【事件の表示】
　特許第２８８８５２８号「パチンコ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８５２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
一、手続の経緯
　特許第２８８８５２８号に係る発明についての出願は、昭和６３年８月９日に出願された特願昭６３−１９８７４４号の出願の一部を昭和６３年１２月１０日に分割して特願昭６３−３１２７２４号としたものであり、平成１１年２月１９日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人菊地一夫（以下、「申立人１」という。）及び同申立人中村弘美（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１２年５月２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１８日に訂正請求がなされた後、平成１２年７月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に前記平成１２年７月１８日付けの訂正請求書を補正する手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
二、訂正の適否について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の「（３）訂正の要旨」の記載を次の〔１〕及び〔２〕のように補正することを求めるものである。
〔１〕訂正事項ａの補正
　「（１）玉貸媒体の投入に基づいて所定数のパチンコ玉を、パチンコ機前面のパチンコ玉発射部に直接導く上玉受け皿に
その上方から
　「（１）
現金
パチンコ機前面上方から
金額
金額
　
〔２〕訂正事項ｂの補正  
　「玉貸媒体の投入に基づいて所定数のパチンコ玉を、パチンコ機前面のパチンコ玉発射部に直接導く上玉受け皿に
その上方から
　「
現金
パチンコ機前面上方から
金額
金額
　
　しかし、上記の補正〔１〕は、特許請求の範囲の請求項１の「上玉受け皿にその上方から払い出すパチンコ玉貸機」をより一層減縮することを目的として、「上玉受け皿にパチンコ機前面上方から払い出すパチンコ玉貸機」に変更し、また、特許請求の範囲の請求項１の「玉貸媒体」及び「売上状態情報」を新たに減縮することを目的として、それぞれ「現金玉貸媒体」及び「売上金額情報」に変更するものであり、前記補正〔１〕により、訂正事項が変更され、また新たな訂正事項が追加されることとなるので、該補正〔１〕は訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年法改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　
２．独立特許要件の有無
２−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、これを「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されたとおりのものである。
　「（１）玉貸媒体の投入に基づいて所定数のパチンコ玉を、パチンコ機前面のパチンコ玉発射部に直接導く上玉受け皿に
その上方から
　
２−２．訂正拒絶理由に引用した刊行物
［刊行物１］：特開昭５６−１５８６７２号公報（同甲第２号証参照）
［刊行物２］：特開昭５５−８６４８５号公報（同甲第３号証参照）　
　
２−３．各引用刊行物に記載の発明
［刊行物１］には、パチンコ機に関し、次の事項が記載されている。
　「玉貸装置３０は機枠３内に固定されており、硬貨投入口３２から投入した硬貨の適否を硬貨セレクタ３３が判別し、非適正硬貨を硬貨返却口３４に戻すとともに適正硬貨を補助前面枠２の硬貨検出器３５に送るようにしたもので、硬貨検出器３５は制御装置３６を介し玉流下装置３７を作動させて硬貨に対応する数の遊技球を排出する。」（第３頁右上欄第１行〜第８行）
　「また貸玉樋４２も同様に固定されているが、貸玉樋４２の出口部４３は前面枠１裏面の排出樋２４に開口させた接続口４４に連通可能であり、したがって貸玉は直接供給皿２５に排出される。なお硬貨検出器３５から落下した硬貨はパチンコ機列毎に設けた硬貨搬送コンベア４５によりキャッシュボックス４６に集められる。」（３頁右上欄１２行〜１８行）
　「また補助前面枠２に設けた玉貸装置３０によりパチンコ機毎のユニット化した玉貸機構を設けることができ、貸玉を直接供給皿２５に排出することが可能となる。」（４頁右上欄１２行〜１５行）
　
［刊行物２］には、パチンコホールに関し、次の事項が記載されている。
　「（１）玉貸機能をもつパチンコ機を複数台設置し、それら各パチンコ機の追加玉数、打込玉数をそれぞれ検出するとともに貸玉数をも検出して追加玉数、打込玉数、差玉、貸玉金額、貸玉数及びそのパチンコ機全体のトータルを演算表示し、かつ貸玉数−景品玉数＝打込玉数−追加玉数なる条件のもとに各パチンコ機の景品玉数及びそのパチンコ機全体のトータルをも演算表示できる制御装置を具えたパチンコホール。」（１頁左欄５行〜１４行）
　「本発明は各パチンコ機の損益計算を算出するにとゞまらず貸玉数、貸玉金額、及び景品玉数をも算出できる機能を具えたパチンコホールに関するものである。すなわち、玉貸機能をもつパチンコ機を複数台設置し、それら各パチンコ機の追加玉数、打込玉数、及びそのパチンコ機全体のトータルをそれぞれ検出すると共に貸玉数をも検出して追加玉数、打込玉数、差玉、貸玉金額、貸玉数を演算表示し、かつ貸玉数−景品玉数＝打込玉数−追加玉数なる条件のもとに各パチンコ機の景品玉数、及びそのパチンコ機全体のトータルをも演算表示できる制御装置を具えたパチンコホールにかゝるもので次のような種々の利点を有するものである。すなわち、（１）各パチンコ機はホール経営者にとって営業社員と同等である。したがって、各パチンコ機への各遊技者からの投資金額を個々に算出することは、そのパチンコ機の人気具合を把むことになり、閉店后における各パチンコ機の釘の調整データとして有効である。それは各パチンコ機の貸玉金額が多ければ差玉（打込玉−追加玉）のマイナスが多少多くとも充分満足できるが、貸玉金額が少ないのに差玉のマイナスが多いと、いわゆる完全なサービス台となつて不特定多数の遊技者に公平に景品玉を分配することが不可能となる。本発明によれば、各パチンコ機の景品玉数と共に貸玉金額をも算出することができるので、多数の遊技者に公平に景品玉を分配することができる目安を容易にうることができる。（２）打込台が発生した場合、その貸玉金額により遊技者の投資金額を把むことができるのみならず、常連の遊技者が損失した場合においてもその損失金額を把むことができてホール経営上非常に有効である。（３）貸玉数＝景品玉数である、いわゆる差玉＝０であってもホールの経営上は景品交換率という点から利益は発生するが、実際の景品交換機のデータと異なる場合は問題がある。かゝる場合は他店の玉を使用している可能性のあること、又遊技者が玉を持ち帰っている可能性があるからである。したがって、これに対応できるホールの経営を行なうことができる。（４）遊技者がホール内で１つのパチンコ機から他のパチンコ機へと移動した状態を把むことができる。以上何れにしてもホール経営上の問題として一番大事なことは立地条件、商圏人口などの他に人気度があるか否かである。すなわち、常連の遊技者をいかに多く持つことができるか否かにかゝつている。競争の激しい今日では貸玉数≦景品玉数はトータル的に必然の条件であるが、常連の遊技者に機会均等に景品玉を分配することをも人気を保つ１つの条件であつて、本発明はこれに最も適合した発明である。」（１頁右欄１行〜２頁右上欄２０行）
　「第１図はパチンコホール（１）を示すもので、各島２〜２ｎに玉貸機能をもつパチンコ機（３）が複数台設置され、景品交換場（４）（５）に景品交換機が設置されている。第２図は本発明にかゝる各パチンコ機のレイアウトを示すもので、各データは貸玉数−景品玉数＝打込玉数−追加玉数なる条件に基づいて算出されるようになっている。ここで、追加玉数とはパチンコ機に補給された玉数を、打込玉数とはパチンコ機から排出された玉数をいう。又、第２図に示す持込玉とは遊技者がパチンコ機から獲得した玉をパチンコ機に打込む玉をいう。更に又、各パチンコ機には実公昭４８ー１４４７２号公報、又は実公昭４８−３０２３６号公報に示すような玉貸機（９）がそれぞれ具えられており、これに硬貨を投入して出てきた玉を貸玉という。そして、図中で表示された景品玉とは貸玉−（打込玉−追加玉）で算出された玉をいう。」（２頁左下欄２行〜２０行）
  「そこで第３図に示す如く追加玉数と打込玉数を検出器（６）（７）で検出してこれを表示装置と、記憶、演算機能を具えた制御装置（８）に出力信号として投入できるようにすると共に、貸玉数も玉貸機に具えた検出器で出力信号として制御装置（８）に投入できるようにする。かくして第４図のフォーマットに示すようなパチンコ機の追加玉、打込玉、差玉、貸玉金額、貸玉数、及び景品玉数と追加玉トータル、打込玉トータル、差玉トータル、及び貸玉金額トータルが演算表示されることになる。そして各景品交換機からの景品と交換された景品玉数も制御装置（８）に出力信号として投入され、景品玉トータル、景品玉金額トータルが演算表示されると共に割数も表示されることになる。」（２頁右下欄６行〜２０行）
　そうすると、［刊行物２］の上記記載からみて、［刊行物２］には、各玉貸機（９）それぞれの売上状態情報と、各パチンコ機（３）に設けられた検出器（６）（７）からのそれぞれの稼動状態情報とが、パチンコホール（１）に設置された演算表示できる制御装置（８）に送られ、該制御装置（８）では、前記玉貸機（９）の売上状態情報によって各玉貸機（９）の売上管理をし、また、前記各パチンコ機（３）に設けられた検出器（６）（７）からの稼動状態情報に基づいて各パチンコ機（３）の稼動状態を管理する発明、が記載されている。
　
２−４．対比・判断
（１）訂正発明と刊行物１に記載の発明との対比
　訂正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「硬貨」「供給皿２５」「玉貸装置３０」「適性硬貨」「パチンコ機列毎に設けた硬貨搬送コンベア４５」「キャッシュボックス４６」「非適性硬貨」「パチンコ機」が、訂正発明の「玉貸媒体」「上玉受け皿」「玉貸機」「玉貸媒体が正規のものの場合」「島に設けられた玉貸媒体搬送装置」「玉貸媒体収納装置」「玉貸媒体が正規のものでない場合」「パチンコ装置」にそれぞれ相当することは、明らかである。
　また、刊行物１には「貸玉は直接供給皿２５に排出される」ことが明記され、そして、該貸玉の供給はパチンコ玉の自重に基づく自由落下方式に依存していることが明らかであるから、刊行物１に記載の発明は、硬貨の投入に基づいて所定数のパチンコ玉を、パチンコ機前面のパチンコ玉発射部に直接導く供給皿２５に
その上方から
　そうしてみると、両者は「玉貸媒体の投入に基づいて所定数のパチンコ玉を、パチンコ機前面のパチンコ玉発射部に直接導く上玉受け皿に
その上方から
［相違点］：訂正発明が、各パチンコ玉貸機それぞれの売上状態情報と、各パチンコ機に設けられたパチンコ玉計数装置からのそれぞれの稼動状態情報とが、ホールに設置された中央コンピュータに送られ、中央コンピュータでは、前記パチンコ玉貸機の売上状態情報によって各玉貸機の売上管理をする、前記各パチンコ機に設けられたパチンコ玉計数装置からの稼動状態情報に基づいて各パチンコ機の稼動状態を管理するように構成してあるのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　つぎに、上記［相違点］について検討する。
　刊行物２には、各玉貸機（９）それぞれの売上状態情報と、各パチンコ機（３）に設けられた検出器（６）（７）（訂正発明の「パチンコ玉計数装置」に相当する）からのそれぞれの稼動状態情報とが、パチンコホール（１）に設置された演算表示できる制御装置（８）（訂正発明の「中央コンピュータ」に相当する）に送られ、該制御装置（８）では、前記玉貸機（９）の売上状態情報によって各玉貸機（９）の売上管理をし、また、前記各パチンコ機（３）に設けられた検出器（６）（７）からの稼動状態情報に基づいて各パチンコ機（３）の稼動状態を管理する発明が記載されていて、上記［相違点］の構成はこの出願前に公知のものである。しかも、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明の技術分野が共通するから、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用することにより、訂正発明のような構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、訂正発明の奏する効果は、上記刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載の発明から予測できる範囲であり、格別のものではない。
　なお、平成１２年１０月１０日の手続きによる訂正請求書を補正する手続補正に基づいて訂正明細書の請求項１に係る発明が補正されることになったとしても、パチンコ玉を上玉受け皿にパチンコ機前面上方から払い出す構成は周知のものであるから、補正後の請求項１に係る発明も、やはり上記理由により当業者が容易に発明をすることができた、というべきものである。
　
（２）まとめ
　したがって、訂正発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年法改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
　
三、特許異議の申立てについて
１．特許明細書の請求項１に係る発明
　本件特許明細書の請求項１に係る発明（以下、これを「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】玉貸媒体の投入に基づいて所定数のパチンコ玉を、パチンコ機前面のパチンコ玉発射部に直接導く上玉受け皿に対して払い出すパチンコ玉貸機が、パチンコ機に対して１対１で設けられ、前記玉貸機に対して投入された玉貸媒体が正規のものの場合、島に設けられた玉貸媒体搬送装置へ取り込まれ、その玉貸媒体搬送装置により玉貸媒体収納装置に搬送され、各玉貸機は貸玉金額に応じたパチンコ玉を対応する前記上玉受け皿に対して払い出し、前記玉貸機に対して投入された玉貸媒体が正規のものでない場合、前記玉貸媒体搬送装置への取り込みが行われず、当該玉貸機は前記上玉受け皿に対する払い出しを行わず、各前記パチンコ玉貸機それぞれの売上状態情報と、各パチンコ機に設けられたパチンコ玉計数装置からのそれぞれの稼動状態情報とが、ホールに設置された中央コンピュータに送られ、中央コンピュータでは、前記パチンコ玉貸機の売上状態情報によって各玉貸機の売上管理をする、前記各パチンコ機に設けられたパチンコ玉計数装置からの稼動状態情報に基づいて各パチンコ機の稼動状態を管理するように構成した、ことを特徴とするパチンコ装置。」
　
２．取消理由に引用した刊行物
［刊行物１］：特開昭５６−１５８６７２号公報（申立人２提出の甲第２号証）
［刊行物２］：特開昭５５−８６４８５号公報（申立人２提出の甲第３号証）
　
３．各引用刊行物の記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した上記［刊行物１］及び［刊行物２］には、前記「２−３．各引用刊行物に記載の発明」の欄に、［刊行物１］及び［刊行物２］の記載事項として摘記した通りの発明が記載されている。
　
４．対比及び当審の判断
　訂正発明が、前記「２−４．対比・判断」の欄に記載したとおり、その出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、訂正発明の上位概念である本件発明に対しても、同様に、その出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない発明に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）