲で上方に押し上げられ」、「係合部８ａが車輪５に形成されている係合受部８ｂに没入する第２制動位置に変位する」ものであって、そもそも「ブレーキシュー６」に設けられたものではない。
　そうすると、本願発明１の「側面制動部」に相当する構成が設けられていない引１技術事項１の「ブレーキシュー６」は、本願発明１の「側面制動部」に相当する「ブレーキ板７０」が「上部でロック部材６０に連動可能に連結されている」ものである引用発明の「ロック部材６０」と、本願発明１の「側面制動部」に相当する構成の配置において異なり、その配置に付随して両者の本願発明１の「側面制動部」及び「外周制動部」に相当する構成それぞれの移動方向や機構メカニズムが大きく異なるから、引用発明への引１技術事項１の適用については動機付けがない。
　また、引用発明、引１技術事項１の両者ともに、相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関し、「外周制動部」が「前記ブレーキ板の一方に設けられ」、「側面制動部」が「前記ブレーキ板の他方に設けられ」ることに相当する構成を具備しておらず、相違点１に係る本願発明１の構成Ｂに関し、「旋回規制用部位」を「旋回規制用円弧部」とすることに相当する構成を具備しておらず、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃに関し、「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ、さらに、前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部が前記円形取付板の外周面に押し付けられる」ことに相当する構成を具備したものとはいえないから、仮に引用発明へ引１技術事項１を適用したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至らない。
ｂ　引用文献１に記載された他の技術的事項について
（ａ−１）引用文献１には、上記「１（１）」の摘記（１ｅ）に示すとおり、実施例５の「二重ロック式キャスタ１」について、以下の技術的事項が記載されている（以下「引１技術事項２」ということもある。）。
「二重ロック式キャスタ１において、
　連動軸１００の下降によりロック方向に付勢されたロック部材６００を支持ヨークとの枢着点Ｐ３０を支点にして押し下げ、
　上記ロック部材６００は前記連動軸１００の下降で時計方向に枢動し、ロック部材６００に固着された第２旋回ロック片５０１の係合突部５４１が、側方から旋回ロック板３０の受部３１に突入し、
　前記ロック部材６００の旋回ロック方向の枢動により旋回ロック片５０’が押し上げられ、これと連動して連動部材６１０が枢着点Ｐ５０を支点にして付勢力に抗して枢動し前記係合突部５４１の受部３１への突入に次いで係合突部５４’を下方から旋回ロック板３０の受部３１に突入させるものであって、
　前記ロック部材６００の変位に連動するブレーキ板７００が設けられており、その下端には係合部８０ａ’が設けられ、
　車輪５には、その内周に形成された環状の係合受部８０ｂ’が形成されており、ロック部材６００のアーム６２０を介してロック部材の枢動に連動してブレーキ板７００が下方に摺動し、係合部８０ａ’が係合受部８０ｂ’に突入して制動ロックする、技術。」
（ａ−２）相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関して
　引１技術事項２の「車輪５」「の内周に形成された環状の係合受部８０ｂ’に突入する」「係合部８０ａ’」が設けられた「ブレーキ板７００」は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部」に相当する構成といえる。
　そして、引１技術事項２の「支持ヨーク」は本願発明１の「フォーク」に相当し、引１技術事項２の「支持ヨークとの枢着点Ｐ３０」を有し、「車輪５」「の内周に形成された環状の係合受部８０ｂ’に突入する」「係合部８０ａ’」が設けられた「ロック部材６００」は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部」を有し、「上記フォークに上下方向に回動自在に軸支される」ことと共通する構成を具備したものといえる。
　しかしながら、引１技術事項２の実施態様である実施例５について図示した図１３において、「ロック部材６００」の端部である「一方」に本願発明１の「側面制動部」に相当する引１技術事項２の「ブレーキ板７００」が設けられることは示されているといえるものの、引１技術事項２の「ロック部材６００」は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「外周制動部」に相当する構成を有するものではないから、引１技術事項２は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関し、「外周制動部」が「前記ブレーキ板の一方に設けられ」かつ「側面制動部」が「前記ブレーキ板の他方に設けられ」ることに相当する構成を具備したものとはいえない。
（ａ−３）相違点１に係る本願発明１の構成Ｂ及びＣに相当する構成に関して
　引１技術事項２の「旋回ロック板３０」は本願発明１の「円形取付板」に相当し、引１技術事項２の「係合突部５４１」は「前記連動軸１００の下降で時計方向に枢動」する「ロック部材６００」「に固着された第２旋回ロック片５０１」のものであって「側方から旋回ロック板３０の受部３１に突入」するから、引１技術事項２と、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃとは、「前記旋回規制部材の前記旋回規制用部材が前記円形取付板の外周面に押し付けられる」ことにおいて共通するといえる。
　しかしながら、引１技術事項２の「係合突部５４１」は円弧部であることの特定がないから、引１技術事項２は相違点１に係る本願発明１の構成Ｂの「旋回規制用部位」が「旋回規制用円弧部」であることに相当する構成を具備したものとはいえず、付随して、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃの「前記円形取付板の外周面に押し付けられる」部材が「前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部」であることに相当する構成を具備したものとまではいえない。
　また、引１技術事項２は相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「外周制動部」に相当する構成を有するものではなく、「ブレーキ板７００が下方に摺動し、係合部８０ａ’が係合受部８０ｂ’に突入して制動ロックする」ものであるから、引１技術事項２は、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃの「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ」ることに相当する構成を具備したものともいえない。
（ａ−４）引用発明への引１記載事項２の適用について
　本願発明１の「外周制動部」に相当する構成が設けられていない引１技術事項２の「ブレーキ板７００」は、本願発明１の「外周制動部」に相当する「パッド９０」を「下面に有する」ものである引用発明の「ロック部材６０」と、本願発明１の「外周制動部」に相当する構成の有無において異なり、その配置に付随して「側面制動部」を含む各構成の移動方向や機構メカニズムが大きく異なるから、引用発明への引１記載事項２の適用については動機付けがない。
　また、引用発明、引１技術事項２の両者ともに、相違点１に係る本願発明１の構成Ａに関し、「外周制動部」が「前記ブレーキ板の一方に設けられ」かつ「側面制動部」が「前記ブレーキ板の他方に設けられ」ることに相当する構成を具備しておらず、相違点１に係る本願発明１の構成Ｂの「旋回規制用部位」が「旋回規制用円弧部」であることに相当する構成を具備したものともいえず、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃの「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ」ることに相当する構成、及び、「前記円形取付板の外周面に押し付けられる」部材が「前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部」であることに相当する構成を具備したものともいえないから、仮に引用発明へ引１技術事項２を適用したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至らない。
（ｂ）そして、相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに相当する構成を具備させることは、引用文献１の上記引１技術事項１〜２に係る記載を除いた明細書及び図面のいずれにおいても記載も示唆もない。
（ウ）引用文献２及び３に記載の技術的事項について
ａ　引用文献２及び３は、原査定において、「ブレーキ板の上部でフォークに上下方向に回動自在に軸支される操作手段と、操作手段の基端に設けたカム部とを備え、操作手段を操作してカム部を回転させて、回転するカム部により外周制動部を押し下げて車輪の外周面に押圧させる」こと、及び、「回転するカム部により、旋回規制部材を円形取付板に押し付ける」ことが周知技術であることを示すために引用されたものである。
ｂ　上記「１（２）（２ａ）」に示す摘記事項から、引用文献２には「キャスタ」に関し、「支持ヨーク３の側壁部３０の上方には制動解除方向に付勢されたバネ材からなる制動板１２が中途位置でピンＰ１により枢支され、制動板１２は一端に旋回ロック用の爪部１３が形成されており、他端には車輪のトラッド面に押圧されるシュー部１４が形成され、支持ヨーク３の頂壁部３ａには操作レバー１５が枢着され、操作レバー１５を押し込むと、変位したカム面で上記シュー部１４側の制動板１２を押し下げてシュー部１４を車輪に強く押し付けて車輪の回転を制動し、上記制動板１２の爪部１３側は押し上げられて取付軸２の小径軸部２ａの下端に固着された皿状部材２ｂの下端面に環状に形成された凹凸状の歯部に係止し、支持ヨーク３側が取付軸２側に拘束されるので、旋回がロックされる」技術が記載されているといえる（以下「引２記載技術」ということもある。）。
　引２記載技術の「車輪のトラッド面に押圧されるシュー部１４」は本願発明１の「前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」に相当し、「他端には車輪のトラッド面に押圧されるシュー部１４が形成され」、「側壁部３０の上方には制動解除方向に付勢されたバネ材からなる制動板１２が中途位置でピンＰ１により枢支され」る「制動板１２」を具備する引２記載技術は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記ブレーキ板の一方に設けられ、前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」に相当する構成を備える一方、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記ブレーキ板の他方に設けられ、前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部」を備えるものではなく、該「側面制動部」を備えていないから、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃの「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ」ることに相当する構成も具備したものでない。
　
　また、引２記載技術の「取付軸２の小径軸部２ａの下端に固着された皿状部材２ｂ」は本願発明１の「縦軸の下端に固定される円形取付板」に相当し、「支持ヨーク３側が取付軸２側に拘束されるので、旋回がロックされる」よう構成するものである引２記載技術の「皿状部材２ｂの下端面に環状に形成された凹凸状の歯部に係止」する「上記制動板１２の爪部１３」と、本願発明１の「旋回規制用円弧部」とは、「旋回規制用部材」であることにおいて共通する。
　しかしながら、引２記載技術の「爪部１３」は円弧部であることの特定がないから、引２記載技術は相違点１に係る本願発明１の構成Ｂに相当する構成を具備したものでなく、付随して、引２記載技術は相違点１に係る本願発明１の構成Ｃに関し、「円形取付板の外周面に押し付けられる」部材が「前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部」であることに相当する構成を具備したものともいえない。
　そして、相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに係る構成を具備させることは引用文献２の明細書及び図面のいずれにも記載も示唆もない。
ｃ　上記「１（３）（３ｂ）」の図１には、「ストッパースプリング５」の端部である一方に「ストッパーレバー側部５ｃ」が設けられることが示されることと、上記「１（３）（３ａ）」に示す摘記事項から、引用文献３には「キャスターＡ」に関し、「脚体２の脚側板部２ｂにスプリング支部５ａにより枢支されているストッパースプリング５が回動自在に設けられ、当該ストッパースプリング５における取着部側部５ｂが、前記した取着部Ｂの支承体１における図示例では下部転動用受部１Ｂの凹溝１ｅに対して係止され、この結果脚体２は旋回不能のロック状態になるか、同上ストッパースプリング５の一方に設けられるストッパーレバー側部５ｃが車輪３に押当することで、当該車輪３が回転不能となるかの一方または双方のロック状態が得られるよう構成される、技術。」が記載されているといえる（以下「引３記載技術」ということもある。）。
　引３記載技術の「車輪３に押当する」「ストッパーレバー側部５ｃ」は本願発明１の「前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」に相当し、「脚体２の脚側板部２ｂにスプリング支部５ａにより枢支されている」「一方に設けられるストッパーレバー側部５ｃ」を有する「ストッパースプリング５」を具備する引３記載技術は、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記ブレーキ板の一方に設けられ、前記車輪の外周面に押圧可能な外周制動部」に相当する構成を備える一方、相違点１に係る本願発明１の構成Ａの「前記ブレーキ板の他方に設けられ、前記車輪のホイールに当接可能な側面制動部」を備えるものではなく、該「側面制動部」を備えていないから、相違点１に係る本願発明１の構成Ｃの「前記外周制動部の下降に対して前記側面制動部を相対的に上昇させて前記ホイールに当接させ」ることに相当する構成も具備したものでない。
　また、「脚体２は旋回不能のロック状態になる」よう構成するものである引３記載技術の「ストッパースプリング５における取着部側部５ｂ」と、本願発明１の「旋回規制用円弧部」とは、「旋回規制用部材」であることにおいて共通する。
　しかしながら、引３記載技術の「取着部側部５ｂ」は円弧部であることの特定がないから、引３記載技術は相違点１に係る本願発明１の構成Ｂに相当する構成を具備したものでなく、「取着部側部５ｂ」について「下部転動用受部１Ｂの凹溝１ｅ」の外周面に押し付けることの特定もないから、引３記載技術は相違点１に係る本願発明１の構成Ｃに関し、「円形取付板の外周面に押し付けられる」部材が「前記旋回規制部材の前記旋回規制用円弧部」であることに相当する構成を具備したものともいえない。
　そして、相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに係る構成を具備させることは引用文献３の明細書及び図面のいずれにも記載も示唆もない。
（エ）まとめ
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに係る構成を具備させることは、上記引用文献１〜３に記載も示唆もないから、引用発明に引用文献１〜３に記載の技術的事項を適用したとしても相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに至らない。
イ　小括
　上記アに示すとおり、相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに係る構成を具備させることは、上記引用文献１〜３に記載も示唆もないから、引用発明に引用文献１〜３に記載の技術的事項を適用したとしても相違点１に係る本願発明１の構成Ａ〜Ｃに至らない。
　したがって、相違点２〜４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものということはできないから、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。