【事件の表示】
　特許第２８１２５６２号「改良ショットクリート組成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１２５６２号の訂正後の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許２８１２５６２号の請求項１乃至１５に係る発明についての出願は、平成３年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月２７日、ドイツ）に特許出願され、平成１０年８月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人電気化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年４月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、訂正拒絶理由通知が２回なされ、２度目の訂正拒絶理由通知の指定期間内の平成１４年３月２２日に手続補正書が提出された。その後再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１２日に、上記訂正請求が取下げられると共に、新たに訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
II−１．訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲請求項１において、「前記安定剤が」と「カルシウムイオン」の間に「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、」を挿入する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲請求項２において、「混合物が」と「硬化促進剤」の間に「アルミン酸アルカリ、アルミン酸アルカリと炭酸カリウムとの混合物およびシリケートから選択された」を挿入する。
訂正事項ｃ：特許請求の範囲請求項５を削除する。
訂正事項ｄ：特許請求の範囲請求項６において、「請求項６」を「請求項５」に、「ホスホン酸誘導体」を「有機ホスホン酸誘導体」に、「請求項５」を「請求項１または請求項２」に訂正する。
訂正事項ｅ：特許請求の範囲請求項７において、「請求項７」を「請求項６」に、「安定剤がヒドロキシカルボン酸およびそれらの塩類、ポリカルボン酸およびそれらの塩類、アスコルビン酸およびイソアスコルビン酸、アルドース、ケトース、」を「安定剤としてさらに」に、「無機および・・・選ばれる、」を「グルコン酸またはその塩もしくはクエン酸またはその塩が使用される、」に訂正する。
訂正事項ｆ：特許請求の範囲請求項８及び９を削除する。
訂正事項ｇ：特許請求の範囲請求項１０を削除する。
訂正事項ｈ：特許請求の範囲請求項１１において、「請求項１１」を「請求項７」に、「無機」を「鉱物性」に訂正する。
訂正事項ｉ：特許請求の範囲請求項１２を削除する。
訂正事項ｊ：特許請求の範囲請求項１３において、「請求項１３」を「請求項８」に、「無機」を「鉱物性」に訂正し、「または請求項９」を削除する。
訂正事項ｋ：特許請求の範囲請求項１４において、「請求項１４」を「請求項９」に訂正し、「あって、」と「カルシウム」の間に「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、」を挿入する。
訂正事項ｌ：特許請求の範囲請求項１５ において、「請求項１５」を「請求項１０」に、「化学的化合物」を「化学物質」に訂正し、「８０重量％、」と「カルシウム」の間に「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、」を挿入する。
訂正事項ｍ：明細書段落【０００５】の「ホスホネート」（特許公報明細書３頁５欄３９〜４０行）を「ホスフェート」に訂正する。
訂正事項ｎ：明細書段落【０００５】の「水還元特性」（特許公報明細書３頁５欄末２行）を「減水性」に訂正する。
訂正事項ｏ：明細書段落【０００６】及び【０００７】の「無機」（特許公報明細書３頁６欄３５行及び４７行）を「鉱物性」に訂正する。
訂正事項ｐ：明細書段落【０００６】及び【０００９】の「カリ」（特許公報明細書３頁６欄２８行及び４頁８欄１行）を「炭酸カリウム」に訂正する。
訂正事項ｑ：明細書段落【０００８】の「水還元性」（特許公報明細書４頁７欄１４行及び１７行）を「減水性」に訂正する。
訂正事項ｒ：明細書段落【０００８】の「鉱物性混和材料を」（特許公報明細書４頁７欄３２行）を「鉱物性混和材料の」に訂正する。
II−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、請求項１の安定剤として使用すべき化学物質を、請求項５の記載の「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体」から選択されたものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、請求項５に記載されているのであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、請求項２の硬化促進剤を「アルミン酸アルカリとアルミン酸アルカリと炭酸カリウムとの混合物およびシリケートから選択された」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、明細書段落【０００６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｄは、請求項については上記訂正事項ｃの請求項の削除に伴う訂正であり、ホスホン酸誘導体については有機物質に限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｅは、請求項については上記訂正事項ｃの請求項の削除に伴う訂正であり、安定剤については有機ホスホン酸誘導体と共に追加的に使用される安定剤を限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、後者については明細書段落【０００５】に記載されるのであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｆ及びｇは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｈは、請求項については上記訂正事項ｃ、ｆ及びｇの請求項の削除に伴う訂正であり、「鉱物性」については用語の統一を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｉは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｊは、請求項については上記訂正事項ｃ、ｆ、ｇ及びｉの請求項の削除に伴う訂正であり、「鉱物性」については用語の統一を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｋ及びｌは、請求項については上記訂正事項ｃ、ｆ、ｇ及びｉの請求項の削除に伴う訂正であり、「化学物質」については用語の統一を図るためのものであり、安定剤の限定については請求項１と同じ限定を付加するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｍは、特許請求の範囲及び明細書段落【０００５】の「ポリホスフェート、ピロホスフェート」の記載からみて誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  上記訂正事項ｎは、「water-reducing」の訳語であり、これを「減水性」と訳すべきは自明であることから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｏは、字句の統一を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｐは、「カリ」が「potash」の訳語であり、「炭酸カリウム」であることは自明であることから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｑは、上記訂正事項ｎと同じく、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｒは、特許請求の範囲の記載からみても、技術内容からみても、明白な誤記であることから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
II−３．独立特許要件
（１）本件発明
　平成１４年６月１２日付けで提出された訂正明細書の請求項１乃至１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】少なくとも１種の安定剤を含み、前記安定剤がヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、カルシウムイオンとキレートを形成し得る化学物質であるコンクリート混合物を、基質に吹付けることによる適用方法。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】吹付け時のコンクリート混合物がアルミン酸アルカリ、アルミン酸アルカリと炭酸カリウムとの混合物およびシリケートから選択された硬化促進剤により活性化される、請求項１記載の方法。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】コンクリート混合物が既製の（ready-made）コンクリートであり、湿式吹付けされる、請求項１または請求項２記載の方法。（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】安定剤が乾式吹付け方法で使用される乾燥コンクリート混合物の一部である、請求項１または請求項２記載の方法。（以下、「本件第４発明」という。）
【請求項５】有機ホスホン酸誘導体がアミノトリ（メチレンホスホン酸）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム塩、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）カルシウム／ナトリウム塩、ヘキサメチレン−ジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）カリウム塩、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）およびジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）ナトリウム塩から成る群から選ばれる、請求項１または２記載の方法。（以下、「本件第５発明」という。）
【請求項６】安定剤としてさらにグルコン酸またはその塩もしくはクエン酸またはその塩が使用される、請求項１または請求項２記載の方法。（以下、「本件第６発明」という。）
【請求項７】安定剤がセメントおよび鉱物性混和材料の０．１〜５．０重量％の割合で使用される、請求項１または請求項２記載の方法。（以下、「本件第７発明」という。）
【請求項８】硬化促進剤がセメントおよび存在する鉱物性混和材料の１〜２５重量％を構成する、請求項２記載の方法。（以下、「本件第８発明」という。）
【請求項９】基質上に吹付けされるコンクリートであって、ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、カルシウムイオンとキレートを形成し得る化学的物質である安定剤を含むコンクリート。（以下、「本件第９発明」という。）
【請求項１０】セメントを組成物の１２〜２０重量％、鉱物性混和材料を組成物の０．４〜２．５重量％、骨材を組成物の６８〜８０重量％、ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、カルシウムとのキレートを形成し得る化学物質である少なくとも１種の安定剤をセメント+鉱物性混和材料の０．１〜５．０重量％、鉱物性混和材料以外の混和材料をセメントの２．５重量％以下の割合で含み、最大含水率が１０重量％である乾燥混合物吹付けコンクリート組成物。（以下、「本件第１０発明」という。）
（２）特許法第２９条１項第３号及び同法第２項違反についての検討
（引用例の記載事項）
　取消理由で引用した引用例１〜３には、それぞれ次の通りの事項が記載されている。
引用例１（特開平１ー２５７１５６号公報）
（ａ）「（１）セメントと水及び骨材を混練して吹付け工法用コンクリート混練物を調合し、該混練物にアルミン酸アルカリあるいはアルミン酸アルカリ及び炭酸アルカリの水溶液を添加して急結せしめるに当り、該混練物調合時に、予め　１）リン酸塩、あるいは　２）リン酸塩と有機カルボン酸、又はその塩　３）水酸化カルシウム　４）アルカリ金属炭酸塩及び、又は　５）アルカリ金属水酸化物　を添加することを特長とする吹付け工法用急結性セメント組成物。・・・・（３）該有機カルボン酸又はその塩が、クエン酸、酒石酸、グルコン酸及びこれらのナトリウム塩及びカリウム塩から選ばれた少なくとも１種であり、添加量がセメント量に対して０．０１〜０．２重量％である「特許請求の範囲第（１）項又は第（２）項」に記載の吹付け工法用急結性セメント組成物。・・・」（特許請求の範囲）
（ｂ）「添加物を２通りに分け、一方はリン酸塩あるいはリン酸塩と有機カルボン酸類を主体とした粉末添加物の形態であり、予めコンクリート混練時に加えておき、この練り上がったコンクリートに、もう一方の液体添加物であるアルミン酸アルカリあるいはアルミン酸アルカリ及び炭酸アルカリの水溶液を添加すると、従来の液体急結剤にはみられない急結性能が得られる」（第２頁左下欄３〜１０行）
（ｃ）「本発明に用いられるリン酸塩とは、オルトリン酸塩として、第一リン酸、第二リン酸、第三リン酸等であり、縮合リン酸塩として、トリポリリン酸、テトラポリリン酸、ペンタポリリン酸、ウルトラポリリン酸、ヘキサメタリン酸、ピロリン酸等であり、これらのナトリウム塩及びカリウム塩から選ばれた少なくとも１種が、通常セメント量に対して０．０５〜０．６重量％使用され、」（第２頁右下欄５〜１２行）
（ｄ）「本発明に用いられる水溶性アルミン酸アルカリ、炭酸アルカリは通常、一般に使用されているナトリウム、カリウム等のアルミン酸塩、炭酸塩であり、アルミン酸アルカリ単独で、あるいはアルミン酸アルカリと炭酸アルカリの組合せで使用され更に又液体添加物のかわりに、粉末品であるアルミン酸カルシウムを使用してもより効果を上げることが可能である。」（第３頁右上欄７〜１４行）
引用例２（特開昭６２−２７０４１４号公報）
（ｅ）「１．水に基づく基剤、スラリーの重量に基づいて重量で少なくとも約５０％のミクロシリカ、該ミクロシリカのための陰イオン分散剤、及び該ミクロシリカ中の多価陽イオン性不純物をキレートすることができるキレート剤から成り、約５．０〜８．５の範囲のｐＨを有することを特徴とする、ミクロシリカスラリー。・・・・７．該キレート剤はアミノカルボン酸、１，３ージケトン、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、オキシム、ポリホスホン酸及びポリりん酸塩から成るグループから選択する、特許請求の範囲第１項記載のミクロシリカスラリー。・・・・１７．水硬セメントと特許請求の範囲第１項記載のミクロシリカスラリーから成る水硬セメント組成物。・・・」（特許請求の範囲）
（ｆ）「多価陽イオンに対するキレート剤は、いうまでもなく公知である。本発明において使用することができるキレート剤としては、たとえば、アミノカルボン酸、・・・ヒドロキシカルボン酸、たとえば、くえん酸、酒石酸・・・・ヘキシレンジアミン（メチレンホスホン酸）及びポリホスホネートがある。本発明においては２種以上のキレート剤の組合わせを使用することもできる。」（第４頁左上欄１９行〜同頁右上欄１４行）
引用例３（国際公開公報　ＷＯ８９／０６６４０）
（ｇ）「安定化されたスラリーは、もし新しいコンクリートの含水量がスラリーに含まれる水の量に考慮されるならば、このコンクリートの性質を損うことなしに新しいコンクリートと混合することができる。好適な安定化剤はホスホン酸誘導体、更に好ましくはカルシウムキレート剤として作用しうるヒドロキシ及びアミノ基を含有するものである。・・・・他の適当な安定化剤は、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸及びグルコヘプタン酸を含むヒドロキシカルボン酸及びその塩・・・・更に好適な安定化剤は、少なくとも１つのホスホン酸型の遅延剤（retarder）と少なくとも１つの異なった種類の安定化剤との混合物である。・・・・特に好適な安定化剤はデクエスト・シリーズの生成物とクエン酸の混合物、特にデクエスト２０００／クエン酸である。デクエスト対クエン酸の好適な比は１：１〜２：１である。（訳文）」（第２頁５行〜第３頁１７行）
（ｈ）「１．適当量の水を受容器に添加して、そこに含有されたコンクリート残留物とスラリーを形成させ、そしてこのスラリー水に安定化剤を添加し；或いは安定化剤の、必要量の水中の希釈溶液を受容器に添加して、そこに含有されたコンクリート残留物と安定化されたスラリーを形成させる、ことを含んでなるコンクリート残留物の安定化法。・・・・７．安定化剤が−ホスホン酸誘導体から選択される少なくとも１つの化合物及び　−ヒドロキシカルボン酸、ポリカルボン酸及びその塩；アスコルビン酸及びイソアスコルビン酸；スルホン酸−アクリル酸共重合体；ポリヒドロキシシラン；ポリアクリルアミド；炭水化物；及びリグノスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、を含んでなる請求の範囲１又は２の方法。・・・・１０．請求の範囲１の方法で得られる安定化したスラリーに新しいコンクリートを添加することを含んでなるコンクリート混合物の製造方法。（訳文）」（第９頁〜第１０頁　請求の範囲）
（３）対比・判断
＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と引用例１〜３に記載された発明とを対比する。
　本件第１発明では「安定剤」が「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では急結剤として「アルミン酸アルカリあるいはアルミン酸アルカリ及び炭酸アルカリの水溶液とリン酸塩、あるいは、リン酸塩と有機カルボン酸、又はその塩、水酸化カルシウム、アルカリ金属炭酸塩及び、又はアルカリ金属水酸化物を添加」するのみであるから、吹付け工法に適用されるコンクリート混合物に特定の安定剤を配合した点については両者は明確に相違する。また、引用例２には、コンクリートスラリーに混合されるミクロンシリカスラリーにおける陰イオン分散剤や多価陽イオン不純物をキレート剤によりキレートすることが記載されるが、吹付け工法に適用されるコンクリート混合物に特定の安定剤を配合した点について記載も示唆もないから、引用例２に記載された発明においても上記した点で本件第１発明と相違する。また、引用例３には、安定化剤としてヒドロキシ及びアミノ基を含有するホスホン酸誘導体を使用することは記載されているが、引用例３に記載された発明は、コンクリート残留物とスラリーを形成させてミキサー・トラックのドラムの中でコンクリートが硬化するのを防止して回収しようとするものであるから、そこに吹付け工法に適用されるコンクリート混合物に対して作業性を高めるために安定剤を使用しても、吹付け工法の適用に必要な急結性が確保できるようにした本件第１発明の技術思想を見い出すことはできない。また、引用例３に「回収したスラリーを新しいコンクリートに添加する」（前記記載事項（ｇ））とあるが、「コンクリートの性質を損うことなしに新しいコンクリートと混合できる」（前記記載事項（ｇ））と記載されるのみで、新しいコンクリートでの安定剤としての機能が果たせるものか明白であるとは云えず、また、新しいコンクリートを吹付け用のものと限定して、上記した技術思想までもあるとすることもできない。してみると、引用例３に記載された発明においても特定の安定剤を迅速な硬化が望まれる吹付け工法に適用されるコンクリート混合物に配合させる点で本件第１発明と相違していると云わざるを得ない。
　そして、本件第１発明は、安定剤により長い作業時間が許容されるとともに、硬化促進剤の混入でいつでも活性化され得、吹付けコンクリートに用いられるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、引用例１〜３には、本件第１発明における構成の一部が記載されているにすぎず、また、本件第１発明の奏する効果は、引用例１〜３に記載されたものから予測し得ないものであるから、本件第１発明と引用例１〜３に記載された発明と同一であるとも、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認めることができない。
＜本件第２〜８発明について＞
　本件第２〜８発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、前記本件第１発明について示した理由により、本件第２〜８発明と引用例１〜３に記載された発明と同一であるとも、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認めることができない。
＜本件第９発明について＞
　本件第９発明は、本件第１発明の構成を主要部として含むものであるから、前記本件第１発明について示した理由により、本件第２〜８発明と引用例１〜３に記載された発明と同一であるとも、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認めることができない。
＜本件第１０発明について＞
　本件第１０発明は、本件第１発明に更に限定を付したものであるから、前記本件第１発明について示した理由により、本件第２〜８発明と引用例１〜３に記載された発明と同一であるとも、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認めることができない
（４）特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項違反についての検討
　本件特許明細書の記載不備については、本件訂正明細書の記載により明瞭なものとなり、該訂正明細書の記載により上記記載の不備は全て解消している。なお、鉱物性混和材料については、混和材料が一般に「セメント、水、骨材以外の材料で、練り混ぜの際に必要に応じてモルタルまたはコンクリートにその成分として加える材料」であって、その使用目的は「コンクリートの性質を改善したり、単位セメント量を減少させたり」するものであることは周知（「セメント・コンクリート用混和材料」技術書院、昭和６１年発行参照）であり、鉱物性についても実施例に岩石塵が例示され、通常の意味において明らかであることから、鉱物性混和材料の意味するところが不明であるとまで云えない。
　
（５）まとめ
　そして、他に本件第１〜１０発明について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件第１〜１０発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
II−４．結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
III−１．本件発明
　本件発明は、訂正明細書の請求項１〜１０に記載されたとおりのものである。（前記II−３．（１）参照）
III−２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、訂正前の本件特許請求の範囲の下記の請求項に係る発明について、証拠として甲第１号証（特開平１ー２５７１５６号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２７０４１４号公報）、甲第３号証（国際公開公報　ＷＯ８９／０６６４０）、甲第４号証（特表平２−５０１８２４号公報）、甲第５号証（「セメントの実際知識」東洋経済新報社、昭和５３年４月２０日発行、１１４頁）を提出し（甲第１〜３号証は、それぞれ順に取消理由で引用された引用例１〜３に相当する。）、以下の理由により取り消されるべきものである旨主張している。なお、甲第４号証は、甲第３号証の国内公表公報であり、その訳文として提示されたものである。
（取消理由１）本件特許請求の範囲の請求項１〜３、１１〜１４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
（取消理由２）本件特許請求の範囲の請求項３〜１０、及び１２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（取消理由３）本件特許請求の範囲の請求項１１〜１３、及び１５に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に該当する。
　なお、平成１４年６月１２日付けで提出された訂正明細書により、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０及び請求項１２は削除された。
III−２．当審の判断
（１）取消理由１、２について
　本件第１〜１０発明と甲第１〜３号証とを対比すると、前記II−３．（３）の本件第１〜１０発明について示した理由により、甲第１〜３号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。なお、特許異議申立人が提示した甲第５号証には、「遅延剤には、リグニンスルフォン酸塩系またはオキシカルボン酸塩系の減水剤で促進剤を含まないものが主として使用されている。遅延作用をもつものとしては、このほかにアルコール類、糖類、水溶性けいふっ化物を主体とするもの、などがある」（１１４頁１２〜１６行）との記載はあるが、そこに前記II−３．（３）の理由の「吹付け工法に適用されるコンクリート混合物に特定の安定剤を配合した点」について、何ら記載はされておらず、甲第５号証をもってしても上記した判断を覆すことはできない。
　よって、本件第１〜１０発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２項の規定に違反するものではない。
（２）取消理由３について
　本件訂正明細書の記載については、前記II−３．（４）の項において述べたとおりであるから、特許異議申立人が指摘する不備について理由あるものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、鉱物性混和材料以外の混和材料や鉱物性混和材料の配合使用量について明細書に何ら記載されておらず、記載不備であると主張しているが、混和材料は前記II−３．（４）で記載したように周知のものであると共に、他の混和材料として減水性混和薬剤が例示されていることからみて、また、使用量についても好適な範囲とした旨の記載があることからみて、この主張を認めることができない。
　よって、本件第１〜１０発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定に違反するものでない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明についての特許は、特許異議申立人の主張した理由及び証拠によって取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり 決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
本件訂正の要旨は、本件特許第２８１２５６２号発明の明細書を平成１４年６月１２日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ乃至ｒのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲請求項１において、「前記安定剤が」と「カルシウムイオン」の間に「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、」を挿入する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲請求項２において、「混合物が」と「硬化促進剤」の間に「アルミン酸アルカリとアルミン酸アルカリと炭酸カリウムとの混合物およびシリケートから選択された」を挿入する。
訂正事項ｃ：特許請求の範囲請求項５を削除する。
訂正事項ｄ：特許請求の範囲請求項６において、「請求項６」を「請求項５」に、「ホスホン酸誘導体」を「有機ホスホン酸誘導体」に、「請求項５」を「請求項１または請求項２」に訂正する。
訂正事項ｅ：特許請求の範囲請求項７において、「請求項７」を「請求項６」に、「安定剤が」を「安定剤としてさらに」に、「無機および・・・選ばれる」を「グルコン酸またはその塩もしくはクエン酸またはその塩が使用される、」に訂正する。
訂正事項ｆ：特許請求の範囲請求項８及び９を削除する。
訂正事項ｇ：特許請求の範囲請求項１０を削除する。
訂正事項ｈ：特許請求の範囲請求項１１において、「請求項１１」を「請求項７」に、「無機」を「鉱物性」に訂正する。
訂正事項ｉ：特許請求の範囲請求項１２を削除する。
訂正事項ｊ：特許請求の範囲請求項１３において、「請求項１３」を「請求項８」に、「無機」を「鉱物性」に訂正し、「または請求項９」を削除する。
訂正事項ｋ：特許請求の範囲請求項１４において、「請求項１４」を「請求項９」に、「化学的物質」を「化学物質」に訂正し、「あって、」と「カルシウム」の間に「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、」を挿入する。
訂正事項ｌ：特許請求の範囲請求項１５において、「請求項１５」を「請求項１０」に、「化学的化合物」を「化学物質」に訂正し、「８０重量％、」と「カルシウム」の間に「ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、」を挿入する。
訂正事項ｍ：明細書段落【０００５】の「ホスホネート」（特許公報明細書３頁５欄３９〜４０行）を「ホスフェート」に訂正する。
訂正事項ｎ：明細書段落【０００５】の「水還元特性」（特許公報明細書３頁５欄末２行）を「減水性」に訂正する。
訂正事項ｏ：明細書段落【０００６】及び【０００７】の「無機」（特許公報明細書３頁６欄３５行及び４７行）を「鉱物性」に訂正する。
訂正事項ｐ：明細書段落【０００６】及び【０００９】の「カリ」（特許公報明細書３頁６欄２８行及び４頁８欄１行）を「炭酸カリウム」に訂正する。
訂正事項ｑ：明細書段落【０００８】の「水還元特性」（特許公報明細書４頁７欄１４行及び１７行）を「減水性」に訂正する。
訂正事項ｒ：明細書段落【０００８】の「鉱物性混和材料を」（特許公報明細書４頁７欄３２行）を「鉱物性混和材料の」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
改良ショットクリート組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも１種の安定剤を含み、前記安定剤がヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、カルシウムイオンとキレートを形成し得る化学物質であるコンクリート混合物を、基質に吹付けることによる適用方法。
　【請求項２】　吹付け時のコンクリート混合物がアルミン酸アルカリ、アルミン酸アルカリと炭酸カリウムとの混合物およびシリケートから選択された硬化促進剤により活性化される、請求項１記載の方法。
　【請求項３】　コンクリート混合物が既製の（ｒｅａｄｙ−ｍａｄｅ）コンクリートであり、湿式吹付けされる、請求項１または請求項２記載の方法。
　【請求項４】　安定剤が乾式吹付け方法で使用される乾燥コンクリート混合物の一部である、請求項１または請求項２記載の方法。
　【請求項５】　有機ホスホン酸誘導体がアミノトリ（メチレンホスホン酸）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム塩、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）カルシウム／ナトリウム塩、ヘキサメチレン−ジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）カリウム塩、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）およびジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）ナトリウム塩から成る群から選ばれる、請求項１または２記載の方法。
　【請求項６】　安定剤としてさらにグルコン酸またはその塩もしくはクエン酸またはその塩が使用される、請求項１または請求項２記載の方法。
　【請求項７】　安定剤がセメントおよび鉱物性混和材料の０．１〜５．０重量％の割合で使用される、請求項１または請求項２記載の方法。
　【請求項８】　硬化促進剤がセメントおよび存在する鉱物性混和材料の１〜２５重量％を構成する、請求項２記載の方法。
　【請求項９】　基質上に吹付けされるコンクリートであって、ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、カルシウムイオンとキレートを形成し得る化学的物質である安定剤を含むコンクリート。
　【請求項１０】　セメントを組成物の１２〜２０重量％、鉱物性混和材料を組成物の０．４〜２．５重量％、骨材を組成物の６８〜８０重量％、ヒドロキシおよびアミノから選ばれた少なくとも１個の基を有する有機ホスホン酸誘導体から選択された、カルシウムとのキレートを形成し得る化学物質である少なくとも１種の安定剤をセメント＋鉱物性混和材料の０．１〜５．０重量％、鉱物性混和材料以外の混和材料をセメントの２．５重量％以下の割合で含み、最大含水率が１０重量％である乾燥混合物吹付けコンクリート組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、コンクリート・ミックスの吹付け（スプレー）および吹付けに適用されるコンクリート・ミックスに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　湿式吹付け方法によるコンクリートのスプレー・プロセスでは、ポンピング可能なコンシステンシーの既製のコンクリート・ミックスは、ポンピングまたは気送的運搬により管またはホース線を通ってノズルへ運ばれる。ノズルにおいて、圧搾空気が導入された結果、固められたコンクリート・ストランドが粉砕されてノズルから押し出され、基質上へスプレーされ得る。このスプレーされたコンクリートの迅速な凝固または硬化は、硬化活性剤をコンクリートへ導入することにより達成され得る。前記硬化活性剤は、特別な投入装置を使用するか、またはそれを圧搾空気に含ませることにより加えられ得る。
　部分的または完全硬化コンクリートでラインが詰まるのを回避するためには、作業の中断毎にそれらを空にし、掃除しなければならない。このため、特にコンクリートの湿式吹付けの場合、用途はごく僅かに限られてしまう。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　乾式吹付け方法では、セメント、骨材並びに所望による混和材料およびブレンド剤から成る乾燥ミックスをスプレーし、それをノズルにおいて水で湿らせる。骨材はそれ自体の湿り気（約２〜６％）を有するため、水は乾燥ミックスに混入され、セメントを予め水和する。従って、スプレーされたコンクリートを満足すべき形で適用するためには、通常、加工処理時間は約１．５時間を越えるべきではない。しかしながら、特に復旧作業中、斜面の保護時または大量のスプレー作業中には、事実上、不測の作業中断が生じ得る。この結果、作業時間は数時間にもなり得るため、質が著しく低下し、乾燥ミックスが全く使用され得なくなる。
　従って、湿式吹付けコンクリートおよび乾式吹付けコンクリートの両方について、他のコンクリート・ミックスで使用される慣用的遅延剤では、凝固に対するそれらの影響が多大過ぎるという恐れがあることから、未だ解決されていない問題が存在する。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この発明により、ある種の安定剤を吹付けコンクリートへ混入することにより、これまでより長い作業時間が達成され得るため、作業に対する数時間に及ぶ中断でも許容され得ることが見出された。それにもかかわらず、安定化されたコンクリート・ミックスは、常用硬化促進剤の混入によっていつの時点でも活性化され得、吹付けコンクリートを損ない得る圧縮強度を伴わずに通例の方法でスプレーされ得る。いかなる中断の間でも、何らかの清掃または注意は全く必要とされない。さらに、乾式吹付け方法の場合、反発弾性およびダスト形成の結果として、およびそれらが改良（低減化）された場合でも損傷作用は存在せず、供給管が閉塞する危険の増大は回避される。
　【０００５】
　【発明の構成】
　従って、この発明は、カルシウムとのキレートを形成し得る少なくとも１種の化学的化合物を含むコンクリートの吹付け方法を提供する。前記化学的化合物は、コンクリート混合物を安定化させ、かつその凝固時間を遅らせ、コンクリートの湿式および乾式スプレーの両方で使用され得る。以後、これらの化学的化合物を「安定剤」と記載する。コンクリート混合物は、吹付け段階で添加され得る慣用的硬化促進剤により活性化され得る。
　遅延剤としても作用する安定剤は全て、カルシウムとのキレート形成能力を有し、この必要条件に応じる化合物は全て、この発明の目的に適う安定剤である。好ましい安定剤が属する若干のタイプが存在する。これらのタイプの一つは、ヒドロキシまたはアミノ基を有するホスホン酸誘導体の種類である。前記物質の好ましい一群は、モンサント・カンパニーにより「デクェスト」という商標名で市販されている一連の化合物である。代表的「デクェスト」化合物のリストをそれらの化学名と共に下記に示す。
　　−「デクェスト」２０００：アミノトリ（メチレンホスホン酸）、
　　−「デクェスト」２００６：アミノトリ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム塩、
　　−「デクェスト」２０１０：１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、
　　−「デクェスト」２０１６：１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム塩、
　　−「デクェスト」２０４１：エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、
　　−「デクェスト」２０４７：エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）カルシウム／ナトリウム塩、
　　−「デクェスト」２０５１：ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、
　　−「デクェスト」２０５４：ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）カリウム塩、
　　−「デクェスト」２０６０：ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）
　　−「デクェスト」２０６６：ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）ナトリウム塩。
　これらのホスホン酸基剤の安定剤の２種またはそれ以上の混合物の使用も許容され得る。
　このキレート形成機能を遂行し、この発明の作業において有用な安定剤の他の種類には、次のものが含まれる。
　　−ヒドロキシカルボン酸およびそれらの塩類、例えばサリチル酸、クエン酸、乳酸、グルコン酸、酒石酸、ムコン酸およびグルコヘプタン酸、
　　−ポリカルボン酸およびそれらの塩類（ポリマー酸を含む）、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、マロン酸およびフタル酸並びにポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびポリフマル酸、好ましくは低分子量の重合酸、
　　−酸化防止剤、例えばアスコルビン酸およびイソアスコルビン酸、
　　−ポリマー、例えばスルホン酸基およびポリヒドロキシシランを含むアクリル酸コポリマー、これらのポリマーは、好ましくは低分子量である、
　　−アルドースおよびケトース、例えば糖およびコーンシロップおよびリグノスルホン酸塩、例えばリグノスルホン酸カルシウム、
　　−無機錯化（コンプレキシング）剤、例えばホスフェートおよびボレート、
　　−有機錯化剤、例えばＥＤＴＡおよびＮＴＡ、並びに
　　−ゼオライト。
　また、これらの安定剤の２種またはそれ以上の混合物の使用も許容され得る。このタイプの好ましい安定剤は、ヒドロキシカルボン酸、ポリホスフェート、ピロホスフェートおよびそれらの混合物である。
　好ましい安定剤は、少なくとも１種のホスホン酸誘導体および少なくとも１種の他の安定剤を含む混合物である。またホスホン酸誘導体の群に属しない安定剤の多くは減水性を有するため、これらもまた、硬化コンクリートの圧縮強度を増加させる。代表的組み合わせは、ホスホン酸誘導体とグルコン酸またはその塩である。
　特に好ましい安定剤は、先に列挙したホスホン酸誘導体の１つとクエン酸またはその塩、特にアミノトリ（メチレンホスホン酸）およびクエン酸またはその塩との混合物である。上述のホスホン酸誘導体対クエン酸の好ましい割合は、１：１〜２：１である。
　【０００６】
　この発明で使用され得る硬化促進剤は、吹付けコンクリートで常用されている生成物である。すなわち、アルミン酸アルカリ塩およびそれらの炭酸カリウムとの混合物並びにシリケート、例えば珪酸ソーダは、別の活性剤を追加使用せずともセメントの水和を開始させ得、続いて吹付け（スプレード）コンクリートが迅速に硬化する。使用量は、いつもと同じく多くの周辺条件に左右され、セメント重量の１．０ないし２５％、好ましくは３−１０％の範囲で変化する。乾式吹付け方法の場合の量は、結合剤（セメントまたはセメント＋鉱物性混和材料）の約６重量％であり、湿式吹付けの場合約８重量％である。
　【０００７】
　コンクリート・ミックスの重量％として表した、この発明による方法で使用される安定剤および硬化促進剤の量は、熟練者がよく知っている様々な因子により異なる。これらは下記の因子を含む。
　１）使用される安定剤および活性剤の処方。
　２）所望の遅延持続時間（通常２−１８時間（一夜）、７２時間以下（週末）の場合も多い）。
　３）セメントのタイプ。ＡＳＴＭタイプＩ−Ｖが使用され得るが、タイプＩおよびＩＩが好ましい。セメント含有率に加えて、鉱物性混和材料の含有率も考慮される。
　４）コンクリート・ミックスを製造し、安定剤を加える間の時間。コンクリート・ミックスが新鮮なコンクリートの必要とされる特性をまだ有している場合、安定剤はコンクリート・ミックスの未使用部分に添加され得る。安定剤は、好ましくはミックス製造後最大１．５時間以内に加えられる。この時間間隔が長いと、多くの安定剤が要求される。
　５）コンクリート・ミックスの温度。温度が高い場合、ミックスは急速に硬化するため、安定剤もさらに多く必要とされる。さらに急速に硬化するため、２０℃より高温でコンクリート・ミックスの製造後１時間以内に安定剤を加えるべきである。
　この発明で使用される安定剤は、一般的にセメントおよび鉱物性（無機）混和材料が存在すればその重量の０．１〜５．０％、好ましくは０．４〜２．０％の比率で使用される。
　【０００８】
　また、他の混和材料もコンクリートに加えられ得る。前記混和材料の特に有用な種類は、減水性混和材料の種類である。ＡＳＴＭ　Ｃ４９４において「タイプＡ混和材料」と命名されたものが好ましい。これらの減水性薬剤は、それ自体重要な遅延または促進特性をもたない。このような製品は、マスター・ビルダーズ・インコーポレイテッドから「ポッゾリス・ポリヒード（Ｐｏｚｚｏｌｉｔｈ　Ｐｏｌｙｈｅｅｄ）」という商標名およびＭＢＴから「レオビルド（Ｒｈｅｏｂｕｉｌｄ）」１０００という商標名で販売されている。前記混和材料は、一般的にセメントおよび所望により加えられ得る鉱物性混和材料の２．５重量％以下の比率で使用される。
　この発明によるコンクリート・スプレー方法は、慣用的装置および技術を用いて実施され得る。この発明の有用な特徴は、ノズルにおいて水を加えるだけでよい乾式スプレー用混合物を提供し得ることである。従って、この発明は、セメントを組成物の１２〜２０重量％、鉱物性混和材料を組成物の０．４〜２．５重量％、骨材を組成物の６８〜８０重量％、カルシウムとのキレートを形成し得る化学的化合物である少なくとも１種の安定剤をセメント＋鉱物性混和材料の０．１〜５．０重量％、鉱物性混和材料以外の混和材料をセメントの２．５重量％以下の割合で含み、最大含水率が１０重量％である乾燥混合物吹付けコンクリート組成物を提供する。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、実施例によりこの発明をさらに詳しく説明する。パーセンテージは重量に基づくものであり、温度は摂氏である。
　実施例１（湿式スプレード・コンクリート）
　使用されたコンクリート吹付け機は、４０ｍのホース線（直径５ｃｍ）を有する「グニ」４８コンクリート・ポンプ（例、ターボゾール）である。吹付けコンクリートは、ポルトランドセメント、水、および粒サイズ０／４ｍｍ、ふるいラインＢおよび高含有率の微粒子サイズを有する骨材から成るコンクリート・ミックスである。水／セメント割合は約０．５６であり、スランプは約６０ｃｍである。安定剤は、１２．８％アミノトリ（メチレンホスホン酸）および８％クエン酸を含む水溶液であり、硬化促進剤は、アルミン酸ナトリウムおよび炭酸カリウムを含む水溶液（ＭＢＴによる「バラ・ガナイト」Ｆ９６）である。
　ポンプおよびホース線におけるコンシステンシーについて調合済みのコンクリートを試験するため、下記組成：
　　ポルトランド・セメント３７５　　　　　　　　　　　　　　　　４５０部
　　岩石塵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　砂０／１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８０部
　　砂１／４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　　安定剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６１部
から成るコンクリート・ミックスを、コンクリート・ミキサーで混合し、ポンプに充填し、円形作動でポンプを稼動させ、ポンプを長期間停止した後、再び開始し、コンクリート・コンシステンシー、ポンプ圧力およびコンクリート温度を測定する。
　試験の開始時から最後まで（５時間後）、ポンプ圧は同じ１０バールのままである。ポンプでのコンクリートの温度は４時間にわたって一定で１２°であり、日の当たる位置にあるホースでの温度は１６°に上昇する。コンシステンシー（フローテーブルで測定）は６２ｃｍから最初の１時間で１ｃｍ下って６１ｃｍになり、さらに１．５時間後５６ｃｍまで垂下するが、これはポンプ圧には影響を全く与えない。コンクリート・ミックスに新鮮なコンクリートを補充することにより、コンシステンシーは再び６２ｃｍに増加し、さらに２．５時間以内に５８ｃｍに下がる。
　硬化促進剤（セメント重量に対し８％）を加えて類似組成の工業的混合コンクリートをスプレーする場合、安定剤がセメント重量の２％という比較的高い用量で使用されるにも拘わらず、この混合物は安定剤を使用しないコンクリートと同様の強度を有することが確立された。すなわち、数時間以内におけるこのシステムの反応性（ｒｅａｃｔａｂｉｌｉｔｙ）は、古くなるほど反応性が衰える従来の吹付けコンクリートとは対照的に、コンクリートが製造されてからの時間の長さとは無関係である。
　【００１０】
　実施例２（乾式スプレー方法）
　４００部のポルトランド・セメント３７５および１８５０部の骨材（粒サイズ０／８、ふるいラインＢ、湿度５％）から乾燥ミックスを製造し、混合容器中で混合している間、実施例１と同様の安定剤をセメント塊の１．３％（すなわち５．２部）の量で加える。混合を５分間続行し、２つのミックスを比較する。６％「バラ・ガナイト」ＬＬ硬化促進剤（アルミン酸塩を基剤とする市販の粉末タイプのガナイト）を用い、一方は製造１６時間後にスプレーし、他方は製造の１時間後にスプレーする。強度は、吹付けコンクリートの実践における普通の値に対応する。短期間および長期間貯蔵されたミックス間での差異は、全く確立され得ない。１６．５時間の加工処理時間における７日および２８日後の圧縮強度は、１時間貯蔵した場合よりも高かった。