【事件の表示】
　特許第３０５８８４２号「減圧装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５８８４２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５８８４２号の請求項１ないし７に係る発明は、平成９年４月１４日に特許出願され、平成１２年４月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、川重防災工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」と、同「なることを特徴とする減圧装置。」の記載を、「なり、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。」と訂正する。
　２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２中の「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出ロ側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」と、同「なることを特徴とする減圧装置。」の記載を、「なり、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。」と訂正する。
　なお、平成１３年６月５日付け訂正請求書第２頁第１６行には「特許請求の範囲の請求項１中の」と記載されているが、全文訂正明細書の記載から、これが「特許請求の範囲の請求項２中の」の誤記であることは明らかであるので、上記のとおり認定した。
　３．訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号０００１中の「ガス系消火設備等において、」の記載を、「ガス系消火設備において、」と訂正する。
　４．訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号０００９中の「高圧の供給側ガス圧を所定の出□側ガス圧に減圧することができ、これにより、例えば、ガス系消火設備に適用した場合に、」の記載を、「消火剤ガス貯蔵容器からの高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧することができ、これにより、ガス系消火設備に適用した場合に、」と訂正する。
　５．訂正事項５
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００１０中の「受圧面に供給側ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出□側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」と、同「なることを特徴とする。」の記載を、「なり、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を調整するようにしたことを特徴とする。」と訂正する。
　６．訂正事項６
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００１１中の「受圧面に供給側ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」と、同「なることを特徴とする減圧装置。」の記載を、「なり、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。」と訂正する。
　
　７．訂正事項７
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００３２中の
「（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０max＋（Ａ２−Ｃ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・（１）
　Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０max−Ａ２・Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）　・・・・・（２）」
　の記載を、
「（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０max＋（Ａ２−Ｃ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・（３）
　Ｐ２＝（（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０max−Ａ２ ・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）　・・・・・（４）」
　と訂正する。
　８．訂正事項８
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００４２中の
「Ｐ２＝（Ｂ１２−Ｄ２）Ｐ０max−（Ａ２−Ｄ２）・Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（６）」
　の記載を、
「Ｐ２＝（（Ｂ１２−Ｄ２）Ｐ０max−（Ａ２−Ｄ２）・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（６）」
　と訂正する。
　９．訂正事項９
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００４９中の
「Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ２max−Ａ２・Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）　・・・・・（８）」
　の記載を、
「Ｐ２＝（（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ２max−Ａ２・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）　・・・・・（８）」　　　、
　と訂正する。
　１０．訂正事項１０
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００５１中の「調整することができるため、その適用対象は、ガス系消火設備に限定されず、例えば、原子力発電所や半導体製造工場等の設備内に定圧で各種のガスを供給する定圧ガス供給設備等の極めて広い範囲に適用することができるものである。」の記載を、「調整することができるものである。」と訂正する。
　１１．訂正事項１１
　　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００５３中の「高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧する減圧装置を、」の記載を、「消火剤ガス貯蔵容器からの高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧する減圧装置を、」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、発明を特定する事項である「流路弁」を「消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧」がかかるものと限定し、同じく「減圧装置」を「供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整する」ものと限定するものであり、しかも、それぞれ願書に最初に添付された明細書の段落【０００９】、および【００２７】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項２は、発明を特定する事項である「流路弁」を「消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧」がかかるものと限定し、同じく「減圧装置」を「供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整する」ものと限定するものであり、しかも、それぞれ願書に最初に添付された明細書の段落【０００９】、および【００４８】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項３、４、５、６、１０及び１１は、訂正事項１及び２と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項７、８及び９は、数式表記上の明らかな誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（３）むすび
　　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　　申立人川重防災工業株式会社は、請求項１〜３，５〜７に係る発明は、基礎となる先の出願（甲第１号証（特願平９−１１０３７２号））が本件特許出願の日前にされている優先権主張を伴う他の特許出願であって本件特許出願後に出願公開されたもの（甲第２号証（特開平１０−３３９３８３号公報））の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、発明者及び出願人が異なっているので特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、並びに、本件特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、取り消すべきであると主張している。
（２）本件の請求項１〜７に係る発明
　　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜７に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したピストン（２６）と、ピストン（２６）の動作を流路弁（２２）に伝達し、流路弁（２２）を動作させる操作棒（２７）とからなり、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。
　【請求項２】受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、受圧面に出口側ガス圧（Ｐ２）が所定の面積割合でかかるように構成したピストン（２６）と、ピストン（２６）の動作を流路弁（２２）に伝達し、流路弁（２２）を動作させる操作棒（２７）とからなり、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。
　【請求項３】前記ピストン（２６）と流路弁（２２）とを操作棒（２７）により接続したことを特徴とする請求項１又は２記載の減圧装置。
　【請求項４】ピストン（２６）に対するガス供給流路（１１，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ）にチェックバルブ（２９）を配設することにより、ピストン（２６）の受圧面に供給側最大ガス圧（Ｐ０ｍａｘ）又は出口側ガス圧（Ｐ２ｍａｘ）が継続してかかるように構成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の減圧装置。
　【請求項５】封板（３５，４５）を開放することにより起動するようにしたことを特徴とする請求項１、３又は４記載の減圧装置。
　【請求項６】差圧式容器弁（４）のガス出口側（４１ｂ）に接続するようにしたことを特徴とする請求項１、３、４又は５記載の減圧装置。
　【請求項７】開放ガス圧（Ｐ３）をかけることにより起動するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の減圧装置。」
（３）先の出願
　　特許異議申立人が証拠として提出した先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、以下のような発明（以下、先願発明という。）が記載されている。
「【請求項１】流体の入口及び出口と弁座とを備えた本体と、一端側及び他端側を持ち前記一端側に前記弁座に接離して開閉される弁体部と前記出口に導通し閉方向の圧力を受ける閉受圧面と前記他端側に形成され開方向の圧力を受ける開受圧面とを備え前記本体に開閉方向に移動可能に案内される弁体部材と、前記一端側と前記他端側との間を導通させる通路と、前記本体に取り付けられる受け部材と、該受け部材と前記弁体部材との間に介装され前記弁体部材を開方向に付勢する付勢部材と、前記通路を閉鎖するように取り付けられる封圧部材を備えた封圧手段と、作動されたとき前記封圧部材を開いて前記通路内の圧力を前記受圧面に供給できるように形成され前記本体に取り付けられる封圧解除手段と、を有し、前記弁座の寸法と前記閉受圧面の寸法と前記開受圧面の寸法と前記付勢部材の付勢力とは前記出口の圧力が所定圧力以下になる関係に定められていることを特徴とする急速解放調圧弁。
【請求項２】前記弁座の寸法と前記調圧弁の寸法とを同じにしたことを特徴とする請求項１に記載の急速解放調圧弁。
【請求項３】前記封圧解除手段は、前記封圧部材に対向するように設けられる針部と、流体圧力を受けることによって該針部が前記封圧部材を貫通するように前記針部を付勢するピストン状部材と、該ピストン状部材を付勢できるように形成された操作部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の急速解放調圧弁。」（特許請求の範囲）
　また、発明の詳細な説明欄には以下の記載もある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、急速解放できると共に二次側の最高圧力を制限する必要のある例えば高圧消火用不活性ガスボンベ等に装着される急速開放調圧弁に関する。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は従来技術に於ける上記問題を解決し、急速解放できると共に二次側圧力を目的とする圧力以下に制限することができる簡単な構造の急速開放調圧弁を提供することを課題とする。」
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明を適用した急速解放調圧弁の全体構造を一例を示す。急速解放調圧弁は、本体１、弁体部材２、本例では弁体部材２内に設けられた通路としての導通穴２３、受け部材としてのバネ受け３、付勢部材としてのバネ４、封圧手段としての封板機構５、封圧解除手段としての弁作動機構６等を有する。」
「【００１７】弁体部材２は、圧力調整機能に関連した各部寸法として、弁座１３の寸法として弁座の当たり部分の中心直径ｄ３、閉受圧面２４の寸法としての外径ｄ５、及び開受圧面２５の寸法としての外径ｄ４を有する。これら各部寸法及び付勢力としての図示のバネ力Ｆとは、出口１２ａの圧力Ｐ２が所定圧力以下になる関係に定められる。なお、ｄ１及びｄ２は、入口圧力の作用する導通穴２３の直径及び出口圧力の作用する弁体部材２の軸部の最小直径で、共に中間的に介在する寸法である。
【００１８】上記のような関係に構成するためには、Ｐ２が所定圧力以上になると弁が閉鎖するように上記寸法等を定める必要がある。従って、入口１１ａの圧力をＰ１としてその条件を式にすると、
（弁閉鎖力）
（π／４）〔Ｐ１（ｄ３２−ｄ１２）＋Ｐ２（ｄ５２−ｄ２２）〕≧
（π／４）〔Ｐ１（ｄ４２−ｄ１２）＋Ｐ２（ｄ３２−ｄ２２）〕＋Ｆ
（弁解放力）
従って、
（π／４）〔Ｐ１（ｄ３２−ｄ４２）＋Ｐ２（ｄ５２−ｄ３２）〕≧Ｆ　−−−（１）
【００１９】この式の左辺は圧力による弁閉鎖力の合計であり、右辺はバネ力による弁解放力である。この式によれば、Ｐ１は一定であり、Ｆはバネ常数が定まると一定伸びにおいては一定の力になるから、ｄ５をｄ３より大きくしておけば、Ｐ２が大きくなると弁閉鎖力が大きくなる。従って、諸寸法及びＦを上式のような関係に定めると、出口圧力Ｐ２が一定値以上になると圧力による弁閉鎖力がバネ力より大きくなって弁が閉じ、Ｐ２はそれ以上Ｐ１に接近しないので、出口圧力Ｐ２を目的とする一定圧力以下に制限することができる。」
　してみると、先願明細書には以下の発明が記載されていることとなる。
「高圧消火用不活性ガスボンベ等に装着される急速開放調圧弁に関し」、「二次側圧力を目的とする圧力以下に制限することができる」調圧弁であって、「一端側及び他端側を持ち前記一端側に前記弁座に接離して開閉される弁体部」と、「出口に導通し閉方向の圧力を受ける閉受圧面と前記他端側に形成され開方向の圧力を受ける開受圧面とを備え前記本体に開閉方向に移動可能に案内される弁体部材」と、「前記本体に取り付けられる受け部材と、該受け部材と前記弁体部材との間に介装され前記弁体部材を開方向に付勢する付勢部材」と、を有し、「前記弁座の寸法と前記閉受圧面の寸法と前記開受圧面の寸法と前記付勢部材の付勢力とは前記出口の圧力が所定圧力以下になる関係に定められていることを特徴とする急速解放調圧弁。」
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記先願発明とを対比すると、両者の、発明の属する技術分野及び発明が解決しようとする課題は共通しており、本件請求項１に係る発明の「供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧」は、先願発明の「入口圧力」に、同様に、「出口側ガス圧（Ｐ２）」は「出口圧力Ｐ２」に、対応している。
　しかしながら、出口側のガス圧を調整するための構成が、本件請求項１に係る発明においては、「供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及び」、「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成した」ものであるのに対し、先願発明では「前記本体に取り付けられる受け部材と、該受け部材と前記弁体部材との間に介装され前記弁体部材を開方向に付勢する付勢部材」を有する点で異なり、本件請求項１に係る発明が「ピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整する」ものであるのに対し、先願発明では付勢部材のバネ力により、「出口圧力Ｐ２が一定値以上になると圧力による弁閉鎖力がバネ力より大きくなって弁が閉じ、Ｐ２はそれ以上Ｐ１に接近しないので、出口圧力Ｐ２を目的とする一定圧力以下に制限することができる。」である点で異なる。
　そして、この違いに基づき、本件請求項１に係る発明においては、出口側ガス圧が明細書中の（２）式のとおり供給側ガス圧を所定の割合に減じた値に調整されるの対し、先願発明では、出口圧力はバネ力により定まる一定圧力に制限されるものとなり、その作用上も異なるものとなる。
　してみると、本件請求項１に係る発明と先願発明を同一とすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明と上記先願発明とを対比すると、両者の、発明の属する技術分野及び発明が解決しようとする課題は共通しており、本件請求項２に係る発明の「供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧」は、先願発明の「入口圧力」に、同様に、「出口側ガス圧（Ｐ２）」は「出口圧力Ｐ２」に、対応している。
　しかしながら、出口側のガス圧を調整するための構成が、本件請求項２に係る発明においては、「供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及び」、「出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したピストン（２６）」であるのに対し、先願発明では「前記本体に取り付けられる受け部材と、該受け部材と前記弁体部材との間に介装され前記弁体部材を開方向に付勢する付勢部材」を有する点で異なり、本件請求項２に係る発明が「ピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整する」であるのに対し、先願発明では付勢部材のバネ力により、「出口圧力Ｐ２が一定値以上になると圧力による弁閉鎖力がバネ力より大きくなって弁が閉じ、Ｐ２はそれ以上Ｐ１に接近しないので、出口圧力Ｐ２を目的とする一定圧力以下に制限することができる。」である点で異なる。
　そして、この違いに基づき、本件請求項２に係る発明においては、出口側ガス圧が明細書中の（８）式のとおり供給側ガス圧を所定の割合に減じた値に調整されるの対し、先願発明では、出口圧力はバネ力により定まる一定圧力に制限されるものとなり、その作用上も異なるものとなる。
　してみると、本件請求項２に係る発明と先願発明を同一とすることはできない。
　また、本件請求項３、５〜７に係る発明についてみると、本件請求項３、５〜７に係る発明はいずれも請求項１又は２を引用し、これらの発明にさらに限定を加えたものであるから、先願発明と同一とすることはできない。
　したがって、請求項１〜３，５〜７に係る発明を、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
（５）特許法第３６条違反について
　本件特許明細書の記載は、上記１〜１１の訂正により明確となったから、本件請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）
【訂正の要旨】
（１）訂正の内容
　１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」と、同「なることを特徴とする減圧装置。」の記載を、「なり、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。」と訂正する。
　２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２中の「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧（Ｐ２）がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路（２１）に配設した流路弁（２２）と、」と、同「なることを特徴とする減圧装置。」の記載を、「なり、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。」と訂正する。
　なお、平成１３年６月５日付け訂正請求書第２頁第１６行には「特許請求の範囲の請求項１中の」と記載されているが、全文訂正明細書の記載から、これが「特許請求の範囲の請求項２中の」の誤記であることは明らかであるので、上記のとおり認定した。
　３．訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号０００１中の「ガス系消火設備等において、」の記載を、「ガス系消火設備において、」と訂正する。
　４．訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号０００９中の「高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧することができ、これにより、例えば、ガス系消火設備に適用した場合に、」の記載を、「消火剤ガス貯蔵容器からの高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧することができ、これにより、ガス系消火設備に適用した場合に、」と訂正する。
　５．訂正事項５
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００１０中の「受圧面に供給側ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」と、同「なることを特徴とする。」の記載を、「なり、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を調整するようにしたことを特徴とする。」と訂正する。
　６．訂正事項６
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００１１中の「受圧面に供給側ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」の記載を、「受圧面に供給側ガス圧として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧及び出口側ガス圧がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス流路に配設した流路弁と、」と、同「なることを特徴とする減圧装置。」の記載を、「なり、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を調整するようにしたことを特徴とする減圧装置。」と訂正する。
　７．訂正事項７
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００３２中の
「（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０ｍａｘ＋（Ａ２−Ｃ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・（１）
　Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０ｍａｘ−Ａ２・Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（２）」
　の記載を、
「（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０ｍａｘ＋（Ａ２−Ｃ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・（３）
　Ｐ２＝（（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０ｍａｘ−Ａ２・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（４）」
　と訂正する。
　８．訂正事項８
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００４２中の
「Ｐ２＝（Ｂ１２−Ｄ２）Ｐ０ｍａｘ−（Ａ２−Ｄ２）・Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（６）」
　の記載を、
「Ｐ２＝（（Ｂ１２−Ｄ２）Ｐ０ｍａｘ−（Ａ２−Ｄ２）・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（６）」
　と訂正する。
　９．訂正事項９
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００４９中の
「Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ２ｍａｘ−Ａ２・Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（８）」
　の記載を、
「Ｐ２＝（（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ２ｍａｘ−Ａ２・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（８）」　　　、
　と訂正する。
　１０．訂正事項１０
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００５１中の「調整することができるため、その適用対象は、ガス系消火設備に限定されず、例えば、原子力発電所や半導体製造工場等の設備内に定圧で各種のガスを供給する定圧ガス供給設備等の極めて広い範囲に適用することができるものである。」の記載を、「調整することができるものである。」と訂正する。
　１１．訂正事項１１
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００５３中の「高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧する減圧装置を、」の記載を、「消火剤ガス貯蔵容器からの高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧する減圧装置を、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
減圧装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）
として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧
り、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにした
　【請求項２】　受圧面に供給側ガス圧（Ｐ０）
として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧
り、供給側ガス圧（Ｐ０）及び出口側ガス圧（Ｐ２）がかかる流路弁（２２）及びピストン（２６）の受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧（Ｐ０）に対する出口側ガス圧（Ｐ２）を調整するようにした
　【請求項３】　前記ピストン（２６）と流路弁（２２）とを操作棒（２７）により接続したことを特徴とする請求項１又は２記載の減圧装置。
　【請求項４】　ピストン（２６）に対するガス供給流路（１１，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ）にチェックバルブ（２９）を配設することにより、ピストン（２６）の受圧面に供給側最大ガス圧（Ｐ０ｍａｘ）又は出口側ガス圧（Ｐ２ｍａｘ）が継続してかかるように構成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の減圧装置。
　【請求項５】　封板（３５，４５）を開放することにより起動するようにしたことを特徴とする請求項１、３又は４記載の減圧装置。
　【請求項６】　差圧式容器弁（４）のガス出口側（４１ｂ）に接続するようにしたことを特徴とする請求項１、３、４又は５記載の減圧装置。
　【請求項７】　開放ガス圧（Ｐ３）をかけることにより起動するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の減圧装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、消火剤ガス貯蔵容器内にガス状態で貯蔵されている消火剤ガスを消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにした
ガス系消火設備
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、消火対象区画内に消火剤を放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備として、消火剤に二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスを使用するようにしたものが実用化されている。
　【０００３】
　ところで、消火剤として二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスを使用する場合、これらの消火剤を加圧液化して高圧ガス容器からなる消火剤ガス貯蔵容器に充填された状態で消火設備内に保管しておき、火災の際に、適宜の電気的手段又は空圧的手段を用いて、消火剤ガス貯蔵容器の容器弁を開放することにより、二酸化炭素やハロンガスを消火剤ガス貯蔵容器から配管を介して噴射ヘッドまで送り、噴射ヘッドから消火対象区画内に放出するようにしている。このとき、二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスは、噴射ヘッドまでは液体の状態で送られ、噴射ヘッドから消火対象区画内に放出された瞬間に気化して気体の状態となり、消火対象区画内に充満して火災を鎮圧する。
　【０００４】
　そして、これらの二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスを使用するガス系消火設備は、急速に火災を鎮圧できること、消火剤による消火対象区画内の汚染がほとんどないこと、電気の絶縁性を損なわないこと、消火剤が隙間から浸透して構造が複雑な消火対象に対しても強力な消火効果を発揮できること、消火剤の経年変化がなく長期に亘って一定の消火能力を有すること等の利点を有することから、石油関連施設、電気関連施設のみならず、一般の施設にも広く使用されている。
　【０００５】
　ところが、近年になって、オゾン層の破壊に関する問題が世界的な規模で提起され、ハロンガス等のハロゲン化炭化水素成分を含有する消火剤については、１９９４年１月に生産中止となり、事実上使用することができなくなった。これにより、アルゴン等の高価な希ガスを使用する特殊な消火設備を除くと、現在、ガス系消火設備において使用されている消火剤は、二酸化炭素のみであるということができる。
　【０００６】
　一方、この二酸化炭素を消火剤として使用する消火設備についても、以下の問題点があることが知られている。
　（１）消火時の消火対象区画内の二酸化炭素の設計濃度は、約３５％であり、この濃度では、万一消火対象区画内に人が存在していた場合、二酸化炭素の毒性（麻酔性）により人命に係わる事態が発生するおそれがある。
　（２）二酸化炭素は、火災の際、噴射ヘッドまでは液体の状態で送られ、噴射ヘッドから消火対象区画内に放出された瞬間に気化して気体の状態となるが、このとき、周囲から気化熱を奪うため室内の空気の飽和蒸気圧が低下し、空気中の水分が結露するとともに、静電気が発生する。これにより、室内は霧がかかった状態となり、人の避難及び救出並びに消火作業の障害になるとともに、結露及び静電気により電子機器の絶縁不良や故障が起こり、重大な二次災害が発生するおそれがある。
　（３）二酸化炭素は、密度が空気よりもはるかに大きいため、消火対象区画内に放出された二酸化炭素は、消火対象区画内の下部に滞留し消火効果が低下するほか、消火対象区画内の下部の開口部から外部へ散逸しやすい。
　（４）地球温暖化に関する問題が世界的な規模で提起されていることから、二酸化炭素もハロンガスと同様に、将来的には使用が制限される可能性がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、本件出願人は、上記従来のガス系消火設備が有する多くの問題点を解決するために、先に窒素ガスや窒素ガスに、オゾン層を破壊しないパーフルオロアルカン（パーフルオロブタン（Ｃ４Ｆ１０））、ハイドロジェノフルオロアルカン（トリフルオロメタン（ＣＨＦ３）、ヘプタフルオロプロパン（Ｃ３ＨＦ７）又はペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５））又はハイドロジェノフルオロハロゲノアルカン（アイオドトリフルオロメタン（ＣＦ３１））（以下、これらを総称して「フッ素系化合物」という。）の少なくとも１種類を１０容積％以下の割合で混合した混合ガス（以下単に「混合ガス」という。）を消火剤として使用する消火設備を提案した（特願平６−３１２６９０号及び特願平７−７７３７４号）。
　【０００８】
　しかしながら、ガス系消火設備の消火剤として窒素ガスや混合ガスを使用した場合も、以下の問題点があることがわかった。
　（１）ガス系消火設備の消火剤としての窒素ガスや混合ガスは、加圧してガス状態で貯蔵されたものを使用するため、加圧液化した状態で貯蔵されたものを使用する二酸化炭素やハロンガスに比べて、同容積の消火対象区画の消火に要する消火剤ガス貯蔵容器の数が数倍必要となり、消火剤ガス貯蔵容器の大きな設置スペースが必要となる。
　（２）設置する消火剤ガス貯蔵容器の数を低減するためには、消火剤ガス貯蔵容器に充填する消火剤ガスの充填圧力を高める必要があるが、消火剤ガスの充填圧力を高めた場合、選択弁、主配管、枝管、噴射ヘッド等の消火設備の二次側機器にも消火剤ガスの高いガス圧がかかることとなり、このため、これら二次側機器の耐圧グレードを上げる必要があり、設備費が著しく高くなり、また、既存の設備には、適用できない。
　【０００９】
　本発明は、消火剤として窒素ガスや混合ガス等の消火剤ガス貯蔵容器内にガス状態で貯蔵される消火剤ガスを使用するガス系消火設備の有する問題点に鑑み、
消火剤ガス貯蔵容器からの
ガス系消火設備に適用した場合に、
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の減圧装置は、受圧面に供給側ガス圧
として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧
り、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を調整するようにした
　【００１１】
　また、同じ目的を達成するため、本発明の減圧装置は、受圧面に供給側ガス圧
として消火剤ガス貯蔵容器からの高圧ガス圧
り、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合のみによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を調整するようにした
　【００１２】
　この減圧装置は、高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧する減圧装置を、コンパクトな構造により実現することができるとともに、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合を変えることによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を、広い範囲で、かつ、高精度に調整することができる。
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、消火設備の二次側機器の耐圧グレードを上げることなく消火剤ガスの充填圧力を高めることができる。
　【００１３】
　この場合において、ピストンと流路弁とを操作棒により接続することができる。
　【００１４】
　これにより、減圧装置の応答性能を向上することができるとともに、ピストンを付勢するばねと流路弁を閉鎖方向に付勢するばねとを１個のばねで共用することができ、減圧装置の構造を簡略化することができる。
　【００１５】
　また、ピストンに対するガス供給流路にチェックバルブを配設することにより、ピストンの受圧面に供給側最大ガス圧又は出口側最大ガス圧が継続してかかるように構成することができる。
　【００１６】
　これにより、供給側ガス圧が低下した場合でも、ガスの放出量を高いレベルに保つことができる。
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、消火剤ガスの放出時間を短縮することができる。
　【００１７】
　また、この減圧装置は、封板を開放することにより起動することができる。
　【００１８】
　このように、減圧装置の起動手段として、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている封板開放方式を採用することにより、緊急時の減圧装置の操作を支障なく行うことが可能となる。
　【００１９】
　また、この減圧装置は、差圧式容器弁のガス出口側に接続することができる。
　【００２０】
　このように、減圧装置をガス貯蔵容器に接続する際に、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている差圧式容器弁を採用することにより、接続部の信頼性を向上することができるとともに、緊急時の減圧装置及び差圧式容器弁の操作を支障なく行うことが可能となる。
　【００２１】
　また、この減圧装置は、開放ガス圧をかけることにより起動することができる。
　【００２２】
　このように、減圧装置の起動手段として、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている開放ガス放出方式を採用することにより、緊急時の減圧装置の操作を支障なく行うことが可能となる。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の減圧装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　【００２４】
　図１に、本発明の減圧装置の第１実施例を示す。
　この減圧装置２は、ガス貯蔵容器１からの高圧の供給側ガス圧Ｐ０を所定の出口側ガス圧Ｐ２に減圧するもので、受圧面にガス供給側２１ａから供給側ガス圧Ｐ０が、また、ガス出口側２１ｂから出口側ガス圧Ｐ２がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス供給側２１ａに配設した流路弁２２と、受圧面にガス供給側２１ａから、供給側ガス供給流路２１ｄ，１１，２１ｅを介して、供給側ガス圧Ｐ０が、また、ガス出口側２１ｂから、出口側ガス供給流路２１ｃを介して、出口側ガス圧Ｐ２がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したピストン２６と、ピストン２６の出口側ガス圧Ｐ２がかかる受圧面に突設し、流路弁２２と螺合することにより、流路弁２２とピストン２６を接続する操作棒２７と、流路弁２２の開放方向とは逆方向にピストン２６を付勢することによりガス流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばね２８とからなる。
　また、減圧装置２は、ガス貯蔵容器１に直結するとともに、ガス流路２１のガス供給側２１ａ、ガス出口側２１ｂ、出口側ガス供給流路２１ｃ及び供給側ガス供給流路２１ｄ、弁座２３並びにピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する本体２０ａと、ガス流路２１の供給側ガス供給流路２１ｅ、開口部２４及びピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する蓋体２０ｂとからなり、これらを一体的に組み立てて構成するようにしている。
　【００２５】
　この場合において、操作棒２７は、流路弁２２とピストン２６を接続するものであれば、流路弁２２に突設するように構成したり、流路弁２２及びピストン２６とは別体で構成することもできる。
　また、流路弁２２の開放方向とは逆方向にピストン２６を付勢するばね２８に代えて、直接ガス流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばねを配設することもできる。
　なお、流路弁２２とピストン２６とを独立して動作可能に構成することもでき、この場合には、ピストン２６を付勢するばね２８のほかに、ガス流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばねと、流路弁２２又はピストン２６に、ピストン２６の動作を流路弁２２に伝達し、流路弁２２を動作させる操作棒とを配設するようにする。
　【００２６】
　また、供給側ガス供給流路２１ｄと供給側ガス供給流路１１の接続部には、この減圧装置２の起動手段としての封板３５を配設し、封板３５に開口を形成する自動又は手動式の開放装置３を接続する。
　図示のものは、手動式の開放装置３で、操作部３１と、操作部３１を操作することにより摺動するピストン３２と、ピストン３２と一体に形成した、封板３５に所定径の開口を形成するための刃体３３と、ピストン３２を操作部３１に向けて付勢するばね３４と、安全装置３６とで構成されている。
　【００２７】
　次に、この減圧装置２の動作について説明する。
　開放装置３を操作することにより、封板３５に開口を形成する。
　これにより、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａ及び供給側ガス供給流路２１ｄ，１１，２１ｅを介して、供給側ガス圧Ｐ０がピストン２６の受圧面にかかり、ピストン２６をばね２８の付勢力に抗して動作させることにより、ピストン２６の受圧面に突設した操作棒２７を介して流路弁２２を動作させ、ガス流路２１を開放させる。
　ガス流路２１が開放されると、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａを介して、ガス出口側２１ｂにガスが流入するが、減圧装置２は、流路弁２２の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、また、ピストン２６の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、それぞれ所定の面積割合でかかるように構成されているため、下記の式（１）、（２）に従って、流路弁２２及びピストン２６は瞬時に平衡し、出口側ガス圧Ｐ２は、供給側ガス圧Ｐ０及び出口側ガス圧Ｐ２がかかる流路弁２２及びピストン２６の受圧面の面積割合によって規定される所定の値に減圧される。
　【００２８】
　（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０＋（Ａ２ーＣ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・（１）
　Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｂ１２−Ａ２）Ｐ０／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（２）
　ここで、Ａは弁座２３の直径、Ｂ１はピストン２６の開口部２４に連通する小径部の直径、Ｂ２はピストン２６の供給側ガス圧Ｐ０がかかる大径部の直径、Ｃは操作棒２７の直径である。
　【００２９】
　減圧装置２によって保持される出口側ガス圧Ｐ２は、供給側ガス圧Ｐ０及び出口側ガス圧Ｐ２がかかる流路弁２２及びピストン２６の受圧面の面積割合を変えることにより変更することができる。
　【００３０】
　図２に、本発明の減圧装置の第２実施例を示す。
　この減圧装置２Ａは、上記第１実施例の減圧装置２のピストン２６に対する供給側ガス供給流路２１ｅに、供給側ガス供給流路２１ｄ，１１，２１ｅにおけるガスの逆流を防止するチェックバルブ２９を配設することにより、ガスの放出によりガス貯蔵容器１内のガスの圧力が低下した場合でも、ピストン２６の受圧面に供給側最大ガス圧Ｐ０ｍａｘ（ガス貯蔵容器１内のガスの初期状態の供給側ガス圧Ｐ０）が継続してかかるように構成したもので、その他の構成は、上記第１実施例の減圧装置２と同様である。
　なお、チェックバルブ２９を配設する位置は、本実施例の位置に限定されず、供給側ガス供給流路１１，２１ｄ，２１ｅの任意の位置に配設することができる。
　【００３１】
　次に、この減圧装置２Ａの動作について説明する。
　開放装置３を操作することにより、封板３５に開口を形成する。
　これにより、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａ及び供給側ガス供給流路２１ｄ，１１，２１ｅを介して、供給側ガス圧Ｐ０がピストン２６の受圧面にかかり、ピストン２６をばね２８の付勢力に抗して動作させることにより、ピストン２６の受圧面に突設した操作棒２７を介して流路弁２２を動作させ、ガス流路２１を開放させる。
　ガス流路２１が開放されると、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａを介して、ガス出口側２１ｂにガスが流入するが、減圧装置２は、流路弁２２の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、また、ピストン２６の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側最大ガス圧Ｐ０ｍａｘ（３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、それぞれ所定の面積割合でかかるように構成されているため、下記の式（３）、（４）に従って、流路弁２２及びピストン２６は瞬時に平衡し、出口側ガス圧Ｐ２は、供給側ガス圧Ｐ０及び出口側ガス圧Ｐ２がかかる流路弁２２及びピストン２６の受圧面の面積割合によって規定される所定の値に減圧される。
　【００３２】
　（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０ｍａｘ＋（Ａ２ーＣ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・
（３）
　
Ｐ２＝（（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ０ｍａｘ−Ａ２・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（４）
　ここで、Ａは弁座２３の直径、Ｂ１はピストン２６の開口部２４に連通する小径部の直径、Ｂ２はピストン２６の供給側ガス圧Ｐ０がかかる大径部の直径、Ｃは操作棒２７の直径である。
　【００３３】
　本実施例の減圧装置２Ａによれば、図３に示すように、上記第１実施例の減圧装置２と比較して、ガスの放出によりガス貯蔵容器１内のガスの圧力、すなわち、供給側ガス圧Ｐ０が低下した場合でも、ガスの放出量を高いレベルに保つことができる。
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、消火剤ガスの放出時間を短縮することができる。
　【００３４】
　本実施例の減圧装置２Ａによるその他の作用は、上記第１実施例の減圧装置２と同様である。
　【００３５】
　図４に、本発明の減圧装置の第３実施例を示す。
　この減圧装置２Ｂは、減圧装置２Ｂをガス貯蔵容器１に接続する際に、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている差圧式容器弁４を採用したもので、これにより、接続部の信頼性等を向上することができるようにしたものである。
　【００３６】
　減圧装置２Ｂは、受圧面にガス供給側２１ａから供給側ガス圧Ｐ０が、また、ガス出口側２１ｂから出口側ガス圧Ｐ２がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス供給側２１ａに配設した流路弁２２と、受圧面にガス供給側２１ａから、供給側ガス供給流路２１ｄを介して、供給側ガス圧Ｐ０が、また、ガス出口側２１ｂから、出口側ガス供給流路２１ｃを介して、出口側ガス圧Ｐ２がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したピストン２６と、ピストン２６の出口側ガス圧Ｐ２がかかる受圧面に突設し、流路弁２２と螺合することにより、流路弁２２とピストン２６を接続する操作棒２７と、流路弁２２の開放方向とは逆方向にピストン２６を付勢することによりガス流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばね２８とからなる。
　また、減圧装置２Ｂは、差圧式容器弁４に接続するとともに、ガス流路２１のガス供給側２１ａ、ガス出口側２１ｂ、出口側ガス供給流路２１ｃ及び供給側ガス供給流路２１ｄ、弁座２３並びにピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する本体２０ａと、開口部２４及びピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する蓋体２０ｂとからなり、これらを一体的に組み立てて構成するようにしている。
　【００３７】
　また、減圧装置２Ｂをガス貯蔵容器１に接続するために用いる差圧式容器弁４は、現在、ガス系消火設備に広く使用されているもので、ガス貯蔵容器１に装着される弁箱４０にガス流路４１のガス供給側４１ａ、ガス出口側４１ｂを形成するとともに、弁箱４０内に、弁として機能するピストン４２を摺動可能に配設するとともに、ピストン４２を閉鎖方向に付勢するばね部材４４を配設し、さらに、ピストン４２を挿入したシリンダ４０ａの端部開口を、封板４５を介して、自動又は手動式の開放装置（図示省略）を接続する封板操作口４３ａを形成した袋ナット４３により閉鎖して構成されている。
　【００３８】
　次に、この減圧装置２Ｂの動作について説明する。
　開放装置を操作することにより、差圧式容器弁４の封板４５に開口を形成する。
　これにより、ピストン４２を挿入したシリンダ４０ａの圧力が大気圧まで低下することから、ピストン４２は、ガス供給側４１ａから供給側ガス圧Ｐ０を受けて、ばね部材４４の付勢力に抗して動作するため、ガス流路４１を介して、ガスが放出される。
　そして、減圧装置２Ｂのガス供給側２１ａ及び供給側ガス供給流路２１ｄを介して、供給側ガス圧Ｐ０がピストン２６の受圧面にかかり、ピストン２６をばね２８の付勢力に抗して動作させることにより、ピストン２６の受圧面に突設した操作棒２７を介して流路弁２２を動作させ、ガス流路２１を開放させる。
　ガス流路２１が開放されると、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａを介して、ガス出口側２１ｂにガスが流入するが、減圧装置２は、流路弁２２の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、また、ピストン２６の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、それぞれ所定の面積割合でかかるように構成されているため、上記第１実施例の減圧装置２の式（１）、（２）に従って、流路弁２２及びピストン２６は瞬時に平衡し、出口側ガス圧Ｐ２は、供給側ガス圧Ｐ０及び出口側ガス圧Ｐ２がかかる流路弁２２及びピストン２６の受圧面の面積割合によって規定される所定の値に減圧される。
　【００３９】
　本実施例の減圧装置２Ｂによるその他の作用は、上記第１実施例の減圧装置２と同様である。
　【００４０】
　図５に、本発明の減圧装置の第４実施例を示す。
　この減圧装置２Ｃは、上記第３実施例の減圧装置２Ｂのピストン２６に対する供給側ガス供給流路２１ｅに代えて、流路弁２２、ピストン２６及び操作棒２７を貫通する供給側ガス供給流路２１ｆを形成し、この供給側ガス供給流路２１ｆにおけるガスの逆流を防止するチェックバルブ２９を配設することにより、ガスの放出によりガス貯蔵容器１内のガスの圧力が低下した場合でも、ピストン２６の受圧面に供給側最大ガス圧Ｐ０ｍａｘ（ガス貯蔵容器１内のガスの初期状態の供給側ガス圧Ｐ０）が継続してかかるように構成したものである。
　この場合において、ピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する蓋体２０ｂには、上記第３実施例の減圧装置２Ｂの蓋体２０ｂに形成した開口部２４は形成しないようにする。
　また、上記第３実施例の減圧装置２Ｂの流路弁２２の開放方向とは逆方向にピストン２６を付勢することによりガス流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばね２８は、配設する必要はない。
　また、減圧装置２Ｃをガス貯蔵容器１に接続するために、接続部材５を介して、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている差圧式容器弁４を用いるようにしている。
　なお、その他の構成は、上記第３実施例の減圧装置２Ｂと同様である。
　【００４１】
　次に、この減圧装置２Ｃの動作について説明する。
　開放装置を操作することにより、差圧式容器弁４の封板４５に開口を形成する。
　これにより、ピストン４２を挿入したシリンダ４０ａの圧力が大気圧まで低下することから、ピストン４２は、ガス供給側４１ａから供給側ガス圧Ｐ０を受けて、ばね部材４４の付勢力に抗して動作するため、ガス流路４１を介して、ガスが放出される。
　ところで、差圧式容器弁４のガス流路４１及び接続部材５のガス流路５１を介して、減圧装置２Ｃのガス供給側２１ａにガスが流入すると、供給側ガス圧Ｐ０が流路弁２２の受圧面にかかり、流路弁２２は、一旦、ガス流路２１を閉鎖する方向に動作する。
　その後、減圧装置２Ｃのガス供給側２１ａ及び流路弁２２供給側ガス供給流路２１ｆを介して、供給側ガス圧Ｐ０がピストン２６の受圧面にかかり、ピストン２６を動作させることにより、ピストン２６の受圧面に突設した操作棒２７を介して流路弁２２を動作させ、ガス流路２１を開放させる。
　ガス流路２１が開放されると、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａを介して、ガス出口側２１ｂにガスが流入するが、減圧装置２Ｃは、流路弁２２の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、また、ピストン２６の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側最大ガス圧Ｐ０ｍａｘ（３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、それぞれ所定の面積割合でかかるように構成されているため、下記の式（５）、（６）に従って、流路弁２２及びピストン２６は瞬時に平衡し、出口側ガス圧Ｐ２は、供給側ガス圧Ｐ０及び出口側ガス圧Ｐ２がかかる流路弁２２及びピストン２６の受圧面の面積割合によって規定される所定の値に減圧される。
　【００４２】
　（Ｂ１２−Ｄ２）Ｐ０ｍａｘ＋（Ａ２ーＣ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋（Ａ２−Ｄ２）・Ｐ０・・・・・（５）
　
Ｐ２＝（（Ｂ１２−Ｄ２）Ｐ０ｍａｘ−（Ａ２−Ｄ２）・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（６）
　ここで、Ａは弁座２３の直径、Ｂ１はピストン２６の小径部の直径、Ｂ２はピストン２６の供給側ガス圧Ｐ０がかかる大径部の直径、Ｃは操作棒２７の直径、Ｄは操作棒２７を貫通する供給側ガス供給流路２１ｆの内径である。
　【００４３】
　本実施例の減圧装置２Ｃによれば、上記第３実施例の減圧装置２Ｂと比較して、ガスの放出によりガス貯蔵容器１内のガスの圧力、すなわち、供給側ガス圧Ｐ０が低下した場合でも、ガスの放出量を高いレベルに保つことができる。
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、消火剤ガスの放出時間を短縮することができる。
　【００４４】
　本実施例の減圧装置２Ｃによるその他の作用は、上記第３実施例の減圧装置２Ｂと同様である。
　【００４５】
　図６に、本発明の減圧装置の第５実施例を示す。
　この減圧装置２Ｄは、減圧装置２Ｄの起動手段として、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている二酸化炭素等の起動用パイロットガス貯蔵容器６の開放ガス圧Ｐ３による開放ガス放出方式を採用したもので、これにより、封板開放方式と同様、緊急時の減圧装置の操作を支障なく行うことができるとともに、減圧装置の使用形態を多様化することができるようにしたものである。
　【００４６】
　減圧装置２Ｄは、受圧面にガス供給側２１ａから供給側ガス圧Ｐ０が、また、ガス出口側２１ｂから出口側ガス圧Ｐ２がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したガス供給側２１ａに配設した流路弁２２と、受圧面にガス出口側２１ｂから出口側ガス供給流路２１ｇを介して、出口側ガス圧Ｐ２が、また、ガス出口側２１ｂから、出口側ガス供給流路２１ｃを介して、出口側ガス圧Ｐ２がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したピストン２６と、ピストン２６の受圧面に突設し、流路弁２２と螺合することにより、流路弁２２とピストン２６を接続する操作棒２７と、流路弁２２の開放方向とは逆方向にピストン２６を付勢することによりガス流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばね２８とからなる。
　また、減圧装置２Ｄは、ガス貯蔵容器１に直結するとともに、ガス流路２１のガス供給側２１ａ、ガス出口側２１ｂ及び出口側ガス供給流路２１ｃ，２１ｇ、弁座２３並びにピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する本体２０ａと、開口部２４及びピストン２６を収容するシリンダ２５の一部を構成する蓋体２０ｂとからなり、これらを一体的に組み立てて構成するようにしている。
　【００４７】
　また、減圧装置２Ｄは、出口側ガス供給流路２１ｇの中間に、減圧装置２Ｄの起動手段として、二酸化炭素等の起動用パイロットガス貯蔵容器６の開放ガス圧Ｐ３の導入部２１ｈを形成するとともに、この導入部２１ｈに、出口側ガス供給流路２１ｇにおけるガスの逆流を防止するチェックバルブ２９を配設することにより、ガスの放出によりガス貯蔵容器１内のガスの圧力が低下した場合でも、ピストン２６の受圧面に出口側最大ガス圧Ｐ２ｍａｘが継続してかかるように構成したものである。
　【００４８】
　次に、この減圧装置２Ｄの動作について説明する。
　二酸化炭素等の起動用パイロットガス貯蔵容器６を開放することにより、開放ガス圧Ｐ３を導入部２１ｈにかけるようにする。
　これにより、開放ガス圧Ｐ３が、導入部２１ｈから、出口側ガス供給流路２１ｇを介して、ピストン２６の受圧面にかかり、ピストン２６をばね２８の付勢力に抗して動作させることにより、ピストン２６の受圧面に突設した操作棒２７を介して流路弁２２を動作させ、ガス流路２１を開放させる。
　ガス流路２１が開放されると、ガス貯蔵容器１から、ガス供給側２１ａを介して、ガス出口側２１ｂにガスが流入するが、減圧装置２は、流路弁２２の受圧面に、ガス貯蔵容器１内のガスの供給側ガス圧Ｐ０（初期状態、３５℃において、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２）及び出口側ガス圧Ｐ２が、また、ピストン２６の受圧面に、出口側最大ガス圧Ｐ２ｍａｘ及び出口側ガス圧Ｐ２が、それぞれ所定の面積割合でかかるように構成されているため、下記の式（７）、（８）に従って、流路弁２２及びピストン２６は瞬時に平衡し、出口側ガス圧Ｐ２は、供給側ガス圧Ｐ０及び出口側ガス圧Ｐ２がかかる流路弁２２及びピストン２６の受圧面の面積割合によって規定される所定の値に減圧される。
　【００４９】
　（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ２ｍａｘ＋（Ａ２ーＣ２）Ｐ２＝（Ｂ２２−Ｃ２）Ｐ２＋Ａ２・Ｐ０・・・・・（７）
　
Ｐ２＝（（Ｂ２２−Ｂ１２）Ｐ２ｍａｘ−Ａ２・Ｐ０）／（Ｂ２２−Ａ２）・・・・・（８）
　ここで、Ａは弁座２３の直径、Ｂ１はピストン２６の開口部２４に連通する小径部の直径、Ｂ２はピストン２６の供給側ガス圧Ｐ０がかかる大径部の直径、Ｃは操作棒２７の直径である。
　【００５０】
　本実施例の減圧装置２Ｄによれば、ガスの放出によりガス貯蔵容器１内のガスの圧力、すなわち、供給側ガス圧Ｐ０が低下した場合でも、ガスの放出量を高いレベルに保つことができる。
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、消火剤ガスの放出時間を短縮することができる。
　【００５１】
　以上、本発明の減圧装置２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄについて説明したが、本発明の減圧装置２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧する減圧装置を、コンパクトな構造により実現することができるとともに、供給側ガス圧及び出口側ガス圧がかかる流路弁及びピストンの受圧面の面積割合を変えることによって、供給側ガス圧に対する出口側ガス圧を、広い範囲で、かつ、高精度に調整することができる
ものである。
　【００５２】
　また、上記各実施例の減圧装置２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、その趣旨を逸脱しない範囲で、各実施例の構成を組み替える等により、その構成を変更することができる。
　【００５３】
　【発明の効果】
　本発明の減圧装置によれば、
消火剤ガス貯蔵容器からの
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、ガス系消火設備の二次側機器の耐圧グレードを上げることなく消火剤ガスの充填圧力を高めることができ、消火剤ガス貯蔵容器の設置スペースを小さくすることができ、消火設備の二次側機器の耐圧グレードを上げる必要がないことと相俟って、設備費を低廉にすることができるとともに、消火設備の二次側機器の耐圧グレードを上げる必要がないため、消火剤ガス貯蔵容器内にガス状態で貯蔵する消火剤ガスを既存の設備にもそのまま適用することができる。
　【００５４】
　また、ピストンと流路弁とを操作棒により接続することにより、減圧装置の応答性能を向上することができるとともに、ピストンを付勢するばねと流路弁を閉鎖方向に付勢するばねとを１個のばねで共用することができ、減圧装置の構造を簡略化することができる。
　【００５５】
　また、ピストンに対するガス供給流路にチェックバルブを配設することにより、ピストンの受圧面に供給側最大ガス圧又は出口側最大ガス圧が継続してかかるように構成することにより、供給側ガス圧が低下した場合でも、ガスの放出量を高いレベルに保つことができる。
　このため、この減圧装置を、ガス系消火設備に適用した場合には、消火剤ガスの放出時間を短縮することができる。
　【００５６】
　また、減圧装置の起動手段として、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている封板開放方式を採用することにより、緊急時の減圧装置の操作を支障なく行うことができる。
　【００５７】
　また、減圧装置をガス貯蔵容器に接続する際に、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている差圧式容器弁を採用することにより、接続部の信頼性を向上することができるとともに、緊急時の減圧装置及び差圧式容器弁の操作を支障なく行うことができる。
　【００５８】
　また、減圧装置の起動手段として、従来より、ガス系消火設備に広く使用されている開放ガス放出方式を採用することにより、緊急時の減圧装置の操作を支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の減圧装置の第１実施例を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の減圧装置の第２実施例を示す断面図である。
　【図３】
　本発明の減圧装置（第１実施例と第２実施例）の減圧特性を示す説明図である。
　【図４】
　本発明の減圧装置の第３実施例を示す断面図である。
　【図５】
　本発明の減圧装置の第４実施例を示す断面図である。
　【図６】
　本発明の減圧装置の第５実施例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　　ガス貯蔵容器
　２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ　減圧装置
　２１　ガス流路
　２２　流路弁
　２３　弁座
　２４　開口部
　２５　シリンダ
　２６　ピストン
　２７　操作棒
　２８　ばね
　２９　チェックバルブ
　３　　開放装置
　３５　封板
　４　　差圧式容器弁
　４５　封板
　５　　接続部材
　６　　起動用パイロットガス貯蔵容器
　Ｐ０　供給側ガス圧
　Ｐ０ｍａｘ　供給側最大ガス圧
　Ｐ２　出口側ガス圧
　Ｐ２ｍａｘ　出口側ガス圧
　Ｐ３　開放ガス圧