【事件の表示】
　特許第３１８８１７４号「折返し導波管」の請求項５ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８８１７４号の請求項５ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　本件特許第３１８８１７４号の発明は、平成８年１月２４日に出願されたものであって、平成１３年５月１１日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年１月１６日に横田隆より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１４年７月１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
　２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　横田隆は、本件請求項５〜８の発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を具備していないものであり、さらに、本件請求項５〜８の発明は、甲第１号証（特表平５−５０６７５９号公報）に記載された発明から当業者が容易になしえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項５〜８の発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
　３．当審において通知した、取消理由（本件特許異議の申立ての理由と同じ）に対する検討
　
　（１）本件発明
　本件請求項５〜８の発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項５〜８に記載された次のとおりのものである。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　方形導波管（広壁面幅：ａ、狭い壁面幅：ｂ）の広壁面をほぼ１８０°折返して構成した折返し導波管において、
　上記折返し部の開口窓の寸法をａ×ｈとし、該ｈの値を
　　「（π／２）／（β1−β2 ）」
　　　但し、β1 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＥ10モードにおける伝搬定数
　　　　　　β2 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＭ11モードにおける伝搬定数
　　　　　　２ｂ＞λ0 ／２，λ0 ：自由空間波長の値にほぼ等しくなるように設定したことを特徴とする折返し導波管。
　　
　　【請求項２】　方形導波管（広壁面幅：ａ、狭い壁面幅：ｂ）の広壁面をほぼ１８０°折返して構成した折返し導波管において、
　少なくとも折返し部に比誘電率εr の誘電体を充填すると共に、該折返し部の開口窓の寸法をａ×ｈとし、該ｈの値を
　　「（π／２）／（β1 −β2 ）」
　　　但し、β1 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＥ10モードにおける伝搬定数
　　　　　　β2 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＭ11モードにおける伝搬定数
　　　　　　２ｂ＞λｇ／２，λｇ＝λ0 ／√（εr ）
　　　　　　λ0 ：自由空間波長、λｇ：誘電体内伝搬波長の値にほぼ等しくなるように設定したことを特徴とする折返し導波管。
　　
　　【請求項５】　方形導波管の広壁面が次第に広がるＨ面電磁ホーンを請求項１または請求項２記載の関係式に基づいて折返して構成したことを特徴とする折返し扇形ホーン。
　　【請求項６】　請求項５記載の扇形ホーンの折返し部の上面形状を直線状としたことを特徴とする円筒波−発散円筒波変換器。
　　【請求項７】　請求項５記載の扇形ホーンの折返し部の上面形状を円形状としたことを特徴とする円筒波−収束円筒波変換器。
　　【請求項８】　請求項５記載の扇形ホーンの折返し部の上面形状を放物線状としたことを特徴とする円筒波−平面波変換器。」
　
　なお、請求項５は、請求項１または２を引用しているので、請求項１、２も記載した。
  
　（２）特許法第３６条第４項及び第６項第２号について
　当審における取消理由（「特許異議申立て」の取消理由と同じ）で指摘した本件特許明細書の記載の不備は、概略以下　ア．、イ．のとおりである。
　
　ア．請求項５について、
　請求項５に関連する、図７の折返し扇形ホーンの折返し部については、本件特許明細書発明の詳細な説明の欄には、単に、「第１実施態様と同様に折返しを行った場合の例を示したものである。」（段落３５）、「折返し部３２は前記第１実施態様と同様に構成されたものであり、その詳細については省略する」（段落３６）と記載されているだけであり、
　方形導波管が次第に広がるＨ面電磁ホーンに対し、請求項１または２の関係式を、どのように適用して、
　「折返し部３２を往復伝搬する距離が、折返し部反射板に対する入射角の違いにより大きく変化し、扇形の中心部を除いて、前記請求項１または請求項２の関係式（ｈの値を（π／２）／（β１−β２）と等しく設定、即ち、β１・２ｈ−β２・２ｈ＝π）を満たすことができない」という、原理的な困難性、を解決するのか全く不明である。
　イ．請求項６〜８ついて、
　請求項６、７、８に関連する、図８の（ｂ）〜（ｄ）の各変換器の説明である段落３９〜４１に、扇形ホーンを用いた各変換器に対する請求項１または請求項２の関係式の適用形態に関する記載が全くないため、これら変換器に対して請求項１または請求項２の関係式をどのように適用して、
　「請求項７、８の場合は開口窓の寸法ａ×ｈの形式で表すことができず、また、請求項６、７、８の場合、折返し部３２の往復伝搬する距離が、折返し部反射板に対する入射角の違いにより大きく変化し、扇形の中心部を除いて、前記請求項１または請求項２の関係式（ｈの値を（π／２）／（β１−β２）と等しく設定、即ち、β１・２ｈ−β２・２ｈ＝π）を満たすことができない」という、原理的な困難性、を解決するのか全く不明である。
　したがって、段落３５〜４２及び図面の図７、図８になされている実施態様の説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認められず、また、これに起因して、本件特許の請求項５〜８の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとは認められない。
　ウ．前記ア．、イ．に関する検討
　（前記ア．について）
　方形導波管の広壁面が次第に広がるＨ面電磁ホーンにおいて、扇形ホーンの少なくとも中心部においては、請求項１または２の関係式を満足するものであることは、異議申立人も認めているように、自明である。扇形ホーンの中心部からずれた位置においては、ｈの値は請求項１または２の関係式に対して、若干の誤差を生じる可能性があるが、請求項１及び２には「ｈの値を−−−の値にほぼ等しく成るように設定−−−」と記載してあり、十分に適用できるものである。そして、本件特許明細書段落３６には「一般にこの種扇形ホーンは、性能向上のため、ゆるやかなテーパ状として長く形成し、−−−」と記載されているように、この種の扇形ホーンの広壁面幅ａはゆるやかに変化するものであるから、当業者であればその形状から、容易に、請求項１または２の方形導波管に近似して、概略の広壁面幅ａ、狭壁面幅ｂを設定し、そこからｈの値を導出することができるのである。そして、そのような、ｈを用いることにより、実用上差支えない程度に、前記ア．に記載した、原理的な困難性、を解決することができることは、当然のことである。
　（前記イ．について）
　請求項７、８の折返し部の導波管開口寸法ａ×ｈについても、当業者が、指向性・帯域幅・生産性の観点から、請求項１または２の方形導波管の場合に近似して、導出できる事項である。
　また、ｈの値の導出については、前記（前記ア．について）で述べたとおりであり、これらに関係して、前記した原理的な困難性、が、実用上差支えない程度に、解決されることも自明のことである。
　よって、本件特許明細書及び図面には、当業者が請求項５〜８の発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
　また、請求項５〜８には特許を受けようとする発明が明確に記載されいる。
　したがって、請求項５〜８の発明に係る特許が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願になされたとすることはできない。
　
  （３）特許法第２９条第２項について
　
　ア．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証：特表平５−５０６７５９号公報（平成５年９月３０日公開）
　甲第１号証には、「方形導波管の広壁面が次第に広がるＨ面電磁ホーンを折返して構成した折返し扇形ホーン。」と共に、「その折返し部に誘電体を充填すること」、「導波管ベンド４を放物線形とすること」が記載されている。
　
　（対比・判断）
　
　イ．請求項５について、
　請求項５の発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、請求項５の発明の請求項１または請求項２記載の関係式、即ち、「上記折返し部の開口窓の寸法をａ×ｈとし、該ｈの値を
　　「（π／２）／（β1−β2 ）」
　　　但し、β1 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＥ10モードにおける伝搬定数
　　　　　　β2 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＭ11モードにおける伝搬定数
　　　　　　２ｂ＞λ0 ／２，λ0 ：自由空間波長の値にほぼ等しくなるように設定したこと」（請求項１）、「該折返し部の開口窓の寸法をａ×ｈとし、該ｈの値を
　　「（π／２）／（β1−β2 ）」
　　　但し、β1 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＥ10モードにおける伝搬定数
　　　　　　β2 ：ａ×２ｂ方形導波管のＴＭ11モードにおける伝搬定数
　　　　　　２ｂ＞λｇ／２，λｇ＝λ0 ／√（εr ）
　　　　　　λ0 ：自由空間波長、λｇ：誘電体内伝搬波長の値にほぼ等しくなるように設定した」（請求項２）、については記載されていない。
  請求項５の発明は、係る構成により、 特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項５の発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　ウ．請求項６〜８について
　
　本件請求項６〜８の発明は、いずれも、本件請求項１または２を引用しているものであるので、前記「（対比・判断）　イ．請求項５について」で記載したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
　４．以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項５〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２１日（２００２．８．２１）