【事件の表示】
　特許第３１９８９５１号「リチウム二次電池用有機電解液及びその製造方法並びにその用途」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９８９５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１９８９５１号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　８年１１月　８日
　設定登録　　　　平成１３年　６月１５日
　特許公報発行　　平成１３年　８月１３日
　特許異議申立　　平成１３年１２月２６日
　取消理由通知　　平成１４年　４月１０日付
　特許異議意見書　平成１４年　６月１７日
（２）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３（以下、「本件発明１〜３」という）に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】　非水溶媒及びＬｉＰＦ６を含有するリチウム二次電池用有機電解液であって、前記非水溶媒が精製処理により得られた高誘電率溶媒と精製処理により得られた低粘度溶媒とを含有し、前記ＬｉＰＦ６が真空加温処理による精製により得られたものであり、かつ前記有機電解液の３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルにおいて４０ｐｐｍから−８０ｐｐｍの領域に化学シフト値を有するリン含有不純物の含有量がリン原子として０．００５重量％以下であることを特徴とするリチウム二次電池用有機電解液。
【請求項２】　非水溶媒及びＬｉＰＦ６を含有するリチウム二次電他用有機電解液の製造方法において、前記非水溶媒が高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを含有し、前記高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを個別に精製処理した後に、混合して得られる非水溶媒と、真空加温処理により精製処理されたＬｉＰＦ６とを混合することにより製造され、かつ前記有機電解液の３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルにおいて４０ｐｐｍから−８０ｐｐｍの領域に化学シフト値を有するリン含有不純物の含有量がリン原子として０．００５重量％以下であることを特徴とするリチウム二次電池用有機電解液の製造方法。
【請求項３】　前記請求項１記載のリチウム二次電池用有機電解液を用いることを特徴とするリチウム二次電池。」
　イ．特許異議申立理由及び取消理由の概要
　本件発明１〜３に対して、特許異議申立人尾谷勉は、甲第１号証：特開昭６３−２８１３６５号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開平６−２７９０１０号公報（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開平７−２３５３１０号公報（以下、「甲３」という）、甲第４号証：「リチウムイオン二次電池―材料と応用―」日刊工業新聞社　１９９６年３月２９日発行　ｐ．６３〜６９及びｐ．８２〜８５（以下、「甲４」という）、甲第５号証：「電池技術　第８巻」大阪工業技術研究所　１９９６年７月３１日発行　ｐ．１０８〜１１７（以下、「甲５」という）、甲第６号証：「Ｖｉｓｉｏｎａｒｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｆｏｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓ／ＦＮＭＲ　Ｐｒｅｄｉｃｔｏｒ＆ｄＢ５．０／ＰＮＭＲ　Ｐｒｅｄｉｃｔｏｒ＆ｄＢ５．０（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ社製）」のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「甲６」という）、甲第７号証：Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１００，９５０−９５３（１９６７）（以下、「甲７」という）、甲第８号証：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４，８４５−８４８，１９７２（以下、「甲８」という）及び甲第９号証：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５６，Ｖｏｌ．７８，ｐｐ．３５５７−３５６１（以下、「甲９」という）を挙示して、本件発明１〜３は、甲１〜甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり（以下、「取消理由１」という）、また、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由２」という）から、取り消されるべきものである。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「リチウム電池用電解液の製造方法」に関する発明が記載されており、
（１−１）「一般構造式ＬｉＸＭＸＹ（ＭはＩＩＩｂ族、Ｖｂ族の元素、Ｘはハロゲン元素、ｘ＝１〜３、ｙ＝４，６）で表されるリチウム塩を非水溶媒に溶解させたリチウム電池用電解液の製造方法において、上記リチウム塩と非水溶媒からなる固相の物質を形成させた後、これを非水溶媒に溶解させる…電池用電解液の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「リチウムを負極活物質として用いる電池では、…ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６…等のリチウム塩を、非水溶媒（例えば、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフランおよびその誘導体、１，３ジオキソランおよびその誘導体、ジアルコキシエタン類、ＳＯＣｌ２等）に溶解させた電解液が用いられている。特にＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６等のＶｂ族の元素とフッ素からなる錯イオンを陰イオンとするリチウム塩を溶質とした電解液は良好な充放電サイクル特性を有するため、リチウム二次電池用の溶質として用いられている。」（第１頁右下欄第１〜１３行）、
（１−３）「…合成されたＬｉＡｓＦ６やＬｉＰＦ６には、当初、ＨＭＯｘＦｙ（ＭはＡｓやＰ）、ＨＦ等の酸性不純物や水分を多量に含み、それらを溶質としたリチウム電池用電解液の特性は悪かった。その後、…精製法が確立され、酸性不純物や水分をほとんど含まないＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６が製造されるに至っている。・・・しかしながら、ＬｉＡｓＦ６やＬｉＰＦ６は吸湿性に富み、熱的に不安定で分解しやすいという欠点がある。特に、ＬｉＰＦ６は室温（２５℃）で（３）式に示す様な分解が始まると言われており、
　ＬｉＰＦ６→ＬｉＦ＋ＰＦ５　　　　　　（３）
　この分解生成物のＰＦ５（ルイス酸）と水が反応してＨＰＯＦ５という酸を生じ、電解液の劣化が起こる。・・・本発明は上述の点に鑑みなされたものであり、ＬｉＡｓＦ６やＬｉＰＦ６等…を溶質とするリチウム電池用電解液において、溶質を溶媒に溶かす際の発熱による溶質の分解とそれに伴う電解液の劣化を防ぐことにより、特性の優れたリチウム電池用電解液を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１行〜同右上欄第１３行）、
（１−４）「本発明はリチウム電池用電解液の作製について、ＬｉＡｓＦ６やＬｉＰＦ６等…で表されるリチウム塩と、非水溶媒とからなる錯体を溶質に使用することを主要な特徴とする。即ち、非水溶媒中に…溶解させると、溶解熱により…一部が分解し、酸性の不純物が生成するため…あらかじめ、所定の非水溶媒に溶解させ、これを再結晶することにより溶解時に生成した酸性不純物が除去できると同時に、結晶中に非水溶媒を含むリチウム塩が得られる。このリチウム塩を溶質に用いると電解液調製時の溶解熱による温度上昇がなく、良好な特性を有する電解液を作製することができるのである。」（第２頁左下欄第４行〜同右下欄第１行）という記載があり、また、
（１−５）実施例１では、エチレンカーボネート（ＥＣ）と２ＭｅＴＨＦ（２−メチルテトラヒドロフラン）の１：１混合溶媒（ＥＭ）に、ＬｉＡｓＦ６（ＤＭＥ）ｘをＬｉＡｓＦ６の濃度にして１．５Ｍ相当溶かした電解液を「電解液１」としており（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１５行参照）、また、実施例２では、実施例１と同様の方法で、ＬｉＰＦ６をＤＭＥ中で再結晶し、ＬｉＰＦ６（ＤＭＥ）ｘ（ｘ＝１，２）を得ている。第３表にこの結果をまとめており、ここで「電解液４」は、ＥＭに１．０Ｍ相当のＬｉＰＦ６（ＤＭＥ）ｘを溶かしたもの、「電解液５」は、ＥＭに２．０Ｍ相当のＬｉＰＦ６（ＤＭＥ）ｘを溶かしたもの、「電解液６」は、ＥＭに高純度ＬｉＰＦ６を溶かしたものとなっている。（第５頁左上欄第１〜１２行参照）
　甲２には、「安定化された六フッ化リン酸リチウム」について、
（２−１）「本発明は、リチウム２次電池用電解質…として有用な安定化された六フッ化リン酸リチウムに関する。」（【０００１】）、
（２−２）「…本発明は、フッ化リチウム層表面を有する…安定化された六フッ化リン酸リチウムを提供するものである。本発明において用いる六フッ化リン酸リチウムは、非常に不安定な化合物であり、製造工程上からあるいは保管取り扱い上から、不純物として系内に混入してくる水分により次のような加水分解反応を起こし、品質を低下させる。
　ＬｉＰＦ６＋ｘＨ２Ｏ→ＬｉＰＯＸＦ（６−２Ｘ）＋２ｘＨＦ　　（１）
この分解反応により発生するＬｉＰＯＸＦ（６−２Ｘ）、ＨＦ等の不純物は六フッ化リン酸リチウムの用途であるリチウム電池用電解質として使用されたとき、その電池性能に大きく影響を及ぼすことが知られている。」（【０００５】）と記載されており、また、
（２−３）【００１３】〜【００１４】には、実施例１で得られた六フッ化リン酸リチウムをＳＵＳ３０４製の処理装置に入れて、１６０℃に加熱した後に、１ｔｏｒｒの減圧下で１時間加熱処理を行って得られた六フッ化リン酸リチウム中のフッ酸濃度は５０ｐｐｍ、フッ化リチウムは９００ｐｐｍであったこと、及び、このフッ化リチウムがＰＦ５ガスが進入可能な表層に存在することが確認できた旨、記載されている。
　甲３には、「非水電解液の製造方法」について、
（３−１）「ドナー数３０未満の有機溶媒と電解質を主成分とする非水電解液の製造方法において、該有機溶媒をゼオライト層と接触処理させた後、該有機溶媒に電解質を溶解することを特徴とする非水電解液の製造方法。」（【請求項１】）、
（３−２）「非水電解液を用いた電池は、その電池の負極としてリチウム等の化学的活性度の高い金属を使用する場合、水が微量に存在すると負極のリチウムの表面が酸化被膜で覆われて不活性化となったり、水と激しく反応してガスを発生し、気泡を生成して電池の内部インピーダンスの上昇をきたすことになる。そのため、従来から電池の品質を向上させるために非水電解液の精製脱水は十分に行わなければならなかった。」（【０００２】）、
（３−３）「従来、非水電解液の製造方法は、その構成する有機溶媒と電解質とを別々に脱水精製処理をしたものを適量混合したりする方法が行なわれていた。」（第２頁左欄第２６〜２８行）、
（３−４）「…本発明で用いられるドナー数３０未満の有機溶媒は、…例えばエチレンカーボネート…、プロピレンカーボネート…、γ−ブチロラクトン…、ジエチルカーボネート…、ジメチルカーボネート等の１種又は２種以上の混合溶媒が挙げられる・・・」（【０００７】）、
（３−５）「本発明における非水電解液の電解質としては、例えば…ＬｉＰＦ６…等が挙げられる・・」（【０００９】）、
（３−６）「本発明により製造された非水電解液は一次電池及び二次電池用として用いることができ・・」（第３頁左欄第２６〜２７行）と記載されており、また、
（３−７）【００１９】〜【００２４】、【００２８】〜【００３２】には、実施例１、２として、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートをそれぞれフラスコに仕込んでゼオライト層との接触処理を行った混合液に、電解質としてＬｉＰＦ６（水分含有量ｌｐｐｍ以下）を攪拌下で少量ずつ添加し、均一に溶解させて得られた溶液の水分含有量はそれぞれ８．５ｐｐｍ、８．８ｐｐｍであったこと、また、この溶液はそれぞれ無色透明で濁りはみられず、この結果より、この溶液はそれぞれ電池用非水電解液として十分な品質であることが確認された旨、記載されている。
　甲４には、「炭酸エステル系溶媒の合成，精製法と物性」について、
（４−１）「現在、市販のリチウムイオン二次電池の電解液として使用されている炭酸エステル類は，・・・しかし，電子産業分野でこれら有機化合物を問題なく取り扱えるようにするためには，一連の精製作業（脱無機イオン・高純度精製）が必要であり，さらに電池用とするためには化合物を乾燥＊［なお、脚注に＊「系内の水分を低減すること．分子の結晶水を除く“乾燥”とは区別する．」という記載がある］しなければならない．また電解液の製造に当っては，所定の電解質の溶解及び再乾燥を行うことになる．」（第６３頁第１〜８行）、
（４−２）「５．３．２　各炭酸エステルの精製方法　　　液体の精製は蒸留で行う．常温で固体であるものでも融点が１５０℃以下であれば蒸留のみで精製が可能である．」（第６６頁第６〜８行）、
（４−３）「・蒸留塔理論段数　　環状及び鎖状炭酸エステルの蒸留は数段で実施される．ただし複数の炭酸エステルの混合物からそれぞれを分離するには，理論段数が１５段以上の塔を利用し，還流比は２〜３程度に抑える．還流比を大きくすると蒸留に時間がかかり熱劣化を起こす原因にもなる．」（第６７頁第５〜９行）、
（４−４）「５．３．３　炭酸エステルの乾燥方法　　　蒸留による精製で水分は５０ｐｐｍまでは容易に低減可能である．また単一溶媒であれば，さらに蒸留設備の管理を十分に行うだけで，２０ｐｐｍまでは低減される．しかし水分をさらに低減するためには，モレキュラーシーブなどでの乾燥処理を実施することが多い．」（第６８頁第１０〜１４行）、
（４−５）「高誘電率溶媒と低粘度溶媒の混合溶媒を使用するという手法が汎用的に利用されている．図６．５には，…炭素負極を用いるリチウムイオン電池に使用されるＬｉＰＦ６−ＰＣ／ＤＥＣ系、及びＬｉＰＦ６−ＥＣ／ＥＭＣ系電解液について，低粘度溶媒の混合容積比ｘ…を変化させたときの電気伝導率の変化について調べた結果を示した．このように高誘電率（高粘度）溶媒と低粘度（低誘電率）溶媒を適量比混合することにより，高い電気伝導率の電解液を得ることができる．」（第８３頁下から第１行〜第８４頁下から第２行）と記載されている。
　甲５には、「非水用含フッ素支持電解質の化学」に関するもので、
（５−１）「非水電解質電池の支持電解質塩（特にリチウム塩）としては、非水溶媒に溶ける必要があることから・・・６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）…など高度にフッ素化された化合物のリチウム塩がこの目的に使用されている。これらの塩は、吸湿性が非常に強く、中にはＬｉＰＦ６のように吸湿により分解してしまうものもある。」（第１０８頁第１９〜２４行）、
（５−２）「２．３．ＬｉＰＦ６　　透明感のある結晶性の粉末で、湿気にさらすと白煙を生じて分解する。また乾燥雰囲気中でも１００℃以上で徐々に分解する。（ＬｉＰＦ６→ＬｉＦ＋ＰＦ５↑）。」（第１１１頁第１〜３行）、
（５−３）「２．３．３．吸湿による分解　　空気中にＬｉＰＦ６を放置すると白煙を発生しながら徐々に分解する。その白煙はＰＯＦ３とＨＦよりなり、その分解反応は次のように考えられる。
　　ＬｉＰＦ６＋Ｈ２Ｏ→ＬｉＦ・ＨＦ＋ＨＦ↑＋ＰＯＦ３↑　（２）
　　　　　　　　　　　（ＬｉＦ＋２ＨＦ↑＋ＰＯＦ３↑）
　ＰＯＦ３は、湿気によりさらに加水分解されて、ＨＰＦ６の加水分解と同様に種々のオキシフロライドを経て．最終的にオルトリン酸になる（Ｓｃｈｅｍｅ３）。以上、１モルのＬｉＰＦ６が湿気により完全に加水分解されると、１モルのリン酸と５モルのＨＦを生成することになり、このことによりＬｉＰＦ６の酸分が増大する。・・・Ｓｃｈｅｍｅ３」（第１１２頁第１１〜２０行）、
（５−４）「２．４．水分・酸分・不溶解分　　支持電解質塩に含まれる不純物として、…水分と酸分（電池の特性を左右する）および不溶解分（電解液を調製する上で）も問題となる。したがって、それらの量を厳しく管理する必要がある。」（第１１２頁第２１〜２４行）、
（５−５）「２．４．２．酸分　　酸分としては、ＨＦの他にＬｉＰＦ６が湿気により分解して生成した各種のフルオロリン酸およびリン酸が含まれる。」（第１１２頁第２８〜３０行）」という記載がある。
　甲７〜９には、各種のリン化合物の３１Ｐ−ＮＭＲの値が記載されていて、
　甲７の第９５２頁のＴａｂ．３には、ＬｉＰＦ６の加水分解物であるＨＰＯ２Ｆ２の３１Ｐ−ＮＭＲの化学シフト値が２１．０（符号は逆に表示されている）であることが示されている。
　甲８の第８４６頁のＴａｂｌｅＩには、ＬｉＰＦ６の加水分解物であるＨＰＯ２Ｆ２の３１Ｐ−ＮＭＲの化学シフト値が２１．７（符号は逆に表示されている）であること、及びＨ２ＰＯ３Ｆの値が８．３（符号は逆に表示されている）であることが示されている。
　甲９の第３５５８頁のＴａｂｌｅＩには、Ｈ３ＰＯ４の３１Ｐ−ＮＭＲの化学シフト値が０．００（ｓｔｄ．）、即ち標準値であることが示されている。
　（なお、甲６は、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ社製のＣＤ−ＲＯＭであるが、頒布日が不明であるため、証拠方法としては採用しない。）
　エ．対比・判断
 ［１］取消理由１について
　１．本件発明１と甲１に記載の発明とを対比する。
　本件発明１は、特に保存安定性に優れたリチウム二次電池を構成できるリチウム二次電池用有機電解液の提供を目的として、上記構成を採用するものである。
　これに対して、甲１発明は、上記（１−３）にあるようにＬｉＰＦ６は吸湿性に富み、熱的に不安定で分解しやすいという欠点があって、室温（２５℃）で分解：ＬｉＰＦ６→ＬｉＦ＋ＰＦ５　が始まり、この分解生成物のＰＦ５と水が反応してＨＰＯＦ５という酸を生じ、電解液の劣化が起こる点に鑑みなされたもので、ＬｉＰＦ６を溶質とするリチウム電池用電解液において、溶質を溶媒に溶かす際の発熱による溶質の分解とそれに伴う電解液の劣化を防ぐことにより、特性の優れたリチウム電池用電解液を提供することを目的として、上記（１−１）に記載された構成を有するものであるから、両者は、特性の優れたリチウム電池用電解液の提供を目的としている点で略共通しているが、本件発明１では、特に保存安定性に優れた電池の提供を目的としている点で、甲１発明との間に相違が認められる。
　そして、本件発明１と甲１発明との構成についてみてみると、甲１の実施例で使用している「ＥＣ」は、環状カーボネート類であるから、本件発明１における「高誘電率溶媒」と等価であり、また、甲１の実施例で使用している「２ＭｅＴＨＦ」は、エーテル類であるから、本件発明１における「低粘度溶媒」と等価であるので、結局、上記（１−１）〜（１−５）の記載を含む全記載から明らかなように、甲１には、「非水溶媒及びＬｉＰＦ６を含有するリチウム二次電池用有機電解液であって、前記非水溶媒がＥＣ（＝高誘電率溶媒）と２ＭｅＴＨＦ（＝低粘度溶媒）とを含有し、前記ＬｉＰＦ６が再結晶による精製により得られたものであるリチウム二次電池用有機電解液」に係る発明が記載されていると認められるから、両者は、「非水溶媒及びＬｉＰＦ６を含有するリチウム二次電池用有機電解液であって、前記非水溶媒が高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを含有し、前記ＬｉＰＦ６が精製により得られたものであるリチウム二次電池用有機電解液」である点で一致し、上記した目的の相違に対応して下記の点で構成上相違が認められる。
（１）非水溶媒が、本件発明１では、精製処理により得られた高誘電率溶媒と精製処理により得られた低粘度溶媒からなるものであるのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
（２）ＬｉＰＦ６が、本件発明１では、真空加温処理により精製されたものであるのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
（３）有機電解液の不純物及びその含有量が、本件発明１では、３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルにおいて４０ｐｐｍから−８０ｐｐｍの領域に化学シフト値を有するリン含有不純物で、その含有量がリン原子として０．００５重量％（＝５０ｐｐｍ）以下であるのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
　上記相違点１について検討する。
　上記（３−１）〜（３−７）及び上記（４−１）〜（４−５）の記載を含む全記載をみても、甲３〜４の記載中には非水溶媒を構成する高誘電率溶媒と低粘度溶媒とをそれぞれ個別に精製処理する点については記載されていない。
　しかしながら、上記（４−１）に、リチウムイオン二次電池の電解液として使用されている炭酸エステル類を、電子産業分野で問題なく取り扱えるようにするためには、一連の精製作業（脱無機イオン・高純度精製）が必要であり、さらに電池用とするためには化合物を乾燥しなければならない旨の記載があるところからみても明らかなように、非水溶媒として使用する高誘電率溶媒と低粘度溶媒を精製（脱無機イオン・高純度精製・脱水）処理に付すことは技術常識であると認められる。
　そして、精製（脱無機イオン・高純度精製・脱水）処理に付す際に、上記（３−７）にあるように高誘電率溶媒と低粘度溶媒を混合物とした状態で精製処理するか、もしくは混合する前に高誘電率溶媒と低粘度溶媒を個別に精製処理するかは、本件発明１で高誘電率溶媒及び低粘度溶媒のそれぞれの精製処理方法や条件について何ら特定していない以上、必要に応じて当業者が適宜なし得ることにすぎないものと認める。
　さらに、高誘電率（高粘度）溶媒と低粘度（低誘電率）溶媒とは、物性（粘度、誘電率等々）が大きく異なっていることを考慮すると、上記（４−３）に記載があるような蒸留等による精製処理を行うに際しても、高誘電率溶媒と低粘度溶媒の混合物として両者の中間的な条件で精製処理するよりは、高誘電率溶媒と低粘度溶媒をそれぞれの最適な精製条件を選んで個別に精製処理した方が、混合物としたことにより生じてくる問題（例えば、共沸や蒸留による組成の変化）等が一切ない以上、手間はかかるがより適切であることは自明のことにすぎないと認める。
　上記相違点２について検討する。
　上記（２−１）〜（２−３）の記載を含む全記載から解るように、甲２の実施例では、得られた六フッ化リン酸リチウムを１６０℃に加熱後、１ｔｏｒｒの減圧下で１時間加熱処理を行って、フッ酸：５０ｐｐｍ、フッ化リチウム：９００ｐｐｍである六フッ化リン酸リチウムを得ているが、該実施例における加熱処理は、安定化された六フッ化リン酸リチウムを得る目的で、ＬｉＰＦ６結晶の表面部分のみを熱処理分解してＬｉＰＦ６結晶表面にＬｉＦ層を形成させるための熱処理であるから、本件発明１におけるような真空加温処理による精製処理とは、熱処理の目的及び条件が全く相違している。
　また、上記（５−１）〜（５−５）の記載を含む全記載から解るように、甲５には、非水電解質電池の支持電解質塩として使用されるＬｉＰＦ６等に含まれる不純物としては、水分と酸分（電池の特性を左右する）および不溶解分（電解液を調製する上で）も問題となるので、それらの量を厳しく管理する必要がある旨の記載はあるが、これらの不純物を厳しく管理するための手段であるＬｉＰＦ６等の支持電解質塩の精製方法については記載も示唆もない。
　したがって、上記相違点２については、甲２及び甲５の記載事項を勘案しても当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　上記相違点３について検討する。
　甲２の実施例１には、上記（２−３）の記載から明らかなように、ＬｉＰＦ６中には、フッ酸：５０ｐｐｍ、フッ化リチウム：９００ｐｐｍが含まれている旨の記載があるにすぎないし、甲３には、上記（３−７）の記載にあるように、ＬｉＰＦ６中には、１ｐｐｍ以下の水分が含まれていることが解るにすぎず、また、甲４には、ＬｉＰＦ６中の不純物については記載も示唆もない。
　また、甲５の上記（５−３）〜（５−５）の記載からすると、非水電解質電池の支持電解質塩として使用されるＬｉＰＦ６等に含まれる不純物としては、 水分、酸分（ＨＦ、ＬｉＰＦ６が湿気により分解して生成した各種のフルオロリン酸およびリン酸）、および不溶解分があり、また、甲７〜９の記載から、ＬｉＰＦ６が湿気により分解して生成する各種のフルオロリン酸およびリン酸の３１Ｐ−ＮＭＲの化学シフト値について、ＨＰＯ２Ｆ２の値は、２１．７ｐｐｍ、２１．０ｐｐｍ（符号は逆に表示されている）であること、Ｈ２ＰＯ３Ｆの値は、８．３ｐｐｍ（符号は逆に表示されている）であること、及びＨ３ＰＯ４の値は、０．００ｐｐｍ（ｓｔｄ．）、即ち標準値であることが把握できる。
　しかしながら、本件発明１におけるリン含有不純物の化学種としては、本件特許明細書【０００９】に記載があるように、３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルにおける化学シフト値が、０ｐｐｍであるリン酸の他に、−１９．０ｐｐｍ（ｔｒｉｐｌｅｔ）、−９．６ｐｐｍ（ｄｏｕｂｌｅｔ）といった、アルコールとの反応物であってＦを２個又は１個含有するリン化合物であると推定されているものである（特許異議意見書参照）から、甲５に記載されたＬｉＰＦ６と水との反応物である酸分とは明らかに異なっており、しかも、甲５、７〜９には、リン含有不純物の含有量がリン原子として０．００５重量％（＝５０ｐｐｍ）以下である点について全く記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１の上記相違点２及び３については、甲１〜５及び甲７〜９に記載も示唆もない以上、本件発明１は、甲１〜５及び甲７〜９に記載の事項をいかに組み合わせてみても、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１では、リチウム二次電池のサイクル特性を低下させる不純物がリン含有不純物であることを３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルによって確定し、しかも、その微量不純物の含有量をリン原子として０．００５重量％以下と規定することにより、特にサイクル特性に優れたリチウム二次電池用有機電解液の提供を可能にしたという、甲１〜５及び甲７〜９からは予測しえない顕著な効果を奏するものである。
  また、本件発明２は、本件発明１に係るリチウム二次電池用有機電解液の製造方法に係る発明であるから、本件発明２の目的物であるリチウム二次電池用有機電解液自体については、本件発明１と同様に判断される結果、その製造方法自体に発明としての特徴が有るか否かを判断するまでもなく、本件発明２は、本件発明１について上記したとおり、甲１〜５及び甲７〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、本件発明３は、本件発明１を引用した発明であるので、本件発明１と同様に判断される結果、本件発明３は、本件発明１について上記したとおり、甲１〜５及び甲７〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　［２］取消理由２ついて
　本件発明１〜３では、非水溶媒の精製処理について、何ら規定していないが、各溶媒及び電解質をそれぞれ個別に精製処理し、得られた有機電解液を３１Ｐ−ＮＭＲにより分析して、４０〜−８０ｐｐｍにおけるリン含有不純物量を求めて、サイクル特性に悪影響を与えないリン含有不純物量を、リン原子として０．００５重量％以下と規定することにより、優れたサイクル特性が発現できるリチウム二次電池用有機電解液としたものであるから、あらゆる精製処理が含まれてくるのではなく、前記した「リン含有不純物の含有量がリン原子として０．００５重量％以下であること」を達成できない精製処理は含まれてこない。
　そして、本件特許明細書中の実施例における精製処理の記載内容（例えば【００１０】、【００１５】参照）をみると、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されていると認められるので、記載不備があるとすることはできない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）