【事件の表示】
　特許第３０７１５９６号「在宅療法支援システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７１５９６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０７１５９６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年２月９日に特許出願され、平成１２年５月２６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人井上卓夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１２日に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１４年２月８日付けで手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正請求の補正の適否について
　訂正請求書の補正の内容は、以下のとおりである。
（１）全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正請求書の訂正事項ｂを削除する。
（３）訂正請求書の請求の原因（４．２）を削除する。
　上記訂正請求書の補正は、訂正事項の削除に該当し、請求書の要旨を変更するものではないから、上記訂正請求書の補正を認める。
　
３．訂正の適否についての判断
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている補正された訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲第１項を
「【請求項１】（１）各患者宅に配置されて在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号、及び該在宅患者の治療用医療機器及び／又はその運転に関する機器情報の信号を情報収集センターに送信するための送信手段を具備した在宅通信装置と、（２）該情報収集センターに配置されて、該在宅通信装置から送信されてきた医療情報及び機器情報に関する信号を受信するための受信手段と、受信された信号を診断に適した図表及び文字情報に変換するための信号変換手段と、該信号変換手段により変換された図表及び文字情報を病院に伝送するためのファクシミリ手段とを具備した医療情報収集装置と、（３）病院に配置されて、該医療情報収集装置から伝送されてきた図表及び文字情報を受信するためのファクシミリ手段を具備した診断に適した図表及び文字情報の受信装置と、（４）該在宅通信装置と該医療情報収集装置と該図表及び文字情報の受信装置とを結ぶ公衆電話回線とからなる在宅療法支援システム。」
と訂正する。（注：数字の周囲の円（○）は、括弧にした。）
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された「在宅患者の生理情報」を「在宅患者の経時的な生理情報」と限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、特許明細書の段落【００２１】に「通信装置は、カレンダー機能により定時刻になると音響発生部より、測定の時刻になったことを患者へ知らせ、体調に関する問診データの入力や測定器を用いた体調測定を実施するよう督促をする。患者は、液晶表示器に表示された食欲や体温等に関する質問と準備された回答項目の中からタッチパネルを操作しながら問診結果を入力する。その後、続けて液晶表示画面の指示に従って、呼吸数や血中酸素飽和度、脈拍数、心電図の測定を実施する。最後に、測定結果を医師の手元に緊急で届けるか否かを入力することで一回の医療データ測定が終了する。・・・・・・また、患者が定時刻に不都合な場合は、押し釦（２１）により臨時に、前記と同じ医療データ測定を実施できる。測定器を用いた心電図等の測定や、問診等全ての項目を一日に数回実施することは患者の負担を非常に大きくすることになるため、患者の都合に合わせて必要な項目を必要な頻度で実施するような測定手順がプログラム上配慮されている。」という記載があることから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許異議の申立てについての判断
ア）本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】（１）各患者宅に配置されて在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号、及び該在宅患者の治療用医療機器及び／又はその運転に関する機器情報の信号を情報収集センターに送信するための送信手段を具備した在宅通信装置と、（２）該情報収集センターに配置されて、該在宅通信装置から送信されてきた医療情報及び機器情報に関する信号を受信するための受信手段と、受信された信号を診断に適した図表及び文字情報に変換するための信号変換手段と、該信号変換手段により変換された図表及び文字情報を病院に伝送するためのファクシミリ手段とを具備した医療情報収集装置と、（３）病院に配置されて、該医療情報収集装置から伝送されてきた図表及び文字情報を受信するためのファクシミリ手段を具備した診断に適した図表及び文字情報の受信装置と、（４）該在宅通信装置と該医療情報収集装置と該図表及び文字情報の受信装置とを結ぶ公衆電話回線とからなる在宅療法支援システム。」
（注：数字の周囲の円（○）は、括弧にした。）
　
イ）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１、２には以下のような事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開昭５４−４７３８６号公報）には、
　
（１−１）「第１図に示したようにこの発明によるシステムは患者送信器１０を有する。この送信器１０は心臓の監視を受けている患者に常時取り付けられる。この患者送信器は従来のテレメータ式送信器を有し、これは図示した通信リンク１２を介してＥＣＧ信号を患者ステーションに送信できる。この患者ステーションは携帯式又は同様の装置である。勿論、血圧、脈拍、呼吸数等の他の生理的な信号も必要に応じて送信でき、担当の医師にとって非常に好都合である。説明を容易にするために以下の説明ではＥＣＧ信号に付いてのみ示したが、他の生理的信号でも同様に実施できる。患者ステーションは通常の壁面にあるコンセントに差込んで電源を得ることができるが、勿論、バッテリーを電源としてもよい。即ち、患者ステーションは患者が仕事中および家庭等にいるときに携帯して連続的にＥＣＧ信号を記録することができる。患者ステーション１４は患者から生じるＥＣＧ信号をリアルタイムで記録する手段を含んでいる。これに加えて、患者ステーションは記録に要した時間より短い時間でＥＣＧ信号を圧縮して再生する手段も含む。電話インターフェイス１６が患者ステーション１４と監視ステーション１８との間に接続される。適当な制御装置を用いることによって電話機は、時間圧縮再生信号（ブロック間に実線で示されている）を得るようにも、又は実時間信号（ブロック間に破線で示している。）を得るようにもでき、直接にこれらの信号は監視ステーション１８に送られる。この結果、患者からのＥＣＧ信号は実時間および記録された状態で監視ステーション１８のところで監視できる。受信されたＥＣＧ信号が分析された後、そのうちの選択された部分が医師のもとに診断のために送られる。更に他の電話インターフェイス２０が監視ステーションと医師２２との間を直接接続するために設けられる。」（第５頁右上欄第２行〜左下欄第１８行）、
　
（１−２）「この発明によるＥＣＧ信号の連続的監視を行なう方法は種々の用途に用いることができることは容易に理解されるところである。勿論、この用途の１つは退院後の約６ヶ月間の患者の心臓の監視を行なうことである。」（第５頁右下欄第８行〜第１２行）、
　
（１−３）「現時点では全国でコンピュータを用いて冠状動脈監視を行なっているのは、コンピュータの購入に多額の資金が必要なために、僅かのパーセンテージにすぎない。この発明のシステムは、患者のＥＣＧ信号を複数病院に対する中央コンピュータに直接送ることができるので、上記の問題を軽減することができる」（第６頁左上欄第１７行〜右上欄第４行）、
　
（１−４）「患者ステーション側の電話インターフェイス４６を介して監視ステーション１８に供給される。」（第７頁左下欄第８行〜第１０行）、
　
（１−５）「第３図において、監視ステーション１８が更に詳細に示される。ここで示されているように、電話線上の信号はラインセレクトスイッチ４９を介して監視ステーション電話インターフェイス５３に供給される。」（第８頁左上欄第１４行〜第１８行）、
　
（１−６）「監視技術員は特定の速度−リズムのサンプルと共に患者に関する要約のレポートを医師に送る。この動作は電話インターフェイス２０（第１図）および例えば電話複写装置のような市販の送信方法の使用により行われる。」（第８頁右下欄第４行〜第８行）、
　
（１−７）「監視ステーションに勤務する技術員は高度に訓練された人であるべきであり、通常は冠状動脈に知識を持った看護婦である。この技術員は通常は情報をオシロスコープを用いて走査したり、又はストリップチャートレコーダを用いて走査する。このレコーダは送信データの永久的な視認データ記録を提供する。同時に、技術員はコンピュータの出力も走査する。・・・・・・・信号の受信および走査に続いて、技術員はストリップチャートレコードから重要な不整脈又は電気的な異常心臓動作を示しているサンプルを選択し、これらをコンピュータのデータと組み合わせてこの特定の患者に付いての周期的な要約レポートが得られる。この要約レポートは電話複写装置によって医師に送られる。この場合、医師は電話のあるところ、例えば事務所、病院又は自宅のいずれに居てもよい。」（第１３頁左上欄第９行〜右上欄第１６行）、
　
と記載されている。
　
　してみると、刊行物１には「（１）各患者宅に配置されて在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号を監視ステーションに送信するための送信手段を具備した在宅通信装置と、（２）該監視ステーションに配置されて、該在宅通信装置から送信されてきた医療情報の信号を受信するための受信手段と要約レポートを病院に伝送するためのファクシミリ手段とを具備した医療情報収集装置と、（３）病院に配置されて、該医療情報収集装置から伝送されてきた要約レポートを受信するためのファクシミリ手段を具備した診断に適した要約レポートの受信装置と、（４）該在宅通信装置と該医療情報収集装置と該要約レポートの受信装置とを結ぶ公衆電話回線とからなる在宅療法支援システム。」
という発明が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平３−１４３４５１号公報）には、
　
（２−１）「本発明は、呼吸器疾患患者等に呼吸用気体を供給する呼吸用気体供給装置を、送信手段を用いて通信手段を介して受信手段と結んで、呼吸用気体供給装置のモニタリング等を行うシステムを提供するものである。」（第２頁右下欄第５行〜第９行）、
　
（２−２）「さらに本発明は、装置の状況の把握と共に、それを使用する患者についての状態をも集中して把握できるようなシステムを提供することを目的としている」（第３頁左上欄第１７行〜第２０行）、
　
（２−３）「各家庭の如く分散して配置された個々の呼吸用気体供給装置（以下単に供給装置ともいう）に特定の情報収集手段や記憶装置等を具備せしめ、それに送信装置を付加して、通信手段を介して情報収集のためのセンターである受信手段と結ぶことが実用上有効である」（第３頁右上欄第１４行〜第１９行）、
（２−４）「該呼吸用気体供給装置が、それを使用する患者に関する緊急警報、該患者の血中酸素濃度の検知手段等の必要に応じた患者情報の入力手段の少なくとも１種を具備するものであって、該情報が各々該緊急警報、該血中酸素濃度等の患者情報の少なくとも１種である呼吸用気体供給システム」（第３頁右下欄第４行〜第９行）、
　
（２−５）「情報収集手段は、これらの発生手段や供給手段の使用に関する情報を収集するためのもであって、その収集のために必要に応じて検知手段や外部入力手段を具備していることが望ましい。かかる情報としては、発生手段に応じて適宜選択される情報としては、例えば模型、吸着型等の酸素濃縮器の場合には、圧力、酸素濃度、流量、濃縮器内の温度、電流、電源電圧や内臓コンピュータ等についての異常に関するもの、必要に応じて測定される酸素濃度や流量、圧力、温度等、濃縮器の運転時間、使用流量設定値、濃縮器の器台番号、患者の氏名や血中酸素濃度等の患者に関する情報等があげられる。」（第５頁右上欄第１５行〜左下欄第７行）、
　
と記載されている。
　
　これらの記載と第１図から、刊行物２には、在宅患者の生理情報（血中酸素濃度）に関する医療情報の信号、及び在宅患者の治療用医療機器及び／又はその運転に関する機器情報の信号を送信する技術が記載されている。（特に上記（２−２）を参照のこと。）
　
エ）当審の判断
（１）本件の請求項１に係る発明について　
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　通常レポートは、図表及び文字情報から成る。また、刊行物１に記載された発明における「監視ステーション」は医療情報を収集しているから、「情報収集センター」であるといえる。してみると、両者は「（１）各患者宅に配置されて在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号を情報収集センターに送信するための送信手段を具備した在宅通信装置と、（２）該情報収集センターに配置されて、該在宅通信装置から送信されてきた医療情報の信号を受信するための受信手段と、図表及び文字情報を病院に伝送するためのファクシミリ手段とを具備した医療情報収集装置と、（３）病院に配置されて、該医療情報収集装置から伝送されてきた図表及び文字情報を受信するためのファクシミリ手段を具備した診断に適した図表及び文字情報の受信装置と、（４）該在宅通信装置と該医療情報収集装置と該図表及び文字情報の受信装置とを結ぶ公衆電話回線とからなる在宅療法支援システム。」であるという点において一致し、
　
（ａ）本件の請求項１に係る発明においては、在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号、及び該在宅患者の治療用医療機器及び／又はその運転に関する機器情報の信号を送信するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号を送信する点、
　
（ｂ）本件の請求項１に係る発明においては、信号変換手段が受信された信号（医療情報及び機器情報に関する信号）を診断に適した図表及び文字情報に変換し、病院に伝送するためのファクシミリ手段に送るのに対し、刊行物１に記載された発明においては技術監視員が受信された信号（医療情報の信号）から診断に適した（図表及び文字情報からなる）要約レポートを作成して、病院に伝送するためのファクシミリ手段に送る点、
において相違している。
　
　上記相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
・相違点（ａ）について：在宅患者の生理情報に関する医療情報の信号、及び該在宅患者の治療用医療機器及び／又はその運転に関する機器情報の信号を送信する技術は刊行物２に記載されている。在宅患者の生理情報を患者宅から遠隔地へ送信する点で共通しているのであるから、在宅患者の経時的な生理情報に関する医療情報の信号を送信している刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された上記技術を適用し、在宅患者の治療用医療機器及び／又はその運転に関する機器情報の信号をも送信するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
・相違点（ｂ）について：人が行っていた作業を装置に行わせて自動化することはこの出願前に周知であり、受信された信号から図表及び文字情報を作成しファクシミリ手段に送るという作業を装置に行わせることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、機器情報に関する信号を送信する場合に、当該信号をも図表及び文字情報に変換すればよいということは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　なお、特許権者は意見書において「経時的な生理情報に関する医療情報のトレンドと機器情報に関するトレンドを比較解析する作業を人が行なっているという記載は刊行物１及び２にもなく、情報処理方法そのものは一般技術の組合せに相当するかもしれないが、医療情報、機器情報を併せて比較解析し、診断に適した図表、文字情報に変換する点においては、従来に無く、当業者が容易に見出し得るものではない。」と主張しているが、医療情報と機器情報を併せて比較解析するということは請求項１に記載されておらず、当該主張は採用できない。
　
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月８日（２００２．３．８）
【訂正の要旨】
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　▲１▼各患者宅に配置されて在宅患者の
経時的な
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
在宅療法支援システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　▲１▼各患者宅に配置されて在宅患者の
経時的な
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、在宅酸素療法を実施する患者の如く、長期に亘って在宅で治療を実施する必要のある各種疾患の医療情報及び医療機器に関する在宅療法支援システムである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　長期の治療を必要とする呼吸疾患や高血圧、糖尿病等の慢性疾患の患者は、医師の処方に基づいて治療を続けながら、定期的に、或いは、その時どきの症状に応じて通院を行うことで健康状態を管理している。この場合において患者の健康状態やコンプライアンスを医師が正確に把握し、適切な指導を行うには、かなりの問題がある。
　【０００３】
　例えば、在宅酸素療法の患者の場合、通院で体力を消耗し定期診断時には平素より低めの血中酸素飽和度を呈したりする。山間部や離島に居住する患者にあっては、通院することの体力的負担自体が問題である。また、患者が酸素濃縮器から生成される高濃度の酸素を処方通り吸引しているかどうか、コンプライアンスの把握も医師の診断上重要である。
　【０００４】
　このような問題に対し、コンピュータ通信を利用して、患者の健康状態や医療機器の使用状況を管理するシステムが各種提案されている。
　【０００５】
　公報に開示された例として、特開平４―１５０３５号公報（在宅療養支援システム）、特開平２―２４６４６３号公報（検査情報伝送システム）、特開昭６３―２５２１３７号公報（医学診断用電子装置）及び特開昭６３―７９６４３号公報（人体健康モニタ）などがある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これら従来のシステムでは、実用化する場合に装置コストが非常に高くなるとか、システム導入後の運用が難しい等の問題がある。
　【０００７】
　即ち、在宅患者の生理に関する生体情報は、患者宅に設置された装置から、病院に設置された情報収集センターのコンピュータに直接伝送されるシステム構成が一般的であるが、この場合、病院側は個々に、コンピュータを保有しなければならない。しかし、大部分の病院が抱えている患者数は、１０〜１００名以下であるため、専用のコンピュータを導入することは躊躇されることが多い。
　【０００８】
　また、病院側には市販のファクシミリを設置するシステムの場合、患者宅に設置する装置には、画像変換機能とファクシミリ伝送機能をもたせることが必要になりコスト的に有利とはならない。更に、経時的な診断を行うため、患者の生体情報を長期間記録するメモリー機能を必要とする場合には、やはり、コンピュータを病院側に設置せざるを得ない。
　【０００９】
　一方、在宅で治療を続ける患者は、日々の体調の他、必要に応じて、体温計や簡易心電計、血中酸素飽和度計等を用いて測定を行い結果を療養日誌に書き留める。これを、通院時に医師に提示して診断をしてもらうことになるが、現実には次のような多くの問題がある。即ち、患者が毎日療養日誌を正確に書き続けること、前記の測定器を正しく操作することとその結果の保管、通院の頻度、容体の急変時の対応などである。
　【００１０】
　この問題に対して、特開平４―５６５６１号公報、特開平４―１５０３５号公報などのシステム提案が開示されているが、何れも、病院側の情報センターにコンピュータを設置することが必要であり全体のシステムコストは高くなる。
　【００１１】
　【発明の目的】
　本発明の目的は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、各種疾患の在宅治療において、患者の通院回数の減少や療養日誌記入、体調測定の負担軽減、容体急変時の緊急対応を図ると共に、従来より低コストの在宅療法支援システムを提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、▲１▼各患者宅に配置されて在宅患者の生理情報に関する医療情報の信号を情報収集センターに送信するための送信手段を具備した在宅通信装置と、▲２▼該情報収集センターに配置されて、該在宅通信装置から送信されてきた医療情報に関する信号を受信するための受信手段と、受信された信号を診断に適した図表及び文字情報に変換するための信号変換手段と、該信号変換手段により変換された図表及び文字情報を病院に伝送するためのファクシミリ手段とを具備した医療情報収集装置と、▲３▼病院に配置されて、該医療情報収集装置から伝送されてきた図表及び文字情報を受信するためのファクシミリ手段を具備した診断に適した図表及び文字情報の受信装置と、▲４▼該在宅通信装置と該医療情報収集装置と該図表及び文字情報の受信装置とを結ぶ公衆電話回線とからなる在宅療法支援システムを提供するものである。
　【００１３】
　かかる在宅療法支援システムによって、在宅患者からのバイタル情報を加工された形で各病院に送信することが低コストで容易に実現できることが期待される。
　【００１４】
　かかる本発明のシステムには、該医療情報の信号に加えて、必要に応じて、該在宅患者の治療用医療機器及び／又は、その運転に関する情報の信号をも含み得るようにした在宅療法支援システムが含まれる。この在宅療法支援システムによって、治療用医療機器の運転状態が合わせて把握できるので、例えば、特開平３―１４３４５１号公報により記載された如き呼吸用気体供給装置を用いた在宅治療における患者による装置の使用状況を医師が正確に把握しやすい利点が得られる。
　【００１５】
　【作用】
　本発明では、患者宅からの医療データは、情報収集センターを経由して、担当の医師のもとへファクシミリで届けられる。データの統計的処理や画像変換、データベース管理等高度な処理はセンターのコンピュータが行うため、患者宅に設置する通信装置はその機能を簡単にすることができる。また、電話回線でデータを送るモデムは近年普及したパソコン通信と同程度の低価格なものを使用できる。一方、病院には特別な受信装置を設置する必要はなく、市販のファクシミリが使用できるため、システム全体のコストを従来より低価格にするだけでなく、数名の在宅患者を治療する病院でも、本発明による在宅療法支援システムを実施することが可能となった。
　【００１６】
　【実施例】
　図１及び図２に本発明の実施例を示す。図１は、全体の構成を示すものであり、図２は、在宅に設置される通信装置（１０）の詳細を示したものである。
　【００１７】
　図１において、（１）は患者が居住する家庭であり、患者は、酸素濃縮器（３）より高濃度の酸素を吸引しながら在宅酸素療法を実施する。
　【００１８】
　詳細は後述するが、通信装置には、酸素濃縮器の運転情報の他、患者の問診情報、呼吸数、血中酸素飽和度、脈拍、心電波形等の医療情報が取り込まれる。これらの情報は、モデム（１２）により、公衆電話回線（５１）を介して、情報収集センター（３０）に設置されたコンピュータ（３１）へ送信される。該コンピュータにはモデム（３２）が接続されており、これにより各家庭との医療情報通信を行うことができる。各家庭から送信されてきた医療情報は大容量の記憶装置（３４）に記録・管理される。
　【００１９】
　ここで、記憶された各患者の医療情報は、目的用途に応じて、概略、次の３種類の報告書が作成される。即ち、▲１▼緊急報告書、▲２▼定期報告書、▲３▼月度報告書である。家庭から送られてくる情報の形態は、文字列であるか、或いは、心電波形等を量子化した数値列であるため、これらの情報は、前記の報告書様式に画像変換されてコンピュータに接続されたファクシミリ（３３）から公衆電話回線（５２）を介して、患者が通院する病院（４０）に設置されたファクシミリ（４１）へ送信され、担当医師の手元へ届けられる。
　【００２０】
　次に図２により通信装置（１０）を説明する。通信装置は、ＣＰＵ（１１）と情報センターのコンピュータと公衆電話回線を介してデータ通信を行うモデム（１２）と、酸素濃縮器（３）からの装置運転情報を受信する通信インターフェイス（１３）と、患者の呼吸数を検出するセンサー（４）を接続するインターフェイス（１４）と、患者の指に装着する検出プローブ（５）を接続して血中酸素飽和度と脈拍数を測定する測定部（１５）と、簡易心電計（６）で測定された心電波形データを光伝送で受信するインターフェイス（１６）と、患者との対話を行うための液晶グラフィック表示器（１７）及びタッチパネル（１８）と時刻管理を行うためのカレンダー機能部（１９）と、ブザー等の音響発生部（２０）と医療データ測定開始のための押し釦（２１）から構成される。
　【００２１】
　通信装置は、カレンダー機能により定時刻になると音響発生部より、測定の時刻になったことを患者へ知らせ、体調に関する問診データの入力や測定器を用いた体調測定を実施するよう督促をする。患者は、液晶表示器に表示された食欲や体温等に関する質問と準備された回答項目の中からタッチパネルを操作しながら問診結果を入力する。その後、続けて液晶表示画面の指示に従って、呼吸数や血中酸素飽和度、脈拍数、心電図の測定を実施する。最後に、測定結果を医師の手元に緊急で届けるか否かを入力することで一回の医療データ測定が終了する。一方、酸素濃縮器からの運転情報は、常時、通信装置に取り込まれており、患者のコンプライアンスを確認するのに有効な設定流量毎の使用時間情報が生成される。また、患者が定時刻に不都合な場合は、押し釦（２１）により臨時に、前記と同じ医療データ測定を実施できる。測定器を用いた心電図等の測定や、問診等全ての項目を一日に数回実施することは患者の負担を非常に大きくすることになるため、患者の都合に合わせて必要な項目を必要な頻度で実施するような測定手順がプログラム上配慮されている。
　【００２２】
　次に、医師への報告書について説明を行う。
　【００２３】
　▲１▼の緊急報告書は、患者が測定結果を緊急に医師の手元へ届けたい場合に対応するものである。情報収集センターのコンピュータは、この測定結果を受け取ると、記憶装置に記録した後、直ちに、ファクシミリを介して医師へこの測定結果を緊急報告書に変換して送信する。この時、直前の測定結果を数日分付与して報告書を作成することにより、医師はより適切な診断と処置が実施できる。
　【００２４】
　▲２▼の定期報告書は、患者からの測定結果を一定期間分集約して報告書にまとめ、医師の勤務時間帯（通常、翌朝の午前中）に医師へ送信する。期間は患者の症状に応じて個々に取り決めるが、通常、一日周期であり、安定した患者は３〜７日周期としてもよい。
　【００２５】
　▲３▼の月度報告書は、患者からの測定結果を一ケ月分集約した内容で、一ケ月分の経時的変化が把握できるような、例えば、血中酸素濃度のトレンドグラフ等を含んだ報告書である。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、患者は、従来病院でしか出来なかった問診や測定器を用いた体調測定を自宅で実施できる。このことは、通院による体力消耗を少なくし、しかも、平素の状態での測定データを医師が知ることができる。また、体調が変化した時にも、緊急報告書に基づいて医師が処方を決めることができる。このように、本システムは、患者がより安心して在宅療法を実施できるので、高齢化が進み、在宅療法を実施する患者が今後益々増加する今日、必要欠くべからざるシステムと言える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の在宅療法支援システムの全体の構成についての好ましい具体的態様の例示。
　【図２】
　本発明の在宅療法支援システムにおいて、在宅に設置される在宅通信装置の好ましい具体的態様の例示。