【事件の表示】
　特許第２６５９０３０号「コネクタ装置」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許２６５９０３０号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件特許第２６５９０３０号発明（以下「本件特許発明」という）は、平成３年９月１２日に特許出願され、平成９年６月６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成９年１１月７日にヒロセ電機株式会社（その他３件）より特許異議の申立てがなされ、平成１０年６月１８日に取消理由通知がなされ（この取消理由通知中の「特許異議申立人西脇民雄」は「特許異議申立人吉岡英樹」の誤記である）、平成１１年１月７日に訂正請求がなされ、平成１１年４月２日に訂正拒絶理由通知がなされ、平成１１年１０月１８日に訂正請求書の補正がなされたものである。
ＩＩ　訂正の適否（独立特許要件の存否）
１　訂正（補正）後の発明
　訂正後の明細書及び図面の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項１記載に係る発明（以下「本件訂正発明」という）の目的、効果は「メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能」にすることであり、
　その発明の構成は、
「メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージのいずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードを夫々が収納可能であるとともにハードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した上部収納空間と下部収納空間とを定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　上部収納空間と下部収納空間にそれぞれ配置され、上部収納空間と下部収納空間の夫々がメモリーカードを収納した時に対応するメモリーカードと接続し、上部収納空間と下部収納空間とが相互に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時に少なくとも一方がハードディスクドライブパッケージに接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、メモリーカードの幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁と、
　上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空間と下部収納空間とを定める案内手段と、を含んでおり、
　上記コネクタ装置はさらに、
　上記構造体において上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列または下段コンタクト列に接続されたメモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージの前方端面に係合する排出フックを備えたスライドプレートと、
　スライドプレートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記メモリーカードまたはハードディスクドライブパツケージを排出させるスライドプレート移動手段と、
　をさらに備えている、
　ことを特徴とするコネクタ装置」
である。（特許請求の範囲の欄の請求項１或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
　なお、明細書の記載から見て、メモリーカードとハードディスクドライブパッケージの幅はほぼ等しい（明細書第６頁第２２行〜第２４行参照）ので、前記「一対の側壁」の間隔はハードディスクドライブパッケージの幅とほぼ等しい。
２　刊行物記載発明
　以下述べる刊行物１、２、６は（ＩＶの刊行物７、８も）、何れも「コンピュータ」等の外部電子機器に対して外部記憶装置（メモリカード、ハードディスクドライブ、フレキシブル（フロッピー）ディスクドライブが含まれる）を接続するためのコネクタ装置の分野のものである。
ａ　刊行物１（特開平３−３０００７号公報（平成３年２月８日特許庁発行））には、
　「メモリカード」（「半導体カード５」の例）と「メモリカード」より厚い「ハードディスクドライブ」等の「ディスクパックユニット３」のいずれか一方と選択的に接続するための（「パーソナルコンピュータ」の）コネクタ装置であって、
　「コネクタ１ｃ」と、
　「コネクタ１ｃ」から延び、「メモリカード」を（「カードパックユニット４」を介して）夫々が収納可能であるとともに「ディスクパックユニット３」を相互に協働して収納可能である互いに連続した複数（３個）の収納空間を定める「パックユニット収納スロット１ａ」と、
　を備えており、
　「コネクタ１ｃ」が、
　「メモリカード」を収納した時に（「カードパックユニット４」を介して）「メモリカード」と接続し、複数の収納空間が相互に協働して（「パックユニット収納スロット１ａ」に）「ディスクパックユニット３」を収納した時に「ディスクパックユニット３」に接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記「パックユニット収納スロット１ａ」が、
　「コネクタ１ｃ」に連結して「コネクタ１ｃ」から延び、「ディスクパックユニット３」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
であって、
　「メモリカード」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可能にすることができる、という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本件訂正発明の用語で表現する。
　上記発明の「メモリカード」は本件訂正発明の「メモリカード」と同義であり、
　上記発明の「ディスクパックユニット３」、「コネクタ１ｃ」、「パックユニット収納スロット１ａ」は、夫々本件訂正発明の「ハードディスクドライブパッケージ」、「コネクタ部材」、「構造体」と等価であり、
　上記発明の「複数（３個）の収納空間」は本件訂正発明の「上部収納空間と下部収納空間」を包摂することを考慮すると、
　刊行物１には、
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージのいずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードを夫々が収納可能であるとともにハードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した複数の収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　メモリーカードを収納した時にメモリーカードと接続し、複数の収納空間が相互に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時にハードディスクドライブパッケージに接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、被収納部品の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
であって、
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にすることができる、という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
ｂ　刊行物２（特開平３−１５０６１７号公報（平成３年６月２７日発行）、特に第７図〜第９図参照）には、
　「半高ディスク駆動機構１９５」と「半高ディスク駆動機構１９５」より厚い「全高ディスク駆動機構１８５」のいずれか一方と選択的に接続するための（「パーソナル・コンピュータ組立体１０」の）「格納装置」であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」を夫々が収納可能であるとともに「全高ディスク駆動機構１８５」を相互に協働して収納可能である互いに連続した「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「ディスク駆動機構支持構造２０」と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」にそれぞれ配置され、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」の夫々が「半高ディスク駆動機構１９５」を収納した時に対応する「半高ディスク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列と、及び「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とが相互に協働して「全高ディスク駆動機構１８５」を収納した時に「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記「ディスク駆動機構支持構造２０」が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の「側壁３０、３５」と、
　上記一対の「側壁３０、３５」の内表面を長手方向に沿って延び、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「支持ガイド受け溝９５Ａ、９５Ｂ及びレール受けガイド１００Ａ、１００Ｂ」と、を含んでいる、
　「格納装置」、
の発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
　なお、刊行物２には、上段コンタクト列、下段コンタクト列、及びコンタクト列を含むコネクタ部材は明記されていないが、「半高ディスク駆動機構１９５」、及び「全高ディスク駆動機構１８５」が「格納装置」に収納されて機能するのであるから、複数のコンタクト列を含むコネクタ部材が設けられていることは当業者に自明事項である（必要なら、刊行物５の特開平２−２１３９１６号公報参照）。但し、前記コンタクト列が上段コンタクト列或いは下段コンタクト列を兼ねているか否かは不明である。
ｃ　刊行物６（実願平１−６４５３２号（実開平３−６７５６号公報）のマイクロフィルム（平成３年１月２３日発行、補正後の従来技術参照））には、
　「ＩＣカード」と接続するための「カードコネクタ３４」であって、
　「コネクタ本体３１」と、
　「コネクタ本体３１」から延び、「ＩＣカード」を収納可能である収納空間を定める構造体と、を備えており、
　前記構造体において前記収納空間の近くに配置されて「コネクタ本体３１」に対し相対的に前後方向に移動可能であり、内部に延びコンタクト列に接続された「ＩＣカード」の前方端面に係合する（一対の）「脚部３７ａ」を備えた「イジェクトレバー３７」と、
　「イジェクトレバー３７」を「コネクタ本体３１」から遠ざかる前方向に移動させて、前記収納空間から上記「ＩＣカード」を排出させる（「プッシュロッド３６」と「リンクレバー３８」から成る）「イジェクトレバー３７」移動手段とを備えた、
「カードコネクタ３４」
の発明（以下、「第３の発明」という）が記載されている。
３　本件訂正発明の創作可能性
　本件訂正発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にすること、を目的、効果とし、
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージのいずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードを夫々が収納可能であるとともにハードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した複数の収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　メモリーカードを収納した時にメモリーカードと接続し、複数の収納空間が相互に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時にハードディスクドライブパッケージに接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、ハードディスクドライブパッケージの幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前記収納空間の個数を、前者が、２個設け上部収納空間及び下部収納空間としているのに対して、後者が３個例示している点、
▲２▼　前記コンタクト列として、前者が、上段コンタクト列及び下段コンタクト列の２列を上部収納空間及び下部収納空間にそれぞれ配置される様に設けているのに対して、後者が１列しか設けていない点、
▲３▼　前者が、上部収納空間及び下部収納空間の夫々にメモリーカードを収納した時にこの収納空間に配置されたコンタクト列に接続され、両収納空間にハードディスクドライブパッケージを収納した時に上段コンタクト列及び下段コンタクト列の少なくとも一方に接続される様にしているのに対して、後者がコンタクト列を１列しか設けていない点、
▲４▼　前記構造体に、前者が、上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空間と下部収納空間とを定める案内手段を設けているのに対して、後者がそのような案内手段を設けていない点、
▲５▼　前記構造体に、前者が、上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列または下段コンタクト列に接続されたメモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージの前方端面に係合する排出フックを備えたスライドプレートと、スライドプレートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記メモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージを排出させるスライドプレート移動手段を設けているのに対して、後者がそのようなスライドプレートもスライドプレート移動手段も設けていない点、
で相違している。
　従って、本件訂正発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼′前記収納空間の個数を２個設け上部収納空間及び下部収納空間とし、▲２▼′前記コンタクト列として上段コンタクト列及び下段コンタクト列の２列を上部収納空間及び下部収納空間にそれぞれ配置される様に設け、▲３▼′上部収納空間及び下部収納空間の夫々にメモリーカードを収納した時にこの収納空間に配置されたコンタクト列に接続され、両収納空間にハードディスクドライブパッケージを収納した時に上段コンタクト列及び下段コンタクト列の少なくとも一方に接続される様にし、▲４▼′前記構造体に、上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空間と下部収納空間とを定める案内手段を設け、さらに▲５▼′前記構造体に、上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列または下段コンタクト列に接続されたメモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージの前方端面に係合する排出フックを備えたスライドプレートと、スライドプレートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記メモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージを排出させるスライドプレート移動手段を設けることにより、発明をすることができたものである。
４　本件訂正発明の創作容易性
　上記▲１▼′〜▲５▼′について検討する。
▲１▼′〜▲４▼′について、
　「半高ディスク駆動機構１９５」（外部記憶装置として本件訂正発明の「メモリーカード」と等価である）と「半高ディスク駆動機構１９５」より厚い「全高ディスク駆動機構１８５」（本件訂正発明の「ハードディスクドライブパッケージ」と等価である）のいずれか一方と選択的に接続するための（「パーソナル・コンピュータ組立体１０」の）「格納装置」（本件訂正発明の「コネクタ装置」と等価である）であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」を夫々が収納可能であるとともに「全高ディスク駆動機構１８５」を相互に協働して収納可能である互いに連続した「ベイＣ２」（本件訂正発明の「上部収納空間」と等価である）と「ベイＣ１」（本件訂正発明の「下部収納空間」と等価である）とを定める「ディスク駆動機構支持構造２０」（本件訂正発明の「構造体」と等価である）と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」にそれぞれ配置され、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」の夫々が「半高ディスク駆動機構１９５」を収納した時に対応する「半高ディスク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列と、及び「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とが相互に協働して「全高ディスク駆動機構１８５」を収納した時に「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記「ディスク駆動機構支持構造２０」が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の「側壁３０、３５」、と、
　上記一対の「側壁３０、３５」の内表面を長手方向に沿って延び、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「支持ガイド受け溝９５Ａ、９５Ｂ及びレール受けガイド１００Ａ、１００Ｂ」（本件訂正発明の「案内手段」と等価である）と、を含んでいる「格納装置」は、刊行物２に第２の発明として記載されており、
　兼用可能な部品を兼用して構成部品を減少することが電子機器の分野に於いては周知であるので、この第２の発明に於いて、「半高ディスク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列或いは下段コンタクト列と「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を兼用するようにすることは、当業者に容易に相当し得ることを考慮すると、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記収納空間の個数を２個設け上部収納空間及び下部収納空間とし、前記コンタクト列として上段コンタクト列及び下段コンタクト列の２列を上部収納空間及び下部収納空間にそれぞれ配置される様に設け、上部収納空間及び下部収納空間の夫々にメモリーカードを収納した時にこの収納空間に配置されたコンタクト列に接続され、両収納空間にハードディスクドライブパッケージを収納した時に上段コンタクト列及び下段コンタクト列の少なくとも一方に接続される様にし、上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空間と下部収納空間とを定める案内手段を設けて本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲５▼′について、
　「ＩＣカード」（本件訂正発明の「メモリーカード」と等価である）と接続するための「カードコネクタ３４」（本件訂正発明の「コネクタ装置」と等価である）であって、「コネクタ本体３１」（本件訂正発明の「コネクタ部材」と等価である）と、「コネクタ本体３１」から延び、「ＩＣカード」を収納可能である収納空間とを定める構造体と、を備え、前記構造体に、前記収納空間の近くに配置されて「コネクタ本体３１」に対し相対的に前後方向に移動可能であり、内部に延びコンタクト列に接続された「ＩＣカード」の前方端面に係合する一対の「脚部３７ａ」（本件訂正発明の「排出フック」と等価である）を備えた「イジェクトレバー３７」（本件訂正発明の「スライドプレート」と等価である）と、「イジェクトレバー３７」を「コネクタ本体３１」から遠ざかる前方向に移動させて、前記収納空間から上記「ＩＣカード」を排出させる「イジェクトレバー３７」移動手段（本件訂正発明の「スライドプレート移動手段」と等価である）とを備えた、「カードコネクタ３４」は、刊行物６に第３の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記構造体に、上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列または下段コンタクト列に接続されたメモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージの前方端面に係合する排出フックを備えたスライドプレートと、スライドプレートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記メモリーカードまたはハードディスクドライブパッケージを排出させるスライドプレート移動手段を設けて本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５　結び
　以上１〜４項を総合して判断すると、本件訂正発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２、６に記載された第２、第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って、訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項２〜請求項８記載に係る発明の進歩性を審理するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。（訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項２〜請求項８記載に係る発明もまた進歩性が無いことはＩＶ参照）
ＩＩＩ　特許異議申立の理由の要旨
　特許異議申立人ヒロセ電機株式会社は、特許請求の範囲の欄の請求項１〜請求項１１（請求項１２を除く）の特許発明（以下請求項ｎの特許発明を「本件第ｎの特許発明」という）に対して甲第１号証〜甲第８号証刊行物を用いて、特許異議申立人吉岡英樹は、全請求項（１２個）の特許発明に対して甲第１号証〜甲第４号証刊行物を用いて、特許異議申立人宮本龍雄は、全請求項の特許発明に対して甲第１号証〜甲第９号証刊行物を用いて、特許異議申立人横地朗は、全請求項の特許発明に対して甲第１号証〜甲第３号証刊行物を用いて、夫々当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
ＩＶ　特許異議申立の理由の適否
１　本件第１〜第１２の特許発明
　特許明細書及び図面の記載からみて、本件第１〜第１２の特許発明は、特許請求の範囲の欄の請求項１〜請求項１２に記載された事項を発明の構成とするものであり、
　本件第１〜第４の特許発明は、ＩＩで前記した本件訂正発明から請求項２〜４、６に記載された構成事項の１〜４個を除いたものを最大構成事項とするものであり、
　本件第６、第５の特許発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加えたものか、その加えたものから請求項６に記載された構成事項を除いたものを最大構成事項とするものであり、
　本件第７〜第１２の特許発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加え、更に請求項７〜１２に記載された構成事項を加えたものを最大構成事項とするものである。（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
２　刊行物記載発明
ａ　刊行物１（特開平３−３０００７号公報（平成３年２月８日特許庁発行））には、
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージのいずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードを夫々が収納可能であるとともにハードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した複数の収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　メモリーカードを収納した時にメモリーカードと接続し、複数の収納空間が相互に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時にハードディスクドライブパッケージに接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、被収納部品の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
であって、
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にすることができる、という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。（ＩＩの２のａ参照）
ｂ　刊行物２（特開平３−１５０６１７号公報（平成３年６月２７日発行）、特に第７図〜第９図参照）には、
　「半高ディスク駆動機構１９５」と「半高ディスク駆動機構１９５」より厚い「全高ディスク駆動機構１８５」のいずれか一方と選択的に接続するための（「パーソナル・コンピュータ組立体１０」の）「格納装置」であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」を夫々が収納可能であるとともに「全高ディスク駆動機構１８５」を相互に協働して収納可能である互いに連続した「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「ディスク駆動機構支持構造２０」と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」にそれぞれ配置され、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」の夫々が「半高ディスク駆動機構１９５」を収納した時に対応する「半高ディスク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列と、及び「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とが相互に協働して「全高ディスク駆動機構１８５」を収納した時に「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記「ディスク駆動機構支持構造２０」が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の「側壁３０、３５」と、
　上記一対の「側壁３０、３５」の内表面を長手方向に沿って延び、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「支持ガイド受け溝９５Ａ、９５Ｂ及びレール受けガイド１００Ａ、１００Ｂ」と、を備えており、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」の夫々の高さは「半高ディスク駆動機構１９５」（本件第１の特許発明の「第一入出力パッケージ」と等価である）の高さにほぼ等しく、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」の合計の高さは「全高ディスク駆動機構１８５」（本件第１の特許発明の「第二入出力パッケージ」と等価である）の高さ以上である、
　「格納装置」、
の発明（以下、「第４の発明」という）が記載されている。（ＩＩの２のｂ参照）
ｃ　刊行物６（実願平１−６４５３２号（実開平３−６７５６号公報）のマイクロフィルム（平成３年１月２３日発行、補正後の従来技術参照））には、
　「ＩＣカード」と接続するための「カードコネクタ３４」であって、
　「コネクタ本体３１」と、
　「コネクタ本体３１」から延び、「ＩＣカード」を収納可能である収納空間を定める構造体と、を備えており、
　前記構造体において前記収納空間の近くに配置されて「コネクタ本体３１」に対し相対的に前後方向に移動可能であり、内部に延びコンタクト列に接続された「ＩＣカード」の前方端面に係合する（一対の）「脚部３７ａ」を備えた「イジェクトレバー３７」と、
　「イジェクトレバー３７」を「コネクタ本体３１」から遠ざかる前方向に移動させて、前記収納空間から上記「ＩＣカード」を排出させる「イジェクトレバー３７」移動手段とを備え、
　「イジェクトレバー３７」移動手段が、
　構造体に設けられ構造体に沿って「コネクタ本体３１」に対し相対的に前後方向にスライドする「プッシュロッド３６」（本件訂正発明の「排出スライド部材」と等価である）と、
　「イジェクトレバー３７」の面に平行な面内で揺動するよう構造体に設けられ、「イジェクトレバー３７」に連結した一端と、「プッシュロッド３６」に連結した他端と、を有している「リンクレバー３８」（本件訂正発明の「揺動レバー」と等価である）とを含んでいる、
　「カードコネクタ３４」
の発明（以下、「第５の発明」という）が記載されている。（ＩＩの２のｃ参照）
ｄ　刊行物７（米国特許第４，９５２，１６１号明細書（１９９０年８月２８日特許））には、
　複数の「メモリーカードＣ」と接続するための「カードコネクタ」装置であって、
　「導電ピンユニット５」（本件訂正発明の「コネクタ部材」と等価である）と、
　「導電ピンユニット５」から延び、「メモリーカードＣ」を夫々が収納可能である互いに連続した上部収納空間と下部収納空間とを定める構造体と、
　を備えており、
　「導電ピンユニット５」が、
　上部収納空間と下部収納空間にそれぞれ配置され、上部収納空間と下部収納空間の夫々が「メモリーカードＣ」を収納した時に対応する「メモリーカードＣ」と接続する上段「導電ピン５２」及び下段「導電ピン５２」（本件訂正発明の「上段コンタクト列」及び「下段コンタクト列」と等価である）を含んでおり、
　上記「カードコネクタ」装置はさらに、
　上記構造体において上部収納空間と下部収納空間の夫々の近くに配置されて「導電ピンユニット５」に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記夫々の内部に延び上記夫々に設けられた上段「導電ピン５２」または下段「導電ピン５２」に接続された「メモリーカードＣ」の前方端面に係合する「係合爪２６」（本件訂正発明の「排出フック」と等価である）を備えた第１、第２の「スライダ２」（本件訂正発明の「スライドプレート」と等価である）と、
　「スライダ２」を「導電ピンユニット５」から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の夫々から上記「メモリーカードＣ」を排出させる第１、第２の「スライダ２」移動手段と、
　第１、第２の「スライダ２」移動手段が、
　構造体に設けられ構造体に沿って「導電ピンユニット５」に対し相対的に前後方向にスライドする第１、第２の「アクチュエータ８」（本件訂正発明の「排出スライド部材」と等価である）と、
　「スライダ２」の面に平行な面内で揺動するよう構造体に設けられ、「スライダ２」に連結した一端と、「アクチュエータ８」に連結した他端と、を有している第１、第２の「シャフト６」（本件訂正発明の「揺動レバー」と等価である）と、を含んでおり、
　上段「導電ピン５２」及び下段「導電ピン５２」夫々が、
　対応する上部収納空間または下部収納空間内に延びて上記対応する上部収納空間または下部収納空間内に収納された「メモリーカードＣ」に接続する第一接続部と、
　「導電ピンユニット５」から外部に延びて、外部電子機器に接続する第二接続部と、
を備えている、
「カードコネクタ」装置。
という発明（以下、「第６の発明」という）が記載されている。
ｅ　刊行物８（米国特許第５，０３３，９７２号明細書（１９９１年７月２３日特許））には、
　「メモリーカードＣ」と接続するための「電気コネクタ」装置であって、
　「接触子群５」（本件訂正発明の「コネクタ部材」と等価である）と、
　「接触子群５」から延び、「メモリーカードＣ」を収納可能である収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　前記構造体において前記収納空間に対する「メモリーカードＣ」（外部記憶装置として本件訂正発明の「第一入出力パッケージ」或いは「第二入出力パッケージ」と等価である）の挿入口の近傍に設けられて上記挿入口の少なくとも一部を遮る遮断位置（第５図）と上記挿入口から引っ込んだ引っ込み位置（第４図）との間で揺動自在な「保持部８３」（本件訂正発明の「係止部材」と等価である）をさらに備えており、
　上記「保持部８３」は、「メモリーカードＣ」が前記収納空間に収納されて「コンタクト群５２」（本件訂正発明の「コンタクト列」と等価である）に接続された時に上記遮断位置に配置され、上記遮断位置において上記挿入口の少なくとも一部を遮り、前記収納空間からの「メモリーカードＣ」の離脱を阻止して「コンタクト群５２」に対する「メモリーカードＣ」の接続を保証し、
　上記引っ込み位置において上記挿入口から引っ込み前記収納空間に対する「メモリーカードＣ」の離脱及び挿入を許容して「コンタクト群５２」に対する「メモリーカードＣ」の接続解除及び接続を許容する、
「電気コネクタ」装置、
の発明（以下、「第７の発明」という）が記載されている。
３　本件第１〜第１２の特許発明の創作容易性
ａ　本件訂正発明は、ＩＩで詳細に述べた通り、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２、６に記載された第２、第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ　本件第１〜第４の特許発明の創作容易性
ｂ−１　本件第１〜第４の特許発明は、本件訂正発明から請求項２〜４、６に記載された構成事項の１〜４個を除いたものを最大構成事項とするものである。即ち、本件第１〜第４の特許発明は、本件訂正発明よりも構成要件が少ないものである。
ｂ−２　従って、本件第１〜第４の特許発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２、６に記載された第２、第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｃ　本件第５、第６の特許発明の創作容易性
ｃ−１　本件第５の特許発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加えると共に、請求項６に記載された構成事項を除いたものを最大構成事項とするものであり、第６の特許発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加えたものを最大構成事項とするものである。
ｃ−２　請求項５に記載された構成事項は、「上部収納空間と下部収納空間の夫々の高さは第一入出力パッケージの高さにほぼ等しく、上部収納空間と下部収納空間の合計の高さは第二入出力パッケージの高さ以上である」ことであるが、
　この事項は刊行物２に第４の発明として記載されている。
ｃ−３　従って、本件第５、第６の特許発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２、６に記載された第３、第４の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｄ　本件第７〜第１２の特許発明の創作容易性
ｄ−１　本件第７〜第１２の特許発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加え、更に請求項７〜１２に記載された構成事項を加えたものを最大構成事項とするものである。
ｄ−２　請求項５に記載された構成事項は、ｃ−２で述べた様に、刊行物２に第４の発明として記載されている。
ｄ−３　請求項７に記載された構成事項は、「スライドプレート移動手段が、構造体に設けられ構造体に沿ってコネクタ部材に対し相対的に前後方向にスライドする排出スライド部材と、スライドプレートの面に平行な面内で揺動するよう構造体に設けられ、スライドプレートに連結した一端と、排出スライド部材に連結した他端と、を有している揺動レバーと、を含んでいる」ことであるが、
　この事項は刊行物６に第５の発明として記載されている。
ｄ−４　請求項８に記載された構成事項は、「前記構造体において上部収納空間と下部収納空間の他方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記他方の内部に延び上記他方に設けられた上段コンタクト列または下段コンタクト列に接続された第一または第二入出力パッケージの前方端面に係合する排出フックを備えた第二スライドプレートと、第二スライドプレートをコネクタ部材に対して相対的に前後方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記他方から上記第一または第二入出力パッケージを排出させる第二スライドプレート移動手段と、をさらに備えた」ことであり、
　請求項９に記載された構成事項は、「第二スライドプレート移動手段が、構造体に設けられ構造体に沿ってコネクタ部材に対し相対的に前後方向にスライドする排出スライド部材と、第二スライドプレートの面に平行な面内で揺動するよう構造体に設けられ、第二スライドプレートに連結した一端と、上記排出スライド部材に連結した他端と、を有している揺動レバーと、を含んでいる」ことであり、
　請求項１０に記載された構成事項は、「上段コンタクト列及び下段コンタクト列夫々が、対応する上部収納空間または下部収納空間内に延びて上記対応する上部収納空間または下部収納空間内に収納された第一入出力パッケージに接続するとともに上部収納空間及び下部収納空間に協働して収納された第二入出力パッケージに接続可能な第一接続部と、コネクタ部材から外部に延びて、外部電子機器に接続する第二接続部と、を備えている」ことであるが、
　これらの事項は刊行物７に第６の発明として記載されている。
ｄ−５　請求項１１に記載された構成事項は、「前記外部電子機器が、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータのいずれかである」ことであるが、
　「パーソナルコンピュータ」の事項は刊行物１、２に第１、４の発明として記載されている。
　なお、「ラップトップコンピュータ」及び「ノートブックコンピュータ」は、「パーソナルコンピュータ」と共に情報処理装置（「前記外部電子機器」）として周知である。
ｄ−６　請求項１２に記載された構成事項は、「前記構造体において上部収納空間と下部収納空間に対する第一入出力パッケージ及び第二入出力パッケージの挿入口の近傍に設けられて上記挿入口の少なくとも一部を遮る遮断位置と上記挿入口から引っ込んだ引っ込み位置との間で揺動自在な係止部材をさらに備えており、上記係止部材は、第二入出力パッケージが上部収納空間と下部収納空間との協働により上部収納空間及び下部収納空間に収納されて上段コンタクト列及び下段コンタクト列の一方に接続された時に上記遮断位置に配置され、上記遮断位置において上記挿入口の少なくとも一部を遮り、上部収納空間及び下部収納空間からの第二入出力パッケージの離脱を阻止して上段コンタクト列及び下段コンタクト列の上記少なくとも一方に対する第二入出力パッケージの接続を保証し、上記引っ込み位置において上記挿入口から引っ込み上部収納空間及び下部収納空間に対する第二入出力パッケージの離脱及び挿入を許容して上段コンタクト列及び下段コンタクト列の上記少なくとも一方に対する第二入出力パッケージの接続解除及び接続を許容する」ことであるが、
　この事項は刊行物８に第７の発明として記載されている。
ｄ−７　従って、本件第７〜第１２の特許発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２、６〜８に記載された第４〜第７の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　結び
　以上１〜３項を総合して判断すると、特許請求の範囲の請求項１〜１２記載に係る本件第１〜第１２の特許発明は何れも、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜１２記載に係る本件特許は何れも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　従って、特許異議申立は理由が有る。
Ｖ　結び
　以上述べた通り、特許請求の範囲の請求項１〜１２記載に係る本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月９日（１９９９．１２．９）