【事件の表示】
　特許第２８４８５０１号「エネルギ供給方法、及び電力供給方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４８５０１号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　本件特許第２８４８５０１号の発明は、平成４年２月２６日に特許出願され、平成１０年１１月６日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年７月１９日付けで東北電力株式会社、平成１１年７月２１日付けで三菱重工業株式会社、鈴木公爾より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１１年１１月９日付けで取消理由が通知され、平成１２年２月２５日付けで訂正請求がなされた後、平成１２年７月２６日付けで訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由に対して平成１２年１０月３日付けで意見書が提出され、更に、平成１２年１１月２８日付けで再度の訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由に対して意見書が提出され、平成１３年２月６日付けで、平成１２年２月２５日付けの訂正請求が取り下げられるとともに、新たな訂正請求がなされたが、その訂正請求は平成１３年５月８日付けで手続却下の決定がなされた。
　
　２．本件発明　
　本件特許請求項１〜６に係る発明（以下、「本件第１発明」〜「本件第６発明」という。）は、本件特許明細書特許請求の範囲請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
  「【請求項１】　外部からエネルギを買い入れるエネルギ購入手段と、
　上記エネルギ購入手段によって購入したエネルギを貯蔵するエネルギ貯蔵手段と、
　上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵する貯蔵量を、エネルギの消費日の曜日と、エネルギの消費日の前日の時間毎のエネルギの消費量とに基づいて推定した、エネルギの消費日の所定時間範囲の消費エネルギ量だけ貯蔵する貯蔵制御手段と、
　上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵されているエネルギを上記エネルギの消費日の所定時間範囲にエネルギ消費手段に供給するエネルギ供給手段と
を備えるエネルギ供給方法。
【請求項２】　外部から電力を買い入れる電力購入手段と、
　上記電力購入手段によって購入した電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽と、
　上記蓄熱槽に貯蔵する熱エネルギ量を、熱エネルギの消費日の曜日と、熱エネルギの消費日の前日の時間毎の熱エネルギの消費量とに基づいて推定した、熱エネルギの消費日の所定時間範囲の消費熱エネルギ量だけ貯蔵する熱エネルギ貯蔵制御手段と、
　上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを上記熱エネルギの消費日の所定時間範囲に空調機に供給する熱エネルギ供給手段とを備える空調機への電力供給方法。
【請求項３】　外部から電力を買い入れる電力購入手段と、
　上記電力購入手段によって購入した電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽と、
　翌日の昼間の熱エネルギ消費量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量より大きいか否かの判断手段と、
　上記判断手段で大きいと判断した場合には、熱エネルギを上記蓄熱槽へ能力一杯まで貯蔵し、小さいと判断した場合には翌日の消費熱量を推定しその分の熱エネルギを貯蔵する貯蔵量購入制御手段と、
　上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを空調機に供給する熱エネルギ供給手段と
を備える空調機への電力供給方法。
【請求項４】　上記熱エネルギ供給手段を上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを翌日の昼間に優先的に空調機に供給するとしたことを特徴とする請求項３記載の空調機への電力供給方法。
【請求項５】　外部からエネルギを買い入れるエネルギ購入手段と、
　上記エネルギ購入手段によって購入したエネルギを貯蔵するエネルギ貯蔵手段と、
　上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵する貯蔵量を、エネルギの消費日の曜日により制御する貯蔵量制御手段と、
　上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵されているエネルギをエネルギ消費手段に供給するエネルギ供給手段と
を備えるエネルギ供給方法。
【請求項６】　外部から電力を買い入れる電力購入手段と、
　上記電力購入手段によって購入した電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽と、
　上記蓄熱槽に貯蔵する熱エネルギ量を、熱エネルギの消費日の曜日により制御する熱エネルギ貯蔵量制御手段と、
　上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを空調機に供給する熱エネルギ供給手段と
を備える空調機への電力供給方法。」　
　
　３．引用例記載の発明　  
　（１）引用例１記載の発明
　本件第１〜２、５〜６発明に対し、当審が取消理由において引用した特開平４−１５４４１号公報（以下、「引用例１」という。異議申立人　鈴木公爾　提出　甲第１号証）には、
　ａ．「ビルディングや家屋、公共施設等の冷暖房設備としては、蓄熱槽を備えたものがあり、昼間に消費される熱負荷の一部または全てを、夜間に冷水、温水、及び蒸気として蓄熱している。」（第２頁左上欄１１〜１５行）、
　ｂ．「電気による冷暖房の場合には、電力会社との産業用調整契約をすることで安価な夜間電力を利用してランニングコストを節約することができる。ところで、このような、このような冷暖房装置においては、蓄熱槽を効率良く使用するために、前日の業務用蓄熱調整契約の始まる時間前に翌日の熱負荷を予測して、契約時間帯（夜間）にその予測値に従って過不足のない熱量を蓄積するようしている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄７行）、
　ｃ．「第１図において、熱消費機器である被冷暖房設備には、熱源機器である冷暖房設備２から、温水、冷水、蒸気等の熱エネルギーが供給されている。そして、この暖房設備１で消費される熱エネルギー量、すなわち熱負荷を熱負荷検出器３にて検出するようにしている。また、この熱負荷検出器３にて検出された熱負荷検出値を、入力装置（プロセスインターフェース）４を介して、演算処理装置１１へ入力するようにしている。さらに、入出力装置（マンマシンインターフェース）６から、被冷暖房設備１で消費される熱負荷を変動させる要因データである、気象実績および気象予測のデータを演算処理装置１１へ入力し、演算処理装置１１で演算された熱負荷パターンである配水量パターンを、出力装置（ＣＲＴ）７へ出力するようにしている。また、演算処理装置１１は、過去の熱負荷データおよび熱負荷を変動させる要因データから、熱負荷パターンを特定するための特徴を定義し、この特徴により熱負荷パターンである配水量パターンを分類する熱負荷パターン分類手段１２と、過去の気象データ（天候、気温、湿度等）および曜日を入力とし熱負荷パターンを出力する、ニューラルネットワークの重み係数の学習により予測モデルを作成する予測モデル作成手段１３と、先所定時間（例えば、翌日）における要因データ（天気、曜日等）に基づいて、予測モデル作成手段にて作成された予測モデルを用いて、先所定時間（例えば、翌日）における熱負荷パターンである配水量パターンを予測する熱負荷パターン予測手段１４とを備えている。一方、蓄熱計画演算装置８は、熱負荷パターン予測手段１４に応じて、実際に冷暖房設備２に蓄積する冷水量、温水量、蒸気量等の熱負荷を決定し、かつ、この熱負荷に基づいて冷暖房設備２に発・停指令を与えるようになっている。そして、冷暖房設備２に蓄熱された熱エネルギーによって、被冷暖房設備１で先所定時間（例えば、翌日）において消費される熱負荷をまかなうようになっている。」（３頁左下欄１３行〜４頁左上欄１２行）、
　ｄ．「熱負荷のパターン変化の特徴を表す指標として、以下のような指標がある。
　（１）日量に関する特徴
   熱負荷日量実績の平均と分散を演算し、日熱負荷実績と平均日負荷との隔たりから特徴が抽出される。
　（２）時間毎１日分のパターンに関する特徴（昼間）
   −−−
　　抽出すべき特徴としては、
  　（ａ）日量最大負荷
  　（ｂ）ＡＭ／ＰＭの負荷の積分
   −−−
  （３）時間毎１日分のパターンに関する特徴（夜間）
   −−−等である」（４頁右上欄１４行〜右下欄４行）、
　ｅ．「次に、予測モデル作成手段１３では、上述の指標により分類された熱負荷パターンおよび分類された気象・曜日に関するパターンに基づいて、予測モデルが学習される。」　（５頁左上欄１１〜１４行）、　「次ぎに、熱負荷パターン分類手段１２により得られた熱負荷パターンおよび気象曜日パターンを元にニューラルネットワークによる予測モデル作成手段１３にて、予測モデルを学習する方法について説明する。」（５頁右上欄６〜１０行）、
　ｆ．「そして、熱負荷パターン予測手段では、先所定時間における要因データに基づいて先所定時間（例えば、翌日における１時間毎の熱負荷）が予測され、この予測値に基づいて温水量、冷水量、蒸気量等の熱負荷が蓄積されることになる。」（３頁右上欄２０行〜左下欄５行）、
　ｇ．「このニューラルネットワークモデルにおけるパラメータは、過去の熱負荷データと、気象予測値および実績値と、曜日予測値および実績値とに基づいて推定しているので、極めて精度の高い熱負荷予測を行うことが可能となる。−−−さらにまた、予測後に蓄積された熱負荷実績に基づいて熱負荷パターンを分類し、学習するようにしているので、新しい熱負荷実績に基づいて予測モデルを更新することができ、蓄積されてデータを有効に活用して、予測モデル２５の精度向上を簡単に図ることができる。−−−（ａ）上記実施例においては、１日の熱負荷の変化パターンを学習させて、翌日の熱負荷パターンを予測するシステムについて説明した」（６頁左下欄１行〜右下欄４行）、
　なる事項が記載されている、そして、前記ｇ．の記載から見て、前記ｃ．記載中の「過去の熱負荷データ」は、エネルギ消費日の前日の熱負荷データを含むことは自明のことである。これら記載事項、並びに、第１図の記載を勘案すると、
  引用例１には、
　「外部から電力エネルギを得る手段、
　得た電力エネルギを熱エネルギとして貯蔵する冷暖房設備２と、
　エネルギ消費日の前日を含む、過去の、時間毎１日分の熱負荷データと曜日、天候実績を入力し各々を分類する熱負荷パターン分類手段１２と、各分類されたパターンに基づいて学習し予測モデルを作成する予測モデル作成手段１３と、作成された予測モデルを用いて、翌日の天気予報、曜日に基づいて、所定時間の熱負荷パターンを予測する熱負荷パターン予測手段１４と、予測された熱負荷パターンに基いて所定時間に消費する熱負荷を決定し、この熱負荷に基づいて、冷暖房設備に発・停を指示する蓄熱計画演算装置８と、
　冷暖房設備２から蓄積された熱エネルギを被冷暖房設備１に供給するエネルギ供給手段とからなる熱負荷予測システム。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている
  
（２）引用例２記載の発明
　本件第３、４発明に対し、当審が取消拒絶理由において引用した特開平３−１７０７３５号公報（以下、「引用例２」という。異議申立人　鈴木公爾　提出　甲第２号証）には、
　ａ．「従来用いられている電力料金の安い夜間電力を使用して蓄熱槽に蓄熱する如くした蓄熱空調システムの制御方式」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行」、
　ｂ．「本発明は、内部に水を収納する蓄熱槽を有し、夜間電力で運転される冷凍機を用いて氷を製氷し、昼間は氷の放冷を用いて冷房を行う氷蓄熱空調システムにおいて、目標製氷量の設定を空調日の前日から過去数日間の平均外気を求め外気と負荷との相関式により翌日の目標製氷量を決定するようにしたものである。」（２頁左上欄１２〜１８行）、
　ｃ．「Ａが目標製氷量を求める関数の特性である。
　Ｂは蓄熱槽全体の蓄熱量（冷熱）→氷の潜熱分＋水の顕熱分（０〜７℃）　
　Ａ’部分は蓄熱槽における製氷量が１００％の状態である。
　従って、Ａの特性から製氷量を設定すれば蓄熱槽内に氷が残ることはない（実測の負荷量がＡの特性による負荷量より大きい）。
　このＡの特性を外気温の平均Ｔ０の関数として表すと次の式のようになる。
最小製氷量→４０％（相当する外気温度をＴＬ℃）とする。
Ｔ０≦ＴＬ→製氷量Ｇ  [％}
ＴＬ＜Ｔ０≦ＴＨ→製氷量Ｇ {α（Ｔ０＋ＴＬ）−β}（Ｔ０−ＴＬ）＋γ−ｇ[％]       
　　　　　　　　　α、β、γは定数、ｇは残氷量
ＴＨ＜Ｔ０→製氷量Ｇ ＝１００[％]
　ここで当日に使用する氷量を当日の外気温度の平均値から求めることは事実上不可能であるので、過去何日かの外気温度の平均値から予想することとなる。
　８：００〜１８：：００までの時間を運転時間とし、１時間おきに外気温度を測定する（１日１０点）。過去３日間の測定点（３０測定点）の平均を次の日予測外気温度Ｔ０とする。」（３頁右上欄２０行〜右下欄５行）、
  ｄ．「冷房モードにあっては、Ｉ：蓄熱準備（目標製氷量決定基準水位制御）、ＩＩ：蓄熱運転、ＩＩＩ：解氷、追掛、ＩＶ：予備蓄熱の工程を経るものである。先ず、第２図Ａに示す作動時間に基づいて、蓄熱槽２８内の水位を基準値に制御するとともに、製氷量を算出する。この後蓄熱運転に入る。これは空冷式冷凍機１９より導いたブライン配管２０の電磁弁を開きブラインポンプ１７をＯＮとすれば蓄熱運転となる。但し、冷温水ポンプ２９はＯＦＦしておく。この場合、氷量検出器８の検出する製氷量が蓄熱準備で算出した値に達するとブラインポンプ１７、冷凍機１９の運転を停止する。」（２頁右下欄６〜２０行）、
　ｅ．「ここにおいて、負荷３２の冷房運転を行うときは、解氷工程となるようにブラインポンプ１７、冷凍機１９をＯＦＦとし、冷温水ポンプ２９をＯＮとし３方切換弁１３を自動とする。この際、温度検出器５が検出する温度が設定温度以上になった時には電磁弁２を開き、電磁弁３を閉じ冷凍機１９とブラインポンプ１７をＯＮとする。尚、このときｔ１は冷房運転の開始時間であり、利用者が任意に設定する。ｔ２は解氷終了時間（蓄熱槽内の残氷量が０になる時間）。即ち、冷房運転終了時に蓄熱槽２８内の残氷量を０にする。
−−−従って、使用冷房量に見合った製氷量を前もって得ることが必要となる。」（３頁左上欄１〜１８行）、
　ｆ．「上述のように本発明の氷蓄熱空調システムの制御方法は、夜間電力を利用して夜間に熱媒体を冷却又は加熱し、最適製氷量の氷を作り、冷房終了時に蓄熱槽内の残氷量を０とするようにしたことで蓄熱槽内の氷を有効に使うことができ、氷の部分残りを防ぎ効率の良い製氷、解氷運転ができる。従って、イニシャルコストの低減、夜間電力を用いた蓄熱によるランニングコストの低減を得る効果を有する。」（４頁右上欄２〜11行）、
　が記載されている。
　
これらの事項を勘案すると、引用例２には、
　「外部から電力を得る手段と、
　上記電力を得る手段から得た電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽２８と、
　翌日の冷房時の予測外気温度Ｔ０が最大製氷量（製氷量１００％）相当外気温度ＴＨよりも大きい（ＴＨ＜Ｔ０）か否（Ｔ０≦ＴＨ）かを判断する手段と、
　大きい（ＴＨ＜Ｔ０）と判断した場合には、最大製氷量Ｇ ＝１００[％]まで製氷し、小さい（Ｔ０≦ＴＨ）と判断した場合は、翌日の予測外気温度Ｔ０から推定した製氷量Ｇ {α（Ｔ０＋ＴＬ）−β}（Ｔ０−ＴＬ）＋γ−ｇ[％] 、α、β、γは定数、ｇは残氷量、を製氷する手段と、
上記蓄熱槽２８に貯蔵されている熱エネルギを空調機に供給する手段と
　熱エネルギを負荷に供給する手段を、上記蓄熱槽２８に貯蔵されている熱エネルギを、翌日の昼間に先ず空調機に供給するものとする空調機への電力供給方法。」、
を構成とする発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　（１）本件第１、２、５、６発明について
　
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「冷暖房設備」、「時間毎１日分の熱負荷データ」、「所定時間に消費する熱負荷」、「被冷暖房設備」は各々本件第１発明の、「エネルギ貯蔵手段」、「時間毎のエネルギの消費量」、「エネルギ消費日の所定時間範囲の消費エネルギ量」、「エネルギ消費手段」に相当し、引用例１記載の発明の「熱負荷パターン分類手段１２」と「予測モデル作成手段１３」および「熱負荷パターン予測手段１４」および「蓄熱計画演算装置８」からなるものは、エネルギ貯蔵手段である冷暖房設備へのエネルギの貯蔵を制御する手段であるから、本件第１発明の、「エネルギ貯蔵制御手段」に相当している。また、引用例１記載の発明の「エネルギ消費日の前日を含む、過去の、時間毎１日分の熱負荷データと曜日、天候実績を入力し各々を分類する熱負荷パターン分類手段１２と、各分類されたパターンに基づいて学習し予測モデルを作成する予測モデル作成手段１３と、作成された予測モデルを用いて、翌日の天気予報、曜日に基づいて、所定時間の熱負荷パターンを予測する熱負荷パターン予測手段１４と、予測された熱負荷パターンに基いて所定時間に消費する熱負荷を決定し、この熱負荷に基づいて、冷暖房設備に発・停を指示する蓄熱計画演算装置８」は、エネルギの消費日の曜日（翌日の曜日）とエネルギの消費日の前日の時間毎のエネルギの消費量（エネルギ消費日の前日の、時間毎１日分の熱負荷データ）に基づいて、予測した、エネルギ消費日の所定時間範囲（所定時間）に消費するエネルギ量、だけ貯蔵するようにエネルギ貯蔵手段（冷暖房設備）を制御するものであるので、本件第１発明の「エネルギ貯蔵手段に貯蔵する貯蔵量を、エネルギの消費日の曜日と、エネルギの消費日の前日の時間毎のエネルギの消費量とに基づいて推定した、エネルギの消費日の所定時間範囲の消費エネルギ量だけ貯蔵する貯蔵制御手段」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「外部からエネルギを得る手段と、
上記電力エネルギを得る手段で得たエネルギを貯蔵するエネルギ貯蔵手段と、
　上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵する貯蔵量を、エネルギの消費日の曜日と、エネルギの消費日の前日の時間毎のエネルギの消費量とに基づいて推定した、エネルギの消費日の所定時間範囲の消費エネルギ量だけ貯蔵する貯蔵制御手段と、
上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵されているエネルギをエネルギ消費手段に供給するエネルギ供給手段と
を備えるエネルギ供給方法。」で一致し、
（１）外部からエネルギを得る手段について、本件第１発明が、「外部からエネルギを買い入れるエネルギ購入手段」であるのに対し、引用例１記載の発明には、「購入手段」が明記されていない点、で相違する。
（２）エネルギ供給手段がエネルギをエネルギ消費手段に供給するのが、本件第１発明では、「上記エネルギの消費日の所定時間範囲」であるのに対して、引用例１記載の発明では、エネルギ消費手段にエネルギを供給する時間については記載がない点、
で相違する。
次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　相違点（１）について
　引用例１には、「電気による冷暖房の場合には、電力会社との産業用調整契約をすることで安価な夜間電力を利用してランニングコストを節約することができる。ところで、このような、このような冷暖房装置においては、蓄熱槽を効率良く使用するために、前日の業務用蓄熱調整契約の始まる時間前に翌日の熱負荷を予測して、契約時間帯（夜間）にその予測値に従って過不足のない熱量を蓄積するようにしている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄７行）なる記載がなされており、電力エネルギを電力会社から購入することが示唆されているので、
、引用例１記載の発明において、外部からエネルギを得る手段を、「外部からエネルギを買い入れるエネルギ購入手段」とすることは当業者が容易に成し得たものである。
　
　相違点（２）について
　引用例１記載の発明においては、エネルギ消費手段（被冷暖房設備）がエネルギ消費日当日の所定時間範囲（所定時間）に消費するエネルギ量（熱負荷）を予測してその分エネルギ貯蔵手段（冷暖房設備）に貯蔵しているのであるから、前記エネルギ消費日当日の所定時間範囲（所定時間）にエネルギ貯蔵手段（冷暖房設備）からエネルギ消費手段（被冷暖房設備）にエネルギを供給することは当然のことであり、引用例１記載の発明において、エネルギ供給手段がエネルギをエネルギ消費手段に供給するのを、「上記エネルギの消費日の所定時間範囲」とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
 よって、本件第１発明は引用例１記載の発明から容易に成し得たものである。
　
　（本件第２発明について）
　本件第２発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「冷暖房設備」、「時間毎１日分の熱負荷データ」、「所定時間に消費する熱負荷」、「被冷暖房設備」は各々本件第２発明の、「蓄熱槽」、「時間毎の熱エネルギの消費量」、「熱エネルギの消費日の所定時間範囲の消費熱エネルギ量」、「空調機」に相当し、引用例１記載の発明の「熱負荷パターン分類手段１２」と「予測モデル作成手段１３」および「熱負荷パターン予測手段１４」および「蓄熱計画演算装置８」からなるものは、熱エネルギ貯蔵手段である冷暖房設備への熱エネルギの貯蔵を制御する手段であるから、本件第２発明の、「熱エネルギ貯蔵制御手段」に相当している。また、引用例１記載の発明の「エネルギ消費日の前日を含む、過去の、時間毎１日分の熱負荷データと曜日、天候実績を入力し各々を分類する熱負荷パターン分類手段１２と、各分類されたパターンに基づいて学習し予測モデルを作成する予測モデル作成手段１３と、作成された予測モデルを用いて、翌日の天気予報、曜日に基づいて、所定時間の熱負荷パターンを予測する熱負荷パターン予測手段１４と、予測された熱負荷パターンに基いて所定時間に消費する熱負荷を決定し、この熱負荷に基づいて、冷暖房設備に発・停を指示する蓄熱計画演算装置８」は、熱エネルギの消費日の曜日（翌日の曜日）と熱エネルギの消費日の前日の時間毎の熱エネルギの消費量（熱エネルギ消費日の前日の、時間毎１日分の熱負荷データ）に基づいて、予測した、熱エネルギ消費日の所定時間範囲（所定時間）に消費する熱エネルギ量、だけ貯蔵するように蓄熱槽（冷暖房設備）を制御するものであるので、本件第２発明の「蓄熱槽に貯蔵する熱エネルギ量を、熱エネルギの消費日の曜日と、熱エネルギの消費日の前日の時間毎の熱エネルギの消費量とに基づいて推定した、熱エネルギの消費日の所定時間範囲の消費熱エネルギ量だけ貯蔵する熱エネルギ貯蔵制御手段」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「外部から電力を得る手段と、
　上記電力を得る手段によって購入した電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽と、
　上記蓄熱槽に貯蔵する熱エネルギ量を、熱エネルギの消費日の曜日と、熱エネルギの消費日の前日の時間毎の熱エネルギの消費量とに基づいて推定した、熱エネルギの消費日の所定時間範囲の消費熱エネルギ量だけ貯蔵する熱エネルギ貯蔵制御手段と、
　上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを空調機に供給する熱エネルギ供給手段とを備える空調機への電力供給方法。」
で一致し、
（１）外部から電力を得る手段について、本件第２発明が、「外部から電力を買い入れる電力購入手段」であるのに対し、引用例１記載の発明には、「電力購入手段」が明記されていない点、で相違する。
（２）熱エネルギ供給手段が熱エネルギを空調機に供給するのが、本件第２発明では、「上記熱エネルギの消費日の所定時間範囲」であるのに対して、引用例１記載の発明では、エネルギ消費手段にエネルギを供給する時間については記載がない点、
で相違する。
　上記相違点（１）について検討する。
　相違点（１）について
　引用例１には、「電気による冷暖房の場合には、電力会社との産業用調整契約をすることで安価な夜間電力を利用してランニングコストを節約することができる。ところで、このような、このような冷暖房装置においては、蓄熱槽を効率良く使用するために、前日の業務用蓄熱調整契約の始まる時間前に翌日の熱負荷を予測して、契約時間帯（夜間）にその予測値に従って過不足のない熱量を蓄積するようにしている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄７行）なる記載がなされており、電力エネルギを電力会社から購入することが示唆されているので、
、引用例１記載の発明において、外部から電力エネルギを得る手段を、「外部から電力を買い入れる電力購入手段」とすることは当業者が容易に成し得たものである。
　
　相違点（２）について
　引用例１記載の発明においては、空調機（被冷暖房設備）が熱エネルギ消費日当日の所定時間範囲（所定時間）に消費する熱エネルギ量（熱負荷）を予測してその分蓄熱槽（冷暖房設備）に貯蔵しているのであるから、前記熱エネルギ消費日当日の所定時間範囲（所定時間）に蓄熱槽（冷暖房設備）から空調機（被冷暖房設備）に熱エネルギを供給することは当然のことであり、引用例１記載の発明において、熱エネルギ供給手段が熱エネルギを蓄熱槽に供給するのを、「上記熱エネルギの消費日の所定時間範囲」とすることは、当業者が容易に成し得たものである。
　よって、本件第２発明は引用例１記載の発明から容易に成し得たものである。
　
　（本件第５発明について）
　本件第５発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「冷暖房設備」、「被冷暖房設備」は各々本件第５発明の、「エネルギ貯蔵手段」、「エネルギ消費手段」に相当し、引用例１記載の発明の「熱負荷パターン分類手段１２」と「予測モデル作成手段１３」および「熱負荷パターン予測手段１４」および「蓄熱計画演算装置８」からなるものは、エネルギ貯蔵手段である冷暖房設備へのエネルギの貯蔵を制御する手段であるから、本件第５発明の、「エネルギ貯蔵制御手段」に相当している。また、引用例１記載の発明の「エネルギ消費日の前日を含む、過去の、時間毎１日分の熱負荷データと曜日、天候実績を入力し各々を分類する熱負荷パターン分類手段１２と、各分類されたパターンに基づいて学習し予測モデルを作成する予測モデル作成手段１３と、作成された予測モデルを用いて、翌日の天気予報、曜日に基づいて、所定時間の熱負荷パターンを予測する熱負荷パターン予測手段１４と、予測された熱負荷パターンに基いて所定時間に消費する熱負荷を決定し、この熱負荷に基づいて、冷暖房設備に発・停を指示する蓄熱計画演算装置８」は、エネルギの消費日の曜日（翌日の曜日）に基づいて、貯蔵するエネルギの量を制御するものである点において、本件第５発明の「エネルギ貯蔵手段に貯蔵する貯蔵量を、エネルギの消費日の曜日により制御する貯蔵制御手段」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「外部からエネルギを得る手段と、
上記エネルギを得る手段によって得エネルギを貯蔵するエネルギ貯蔵手段と、
　上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵する貯蔵量を、エネルギの消費日の曜日により制御する貯蔵制御手段と、
上記エネルギ貯蔵手段に貯蔵されているエネルギをエネルギ消費手段に供給するエネルギ供給手段と
を備えるエネルギ供給方法。」で一致がみられ、
（１）外部からエネルギを得る手段について、本件第５発明が、「外部からエネルギを買い入れるエネルギ購入手段」であるのに対し、引用例１記載の発明には、「エネルギ購入手段」が明記されていない点、で相違する。
　次に前記相違点（１）について検討すると、
　相違点（１）について
　引用例１には、「電気による冷暖房の場合には、電力会社との産業用調整契約をすることで安価な夜間電力を利用してランニングコストを節約することができる。ところで、このような、このような冷暖房装置においては、蓄熱槽を効率良く使用するために、前日の業務用蓄熱調整契約の始まる時間前に翌日の熱負荷を予測して、契約時間帯（夜間）にその予測値に従って過不足のない熱量を蓄積するようにしている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄７行）なる記載がなされており、電力エネルギを電力会社から購入することが示唆されているので、
　引用例１記載の発明において、外部からエネルギを得る手段を、「外部からエネルギを買い入れるエネルギ購入手段」とすることことは当業者が容易に成し得たものである。
　よって、本件第５発明は引用例１記載の発明から容易に成し得たものである。
　
　（本件第６発明について）
　本件第６発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「冷暖房設備」、「被冷暖房設備」は各々本件第６発明の、「蓄熱槽」、「空調機」に相当し、引用例１記載の発明の「熱負荷パターン分類手段１２」と「予測モデル作成手段１３」および「熱負荷パターン予測手段１４」および「蓄熱計画演算装置８」からなるものは、熱エネルギ貯蔵手段である冷暖房設備への熱エネルギの貯蔵を制御する手段であるから、本件第６発明の、「熱エネルギ貯蔵制御手段」に相当している。また、引用例１記載の発明の「エネルギ消費日の前日を含む、過去の、時間毎１日分の熱負荷データと曜日、天候実績を入力し各々を分類する熱負荷パターン分類手段１２と、各分類されたパターンに基づいて学習し予測モデルを作成する予測モデル作成手段１３と、作成された予測モデルを用いて、翌日の天気予報、曜日に基づいて、所定時間の熱負荷パターンを予測する熱負荷パターン予測手段１４と、予測された熱負荷パターンに基いて所定時間に消費する熱負荷を決定し、この熱負荷に基づいて、冷暖房設備に発・停を指示する蓄熱計画演算装置８」は、熱エネルギの消費日の曜日（翌日の曜日）に基づいて、貯蔵する熱エネルギの量を制御するものである点において、本件第６発明の「蓄熱槽に貯蔵する熱エネルギ量を、熱エネルギの消費日の曜日により制御する熱エネルギ貯蔵制御手段」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「外部から電力を得る手段と、
　上記電力を得る手段によって得た電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽と、
　上記蓄熱槽に貯蔵する熱エネルギ量を、熱エネルギの消費日の曜日により制御する熱エネルギ貯蔵制御手段と、
　上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを空調機に供給する熱エネルギ供給手段とを備える空調機への電力供給方法。」
で一致し、
（１）外部から電力を得る手段について、本件第６発明が、「外部から電力を買い入れる電力購入手段」であるのに対し、引用例１記載の発明には、「電力購入手段」が明記されていない点、で相違する。
　上記相違点（１）について検討する。
  相違点（１）について
　引用例１には、「電気による冷暖房の場合には、電力会社との産業用調整契約をすることで安価な夜間電力を利用してランニングコストを節約することができる。ところで、このような、このような冷暖房装置においては、蓄熱槽を効率良く使用するために、前日の業務用蓄熱調整契約の始まる時間前に翌日の熱負荷を予測して、契約時間帯（夜間）にその予測値に従って過不足のない熱量を蓄積するようしている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄７行）なる記載がなされており、電力エネルギを電力会社から購入することが示唆されているので、
引用例１記載の発明において、外部から電力エネルギを得る手段を、「外部から電力を買い入れる電力購入手段」とすることは当業者が容易に成し得たものである。
　よって、本件第６発明は引用例１記載の発明から容易に成し得たものである。
　
　（２）本件第３、４発明について
　
　（本件第３発明について）
　本件第３発明と引用例２記載の発明とを対比すると、
　引用例２記載の発明の「翌日の空調時予測外気温度Ｔ０が最大製氷量相当外気温度ＴＨよりも大きい（ＴＨ＜Ｔ０）か否（Ｔ０≦ＴＨ）かを判断する手段」と、本願第３発明の「翌日の昼間の熱エネルギ消費量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量より大きいか否かの判断手段」は、引用例２記載の発明の「翌日の空調時予測外気温度Ｔ０」が空調に必要な製氷量、即ち、翌日の昼間の熱エネルギ消費量、に対応する量、であり、「最大製氷量相当外気温度ＴＨ」が、最大製氷量、即ち、蓄熱槽の容量、に対応する量、であるので、「翌日の昼間の熱エネルギ消費量に対応する量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量に対応する量より大きいか否かの判断手段」である。また、引用例２記載の発明の「最大製氷量Ｇ ＝１００[％]まで製氷し」は、「熱エネルギを蓄熱槽へ能力一杯まで貯蔵する」ことを意味し、引用例２記載の発明の「翌日の予測外気温度Ｔ０から推定した製氷量Ｇ {α（Ｔ０＋ＴＬ）−β}（Ｔ０−ＴＬ）＋γ−ｇ[％] 、α、β、γは定数、ｇは残氷量、を製氷する」は、「翌日の消費熱量を推定しその分の熱エネルギを貯蔵する」ことを意味している。
　そうしてみると、両者は、
　「外部から電力を得る手段と、
　上記電力を得る手段によって得た電力を熱エネルギで貯蔵する蓄熱槽と、
　翌日の昼間の熱エネルギ消費量に対応する量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量に対応する量より大きいか否かの判断手段と、
　上記判断手段で大きいと判断した場合には、熱エネルギを上記蓄熱槽へ能力一杯まで貯蔵し、小さいと判断した場合には翌日の消費熱量を推定しその分の熱エネルギを貯蔵する貯蔵量購入制御手段と、
　上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを空調機に供給する熱エネルギ供給手段と
を備える空調機への電力供給方法。」で一致し、
　
（１）外部から電力を得る手段について、本件第３発明が電力を「外部から電力を買い入れる電力購入手段」であるのに対し、引用例２記載の発明には、「電力購入手段」が明記されていない点、で相違する。
（２）翌日の昼間の熱エネルギ消費量に対応する量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量に対応する量より大きいか否かの判断手段について、本件第３発明が、「翌日の昼間の熱エネルギ消費量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量より大きいか否かの判断手段」であるのに対して、引用例２記載の発明では「翌日の空調時予測外気温度Ｔ０が最大製氷量相当外気温度ＴＨよりも大きい（ＴＨ＜Ｔ０）か否（Ｔ０≦ＴＨ）かを判断する手段」である点、
で相違する。
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　相違点（１）について
　引用例２には、「電力料金の安い夜間電力を蓄熱槽に蓄熱する如くした蓄熱空調システム」（１頁左下欄１９〜右下欄１行）、「夜間に夜間電力で運転される冷凍機を用いて水を製氷し」（２頁左上欄１３〜１４行）なる記載がなされており、夜間電力を購入して、蓄熱槽に蓄熱することが示唆されているので、引用例２において、外部から電力を得る手段について、外部から電力を買い入れる電力購入手段、とすることは当業者が容易に成し得たものである。
　
　相違点（２）について
　引用例２の発明において、翌日の空調時予測外気温度Ｔ０ が上昇すると、空調に必要な製氷量、即ち、翌日の昼間の熱エネルギ消費量が増加することは自明のことであり、引用例２の発明において「最大製氷量相当外気温度ＴＨ　」は、最大製氷量、即ち、蓄熱槽の容量に対応する量であるので、引用例２記載の発明の「翌日の空調時予測外気温度Ｔ０が最大製氷量相当外気温度ＴＨよりも大きい（ＴＨ＜Ｔ０）か否（Ｔ０≦ＴＨ）かを判断する」ことは「翌日の昼間の熱エネルギ消費量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量より大きいか否かの判断する」ことを意味しているから、引用例２の発明において、
翌日の昼間の熱エネルギ消費量に対応する量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量に対応する量より大きいか否かの判断手段について、「翌日の昼間の熱エネルギ消費量が、上記蓄熱槽の蓄熱容量より大きいか否かの判断手段」を導くことは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　よって、本件第３発明は引用例２記載の発明から容易に成し得たものである。
　
　（本件第４発明について）
　本件第４発明と引用例２記載の発明とを対比すると、両者は、
前記（本件第３発明について）で記載した点で一致でするとともにさらに「上記熱エネルギ供給手段を上記蓄熱槽に貯蔵されている熱エネルギを翌日の昼間に優先的に空調機に供給する」点でも一致し、前記（本件第３発明について）で記載した相違点（１）、（２）で相違する。
　そして、係る相違点は、前記（本件第３発明について）で記載したのと同様の理由により容易に成し得たものである。
　よって、本件第４発明は引用例２記載の発明から容易に成し得たものである。
　
　５．以上のとおり、本件請求項１、２、５、６に係る発明は、前記引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件請求項３、４に係る発明は、前記引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１６日（２００１．１０．１６）