【事件の表示】
　特許第３１０２９３０号「水添ブタジエン系共重合体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０２９３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３１０２９３０号の請求項１に係る発明は、平成３年１１月５日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、平成１３年１１月２８日付けの意見書が提出され、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１３日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１に記載された「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６ は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は０〜９０％である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である水添ブタジエン系共重合体」を
「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６ は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は４０％以上８０％以下である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である加硫用水添ブタジエン系共重合体」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】中の「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６ は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は０〜９０％である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である水添ブタジエン系共重合体」を
「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６ は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は４０％以上８０％以下である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である加硫用水添ブタジエン系共重合体」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】中の「また、アルケニル基含有共役ジエン化合物のアルケニル基の二重結合の水添率は、９０％以下に抑えることが必要であり、好ましくは８０％以下である。９０％を越えて水添すると加硫性が低下する。」を「また、アルケニル基含有共役ジエン化合物のアルケニル基の二重結合の水添率は、４０％以上８０％以下である。８０％を越えて水添すると加硫性が低下する。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、式中のＲ１〜Ｒ６について示された置換基について、その水添率の範囲についての限定であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂ〜ｃは、特許請求の範囲を訂正することにより生じた詳細な説明中の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項ａは、明細書中の記載である段落【００２３】の記載および実施例に基づくものであり、いずれも、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】式（１）〜（２）で表わされる水添ブタジエン単位と式（３）〜（４）で表わされるブタジエン単位の合計が９９〜１０重量％であり，（１）が０〜７５重量％、（２）が８〜９９重量％、（３）が０〜５重量％、（４）が０〜１５重量％、かつ、（（２）十（４））／（（１）十（２）十（３）十（４））＝０．２５〜１、（（１）十（２））／（（１）十（２）十（３）十（４））＝０．８５〜１であり、
　
式（５）〜（７）で表わされる水添共役ジエン系モノマー単位と式（８）〜（１０）で表わされる共役ジエン系モノマー単位の合計が１〜９０重量％であり，（５）が０〜４５重量％、（６）十（７）が０．５〜４５重量％（ただし、（６）、（７）のいづれかが、０重量％である場合も含む）、（８）が０〜１０重量％、（９）十（１０）が０〜４５重量％、かつ、（（６）十（７）十（９）十（１０））／（（５）十（６）十（７）十（８）十（９）十（１０））＝０．５〜１であり、
　
　
〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６ は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は４０％以上８０％以下である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である加硫用水添ブタジエン系共重合体。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたもので取り消されるべき旨（申立理由１）、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもので取り消されるべき旨（申立理由２）、主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）申立理由１（特許法第２９条の２第１項違反）について
（ｉ）甲第１号証（特願平３−２１６６６３号の最初に添付された明細書（以下、先願明細書という。特開平６−９３０５９号公報参照）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】（１）共重合したモノマーが３以上または星状に分岐したブロック共重合体の形に配列している場合は、各末端ブロックは同一でも異なっていてもよいが加硫するのに十分な不飽和度を有しており、選択的かつ実質的に完全に水素化することができる非末端ブロックからなり；または、
（ii）共重合したモノマーがランダム共重合体（星状に分岐したランダム共重合体を含む）の形に配列している場合は、側基が加硫するのに十分な不飽和度を有していて、選択的かつ実質的に完全に水素化することができる主鎖からなる２以上の共重合したモノマーからなる加硫しうる固体共重合体。
【請求項２】３以上の交互ブロックからなる請求項１の固体ブロック共重合体であって；前記交互ブロックは式：
（Ｉ）ｘ−（Ｂ）ｙ−（１）ｘ’で表され、この式において、（Ｉ）は５以上の炭素原子を有する１以上の重合した共役ジエンＩからなるブロックを表し、前記共役ジエンＩは式：
　
で表され・・・；
（Ｂ）はジエンＩとは異なる１以上の共役ジエンＢからなるブロックを表し、その共役ジエンＢは４以上の炭素原子を有しており、かつ式：
　
で表され、・・・ｘおよびｘ’はそれぞれ１〜１００の数字を表し、それぞれは同一でも異なっていてもよく、そしてｙは３００〜３５０００の数字を表す、固定ブロック共重合体。」（請求項１、２）
「【請求項４】１以上の重合した共役ジエンＩおよび１以上の重合した共役ジエンＢ（ＩおよびＢはそれぞれ請求項２における定義と同一である）からなる請求項１の固体ランダム共重合体。」（請求項４）
「【請求項１４】ジエンＩが、イソプレン、２，３−ジメチル−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、ミルセン、・・・、又はこれらの混合物からなる任意の先行する請求項に記載の固体共重合体。」（請求項１４）
「【請求項２０】選択的に水素添加され、その結果、複数のブロック（Ｂ）若しくはこれらのブロック（Ｂ）の各々、又は重合された共役ジエンＢが実質的に完全に水素化されてしまった一方で、複数のブロック（Ｉ）の各々又は重合された共役ジエンＩは加硫のための充分な不飽和結合を保持している、任意の先行する請求項に記載の固体共重合体。
【請求項２１】水素添加反応後における複数のブロック（Ｉ）又は重合された共役ジエンＩのヨウ素価が、水素添加反応前におけるヨウ素価の１０〜１００％である請求項２０記載の固体共重合体。
【請求項２２】水素添加反応後における複数のブロック（Ｂ）又は重合された共役ジエンＢのヨウ素価が、水素添加反応前のヨウ素価の０〜１０％である請求項２０又は２１記載の固体共重合体。」（請求項２０〜２２）
「本発明に従って調製されたむくのエラストマーの分子量範囲を限定したくはないが、このむくのポリマーの最小分子量は約１５，０００以上、好ましくは約５０，０００乃至２，０００，０００、更に好ましくは約８０，０００乃至約２５０，０００であり、約１００，０００の分子量が最も好ましい。本発明のブロックコポリマーは加硫することができる。」（公報第７頁右欄下から３行〜８頁左欄４行）
「ブロックコポリマーを重合した後で選択水素化反応に付し、その間ブロックコポリマーのＢブロックは元の不飽和度を実質上全く含まず、一方のＩブロックはブロックコポリマー硬化のための元の不飽和度を十分量保持する程度に選択水素化される。一般に、前述の何れかのモノマーからＩ及びＢブロックが重合されたブロックコポリマーでは、選択水素化反応後のＩブロックのヨウ素価は、選択水素化前のヨウ素価の約１０乃至約１００％、好ましくは約２５乃至約１００％、更に好ましくは約５０乃至約１００％、最も好ましくは約１００％であり、Ｂブロックのそれは約０乃至約１０％、好ましくは約０乃至約０．５％である。ヨウ素価は、当業者に既知のように、オレフイン１００グラム中の不飽和基に添加されるヨウ素の理論グラム数であり、不飽和度の定量的測定値である。
【００４２】本発明の本実施態様では、Ｉブロックの微小構造は限界的でなく、ポリイソプレンブロックに関して以下に概要を示すように、１，２−、３，４−及び１，４−単位の任意の組み合わせからなるものでよく、Ｉブロックの重合時に極性化合物を使用すると、Ｉは主として（約８０％以上）３，４−単位からなり、残りが主に（約２ ０％）１，２−単位からなる；Ｉブロックの重合時に極性化合物を使用しないと、Ｉブロックは主として（約８０％）１，４−単位からなり、残りが主に１，２−及び３，４−単位である。」（段落【００４１】〜【００４２】）
「【００６０】ランダムコポリマー
　本発明のランダムコポリマーは、飽和主鎖中にランダムに組み入れられている不飽和の量を制御した。ＥＰＤＭと対照的に、不飽和度を、例えば、約５〜約１００のヨウ素価を有するポリマーを与えるように、廉価で且つ容易に制御でき、加硫率及びブタジエン又はイソプレンに基づく種々の高不飽和ゴムとの潜在的な共硬化能において広範囲の変動を与えることができる。」（公報第１３頁左欄段落【００６０】）
「一実施態様では、ランダムコポリマーを、ブロックコポリマーである（Ｉ）ｘ−（Ｂ）ｙ−（Ｉ）ｘを重合するのに使用した同じモノマーから、即ち、式（１）の少なくとも一種の共役ジエン及び式（３）の少なくとも一種の共役ジエン（両方とも前記定義したもので、式（１）のジエンは式（３）のジエンと異なる）から重合する。このランダムコポリマーは、約１．０〜約２５モル％、好ましくは約１．０〜約１０モル％の式（１）の共役ジエンを重合したもの及び約７５〜約９９モル％、好ましくは約９０〜約９９モル％の式（３）の共役ジエンを重合したものを含有する。式（１）の適切な共役ジエンは前で例示した。これらのランダムコポリマーの共重合のために最も好ましい式（１）の共役ジエンはイソプレンである。・・・従って、最も好ましくは、本実施態様では、イソプレン及び１，３−ブタジエンから重合したランダムコポリマーであり、そのコポリマーは約１〜約２０重量％のイソプレン単位と約８０〜約９９重量％のブタジエン単位とを含有する。イソプレン単位は、主に（即ち、約５０〜約９０重量％）、３，４−ミクロ構造を有する。」（段落【００６１】）
「ランダム共重合体は次いで上記ブロック共重合体について述べた選択的水素添加反応にかけられ、この反応の間、式（３）の重合された共役ジエン単位は実質的に完全に水素添加されるが、式（１）の重合された共役ジエン単位は実質的にわずかな程度、すなわちこれらの単位の不飽和を充分量残留せしめて上記共重合体を硬化し、それによって式（１）の重合されたジエン中の不飽和に比例したランダム不飽和を有する固体エラストマーを生成する程度まで水素添加される。たとえば、式（１）のジエンおよび式（３）の異なるジエンから重合されたランダム共重合体については、選択的水素添加前のヨウ素価は約４５０である。選択的水素添加後は、この共重合体のヨウ素価は約１０〜約１００であって、不飽和のほとんどは式（１）のジエンによるものである。」（段落【００６３】）
（ii）判断
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正により、請求項１に係る発明の構成である式（５）〜（１０）で表される共役ジエン系モノマー単位に置換する置換基Ｒ１〜Ｒ６について 「Ｒ１〜Ｒ６ は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は４０％以上８０％以下である」と限定された。
　一方、先願明細書に記載された発明は、「加硫用水添ブタジエン系共重合体」において、式
　
で示される化合物の単位において、その側鎖基である
　
について「水添率が４０％以上８０％以下である」とすることまでは記載がされていない。
　また、先願明細書には、イソプレンを用いた共重合体について、イソプレン単位を水添する場合、選択水素化反応後のヨウ素価は、選択水素化前のヨウ素価の約１０乃至約１００％、好ましくは約２５乃至約１００％、更に好ましくは約５０乃至約１００％、最も好ましくは約１００％であることが記載されている。
　しかしながら、この選択水素化後のヨウ素価の値については、イソプレン単位全体についてのものであり、側鎖に不飽和基を有するものについてのものとして記載されているものではないし、本件発明は、本件発明の式（５）〜（１０）で表される共役ジエン系モノマー単位に置換する置換基Ｒ１〜Ｒ６を有する化合物の水素化において、置換基Ｒ１〜Ｒ６のアルケニル基について示しているものであるから、先願明細書がイソプレン全体についての水素化について記載している点で異なるものと言うべきである。
　たしかに、先願明細書には、本件発明の式（５）〜（１０）に相当する単位にミルセンが採用できることが記載されているが、具体的にミルセンを用いた共重合体について、その側鎖の不飽和基の水添率をどの程度にするかの具体的数値については記載がされていない。
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明について記載されている「共役ジエン共重合体の側鎖のアルケニルの水添率」については先願明細書には記載されていないので、先願明細書に訂正後の請求項１に係る発明が記載されてるとは言えず、訂正後の請求項１に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であると言うことができない。
　したがって、本件発明は、前記甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項違反）につい
　（ｉ）甲号証の記載事項
　甲第２号証（「Ｎｅｗ ｍｏｎｏｍｅｒｓ ａｎｄ ｐｏｌｙｍｅｒｓ」）には、「ＡＬＫＹＬＬＩＴＨＩＵＭ−ＩＮＩＴＩＡＴＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ ＯＦ ＭＹＲＣＥＮＥ ＮＥＷＢＬＯＣＫ ＣＯＰＯＬＥＲＳ ＯＦ ＳＴＹＲＥＮＥ ＡＮＤ ＭＹＲＣＥＮＥ」の項に、ジエンの重合に際して、アルカリ金属誘導体を用いれば、かなりの含有率の１，２−（及び３，４−）構造を得ることができる旨、記載（第３３０頁の下から第７行〜第３３１頁第５行）されている。
　また、「ミルセンの陰イオン重合及び共重合に関する最近の研究によれば、より大きな分子量の重合体が得られることが報告されていること」、及び、「しかしながら、分子量分布はかなり広い（１．５０−１．６４）こと」が記載（第３３２頁の下から第５〜１行）されている。
　甲第３号証（「Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」中の論文「ＣｈｅｍｉｃａｌＭｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」）には、低ビニル含有量の１，４ −ボリブタジエンと、中ビニル含有量（３５〜６０％の１，２−構造）の１，２‐ポリプタジエンとからなる水素添加された重合体が記載（第７８頁の表２（ＴＡＢＬＥ　２））されている。また、該重合体は、優れた応力−歪特性を持つことが記載されている。
（ii）判断
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正後の請求項１に記載された前記したとおりのものである。
　一方、甲第２号証には、ジエンの重合に際して、アルカリ金属誘導体を用いれば、かなりの含有率の１，２−（及び３，４−）構造を得ることができる旨記載され、ミルセンの陰イオン重合により、より大きな分子量の重合体が得られることが示されている。
　しかしながら、甲第２号証には、ミルセンの重合体については、他の共重合単量体との共重合体については記載がされていないし、又ミルセンの重合体の側鎖の不飽和基の水添に関しても記載がされておらず、本件発明の水添ブタジエン系共重合体について何ら記載がされていない。
　また、甲第３号証には、１，４ −ポリブタジエンと、中ビニル含有量（３５〜６０％の１，２−構造）の１，２‐ポリプタジエンとからなる水素添加された重合体が記載されているが、本件発明の式（５）〜（１０）の単位を用いることについては、何ら記載がされていない。
　そして、甲第２号証の技術に甲第３号証の技術を適用しても、本件発明の水添ブタジエン系共重合体の式（５）〜（１０）で表される共役ジエン系モノマー単位に置換する置換基Ｒ１〜Ｒ６について、その水添率を４０％以上８０％以下とすることは容易に想到し得ないものと言うべきである。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の構成を採用することより、特許明細書段落【００５４】に記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２３日（２００２．４．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第３１０２９３０号の明細書の事項について、次のとおり訂正する。
（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１に記載された「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は０〜９０％である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である水添ブタジエン系共重合体」を
「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は４０％以上８０％以下である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である加硫用水添ブタジエン系共重合体」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】中の「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は０〜９０％である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である水添ブタジエン系共重合体」を
「〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は４０％以上８０％以下である。〕
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である加硫用水添ブタジエン系共重合体」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】中の「また、アルケニル基含有共役ジエン化合物のアルケニル基の二重結合の水添率は、９０％以下に抑えることが必要であり、好ましくは８０％以下である。９０％を越えて水添すると加硫性が低下する。」を「また、アルケニル基含有共役ジエン化合物のアルケニル基の二重結合の水添率は、４０％以上８０％以下である。８０％を越えて水添すると加硫性が低下する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水添ブタジエン系共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　式（１）〜（２）で表わされる水添ブタジエン単位と式（３）〜（４）で表わされるブタジエン単位の合計が９９〜１０重量％であり，
　（１）が０〜７５重量％、（２）が８〜９９重量％、（３）が０〜５重量％、（４）が０〜１５重量％、かつ、（（２）＋（４））／（（１）＋（２）＋（３）＋（４））＝０．２５〜１、（（１）＋（２））／（（１）＋（２）＋（３）＋（４））＝０．８５〜１であり、
　【化１】
式（５）〜（７）で表わされる水添共役ジエン系モノマー単位と式（８）〜（１０）で表わされる共役ジエン系モノマー単位の合計が１〜９０重量％であり，
　（５）が０〜４５重量％、（６）＋（７）が０．５〜４５重量％（ただし、（６）、（７）のいづれかが、０重量％である場合も含む）、（８）が０〜１０重量％、（９）＋（１０）が０〜４５重量％、かつ、（（６）＋（７）＋（９）＋（１０））／（（５）＋（６）＋（７）＋（８）＋（９）＋（１０））＝０．５〜１であり、
　【化２】
　【化３】
〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は
４０％以上８０％以下
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、
　重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である
加硫用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐オゾン性、耐候性、耐熱性、加硫性に優れた水添ブタジエン系共重合体に関し、更に詳しくは、アルケニル基含有共役ジエンを含有しブタジエン部分を優先的に水添した水添ブタジエン系共重合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術とその課題】
　ブタジエン系重合体の水添物については古くから知られている。例えば、特公昭３６−３８９５号公報、特公昭４２−８９３３号公報、特公昭４２−２５３０４号公報、特公昭４５−３９２７４号公報に、水添ブタジエン重合体及び水添スチレン−ブタジエン共重合体の製造方法について開示されている。
　【０００３】
　高ビニルブタジエン重合体の水添物は特公昭６３−１４７２１号公報に、また、未加硫物の強度を向上させた水添ジエン系重合体組成物については、特公昭４６−３５４９７号公報に、また、温度に対しては粘度変化の少ない水添スチレン−ブタジエン共重合体の潤滑油組成物については特公昭４８−３９２０３号公報に開示されてる。一方、星型構造の水添スチレン−ブタジエン共重合体を用いた高剪断安定性の潤滑油組成物も特公昭６１−５０１２０号公報に開示されている。
　【０００４】
　特開昭６０−２５２６４３号公報には分子量分布がポリモーダルで加工性、強度に優れた水添スチレン−ブタジエン共重合体組成物について開示されている。特公昭６２−４５８８３号公報にはジブロック型水添ブタジエン重合体について、特開昭１−２１７０６９号公報には結晶ブロックと非晶ブロックからなるジブロック水添共重合体の歴青質組成物について、特開昭２−７０７３５号公報には水添ブタジエン系重合体組成物が開示されている。
　【０００５】
　これらの共重合体は水添による耐熱性の向上と結晶性の向上を図ったものであるが、十分な耐オゾン性・耐候性・耐熱性と十分な加硫性を合わせ持ち、強度、加工性、ゴム弾性の物性バランスを同時に満足する加硫ゴム用重合体は得られていない。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上述の問題点を解決する新規な水添共重合体を提案するものである。すなわち本発明は、
　式（１）〜（２）で表わされる水添ブタジエン単位と式（３）〜（４）で表わされブタジエン単位の合計が９９〜１０重量％であり，
　（１）が０〜７５重量％、（２）が８〜９９重量％、（３）が０〜５重量％、（４）が０〜１５重量％、（（２）＋（４））／（（１）＋（２）＋（３）＋（４））＝０．２５〜１、（（１）＋（２））／（（１）＋（２）＋（３）＋（４））＝０．８５〜１であり、
　【０００７】
　【化４】
　【０００８】
式（５）〜（７）で表わされる水添共役ジエン系モノマー単位と式（８）〜（１０）で表わされる共役ジエン系モノマー単位の合計が１〜９０重量％であり，
　（５）が０〜４５重量％、（６）＋（７）が０．５〜４５重量％（ただし、（６）、（７）のいづれかが０重量％である場合も含む）、（８）が０〜１０重量％、（９）＋（１０）が０〜４５重量％、かつ、（（６）＋（７）＋（９）＋（１０））／（（５）＋（６）＋（７）＋（８）＋（９）＋（１０））＝０．５〜１であり、
　【０００９】
　【化５】
　【００１０】
　【化６】
　【００１１】
〔ここで，Ｒ１〜Ｒ６は水素、炭素数１〜１１個のアルキル基またはアルケニル基であり、同種または異種であってよいが少なくとも１個がアルケニル基またはその水添物基で、その水添率は
４０％以上８０％以下
ビニル芳香族化合物単位が０〜５０重量％であり、重量平均分子量が１万から１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以下である
加硫用
　【００１２】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体鎖中の（１）式で表わされる水添１，４−ブタジエン成分は０〜７５重量％、好ましくは２５〜６０重量％である。７５重量％を越えるとゴム弾性が著しく低下するので好ましくない。（２）式で表わされる水添１，２−ブタジエン成分は８〜９９重量％、好ましくは２５〜８０重量％である。８重量％未満ではゴム弾性が発現できない。（３）式で表わされる１，４−ブタジエン成分は０〜５重量％、好ましくは０〜３重量％である。５重量％を越えると耐オゾン性が低下する。（４）式で表わされる１，２−ブタジエン成分は０〜１５重量％、好ましくは０〜５重量％である。１５重量％を越えると耐熱性が低下するので好ましくない。
　【００１３】
　（５）式で表わされる水添１，４−共役ジエン成分は０〜４５重量％、好ましくは０〜４０重量％である。４５重量％を越えると低温でのゴム特性が低下するので好ましくない。（６）〜（７）式で表わされる水添１，２−及び水添３，４−共役ジエン成分は合計が０．５〜４５重量％（（６），（７）のいずれかが０重量％である場合を含む）、好ましくは２〜４０重量％である。４５重量％を越えると低温でのゴム特性が低下するので好ましくない。（８）式で表わされる１，４−共役ジエン成分は０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％である。１０重量％を越えると耐オゾン性が低下するので好ましくない。（９）〜（１０）式で表わされる１，２−及び３，４−共役ジエン成分は合計が０〜４５重量％、好ましくは０〜４０重量％である。４５重量％を越えると耐熱性が低下するので好ましくない。（１）〜（１０）の各成分は共重合体鎖中にランダム、ブロック、あるいは共重合体鎖に沿って増加又は減少して存在してもよい。
　【００１４】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体はブタジエンとアルケニル基含有共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体の水添物である。
　本発明の水添ブタジエン系共重合体において、水添ブタジエン（（１）〜（２）式）成分及びブタジエン（（３）〜（４）式）成分の合計は９９〜１０重量％、好ましくは９７〜３０重量％であり、１０重量％未満では水添共重合体のゴム特性が大幅に減少するので好ましくない。
　【００１５】
　水添アルケニル基含有共役ジエン化合物（（５）〜（７）式）成分及びアルケニル基含有共役ジエン化合物（（８）〜（１０）式）成分の合計は１〜９０重量％、好ましくは３〜５０重量％であり、１重量％未満では水添共重合体の耐オゾン性の改良効果がなくなり、９０重量％を越えるとゴム弾性と強度が減少するので好ましくない。ビニル芳香族化合物成分は０〜５０重量％、好ましくは０〜４０重量％であり、５０重量％を越えると水添共重合体のゴム弾性が失われ樹脂的性質が強まるので好ましくない。
　【００１６】
　ブタジエン、アルケニル基含有共役ジエン化合物、ビニル芳香族化合物の各モノマーは、水添前の共重合体鎖中にランダム、ブロック、あるいは共重合体鎖に沿って増加又は減少して存在してもよい。
　本発明の水添ブタジエン系共重合体鎖中の水添ブタジエン及びブタジエンのうち、（２）及び（４）式で表わされる１，２−結合が２５〜１００％存在することが必要で好ましくは３５〜８０％である。２５％未満では水添共重合体のゴム弾性が低下するので好ましくない。１，２−結合は共重合体鎖中にランダム、ブロック、あるいは共重合体鎖に沿って増加又は減少して存在してもよい。
　【００１７】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体鎖中の水添アルケニル基含有共役ジエン化合物及びアルケニル基含有共役ジエン化合物は、（６）及び（９）式で表わされる１，２−結合と（７）及び（１０）式で表わされる３，４−結合の合計が５０％以上存在することが必要であり、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８５％以上である。１，２−及び３，４−結合の合計が５０％未満では、水添共重合体の耐オゾン性が減少するので好ましくない。１，２−及び３，４−結合は水添前の共重合体鎖中にランダム、ブロック、あるいは共重合体鎖に沿って増加又は減少して存在してもよいが、ランダムに存在した方がゴム特性において好ましい。
　【００１８】
　アルケニル基含有共役ジエン化合物の置換基のＲ１〜Ｒ６は、アルキル基としては例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、ブチレニル、イソブチレニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては例えば、エチレン、ｎ−プロペニル、イソプロペニル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、ブチレニル、イソブチレニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル基等が挙げられる。
　【００１９】
　アルケニル基含有共役ジエン化合物のＲ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１個のアルケニル基は、二重結合が水添されにくい構造の下記（１１）式で表わされるアルケニル基であることが好ましい。
　【００２０】
　【化７】
　【００２１】
（式中、Ｒ７は炭素数１〜７個のアルキレン基であり、Ｒ８〜Ｒ１０は水素または炭素数１〜７個のアルキル基であり、Ｒ８〜Ｒ１０は同種または異種であってよいが少なくとも２個がアルキル基である。）
　（１１）式で表わされるアルケニル基の置換基のＲ７は、アルキレン基としては例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、プロピレン、ブチレン、アミレン、ヘキシレン基等が挙げられる。Ｒ８〜Ｒ１０は、アルキル基としては例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル基等が挙げられる。
　【００２２】
　アルケニル基含有共役ジエン化合物として、具体的には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６が水素、Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）２であるミルセン、Ｒ１、Ｒ２が−ＣＨ３、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６が水素、Ｒ５が−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨＣＨ３であるアロオシメン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６が水素、Ｒ４が−ＣＨ３、Ｒ５が−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるオシメン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６が水素、Ｒ４が−ＣＨ３、Ｒ５が−ＣＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）２であるβ−オシメンなどが挙げられる。重合性、安定性の点でミルセン、アロオシメンが好ましい。
　【００２３】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体に用いることの出来るビニル芳香族化合物は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物から選ばれた１種または２種以上の芳香族ビニル化合物である。
　本発明の水添ブタジエン系共重合体は、耐オゾン性・耐熱性と加硫性を同時に発現させるためには、主鎖中の二重結合は少ないことと側鎖に十分な二重結合が存在することが必要である。そのため、本発明の水添ブタジエン系共重合体のブタジエン部分の二重結合は８５％以上水添されていることが必要であり、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上である。８５％未満では耐オゾン性、耐熱性に劣る。また、アルケニル基含有共役ジエン化合物のアルケニル基の二重結合の水添率は、
４０％以上
８０
　【００２４】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体は、ブタジエンとアルケニル基含有共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物からなるランダム及びブロック共重合体であり、例えば下記のものが挙げられる。
　Ａ　　：アルケニル基含有共役ジエン化合物重合体
　Ｂ　　：ブタジエン重合体
　Ａ／Ｂ：アルケニル基含有共役ジエン化合物とブタジエンのランダム共重合体またはテーパーブロック共重合体
　Ｃ　　：芳香族ビニル化合物重合体
　Ａ／Ｃ：アルケニル基含有共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物のランダム共重合体またはテーパーブロック共重合体
とすると、Ａ／Ｂランダム共重合体、Ａ／Ｂ／Ｃランダム共重合体、Ａ／Ｂ−Ｃブロック共重合体、Ｃ−Ａ／Ｂ−Ｃブロック共重合体、Ａ／Ｂ−Ｃ多元ブロック共重合体、Ｂ−Ａ／Ｃブロック共重合体、Ａ／Ｃ−Ｂ−Ａ／Ｃブロック共重合体、Ｂ−Ａ／Ｃ多元ブロック共重合体、Ａ／Ｃ−Ａ／Ｂ−Ａ／Ｃブロック共重合体、Ａ／Ｂ−Ａ／Ｃ多元ブロック共重合体などの構造を有するものである。更にこれらの構造を繰り返し有する共重合体、またはこれらをカップリングして得られる共重合体であっても良い。
　【００２５】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１万〜１００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１０以下である。重量平均分子量が１００万を超えると加工性は著しく劣り、１万未満では水添共重合体の強度が低くなる。Ｍｗ／Ｍｎが１０を越えると低分子による表面べた付きが激しくなる。
　本発明の水添ブタジエン系共重合体は、前述の特定の構造に該当する物であればその製造方法はいかなるものであってもよい。これら共重合体を得る代表的な製造方法を以下に示す。水添前の共重合体は、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン等の不活性溶媒中において、重合触媒としてｎ−ブチルリチウムなどの有機リチウムないし他のアルカリ金属化合物を用い、必要に応じて助触媒成分として、カリウムブトキシドなどのアルコキシド、ドデシルベンゼンスルフォン酸塩、ステアリン酸ナトリウムなどの有機酸塩を代表例とする有機化合物を用い、更に必要に応じて１，２−及び３，４−結合量を調節する化合物として、エーテル、ポリエーテル、第三級アミン、ポリアミン、チオエーテル、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの極性有機化合物を用いて、モノマーのブタジエン、場合により更にスチレンを所定の比率で共重合することにより得られる。１，２−及び３，４−結合量は、前記極性有機化合物の添加量及び重合温度によって制御できる。
　【００２６】
　また、前記重合方法において、モノマーの添加方法を調節したり、１，２−及び３，４−結合量を調節する化合物の量、添加方法、重合温度を重合反応の途中で変化させるなどの各種重合条件を変えることにより、前記したような分子鎖中に於て、各モノマー含有量や１，２−及び３，４−結合量が増加または減少した共重合体とすることができる。また、重合においては分子量調節剤として、アセチレン、１，２−ブタジエン、フルオレン、第一級アミン、第二級アミン等の各種化合物を使用することもできる。また、上記で得られた活性末端を有する共重合体鎖を、四塩化珪素、四塩化スズ、ポリエポキシ化合物などの多官能性化合物によって、カップリングするか、あるいはジビニルベンゼンなどの分岐剤を重合系に添加することによって、分岐状ないしは放射状の共重合体が得られる。
　【００２７】
　また、活性末端に官能基含有化合物を反応させることにより、アルキルスズ、シリル基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基、スルホニル基などを導入した末端官能性の共重合体が得られる。
　上記の共重合体を得る重合プロセスは、バッチプロセス、連続プロセス、それらの組合せのいずれでも用いることができる。
　【００２８】
　また、水添前の共重合体は、リチウム触媒を使用する以外の他の重合法、例えばニッケル、コバルト、チタン等の有機化合物と、リチウム、マグネシウム、アルミニウム等の有機金属成分とから成るチグラー系触媒を使用する方法ないしはラジカル重合法によるものであっても使用可能である。
　水添反応の方法及び条件は、本発明で限定する水添率の共重合体が得られるのであれば、いずれの方法及び条件を用いることが可能である。それらの水添方法の例としては、チタンの有機金属化合物を主成分とする触媒を水添触媒として使用する方法、鉄、ニッケル、コバルトの有機化合物とアルキルアルミニウム等の有機金属化合物からなる触媒を使用する方法、ルテニウム、ロジウム等の有機金属化合物の有機錯体を使用する方法、パラジウム、白金、ルテニウム、コバルト、ニッケル等の金属を、カーボン、シリカ、アルミナ等の担体に担持した触媒を使用する方法などがある。各種の方法の中では、チタンの有機金属化合物単独またはそれとリチウム、マグネシウム、アルミニウムの有機金属化合物とから成る均一触媒（特公昭６３−４８４１号公報、特公平１−３７９７０号公報）を用い、低圧、低温の穏和な条件で水添する方法は工業的に好ましく、またブタジエンの二重結合への水添選択性も高く本発明の目的に適している。
　【００２９】
　水添は触媒に不活性で、共重合体が可溶な溶剤中で実施される。好ましい溶媒としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンのような脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘプタンのような脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル類の単独またはそれらを主成分とする混合物である。
　【００３０】
　水添反応は、一般には共重合体を水素または不活性雰囲気下、所定の温度に保持し、攪拌下または不攪拌下にて水添触媒を添加し、次いで水素ガスを導入して所定圧に加圧することによって実施される。不活性雰囲気とは、例えばヘリウム、ネオン、アルゴン等の水添反応のいかなる関与体とも反応しない雰囲気を意味する。空気や酸素は触媒を酸化したりして触媒の失活を招くので好ましくない。また窒素は水添反応時触媒毒として作用し、水添活性を低下させるので好ましくない。特に、水添反応器内は水素ガス単独の雰囲気であることが最も好適である。
　【００３１】
　水添共重合体を得る水添反応プロセスは、バッチプロセス、連続プロセス、それらの組合せのいずれでも用いることができる。
　また、水添触媒としてチタノセンジアリール系化合物を用いる場合は単独でそのまま反応溶液に加えても良いし、不活性有機溶媒の溶液として加えてもよい。触媒を溶液として用いる場合に使用する不活性有機溶媒は、水添反応のいかなる関与体とも反応しない前記各種溶媒を用いることができる。好ましくは水添反応に用いる溶媒と同一の溶媒である。また、触媒の添加量は水添前共重合体１００ｇ当り０．０２〜２０ミリモルである。
　【００３２】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体を得る最も好ましい方法は、水添前共重合体を有機リチウム触媒を用いて溶液重合し、得られた共重合体溶液をそのまま次の水添反応に用いることであり、工業的に極めて有用である。
　本発明の水添ブタジエン系共重合体は上記で得られた溶液から溶媒を除去し、共重合体を単離して得られる。
　【００３３】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体はその特性を生かし、単独または他のゴムとのブレンドで加硫ゴム用途に用いられる他、耐衝撃性スチレン系樹脂用途，樹脂へのブレンド改質用途、ＰＰ樹脂との動加硫用途が好適である。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
　【００３５】
　【実施例１】
　内容積１０リットルの攪拌機付き、ジャケット付きオートクレーブを反応器として用い、ｎ−ヘキサンを４２００ｇ、１，３−ブタジエンを７００ｇ、ミルセンを８０ｇ添加し、ｎ−ブチルリチウム／ｎ−ヘキサン溶液（濃度５重量％）９．０ｍｌ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）をリチウムの５０倍モル量導入し、６０℃にて２時間重合した。その後、メタノールをリビングリチウムに対して等モル量加え、失活させた。水添触媒としてジ−ｐ−トリルビス（１−シクロペンタジエニル）チタニウム／シクロヘキサン溶液（濃度１ミリモル／リットル）２５０ｍｌとｎ−ブチルリチウム溶液（濃度５ミリモル／リットル）５０ｍｌとを０℃、２．０ｋｇ／ｃｍ２の水素下で混合した溶液を添加し、水素分圧２．５ｋｇ／ｃｍ２にて９０分間反応させた。得られた水添共重合体は、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンを重合体当り０．５部添加して、溶媒を除去した。得られた水添共重合体の分析値を表１に示した。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　また、この水添共重合体を用いた評価配合組成物の加硫物性を表２に示した。
　以下、表２における各例の評価配合は次のとおりであった。
　【００３８】
　【表２】
　【００３９】
〔評価配合〕　水添共重合体　１００重量部、ステアリン酸　１．０重量部、カーボンブラック　４０重量部、硫黄　１．５重量部、パラフィン系プロセス油　４０重量部、テトラエチルチウラムジスルフィド　１．５重量部、亜鉛華　５重量部、２−メルカプトベンゾチアゾール　０．５重量部
　【００４０】
　【実施例２〜４及び比較例１】
　モノマーの添加量及びＴＨＦの添加量を変化させ、モノマー組成と１，２−及び３，４−結合量を変動させる以外は実施例１と同様の条件にて水添共重合体を得た。水添共重合体の分析値を表１に、加硫物性を表２に示した。
　【００４１】
　【実施例５〜７及び比較例２】
　モノマーとしてブタジエン、ミルセンに加えスチレンも添加し、各モノマーの添加量を変化させる以外は実施例１と同様の条件にて水添共重合体を得た。水添共重合体の分析値を表１に、加硫物性を表２に示した。
　【００４２】
　【実施例８〜１０及び比較例３】
　ＴＨＦの添加量を変化させ、ブタジエン部及びミルセン部の１，２−及び３，４−結合量を変動させる以外は実施例１と同様の条件にて水添共重合体を得た。水添共重合体の分析値を表１に、加硫物性を表２に示した。
　【００４３】
　【実施例１１〜１２及び比較例４】
　共重合体の分子量分布を変動させるため重合時に１，２−ブタジエンを添加する以外は実施例１と同様の条件にて水添共重合体を得た。水添共重合体の分析値を表１に、加硫物性を表２に示した。
　【００４４】
　【実施例１３〜１４及び比較例５】
　水添反応時間を変化させ、ブタジエン部及びミルセン部の水添率を変動させる以外は実施例１と同様の条件にて水添共重合体を得た。水添共重合体の分析値を表１に、加硫物性を表２に示した。
　【００４５】
　【実施例１５】
　水添前の共重合体の合成後、四塩化珪素でカップリングする以外は実施例１と同様の条件にて星型構造の水添共重合体を得た。水添共重合体の分析値を表１に、加硫物性を表２に示した。
　【００４６】
　【実施例１６】
　実施例１で得られた水添共重合体７０重量部と天然ゴム３０重量部をロールブレンドした。つぎに加硫物性を測定した。
　【００４７】
　【実施例１７】
　実施例１で得られた水添共重合体４０重量部と天然ゴム６０重量部をロールブレンドした。つぎに加硫物性を測定した。
　【００４８】
　【比較例６】
　比較例１で得られた水添共重合体４０重量部と天然ゴム６０重量部をロールブレンドした。つぎに加硫物性を測定した。
　水添前共重合体のモノマー組成、１，２−及び３，４−結合量、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及び水添率は、以下に示す方法で測定した。
　【００４９】
　ビニル芳香族化合物含有量：水添前の共重合体をクロロホルム溶液とし、ビニル芳香族化合物のフェニル基によるＵＶ２５４ｎｍ吸収により、測定した。
　ブタジエン部分の１，２−結合量：水添前の共重合体を重クロロホルム溶液とし、ＦＴ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、日本電子（株）製）にて、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、化学シフト４．７ｐｐｍ〜５．２ｐｐｍの１，２−結合によるプロトン（＝ＣＨ２）と、化学シフト５．２ｐｐｍ〜５．８ｐｐｍのプロトン（＝ＣＨ−）の積分強度比より、計算した。
　【００５０】
　重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：水添前の共重合体をＴＨＦ溶液とし、ＧＰＣ（ポンプ：（株）島津製作所製ＬＣ−５Ａ、　溶離液：ＴＨＦ、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　Ａ−８０４、８０５、８０６各１本、　検出器：示差屈折計　Ｓｈｏｄｅｘ　ＲＩ　ＳＥ−１０）にて、クロマトグラムを測定した。標準ポリスチレンのピークの分子量と保持体積との関係の検量線を用い、定法によりポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を計算して求めた。
　【００５１】
　水添率：水添前の共重合体および水添後の共重合体を重クロロホルム溶液とし、ＦＴ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，日本電子（株）製）にて、各々のＮＭＲスペクトルを測定し、水添前の共重合体に関しては化学シフト４．７ｐｐｍ〜５．２ｐｐｍの１，２−結合によるプロトン（＝ＣＨ２）と、化学シフト５．２ｐｐｍ〜５．８ｐｐｍのプロトン（＝ＣＨ−）の積分強度を計算し、一方水添後の共重合体に関しては、化学シフト０．６ｐｐｍ〜１．０ｐｐｍの水添した１，２−結合によるメチルプロトン（−ＣＨ３）、化学シフト４．７ｐｐｍ〜５．２ｐｐｍの水添されていない１，２−結合によるプロトン（＝ＣＨ２）、化学シフト５．２ｐｐｍ〜５．８ｐｐｍの水添されていないプロトン（＝ＣＨ−）それぞれの積分強度を求め、水添率を計算した。
　【００５２】
　表２に示した架橋物の各性能は、以下のように測定した。
　（１）硬さ、引張試験：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に従って測定した。
　（２）耐オゾン性：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に従い、４０℃、２０％伸長、オゾン濃度２０ｐｐｍの条件で、５００時間オゾン暴露の亀裂発生状況（亀裂の数、大きさ及び深さ）を観察した。
　【００５３】
　（３）耐老化性：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に従い、１２５℃に設定したギヤー式老化試験機中で空気老化を行い、引張強度の変化を測定した。
　（４）反発弾性：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に従い、リュプケ型反発試験機で測定した。
　以上の様に、従来の水添重合体（比較例１）に比べ、本発明の水添共重合体（実施例１〜４）は特に強度が優れている。
　【００５４】
　【発明の効果】
　本発明の水添ブタジエン系共重合体により、耐候性、耐熱性、耐オゾン性、加硫性を同時に満足し、強度と反発弾性との物性バランスに優れた原料ゴムが提供される。