【事件の表示】
　特許第３１０１１９９号「打ち抜き性に優れた高強度低熱膨張性Ｆｅ−Ｎｉ系合金材料およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０１１９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１０１１９９号は、平成８年３月２９日に特許出願され、平成１２年８月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉川喜一郎及び日立金属株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年９月２５日付で特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】C:0.003〜0.03wt%、Si:2.0wt%以下、Mn:3.0wt%以下、Ni:30〜50wt%、Nb:0.005〜2.5wt%、S:0.03wt%以下およびN:0.001〜0.02wt%を含み、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、かつ最大粒径が20μm以下のNb(C,N)化合物を分散含有することを特徴とする打ち抜き性に優れた高強度低熱膨張性Fe-Ni系合金材料。
【請求項２】C:0.003〜0.03wt%、Si:2.0wt%以下、Mn:3.0wt%以下、Ni:30〜50wt%、Nb:0.005〜2.5wt%、S:0.03wt%以下、N:0.001〜0.02wt%、Ti:3.0wt%以下およびB:50ppm以下を含み、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、かつ最大粒径が20μm以下の(Nb,Ti)(C,N,B)化合物を分散含有することを特徴とする打ち抜き性に優れた高強度低熱膨張性Fe-Ni系合金材料。
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１、２に記載の発明は、各異議申立人が主張するように、本件出願前に頒布された刊行物である引例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、同引例４に記載された発明であるから、特許法第２９条第２項及び同条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
◎引例１（吉川甲第１号証）：特開平５−１７１３５７号公報
・摘示１−１：［段落０００９］【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために鋭意研究した結果、本発明は、C:0.003〜0.02wt%、Si:0.01〜2.0wt%、N:0.01wt%以下、Mn:0.01〜3.0wt%、Ni:30〜50wt%、Cr:0.01〜1.0wt%、Nb:1.0〜3.0wt%、B:0.0005〜0.010wt%、およびS:0.01wt%以下を含有し、……、残部がFeおよび不可避的不純物からなる組成の合金、を提案する。また、本発明は、上記組成の合金にたいして、さらにZr:0.001〜0.4%、Co≦4.0wt%、Cu≦4.0wt%、Ti≦1.0wt%、Al≦1.0wt%のうちから選ばれるいずれか1種または2種以上を総量で0.1〜3.0wt%含有させてなるFe-Ni系合金を提案する。
・摘示１−２：［段落００１０］【作用】Ｃは、固溶強化および加工硬化による材質強化に寄与する元素である。・・一方、このＣ含有量が多すぎると・・炭化物が多く析出して熱間加工性、靭性および打ち抜き性を劣化させる旨。
・摘示１−３：［段落００１４］Ｎｂは、高強度、低熱膨張を確保するために１．０％以上添加することが必要・・また、このＮｂは、単独もしくはＺｒとＮｂの複合の添加により、結晶粒度を著しく微細化し、靭性および打ち抜き性確保するのに有効である旨。
・摘示１−４：［段落００１７］Ｎは、ＮｂとＢを含有する合金においては、このＮｂ、Ｂと容易に結合して窒化物を析出する。従って、このＮが多すぎると、有効なＮｂ、Ｂの低下を招く。しかも、析出した窒化物を合金中に多く含有する場合には悪影響を及ぼすので、Ｎは、０．０１％を上限とする。好ましくは、０．００５％以下がよい。
◎引例２（吉川甲第２号証）：特開平５−３３９６８１号公報
・摘示２−１：【０００４】［発明が解決しようとする課題］しかし、前記提案の合金は、金型寿命延長の点では優れるが、極めて精密な打抜プレス加工でのバリ(カエリ)の発生については十分とは言えず、また、高温焼鈍後の取扱いでスリ疵や変形が生じ易く、最近の超高精細化に伴う高い要求に対しては実用上問題を有していることがわかった。本発明の目的は、前記従来の欠点である打抜加工時のバリ(力エリ)の発生が極めて少なく、かつ高温焼鈍後のスリ疵や変形が少ないFe-Ni系電子銃電極材料を提供することである。   
【０００６】すなわち、本発明は、重量%でNi:30〜55%、Si:0.05〜1.0%、Mn:1.0%以下、C:0.05%以下、Ti,Nb,W,Vの少なくとも1種を合計で0.5〜3%、およびB:0.0005〜0.03%を含有し、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物よりなることを特徴とするFe-Ni系電子銃電極材料、ならびに打抜性の一層の向上を目的に、上記合金元素に加え、さらにS:0.003〜0.05%を含有することを特徴とするFe-Ni系電子銃電極材料である。
・摘示２−２：【０００８】Ｃは０．０５％を越えると炭化物や窒化物を形成して打ち抜き性を低下させるため、０．０５％以下とした。Ｔｉ、Ｎｂ、Ｗ、Ｖは、材料自身の硬さ上昇と適度の脆化による打抜での破断性向上により本発明が目的とするバリの発生を極めて少なくして、打抜性の改善に大きな効果を与える旨。
・摘示２−３：【０００９】なお、工業的に用いられているＦｅ、Ｎｉ等の原料に含まれる不純物（Ｐ、Ｎ、Ｏ等）の含有・・・。
◎引例３（吉川甲第３号証）：国際公開WO92/00395公報
・摘示３−１：第1頁第6〜10行目「例えば42wt%Ni‐Feや29wt%Ni‐17wt%Co‐Fe等のFe-Ni系合金は、熱膨張率の小さい低熱膨張合金として知られている。これらFe‐Ni系合金は、例えばICパッケージ等の製造に用いられるリードフレーム材料、ブラウン管用の陰極線管用部品材料、電子管部品材料、封着用材料等の低熱膨張が必要とされる用途に使用されている。」
・摘示３−２：第２頁第13〜15行目「本発明は、このような課題に対処するためになされたもので、機械的強度、耐熱性等を向上させた上で、打ち抜き性等の加工性に優れ、さらには真空中でのガス放出量が少ないFe-Ni系合金を提供することを目的としている。」
・摘示３−３：第2頁第26〜28行目「炭素は、４ａ族元素および５ａ族元素から選ばれた１種の元素の少なくとも一部を炭化物として合金組織中に微細にかつ均一に分散させるものであり、その結果、機械的強度および耐熱性を向上させると共に、適度な打ち抜き性を付与する。」
・摘示３−４：第3頁第8〜15行「４ａ族元素および５ａ族元素から選ばれた少なくとも１種の元素は、単体、炭化物や窒化物等の化合物、Ｆｅとの金属間化合物等として析出もしくは晶出し、分散粒子として合金組織内に存在する。これにより、機械的強度および耐熱性を向上させると共に、適度な打ち抜き性を付与する。・・・４ａ族元素および５ａ族元素は、特に炭化物や窒化物として析出しやすい元素である。また、上記元素としては、特にＮｂおよびＴａから選ばれた少なくとも１種の元素を使用することによって、上記した効果が顕著に得られるため好ましい。」
・摘示３−５：第4頁第2〜15行目「本発明のFe-Ni系合金は、上述したように４ａ族元素および５ａ族元素の炭化物を含む分散粒子が合金組織中に存在するものである。炭化物は、合金組織中により細かく均一に分散するため、Fe-Ni系合金の機械的強度、耐熱性、打ち抜き性等を効果的に向上させる。すなわち、この炭化物の微細な分散粒子を合金組織中に均一に存在させることにより、分散強化の効果がより向上し、機械的強度が向上する。・・・さらに、分散粒子による微細な結晶構造によって打ち抜き性が向上し、バリを小さくさせることができる。
　上記分散粒子は、大きさが20μm以下のものが好ましく、・・・分散粒子の大きさが20μmを超えると、強度および耐熱性の向上効果が十分に得られず、また打ち抜き性が低下して、打ち抜き孔周囲のバリ（以下、孔バリと記す）が大きくなりやすくなる。」
◎引例４（日立金属甲第1号証）:特開平4一160112号
・摘示４−１：第２頁「(背景技術とその課題)熱膨張係数が低く、プレス加工に供されるＦｅ−Ｎｉ系合金高強度リードフレーム材を提供する旨。
・摘示４−２：第４頁右下欄〜第５頁左上欄「Ｎ含有量が０．００５％を超えてもリードフレーム材のエッチング加工性が悪化することから、Ｎ含有量の上限は０．００５％と定めた。」
・摘示４−３：第５頁左上欄「特にＣｏ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆは、炭化物を形成して固溶炭素を減少させるためにエッチング性向上効果も有しており、また炭化物の分散によって結晶粒を微細化し、強度上昇及び曲げ性改善の効果をもたらす。」
・摘示４−４：第５頁右下欄「（実施例）Ｆｅ−Ｎｉ系合金インゴットを熱間圧延、酸洗いの後に冷間圧延と焼鈍とを繰り返して板厚0.125mmの冷延板を製造した。」
・摘示４−５：第６頁第１表の１の試験番号Ｎｏ．５合金の化学成分組成は次のとおり。
C:0.003%,Si:0.04%,Mn:0.42%,P:0.001%,S:0.003%,O:0.0020%,N:0.0028%,Ni:41.2%,Nb:1.35%
そして、Ｎｏ．５合金の最終焼鈍時の結晶粒径は１７ｍｍである。
◎参考文献（日立金属提示）:結晶粒径と分散粒子との間にあるZenerの関係についての考察（Materials Transactions,JIM,Vol.38,No.11(1997),pp.950to956)
要約（和訳）
　Zener-Smithは、1948年、独自の関係式:R=4r/3fvを提案した(ここに、Rは基地の結晶粒の平均半径,rは分散粒子の平均半径,fvは分散粒子の体積率である)。このZenerの関係式は、結晶粒界の配置が粒子の分散に依存しないと仮定したもとに、その関係が導き出されたものである。
　本考察では、(1)結晶粒界は粒子のピンニングによって荒れること、(2)その荒れの広さはλ/2であること(ここに、λは粒子間の距離である)の仮定のもとに、Zener の関係式を改良したR=4r/3fv2/3の関係を得た(西澤の関係式)。高炭素-高Mn鋼におけるオーステナイト結晶粒とその分散したセメンタイト粒子の半径について、その実験データはこの西澤の関係式によく整合する。
　
５．対比ならびに判断
５−１．
　本件請求項１及び２に係る発明の目的は、打ち抜き加工時のばりの発生が少なく、かつその加工時に変形しない強度を有する高強度低熱膨張性Ｆｅ−Ｎｉ系合金材料を、熱間加工において割れを発生することなしに製造する（本件特許明細書段落０００６）ことにあり、Ｎｂ及びＣを含有するＦｅ−Ｎｉ系合金材料において、Ｎを必要不可欠な成分として添加したもので、特定Ｎｂ化合物の析出並びに分散化と微細化のためにＮ量の下限量及び上限量が規定（同段落００１０，００１５，００１７）されている。
　そして、本件請求項１に係る発明で規定する「最大粒径が２０μｍ以下のＮｂ（Ｃ,Ｎ）化合物を分散含有する」とは、分散する該化合物の大きさが最大粒径で２０μｍ以下に制御されたものであり、請求項２に係る発明の（Ｎｂ，Ｔｉ）（Ｃ，Ｎ，Ｂ）化合物についても同様である。（同段落０００８及び異議意見書第２頁第２，３行参照。）
　
５−２．
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と上記各引例に記載される事項とを対比検討する。
　引例１、２には、高強度低熱膨張性Ｆｅ−Ｎｉ系合金（摘示１−１、２−１）にＮｂを添加することにより、打ち抜き性が改善されること（摘示１−３、２−２）が記載され、また、合金中のＣやＮにより炭化物や窒化物が析出する（摘示１−２。１−４、２−２）ことが記載されているから、本件発明と引例１，２は、高強度低熱膨張性Ｆｅ−Ｎｉ系合金を対象とし、解決しようとする課題、及び、合金に添加する成分としてＣ、Ｎｂ等を含んでいる点で共通する。
　
５−３．
　しかしながら、本件発明は、上記のようにＣ、Ｎｂと共に必須成分としてＮを添加し、そして、「本発明にかかる合金材料は、上記成分組成を有すると共に、材料中に分散含有する介在物として炭化物系介在物を含むことが必要である。このＮｂ化合物の大きさは、最大径で２０μｍまでとする。もし、このＮｂ化合物の最大径が２０μｍをこえると、打ち抜き断面が図１のＤ１，Ｄ２に示すように、打ち抜き時のバリが大きくなり、いわゆる打ち抜き性が著しく劣化する。」（同段落００２１）と記載されるように、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ成分添加と共に微細な化合物を分散させて、打ち抜き性を改善するのに対して、引例１、２では、炭化物や窒化物が析出することは示されているが、これらを打ち抜き性に有効に利用する旨の記載はなく、多すぎると打ち抜き性を低下させると記されている。
　そして、本件発明で必須成分とされるＮに関し、引例１では、ＮはＮｂと容易に結合して窒化物が析出し、多いと有効なＮｂ、Ｂ量の低下を招き、析出した窒化物を多く含有すると悪影響を及ぼす（摘示１−４）と記載され、有用な添加成分とされていないし、引例２でも、Ｎは、原料に含まれる不純物（摘示２−３）と認識されているにすぎず、引例１，２には、本件発明のように、Ｎｂ、Ｃと共にＮを積極的に添加して、微細分散析出させたＮｂ（Ｃ,Ｎ）化合物により打ち抜き性を改善する考え方は示されておらず、その特定化合物の大きさが２０μｍ以下に関しても述べるところはない。
　したがって、引例１、２には、該Ｆｅ−Ｎｉ系合金におけるＮ添加の技術的意義の開示がなく、析出化合物の粒径の規定もないから引例１，２の記載から本件発明の構成を導きだすことはできない。
　
５−４．
　次に、引例３には、本件発明が対象とするＦｅ−Ｎｉ系合金の機械的強度や打ち抜き性に関し（摘示３−１，３−２）、４ａ族及び５ａ族元素のＮｂ等を合金組織内に単体、炭化物や窒化物の化合物等として分散させると打ち抜き性向上に有効である（摘示３−４）、そして、Ｎｂ炭化物分散粒子の好ましい大きさは２０μｍ以下（摘示３−５）と記載されているから、該系の合金材料の打ち抜き性を高めるには、合金マトリックス中にＮｂの炭化物や窒化物の化合物を分散させ、その大きさを２０μｍ以下にすればよいことは容易に着想しうる。
　
５−５．
　しかして、権利者は異議意見書で、本件発明は、Ｎを積極的に添加しており、その量はＮｂ炭窒化物の固溶温度との関係で０．００１〜０．０２％に厳密に制御すると共に、特にＮｂ量、Ｃ量を適切に決定し、分散析出したＮｂ（Ｃ，Ｎ）化合物等の最大粒径を２０μｍ以下にする点に特徴があると主張するので、本件発明で必須成分とされるＮ量、並びに、Ｎ量、Ｃ量、Ｎｂ量相互の技術的意義を本件明細書の実施例に示されるデータに基づいて検討する。
　本件合金材料の成分組成中Ｃ量やＮｂ量等が本件発明の規定範囲内であっても、Ｎ量のみが本件規定の上限値及び下限値をはずれていると、溶体化温度等の加熱条件及び圧下率等の加工条件が本件請求項３等の規定を満たしている場合であっても、Ｎｂ化合物形態がＢ系介在物となり、Ｎｂの化合物が２０μｍ以上か分散していないため、打ち抜き性が悪くなる（同段落００３３）ことが表２のＮｏ．２３，Ｎｏ．２４に比較例データとして示されている。また、Ｃ量及びＮｂ量についても各成分が本件規定を満たしていないと、化合物形態が本件で好ましいとされるＣ系にならないか、化合物の大きさが２０μｍ以上となり、Ｎと同様に打ち抜き性が悪くなっている（表２Ｎｏ．２５，Ｎｏ．１２，１３参照）から、本件発明のＮｂ量、Ｃ量及びＮ量の規定は、所定の大きさの好ましい化合物の分散状態を得るという点で有意であり、この３成分の量的バランスが崩れると本件発明が目的とするＣ系介在物化合物の大きさ及び分散状態は成り立たず、所期の打ち抜き性が得られないものと認められる。
　
５−６．
　してみれば、本件合金材料の所期特性は、材料の製造法とも関連して、合金中に含まれるＮｂとＣとＮの各成分相互の微妙な量的な制御調整バランスの上に立って実現されているものと認められるから、本件発明のように、良好な分散状態に到達する手段を具体的構成として具現化することには相当の困難性があったものと認められる。
　結局、引例１、２に、引例３の記載を加味すると、該系合金の打ち抜き性付与のためには、Ｎｂの炭化物や窒化物を分散析出させ、その粒径を２０μｍ以下にすればよいという着想は容易であるが、細かく均一に分散するＮｂ（Ｃ,Ｎ）の粒径を最大２０μｍ以下にするために、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ等の各成分間の量的関係も含めてどのようにすればよいのか、その具体的構成の組み合わせを想到し、他の特性をも維持しつつ、その物を得るに至ることは当業者といえども容易になしうることではない。
　
５−７．
　また、引例４（日立甲１）には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金インゴットを熱間圧延、酸洗いの後に冷間圧延と焼鈍とを繰り返して冷延板を製造する際に、該合金中のＮｂ等が炭化物を形成し、これの分散によって結晶粒を微細化し、強度、曲げ、プレス加工性等を改善する（摘示４−１，４−３、４−４）ことが記載されているが、Ｎ成分に関しては摘示４−２のエッチング加工性の記載のみであるから、引例４の開示事項はＮｂ炭化物の分散による結晶粒の微細化作用の記載にとどまり、所定大きさのＮｂ炭窒化物と打ち抜き性について言及されていないから、引例１、２、３に、引例４の記載事項を併せ考慮しても、上記５−６と同様、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
５−８．
　さらに、また、本件発明の新規性について検討すると、引例４のＦｅ−Ｎｉ系合金の例えば実施例第１表１の１の試験番号５の合金（摘示４−５）は、本件規定の成分組成を満足しており、Ｎｂ等の炭化物の分散によって結晶粒を微細化する旨（摘示４−３）が示されているが、この合金には最大粒径が２０μｍ以下のＮｂ（Ｃ、Ｎ）化合物が分散しているか否かについては不明である。
　この点に関し、異議申立人は参考文献を提示し、引例４のものも本件の規定を満足する化合物が分散していると主張する。
　しかし、その主張の根拠となる参考文献の結晶粒径と分散粒子径の西澤の関係式は、一定の仮定の下に成立しているものであり、また、この参考文献に示される式の整合例は、高炭素−高Ｍｎ鋼におけるオーステナイト結晶粒と分散したセメンタイト粒子の半径に関するものであるから、この式が普遍的なものであって、本件発明のＦｅ−Ｎｉ系合金の最終焼鈍時の結晶粒とＮｂ系分散析出化合物にも適用できると直ちにいうことはできない。
　したがって、提示の証拠からは、引例４のＦｅ−Ｎｉ系合金に本件規定を満足する最大粒径が２０μｍ以下のＮｂ（Ｃ、Ｎ）化合物が分散していると認めることができず、引例４に本件発明が記載されているともいえない。
　
５−９．
　そして、本件発明は、打ち抜き加工時にバリを生ずることなく、かつ、熱間加工時に割れを発生せずに高強度低熱膨張性Ｆｅ−Ｎｉ系合金を製造することができるという効果（同段落００３４）を奏するのである。
　
５−１０．
　なお、本件発明請求項１は、物である合金材料の成分組成とＮｂ（Ｃ,Ｎ）分散化合物の粒径の態様が規定されるのみで、製造方法に関しての規定はなされていないから、引例４の合金が分散化合物も含めて本件規定の構成をすべて満足していることを本件出願前の現物により公知、公用であることを立証すれば本件発明の新規性を否定することができる。
　
５−１１．
　本件請求項２に係る発明は、請求項１の構成に、さらに「Ti:3.0wt%以下およびB:50ppm以下」を含ませ、分散化合物を「(Nb,Ti)(C,N,B)化合物」としたものであるから、これは、本件請求項１発明と同様に、上記引例４に記載されたものではなく、また、上記引例１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３）