【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３６７０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５３６７０７号商標の指定商品中「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標
　本件登録第４５３６７０７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月２６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
１　請求の理由
　本件商標は、「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実はない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」については、その登録を取り消されるべきものである。
　
２　平成２０年３月１１日付け提出の弁駁書
（１）被請求人の答弁書と乙第１号証ないし乙第３号証によれば、被請求人は本取消審判に係る本件商標の指定商品中「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」のうち、「録画済みビデオディスク」について本件商標を使用している旨主張している。
　そこで、被請求人が「録画済みビデオディスク」にあたると答弁書において主張するＣＤ−ＲＯＭについて検討する。
（２）当該ＣＤ−ＲＯＭは、乙第１号証ないし乙第３号証のいずれを見ても「ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」という文字が付されている。言うまでもないが、「Ｗｉｎｄｏｗｓ」は米国マイクロソフト社の電子計算機並びにこれに準ずる機器のためのＯＳ（オペレーティングシステム）を指す事は明白であって、世界的に著名である。
　そして、乙第２号証の当該ＣＤ−ＲＯＭ自体をみると写真下部に「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」とある。
　また、当該ＣＤ−ＲＯＭの左側には、「ＢＡ−１００／ＢＡ−Ｐ２０」「ＤＥＳＩＧＮＬＯＧＯ　ＣＨＡＮＧＥＲ」「ＰＲＩＮＴＥＲ　ＤＲＩＶＥＲ」「ＵＳＥＲ’Ｓ　ＧＵＩＤＥ」といった当該ＣＤ−ＲＯＭの内容についての記載がある。
　これらについては、本審判の被請求人たるカシオ計算機株式会社のＷｅｂサイトにおいて「製品サポート」などのページに説明がある。「ＢＡ−１００」について甲第１号証、「ＢＡ−Ｐ２０」について甲第２号証、「ＤＥＳＩＧＮＬＯＧＯ　ＣＨＡＮＧＥＲ」について甲第３号証を参照されたい。なお、「ＰＲＩＮＴＥＲ　ＤＲＩＶＥＲ」と「ＵＳＥＲ’ＳＧＵＩＤＥ」は特段の説明なくても明らかであるため省略する。
　上記の事情から考えて、当該ＣＤ−ＲＯＭの内容は、電子計算機において使用されるソフトウエア（プログラム）であるということは一見して明らかである。
（３）ここで、被請求人は、答弁書において「このＣＤ−ＲＯＭは、パソコンリンクソフトとは別に、ラベルテープ作成のための画像を収録してなるものであり、…　」と答弁している。
　しかしながら、被請求人が言う「ラベルテープ作成のための画像が当該ＣＤ−ＲＯＭに収録されている」という事実についての根拠を、乙第１号証ないし乙第３号証のいずれから見出せばよいのか不明である。
　よって以上のとおり、当該ＣＤ−ＲＯＭを独立した商品としてみたとしても、一般的に考えて、当該ＣＤ−ＲＯＭは「電子計算機用プログラム」を記憶させたものにあたり、「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属するものであって、少なくとも「録画済みビデオディスク」の範疇に属するものではない。
（４）更に、答弁書によれば、当該ＣＤ−ＲＯＭは、被請求人の商品である「ＫＬ−Ｍ３０」などのラベルプリンターに同梱されるものである。
　また、乙第１号証及び乙第３号証に係る梱包箱やカタログを見ても、ラベルプリンター本体が大きく表され、その本体の機能等についての記載が大部分を占めている。
　当該ＣＤ−ＲＯＭは、イラストと共に「パソコンリンクソフト付き」などとする表示されるのみであり、乙第３号証の「主な仕様・機能」の欄には「パソコンリンク　付属」と記載されている。
　したがって、当該ＣＤ−ＲＯＭは、ラベルプリンター専用の付属品というべきである。
　ただ、ここで請求人には、このラベルプリンターがどの商品分類の範疇に属するのか必ずしも明確ではないが、少なくとも「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」の範疇に属さないことは明らかである。
　そうとするなら、当該ＣＤ−ＲＯＭはラベルプリンター専用の付属品であるのだから、当該ＣＤ−ＲＯＭは「録画済みビデオディスク」に属する商品とは言えない。
　よって、本件商標は、ラベルプリンターに使用しているというべきものであり、「録画済みビデオディスク」についての本件商標を使用しているとは言えないものである。
（５）以上のとおり、答弁書によっては、被請求人が「第９類　録画済みビデオディスク」に本件商標を使用したことを何ら証明するものではない。
　よって、本件商標の指定商品中「映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、被請求人が本審判の請求の登録前３年以内に使用した事実がないことは明らかである。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証及び丙第１号証ないし丙第４号証を提出した。
　
１　平成２０年２月１３日付け提出の答弁書
　被請求人は平成１０年９月に日本国内において発売を開始したラベルプリンター「ＫＬ−Ａ４５ｅｃｏ」において本件商標の使用を開始し、以来継続的に、現在に至るまで本件商標を継続的に使用してきた。
　加えて、被請求人は、平成１７年１０月より日本国内において発売を開始したラベルプリンター「ＫＬ−Ｍ２０」に同梱されたパソコンリンクソフト付きＣＤ−ＲＯＭにおいて、本件商標の使用を開始しており、以降この後継モデルである上記「ＫＬ−Ｍ３０」その他のモデルにおいても同様のパソコンリンクソフト付きＣＤ−ＲＯＭが同梱されており、上記「ＫＬ−Ｍ３０」の梱包箱においても明瞭に示されている。（乙第１号証）
　このＣＤ−ＲＯＭは、パソコンリンクソフトとは別に、ラベルテープ作成のための画像を収録してなるものであり、その外観画像を示す。（乙第２号証）
　上記パソコンリンクソフト付きＣＤ−ＲＯＭが同梱されたラベルプリンター「ＫＬ−Ｍ３０」は平成１９年８月発行の請求人ラベルプリンターカタログに記載されている。（乙第３号証）
　上述の如く、乙第３号証においては、録画済みビデオディスクに本件商標を使用しているものであるから、過去３年以上日本国内において本件商標について、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がない、とする請求人の主張は当を得ていないものである。
　以上述べたように、本件商標は商標法第５０条第１項に該当するものではない。
　　
２　平成２０年９月２５日付け提出の答弁書　
（１）ＣＤ−ＲＯＭについて
　請求人は、ＣＤ−ＲＯＭの内容を、電子計算機において使用されるソフトウェア（プログラム）と断言しているが、当該ＣＤ−ＲＯＭの内容は、ＰＤＦファイル（アドビー社によるプリントイメージファイル）による取扱説明書（丙第１号証）、画像ファイル（丙第２号証）、及び請求人が弁駁書において、「電子計算機において使用されるソフトウェア（プログラム）である。」と断じているソフトウェアである。
　請求人が言うように、電子計算機において使用されるソフトウェアのみが、当該ＣＤ−ＲＯＭに収納されているのではなく、ソフトウェア、取扱説明書、および画像集から成るというのは事実である。
　よって、ソフトウェアも当該ＣＤ−ＲＯＭの内容の一部であるから、他の取扱説明書および画像集とあわせて当該ＣＤ−ＲＯＭがあるので、請求人の主張が間違いであるのは明らかである。
（２）請求人は、「ラベルテープ作成のための画像が当該ＣＤ−ＲＯＭに収録されているという事実が見あたらなく、更に、録画済みビデオディスクではない」旨主張しているが、上記（１）に述べたとおり、ソフトウェアが当該ＣＤ−ＲＯＭの内容の一部であるとともに、取扱説明書（丙第１号証）、画像ファイル（丙第２号証）が内容の、これまた一部である。
　これらを持って当該ＣＤ−ＲＯＭの内容とすることを明らかにしたように、当該ＣＤ−ＲＯＭは単にソフトウェアを記憶させたものではなく、これら取扱説明書（丙第１号証）、画像ファイル（丙第２号証）を含む複合的なものである。
　よって、請求人が主張している「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属するものであるはずがなく、取扱説明書（丙第１号証）、画像ファイル（丙第２号証）をソフトウェアとしてあわせて記録された当該ＣＤ−ＲＯＭは、「録画済みビデオディスク」というべきものであることは明らかである。
（３）請求人は、当該ＣＤ−ＲＯＭがラベルプリンターの付属品であり、当該ＣＤ−ＲＯＭが商品として単体では無いと断じているが、カタログの一部（丙第３号証）を抜粋したが、当該ＣＤ−ＲＯＭは、単体にても販売し、単価も決まっていて、販売店に行けば、それのみを買うことが出来る。
　よって、当該ＣＤ−ＲＯＭは、独立した商品としても存在するものであり、録画済みビデオディスクに属さないなどと言えないことは明らかである。
（４）本件商標の使用について言えば、当該ＣＤ−ＲＯＭの写真（丙第４号証）から、本件商標と、当該ＣＤ−ＲＯＭ上にある商標は、本件商標と同一である。
　　
第４　当審の判断
１　本件について、本件商標の使用者が本件商標権者であること、使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一の範囲内であること、商標権者による使用の時期が本件審判の請求の登録前３年以内であり、日本国内での使用であることについては、当事者間に争いがない。 
　そこで、被請求人が使用していると主張する商品「ＣＤ−ＲＯＭ」（以下「使用商品」という。）が、請求に係る「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に含まれる商品であるか否かについて検討する。 
　　
２　被請求人の主張及び提出に係る証拠からは、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、ラベルプリンター「ＫＬ−Ｍ３０」（以下「ラベルプリンター」という。）の梱包箱の写しと認められるところ、該梱包箱には、ラベルプリンターの図が大きく表され、その機能等ついての記載が大部分を占めており、使用商品については、左下にＣＤ−ＲＯＭの図と共に「パソコンリンクソフトつき」「ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」「パソコンリンクで簡単ラベル印刷！」等と記載されている。
（２）乙第２号証は、使用商品の画像と認められるところ、該画像には、「ＫＬ−Ｍ３０」「ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」等と記載されている。
（３）乙第３号証は、「ネームランド総合カタログ」の写しと認められるところ、該カタログ２頁目には、「ＫＬ−Ｍ３０」の表題の下に、ラベルプリンターが表示され、その機能等ついての記載が大部分を占め、使用商品については、ラベルプリンター右横に、「ＣＤ−ＲＯＭ」及び「パソコンリンクソフトつき」の文字と使用商品と思しき図が表示されている。
（４）丙１号証は、パソコンリンクソフト以外の、使用商品の内容の一部を印刷した書類と認められるところ、表紙には、「プリンタードライバー」、「ＫＬ−Ｍ３０」、「Ｗｉｎｄｏｗｓ図（円輪郭内にＲを配した構成。）対応」及び「取扱説明書」の文字が大きく書され、その下部に「プリンタードライバーとは、パソコン画面に表示された文字や画像をプリンターに伝えるなど、プリンターを制御するためのソフトウエアのことです。」の記載があり、具体的な取扱に関する説明が記載されている。
（５）丙２号証は、使用商品の内容の一部を印刷した書類と認められるところ、これらには各種画像が記載されている。
（６） 丙３号証は、「付属パソコンリンクソフト」の文字と、その右横に「対応モデル（矩形輪郭内に配されている。）ＫＬＤ−３５０/ＫＬ−Ｖ４００/ＫＬ−Ｍ３０/ＫＬ−Ｍ２０」と表題されたカタログ１７頁の写しと認められるところ、その上半部に、「本格ラベル印刷ソフト［ＢＡ−１００］」及び「ＰＣラベルユーティリティー［ＢＡ−Ｐ２０］」のそれぞれの項目の右横には、「対応モデル（矩形輪郭内に配されている。）ＫＬＤ−３５０/ＫＬ−Ｖ４００/ＫＬ−Ｍ３０/ＫＬ−Ｍ２０」の文字が書されて、それぞれの簡単な使用方法等が説明されている。
（７） 丙４号証は、乙第２号証と同一の使用商品の画像と認められる。
　　
３　上記２の事実によれば、使用商品は、「パソコンリンクソフト」、「取扱説明書」及び「ラベルテープ作成のための画像」を収録してなるものと認められるところ、被請求人の提出にかかる乙・丙各号証には、「パソコンリンクソフトつき」「ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」「Ｗｉｎｄｏｗｓ図（円輪郭内にＲを配した構成。）対応」「パソコンリンクで簡単ラベル印刷！」「パソコンリンク　付属」等と記載されているものであり、たとえ、該使用商品が単独で別売されているとしても、その商品の用途、機能等からすれば、ラベルプリンター専用の附属品であるとみるのが相当である。
　してみれば、被請求人の提出にかかる各証拠によっては、使用商品が、少なくとも、取消請求に係る指定商品「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」中いずれの商品にも含まれないものと言わざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品中の取消請求に係る商品について、本件商標の使用を窺わせる他の主張及び立証はない。
　　
４　被請求人の主張について
　被請求人は、使用商品が、単にソフトウェアを記憶させたものではなく、これら取扱説明書（丙第１号証）、画像ファイル（丙第２号証）を含む複合的なものであり、「録画済みビデオディスク」というべきものであることは明らかである旨主張する。
　しかしながら、使用商品が、取扱説明書等を含む、単にソフトウェアを記憶させたものではないとしても、使用商品は、ラベルプリンター専用に使用される点において、ラベルプリンターの附属品と言い得るものであるから、被請求人の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は、丙第３号証を根拠に、使用商品が、単体でも販売し、単価も決まっていて、販売店に行けば、それのみを買うことが出来るものであるから、独立した商品としても存在するものであって、録画済みビデオディスクに属する旨主張する。
   確かに、丙第３号証には、「付属パソコンリンクソフト」の表題の下に、「対応モデル」としてラベルプリンターと同じ型番の「ＫＬ−Ｍ３０」の記載があるところから、使用商品に関する記載であることは認められる。
　しかしながら、これをもって、使用商品を単独で販売していると推認できるとしても、上記２のとおり、使用商品は、ラベルプリンター専用の附属品と認められるものであるから、被請求人の主張は採用できない。
　　
５　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る商品「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用していることを証明したものとは認めることはできない。
　また、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品について使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。