【事件の表示】
　特許第２９５３５９８号「紫外線硬化型樹脂組成物及びこれを用いた光ディスク用保護膜」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５３５９８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　特許第２９５３５９８号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成４年８月３１日に出願され、平成１１年７月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、渡辺由里子及び橘内崇より特許異議の申立てがあり、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２７日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」を、「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「請求項１記載の」を、「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む」と訂正する。
ウ　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２の「光ディスク」を、「光磁気ディスク」と訂正する。
エ　訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【0001】及び段落番号【0005】の「これを用いた光ディスク用保護膜」を、「紫外線硬化型樹脂組成物を用いた光磁気ディスク用保護膜」と訂正する。
オ　訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【0006】の「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」を、「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」と訂正する。
カ　訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【0007】の「光ディスク用保護膜は、かかる紫外線硬化型樹脂組成物を」を、「光磁気ディスク用保護膜は、３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物を」と訂正する。
キ　訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【0021】の「光ディスク用保護膜」を、「光磁気ディスク用保護膜」と訂正する。
ク　訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【0028】の「光重量開始剤」を、「光重合開始剤」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルとして、明細書の段落番号【0008】に例示されているものの中から一つに限定するものであって、しかも、実施例で用いられているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂは、訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　また、訂正事項ｃは、光ディスクをその下位概念である光磁気ディスクに限定するものであり、明細書の段落番号【0038】及び段落番号【0050】の記載並びに第１、３図に図示されている事項に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　さらに、訂正事項ｄないしｇは、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｈは、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項は、いずれも、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　特許異議の申立てについての判断
１　異議申立ての理由の概要
(1)異議申立人渡辺由里子（以下「申立人１」という。）は、訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証（特開平１−１２１３７０号公報）に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証及び甲第２号証（特開昭６０−１５２５１５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない旨主張している。
(2)異議申立人橘内崇（以下「申立人２」という。）は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平２−２００４３０号公報）に記載された発明であり、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証（特開平１−１２１３７０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、あるいは訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、甲第３号証（橘内崇が作成した平成１２年３月２１日付け「実験成績証明書」）、甲第４号証（特開昭６０−２０８３０７号公報）及び甲第５号証（JIS K 7129「プラスチックフィルム及びシートの水蒸気透過度試験方法（機器測定法）」財団法人日本規格協会、平成１１年７月２０日、６〜９頁）を参酌すれば、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし２に係る発明は特許を受けることができない旨主張している。
２　本件発明
　上記IIで示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を越え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含むことを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を越え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物を硬化させた膜からなることを特徴とする光磁気ディスク用保護膜。」
３　引用刊行物等に記載された事項
(1)取消理由に引用した刊行物等
　刊行物１（特開平２−２００４３０号公報、申立人２提出の甲第１号証）には「基板の片面又は両面に紫外線硬化樹脂層と記録層とを順次積層してなり、前記紫外線硬化樹脂層が、一般式(I)（式略）・・・で表わされるモノマーと、一般式(II)（式略）・・・で表わされるモノマーとを含むモノマー組成物の紫外線硬化物により構成されていることを特徴とする情報記録媒体。」（特許請求の範囲）が記載され、具体的には、紫外線硬化モノマーとして、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、３官能の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの混合物を用い、これに紫外線重合開始剤を添加した紫外線硬化モノマー組成物が記載されている（実施例及び６頁表−１参照。）。
　刊行物２（特開平１−１２１３７０号公報、申立人提出１の甲第１号証、申立人２提出の甲第２号証）には「下記一般式〔I〕で示される化合物（Ａ）（式略）・・・と、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する一般式〔I〕以外の化合物（Ｂ）及び任意成分として光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光ディスク用オーバーコート組成物。」（特許請求の範囲）、「（Ａ）成分の量は光ディスク用オーバーコート組成物の好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％が望ましい。（Ｂ）成分の量は、光ディスク用オーバーコート組成物の好ましくは２０〜９０重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％である。（Ｃ）成分の量は、光ディスク用オーバーコート組成物の好ましくは０〜１０重量％、特に好ましくは１〜５重量％である。」（３頁左下欄１１〜１９行）と記載され、該化合物（Ｂ）のうち、特に好ましい化合物として、トリメチロールプロパントリアクリレートが記載され（３頁左上欄１９、２０行）、また、実施例１には、３官能の（メタ）アクリル酸エステル２０重量部、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステル５０重量部、２種の２官能の橋かけ環構造を有しない（メタ）アクリル酸エステルを夫々１５重量部及び１０重量部、１官能の（メタ）アクリル酸エステル５重量部、光重合開始剤５重量部からなる光ディスク用オーバーコート組成物が記載されている。
  刊行物３（特開昭６０−２０８３０７号公報、申立人２提出の甲第４号証）には「光硬化性成分としてトリシクロデカンジメチロール類とα、β−不飽和カルボン酸のジエステルを含有することを特徴とする光硬化型防錆材料。」（特許請求の範囲）が記載されている。
  刊行物４（JIS K 7129「プラスチックフィルム及びシートの水蒸気透過度試験方法（機器測定法）」財団法人日本規格協会、平成１１年７月２０日、６〜９頁、申立人２提出の甲第５号証）には、JIS Z 0208とJIS K 7129による透湿度の測定結果が示されている。
　証拠１（橘内崇が作成した平成１２年３月２１日付け「実験成績証明書」、申立人２提出の甲第３号証）には、特開平１−１２１３７０号公報（刊行物２）の実施例１の組成物（組成物１）と該実施例１から組成の一部を削除した組成物（組成物２）との特性比較がなされている。
(2)その他の異議証拠
　申立人１提出の甲第２号証（特開昭６０−１５２５１５号公報、以下「刊行物５」という。）には「一般式（I）（式略）・・・で表わされる化合物または一般式（II）（式略）・・・で表わされる化合物を主要モノマー成分としてラジカル重合して得られる重合体からなることを特徴とする光学材料。」（特許請求の範囲）が記載されている。　
４　対比・判断
(1)本件発明１について
ア　特許法第２９条第１項違反について
　本件発明１と刊行物１又は２に記載された発明を対比すると、刊行物１には、紫外線硬化樹脂層が、３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとを含むモノマー組成物の紫外線硬化物からなることが記載され、また、刊行物２には、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルと、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物及び任意成分として光重合開始剤を含有する光ディスク用オーバーコート組成物が記載されているが、いずれにも、本件発明１の構成要件である「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」（以下「構成Ａ」という。）を使用することについて記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は刊行物１又は２に記載された発明であるとはいえない。
イ　特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物３又は５に記載された発明を対比する。
　刊行物３には、光硬化成分として、トリシクロデカンジメチロール類とα、β−不飽和カルボン酸のジエステルを含有する光硬化型防錆材料が記載され、また、刊行物５には、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを主要モノマー成分としてラジカル重合して得られる重合体からなる光学材料が記載されているが、いずれも、上記構成Ａについて記載も示唆もされていない。　
　そして、本件発明１は上記構成Ａを具備することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明に、刊行物３又は５に記載された発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(2)本件発明２について
ア　特許法第２９条第１項違反について
　本件発明２と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２には、光ディスク用オーバーコート層として、紫外線硬化型オーバーコート組成物を使用することが記載されているが、該紫外線硬化型オーバーコート組成物を光磁気ディスクのオーバーコート層、すなわち、光磁気ディスクの保護膜として使用することについて記載されていない。
　したがって、本件発明２は刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
イ　特許法第２９条第２項違反について
　本件発明２と刊行物１ないし３、５に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、紫外線硬化型樹脂組成物が記載されているが、これは記録層を構成するための膜に使用するものあり、光磁気ディスク用保護膜として使用することについて記載されていない。
　刊行物２には、上記したように、紫外線硬化型オーバーコート組成物を光磁気ディスクの保護膜として使用することは記載されていない。
　また、刊行物３には、光硬化型防錆材料について記載されているが、本件発明２の光磁気ディスク用保護膜について記載も示唆もされていない。
　さらに、刊行物５には、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを主要モノマー成分としてラジカル重合して得られる重合体からなる光学材料が記載されているが、該重合体を光磁気ディスクの保護膜として使用することについて記載も示唆もない。
　そうすると、刊行物１には紫外線硬化型樹脂組成物を光磁気ディスク用保護膜として使用することについて記載されていないこと、刊行物２には紫外線硬化型オーバーコート組成物を光ディスク用保護膜として使用することが記載されているが、該紫外線硬化型オーバーコート組成物を光磁気ディスク用保護膜として使用することについて記載されていないこと、そして、光ディスクと光磁気ディスクとは、その情報の記録・読出しが異なる作用機序に基づく情報記録媒体であることから、当然、それぞれの保護膜に求められる技術的課題に相違があるものと解されること、また、刊行物３、５には光磁気ディスク用保護膜について記載も示唆もされていないことに照らせば、これら証拠を併せ考えても、刊行物２に記載されている紫外線硬化型オーバーコート組成物を光磁気ディスク保護膜用として使用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　なお、申立人２は、証拠１（橘内崇が作成した平成１２年３月２１日付け「実験成績証明書」）提出して、本件発明２において、３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルと２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの重量比を規定することによる効果は認められない旨主張するが、本件明細書の記載（特に、明細書表５及び表７参照。）によれば、上記２種のモノマーの重量比を規定することによる効果は十分認められるところであるから、申立人２の主張は採用できない。
　そして、本件発明２は、上記した構成を採用することにより、高温高湿下における光磁気ディスクの記録膜の腐食を防止する等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物４及び証拠１を参酌しても、刊行物１ないし３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１７日（２００１．１０．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」を、「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」と訂正する。
２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「請求項１記載の」を、「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む」と訂正する。
３　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２の「光ディスク」を、「光磁気ディスク」と訂正する。
４　訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【０００１】及び段落番号【０００５】の「これを用いた光ディスク用保護膜」を、「紫外線硬化型樹脂組成物を用いた光磁気ディスク用保護膜」と訂正する
５　訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【０００６】の「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」を、「３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル」と訂正する。
６　訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【０００７】の「光ディスク用保護膜は、かかる紫外線硬化型樹脂組成物を」を、「光磁気ディスク用保護膜は、３官能以上の多官能（メタ）アクリ　ル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エス　テル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物を」と訂正する。
７．訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００２１】の「光ディスク用保護膜」を、「光磁気ディスク用保護膜」と訂正する。
８　訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００２８】の「光重量開始剤」を、「光重合開始剤」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
紫外線硬化型樹脂組成物及びこれを用いた
光磁気ディスク
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした
　【請求項２】　
３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む
光磁気ディスク用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばコンパクトディスク、光磁気ディスク等の保護膜に用いて好適な紫外線硬化型樹脂組成物及び
紫外線硬化型樹脂組成物
光磁気ディスク用
　【０００２】
　【従来の技術】
　光ビームを用いで情報の書込み、消去及び読出しを行うことができる所謂書込み可能な光ディスクの一つに、光磁気ディスクと称されるものがある。
　【０００３】
　図３に示すように、この光磁気ディスク１１は、透明基板１２上にＳｉＮ保護膜１８を介して垂直磁化膜からなる光磁気記録層１３が設けられ、この光磁気記録層１３上にＳｉＮ保護膜１８を介して金属薄膜例えばＡｌ薄膜からなる反射膜１４が積層され、更に、この反射膜１４上に紫外線硬化型樹脂等による保護膜１５が形成されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、かかる光磁気ディスク１１用の保護膜１５として用いられる紫外線硬化型樹脂は、光磁気記録層１３及び反射膜１４の腐食を防止するためのものであり、そのためには紫外線硬化後の透湿性が小さいこと等が要求される。
　一方、紫外線硬化前においては、塗布作業性の観点から、樹脂組成物の粘度が低い方が好ましい。
　しかしながら、従来の紫外線硬化樹脂組成物にあっては、硬化前に十分に粘度が低く、かつ、硬化後は光磁気記録層１３及び反射膜１４の腐食を防止しうるもの、特に高温高湿下において高い信頼性でこれらを保護しうるものがなく、そのような機能を有する保護膜が要望されていた。なお、例えばコンパクトディスクにおいては反射膜を保護するための保護膜が形成されているが、かかる光ディスクにおいても同様の課題が存在していた。
　【０００５】
　本発明は従来例のかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、高温高湿下において記録膜や反射膜に対する保護の信頼性を高めうる紫外線硬化型樹脂組成物及び
紫外線硬化型樹脂組成物
光磁気ディスク用
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、
３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドした
　【０００７】
　また、本発明の
光磁気ディスク用
３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及び、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル及び上記２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含む
　【０００８】
　本発明に用いられる３官能以上の多官能アクリル酸エステルは、３官能以上の多官能アクリル酸エステルモノマー単独か、もしくはこのモノマーと３官能以上の多官能アクリル酸エステルオリゴマーをブレンドしたもののいずれであってもよい。
　【０００９】
　３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリアクリレート、エピクロルヒドリントリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、４官能ポリエステルアクリレート（東亜合成化学社製、アロニクスＭ８１００等）、６官能ウレタンアクリレート（根上工業社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ，ＵＮ−３３２０ＨＢ，ＵＮ−３３２０ＨＣ等）、４官能ウレタンアクリレート（新中村化学社製、ＮＫエステルＵ−４ＨＡ等）、６官能ウレタンアクリレート（ダイセル化学社製、ＵＣＢエベクリル２２０，エベクリル１２９０等）などがあげられる。
　【００１０】
　一方、３官能以上の多官能アクリル酸エステルモノマーと３官能以上の多官能アクリル酸エステルオリゴマーとをブレンドしたものとしては、例えば、約３官能のポリエステルアクリレート（東亜合成化学社製、アロニクスＭ７１００）、３，６官能のエポキシアクリレート（昭和高分子社製、リポキシＳＰ−４０１０等）、５，４官能のエポキシアクリレート（昭和高分子社製、リポキシＳＰ−４０６０等）などがあげられる。
　【００１１】
　また、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、橋かけ環式炭化水素にアクリル酸エステルが付加したものなどがあり、具体的には、例えば、ジシクロペンタニルジアクリレートなどがある。
　【００１２】
　本発明に用いられる光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサンソン系のものがあげられ、このうちアセトフェノン系及びベンゾイン系のものは単独で使用され、ベンゾフェノン系及びチオキサンソン系のものは光開始助剤との組合せで使用される。この場合、光開始助剤としては、アミン類、スルホン類、ホスフィン類等のものが使用可能である。
　【００１３】
　光重合開始剤には化学構造（分子結合エネルギー）の差によりラジカル発生機構が２種類、即ち分子結合開裂型（Ｐ１型）と分子間水素引抜き型（Ｐ２型）がある。これらのうちＰ１型がアセトフェノン系、ベンゾイン系で、Ｐ２型がベンゾフェノン系、チオキサンソン系に該当する。
　【００１４】
　具体的に、アセトフェノン系の光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１、ダロキュア２２７３，１１６４（メルク社製）等があげられる。
　【００１５】
　一方、ベンゾイン系の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインとエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等があげられる。
　【００１６】
　また、ベンゾフェノン系の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイルベンゾイックアシッド、ベンゾイルベンゾイックアシッドメチルエーテル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３−３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等があげられる。
　【００１７】
　さらに、チオキサンソン系の光重合開始剤としては、例えば、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等があげられる。
　【００１８】
　さらに、ベンゾフェノン系、チオキサンソン系の光開始助剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等があげられる。
　尚、上記のＰ１型の光重合開始剤同士を併用してもよく、また、Ｐ１型とＰ２型の光重合開始剤同士を併合することも可能である。
　【００１９】
　３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルと２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとの配合比は、それぞれ５重量％以上４０重量％未満及び６０重量％を超え９５重量％以下とすることが好ましい。
　【００２０】
　光重合開始剤の配合比は、３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルと環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部とすることが好ましい。
　【００２１】
　【作用】
　かかる構成を有する本発明においては、３官能以上の多官能（メタ）アクリルエステルと、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとを組み合わせることにより、紫外線による硬化前の粘度が低く抑えられる。
　一方、紫外線硬化後においては、透湿度が低いとともに密着性が良く、従って、腐食しにくい
光磁気ディスク用
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明について実施例を用いて詳細に説明する。
　【００２３】
　《実施例１〜８》
　３官能以上の多官能アクリル酸エステルとして、トリメチロールプロパントリアクリレートモノマーと、多価アルコールと多塩基酸からなるエステル化物にアクリル酸を付加したポリエステルアクリレートオリゴマーとをブレンドしたもの（東亜合成化学社製、アロニクスＭ８０６０，Ｍ８０３０）を用いた。
　また、２官能の橋かけ環構造を有するアクリル酸エステルとしては、２官能のジシクロペンタニルジアクリレート（ＤＣＰＤＡ）を用いた。
　さらに、光重合開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製、ダロキュア１１７３）を用いた。
　【００２４】
　そして、これらを表１に示す割合で配合し、紫外線硬化型樹脂溶液を調整した。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　《比較例１〜３》
　表２に示すように、上記３官能以上の多官能アクリル酸エステル又は２官能の橋かけ環構造を有するアクリル酸エステルのいずれかのみと光重合開始剤とを用いて紫外線硬化型樹脂溶液を調整した。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　《比較例４》
　表３に示すように、２官能のアクリル酸エステルであるウレタンアクリレート（ダイセル化学社製、ＥＢ２３０）５０重量部、環構造を有しない２官能のアクリル酸エステルモノマーであるヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）５０重量部、及び上記同様の
光重合開始剤
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　《比較例５》
　表４に示すように、２官能のアクリル酸エステルである酸官能性ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（ダイセル化学社製、ＥＢ３８０）５０重量部、１官能のアクリル酸エステルであるテトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）５０重量部、及び上記同様の光重合開始剤１重量部を用いて紫外線硬化型樹脂溶液を調整した。
　【００３１】
　【表４】
　【００３２】
　上述の実施例及び比較例の溶液についてコーンプレート型粘度計を用いて２５℃における粘度を測定した。その結果を後記表７に示す。
　粘度計はハーケ社のもので、センサシステムはＰＫ１００、測定システムはＲｏｔｏｖｉｓｃｏ　ＲＶ２０−Ｍ５、センサはＰＫ５−１°を使用した。
　一方、サンプルの体積は０．５ｃｍ３とし、ずり速度（Ｓｈｅａｒ　ｒａｔｅ）は１分間に０ｓ−１から１０００ｓ−１まで変化させた。
　【００３３】
　また、実施例及び比較例の溶液に紫外線を照射して硬化させた場合の硬度を，ＪＩＳＫ５４００に規定する方法により測定した。その結果を表７に示す。
　この場合、紫外線照射はメタルハイライドランプ（ウシオ電機社製、ＵＶＣ−２５３３／１ＭＮＬ　Ｃ６−ＵＤＯ）を用い、ランプ高さ１０ｃｍで、積算光量を３００ｍＪ／ｃｍ２とした。
　【００３４】
　さらに、紫外線照射によって硬化された実施例及び比較例の樹脂の透湿度を測定した。その結果を表７に示す。
　この場合、測定方法はＪＩＳＺ０２０８に示されるプラスチックフィルム、加工紙など防湿を目的とする包装材料の透湿度を試験するための透湿カップを使用する方法について規定された方法に従った。
　【００３５】
　また、次の方法により光ディスク用保護膜の腐食防止能力を評価した。
　まず、Ａｌが蒸着された直径３．５インチ、厚み１．２ｍｍのポリカーボネート基板に実施例及び比較例の紫外線硬化型樹脂組成物をスピンコーティングし、上述の条件で紫外線を照射して硬化させ、厚み１０μｍ程度の保護膜を形成した。
　この場合、スピンコーターとしては、ミカサ株式会社製のＭＩＫＡＳＡ　ＳＰＩＮＣＯＡＴＥＲ　１Ｈ−ＤＸＩＩを使用し、表５に示す条件でスピンコートを行った。
　【００３６】
　【表５】
　【００３７】
　そして、この基板を８５℃、９５％ＲＨのオーブン中に配置して１００時間エージングを行い、Ａｌ層の腐食によるピンホールの増加量を測定した。
　【００３８】
　このピンホールは、次のようなものである。すなわち、例えばコンパクトディスクの反射膜には金属Ａｌが用いられ、また、光磁気ディスクには、基板上に順次、誘電体膜／光磁気記録膜／誘電体膜／反射膜（Ａｌ層）がスパッタリングにより形成されているが、これらのスパッタ膜に腐食に対して非常に弱いために有機材料からなる保護膜をコーティングする。そして、Ａｌ層等の無機材料からなる無機層１は、図１に示すように基板２と保護膜３との間に挟まれた形となる。このような構成では、図２に示すようにディスク下面から光源４によって照明し、ディスク上面から顕微鏡５で観察した場合、不透明な無機層に遮られて光を確認できないが、高温高湿下に放置したディスクを同様に観察すると、夜空に輝く星の様な腐食により生じた円形状の孔（腐食により透明化した部分）を確認することができる。この孔をピンホールと呼ぶ。
　【００３９】
　本実施例においては、ピンホールの大きさを、０〜１０μｍ、１０〜３０μｍ、３０〜５０μｍ、５０〜１００μｍ、１００μｍ以上に分類し、１００μｍ以上のピンホール及び５０〜１００μｍのピンホールで成長性の腐食を有するものを確認した場合にピンホールありとしてカウントし、表６に示すようにその数によって腐食性について評価した。この場合、評価面積は７．５ｃｍ２とした。その結果を表７に示す。
　【００４０】
　【表６】
　【００４１】
　上述のポリカーボネート基板に対し膜厚１０〜１５μｍ程度に紫外線硬化型樹脂溶液を塗布し、紫外線を照射して硬化させ、碁盤目法と碁盤目テープ法により保護膜のポリカーボネート基板に対する密着性を評価した。その結果を表７に示す。
　【００４２】
　【表７】
　【００４３】
　以下、これらの結果に基づいて実施例及び比較例の保護膜としての能力を評価する。保護膜として総合的に良い評価を得るためには、粘度、硬度、透湿度及び密着性のすべての項目を同時に満足していなければならない。なお、透湿性及び密着性のデータは腐食発生の尺度の１つとなりうるものである。
　そして、耐腐食性Ａランク、硬度Ｈ以上の硬さ、粘度６００ｍＰａ・Ｓ以下を満足するものを○、それ以外のものを×とした。
　【００４４】
　
粘度
　紫外線硬化型樹脂組成物の粘度は、７００ｍＰａ・Ｓ以上であればスピンコート可能であるが、表７から理解されるように、作業性の点からはより低いことが好ましく、６００ｍＰａ・Ｓであれば実用上問題のないレベルとなる。表７から理解されるように、実施例１〜８は、いずれもこの条件を満足している。
　【００４５】
　
硬度
　硬化膜、コート材及び保護膜としての機能を有効に発揮するためには、接着面の保護と同時にコート材表面にも少なくとも人間の爪で傷が付かない程度、即ち鉛筆硬度Ｈ以上の硬度が必要である。
　表７から理解されるように、実施例１〜８の樹脂は、いずれもこの条件を満足している。
　一方、比較例１に示すように、環構造を有するアクリル酸エステルのみでは鉛筆硬度がＦとなり、コート材及び保護膜として好ましくない。また、比較例４，５の組成ではさらに硬度が低くなる。
　【００４６】
　
透湿度
　表７の比較例３〜５に示すように、耐腐食性に最も大きな影響を与える膜特性は透湿生であり、密着性が良くても透湿性が高く特に４００以上にもなると、腐食を多発してしまうことが理解される。
　透湿度は１５０以下であることが好ましく、その値が小さいほど耐腐食性を向上させることができる。表７から理解されるように、実施例１〜８の樹脂は、いずれもこの条件を満足している。
　【００４７】
　
耐腐食性
　紫外線によって硬化された樹脂膜の透湿性、密着性、硬さ、イオン等の様々な要因によって腐食が誘発されるが、表７から理解されるように、実施例１〜８にあっては、高温高湿下においてもピンホールがあまり発生せず、耐腐食性が高くなっている。
　【００４８】
　
密着性
　表７から理解されるように、実施例１〜８の樹脂においては、碁盤目試験及び碁盤目テープ試験ともに良好で、密着性の高い保護膜が得られる。
　一方、比較例２，３から理解されるように、３官能以上の多官能アクリル酸エステル及び光重合開始剤のみからなる組成のものでは、カッターで切れ目を入れただけではがれてしまい、保護膜として問題がある。
　【００４９】
　以上の結果から明らかなように、実施例１〜８によれば、低粘度、低透湿性、高硬度、高密着性及び高反応性の紫外線硬化型樹脂が得られ、これにより光ディスクの記録膜、反射膜の保護膜としての信頼性を飛躍的に向上させることができる。
　【００５０】
　尚、本発明はコンパクトディスク、光磁気ディスクなど全ての光ディスクに適用でき、また、磁気ヘッドが記録媒体に接触するかどうかを問わず適用できるものである。
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明にあっては、３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルを５重量％以上４０重量％未満、２官能の橋かけ環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを６０重量％を超え９５重量％以下、及びこれらの合計１００重量部に対して０．２〜２０重量部の光重合開始剤を含むことから、水分の透過性を小さくするとともに基板との密着性を高めることができ、この結果、高温高湿下における記録膜や反射膜の腐食を防止して保護膜の信頼性を向上させることができる。
　また、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は粘度が低いことから、塗布性が良く、作業性が良いという効果もある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　光磁気ディスクの概略構成を示す平面図及び断面図である。
　【図２】
　ピンホールの観察方法を示す説明図である。
　【図３】
　光磁気ディスクの断面図である。
　【符号の説明】
１　無機層
２　基板
３　保護膜