【事件の表示】
　特許第３０９３１４１号「電気錠制御装置及び電気錠制御装置に使用する電気錠制御モジュール」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９３１４１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３０９３１４１号の請求項１〜４に係る発明の出願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１２年７月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許のうちの請求項１，３に係る特許について小沢久美子より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１４年１月２３日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　
　　　　　　
【２】特許異議の申立についての判断
〔１〕本件請求項１，３に係る発明
　本件特許第３０９３１４１号の請求項１，３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１，３」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（尚、符号（Ａ）〜（Ｌ）は、異議申立書の記載に合わせ当審にて付した。）
【請求項１】
（Ａ）施解錠制御手段からの施解錠制御信号に応じて、自己の電気錠を制御する電気錠制御モジュールを複数有する電気錠制御装置において、
　前記電気錠制御モジュールの各々は、
（Ｂ）前記自己の電気錠に対して制御信号を出力する制御信号出力手段と、
（Ｃ）前記施解錠制御手段からの施解錠制御信号を受ける制御信号入力手段と、
（Ｄ）前記自己の電気錠の制御予約信号を他の電気錠制御モジュールに対して送出すると共に、他の電気錠制御モジュールからの制御予約信号により他の電気錠の制御予約状態を検出する監視手段と、
（Ｅ）前記自己の電気錠に対する施解錠制御信号が前記制御信号入力手段に入力されたとき、前記監視手段が他の電気錠が制御予約状態にあることを検出していないことを条件として、前記監視手段から他の電気錠制御モジュールに対して制御予約信号を送出させると共に、前記制御信号出力手段から前記自己の電気錠を制御する信号を出力させる制御手段と
（Ｆ）を有することを特徴とした電気錠制御装置。
　　　　　　
【請求項３】
（Ｇ）施解錠制御手段からの施解錠制御信号に応じて、自己の電気錠を制御する電気錠制御モジュールにおいて、
（Ｈ）前記自己の電気錠に対して制御信号を出力する制御信号出力手段と、
（Ｉ）前記施解錠制御手段からの施解錠制御信号を受ける制御信号入力手段と、
（Ｊ）他の電気錠の制御予約状態を検出する監視手段と、
（Ｋ）前記自己の電気錠に対する施解錠制御信号が前記制御信号入力手段に入力されたとき、前記監視手段が他の電気錠が制御予約状態にあることを検出していないことを条件として、前記制御信号出力手段から前記自己の電気錠を制御する信号を出力させる制御手段と
（Ｌ）を有することを特徴とした電気錠制御モジュール。
　　　　　　
　そして、上記構成を採用することにより、本件発明は、「同時に複数の電気錠２へ施解錠制御信号が入力されたとしても、複数台の電気錠が同時に動作することがなくなる。したがって、電気錠の電源は、１台の電気錠のみを動作させる容量があれば十分なものとなり、小容量で小型の電源装置を使用することができる。また、電源を電気錠制御装置に組み込むようにした場合でも、電気錠制御装置を小型化することができる。」（段落【００２５】）、「複数の電気錠を制御することができ、電気錠の電源の容量を少なくすることができる電気錠制御装置及びその電気錠制御装置に使用する電気錠制御モジュールを得ることができる。」（段落【００２７】）等の作用効果を奏するものである。
　　　　　　
　　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれに記載された発明
１．刊行物〔特開平５−８３８５５号公報（異議申立書の甲第１号証）〕には、カードからカード情報を読み取って照合し電気錠などの被電源供給部を駆動制御する被電源供給部制御装置に関して、例えば、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「被電源供給部を制御する被電源供給部制御方式において、力一ドを読み取る力一ド読取部（１１）と、この力一ド読取部（１１）で読み取ったカード情報をもとにＯＫか否かを照合する照合部（１２）と、ＯＫのときに被電源供給部を駆動する駆動部（１４）とからなるカードゲート装置（１）と、管理テーブル（２１−１）を持ち、上記カードゲート装置（１）を複数台、統括制御するＣＧコントローラ（２）と、これらカードゲート装置（１）およびＣＧコントローラ（２）に電源を供給する電源装置（３）とを備え、上記力一ド読取部（１１）がカードからカード情報を読み取り、上記照合部（１２）がこのカード情報を照合してＯＫと判定したときに、カードゲート装置（１）が制御依頼電文を送信し、これを受信した上記ＣＧコントローラ（２）が管理テーブル（２１−１）を参照して他の被電源供給部（４）（あるいは複数の他の被電源供給部（４）あるいは所定容量以上の他の被電源供給部（４））が動作中でないと判明したときにセットすると共に制御許可電文を送信、動作中であると判明したときは動作中でなくなったときにセットすると共に制御許可電文を送信し、これを受信したカードゲート装置（１）が駆動部（１４）に指示して被電源供給部（４）を駆動した後、制御完了電文をＣＧコントローラ（２）に送信して管理テーブル（２１−１）をリセットし、被電源供給部（４）を順次駆動して上記電源装置（３）の容量を削減するように構成したことを特徴とする被電源供給部制御方式。」（特許請求の範囲、請求項１）
（イ）「図１において、カードゲート装置１は、力一ドからカード情報を読み取って照合し、ＯＫのときに被電源供給部（例えば電気錠）を駆動制御したりなどするものであって、力一ド読取部１１、照合部１２、駆動部１４などから構成されるものである。」（段落【００１３】）
（ウ）「図１において、カードゲート装置１は、力一ドからカード情報を読み取って照合し、ＯＫのときにＣＧコントローラ２に問い合わせて電気錠４を逐次駆動制御したりなどするものであって、力一ド読取部１１、照合部１２、錠制御部１３、錠駆動部１４、操作部１５、表示部１６、回線部１７、および制御部１８などから構成されるものである。」（段落【００２１】）
（エ）「照合部１２は、力一ド読取部１１で読み取ったカード情報について、照合して真偽や許可レベルをチェックし、入室ＯＫか否かを判定するものである。錠制御部１３は、錠駆動部１４に指示して電気錠４を駆動制御するものであって、錠動作条件が満足されたとき（例えばカード情報の真偽および許可レベルを照合して入室ＯＫと判定されたとき）、錠制御依頼電文をＣＧコントローラ２に送信したり、これに対応して錠制御許可電文を受信したときに錠駆動部１４に電気錠４の駆動を指示したり、錠駆動制御部１４から錠動作完了の通知を受けたときに錠制御完了電文をＣＧコントローラ２に送信したりなどするものである。」（段落【００２３】）
（オ）「錠駆動部１４は、電気錠４を駆動制御して開閉するものである。操作部１５は、各種入力を行ったり、各種指示を与えたりするものである。表示部１６は、操作状態などを表示するものである。」（段落【００２４】）
（カ）「ＣＧコントローラ２は、複数のカードゲート装置１を統括制御したり、ホストとの間でデータの授受を行ったりするものであって、ＣＧ管理部２１、ＣＧ回線部２２、上位回線部２３、中継部２４、操作部２５、および制御部２６などから構成されるものである。」（段落【００２６】）
（キ）「ＣＧ管理部２１は、カードゲート装置１の錠制御部１３からの錠制御依頼電文に対応して、管理テーブル２１−１を参照して動作中の電気錠４がないときに当該カードゲート装置１の電気錠４に対応づけて動作中フラグをセットした後、錠制御許可電文を送信したり、錠制御完了電文を受信したときに該当する管理テーブル２１−１中の動作フラグをリセットしたりするものである。」（段落【００２７】）
（ク）「管理テーブル２１−１は、電気錠４が並列に駆動制御されないように管理するテーブルであって、カードゲート装置１の電気錠４に対応づけて動作中か否かを表わす動作中フラグを設定するテーブルである。」（段落【００２８】）
（ケ）「以上によって、カードゲート装置１がカードを読み取ってチェックを行ってセキュリティＯＫとなったときに、錠制御依頼電文をＣＧコントローラ２に送信し、これを受信したＣＧコントローラ２が管理テーブル２１−１を参照して動作中フラグがセットされていなかったときに錠制御許可電文をカードゲート装置１に送信して電気錠４を駆動制御させると共に管理テーブル２１−１に電気錠を登録および動作中フラグをセットしておき、錠制御完了電文でこの管理テーブル２１−１の動作中フラグをリセットする。これにより、複数の電気錠４について同時に錠制御依頼電文が送信されてきても、１つづつ順次錠制御許可電文を送信して順次駆動しているため、電源装置（無停電電源装置）３から電気錠４に供給する電源が同時に１つ分の容量があればよく、電気容量を小さくすることが可能となる。」（段落【００３９】）
（コ）「被電源供給部（例えば電気錠）４を順次駆動して電源装置３、特に無停電電源の容量を削減することができると共に電源線を細くすることができる。これにより、被電源供給部（例えば電気錠４）の同時動作要求があっても順次動作させ、電源装置３の容量を削減すると共に電源線への負荷負担を軽減することが可能となる。」（【００６１】）
　　　　　　
２．上記（ア）〜（コ）の記載及び図面の記載を含む刊行物全体の記載、並びに、電気錠に係る当業者の技術常識によれば、刊行物には以下の発明１，２が記載されているものと認められる。（尚、符号（Ａ′）〜（Ｌ′）は、異議申立書の記載に合わせ当審にて付した。）
《刊行物記載の発明１》
（Ａ′）力ード読取部で読み取られたカード情報を照合部により照合し入室ＯＫか否かを判定して照合結果がＯＫのときに、対応する電気錠を制御するカードゲート装置を複数有する電気錠制御装置において、
　前記カードゲート装置の各々は、
（Ｂ′）前記対応する電気錠に対して制御信号を出力する錠制御部と、
（Ｃ′）前記力ード読取部で読み取ったカード情報を照合して真偽や許可レベルをチェックし入室ＯＫか否かを判定する照合部と、
（Ｅ′）前記カードゲート装置に対応する電気錠に対するカード情報が前記照合部に入力され、真偽や許可レベルがチェックされ入室ＯＫと判定されたとき、錠制御依頼電文をＣＧコントローラに送信すると共に、これに対応する錠制御許可電文を受信した際には電気錠の制御信号を出力し、そして、錠動作完了の通知を受けたときに錠制御完了電文をＣＧコントローラに送信する錠制御部とを有し、
　前記ＣＧコントローラ内には、
（Ｄ′）前記カードゲート装置に対応する電気錠の錠制御部から錠制御依頼電文の送出があるとき、管理テーブルを参照して他に動作中フラグをセットした動作中の電気錠がない場合に当該カードゲート装置の電気錠に対応づけて動作中フラグをセットした後、当該カードゲート装置に錠制御許可電文を送信し、前記カードゲート装置の錠制御部から錠制御完了電文の送出があるとき、該当する管理テーブル中の動作フラグをリセットするＣＧ管理部
（Ｆ′）を有する電気錠制御装置。
　　　　　　
《刊行物記載の発明２》
（Ｇ′）力−ド読取部で読み取られたカード情報を照合部により照合し入室ＯＫか否かを判定して照合結果がＯＫのときに、対応する電気錠を制御するカードゲート装置において、
（Ｈ′）前記対応する電気錠に対して制御信号を出力する錠制御部と、
（Ｉ′）前記力ード読取部で読み取ったカード情報を照合して真偽や許可レベルをチェックし入室ＯＫか否かを判定する照合部と、
（Ｋ′）前記カードゲート装置に対応する電気錠に対するカード情報が前記照合部に入力され、真偽や許可レベルがチェックされ入室ＯＫと判定されたとき、錠制御依頼電文をＣＧコントローラに送信すると共に、これに対応する錠制御許可電文を受信した際には電気錠の制御信号を出力し、そして、錠動作完了の通知を受けたときに錠制御完了電文をＣＧコントローラに送信する錠制御部とを有し、
　ＣＧコントローラ内には、
（Ｊ′）前記カードゲート装置に対応する電気錠の錠制御部から錠制御依頼電文の送出があるとき、管理テーブルを参照して他に動作中フラグをセットした動作中の電気錠がない場合に、当該カードゲート装置に錠制御許可電文を送信し、前記カードゲート装置の錠制御部から錠制御完了電文の送出があるとき、該当する管理テーブル中の動作フラグをリセットするＣＧ管理部
（Ｌ′）を有するカードゲート装置。
　　　　　　
　　　　　　
〔３〕本件発明１と刊行物記載の発明１との対比・判断
１．一致点及び相違点について
（１）本件発明１の構成（Ａ）と刊行物記載の発明１の構成（Ａ′）とは、構成（Ａ′）の「力ード読取部」，「カード情報」，「力ード読取部で読み取られたカード情報を照合部により照合し入室ＯＫか否かを判定して照合結果がＯＫのときに」，「カードゲート装置に対応する電気錠」，「カードゲート装置」が、構成（Ａ）の「施解錠制御手段」，「施解錠制御信号」，「施解錠制御手段からの施解錠制御信号に応じて」，「自己の電気錠」，「電気錠制御モジュール」にそれぞれ相当するから、一致している。
（２）本件発明１の構成（Ｂ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｂ′）とは、構成（Ｂ′）の「錠制御部」が、構成（Ｂ）の「制御信号出力手段」に相当するから、一致している。
（３）本件発明１の構成（Ｃ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｃ′）とは、構成（Ｃ′）の「照合部」が、構成（Ｃ）の「制御信号入力手段」に相当するから、一致している。
（４）本件発明１の構成（Ｆ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｆ′）とは一致している。
（５）本件発明１の構成（Ｄ＋Ｅ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｄ′＋Ｅ′）とは、構成（Ｄ′＋Ｅ′）の「カードゲート装置に対応する電気錠に対するカード情報が照合部に入力され・・・たとき」が、構成（Ｄ＋Ｅ）の「自己の電気錠に対する施解錠制御信号が制御信号入力手段に入力されたとき」に相当し、構成（Ｄ′＋Ｅ′）の「（錠制御部が）電気錠の制御信号を出力し」（及び、構成（Ｂ′）の「対応する電気錠に対して制御信号を出力する錠制御部」）が、構成（Ｄ＋Ｅ）の「制御信号出力手段から自己の電気錠を制御する信号を出力させる制御手段」に相当しているから、構成（Ｄ＋Ｅ）における「制御手段」の構成（即ち、構成（Ｅ））と、構成（Ｄ′＋Ｅ′）における「錠制御部」の構成（即ち、構成（Ｅ′））とはほぼ一致し、
　また、構成（Ｄ′＋Ｅ′）の「（ＣＧ管理部が）管理テーブルを参照して他に動作中フラグをセットした動作中の電気錠がない場合に当該カードゲート装置の電気錠に対応づけて動作中フラグをセットし」が、各々のカードゲート装置からみて他に動作中の電気錠があるか否かの検出を行う点に関する限りにおいては、構成（Ｄ＋Ｅ）の「監視手段が他の電気錠が制御予約状態にあることを検出していないことを条件として、監視手段から他の電気錠制御モジュールに対して制御予約信号を送出させる」に対応しているから、構成（Ｄ＋Ｅ）における「監視手段」を包含する「制御手段」の構成と、構成（Ｄ′＋Ｅ′）における「ＣＧ管理部」を包含する「錠制御部」の構成とはそれらの全体的な作用及び機能からみてほぼ一致していると認められるものの、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　制御手段における監視手段の配置に関して、本件発明１が、複数の電気錠制御モジュールの各々に監視手段を設けているのに対し、刊行物記載の発明１では、複数のカードゲート装置（電気錠制御モジュール、以下同様）の各々にＣＧ管理部（監視手段、以下同様）を設けておらず、複数のカードゲート装置の共用として１つ設けられている点。
〈相違点２〉
　監視手段の機能に関して、本件発明１が、自己の電気錠の制御予約信号を他の電気錠制御モジュールに対して送出する機能、及び、他の電気錠制御モジュールからの制御予約信号により他の電気錠の制御予約状態を検出する機能を有する、即ち、各電気錠においてそれぞれ他の電気錠の制御予約状態を検出する機能を有するものであるのに対して、刊行物記載の発明１では、ＣＧ管理部が、他の電気錠の錠制御依頼（制御予約状態）を指示する機能は有するものの、上記機能を有していない点。
　　　　　　
２．相違点についての判断
〈相違点１について〉
　刊行物記載の発明１のＣＧ管理部は１つしかなく複数のカードゲート装置の共用ではあるが、当該ＣＧ管理部については、上記したように、各々のカードゲート装置からみて他に動作中の電気錠があるか否かの検出を行う点では、本件発明１の監視手段と作用及び機能において同等のものと思量され、　また、制御の技術分野において、複数の装置の制御情報を個々の装置間で処理する方式は、例えば、特開平７−１９９８０１号公報，特開平１−２５９４１０号公報，特開昭５９−１８１９３７号公報等に示すように従来周知技術であるから、
　本件発明１の監視手段と作用及び機能において同等と認められる刊行物記載の発明１のＣＧ管理部を、複数の装置の制御情報を個々の装置間で処理する上記従来周知技術の方式に則し、その作用及び機能を個々の装置に分散させて、本件発明１の当該相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
〈相違点２について〉
　上記相違点１に係る構成とした場合、それぞれの電気錠を関連づけて動作させるためには、各電気錠においてそれぞれ他の電気錠の制御予約状態を検出することは必須の技術事項であると思量され、当該相違点２に係る構成は上記相違点１に係る構成に関連して必然的に採用する構成と認められるから、上記したように、本件発明１の相違点１に係る構成とすることが当業者が容易に想到し得たものである以上、本件発明１の相違点２に係る構成とすることも、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　
３．まとめ
　そして、本件発明１の全体の構成によって奏する効果についても、刊行物記載の発明１から推測し得る範囲以上の格別のものが認められないので、本件発明１は、刊行物記載の発明１及び従来周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　　　　　　
〔４〕本件発明３と刊行物記載の発明２との対比・判断
１．一致点及び相違点について
（１）本件発明３の構成（Ｇ）と刊行物記載の発明２の構成（Ｇ′）とは、前記〔３〕１．（１）で述べた、本件発明１の構成（Ａ）と刊行物記載の発明１の構成（Ａ′）との対比における理由と同様の理由により、一致している。
（２）本件発明３の構成（Ｈ）と刊行物記載の発明２の構成（Ｈ′）とは、前記〔３〕１．（２）で述べた、本件発明１の構成（Ｂ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｂ′）との対比における理由と同様の理由により、一致している。
（３）本件発明３の構成（Ｉ）と刊行物記載の発明２の構成（Ｉ′）とは、前記〔３〕１．（３）で述べた、本件発明１の構成（Ｃ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｃ′）との対比における理由と同様の理由により、一致している。
（４）本件発明３の構成（Ｌ）と刊行物記載の発明２の構成（Ｌ′）とは一致している。
（５）本件発明３の構成（Ｊ）と刊行物記載の発明２の構成（Ｊ′）とは、構成（Ｊ）が、電気錠制御モジュールに、他の電気錠の制御予約状態を検出する監視手段を設けているのに対し、構成（Ｊ′）では、カードゲート装置の外部に、他の電気錠の錠制御依頼（制御予約状態）を指示するＣＧ管理部を設けている点で相違するが、当該相違点については、前記〔３〕２．「相違点についての判断」の項で述べたと同様の理由により、本件発明３の当該相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（６）本件発明３の構成（Ｋ）と刊行物記載の発明２の構成（Ｋ′）とは、前記〔３〕１．（５）で述べた、本件発明１の構成（Ｄ＋Ｅ）と刊行物記載の発明１の構成（Ｄ′＋Ｅ′）との対比における構成（Ｅ）と構成（Ｅ′）とに関する理由と同様の理由により、一致している。
　　　　　
２．まとめ
　そして、本件発明３の全体の構成によって奏する効果についても、刊行物記載の発明２から推測し得る範囲以上の格別のものが認められないので、本件発明３は、刊行物記載の発明２及び従来周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１，３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１，３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）