【事件の表示】
　特許第３０２６９０６号「鋼の連続鋳造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２６９０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０２６９０６号は、平成6年1月27日にされた特許出願に係り、平成12年1月28日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、住友金属工業株式会社より、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）の特許について異議の申立がなされた。
　　
２．本件発明の認定
　　
　本件発明は、特許権設定登録時、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　　
　【請求項１】　１３００℃における粘性が２ｐｏｉｓｅ以下及び凝固温度１０００〜１３００℃のパウダーを０．０８≦［Ｃ］≦０．１８％成分の鋼に使用する際、凝固温度、パウダー粘性、及びモールド振動条件を以下に示す範囲で設定し、鋳造する方法。
【数１】　
　
３．申立理由の概要
　
　異議申立人の住友金属工業株式会社は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第29条第１項第3号に該当し、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同第29条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であること（以下、理由１という。）、さらに、本件特許の明細書について、平成11年11月5日付でなされた手続補正は、特許法第17条の2第2項で準用する同第17条第2項に規定する要件を満たしていないこと（以下、理由２という。）から、本件発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　
４．理由１について
　　
４−１．証拠の記載事項
　　
　甲第１号証（「材料とプロセス，Vol.4(1991)No.4」平成3年9月3日，日本鉄鋼協会）には、
第1253頁
「（２４５）　中炭素鋼連鋳スラブの表面品質改善
・・・中略・・・
１．緒言
　亜包晶凝固領域にある０．１０〜０．１５％の中炭素鋼連鋳スラブの表面には，変態時の体積変化に起因する縦割れやコ−ナー横割れなどの欠陥が発生しやすい。本報では，当綱種での表面欠陥の発生防止対策について，割れの起点となる鋳型内凝固の観点から報告する。
２．表面欠陥改善結果
２．１　縦割れ
　縦割れは，初期の不均一凝固に起因する。割れを低減するには，メニスカス近傍の均一緩冷却が有効である。緩冷却化をはかるために，高塩基度，高凝固温度のモールドパウダーを使用すると同時に，鋳型冷却水量の低減を実施した。Ｆｉｇ．１に，鋳型冷却水量，モールドパウダーの特性を変化させた時の，鋳型幅方向の銅板温度測定結果を示す。幅方向の温度差が小さくなり，メニスカス近傍の均一緩冷却化がはかれた。これにより，縦割れの発生はほぼ完全に防止できた。
２．２　コーナー横割れ
　コーナー横割れはコーナー部での鋳造方向に直角な割れであり，オッシレーションマークの谷間に生じ，深いほど発生率が高い。オッシレーションマークの深い谷間では抜熱が弱いために凝固殻内面の凝固遅れが進行し，これに引張り応力が作用することによって生じるものと考えられる。割れを低減するために，鋳型振動条件，挟面テーパー量および鋳型冷却水量などを変更し，オッシレーションマーク深さの低減や鋳型−鋳片間の摩擦力減少をはかった。Ｆｉｇ．２に，鋳造条件を変化させた時のコーナー部深さ方向の銅板温度測定結果を示す。割れ低減対策を実施した鋳造の測温結果では，深さ方向の各測定位置とも温度変動が小さくなり，コーナー部において凝固殻が安定して生成，成長していると考えられる。これにより，スラブでのコーナー横割れの低減が認められた。
３．結言
　上記の対策を実施することにより，中炭素鋼で縦割れとコーナー横割れの表面欠陥を軽減する事が可能となった。加古川４号連鋳機においては，当綱種を１．６ｍ／ｍｉｎの速度で鋳造しＨＣＲ化をはかっている。」と記載されている。
　また、
同頁Ｆｉｇ．１
鋳型幅方向の銅板温度測定結果として、「鋼中炭素量0.14％，スラブサイズ230×1770 mm，鋳造速度1.6 m/min，冷却水量670 m２/h」の鋳造条件、「塩基度1.15，1300℃の粘度0.45 poise，凝固温度1108℃」のパウダー特性では、銅板温度の温度差が大きく、「鋼中炭素量0.14％，スラブサイズ230×1770 mm，鋳造速度1.6 m/min，冷却水量506 m２/h」の鋳造条件、「塩基度1.32，1300℃の粘度0.51 poise，凝固温度1200℃」のパウダー特性では、温度差が小さくなること、
同頁Ｆｉｇ．２
コーナー部深さ方向の銅板温度測定結果として、「鋼中炭素量0.12％，スラブサイズ230×1050 mm，鋳造速度1.6 m/min，冷却水量506 m２/h，狭面テーパー7 mm/m，鋳型振動ストローク8 mm，鋳型振動数160 cpm」の設定では、温度変動が大きく、「鋼中炭素量0.12 ％，スラブサイズ230×1050 mm，鋳造速度1.6 m/min，冷却水量362 m２/h，狭面テーパー6 mm/m，鋳型振動ストローク8 mm，鋳型振動数180 cpm」の設定では、温度変動が小さくなることが、それぞれ図示されている。
　　
４−２．対比・判断
　
　甲第１号証には、鋼の連続鋳造法に関し、１３００℃における粘性が0.45 poiseや0.51 poise、凝固温度が1108℃や1200℃のパウダーを鋼中炭素量0.14％，0.12％の鋼に使用する際のパウダー凝固温度、パウダー粘性、及びモールド振動条件について記載されている（以下、引用発明という。）。
　そこで、本件発明と引用発明を比較すると、
「１３００℃における粘性が２ｐｏｉｓｅ以下及び凝固温度１０００〜１３００℃のパウダーを０．０８≦［Ｃ］≦０．１８％成分の鋼に使用する際、凝固温度、パウダー粘性、及びモールド振動条件を設定し、鋳造する方法。」である点で、両者は一致し、次の点で両者は相違する。
　本件発明が、「凝固温度、パウダー粘性、及びモールド振動条件を【数１】を満たす範囲に設定する」のに対し、引用発明では、【数１】を満たす範囲に設定されたものが記載されていない点。
　次に、この相違点について検討する。
　本相違点に関し、異議申立人は、甲第１号証のＦｉｇ．１に記載された二つの測定例中、後者の例（以下、測定例１という。）の鋳造条件・パウダー特性と、Ｆｉｇ．２に記載された二つの測定例中、前者の例（以下、測定例２という。）の設定を併せたものが、【数１】を満たすから、本相違点に係る本件発明の構成は、甲第１号証に記載されていると主張している。
　そこで検討するに、この測定例１と測定例２は、鋼中炭素量やスラブサイズが異なるから、両者は明らかに異なる鋳造例であって、甲第１号証に、この二つの例の条件や設定を併せた鋳造方法が記載されているとは認められないので、前記主張は採用できない。
　しかも、測定例２は、コーナー横割れ低減対策を実施しない温度変動の大きな例として記載されているのだから、この例の設定を他の測定例の条件に併せることが、甲第１号証で示唆されているとも認められない。
　してみると、本相違点に係る本件発明の構成は、甲第１号証の記載から当業者が容易になし得たものでもない。
　一方、本件発明は、本構成により、明細書（【0037】参照）に記載されるように、縦割れとオシレーション割れを同時に防ぐという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、さらに、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
５．理由２について
　　　
　異議申立人は、上記手続補正において、明細書の段落0027，0029，0030についてした補正は、誤記の訂正ではなく、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものでない、いわゆる新規事項を追加する補正であると主張している。
　そこで、これらの補正について検討する。
　　
(1)段落0027
「Ｈ（ｘ）＝ρＷＴｘ」との記載を、
「Ｈ（ｘ）＝ρｘ」にする補正について
　出願当初の明細書の段落0025「鋳造方向で変数となるものは、Ｈ：溶鋼静圧」、段落0027「ｘ：メニスカスからの距離，ρ：溶鋼比重，Ｗ：鋳造幅，Ｔ：鋳造厚」との記載から、Ｈ＝溶鋼静圧＝溶鋼重量÷溶鋼断面積＝溶鋼比重×溶鋼体積÷溶鋼断面積＝ρ×ＷＴｘ÷ＷＴ＝ρｘとなり、補正後の式が導出できるから、本補正は、誤記の訂正と認められる。
　　
(2)段落0029
「以上から（ｄ）式は、η（Ｖｍ−Ｖ）／Ｑ（１３００−ＢＰ）＝Ｒ」との記載を、
「以上から（ｂ）式は、η（Ｖｍ−Ｖ）／Ｑ（１３００−ＢＰ）＝μＲ」に訂正する補正について
　出願当初の明細書の段落0027「η（Ｖｍ−Ｖ）／ｄＬ（ｘ）＝μＨ（ｘ）・・・（ｂ）」、段落0028「ｄＬ（ｘ）＝Ｑ（１３００−ＢＰ）」「Ｈ（ｘ）＝Ｒ」との記載から、補正後の式が導出できるから、本補正は、誤記の訂正と認められる。
　　
(3)段落0030
「η（Ｖｍ−Ｖ）／ＱＲ＝１３００−ＢＰ・・・・（ｈ）　ここで、ＱＲ＝Ａとし、大小関係を整理すると、（１３００−ＢＰ）／η≧Ａ（Ｖｍ−Ｖ）」との記載を、
「η（Ｖｍ−Ｖ）／μＱＲ＝１３００−ＢＰ・・・・（ｈ）　ここで、１／μＱＲ＝Ａとし、大小関係を整理すると、（１３００−ＢＰ）／η≧Ａ（Ｖｍ−Ｖ）」に訂正する補正について
　前記(2)で挙げた出願当初の明細書の記載から同様に導出できるから、本補正は、誤記の訂正と認められる。
　　
　以上の検討の結果、何れも誤記の訂正であって新規事項の追加とは認められないから、前記主張は採用できない。
　　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明ついての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）