【事件の表示】
　特許第３０６４８１６号「電子写真用トナー及び現像剤組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６４８１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０６４８１６号の請求項１ないし６に係るは、平成６年７月１８日に出願され、平成１２年５月１２日にその特許の設定の登録がなされ、その後、三洋化成工業株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年７月６日に訂正請求がなされ、次いで、特許権者及び申立人に審尋がなされ、指定期間内に両者の回答書が提出された。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　Ａ．特許請求の範囲の、　
「【請求項１】 少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂の主成分が線状ポリエステルであり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー。」を、　
　「【請求項１】 少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中９０〜１００重量％含有してなり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー。」と訂正する。　
　Ｂ．明細書の段落【００１９】の「(1)少なくとも・・・・・・・・・を特徴とする電子写真用トナー、」を、　
「(1)少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中９０〜１００重量％含有してなり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー、」と訂正する。　
　Ｃ．明細書段落【００２９】の「本発明で使用する線状ポリエステルの量は、結着樹脂中、通常７０〜１００重量％、好ましくは９０〜１００重量％である。」を、「本発明で使用する線状ポリエステルの量は、結着樹脂中、９０〜１００重量％である。」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、特許明細書の段落【００２９】の記載を根拠とし、線状ポリエステルの含有量を、「主成分」に代えて具体的に規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．及びＣ．は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　 
　「【請求項１】 少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中９０〜１００重量％含有してなり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー。　
【請求項２】 線状ポリエステルが、重合の際に脂肪族系ジカルボン酸を全酸成分中４０ｍｏｌ％以上使用して得られるものである請求項１記載の電子写真用トナー。　
【請求項３】 線状ポリエステルが、酸価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である請求項１又は２記載の電子写真用トナー。　
【請求項４】 線状ポリエステルの高化式フローテスターによる軟化温度が８０〜１２０℃であり、その測定における流出開始温度と軟化温度との温度差が１０〜４０℃であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電子写真用トナー。　
【請求項５】 電子写真用トナーがカラー電子写真用トナーである請求項１〜４いずれか記載の電子写真用トナー。　
【請求項６】 請求項１〜５いずれか記載の電子写真用トナーを磁性キャリアに担持してなることを特徴とする現像剤組成物。」　
　
４．特許異議申し立ての判断　
　4.1　特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　三洋化成工業株式会社は、　
　　甲第１号証（特開平５−１５８２８１号公報）、　
　　甲第２号証（特開平４−３１３７６０号公報）　及び　
　　甲第３号証（三洋化成工業株式会社　画像薬剤研究部の柴田幸生、増田克巳、岩田将和が作製した平成１２年１２月２６日付の実験成績証明書）　
を提出し、甲第３号証に記載の試験結果を参照すると、本件特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないと主張する。　
　4.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、少なくとも着色剤及び結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂は、結着樹脂の分散液の曇価７〜３０％を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーに関し、　
　(1a)「ポリエステル樹脂の製造例-１　
　テレフタル酸２ｍｏｌ，アジピン酸１．０ｍｏｌ，ポリオキシプロピレン（２，２）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン３．０ｍｏｌ，ジブチル錫オキシド０．０２ｇをガラス製２１の４つ口フラスコに入れ、温度計、攪拌棒、コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら徐々に昇温し、１６０℃反応せしめ、次いで１９０℃に昇温し、５時間反応せしめた。　
　その後、グリセリン０．２ｍｏｌ、及びジブチル錫オキシド０．０４ｇを加え、１９０℃でさらに３時間反応せしめ、さらに２００℃に昇温し、５時間反応せしめ反応を終了し、本発明のポリエステル樹脂（１）を得た。得られたポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１４４００であり、数平均分子量は５７５０であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であり、水酸基価は１４．６であり、曇価は１７％であった。」（【０１０３】、【０１０４】）　
　(1b)「ポリエステル樹脂の製造例-４　
　ポリオキシプロピレン（２，２）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン５ｍｏｌ，フマル酸４．５ｍｏｌ及びハイドロキノン０．１ｇを製造例-１と同様の装置を用いて、窒素気流中で２２０℃で反応せしめポリエステル樹脂（４）を得た。　
　得られたポリエステル樹脂（４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８７００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は３２７０であり、Ｍｗ／Ｍｎは、約５．７であり、水酸基価３２．０であり、曇価は３．０％であった。」（【００１８】【００１９】）　
　(1c)「比較例１〜２　
　ポリエステル樹脂（３）及び（４）を用い、他は実施例１と同様にして試験を行った。実施例１乃至３及び比較例１乃至２の結果を表１に示す。」　（【０１２４】）と記載され、　
　(1d)表１には、ポリエステル樹脂（４）を結着樹脂とするカラートナーとフェライトキャリアーとからなる現像剤を試験した結果が示されている。　
　
　甲第２号証には、　
　(2a)「製造例（ポリエステルの製造）
　表１に示す処方の材料を、温度計、ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管、流下式コンデンサーを備えた、容量２リットルの四つ口フラスコ内に入れ、更にハイドロキノン0.75ｇを添加してこれをマントルヒーターにセットし、窒素雰囲気下において温度210 ℃で撹拌しながら反応させた。酸価を測定しながら反応の進行を追跡し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、次いで室温にまで冷却し、淡黄色の固体よりなる各ポリエステルを得た。  各ポリエステルの特性値を表１に示す。」（【００４７】）　
　(2b)「実施例１〜６及び比較例１〜５　
　各実施例および比較例においては、表２に示す組合せおよび配合量のポリエステルの合計80重量部とスチレン-アクリル樹脂の20重量部と、マゼンタ系染料「ROB-B 」（オリエント化学社製）の１重量部と、電荷制御剤「ボントロンＰ-51」（オリエント化学社製）の0.8 重量部と、低分子量ポリプロピレン「ビスコール660P」（軟化点Ｔsp：130 ℃、三洋化成工業社製) の２重量部とを予備混合した後、溶融、混練、冷却、粉砕、分級の工程による通常の方法により、平均粒径が10μm の粒子粉末を製造した。」（【００４９】）　
  (2c)「このようにして得たトナー50重量部とシリコンコートフェライトキャリア（関東電化工業社製）950 重量部とをＶ型ブレンダーで混合し、現像剤を得た。」（【００５１】）と記載されてる。　
　
　甲第３号証には、　
　(3a)甲第１号証に記載のポリエステル樹脂（４）を製造しその「粉砕性指数」を測定したところ、１２．１〜１２．４の値を得たこと、及び、甲第２号証に記載のポリエステル樹脂1d、1eを製造し、【表２】の配合割合に従い「比較トナー２」の混合樹脂を調整しその「粉砕性指数」を測定したところ、３５．７の値を得たことが記載されている。　
　　
　4.3　対比判断　
　4.3.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　4.3.1.1　甲第１号証について　
　甲第１号証に記載の比較例２に係る電子写真用カラートナーは、線状ポリエステルと認められる製造例−４によって得たポリエステル樹脂（４）のみを結着樹脂とするものである。　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証の比較例２に係る電子写真用カラートナーとを対比すると、「 少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中１００重量％含有してなる電子写真用トナー」である点で両者は共通する。　
　そして、甲第１号証には、本件発明１の構成要件である「結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であること」については記載されていない点で相違する。　
　相違点について検討する。　
　甲第１号証には、結着樹脂の「粉砕性指数」について記載又は示唆するものは見あたらないので、甲第３号証を参照し検討する。　
　甲第３号証は、甲第１号証の製造例−４を追試したものとされ、ポリエステル樹脂の製造条件とともに、製造した樹脂の粉砕性指数などの測定結果が示されている。　
　そこで、製造条件について、甲第１号証に記載の製造例−４と甲第３号証に記載の試験とを対比すると、原料物質及びその配合量、反応温度については両者間に相違点はないが、甲第１号証では、２ｌのフラスコを容器とし、攪拌下に窒素気流中で反応せしめポリエステル樹脂を製造するのに対し、甲第３号証には、３ｌのフラスコを容器とすることが記載され、攪拌下に窒素気流中で反応せしめることについては記載するところがない。　
　したがって、甲第３号証に記載の試験は、その製造条件において甲第１号証に記載のものとは相違する。また、こうした製造条件の違いが生成するポリエステル樹脂の物性に影響を与えないとは言い難いので、甲第３号証に記載された試験は甲第１号証に記載された製造例−４の忠実な追試験とは認められないから、甲第３号証の試験結果を甲第１号証の製造例−４のポリエステル樹脂のものと同一であるとすることはできない。　
　よって、両発明は上記の相違点において相違するものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載されているものとすることはできない。　
　
　4.3.1.2　甲第２号証について　
　甲第２号証の実施例１〜６及び比較例１〜５は、ポリエステル８０重量部とスチレン−アクリル樹脂２０重量部との配合樹脂を結着樹脂とするものである。　
　一方、本件発明１は、「結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中９０〜１００重量％含有」するものであるから、両者は、結着樹脂中のポリエステル樹脂の配合割合において相違する。　
　したがって、他の構成要件について検討するまでもなく、本件発明１が甲第２号証に記載されているものとすることはできない。　
　
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１の全てを引用するものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１又は２号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　
　4.3.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明１は請求項１に記載の構成要件を採用することにより、「本発明の電子写真用トナー又は現像剤組成物を用いると、耐衝撃性に優れるため長期間使用においても高画質が維持でき、低温低湿・高温高湿の何れの環境下においてもそれらの影響が極めて小さく、また透明性が高く、平滑な定着面を形成することができるとともに、低温定着が可能である」（【００８９】）との格別の効果が奏されるものである。　
　一方、甲第１号証の製造例−４のポリエステル樹脂を結着樹脂とする「比較例２」、又は甲第２号証のポリエステル1d及び1eとの混合ポリエステル樹脂を結着樹脂とする「比較トナー２」は、上記4.3.2.1又は4.3.2.2で述べたように、本件発明１とは構成要件において相違するものである。　
　そして、これらのトナーは比較例として記載されているように、トナーとしては十分な性能を有しないものであり本件発明１の上記効果を予測させるものはないので、本件発明１のトナーが甲第１又は２号証に記載のこれら比較例のトナーに基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１の全ての構成要件を引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　
５．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０６４８１６号の明細書を次のとおり訂正する。
Ａ．特許請求の範囲の、
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂の主成分が線状ポリエステルであり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中９０〜１００重量％含有してなり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー。」と訂正する。
　Ｂ．明細書の段落【００１９】の「（１）少なくとも・・・・・・・・・を特徴とする電子写真用トナー、」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（１）少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂が線状ポリエステルを結着樹脂中９０〜１００重量％含有してなり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とする電子写真用トナー、」と訂正する。
　Ｃ．明細書段落【００２９】の「本発明で使用する線状ポリエステルの量は、結着樹脂中、通常７０〜１００重量％、好ましくは９０〜１００重量％である。」を特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明で使用する線状ポリエステルの量は、結着樹脂中、９０〜１００重量％である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用トナー及び現像剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹
脂が
を結着樹脂中９０〜１００重量％含有してな
　【請求項２】　線状ポリエステルが、重合の際に脂肪族系ジカルボン酸を全酸成分中４０ｍｏｌ％以上使用して得られるものである請求項１記載の電子写真用トナー。
　【請求項３】　線状ポリエステルが、酸価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である請求項１又は２記載の電子写真用トナー。
　【請求項４】　線状ポリエステルの高化式フローテスターによる軟化温度が８０〜１２０℃であり、その測定における流出開始温度と軟化温度との温度差が１０〜４０℃であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電子写真用トナー。
　【請求項５】　電子写真用トナーがカラー電子写真用トナーである請求項１〜４いずれか記載の電子写真用トナー。
　【請求項６】　請求項１〜５いずれか記載の電子写真用トナーを磁性キャリアに担持してなることを特徴とする現像剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真用トナーおよび該トナーを含有してなる現像剤組成物に関する。さらに詳しくは、トナー、特にカラートナーに必要とされる透明性、定着面の平滑性に優れた電子写真用トナーおよび現像剤組成物に関する。
　又、本発明は、非接触熱定着方式を用いる電子写真用トナーおよび現像剤組成物、非磁性トナー用現像剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　従来、電子写真法としては、米国特許第２２２１７７６号、第２２９７６９１号、第２３５７８０９号等の明細書に記載されている如く、光導電性絶縁層を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでその層を露光せしめ（露光工程）、露光された部分の電荷を消散させる事によって静電気的な潜像を形成し、さらに該静電潜像にトナーと称される着色された荷電した微粉末を付着せしめることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめた（転写工程）後、加熱、圧力あるいはその他の適当な定着法によって永久定着せしめる（定着工程）工程からなる。
　【０００３】
　これらの電子写真法に適用される現像方法としては、大別して乾式現像法と湿式現像法とがあり、前者はさらにキャリアの使用の有無によって、一成分系現像剤を用いる方法と、二成分系現像剤を用いる現像法に大別される。
　【０００４】
　カラー現像剤を使用するカラー現像法も、基本的には前記した電子写真法により、（帯電）→（露光）→（現像）→（転写）の工程を複数回繰り返す事により行われ、その後の定着によりカラー画像が形成される。
　【０００５】
　二成分系乾式現像剤を用いる場合、当該現像工程においては、現像ユニット内でトナーが通常、鉄粉等のキャリア粒子と混合され、摩擦による静電気的な帯電を生じせしめている。その時、脆いトナー、即ち粉砕性の小さいトナーは、長期間使用しているとキャリアとの摩擦の際、破壊し、それが微粉トナーとなり、キャリア表面に付着し易くなる。さらにそれがキャリアに融着する事により、キャリアの帯電付与機能が低下することになり、そのためトナーの帯電量が低下する。その結果、帯電不良を起こしたトナーが、トナー飛散を起こし、その為、画像に地かぶりが生じるなどの問題があった。
　【０００６】
　一方、従来のオーブン式定着やフラッシュ定着等の非接触熱定着方式を用いる複写機用のトナー用結着樹脂（バインダー）には、熱等に対してすばやく溶融する樹脂が要求され、その為低分子量バインダーが必要とされてきた。しかし、低分子量バインダーは、低分子量故に脆いトナーとなるため、特に上記のような問題があった。そして、現在、電子写真用の主流バインダーとして用いられているスチレン−アクリル樹脂は、これらの問題をかかえている。
　【０００７】
　特に非磁性一成分系現像剤を用いる場合、通常、薄層化ブレードにより現像スリーブ上にトナーの薄層形成を行うが、この薄層形成時に脆いトナーを用いると、スリーブ上にトナーが融着してしまい画質が低下するという問題が生じる。
　【０００８】
　以上のような事から耐衝撃性に優れ、長期間の使用においても高画質が提供できるトナー用バインダーの開発が必要となっている。
　【０００９】
　一方、複写機の汎用性が高まるにつれ、高温高湿又は低温低湿のような苛酷な条件下に設置される事が多くなっており、そのような苛酷な条件においても通常の環境における場合と同様の鮮明な画像が得られる事が、トナーに必要不可欠となっている。
　【００１０】
　ところがトナーは、通常の条件下では帯電量または絶縁抵抗等において好ましい電気的特性を有しているにも拘らず、高温高湿又は低温低湿下ではそれらが大きく変動し、結果的に画像の劣化が生じる事が少なくない。例えば低温低湿下では画像濃度が低下し、逆に高温高湿下では画像濃度が高くなり、帯電量低下が著しい場合には黒ベタ部の殆どが白抜けとなる現像が発生する。特に、ポリマー末端に親水性であるカルボキシル基、ヒドロキシル基をもっているポリエステルでは、それらの濃度、即ち酸価、水酸基価が高すぎると上記のような環境の影響を受けやすい場合があることが知られている。
　【００１１】
　従ってあらゆる環境下において、通常の環境条件と全く変わらない鮮明な画像が得られるトナーが要求されている。
　【００１２】
　また、フルカラー電子写真法では、複数回の現像を行い、同一の転写材上に色の異なる数種のトナー層の重ね合わせ行うが、このようなカラー電子写真法ではトナー用バインダーが持つべき条件として下記の事項が挙げられる。
　【００１３】
（１）定着したトナーは、光に対して乱反射して、色再現を妨げることのないように、トナー粒子の形が原形を留めないほど、完全溶融に近い状態となることが必要である。
（２）そのトナー層の下に存在する、異なった色調のトナー層の色調を妨げない程度の透明性を有するバインダー樹脂でなければならない。
　【００１４】
　このようにフルカラー複写機用のトナー用バインダーとしては、定着温度領域が広いだけではなく、樹脂の透明性と、定着されたときに定着面がフラットになることも要求されており、モノカラー複写機用で要求される、定着温度領域が広く耐オフセット性の高いという性能に加え、要求される条件がさらに厳しくなっている。
　【００１５】
　従って、モノカラートナー用に開発された耐オフセット性を向上させる方法が、そのままフルカラートナー用バインダーに適用できないのが現状である。例えば多価カルボン酸を用いポリエステル中に三次元構造を持たせることにより、トナーの耐オフセット性を向上させる方法が、特開昭５７−１０９８２５号公報、特公昭５９−１１９０２号公報に開示されている。しかし、これらの方法では耐オフセット性を向上させることはできるが、架橋酸成分量が多いため、得られるトナーの弾性が大きくなり、従って比較的低温領域では定着面はフラットにならず、フルカラートナー用としては、色再現という面から問題があった。
　【００１６】
　以上のように、適度な硬さを持つと共に、トナーの基本特性である帯電安定性、低温定着性、及びフルカラートナー特性である透明性、定着面の平滑性を同時に満足する事は極めて難しい。
　【００１７】
　本発明の目的は、かかる課題を解決すべく、耐衝撃性に優れるため長期間の使用においても高画質が維持でき、低温低湿・高温高湿の何れの環境下においてもそれらの影響が極めて小さく、透明性が高く、低温定着が可能で、平滑な定着面を形成することのできる電子写真用トナー及び現像剤組成物を提供することにある。更に本発明の目的は、非接触熱定着方式に要求される低分子量バインダーに適度な硬さをもたせることにより、トナーの微粉化等を防ぎ長期間使用においても高画質を維持することができる電子写真用トナー及び現像剤組成物を提供することにある。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、前記の目的を達成するため、鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。
　【００１９】
　即ち、本発明の要旨は、
（１）　少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹
脂が
を結着樹脂中９０〜１００重量％含有してな
（２）　線状ポリエステルが、重合の際に脂肪族系ジカルボン酸を全酸成分中４０ｍｏｌ％以上使用して得られるものである前記（１）記載の電子写真用トナー、
（３）　線状ポリエステルが、酸価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である前記（１）又は（２）記載の電子写真用トナー、
（４）　線状ポリエステルの高化式フローテスターによる軟化温度が８０〜１２０℃であり、その測定における流出開始温度と軟化温度との温度差が１０〜４０℃であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載の電子写真用トナー、
（５）　電子写真用トナーがカラー電子写真用トナーである前記（１）〜（４）いずれか記載の電子写真用トナー、並びに
（６）　前記（１）〜（５）いずれか記載の電子写真用トナーを磁性キャリアに担持してなることを特徴とする現像剤組成物、に関する。
　【００２０】
　本発明の電子写真用トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該結着樹脂の主成分が線状ポリエステルであり、かつ該結着樹脂の粉砕性指数が１４〜４０であることを特徴とするものである。
　ここで、線状ポリエステルとは、直鎖状の主鎖とそれに結合する比較的短い側鎖とからなる構造をもつポリエステルをいい、３価以上の単量体やその他の架橋剤を使用することなく、２価の単量体の重合により得られるものである。
　【００２１】
　このように本発明において、線状ポリエステルを結着樹脂の主成分として使用しているのは、架橋成分として３価以上の単量体等を用いて架橋密度を上げると、ポリエステルの弾性が大きくなると共に、溶融速度が低下するため、定着面の平滑性が損なわれるからである。
　【００２２】
　本発明における線状ポリエステルを構成している単量体のうち、アルコールモノマーとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、その他の二価のアルコールを挙げることができる。これらのうち、好ましくはエチレングリコール、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどである。
　【００２３】
　一方、酸モノマーとしては、例えばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸類等の脂肪族系不飽和ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデシルコハク酸等のアルキルコハク酸類等の脂肪族系飽和ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；又はこれらの酸の無水物、アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸を挙げることができる。
　【００２４】
　本発明における線状ポリエステルは、重合の際に、飽和もしくは不飽和の脂肪族系ジカルボン酸を全酸成分中４０ｍｏｌ％以上使用して得られるものが好ましく、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上使用して得られるものである。脂肪族系ジカルボン酸の量がこの範囲より少ない場合には、樹脂が脆くなるとともに、定着性も劣る傾向がある。このように脂肪族系ジカルボン酸が、本発明における線状ポリエステルの酸成分として有効である理由は、樹脂中にフレキシブルなセグメントが多く含まれると、芳香族系ジカルボン酸使用の場合に比べ、数平均分子量（Ｍｎ）が大きくなるため、低い軟化温度を維持しながら固い樹脂（粉砕性指数の大きい樹脂）を得ることができる。
　【００２５】
　本発明における線状ポリエステル樹脂は、通常公知のエステル化反応、エステル交換反応等を利用して重合することができる。具体的には、例えば反応温度１７０〜２２０℃、反応圧力５ｍｍＨｇ〜常圧にて、適宜触媒等を用いながら縮重合等を行い（最適温度、圧力はモノマーの反応性等で決める）、所定の物性になった時点で反応を終了すればよい。
　【００２６】
　本発明における結着樹脂の粉砕性指数は、通常１４〜４０であり、好ましくは１４〜３０である。結着樹脂の粉砕性指数がこの範囲未満になる場合には、前記の如くトナー現像ユニット内において、キャリア接触による破壊が生じ、スペント化が生じる傾向があるため、帯電量の低下による地かぶりが起きやすい。さらに、非磁性一成分系乾式現像方式においては、粉砕性指数が上記の範囲未満だと、現像スリーブ上でトナーの薄層形成時に、スリーブ上に融着しやすくなる傾向があり、画質が低下しやすい。逆に、粉砕性指数がこの範囲を超える場合は、強靱な結着樹脂となりすぎてしまい、粉砕性が悪くなる傾向があり、トナー生産時における生産性のダウンにつながる。
　【００２７】
　ここで、粉砕性指数とは、通常の粉砕工程を終わった樹脂を篩いにかけ、１６メッシュを通過し２０メッシュを通過しない樹脂粉体を得、この分級された樹脂粉末を１０．００ｇ精秤し、コーヒーミル（ＰＨＬＩＰＳ社製、ＨＲ−２１７０タイプ）にて１０秒間粉砕後、３０メッシュの篩いにかけ、通過しない樹脂の重量（Ａ）ｇを精秤し、次式により、Ａの値から残存率を求め、この操作を３回行い平均して求めた値である。この粉砕性指数を用いると、簡便にトナー用結着樹脂の粉砕性を知ることができ、その数値の再現性は高いものである。
　【００２８】
　【数１】
　【００２９】
　本発明における結着樹脂は、上記のような線状ポリエステルを主成分とするが、本発明の効果を損なわない範囲で、例えばスチレン−アクリル樹脂等のような他の樹脂を併用してもよい。本発明で使用する線状ポリエステルの量は、結着樹脂中
、９
　【００３０】
　従来より使用されている線状ポリエステルは、通常１４未満の粉砕性指数を有しているが、本発明においては前記のように脂肪族ジカルボン酸を所定量、モノマーとして使用することにより、従来品にはみられない高い粉砕性指数を有する線状ポリエステルを得ることができた。
　【００３１】
　本発明における線状ポリエステルは、酸価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、水酸基価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるものが好ましく、より好ましくは、酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、水酸基価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるものである。酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越えるものは、高温高湿又は低温低湿下等の環境下において環境の影響を受けやすく、画像の劣化が生じる傾向がある。
　【００３２】
　尚、本発明におけるポリエステル樹脂の酸価、水酸基価はＪＩＳ　Ｋ　００７０の方法に準じて測定される。
　【００３３】
　本発明において、トナーの重要な要求特性である熱特性を満たす為には、それに用いられる樹脂が適当な分子量に制御される必要があり、高化式フローテスターによる軟化温度とその測定における流出開始温度と軟化温度との温度差をその基準とする。具体的には、線状ポリエステルの高化式フローテスターによる軟化温度が８０〜１２０℃であり、その測定における流出開始温度と軟化温度との温度差が１０〜４０℃となるように制御されることが好ましく、より好ましくは、軟化温度が９０〜１１０℃、流出開始温度と軟化温度との温度差が１５〜３５℃となるように制御される。
　【００３４】
　軟化温度がこの範囲未満では、耐オフセット性、耐ブロッキング性が悪くなる傾向があり、この範囲を超えると低温定着性に支障をきたす傾向がある。また、同様に流出開始温度と軟化温度との温度差がこの範囲未満では耐オフセット性、耐ブロッキング性が悪くなる傾向があり、この範囲を超えると低温定着性に支障をきたす。
　【００３５】
　ここで用いた高化式フローテスターとは、樹脂等の溶融挙動が各温度で簡単に再現性良く測定でき、トナー用バインダー樹脂の評価には非常に有効な装置である。高化式フローテスターについては、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に概略が記載されているが、本発明では具体的に次のようにして測定を行う。高化式フローテスター（島津製作所製）を用いて１ｃｍ３の試料を昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより２０ｋｇ／ｃｍ２の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これにより、プランジャー降下量（流れ値）−温度曲線を描き、そのＳ字曲線の高さをｈとするとき、ｈ／２に対応する温度（樹脂の半分が流出した温度）を軟化温度としたものである。また流出開始温度とは、樹脂が溶融し始め、それによりプランジャーが降下し始めた時の温度をいう。
　【００３６】
　本発明のトナーは、以上のような結着樹脂を含有するが、さらに必須成分である着色剤を含有すると共に、荷電制御剤、および必要に応じてオフセット防止剤、流動化剤等が添加される。
　【００３７】
　本発明で用いられるカラー用着色剤としては、例えばフタロシアニン、モノアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　３６，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２）、ジスアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　８３）、アントラキノン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　６０）、ジスアゾ系顔料（Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　１９）、ローダミン系染料（Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　４９）等が挙げられる。
　又、本発明において非接触熱定着方式のためのカラー用着色剤としては、前記着色剤を用いることができ、黒色トナーを調製する場合には、サーマルブラック法、アセチレンブラック法、チャンネルブラック法、シングブラック法等により製造される各種のカーボンブラック、カーボンブラックの表面を樹脂で被覆しているグラフト化カーボンブラックを用いることができる。
　更に非接触熱定着方式に用いられる磁性トナーを調製するには磁性体として例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末もしくはフェライト、ヘマタイト、マグネタイト等の強磁性を示す元素を含む合金あるいは化合物を使用することができる。これらの磁性体は平均粒径０．１〜１μｍの微粉末の形で、結着樹脂１００重量部に対して３０〜７０重量部程度を分散させて用いるのが好ましい。
　【００３８】
　用いられる正の荷電制御剤としては、低分子化合物から高分子化合物（ポリマーも含む）まで特に制限はない。例えば、ニグロシン系の染料である「ニグロシンベースＥＸ」、「オイルブラックＢＳ」、「オイルブラックＳＯ」（以上、オリエント化学社製）や、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム化合物、アミノ基を有するビニル系ポリマー等が挙げられる。
　【００３９】
　また、負の荷電制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、ニトロ基やハロゲン元素を持った物質、スルホン化銅フタロシアニン、無水マレイン酸コポリマー等が挙げられる。
　【００４０】
　更に、カラー電子写真用トナーにおいて、現像機構上又は画像を向上せしめる目的の為、磁性微粉体をトナー中に含有せしめる事ができる。該磁性粉体としてはフェライト、マグネタイト等強磁性を示す元素を含む合金あるいは化合物を挙げることができ、該磁性体は平均粒径０．０５〜１μｍの微粉末の形で熱可塑性樹脂中に０．０５〜１０．００重量％の量を分散せしめ用いる事ができる。
　【００４１】
　また、本発明のトナー中に含有される公知の特性改良剤として、オフセット防止剤、流動化剤、熱特性改良剤（例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム錯体等の金属錯体や酸化亜鉛等の金属酸化物）等があるが、適宜用いても何ら本発明を阻害するものではない。
　【００４２】
　本発明のトナーの製造方法としては、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の従来より公知の製造法が使用可能である。例えば、一般的な例としては、まず樹脂、着色剤、帯電制御剤等を公知のボールミル等の混合機で均一に分散混合し、次いで混合物を密閉式ニーダー或いは１軸または２軸の押出機等で溶融混練し、冷却後、粉砕し、分級すればよい。また、必要に応じて流動化剤等をトナーに添加すればよい。
　【００４３】
　その結果、平均粒径５〜１５μｍの着色粉体、即ち本発明の電子写真用トナーが得られるが、そのまま一成分系現像剤として用いられる。また、乾式二成分系の現像剤組成物とする場合、該トナーを不定形キャリアー、フェライト系コートキャリアー、真球コートキャリアー等の磁性粉体と適量ブレンドし現像剤組成物として用いられる。
　即ち、本発明の現像剤組成物は、以上のような電子写真用トナーを磁性キャリアに担持してなるものである。
　【００４４】
　本発明の電子写真用トナー及び現像剤組成物は、熱圧力定着等のような接触定着方式が適用できる他、トナーが強靱にもかかわらず低分子量であるため、フラッシュ定着やオーブン定着等のような非接触定着方式が適用可能である。
　【００４５】
　【実施例】
　以下、製造例、実施例、比較例および試験例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。尚、実施例に示す組成割合は特に明示しない限り重量部を表す。
　【００４６】
製造例１（樹脂Ａの製造）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　７００ｇ
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　９７５ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３５ｇ
　ジメチルテレフタレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９４ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００４７】
　以上の物質（フマール酸が全酸成分中９０ｍｏｌ％）を通常のエステル化触媒（酸化ジブチルスズ）と共にガラス製３Ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を取付、電熱マントルヒーター中で窒素気流下、前半２３０℃常圧、後半２００℃減圧にて攪拌しつつ反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価７．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１３．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０８．６℃、流出開始温度８２．８℃、粉砕性指数は２２．８であった。
　【００４８】
製造例２（樹脂Ｂの製造）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　１５７５ｇ
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　１６３ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８９ｇ
　アジピン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６３ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００４９】
　以上の物質（フマール酸、アジピン酸が全酸成分中１００ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価１５．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１４．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０５．１℃、流出開始温度８３．２℃、粉砕性指数は３１．４であった。
　【００５０】
製造例３（樹脂Ｃの製造）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　８７５ｇ
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　８１３ｇ
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４９ｇ
　イソフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２５ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００５１】
　以上の物質（フマール酸が全酸成分中５２ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価５．９ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１９．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０７．８℃、流出開始温度８９．９℃、粉砕性指数は２５．８であった。
　【００５２】
製造例４（樹脂Ｄの製造）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　１０５０ｇ
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１５ｇ
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０ｇ
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９８ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５８ｇ
　アジピン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３１ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００５３】
　以上の物質（フマール酸、アジピン酸が全酸成分中５１ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価１０．７ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１１．７ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０１．８℃、流出開始温度７５．８℃、粉砕性指数は１７．８であった。
　【００５４】
製造例５（樹脂Ｅの製造、比較用）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　９８０ｇ
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７４ｇ
　ネオペンチルグリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４６ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４７ｇ
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８１ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００５５】
　以上の物質（フマール酸が全酸成分中５２ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価３０．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２１．３ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度９８．３℃、流出開始温度７３．２℃、粉砕性指数は６．２であった。
　【００５６】
製造例６（樹脂Ｆの製造、比較用）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　７００ｇ
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　９７５ｇ
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３２ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５５ｇ
　無水トリメリット酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１５ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　【００５７】
　以上の物質（フマール酸が全酸成分中４６ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた分岐ポリエステル樹脂は酸価２７．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１５．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０７．２℃、流出開始温度７９．８℃、粉砕性指数は１８．８であった。
　【００５８】
製造例７（樹脂Ｇの製造）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　７８８ｇ
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　８１３ｇ
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６ｇ
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３２ｇ
　アジピン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２ｇ
　フマール酸（酸成分中５２ｍｏｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７３ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　以上の物質（フマール酸、アジピン酸が全酸成分中５６ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価５．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価３１．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０１．２℃、流出開始温度７４．３℃、粉砕性指数は１５．７であった。
　【００５９】
製造例８（樹脂Ｈの製造、比較用）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　１２２５ｇ
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　４８８ｇ
　イソフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６６ｇ
　テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１５ｇ
　フマール酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６８ｇ
　ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
　以上の物質（フマール酸が全酸成分中２９ｍｏｌ％）を用い、製造例１と同様の装置、同様の方法にて反応を進めた。
　得られた線状ポリエステル樹脂は酸価７．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２９．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１０４．８℃、流出開始温度７９．１℃、粉砕性指数は９．８であった。
　【００６０】
実施例１
　下記組成の材料をボールミルで混合後、加圧ニーダーにて溶融混練し、冷却後、通常の粉砕・分級工程を経て、平均粒径８μｍのカラートナーを調製した。
　樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　ビスコール５５０Ｐ（三洋化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　以上の処方で得た未処理トナー１００重量部に対し疎水性シリカＲ−９７２（日本アエロジル社製）０．３重量部を添加し、トナー１とした。
　【００６１】
実施例２
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｂに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー２とした。
　【００６２】
実施例３
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｃに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー３とした。
　【００６３】
実施例４
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｄに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー４とした。
　【００６４】
実施例５
　樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　ビスコール５５０Ｐ（三洋化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　以上の処方で得た未処理トナー１００重量部に対し疎水性シリカＲ−９７２（日本アエロジル社製）０．３重量部を添加し、トナー５とした。
　【００６５】
実施例６
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｂに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー６とした。
　【００６６】
実施例７
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｃに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー７とした。
　【００６７】
実施例８
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｄに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー８とした。
　【００６８】
実施例９
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｇに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー９とした。
　【００６９】
実施例１０
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｇに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、トナー１０とした。
　【００７０】
比較例１
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｅに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー１とした。
　【００７１】
比較例２
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｆに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー２とした。
　【００７２】
比較例３
　実施例１における樹脂Ａをトナーバインダー用スチレンアクリル共重合樹脂（非架橋タイプ、高化式フローテスター軟化温度１０８．３℃、流出開始温度８１．２℃、粉砕性指数４．８）に代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー３とした。
　【００７３】
比較例４
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｅに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー４とした。
　【００７４】
比較例５
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｆに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー５とした。
　【００７５】
比較例６
　実施例５における樹脂Ａをトナーバインダー用スチレンアクリル共重合樹脂（非架橋タイプ、高化式フローテスター軟化温度１０８．３℃、流出開始温度８１．２℃、粉砕性指数４．８）に代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー６とした。
　【００７６】
比較例７
　実施例１における樹脂Ａを樹脂Ｈに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー７とした。
　【００７７】
比較例８
　実施例５における樹脂Ａを樹脂Ｈに代える以外は同様に調製し、表面処理まで行い、比較トナー８とした。
　【００７８】
試験例
　以上の実施例で得られたトナー１〜１０と比較例で得られた比較トナー１〜８を用いて、以下のような試験を行った。
　ここで、各トナーは、平均粒径７０μｍのマグネタイトキャリアと重量比＝５／９５の割合で混合し、二成分現像剤として用いた。
　また、試験は当該現像剤を市販の電子写真複写装置（シャープ製，ＣＸ７７００）に導入し、所定枚数の複写により行った。当該複写装置は、感光体に有機光電導体を用い、定着機にはオイル塗布装置付きのシリコンローラーを使用し、回転速度を１００ｍｍ／ｓｅｃに設定している。
　【００７９】
（１）帯電量
　ブローオフ式帯電量測定装置、すなわち、ファラデーケージとコンデンサー、エレクトロメーターを備えた比電荷測定装置によって帯電量の測定を行った。
　測定方法は、まず、先に調製した現像剤をＷ（ｇ）（０．１５〜０．２０ｇ）を５００メッシュ（キャリアー粒子の通過しない大きさに適宜変更可能）のステンレスメッシュを備えた真鍮性の測定セルに入れる。次に吸引口から５秒間吸引した後、気圧レギュレーターが０．６ｋｇ／ｃｍ２を示す気圧で５秒間ブローを行い、トナーのみをセルから除去する。
　この時のブロー開始から２秒後の電位計の電圧をＶ（ｖｏｌｔ）とする。ここでコンデンサーの電気容量をＣ（μＦ）とすると、このトナーの比電荷Ｑ／ｍは下式の如く求められる。
　Ｑ／ｍ（μＣ／ｇ）＝Ｃ×Ｖ／ｍ
　ここで、ｍはＷ（ｇ）中の現像剤中に含まれるトナーの重量であるが、現像剤中のトナーの重量をＴ（ｇ）、現像剤の重量をＤ（ｇ）とした場合、試料のトナーの濃度はＴ／Ｄ×１００（％）と表され、ｍは下式の如く求められる。
　ｍ（ｇ）＝Ｗ×（Ｔ／Ｄ）
　【００８０】
（２）画像濃度
　画像濃度は、初期または１万枚複写後に得られた画像を反射濃度計（マクベス社製，ＲＤ−９１５）で測定することにより得られたものである。
　【００８１】
（３）地かぶり
　地かぶりは、初期または１万枚複写後に得られた画像を分光光度計（日本電色工業製，ＳＺ−Σ９０）で測定し、１．０未満を○、１．０以上を×として評価した。
　【００８２】
（４）透明性
　樹脂の透明性は、画像電子学会チャートＮｏ．２２のコピーをＯＨＰで投影し、波長４００ｎｍ〜７０ｎｍの範囲における分光透過率を測定し、そのＭａｘの透過率とＭｉｎの透過率の差が５０％以上を○、５０％未満を×とした。
　なお、定着後の平滑性が悪いと、透明性も悪くなるため、透明性の評価により、平滑な定着面が得られたか否か判断することができる。
　【００８３】
（５）定着性
　初期画像紙を底面が１５ｍｍ×７．５ｍｍの砂消しゴムに５００ｇの荷重を載せ、定着速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、温度１８０℃で定着後の画像の上を５往復こすり、こする前後で反射濃度計（マクベス社製，ＲＤ−９１５）にて光学反射密度を測定し、その前後比が７０％以上のものについては○、７０％未満のものは×とした。
　【００８４】
（６）環境安定性
　１万枚の連続コピーを、通常環境（２３℃、５０％ＲＨ）と高温高湿（３５℃、８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）にて行い、耐刷試験中における帯電量変化率が３０％未満のものが○、３０％以上のものを×とした。
　【００８５】
　以上の結果を表１及び表２に示す。
　【００８６】
　【表１】
　【００８７】
　【表２】
　【００８８】
　これらの結果が示すように、実施例１〜１０で得られたトナーは、耐衝撃性に優れるため長期間使用においても帯電量、画像濃度が維持でき、地かぶりも生じない。また、樹脂の透明性が高く、低温定着が可能で、低温低湿・高温高湿の何れの環境下においてもそれらの影響が極めて小さい。
　これに対して、粉砕性指数が小さい樹脂を用いた比較例１及び４では、特に帯電性の低下が激しく、地かぶりが生じるとともに、環境安定性にも劣る。また分岐ポリエステル樹脂を用いた比較例２及び５では、透明性が低く、低温定着性にも劣る。スチレンアクリル共重合樹脂を用いた比較例３及び６では、特に帯電性の低下が激しく、地かぶりが生じた。更に、粉砕性指数が小さい線状ポリエステルを用いた比較例７及び８では、帯電性の低下と地かぶりが生じた。
　【００８９】
　【発明の効果】
　本発明の電子写真用トナー又は現像剤組成物を用いると、耐衝撃性に優れるため長期間使用においても高画質が維持でき、低温低湿・高温高湿の何れの環境下においてもそれらの影響が極めて小さく、また透明性が高く、平滑な定着面を形成することができるとともに、低温定着が可能である。