(57)【要約】  複数の基地局が互いに独立して通信する場合であっても同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを同期させるため、無線基地局１０内の受信部１１は、報知情報伝送用無線チャネルＣＨ１を介して、他の無線基地局４０から送信された報知情報ＩＮＦＯ１を受信する。制御部１２は、報知情報ＩＮＦＯ１に基づき、他の無線基地局４０が同報通信に用いる無線チャネルＣＨ２を特定すると共に、自無線基地局１０における同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングを、他の無線基地局４０における送信タイミングと同期するように補正する。送信部１３は、補正された送信タイミングＴＡに従って、同報通信用無線チャネルＣＨ２を介したデータＤＴの送信を行う。
2010047102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する制御手段と、
前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う送信手段と、
を備えた無線基地局。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、前記他の無線基地局が基地局制御装置により制御される無線基地局である場合に、前記補正を行うことを特徴とした無線基地局。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御手段は、前記受信手段を制御して、自無線基地局が形成するセルに隣接するセルの識別情報を収集すると共に、前記収集した識別情報を自無線基地局が形成するセルの識別情報と対応付けて外部の監視装置に通知し、以て前記監視装置に、自無線基地局が前記補正を行うべき無線基地局であるか否かを判断させることを特徴とした無線基地局。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御手段が、前記隣接するセルの識別情報の収集及び前記監視装置への通知を、少なくとも自無線基地局の起動時に行うことを特徴とした無線基地局。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御手段が、前記隣接するセルの識別情報の収集及び前記監視装置への通知を、自無線基地局の起動後に一定時間間隔で行うことを特徴とした無線基地局。
【請求項６】
請求項１において、
前記制御手段が、自無線基地局の位置情報を外部の監視装置に通知し、以て前記監視装置に、自無線基地局が前記補正を行うべき無線基地局であるか否かを判断させることを特徴とした無線基地局。
【請求項７】
請求項６において、
前記制御手段が、前記位置情報の前記監視装置への通知を、少なくとも自無線基地局の起動時に行うことを特徴とした無線基地局。
【請求項８】
請求項７において、
前記制御手段が、前記位置情報の前記監視装置への通知を、自無線基地局の起動後に一定時間間隔で行うことを特徴とした無線基地局。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、
前記第１及び第２の無線チャネルが、それぞれ、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式で規定されるＰＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）であり、
前記報知情報が、前記他の無線基地局における前記ＰＣＣＰＣＨの送信タイミングに対する前記ＳＣＣＰＣＨの送信タイミングの遅延時間を含み、
前記制御手段が、前記他の無線基地局と自無線基地局の間の前記ＰＣＣＰＣＨの送信タイミングのずれ時間を検出すると共に、前記ずれ時間と前記遅延時間とを用いて、自無線基地局における前記ＳＣＣＰＣＨの送信タイミングを決定することを特徴とした無線基地局。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項において、
前記第１及び第２の無線チャネルが、それぞれ、ＷＣＤＭＡ方式で規定されるＰＣＣＰＣＨ及びＳＣＣＰＣＨであり、
前記報知情報が、前記他の無線基地局における前記ＰＣＣＰＣＨの送信タイミングに対する前記ＳＣＣＰＣＨの送信タイミングの遅延時間を含み、
前記受信手段が、前記遅延時間に基づき、前記ＳＣＣＰＣＨを介して前記他の無線基地局からデータを受信し、
前記制御手段が、自無線基地局における前記ＳＣＣＰＣＨの送信タイミングを、当該データの受信タイミングに同期させることを特徴とした無線基地局。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記制御手段が、前記送信手段に、前記他の無線基地局から受信したデータを、前記ＳＣＣＰＣＨを介してそのまま送信させることを特徴とした無線基地局。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項において、
前記第１及び第２の無線チャネルが、それぞれ、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式で規定されるＰＢＣＨ（Ｐｈｉｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＭＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）であり、
前記報知情報が、前記他の無線基地局における前記ＰＭＣＨに関する無線リソースの割当情報を含み、
前記制御手段が、前記割当情報に従って、自無線基地局における前記ＰＭＣＨに関する無線リソースの割当を行うことを特徴とした無線基地局。
【請求項１３】
複数の無線基地局の各々から、各無線基地局による無線信号の到達範囲を特定するための特定情報を受信する受信手段と、
各特定情報に基づき、各無線基地局を、同報通信に用いる無線チャネルの送信タイミングを決定すべきマスタ無線基地局と、前記無線チャネルの送信タイミングを前記マスタ無線基地局に同期させるべきスレーブ無線基地局とに分類する分類手段と、
前記分類の結果を、各無線基地局に通知する通知手段と、
を備えた監視装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
各特定情報が、各無線基地局が形成するセルの識別情報に対応付けられた、各セルに隣接するセルの識別情報であることを特徴とした監視装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
各特定情報が、各無線基地局の位置情報であることを特徴とした監視装置。
【請求項１６】
複数の無線基地局と、各無線基地局と通信可能な監視装置とを備え、
前記監視装置が、各無線基地局から受信した各無線基地局による無線信号の到達範囲を特定するための特定情報に基づき、各無線基地局を、同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを決定すべきマスタ無線基地局と、前記同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを前記マスタ無線基地局に同期させるべきスレーブ無線基地局とに分類すると共に、前記分類の結果を各無線基地局に通知し、
前記スレーブ無線基地局が、前記同報通信用の無線チャネルと異なる無線チャネルを介して前記マスタ無線基地局から受信した報知情報に基づき、前記同報通信用の無線チャネルを特定すると共に、前記マスタ無線基地局と同期するように補正した前記同報通信用の無線チャネルの送信タイミングに従って、前記同報通信用の無線チャネルを介したデータ送信を行う無線アクセスネットワーク。
【請求項１７】
移動局、並びに第１の無線基地局及び第２の無線基地局を備えた無線通信システムであって、
前記第１の無線基地局は、
第１の無線チャネルを介して、報知情報を送信し、
前記第２の無線基地局は、
前記第１の無線チャネルを介して、前記報知情報を受信し、
前記報知情報に基づき、前記第１の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記第１の無線基地局における送信タイミングに同期させ、
前記同期させた送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行い、
前記移動局は、
前記第２の無線チャネルを介してデータを受信する、無線通信システム。
【請求項１８】
無線基地局に同報通信を行わせる通信制御回路であって、
第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する制御手段と、
前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う送信手段と、
を備えた通信制御回路。
【請求項１９】
無線基地局に、
第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する処理と、
前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する処理と、
前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う処理と、
を実行させるための通信制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項２０】
無線基地局における通信制御方法であって、
第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信し、
前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正し、
前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う通信制御方法。
【請求項２１】
複数の無線基地局の各々から、各無線基地局による無線信号の到達範囲を特定するための特定情報を受信し、
各特定情報に基づき、各無線基地局を、同報通信に用いる無線チャネルの送信タイミングを決定すべきマスタ無線基地局と、前記無線チャネルの送信タイミングを前記マスタ無線基地局に同期させるべきスレーブ無線基地局とに分類し、
前記分類の結果を、各無線基地局に通知する無線基地局の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線アクセスネットワーク、通信制御回路、通信制御プログラムを格納した記憶媒体、及び通信制御方法に関し、特に同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを無線基地局同士間で同期させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送データ等のマルチメディアデータを複数のユーザ端末に対して一斉に配信するＭＢＭＳ(Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ ａｎｄ Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ)の運用が開始されている。このＭＢＭＳの仕様は、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式を採用する無線アクセスネットワークでの利用を前提に策定されており、具体的には、無線アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局が、ＳＣＣＰＣＨ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して同一のマルチメディアデータを送信する。【０００３】
一方、ユーザ端末は、マルチメディアデータの受信品質を向上させるため、ＳＣＣＰＣＨを介して隣接する無線基地局からそれぞれ受信した無線信号の合成利得を得ている。この合成利得を得るためには、ＳＣＣＰＣＨの送信タイミングが、隣接する無線基地局同士間において所定内の時間差で同期している必要がある。【０００４】
このため、無線アクセスネットワークにおいては、無線基地局制御装置(ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)が、隣接する無線基地局同士間におけるＳＣＣＰＣＨの送信タイミングを調整(制御)している。【０００５】
なお、特許文献１には、複数の無線基地局を専用ケーブルで接続すると共に当該専用ケーブルを介して同期用データを送受信し、以て無線基地局同士間でデータの送信タイミングを同期させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、屋内へ設置可能な無線基地局の開発が進められている。この無線基地局により形成されるセルは、そのカバーエリアが屋外に設置される無線基地局と比較して極めて小さいことから、一般にフェムトセルと呼ばれる。そこで、以降の説明においては、フェムトセルを形成する無線基地局をフェムト基地局と呼称する。これに対して、フェムトセルより大規模なセル(一般にマクロセルと呼ばれる)を形成する無線基地局をマクロ基地局と呼称する。【０００８】
また、フェムト基地局は、ＲＮＣと同等の機能を有し、直接コアネットワーク若しくはサーバー、又はフェムト基地局を終端するゲートウェイに接続される。従って、隣接するフェムト基地局同士間では互いに独立して通信が行われる。このため、一般的なマクロ基地局とは異なり、ＳＣＣＰＣＨの送信タイミングを同期させることが困難である。また、マクロ基地局にはＲＮＣと同等の機能が内蔵されるものもあり、このようなマクロ基地局においてもＳＣＣＰＣＨの送信タイミングを他のマクロ基地局と同期させることが困難である。なお、上記ではフェムト基地局とマクロ基地局の例を用いて、発明の課題を説明したが、一般的な基地局又は基地局相当の通信装置においても同様の課題が生じる。【０００９】
従って、本発明は、複数の基地局が互いに独立して通信する場合であっても、同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを同期させることが可能な無線基地局、無線アクセスネットワーク、通信制御回路、通信制御プログラムを格納した記憶媒体、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る無線基地局は、第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する制御部と、前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う送信部と、を備える。【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る無線アクセスネットワークは、複数の無線基地局と、各無線基地局と通信可能な監視装置とを備える。前記監視装置は、各無線基地局から受信した各無線基地局による無線信号の到達範囲を特定するための特定情報に基づき、各無線基地局を、同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを決定すべきマスタ無線基地局と、前記同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを前記マスタ無線基地局に同期させるべきスレーブ無線基地局とに分類すると共に、前記分類の結果を各無線基地局に通知する。前記スレーブ無線基地局は、前記同報通信用の無線チャネルと異なる無線チャネルを介して前記マスタ無線基地局から受信した報知情報に基づき、前記同報通信用の無線チャネルを特定すると共に、前記マスタ無線基地局と同期するように補正した前記同報通信用の無線チャネルの送信タイミングに従って、前記同報通信用の無線チャネルを介したデータ送信を行う。【００１２】
また、本発明の第３の態様に係る通信制御回路は、無線基地局に同報通信を行わせる。この通信制御回路は、第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する制御部と、前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う送信部と、を備える。【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る記憶媒体は、無線基地局に、第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する処理と、前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する処理と、前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う処理と、を実行させるための通信制御プログラムを格納する。【００１４】
さらに、本発明の第５の態様に係る通信制御方法は、無線基地局における通信制御方法を提供する。この通信制御方法は、第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信し、前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正し、前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の基地局が互いに独立して通信する場合であっても、同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを無線基地局同士間で自律的に同期させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１及び２に共通の無線基地局の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線アクセスネットワークの構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線アクセスネットワークの構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線基地局の一の動作例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る監視装置の一の動作例を示したフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る無線基地局の他の動作例を示したブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る監視装置の他の動作例を示したフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態１及び２に共通に用いる報知情報の構成例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態１及び２に共通の無線基地局における補正送信タイミングの一の導出例を示したタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る無線基地局及びこれを適用する無線アクセスネットワークの実施の形態１及び２を、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１８】
[各実施の形態に共通の構成例]
図１は、実施の形態１及び２に共通の無線基地局の構成例を示している。同図においては、無線基地局１０が、一点鎖線で示す如くゲートウェイ２０を介してコアネットワーク３０に接続され、以てフェムト基地局として動作する場合を扱っている。但し、無線基地局１０をＲＮＣ機能が内蔵されたマクロ基地局として動作させる場合であっても、以降の説明は同様に適用される。
【００１９】
また、無線基地局１０は、受信部１１と、制御部１２と、送信部１３とを備えている。受信部１１は、報知情報伝送用の無線チャネルＣＨ１を介して、同図に点線で示す他の無線基地局４０から送信された報知情報ＩＮＦＯ１を受信し、報知情報ＩＮＦＯ１を制御部１２に出力する。制御部１２は、入力した報知情報ＩＮＦＯ１に基づき、無線基地局４０が同報通信に用いる無線チャネル(以下、同報通信用無線チャネル)ＣＨ２を特定すると共に、無線基地局１０における同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングを、無線基地局４０における送信タイミングと同期するように補正(調整：アライメント)する(この処理の詳細については後述する)。送信部１３は、制御部１２により補正された送信タイミング(以下、補正送信タイミング)ＴＡに従って、同報通信用無線チャネルＣＨ２を介してデータＤＴを送信する。移動局１００は、チャネルＣＨ２を介してデータＤＴを受信する。ここで、データＤＴは、コアネットワーク３０からゲートウェイ２０を経由して受信した同報データである。なお、無線基地局１０は、無線基地局４０から送信された報知情報ＩＮＦＯ１が到達可能な範囲に設置すれば良い。従って、無線基地局４０は、フェムト基地局又はマクロ基地局のいずれであっても良い。
【００２０】
このように、無線基地局１０は、無線基地局１０及び４０が互いに独立して通信する場合であっても、同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングを無線基地局４０と同期させることができる。なお、以降の説明においては、無線基地局４０のように同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングを独自に決定する無線基地局を、マスタ無線基地局と呼称することがある。これに対して、無線基地局１０のように同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングをマスタ無線基地局に同期させる無線基地局を、スレーブ無線基地局と呼称することがある。
【００２１】
[実施の形態１]
図２は、図１に示した無線基地局１０を、ＲＮＣ５０により制御されるマクロ基地局６０の周辺に設置した場合の無線アクセスネットワークの構成例を示している。この場合、無線基地局１０は、マクロ基地局６０をマスタ無線基地局とし、スレーブ無線基地局として動作する。
【００２２】
より具体的には、まず無線基地局１０は、起動時に隣接セルをサーチする。この結果、マクロ基地局６０が形成するセルＣＬ６０を検出した場合、無線基地局１０は、自身がスレーブ無線基地局であると判断する。ここで、セルＣＬ６０がマクロ基地局６０により形成されたものであるか否かについては、フェムト基地局(ＲＮＣ機能が内蔵されたマクロ基地局を含む)が形成するセルのＩＤと、マクロ基地局が形成するセルのＩＤとで互いに異なる番号体系を付与すること(例えば、フェムト基地局のセルＩＤに１００００番以上の番号を付与し、マクロ基地局のセルＩＤに９９９９番以下の番号を付与すること)で容易に判定することができる。なお、セルＩＤは、上記の報知情報ＩＮＦＯ１中から取得することができる。
【００２３】
[実施の形態２]
図３は、図１に示した無線基地局１０と同様のフェムト基地局１０ａ〜１０ｃを互いに隣接させて設置すると共に、監視装置７０をゲートウェイ２０に接続した場合の無線アクセスネットワークの構成例を示している。
【００２４】
監視装置７０は、受信部７１と、分類部７２と、通知部７３とを備えている。受信部７１は、各フェムト基地局１０ａ〜１０ｃから特定情報ＩＮＦＯ２を受信する。ここで、特定情報ＩＮＦＯ２は、大略、各フェムト基地局１０ａ〜１０ｃによる無線信号の到達範囲を特定するための情報である。分類部７２は、特定情報ＩＮＦＯ２に基づき、無線基地局１０ａ〜１０ｃをマスタ無線基地局又はスレーブ無線基地局のいずれかに分類する。通知部７３は、分類部７２による分類結果ＲＳＬＴを各フェムト基地局１０ａ〜１０ｃに通知する。
【００２５】
以下、本実施の形態の動作例(１)及び(２)を、図４〜図７を参照して詳細に説明する。
【００２６】
[動作例(１)]
図４に示すように、本動作例では、上記の特定情報ＩＮＦＯ２として、隣接セルリストＬＳＴ＿１０ａ〜ＬＳＴ_１０ｃ(以下、符号ＬＳＴで総称することがある)を用いる。より具体的には、まずフェムト基地局１０ａ〜１０ｃが、起動時に隣接セルをそれぞれサーチする。この結果、フェムト基地局１０ａが形成するセルＣＬ１０ａの隣接セルとして、フェムト基地局１０ｂが形成するセルＣＬ１０ｂ、及びフェムト基地局１０ｃが形成するセルＣＬ１０ｃが検出される。この時、フェムト基地局１０ａは、セルＣＬ１０ａのセルＩＤ＝"Ａ"を送信元セルＩＤとして設定すると共に、この送信元セルＩＤと対応付けて隣接セルＩＤ＝"Ｂ(セルＣＬ１０ｂのセルＩＤ)"及び"Ｃ(セルＣＬ１０ｃのセルＩＤ)"を設定した隣接セルリストＬＳＴ＿１０ａを、監視装置７０に対して通知する。同様にして、フェムト基地局１０ｂは、送信元セルＩＤ＝"Ｂ"及び隣接セルＩＤ＝"Ａ"を設定した隣接セルリストＬＳＴ＿１０ｂを監視装置７０に対して通知する。また、フェムト基地局１０ｃは、送信元セルＩＤ＝"Ｃ"及び隣接セルＩＤ＝"Ａ"を設定した隣接セルリストＬＳＴ＿１０ｃを監視装置７０に対して通知する。なお、フェムト基地局１０ａ〜１０ｃは、隣接セルのサーチ及び隣接セルリストの通知を、起動後に一定時間間隔で行っても良い。
【００２７】
監視装置７０内の分類部７２は、図５に示す如く、受信部７１を介して受信した隣接セルリストＬＳＴ＿１０ａ〜ＬＳＴ_１０ｃを解析する(ステップＳ１)。この結果、分類部７２は、セルＣＬ１０ａとセルＣＬ１０ｂ及びＣＬ１０ｃとが隣接している一方、セルＣＬ１０ｂとセルＣＬ１０ｃとが隣接してないことを認識する。すなわち、分類部７２は、フェムト基地局１０ａによる無線信号がフェムト基地局１０ｂ及び１０ｃに到達する一方、フェムト基地局１０ｂ−１０ｃ間では無線信号を送受信できないことを認識する。
【００２８】
従って、分類部７２は、フェムト基地局１０ａをマスタ無線基地局に分類すると共に、フェムト基地局１０ｂ及び１０ｃをスレーブ無線基地局に分類する(ステップＳ２)。そして、分類部７２は、これらの分類結果ＲＳＬＴを、通知部７３を介してフェムト基地局１０ａ〜１０ｃにそれぞれ通知する(ステップＳ３)。
【００２９】
これにより、マスタ無線基地局として動作するフェムト基地局１０ａから送信された報知情報ＩＮＦＯが、スレーブ無線基地局として動作するフェムト基地局１０ｂ及び１０ｃで確実に受信されることとなり、以て同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングをフェムト基地局１０ａ〜１０ｃ間で同期させることができる。
【００３０】
[動作例(２)]
図６に示すように、本動作例では、上記の特定情報ＩＮＦＯ２として、フェムト基地局１０ａ〜１０ｃの位置情報ＩＮＦＯ３＿１０ａ〜ＩＮＦＯ３＿１０ｂ(以下、符号ＩＮＦＯ３で総称することがある)を用いる。より具体的には、まずフェムト基地局１０ａ〜１０ｃが、起動時に、例えばＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)受信器を用いて位置情報ＩＮＦＯ３＿１０ａ〜ＩＮＦＯ３＿１０ｃをそれぞれ取得する。そして、フェムト基地局１０ａ〜１０ｃは、取得した位置情報ＩＮＦＯ３＿１０ａ〜ＩＮＦＯ３＿１０ｃを監視装置７０に対してそれぞれ通知する。なお、フェムト基地局１０ａ〜１０ｃは、位置情報の取得及び通知を、起動後に一定時間間隔で行っても良い。また、フェムト基地局１０ａ〜１０ｃは、ＧＰＳ受信器に限らず、種々の電波航法を用いて位置情報を取得しても良い。
【００３１】
監視装置７０内の分類部７２は、図７に示す如く、受信部７１を介して受信した位置情報ＩＮＦＯ３＿１０ａ〜ＩＮＦＯ３＿１０ｃを解析する(ステップＳ１１)。この結果、分類部７２は、セルＣＬ１０ａとセルＣＬ１０ｂ及びＣＬ１０ｃとが隣接している一方、セルＣＬ１０ｂとセルＣＬ１０ｃとが隣接してないことを認識する。すなわち、分類部７２は、フェムト基地局１０ａとフェムト基地局１０ｂ及び１０ｃとが隣接する一方、フェムト基地局１０ｂとフェムト基地局１０ｃとが隣接していないこと(すなわち、フェムト基地局１０ａによる無線信号がフェムト基地局１０ｂ及び１０ｃに到達し得る一方、フェムト基地局１０ｂ−１０ｃ間では無線信号を送受信し得ないこと)を認識する。
【００３２】
従って、分類部７２は、フェムト基地局１０ａをマスタ無線基地局に分類すると共に、フェムト基地局１０ｂ及び１０ｃをスレーブ無線基地局に分類する(ステップＳ１２)。そして、分類部７２は、これらの分類結果ＲＳＬＴを、通知部７３を介してフェムト基地局１０ａ〜１０ｃにそれぞれ通知する(ステップＳ１３)。
【００３３】
これにより、上記の動作例(１)と同様、同報通信用無線チャネルＣＨ２の送信タイミングをフェムト基地局１０ａ〜１０ｃ間で同期させることができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、監視装置７０がマスタ無線基地局及びスレーブ無線基地局の分類を行うため、フェムト基地局１０ａ〜１０ｃの内部回路を同一の構成とし、以て開発コストや実装コストを削減できるというメリットもある。さらに、各フェムト基地局１０ａ〜１０ｃから監視装置７０へ特定情報ＩＮＦＯ２を定期的に通知する場合には、各フェムト基地局１０ａ〜１０ｃの設置状況に応じて、マスタ無線基地局及びスレーブ無線基地局を動的に変更することができる。
【００３５】
最後に、図１に示した無線基地局１０(スレーブ無線基地局)による補正送信タイミングＴＡの導出例(１)〜(３)を、図８及び図９を参照して詳細に説明する。
【００３６】
[導出例(１)]
無線基地局１０を、ＷＣＤＭＡ方式を採用する無線アクセスネットワークに適用する場合、報知情報伝送用無線チャネルＣＨ１及び同報通信用無線チャネルＣＨ２として、それぞれ、ＰＣＣＰＣＨ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)及びＳＣＣＰＣＨを用いることができる。この場合、ＰＣＣＰＣＨを介して受信する報知情報ＩＮＦＯ１(より詳細には、Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ ５)には、図８に示す如く情報要素"Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ"が含まれる。
【００３７】
ここで、情報要素"Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ"は、図９に示すように、報知情報ＩＮＦＯ１の送信元(すなわち、図１に示した無線基地局４０)におけるＰＣＣＰＣＨの送信タイミングＴｔ４０に対するＳＣＣＰＣＨの送信タイミングの遅延時間を示している。また、無線基地局４０は、送信タイミングＴｔ４０を基準として、所定のＴＴＩ(Ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｖａｌ)でＰＣＣＰＣＨを介してフレームを順次送信する(各フレームには、ＳＦＮ(Ｓｙｓｔｅｍ Ｆｒａｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ)＝０、１、２、…が順次付与される)。また、無線基地局４０は、送信タイミングＴｔ４０より"Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ"だけ遅延したタイミングを基準として、ＴＴＩでＳＣＣＰＣＨを介してフレームを順次送信する(各フレームには、ＣＦＮ(Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ)＝０、１、２、…が順次付与される)。
【００３８】
一方、"Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ"を受信した無線基地局１０内の制御部１２は、まず、送信タイミングＴｔ４０と自局におけるＰＣＣＰＣＨの送信タイミングＴｔ１０の間のずれ時間Ｔｓを検出する。そして、制御部１２は、ずれ時間Ｔｓと"Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ"とを用いて、補正送信タイミングＴＡを決定する。図示の例では、制御部１２は、補正送信タイミングＴＡを"送信タイミングＴｔ１０＋Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ−ずれ時間Ｔｓ"に決定する。以降、無線基地局１０は、補正送信タイミングＴＡを基準として、ＴＴＩでＰＣＣＰＣＨを介してフレームを順次送信する。
【００３９】
これにより、無線基地局４０におけるＳＣＣＰＣＨの送信タイミングと、無線基地局１０におけるＳＣＣＰＣＨの送信タイミングとが同期することとなる。
【００４０】
[導出例(２)]
上記の導出例(１)では、ずれ時間Ｔｓと"Ｔｉｍｉｎｇ Ｏｆｆｓｅｔ"とを用いて補正送信タイミングＴＡを決定したが、本導出例では、ＳＣＣＰＣＨを介して無線基地局４０が送信するフレームを監視することにより補正送信タイミングＴＡを決定する。
【００４１】
より具体的には、無線基地局１０内の受信部１１が、ユーザ端末(図示せず)と同様にして、ＳＣＣＰＣＨを介して無線基地局４０からフレームを実際に受信する。制御部１２は、当該フレームの受信タイミングに、補正送信タイミングＴＡを同期させる。
【００４２】
これにより、上記の導出例(１)と同様、無線基地局４０におけるＳＣＣＰＣＨの送信タイミングと、無線基地局１０におけるＳＣＣＰＣＨの送信タイミングとが同期することとなる。
【００４３】
また、制御部１２は、送信部１３に、無線基地局４０から受信したフレームをＳＣＣＰＣＨを介してそのまま送信させても良い。この場合、コアネットワーク３０及びゲートウェイ２０は無線基地局１０に対してデータＤＴを与える必要がない(すなわち、マスタ無線基地局に対してのみデータＤＴを与えれば良い)。このため、バックボーンのリソース消費量を低減することができる。
【００４４】
[導出例(３)]
上記の導出例(１)及び(２)では、無線基地局１０を、ＷＣＤＭＡ方式を採用する無線アクセスネットワークに適用する場合を扱ったが、無線基地局１０は、他の通信方式を採用する無線アクセスネットワークにも適用することができる。
【００４５】
例えばＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｉｍｅ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)規格では、下り方向(無線基地局→ユーザ端末)の通信にＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式が採用されている。無線基地局１０を、ＯＦＤＭＡ方式を採用する無線アクセスネットワークに適用する場合、報知情報伝送用無線チャネルＣＨ１及び同報通信用無線チャネルＣＨ２として、それぞれ、ＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)及びＰＭＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を用いることができる。この場合、ＰＢＣＨを介して受信する報知情報ＩＮＦＯ１(より詳細には、Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ ３)には、情報要素"ｎｅｉｇｈｂｏｕｒＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ"(図示せず)が含まれる。
【００４６】
ここで、情報要素"ｎｅｉｇｈｂｏｕｒＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ"は、無線基地局４０におけるＰＭＣＨに関する無線リソース(Ｓｕｂ ｆｒａｍｅ ｎｕｍｂｅｒ等)の割当情報を示す。無線基地局１０内の制御部１２は、当該割当情報に従って、自局におけるＰＭＣＨに関する無線リソースを割り当てる。
【００４７】
これにより、無線基地局４０におけるＰＭＣＨの送信タイミングと、無線基地局１０におけるＰＭＣＨの送信タイミングとが同期することとなる。
【００４８】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００４９】
例えば、上記の実施の形態で示した無線基地局の各処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。また、同報通信の一例としてＭＢＭＳを扱ったが、本発明に係る無線基地局を、ＣＢＳ(Ｃｅｌｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ)やＭｅｄｉａＦＬＯ(Ｆｏｒｗａｒｄ Ｌｉｎｋ Ｏｎｌｙ)(登録商標)等の他の同報通信に適用することもできる。
【００５０】
この出願は、２００８年１０月２４日に出願された日本出願特願２００８−２７４０５３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、無線基地局、無線アクセスネットワーク、通信制御回路、通信制御プログラムを格納した記憶媒体、及び通信制御方法に適用され、特に同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを無線基地局同士間で同期させる技術として適用される。
【符号の説明】
【００５２】
１０, １０ａ〜１０ｃ, ４０  無線基地局
１１, ７１  受信部
１２  制御部
１３  送信部
２０  ゲートウェイ
３０  コアネットワーク
５０  ＲＮＣ
６０  マクロ基地局
７０  監視装置
７２  分類部
７３  通知部
１００  移動局
ＣＨ１  報知情報伝送用無線チャネル
ＣＨ２  同報通信用無線チャネル
ＩＮＦＯ１  報知情報
ＩＮＦＯ２  特定情報
ＩＮＦＯ３, ＩＮＦＯ３＿１０ａ〜ＩＮＦＯ３＿１０ｃ  位置情報
ＴＡ  補正送信タイミング
Ｔｔ１０, Ｔｔ４０  送信タイミング
Ｔｓ  ずれ時間
ＤＴ  データ
ＣＬ１０, ＣＬ１０ａ〜ＣＬ１０ｃ, ＣＬ６０  セル
ＲＳＬＴ  分類結果
ＬＳＴ, ＬＳＴ＿１０ａ〜ＬＳＴ＿１０ｃ  隣接セルリスト
【図１】
2010047102.tif 000003
【図２】
2010047102.tif 000004
【図３】
2010047102.tif 000005
【図４】
2010047102.tif 000006
【図５】
2010047102.tif 000007
【図６】
2010047102.tif 000008
【図７】
2010047102.tif 000009
【図８】
2010047102.tif 000010
【図９】
2010047102.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
無線基地局に、
第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する処理と、
前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する処理と、
前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う処理と、
を実行させるための通信制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線アクセスネットワーク、通信制御回路、通信制御プログラム、及び通信制御方法に関し、特に同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを無線基地局同士間で同期させる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、複数の基地局が互いに独立して通信する場合であっても、同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを同期させることが可能な無線基地局、無線アクセスネットワーク、通信制御回路、通信制御プログラム、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る通信制御プログラムは、無線基地局に、第１の無線チャネルを介して、他の無線基地局から送信された報知情報を受信する処理と、前記報知情報に基づき、前記他の無線基地局が同報通信に用いる第２の無線チャネルを特定すると共に、自無線基地局における前記第２の無線チャネルの送信タイミングを、前記他の無線基地局における送信タイミングと同期するように補正する処理と、前記補正された送信タイミングに従って、前記第２の無線チャネルを介したデータ送信を行う処理と、を実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明は、無線基地局、無線アクセスネットワーク、通信制御回路、通信制御プログラム、及び通信制御方法に適用され、特に同報通信用の無線チャネルの送信タイミングを無線基地局同士間で同期させる技術として適用される。
【国際調査報告】
2010047102.tif 000012
2010047102.tif 000013