【事件の表示】
　特許第３１４８５９６号「巻回型金属化フィルムコンデンサ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４８５９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１４８５９６号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平７−２３９３４８号）　　平成　７年　９月１９日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１３年　１月１２日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　９月１９日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月２１日
　意見書・訂正請求書　　　　　　　　　　　平成１４年　２月　４日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１４年　２月２２日
　手続補正書（訂正請求書）　　　　　　　　平成１４年　３月２８日
　
２．補正の適否について
２．１　補正の内容
２．１．１　補正事項１
　全文訂正明細書の請求項３中の「分割電極とた」を「分割電極とした」と特許明細書のとおりに戻す補正をする。
　
２．１．２　補正事項２
　全文訂正明細書段落番号【０００５】中の「前記メタリコン部」及び「前記コンデンサ素子」をそれぞれ「メタリコン部」及び「コンデンサ素子」と特許明細書のとおりに戻す補正をする。
　
２．２　補正の適否
　上記補正事項１，２は、平成１４年２月４日付け訂正請求書における
・特許請求の範囲請求項３中の「分割電極とした」を「分割電極とた」と訂正する。
・明細書段落番号【０００５】中の「リード線のメタリコン部」を「リード線の前記メタリコン部」と訂正する。
・明細書段落番号【０００５】中の「コンデンサ素子の巻回半径」を「前記コンデンサ素子の巻回半径」と訂正する。
という訂正事項を実質的に削除する補正であるから、請求書の要旨の変更に該当しないので、上記補正を認める。
　
３．訂正の適否について
３．１　訂正の内容
３．１．１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１中の「したことを特徴とする」を「し、異常な高温時に前記リード線が前記メタリコンから剥離するようにしたことを特徴とする」と訂正する。
　
３．１．２　　訂正事項ｂ
　明細書段落番号【０００５】中の「したことを特徴とする」を「し、異常な高温時にリード線がメタリコンから剥離するようにしたことを特徴とする」と訂正する。
　
３．２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
３．２．１　訂正事項ａ
　上記訂正事項ａは、巻回型金属化フィルムコンデンサの機能を特定し下位概念に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、上記訂正事項ａは、特許明細書段落番号【００１３】の記載を根拠とするものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．２．２　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．３　訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許異議申立について
４．１　特許異議申立の理由及び取消理由通知の概要
　特許異議申立人株式会社指月電機製作所は、
１．刊行物１（甲第１号証）：特開平７−４５４６６号公報
２．刊行物２（甲第２号証）：特公昭６３−２１２７号公報
３．刊行物３（甲第３号証）：特公平３−４５５２５号公報
４．刊行物４（甲第４号証）：特公平４−２３４０９号公報
５．刊行物５（甲第５号証）：特開昭５７−１６９２３２号公報
６．刊行物６（甲第６号証）：特開平５−１２１２６５号公報
７．刊行物７（甲第７号証）：特開平５−１２１２６６号公報
８．刊行物８（甲第８号証）：特開昭６１−８５８１０号公報
９．刊行物９（甲第９号証）：特開昭６１−２３１４号公報
を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
　取消理由通知の内容も同趣旨である。
　
４．２　本件発明
　上記３．で示したように上記訂正は認められるので、本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、上記手続補正書により補正された上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の誘電体フィルム，第１の蒸着電極，第２の誘電体フィルム，および第２の蒸着電極を順次重ねて巻回したコンデンサ素子の両側にメタリコン部を形成し、このメタリコン部にリード線を接着し、樹脂モールドした巻回型金属化フィルムコンデンサであって、
前記第１および第２の誘電体フィルムの収縮率がＴＤ方向に０．３％以上であり、前記リード線の前記メタリコン部に対する接着部の面積が０．５〜５０ｍｍ２であり、接着強度が０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、かつ、前記コンデンサ素子の巻回半径Ｒに対する前記コンデンサ素子の巻回中心から前記リード線の接着部の中心までの距離ｒの割合ｒ／Ｒを、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５とし、異常な高温時に前記リード線が前記メタリコンから剥離するようにしたことを特徴とする巻回型金属化フィルムコンデンサ。
　【請求項２】　リード線をメタリコン部にスポット溶接した請求項１記載の巻回型金属化フィルムコンデンサ。
　【請求項３】　第１および第２の蒸着電極のうち少なくとも一方を分割電極とした請求項１または２記載の巻回型金属化フィルムコンデンサ。
　【請求項４】　分割電極に、メタリコンされる電極縁端に沿って帯状、線状、または間欠状に他の電極部分より電流容量を小さく設定したヒューズ部を設けた請求項３記載の巻回型金属化フィルムコンデンサ。」
　
４．３　刊行物に記載された発明
４．３．１　刊行物１
　刊行物１は、金属化フィルムコンデンサに関するものであり、以下の点が記載されている。
【００２１】・・・即ち、本発明は、分割電極による自己保安機能が有する局部破壊自己修復能力を最大限に活用して、結果的に、コンデンサ全体の高温域における耐電圧を上げ、耐熱性の金属化ポリプロピレンフィルムコンデンサを実現したものである。
【００２３】（実施例１）ポリプロピレンフィルム〔東レ（社）製品名：トレファンＴ−２３７２／厚さ８μｍ〕にアルミニウムを真空蒸着（３〜４Ω／□）し、レーザの加工技術を用いて図１に示すパターンを形成し、分割電極１を有する金属化フィルム２（フィルム幅が６０ｍｍ、分割電極幅が６０ｍｍ、１本の幅狭小部であるパス３の幅は０．８ｍｍ）と、パターンを形成しない金属化フィルム４（蒸着膜空白部であるマージン部５だけ形成したものでフィルム幅が６０ｍｍ）を１枚ずつ２枚重ねて、巻芯６（３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを１０ターン巻回して、直径１０ｍｍの巻芯としたもの）に巻回したのち、ポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍで幅が６０ｍｍ）で保護巻（１０ターン）し、亜鉛のメタリコンをＡの方向に溶射して、巻回丸型のコンデンサ素子を作成した。なお、７は分割電極１を形成するための蒸着膜空白部である絶縁帯、８はパス３を形成するために蒸着膜に空白部を設けた絶縁部である。
【００２４】このコンデンサ素子を真空中（０．１Ｔｏｒｒ）で熱エージング（１２０℃で１５時間）し、リード線をハンダ付け（接着面積は２５ｍｍ２）して、プラスティック容器に格納しエポキシ樹脂〔松下電工（社）製品名：主剤ＭＤＲ−４／硬化剤ＭＤＨ−４〕を注型して熱硬化（９０℃で５時間加熱）し、乾式の金属化ポリプロピレンフィルムコンデンサを完成した。このとき分割電極のヒューズ電流値は２８０ミリアンペアであった。　
【００３２】・・・リード線をハンダ付け（接着面積は９ｍｍ２）し・・・
【００３４】なお、図４の（ａ）のパターンを図４の（ｂ）のようにパス１８を設けることができる。パス１８はヒューズ部としての機能を果たすことになりやすい。然しこの分割電極のパターンの形状は図４の（ａ）、（ｂ）または図１に示すものなど他にも多くが考えられ、そのパターンにより本発明が限定を受けるものではない。
【００３５】（実施例５）実施例１のコンデンサで、リード線（０．２５ｍｍ厚×５ｍｍ幅×２０ｍｍ長）の接着方法をハンダ付けとスポット溶接（いずれも接着面積：２．５ｍｍ×２ｍｍ＝５ｍｍ２）の二方法で実施したコンデンサを作成した。最高許容温度を１２０℃と８５℃に設定し、ＡＣ３００Ｖ（定格電圧の１．２５倍）で連続耐用試験したところ図６の通りとなり、スポット溶接の１２０℃の試験では、５００〜８００時間の間でメタリコンとリード線の剥がれが発生し、樹脂にクラックが入るとともに、端子間の容量がほぼ０μＦとなった。この結果より、この種の耐熱性コンデンサには、特にハンダ付けが適することがわかった。
【００３７】・・・フィルムの熱収縮率（１２０℃／６０分：ＤＩＮ　４０６３４準拠）は、特に限定されるものではないが、ＴＤ方向で０．４〜２．５％程度のものが好ましい。・・・
　
４．３．２　刊行物５
　刊行物５は、安全機能付コンデンサに関するものであり、以下の点が第１〜４図と共に記載されている。
「第１図は、本発明に使用するコンデンサ素子の一例であり、金属化ポリプロピレンフィルムを積層巻回してコンデンサ素子１を構成し、両端部にメタリコン２を施して電極を引出すようにしたものである。
　第２図は、本発明よりなるコンデンサの−実施例であり、第１図のコンデンサ素子１のメタリコン２にリード線３を取付け、」（第１頁右下欄第１２行〜第１９行）
「ケース６に収納し樹脂９を注型硬化したものである。」（第２頁左上欄第６行〜第７行）
「このように構成されたコンデンサが破壊すると破壊時のエネルギーによってコンデンサ素子も異常に高温になり、その温度により例えば１００℃程度の温度にコンデンサ素子が昇温すると急速にポリプロピレンフィルムの収縮が起こり始める。このポリプロピレンフィルムの収縮しようとする力により絶縁油を含浸して弱くしておいたメタリコンとの接触が外れ外部からの電力の供給が断たれ爆発を防ぐというのが安全機能のメカニズムであると推定している。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第４行）
　
４．３．３　刊行物２〜９
　刊行物２〜４，６及び７には、「リード線のメタリコン部に対する接着部の接着強度が０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２」に含まれるフィルムコンデンサが記載されている。
　また、刊行物２，４〜９には、「コンデンサ素子の巻回半径Ｒに対するコンデンサ素子の巻回中心からリード線の接着部の中心までの距離ｒの割合ｒ／Ｒが、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５」に含まれるフィルムコンデンサが記載されている。
　
４．４　本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
４．４．１　本件発明１について
　刊行物１〜９には、本件発明１の構成要件である「異常な高温時にリード線がメタリコンから剥離するようにした巻回型金属化フィルムコンデンサ」が、記載されていないし、示唆もない。
　また、本件発明は、上記構成により「異常な高温度になると、誘電体フィルムの収縮に起因したコンデンサ素子の特定の変形が起こり、リード線がメタリコン部から容易に剥離し、剥離距離が確保され、結果としてコンデンサ素子が回路から切り離される。このように異常な高温度により自発的に断路状態となりコンデンサの保安性を達成することができる。」という特許明細書記載の効果を奏する。
　また、刊行物１には、「スポット溶接の１２０℃の試験では、５００〜８００時間の間でメタリコンとリード線の剥がれが発生し、樹脂にクラックが入るとともに、端子間の容量がほぼ０μＦとなった。この結果より、この種の耐熱性コンデンサには、特にハンダ付けが適することがわかった。」（【００３５】）と記載されている。しかし、この記載は、接着強度の弱いスポット溶接では高温でメタリコンとリード線が剥がれてまずいので、接着強度の強いハンダ付けを行うというものである。即ち、刊行物１には、接着強度が弱く高温でメタリコンとリード線が剥がれるのは、悪い例として記載されている。この悪い例を本件発明１のように異常な高温時の切断用に積極的に用いようとすることは、悪い例ということが阻害要因となるので、容易とはいえない。
　さらに、刊行物５には、「ポリプロピレンフィルムの収縮しようとする力により絶縁油を含浸して弱くしておいたメタリコンとの接触が外れ外部からの電力の供給が断たれ爆発を防ぐ」と記載されている。即ち、刊行物５は、「ポリプロピレンフィルムとメタリコンの剥離」を利用するものであって、本件発明１のように「リード線とメタリコンの剥離」を利用するものではない。
　したがって、本件発明１が、刊行物１〜９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．４．２　本件発明２〜４について
  本件発明２〜４は、本件発明１を引用し、さらに限定したものである。
　したがって、上記本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜４が、刊行物１〜９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．５　特許異議申立についてのむすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４ついての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１中の「したことを特徴とする」を「し、異常な高温時に前記リード線が前記メタリコンから剥離するようにしたことを特徴とする」と訂正する。
３．１．２　　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【０００５】中の「したことを特徴とする」を「し、異常な高温時にリード線がメタリコンから剥離するようにしたことを特徴とする」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
巻回型金属化フィルムコンデンサ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の誘電体フィルム，第１の蒸着電極，第２の誘電体フィルム，および第２の蒸着電極を順次重ねて巻回したコンデンサ素子の両側にメタリコン部を形成し、このメタリコン部にリード線を接着し、樹脂モールドした巻回型金属化フィルムコンデンサであって、
前記第１および第２の誘電体フィルムの収縮率がＴＤ方向に０．３％以上であり、前記リード線の前記メタリコン部に対する接着部の面積が０．５〜５０ｍｍ２であり、接着強度が０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、かつ、前記コンデンサ素子の巻回半径Ｒに対する前記コンデンサ素子の巻回中心から前記リード線の接着部の中心までの距離ｒの割合ｒ／Ｒを、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５と
し、異常な高温時に前記リード線が前記メタリコンから剥離するようにした
　【請求項２】　リード線をメタリコン部にスポット溶接した請求項１記載の巻回型金属化フィルムコンデンサ。
　【請求項３】　第１および第２の蒸着電極のうち少なくとも一方を分割電極とした請求項１または２記載の巻回型金属化フィルムコンデンサ。
　【請求項４】　分割電極に、メタリコンされる電極縁端に沿って帯状、線状、または間欠状に他の電極部分より電流容量を小さく設定したヒューズ部を設けた請求項３記載の巻回型金属化フィルムコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は、交流用途に使用する乾式の巻回型金属化フィルムコンデンサに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、一般に巻回型の金属化フィルムコンデンサでは、各種金属線や金属箔のリード線を、スポット溶接などの溶接技術やハンダ付け等の技術によってメタリコン部に接着していた。この場合、接触抵抗を低く設定するとの観点から、接着面積と接着強度は可能な限り大きく設定することが、よりよい設計であるとされてきた。
　【０００３】一方、硬化性樹脂でモールドされ、金属化フィルムの電極を分割電極にすることにより、あるいはさらに分割電極のメタリコンされる電極縁端に沿って帯状、線状、または間欠状に他の電極部分より電流容量を小さく設定したヒューズ部を設けることを組み合わせた保安機能付きコンデンサが開発され実用に供されてきた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、コンデンサの温度が高温、特に１００℃を超えると熱要因によるコンデンサの破壊が顕著となり、この問題を解決するに足る高い信頼性の保安機能が求められるようになった。この発明は、高温度で安全に使用できる保安機能を実現できる巻回型金属化フィルムコンデンサを提供することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】請求項１記載の巻回型金属化フィルムコンデンサは、第１の誘電体フィルム，第１の蒸着電極，第２の誘電体フィルム，および第２の蒸着電極を順次重ねて巻回したコンデンサ素子の両側にメタリコン部を形成し、このメタリコン部にリード線を接着し、樹脂モールドした巻回型金属化フィルムコンデンサであって、第１および第２の誘電体フィルムの収縮率がＴＤ方向に０．３％以上であり、リード線のメタリコン部に対する接着部の面積が０．５〜５０ｍｍ２であり、接着強度が０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、かつ、コンデンサ素子の巻回半径Ｒに対するコンデンサ素子の巻回中心からリード線の接着部の中心までの距離ｒの割合ｒ／Ｒを、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５と
し、異常な高温時にリード線がメタリコンから剥離するようにした
　【０００６】請求項２記載の巻回型金属化フィルムコンデンサは、請求項１記載の巻回型金属化フィルムコンデンサにおいて、リード線をメタリコン部にスポット溶接している。このスポット溶接が断路性の面からより好ましい。請求項３記載の巻回型金属化フィルムコンデンサは、請求項１または２記載の巻回型金属化フィルムコンデンサにおいて、第１および第２の蒸着電極のうち少なくとも一方を分割電極としている。これにより、従来の分割電極による保安性も得られる。
　【０００７】請求項４記載の巻回型金属化フィルムコンデンサは、請求項３記載の巻回型金属化フィルムコンデンサにおいて、分割電極に、メタリコンされる電極縁端に沿って帯状、線状、または間欠状に他の電極部分より電流容量を小さく設定したヒューズ部を設けている。これにより、従来のヒューズ部を設けた分割電極による保安性も得られる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１はこの発明の実施の形態の巻回型金属化フィルムコンデンサの保安機能を示す断面図であり、１，１′はリード線、２はリード線１，１′の接着部、３は硬化性樹脂、４はケース、５はコンデンサ素子６の変形により生じた空隙、１０は巻芯部、１１はメタリコン部である。
　【０００９】この巻回型金属化フィルムコンデンサは、蒸着電極を形成した誘電体フィルムを巻回したコンデンサ素子６の両側にメタリコン部１１を形成し、このメタリコン部１１にリード線１，１′を接着し、それを金属や樹脂のケース４に入れて硬化性樹脂３でモールドしている。その特徴は、誘電体フィルムの収縮率がＴＤ方向に０．３％以上であり、リード線１，１′のメタリコン部１１に対する接着部２の面積が０．５〜５０ｍｍ２であり、接着強度が０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、かつ、コンデンサ素子６の巻回半径Ｒに対するコンデンサ素子６の巻回中心からリード線１，１′の接着部２の中心までの距離ｒの割合ｒ／Ｒを、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５としたことである。
　【００１０】以下、具体的なこの巻回型金属化フィルムコンデンサの構成の一例を、さらに図２〜図５を参照しながらその製造方法とともに説明する。まず、誘電体フィルムとして厚さ６μｍのポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する）フィルムを用いる。このＰＰフィルムの熱収縮率は、フィルムの長さ方向であるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に４．８％で、ＭＤ方向に直角な方向（フィルムの幅方向）であるＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に０．６％であった。熱収縮率は、基本的には、ＤＩＮ４０６３４に準拠して測定し、１２０℃／６０分の値である。このＰＰフィルムの片面にアルミニウムを真空蒸着した後、レーザのトリミング技術により図２に示す分割電極７を形成した第１の片面金属化フィルムを得る。この片面金属化フィルムは、メタリコンされない縁部には分割電極７の形成されていないマージン部９を有する。分割電極７の蒸着膜抵抗値は平均３．５Ω／□であり、分割電極７には、メタリコンされる電極縁端１２に沿って帯状、線状、または間欠状に他の電極部分より電流容量が小さく設定されたヒューズ部８を設けている。図２における各部の寸法は、ａ＝０．８ｍｍ，ｂ＝０．６ｍｍ，ｃ＝６０ｍｍ，ｅ＝５７ｍｍとした。一方、図示しないが、同様のＰＰフィルムの片面にアルミニウムを真空蒸着して蒸着電極を形成した第２の片面金属化フィルムを得る。この第２の片面金属化フィルムの蒸着電極は分割されていない。このようにして得た第１および第２の片面金属化フィルムを通常の方法で重ねて、巻取り機により巻回し、コンデンサ素子６（図３参照）とする。
　【００１１】次に、このコンデンサ素子６の両端に、金属溶射を施してメタリコン部１１を形成する。次に、１００℃／１５時間の真空熱エージングを施した後、厚さ０．１ｍｍで幅が５ｍｍの金属箔のリード線１，１′をスポット溶接によりメタリコン部１１に接着する（図３の状態）。このとき図４に示すように、コンデンサ素子６の半径をＲ、リード線１，１′の接着部２の中心点のコンデンサ素子６の中心からの距離をｒとすると、Ｒ＝１８ｍｍ，ｒ＝１２ｍｍで、ｒ／Ｒは約０．６７である。スポット溶接による電気的な接着面積（リード線１，１′が電気的にメタリコン部１１に接触している実効的な面積）は、約１２ｍｍ２であった。この状態で、図５に示すように、コンデンサ素子６を固定しリード線１，１′に矢印Ａ方向に荷重をかけて引っ張る引張強度試験を行うと、リード線１，１′それぞれの接着剥離強度の最大値（完全剥離するときの全荷重）は１．２ｋｇであり、リード線１，１′の接着強度は０．１ｋｇ／ｍｍ２であることがわかった。
　【００１２】このようにリード線１，１′を接着したコンデンサ素子６を、図１に示すケース４に格納し、硬化性樹脂３としてエポキシ樹脂（松下電工株式会社製，製品名／主剤ＭＤＲ−４；硬化剤ＭＤＨ−４）を真空注型して、９５℃で熱硬化し、巻回型金属化フィルムコンデンサを完成した。
　この巻回型金属化フィルムコンデンサを５個作製して、１３０℃熱風恒温槽中で、ＡＣ３１３Ｖ（１．２５×２５０Ｖ）の課電試験を行ったところ、５時間以内に全数電気的にオープンとなり、電源部からコンデンサが確実に切り離されることが確認できた。試験後、コンデンサを分解すると、図１に示すように、コンデンサ素子６が誘電体フィルムの熱収縮により変形し、空隙５が生じ、リード線１，１′がメタリコン部１１から剥離して、保安機能が動作していることが確認できた。このコンデンサ素子６の熱収縮に伴う図１の変形量ｄは、０．２ｍｍ以上で保安機能を果たすようになり、０．８ｍｍ以上で確実となる。
　【００１３】以上のようにこの実施の形態によれば、異常な高温度になると、誘電体フィルムの収縮に起因したコンデンサ素子６の特定の変形が起こり、リード線１，１′がメタリコン部１１から容易に剥離し、剥離距離が確保され、結果としてコンデンサ素子６が回路から切り離される。このように異常な高温度により自発的に断路状態となりコンデンサの保安性を達成することができる。
　【００１４】また、上記発明の実施の形態では、図２に示すように、コンデンサの二極のうち少なくとも一極を分割電極７とし、その分割電極７に小電流容量のヒューズ部８を設けた従来の保安機能と組み合わせることにより、２重保安機能が形成され、広い破壊モードの破壊にも対応でき、確実な保安性を実現することになり、格別に有効である。
　【００１５】この実施の形態は、誘電体フィルムのＴＤ方向の収縮率が０．３％以上の場合によく機能し、とりわけ、０．４〜２．５％が好適である。２．５％より大きなフィルムでも使用できるが、コンデンサ特性にバラツキが生じやすくなるため好ましくない場合がある。
　リード線１，１′のメタリコン部１１に対する接着面積は特に限定するものでないが、０．５〜５０ｍｍ２が適当であり、とりわけ、１〜２０ｍｍ２が好ましい。５０ｍｍ２より大きいと、この発明の保安性の動作確率が低下するため好ましくなく、０．５ｍｍ２より小さいとコンデンサの通常の組み立て時や動作時に断線事故が発生するため好ましくない。また接着強度は、プッシュプルゲージなどで測定でき、０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２の間で設定でき、とりわけ、０．０５〜０．５ｋｇ／ｍｍ２が好適である。１０ｋｇ／ｍｍ２より大きいと、この発明の保安性の動作確率が低下するため好ましくなく、０．０１ｋｇ／ｍｍ２より小さいとコンデンサの通常の組み立て時や動作時に断線事故が発生するため好ましくない。また、接着部２の中心点の位置は、機能面から、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５となることが望ましいが、とりわけ、０．５以上が好適である。０．３より小さいとこの発明の保安性の動作確率が低下するため好ましくなく、０．９５より大きいと、場所が縁辺過ぎて、組み立て歩留まりが低下するため好ましくない。
　【００１６】また、リード線１，１′のメタリコン部１１に対する接着方法は特に限定するものではないが、溶接、スポット溶接、ハンダ付けなどが用いられ、特にスポット溶接が断路性の面から好適である。
　なお、硬化性樹脂３は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂などが適するが、中でも、エポキシ樹脂とウレタン樹脂が適し、とりわけエポキシ樹脂が好適である。モールド方法は、金属や樹脂のケース４にコンデンサ素子６を格納して注型する。この場合、真空注型を行うと保安性の特性がより安定するため好ましい。樹脂の硬化方法は、熱硬化やＵＶ硬化やＥＢ硬化などの手法が適用できる。また、ディップや粉体コーティングの手法でコンデンサ素子６を被覆し、熱硬化やＵＶ硬化やＥＢ硬化などの手法で硬化しても良い。
　【００１７】なお、誘電体フィルムの種類は特に限定されるものでなく、ＰＰ、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド等が単独で、また、組み合わされて用いられることができる。とりわけ、この発明では、ＰＰフィルムが好適である。ＰＰフィルムでは、片面や両面をコロナ処理したフィルムを用いることができる。
　【００１８】また、フィルムに関しては、片面金属化フィルムを２枚組み合わせて巻回しても、両面金属化フィルムと非金属化フィルムを組み合わせて巻回してもいずれでも良い。金属化フィルムは主に真空蒸着により形成されるが、その電極材料としては、特に限定するものではないが、アルミニウム、亜鉛、錫、コバルト、ニッケル、銀、銅、金、クロム、モリブデン、チタンなどであり、これらの金属を単独で、また組み合わせて、合金や、多層にして用いられることができる。とりわけ、この発明では、アルミニウムと亜鉛が適し、特にアルミニウムが総合的な特性面から好適である。
　【００１９】蒸着膜抵抗値は、特に限定されるものではなく、電極材料と目的により使い分けられるため１〜１００Ω／□の範囲で設定されるが、アルミニウムでは、蒸着膜抵抗値の平均値が２〜５Ω／□が適し、とりわけ、３〜４Ω／□が好適である。また、亜鉛の電極では特に、いわゆる段付電極（メタリコン接触部分の膜抵抗値が主電極部分より低く設計された電極のこと）が有効であり、この場合は、主電極部が１５〜４０Ω／□が好ましく、メタリコン接触部分は２〜６Ω／□にするのが好適である。
　【００２０】また、巻芯部１０は、樹脂が成型されたボビンであっても、フィルムやシートを何ターンか巻いた筒状の巻芯状態のものであっても良い。この場合、特に、コンデンサ素子の中央部の巻芯に当たる部分（筒状または柱状部分）を形成する部材の熱変形温度が９０〜１４０℃であることが、この発明のコンデンサの保安機能の動作性を上げる点から、とりわけ有効である。
　【００２１】なお、この発明のコンデンサの最高許容温度は、ＪＩＳ　Ｃ４９０８の方式に準じて規定するものとし、この発明では最高許容温度が１００℃を超えることが望ましく、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１５℃以上とすることにより、好適な効果が期待できる。最高許容温度の上限は特に限定するものではないが、絶縁材料の耐熱性から１６０℃以下が適当であり、好ましくは１４０℃以下が望ましい。
　【００２２】
　【発明の効果】この発明の巻回型金属化フィルムコンデンサは、誘電体フィルムの収縮率がＴＤ方向に０．３％以上であり、リード線のメタリコン部に対する接着部の面積が０．５〜５０ｍｍ２であり、接着強度が０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、かつ、コンデンサ素子の巻回半径Ｒに対するコンデンサ素子の巻回中心からリード線の接着部の中心までの距離ｒの割合ｒ／Ｒを、０．３≦ｒ／Ｒ≦０．９５としたことにより、異常な高温度になると、誘電体フィルムの収縮に起因したコンデンサ素子の特定の変形が起こり、リード線がメタリコン部から容易に剥離し、剥離距離が確保され、結果としてコンデンサ素子が回路から切り離される。このように異常な高温度により自発的に断路状態となりコンデンサの保安性を達成することができる。
　【００２３】また、リード線をスポット溶接によりメタリコン部に接着すれば、断路性の面からより好ましい。また、蒸着電極のうち少なくとも一方を分割電極とすること、さらには、ヒューズ部を設けることにより、従来の分割電極による保安性、さらにはヒューズ部による保安性も得られ、２重の安全機能が作用し、効果的である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施の形態の巻回型金属化フィルムコンデンサの保安機能を示す断面図である。
　【図２】
　この発明の実施の形態における金属化フィルムの一部の平面図である。
　【図３】
　この発明の実施の形態におけるコンデンサ素子の斜視図である。
　【図４】
　この発明の実施の形態におけるコンデンサ素子の側面図である。
　【図５】
　この発明の実施の形態におけるコンデンサ素子のリード線の引張強度試験の方法を示す図である。
　【符号の説明】
　　１，１’　リード線
　　２　　リード線の接着部
　　３　　硬化性樹脂
　　４　　ケース
　　５　　空隙
　　６　　コンデンサ素子
　　７　　分割電極
　　８　　ヒューズ部
　　９　　マージン部
　１０　　巻芯部
　１１　　メタリコン部
　１２　　メタリコンされる電極縁端