(57)【要約】  方向性結合器３により分配された一方の入力信号を増幅して増幅後の信号を出力する主増幅器系４と、外部から与えられる設定値にしたがって、方向性結合器３により分配された他方の入力信号の振幅及び位相を調整するとともに、その入力信号を増幅して増幅後の信号を主増幅器系４の出力側に注入する注入増幅器系９とを設ける。
2010052901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を分配する信号分配手段と、上記信号分配手段により分配された一方の入力信号を増幅して増幅後の信号を出力する主増幅手段と、外部から与えられる設定値にしたがって、上記信号分配手段により分配された他方の入力信号の振幅又は位相の少なくとも一方を調整するとともに、上記入力信号を増幅して増幅後の信号を上記主増幅手段の出力側に注入する注入増幅手段とを備えた周波数可変増幅器。
【請求項２】
入力信号を増幅して増幅後の信号を出力する主増幅手段と、外部から与えられる設定値にしたがって、上記入力信号と同期が取られている上記入力信号と同一の信号を入力して、上記同一の信号である入力信号の振幅又は位相の少なくとも一方を調整するとともに、上記入力信号を増幅して増幅後の信号を上記主増幅手段の出力側に注入する注入増幅手段とを備えた周波数可変増幅器。
【請求項３】
主増幅手段は、出力側のアイソレーションポートから注入増幅手段の出力信号が注入されるバランス型増幅器を用いて構成されていることを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項４】
主増幅手段は、出力側のアイソレーションポートから注入増幅手段の出力信号が注入されるバランス型増幅器を用いて構成されていることを特徴とする請求項２記載の周波数可変増幅器。
【請求項５】
注入増幅手段は、外部から与えられる設定値にしたがって入力信号の振幅を調整する減衰器、または、外部から与えられる設定値にしたがって上記入力信号の位相を調整する移相器の少なくとも一方が実装されていることを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項６】
注入増幅手段は、外部から与えられる設定値にしたがって入力信号の振幅を調整する減衰器、または、外部から与えられる設定値にしたがって上記入力信号の位相を調整する移相器の少なくとも一方が実装されていることを特徴とする請求項２記載の周波数可変増幅器。
【請求項７】
注入増幅手段は、入力信号の利得の調整が可能な利得可変増幅器、または、バイアス電圧が制御されることで上記入力信号の通過位相が調整可能な増幅器を用いて構成されていることを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項８】
注入増幅手段は、入力信号の利得の調整が可能な利得可変増幅器、または、バイアス電圧が制御されることで上記入力信号の通過位相が調整可能な増幅器を用いて構成されていることを特徴とする請求項２記載の周波数可変増幅器。
【請求項９】
信号分配手段は、主増幅手段及び注入増幅手段に対する入力信号の分配比、または、主増幅手段及び注入増幅手段に分配する入力信号の位相を調整することを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項１０】
主増幅手段の出力側にサーキュレータが接続されており、注入増幅手段の出力側が上記サーキュレータのアイソレーションポートと接続されていることを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項１１】
主増幅手段の出力側にサーキュレータが接続されており、注入増幅手段の出力側が上記サーキュレータのアイソレーションポートと接続されていることを特徴とする請求項２記載の周波数可変増幅器。
【請求項１２】
主増幅手段と注入増幅手段の遅延時間を一致させる遅延回路が、上記主増幅手段又は上記注入増幅手段の少なくとも一方に実装されていることを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項１３】
主増幅手段と注入増幅手段の遅延時間を一致させる遅延回路が、上記主増幅手段又は上記注入増幅手段の少なくとも一方に実装されていることを特徴とする請求項２記載の周波数可変増幅器。
【請求項１４】
主増幅手段の出力信号の電力を測定して、上記電力を表示する第１の表示機器と、注入増幅手段から上記主増幅手段の出力側に注入される信号の電力を測定して、上記電力を表示する第２の表示機器とを設けたことを特徴とする請求項１記載の周波数可変増幅器。
【請求項１５】
主増幅手段の出力信号の電力を測定して、上記電力を表示する第１の表示機器と、注入増幅手段から上記主増幅手段の出力側に注入される信号の電力を測定して、上記電力を表示する第２の表示機器とを設けたことを特徴とする請求項２記載の周波数可変増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、任意の周波数で整合を取ることが可能な周波数可変増幅器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の実用化以来、無線通信機器の多くの機能はハードウェアによって実現されている。
周波数や変調方式をはじめとして、無線通信方式が多様化しており、今日、数多くの無線通信方式が混在している。
複数の無線通信方式に対応するには、各周波数や変調方式毎にハードウェアが必要となるため、無線機が大型化する傾向にある。
そのため、ソフトウェアによって周波数や変調方式を変更することで、複数の無線通信方式に対応することが可能なソフトウエア無線機が望まれている。
ソフトウエア無線機では、各周波数や変調方式毎にハードウェアを用意する必要がないため、無線機の小型化を図ることができる。【０００３】
ソフトウエア無線機に搭載される電力増幅器は、ソフトウエアによって定義される周波数範囲の全てをカバーする必要があり、広い周波数に亘って動作することが求められる。
このような電力増幅器を単一の増幅器で実現しようとする場合において、高効率特性・高出力特性・広帯域特性を得るための手法として、周波数毎に電力増幅器の整合回路を切り替える手法などが提案されている。【０００４】
例えば、以下の非特許文献１には、周波数可変増幅器（トリプルバンド電力増幅器）の出力整合回路が開示されており、この周波数可変増幅器では、周波数に応じて２つのＭＥＭＳスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで、出力整合回路の構成を切り替えて、３つの周波数で整合を図ることができるようにしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】福田他、“ＭＥＭＳ  スイッチを用いた高効率トリプルバンド電力増幅器”，２００５年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会  Ｃ−２−９
【０００６】
従来の周波数可変増幅器は以上のように構成されているので、２つのＭＥＭＳスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで、３つの周波数で整合を図ることができる。しかし、更に多くの周波数で整合を図ることができるようにするには、整合状態を切り替えるスイッチを多数搭載する必要がある。そのため、出力整合回路の構成が複雑になるとともに、損失が増加して効率が低下してしまうので、周波数を切り替えることが可能な数には実用上限界があるなどの課題があった。【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができる周波数可変増幅器を得ることを目的とする。【０００８】
この発明に係る周波数可変増幅器は、信号分配手段により分配された一方の入力信号を増幅して増幅後の信号を出力する主増幅手段と、外部から与えられる設定値にしたがって、信号分配手段により分配された他方の入力信号の振幅又は位相の少なくとも一方を調整するとともに、その入力信号を増幅して増幅後の信号を主増幅手段の出力側に注入する注入増幅手段とを設けるようにしたものである。【０００９】
この発明によれば、信号分配手段により分配された一方の入力信号を増幅して増幅後の信号を出力する主増幅手段と、外部から与えられる設定値にしたがって、信号分配手段により分配された他方の入力信号の振幅又は位相の少なくとも一方を調整するとともに、その入力信号を増幅して増幅後の信号を主増幅手段の出力側に注入する注入増幅手段とを設けるように構成したので、損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による周波数可変増幅器を示す構成図である。
【図２】図１の周波数可変増幅器の動作に関する模式図である。
【図３】主増幅器系４の入出力反射特性の計算結果を示す説明図である。
【図４】５．４ＧＨｚにおいて、主増幅器系４の出力が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定した場合の周波数可変増幅器の主増幅器系端での出力反射特性の計算結果を示す説明図である。
【図５】注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力電力の周波数依存性の計算結果を示す説明図である。
【図６】周波数可変増幅器の主増幅器系端での出力反射特性の計算結果を示す説明図である。
【図７】注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力電力の周波数依存性の計算結果を示す説明図である。
【図８】注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力電力の測定結果を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態６による周波数可変増幅器を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による周波数可変増幅器を示す構成図である。
図１において、入力端子１は増幅対象の信号を入力する端子である。
方向性結合器２は入力端子１から入力された信号（以下、「入力信号」と称する）を方向性結合器３とパワーメータ１６に分配する分配器である。
方向性結合器３は方向性結合器２により分配された入力信号を主増幅器系４と注入増幅器系９に分配する分配器である。
なお、方向性結合器３は信号分配手段を構成している。
【００１２】
主増幅器系４は３ｄＢ方向性結合器６，８及び単位増幅器７ａ，７ｂなどから構成されているバランス型増幅器であり、出力側のアイソレーションポートである３ｄＢ方向性結合器８の出力側から注入増幅器系９の出力信号の注入を受けながら、方向性結合器３により分配された一方の入力信号を増幅して、増幅後の信号を出力端子１４に出力する。なお、主増幅器系４は主増幅手段を構成している。
主増幅器系４のアイソレーション抵抗５は一端が接地され、他端が３ｄＢ方向性結合器６の入力側と接続されている抵抗である。
３ｄＢ方向性結合器６は入力側がアイソレーション抵抗５及び方向性結合器３と接続されており、方向性結合器３により分配された入力信号を単位増幅器７ａ，７ｂに分配する分配器である。
【００１３】
単位増幅器７ａ，７ｂは主増幅器を構成する増幅器であり、３ｄＢ方向性結合器６により分配された入力信号を増幅し、増幅後の信号を３ｄＢ方向性結合器８に出力する。
３ｄＢ方向性結合器８は入力側が単位増幅器７ａ，７ｂと接続され、かつ、出力側が方向性結合器１３，１５を介して出力端子１４及び注入増幅器系９と接続されており、注入増幅器系９の出力信号の注入を受けながら、単位増幅器７ａ，７ｂによる増幅後の信号を出力端子１４に出力する分配器である。
【００１４】
注入増幅器系９は外部から与えられる設定値にしたがって方向性結合器３により分配された他方の入力信号の振幅及び位相を調整するとともに、その入力信号を増幅して増幅後の信号を主増幅器系４の出力側に注入する。なお、注入増幅器系９は注入増幅手段を構成している。
注入増幅器系９の移相器１０は外部から与えられる設定値にしたがって入力信号の位相を調整する移相手段である。
減衰器１１は外部から与えられる設定値にしたがって入力信号の振幅を調整する減衰手段である。
注入増幅器１２は減衰器１１による振幅調整後の信号を増幅して、増幅後の信号を注入増幅器系９の出力側に注入する。
【００１５】
方向性結合器１３は主増幅器系４の出力信号を出力端子１４とパワーメータ１７に分配する分配器である。
出力端子１４は方向性結合器１３により分配された信号を出力する端子である。
方向性結合器１５は注入増幅器系９の出力信号を主増幅器系４の出力側とパワーメータ１８に分配する分配器である。
パワーメータ１６は入力信号の電力を測定して、その入力信号の電力を表示する表示機器である。
パワーメータ１７は主増幅器系４の出力信号の電力を測定して、その出力信号の電力を表示する第１の表示機器である。
パワーメータ１８は注入増幅器系９の出力信号の電力を測定して、その出力信号の電力を表示する第２の表示機器である。
【００１６】
次に動作について説明する。
図２は図１の周波数可変増幅器の動作に関する模式図である。
方向性結合器２は、入力端子１から信号が入力されると、その入力信号を方向性結合器３とパワーメータ１６に分配する。
方向性結合器３は、方向性結合器２から分配された入力信号を受けると、その入力信号を主増幅器系４と注入増幅器系９に分配する。
【００１７】
主増幅器系４は、方向性結合器３から分配された入力信号を受けると、その入力信号を増幅して、増幅後の信号を出力端子１４に出力する。
即ち、主増幅器系４の３ｄＢ方向性結合器６は、方向性結合器３から分配された入力信号を受けると、その入力信号を単位増幅器７ａ，７ｂに分配する。
主増幅器系４の単位増幅器７ａ，７ｂは、３ｄＢ方向性結合器６から分配された入力信号を受けると、その入力信号を増幅して、増幅後の信号を３ｄＢ方向性結合器８に出力する。
主増幅器系４の３ｄＢ方向性結合器８は、単位増幅器７ａ，７ｂから増幅後の信号を受けると、その増幅後の信号を出力端子１４に出力する。
【００１８】
このとき、負荷側から主増幅器系４の出力側を見込んだ反射係数Γａと、主増幅器系４の出力側から負荷側を見込んだ反射係数Γとが、複素共役Γ＝Γａ＊の関係になるときに、主増幅器系４から最も大きな出力電力を取り出すことができる。
主増幅器系４の出力端において、注入増幅器系９の出力信号が注入されない場合の主増幅器系４の出力側から負荷側を見込んだ反射係数Γは、下記の式（１）のように定義される。
【００１９】
2010052901.tif 000003
ただし、Ｖｒは負荷側から主増幅器系４の出力側に向かう信号の電圧振幅、θｒは負荷側から主増幅器系４の出力側に向かう信号の位相を表している。
また、Ｖｉは主増幅器系４の出力側から負荷側に向かう信号の電圧振幅、θｉは主増幅器系４の出力側から負荷側に向かう信号の位相を表している。
【００２０】
主増幅器系４の出力側から負荷側に向かう信号は、主増幅器系４の出力インピーダンスと負荷インピーダンスの不一致により発生する。
反射係数Γは、式（１）に示すように、負荷側から主増幅器系４の出力側に向かう信号と、主増幅器系４の出力側から負荷側に向かう信号との電圧振幅・位相比で表されるので、負荷側から主増幅器系４の出力側に向かう信号の電圧振幅及び位相が変われば、反射係数Γが変化することが分かる。
【００２１】
一方、注入増幅器系９は、方向性結合器３から分配された入力信号を受けると、内蔵している移相器１０及び減衰器１１が入力信号の位相と振幅を外部より与えられた設定値（ユーザにより設定された値）にしたがって調整し、内蔵している注入増幅器１２が調整後の信号を増幅して、増幅後の信号を注入増幅器系９の出力側に注入する。
負荷側から主増幅器系４の出力側に向かう信号は、注入増幅器系９から注入される信号と、主増幅器系４の出力インピーダンスと負荷インピーダンスの不一致により発生した反射波の和で表されるので、主増幅器系４の出力信号注入時の反射係数Γは、下記の式（２）のように定義される。
【００２２】
2010052901.tif 000004
ただし、Ｖｊは注入増幅器系９から注入される信号の電圧振幅、θｊは注入増幅器系９から注入される信号の位相を表している。
【００２３】
ここで、注入増幅器系９から注入される信号の電圧振幅Ｖｊと位相θｊを複素共役Γ＝Γａ＊の関係になるように適切に設定すれば、主増幅器系４の整合を取ることができる。
主増幅器系４が整合されている状態では、注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力が最大となるので、主増幅器系４の出力が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定すればよいことが分かる。
【００２４】
周波数可変増幅器の出力電力は、パワーメータ１７により測定されて表示される。
また、注入増幅器系９から主増幅器系４に注入される信号の電力は、パワーメータ１８により測定されて表示される。
注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力は、パワーメータ１７により表示されている電力と、パワーメータ１８により表示されている電力との差で求めることができる。
以上より、パワーメータ１７により表示されている電力と、パワーメータ１８により表示されている電力との差が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定すれば、任意の周波数で主増幅器系４の整合を取ることができることが分かる。
【００２５】
以下、任意の周波数で整合を取ることができることを確認するために、図１の周波数可変増幅器における主増幅器系４の入出力反射特性を計算している。
図３は主増幅器系４の入出力反射特性の計算結果を示す説明図である。図３中の曲線は入力反射特性の計算結果であり、右上がりの略直線は出力反射特性の計算結果である。
主増幅器系４の出力側の反射特性は、０ＧＨｚ〜８ＧＨｚにおいて、概ね“−３ｄＢ”が得られている。この増幅器を用いて周波数可変増幅器を構成する。
図４は、５．４ＧＨｚにおいて、主増幅器系４の出力が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定した場合の周波数可変増幅器の主増幅器系端での出力反射特性の計算結果を示す説明図である。図４中の曲線は周波数可変増幅器の主増幅器系端での反射特性の計算結果であり、右上がりの略直線は主増幅器系の出力反射特性の計算結果である。
図４から明らかなように、５．４ＧＨｚにおいて、主増幅器系４の出力側の反射係数と同じ反射係数が得られていることが確認できる。
図５は注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力電力の周波数依存性の計算結果を示す説明図である。
図５から明らかなように、５．４ＧＨｚ近傍において、最大出力電力が得られていることが分かる。
【００２６】
次に、周波数を変えても整合が取れることを確認するため、整合周波数を４．５ＧＨｚに変更する。
図６は周波数可変増幅器の主増幅器系端での出力反射特性の計算結果を示す説明図である。図６中の曲線は周波数可変増幅器の主増幅器系端での反射特性の計算結果であり、右上がりの略直線は主増幅器系の出力反射特性の計算結果である。
図６から明らかなように、４．５ＧＨｚにおいて、主増幅器系４の出力側の反射係数と同じ反射係数が得られていることが確認できる。
図７は注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力電力の周波数依存性の計算結果を示す説明図である。
図７から明らかなように、４．５ＧＨｚ近傍において、最大出力電力が得られていることが分かる。
以上より、図１の周波数可変増幅器が任意の周波数で整合が取れることが、計算上で確認される。
【００２７】
次に、実際に任意の周波数で整合を取ることができることを確認するために、図１の周波数可変増幅器を試作している。
主増幅器系４の単位増幅器７ａ，７ｂには、帯域６ＧＨｚ〜１８ＧＨｚ、出力インピーダンス５０Ωにおいて、約２０ｄＢｍの飽和出力電力が得られるＭＭＩＣ増幅器を用いている。
ＭＭＩＣ増幅器の出力側の反射係数は、６ＧＨｚ近傍で、−３ｄＢ程度であり、１８ＧＨｚ近傍では、−２０ｄＢ程度である。
【００２８】
６ＧＨｚ〜１８ＧＨｚのそれぞれの周波数で整合を取った周波数可変増幅器の出力電力特性を測定している。
図８は注入増幅器系９から注入される信号の電力を除いた主増幅器系４の出力電力の測定結果を示す説明図である。
注入増幅器系９の出力信号を主増幅器系４の出力側に注入し、主増幅器系４の出力反射係数を変化させることで、６ＧＨｚ近傍での出力電力が大きく改善されていることが確認できる。
一方、１８ＧＨｚ近傍では、ほとんど出力が変化していないことが確認できる。
これは、６ＧＨｚは、主増幅器系４の出力反射特性が悪く、整合が取れていない一方、１８ＧＨｚでは、出力反射特性が良好で整合が取れているためであると考えられる。
以上より、図１の周波数可変増幅器が任意の周波数で整合が取れることが、計算・実測上で確認される。
【００２９】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、方向性結合器３により分配された一方の入力信号を増幅して増幅後の信号を出力する主増幅器系４と、外部から与えられる設定値にしたがって、方向性結合器３により分配された他方の入力信号の振幅及び位相を調整するとともに、その入力信号を増幅して増幅後の信号を主増幅器系４の出力側に注入する注入増幅器系９とを設けるように構成したので、損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができる効果を奏する。
【００３０】
即ち、注入増幅器系９の出力信号を主増幅器系４の出力側に注入することで、主増幅器系４の出力側から見た反射係数Γを電気的に変化させて、調整可能周波数帯域内の単一周波数で整合を取ることができる。そのため、整合周波数の数に制約がない利点を有する。
また、従来例のように、スイッチを使用しないため、整合回路損失が小さい利点を有する。
さらに、注入増幅器系９から主増幅器系４に注入する信号の電力は、主増幅器系４の出力端で反射されて、周波数可変増幅器の出力端に導かれるため、出力整合回路での損失が発生しない利点を有する。
この他にも、スイッチを使用しないため、耐久性の問題がない利点や、周波数の切り替え時間が短いなどの利点がある。
【００３１】
なお、この実施の形態１では、主増幅器系４の出力反射係数が良好な周波数においても、注入増幅器系９を動作させるものについて示したが、主増幅器系４の出力反射特性が悪い周波数でのみ、注入増幅器系９を動作させるようにしてもよい。また、主増幅器系４の出力電力に応じて注入増幅器系９を動作させるようにしてもよい。
【００３２】
また、この実施の形態１では、方向性結合器３が入力信号を２分配して信号を主増幅器系４及び注入増幅器系９に供給するものについて示したが、主増幅器系４に供給する入力信号と同期が取られている上記入力信号と同一の信号を注入増幅器系９に供給するようにしてもよい。
即ち、別々の信号源から同一の信号を主増幅器系４及び注入増幅器系９に供給するようにしてもよい。
【００３３】
また、この実施の形態１では、移相器１０及び減衰器１１が注入増幅器１２の入力側に設けられているものを示したが、移相器１０及び減衰器１１が注入増幅器１２の出力側に設けられていてもよい。
【００３４】
また、この実施の形態１では、注入増幅器系９が移相器１０及び減衰器１１の双方を実装しているものについて示したが、移相器１０又は減衰器１１の少なくとも一方を実装していれば、損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができる。
【００３５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、注入増幅器系９が注入増幅器１２を実装しているものについて示したが、注入増幅器系９が減衰器１１及び注入増幅器１２の代わりに、利得可変増幅器を実装しているようにしてもよい。
これにより、注入増幅器系９の構成を簡略化することができる効果を奏する。
【００３６】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、注入増幅器系９が移相器１０を実装し、移相器１０が入力信号の位相を調整するものについて示したが、注入増幅器系９の注入増幅器１２として、バイアス電圧の制御が可能な増幅器を使用し、その増幅器のバイアス電圧を制御することで、入力信号の通過位相を調整するようにしてもよい。
これにより、注入増幅器系９が移相器１０を実装する必要がなくなるため、注入増幅器系９の構成を簡略化することができる効果を奏する。
【００３７】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、方向性結合器３が入力信号を主増幅器系４及び注入増幅器系９に分配するものについて示したが、方向性結合器３が入力信号を分配する際、主増幅器系４及び注入増幅器系９に対する入力信号の分配比を調整するようにしてもよい。
この場合、注入増幅器系９が移相器１０及び減衰器１１を実装していなくても、損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができる。
そのため、注入増幅器系９の構成を簡略化することができる効果を奏する。
【００３８】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、方向性結合器３が入力信号を主増幅器系４及び注入増幅器系９に分配するものについて示したが、方向性結合器３が入力信号を分配する際、主増幅器系４及び注入増幅器系９に分配する入力信号の位相を調整するようにしてもよい。
この場合、注入増幅器系９が移相器１０及び減衰器１１を実装していなくても、損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができる。
そのため、注入増幅器系９の構成を簡略化することができる効果を奏する。
【００３９】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６による周波数可変増幅器を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
サーキュレータ１９は主増幅器系４の出力側に接続されており、サーキュレータ１９のアイソレーションポートには、注入増幅器系９の出力側が接続されている。
【００４０】
図９の周波数可変増幅器の基本的な動作は、図１の周波数可変増幅器と同様であるが、図９に示すように、主増幅器系４の出力側にサーキュレータ１９を接続して、サーキュレータ１９のアイソレーションポートに注入増幅器系９の出力側を接続するようにすれば、図１の周波数可変増幅器における主増幅器系４のように、バランス型増幅器ではなく、１つの単位増幅器７ａだけで主増幅器系４を構成することができる。
【００４１】
したがって、バランス型を有しない一般的な構成の増幅器でも、周波数可変増幅器を構成することができる。
また、主増幅器系４の出力側にサーキュレータ１９が接続されるため、主増幅器系４の反射特性が外部の影響を受け難くなり、注入増幅器系９における振幅や位相の設定値の誤差を小さくすることができる。
【００４２】
実施の形態７．
上記実施の形態１では、主増幅器系４及び注入増幅器系９に遅延回路が実装されていないものを示したが、主増幅器系４及び注入増幅器系９の遅延時間を一致させる遅延回路（例えば、遅延線路や遅延フィルタなどから構成される遅延回路）を、主増幅器系４又は注入増幅器系９の少なくとも一方に実装するようにしてもよい。
このように、主増幅器系４及び注入増幅器系９の遅延時間を一致させることで、周波数可変増幅器の広帯域化を図ることができる効果を奏する。
【００４３】
実施の形態８．
上記実施の形態１では、パワーメータ１７により表示されている電力と、パワーメータ１８により表示されている電力との差が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定することで、任意の周波数で主増幅器系４の整合を取るものについて示したが、単位増幅器７ａ（または単位増幅器７ｂ）と３ｄＢ方向性結合器８の間に接続されているパワーメータ（図示せず）であって、そのパワーメータが、単位増幅器７ａ（または単位増幅器７ｂ）の出力信号の電力を測定して、その電力を表示するものであれば、そのパワーメータにより表示されている電力と、パワーメータ１８により表示されている電力との差が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定することで、任意の周波数で主増幅器系４の整合を取るようにしてもよい。
【００４４】
同様に、単位増幅器７ａ（または単位増幅器７ｂ）と３ｄＢ方向性結合器８の間に接続されているパワーメータ（図示せず）であって、そのパワーメータが、注入増幅器系９から注入される信号の電力を測定して、その電力を表示するものであれば、そのパワーメータにより表示されている電力と、パワーメータ１７により表示されている電力との差が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定することで、任意の周波数で主増幅器系４の整合を取るようにしてもよい。
【００４５】
また、単位増幅器７ａ（または単位増幅器７ｂ）と３ｄＢ方向性結合器８の間に接続されている第１のパワーメータ（図示せず）であって、その第１のパワーメータが、単位増幅器７ａ（または単位増幅器７ｂ）の出力信号の電力を測定して、その電力を表示するものであり、単位増幅器７ａ（または単位増幅器７ｂ）と３ｄＢ方向性結合器８の間に接続されている第２のパワーメータ（図示せず）であって、その第２のパワーメータが、注入増幅器系９から注入される信号の電力を測定して、その電力を表示するものであれば、第１のパワーメータにより表示されている電力と、第２のパワーメータにより表示されている電力との差が最大となるように、注入増幅器系９の移相器１０及び減衰器１１を設定することで、任意の周波数で主増幅器系４の整合を取るようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係る周波数可変増幅器は損失の増加を招くことなく、任意の周波数で整合を取ることができるため、ソフトウエア無線機に搭載される電力増幅器等に用いるのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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