【事件の表示】
　特許第２９９１７０９号「画像記録装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９１７０９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９１７０９号の請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成１０年１０月２３日に特許出願され、平成１１年１０月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　キャノン株式会社より、請求項１乃至請求項３に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　明細書中の特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】給紙カセットを装置の下部に設け、前記給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記記録用紙を前記給紙カセットの下方に案内し前記給紙カセットと一体に形成されたガイド部を有する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】
引き出し可能な
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書中の特許請求の範囲の請求項３の記載について、
「【請求項３】給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記給紙カセット内を通過する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項３】
引き出し可能な
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
　
ウ．訂正事項ｃ
　請求項４の記載を、引用形式の記載から独立形式の記載に変更することに伴う訂正であり、請求項１を引用したものを訂正後の請求項４とし、請求項３を引用したものを訂正後の請求項５とするとともに、訂正前の請求項５乃至請求項７を一つずつ繰り下げて、請求項６乃至請求項８とする訂正。
　したがって、事実上訂正はされていない。
　
エ．訂正事項ｄ
　訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【０００４】、【０００５】、【００４５】を、それぞれ、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、
引き出し可能な
給紙カセットの引き出し方向後部側に
「【０００５】
　上記構成を有する本発明によれば、反転される記録用紙がローラ対を通過して退避する用紙退避路を
、給紙カセットの引き出し方向後部側において
とともに、用紙退避路でジャムを起こしてしまった場合に記録用紙を容易に除去することができる。
「【００４５】
【発明の効果】
　以上詳細に説明したように本発明によれば、記録用紙を反転させるための用紙退避路は、
給紙カセットの引き出し方向後部側において
とともに、用紙退避路でジャムを起こしてしまった場合に記録用紙を容易に除去することができる。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａ及び訂正事項ｂについて
　訂正事項ａ及びｂについては、訂正前の「給紙カセット」を下位概念である「引き出し可能な給紙カセット」とし、また、「反転部を設け、」をより下位概念である「反転部を給紙カセットの引き出し方向後部側に設け、」と限定しようとするものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書の【０００７】、【００１０】及び【００３１】に記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｃについて
　事実上訂正はなされていないものである。
ウ．訂正事項ｄについて
　訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためにした訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正事項は、訂正前の明細書の【０００７】、【００１０】、【００３１】、【００２７】及び【００３２】に記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立の判断
(1)本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の特許異議が申し立てられている請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、本件発明１乃至本件発明３という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項に特定される次のものである。
「【請求項１】
引き出し可能な
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
　【請求項２】前記用紙退避路は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に形成された第１の用紙退避路と、前記給紙カセットの下部に形成された第２の用紙退避路とから成り、前記ガイド部は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に前記給紙カセットと一体に形成されて前記第１の用紙退避路を形成し、かつ、前記記録用紙を前記第１の用紙退避路から前記第２の用紙退避路へ案内するよう形成されたことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
　【請求項３】
引き出し可能な
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
　
(2)引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１及び刊行物２には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平９−１１４１５２号公報（甲第１号証）
（記載ア）「１は給紙カセットＫ’からシート材Ｓを給送するための給紙ローラ、２はシート材Ｓの搬送経路に設けられた搬送ローラ対、３はレジストローラ対であり、これらによりシート材供給経路ＨＩが構成されている。
　Ｇは画像形成部であり、・・・・・・・・・・・１４はシート材Ｓを反転する反転経路Ｈ３に設けられ、正逆回転可能に構成された反転ローラ対、・・・・・・・。
　反転経路Ｈ３に進入したシート材Ｓは表裏が反転された後に再供給経路Ｈ４を搬送される。・・・・・・・・・。給紙カセットＫ’から給紙ローラ１により給紙されたシート材Ｓは、搬送ローラ対２でレジストローラ対３まで搬送される。このレジストローラ対３により搬送が一端停止され、感光ドラム４上に形成されるトナー像とのタイミングを合わせて搬送され、シート材Ｓの所定の位置に感光ドラム４上のトナー像が転写される。
　その後、シート材Ｓは定着ローラ対６，７へと搬送されてここで画像の定着がおこなわれる。画像の定着が終了したシート材Ｓは搬送ローラ対８により搬送方向切換手段１７（以後フラッパーと記載する）部へと搬送される。
　・・・・・・・・・・・・。そして、スイッチバックしたシート材Ｓはシートガイド部材２０の方向に搬送され、再供給経路Ｈ４の搬送ローラ対１１，１２，１３を経て再び搬送ローラ対２へと導かれる。」（第２頁左欄第３６行〜右欄第３３行）
（記載イ）「図１は本発明の第１の実施の形態に係わる画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以後ＬＢＰと記す）の断面構成を示す。このＬＢＰは従来技術の説明において図９により説明した画像形成装置と基本的な構成は同じであり、画像形成部Ｇ、画像形成部Ｇにシート材Ｓを供給するシート材供給経路Ｈ１、画像が形成されたシート材を排出するシート材排出経路Ｈ２、反転経路Ｈ３１、再供給経路Ｈ４、及びシート材Ｓを載置した給紙手段としての給紙カセットＫ１，Ｋ２とを備えている。また、給紙カセットＫ１，Ｋ２は画像形成部Ｇよりも下方の位置に配設され、シート材の搬送幅方向に着脱可能とされている。
　但し、本実施の形態において、給紙カセットＫ２とスイッチバック時の反転経路Ｈ３１以外の構成は上記図９で説明した従来例と同一のため、同一部材には同一符号を付し、その説明を省略する。」（第３頁右欄第５〜２０行）
（記載ウ）「第２面に画像を形成する場合に、第１面日の画像形成の終了したシート材Ｓは正逆転可能な反転ローラ対１４によって、機外に出されることなく反転経路Ｈ３１へと搬送され、シートガイド部材２３，２４の間を進む。
　シート材Ｓの長さが短い場合には、シート材Ｓの先端はシートガイド部材２３，２４の間で垂直方向反転経路Ｈ３１ａにおいてスイッチバックする。
　しかし、シート材Ｓの長さが長い場合には、シート材Ｓの先端は垂直方向反転経路Ｈ３１ａだけではスイッチバック出来ない。そこで、シート材Ｓの先端は給紙カセットＫ２の下に存在する水平方向反転経路Ｈ３１ｂまで達してスイッチバックを行う。」（第３頁右欄第４３行〜第４頁左欄第５行）
　
　上記記載ア、イ、ウが示すように、刊行物１には、給紙カセットを装置の下部に設け、前記給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記記録用紙を前記給紙カセットの下方に案内するガイド部を有する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置が記載されている。
　
刊行物２：特開平７−１２８９２２号公報（甲第２号証）
（記載エ）「１１は再搬送経路であり、フラッパ８からリアカバー１２を経てカセット１の後端部ｌｂを通過して反転部１３にわたって形成されており、該反転部１３よりカセット１の給送経路ｌｃに至るまで形成されている。上記再搬送経路１１の垂直パス部１１ａの一部は、リアカバー１２に設けたガイド１２ａとカセット１の送り出し部ｌａと反対側のカセット後端部ｌｂによって形成されている。」（第３頁右欄第２７〜３４行）
（記載オ）「図２において、カセット１にはシートＳの送り出し部ｌａと反対側のカセット後端部近傍に再搬送経路ｌｄを設け、送り出し側には給送経路ｌｃが形成されている。上記再搬送経路ｌｄは、再搬送経路１１の垂直パス部１１ａの一部を形成している。」（第４頁左欄第３５〜３９行）
　
(3)対比及び判断
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「給紙カセットを装置の下部に設け、前記給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記記録用紙を前記給紙カセットの下方に案内するガイド部を有する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本件発明１では、そのガイド部が給紙カセットと一体に形成されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、ガイド部は装置本体側に設けられている点。
相違点２：本件発明１では、給紙カセットの引き出し方向後方側に反転経路が設けられているのに対し、刊行物１に記載の発明では、反転経路は給紙カセットの引き出し方向側面部に反転経路が設けられている点。
　
　相違点１及び２について検討する。
相違点１について：
　甲第２号証には、画像形成部から搬送されたシートを給紙カセットの下方に案内する再搬送経路の１１の垂直パス部１１ａの一部がカセット後端部ｌｂによって形成されることが記載されている（上記記載エ及びオ参照）。甲第２号証記載のものは、レーザビームプリンタに関するもので、甲第１号証記載の発明と同一の技術分野に属するものであり、また、何れも装置の小型化及びジャム処理の容易化という同一の目的を有するものであるから、甲第２号証記載の上記技術事項を甲第１号証記載の発明に適用して、ガイド部を給紙カセットと一体に形成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本件特許発明の効果も、甲第１号証及び甲第２号証記載のものから予測できる効果以上のものではない。
　
相違点２について：
　給紙カセットから用紙が給紙される方向と給紙カセットの引き出し方向については、互いに反対方向としたり、あるいは直角方向としたりすることは、どちらのやり方も広く実施されているものであり、どちらを選択するかは、給紙カセットの出し入れの容易さや、ジャムを引き起こしたときの対処の容易さなどから適宜選択されるものであり、甲１号証に記載されたものの場合は互いの方向が直角となっているのに対し、刊行物２に記載のものにおいては、互いに反対方向となっていることからみても、そのことが窺えよう。
　してみると、刊行物２に記載の上記技術事項を採用する際に、給紙カセットの給紙方向と引き出し方向との関係を刊行物２記載の方式とした点に格別の創作があったとは認められない。
　
　したがって、本件発明１は刊行物１及び刊行物２に記載のものから当業者が容易に発明できたものである。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を、さらに、「前記用紙退避路は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に形成された第１の用紙退避路と、前記給紙カセットの下部に形成された第２の用紙退避路とから成り、前記ガイド部は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に前記給紙カセットと一体に形成されて前記第１の用紙退避路を形成し、かつ、前記記録用紙を前記第１の用紙退避路から前記第２の用紙退避路へ案内するよう形成する」と特定しているものであるが、刊行物２には、画像形成部から搬送されたシートを給紙カセットの下方に案内する再搬送経路の１１の垂直パス部１１ａの一部がカセット１の送り出し部ｌａと反対側のカセット後端部ｌｂによって形成されることが記載されており、上記特定した箇所に格別の創作があったとは認められない。
　よって、本件発明１は刊行物１及び刊行物２に記載のものから当業者が容易に発明できたものである。
　
（本件発明３について）
　本件発明１においては、給紙カセットの位置を「装置の下部」に設け、また、反転させる際に用紙を「給紙カセットの下方」に案内するのに対し、本件発明３は、それらの特定がなされていないものである。
　してみると、より特定された発明１に対して述べた理由と同様の理由から、本件発明３は刊行物１及び刊行物２に記載のものから当業者が容易に発明できたものであるといえる。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、刊行物１及び刊行物２に記載のものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１乃至３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２７日（２００１．１２．２７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　明細書中の特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】給紙カセットを装置の下部に設け、前記給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記記録用紙を前記給紙カセットの下方に案内し前記給紙カセットと一体に形成されたガイド部を有する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】
引き出し可能な
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
イ．訂正事項ｂ
　明細書中の特許請求の範囲の請求項３の記載について、
「【請求項３】給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記給紙カセット内を通過する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項３】
引き出し可能な
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
ウ．訂正事項ｃ
　請求項４の記載を、引用形式の記載から独立形式の記載に変更することに伴う訂正であり、請求項１を引用したものを訂正後の請求項４とし、請求項３を引用したものを訂正後の請求項５とするとともに、訂正前の請求項５乃至請求項７を一つずつ繰り下げて、請求項６乃至請求項８とする訂正。
　したがって、事実上訂正はされていない。
エ．訂正事項ｄ
　訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【０００４】、【０００５】、【００４５】を、それぞれ、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、
引き出し可能な
給紙カセットの引き出し方向後部側に
「【０００５】
　上記構成を有する本発明によれば、反転される記録用紙がローラ対を通過して退避する用紙退避路を
、給紙カセットの引き出し方向後部側において
とともに、用紙退避路でジャムを起こしてしまった場合に記録用紙を容易に除去することができる。」
「【００４５】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように本発明によれば、記録用紙を反転させるための用紙退避路は、
給紙カセットの引き出し方向後部側において
とともに、用紙退避路でジャムを起こしてしまった場合に記録用紙を容易に除去することができる。」
（５４）【発明の名称】
画像記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
引き出し可能な
　前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記記録用紙を前記給紙カセットの下方に案内し前記給紙カセットと一体に形成されたガイド部を有する用紙退避路とから成る反転部を
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
　前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置。
　【請求項２】　前記用紙退避路は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に形成された第１の用紙退避路と、前記給紙カセットの下部に形成された第２の用紙退避路とから成り、
　前記ガイド部は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に前記給紙カセットと一体に形成されて前記第１の用紙退避路を形成し、かつ、前記記録用紙を前記第１の用紙退避路から前記第２の用紙退避路へ案内するよう形成されたことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
　【請求項３】　
引き出し可能な
　前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記給紙カセット内を通過する用紙退避路とから成る反転部を
前記給紙カセットの引き出し方向後部側に
　前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする画像記録装置。
　【請求項４】　
給紙カセットを装置の下部に設け、前記給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、
　前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記記録用紙を前記給紙カセットの下方に案内し前記給紙カセットと一体に形成されたガイド部を有する用紙退避路とから成る反転部を設け、
　前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれるものであって、
　前記ローラ対は前記給紙カセットの抜き差し移動に伴って互いに離接することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項５】
給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が形成された用紙搬送路を有する画像記録装置において、
　前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、前記給紙カセット内を通過する用紙退避路とから成る反転部を設け、前記反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれるものであって、
　
前記ローラ対は前記給紙カセットの抜き差し移動に伴って互いに離接することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項６】
　前記画像形成部を通過し前記用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と用紙退避路とから成る反転部を設け、
　前記用紙退避路は、前記給紙カセットの繰出し側と反対側に形成された第１の用紙退避路と、前記給紙カセットの下部に形成された第２の用紙退避路とから成り、
　前記給紙カセットは複数積層して設けられ、上部給紙カセットは、該上部給紙カセットの前記第１の用紙退避路から該上部給紙カセットの前記第２の用紙退避路かまたは下部給紙カセットの前記第１の用紙退避路へ用紙を案内する用紙ガイドを有することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項７】
　
【請求項８】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、プリンタや複写機等の画像記録装置に関し、とくに両面記録が可能な画像記録装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、記録用紙の両面に記録を行う機能を有する記録装置においては、記録を行う画像形成部に対向する面を変えるために記録用紙を反転させる反転部を必要とする。この反転部は従来、装置の後方や前方あるいは上方に設けられるようになっていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来の画像記録装置においては、記録用紙を反転させる反転部はある程度のスペースを確保しなければならないので、装置が大型化するという欠点があった。また反転部で用紙がジャムした場合にはジャムした用紙を装置から抜き取りにくいという問題もあった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、引き出し可能な給紙カセットから繰り出される記録用紙を搬送し途上に画像形成部が配設された用紙搬送路を有する画像記録装置において、画像形成部を通過し用紙搬送路から搬送される記録用紙を狭持して正逆回転するローラ対と、記録用紙を装置下部に設けられた給紙カセットの下方に案内し給紙カセットと一体に形成されたガイド部を有する用紙退避路、或いは給紙カセット内を通過する用紙退避路とから成る反転部を給紙カセットの引き出し方向後部側に設け、反転部で反転された記録用紙は前記用紙搬送路に導かれることを特徴とする。
　【０００５】
　上記構成を有する本発明によれば、反転される記録用紙がローラ対を通過して退避する用紙退避路を、給紙カセットの引き出し方向後部側において給紙カセットの一部により形成したので、僅かのスペースだけで用紙の退避路が形成され、装置の小型化が図れるとともに、用紙退避路でジャムを起こしてしまった場合に記録用紙を容易に除去することができる。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。なお各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明の第１の実施の形態の画像記録装置の構成を示す説明図である。
　【０００７】
　図１において、画像記録装置１には記録用紙２を収納する給紙カセット３が着脱自在に装着されている。給紙カセット３は矢印方向に抜き出し可能になっている。給紙カセット３の用紙２の繰出し部上方には給紙ローラ４が回転可能に配設され、さらにその上方には搬送ローラ対５が回転可能に設けられている。搬送ローラ対５より搬送方向下流には搬送ローラ対６が設けられ、その下流に画像形成部７が配設されている。
　【０００８】
　画像形成部７は、トナーカートリッジ７ａ、記録ヘッド７ｂ、感光ドラム７ｃ、転写ローラ７ｄ等により形成されており、搬送される記録用紙２に対して記録データに応じたトナー画像を転写する。画像形成部７の下流には定着部８が配設されている。定着部８は記録用紙２に転写されたトナー画像を加熱溶融により記録用紙２に定着させるもので、加熱ローラ８ａとこれに圧接する圧接ローラ８ｂにより形成される。
　【０００９】
　定着部８の下流には搬送ローラ対９が設けられ、その下流側には切替ブレード１０が軸１０ａを中心に回転可能に配設されている。切替ブレード１０は記録用紙２の搬送方向を切替えるもので、記録を終了して排出部１１へ搬送する経路と用紙２を反転させる経路とに切り替える。切替ブレード１０と排出部１１との間にはさらに搬送ローラ対１２、１３が設けられている。
　【００１０】
　切替ブレード１０の略下方には、反転ローラ対１４が正逆回転可能に設けられている。反転ローラ対１４の略下方で、給紙カセット３の後部には給紙カセット３の一部として退避路Ａ１５が形成され、さらに給紙カセット３と装置１の底部１ａとの間に退避路Ｂ１６が形成されている。退避路Ａ１５と退避路Ｂ１６は記録用紙２が反転する際に入り込むもので、退避路Ａ１５の両側には記録用紙２を案内するガイド部１７、１８が形成されている。ガイド部１７、１８は略湾曲状になっており、記録用紙２を退避路Ｂ１６に緩やかに案内する形状を有し、両ガイド部１７、１８は給紙カセット３と一体になっている。搬送路Ｂ１６は少なくとも記録用紙２が１枚入り込むスペースを有している。反転ローラ１４、退避路Ａ１５および退避路Ｂ１６により記録用紙２の反転部が構成される。
　【００１１】
　反転ローラ対１４の左方には搬送ローラ対１９、２０がそれぞれ回転可能に配設されている。搬送ローラ対１９、２０は反転した記録用紙２を搬送ローラ対５まで搬送する。
　【００１２】
　図２は切替ブレード１０の切替え機構を示す説明図である。切替ブレード１０にはスプリング４１により右方へ引っ張られ、軸１０ａを中心に反時計回り方向に付勢されている。切替ブレード１０の元部１０ｂがソレノイド２７に当接することにより回転が阻止される。ソレノイド２７を励磁することにより切替ブレード１０は実線で示す位置になり、ソレノイド２７をオフすることにより切替ブレード１０は点線で示す位置になる。これにより切替ブレード１０の切替が行なわれる。
　【００１３】
　図３は反転部を示す詳細図である。図において、反転ローラ対１４に対して記録用紙２は搬送路４３から送り込まれ、反転ローラ対１４からは搬送路４４に対して記録用紙２が送り込まれる。反転ローラ対１４の接線と交差する位置に薄いフィルム４５を配設する。フィルム４５の先端は記録用紙２の先端に押されると撓むようになっており、記録用紙２は搬送路４３から反転ローラ対１４へ到達することができる。反転ローラ対１４から送り出される記録用紙２の搬送方向先端は矢印で示すようにフィルム４５に突き当たり、搬送路４４方向へ導かれる。
　【００１４】
　記録用紙２の反転動作においては、搬送路４３を搬送されてきた記録用紙２がフィルム４５を乗り越えて反転ローラ対１４に入り込む。後述する検出センサ２２により記録用紙２の後端が検出されると、その時点から所定距離だけ搬送され、記録用紙２の後端がフィルム４５を越えさせる。ここで反転ローラ対１４の回転方向を逆転し、記録用紙２を搬送路４４へ送り出すのである。
　【００１５】
　図４は他の反転部を示す詳細図である。図４に示す例は、フィルムを配設する代わりに搬送路を構成する壁部４６を反転ローラ対１４の接線と交差する位置に設けたものである。この例ではフィルムを用意することなく反転動作を行なうことができる。
　【００１６】
　図５は第１の実施の形態の要部を示すブロック図である。図５において、制御部２１は画像記録装置１の動作を制御するもので、ＣＰＵ等により構成される。制御部２１は、検出センサ２２、記録センサ２８、駆動回路２３を接続し、これらを制御する。検出センサ２２は図１に示す反転ローラ対１４の搬送方向手前に配置され、記録用紙２の有無を検出して、検出信号を制御部２１へ送信する。記録センサ２８は画像形成部７の下方に配設され、画像形成部７の下部を通過する記録用紙２の有無を検出する。
　【００１７】
　駆動回路２３はメインモータ２４、給紙モータ２５、反転モータ２６およびソレノイド２７を駆動する回路である。メインモータ２４は図１に示す搬送ローラ対５、搬送ローラ対６、転写ローラ７ａ、定着部８の圧接ローラ８ｂを回転させる。給紙モータ２５は給紙ローラ４を回転させる。反転モータ２６は反転ローラ対１４、搬送ローラ対１９、搬送ローラ対２０を回転させる。またソレノイド２７は図２で示したように、スプリング４１と協働して切替ブレード１０を軸１０ａを中心に回動させる。
　【００１８】
　次に第１の実施の形態の動作を図６のタイムチャートにしたがって説明する。図６は第１の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。ここでは１枚の記
録用紙の両面に記録を行う動作を説明する。
　【００１９】
　画像記録装置１はホストコンピュータ等の外部装置から画像の記録命令を受信すると、まずメインモータ２４を逆回転させ、図１に示す搬送ローラ対５、搬送ローラ対６、転写ローラ７ａ、定着部８の圧接ローラ８ｂを回転させる（図６のａ点）。次に給紙モータ２５を正転させ、給紙ローラ４を時計回り方向に回転させる（図６のｂ点）。これにより収納されている最上部の記録用紙２が繰り出される。繰り出された記録用紙２の先頭部は搬送ローラ対５の間に入り込み、以降図１に示す矢印Ｃ方向に搬送される。
　【００２０】
　記録用紙２の先頭部が記録センサ２８を通過すると記録センサ２８がオンし（図６のｃ点）、続いて記録用紙２は画像形成部７の感光ドラム７ｃと転写ローラ７ｄの間に入り、記録用紙２上にトナー画像の転写が行われる。記録用紙２はさらに搬送され、定着部８へ送られ、ここで転写されたトナー画像が記録用紙２に定着される。
　【００２１】
　記録用紙２が搬送ローラ対９に到達する前に、ソレノイド２７がオンされる（図６のｄ点）。ソレノイド２７がオンになると切替ブレード１０は図１に実線で示す位置になり、ソレノイド２７がオフになると切替ブレード１０は点線で示す位置になる。ソレノイド２７のオンにより切替ブレード１０は、搬送ローラ対９を通過した記録用紙２を反転ローラ対１４の方向へ導く。
　【００２２】
　制御部２１は次に反転モータ２６を逆回転させる（図６のｅ点）。これにより反転ローラ１４は図１に示す矢印方向に回転する。記録用紙２の先頭部が検出セン
サ２２を通過すると検出センサ２２がこれを検出し（図６のｆ点）、続いて記録用紙２は反転ローラ対１４に入り込んで、さらに退避路Ａ１５へ搬送される。記録用紙２は退避路Ａ１５に入り込み、退避路Ａ１５のガイド部１７、１８にガイドされて、さらに退避路Ｂ１６に入り込む。
　【００２３】
　記録用紙２の後端部が検出センサ２２を通過すると、検出センサ２２がオンしてこれを検出し（図６のｇ点）、この検出時点から一定時間後に反転モータ２６を正回転させる（図６のｈ点）。これにより反転ローラ対１４は図１に示す矢印方向の逆方向に回転し、また搬送ローラ対１９、２０はそれぞれ図１に示す矢印方向に回転する。記録用紙２は図３において反転ローラ対１４とフィルム４５とにより搬送路４４へ送り込まれて搬送ローラ対１９方向に搬送され、退避路Ｂ１６および退避路Ａ１５から抜け出る。
　【００２４】
　記録用紙２は搬送ローラ対１９と搬送ローラ対２０により搬送ローラ対５へ送られ、表裏反転された状態で再び画像形成搬送路に入る。再び画像形成搬送路に入った記録用紙２は、画像形成部７により裏面にトナー画像が転写され、定着部８により定着される。ソレノイド２７は前回記録用紙２が通過した後、オフされており（図６のｉ点）、このときまでには切替ブレード１０は図１に点線で示す位置になっている。
　【００２５】
　搬送ローラ対９を通過した記録用紙２は切替ブレード１０の上を通過して搬送ローラ対１２へ送られ、さらに搬送ローラ対１３により排出部１１へ排出される。以上により両面記録が行われる。
　【００２６】
　以上のように第１の実施の形態によれば、記録用紙２を反転させるための退避路を給紙カセット３の後部と下部に設けることにより、退避用のスペースを特別に設けることなく記録用紙２の反転ができ、装置の小型化が図れる。
　【００２７】
　なお記録用紙２を反転させている際に記録用紙２が例えば退避路Ａ１５でジャムを起こして止まってしまった場合は、給紙カセット３を図１に示す矢印方向に引き出すことにより、ジャムした記録用紙２が反転ローラ対１４に挟持されていなければ給紙カセット３とともに装置外に引き出されるので、記録用紙２の除去が容易である。
　【００２８】
　図７、図８は反転ローラ対１４の機構を示す説明図である。図７、図８において、反転ローラ対１４のうちの一方の反転ローラ１４ａはリンク４７により回転可能に支持され、リンク４７は支点４８を中心に回転可能である。リンク４７の下方にはバネ部４９が取付けられ、このバネ部４９は給紙カセット３が装着されているときに給紙カセット３の上部に形成された突部５０に当接している。即ち、給紙カセット３が装置１に装着されると、突部５０がバネ部４９を押し上げ、反転ローラ１４ａを他方の反転ローラ１４ｂに圧接させる。
　【００２９】
　給紙カセット３を装置１から引き出そうとすると、図８に示すように、バネ部４９が突部５０から外れ、反転ローラ１４ａは下降して他方の反転ローラ１４ｂから離れる。したがって、記録用紙２を反転させている際に記録用紙２が退避路Ａ１５でジャムを起こして止まってしまった場合、給紙カセット３を引き出すことにより、ジャムしたときに記録用紙２が反転ローラ対１４に挟持されていたとしても、給紙カセット３の引き出しにより挟持状態を解かれるので、記録用紙２を容易に除去することができる。
　【００３０】
　次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図９は第２の実施の形態の画像記録装置の構成を示す説明図である。
　【００３１】
　図９において、第２の実施の形態の画像記録装置３１には、給紙カセット３の後方に、退避路Ａ３２が形成されている。退避路Ａ３２はガイド部３３とガイド部３４により形成されており、ガイド部３３は給紙カセット３と一体に形成され、ガイド部３４は装置３１の後部カバー３５と一体に形成されている。即ちガイド部３３とガイド部３４は別の部材で形成されており、両者は分離可能となっている。退避路Ａ３２の下方には第１の実施の形態と同様に、退避路Ｂ１６が形成されている。その他の構成は前記第１の実施の形態と同様である。また動作についても第１の実施の形態と同様であり、その説明は省略する。
　【００３２】
　以上のように構成される第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と同様の効果が得られるとともに、記録中に記録用紙２が退避路Ａ３２付近でジャムを起こし、給紙カセット３を矢印方向に引き出した場合、ガイド部３３がガイド部３４から離れるだけで記録用紙２はそのまま残されるので、記録用紙２を傷めることなく記録用紙２の除去が可能である。
　【００３３】
　次に本発明の第３の実施の形態を説明する。図１０は第３の実施の形態の画像記録装置を示す説明図である。
　【００３４】
　図１０において、第３の実施の形態の画像記録装置５１には２個の給紙カセット５２、５３が重ねた状態で装着されている。給紙カセットを二段に装着することにより記録装置としての記録枚数の確保を図っている。上段の給紙カセット５２には後部の退避路Ａ５４に回動ガイド５５が設けられている。回動ガイド５５については後述する。下段の給紙カセット５３の後部には上部退避路Ａ５６と下部退避路Ａ５７が設けられている。上部退避路Ａ５６は記録用紙２を垂直方向に導く。下部退避路Ａは５７には回動ガイド５５が設けられ、退避路Ｂへ記録用紙２を導く。
　【００３５】
　図１１は回動ガイドを示す拡大図、図１２は回動ガイドを示す斜視図である。両図において、回動ガイド５５は記録用紙２が通過する通過口５８を有し、支点５９を中心に回動可能に給紙カセット５２、５３に取付けられている。回動ガイド５５は通常は（装置に単独で装着されている場合は）図示しない付勢手段により図１１に二点鎖線で示す位置に傾いている。二点鎖線で示す位置は、上方から通過口５８へ入ってきた記録用紙２を図１０に示す退避路Ｂ６０に緩やかに導く傾斜を有する位置である。図１１に実線で示す位置は記録用紙２を垂直方向に導く。回動ガイド５５の端部には図１２に示すように突起部６１が形成されている。
　【００３６】
　図１３は給紙カセットに取付けられた回動ガイドを示す。給紙カセット５２に対して回動ガイド５５は突起部６１が露出した状態で回動可能に取付けられる。給紙カセット５２を装置１に矢印方向に移動させて装着すると、回動ガイド５５の突起部６１が突出部６２に突き当たる。突出部６２は下段の給紙カセット５３に取付けられているもので、突起部６１が突出部６２に突き当たることにより回動ガイド５５は図１１に実線で示す位置に回動する。なお下段の給紙カセット５３は上段の給紙カセット５２より先に装着されている。以上の動作により、給紙カセット５２を装着するだけで回動ガイド５５を所望の位置、即ち垂直に記録用紙２を導く位置に位置付けることができる。
　【００３７】
　図１０において、反転すべき記録用紙２は反転ローラ対１４により給紙カセット５２の退避路Ａ５４から回動ガイド５５を通過して給紙カセット５３の上部退避路Ａ５６を通過し、さらに下部退避路Ａ５７へ入り込み、回動ガイド５５を通過して退避路Ｂ６０へ導かれる。即ち、記録用紙２はほぼ垂直方向に導かれるので、撓み癖がつかない。したがって記録用紙２の裏面に印刷する際、撓みによる搬送障害が起こることはなくなる。
　【００３８】
　次に本発明の第４の実施の形態を説明する。図１４は第４の実施の形態の画像記録装置を示す説明図である。
　【００３９】
　図１４において、第４の実施の形態の画像記録装置６６には２個の給紙カセット５２、６３が重ねた状態で装着されている。上段の給紙カセット５２には後部の退避路Ａ５４に回動ガイド５５が設けられている。下段の給紙カセット６３の後部には上部退避路Ａ６４と下部退避路Ａ５７が設けられている。上部退避路Ａ６４は曲率を緩くした用紙案内部となっている。下段の給紙カセット６３にはこの上部退避路Ａ６４につながって用紙載置部６５が設けられている。
　【００４０】
　以上のように第４の実施の形態によれば、反転すべき記録用紙２は反転ローラ対１４により給紙カセット５２の退避路Ａ５４から回動ガイド５５を通過して下段の給紙カセット６３の上部退避路Ａ６４へ入り込む。記録用紙２は上部退避路Ａ６４から用紙載置部６５へ導かれる。上部退避路Ａ６４は緩やかな曲率になっているので記録用紙２に撓み癖はつかず、記録用紙２の裏面に印刷する際、撓みによる搬送障害が起こることはない。
　【００４１】
　次に本発明の第５の実施の形態を説明する。図１５は第５の実施の形態の画像記録装置を示す説明図である。
　【００４２】
　図１５において、第５の実施の形態の画像記録装置７１には３個の給紙カセット５２、５３、７２が重ねた状態で装着されている。上段の給紙カセット５２および中段の給紙カセット５３は図１０に示す給紙カセット５２、５３と同様である。下段の給紙カセット７２には上部退避路Ａ７３が設けられている。上部退避路Ａ７３は垂直方向に記録用紙２を導くように形成されている。なお下段の給紙カセット７２には図１３に示す突出部６２が形成されており、中段の給紙カセット５３を装着した際に回動ガイド５５を垂直方向に位置付ける。
　【００４３】
　反転すべき記録用紙２は反転ローラ対１４により給紙カセット５２の退避路Ａ５４から回動ガイド５５を通過して、さらに中段の給紙カセット５３の上部退避路Ａ５６、下部退避路Ａ５７へ入り込む。記録用紙２はさらに回動ガイド５５を通過して下段給紙カセット７２の上部退避路Ａ７３へ導かれる。記録用紙２はその長さからそれ以上下方へ搬送されることはない。
　【００４４】
　以上のように第５の実施の形態によれば、記録用紙２は垂直方向に導かれるので、撓み癖がつかない。したがって記録用紙２の裏面に印刷する際、撓みによる搬送障害が起こることはなくなる。
　【００４５】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように本発明によれば、記録用紙を反転させるための用紙退避路は、給紙カセットの引き出し方向後部側において記録用紙を装置下部に設けられた給紙カセットの下方に案内し給紙カセットと一体に形成されるガイド部を有し、或いは給紙カセット内を通過するように形成されるので、僅かのスペースだけで用紙の退避路が形成され、装置の小型化が図れるとともに、用紙退避路でジャムを起こしてしまった場合に記録用紙を容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施の形態の画像記録装置の構成を示す説明図である。
　【図２】
　切替ブレードの切替機構を示す説明図である。
　【図３】
　反転部を示す詳細図である。
　【図４】
　他の反転部を示す詳細図である。
　【図５】
　第１の実施の形態の要部を示すブロック図である。
　【図６】
　第１の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。
　【図７】
　反転ローラ対の機構を示す説明図である。
　【図８】
　反転ローラ対の機構を示す説明図である。
　【図９】
　第２の実施の形態の画像記録装置の構成を示す説明図である。
　【図１０】
　第３の実施の形態の画像記録装置を示す説明図である。
　【図１１】
　回動ガイドを示す拡大図である。
　【図１２】
　回動ガイドを示す斜視図である。
　【図１３】
　給紙カセットに取付けられた回動ガイドを示す斜視図である。
　【図１４】
　第４の実施の形態の画像記録装置を示す説明図である。
　【図１５】
　第５の実施の形態の画像記録装置を示す説明図である。
　【符号の説明】
１　画像記録装置
２　記録用紙
３　給紙カセット
１４　反転ローラ
１５　退避路Ａ
１６　退避路Ｂ
１７　ガイド部
１８　ガイド部
５５　回動ガイド