【事件の表示】
　特許第３０４６２１７号「乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４６２１７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成７年１月３０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１２年３月１７日
　特許異議の申立て（申立人　堀金公雄、請求項１〜４に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月２９日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１３年４月２３日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１３年７月２４日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１３年９月１２日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月２０日
　上申書                          平成１３年１２月１４日
（なお、平成１３年７月２４日付け訂正請求書は、平成１３年１２月６日付けで取り下げられた。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩ．平成１３年１１月２０日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項Ａ
特許請求の範囲の請求項１に、
「降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆した後、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」とあるのを、
「降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板あるいはアルミニウム合金板の両面に厚み５〜５０μｍのポリエステル樹脂が被覆されており、さらにその表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板であって、前記ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあり、
前記ポリエステル樹脂は、缶の外面になる面では顔料で着色されたものであることを特徴とする乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
特許請求の範囲の請求項３に
「請求項１の熱可塑性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」とあるのを、
「請求項１のポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
特許請求の範囲の請求項４に、
「アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板と熱可塑性樹脂の間に接着剤層が介在する請求項１の乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」とあるのを、「アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板とポリエステル樹脂の間に接着剤層が介在する請求項１の乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
　訂正事項Ａは、訂正前の請求項１において、アルミニウム合金板を被覆する材料が「熱可塑性樹脂」であったものを「ポリエステル樹脂」に特定し、さらに、当該ポリエステル樹脂が「面配向係数をアルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲」であること、及び、「缶の外面になる面では顔料で着色された」ものであることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、被覆樹脂として「ポリエステル」を用いることは、特許明細書【０００９】に記載され、また、当該ポリエステル樹脂が、「面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲」であることは、特許明細書【００１０】に記載され、さらに、当該ポリエステル樹脂が、「缶の外面になる面には顔料で着色された」ものであることは、特許明細書【００１５】に記載されているから、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項Ｂ、Ｃは、訂正事項（１）による訂正事項との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
本件特許第３０４６２１７号の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１１月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板あるいはアルミニウム合金板の両面に厚み５〜５０μｍのポリエステル樹脂が被覆されており、さらにその表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板であって、前記ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあり、前記ポリエステル樹脂は、缶の外面になる面では顔料で着色されたものであることを特徴とする乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項２】請求項１のアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の結晶粒径が１０〜５０μｍ、降伏比が０．７以上、１未満である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項３】請求項１のポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項４】アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板とポリエステル樹脂の間に接着剤層が介在する請求項１の乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」
                                           　　　　　　　　　    
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　堀金公雄は、甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開平４−１１８１２１号公報）の記載内容
ア．「本発明は、基本的には予め有機被覆層が形成された金属材料を使用して金属缶を製造する方法であり、且つ絞り、再絞り、またはしごき加工が行われる金属缶の製造方法である。具体的には、金属板に有機被覆層をラミネートして、このラミネート板をダイスとポンチとの間で絞り加工して金属カップとし、更に再絞り加工またはしごき加工をして製缶材料とする。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）
イ．「金属板への有機被覆材料のラミネートは、表面処理金属板に配向性熱可塑性樹脂フィルムを熱融着法、ドライラミネーション、押出しコート法により行われ、特に好ましい方法としては熱融着法が挙げられる。また、被覆樹脂と金属板との間が接着性に乏しい場合はプライマー塗料の他に接着剤等が介在してもよい。」（第４頁左上欄第４〜１０行）
ウ．「第１図に示すように有機被覆材料及び金属板の積層体１０は、金属基板１２と、その外面側に接着プライマー乃至接着剤の１４を介して設けられ、且つ必要に応じて無機顔料を含有した有機被覆層である外面層１６、その内面側に接着プライマー乃至接着剤の層１４を介して設けられた有機被覆層である内面層１８とから成っている。」（第４頁左上欄第１２〜１９行）
エ．「金属板１２の素板厚みは金属の種類、容器の用途或いはサイズによっても相違するが、一般に０．１０乃至０．５０ｍｍの厚みを有するのがよく、この内でも表面処理鋼板の場合には、０．１０乃至０．３０ｍｍの厚み、また軽金属板の場合には０．１５乃至０．４０ｍｍの厚みを有するのがよい。」（第４頁右上欄第３〜８行）
オ．「軽金属板としては、所謂純アルミニウム板の他にアルミニウム合金板が使用される。耐腐食性と加工性との点で優れたアルミニウム合金板は、Ｍｎ：０．２乃至１．５重量％、Ｍｇ：０．８乃至５重量％、Ｚｎ：０．２５乃至０．３重量％、及びＣｕ：０．１５乃至０．２５重量％、残部がＡｌ：の組成を有するものである。これらの軽金属板も、金属クロム換算で、クロム量が２０乃至３００ｍｇ／ｍ２となるようなクロム酸処理或いはクロム酸／リン酸処理が行われていることが望ましい。」（第４頁左下欄第７〜１６行）
カ．「本発明では、上記樹脂は全て使用できるが、就中エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステエルから成り、しかも二軸方向に分子配向されたフィルムを用いることが望ましい。これらのフィルムは未延伸のものでも、二軸延伸のものでもよい。」（第５頁左上欄第１２〜１５行）
キ．「本発明に用いる外面用のフィルムには、金属板を隠蔽し、また・・・助ける目的でフィラー（顔料）を含有させることができる。無機フィラーとしては、・・・等の無機白色顔料；・・・等の黒色顔料；・・・等の赤色顔料；・・・等の黄色顔料；・・・等の青色顔料を挙げることができる。」（第５頁右上欄第２０行〜左下欄第１４行）
ク．「また、絞り工程及び後述の再絞り工程では、被覆金属板１０に潤滑剤を塗布することが望ましく、潤滑剤は高温揮発性に富んだものが望ましく、その高温揮発度が７０％以上、特に８０％以上を満たすものを選択するのが望ましい。高温揮発性潤滑剤は十分に揮発が促進されて、その後の加工処理を容易にする。潤滑剤は具体的に流動パラフィン、合成パラフィン、食用油、水添食用油、パーム油、各種天然ワックス、ポリエチレンワックス等が用いられるが、前述したような揮発度の範囲で種々の潤滑剤を混合して使用してもよい。」（第６頁左下欄第９〜１９行）、
ケ．「成形缶はその被覆フィルムが５μｍ乃至２０μｍの薄肉であるにも拘らず耐腐食性と耐熱性を有している。」（第７頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
コ．「この被覆金属板に揮発度８０％のパラフィン系潤滑剤を塗布し、有機被覆膜の表面温度で約８０℃になるように金属板を第３図（Ａ）に示す部分に加熱した後、常法に従い、浅絞りカップに成形した。この絞り工程における絞り比は１．５０である。」（第８頁右上欄第６〜１０行）
（２）甲第２号証（特開平４−４９０４０号公報）の記載内容
サ．「金属板の表面に、表面処理剤を塗布する工程、表面処理剤を固化する工程及び熱可塑性樹脂フィルムをラミネートする工程において、該金属板の少なくとも一方の表面に有機表面処理剤が金属板に対して有効被覆面積率で９８％以下となるように設け、且つ、表面処理剤を塗布した後の金属板の表面粗度が０．０１乃至５μｍとすることを特徴とする被覆金属板の製造方法。」（請求項１）
シ．「本発明において、前記有効被覆面積率が１乃至９５％となるように表面処理剤を設けるのがよく、また表面処理剤塗布前の金属板が０．０２乃至１０μｍの表面粗度を有するのがよく、更に表面処理剤を０．０１乃至１０ｇ／ｍ２の平均乾燥塗膜重量となるように設けるのがよい。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）
（３）甲第３号証（特開平５−２６９８５７号公報）の記載内容
ス．「鋼帯あるいはアルミ帯の走行速度が２００ｍ／ｍｉｎ以上の高速ラミネートにおいては空気巻き込みを防止するためには以下の２つの条件を満足する事が必要である。」（段落【００３４】）
セ．「第１に鋼帯及びアルミ帯の表面粗度については平均粗さで０．５ミクロンを越えると粗度の凹部に滞留する空気が減圧室中でも拡散不十分となり圧着部で鋼帯あるいはアルミ帯と樹脂フィルム間に気泡として巻き込まれる。」（段落【００３５】）
（４）甲第４号証（特開平５−１７７７６４号公報）の記載内容
ソ．「次に、樹脂フィルムとめっき層との間にはネックイン加工等に耐える密着力が存在しなければならない。特に、外面印刷に伴う加熱を受けるとき、樹脂フィルムは収縮しようとするが、この時、樹脂フィルムとめっき層の間に閉じ込められた空気や水分があると充分な密着力が得られない。ここで、密着力が低下した部分が出来ると、ネックイン加工や伸びフランジ加工時に剥離が起こる。めっき層表面に凹凸があると、ラミネート時に凹部の底まで軟化した樹脂フィルムの先端が侵入せず空気や水分が巻き込まれ易い。」（段落【００１８】）
タ．「樹脂フィルム自体も加工時に亀裂や割れの生ずるものは避ける。ポリオレフィン樹脂やポリエステル樹脂がよく、特に加工性に加えて耐食性のあるポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートが推奨される。これらの二軸延伸フィルムはバリヤー効果では特に優れている。」（段落【００１９】）
チ．「めっき層表面の中心平均粗さＲａが０．３５μｍ以下であれば、空気や水分の巻き込みが少なく、充分な密着性が得られる。この中心平均粗さＲａは小さいほど空気や水分の巻き込みが少ない。しかし、０．０２μｍ未満のめっき面は、印刷焼付等のハンドリング時に擦り傷が発生し易い。」（段落【００２０】）
（５）甲第５号証（（社）日本包装技術協会編「包装技術便覧」、日刊工業新聞社、昭和５８年７月２０日発行、７１７、７３３〜７３７頁）の記載内容
ツ．製缶用アルミニウム合金材としては、ＪＩＳの合金番号で３０００番台、５０００番台のものが使用されること
（６）甲第６号証（新版・ソフトドリンクス編集委員会編「新版ソフトドリンクス」、光琳、昭和５６年１０月２５日発行、３９５〜３９９頁）の記載内容
テ．缶用アルミニウム合金の標準機械的性質（表６．１８）
（７）甲第７号証（小林善三郎編「月刊　ＦＯＯＤ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ（４月号）」、（株）日報、昭和５８年４月１日発行、１５０〜１５４頁）の記載内容
ト．飲料缶用アルミニウム材であるＫＳ３００４−Ｈ１９１と従来材３００４−Ｈ１９の示板特性（表４）
（８）甲第８号証（アルミニウムハンドブック編集委員会編「アルミニウムハンドブック（第２版）」、（社）軽金属協会、昭和５７年９月３０日発行、２７〜３０頁）の記載内容
ナ．ＪＩＳ規格アルミニウム合金展伸材の標準機械的性質（表５．２．１）
（９）甲第９号証（アルミニウム材料の基礎と工業技術編集委員会編「アルミニウム材料の基礎と工業技術」、（社）軽金属協会、平成３年１２月２５日発行、１３８〜１４０頁）の記載内容
ニ．アルミニウム合金板の深絞り等のプレス成形における肌荒れには、材料の再結晶粒の大きさに原因があり、これを０．０５ｍｍ以下にすれば肌荒れを起さないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　上記ア．〜コ．の記載からすると、甲第１号証には、「金属クロム換算量でクロム量が２０乃至３００ｍｇ／ｍ２となる程度のクロム酸処理あるいはクロム酸／リン酸処理が施された、Ｍｎ：０．２５乃至０．３重量％、Ｍｇ：０．８乃至５重量％、Ｚｎ：０．２５乃至０．３重量％、及びＣｕ：０．１５乃至０．２５重量％、残部がＡｌの組成を有する、厚さ０．１５乃至０．４０mmのアルミニウム合金板の両面に、接着剤を介して４μｍ乃至２０μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルムを被覆した後、流動パラフィン等の高温揮発性潤滑剤を塗布した、乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板であって、缶の外面用のポリエチレンテレフタレートに顔料が添加されているもの」が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「表面処理してなるアルミニウム合金板の両面に厚み５〜５０μｍのポリエステル樹脂が被覆されており、さらにその表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板であって、ポリエステル樹脂は、缶の外面になる面では顔料で着色されたものである乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板」である点で一致しているが、
　請求項１に係る発明は、
（１）アルミニウム合金板の降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２である、
（２）表面処理されたアルミニウム合金板の中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍである、
（３）ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にある、
のに対し、甲第１号証には、これらの物性等について明示的な記載がない点において、両者は相違している。
　そこで、上記（１）〜（３）の点について検討する。
・上記（１）の点について
　製缶用アルミニウム合金材としては、ＪＩＳの合金番号で３０００番台、５０００番台のものが使用されるという技術常識（甲第５号証参照）と、甲第１号証の上記オに記載される具体的なアルミニウム合金組成からすると、甲第１号証に記載されるアルミニウム合金板は、ＪＩＳ規格でいう、３００４、５００５、５０８２、５１８２、５０８３に相当する。そして、甲第１号証の第３０〜３１頁に記載される、耐力、引張強さはそれぞれ降伏強度、抗張力に対応するものと認められるから、これらの合金のほとんどは、降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２の条件を満たすものと認められる。（取消理由通知で引用した刊行物４（「アルミニウムハンドブック」（第３版）、（社）軽金属協会、昭和６０年４月２０日発行　ｐ．１２−１３、３０−３１）の記載を参照。）
　してみると、上記の（１）の点については、甲第１号証に記載されるアルミニウム合金板がもともと備えている機械的性質を記載したにすぎず、実質的な差異はない。
・上記（２）の点について
　本件明細書には、表面処理されたアルミニウム合金板の中心線平均粗さを０．０５〜０．７μｍとすることに関連して、段落【０００５】に「アルミニウム板と被覆樹脂との加工後の密着性を問題なきものとするため、アルミニウム板に表面処理を施し、さらに密着性をより優れたものとするために、アルミニウム板の結晶粒径を１０〜５０μｍ、中心線平均粗さを０．０５〜０．７μｍとする。」と記載され、また、段落【００１９】に「アルミニウム板には、被覆する樹脂皮膜との十分な密着性を得るために、表面処理を施す。表面処理は、化成処理、電解クロム酸処理、陽極酸化処理から選択する。化成処理の種類としては、クロム酸塩系、燐酸?クロム酸塩系、ノンクロメート系等から、加工条件、処理設備を考慮して選択する。皮膜量は、化成処理の種類にもよるが、５〜１００ｍｇ／ｍ2 の範囲内が好ましい。」と記載されるのみであり、同表面粗さを達成するために表面処理以外の処理を施すとの記載はない。そうすると、本件発明においては、表面処理されたアルミニウム合金板の中心線平均粗さは、処理を施すアルミニウム合金板の表面性状と、表面処理剤の種類と、その被膜量によって調整される程度のものであると認められる。
　一方、甲第１号証に記載されるアルミニウム合金板は、請求項１に係る発明と合金組成自体が一致しており、しかも、上記オに記載のように「金属クロム換算量でクロム量が２０乃至３００ｍｇ／ｍ２となる程度のクロム酸処理あるいはクロム酸／リン酸処理」を施すものである。
　これらのことからすれば、請求項１に係る発明と同組成のアルミニウム合金板に、請求項１に係る発明と同じクロム酸／リン酸処理を、同程度の目付量で施した甲第１号証に記載される表面処理後のアルミニウム合金板の中心線表面粗さは、０．０５〜０．７μｍの範囲にあるものと推認できる。
　してみると、上記（２）の点についても、実質的な差異はない。
・上記（３）の点について
　甲第１号証ないし甲第９号証には、ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあることについては何ら記載されておらず、また、このことは、技術常識から当業者が容易になしうることでもない。（なお、異議申立人が、上申書に添付した参考資料１〜４（特開平２−３０３６３４号公報、特開平２−７０４３０号公報、特開平３−１８０３３９号公報、特開平５−２６９９２０号公報）にも、アルミニウム板との接着性を考慮して、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面でのポリエステル樹脂の面配向係数を０．００〜０．０５とすることについては、何ら記載がない。）
　してみると、上記（３）の点については、甲第１号証ないし甲第９号証に基づいて、当業者が容易になし得たとは認められない。　　　　　　　　　　そして、請求項１に係る発明は、上記（３）の点により、下地金属との密着性に優れた乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板を得ることができるという、優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的事項を特定するものである。
　してみると、請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第９号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２〜４に係る発明も同様に、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項Ａ
特許請求の範囲の請求項１に、
「降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆した後、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板あるいはアルミニウム合金板の両面に厚み５〜５０μｍのポリエステル樹脂が被覆されており、さらにその表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板であって、前記ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあり、
前記ポリエステル樹脂は、缶の外面になる面では顔料で着色されたものであることを特徴とする乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
特許請求の範囲の請求項３に
「請求項１の熱可塑性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「請求項１のポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
特許請求の範囲の請求項４に、
「アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板と熱可塑性樹脂の間に接着剤層が介在する請求項１の乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板とポリエステル樹脂の間に接着剤層が介在する請求項１の乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板あるいはアルミニウム合金板の両面に厚み５〜５０μｍの
ポリエステル
さらにその表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板であって、
前記ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあり、
前記ポリエステル樹脂は、缶の外面になる面では顔料で着色されたものであることを特徴とする
　【請求項２】請求項１のアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の結晶粒径が１０〜５０μｍ、降伏比が０．７以上、１未満である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
　【請求項３】請求項１の
ポリエステル樹脂
　【請求項４】アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板と
ポリエステル樹脂
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、しごき加工を含む加工により製造するツ−ピ−ス缶用の材料に関する。詳しくは、水、あるいは水系潤滑剤等による冷却あるいは潤滑をすることなく、製缶後の缶の洗浄を必要としない、しごき加工を含む加工により薄肉缶壁のツ−ピ−ス缶を製造するに適した熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板および熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、缶胴部と缶底部が一体のツ−ピ−ス缶としては、ぶりき板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、電解クロム酸処理鋼板等を素材とするＤＲＤ缶（Ｄｒａｗｎ　ａｎｄ　Ｒｅｄｒａｗｎ　Ｃａｎ）、ＤＩ缶（Ｄｒａｗｎ　ａｎｄＩｒｏｎｅｄ　ｃａｎ）が、一般的であり、近年ＤＴＲ缶（Ｄｒａｗ−Ｔｈｉｎ／Ｒｅｄｒａｗ　Ｃａｎ）も実用化されている。ＤＲＤ缶は、絞り加工、再絞り加工により製造されるため、缶高さに比例して缶壁厚みが厚くなる。それゆえ、経済性の点から、一般的に缶高さの低い缶に適用され、下地金属板としては電解クロム酸処理鋼板、ぶりき、アルミニウム合金板が用いられている。一方、絞り加工後、しごき加工され製造されるＤＩ缶は、その缶壁厚みが元板厚の１／３程度とされ得るため、缶高さの高い缶にも経済的に適用され、現在ぶりき、アルミニウム合金板が用いられている。またＤＲＤ缶とＤＩ缶では、ＤＲＤ缶の場合は予め有機皮膜が被覆された金属板が絞り加工されるのに対し、ＤＩ缶の場合はしごき加工後、塗装される点が異なる。これは、ＤＲＤ加工とＤＩ加工では加工度および加工時の応力状態が大きく異なるためである。有機皮膜被覆金属板を、加工度および缶壁への面圧が極めて大きな加工であるＤＩ加工に適用した場合、有機皮膜の金型への焼き付き、内外面の有機皮膜の損傷などのため、実用化には至っていない。一方、ＤＴＲ缶は、再絞り加工時のダイスの肩ア−ルを小さなものとし、その肩部での曲げ、曲げ戻しを大きな引っ張り力を加えながら行い、缶壁を薄くする加工によって製造される。ＤＴＲ缶の場合、絞り加工に酷似する加工によるものではあるが、缶壁を、引き伸ばし加工するため、缶壁は元板厚よりは若干薄いものとなる。また、しごき加工のように、ダイスとポンチ間で缶壁に大きな面圧が負荷されることがないために、有機皮膜への負荷がそれほど大きくなく、有機皮膜の損傷を起こしにくいため有機皮膜被覆金属板が適用でき、現在電解クロム酸処理鋼板に熱可塑性樹脂を被覆したものが工業的に実施されている。しかしながらＤＴＲ缶の場合は、引っ張り力を主体とした加工によるため、加工時、缶壁の破断が起こり易く、缶壁厚みは元板厚の８０％程度であり、ＤＩ缶に比べ厚いものとなっている。ここで、下地金属板としてアルミニウム合金板が実用化されていないのは、曲げ、曲げ戻し加工により薄肉化する方法に電解クロム酸処理鋼板ほど適していないことに起因する。
　【０００３】
　以上述べた如く、ＤＲＤ缶、ＤＩ缶およびＤＴＲ缶、およびそれらの製缶方法はそれぞれ一長一短を有する。ここで、本発明は、ＤＩ缶のように缶高さが、缶径の２倍程度と高く、かつ缶壁厚みが、元板厚の７０〜３０％程度の厚さの缶を得るのに適した両面有機樹脂被覆金属板を提供することにあり、とりわけ本発明が重要とする点は、このような缶を製造する加工において、現在、ＤＩ缶の製造において冷却、潤滑のため使用されているエマルジョン系、水溶性潤滑剤等の使用を省略できる有機樹脂被覆金属板を提供することにある。予め有機樹脂を被覆した金属板を用いることにより、製缶工程での塗装焼き付けの省略、溶剤飛散を防止することができ、冷却剤および潤滑剤の不使用により、以後の洗浄、乾燥、廃液処理等が省略できる。すなわち、本発明は、経済性に優れ、かつ環境保護に適する素材を提供することにある。ここで、このような水系冷却、潤滑剤を用いず、製缶後の缶の洗浄を必要としない、缶高さが高く、かつ缶壁厚みの薄い缶をもたらし得る有機皮膜被覆金属板に関する開示は見受けられず、勿論、そのような缶、および缶の製造に関する開示も見受けられない。本発明と目的を同じくするものではないが、関連するものとして以下のようなものがある。特開昭６２−２７５１７２号は、ツ−ピ−ス缶用有機樹脂被覆金属板に関するものであるが、しごき加工において加工の厳しい外面側に関し、ク−ラント（水系冷却、潤滑剤）の保持性を高めるとことを課題の一つとしている。このことは水系冷却、潤滑剤の使用を前提としたものであり、本発明の目的とは大きく異なるものである。また、特公表平２−５０１６３８号も金属シ−トの一方、または両方の面にポリエステルフィルムを積層したものをＤＩ缶に加工するものであるが、この金属板のＤＩ成形においては、製缶後の缶の洗浄工程が簡略化されているものの、製缶後の缶の洗浄を必要とする潤滑剤の使用を絞り工程で必要としており、製缶後の缶の洗浄が全く排除されたものではないと考えられる。また、特開平４−９１８２５号は、熱可塑性樹脂被覆金属板を水系冷却、潤滑剤を用いることなく、すなわち高温揮発性潤滑性物質を潤滑剤とし、曲げ、曲げ戻しにより薄肉化するものであるが、実施例に示される如く、薄肉化の程度は２０％程度と、本発明の目標とする値に比べ小さいものである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、缶高さが缶径の２倍程度と高く、かつ缶壁の厚みが元板厚の７０〜３０％程度の厚さのツ−ピ−ス缶を、水系冷却、潤滑剤を用いることなく（以下乾式という）、成形可能ならしめる有機皮膜被覆金属板を提供することを目的とする。缶壁厚を７０〜３０％の厚さに薄肉化することにより、薄肉化の程度に比例して缶高さは高くなる。この点は、本発明の目的に叶うものではあるが、薄肉化の程度が増大するに従い、缶壁外面と金型の凝着、表面皮膜の損傷、缶壁破断が起こり易くなる。特に、水系冷却、潤滑剤を使用しないことを特徴とする本発明においては、缶外面の有機皮膜の損傷、それに起因する破断が起こり易く、これらを防止することが最大の課題となる。また、加工度が高くなるに従い、下地金属板と被覆樹脂の密着性が低下するが、十分な密着性を確保することも本発明の課題とする点である。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、缶壁厚みの薄いツ−ピ−ス缶への乾式での加工が容易であり、加工された缶が、十分な耐圧強度、耐食性を有し、加工されたのちも金属板と被覆樹脂の密着性が十分である有機樹脂被覆金属板を提供することにある。容器用金属板の種類としては、鋼板（電解クロム酸処理鋼板、ぶりき板等）、アルミニウム板、アルミニウム合金板（以下、アルミニウム板、アルミニウム合金板を総称してアルミニウム板という）があるが、乾式加工性の点で変形強度の低いアルミニウム板が優れると考え本発明の対象をアルミニウム板に限定し研究を行った。そしてこの乾式加工性を高め、缶の強度を本発明の目的に適するものとするため、アルミニウム板の降伏強度を１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力を１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、板厚を０．１５〜０．５０ｍｍ、降伏比を０．７以上、１未満とする。また、アルミニウム板と被覆樹脂との加工後の密着性を問題なきものとするため、アルミニウム板に表面処理を施し、さらに密着性をより優れたものとするために、アルミニウム板の結晶粒径を１０〜５０μｍ、中心線平均粗さを０．０５〜０．７μｍとする。
　また、被覆する樹脂は
ポリエステル樹脂
ポリエステル樹脂
前記ポリエステル樹脂の面配向係数が、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と非接触の面で０．０１〜０．１０、アルミニウム板あるいはアルミニウム合金板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあり、
前記被覆されたポリエステル樹脂は、缶の外面になる面では顔料で着色された熱可塑性樹脂である。
　また、
ポリエステル樹脂
　【０００６】
　【作用】
　以下に本発明の限定理由、作用などにつき詳細に説明する。本発明は、乾式で缶壁厚を元板厚の７０〜３０％に減厚加工でき、かつ缶強度、耐食性、密着性に優れる樹脂被覆金属板を得ることを目的とし、その加工方法をも含めて、多くの研究を重ねた結果、導き得たものである。本発明は、予めその両面に有機皮膜を被覆した金属板を乾式、かつ大きな加工度で減厚加工することを課題とするが、その課題を果たすにおいて一番の問題となるのは、加工による発熱、その熱に基づく外面皮膜の軟化、溶融、その結果としての下地金属と金型との直接接触、さらには缶壁破断である。加工発熱は、金属板の変形および摩擦が影響し、変形による発熱は変形抵抗が小さいほど少なく、また図３に示す本発明が望ましいとする複合加工におけるしごき加工においては、変形抵抗が小さいほど面圧が低く、面圧×摩擦係数に比例する摩擦発熱も少なくなる。また、有機皮膜の温度が同じであっても面圧が小さいほど皮膜損傷は軽減される。それゆえ、この皮膜損傷に関し、しごき加工をうける材料の変形抵抗は、できる限り小さい材料の方が適する。また、図３におけるしごき加工に到るまでに材料は、絞り加工、再絞り加工の加工を受けるため、加工による硬化が少ないほうが本発明の目的に適する。以上の理由により、本発明の樹脂被覆金属板の下地金属板を、アルミニウム板に限定する。
　【０００７】
　一方、加工後の缶は缶内が陽圧、あるいは陰圧の状態で用いられるが、そのような圧に耐えるためには缶底、缶壁とも一定以上の強度が必要である。とりわけ缶内が陽圧の場合、缶底の耐圧強度が問題となるが、耐圧強度は大略（板厚）２×降伏強度と正比例の関係で影響するので、耐圧強度には板厚と降伏強度が影響する。アルミニウム板の降伏強度、抗張力および板厚の下限は、この耐圧強度を考慮して定める。また、降伏強度、および抗張力の上限は、しごき加工時の皮膜損傷の点から定める。上限以上であると皮膜損傷、缶壁破断が起こり易くなる。さらに、降伏強度／抗張力で表される降伏比を０．７以上、１未満とするのは、缶底強度に影響する降伏強度は高く、一方、しごき加工時の皮膜損傷に影響する加工後の変形抵抗は小さい方が、目的に適するためであり、その点から降伏比の上、下限を定める。板厚の上限に関しては、耐圧の点で、０．５ｍｍ以上必要な例は少なく、また経済的な面からも上限を０．５ｍｍとする。板厚の下限を０．１５ｍｍに限定したのは、均一な厚さのアルミニウム板を連続的に安定して高速生産する点からであり、あえて下限を限定することはない。
　【０００８】
　次に、アルミニウム板に被覆する有機皮膜を熱可塑性樹脂
のうちのポリエステル樹脂
のうちのポリエステル樹脂
うちのポリエステル樹脂
　【０００９】
　１８０〜２６０℃の融点を有するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、エチレンテレフタレ−ト単位を主体とした共重合ポリエステル樹脂、ブチレンテレフタレ−ト単位を主体とした共重合ポリエステル樹脂、あるいはこれらの混合物からなるポリエステル樹脂が挙げられる。具体的には、７５〜９５モル％のポリエチレンテレフタレ−トと５〜２５モル％のポリエチレンイソフタレ−ト、ポリエチレンセバケ−トあるいはポリエチレンアジペ−トなどからなる共重合ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたは、上記の共重合ポリエステル樹脂に、ポリブチレンテレフタレ−トをブレンドしたポリエステル樹脂が挙げられる。
　【００１０】
　さらに、上記のポリエステル樹脂は、樹脂を熱溶融し、押出機からアルミニウム板上に直接押し出し積層する、あるいは常法のフィルム製膜法により作成された未延伸無配向、あるいは延伸配向性を有するフィルムを、アルミニウム板に熱融着により積層する等、の方法によりアルミニウム板に被覆される。缶に成形加工したのちのフィルムの耐衝撃性、腐食性の強い内容物に対する耐透過性の観点からは、二軸延伸配向性を有するポリエステル樹脂フィルムを、熱融着により積層することがより好ましい。その場合、熱融着により被覆したのちのポリエステル樹脂フィルムの面配向係数が、アルミニウム板と非接触の面（フリ−面）で、０．０１〜０．１０、アルミニウム板と接触する面で０．００〜０．０５の範囲にあるように被覆することが好ましい。すなわち、被覆後のポリエステル樹脂フィルムのアルミニウム板と接する面における面配向係数が０．０５以上の場合は被覆後のポリエステル樹脂フィルムは剥離し易くなり、実用的ではない。
　【００１１】
　一方、被覆後のポリエステル樹脂フィルムのフリ−面における面配向係数が、０．０１以下である場合は、被覆後のポリエステル樹脂フィルムの二軸配向性は殆ど消失した状態である。このような、ポリエステル樹脂フィルムを被覆したアルミニウム板を絞りしごき缶に成形しようとすると、フィルムに亀裂が発生しやすく、耐食性、耐衝撃性が低下する。フリ−面における面配向係数が、０．１を越えるとフィルムの展延性が乏しくなり、加工条件が厳しくなると加工時にフィルムにクラックを生ずるようになる。したがって、本発明において被覆後のポリエステル樹脂フィルムのフリ−面における面配向係数は０．０１〜０．１０の範囲にあることが好ましく、アルミニウム板と接触する面の面配向係数は０．００〜０．０５の範囲にあることが好ましい。なお、上記のポリエステル樹脂を接着剤層を介してアルミニウム板に被覆することは腐食性の強い内容物を充填する缶の内面用には好ましく、その場合、被覆されるポリエステル樹脂層の面配向係数は、上記のように制御することは特に必要としない。用いられる接着剤は公知のものも使用可能であるが、エポキシ基を分子内に有する熱硬化性重合組成物がより好ましく、樹脂のアルミニウム板と接する面に塗布、乾燥しても、あるいはアルミニウム板の表面に塗布、乾燥してもよい。
　【００１２】
　ポリエステル樹脂フィルムのアルミニウム板と接する面、およびフリ−面における面配向係数は、次に示す方法により決定される。まず、ポリエステル樹脂フィルム被覆アルミニウム板を希塩酸中に浸漬し、アルミニウム板を溶解させ、ポリエステル樹脂のみを回収する。次に回収したポリエステル樹脂フィルムを、水洗、乾燥し、屈折率計を用いてフィルムの各面（アルミニウム板と接していた面およびフリ−面）における長さ方向、幅方向、および厚さ方向のそれぞれの屈折率を測定する。そして、フィルムの各面における面配向係数は、つぎの式により決定される。
Ａ＝（Ｂ＋Ｃ）／２−Ｄ
ここでＡは、フィルムの面配向係数、Ｂは、フィルムの長さ方向の屈折率、Ｃは、フィルムの幅方向の屈折率、Ｄは、フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。上記の方法により測定される屈折率は、フィルムの各面の表面から５μｍ以内の厚さにおける平均値を示しているので、フィルムの各面（アルミニウム板と接していた面およびフリ−面）の面配向係数を区別することが可能である。
　【００１３】
　さらに、本発明においては、熱融着により被覆したのちポリエステル樹脂フィルムのアルミニウム板と非接触の面（フリ−面）、およびアルミニウム板と接する面の面配向係数を好適範囲内に制御することを容易にするために、それぞれ融点が異なる上層樹脂と下層樹脂の二層からなる、ポリエステル樹脂フィルムを適用することも可能である。
　【００１４】
　上記のポリエステルフィルムのＩＶ値（極限粘度、固有粘度）も本発明の重要な要因の一つである。ＩＶ値は分子量と正の相関関係にあり、フィルムの剛直性および樹脂フィルムの成形性に大きな影響を与える因子である。すなわち、ＩＶ値が０．５以下の場合、被覆したのちの面配向係数が好適範囲内に制御されていても、絞りしごき缶に成形した後のフィルムの耐衝撃性が乏しく、衝撃を受けた部分の内面側のフィルムに、微細な亀裂が無数に生じ、金属部分が露出するようになる。また、ＩＶ値が０．７０以上の場合、しごき加工時に粘性抵抗が高く、実用上問題を生じることがある。
　【００１５】
　本発明においては、アルミニウム板の缶の外面となる面が、顔料で着色されたポリエステル樹脂フィルムで被覆されたアルミニウム板を適用することも、美的観点から重要な要因の一つである。すなわち、缶の外面に印刷されるデザインの鮮映性を向上させるために、酸化チタン系の白色顔料等をフィルムに含有させることも可能である。顔料としては、無機系、有機系および白色以外の色の顔料も適用可能であり、用途により選択する。添加量が１〜２０％で良好な印刷性が得られる。
　【００１６】
　さらに、本発明においては、ビスフェノ−ルＡポリカ−ボネ−ト、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６−６，６−コ−ポリマ−ナイロン、６，１０−ナイロン、７−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂、およびポリエチレンナフタレート等の熱可塑性樹脂を被覆したアルミニウム板を用いることも可能である。またこれらの熱可塑性樹脂を単独で適用することも可能であり、前記のポリエステル樹脂と複合された二層、あるいは三層構造のフィルムの上層、あるいは中間層として、またこれらの熱可塑性樹脂に前記のポリエステル樹脂をブレンドした樹脂からなるフィルムとして適用することも可能である。さらに、該ブレンド樹脂の上層として、上記のポリエステル樹脂層を設けた二層フィルムからなる熱可塑性樹脂フィルムを適用することも可能である。なお、上記のすべての熱可塑性樹脂について、必要に応じ、他の特性を損なわない範囲で安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、腐食防止剤などの添加物を樹脂中に加え得る。
　【００１７】
　アルミニウム板の結晶粒径、中心線平均粗さは、熱可塑性樹脂との密着性、耐食性に影響する。本発明においてアルミニウム板の結晶粒径はつぎのように定義する。すなわち、アルミニウム板圧延方向に平行な断面を観察面とし、倍率２００倍の視野における３ｃｍ×３ｃｍ（実際の寸法：１５０μｍ×１５０μｍ）の範囲で観察されるより大きな３個の結晶粒の結晶粒径の平均値を、アルミニウムの結晶粒径とする。ここで各結晶粒の結晶粒径は、それぞれの結晶粒の断面の長寸法と短寸法の平均値とする。ここで長寸法は、結晶粒の中心を通る線分のうちの最も長い線分の長さを長寸法とする。また、結晶粒の中心を通り、長寸法線分と直交する線分の長さを短寸法とする。以上に示したように、アルミニウム断面の観察面で観察されるより大きな結晶粒の寸法をもって結晶粒径を定義するのはつぎに示す理由による。すなわち、アルミニウムの結晶粒が全て同一の直径を有する球体である、と仮定したとき、その断面においては各結晶粒の断面は種々の直径の円として観察される。これらの種々の直径の円のうち、最大のものが球体の直径、すなわち真の結晶粒径となる。このことから、アルミニウム断面の観察面で観察されるより大きな結晶粒の寸法をもってアルミニウム板の結晶粒と定義する。本発明においては結晶粒径が５０μｍ以上であると、絞り加工において肌荒れを生じ、密着性を低下させるとともに、樹脂皮膜の欠陥も生じやすく、耐食性を悪化させる。また、結晶粒径が１０μｍ以下になると硬質化すること、および製造する上で、急速加熱を必要とする等、設備面での制約がある。
　【００１８】
　また、中心線平均粗さに関しては、０．７μｍ以上であると、加工条件によっては密着性が問題となる場合があり、０．７μｍを上限とした。また下限は性能面からではなく、経済的に０．０５μｍ以下のものを製造するのが困難であり、この点から下限は０．０５μｍが望ましい。
　【００１９】
　アルミニウム板には、被覆する樹脂皮膜との十分な密着性を得るために、表面処理を施す。表面処理は、化成処理、電解クロム酸処理、陽極酸化処理から選択する。化成処理の種類としては、クロム酸塩系、燐酸−クロム酸塩系、ノンクロメ−ト系等から、加工条件、処理設備を考慮して選択する。皮膜量は、化成処理の種類にもよるが、５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲内が好ましい。また、さらに密着性が要求される場合は、電解クロム酸処理、陽極酸化処理などが適する。
　【００２０】
　
ポリエステル
　【００２１】
　以上のように、アルミニウム板の特性、熱可塑性樹脂の特性を限定し、
ポリエステル
　【００２２】
　前記の複合加工を含む加工により、本発明の樹脂被覆アルミニウム板を、缶高さが高く、壁厚の薄い缶に製造するプロセスの一態様を以下に説明する。まず、図１に示す樹脂被覆アルミニウム板から、図２に示すようにブランク５に打ち抜き、絞り缶６とする工程、絞り缶６を、絞り缶６よりも缶径の小さい再絞り缶７とする工程、再絞り缶７をさらに図３に示すように、径の小さい缶に再絞り加工しながら、同時にしごき加工する複合加工により絞りしごき缶８とする工程、さらには、缶上端部がトリミングされトリム缶１２とされ、ついで缶上端部をネックイン（缶径を縮小する加工）、フランジ加工し、図４に示す最終缶に仕上げられる。本発明の樹脂被覆アルミニウム板が課題とする缶高さが高く、壁厚が薄い缶を得ることに関し、上記工程の中で、複合加工の役割も少なくなく、複合加工の概略を図３に示すが、複合加工においては、再絞り加工ダイス１４に続き、しごき加工部１６を配置し、再絞り加工を行いながらしごき加工を行う。このようにしごき加工部に後方張力を、効果的に付加しながら、しごき加工を行うことにより、外面の被覆樹脂の損傷が起こり難くなる。また再絞り加工部としごき加工部間の缶壁１０の長さＬは、以後のネックイン加工のため、厚くすべき寸法を考慮して定める。また、再絞りダイス１４、しごきダイス１５の温度は、２５℃〜被覆樹脂皮膜のガラス転移温度の範囲とすれば、本発明の課題を解決するにより効果的となる。ここで元板厚０．２５ｍｍのアルミニウム板を図２の加工工程に従って加工し、トリミングした缶１２の缶高さ方向の缶壁厚さ（被覆した樹脂層を剥離したアルミニウム板の厚さ）分布の一例を図５に示す。図５において、缶胴部の厚さは０．１４ｍｍ（元板厚に対し４０％の減厚）であり、缶上端部は約０．２０ｍｍ（元板厚に対し２０％の減厚）と厚く、以後のネックイン加工に適した状態となっている。また、図３の加工方法から容易に理解されるが、ポンチ１３の外径を、缶胴に対応する部分と、缶上端部に対応する部分を同一とした場合、缶胴部と缶上端部の厚み段差は缶外面側に形成され、ＤＩ缶が缶内面側に厚み段差を有するのとは逆の状態となる。図２、図３、図４、図５は、缶外面側に厚み段差が形成される場合の態様について示す。一方、ＤＩ缶の場合と同じく、缶上端部に対応するポンチの外径を細くすれば、缶内面側に厚み段差が形成されることは申すまでもない。缶外面側に段差が存在しても、外観に殆ど影響せず、また、缶内面側に段差が存在しても、成形後の缶のポンチの取り外し性に殆ど影響しない。すなわち、段差が内面側、外面側いずれに形成される場合であっても品質、製造上何等問題となるものではない。
　【００２３】
　【実施例】
　実施例１表１に示す特性を有する金属板Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを２４０℃に加熱し、缶内面側、あるいは両面に、以下の要領で熱可塑性樹脂を被覆した。缶内面側となる面にはポリエチレンテレフタレ−ト８８モル％、ポリエチレンイソフタレ−ト１２モル％からなる共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：２５μｍ、面配向係数：０．１２６、融点：２２９℃）、缶外面となる面には酸化チタン系顔料を添加し白色に着色した、前記と同一組成の共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：１５μｍ）を被覆し、直ちに水中に浸漬冷却した。被覆後乾燥し、その両面にパラフィン系ワックスを約５０ｍｇ／ｍ２塗布し、以後の加工を実施した。まず直径１６０ｍｍのブランクに打ち抜き後、缶径が１００ｍｍの絞り缶とした。次いで再絞り加工により、缶径８０ｍｍの再絞り缶とした。この再絞り缶を複合加工により、再絞り加工と同時にしごき加工を行い、缶径６６ｍｍの絞りしごき缶とした。この複合加工において、缶の上端部となる再絞り加工部としごき加工部間の間隔は２０ｍｍ、再絞りダイスの肩ア−ルは板厚の１．５倍、再絞りダイスとポンチのクリアランスは板厚の１．０倍、しごき加工部のクリアランスは元板厚の５０％なる条件で試験した。いずれの加工においても水系冷却、潤滑剤は使用せず、乾式で行い、缶壁破断の発生の有無、缶外面の状態、缶内面の金属露出、下地金属と被覆樹脂の密着性を評価した。なお、この複合加工では、矢印方向に成形し、缶上端部にフランジを残す状態で成形を終了し、ポンチを後退させ、矢印と反対方向に複合成形後の缶を取り出す。次いで缶上端をトリミングし、ネックイン加工、フランジ加工することにより、本発明の樹脂被覆アルミニウム板が目的とする、缶高さが高く、缶壁が薄く、さらに蓋を巻き締め得る状態の缶となる。缶壁の破断率、缶外面の状態、缶内面の金属露出、下地アルミニウム板と被覆樹脂の密着性は以下に示す基準で評価した。
１）缶壁の破断率
◎：０％、○：１０％未満、△：１０％以上、３０％未満、×：３０％以上
２）缶外面の状態（きずの発生率で評価）
◎：０％、○：１０％未満、△：１０％以上、３０％未満、×：３０％以上
３）缶内面の金属露出（エナメルレーター値（ＥＲＶ：ｍＡ）で評価）
◎：０以上、０．０５ｍＡ未満、○：０．０５ｍＡ以上、０．５ｍＡ未満、△：０．５ｍＡ以上、５ｍＡ未満、×：５ｍＡ以上
４）被覆された樹脂層の加工密着性（ネックイン加工後の剥離程度で評価）
◎：まったく剥離なし、○：わずかに剥離するが、実用上問題ない、△：かなり剥離、×：缶上部全体が剥離た。また、いずれの評価においても、評価対象がない場合は、符号《−》で示した。
　【００２４】
　実施例２
表１に示す特性を有する金属板Ａ、Ｅを２４０℃に加熱し、以下の要領でその両面に熱可塑性樹脂を被覆した。缶内面側となる面には、ポリエチレンテレフタレ−ト８８モル％、ポリエチレンイソフタレ−ト１２モル％からなる共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：６μｍ、面配向係数：０．１２６、融点２２９℃）、缶外面となる面には酸化チタン系顔料を添加し、白色に着色した前記と同一組成の共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：８μｍ）を被覆し、直ちに水中に浸漬冷却した。被覆後、乾燥し、その両面にパラフィン系ワックスを約５０ｍｇ／ｍ２塗布し、以後の加工は、実施例１と同じ条件で行った。
　【００２５】
　実施例３
表１に示す特性を有する金属板Ａ、Ｃ、を２３５℃に加熱し、以下の要領でその両面に熱可塑性樹脂を被覆した。缶内面側となる面に上層がポリエチレンテレフタレ−ト８８モル％、ポリエチレンイソフタレ−ト１２モル％からなる共重合ポリエステル樹脂（厚さ：１５μｍ、融点：２２９℃）、下層がポリエチレンテレフタレ−ト９４モル％、ポリエチレンイソフタレ−ト６モル％からなる共重合ポリエステル樹脂４５％重量と、ポリブチレンテレフタレ−ト５５％を混合した樹脂からなるフィルム（厚さ：５μｍ、融点：２２６℃）からなる二層の二軸延伸フィルム（面配向係数：０．１２３（上層）、０．０８３（下層））、他の外面となる面には、実施例１と同じ白色に着色した二軸延伸フィルム（厚さ：１５μｍ）を被覆し、直ちに水中に浸漬冷却した。被覆後、乾燥し、その両面にパラフィン系ワックスを約５０ｍｇ／ｍ２塗布し、以後の加工は、実施例１と同じ条件で行い、評価した。
　【００２６】
　実施例４
表１に示す特性を有する金属板Ａ、Ｅ、を２４０℃に加熱し、その両面に以下の要領で熱可塑性樹脂を被覆した。缶内面側となる面にはポリエチレンテレフタレ−ト８８モル％、ポリエチレンイソフタレ−ト１２モル％からなる共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：２５μｍ、面配向係数：０．１２６、融点：２２９℃）の金属板側に、エポキシ・フェノ−ル樹脂を塗布（乾燥重量：０．５ｇ／ｍ２）したものを、また缶外面となる面には酸化チタン系顔料を添加し白色に着色した、前記と同一組成の共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：１０μｍ）を被覆し、直ちに水中に浸漬冷却し、被覆後乾燥し、その両面にパラフィン系ワックスを約５０ｍｇ／ｍ２塗布したもの、塗布しないものを作成し、以後の加工を実施例１と同じく実施し、評価した。以上の結果を、表２、表３、表４に示すが、結果から本発明の樹脂被覆アルミニウム板は、缶高さが高く、缶壁厚みの薄い缶を乾式の加工により得るのに適したものであることが分かる。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明の乾式絞りしごき樹脂被覆アルミニウム板は、乾式で、缶高さが高く、缶壁厚みの薄い絞りしごき缶を形成するに適する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の乾式絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム板の断面を示す模式図である。
　【図２】
本発明の乾式絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム板から、乾式で、缶高さが高く、壁厚の薄い缶を成形する工程の、一態様に関する概略図である。
　【図３】
本発明の乾式絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム板から、乾式で、缶高さが高く、壁厚の薄い缶を成形するのに適する、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工の、一部断面を模式的に示す模式図である。
　【図４】
本発明の乾式絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム板から成形された缶の断面図である。
　【図５】
本発明の乾式絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム板から成形された缶の缶壁厚みのプロフィルの一例を示す図である。
　【符号の説明】
１　アルミニウム板
２　熱可塑性樹脂
３　表面処理皮膜
４　高温揮発性潤滑剤
５　ブランク
６　絞り缶
７　再絞り缶
８　再絞りしごき缶
９　薄肉缶壁
１０　缶上端部
１１　残存フランジ
１２　トリム缶
１３　ポンチ
１４　再絞りダイス
１５　しごきダイス
１６　しごき加工部
１７　しわ押さえ
１８　矢印
１９　缶底
２０　ネック
Ｌ　再絞り加工部としごき加工部の間隔