【事件の表示】
　特願２０１３−　９０８８２「撮像装置及び撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１６７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１１月２５日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　１月３０日　　：意見書の提出、手続補正
　平成２９年　８月３１日付け：拒絶理由通知（最後）
　平成２９年１０月３０日　　：意見書の提出、手続補正
　平成３０年　３月２６日付け：平成２９年１０月３０日の手続補正につい
　　　　　　　　　　　　　　　ての補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３０年　７月　２日　　：審判請求、手続補正
第２　平成３０年７月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、請求項１についての以下の補正を含むものである。
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１及び本件補正前の平成２９年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）
　なお、本件補正後の請求項１及び本件補正前の請求項１の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｆと称する。
（本件補正後の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）被写体を撮像して可視光信号と非可視光信号を得る撮像部と、
（Ｂ）前記撮像部から出力される前記可視光信号を用いて可視光輝度信号を生成する第一輝度生成部と、
（Ｃ）前記撮像部から出力される前記非可視光信号を用いて非可視光輝度信号を生成する第二輝度生成部と、
（Ｄ）前記第一輝度生成部にて生成された前記可視光輝度信号と前記第二輝度生成部にて生成された前記非可視光輝度信号とを用いて補正処理を行う画像補正処理部と、
（Ｅ）少なくとも前記画像補正処理部を制御する制御部と、を備え、
　前記撮像部は、
（Ａ１）可視光の光源と、
（Ａ２）非可視光の光源と、
（Ａ３）同一の撮像素子上にそれぞれ異なる波長域に感度を持つ複数の画素が配置された撮像素子群と、を備え、
（Ａ３１）
前記撮像素子群の各撮像素子は、前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と、を備え、
（Ｅ１）前記制御部は、前記可視光の光源及び前記非可視光の光源の点灯を、それぞれの露光時間の間、同期させて、行い、
（Ａ４）前記撮像部は、前記撮像素子群により、前記可視光信号と前記非可視光信号とを、前記点灯に同期して取得し、
（Ｄ１）前記画像補正処理部は、前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算することで前記補正処理を行う
（Ｆ）ことを特徴とする撮像装置。
ることを特徴とする撮像装置。
（本件補正前の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）被写体を撮像して可視光信号と非可視光信号を得る撮像部と、
（Ｂ）前記撮像部から出力される前記可視光信号を用いて可視光輝度信号を生成する第一輝度生成部と、
（Ｃ）前記撮像部から出力される前記非可視光信号を用いて非可視光輝度信号を生成する第二輝度生成部と、
（Ｄ）前記第一輝度生成部にて生成された前記可視光輝度信号と前記第二輝度生成部にて生成された前記非可視光輝度信号とを用いて補正処理を行う画像補正処理部と、
（Ｅ）少なくとも前記画像補正処理部を制御する制御部と、を備え、
　前記撮像部は、
（Ａ１）可視光の光源と、
（Ａ２）非可視光の光源と、
（Ａ３）同一の撮像素子上にそれぞれ異なる波長域に感度を持つ複数の画素が配置された撮像素子群と、を備え、
（Ａ３２）前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記可視光の波長域に、少なくとも１つの画素は、前記非可視光の波長域に感度を有し、
（Ｅ１）前記制御部は、前記可視光の光源及び前記非可視光の光源の点灯を、それぞれの露光時間の間、同期させて、行い、
（Ａ４）前記撮像部は、前記撮像素子群により、前記可視光信号と前記非可視光信号とを、前記点灯に同期して取得し、
（Ｄ１）前記画像補正処理部は、前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算することで前記補正処理を行う
（Ｆ）ことを特徴とする撮像装置。」
２　補正の適否
（１）補正事項
　本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである。
（補正事項１）
　本件補正前の請求項１の「前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記可視光の波長域に、少なくとも１つの画素は、前記非可視光の波長域に感度を有し」（構成Ａ３２）を、「前記撮像素子群の各撮像素子は、前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と、を備え」（構成Ａ３１）に変更する補正。
（補正事項２）
　本件補正前の請求項１に「ることを特徴とする撮像装置。」を追加する補正。
（２）補正の目的について
（２−１）補正事項１について
　補正事項１は、本件補正前の構成Ａ３２が、
（イ）前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記可視光の波長域に感度を有し、
（ロ）前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記非可視光の波長域に感度を有し、
という構成であったものを、本件補正後の構成Ａ３１の
（ハ）前記撮像素子群の各撮像素子は、
（ニ）前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、
（ホ）前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、
（ヘ）前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、
（ト）前記非可視光に感度をもつ画素と、を備え、
という構成とする補正である。
　構成Ａ３２の（イ）、（ロ）の「前記複数の画素」は、構成Ａ３の「撮像素子群」の「複数の画素」であるから、構成Ａ３１の（ハ）「前記撮像素子群の各撮像素子」は、「複数の画素」が「前記撮像素子群の各撮像素子」であることを特定したものである。
　次に、構成Ａ３２の（イ）「前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記可視光の波長域に感度を有」することは、構成Ａ３１の（ニ）「前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素」、（ホ）「前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素」、（ヘ）「前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素」と補正され、可視光に感度を有する画素が、赤、青、緑に感度を有し、それぞれ非可視光に感度を有さない３つの画素であると限定された。
　さらに、構成Ａ３２の（ロ）「前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記非可視光の波長域に感度を有する」ことは、構成Ａ３１の（ト）「前記非可視光に感度をもつ画素」と補正され、「波長域」という文言が省かれているが、非可視光が波長域を有することは技術常識であるから、本件補正前と本件補正後で、実質的な構成が変わるものではない。
　以上より、補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえる。
（２−２）補正事項２について
　補正事項２は、当該補正事項２による「ることを特徴とする撮像装置。」の直前の記載である「ことを特徴とする撮像装置。」と重複する内容であるので、誤記と認められるところ、一応、本件補正前の請求項１に構成を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえる。
（２−３）まとめ
　本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく、同一であるといえるから、補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（３）補正の範囲及び単一性について
　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落００１２、００１４、００１５、００１７の記載に基づくものである。
　補正事項２は、上記（２）で述べたように誤記と認められ、同じ構成が重複したのみのものであるから、当初明細書等の記載に基づくものであることは明らかである。
　よって、請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、上記（２）のとおり、補正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明は、発明の単一性の要件を満たすものといえ、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　以上のように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（４−１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１には、「ることを特徴とする撮像装置。」と記載されているが、上記（２）で述べたように誤記と認められるので、本件補正発明は、次のとおりのものであると認める。
　なお、本件補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｆと称する。
「【請求項１】
（Ａ）被写体を撮像して可視光信号と非可視光信号を得る撮像部と、
（Ｂ）前記撮像部から出力される前記可視光信号を用いて可視光輝度信号を生成する第一輝度生成部と、
（Ｃ）前記撮像部から出力される前記非可視光信号を用いて非可視光輝度信号を生成する第二輝度生成部と、
（Ｄ）前記第一輝度生成部にて生成された前記可視光輝度信号と前記第二輝度生成部にて生成された前記非可視光輝度信号とを用いて補正処理を行う画像補正処理部と、
（Ｅ）少なくとも前記画像補正処理部を制御する制御部と、を備え、
　前記撮像部は、
（Ａ１）可視光の光源と、
（Ａ２）非可視光の光源と、
（Ａ３）同一の撮像素子上にそれぞれ異なる波長域に感度を持つ複数の画素が配置された撮像素子群と、を備え、
（Ａ３１）前記撮像素子群の各撮像素子は、前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と、を備え、
（Ｅ１）前記制御部は、前記可視光の光源及び前記非可視光の光源の点灯を、それぞれの露光時間の間、同期させて、行い、
（Ａ４）前記撮像部は、前記撮像素子群により、前記可視光信号と前記非可視光信号とを、前記点灯に同期して取得し、
（Ｄ１）前記画像補正処理部は、前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算することで前記補正処理を行う
（Ｆ）ことを特徴とする撮像装置。」
（４−２）引用文献
ア　引用文献８の記載事項
　原査定の拒絶の理由で主引用例の一つとして引用された引用文献８である特開２００９−６６１２１号公報には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は説明のために当審にて付したものである。
（ア）「【００１０】
　
本実施形態は、ＩＣＧを蛍光造影剤として血管投与した人体等の被写体から可視光像と赤外光像との合成画像を撮影する内視鏡用撮像装置である。
本撮像装置は、
撮像部２と表示部４とに分けられ、撮像部２は、光源６、
ＣＣＤイメージセンサ１２、駆動回路１４、信号処理回路１６及び制御回路１８を含んで構成される。
撮像部２のうち
光源６、
ＣＣＤイメージセンサ１２を含む一部分のみ先端部に格納し、
【００１１】
　
光源６は、
可視光を出射する可視光源２０と、ＩＣＧの励起波長を含む比較的狭帯域の光を出射する励起光源２２とからなる。
励起光源２２は、ＩＣＧの励起波長に対応して、
７８０ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤ等の半導体発光デバイスを用いることができる。
（イ）「【００１６】
　ＣＣＤイメージセンサ１２は、駆動回路１４からの各種クロックに基づいて動作し、被写体に応じた画像信号を生成する。図３はＣＣＤイメージセンサ４の概略の構成を示す模式的な平面図である。図３に示す
ＣＣＤイメージセンサ１２は
撮像部１２ｉ
を含んで構成される。
（ウ）「図３
」
（エ）「【００１７】
　
撮像部１２ｉを構成する垂直シフトレジスタの各ビットは、それぞれ画素を構成する受光画素として機能する。各受光画素はカラーフィルタを配置され、そのカラーフィルタの透過特性に応じて、受光画素が感度を有する光成分が定まる。撮像部１２ｉはベイヤー配列のカラーフィルタアレイを配置される。
【００１８】
　
カラーフィルタは
それぞれ対応する色の可視光を透過するが、その材質上、赤外光も透過する。例えば、図４は、ＲＧＢ各フィルタの分光透過特性を示す模式的なグラフであり
（オ）「図４
」
（カ）「【００２１】
　駆動回路１４は、制御回路１８からのタイミング制御信号等を受けて、ＣＣＤイメージセンサ１２を駆動する各種クロック信号を生成しＣＣＤイメージセンサ１２に供給する。また、
駆動回路１４は、制御回路１８の指示を受け、
ＣＣＤイメージセンサ１２での撮像動作に連動して可視光源２０及び励起光源２２それぞれのオン／オフを制御する。
可視光像の撮像時には可視光源２０がオンされ、励起光源はオフされ、一方、赤外光像の撮像時には励起光源２２がオンされ、可視光源２０はオフされる。
【００２２】
　
信号処理回路１６は、ＣＣＤイメージセンサ１２が時分割で撮像し出力する可視光像及び赤外光像それぞれの画像信号に基づいて、可視光像と赤外光像とが合成された合成画像を表す画像信号を生成する。信号処理回路１６は、
デジタル信号処理回路を含んで構成される。
（キ）「【００２５】
　また、
デジタル信号処理回路は、可視光像、赤外光像それぞれに対して所定の処理を施して、それらを重ね合わせた合成画像の輝度データや色データを生成する。
（ク）「【００３２】
　制御回路１８は、例えば、ユーザにより目標値αＴ１，αＴ２を設定される。
制御回路１８は、
信号処理回路１６を制御する。
イ　引用文献８に記載された発明
　引用文献８に記載された発明を以下に認定する。
（ア）上記ア（ア）によると、引用文献８には、「ＩＣＧを蛍光造影剤として血管投与した人体等の被写体から可視光像と赤外光像との合成画像を撮影する内視鏡用撮像装置」に関する発明が、記載されている。
（イ）上記ア（ア）によると、本撮像装置は、撮像部２と表示部４とに分けられる。
（ウ）上記ア（ア）によると、撮像部２は、光源６、ＣＣＤイメージセンサ１２、駆動回路１４、信号処理回路１６及び制御回路１８を含んで構成される。
（エ）上記ア（ア）によると、撮像部２のうち光源６、ＣＣＤイメージセンサ１２を含む一部分のみ先端部に格納される。
（オ）上記ア（ア）によると、光源６は、可視光を出射する可視光源２０と、ＩＣＧの励起波長を含む比較的狭帯域の光を出射する励起光源２２とからなり、励起光源２２は、ＩＣＧの励起波長に対応して、７８０ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤ等の半導体発光デバイスを用いることができる。
（カ）上記ア（イ）によると、ＣＣＤイメージセンサ１２は、撮像部１２ｉを含み、上記ア（エ）によると、撮像部１２ｉを構成する垂直シフトレジスタの各ビットは、それぞれ画素を構成する受光画素として機能する。各受光画素はカラーフィルタを配置され、そのカラーフィルタの透過特性に応じて、受光画素が感度を有する光成分が定まる。撮像部１２ｉはベイヤー配列のカラーフィルタアレイを配置される。
　ここで、ベイヤー配列は、上記ア（ウ）にも示されているように、１列目Ｇ、Ｂ、２列目Ｒ、Ｇのフィルタを１組として複数配置する配列である。
（キ）上記ア（エ）によると、カラーフィルタは、それぞれ対応する色の可視光を透過するが、その材質上、赤外光も透過する。また、上記ア（オ）によると、Ｒフィルタは、可視光のうち赤の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過し、Ｇフィルタは、可視光のうち緑の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過し、Ｂフィルタは、可視光のうち青の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過する。
（ク）上記ア（カ）によると、駆動回路１４は、制御回路１８の指示を受け、ＣＣＤイメージセンサ１２での撮像動作に連動して可視光源２０及び励起光源２２それぞれのオン／オフを制御し、可視光像の撮像時には可視光源２０がオンされ、励起光源はオフされ、一方、赤外光像の撮像時には励起光源２２がオンされ、可視光源２０はオフされる。
（ケ）上記ア（カ）によると、信号処理回路１６は、ＣＣＤイメージセンサ１２が時分割で撮像し出力する可視光像及び赤外光像それぞれの画像信号に基づいて、可視光像と赤外光像とが合成された合成画像を表す画像信号を生成する。
（コ）上記ア（カ）によると、信号処理回路１６は、デジタル信号処理回路を含んで構成され、上記ア（キ）によると、デジタル信号処理回路は、可視光像、赤外光像それぞれに対して所定の処理を施して、それらを重ね合わせた合成画像の輝度データや色データを生成する。
（サ）上記ア（ク）によると、制御回路１８は、信号処理回路１６を制御する。
（シ）まとめ
　上記（ア）ないし（サ）によると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成の符号は、説明のために当審にて付したものであり、以下、構成ａないし構成ｋと称する。
（引用発明）
（ａ）ＩＣＧを蛍光造影剤として血管投与した人体等の被写体から可視光像と赤外光像との合成画像を撮影する内視鏡用撮像装置であって、
（ｂ）本撮像装置は、撮像部２と表示部４とに分けられ、
（ｃ）撮像部２は、光源６、ＣＣＤイメージセンサ１２、駆動回路１４、信号処理回路１６及び制御回路１８を含んで構成され、
（ｄ）撮像部２のうち、光源６、ＣＣＤイメージセンサ１２を含む一部分のみ先端部に格納し、
（ｅ）光源６は、可視光を出射する可視光源２０と、ＩＣＧの励起波長を含む比較的狭帯域の光を出射する励起光源２２とからなり、励起光源２２は、ＩＣＧの励起波長に対応して、７８０ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤ等の半導体発光デバイスを用いることができ、
（ｆ）ＣＣＤイメージセンサ１２は撮像部１２ｉを含み、撮像部１２ｉを構成する垂直シフトレジスタの各ビットは、それぞれ画素を構成する受光画素として機能し、各受光画素はカラーフィルタを配置され、そのカラーフィルタの透過特性に応じて、受光画素が感度を有する光成分が定まり、撮像部１２ｉはベイヤー配列のカラーフィルタアレイを配置され、ここで、ベイヤー配列は、１列目Ｇ、Ｂ、２列目Ｒ、Ｇのフィルタを１組として複数配置する配列であり、
（ｇ）カラーフィルタは、それぞれ対応する色の可視光を透過するが、その材質上、赤外光も透過し、Ｒフィルタは、可視光のうち赤の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過し、Ｇフィルタは、可視光のうち緑の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過し、Ｂフィルタは、可視光のうち青の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過し、
（ｈ）駆動回路１４は、制御回路１８の指示を受け、ＣＣＤイメージセンサ１２での撮像動作に連動して可視光源２０及び励起光源２２それぞれのオン／オフを制御し、可視光像の撮像時には可視光源２０がオンされ、励起光源はオフされ、一方、赤外光像の撮像時には励起光源２２がオンされ、可視光源２０はオフされ、
（ｉ）信号処理回路１６は、ＣＣＤイメージセンサ１２が時分割で撮像し出力する可視光像及び赤外光像それぞれの画像信号に基づいて、可視光像と赤外光像とが合成された合成画像を表す画像信号を生成し、
（ｊ）信号処理回路１６は、デジタル信号処理回路を含んで構成され、デジタル信号処理回路は、可視光像、赤外光像それぞれに対して所定の処理を施して、それらを重ね合わせた合成画像の輝度データや色データを生成し、
（ｋ）制御回路１８は、信号処理回路１６を制御する
（ａ）内視鏡用撮像装置。
ウ　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１である特開２０１０−１６１４５９号公報には、「赤外線照射式撮像装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「【００１１】
　図１は、本発明による赤外線照射式撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
　図１に於いて、この
赤外線照射式撮像装置は、
赤外線成分分離部（赤外線成分分離手段）７と、可視光画像処理部（可視光画像処理手段）８と、赤外線画像処理部（赤外線画像処理手段）９と、輝度画像合成器（輝度画像合成手段）１０と、
より構成されている。
（イ）「【００１７】
　イメージセンサ５は、光学像を光電変換してＲＧＢ各色毎に撮像信号ＲＧＢｘｙ、または、撮像信号ＲＧＢＡｘｙを生成するものである。ホワイトバランス処理部６は、可視光撮像条件にて生成される撮像信号ＲＧＢｘｙのＲＧＢ各色毎にホワイトバランスを処理し、ホワイトバランス撮像信号ｗＲＧＢｘｙを生成するものである。
【００１８】
　赤外線成分分離部７は、前述した撮像信号ＲＧＢｘｙ、及び、撮像信号ＲＧＢＡｘｙを分析して、この分析結果に基づいて
赤外線照射撮像条件にて生成される撮像信号ＲＧＢＡｘｙを可視光成分撮像信号［ＲＧＢｘｙ］と、赤外線成分撮像信号［Ａｘｙ］と、に分離するものである。
【００１９】
　
可視光画像処理部８は、可視光成分撮像信号［ＲＧＢｘｙ］のＲＧＢ各色毎の平面位相ｘｙを同位相ｘｙにリサンプリングし、マトリクス演算して輝度信号Ｂｘｙ
を生成し、
【００２０】
　また、可視光画像処理部８は、この輝度信号Ｂｘｙと色調クロマ信号Ｃｘｙとに増幅（ＧＡＩＮ）処理を含む
画像処理を施して可視光輝度信号Ｙｘｙ
を生成するものである。
（ウ）「【００２５】
　
赤外線画像処理部９は、赤外線成分撮像信号［Ａｘｙ］に画像処理を施して赤外線輝度信号Ａｘｙを生成するものである。輝度画像合成器１０は、可視光輝度信号Ｙｘｙと赤外線輝度信号Ａｘｙとを合成して輝度画像信号Ｙ’ｘｙを生成するものである。
【００２６】
　合成比率調整操作部１１は、可視光輝度信号Ｙｘｙと赤外線輝度信号Ａｘｙとの合成比率Ｙ：Ａを調整操作するものであって、この合成比率Ｙ：Ａに基づいて、赤外線照射制御部４に対して赤外線の照射量を設定するものである。この赤外線照射量の設定に基づいて、赤外線照射制御部４によって赤外線発光ダイオード１に対する点滅照射のためのＰＷＭ制御が為されるのである。
【００２７】
　また、この合成比率Ｙ：Ａに基づいて
赤外線輝度信号Ａｘｙを演算によってアッテネートさせるように輝度画像合成器１０に対して制御するようにしても良い。
エ　引用文献１に記載された技術
　上記ウ（ウ）の「赤外線輝度信号Ａｘｙを演算によってアッテネートさせる」ことは、赤外線輝度信号Ａｘｙから演算によってアッテネートさせた補正信号を生成することであるといえる。
　輝度信号同士を合成する処理として加算を行うことは慣用技術であり、上記ウ（ウ）の可視光輝度信号Ｙｘｙと赤外線輝度信号Ａｘｙとを「合成」する処理として「加算」を行うことは、当業者にとって自明な事項である。
　また、上記ウ（ウ）の「輝度画像合成器１０」は、「可視光輝度信号Ｙｘｙと赤外線輝度信号Ａｘｙとを合成」するものであって、「赤外線輝度信号Ａｘｙを演算によってアッテネートさせる」ものであるから、文献１技術の「輝度画像合成器１０」は、赤外線輝度信号Ａｘｙを演算によってアッテネートさせて、可視光輝度信号Ｙｘｙと合成するものである。
　そうすると、文献１技術の「輝度画像合成器１０」は、赤外線輝度信号Ａｘｙを用いて生成された補正信号を、可視光輝度信号Ｙｘｙに加算するものであるといえる。
　したがって、上記ウ（ア）〜（ウ）によれば、引用文献１には、以下の技術が記載されていると認められる。
（文献１技術）
「赤外線照射式撮像装置において、
　可視光成分撮像信号［ＲＧＢｘｙ］から可視光輝度信号Ｙｘｙを生成する可視光画像処理部８と、
　赤外線成分撮像信号［Ａｘｙ］から赤外線輝度信号Ａｘｙを生成する赤外線画像処理部９と、
　可視光輝度信号Ｙｘｙと赤外線輝度信号Ａｘｙとを合成して輝度画像信号Ｙ’ｘｙを生成する輝度画像合成器１０と、を設け、
　輝度画像合成器１０は、赤外線輝度信号Ａｘｙを用いて生成された補正信号を、可視光輝度信号Ｙｘｙに加算する技術。」
オ　周知文献の記載事項
　本願出願前に頒布された特開２０１２−２０９９１３号公報（以下、「周知文献」という。）には、「個体撮像装置及びカメラモジュール」（発明の名称）に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【００４４】
　図７に示すように、
本実施形態のイメージセンサは、ベイヤー配列を構成する２行２列の画素ブロック中、２個のＧ用画素のうちの一つが赤外（ＩＲ）用画素に置き換えられた構成をなしている。本実施形態のイメージセンサは、４画素を１組として、ＲＧＢの３つの色情報の他に赤外光の情報を取得する。
【００４５】
　
イメージセンサは、Ｒ光を検出するＲ用画素セルと、Ｇ光を検出するＧ用画素セルと、Ｂ光を検出するＢ用画素セルと、赤外光を検出するＩＲ用画素セルと、を備える。Ｒ用画素セル、Ｇ用画素セル、Ｂ用画素セルは、可視光であるＲＧＢの信号レベルを分担して検出する可視光用画素セルである。本実施形態において、可視光用画素セルは、例えば第１の実施形態の各色光用画素セルと同様に構成されている。
【００４６】
　
ＩＲ用画素セルは、
ＩＲ透過フィルタが設けられている。ＩＲ透過フィルタは、赤外光を透過させ、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色光を遮蔽する。
（イ）「【００４９】
　Ｂ用画素セルでは、第１の実施形態と同様、５７０ｎｍ付近から長波長となるにしたがって、図中実線で示すように分光透過率を徐々に減衰させる。さらに、
Ｂ用画素セルには、
７３０ｎｍ
より長波長の光を完全にカット可能とする特性を持たせる。
【００５０】
　Ｇ用画素セルでは、第１の実施形態と同様、６４０ｎｍ付近から長波長となるにしたがって、図中実線で示すように分光透過率を徐々に減衰させる。さらに、
Ｇ用画素セルには、
７３０ｎｍ
より長波長の光を完全にカット可能とする特性を持たせる。
【００５１】
　Ｒ用画素セルでは、第１の実施形態と同様、６６０ｎｍ付近から長波長となるにしたがって、図中実線で示すように分光透過率を徐々に減衰させる。さらに、
Ｒ用画素セルには、
７３０ｎｍ
より長波長の光を完全にカット可能とする特性を持たせる。
【００５２】
　
ＩＲ用画素セルのＩＲ透過フィルタは、７３０ｎｍ以上の波長を持つ光を透過させる特性を持たせる。
イメージセンサは、可視光である各色光の情報を可視光用画素セルにより取得するとともに、ＩＲ用画素セルにより赤外光の情報を取得することができる。
カ　周知文献に記載された技術
　上記オ（イ）の「ＩＲ用画素セルのＩＲ透過フィルタは、７３０ｎｍ以上の波長を持つ光を透過させる特性を持たせ」ることから、「７３０ｎｍ以上の波長を持つ光」は、「ＩＲ用画素セル」が検出する「赤外光」である。そして、上記オ（イ）の「Ｒ用画素セル」、「Ｇ用画素セル」、及び「Ｂ用画素セル」に関して、「７３０ｎｍより長波長の光を完全にカット可能とする特性を持たせ」ることは、「赤外光に感度を持たない」ことであるといえる。
　そうすると、上記オ（ア）、（イ）によれば、周知文献には、以下の技術が記載されていると認められる。
（周知文献技術）
「可視光である各色光の情報を可視光用画素セルにより取得するとともに、ＩＲ用画素セルにより赤外光の情報を取得するイメージセンサにおいて、画素ブロック中、Ｒ光を検出するＲ用画素セルと、Ｇ光を検出するＧ用画素セルと、Ｂ光を検出するＢ用画素セルと、赤外光を検出するＩＲ用画素セルと、を設け、Ｒ用画素セル、Ｇ用画素セル、及びＢ用画素セルは、赤外光に感度を持たない技術。」
（４−３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　構成Ａ１、Ａ２について
　構成ｅの「可視光源２０」は、構成Ａ１の「可視光の光源」に相当する。
　構成Ａ２の「非可視光の光源」について、本願明細書の段落０００９に「非可視光とは赤外または近赤外(以下ＩＲ)の光の波長帯域のことを言うこととする。」と記載されていること、「近赤外光」の波長帯域は７００ｎｍ〜２５００ｎｍであることは、技術常識であることから、構成Ａ２の「非可視光の光源」は、７００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長帯域の光を意味するものといえる。
　よって、構成ｅの「励起光源２２」である「７８０ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤ等の半導体発光デバイス」は、構成Ａ２の「非可視の光源」に相当する。
イ　構成Ａ３、Ａ３１について
　構成ｆの「受光画素」は、構成Ａ３の「画素」に相当する。
　構成ｆによると、「受光画素」が「感度」を有する光成分は、配置された「カラーフィルタ」の透過特性に応じて定まるものであり、さらに、構成ｇによると、「カラーフィルタ」として、可視光のうち赤の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過するＲフィルタ、可視光のうち緑の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過するＧフィルタ、及び可視光のうち青の光の波長域を透過し、赤外光の波長域を透過するＢフィルタを用いている。
　また、構成ｆの「ベイヤー配列」は、１列目Ｇ、Ｂ、２列目Ｒ、Ｇのフィルタを１組として配置する配列である。
　そうすると、構成ｆの「各受光画素」は、可視光のうち緑の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち青の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち赤の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち緑の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素とを、同一の組に配置したものであり、「同一の撮像素子上にそれぞれ異なる波長域に感度を持つ複数の画素が配置された」ものであるといえる。
　さらに、構成ｆの「ベイヤー配列」は、上述した組を複数配置する配列であるから、構成ｆの「各受光画素」は、複数の「撮像素子」、つまり「撮像素子群」に配置されたものであるといえる。
　したがって、構成ｆの「各受光素子」は、構成Ａ３の「同一の撮像素子上にそれぞれ異なる波長域に感度を持つ複数の画素が配置された撮像素子群」に相当する。
　また、構成ｆと構成Ａ３１とは、「前記撮像素子群の各撮像素子は、４つの画素を備え」る点で共通する。
　ただし、当該「４つの画素」が、本件補正発明では、「前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と」であるのに対して、引用発明では、「可視光のうち緑の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち青の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち赤の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち緑の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と」である点で、両発明は相違する。
ウ　構成Ａについて
　構成ｉの「ＣＣＤイメージセンサ１２」が時分割で撮像し出力する「可視光像」の「可視光」は、構成Ａの「可視光」に相当するものであり、「赤外光像」の「赤外光」は、上述したように本願明細書の段落０００９に「非可視光とは赤外または近赤外(以下ＩＲ)の光の波長帯域のことを言うこととする。」と記載されていることから、構成Ａの「非可視光」に相当するものである。
　よって、構成ｉの「可視光像及び赤外光像それぞれの画像信号」は、構成Ａの「可視光信号と非可視光信号」に相当する。
　構成ｉの「ＣＣＤイメージセンサ１２」は、可視光像の画像信号と赤外光像の画像信号を得るものであり、ＣＣＤイメージセンサが被写体を撮像することは技術常識である。
　そして、構成ｄの「内視鏡の先端部」は、「ＣＣＤイメージセンサ１２」を含むから、被写体を撮像して可視光像の画像信号と赤外光像の画像信号を得るものであるといえ、構成Ａの「撮像部」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明とは、「被写体を撮像して可視光信号と非可視光信号を得る撮像部」を有する点で一致する。
エ　構成Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｄ１について
　構成ｉの「信号処理回路１６」の「合成画像を表す画像信号を生成」することは、可視光像の画像信号と赤外光像の画像信号とを合成することであって、可視光像の画像信号と赤外光像の画像信号とを用いて一方の画像信号を他方の画像信号を用いて補正する補正処理であるといえる。
　ただし、合成される可視光像の画像信号と赤外光像の画像信号とが「輝度」信号であることまでは特定されておらず、また、合成する具体的な方法として、「前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算すること」までは特定されていない。
　よって、構成ｉの「信号処理回路１６」と構成Ｄの「画像補正処理部」とは、「前記可視光信号と前記非可視光信号とを用いて補正処理を行う」点で共通する。
　ただし、「補正処理」に用いる信号が、構成Ｄの「画像補正処理部」では、「前記可視光輝度信号」と「前記非可視光輝度信号」であるのに対し、構成ｉの「信号処理回路１６」では、「可視光像及び赤外光像それぞれの画像信号」である点、及び「補正処理」が、構成Ｄ１の「画像補正処理部」では、「前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算すること」で行われるのに対して、構成ｉの「信号処理回路１６」では、そのように行われていない点で、両発明は相違し、
　当該相違に伴い、本件補正発明においては「前記撮像部から出力される前記可視光信号を用いて可視光輝度信号を生成する第一輝度生成部」（構成Ｂ）と「前記撮像部から出力される前記非可視光信号を用いて非可視光輝度信号を生成する第二輝度生成部」（構成Ｃ）とを備えるのに対して、引用発明では、そのような「第一輝度生成部」と「第二輝度生成部」とを備えていない点で、両発明は相違する。
オ　構成Ｅについて
　構成ｋの「制御回路１８」は、「信号処理回路１６」を制御するものである。
　したがって、構成ｋの「制御回路１８」は、「少なくとも前記画像補正処理部制御する制御部」に相当する。
カ　構成Ｅ１、Ａ４について
　上記アと同様に、構成ｈの「可視光源２０」は、構成Ｅ１の「可視光の光源」に、構成ｈの「励起光源２２」は、構成Ｅ１の「非可視の光源」に相当する。
　構成ｈの「制御回路１８」は、可視光源２０及び励起光源２２それぞれのオン／オフの指示を行うものであって、可視光源２０及び励起光源２２それぞれの点灯を行うものであるといえる。
　構成ｈの「制御回路１８」は、可視光源２０及び励起光源２２それぞれのオン／オフの指示を、ＣＣＤイメージセンサ１２での撮像動作に連動して行うものであって、具体的には、可視光像の撮像時には可視光源２０がオンされ、励起光源はオフされ、一方、赤外光像の撮像時には励起光源２２がオンされ、可視光源２０はオフされるように、行うものである。そうすると、「制御回路１８」は、可視光源２０及び励起光源２２のオンを、可視光像の撮像及び赤外光像の撮像に対して、タイミングを合わせて、すなわち同期させて、行うものである。ここで、撮像が露光時間の間行われることは、技術常識である。
　また、構成ｈの「制御回路１８」による、以上のような、可視光源２０及び励起光源２２のオンの制御が行われる結果、構成ｈの「ＣＣＤイメージセンサ１２」は、可視光像の撮像及び赤外光像の撮像を、可視光源２０及び励起光源２２のオンに同期して行うものであるといえる。
　したがって、構成Ｅ１及びＡ４と構成ｈとは、「前記制御部は、前記可視光の光源及び前記非可視光の光源の点灯を、それぞれの露光時間の間、同期させて、行い」の点で一致し、さらに、「前記撮像部は、前記撮像素子群により、前記可視光信号と前記非可視光信号とを、前記点灯に同期して取得」する点で一致する。
キ　構成Ｆについて
　構成ａの「内視鏡用撮像装置」は、「撮像装置」である。
　構成Ｆの「撮像装置」は、構成Ａ〜Ｅ１を含むものであるが、構成Ａ〜Ｅ１については上記ア〜カのとおりであり、構成Ｆと構成ａとは、本件補正発明の構成Ａ３１、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｄ１を除いて、「撮像装置」である点で共通する。
ク　まとめ
　以上によると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）被写体を撮像して可視光信号と非可視光信号を得る撮像部と、
（Ｄ’）前記可視光信号と前記非可視光信号とを用いて補正処理を行う画像補正処理部と、
（Ｅ）少なくとも前記画像補正処理部を制御する制御部と、を備え、
（Ａ）前記撮像部は、
（Ａ１）可視光の光源と、
（Ａ２）非可視光の光源と、
（Ａ３）同一の撮像素子上にそれぞれ異なる波長域に感度を持つ複数の画素が配置された撮像素子群と、を備え、
（Ａ３１’）前記撮像素子群の各撮像素子は、４つの画素を備え、
（Ｅ１）前記制御部は、前記可視光の光源及び前記非可視光の光源の点灯を、それぞれの露光時間の間、同期させて、行い、
（Ａ４）前記撮像部は、前記撮像素子群により、前記可視光信号と前記非可視光信号とを、前記点灯に同期して取得し、
（Ｆ）ことを特徴とする撮像装置。」
［相違点］
（相違点１）「補正処理」に用いる信号が、本件補正発明では、「前記可視光輝度信号」と「前記非可視光輝度信号」であるのに対し、引用発明では、「可視光像及び赤外光像それぞれの画像信号」である点、「補正処理」が、本件補正発明では、「前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算すること」で行われるのに対して、引用発明では、そのように行われていない点で、両発明は相違し、
　当該相違に伴い、本願発明においては「前記撮像部から出力される前記可視光信号を用いて可視光輝度信号を生成する第一輝度生成部」と「前記撮像部から出力される前記非可視光信号を用いて非可視光輝度信号を生成する第二輝度生成部」とを備えるのに対して、引用発明では、そのような「第一輝度生成部」と「第二輝度生成部」とを備えていない点で、両発明は相違する。
（相違点２）「前記撮像素子群の各撮像素子」が備える「４つの画素」が、本件補正発明では、「前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と」であるのに対して、引用発明では、「可視光のうち緑の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち青の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち赤の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と、可視光のうち緑の光の波長域に感度を有し、赤外光の波長域に感度を有する受光画素と」である点で、両発明は相違する。
（４−４）判断
ア　相違点１について
　上記（４−２）エで述べたように、引用文献１には、以下の文献１技術が記載されている。
（文献１技術）
「赤外線照射式撮像装置において、
　可視光成分撮像信号［ＲＧＢｘｙ］から可視光輝度信号Ｙｘｙを生成する可視光画像処理部８と、
　赤外線成分撮像信号［Ａｘｙ］から赤外線輝度信号Ａｘｙを生成する赤外線画像処理部９と、
　可視光輝度信号Ｙｘｙと赤外線輝度信号Ａｘｙとを合成して輝度画像信号Ｙ’ｘｙを生成する輝度画像合成器１０と、を設け、
　輝度画像合成器１０は、赤外線輝度信号Ａｘｙを用いて生成された補正信号を、可視光輝度信号Ｙｘｙに加算する技術。」
　引用発明は、可視光像、赤外光像それぞれに対して所定の処理を施して、それらを重ね合わせた合成画像の輝度データを生成するものであるが（構成ｊ）、その具体的な手法として、文献１技術を適宜採用することにより、相違点１に係る「補正処理」に用いる信号を、「前記可視光輝度信号」と「前記非可視光輝度信号」とし、「補正処理」が、「前記非可視光輝度信号を用いて生成された補正信号を、前記可視光輝度信号に加算すること」で行われる構成としつつ、「前記撮像部から出力される前記可視光信号を用いて可視光輝度信号を生成する第一輝度生成部」と「前記撮像部から出力される前記非可視光信号を用いて非可視光輝度信号を生成する第二輝度生成部」とを備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る構成は、引用発明及び文献１技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　相違点２について
　上記（４−２）カで述べたように、周知文献に周知文献技術として、「可視光である各色光の情報を可視光用画素セルにより取得するとともに、ＩＲ用画素セルにより赤外光の情報を取得するイメージセンサにおいて、画素ブロック中、Ｒ光を検出するＲ用画素セルと、Ｇ光を検出するＧ用画素セルと、Ｂ光を検出するＢ用画素セルと、赤外光を検出するＩＲ用画素セルと、を設け、Ｒ用画素セル、Ｇ用画素セル、及びＢ用画素セルは、赤外光に感度を持たない技術」が記載されているように、「可視光である各色光の情報を可視光用画素により取得するとともに、ＩＲ用画素により赤外光の情報を取得するイメージセンサの画素ブロック中に、Ｒ光を検出するＲ用画素と、Ｇ光を検出するＧ用画素と、Ｂ光を検出するＢ用画素と、赤外光を検出するＩＲ用画素と、を設け、Ｒ用画素、Ｇ用画素、及びＢ用画素は、赤外光に感度を持たない」ことは周知技術に過ぎない。
　引用発明において、「前記撮像素子群の各撮像素子」が備える「４つの画素」として、当該周知技術を適宜採用し、相違点２に係る「前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と」を用いる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　効果等について
　本件補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本件補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（４−５）まとめ
　以上のように、本件補正発明は、引用文献８に記載された発明、引用文献１に記載された技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１−１１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、請求項１に係る発明は、引用文献７〜１１の各々に記載された発明に、引用文献１、２、５に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献１．特開２０１０−１６１４５９号公報
引用文献２．特開２００８−２５２６３９号公報
引用文献５．特開２００７−２１５０８８号公報
引用文献７．特表２００３−５２９４３２号公報
引用文献８．特開２００９−０６６１２１号公報
引用文献９．特開２００９−１８２３７９号公報
引用文献１０．特開２０１１−１２０９１６号公報
引用文献１１．特開２０１０−０２２７００号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８に記載された発明（引用発明）は、上記第２の［理由］２（４）（４−２）イの「引用文献８に記載された発明」に認定したとおりである。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された技術（文献１技術）は、上記第２の［理由］２（４）（４−２）エの「引用文献１に記載された技術」に認定したとおりである。
　本願出願前に頒布された周知文献に記載された技術（周知文献技術）は、は、上記第２の［理由］２（４）（４−２）カの「周知文献に記載された技術」に認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記撮像素子群の各撮像素子は、前記可視光のうち赤の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち青の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記可視光のうち緑の光の波長域に感度を持ち、前記非可視光には感度を持たない画素と、前記非可視光に感度をもつ画素と、を備え」に係る限定事項を、当該限定事項よりも上位概念である「前記複数の画素のうち、少なくとも１つの画素は、前記可視光の波長域に、少なくとも１つの画素は、前記非可視光の波長域に感度を有し」に変更したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的に全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）（４−３）、（４−４）に記載したとおり、引用文献８に記載された発明、引用文献１に記載された技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献８に記載された発明、引用文献１に記載された技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献８に記載された発明、引用文献１に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。