【事件の表示】
　特願２０１７−１５２７７３「共同溝の蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月　７日出願公開、特開２０１９−　１９６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年７月２０日の出願であって、平成３０年７月３１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３１年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、令和１年１１月２８日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年１２月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、令和１年１２月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ライフラインを収容する共同溝の蓋であり、「上方が開放されたＵ字状の溝に蓋を掛ける構造」の共同溝（以下、前記共同溝という。）の蓋に用いられ、前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅は「ライフラインの収納幅」と「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」とから構成されており、前記共同溝の蓋内部に雨水排水路としての中空を設けて側溝の機能を持たせ、その中空に雨水排水路として必要とされる断面積を確保するが、その中空の断面積の幅は、前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅を構成する「ライフラインの収納幅」の一部の長さと「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」の長さとから構成されていることに特徴がある共同溝の蓋。」
第３　拒絶の理由
　令和１年１１月２８日付けで当審から通知した拒絶理由は、次のとおりである。
１．請求項１の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．請求項１に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−０８４９９４号公報
２．特開２０１７−１１２６９２号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載
　令和１年１１月２８日付けで当審から通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１１−０８４９９４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。他の引用文献も同様。）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロック
（２）「【０００９】
　
本発明は、
ケーブル類の追加又は交換に容易に対応できるとともに、メンテナンス作業が容易な側溝ブロックを提供することを目的とする
（３）「【００２９】
　〔第１実施形態〕
　〔側溝ブロックの設置状態〕
　図１は、第１実施形態に係る側溝ブロック１の設置状態の斜視図である。
　図１に示すように、
本実施形態の側溝ブロック１は、ケーブル類４を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有しており、歩道２の縦断方向Ａに沿って当該歩道２の道路脇に複数連続して埋設されている。
【００３０】
　
歩道２の道路脇に埋設される複数の側溝ブロック１は、家屋３へのケーブル類４の引き込み距離をなるべく短くするため、側溝ブロック１の幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で歩道２側に配置されている。
　また、各側溝ブロック１は、開削した路盤に敷設された砕石基礎５の上に、敷きモルタル６を介して設置されており、このさい、各側溝ブロック１の上端（ブロック本体１１の上端）が歩道２の道路面と一致するようになっている。
【００３１】
　上記歩道２は舗装道路であり、路盤上に敷設された下地層７と、この下地層７の上に敷設された舗装ブロック等よりなる表層８とから構成されている。
　
なお、上記ケーブル類４には、家屋３の住民のライフラインとなる各種のケーブル含まれ（当審注：「各種のケーブルが含まれ」の誤記と認める。）、例えば、配電線４Ａ、電話線４Ｂ及び光ファイバー４Ｃ等よりなる
収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、このケーブル類４として、上水道配管やガス配管を含めることもできる。
【００３２】
　〔側溝ブロックの構成〕
　
本実施形態の側溝ブロック１は、内外二重の管路構造になっており、外側管路を構成するブロック本体１１と、内側管路を構成する排水ブロック１２と、これらの上方開放部を共に閉塞する蓋部材１３とを備えている。
　このうち、
ブロック本体１１は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなる。
【００３３】
　
本実施形態のブロック本体１１は、
その断面幅Ｂは３００〜５００ｍｍの範囲に設定され、
　ブロック本体１１の長さＬは１０００〜２０００ｍｍの範囲に設定され、蓋部材１３の長さはブロック本体１１の長さＬのほぼ半分に設定されている。また、排水ブロック１２の長さはブロック本体１１の長さのほぼ半分に設定されている。
【００３４】
　
ブロック本体１１の各側壁部１４は、
その内面の上下方向ほぼ中央部に段差部１６が形成されている
　そして、
両側壁部１４と底壁部１５とで囲まれるブロック本体１１の内空断面のうち、段差部１６より上方の上側部分が排水ブロック１２の嵌合空間１７になっており、段差部１６より下方の下側部分がケーブル類４の収納空間１８となっている。
【００３５】
　
一方、前記排水ブロック１２も、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁２０とその下端部同士を繋ぐ底壁２１とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなり、その各側壁１２（当審注：「各側壁２０」の誤記と認める。）と底壁２１とで囲まれた溝空間が排水路２２となっている。
　本実施形態の排水ブロック１２は、断面幅と断面高さが概ね同等のほぼ正方形断面に形成され、その断面の幅寸法は、ブロック本体１１の嵌合空間１７の内空幅にちょうど嵌り込む程度の寸法に設定されている。
【００３６】
　このため、
排水ブロック１２は、ブロック本体１１の上方開放部から、その内空断面の上部側である嵌合空間１７に対して着脱自在に嵌め込み可能である。
　
そして、図１に示すように、排水ブロック１２を嵌合空間１７に収納すると、排水ブロック１２の底壁２１の左右両縁部がブロック本体１１の段差部１６に当接し、排水ブロック１２がブロック本体１１の内空断面の上部側に支持される。従って、その内空断面における排水ブロック１２より下方の部分に、ケーブル類４の収納空間１８が確保されることになる
（４）「【００６０】
　〔側溝ブロックの変形例〕
　
図５は、第１実施形態に係る側溝ブロック１の変形例の斜視図である。
　この変形例では、上下方向にやや長いほぼ楕円形状の断面の排水路２２を有する排水ブロック１２を採用しており、この点で第１実施形態の場合と異なる。この楕円形状の排水路２２は排水ブロック１２を長手方向に貫通している。
　また、排水ブロック１２の上壁部分には、表面水を排水路２２に導くための導水スリット４２が形成され、この導水スリット４２は排水路２２よりも細幅である。
【００６１】
　この場合、導水スリット４２の幅方向両側が、バール等の吊り下げ部材のフック部を引っ掛け可能な引っ掛け部４３を構成することになる。
　このため、吊り上げ器具のフック部を導水スリット４２から排水路２２に挿通し、そのフック部を引っ掛け部４３に掛止させることにより、当該吊り上げ器具によって排水ブロック１２を吊り上げることができる。
【００６２】
　
また、この変形例に係る排水ブロック１２は、上壁部分に細幅の導水スリット４２が形成されており、蓋が不要なタイプになっているので、ブロック本体１１の嵌合空間１７とほぼ同じ断面高さを有している。
　
このため、排水ブロック１２をブロック本体１１の嵌合空間１７に嵌め込むと、排水ブロック１２の上面がブロック本体１１の側壁部１４の上端面と面一になる
（５）　上記（１）〜（４）からみて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「ケーブル類４を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有している側溝ブロック１に用いられる排水ブロック１２であって、
　前記側溝ブロック１は、内外二重の管路構造になっており、外側管路を構成するブロック本体１１と、内側管路を構成する排水ブロック１２とを備えており、
　前記ブロック本体１１は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなり、その断面幅Ｂは３００〜５００ｍｍの範囲に設定され、当該ブロック本体１１の各側壁部１４は、その内面の上下方向ほぼ中央部に段差部１６が形成されており、前記両側壁部１４と底壁部１５とで囲まれるブロック本体１１の内空断面のうち、段差部１６より上方の上側部分が排水ブロック１２の嵌合空間１７になっており、段差部１６より下方の下側部分がケーブル類４の収納空間１８となっており、
　前記排水ブロック１２は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁２０とその下端部同士を繋ぐ底壁２１とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなり、その各側壁２０と底壁２１とで囲まれた溝空間が排水路２２となっており、ブロック本体１１の上方開放部から、その内空断面の上部側である嵌合空間１７に対して着脱自在に嵌め込み可能であり、当該排水ブロック１２を嵌合空間１７に収納すると、排水ブロック１２の底壁２１の左右両縁部がブロック本体１１の段差部１６に当接し、排水ブロック１２がブロック本体１１の内空断面の上部側に支持され、その内空断面における排水ブロック１２より下方の部分に、ケーブル類４の収納空間１８が確保されることになり、上壁部分に細幅の導水スリット４２が形成されており、蓋が不要なタイプになっており、楕円形状の排水路２２は排水ブロック１２を長手方向に貫通しており、
　上記ケーブル類４には、家屋３の住民のライフラインとなる各種のケーブル含まれ、例えば、配電線４Ａ、電話線４Ｂ及び光ファイバー４Ｃ等よりなり、前記収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、前記ケーブル類４として、上水道配管やガス配管を含めることもできるものである、
　前記側溝ブロック１に用いられる排水ブロック１２。」
２．引用文献２の記載
　令和１年１１月２８日付けで当審から通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１７−１１２６９２号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００６６】
　［第３の実施形態］
　図２０は、第３の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
　この管路構成物１０は、電線共同溝としての機能に加え、排水用の側溝としての機能を備えたものである。
　具体的には、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２の上部に、上方へさらに延びる延長側壁２１ｅ１，２１ｅ２が設けられ、
この延長側壁２１ｅ１，２１ｅ２の上部に蓋部材２２が着脱自在に装着される。
トラフ部材２１の内部には、実質的な排水溝となる排水部材２４が着脱自在に装着され、排水部材２４の底面の幅方向両側が段部２１ｆ上に載置されている
（２）図２０からは、電線共同溝の機能を有するトラフ部材２１に対して実質的な排水溝となる排水部材２４が着脱自在に装着されており、
当該排水部材２４と蓋部材２２とにより形成される中空空間の幅が当該中空空間の深さより長く、横長に形成されることが看て取れる。
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用２技術事項」という。）が記載されている。
「電線共同溝としての機能に加え、排水用の側溝としての機能を備えた管路構成物において、排水用の側溝としての中空空間を横長に形成する点。」
３．周知例１の記載
　本願出願前に頒布された刊行物であり、周知技術を示すために新たに引用する特開平７−１３３６３１号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、道路端に連結して埋設され雨水や生活雑排水その他の上水排水路を形成する側溝用ブロックの改良に係り、詳しくはこの上水排水路と共に、電気、電話、ガス、水道、その他の配線および配管を挿通するための配線配管挿通路、更には下水排水路をも同時に形成する、共同溝用としての機能を兼備した側溝用ブロックに関するものである。」
（２）「【００３１】この実施例では、図１に示されるように、本発明に係る共同溝兼側溝用ブロック１は、断面Ｕ字状の側溝用ブロック本体２と蓋体３ａとから構成され、それぞれコンクリートにより一体成形されている。
側溝用ブロック本体２の横幅内径Ｘは、この内面に各種の配管等４、５、６、７、８、を収納し且つ配管作業が行えるよう約１１０ｃｍとされ
側溝用ブロック本体２の上面はその横幅外径が約１５０ｃｍの広幅平面となる。
（３）「【００４１】図８は第４の実施例を示すものであり、その特徴は
共同溝兼側溝用ブロック１の本体２の側壁１５に挿通孔１８が形成されていることにある。この実施例では挿通孔１８は側壁１５の上部位置に水平方向の長円形状のものとして形成され、各配線配管はこの挿通孔１８を並行状態で通過し、共同溝兼側溝用ブロック１内へ引き込まれている。
（４）上記（２）に摘記した記載を踏まえると、図１からは、共同溝兼側溝用ブロック１内に収納された配管の収納箇所の間には空間が存在することが看て取れる。
４．周知例２の記載
　本願出願前に頒布された刊行物であり、周知技術を示すために新たに引用する、東京都「東京都無電柱化推進計画」（平成２６年１２月）（以下「周知例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
・周知例２について
　東京都、「東京都無電柱化推進計画」（平成２６年１２月）は、下記のＵＲＬから入手が可能である。
＜ URL：https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000043891.pdf＞（令和２年３月２３日検索）
　上記ＵＲＬのＰＤＦ資料には、東京都建設局の「東京の無電柱化」のサイト（下記ＵＲＬ参照）の「東京都無電柱化推進計画」の改定の項目に存在する「東京都無電柱化推進計画（第７期）（平成２６年１２月）」のリンクから到達することができる。
＜ URL：https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/chichuka/mudentyuuka-top.html＞（令和２年３月２３日検索）
　東京都、「東京都無電柱化推進計画」（平成２６年１２月）は、東京都建設局の報道発表資料を掲載する下記ＵＲＬによれば、平成２６年１２月２５日に「「東京都無電柱化推進計画」を策定」として報道発表されていることが理解できる。報道発表においては、複数の報道機関に対して資料を配布することが一般的であるから、「東京都無電柱化推進計画」は本願出願前に頒布された刊行物である。
＜ URL：https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/notification/pressrelease/houdou1412.html＞（令和２年３月２３日検索）
（１）＜参考資料４＞ 無電柱化の方式（第４６頁）
 
ア．「ＣＡＢ方式(キャブ)
　道路管理者が道路本体として
蓋掛け式Ｕ字構造物
イ．ＣＡＢ（キャブ方式）の図（第４６頁中段第２欄右側の図）
（２）上記（１）アに摘記した記載を踏まえると、上記（１）イに示したＣＡＢ（キャブ方式）の図における右下の「１．２ｍ」は、「蓋掛け式Ｕ字構造物」の外径を示したものであって、同図からは、「
蓋掛け式Ｕ字構造物」の外径は、１．２ｍ
　また、同図における右下の図からは、電力用管路（左側部分）と通信用管路（右側部分）の収納箇所の間に空間が存在することが看て取れる。
　また、同図からは、「蓋掛け式Ｕ字構造物」から、通信引込管、電力引込管（高圧）、電力引込管（低圧）等が分岐している様子が看て取れる。
５．周知例３の記載
　本願出願前に頒布された刊行物であり、周知技術を示すために新たに引用する、光家朋昭「都市における電線の地中化について」電気設備学会誌、Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．１２、２００８年１２月、第３７〜４０頁（以下「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）周知例３の第３８頁左欄の記載
ア．「３．２　国による地中化計画
　第１期電線類地中化計画（1986〜1990年度）では，「架空設備輻輳化の解消及び社会公衆安全の確保」を整備目的に，高需要密度地域（都市部の主要な幹線道路等）を整備対象とした。整備方式としては，地中化計画以前に事業者単独で実施していた「単独地中化」に加え，道路管理者が電力・通信などの
ケーブル類を集約収容する蓋がけ式のＵ字構造物（＝キャブ）
イ．図−３　キャブ方式（第３８頁左欄末尾の図）
（２）上記（１）アに摘記した記載を踏まえると、上記（１）イに示した「図−３　キャブ方式」の右下の「１．５ｍ」は、「蓋がけ式のＵ字構造物」の外径を示したものであって、同図からは、道路管理者が電力・通信などのケーブル類を集約収容する
蓋がけ式のＵ字構造物（＝キャブ）の外径が、１．５ｍである
　また、同図における右下の図からは、電力線と通信線の収納箇所の間に空間が存在することが看て取れる。
　また、同図からは、「蓋がけ式のＵ字構造物」から、通信引込管、電力引込管（高圧）、電力引込管（低圧）等が分岐している様子が看て取れる。
第５　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
１．本願発明における「ライフライン」について、明細書の【０００１】には「本発明は、ライフラインである水道管、下水道管、ガス管、電力線、通信線を収容する共同溝に関する。」と記載されている。そして、上記水道管、下水道管、ガス管、電力線、通信線が、それぞれライフラインであることは技術常識である。
　そうすると、引用発明１における「家屋３の住民のライフラインとなる各種のケーブルが含まれ、例えば、配電線４Ａ、電話線４Ｂ及び光ファイバー４Ｃ等よりなり、前記収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、前記ケーブル類４として、上水道配管やガス配管を含めることもできる」「ケーブル類４」は、本願発明における「ライフライン」に相当する。
２．引用発明１における「ケーブル類４を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有している側溝ブロック１」は、本願発明における「ライフラインを収容する共同溝」に相当する。
３．引用発明１における「前記ブロック本体１１」が「プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体より」なり、「排水ブロック１２」が「ブロック本体１１の上方開放部から、その内空断面の上部側である嵌合空間１７に対して着脱自在に嵌め込み可能であ」ることは、本願発明における「共同溝」が、「上方が開放されたＵ字状の溝に蓋を掛ける構造」であることに相当する。
４．引用発明１における「前記ブロック本体１１」が、「ブロック本体１１の内空断面のうち、段差部１６より上方の上側部分が排水ブロック１２の嵌合空間１７になっており、段差部１６より下方の下側部分がケーブル類４の収納空間１８」となっており、「その断面幅Ｂは３００〜５００ｍｍの範囲に設定」されることと、本願発明における「前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅は「ライフラインの収納幅」と「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」とから構成され」ていることとは、「前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅は、少なくとも「ライフラインの収納幅」から構成され」ている点で共通する。
５．引用発明１における「排水ブロック１２」は、「蓋が不要なタイプ」であるから、「排水ブロック１２」以外に蓋を必要としないものと解され、かつ、ブロック本体１１の上方開放部に着脱自在に嵌め込み可能であり、前記排水ブロック１２が前記ブロック本体１１の内空断面の上部側に支持され、前記内空断面における排水ブロック１２より下方の部分に、前記ケーブル類４の収納空間１８が確保されるものであり、ブロック本体１１に対する蓋としての機能を有することは明らかであるから、本願発明における「共同溝の蓋」に相当する。
６．引用発明１における「排水ブロック１２」において「その各側壁２０と底壁２１とで囲まれた溝空間」であり「排水用の側溝としての機能を奏する」「排水路２２」は、「排水用の側溝」が雨水排水路であることは技術常識であるから、本願発明における「雨水排水路としての中空を設けて側溝の機能を持たせ」た「共同溝の蓋内部」に相当する。
７．以上１〜６からみて、本願発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。
・一致点
「ライフラインを収容する共同溝の蓋であり、「上方が開放されたＵ字状の溝に蓋を掛ける構造」の共同溝（以下、前記共同溝という。）の蓋に用いられ、前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅は、少なくとも「ライフラインの収納幅」から構成されており、前記共同溝の蓋内部に雨水排水路としての中空を設けて側溝の機能を持たせている、共同溝の蓋」
・相違点１
　共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅について、本願発明においては、「共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅」が、「ライフラインの収納幅」と「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」とから構成されているのに対して、引用発明１においては、ブロック本体１１の幅として、「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」については特定していない点。
・相違点２
　雨水排水路としての中空を設けて側溝の機能を持たせた「共同溝の蓋内部」の幅について、本願発明においては「その中空に雨水排水路として必要とされる断面積を確保するが、その中空の断面積の幅は、前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅を構成する「ライフラインの収納幅」の一部の長さと「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」の長さとから構成されている」のに対して、引用発明１においては、「排水路２２」の幅について特定していない点。
第６　判断
１．上記相違点１について検討する。 
　周知例１ないし３にみられるように、複数のライフラインを収容するとともにライフラインが分岐される溝構造において、横幅の外径を約１２０〜１５０ｃｍ有するとともに、複数のライフラインを収納する箇所と当該複数のライフラインを収納する箇所の間に空間を備えるようにする技術は周知である。
　一般に、溝構造における配管作業等の作業性を確保する上で、作業空間が大きいほど作業がしやすいことは技術常識といえる。このことは、周知例１に「側溝用ブロック本体２の横幅内径Ｘは、この内面に各種の配管等４、５、６、７、８、を収納し且つ配管作業が行えるよう約１１０ｃｍとされる」と記載されていることとも整合し、周知例１ないし３の周知の溝構造においてもいえることである。
　そして、引用発明１は、複数のライフラインを収納するとともに、引用文献１の【００３０】に記載されように、家屋３へのケーブル類４の引き込みを行うことを想定しているものであり、引用発明１において、配管作業をしやすくするという課題が内在することは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、配管作業をしやすくするために、上記周知技術のように、横幅の外径を約１２０〜１５０ｃｍ有するとともに、複数のライフラインを収納する箇所と当該複数のライフラインを収納する箇所の間に空間を備えるようにすることは当業者が適宜なし得ることである。そしてその際に、共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅を「ライフラインの収納幅」と「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」とから構成することは設計事項である。
２．上記相違点２について検討する。
　上記１．で検討したように、共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅を「ライフラインの収納幅」と「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」とから構成するようにする際には、当該空間を覆う部材である蓋も当該空間の幅に対応した幅とすることは、当業者であれば当然に行うことであるといえる。
　そして、引用発明１と引用２技術事項とは、いずれも側溝構造という技術分野が共通し、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有するという作用・機能が共通するから、引用発明１における排水路２２の形状を、引用２技術事項のように横長に形成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、引用発明１における「排水ブロック１２」の幅を、上記周知技術のように「ライフラインの収納幅」と「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」とから構成する「共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅」に対応する幅とする際に、横長に形成する「排水路２２」の幅が、共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅程度の幅となるように、「その中空に雨水排水路として必要とされる断面積を確保」するが、「前記共同溝のライフラインを収容する空間の断面の幅を構成する「ライフラインの収納幅」の一部の長さと「ライフラインの維持管理・分岐・補修の作業性を確保するための作業幅」の長さとから構成されている幅」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
３． そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用２技術事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　  
４．よって、本願発明は、引用発明１、引用２技術事項及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明することができたものである。
第７　補正について
　なお、令和１年１２月３１日付け手続補正書により補正された明細書には多くの事項が追加されており、これらの事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項ではなく、また、当業者にとって、当初明細書等に記載された事項から自明なものでもない。
　そして、上記補正は、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、新規事項を追加するものである。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用２技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。