【事件の表示】
　特許第６３２０６５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３２０６５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１４について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３２０６５４号（以下，「本件特許」という。）は，平成２９年６月２７日を国際出願日とする出願（特願２０１７−５５９９０３号）の請求項１ないし１４に係る発明について，平成３０年４月１３日に特許権の設定登録がなされ，令和元年８月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６３２０６５４号発明の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記第３の１のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１４を
「優先データが送信される期間である優先期間が含まれる通信サイクルに従って複数の通信装置を管理するコンピュータに、
　前記複数の通信装置における送信待ちデータの保持状況として、送信待ちデータ
の送信に要すると予測される送信予測時間が基準時間以上である
　
前記送信予測時間が前記基準時間以上である
前記送信予測時間が前記基準時間以上である
前記送信予測時間が前記基準時間以上である
に訂正する（下線は，訂正箇所を示す。以下，「訂正事項１」という。）
第４　当審の判断
１　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は，本件訂正前の請求項１４における，「送信待ちデータを保持している通信装置」を，「送信待ちデータ
の送信に要すると予測される送信予測時間が基準時間以上である
前記送信予測時間が前記基準時間以上である
　したがって，当該訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
２　訂正が本件特許明細書，特許請求の範囲または図面に記載したものであるか否かについて
（１）願書に添付した明細書には，以下の記載がある。（下線は，当審で付与した。以下同じ。）
ア　「【００１０】
　実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
　図１は、本実施の形態に係る通信システムの構成例を示す。
　本実施の形態に係る通信システムは、１台の通信親機１０１と、複数の通信子機１０２と、１台以上のスイッチングハブ１０３がイーサネットケーブルで接続されている。
　通信親機１０１は、複数の通信子機１０２を管理する。
　各通信子機１０２は、優先データと非優先データを通信親機１０１に送信する。優先データは、優先度の高いデータである。非優先データは、優先度が低いデータである。
　各通信子機１０２から送信された優先データと非優先データはスイッチングハブ１０３で蓄積され、スイッチングハブ１０３から通信親機１０１に中継される。スイッチングハブ１０３は、汎用のスイッチングハブである。つまり、スイッチングハブ１０３は、優先データを送信するフェーズと非優先データを送信するフェーズとを切り替える機能を有しない。
　通信親機１０１は各通信子機１０２から送信された優先データと非優先データをスイッチングハブ１０３から受信する。
【００１１】
　本実施の形態では、各通信子機１０２から通信親機１０１へのデータ送信は既定の通信サイクルに従って行われる。
　各通信サイクルは、優先期間と非優先期間とに区別される。そして、非優先期間は、更に、送信許可期間と送信禁止期間に区別される。優先期間は、複数の通信子機１０２が優先データを送信するための期間である。非優先期間は、複数の通信子機１０２が非優先データを送信するための期間である。送信許可期間は、非優先データの送信が許可される期間である。送信禁止期間は、非優先データの送信が禁止される期間である。
　本実施の形態では、通信サイクルｎ｛優先期間→非優先期間（送信許可期間→送信禁止期間）｝→通信サイクル（ｎ＋１）｛優先期間→非優先期間（送信許可期間→送信禁止期間）｝という順序で、通信サイクルが進行する。つまり、各通信子機１０２は、優先期間において優先データをスイッチングハブ１０３に送信する。次に、各通信子機１０２は、送信許可期間において非優先データをスイッチングハブ１０３に送信する。その後、各通信子機１０２は、送信禁止期間の間、非優先データの送信を停止する。そして、再度、優先期間が到来すると、各通信子機１０２は、再度、優先データをスイッチングハブ１０３に送信する。
【００１２】
　本実施の形態では、送信禁止区間の間、通信子機１０２からの非優先データの送信が停止することで、スイッチングハブ１０３は、蓄積された非優先データの通信親機１０１への送信を送信禁止区間の間に完了することができる。このため、スイッチングハブ１０３に蓄積された非優先データによって優先データの送信が遅延するという事態を回避することができる。しかしながら、送信許可期間の長さと送信禁止期間の長さを固定的に設けると、各通信子機１０２における送信待ちの非優先データ（以下、送信待ちの非優先データを送信待ちデータという）の保持状況によっては、以下のような問題が生じる。例えば、送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数が多い場合に送信許可期間を長くすると、スイッチングハブ１０３が蓄積された非優先データの送信を送信禁止期間の間に完了できない。この結果、優先データの送信が遅延することになる。一方、送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数が少ない場合に送信許可期間を短くすると、スイッチングハブ１０３のよる非優先データの送信が早期に完了するため、通信子機１０２が非優先データが送信できない期間が必要以上に長くなる。このため、非優先データの送信効率が低下する。
　本実施の形態では、通信親機１０１が、各通信子機１０２における送信待ちデータの保持状況に応じて、適切な送信許可期間の長さと送信禁止期間の長さを決定することで、優先データの送信を遅延させずに、非優先データの送信効率を向上させる。
【００１３】
　なお、
通信親機１０１は、管理装置に相当する。また、通信親機１０１により行われる動作は、管理方法及び管理プログラムに相当する。
　各通信子機１０２は、通信装置に相当する。また、スイッチングハブ１０３は、中継装置に相当する。
・・・　中　略　・・・
【００２７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
　次に、本実施の形態に係る通信親機１０１と通信子機１０２の動作を説明する。まず、通信親機１０１と通信子機１０２の基本的な動作を説明する。
【００２８】
　はじめに、通信親機１０１と通信子機１０２は時刻同期を行う。通信親機１０１と通信子機１０２は、例えば、ＩＥＥＥ１５８８規格などの従来の手法を用いて時刻同期を行う。
【００２９】
　次に、
通信親機１０１は各通信子機１０２の通信遅延量を算出する。例えば、通信親機１０１は通信遅延を測定するための通信遅延測定データを各通信子機１０２に送信する。通信遅延測定データには、通信親機１０１の時計２０４で測定された送信時刻が示される。各通信子機１０２は通信遅延測定データを受信すると、時計４０４で受信時刻を測定する。そして、各通信子機１０２は、受信時刻が示される応答データを通信親機１０１に送信する。次に、通信親機１０１は、応答データを受信し、受信した応答データに示されるに示される受信時刻と通信遅延測定データの送信時刻の差から、通信子機１０２ごとに通信遅延量を算出する。通信親機１０１では、期間記憶部３０３が、算出された通信子機１０２ごとの通信遅延量と、通信遅延量が最大の通信子機１０２の識別子を記憶する。
【００３０】
　次に、
通信親機１０１において、期間指定部３０２が、優先期間の長さと送信許可期間の長さと送信禁止期間の長さとを指定する。
　また、通知情報生成部３０５が、期間通知情報を生成し、通信部３０４が全ての通信子機１０２に期間通知情報をスイッチングハブ１０３を介して送信する。
【００３１】
　図６は、期間通知情報のフォーマット例を示す。
　図６の例では、期間通知情報は、サイクル開始タイミング情報６０１と、通信サイクル情報６０２と、優先期間情報６０３と、送信許可期間情報６０４と、イーサヘッダ６０５と、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）６０６とで構成される。
　サイクル開始タイミング情報６０１は、通信子機１０２に通信サイクルの開始時刻を通知するための情報である。
　通信サイクル情報６０２は、通信子機１０２に通信サイクルの長さを通知するための情報である。
　優先期間情報６０３は、通信子機１０２に優先期間の長さを通知するための情報である。
　送信許可期間情報６０４は、通信子機１０２に非優先期間内の送信許可期間の長さを通知する情報である。
　イーサヘッダ６０５は、イーサネット（登録商標）方式におけるヘッダ情報である。
　ＣＲＣ６０６は、誤り検出のための符号である。
　なお、非優先期間内の送信禁止期間の長さは通信サイクル情報６０２と、優先期間情報６０３と、送信許可期間情報６０４から各通信子機１０２において算出可能であるが、期間通知情報において送信禁止期間の長さを明示的に通知してもよい。
【００３２】
　ここで、サイクル開始タイミング情報６０１には、あらかじめ通信親機１０１に設定されている通信開始のオフセット値を開始時刻に加えて得られる値が記述される。
【００３３】
　通信サイクル情報６０２には、システム要求に応じた値が記述される。通信サイクル情報６０２の値は、通信親機１０１のユーザが予め設定しておく。
【００３４】
　優先期間情報６０３には、例えば、ユーザが優先データのデータ量を見積もって予め設定した値（優先期間の長さ）が記述される。なお、通信子機１０２から収集した優先データの予測データ量又は優先データの過去の実績データ量に基づいてユーザが優先期間の長さを設定してもよい。また、期間指定部３０２が優先データの予測データ量又は優先データの過去の実績データ量に基づいて優先期間の長さを算出してもよい。ただし、優先期間は通信サイクルを超えないものとする。
【００３５】
　
送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数が判明する前は、送信許可期間情報６０４には、期間指定部３０２が以下の式（１）により算出した送信許可期間の長さが記述される。
　　
送信許可期間＝
　
（通信サイクル−優先期間−通信遅延量の最大値）／（通信子機数＋１）　　式（１）
　このように、送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数が判明する前は、期間指定部３０２は、送信許可期間と送信禁止期間の合計時間（式（１）内の（通信サイクル−優先期間−通信遅延量の最大値））を通信子機１０２の数と付加数との合計数で除して得られる値を送信許可期間の長さに指定する。
　式（１）において、「１」はスイッチングハブ１０３での中継処理に要する時間を考慮した付加数である。通信親機１０１と通信子機１０２との間にｍ（ｍ≧１）段のスイッチングハブ１０３が存在する場合は、期間指定部３０２は、例えば、付加数として「ｍ」を用いる。
　式（１）は一例である。期間指定部３０２は、式（１）で得られた値の小数点以下を切り下げた値を送信許可期間の長さとしてもよい。また、期間指定部３０２は、通信親機１０１の動作クロックに応じて式（１）で得られた値を変更して送信許可期間の長さを決定してもよい。また、期間指定部３０２は、式（１）と異なる計算式により送信許可時間の長さを決定してもよい。ただし、（送信許可期間×（通信子機数＋１））は非優先期間を超えてはならない。
　また、
送信禁止期期間の長さは、以下の式（２）により得られる。
　　
送信禁止期間＝
　
（通信サイクル−優先期間−通信遅延量の最大値）−送信許可期間　　式（２）
【００３６】
　
送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数が判明した後は、送信許可期間情報６０４には、期間指定部３０２が以下の式（３）により算出した送信許可期間の長さが記述される。
　　
送信許可期間＝
　
（通信サイクル−優先期間−通信遅延量の最大値）／（送信待ちデータを保持する通信子機数＋１）　　式（３）
　このように、送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数が判明した後は、期間指定部３０２は、送信許可期間と送信禁止期間の合計時間（式（３）内の（通信サイクル−優先期間−通信遅延量の最大値））を送信待ちデータを保持する通信子機１０２の数と付加数との合計数で除して得られる値を送信許可期間の長さに指定する。
　式（１）と同様、「１」はスイッチングハブ１０３での中継処理に要する時間を考慮した付加数である。通信親機１０１と通信子機１０２との間にｍ（ｍ≧１）段のスイッチングハブ１０３が存在する場合は、期間指定部３０２は、例えば、付加数として「ｍ」を用いる。
　式（３）は一例である。期間指定部３０２は、式（３）で得られた値の小数点以下を切り下げた値を送信許可期間の長さとしてもよい。また、期間指定部３０２は、通信親機１０１の動作クロックに応じて式（３）で得られた値を変更して送信許可期間の長さを決定してもよい。また、期間指定部３０２は、式（３）と異なる計算式により送信許可時間の長さを決定してもよい。ただし、（送信許可期間×（通信子機数＋１））は非優先期間を超えてはならない。
　また、
送信禁止期期間は、前述の式（２）により得られる。
・・・　中　略　・・・
【００５２】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
　以上のように、本実施の形態では、送信待ちデータの保持状況に基づいて適切な送信許可期間の長さと送信禁止期間の長さが動的に決定される。このため、本実施の形態によれば、送信許可期間に送信された非優先データの中継が送信禁止期間内に完了し、優先度の低い非優先データによって、優先度の高い優先データの送信が遅延する事態を回避することができる。また、本実施の形態によれば、非優先データの通信効率を向上することができる。」
イ　「【００５３】
　実施の形態２．
　実施の形態１では、通信子機１０２が非優先データを保持しているか否かに基づいて、送信許可時間の長さと送信禁止期間の長さを指定している。
本実施の形態では、通信親機１０１が、非優先データを保持している通信子機１０２における非優先データの保持量も用いて送信許可時間の長さと送信禁止期間の長さを指定する例を説明する。
ウ　「【００５４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
　本実施の形態に係る通信システムの構成例は図１に示した通りである。
　また、本実施の形態に係る通信親機１０１のハードウェア構成例は図２に示した通りである。
　また、本実施の形態に係る通信親機１０１の機能構成例は図３に示した通りである。
　また、本実施の形態に係る通信子機１０２のハードウェア構成例は図４に示した通りである。
　また、本実施の形態に係る通信子機１０２の機能構成例は図５に示した通りである。
　なお、
以下では、主に実施の形態１との差異を説明する。以下で説明していない事項は実施の形態１に示したものと同じである。
【００５５】
　実施の形態１で述べたように、まず、各通信子機１０２において、期間管理部５０３が通知情報生成部５０１に非優先期間が到来したことを通知する。
　通知情報生成部５０１は、通信部５０４に非優先データ（送信待ちデータ）の蓄積量を問い合わせる。通信部５０４は、通知情報生成部５０１に非優先データ（送信待ちデータ）の蓄積量を通知する。通知情報生成部５０１は、以下の式（５）により、送信予測時間を計算する。送信予測時間は、非優先データ（送信待ちデータ）の送信に要すると予測される時間である。
　送信予測時間＝
　　｛非優先データの蓄積バイト量＋保持されているフレーム数×（イーサヘッダ長＋ＣＲＣ長））｝／イーサネットの伝送速度　　式（５）
　式（５）において「非優先データの蓄積バイト量」は、通信部５０４により通知された非優先データ（送信待ちデータ）の蓄積量である。「保持されているフレーム数」は、送信バッファに保持されている非優先データ（送信待ちデータ）の数である。
【００５６】
　次に、通知情報生成部５０１は、送信予測時間と、基準時間である式（１）により算出された送信許可時間とを比較する。送信予測時間が送信許可期間よりも短い場合は、通知情報生成部５０１は、送信予測時間が送信許可期間よりも短いことを通知する非優先データ保持通知情報を生成する。
　そして、通知情報生成部５０１は、非優先データ保持通知情報を通信部５０４を介して通信親機１０１に送信する。
　送信予測時間が送信許可期間よりも短い場合は、通知情報生成部５０１は、期間更新判定部５０２に、通信親機１０１から送信許可期間が延長された期間通知情報を受信しても送信許可期間を延長しないよう指示する。
【００５７】
　
通信親機１０１の調査部３０１は、通信部３０４から非優先データ保持通知情報を取得する。調査部３０１は、非優先データ保持通知情報を用いて、送信予測時間が送信許可時間以上である通信子機１０２の数を調査する。
　
そして、期間指定部３０２は、以下の式（６）にて送信許可期間の新たな長さを求める。
　　
送信許可期間＝
　
（通信サイクル−優先期間−通信遅延量の最大値）／（送信予測時間が送信許可期間以上の通信子機数＋１）　　式（６）
　
式（６）により、期間指定部３０２は、式（１）で求めた送信許可期間の長さよりも長い送信許可期間の長さを得る。
　なお、
式（６）の計算で用いる通信遅延量の最大値は、送信予測時間が送信許可時間以上の通信子機１０２の通信遅延量の中での最大値である。
　また、式（１）と同様、「１」はスイッチングハブ１０３での中継処理に要する時間を考慮した付加数である。通信親機１０１と通信子機１０２との間にｍ（ｍ≧１）段のスイッチングハブ１０３が存在する場合は、期間指定部３０２は、例えば、付加数として「ｍ」を用いる。
　式（６）は一例である。期間指定部３０２は、式（６）で得られた値の小数点以下を切り下げた値を送信許可期間の長さとしてもよい。また、期間指定部３０２は、通信親機１０１の動作クロックに応じて式（６）で得られた値を変更して送信許可期間の長さを決定してもよい。また、期間指定部３０２は、式（６）と異なる計算式により送信許可時間の長さを決定してもよい。ただし、（送信許可期間×（通信子機数＋１））は非優先期間を超えてはならない。
　また、送信禁止期期間は、前述の式（２）により得られる。
　以降の手順は実施の形態１に示した通りであるので、説明を省略する。
【００５８】
　以上のようにすることで、非優先データが少量蓄積されている通信子機が混在する場合においても送信許可期間を延長することができる。このため、本実施の形態によれば、非優先データの通信効率を向上することができる。」
（２）　上記（１）ウより，「実施の形態２．」として記載された発明は，「送信予測時間が送信許可時間以上である通信子機１０２の数を調査」しているから（段落【００５７】），「前記複数の通信装置における送信待ちデータの保持状況として、送信待ちデータの送信に要すると予測される送信予測時間が基準時間以上である通信装置の数を調査する調査処理」を行っていると認められる。
　また，上記（１）アより，願書に添付した明細書には，「実施の形態１．」として，
「優先データが送信される期間である優先期間が含まれる通信サイクルに従って複数の通信装置を管理するコンピュータに、
　前記複数の通信装置における送信待ちデータの保持状況として、送信待ちデータを保持している通信装置の数を調査する調査処理と、
　送信待ちデータを保持している通信装置の数が判明する前は、前記通信サイクルから前記優先期間及び前記複数の通信装置での通信遅延量の最大値を減じて得られる減算時間を前記複数の通信装置の数と既定の付加数との合計数で除して得られる値を、送信待ちデータの送信が許可される送信許可期間の長さに指定し、指定した前記送信許可期間の長さを前記減算時間から減じて得られる値を、送信待ちデータの送信が禁止される送信禁止期間の長さに指定し、送信待ちデータを保持している通信装置の数が判明したら、前記減算時間を送信待ちデータを保持している通信装置の数と前記付加数との合計数で除して得られる値を前記送信許可期間の新たな長さに指定し、指定した前記送信許可期間の新たな長さを前記減算時間から減じて得られる値を前記送信禁止期間の新たな長さに指定する期間指定処理とを実行させる管理プログラム。」
の発明が記載されていると認められる。
　そして，「実施の形態２．」として記載された発明は，上記（１）イに記載されているように「実施の形態２．」は，「実施の形態１．」の「通信子機１０２が非優先データを保持しているか否かに基づいて、送信許可時間の長さと送信禁止期間の長さを指定」することに代えて，「通信親機１０１が、非優先データを保持している通信子機１０２における非優先データの保持量も用いて送信許可時間の長さと送信禁止期間の長さを指定する」ものであり，「実施の形態２．」として記載された発明では，その指定は，上記（１）ウに記載されているように，式（６）により，送信許可期間を指定し，送信禁止期間は式（２）で指定するものであるから，「実施の形態２．」として記載された発明は，
「前記送信予測時間が前記基準時間以上である通信装置の数が判明したら、前記減算時間を前記送信予測時間が前記基準時間以上である通信装置の数と前記付加数との合計数で除して得られる値を前記送信許可期間の新たな長さに指定し、指定した前記送信許可期間の新たな長さを前記減算時間から減じて得られる値を前記送信禁止期間の新たな長さに指定する」
ことを行っていると認められる。
　さらに，「実施の形態２．」として記載された発明は，「前記送信予測時間が前記基準時間以上である通信装置の数が判明する前は」，「実施の形態１．」として記載された発明と同様の「前記通信サイクルから前記優先期間及び前記複数の通信装置での通信遅延量の最大値を減じて得られる減算時間を前記複数の通信装置の数と既定の付加数との合計数で除して得られる値を、送信待ちデータの送信が許可される送信許可期間の長さに指定し、指定した前記送信許可期間の長さを前記減算時間から減じて得られる値を、送信待ちデータの送信が禁止される送信禁止期間の長さに指定し」ていると認められる。
　そうすると，訂正事項１で訂正された請求項１４に記載された発明は，願書に添付した明細書の「実施の形態２．」として記載されていると認められる。
　したがって，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は，上記１で述べたとおり，本件訂正前の請求項１４に記載された「送信待ちデータを保持している通信装置」について，「送信待ちデータ
の送信に要すると予測される送信予測時間が基準時間以上である
前記送信予測時間が前記基準時間以上である
　そして，当該訂正事項１は，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　訂正前の請求項１４に記載された事項により特定された発明について特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　そして，上記１で検討したように，訂正後の請求項１４に記載された事項により特定された発明は，訂正前の請求項１４に記載された事項により特定された発明を減縮したものであるから，訂正前の請求項１４に係る発明を更に減縮した，訂正後の請求項１４に記載された事項により特定された発明も，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。