【事件の表示】
　特許第３０６３４５３号「有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６３４５３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０６３４５３号（平成５年４月１６日出願、平成１２年５月１２日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりものと認められる。なお、平成１３年７月１３日付け訂正請求書は取り下げられた。
【請求項１】（本件発明１）
　少なくとも有機物からなる発光層を有し、この発光層を少なくとも一方が透明で複数の単位電極よりなる第１及び第２のストライプ電極によりマトリックス状に挟持してなる有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法において、
　前記発光層を発光させて表示対象を表示する際に、
　前記第１及び第２のストライプ電極のうち、前記表示対象内の各位置に対応して第１のある単位電極と第２のある単位電極とを選択すると共に、当該選択電極間には前記発光層に励起発光状態を形成させるように順バイアス電圧を印加し、前記第１及び第２のストライプ電極のうち、一方が選択されていない非選択電極間には前記発光層の半励起半発光状態の形成を阻止するように零から発光しきい値以下の電圧を印加することを特徴とする有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法。
【請求項２】（本件発明２）
　前記順バイアス電圧が前記表示対象の階調に対応するパルス幅の順バイアス電圧であることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法。
　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人木村弥生は、次の理由により請求項１及び２に係る本件特許を取り消すべきものであると主張している。
　本件特許発明は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特公昭６３−１３５５３号公報、以下、「刊行物２」という）及び甲第２号証（次世代表示デバイス研究会編「有機ＥＬ素子開発戦略」株式会社サイエンスフォーラム、１９９２年６月発行、第８７〜８８頁、以下、「刊行物１」という）に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１（甲第２号証）
　刊行物１には、次の記載がある。
（ア）「有機薄膜ＥＬ素子は非線形性の強い電圧−輝度（あるいは電圧−電流）特性を示すことが確認された。また，パルス応答は数マイクロ秒と優れていることも確認された。このような性質をもつ有機薄膜ＥＬ素子を利用して時分割駆動によるドットマトリックスディスプレイを試作した。
　シート抵抗１０オームのＩＴＯ付ガラス基板をパターニングしたものを基板として使用した。ＩＴＯ電極幅は１．７５ｍｍで，電極間ピッチ２．０ｍｍである。ジアミン，Ａｌｑ３層を順次抵抗加熱による真空蒸着で形成した。各々の膜厚は７０〜８０ｎｍ，１００〜１２０ｎｍと，通常の膜厚より厚めにし，素子内に発生するピンホールによるショート発生を防止した。膜厚が厚くなったため，発光閾値は１５〜１８Ｖと通常より５〜１０Ｖ程度高くなっている。メタルマスク（幅１．５ｍｍ，２．０ｍｍピッチ）を使用して，電子ビーム蒸着で陰極を形成した。陰極材料はマグネシウム・インジウム合金あるいはマグネシウム・銀合金を使用した。試作したパネルの駆動はカソードコモン（選択ラインだけ接地して，その他はフロート状態）で，ＩＴＯ陽極をデータラインとしている。印加電圧は１０から６０Ｖ（実際は３０Ｖまで）まで可変である。」（第８７頁第２２から第８８頁第４行）
（イ）「図−２３に示すように、基本的にはカソード・スキャンライン（金属電極側）をコモンとし、アノードデータライン（ＩＴＯ側）に正電圧をカソード選択期間内で一斉に印加する，線順次駆動でパネルを駆動する。基本的には，有機薄膜ＥＬ素子をデューティＨ＝τ／Ｔ（τはデータ側の正電圧印加期間，Ｔはカソードライン選択の１周期期間）で駆動している場合と等価である。Ｈが高い値ほど見かけ上高い発光輝度を得ることができる。スキャンライン選択時はアースに，非選択時はフロートになる。データラインは，選択ラインが正電圧，非選択ラインがアースになるようになっている。」（第８８頁第６〜１１行）
（ウ）また、図−２３には「１６×１６ドットディスプレイデバイスの基本構造」として、EMISSION　LAYER及びHOLE　TRANSPORT　LAYERを複数のSCANNING　LINE及びDATA　LINEによりマトリックス状に挟持してなるディスプレイデバイス、が記載されている。
  　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）から、刊行物１には、「少なくとも有機物からなる発光層を有し、この発光層を少なくとも一方が透明で複数の単位電極よりなるスキャンライン及びデータラインによりマトリックス状に挟持してなる有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法において、前記発光層を発光させて表示対象を表示する際に、前記スキャンライン及びデータラインのうち、前記表示対象内の各位置に対応してスキャンラインのある単位電極とデータラインのある単位電極とを選択すると共に、当該選択電極間には前記発光層に励起発光状態を形成させるように順バイアス電圧を印加するようにした有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２（甲第１号証）
　刊行物２には、第１図とともに、次の記載がある。
（エ）「本発明はテレビジョン受像機のチャンネル表示装置として使用することができる発光ダイオードによる表示装置に関するものであり、」（第１頁左欄第２８行から右欄第１行）
（オ）「第１図は従来の表示装置であり、４チャンネルの表示の場合について示してある。今、端子１，２，３，４の電位状態が〔Ｌ、Ｈ、Ｌ、Ｈ〕（Ｌはローレベル、Ｈはハイレベル）であるとする。するとインバータ５，６，７，８が設けられているのでＮ−ＭＯＳトランジスタ９，１１，１３，１５は〔オン、オフ、オン、オフ〕状態にあり、Ｎ−ＭＯＳトランジスタ１０，１２，１４，１６は逆に〔オフ、オン、オフ、オン〕状態となる。従って端子１７，１８，１９，２０は〔Ｈ、Ｌ、Ｈ、Ｌ〕となる。この結果、トランジスタ２１はオフ、トランジスタ２２はオンとなる。トランジスタ２１がオフであると発光ダイオード２３，２５のアノードは抵抗２７を介して接地され、発光ダイオード２３，２５は点灯しない。一方、トランジスタ２２がオンであるので発光ダイオード２４，２６のアノードはトランジスタ２２，抵抗２８を介して直流電源端子２９に接続される。発光ダイオード２４のカソードはＨであるのでこの発光ダイオード２４は点灯しない。ところが発光ダイオード２６のカソードはＬであるので発光ダイオード２６は点灯する。」（第１頁右欄第４〜２５行）
　
　上記記載事項（エ）（オ）及び第１図の記載から、刊行物２には、発光ダイオード２３〜２６をマトリックス状に配置した表示装置において、発光ダイオードのアノードに接続されたライン（以下、「第１ライン」という。）及びカソードに接続されたライン（以下、「第２ライン」という。）に駆動電圧を印加する場合に、第１ライン及び第２ラインのうち一方が選択されていない、発光ダイオード２４のアノードとカソードは共にハイレベル（Ｈ）とし、発光ダイオード２５のアノードとカソードは共にロウレベル（Ｌ）とすること（刊行物２記載の発明）が記載されていると認められる。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１について
４−１−１．対比
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「スキャンライン及びデータライン」が本件発明１の「複数の単位電極よりなる第１及び第２のストライプ電極」に相当することが明らかである。
　してみると、両者は、「少なくとも有機物からなる発光層を有し、この発光層を少なくとも一方が透明で複数の単位電極よりなる第１及び第２のストライプ電極によりマトリックス状に挟持してなる有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法において、前記発光層を発光させて表示対象を表示する際に、前記第１及び第２のストライプ電極のうち、前記表示対象内の各位置に対応して第１のある単位電極と第２のある単位電極とを選択すると共に、当該選択電極間には前記発光層に励起発光状態を形成させるように順バイアス電圧を印加する有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明１では、「第１及び第２のストライプ電極のうち、一方が選択されていない非選択電極間には前記発光層の半励起半発光状態の形成を阻止するように零から発光しきい値以下の電圧を印加する」のに対して、刊行物１記載の発明は、この構成を有していない点（相違点）
　
４−１−２．判断
　特許異議申立人は「甲第１号証に記載されている駆動方法は、有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法に適用することができる。また、甲第１号証に記載されている駆動方法を、有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法に適用することは、いわゆる当業者にとって容易に想到し得る程度のことである。」（特許異議申立書第６頁第１５〜１８行）と主張しているので、上記相違点が刊行物２（甲第２号証）記載の発明から容易であるかどうかを検討する。
　特許明細書によれば、従来の有機薄膜ＥＬ素子では、非選択の電極間にリーク電流が流れ、このリーク電流により画素が応答して半励起半発光状態となるクロストーク現象が生じるという問題があるが、本件発明は、この半励起半発光状態となるクロストーク現象を防止するために、一方が選択されていない非選択電極間には前記発光層の半励起半発光状態の形成を阻止するように零から発光しきい値以下の電圧を印加するようにしたものである。
　しかし、先ず刊行物１には、有機薄膜ＥＬ素子の駆動方法が記載されているが、有機薄膜ＥＬ素子において、非選択の電極間に流れるリーク電流により画素が応答して半励起半発光状態となるクロストーク現象を防止するという本件発明の課題は記載も示唆もされていない。
　次に、刊行物２には、上記「３．刊行物に記載された発明」に記載したように、発光ダイオード２３〜２６をマトリックス状に配置した表示装置において、発光ダイオードのアノードに接続されたライン（以下、「第１ライン」という。）及びカソードに接続されたライン（以下、「第２ライン」という。）に駆動電圧を印加する場合に、第１ライン及び第２ラインのうち一方が選択されていない、発光ダイオード２４のアノードとカソードは共にハイレベル（Ｈ）とし、発光ダイオード２５のアノードとカソードは共にロウレベル（Ｌ）とすることが記載されており、第１ライン及び第２ラインのうち一方が選択されていない、発光ダイオード２４及び２５のアノードとカソードにはほぼ同じ電圧が印加されるものである。
　しかし、刊行物２記載の発明は、発光ダイオードによる表示装置であって、本件発明の「有機薄膜ＥＬ素子」に関するものではない。また、刊行物２には、クロストーク現象を防止するために、非選択の発光ダイオードのアノードとカソードにほぼ同じ電圧を印加することが記載されているわけではなく、クロストーク現象を防止するという本件発明の課題自体も示唆されていない。
　してみれば、刊行物２記載の発明と刊行物１記載の発明とを結び付けることの動機付けとなるものは何もないから、刊行物２記載の技術的思想を刊行物１記載の発明に用いることを当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　なお、異議申立人は、甲第１号証（刊行物２）には本件発明１の構成が全て記載されているとも主張している。（特許異議申立書第６頁第７〜８行）
　しかし、刊行物２記載の発明は「発光ダイオードによる表示装置」であって、刊行物２には、本件発明の「少なくとも有機物からなる発光層を有し、この発光層を少なくとも一方が透明で複数の単位電極よりなる第１及び第２のストライプ電極によりマトリックス状に挟持してなる有機薄膜ＥＬ素子」は記載されていない。また、本件特許明細書には、有機薄膜ＥＬ素子を発光ダイオードで表現した等価回路が記載されているが、発光ダイオードで表現した等価回路が記載されているからといって、有機薄膜ＥＬ素子が発光ダイオードと同じ物であるということはできない。したがって、上記主張は採用することができない。
　
　そして、本件発明１は、第１及び第２のストライプ電極のうち、選択電極間には順バイアス電圧を印加し、非選択電極間には零から発光しきい値以下の電圧を印加することにより、非選択電極による半励起半発光状態を阻止するという、特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して「前記順バイアス電圧が前記表示対象の階調に対応するパルス幅の順バイアス電圧である」と本件発明１の構成を限定するものであるから、上記「４−１．本件発明１について」で述べたように、本件発明１が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２も刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１３日（２００２．２．１３）