【事件の表示】
　特許第２５７０８９８号「防水材組成物、それを用いる防水被覆構造体及び防水被覆工法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５７０８９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５７０８９８号は、平成２年１０月３日に出願され、平成８年１０月２４日にその特許が設定登録され、その後に特許異議申立人４人による特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、それに対してその指定期間内である平成１０年１２月８日に訂正請求がなされ、それに対して訂正拒絶理由通知がなされて平成１２年１月３１日に手続補正書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、さらにその指定期間内である平成１２年６月２３日に訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求の内容と適法性
（１）訂正請求の内容
  本訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
  明細書第５頁１５行〜第６頁４行（特許掲載公報第２頁４欄１５〜２２行）の「本発明で使用する重合性モノマ−架橋型熱硬化性樹脂（イ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張り試験に於て、引張り強さが１００ｋｇ／ｃｍ２ 以上、引張り伸び率２０％以上、（硬度ショアＤ、ＡＳＴＭ０６７６‐５５Ｔ）６８以上の物性を有するものであることが必須であり、硬化反応がラジカル重合である樹脂で、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂が挙げられ、好ましくは２重結合力価４００〜１２００未満のものである。」を、
  『本発明で使用する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂（イ）と重合性モノマー（ロ）からなり、その硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３　以上で、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２　以上、引張伸び率２０％以上、硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６７６‐５５Ｔ）６８以上の物性を有するものである。』に訂正する。
　訂正事項ｂ
  明細書第６頁５行（特許掲載公報第２頁４欄２３行）の「該熱硬化性樹脂（イ）」を、
　『該熱硬化性樹脂組成物の硬化物』に訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第６頁６行（特許公報第２頁４欄２３行）の「ｋｇ／ｃｍ２　」を、『ｋｇｆ／ｃｍ２　』に訂正する。
　訂正事項ｄ
  明細書第６頁８行（特許公報第２頁４欄２６行）の「（ショアＤ）」を、『（ショアーＤ）』に訂正する。
　訂正事項ｅ
  明細書第６頁１１行（特許公報第２頁４欄２８行）の「樹脂（イ）」を、
　『樹脂組成物の硬化物』に訂正する。
　訂正事項ｆ
  明細書第６頁１３行（特許公報第２頁４欄２９〜３０行）及び同第１９頁１３行（特許公報第５頁９欄８行）の「Ｒｓ」を、
『ＲＳ』に訂正する。
　訂正事項ｇ
  明細書第６頁１３行（特許公報第２頁４欄３０行）の「１００００以上」を、
　『１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ 以上』に訂正する。
　訂正事項ｈ
  明細書第６頁１４行（特許公報第２頁４欄３０行）の「２００００以」を、『２００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ 以』に訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第７頁５行（特許公報第２頁４欄４０行）及び、同第７頁７行（特許公報第２頁４欄４３行）の「ポリエステル」を、　
　『ポリエステル樹脂』に訂正する。          　
　訂正事項ｊ　
　明細書第７頁１０〜１３行（特許公報第２頁４欄４５〜４８行）の「末端をビニル変性したエポキシビニルエステル樹脂が挙げられ、それぞれ重合性モノマ−（ロ）と混合された混合液を成分に有する熱硬化性樹脂組成物が得られる。」を、
　『末端をビニル変性したエポキシビニルエステル樹脂が挙げられる。』に訂正する。
　訂正事項ｋ
  明細書第９頁１１行（特許公報第３頁５欄３２行）の「セノマ−」を、
　『モノマー』に訂正する。
　訂正事項ｌ
  明細書第９頁下から４行（特許公報第３頁５欄３８行）の「エポキシ」を、『エポキシ樹脂』に訂正する。
　訂正事項ｍ
  明細書第１０頁２行（特許公報第３頁５欄４２行）の「エポキシビニルエステル」を、
　『エポキシビニルエステル樹脂』に訂正する。
　訂正事項ｎ
  明細書第１１頁９行（特許公報第３頁６欄１５行）の「エステルか」を、
　『エステル化』に訂正する。
　訂正事項ｏ
  明細書第１２頁最下行（特許公報第３頁６欄４２行）の「ｈ」を、削除する。
　訂正事項ｐ
  明細書第１３頁７行（特許公報第３頁６欄４９行）の「３０〜６０重量％が好ましく」を、
　『３０〜６０重量％が特に好ましく』に訂正する。
　訂正事項ｑ
  明細書第１５頁１２行（特許公報第４頁７欄４０行）及び同第２３頁１０行（特許公報第６頁１２欄４９行）の「熱硬化性樹脂」を、
　『熱硬化性樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ｒ
  明細書第１６頁下から７行（特許公報第４頁８欄９行）の「プライマ」を、『プライマー』に訂正する。
　訂正事項ｓ
  明細書第１７頁４行（特許公報第４頁８欄１８行）の「片の」を、削除する。
　訂正事項ｔ
  明細書第１８頁６行（特許公報第４頁８欄３７行）の「垂歩」を、
　『重歩』に訂正する。
　訂正事項ｕ
  明細書第６頁下から６行（特許公報第２頁４欄３２行）、明細書第１８頁下から８行（特許公報第４頁８欄４３〜４４行）、第１８頁下から６〜５行（特許公報第４頁８欄４５〜４６行）及び第２１頁下から３行（特許公報第５頁１０欄２９行）の「不飽和ポリエステル樹脂」を、
　『不飽和ポリエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ｖ
  明細書第１８頁下から７行（特許公報第４頁８欄４４〜４５行）及び第２１頁下から１行（特許公報第５頁１０欄３１行）の「ビニルエステル樹脂」を、
　『ビニルエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ｗ
  明細書第２１頁３行（特許公報第５頁９欄２７行）の「島津　−トグラフ」を、
　『島津オートグラフ』に訂正する。
　訂正事項ｘ
  明細書第２１頁５行（特許掲載公報第５頁９欄２９行）の「被覆体２」を、『被覆体』に訂正する。
　訂正事項ｙ
  明細書第１９頁７行（特許公報第５頁１０欄１行）の「レジエンス」を、
　『レジリエンス』に訂正する。
　訂正事項ｚ
　明細書第１９頁１２行（特許公報第５頁１０欄７行）の「吸収エネルギー（ｋｇ／ｃｍ２  ）」を、
『吸収エネルギー（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ ）』に訂正する。
　訂正事項イ
  明細書第２３頁１〜３行（特許公報第６頁１１欄４６〜４８行）の「すなわち引張り伸び率〜引張り強度の関係（吸収エネルギーの大きさ）樹脂の硬度」を、
『すなわちその硬化物の引張り伸び率〜引張り強度の関係（吸収エネルギーの大きさ）、樹脂組成物の硬化物の硬度』に訂正する。
　訂正事項ロ
  明細書第２２頁表−１の実施例−１（特許公報第６頁表−１の実施例−１）の「ＦＲ−２００」を、
『ＦＷ−２８１』に訂正する。
　訂正事項ハ
  明細書第２２頁表−１の比較例−１（特許公報第６頁表−１の比較例−１）の「ＦＲ−１０４」を、
『ＦＧ−１０４』に訂正する。
　訂正事項ニ　
  明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「引張り強さ（ｋｇ／ｃｍ２  ）」を、
『引張り強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）』に訂正する。
　訂正事項ホ
  明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「ヤング率（ｋｇ／ｃｍ２ ）」を、
『ヤング率（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）』に訂正する。
　訂正事項ヘ
  明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「破壊荷重（ｋｇ）」を、
『破壊荷重（ｋｇｆ）』に訂正する。
　訂正事項ト　
  明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「吸収エネルギー（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ３  ）」を、
『吸収エネルギー（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３  　）』に訂正する。
　訂正事項チ
  明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「一軸引張り接着力（ｋｇ／ｃｍ２  ）」を、
『一軸引張り接着力（ｋｇｆ／ｃｍ２  ）』に訂正する。
　訂正事項リ
　明細書第２２頁表−１脚注（特許公報第６頁表−１脚注）の「不飽和ポリエステル」を、
『不飽和ポリエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ヌ
  明細書第２２頁表−１脚注（特許公報第６頁表−１脚注）の「ビニルエステル樹脂」を、
『ビニルエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ル
　特許請求の範囲の請求項１、及び明細書第５頁１〜１０行（特許公報第２頁３欄４７行〜４欄１０行）の　
  「下記（イ）、（口）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする防水材組成物。
（イ）不飽和ポリエステル（ウレタン変性不飽和ポリエステルを含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、　
２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂で、
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００以上で、
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇ／ｃｍ２ 以上、
引張伸び率　２０％以上、　　　　
硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ０６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂、
（ロ）重合性モノマー
（ハ）繊維補強材。」を、
  『【請求項１】下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類用防水材組成物（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、
    ２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂と、
（ロ) 重合性モノマーからなる
    重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、
    その硬化物が、
　　ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ 以上で、
　　ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於いて、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２　以上、引張伸び率２０％以上、　
  　硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭＤ６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有するもの
（ハ）繊維補強材。』に訂正する。
　訂正事項ヲ
  明細書第６頁下から３行（特許公報第２頁４欄３４〜３５行）の「ディックライトＵＥ−１１５０」を、『ディックライト（ＵＥ−１１５０を除く、大日本インキ化学工業（株）製品）』に訂正する。
　訂正事項ワ
  明細書第１８頁１０行（特許公報第４頁８欄４１行）及び明細書第１８頁１６行（特許公報第４頁８欄４６行）の「実施例１〜３」を、『実施例１〜２』に訂正する。
　訂正事項カ　
  明細書第１８頁１３〜１４行（特許公報第４頁８欄４４〜４５行）の「ディックライトＵＥ−１１５０（同社、ビニルエステル樹脂）」を削除する。
　訂正事項ヨ　
  明細書第２２頁（特許公報第６頁１１〜１２欄）の表−１における「実施例２」の欄を削除する。
　訂正事項タ　
  明細書第２２頁（特許公報第６頁１１〜１２欄）の表−１における「実施例３」を『実施例２』に訂正する。　
（２）訂正請求の可否
  訂正事項ａ〜ｃ、ｅ、ｇ、ｈ、ｉ、ｑ、ｕ、ｚ、イ、ニ、ト、リについて：
  これらの訂正は、訂正事項ル（後記）による特許請求の範囲の記載に整合するように、発明の詳細な説明における記載を訂正するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｄ、ｆ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｒ、ｓ、ｔ、ｗ、ｘ、ｙ、について： 　 
  これらの訂正は、単純かつ明らかな誤記の訂正
であり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｊについて：
  当訂正は、「それぞれ重合性モノマ−（ロ）と混合された混合液を成分に有する熱硬化性樹脂組成物が得られる。」の記載が、その直後の記載と重複しているから、当記載を削除するものであり、
明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｐについて：
  当訂正は、明細書第１１頁１６〜１９行（特許公報第３頁６欄２２〜２４行）における「これらに併用される重合性モノマー・・・１０〜６０重量％が好ましい。」の記載があるので、３０〜６０重量％が特に好ましいとして、記載の整合をはかるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ｖ、ヌについて：
  ビニルエステル樹脂等は、明細書第７頁１１〜１３行（特許公報第２頁４欄４６〜４８行）の「それぞれ重合性モノマ−（ロ）と混合された混合液を成分に有する熱硬化性樹脂組成物が得られる。」の記載から明らかなように、ビニルエステル樹脂組成物とするのが正確な表現であるから、当訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ロ、ハについて：
  これらの訂正は、表−１の記載を、明細書第１８頁１１〜１９行（特許公報第４頁８欄４２〜４９行）の記載の「ポリライトＦＷ−２８１・・・ＦＧ−１０４」に整合させるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ホ、ヘ、チについて：
　力学の単位にはＪＩＳの規格に見られるように通常はｆを付加するものであるから、当訂正は、単にそれに準じるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ルについて：
　当訂正は、請求項１において、［１］「（イ）不飽和ポリエステル（ウレタン変成不飽和ポリエステル）」を「（イ）不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変成不飽和ポリエステル樹脂）」に訂正し、［２］「ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する・・・の物性を有する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂、（ロ）重合性モノマー」を「（ロ）重合性モノマーからなる重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、その硬化物が・・・物性を有するもの」に訂正し、［３］「吸収エネルギーが、１００００以上で・・・引張り強さが１００ｋｇ／ｃｍ２ 以上」を「吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ 以上で・・・引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上」に訂正し、［４］「ＡＳＴＭ０６７６−５５Ｔ」を「ＡＳＴＭＤ６７６−５５Ｔ」に訂正し、さらに、［５］「防水材組成物」を「建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類用防水材組成物（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）」に訂正するものである。
  ［１］については、不飽和ポリエステル自体が通常には樹脂を意味するが、「不飽和ポリエステル」の記載を、例えば、明細書第６頁１５〜２０行（特許公報第２頁４欄３２〜３６行）における「不飽和ポリエステル樹脂としては・・・不飽和ポリエステル樹脂」の記載などに整合させて、「不飽和ポリエステル樹脂」とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　［２］については、「（イ）不飽和ポリエステル・・・の物性を有する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂、（ロ）重合性モノマー」の記載では意味が不明りょうで、（イ）不飽和ポリエステルが「・・・の物性」を有すると解されるおそれがあり、正しくは、明細書第１８頁１１〜１２行（特許公報第４頁８欄４２〜４３行）における「本発明で規定する物性を有するポリライトＦＷ−２８１」、及び明細書第２４頁１３〜１４行（特許公報第７頁１４欄８行）における「特定値を有する熱硬化性樹脂組成物」の記載を根拠として（なお、これらの記載は、繊維強化熱硬化性樹脂組成物を意味していないのは明らかであって、繊維補強材を含まないものである。）、「（イ）不飽和ポリエステル樹脂・・・（ロ）重合性モノマーからなる重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、その硬化物が・・・物性を有するもの」に訂正するものである。したがって、当訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  ［３］については、吸収エネルギーの単位の記載がないので、明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）における吸収エネルギーの単位ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ３ を根拠として訂正するものであり、表−１の各実施例の吸収エネルギーを［引張強さ×伸び率×１／２］にて概算すると、表−１の吸収エネルギーの単位は正しくはｇ・ｃｍ／ｃｍ３ であることが明らかなので、［３］においては吸収エネルギーの単位をｇ・ｃｍ／ｃｍ３ としたものである。なお、力学の単位にはＪＩＳの規格に見られるように通常はｆを付加するものであるから、当訂正もｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ としている。
そして同様に、［３］においては、引張り強さの単位をｆを付加してｋｇｆ／ｃｍ２ に訂正している。したがって、当訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　［４］については、「ＡＳＴＭ０６７６−５５Ｔ」の表示を明らかな誤記として、「ＡＳＴＭＤ６７６−５５Ｔ」に訂正するものである。したがって、当訂正は誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  ［５］については、明細書第１８頁１〜４行（特許公報第４頁８欄３３〜３５行）における「建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類の防水材」の記載を根拠として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。また、「（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）」の訂正は、実施例２に相当する樹脂を除外して、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ヲ〜タについて：
  これらの訂正は、訂正事項ルにより訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、発明の詳細な説明における記載を訂正するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  以上のいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許をうけることができない発明とも認められない。
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものと認めることができる。
３．本件発明の認定
  訂正後の本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、これらを「本件第１発明」、「本件第２発明」及び「本件第３発明」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）
　「【請求項１】下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類用防水材組成物（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不　　飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、
    ２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂と、
（ロ) 重合性モノマーからなる
    重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、
    その硬化物が、
　　ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験で　　の応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ 以上で、
　　ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上、引張伸び率２０％以上、　
  　硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭＤ６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有するもの
（ハ）繊維補強材。
  【請求項２】請求項１記載の防水材組成物を構造体の防水層とする土木建築物の防水被覆構造体。
  【請求項３】請求項１記載の防水材組成物を構造体の防水層とする土木建築物の防水被覆工法。」
４．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人武田薬品工業株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書には記載の不備があるから、本件特許は特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、よって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
  特許異議申立人昭和高分子株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書には記載の不備があるから、本件特許は特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、よって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　特許異議申立人東谷満は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書には記載の不備があるから、本件特許は特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、よって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　特許異議申立人川井正三は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明ないしは公知公用の発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項各号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書には記載の不備があるから、本件特許は特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、よって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
 ５．甲各号証の記載事項
（１）特許異議申立人武田薬品工業株式会社が提示した甲各号証
　甲第１号証（特開昭６１−９６０７９号公報；以下、「引用例１」という。）には、（Ａ）「チョップドストランドガラスマットと硬化物の物性が引張り強さ０．５ｋｇ／ｍｍ２ 以上、・・・引張り伸び３０％以上である不飽和ポリエステル樹脂を用いてライニング層を作る・・・」の発明について記載され（特許請求の範囲）、（Ｂ）「セメント系基材の外部から侵入する水、湿気・・・を遮断し・・・ライニングする方法」（２頁左下欄）、（Ｃ）「不飽和ポリエステル樹脂とは、不飽和ポリエステルとビニル単量体との溶解混合物である」（３頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
  甲第２号証（実験報告書）には、甲第１号証における実施例２においてライニングに使用された
ポリマール３５１７（武田薬品工業株式会社製）についての物性試験の測定値が記載され、引張強さ、伸び率、吸収エネルギーの各々の平均値、及びショアＤ硬度が、４５６．０ｋｇ／ｃｍ２ 、３０．２％、１１１．２ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ３ 、８６として示されている。
（２）特許異議申立人昭和高分子株式会社が提示した甲各号証
　甲第１号証（「ゆか」９月号　第３１巻第９号［昭和６３年９月１日］２３〜３１頁；以下、「引用例２」という。）には、塗床材用不飽和ポリエステル樹脂について記載され、（Ｄ）「不飽和ポリエステル樹脂はガラス繊維・・・との併用が自由で・・・」（２３頁右欄）と記載され、（Ｅ）２８頁の第７表には軟質ポリエステル塗床材の物性として、表面硬度６９ショアＤ、引張強さ１６５ｋｇｆ／ｃｍ２ 、伸び率１８０％の数値が示されている。
  甲第２号証（特開平１−２０１３６２号公報；以下、「引用例３」という。）には、（Ｆ）「・・・ビニルモノマーを６０重量％以下含んでなる不飽和ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）と記載され、（Ｇ）５頁の第１表には不飽和ポリエステル樹脂硬化物の特性として、引張強度１１５ｋｇｆ／ｃｍ２ 、伸び率１４０％などの数値が示されている。
（３）特許異議申立人東谷満が提示した甲各号証
　甲第１号証（特開平４−２５３７１７号公報）
は、本件出願後に頒布された刊行物であるが、不飽和ポリエステルの二重結合力価についての説明がなされている。
  甲第２号証（特開平１−９６０７９号公報）は、上記の引用例１と同一のものである。
　甲第３号証（特開昭６３−２３０７１９号公報；以下、「引用例４」という。）には、（Ｈ）「不飽和基１個当たり４００〜８００の分子量を有する不飽和ポリエステルを・・・重合性単量体に溶解し、その硬化物の２３℃における引張り伸び率を３０％以上とし・・・」（特許請求の範囲）と記載されている。
（４）特許異議申立人川井正三が提示した甲各号証
　甲第１号証（日本建築学会１９９０年度大会（中国）学術講演梗概集３８７〜３８８頁）は、本件出願人が本件出願時に、特許法第３０条第１項の適用を申請した文書であって、ＦＲＰ防水材の不飽和ポリエステル樹脂の特性値として、伸び率４９％、吸収エネルギー５８０００ｋｇｃｍ、硬度（ショアーＤ８１）などが示されている。
  甲第２号証（カタログ「ＦＲＰ防水及び耐食ライニング」竹内化成株式会社頒布；以下、「引用例５」という。）には、（Ｉ）ＦＲＰ防水用樹脂のポリエステル樹脂についての種々の物性値が記載され、例えば、ポリライトＦＲ−２００−Ｔについて、引張り強さ２．２ｋｇ／ｍｍ２ 、引張り伸び率５０．０％などの物性値が示されている。
  甲第３号証（「防水ジャーナル」１９８７年１２月号７２〜７５頁；以下、「引用例６」という。）には、（Ｊ）ＦＲＰライニング用樹脂のポリエステル樹脂についての種々の物性値が記載され、例えば、ＣＴ−１００Ｒについて、引張り強さ２．２ｋｇ／ｍｍ２  、引張り伸び率５１．０％などの物性値が示されている。
  なお、特許異議申立人は、甲第２号証のカタログの公然頒布性を証明するために、人証を提示している。
６．当審における対比と判断
（１）本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものか否かについて：
  本件第１発明と各引用例に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）は、前記の記載事項の（Ａ）〜（Ｃ）からして、「下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする防水材組成物。（イ）不飽和ポリエステル樹脂
（ロ) 重合性モノマーからなる
　重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、その硬化物が、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上、引張伸び率２０％以上の物性を有するもの、
 （ハ）繊維補強材。」であり、この点において両発明は一致する。
　しかし、引用発明１には、二重結合力価、吸収エネルギー及び硬度の規定がなされていない点において両発明は相違している。
　この点を検討すると、引用例１の実施例２に対する前記の実験報告書（特許異議申立人武田薬品工業株式会社による甲第２号証）によれば、引用発明１の樹脂組成物が、本件第１発明で規定する吸収エネルギー及び硬度を有していることが窺われ、また、当実施例２で使用された樹脂が本件発明１で規定する二重結合力価を有すると特許異議申立人は主張するけれども、引用例１の実施例２で使用され、当実験報告書の対象となった、不飽和ポリエステル樹脂のポリマール３５１７（武田薬品工業株式会社製）は以前に（引用例１の公開日以降に）製造販売が取り止められ、第三者は当樹脂を入手できないので、第三者は当実験報告書の対象となった引用例１の実施例２を実験して引用発明１における、二重結合力価、吸収エネルギー及び硬度について確認することができない。
  したがって、引用例１に上記の相違点を有する本件第１発明が記載されているに等しいとすることはできない。
  よって、本件第１発明は引用例１に記載された発明ではない。
　次に、上記のとおりに、引用例１には、本件第１発明が構成とする「二重結合力価、吸収エネルギー及び硬度の規定」については何も記載されていず、この構成を示唆する記載も見い出せない。
  そして、本件第１発明は、かかる構成を含む特有の構成によって、本件特許明細書に記載されたところの、亀裂追従性、防水性、遮塩性、酸素ガス透過性などに優れる防水材を提供できるという格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件第１発明が、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件第１発明と引用例２に記載の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明２は、前記の記載事項の（Ｄ）及び（Ｅ）からして、「下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする防水材組成物。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂
（ロ) 重合性モノマーからなる
　重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、その硬化物が、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上、引張伸び率２０％以上、硬度６８以上の物性を有するもの、　
 （ハ）繊維補強材。」であり、この点において両発明は一致する。
　しかし、引用発明２には、二重結合力価及び吸収エネルギーの規定がなされていない点において両発明は相違している。
　したがって、この相違点により、本件第１発明は引用例２に記載された発明ではない。
　次に、上記のとおりに、引用例２には、本件第１発明が構成とする「二重結合力価及び吸収エネルギーの規定」については何も記載されていず、この構成を示唆する記載も見い出せない。
  そして、本件第１発明は、かかる構成を含む特有の構成によって、上記のとおりの格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件第１発明が、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  引用例３には、前記の記載事項の（Ｆ）及び（Ｇ）からして、本件第１発明で規定する引張り強さと引張伸び率を有する不飽和ポリエステル樹脂について記載されているだけで、また、引用例４には、前記の記載事項の（Ｈ）からして、本件第１発明で規定する引張伸び率を有し、本件第１発明で規定する二重結合力価を有することが窺われる、不飽和ポリエステル樹脂について記載されているだけであるから、本件第１発明が、引用例３及び４に記載されているとはいえず、また、引用例３又は４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　本件第１発明と引用例５に記載の発明（以下、「引用発明５」という。）とを対比すると、引用発明５は、前記の記載事項の（Ｉ）からして、「下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする防水材組成物。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂
（ロ) 重合性モノマーからなる
　重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、その硬化物が、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上、引張伸び率２０％以上の物性を有するもの、 （ハ）繊維補強材。」であり、この点において両発明は一致する。
　しかし、引用発明５には、二重結合力価、吸収エネルギー及び硬度の規定がなされていない点において両発明は相違している。
　したがって、この相違点により、本件第１発明は引用例５に記載された発明ではなく、それによる公知公用の発明でもない。
　次に、上記のとおりに、引用例５には、本件第１発明が構成とする「二重結合力価、吸収エネルギー及び硬度の規定」については何も記載されていず、この構成を示唆する記載も見い出せない。
  そして、本件第１発明は、かかる構成を含む特有の構成によって、上記のとおりの格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件第１発明が、引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  引用例６には、前記の記載事項の（Ｊ）からして、本件第１発明で規定する引張り強さと引張伸び率を有する不飽和ポリエステル樹脂について記載されているだけであるから、本件第１発明が、引用例６に記載されているとはいえず、また、引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
  そして、上記のとおりに、本件第１発明の全ての構成が記載された引用例はなく、引用例１〜６の何れにも本件第１発明の構成要素の吸収エネルギーの規定は記載されていず、また、各引用例に記載の発明を寄せ集める必然性もないから、本件第１発明が引用例１〜６に記載の各発明を寄せ集めて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
  さらに、本件第２及び第３発明は、本件第１発明の防水材組成物を構造体の防水層とする、防水被覆構造体及び防水被覆工法であるから、本件第１発明についての以上の理由と同じ理由によって、引用例１〜６に記載された発明であるとも、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　なお、特許異議申立人川井正三は、甲第１号証（日本建築学会１９９０年度大会（中国）学術講演梗概集３８７〜３８８頁；本件出願人が本件出願時に、特許法第３０条第１項の適用を申請した文書）を提示して、当文書には本件発明の各数値規定が記載されていないから、本件発明が記載されているとはいえず、特許法第３０条第１項の適用を受けられないので、当文書は本件出願時の公知文献となり、その公知文献に本件発明が記載されているから、本件発明は特許法第２９条第１項第１号の規定に該当すると主張している。しかし、当文書には本件発明の全ての数値規定が記載されていなくとも、本件発明が規定する伸び率、吸収エネルギー及び硬度などを有する不飽和ポリエステル樹脂防水材についての、本件発明の主要な構成を具備した発明が記載されているので、特許法第３０条第１項の適用を受けられないとはいえないから、特許異議申立人の上記の主張は採用できない。
  また、特許異議申立人川井正三は、甲第２号証のカタログの公知性を立証するために人証を申請しているが、たとえその公知性が立証されたとしても、前記のとおりに、本件各請求項に係る発明は当甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、当甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、当人証は採用しない。
（２）本件明細書に特許異議申立人の主張する記載不備が存在するか否かについて；
  特許異議申立人武田薬品工業株式会社及び特許異議申立人川井正三は、本件明細書の記載において、［イ］二重結合力価の意味や記載内容が不明であり、［ロ］吸収エネルギーの単位や測定法が不明で、その数値も矛盾したものであり、［ハ］不飽和ポリエステルにモノマーが含まれるのか不明であり、［ニ］実施例における樹脂や数値データが不明りょうであるから、本件特許発明は不明確であり発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されていず、本件明細書には記載の不備があり、特許異議申立人昭和高分子株式会社は、これらの記載不備に加えて、［ホ］伸び率の内容が不明瞭であるから、本件明細書には記載の不備があり、特許異議申立人東谷満は、これらの記載不備に加えて、［ヘ］不飽和ポリエステルの構成が不明で、［ト］各データに実施不能や不適当な範囲が含まれているから、本件明細書には記載の不備があると主張している。
  これらの主張を検討すると、［イ］の二重結合力価は、例えば特公昭４６−１４５４１号公報第３頁５欄に記載されているように、不飽和ポリエステルの不飽和の程度を示す数値であり、二重結合当たりの不飽和ポリエステルの分子量で表されることは当業者によく知られており、［ロ］の吸収エネルギーについては、その単位は、前記の訂正事項ルにより、「ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３ 」と明記され、その測定法は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪みとの曲線で示される、試験片の破断時までのチャートに記載された曲線の下部面積を、ピアス製パーソナル画像解析システムＬＡ−５００による計測などの手法によりなされるものであり、その数値は、その単位が上記のように統一されたことにより矛盾のないものとなり、矛盾の解消は各実施例における引張り強さと伸び率からの吸収エネルギーの概算によっても理解され、［ハ］の不飽和ポリエステルについては、前記の訂正事項ルにより、不飽和ポリエステル樹脂に重合性モノマーが組み合わせて対として使用されるのは明白となり、［ニ］の実施例における樹脂や数値データについては、前記の訂正事項ｕ、ｖ、ロ、ハ、カなどによって、樹脂についての記載を訂正して整理し、数値データは、吸収エネルギーなどの各データの単位を統一して整理したので、これらの記載は明りょうとなり、［ホ］の伸び率については、試験片の引張破壊時の伸び（歪み）％であり、［ヘ］については、前記の訂正事項ルにより不飽和ポリエステルと重合性モノマーの関係が明りょうとなり、不飽和ポリエステルの構成に不明点はなく、それらの組成比は明細書第１１頁１６〜１９行（特許公報第３頁６欄２２〜２４行）に記載されているように、適宜に設定しうるものであって、［ト］の各データについては、吸収エネルギーなどの各データの単位を統一して整理したので、これらの全ての記載は明りょうとなった。
　したがって、本件特許発明及び特許明細書の記載は明確となり発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されているといえる。
  よって、各特許異議申立人が主張する、本件特許明細書における記載不備は前記の各訂正事項等により全て解消し、本件特許明細書には記載の不備は、もはや存在しない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する理由及び提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１５日（２００２．３．１５）
【訂正の要旨】
　［訂正の要旨］
　訂正事項ａ
　明細書第５頁１５行〜第６頁４行（特許掲載公報第２頁４欄１５〜２２行）の「本発明で使用する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂（イ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張り試験に於て、引張り強さが１００ｋｇ／ｃｍ２以上、引張り伸び率２０％以上、（硬度ショアＤ、ＡＳＴＭ０６７６‐５５Ｔ）６８以上の物性を有するものであることが必須であり、硬化反応がラジカル重合である樹脂で、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂が挙げられ、好ましくは２重結合力価４００〜１２００未満のものである。」を、
　『本発明で使用する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂（イ）と重合性モノマー（ロ）からなり、その硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上で、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、引張伸び率２０％以上、硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ　Ｄ　６７６‐５５Ｔ）６８以上の物性を有するものである。』に訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第６頁５行（特許掲載公報第２頁４欄２３行）の「該熱硬化性樹脂（イ）」を、
　『該熱硬化性樹脂組成物の硬化物』に訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第６頁６行（特許公報第２頁４欄２３行）の「ｋｇ／ｃｍ２」を、
　『ｋｇｆ／ｃｍ２』に訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書第６頁８行（特許公報第２頁４欄２６行）の「（ショアＤ）」を、
『（ショアーＤ）』に訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第６頁１１行（特許公報第２頁４欄２８行）の「樹脂（イ）」を、
　『樹脂組成物の硬化物』に訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第６頁１３行（特許公報第２頁４欄２９〜３０行）及び同第１９頁１３行（特許公報第５頁９欄８行）の「Ｒｓ」を、
　『ＲＳ』に訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第６頁１３行（特許公報第２頁４欄３０行）の「１００００以上」を、
　『１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上』に訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第６頁１４行（特許公報第２頁４欄３０行）の「２００００以」を、
　『２００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以』に訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第７頁５行（特許公報第２頁４欄４０行）及び、同第７頁７行（特許公報第２頁４欄４３行）の「ポリエステル」を、
　『ポリエステル樹脂』に訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第７頁１０〜１３行（特許公報第２頁４欄４５〜４８行）の「末端をビニル変性したエポキシビニルエステル樹脂が挙げられ、それぞれ重合性モノマー（ロ）と混合された混合液を成分に有する熱硬化性樹脂組成物が得られる。」を、
　『末端をビニル変性したエポキシビニルエステル樹脂が挙げられる。』に訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第９頁１１行（特許公報第３頁５欄３２行）の「セノマ−」を、
　『モノマー』に訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書第９頁下から４行（特許公報第３頁５欄３８行）の「エポキシ」を、
　『エポキシ樹脂』に訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書第１０頁２行（特許公報第３頁５欄４２行）の「エポキシビニルエステル」を、
　『エポキシビニルエステル樹脂』に訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書第１１頁９行（特許公報第３頁６欄１５行）の「エステルか」を、
　『エステル化』に訂正する。
　訂正事項ｏ
　明細書第１２頁最下行（特許公報第３頁６欄４２行）の「ｈ」を、削除する。
　訂正事項ｐ
　明細書第１３頁７行（特許公報第３頁６欄４９行）の「３０〜６０重量％が好ましく」を、
　『３０〜６０重量％が特に好ましく』に訂正する。
　訂正事項ｑ
　明細書第１５頁１２行（特許公報第４頁７欄４０行）及び同第２３頁１０行（特許公報第６頁１２欄４９行）の「熱硬化性樹脂」を、
　『熱硬化性樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ｒ
　明細書第１６頁下から７行（特許公報第４頁８欄９行）の「プライマ」を、
　『プライマー』に訂正する。
　訂正事項ｓ
　明細書第１７頁４行（特許公報第４頁８欄１８行）の「片の」を、削除する。
　訂正事項ｔ
　明細書第１８頁６行（特許公報第４頁８欄３７行）の「垂歩」を、
　『重歩』に訂正する。
　訂正事項ｕ
　明細書第６頁下から６行（特許公報第２頁４欄３２行）、明細書第１８頁下から８行（特許公報第４頁８欄４３〜４４行）、第１８頁下から６〜５行（特許公報第４頁８欄４５〜４６行）及び第２１頁下から３行（特許公報第５頁１０欄２９行）の「不飽和ポリエステル樹脂」を、
　『不飽和ポリエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ｖ
　明細書第１８頁下から７行（特許公報第４頁８欄４４〜４５行）及び第２１頁下から１行（特許公報第５頁１０欄３１行）の「ビニルエステル樹脂」を、
　『ビニルエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ｗ
　明細書第２１頁３行（特許公報第５頁９欄２７行）の「島津　−トグラフ」を、
　『島津オートグラフ』に訂正する。
　訂正事項ｘ
　明細書第２１頁５行（特許掲載公報第５頁９欄２９行）の「被覆体２」を、
　『被覆体』に訂正する。
　訂正事項ｙ
　明細書第１９頁７行（特許公報第５頁１０欄１行）の「レジエンス」を、
　『レジリエンス』に訂正する。
　訂正事項ｚ
　明細書第１９頁１２行（特許公報第５頁１０欄７行）の「吸収エネルギー（ｋｇ／ｃｍ２）」を、
『吸収エネルギー（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３）』に訂正する。
　訂正事項イ
　明細書第２３頁１〜３行（特許公報第６頁１１欄４６〜４８行）の「すなわち引張り伸び率〜引張り強度の関係（吸収エネルギーの大きさ）樹脂の硬度」を、『すなわちその硬化物の引張り伸び率〜引張り強度の関係（吸収エネルギーの大きさ）、樹脂組成物の硬化物の硬度』に訂正する。
　訂正事項ロ
　明細書第２２頁表−１の実施例−１（特許公報第６頁表−１の実施例−１）の「ＦＲ−２００」を、『ＦＷ−２８１』に訂正する。
　訂正事項ハ
　明細書第２２頁表−１の比較例−１（特許公報第６頁表−１の比較例−１）の「ＦＲ−１０４」を、『ＦＧ−１０４』に訂正する。
　訂正事項ニ
　明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「引張り強さ（ｋｇ／ｃｍ２）」を、引張り強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２）』に訂正する。
　訂正事項ホ
　明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「ヤング率（ｋｇ／ｃｍ２）」を、『ヤング率（ｋｇｆ／ｃｍ２）』に訂正する。
　訂正事項へ
　明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「破壊荷重（ｋｇ）」を、『破壊荷重（ｋｇｆ）』に訂正する。
　訂正事項ト
　明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「吸収エネルギー（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ３）」を、『吸収エネルギー（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３）』に訂正する。
　訂正事項チ
　明細書第２２頁表−１（特許公報第６頁表−１）の「一軸引張り接着力（ｋｇ／ｃｍ２）」を、『一軸引張り接着力（ｋｇｆ／ｃｍ２）』に訂正する。
　訂正事項リ
　明細書第２２頁表−１脚注（特許公報第６頁表−１脚注）の「不飽和ポリエステル」を、『不飽和ポリエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ヌ
　明細書第２２頁表−１脚注（特許公報第６頁表−１脚注）の「ビニルエステル樹脂」を、『ビニルエステル樹脂組成物』に訂正する。
　訂正事項ル
　特許請求の範囲の請求項１、及び明細書第５頁１〜１０行（特許公報第２頁３欄４７行〜４欄１０行）の
　「下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする防水材組成物。
（イ）不飽和ポリエステル（ウレタン変性不飽和ポリエステルを含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、
２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂で、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００以上で、
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、
引張り強さが１００ｋｇ／ｃｍ２以上、
引張伸び率　２０％以上、
硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ０６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂、
（ロ）重合性モノマー
（ハ）繊維補強材。」を、
　『【請求項１】下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類用防水材組成物（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、
２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂と、
（ロ）重合性モノマーからなる
　重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、
　その硬化物が、
　ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギ−が、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上で、
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、引張伸び率２０％以上、
　硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭＤ６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有するもの
（ハ）繊維補強材。』に訂正する。
　訂正事項ヲ
　明細書第６頁下から３行（特許公報第２頁４欄３４〜３５行）の「ディックライトＵＥ−１１５０」を、『ディックライト（ＵＥ−１１５０を除く、大日本インキ化学工業（株）製品）』に訂正する。
　訂正事項ワ
　明細書第１８頁１０行（特許公報第４頁８欄４１行）及び明細書第１８頁１６行（特許公報第４頁８欄４６行）の「実施例１〜３」を、『実施例１〜２』に訂正する。
　訂正事項カ
　明細書第１８頁１３〜１４行（特許公報第４頁８欄４４〜４５行）の「ディックライトＵＥ−１１５０（同社、ビニルエステル樹脂）」を削除する。
　訂正事項ヨ
　明細書第２２頁（特許公報第６頁１１〜１２欄）の表−１における「実施例２」の欄を削除する。
　訂正事項タ
　明細書第２２頁（特許公報第６頁１１〜１２欄）の表−１における「実施例３」を『実施例２』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
防水材組成物、それを用いる防水被覆構造体及び防水被覆工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記（イ）、（ロ）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする
建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類用
（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、
２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂と、
（ロ）重合性モノマーからなる
重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、
その硬化物が、
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上で、
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、引張伸び率　２０％以上、
硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ　Ｄ６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有するもの、
（ハ）繊維補強材
　【請求項２】請求項１記載の防水材組成物を構造体の防水層とする土木建築物の防水被覆構造体。
　【請求項３】請求項１記載の防水材組成物を構造体の防水層とする土木建築物の防水被覆工法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、コンクリートやモルタルの構造物、金属駆体を用いた構造物等土木建築物に用いられる亀裂追従性、耐水性、酸素ガス透過性、遮塩性、駆体との一体性、耐ブリスター性に優れる土木建築用防水材料組成物、それを用いる被覆構造体及び防水被覆工法に関するものである。
〔従来の技術〕
　土木建築物のコンクリート層や金属駆体を基体としその上に防水用被覆体を設けた防水被覆塗膜型構造体としては、特公昭５２−２５８７７号公報に記載されているように、柔軟性のあるウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂と繊維補強材を組み合わせたＦＲＰ材を防水用被覆体としたＦＲＰ被覆構造体、あるいは特開昭６３−２７６５４号公報に記載されているように、特殊な繊維補強材を用いたＦＲＰ防水工法等、ＦＲＰを防水材料として用いるケースが増加している。
　一方屋根防水材の欠陥は膨れと破断である。ウレタンやシートの様な柔軟な防水材の場合は膨れが問題になりやすく、ＦＲＰの様な剛性材の場合、駆体追従性不足による破断が生じ易い。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記ＦＲＰ被覆構造体は、ＦＲＰに使用した熱硬化性樹脂の性能により、耐水性、耐熱性、遮塩性、耐擦傷性、耐候性、ガスバリヤー性等に優れるが、繊維補強材を混入しているため、材料の伸び率が非常に小さくなる欠点がある。このため、コンクリートやモルタルなどの建造物においては、乾燥収縮や地盤沈下、地震などにより低速度及び高速度の伸縮運動が繰り返し起こると、その表面に亀裂が生じる。そして、このような亀裂は漏水の原因となることから、これら建造物には再度防水施工を行う必要が生じるといった問題がある。
　一般にこのような防水施工を行う場合、適用される防水材としては、建造物素地面において低速及び高速の伸縮運動や亀裂が生じた場合でも、形成された防水層自体は容易に亀裂や剥離を生じないように、伸縮性、接着性、さらには耐久性のすぐれたものであることが要求される。従って、土木建築用防水材としては、アスファルト防水、シート防水、ウレタン塗膜防水等柔軟タイプが一般的に使用されている。又、近年ＦＲＰ防水工法では、不飽和ポリエステル用樹脂の柔軟なものを用いることで駆体追従性を向上させる試みがなされている。
　しかし、該樹脂の柔軟化は、伸び率のいい反面、他の化学的性質及び物理的性質に劣るものとなる。例えば防水材として最も重要な性質である耐水性や、構造物を塩害により守るための遮塩性能、コンクリートの中性化を防止する炭酸ガスバリヤー性能、その他に耐候性、耐擦傷性等に問題が生じる。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、重合性モノマー架橋型樹脂を柔軟化することなく、性能をそのまま活かし、かつ亀裂追従性に優れた土木建築用防水材組成物を開発するために種々研究した結果、特定の物性をクリアーする重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂を防水材に用いれば良いことを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。
　即ち、本発明は下記（イ）、（口）、（ハ）を含有する繊維強化熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする
建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類用
（但し、ディックライト（登録商標）ＵＥ−１１５０を除く）。
（イ）不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、
２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂と、（ロ）重合性モノマーからなる重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物で、その硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上で、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、引張伸び率　２０％以上、硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ　Ｄ６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有するもの、
（ハ）繊維補強材
　更に、この防水材組成物を構造体の防水層とする土木建築物の防水被覆構造体及びこの防水材組成物を構造体の防水層とする土木建築物の防水被覆工法を提供するものである。
　本発明で使用する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂（ウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂を含まない）、ビニルエステル樹脂から選択されるもので、２重結合力価４００〜１２００未満の樹脂（イ）と重合性モノマー（ロ）からなり、その硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギーが、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上で、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験に於て、弓張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、引張伸び率　２０％以上、硬度（ショアーＤ、ＡＳＴＭ　Ｄ６７６−５５Ｔ）６８以上の物性を有するものである。
　該熱硬化性樹脂組成物の硬化物の引張り強さが１００ｋｇｆ／ｃｍ２より小さいと駆体亀裂追従性に劣り、引張り伸び率が２０％より小さいと駆体亀裂追従性に劣るものとなり、更に硬度（ショアーＤ）が６８より小さいと耐水性、遮塩性に劣るものとなるので好ましくない。
　更に本発明の樹脂組成物の硬化物は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引張り試験での応力と歪との曲線で示される吸収エネルギー（ＲＳ）が、１００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上であることが好ましく、特に２００００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ３以上のものである。
　こうした不飽和ポリエステル樹脂組成物としては、ポリライトＦＷ−２８１、ＦＧ−２０８（大日本インキ化学工業（株）製品）、ビニルエステル樹脂組成物としては、ディックライト
（ＵＥ−１１５０を除く、
　上記不飽和ポリエステル樹脂としては、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物と、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物と、グリコール類の重縮合によって製造され、場合によって酸成分として脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。
　また、上記ビニルエステル樹脂としては、前記、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂の末端をアクリル酸等でビニル変性したアクリルビニルエステル樹脂、もしくはエポキシ骨格（エポキシ樹脂）の末端をビニル変性したエポキシビニルエステル樹脂が挙げられる。
　この樹脂４０〜７５重量部に重合性モノマー（ロ）としてα，β−不飽和単量体２５〜６０重量部を混合した混合液を成分に有する熱硬化性樹脂組成物が得られる。
　上記のα，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸及びこれらのエステル等があり、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物としてはテレフタル酸イソフタル酸及びその他芳香族飽和二塩基酸又は脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸その酸無水物を併用してもよい。例えば芳香族飽和二塩基酸又は脂肪族としては無水フタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸及びこれらのエステル等があり、脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれらのエステル等があり、それぞれ単独或いは併用して使用される。
　グリコール類としては、例えばポリエチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、エチレングリコールカーボネート、２，２−ジ−（４−ヒドロキシプロポキシジフェニル）プロパン等が挙げられ、単独或いは併用して使用されるが、そのほかにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用できる。また、グリコール類と酸成分の一部としてポリエチレンテレフタレート等の重縮合物も使用できる。さらにグリコールと酸より合成される不飽和アルキッド樹脂の末端カルボキシル基とグリシジル基を有する反応性モノマーを反応させて得られる樹脂も使用できる。グリシジル基を有する反応性モノマーの代表的なものとしてグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等がある。
　上記した重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂のエポキシビニルエステル樹脂とは、さらに詳細には、ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂単独又はビスフェノールタイプのエポキシ樹脂とノボラックタイプのエポキシ樹脂とを混合した樹脂であって、好ましくはその平均エポキシ当量が１５０から４５０の範囲にあるエポキシ樹脂と不飽和一塩基酸とをエステル化触媒の存在下で反応して得られるエポキシビニルエステル樹脂をいう。
　ここで、上記ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂として代表的なものを挙げれば、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦとの反応により得られる実質的に１分子中に２個以上のエポキシ基を有するグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂、メチルエピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦとの反応により得られるジメチルグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂あるいはビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物とエピクロルヒドリン若しくは、メチルエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂などである。また、上記ノボラックタイプのエポキシ樹脂として代表的なものには、フェノールノボラック又はクレゾールノボラックと、エピクロルヒドリン又はメチルエピクロルヒドリンとの反応により得られるエポキシ樹脂などがある。
　上記不飽和一塩基酸として代表的なものには、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、モノメチルマレート、モノプロピルマレート、モノブチルマレート、ソルビン酸あるいはモノ（２−エチルヘキシル）マレートなどがある。なお、これらの不飽和一塩基酸は単独でも、２種以上混合しても用いられる。
　上記エポキシ樹脂と不飽和一塩基との反応は、６０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃の温度においてエステル化触媒を用いて行われる。エステル化触媒としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン若しくはジアザビシクロオクタンなどの如き三級アミン、；あるいはジエチルアミン塩酸塩、ジメチル酢酸塩若しくはジメチルアミン硫酸塩などの如き公知の触媒がそのまま使用できる。
　また、これらに併用される重合性モノマー（ロ）の濃度は、特に制限を設けるものではないが、作業性や含浸性及び硬化物の性能上からは１０〜６０重量％が好ましい。
　重合性モノマー（ロ）としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ビニルナフタレン、エチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル化合物およびジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルサクシネート、トリアリルシアヌレート等のアリル化合物などの不飽和ポリエステルと架橋可能なビニルモノマーあるいはビニルオリゴマー等が挙げられ、単独あるいは併用で使用されるが、一般的にはスチレンが使用される。
　上記不飽和ポリエステル樹脂、エポキシビニルエステル樹脂を製造する際には、ゲル化を防止する目的や、生成樹脂の保存安定性あるいは硬化性の調整の目的で重合禁止剤を使用することが推奨される。ここで、使用される上記重合禁止剤として代表的なものを挙げれば、ハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール若しくはモノ−ｔ−ブチルハイドロキノンなどのハイドロキノン類；ハイドロキノンモノメチルエーテル若しくはジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどのフェノール類；ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン若しくはｐ−トルキノンなどのキノン類；ナフテン酸銅の如き銅塩などがある。
　上記重合性モノマー（ロ）と、重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂（イ）の合計に占める重合性モノマーの割合は３０〜６０重量％が特に好ましく、これら（イ）、（ロ）の混合物の好ましい粘度は、０．５〜５ポイズの範囲である。粘度が高い場合には後述する他の成分との混練が難しくなり、低い場合には配合成分の分離を生じ易くなる。
　本発明に係わる熱硬化性樹脂組成物には、硬化剤、硬化促進剤のほかに、増粘剤、低収縮剤等を添加してもよいが、特に硬化促進剤、硬化剤を含有することは好ましい。硬化剤には、有機過酸化物が挙げられる。具体的にはジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の公知のものが使用され、混練条件、養生温度等で適宜選択される。
　その添加量は通常使用されている量であり、好ましくは重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜４重量部である。上記硬化剤は組合わせて使用されても良い。
　また、硬化促進剤、すなわち硬化剤の有機過酸化物をレドックス反応によって分解し、活性ラジカルの発生を容易にする作用のある物質は、例えばコバルト系、バナジウム系、マンガン系等の金属石鹸類、第３級アミン類、第４級アンモニウム塩、メルカプタン類等がある。
　本発明に係わる熱硬化性樹脂組成物には、硬化収縮を低減する目的で低収縮剤を添加することができる。低収縮剤としては、熱可塑性樹脂で、具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル類、スチレン、塩化ビニル、酢酸ビニルなどの単量体の単独重合体又は共重合体類、前記ビニル単量体の少なくとも１種と、ラウリルメタクリレート、イソビニルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシルアルキルアクリレート又はメタクリレート、アクリニトリル、メタクリルロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、セチルステアリルメタクリレートよりなる単量体の少なくとも１種の共重合体などのほか、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、飽和ポリエステル等を挙げることができる。その添加量は熱硬化性樹脂組成物１００重量部に対して０〜５０重量部が好ましく、０〜３５重量部が特に好ましい。
　本発明に係わる熱硬化性樹脂組成物には、上記添加剤以外に充填剤、骨剤、顔料、染料等の着色剤等を添加しても良い。
　本発明で使用される繊維補強材（ハ）としては、例えば、ガラス繊維、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維或いはこれらを組合わせて用いられる。施工性、経済性を考慮した場合、好ましいのはガラス繊維、有機繊維で、特にガラス繊維である。また、繊維の形態は、平織り、朱子織り、不織布、マット状等があるが、施工法、厚み保持等によりマット状が好ましい。また、ガラスロービングを２０〜１００ｍｍにカットしてチョップドストランドにして使用することも可能である。上記（イ）〜（ハ）成分の全体に占める割合として（ハ）成分は、１〜４０重量％が好ましい。
　本発明の防水被覆構造体は、防水材組成物を用いて土木建築物の基体に次の様にして施工される。すなわち、基体の上にまず、プライマーと称されるものを塗布する工程、プライマーとしては、ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系等種々のものがあり、施工性、基体状況等より適宜選択される。
　プライマー乾燥後、本発明の防水材組成物を被覆施工する。その施工法は、ハンドレーアップやスプレーアップ等で行えば良い。
　本組成物は、目的用途によってこの上に種々の材料と組合せて利用される。防水材として用いられる場合、この上に耐候性に優れるフッ素、アクリル、ウレタン、アクリルシリコン等公知慣用の上塗り塗料が塗布される。また表面を走行用として使う場合は壁砂等を散布して、すべり止め施工をする場合もある。
　本発明で基体とは、例えばセメントコンクリート、アスファルトコンクリート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、ＦＲＰ、プラスチック、木質物、金属などの単独あるいは組み合わせて構成されたもので、その形状はいずれのものでも良く、土木建築物の表面であれば球面、曲面、円柱面、平面、垂直面、斜面、天井面等のいずれでも良い。コンクリート、金属等の堅固な基体は、必要に応じて下地処理、プライマー処理等を行うと良い。
　この様にして得られる本発明の構造体は、これを用いた土木建築物の防水被覆構造体はＦＲＰの耐久性に保持しながら、駆体亀裂追従性にも優れた構造体である。このような性質を利用して、建築物の屋根、屋上、開放廊下、ベランダ、外壁、地下外壁、室内及び水槽類の防水材及びメンブレン防水構造体として適する。特に屋外防水では、人や車がその上に乗っても十分耐久性を保持できるので、重歩行防水や駐車場等に利用できる。
（実施例）
　以下に、本発明を実施例で説明するが、文中「部」、「％」は重量基準であるものとする。
実施例１〜
２
　表１に示す、本発明で規定する物性を有するポリライトＦＷ−２８１（大日本インキ化学工業（株）、不飽和ポリエステル樹脂組成物）、ポリライトＦＧ−２０８（同社、不飽和ポリエステル樹脂組成物）を実施例１〜
２
　又、同様に、本発明からはずれるポリライトＦＧ−１０４、ポリライトＦＧ−５０４、ディックライトＵＥ−５２１０、ディックウレタン（ＪＩＳ２種ウレタン防水材）を比較例１〜４として、同様に試験結果を表−１に示した。
試験法
１．注型板の物性試験
（１）　物性は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引張り試験法に準拠して測定する。Ｎ＝５本
（２）　吸収エネルギー（レジリエンス）算出法
　応力（σ）と伸び（ε）との積分値で表わされる。
ＲＳ＝レジリエンス
但し
ＲＳ計測法
　（株）ピアス製パーソナル画像解析システムＬＡ−５００にて計測。
２．酸素ガス透過性
ＡＳＴＭ　Ｄ−３９８５−８１（測定機、米国、Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ社、ＯＸＴＲＡＮ−１００型）
３．耐水性試験
　１００×１００×３ｍｍの樹脂注型板を、１００℃温水中に浸漬し、注型板にクラックが発生するまでの時間。
４．しゃ塩性
　（社）日本道路協会道路橋の塩害対策指針（案）。　同解説。試験法に準拠。
５．一軸引張接着試験
　一軸引張接着試験をＪＩＳコンクリート歩道版（３００ｍｍ×３００ｍｍ×７０ｍｍ）上に被覆体を設け、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下に１週間放置し、切り込みを入れて４０ｍｍ×４０ｍｍの鋼製治具をエポキシ系樹脂剤を用いて接着した。
接着剤が硬化した後、山本扛重機（株）製油圧式接着試験機を用い、２０℃で載荷速度約１ｋｇｆ／ｃｍ２／秒で試験した。
　引張り接着強度の計算方法は次の通りである。
引張り接着強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）＝接着荷重（ｋｇｆ）／接着面積（ｃｍ２）
６．▲１▼クラック追従性試験
　基板にスレートを用いこれに被覆体を設けた試験体を作製し、島津オートグラフ（ＩＳ−５０００）（島津製作所）を用いて荷重〜伸び曲線を測定した。評価は基板上に設けた被覆体が破断もしくは基板と剥離するときの荷重と伸びで行った。
　▲２▼疲労試験
　試験体を用い、建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ８防水工事（１９８６）の疲労試験条件（表）に従って測定した。試験機は（株）鷺宮製作所製の「油圧サーボ建築仕上げ材疲労試験機」を用いた。
ポリライト：大日本インキ化学工業（株）製品
　　　　　　　　不飽和ポリエステル樹脂組成物
ディックライト：大日本インキ化学工業（株）製品
　　　　　　　　ビニルエステル樹脂組成物
　表−１に示す様にＦＲＰ用樹脂の種類、すなわちその硬化物の引張り伸び率〜引張り強度の関係（吸収エネルギーの大きさ）、樹脂組成物の硬化物の硬度で防水層の追従性能と破断形状が異なることがわかる。
　すなわち比較例−１は、汎用樹脂で引張り強さは高いが、引張り伸び率は小さい。この追従試験は表−１の様に破断形状は、防水層と下地の剥離であるが追従性能は小さい。実施例のものは引張り強さと引張り伸び率とのバランスがとれ、硬度の高い熱硬化性樹脂組成物で、吸収エネルギーが大きいものである。これら応力〜歪曲線図型は、表−１の様に特異な型を示し、防水層は破断せずに徐々に剥離していくものである。即ち、下地より剥離することで、下地より発生する応力を分散し亀裂より逃しているものと推測される。これは理論的には剥離が次々と広がり屋根防水層全体が下地よりはがれることになる。しかし実際は、コンクリートの発生クラック等の大きさは、０．１〜０．５ｍｍ程度でこれを吸収出来るＦＲＰの大きさであれば良いので、仮りにＦＲＰの伸びを１％とすると１０〜５０ｍｍ程の剥離となり、実用的には問題ない。ウレタンやシートのような柔軟型防水材では、剛性が小さい為に、逆にこの程度の剥離が膨れにつながるが、ＦＲＰは剛性が大きいので膨れにつながらないで、高い防水性を示すものと考えられる。
　比較例−４の樹脂は引張り伸び率は非常に大きいが引張り強さは低いものである。この追従性試験は塗膜ウレタン等と同様に下地クラック部の真上で破断する。これは防水材として不適当である。
（作用効果）
　本発明は、引張り強さ、引張り伸び率、硬度（ショアーＤ）の特定値を有する熱硬化性樹脂組成物を用いることにより、亀裂追従性、防水性、遮塩性、Ｏ２ガス透過性に優れる防水材、それを用いる防水被覆構造体及び防水被覆工法を提供できる。