【事件の表示】
　特許第３１３７４７４号「水力機械の防食装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３７４７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件特許第３１３７４７４号（以下「本件特許」という。）は、平成４年１２月４日に特許出願され、特許権の設定登録の後、特許異議申立人　日本防蝕工業株式会社より、その請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下単に「明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】水力機械からなる被防食体に設けられた筒状絶縁体と、この筒状絶縁体の中空部に挿装された電位測定電極と、この電位測定電極の少なくとも流水側面部分に設けられた多孔質の絶縁性保護カバーとを具備したことを特徴とする水力機械の防食装置。」
　　　　
III．特許異議申立について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　日本防蝕工業株式会社は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（実開平１−６５８５７号公報）、及び甲第２号証（電気学会電食防止研究委員会編「新版　電食・土壌腐食ハンドブック」第１６２〜１６５頁）を提示して、本件発明は甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
（２）証拠の記載事実
甲第１号証
(1-1)「(1)　流水面に電極を露出させ、外部電源により防食電流を通電する流体機械の防食装置において、前記電極の直径をDとしたとき、前記電極を他の部分の前記流水面より0.01Ｄ以上引込ませて設けたことを特徴とする流体機械の防食装置。
(2)　電極まわりの絶縁体を電極より流水中央側に0.01Ｄ以上突出させた実用新案登録請求の範囲第１項記載の流体機械の防食装置。
(3)　電極とこのまわりの絶縁体の露出面を、他の部分の流水面より0.01Ｄ以上引込ませた実用新案登録請求の範囲第１項記載の流体機械の防食装置。
(4)　電極まわりの絶縁体の露出部に、少なくとも２箇所以上の切込みを設けた実用新案登録請求の範囲第２項記載の流体機械の防食装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(1-2)「第１図は本案の一実施例の要部を示す正面図、第２図は第１図の縦断図面、第３図は本考案の他の実施例を示す正面図、第４図は第３図の縦断図面、第５図は本考案のさらに事なる他の実施例の正面図、第６図は第５図の縦断面、第７図は従来の流体機械の防食装置の要部を示す正面図、第８図は第７図の縦断面図である。
１・・・電極、２・・・流路構成部、３・・・絶縁体、４・・・支持金物。」（第１頁「図面の簡単な説明」の欄。）
(1-3)第１、２図には絶縁体を突出させた構造の具体例、第３、４図には電極と絶縁体を引込ませた構造の具体例、第５、６図には第１図のものに溝を設けた構造の具体例が示され、また、第７、８図には電極が突出した構造の従来例が示されている。（第１、２頁）
　　
甲第２号証
(2-1)「(7)照合電極　埋設金属体の対地電位測定に用いる電極として、埋設物と同種類の
金属を用いる場合には、金属電極と土壌の間の化学作用などによって表面状態に差異が生じたり、また分極の影響で数十mVの誤差を生ずる場合もある。したがって、正確な測定には金属電極を一定溶液の入った容器にそう入し、多孔質の底で土壌と接触させうるようにした非分極性の照合電極を用いるのが普通である。・・・・これらのうち硫酸銅電極は製作が容易で取扱いも簡便なため、対地電位測定用として最も多く使用されている。」（第１６２頁左欄本文第１６〜２３行）
(2-2)「(a)硫酸銅電極　この電極は容器の中に固定された銅極と飽和硫酸銅溶液からなっている。容器の構造は全体が素焼きのものと合成樹脂性のものとがある。後者の場合は土壌との電気的接触を保つため、底部に木せん、ガラス繊維およびスポンジなどの多孔質プラグを用いる。」（第１６３頁第１〜４行）
(2-3)「一例とし4.9図に最も普通に使われる形のものを示す。」（第１６３頁第９行）との記載と共に、当該4.9図には、アクリル容器の先端に木せんを具備した硫酸銅電極が図示されている（第１６３頁中段）。
　　
（３）対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、「流水面に電極を露出させ、外部電源により防食電流を通電する流体機械の防食装置において・・・前記電極を他の部分の前記流出面より・・・引込ませて設けた流体機械の防食装置」が図面と共に記載され（摘記1-1、1-2、1-3）、そしてその図面には、電極（１）、流路構成部（２）、絶縁体（３）及び支持金物（４）がそれぞれ図示されている。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と、「水力機械からなる被防食体に設けられた筒状絶縁体と、この筒状絶縁体の中空部に挿装された電位測定電極とを具備した水力機械の防食装置」の点で一致し、そして、（イ）本件発明では、上記の構成に加えて、さらに「電位測定電極の少なくとも流水側面部分に設けられた多孔質の絶縁性保護カバー」を具備したものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、この保護カバーに係る記載がない点で、本件発明は甲第１号証に記載された発明と相違すると認められる。
　　
　そこで、この相違点（イ）について、以下検討する。
　甲第２号証には、照合電極について、「底部に木せん、ガラス繊維およびスポンジなどの多孔質プラグを用いる」（摘記2-2）ことが記載されるとともに、その具体例として、 アクリル容器の先端に木せんを具備した硫酸銅電極（摘記2-3）が図示されている。
　これについて、甲第２号証の記載をさらに検討すると、甲第２号証には、その照合電極が埋設金属体の対地電位測定に用いる電極であること（摘記2-1）、及び、埋設物と同種類の金属を用いる場合には、金属電極と土壌の間の化学作用などによって表面状態に差異が生じたり、また分極の影響で誤差を生ずる場合もあり、したがって、正確な測定には金属電極を一定溶液の入った容器に挿入し、多孔質の底で土壌と接触させうるようにした非分極性の照合電極を用いることが記載され（摘記2-1）、その具体的な手法として、上記のとおりの「木せん、ガラス繊維およびスポンジなどの多孔質プラグ」が用いられることが記載されている。しかし、当該甲第２号証には、上記の照合電極を、水力機械の防食装置に適用することの記載は見当たらず、一方、甲第２号証に記載された上記の照合電極は、土壌との化学作用等に起因した対地電位測定用電極に特有の問題を解決したものであると認められる。
　してみれば、甲第２号証に上記した多孔質プラグに係る記載がなされているとしても、これを電極の適用対象、及び解決しようとする課題が相違する甲第１号証に記載された流体機械の防食装置の電極に対して適用するということは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。
　そして、本件発明は、上記の相違点に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、水中の流砂や異物の電位測定電極への衝突を阻止でき、電位測定電極の損傷を防止でき、さらに、海水や酸性河川水を容易に電位測定電極表面に接触させることができるので、防食電流の制御のための電位測定を性能の低下を招くことなく正確に行うことができる（段落【0014】）参照。）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　してみれば、本件発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人　日本防蝕工業株式会社の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）