【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６８２９８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６８２９８１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５５年８月１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５９年５月２９日に設定登録され、その後、二回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「運動具、運動具の部品及び附属品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中「運動具、運動具の部品及び附属品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである旨主張して、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出している。
１　本件商標は、被請求人である株式会社シントミゴルフが少なくとも通常使用権者として、本件審判の請求前３年以内に商品ゴルフクラブ等について使用している。
２　被請求人は、本件商標権について通常使用権者として平成１年８月２８日に登録し、その後、通常使用権の期間の変更登録を行っていないが、この通常使用権の登録以前から今日に至るまで引き続き通常使用権者であるばかりでなく、本件商標の出願当初から、ゴルフ用品の分野の商品の企画、販売を行っていたもので、いわば、実質上の商標権者であり、手続が遅れたが、最近商標権の移転登録申請も行っている。
３　被請求人による本件商標の使用は、具体的には次のとおりである。
（１）本件商標を付した商品は、主として、１９８０年代から１９９０年代にかけて制作し、宣伝販売していたもので（乙第１号証及び乙第第２号証）、現在も、その在庫品を展示販売している。
（２）在庫品の展示販売状況は、被請求人会社の御徒町店（東京都台東区上野３丁目１０番１１号）の店頭写真（乙第３号証の１及び２）に示すとおりである。
　店頭写真に見られる商品は、ゴルフクラブのグリップ（乙第４号証）並びにミニゴルフクラブ（乙第５号証の１ないし４）及び通常サイズのゴルフクラブ（乙第６号証の１及び２）である。
（３）商品売上げの実績は、被請求人会社の御徒町店の２００６年１月２日〜１２月３１日のｐｏｓデータ（乙第７号証の１及び２）に示すとおりである。
（４）使用の状況は以上のとおりであり、ここに挙げるゴルフクラブのグリップ並びにミニゴルフクラブ及び通常サイズのゴルフクラブが本件取消請求に係る「運動具、運動具の部品及び附属品」に属するものであることは明らかなものである。
４　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求前３年以内に国内において、本件商標をゴルフクラブのグリップ並びにミニゴルフクラブ及び通常サイズのゴルフクラブについて、使用していることを証明するものである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　答弁に対する弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　
第５　当審の判断
１　被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品中「ゴルフクラブのグリップ、ミニゴルフクラブ及び通常サイズのゴルフクラブ」について、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に使用しているとして、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出している。
　そこで、本件商標が請求に係る指定商品について使用されていたか否かについて検討する。
（１）乙第１号証は、被請求人が昭和５５年１１月２５日に発行した「ＧＯＬＦ　ＬＩＦＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２　'80〜81 FALL  WINTER」（ゴルフ　ライフ　カタログ　２）と題する商品カタログの写しと認められるものである。
　そして、３頁及び４頁にアイアン編として数種類のゴルフクラブのクラブヘッド部分の写真が商品の説明と共に掲載されており、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ」及び「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ　カーボン」と称するゴルフクラブには、そのクラブヘッドの底の部分（ソール）にやや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字及び本件商標の構成中の図形とほぼ同一の図形が刻印され、また、「パラマウント．Ｔ．トライアングル」と称するクラブヘッドの底の部分（ソール）には、やや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字が刻印されている。
　また、１７頁には、「女性用スーパーゴールデン１３点セット」として、ゴルフクラブ、キャディバック、シューズ等の写真が掲載され、商品説明と共に「ニューパラマウントＣ．Ｊ．Ｍ．Ｓ．」と記載され、「女性用ハーフセット」として、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ　レディス」との記載がある。
　さらに、１８頁には、「使い易い低重心設計ハーフセット」の種類として「パラマウント　スタンダード」及び「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ．」との記載がある。
（２）乙第２号証は、被請求人が昭和５６年８月３１日に発行した「ＧＯＬＦ　ＬＩＦＥ　５　'81 AUTUMN COMPETITION」と題する商品カタログの写しと認められるものである。
　そして、その１８頁には、ゴルフクラブのクラブヘッド部分の写真が商品の説明と共に掲載されており、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ」及び「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ　カーボン」と称するゴルフクラブには、そのクラブヘッドの底の部分（ソール）にやや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字及び本件商標の構成中の図形とほぼ同一の図形が刻印され、また、「パラマウント．Ｔ．トライアングル」と称するクラブヘッドの底の部分（ソール）には、やや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字が刻印されている。
　また、２０頁には、複数種類のゴルフクラブのクラブヘッド部分の写真が商品の説明と共に掲載されており、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ　No.1アイアン」、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ　No.5ウッド」、「パラマウント．Ｔ．トライアングル　No.1アイアン」及び「パラマウント．Ｔ．トライアングル　No.4ウッド」と称するゴルフクラブには、そのクラブヘッドの底の部分（ソール）にやや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字及び本件商標の構成中の図形とほぼ同一の図形が刻印されたもの、また、やや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字が刻印されている。
　さらに、３０頁には、ゴルフクラブのクラブヘッド部分の写真が商品の説明と共に掲載されており、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ．」及び「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ．　カーボン」と称するゴルフクラブには、そのクラブヘッドの底の部分（ソール）にやや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字及び本件商標の構成中の図形とほぼ同一の図形が刻印されている。
（３）乙第３号証の１及び２は、被請求人の販売店の店頭を撮影した写真（平成２０年５月７日撮影）と認められるところ、この写真によれば、ゴルフクラブのグリップ及びミニゴルフクラブが展示され、そこに「パラマウントミニクラブ」の文字及び本件商標中の図形とほぼ同一の図形を表示した定価表が掲示されており、ゴルフクラブのグリップの頭部には不鮮明ながら標章と思しきものが付されている。
（４）乙第４号証は、ゴルフクラブのグリップ及び商品の下げ札を撮影した写真（平成２０年５月７日撮影）と認められるところ、該グリップの頭部には不鮮明ながら標章と思しきものが付されており、該下げ札にはやや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字及び本件商標中の図形とほぼ同一の図形が記載されている。
（５）乙第５号証の１ないし４は、ミニゴルフクラブを撮影した写真（平成２０年５月７日撮影）と認められるところ、該ミニゴルフクラブのグリップの頭部には、やや不鮮明ながら「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」及び「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＧＯＬＦ」と判読可能な文字及び本件商標中の図形とほぼ同一の図形を組み合わせた標章が付され、さらにクラブヘッド部分には、やや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字が付されている。
（６）乙第６号証の１及び２は、通常サイズのゴルフクラブを撮影した写真（平成２０年５月７日撮影）と認められるところ、該ゴルフクラブのクラブヘッド部分には、やや図案化した「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字が付されている。
（７）乙第７号証の１及び２は、「商品別特販売上実績表」の写しと認められるところ、「作成日」として「７／７／１９」、「対象期間」として「６／１／２→６／１２／３１」と記載され、商品名欄には「パラマウント　ミニクラブ」、「スーパーパラ１２。ス＃１Ｗ４２．５Ｒ」、「パラスーパークリークス＃５Ｗ４３０Ｒ」及び「パラＣＪＭＳス＃９１３７．７Ｒ」等の記載があり、それぞれに対応した売上数量、売上金額等が記載されている。そして、当該商品名、及び被請求人の答弁（前記第３、３（３））を併せ勘案すると、これは、被請求人会社の御徒町店（東京都台東区在）のポスシステムによるデータとみて差し支えないものといえる。
２　乙各号証によれば、被請求人は、ゴルフクラブをはじめとするゴルフ関連商品について、遅くとも昭和５５年ないし昭和５６年から現在に至るまで、広告宣伝、販売を行っていたものということができる。
　そして、被請求人の前記取扱いに係るゴルフクラブには、クラブヘッド部分に本件商標と社会通念上同一と認められる標章が付されており、これらのゴルフクラブは、乙第１号証及び乙第２号証のカタログ又は店頭において「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ．」、「ニューパラマウント　Ｃ．Ｊ．Ｍ．Ｓ．　カーボン」、「パラマウント．Ｔ．トライアングル」及び「パラマウント．Ｔ．トライアングル　No.4ウッド」等と称されている。
　また、乙第５号証によれば、被請求人の取扱いに係るミニゴルフクラブのグリップの頭部及びヘッド部分には、本件商標と社会通念上同一と認められる標章が付されていることから、乙第３号証の１及び２並びに乙第４号証に示されたゴルフクラブのグリップ頭部に付された標章は、不鮮明であるものの、グリップの形状及び色彩からみて、乙第５号証に示された前記標章と同一のものとみるべきであり、これらのミニゴルフクラブは、店頭において「パラマウントミニクラブ」と称されている。
　さらに、乙第７号証（商品販売実績表）中の対象期間「６／１／２→６／１２／３１」は２００６年（平成１８年）の１年間とみるのが自然であり、また、商品名欄の「パラマウント　ミニクラブ」、「スーパーパラ１２。ス＃１Ｗ４２．５Ｒ」、「パラスーパークリークス＃５Ｗ４３０Ｒ」及び「パラＣＪＭＳス＃９１３７．７Ｒ」等の記載は前記カタログ及び店頭に表示されていた商品を指すものと推認される。
　以上を総合すると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品の範疇に含まれる商品「ゴルフクラブ及びゴルフクラブのグリップ」に付して販売していたものと判断するのが相当である。
３　むすび
　したがって、本件商標は、その指定商品に含まれる商品「運動具、運動具の部品及び附属品」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって使用されていたものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。