【事件の表示】
　特許第２８１３０６２号「スノーボード　ビンディング」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１３０６２号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
　同請求項９ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　特許第２８１３０６２号の請求項１ないし１２に係る発明は、優先権主張を伴う平成２年３月１６日（第一国：米国、優先日：１９８９年３月１７日、出願番号：ＰＣＴ／ＵＳ９０／０１４５８）に特許出願され、平成１０年８月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、ヴァンズ，インクより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月２３日に訂正請求がなされ、これに対して、訂正拒絶理由通知がなされたものである。  
　
【２】訂正の適否
　訂正請求は、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「ブーツはその両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有しており、」という事項を、「ブーツはその甲の部分の両側から延びる第１及び第２の延伸部材を有しており、」という事項に訂正し、
　同特許請求の範囲の請求項５において、
 「ブーツの両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有するブーツプレート」という事項を、「ブーツの甲の部分の両側から延びる第１及び第２の延伸部材を有するブーツプレート」という事項に訂正することを求めるものである。
　これらの訂正事項に対して、当審で通知した訂正拒絶理由は、
　『これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　すなわち、「甲」とは「手足の上の方の面」を意味する（「広辞苑」参照。）ことから、「ブーツの甲の部分」とは「ブーツの上の方の面」を意味すると解せられるが、
　図面第２図には、第１及び第２の延伸部材が、ブーツ底４０の両側縁から伸びていることが記載され、図面第３、６〜８図には、第１及び第２の延伸部材が、ブーツ底部に取り付けるためのブーツプレート１６０の両側縁から伸びていることが記載されているだけであって、
　特許明細書又は図面には、第１及び第２の延伸部材が、「ブーツの上の方の面」の両側から延びていることは記載されていない。
　したがって、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。』というものである。
　上記訂正拒絶理由に対して特許権者からは何らの応答もなく、しかも、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
【３】特許異議申立てについて
【３】−１．本件請求項１ないし１２に係る発明
　本件請求項１ないし１２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】スノーボードにブーツを固定するための装置であって、前記ブーツはその両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有しており、前記装置は、
（ａ）前記第１の延伸部材と係合するためにスノーボードに取り付けられた第１の係合要素と、
（ｂ）前記第２の延伸部材と係合するためにスノーボードに取り付けられた第２の係合要素であって、前記第２の係合要素は第１の位置と第２の位置の間を軸回転可能に設置され、前記第２の係合要素が前記第１の位置にあるとき、前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素から間隔をあけて配置され、前記第２の係合要素が前記第２の位置にあるとき、前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素により嵌合される第２の係合要素と、
（ｃ）前記第２の係合要素が前記第１の位置から前記第２の位置へは自動的に移動可能であるが、前記第２の位置から前記第１の位置へは手動で移動しなければならないように前記第２の係合要素に作用的に結合された付勢要素と、
からなるスノーボードにブーツを固定するための装置。
【請求項２】前記第２の係合要素が前記第２の位置へ軸回転したとき前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素と当接するように、前記第２の係合要素が延出する留めリップを有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記第２の係合要素が前記軸回転の移動のための軸を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記第２の係合要素が、前記第２の位置から前記第１の位置へ前記手動による移動をするために、延出するハンドルを有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】スノーボードにブーツを固定するための装置であって、前記装置は、
（ａ）ブーツ底部に取り付けるためのブーツプレートで、前記ブーツの両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有するブーツプレートと、
（ｂ）前記第１の延伸部材と係合するためにスノーボードに取り付けられた第１の係合要素と、
（ｃ）前記第２の延伸部材と係合するためにスノーボードに取り付けられた第２の係合要素であって、前記第２の係合要素は第１の位置と第２の位置の間を軸回転可能に設置され、前記第２の係合要素が前記第１の位置にあるとき、前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素から間隔をあけて配置され、前記第２の係合要素が前記第２の位置にあるとき、前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素により嵌合される第２の係合要素と、
（ｄ）前記第２の係合要素が前記第１の位置から前記第２の位置へは自動的に移動可能であるが、前記第２の位置から前記第１の位置へは手動で移動しなければならないように前記第２の係合要素に作用的に結合された付勢要素と、
からなるスノーボードにブーツを固定するための装置。
【請求項６】前記第２の係合要素が前記第２の位置へ軸回転したとき前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素に当接するように、前記第２の係合要素が延出する留めリップを有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】前記第２の係合要素が前記軸回転の移動のための軸を有する請求項５に記載の装置。
【請求項８】前記第２の係合要素が、前記第２の位置から前記第１の位置への前記手動による移動をするために、延出するハンドルを有する請求項５に記載装置。
【請求項９】スノーボードにブーツを固定するための装置であって、前記装置は、
（ａ）ブーツを中に保持可能に形成され、両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有するブーツ受入れ手段と、
（ｂ）前記第１の延伸部材と係合するためにスノーボードに取り付けられた第１の係合要素と、
（ｃ）前記第２の延伸部材と係合するためにスノーボードに取り付けられた第２の係合要素であって、前記第２の係合要素は第１の位置と第２の位置の間を軸回転可能に設置され、前記第２の係合要素が前記第１の位置にあるとき、前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素から間隔をあけて配置され、前記第２の係合要素が前記第２の位置にあるとき、前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素により嵌合される第２の係合要素と、
（ｄ）前記第２の係合要素が前記第１の位置から前記第２の位置へは自動的　　　に移動可能であるが、前記第２の位置から前記第１の位置へは手動で移動しなければならないように前記第２の係合要素に作用的に結合された付勢要素と、
からなるスノーボードにブーツを固定するための装置。
【請求項１０】前記第２の係合要素が前記第２の位置へ軸回転したとき前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素と当接するように、前記第２の係合要素が延出する留めリップを有している請求項９に記載の装置。
【請求項１１】前記第２の係合要素が前記軸回転の移動のための軸を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１２】前記第２の係合要素が、前記第２の位置から前記第１の位置へ前記手動による移動をするために、延出するハンドルを有する請求項９に記載の装置。」
　
【３】−２．特許異議申立ての理由の概要
　特許明細書の請求項１ないし１２に係る発明は、申立人が提出した本件出願前に頒布された下記の甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：イタリア国特許第３２２４５６号明細書
　甲第２号証：米国特許第４，６５２，００７号明細書
　甲第３号証：米国特許第４，３９５，０５５号明細書
　甲第４号証：米国特許第３，７９７，８４１号明細書
　甲第５号証：米国特許第４，４１５，１７６号明細書
　甲第６号証：米国特許第４，１７７，５８４号明細書
　甲第７号証：米国特許第３，９００，２０４号明細書
　甲第８号証：仏国特許出願第２，６００，５４８号明細書
　
【３】−３．甲各号証記載の発明
　（甲第１号証）
「特徴はスキーを靴に装着する操作を自動化することを特徴とするスキーの締め具用装置。この自動化には、どういう形にせよ、靴を締め具に挿入して足で押すだけで、手を使わずに、締め具の可動部分をその最初の位置から、はねかえって靴をスキーに繋いで固定するまで動かしていくというアイディアを利用する。もちろん前記可動部分はスキーヤーがわざわざ動かす必要はない。部品の表面の形（たとえば図１に示したタイプの場合にはＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，図２の場合はＣ−Ｃ，Ｄ−Ｄ）が靴をしかるべき位置に導くことで前記の動きを起こす。この可動部分は実際には、適切な形状のてこ（図１のａ）とてこを引き戻すためのばねのついたピボット、横方向を向いており、同じくばねで内側に曲がる（図２のａ）留め金、歯のついた弾力のある薄板、その他類似の形式にすることができる。靴（図では点線で示した）は前部の左右に横方向に固定された２つの金具を備えることができる。この金具は締め具の可動部分の動きを容易にし、靴をスキーに確実に繋ぐためにある。これは実際には、靴底から突き出た２本の金属製の棒（図１のｂ）あるいは靴底の中ないし下を通る１本のピンまたは靴底にねじこんだ２本のねじという形式にすることができる。あるいはまったくなくてよいこともある。つまり図２に例示したタイプの場合、締め具の可動部分が鋲のついた靴を靴底の脇の、前後の鋲の間にはさまれた部分で固定するようになっている時である。締め具を靴の大きさに合わせるため、２枚の板の表面に深い溝を切り、望みの幅に合わせて２本のねじで固定できるようにしてある。
　　　　　　　　　　　　　　請求の範囲
１．引き戻すためのバネつきの歯をつけ、ピボットで止めたてこを側面に備え、その歯の輪郭は斜面をなしており、それによって歯を靴に（足で押すだけで）押しつけることで、靴を下ろすにつれて、てこがピボット上で動き、はずれて最初の位置に戻って上記の歯で靴自体をスキーに固定し、そのために靴が靴底に固定された、たとえば棒の形の金属の突起を備える、スキー用締め具。
２．てこの歯が内側に向けてあり、靴の側面の２本の鋲の間の部分だけで靴をつかむことができることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のスキー用締め具。」（第１頁左欄第１行〜右欄末行、異議申立人提出の翻訳文）
　上記記載及び図面第１図の記載からみて、
１．「スキーに靴を固定するための装置であって、前記靴はその両側縁から延伸する第１及び第２の金属製の棒を備えており、前記装置は、
（ａ）前記第１の金属製の棒と係合するためにスキーに取り付けられた第１のてこと、
（ｂ）前記第２の金属製の棒と係合するためにスキーに取り付けられた第２のてこであって、前記第２のてこは第１の位置と第２の位置の間を軸回転可能に設置され、前記第２のてこが前記第１の位置にあるとき、前記第２の金属製の棒が前記第２のてこから間隔をあけて配置され、前記第２のてこが前記第２の位置にあるとき、前記第２の金属製の棒が前記第２のてこにより嵌合される第２のてこと、
（ｃ）前記第２のてこが前記第１の位置から前記第２の位置へは自動的に移動可能であるが、前記第２の位置から前記第１の位置へは手動で移動しなければならないように前記第２のてこに作用的に結合されたバネと、
からなるスキーに靴を固定するための装置。」、
２．「前記第２のてこが前記第２の位置へ軸回転したとき前記第２の金属製の棒が前記第２のてこと当接するように、前記第２のてこが延出する下向き突出部（図１において、下方の符号Ａで示される部分。）を有する」点、
３．「前記第２のてこが前記軸回転の移動のためのピボットを有する」点、
４．「前記第２のてこが、前記第２の位置から前記第１の位置へ前記手動による移動をするために、延出する上向き突出部（図１において、上方の符号Ａで示される部分。）を有する」点が、記載されていると認められる。
　（甲第２号証）
　明細書及び図面第１〜８図の記載からみて、
「ブーツ底部に取り付けられたプレートは、ブーツの両側縁側から延伸する仮想トウと仮想ヒールを有し、仮想トウは、スノーボード１０に固定されたトウ・クリップ・アセンブリ１５に保持され、仮想ヒールは、スノーボード１０に固定されたヒール・クリップ・アセンブリ１６に保持される」点が、記載されていると認められる。
　（甲第３号証）
　明細書及び図面第１〜４図の記載からみて、
「ブーツ底部に取り付けられたプレート２０は、スキー１Ａに固定されたジョー・アセンブリ２，３の突起２Ａ，３Ａと係合して、ブーツをスキー１Ａに固定する」点が、記載されていると認められる。
　（甲第４号証）
　明細書及び図面第１〜４図の記載からみて、
「スキー２に固定され、ブーツ４を載置するビンディングであって、弾性環１４で先端を連結した足部１０，１２をもつ分岐板８を有し、ブーツ４が、ビンディングに挿入されるあるいはビンディングから離れるときに、ブーツを固定するブーツ載置要素７０の外側端部の多面カムと、前記足部１０，１２の立ち上がり耳部２０，１８のソケット２２，２４内に収納したボール２６，２８とが相互作用して、ブーツ４を保持するために前記足部１０，１２を内向きに偏倚する圧縮スプリングの圧縮力に抗して、前記足部１０，１２を分離するビンディング。」が、記載されていると認められる。
　（甲第５号証）
　明細書及び図面第３図の記載からみて、
「スキービンディング１０は、ブーツプレート１４をもつスキーブーツ１２を、開放可能な状態でスキー１６に固定するものであって、スキービンディング１０の一対のクランプ２０が第１の位置にあるときブーツプレート１４をスキー１６に固定し、前記一対のクランプ２０が回転して第２の位置にあるとき、ブーツプレート１４はスキービンディング１０から離れて自由になる」点が、記載されていると認められる。
　（甲第６号証）
　明細書及び図面第６，７図の記載からみて、
「ブーツ底２の両側縁から突出する突出端部３ｃ，３ｃの各対向端を、スキーＳに固定された箱体８に枢着された一対のフック９ｃ、１０ｃが締め付ける」点が、記載されていると認められる。
　（甲第７号証）
　明細書及び図面第１〜３図の記載からみて、
「モノ−スキー１０上に取り付けられた、それぞれ一対からなる二組のクランプ要素３０，３２からなり、各一対のクランプ要素３０，３２において、外側のクランプ要素３０，３２は、それぞれスプリング装置３４，３６により内側に偏倚されており、各内側と外側のクランプ要素３０，３２の間に、ブーツ２０，２６を開放できるように装着するビンディング。」が、記載されていると認められる。
　（甲第８号証）
　明細書及び図面第１〜４図の記載からみて、
「前足を受け入れる前部固定具（１）と後足を受け入れる後部固定具（２）を備えており、右利きあるいは左利きの人が使用できるように、前部固定具（１）と後部固定具（２）は、それぞれ、前足の角度を変えて固定できるように回転する回転板（７）と、１８０度回転して固定される回転板（８）を有する、スノーボード。」が、記載されていると認められる。
　
【３】−４．当審の判断
・本件請求項１に係る発明に関して
　本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と当審で通知した取消理由で引用した刊行物１（上記甲第１号証）に記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
  後者の「靴」、「金属製の棒」、「てこ」、「バネ」は、それぞれ、前者の「ブーツ」、「延伸部材」、「係合要素」、「付勢要素」に相当するから、
  前者がスノーボードのビンディングであるのに対して、後者がスキーのビンディングである点（以下、「相違点１」という。）で相違する他は、両者は一致する。
　上記相違点１を検討すると、スキーとスノーボードとはいずれも雪面滑走遊戯具であって同一技術分野に属するものであり、しかも、スキーのビンディングに用いられる技術をスノーボードのビンディングに用いることは周知であるので、上記刊行物１に記載のスキーのビンディングの発明を、スノーボードのビンディングに適用して、本件請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項２に係る発明に関して
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、「前記第２の係合要素が前記第２の位置へ軸回転したとき前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素と当接するように、前記第２の係合要素が延出する留めリップを有する」との限定事項を付加するものであり、上記限定事項を検討すると、
　上記刊行物１には、「第２のてこ（係合要素）が第２の位置へ軸回転したとき前記第２の金属製の棒（延伸部材）が前記第２のてこ（係合要素）と当接するように、前記第２のてこ（係合要素）が延出する下向き突出部（留めリップ）を有する」点が記載されているので、
　上記限定事項は、上記刊行物１に記載されている。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項３に係る発明に関して
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、「前記第２の係合要素が前記軸回転の移動のための軸を有する」との限定事項を付加するものであり、上記限定事項を検討すると、
　上記刊行物１には、「第２のてこ（係合要素）が軸回転の移動のためのピボット（軸）を有する」点が記載されているので、
　上記限定事項は、上記刊行物１に記載されている。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項４に係る発明に関して
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、「前記第２の係合要素が、前記第２の位置から前記第１の位置へ前記手動による移動をするために、延出するハンドルを有する」との限定事項を付加するものであり、上記限定事項を検討すると、
　上記刊行物１には、「第２のてこ（係合要素）が、第２の位置から第１の位置へ手動による移動をするために、延出する上向き突出部（ハンドル）を有する」点が記載されているので、
　上記限定事項は、上記刊行物１に記載されている。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項５に係る発明に関して
　本件請求項５に係る発明（以下、「前者」という。）と当審で通知した取消理由で引用した刊行物１（上記甲第１号証）に記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
　前者がスノーボードのビンディングであるのに対して、後者がスキーのビンディングである点（相違点１）、及び、ブーツの両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を、前者ではブーツ底部に取り付けるためのブーツプレートが有するのに対して、後者ではブーツが有する点（以下、「相違点２」という。）で相違する他は、両者は一致する。
　上記相違点を検討すると、
　上記相違点１については、上記「・本件請求項１に係る発明に関して」で述べたように、上記刊行物１に記載のスキーのビンディングの発明を、スノーボードのビンディングに適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、
　上記相違点２については、ブーツ底部に取り付けられたプレートを、スノーボード或いはスキーに固定された係合部材に係合する点が周知（当審で通知した取消理由で引用した刊行物２、３（上記甲第２、３号証）参照。）であるので、ブーツの両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を、ブーツが有する代わりに、上記周知のブーツ底部に取り付けられたプレートが有するようにする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項６に係る発明に関して
　本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明に、「前記第２の係合要素が前記第２の位置へ軸回転したとき前記第２の延伸部材が前記第２の係合要素に当接するように、前記第２の係合要素が延出する留めリップを有する」との限定事項を付加するものであり、上記限定事項を検討すると、
　上記「・本件請求項２に係る発明に関して」で述べたように、上記限定事項は、上記刊行物１に記載されている。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項７に係る発明に関して
　本件請求項７に係る発明は、本件請求項５に係る発明に、「前記第２の係合要素が前記軸回転の移動のための軸を有する」との限定事項を付加するものであり、上記限定事項を検討すると、
　上記「・本件請求項３に係る発明に関して」で述べたように、上記限定事項は、上記刊行物１に記載されている。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項８に係る発明に関して
　本件請求項８に係る発明は、本件請求項５に係る発明に、「前記第２の係合要素が、前記第２の位置から前記第１の位置への前記手動による移動をするために、延出するハンドルを有する」との限定事項を付加するものであり、上記限定事項を検討すると、
　上記「・本件請求項４に係る発明に関して」で述べたように、上記限定事項は、上記刊行物１に記載されている。
　したがって、本件請求項８に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本件請求項１ないし８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
・本件請求項９ないし１２に係る発明に関して
　本件請求項９ないし１２に係る発明と上記甲第１〜８号証に記載された発明とを対比すると、
　本件請求項９ないし１２に係る発明の構成要件である「ブーツを中に保持可能に形成され、両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有するブーツ受入れ手段」は、上記甲第１〜８号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　上記甲第８号証に記載の「前部固定具（１）」と「後部固定具（２）」は、ブーツを保持可能であると認められるが、スノーボードに回転可能に固定されるものであり、スノーボードに取り付けられた係合要素と係合するものではないから、
　ブーツがその両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有する点が上記甲第１号証に記載され、ブーツプレートがその両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を有する点が、上記甲第１号証に記載の発明及び上記周知の技術から容易に想到し得るものであっても、
　上記甲第８号証に記載の「前部固定具（１）」と「後部固定具（２）」に、両側縁から延伸する第１及び第２の延伸部材を組み合わせることは、当業者にとって困難なことと認められる。
　そして、本件請求項９ないし１２に係る発明は、特許明細書に記載された目的を達成できるものである。
　
【３】−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし８に係る発明の特許については、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項９ないし１２に係る発明の特許を取り消すことはできず、他に本件請求項９ないし１２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年８月１３日（２００１．８．１３）