【事件の表示】
　特許第３０１６３４４号「開閉器」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１６３４４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3016344号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成６年12月19日に特許出願され、平成11年12月24日にその特許権の設定登録がされ、その後、藤澤理容子及び岩田直子より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年３月27日に訂正請求がされ、取消しの理由が再度通知され、その指定期間内である平成13年６月15日に訂正請求がされたものである。なお、平成13年３月27日付けの訂正請求は取り下げられた。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
　ア.訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のa〜eのとおりである。
　a 特許請求の範囲に記載される
「【請求項１】熱可塑性樹脂と、200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項２】熱可塑性樹脂と、250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項３】熱可塑性樹脂と、340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項４】熱可塑性樹脂はナイロン６であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項５】無機化合物は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項６】熱可塑性樹脂が35〜80wt％、無機化合物が50〜80wt％、強化材が５〜50wt％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項７】成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の開閉器。」を
「【請求項１】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項２】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項３】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項４】熱可塑性樹脂はナイロン６であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項５】無機化合物は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項６】成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の開閉器。」と訂正する。
　b 発明の詳細な説明中の段落【0008】の
「【課題を解決するための手段】この発明に係る開閉器は、熱可塑性樹脂と、200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたものである。また、熱可塑性樹脂と、250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたものである。また、熱可塑性樹脂と、340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたものである。」を
「【課題を解決するために手段】この発明に係る開閉器は、固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備え、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたものである。
　また、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、5〜50wt％の強化剤とを含有し、かつアーク発生時に絶縁付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたものである。
　また、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたものである。」と訂正する。
　c 発明の詳細な説明中の段落【0009】の「また、熱可塑性樹脂はナイロン６である。また、無機化合物は水酸化マグネシウムである。また、熱可塑性樹脂が35〜80wt％、無機化合物が50〜80wt％、強化材が５〜50wt％である。」を「また、熱可塑性樹脂はナイロン６である。また、無機化合物は水酸化マグネシウムである。」と訂正する。
　d 発明の詳細な説明中の段落【0159】の
「【発明の効果】この発明はに係る開閉器は、熱可塑性樹脂と、200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたので、金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる。」を
「【発明の効果】この発明に係る開閉器は、固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上、50〜15wt％の250℃以上、又は45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたので，金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる。」と訂正する。
　e 発明の詳細な説明中の段落【0161】を削除する。
　
　イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記aの【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】の共通の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【0095】には、「４は各極の固定接点（図示せず）とそれぞれ接離する可動接触子で、いずれもクロスバー５に共通に支持されている。６は可動接触子４の前方に設けられた消弧装置で、消弧板6aと消弧側板6bとで構成されている。７は筐体１から外部へ突出されたハンドルで、開閉機構部８を介して可動接触子４を開閉操作するものである。」と記載されていることから、「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器」は特許明細書に記載されているものと認める。
　また、特許明細書の実施例12〜14及び段落【0114】〜【0158】の記載から、【請求項１】の「35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有」することは、特許明細書に記載されているものと認める。
　また、特許明細書の実施例13、14及び段落【0149】〜【0158】の記載から、【請求項２】の「35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有」することは、特許明細書に記載されているものと認める。
　また、特許明細書の実施例14及び段落【0154】〜【0158】の記載から、請求項３の「35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有」することは、特許明細書に記載されているものと認める。
　さらに、特許明細書の段落【0048】〜【0052】の記載から、【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】に共通する「アーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品」の点は、特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】の上記訂正は、特許明細書に記載された事項内において開閉器を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　特許時の【請求項６】は、減縮を目的とする請求項の削除であるので、新規事項の追加に該当しない。
　特許時の【請求項７】（訂正後の請求項６）は、特許時の請求項６が削除されたことにともない訂正事項aと整合するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　
　上記b〜eの訂正は、上記訂正事項aと整合するための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法改正前の同法第126条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
　ア.申立ての理由の概要
　申立人藤澤理容子は、請求項１〜７（訂正後は、請求項１〜６）に係る発明は、甲第１号証（特開平6-279673号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平5-271542号公報、以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開平6-234913号、以下「刊行物３」という。）、甲第４号証（特公平6-57792号公報、以下「刊行物４」という。）、甲第５号証（特公昭56-34961号公報、以下「刊行物５」という。）、甲第６号証（「難燃剤　キスマ５　ＫＩＳＵＭＡ」カタログ　共和化学工業株式会社、昭和58年９月発行、以下「刊行物６」という。）にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、または、請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　また、申立人岩田直子は、請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証（特開平5-271542号公報、上記刊行物２と同じ。）、甲第３号証（特開昭58-26429号公報、以下「刊行物７」という。）に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第3号の規定により特許を受けることができない、または、甲第１号証、甲第２号証（特開平6-68768号公報、以下「刊行物８」という。）、甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
　
　イ.本件請求項１〜６に係る発明
　上記〔２〕で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項２】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項３】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
【請求項４】熱可塑性樹脂はナイロン６であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項５】無機化合物は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項記載の開閉器。
【請求項６】成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の開閉器。」
　
　ウ.刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、無ハロゲン、耐炎性ポリアミド成形材料に関して、表１とともに以下の事項が記載されている。
(1)「【請求項１】A)ポリアミド10乃至60重量％、B)熱可塑性芳香族重合体２乃至30重量％、C)水酸化マグネシウム10乃至50重量％及びD)ガラス繊維５乃至50重量％を含んでなり、ここでA乃至D成分の総計が100重量％である、無ハロゲン、耐焔性ポリアミド成形材料。
【請求項２】請求項１記載成形材料の成形体製造への用途。
【請求項３】請求項１記載成形材料から製造した成形体。」（特許請求の範囲）
(2)「大量のポリアミド、特にガラス繊維強化ポリアミドは首尾よく成形材料として、例えば機械組み立て、電気工学、および家庭電気器具で使用される。」（段落【0002】）
(3)「熱と湿気との影響をうけてホスフィンと燐酸塩を形成する傾向がある。ホスフィンは毒物学的に疑問のよちがあり、また電気器具の銅含有接触装置を腐食する。かくして形成される腐食膜は電気絶縁性があり、従って通電時発熱し、極端な場合には電気器具の絶縁破壊に至る。」（段落【0003】）
(4)「ポリアミドに使用されるもう１つの難燃剤は水酸化マグネシウムである。水酸化マグネシウムの熱可塑性物質用難燃剤としての使用は知られて久しい・・・同様にそれらを耐炎性にするのに非常に高濃度の水酸化マグネシウムが必要である。例えば少なくともポリアミド６には55重量％が必要であった。」（段落【0006】）
(5)「本発明による成形材料は付加的な繊維状強化材料および／あるいは無機フィラーをふくんでもよい。ガラス繊維のほか、適当な強化材料は炭素繊維、アラミド繊維、無機繊維およびウイスカーからなる。」（段落【0017】）
　上記刊行物２には、ポリフェニレンスルフィドを基材とする組成物に関して、表１とともに以下の事項が記載されている。
(6)「【請求項１】100重量部のポリフェニレンスルフィドに対して、10〜300重量部のポリアミド、及び主要成分が水酸化マグネシウムである20〜350重量部の金属水酸化物を含有する組成物。
・・・
【請求項７】100重量部のポリフェニレンスルフィドに対して20〜500重量部の繊維強化剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】該繊維強化剤がガラス繊維からなることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
・・・
【請求項10】請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物を成型することによって形成された物品。」（特許請求の範囲の請求項１、７、８、10）
(7)「ＰＰＳを電気的及び電子工学的用途及び自動車工業において特に使用される部品の成型において適切な材料としている。しかしながら、電気的及び電子工学的用途（遮断器、多極ロッド、遮断器バルブなど）を要求するにおいて、材料は抗電流トラッキング性及び耐アーク性という２種の電気特性の良好な妥協とともに耐熱性を兼ね備えているものが利用されなければならない。試みは既になされていて、水酸化マグネシウム及び任意成分としてガラス繊維を含むＰＰＳを基材とする組成物（日本国特許出願公開第89-318068号（宇部工業））を提案することによって、この目的が達成されている。これらの組成物は良好な耐熱性及び良好な耐アーク性を示すが、それらの抗電流トラッキング性は不十分である。」（段落【0002】）
(8)「これらのＰＡは１種以上のアミンまたは１種以上の酸から誘導されてもよく、異なるＰＡの混合物がまた使用されてもよい。使用され得るＰＡの例として、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン66）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン610）、ポリカプラミド（ナイロン６）及びポリドデカンアミド（ナイロン12）」（段落【0011】）
(9)「存在してもよい他の水酸化物が例えば水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム及び水酸化バリウム、またはそれらの混合物である化合物である。ブルサイト（brusite）またはネマライト（nemalite）のような天然の水酸化マグネシウム、あるいは例えばマグネシウム塩の電気分解によって、または水酸化カリウムもしくは水酸化ナトリウムを使用したマグネシウム塩の沈澱によって得られた合成水酸化マグネシウムを使用することが可能である。」（段落【0012】）
(10)「本発明で使用される繊維強化剤の例として、ガラス繊維、石綿繊維、金属カーバイドまたは硼化物繊維、アルミナ、ジルコニア及びシリカ繊維、石膏繊維、アラミド繊維などが挙げられる。」（段落【0013】）
(11)「本発明の組成物は、プラスチックの加工における任意の慣用の方法によって、より詳しくは射出成型によって加工されることが可能である。これらの組成物は、耐熱性、抗トラッキング性及び耐アーク性の優れた妥協を示す、例えば遮断器、多極ロッド、遮断器バルブ、電気部品キャビネットなどのようなあらゆる種類の形の物体及びより詳しくは射出成型される物体の製造に適している。」（段落【0017】）
　
　上記刊行物３には、難燃性ポリアミド成形用組成物に関して、表１、２とともに以下の事項が記載されている。
(12)「【請求項１】A)30-55重量％の、熱可塑性で一部結晶性のポリアミド、B)0-30重量％の強化用材料類、C)0-15重量％のエラストマー改質剤、D)40-60重量％の水酸化マグネシウムおよびE)0-2重量％の加工用添加剤を含んでなる難燃性ポリアミド系成形用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
(13)「本発明はポリアミド共重合体と水酸化マグネシウムを基礎とする非常に優れた機械的性能と電気的性能及び表面特性を合わせもっている易加工性のポリアミド系成形用組成物に関する。」（段落【0001】）
(14)「ポリアミド類の性能は、ガラス繊維、ガラスビーズ、鉱物質充填剤またはそれらの混合物を用いて強化することにより、著しく改善される。」（段落【0003】）
(15)「部分的に結晶化したポリアミド類を主体とする部分的に結晶を持つポリアミド共重合体、さらに詳しくはＰＡ６、ＰＡ66、ＰＡ46、ＰＡ610、ＰＡ6／６Ｔで、共重合体含有量が1-30重量％、好ましくは3-20重量％のものが、本発明に関わる成形用組成物で使用する熱可塑性ポリアミド共重合体Ａ）として使用に適している。特にＰＡ６及びＰＡ66を主体としたポリアミド共重合体（ＣＰＡ）が最も好ましい。」（段落【0017】）
　
　上記刊行物４には、ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物に関して、第１、２表とともに以下の事項が記載されている。
(16)「本発明の目的を達成するため、種々検討した結果、耐アーク性などの電気的特性を改良するには適当な脱水分解温度をもつ含水無機化合物が適しており、また、品質の安定したものを利用するためには合成無機化合物をもちいれば良いことからポリアリーレンサルファイド樹脂に特定の大きさの、水酸化マグネシウムを主成分とする粒子状、フレーク状または繊維状の金属水酸化物を配合することにより達成できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の目的は、ポリアリーレンサルファイド樹脂100重量部に対し、水酸化マグネシウムを主成分とする金属水酸化物５〜300重量部を含有させることによって達成できる。」（第３欄第８〜20行）
(17)「本発明では、金属水酸化物以外の強化材、充填剤を使用することができる。それらの具体例としては、硝子繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、ホウ素繊維、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮、マグネシウムなどの金属繊維、およびポリアミド、フッ素樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂などの有機質繊維、銅、鉄、ニッケル、亜鉛、すず、鉛、ステンレス鋼、アルミニウム、金、銀などの金属粉末、ヒュームドシリカ、けい酸アルミニウム、ガラスビーズ、カーボンブラック、石英粉末、タルク、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイソウ土、雲母粉末などがある。」（第５欄第26〜38行）
　
　上記刊行物５には、アーク遮断組成物に関して、Fig１〜６とともに以下の事項が記載されている。
(18)「電気回路遮断装置に於いて曝射されるアーク曝射壁及び面に使用する特に適したアーク遮断組成物、即ち斯かる遮断装置の回路遮断特性の改良に係る。・・・良好な物理的強度と良好な電気的特性とを兼ね備えるために水酸化アルミナをモールドされた電気的絶縁要素に使用することが開示され、特に該水酸化アルミナは優れたアーク抑止及びアーク急冷特性（arc quenching characteristics）を有し又上記材料の表面で有機物が炭化され、導電路を形成する傾向を弱める即ちカーボントラッキングを防ぐことが開示されている。・・・電気装置に水酸化アルミナを使用することが広く知られるようになり、そして電気装置における大きな改良、例えば開閉装置や様々な他の回路遮断装置の大きさを小型にし又容量を増加させることが確実になって来ている。・・・役割と作用は有効なアークの急冷に対しては水和水（water of hydration）分離であり且つ炭素質材料の酸化を触媒作用することであり、そしてこの様にアーク曝射面上のカーボン沈着を防止している。水酸化アルミナ組成物及び他の材料のアーク急冷能力は、高電圧、高電流の電気回路を使用出来ることと低価格で性能と安全性の二点から生じている。」（第１欄第23行〜第２欄第21行）
(19)「バインダーは熱可塑性樹脂が好ましい。ポリエチレン樹脂は、モールド装置のようなものに直接詰められる様な乾燥混合物を生成する・・・バインダーとして使用出来る他の熱可塑性樹脂は、・・・ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル及びアセタール樹脂を含んでいる。・・・ビニール重合体、スチレン重合体、セルローズ重合体、ポリアミド、及びポリイミド（Polyimides）を含有している。・・・アーク発生条件、特にメラミン自体が有効に働く状態以下の低電圧状態において電気アークの存在下で烈しく揮発且つ分解するので望ましい。」（第４欄第６〜24行）
(20)「上記バインダーは全て重量パーセントで全組成物の10％から50％の量で好ましく存在する。・・・メラミンと水酸化アルミナの組合せ合計量は少なくともバインダー量に等しく又該組成分と該バインダーの組合せ合計量の90％よりも多くなくそして望ましくは80％よりも多くなく少なくとも上記全組成物のおよそ25％の量を用いるのが好ましい。」（第５欄第20〜27行）
(21)「回路遮断装置における発生アークに曝射される面で用いられる。それらは上記装置の一部分を形成する電気的絶縁要素をモールドするために用いられ、そして又該モールドは上記装置の接触及び機械的部分を形成する挿入材を支えることが出来る。他に又、上記組成物は、他材料からなる構成部分に於いて挿入材として形成される。このような理由により、上記組成物はアーク遮断目的の為にのみ役立ち、よってアークを包囲し又は発生する上記アークに直接曝されるアーク管路及びアーク壁ライナーとして設けられる。斯かる挿入材は分離せる部分としてモールドされた或いは構成され、或いは該挿入材は先に形成された部分に又はその適所にモールドされた組成物からなる。」（第６欄第２〜16行）
　
　上記刊行物６には、難燃剤キスマ５に関して、図４〜14とともに以下の事項が記載されている。
(22)「燃焼時に有毒ガスや腐食性ガスを発生しない、人と装置にやさしい非ハロゲンの無毒性の難燃剤です。・・・脱水熱分解の吸熱反応が各種プラスチックの熱分解、燃焼開始温度と重複した温度域で起こることで、効果的に難燃化に寄与します。」（キスマ５の「はじめに」の項）
(23)「4.複合物の耐アーク特性、耐トラッキング性を向上させます。
・・・
7.水酸化アルミニウムより複合物の耐熱劣化性、電気特性（絶縁抵抗、誘電率、誘電正接）に優れています。」（キスマ５の「特長」の項）
(24)「キスマ５は、脱水は、340℃付近から始まり、約410℃に吸熱ピークがあるため、樹脂の加工温度では安定で、トラブルの原因となる水を発生せず、また樹脂の分解、発火温度とよくオーバーラップして吸熱分解が起こることがわかります。」（キスマ５の「耐熱性」の項）
　
　上記刊行物７には、回路しゃ断器に関して、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
(25)「圧力反射体(6)，(7)はそれぞれポリフェニレンサルファイド樹脂単体、あるいはこれに無機質充填材料（たとえば水和アルミナ）を所定量添加した成形材料、もしくは粉体塗料の形態のものから構成され、それぞれ固定接点(202)，可動接点(302)の外周を取囲んでかつ互いにアークＡに対向するようにそれぞれ固定導体(201)，可動導体(301)に取付けられている。」（第３頁右上欄第17行〜左下欄第５行）
(26)「ところで、この発明においては圧力反射体(6)，(7)がポリフェニレンサルファイド樹脂で形成されているので、次のような利点がある。すなわち、ポリフェニレンサルファイド樹脂は熱伝導率が非常に高いので、アークに直接接触しても圧力反射体に熱の蓄積がなく、多数回のアーク接触でも消耗の程度が少なく信頼性を向上することができる。さらにこの材料はアーク接触時に発生する分解ガスの主成分は炭酸ガスであるので、接点表面に異常温度上昇の原因となる絶縁性の結晶物を付着させることがない。また圧力反射体がアークにされされても、材料そのものがきわめて高い難燃性を有しているので着火することがない。さらに、アークに触れ分解ガスが発生した場合、これらの材料は成分自体の分解が殆どなく昇華に近い状態で気化するので、炭素質層を表面に殆ど析出することがなく、接点近傍の圧力反射体には非常に有利で、しゃ断後の絶縁不良、絶縁劣化の心配もない。しかも熱膨張係数が小さいことから、圧力反射体(6)，(7)をモールド成形品にて形成し、同時にインサート、あるいは接着などで導体(201)，(301)に密着取り付けする際に、通電、無通電の繰り返しからくる温度変化がたびたび重なっても、導体(201)，(301)と圧力反射体(6)，(7)とが剥離しない。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第８行）
　
　上記刊行物８には、回路遮断器に関して、図１〜４とともに以下に事項が記載されている。
(27)「不飽和ポリエステル樹脂(120〜240)、メラミン樹脂（110〜140）、エポキシ樹脂(120〜180)、ＰＥＴ(120〜130)、ＰＢＴ(75〜192)、ポリアミド樹脂(130〜140)、フッ素樹脂(300以上)、電気用フェノール樹脂(108〜180)。なお、ケース１に用いた一般用フェノール樹脂は10sec以下である。」（段落【0027】）
　
　エ.対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１〜７に記載されたものを対比すると、上記刊行物１に記載されたものは、「ポリアミド10乃至60重量％、熱可塑性芳香族重合体２乃至30重量％、水酸化マグネシウム10乃至50重量％及びガラス繊維５乃至50重量％を含んでいる無ハロゲン、耐焔性ポリアミド成形材料」が記載されており、上記刊行物２には、「10〜300重量部のポリアミド、及び主要成分が水酸化マグネシウムである20〜350重量部の金属水酸化物を含有する組成物。」が記載されており、上記刊行物３には、「30-55重量％のポリアミド、0-30重量％の強化用材料類、40-60重量％の水酸化マグネシウムを含んでなる難燃性ポリアミド系成形用組成物。」が記載されており、上記刊行物４には、「ポリアリーレンサルファイド樹脂100重量部に対し、水酸化マグネシウムを主成分とする金属水酸化物５〜300重量部を含有させ、かつ、強化材、充填剤を使用することができる。」ものが記載されており、上記刊行物５には、「電気回路遮断装置に於いて曝射される曝射壁に水酸化アルミナをモールドされた電気的絶縁要素に使用することが開示され、特に該水酸化アルミナは優れたアーク抑止及びアーク急冷特性を有し又上記材料の表面で有機物が炭化され、導電路を形成する傾向を弱める即ちカーボントラッキングを防ぐ」ことが記載されており、上記刊行物６には、「脱水熱分解の吸熱反応が各種プラスチックの熱分解、燃焼開始温度と重複した温度域で起こることで、効果的に難燃化に寄与」することが記載されており、上記刊行物７には、「ポリフェニレンサルファイド樹脂単体、に無機質充填材料（たとえば水和アルミナ）を所定量添加した成形材料」が記載されているが、
　本件発明１の必須の構成である「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」は記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明ではない。
　
　本件発明２と上記刊行物１〜７に記載されたものを対比すると、上記と同様な事柄が刊行物１〜７には記載されているが、
　本件発明２の必須の構成である「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」は記載されていない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜７に記載された発明ではない。
　
　本件発明３と上記刊行物１〜７に記載されたものを対比すると、上記と同様な事項が刊行物１〜７に記載されているが、
　本件発明３の必須の構成である「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」は記載されていない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜７に記載された発明ではない。
　
　本件発明４〜６は、いずれも本件発明１〜３を限定した発明であるので、本件発明１〜３が刊行物１〜７に記載された発明でない以上、刊行物１〜７に記載された発明ではない。
　
　また、本件発明１と上記刊行物１〜６を組み合わせたものを対比すると、本件発明１は、上記刊行物１〜６に記載されたもののいずれにもない、「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」という構成を有することにより、「金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜６に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　本件発明２と上記刊行物１〜６を組み合わせたものを対比すると、本件発明２は、上記刊行物１〜６に記載されたもののいずれにもない、「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」という構成を有することにより、「金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜６に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　本件発明３と上記刊行物１〜６を組み合わせたものを対比すると、本件発明３は、上記刊行物１〜６に記載されたもののいずれにもない、「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」という構成を有することにより、「金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜６に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　本件発明４〜６は、いずれも本件発明１〜３を限定した発明であるので、本件発明１〜３が刊行物１〜６に記載された発明により当業者が容易に発明できたものでない以上、刊行物１〜６に記載された発明により当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、本件発明１と上記刊行物２、７、８を組み合わせたものを対比すると、刊行物２には、「10〜300重量部のポリアミド、及び主要成分が水酸化マグネシウムである20〜350重量部の金属水酸化物を含有する組成物。」が記載され、刊行物７には、「ポリフェニレンサルファイド樹脂単体、に無機質充填材料（たとえば水和アルミナ）を所定量添加した成形材料」が記載され、刊行物８には、「不飽和ポリエステル樹脂(120〜240)、メラミン樹脂（110〜140）、エポキシ樹脂(120〜180)、ＰＥＴ(120〜130)、ＰＢＴ(75〜192)、ポリアミド樹脂(130〜140)、フッ素樹脂(300以上)、電気用フェノール樹脂(108〜180)。」を記載されているが、　本件発明１の必須の構成である「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の200℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」という構成を有することにより、「金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物２、７、８に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　同様に、本件発明２と上記刊行物２、７、８を組み合わせたものを対比すると、刊行物２、７、８には、それぞれ上記と同様な事項が記載されているが、
　本件発明２の必須の構成である「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、50〜15wt％の250℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」という構成を有することにより、「金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物２、７、８に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　本件発明３と上記刊行物２、７、８を組み合わせたものを対比すると、刊行物２、７、８には、それぞれ上記と同様な事項が記載されているが、
　本件発明３の必須の構成である「固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、35〜80wt％の熱可塑性樹脂と、45〜15wt％の340℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜50wt％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器」という構成を有することにより、「金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物２、７、８に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　本件発明４〜６は、いずれも本件発明１〜３を限定した発明であるので、本件発明１〜３が刊行物２、７、８に記載された発明により当業者が容易に発明できたものでない以上、刊行物２、７、８に記載された発明により当業者が容易に発明できたものではない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）
【訂正の要旨】
　ａ特許請求の範囲に記載される
「【請求項１】熱可塑性樹脂と、２００℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
　【請求項２】熱可塑性樹脂と、２５０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
　【請求項３】熱可塑性樹脂と、３４０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
　【請求項４】熱可塑性樹脂はナイロン６であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項５】無機化合物は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項６】熱可塑性樹脂が３５〜８０ｗｔ％、無機化合物が５０〜８０ｗｔ％、強化材が５〜５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項７】成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の開閉器。」を
「【請求項１】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、５０〜１５ｗｔ％の２００℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
　【請求項２】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、５０〜１５ｗｔ％の２５０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
　【請求項３】固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、４５〜１５ｗｔ％の３４０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたことを特徴とする開閉器。
　【請求項４】熱可塑性樹脂はナイロン６であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項５】無機化合物は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項６】成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の開閉器。」と訂正する。
　ｂ発明の詳細な説明中の段落【０００８】の
「【課題を解決するための手段】この発明に係る開閉器は、熱可塑性樹脂と、２００℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたものである。また、熱可塑性樹脂と、２５０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたものである。また、熱可塑性樹脂と、３４０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたものである。」を
「【課題を解決するために手段】この発明に係る開閉器は、固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備え、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、５０〜１５ｗｔ％の２００℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたものである。
　また、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、５０〜１５ｗｔ％の２５０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化剤とを含有し、かつアーク発生時に絶縁付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたものである。
　また、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、４５〜１５ｗｔ％の３４０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたものである。」と訂正する。
　ｃ発明の詳細な説明中の段落【０００９】の「また、熱可塑性樹脂はナイロン６である。また、無機化合物は水酸化マグネシウムである。また、熱可塑性樹脂が３５〜８０ｗｔ％、無機化合物が５０〜８０ｗｔ％、強化材が５〜５０ｗｔ％である。」を「また、熱可塑性樹脂はナイロン６である。また、無機化合物は水酸化マグネシウムである。」と訂正する。
　ｄ発明の詳細な説明中の段落【０１５９】の
「【発明の効果】この発明はに係る開閉器は、熱可塑性樹脂と、２００℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、強化材とを含有する成形品を、全体または一部に用いたので、金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる。」を
「【発明の効果】この発明に係る開閉器は、固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、５０〜１５ｗｔ％の２００℃以上、５０〜１５ｗｔ％の２５０℃以上、又は４５〜１５ｗｔ％の３４０℃以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と、５〜５０ｗｔ％の強化材とを含有し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する成形品を、全体または一部に用いたので，金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる。」と訂正する。
　ｅ発明の詳細な説明中の段落【０１６１】を削除する。
（５４）【発明の名称】
開閉器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上品開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の
５０〜１５ｗｔ％の
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　【請求項２】　
固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の
５０〜１５ｗｔ％の
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　【請求項３】　
固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の
〜１５ｗｔ％の
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　【請求項４】　熱可塑性樹脂はナイロン６であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項５】　無機化合物は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項記載の開閉器。
　【請求項６】　成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の開閉器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、難燃性を有する有機無機複合組成物を用いた開閉器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば実開平２−１２５９４３号公報には、ポリエステル、ガラス繊維、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ハロゲン系難燃剤、酸化アンチモンを含有させた難燃性材料が記載されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記難燃性材料は十分な難燃性を有するが、ハロゲン系難燃剤を含有しているため、構造材料として使用した場合、経時的にハロゲン系難燃剤が材料中から析出し、金属部品を腐食する問題が生じた。特に開閉器等に使用した場合には、接点腐食や電子部品腐食による導通不良などの問題があった。また、難燃性材料として、高価である等の問題点もあった。
　【０００４】
　また、従来、開閉器のアーク発生後の絶縁低下原因としては、消弧室を中心とした周辺部に熱分解した炭素が付着することによるものと考えられていた。
　【０００５】
　しかしながら、発明者らが開閉器内部の付着物を詳細に分析した結果、上記遊離炭素以外に開閉器の電極開閉時に接点および開閉器内部構成金属部品より発生する昇華金属、ならびに飛散する溶融金属液滴よりなる金属層が形成されており、この付着金属層が絶縁抵抗低下に大きく寄与していることが判明した。加えて、消弧室を中心とした周辺部のみならず、ハンドル、クロスバー、トリップバー、消弧室から離れた筐体からも遊離炭素が発生していることが判明した。
　【０００６】
　したがって、開閉器電極開閉後の絶縁機能として、従来の付着炭素の付着抑制だけでは対策不十分であり、特に、開閉器の小型化、高遮断容量化を図る上では大きな障害となっている。
　【０００７】
　この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、金属腐食する成分が析出することがなく、難燃性の優れるとともに、開閉器のアーク発生時に発生する遊離炭素並びに昇華金属や飛散する溶融金属液滴を、成形品から発化する分解反応性ガスによって絶縁体化することにより、アーク発生後の絶縁低下を防止でき、絶縁性能の優れた開閉器を得るものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る開閉器は、
固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備え、３５〜８０ｗｔ％の
５０〜１５ｗｔ％の
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　また、
３５〜８０ｗｔ％の
５０〜１５ｗｔ％の
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　また、
３５〜８０ｗｔ％の
４５〜１５ｗｔ％の
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　【０００９】
　また、熱可塑性樹脂はナイロン６である。
　また、無機化合物は水酸化マグネシウムで
ある。
　【００１０】
　さらにまた、成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つである。
　【００１１】
　【作用】
　この発明に係る開閉器は、電極開閉時に筐体および内部構成有機材料から発生する遊離炭素、並びに接点および内部構成金属部品より発化する昇華金属や飛散する溶融金属液滴を、有機無機複合組成物からなる成形品中に含有された２００°Ｃ以上で脱水反応をする無機化合物から発生する絶縁性付与ガスにより絶縁体化する。
　また、電極開閉時に筐体および内部構成有機材料から発化する遊離炭素、並びに接点および内部構成金属部品より発生する昇華金属や飛散する溶融金属液滴を、有機無機複合組成物からなる成形品中に含有された２５０°Ｃ以上で脱水反応をする無機化合物から発生する絶縁性付与ガスにより絶縁体化する。
　さらにまた、電極開閉時に筐体および内部構成有機材料から発生する遊離炭素、並びに接点および内部構成金属部品より発生する昇華金属や飛散する溶融金属液滴を、有機無機複合組成物からなる成形品中に含有された３４０°Ｃ以上で脱水反応をする無機化合物から発生する絶縁性付与ガスにより絶縁体化する。
　【００１２】
　【実施例】
実施例１．
　本発明の有機無機複合組成物は、１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱硬化性樹脂とを含有している。
　【００１３】
　前記樹脂が、エポキシ樹脂の場合には、当該エポキシ樹脂が１５〜６５ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、８０〜３０ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜５５ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が５５ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が８０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００１４】
実施例２．
　前記樹脂が、ポリエステルの場合には、当該ポリエステルが１５〜４０ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、８０〜３５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜５０ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が５０ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が８０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００１５】
実施例３．
　前記樹脂が、フェノール樹脂の場合には、当該フェノール樹脂が２５〜６０ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、７０〜３５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜４０ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が４０ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が７０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００１６】
実施例４．
　前記樹脂が、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミンフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂のいずれかの場合には、当該樹脂が３０〜６５ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、６５〜３０ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜４０ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が４０ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が６５ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００１７】
実施例５．
　本発明の有機無機複合組成物は、２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱可塑性樹脂とを含有している。
　【００１８】
　前記樹脂が、ポリアセタール、ポリアセタール系ポリマーアロイのいずれかの場合、樹脂が６５〜８０ｗｔ％であり、前記２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、３０〜１５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜２０ｗｔ％である事が好ましい。前記２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、１５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が２０ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００１９】
実施例６．
　本発明の有機無機複合組成物は、２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱可塑性樹脂とを含有している。
　【００２０】
　前記樹脂が、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロンＭＸＤ６のいずれかの場合および、これらのポリマーアロイのいずれかの場合、樹脂が４５〜８０ｗｔ％であり、かつ前記２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、５０〜１５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜４０ｗｔ％である事が好ましい。前記２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、１５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が４０ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が５０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００２１】
実施例７．
　本発明の有機無機複合組成物は、３４０°Ｃ以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱可塑性樹脂とを含有している。
　【００２２】
　前記樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６６、ポリフェニレンサルファイド、ナイロン４６、ナイロン６Ｔのいずれかの場合、およびこれらのポリマーアロイの場合には樹脂が３５〜８０ｗｔ％であり、かつ前記３４０°Ｃ以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物が４５〜１５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜５０ｗｔ％である事が好ましい。前記３４０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が１５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が５０ｗｔ％を越える場合、難燃性が不充分となる傾向がある。前記３４０°Ｃ以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物が４５ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００２３】
　前記各実施例１乃至７によれば、有機無機複合組成物が燃焼にさらされた際に、有機無機複合組成物中に含有された無機化合物が熱分解で発生する水蒸気によって燃焼を押さえ、同時に水蒸気が発生する際の吸熱反応によって、燃焼熱を奪い取るものである。
　【００２４】
　すなわち、前記有機無機複合組成物が燃焼にさらされた場合、当該組成物の温度が徐々に上昇し、有機ポリマーが分解し、その分解ガスが燃焼に至る温度約４００〜６００°Ｃに到達するまでの温度、つまり約１５０〜３８０°Ｃで、１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物が熱分解により、不燃性ガスである水蒸気を発生する。同時に水蒸気が発生する際の吸熱反応によって、燃焼熱を奪い取る。この事により、前記有磯無機複合組成物は優れた難燃性を有するものである。
　【００２５】
　また、通常の使用温度においては、前記有機無機複合組成物は、ハロゲン系難燃剤を含有していないため、析出物がなく、金属腐食を発生しない。
　【００２６】
　上記各実施例において、１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物の例としては、ホウ酸亜鉛（２ＺｎＯ，３Ｂ２Ｏ３，３．５Ｈ２Ｏ）、ドーソナイト（ＮａＡｌ（ＯＨ）２ＣＯ３）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３、）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、カルシウムアルミネート（Ｃａ３Ａｌ２（ＯＨ）１２）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、ハイドロタルサイト類（Ｍｇ４Ａｌ（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ）、塩基性炭酸マグネシウム（Ｍｇ４（ＣＯ３）３（ＯＨ）２・４Ｈ２Ｏ）、ポリリン酸アンモニウム（（ＮＨ４ＰＯ３）ｎ）などがあげられる。これらは、粒子状、繊維状、リン片状などの形状を有する。
　【００２７】
　これらのうち、ドーソナイト、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト類、塩基性炭酸マグネシウムが無毒という点から好ましい。
　【００２８】
　また、水酸化アルミニウム（４７０ｃａｌ／ｇ）、カルシウムアルミネート（３４０ｃａｌ／ｇ）、水酸化マグネシウム（３２０ｃａｌ／ｇ）、塩基性炭酸マグネシウム（２９５ｃａｌ／ｇ）が、脱水反応時の吸熱量が比較的大きいという点から好ましい。
　【００２９】
　また、熱硬化性樹脂に含有する場合、水酸化アルミニウムが成形材料として適度な粘性を有するため、好ましい。
　【００３０】
　また、熱可塑性樹脂と混練する場合、混練時に前記無機化合物が脱水反応することを防止するために、前記無機化合物の脱水反応する温度は、２００°Ｃ以上であることが望ましい。
　【００３１】
　２００°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は、ホウ酸亜鉛、ドーソナイト、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどがあげられる。
　【００３２】
　２５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は、ホウ酸亜鉛、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウムなどがあげられる。
　【００３３】
　３４０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどがあげられる。
　【００３４】
　これらのうち、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウムが無毒という点から好ましい。
　【００３５】
　前記水蒸気を発生する無機化合物は、単独で用いてもよく、また２種類以上併用してもよい。
　【００３６】
　なお、前記水蒸気を発生する無機化合物の平均粒子径は特に限定はない。
　【００３７】
実施例８．
　本発明の開閉器に用いられた有機無機複合組成物からなる成形品は、１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱硬化性樹脂とを含有している。
　【００３８】
　前記樹脂が、エポキシ樹脂の場合には、当該エポキシ樹脂が１５〜６５ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、８０〜３０ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜５５ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が５５ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が８０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００３９】
実施例９．
　前記樹脂が、ポリエステルの場合には、当該ポリエステルが１５〜４０ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、８０〜３５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜５０ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が５０ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が８０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００４０】
実施例１０．
　前記樹脂が、フェノール樹脂の場合には、当該フェノール樹脂が２５〜６０ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、７０〜３５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜４０ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が４０ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が７０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００４１】
実施例１１．
　前記樹脂が、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミンフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂のいずれかの場合には、当該樹脂が３０〜６５ｗｔ％であり、前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、６５〜３０ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜４０ｗｔ％である事が好ましい。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が４０ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記１５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が６５ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００４２】
実施例１２．
　本発明の開閉器に用いられた有機無機複合組成物からなる成形品は、２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱可塑性樹脂とを含有している。
　【００４３】
　前記樹脂が、ポリアセタール、ポリアセタール系ポリマーアロイのいずれかの場合、樹脂が６５〜８０ｗｔ％であり、前記２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０〜１５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜２０ｗｔ％である事が好ましい。前記２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が１５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が２０ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記２００°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が３０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００４４】
実施例１３．
　本発明の開閉器に用いられた有機無機複合組成物からなる成形品は、２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱可塑性樹脂とを含有している。
　【００４５】
　前記樹脂が、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロンＭＸＤ６のいずれかの場合および、これらのポリマーアロイのいずれかの場合、樹脂が４５〜８０ｗｔ％であり、かつ前記２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、５０〜１５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜４０ｗｔ％である事が好ましい。前記２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が１５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が４０ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記２５０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が５０ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００４６】
実施例１４．
　本発明の開閉器に用いられた有機無機複合組成物からなる成形品は、３４０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物と１種類以上の強化材と熱可塑性樹脂とを含有している。
　【００４７】
　前記樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６６、ポリフェニレンサルファイド、ナイロン４６、ナイロン６Ｔいずれかの場合、およびこれらのポリマーアロイの場合には、樹脂が３５〜８０ｗｔ％であり、かつ前記３４０°Ｃ以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物が４５〜１５ｗｔ％含有され、かつ前記強化材が５〜５０ｗｔ％である事が好ましい。前記３４０°Ｃ以上で脱水反応をする１種類以上の無機化合物が、１５ｗｔ％未満の場合、または前記強化材が５０ｗｔ％を越える場合、開閉器の電極開閉後の絶縁性能が不充分となる傾向がある。前記３４０°Ｃ以上で脱水反応する１種類以上の無機化合物が４５ｗｔ％を越える場合、または前記強化材が５ｗｔ％未満の場合、耐圧強度が不充分となる傾向がある。
　【００４８】
　前記実施例７乃至１４によれば、開閉器の電極開閉時に接点間で発弧する際に、そのアークにより、開閉器筐体および開閉器内部構成有機材料から発生する遊離炭素、ならびに接点および開閉器内部構成金属材料から発生する昇華金属や飛散する溶融金属液滴を、同じくアークにより脱水反応する無機化合物から発生する絶縁性付与ガスにより絶縁体化するものである。
　【００４９】
　すなわち、開閉器の電極開閉時に、電極の接点間でアークが発生し、通常４０００〜６０００°Ｃ程度の温度になる。この結果、電極、接点および開閉器内部構成金属材料が加熱され、当該金属から金属蒸気や溶融金属液滴が発生して飛散する。この時、アークのみならず、これら金属蒸気や溶融金属液滴によって、開閉器筐体および開閉器内部構成有機材料が分解され、遊離炭系も発生する。また有機無機複合組成物からなる成形品中に含有された無機化合物から絶縁性付与ガスが発生する。
　【００５０】
　ここで、前記絶縁性付与ガスとは、遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴を絶縁体化させる性質を有するガスの事である。
　【００５１】
　前記遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴と反応するガスが発生した場合には、かかるガスと遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴とが反応し、当該ガスと遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴との反応生成物が飛翔し、このように絶縁体化されたものや本来絶縁性のものが開閉器筐体内部表面や開閉器内部構成部品表面に付着する。
　【００５２】
　このように、従来電気抵抗の低下に大きく寄与していた遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴が絶縁体化され、電気抵抗の低下が防止され、アーク発生後の絶縁低下が抑制される。
　【００５３】
　なお、遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴が絶縁体化される際には、発生した絶縁性付与ガスは、アークによって高圧蒸気が発生し膨張するため、接点付近に近づく事ができず、当該接点部分には遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴が絶縁体化した層は形成されず、通電を妨げることはない。
　【００５４】
　前記１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物の例としては、ホウ酸亜鉛（２ＺｎＯ，３Ｂ２Ｏ３，３．５Ｈ２Ｏ）、ドーソナイト（ＮａＡｌ（ＯＨ）２ＣＯ３）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、カルシウムアルミネート（Ｃａ３Ａｌ２（ＯＨ）１２）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、ハイドロタルサイト類（Ｍｇ４Ａｌ（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ）、塩基性炭酸マグネシウム（Ｍｇ４（ＣＯ３）３（ＯＨ）２・４Ｈ２Ｏ）、ポリリン酸アンモニウム（（ＮＨ４ＰＯ３）ｎ）などがあげられる。これらは、粒子状、繊維状、リン片状などの形状を有する。
　【００５５】
　これらの無機化合物は、１５０°Ｃ以上でなければ脱水反応しないため、金型温度が約１４０°Ｃ付近で成形される熱硬化性樹脂に含有されても分解せず、成形品が消弧用絶縁材料組成物としての前記機能を十分発揮できる。
　【００５６】
　これらのうち、ドーソナイト、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト類、塩基性炭酸マグネシウムが無毒という点から好ましい。
　【００５７】
　また、熱硬化性樹脂と混練する場合、水酸化アルミニウムが成形材料として適度な粘性を有するため、好ましい。
　【００５８】
　また、熱可塑性樹脂と混練する場合、混練時に前記無機化合物が脱水反応することを防止するために、前記無機化合物の脱水反応する温度は、２００°Ｃ以上であることが望ましい。さらには、２５０°Ｃ以上である事が好ましい。さらには、３４０°Ｃ以上である事が好ましい。
　【００５９】
　２００°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は、ホウ酸亜鉛、ドーソナイト、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどがあげられる。
　【００６０】
　２５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は、ホウ酸亜鉛、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウムなどがあげられる。
　【００６１】
　３４０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどがあげられる。
　【００６２】
　これらのうち、水酸化カルシウム、カルシウムアルミネート、水酸化マグネシウムが無毒という点から好ましい。
　【００６３】
　前記遊離炭素、金属蒸気および溶融金属液滴と反応する絶縁性付与ガスを発生する無機化合物は、単独で用いてもよく、また２種類以上併用してもよい。
　【００６４】
　なお、前記絶縁性付与ガスを発生する無機化合物の平均粒子径は特に限定はない。
　【００６５】
　次に、上記実施例１乃至１４において用いられる強化材について以下説明する。強化材とは、ガラス繊維、無機鉱物、セラミック繊維からなる群から選択された１種類以上のものである。
　【００６６】
　前記強化材は、耐圧強度および消弧性能向上のために用いられる。
　【００６７】
　前記強化材は、周期律表１Ａ族の金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ）の化合物がＭ２Ｏ（Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏなど）のかたちになっている金属の化合物の合計含有量が１％以下である。１％を越えて含有する場合には、消弧性能が低下する。前記金属の化合物の合計含有量は０．６％以下、さらには０．１５％以下であるのが消弧性能の点からは好ましい。
　【００６８】
　ガラス繊維は、ガラスからなる繊維状物のことをいい、前記周期律表１Ａ族の金属の化合物の合計含有量を満足していれば、特に限定はされない。ガラス素材としては、Ｅガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、Ｔガラスまたはシリカガラスなどがあげられる。
　【００６９】
　ガラス繊維製品としては、長繊維、短繊維またはグラスウールなどがあげられる。熱可塑性樹脂の強化材としては短繊維が好ましい。熱硬化性樹脂の強化材としては、特に限定はしないが、シート状のポリエステル樹脂などに用いる場合は特に長繊維が、材料製造過程に繊維が切断されにくい点や、成形品の耐圧強度を向上させる点から好ましい。
　【００７０】
　ガラス繊維の直径が６〜１３μｍ、アスペクト比が１０以上であることが耐圧強度の点から好ましい。また、ガラス繊維には、シランカップリング剤などの処理剤が加工されているのが、耐圧強度の点から好ましい。
　【００７１】
　無機鉱物の具体例としては、炭酸カルシウム、クレー、タルク、マイカ、過酸化バリウム、酸化アルミニウム、ジルコン、コーディエライト、ムライト、ウォラストナイト、白雲母、炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、フッ化亜鉛、フッ化マグネシウムなどが、挙げられ、熱変形温度、寸法安定性を向上させるという利点を有する。
　【００７２】
　なお、前記周期律表１Ａ族の金属の化合物の合計含有量を満足しているという点からは、炭酸カルシウム、タルク、ウォラストナイト、過酸化バリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、フッ化亜鉛、フッ化マグネシウムなどが好ましい。
　【００７３】
　炭酸カルシウムは、ステアリン酸をはじめとする脂肪酸などの表面改質剤により、樹脂中への分散性を向上させたものが耐圧強度の点から好ましい。
　【００７４】
　セラミック繊維は、セラミック繊維状物のことをいい、前記周期律表１Ａ族の金属の化合物の合計含有量を満足していれば、特に限定はされない。セラミック繊維の具体例としては、ケイ酸アルミニウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、アルミナウィスカなどが、消弧性能の向上、耐圧強度の点から好ましい。
　【００７５】
　セラミック繊維の直径が１〜１０μｍ、アスペクト比が１０以上であることが、耐圧強度の点から好ましい。
　【００７６】
　前記強化材は、１種類または２種類以上が用いられる。２種類以上が用いられる場合には、前記ガラス繊維と前記無機鉱物、前記ガラス繊維と前記セラミック繊維、前記無機鉱物と前記セラミック繊維、前記ガラス繊維どうし、前記無機鉱物どうし、前記セラミックス繊維どうし、前記ガラス繊維と前記無機鉱物と前記セラミック繊維との組合せがあり、特に限定はしないが、前記ガラス繊維と前記無機鉱物との組合せが、原料コストが安価であるという利点がある。
　【００７７】
　次に樹脂について説明する。前記樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂である。
　【００７８】
　前記熱硬化性樹脂は、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミンフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂からなる群から選択された１種である。
　【００７９】
　前記熱硬化性樹脂は、耐圧強度、耐熱形状保持性、消弧性の向上を図るために用いられる。
　【００８０】
　ユリア樹脂、メラミン樹脂は、構造内に芳香環を有さないため、消弧性の向上が図れ、耐熱形状保持性を満足するために用いられる。
　【００８１】
　メラミンフェノール樹脂は、メラミンを構造内に有するため、消弧性の向上が図れると同時に耐圧強度、耐熱形状保持性の向上を図るために用いられる。
　【００８２】
　ジアリルフタレート樹脂は、耐圧強度、耐熱形状保持性の向上を図るために用いられる。強化剤として、ガラス繊維を用いると一層の耐圧強度、耐熱形状保持性の向上が得られる。
　【００８３】
　フェノール樹脂は、耐圧強度、耐熱形状保持性の向上を図るために用いられる。フェノール樹脂内に木粉や布などを添加する事により、材料コストが安価になるという利点も有する。
　【００８４】
　ポリエステル樹脂は、耐圧強度、耐熱形状保持性の向上を図るために用いられる。特にシート状の原材料とした場合は、長繊維のガラス繊維の含有も可能で耐圧強度、耐熱形状保持性の一層の向上が可能である。
　【００８５】
　前記熱硬化性樹脂には、前記の樹脂を主成分とするものであるが、エラストマーあるいはゴムを、ブレンドまたは共重合する場合がある。
　【００８６】
　当該ブレンドまたは共重合に用いられるエラストマーあるいはゴムは耐衝撃性の向上を図るために用いられる。
　【００８７】
　当該ブレンドまたは共重合に用いられるエラストマーとしては、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどがあるが、なかでもポリオレフイン系エラストマーが耐圧強度の点から好ましい。
　【００８８】
　当該ブレンドまたは共重合に用いられるゴムとしては、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリル酸ゴム、ニトリルブタジエンゴムなどがあるが、なかでもニトリルブタジエンゴムが耐圧強度の点から好ましい。
　【００８９】
　前記ブレンドまたは共重合比率は、熱硬化性樹脂１００部（重量部、以下同様）に対して、耐熱性、耐圧強度の点からエラストマーおよびゴムいずれの場合も、５〜３０部さらには１０〜２５部が好ましい。
　【００９０】
　次に、前記熱可塑性樹脂について説明する。
　【００９１】
　前記熱可塑性樹脂は、特に限定はしないが、開閉器の使用環境や使用条件を考慮すると、耐油性のある材料が好ましい。具体的には、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイドおよび、これらのポリマーアロイ材料が耐熱性、耐圧強度の点から好ましい。
　【００９２】
　前記熱可塑性樹脂の中において、ポリアセタール、ポリアミドが芳香環を有さないため、消弧性の向上の点では特に好ましい。
　【００９３】
　前記熱可塑性樹脂は、耐圧強度、消弧性能の向上を図ると同時に、部品の薄肉化、複雑形状に対応が可能であり、成形時間の短縮を図るために用いられる。
　【００９４】
　以下、上記実施例８〜１４における各種の有機無機複合組成物からなる成形品として、開閉器の構成部品である筐体、クロスバー、ハンドル、トリップバーに適用した例について説明する。
　【００９５】
実施例１５．
　図１は回路遮断器の外観を示す概略斜視図、図２はカバーを取り除いた状態を示す概略斜視図である。図において、１は筐体で、ベース２とカバー３とで構成されている。４は各極の固定接点（図示せず）とそれぞれ接離する可動接触子で、いずれもクロスバー５に共通に支持されている。６は可動接触子４の前方に設けられた消弧装置で、消弧板６ａと消弧側板６ｂとで構成されている。７は筐体１から外部へ突出されたハンドルで、開閉機構部８を介して可動接触子４を開閉操作するものである。９は引き外し装置１０を構成するトリップバーである。図３は圧縮２重成形により形成されたベースの一部を切断した状態を示す概略斜視図である。図において、ベース２は開閉機構部８、両方の接触子、消弧装置６およびトリップバー９を収容する部分が２重成形され、本発明の有機無機複合組成物で形成されたベース内側２ａと、構造用組成物で形成されたベース外側２ｂを有している。ここで、構造用組成物とは、例えば熱硬化性樹脂からなる材料で形成されたものであり、有機無機複合組成物に比較し、強度に優れるとともに廉価である。
　【００９６】
　この実施例によれば、開閉器の電極開閉時に、電極の接点間でアークが発生し、内部構成有機材料から発化する遊離炭素および内部構成金属部品から発生する金属蒸気や溶融金属液滴が、ベース内側２ａを形成している有機無機複合組成物に含有している１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物から発生する絶縁性付与ガスにより絶縁体化される。これにより、ベース内面の電気抵抗の低下が防止され、開閉器の電極相互間の電極開閉後の絶縁性能が向上する。また、同時にアークによって発生した高圧蒸気による筐体のベースの破損を、ベース外側２ｂを形成している構造用組成物により防止するという利点がある。
　【００９７】
実施例１６．
　図４は、本発明のシート状有機無機複合組成物を用いた筐体のベースの圧縮２重成形方法を示す概略説明図である。図において、１１はシート状有機無機複合組成物、１２はシート状構造用組成物、１３ａは下型、１３ｂは上型である。まず、シート状有機無機複合組成物１１を下型１３ａに載置し、その上からシート状有機無機複合組成物１１を完全に覆うようにシート状構造用組成物１２を設置すれば良い。この製造方法により、ベース内側２ａが本発明の有機無機複合組成物、ベース外側２ｂが構造用組成物からなる筐体のベース２が容易に得られる。また、カバーも同様な方法を用いて得ることができる。
　【００９８】
実施例１７．
　図５はトランスファー成形により形成されたクロスバーの一部を切断した状態を示す概略斜視図である。図において、クロスバー５は本発明の有機無機複合組成物で形成された表層部５ａと構造用組成物で形成された内層部５ｂを有している。
　【００９９】
　この実施例によれば、開閉器の電極開閉時に電極の接点間でアークが発生する事によって生じる遊離炭素、金属蒸気、溶融金属液滴が、クロスバー表層部５ａを形成している有機無機複合組成物に含有している１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物から発化する絶縁性付与ガスにより絶縁体化される。これにより、開閉器相間にかかるクロスバー表面も電気抵抗の低下が防止され、開閉器相間の絶縁性が向上するという利点がある。同時にアークによって発生した高圧蒸気によるクロスバーの破損をクロスバーの内層部５ｂを形成している構造用組成物により防止するという利点もある。
　【０１００】
実施例１８．
　図６はトランスファー成形により形成されたトリップバーの一部を切断した状態を示す概略斜視図である。図において、トリップバー９は本発明の有機無機複合組成物で形成され表層部９ａと、構造用組成物で形成され内層部９ｂを有している。
　【０１０１】
　この実施例によれば、開閉器の電極開閉時に電極の接点間でアークが発生する事によって生じる遊離炭素、金属蒸気、溶融金属液滴が、トリップバー表層部９ａを形成している有機無機複合組成物に含有している１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物から発生する絶縁性付与ガスにより絶縁体化される。これにより、開閉器相間にかかるトリップバー表面も電気抵抗の低下が防止され、開閉器相間の絶縁性が向上するという利点がある。同時にアークによって発生した高圧蒸気によるトリップバーの破損をトリップバーの内層部９ｂを形成している構造用組成物により防止するという利点もある。
　【０１０２】
実施例１９．
　図７はトランスファー成形により形成されたハンドルの一部を切断した状態を示す概略斜視図である。図において、ハンドル７は、本発明の有機無機複合組成物で形成され表層部７ａと、構造用組成物で形成された内層部７ｂを有している。
　【０１０３】
　この実施例によれば、開閉器の電極開閉時に電極の接点間でアークが発生する事によって生じる遊離炭素、金属蒸気、溶融金属液滴が、ハンドル表層部７ａを形成している有機無機複合組成物に含有している１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物から発化する絶縁性付与ガスにより絶縁体化される。これにより、ハンドル７の表面も電気抵抗の低下が防止され、開閉器の絶縁性が向上するという利点がある。同時にアークによって発止した高圧蒸気によるハンドルの破損をハンドルの内層部７ｂを形成している構造用組成物により防止するという利点もある。
　【０１０４】
実施例２０．
　図８は射出２色成形により形成されたハンドルの一部を切断した状態を示す概略斜視図である。図において、ハンドル７は本発明の有機無機複合組成物で形成された内側部７１ａと、構造用組成物で形成された外側部７１ｂを有している。電極の接点間でアークが発生する事によって生じる遊離炭素、金属蒸気、溶融金属液滴が付着し、電気抵抗を低下させる部分は、主に開閉器内部である。開閉器内部に面するハンドル７１ａ以外を構造用組成物で形成する事により、ハンドルの開閉繰り返し強度を向上させる利点がある。
　【０１０５】
実施例２１．
　図９はベースの概略斜視図である。図において、筐体のベース２は、３極開閉器の筐体のベースの接点周辺部位２１ａすなわち中央極部位を、本発明の有機無機複合組成物で形成し、ベースのその他の部分２１ｂは構造用組成物で形成されている。
　【０１０６】
　この実施例によれば、３極の開閉器の場合、各極の接点間でアークが発生する事によって生じる遊離炭素、金属蒸気、溶融金属液滴が付着することに起因する電気抵抗の低下のみならず、元来、電気的に導通する金属材料で構成された開閉器の機構部が中央極にあるため、左右両極と比較して、中央極の電源側／負荷側の電気抵抗の低下が著しく悪い傾向にあった。ベースの接点周辺部位２１ａすなわち中央極部位を本発明の有機無機複合組成物で形成することにより、中央極の電源側／負荷側の絶縁抵抗の低下を向上させる利点がある。同時にアークによって発生した高圧蒸気による筐体の破損を、筐体のその他の部分２１ｂを形成している構造用組成物により防止するという利点がある。なお、これは３極の開閉器に限定されたものではなく、２極や４極の開閉器でも同様の効果がある。
　【０１０７】
　なお、本発明の有機無機複合組成物からなる成形品は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれでもよい。あらかじめ成形していた接点周辺部位の成形品を射出２色成形する事により、容易に筐体のベースが得られる。あるいは、有機無機複合組成物からなる材料または有機無機複合組成物からなる成形品を用いて、圧縮２重成形する事により容易に筐体のベースが得られる。
　【０１０８】
実施例２２．
　図１０は、接点周辺部位の有機無機複合組成物からなる成形品または有機無機複合組成物からなる材料２１を圧縮成形用金型の接点周辺部位相当位置に設置し、熱硬化性樹脂の構造用組成物２２をその他の位置に設置して成形する圧縮２重成形方法を示す概略説明図である。この方法により、容易に筐体のベースが得られる。
　【０１０９】
実施例２３．
　図１１は、接点周辺部位の有機無機複合組成物からなる成形品または材料２１１を、圧縮成形用金型の接点周辺部位相当位置に設置し、熱硬化性樹脂からなるシート状の材料２１２即ちシート状の構造用組成物で接点周辺部位の有機無機複合材料からなる成形品または材料２１１を覆って成形する圧縮２重成形方法を示す概略説明図である。この方法により、容易に筐体のベースが得られ、同時に金型の接点周辺部位相当位置に設置した本発明の有機無機複合組成物が、筐体のベースの外側に現れることがなく、ベースの外側を熱硬化性樹脂からなるシート状の材料２１２即ちシート状の構造用組成物で覆うため、アークによって発生した高圧蒸気による筐体の破損を防止する利点がある。
　【０１１０】
実施例２４．
　図１２はベースの概略斜視図である。図において、筐体のベース２は電源側２ｃを本発明の有機無機複合組成物で形成している。
　【０１１１】
　この実施例によれば、ベースの電源側２ｃを本発明の有機無機複合組成物で形成する事により、電極の接点間でアークが発生する事によって生じる遊離炭素、金属蒸気、溶融金属液滴が付着することに起因する電気抵抗の低下を防止する利点があると同時に、開閉器の負荷側を材料単価が安価な構造用組成物で形成する事による経済性の利点も有する。
　【０１１２】
実施例２５．
　本発明の有機無機複合組成物で筐体のベースの電源側を形成する製造方法について説明する。
　【０１１３】
　本発明の有機無機複合組成物は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれでもよい。あらかじめ成形していたベースの電源側の成形品を、射出２色成形する事により容易に筐体のベースが得られる。また、有機無機複合組成物からなる成形品を、圧縮成形用金型の電源側に設置し、圧縮成形用金型の負荷側を熱硬化性樹脂からなる材料即ちシート状の構造用組成物を設置して成形する事により、容易に筐体のベースが得られる。また、本発明の熱硬化性樹脂の有機無機複合組成物からなる材料を圧縮成形用金型の電源側に設置し、圧縮成形用金型の負荷側に熱硬化性樹脂からなる材料即ちシート状の構造用組成物を設置して成形する事により、容易に筐体のベースが得られるが、生産性の面からは、この製造方法が好ましい。
　【０１１４】
　次に、全体または一部が各種の有機無機複合組成物からなる筐体、クロスバー、ハンドル、トリップバーの少なくとも一つを有する開閉器について、次の遮断試験及びメグ測定試験を行った。
　【０１１５】
　（遮断試験）
　閉成状態において、３相４６０Ｖ／３０ＫＡの過剰の電流を流して、可動接点を開離させ、アーク電流を発生させ、このアーク電流の遮断の成功、および遮断後に回路遮断器の内部部品、筐体の破損や亀裂がない事をもって合格とする試験。
　【０１１６】
　（メグ測定試験）
　前記遮断試験後に、絶縁抵抗をＪＩＳ　Ｃ１３０２に記載の絶縁抵抗計を用いて測定する試験。結果は絶縁抵抗の最低値を示す。実施試料が筐体の場合には、各端子間、各電源負荷間の絶縁抵抗を測定した。実施試料がハンドルの場合には、カバーとハンドルとの間隙と、主回路間の絶縁抵抗を測定した。実施試料がトリップバーまたはクロスバーの場合には、当該部品の各端子間の表層の絶縁抵抗を測定した。
　【０１１７】
　また、得られた有機無機複合組成物からなる試験片を用いて、次の燃焼性試験を行った。
　【０１１８】
　（燃焼性試験）
　ＵＬ９４に記載の垂直燃焼試験および水平燃焼試験。垂直試験に基づき、結果をＶ−０相当、Ｖ−１相当、Ｖ−２相当で示す。水平試験結果に基づき、結果をＨＢ相当で示す。
　【０１１９】
　まず、試料１〜試料１４について説明する。表１及び表２に記載した配合の有機無機複合組成物で図６に示すようなトリップバーを作製した。樹脂は酸無水物系エポキシ樹脂を用いた。１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は水酸化アルミニウムを用いた。強化材はガラス繊維、炭酸カルシウムを用いた。比較例として、樹脂がポリブチレンテレフタレートを７０ｗｔ％含有し、強化材としてガラス繊維を３０ｗｔ％含有した組成物のトリップバーを用いた。
　【０１２０】
　【表１】
　【０１２１】
　【表２】
　【０１２２】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、エポキシ樹脂の主剤および硬化剤、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ブラックカーボンを１２０°Ｃ恒温槽にて約２時間、予備加熱した。つぎに、エポキシ樹脂の主剤、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維を恒温槽から取り出し、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウムとガラス繊維とが均一になるように十分撹拌し、当該混合品を再び１２０°Ｃ恒温槽にて３０分間再加熱を行った。つづいて、当該混合品およびエポキシ樹脂の硬化剤を恒温槽から取り出し、エポキシ樹脂の硬化剤を当該混合品に加え、十分撹拌した。このあとブラックカーボンを加え十分に撹拌した。このようにして得られた有機無機複合組成物を真空脱泡した。つづいて、この有機無機複合組成物を、あらかじめ１２０°Ｃ恒温槽で予備加熱していたトリップバーの金型に注ぎ、真空脱泡した。つぎに１２０°Ｃ恒温槽で２４時間硬化させた。金型からトリップバーの成形品を取り出し、更に１２０°Ｃ恒温槽で２４時間加熱し、試料とした。
　【０１２３】
　このようにして得られたトリップバーを回路遮断器に取り付け、前記の遮断試験を実施した。遮断試験後、トリップバーの外観状態の目視観察、各端子間のメグ測定を実施した。
　【０１２４】
　その結果、上記表１及び表２から明らかなように試料１〜１４で得られた本発明の有機無機複合組成物からなるトリップバーは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、メグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。
　【０１２５】
　次に、試料１５〜３１について説明する。下記の表３〜４に記載した配合の有機無機複合組成物で図７に示すようなハンドルを作製した。樹脂はメラミン樹脂を用いた。１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は水酸化アルミニウムを用いた。強化材はガラス繊維、炭酸カルシウムを用いた。比較例として、樹脂がポリブチレンテレフタレートを７０ｗｔ％含有し、強化材としてガラス繊維を３０ｗｔ％含有した組成物のハンドルを用いた。
　【０１２６】
　【表３】
　【０１２７】
　【表４】
　【０１２８】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、固体粉末状のメラミン樹脂、酸性触媒、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、炭酸カルシウムをポリエチレン袋に入れ、十分に混練した。つぎに、当該混練物を１００°Ｃに保持したロールで５分間混練し、室温で冷却後、粗粉砕機で５分間、更に微粉砕機で５分間粉砕し、有機無機複合組成物を得た。
　【０１２９】
　次に、射出成形にてハンドルを成形した。このようにして得られたハンドルを回路遮断器に取り付け、前記遮断試験を実施した。遮断試験後、ハンドルの外観状態の目視観察、メグ測定を実施した。
　【０１３０】
　その結果、上記表３及び表４から明らかなように試料１５〜３１で得られた本発明の有機無機複合組成物からなるハンドルは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、各端子間のメグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。なお、メラミン樹脂のかわりに、ユリア樹脂、メラミンフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂を用いても同様の良好な結果が得られた。
　【０１３１】
　次に、試料３２〜４３について説明する。下記の表５〜６に記載した配合の有機無機複合組成物で図１２に示す筐体のベースを作製した。樹脂はノボラック系フェノール樹脂を用いた。１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は水酸化アルミニウムを用いた。強化材はガラス繊維、炭酸カルシウムを用いた。比較例として、樹脂がポリエステルを２５ｗｔ％、強化材としてガラス繊維を１５ｗｔ％、同じく炭酸カルシウムを６０ｗｔ％含有した組成物からなる筐体のベースを用いた。
　【０１３２】
　【表５】
　【０１３３】
　【表６】
　【０１３４】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、フェノール、ホルマリン、酸性触媒を１００リットルの反応釜で温度８０〜１００°Ｃで約６時間反応させた。その後、前記反応釜の真空脱水を約１時間行い、液状のフェノールレジンを得た。この液状フェノールレジンを空気中にて冷却し、固化させ粉砕した。粉砕したフェノールレジン、ヘキサメチレンテトラアミン、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、炭酸カルシウムを、約４０°Ｃに保った１００リットルのボールミルに入れ、１０分間混合した。次に、この混合物を１１０°Ｃに保ったロール機で５分間混練し、粗粉砕機で５分間、更に微粉砕機で５分間粉砕し、有機無機複合組成物を得た。つぎに図１２に示す筐体のベースを作製した。
　【０１３５】
　このようにして得られた筐体のベースを用いて前記遮断試験を実施した。遮断試験後、筐体のベースの外観状態の目視観察、各端子間のメグ測定実施した。
　【０１３６】
　その結果、上記表５及び表６から明らかなように試料３２〜４３で得られた本発明の有機無機複合組成物からなる筐体のベースは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、各端子間のメグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。
　【０１３７】
　次に、試料４４〜７３について説明する。下記の表７〜９に記載した配合の有機無機複合組成物で図１２に示す筐体のベースを作製した。樹脂はポリエステルを用いた。１５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は水酸化アルミニウム用いた。強化材はガラス繊維、炭酸カルシウム、タルク、ウォラストナイトを用いた。比較例として、樹脂がポリエステルを２５ｗｔ％、強化材としてガラス繊維を１５ｗｔ％、同じく炭酸カルシウムを６０ｗｔ％含有した組成物の筐体のベースを用いた。
　【０１３８】
　【表７】
　【０１３９】
　【表８】
　【０１４０】
　【表９】
　【０１４１】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、不飽和ポリエステル、スチレンビーズ、スチレンモノマー、有機過酸化物、離型剤、増粘剤、カーボンブラック、炭酸カルシウムまたはタルクまたはウォラストナイトを４０°Ｃに保持したニーダーに入れ、４０分間混練した。その後、当該混練物にガラス繊維を加え、さらに５分間混練した。つぎに、ニーダーから混練物を取り出し、室温で冷却した。その後、冷却した混練物をポリエチレン袋で密閉し、２０°Ｃの恒温室で７２時間保持し、これを有機無機複合組成物とした。つぎに圧縮成形にて図１２に示す筐体のベースを作製した。
　【０１４２】
　このようにして得られた筐体のベースを用いて前記の遮断試験を実施した。遮断試験後、筐体の外観状態の目視観察、各端子間のメグ測定を実施した。
　【０１４３】
　その結果、上記表７〜９から明らかなように試料４４〜７３で得られた本発明の有機無機複合組成物からなる筐体のベースは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、各端子間のメグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。
　【０１４４】
　次に、試料７４〜７８について説明する。下記の表１０に記載した配合の有機無機複合組成物で図８に示すようなハンドルを作製した。樹脂はポリアセタールを用いた。２００°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物はカルシウムアルミネートを用いた。強化材はガラス繊維を用いた。比較例として、樹脂としてポリブチレンテレフタレートを７０ｗｔ％含有し、強化材としてガラス繊維を３０ｗｔ％含有した組成物からなるハンドル用いた。
　【０１４５】
　【表１０】
　【０１４６】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、ポリアセタールペレット（径２．５ｍｍ×長さ２．５ｍｍ）、カルシウムアルミネート、ガラス繊維、離型剤としてステアリン酸マグネシウム（０．２ｗｔ％）、安定剤（０．４ｗｔ％）をビニール袋に入れ、手動にて十分混合する。当該混合物を２軸３条練り押し出し機に入れ、１９５°Ｃで３０秒間練る。当該混練物を２軸３条練り押し出し機ノズルから出し、水槽にて冷却させながら、カッティングし、有機無機複合組成物のペレット（径１．５〜２．５ｍｍ×長さ２．５ｍｍ）を得た。つぎに、当該有機無機複合組成物のペレットからなるハンドルを作製した。
　【０１４７】
　このようにして得られたハンドルを回路遮断器に取り付け、前記遮断試験を実施した。遮断試験後、ハンドルの外観状態の目視観察、メグ測定を実施した。
　【０１４８】
　その結果、上記表１０から明らかなように試料７４〜７８で得られた本発明の有機無機複合組成物からなるハンドルは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、メグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。なお、ポリアセタールのかわりにポリアセタール系ポリマーアロイを用いても同様の良好な結果が得られた。
　【０１４９】
　次に、試料７９〜８５について説明する。下記の表１１に記載した配合の有機無機複合組成物で図８に示すようなハンドルを作製した。樹脂はナイロン６を用いた。２５０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物は水酸化マグネシウムを用いた。強化材はガラス繊維を用いた。比較例として、樹脂がポリブチレンテレフタレートを７０ｗｔ％含有し、強化材としてガラス繊維を３０ｗｔ％含有した組成物からなるハンドルを用いた。
　【０１５０】
　【表１１】
　【０１５１】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、ナイロン６ペレット（径２．５ｍｍ×長さ２．５ｍｍ）、水酸化マグネシウム、ガラス繊維、離型剤としてステアリン酸マグネシウム（０．２ｗｔ％）、安定剤（０．４ｗｔ％）をビニール袋に入れ、手動にて十分混合する。当該混合物を２軸３条練り押し出し機に入れ、２５５°Ｃで３０秒間練る。当該混練物を２軸３条練り押し出し機ノズルから出し、水槽にて冷却させながら、カッティングし、有機無機複合組成物のペレット（径１．５〜２．５ｍｍ×長さ２．５ｍｍ）を得た。つぎに、当該有機無機複合組成物のペレットからなるハンドルを作製した。
　【０１５２】
　このようにして得られたハンドルを回路遮断器に取り付け、前記遮断試験を実施した。遮断試験後、ハンドルの外観状態の目視観察、メグ測定を実施した。
　【０１５３】
　その結果、上記の表１１から明らかなように試料７９〜８５で得られた本発明の有機無機複合組成物からなるハンドルは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、メグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。なお、ナイロンのかわりにポリブチレンテレフタレート、ナイロンＭＸＤ６、これらのポリマーアロイ、いずれを用いても同様の良好な結果が得られた。
　【０１５４】
　次に、試料８６〜９６について説明する。下記の表１２に記載した配合の有機無機複合組成物で図８に示すようなハンドルを作製した。樹脂はナイロン４６を用いた。３４０°Ｃ以上で脱水反応する無機化合物はカルシウムアルミネートを用いた。強化材はガラス繊維を用いた。比較例として、樹脂がポリブチレンテレフタレートを７０ｗｔ％含有し、強化材としてガラス繊維を３０ｗｔ％含有した組成物からなるハンドルを用いた。
　【０１５５】
　【表１２】
　【０１５６】
　次に、試料作製方法について説明する。まず、ナイロン４６ペレット（径２．５ｍｍ×長さ２．５ｍｍ）、カルシウムアルミネート、ガラス繊維、離型剤としてステアリン酸マグネシウム（０．２ｗｔ％）、安定剤（０．４ｗｔ％）をビニール袋に入れ、手動にて十分混合する。当該混合物を２軸３条練り押し出し機に入れ、３３０°Ｃで３０秒間練る。当該混練物を２軸３条練り押し出し機ノズルから出し、水槽にて冷却させながら、カッティングし、有機無機複合組成物のペレット（径１．５〜２．５ｍｍ×長さ２．５ｍｍ）を得た。つぎに、当該有機無機複合組成物のペレットからなるハンドルを作製した。
　【０１５７】
　このようにして得られたハンドルを回路遮断器に取り付け、前記遮断試験を実施した。遮断試験後、ハンドルの外観状態の目視観察、メグ測定を実施した。
　【０１５８】
　その結果、上記表１２から明らかなように試料８６〜９６で得られた本発明の有機無機複合組成物からなるハンドルは、遮断試験後に目視観察したところ、損傷がほとんどなく、メグ測定値も０．５ＭΩ以上あり、良好であった。なお、ナイロン４６のかわりにポリフェニレンサルファイド、ナイロン６Ｔ、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレート、これらのポリマーアロイ、いずれを用いても同様の良好な結果が得られた。
　【０１５９】
　【発明の効果】
　この発
明に
固定接点に接離する可動接触子と、この可動接触子を開閉する開閉機構部と、消弧板を有し、上記可動接触子と上記固定接点間に発生したアークを消弧する消弧装置と、上記可動接触子、上記消弧装置、上記開閉機構部を収納する筐体を備えた開閉器において、３５〜８０ｗｔ％の
５０〜１５ｗｔ％の２００°Ｃ以上、５０〜１５ｗｔ％の２５０°Ｃ以上、又は４５〜１５ｗｔ％の３４０°
５〜５０ｗｔ％の
し、かつアーク発生時に絶縁性付与ガスを発生する
　【０１６０】
　また、水酸化マグネシウムは無毒である。
　【０１６１】
　【０１６２】
　さらにまた、成形品が筐体、クロスバー、ハンドル、又はトッリプバーの少なくとも１つであるので、金属部品を腐食せず難燃性の優れ、電極開閉後の絶縁性能が優れた小型な開閉器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　回路遮断器の外観を示す概略斜視図である。
　【図２】
　カバーを取り除いた状態を示す概略斜視図である。
　【図３】
　圧縮２重成形により形成された筐体のベースを示す、一部を切断した概略斜視図である。
　【図４】
　シート状有機無機複合組成物を用いた筐体のベースの圧縮２重成形方法を示す概略説明図である。
　【図５】
　トランスファー成形により形成されたクロスバーを示す、一部を切断した概略斜視図である。
　【図６】
　トランスファー成形により形成されたトリップバーを示す、一部を切断した概略斜視図である。
　【図７】
　トランスファー成形により形成されたハンドルを示す、一部を切断した概略斜視図である。
　【図８】
　射出２色成形により形成されたハンドルを示す、一部を切断した概略斜視図である。
　【図９】
　筐体のベースを示す概略斜視図である。
　【図１０】
　筐体のベースの圧縮２重成形方法を示す概略説明図である。
　【図１１】
　筐体のベースの圧縮２重成形方法を示す概略説明図である。
　【図１２】
　筐体のベースを示す概略斜視図である。
　【符号の説明】
　１　筐体
　２　ベース
　３　カバー
　５　クロスバー
　７　トリップバー
　９　ハンドル