【事件の表示】
　特許第２９９０７４３号「感熱記録体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９０７４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９９０７４３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年６月１４日に出願され、平成１１年１０月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社、東洋紡績株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月１３日に訂正請求がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月９日に意見書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（ア）請求項１に「フィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、フィルム見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上である、少なくとも一軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルムの」とあるを「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層（II）の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であり、」と訂正する。
（イ）明細書第３頁第７〜１０行（特許公報第３欄第１１〜１４行）に「フィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、フィルム見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上である、少なくとも一軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルムの」とあるを「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層（II）の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であり、」と訂正する。
（ウ）明細書第７頁第１行（特許公報第４欄第２６〜２７行）に「積層構造としてもよい。ただし、この場合でも」とあるを「積層構造とし、」と訂正する。
（エ）明細書第２９頁第８行（特許公報第１１欄第４２行）に「実施例１」とあるを「比較例１」に訂正する。
（オ）明細書第３１頁第９〜１０行（特許公報第１３欄第４〜５行）に「画像ムラも無く、解像度も良好で、優れた実用特性を示した」とあるを「画像ムラはないものの、解像度がやや劣るものであった」に訂正する。
（カ）明細書第３１頁第１１行（特許公報第１３欄第６行）に「実施例２」とあるを「実施例１」に訂正する。
（キ）明細書第３１頁第１４行及び第２０行並びに明細書第３２頁第８行（特許公報第１３欄第９行、第１４行及び第２１行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（ク）明細書第３２頁第１３行（特許公報第１３欄第２６行）に「比較例１」とあるを「比較例２」に訂正する。
（ケ）明細書第３２頁第１６行及び第３３頁第１行（特許公報第１３欄第２９行及び第３３行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（コ）明細書第３３頁第９行（特許公報第１４欄第５行）に「比較例２」とあるを「比較例３」と訂正する。
（サ）明細書第３３頁第１２行及び第１７行（特許公報第１４欄第８行及び第１２行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（シ）明細書第３４頁第１行及び第４行（特許公報第１４欄第１５行及び第１８行）に「実施例１，２」とあるを、それぞれ「実施例１」に訂正する。
（ス）明細書第３４頁第３行及び第５行（特許公報第１４欄第１８行及び第１９行）に「比較例１，２」とあるを、それぞれ「比較例２，３」に訂正する。
（セ）明細書第３４頁第８行（特許公報第１４欄第２２行）に「比較例３」とあるを「比較例４」に訂正する。
（ソ）明細書第３４頁第９行及び第１４行（特許公報第１４欄第２３行及び第２８行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（タ）明細書第３６頁（特許公報第８頁）表１の「実施例１」、「実施例２」、「比較例１」、「比較例２」、及び「比較例３」を、それぞれ「比較例１」、「実施例１」、「比較例２」、「比較例３」及び「比較例４」に訂正すると共に、訂正後の「比較例１」と「実施例１」の順序を行ごと入れかえる。
　
２．新規事項の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否
　上記訂正事項（ア）は、訂正前の願書に添付された明細書第６頁第１９行〜第７頁第１行（特許公報第４欄第２５〜２７行）の「微細気泡を含有するポリエステルと、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステルとの積層構造としてもよい」との記載、及び同第３１頁第１１行〜第３２頁第２行（特許公報第１３欄第７〜１７行）の「平均粒径０．３μｍの酸化チタンを３．０重量％含有する極限粘度０．６６５のポリエチレンテレフタレートチップに実施例１で用いたポリプロピレンを１０重量％ブレンド配合した原料（Ｉ）と、平均粒径０．３μｍの酸化チタンを１０重量％含有する極限粘度０．６０２のポリエチレンテレフタレート原料（II）とを共押出して、（Ｉ）層が０．２３ｍｍ、（II）層が５０μｍの無定形シートを得た。・・・塗布処理は（II）層側とした。」との記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載された「少なくとも一軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルム」を「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルム」と限定し、さらに塗布層が設けられる面を、「ポリエステル層（II）の表面」と特定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項（イ）〜（タ）は、上記訂正事項（ア）と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲の記載を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記のごとく訂正は認められるので、特許第２９９０７４３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年１１月１３日付の訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「微細気泡を含有するポリエステル層(Ｉ)と、密度１．３０ｇ／cm３ 以上のポリエステル層(II)との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層(II)の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／cm３ 、隠蔽度が０．２以上であり、前記塗布層上に(ｉ)染料前駆体と(ii)該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録層を設けて成る感熱記録体。」
　
２．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人東レ株式会社は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を証拠として提出し、本件発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−７０４７９号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開昭６４−１８６３１号公報(以下、「刊行物２」という。)
　
（２）特許異議申立人東洋紡積株式会社は、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は、甲第４号証を参酌すると、本件出願の日前の出願であって、本件出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明であるところの甲第３証証に記載された発明と同一であって、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６４−１８６３１号公報（上記「刊行物２」と同一。）
甲第２号証：特開平２−７０４７９号公報（上記「刊行物１」と同一。）
甲第３号証：特願平１−６６８３号の公開公報である特開平２−２４３３９　　　　　　７号公報（以下、「先願明細書」という。）
甲第４号証：ダイヤホイル株式会社　技術資料　「ダイヤホイル　Ｗ９００　　　　　　Ｅの特性」（昭和６２年８月１０日付）（以下、「参考資料」　　　　　　という。）
甲第５号証：特開平２−２６７３９号公報（以下、「刊行物３」という。）
甲第６号証：特開平２−８０２４７号公報（以下、「刊行物４」という。）
　
３．各刊行物及び先願明細書に記載された発明
（１）刊行物１
（１ａ）「微細空洞を有し、微細空洞の含有量が４０〜１００ｃｃ／１００ｇ である合成樹脂フィルム層を、感熱記録層の支持体の一構成要素として使用することを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲（１））
（１ｂ）「支持体の構成が前記合成樹脂フィルム層に、該フィルムと同一または異なる素材からなるフィルム層をさらに積層したものである。」（特許請求の範囲（３））
（１ｃ）「支持体の構成を前述した様にすると画質が繊細なものであっても、高濃度で鮮明な像が得られることがわかった。これは感熱記録層の下方に設けられる微細空洞を有する合成樹脂フィルム層の持つ断熱性とクッション性によるものである。合成樹脂フィルム層における微細空洞の含有量は４０〜１００ｃｃ／１００ｇとする。微細空洞の含有量が４０ｃｃ未満／１００ｇではフィルムにおける断熱性やクッション性が低くなり、良好な像が得にくくなると共に隠蔽力が劣る。一方微細空洞の含有量が増すほどフィルムのクッション性や断熱性が良好となり、良好な像が得られ、またフィルムの隠蔽力も優れたものとなるが１００ｃｃ超／１００ｇとなるとフィルムの腰が弱くなってしまう。」（第２頁左下欄第３〜１８行）
（１ｄ）「用いる合成樹脂としてはポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等の汎用合成樹脂を用いることができる」（第２頁右下欄第９〜１１行）
（１ｅ）「かかる本発明の合成樹脂フィルム層は空洞含有フィルム層部分が少なくとも４μｍ以上あることが好ましい。そして、合成樹脂フィルムが空洞含有フィルム層のみであるときは３０〜３００μｍであるのが好ましく、空洞を含有しないフィルム層（コア層）との積層体であるときは２５〜３００μｍであるのが適当で、その内空洞含有フィルム層は４μｍ以上存在すればよい。また空洞含有フィルム層（Ａ）と空洞非含有フィルム層（Ｂ）との積層構造について、感熱記録層（Ｃ）との配置関係について説明すると、代表的なものとしては、Ｃ／Ａ／Ｂ，Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａが典型例として挙げられる。」（第３頁右上欄第２〜１４行）
（１ｆ）「合成樹脂フィルム層と感熱記録層との接着性が悪い場合にはアンカーコート層や接着層等の中間層を設けることができる。」（第３頁左下欄第１〜４行）
（１ｇ）「感熱記録層に含有される発色剤と呈色剤の組合わせについては、両者が接触して呈色反応を起こすような組合せならいずれも使用可能であり」（第３頁左下欄第８〜１１行）
（１ｈ）「ＭＩ＝４のポリプロピレン７０％，ＭＩ＝０．５のポリエチレン２０％および粒径５μｍの炭酸カルシウム１０％の混合物を２７０度で溶融押し、冷却後逐次二軸延伸して微細な空洞を有する厚さ１００μｍの合成樹脂フィルムを得た。…さらに該フィルムにポリエチレンイミン系のアンカー材とブロッキング防止のためのシリカを混合した水系コート液を塗布してアンカーコート層を設け、前記のように調整した感熱記録層用の塗液を乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布して乾燥した後スーパーカレンダー掛けして感熱記録体を得た。」（第７頁左上欄第１１〜右上欄第６行）
（１ｉ）「ＭＩ＝４のポリプロピレン７０％，ＭＩ＝０．５のポリエチレン２０％および粒径５μｍの炭酸カルシウム１０％の混合物（空洞含有フィルム層用）とＭＩ＝４のポリプロピレン９５％と酸化チタン５％の混合物（コア層用）を共押出装置により２８０℃で共押出して未延伸３層フィルムを得た。その後該最終延伸フィルム層中の空洞含有フィルム層の空洞含有量が５０ｃｃ／１００ｇとなる様に縦延伸の温度と延伸倍率を設定して延伸し、その後横方向の延伸を行って感熱記録体用の支持体を得た。次いで実施例１と同様にして感熱記録層用の塗液を塗布して感熱記録体を得た。」（第７頁右下欄第２〜１３行）
　
（２）刊行物２
（２ａ）「見掛け比重が０．４〜１．３であり且つ隠蔽度が０．２以上である少なくとも一軸方向に延伸された粗面度の大きさ微細気泡含有ポリエステルフィルムの片面又は両面に塗布層を設けたことを特徴とするフィルム。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は、その表面及び内部に無数の微細気泡を含有せしめたポリエステルフィルムに関する。詳しくは、微細な独立気泡を含有せしめることにより、フィルムの見掛け比重が軽減されたフィルムであり、且つ、白色度、隠蔽度及び接着性に優れた延伸ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁左下欄下７〜１行）
（２ｃ)「ポリエステルフィルムはその優れた機械的特性、電気的特性、耐薬品性、耐熱性等々を有することから、各種産業において広く利用されている。とりわけ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、他のフィルムに比べ平面性及び寸法安定性に優れ、又比較的安価で市場に提供されることから、製版用及び情報基材用として欠くことのできない素材である。」（第１頁右下欄第２〜９行）
(２ｄ)「そこで、本発明者らは、かかる諸問題を解決するために見掛け比重低減を図った結果、例えば特願昭６１−３１３８９６号に提案したようにフィルムを発泡体構造にして微細気泡含有ポリエスエルフィルムにすることにより、フィルム自重による経日的弛みを大幅に改良できることを見出した。又該フィルムは、微細に分散した独立気泡により同時に隠蔽性を付与されたことから、顔料の添加量を抑えることが可能になったことと相まって、フィルム剛性の緩和も達成し、スリット加工時のナイフの寿命も格段に延長し、フィルムエッジでの切傷事故も漸減した。しかしながら、かかる優れた効果を達成した微細気泡含有ポリエステルフィルムではあるものの、他のフィルム特性面において必ずしも十分なものではなかった。すなわち、該フィルムはそのフィルム表面に大きな凹凸を付与していることから従来の白色フィルムに比べむしろ向上すると思われた接着性が予想に反し劣ることが明らかとなった。又、印刷画像の不鮮明化も新たに指摘されるようになり、これらの問題を改良する必要に迫られた。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第５行）
（２ｅ）「本発明者らはかかる実情に鑑み、微細気泡含有ポリエステルフィルムの接着性を向上せんがため鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達するに至った。すなわち本発明の要旨は見掛け比重が０．４〜１．３であり且つ隠蔽度が０．２以上である少なくとも一軸方向に延伸された粗面度の大きな微細気泡含有ポリエステルフィルムの片面又は両面に塗布層を設けたことを特徴とするフィルムに存する。」（第３頁左上欄第９〜１８行）
（２ｆ）「かくして得られるフィルムに対して、接着力を向上させるために本発明では、その片面又は両面に塗布層を設けることが必要である。」（第５頁右上欄第７〜９行）
　
（３）刊行物３
（３ａ）「微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルムの片面又は両面に密度が１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルフィルムを積層してなる積層フィルム。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「本発明はポリエステル積層フィルムに関する。詳しくは、微細な独立気泡を含有せしめることにより単位体積当たりの重量が軽減されたフィルムであって、表面平滑性及び接着性に優れた白色ポリエステル積層フィルムに関する。」（第１頁左下欄下９〜５行）
（３ｃ）「ポリエステルフィルムとりわけポリエチレンテレフタレートフィルムは優れた機械的特性、電気的特性、耐薬品性、表面特性などを有することから情報記録材料、コンデンサー用、製版用、包装用などの各種用途の基材として広く利用されている。」（第１頁左下欄下２行〜右下欄第４行）
（３ｄ）「フィルムの単位面積当りの重量すなわちフィルム見掛け密度を低減する検討を行なった結果、先に特開昭６３−１６８４４１号公報にてフィルムを発泡体構造にして微細気泡含有ポリエステルフィルムにすることによりフィルム自重による弛み老化を大幅に改良することを提案した。かかる発明のフィルムは、微細に分散した独立気泡により、同時に隠蔽性も付与されたことから、従来の白色フィルムに比べ無機顔料の配合量を少なくすることが可能となり、・・・しかしながら、そのように優れた効果を達成した微細気泡含有ポリエステルフィルムではあるものの、従来の白色ポリエステルフィルムに比べるとフィルムの表面特性特に表面平滑性や接着性に劣ることからその改良が強く望まれた。また、微細気泡含有ポリエステルフィルムを製造する際、内圧気泡のためテンターによる延伸行程において破断し易く、生産性の点でも問題があった。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第１１行）
（３ｅ）「本発明者らは、かかる実情に鑑みために鋭意検討を重ねた結果、フィルム表層部の気泡量を少なくすれば極めて表面平滑性が向上することを知見し、本発明に到達した。すなわち本発明の要旨は、微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルムの片面又は両面に密度が１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルフィルムを積層してなる積層フィルムに存する。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）
（３ｆ）「これはフィルム中に微粒子が存在することにより、得られるフィルムの色調や隠蔽度の制御に支障をきたす場合があるからである。しかし得られるフィルムに要求される色調や隠蔽度に支障がない限り、かかる微粒子を含有したポリエステルを用いても差しつかえない。」（第２頁右下欄下４行〜第３頁左上欄第４行）
（３ｇ）「本発明の最大の特徴は微細な独立気泡を多数含有するフィルム層（以下Ａ層と略す）の片面又は両面に微細な独立気泡を殆ど含有しないフィルム層（以下Ｂ層と略す）を積層する点にある。すなわち、Ａ層の密度は０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが必要であり、好ましくは０．５０〜１．２０ｇ／ｃｍ３の範囲である。また、Ｂ層の密度は１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいことが必要であり、好ましくは１．３５〜１．５０ｇ／ｃｍ３の範囲である。Ａ層の密度が１．３０ｇ／ｃｍ３を越えると、独立気泡の含有量が少なく、フィルム自重による弛み老化に対する改良効果が殆ど認められないため好ましくなく、一方、０．４０ｇ／ｃｍ３未満であるとフィルム機械強度が著しく低下するため好ましくない。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第３行）
（３ｈ）「本発明のフィルムは、各種用途に応じ、その必要特性、例えば接着性、剥離性、帯電防止性、滑り性などの表面特性を改良するために各種表面処理を行うことができる。かかる表面処理としては、例えば各種プライマー塗布処理、・・・本発明のフィルムの片面又は両面に行うことができる。」（第５頁右上欄第１０行〜第２０行）
（３ｉ）極限粘度０．６４のポリエチレンテレフタレートチップにＭ．Ｆ．Ｉ４．５の結晶性ポリプロピレンチップを２０重量％配合し均一にブレンドした原料Ａ'と、平均粒径０．３μｍの二酸化チタン粒子を５重量％含有させた０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ原料Ｂ'を、個別の押出機により２９０℃にて溶融し、それぞれの溶融物を一つのダイに導き、溶融積層して２種２層の共押出しを行うことにより無延伸シートを得る。得られた無延伸シートに、縦方向３倍、横方向３．２倍の延伸処理、２２０℃５秒間の熱処理を施して、最終的に、厚さ６μｍ、密度０．７３ｇ／ｃｍ３の微細気泡含有ポリエステルフィルム（Ａ層）と、厚さ６μｍ、密度１．４２ｇ／ｃｍ３であるポリエステル層（Ｂ層）が２層に積層されたポリエステルフィルムを得たこと。得られたフィルムのＢ層側は、表面粗度Ｒａ０．４２μｍ、空気漏れ指数４５００秒であり、インク接着性が良好であったこと。（第６頁右下欄下５行〜第７頁左上欄第６行、及び第８頁表−１実施例４の項）
（３ｊ）原料Ａ'のみによる単層でのフィルム化を行い、最終的に厚さ１００μｍ、密度０．７５ｇ／ｃｍ３の微細気泡を多数含有するＡ層のみの白色ポリエステルフィルムを得たこと。得られたフィルムは、表面粗度Ｒａ０．７８μｍ、空気漏れ指数９５０秒であり、インク接着性は、積層構造を有するフィルムに比べ劣っていたこと。（第７頁左上欄第７〜１８行、第８頁表−１比較例１の項）、
（３ｋ）「本発明のフィルムは、従来微細な独立気泡を多数含有させて得たフィルムの大きな決定であった表面平滑性を向上し、印刷インクなどとの接着性を改良したことから、印刷適正は極めて良好になった。」（第８頁左下欄第２〜６行）
　
（４）刊行物４
（４ａ）「基本層（Ａ）及び該基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなる複合フィルムであって、・・・該表面層（Ｂ）の表面粗さが１．０μｍ以下であり、かつ積層体全体のクッション率が１０〜５０％であることを特徴とする複合フィルム。」（特許請求の範囲（１））
（４ｂ）「複合フィルムの表面層（Ｂ）にインク受容層が設けられたことを特徴とするプリンター用印字基材。」（特許請求の範囲（４））
（４ｃ）「本発明の複合フィルムは、延伸により空所を形成する物質を高充填した層を基本層（Ａ）として、表面が平滑な表面層（Ｂ）を積層してなるため、表面粗さが小さく、かつクッション率が良い積層フィルムが得られ、ひいては印字性の良いプリンター用印字基材が得られる。」（第８頁右上欄第２行〜７行）
　
（５）先願明細書
（５ａ）「（実施例１）・・・前記のように調整した感熱記録層用の塗液を、白色発砲ポリエステル樹脂フィルム（商品名：ダイヤホイル　Ｗ−９００Ｅ　見かけ比重１．０　ダイヤホイル社製）上に、乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥し、その後にスーパーキャレンダー掛けして感熱記録体を得た。」（公報第５頁左下欄下２行〜公報第６頁左上欄第７行）
　
（６）参考資料
（６ａ）「ダイアホイル　Ｗ９００Ｅ」は、「透過濃度０．７」、「密度１．０」であり「片面易接着処理品」であることが示されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「微細空洞」、「発色剤」、「呈色剤」、「アンカーコート層」は、前者における「微細気泡」、「染料前駆体」、「染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤」、「塗布層」にそれぞれ相当する。
　また、摘記事項（１ｈ）、（１ｉ）から明らかなように、刊行物１に記載された感熱記録体においても、塗布層（アンカーコート層）を塗布する前に、二軸延伸するものである。
　してみると両者は、
　「微細気泡を含有する層を有し、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの表面に塗布層を有し、前記塗布層上に、染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録層を設けて成る感熱記録体。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　前者は、フィルムが、「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有する」フィルムであって、該フィルムの「ポリエステル層（II）表面」に塗布層及び感熱記録層が設けられるのに対し、後者では、フィルムは、「微細気泡含有フィルムの単層構造を有する」フィルム、又は「微細気泡含有フィルム層（Ａ）と、微細気泡非含有フィルム層（Ｂ）との積層構造を有する」フィルムであって、「微細気泡含有フィルム層（Ｂ）表面」に塗布層及び感熱記録層が設けられる点。
相違点２：　　
　塗布層も含めた積層フィルム全体の見掛け密度、及び隠蔽度が、前者は、それぞれ、０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、及び０．２以上であると特定しているのに対し、後者には、それら数値について明記されていない点。
相違点３：
　塗布層が、前者では、フィルム製造工程内で設けられるのに対し、後者にはその点が明記されていない点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、「見掛け比重が０．４〜１．３であり且つ隠蔽度が０．２以上である少なくとも一軸方向に延伸された粗面度の大きさ微細気泡含有ポリエステルフィルム」（すなわち、刊行物１にける「微細気泡含有フィルム」に相当）及び「フィルムに対して、・・・その片面又は両面に塗布層を設けること」が記載されるが、該フィルムの用途として、「製版用及び情報基材用」が記載されるのみであり、そのフィルムを感熱記録体の支持体として用いることについて記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２には、フィルム上に更に「密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層」を積層させることについても記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物２に記載された発明からでは、相違点１に基づく本件発明の構成を導き出すことはできない。
　刊行物３には、摘記事項（３ｄ）から明らかなように刊行物２に記載の「微細気泡含有ポリエステルフィルム」が有する、「従来の白色ポリエステルフィルムに比べるとフィルムの表面特性特に表面平滑性や接着性に劣る」という欠点を改良するために、「微細な独立気泡を多数含有するフィルム層（以下Ａ層と略す）の片面または両面に微細な独立気泡を殆ど含有しないフィルム層（以下Ｂ層と略す）を積層」（摘記事項（３ａ）参照）させること、その際「Ａ層の密度は０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが必要であり、好ましくは０．５０〜１．２０ｇ／ｃｍ３の範囲である。またＢ層の密度は１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいことが必要であり、好ましくは１．３５〜１．５０ｇ／ｃｍ３の範囲である」（摘記事項（３ｇ）参照）ことが記載され、更に「厚さ６μｍ、密度０．７３ｇ／ｃｍ３の微細気泡含有ポリエステルフィルム（Ａ層）と、厚さ６μｍ、密度１．４２ｇ／ｃｍ３であるポリエステル層（Ｂ層）が２層に積層されたポリエステルフィルム」のＢ層側にインクを接着させた実施例も記載されており（摘記事項（３ｉ）参照）、刊行物３記載のフィルムは、その層構造において本件発明に係るフィルムと異なるところはない。
　また、刊行物３には、同刊行物記載のフィルムを、片面又は両面に、各種プライマー塗布処理が施されたフィルムとして用いることも記載されている（摘記事項（３ｈ）参照）。
　しかしながら、摘記事項（３ｃ）から明らかなように、刊行物３には、フィルムの用途として「情報記録材料用、コンデンサー用、製版用、包装用」が挙げられるのみであり、そのフィルムを感熱記録体の支持体として用いることは記載も示唆もされていない。
　しかも、刊行物１に記載されたフィルムは、微細気泡を含有させた層を表層部となし、良好な断熱性及びクッション性を具備させることにより、微小な印字エネルギーで高濃度かつ鮮明な記録像が得られるようなされた感熱記録層支持体用フィルムであるのに対し、刊行物３に記載されたフィルムは、微細気泡含有層上に積層された、微細気泡を殆ど含有しない密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上の層が表層部とされ、微細気泡含有フィルムの表面平滑性及びインク接着性を改良させたフィルムであって、両者は、フィルム表層部に求められる特性が異なり、該表層部の微細気泡の有無において相反するものであるから、一方に代えて他方を用いる動機付けは存在せず、刊行物１に記載されるフィルムにかえて刊行物３に記載されるフィルムを用いることが、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。
　更に、刊行物４には、摘記事項（４ａ）ないし（４ｃ）から明らかなように、「延伸により空所を形成する物質を高充填した基本層（Ａ）及び該基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面が平滑な表面層（Ｂ）」からなる積層フィルムをプリンター用印字基材とすることが記載されているが、該刊行物には、該刊行物記載の積層フィルムが、「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構（二重線取り消し）フィルムであることについては、記載も示唆もされていない。
　してみると、本件発明のように、塗布層及び感熱記録層が設けられる感熱記録体の支持体フィルムとして、微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有するフィルムを用い、かつ、ポリエステル層（II）表面に塗布層及び感熱記録層を形成させて用いることが、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、特許異議申立人が証拠として提出した刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
　本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された「発色剤」及び「呈色剤」は、それぞれ本件発明における「染料前駆体」及び「染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤」に相当する。
　また、参考資料を参酌すると、先願明細書に記載される「ダイヤホイル　Ｗ−９００Ｅ」は、表面に「塗布層」を有し 、さらに「見掛け密度」、「隠蔽度」は本件発明の数値範囲を満足ものと考えられる。
　してみると、両者は、
　「微細気泡を含有するポリエステル層を有し、表面に塗布層を有するフィルムであって、当該塗布層を有するフィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であるフィルムの前記塗布層上に（ｉ）染料前駆体と（ｉｉ）該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録層を設けてなる感熱記録体。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点４：
　塗布層及び感熱記録層が設けられるフィルムとして、前者は、微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムが用いられるのに対し、後者では、ポリエステルフィルムの層構造について明示されていない点。
相違点５：
　塗布層が、前者では、フィルム製造工程内で設けられるのに対し、後者にはその点が明記されていない点。
　そして、特許異議申立人から証拠として提出された上記参考文献の全記載事項を参酌しても、先願明細書に記載される支持体が、微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（II）との積層構造を有するものであることを示す記載は存在せず、相違点２について検討するまでもなく、本件発明と先願明細書に記載された発明とが同一の発明であるとすることはできない。
　したがって、本件発明は、特願平１−６６６８３号（特開平２−２４３３９７号）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一ではない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３）
【訂正の要旨】
（ア）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に「フィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、フィルム見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上である、少なくとも一軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルムの」とあるを「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（ＩＩ）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層（ＩＩ）の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であり、」と訂正する。
（イ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３頁第７〜１０行（特許公報第３欄第１１〜１４行）に「フィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、フィルム見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上である、少なくとも一軸方向に延伸された微細気泡含有ポリエステルフィルムの」とあるを「微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（ＩＩ）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層（ＩＩ）の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であり、」と訂正する。
（ウ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第１行（特許公報第４欄第２６〜２７行）に「積層構造としてもよい。ただし、この場合でも」とあるを「積層構造とし、」と訂正する。
（エ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２９頁第８行（特許公報第１１欄第４２行）に「実施例１」とあるを「比較例１」に訂正する。
（オ）明りょうでない記載の釈明を目的として明細書第３１頁第９〜１０行（特許公報第１３欄第４〜５行）に「画像ムラも無く、解像度も良好で、優れた実用特性を示した」とあるを「画像ムラはないものの、解像度がやや劣るものであった」に訂正する。
（カ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３１頁第１１行（特許公報第１３欄第６行）に「実施例２」とあるを「実施例１」に訂正する。
（キ）明りょうでない記載の釈明を目的として明細書第３１頁第１４行及び第２０行並びに明細書第３２頁第８行（特許公報第１３欄第９行、第１４行及び第２１行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（ク）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３２頁第１３行（特許公報第１３欄第２６行）に「比較例１」とあるを「比較例２」に訂正する。
（ケ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３２頁第１６行及び第３３頁第１行（特許公報第１３欄第２９行及び第３３行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（コ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３３頁第９行（特許公報第１４欄第５行）に「比較例２」とあるを「比較例３」と訂正する。
（サ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３３頁第１２行及び第１７行（特許公報第１４欄第８行及び第１２行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（シ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３４頁第１行及び第４行（特許公報第１４欄第１５行及び第１８行）に「実施例１，２」とあるを、それぞれ「実施例１」に訂正する。
（ス）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３４頁第３行及び第５行（特許公報第１４欄第１８行及び第１９行）に「比較例１，２」とあるを、それぞれ「比較例２，３」に訂正する。
（セ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３４頁第８行（特許公報第１４欄第２２行）に「比較例３」とあるを「比較例４」に訂正する。
（ソ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３４頁第９行及び第１４行（特許公報第１４欄第２３行及び第２８行）に「実施例１」とあるを、それぞれ「比較例１」に訂正する。
（タ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第３６頁（特許公報第８頁）表１の「実施例１」、「実施例２」、「比較例１」、「比較例２」、及び「比較例３」を、それぞれ「比較例１」、「実施例１」、「比較例２」、「比較例３」及び「比較例４」に訂正すると共に、訂正後の「比較例１」と「実施例１」の順序を行ごと入れかえる。
（５４）【発明の名称】
感熱記録体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（ＩＩ）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層（ＩＩ）の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であり、前記
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は感熱記録体に関する。詳しくは、本発明は高速記録適性を有し、発色解像度および発色印字保存性の優れた感熱記録体に関する。
〔従来の技術および発明が解決しようとする課題〕
　感熱記録材料は、支持体上に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体と電子受容性の顕色剤とを主成分とする感熱記録層を設けたもので、熱ヘッド、熱ペン、レーザー光等で加熱することにより、染料前駆体と顕色剤とが瞬時反応し、記録画像が得られるものである。このような感熱記録材料は比較的簡単な装置で記録が得られ、保守が容易なこと、騒音の発生がないことなどの利点があり、計測記録計、ファクシミリ、プリンター、コンピューターの端末機、ラベル、乗車券の自動販売機など広範囲の分野に利用されている。
　感熱記録体の基体としては、通常、紙あるいはプラスチックフィルムなどが用いられている。基体が紙の場合、しなやかさを有し、サーマルヘッドのヘッドタッチが良好なため印字特性は優れるが、水、油、溶剤に接触すると、これらを速やかに吸い込んで画像を劣化させたり、機械的強度が不足して書類が破損するなどの問題があった。一方、プラスチックフィルムを基体として用いた場合、ヘッドタッチ性が不充分なため、画像の解像度が劣り、高速化への対応が難しく、また書類の重量が重くなってしまい持ち運びや保管場所の面でも問題があった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意検討した結果、ある特定のフィルム基体から成る感熱記録体が高速記録適性を有し、解像度および印字保存性に優れることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　すなわち本発明の要旨は、
微細気泡を含有するポリエステル層（Ｉ）と、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステル層（ＩＩ）との積層構造を有する、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムの前記ポリエステル層（ＩＩ）の表面にフィルム製造工程内で設けられた塗布層を有し、当該塗布層を有する積層フィルム全体の見掛け密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、隠蔽度が０．２以上であり、前記
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　本発明でいうポリエステルとはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸又はエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルエステルである。
　これらの酸成分とグリコール成分とから成るポリエステルは、通常行われている方法が任意に採用されて製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応を行わせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させて、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下２４０℃以上の温度で重縮合させる方法が採用される。この際、通常の触媒、安定剤、各種添加剤等は任意に使用することができる。
　かかるポリエステルエステルの代表例としてはポリ（エチレンテレフタレート）やポリ（エチレンナフタレート）あるいはポリ（ブチレンテレフタレート）等が挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したポリマーであっても、また、これらのポリエステルを混合したものであってもよい。いずれにしても本発明においてはエチレンテレフタレート単位及び／又はエチレンナフタレート単位及び／又はブチレンテレフタレート単位を７０ｍｏｌ％以上、好ましくは８０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９０ｍｏｌ％以上有するポリエステルが好ましい。
　また本発明において、かかるポリエステルの重合度が低すぎると機械的強度が低下するため、該ポリエステルの固有粘度は０．４以上であることが好ましい。より好ましくは０．５〜１．２、更に好ましくは０．５５〜０．８５である。
　本発明においては、かかるポリエステルを用いてフィルムを製造するが、該フィルムはその表面及び内部に微細な独立気泡を含有した構造を有したフィルムであって、該フィルムの見掛け密度は０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、好ましくは０．６０〜１．３０ｇ／ｃｍ３である。
　見掛け密度が１．０３ｇ／ｃｍ３を超えるとフィルムが含有する気泡の量が少ないため、柔軟性に劣りヘッドタッチ性が不充分となり、印字斑が生じるようになり好ましくない。一方、見掛け密度が０．４０ｇ／ｃｍ３未満であると、フィルムの機械的強度が不足するため、印字時の破れの原因となる。また含有する気泡の量が多過ぎて表面が大きく粗面化し、印字濃度、解像度の低下をもたらすようになるため好ましくない。
　良好な印字濃度、解像度を得るためには、一般に、記録体の表面が適度に平滑であることが必要である。そのために基体となるポリエステルフィルムの表面の平滑性をコントロールすることが必要となり、本発明においては、基体ポリエステルフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）を、好ましくは０．０１〜１．０μｍ、更に好ましくは０．０５〜０．８μｍの範囲に調整する。Ｒａが１．０μｍを超えると、印字濃度、解像度が低下し、一方、Ｒａが０．０１μｍ未満ではサーマルヘッドと記録体との間で滑り性が悪化し、印字ムラの原因となるため好ましくない。かかる表面形状を得るために本発明においては、微細気泡を含有するポリエステルと、密度１．３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエステルとの積層構造
とし、ポ
　本発明において、フィルムの隠蔽度は０．２以上であり、好ましくは０．３以上である。隠蔽度が０．２未満であると画像の裏移りが大きくコントラストが不鮮明となり画像が見づらくなるため好ましくない。かかる隠蔽度は塗布層や記録層で多少は持たせることもできるが、基体となるポリエステルフィルムに隠蔽特性を付与することが好ましい。
　本発明において、フィルムは少なくとも一軸方向に延伸されていることも重要な要件であり、かかる延伸の倍率は面積倍率で４倍以上であることが好ましく、更に好ましくは９倍以上である。すなわち、未延伸のポリエステルフィルムは機械的強度が著しく劣り、本発明の感熱記録体とした場合に必要十分な強度、寸法安定性を確保できないからである。
　このように本発明の感熱記録体の基材となるポリエステルフィルムは、かかる特性を有することが必要であるが、微細気泡を含有する構造体であり、かつ、かかる特性及び要件を満たす限り、その製造方法について特に限定されるものではない。すなわち、かかる微細気泡を含有する構造体を製造する方法として、例えば特開昭５０−３８７６５号公報や特公昭５７−４６４５６号公報等に記載されているような、ガスあるいは気化可能な物質を添加する方法、特開昭５２−４３８７１号公報や特公昭５８−５０６２５号公報等に記載されているような化学的な分解によりガスを発生する物質を添加する方法、あるいは特開昭５１−３４９６３号公報や特公昭５２−２７６６６号公報等に記載されているような溶剤に可溶な物質を添加し、成型後液体を含浸させて抽出する方法等が挙げられ、いずれの方法を採用しても構わない。ただし、これらの製造方法は特殊な成型装置を必要としたり、製造工程の繁雑化を伴なうことから、簡便に採用できる方法とは必ずしも言い難い。
　そこで、本発明の微細気泡含有ポリエステルフィルムを容易に製造する方法としては、例えば本発明者らが先に提案した特開昭６３−１６８４４１号公報に記載の方法を採用するのが好ましい。すなわちポリエステルに特定のポリプロピレンを配合して、シート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸してフィルムとする方法である。詳しくは、ポリエステルにメルトフローインデックス（以下Ｍ．Ｆ．Ｉ．と略記する）０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンを３〜５０ｗｔ％配合し、溶融押出成形して実質的に無定形のシートとなし、次いで該シートを少なくとも一軸方向に面積倍率で４倍以上延伸することによりフィルムとなし、該フィルムの表面及び内部に微細な気泡を多数含有させたポリエステルフィルムとする方法である。
　かかる方法を採用すれば、本発明の見掛け比重が０．４〜１．３であり、隠蔽度が０．２以上であり、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを容易に得ることができる。しかも、従来の製膜装置の改造を特に必要とせず、通常の延伸ポリエステルの製造条件範囲内で製造できることから、その製造コストを加味したメリットは大きい。
　かかる方法を更に詳しく説明する。かかる方法において配合される結晶性ポリプロピレンとは、少なくとも９５ｍｏｌ％以上、好ましくは９８ｍｏｌ％以上のプロピレン単位を有するポリマーである。使用するポリプロピレンが非晶性であると、無定形シートにしたとき、該シート表面にポリプロピレンがブリードアウトし、冷却ロールや延伸ロール等の表面を汚染するため好ましくない。
　かかるポリプロピレンのＭ．Ｆ．Ｉ．は０．２〜１２０、好ましくは、０．５〜５０である。すなわち、Ｍ．Ｆ．Ｉ．が０．２未満であると生成気泡が極めて大きくなり、延伸時の破断が頻発し、一方、Ｍ．Ｆ．Ｉ．が１２０以上であると、テンターにおける延伸時、フィルムがクリップから外れることが多くなり、いずれにおいても生産性が極めて悪くなるため好ましくない。
　かかるポリプロピレンの配合量は３〜５０ｗｔ％が好ましく、より好ましくは３〜３０ｗｔ％、更に好ましくは３〜２０ｗｔ％である。すなわち、該配合量が３ｗｔ％未満であると、微細気泡の生成量が少なくなり、フィルムの見掛け密度を１．３０ｇ／ｃｍ３以下にすることは困難になる。一方、５０ｗｔ％を超えると、フィルムの機械的強度が極めて低下し、また、延伸時の破断も起こるようになるため好ましくない。
　かかる方法においては少なくとも一軸方向に延伸することも必須要件である。これは先に述べた機械的強度を付与する目的だけでなく、ポリエステルとポリプロピレンを単に配合しただけでは微細な独立気泡を生成させることはできず、延伸工程を併用して初めて生成含有させることができるからである。
　かかる延伸方法自体は特殊な条件を採用する必要はなく、通常のポリエステルフィルムを製造する範囲の条件を採用できる。
　すなわち、ポリエステルとポリプロピレンとの配合物を原料として、溶融押出法を用いて実質的に無定形のシートを得る。次いで該シートを縦方向及び／または横方向に面積倍率で４倍以上、好ましくは９倍以上延伸し、更に１２０〜２５０℃で熱処理を行うことにより、本発明の見掛け密度０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３、かつ隠蔽度０．２以上である微細気泡を含有するフィルムを容易に製造することができる。
　かくして本発明記録体の基体を構成するフィルムは、低密度で高い隠蔽性を有した白色フィルムとして製造できるが、その基本的特性を損なわない限り、各種添加物を配合しても、何ら差しつかえはない。かかる添加剤としては、例えば抗酸化剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、染料、顔料、螢光増白剤、マット化剤、界面活性剤等が挙げられ、必要に応じ任意の時期に適切な方法で適当量配合すればよい。
　本発明では、かくして得られるフィルムに対して、フィルム製造工程内で塗布層を設けるが、かかる塗布層を存在させることにより感熱記録層の塗布適性及び接着性を向上させたり、印字感度を高めるために基材フィルムの表面粗度を制御したりすることができる。
　従来、感熱記録体の基体として紙、プラスチックフィルム、合成紙等を使用できることが知られており、中でも紙が好ましく用いられている。その理由の一つは、記録層の塗布適性及び接着性において紙の方がプラスチックフィルムよりも優れている、という点である。本発明においてもプラスチックフィルムのかかる欠点を解決する必要があるが、そのためにフィルムと記録層との間に塗布層を設けることが最も簡便で効果が大きいことを知見した。また、前述の通り、基材フィルムの表面粗度は、印字感度に影響を与え、用途ごとに要求される表面粗度が異るが、表面粗度の微妙な制御には、塗布層による平滑化もしくは粗面化が有効であることも知見した。
　塗布層を構成する化合物は高分子化合物であっても低分子化合物であってもよく本発明の基体フィルムの外観及び感熱記録層の安定性に支障をきたさない限り、記録層の構成物に応じて塗布材料を選択できる。
　例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいは、それらに帯電防止剤、潤滑剤、界面活性剤、粒子などを組み合わせた組成物を必要に応じて用いることができる。また、塗布層を形成するための塗布剤は、有機溶剤可溶性化合物からから水分散性化合物まで、用途や手段に応じて各種の化合物や組成物を用いることができる。
　さらに具体的には、熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の縮重合系樹脂；アクリル系、酢ビ系、ポリオレフィン系、塩ビ系、塩化ビニリデン系、ポリスチレン系等のビニル系樹脂、ＳＢＲ、ＮＢＲ等のゴム系樹脂等の付加重合系樹脂；ポリビニルアルコールポリビニルピロリドン、セルロース、ゼラチン、にかわ等の水溶性樹脂；熱硬化性樹脂として、エポキシ樹脂、メラミン樹脂尿素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。また複数の樹脂の共重合体であってもよいし、複数の樹脂の混合物であってもよい。
　本発明の塗布層中には、その用途に応じ染料、顔料、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粒子、界面活性剤などの各種添加剤を適当量配合しても差しつかえない。特に、固着性や滑り性改良、表面粗度の制御のために、添加剤として無機及び有機系粒子が用いられる。無機粒子としてシリカ、シリカゲル、アルミナ、アルミナゾル、ジルコニウムゾル、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン、ゾル、有機粒子として、ベンゾグアナミン、オノガノポリシロキサン、イオン交換樹脂粒子、架橋高分子粒子、アクリル系粒子、フッ素系粒子等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。
　また、ここに挙げた塗布層を形成する組成物の溶媒は、溶剤系でもよいし、安全性を考慮して水系でもよい。水系溶媒を用いる際には、前述の塗布層を形成する組成物を界面活性剤を用いて強制乳化させてもよいし、水親和性の官能基を導入してもよい。
　上述した塗布液をポリエステルフィルムに塗布する方法としては原埼勇次著、槙書店、１９７９年発光、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクタコーターあるいはこれら以外の塗布装置を用いてフィルム製造工程内で塗布を行う。例えば、二軸延伸微細気泡含有ポリエステルフィルムに塗布層を設ける場合は、縦方向に一軸延伸したフィルムに塗布剤を塗工し、塗布剤が乾燥または未乾燥の状態で横方向に延伸して、直ちに熱処理を施す方法が製膜及び塗布、乾燥を同時に行えることから製造コスト面を加味したメリットが大きく、特に好ましく採用される。塗布層の形成は片面あるいは両面に設けることができ、また、両面に設ける場合、塗布剤は同一であってもよく、異なっていてもよい。
　本発明において用いられる電子供与性染料としては、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等のロイコ染料が好ましく、単独又は２種以上混合して用いられる。具体的には次のようなものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
　３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）−フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ジベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（Ｎ−（３′−トリフルオロメチルフェニル）アミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム）、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−（ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６′−クロロ−８′−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、６′−ブロモ−３′−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピロリスピラン、３−（２′−ヒドロキシ−４′−ジメチルアミノフェニル）−３−（２′−メトキシ−５′−クロルフェニル）フタリド、３−（２′−ヒドロキシ−４′−ジメチルアミノフェニル）−３−（２′−メトキシ−５′−ニトロフェニル）フタリド、３−（２′−ヒドロキシ−４′−ジエチルアミノフェニル）−３−（２′−メトキシ−５′−メチルフェニル）フタリド、３−（２′−メトキシ−４′−ジメチルアミノフェニル）−３−（２′−ヒドロキシ−４′−クロル−５´−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニ���ノ）フルオラン、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４′−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４′，５′−ベンゾフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−フニルフタリド、３−ジ（１−エチル−２−メチルイルド−ル）−３−イル−フタリド、３−ジエチルアミノ−６−フェニル−７−アザフルオラン、３，３−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノ−フタリド、２−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）メチル−５−ジメチルアミノ−ベンゾイックアシッド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）３−（ｐ−ジベンジルアミノフェニル）フタリド、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等。
　本発明に用いられる電子受容性化合物（顕色剤）としては、フェノール系化合物、有機酸あるいはその金属塩、ヒドロキシ安息香酸エステル等が好ましく、具体的には次のようなものが挙げられる。
　サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−シクロヘキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸、４，４′−イソプロピリデンジフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２，６−ジクロロフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４，４′−シクロヘキシリデンビスフェノール、４，４′−シクロヘキシリデンビス（２−メチルフェノール）、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフトール、β−ナフトール、３，５−キシレノール、チモール、メチル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ヒドロキシアセトフェノン、ノボラック型フェノール樹脂、２，２′−チオビス（４，６−ジクロロフェノール）、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ピロガロール、フロログリシン、フロログリシンカルボン酸、４−ｔｅｒｔ−オクチルカテコール、２，２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−ジヒドロキシジフェニール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−クロルベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｏ−クロルベジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メチルベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｎ−オクチル、安息香酸、サリチル酸亜鉛、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸亜鉛、４−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−クロロジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２−ヒドロキシ−ｐ−トルイル酸、３，５−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸亜鉛、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸錫、酒石酸、シュウ酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、ステアリン酸、４−ヒドロキシフタル酸、ホウ酸、チオ尿素誘導体、４−ヒドロキシチオフェノール誘導体等。
　顕色剤の融点が高い場合、低融点の熱可融性物質を併用して感度を向上させることがあるが、その際には顕色剤とは微粒化あるいは乳化した後配合する方法、顕色剤との共融体とした後微粒化して用いる方法あるいは顕色剤粒子の表面に融着させて用いる方法等、いずれの方法でも構わない。
　低融点熱可融性物質として具体的には高級脂肪酸アミド、例えばステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、パルミチオン酸アミド、エチレンビスステアロアミドあるいは高級脂肪酸エステル等のワックス類等５０〜１２０℃程度の融点を持つものが挙げられる。
　発色剤及び顕色剤は分散媒中で数ミクロンの粒径にまで微粒化して用いられる。その際、分散媒としては一般に１０％程度の濃度の水溶性高分子水溶液が用いられる。具体的には、ポリビニルアルコール、デンプン及びその誘導体、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸共重合体等の合成高分子、アルギン酸ソーダ、カゼイン、ゼラチン等が用いられ、分散はボールミル、サンドミル、アトライター等を用いて行われる。
　また、ここで用いられる水溶性高分子は、塗布後、感熱塗料成分のバインダーとして機能する。そこでバインダーとして耐水性を付与する目的で塗液中に耐水化剤を加えたり、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等のポリマーエマルジョンを添加することもできる。
　このようにして得られた感熱塗液には、さらに各種の添加剤が加えられる。例えば、記録ヘッドの汚れ防止の目的で無機顔料等の吸油性物質、具体的にはカオリン、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、微粒子状シリカ等が添加される。また、ヘッドの走行性向上剤として脂肪酸、金属石鹸、具体的にはステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛等が添加される。
　かかる塗液を用いて記録層を形成する方法については特に限定されるものではなく、公知の技術により形成することができる。例えばエアーナイフコーティング、ブレードコーティング、等により塗液を塗布・乾燥する方法等が挙げられる。また、塗液の塗布量についても特に限定されるものではないが、通常乾燥重量で２〜１５ｇ／ｍ２、好ましくは３〜１２ｇ／ｍ２の範囲である。
　また、本発明においては、サーマルヘッドとの融着の防止や滑り性付与のため記録層の上に保護層を設けることもできる。
　かくして得られた本発明の感熱記録体は高速記録適性を有し、解像度および印字保存性に優れている。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における諸特性の測定及び評価は、次に示す方法にて行った。
（１）見掛け密度
　ポリエステルフィルムの任意の部分から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に５枚切り出し、それぞれのサンプルについて、マイクロメータにて任意の９ケ所の厚さを測定し、それぞれの平均厚さから体積を求めた後、各切り出しサンプルの重量を計量して１ｃｍ３当りのグラム数を計算し、５枚のサンプルの平均値をフィルムの見掛け比重とした。
（２）隠蔽度
　マクベス濃度計ＴＤ−９０４型を使用しＧフィルター下での透過光濃度を測定した。この値が大きい程、隠蔽度が高いことを示す。測定は３点行い、その平均値を測定値とした。
（３）中心線平均粗さ
　（株）小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）を用いて次のようにして求めた。すなわち、フィルム断面曲線からその中心線の方向に基準長さＬ（２．５ｍｍ）の部分を抜きとり、この抜き取り部分の中心線をｘ線、縦倍率の方向をｙ軸として粗さ曲線ｙ＝ｆ（ｘ）で表わしたとき、次の式で与えられた値を〔μｍ〕で表わす。中心線平均粗さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の中心線平均粗さの平均値で表した。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
（４）印字特性評価
　得られた感熱転写材を用い、実機での画像記録テストを行った。すなわち、キャノン販売（株）製ワードプロセッサー「キャノワードミニα２０」にＡ４版にカットした感熱転写材をセットして文字画像を記録した。得られた画像を目視にて以下の点に関し判定した。
○画像ムラ
　Ａランク：良好
　Ｂランク：ムラやカスレが多少あるが実用可能。
　Ｃランク：ムラやカスレが目立ち、実用不可能。
○解像度
　Ａランク：良好、複雑な文字でも支障なし
　Ｂランク：ムラやにじみのため、やや解像度劣るが実用可能。
　Ｃランク：ムラやにじみが目立ち、実用不可能。
　
比較例１
　平均粒径０．３μｍの酸化チタンを３．５重量％含有する極限粘度０．６６０のポリエチレンテレフタレートチップに、結晶製ポリプロピレンホモポリマーチップ（Ｍ．Ｆ．Ｉ．＝５）を１０重量％ブレンド配合した原料の、押出機にて２９０℃で溶融し、４０℃の冷却ドラム上にシート状に押出して、厚さ０．３５ｍｍの無定形シートを得た。次いで、該シートを縦方向に８５℃で３．２倍一軸延伸後、ロールコーターにて水分散性ポリエステル樹脂（テレフタル酸／イソフタル酸／イソフタル酸スルホン酸ソーダ／エチレングリコール／ジエチレングリコール／トリエチレングリコール系縮合ポリマー）２０重量％、水分散性ポリエステルポリウレタン樹脂（テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／ジエチレングリコール／イソホロン／ジイソシアネート系ポリマー）６９重量％、アルキロールメラミン１０重量％、及びアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ）１重量％を配合した水分散液を塗布し、直ちに横方向に１００℃にて３．３倍延伸した後、２４０℃で５秒間熱処理して最終的に塗布層厚０．１μｍを有する５０μｍ厚の二軸延伸白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの見掛け密度は、１．０２ｇ／ｃｍ３、隠蔽度は０．５５、塗布層表面のＲａは０．４０μｍであった。
　次に得られたフィルムの塗布層側に以下の方法で感熱記録層を形成させた。すなわち、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン１０部とメチルセルロース５％水溶液２０部と水１０部とからなる分散液（Ａ）、およびビスフェノールＡ２０部とメチルセルロース５％水溶液７０部と水２０部とからなる分散液（Ｂ）をそれぞれサンドグラインダーで平均粒子径が３μｍとなるまで粉砕処理した。処理後Ａ液４０部、Ｂ液１１０部、２０％酸化澱粉水溶液６０部、水７０部を混合して感熱記録用塗液を得た。
　得られた塗液を、フィルムの塗布層側に乾燥塗布量が７ｇ／ｍ２となるように、塗布、乾燥して感熱記録体を得た。
　得られた感熱記録体は、画像ムラ
が無いものの、解像度がやや劣るものであった。
　
実施例１
　平均粒径０．３μｍの酸化チタンを３．０重量％含有する極限粘度０．６６５のポリエチレンテレフタレートチップに実施例１で用いたポリプロピレンを１０重量％ブレンド配合した原料（Ｉ）と、
　平均粒径０．３μｍの酸化チタンを１０重量％含有する極限粘度０．６０２のポリエチレンテレフタレート原料（ＩＩ）とを共押出して、（Ｉ）層が０．２３ｍｍ、（ＩＩ）層が５０μｍの無定形シートを得た。次いで該シートを
比較例１
　次に得られたフィルムの塗布層側に
比較例１
　かかる感熱記録体の印字特性評価結果は画像ムラも無く、解像度も極めて良好であり、優れた実用適性を示した。
　
比較例２
　平均粒径１．３μｍのシリカ粒子を０．０５重量％含有する極限粘度０．６６２のポリエチレンテレフタレートを原料とした以外は
比較例１
比較例１
　かかる感熱記録体の印字特性評価結果は画像ムラ、解像度共に実用可能ではあったが、隠蔽度が不足のため裏移りがあって画像が見づらく、画像をはっきりさせるために下に白い紙等を敷く等の処理が必要であり、記録体としての機能は不充分であった。
　
比較例３
　平均粒径０．３μｍの酸化チタンを１３重量％含有する極限粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートを原料とした以外は
比較例１
比較例１
　かかる感熱記録体の印字特性評価結果は画像ムラ、解像度共に実用可能な範囲ではあったが、実施例
１
２，３
１
２，３
　
比較例４
　塗布層を設けないこと以外は
比較例１
　次に、得られたフィルムに
比較例１
　得られた感熱記録体の印字特性評価結果は画像ムラ、解像度共に劣るものであった。また取り扱い中感熱記録層が剥離しやすいという欠点も有し実用性に欠けるものであった。
〔発明の効果〕
　本発明の感熱記録体は、画像ムラや解像度等の印字特性が良好であり、耐水、耐油、耐溶剤性に優れる。また、機械的強度も高いので、取扱い性も良好であり、密度が低いため書類の重量が重くなってしまう等の問題も解決され、その工業的価値は高い。