【事件の表示】
　特許第３１９３０２０号「アモルファスシールド材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３０２０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１９３０２０号は、平成１１年７月２７日に出願され、平成１３年５月２５日に設定登録され、その後請求項１〜３に係る発明について特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月１６日付け取消理由通知の指定期間内の平成１４年６月２０日付けで特許異議意見書が提出されたものであって、特許異議の申立てがあった請求項１〜３に係る発明は、それぞれ願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】 Ｃｏ基アモルファス磁性合金箔の少なくとも一面に粘着層を備え、該接着層を含めた板厚が１５μｍ〜２００μｍのシールド材は、前記アモルファス磁性合金箔の復元力を軽減する折目部が前記合金箔を破断させることなく設けられることを特徴とするアモルファスシールド材。
【請求項２】 アモルファス磁性合金箔は、脆化による断片飛散を防止した２２０℃以下の熱処理をおこなうことを特徴とする請求項１記載のアモルファスシールド材。
【請求項３】 プレス打抜により所定形状を得ることを特徴とする請求項１、請求項２記載のアモルファスシールド材。」
【２】引用例に記載された事項      
　上記平成１４年４月１６日付けで通知した取消理由において引用した刊行物、特開昭６１−１４６５３６号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平１０−９３２８４号公報（以下「刊行物２」という。）、特開昭５８−１１２７３０号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
１．刊行物１
　刊行物１には、「アモルファス合金粘着性積層体」に関して、
　（ア）「（１）（ａ）鉄、コバルト又はニッケルを主成分とするアモルファス合金層、（ｂ）粘着剤層からなる中間層、及び（ｃ）剥離シートからなることを特徴とするアモルファス合金粘着性積層体」（特許請求の範囲）
　（イ）「破断点強度が大きく、更に、耐食性にすぐれ、また、磁気シールド材としても使用することができるアモルファス合金粘着性積層体を提供する」（第１頁右欄第７〜９行）
　（ウ）「アモルファス合金は、薄帯として製造された厚み５〜５０μｍのリボン状乃至シート状の合金が用いられる」（第２頁左上欄第１２〜１４行）
　（エ）「コバルト系・・・からなるリボンが好ましく用いられる。かかる合金の代表例として、例えば・・・Ｃｏ７０Ｃｒ１０Ｐ１３Ｃ７、…等を挙げることができる…。また、例えば、コバルト系合金、例えば、Ｃｏ７０Ｆｅ５Ｓｉ１０Ｂ１５は、特に高透磁率を有するので、磁気シールド材としての機能をも有する」（第２頁右上欄第８〜１７行）
　（オ）「本発明のアモルファス合金粘着性積層体は、剥離シートの上に上記粘着剤層及びアモルファス合金リボンがこの順序で積層されており、使用に際しては、この剥離シートを積層体より剥離して粘着剤層を露出させ、この粘着剤層にて所要の被貼着面に貼着する」（第２頁右下欄第１〜６行）
等の記載が認められる。
２．刊行物２
　刊行物２には、「磁気遮蔽用シート」に関連して、
　（カ）「磁気遮蔽機能を有する合金からなり、厚さが１００μｍ以下の柔軟性を有することを特徴とする磁気遮蔽用シート」（特許請求の範囲・請求項１）
　（キ）「前記シートの少なくとも一側面に、接着剤層、樹脂フィルム、樹脂シート、紙、又は、段ボール紙の一種又は二種以上を積層した請求項１乃至３に記載の磁気遮蔽用シート」（特許請求の範囲・請求項４）     
　（ク）「係る磁気シールド材は、例えばパーマロイ合金からなる圧延板や鍛造、プレス等による成形部材が使用されている。……【０００３】しかし、……使用範囲は限られている。また、各種のケーブルの表面や、電子機器の内外、或いはコンピュータルームの室内に、板状の磁気シールド材を巻き付けたり、貼り付ける等の被覆を行うことは、形状の自由度が低いため、極めて困難であった。特にケーブルの敷設後、電子機器の組立後、又はコンピュータルームの施工後においては、殆ど不可能であった。【０００４】【発明が解決すべき課題】 本発明は、上述した従来の技術の問題点を解決し、磁気の遮蔽をその発生源や防護対象物の形状、寸法、設置位置、状態、及び周囲の空間事情等に拘わらず、個別の対象物に対して、自在且つ容易に被覆等ができ、重量や空間も嵩張らず、しかも低コストで作業も行えるようにした磁気遮蔽用シート……を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄第４５行〜同頁第２欄２４行）
　（ケ）「【００１７】図９(Ｅ)は、高圧線50の外表面に磁気遮蔽用シート１を巻き付けた断面図を示す。……絶縁層49の表面に接着剤層２を内側にしたシート１が巻き付けられる。……また、図９(Ｆ)は、複合ケーブル60の外側面の表面に磁気遮蔽用シート１を巻き付けた断面図を示す。」（第４頁第６欄第３５〜４６行）
　（コ）「【００１８】図１０は磁気遮蔽用シート１を電気器具や電気製品へ巻き付けた態様を示す。同図（Ａ）は……トランス65を内設する箱体66の内側面に、シート１をその外側の接着剤層２を用いて貼り付けた断面図を示す。……また、同図(Ｂ)は、……配電盤や制御盤67の箱体68や扉69の内側面に、シート１を貼り付けた正面図を示す。……  同図(Ｃ)は、交流を直流電流に変換するＡＣアダプター70の断面図を示し、コンデンサやダイオード71と共に内蔵される変圧用のトランス72の周囲にのみ磁気遮蔽用シート１を巻き付けたものである。」（第５頁第７欄第７〜２１行）
等の記載が認められる。
３．刊行物３
　刊行物３には、「非晶質合金と熱可塑性樹脂とからなるラミネート成形品」に関して、
　（サ）「所定寸法の非晶質合金の薄板と熱可塑性樹脂膜とを少なくとも一層以上積層し、得られた積層体を上記樹脂の軟化温度以上、融点以下の温度で所定形状に成形し、つづいて上記樹脂の融点以上でかつ上記非晶質合金の結晶化温度以下の温度で０．１ないし５Ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に保持して融着させることを特徴とするラミネート成形体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　（シ）「樹脂は一般に厚さ４〜２５０μｍの膜状にして使用するが、溶剤または分散剤に溶解または分散して非晶質合金薄板に塗布してもよい」（第２頁右下欄第８〜１０行）
　（ス）「非晶質合金としては、例えば次のものがあげられる：……、Ｆｅ６Ｃｏ７４Ｂ２０およびＦｅ５Ｃｏ７０Ｓｉ１５Ｂ１０」（第２頁右下欄第１１〜１５行）
　（セ）「積層体を成形するには、例えば該積層体を曲げ加工によって型へ挿入したり型へ押しつけたりして行なう。このとき、成形温度は樹脂の軟化点例えば約５０℃以上、融点以下でなければならない。この温度範囲で樹脂は外力により容易に変形し、また非晶質合金も曲げ変形し、積層体を所望形状に成形できる」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
　（ソ）「積層体の融着は、樹脂の融点（一般に１００〜２４０℃）以上の温度でかつ非晶質合金の結晶化温度（一般に３５０〜５００℃）以下の温度において　０．１ないし５Ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に１ないし１０分間保持することにより行なう。…この融着を非晶質合金の結晶化温度以下で行なうことは特に重要である。さもないと非晶質合金が結晶化して脆化し、所望の高剛性の成形品を得ることはできない。したがって、融着は通常１００〜２４０℃で行なう」（第３頁右上欄第２〜１２行）
等の記載が認められる。
【３】対比・判断
１．請求項１に係る発明について
  (1-1)刊行物１の摘示事項（ウ）の「アモルファス合金は、薄帯として製造された厚み５〜５０μｍのリボン状乃至シート状の合金」との記載は、アモルファス合金が「箔」であることを示し、また、摘示事項（エ）が示すとおり、合金として「Ｃｏ基」の合金が記載され、摘示事項（イ）、（エ）の記載から、当該「Ｃｏ基」の合金が「シールド材」として使用されることが記載されている。
　また、本件請求項１の「粘着層を備え、該接着層 」との記載中の「該接着層」は、一般に「接着」が「粘着」を含む概念として認識されている（「岩波 理化学事典　第５版　「接着剤」の項参照）から、「粘着層」と限定された「接着層」を意味するものと認められ、実質上「該粘着層」と解される。そして、刊行物１に記載されたものにおける「粘着剤層」は、本件請求項１に係る発明の「粘着層」に相当するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とは、 「Ｃｏ基アモルファス磁性合金箔の少なくとも一面に粘着層を備えたアモルファスシールド材」で一致し、次の相違点ａ、ｂで相違するものと認められる。
　〈相違点ａ〉
　本件請求項１に係る発明は、「該接着層を含めた板厚が１５μｍ〜２００μｍ」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、合金の厚みについて５〜５０μｍとされているものの、粘着層を含めた厚さについては言及されたものでない点
　〈相違点ｂ〉
　本件請求項１に係る発明は、「前記アモルファス磁性合金箔の復元力を軽減する折目部が前記合金箔を破断させることなく設けられる」のに対して、刊行物１に記載された発明では、「折目部が合金箔を破断させることなく設けられる」ものと言及されたものでない点
　(1-2)上記各相違点について検討する。
　(1-2-1)相違点ａについて
　刊行物１には、上記摘示事項（オ）のとおり、刊行物１に記載されたシールド材を、本件請求項１に係る発明と同様に、「粘着剤層にて所要の被貼着面に貼着」して使用することを記載しているから、貼着のし易さ、必要なシールド機能、必要な粘着力等を考慮してシールド材の厚さを決定することは当業者における通常の創作活動に過ぎず、刊行物１に記載された「５〜５０μｍ」の合金に対して、粘着層を含めたシールド材の厚さを「１５μｍ〜２００μｍ」とすることが困難なこととはいえない。
 (1-2-2)相違点ｂについて
　磁気遮蔽用シートを曲面に貼付したり、折り曲げて使用することの要求が存在することは、刊行物２に記載されており、また、一般にシート類を曲げて張り付ける場合、復元力を軽減させる目的であらかじめ折目部を設けることは慣用技術と認められるから、シールド材にあらかじめ折目部を設けることに想い到ることが困難とは認められない。
　一方、アモルファス合金が高い温度で熱処理されると脆化することは、本件特許の出願前に周知の事項と認められる（例えば、上記刊行物３の摘示事項（ソ）、国際公開公報ＷＯ９２／００６２５号（第４頁左下欄第１３〜１６行「これらのアモルファス磁性合金薄板は、急冷状態のままでも、結晶化温度以下の温度で熱処理を施してもよく、さらに磁気異方性付与のための磁場熱処理を行ってもよいが、機械特性を考慮すると急冷状態の薄板を使用することが好ましい。」）、株式会社オーム社発行「アモルファス金属の基礎」（昭和５７年１１月２５日）第８８頁「アモルファス合金の延性は加熱によって低下し、合金組成によっては結晶化温度より十分低い温度から開始する。」等参照）。
　したがって、当業者にとって折目部を設けても合金箔を破断させることがないように熱処理について考慮することは困難なことではないので、「アモルファス磁性合金箔の復元力を軽減する折目部が合金箔を破断させることなく設けられる」構成とすることは、上記刊行物２に記載された事項、及び慣用技術、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　(1-3)したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．請求項２に係る発明について
　(2-1)請求項２に係る発明は、発明を特定する事項として、上記請求項１に係る発明を特定する事項に加えて、「アモルファス磁性合金箔は、脆化による断片飛散を防止した２２０℃以下の熱処理をおこなう」点を備えるものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａ、相違点ｂに加えて、次の相違点ｃで相違し、その余の構成に相違点は認められない。
　〈相違点ｃ〉
　本件請求項２に係る発明は、「アモルファス磁性合金箔は、脆化による断片飛散を防止した２２０℃以下の熱処理をおこなう」ものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、熱処理について言及されたものでない点
　(2-2)そこで、上記相違点について検討する。
　(2-2-1)相違点ａ、相違点ｂについて
　相違点ａ、相違点ｂにおける本件請求項２に係る発明の構成は、上記「(1-2-1)相違点ａについて」、「(1-2-2)相違点ｂについて」において説示の理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものである。
　(2-2-2)相違点ｃについて
　アモルファス合金の磁気特性が熱処理により改善されることは、例示するまでもなく、本件特許の出願前に周知の事項と認められる一方で、前説示のとおり、アモルファス合金が高い温度で熱処理されると脆化することも本件特許の出願前に周知の事項と認められ、上記刊行物３では、特に「融着は通常１００〜２４０℃で行なう」としているから、熱処理を行う場合の温度を合金箔が脆化によって断片飛散しない温度に選択し、「脆化による断片飛散を防止した２２０℃以下の熱処理をおこなう」ことは、上記周知事項又は刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　(2-3)したがって、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて、あるいは、上記刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．請求項３に係る発明について
　(3-1)請求項３に係る発明は、発明を特定する事項として、上記請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明を特定する事項に加えて、「プレス打抜により所定形状を得る」点を備えるものと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点ａ及び相違点ｂ、又は相違点ａ、相違点ｂ及び相違点ｃに加えて、次の相違点ｄで相違し、その余の構成に相違点は認められない。
　〈相違点ｄ〉
　請求項３に係る発明は、「プレス打抜により所定形状を得る」のに対して、上記刊行物１に記載された発明は、「薄帯」あるいは「リボン状乃至シート状」（上記摘示事項（ウ）参照）とされた以上にシールド材の形状について言及されたものでない点
　(3-2)そこで、上記相違点について検討する。
　(3-2-1)相違点ａ、相違点ｂ、相違点ｃについて
　相違点ａ、相違点ｂ、相違点ｃにおける本件請求項３に係る発明の構成は、上記「(1-2-1)相違点ａについて」、「(1-2-2)相違点ｂについて」、「(2-2-2)相違点ｃについて」において説示の理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものである。
　(3-2-2)相違点ｄについて
　用途に応じて形状を定めることは常識的事項であり、また、金属材料を所定形状に加工する手段としてプレス打抜は慣用の手段であるから、「プレス打抜により所定形状を得る」ようにしたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　(3-3)したがって、本件請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて、あるいは、上記刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）