【事件の表示】
　特許第３２１１８１３号「反射型液晶表示パネル」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１１８１３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１１８１３号は、平成８年７月１６日に出願した特願平８−１８５７６６号の一部を平成１１年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がなされたが、その請求項１ないし６に係る特許について太田恵三より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１において、「１．０から２．０」とあるを「１．０から２．０（１．０を除く）」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人太田恵三は、甲第１号証：特開平５−２１００８４号公報、甲第２号証：特開平５−５３１０５号公報、参考資料１：特開平６−３４７７７７号公報、参考資料２：特開平６−５９２５８号公報及び参考資料３：特開平８−１５６９１号公報を提出して、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証及び参考資料３に記載された発明に基いて、また、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証、参考資料３、甲第２号証、参考資料１及び参考資料２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである旨主張する。
　
（２）訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明
　訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】液晶層を１枚の偏光板と反射膜で挟む１枚偏光板構成を有し、前記偏光板と前記液晶層の間に位相差板を２枚有する反射型液晶表示パネルであって、
　前記位相差板のうちの前記偏光板に近い位相差板の、遅相軸方向の屈折率ｎpと進相軸方向の屈折率ｎsと厚み方向の屈折率ｎzのときのＺ係数＝（ｎz−ｎp）／（ｎs−ｎp）が０．３以上０．７以下であり、
　前記位相差板のうちの前記液晶層に近い位相差板の前記Ｚ係数が１．０から２．０（１．０を除く）であることを特徴とする反射型液晶表示パネル。
【請求項２】カラーフィルターをさらに有する、請求項１に記載の反射型液晶表示パネル。
【請求項３】コントラストが９．５以上である、請求項１または請求項２に記載の反射型液晶表示パネル。
【請求項４】黒状態のＹ値が２以下である、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の反射型液晶表示パネル。
【請求項５】白状態のＹ値が３０以上である、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の反射型液晶表示パネル。
【請求項６】４５０ｎｍの光に対する第１の複屈折率Δｎ１を５９０ｎｍの光に対する複屈折率Δｎ２で割った値をΔｎ波長分散値として、液晶層の前記Δｎ波長分散値と位相差板の前記Δｎ波長分散値の差が０．０８より小さいことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の反射型液晶表示パネル。」（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）
　
（３）甲号証及び参考資料の記載内容
　甲第１号証には、２枚の偏光板８、１１間に液晶層４を挟み、一方の偏光板８と液晶層４との間に位相差板９、１０を２枚有する透過型液晶表示パネルが記載され、１軸延伸高分子フィルムの仰角の変化に対応するレターデーションの変化の割合を３次元屈折率を用いて係数Ｋとした場合に、偏光板８に近い位相差板９の係数Ｋ１を−１≦Ｋ１≦０．１７とし、液晶層４に近い側の位相差板１０の係数Ｋ２を０≦Ｋ２≦１とすることが記載されている。
　甲第２号証には、ＳＴＮ液晶を２枚の位相差板で光学補償する液晶表示装置において、高コントラストを得るためには、液晶の波長分散値よりも０．０１から０．０５、望ましくは０．０３小さい波長分散値の位相差板を採用するとよいことが記載されている。
　参考資料１には、位相差板の波長分散値を液晶のものより０．０５以上小さくして高コントラストを得ることが記載されている。
　参考資料２には、着色解消のために配置した位相差板と液晶層の各波長分散値の差を０．０８未満とすることが記載されている。
　参考資料３には、液晶層１８を１枚の偏光板２１と反射板２５で挟む１枚偏光板構成を有し、前記偏光板２１と前記液晶層１８との間に位相差板２３を有する反射型液晶表示パネルの発明が記載されている（図１８）。
　
（４）対比・判断
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を比較する。
　甲第１号証における係数Ｋについては、本件発明１のＺ係数で表すことができ、甲第１号証における係数Ｋ１及びＫ２の条件をＺ係数で表すと、偏光板８に近い位相差板９について０．３３≦Ｚ（Ｋ１）≦０．５５となり、液晶層４に近い側の位相差板１０については０．５≦Ｚ（Ｋ２）≦１．０となる。
　ここで、両者を対比すると、甲第１号証の「液晶層４」、「偏光板８」、「位相差板９」、「位相差板１０」がそれぞれ、本件発明１の「液晶層」、「偏光板」、「偏光板に近い位相差板」、「液晶層に近い位相差板」に一応対応しており、甲第１号証の「位相差板９」のＺ係数は本件発明１の「偏光板に近い位相差板」のＺ係数の範囲内にあるから、両者はともに、
「偏光板と液晶層の間に位相差板を２枚有する液晶表示パネルであって、
　前記位相差板のうちの前記偏光板に近い位相差板の、遅相軸方向の屈折率ｎpと進相軸方向の屈折率ｎsと厚み方向の屈折率ｎzのときのＺ係数＝（ｎz−ｎp）／（ｎs−ｎp）が０．３以上０．７以下である液晶表示パネル。」の発明である点で一応一致するものの、本件発明１は、液晶層を１枚の偏光板と反射膜で挟む１枚偏光板構成を有する反射型液晶表示パネルであるのに対し、甲第１号証のものは、偏光板を２枚有する透過型液晶表示パネルである点で相違し、また、本件発明１は、液晶層に近い位相差板のＺ係数が１．０から２．０（１．０を除く）であるのに対し、甲第１号証のものは、これが０．５から１．０である点で相違する。
　この点について検討するに、１枚偏光板構成を有する反射型液晶表示パネルと偏光板を２枚有する透過型液晶表示パネルとでは、例えば、前者では観察光が２枚の位相差板と液晶層とをそれぞれ２回異なる方向から通過するのに対し、後者ではこれらを１回通過するだけであるというように表示の態様が異なるのであるから、直ちに甲第１号証に示される偏光板と液晶層との間に２枚の位相差板が設けられているという透過型液晶パネルにおける一部の構造のみを本件発明１のような１枚偏光板構成を有する反射型液晶表示パネルに適用することが当業者に容易であるとはいえない。
　仮に、甲第１号証に示される構造を適用するにしても、液晶層に近い位相差板のＺ係数は、甲第１号証では０．５から１．０であり、本件発明１のように１．０から２．０（１．０を除く）とはならないのであって、この点からみても、本件発明１を甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　次に、本件発明１と参考資料３に記載された発明を比較するに、両者はともに、液晶層を１枚の偏光板と反射膜で挟む１枚偏光板構成を有し、前記偏光板と前記液晶層の間に位相差板を有する反射型液晶表示パネルの発明である点で一致するものの、本件発明１は、位相差板が２枚であるのに対し、参考資料３のものは１枚だけであり、参考資料３において、位相差板を２枚にすること、さらには、そのとき液晶層に近い位相差板のＺ係数を１．０から２．０（１．０を除く）にすることについては記載も示唆もないのであるから、本件発明１を参考資料３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることもできない。
　また、本件発明２ないし６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての事項を含むものであるから、本件発明１について甲第１号証あるいは参考資料３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることができず、また、甲第２号証及び参考資料１、２は本件発明６の波長分散値に関するものである以上、本件発明２ないし６についても、申立人が提示する刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１４年８月８日（２００２．８．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１において、「１．０から２．０」とあるを「１．０から２．０（１．０を除く）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
反射型液晶表示パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】液晶層を１枚の偏光板と反射膜で挟む１枚偏光板構成を有し、前記偏光板と前記液晶層の間に位相差板を２枚，有する反射型液晶表示パネルであって、
　前記位相差板のうちの前記偏光板に近い位相差板の、遅相軸方向の屈折率ｎｐと進相軸方向の屈折率ｎｓと厚み方向の屈折率ｎｚのときのＺ係数＝（ｎｚ−ｎｐ）／（ｎｓ−ｎｐ）が０．３以上０．７以下であり、
　前記位相差板のうちの前記液晶層に近い位相差板の前記Ｚ係数が１．０から２．０
（１．０を除く）
　【請求項２】カラーフィルターをさらに有する、請求項１に記載の反射型液晶表示パネル。
　【請求項３】コントラストが９．５以上である、請求項１または請求項２に記載の反射型液晶表示パネル。
　【請求項４】黒状態のＹ値が２以下である、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の反射型液晶表示パネル。
　【請求項５】白状態のＹ値が３０以上である、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の反射型液晶表示パネル。
　【請求項６】４５０ｎｍの光に対する第１の複屈折率Δｎ１を５９０ｎｍの光に対する第２の複屈折率Δｎ２で割った値をΔｎ波長分散値として、液晶層の前記Δｎ波長分散値と位相差板の前記Δｎ波長分散値の差が０．０８より小さいことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の反射型液晶表示パネル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、明るくコントラストの高い表示ができる反射型液晶表示パネルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示素子は、薄く、かつ軽いため、携帯型の情報端末のディスプレイとして広く用いられている。上記の液晶は、自らは発光しない受光型素子で、数ボルトの低電圧で駆動でき、背面に反射板を置いて外部光で照らして表示を見る反射型の液晶素子は極めて低消費電力となる。
　【０００３】
　しかしながら、反射型の液晶表示素子は通常、２枚の偏光板で液晶セルを挟み、その背後にアルミの表面を粗した散乱反射板を貼って用られている。上記の液晶セルとしては、７セグメントのような表示容量が非常に小さい場合、あるいは、表示容量が大きくてもＴＦＴのようなアクティブ素子によって駆動する場合は９０度ツイスト配向のＴＮ液晶が用いられ、単純マトリクス駆動で表示容量が大きい場合は１８０度から２６０度ツイスト配向させた超ねじれネマチック（ＳＴＮ）液晶が用いられている。
　【０００４】
　これらの反射型液晶素子で用いられる偏光板の透過率は、せいぜい４５％程度であり、偏光板の吸収軸に平行な偏光の透過率はほぼ０％で、垂直な偏光の透過率は９０％である。偏光板を２枚用いる反射型液晶パネルでは、入射光は４回偏光板を通って出射することになる。このため、総合的な透過率は
　　（０．９）４×０．５＝０．３２８
となり約３３％以上には決して上がらない。
　【０００５】
　そこで、表示を明るくするために、偏光板を２枚から、液晶セルの前面側の１枚のみにして、液晶セルを１枚の偏光板と反射板で挟む１枚偏光板構成がいくつか提案されている（例えば、特開平７−１４６４６９号公報、特開平７−８４２５２号公報）。この場合、入射光は、偏光板を２回しか通らないため、総合透過率は
　　（０．９）２×０．５＝０．４０５
となり、約８％の向上が期待できる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の１枚偏光板構成の反射型液晶パネルでは、黒表示が困難で、また、入射角や視野角の依存性が大きいという問題があった。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため本発明の反射型液晶表示パネルは、液晶セルを１枚の偏光板と反射膜で挟む１枚偏光板構成を有し、前記偏光板と前記液晶層の間に位相差板を２枚，有する反射型液晶表示パネルであって、前記位相差板のうちの前記偏光板に近い位相差板の、遅相軸方向の屈折率ｎｐと進相軸方向の屈折率ｎｓと厚み方向の屈折率ｎｚのときのＺ係数＝（ｎｚ−ｎｐ）／（ｎｓ−ｎｐ）が０．３以上０．７以下であり、前記位相差板のうちの前記液晶層に近い位相差板の前記Ｚ係数が１．０から２．０であることを特徴とする。
本発明によれば、前記位相差板のうちの偏光板に近い位相差板の前記係数Ｚが０．３以上０．７以下とすることにより、黒表示が暗くなり、視野角が広がる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態における反射型液晶表示パネルについて図面を参照しながら説明する。
　【０００９】
　図１は本発明の実施の形態における反射型液晶表示パネルの断面図を示したものである。図１において、ガラスからなる上基板１上には後述する本発明の液晶パネル用基板の製造法で設けた前方散乱膜１１が形成され、さらに前方散乱膜１１上に酸化インジウム錫（ＩＴＯ）の透明電極膜４が形成されている。また、下基板２上にはアルミからなるミラー反射膜３を設けており、ミラー反射膜３はストライプ状にパターンニングされて電極の機能を兼ねており、ストライプ状の透明電極４と直交して画素を形成している。さらに、ミラー反射膜３及び透明電極膜４上には、ポリイミド配向膜５が印刷され、２５０度捻れるようにラビング処理される。
　【００１０】
　これらの基板を（図では省略しているが）所定の粒径の球形スペーサを挟んで、周囲にシール樹脂６を塗布して貼合わせ、カイラル剤を添加してカイラルピッチを調整したネマチック液晶７を注入する。そして、位相差板８、９と、偏光板１０を上基板外側に貼付した。偏光板１０を通った直線偏光が２枚の位相差板で楕円偏光に変わり、前方散乱膜で散乱してから、液晶層７で変調を受け、ミラー反射膜３で鏡面反射して、復路で同じ経路を通って、偏光板１０が検光子となって明暗表示ができる。前方散乱膜１１は入射光を透過散乱する機能があるが、複屈折がほとんどない材料を用いているので入射偏光の位相は保たれる。
　【００１１】
　ＳＴＮ液晶の構成では、液晶、位相差板の光学的性質と配置によって表示品位が大きく変わるため、まず、光学的シミュレーションによりこれらの検討を行った。光学的シミュレーションでは、偏光板、位相差板、とＳＴＮ液晶の光学物性と配置角がパラメータとなる。光学物性としては液晶、ならびに位相差板のリターデーション＝Δｎｄ（λ）が重要で、２枚偏光板の通常のＳＴＮ液晶では、視感度が最も高い５５０ｎｍのリターデーション値で、液晶のΔｎｄは０．８４ミクロン近傍が最もコントラストが高くなり、これは、液晶材料や位相差板が異なっても大きくは変わらなかったが、１枚偏光板の場合は、液晶および位相差板のΔｎの波長依存性によって大きく異なることが分かった。
　【００１２】
　液晶材料として、Δｎの波長依存性の異なる３種の液晶Ａ，Ｂ，Ｃについて、液晶、位相差板の各々のΔｎｄ、偏光板、位相差板の平面配置角度と表示品位の関係について、正面入射、正面出射の場合を、まず初めにシミュレートした。図２に液晶パネルを上から見たときの各々の角度を示す。液晶は２５０度ツイスト右ねじれ配向にとりあえず固定し、上基板側のラビング方向２０、下基板側のラビング方向２１にしてあり、液晶分子は上基板側のラビング方向２０から下基板側の方向２１の逆向きになるよう矢印２２のように捻れている。上基板側の液晶分子の配向方向と、液晶層に近い位相差板８の遅相軸、偏光板に近い位相差板９の遅相軸、及び偏光板１０の吸収軸とがなす角を各々φ１、φ２、φ３とし、液晶層のリターデーションをΔｎｄ‐ＬＣ、位相差板１２のリターデーションをΔｎｄ‐ｆ１、位相差板１３のリターデーションをΔｎｄ‐ｆ２とし、これらのパラメータを、適当な初期値から順次変化させてオフ電圧で表示が黒に最も近づき、オン電圧で白表示となる構成を求めた。
　【００１３】
　Δｎの波長分散は、測定に用いる波長を基準に、４５０ｎｍのΔｎを５９０ｎｍのΔｎで割った値をΔｎ波長分散指標として用いた。屈折率はコーシーの分散式で概ね表されるので、２つの波長で定義すれば、概ね全波長について定義できる。液晶Ａ，Ｂ，Ｃの波長分散値＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（５９０ｎｍ）は、各々１．２０、１．１１７、１．０６で、位相差板として用いたポリカーボネートが１．０９２である。
　【００１４】
　Ａ、Ｂ、Ｃの各液晶で、Δｎｄ‐ＬＣを０．３ミクロンから１．１ミクロンの範囲で、０．１ミクロン刻みに増やし、各Δｎｄ‐ＬＣに対して、他のパラメータを順次振り、出射光が最も黒に近い状態となるよう最適化した結果を、液晶Ａ、Ｂ、Ｃの各々に対して下記の３つの表に示す。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】
　【表２】
　【００１７】
　【表３】
　【００１８】
　表の左からΔｎｄ‐ＬＣ、液晶層に近い側の位相差板８のリターデーションＲｅ‐ｆ１、位相差板９のリターデーションＲｅ‐ｆ２、そして、上述した設定角φ１、φ２、φ３、黒状態のＹ値（Ｙ黒）、そして、右端に、マルチプレクス駆動をしたときの白状態のＹ値（Ｙ白）を示す。液晶に電圧を印加すると、液晶分子が立ち上がり、Δｎｄ‐ＬＣが小さくなって輝度が上昇するが、ＳＴＮ液晶をマルチプレクス駆動をする場合には、オン電圧とオフ電圧の比（動作マージン）が駆動デューティーによって制限され、例えば、いわゆるＶＧＡのダブルスキャンＳＴＮの条件である１／２４０デューティーでは、動作マージンは１．０６７である。このとき、オン電圧でのΔｎｄ‐ＬＣはオフ電圧のΔｎｄ‐ＬＣの６０％程度に減少する。右端のＹ白は、オン電圧での輝度、または、オンとオフの間で最も明るくなるときは、そのときの輝度を記している。但し、ここでは、簡単のために、偏光板の透過率を５０％と理想偏光板を仮定し、またミラー面以外での界面反射は省いている。従って、液晶パネルでの変調が理想的に行われたなら、出射光のＹ値の最大値は５０となり、最小値は０となる。
　【００１９】
　液晶Ａの結果である（表１）からは、Δｎｄ‐ＬＣが０．３ｎｍから０．５ｎｍのときに、Ｙ黒が２．０以下に沈み、（表２）の液晶Ｂでは０．４から０．９６ミクロン、（表３）の液晶Ｃでは、０．４から０．８ミクロンで、Ｙ値が２以下となった。すなわち、液晶ＡのようにΔｎの波長依存が大きいときには、黒が充分暗くなるΔｎｄ‐ＬＣが小さくなり、位相差板の波長分散に最も近い波長分散を持つ液晶Ｂでは、Δｎｄ‐ＬＣの最も大きいときにも黒が出る。一方、Ｙ白の欄を見ると、Δｎｄ‐ＬＣが０．５以下では、１枚偏光板にした意味がなくなるほどＹ白が３０未満と小さく暗くなってしまい、高デューティーのマルチプレクス駆動には適さない。従って、液晶Ａでは、黒が沈んで高いコントラストが出るとともに、白が十分明るくなる条件がなく、１枚偏光板ＳＴＮに適さないことになる。
　【００２０】
　（表２）及び（表３）の液晶Ｂ、Ｃでは、Δｎｄ‐ＬＣが０．６以上のときにも黒が十分沈むの場合があるため、明るい白が出せる。（表２）の液晶Ｂでは、Δｎｄ‐ＬＣが０．６以上でＹ白が３０以上、０．８より大きいときに４０以上のＹ白が得られ、電圧印加時の白表示が白色に近く、また、黒の彩度も最も無彩色に近くて、明るく、高コントラストで彩度の低い白黒表示が得られた。
　【００２１】
　（表３）の液晶Ｃでは、電圧印加時の白表示の色目がやや黄色くなる傾向があったが、Δｎｄ‐ＬＣが０．６から０．８で白のＹ値が３７、コントラストも２０以上と高い。
　【００２２】
　Δｎ波長分散が液晶ＡとＢの中間の値を設定して、同様のシミュレーションを行ったところ、Δｎ波長分散指標が１．１７より大きいと、高デューティーでのマルチプレクス駆動は困難であった。位相差板をポリカーボネートからポリサルフォン（波長分散値＝１．１６５）のように波長分散の大きい材質に変えたときには、マルチプレクス駆動に適した液晶のΔｎ波長分散は大きくなり、液晶ＡでのΔｎｄ‐ＬＣは０．８から１．１ミクロンで黒が沈み、マルチプレクス駆動が可能となったが、液晶Ｃでは、Δｎｄ‐ＬＣが０．６ミクロン未満のときに黒が沈み，１／２４０デューティーの駆動は困難であった。液晶Ｃの替わりにΔｎ波長分散値が１．０８の液晶を仮定して計算すると、マルチプレクス駆動が可能であった。以上のことから、液晶の波長分散値と位相差板の波長分散値の差が０．０８以下のときに、高デューティーのマルチプレクス駆動できることが分かった。従って、位相差板であるポリカーボネートが１．０９２ｎｍであることを考慮すると、液晶層の４５０ｎｍの光に対する複屈折率Δｎを５９０ｎｍの光に対する複屈折率Δｎで割った値が、１．０６から１．１６の範囲にある液晶材料を用いることが望ましいと考えられる。
　【００２３】
　位相差板が１枚のときに同様のシミュレーションを行ったが、液晶、位相差板の種類に関わらず、黒のＹ値が４以上で、コントラストが１０足らずしか出なかった。従って、１軸延伸の位相差板を用いるときは、位相差板は２枚以上用いることが望ましいが、コントラストの低い用途では、位相差板でも使える構成はある。
　【００２４】
　また、（表１）から（表３）の構成の共通点として、液晶分子に近い方の位相差板の配置角が、偏光板に近い上基板上の液晶分子の配向方向となす角が、７０度から１１０度のときに、黒の沈み込みがよく、コントラストが高い表示となることが分かった。
　【００２５】
　以上の検討結果は、正面入射、正面出射の光についてのみ考えたが、実際にポリカーボネートの通常の１軸延伸の位相差板（後述のＺ係数が１．０）で１枚偏光板ＳＴＮを試作してみると、コントラストが３程度しか取れずシミュレーションの結果と比べて非常に低くなってしまった。これは、反射型液晶パネルの場合、通常の照明環境では色々な角度から光が入射し、散乱膜で散乱して、その総和が目に知覚されるので、特に黒表示の入射角依存性が大きいと、コントラストが出ないためと予想された。
　【００２６】
　そこで、入射角依存を小さくするため、位相差板のΔｎと厚み方向の屈折率の関係を示すＺ係数と黒輝度の入射角依存をシミュレーションで計算した。Ｚ係数の定義は、遅相軸方向の屈折率ｎｐと進相軸方向の屈折率ｎｓと厚み方向の屈折率ｎｚのときの係数Ｚ＝（ｎｚ−ｎｐ）／（ｎｓ−ｎｐ）である。
　【００２７】
　基本構成として、（表２）のΔｎｄ‐ＬＣが０．９６ミクロンの構成の２枚の位相差板のＺ係数をまず、０．５から１．５まで０．５刻みで変えたときの、黒状態の反射率の入出射角依存を図５に示す。ただし、閾値特性をよくするために一般的に行われる手法に従って、無電圧時の液晶層のΔｎｄの設定は１．０５ミクロンとして、黒状態になるΔｎｄ‐ＬＣより少し大きく設定して、液晶が少し立ち上がりかけたときに最も暗くなる設定とした。図３がこの構成の液晶パネルの、電圧に対する反射率変化を表す特性図を示すが、電圧２．１６ボルトで黒が沈み込む。また、入射光はミラー面で正反射するものとしているので、入射角と出射角は等しい。傾斜角は図４のように、角度依存性の大きい、液晶層の中央部の分子が立ち上がる向き３０の極角を入出射角として定義している。図５の折れ線４０〜４３は反射率の入出射角依存特性図であり、位相差板８と９のＺ係数がそれぞれ、（０．５，０．５），（１．０，１．０），（１．５，０．５），（１．５，１．５）の場合の反射率を、横軸に入射角、縦に反射率を取って示している。図から分かるように、Ｚ係数が鎖線４２（１．５，０．５）と実線４０（０．５，０．５）のときが、角度依存が小さく黒レベルが低く、なかでも、鎖線４２（１．５，０．５）のときが最も角度依存が小さい。この結果から、液晶層に近い側の位相差板のＺ係数は小さい方がよく、偏光板に近い側の位相差板のＺ係数による違いは少ないが、Ｚ係数が大きい方がよいいうことが分かった。一方、オン電圧を印加したときの白状態の輝度の角度依存のＺ係数による違いを同様にシミュレーションした特性図が図６で、折れ線５０〜５３が位相差板８と９のＺ係数がそれぞれ、（０．５，０．５），（１．０，１．０），（１．５，０．５），（１．５，１．５）の場合の、反射率である。この場合でも、位相差板８のＺ係数が小さい５０、５２が角度依存が小さく、明るくなっている。
　【００２８】
　Ｚ係数を変えたこれら４つ場合のコントラストを実際のパネルで、通常の天井照明の室内で調べたところ、Ｚ係数が（１．０，１．０）ではコントラストは３．５であったが、Ｚ係数が（１．５，０．５），（０．５，０．５）では、コントラストは９．５と１１と高く、前述のシミュレーションと同じ結果が得られた。　そして、黒、および白のＺ係数による角度依存の傾向は、（表１）から（表３）の他の構成でも同様であった。偏光板に近い方の位相差板のＺ係数としては、０．３から０．７で、コントラスト改善の効果が顕著で、Ｚ係数が０．８以上ではコントラストは５未満と低かった。これは、位相差板が１枚の場合でも同様であった。
　【００２９】
　また、液晶層に近い側の位相差板のＺ係数が大きい方がやや良かったが、Ｚ係数２．０以上になると逆に悪くなる。また、液晶層に近い側の位相差板のＺ係数による違いはもう一方の位相差板に比べると小さいので、コスト面を重視するとＺ係数が１．０を使うのが安いので、Ｚ係数が１．０から２．０がコストパフォーマンスの点から望ましい。
　【００３０】
　また、本実施の形態ではＳＴＮ液晶層として、２５０度ねじれで配向させたが、ＳＴＮ配向であれば、ねじれ角は１８０度から２６０度の範囲を用いても、同様の結果が得られる。
　【００３１】
　次に、以下では、本発明の液晶パネル用基板の製造法を用いて作成した、前方散乱膜１１について説明する。
　【００３２】
　ポリアクリル樹脂をシクロヘキサノンに溶かした溶液と、ポリスチレン樹脂をシクロヘキサノンに溶かした溶液を混合、攪拌して混合溶液を作り、ブレード法により乾燥時に５ミクロンの厚みとなる厚みでガラス上に塗布した。２つの樹脂の重量％を１：１として、固形分濃度を変えると、２つの樹脂固形分の合計の濃度が３０％以上のときには、攪拌時に２つの樹脂の分離が生じ、数百ミクロン以上の大きな固まりになる。固形分濃度を２０％として、混合溶液を塗布後、２５℃で放置してシクロヘキサノンを蒸散させると、２つの樹脂が分離して一方の樹脂が約２ミクロンの微粒子状になり、他方の樹脂中に均一に分散することが顕微鏡で観察され、透かしてみると前方散乱による白濁が確認された。どちらの樹脂が微粒子状になっているかは確認できていない。これを、１８０℃で焼成して重合度を上げた後に、この膜の上に、スパッタ法で基板を１８０℃に加熱してＩＴＯを成膜したが、前方散乱の程度にほとんど変化はなかった。図１のように反射膜との間に液晶層を挟むと、従来のフィルムの上にアルミ蒸着した散乱反射板と同等以上の明るさ、視野角が得られ、また、後方散乱は非常に小さいので、コントラストは１０前後は確保できた。
　【００３３】
　混合溶液を塗布後、８０℃のホットプレートに基板を置いて、シクロヘキサノンを蒸散させると、微粒子の粒径は非常に小さくなり、電子顕微鏡観察で０．３ミクロン前後となっており、前方散乱が弱まり、後方散乱が強くなった。このため、反射膜と組み合わせたときに明るさが落ち、コントラストが低下した。また、樹脂の固形分濃度を上げると、粒径が大きくなり、前方散乱、後方散乱ともに弱まった。溶媒の蒸散温度を制御して、粒径を変えた結果、微粒子の平均径が０．５ミクロンから３ミクロンのときに、前方散乱が十分あり、後方散乱が弱い前方散乱膜が得られた。また、ポリアクリル樹脂の屈折率は約１．５で、ポリスチレン樹脂の屈折率は１．６で、屈折率差は０．１あるが、屈折率差が０．０５未満になると散乱膜の厚みが数十ミクロンと厚くなるので、望ましくなく、差が大きすぎると後方散乱が強まるので、０．３以下程度がよいことが、散乱光学シミュレーションから分かっており、屈折率差が０．０５以上０．３以下の透明で複屈折の小さい樹脂で、相溶しにくい樹脂であれば、本実施の形態以外の樹脂でもよい。
　【００３４】
　これに対して、従来例のように微粒子を樹脂中に分散させる方法として、立方晶の酸化マグネシウム微粒子０．２ミクロンをアクリル樹脂に分散させたところ、樹脂に対して微粒子の重量％を３０％程度にしても表面に凹凸が生じて、液晶の配向に問題が出るし、前方散乱の度合いも本実施の形態の散乱膜に比べて小さかった。さらに微粒子の割合を増やすと、均一な塗膜ができなかった。
　【００３５】
　以上のように、本発明の液晶パネル用基板の製造法は、散乱性能のよい前方散乱膜を、均一に、かつ容易に作成できる。本実施の形態では、散乱膜はガラスの上に作成したが、カラーフィルターの上に作成することもできるし、ガラスの外側に設けることも可能である。
　【００３６】
　また、本発明の液晶パネル用基板の製造法により作成した液晶パネル用基板を、図１のように、反射膜を設けた対向基板との間に液晶を挟んだ反射型液晶パネルで用いることで、明るい１枚偏光板の反射型液晶パネルが実現できるが、透過型液晶パネルで用いても、散乱膜をパネル内に設けることで、視野角の拡大などが期待される。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明の反射型液晶表示パネルは、偏光板１枚と反射膜の間に液晶層と２枚の位相差板を挟み、位相差板のＺ係数を特定して入出射角依存性を補償することにより、明るく、コントラストの高い反射型液晶表示素子を実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態の反射型液晶パネルの断面図
　【図２】
　本発明の実施の形態の反射型液晶パネルの平面図
　【図３】
　本発明の実施の形態の反射型液晶パネルの電圧−反射率特性を示す図
　【図４】
　本発明の実施の形態の反射型液晶パネルの角度依存性評価の斜視図
　【図５】
　本発明の実施の形態の反射型液晶パネルの角度依存特性を示す図
　【図６】
　本発明の実施の形態の反射型液晶パネルの角度依存特性を示す図
　【符号の説明】
　１　上基板
　２　下基板
　３　ミラー反射膜
　４　透明電極
　５　配向膜
　６　シール樹脂
　７　ネマチック液晶
　８，９　位相差板
　１０　偏光板
　１１　前方散乱板