【事件の表示】
　特許第３１１６５３７号「現像ロール」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１６５３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１６５３７号発明は、平成４年３月２３日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、申立人東谷満より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　軸体の外周に導電層が形成された現像ロールであって、上記導電層がｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造であり、かつ現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足することを特徴とする現像ロール。」を
「【請求項１】　軸体の外周に導電層が形成された現像ロールであって、上記導電層がｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造であり、かつ現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定されていることを特徴とする現像ロール。」
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の第４〜５行目（特許公報第２頁第３欄第３１〜３３行）に「かつ現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するという構成をとる。」とあるを「かつ現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定されているという構成をとる。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００７】の第４〜６行目（特許公報第２頁第３欄第３９〜４１行）に「かつロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するように設定すると、」とあるを「かつロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定すると、」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１７】の第１〜３行目（特許公報第３頁第５欄第３〜５行）に「現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するよう設定する必要がある。」とあるを「現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲となる関係を満足するよう設定する必要がある。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２０】の第３〜５行目（特許公報第３頁第６欄第１〜３行）に「かつ現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するよう設定されている。」とあるを「かつ現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲となるよう設定されている。」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１の（Ｒｖ）と（Ｒｓ）との関係式（Ｒｖ／５）＞Ｒｓを、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２と訂正することによって、（Ｒｖ／Ｒｓ）が（Ｒｖ／Ｒｓ）＞５であったものを、７．３≦（Ｒｖ／Ｒｓ）≦８２の範囲に減縮するものである。そして、この訂正は実施例１〜５の（Ｒｖ／Ｒｓ）の値が、８２、７．３、１０、４０、１８．４であることに基づくものである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項ｂないしｅは、訂正事項ａによって訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
３．１　申立の理由の概要
　申立人東谷満は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平２−３７３７８号公報）、甲第２号証（特開平３−１３２６８０号公報）、および甲第３号証（特願平３−２１９１６６号（特開平５−４０４０１号公報参照））を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定または特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　前記訂正請求が認められたことにより、本件特許発明は、訂正明細書の請求項１に記載されたとおりのもの（前記「２．１　ア．訂正事項ａ」参照、以下、「本件発明」という。）である。
　
３．３　引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した
刊行物１：特開平２−３７３７８号公報　　（甲第１号証）
刊行物２：特開平３−１３２６８０号公報　（甲第２号証）
先願：特願平３−２１９１６６号（特開平５−４０４０１号公報参照）（甲第３号証）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１の記載事項
　現像装置に関する発明を開示するもので、金属シャフト１の外周に弾性体層２及び導電体層３を金属シャフト１側からこの順に設けた現像ローラが記載されている。この現像ローラの各層の厚さおよび電気抵抗値は次のとおりとなっている。
弾性体層２は、膜厚が６ｍｍで電気抵抗値が３．７×１０１０Ω・ｃｍ
導電体層３は、膜厚が約４０μｍで電気抵抗値は５×１０３Ω・ｃｍ
　また、前記弾性体層２の両端部を導電性弾性体で構成して導電体層３と金属シャフトとの間の導電性を確保することによって、バイアス電圧が安定して供給できるようにしたものであって、長期間にわたり濃度ムラ、地カブリ等のない良質な画像を提供することができる点が記載されている。
　
刊行物２の記載事項
　現像ローラに係る発明を開示するもので、２種類の導電性塗料ＡおよびＢを調整し、金属製ローラ基材の外周に同軸的に弾性体層と前記導電性塗料ＡおよびＢで形成される少なくとも２層の導電性樹脂層とを具備して成る現像ローラについて記載されている。
　この現像ローラの各層の層厚および体積固有抵抗値は以下のとおりである。
弾性体層は、層厚が６ｍｍ
導電性樹脂層（塗料Ａ）は、層厚が２０μｍで体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ
導電性樹脂層（塗料Ｂ）は、層厚が２０μｍで体積固有抵抗値が１０４Ω・ｃｍ
　また、前記現像ローラの表面と金属製ローラ基材との間の抵抗値を測定しており、最表面の導電性樹脂層（塗料Ｂ）が摩耗によって削られ、下層の導電性樹脂層（塗料Ａ）が現れることによる測定される抵抗値の変化を検出することによって、現像ローラの塗膜層の摩耗状態が観察できることが記載されている。
　
先願明細書の記載事項
　現像ローラに特徴を有する現像装置に関する発明を記載するもので、前記現像ローラは金属等の導電性基体２１の上に、樹脂層２２、表面層２３を順次積層した構成をとっている。前記現像ローラの各層の構成を最外層の体積抵抗を１０８〜１０１３Ω・ｃｍ、膜厚を５０μｍ以下、かつその下層の体積抵抗を１０１６Ω・ｃｍ以上とすることで、表層で生じたチャージが表層と下層の界面でブロッキングされ、下層には侵入しなくなり、表層に存在するようになり、そして、この表層に存在するチャージは除電部材によって残存することなく、すみやかに除電される点が記載されている。
　かかる効果を有する現像ローラの具体例が実施例１及び２に記載されており、ステンレスの芯金ロール上に設けられた樹脂層２２及び表面層２３の層厚及び体積抵抗は以下のとおりである。
実施例１：樹脂層の層厚は約５０μｍ、体積抵抗値は５．２×１０１８Ω・ｃｍ
　　　　　表面層２３の層厚は約２５μｍ、体積抵抗値は１×１０１１Ω・ｃｍ
実施例２：樹脂層の層厚は約５０μｍ、体積抵抗値は２．５×１０１７Ω・ｃｍ
　　　　　表面層２３の層厚は約２５μｍ、体積抵抗値は１×１０１１Ω・ｃｍ
　
３．４　対比・判断
(1）特許法第２９条違反について
ア．本件発明と刊行物１の記載とを対比すると、
　刊行物１には、その実施例において、弾性体層２（第１層）の電気抵抗値が　３．７×１０１０Ω・ｃｍ、導電体層３（第２層）の電気抵抗値が５×１０３Ω・ｃｍであることが記載されているが、現像ローラの体積抵抗値（本件発明のＲｖに相当）と表面抵抗値（本件発明のＲｓに相当）との関係に関しては何ら記載されていない。そして、前記表面抵抗値は表面層を構成している導電体層３の電気抵抗値に依存することが考えられるとしても、この場合、弾性体層２と導電体層３の両層の電気抵抗値の格差が大き過ぎる（約１０７倍程度）ため、そのロールについて（Ｒｖ／Ｒｓ）を測定したとしても、本件発明における（Ｒｖ／Ｒｓ）の範囲（７．３〜８２）を満たさないことは明らかである。
　そして、刊行物１に記載の発明は、内層に導電性を付与しなくても、軸体である金属シャフトから導電層（最外層）に直接バイアス供給することができるという効果を奏するものであって、本件発明とはその課題および効果が全く相違するものである。
　したがって、本件発明が、刊行物１に記載の発明であるとも、それから容易に発明できたものともすることはできない。
　
イ．本件発明と刊行物２の記載とを対比すると、
　刊行物２には、その実施例において、弾性体層（第１層）を設けたゴムローラの外周面に、体積抵抗１０６Ω・ｃｍの導電性塗料Ａからなる樹脂層（第２層）と、体積抵抗１０４Ω・ｃｍの導電性塗料Ｂからなる樹脂層（第３層）とが形成された導電性弾性体ローラが開示されているが、前記弾性体層（第１層）の体積抵抗等については記載も示唆もされていない。
　そして、刊行物２に記載の発明は、弾性体層（第１層）の外周に複数の樹脂層を構成し、前記複数の樹脂層に体積固有抵抗の差を設けることにより、電気的に各層の摩耗状態を識別できるようにし、そのローラの寿命を容易に確認し得るという効果を奏するものである。
　よって、前記刊行物２の記載から、本件発明の（Ｒｖ／Ｒｓ）の範囲を特定の範囲に設定することが容易に想到できたものとは認められない。　
　したがって、本件発明が、刊行物２に記載の発明であるとも、それから容易に発明できたものともすることはできない。
 
(2）特許法第２９条の２違反について
　本件発明と先願の願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「先願明細書等」という。）の記載とを対比すると、
　先願明細書等には、最外層（表面層）の体積抵抗が１０８〜１０１３Ω・ｃｍの範囲であり、かつその下層（樹脂層）の体積抵抗が１０１６Ω・ｃｍ以上であることが記載されており、その実施例として、樹脂層の体積抵抗値は１０１７〜１０１８Ω・ｃｍであり、表面層の体積抵抗値は１０１１Ω・ｃｍであることが記載されている。しかしながら、表面層の表面抵抗値（本件発明のＲｓに相当）については何ら記載されておらず、前記表面抵抗値が表面層の体積抵抗値に依存することが考えられるとしても、この場合、樹脂層と表面層の両層の電気抵抗値の格差が大きすぎる（１０３倍〜１０７倍）ため、その現像ローラについて（Ｒｖ／Ｒｓ）を測定したとしても、本件発明における（Ｒｖ／Ｒｓ）の範囲（７．３〜８２）を満たすものとは認められない。
　よって、本件発明が先願明細書等に記載された発明であるとは認められない。
　
３．６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、
結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１１６５３７号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　軸体の外周に導電層が形成された現像ロールであって、上記導電層がｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造であり、かつ現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足することを特徴とする現像ロール。」を
「【請求項１】　軸体の外周に導電層が形成された現像ロールであって、上記導電層がｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造であり、かつ現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定されていることを特徴とする現像ロール。」
と訂正する。
（２）　明細書の段落【０００６】の第４〜５行目（特許公報第２頁第３欄第３１〜３３行）に「かつ現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するという構成をとる。」とあるを「かつ現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定されているという構成をとる。」と訂正する。
（３）　明細書の段落【０００７】の第４〜６行目（特許公報第２頁第３欄第３９〜４１行）に「かつロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するように設定すると、」とあるを「かつロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定すると、」と訂正する。
（４）　明細書の段落【００１７】の第１〜３行目（特許公報第３頁第５欄第３〜５行）に「現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するよう設定する必要がある。」とあるを「現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲となる関係を満足するよう設定する必要がある。」と訂正する。
（５）　明細書の段落【００２０】の第３〜５行目（特許公報第３頁第６欄第１〜３行）に「かつ現像ロール自体の体積抵抗（Ｒｖ）および表面抵抗（Ｒｓ）が（Ｒｖ／５）＞Ｒｓの関係を満足するよう設定されている。」とあるを「かつ現像ロール自体の体積抵抗を（Ｒｖ）、現像ロールの表面抵抗を（Ｒｓ）としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲となるよう設定されている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　軸体の外周に導電層が形成された現像ロールであって、上記導電層がｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造であり、かつ現像ロール自体の体積抵抗
を
、現像ロールの
を
としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定されてい
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電子写真複写機，プリンター等に用いられる現像ロールに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、電子写真複写機は、図５に示すように構成され、つぎのようにして複写が行われる。すなわち、軸１ａを中心に矢印方向に回転する感光ドラム１がコロトロン２により一様に帯電される。３は露光機構部でここを介して原稿光像のスリット露光８が感光ドラム１表面に到達し、原稿像に対応した静電潜像が感光ドラム１表面に形成される。４はケース４ａ内に内蔵された現像ロールで、層形成部材１２の摺接によって摩擦帯電され、ケース４ａ内のトナーが付着される。そして、感光ドラム１表面の静電潜像に向かってトナーが飛翔し、感光ドラム１表面にトナー像が形成される。このトナー像が、給紙ローラ６によって矢印のように移送され、転写装置５を介して複写紙１１上に転写され、定着ロール７によって複写紙１１上に定着される。このようにして複写が行われる。なお、図において９は感光ドラム１表面の転写残像や残存トナーを除去するクリーナー、１０は感光ドラム１を零電化してつぎの帯電に備えさせるイレーサーランプである。
　【０００３】
　この種の現像ロール４は、トナーが非磁性の場合は、一般に、図６に示すように、金属シャフト（芯金）４１ａとその外周の導電層４２ａによって構成され、トナーが磁性を有する場合は、図７に示すように、金属スリーブ（芯金）４１ｂとその両端部分のエンドキャップ４１ｃと金属スリーブ４１ｂ内のマグネットシャフト４１ｄと、さらに金属スリーブ４１ｂの外周の導電層４２ｂによって構成されている。図において、４３は軸受である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記現像ロール４の導電層４２ａおよび４２ｂは、低コスト化等の観点から、最近では、合成マトリックス（バインダー）にカーボンブラック，導電性金属酸化物等の導電材を分散してなる塗料を用い、これを金属スリーブ表面にコーティングして形成されている。しかしながら、このようなコーティングにより形成された現像ロールにおいて、コーティング層の電気抵抗を制御することにより、濃度むらのない複写画像は確保できても、コーティング層が薄層であることに起因するトナー電荷の逃げ難さ（静電容量が高くなることによる）のため、画像濃度の低下やかぶり現象が発生するという問題を有している。
　【０００５】
　この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、均一で充分な複写画像濃度が得られ、しかも耐かぶり性に優れた現像ロールの提供をその目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明の現像ロールは、軸体の外周に導電層が形成された現像ロールであって、上記導電層がｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造であり、かつ現像ロール自体の体積抵抗
を
、現像ロールの
を
としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲に設定されてい
　【０００７】
　【作用】
　すなわち、本発明者らは、均一で充分な複写画像濃度が得られ、しかも優れた耐かぶり性を備えた現像ロールを得るために一連の研究を重ねた。その結果、軸体の外周に形成された導電層を、ｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造とし、かつロール自体の体積抵抗
を
、現像ロールの
を
としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲
　【０００８】
　つぎに、この発明について詳しく説明する。
　【０００９】
　この発明の現像ロールは、軸体と、この軸体の外周に形成される導電層によって構成される。
　【００１０】
　上記軸体は、特に限定するものではなく、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体が用いられる。
　【００１１】
　上記軸体の外周に形成される導電層は、バインダー樹脂と、これに導電性粉末が分散含有された導電塗料組成物を用いて形成される。そして、上記導電層は、少なくとも２層の多層構造に形成される。なお、上記導電層の厚みは、各層とも１０〜２００μｍに設定することが好ましく、さらに総厚５０〜３００μｍに設定することが好ましい。
　【００１２】
　上記バインダー樹脂としては、特に限定するものではなく従来公知のものが用いられるが、例えば、アクリル樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは併せて用いられる。
　【００１３】
　上記導電性粉末としては、ｃ−ＴｉＯ２，ｃ−ＺｎＯ等の導電性金属酸化物、カーボンブラック、グラファイト等があげられる。これらは単独でもしくは併せて用いられる。なお、上記「ｃ−」は、導電性を有するという意味を表すものである。
　【００１４】
　なお、上記導電塗料組成物には、上記成分以外の他の添加材を必要に応じて適宜に配合することができる。上記他の添加材としては、酸化チタン，炭酸カルシウム，タルク，クレー等があげられる。
　【００１５】
　この発明の現像ロールの外周に形成される導電性高分子層の形成材料である導電塗料組成物は、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、バインダー樹脂に、導電性粉末および他の添加材を適宜配合し、ボールミル等を用いて混合，攪拌し、この混合物を適当な溶剤（キシレン，メタノール等）に溶解することにより得られる。
　【００１６】
　この発明の現像ロールは、上記導電塗料組成物を用いて例えばつぎのようにして製造することができる。すなわち、上記導電塗料組成物を、金属スリーブの外周面にディッピング等で塗工して乾燥することにより導電層を形成する。より詳しく述べると、上記導電塗料組成物をディップ液として、図４に示すような槽１７に収容する。つぎに、金属スリーブ１２を垂直に立てて、上記導電塗料組成物中に繰り返し浸漬することにより、金属スリーブ１２の外周面に導電層を形成させる。この際の導電塗料組成物の粘度，昇降速度，昇降回数等の条件は、導電塗料組成物の液膜が５０〜３００μｍの範囲内になるような条件に設定することが好ましい。このような液膜が形成されたものについて６０℃程度の温度で１時間乾燥を施して溶剤を除去し、続いて１５０℃の温度で３０分間加熱することにより導電層化させる。そして、上記塗工および乾燥工程を所望の回数繰り返すことにより多層の導電層を形成する。このようにして、図１に示すような多層構造（３層構造）の現像ロールを製造することができる。図において、１２は金属スリーブ、１３ａ，１３ｂおよび１３ｃはそれぞれ導電層である。
　【００１７】
　このようにして得られる現像ロールにおいて、現像ロール自体の体積抵抗
を
、現像ロールの
を
としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲となる
　【００１８】
　図２はこの発明の現像ロールの他の実施例である。１４は金属製の円筒体であり、この円筒体１４の外周面に、３層構造の導電層１３ａ，１３ｂおよび１３ｃが順次形成されている。１５はエンドキャップである。
　【００１９】
　図３はこの発明の現像ロールのさらに他の実施例である。４１ｄはマグネットシャフトであり、このマグネットシャフト４１ｄの外周に、空隙を設けた状態で同軸的に３層構造の導電層１３ａ，１３ｂおよび１３ｃの形成された金属スリーブ１６が配設されている。そして、その左右両端部分にエンドキャップ４１ｃが嵌入されている。図において、４３は軸受けである。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明の現像ロールは、軸体の外周に形成された導電層を、ｎ層（ｎ≧２）からなる多層構造とし、かつ現像ロール自体の体積抵抗
を
、現像ロールの
を
としたとき、（Ｒｖ／Ｒｓ）＝７．３〜８２の範囲とな
　【００２１】
　つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
　【００２２】
　【実施例１〜５、比較例１〜４】
　そして、下記の表１〜表５に示す各成分を同表に示す割合で配合し、ボールミルを用いて混合，攪拌し、この混合物をメタノール１００重量部（以下「部」と略す）に溶解することにより導電塗料組成物を作製した。ついで、芯金となる金属スリーブの外周面にディッピング方式により導電塗料組成物を塗工して乾燥することにより導電層を形成した。そして、上記塗工および乾燥工程を繰り返すことにより多層構造の導電層が形成された現像ロールを得た。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　【表３】
　【００２６】
　【表４】
　【００２７】
　【表５】
　【００２８】
　このようにして得られた実施例品および比較例品の単層および全層での体積抵抗および表面抵抗，現像ロールの画像濃度ならびにかぶり指数を測定した。その結果を下記の表６〜表１０に示した。なお、上記画像濃度は、現像ロールを電子写真複写機に組み込んで画像出し行い、この画像出しにおいて、最大濃度でべた黒コピーをとり、そのコピー濃度をマクベス社製の反射濃度計により測定した。また、上記かぶり指数は、べた白画像部の任意の１０箇所（１０ｍｍ×１０ｍｍ）のかぶり量を測定し、目標とするかぶり量を１００とした場合の指数で示した。さらに、上記単層および全層での体積抵抗および表面抵抗は、図８（Ａ）に示す形状の電極２１をロール表面上に２０箇所形成して、図８（Ｂ）に示す測定系により測定した値を用い、下記の式により算出した。
　【００２９】
体積抵抗Ｒｖ＝ρｖ／σ
表面抵抗Ｒｓ＝２０ρｓ
　〔ただし、ρｖは図８（Ｂ）の実線回路での測定値、ρｓは図８（Ｂ）の破線回路での測定値であり、σは層厚み（ｃｍ）である。〕
。図８において、２０はロール、２１ａは主電極、２１ｂはガード電極である。そして、実施例および比較例における電気抵抗値は２０個所の測定値の平均値である。
　【００３０】
　【表６】
　【００３１】
　【表７】
　【００３２】
　【表８】
　【００３３】
　【表９】
　【００３４】
　【表１０】
　【００３５】
　上記表６〜表１０の結果から、各実施例品の現像ロールは比較例品に比べて画像濃度が高く、しかもかぶり指数も低いものであった。このことから、実施例品は充分な画像濃度が得られ、耐かぶり性に優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の現像ロールの一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　この発明の現像ロールの他の実施例を示す断面図である。
　【図３】
　この発明の現像ロールのさらに他の実施例を示す断面図である。
　【図４】
　この発明の現像ロールの製法を示す説明図である。
　【図５】
　電子写真複写機の複写機構を示す構成図である。
　【図６】
　従来の現像ロールを示す断面図である。
　【図７】
　従来の他の現像ロールを示す断面図である。
　【図８】
　（Ａ）は現像ロールの電気抵抗を測定する際にロール表面に形成する電極の形状を示す説明図であり、（Ｂ）はそれを用いての現像ロールの電気抵抗値（体積抵抗，表面抵抗）の測定系を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１２　金属スリーブ
　１３ａ，１３ｂ，１３ｃ　導電層