【事件の表示】
　特許第３０６３７５９号「難燃性ポリオレフィン樹脂組成物」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６３７５９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３０６３７５９号は、平成１０年８月７日に出願された特願平１０−２２４２１４号の出願を国内優先権主張の基礎として平成１１年５月１７日に出願された特願平１１−１３５０７７号の出願に係り、平成１２年５月１２日に設定の登録がなされたものであり、その後、福田雅彰から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１４年１月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人福田雅彰は、下記甲第１号証〜甲第７号証を提出し、本件請求項１−１３記載の発明は、本件の出願前頒布された甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１−１３記載の発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−１０４８５３号公報
甲第２号証：特開昭６３−１７２７５３号公報
甲第３号証：特開昭６１−２８５２３６号公報
甲第４号証：特開昭５９−２３００１１号公報
甲第５号証：特開平９−３２８５２０号公報
甲第６号証：特開平５−９３０９７号公報
甲第７号証：特開平８−２９５７６４号公報
第３　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（ア）訂正事項１
【請求項１】における「成る群から選ばれた少なくとも１つ、と」を、「成る群から選ばれた少なくとも１つと、」に訂正する。
（イ）訂正事項２
【請求項１】および【請求項２】における「ポリオレフィン樹脂混合物に、」を、「ポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、」に訂正する。
（ウ）訂正事項３
【請求項１】および【請求項２】における「金属水和物５０〜１４０重量部配合と、」を、「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)2の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、」に訂正する。
（エ）訂正事項４
【請求項２】における「無機充填剤１０〜６０重量部、および」を、「無機充填剤１０〜６０重量部および」に訂正する。
（オ）訂正事項５
【請求項３】における「請求項１または、請求項２」を、「請求項１または請求項２」に訂正する。
（カ）訂正事項６
【請求項８】〜【請求項１０】を削除する。
（キ）訂正事項７
【請求項１１】における「請求項１または請求項２に記載の」を、「請求項２に記載の」とした上で【請求項８】とする。
（ク）訂正事項８
【請求項１２】〜【請求項１３】を、その項番号を順次繰り上げて【請求項９】〜【請求項１０】とする。
（ケ）訂正事項９
発明の詳細な説明【０００９】における「成る群から選ばれた少なくとも１つ、と」を、「成る群から選ばれた少なくとも１つと、」に訂正する。
（コ）訂正事項１０
発明の詳細な説明【０００９】における「ポリオレフィン樹脂混合物に、」を、「ポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、」に訂正する。
（サ）訂正事項１１
発明の詳細な説明【０００９】における「金属水和物５０〜１４０重量部配合と、」を、「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)2の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部配合と、」に訂正する。
（シ）訂正事項１２
発明の詳細な説明【００１２】における「ポリオレフィン樹脂混合物に、」を、「ポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、」に訂正する。
（ス）訂正事項１３
発明の詳細な説明【００１２】における「金属水和物５０〜１４０重量部と、」を、「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)2の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、」に訂正する。
（セ）訂正事項１４
発明の詳細な説明【００１９】における「次に、本発明は、(B-1)として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを使用することを特徴とする。（請求項８）」を削除する。
（ソ）訂正事項１５
発明の詳細な説明【００２０】における「(B-1)として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを５０〜１４０重量部、」を削除し、「（請求項９）」を「（請求項８）」に訂正し、「(B-1)については、先に述べたのと同じ理由により前記の範囲が好ましい。」を削除する。
（タ）訂正事項１６
発明の詳細な説明【００２１】における「（請求項１０）」を削除する。
（チ）訂正事項１７
発明の詳細な説明【００２２】における「（請求項１１）」を「（請求項９）」に訂正する。
（ツ）訂正事項１８
発明の詳細な説明【００２３】における「（請求項１２）」を「（請求項１０）」に訂正する。
（テ）訂正事項１９
発明の詳細な説明【００２４】における「（請求項１３）」を「（請求項１１）」に訂正する。
（ト）訂正事項２０
発明の詳細な説明【００４０】における「ｃｐｓ」を「ｃＳｔ」に訂正する。
（ナ）訂正事項２１
発明の詳細な説明【００４４】における「実施例４と比較すると」を「実施例１〜３と比較すると」に、「当量の難燃剤および難燃助剤を」を「同等量以上の難燃剤および難燃助剤を」に、「実施例４では、」を「実施例１〜３では、」に訂正する。
（ニ）訂正事項２２
発明の詳細な説明【００４５】における「実施例６の樹脂組成物は、難燃性や押出加工性に優れるが、(A-2)として含まれるＥＶＡのＶＡ含量が３０重量％と高いため、引張強度が低下してしまう。」を削除する。
（２）訂正の適否の判断
次に本件訂正請求の適否について検討する。
訂正事項１、訂正事項４および訂正事項５は、単に特許請求の範囲における記載の句読点の位置を正すものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項２は、請求項１及び２記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物における成分であるポリオレフィン樹脂混合物の重量割合を１００重量部と規定するものである。訂正前の明細書では他の成分の重量割合が規定されていること、組成物において重量部を用いて各成分の重量割合を表現する場合には通常「１００重量部」とする成分があること、および実施例においてはポリオレフィン樹脂混合物の重量割合がすべて１００重量部となっていることを参酌すると、ポリオレフィン樹脂混合物の重量割合が１００重量部であることは明らかであるから、訂正事項２は、明らかな誤記の訂正をするものである。
訂正事項３は、請求項１及び２記載の発明における成分(B-1)について、単に「金属水和物」としていたものを「平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正すると同時に「配合」との語句を削除するものである。訂正前の明細書には「また、本発明は、(B-1)が水酸化マグネシウムであり、その平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とすることを特徴とする。」（発明の詳細な説明【００２１】）と記載されており、「配合」の語句がある場合とない場合とでは特に意味が変わらないことから、訂正事項３は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
訂正事項６は、単に請求項８〜１０の各項を削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
訂正事項７は、請求項１に記載される発明において(B-1)成分がないことに対応すると同時に、訂正事項６に対応して項番号の整理をするものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項８は、訂正事項６に対応して項番号の整理をするものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項９は、単に発明の詳細な説明における記載の句読点の位置を正すものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項１０および１２は、訂正事項２に対応させて明細書の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項１１および１３は、訂正事項３に対応させて明細書の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項１４〜１６は、訂正事項６に対応させて明細書の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項１７〜１９は、訂正事項８に対応させて明細書の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
訂正事項２０は、発明の詳細な説明【００４０】におけるジメチルポリシロキサンの粘度単位をｃｐｓからｃＳｔに変更するものである。訂正前の明細書において、発明の詳細な説明【００４０】以外ではすべて粘度単位は「ｃＳｔ」が用いられていることから、「ｃｐｓ」は「ｃＳｔ」の誤記と認められ、訂正事項２０は明らかな誤記の訂正をするものである。
訂正事項２１は、発明の詳細な説明【００４４】における実施例４についての記載を実施例１〜３についての記載に変更するものである。訂正前の明細書において、実施例４がどのようなものであるかに関して全く記載がなく、これを実施例１〜３の記載とすると矛盾なく文意が通じることから、「実施例４」は「実施例１〜３」の誤記と認められ、訂正事項２１は明らかな誤記の訂正をするものである。
訂正事項２２は、発明の詳細な説明【００４５】における実施例６についての記載を削除するものである。訂正前の明細書において、実施例６がどのようなものであるかに関して全く記載がないことから、訂正事項２２は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことも明らかである。
したがつて、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
なお、本件特許異議申立てにおいては、特許異議申立ての対象とされていない請求項は存在しない。
第４　本件発明
本件特許第３０６３７５９号の発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、……「本件第１０発明」という。）である。
「【請求項１】  (A-1)エチレンとα−オレフインを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が３０〜８０重量％、(A-2)エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはエチレン−アクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つと、(A-3)高圧重合法による低密度ポリエチレンを合わせた配合量が２０〜７０重量％であるポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、(B-1)平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、(C)ポリシロキサン２〜１０重量部を含有せしめることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】  (A-1)エチレンとα−オレフインを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が３０〜８０重量％、(A-2)エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体もしくはエチレン−アクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも1つと、(A-3)高圧重合法による低密度ポリエチレンを合わせた配合量が２０〜７０重量％であるポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、(B-1)平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、(B-2)無機充填剤１０〜６０重量部および（Ｃ）ポリシロキサン２〜１０重量部を含有せしめることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。　　　
【請求項３】  (A-1)エチレンとα−オレフインを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンにおけるα−オレフインが、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１もしくはオクテン−１から成る群より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィ樹脂組成物。
【請求項４】  (A-1)の密度が０．８８０〜０．９２０、分子量分布が３．０〜６．０、ＭＦＲが０．５〜２．０の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】  (A-2)に含まれる酢酸ビニル、アクリル酸エチルもしくはアクリル酸メチルの含有量がいずれも１０〜２５重量％であり、(A-2)のＭＦＲが０．５〜５．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】  (A-2)がエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】  (A-3)の密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０．５〜２．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物樹脂組成物。
【請求項８】  (B-2)が平均粒子径（Ｄ５０）１．０〜７．０μｍの炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】  (C)が、粘度が６０００〜２５０００ｃＳｔの範囲にあるオルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】(C)がジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。」
第５　本件特許異議申立てについての判断
１．以下、まず本件第１発明について、これを特許異議申立人の提出した証拠と対比し、その特許の取消理由の有無を検討する。
（１）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
　甲第１号証には、「(1)エチレン−酢酸ビニル系樹脂及び／又は線状低密度ポリエチレン１００重量部に、水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム７５〜３００重量部、シリコン系樹脂組成物０．５〜２０重量部、及び第IIａ族金属有機塩０．５〜２０重量部を配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
(2)エチレン−酢酸ビニル系樹脂が、ＭＩ（メルトインデックス）０．０５〜５ｇ／１０min且つＶＡ（酢酸ビニル）濃度５〜５０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体である特許請求の範囲第(1)項記載の難燃性樹脂組成物。
(3)線状低密度ポリエチレンが、密度０．９１０〜０．９３５の線状低密度ポリエチレンである特許請求の範囲第(1)項記載の難燃性樹脂組成物。
(4)……」（特許請求の範囲）および「また、本発明で用いられるシリコン系樹脂組成物は、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、又はメチルビニルポリシロキサン等のシリコーンにシリコーン樹脂を混合したものが用いられる。」（第２頁右下欄第５行〜第９行）と記載されている。また、実施例１〜８においてシリコン系樹脂組成物（東芝シリコーン製ＳＦＲ−１００）を用いること（第３頁下欄第１表、第４頁左上欄第２表および同左下欄第３表）および比較例４においてオルガノポリシロキサン（東芝シリコーン製ＴＳＥ−２０１）を用いること（第３頁下欄第１表）、実施例８においてＥＶＡ３１．１重量％、線状低密度ポリエチレン（ＭＩ＝１．０、密度＝０．９２０）１０．０重量％、シリコン系樹脂組成物１重量％、ステアリン酸マグネシウム３重量％、水酸化アルミニウム５２重量％、カーボンブラック２．６重量％、老化防止剤０．３重量％を配合したこと（第４頁左下欄第３表）が記載され、「実施例７及び８　下記第３表にそれぞれ示す配合により難燃性樹脂組成物をそれぞれ得た。」（第４頁左上欄第５〜７行）と記載されている。さらに、「〔発明の効果〕本発明の難燃性樹脂組成物は、機械的特性が著しく改良され、無毒性且つ低発煙性のものであり、特に通信ケーブルの被覆材料として好適なものである。」（第４頁左下欄下から第３行〜右下欄第２行）と記載されている。
　甲第２号証には、「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとが１：２〜１：６の重量比でブレンドされた樹脂分１００重量部に、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体１０〜２０重量部、難燃剤４０〜１５０重量部、架橋助剤５〜１５重量部を配合してなる難燃架橋性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）と記載されている。また、「また、低密度ポリエチレンとしては、長鎖分枝を有する分子からなり、そのメルトインデックスが０．１〜１．０で、密度が０．９１〜０．９４ｇ／cm3の範囲のものが使用される。」（第２頁左上欄第１６行〜第２０行）と記載されている。
甲第３号証には、「(1)ａ）エチレン−アクリル酸エチル共重合体５０〜９０重量％と、ｂ）密度が０．８８〜０．９７ｇ／cm3の範囲にあるエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜５０重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、c)無機難燃剤４０〜２００重量部を含有してなる組成物であって、前記エチレン−アクリル酸エチル共重合体が、イ）メルトインデックス０．１〜ｌＯｇ／１０分　ロ）アクリル酸エチル含量が５〜４０重量％の範囲で、かつハ）アクリル酸エチルの含量（重量％）（Ｅ）と、融点(℃)（Ｔ）の関係が下記式　−０．８×Ｅ＋１１５≧Ｔ≧−０．８×Ｅ＋１０９　を満足するものである耐熱性にすぐれる難燃性エチレン−アクリル酸エチル共重合体組成物。
(2)前記無機難燃剤が無機金属化合物の水和物である特許請求の範囲第１項に記載の耐熱性にすぐれる難燃性エチレン−アクリル酸エチル共重合体組成物。(3)前記無機金属化合物の水和物が、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムである特許請求の範囲第２項に記載の耐熱性にすぐれる難燃性エチレン−アクリル酸エチル共重合体組成物。
(4)前記ｂ）成分が０．８８〜０．９４ｇ／cm3のエチレン−α−オレフイン共重合体である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の耐熱性にすぐれる難燃性エチレン−アクリル酸エチル共重合体組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明のb)成分である密度が０．８８〜０．９７ｇ／cm3のエチレン-α-オレフィン共重合体とは、エチレンと炭素数３〜１２のα-オレフィンの共重合体で密度が上記範囲のものである。具体的なα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。」（第４頁左上欄第１行〜第７行）および「本発明のｃ）成分である無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、……、炭酸カルシウム、……が挙げられる。……またこれら難燃剤の粒径は種類によつて異なるが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等においては平均粒径２０μ以下が好ましい。……また、無機難燃剤の量は樹脂成分１００重量部に対して４０〜２００重量部、好ましくは７０〜１５０重量部の範囲である。……また本発明では無機充填材と難燃剤とを併用することにより、難燃剤の添加量を減少させることもできるし、他の特性を付与させることもできる。本発明で用いられる無機充填材としては、粉粒状、平板状、……が挙げられ、具体的には、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、珪藻土、タルク、……カーボンブラックなどの粉粒状充填材、……などの例を挙げることができる。これらの添加量は本発明の組成物１００重量部に対して、１００重量部程度まで適用される。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁右上欄第１２行）と記載されている。
甲第４号証には、「本発明の方法により製造される共重合体は一般に０．８６ｇ／cm3〜０．９０ｇ／cm3の密度と……を有する。」（第８頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）および「本発明の方法により製造されるエチレン重合体は、約２２〜約４０、好ましくは約２６〜約３５の溶融流量（ＭＦＲ）を有する。溶融流量は、重合体の分子量分布（Mw/Mn）を示す他の手段である。約２２〜約４０の範囲のＭＦＲは約２．７〜約６．５のMw/Mnに相当し、かつ約２６〜約３５の範囲のＭＦＲは約２．９〜約４．８のMw/Mnに相当する。」（第８頁右下欄第４行〜第１０行）と記載されている。
甲第５号証には、「（１）密度が０．８８０〜０．９８０ｇ／cm3の範囲にあり、（２）１９０℃，２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／10分にあり、……（５）スウェル比が１．４０を超えることを特徴とするエチレン系重合体。」（請求項１）と記載されている。
甲第６号証には、「本発明は、ハロゲン系化合物を用いずに難燃化した難燃性のポリエチレン樹脂組成物に関し」（第２頁第１欄第１６行〜第１８行）および「また、水和金属化合物は、平均粒径が１０μｍ以下、特に０．１〜５μｍであることが好ましい。」（第２頁第２欄第３９行〜第４１行）と記載され、また、「例えば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、……などの無機充填剤、……」（第３頁第３欄第２４行〜第２８行）と記載されている。
甲第７号証には、「超低密度ポリエチレン７０〜９０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１０〜３０重量部、水酸化マグネシウム８０〜１２０重量部、及びシリコーンオイル０．５〜５重量部からなる難燃性樹脂組成物。」（請求項１）および「本発明で用いる他の成分はシリコーンオイルである。該シリコーンオイルの例は、直鎖状ポリシロキサンであるジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル及び変性シリコーンオイル等である。直鎖状ジメチルポリシロキサンであるジメチルシリコーンオイルが使用するに好ましいシリコーンオイルの代表例である。重合度の点から使用するに好ましいシリコーンオイルは、常温における粘度が１０４センチストークス（以下ＣＳと略すことがある）以上である重合体である。」（第２頁第２欄第４１行〜第５０行）と記載されている。
　以上、甲第１号証〜甲第７号証には、オレフィン系の組成物について記載され、甲第１号証、甲第３号証および甲第７号証には、充填剤若しくは難燃化剤として水酸化マグネシウムを配合することも記載されているが、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムを用いることに関しては記載も示唆もなされていないから、本件第１発明はこれら刊行物に記載されていたと認めることはもとより、その記載から当業者が容易に想到されるとすることもできない。
　一方本件第１発明は、本件明細書によれば、その採用する構成により材料混合時や押し出し時に着色が起こりにくいという効果を有しており、かかる効果は、これら刊行物の記載から予測することは困難といわざるを得ない。
　してみれば、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の組成物に更に無機充填剤を特定量含むものであり、本件第３発明〜本件第４発明は、本件第１発明又は第２発明において(A-1)成分を限定するものであり、本件第５発明〜本件第６発明は、本件第１発明又は第２発明において(A-2)成分を限定するものであり、本件第７発明は、本件第１発明又は第２発明において(A-3)成分を限定するものであり、本件第８発明は、本件第２発明において(B-2)成分を限定するものであり、本件第９発明〜本件第１０発明は、本件第１発明又は第２発明において(C)成分を限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許法第３６条第４項および第６項に係る特許異議申立理由について
　訂正により、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の各成分の含有量は明確になり、特許異議申立人の主張する明細書に関する記載の不備が解消したので、本件第１発明〜本件第７発明についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠によっては、本件訂正後の請求項１〜１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）
【訂正の要旨】
訂正請求書による訂正事項は、次の訂正事項１〜２２に示すとおりである。
　なお、訂正事項１、訂正事項４〜５、訂正事項７〜１９および訂正事項２２は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。訂正事項２、訂正事項２０および訂正事項２１は、「明らかな誤記の訂正」を目的とするものである。訂正事項３および訂正事項６は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（ア）訂正事項１
　【請求項１】における「成る群から選ばれた少なくとも１つ、と」を、「成る群から選ばれた少なくとも１つと、」に訂正する。
（イ）訂正事項２
　【請求項１】および【請求項２】における「ポリオレフィン樹脂混合物に、」を、「ポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、」に訂正する。
（ウ）訂正事項３
　【請求項１】および【請求項２】における「金属水和物５０〜１４０重量部配合と、」を、「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、」に訂正する。
（エ）訂正事項４
　【請求項２】における「無機充填剤１０〜６０重量部、および」を、「無機充填剤１０〜６０重量部および」に訂正する。
（オ）訂正事項５
　【請求項３】における「請求項１または、請求項２」を、「請求項１または請求項２」に訂正する。
（カ）訂正事項６
　【請求項８】〜【請求項１０】を削除する。
（キ）訂正事項７
　【請求項１１】における「請求項１または請求項２に記載の」を、「請求項２に記載の」とした上で【請求項８】とする。
（ク）訂正事項８
　【請求項１２】〜【請求項１３】を、その項番号を順次繰り上げて【請求項９】〜【請求項１０】とする。
（ケ）訂正事項９
発明の詳細な説明【０００９】における「成る群から選ばれた少なくとも１つ、と」を、「成る群から選ばれた少なくとも１つと、」に訂正する。
（コ）訂正事項１０
発明の詳細な説明【０００９】における「ポリオレフィン樹脂混合物に、」を、「ポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、」に訂正する。
（サ）訂正事項１１
発明の詳細な説明【０００９】における「金属水和物５０〜１４０重量部配合と、」を、「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部配合と、」に訂正する。
（シ）訂正事項１２
発明の詳細な説明【００１２】における「ポリオレフィン樹脂混合物に、」を、「ポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、」に訂正する。
（ス）訂正事項１３
発明の詳細な説明【００１２】における「金属水和物５０〜１４０重量部と、」を、「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、」に訂正する。
（セ）訂正事項１４
発明の詳細な説明【００１９】における「次に、本発明は、（Ｂ−１）として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを使用することを特徴とする。（請求項８）」を削除する。
（ソ）訂正事項１５
発明の詳細な説明【００２０】における「（Ｂ−１）として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを５０〜１４０重量部、」を削除し、「（請求項９）」を「（請求項８）」に訂正し、「（Ｂ−１）については、先に述べたのと同じ理由により前記の範囲が好ましい。」を削除する。
（タ）訂正事項１６
発明の詳細な説明【００２１】における「（請求項１０）」を削除する。
（チ）訂正事項１７
発明の詳細な説明【００２２】における「（請求項１１）」を「（請求項９）」に訂正する。
（ツ）訂正事項１８
発明の詳細な説明【００２３】における「（請求項１２）」を「（請求項１０）」に訂正する。
（テ）訂正事項１９
発明の詳細な説明【００２４】における「（請求項１３）」を「（請求項１１）」に訂正する。
（ト）訂正事項２０
発明の詳細な説明【００４０】における「ｃｐｓ」を「ｃＳｔ」に訂正する。
（ナ）訂正事項２１
発明の詳細な説明【００４４】における「実施例４と比較すると」を「実施例１〜３と比較すると」に、「当量の難燃剤および難燃助剤を」を「同等量以上の難燃剤および難燃助剤を」に、「実施例４では、」を「実施例１〜３では、」に訂正する。
（ニ）訂正事項２２
発明の詳細な説明【００４５】における「実施例６の樹脂組成物は、難燃性や押出加工性に優れるが、（Ａ−２）として含まれるＥＶＡのＶＡ含量が３０重量％と高いため、引張強度が低下してしまう。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリオレフィン樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が３０〜８０重量％、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはエチレン−アクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つと、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレンを合わせた配合量が２０〜７０重量％であるポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、（Ｃ）ポリシロキサン２〜１０重量部を含有せしめることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項２】　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が３０〜８０重量％、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはエチレン−アクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つと、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレンを合わせた配合量が２０〜７０重量％であるポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、（Ｂ−２）無機充填剤１０〜６０重量部および（Ｃ）ポリシロキサン２〜１０重量部を含有せしめることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項３】　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンにおけるα−オレフィンが、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１もしくはオクテン−１から成る群より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項４】　（Ａ−１）の密度が０．８８０〜０．９２０、分子量分布が３．０〜６．０、ＭＦＲが０．５〜２．０の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項５】　（Ａ−２）に含まれる酢酸ビニル、アクリル酸エチルもしくはアクリル酸メチルの含有量がいずれも１０〜２５重量％であり、（Ａ−２）のＭＦＲが０．５〜５．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項６】　（Ａ−２）がエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項７】　（Ａ−３）の密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０．５〜２．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物樹脂組成物。
　【請求項８】　（Ｂ−２）が平均粒子径（Ｄ５０）１．０〜７．０μｍの炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項９】　（Ｃ）が、粘度が６０００〜２５０００ｃＳｔの範囲にあるオルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項１０】　（Ｃ）がジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　電線・ケーブルの絶縁被覆あるいはシースとして押出加工する難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、安全・衛生上の観点から、電線・ケーブルの絶縁被覆あるいはシース材料として、火災時での発煙性が低く、ハロゲン化水素等の有害ガスの発生がないノンハロゲン難燃性樹脂組成物が用いられるようになってきた。これらの樹脂組成物は、難燃剤として水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の金属水和物を、難燃助剤として赤燐や燐酸化合物等を使用するのが一般的である。しかしながら、これらの樹脂組成物は次に述べるような問題をもっている。
　【０００３】
　１）金属水和物自体の難燃化効果はハロゲン系難燃剤に比較するとそれ程大きくなく、十分な難燃性を付与するためには充填量を増やす必要がある。金属水和物の充填量を増加させると、金属水和物とポリマー分子間の相溶性が低下し、樹脂組成物の剪断粘度が上昇するため押出成形時のトルクが増大し、成形品の外観が荒れ、成形線速低下させる必要がある。
　２）また、金属水和物の充填量を増加させると、樹脂組成物の硬度や曲げ弾性率が増し、固く扱い難い電線ケーブルとなる。この原因は、金属水和物自体の硬さに加え、金属水和物がベースポリマーの非晶部に優先的に充填されるため、樹脂組成物に柔軟性を付与すべき前記非晶部が減少するためと考えられる。
　【０００４】
　３）金属水和物や無機充填剤とポリオレフィン樹脂とは本来相溶性が低いため、これらを配合した樹脂組成物は溶融時の伸張粘度が低くなる。そのため押出時に生じる伸張変形に耐えきれなくなり、押出加工時の加工線速が上昇すると成形物表面が粗れる。
　４）金属水和物や無機充填剤の多量充填と最終製品（電線被覆）の機械特性の両立を図るためには、用いるポリオレフィン樹脂の分子量分布を狭くする方が良いが押出トルクが高く加工線速を上げることができない。
　狭い分子量分布の樹脂は剪断速度が上昇しても剪断粘度が低下せず、高速押出時の押出トルクを上昇させ加工性を低下させることになる。
　【０００５】
　５）一方、押出加工性や柔軟性を高めるために金属水和物の充填量を減らすと樹脂組成物の難燃性は低下する。特に、極性モノマーを含有しないポリオレフィン樹脂をベースにした場合には、炭化速度が遅く、長時間発熱・燃焼が継続するため、難燃性は極端に低下する。
　【０００６】
　６）そこで、金属水和物充填量を低減させても難燃性を保持できるようにするために、赤燐等の難燃助剤を添加する場合があるが、赤燐添加により樹脂組成物は赤褐色に着色し、白色や色物の被覆の色調を変えてしまう。
　７）また、水酸化マグネシウムは結晶水の放出温度が水酸化アルミニウムより高いため、高剪断速度時の温度上昇の際にも水分放出による発泡現象を抑えることができ、さらにブルーサイト鉱石を原料とする粉砕品は耐ＣＯ２白化性（水酸化マグネシウムが空気中の水分及び二酸化炭素と反応し、炭酸マグネシウムを生成するため、成型品表面に白色の斑点を形成することがあるが、この現象に対する耐性をいう）に優れるため好適に使用されるが、コンパウンディング時や押出時の高温により赤褐色に発色し、樹脂組成物の色調を悪化させる。この原因は定かでないが、ブルーサイト中に存在する不純物が影響していると考えられる。
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　本発明は、ハロゲンやリンを含まず高度な難燃性を維持しつつ押出加工性に優れ、押出成形時の成形物表面が良好であるとともに、コンパウンディングや押出加工時に着色し難い難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を得ることを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明者らは、前記の種々の問題点を考慮し、高度な難燃性と良好な押出加工性を兼ね備える方策につき鋭意検討を行った結果、次に示す解決策を見出し本発明を完成するに至った。
　なお、本発明を構成する材料に関する次の物性は、以下に示す規格と条件に基づき測定した値である。
ａ）分子量分布（ＭＷＤ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎより求めた。
ｂ）ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ７２１０に基づき、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下、ダイス径２．０９５ｍｍで測定した。
ｃ）ダイスウェル比：ＪＩＳ　Ｋ７１９９に示された方法に基づき、温度２００℃で測定した。使用するダイスは、キャピラリーの長さ（ｌ）と直径（ｄ）の比（ｌ／ｄ）が４であるものを使用した。
ｄ）粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ−４４５−４６Ｔによるウッベローデ粘度計を使用し、温度２５℃で測定した。
　【０００９】
　本発明は、
　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が３０〜８０重量％、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはエチレン−アクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つと、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレンを合せた配合量が２０〜７０重量％であるポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部配合と、（Ｃ）ポリシロキサン２〜１０重量部を含有せしめることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を提供する。（請求項１）
　【００１０】
　前記樹脂組成物は、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）の組合わせをベースポリマーとして、（Ｂ−１）と（Ｃ）を添加することにより、（Ａ−１）の良好な機械的特性、（Ａ−２）の柔軟性、（Ａ−３）の押出加工性を兼ね備え、難燃剤（Ｂ−１）、難燃助剤（Ｃ）と、（Ａ−２）との相乗的作用により、高い難燃性を発現する。
　【００１１】
　金属水和物や無機充填剤等の添加時に機械的特性を保持するため、（Ａ−１）がポリオレフィン樹脂中に３０重量％以上含まれることが好ましいが、８０重量％を超えると押出加工性が悪化してしまう。押出加工性を向上させるためには、（Ａ−２）および／または（Ａ−３）が、ポリオレフィン樹脂中に２０重量％以上含まれることが好ましいが、７０重量％を超えると樹脂組成物としての機械的特性が低下してしまう。
　【００１２】
　また、本発明は、
　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンの配合量が３０〜８０重量％、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体もしくはエチレン−アクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つと、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレンを合せた配合量が２０〜７０重量％であるポリオレフィン樹脂混合物１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部と、（Ｂ−２）無機充填剤１０〜６０重量部、および（Ｃ）ポリシロキサン２〜１０重量部を含有せしめることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を提供する。（請求項２）
　（Ｂ−２）を（Ｂ−１）に共存させることにより、樹脂成分が希釈され難燃効果を高めることができる。
　【００１３】
　さらに、本発明は、
　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンの共重合体におけるα−オレフィンが、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１もしくはオクテン−１から成る群より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする。（請求項３）
　【００１４】
　これらのα−オレフィンをコモノマーとするＬＬＤＰＥは、特に強度と柔軟性のバランスがよく、（Ａ−２）および／あるいは（Ａ−３）と組合わせ、（Ｂ−１）と（Ｃ）および／あるいは（Ｂ−２）と混合した時、混合および押出の加工性に優れるとともに、機械的特性および難燃性に優れた樹脂組成物を形成する。
　【００１５】
　また本発明は、（Ａ−１）の密度が０．８８０〜０．９２０、分子量分布が３．０〜６．０、ＭＦＲが０．５〜２．０の範囲にあることを特徴とする。（請求項４）
　（Ａ−１）として、前記のように、ポリオレフィン樹脂の中では密度が低く、分子量分布が比較的広く、高分子量の成分をも含むポリマーを選択すれば、樹脂組成物に対し、金属水和物や無機充填剤等を充填した際にも柔軟性を失わず、かつ押出加工性が良好で、しかも電線被覆に必要な機械特性を持たせることができる。
　【００１６】
　さらに本発明は、（Ａ−２）に含まれる酢酸ビニル（以下ＶＡと略称する）、アクリル酸エチル（以下ＥＡと略称する）もしくはアクリル酸メチル（以下ＭＡと略称する）の含有量がいずれも１０〜２５重量％であり、（Ａ−２）のＭＦＲが０．５〜５．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする。（請求項５）
　（Ａ−２）に含まれる極性コモノマーの量を１０％以上にすることにより、柔軟性および難燃性を向上させることができる。極性コモノマーの量が増加すると、（Ａ−１）との相溶性が低下するため、２５重量％以下に抑えることが好ましい。また、（Ａ−２）のＭＦＲおよびダイスウェル比を前記の範囲に設定することにより、押出加工性を良好に保つことができる。
　【００１７】
　また、本発明は、（Ａ−２）がＥＶＡであることを特徴とする。（請求項６）
　ＥＶＡはＥＥＡやＥＭＡより炭化速度が大きく難燃性向上には適している。しかも、安価で容易に入手でき、経済性の観点からも好ましい。
　【００１８】
　また、本発明は、（Ａ−３）の密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０．５〜２．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする。（請求項７）
　（Ａ−３）の密度、ＭＦＲおよびダイスウェル比を前記の範囲に設定することにより、樹脂組成物押出加工時の肌荒れ現象を起きにくくさせることができる。
　【００１９】
　樹脂組成物として十分な難燃効果を発揮させるために、（Ｂ−１）の添加量は５０重量部以上が好ましく、樹脂組成物の押出加工性を良好に保つためには、添加量が１４０重量部以下であることが好ましい。
　【００２０】
　（Ｂ−２）の添加量は、難燃効果に寄与させるためには、１０重量部以上が好ましく、押出加工性に悪影響を及ぼさないためには、６０重量部以下が好ましい。
　【００２１】
　また、本発明は、（Ｂ−１）が水酸化マグネシウムであり、その平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とすることを特徴とする。
　（Ｂ−１）としては、押出時の発泡現象防止の観点から、脱水反応の温度が高い水酸化マグネシウムが好ましい。また、水酸化マグネシウムの平均粒子径を前記の範囲に設定することにより押出時の肌粗れの程度を低くすることができる。さらに、水酸化マグネシウムとして、前記のブルーサイト鉱石を原料とするものを用いることにより、耐ＣＯ２白化現象を低減させることができる。
　【００２２】
　さらに、本発明は、（Ｂ−２）が平均粒子径（Ｄ５０）１．０〜７．０μｍの（重質）炭酸カルシウムであることを特徴とする。（請求項８）
　（Ｂ−２）の平均粒子径を前記の範囲に設定することにより、押出時の肌粗れ程度を低く抑えることができる。
　【００２３】
　次に、本発明は、（Ｃ）が、粘度が６０００〜２５０００ｃＳｔの範囲にあるオルガノポリシロキサンであることを特徴とする。（請求項９）
　前記（Ｃ）の粘度が、６０００ｃＳｔを下回ると、樹脂組成物からブリードしやすくなり好ましくない。一方、２５０００ｃＳｔを超えて高くなると、材料混合時に分散させることが困難になりコンパウンドの質を低下させるため好ましくない。
　（Ｃ）の添加量は、難燃性向上に寄与させるためには２重量部以上が好ましいが、１０重量部を超えると難燃性向上が頭打ちとなり、またコストアップになることからも好ましくない。
　【００２４】
　また、本発明は、（Ｃ）がジメチルポリシロキサンであることを特徴とする。（請求項１０）
　ジメチルシロキサンは他のオルガノポリシロキサンに比べ難燃性向上効果が高く、ブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムを添加した際に生じる樹脂組成物の赤褐色変色を、抑制するという特異な効果もある。
　【００２５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を構成するポリオレフィン混合物の内、（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなるＬＬＤＰＥとしては、メタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒、あるいはいわゆるチーグラー系触媒（チタン系、クロム系等）に代表されるマルチサイト触媒、いずれによって重合されたものでも使用可能である。ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンチン−１もしくはオクテン−１をα−オレフィンコモノマーとするＬＬＤＰＥが好ましいが、樹脂組成物の柔軟性を考慮した場合、ヘキセン−１、４−メチルペンチン−１、オクテン−１等の嵩高いコモノマーを使用したものが、ラメラが薄く柔軟性に寄与するため特に好ましい。
　（Ａ−１）に用いるポリマーの密度は０．８８０〜０．９２０の範囲が好ましいが、耐油性能を考慮した場合、低密度のポリマーは不利であり、上記記載範囲未満のものは性能不良を起こす危険性が高い。例えば密度が０．８８０未満の樹脂を使用した場合には、ＪＩＳ　Ｃ３００５に規定された電線被覆材に要求される耐油性能が満足できなくなる。密度が０．９２０を超えると、金属水和物等を添加した時の硬くなり、電線の絶縁被覆等にした時の柔軟性が悪くなる。
　ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は単分散（ＭＷＤ＝１）に近いほど材料強度が高くなる傾向があり、充填剤の高充填化には効果的だが、高剪断時の剪断粘度低下が小さく、押出トルクが高くなり加工性が悪くなる。一方、分子量分布が広くなると低分子量成分をより多く含む結果となり高剪断時の剪断粘度低下効率が高く、高速押出時のスクリュウトルク低減に寄与するため、押出加工性は向上するが、逆に材料強度が低下する。よって（Ａ−１）に用いるポリマーの分子量分布としては、加工性と材料強度のバランスを考慮したばあい、３．０〜６．０の範囲が最適となる。
　ポリマーのＭＦＲは平均分子量の指標である。ＭＦＲが小さいと高分子量成分が多くなり、押出加工が難しくなる。一方、ＭＦＲが大きいと低分子量成分が過剰になり材料強度が低下する。よって、「電気用品の技術基準及び取扱細目」に規定された強度特性を得るためには、（Ａ−１）に用いるポリマーのＭＦＲは０．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。
　前記の密度、分子量分布、ＭＦＲの条件に適合する（Ａ−１）のポリマーとしては、例えば、ブテン−１またはヘキセン−１をコモノマーとして気相法により重合した樹脂や、４−メチルペンテン−１またはオクテン−１をコモノマーとして溶液重合法により重合した樹脂、ブテン−１、ヘキセン−１をコモノマーとして用い高圧イオン重合法により重合した樹脂等があげられる。
　【００２６】
　次に、（Ａ−２）としては、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ＥＭＡが使用できるが、極性コモノマーであるＶＡ、ＥＡ、ＭＡの添加量が５〜２５重量％、ＭＦＲが０．５〜５．０、スウェル比が１．２〜２．５の範囲にあるポリマーが特に好ましい。
　これらの極性基を有するコポリマーはエチレンホモポリマーに比べフィラー充填系での総発熱量が小さく、難燃性材料への使用に適する。特に使用時の材料特性（強度等）を考慮すると上記ＭＦＲの範囲をもたらす平均分子量を有するものがよい。極性基の含有率は低すぎると発熱量低減効果が低下し、高すぎるとブレンド相手であるＬＬＤＰＥとの相溶性が低下し材料特性を低下させる。また極性基はポリエチレン骨格の結晶性を低下させるため含有率が高いほど柔軟性を向上させることができるが、高すぎる含有率は上記の通り特性を悪化させるため好ましくない。
　【００２７】
　さらに、（Ａ−３）としては、高圧重合法による低密度ポリエチレンで、密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０．５〜２．０、スウェル比が１．２〜２．５の範囲にあるものが特に好ましい。（Ａ−３）は（Ａ−２）に比較して安価であるため、（Ａ−３）を加えて（Ａ−２）の比率を減らせば、コスト的に有利になる。但し、難燃性の低下を防ぐため、（Ａ−２）に対する（Ａ−３）の比率は６６％の範囲を超えないことが好ましい。なお、本発明のポリオレフィン樹脂混合物において、難燃性の効果を発揮させるに必要な極性コモノマーの全樹脂成分に対する割合ＰＲ（極性率）は７〜１２重量％が好ましいので、（Ａ−２）の極性モノマー含有率を考慮して、（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−３）の比率を決めれば良い。
　【００２８】
　（Ａ−２）および（Ａ−３）は長鎖分岐を有しており、高剪断時の剪断粘度低下に効果を発揮する。そのため高速押出時に押出機スクリュウを高速回転させた場合のトルク上昇を低く抑えることができる。さらに長鎖分岐を有するために溶融時の張力（メルトテンション）が高く、押出ダイ通過直後に生じる肌荒れ現象を低減するのに効果がある。フィラー充填材料の押出では、しばしばこの肌荒れ現象が問題になるがこれはフィラー充填材料のメルトテンションが低いからであり、この対策としてメルトテンションの高い長鎖分岐ポリマーの効果が必要である。ただし分岐の程度が低い場合はメルトテンションも低く効果的でないため、分岐度が指定した範囲にあることが必要となる。
　ダイスウェル比は長鎖分岐の数を便宜的に評価する指標である。分岐数が大きい樹脂ほどダイスウェル比の値が大きくなる。長鎖分岐数が大きい樹脂は分子同士の絡み合い頻度が大きく、結果として高いメルトテンションを有する樹脂材料となる。
　【００２９】
　本発明で用いる（Ｂ−１）金属水和物としては、水酸化マグネシウムあるいは水酸化アルミニウムが適しており、これらを単独あるいは混合して使用できる。加工時の加熱温度を考慮すると、水酸化アルミニウムは約２５０℃で吸着水の放出がピークとなる。その前後の温度域で水分の放出により成型品中に気泡が発生する傾向がある。このため加工温度が上昇しやすい高速押出加工に用いる材料の場合、水酸化マグネシウムの使用が好ましい。水和物系の充填剤は吸湿性を有するために材料の絶縁抵抗が低下する傾向があるとされるが、ステアリン酸等で十分に表面処理を受けたものを使用することにより絶縁抵抗の低下を防ぐことができる。また水酸化マグネシウムは空気中の水分及び二酸化炭素と反応し、炭酸マグネシウムを生成することにより成型品表面に白色の斑点を形成することがあるが、ブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムはこの白色斑点形成を抑制する効果（いわゆる耐ＣＯ２白化性）があり好ましい。
　【００３０】
　本発明で用いる（Ｂ−２）無機充填剤としては、樹脂成形材料に使用されるタルク、クレー、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等が使用可能である。この中でも特に炭酸カルシウムは二次凝集が起きにくいために扱いやすく好ましい。炭酸カルシウムは、二次凝集をおこしやすい（Ｂ−１）金属水和物と配合した時に、金属水和物の分散性も向上させる役割を果たすと考えられる。
　【００３１】
　ポリシロキサンは、（Ｂ−１）あるいは（Ｂ−２）と併用して用いた時には、難燃性効果を高めるため、その添加により前記の無機系充填剤の添加量を減らすことができ、押出加工性には有利に働く。
　本発明で用いる（Ｃ）ポリシロキサンとしては、ストレート系。変性系等のオルガノポリシロキサンが適している。本発明者は、その中でも、いわゆるストレート系のメチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン等の難燃化効果が高いことを見出した。それに加え、ストレート系ポリシロキサンは、ブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムを添加した際に生じる樹脂組成物の赤褐色変色を、抑制するという特異な効果があることをも見出した。ストレート系ポリシロキサンの中でも、ジメチルポリシロキサンが最も難燃性向上効果が高く特に好ましい。
　ポリシロキサンは、粘度が６０００〜２５０００ｃＳｔの範囲にあることが好ましい。前記粘度が、６０００ｃＳｔを下回ると、材料からのブリードが生じ好ましくない。また、２５０００ｃＳｔを上回ると材料混合時に分散させることが困難になりコンパウンドの質を低下させる。
　【００３２】
　本発明の難燃性樹脂組成物には、その特性を阻害しない範囲で、酸化防止剤、銅害防止剤、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、カーボンその他着色用顔料等、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤を配合してもよい。特に酸化防止剤としてはＤＬ−α−トコフェロール（ビタミンＥ）、紫外線吸収剤としては有機骨格系のヒンダートアミン系紫外線吸収剤等が、人体や環境への悪影響がなく、食品衛生上問題のないため、好ましい。特に、ＤＬ−α−トコフェロールは、低添加量で効果があり、炭素骨格自体に対する酸素ラジカルの攻撃を抑える働きがあるため、従来の酸化防止剤（ビスフェノール系等）の多量添加や紫外線吸収剤添加等による樹脂組成物のコスト上昇を抑えることができる。
　【００３３】
　本発明の樹脂組成物は、通常使用される二軸混練押出機、混練ニーダー、混練ロール等のコンパウンディング設備で溶融混合し、必要に応じ適当な形状に造粒等を行うことにより製造できる。また、こうして製造したペレット等を用いて電線・ケーブルの絶縁あるいはシース等の被覆については、通常の方法に準じて押出機等を使用して行なうことができる。
　また、（Ｃ）については、前記のように、樹脂と金属水和物や無機充填剤等の充填剤を混合する時に他の添加剤と同様に添加しても、予め充填剤に表面処理剤として塗布しておき混合時にその充填剤を用いても、同様に押出時の加工性改善に効果を発揮する。
　【００３４】
　本発明による難燃性樹脂組成物は、次に記載の規格および条件により測定を行い評価した。
１）引張特性：樹脂組成物から厚さ１ｍｍのプレスシートを作製し、ＪＩＳ　Ｃ３００５に規定された方法で、ＪＩＳ改３号ダンベルを打ち抜き、常温で引張速度２００ｍｍ／分で引張り、抗張力と破断伸び率を測定した。
　ケーブルの絶縁材料あるいはシース材料として用いるためには、抗張力と破断伸び率は、それぞれ１０ＭＰａ以上、３５０％以上であることが好ましい。
　【００３５】
２）曲げ弾性率：ＪＩＳ　Ｋ７１７１に規定された方法で、標準試験片を作製し試験速度５０ｍｍ／分にて測定・評価した。
　曲げ弾性率は絶縁材料あるいはシース材料の柔軟性を示す指標となり、ケーブルの取り扱いやすさを考慮すると、３５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
　【００３６】
３）剪断粘度：ＪＩＳ　Ｋ７１９９に基づきし、設定温度２００℃、ダイスはオリフィス径０．５ｍｍφ、ランド長８ｍｍでキャピラリーレオメータを使用して剪断速度３０００／ｓｅｃで測定し、見掛けの剪断粘度からラヴィノヴィッチ補正を行なって真の粘度を算出した。高剪断速度下での剪断粘度が低い樹脂材料ほど、高速押出時の押出トルク上昇を低く押さえることができるので、押出加工には有利であり、７０Ｐａ・ｓｅｃ以下の値を取ることが好ましい。
　【００３７】
４）押出外観：前項の剪断粘度測定においてキャピラリーレオメータを使用して押出した成形品について、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定された方法に基づき平均表面粗さを測定し評価した。ケーブル材料として平均表面粗さＲａは５μｍ以下であることが好ましい。
　【００３８】
５）酸素指数：ＪＩＳ　Ｋ７２０１に基づいて測定した。
　難燃性の指標としては２７以上であることが好ましい。
　【００３９】
６）電線燃焼試験：１５０ｍｍφ押出機により、設定温度１７０℃で、外径６ｍｍの撚線導体に１．５ｍｍ厚で樹脂組成物をシース被覆し、外径９．４ｍｍのケーブルを作製した。このケーブルについて、ＪＩＳＣ３００５に規定された方法に従って燃焼試験を行った。評価は、電気用品の技術基準及び取扱細目に則り、６０秒以内に自消する場合を○、それ以外を×として表した。
　【００４０】
　以下、実施例と比較例により、本発明の具体的な実施態様を説明する。
　実施例１
　表１に示す、ＬＬＤＰＥ−１、ＥＶＡ−１およびＬＤＰＥ−１を、粘度が２５０００ｃＳｔであるジメチルポリシロキサン、水酸化マグネシウム（平均粒子径３．５μｍ、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とするもの）、および炭酸カルシウム（平均粒子径１．２μｍ）と、表２に示す重量部数で混合し難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を得た。この組成物を、１８０℃、１０トンプレスによりプレスシートを、前記電線燃焼試験の項で記載した方法でケーブルを作製し、前記の特性を測定し、その結果を表２に示した。
　【００４１】
　実施例２〜３、比較例１〜３
　表１に示すポリオレフィン樹脂を用い、配合材料の種類と部数を表２とする以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン樹脂組成物を得た。この組成物から、プレスシートおよびケーブルを作製し前記の特性を測定し、その結果を表２に示した。
　【００４２】
◎◎【表１】
　【００４３】
◎【表２】
　【００４４】
　実施例１〜３の難燃性樹脂組成物においては、先に述べた特性がいずれも好ましい範囲に入っており、本発明により規定される材料が、機械的特性、押出加工性、難燃性においてバランスがとれていることを示す。
　比較例１は、ポリオレフィン樹脂混合物中に（Ａ−２）を含まない例であるが、実施例１〜３と比較すると、同等量以上の難燃剤および難燃助剤を配合しているにもかかわらず、電線燃焼試験に不合格である。この理由は、実施例１〜３では、極性基を有する（Ａ−２）が、難燃剤および難燃助剤との共存下において、燃焼時の総発熱量を低減させる効果を発揮するのにたいし、（Ａ−２）を含まない比較例１では、この効果が無いためと考えられる。また、比較例１の材料は、曲げ弾性率が高く柔軟性に欠けるが、ポリエチレン骨格の結晶性を低下させ柔軟性を向上させる（Ａ−２）を含まないためである。さらに、比較例１の材料は、溶融時の剪断粘度が高く押出外観を示す表面の平均粗さの値が大きいが、長鎖分岐を有する（Ａ−２）が含まれずＬＬＤＰＥのみがベースポリマーであるため、高剪断時の剪断粘度が大きくなり、また長鎖分岐による溶融時張力保持効果が小さいため、押出ダイ通過直後に肌荒れ現象が生じ易かったことが原因と考えられる。
　【００４５】
　比較例２の樹脂組成物は、（Ｂ−１）を含まないため、酸素指数が低く電線燃焼試験に合格しない。
　比較例３は、難燃助剤（Ｃ）を含まないため、酸素指数が低く、電線燃焼試験に合格しない。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、ハロゲンやリンを含まないでも高度な難燃性をもちながら、押出加工性に優れ高速押出時に表面荒れ等の問題が起こりにくいため、電線・ケーブルの絶縁体やシースに用いれば、火災時での発煙性が低く、ハロゲン化水素等の有害ガスの発生がない電線・ケーブルを低コストで製造することができる。また、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、材料混合時や押出時に着色が起こりにくいため、白色や色物ので電線にも適しており、より広範囲の電線・ケーブルにも利用できる。