【事件の表示】
　特許第２７３１８３８号「シート防水工法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７３１８３８号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７３１８３８号の発明についての出願は、平成２年１１月３０日に出願され、平成９年１２月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、機所直子より特許異議の申立てがなされ、平成１１年２月５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２６日に訂正請求がなされ、さらに平成１１年６月２１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に手続補正がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　（１）平成１１年９月６日の手続補正について。
　平成１１年９月６日の手続補正による訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項数は、この補正前の平成１１年４月２６日の訂正請求による訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項数に対して増加するものである。そして、補正しようとする請求項７は、この補正前の請求項１〜請求項６に関連して特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を図るものではない。即ち、この請求項数の増加は、ｎ項引用形式の１の請求項をｎ−１以下の独立請求項に変更することに基づくものであるとも認められないし、ひとつの請求項で補正後の発明を記載することが困難または不明瞭となることから請求項数を増やし表現せざるを得ない場合に基づくものであるとも認められない。
　したがって、この請求項数を増加する上記補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないから、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　（２）平成１１年４月２６日の訂正請求について。
（訂正明細書に記載の本件発明）
　上記訂正請求による訂正明細書に記載の本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステル繊維からなり、目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの一端を、防水シートを防水下地に対して固定させるための係止部材でおさえ部材を介して防水下地に固定し、隣接する他の防水シートの一端を該係止部材上を覆うように積層し、該シート同志の積層面を接合することを特徴（と）するシート防水工法。
　【請求項２】おさえ部材が金属あるいはプラスチック製でかつ直径または一辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである円形または方形、あるいは短辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである長方形である特許請求の範囲第１項記載のシート防水工法。
　【請求項３】接合の方法が、加熱融着による接着である特許請求の範囲第１項または第２項記載のシート防水工法。
　【請求項４】防水シートの厚みが、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載のシート防水工法。
　【請求項５】防水シートの単位重量が、１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１〜４項のいずれかに記載のシート防水工法。
　【請求項６】釘引裂強度が１２〜２３Ｋｇｆの範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載のシート防水工法。」
（引用刊行物記載の発明）
　当審の平成１１年２月５日付け訂正拒絶理由通知の引用刊行物１〜４の記載事項は、次のとおりである。
　▲１▼刊行物１（「防水ジャーナル」、１９９０年３月号、４３〜５１頁）
　シート防水の新たな展開として、改質アスファルトルーフイング絶縁工法、ランスロック工法、（株）ダイフレックスが、４８頁上段に図示されており、同図の、〔固定部詳細図例〕−シート合いじゃくり部−には、一方のシート端部の合いじゃくり部をワッシャーを介してアンカーでシートを防水下地に係止し、該合いじゃくり部を他方のシート端部の合いじゃくり部で覆う構成が記載され、又同図の、〔立ち上がり部収まり例〕には、シートがポリーマー改質アスファルトシート（ＰＡＳシート３００Ｋ）であることが記載され、さらに、同図には、シート相互の接合方法として熱融着が採用されてことが解説欄に記載されている。
　防水シートをポリマー改質アスファルトを含浸・積層したものとすることは周知の事項であるので、上記によると、刊行物１には、「シートにポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの一端を、防水シートを防水下地に対して固定させるためのアンカーでワッシャーを介して防水下地に固定し、隣接する他の防水シートの一端を該係止部材上を覆うように積層し、該シート同志の積層面を接合する改質アスファルトルーフイング絶縁工法。」の発明が記載されている。
　▲２▼刊行物２（特開昭５４−１４８０８８号公報）
「本発明は、アスファルト防水用基材の芯材として不織布層と編織布層とがニードルパンチ方式によって一体に結合して得られた複合体を使用し、これに溶融されたアスファルトを浸漬、含浸せしめてなるアスファルト防水用基材に関するものである。」（１頁右下欄９行〜同１４行）、
「不織布層としては、ポリエステルの長繊維（連続繊維を含む）をランダムに配列して形成したもので、好ましくはあらかじめニードルパンチ方式によって交絡されたものである。」（２頁右下欄５行〜同８行）、
「これらの複合体は長尺物として溶融アスファルト中に連続的に漬浸し、冷却することによりアスファルト防水用基材が製造される。含浸されるアスファルトにはブローンアスファルト、触媒反応アスファルト等の種々のアスファルトの他、これらに各種のゴム、ラテックス、合成樹脂、骨材、添加剤などを配合した改良アスファルトがある。」（４頁右上欄４行〜同１０行）、
　そして、６頁の下欄には、実施例１〜６の不織布層の目付（ｇ／ｍ２）は、１４０〜１６０の範囲にあること（第１表参照）が、また、同実施例のアスファルト含浸量（ｇ／ｍ２）は、１６００〜２０００の範囲にあること（第２表参照）が、それぞれ記載されている。
　▲３▼刊行物３（特開平１−１０５７３２号公報）
「本発明の目的は、特定アスファルトを含有してなる基布とその基布の上に積層された防水アスファルト組成物層とで構成された壁用下地シートであって、前記基布が・・・ポリエステル繊維で構成した不織布に界面活性剤を含むアスファルト組成物を実質的に均一に含浸付着させて形成されており、」（２頁右上欄１５行〜同左下欄３行）、
「アスファルト組成物中のアスファルトは当業界で通常用いられているアスファルトのことであり、必要に応じて改質剤として天然または合成ゴムもしくは熱可塑性樹脂を混合調整して用いてもよい」（３頁右上欄８〜１１行）、
「不織布の目付としては２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。不織布目付が２０ｇ／ｍ２以下の場合は下地シート基布としての強度が不十分であるのみならず、モルタルを不織布面に塗覆・固化した後の不織布とモルタル層との接合力が不足するために好ましくない。また不織布目付が２００ｇ／ｍ２以上の場合、下地シート用基布としての性能面から特に不都合な点はないが、経済性の面、下地シートとしての取り扱いの面から好ましくない。」（２頁右下欄１０〜１８行）。
　▲４▼刊行物４（「防水ジャーナル」、１９８８年３月号、４０〜５０頁）
　改質アスファルトルーフィングＪＩＳ原案として、４２頁の５．材料及び製造方法の項には、「ルーフィングは、ポリマー改質アスファルト（２）を単独で、又は他の材料（３）と組み合わせてシート状に成形し、必要に応じて表面処理を行い、表２に規定する寸法に切断して１巻とする。露出用ルーフィングは、表面に鉱物質粒子の圧着若しくは、金属はくの積層などの処理を行う。　注（２）ポリマー改質アスファルトは、アスファルトに合成ゴム又はプラスチックを添加して、性質を改良したものとする。注（３）他の材料とは、繊維質シート・アスファルトを含浸させた繊維質シートプラスチックフィルム・金属はくなどとする。」との記載があり、さらに同頁には、ルーフィングの厚さ寸法が、単層用の露出用で３．５ｍｍ以上、同非露出用で３．０ｍｍ以上、複層用の露出用で２．５ｍｍ以上、同非露出用で２．０ｍｍ以上であること（表２参照）、の記載がある。
（対比・判断）
　以下、上記訂正明細書の請求項１〜６に係る発明と上記引用刊行物に記載の発明とを比較・検討する。
　１）請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「アンカー」、「ワッシャー」、「改質アスファルトルーフイング絶縁工法」は、それぞれ請求項１に係る発明の「係止部材」、「おさえ部材」、「シート防水工法」に相当するから、両者は、「シートにポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの一端を、防水シートを防水下地に対して固定させるための係止部材でおさえ部材を介して防水下地に固定し、隣接する他の防水シートの一端を該係止部材上を覆うように積層し、該シート同志の積層面を接合することからなるシート防水工法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点：シートが、請求項１に係る発明は、ポリエステル繊維からなり、目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布であるのに対し、刊行物１記載の発明は、シートがどのようなものか明確でない点。
　上記相違点について検討すると、ポリエステル繊維からなる不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートは、刊行物２、刊行物３等に示すように周知技術にすぎない。そして、刊行物２には、目付（ｇ／ｍ２）は、１４０〜１６０の範囲とすることが記載され、刊行物３には、目付としては２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましいと記載されている。
　そうしてみると、上記相違点の請求項１に係る発明の如く、不織布がポリエステル繊維からなり、目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２の範囲にあるようにすることは、上記周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものである。
　２）次に、請求項２に係る発明を検討すると、おさえ部材を金属あるいはプラスチック製で、円形または方形、あるいは長方形に形成することは、慣用技術であると共に、該おさえ部材の直径または一辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである円形または方形、あるいは短辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである長方形とすることは、当業者が固定対象等に応じて適宜採用できる程度の単なる設計事項である。
　３）次に、請求項３に係る発明を検討すると、刊行物１には、改質アスファルトルーフイング絶縁工法において、一方のシート端部をワッシャーを介してアンカーで防水下地に係止し、シート相互を熱融着することが記載されている。
　そうしてみると、請求項３に係る発明の「接合の方法が、加熱融着による接着である」構成は、刊行物１に記載されている事項にすぎない。
　４）次に、請求項４に係る発明を検討すると、刊行物４には、ポリマー改質アスファルト製の防水シートの厚みが、２．０〜３．５ｍｍ以上で用いられていることが記載されていると共に、請求項４で特定された防水シートの厚みに基づく効果も当業者が普通に予測できる程度のものである。
　そうしてみると、請求項４に係る発明の「防水シートの厚みが、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲にある」構成は、刊行物４記載の事項と同一範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　５）次に、請求項５に係る発明を検討すると、刊行物２には、目付（ｇ／ｍ２）が１４０〜１６０の範囲にある不織布とアスファルト含浸量（ｇ／ｍ２）が１６００〜２０００の範囲にある不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの記載があるから、同刊行物に記載の防水シートの単位重量は、１．７４０〜２．１６０ｋｇ／ｍ２近傍にあるものである。
　そうしてみると、請求項５に係る発明の「防水シートの単位重量が、１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２の範囲にある」構成は、刊行物２に実質的に記載された範囲内の構成であって格別なものではない。
　６）次に、請求項６に係る発明を検討すると、シート等を釘等で固定するとき、応力集中によりその固定部分よりシート等に裂目が発生しやすいことは、周知の技術課題にすぎないから、この発明で採用している釘引裂強度の定義は、刊行物１に記載のシート防水工法を採用するとき、当業者が普通に想到できる程度の事項であると共に、釘引裂強度が目付量の増大に伴って増大することは材料力学上普通に予測できることであるから、この発明の釘引裂強度として採用した数値は、刊行物１〜４記載の事項に基づき当業者が容易に求め得た程度のものである。
（むすび）
　したがって、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき、又、請求項４、５に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明並びに周知技術に基づき、又、請求項６に係る発明は刊行物１〜４記載の発明に基づき、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
（特許公報の明細書に記載の本件発明）
　特許公報の明細書に記載の本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの一端を、防水シートを防水下地に対して固定させるための係止部材で防水下地に固定し、隣接する他の防水シートの一端を該係止部材上を覆うように積層し、該シート同志の積層面を接合することからなることを特徴（と）するシート防水工法。
　【請求項２】不織布がポリエステル繊維からなり、目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２の範囲にある特許請求の範囲第１項記載のシート防水工法。
　【請求項３】係止部材による固定方法がおさえ部材を介して係止する方法である特許請求の範囲第１項あるいは請求項２記載のシート防水工法。
　【請求項４】おさえ部材が金属あるいはプラスチック製でかつ直径または一辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである円形または方形、あるいは短辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである長方形である特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載のシート防水工法。
　【請求項５】接合の方法が、加熱融着による接着である特許請求の範囲第１〜４項のいずれかに記載のシート防水工法。
　【請求項６】防水シートの厚みが、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載のシート防水工法。
　【請求項７】防水シートの単位重量が、１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１〜６項のいずれかに記載のシート防水工法。」
（引用刊行物記載の発明）
　平成１１年２月５日付けで通知した取消理由通知の引用刊行物の記載事項は、次のとおりである。
　▲１▼刊行物１（「防水ジャーナル」、１９９０年３月号、４３〜５１頁）
　「上記平成１１年６月２１日付け訂正拒絶理由で引用の刊行物１の記載事項参照」。
　▲２▼刊行物２（特開昭５４−１４８０８８号公報）
　「同刊行物２の記載事項参照」。
　▲３▼刊行物３（「防水ジャーナル」、１９８８年３月号、４０〜５０頁）
　「同刊行物４の記載事項参照」。
　▲４▼刊行物４（特開平１−１０５７３２号公報）
　「同刊行物３の記載事項参照」。
（対比・判断）
　以下、上記本件の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明と上記刊行物に記載の発明とを比較・検討する。
　１）請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「アンカー」、「改質アスファルトルーフイング絶縁工法」は、それぞれ請求項１に係る発明の「係止部材」、「シート防水工法」に相当するから、両者は、「ポリマー改質アスファルトを用いた防水シートの一端を、防水シートを防水下地に対して固定させるための係止部材で防水下地に固定し、隣接する他の防水シートの一端を該係止部材上を覆うように積層し、該シート同志の積層面を接合することからなるシート防水工法」、で一致し、次の点で相違する。
　相違点：ポリマー改質アスファルトを用いた防水シートが、請求項１に係る発明は、不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートであるのに対し、刊行物１記載の発明は、その具体的な構成が明らかでない点。
　上記相違点について検討すると、ポリマー改質アスファルトを用いた防水シートの構成として、不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層する構成は、上記刊行物２、４等に示すように周知技術にすぎないものである。
　そうしてみると、上記相違点の請求項１に係る発明の構成は、上記周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものである。
　２）次に、請求項２に係る発明を検討すると、ポリエステル繊維からなる不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートは、刊行物２、刊行物４等に示すように周知技術にすぎない。そして、刊行物２には、目付（ｇ／ｍ２）は、１４０〜１６０の範囲とすることが記載され、刊行物４には、目付としては２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましいと記載されている。
　そうしてみると、請求項２に係る発明の「不織布がポリエステル繊維からなり、目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２の範囲にある」ようにすることは、上記周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものである。
　３）次に、請求項３に係る発明を検討すると、刊行物１には、一方の防水シートの一端をおさえ部材であるワッシャーを介して係止部材であるアンカーで防水下地に係止することが記載されている。
　そうしてみると、請求項３に係る発明の「係止部材による固定方法がおさえ部材を介して係止する方法である」の構成は、刊行物１記載の事項にすぎない。
　４）次に、請求項４に係る発明を検討すると、おさえ部材を金属あるいはプラスチック製で、円形または方形、あるいは長方形に形成することは、慣用技術であると認めると共に、該おさえ部材の直径または一辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである円形または方形、あるいは短辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである長方形とすることは、当業者が固定対象等に応じて適宜採用できる程度の単なる設計事項である。
　５）次に、請求項５に係る発明を検討すると、刊行物１には、改質アスファルトルーフイング絶縁工法において、一方のシート端部をワッシャーを介してアンカーで防水下地に係止し、シート相互を熱融着することが記載されている。
　そうしてみると、請求項５に係る発明の「接合の方法が、加熱融着による接着である」構成は、刊行物１に記載されている事項にすぎない。
　６）次に、請求項６に係る発明を検討すると、刊行物３には、ポリマー改質アスファルト製の防水シートの厚みが、２．０〜３．５ｍｍ以上で用いられていることが記載されていると共に、請求項６で特定された防水シートの厚みに基づく効果も当業者が普通に予測できる程度のものである。
　そうしてみると、請求項６に係る発明の「防水シートの厚みが、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲にある」構成は、刊行物３記載の事項と同一範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　７）次に、請求項７に係る発明を検討すると、刊行物２には、目付（ｇ／ｍ２）が１４０〜１６０の範囲にある不織布とアスファルト含浸量（ｇ／ｍ２）が１６００〜２０００の範囲にある不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの記載があるから、同刊行物に記載の防水シートの単位重量は、１．７４０〜２．１６０ｋｇ／ｍ２近傍にあるものである。
　そうしてみると、請求項７に係る発明の「防水シートの単位重量が、１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２の範囲にある」構成は、刊行物２に実質的に記載された範囲内の構成であって格別なものではない。
（むすび）
　以上の通り、請求項１〜５に係る発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき、又、請求項６に係る発明は、刊行物１及び３記載の発明並びに周知技術に基づき、又、請求項７に係る発明は、刊行物１、２記載の発明並びに周知技術に基づき、それぞれ当業者が容易に発明できたものであるから、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　したがって、請求項１〜７に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１０日（１９９９．１１．１０）