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　特願２０１６−１５９１３０「携帯端末機の使用可能送信電力報告方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１３８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年（平成２４年）２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２０１１年２月１５日　米国，２０１１年２月２１日　米国，２０１１年４月５日　米国，２０１１年５月３日　米国）を国際出願日とする特願２０１３−５５４３９１号（以下，「原出願」という。）の一部を，平成２８年８月１５日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２９年１０月３１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　２月１３日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　５月２９日付け：拒絶理由通知書(最後の拒絶理由）
　平成３０年　９月　４日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年１０月１９日付け：平成３０年９月４日にされた手続補正につ
　　　　　　　　　　　　　　　いての補正の却下の決定，拒絶査定
　平成３１年　２月２８日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の
　　　　　　　　　　　　　　　提出
第２　平成３１年２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年２月２８日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は，平成３０年２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線通信システムにおける端末の方法であって，
　実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点と，実際逆方向送信を行う現時点との間で，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が任意の値よりも大きくなるように変更されたのかを判断する段階と，
　電力管理による電力バックオフが任意の値よりも大きくなるように変更された場合，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）がトリガされたものと決定する段階と，
　拡張されたＰＨＲが設定されたのかを確認する段階と，
　前記拡張されたＰＨＲが設定されたとき，拡張されたＰＨ情報を生成する段階と，
　前記拡張されたＰＨ情報を基地局に送信する段階とを含む
　ことを特徴とする端末の方法。」
との発明（以下，「本願発明」という。）を，
「無線通信システムにおける端末の方法であって，
　
任意のセルに対して，第１送信のための第１逆方向送信リソースが割り当てられるのかを判断する段階と，
　
前記任意のセルに対して，第２逆方向送信リソースが割り当てられ，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）の第２逆方向送信が行われた後，
一定の基準値以上に
　
前記第１逆方向送信リソースが割り当てられ，前記
前記一定の基準値以上に
ＰＨＲ
　拡張されたＰＨＲが設定されたのかを確認する段階と，
　前記拡張されたＰＨＲが設定されたとき，拡張されたＰＨ情報を生成する段階と，
　前記拡張されたＰＨ情報を
含む前記拡張されたＰＨＲを
　ことを特徴とする端末の方法。」（下線は補正箇所を示す。）
との発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２　補正の適否
（１）補正の目的要件
　補正後の発明に新たに追加された「任意のセルに対して，第１送信のための第１逆方向送信リソースが割り当てられるのかを判断する段階」は，本願発明には存在しなかった新たな発明特定事項であって，本願発明の発明特定事項を限定するものではない。更に，本願発明の「実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点と，実際逆方向送信を行う現時点との間で，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が任意の値よりも大きくなるように変更されたのかを判断する段階」と補正後の発明の「前記任意のセルに対して，第２逆方向送信リソースが割り当てられ，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）の第２逆方向送信が行われた後，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が一定の基準値以上になるように変更されたのかを判断する段階」とでは，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）がある値より変更されたのかを判断する時間的な条件が，本願発明では「実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点と，実際逆方向送信を行う現時点との間」であるのに対し，補正後の発明では「第２逆方向送信が行われた後」であり，仮に本願発明の「実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点」が，補正後の発明の「第２逆方向送信が行われた」時点であるとしても，補正後の発明では，本願発明の「実際逆方向送信を行う現時点との間」との条件は削除されている。このため，補正後の発明は本願発明の発明特定事項を限定したものとはいえない。したがって，上記の補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮（限定的限縮）を目的とするものではない。また，上記の補正は，特許法第１７条の２第５項に規定される他のいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件
　本件補正は上記（１）のとおり却下すべきものであるが，更に進めて，仮に上記補正を特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定して，本件補正後の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，上記１の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用されたQualcomm Incorporated，PHR Trigger for Power Reduction Due to Power Management（［当審仮訳］：電力管理による電力削減のためのPHRトリガ），3GPP TSG-RAN2 #73 R2-110797，２０１１年　２月１４日アップロード（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「5.4.6 Power Headroom Reporting
The Power Headroom reporting procedure is used to provide the serving eNB with information about the difference between the nominal UE maximum transmit power and the estimated power for 
UL-SCH transmission per activated Serving Cell
The reporting period, delay and mapping of Power Headroom are defined in subclause 9.1.8 of [9]. RRC controls Power Headroom reporting by configuring the two timers periodicPHR-Timer and prohibitPHR-Timer, and by signalling dl-PathlossChange which sets the change in measured downlink pathloss to trigger a PHR [8].
A Power Headroom Report (PHR) shall be triggered if any of the following events occur:
（中略）
　- prohibitPHR-Timer expires or has expired and the additional power backoff due to power management (as allowed by P-MPR [10]) for 
at least one activated Serving Cell with configured uplink
when UE has UL resources for new transmission
If the UE has UL resources allocated for new transmission for this TTI:
（中略）
　- if the allocated UL resources can accommodate a PHR MAC control element plus its subheader as a result of logical channel prioritization:
　　- if extendedPHR is configured:
（中略）
　　　- instruct the Multiplexing and Assembly procedure to generate and transmit an Extended PHR MAC control element as defined in subclause 6.1.3.6a based on the values reported by the physical layer;　　- else:
（中略）
　　　- instruct the Multiplexing and Assembly procedure to generate and transmit a PHR MAC control element as defined in subclause 6.1.3.6 based on the value reported by the physical layer;」（第３葉第１行−同第３８行）
（当審仮訳：
5.4.6　電力ヘッドルーム報告              
　電力ヘッドルーム報告手順は，
活性化されたサービングセルごとのUL-SCH送信
　報告期間，遅延及びマッピングは，[9]の9.1.8項において定義される。RRC制御は，periodicPHRタイマ及びprohibitPHRタイマの2つのタイマを構成することによって，及びPHR[8]をトリガするために測定されたダウンリンクパスロスの変化を示すdl-pathLossChangeをシグナリングすることによって，電力ヘッドルーム報告を制御する。
　以下のイベントのいずれかが起こる場合には，電力ヘッドルーム報告(PHR)がトリガされる。
（中略）
　- prohibitPHRタイマの期限が切れており，
構成されたアップリンクを有する少なくとも1つの活性化されたサービングセル
UEが新しい送信のためにULリソースを有する際に
　UEがこのTTIの新しい送信のために割り当てられたULリソースを有する場合，
（中略）
　-割り当てられたULリソースが，論理チャネル優先順位付けの結果として，PHR MAC制御要素とそのサブヘッダとを収容することができる場合，
　　-extendedPHRが構成される場合，
（中略）
　　　-物理層によって報告された値に基づいて，6.1.3.6a項で定義された拡張されたPHR MAC制御要素を生成し送信するように多重化及び組立手順を指示する。
　　-他の場合，
（中略）  
　　　-物理層によって報告された値に基づいて，6.1.3.6項で定義されたPHR MAC制御要素を生成し送信するように多重化及び組立手順を指示する。）
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
（ア）引用例１には「UEの処理方法」が記載されていると認める。
（イ）引用例１の「
活性化されたサービングセルごとのUL-SCH送信
構成されたアップリンクを有する少なくとも1つの活性化されたサービングセル
UEが新しい送信のためにULリソースを有する際に
（ウ）引用例１の「ULリソース」「電力ヘッドルーム報告(PHR)」に関して，PHRの先の送信以来，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合にPHRがトリガされることから，UEがトリガ条件として，PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化したかを判断していることは，当業者にとって自明の事項である。
　したがって，引用例１にはUEが，「活性化されたサービングセルに対して， PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる」ことについて記載されていると認める。
（エ）引用例１の「電力ヘッドルーム報告手順は，（中略）サービングeNBに提供するために使用される。」，「extendedPHRが構成される場合，」「-物理層によって報告された値に基づいて，6.1.3.6a項で定義された拡張されたPHR MAC制御要素を生成し送信するように多重化及び組立手順を指示する。」との記載より，引用例１には「extendedPHRが構成される場合，拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信する」ことが記載されていると認める。
　以上を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　「UEの処理方法であって，
　UEが，活性化されたサービングセルに対して，新しい送信のためのULリソースを有するのかを判断する段階と，
　活性化されたサービングセルに対して， PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschangedB以上変化した場合，PHRがトリガされる段階と，
　extendedPHRが構成される場合，拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信する段階とを含む，
　UEの処理方法。」
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると，
（ア）引用発明１の「UE」は無線通信システムで用いられる「UE」であることは明らかである。してみれば，引用発明１の「UE」は，補正後の発明の「無線通信システムにおける端末」に相当する。また，引用発明１の「eNB」は補正後の発明の「基地局」に相当する。
（イ）引用発明１の「新しい送信のためのULリソース」を「第１送信のための第１逆方向送信リソース」と称することは任意である。更に，補正後の発明の「任意のセル」と，引用発明１の「活性化されたサービングセル」は，いずれも送信のための逆方向送信リソースを割り当てられるセルといえるから，引用発明１の「活性化されたサービングセル」は，補正後の発明の「任意のセル」に含まれる。
　したがって，引用発明１の「UEが，活性化されたサービングセルに対して，新しい送信のためのULリソースを有するのかを判断する段階」は，補正後の発明の「任意のセルに対して，第１送信のための第１逆方向送信リソースが割り当てられるのかを判断する段階」に相当する。
（ウ）引用発明１の「PHR」は，補正後の発明の「使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）」に相当する。また，引用発明１の「活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信が行われた後」との事項によれば，当該PHRの送信のためのULリソースの割り当てが行われていることは明らかである。そして，当該PHRの送信を「使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）の第２逆方向送信」と称することは任意である。更に，当該PHRの送信のためのULリソースを「第２逆方向送信リソース」と称することは任意である。
　また，引用発明１の「dl-pathLosschange dB」は一定の基準値といえるから，引用発明１の「電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschangedB以上変化した」ことは，補正後の発明の「電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が一定の基準値以上になるように変更された」ことに相当する。また，引用発明１では，「電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる」のであるから，「電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した」かを判断していることは明らかである。
　したがって，引用発明１の「活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる段階」は，補正後の発明の「前記任意のセルに対して，第２逆方向送信リソースが割り当てられ，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）の第２逆方向送信が行われた後，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が一定の基準値以上になるように変更されたのかを判断する段階」に相当する。
（エ）本願出願時点において，活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信を繰り返し実施すること，及びPHRの送信を繰り返し実施するために，PHRのトリガ条件が満たされたか否かの判断を繰り返し実施することは，当業者にとって技術常識である。してみれば，引用発明１において，「活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる段階」は繰り返し実施されることは明らかである。そして，当該段階が，「第２逆方向送信リソース」が割り当てられた場合だけでなく，それ以外の「逆方向送信リソースが割り当てられ」た場合にも適用されることは明らかである。更に，そのような逆方向送信リソースを「第１逆方向送信リソース」と称することは任意である。
　したがって，引用発明１の「活性化されたサービングセルに対して， PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschangedB以上変化した場合，PHRがトリガされる段階」は，補正後の発明の「前記第１逆方向送信リソースが割り当てられ，前記電力管理による電力バックオフが前記一定の基準値以上になるように変更された場合，ＰＨＲがトリガされたものと決定する段階」に相当する。
（オ）引用発明１の「extendedPHR」は，補正後の発明の「拡張されたＰＨＲ」に相当する。また，引用発明１の「extendedPHRが構成される場合」との事項から，引用発明１においてextendedPHRが構成されたかを確認していることは明らかである。そして，引用発明１の「拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信する段階」において，拡張されたPHR MAC制御要素を生成するためには，「拡張されたＰＨ情報を生成する」必要があることは明らかである。
　したがって，引用発明１の「extendedPHRが構成される場合，拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信する段階」は，補正後の発明の「拡張されたＰＨＲが設定されたのかを確認する段階と」，「前記拡張されたＰＨＲが設定されたとき，拡張されたＰＨ情報を生成する段階と」，「前記拡張されたＰＨ情報を含む前記拡張されたＰＨＲを基地局に送信する段階」に相当する。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明１とは，
（一致点）
　「無線通信システムにおける端末の方法であって、
　任意のセルに対して、第１送信のための第１逆方向送信リソースが割り当てられるのかを判断する段階と、
　前記任意のセルに対して、第２逆方向送信リソースが割り当てられ、使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ、ＰＨＲ）の第２逆方向送信が行われた後、電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が一定の基準値以上になるように変更されたのかを判断する段階と、
　前記第１逆方向送信リソースが割り当てられ、前記電力管理による電力バックオフが前記一定の基準値以上になるように変更された場合、ＰＨＲがトリガされたものと決定する段階と、
　拡張されたＰＨＲが設定されたのかを確認する段階と、
　前記拡張されたＰＨＲが設定されたとき、拡張されたＰＨ情報を生成する段階と、
　前記拡張されたＰＨ情報を含む前記拡張されたＰＨＲを基地局に送信する段階とを含む
　ことを特徴とする端末の方法。」
で一致し，相違するところはない。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明１に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，補正後の発明は，引用発明１と同一である。また，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ここで，請求人は平成３１年２月２８日に提出された審判請求書の「（一）進歩性要件について」において，「すなわち，補正の却下の決定では，
引用発明１の
　１）電力バックオフがトリガ条件である特徴と， 
　２）活性化したサービスセルごとにトリガ条件を判断する特徴と
　
本願発明の  
　所定セルにおける直前のＰＨＲの伝送の時から，上記所定セルにおける現時点の新規伝送のためのＵＬリソースを保持した時までの間において，電力バックオフ発生の有無をトリガ条件として構成する特徴が
　
補正の却下の決定でご指摘を受けている引用発明１の内容を組み合わせたとしても，単に，活性化したサービスセルごとに電力バックオフが発生したのかが導き出されるに過ぎず，
　本願発明の「所定セルにおける直前のＰＨＲの伝送の時から，上記所定セルにおける現時点の新規伝送のためのＵＬリソースを保持した時までの間において，電力バックオフ発生の有無をトリガ条件として構成する特徴」は導き出されるものではないと請求人は思料致します。」と主張している。
　しかしながら，補正後の発明は
　「
任意のセルに対して，第１送信のための第１逆方向送信リソースが割り当てられるのかを判断する段階と，
　
前記任意のセルに対して，第２逆方向送信リソースが割り当てられ，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）の第２逆方向送信が行われた後，
一定の基準値以上に
　
前記第１逆方向送信リソースが割り当てられ，前記
前記一定の基準値以上に
ＰＨＲ
とを含むものであり，明らかに，請求人の主張する，「所定セルにおける直前のＰＨＲの伝送の時から，上記所定セルにおける現時点の新規伝送のためのＵＬリソースを保持した時までの間において，電力バックオフ発生の有無をトリガ条件として構成する特徴」を含むものではない。特に「所定セルにおける直前のＰＨＲの伝送の時から，上記所定セルにおける現時点の新規伝送のためのＵＬリソースを保持した時まで」との事項は，補正後の発明には何ら特定されておらず，また，補正後の発明から自明の事項でもない。このため，上記の請求人の主張は採用できない。
　更に，平成３０年１０月１９日付けで補正の却下の決定によって却下された平成３０年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された，請求項１に係る発明は
　「任意のセルに対して実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点と、
前記任意のセルで実際逆方向送信を行う現時点との間で、電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が一定基準値以上になるように変更されたのかを判断する段階と、
　電力管理による電力バックオフが前記一定基準値以上になるように変更された場合、使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ、ＰＨＲ）がトリガされたものと決定する段階」とを含むものであり，明らかに，請求人の主張する，「所定セルにおける直前のＰＨＲの伝送の時から，上記所定セルにおける現時点の新規伝送のためのＵＬリソースを保持した時までの間において，電力バックオフ発生の有無をトリガ条件として構成する特徴」を含むものではない。特に「所定セルにおける直前のＰＨＲの伝送の時から，上記所定セルにおける現時点の新規伝送のためのＵＬリソースを保持した時まで」との事項は，平成３０年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された，請求項１に係る発明には何ら特定されておらず，また，当該請求項１に係る発明から自明の事項でもない。このため，上記の請求人の主張は採用できない。
　したがって，補正後の発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　また，当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　結語
　したがって，平成３１年２月２８日にされた手続補正（本件補正）は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反し，更に，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年２月２８日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，上記「第２」の項の「１　本件補正の概要」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は，「（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」及び「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に対して主引用例として引用例１が引用されている。
３　引用発明
　引用発明１は，上記「第２　平成３１年２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
ア　引用発明１の「UE」は無線通信システムで用いられる「UE」であることは明らかである。してみれば，引用発明１の「UE」は，本願発明の「無線通信システムにおける端末」に相当する。また，引用発明１の「eNB」は本願発明の「基地局」に相当する。
イ　本願出願時点において，活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信を繰り返し実施すること，及びPHRの送信を繰り返し実施するために，PHRのトリガ条件が満たされたか否かの判断を繰り返し実施することは，当業者にとって技術常識である。してみれば，引用発明１において，「活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる段階」は繰り返し実施されており，PHRがトリガされた後に，次のPHRの送信が行われていることは明らかである。また，活性化されたサービングセルに対して行う送信が逆方向送信であることは自明である。してみると，引用発明１において，逆方向送信されたPHRの送信時点と，次に逆方向送信されるPHRの送信時点との間で，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされているといえる。そして，逆方向送信されたPHRの送信時点と，次に逆方向送信されるPHRの送信時点のことを，それぞれ「実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点」，「実際逆方向送信を行う現時点」と称することは任意である。
　また，引用発明１の「dl-pathLosschange dB」は任意の値といえるから，引用発明１の「電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した」ことは，本願発明の「電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が任意の値よりも大きくなるように変更された」ことに相当する。更に，引用発明１では，「電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる」のであるから，「電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した」かを判断していることは明らかである。
　してみれば，引用発明１の「活性化されたサービングセルに対して，PHRの送信が行われた後，電力管理による追加の電力バックオフがdl-pathLosschange dB以上変化した場合，PHRがトリガされる段階」は，本願発明の「実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点と，実際逆方向送信を行う現時点との間で，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が任意の値よりも大きくなるように変更されたのかを判断する段階と，電力管理による電力バックオフが任意の値よりも大きくなるように変更された場合，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）がトリガされたものと決定する段階」に相当する。
ウ　引用発明１の「extendedPHR」は本願発明の「拡張されたＰＨＲ」に相当する。また，引用発明１の「extendedPHRが構成される場合」との事項から，引用発明１においてextendedPHRが構成されたかを確認していることは明らかである。更に，引用発明１の「拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信する段階」において，拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信するためには，「拡張されたＰＨ情報を生成し，拡張されたＰＨ情報をeNBに送信する」必要があることは明らかである。
　してみれば，引用発明１の「extendedPHRが構成される場合，拡張されたPHR MAC制御要素を生成しeNBに送信する段階」は，本願発明の「拡張されたＰＨＲが設定されたのかを確認する段階と」，「前記拡張されたＰＨＲが設定されたとき，拡張されたＰＨ情報を生成する段階と」，「前記拡張されたＰＨ情報を基地局に送信する段階」に相当する。
　以上を総合すると，本願発明と引用発明１とは， 
（一致点）
　「無線通信システムにおける端末の方法であって，
　実際逆方向送信を行った最も最近の使用可能送信電力報告時点と，実際逆方向送信を行う現時点との間で，電力管理による電力バックオフ（ｐｏｗｅｒ　ｂａｃｋｏｆｆ）が任意の値よりも大きくなるように変更されたのかを判断する段階と，
　電力管理による電力バックオフが任意の値よりも大きくなるように変更された場合，使用可能送信電力報告（ｐｏｗｅｒ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔ，ＰＨＲ）がトリガされたものと決定する段階と，
　拡張されたＰＨＲが設定されたのかを確認する段階と，
　前記拡張されたＰＨＲが設定されたとき，拡張されたＰＨ情報を生成する段階と，
　前記拡張されたＰＨ情報を基地局に送信する段階とを含む
　ことを特徴とする端末の方法。」
で一致し，相違するところはない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明１と同一である。また，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　また，当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。