【事件の表示】
　特許第３２０５９３０号「パチンコ機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０５９３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２０５９３０号に係る発明についての出願は、平成３年３月１２日に特許出願した特願平３−７０４２９号の一部を平成１０年３月１２日に新たな特許出願とし、平成１３年７月６日にその発明について特許の設定登録がされたもので、この特許について、特許異議申立人　細江裕実より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３２０５９３０号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　遊技者が発射した打球が流下する遊技部内に、複数の図柄を可変表示可能な可変表示装置と、遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置とを有するパチンコ機において、
　上記遊技部内に遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な普通電動役物を配設すると共に、この普通電動役物を作動させるための条件を創出する普通図柄表示装置を設け、
　上記普通図柄表示装置が上記条件を達成する確率を、上記可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに変化するようにしたことを特徴とするパチンコ機。」
　　
（２）申立て理由の概要
　特許異議申立人　細江裕実は、下記甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証で例示する周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件明細書には記載に不備があるから特許法第３６条の規定により特許を受けることができないものであり本件特許は取り消されるべきものである、旨主張している。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開平２−９８３７９号公報
　甲第２号証：特開平３−３７０８７号公報
　甲第３号証：特開平２−１２４１８９号公報
　甲第４号証：特開平２−１２８７７８号公報
　　　
（３）特許法第３６条の要件について
（３−１）異議申立人の主張
　特許異議申立人は、
（ａ）特許請求の範囲の「上記可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに変化するようにした」の記載において、「（確率を）変化する」のは、「可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数」が所定の回数になったときか、「大当りの終了回数」が所定の回数になったときか、あるいは「可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数」のいずれかを含んで所定の回数になったときか、不明確である。
（ｂ）上記の記載において「変化する」という文言は、明細書の実施例に記載のない事項である「遊技者にとって確率を上げる」ことも含むものである。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条の規定に違反する、旨主張している。
　　
（３−２）当審の判断
　先ず（ａ）の点について検討するに、特許請求の範囲には、「上記普通図柄表示装置が上記条件を達成する確率を、上記可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに変化するようにした」と記載されている。そしてこの文章構造からみて、「変化する」のは、「可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数が所定の回数になったとき」又は「大当りの終了回数が所定の回数になったとき」と認められる。してみると、上記記載が不明確であるとは認められない。
　また（ｂ）の点についてみると、本件特許明細書の段落【００７８】には、「普通図柄表示装置４の当りの決定は、「０〜７９」の８０個の値を有する当り決定用乱数１（１は丸数字）により行い、電源投入から割込信号が入力される毎に「１」づつ加算処理し、普通始動スイッチ７ａがオンした時点の乱数値が「０」の場合を当りに設定し、他の数値の場合をはずれに設定してある。従って、普通図柄表示装置４が当りになる確率は１／８０である。」と記載され、それを受けて段落【００８２】には、「そして、本発明では、普通電動役物２７が開閉するための条件が変化する。即ち、特別図柄表示装置３が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに、普通図柄表示装置４が当りとなる確率が変化する。例えば、普通図柄表示装置４の当りを決定する乱数を、８個の数値からなる当り決定用乱数２（２は丸数字）に変換する。この当り決定用乱数２（２は丸数字）のときも、「０」が当りに設定してあり、当りの場合には普通図柄表示装置４には［７７］を表示する。従って、当りとなる確率は１／８となり、通常の場合に比べて１０倍の確率で普通電動役物２７が開放することになり、遊技者に利益を与える。」と記載されているとともに、段落【００８３】には、「しかし、この状態を続けていると、遊技店が不利益となるので、特別図柄表示装置３が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに、普通図柄表示装置４が当りとなる確率を元に戻す。即ち、普通図柄表示装置４の当りを決定する乱数を、８０個の数値からなる当り決定用乱数２（２は丸数字）に戻すのである。」と記載されている。そして、これらの記載からみて、特許明細書の実施例には、遊技者にとって確率が上がることも、また確率が下がることも記載されているものと認められる。
　したがって、特許明細書には、特許法第３６条の要件を満たさないほどの不備があるとは認められない。
　　　　
（４）特許法第２９条第２項の要件について
（４−１）甲各号証記載の発明
（ａ）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開平２−９８３７９号公報）には、
「この発明は規定個数の遊技球を使用して１回のゲームを行なうアレンジボール型の弾発遊技機に属する。」（第１頁左下欄２０行〜右下欄２行）こと、
「遊技球が１６連入球口６２に落入すると、入球した１６連入球口６２に対向する入球表示ＬＥＤ６７が第１入球検出スイッチ６３の検出信号によって点灯するとともに、入球した１６連入球口６２の番号情報が中央制御基板５に入力されて記憶され、また遊技者に報知される。遊技盤面２ａの中央部の上方にはそれぞれ０〜９の数字を循環して変動表示する３つの第１図柄表示体６６〜６６が並設されて横方向へ配列され、この各第１図柄表示体６６は常時は変動表示を停止し、変動開始信号によって変動表示を開始して約０．５秒以後にそれぞれ変動表示をランダムに停止するように設定されている。」（第６頁右下欄１７行〜第７頁左上欄１０行）こと、
「第１図柄表示体６６の下方に配設されて遊技盤面２ａに取付けられた上球受板６８には常時は０〜９の数字を循環して変動表示し、変動停止信号によって変動表示を停止する第２図柄表示体６９と、この第２図柄表示体６９を装飾する装飾ＬＥＤ７０とが取付けられている。上球受板６８と遊技盤面２ａとの間には遊技盤２の裏面２ｂに取付けられた上ソレノイド７１に対し連動可能に連繋された１対の上チューリップ体７２，７２が相反方向への揺動可能に取着され、この両上チューリップ体７２間にはこの両上チューリップ体７２の揺動動作によって開閉される第１中央入球口７３が開設されている。」（第７頁左上欄１５行〜右上欄７行）こと、
「上球受板６８の下方に配設されて遊技盤面２ａの中央部付近に取付けられた下球受板８４と、遊技盤面２ａとの間には遊技盤２の裏面２ｂに取付けられた下ソレノイド７７に対し連動可能に連繋された１対の下チューリップ体７８，７８が相反方向への揺動可能に取着され、この両下チューリップ体７８間には両下チューリップ体７８の揺動動作によって開閉される第２中央入球口７９が開設されている。」（第７頁右上欄８行〜１６行）こと、
「遊技盤２の裏面２ａで上誘導樋７４の先端部と、下誘導樋７６の基端部との間には第１中央入球口７３内へ落入して上誘導樋７４の先端部から転落した遊技球の通過を検出する第２入球検出スイッチ７５が取着されるとともに、中誘導樋８０の先端部と下誘導樋７６の先端部との間には第２中央入球口７９内へ落入して中誘導樋８０の先端部から転落した遊技球の通過を検出する第３入球検出スイッチ８１が取着されている。」（第７頁左下欄５行〜１４行）こと、
「遊技球が表示体作動スイッチ８２の第１通過口８３内を通過したときにはその通過を検出した表示体作動スイッチ８２の変動開始信号によって各第１図柄表示体６６が０．０１秒／１数字（０．１秒／１周期）の速度で数字の変動表示を開始し、約０．５秒以上経過すると、始めに左側の第１図柄表示体６６が変動表示を停止し、次に、中央の第１図柄表示体６６が変動表示を停止し、最後に右側の第１図柄表示体６６が変動表示を停止する。各第１図柄表示体６６の変動表示時間はそれぞれ乱数表中から適宜に選定され、３つの第１図柄表示体６６の変動表示時間の組合せを任意に設定することができる。」（第７頁右下欄９行〜第８頁左上欄１行）こと、
「そして、３つの第１図柄表示体６６が変動表示を停止したときに各第１図柄表示体６６が表示する数字の組合せが０００，１１１，２２２，３３３，４４４，５５５，６６６，７７７，８８８，９９９のいずれかとなった場合には中央制御基板５の指令によって下ソレノイド７７が作動して両下チューリップ体７８がそれぞれ外方へ揺動し、第２中央入球口７９が開放される。」（第８頁左上欄９行〜１６行）こと、
「遊技球が表示体停止スイッチ８６の第２通過口８７内を通過したときには表示体停止スイッチ８６の検出信号によって第２図柄表示体６９が変動表示を停止する。第２図柄表示体６９が変動表示を停止したときの表示数字が３若しくは７となった場合には中央制御基板５の指令で上ソレノイド７１が作動して両上チューリップ体７２がそれぞれ外方へ揺動し、第１中央入球口７３が１．５秒間開放される。」（第８頁右上欄９行〜１７行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　
（ｂ）甲第２号証記載の発明
　甲第２号証（特開平３−３７０８７号公報）には、
「遊技部内に弾発されて遊技に供された球を検出する遊技球検出手段と、該遊技球検出手段が検出する数量を遊技者の外部操作により設定する打球数設定手段と、該打球数設定手段により設定した所定数に達したことを条件として複数種類の識別記号を変換表示可能な第１可変表示器と、球が始動口に入ることを条件として複数種類の識別記号を変換表示可能であって、第１可変表示器の停止表示態様により選択された賞態様成立確率モードの範囲内で賞態様を成立可能な第２可変表示器と、該第２可変表示器が賞態様を形成したことを条件として遊技者にとって不利な第１状態から遊技者にとって有利な第２状態に変換する変動入賞装置と、第１可変表示器により選択した第２可変表示器の賞態様成立確率モードを可視表示する確率モード表示器とを備えたことを特徴とするパチンコ機。」（特許請求の範囲）、
「そして、この可変表示が停止すると、この第１可変表示器の停止表示態様に応じて賞態様成立確率モードが選択されるとともに、確率モード表示器が選択された賞態様成立確率モードを遊技者に可視表示する。この状態で球が始動口に入ると、第２可変表示器が作動し、遊技者が識別できない速さで識別記号を可変表示する。そして、この第２可変表示器が停止する場合には、第１可変表示器により選択された賞態様成立確率モードの範囲内で停止する。したがって、賞態様成立確率が高いモードで第２可変表示器が作動した場合には所謂『大当り』が出る確率が高く、遊技者にとって有利な状態で遊技することができる反面、賞態様成立確率が低いモードで第２可変表示器が作動した場合には所謂『大当り』が出にくくなり、遊技者にとっては不利な状態での遊技となる。」（第２頁右上欄１０行〜左下欄６行）こと、
「遊技者が回収球選択スイッチ９ａ，９ｂ，９ｃにより設定した値に達すると第１可変表示器１６を作動させ、この結果により第２可変表示器１７を使用して遊技する別遊技における賞態様成立確率を選択する。」（第３頁右下欄５行〜９行）こと、
「別遊技において賞態様が成立する確率は、第１賞態様成立確率モードから第６賞態様成立確率モードとして第１可変表示器１６の停止態様により予め選択され」（第４頁右下欄５行〜８行）ること、
「本実施例では、第１可変表示器１６の停止態様が「７７７」であれば第１賞態様成立確率モードを、「３３３」「５５５」であれば第２賞態様成立確率モードを、「０００」「１１１」「２２２」「４４４」「６６６」「８８８」「９９９」であれば第３賞態様成立確率モードを、いずれか２つの表示器が「７」を表示すれば第４賞態様成立確率モードを、左側の表示器と中央の表示器が同じ数字を表示すれば第５賞態様成立確率モードを、上記以外の組合せの場合は第６賞態様成立確率モードを選択するように制御装置６０のコンピュータプログラムを構成してある。」（第５頁左下欄１９行〜右下欄１１行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　
（ｃ）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証（特開平２−１２４１８９号公報）には、
「この発明は、遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特定遊技状態を現出する弾球遊技機に関し、特に、その特定遊技状態の出現確率を変化させることができる弾球遊技機に関するものである。」（第１頁左下欄１７行〜２０行）こと、
「なお、特定遊技状態の発生確率を変更する条件として、上記した２つの実施例では、可変表示個数を設定したが、遊技に関係するいろいろな要因を選択することができる。例えば、一定時間（例えば、２４時間）が経過したとき、特定遊技状態の回数が所定数に達したとき、アウト玉の数が所定個数に達したとき、等である。」（第１８頁右下欄１５行〜第１９頁右上欄１行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　
（ｄ）甲第４号証記載の発明
　甲第４号証（特開平２−１２８７７８号公報）には、
「この発明は、打玉を受け入れ易い第１の状態と、打玉を受け入れない、もしくは受け入れ難い第２の状態とに変化自在な可変入賞球装置を備えた弾球遊技機に関するものである。」（第１頁右下欄３行〜６行）こと、
「なお、特定表示態様の発生確率を変更する条件として、上記した実施例では、始動回数を設定したが、遊技に関係するいろいろな要因を選択することができる。例えば、前記したように一定時間（２４時間）が経過したとき、特定遊技状態の回数が所定数に達したとき、アウト玉の数が所定個数に達したとき、等である。」（第１５頁右上欄１８行〜左下欄４行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　
（４−２）対比
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、甲第１号証には、上記「（ａ）甲第１号証記載の発明」で適示した事項及び図面第１図乃至第３図、第８図乃至第９図の記載からみて、「遊技者が発射した打球が流下する遊技盤面２ａ内に、複数の図柄を可変表示可能な第１図柄表示体６６と、遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な第２中央入球口７９とを有する弾発遊技機において、上記遊技盤面２ａ内に一対の上チューリップ体７２，７２の揺動動作によって開閉される、遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な第１中央入球口７３を配設すると共に、この第１中央入球口７３を変換作動させるための条件を創出する第２図柄表示体６９を設けた弾発遊技機」の発明が記載されている。
　そして、甲第１号証記載の発明における「遊技盤面２ａ」、「第１図柄表示体６６」、「第２中央入球口７９」、「弾発遊技機」、「一対の上チューリップ体７２，７２の揺動動作によって開閉される、遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な第１中央入球口７３」、「第２図柄表示体６９」は、その機能に照らし本件請求項１に係る発明における「遊技部」、「可変表示装置」、「変動入賞装置」、「パチンコ機」、「遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な普通電動役物」、「普通図柄表示装置」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、
「遊技者が発射した打球が流下する遊技部内に、複数の図柄を可変表示可能な可変表示装置と、遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置とを有するパチンコ機において、
　上記遊技部内に遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な普通電動役物を配設すると共に、この普通電動役物を作動させるための条件を創出する普通図柄表示装置を設けたことを特徴とするパチンコ機」の点で一致し、下記（ａ）の点で相違している。
（ａ）本件請求項１に係る発明では、普通図柄表示装置が上記条件を達成する確率を、上記可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに変化するようにしたのに対し、甲第１号証記載の発明では、「可変表示装置」及び「変動入賞装置」に相当する「第１図柄表示体６６」及び「第２中央入球口７９」の作動態様と、「普通電動役物」及び「普通図柄表示装置」に相当する「第１中央入球口７３」及び「第２図柄表示体６９」の作動態様とを相互に関連させる、あるいは相互に連動させる点について一切記載はなく、上記本件請求項１に係る発明の構成を具備しない点。
　　　　　
（４−３）当審の判断
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　甲第２号証についてみると、甲第２号証記載の「第２可変表示器１７」、「変動入賞装置１９」、「パチンコ機」は、その機能に照らし、本件請求項１に係る発明における「可変表示装置」、「変動入賞装置」、「パチンコ機」に相当する。しかしながら、甲第２号証記載の「第１可変表示器１６」は、遊技に供された球が打球数設定手段により設定した所定数に達したことを条件として変動表示を開始させるとともに、該「第１可変表示器１６」の停止態様に基づいて賞態様成立モードを選択し、選択した賞態様成立モードで遊技者は遊技を行うものであるから、甲第２号証記載の「第１可変表示器１６」が本件請求項１に係る発明における「普通電動役物を作動させるための条件を創出する普通図柄表示装置」に相当するものとは認めることができない。したがって、本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、「遊技者が発射した打球が流下する遊技部内に、複数の図柄を可変表示可能な可変表示装置と、遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置とを有するパチンコ機」で一致するが、甲第２号証記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「遊技部内に可変表示装置と変動入賞装置とを有するパチンコ機において、上記遊技部内に遊技者に不利な第１状態と遊技者に有利な第２状態とに変換可能な普通電動役物を配設すると共に、この普通電動役物を作動させるための条件を創出する普通図柄表示装置を設け」たものではないし、ましてや「普通図柄表示装置が上記条件を達成する確率を、上記可変表示装置が大当りとなる組み合せを表示した回数又は大当りの終了回数が所定の回数になったときに変化するようにした」ものでもない。すなわち、甲第２号証には、上記相違点（ａ）における本件請求項１に係る発明の構成について記載されておらず、また示唆もないものである。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、「弾球遊技機（パチンコ機）において、特定遊技状態の出現確率を変化させること、また特定遊技状態の発生確率を変更する条件として、特定遊技状態の回数が所定数に達したとき」が記載されているが、甲第３号証及び甲第４号証にも、上記相違点（ａ）における本件請求項１に係る発明の構成について記載されておらず、また示唆もないものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、請求項１記載の構成を具備したことにより明細書記載の格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証で例示する周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１日（２００２．８．１）