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【事件の表示】
　特願２０１６−２２３８４９号「画像を表示するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年６月１日出願公開、特開２０１７−９７３４９号、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２０年３月１７日に出願された外国語特許出願（特願２００９−５５３６５４号、パリ条約による優先権主張　２００７年３月１５日及び２００８年３月１４日　いずれもアメリカ合衆国）の一部を平成２６年８月１日に新たな特許出願（特願２０１４−１５７３４１号）とし、その一部を平成２８年１１月１７日に新たな特許出願（特願２０１６−２２３８４９号）としたものであって、上記優先権の主張を伴うものである。
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、令和２年３月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−２０６８４「操作メニューの表示を学習する機械学習器，数値制御装置，工作機械システム，製造システムおよび機械学習方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月１０日出願公開，特開２０１７−１３８８８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２８年２月５日の出願であって，「操作メニューの表示を学習する機械学習器，数値制御装置，工作機械システム，製造システムおよび機械学習方法」に関するものと認める。
　これに対して，令和元年１１月２０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２４５１１９「レーザー溶接装置及びワーク補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年９月３日出願公開、特開２０１５−１５７３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年１２月３日（優先権主張　平成２６年１月２３日）の出願であって、「レーザー溶接装置及びワーク補修方法」に関するものと認める。
　これに対して、当審は、令和１年１０月２８日付けで、特許請求の範囲の記載の明確性（特許法３６条６項２号）に関する拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１３５２１５「画像形成装置及び画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開，特開２０１７−１８５８２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，令和１年１０月３０日付け拒絶理由通知書で示したとおり，適法な分割出願としての要件を満たさないから，その出願日は，現実の出願日である平成２９年７月１１日であると認められる。
　そして，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成３０年７月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，上記拒絶理由通知書で拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２８１４５「低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月２８日出願公開、特開２０１４−１５５９４８、請求項の数（３）〕についてした平成３１年２月４日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３１年（行ケ）第１００３１号、令和２年１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２５年２月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成３０年１０月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．経緯
　請求人は、平成２９年３月２１日付けの拒絶査定不服の審判請求に対してされた平成３１年２月４日付けの審決を不服として、平成３１年３月２０日に知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ、同裁判所は、令和２年１月２８日に原審決を取り消す旨の判決を言渡し、それが確定した。
　したがって、本件審判請求事件についてさらに審理を行った。
　
３．審決取り消しの判決理由の要点
　審決には、本願発明と引用発明との相違点１及び２に対する容易想到性の判断に誤りがあるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断はこの点において誤りがあるというものである。
　
４．当審の判断
　上記判決は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当審を拘束するものであり、同判決の主文及び理由に基づき、本願発明についてさらに審理を行ったが、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
５．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３４７４９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３４７４９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２２、２３、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３４７４９０号は、平成２５年１１月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月２８日　米国、２０１３年２月６日　米国）を国際出願日として出願され、その請求項１〜４６に係る発明について平成３０年６月８日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和２年１月２１日に本件の訂正審判が請求されたものである。 
  
第２　請求の趣旨および訂正の内容 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６３４７４９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２２、２３、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４６について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。 
  
１　訂正事項 
　請求項２２に
「Ｆｃが、以下から選択される第１のＣＨ３配列（Ａ）および第２のＣＨ３配列（Ｂ）におけるアミノ酸修飾を含む、請求項２１に記載の構築物：
  　Ａ：Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｍ＿Ｔ３９４Ｗ；
  　Ａ：Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｌ＿Ｔ３９４Ｗ；
  　Ａ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｌ＿Ｔ３９４Ｗ；
  　Ａ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｍ＿Ｔ３９４Ｗ；または
  　Ａ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｌ３５１Ｙ＿Ｓ４００Ｅ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｔ３６６Ｌ＿Ｎ３９０Ｒ＿Ｋ３９２Ｍ＿Ｔ３９４Ｗ。」と記載されているのを
「Ｆｃが、以下から選択される第１のＣＨ３配列（Ａ）および第２のＣＨ３配列（Ｂ）におけるアミノ酸修飾を含
み、アミノ酸位置の番号付けがＥＵ番号付けに従う
  　Ａ：Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｍ＿Ｔ３９４Ｗ；
  　Ａ：Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｌ＿Ｔ３９４Ｗ；
  　Ａ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｌ＿Ｔ３９４Ｗ；
  　Ａ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｌ３５１Ｙ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｔ３６６Ｌ＿Ｋ３９２Ｍ＿Ｔ３９４Ｗ；または
  　Ａ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｌ３５１Ｙ＿Ｓ４００Ｅ＿Ｆ４０５Ａ＿Ｙ４０７Ｖ，Ｂ：Ｔ３５０Ｖ＿Ｔ３６６Ｌ＿Ｎ３９０Ｒ＿Ｋ３９２Ｍ＿Ｔ３９４Ｗ。」に訂正する。 
第３　当審の判断 
１　一群の請求項について 
　請求項２３、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４６は、本件訂正の対象である請求項２２の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、上記訂正事項により訂正される請求項２２に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は一群の請求項２２、２３、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４６について訂正することを請求するものである。 
  
２　訂正の目的について 
　本件訂正前の請求項２２には、同項に記載のアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けの定義が記載されていない。
　ここで、本件特許明細書【０１４１】段落の（表Ｘ）には、本件訂正前の請求項２２に記載されたアミノ酸修飾が、「（ＥＵ番号付け）」との注釈と共に記載されているのであるから、当該（表Ｘ）の記載を踏まえれば、本件訂正前の請求項２２に記載されたアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けは、ＥＵ番号付けに従うものと理解することができる。
　しかし、アミノ酸位置の番号付けの定義に関して、本件特許明細書【００７２】段落には、「「各ドメインに対するアミノ酸の割当ては、特に指定のない限り、典型的には、Ｋａｂａｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．（１９８７および１９９１））の定義に従っている」とも記載されているから、本件訂正前の請求項２２に記載されたアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けがＫａｂａｔ番号付けに従うとも解釈し得るものである。
　よって、本件訂正前の請求項２２に記載のアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けの定義は明瞭ではない。
　そして、本件訂正は、本件訂正前の請求項２２に記載のアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けが、ＥＵ番号付けに従うことを明らかにすることで、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書にて、本件訂正の目的は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨主張しているが、本件訂正は、本件訂正前の請求項２２に記載のアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けがＥＵ番号付けに従うことを明らかにするものであるから、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、上述のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  
３　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　本件特許明細書【０１４１】段落の（表Ｘ）には、本件訂正前の請求項２２に記載されたアミノ酸修飾が、「（ＥＵ番号付け）」との注釈と共に記載されているから、本件特許明細書には、本件訂正前の請求項２２に記載されたアミノ酸修飾のアミノ酸位置の番号付けがＥＵ番号付けに従うものであることが記載されていると認められる。
　よって、本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてされるものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
  
４　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 
　前記２のとおり、本件訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
  
第４　むすび 
　本件審判請求における請求項２２、２３、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第６２５９０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２５９０３４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２５９０３４号は、平成２５年１月１６日に出願した特願２０１３−５６１０号の一部を平成２８年９月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１２月１５日に設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行された。
　そして、令和元年１２月２０日に本件訂正審判の請求がされ、その後、令和２年１月２０日に、審判請求書の「５　請求の趣旨」を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許６２５９０３４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項２−４について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項２に
「前記円弧状段部の形成位置」とされているのを、
「前記円弧状段部
である円環状段部
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載された、ファンカバー内に形成された、２つの弾性部材によって上下に挟まれた状態の電動送風機を下方より支持する円弧状段部である、訂正前の請求項２の「前記円弧状段部」について、「円環状段部」であることを限定するものであるから、上位概念から下位概念に変更するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記１から明らかなように、訂正事項１は、上位概念から下位概念に変更するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１における、「前記円弧状段部である円環状段部」については、段落【００４６】に「ファンカバー１０２の第１および第２部材１０２ａ、１０２ｂは、リング状弾性部材４０１の外鍔部４０１ａと密着する円弧状段部１０２ａ1、１０２ｂ1と、リング状弾性部材４０１の短筒部４０１ｂと密着する円弧状壁部１０２ａ2、１０２ｂ2とを有する電動送風機収容部と、電動送風機収容部分の底部から後方へ延設された回路基板収容部分とを備える。」、段落【００４７】に「図４に組み立てることによりファンカバー１０２には円弧状段部１０２ａ1、１０２ｂ1からなる円環状段部が形成され、この円環状段部の上に電動送風機１０６の円環状突出部１０６ａがリング状弾性部材４０１を介して乗せられる。」との記載があることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、当該訂正後の請求項２〜４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
５　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項２〜４について、請求項３及び請求項４は請求項２を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項２〜４に対応する本件訂正後の請求項２〜４についての訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項についての訂正である。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６１６６２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１６６２０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４６１６６２０号は、１９９９年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０００−５８６６８８号の一部を平成１６年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２に係る発明について平成２２年１０月２９日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、令和２年１月１５日に本件訂正審判の請求がされたものである（以下、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」ともいう）。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第４６１６６２０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「次式により表わされる化合物を調製する方法であって：
【化１】
該方法は、
　式ＶＩＩのβ−（置換アミノ）アミド
【化２】
をシリル化剤およびフッ化物イオン触媒環化剤を用いて環化して、式ＶＩＩＩの化合物
【化３】
を得る工程であって、ここで、Ｘが、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）であり；Ｙは、＝Ｏまたは＝Ｓであり；そしてＲ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、ナフチル、置換フェニル、置換ナフチル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはベンジルであり、ここで、フェニルおよびナフチル上の該置換基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニルおよびベンジルからなる群から選択される１個〜３個の置換基であり、ここで、Ｐｒｏｔは、シリル基である工程；および
　該シリル基を除去する工程、
を包含する、方法。」と訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１に記載された
「式ＶＩＩのβ−（置換アミノ）アミド
【化２】
をシリル化剤およびフッ化物イオン触媒環化剤を用いて環化して、式ＶＩＩＩの化合物
【化３】
を得る工程であって、ここで、Ｘが、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）であり；Ｙは、＝Ｏまたは＝Ｓであり；そしてＲ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、ナフチル、置換フェニル、置換ナフチル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはベンジルであり、ここで、フェニルおよびナフチル上の該置換基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニルおよびベンジルからなる群から選択される１個〜３個の置換基であり、ここで、Ｐｒｏｔは、シリル基である工程」は、本件明細書の段落００２０に記載された
「【００２０】
【化１６】
　（ｄ）式ＶＩＩのβ−（置換アミノ）アミドを、（ｉ）シリル化剤（ｓｉｌｙｌａｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）およびフッ化物イオン触媒環化剤；（ｉｉ）シリル化剤および式ＩＩＩのキラル補助剤（ｃｈｉｒａｌ　ａｕｘｉｌｉａｒｙ）の四級アンモニウム塩；または（ｉｉｉ）非求核性強塩基で環化して、式ＶＩＩＩの化合物を得る工程……
【００２１】
【化１７】
」の（ｄ）工程に対応するものであることが明らかである。
　そして、上記の本件明細書の段落００２０に記載された
「
」の反応においては、本来、式Ｖの化合物と式ＶＩの化合物との縮合反応において得られる式ＶＩＩの化合物におけるＲ１の立体配置は、式Ｖの化合物におけるＲ１の立体配置が維持されたものになることが、技術常識から明らかである。
　そして、キラル炭素を有する化合物の立体配置を紙面上に表現する際には、キラル炭素における置換基の結合について、紙面の手前側に位置する基の結合をくさび形の太い実線で表し、紙面の向こう側に位置する基の結合をくさび形の点線で表すことが一般的であるので、式Ｖの化合物がオキサゾリジノン骨格のＮ原子を左側に描写され、Ｒ１の結合がくさび形の点線で表されている場合に、Ｒ１の立体配置が維持された式ＶＩＩの化合物がオキサゾリジノン骨格のＮ原子を右側に描写されていれば、Ｒ１の結合はくさび形の太い実線で表されるべきである。
　このことは、式ＶＩＩの化合物に対応することが明らかな、本件明細書の段落００２６〜００２７に記載された反応スキームのうちの工程（ｄ）における式ＶＩＩの化合物におけるＣ６Ｈ５基の結合、及び同段落００４５〜段落００６１に記載された実施例の工程（ｄ）における式ＶＩＩの化合物におけるPh基の結合がいずれも、太い実線で表されていることによっても示されている。
　しかるところ、本件訂正前の請求項１に記載された式ＶＩＩの化合物を示す
「
」との記載は、これと整合しない表記であって、
「
」との記載の誤記であることは、技術常識から明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
２　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　前記１のとおり、本件訂正は誤記の訂正を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項に適合する。
３　願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載されたプロセスのうちの（ｃ）工程における
「
」との記載が、
「
」との記載の誤記であることは、技術常識から明らかである。
　したがって、本件訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることから、本件訂正は特許法第１２６条第５項に適合する。
４　特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであることについて 
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、本件訂正は特許法第１２６条第７項に適合する。
第４　むすび 
　本件審判請求における請求項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５２５４４３「物体における幾何学的特徴の決定のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２２１０４、平成２７年　９月２４日国内公表、特表２０１５−５２８１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年７月３１日　インド）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月２５日付けで拒絶査定されたところ、同年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成３１年１月２１日付けで拒絶理由が通知されたが、指定した期間内に応答がなかったものである。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　７３８０２「インクジェット記録用水性インク、インクカートリッジ、顔料定着補助剤、インクジェット記録用水性インクと顔料定着補助剤とを含むキット、インクジェット記録方法及び記録物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９３９７３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２７年３月３１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、令和元年１１月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、並びに、当審で令和元年８月１日付け及び令和元年１０月１７日付けで通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−２７６５６「階段構造の電池セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月２５日出願公開、特開２０１７−９２０４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１  手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年４月５日　２０１２年１１月１２日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１４−５５８６９１号の一部を平成２９年（２０１７年）２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月２３日に手続補正がなされたものの、同年５月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対して、同年９月２７日に請求された拒絶査定不服審判であって、同日に手続補正がなされたものである。
２　平成３０年９月２７日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年９月２７日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項について
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正前の
「【請求項１】
　階段状の段差が形成されている電池セルを製造する方法であって、
　電極組立体を収納する収納部が形成された電池ケースを製造する過程と、
　平面の大きさが互いに異なる２つ以上の電極またはユニットセルを含む多数の電極またはユニットセルを、平面を基準として高さ方向に積層して電極組立体を製造する過程と、
　前記電池ケースの収納部に前記電極組立体を装着し、電池ケースの一側の外周面を除外した残りの外周面をシールする過程と、
　前記電池ケースのシールされていない一側の外周面を介して電池ケースの内部に電解液を注入して、電極組立体を含浸させる過程と、
　前記電池ケースのシールされていない一側の外周面を介して真空を印加して、電池ケースと電極組立体との間の余剰空間を除去する過程と、
　電池ケースをシールする過程と、
を含み、
　前記電池ケースのシールされていない一側の外周面を介して真空を印加して、電池ケースと電極組立体との間の余剰空間を除去する過程は、
　　電極組立体の外形に対応する構造を有する階段状の押圧部材を使用して、前記電池ケースの前記収納部を圧迫する過程と、
　　その後、真空を前記電池ケースに印加する過程と、
を含むことを特徴とする、電池セルの製造方法。」を
「【請求項１】
　階段状の段差が形成されている電池セルを製造する方法であって、
　電極組立体を収納する収納部が形成された電池ケースを製造する過程と、
　平面の大きさが互いに異なる２つ以上の電極またはユニットセルを含む多数の電極またはユニットセルを、平面を基準として高さ方向に積層して電極組立体を製造する過程と、
　前記電池ケースの収納部に前記電極組立体を装着し、電池ケースの一側の外周面を除外した残りの外周面をシールする過程と、
　前記電池ケースのシールされていない一側の外周面を介して電池ケースの内部に電解液を注入して、電極組立体を含浸させる過程と、
　
前記電極組立体を含浸させる過程の後に、電池セルを１回またはそれ以上充放電して電池セルを活性化させる過程と、
　
前記活性化させる過程で発生したガスを除去する過程と、
　
前記電池ケースに階段状の前記段差が形成されるように、
　電池ケースをシールする過程と、
を含み、
　前記電池ケースのシールされていない一側の外周面を介して真空を印加して、電池ケースと電極組立体との間の余剰空間を除去する過程は、
　　電極組立体の外形に対応する構造を有する階段状の押圧部材を使用して、前記電池ケースの前記収納部を圧迫する過程と、
　　その後、真空を前記電池ケースに印加する過程と、
を含
み、
　
前記ガスを除去する過程と、前記真空を印加して電池ケースと電極組立体との間の余剰空間を除去する過程とは同時に実行される
　なお、補正箇所には、当審で下線を付した。
（２）補正の目的についての検討
　本件補正は、「電池セルの製造方法」において、少なくとも、「電極組立体を含浸させる過程の後に、電池セルを１回またはそれ以上充放電して電池セルを活性化させる過程と、前記活性化させる過程で発生したガスを除去する過程と、」「を含」む事項、及び、「前記ガスを除去する過程と、前記真空を印加して電池ケースと電極組立体との間の余剰空間を除去する過程とは同時に実行される」事項を付加するものであるが、これらの事項は、本件補正前の発明特定事項をさらに限定するものではない。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、所謂、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものにはあたらない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１、３、４号にそれぞれ掲げる「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りようでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもない。
（３）本件補正についての補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１〜４号に掲げるいずれを目的とするものではないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３　本願発明及び当審の判断について 
　本件補正は上記２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成３０年２月２３日になされた手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記２の（１）参照。）であると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５１１８６２「鼻マスクシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／１７０２９０、平成２７年　６月１１日国内公表、特表２０１５−５１６２４１、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月１２日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１２年５月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２５に係る発明は、令和１年７月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ただし、本願の請求項１〜２５に係る発明は、以下の理由により、優先権主張の効果が認められない。
　すなわち、本願の１〜２５に係る発明（特に「クッションアセンブリの取り付け領域に設けられた折り目を有する分離ガゼットを備える第３の分離構成要素」に関する事項）は、優先権主張の基礎となる米国特許出願６１／６４８８０７号の全体に記載した事項の範囲内のものではない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１２９９００「文書管理装置、文書管理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６−　　９３４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　２月１０日　　：手続補正書の提出
　平成２９年１２月２５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　２月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月１６日付け：拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年　５月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　５月２２日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３０年　７月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年　６月１２日付け：拒絶理由通知書（当審拒絶理由通知）
　令和　１年　７月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　平成３０年５月２２日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　補正の却下の決定の概要
　平成３０年５月１５日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる何れかの事項を目的とするものではない。よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２　原査定（平成３０年５月２２日付け拒絶査定）の概要
　平成３０年２月１５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和１年７月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　取得した電子文書が分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される電子文書であった場合、且つ前記分類項目に対応するフォルダが存在しない場合に、当該取得した電子文書に含まれる各電子帳票の分類項目に基づいて、当該分類項目に対応する前記フォルダを作成する作成手段と、
　前記各電子帳票をそれぞれ、前記作成手段により作成された前記フォルダのうち当該電子帳票に対応するフォルダに登録する登録手段と、
　を備える文書管理装置。
【請求項２】
　分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される前記電子文書を、ネットワークを介してクライアントから取得する取得手段と、
　前記取得手段によって取得された前記電子文書を格納する記憶手段と、
　前記記憶手段に格納された前記電子文書の複数の前記電子帳票をそれぞれ複製し、新たな複数の電子帳票を生成する複製手段と、を更に備え、
　前記登録手段は、前記複製手段によって新たに生成された複数の前記電子帳票のそれぞれを当該電子帳票に対応する前記分類項目に従って分類し、複数の当該電子帳票を前記分類項目ごとに前記フォルダに登録する、
　請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
　文書管理装置が実行する文書管理方法であって、
　取得した電子文書が分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される電子文書であった場合、且つ前記分類項目に対応するフォルダが存在しない場合に、当該取得した電子文書に含まれる各電子帳票の分類項目に基づいて、当該分類項目に対応する前記フォルダを作成する作成工程と、
　前記各電子帳票をそれぞれ、前記作成工程で作成された前記フォルダのうち当該電子帳票に対応するフォルダに登録する登録工程と、
　を含む文書管理方法。
【請求項４】
　コンピュータを、
　取得した電子文書が分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される電子文書であった場合、且つ前記分類項目に対応するフォルダが存在しない場合に、当該取得した電子文書に含まれる各電子帳票の分類項目に基づいて、当該分類項目に対応する前記フォルダを作成する作成手段、
　前記各電子帳票をそれぞれ、前記作成手段により作成された前記フォルダのうち当該電子帳票に対応するフォルダに登録する登録手段、
　として機能させるためのプログラム。」
第４　原査定について
　原査定は、平成３０年２月１５日付け手続補正書でした補正に関して、請求項１，５及び６において、「取得した文書が所定の文書であった場合に、当該取得した文書に対応させたフォルダを作成する」という事項を追加する補正、及び、請求項３において、「取得した電子文書が所定の電子文書であった場合に、当該取得した電子文書に対応させたフォルダを作成する」という事項を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　しかしながら、平成３０年７月３日付けの手続補正により、上記した、「取得した文書が所定の文書であった場合に、当該取得した文書に対応させたフォルダを作成する」という事項、及び、「取得した電子文書が所定の電子文書であった場合に、当該取得した電子文書に対応させたフォルダを作成する」という事項が削除されて、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内の補正がされた結果、原査定の拒絶の理由は解消した。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第５　当審拒絶理由について
１　特許法第２９条第１項柱書について
　当審では、平成３０年７月３日付けの手続補正書で補正された請求項４においては「方法」の動作主体が特定されておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和１年７月１２日付けの補正において、請求項３（前記請求項４に対応）の「方法」の動作主体として「文書管理装置」が特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、平成３０年７月３日付けの手続補正書で補正された請求項１，４及び５に記載された「当該ページに対応するフォルダ」という記載の意味内容が不明確であるとの拒絶の理由を通知したが、令和１年７月１２日付けの補正によって、当該記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　２７１９９号「飛行経路に沿って航空機を飛行させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　５日出願公開、特開２０１３−１７３５２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年　２月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　２月２３日　（ＵＳ）米国）の出願であって、「飛行経路に沿って航空機を飛行させる方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成３１年　１月２１日付けで発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備で、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５３９６２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５３９６２８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第６５３９６２８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年９月２１日の出願であって、令和１年６月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年８月１４日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求による訂正の内容は、本件審判請求書の記載によれば、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「第２セグメントテーブルに記載されているセグメント情報」とあるのを、「第２セグメントテーブルに
記憶
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「第２セグメントテーブルに記載されているセグメント情報」とあるのを、「第２セグメントテーブルに
記憶
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的について
　設定登録時の明細書の段落【１３４７】には、「使用領域外データテーブルは、管理情報表示ＬＥＤ７４（デジット６〜９）の表示を行うためのデータを
記憶
記憶
　そして、同段落【１３４７】に記載の「使用領域外データテーブル」は、訂正前の請求項１における「第２セグメントテーブル」に対応し、同段落【１３４７】に記載された「表示を行うためのデータ」は、訂正前の請求項１における「セグメント情報」に対応するから、設定登録時の明細書には、「第２セグメントテーブル」に「
記憶
　一方、訂正前の請求項１の「第２セグメントテーブルに
記載
　してみると、訂正事項１は、この訂正前の請求項１における「記載」の記載を「記憶」に訂正することによって、訂正前の請求項１の記載上の不備を訂正し、記載内容を明瞭にし、本来の意味を明らかにするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正前の請求項１における「第２セグメントテーブル」は、願書に添付した明細書の段落【１３４７】に記載の「使用領域外データテーブル」に対応し、同段落【１３４７】に記載された「表示を行うためのデータ」は、訂正前の請求項１における「セグメント情報」に対応し、同段落【１３４７】には、「使用領域外データテーブルは、管理情報表示ＬＥＤ７４（デジット６〜９）の表示を行うためのデータを
記憶
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項１は、「第２セグメントテーブルに記載されているセグメント情報」という明瞭でない記載を、「第２セグメントテーブルに
記憶
（３）　特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
２　訂正事項２について
（１）　訂正の目的について
　設定登録時の明細書の段落【１３４７】には、「使用領域外データテーブルは、管理情報表示ＬＥＤ７４（デジット６〜９）の表示を行うためのデータを
記憶
記憶
　そして、同段落【１３４７】に記載の「使用領域外データテーブル」は、訂正前の請求項２における「第２セグメントテーブル」に対応し、同段落【１３４７】に記載された「表示を行うためのデータ」は、訂正前の請求項２における「セグメント情報」に対応するから、設定登録時の明細書には、「第２セグメントテーブル」に「
記憶
　一方、訂正前の請求項２の「第２セグメントテーブルに
記載
　してみると、訂正事項２は、この訂正前の請求項２における「記載」の記載を「記憶」に訂正することによって、訂正前の請求項２の記載上の不備を訂正し、記載内容を明瞭にし、本来の意味を明らかにするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正前の請求項２における「第２セグメントテーブル」は、願書に添付した明細書の段落【１３４７】に記載の「使用領域外データテーブル」に対応し、同段落【１３４７】に記載された「表示を行うためのデータ」は、訂正前の請求項２における「セグメント情報」に対応し、同段落【１３４７】には、「使用領域外データテーブルは、管理情報表示ＬＥＤ７４（デジット６〜９）の表示を行うためのデータを
記憶
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項２は、「第２セグメントテーブルに記載されているセグメント情報」という明瞭でない記載を、「第２セグメントテーブルに
記憶
（３）　特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
第５　むすび
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３８７５５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３８７５５５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３、１７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３８７５５５号に係る出願は、平成２５年６月５日に出願した特願２０１３−１１９２２０号の一部を平成２９年７月１４日に特願２０１７−１３７６９４号として新たに特許出願したものであって、平成３０年８月２４日に特許権の設定の登録がなされ、令和元年８月９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨と訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６３８７５５５号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３、１７について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　特許第６３８７５５５号の特許請求の範囲の請求項１３に「前記表示モード制御層により形成される画像と、前記表示画像とは互いに独立している」と記載されているのを、「前記表示モード制御層により形成される画像と、前記
表示層により形成される
２　訂正事項２
　特許第６３８７５５５号の特許請求の範囲の請求項１７に「前記表示モード制御層により形成される画像と、前記表示画像とは互いに独立している」と記載されているのを、「前記表示モード制御層により形成される画像と、前記
表示層により形成される
３　訂正事項３
　特許第６３８７５５５号の明細書の段落【０００７】に「本技術の第２の表示装置は、対向配置された一対の第１基板および第２基板と、第１基板および第２基板の間に設けられた表示層と、表示層および第２基板との間に配設された表示モード制御層とを備え、表示モード制御層は、同一基板上に形成される第１電極および第２電極を有し、第１電極および第２電極のうちの一方または両方が、１または複数の画素に対応する領域に開口を有し、かつ、表示面側から入射する光の反射率調整機能を有し、表示モード制御層により形成される画像と、表示画像とは互いに独立しているものである。」と記載されているのを、「本技術の第２の表示装置は、対向配置された一対の第１基板および第２基板と、第１基板および第２基板の間に設けられた表示層と、表示層および第２基板との間に配設された表示モード制御層とを備え、表示モード制御層は、同一基板上に形成される第１電極および第２電極を有し、第１電極および第２電極のうちの一方または両方が、１または複数の画素に対応する領域に開口を有し、かつ、表示面側から入射する光の反射率調整機能を有し、表示モード制御層により形成される画像と、
表示層により形成される
第３　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１３には「前記表示画像」と記載されているが、該記載以前に「表示画像」は記載されていないため、「前記表示画像」は不明りょうな記載であった。これに対して、訂正後の請求項１３において「前記表示層により形成される表示画像」とすることにより、訂正前の請求項１３の「前記表示画像」という不明りょうな記載を是正している。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、下記の事項が記載されている。（下線は当審による。）
「【００１４】
  本実施の形態では、
発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂが設けられた表示層２０
「【００４９】
  これに対して本実施の形態では、表示層２０と対向基板４０との間に、ＥＣ素子３０Ａによって構成されると共に、発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂ上に開口Ｐを有する表示モード切替層３０が設けられている。・・・このとき、
発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂが駆動して表示面に画像を表示している場合には、
画像表示（ディスプレイモード）が可能となる。
「【００５０】
  表１は、表示モード切替層３０および発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂをそれぞれオン状態およびオフ状態とした際の表示装置１Ａの表示モードをまとめたものである。本実施の形態の表示装置１Ａは、
鏡として機能するミラーモード、一般的な表示装置として機能するディスプレイモードおよびミラーモードとディスプレイモードとを組み合わせた、即ち鏡像と表示画像とを重ねて使用することができる３つのモード
　上記事項より、願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、表示層２０に設けられた発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂが駆動して表示面に画像を表示して画像表示（ディスプレイモード）を可能とするという事項（【００１４】、【００４９】）、及び、表示装置として機能するディスプレイモードでは表示画像を使用するという事項（【００５０】）が記載されていると認められるから、願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、表示層２０により表示画像が形成されることが記載されているといえる。
　そうすると、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
２　訂正事項２
　訂正事項２の訂正内容は、訂正事項１と同様の内容であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
３　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４３９５２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４３９５２９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２−３について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６４３９５２９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２７年３月２３日に出願され、平成３０年１１月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和１年９月１９日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
 　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
１．訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２．訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的
　訂正事項１−２は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２−３を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．特許法第１２６条第５項に規定する要件
　訂正事項１−２は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１−２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３．特許法第１２６条第６項に規定する要件
　訂正事項１−２は、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．特許法第１２６条第７項に規定する要件
　訂正事項１−２は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２−３を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項１は訂正が求められていないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。