【事件の表示】
　特許第３０８１７５３号「電子レンジ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８１７５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．本件発明
　
　特許第３０８１７５３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】壁面に孔部を有する加熱箱内に高周波を放射するマグネトロンと、前記加熱箱内を所定の加熱態様で加熱する加熱手段と、前記マグネトロンが配設されると共に前記孔部を介して前記加熱箱内と連通する機械室に前記マグネトロン或いは前記加熱手段の駆動状態で送風する冷却ファンと、前記加熱手段の駆動時は前記冷却ファンの送風量を前記マグネトロンの駆動時の送風量よりも少なくして送風する送風制御手段とを備えたことを特徴とする電子レンジ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平４−１７４２１６号公報）には、図面と共に、次の記載がある。
　
「食品を収納する加熱室と、この加熱室を加熱する高周波発振器および加熱ヒーターと、機械室を冷却する冷却ファンモーターと、この冷却ファンモーターの回転数を制御する制御回路を有し」（第１頁左下欄５〜８行）
　
「第９図に冷却ファンモーターの回転数、縦軸に加熱室温度と機械室温度を示す。冷却ファンモーターの回転数が増すに従い各々の温度は下がる。」（第２頁左上欄１３〜１５行）
　
「しかしながら上記のような構成では、オーブン時（高周波発振器を使用しない時）にも高周波発振器の保証温度の制約を受けるので、加熱室の温度を上げられないという課題がある。本発明はかかる従来の課題を解消するもので、オーブン時の加熱室の温度を上げることを目的とする。」（同頁右上欄８〜１４行）
　
「本発明は上記した構成により、オーブン時、冷却ファンモーターを定常回転数以下で回転させ、加熱室の温度を上げることができるのである。」（同頁左下欄７〜９行）
　
「まず、高周波発振器使用時にはＴＭＰ１に対しより低い温度ＴＫ１になるように、冷却ファンモーターの回転数ＦＡを決める。通常、フル回転で第１のタイマーの定数ＴＭ１１＝∞、第２のタイマーの定数ＴＭ２１＝０に設定する。また、冷却ファンモーターの回転数ＦＡが決まると一義的に加熱室の温度ＴＯ１が決まる。次に、オーブン時には機械室温度がＴＭＰ２より低いＴＫ２になるように冷却ファンモーターの回転数ＦＢを決める。ＦＢが決まると一義的に、加熱室温度ＴＯ２が決まる。したがって、ＴＭＰｌ＜ＴＭＰ２→ＦＡ＞ＦＢ→故にＴＯｌ＜ＴＯ２となる。」（第３頁左上欄１１行〜右上欄６行）
　
「冷却ファンモーターを定常回転数以下の低回転数制御が可能となり、オーブン時、加熱室の温度を高くすることができ、調理性能の向上がはかれる。」（同頁右上欄１６〜１９行）
　
　上記引用箇所及び図面の記載からみて、本件発明に照らして表現すると、当該刊行物１には、
　
「加熱室内に高周波を放射する高周波発振器と、前記加熱室内を所定の加熱態様で加熱する加熱ヒーターと、前記高周波発振器が配設される機械室に前記高周波発振器或いは前記加熱ヒーターの駆動状態で送風する冷却ファンと、前記加熱ヒーターの駆動時は冷却ファンモーターの回転数を前記高周波発振器の駆動時の回転数よりも少なくして送風する制御回路とを備えた高周波加熱装置。」が記載されているといえる。
　
３．対比
　
（１）本件発明と上記刊行物１記載のものとを対比すると、上記刊行物１記載の「加熱室」、「高周波発振器」、「加熱ヒーター」、「機械室」、「冷却ファン」、「制御回路」、「高周波加熱装置」は、本件発明の「加熱箱」、「マグネトロン」、「加熱手段」、「機械室」、「冷却ファン」、「送風制御手段」、「電子レンジ」にそれぞれ相当すると共に、上記刊行物１記載の「冷却ファンモーターの回転数を少なく」するは、本件発明の「冷却ファンの送風量を少なく」すると同義である。
　
（２）してみれば、両者は、「加熱箱内に高周波を放射するマグネトロンと、前記加熱箱内を所定の加熱態様で加熱する加熱手段と、前記マグネトロンが配設される機械室に前記マグネトロン或いは前記加熱手段の駆動状態で送風する冷却ファンと、前記加熱手段の駆動時は前記冷却ファンの送風量を前記マグネトロンの駆動時の送風量よりも少なくして送風する送風制御手段とを備えた電子レンジ。」において一致し、次の点でのみ一応相違するように見える。
　
一応相違する点：本件が、加熱箱の「壁面に孔部」を有し、「前記孔部を介して」加熱箱内と機械室を連通するのに対し、甲第１号証には、かかる「孔部」が明瞭に記載されない点。
　
４．判断
　
　そこで、両者において一応相違するように見える上記の点について以下に検討する。
　
（１）上記刊行物１頒布時の技術水準
　加熱手段を別途有する電子レンジ技術分野において、送風口、ダクト、導風管、或いは、吸気口と言った、いわば本件発明の「孔部」に相当する構成を有し、かかる「孔部」を介して加熱箱内と機械室とを連通するものは、先の取消理由通知において、周知例として引用した特開平４−５５６２１号公報や特開昭５５−１６０２３７号公報の記載のものに加え、例えば、実公昭５７−１９８３６号公報の「送風機４の風は矢印で示すようにマグネトロン３を冷却した後、導風管７を通って加熱室１内に入り、排気管８を通り排気孔９より外へ放出し、加熱室１内の換気を行っている」（第１頁第２欄４〜７行）や特開昭６３−１３３４８９号公報の「冷却ファン８による冷却風は高周波発振器内の冷却路をへて加熱室の吸気口１０より加熱室内に導入され、加熱室内の換気を行っている」（第２頁右下欄１６〜１８行）から明らかなように、周知の技術手段であると共に、これらの記載から、当該「孔部」に相当する構成は、上記刊行物１が頒布された当時、電子レンジ技術分野においては、加熱箱内の換気や給排気のために、通常用いられる一般的な技術手段であったといえる。
　
（２）一方、上記刊行物１記載のものも、「第９図に冷却ファンモーターの回転数、縦軸に加熱室温度と機械室温度を示す。冷却ファンモーターの回転数が増すに従い各々の温度は下がる」（第２頁左上欄１３〜１５行）や「オーブン時、冷却ファンモーターを定常回転数以下で回転させ、加熱室の温度を上げることができる」（同頁左下欄７〜９行）の記載、及び、第５図並びに第９図の加熱箱内温度と機械室内温度と冷却ファン回転数との相関関係から、「断熱構造」（同欄１６行）であるはずの加熱箱と機械室との間に何らかの熱的な影響を受けざるを得ない環境にあることが示唆され、更には、冷却ファンの回転数に応じ、かかる冷却ファンが載置される機械室ばかりか、加熱箱内の温度も低下することが示されている。
　
（３）こうした上記刊行物１の開示事項を踏まえ、前掲（１）の当該刊行物１が頒布された当時の技術水準を勘案すれば、当該刊行物１記載のものの、その前提となる電子レンジの構成は、本件発明と同様、「孔部」を加熱箱の壁面に有し、かかる孔部を介して加熱箱内と機械室を連通する周知かつ一般的な電子レンジを前提におき、かかる「孔部」から加熱箱に侵入する冷気による温度低下並びにこれによる被調理物への調理性能の低下を課題としているものと解するが適当である。
　
（４）以上のように、上記刊行物１が頒布された当時の電子レンジの周知かつ一般的な技術手段を参酌しつつ、両者において一応相違するように見える上記の点について検討するに、かかる点に実質的な差異は認められず、よって、本件発明と上記刊行物１記載のものとは実質的に同一のものであると認める。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４）