(57)【要約】  本発明の伝送システムは、送信端から一対の伝送線を介して受信端に信号を伝送する伝送システムであって、前記伝送線の前記送信端側に、前記伝送線の特性インピーダンスに依存した所定の抵抗値を有する第１抵抗器が接続されている。
2010007941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端から一対の伝送線を介して受信端に信号を伝送する伝送システムであって、
前記伝送線の前記送信端側に、前記伝送線の特性インピーダンスに依存した所定の抵抗値を有する第１抵抗器が接続されている
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の伝送システムであって、
前記一対の伝送線うち、一方の伝送線の前記送信端側に、前記第１抵抗器が接続されている
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項２記載の伝送システムであって、
前記第１抵抗器が、前記伝送線の前記特性インピーダンスに等しい抵抗値を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項２記載の伝送システムであって、
前記第１抵抗器が、前記伝送線の前記特性インピーダンスの０．２倍から０．８倍、又は１．５倍から５．０倍の抵抗値を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
請求項１記載の伝送システムであって、
前記一対の伝送線の両方の伝送線の送信端側に、第２抵抗器がそれぞれ接続され、
前記第２抵抗器のそれぞれの抵抗値は、前記第１抵抗器の抵抗値の１／２の抵抗値である
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項６】
請求項５記載の伝送システムであって、
前記第２抵抗器は、それぞれ前記伝送線の特性インピーダンスの１／２の抵抗値を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
請求項５記載の伝送システムであって、
前記第２抵抗器は、それぞれ前記伝送線の特性インピーダンスの０．２倍から０．８倍、又は１．５倍から５．０倍の抵抗値の、１／２の抵抗値を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項８】
請求項１に記載の伝送システムであって、
前記伝送線には更に、直流電力をバイパスするインダクタンスが前記抵抗と並列に接続されている
ことを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災監視などの防災監視の信号伝送に使用される伝送システムに関する。
本願は、２００８年０７月１４日に、日本国に出願された特願２００８−１８２３４７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信機の伝送線に火災感知器やガス検知器などのセンサを接続して、火災やガス漏れなどの異常を監視する防災監視システムが実用されている。この防災監視システムでは、受信機から端末（センサ）に、電圧モードにて、制御情報などの下り電文としてのデジタル信号が伝送される。一方、端末から受信機には、電流モードにて、センサ情報などの上り電文としてのデジタル信号が伝送される。【０００３】
図１１は、従来の防災監視に使用される伝送システム１００を示している（例えば特許文献１参照）。
受信機１１０に設けられた伝送出力回路１１６からは、監視端末側に電源供給線を兼ねた一対の伝送線１１２ａ，１１２ｂが引き出されている。複数の監視端末として、例えばデジタル伝送機能を備えた感知器１１４（１１４ａ,１１４ｂ,１１４ｃ）が用いられ、これらの感知器１１４が、一対の伝送線１１２ａ，１１２ｂと接続されている。【０００４】
ところで、図１１のような伝送システムで、インピーダンス整合を行わずに、伝送出力回路１１６から感知器１１４に矩形パルス列からなるデジタル信号を伝送すると、一対の伝送路１１２ａ，１１２ｂの送信端と最終端との間、即ち、伝送出力回路１１６と感知器１１４ｃとの間で信号が反射して往復する。これにより、一対の伝送路１１２ａ，１１２ｂの終端側では、図１２の波形に示すように、デジタル信号にリンギングが発生する。このため、受信機１１０と感知器１１４との間で、正常にデジタル信号の送受信ができなくなる。【０００５】
この対策として、従来では、図１３に示すように、一対の伝送線１１２ａ，１１２ｂの終端に接続されている感知器１１４ｃに、一対の伝送線１１２ａ，１１２ｂの特性インピーダンスＺに等しい抵抗値を有した抵抗器Ｒ３を入れて、インピーダンス整合を行っていた。これにより、図１４に示すように、一対の伝送路１２ａ，１２ｂの終端側での、デジタル信号の波形のリンギングが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の防災監視向けの伝送システムにあっては、インピーダンス整合を取るために、一対の伝送線１１２ａ，１１２ｂの終端に接続された感知器１１４ｃを調べて、抵抗器Ｒ３をこの感知器１１４ｃに入れる作業が煩雑である。また、間違って一対の伝送線１１２ａ，１１２ｂの終端に接続された感知器１１４ｃ以外の感知器１１４ａ，１１４ｂに抵抗器Ｒ３を入れると、デジタル信号の伝送が、これらの感知器１１４ａ，１１４ｂと送受信器１１０との間で正常にできなくなるという不都合がある。【０００８】
また、火災の監視やセキュリティを目的とした防災監視システムにあっては、受信機からの伝送線が途中で分岐されて、各端末側に引き出されている。このように伝送線が分岐された伝送システムの場合は、伝送線の終端が複数個所となる。そのため、終端の感知器に抵抗器を入れてインピーダンス整合をとるという方法を適用するのが困難な場合がある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、伝送線の終端側の感知器に抵抗器を入れることなくインピーダンス整合を行って、デジタル信号のリンギングを抑えることを可能とする伝送システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
（１）本発明の伝送システムは、送信端から一対の伝送線を介して受信端に信号を伝送する伝送システムであって、前記伝送線の前記送信端側に、前記伝送線の特性インピーダンスに依存した所定の抵抗値を有する第１抵抗器が接続されている。【００１１】
（２）上記（１）に記載の伝送システムでは、前記一対の伝送線うち、一方の伝送線の前記送信端側に、前記第１抵抗器が接続されていてもよい。
（３）上記（２）に記載の伝送システムでは、前記第１抵抗器が、前記伝送線の前記特性インピーダンスに等しい抵抗値を有していてもよい。
（４）上記（２）に記載の伝送システムでは、前記第１抵抗器が、前記伝送線の前記特性インピーダンスの０．２倍から０．８倍、又は１．５倍から５．０倍の抵抗値を有していてもよい。【００１２】
（５）上記（１）に記載の伝送システムでは、前記一対の伝送線の両方の伝送線の送信端側に、第２抵抗器がそれぞれ接続され、前記第２抵抗器のそれぞれの抵抗値は、前記第１抵抗器の１／２の抵抗値であってもよい。
（６）上記（５）に記載の伝送システムでは、前記第２抵抗器は、それぞれ前記伝送線の特性インピーダンスの１／２の抵抗値を有していてもよい。
（７）上記（５）に記載の伝送システムでは、前記第２抵抗器は、それぞれ前記伝送線の特性インピーダンスの０．２倍から０．８倍、又は１．５倍から５．０倍の抵抗値の、１／２の抵抗値を有していてもよい。【００１３】
（８）上記（１）に記載の伝送システムでは、前記伝送線には更に、直流電力をバイパスするインダクタンスが前記抵抗と並列に接続されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）に記載の伝送システムによれば、受信機等の送信端側の伝送線に、インピーダンス整合のための第１抵抗器を接続すれば良いことから、伝送線の終端に接続されている感知器を調べて、この感知器に抵抗器を入れる必要がなくなる。そのため、インピーダンス整合を取るための作業が容易に行える。【００１５】
また、伝送線が端末側で分岐して終端が複数個所となっていても、伝送線の送信端側にインピーダンス整合のために第１抵抗器を１つ接続するだけで、分岐した伝送線であっても、確実にインピーダンス整合をとることができる。【００１６】
また、従来は、伝送線の終端に接続された抵抗器を有する感知器と、それ以外の感知器とを区別して取り扱う必要があったが、本発明の伝送システムでは、受信端となる全ての感知器などの端末機器が同一として扱える。その結果、抵抗器を入れているか否かの相違に基づく区別を不要とし、端末機器の製造及び現場設置での作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】伝送線の一方に第１抵抗器が接続された、本発明の伝送システムの第１実施形態を示したブロック図である。
【図２】同実施形態の伝送システムが適用された防災監視システムを示したブロック図である。
【図３】同実施形態において、伝送線の特性インピーダンスに等しい抵抗値を有した第１抵抗器が伝送線に接続された場合の、伝送線の終端側の電圧パルスの波形を示した図である。
【図４】同実施形態において、伝送線の特性インピーダンスに等しい抵抗値を有した第１抵抗器が伝送線に接続された場合の、伝送線の送信端側の電圧パルスの波形を示した図である。
【図５】同実施形態において、伝送線の特性インピーダンスの０．３倍の抵抗値を有した第１抵抗器が伝送線に接続された場合の、伝送線の送信端側の電圧パルスの波形を示した図である。
【図６】同実施形態において、伝送線の特性インピーダンスの３倍の抵抗値を有した第１抵抗器が伝送線に接続された場合の、伝送線の送信端側の波形を示した説明図である。
【図７】伝送線が分岐された、本発明の第２実施形態に係る伝送システムを示したブロック図である。
【図８】同実施形態の伝送線の送信端側の電圧パルスの波形を示した図である。
【図９】両方の伝送線に抵抗器が接続された、本発明の第３実施形態に係る伝送システムを示したブロック図である。
【図１０Ａ】一方の伝送線に接続された抵抗器に、インダクタンスが並列接続された本発明の第４実施形態に係る伝送システムを示したブロック図である。
【図１０Ｂ】両方の伝送線に接続された抵抗器に、インダクタンスがそれぞれ並列接続された本発明の第５実施形態に係る伝送システムを示したブロック図である。
【図１１】インピーダンス整合を行っていない、従来の伝送システムを示したブロック図である。
【図１２】図１１に示す伝送システムにて、インピーダンス無整合時の伝送線の終端側の電圧パルスの波形を示した説明図である。
【図１３】伝送線の終端の感知器に抵抗器を入れて、インピーダンス整合を行った、従来の伝送システムを示したブロック図である。
【図１４】図１３に示す伝送システムでインピーダンス整合を行った場合の、伝送線の終端側の電圧パルスの波形を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る伝送システム１Ａ（１）を示したブロック図である。本実施形態の伝送システム１Ａは、送信端（伝送出力回路１６）を有する受信機１０と、複数の受信端（感知器１４）と、これらの送信端と受信端とを電気的に接続する一対の伝送線１２ａ，１２ｂと、から概略構成されている。本実施形態にあっては、一方の伝送線１２ａの送信端側に、第１抵抗器Ｒ１が接続されている。
【００１９】
図１に示すように、受信機１０には、送信端として機能する伝送出力回路１６が設けられている。この伝送出力回路１６からは、端末側に向けて一対の伝送線１２ａ，１２ｂが引き出され、これらの伝送線１２ａ，１２ｂの間に、受信端として複数の感知器１４が接続されている。図１では、感知器１４が３つ配置されている例を示しているが、この数に限定されるものではない。
【００２０】
本実施形態にあっては、送信端である伝送出力回路１６から引き出された一対の伝送線１２ａ，１２ｂのうち、一方の伝送線１２ａの送信端側に、インピーダンス整合を行うための第１抵抗器Ｒ１が接続されている。この第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１は、例えば一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０に等しい抵抗値である。
【００２１】
本実施形態に使用している一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０、即ちこれらの伝送線１２ａ，１２ｂを無限長の伝送線路として、その一端側から見たときの等価的なインピーダンスＺ０は、例えばＺ０＝１００Ωである。この場合、このインピーダンスＺ０の値に対応して、伝送出力回路１６の出力端側（伝送線１２ａの送信端側）に接続された第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１は、ｒ１＝１００Ωである。
【００２２】
図２は、本実施形態の伝送システムが適用される防災監視システムを示したブロック図である。図２に示すように、受信機１０には伝送回路部２２、ＣＰＵ２０、表示部２８、操作部３０、記憶部３２、及び移報部３４、が設けられている。このＣＰＵ２０に、これらの伝送回路部２２、表示部２８、操作部３０、記憶部３２、及び移報部３４が接続されている。
【００２３】
伝送回路部２２には、伝送出力回路１６と伝送入力回路２６とが設けられている。伝送回路部２２からは、一対の伝送線１２ａ，１２ｂが引き出され、これらの伝送線１２ａ，１２ｂに複数の感知器１４（例えば、火災感知器等）が接続されている。図２では、これら複数の感知器１４のうち、その１つを代表して示している。伝送回路部２２から引き出された一方の伝送線１２ａには、インピーダンス整合を行うための第１抵抗器Ｒ１が接続されている。
【００２４】
この図２の防災監視システムの受信機１０に設けられた伝送出力回路１６と、伝送線１２ａと、この伝送線１２ａの送信端側に接続された第１抵抗器Ｒ１とが、送信端側の回路を構成している。
【００２５】
感知器１４には、ＣＰＵ３６、センサ部３８、伝送入力回路４０及び伝送出力回路４２が設けられている。
【００２６】
図２に示す防災監視システムにおいて、伝送回路部２２は、この伝送回路部２２と感知器１４との間で、例えば１９２００ｂｐｓのデータ伝送速度にて、下り電文及び上り電文のデジタル伝送を行っている。受信機１０のＣＰＵ２０は、例えば定期的に感知器１４をポーリングし、感知器１４から正常応答を受信している。この正常応答が得られない場合には、感知器１４の異常などの障害警報が、移報部３４や表示部２８に出される。
【００２７】
感知器１４は、そのセンサ部３８にて温度（気温）の上昇または煙濃度の増加などを検出して、火災の発生を検知すると、受信機１０に対して火災検出情報を送信する。この火災検出情報に応じて、受信機１０側で移報部３４や表示部２８に火災警報が出される。
【００２８】
受信機１０の伝送出力回路１６から感知器１４の伝送入力回路４０への下り電文のデジタル伝送は、電圧モードで行われる。伝送出力回路１６は、受信機１０のＣＰＵ２０からの下り電文に応じたビット列により、一対の伝送線１２ａ，１２ｂ間に電圧パルスを出力する。この電圧パルス出力は、感知器１４の伝送入力回路４０にて、一対の伝送線１２ａ，１２ｂ間の電圧の変化として検出され、感知器１４のＣＰＵ３６に入力される。すなわち、伝送出力回路１６は、感知器１４のＣＰＵ３６にて受信される下り電文としてのビット列を出力する。
【００２９】
これに対し、感知器１４の伝送出力回路４２から受信機１０の伝送入力回路２６への上り電文の伝送は、電流モードで行われる。感知器１４の伝送出力回路４２は、感知器１４のＣＰＵ３６で検出された上り電文に応じたビット列を、一対の伝送線１２ａ，１２ｂ間に入力する。この時、ビット１だった場合に、伝送出力回路４２は伝送線１２ａ，１２ｂ間を低インピーダンスに短絡して回線電流を流し、電流パルスを出力する。この電流パルスは、上り電文として受信機１０に入力される。受信機１０の伝送入力回路２６は、感知器１４から出力されたこの電流パルスを、第１抵抗器Ｒ１両端の受信電圧に変換して検出し、受信した上り電文のビット列として受信機１０のＣＰＵ２０に入力する。
【００３０】
このような受信機１０と感知器１４とのデジタル伝送において、受信機１０から感知器１４に電圧モードでデジタル信号、即ち電圧パルス信号が伝送される際に、伝送出力回路部１６から引き出された一方の伝送線１２ａの送信端側に、第１抵抗器Ｒ１が接続されることで、インピーダンス整合が行える。これにより、受信機１０側から電圧パルスを感知器１４に伝送した際に、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの送信端側と終端側とでインピーダンス不整合が生じていることによって、これらの伝送線１２ａ，１２ｂの終端で電圧パスルが反射してリンギングが発生するのを抑えられる。この結果、正常に電圧モードによりデジタル伝送ができるようになる。
【００３１】
図３は、図１に示す第１実施形態において、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１が、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０に等しい値（例えばｒ１＝Ｚ０＝１００Ω）とした場合の、電圧パルスの立ち上がりに対する伝送線１２ａの終端側の、電圧の波形を示している。
【００３２】
この図３に示す電圧の波形の測定は、図１における一対の伝送線１２ａ，１２ｂの線路長ＬをそれぞれＬ＝１ｋｍとして行なった。この線路長Ｌ＝１ｋｍを電気信号が伝達する時間は、概ね５μ秒である。そのため、伝送出力回路１６から送出された電圧パルスが、伝送線１２ａの終端で反射して戻ってくるまでの時間は、約１０μ秒となる。
【００３３】
図３（Ａ）は、伝送線１２ａの終端側での、電圧の波形である。時刻ｔ＝０で電圧パルスを立ち上げると、所定の遅延時間を経てピーク電圧に立ち上がっている。図３（Ｂ）は、伝送速度１９２００ｂｐｓで伝送する電圧パルスを示している。１９２００ｂｐｓで送信する電圧パルスのパルス幅Ｔ１は、約５２μ秒である。この条件でのビット判定は、そのパルス幅Ｔ１の２分の１となるＴ２＝２６μ秒のタイミングにて、電圧がピーク電圧の２分の１に設定した閾値電圧Ｖｔｈを超えるか否かで行なう。
【００３４】
図３（Ａ）に示す伝送線１２ａの終端側での電圧の波形は、その電圧がパルス立ち上がりからＴ２＝２６μ秒経過した時点で、閾値電圧Ｖｔｈを上回っている。そのため、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの終端側に配置され感知器１４であっても、正しくビット判定（ビット１の判定）ができる。
【００３５】
図４は、図１に示す第１実施形態で、ｒ１＝Ｚ０＝１００Ωとしたときの、伝送線１２ａの伝送出力回路１６側、即ち送信端側で測定した電圧の波形を示している。この送信端側で測定した波形にあっては、時刻ｔ＝０で電圧パルスを立ち上げたとき、第１抵抗器Ｒ１と伝送線１２ａの特性インピーダンスＺ０との分圧による電圧に、まず立ち上がる。
【００３６】
ここでｒ１＝Ｚ０＝１００Ωであることから、最初に立ち上がる電圧は、ピーク電圧の２分の１の電圧となる。続いて、立ち上がりからＬ＝１ｋｍの伝送線１２ａ，１２ｂを往復する時間である１０μ秒を経過すると、これらの伝送線１２ａ，１２ｂの終端で反射した信号成分が得られる。この信号成分によって、電圧がピーク電圧に向かって上昇する。
【００３７】
ここでｔ＝０から１９２００ｂｐｓの電圧パルスのビット判定に必要なＴ２＝２６μ秒を経過した時点の電圧を見ると、その電圧が閾値電圧Ｖｔｈを超えて、ほぼピーク電圧に達している。したがって、図１の受信機１０の送信端側に配置されている感知器１４においても、正しいビット判定（ビット１の判定）が行える。
【００３８】
インピーダンス整合のために挿入された第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１を、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスの値Ｚ０に等しい値とした場合、図４に示したように、伝送線１２ａ出力側の電圧の波形が、最初ピーク電圧の２分の１に立ち上がった後に、ピーク電圧に上昇する。このため、受信機１０の直近に接続されている感知器１４では、最初の電圧の立ち上がりの値が閾値電圧Ｖｔｈ付近にあるため、正常な電気信号（電圧パルス）の受信ができない場合がある。
【００３９】
そこで、この問題を解決するため、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１を、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の０．２〜０．８倍に設定するのが好ましい。即ち、
ｒ１＝０．２Ｚ０〜０．８Ｚ０とする。
ここでＺ０＝１００Ωとすると、ｒ１＝２０〜８０Ωに範囲に設定される。
【００４０】
第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１が一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の０．２倍未満では、インピーダンス整合が期待できないことから、０．２倍を下限とする。また、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１が一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の０．８倍を越えると、ｒ１＝Ｚ０とした場合に相当することから、０．８倍を上限とする。
【００４１】
図５は、ｒ１＝０．３Ｚ０、例えばｒ１＝０．３×１００Ω＝３０Ωとした場合の、伝送線１２ａの送信端側の電圧の波形を示している。この場合、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１は、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０に対し、ほぼ３分の１である。そのため、図５に示すように、時刻ｔ＝０で電圧パルスを立ち上げると、伝送線１２ａの送信端側の電圧が、ピーク電圧の約７０％付近にまで立ち上がる。この立ち上がりの電圧値は、図４の時と比べると大きく、かつピーク電圧の２分の１に設定している閾値電圧Ｖｔｈを十分に上回っている。このため、ｒ１＝０．３Ｚ０とした場合には、受信機１０の直近に接続している感知器１４にあっても、安定した電圧パルスの受信を保証できる。
【００４２】
実際には、時刻ｔ０からＴ２＝２６μ秒を経過したタイミングでビット判定を行っている。この時の電圧値は、図５に示すように、ピーク電圧付近にあることから、確実にビット判定（ビット１の判定）が行える。
【００４３】
更に本実施形態では、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１を、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０より大きな値に設定してもよい。この場合、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１を、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の１．５倍乃至４倍に設定するのが好ましい。即ち、
ｒ１＝１．５Ｚ０〜４Ｚ０とする。
ここでＺ０＝１００Ωとすると、ｒ１＝１５０〜４００Ωの範囲に設定される。
【００４４】
第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１が、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の１．５倍未満では、ｒ１＝Ｚとした場合に相当することから、１．５倍を下限とする。また、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１が、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の４倍を越えると、電圧パルスのピーク電圧への立ち上がりが遅れすぎることから、４倍を上限とする。
【００４５】
図６は、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１として、ｒ１＝３Ｚ０＝３００Ωとした場合の、伝送線１２ａの送信端側の電圧の波形を示している。このように、第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１を一対の伝送線１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスＺ０の３倍とした場合、時刻ｔ＝０における電圧パルスの立ち上がりに対し、伝送線１２ａの送信端側の電圧が、最初ピーク電圧の約２５％付近にまで立ち上がる。その後、伝送線１２ａの終端での反射による成分を受けることで、段階的に電圧が増加していく。
【００４６】
この場合も、時刻ｔ＝０の電圧パルスの立ち上がりからＴ２＝２６μ秒を経過した時点で、電圧の値からビット判定を行っている。このときの電圧は、閾値電圧Ｖｔｈを十分に上回っていることから、受信機１０の直近の感知器１４にあっても、正しいビット判定（ビット１の判定）ができる。
【００４７】
図７は伝送線が分岐された本発明の第２実施形態に係る伝送システム１Ｂ（１）を示したブロック図である。図７において、受信機１０に設けた伝送出力回路１６からは一対の伝送線１２ａ，１２ｂが引き出され、これらの伝送線１２ａ，１２ｂは２系統に分岐され、それぞれの系統に感知器１４が複数接続されている。
【００４８】
このように一対の伝送線１２ａ，１２ｂが分岐されている場合についても、伝送出力回路１６から引き出された一方の伝送線１２ａの送信端側に、インピーダンス整合のための第１抵抗器Ｒ１が接続されている。第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１としては、前述の実施形態と同様、
ｒ１＝Ｚ０、
ｒ１＝０．２Ｚ０〜０．８Ｚ０、
ｒ１＝１．５Ｚ０〜４Ｚ０、
のいずれかの値をとることができる。
【００４９】
図８は、図７に示す実施形態において、ｒ１＝Ｚ０＝１００Ωとした場合の、伝送線１２ａの送信端側の電圧の波形を示している。この測定は、図７における受信機１０から分岐点までの線路長をＬ１＝４００ｍ、分岐点からの伝送線１２ａ，１２ｂの線路長をＬ２＝４００ｍ、Ｌ３＝２００ｍとして行なった。
【００５０】
本実施形態も、第１実施形態と同様に、受信機１０の直近に設けられた各系統の感知器１４での受信パルスのビット判定は、時刻ｔ＝０の電圧パルスの立ち上がりからＴ２＝２６μ秒を経過したタイミングで行なう。この場合、図８に示すように、Ｔ２での電圧は、閾値電圧Ｖｔｈを十分に超えてピーク付近にあることから、正確にビット判定（ビット１の判定）が行える。
【００５１】
図９は本発明の第３実施形態に係る伝送システム１Ｃ（１）を示したブロック図である。この実施形態にあっては、受信機１０から引き出されている一対の伝送線１２ａ，１２ｂの両方の送信端側に、第２抵抗器Ｒ２がそれぞれ接続されている。これらの第２抵抗器Ｒ２は、第１実施形態で一方の伝送線１２ａに接続された第１抵抗器Ｒ１の抵抗値ｒ１に対し、半分の抵抗値ｒ２を有する。本実施形態における、各第２抵抗器Ｒ２の抵抗値ｒ２は、第１実施形態における第１抵抗器Ｒ１の３種類の抵抗値ｒ１に対応して、次のようになる。
（１）ｒ２＝ｒ１／２＝Ｚ０／２
（２）ｒ２＝ｒ１／２＝（０．２Ｚ０）／２〜（０．８Ｚ０）／２
（３）ｒ２＝ｒ１／２＝（１．５Ｚ０）／２〜（４Ｚ０）／２
図１及び図７に示したように、一方の伝送線１２ａに第１抵抗器Ｒ１が接続された場合、一対の伝送線１２ａ，１２ｂが不平衡伝送路となる。これに対し、本実施形態では、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの両方に第２抵抗器Ｒ２がそれぞれ接続されることで、平衡伝送路が構成される。これにより、これらの伝送線１２ａ，１２ｂのノイズ成分が相殺されて、ノイズに強いデジタル伝送が実現できる。
【００５２】
図１０Ａは、本発明の第４実施形態に係る伝送システム１Ｄ（１）を示したブロック図である。本実施形態の伝送システム１Ｄでは、インピーダンス整合のために、一方の伝送線１２ａの送信端側に接続された第１抵抗器Ｒ１と並列に、インダクタンスＬ（コイル）が接続されている。このインダクタンスＬによって、直流電力が端末（感知器１４）側にバイパスされる。
【００５３】
インダクタンスＬとしては、例えば３０μＨ〜２０ｍＨのものが使用できる。このように第１抵抗器Ｒ１と並列にインダクタンスＬが接続されることで、この第１抵抗器Ｒ１の挿入によって感知器１４側に供給される電源電圧が低下するのを防止できる。
【００５４】
図１０Ｂは、本発明の第５実施形態に係る伝送システム１Ｅ（１）を示したブロック図である。本実施形態では、図９で示した第３実施形態の伝送システム１Ｃにおいて、一対の伝送線１２ａ，１２ｂの両方の送信端側にそれぞれ接続された第２抵抗器Ｒ２に対し、インダクタンスＬがそれぞれ並列接続されている。本実施形態に関しても、上述した第４実施形態の伝送システム１Ｄと同様に、第２抵抗器Ｒ２の挿入によって感知器１４側に供給される電源電圧が低下するのを防止できる。
【００５５】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示した実施形態での、伝送線１２ａの終端側の電流の波形は、図３（Ａ）のようになる。この場合、電力の供給は、直流電流により行う。インダクタンスＬの直流抵抗は、充分小さい値にする。従って、インピーダンス整合のための供給電力の損失は微小である。
【００５６】
このように、第４実施形態及び第５実施形態では、インピーダンス整合のために一方の伝送線１２ａ、あるいは両方の伝送線１２ａ，１２ｂの送信端側に接続された第１抵抗器Ｒ１、あるいは第２抵抗器Ｒ２に、インダクタンスＬがそれぞれ並列接続されて、直流電力が感知器１４側にバイパスされる。これにより、受信機１０からこれらの伝送線１２ａ，１２ｂを介して感知器１４に電源供給を行いながら、同時にデジタルデータの伝送を行う火災監視などの防災監視システムに好適な実施形態とすることができる。
【００５７】
上記の実施形態は、火災・ガス漏れなどを監視する防災監視システムにおけるデジタルデータの転送を例に取るものであったが、本発明はこれに限定されず、端末側において伝送線が分岐されるような構成を有する送信端と受信端とを持つ適宜の伝送システムにそのまま適用することができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の伝送システムによれば、受信機等の送信端側の伝送線に、インピーダンス整合のための第１抵抗器を接続すれば良いことから、伝送線の終端に接続されている感知器を調べて、この感知器に抵抗器を入れる必要がなくなる。そのため、インピーダンス整合を取るための作業が容易に行える。
また、伝送線が端末側で分岐して終端が複数個所となっていても、伝送線の送信端側にインピーダンス整合のために第１抵抗器を１つ接続するだけで、分岐した伝送線であっても、確実にインピーダンス整合をとることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ）：伝送システム
１０：受信機
１２ａ，１２ｂ：伝送線
１４：感知器
１６：伝送出力回路
２０，３６：ＣＰＵ
２２，４２：伝送回路部
２６，４０：伝送入力回路
２８：表示部
３０：操作部
３２：記憶部
３４：移報部
３８：センサ部
Ｒ１：第１抵抗器
Ｒ２：第２抵抗器
Ｌ：インダクタンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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