【事件の表示】
　特許第３０９９９６４号「洗浄方法およびコーティング付着法並びにそのための組成物」の請求項１〜３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９９６４号の請求項１〜３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第３０９９９６４号（平成８年１月１１日国際出願（優先権主張、１９９５年２月２０日、１９９５年１２月１５日、米国）、平成１２年８月１８日設定登録。）の請求項１〜３、５に係る発明は、平成１１年６月２３日付け手続補正書、平成１１年１１月３０日付け手続補正書、および平成１２年５月１５日付け誤訳訂正書により補正または訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３、５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められるところ、その請求項１〜３に記載された発明（以下「本件発明１〜３」という。）は次のとおりである。
「１．モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロアルカン化合物、モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロシクロアルカン化合物、モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロシクロアルキル含有ペルフルオロアルカン化合物、または、モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロシクロアルキレン含有ペルフルオロアルカン化合物であって、ピロリジン環、モルホリン環、ピペラジン環もしくはピペリジン環の一部を構成する窒素および／または酸素原子、第三級アミンとして窒素原子、または、前記モノアルコキシ置換、ジアルコキシ置換もしくはトリアルコキシ置換の置換基の酸素原子以外のエーテル結合として酸素原子を含んでよい、化合物の少なくとも１種を含む液相および／または蒸気相の洗浄組成物と基材を接触させる工程を含む、前記基材の表面から汚染物を除去するための方法。
２．前記基材は金属、ガラス、セラミック、プラスティックおよび布帛からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
３．（ａ）モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロアルカン化合物、モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロシクロアルカン化合物、モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロシクロアルキル含有ペルフルオロアルカン化合物、または、モノアルコキシ置換した、ジアルコキシ置換したもしくはトリアルコキシ置換したペルフルオロシクロアルキレン含有ペルフルオロアルカン化合物であって、ピロリジン環、モルホリン環、ピペラジン環もしくはピペリジン環の一部を構成する窒素および／または酸素原子、第三級アミンとして窒素原子、または、前記モノアルコキシ置換、ジアルコキシ置換もしくはトリアルコキシ置換の置換基の酸素原子以外のエーテル結合として酸素原子を含んでよい、化合物の少なくとも１種を半分以上、および、（ｂ）アルコール類、エーテル類、アルカン類、アルケン類、ペルフルオロカーボン類、過フッ素化第三級アミン類、ペルフルオロエーテル類、シクロアルカン類、エステル類、ケトン類、芳香族化合物、シロキサン類、ヒドロクロロカーボン類、ヒドロクロロフルオロカーボン類およびヒドロフルオロカーボン類からなる群より選ばれた少なくとも１種の補助溶剤を半分以下含む、洗浄組成物。」
　また、その請求項５に記載された発明（以下「本件発明４」という。）は次のとおりである。
「５．下記一般式
　Ｒｆ３（ＣＦ２ＯＲｈ）ｘ’（式中、Ｒｆ３は、３〜１２個の炭素原子を有する、ペルフルオロアルキル置換されたもしくは未置換のペルフルオロシクロアルキル基、ペルフルオロアルキル置換されたもしくは未置換のペルフルオロシクロアルカンジイル基、ペルフルオロアルキル置換されたもしくは未置換のペルフルオロシクロアルカントリイル基であり、各Ｒｈは１〜８個の炭素原子を有する直鎖もしくは枝分かれ鎖のアルキル基、４〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル含有アルキル基および３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル基からなる群より独立に選ばれ、そしてｘ’は１〜３の整数であり、基Ｒｆ３はピロリジン環、モルホリン環、ピペラジン環もしくはピペリジン環の一部を構成する窒素および／または酸素原子、第三級アミンとして窒素原子、または、エーテル結合として酸素原子を含んでよく、そして基Ｒｈの各々は、独立にエーテル結合として酸素原子を含んでよい。）により示される、アルコキシ置換されたペルフルオロ化合物。」
　
　なお、本件発明４について、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項５には「・・・ペルフルオロアルキル置換されたもしくは未置換のペルフルオロアルキル基、・・・」と記載されているが、この箇所は誤記であり、正しくは上記のように「・・・ペルフルオロアルキル置換されたもしくは未置換のペルフルオロシクロアルキル基、・・・」である。
　
２．申立て理由の概要
　申立人旭硝子は、証拠として甲第１号証（特開平５−２７１６９２号公報）、甲第２号証（フランス国特許第１５０６６３８号明細書）を提出し、本件発明１〜３は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり（以下、「理由１」という）、また、本件発明４は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができない発明であり（以下、「理由２」という）から、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
３．引用刊行物の記載
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平５−２７１６９２号公報）には、「清浄化すべき物品を、約２０℃〜約１２０℃の範囲の沸点を有する低分子量フッ素含有エーテル又はその蒸気又はその両方を含有してなる溶剤組成物と接触することからなる物品の溶剤清浄化方法。」（請求項１）、「溶剤組成物は更に補助溶剤も含有する請求項１記載の方法。」（請求項５）「補助溶剤は４個以下の炭素原子を有する低級アルカノールである請求項５記載の方法。」（請求項６）、「共沸物の形では、補助溶剤はメタノール、エタノール及び１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンの少なくとも１種である請求項９記載の清浄化用溶剤組成物。」（請求項１０）、「本発明は、溶剤又は溶剤蒸気を使用して、金属品、繊維品、ガラス品、プラスチック、電子部品及び印刷回路板の如き汚染された物品を清浄化する、溶剤での清浄化（クリーニング）方法・・・に関する。」（段落０００１）、「使用できるエーテルの例及びそれらの沸点を次に挙げる：・・・１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテル・・・１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロピルメチルエーテル・・・１，１，２，２−テトラフルオロエチルエチルエーテル・・・１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロピルエチルエーテル・・・１，１，２，２−テトラフルオロエチルｎ−プロピルエーテル・・・１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロピルｎ−プロピルエーテル・・・１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロピルイソプロピルエーテル・・・１，１，２，２−テトラフルオロエチルｎ−ブチルエーテル・・・１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロピルｎ−ブチルエーテル」（段落００１０）、「テトラフルオロエチルメチルエーテルはメタノールと共に共沸物を形成し、該共沸物は４重量％のメタノールを含有し３４．５℃の沸点を有する。」（段落００３１）が記載されている。
　また、同刊行物２（フランス国特許第１５０６６３８号明細書）には、本件発明は、Ｒｆ２−ＣＦ（Ｒｆ１）−Ｏ−Ｒ２に相当する分子式を持つものに関する発明であって、式中のＲｆ１はトリフロオロメチル基またはフッ素原子、Ｒｆ２は３〜７の炭素を持つ分岐したパーフルオロアルキル基またはＣＦ３（ＣＦ２）ｎ（ｎは０〜６）、Ｒ２は直鎖または分岐したアルキル基で、置換基がある場合もある旨（第４頁右欄下から３行〜第５頁左欄第８行）、及び、ヘプタフルオロイソプロピルエチルエーテル（第３頁左欄第３〜４行）、ヘプタフルオロイソプロピルメチルエーテル（第３頁左欄下から７行〜下から５行）、ヘプタフルオロイソプロピル−ｎ−プロピルエーテル（第３頁右欄下から９行〜下から７行）、ペンタフルオロエチルエチルエーテル（第４頁左欄第３５〜３６行）、ｎ−ヘプタフルオロプロピルエチルエーテル（第４頁左欄下から８行〜下から６行）、ヘプタデカフルオロオクチルメチルエーテル（第４頁右欄第１０〜１１行）が示されており、それらは高分子化合物や麻酔薬を合成するための中間体として使用される旨（第２頁右欄第１４〜１７行）が記載されている。
　
４，対比・判断
（１）理由１について
　本件発明１〜３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は金属、ガラス、プラスチック表面と液相または蒸気相の洗浄組成物と接触することにより汚染物を除去する方法、または該洗浄組成物であって、該線上組成物が低分子量フッ素含有エーテルである点で一致するものの、本件発明１〜３における低分子量フッ素化合物はエーテル結合からみて一方の基がペルフルオロ化された基であるのに対し、刊行物１記載の発明における低分子量フッ素含有エーテルは、その記載された低分子量フッ素含有エーテルの例によれば、エーテル結合からみた含フッ素アルキル基側の基の全てのβ位の炭素に水素が結合しているものであるから、結局両者におけるエーテルはペルフルオロ化された基を含むか否かの点で相違する。
　この相違点に関して、刊行物２にはエーテル結合の一方がパーフルオロアルキル基で、他方がアルキル基であるようなエーテルが記載されているが、該エーテルは高分子化合物や麻酔薬を合成するための中間体として使用されるものであって洗浄に使用するものとはされておらず、刊行物１に記載のエーテルとはその化学構造において相違し、またその用途においても何ら関連性がないものであるから、刊行物１及び２の記載を組み合わせることにより、刊行物２に記載のエーテルを刊行物１に記載のエーテルに代えて使用することまで、当業者が容易に想到できるとは認められない。
　そして、本件発明１〜３によれば、洗浄性を有しつつ空中寿命が短く、地球温暖化ポテンシャルが小さいという顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１〜３は刊行物１及び２の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（２）理由２について
　本件発明４のアルコキシ置換されたペルフルオロ化合物はシクロ環部分を有するものであるのに対し、上記（１）に記載のように、刊行物２に記載のペルフルオロアルキルアルキルエーテルはそのような部部分を有しないものであるから、本件発明４のアルコキシ置換されたペルフルオロ化合物は、刊行物２記載のペルフルオロアルキルアルキルエーテルとは異なる化合物であることは明確である。
　よって、本件発明４は刊行物２に記載された発明ではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２４日（２００２．１．２４）