【事件の表示】
　特許第３００９５５８号「耐サワー性の優れた薄手高強度鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９５５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００９５５８号（平成５年３月４日出願、平成１１年１２月３日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】重量％で、
　Ｃ　：０．０２〜０．１０％、
　Ｓｉ：０．５％以下、
　Ｍｎ：０．８〜１．５％、
　Ｐ　：０．０１０％以下、
　Ｓ　：０．００１％以下、
　Ａｌ：０．０５％以下、
　Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
　Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、
　Ｃａ：０．００１〜０．００５％、
　Ｎ　：０．００１〜０．００５％、
　Ｏ　：０．００２５％以下
を含有し、かつ
　　　１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）/１．２５〔Ｓ〕≦７．０
　残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼を、１０５０〜１３００℃の温度範囲に加熱し、１０００℃以下の累積圧下量を６０％以上とし、かつ圧延最終５パスにおいて１パス当たりの圧下率が１５％以上の圧下を３回以上行い、９８０℃以下で圧延を終了した後、Ａｒ３ 以上の温度から冷却速度３〜４０℃／秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷することを特徴とする耐サワー性の優れた板厚１１ｍｍ以下の薄手高強度鋼板の製造方法。
　　【請求項２】　鋼成分が、さらに、重量％で、
　Ｎｉ：０．１〜０．５％、
　Ｍｏ：０．１〜０．５％、
　Ｃｒ：０．１〜０．５％未満、
　Ｃｕ：０．１〜０．５％、
　Ｖ　：０．０１〜０．１％
の一種あるいは二種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の耐サワー性の優れた板厚１１ｍｍ以下の薄手高強度鋼板の製造方法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平５−９５７５号公報）、甲第２号証（特公平６−９８５００号公報）、甲第３号証（特公昭６３−１３６９公報）、甲第４号証（「鉄と鋼」第７４年（１９８８）第７号、ｐ２５８〜２６５）、甲第５号証（特公昭５５−４５６１８号公報）を提出し、本件発明及び本件の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平５−９５７５号公報、甲第１号証と同じ）には、
「【請求項１】　重量％で
　Ｃ：０．０２〜０．０７，
　Ｓｉ：０．５以下，
　Ｍｎ：０．７〜１．４，
　Ｐ：０．０１５以下，
　Ｓ：０．００２以下，
　Ｎｂ：０．０１〜０．０６，
　Ｃｒ：０．５〜１．５以下，
　Ｔｉ：０．００５〜０．０３，
　Ａｌ：０．０５以下，
　Ｃａ：０．００１〜０．００５，
　Ｎ：０．００１〜０．００５，
　Ｏ：０．００３以下
　を含有し、かつ０．４０≦Ｃ＋（Ｍｎ＋Ｃｒ）/５≦０．５２，０．５≦［Ｃａ］（１−１２４［Ｏ］）/１．２５［Ｓ］≦７．０を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、１１００℃〜１２７０℃の温度範囲に加熱して、９５０℃以下の累積圧下量６０％以上、圧延終了温度７００℃〜９００℃で圧延を行なった後、ただちに冷却速度３〜４０℃/秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷することを特徴とする耐食性の優れた高強度鋼板の製造法。
　【請求項２】　重量％で
　Ｃ：０．０２〜０．０７，
　Ｓｉ：０．５以下，
　Ｍｎ：０．７〜１．４，
　Ｐ：０．０１５以下，
　Ｓ：０．００２以下，
　Ｎｂ：０．０１〜０．０６，
　Ｃｒ：０．５〜１．５以下，
　Ｔｉ：０．００５〜０．０３，
　Ａｌ：０．０５以下，
　Ｃａ：０．００１〜０．００５，
　Ｎ：０．００１〜０．００５，
　Ｏ：０．００３以下に，
　さらにＶ：０．０１〜０．０８，Ｎｉ：０．０５〜０．５，Ｃｕ：０．０５〜０．５，Ｍｏ：０．０５〜０．３の１種または２種以上を含有し、かつ０．４０≦Ｃ＋（Ｍｎ＋Ｃｒ＋Ｍｏ）/５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）/１５≦０．５２，０．５≦［Ｃａ］（１−１２４［Ｏ］）/１．２５［Ｓ］≦７．０を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を１１００℃〜１２７０℃の温度範囲に加熱して、９５０℃以下の累積圧下量６０％以上、圧延終了温度７００℃〜９００℃で圧延を行なった後、ただちに冷却速度３〜４０℃/秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷することを特徴とする耐食性の優れた高強度鋼板の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１，２）、
「本発明は耐水素誘起割れ（ＨＩＣ）性の優れたパイプライン用高強度鋼板（米国石油協会（ＡＰＩ）規格Ｘ８０級の強度、厚み４０ｍｍ以下）の製造法に関するものである。」（第２頁第２欄第１〜４行）、
「本発明は耐ＨＩＣ性、耐硫化物応力腐食割れ（ＳＳＣ）性の優れたＡＰＩ規格５Ｌ−Ｘ８０以上の強度を有する鋼管（電縫鋼管、ＵＯＥ鋼管など）用鋼板の製造法を提供するものである。」（第２頁第２欄第３４〜３８行）、
「Ｃ，Ｍｎ量の低減はＣＣスラブの中心偏析改善には大きな効果がある。しかし、このような低Ｃ，Ｍｎ量ではＸ８０のような高強度を得ることはできない。そこで発明者らは鋭意研究の結果、Ｃｒ添加が極めて有効であることを見出した。」（第３頁第３欄第２９〜３３行）、
「再加熱温度を１１００〜１２７０℃の範囲に限定する。再加熱温度はＮｂ析出物を固溶させ、かつ圧延終了温度を確保するために１１００℃以上としなければならない（望ましくは１１５０〜１２００℃である）しかし再加熱熱温度が１２７０℃以上では、γ粒が著しく粗大化し圧延によっても完全に微細化できないため、優れた低温靭性が得られない。このため再加熱温度を１２７０℃以下とした。さらに９５０℃以下の累積圧下量を６０％以上、圧延終了温度を７００〜９００℃としなければならない。これは再結晶域圧延で微細化したγ粒を低温圧延によって延伸化し、フェライト粒径の徹底的な微細化をはかって低温靭性を改善するためである。累積圧下量が６０％未満ではγ組織の延伸化が不十分で、微細なフェライト粒が得られない。また圧延終了温度が９００℃以上では、たとえ累積圧下量が６０％以上でも微細なフェライト粒は達成できない。しかし圧延終了温度が低下し過ぎると温度の（γ＋α）２相域圧延となり、低温靭性の劣化を招くので、圧延終了温度の下限を７００℃とした。圧延後、鋼板を加速冷却することが必須である。加速冷却は中心偏析帯を含めたミクロ組織の改善に有効で、靭性を損なわずに強度の増加、耐ＨＩＣ性の向上を可能にする。加速冷却の条件としては圧延後、ただちに冷却速度３〜４０℃/ｓｅｃで３５０℃以上６００℃以下の温度まで冷却、その後空冷しなければならない。冷却速度が遅すぎたり、冷却停止温度が高すぎると加速冷却の効果が十分に得られず、適正なミクロ組織を得ることができない。一方、冷却速度が大きすぎたり、停止温度が低すぎると硬化組織が生成して低温靭性や耐ＨＩＣ性が大幅に劣化する。」（第４頁第５欄第３０行〜第６欄第１４行）と記載され、
　同刊行物２（特公平６−９８５００号公報、甲第２号証と同じ）には、
「ＵＯＥ鋼管において、母材の化学成分が重量％で、Ｃ：０．０２０〜０．０５０％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０〜１．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．０１０〜０．０２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ｏ：０．００２５％以下、Ｃａ：０．００２〜０．００５％を含み、さらにＭｏ，Ｖの１種または２種以上であって、Ｍｏ：０．０５〜０．３０％、Ｖ：０．０１〜０．０８％、を含有し、さらにＮｉ：０．０５〜０．３０％、Ｃｕ：０．０５〜０．３０％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％の１種または２種以上を含有し、かつ下式のＥＳＳＰが１．５〜６．０を満足し、残部不可避不純物およびＦｅよりなり、・・・耐サワーガス性に優れた大径鋼管の製造方法。ＥＳＳＰ＝Ｃａ〔１−１２４（Ｏ）〕/１．２５Ｓ・・・」（特許請求の範囲の請求項２）と記載され、
　同刊行物３（特公昭６３−１３６９公報、甲第３号証と同じ）には、
「Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．６〜１．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％、Ｍｏ：０．１〜０．５％を基本成分とし、さらにＮｉ：１．０％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃｒ：１．２５％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｖ：０．１０％以下、・・・の一種または二種以上を含有し、Ｓ，Ｏ，Ｃａの含有量がＳ：０．００３％以下、Ｏ：０．００５％以下、Ｃａ：０．００６％以下であって、かつ次式・・・を満足する成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を、１０００〜１２００℃に加熱し、その後の圧延に当たって９００℃以下の圧下量６０％〜８０％、仕上温度Ａｒ３変態点以上で圧延を行ない、圧延終了後、冷却速度２０超〜４０℃/ｓｅｃで３５０℃以上５５０℃未満の温度まで冷却し、その後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性及び耐硫化物応力腐食割れ性の優れた鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）と記載され、
　同刊行物４（「鉄と鋼」第７４年（１９８８）第７号、ｐ２５８〜２６５、甲第４号証と同じ）には、
「ＨＣＲ材の低温靭性を改善するため、γ再結晶域圧延による鋳造γ粒の微細化を検討した。・・・Ｆｉｇ．１０に１０５０℃圧延時におけるγ粒の圧下率、パス回数による変化を示す。γ粒は圧下率にかかわらず１パス圧延でも部分的再結晶により微細化する。この場合、圧下率が大きいほど平均的なγ粒径は小さくなる傾向にあるが、パス回数が多くなるとこの差は小さくなる。」（第２６３頁右欄第７〜１５行）、
「累積圧下量を６０％の一定として、最終３パスのみを高圧下率圧延することとし、ここでの適正な圧下率、圧下温度を検討した。Ｆｉｇ．１１に最終３パスの圧下率、圧下温度によるγ再結晶挙動の変化を示す。・・・この実験では累積圧下量を６０％・・・の一定としているため、最終３パスの圧下率が大きいほどこれ以前のパス回数（圧下率５％の一定）は少なくなる。・・・圧下率１０％以下では１０５０℃においてもγは部分的にしか再結晶せず、完全な再結晶γ粒は得られない。これに対して２０％以上の高圧下率圧延では１０００℃でも微細な再結晶γ粒が得られ・・・。したがってこの圧延法はＨＣＲ材の低温靭性改善に有効であることが確認された。」（第２６４頁左欄第５行〜右欄第８行）、
「Ｆｉｇ．１３はγ未再結晶域圧延での累積圧下量・・・および各パス圧下率・・・の増加の機械的性質への影響を示す。累積圧下量、各パス圧下量によって強度はほとんど変わらない。累積圧下量８７％、各パス圧下率２０％に増大すると、ミクロ組織が微細化されるため低温靭性は著しく改善される。」（第２６４頁右欄第１１〜１６行）と記載され、
　同刊行物５（特公昭５５−４５６１８号公報、甲第５号証と同じ）には、
「鋼片のオーステナイト粒度は加熱時には粗大化するがＮｂ鋼においても熱間圧延の初期には細かい新しい結晶粒に再結晶する。この時各圧下の圧下率が高い程、また各圧下前のオーステナイト粒が細かい程、再結晶は低温領域まで可能となり、かつ再結晶粒自身も細かくなる。」（第３頁第５欄第２５〜３０行）、
「Ｃ：０．００５〜０．１５％，Ｓｉ：０．６０％以下，Ｍｎ：０．７０〜２．０％，Ｎｂ：０．０１〜０．１５％，Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的元素を含有する鋼を１２００℃以上の温度に加熱後圧延を開始し、８５０℃以下Ａｒ３点以上の温度範囲内で圧延を終了するにあたり、１１００℃と９５０℃の間の温度域で１回の圧下が２６％以上の圧下率である１回以上の大圧下圧延を行ない、９５０℃以下では９５０℃の温度時の板厚に対して全圧下率が４５％以上になるように圧延することを特徴とする板厚９ｍｍ以上の高張力靭性鋼材の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、また、第１図には、Ｎｂ含有鋼において１１５０〜９０５℃まで圧延を行った際の圧延条件が示されており、１０００℃以下において鋼材を板厚２０ｍｍから板厚７ｍｍに圧延し、最終３パスの圧下率をいずれも１５％以上とすることが記載されている（第１１頁第１図）。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１〜５に記載の発明とを対比する。
本件発明は、「加速冷却の適用は中心偏析を含めたミクロ組織を改善し、耐ＨＩＣ性の向上に非常に有効な手段であり、このためにはＡｒ３以上の温度からの冷却開始が必須である。しかしながら、従来の圧延では、板厚が１１ｍｍ以下の薄手鋼板は圧延中の鋼板温度の低下が大きく、Ａｒ３以上からの加速冷却を開始するためには、仕上圧延の開始温度を上昇させて圧延終了温度を高温化しなければならなかった。このような圧延温度域の上昇はγ低温域での累積圧下量を減少させ、組織の微細化にとって不利であり、靭性を劣化させる。そこで、従来、薄手耐サワー鋼板の製造には、耐サワー性と靭性の両立の観点から、スラブの均熱拡散処理によって耐サワー性を確保し、圧延終了温度の低温化によって靭性を確保してきた（たとえば特開昭６１−２７９６２１号公報）。しかしながらスラブの均熱拡散処理は、高温で長時間にわたるために、大幅なコストの上昇を招くという問題点があった。」（本件特許公報段落０００４）との従来の技術を背景として、「耐サワー性の優れたＡＰＩ規格５Ｌ−Ｘ６０以上の高強度を有する薄手鋼管（電縫鋼管、ＵＯＥ鋼管など）用の板厚１１ｍｍ以下の鋼板の製造法を提供する」ことを発明が解決しょうとする課題とする（本件公報段落０００５）。
　刊行物１に記載のものは、重量％で、Ｃ：０．０２〜０．０７，Ｓｉ：０．５以下，Ｍｎ：０．７〜１．４，Ｐ：０．０１５以下，Ｓ：０．００２以下，Ｎｂ：０．０１〜０．０６，Ｔｉ：０．００５〜０．０３，Ａｌ：０．０５以下，Ｃａ：０．００１〜０．００５，Ｎ：０．００１〜０．００５，Ｏ：０．００３以下を含有し、かつ０．５≦［Ｃａ］（１−１２４［Ｏ］）/１．２５［Ｓ］≦７．０を満足する鋼を、１１００℃〜１２７０℃の温度範囲に加熱して、９５０℃以下の累積圧下量６０％以上、圧延終了温度７００℃〜９００℃で圧延を行なった後、ただちに冷却速度３〜４０℃/秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷することにより、耐水素誘起割れ性、耐硫化物応力腐食割れ性の優れた高強度鋼板を製造するものであり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｃａ，Ｎ及びＯ含有量並びに〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）/１．２５〔Ｓ〕の値が本件発明と重複し、また、刊行物１に記載のものは、γ＋α２相域圧延を避けるため圧延終了温度の下限を７００℃とする（刊行物１段落００２４）というものであるから、刊行物１に記載のものは、γ域で圧延を終了するものであるので、再加熱温度、１０００℃以下での累積圧下量、圧延終了温度及び加速冷却条件が本件発明と重複するが、刊行物１に記載のものは、板厚１１ｍｍ以下の薄手鋼板を製造対象とするものでなく、また、Ｃｒを含有する鋼を圧延素材とするものであり、更に、圧延最終５パスにおいて１パス当たりの圧下率が１５％以上の圧下を３回以上行なうものでないから、製造する鋼板の板厚及び鋼組成並びに熱間圧延条件が本件発明と相違する。
　刊行物２には、耐サワーガス性に優れた大径鋼管の母材の鋼組成が記載されているが、刊行物２に記載のものは、Ｍｏ及びＶの１種又は２種以上、Ｎｉ，Ｃｕ及びＣｒの１種又は２種以上を含有するものであり、本件発明と鋼の組成が相違し、また、刊行物３には、耐水素誘起割れ性及び耐硫化物応力腐食割れ性の優れた鋼板の鋼組成が記載されているが、刊行物３に記載のものは、Ｍｏを必須成分として含有するものであり、本件発明と鋼の組成が相違する。
　刊行物４には、γ再結晶域圧延において圧下率が大きいほど平均的なγ結晶粒径は小さくなること、累積圧下量を６０％の一定として最終３パスのみを２０％以上の高圧下率圧延すると１０００℃でも微細な再結晶γ粒が得られ低温靭性が改善されること及び累積圧下量８７％、各パス圧下率２０％に増大するとミクロ組織が微細化されるため低温靭性は著しく改善されることが記載されているが、刊行物４に記載のものは、累積圧下量を６０％として最終３パスのみを２０％以上の高圧下率圧延することによって微細な再結晶γ粒が得られ低温靭性が改善されるというものであり、本件発明のように、圧延最終５パスにおいて１パス当たりの圧下率が１５％以上の圧下を３回以上行なうという大圧下圧延を行うことによって圧延終了温度の高温化を可能とし、Ａｒ３以上からの加速冷却の適用によって耐サワー性の確保を可能とするものでなく、本件発明と大圧下圧延を行う理由が相違する。
　刊行物５には、Ｎｂ含有鋼を１０００℃以下において板厚２０ｍｍから板厚７ｍｍに圧延し、最終３パスの圧下率をいずれも１５％以上とすること、すなわち、１０００℃以下の累積圧下量を６５％とし、最終３パスの圧下率をいずれも１５％以上とすることが記載されているが、刊行物５に記載のものは、本件発明のように、圧延最終５パスにおいて１パス当たりの圧下率が１５％以上の圧下を３回以上行なうという大圧下圧延を行うことによって圧延終了温度の高温化を可能とし、Ａｒ３以上からの加速冷却の適用によって耐サワー性の確保を可能とするものでないから、大圧下圧延する理由が本件発明と相違する。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものは、製造する鋼板の板厚及び鋼組成並びに熱間圧延条件が本件発明と相違し、刊行物２及び３に記載のものは、鋼の組成が本件発明と相違し、刊行物４及び５に記載のものは、大圧下圧延を行う理由が本件発明と相違することから、刊行物１に記載された発明に刊行物２〜５に記載された発明を併せ適用しても本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「薄手耐サワー高強度鋼板の製造に従来余儀なくされていたスラブの均熱拡散処理が省略でき、これに代えて生産性の高い加速冷却の適用が可能となった。その結果、低コストで優れた特性を有する薄手耐サワー高強度鋼板を製造することが可能となった。」（本件特許公報段落００３４）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明は、本件発明において、重量％で、
　Ｎｉ：０．１〜０．５％、
　Ｍｏ：０．１〜０．５％、
　Ｃｒ：０．１〜０．５％未満、
　Ｃｕ：０．１〜０．５％、
　Ｖ　：０．０１〜０．１％
の一種あるいは二種以上を含有する点を付加したものであり、また、刊行物２には、同請求項２に記載の発明と一致する鋼組成を有する耐サワーガス性に優れた大径鋼管の母材が記載されているが、同請求項２に記載の発明は、本件発明と同様な理由によって、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）