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【事件の表示】
　商願２００７−７６９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「リーフスクウェア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１１類「暖冷房装置，家庭用電熱用品類，掘こたつ，およびその他の火鉢類」を指定商品として、平成１９年７月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年３月１８日付け手続補正書により、第１１類「暖冷房装置，電気こたつおよびその他の家庭用電熱用品類，こたつおよびその他の火鉢類」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４４３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒｅｅｆ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月１４日に登録出願、第６類「金属製建具」及び第２０類「家具，つい立て」を指定商品として、同１７年３月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「リーフスクウェア」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に構成されており、全体の構成文字から生ずると認められる「リーフスクウェア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｒｅｅｆ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「暗礁」等の意味を有する英語（株式会社研究社発行「研究社ユニオン英和辞典」）であるものの、この英語は、指定商品を取り扱う取引者、需要者において必ずしも一般に親しまれた語ともいえないことから、これから直ちに特定の観念を生ずるとはいえず、むしろ、造語として認識されるとみるのが相当である。そして、引用商標は、これを英語読み風にした「リーフ」の称呼が生ずるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中、引用商標の指定商品と類似する商品は、「こたつおよびその他の火鉢類」であると認められるところ、該商品を取り扱う業界においては、「スクウェア」の文字が直ちに特定の商品の形状を表すものとして取引一般に資する実情にあるとは必ずしもいえず、また、「スクウェア」の文字が「正方形。長方形」の意味を有する英語「ｓｑｕａｒｅ」（前掲「研究社ユニオン英和辞典」）の表音を片仮名表記したものであるとしても、本願商標は、前記のとおり外観上一体の構成よりなるものであるから、これを殊更「スクウェア」の文字部分を捨象し、構成中の「リーフ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「リーフ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リーフスクウェア」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　そして、本願商標から生ずる「リーフスクウェア」の称呼と、引用商標から生ずる「リーフ」の称呼とは、その構成音及び音数において、十分に聴別し得るものである。また、本願商標は前記のとおり、造語よりなるものであり、引用商標も特定の観念を生ずるとはいえないことから、両商標は観念上比較することができない。 
　さらに、両商標は、前記した構成よりみて外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。 
　してみると、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、称呼及び外観のいずれの点においても非類似の商標といわなければならならない。 
　したがって、本願商標から、「リーフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２８７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイコム」の文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月３０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同年１１月２９日付け手続補正書及び当審における同２０年８月１１日付け手続補正書により補正された結果、最終的に、第２５類「和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、理由（１）として、本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない、理由（２）として、本願商標は、登録第３２０６３４７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正がなされた結果、その指定商品の内容及び範囲は明確になったものであり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項並びに同第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２３３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１９年３月１６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４６４６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、１９９９年８月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１１年１１月５日に登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、五角形の四辺の角に丸みをつけ、左右の縦線部分をやや曲線にして横長のベース型のように描いた図形の中に、左右の上部（右部分が左部分よりも長く配されている）を先端部に向けて細く横に伸ばした「Ｖ」の欧文字と、その右横に「シリーズ」の片仮名文字を太字で配してなるところ、昨今、文字のデザイン化が盛んとなり、商標を構成する文字の一部又は全部を判読できる程度に図案化して用いられることが一般に行われている実情に徴すれば、構成中の「Ｖ」の欧文字は、該文字の特徴を損なわない程度に図案化したものと理解、認識されるものというのが相当であり、図形内の文字部分全体として「Ｖシリーズ」の文字を表したものと認識し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字に相応して、「ブイシリーズ」の称呼及び観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、左右の上部をやや曲線をもって先端部に向けて細長くした「Ｖ」状の図形と該図形の右上部の横長部分の下に「ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を極めて小さく書し、さらに「Ｖ」状の図形の右横に黒色の楕円形を配してなるところ、該「Ｖ」状の図形は、下部を緩やかな曲線で描いてなり、両先端部分を鋭角にして、右上斜め方向にたなびくように曲線で統一して表してなることから、該構成からは、文字として認識されるとみるよりは、むしろ、親しまれた既成の観念を有さない特異な図形として理解、認識されるものというべきであり、該図形及び楕円形から直ちに特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。さらに、構成中の「ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字は、「一続き，連続」（株式会社研究社発行「研究社ユニオン英和辞典　第２版」）の意味を有する英語であって、日常一般に親しまれているといえるものであり、引用商標の指定商品を取り扱う業界においては、同一系列の商品を表すものとして取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ｓｅｒｉｅｓ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとみるのが相当であり、「ｓｅｒｉｅｓ」の文字部分のみを抽出して自他商品の識別標識たる要部として単に「シリーズ」と称呼されることはないから、引用商標からは特段の称呼及び観念は生じないというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得るものであり、称呼及び観念においては、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６７６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイアモンドパネル」の片仮名文字と「ＤＡＩＡＭＯＮＤ　ＰＡＮＥＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年６月１８日付け手続補正書において、第６類「ＬＥＤを使用した電光掲示部を有した金属製の立て看板，その他の金属製立て看板」及び第２０類「ＬＥＤを使用した電光掲示部を有したプラスチック製の立て看板，その他のプラスチック製の立て看板」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標は、以下の５件である。
（１）登録第５４７７５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ダイヤモンド」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３３年９月５日に登録出願され、第６６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３５年２月５日に設定登録され、その後３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１３年１２月１２日に第１６類「印刷物（書籍を除く。），書画，写真，アルバム（写真帳）」とする書換登録がされているものである。
（２）登録第５４７７５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３３年９月５日に登録出願され、第６６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３５年２月５日に設定登録され、その後３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１３年１２月１２日に第１６類「印刷物（書籍を除く。），書画，写真，アルバム（写真帳）」とする書換登録がされているものである。
（３）登録第１３７６９７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ダイヤモンド／就職ガイド」の文字を横書きしてなり、昭和４９年５月１５日に登録出願され、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５４年３月２３日に設定登録され、その後３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（４）登録第２５２８３１５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年４月１４日に登録出願され、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、同１５年４月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年９月１７日に第１６類「印刷物，書画」とする書換登録がされているものである。
（５）登録第４７１５６７１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ダイヤモンド」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１５年３月４日に登録出願され、第１０類、第１１類、第２１類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月３日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし引用商標４の指定商品とは類似しないものになった。
　次に、本願商標と引用商標５との類否について検討するに、本願商標は、「ダイアモンドパネル」の片仮名文字と「ＤＡＩＡＭＯＮＤ　ＰＡＮＥＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該構成は、同じ書体、同じ大きさの文字で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字から生ずる「ダイアモンドパネル」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ本願商標の構成中の「パネル，ＰＡＮＥＬ」の文字部分が、「引き伸ばした写真やポスターを貼る台板。また、その貼ったもの。」（広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、内容等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標からは、「ダイアモンドパネル」の一連の称呼のみ生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ダイアモンド」の称呼をも生ずるものとし、引用商標５と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７３６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定における拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第２２１２７３２号商標は、「パーシャル」の片仮名文字とその右横に４つの角に丸みを持たせた横長図形内に「ミニっ庫」の文字を配してなり、昭和６１年３月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、同１１年１０月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
　そして、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成１２年９月６日に指定商品中、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、また、同２０年１２月８日に指定商品中、「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機、配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」について、それぞれ登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が、それぞれ、同１２年１０月１８日及び同２１年１月８日になされ、現に有効に存続するものである。 
（２）登録第２６６３９６７号商標は、「ミニッ庫」の文字を横書きしてなり、平成３年８月１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、同１５年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
　そして、指定商品については、平成１７年８月３日に第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がなされ、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同２０年１１月５日に指定商品中、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く）を除く），交流発電機，直流発電機」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く）」について、登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が、同２０年１１月２８日になされ、現に有効に存続するものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　  
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。  
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められるものである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１２日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２０年１１月６日付けの手続補正書により、第９類「リウマチ患者の活動性及び治療結果を記録するための電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３１６１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄ．Ａ．Ｓ．」と表してなり、平成５年６月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１８年１２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、紺色の「ＤＡＳ」のローマ字と水色の「カルテ」の片仮名文字とを上下二段に併記し、その下に、内部に「ＤＡＳ２８患者記録システム」の白抜き文字を有する紺色の帯線を描き、さらに、その帯線の左端から上方に延びた細線を描き、その線に先端であって、「ＤＡＳカルテ」の二段書き文字の左側にあたる部分に、二個ずつの紺色と水色の三角形を組み合わせてなるひし形様の図形を配した構成からなるものである。
　ところで、請求人提出の証拠によれば、本願商標の構成中「ＤＡＳ」の文字は、関節リュウマチの症状の強さを調べるために、医師による関節の評価、患者による全般的な自己評価、血液検査の結果を組み合わせた総合的な指標を意味する「Disease Activity Score」の略称であって、「ダス」と読まれることが認められ、また、「ＤＡＳ２８」についても、同様に関節リュウマチ患者の活動性を評価する指標であり「ＤＡＳ２８」の一連の語として理解、認識されているものであることが認められる。
　そして、本願の指定商品は、「リウマチ患者の活動性及び治療結果を記録するための電子計算機用プログラム」であることから、その取引者・需要者は、関節リウマチに関連する知識を有する医療関係者や研究者等に限られているとみるのが自然である。
　そうすると、これらの取引者・需要者が本願商標に接する場合、その構成中の「ＤＡＳカルテ」の文字部分は、前記の「ＤＡＳ」に関連するカルテ（「カルテ」は、診療簿、病症等の意味を有する語である。）程の意味合いのものと理解、認識し、また、「ＤＡＳ２８患者記録システム」の文字部分についても、同様に「ＤＡＳ２８に関連する患者の記録システム」程の意味合いのものとして理解、認識し、取引に当たると見るのが自然である。
　したがって、本願商標の構成中の「ＤＡＳカルテ」及び「ＤＡＳ２８患者記録システム」の各文字部分は、それぞれ構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、「ダスカルテ」及び「ダスニジュウハチカンジャキロクシステム」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「ディーエーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１５１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エクシーズ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年２月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月１３日付け手続補正書において、最終的に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第２２１４７４６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなるものであり、昭和５５年７月１１日に登録出願、旧第４類「化粧品およびその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１２年３月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４７６６９９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「イクシーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年４月２０日に登録出願、旧第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、その後、同１５年３月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年８月１１日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エクシーズ」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「エクシーズ」の称呼を生ずるものであり、全体として特定の熟語的意味合いを看取させることのない一種の造語を表したものと認められる。
　他方、引用商標２は、「イクシーズ」の片仮名文字よりなるところから、その構成文字に相応して「イクシーズ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エクシーズ」の称呼と、引用商標２より生ずる「イクシーズ」の称呼を比べてみるに、両商標の称呼は、共に長音を含む５音からなり、長音を含む第２音以下の各音を共通にし、わずかに第１音目における「エ」と「イ」の音の差異を有するものである。
　そして、相違する「エ」と「イ」の音は、称呼の識別上重要な位置をしめる語頭音であるとはいえ、これらの音は、音声学でいう「母音三角形」の隣同士に位置する短母音であって、音の中でも調音方法が近い音であり、かつ、「イ」の音が舌面位置の高い小開き母音であり、「エ」の音は舌面位置を中位とする半開き母音であって、口の開き方にも近いものがあるから、これら両者は音質が近似する音として聴取されるものである。
　そうすると、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいとはいい難く、また、両称呼における第３音「シ」が長音を伴って強く発音されることを併せて考慮すれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が相似たものとなり、互いに聴き誤るおそれがあるものといわざるをえない。
　次に、本願商標と引用商標２の外観上の差異についてみると、本願商標「エクシーズ」と引用商標２「イクシーズ」の各文字部分は、いずれも長音文字を含む片仮名５文字からなり、語頭部において「イ」と「エ」の差異を有する微差であり、語頭部の一文字を除いた「クシーズ」の４文字を共通にしており、さらに、本願商標と引用商標２は、いずれも特定の観念を想起しない造語商標であることと相俟って、需要者がそれぞれを時と所を異にして隔離的に接した場合には、視覚上少なからず近似した印象を受けるとみるのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標２の観念上の差異についてみると、両商標は、上記のとおり、共に造語からなるものであり、観念上で明確な違いを有するものでないから、その違いにより両者が別異のものとして明確に区別されるとはいえない。
　さらに、取引の実情について検討するに、本願商標と引用商標２とが、指定商品全般について商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれは生じないという特別な取引の実情が存するという理由及び証拠は見出せない。
　以上の認定を総合すると、本願商標と引用商標２とは、観念において明確な違いを有するものではなく、外観において近似し、称呼において相紛らわしく、当該指定商品について商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情も存在しないから、これらを同一又は類似の商品に使用したときは、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１との類否について判断するまでもなく、引用商標２と類似するものであり、両者の指定商品も同一のものを含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例及び判決例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、いずれも本願商標とは商標の構成及び指定商品等を異にする事案であって、必ずしも本件に適切なものとはいえない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７３５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、２００６年４月２４日オーストラリア国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」を指定役務として、平成１８年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４６９９９３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月４日に登録出願、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１５年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＴＨＥ」「ＣＯＦＦＥＥ」「ＣＬＵＢ」の各文字（なお「ＣＯＦＦＥＥ」と「ＣＬＵＢ」の文字の間には細線あり。）及び該各文字より小さく一連に表された「ＣＡＦＥ◆ＢＡＲ◆ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字とを四段に併記した構成からなるところ、その構成中、ほぼ同じ大きさで表された「ＴＨＥ」「ＣＯＦＦＥＥ」「ＣＬＵＢ」の各文字と、最下段に付記的に表された「ＣＡＦＥ◆ＢＡＲ◆ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の文字部分とは、視覚上、自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においても常に一体のものとしてのみ把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　してみると、本願商標の構成にあっては、「ＴＨＥ」「ＣＯＦＦＥＥ」「ＣＬＵＢ」の文字部分が独立して取引に資されるものとみるのが相当であるが、その構成中の「ＴＨＥ」の文字は、英語における定冠詞と認識、理解されるものであって、次に続く「ＣＯＦＦＥＥ」「ＣＬＵＢ」の文字部分を特定又は強調するために用いられる語であるため、「ＴＨＥ」の文字を冠したか否かによって、続く「ＣＯＦＦＥＥ」「ＣＬＵＢ」の文字部分の意味合いが変わるものともいい得ないから、結局、その構成中にあって、自他商品の識別力としての機能を発揮する部分は、「ＣＯＦＦＥＥ」「ＣＬＵＢ」の文字部分にあるとみるのが自然であり、該文字部分より、単に「コーヒークラブ」の称呼をも生ずるものと認められ、また、「ＣＯＦＦＥＥ」及び「ＣＬＵＢ」の文字が、それぞれ「コーヒー」及び「友の会」を意味する英語であることから、これより「コーヒー友の会」ないしは「コーヒークラブ」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、二重の「Ｃ」の如き形状をした図形と「ｃｏｆｆｅｅ　ｃｌｕｂ」の文字とを組み合わせた構成からなるものであるから、その構成中の文字部分に相応して「コーヒークラブ」の称呼及び「コーヒー友の会」程の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観における差異はあるものの、両者は「コーヒークラブ」の称呼及び「コーヒー友の会」程の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められるものである。
　なお、請求人は、登録例を示し、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、本件については上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１１９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同１９年１２月１９日付け提出の手続補正書により、第５類「男性用の失禁用ナプキン，男性用の失禁用パッド，男性用の失禁用パンツ，男性用の失禁用ライナー，男性用の大人用紙オムツ，男性用の失禁用おしめ，男性用の失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」と補正されたものである。
 　　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、様々な太さ・濃さの青色の帯から構成される横長長方形を配し、その左側に、薄い青色の縦長長方形の中にパンツ或いはおしめをはいた男性の膝上から胸の下までを写実的に描いたものと思しき図形を配してなるところ、その構成中、横長長方形部分は、商品の容器等包装に普通に採択され、使用されている地模様と認められるものであり、また『薄い青色の縦長長方形の中にパンツ或いはおしめをはいた男性の膝上から胸の下までを写実的に描いたものと思しき図形』部分は、本願指定商品中『失禁用パンツ，失禁用おしめ』など『（パンツのように）履いて使用する男性用の商品』との関係においては、『商品の使用の方法』を表示したものと認められるものであるから、このような商標を本願指定商品中『（パンツのように）履いて使用する男性用の商品』について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年１０月１６日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の対応  
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。  
 　  
５　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の濃淡が施された帯状の図形を背景に、オムツ又は下着等を身に着けた男性の身体の一部と思しき図形よりなるものである。
　そして、前記３で通知したとおり、本願商標の構成中、背景の帯状の図形は、一般に商品の容器等包装に普通に採択、使用されているものであり、また、青色等の寒色系の色彩は、男性用の商品を表す色彩として、商品の包装等に施される傾向にあることから、該図形部分は、それ自体が単独で自他商品を識別する機能を発揮し得るとはいい難い、男性用商品の容器等包装に使用される背景的図柄を表したものというべきであり、さらに、オムツ又は下着等を身に着けた男性の身体の一部と思しき形状は、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、形状、使用方法等を表示するものとして、普通に用いられている実情にある。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の容器等包装に使用される帯状の背景的図柄に、男性用商品の形状、又は、例えばパンツのようにはいて使用する男性用商品の使用の方法等を表した図形であると容易に認識させるというべきである。　 
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「男性用の失禁用ナプキン，男性用の失禁用パッド，男性用の失禁用パンツ，男性用の失禁用ライナー，パンツのようにはいて使用する男性用の大人用紙オムツ・男性用の失禁用おしめ，パンツのようにはいて使用する男性用の失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、商品の品質、形状、使用の方法等を表示してなるにすぎないものと理解させるに止まるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　なお、原査定において、本願商標は、商標第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶したものであるが、前記３のとおり、当審における職権証拠調べ通知において、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると通知しており、本願商標は、前記のとおり、本願指定商品中、特定の商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものではないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１９４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第１９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１８日付け手続補正書により、第６類及び第１９類に属する指定商品が補正され、最終的に第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，石製郵便受け」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」になったものである。
　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７２９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミュー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月２３日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録されたものである。その後、平成９年６月２４日及び同１９年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２０年１月２３日に指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｔａｇｅ」の欧文字と構成中下段の「ｍｅｗ」の欧文字とは、文字の大きさが相違し、視覚上分離して看取され得るばかりでなく、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させるものともいい難く、その他、両者を常に一体不可分のものとして認識し、把握しなければならない格別の理由も見いだせないものであるから、上段の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｔａｇｅ」の欧文字と下段の「ｍｅｗ」の欧文字の各文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「Ｓｍａｒｔ　Ｓｔａｇｅ」又は「ｍｅｗ」の各文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資することも少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から生ずる「スマートステージミュー」の称呼の他に、下段の「ｍｅｗ」の文字部分に相応して、単に「ミュー」の称呼をも生ずるものである。そして、「ｍｅｗ」の文字は、「猫の鳴き声、ニャオ（ｍｅｏｗ）」（株式会社研究社発行「リーダーズ英和中辞典」）の意味を有する英語であるが、該語が必ずしも一般に親しまれた語であるともいい難いことから、直ちに前記意味合いを認識させるとはいえず、むしろ、特定の観念を有しない一種の造語とみるべきものである。
　これに対し、引用商標は、「ミュー」の片仮名文字からなるものであるから、これより「ミュー」の称呼が生じ、また該文字は「ギリシャ語アルファベットの第一二字。」である「Ｍ、μ」（株式会社三省堂発行「大辞林」第二版）の意味を有するものであるから、これより「ミュー（μ）」の観念を生ずるものである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においては差異を有し、観念においては、比較することができないとしても、「ミュー」の称呼を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人は、本願商標を構成する「Ｓｍａｒｔ　Ｓｔａｇｅ」と「ｍｅｗ」の各欧文字は同一の書体で書され、外観上まとまり良く一体に表現されているから、両者を殊更分離独立して把握すべき特段の理由はない旨、また、他の登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、前記認定のとおり、「Ｓｍａｒｔ　Ｓｔａｇｅ」と「ｍｅｗ」の各文字部分はその構成において文字の大きさが異なり、視覚上分離され得るものであり、かつ、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の構成態様等において本件と異なるものであるから、上記登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例の存在をもって、本件における類否判断が左右されることはない。したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５２８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「別れさせ屋」の文字と「アクアグローバルサポート」の片仮名文字を上下２段に表してなり、第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月２８日に登録出願され、指定役務については、当審における同２０年１２月１１日付け提出の手続補正書により、最終的に、第４５類「別れたい者・別れさせたい者からの依頼を受けて男女間のトラブル・離婚問題等において不要になった人間関係を断ち切る工作の代行」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４５４９１４６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「別れさせ屋」の文字を横書きで表してなり、平成１２年１２月２６日に登録出願され、第４２類「個人の身元又は行動に関する調査」を指定役務として同１４年３月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１１７５６１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「別れさせ屋探偵サービス」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月２日に登録出願され、第４５類「身の上相談若しくは人生相談及びこれらに関する情報の提供」を指定役務として同２０年３月７日に設定登録されたものである。
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「別れさせ屋」の文字と「アクアグローバルサポート」の片仮名文字を上下２段に表してなるところ、その構成中、「別れさせ屋」の文字部分は、本願指定役務が補正され、限定された結果、その関係において、「別れたい者・別れさせたい者からの依頼を受けて男女間のトラブル・離婚問題等において不要になった人間関係を断ち切ることを業としている」といった、提供される役務の内容を表したものと理解されるというべきである。
　また、当審の職権による調査においては、インターネットを用いて「別れさせ屋」の語を検索すると、本願指定役務「別れたい者・別れさせたい者からの依頼を受けて男女間のトラブル・離婚問題等において不要になった人間関係を断ち切る工作の代行」の役務内容を表す語として、「別れさせ屋」の語が、当該業界において、不特定多数の者により広く採択使用され、本願指定役務の業務内容を示す語として使用されている事実がみられた。
　そうとすれば、本願商標の構成中「別れさせ屋」の語は、本願指定役務との関係においては、需要者をして、自他役務の識別標識として認識、理解されず、役務の内容を表したものと看取されるというのが相当と認める。
　してみれば、本願商標中の「別れさせ屋」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識として機能を果たすものとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６０１３１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６０１３１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「郵便宅配社」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年３月２日に登録出願され、第３９類「車輌による輸送・配達」を指定役務として平成１４年９月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　被請求人は、本件商標をその指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定役務につき使用されていないものであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
（１）本件商標の商標権者である合資会社郵便宅配社は、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において、その指定役務について、本件商標を使用している。
（２）本件商標の使用の事実
（ア）商標の使用者及び使用に係る役務
　下記の乙各号証には本件商標の指定役務である「車輛による輸送・配達」に使用するものとして「合資会社郵便宅配社」又は「合資会社郵便宅配社」と「愛知県名古屋市南区中割町二丁目３４番地の１」が表示されている。
　乙第１号証「小包郵便物配達委託契約書」
　乙第２号証「商標記入の請求書」
　乙第３号証「商標表示の配達車の写真」
　乙第４号証「商標表示の運輸局届け書」
　乙第５号証「商標表示されている競争入札参加資格書」
　乙第６号証「商標表示されている当社名の納税証明書」
　乙第７号証「商標表示の求人広告」
　乙第８号証「商標表示で車輛のリース契約書」
（イ）使用に係る商標
　乙第１ないし第８号証には、本件商標が記載されている。
（ウ）使用時期
　乙第１号証ないし乙第８号証には、本件審判の請求の登録前３年以内を示す日付の記載がある。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により、その指定役務「車両による運送・配達」について使用されていることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る証拠によれば、被請求人は、平成１８年９月に（当時の）日本郵政公社日進郵便局長と小包郵便物配達委託契約を締結したこと（乙第１号証）、該配達業務について平成２０年１月７日付けで郵便事業株式会社日進支店宛に請求書を発行していること（乙第２号証）、同契約に基づき配達業務を行うに当たり、本件商標と社会通念上同一といえる赤地に白抜きで「郵便宅配社」の文字を表した標章を配達業務に使用する車輌及び作業着に付していたこと（乙第３号証）、被請求人の配達業務（運送事業）は中部運輸局愛知陸運支局長に届出されたものであること（乙第４号証）、求人広告誌「ポトス」の「２００８．１／１７→２３　Ｎｏ．５０８」に被請求人の広告が掲載され、該広告には「郵便局より『ゆうパック』を配達する仕事です。」、「郵便宅配社」等の記載があること、チラシには地図や車輌の図形と共に、「年末急募」、「『ゆうパック』の配達」、「連絡先／郵便宅配社」等の記載があること（乙第７号証）、等が認められる。
　そして、被請求人による上記配達業務は、本件商標の指定役務に含まれるものであり、また、上記のとおり、車輌や広告等に表示された標章は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録（平成２０年３月７日）前３年以内に、日本国内において、被請求人によってその指定役務について使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７７００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＩＲＥＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属・貴石・半貴石からなる宝飾品類」を指定商品として、平成１７年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１０８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｉｒｅｎａ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月１０日に登録出願、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾り品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、同１６年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＩＲＥＮＡ」の欧文字を書してなり、その構成文字より、「シレナ」あるいは「サイレナ」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｓｉｒｅｎａ」の欧文字を書してなり、その構成文字より、「シレナ」あるいは「サイレナ」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念については比較することができないとしても、「シレナ」あるいは「サイレナ」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、さらに、本願に係る指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものと認められるものであるから、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、平成１９年６月１４日付けの手続補正書により補充した審判請求書の「請求の理由」において、「請求人は、引用商標（商標登録第４８１０８２２号）の商標権者と交渉を行うことを考えている。」旨述べている。
　そこで、当審において、平成１９年９月１１日付けで、交渉の状況について具体的に説明を求める旨の審尋を送付したところ、請求人は、平成１９年１２月４日付けの回答書において、「引用商標に関し、平成１９年１０月１６日付けで、同引用商標の指定商品のうち『身飾り品，宝玉，宝玉の模造品』について登録を取り消す旨の不使用取消審判が請求されており、当該審判において、対象となっている指定商品について、その登録を取り消す旨の審決が下された場合、本願指定商品と引用商標に係る指定商品は、非類似となる。」旨述べている。
　しかしながら、引用商標に係る商標権一部取消し審判については、平成２０年６月２４日付けで、不成立とする審決がなされ、同年８月２８日に商標登録原簿へ確定登録がなされた。
　したがって、本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品については、未だ抵触する関係にあると認められるため、原査定の拒絶の理由が解消されたものではないので、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。