【事件の表示】
　特許第２９５３７００号「建物の屋根構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５３７００号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５３７００号（昭和６３年１２月２３日出願、平成１１年７月１６日設定登録）の請求項１に係る発明は、岡田芳子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１９日に訂正請求がなされ、申立人に審尋したところ、回答書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
(2-1)訂正の内容
訂正事項(a)：
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、
棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられ、
訂正事項(b)：
　発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）を次のとおりに訂正する。
「上記目的を達成するために、本発明の建物の屋根構造は、棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、
棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられ、
訂正事項(c)：
　特許公報４欄３０〜３２行を次のとおりに訂正する。
「尚、１４は補強材であって、一端が下枠部材１１１の中央部に固定され、他端が
横架材である
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項(a)は、棟側屋根ユニットの支持枠の構成を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項(b)、(c)は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項(a)〜(c)は、本件特許公報４欄３０〜３２行「１４は、補強材であって、一端が下枠部材１１１の中央部に固定され、他端が棟木１２の中央部に固定されている。」の記載に基くものであり、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
(2-3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(3-1)本件の請求項１に係る発明
　本件特許第２９５３７００号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、上記訂正が認められることから、平成１３年６月１９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記訂正事項(a)参照。）
　
(3-2)引用刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開昭６２−６０４１号公報（甲第１号証））には、
「ユニット建物は、一軒の建物を予めいくつかのユニットに分けて工場生産し、これらを建築現場において施工、組立てる方式の建物である。ユニット建物を構成するユニットとしては、建物の居間、食堂、寝室等の各部屋部分を構成する部屋ユニットと、建物の各屋根部分を構成する屋根ユニットとがある。ユニット建物の施工は、建築現場に輸送された複数の部屋ユニットを相互に接続し、建築現場に据え付ける状態で行なわれる。さらに据え付けられた各部屋ユニットの上部には、複数の屋根ユニットが相互に接続される状態で据え付けられる。」（１頁左下欄１３行〜同右下欄５行）、
「上記のようにして屋根ユニットを形成する場合、複数の構造部材や屋根面材等を接合し、組立てることにより行なわれるため、屋根ユニットの組立作業の能率が悪いものとされた。本発明は、屋根ユニットの組立作業の能率化を図ることを目的としている。」（１頁右下欄１１〜１７行）、
「第３図に示す屋根１０は、ユニット建物における各建物ユニットの上部に配設されるものであり、棟側屋根ユニット１１および２つの軒先側屋根ユニット１２とから構成される。
　このうち、棟側屋根ユニット１１は、第１図に示すように２枚の屋根パネル１３と２枚の支持パネル１４とから構成される。各屋根パネル１３は、複数本の枠組材１５を用いて長方形状の屋根フレーム１６を組立てることとし、さらに組立てられた屋根フレーム１６の表面に屋根面材１７を釘等で貼着して屋根構面として形成される。・・・一方、各支持パネル１４は、複数本の枠組材１８を用いて上記屋根パネル１１を支持可能とする支持フレーム１９を組立てることとし、さらに組立てられた支持フレーム１９の表面に壁面材２０を釘等で貼着して耐力壁線として形成される。支持パネル１４には、上記屋根パネル１１を傾斜状態で支持する２つの支持部２１が形成され、各支持部２１は棟部を中心に異なる方向にそれぞれ同一の傾斜角度で下降される。
　このようにして形成される各パネル１３，１４を用いての棟側屋根ユニット１１の形成は、２枚の屋根パネル１３と２枚の支持パネル１４を第１図の矢印方向に組合せ、接合することで行なわれる。接合は、支持パネル１４の各支持部２１にそれぞれの屋根パネル１３の側縁部を取着することにより行なわれる。・・・
　一方、軒先側屋根ユニット１２は、第２図に示すように１枚の屋根パネル２２と２枚の支持パネル２３とから構成される。屋根パネル２２は、複数本の枠組材２４を用いて長方形状の屋根フレーム２５を組立てることとし、さらに組立てられた屋根フレーム２５の表面に屋根面材２６を釘等で貼着して屋根構面として形成される。この結果、屋根面材２６の部分を屋根面として用いる屋根パネル２２が完成されることとなる。これに対し、各支持パネル２３は、複数本の枠組材２７を用いて上記屋根パネル２２を支持可能とする支持フレーム２８を組立てることとし、組立てられた支持フレーム２８の表面に壁面材２９を釘等で貼着して耐力壁線として形成される。支持パネル２３には、上記屋根パネル２２を傾斜状態で支持する支持部３０が形成され、該支持部３０は上記棟側屋根ユニット１１の支持パネル１４の支持部２１と同一の傾斜角度で下降される。
　このようにして形成される各パネル２２，２３を用いての軒先側屋根ユニット１２の形成は、１枚の屋根パネル２２と２枚の支持パネル２３を第２図の矢印方向に組合せ、接合することで行なわれる。接合は、支持パネル２３の支持部３０に屋根パネル２２の側縁部を取着することにより行なわれる。この結果、屋根パネル２２の荷重が支持パネル２３の支持フレーム２８に構造上支持され、両パネル２２、２３が構造的に一体化され、接合されることとなる。
　上記のようにして形成される各屋根ユニット１１、１２は、第３図に示すように相互に隣接し、組合されることで１つの屋根１０を形成するようにしている。」（２頁左上欄１８行〜３頁左上欄１行）、
「第４図に示す屋根４０は、ユニット建物における屋根部分を構成するものであり、複数個の屋根ユニットを隣接し、組合わせることにより形成される。」（３頁右上欄５〜８行）、
の記載がある。
　これらの記載によると、刊行物１には、棟側屋根ユニット１１の両側に軒先側屋根ユニット１２を複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニット１１と前記軒先側屋根ユニット１２は、建物の妻方向両端に設けられる支持フレーム１９、２８に壁面材が貼着された支持パネル１４、２３と該支持パネル１４、２３間に架設される枠組材１５、２４で形成される屋根フレーム１６、２５に屋根面材が貼着された屋根パネル１３、２２とが接合一体化されて構成され、前記支持フレーム１９、２８は、複数本の枠組材１８、２７で構成され、前記棟側屋根ユニット１１と前記軒先側屋根ユニット１２とが互いに隣接・組合わされるている屋根ユニット、の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物２（米国特許第４０８３１５４号明細書（甲第３号証））には、
「図９、１０、１１は最上端の結合部分の詳細図である。そこには、Ｈ型部材が建物部分Ｂの上下の小梁５、４間及び建物部分Ｃの垂木９と小梁１０間をそれぞれの分離するために用いられることが示されている。また、その細部には、図１０に示すようにＨ型部材と接して取付けられる小梁板１３が示されている。図１１には、Ｈ型部材１２と小梁板１３を貫通して建物部分Ｂと建物部分Ｃとの結合に用いられるボルト２１が例示されている。」（３欄１〜１２行）の記載がある。
　
　刊行物３（米国特許第４５５９７４８号明細書（甲第４号証））には、
「図１１には、第１トラスパネル集合体４１と中央トラスパネル集合体６８間の接合構造が示されている。その集合された構造体によって斜めリブ部材７２，８０に加わる下方力はトラス部材に曲げ力として作用し、普通その水平リブ部材７０，７８は水平且つ下方に分離される傾向にある。このため、上記各接合部において、トラス板１０８が水平リブ部材７０，７８にボルト１１０により装着され、それにより、建物構造体１０のスパン間の連続水平リブ部材が形成される。隣接して突合わされた縦枠部材７４，８２間に水平ボルト手段が強化構造として付加される。」（１０欄２５〜４０行）の記載がある。
　
(3-3)対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「支持フレーム１９、２８」、「屋根フレーム１６の最上方の枠組材１５」、「屋根フレーム１６の最下方の桁方向枠組材１５、２４」、「接合・一体化された支持パネル１４、２３と屋根パネル１３、２２の支持フレーム１９、２８と屋根フレーム１６、２５」、「支持フレーム１９、２８の下方の水平枠組材１８、２７」、「支持フレーム１９、２８の端部鉛直枠組材１８、２７」、「支持フレーム１９、２８の上方の傾斜枠組材１８（支持部２１）、２７（支持部３０）」、「支持フレーム１９、２８の中間鉛直枠組材１８、２７」は、本件発明の「トラス部材」、「棟木」、「継梁」、「支持枠」、「下枠部材」、「縦枠部材」、「上枠部材」、「補強材」に相当し、刊行物１の第３図に示す屋根１０も、刊行物１の第４図の屋根４０に示すように桁方向に複数配設されることがあることは明らかであるから、両者は、棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットとが互いに隣接・組合わされている建物の屋根構造である点で一致し、
　１）支持枠が、本件発明は、トラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから構成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、支持パネルのトラス部材と、屋根パネルの屋根フレームを構成する棟木及び継梁とから構成されている点、
　２）棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットとが互いに隣接・組合わされる構成が、本件発明は縦枠部材同士の連結構成によるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は連結構成の具体的内容が明らかでない点、
　３）本件発明が、棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点、
で相違している。
　
　上記相違点１）について検討すると、本件発明の支持枠も屋根板や外壁パネルが張設されるのであって（本件特許公報４欄４５〜４８行の記載参照）、両者の支持枠としての機能に格別の差異があるというものではないから、本件発明の相違点１）の構成は、刊行物１記載の発明を当業者が必要に応じて刊行物１記載の発明を設計変更することで容易に想到し得る程度のことである。
　上記相違点２）について検討すると、刊行物２記載の「建物部分Ｂの屋根部分」、「建物部分Ａ，Ｃの屋根部分」、「Ｈ型部材１２」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「棟側屋根部材」、「軒先側屋根部材」、「縦枠部材」に相当し、また、刊行物３記載の「中央トラスパネル集合体６８」、「第１トラスパネル集合体４１、４１′」、「縦部材７４，８２」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「棟側屋根部材」、「軒先側屋根部材」、「縦枠部材」に相当するから、刊行物２、３には、「棟側屋根部材と軒先側屋根部材とが互いに縦枠部材同士で連結されて組合わされている屋根構造」が記載されている。そうすると、本件発明の相違点２）の構成は、上記刊行物２、３記載の本件出願前公知の屋根構造における連結技術を刊行物１記載の発明に適用することで当業者が容易に想到できたものである。
　上記相違点３）について検討すると、棟用の屋根支持部材において、鉛直部材の下部と横架部材の中間部とに固定される補強部材を設けることは、特許異議申立人が提出した平成１３年８月８日付け回答書に添付した資料１、２（特開昭６３−１８９５５０号公報（第５図の屋根支持部材１９の斜め部材２９）、特開昭６１−１８６６５３号公報（図面の棟トラス６における斜め部材参照））等に記載されているように周知であり、本件発明の相違点３）の構成は、該周知技術を刊行物１記載の発明に適用することで当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件発明の効果も、刊行物１〜３記載の公知技術及び周知技術から普通に予測できる程度のものであって格別のものは認められない。
　したがって、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。　
　
(3-4)むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項（ａ）：
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおりに訂正する。
「棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、
棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられ、
訂正事項（ｂ）：
　発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「上記目的を達成するために、本発明の建物の屋根構造は、棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、
棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられ、
訂正事項（ｃ）：
　特許公報４欄３０〜３２行を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「尚、１４は補強材であって、一端が下枠部材１１１の中央部に固定され、他端が
横架材である
（５４）【発明の名称】
建物の屋根構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、
棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられ、
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、建物の屋根構造に関する。
（従来の技術）
　従来の建物の屋根構造としては、例えば、特開昭５３−７０５１９号に公報に記載されているような屋根構造が知られている。
　この屋根構造は、三角形のトラス梁が建物の桁方向に複数並設されており、該トラス梁間に母屋材が架設され、これら母屋材に対して屋根材が張設されたものである。
　ところで、前記トラス梁は、建物の妻幅に相当する長さを有しており、予め全体的に溶接等により一体化されていた。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、このように建物の妻幅に相当する長さを有するトラス梁は、工場から施工現場への輸送が困難であると共に、施工現場においても部屋を構成する構造体の上に設置するためのレッカー等による移動が困難であった。
　また、屋根をユニット化するにあたっても、トラス梁が予め一体化されていると、屋根を桁方向へしか分割することができない。即ち、ユニットの小型化が困難であるので、形状や大きさの異なる屋根へのユニット共通化を図る上で極めて不利である。
　本発明は、トラス梁を分割することにより上記問題を解決し、工場から施工現場への輸送効率や施工現場でのレッカー等による移動効率の向上を図ることを目的としている。
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、本発明の建物の屋根構造は、棟側屋根ユニットを建物の桁方向に複数配設し、該棟側屋根ユニットの両側に軒先側屋根ユニットを複数配設してなる建物の屋根構造であって、前記棟側屋根ユニットと前記軒先側屋根ユニットは、建物の妻方向両端に設けられるトラス部材と該トラス部材間に架設される棟木と継梁とから支持枠が構成され、前記トラス部材は、下枠部材と縦枠部材と上枠部材とからなる枠部材と、該枠部材間に架設される補強材とから構成され、
棟側屋根ユニットの支持枠には、トラス部材の下枠部材と、トラス部材間に架設される横架材の中間部とに固定される補強材が設けられ、
（作　用）
　本発明の屋根構造は、棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットを分離した状態で工場から施工現場へ輸送すると共に、施工現場においては、棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットをレッカー等により持ち上げて、部屋を構成する構造体の上の所定の位置に設置する。その後、棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットの各トラス部材を縦枠部材同士で連結し、屋根トラス梁を構成する。
　棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットは、屋根トラス梁を妻方向へ三つ以上に分割した大きさであるので、工場から施工現場への輸送効率や施工現場でのレッカー等による移動効率が良い。
　また、屋根をユニット化するにあたり、屋根を桁方向に分割できるだけでなく、トラス部材を単位として妻方向へも分割していることになるので、各屋根ユニットを小型化することができると共に、各屋根ユニットの輸送時やレッカーによる吊り上げ時でも、各ユニットの強度上の問題が生じることはない。又、棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットとで形成された桁方向の屋根下部には小屋裏空間が確保されることとなり、収納等に利用することが可能となる。
（実施例）
　以下、本発明の実施例を第１図〜第６図に基づいて詳述する。
　尚、実施例を説明するに際し、屋根ユニットによって構成される切妻屋根を例にとって説明する。
　まず、第１図〜第４図に基いて第１実施例の構成を説明する。
　第１図は、二階建ユニット住宅を示しており、Ａは建物の居間，食堂，寝室等の部屋部分を構成する部屋ユニットで、Ｂは建物の屋根部分を構成する屋根ユニットである。
　尚、前記屋根ユニットＢは、切妻屋根を、桁方向へ二分割すると共に、妻方向へ三分割したもので、棟側屋根ユニットＢ１と軒先側屋根ユニットＢ２とがある。第２図は、前記棟側屋根ユニットＢ１の支持枠１と、軒先側屋根ユニットＢ２の支持枠２を示している。
　まず、棟側屋根ユニットＢ１の支持枠１は、二枚のトラス部材１１，１１と、棟木１２及び二本の継梁１３，１３とで構成されている。
　前記トラス部材１１は、下枠部材１１１と、該下枠部材１１１の中央に立設された中間部材１１２と、下枠部材１１１の左右両端に立設された二本の縦枠部材１１３，１１３と、該縦枠部材１１３，１１３の上端と前記中間部材１１２の上端との間に架設された左右二本の上枠部材１１４，１１４とを枠組みして枠部材が構成されており、枠内部には斜材１１５，１１５と鉛直材１１６，１１６とが補強材として設けられている。また、これらの各部材は、溶接により互いに結合されている。
　前記棟木１２及び継梁１３，１３は、並設された前記トラス部材１１，１１間に架設されている。そして棟木１２は、中間部材１１２の上端部にボルト及びナットで締結されており、継梁１３，１３は、縦枠部材１１３，１１３の上端部にジョイントプレート１３１を介してボルト１３２及びナットで締結されている（第３図参照）。即ち、棟側屋根ユニットＢ１の支持枠１は、トラス部材１１の中間部材１１２を中心に、左右対称に形成されている。
　尚、１４は補強材であって、一端が下枠部材１１１の中央部に固定され、他端が
横架材である
　次に、軒先側屋根ユニットＢ２の支持枠２は、二枚のトラス部材２１，２１と、軒梁２２及び継梁２３とで構成されている。
　前記トラス部材２１は、下枠部材２１１と、縦枠部材２１２と、上枠部材２１３とを略三角形に枠組みして枠部材が構成されており、枠内部には鉛直材２１４が補強材として設けられている。また、これらの各部材は、溶接により互いに結合されている。
　前記軒梁２２及び継梁２３は、並設された前記トラス部材２１，２１間に架設されている。そして軒梁２２は、縦枠部材２１２の上端部にジョイ結部材２１５を介してボルト及びナットで締結されている。
　前記棟側屋根ユニットＢ１の支持枠１及び軒先側屋根ユニットＢ２の支持枠２は、それぞれ工場で組み立てられて、屋根板や外壁パネル（図示省略）が張設されることになる。
　施工現場においては、まず基礎に部屋ユニットＡを据え付けて部屋ユニットＡを相互に連結し、次に、棟側屋根ユニットＢ１及び軒先側屋根ユニットＢ２をレッカー等で持ち上げて屋根ユニットＡの上に据え付け、その後棟側屋根ユニットＢ１及び軒先側屋根ユニットＢ２を相互に連結する。
　ここで、第３図及び第４図を参照し、棟側屋根ユニットＢ１と軒先側屋根ユニットＢ２の連結構造について説明する。
　軒先側屋根ユニットＢ２は、棟側屋根ユニットＢ１の左右両側に配設されており、両ユニットＢ１，Ｂ２の間には、スペーサ４が設けられている。
　即ち、棟側屋根ユニットＢ１のトラス部材１１Ｂ１，Ｂ２の間には、スペーサ４が設けられている。
　即ち、棟側屋根ユニットＢ１のトラス部材１１と軒先側屋根ユニットＢ２のトラス部材２１とは、縦枠部材１１３，２１１同志が隣接して配設されており、これらの縦枠部材１１３，２１１において相互に連結されている。
　縦枠部材１１３，２１１の連結は、まず、縦枠部材１１３，２１１の上部と下部においては、ジョイントプレート５，５を両側の縦枠部材１１３，２１１に股がるように設け、前記ジョイントプレート５，５と各縦枠部材１１３，２１１とをボルト５１とナット５２の締め付けにより固定した連結構造となっている。また、これら連結部分の間においては、縦枠部材１１３，２１１同士を直接ボルト６１とナット６２と締め付けにより固定した連結構造となっている。
　尚、前記縦枠部材１１３，２１１は、断面コの字形の型鋼によって形成されており、前記ジョイントプレート５を固定する箇所には、部分的に開口部を覆うようにしてカバー１５，２３が設けられている。前記カバー１５，２３は、縦枠部材１１３，２１１に対して溶接により固定されており、ジョイントプレート５は、前記カバー１５，２３に対して固定されている。
　従って、棟側屋根ユニットＢ１のトラス部材１１の左右両側に軒先側屋根ユニットＢ２のトラス部材２１が配設され、それら三つのトラス部材２１，１１，２１が相互に連結されて、一つの屋根トラス梁Ｔ１が構成される（第２図参照）。尚、棟側屋根ユニットＢ１及び軒先側屋根ユニットＢ２は、桁方向へ二個配設されるので、前記屋根トラス梁Ｔ１は、桁方向へ四個並設されることになる。
　以上のように、本実施例では、屋根トラス梁Ｔ１を妻方向へ三分割し、三つのトラス部材２１，１１，２１で構成したので、第１図に示すように屋根を桁方向に分割すると共に、妻方向にも分割してユニット化できる。即ち、各ユニットＢ１，Ｂ２は小型化されるので、工場から施工現場への輸送効率や施工現場でのレッカー等による移動効率が良い。また、形状や大きさの異なる屋根へのユニット共通化を図る上で有利である。尚、次に示す第２実施例は、第１実施例の切妻屋根よりも一回り大きい切妻屋根構造を示しており、軒先側屋根ユニットを第１実施例の軒先側屋根ユニットＢ２と共通化させた一例である。
　第５図及び第６図に基づいて第２実施例を説明する。
　第５図は、本実施例の二階建ユニット住宅を示しており、このユニット住宅は、切妻屋根が、桁方向へ二分割されると共に、妻方向へ四分割されて、棟側屋根ユニットＢ３と軒先側屋根ユニットＢ２とで構成されている。
　第６図は、棟側屋根ユニットＢ３の支持枠３と、軒先側屋根ユニットＢ２の支持枠２を示している。
　前記棟側屋根ユニットＢ３の支持枠３は、トラス部材３１と棟木３２と継梁３３と中梁３４とで構成されている。そしてトラス部材３１は、下枠部材３１１と、縦枠部材３１２，３１３と、上枠部材３１４とを略台形に枠組みして枠部材が構成されており、枠内部には斜材３１５，３１６と鉛直材３１７，３１８と中間部材３１９が補強材として設けられている。尚、３５は補強材である。
　従って、これらの屋根ユニットＢ２，Ｂ３を部屋ユニットＡの上に据え付ける際には、第５図に示すように、棟側屋根ユニットＢ３を二個内側に配設すると共に、棟側屋根ユニットＢ３，Ｂ３の両側に軒先側屋根ユニットＢ２を配設し、これらのユニットＢ３，Ｂ２を相互に連結する。
　棟側屋根ユニットＢ３，Ｂ３同士の連結は、隣り合うトラス部材３１，３１の棟木３２側の縦枠部材３１２，３１２同士において成され、棟側屋根ユニットＢ３と軒先側屋根ユニットＢ２の連結は、隣り合うトラス部材３１，２１の縦枠部材３１３，２１２同士で成される。即ち、ユニットＢ３，Ｂ２同士の連結と同時に四つのトラス部材２１，３１，３１，２１が連結されて一つの屋根トラス梁Ｔ２が構成される。
　その他の構成及び作用については、第１実施例と同様であるので、説明を省略する。
　以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
　例えば、実施例では、ユニット住宅を例にとり、その屋根構造に適用したが、ユニット式建物以外の屋根構造に適用してもよい。
　また、実施例では、切妻屋根を例にとったが、寄棟屋根構造に適用してもよい。
（発明の効果）
　以上説明してきたように、本発明の屋根ユニットにあっては、屋根トラス梁が妻方向に分割されて三つ以上のトラス部材によって構成されることとなる棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットからなる構成としたので、工場から施工現場への輸送効率や施工現場でのレッカー等による移動効率が良い。
　また、屋根ユニット化するにあたり、屋根を桁方向に分割できると共に、トラス部材を単位として妻方向へも分割していることになるので、各屋根ユニットを小型化することができると共に、各屋根ユニットの輸送時やレッカーによる吊り上げ時でも、各ユニットの強度上の問題が生じることもなく、形状や大きさの異なる屋根へのユニット共通化を図る上で有利である。
　又、棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットとで形成された桁方向の屋根下部には小屋裏空間が確保されることとなり、収納等に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明第１実施例の屋根構造を備えたユニット住宅を示す斜視図、第２図は前記ユニット住宅を構成する屋根ユニットの支持枠を示す斜視図、第３図は前記屋根ユニットの結合構造を示す断面図、第４図は第３図のＩＶ−ＩＶ断面図、第５図は第２実施例の屋根構造を備えたユニット住宅を示す斜視図、第６図は前記ユニット住宅を構成する屋根ユニットの支持枠を示す斜視図である。
　Ａ……部屋ユニット
　Ｂ……屋根ユニット
Ｂ１……棟側屋根ユニット
Ｂ２……軒先側屋根ユニット
Ｔ１……屋根トラス梁
　１……支持枠
１１……トラス部材
　２……支持枠
２１……トラス部材