【事件の表示】
　特許第３２２３０５８号「天然固体原料の可溶物抽出方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３０５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２３０５８号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成６年１２月２６日（優先権主張　平成５年１２月２４日　日本）に特許出願されたものであり、平成１３年８月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　日本香料工業会より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３２２３０５８号の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 高圧二酸化炭素を抽出器に収容された天然固体原料に接触させて、前記天然固体原料に含有される複数の異なる種類の成分を前記高圧二酸化炭素に溶解させて抽出する工程と、
抽出された前記複数の異なる種類の成分を含有する高圧二酸化炭素を、吸収器に収容された所定量の水と接触させて、前記複数の異なる種類の成分のうち水溶性成分を前記水に吸収させる工程と、
前記水溶性成分が吸収された後の高圧二酸化炭素を、再び前記抽出器に戻して循環させる工程を具備する可溶物抽出方法であって、
前記抽出器内部の温度が前記吸収器内部の温度より高くなるように温度差を設けると共に、前記高圧二酸化炭素は前記吸収器において減圧することなく等圧で循環させることを特徴とする方法。
【請求項２】 抽出時における前記高圧二酸化炭素の相対水分割合が５５〜８０％の範囲になるように前記抽出器内部の温度および前記吸収器内部の温度を調節することを特徴とする請求項１記載の天然固体原料の可溶物抽出方法。
【請求項３】 抽出器内の温度が５０〜８０℃の範囲であり、吸収器内の温度が４０〜６０℃の範囲であることを特徴とする請求項１記載の天然固体原料の可溶物抽出方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日本香料工業会は、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至３の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：特公昭５１−３７３３４号公報
　甲第２号証：特開平５−３２９３０１号公報
　甲第３号証：特開平３−４９０３号公報
　甲第４号証：特開平３−２２９５６号公報
　甲第５号証：特開平４−２８７６３８号公報
　甲第６号証：特開平５−５９３９１号公報
　
（３）甲第１号証乃至甲第６号証に記載された事項
　甲第１号証には、生コーヒーの脱カフェイン法に関し、下記の記載がある。
ア．「液体２酸化炭素による抽出による生コーヒーの脱カフェイン法において、生コーヒーを最初水で１０〜６０％の含水量にし、カフェインを含水液体２酸化炭素により８０〜４００気圧の臨界圧力以上の圧力で選択的に抽出することを特徴とする生コーヒーの脱カフェイン法。」（特許請求の範囲）
イ．「意外にも抽出系の圧力を上昇する場合、液体ＣＯ２のカフェインに対する選択性は著しく上昇し、とくに臨界圧力以上でコーヒーからほとんど純粋なカフェインが抽出され、コーヒー中のアロマを形成するエキス物質の量が減少しないことが明らかになった。」（第２頁第３欄２７〜３２行）
ウ．「それゆえ本発明の目的は生コーヒーをまず水で１０〜６０％の含水量とし、カフェインを選択的に含水液体ＣＯ２により臨界圧力を超える圧力で抽出することを特徴とする、液体ＣＯ２による抽出による生コーヒーの脱カフェイン法である。」（第２頁第３欄３３〜３７行）
エ．「本法のとくに有利な実施方式（第１図）によれば生コーヒーは最初５０％の水分を含むように調節される。次に液体ＣＯ２が２０℃の温度および８０気圧（ゲージ）の系圧力で充てん生コーヒー１を通して圧送され、ここで溶解したカフェインは後続の活性炭吸着器２で分離される。活性炭はあらかじめ水で十分に飽和され、溶解したカフェインを定量的に吸着する。このように純粋にされた溶剤はポンプ３によってさらに圧力回路に送られる。ＣＯ２の貯蔵容器として球形タンク８が備えられる。」（第２頁第４欄１０〜２０行）
オ．「第１図の装置により５０％の調節水分を有する生コーヒー３ｋｇを２０℃、３５０気圧（ゲージ）で１４時間、水分飽和の液体ＣＯ２で循環的に処理した。充てん吸着剤は同様５０％の水分を含んでいた。乾燥後、生コーヒー及びその焙せん試料を分析した。」（第３頁第６欄３〜１８行）として、第３頁中段に分析結果を示す表が記載されており、その表には、生コーヒーと焙せんコーヒーについて、上記の処理をしたことによりカフェイン量は大幅に低減するが、水溶性物質の量は処理したものと未処理物との間で大きな差が無いことが示されている。
カ．第５頁のＦＩＧ．１には、この発明の方法を実施する実施例の略示断面図として、ポンプ３、熱交換器５、抽出容器６および吸着容器２の順に含水液体ＣＯ２が循環する循環経路と該循環経路にＣＯ２を供給するＣＯ２貯蔵タンク８とを備えた、この発明の方法を実施する装置の略示断面略図が記載されている。
　甲第２号証には、天然固形原料の可溶物抽出方法に関し、下記の記載がある。
ア．「天然固体原料を通して超臨界状態の不活性抽出剤を流すことにより天然固体原料から可溶物を抽出する可溶物抽出方法において、上記不活性抽出剤に水を供給する工程と、供給された水と不活性抽出剤とをラインミキサで混合して、不活性抽出剤に水を添加する工程と、水の添加された不活性抽出剤を上記天然固体材料を通して流し、天然固体原料中の可溶物を上記不活性抽出剤に溶解させる工程と、上記不活性抽出剤から溶解した上記可溶物を分離する工程と、を備え、上記添加する工程は、不活性抽出剤への給水量を調整して不活性抽出剤の含水率を調整する工程を含んでいることを特徴とする可溶物抽出方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
イ．「従来、たばこ、紅茶、コーヒー等の天然固体原料からニコチン、カフェイン等の可溶物を取り除く方法として、超臨界状態の不活性抽出剤を原料を通して流すことにより、原料中の可溶物を抽出剤に溶解させて抽出する方法が知られている。不活性抽出剤として、例えば、二酸化炭素を加圧していくと密度が上昇し液体あるいは超臨界（３１．１℃以上、７５．３ｋｇ／ｃｍ2 以上）状態となり、物質を溶解する能力が向上する。そして、このような超臨界状態の二酸化炭素（ＣＯ2 ）を例えばたばこ原料と接触させることにより、原料中のニコチンがＣＯ2に溶解する。」（第２頁第１欄３４〜４４行、【０００２】段落）
ウ．「この発明の抽出方法によれば、超臨界状態の不活性抽出剤に水を供給し、供給された水と不活性抽出剤とをラインミキサにより混合して不活性抽出剤に水を添加するとともに、不活性抽出剤への給水量を調整して不活性抽出剤の含水率を調整している。」（第２頁第２欄３６〜４０行、【０００７】段落）
エ．「好ましい含水率は、各抽出温度および抽出圧力におけるＣＯ2への水の飽和溶解量の５０〜７０％、最も好ましくは６０％である。」（第３頁第４欄４２〜４５行、【００１９】段落）
オ「抽出容器内な抽出温度は、好ましくは５０〜８０℃で・・・であることが好ましい。」（第３頁第４欄４９行〜第４頁第５欄１行、【００２０】段落）
カ．「水を含有した超臨界状態のＣＯ2 は抽出容器１０に流入し抽出容器内のたばこ刻み内を流通する。その際、たばこ刻み内のニコチンはＣＯ2 に溶解し、たばこ刻みから抽出される。ニコチンを含有したＣＯ2 は、抽出容器１０から第１の圧力調整弁２６を通り、ここで減圧される。減圧されることによりＣＯ2の溶解力が低下し、ＣＯ2 からニコチンが析出される。そして、ＣＯ2 は第４の熱交換器２７を介して分離器２８に流入し、これらの熱交換器および分離器内で加熱されて気化し水およびニコチンと分離される。」（第４頁第５欄２〜１１行、【００２１】段落）
キ．第６頁の図１には、この発明の一実施例に係るニコチン抽出装置を概略的に示す図が記載されている。
　甲第３号証には、抽出方法に関し、下記の記載がある。
ア．「液化炭酸ガスあるいは超臨界炭酸ガスを抽出溶媒として用いて抽出を行う方法であって、抽出初期には、抽出を行った後、抽出物を含む液化炭酸ガスあるいは超臨界炭酸ガスを分離槽へ導き、分離槽において上記液化炭酸ガスあるいは超臨界炭酸ガスを系外へ排出して抽出物のみを捕集し、次に抽出後期にあっては、抽出を行った後、液化炭酸ガスあるいは超臨界炭酸ガスを炭酸ガス回収タンク内に回収して循環再使用することを特徴とする抽出方法。」（特許請求の範囲）
イ．「従来より、液化炭酸ガスあるいは超臨界炭酸ガスを抽出溶媒として用いて抽出を行う方法として、一般に二つの方法が知られている。・・・他の一つは、第５図に示したような装置を用いて、使用した炭酸ガスを回収し、循環再使用する方法である。すなわち抽出槽１内で抽出を行った後、分離槽６の入口に設けられた加熱器１４により分離槽６内を加熱し、炭酸ガスを完全に気化させて目的の抽出物と炭酸ガスとを効率よく分離し、さらに分離槽６の出口付近に設けられた炭酸ガス精製器１５により炭酸ガスを精製するなどして、純度の高い炭酸ガスを効率良く回収し、次いでこの炭酸ガスを圧縮器１６、液化器１７および／あるいは冷却装置・・・を通して、炭酸ガスを再び液化させて回収した後、循環用配管１３を通してポンプ３の吸入側へ送り、再使用に供するという方法である。」（第１頁右下欄４行〜第２頁左上欄１０行）
ウ．「このような抽出装置を用いて、抽出を行う方法について説明するが、この例では、被抽出物（試料）として白米を用い、白米から脂肪を抽出する方法について述べることとする。」（第２頁右下欄８〜１１行）
エ．「抽出槽１内を所定圧力、所定温度にまで昇圧、昇温すると、白米中に含まれる脂肪が上記炭酸ガス相に溶解移行し抽出が始まる。ここで、脂肪が確実に抽出されるために、炭酸ガスの密度を約０．５ｇ／ｃｍ３以上に確保し得る圧力、温度条件を設定する必要がある。この時の温度は０〜１００℃・・・、圧力は４０〜５００ｋｇ／ｃｍ２・・・である。」（第３頁右上欄４〜１２行）
オ．「抽出初期においては、配管５に設けられた切替弁９を開とし、分岐管１０に設けられた切換弁１１を閉とする。したがって抽出物（脂肪）を高濃度に含んだ炭酸ガスは、配管５内を通って分離槽６へ導かれる。分離槽６に設けられた排出口７を徐々に開いて分離槽６内を減圧して、この炭酸ガスのみを排出口７から系外へ揮散させて、目的の抽出物（脂肪）のみを捕集する。・・・次いで抽出後期・・・に至ったら、配管５途中の切替弁９を閉じ、分岐管１０途中の切替弁１１を開とする。すなわち、抽出槽１から配管５を通ってきた極低濃度の抽出物（脂肪）を含む炭酸ガスは、分離槽６へは導かれずに、炭酸ガス回収タンク１２内に導かれ、ここに回収される。次いでこの炭酸ガスは、循環ライン１３を通ってポンプ３の吸入側に送られ、再び循環再使用される。ここで、この炭酸ガスは、極低濃度の抽出物（脂肪）しか含んでおらず、そのままの状態で循環再使用するに差し支えのないものである。」（第３頁左下欄２行〜同頁右下欄６行）
カ．第４頁の第１図には、この発明において使用される抽出装置の一例を示す構成図が、第５頁の第５図には、従来の抽出方法の一例において使用される抽出装置の構成図が記載されている。
　甲第４号証には、動植物油脂類からのフレーバーの製法に関し、下記の記載がある。
ア．「動植物油脂類からフレーバー成分を、亜臨界又は超臨界状態の炭酸ガスで抽出することを特徴とする動植物油脂類からのフレーバーの製法。」（特許請求の範囲　請求項１）
イ．「第１図において、炭酸ガスシリンダー１より圧縮機２を用いて、所定の圧力まで圧縮した炭酸ガスを熱交換器３を通して所定の温度にし、亜臨界もしくは超臨界状態にして抽出塔４へ導入する。抽出塔４には、あらかじめ原料の動植物油脂類と、必要に応じて所定の水及び／又はアルコール類を仕込んでおく。・・・ここで、抽出対象物を含有した炭酸ガス相を減圧弁５を通して減圧し、セパレーター６に導き、抽出物を炭酸ガスから分離する。」（第３頁左下欄１２行〜同頁右下欄６行）
ウ．「実施例１と同じ抽出塔に、オリーブオイル１ｋｇ及び水０．２ｋｇを充填し、第１図に示すプロセスにより抽出温度６０℃、圧力３００ｋｇ／ｃｍ２の炭酸ガスを用いて抽出し、分離塔内の温度３５℃、圧力を５０ｋｇ／ｃｍ２の条件でフレーバー部分を分離し、５０ｇの抽出物を得た。」（第４頁右上欄１３〜１８行）
エ．第５頁には、この発明の方法を実施する装置の略図が記載されている。
　甲第５号証には、水溶性コーヒーの製造方法に関し、下記の記載がある。
ア．「本発明の目的は、経済的に採算の取れる収量で水溶性コーヒーを提供し、出発物質のコーヒーの最初の香りを残して、加水分解工程において生じる不快風味がもはや存在しなくなることにより、水溶性コーヒーに焙炒豆コーヒーの質を保持させる方法を実現することである。」（第４頁第５欄３９〜４４行、【００１４】段落）
イ．「この目的は挽いた焙炒コーヒーの多段階抽出を用いる方法、および以下の特徴を有する抽出溶液の加工により達成される：」（第４頁第５欄４６〜４８行、【００１５】段落）
ウ．「ｅ）　場合により、二次抽出物の二次画分および三次抽出物を場合により混合した後、液体二酸化炭素または超臨界二酸化炭素を用いて約２０℃から約１２０℃、約６０バールから約４００バールの圧力において不快風味物質を除去するために抽出して残りの抽出物を得」（第４頁第６欄４８行〜第５頁第７欄２行、【００１５】段落）ること。
エ．「ｅ）液体二酸化炭素または超臨界二酸化炭素を用いた不快風味の抽出
　さらに不快風味の元となる物質を除去するために、液体二酸化炭素または超臨界二酸化炭素を用いた高圧抽出プラント内で、態様に依存して、段階ｃ）からの二次抽出物の二次画分をそれのみかまたは段階ｄ）からの三次抽出物と混合して抽出できる。
　抽出はカウンターフローの抽出カラムにおいて行われる。抽出物をカラムの上部に導き、そしてカラムの下部において除去される。液体二酸化炭素または超臨界二酸化炭素をカウンターフロー式に抽出剤として通す。適切な内部構造（スルツアー（Ｓｕｌｚｅｒ）パッキング）により、抽出剤二酸化炭素と抽出物との間の十分な交換が達成される。
　液体二酸化炭素または超臨界二酸化炭素を用いた液体抽出物の抽出は、６０バールから４００バール、好ましくは８０バールから１６０バールの圧力、および２０℃から１２０℃、好ましくは６０℃から９０℃の温度において行われる。
　不快風味物質は、その目的のために設計された分離器内で圧力を２０バールから２００バールに低下させるか、または適切な吸着剤、例えばイオン交換体、活性炭または分子篩上に吸着させることにより、二酸化炭素から分離できる。
　使用した抽出物の量に対して１％から１５％の不快風味物質が抽出され、そして捨てられる。この処理の後、得られたラフィネートは実質的に完全に不快風味を含まなかった。超臨界二酸化炭素はそれ自体不快風味物質のための、思いがけない良好な選択溶剤であることが証明された。」（第９頁第１５欄３０行〜同頁第１６欄９行、【００６５】〜【００６９】段落）
　甲第６号証には、精製プロポリスの製造法に関し、下記の記載がある。
ア．「粉砕された粗製プロポリスに超臨界状態の二酸化炭素を接触させプロポリスを抽出、分離することを特徴とする精製プロポリスの抽出分離方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
イ．「図１において１は抽出槽、２は分離槽、３は二酸化炭素ボンベ、１１は溶剤経路であり、以下手順によって粗製プロポリスから精製プロポリスの抽出分離を行う。
　まず、粉砕した粗製プロポリスを抽出槽１に投入する。続いて抽出溶媒の二酸化炭素ボンベ３から二酸化炭素を圧縮機４を経由して溶剤経路１１に加圧圧送し、熱交換器６によって加熱して、所定の圧力、温度条件を具備する二酸化炭素を抽出槽１に送入する。そして抽出槽１内の粗製プロポリスに超臨界状態の二酸化炭素を接触させて粗製プロポリスの有効成分（精製プロポリス）を抽出する。しかるのち抽出された有効成分を含む二酸化炭素を流量調節バルブ８によって減圧して分離槽２に導き所定の分離条件のもとに、その有効成分を分離した二酸化炭素は圧縮機４に戻り、再びリサイクル使用される。そして抽出された有効成分（精製プロポリス）を分離槽２から回収する。
　そして以上の抽出方法の処理条件は概ね下記の圧力・温度条件が採択される。即ち抽出槽における抽出条件は抽出圧力８０〜５００kg／cm2 好ましくは８０〜３５０kg／cm2 、抽出温度３５〜９０℃、分離槽２における分離条件は分離圧力５０〜１００kg／cm2 、分離温度３５〜９０℃が採択される。」（第３頁第３欄４６行〜同頁第４欄１８行、【００１２】〜【００１４】段落）
ウ．第１０頁の図１には、この発明の超臨界二酸化炭素抽出法による精製プロポリスの抽出、分離方法に用いる製造装置の回路図が記載されている。
　
（４）対比、判断
１）本件発明１について
　上記（３）で摘記した甲第１号証の記載事項エ及びカからみて、含水液体ＣＯ２は、活性炭吸着器２において減圧することなく等圧でＦＩＧ．１に記載された循環経路を循環していると認められる。してみると、上記（３）で摘記した甲第１号証の記載事項ア〜カを総合して本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には下記の発明が記載されていると認められる。
「８０〜４００気圧の臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２を抽出容器６に充てんされた生コーヒー１に接触させて、前記生コーヒーに含有されるカフェインを選択的に前記臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２に溶解させて抽出し、
　抽出されたカフェインを含有する前記臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２を、水で飽和された活性炭を収容する活性炭吸着器２に送り、該活性炭でカフェインを定量的に吸着することにより分離し、
　カフェインが吸着、分離された後の純粋な臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２を、再び前記抽出容器６に戻して循環させるカフェイン抽出法であって、
　前記臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２は、前記活性炭吸着器２において減圧することなく等圧で循環させる方法。」
　本件発明１（前者）と上記甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「抽出容器６」は、前者における「抽出器」に相当し、同様に、「生コーヒー」は「天然固体原料」に相当する。また、前者における「高圧二酸化炭素」が水を含有することは、前者において高圧二酸化炭素が吸収器に収容された水と接触することから明らかであり、また、後者における「８０〜４００気圧の臨界圧力以上の圧力」が当該技術分野に於いて高圧といえることは明らかであるから、後者における「８０〜４００気圧の臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２」は、前者における「高圧二酸化炭素」に相当する。そして、後者における「カフェイン」は、前者における「天然固体原料に含有される複数の異なる種類の成分」のうちの１つの成分であり、前者における「可溶物」と云えるものである。さらに、後者における「抽出されたカフェインを含有する前記臨界圧力以上の圧力の含水液体ＣＯ２を、水で飽和された活性炭を収容する活性炭吸着器２に送り、該活性炭でカフェインを定量的に吸着すること」と、前者における「抽出された前記複数の異なる種類の成分を含有する高圧二酸化炭素を、吸収器に収容された所定量の水と接触させて、水溶性成分を前記水に吸収させること」は、抽出された成分を含有する高圧二酸化炭素から該成分を分離させることである点において一致し、後者における「活性炭吸着器２」と前者における「吸収器」は、「抽出された成分を含有する高圧二酸化炭素から該成分を分離させる分離器」である点において一致する。
　してみると、両者は、
「高圧二酸化炭素を抽出器に収容された天然固体原料に接触させて、前記天然固体原料に含有される成分を前記高圧二酸化炭素に溶解させて抽出する工程と、
抽出された前記成分を含有する高圧二酸化炭素から前記成分を分離させる工程と、
前記成分が分離された後の高圧二酸化炭素を、再び前記抽出器に戻して循環させる工程を具備する可溶物抽出方法であって、
前記高圧二酸化炭素は、抽出された成分を含有する高圧二酸化炭素から該成分を分離させる分離器において、減圧することなく等圧で循環させる方法。」で一致し、下記の３点で相違する。
（ｉ）抽出される成分が、前者は、複数の異なる種類のものであるのに対し、後者は、カフェインのみである点。
（ii）抽出された成分を含有する高圧二酸化炭素から前記成分を分離させる工程が、前者は、抽出された成分を含有する高圧二酸化炭素を、吸収器に収容された所定量の水と接触させて、複数の異なる種類の成分のうち水溶性成分を前記水に吸収させることであるのに対し、後者は、抽出されたカフェインを含有する高圧二酸化炭素を、水で飽和された活性炭を収容する活性炭吸着器２に送り、水で飽和された活性炭でカフェインを定量的に吸着することである点。
（iii）前者は、抽出器内部の温度が吸収器内部の温度より高くなるように温度差を設けるものであるのに対し、後者は、そもそも上記（ii）で述べたとおり吸収器を用いるものではなく、かかる特定がない点。
　そこでまず、相違点（ｉ）及び（ii）についてまとめて検討する。
　そもそも、本件明細書、特に、第２頁第４欄４０行〜第３頁第５欄３０行（【００１１】〜【００１４】段落）の記載によれば、本件発明１では、高圧二酸化炭素が抽出器と吸収器間に構成された閉サイクル中を等圧で循環することにより、天然固体原料中の疎水性成分の高圧二酸化炭素への溶解と高圧二酸化炭素中の疎水性成分の天然固体原料への再吸着が平衡状態となり、見かけ上天然固体原料中の疎水性成分の高圧二酸化炭素への溶解は起こらなくなる。一方、水−高圧二酸化炭素間の水溶性成分濃度も平衡状態に達し、さらに、天然固体原料−高圧二酸化炭素間の水溶性成分の移動も平衡状態に達し、見かけ上天然固体原料中の水溶性成分の高圧二酸化炭素への溶解も起こらなくなる。本件発明１は、これらの現象により、天然固体原料中の疎水性成分の抽出を最小限に抑えることが可能となり、また、天然固体原料当たりの吸水器内部の水の量を変更することにより抽出処理後の天然固体原料中の水溶性成分の含有量を調整することができるものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、甲第１号証の記載事項イのとおり、「意外にも抽出系の圧力を上昇する場合、液体ＣＯ２のカフェインに対する選択性は著しく上昇し、とくに臨界圧力以上でコーヒーからほとんど純粋なカフェインが抽出され、コーヒー中のアロマを形成するエキス物質の量が減少しないことが明らかになった。」という知見に基づくものであり、また、高圧二酸化炭素に抽出、含有されたカフェインの分離手段も、カフェインを、水で飽和されているものとはいえ、活性炭に吸着させるものであって、抽出された成分のうち水溶性成分を吸収器に収容された水に吸収させる本件発明１とは、その分離機構が全く異なる。
　したがって、かかる甲第１号証に記載された発明から、上記の平衡関係を利用して、天然固体原料中の疎水性成分の抽出を最小限に抑え、また、天然固体原料当たりの吸水器内部の水の量を変更することにより抽出処理後の天然固体原料中の水溶性成分の含有量を調整することができる、本件発明１の上記相違点（ｉ）及び（ii）に係る構成を想到することは、当業者といえども容易に為し得たことであるとは云えない。
　以下、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された事項について検討する。
　甲第２号証には、その記載事項イからみて、種々の天然固体原料から種々の可溶物を高圧二酸化炭素に溶解させて抽出することが記載されてはいるが、甲第２号証を如何に検討しても、１つの天然固体原料から複数の異なる種類の成分を高圧二酸化炭素に溶解させることは記載されていない。そもそも、甲第２号証に記載された発明は、その記載事項カからみて、可溶物を含んだ高圧二酸化炭素を減圧、気化させて分離器で可溶物を分離するものであって、本件発明１のように、吸収器に収容された所定量の水と接触させて高圧二酸化炭素により抽出された成分のうち水溶性成分を水に吸収させるものではなく、高圧二酸化炭素を等圧で循環させるものでもない。
　甲第３号証には、その記載事項ア、ウ、エ、オ及びカの第１図からみて、天然固体原料である白米から脂肪を抽出する方法が記載されているが、その抽出初期においては、分離槽内を減圧して二酸化炭素を系外へ揮散させて脂肪を捕集するものであり、本件発明１のように、吸収器に収容された所定量の水と接触させて高圧二酸化炭素により抽出された成分のうち水溶性成分を水に吸収させるものではなく、そもそも、高圧二酸化炭素を循環させるものではない。また、その抽出後期においては、高圧二酸化炭素は脂肪を分離されることなくそのままの状態で循環再使用されるものであり、高圧二酸化炭素は等圧で循環しているものの、そもそも、高圧二酸化炭素に抽出された可溶物の分離自体行われていない。さらに、甲第３号証には、その記載事項イ及びカの第５図からみて、従来技術として、高圧二酸化炭素を循環させて抽出を行う方法が記載されているが、この方法は、分離槽内を加熱し高圧二酸化炭素を気化させて抽出物を分離するものであり、本件発明１のように、吸収器に収容された所定量の水と接触させて高圧二酸化炭素により抽出された成分を水に吸収させるものではなく、高圧二酸化炭素を等圧で循環させるものでもない。
　甲第４号証には、天然固体成分である動植物油脂類から高圧二酸化炭素でフレーバー成分を抽出することが記載されているが、その記載事項イ及びエからみて、抽出物を含有した高圧二酸化炭素を減圧することにより、セパレーターで抽出物を分離するものであって、本件発明１のように、吸収器に収容された所定量の水と接触させて高圧二酸化炭素により抽出された成分のうち水溶性成分を水に吸収させるものではなく、高圧二酸化炭素を等圧で循環させるものでもない。
　甲第５号証には、天然固体原料としての挽いた焙炒コーヒーの二次抽出物の二次画分および三次抽出物から、高圧二酸化炭素を用いて不快風味物質を除去することが記載されている。しかし、甲第５号証に記載された方法は、その記載事項エからみて、高圧二酸化炭素により抽出された不快風味物質を、分離器内で圧力を２０バールから２００バールに低下させるか、または適切な吸着剤、例えばイオン交換体、活性炭または分子篩上に吸着させることにより分離するものであって、本件発明１のように、吸収器に収容された所定量の水と接触させて高圧二酸化炭素により抽出された成分のうち水溶性成分を水に吸収させるものではない。
　最後に、甲第６号証には、天然固体原料である粉砕された粗製プロポリスに高圧二酸化炭素を接触させプロポリスを抽出、分離する方法が記載されているが、甲第６号証に記載された方法は、その記載事項イ及びウからみて、抽出された有効成分を含む高圧二酸化炭素を減圧して分離槽に導きその有効成分を分離するものであって、本件発明１のように、吸収器に収容された所定量の水と接触させて高圧二酸化炭素により抽出された成分のうち水溶性成分を水に吸収させるものではなく、高圧二酸化炭素を等圧で循環させるものでもない。
　してみると、甲第２号証乃至甲第６号証のいずれにも、抽出される成分が複数の異なる種類のものであって、抽出された前記成分を含有する高圧二酸化炭素から前記成分を分離させる工程が、抽出された成分を含有する高圧二酸化炭素を吸収器に収容された所定量の水と接触させて、前記複数の異なる種類の成分のうち水溶性成分を前記水に吸収させるものであるという上記相違点（ｉ）及び（ii）にかかる本件発明１の構成は記載されておらず、係る事項を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、天然固体原料から高圧二酸化炭素により複数の異なる種類の成分を抽出し、抽出された前記成分を含有する前記高圧二酸化炭素を吸収器に収容された所定量の水と接触させて、前記複数の異なる種類の成分のうち水溶性成分を前記水に吸収させ、前記高圧二酸化炭素を前記吸収器において減圧することなく等圧で循環させることにより、上述の平衡関係が生じることを利用して、天然固体原料中の疎水性成分の抽出を最小限に抑え、天然固体原料の品質を悪化させることなく抽出処理を行うことができ、また、吸収器に収容された水の量を変更することにより、容易にかつ正確に処理後の天然固体原料中の当該成分の含有量を調節できるという本件明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、相違点（iii）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、いずれも請求項１を引用したものであるから、少なくとも上記１）で述べた点において甲第１号証に記載された発明と相違する。
　そして、相違点についての判断は上記１）で述べたとおりであるから、本件発明１と同様、本件発明２及び３も、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月４日（２００２．９．４）