【事件の表示】
　特許第２８３３７５３号「トナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３３７５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３３７５３号に係る手続きの概要は以下のとおりである。
昭和６３年４月２０日　　特許出願
平成１０年１０月２日　　特許の設定登録
平成１０年１２月９日　　特許公報発行
平成１１年６月９日　　　花王株式会社（以下、「申立人１」という。）よ　　　　　　　　　　　　り特許異議の申立て
平成１１年６月９日　　　コニカ株式会社（以下、「申立人２」という。）　　　　　　　　　　　　より特許異議の申立て
平成１２年２月１７日付　特許権者及び申立人２への審尋
平成１２年４月２６日　　特許権者からの回答書
平成１２年５月８日　　　申立人２からの回答書
平成１２年７月２８日付　取消理由通知
平成１２年８月１４日　　特許権者からの意見書及び訂正請求書
平成１２年９月１３日付　申立人１及び申立人２への審尋
平成１２年１１月２７日　申立人１からの回答書
平成１３年５月２日付　　特許権者及び申立人１への審尋
平成１３年７月１７日　　特許権者からの回答書
平成１３年７月１７日　　申立人１からの回答書
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、「流れ値を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂。」との記載を、「流れ値を有し、ゲル成分を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂（但し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを除く）。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書第８頁第８行（特許公報第４欄第４８行参照）の、「流れ値を有し、」との記載を、「流れ値を有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、かつゲル成分を有するものであり、」に訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書第２頁第３行（特許公報第２欄第４行参照）の、「おいて」との記載を、「において」に訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書第３頁第１７行（特許公報第３欄第１９行参照）の、「とされる。」との記載を、「される。」に訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書第１９頁第１０行（特許公報第８欄第４７行参照）の、「ビートル」との記載を、「ビトール」に訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書第２１頁第１行（特許公報第１０欄第５行参照）の、「（９）」との記載を、「（１０）」に訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書第２１頁第１０行（特許公報第１０欄第１２〜１３行参照）の、「（１０）〜（１１）」との記載を、「（１１）〜（１３）」に訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書第２１頁第１４行（特許公報第１０欄第１７行参照）の、「（５）」との記載を、「（１１）」に訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書第２１頁第１５行（特許公報第９欄第２２行参照）の、「（６）」との記載を、「（１２）」に訂正する。
訂正事項ｊ
　明細書第２２頁第１行（特許公報第９欄第２３行参照）の、「（７）」との記載を、「（１３）」に訂正する。
訂正事項ｋ
　明細書第２２頁第４行（特許公報第９欄３５行参照）の、「（１０）〜（１１）」との記載を、「（１１）〜（１３）」に訂正する。
　
２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、（イ）特許請求の範囲に記載されたトナー用架橋型ポリエステル樹脂について、樹脂を構成するモノマー組成比、軟化点、ガラス転移点および流れ値による限定に加えて、さらに、ゲル成分を有するものであることの限定を加えるもの、ならびに、（ロ）後述する先願明細書に記載された発明との重複を回避するために、該樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを除くものであって、該「ゲル成分を有する」点については、願書に添付した明細書（特許掲載公報第９欄第４８行〜末行及び第１０欄第２５〜３６行）の「なお、本発明のポリエステルの架橋化の程度は、合成時の反応機の撹拌トルク又は撹拌動力によって決定され、所望の架橋状態を有するかどうかは、該樹脂を用いたトナーの高温オフセットを調べることにより確認できる。本発明の架橋型ポリエステル樹脂は、上記の各構成単位を形成できる成分を、上述した各構成単位の含有割合が得られるように配合して用い、通常のポリエステル合成法、つまり酸性分とアルコール成分をエステル化及び／またはエステル交換反応させた後、必要に応じた触媒の存在下で、生成する低沸点のジオールを真空下またはチッ素気流下で系外へ除去しながら重縮合及び架橋化反応を行なわせ、反応系のゲル化到達点以降に反応系の年度が上昇し、撹拌トルク又は撹拌動力が所定の値となった時点で反応を停止させることによって合成できる。」という記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なう不可避的な訂正を、発明の詳細な説明の項において行うものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項ｃ〜ｋは、いずれも明らかな誤記を正すものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。また、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
(１)訂正後の発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「訂正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「構成単位として、モノカルボン酸単位〈１〉、ジカルボン酸単位〈２〉、芳香族ジオール単位〈３〉、アルキレンジオール単位〈４〉、３価以上の多価カルボン酸単位〈５〉及び３価以上の多価アルコール単位〈３〉を、全酸成分単位（〈１〉＋〈２〉＋〈５〉）に対して
ａ）０〜２０モル％のモノカルボン酸単位〈１〉
ｂ）０〜８０モル％の芳香族ジオール単位〈３〉
ｃ）３０モル％以上のアルキレンジオール単位〈４〉
ｄ）１〜４０モル％の多価カルボン酸単位〈５〉及び多価アルコール単位〈３〉からなる群より選択された１種以上
の割合でそれぞれ含み、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点及び３×ｌ０−４〜３００×ｌ０−４ｍｌ／秒の流れ値を有し、ゲル成分を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂（但し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを除く）。」（なお、〈〉は丸付き数字を表わす。以下、同様。）
　
(２)当審で通知した取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、
（理由１）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記実験成績証明書を参酌すれば、本件特許の出願前に頒布された特開昭５６−６５１４６号公報（以下、単に「刊行物」という）に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由２）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記実験成績証明書を参酌すれば、特願昭６３−４８６７４号の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」と呼称し、特開平１−２２３４６８号公報をもって代える）に記載された発明（以下、「先願発明」という）と同一である。そして、本件特許の発明者及び出願人が、その出願前の出願にかかる下記先願の発明の発明者及び出願人とそれぞれ同一であるとも認められないから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
実験成績証明書　コニカ株式会社オフィスドキュメントカンパニー機器サプ　　　　　　　　ライ生産事業部第二開発センター山崎弘が作成した、平成　　　　　　　　１２年５月８日付実験成績証明書
　
(３)対比・判断
(３−１)（理由１）について
　刊行物には、「バインダーがガラス転移温度４０℃以上、軟化点８０〜１５０℃および数平均分子量１，０００〜１０，０００の非晶性ポリエステル５０〜９５重量％とガラス転移温度０℃以上、融点１１０℃〜２２０℃および数平均分子量８，０００〜４０，０００の結晶性ポリエステル５０〜５重量％からなることを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
　実施例として、「非晶性ポリエステルの製造１　ジメチルテレフタレート８５９部、エチレングリコール１５６部、ネオペンチルグリコール１１２部および酢酸亜鉛０．１８部を混合し１５０℃〜２１０℃で８時間エステル交換反応を行った。次に２１０℃〜２４０℃で除々に減圧し、６０分間で２０ｍｍＨｇまで真空にした後、無水トリメリット酸８８部を加え、常圧下２４０℃で８０分間反応させポリエステル（Ａ−１）を得た。ポリエステル（Ａ−１）は、ガラス転移点５８℃、軟化点１２０℃、数平均分子量８，２００を有し、示差走査型熱量計による結晶吸熱ピークは認められなかった。又、ポリエステル（Ａ−１）の組成はＮＭＲ分析の結果、テレフタル酸９０モル％、トリメリット酸１０モル％、エチレングリコ−ル６２モル％、ネオペンチルグリコ−ル３８モル％であったこと（第４頁右上欄第６行〜左下欄第２行及び第１表）ことが記載されている。（なお、第４頁右下欄第１行の「８８」の記載は、同頁第１表の記載からみて、「３８」の誤記であると認められる。）
　そこで、訂正後の発明と、刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物記載のポリエステル（Ａ−１）を構成する「ジメチルテレフタレート」、「エチレングリコール」、「ネオペンチルグリコール」、「無水トリメリット酸」は、それぞれ訂正後の発明における「ジカルボン酸」、「アルキレンジオール単位」、「アルキレンジオール単位」、「３価以上の多価カルボン酸」に該当するから、刊行物に記載されたポリエステル（Ａ−１）は、ジカルボン酸９０モル％、アルキレンジオール単位１００モル％、３価以上の多価カルボン酸１０モル％の割合で含み、軟化点が１２０℃、ガラス転移点が５８℃のポリエステルである。
　よって、両者は
「構成単位として、モノカルボン酸単位、ジカルボン酸単位、芳香族ジオール単位、アルキレンジオール単位、３価以上の多価カルボン酸単位及び３価以上の多価アルコール単位を、全酸成分単位に対して
ａ）０〜２０モル％のモノカルボン酸単位
ｂ）０〜８０モル％の芳香族ジオール単位
ｃ）３０モル％以上のアルキレンジオール単位
ｄ）１〜４０モル％の多価カルボン酸単位及び多価アルコール単位からなる群より選択された１種以上
の割合でそれぞれ含み、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂。」
である点で一致し、以下の３つの点で相違している。
（相違点１）
　訂正後の発明が、３×１０−１〜３００×１０−４ｍｌ／秒の流れ値を有することを規定するのに対して、刊行物には、流れ値について特に記載していない点。
（相違点２）
　訂正後の発明が、ゲル成分を有することを規定するのに対して、刊行物には、ゲル成分の有無について記載していない点。
（相違点３）
　訂正後の発明が、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを除くことを規定するのに対して、刊行物には、酸価についての記載がない点。
　そこでまず、相違点１について検討する。
　実験成績証明書には、刊行物（特開昭５６−６５１４６号公報）に記載されたポリエステル（Ａ−１）を追試したこと、すなわち、「先ずジメチルテレフタレート８５９部、エチレングリコール１５６部、ネオペンチルグリコール１１２部を酢酸亜鉛０．１８部と混合し、水分除去装置、温度計、損拝装置を備えた４口フラスコに入れ１５０〜２１０℃に保った。ついで温度を２１０〜２４０℃の範囲に上昇させ、徐徐に減圧した（６０分間かけて２０ｍｍＨｇまで減圧）。その後に常圧に戻し、無水トリメリット酸８８部を添加し、２４０℃の反応温度で８０分間反応させる。反応終了後、溶融物をパレット上に移し、冷却してポリエステル樹脂を得た。」こと、及び得られたポリエステル（Ａ−１）は、軟化点１２５℃、ガラス転移点６０℃、流れ値９８×１０−４ｍｌ／秒であったことが報告されている。
  しかしながら、刊行物にかかる特許出願の公告時の明細書の記載内容を示すものとして、特許権者が平成１２年８月１４日付意見書に参考資料として添付して提出した特公昭６２−３９４２８号公報によれば、実験成績証明書の根拠とされたポリエステル（Ａ−１）の製造において、「ジメチルテレフタレート」の割合は「８５９部」から「３５９部」に、エステル交換反応時間が「８時間」から「３時間」に、無水トリメリット酸の配合割合が「８８部」から「３８部」に、無水トリメリット酸添加後の反応時間が「８０分」から「３０分」に、それぞれ補正されており、出願当初の明細書、すなわち刊行物に記載されたポリエステル（Ａ−１）の製造方法は誤記であってことは明らかである。
　してみれば、実験成績証明書におけるポリエステル（Ａ−１）の追試は刊行物に記載されたポリエステルの追試するものではないことが明らかである。
　さらに、実験成績証明には、追試されたとする樹脂の数平均分子量や刊行物記載の方法で測定した軟化点の記載がなく、追試によって得られた樹脂が、刊行物に記載された樹脂であるとするために必要な特性の正確な確認もなされていない。
　よって、実験成績証明書は、刊行物に記載されているポリエステル（Ａ−１）の流れ値が、訂正後の発明において特定する流れ値の範囲内にあることを何等裏付けるものではない。
　（なお、特許権者は、上記意見書において、“上記実験成績証明書の実験の根拠となった刊行物に記載されたポリエステル（Ａ−１）の製造における「ジメチルテレフタレート」の割合は「８５９部」であり、ジメチルテレフタレートとジオールのエステル交換反応を行うモル比は、１００対８１となるが、酢酸亜鉛をエステル交換触媒としてジメチルテレフタレートとジオールのエステル交換反応を経てポリエステルを合成する場合、１００対８１とジオールが少ない場合には、８時間程度の時間では完結しない。さらに、このような条件でのエステル化反応により得られた反応混合物に酸成分である無水トリメリット酸を加えた場合、刊行物記載の条件では、ポリエステルを製造することができないず、本件発明における目的を達成するに必要なポリエステルとしての重合度や架橋度を有するものではない。要するに、刊行物に記載のように「８５９部」の記載が正しければ、刊行物に記載されたガラス点及び軟化点を有するポリエステルの合成は不可能であり、刊行物に記載されたのと同様のガラス転位点及び軟化点が追試によって得られたとする実権成績証明書の結果は信憑性に欠けるものであり、証拠として採用されるべきでない。”旨主張しており、これに対し、当審において、該実験成績証明書を提出した申立人２に審尋をして回答を求めたが、何の応答もなかった。）
　したがって、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、相違点１において、訂正後の発明は、刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　
(３−２)（理由２）について
　先願明細書には、「（１）トナーと、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ２／ｇ の無機微粉体と、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ２／ｇ の無機微粉体とを有してなる静電像現像剤において、前記トナーが、下記成分〈１〉〜〈３〉を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルを結着樹脂として含有してなることを特徴とする静電像現像剤。
　成分〈１〉；３価以上の多価単量体
　成分〈２〉；芳香族ジカルボン酸
　成分〈３〉；脂肪族ジアルコール」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載されており、実施例には、トリメリット酸１２モル％、テレフタル酸８８モル％、１，２−プロピレングリコ−ル８０モル％、トリエチレングリコ−ル２０モル％の原料比でエステル化反応させて、軟化点１４１℃、ガラス転移点６２℃、酸価２０のポリエステル１を得たこと、同様に、トリメリット酸２５モル％、テレフタル酸７５モル％、ネオベンチルグリコ−ル７０モル％、ジエチレングリコ−ル３０モル％の原料比でエステル化反応させて、軟化点１４０℃、ガラス転移点６０℃、酸価５０のポリエステル２を得たことが記載されている。（第７頁左下欄第１１行〜第８頁右上欄第５行及び第８頁第１表（その１）、（その２）参照。）
　そこで、訂正後の発明と、先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書記載の「トリメリット酸」は、訂正後の発明における「３価以上の多価カルボン酸」に該当し、同様に「テレフタル酸」は、「ジカルボン酸」に該当し、「１，２−プロピレングリコ−ル」、「トリエチレングリコ−ル」、「ネオベンチルグリコ−ル」及び「ジエチレングリコ−ル」は、いずれも「アルキレンジオール単位」に該当するから、先願明細書記載のポリエステル１及びポリエステル２は、「ジカルボン酸」、「アルキレンジオール単位」、「３価以上の多価カルボン酸」を構成成分として含有するポリエステルあるといえる。
　よって、両者は、
「構成単位として、ジカルボン酸単位、アルキレンジオール単位、３価以上の多価カルボン酸単位を含み、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂。」
である点で一致し、以下の４つの点で相違している。
（相違点１）
　訂正後の発明が、３×１０−１〜３００×１０−４ｍｌ／秒の流れ値を有することを規定するのに対して、刊行物には、流れ値について特に記載していない点。
（相違点２）
　訂正後の発明が、構成単位としてのモノカルボン酸単位、ジカルボン酸単位、芳香族ジオール単位、アルキレンジオール単位、３価以上の多価カルボン酸単位及び３価以上の多価アルコール単位の存在比を、特定範囲に規定するのに対して、先願発明では、原料モノマーの配合比のみが記載されている点。
（相違点３）
　訂正後の発明が、ゲル成分を有することを規定するのに対して、先願発明には、ゲル成分の有無についてふれていない点。
（相違点４）
　訂正後の発明が、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを除くことを規定するのに対して、先願発明では、ポリエステル１及びポリエステル２の酸価は、それぞれ２０および５０であって、酸価が、２０未満のものについてはい記載がない点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　実験成績証明書には、先願明細書に記載されたポリエステル１およびポリエステル２を追試して、物性値を測定した結果、ポリエステル１は、軟化点１３８℃、ガラス転移点６２℃、流れ値２４×１０−４ｍｌ／秒、ポリエステル２は、軟化点１３５℃、ガラス転移点６０℃、流れ値１５×１０−４ｍｌ／秒、であったことが報告されている。
　しかしながら、訂正により、訂正後の発明には、先願明細書に記載された酸価が２０以上のポリエステルは包含されないものとなったため（相違点４）、相違点１ないし相違点３について検討するまでもなく、訂正後の発明が、先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
　
(４)独立要件のまとめ
  以上のとおり、取消理由で通知した理由１及び理由２によっては、訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、次項で詳述するように、その他の特許異議申立ての理由によっても、訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
４．訂正の適否の結論
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　前述のとおり、上記訂正は認められるものであるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（前項「II．３．(１)訂正後の発明」を参照。）
　
２．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人花王株式会社（以下、「申立人１」という。）は、
甲第１号証　特開昭５６−２１１３６号公報
甲第２号証　特開昭６３−６１０１８号公報
甲第３号証　花王株式会社化学品研究所第５研究室１Ｇｒ瀬村哲弘作成にな　　　　　　る１９９９年４月２７日付実験報告書
甲第４号証　株式会社島津製作所試験計測事業部技術部湖中泰徳作成になる　　　　　　１９９９年５月１２日付「フローテスタに関する証明書」
を提出して、
　本件訂正前の発明は、甲第３号証の結果に基づけば、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当するため（以下、「理由１」という。）、その特許を取り消すべき旨主張すると共に、甲第３号証が真正に成立することを証明するために、証人尋問を申請している。
(２)特許異議申立人コニカ株式会社（以下、「申立人２」という。）は、
甲第１号証　特開昭５６−６５１４６号公報（前項に記載した「刊行物」と　　　　　　同一）
甲第２号証　特開平１−２２３４６８号公報（特願昭６３−４８６７４号出　　　　　　願の願書に最初に添付した明細書に代えて提出されたものであ　　　　　　り、前項に記載した「先願明細書」と同一）
甲第３号証　コニカ株式会社オフィスドキュメントカンパニー機器サプライ　　　　　　生産事業部第二開発センター山崎弘作製になる平成１２年５月　　　　　　８日付実験成績証明書）（前項に記載した「実験成績証明書」　　　　　　と同一）
を提出して、
（ｉ）本件訂正前の発明は、甲第３号証の結果に基づけば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する（以下、「理由２」という。）、および
（ii）本件訂正前の発明は、甲第３号証の結果に基づけば、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第２号証に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願に係る上記の発明をしたものであるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当する（以下、「理由３」という。）、
との理由を以て、その発明に対する特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．対比・判断
　申立人２が主張する理由２および理由３は、それぞれ、前項に記載した取消理由で通知した（理由１）及び（理由２）と同一であり、これらの理由についての判断は、前項「II．３．独立特許要件」の欄で記載したとおりである。
　以下、申立て理由の理由１について検討する。
　なお、甲第３号証そのものの成立性は認められるから、甲第３号証の成立性を立証するための、証人尋問の申し出は採用しない。
　
(１)申立人１が提出した甲号各証に記載された事項
甲第１号証：
ア．「熱ロール定着方式に使用する静電潜像現像用磁性トナーにおいて、定着用樹脂として少なくともネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、テレフタル酸から合成されるガラス転移点が５５℃〜７０℃、軟化点が１１０℃〜１３０℃で、ＯＨ価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を用いることを特徴とする、・・・電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
イ．「これら二種のアルコール成分を用いることにより、得られるポリエステル樹脂は、線状ばかりでなく、網目状に重縮合するため、樹脂の溶融粘度が適度に高くなり、定着性と耐オフセットの良好なトナーを得ることができたのである。」（第２頁右下欄第１０〜１４行）こと、
ウ．「本発明の磁性トナーにより、記録体上に形成されたトナー画像は、通常の熱ローラーによってオフセットを発生することなく良好に定着できる。定着に用いる熱ローラーの定着条件は、圧力１．５ｋｇ以上、定着温度１６０℃〜２００℃で十分であり、従来の二成分トナーの場合と同様の条件で定着できる。」（第３頁右下欄第１１〜１７行）
イ．「合成例１　攪拌機、温度計、窒素導入口、縮合水留出管を備えた４口フラスコにネオペンチルグリコールもしくはトリメチロールプロパンと蒸留水を仕込み、かきまぜながら８０℃にまで昇温し保温した。次に、テレフタル酸を徐々に加え良くかきまぜた。ついで、触媒ジブチルチンオキサイドを加え、１８０℃〜１９０℃まで昇温し反応させた。更に２０℃にまで昇温し反応を継続した。終点は酸価により決定した。上記の合成手順により、表１に掲げるモノマーおよび蒸留水、触媒の仕込量でポリエステル樹脂９種を合成した。合成した樹脂のガラス転移点、軟化点、ＯＨ価を表１に併記する。」（第４頁左上欄第２〜１５行）
と記載され、
オ．表１の樹脂Ｎｏ．５の欄には、テレフタル酸１モルに対して、ネオペンチルグリコール（ＮＰＡＬ）０．７４モル、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）０．３９モルを反応させて得たポリエステル樹脂Ｎｏ．５は、ガラス転移点５５．０℃、軟化点１２４．５℃、ＯＨ価１４８．５ｍｇＫＯＨ／ｇであったこと
が記載されている。
甲第２号証：
カ．「（ａ）式（１）のジオールを主成分とする多価アルコール及び（ｂ）トリカルボン酸又はその酸無水物あるいはその低級アルキルエステルを主成分とする多価カルボン酸からなるポリエステルであり、かつ該ポリエステルの軟化点が１００〜１８０℃であり、ガラス転移点が４０〜８０℃であるトナー用ポリエステル樹脂（式（１）は省略する）」に関し、
キ．「本発明では、一般式（１）で示したジオールの他にも他のポリオールを併用する事も可能である。このようなポリオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、・・・・等が挙げられる。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）
ク．「合成例１　１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン１００ｇおよびエチレングリコール１５ｇそして無水トリメリット酸９６ｇを温度計、ステンレススチール製撹拌器（羽根、直径７０ｍｍ、半円形）、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた３００ｍｌ容量の４つ口丸底フラスコに入れる。次いで、このフラスコをマントルヒーター中に置き、ガラス導入管より窒素ガスを導入して昇温を開始する。０．１ｇのジブチル錫オキシドを加えて２００℃に保ち反応させた後、トルク（回転数２００ｒｐｍ）が１ｋｇ−ｃｍ２／１ｍＶ になった時反応を停止し、内容物を取り出した。」（第４頁右上欄第３〜１６行）
ケ．「合成例１０　ネオペンチルグリコール８０ｇと無水トリメリット酸５０ｇおよびテレフタル酸７０ｇを合成例１と同様の操作で縮合させて得られた樹脂は、軟化点は１３７℃、示差熱量計で測定したガラス転移点は４２℃であった。」（第５頁右上欄第２〜７行）
と記載されている。
甲第３号証：
コ．甲第１号証の合成例を追試して、樹脂Ｎｏ．５のポリエステルを製造し、このポリエステルの軟化点、ガラス転移点及び流れ値を、本件公報記載の方法で測定したところ、軟化点１０６．８〜１０９．８℃、ガラス転移点５２．１〜５３．０℃、流れ値２４１．５×１０−４〜２８９．５×１０−４ｍｌ／秒であったこと、および、甲第１号証に記載の方法により測定した結果は、ガラス転移点５５．９〜５６．８℃、環球式軟化点１２２．７〜１２５．２℃、酸価１９．４〜２１．３、水酸基価８６．９〜１０４．３であったこと、
　そして、甲第１号証の合成例の追試は、具体的には、「ステンレス製攪拌機、温度計、窒素導入口、縮合水流出管、流下式コンデンサーを備えた３Ｌステンレス製４口フラスコに、ネオペンチルグリコール５３８．７ｇ、トリメチロールプロパン３６５．８ｇ、蒸留水７５．６ｇを仕込み、窒素ガスを導入し、撹拌しながら８０℃迄昇温下。次にテレフタル酸１１６２ｇを加え良く撹拌した。次に触媒ジブチルチンオキサイド１２．０ｇを加え、１８０℃〜１９０℃迄昇温し、その温度で保留し、縮合水の量が反応生成水の理論量の半量（１２６ｇ）と初期に加えた蒸留水７５．６ｇとの和２０１．６ｇに達したら更に２２０℃にまで昇温し反応を継続し、経時的に（約５分間に１回の割合で）環球式軟化点（同特許記載）を測定し、所定の軟化点に到達する時間を予測し、１２５．２℃に達したとき内容物をバットに抜き出し室温まで冷却した。冷却後コーヒーミルにて粉砕し物性測定を行った。尚、同一実験を繰返し３回行った。」こと、
が記載されている。
サ．甲第２号証の合成例１０を追試して、ポリエステルを製造し、このポリエステルの軟化点、ガラス転移点及び流れ値を、本件明細書に記載の方法で測定したところ、軟化点１２６〜１２８℃、ガラス転移点３８〜３９℃、流れ値９×１０−４〜１９×１０−４ｍｌ／秒であったこと、
　そして、甲第２号証の合成例１０の追試は、具体的には「ネオペンチルグリコール３６００ｇ、蒸留水９００ｇをステンレス製攪拌機、温度計、ガラス製窒素導入口、流下式コンデンサーを備えた１０Ｌのステンレス製４口フラスコに仕込み、窒素ガスを導入し、かき混ぜながら８０℃迄昇温した。次にテレフタル酸３１５０ｇ、無水トリメリット酸２２５０ｇ、触媒ジブチルスズオキサイド４．５ｇを加え昇温し、２００摂氏に保ち反応させた。経時的に（約５分間に１回）軟化点（フローテスター法。３項の３に記載の方法）を測定し、所定の軟化点１３５．６℃になる時間を推測して、反応を終了した。反応終了後、内容物をバットに取り出し室温まで冷却した。」という条件で実施したこと
が記載されている。
甲第４号証：
シ．実験報告書において使用した「フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」は、本件明細書中でポリエステルの軟化点及び流れ値の測定に使用している「フローテスター（ＣＦＴ−５００、島津製作所製）」と、その測定機構部が同一であり、機器によって得られる軟化点及び流れ値に変動がないものであることを証明する旨が記載されている。
　
(２)判断
(２−１)甲第１号証との対比
　本件発明において、「構成単位として・・・・・の割合でそれぞれ含み」と記載する意味は、ポリエステル製造用原料の配合比ではなく、得られたポリエステルを構成しているモノマー成分の比率を示すものであることは、明細書第２７頁第１９行〜第２８頁第３行（特許公報第１２欄第１３〜１７行参照）の記載から明らかである。
　そこで、本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された樹脂Ｎｏ．５の仕込みモノマーである「テレフタル酸」、「ネオペンチルグリコール（ＮＰＡＬ）」及び「トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）」は、それぞれ本件発明における「ジカルボン酸」、「アルキレンジオール」及び「３価以上の多価アルコール」に該当する。
　また、摘記事項イの「網目状に重縮合するため、樹脂の溶融粘度が適度に高くなり、」の記載から明らかなように、甲第１号証記載のポリエステル樹脂は、架橋構造を有するものであって、ゲル成分を有するものである。
　よって、両者は、
「構成単位として、ジカルボン酸単位、アルキレンジオール単位及び３価以上の多価アルコール単位を、含み、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点を有し、ゲル成分を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂。」
である点で一致し、以下の３つの点において相違している。
（相違点１）
　本件発明が、「構成単位として、モノカルボン酸単位、ジカルボン酸単位、芳香族ジオール単位、アルキレンジオール単位、３価以上の多価カルボン酸単位及び３価以上の多価アルコール単位を、全酸成分単位に対して
ａ）０〜２０モル％のモノカルボン酸単位
ｂ）０〜８０モル％の芳香族ジオール単位
ｃ）３０モル％以上のアルキレンジオール単位
ｄ）１〜４０モル％の多価カルボン酸単位及び多価アルコール単位からなる群より選択された１種以上」という特定比率で含むことを規定するのに対して、甲第１号証のものは、原料配合比について記載するのみで、生成したポリエステルの構成単位について記載していない点。
（相違点２）
　流れ値について、本件発明が、「３×ｌ０−４〜３００×ｌ０−４ｍｌ／秒の流れ値を有し」と規定するのに対して、甲第１号証には、流れ値について記載されていない点。
（相違点３）
　樹脂の酸価について、本件発明が、「酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを除く」と規定するのに対して、甲第１号証には、酸価が記載されていない点。
　相違点について検討する。
（相違点１）について：
　申立人１は、甲第１号証の記載の合成例５を追試したとする実験報告書を甲第３号証を提出している。
　しかしながら、甲第１号証の合成例５においては、各原料モノマーの配合比率を記載しているだけで、生成したポリエステルの構成単位については記載するところはないから、甲第３号証において、甲第１号証の合成例５の追試により得られたポリエステルの構成単位の比率が、本件発明で特定する範囲内になっていることが確認できない。
（相違点２）について：
　また、甲第３号証の追試の内容を検討すると、重縮合反応の終点の検出に軟化点を用いており、酸価によって終点を決定する甲第１号証の合成例５とは、異なる方法で反応を終わらせている。
　一般に、ポリエステル製造の際の重縮合反応の終点が異なれば、得られる樹脂の物性に相違が生じることは通常のことであるから、甲第３号証で得られたポリエステルが、甲第１号証合成例５のポリエステルと同じものであるとすることはできない。（その点は、甲第１号証に記載された水酸基価が、１４８．５ｍｇＯＫＨ／ｇであるのに対して、甲第３号証で得られたポリエステルは、８６．９〜１０４．３ｍｇＫＯＨ／ｇと、かけ離れた値になっていることからも窺うことができる。さらに、審尋に対する平成１２年１１月２７日付の回答書に添付された参考資料１では、水酸基価１．６〜２．４ｍｇＫＯＨ／ｇとなおさらに乖離した値となっている。）
　よって、甲第３号証からでは、甲第１号証に記載されたポリエステルの流れ値が、本件発明で特定する流れ値の範囲内にあるとは確定できない。
（相違点３）について
　さらに、甲第３号証では、追試により得られたポリエステルについて、３回の実験で、「１９．４」、「２０．０」および「２１．３」の数値を出しており、その結果からも、甲第１号証合成例５の樹脂が、本件発明のように、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるものとすることはできない。
　
　以上のとおり、相違点１ないし３のいずれにおいても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
(２−２)甲第２号証との対比
　本件発明において、「構成単位として・・・・・の割合でそれぞれ含み」と記載する意味は、ポリエステル製造用原料の配合比ではなく、得られたポリエステルを構成しているモノマー成分の比率を示すものであることは、既述のとおりである。
　そこで、本件発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された合成例１０の原料モノマーである「ネオペンチルグリコール」、「無水トリメリット酸」及び「テレフタル酸」は、それぞれ本件発明における「アルキレンジオール」、「３価以上の多価カルボン酸」及び「ジカルボン酸」に該当する。
　また、甲第２号証には、「ゲル成分を有する」ことに関しても明記されていないが、架橋ポリエステルということで、ゲル成分も存在するものと認められる。
　よって、両者は、
「構成単位として、ジカルボン酸単位、アルキレンジオール単位及び３価以上の多価カルボン酸単位を含み、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点を有し、ゲル成分を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂。」である点において一致し、以下の３つの点で相違している。
（相違点１）
　本件発明が、「構成単位として、モノカルボン酸単位、ジカルボン酸単位、芳香族ジオール単位、アルキレンジオール単位、３価以上の多価カルボン酸単位及び３価以上の多価アルコール単位を、全酸成分単位に対して
ａ）０〜２０モル％のモノカルボン酸単位
ｂ）０〜８０モル％の芳香族ジオール単位
ｃ）３０モル％以上のアルキレンジオール単位
ｄ）１〜４０モル％の多価カルボン酸単位及び多価アルコール単位からなる群より選択された１種以上」という特定比率で含むことを規定するのに対して、甲第２号証のものは、原料配合比について記載しているのみで、生成したポリエステルの構成単位について記載していない点。
（相違点２）
　流れ値について、本件発明が、「３×ｌ０−４〜３００×ｌ０−４ｍｌ／秒の流れ値を有し」と規定するのに対して、甲第２号証には、流れ値について記載されていない点。
（相違点３）
　樹脂の酸価について、本件発明が、「酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを除く」と規定するのに対して、甲第２号証には、酸価が記載されていない点。
　相違点について検討する。
（相違点１）について：
　申立人１は、甲第２号証の記載の合成例１０を追試したとする実験報告書を甲第３号証として提出している。
　しかしながら、甲第２号証の合成例１０においては、各原料モノマーの配合比率を記載しているだけで、生成したポリエステルの構成単位については記載するところはないから、甲第３号証において、甲第２号証の合成例１０の追試により得られたポリエステルの構成単位の比率が、本件発明で特定する範囲内になっていることが確認できない。
（相違点２）について：
　また、甲第３号証の追試の内容を検討すると、重縮合反応の終点の検出に軟化点を用いており、トルク、すなわち反応系の粘度によって終点を決定する甲第２号証の合成例１０とは、異なる方法で反応を終わらせている。
　一般に、ポリエステル製造の際の重縮合反応の終点が異なれば、得られる樹脂の物性に相違が生じることは通常のことであるから、甲第３号証で得られたポリエステルが、甲第２号証合成例１０のポリエステルと同じものであるとすることはできない。（その点は、上記において、甲第１号証と、甲第３号証との関係について判断したことと同様である。）
（相違点３）について：
　特許異議申立人花王株式会社は、平成１２年１１月２７日付の回答書において、参考資料１として、上記甲第３号証の実験報告書で得られたポリエステルデータに酸価及び水酸基価を追加した実験報告を提出して、甲第２号証の合成例で得られたポリエステルの酸価が、２０以下であり、本件発明の範囲内にある旨主張している。以下、（主張１）という。
　さらに、同参考資料１として、本件明細書記載の実施例３の追試をして得られたポリエステルの軟化点、流れ値、ガラス転移点、酸価及び水酸基価を調べた実験報告書も提出して、本件明細書に記載された実施例３のモノマー組成にしたがって追試実験をしたところ、得られたポリエステルは、酸価６２．５、６２．３および６２．５ｍｇＫＯＨ／ｇとなり、訂正後の発明から外れるため、本件明細書は当業者が実施できない部分を含む旨、追加的に主張する。以下、（主張２）
　しかし、前述のとおり、甲第２号証に記載された合成例１０においては、各原料モノマーの配合比率を記載しているだけで、生成したポリエステルの構成単位については記載するところはないから、参考資料１に記載された追試データにおいて、甲第２号証の合成例１０の追試により得られたポリエステルの酸価が、本件発明で特定する範囲内になっていることが確認できないから、上記（主張１）は、採用できない。
　また、本件明細書の実施例に記載された表は、生成したポリエステル樹脂のモノマー組成を示すもの（明細書第２７頁第１９行〜第２８頁第３行；特許公報第１２欄第１３〜１７行参照）（表１〜表４）であるが、参考資料１として提出された追試実験では、その値を原料モノマーの組成比として追試している。よって、該追試によるデータは、本件発明の実施例の追試としては参考にすることはできない。そして、権利者の平成１３年７月１７日付回答書によれば、原料モノマー組成を示した合成実験によって、本件実施例１〜１２により、明らかに酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂が得られているし、その原料モノマー組成について、酸性分およびアルコール成分のモル比でなく、カルボキシル基および水酸基の当量比を計算するとすべての実施例において、カルボキシル基よりも水酸基の量が多いことが理解できるから、酸価が高くなるはずとの推論も成り立たない。よって、上記（主張２）も採用できない。
　以上のとおり、相違点１ないし３のいずれにおいても、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、実施を考慮された口頭審理あるいは口頭による審尋は、提出された各回答書を検討した結果、必要としなくなったため、実施しなかった。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、各特許異議申立の理由及び提出された証拠方法によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に記載された「流れ値を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂。」との記載を、「流れ値を有し、ゲル成分を有することを特徴とするトナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂（但し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを除く）。」と訂正する。
（ｂ）明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第８頁第８行（特許公報第４欄第４８行参照）の、「流れ値を有し、」との記載を、「流れ値を有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、かつゲル成分を有するものであり、」に訂正する。
（ｃ）誤記の訂正を目的として、明細書第２頁第３行（特許公報第２欄第４行参照）の、「おいて」との記載を、「において」に訂正する。
（ｄ）誤記の訂正を目的として、明細書第３頁第１７行（特許公報第３欄第１９行参照）の、「とされる。」との記載を、「される。」に訂正する。
（ｅ）誤記の訂正を目的として、明細書第１９頁第１０行（特許公報第８欄第４７行参照）の、「ビートル」との記載を、「ビトール」に訂正する。
（ｆ）誤記の訂正を目的として、明細書第２１頁第１行（特許公報第１０欄第５行参照）の、「（９）」との記載を、「（１０）」に訂正する。
（ｇ）誤記の訂正を目的として、
　明細書第２１頁第１０行（特許公報第１０欄第１２〜１３行参照）の、「（１０）〜（１１）」との記載を、「（１１）〜（１３）」に訂正する。
（ｈ）誤記の訂正を目的として、明細書第２１頁第１４行（特許公報第１０欄第１７行参照）の、「（５）」との記載を、「（１１）」に訂正する。
（ｉ）誤記の訂正を目的として、明細書第２１頁第１５行（特許公報第９欄第２２行参照）の、「（６）」との記載を、「（１２）」に訂正する。
（ｊ）誤記の訂正を目的として、明細書第２２頁第１行（特許公報第９欄第２３行参照）の、「（７）」との記載を、「（１３）」に訂正する。
（ｋ）誤記の訂正を目的として、明細書第２２頁第４行（特許公報第９欄３５行参照）の、「（１０）〜（１１）」との記載を、「（１１）〜（１３）」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
トナーバインダー用架橋型ポリエステル樹脂
（５７）【特許請求の範囲】
１）構成単位として、モノカルボン酸単位▲１▼、ジカルボン酸単位▲２▼、芳香族ジオール単位▲３▼、アルキレンジオール単位▲４▼、３価以上の多価カルボン酸単位▲５▼及び３価以上の多価アルコール単位▲６▼を、全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対して
ａ）０〜２０モル％のモノカルボン酸単位▲１▼
ｂ）０〜８０モル％の芳香族ジオール単位▲３▼
ｃ）３０モル％以上のアルキレンジオール単位▲４▼
ｄ）１〜４０モル％の多価カルボン酸単位▲５▼及び多価アルコール単位▲６▼からなる群より選択された１種以上
の割合でそれぞれ含み、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点及び３×１０−４〜３００×１０−４ｍｌ／秒の流れ値を有
し、ゲル成分を有
（但し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものを除く）
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は電子写真法、静電印刷法などによる画像形成プロセス
において、
［従来の技術］
　記録すべき画像に対応する静電荷像や導電性像等の電子性潜像をトナーによって可視化して得たトナー像を紙や各種フイルム上に転写させ、定着させる過程を有する、いわゆる電子写真法や静電印刷法などの画像形成方法は、高速処理に適し、定着安定性の良い画像が容易に得られ、また用いる装置の操作性も良いという利点を有し、複写機、レーザープリンター等の各種機器における画像形成に採用されている。
　例えば、電子写真法による画像形成においては、光導電性感光体より成る潜像形成用のローラー表面の像露光、帯電により形成された電子性潜像がトナーによって現像され、更に得られたトナー像が紙等に転写され、かつ加熱下での加圧により転写トナー像が紙上に定着されて画像が形成される。
　なお、トナー像の定着には、熱効率が良く、高速処理や装置のコンパクト化に容易に対応できる構成を有する熱ローラーを用いた方式が広く採用されている。
［発明が解決しようとする課題］
　複写機や各種プリンター等においては、作業の能率化を図る上から、より高速での画像形成処理が強く望まれており、その高速化に必要な種々の検討がなされている。
　上述したような電子性潜像の形成過程を含む画像形成方法における高速処理にとって重要な課題の１つにトナー像の定着段階での高速化があり、そのためには、用いる装置の高速駆動性と、トナーの紙等への高速定着性が
要求される。
　定着用装置の高速駆動性については、従来より用いられている熱ローラー等を用いた定着装置によって十分対応可能であるが、低温定着性に優れ、より高速での定着処理に十分対応でき、しかもトナーとしての良好な特性を有するトナーは未だ知られていないのが現状である。
　例えば、より低温での定着が可能となるように軟化点の低いバインダーを用いて形成したトナーを使用することにより、熱ローラー等の加熱・加圧手段とトナー像との接触処理時間を短縮して、より高速での処理が可能となる。
　しかしながら、従来より用いられている線状重合体バインダーの場合、一般的に、その軟化点を低下させると該バインダーを含むトナーの紙等への接着性は低下する傾向にあり、良好な高速定着性が得られない。
　従って、そのようなトナーの定着処理時に熱ローラー等の表面にトナーが移ってそこに残存し、次に送られてくる紙等を汚す現象、いわゆるオフセットが生じ易くなる。
　一方、オフセットの防止という観点から、エーテル化ビスフェノールＡとジカルボン酸成分を反応させて、線状ポリエステルを得た後、該線状ポリエステルに３価以上の単量体成分、例えば無水トリメリット酸を加え架橋構造を形成させて得られる架橋型ポリエステルをバインダーとして用いることによって非オフセット性に優れたトナーが得られることが、特公昭６１−５９３３３号公報によって知られている。
　しかしながら、このようなトナーは、非オフセット性に優れているもののバインダーの軟化点が比較的高いために、その高速定着性能は必ずしも良好とはいえない。
　例えば、このようなトナーを用いて例えば定着速度が５０枚／分程度以上の高速定着を連続して行った場合に、トナーの加熱が不十分となり、トナー像に良好な定着強度を得にくくなる。
　そこで、良好な非オフセット性を維持しつつ低温定着性能を改善するために樹脂の軟化点を下げる目的で長鎖脂肪族炭化水素単位を導入した架橋型ポリエステルが特開昭６２−１２７７５１号公報に開示されている。ところが、このような構成を有するポリエステルでは、そのガラス転移点（Ｔｇ）が過度に低くなる傾向にあり、そのようなポリエステルをバインダーとして用いたトナーは、その保存中にトナー粒子同士が凝集するブロッキングを起し易く、貯蔵安定性に劣るという問題を有している。
　本発明者らは、以上述べたようなトナーにおける問題点を解決し、高速画像形成に必要な高速定着に十分対応できるトナーを提供すべく種々の検討を行なった結果、加熱による定着方式に用いられるトナーの低温定着性にとって重要な因子は、軟化点が一義的なものではなくむしろ軟化・溶融時のトナーの流動性が重要であるとの知見を得るに至った。
　そこで、この新たな知見に基づいてトナーバインダー用の樹脂の構成について更に検討を重ねた結果、トナーに良好な低温定着性を得るのに必要な十分に低い軟化点と、軟化・溶融時の流動性とを有し、かつそのＴｇをトナーの良好な保存安定性を得るのに必要な水準に容易に維持し得る樹脂の構成を見い出し、本発明を完成した。
　本発明の目的は、低温定着性及び保存安定性に優れ、より高速での加熱定着に十分対応できるトナーの形成に用いるバインダーとして好適な樹脂を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　本発明のトナーバインダー用樹脂は、構成単位として、モノカルボン酸単位▲１▼、ジカルボン酸単位▲２▼、芳香族ジオール単位▲３▼、アルキレンジオール単位▲４▼、３価以上の多価カルボン酸単位▲５▼及び３価以上の多価アルコール単位▲６▼の各単位を含むことができる。
　これらの各単位のうち、構成単位▲２▼、▲４▼、及び▲５▼と▲６▼からなる群より選択された１種以上とが樹脂中に少なくとも含まれ、構成単位▲１▼及び▲３▼は必要に応じて追加される。
　各構成単位の含有量は、樹脂に含まれる全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対して、以下の範囲とされる。
ａ）モノカルボン酸単位▲１▼……０〜２０モル％
ｂ）芳香族ジオール単位▲３▼……０〜８０モル％
ｃ）アルキレンジオール単位▲４▼……３０モル％以上
ｄ）多価カルボン酸単位▲５▼及び多価アルコール単位▲６▼からなる群より選らばれた１種以上……１〜４０モル％
　上記構成を有する本発明の架橋型ポリエステル樹脂は、１４５℃以下の軟化点、３０℃〜６８℃のガラス転移点（Ｔｇ）及び３×１０−４〜３００×１０−４ｍｌ／秒の流れ値を有し、
酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、かつゲル成分を有するものであり、
　すなわち、上記構成を有する本発明のトナーバインダー用樹脂は、架橋構造を有し、すなわち非線状ポリエステルであるため、該樹脂を用いたトナーは軟化点が低いにも拘わらず優れた非オフセット性を有し、更に、該樹脂が軟化・溶融時における流動性に優れるため、そのＴｇが以下に述べるようにトナーの保存安定性を確保するために高く設定されているにも拘らず、該樹脂を用いたトナーは紙や各種フィルム等に対する付着・定着性に優れるという特徴を有する。
　例えば、本発明のトナーバインダー用樹脂は、同一の定着性を有する従来のバインダーに対して、より高いＴｇを有することができるため、本発明の樹脂を用いることによりブロッキングの起きにくい保存安定性に極めて優れたトナーを得ることができる。
　以下、本発明のトナーバインダー用樹脂の構成についてさらに詳細に説明する。
　なお、以下の説明にける「カルボン酸成分」とは、エステル化反応もしくはエステル交換反応によりエステルのカルボン酸単位を構成できる化合物の総称であり、例えば、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸のアルキルエステル等が含まれる。また、「アルコール成分」とは、エステル化反応もしくはエステル交換反応によりエステルのアルコール単位（フェノール化合物からなる基を含む）を形成できる化合物の総称であり、例えばアルコール化合物、フェノール化合物などが含まれる。
　本発明のトナーバインダー用樹脂に必要に応じて導入されるモノカルボン酸単位▲１▼とは、１価のカルボン酸成分がアルコール成分と反応して生じた単位を言い、次式（１）で示されるものである。
　Ｒ１−ＣＯ−　　　　　　　（１）
（但し、Ｒ１は炭化水素残基である。）
　モノカルボン酸単位▲１▼は、例えば安息香酸、ナフタレンカルボン酸、サリチル酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、オクタン酸、デカン酸及びドデカン酸等のモノカルボン酸、これらモノカルボン酸のアルキルエステルなどのモノカルボン酸成分の１種以上を、アルコール成分と反応させることによってポリエステル末端に導入することが可能である。
　モノカルボン酸成分の使用量は、モノカルボン酸単位▲１▼の所望のポリエステル中への導入量に応じて決定すれば良いが、その使用量が多すぎるとポリエステル末端が過量のモノカルボン酸によって封止されて、良好な重縮合反応の進行が妨げられるようになるので好ましくない。従って、これらモノカルボン酸成分の使用量は、全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対してモノカルボン酸単位▲１▼が２０モル％以下となるように設定するのが望ましい。
　なお、モノカルボン酸のアルキルエステルとしては、炭素数６以下のアルキル基を有するエステルがエステル交換速度が大きい点で好ましく、炭素数３以下のアルキル基を有するエステルが好適である。
　更に、モノカルボン酸単位▲１▼は、架橋反応の速度を調節する必要がある場合に導入すると良く、その際の樹脂中への導入割合は、全酸成分単位に対して５〜１５モル％以下とするのがより好ましい。
　また、モノカルボン酸単位▲１▼としては、安息香酸から得られる次式（２）で示されるカルボン酸単位が、得られるポリエステル樹脂のＴｇを維持し、軟化点を下げる効果を有する点から有用である。
　本発明のトナーバインダー用樹脂の必須構成単位であるジカルボン酸単位▲２▼とは、ジカルボン酸成分がアルコール成分と反応して生じた単位であり次式（３）で示されるものである。
（但し、ｊ、ｊ´は整数であり、またｊ＋ｊ´＝２、ｊ≧０、ｊ´≧１であり、更にＲ３は炭化水素残基、Ｒ２はアルキル基、好ましくは炭素数６以下のアルキル基または水素を表わす。）
　このジカルボン酸単位▲２▼は、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、３，５−トルエンジカルボン酸、２，４−トルエンジカルボン酸、２，５−トルエンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸などのジカルボン酸、これらの酸無水物及びこれらのアルキルエステルなどのジカルボン酸成分の１種以上を、アルコール成分と反応させることによってポリエステル中へ導入することができる。
　なお、ジカルボン酸成分としてジカルボン酸アルキルエステルを用いる場合には、該アルキルエステルは、炭素数６以下の低級アルキルエステルが前記モノカルボン酸のアルキルエステルの場合と同様の点から好ましい。
　また、上記ジカルボン酸成分の中では、テレフタル酸及びイソフタル酸由来の単位（次式（４）で示されるテレフタル酸単位及び次式（５）で表わされるイソフタル酸単位）は、その導入により得られるポリエステルの軟化点を効率良く低下させることができるので、特に好適である。
　本発明の樹脂がこれらテレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を有する場合のこれらの含有割合は、Ｔｇに対する影響も考慮して、テレフタル酸単位が全ジカルボン酸単位に対して４０モル％以上、イソフタル酸単位が全ジカルボン酸単位に対して６０モル％以下であるのが好ましい。
　なぜならば、テレフタル酸単位が過小でイソフタル酸単位が過大となれば樹脂のＴｇが低下する傾向にあり、そのような樹脂をバインダーとしたトナーの保存安定性が低下するので好ましくない。
　本発明のトナーバインダー用樹脂に必要に応じて導入される芳香族ジオール単位▲３▼とはアルコール成分としての芳香族ジオールがカルボン酸成分と反応して生じた単位を言い次式（６）で示される。
（但し、ｋ、ｋ´は整数であり、またｋ＋ｋ´＝２、ｋ≧０、ｋ´≧１であり、更にＲ４は芳香族化合物残基を表わす。）
　この芳香族ジオール単位▲３▼は、例えば、２，２−ビス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）のプロピレンオキシド付加物であるポリオキシプロピレン（ｎ）−２，２−ビス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパン、あるいは２，２−ビス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキシド付加物であるポリオキシエチレン（ｎ）−２，２−ビス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのアルコール成分としての芳香族ジオール類の１種以上をカルボン酸成分と反応させることによってポリエステル中に導入でき、その導入によりポリエステルの軟化点を低下させることができる。
　これらの中でポリオキシプロピレン（ｎ）−２，２−ビス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパンは、Ｔｇを向上させ、かつ軟化点を低下させる効果を顕著に有するので好適であり、なかでもポリエステル合成の際の反応の制御性、得られる樹脂のＴｇの向上、軟化点の低下等の特性における改質効果の点から、２≦ｎ≦４である、すなわちビスフェノールＡの１モルに対してプロピレンオキシドを平均２〜４モルの範囲で付加させた化合物の重合体が好ましい。
　一方、芳香族ジオール単位▲３▼を導入するための芳香族ジオール成分を過大に使用すると、ポリエステルの合成における反応性が極端に低下するので、その使用に当っての量は、芳香族ジオール単位▲３▼が全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対し８０モル％以下の範囲でポリエステル中へ導入されるように調整するのが望ましい。
　本発明のトナーバインダー用樹脂の必須構成単位であるアルキレンジオール単位▲４▼とは、アルコール成分としてのアルキレンジオール成分とカルボン酸成分との反応から得られる単位であり、次式（７）で示されるものである。
（但し、１＋１´＝２、１≧０、１´≧１であり、Ｒ５は非芳香族炭化水素残基を表わす。）
　このアルキレンジオール単位▲４▼は、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等のグリコール類などからなるアルコール成分としてのアルキレンジオール成分の１種以上をカルボン酸成分と反応させることによってポリエステル中に導入することができる。
　このアルキレンジオール単位▲４▼は、ポリエステル中に、その全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対して３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上含まれるのが反応性の点で望ましい。
　本発明のトナーバインダー用樹脂は、３価以上の多価カルボン酸単位▲５▼及び３価以上の多価アルコール単位▲６▼からなる群より選択された１種以上を必須構成単位として更に含む。
　３価以上の多価カルボン酸単位▲５▼とは、カルボン酸成分としての３価以上の多価カルボン酸成分をアルコール成分と反応させて生じた単位を言い次式（９）で示される。
（但し、ｎ、ｎ´は整数、ｎ＋ｎ´≧３、ｎ≧０、ｎ´≧１であり、Ｒ６はアルキル基、好ましくは炭化水素６以下のアルキル基または水素を、Ｒ７は、炭化水素残基を表わす。）
　この３価以上の多価カルボン酸単位▲５▼は、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシルプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸；これらの酸無水物；及びこれらのアルキルエステルからなる多価カルボン酸成分の１種以上と、アルコール成分とを反応させることによってポリエステル中に導入することができる。
　なお、多価カルボン酸成分として多価カルボン酸のアルキルエステルを用いる場合には、炭素数６以下の低級アルキルエステルが前述のモノカルボン酸のアルキルエステルの場合と同様の点から望ましい。
　一方、３価以上の多価アルコール単位▲６▼とは、アルコール成分としての３価以上の多価アルコール成分がカルボン酸成分と反応して生じた単位を言い次式（８）で示される。
（但し、ｍ、ｍ´は整数、ｍ＋ｍ´≧３、ｍ≧０、ｍ´≧１であり、Ｒ６は炭化水素残基を表わす。）
　この多価アルコール単位▲６▼は、例えば、
ソルビトール
　これらの３価以上のカルボン酸成分及び／または３価以上のアルコール成分由来の単位は、得られるポリエステルの架橋構造を構成し、主にトナーの非オフセット性の向上に寄与する。
　これらの総量（▲５▼＋▲６▼）は、全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対して好ましくは１〜４０モル％、より好ましくは１〜３０モル％となるように導入される。
　すなわち、これらの単位の含有率が、全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対して４０モル％以上であると、ポリエステル合成の際における反応の制御が難しく、また１モル％以下の範囲においては十分な架橋構造が得られずオフセットを生じ易くなるからである。
　なお、多価カルボン酸単位▲５▼導入用の多価カルボン酸成分としては、無水トリメリット酸またはそのメチルエステルが、下記式（１０）で示される単位の導入に好適であり、かつ工業上利用し易く、しかもＴｇの向上に効果的である点で特に有用である。
　無水トリメリット酸やそのメチルエステルを用いる場合には、反応性の面からこれらに由来の単位がポリエステル中の全酸成分単位（▲１▼＋▲２▼＋▲５▼）に対して５モル〜４０モル％の割合で導入されるように使用するのが好ましい。
　一方、多価アルコール単位▲６▼導入用の多価アルコール成分としては、ペンタエリスリトール、１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリンはそれぞれ、下記式
（１１）〜（１３）
　これらを用いる場合の、その使用量は、得られるポリエステルのＴｇに対する配慮及び反応の制御の容易性などの観点から、上記式
（１１）〜（１３）
　なお、本発明のトナーバインダー用樹脂は、前記構成単位▲１▼〜▲６▼以外に、必要に応じて種々の構成単位を含むことができる。
　例えば、ジアミン、モノアミン、ハロゲン化カルボン酸、フォスフェート類、シリケート類等が挙げられる。
　以上の構成単位を有する本発明のポリエステル樹脂は架橋型構造を有するので、該ポリエステル樹脂を用いて形成したトナーは、線状型樹脂をバインダーとして用いたトナーに対して熱ローラー定着での非オフセット性に優れている。
　なお、本発明のポリエステルの架橋化の程度は、合成時の反応機の撹拌トルク又は撹拌動力によって決定され、所望の架橋状態を有するかどうかは、該樹脂を用いたトナーの高温側オフセットを調べることにより確認できる。
　本発明の架橋型ポリエステル樹脂は、上記の各構成単位を形成できる成分を、上述した各構成単位の含有割合が得られるように配合して用い、通常のポリエステル合成法、つまり酸成分とアルコール成分をエステル化及び／またはエステル交換反応させた後、必要に応じた触媒の存在下で、生成する低沸点のジオールを真空下またはチッ素気流下で系外へ除去しながら重縮合及び架橋化反応を行なわせ、反応系のゲル化点到達以降に反応系の粘度が上昇し、撹拌トルク又は撹拌動力が所定の値となった時点で反応を停止させることによって合成できる。
　しかしながら、本発明の架橋型ポリエステル樹脂を合成する際に用いる方法については特に限定されるものではなく、種々の方法を利用し得る。例えば、本発明者らによる特願昭６２−４６５４号明細書に記載の手法（エステル化又はエステル交換反応後、触媒の存在下に１５０ｍｍＨｇ以下の減圧下でジオールを系外に留去することにより架橋状態を形成させた後、減圧を解除して反応を停止させる方法）を採用して、極めて合理的かつ安定的に本発明の架橋型ポリエステル樹脂を得ることができる。
　本発明の架橋型ポリエステル樹脂は、以下に詳述する特性を有する。
　本発明の架橋型ポリエステル樹脂は、３０℃以上のＴｇを有し、該樹脂を用いたトナーはブロッキングを生じにくく保存安定性に優れる。
　すなわち、トナー用バインダーのＴｇが３０℃に満たない場合には、トナーのブロッキングが生じ易くなり、実用上の貯蔵安定性が得られない。
　なお、本発明の架橋型ポリエステル樹脂のＴｇは、６８℃以下であることが好ましい。すなわち、ポリエステルのＴｇを６８℃を越えるように設定すると、その軟化点がトナーの低温定着性を得るのに必要な限度を越えてしまう。
　一方、本発明の架橋型ポリエステル樹脂は、加熱定着処理における、より低温での熱効率の良い定着や高速定着に実用上十分に対応可能な１４５℃以下の軟化点を有する。
　更に、本発明の樹脂の軟化・溶融時の流動性の指標となる流れ値は３×１０−４ｍｌ／秒以上とされており、該樹脂をバインダーとして用いたトナーは、軟化・溶融時の紙等への付着・定着性に優れる。
　すなわち、上述のように該樹脂が高いＴｇ及び低い軟化点を有していても、該樹脂をバインダーとして用いたトナーは、軟化・溶融時にその紙等の表面層と接触する部分が該表面層の空隙中へ容易に侵入し、そこにしかっりと付着でき、しかもトナーの定着の際の加熱温度がその軟化点よりかなり高く設定されている場合でも、トナーの良好な付着・定着性が得られる。
　なお、該樹脂の流れ値はより高いほうが好ましいが３００×１０−４ｍｌ／秒を越えると、該樹脂を用いたトナーにおいてオフセット現象が見られるようになるので好ましくない。
　本発明において、樹脂のＴｇはＤＳＣ法（昇温速度は５℃／ｍｉｎ）により、軟化点は１ｍｍφ×１ｍｍのノズルを有するフローテスター（ＣＦＴ−５００、島津製作所製）を用いて、荷重３０ｋｇ、昇温速度３℃／分の等速昇温下での測定において１ｇのサンプルの１／２が流出したときの温度を計測する方法によりそれぞれ測定されるものである。
　更に、樹脂の流れ値は、上記フローテスターに１ｍｍφ×１０ｍｍのノズルを用い、該ノズルから１５０℃、荷重１０ｋｇの条件下で樹脂を押し出した際の軟化樹脂の流動速度を測定することにより求めたものである。
〔実施例〕
　以下、実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明する。
　実施例１〜４
　３価以上のカルボン酸成分、ジカルボン酸成分、芳香族ジオール成分及びエチレングリコールより選ばれた単量体を蒸留塔を有する２ｌのオートクレーブに全量が８００ｇとなるように仕込み、常圧下、１７０〜２６０℃、無触媒の条件でエステル化反応せしめた後、反応系に全カルボン酸成分に対し５００ｐｐｍの３酸化アンチモンを加え３Ｔｏｒｒの真空下でグリコールを系外へ除去しながら２５０℃で重縮合を行い樹脂を得た。
　尚、架橋反応は撹拌トルクが１０ｋｇ・ｃｍ（１００ｒｐｍ）となるまで実施し、反応は反応系の減圧状態を解除して停止させた。
　次いで、得られた樹脂をバインダーとして用い、これに該バインダー９５重量部に対して５重量部の割合でカーボンブラックを加えて混練、冷却、粉砕、分級し平均粒径１０〜１３μｍの粒子よりなるトナーを得た。
　以上の操作で得られた樹脂の組成、Ｔｇ及び軟化点、並びにトナーの最低定着温度、オフセット発生温度及び耐ブロッキング性について調べた。その結果を表１に示す。
　なお、樹脂の組成は、常法に従って得られたポリエステル樹脂の分解物を、該分解物を液体クロマトグラフィー及びガスクロマトグラフィーによる方法で分析して求め、また、Ｔｇ及び軟化点は前述した方法により測定した。
　更に、トナーの最低定着温度は、テフロンローラー（熱ローラー）とゴムローラの一対からなり、加熱温度が自由に設定できる熱ローラー定着器を用い、テフロンローラーの周速を２０ｃｍ／ｓｅｃ、ローラー圧接荷重を１４ｋｇ・ｆとして、回転する両ローラ間にトナー像を転写した紙を通過させることにより得られた定着画像のトナー定着率を以下のようにして調べ、定着率が９５％に達したときのローラー温度を最低定着温度とすることにより求めた。
トナーの定着率の測定：
　セロテープ（商品名、ニチバンＮｏ．４０５）を定着処理後のトナー像（黒ベタ部）に貼付後剥離し、その前後のトナーの濃度を反射型濃度計（マクベス社製）で測定し、その比率を定着率とした。
　また、オフセット発生温度は、最低定着温度の測定と同様にして紙上にトナー像を転写して上述の熱ローラー定着器による定着処理を行い、次いで白紙の転写紙を同様の条件下で定着器に送ってこれにトナー汚れが付着するか否かを観察する操作を、前記定着器の熱ローラーの温度を順次降下させた状態で繰り返すことにより行い、トナー汚れが付着しはじめたときの熱ローラーの最低温度とした。
　また、耐ブロッキング性は、トナーを容器内に充填し、それを約２５℃、湿度６０％下に４８時間放置したときのトナー粒子同士の凝集の発生の有無及びその程度を観察することにより評価した。なお、◎は非常に良好（全く凝集が認められない）、○は良好（容器をさかさまにして軽くたたけば再分散する）、△はやや不良（容器をさかさまにして強くたたけば再分散する）、×は不良（容器をたたいても凝集物は分散しない）を表す。
　実施例５〜８
　表２に示すような配合割合となるように各成分を用いる以外は、実施例１と同様にして架橋型ポリエステル樹脂を合成し、更に得られた樹脂をバインダーとして用いてトナーを得た。
　得られた樹脂の組成及び物性、並びにトナーの特性を実施例１と同様にして調べた結果を表２に示す。
　表２に示された結果により、実施例５〜８で得られた架橋型ポリエステル樹脂は実施例１〜４と同様にトナーバインダー用として優れたものであることが確認された。
　実施例９〜１２
　表３に示すような配合割合となるように各成分を用いる以外は、実施例１と同様にして架橋型ポリエステル樹脂を合成し、更に得られた樹脂をバインダーとして用いてトナーを得た。
　得られた樹脂の組成及び物性、並びにトナーの特性を実施例１と同様にして調べた結果を表３に示す。
　表３に示された結果により、実施例９〜１２で製造した架橋型ポリエステル樹脂はトナーバインダー用樹脂として優れた特性を有していることが確認された。
　比較例１〜３
　表４に示すような配合割合となるように各成分を用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を合成し、更に得られた樹脂をバインダーとして用いてトナーを得た。
　得られた樹脂の組成及び物性、並びにトナーの特性を実施例１と同様にして調べた結果を表４に示す。
　表４に示された結果から明らかなように、比較例１〜３で得たポリエステル樹脂は、トナーバイダー用樹脂として十分なものではなかった。
［発明の効果］
　以上詳細に説明したとおり、本発明のポリエステル樹脂は、架橋構造を有し、しかも軟化点が低く、かつ軟化・溶融時における流動性が良好であるので、該樹脂をバインダーとして用いることにより、非オフセット性に優れ、かつ良好な低温定着性を有し、高速定着に十分対応し得るトナーを提供することができる。
　また、本発明の架橋型ポリエステル樹脂は軟化点が低いにも拘らず、十分に高いＴｇを有し、該樹脂をバインダーとして用いたトナーは、上述のように良好な非オフセット性及び低温定着性を有しつつ貯蔵安定性に優れる。
　従って、本発明の架橋型ポリエステル樹脂をバインダーとして用いたトナーを使用すれば、安定したトナー像の高速現像を行なうことができ、複写機やＬＢＰ（レーザービームプリンター）のより高速化の達成が可能となる。