【事件の表示】
　特許第３１５９２８２号「光情報媒体とその表面印刷方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５９２８２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１５９２８２号（平成５年１２月３０日出願、優先権主張平成５年４月１０日、平成１３年２月１６日設定登録）の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりである。
　「【請求項１】　板状の透光性基板上に直接又は他の層を介して密着されて形成された樹脂からなる保護層を備え、レーザ光により光学的に読み取り可能な情報が再生及び／又は記録し得る光情報媒体において、前記保護層が紫外線硬化性樹脂膜からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成されていることを特徴とする光情報媒体。
　【請求項２】　板状の透光性基板上に直接又は他の層を介して密着されて形成された樹脂からなる保護層を備え、レーザ光により光学的に読み取り可能な情報が再生及び／又は記録し得る光情報媒体において、前記保護層が紫外線硬化性樹脂膜からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成され、この親水性紫外線硬化性樹脂膜上に水性インクが定着されて、表示が施されたことを特徴とする光情報媒体。
　【請求項３】　親水性紫外線硬化性樹脂膜上に水性インクが定着されて、平坦な表示が施されたことを特徴とする請求項２に記載の光情報媒体。
  【請求項４】　前記請求項１〜３の何れかの光情報媒体において、親水性紫外線硬化性樹脂膜は、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルホルマール、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ポリビニルピロリドン、モルホリンのうちの少なくとも１つを含む樹脂により成膜されてなることを特徴とする光情報媒体。
　【請求項５】　板状の透光性基板上に直接又は他の層を介して密着されて形成された樹脂からなる保護層を備え、レーザ光により光学的に読み取り可能な情報が再生及び／又は記録し得る光情報媒体の表面に印刷する方法において、前記保護層が紫外線硬化性樹脂膜からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成されている光情報媒体を用意し、前記親水性紫外線硬化性樹脂膜の表面に向けて水性インクを噴出させて、同表面にインクを付着させ、この水性インクを同表面に定着させることを特徴とする光情報媒体の表面印刷方法。
　【請求項６】　前記請求項５の光情報媒体の表面印刷方法において、水性インクは、インクジェットプリンタによって親水性紫外線硬化性樹脂膜の表面に向けて噴出されることを特徴とする光情報媒体の表面印刷方法。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
  特許異議申立人斎藤秀和は、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証（特開昭６４−４３８２６号公報）、甲第２号証（特開平１−１３９２５６号公報）及び甲第３号証（特開平２−１８３４４２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲各号証の記載
　甲第１号証には、
　（1-i）「（１）光カードの記録及び再生光入射側の反対側カード基材にインク受容層を積層してなることを特徴とする光カード。」、及び、「（２）インク受容層がインクジェット記録方式のインクの定着が可能なインク吸収層である特許請求の範囲第１項記載の光カード。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
　（1-ii）「本発明は、光学的に情報の記録・再生を行なうカード状光記録媒体（以下、光カードと称す）に関するものである。」（第１頁左下欄下から７〜５行参照）こと、
　（1-iii）「本発明の目的は、・・・光カードの記録・再生に使用する面の反対側にインクジェット記録方式のインク受容層を設けることにより、・・・インクジェット記録方式が容易に使用でき、短時間のうちに簡便に印刷することを可能ならしめた光カードを提供することにある。」（第２頁右上欄１０〜１６行参照）こと、
　（1-iv）「本発明は、光カードの記録及び再生光入射側と反対側カード基材（以下、ウラ材と称す）にインク受容層を少なくとも一層積層したものである。本発明で言うインク受容層とは、空隙構成材料である顔料及びバインダーとから成る塗液を適当な支持体、あるいは直接にウラ材の上に塗工することで得られるインクジェット記録方式のインクの定着が可能なインク吸収能力を持つ層状の構成層を言う。　空隙構成材料としては、例えば炭酸カルシウム、カオリン（白土）、・・・・・プラスチックピグメント、尿素樹脂顔料等の無機系、有機系の顔料を指し、これらを併用することも可能である。　これらの顔料を支持体あるいはウラ材上に塗布してインク受容層を形成するには、顔料を支持体あるいはウラ材に接着させるためのバインダーが必要である。例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆タン白、ポリビニルアルコール及びその誘導体、無水マレイン酸樹脂、通常のスチレン−ブタジエン共重合体、メチルメアクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤、及びポリメチルメタアクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤が、単独あるいは複合して用いられる。」（第２頁左下欄２行〜第３頁左上欄１行参照）こと、
　（1-v）実施例１として、ポリエステルフィルムからなる支持体上に、ポリビニルアルコール１５部とコロイダルシリカ１００部よりなる固形分２０％の塗布液を塗布してインク受容層とし、得られた積層膜をアクリル樹脂からなるカードのウラ材に熱圧着した後、トラック溝に染料の光記録層が形成されているアクリル樹脂からなる透明基板とホットメルト型接着層を介して接合して光カードを得、インク受容層にインクジェット記録方式により印刷を行った旨（第３頁右下欄２行〜第４頁左上欄４行参照）、
　（1-vi）実施例２として、ポリカーボネートフィルムからなるウラ材に、ポリビニルピロリドンのジメチルホルムアミド溶液とノボラック型フェノール樹脂のジメチルホルムアミド溶液との混合、加熱溶液を塗工し、乾燥してインク受容層を形成し、これを実施例１同様に接着剤層を介して透明基材と接合して光カードを得た旨、及び、「得られた光カードのインク受容層に、ビデオプリンターRG601（キャノン製）を用いて、インクジェット記録方式により印刷を行なったところ、滲みがなく、鮮明で耐久性が良い印刷結果が得られた。」（第４頁左上欄５行〜同頁右上欄１０行参照）こと、が記載されている。
　
　甲第２号証には、
　（2-i）「(1)支持体上に（ａ）電離放射線硬化型の親水性単官能モノマー或いは／及びオリゴマーと（ｂ）電離放射線硬化型の多官能モノマー或いは／及びオリゴマーとを含有する混合組成物を塗布し、電離放射線を照射してなる記録層を形成したことを特徴とする記録用シート。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）、
　（2-ii）「本発明は、水性インクによる記録適性に優れたシートに関し、特に水性ペンによる筆記適性やインクジェット、ペンプロッター等の水性インクを用いる各種プリンター用としても優れた適性を有する記録用シートに関する。」（第１頁左下欄１９行〜右上欄３行参照）こと、
　（2-iii）「本発明では、水性インクによる記録性に優れたシートが得られる理由は、（ａ）と（ｂ）が効率よく共重合し、適度な架橋構造をもつ親水性の硬化膜よりなる記録層が形成されるためと考えられる。即ち、この記録層は親水性の網目構造をとっているため耐水性を保持しつつ、吸水能を持つようになり、水性インクもすみやかに吸収され、定着するものと推定される。」（第３頁左下欄最下行〜右下欄７行参照）こと、
　（2-iv）「本発明の記録シートでは上述のようにして形成された塗布組成物層を電離放射線の照射により硬化させるが、電離放射線としては、例えば電子線、紫外線・・・等が挙げられる。・・・電子線や紫外線が好ましく用いられる。」（第５頁左上欄７〜１４行参照）こと、
　（2-v）「本発明は、水性インクの筆記性、定着・乾燥性に優れ、且つ耐水性、耐溶剤性に優れた記録層を有する記録用シートであり、記録層を形成する混合組成物に親水性ポリマーが配合されたものはカール適性にも優れていた。」（第９頁左上欄２〜６行参照）こと、が記載されている。
　
　甲第３号証には、
　（3-i）「１．中央に孔部を備えた円盤樹脂基板上の該孔部の周縁の外側および外周縁の内側にそれぞれ設けられた内周側非記録領域および外周側非記録領域以外の領域に、レーザーにより情報の読み取りおよび／または書き込みが可能な色素からなる記録層が設けられ、該記録層上、および該記録層を越えて内周側非記録領域の外周側および外周側非記録領域の内周側の基板上に、金属からなる反射層が設けられ、さらに、該反射層上、および該反射層を越えて内周側非記録領域および外周側非記録領域の基板上に、保護層が設けられている、ことからなる情報記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）、
　（3-ii）「４）上記保護層の材料が、ＵＶ硬化性樹脂からなることを特徴とする上記情報記録媒体。」（第３頁右下欄１３〜１４行参照）こと、
　（3-iii）「本発明において使用するプラスチック基板は、従来の情報記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。基板の光学的特性・・・・・などの点から、基板材料の例としては、セルキャストポリメチルメタクリレート、射出成形ポリメチルメタクリレ等のアクリル樹脂・・・を挙げることができる。好ましくは、ポリカーボネート、ポリオレフィンおよびセルキャストポリメチルメタクリレートを挙げることができる。」（第５頁右下欄１４行〜第６頁左上欄７行参照）こと、が記載されている。
　
４．対比、判断
　（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者には、本件請求項１に係る発明の構成である、「保護層が紫外線硬化性樹脂からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成されていること」の開示がない点で相違し、他に格別差異はない。
　そこで、この相違点について検討する。
　なるほど、層構成の対比から甲第１号証記載の発明のウラ材（または支持体）とインク受容層を、それぞれ本件請求項１に係る発明の保護層と水性の印刷インクが定着可能な膜と見立てたところで、（ｉ）甲第１号証記載の発明の支持体やウラ材としては、支持体としてポリエステルフィルム、ウラ材としてアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）やポリカーボネートが使用されたことが開示されているだけで、紫外線硬化性樹脂膜で構成することまで示唆するものではなく、また、（ｉｉ）甲第１号証記載の発明に於けるインク受容層については、具体的には空隙構成材料である顔料及びバインダーとから成る塗液を塗工して得られるものが記載されているだけであり、バインダーとして種々の樹脂等が具体的に例示されていて、実施例で親水性と認められるバインダー（ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン）が用いられているものの、親水性紫外線硬化性樹脂膜で構成することまで示唆するものではない。
　一方、甲第２号証には、水性インクによる記録適性に優れた親水性紫外線硬化性樹脂からなる記録層を支持体上に形成することが記載されいるものの、プリンタ用などの記録シートとして用いられるものであって、レーザ光により光学的に読み取り可能な再生及び／又は記録し得る光情報媒体についての記載はなく、支持体上に設けられた紫外線硬化性樹脂膜の上に親水性紫外線硬化性樹脂膜を設けることも示唆されていない。
　甲第３号証には、光情報記録媒体の保護層を紫外線硬化性樹脂膜で構成することが記載されているだけで、紫外線硬化性樹脂膜からなる保護層の印刷適性について言及しているところはなく、保護層上に親水性紫外線硬化性樹脂膜を形成することも示唆されていない。
  そうであるから、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載からは、本件請求項１に係る発明の必須の構成である「保護層が紫外線硬化性樹脂からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成されていること」は導き出し得ない。　又、各甲号証に記載の技術事項を組み合わせる蓋然性を示す証拠もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記特有の構成を有することで、各層界の馴染み、つまり親和性がよく、それらの結着性が良好となり、経時に伴う光情報媒体の表層の親水性紫外線硬化性樹脂層の剥がれが起こらず、耐光性が高く、信頼性の高い光情報媒体得られ、また、保護層に続けて保護層と同様の工程で親水性紫外線硬化性樹脂膜を形成することができ、容易に形成でき、しかも親水性紫外線硬化性樹脂膜を設けたときの光情報媒体の反り等も少なく、記録再生特性の劣化の防止等に有効であるとの、甲第１号証〜甲第３号証には記載されていない特有の効果を奏している。
  してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
  （２）本件請求項２〜６に係る発明について
　本件請求項２〜６に係る発明は、いずれも前記本件請求項１に係る発明の構成と同じ「保護層が紫外線硬化性樹脂からなり、この保護層上に水性の印刷用インクが定着可能な親水性紫外線硬化性樹脂膜が形成されていること」を構成とするものである。
  してみると、本件請求項２〜６に係る発明は、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月４日（２００２．２．４）