(57)【要約】空気流調整部材３０は、閉鎖用風向調整板３１、複数の後方風向調整板（第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３、及び、第３後方風向調整板３４）、及び、連結部材（第１連結部材３５及び第２連結部材３６）を一体的に成形して得られる。空気吹出装置１０から吹出される空気を遮断する場合、空気吹出装置１０の開口部は単一の閉鎖用風向調整板３１によって閉鎖される。後方風向調整板の前端部の位置は、閉鎖用風向調整板３１からの距離に応じて決定される。これにより、空気流を遮断する場合における美観に優れるとともに空気流の風向を調整する場合における空気流量を十分に確保することができる製造コストに優れた空気吹出装置を提供する。
2010050076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気導出路を形成する筒体であって同筒体の後端側の開放部から流入した空気が同筒体の前端側の開放部から吹出される筒体と、
前記筒体の内部において同筒体の軸線に垂直な回動軸線周りに回動可能に同筒体に支持されるとともに同筒体から吹出される空気の向きを調整する空気流調整部材と、
を備えた空気吹出装置において、
前記空気流調整部材は、連結部材と同連結部材により互いに平行になるように連結された少なくとも３枚の風向調整板を備え、且つ、前記回動軸線周りに第１回転位置から第２回転位置までの範囲において回動するように構成され、
前記連結部材及び前記少なくとも３枚の風向調整板は同一の材料により分離不能に一体的に形成され、
前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの両端部に位置する一対の風向調整板のうちの一つは、前記空気流調整部材が前記第１回転位置にあるときに前記筒体の前記前端側の開放部を閉鎖するとともに前記空気流調整部材が前記第２回転位置にあるときに前記筒体の軸線と平行になるように構成された閉鎖用風向調整板であり、
前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のそれぞれの前端側の端部と前記閉鎖用風向調整板に直交し且つ前記回動軸線を含む基準平面との距離は、前記閉鎖用風向調整板が最大であり、前記閉鎖用風向調整板からの距離がより大きくなる位置に配設された風向調整板ほど小さくなるように構成された、
ことを特徴とする空気吹出装置。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の空気吹出装置において、
前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のそれぞれの後端側の端部と前記基準平面との距離は、前記閉鎖用風向調整板が最大であることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項３】
請求の範囲１又は請求の範囲２に記載の空気吹出装置において、
前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板のそれぞれの後端側の端部と前記基準平面との距離は、前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板の対応するそれぞれの前端側の端部と前記基準平面との距離よりも小さいことを特徴とする空気吹出装置。
【請求項４】
請求の範囲２又は請求の範囲３に記載の空気吹出装置において、
前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板のそれぞれの後端側の端部は、前記基準平面内に存在していることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項５】
請求の範囲１乃至請求の範囲４の何れか一項に記載の空気吹出装置において、
前記連結部材における、前記回動軸線に平行な方向において前記筒体の内壁面から最も近い部分と前記筒体の内壁面との距離が、所定の第１流路確保距離以上であることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項６】
請求の範囲５に記載の空気吹出装置において、
前記連結部材は第１連結部材と第２連結部材とからなり、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とは前記回動軸線に平行な方向において所定の第２流路確保距離以上離間していることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項７】
請求の範囲６に記載の空気吹出装置において、
前記第１連結部材は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合において同第１連結部材に近い側の前記筒体の内壁面に沿うように湾曲され、
前記第２連結部材は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合において同第２連結部材に近い側の前記筒体の内壁面に沿うように湾曲されていることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項８】
請求の範囲１乃至請求の範囲７の何れか一項に記載の空気吹出装置において、
前記閉鎖用風向調整板の両面のうちの一つの面であって前記空気流調整部材が前記第１回転位置にある場合において前記筒体の外面に露呈する面に、少なくとも一つの凹部が形成されていることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項９】
請求の範囲８に記載の空気吹出装置において、
前記凹部は互いに平行に形成された複数の溝部であることを特徴とする空気吹出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の空調装置に使用される空気吹出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の室内環境を調整することを目的とし、室内への冷暖房空気等の供給及び遮断の切り換え、並びに、冷暖房空気等を供給する場合の空気流の方向を調整する空気吹出装置が提案されている。従来の空気吹出装置の一つは、断面が円形の筒体と、その筒体内に配設される複数の風向調整板と、を備えている。この空気吹出装置においては、複数の風向調整板の角度を調整することによって空気流の吹出方向を操作できるようになっている（例えば、特開２００７−５５３９６号公報を参照。）
【発明の開示】
【０００３】
上述した従来の空気吹出装置においては、複数の独立した風向調整板が連結部材によって連結されている。この連結された複数の風向調整板は、所定の軸部材を介して筒体内部に回動可能に支持され、連動して回動するようになっている。しかし、これらの各部材（風向調整板、連結部材及び軸部材等）はそれぞれ独立して製造されるので、空気吹出装置を製造するために必要な工程数が多い。更に、空気吹出装置は、製造された各部材が順次組付けられることによって製造されるので、組付け作業が煩雑であり、組付け作業に時間を要する。そのため、空気吹出装置を製造するコストが大きいという問題がある。
更に、上述した従来の空気吹出装置においては、室内への空気の供給が遮断される場合（以下、「空気供給遮断時」とも称呼する。）、空気吹出装置の空気吹出口が二つの風向調整板にて閉鎖されるようになっている。そのため、空気吹出装置の室内側に二つの風向調整板の境界線が現れる。この境界線により、空気供給遮断時における空気吹出装置の美観が損なわれるという問題も生じる。なお、以下、空気供給遮断時において空気吹出装置の開口部を閉鎖する面であって筒体の外側に現れる面を「閉鎖面」と称呼する。
本発明は、上記課題に対処するためになされたものである。即ち、本発明の目的の一つは、製造工程及び組付け工数を低減することにより、製造コストを低減することができる空気吹出装置を提供することにある。また、本発明の目的の他の一つは、空気供給遮断時における閉鎖面の美観が一層良好な空気吹出装置を提供することにある。
より具体的に述べると、本発明の空気吹出装置は、
空気導出路を形成する筒体であって同筒体の後端側の開放部から流入した空気が同筒体の前端側の開放部から吹出される筒体と、
前記筒体の内部において同筒体の軸線に垂直な回動軸線周りに回動可能に同筒体に支持されるとともに同筒体から吹出される空気の向きを調整する空気流調整部材と、
を備える。
本発明の空気吹出装置において、
前記空気流調整部材は、連結部材と同連結部材により互いに平行になるように連結された少なくとも３枚の風向調整板を備える。前記空気流調整部材は、前記回動軸線周りに第１回転位置（図６を参照。）から第２回転位置（図７を参照。）までの範囲において回動するように構成される。
前記連結部材及び前記少なくとも３枚の風向調整板は同一の材料により分離不能に一体的に形成されている（図５を参照。）。
前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの両端部に位置する一対の風向調整板のうちの一つは、閉鎖用風向調整板である。この閉鎖用風向調整板は、前記空気流調整部材が前記第１回転位置にあるときに前記筒体の前記前端側の開口部を閉鎖するように構成されている。更に、閉鎖用風向調整板は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にあるときに前記筒体の軸線と平行になるように構成されている。
加えて、この空気吹出装置は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における「前記少なくとも３枚の風向調整板のそれぞれの前端側の端部」と「前記閉鎖用風向調整板に直交し且つ前記回動軸線を含む基準平面」との距離が、前記閉鎖用風向調整板が最大であり、前記閉鎖用風向調整板からの距離がより大きくなる位置に配設された風向調整板ほど小さくなるように構成されている（図８を参照。）。
このように、本発明の空気吹出装置においては、空気流調整部材を構成する複数の風向調整板と連結部材とが一体的に形成される。そのため、複数の風向調整板と連結部材とを個別に製造する必要がないので、製造工程を少なくすることができる。加えて、複数の風向調整板と連結部材とを連結する作業を省略することができる。更に、本発明の空気吹出装置は、一体化されることにより形状が維持されている「複数の風向調整板及び連結部材」を筒体に支持させることによって組み立てられる。従って、複数の風向調整板と連結部材とを簡単に筒体に組付けることができる。その結果、空気吹出装置の製造工程及び組付け工数を低減することができるので、空気吹出装置の製造コストを低減することができる。
また、本発明の空気吹出装置においては、空気流調整部材を第１回転位置に位置させたとき、筒体前端側の開口部が「前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの両端部に位置する一対の風向調整板のうちの一つ（即ち、閉鎖用風向調整板）」により封鎖される（以下、筒体前端側の開口部が封鎖された状態を「全閉状態」とも称呼する。）。更に、空気流調整部材を第２回転位置に位置させたとき、空気流が空気吹出装置の軸線に平行な方向に吹出される（以下、空気流が空気吹出装置の軸線に平行な方向に吹出される状態を「全開状態」とも称呼する。）。このように、空気流調整部材が全閉状態にあるとき（即ち、空気供給遮断時）、筒体の開口部は１枚の（単一の）閉鎖用風向調整板によって閉鎖される。従って、本発明の空気吹出装置は、２枚以上の風向調整板により開口部が閉鎖される場合に比べ、空気供給遮断時における閉鎖面の美観を高めることができる。
更に、本発明の空気吹出装置においては、閉鎖用風向調整板の「前端側の端部と上記基準平面との距離（以下、この距離を「風向調整板前方長さ」とも称呼する。）」が、閉鎖用風向調整板以外の風向調整板（以下、「後方風向調整板」とも称呼する。）の風向調整板前方長さよりも大きい。これにより、空気供給遮断時において、閉鎖用風向調整板によって筒体の前端側の開放部（開口部）を確実に閉鎖することができる。更に、これにより、筒体の開口部の面積をより大きくすることができ、開口部を開放する場合の空気流量を大きく確保することができる。なお、本明細書においては、上記のように、各部材において空気流が吹出される側を「前端側」、空気流が流入する側を「後端側」と称呼する。
また、本発明の空気吹出装置においては、閉鎖用風向調整板からの距離がより大きい位置に配設される風向調整板ほど風向調整板前方長さが小さい。これにより、空気流調整部材が前記第１回転位置と前記第２回転位置との間において回動させられるとき、後方風向調整板の前端側の端部が筒体（筒体の内壁面）と当接しない。換言すると、後方風向調整板が空気流調整部材全体の回動の妨げとならないように構成される。更に、風向調整板の風向調整板前方長さが順次小さくなるので、全開状態における空気流調整部材の美観が良好となる。
以上のように、本発明によれば、風向調整板の前端側の端部が空気流調整部材の回動の妨げとならず、且つ、空気供給遮断時（全閉状態）における美観が良好であって、製造コストが廉価な空気吹出装置を提供することができる。
上述した本発明の空気吹出装置において、
前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のそれぞれの後端側の端部と前記基準平面との距離は、前記閉鎖用風向調整板が最大であるように構成されることが好適である。以下、この理由を述べる。
空気流調整部材を第１回転位置（全閉状態）と第２回転位置（全開状態）との間において回動させることにより、空気吹出装置から吹出される空気流の方向（以下、「風向」とも称呼する。）を調整することができる。即ち、図１に模式的に示したように、空気流調整部材を筒体の軸線に対して所定の角度θを有する状態（以下、この状態を「風向調整状態」とも称呼する。）にすることにより、この角度θに応じた方向に空気流（矢印Ａにて示す。）が吹出される。
このとき、「筒体の軸線に対して角度θをもって吹出される空気」の単位時間当たりの体積（体積流量。以下、単に「傾斜空気流量」とも称呼する。）は、「閉鎖用風向調整板の後端側の端部Ｐ０」と「閉鎖用風向調整板から最も離れた位置に設けられている風向調整板の後端側の端部Ｐ３」との距離を「筒体の後端側から前端側へ向かう空気流（筒体の軸線Ｃ１）」に対して垂直な平面上に投影した距離Ｌ１（以下、「後端側有効開口距離」とも称呼する。）に依存する。即ち、この後端側有効開口距離を大きくすることにより、傾斜空気流量を大きくすることができる。傾斜空気流量を大きくすることにより、角度θに応じた方向へ向かう空気流量を大きくすることができる。
上記構成においては、図１に示したように、閉鎖用風向調整板の「後端側の端部Ｐ０と基準平面ＲＳとの距離（以下、この距離を「風向調整板後方長さ」とも称呼する。）」が、後方風向調整板のそれぞれの風向調整板後方長さよりも大きくなるように構成される。これに対し、図２に示したように、閉鎖用風向調整板及び後方風向調整板の風向調整板後方長さが等しいとき、「閉鎖用風向調整板の後端側の端部Ｐ０」と「閉鎖用風向調整板から最も離れた位置に設けられている風向調整板の後端側の端部Ｑ３」とに基づく後端側有効開口距離（距離Ｌ２）は、角度θが同じ場合において、上述した距離Ｌ１よりも小さくなる。
従って、上記構成（図１を参照。）により、閉鎖用風向調整板及び後方風向調整板の風向調整板後方長さが等しい場合（図２を参照。）に比べ、空気流調整部材が筒体の軸線Ｃ１に対して傾いた場合の後端側有効開口距離を大きくすることができる。これにより、空気流調整部材が風向調整状態にある場合における傾斜空気流量を十分に確保することができる。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板（即ち、後方風向調整板）のそれぞれの「後端側」の端部と前記基準平面との距離（即ち、風向調整板後方長さ）は、前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板の対応するそれぞれの「前端側」の端部と前記基準平面との距離（即ち、風向調整板前方長さ）よりも小さくすることが好適である。
この場合、図１に示すように、それぞれの後方風向調整板は、風向調整板前方長さ（基準平面ＲＳと端部Ｒ１、端部Ｒ２及び端部Ｒ３とのそれぞれの距離）が風向調整板後方長さ（基準平面ＲＳと端部Ｐ１、端部Ｐ２及び端部Ｐ３との対応するそれぞれの距離）よりも大きくなるように構成される。これにより、上記同様、空気流調整部材が風向調整状態にある場合における後端側有効開口距離を、閉鎖用風向調整板及び後方風向調整板の風向調整板後方長さが等しい場合（図２を参照。）よりも大きくすることができる。従って、傾斜空気流量を十分に確保することができる。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板（即ち、後方風向調整板）のそれぞれの後端側の端部は、前記基準平面内に存在することが好適である。
これにより、上記同様、空気流調整部材が風向調整状態にある場合における後端側有効開口距離を大きくすることができる。その結果、傾斜空気流量を十分に確保することができる。更に、後方風向調整板の後端側の端部が所定の平面内に整列しているため、「それぞれの後方風向調整板のうちの任意の一つと、その任意の一つに隣接する後方風向調整板と、の間から吹出される空気流量」が略均一となる。これにより、局所的に高い流量の空気が吹出されることを避けることもできる。
なお、上述した後方風向調整板のそれぞれの後端側の端部は、前記基準平面よりも前記筒体の後端側に位置し、且つ、同基準平面と平行な平面であって「前記閉鎖用風向調整板の後端側の端部Ｐ０を通る同基準平面と平行な平面」と「同基準平面」との間に位置する平面内に存在するように構成されてもよい。本構成によれば、少なくとも閉鎖用風向調整板及び後方風向調整板の風向調整板後方長さが等しい場合（図２を参照。）に比べ、空気流調整部材が風向調整状態にある場合における後端側有効開口距離を大きくすることができる。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記連結部材における、前記回動軸線に平行な方向において前記筒体の内壁面から最も近い部分と前記筒体の内壁面との距離が、所定の第１流路確保距離以上であることが好適である。
「少なくとも３枚の風向調整板を一体化するための連結部材」が筒体の内壁面近傍に位置すると、連結部材と筒体の内壁面との間の空間は非常に狭くなる。従って、空気はその空間を実質的に通過することができない。換言すると、連結部材と筒体の内壁面との間の空間分だけ、空気流の有効流路断面積が低下する。更に、連結部材により、筒体の内壁面近傍の空気流が乱される。これらによって圧力損失が増大するため、空気流量が低下するという問題が生じる。
これに対し、上記構成においては、空気流調整部材が全開状態にある場合、連結部材は筒体の内壁面の一部から所定距離（第１流路確保距離）以上離れた位置において風向調整板を連結する。これにより、連結部材と筒体の内壁面との間に空気流が通過するのに十分な距離を確保することができる。その結果、有効流路断面積が低下することを抑制できるので、十分な空気流量を確保することができる。なお、連結部材と筒体の内壁面の一部との距離は、連結部材の筒体の内壁面に対向する箇所の全てにおいて同一であることが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記連結部材は第１連結部材と第２連結部材とからなり、前記第１連結部材と前記第２連結部材とは前記回動軸線に平行な方向において所定の第２流路確保距離以上離間していることが好適である。
上述したように、空気流調整部材が全開状態にある場合において連結部材と筒体の内壁面とは所定距離（第１流路確保距離以上）以上離間している。従って、連結部材が第１連結部材と第２連結部材との二つの部材からなる場合、第１連結部材は筒体の内壁面の一部から第１流路確保距離以上離間し、第２連結部材は筒体の内壁面であって前記一部と対向する位置の他部から第１流路確保距離以上離間する。このため、二つの連結部材と筒体の内壁面との距離が大きくなるにしたがって二つの連結部材の距離が小さくなる。この結果、第１流路確保距離を大きくし過ぎると、二つの連結部材の間を空気が流れ難くなるので、上述した「連結部材等が筒体の内壁面近傍にある」場合と同様、有効流路断面積が低下する虞がある。
そこで、上記構成においては、風向調整板が二つの連結部材にて結合されている場合、それら二つの連結部材は所定距離（第２流路確保距離）以上離間するように配置される。これにより、二つの連結部材が接近し過ぎて有効流路断面積が低下することを避けることができる。その結果、有効流路断面積の低下を出来る限り抑制し、十分な空気流量を確保することができる。このとき、二つの連結部材の間の距離は、二つの連結部材の対向する箇所の全てにおいて必ずしも同一である必要はない。なお、この場合、「第１連結部材と筒体の内壁面の一部との距離」と「第２連結部材と筒体の内壁面であって前記一部と対向する位置にある他部との距離」とは同一であることが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
また、「第１連結部材と筒体の内壁面の一部との距離」と「第２連結部材と筒体の内壁面であって前記一部と対向する位置にある他部との距離」とが同一の距離Ｘであるとき（例えば、図９に示した距離Ｄ１を参照。）であるとき、この距離Ｘに対する「回動軸線に平行な方向における第１連結部材と第２連結部材との距離Ｙ（例えば、図９に示した距離Ｄ２を参照。）」の比Ｙ／Ｘは、二つの連結部材の対向する箇所の全てにおいて０．５〜２．０の範囲内にあることが好適であり、１．０〜２．０の範囲内にあることが更に好適である。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記第１連結部材は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合において同第１連結部材に近い側の前記筒体の内壁面に沿うように湾曲され、
前記第２連結部材は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合において同第２連結部材に近い側の前記筒体の内壁面に沿うように湾曲され、
ていることが好適である。
これによれば、各連結部材がそれぞれに近い側の「筒体の内壁面」に沿うように形成されるので、第１流路確保距離の最大値と最小値との差を小さくすることができる。従って、連結部材と、筒体の内壁面と、互いに隣接する風向調整板と、が形成する「空気流入口」の面積の最大値と最小値との差を小さくすることができる。その結果、安定した空気流を得ることができる。
なお、筒体が円筒体である場合（少なくとも、筒体の内壁面の同筒体の軸線に直交する方向の形状が略円形である場合）、連結部材の断面形状も略円形に沿う形状（円弧状）となるように連結部材を構成することが好ましい。しかし、種々の理由によりそのように結合部材を形成することが困難な場合、結合部材の断面形状が円形に出来るだけ近い形状となるように結合部材を構成することにより、結合部材を完全な円形状に配置した場合に得られる効果と近しい効果を得ることができる。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記閉鎖用風向調整板の両面のうちの一つの面であって前記空気流調整部材が前記第１回転位置にある場合において前記筒体の外面に露呈する面に、少なくとも一つの凹部が形成されていることが好適である。
これによれば、凹部の形状を適切な形状とすることにより、閉鎖面が平坦である場合に比較して閉鎖面の美観を向上することができる。また、その面積が大きいために重量が大きくなる閉鎖用風向調整板を軽量化することもできる。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記凹部は互いに平行に形成された複数の溝部であることが好適である。
これによれば、互いに平行に形成された凹部により「リブ」として機能する凸部を多数形成することができる。従って、閉鎖用風向調整板の剛性を向上することができる。更に、複数の縦縞が閉鎖面に構成されるので、閉鎖面の美観を一層向上することができる。なお、前記凹部は、第１の方向に延びる互いに平行に形成された複数の溝部と、同第１の方向に交差（好ましくは、直交）する第２の方向に延びる互いに平行に形成された複数の溝部と、からなっている凹部をも含む。この場合、閉鎖面に格子状の模様が形成されるので、閉鎖面の美観を一層向上することができる。
また、空気吹出装置に用いられる各部材は、一般に、合成樹脂等を成形して得られる。例えば、合成樹脂を射出成形することによって成形品を製造するとき、合成樹脂が冷却固化する際の体積収縮に起因して成形品の表面に窪み及び割れ等（所謂、ヒケ）が生じる場合がある。上述したように閉鎖用風向調整板に凹部を設けることにより、このヒケが発生することを抑制することもできる。その結果、閉鎖用風向調整板の美観を向上させるとともに、その寸法精度を高めることもできる。
本発明の空気吹出装置は、以下のように構成することもできる。
即ち、上述した本発明の空気吹出装置であって、
前記筒体は、前記空気流調整部材を支持するインナレジスタと、同インナレジスタを円周方向へ回転可能に支持する円筒状のリテーナと、前記リテーナの前端側の端部の外周縁に固定（嵌合）される円環状のベゼルと、を有するように構成されてもよい。
更に、上述した本発明の空気吹出装置であって、
前記リテーナの後端側の端部の開放部を覆うように網部を設けることが好適である。網部は、例えば、ハニカム形状とすることができる。これにより、空調装置内への異物の侵入を防ぐことができる。
また、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記第１連結部材及び第２連結部材は、
前記第１連結部材を仮想的に延長して得られる面と前記第２連結部材を仮想的に延長して得られる面と前記基準平面とが、一箇所（一つの直線。図９のＩＰＬを参照。）にて交わるように配置することが好適である。
これにより、上記同様、「第１連結部材と第２連結部材とが近接し過ぎることに起因する有効流路断面積の低下」を出来る限り抑制することができるので、十分な空気流量を確保することができる。
また、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記連結部材は、前記連結部材を前記閉鎖用風向調整板に平行な平面にて切断した断面の形状が流線型であることが好適である。
これにより、連結部材が空気流に与える影響を更に低減することができる。この結果、更に、有効流路断面積を増大することができる。
また、上述した本発明の空気吹出装置であって、
前記閉鎖用風向調整板は、前記空気流調整部材が前記第２回転位置にある場合における前端側の周縁部に第１凸部（第１係合部）を有し、
前記筒体は、その前端側の内周縁部に前記開放部の中心に向かって傾斜する傾斜部を有するとともに、
前記傾斜部は、その前端側の端部に前記空気流調整部材が前記第１回転位置にある場合に前記第１凸部（第１係合部）と係合可能な第２凸部（第２係合部）と、を備えることが好適である。
これにより、空気流調整部材が全閉状態（第１回転位置）にある場合、閉鎖用風向調整板の第１凸部（第１係合部）と筒体に設けられた傾斜部の第２凸部（第２係合部）とが係合する。この結果、空気供給遮断時における空気漏れをより確実に防ぐことができる。
また、図３（ａ）に模式的に示すように、筒体の前端側の内周面に上述した傾斜部が設けられていないとき、空気流調整部材が風向調整状態にある場合、「閉鎖用風向調整板から最も離れた位置に設けられている風向調整板」と「筒体の内壁面」との間の空間から、空気流が筒体の軸線に沿う方向に吹出される（矢印Ｂを参照。）。この空気流は、空気流調整部材を通過して角度θに応じた方向に吹出される空気流に干渉する。一方、図３（ｂ）に模式的に示すように、上述した傾斜部２１ｅが設けられると、上記空間を狭めることができる。これにより、上記空間から吹出させる空気量を減少させることができる。この結果、空気流調整部材を通過する空気流を角度θに応じた方向へより確実に吹出すことができる。
更に、上述した本発明の空気吹出装置において、
前記傾斜部は、前記筒体の前端側の内周縁部に形成された部分であって前記筒体の軸線に対して平行な平面にて切断した同部分の断面がＶ字状である部分の一部であることが好適である。
これにより、筒体を軽量化することができるとともに、傾斜部に上述したヒケが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の空気吹出装置が空気流を調整する状態を示す模式図である。
図２は、参考例である空気吹出装置が空気流を調整する状態を示す模式図である。
図３は、本発明の空気吹出装置及び参考例の空気吹出装置が空気流を調整する状態を示す模式図である。
図４は、本発明の空気吹出装置の一実施形態を示す斜視図である。
図５は、図４に示した空気吹出装置の分解斜視図である。
図６は、図４に示した空気吹出装置を１−１線に沿った平面にて切断した同空気吹出装置の断面図である。
図７は、図４に示した空気吹出装置を１−１線に沿った平面にて切断した同空気吹出装置の断面図である。
図８は、図５に示した空気流調整部材の側面図である。
図９は、図５に示した空気流調整部材の正面図である。
図１０は、図４に示した閉鎖用風向調整板を２−２線にそった平面にて切断した同閉鎖用風向調整板の断面図である。
図１１は、図６に示した全閉状態にある場合における閉鎖用風向調整板の前端側の端部周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の空気吹出装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図４は本発明の空気吹出装置の一実施形態を示す斜視図であり、図５は図４に示す空気吹出装置の分解斜視図である。図６及び図７は、図４に示す空気吹出装置を１−１線に沿った平面にて切断した空気吹出装置の断面図である。
空気吹出装置１０は、図４に示すように、筒体２０と、筒体２０の内部に支持される空気流調整部材３０と、を備えている。
筒体２０は、図５に示すように、空気流調整部材３０を支持するインナレジスタ２１、インナレジスタ２１を嵌合する円筒状のリテーナ２２、及び、リテーナ２２の前端側の端部に嵌合する円環状のベゼル２３から形成されている。インナレジスタ２１、リテーナ２２、及び、ベゼル２３は同軸配置されている。図４及び図５において矢印Ａにて示すように、空気は筒体２０の後端側（リテーナ２２の後端部）から空気吹出装置１０に流入し、その流入した空気はベゼル２３の前端側から吹出されるようになっている。以下、各部材の構造について説明する。
インナレジスタ２１は、前端部２１ａ及び後端部２１ｂが開放された円筒体である。インナレジスタ２１には、薄肉部と厚肉部（内周面の一部を厚くした部分）と、を有している。厚肉部は二箇所に設けられている。それらは互いに対向している。
その厚肉部の一方には中空円筒状の取付溝２１ｃ（取付凹部）が形成されている。この取付溝２１ｃには、取付溝２１ｃと略同一形状である円環状の摺動部材５１が取り付けられる（即ち、摺動部材５１が取付溝２１ｃに回転不能に嵌合される。）。摺動部材５１の中央には軸受孔が形成されている。
インナレジスタ２１の厚肉部の他方には、摺動部材５１の軸受孔と対向するように（同軸に）軸受孔２１ｄが形成されている。
更に、インナレジスタ２１の厚肉部には、取付孔部２１ｆが設けられている。この取付孔部２１ｆは、インナレジスタ２１の軸線方向に沿った中空角柱状であって、後端部２１ｂ側に開口部を備えている。
この取付孔部２１ｆには、操作荷重付与部材４０が取り付けられる。操作荷重付与部材４０は、支持部４１及び二股脚部４２を有している。二股脚部４２のそれぞれの脚部の先端には、曲面凸部４３が形成されている。操作荷重付与部材４０は、支持部４１が取付孔部２１ｆに挿入されることにより、二股脚部４２が後端部２１ｂよりも後方に突出するようにインナレジスタ２１に保持される。
インナレジスタ２１の前端側の内周縁部には、インナレジスタ２１の前端部２１ａの開放部の中心に向かって傾斜する傾斜部２１ｅが設けられている。
リテーナ２２は、前端部２２ａ及び後端部２２ｂが開放された円筒体である。即ち、リテーナ２２は、空気吹出口を構成する前端部２２ａと、空気導入口を構成する後端部２２ｂと、を有する。リテーナ２２の軸線方向略中央部よりも前端側（前端部２２ａ）の部分の内径は、リテーナ２２の軸線方向中央部よりも後端側（後端部２２ｂ）の部分の内径よりも僅かに大きくなっている。リテーナ２２の前端側部分と後端側部分とが接続される部分であってリテーナ２２の内周部には円環状の段差部が形成されている。この段差部は連続的に繰り返し並べられた複数の突起部を備えている。この複数の突起部のそれぞれは、リテーナ２２の軸線方向に突出している。以下、この複数の突起部を備えたリテーナ２２の段差部を「円環状突起部２２ｃ」と称呼する。
リテーナ２２は、リテーナ２２の前端側部分の外周面に係止爪２２ｄを備えている。更に、リテーナ２２は、その後端側の端部の開放部を覆うハニカム形状の網部２２ｅを備えている（図６及び図７を参照。）。
ベゼル２３は、円環状の部材である。ベゼル２３は、その外周部に係止孔２３ａを備えている。後に詳述するように、この係止孔２３ａには、リテーナ２２の係止爪２２ｄが嵌め込まれる。これにより、ベゼル２３はリテーナ２２に係止（固定）される。
空気流調整部材３０は、閉鎖用風向調整板３１、第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３、第３後方風向調整板３４、第１連結部材３５及び第２連結部材３６（図９を参照。）を備えている。これらの部材は、同一の材料（本例においては、合成樹脂）からなり、一体的（分離不能）に成形されている。
閉鎖用風向調整板３１は、略円板状の形状を有している。即ち、閉鎖用風向調整板３１は、正面視における形状がインナレジスタ２１の前端側の開口部（前端部２１ａ）の形状と略同一となっている。これにより、空気流調整部材３０が後述する第２回転位置（全閉状態。図６を参照。）にある場合、閉鎖用風向調整板３１はそれ単独にてインナレジスタ２１の前端側の開口部を閉鎖する。
第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３及び第３後方風向調整板３４は、略半円板状の形状を有している。閉鎖用風向調整板３１、第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３、及び、第３後方風向調整板３４は、互いに平行になるように第１結合部材３５及び第２連結部材３６によって連結されている。
第１連結部材３５は、連結要素３５ａ、連結要素３５ｂ、及び、連結要素３５ｃからなる平板状の形状を有している。また、第２連結部材３６は、連結要素３６ａ、連結要素３６ｂ、及び、連結要素３６ｃからなる平板状の形状を有している（図９を参照。）。
第１後方風向調整板３２の長径側の両端部（略直線状部分の両端）には、第１後方風向調整板３２の径方向外側に突出した一対の丸軸状の回動軸３７が設けられている。この一対の回動軸３７は、一方が摺動部材５１の軸受孔に挿入され、且つ、他方が軸受孔２１ｄに挿入されるようになっている。従って、空気流調整部材３０は、この一対の回動軸３７を結ぶ直線である回動軸線を中心に、図６に示す第１回転位置（全閉状態）から図７に示す第２回転位置（全開状態）までの範囲において回動するようになっている。なお、この回動軸３７の周辺には、円形状であって回動軸３７に垂直な摺動面３８を形成する円環状部材が設けられている。
更に、第２後方風向調整板３３の長径側の端部（略直線状部分の両端）のうちの一方には、平板状の係止腕部３９が設けられている。係止腕部３９には、空気流調整部材３０がインナレジスタ２１内に支持された場合においてインナレジスタ２１の内周面に向かう側に突出する凸部３９ａが設けられている。
ここで、閉鎖用風向調整板３１、第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３及び第３後方風向調整板３４の形状等について、図８を参照しながら説明する。図８は、空気流調整部材３０の、回動軸線（一対の回動軸３７を結ぶ直線）ＲＡに対して平行な方向から見た側面図である。以下の説明において、閉鎖用風向調整板３１に直交し且つ回動軸線ＲＡを含む平面を、基準平面ＲＳとして定義し、図８に破線により示す。この基準平面ＲＳと風向調整板の前端側の端部との距離（風向調整板前方長さ）は次の通りである。
閉鎖用風向調整板３１の風向調整板前方長さ（基準平面ＲＳと閉鎖用風向調整板３１の前端側の端部３１ａとの距離Ｌ１０）は、いずれの後方風向調整板（即ち、第１〜第３後方風向調整板３２〜３４）の風向調整板前方長さ（即ち、Ｌ２０、Ｌ３０及びＬ４０）よりも大きい。
後方風向調整板の風向調整板前方長さは、第１後方風向調整板３２（基準平面ＲＳと第１後方風向調整板３２の前端側の端部３２ａとの距離Ｌ２０）、第２後方風向調整板３３（基準平面ＲＳと第２後方風向調整板３３の前端側の端部３３ａとの距離Ｌ３０）、及び、第３後方風向調整板３４（基準平面ＲＳと第３後方風向調整板３４の前端側の端部３４ａとの距離Ｌ４０）の順に小さくなる。換言すると、閉鎖用風向調整板３１の風向調整板前方長さ（距離Ｌ１０）が最大であり、閉鎖用風向調整板３１からの距離が大きくなる位置に配置されている後方風向調整板ほど風向調整板前方長さが小さくなる。
後方風向調整板の後端側の端部（即ち、第１後方風向調整板３２の後端側の端部３２ｂ、第２後方風向調整板３３の後端側の端部３３ｂ、及び、第３後方風向調整板３４の後端側の端部３４ｂ）は、基準平面ＲＳ上に存在するように配置されている。
次いで、第１連結部材３５及び第２連結部材３６について、図９を参照しながら説明する。図９は、インナレジスタ２１に支持されるとともに第２回転位置（全開状態）にある空気流調整部材３０を、インナレジスタ２１の軸線に平行な方向であり且つインナレジスタ２１の前端側から見た「空気流調整部材３０の正面図」である。図９に示すように、第１連結部材３５は第１連結部材３５に近い側のインナレジスタ２１の内壁面に沿うように湾曲するように形成されている。第２連結部材３６は第２連結部材３６に近い側のインナレジスタ２１の内壁面に沿うように湾曲するように形成されている。
更に、図９に示すように、第１連結部材３５を構成する連結要素３５ａの閉鎖用風向調整板３１近傍の部分は、インナレジスタ２１の内壁面から距離Ｄ１だけ離間している。また、連結要素３５ａと同様、第２連結部材３６を構成する連結要素３６ａの閉鎖用風向調整板３１近傍の部分は、インナレジスタ２１の内壁面から距離Ｄ１だけ離間している。更に、連結要素３５ｂ、連結要素３５ｃ、連結要素３６ｂ、及び、連結要素３６ｃは、それぞれインナレジスタ２１の内壁面から所定距離（第１流路確保距離。本例では、いずれもＤ１以上の距離）だけ離間している。即ち、第１連結部材３５は、第１連結部材３５に近い側のインナレジスタ２１の内壁面から距離Ｄ１以上離れる位置にて風向調整板を連結している。同様に、第２連結部材３６は、第２連結部材３６に近い側のインナレジスタ２１の内壁面から距離Ｄ１以上離れる位置にて風向調整板を連結している。
更に、図９に示すように、「連結要素３５ａが閉鎖用風向調整板３１と連結している部分」と「連結要素３６ａが閉鎖用風向調整板３１と連結している部分」とは、回動軸線ＲＡに平行な方向にて距離Ｄ２だけ離間している。更に、連結要素３５ａと連結要素３６ａの対向する部分は、所定距離（本例では、Ｄ２よりも小さい距離）だけ離間している。
同様に、連結要素３５ｂと連結要素３６ｂとの対向する部分は所定距離（本例では、Ｄ２よりも小さい距離）だけ離間し、連結要素３５ｃと連結要素３６ｃとの対向する部分は所定距離（本例では、Ｄ２よりも小さい距離）だけ離間している。即ち、第１連結部材３５と第２連結部材３６とは、回動軸線ＲＡに平行な方向にて所定距離（第２流路確保距離）以上離れる位置にて風向調整板を連結している。
図１０は、閉鎖用風向調整板３１を図４に示す２−２線に沿った平面にて切断した閉鎖用風向調整板３１の断面図である。図１０に示すように、閉鎖用風向調整板３１の閉鎖面には互いに平行に構成された複数の溝部３１ｃが設けられている。
図１１は、閉鎖用風向調整板３１が図６に示す全閉状態にある場合における閉鎖用風向調整板３１の前端側の端部３１ａ周辺の拡大断面図である。閉鎖用風向調整板３１の前端側の端部３１ａの周縁部には、凸部３１ｄ（第１凸部、第１係合部）が設けられている。凸部３１ｄは、空気流調整部材３０が第２回転位置（全閉状態）にある場合に、インナレジスタ２１の内部に向かう側に突出するようになっている。一方、インナレジスタ２１の前端側の内周縁部は、上述した傾斜部２１ｅを構成するようにＶ字状の断面形状を有している。この傾斜部２１ｅの先端には、凸部２１ｇ（第２凸部、第２係合部）が設けられている。凸部２１ｇは、空気流調整部材３０が第２回転位置（全閉状態）にある場合に、閉鎖用風向調整板３１に向かう側に突出するようになっている。以上の構成により、空気流調整部材３０が第２回転位置（全閉状態）にあるとき、閉鎖用風向調整板３１に設けられた凸部３１ｄは、インナレジスタ２１の傾斜部２１ｅの先端部に設けられた凸部２１ｇと係合するようになっている。
上述した各部材を後述するように組み付けることにより、空気吹出装置１０が得られる。以下、空気吹出装置１０の組み立て方法について説明する。
まず、インナレジスタ２１の取付溝２１ｃに摺動部材５１が挿入される。そして、空気流調整部材３０の一対の回動軸３７の一方がインナレジスタ２１の軸受孔２１ｄに挿入されるとともに、空気流調整部材３０の一対の回動軸３７の別の一方がインナレジスタ２１の摺動部材５１の軸受孔に挿入される。このようにして、空気流調整部材３０がインナレジスタ２１内に回動可能となるように取り付けられる。
次いで、インナレジスタ２１の取付孔部２１ｆに操作荷重付与部材４０が取り付けられる。その後、空気流調整部材３０が取り付けられたインナレジスタ２１は、リテーナ２２の開口部２２ａからその内部に挿入される。このとき、操作荷重付与部材４０の二股脚部４２の先端に設けられた曲面凸部４３は、リテーナ２２の円環状突起部２２ｃに当接させられる。そして、ベゼル２３が、リテーナ２２の開口部２２ａに取り付けられる。このとき、ベゼル２３の係止孔２３ａが、リテーナ２２の係止爪２２ｄと係止させられる。この結果、操作荷重付与部材４０の二股脚部４２の先端に設けられた曲面凸部４３は、リテーナ２２の円環状突起部２２ｃに対して弾性的に押圧される。
上述したように各部材を組み立てることにより、空気吹出装置１０が得られる。
このように構成された空気吹出装置１０において、操作荷重付与部材４０を保持したインナレジスタ２１がリテーナ２２に保持されるとき、上記曲面凸部４３は円環状突起部２２ｃに対して係合する。このとき、二股脚部４２は円環状突起部２２ｃから離れる方向に湾曲するように弾性変形する。そのため、曲面凸部４３は、円環状突起部２２ｃに対して押し付けられた状態となる。これにより、インナレジスタ２１がその軸線周りに回転するとき、曲面凸部４３は、円環状突起部２２ｃに接触した状態を維持しながら円環状突起部２２ｃの突起部を順次乗り越えるように移動する。その結果、空気流調整部材３０をインナレジスタ２１とともにその軸線周りに回転するとき、適度な操作荷重と節度感とを得ることができる。
また、空気流調整部材３０は図６に示す第１回転位置（全閉状態）から図７に示す第２回転位置（全開状態）までの範囲において、回動軸３７（回動軸線ＲＡ）を中心として回動する。空気流調整部材３０が回動するとき、第２後方風向調整板３３の係止腕部３９の先端に設けられた凸部３９ａは、インナレジスタ２１の内壁面に設けられた当接部上を摺動する。この凸部３９ａは、空気流調整部材３０が第１回転位置（全閉状態）近傍の位置に到達した時点から第１回転位置（全閉状態）に向かうとき、当接部に形成された山部を乗り越える。これにより、空気流調整部材３０を全閉状態とする場合における適度な節度感が得られる。
上述した空気吹出装置１０は、自動車等の室内に設けられた空調装置の空気吹出口に装着して用いられる。そして、空気流調整部材３０を全閉状態（図６を参照。）にすると、自動車等の室内への空気流を遮断することができる。また、全閉状態にある閉鎖用風向調整板３１の上部（図４おける楕円状の凹部近傍）を空気吹出装置１０内に向かって押し込むと、空気流調整部材３０は回動軸３７を中心に回動する。この回動を継続すると、空気流調整部材３０は全開状態（図７を参照。）に至る。更に、摺動部材５１とその摺動部材５１に挿入された回転軸３７との間の摩擦により、空気流調整部材３０は、全閉状態から全開状態までの範囲における任意の位置（即ち、所定の風向調整状態）を維持することができる。加えて、上述したように、空気流調整部材３０は、インナレジスタ２１とともにその軸線周りに回転させることができる。これらにより、空気流の吹出方向を操作することができる。
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る空気吹出装置は、
空気導出路を形成する筒体２０であって同筒体２０の後端側の開口部から流入した空気が同筒体２０の前端側の開放部から吹出される筒体２０（図４を参照。）と、
前記筒体２０の内部において同筒体２０の軸線に垂直な回動軸線ＲＡ周りに回動可能に同筒体２０に支持されるとともに同筒体２０から吹出される空気の向きを調整する空気流調整部材３０（図５を参照。）と、を備える。
前記空気流調整部材３０は、連結部材（図９における第１連結部材３５及び第２連結部材３６）と同連結部材により互いに平行になるように連結された少なくとも３枚の風向調整板（本例においては、図９における閉鎖用風向調整板３１、第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３、及び、第３後方風向調整板３４からなる４枚の風向調整板）を備え、且つ、前記回動軸線ＲＡ周りに第１回転位置（図６を参照。）から第２回転位置（図７を参照。）までの範囲において回動するように構成され、
前記連結部材及び前記少なくとも３枚の風向調整板は同一の材料により分離不能に一体的に形成され（例えば、図８を参照。）、
前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの両端部に位置する一対の風向調整板（閉鎖用風向調整板３１及び第３後方風向調整板３４）のうちの一つ（つまり、閉鎖用風向調整板３１）は、前記空気流調整部材が前記第１回転位置にあるときに前記筒体の前記前端側の開放部を閉鎖する（図６を参照。）とともに前記空気流調整部材が前記第２回転位置にあるときに前記筒体の軸線と平行になる（図７を参照。）ように構成された閉鎖用風向調整板３１であり、
前記空気流調整部材３０が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のそれぞれの前端側の端部（図８における端部３１ａ、端部３２ａ、端部３３ａ、及び、端部３４ａ）と前記閉鎖用風向調整板３１に直交し且つ前記回動軸線を含む基準平面ＲＳとの距離は、前記閉鎖用風向調整板３１が最大であり、前記閉鎖用風向調整板からの距離がより大きくなる位置に配設された風向調整板ほど小さくなるように構成される（図８を参照。）。
本発明の空気流調整部材においては、空気流調整部材３０を構成する複数の風向調整板（３１〜３４）と連結部材（３５及び３６）とが一体的に形成される。これにより、空気吹出装置１０の製造工程及び組付け工数を低減することができるので、空気吹出装置１０の製造コストを低減することができる。また、空気流調整部材３０が全閉状態にある場合、筒体の開口部は１枚の閉鎖用風向調整板３１によって閉鎖される。これにより、空気供給遮断時における閉鎖面の美観を高めることができる。
更に、本発明の実施形態に係る空気吹出装置１０においては、閉鎖用風向調整板３１の風向調整板前方長さ（Ｌ１０）が閉鎖用風向調整板以外の風向調整板の風向調整板前方長さ（Ｌ２０〜Ｌ４０）よりも大きくなるように構成されている。これにより、空気供給遮断時において筒体の開口部を確実に閉鎖することができるとともに、図１及び図２を参照して説明したように、開口部を開放する場合（所定の向きに空気を吹出させる場合）の空気流量を大きく確保することができる。
加えて、空気吹出装置１０においては、閉鎖用風向調整板からの距離が大きい位置に配設される風向調整板ほど風向調整板前方長さが小さくなるように構成されている。これにより、後方風向調整板が空気流調整部材全体の回動の妨げとならない。更に、風向調整板の風向調整板前方長さが順次小さくなるので、全開状態における空気流調整部材の美観が良好となる。
更に、空気吹出装置１０は、
前記空気流調整部材３０が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のそれぞれの後端側の端部（図８の端部３１ｂ、端部３２ｂ、端部３３ｂ、端部３４ｂ）と前記基準平面ＲＳとの距離は、前記閉鎖用風向調整板３１が最大であるように構成することができる（図８を参照。）。
更に、空気吹出装置１０は、
前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板３１を除く風向調整板のそれぞれの後端側の端部（図８の端部３２ｂ、端部３３ｂ、端部３４ｂ）と前記基準平面ＲＳとの距離（本例においては、いずれもゼロ）は、前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板３１を除く風向調整板のそれぞれの前端側の端部（図８における端部３２ａ、端部３３ａ、及び、端部３４ａ）と前記基準平面ＲＳとの距離よりも小さくなるように構成することができる。
更に、空気吹出装置１０は、
前記空気流調整部材３０が前記第２回転位置にある場合における前記少なくとも３枚の風向調整板のうちの前記閉鎖用風向調整板を除く風向調整板のそれぞれの後端側の端部（図８の端部３２ｂ、端部３３ｂ、及び、端部３４ｂ）は、前記基準平面ＲＳ内、又は、前記基準平面よりも前記筒体の後端側に位置し且つ同基準平面と平行な平面内に存在するように構成することができる（本例においては、端部３２ｂ、端部３３ｂ、及び、端部３４ｂは、前記基準平面ＲＳ内に存在する。）。
上述したように各風向調整板を構成することにより、空気流調整部材が風向調整状態にある場合における後端側有効開口距離を大きくすることができる。これにより、空気吹出装置の傾斜空気流量を十分に確保することができる。
また、空気吹出装置１０は、
前記連結部材（図９の第１連結部材３５及び第２連結部材３６）における、前記回転軸線ＲＡ（図９を参照。）に平行な方向において前記筒体の内壁面から最も近い部分と前記筒体の内壁面との距離が、所定の第１流路確保距離以上となるように構成することができる（図９の距離Ｄ１を参照。）。
更に、空気吹出装置１０は、
前記第１連結部材３５は、前記空気流調整部材３０が前記第２回転位置にある場合において同第１連結部材３５に近い側の前記筒体の内壁面に沿うように湾曲され、
前記第２連結部材３６は、前記空気流調整部材３０が前記第２回転位置にある場合において同第２連結部材３６に近い側の前記筒体の内壁面に沿うように湾曲されるように構成することができる（図９を参照。）。
上述したように連結部材（３５及び３６）を構成することにより、空気吹出装置１０内の有効流路断面積が低下することを抑制できるので、十分な空気流量を確保することができる。
更に、空気吹出装置１０は、
前記閉鎖用風向調整板３０の両面のうちの一つの面であって前記空気流調整部材が前記第１回転位置にある場合において前記筒体の外面に露呈する面（図６において、筒体２０の外側に位置する面）に、少なくとも一つの凹部（本例では、図１０に示す互いに平行に形成された複数の溝部３１ｃ）を有するよう構成することができる。
上述したように閉鎖用風向調整板３１に凹部を設けることにより、閉鎖面に格子状の模様が形成されるので、閉鎖面の美観を一層向上することができる。また、空気流調整部材を成形する際にヒケが発生することを抑制できるので、美観と寸法制度に優れた閉鎖用風向調整板を得ることができる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
例えば、上述した本発明の一実施形態においては、空気流調整部材は４枚の風向調整板（即ち、１枚の閉鎖用風向調整板３１、及び、３枚の後方風向調整板３２〜３４）によって構成されている。しかし、本発明においては、空気流調整部材は少なくとも３枚の風向調整板を備えていればよく、風向調整板の枚数は４枚に限定されない。即ち、本発明においては、風向調整板の枚数は３枚（１枚の閉鎖用風向調整板、及び、２枚の後方風向調整板）であってもよく、５枚以上（１枚の閉鎖用風向調整板、及び、４枚以上の後方風向調整板）であってもよい。
本出願は、２００８年１０月３０日出願の日本特許出願（特願２００８−２７９７４８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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