【事件の表示】
　特許第３０７０８４３号「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７０８４３号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3070843号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成11年２月３日に特許出願され、平成12年５月26日にその特許権の設定登録がされ、その後、村戸良至より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年７月31日に訂正請求がされたものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
　ア.訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１の、「車両に搭載されて、緊急時に、緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度以下で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止していないか、または予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器。」を「車両に搭載されて、緊急時に、利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器。」と訂正する。
　イ.訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項４の、「無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。」を「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースと、前記履歴データを前記センタに送信する手段とを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。」と訂正する。
　ウ.訂正事項c
　発明の詳細な説明の段落【0006】の記載を「本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器であり、利用者が緊急通報発信釦の操作をした場合、制御部は、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかどうかを判断し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、緊急通報発信釦の操作を無効とし、緊急通報センタへの発信を禁止する制御を行うことにより、緊急時でない場合の緊急通報発信釦の誤操作による緊急通報発信を未然に防止できるという作用を有する。」と訂正する。
　エ.訂正事項d
　発明の詳細な説明の段落【0009】の記載を「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースと、前記履歴データを前記センタに送信する手段とを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器であり、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを外部機器から取り出して確認でき、緊急通報センタでは、緊急通報発信釦の誤操作がどの程度の頻度で発生しているかを認識することができるという作用を有する。」と訂正する。
　オ.訂正事項e
　発明の詳細な説明の段落【0020】の記載を「以上のように、本発明によれば、利用者が緊急通報発信釦の操作をした場合、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかどうかを判断し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、緊急通報発信釦の操作を無効とし、緊急通報センタへの発信を禁止するようにしたので、緊急時でない場合の緊急通信発信釦の誤動作による緊急通報発信を防止することができ、緊急通報システムにおける無駄な緊急出動や、無駄な緊急通報による真の緊急通報の遅れを防止することができる。」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の請求項１において、「緊急時に、」の後に「利用者が操作を行い」を追加挿入し、「一定の速度以下」を「一定の速度未満」とし、「制御部とを備え、」の後に「前記制御部は」を追加挿入し、「操作された際、」の後に「自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、」を追加挿入し、「停止していないか、または」を「停止しておらず、かつ」とし、「無効とすること」の前に「自動的に」を追加挿入するものであるが、これらの事項は願書に添付された明細書（以下「特許明細書」という。）の段落【0012】、段落【0013】、段落【0014】に記載された事項に基づき、明りょうでない記載を明りょうにしたものであるから、特許法第120条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　上記訂正事項bは、特許請求の範囲の請求項４において、「履歴データ」を「緊急通報発信釦による緊急発信が無効とされた履歴データ」と限定し、さらに「前記履歴データを前記センタに送信する手段」を追加して付加するものであり、特許明細書の段落【0014】に記載されていたものに基づき、減縮を目的として訂正するものであるから、特許法第120条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　上記訂正事項c〜eは、上記訂正事項a、bの記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項a〜eは、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第120条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第126条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔３〕特許異議の申立ての概要
　申立人村戸良至は、請求項１に係る発明は、下記甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２〜５に係る発明は、下記甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきと主張している。
　　　　　　　　　記
　　甲第１号証：特開昭61-94838号公報
　　甲第２号証：特開平6-247233号公報
　　甲第３号証：特開平5-20592号公報
　
〔４〕本件発明
　本件特許第3070843号の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」・・・「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】車両に搭載されて、緊急時に、利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器。
【請求項２】緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを示す履歴データを記憶する手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項３】緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを利用者に報知する手段を備えた請求項１または２記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項４】緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースと、前記履歴データを前記センタに送信する手段とを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器と、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して、システムを統括するセンターとを含む緊急通報システム。」
　
〔５〕甲号各証について
(1)甲第１号証には、自動車に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア.「図に於いて、１は車両２に搭載された緊急信号発振装置で、この緊急信号発振装置１は例えば交通事故発生連絡スイッチ３、車両火災発生連絡スイッチ４、犯罪発生連絡スイッチ５が押されると、そのスイッチに応じた緊急信号を発生するようになっており、又、このスイッチ３、４、５は運転席から操作可能な位置に配設されている。」（第２頁左上欄第６〜12行）
　イ.「従って、自動車２側の通報者が、その緊急事態に応じたスイッチ３、４、５を押すと、そのスイッチ３、４、５に応じた緊急信号が緊急信号発振器１から発せられる。この緊急信号は監視局６の緊急信号自動受信器７で自動受信され、その緊急事態に応じた警報を警報器９で警報し、その警報が交通事故である場合には救急車の出動準備と警察の事故処理準備等が始められる。」（第２頁右上欄第７〜14行）
(2)甲第２号証には、車両用緊急通報装置に関して、図１、２とともに以下の事項が記載されている。
　ウ.「自車に事故が発生したことを検出する事故検出手段と、該事故検出手段により事故発生が検出された際には、通信手段を介して車外に対し事故発生の旨を自動的に通報する通報制御手段とを備えた車両用緊急通報装置において、上記事故検出手段により事故発生が検出された際に、上記通報制御手段により事故発生の旨の自動通報に先立って事故発生の有無を確認する確認手段と、上記通報制御手段による事故発生の旨の自動通報の発信をキャンセルするキャンセル手段とを設けたものである。」（段落【0005】）
　エ.「上記通報制御手段４は、事故発生時に上記連絡先を呼び出した後、自車位置読出手段５によって読み出された自車の現在位置のデータを音声信号に変換し、上記自動車電話１の送信器を介して上記連絡先に自動的に通報する機能を備えている。また上記自車位置読出手段５は、図外の地図記憶手段に記憶された地図データと、地磁気センサおよび車輪速センサ等の車両に設けられた各センサの実測データとに基づいて車両の現在位置を読み出す自立推測航法と、人工衛星から送信される電波を受信し、そのデータに基づいて車両の絶対位置を読み出す衛星航法とを組み合わせることにより、地図上における自車の現在位置を高精度で読み出すことができるように構成されている。」（段落【0010】）
　オ.「本実施例に係る緊急通報装置では、上記通報制御手段４は、事故検出手段３が自車の事故発生を検出した場合、直ちに事故発生の旨を自動通報させるのではなく、この自動通報に先立って事故発生の有無を確認することができ、また、実際には事故が発生していないことが確認された際には、上記キャンセルスイッチ７により、事故発生の旨の通報発信をキャンセルすることができるように構成されている。以下、上記緊急通報装置の作動について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。システムの作動が開始されると、まず、ステップ＃１で、事故検出手段３によって自車の事故発生が検出されたか否かの判定が継続的に行われ、これがYESになった場合には、ステップ＃２で、自車の車速が所定値以下（例えば、車速＝０（零）km/h）であるか否かが判定される。」（段落【0014】）
　カ.「上記ステップ＃２での判定結果がNOである場合（車両が走行している場合）には、上記事故検出手段３による事故発生の検出は何等かの誤作動によるものであるので、ステップ＃１に戻って事故検出手段３による事故検出が継続して行われる。一方、上記ステップ＃２での判定結果が、YESの場合には、ステップ＃３で、事故発生の旨のを車外に対して知らせる通報を発信することが例えばワーニングランプで乗員に対して表示される。」（段落【0015】）
(3)甲第３号証には、自動車運行状況記録方法および同方法を実施する装置に関して、図１〜10とともに以下の事項が記載されている。
　キ.「本発明は上述の課題を達成するために構成されたものであって、自動車運転中の自動車の周囲の状況および自動車の運転操作状況（以下これら自動車の周囲の状況および自動車の運転操作状況を含めた語として「運行状況」の語を使用する）を記録しておくことにより万一事故が発生した場合には事故発生に至るまでの一定時間の記録を解析することによって事故の発生状況を解析することが可能な運行状況記録方法と、ラインスキャナ等自動車周囲の状況を入力する装置と、自動車速度、アクセルやブレーキ等の自動車操作部の操作状況を出力する装置と、これら各装置を制御する制御装置と、データを記録する装置とから成る車載型の記録装置であることを特徴とする。」（段落【0006】）
〔６〕本件発明１の特許について
　本件発明１と甲第２号証に記載されたものを対比すると、甲第２号証に記載されたものの「緊急通報装置」、「車輪速センサ」、「車速が所定値以下」、「判定が行われ（ること）」は、本件発明１の「緊急通報システム」、「車両速度検出手段」、「予め設定された一定の速度未満」、「判断する制御部」に相当するものと認められる。
　また、「自動的に」信号等の処理を行うことは当業者にとって慣用手段であると認められるし、甲第２号証に記載されたものの「上記ステップ＃２での判定結果がNOである場合（車両が走行している場合）には、ステップ＃１に戻って事故検出手段３による事故検出が継続して行われる。」は、本件発明１の「自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に無効とすること」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、
「車両に搭載されて、緊急時に、車両に関するデータを通報する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記緊急通報発信が送信された際、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、緊急通報発信を自動的に継続し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、緊急通報発信を自動的に無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点１）　　
　前者は、「利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタ」が設けられているのに対し、　後者は、「連絡先に自動的に通報する機能を備えている」点。
（相違点２）
　緊急通報システム端末機器において、前者は、「車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦」を有し「前記緊急通報発信釦による緊急発信を継続」しているのに対して、後者は、「事故検出手段」を備えている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記相違点１において、甲第１号証には、「緊急信号は監視局６の緊急信号自動受信器７で自動受信され」と記載されているところからして、監視局６が本件発明１の「統括するセンタ」に相当するものと認められるから、甲第１号証に記載されたものを甲第２号証に記載されたものに適用して本件発明１の「利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタ」とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　上記相違点２において、甲第１号証には、「この緊急信号発振装置１は例えば交通事故発生連絡スイッチ３、車両火災発生連絡スイッチ４、犯罪発生連絡スイッチ５が押されると、そのスイッチに応じた緊急信号を発生するようになっており」と記載されており、これらのスイッチは「車両に関するデータを通報する緊急信号発信釦」を有し「前記緊急通報発信釦による緊急発信を継続」しているものに相当するものと認められるから、甲第１号証に記載されたものを甲第２号証に記載されたものに適用して「車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦」を有し「前記緊急通報発信釦による緊急発信を継続」することは当業者が容易に想到することができたもの認められる。
　そして、本件発明１の作用効果は、甲第１、２号証に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものである。
　
〔７〕本件発明２の特許について
　本件発明２と甲第１〜３号証に記載のものを対比すると、甲第１〜３号証に記載されたものは、本件発明２の必須構成である「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを示す履歴データを記憶する手段」を具備していない。
　また、甲第３号証に記載されたものは、「データを記録する装置」を具備しているが、「緊急通報発信が無効とされたことを示す履歴データを記憶する手段」ではない。
　そして、本件発明２は上記構成を備えることにより、「この履歴データは、連絡手段２を通じて緊急通報センタに送信できるようにしておくことにより、緊急通報センタでは、緊急通報発信釦の誤操作がどの程度の頻度で発生しているかを認識することができる。」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明２は、甲第１〜３号証から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１〜３号証に記載された発明から容易に発明をできたものではないので、本件発明２の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
〔８〕本件発明３の特許について
　本件発明３と甲第１〜３号証に記載されたものを対比すると、甲第１〜３号証に記載されたものは、本件発明３の必須構成である「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを利用者に報知する手段」を具備していない。
　そして、本件発明３は、上記構成を備えることにより、「緊急通報発信釦11による緊急通報発信が無効とされたことを利用者に報知する報知手段４を備えているので、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを利用者に視覚的または聴覚的に通知することができる。」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。　　
  してみると、本件発明３は、甲第１〜３号証から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明３は、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１〜３号証に記載された発明から容易に発明をできたものではないので、本件発明３の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
〔９〕本件発明４の特許について
　本件発明４と甲第１〜３号証に記載されたものを対比すると、甲第１〜３号証に記載されたものは、本件発明４の必須構成である「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースと、前記履歴データを前記センタに送信する手段」を具備していない。
　そして、本件発明４は、上記構成を備えることにより、「緊急通報発信釦11による緊急通報発信が無効とされたことを外部機器から出力するための外部機器接続インターフェース17を備えているので、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを、外部機器からいつでも取り出して確認することができる。なお、外部機器からは、緊急通報発信釦の操作が無効になったこと以外にも、記憶部15に記録された種々のデータを取り出すことができる。」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
  してみると、本件発明４は、甲第１〜３号証から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明４は、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１〜３号証に記載された発明から容易に発明をできたものではないので、本件発明４の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
〔10〕本件発明５の特許について
　本件発明５は、本件発明１に「緊急通報システム端末機器と、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して、システムを統括するセンター」を追加して挿入するものであるから、本件発明５と甲第２号証に記載されたものを対比すると、両者は、〔６〕で述べた内容と同じ点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）　　
　前者は、「利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタ」が設けられているのに対し、　後者は、「連絡先に自動的に通報する機能を備えている」点。
（相違点２）
　緊急通報システム端末機器において、前者は、「車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦」を有し「前記緊急通報発信釦による緊急発信を継続」しているのに対して、後者は、「事故検出手段」を備えている点。
　すなわち、本件発明５の追加して挿入した「緊急通報システム端末機器と、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して、システムを統括するセンター」とは、上記相違点１と実質的に同じことである。
　したがって、本件発明５は、上記〔６〕で述べた内容と同じ理由により、甲第１、２号証により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものである。
　
〔11〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び５の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２、３、４の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。
　他に、本件発明２、３、４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２０日（２００１．９．２０）
【訂正の要旨】
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、「車両に搭載されて、緊急時に、緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度以下で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止していないか、または予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器。」を「車両に搭載されて、緊急時に、利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４の、「無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。」を「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースと、前記履歴データを前記センタに送信する手段とを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載を「本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者が操作を行い緊急通報システムを統括するセンタに、車両に関するデータを通報する緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器において、自車両の走行速度を検出する車両速度検出手段と、前記車両速度検出手段の出力を基に、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかを判断する制御部とを備え、前記制御部は、前記緊急通報発信釦が操作された際、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に無効とすることを特徴とする緊急通報システム端末機器であり、利用者が緊急通報発信釦の操作をした場合、制御部は、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかどうかを判断し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、緊急通報発信釦の操作を無効とし、緊急通報センタヘの発信を禁止する制御を行うことにより、緊急時でない場合の緊急通報発信釦の誤操作による緊急通報発信を未然に防止できるという作用を有する。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を「緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされた履歴データを外部機器に出力するための外部機器インターフェースと、前記履歴データを前記センタに送信する手段とを備えた請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器であり、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを外部機器から取り出して確認でき、緊急通報センタでは、緊急通報発信釦の誤操作がどの程度の頻度で発生しているかを認識することができるという作用を有する。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【００２０】の記載を「以上のように、本発明によれば、利用者が緊急通報発信釦の操作をした場合、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行しているかどうかを判断し、自車両が停止しておらず、かつ予め設定された一定の速度以上で走行している場合は、緊急通報発信釦の操作を無効とし、緊急通報センタヘの発信を禁止するようにしたので、緊急時でない場合の緊急通信発信釦の誤動作による緊急通報発信を防止することができ、緊急通報システムにおける無駄な緊急出動や、無駄な緊急通報による真の緊急通報の遅れを防止することができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
緊急通報システム端末機器および緊急通報システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両に搭載されて、緊急時に、
利用者が操作を行い
未満
前記制御部は、
自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、
おらず、かつ
自動的に
　【請求項２】　緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを示す履歴データを記憶する手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
　【請求項３】　緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを利用者に報知する手段を備えた請求項１または２記載の緊急通報システム端末機器。
　【請求項４】　
緊急通報発信釦による緊急通報発信が
と、前記履歴データを前記センタに送信する手段と
　【請求項５】　請求項１から４のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器と、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して、システムを統括するセンターとを含む緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、車両に搭載されて、交通事故、急病などの緊急時に警察、緊急通報センタなど緊急通報システムを統括するセンタに現在の車両の位置、登録車両などのデータを送信するための緊急通報発信釦を有する緊急通報システム端末機器および緊急通報システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、車の運転中における事故発生時に自動的に作動、もしくは利用者が緊急通報発信釦を自ら操作することにより作動し、無線機等の連絡手段を用いて緊急通報センタを呼び出し、接続後車両位置などのデータを送信、もしくは通話を行う緊急通報システム端末機器を備えた緊急通報システムが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の緊急通報システム端末機器においては、緊急通報発信釦を操作すると、無条件で緊急通報センタに緊急通報を発信するため、運転に集中する利用者が、ハザードランプの点滅操作、ヘッドライトの点灯、消灯操作、ワイパーの操作、エアコンの操作、オーディオの操作等で、緊急通報発信釦を目視せず手探りで操作した場合は、交通事故など緊急時でないにも拘らず、緊急通報センタに緊急通報が発信されるという問題を有していた。
　【０００４】本発明は、上記問題を解決するもので、緊急時でない場合の緊急通報発信釦の誤操作による緊急通報発信を防止することのできる緊急通報システム端末機器および緊急通報システムを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、利用者が緊急通報発信釦の操作をした場合、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度以下で走行しているかどうかを判断し、自車両が停止していない、または予め設定された一定の速度以下で走行していない場合は、緊急通報発信釦の操作を無効とし、緊急通報センタヘの発信を禁止するようにしたものである。これにより、緊急時でない場合の緊急通報発信釦の誤操作による緊急通報発信を防止することができる。また、緊急通報発信釦の操作が無効となった場合、インジケータによる表示、または警告音を鳴らし、もしくはＬＣＤによる表示、または合成音声による案内を行い、利用者に緊急通報発信釦による操作が無効になったことを通知し、また、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを記録し、外部機器を接続することにより、外部機器にその履歴を出力することができるようにしたものである。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、
利用者が操作を行い
未満
前記制御部は、
自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度未満で走行している場合は、前記緊急通報発信釦による緊急通報発信を自動的に継続し、
おらず、かつ
以上で走行している
自動的に
以上で走行している
　【０００７】本発明の請求項２に記載の発明は、緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを示す履歴データを記憶する手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器であり、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを記録できるという作用を有する。
　【０００８】本発明の請求項３に記載の発明は、緊急通報発信釦による緊急通報発信が無効とされたことを利用者に報知する手段を備えた請求項１または２記載の緊急通報システム端末機器であり、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを利用者に視覚的または聴覚的に通知できるという作用を有する。
　【０００９】
緊急通報発信釦による緊急通報発信が
と、前記履歴データを前記センタに送信する手段と
、緊急通報センタでは、緊急通報発信釦の誤操作がどの程度の頻度で発生しているかを認識することができ
　【００１０】本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器と、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して、システムを統括するセンターとを含む緊急通報システムであり、緊急通報発信釦の誤操作による緊急通報発信を受信することがないため、無駄な緊急出動を未然に防止できるという作用を有する。
　【００１１】以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の第１の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図である。図１において、１は緊急通報システム端末機器であり、自動車などの車両に搭載され、交通事故、急病などの緊急時に、警察、緊急通報センタなど緊急通報システムを統括するセンタに、現在の車両の位置、登録車両などのデータを通報する機能を有する。２は連絡手段であり、緊急通報システム端末機器１より通信発信要求があった際、無線装置を用いて緊急通報センタに接続し、データ通信および通話を行う機能を有する。３は通信アンテナであり、連絡手段２と緊急通報センタもしくは通信事業者の基地局からの信号を送受信する機能を有する。
　【００１２】緊急通報システム端末機器１において、１１は事故発生時、または急病時に利用者が救助を求めるために押下するなどの操作を行う緊急通報発信釦、１２は車両が衝突事故を起こしたとき、車両の衝突を検知する衝突センサからの信号等、もしくは緊急通報発信釦１１の操作により事故を検知する事故検知手段、１３は端末機器内の各部を制御するとともに、車両がある一定の速度で走行している時には緊急通報発信釦１１による緊急通報発信を無効とする制御部、１４は事故発生時の自車の位置を特定するためにＧＰＳ受信機等で自車位置を算出する位置検出手段、１５は自車位置や緊急通報のための電話番号等を記憶する記憶部、１６は車速センサやＧＰＳ受信機等で車両の走行速度を算出する車両速度検出手段である。
　【００１３】次に、本実施の形態１の動作について説明する。図１において、位置検出手段１４は、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車速センサなどを利用し、自車位置を常時算出する。制御部１３は、位置検出手段１４が算出した自車位置データを記憶部１５に書き込む。また、車両速度検出手段１６は、車速センサおよびＧＰＳ受信機等のデータを基に現在の自車両の走行速度を算出する。事故発生時または急病などで利用者が救助を必要とした時、もしくは誤操作により利用者が緊急通報発信釦１１を押下すると、事故検出手段１２がその信号を検出して制御部１３に出力する。制御部１３は、事故検出信号を受信すると、車両速度検出手段１６から現在の車両の走行速度を読みとり、走行速度が０Ｋｍ／ｈで車両が停止した状態であるか、または予め設定されたある一定速度、例えば５Ｋｍ／ｈ以下で走行しているかを判断し、走行速度が０Ｋｍ／ｈまたは５Ｋｍ／ｈ以下で走行していると判断した場合は、事故または急病が発生して減速したものと判断し、連絡手段２に緊急通報発信要求を通知して緊急通報システムを統括する緊急通報センタに発信を開始すると共に、連絡手段２が緊急通報センタと通信が可能となった時、記憶部１５から自車位置データを読み出してデータ通信により送信する。データ通信が正常に終了すると、制御部１３は、連絡手段２に対して通話モードに切り替えるよう要求を行い、利用者と緊急通報センタ側のオペレータが会話できるようにする。
　【００１４】一方、車両速度検出１６からの速度検出信号により、走行速度が５Ｋｍ／ｈ以上で走行していると判断した場合は、緊急通報発信釦１１の誤操作と判断して、事故検出手段１２からの事故検出信号を無効とし、連絡手段２には緊急通報発信要求を行わず、緊急通報発信釦１１が操作された日時、車両走行速度などの履歴データを記憶部１５に記録する。この履歴データは、連絡手段２を通じて緊急通報センタに送信できるようにしておくことにより、緊急通報センタでは、緊急通報発信釦の誤操作がどの程度の頻度で発生しているかを認識することができる。
　【００１５】このように、本実施の形態１によれば、利用者が緊急通報発信釦１１の操作をした場合、制御部１３は、車両速度検出手段１６からの速度信号を基に自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度以下で走行しているかどうかを判断し、自車両が停止していない、または予め設定された一定の速度以下で走行していない場合は、緊急通報発信釦１１の操作を無効とし、緊急通報センタヘの発信を禁止する制御を行うので、緊急時でない場合の緊急通報発信釦の誤操作による緊急通報発信を未然に防止することができる。また、緊急通報発信釦１１の操作を無効とした時の日時や走行速度を記憶部１５に記録することができる。
　【００１６】（実施の形態２）図２は本発明の第２の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１と異なるのは、緊急通報発信釦１１による操作が無効にされたことを利用者に報知する報知手段４を備えていることだけである。報知手段４としては、インジケータランプの点灯または点滅、もしくは点灯していたインジケータランプの消灯、ＬＣＤによる予め定められた文言やマークの表示、警告音や予め定められた文言の合成音声による表示、またはこれらの組み合わせ等、視覚的および聴覚的な種々の手段を用いることができる。
　【００１７】このように、本実施の形態２によれば、緊急通報発信釦１１による緊急通報発信が無効とされたことを利用者に報知する報知手段４を備えているので、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを利用者に視覚的または聴覚的に通知することができる。
　【００１８】（実施の形態３）図３は本発明の第３の実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１と異なるのは、緊急通報発信釦１１による操作が無効にされたことを記録部１５から読みだして、外部機器に出力するための外部機器接続インターフェース１７を備えていることだけである。外部機器接続インターフェース１７は、外部機器を接続することができる端子であり、外部機器が外部機器接続インターフェース１７に接続され、外部機器から履歴データの送信を要求するコマンドを受信すると、制御部１３は、記憶部１５から緊急通報発信釦１１の操作が無効となった時の日時、走行速度等の履歴データを外部機器接続インターフェース１７を介して外部機器に対して送信する。
　【００１９】このように、本実施の形態３によれば、緊急通報発信釦１１による緊急通報発信が無効とされたことを外部機器から出力するための外部機器接続インターフェース１７を備えているので、緊急通報発信釦の操作が無効になったことを、外部機器からいつでも取り出して確認することができる。なお、外部機器からは、緊急通報発信釦の操作が無効になったこと以外にも、記憶部１５に記録された種々のデータを取り出すことができる。
　【００２０】
　【発明の効果】以上のように、本発明によれば、利用者が緊急通報発信釦の操作をした場合、自車両が停止しているか、または予め設定された一定の速度
未満
おらず、かつ
以上
の
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施の形態１における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【図２】本発明の実施の形態２における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【図３】本発明の実施の形態３における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【符号の説明】
１　緊急通報システム端末機器
２　連絡手段
３　通信アンテナ
４　報知手段
１１　緊急通報発信釦
１２　事故検出手段
１３　制御部
１４　位置検出手段
１５　記憶部
１６　車両速度検出手段
１７　外部機器接続インターフェース