(57)【要約】  電力制御支援装置（１０１）は、機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する消費電力受信部（１０２）と、受信した稼働データを記憶している消費電力履歴記憶部（１０３）と、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部（１０５）と、主機器が稼働していないときに稼働している従機器を判定する消し忘れ判定部（１０７）と、消し忘れ判定部（１０７）で判定された従機器の省エネルギー化を支援する省エネ支援実行部（１０８）とを備える。
2010150480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、
前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記従機器または前記判定部により判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する電力制御支援実行部と
を備える電力制御支援装置。
【請求項２】
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定する
請求項１記載の電力制御支援装置。
【請求項３】
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の各々について、当該機器を主機器と想定した場合に、当該機器と他の機器との互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンに一致するほど、前記主機器と想定した当該機器を前記主機器と判定する
請求項２記載の電力制御支援装置。
【請求項４】
前記主従関係判定部は、さらに、前記複数の機器の各々について、当該機器の稼働区間のうち、当該機器を主機器と想定した場合に、当該機器と他の機器との互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンに一致しない稼働区間の数が多いほど、当該機器を従機器と判定する
請求項３記載の電力制御支援装置。
【請求項５】
前記予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンは、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第２所定時間内に存在するパターンである
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項６】
前記予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンは、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも後に存在するパターンである
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項７】
前記予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンは、（ｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも前に存在するパターンであるか、（ｉｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間内に存在するパターンであるか、または、（ｉｉｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも前に存在するパターンである
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項８】
さらに、前記記憶部に記憶されている複数の機器の前記稼働データを用いて、各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する連動機器判定部を備え、
前記主従関係判定部は、前記連動機器判定部により連動していると判定された前記２つの機器の中から、前記主機器と前記従機器とを判定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項９】
前記連動機器判定部は、２つの機器の稼働区間の重複数が多いほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８記載の電力制御支援装置。
【請求項１０】
前記連動機器判定部は、２つの機器の稼働区間のうち、一方の機器の稼働区間の総数に対する、互いに重複する前記２つの機器の稼働区間の数の割合が大きいほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８記載の電力制御支援装置。
【請求項１１】
前記連動機器判定部は、前記複数の機器の設置場所にユーザが居る所定の時間帯における前記複数の機器の前記稼働データを用いて、各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１２】
前記連動機器判定部は、電流の通過経路に関する予め定められたグループに含まれる前記複数の機器の前記稼働データを用いて、当該グループに含まれる各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１３】
前記電流の通過経路に関する予め定められたグループでは、同一の電流制限器に接続された機器が同一のグループとされる
請求項１２記載の電力制御支援装置。
【請求項１４】
前記電力制御支援実行部は、前記判定部により判定された前記従機器の省エネルギーの支援を促す第１メッセージを表示装置に表示した後に、当該従機器の使用電力量の改善が見られない場合には、前記第１メッセージとは異なる当該従機器の省エネルギーの支援を促す第２メッセージを前記表示装置に表示する
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１５】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データと当該機器の消費電力データとを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、
受信した機器ごとの消費電力データおよび前記主従関係判定部での判定結果に基づいて、稼動を開始した主機器に対応する従機器の特定および当該従機器の稼動開始時刻または稼動時間帯の予測を行い、予測した前記稼動開始時刻または前記稼動時間帯に基づいて、当該従機器の電力制御を支援する従機器利用予測部と
を備える従機器利用予測装置。
【請求項１６】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信し、
受信された前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定し、
受信された前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定し、
判定された前記従機器または判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する
電力制御支援方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信させ、
受信された前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定させ、
受信された前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定させ、
判定された前記従機器または判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内で利用される電化機器に対してその消費電力を減らすことによる省エネルギー（以後、「省エネ」と記述）化を支援する電力制御支援装置および電力制御支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内では多くの電化機器（家電製品）が利用されており、家庭内での使用電力は増加傾向にある。このような状況の中、電化機器の無駄な電力消費を減らすための装置が提案されている。例えば、複数の電化機器の電源の状態を監視し、ユーザが設定したスケジュールに基づいて、各電化機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する家電製品電源管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、既存の電化機器と電源コンセントとの間に、移動体または静体を検知するセンサを設け、センサの検知結果を利用して電化機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源スイッチが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９４８３号公報
【特許文献２】特開２００２−９０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１に、ＤＶＤプレーヤーなどの再生機器とテレビとの消費電力の測定データの一例を示す。横軸は時間を表し、縦軸は消費電力量を表す。図１より、テレビの消費電力が小さくなったが、再生機器の消費電力は大きいままである状態が何度かあることが分かる。これはテレビの電源はＯＦＦとなったが、再生機器の電源はＯＦＦになっていない（ＯＮのままである）ということを示している。再生機器で再生される映像を視聴するためには、テレビの電源がＯＮである必要がある。このため、上記状態は再生機器の消し忘れであり、省エネ対象となる無駄な消費電力が消費されている状態であると考えられる。なお、図１において、再生機器には入力操作が一定時間ないと、電源を自動的にＯＦＦするという機能が働いている。【０００５】
特許文献１に示される従来技術では、夜間のように、通常、電化機器を使わない一定時刻以降の時間を、ユーザが予め、家電製品電源管理装置に設定することができる。これにより、家電製品電源管理装置は、設定された時間における消費電力が一定値以上の電化機器は、消し忘れであるという判定を行う。これにより、家電製品電源管理装置は、消し忘れであると判定された電化機器の電源をＯＦＦにすることができる。しかしながら、図１に示すような再生機器のように、省エネ対象としたい期間が１日に数回あり、その時間帯が日によって変わるような機器の場合には、特許文献１で示される従来技術を適用することは困難である。なぜならば、ユーザが電化機器を消し忘れるであろう時間を予め設定することは非常に困難なためである。このため、このような場合には、電化機器の消費電力の削減を行なうことができないという問題がある。【０００６】
特許文献２で示される従来技術では、検知センサの検知結果を用いて電化機器の電源のＯＮ／ＯＦＦが制御される。このため、例えば、部屋で再生機器を使用後に、電源を消し忘れたまま、続いて同じ部屋にあるパーソナルコンピュータを操作し始めた場合、センサには移動体としてのユーザが検知されている。このため、特許文献２の電源スイッチは、再生機器が消し忘れの状態であると判定することができない。よって、このような場合には、電化機器の消費電力の削減を行なうことができない。このため、特許文献１および２に示される従来技術では、電化機器の省エネルギー化の実行効率が低いという問題がある。【０００７】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に係る電力制御支援装置は、電力により動作する機器の省エネルギー化を支援する電力制御支援装置であって、機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部と、前記判定部により判定された前記従機器または前記判定部により判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する電力制御支援実行部とを備える。【０００９】
この構成によると、複数の機器の稼働データ（稼働履歴）に基づいて、機器間の主従関係が特定される。また、主従関係に基づき、電源を消し忘れている従機器が判定され、判定された従機器の電力制御を支援するための信号が送信されることにより、省エネ支援が実行される。より具体的には、主機器が稼働していない状態（電源がＯＦＦの状態）で稼働している（電源がＯＮである）従機器が判定される。このため、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。よって、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援装置を提供することができる。【００１０】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力制御支援装置として実現することができるだけでなく、電力制御支援装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする電力制御支援方法として実現することができる。また、電力制御支援方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等のコンピュータ読取可能な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明による電力制御支援装置によれば、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、テレビと再生機器の消費電力の計測結果の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および電力制御支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、一定期間の消費電力データを利用した機器間の主従関係を求める処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、機器間の主従関係を利用した省エネ支援を行う処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、消費電力履歴記憶部に記憶される消費電力データの具体例を示す図である。
【図７】図７は、連動機器判定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、消費電力履歴記憶部に記憶される機器稼働区間データの具体例を示す図である。
【図９】図９は、機器関係記憶部に記憶される連動機器データの具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示した実測値を、機器が稼働しているか否かの２値で表現した図である。
【図１１】図１１は、主従関係判定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１０に示すデータを用いて重複がある稼働区間を抽出した結果を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１０に示すデータを用いて重複がある稼働区間を抽出した結果を示す図である。
【図１３】図１３は、重複の種類と定義の具体例を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１２Ａの各区間に対する重複の種類の判定結果を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１２Ｂの各区間に対する重複の種類の判定結果を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１０に示した各稼働区間の連動関係を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１０に示した各稼働区間の連動関係を示す図である。
【図１６】図１６は、機器関係記憶部に記憶される連動機器データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した連動機器データに主従関係の判定結果を追加したデータの具体例を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、省エネ支援実行部が作成する省エネ支援のための表示画面の具体例を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、省エネ支援実行部が作成する省エネ支援のための表示画面の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の変形例１における連動機器データの編集画面の一例を示す図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明の実施の形態の変形例２における省エネ支援のための表示画面の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明の実施の形態の変形例２における省エネ支援のための表示画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の変形例３における消費電力履歴記憶部に記憶される省エネ支援提示情報の履歴データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の変形例３における省エネ支援のための表示画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の変形例４における省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および従機器利用予測装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、従機器利用予測部で行われる従機器の利用予測処理のフローチャートである。
【図２５】図２５は、従機器利用予測部が作成する表示画面の具体例を示す図である。
【図２６】図２６は、コンピュータにより実現された電力制御支援装置の外観図である。
【図２７】図２７は、コンピュータにより実現された電力制御支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態の変形例に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および電力制御支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図２は、本実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。省エネ支援システムは、デジタルテレビや洗濯機などの家庭内に設置される複数の電化機器１００５と、電力制御支援装置１０１とを含む。以下、電化機器１００５のことを適宜、「機器」という。
【００１５】
各電化機器１００５には、当該電化機器１００５の消費電力の時系列データを計測する消費電力計測装置１００１が設けられている。
【００１６】
電力制御支援装置１０１は、複数の電化機器１００５で計測された消費電力の時系列データを収集し、収集した消費電力の時系列データに基づいて、電化機器１００５間の主従関係を判定する。ここで、主従関係の「主」である電化機器１００５（以後、「主機器」と記述）は、単独で動作する可能性のある電化機器１００５を示す。また、主従関係の「従」である電化機器１００５（以後、「従機器」と記述）は、対応する主機器に連動して動作し、単独で動作することが基本的には無い電化機器１００５を示す。本実施の形態では、電化機器１００５間の主従関係を判定する判定方法について説明する。また、判定結果を利用して、電源が消し忘れの状態にある従機器を特定し、従機器の省エネ支援を行う方法について説明する。
【００１７】
図３は、省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置１００１および電力制御支援装置１０１の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
消費電力計測装置１００１は、消費電力計測部１００２と、タイマー１００３と、消費電力送信部１００４とを備える。
【００１９】
消費電力計測部１００２は、消費電力を計測する対象となる電化機器１００５に接続され、消費電力を計測する。消費電力は、例えば電化機器１００５にかかる電圧の値と電化機器１００５に流れ込む電流の値との積により計算される。消費電力計測部１００２は、計測された消費電力の値とタイマー１００３により取得される現在時刻とを合わせて消費電力送信部１００４に送る。なお、消費電力を計測する時間間隔は事前に設定されており、タイマー１００３はその時間間隔の測定にも利用される。
【００２０】
消費電力送信部１００４は、計測された対象電化機器の消費電力の計測値および計測時刻のデータ（以後、単に「消費電力データ」と記述）を電力制御支援装置１０１に送信する。なお、データの送信方法は無線を利用した方法でも良いし、有線を利用した方法でも良い。
【００２１】
電力制御支援装置１０１は、消費電力受信部１０２と、消費電力履歴記憶部１０３と、連動機器判定部１０４と、主従関係判定部１０５と、機器関係記憶部１０６と、消し忘れ判定部１０７と、省エネ支援実行部１０８とを備える。
【００２２】
消費電力受信部１０２は、機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信し、消費電力履歴記憶部１０３に送る。つまり、消費電力受信部１０２は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される各電化機器１００５の消費電力データを受信し、消費電力履歴記憶部１０３に送る。なお、機器が稼働している状態とは、機器の電源がＯＮになっており、所定の時間内に所定量以上の電力量を利用している状態を示す。一方、機器が駆動していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態や電源がＯＮになっている状態でも所定の時間内に所定量未満の電力量しか消費していない状態を示す。例えば、機器が稼働している状態としては、ＤＶＤプレーヤーで映像を再生している状態のように、電源がＯＮになっており、かつ当該機器をユーザが利用している状態を示す。その他にも、ＤＶＤプレーヤーの電源がＯＮになっているが映像は再生していない状態のように、電源がＯＮになっており、かつ、当該機器をユーザが利用していないが利用しようと思えばすぐに利用できる状態も、機器が稼働している状態に含まれる。一方、機器が稼働していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態、または、待機電力（所定の時間内に所定量未満の電力量）は消費しているような機器がスタンバイしている状態を指す。
【００２３】
消費電力履歴記憶部１０３は、消費電力受信部１０２から送られる各電化機器１００５に対する消費電力データを記憶する。
【００２４】
連動機器判定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶される一定期間の複数の電化機器１００５の消費電力データを比較し、連動機器である機器の判定を行う。連動機器判定部１０４は、判定結果を機器関係記憶部１０６に記憶する。なお、ここでの連動機器とは、同時に利用される機器の集合であり、かつ、一つの機器だけでの動作が電源の消し忘れである可能性の高い機器が含まれる機器の集合である。
【００２５】
主従関係判定部１０５は、連動機器判定部１０４で、連動機器であると判定された機器の集合に対して主従関係を判定し、判定結果を機器関係記憶部１０６に記憶する。ここで、「主」と判定された機器は「従」と判定された機器の電源がＯＦＦであっても電源がＯＦＦである必要は無いが、「従」と判定された機器は「主」と判定された機器の電源がＯＦＦであるとき、電源がＯＦＦである必要がある。つまり、「従」と判定された機器は、「主」と判定された機器と連動して動作し、基本的には単独では動作しない機器である。
【００２６】
消し忘れ判定部１０７は、主従関係判定部１０５で「従」と判定された機器の電源がＯＮであり、対応する「主」となる機器の電源がＯＦＦである場合、前記「従」と判定された機器を消し忘れであると判定する。
【００２７】
省エネ支援実行部１０８は、消し忘れ判定部１０７の結果を基に、例えば、表示装置１００６に従機器の消し忘れを通知するためのメッセージを表示する。または、省エネ支援実行部１０８は、消し忘れの従機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。これにより、省エネ支援実行部１０８は、電源を消し忘れている機器の省エネの支援を行う。
【００２８】
次に、電力制御支援装置が実行する詳細な処理を図４および図５のフローチャートを中心に説明する。
【００２９】
電力制御支援装置の処理は大きく２つに分けられる。一つは、図４のフローチャートに示す処理である。この処理では、一定期間の消費電力データを利用して機器間の主従関係を判定し、その結果を記憶する。もう一つは、図５のフローチャートに示す処理である。この処理では、図４のフローチャートに従って判定された機器間の主従関係を利用して、省エネ支援を行う。なお、図４に示す処理は図５に示す処理で必要なため、図５の処理の前に行われる。なお、図４に示す主従関係を判定する処理は１度だけではなく、定期的に行っても良いし、図５の処理である省エネ支援を行った後など、あるイベントに基づいて行っても良い。
【００３０】
はじめに主従関係の判定処理についての説明を図４のフローチャートを中心に行う。
【００３１】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される、各電化機器１００５の消費電力データを受信する（Ｓ４０１）。
【００３２】
消費電力受信部１０２は、前記受信した各電化機器１００５の消費電力データを消費電力履歴記憶部１０３に記憶する（Ｓ４０２）。消費電力履歴記憶部１０３に記憶される消費電力データの具体例を図６に示す。消費電力データは、消費電力の計測時刻と機器ごとの消費電力の値とを含む。つまり、項目６０１は各電化機器１００５の消費電力を計測した時刻を示し、項目６０２以降は各電化機器１００５の消費電力を示す。なお、電化機器１００５は、機器ＩＤにより特定される。項目６０２、項目６０４および項目６０５は、項目６０１の計測時刻において計測された、機器ＩＤが１、２および３の電化機器１００５の消費電力をそれぞれ示す。例えば、図６には、計測時刻「１９：００：１０」（１９時０分１０秒）において、機器ＩＤが１の電化機器１００５の消費電力は１２５Ｗであり、機器ＩＤが２の電化機器１００５の消費電力は０であることが示されている。なお、図６では、全ての電化機器１００５が同じ時刻で消費電力を計測しているものとして、計測時刻の項目を項目６０１のみとした。しかし、複数の電化機器１００５が互いに異なる時刻において消費電力を計測している場合には、電化機器１００５毎に、消費電力と計測時刻とを対応させた形式で消費電力履歴記憶部１０３に記憶していても良い。
【００３３】
なお、消費電力データ受信処理（Ｓ４０１）および消費電力データ記憶処理（Ｓ４０２）は常時行われており、必要に応じて以下のステップの処理が行われても良い。
【００３４】
連動機器判定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶される一定期間における複数の電化機器１００５の消費電力データを比較することにより、連動機器である機器の判定を行う。連動機器判定部１０４は、判定結果を連動機器データとして機器関係記憶部１０６に記憶する（Ｓ４０３）。連動機器判定処理（Ｓ４０３）の詳細については後述する。
【００３５】
主従関係判定部１０５は、連動機器判定処理（Ｓ４０３）で連動機器と判定された２つの電化機器１００５の主従関係を判定する（Ｓ４０４）。なお、主従関係の判定は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている後述する機器稼働区間データと、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データとを用いて行われる。
【００３６】
連動機器判定部１０４が実行する連動機器判定処理（Ｓ４０３）を図７のフローチャートを用いてより詳細に説明する。
【００３７】
連動機器判定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されているそれぞれの電化機器１００５の消費電力データから、各電化機器１００５が稼働している時間的な区間を抽出する（Ｓ７０１）。ここで、連動機器判定部１０４は、電化機器１００５が稼働しているか否かを、各機器の消費電力が各機器に対して設定した閾値より大きいか否かで判断する。この閾値は予め設定されていても良いし、消費電力データから計算して求めても良い。また、連動機器判定部１０４は、電化機器１００５の消費電力が一定期間（例えば５分間）以上連続して前記閾値より大きな値である場合に、その電化機器１００５が稼働していると判断しても良い。また、連動機器判定部１０４は、電化機器１００５の消費電力が一定時間以内に繰り返し前記閾値より大きくなっている場合に、その電化機器１００５が続けて稼働していると判断しても良い。各電化機器１００５が稼働している時間的な区間（以後、単に「稼働区間」と記述）を示すデータは、消費電力履歴記憶部１０３に機器稼働区間データとして記憶される。
【００３８】
図８は、機器稼働区間データの一例を示す図である。機器稼働区間データは、電化機器１００５毎の稼働区間情報を含む。例えば、項目８０１は、機器ＩＤが１の電化機器１００５の稼働区間情報を示しており、項目８０２と項目８０３とを含む。項目８０２は、稼働区間を識別するための区間番号であり、項目８０３は、区間番号に対する稼働区間を示す。稼働区間は、電化機器１００５の稼働開始時刻と稼働終了時刻とにより示される。例えば、機器ＩＤが１の電化機器１００５の区間番号１の稼働区間は、当該電化機器１００５の稼働開始時刻が２００８年３月２日６時５分１０秒であり、稼働終了時刻が２００８年３月２日７時３６分４０秒であることを示している。
【００３９】
連動機器判定部１０４は、連動機器か否かの判定を行っていない２つの電化機器１００５の組合せを抽出する（Ｓ７０２）。
【００４０】
連動機器判定部１０４は、抽出処理（Ｓ７０２）で抽出した２つの電化機器１００５の稼働区間を比較し、互いに重複する稼働区間が存在するか否かの判定を行う（Ｓ７０３）。
【００４１】
互いに重複する稼働区間が無い場合には（Ｓ７０３のＮＯ）、連動機器判定部１０４は、抽出処理（Ｓ７０２）で抽出した２つの電化機器１００５は連動機器では無いと判定する（Ｓ７０６）。
【００４２】
一方、互いに重複する稼働区間が１つ以上ある場合には（Ｓ７０３のＹＥＳ）、連動機器判定部１０４は、抽出処理（Ｓ７０２）で抽出した２つの電化機器１００５の各々について、当該電化機器１００５の稼働区間の総数に対する、互いに重複する２つの電化機器１００５の稼働区間の数の割合（以後、「重複区間割合」と記述）を計算する。連動機器判定部１０４は、計算した重複区間割合と所定の閾値とを比較する（Ｓ７０４）。
【００４３】
２つの電化機器１００５についてそれぞれ計算された２つの重複区間割合のうち、いずれか一方が所定の閾値以上である場合には（Ｓ７０４のＹＥＳ）、連動機器判定部１０４は、２つの電化機器１００５は連動機器であると判定する（Ｓ７０５）。判定結果は、連動機器データとして機器関係記憶部１０６に記憶される。図９に機器関係記憶部１０６に記憶される連動機器データの一例を示す。連動機器データは、項目９０１〜９０３を含む。項目９０１は、連動機器と判定された機器の組合せ（以後、単に「連動機器」と記述）を識別するための連動機器番号である。項目９０２および項目９０３は、連動機器と判定された電化機器１００５の名前である。例えば、連動機器番号が１の連動機器は、テレビおよび再生機器であり、テレビと再生機器とが連動していることを示している。なお、項目９０２および項目９０３には機器の名前では無く、機器ＩＤを記憶しても良い。
【００４４】
一方、２つの電化機器１００５に対する重複区間割合がいずれも閾値よりも小さい場合には（Ｓ７０４のＮＯ）、連動機器判定部１０４は、連動判定対象とした２つの電化機器１００５が連動機器ではないと判定する（Ｓ７０６）。
【００４５】
この判定は、重複する稼働区間が多い電化機器１００５ほど、連動機器である可能性が高く、単独で稼働することを示す稼働区間が多い電化機器１００５ほど、連動機器ではないという思想に基づく。このため、上記重複区間の代わりに重複区間を含む稼働区間を用いて重複区間割合を計算しても良い。
【００４６】
図１に示したテレビおよび再生機器の消費電力の実測値を、電化機器１００５を利用しているか否かの２値で表現した結果を図１０（ａ）および図１０（ｂ）にそれぞれ示す。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す各グラフにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は電化機器１００５が稼働しているか否かを示している。縦軸において、ＯＮは電化機器１００５が稼働していることを示し、ＯＦＦは電化機器１００５が稼働していないことを示す。図１０（ａ）に示すように、テレビに関しては、４つの稼働区間（稼働区間Ｔ１〜Ｔ４）が存在する。また、図１０（ｂ）に示すように、再生機器に関しては、４つの稼働区間（稼働区間Ｒ１〜Ｒ４）が存在する。このうち、稼働区間Ｔ１は稼働区間Ｒ１と重複区間１において時間的に重複し、稼働区間Ｔ２は稼働区間Ｒ１およびＲ２と重複区間２および３においてそれぞれ時間的に重複する。また、稼働区間Ｔ３は稼働区間Ｒ３と重複区間４において時間的に重複し、稼働区間Ｔ４は稼働区間Ｒ３およびＲ４と重複区間５および６においてそれぞれ時間的に重複する。これらより、テレビと再生機器の稼働区間数は共に４であり、重複区間数は６である。そこで、２つの電化機器１００５に対する重複区間割合は共に１．５であり、例えば閾値を０．８とした場合、図１０で示される２つの電化機器１００５は連動機器であると判定される。
【００４７】
図１でデータ例を示したテレビと再生機器の組合せを図９の連動機器番号１の連動機器として以降説明を行う。
【００４８】
連動機器判定部１０４は、連動機器判定処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）がまだ行われていない電化機器１００５の組合せがあるかを調べる（Ｓ７０７）。全ての電化機器１００５の組合せについて連動機器判定処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）が行われていれば（Ｓ７０７でＹＥＳ）、連動機器判定部１０４は処理を終了する。連動機器判定処理（Ｓ７０３〜Ｓ７０６）が行われていない電化機器１００５の組合せがある場合には（Ｓ７０７でＮＯ）、連動機器判定部１０４は、連動機器判定処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）を実行する。
【００４９】
次に、主従関係判定部１０５が実行する主従関係判定処理（Ｓ４０４）を図１１のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５０】
主従関係判定部１０５は、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データから、主従関係を判定していない連動機器を抽出する。主従関係判定部１０５は、抽出した連動機器の機器稼働区間データを、消費電力履歴記憶部１０３より取得する（Ｓ１１０１）。例えば、図９の連動機器番号１の連動機器の場合、図１０に示すようなグラフで表される機器稼働区間データが取得される。
【００５１】
主従関係判定部１０５は、それぞれの連動機器に対して、以下に説明するＳ１１０２からＳ１１０７の処理を実行する。これにより、主従関係判定部１０５は、主従関係を判定するために必要な、主機器である可能性に比例するスコア（以後、「主機器スコア」と記述）を計算する。ここで、主機器スコアを計算する対象となる機器を「スコア計算対象機器」と記述し、スコア計算対象機器と連動している機器を単に「対応機器」と記述する。
【００５２】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０１で抽出された連動機器のうち、主機器スコアを計算していない電化機器１００５を、スコア計算対象機器として決定する（Ｓ１１０２）。
【００５３】
主従関係判定部１０５は、スコア計算対象機器の稼働区間と重複区間がある対応機器の稼働区間を抽出することにより、区間対を作成する（Ｓ１１０３）。図１０に示す機器稼働区間データの場合、テレビをスコア計算対象機器とすると、その結果は図１２Ａのようになる。また、再生機器をスコア計算対象機器とすると、その結果は図１２Ｂのようになる。ここで、項目１２０１は区間対を識別するための区間対番号を示す。項目１２０２はスコア計算対象機器の稼働区間を示す。項目１２０３は、項目１２０２に示すスコア計算対象機器の稼働区間と重複する対応機器の稼働区間を示す。例えば、図１２Ａの区間番号が１の機器稼働区間データは、スコア計算対象機器の稼働区間Ｔ１と対応機器の稼働区間Ｒ１とが重複しており、稼働区間Ｔ１とＲ１とが区間対であることを示している。
【００５４】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０３で抽出された全ての区間対に対して、重複の種類を判定する（Ｓ１１０４）。前記重複の種類の判定には、各電化機器１００５の稼働区間がどのように重複しているかという情報を用いる。重複の種類と定義の一例を図１３に示す。つまり、稼働区間の重複には、全重複、前重複、後重複、中重複および外重複の５つの重複があるものとする。図１３では、スコア計算対象機器の稼働区間を稼働区間１３０１とし、対応機器の稼働区間を稼働区間１３０２とする。
【００５５】
全重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在する状態である。前重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔよりも前に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内またはそれよりも前に存在する状態である。後重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内またはそれよりも後に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲よりも後に存在する状態である。
【００５６】
中重複とは、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの状態を示す。つまり、（ｉ）中重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在する状態である。また、（ｉｉ）中重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔよりも後に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔ内に存在する状態である。さらに、（ｉｉｉ）中重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔ内に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔよりも前に存在する状態である。
【００５７】
外重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲よりも前に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲よりも後に存在する状態である。
【００５８】
なお、上記説明で稼働開始時刻に対する時間Δｔと稼働終了時刻に対する時間Δｔとは異なる時間長であっても良い。
【００５９】
図１３の定義を用いて、図１２Ａおよび図１２Ｂの各区間対に対して重複の種類を判定した結果を図１４Ａおよび図１４Ｂにそれぞれ示す。図１４Ａおよび図１４Ｂにおいて、項目１４０１から項目１４０３は、図１２Ａおよび図１２Ｂの項目１２０１から項目１２０３とそれぞれ同じ内容である。項目１４０４は、判定を行った各区間対の重複の種類を示す。例えば、図１４Ａの区間番号が１のデータは、スコア計算対象機器の稼働区間Ｔ１と対応機器の稼働区間Ｒ１との重複の種類は、後重複であることを示している。
【００６０】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０４で判定された重複の種類に基づいて、各区間対が連動区間対か否かの判定を行い、連動区間対の数を計算する（Ｓ１１０５）。ここで、連動区間対とは、スコア計算対象機器と対応機器とが連動して稼働している稼働区間の対を示す。主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０４で判定された区間対の重複の種類が「後重複」、「中重複」または「全重複」であれば、当該区間対を連動区間対であると判定する。図１４に示すように、スコア計算対象機器がテレビである場合に連動区間対となるのは、区間番号１、区間番号３、区間番号４、区間番号６の区間対である。したがって、連動区間対の数は４となる。同様にスコア計算対象機器が再生機器である場合に、連動区間対となるのは、区間番号１、区間番号２、区間番号４、区間番号５の区間対である。したがって、連動区間対の数は４となる。図１５Ａおよび図１５Ｂに、図１０に示した各稼働区間の連動関係を図示する。図１５Ａは、スコア計算対象機器がテレビであり、対応機器が再生機器である場合の連動関係を示している。図１５Ｂは、スコア計算対象機器が再生機器であり、対応機器がテレビである場合の連動関係を示している。図１５Ａおよび図１５Ｂに示す各グラフにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は電化機器１００５が稼働しているか否かを示している。縦軸において、ＯＮは電化機器１００５が稼働していることを示し、ＯＦＦは電化機器１００５が稼働していないことを示す。また、図中の矢印は、連動関係を示しており、ハッチングを施した稼働区間は連動区間対に含まれる稼働区間を示している。また、白地の稼働区間はいずれの連動区間対にも含まれない稼働区間（以後、「非連動稼働区間」と記述）を示している。例えば、図１５Ａは、稼働区間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３およびＴ４が稼働区間Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４とそれぞれ連動しており、区間対を構成していることを示している。また、非連動稼働区間は存在しないことを示している。図１５Ｂは、稼働区間Ｒ１が稼働区間Ｔ１およびＴ２の各々と連動しており、区間対を構成していることを示している。また、稼働区間Ｒ３が稼働区間Ｔ３およびＴ４の各々と連動しており、区間対を構成していることを示している。さらに、稼働区間Ｒ２およびＲ４が非連動稼働区間であることを示している。
【００６１】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０５で判定した全ての連動区間対に含まれない稼働区間（非連動稼働区間）を抽出し、その数を計算する（Ｓ１１０６）。例えば、スコア計算対象機器がテレビである場合は、図１５Ａからも分かるように非連動稼働区間は無いため、その数は０となる。一方、スコア計算対象機器が再生機器である場合は、図１５Ｂからも分かるように再生機器の稼働区間Ｒ２およびＲ４はテレビの稼働区間と重複があるにもかかわらず、連動区間対には含まれない。したがって、スコア計算対象機器が再生機器である場合の非連動稼働区間の数は２となる。
【００６２】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０５で計算した連動区間対の数とＳ１１０６で計算した非連動稼働区間の数とを利用して、スコア計算対象機器の主機器スコアを計算する（Ｓ１１０７）。具体的には、連動区間対の数をα倍した値から非連動稼働区間の数をβ倍した値（α、βは共に正の実数）を引いた結果を主機器スコアとする。例えば、αとβを共に１．０とすると、テレビの主機器スコアは４．０（＝１．０×（４−０））となり、再生機器の主機器スコアは２．０（＝１．０×（４−２））となる。計算した主機器スコアは、例えば機器関係記憶部１０６に記憶される。
【００６３】
図１６は、機器関係記憶部１０６に記憶される連動機器データの一例を示す図である。つまり、当該連動機器データは、項目１６０１から項目１６０５を含む。項目１６０１から項目１６０３は、図９の項目９０１から項目９０３と同じである。項目１６０４は、項目１６０２に示す電化機器１００５をスコア計算対象機器とした場合の主機器スコアを示す。項目１６０５は、項目１６０３に示す電化機器１００５をスコア計算対象機器とした場合の主機器スコアを示す。
【００６４】
主従関係判定部１０５は、未処理のスコア計算対象機器が無いかを判断する（Ｓ１１０８）。未処理のスコア計算対象機器がある場合（Ｓ１１０８でＮＯ）、主従関係判定部１０５は、未処理のスコア計算対象機器についてＳ１１０２からＳ１１０７までの処理を行い、主機器スコアを計算する（Ｓ１１０２〜Ｓ１１０７）。
【００６５】
一方、未処理のスコア計算対象機器が無い場合（Ｓ１１０８でＹＥＳ）、主従関係判定部１０５は、処理の対象となっている連動機器の主従関係を判定する（Ｓ１１０９）。具体的には、両連動機器の主機器スコアを比較し、値が大きな主機器スコアを持つ電化機器１００５を主機器と判定し、値が小さい主機器スコアを持つ電化機器１００５を従機器と判定する。図１６の連動機器番号が１の連動機器の場合、電化機器１であるテレビの方が、電化機器２である再生機器よりも主機器スコアが大きい。このため、テレビが主機器、再生機器が従機器であると判定される。この結果は、図１６に示した連動機器データに追加される。判定結果を追加したデータの一例を図１７に示す。図１７において、図１６より追加したのは主機器の名前を記憶する項目１７０６および従機器の名前を記憶する項目１７０７のみであり、他は図１６と同じである。
【００６６】
主従関係判定部１０５は、主従関係の判定が行われていない連動機器が無いか否かを判定する（Ｓ１１１０）。主従関係の判定が行われていない連動機器が無い場合には（Ｓ１１１０でＹＥＳ）、主従関係判定部１０５は、主従関係を求める処理を終了する。一方、主従関係の判定が行われていない連動機器がある場合には（Ｓ１１１０でＮＯ）、主従関係の判定が行われていない機器に対して主従関係を判定する処理を行う（Ｓ１１０１〜Ｓ１１０９）。
【００６７】
次に、省エネ支援処理についての説明を図５のフローチャートを中心に行う。
【００６８】
本実施の形態では、電源の消し忘れ機器を特定し、ユーザに知らせる、または自動的に電源を切ることを省エネ支援として行う。また、省エネ支援処理では、主従関係の判定処理で記憶されたデータを利用する。このため、以下に説明する省エネ支援処理は、上記図４、図７および図１１で説明した主従関係判定処理の後に行われることが前提となる。
【００６９】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される各電化機器１００５の消費電力データを受信する（Ｓ５０１）。
【００７０】
消費電力受信部１０２は、受信した各電化機器１００５の消費電力データを、消費電力履歴記憶部１０３に記憶する（Ｓ５０２）。
【００７１】
なお、Ｓ５０１およびＳ５０２で行われる消費電力データの受信処理および記憶処理は、常時行なわれており、必要に応じて以下のステップの処理を行っても良い。
【００７２】
以下に説明するＳ５０３からＳ５０８を通して行われる、消し忘れ機器か否かの判断は、消し忘れ判定部１０７により行われる。
【００７３】
消し忘れ判定部１０７は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている消費電力データから、現在稼働している電化機器１００５を抽出する（Ｓ５０３）。なお、稼働しているか否かの判定方法は、前述のＳ７０１と同一の方法を用いる。
【００７４】
消し忘れ判定部１０７は、機器関係記憶部１０６に記憶される連動機器データを利用して、Ｓ５０３で抽出された現在稼働している電化機器１００５の中から、従機器のみを抽出する（Ｓ５０４）。例えば、図１７の項目１７０７と前記現在稼働している電化機器１００５とを比較することにより、現在稼働している電化機器１００５のうち項目１７０７に登録されている従機器のみを抽出する。
【００７５】
消し忘れ判定部１０７は、Ｓ５０４で抽出された従機器の中から、消し忘れ判定を行う対象機器を決定する（Ｓ５０５）。例えば、図１７の連動機器番号が１である再生機器が消し忘れ判定対象になったとする。
【００７６】
消し忘れ判定部１０７は、消費電力履歴記憶部１０３から消し忘れ判定対象となった電化機器１００５の主機器の消費電力データを抽出し、主機器が現在稼働しているか否かの判断を行う（Ｓ５０６）。主機器が稼働していない場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、消し忘れ判定部１０７は、判定対象の電化機器１００５を消し忘れ機器と判定し、省エネ支援対象機器として記憶する（Ｓ５０７）。
【００７７】
一方、主機器が稼働している場合（Ｓ５０６でＮＯ）、消し忘れ判定部１０７は、Ｓ５０４で抽出された稼働中の従機器のうち、消し忘れ判定を行っていない電化機器１００５があるか否かの判定を行う（Ｓ５０８）。まだ消し忘れ判定を行っていない電化機器１００５がある場合（Ｓ５０８でＮＯ）、Ｓ５０５以下の処理を繰り返す。
【００７８】
消し忘れ判定を行っていない電化機器１００５が無い場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）、消し忘れ判定部１０７は、対象となる全ての電化機器１００５について処理を行った結果、消し忘れと判定される電化機器１００５があったか否かを判定する（Ｓ５０９）。消し忘れと判定された電化機器１００５がある場合は（Ｓ５０９でＹＥＳ）、省エネ支援実行部１０８は、省エネ支援を実行する（Ｓ５１０）。一方、消し忘れと判定された電化機器１００５が無い場合は（Ｓ５０９でＮＯ）、消し忘れ判定部１０７および省エネ支援実行部１０８は、処理を終了する。
【００７９】
具体的な省エネ支援として、例えば、省エネ支援実行部１０８は、消し忘れと判定された電化機器１００５の電源を切るための信号を、当該機器に送信することにより、当該機器の電源を消しても良い。また、別の支援方法として、省エネ支援実行部１０８は、メール等で、ユーザに消し忘れと判定された電化機器１００５の省エネを支援するための情報を通知しても良い。さらに、当該情報を表示装置１００６に通知し、表示させるようにしても良い。通知による表示方法は、例えば、図１８Ａのように、主従関係に基づいた消し忘れの表示方法であっても良いし、図１８Ｂのように、主従関係に基づいて、主機器がＯＦＦになってからの時間、前記時間で消費した電力、または前記消費した電力にかかる費用などを表示しても良い。
【００８０】
上記、省エネ支援処理の具体例を図１に示すテレビと再生機器の消費電力の測定データを利用して再度説明する。なお、テレビと再生機器は、図４のフローチャートに従い実行された処理により、テレビが主機器であり、再生機器が従機器であると判定されているものとする。現在時刻が１０時であった場合、図１より、主機器であるテレビは稼働していることがわかる。このため、主機器は稼働していると判定され（Ｓ５０６でＮＯ）、Ｓ５０８、Ｓ５０９と進み、消し忘れと判定された電化機器１００５が無いため、操作支援は行われない。一方、現在時刻が１２時の場合、主機器であるテレビが稼働しておらず、従機器である再生機器が稼働している。このため、主機器が稼働していないと判定され（Ｓ５０６でＹＥＳ）、再生機器が省エネ支援の対象である消し忘れ機器と判定される（Ｓ５０７）。消し忘れ機器があるため（Ｓ５０９でＹＥＳ）、上記のような省エネ支援処理が行われる（Ｓ５１０）。
【００８１】
なお、消し忘れ機器の省エネを支援するための情報（以下「省エネ支援情報」と記述）の通知や提示のタイミングは、機器が消し忘れであると判定したタイミングでも良いが、消し忘れ状態が一定期間以上計測されたタイミングでも良い。また、消費電力や消費電力にかかる費用が一定の値を超えたタイミングでも良い。
【００８２】
さらに、消し忘れと判定された電化機器１００５に応じて、上記タイミングを制御しても良い。具体的には、電力が計測されている各電化機器１００５に対して即時通知度合いを予め定義する。また、即時通知度合いが高い電化機器１００５ほど、消し忘れであると判断してから省エネ支援情報の通知または提示を行うまでの時間を短くする。即時通知度合いは、例えば、消し忘れにより火事が発生する恐れがある電化機器１００５ほど高く設定しても良い。また、各電化機器１００５の消費電力が大きい電化機器１００５ほど即時通知度合いを高くしても良い。
【００８３】
さらに、省エネ支援情報を通知する電化機器１００５（表示装置１００６）を即時通知度合いによって変更しても良い。具体的には、即時通知度合いの高い電化機器１００５が消し忘れであると判断された場合には、省エネ支援実行部１０８は、消費電力データから現在稼働している電化機器１００５を特定する。省エネ支援実行部１０８は、特定された電化機器１００５の中で、表示装置１００６またはスピーカーを有する電化機器１００５を特定し、当該電化機器１００５から映像または音声を出力する。これにより、ユーザに消し忘れ機器を通知する。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態に係る電力制御支援装置は、複数の電化機器１００５の稼働履歴に基づいて、電化機器１００５間の主従関係を特定する。また、主従関係に基づき消し忘れ機器を特定し、省エネ支援を行う。より具体的には、主機器がＯＦＦの状態で従機器がＯＮである場合に、従機器が消し忘れであると判定する。このため、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。よって、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援装置を提供することができる。
【００８５】
また、消費電力の値を利用して、省エネ支援を行なうことができる。このため、電化機器１００５に消費電力計測装置１００１を設置するだけ省エネルギー化の支援が可能となる。また、機器の製造年月やメーカー等に関係なく家庭内の多くの電化機器１００５に対する省エネルギー化の支援が可能となる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、連動機器を抽出する対象となる電化機器１００５として、家庭内のすべての電化機器１００５を対象としていた。一方で、家庭用の電源は、複数の電源ブレーカー（電流制限器）により分類されている場合が多い。そこで、供給される電力のまとまり情報を利用して連動機器の判定に制限を設けても良い。具体的には、電源ブレーカーは、部屋単位に割り当てられている場合が多い。そこで、連動機器判定部１０４は、１つの電源ブレーカーから電力を供給されている電化機器１００５を対象にして連動機器の判定を行う。つまり、連動機器判定部１０４は、他の電源ブレーカーから電力を供給されている電化機器１００５との間では連動機器の判定は行なわない。
【００８７】
また、近年、家庭内の電化機器１００５の増加に伴い、一つの電源コンセントから多くの電力を供給するためのテーブルタップが市販されている。特に、パーソナルコンピュータにおいては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等により、多くの周辺機器が接続できるようになってきている。これらの周辺機器には、ＡＣアダプター等により電力を供給する必要が多い。このため、多くのパーソナルコンピュータの周辺機器が１つのテーブルタップに接続される場合が多い。そこで、連動機器判定部１０４は、テーブルタップ単位で、電化機器１００５に対して連動機器の判定を行っても良い。つまり、連動機器判定部１０４は、他のテーブルタップに接続されている電化機器１００５との間では連動機器の判定は行なわない。このように、供給される電力のまとまり情報を用いて連動機器判定の対象範囲を絞り込むことにより、より精度良く連動機器判定が行える。
【００８８】
なお、本実施の形態においては、連動機器を判定するために、図８に示すように、重複する稼働区間を抽出した。それに加え、稼働区間の時間帯を考慮して、連動機器を判定しても良い。これにより、より有効に連動機器を判定することができる。特に、２つの電化機器１００５の連動は、その家の居住者が電化機器１００５を操作することにより起こる場合が多い。このことを加味すると、ユーザが家にいる時間帯において、重複する稼働区間が抽出された場合には、複数の電化機器１００５が連動していると判断することができる。なお、ユーザが家にいるか否かは、ユーザが使用するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話のスケジュール情報から抽出するようにしても良い。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、消費電力履歴から電化機器１００５の主従関係を抽出している。一方で、主となる機器はテレビやパーソナルコンピュータのディスプレイ装置等のユーザに直接コンテンツを表示したり情報を提供したりする機器である場合が多い。また、主となる表示関係の電化機器１００５に対して、従となる電化機器１００５は多くあったり、接続が変更されたりすることが多い。このため、接続が変更されるたびに、主従関係の抽出精度が悪くなるという問題がある。そこで、主となる表示機器を、ユーザが特定し、その機器に従属する機器をシステムが自動的に検出することにより、主従関係の抽出精度を向上させるようにしても良い。
【００９０】
なお、本実施の形態では、消費電力に基づいて、電化機器１００５の主従関係を特定し、電化機器１００５の省エネルギー化を支援したが、主従関係の特定に用いるデータは消費電力に限定されるものではない。例えば、消費電流に基づいて、主従関係を特定しても良い。また、電化機器１００５が稼働しているか稼働していないか（電源がＯＮしているかＯＦＦしているか）を示す情報に基づいて、主従関係を特定しても良い。
【００９１】
また、冷蔵庫のように継続的に稼働する電化機器１００５は、主従関係を特定する対象の電化機器１００５から除外し、省エネルギー化を行わないようにしても良い。
【００９２】
また、連動機器判定部１０４は必ずしも必須の構成要素ではなく、連動機器が予め定められていても良い。
【００９３】
（変形例１）
上記実施の形態において、消し忘れ判定部１０７で行われる、消し忘れ機器の判定処理は、主従関係判定部１０５が判定した主従関係を利用して行っている。これに対して、主従関係判定部１０５が判定した主従関係を編集できるインタフェースをユーザに提供し、ユーザが確認および編集を行った結果を利用しても良い。具体的には、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データをユーザに提示し、編集できるインタフェースを提供する。インタフェースの一例を図１９に示す。図１９では、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器の一覧を表示し、各連動機器に対して「編集」ボタンを用意する。ユーザは連動機器の組合せや主従関係を修正したい場合には「編集」ボタンを押下し、連動機器の組み合わせ自体を消したり、機器を変更したりする変更を行う。変更した結果は連動機器データとして機器関係記憶部１０６に記憶され、消し忘れ判定部１０７で行われる、消し忘れ判定処理に利用される。
【００９４】
なお、ユーザが機器の連動関係を編集できるインタフェースにおいて、一覧表示される連動機器の順番は、Ｓ７０４で計算した重複区間割合やＳ１１０９で計算された主従関係の判定に利用された各連動機器の主機器スコアを利用して決定しても良い。例えば、重複区間割合が小さい場合や主従関係の判定に利用された各連動機器の主機器スコアの差が小さい場合には、連動機器の判定や主従関係の判定が間違えている可能性がある。このため、これらの値が小さい連動機器をより上位に表示することにより、ユーザの修正を行いやすくしても良い。
【００９５】
（変形例２）
上記実施の形態において、図５のフローチャートで示される省エネ支援実行部１０８の処理では、現在稼働中の機器において、消し忘れ機器が抽出される。また、省エネ支援実行部１０８は、消し忘れ機器の電源をＯＦＦにしたり、消し忘れ機器があることをユーザに通知したりするなどの省エネ支援をユーザに対して行う。このような省エネ支援の他に、１日や１週間、１ヶ月など一定の期間の消費電力データを用いて、消し忘れ判定に基づく省エネ支援を行っても良い。
【００９６】
このような、一定期間の測定データに基づく省エネ支援における処理では、以下のような処理が行われる。省エネ支援実行部１０８は、図５のフローチャートにおいて、Ｓ５０３で現在稼働中の機器を抽出する代わりに、所定の期間の消費電力データを取得し、所定期間中に実行された機器を抽出する。その後、省エネ支援実行部１０８は、上記実施の形態と同様に消し忘れ判定の処理を行う（Ｓ５０４〜５０８）。ただし、省エネ支援の実行処理（Ｓ５０９）が上記実施の形態とは異なる。省エネ支援実行部１０８は、所定の期間において、消し忘れ機器がある場合、省エネ支援情報をユーザに通知することにより、省エネ支援を行う。通知画面の一例を図２０Ａに示す。画面上には、消し忘れ判定を行った期間２００１と、消し忘れ判定の結果２００２とが表示されている。つまり、図２０Ａには、主従関係に基づく消し忘れの理由を表示した上で、機器が消し忘れ状態にあった回数や時間、消し忘れの時間で消費した電力などの情報を示している。また、画面上にはユーザが選択可能なボタン２００３が表示されている。このうち、ユーザが「エコ情報」ボタンを押すと、図２０Ｂのような画面が表示される。図２０Ｂに示す画面上には、消し忘れ状態があった時間帯の主機器と従機器の消費電力データをグラフ化した情報２００４が表示されている。この情報２００４は、ユーザに具体的な消し忘れの状況を伝える。また、同図の画面上には、省エネルギー効率を示す情報２００５も表示されている。情報２００５は、主機器に連動させて、従機器の電源をＯＦＦ状態にした場合に節約できる電力量と、電力量を電力料金に換算した金額とを含む。なお、情報２００５は、前記電力量や電力料金のほかに、電力量から計算できる二酸化炭素の排出量や電力量から計算できる二酸化炭素吸収に必要な木の本数などを表示しても良い。
【００９７】
なお、本変形例２による一定期間の消費電力データに基づく省エネ支援の提示タイミングは、ユーザから要求があった場合に提示しても良いし、前記一定期間に基づいて定期的に表示しても良い。また、テレビ等を含むＡＶ（Audio/Visual）関連機器を対象とする処理を考えると、日本ではテレビの放送内容が、３ヶ月単位で変更される場合が多い。このため、ユーザの生活スタイルが３ヶ月で変更する場合がある。そこで、省エネ支援を行うタイミングや省エネ支援に利用する消費電力データ取得の期間として、例えば４月をはじめとする３ヶ月単位を考慮し、１週間単位としても良い。新たな３ヶ月に入ったときは、生活スタイルが変更しているため先週１週間のデータは利用しないようにしても良い。このように、ＡＶ機器関連を対象とする処理は、放送番組の変更周期に応じて期間を設定することにより、精度よく主従関係を抽出することが可能になる。
【００９８】
また、本変形例２による一定期間の消費電力データに基づく省エネ支援において、消し忘れのみでなく、待機電力に関する省エネ支援を行っても良い。具体的には、主従関係で従機器であると判定された機器が、対応する主機器がＯＦＦの状態であるにもかかわらず待機電力が消費されていると判定した場合、従機器をコンセントから抜くことによる待機電力の削減効果を、ユーザに提示しても良い。
【００９９】
（変形例３）
本変形例では、上記変形例２において、省エネ支援情報の提示方法の変更を行う。つまり、省エネ支援実行部１０８は、ユーザに提示した省エネ支援情報と提示日時とを、省エネ支援提示情報として、消費電力履歴記憶部１０３に記憶する。また、省エネ支援実行部１０８は、新たにユーザに省エネ支援情報を提示する際に、過去の提示履歴を参照する。省エネ支援実行部１０８は、以前にも同様の情報提示を行っている場合、以前の情報提示がユーザの省エネ活動に寄与しなかったと判断する。このため、省エネ支援実行部１０８は、よりユーザが省エネを行うことに興味を持つように省エネ支援情報を変更する。
【０１００】
図２１に消費電力履歴記憶部１０３に記憶される省エネ支援提示情報の履歴データの一例を示す。省エネ支援提示情報は、項目２１０１から項目２１０６を含む。項目２１０１は、省エネ支援情報が提示された日時を示す。項目２１０２は、前記提示された省エネ支援情報を生成するために利用された消費電力の計測期間を示す。項目２１０３および項目２１０４は、提示に利用された主従関係にある主機器および従機器をそれぞれ示す。項目２１０５は消し忘れと判定された回数と、消し忘れと判定された従機器の総消費電力量とを示す。項目２１０６は、省エネ支援情報として提示した情報の種類、量および提示単位を示す。項目２１０６に示される情報の量は、項目２１０２の計測期間と項目２１０５の総消費電力から計算される、項目２１０６の提示単位での情報の量である。図２１の例では、提示単位が１日であるので、１日の消費電力量として３ｋＷｈが、１日の電気代として７０円が記憶される。
【０１０１】
省エネ支援実行部１０８は、省エネ支援情報を新たに提示する際、省エネ支援提示情報の履歴データを参照し、以前に同様の支援を行ったことがあるか否かを判定する。ここで、同様の支援とは、項目２１０３および項目２１０４の主従関係にある機器が同じで、項目２１０６の提示情報の変化が所定の値以下である場合を指す。同様の支援を行ったことがあると判定された場合、省エネ支援実行部１０８は、提示情報の種類を変更した他の省エネ支援情報をユーザに提示する。具体的には、提示情報の種類として、これまで消費電力量と電気代とを用いていた場合、消費電力量とその消費電力に対応する排出二酸化炭素の量や、消費電力に対応する排出二酸化炭素を吸収できる杉の木の本数などを用いても良い。また、提示情報の種類ではなく、提示単位を変更しても良い。例えば、提示単位として１日を１週間や１ヶ月などに変更して、対応する定時情報の量を計算してしても良い。具体例として、図２０Ｂと同じ省エネ支援情報を、提示情報の種類と提示情報の単位を変更して提示した画面例を図２２に示す。
【０１０２】
（変形例４）
上記の実施の形態及び変形例では、判定された機器間の主従関係をもとにして、消し忘れ機器の判定を行い、その結果を用いて電源制御や情報提示を行う例について述べた。本変形例では、主従関係判定部１０５により判定され、機器関係記憶部１０６に記憶される機器間の主従関係を基にして従機器の利用予測を行い、その結果に応じた電源制御や情報提示を行う例について述べる。これは、主従関係があるということは、主機器の稼動時間内に従機器が稼動開始する確率が高いという思想に基づく。本変形例に係る省エネ支援システムは、図２に示した電力制御支援装置１０１の代わりに、従機器利用予測装置を備えている。図２３は、本変形例に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置１００１および従機器利用予測装置２３０１の機能的な構成を示すブロック図である。従機器利用予測装置２３０１は、図３に示した電力制御支援装置１０１と比較して、消し忘れ判定部１０７と省エネ支援実行部１０８の代わりに従機器利用予測部２３０７を備えている点が異なる。
【０１０３】
従機器利用予測部２３０７で行われる従機器の利用予測処理を図２４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
従機器利用予測部２３０７は、所定の時間間隔で消費電力受信部１０２により受信され、消費電力履歴気記憶部１０３に記憶されている各機器の消費電力データを参照する（Ｓ２３０１）。
【０１０５】
従機器利用予測部２３０７は、Ｓ２３０１で参照した各機器の消費電力データから、稼動開始した機器があるか否かの判定を行う（Ｓ２３０２）。例えば、前回参照した各機器の消費電力の大きさと今回参照した同機器の消費電力の大きさの差分が所定以上ある機器に対して稼動開始したと判定しても良い。また、前回の各機器の参照時に消費電力の大きさが所定位置以下である機器に対し、今回参照した同機器の消費電力が所定値以上ある機器に対して稼動開始したと判定しても良い。判定の結果、稼動開始した機器が無い場合（Ｓ２３０２でＮＯ）、Ｓ２３０１から再度、処理が実行される。
【０１０６】
稼動開始した機器があると判定された場合（Ｓ２３０２でＹＥＳ）、従機器利用予測部２３０７は、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データを参照し、Ｓ２３０２で稼動開始したと判定された機器が他の機器と主従関係を持つ機器であり、かつ主機器となる機器であるかを判定する（Ｓ２３０３）。他の機器と主従関係が無い、または、主従関係があっても従機器としかなり得ない機器であると判定された場合（Ｓ２３０３でＮＯ）、Ｓ２３０１から再度、処理が実行される。
【０１０７】
稼動開始したと判定された機器が主機器となりえる場合（Ｓ２３０３でＹＥＳ）、従機器利用予測部２３０７は、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データを参照し、稼動開始したと判定された機器（主機器）に対応する従機器を特定する（Ｓ２３０４）。
【０１０８】
従機器利用予測部２３０７は、Ｓ２３０４で特定された従機器の稼動開始時刻を予測する（Ｓ２３０５）。ここで予測する稼動開始時刻は、前記主機器が稼動開始した時刻以降であり、かつ主機器の利用が終了する時刻以前の時刻である。従機器利用予測部２３０７は、最も単純には主機器の稼動開始が確認された時刻を従機器の稼動開始時刻であると予測しても良い。また、主従関係判定部１０５は、図１１のＳ１１０４おいて重複の種類を判定する際に、主機器の稼動開始に対して従機器がどの程度後に稼動開始するか示す遅延時間を、機器関係記憶部１０６に記憶しておくようにしても良い。例えば、機器関係記憶部１０６は、遅延時間の平均値を各機器間の主従関係判定結果と共に記憶している。従機器利用予測部２３０７は、主機器が稼動開始したと判定された時刻から遅延時間の平均値だけ後の時刻を、従機器の稼動開始時刻と予測しても良い。また、従機器利用予測部２３０７は、稼動開始時刻予測ではなく、稼動時間帯の予測を行っても良い。即ち、従機器利用予測部２３０７は、予測した従機器の稼動開始時刻から所定時間経過するまでの時間を従機器の予測稼動時間帯としても良い。なお、所定時間は従機器利用予測装置２３０１の設計者により予め設定されても良いし、所定時間として従機器に対応する主機器の平均稼働時間長を用いても良い。
【０１０９】
従機器利用予測部２３０７は、前記予測した従機器の稼動開始時刻または予測稼動時間帯の予測結果をもとに、電源の制御や情報提示を行う。
【０１１０】
電源の制御においては、従機器利用予測部２３０７は、例えば、従機器が利用されていないときは電化機器１００５（従機器）への電源供給を行わず、前記予測稼動時間帯のみ電化機器１００５（従機器）への電源供給を行う。このことにより、無駄な待機電力の削減が可能となる。
【０１１１】
また、従機器利用予測部２３０７は、Ｓ２３０１において、各機器の電力データを参照する際に、全ての機器の消費電力の総和を計算し、その結果と従機器の稼動開始予測結果とを用いて、消費電力に関する情報を表示装置１００６に出力しても良い。具体的には、従機器利用予測部２３０７は、主機器が起動した時点における前記全ての機器の消費電力の総和と、主機器が稼動開始したために対応する可能性が高い従機器の予測消費電力との和が、所定値より大きくなると判断した場合、その旨を示す警告を例えば図２５示すような画面により表示装置１００６にて表示しても良い。図２５の例では、主機器が炊飯器であり、従機器がドライヤーであると想定している。この処理により、例えば家庭で利用可能な消費電力が決められており、それ以上高い電力を供給しようとするとブレーカーが落ちることを防ぐことができる。
【０１１２】
なお、前記従機器の予測消費電力は、これまでの履歴から計算しても良い。具体的には、各機器の起動時の平均消費電力を計算した上で記憶しておき、記憶しておいた平均消費電力を、従機器の予測消費電力として用いても良い。また、上記例における全ての機器の消費電力の総和を計算する代わりに分電盤等に消費電力計測装置１００１を設置し、全ての機器の消費電力の総和を把握しても良い。
【０１１３】
なお、実施の形態およびその変形例で説明した電力制御支援装置１０１は、コンピュータにより実現することが可能である。図２６は、電力制御支援装置１０１の外観図である。電力制御支援装置１０１は、コンピュータ３４と、コンピュータ３４に指示を与えるためのキーボード３６およびマウス３８と、コンピュータ３４の演算結果等の情報を提示するためのディスプレイ３２と、コンピュータ３４で実行されるコンピュータプログラムを読み取るためのＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）装置４０および通信モデム（図示せず）とを含む。
【０１１４】
省エネ支援を行うためのコンピュータプログラムは、コンピュータで読取可能な媒体であるＣＤ−ＲＯＭ４２に記憶され、ＣＤ−ＲＯＭ装置４０で読み取られる。または、コンピュータネットワーク２６を通じて通信モデムで読み取られる。
【０１１５】
図２７は、電力制御支援装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。コンピュータ３４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４６と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４８と、ハードディスク５０と、通信モデム５２と、バス５４とを含む。
【０１１６】
ＣＰＵ４４は、ＣＤ−ＲＯＭ装置４０または通信モデム５２を介して読み取られたコンピュータプログラムを実行する。ＲＯＭ４６は、コンピュータ３４の動作に必要なコンピュータプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ４８は、コンピュータプログラム実行時のパラメータなどのデータを記憶する。ハードディスク５０は、コンピュータプログラムやデータなどを記憶する。通信モデム５２は、コンピュータネットワーク２６を介して他のコンピュータとの通信を行なう。バス５４は、ＣＰＵ４４、ＲＯＭ４６、ＲＡＭ４８、ハードディスク５０、通信モデム５２、ディスプレイ３２、キーボード３６、マウス３８およびＣＤ−ＲＯＭ装置４０を相互に接続する。ＣＰＵ４４で実行されるコンピュータプログラムは、図４、図５、図７および図１１のフローチャートで示される処理のプログラムである。また、消費電力履歴記憶部１０３および機器関係記憶部１０６に記憶されるデータは、ＲＡＭ４８またはハードディスク５０に記憶される。
【０１１７】
なお、従機器利用予測装置２３０１も電力制御支援装置１０１と同様に、コンピュータにより実現することができる。
【０１１８】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１１９】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１２０】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１２１】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１２２】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１２３】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１２４】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１２５】
なお、上述した省エネ支援システムは、図２８に示すような構成を有していても良い。つまり、図３に示した省エネ支援システムの構成においては、電力制御支援装置１０１内に省エネ支援実行部１０８が備えられていたが、図２８に示す省エネ支援システムの構成においては、電力制御支援装置２０１は、電力制御支援装置１０１が備える省エネ支援実行部１０８以外の構成要素を備えており、省エネ支援実行部１０８を備えない構成であってもよい。なお、省エネ支援実行部１０８は、電力支援装置２０１の外部であって、省エネ支援システム内に設けられている。
【０１２６】
この構成によると、電力制御支援装置２０１は、複数の電化機器１００５の稼働履歴に基づいて、電化機器１００５間の主従関係を特定する。また、主従関係に基づき消し忘れ機器を特定することができる。より具体的には、主機器がＯＦＦの状態で従機器がＯＮである場合に、従機器が消し忘れであると判定する。このような消し忘れの判定結果を利用することにより、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。よって、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援を行うことができる。
【０１２７】
なお、上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組合せるとしても良い。
【０１２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、電化機器の省エネルギー化を支援する電力制御支援装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０１、２０１  電力制御支援装置
１０２  消費電力受信部
１０３  消費電力履歴記憶部
１０４  連動機器判定部
１０５  主従関係判定部
１０６  機器関係記憶部
１０７  消し忘れ判定部
１０８  省エネ支援実行部
１００１  消費電力計測装置
１００２  消費電力計測部
１００３  タイマー
１００４  消費電力送信部
１００５  電化機器
１００６  表示装置
２３０１  従機器利用予測装置
２３０７  従機器利用予測部
【図１】
2010150480.tif 000003
【図２】
2010150480.tif 000004
【図３】
2010150480.tif 000005
【図４】
2010150480.tif 000006
【図５】
2010150480.tif 000007
【図６】
2010150480.tif 000008
【図７】
2010150480.tif 000009
【図８】
2010150480.tif 000010
【図９】
2010150480.tif 000011
【図１０】
2010150480.tif 000012
【図１１】
2010150480.tif 000013
【図１２Ａ】
2010150480.tif 000014
【図１２Ｂ】
2010150480.tif 000015
【図１３】
2010150480.tif 000016
【図１４Ａ】
2010150480.tif 000017
【図１４Ｂ】
2010150480.tif 000018
【図１５Ａ】
2010150480.tif 000019
【図１５Ｂ】
2010150480.tif 000020
【図１６】
2010150480.tif 000021
【図１７】
2010150480.tif 000022
【図１８Ａ】
2010150480.tif 000023
【図１８Ｂ】
2010150480.tif 000024
【図１９】
2010150480.tif 000025
【図２０Ａ】
2010150480.tif 000026
【図２０Ｂ】
2010150480.tif 000027
【図２１】
2010150480.tif 000028
【図２２】
2010150480.tif 000029
【図２３】
2010150480.tif 000030
【図２４】
2010150480.tif 000031
【図２５】
2010150480.tif 000032
【図２６】
2010150480.tif 000033
【図２７】
2010150480.tif 000034
【図２８】
2010150480.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内で利用される電化機器に対してその消費電力を減らすことによる省エネルギー（以後、「省エネ」と記述）化を支援する電力制御支援装置および電力制御支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内では多くの電化機器（家電製品）が利用されており、家庭内での使用電力は増加傾向にある。このような状況の中、電化機器の無駄な電力消費を減らすための装置が提案されている。例えば、複数の電化機器の電源の状態を監視し、ユーザが設定したスケジュールに基づいて、各電化機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する家電製品電源管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、既存の電化機器と電源コンセントとの間に、移動体または静体を検知するセンサを設け、センサの検知結果を利用して電化機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源スイッチが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９４８３号公報
【特許文献２】特開２００２−９０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１に、ＤＶＤプレーヤーなどの再生機器とテレビとの消費電力の測定データの一例を示す。横軸は時間を表し、縦軸は消費電力量を表す。図１より、テレビの消費電力が小さくなったが、再生機器の消費電力は大きいままである状態が何度かあることが分かる。これはテレビの電源はＯＦＦとなったが、再生機器の電源はＯＦＦになっていない（ＯＮのままである）ということを示している。再生機器で再生される映像を視聴するためには、テレビの電源がＯＮである必要がある。このため、上記状態は再生機器の消し忘れであり、省エネ対象となる無駄な消費電力が消費されている状態であると考えられる。なお、図１において、再生機器には入力操作が一定時間ないと、電源を自動的にＯＦＦするという機能が働いている。
【０００５】
特許文献１に示される従来技術では、夜間のように、通常、電化機器を使わない一定時刻以降の時間を、ユーザが予め、家電製品電源管理装置に設定することができる。これにより、家電製品電源管理装置は、設定された時間における消費電力が一定値以上の電化機器は、消し忘れであるという判定を行う。これにより、家電製品電源管理装置は、消し忘れであると判定された電化機器の電源をＯＦＦにすることができる。しかしながら、図１に示すような再生機器のように、省エネ対象としたい期間が１日に数回あり、その時間帯が日によって変わるような機器の場合には、特許文献１で示される従来技術を適用することは困難である。なぜならば、ユーザが電化機器を消し忘れるであろう時間を予め設定することは非常に困難なためである。このため、このような場合には、電化機器の消費電力の削減を行なうことができないという問題がある。
【０００６】
特許文献２で示される従来技術では、検知センサの検知結果を用いて電化機器の電源のＯＮ／ＯＦＦが制御される。このため、例えば、部屋で再生機器を使用後に、電源を消し忘れたまま、続いて同じ部屋にあるパーソナルコンピュータを操作し始めた場合、センサには移動体としてのユーザが検知されている。このため、特許文献２の電源スイッチは、再生機器が消し忘れの状態であると判定することができない。よって、このような場合には、電化機器の消費電力の削減を行なうことができない。このため、特許文献１および２に示される従来技術では、電化機器の省エネルギー化の実行効率が低いという問題がある。
【０００７】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に係る電力制御支援装置は、電力により動作する機器の省エネルギー化を支援する電力制御支援装置であって、機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部と、前記判定部により判定された前記従機器または前記判定部により判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する電力制御支援実行部とを備える。
【０００９】
この構成によると、複数の機器の稼働データ（稼働履歴）に基づいて、機器間の主従関係が特定される。また、主従関係に基づき、電源を消し忘れている従機器が判定され、判定された従機器の電力制御を支援するための信号が送信されることにより、省エネ支援が実行される。より具体的には、主機器が稼働していない状態（電源がＯＦＦの状態）で稼働している（電源がＯＮである）従機器が判定される。このため、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。よって、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援装置を提供することができる。
【００１０】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力制御支援装置として実現することができるだけでなく、電力制御支援装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする電力制御支援方法として実現することができる。また、電力制御支援方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等のコンピュータ読取可能な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明による電力制御支援装置によれば、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、テレビと再生機器の消費電力の計測結果の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および電力制御支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、一定期間の消費電力データを利用した機器間の主従関係を求める処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、機器間の主従関係を利用した省エネ支援を行う処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、消費電力履歴記憶部に記憶される消費電力データの具体例を示す図である。
【図７】図７は、連動機器判定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、消費電力履歴記憶部に記憶される機器稼働区間データの具体例を示す図である。
【図９】図９は、機器関係記憶部に記憶される連動機器データの具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示した実測値を、機器が稼働しているか否かの２値で表現した図である。
【図１１】図１１は、主従関係判定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１０に示すデータを用いて重複がある稼働区間を抽出した結果を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１０に示すデータを用いて重複がある稼働区間を抽出した結果を示す図である。
【図１３】図１３は、重複の種類と定義の具体例を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１２Ａの各区間に対する重複の種類の判定結果を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１２Ｂの各区間に対する重複の種類の判定結果を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１０に示した各稼働区間の連動関係を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１０に示した各稼働区間の連動関係を示す図である。
【図１６】図１６は、機器関係記憶部に記憶される連動機器データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した連動機器データに主従関係の判定結果を追加したデータの具体例を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、省エネ支援実行部が作成する省エネ支援のための表示画面の具体例を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、省エネ支援実行部が作成する省エネ支援のための表示画面の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の変形例１における連動機器データの編集画面の一例を示す図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明の実施の形態の変形例２における省エネ支援のための表示画面の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明の実施の形態の変形例２における省エネ支援のための表示画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の変形例３における消費電力履歴記憶部に記憶される省エネ支援提示情報の履歴データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の変形例３における省エネ支援のための表示画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の変形例４における省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および従機器利用予測装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、従機器利用予測部で行われる従機器の利用予測処理のフローチャートである。
【図２５】図２５は、従機器利用予測部が作成する表示画面の具体例を示す図である。
【図２６】図２６は、コンピュータにより実現された電力制御支援装置の外観図である。
【図２７】図２７は、コンピュータにより実現された電力制御支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態の変形例に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置および電力制御支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図２は、本実施の形態に係る省エネ支援システムの概略構成を示す図である。省エネ支援システムは、デジタルテレビや洗濯機などの家庭内に設置される複数の電化機器１００５と、電力制御支援装置１０１とを含む。以下、電化機器１００５のことを適宜、「機器」という。
【００１５】
各電化機器１００５には、当該電化機器１００５の消費電力の時系列データを計測する消費電力計測装置１００１が設けられている。
【００１６】
電力制御支援装置１０１は、複数の電化機器１００５で計測された消費電力の時系列データを収集し、収集した消費電力の時系列データに基づいて、電化機器１００５間の主従関係を判定する。ここで、主従関係の「主」である電化機器１００５（以後、「主機器」と記述）は、単独で動作する可能性のある電化機器１００５を示す。また、主従関係の「従」である電化機器１００５（以後、「従機器」と記述）は、対応する主機器に連動して動作し、単独で動作することが基本的には無い電化機器１００５を示す。本実施の形態では、電化機器１００５間の主従関係を判定する判定方法について説明する。また、判定結果を利用して、電源が消し忘れの状態にある従機器を特定し、従機器の省エネ支援を行う方法について説明する。
【００１７】
図３は、省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置１００１および電力制御支援装置１０１の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
消費電力計測装置１００１は、消費電力計測部１００２と、タイマー１００３と、消費電力送信部１００４とを備える。
【００１９】
消費電力計測部１００２は、消費電力を計測する対象となる電化機器１００５に接続され、消費電力を計測する。消費電力は、例えば電化機器１００５にかかる電圧の値と電化機器１００５に流れ込む電流の値との積により計算される。消費電力計測部１００２は、計測された消費電力の値とタイマー１００３により取得される現在時刻とを合わせて消費電力送信部１００４に送る。なお、消費電力を計測する時間間隔は事前に設定されており、タイマー１００３はその時間間隔の測定にも利用される。
【００２０】
消費電力送信部１００４は、計測された対象電化機器の消費電力の計測値および計測時刻のデータ（以後、単に「消費電力データ」と記述）を電力制御支援装置１０１に送信する。なお、データの送信方法は無線を利用した方法でも良いし、有線を利用した方法でも良い。
【００２１】
電力制御支援装置１０１は、消費電力受信部１０２と、消費電力履歴記憶部１０３と、連動機器判定部１０４と、主従関係判定部１０５と、機器関係記憶部１０６と、消し忘れ判定部１０７と、省エネ支援実行部１０８とを備える。
【００２２】
消費電力受信部１０２は、機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信し、消費電力履歴記憶部１０３に送る。つまり、消費電力受信部１０２は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される各電化機器１００５の消費電力データを受信し、消費電力履歴記憶部１０３に送る。なお、機器が稼働している状態とは、機器の電源がＯＮになっており、所定の時間内に所定量以上の電力量を利用している状態を示す。一方、機器が駆動していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態や電源がＯＮになっている状態でも所定の時間内に所定量未満の電力量しか消費していない状態を示す。例えば、機器が稼働している状態としては、ＤＶＤプレーヤーで映像を再生している状態のように、電源がＯＮになっており、かつ当該機器をユーザが利用している状態を示す。その他にも、ＤＶＤプレーヤーの電源がＯＮになっているが映像は再生していない状態のように、電源がＯＮになっており、かつ、当該機器をユーザが利用していないが利用しようと思えばすぐに利用できる状態も、機器が稼働している状態に含まれる。一方、機器が稼働していない状態とは、電源がＯＦＦになっている状態、または、待機電力（所定の時間内に所定量未満の電力量）は消費しているような機器がスタンバイしている状態を指す。
【００２３】
消費電力履歴記憶部１０３は、消費電力受信部１０２から送られる各電化機器１００５に対する消費電力データを記憶する。
【００２４】
連動機器判定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶される一定期間の複数の電化機器１００５の消費電力データを比較し、連動機器である機器の判定を行う。連動機器判定部１０４は、判定結果を機器関係記憶部１０６に記憶する。なお、ここでの連動機器とは、同時に利用される機器の集合であり、かつ、一つの機器だけでの動作が電源の消し忘れである可能性の高い機器が含まれる機器の集合である。
【００２５】
主従関係判定部１０５は、連動機器判定部１０４で、連動機器であると判定された機器の集合に対して主従関係を判定し、判定結果を機器関係記憶部１０６に記憶する。ここで、「主」と判定された機器は「従」と判定された機器の電源がＯＦＦであっても電源がＯＦＦである必要は無いが、「従」と判定された機器は「主」と判定された機器の電源がＯＦＦであるとき、電源がＯＦＦである必要がある。つまり、「従」と判定された機器は、「主」と判定された機器と連動して動作し、基本的には単独では動作しない機器である。
【００２６】
消し忘れ判定部１０７は、主従関係判定部１０５で「従」と判定された機器の電源がＯＮであり、対応する「主」となる機器の電源がＯＦＦである場合、前記「従」と判定された機器を消し忘れであると判定する。
【００２７】
省エネ支援実行部１０８は、消し忘れ判定部１０７の結果を基に、例えば、表示装置１００６に従機器の消し忘れを通知するためのメッセージを表示する。または、省エネ支援実行部１０８は、消し忘れの従機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。これにより、省エネ支援実行部１０８は、電源を消し忘れている機器の省エネの支援を行う。
【００２８】
次に、電力制御支援装置が実行する詳細な処理を図４および図５のフローチャートを中心に説明する。
【００２９】
電力制御支援装置の処理は大きく２つに分けられる。一つは、図４のフローチャートに示す処理である。この処理では、一定期間の消費電力データを利用して機器間の主従関係を判定し、その結果を記憶する。もう一つは、図５のフローチャートに示す処理である。この処理では、図４のフローチャートに従って判定された機器間の主従関係を利用して、省エネ支援を行う。なお、図４に示す処理は図５に示す処理で必要なため、図５の処理の前に行われる。なお、図４に示す主従関係を判定する処理は１度だけではなく、定期的に行っても良いし、図５の処理である省エネ支援を行った後など、あるイベントに基づいて行っても良い。
【００３０】
はじめに主従関係の判定処理についての説明を図４のフローチャートを中心に行う。
【００３１】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される、各電化機器１００５の消費電力データを受信する（Ｓ４０１）。
【００３２】
消費電力受信部１０２は、前記受信した各電化機器１００５の消費電力データを消費電力履歴記憶部１０３に記憶する（Ｓ４０２）。消費電力履歴記憶部１０３に記憶される消費電力データの具体例を図６に示す。消費電力データは、消費電力の計測時刻と機器ごとの消費電力の値とを含む。つまり、項目６０１は各電化機器１００５の消費電力を計測した時刻を示し、項目６０２以降は各電化機器１００５の消費電力を示す。なお、電化機器１００５は、機器ＩＤにより特定される。項目６０２、項目６０４および項目６０５は、項目６０１の計測時刻において計測された、機器ＩＤが１、２および３の電化機器１００５の消費電力をそれぞれ示す。例えば、図６には、計測時刻「１９：００：１０」（１９時０分１０秒）において、機器ＩＤが１の電化機器１００５の消費電力は１２５Ｗであり、機器ＩＤが２の電化機器１００５の消費電力は０であることが示されている。なお、図６では、全ての電化機器１００５が同じ時刻で消費電力を計測しているものとして、計測時刻の項目を項目６０１のみとした。しかし、複数の電化機器１００５が互いに異なる時刻において消費電力を計測している場合には、電化機器１００５毎に、消費電力と計測時刻とを対応させた形式で消費電力履歴記憶部１０３に記憶していても良い。
【００３３】
なお、消費電力データ受信処理（Ｓ４０１）および消費電力データ記憶処理（Ｓ４０２）は常時行われており、必要に応じて以下のステップの処理が行われても良い。
【００３４】
連動機器判定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶される一定期間における複数の電化機器１００５の消費電力データを比較することにより、連動機器である機器の判定を行う。連動機器判定部１０４は、判定結果を連動機器データとして機器関係記憶部１０６に記憶する（Ｓ４０３）。連動機器判定処理（Ｓ４０３）の詳細については後述する。
【００３５】
主従関係判定部１０５は、連動機器判定処理（Ｓ４０３）で連動機器と判定された２つの電化機器１００５の主従関係を判定する（Ｓ４０４）。なお、主従関係の判定は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている後述する機器稼働区間データと、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データとを用いて行われる。
【００３６】
連動機器判定部１０４が実行する連動機器判定処理（Ｓ４０３）を図７のフローチャートを用いてより詳細に説明する。
【００３７】
連動機器判定部１０４は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されているそれぞれの電化機器１００５の消費電力データから、各電化機器１００５が稼働している時間的な区間を抽出する（Ｓ７０１）。ここで、連動機器判定部１０４は、電化機器１００５が稼働しているか否かを、各機器の消費電力が各機器に対して設定した閾値より大きいか否かで判断する。この閾値は予め設定されていても良いし、消費電力データから計算して求めても良い。また、連動機器判定部１０４は、電化機器１００５の消費電力が一定期間（例えば５分間）以上連続して前記閾値より大きな値である場合に、その電化機器１００５が稼働していると判断しても良い。また、連動機器判定部１０４は、電化機器１００５の消費電力が一定時間以内に繰り返し前記閾値より大きくなっている場合に、その電化機器１００５が続けて稼働していると判断しても良い。各電化機器１００５が稼働している時間的な区間（以後、単に「稼働区間」と記述）を示すデータは、消費電力履歴記憶部１０３に機器稼働区間データとして記憶される。
【００３８】
図８は、機器稼働区間データの一例を示す図である。機器稼働区間データは、電化機器１００５毎の稼働区間情報を含む。例えば、項目８０１は、機器ＩＤが１の電化機器１００５の稼働区間情報を示しており、項目８０２と項目８０３とを含む。項目８０２は、稼働区間を識別するための区間番号であり、項目８０３は、区間番号に対する稼働区間を示す。稼働区間は、電化機器１００５の稼働開始時刻と稼働終了時刻とにより示される。例えば、機器ＩＤが１の電化機器１００５の区間番号１の稼働区間は、当該電化機器１００５の稼働開始時刻が２００８年３月２日６時５分１０秒であり、稼働終了時刻が２００８年３月２日７時３６分４０秒であることを示している。
【００３９】
連動機器判定部１０４は、連動機器か否かの判定を行っていない２つの電化機器１００５の組合せを抽出する（Ｓ７０２）。
【００４０】
連動機器判定部１０４は、抽出処理（Ｓ７０２）で抽出した２つの電化機器１００５の稼働区間を比較し、互いに重複する稼働区間が存在するか否かの判定を行う（Ｓ７０３）。
【００４１】
互いに重複する稼働区間が無い場合には（Ｓ７０３のＮＯ）、連動機器判定部１０４は、抽出処理（Ｓ７０２）で抽出した２つの電化機器１００５は連動機器では無いと判定する（Ｓ７０６）。
【００４２】
一方、互いに重複する稼働区間が１つ以上ある場合には（Ｓ７０３のＹＥＳ）、連動機器判定部１０４は、抽出処理（Ｓ７０２）で抽出した２つの電化機器１００５の各々について、当該電化機器１００５の稼働区間の総数に対する、互いに重複する２つの電化機器１００５の稼働区間の数の割合（以後、「重複区間割合」と記述）を計算する。連動機器判定部１０４は、計算した重複区間割合と所定の閾値とを比較する（Ｓ７０４）。
【００４３】
２つの電化機器１００５についてそれぞれ計算された２つの重複区間割合のうち、いずれか一方が所定の閾値以上である場合には（Ｓ７０４のＹＥＳ）、連動機器判定部１０４は、２つの電化機器１００５は連動機器であると判定する（Ｓ７０５）。判定結果は、連動機器データとして機器関係記憶部１０６に記憶される。図９に機器関係記憶部１０６に記憶される連動機器データの一例を示す。連動機器データは、項目９０１〜９０３を含む。項目９０１は、連動機器と判定された機器の組合せ（以後、単に「連動機器」と記述）を識別するための連動機器番号である。項目９０２および項目９０３は、連動機器と判定された電化機器１００５の名前である。例えば、連動機器番号が１の連動機器は、テレビおよび再生機器であり、テレビと再生機器とが連動していることを示している。なお、項目９０２および項目９０３には機器の名前では無く、機器ＩＤを記憶しても良い。
【００４４】
一方、２つの電化機器１００５に対する重複区間割合がいずれも閾値よりも小さい場合には（Ｓ７０４のＮＯ）、連動機器判定部１０４は、連動判定対象とした２つの電化機器１００５が連動機器ではないと判定する（Ｓ７０６）。
【００４５】
この判定は、重複する稼働区間が多い電化機器１００５ほど、連動機器である可能性が高く、単独で稼働することを示す稼働区間が多い電化機器１００５ほど、連動機器ではないという思想に基づく。このため、上記重複区間の代わりに重複区間を含む稼働区間を用いて重複区間割合を計算しても良い。
【００４６】
図１に示したテレビおよび再生機器の消費電力の実測値を、電化機器１００５を利用しているか否かの２値で表現した結果を図１０（ａ）および図１０（ｂ）にそれぞれ示す。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す各グラフにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は電化機器１００５が稼働しているか否かを示している。縦軸において、ＯＮは電化機器１００５が稼働していることを示し、ＯＦＦは電化機器１００５が稼働していないことを示す。図１０（ａ）に示すように、テレビに関しては、４つの稼働区間（稼働区間Ｔ１〜Ｔ４）が存在する。また、図１０（ｂ）に示すように、再生機器に関しては、４つの稼働区間（稼働区間Ｒ１〜Ｒ４）が存在する。このうち、稼働区間Ｔ１は稼働区間Ｒ１と重複区間１において時間的に重複し、稼働区間Ｔ２は稼働区間Ｒ１およびＲ２と重複区間２および３においてそれぞれ時間的に重複する。また、稼働区間Ｔ３は稼働区間Ｒ３と重複区間４において時間的に重複し、稼働区間Ｔ４は稼働区間Ｒ３およびＲ４と重複区間５および６においてそれぞれ時間的に重複する。これらより、テレビと再生機器の稼働区間数は共に４であり、重複区間数は６である。そこで、２つの電化機器１００５に対する重複区間割合は共に１．５であり、例えば閾値を０．８とした場合、図１０で示される２つの電化機器１００５は連動機器であると判定される。
【００４７】
図１でデータ例を示したテレビと再生機器の組合せを図９の連動機器番号１の連動機器として以降説明を行う。
【００４８】
連動機器判定部１０４は、連動機器判定処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）がまだ行われていない電化機器１００５の組合せがあるかを調べる（Ｓ７０７）。全ての電化機器１００５の組合せについて連動機器判定処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）が行われていれば（Ｓ７０７でＹＥＳ）、連動機器判定部１０４は処理を終了する。連動機器判定処理（Ｓ７０３〜Ｓ７０６）が行われていない電化機器１００５の組合せがある場合には（Ｓ７０７でＮＯ）、連動機器判定部１０４は、連動機器判定処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）を実行する。
【００４９】
次に、主従関係判定部１０５が実行する主従関係判定処理（Ｓ４０４）を図１１のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５０】
主従関係判定部１０５は、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データから、主従関係を判定していない連動機器を抽出する。主従関係判定部１０５は、抽出した連動機器の機器稼働区間データを、消費電力履歴記憶部１０３より取得する（Ｓ１１０１）。例えば、図９の連動機器番号１の連動機器の場合、図１０に示すようなグラフで表される機器稼働区間データが取得される。
【００５１】
主従関係判定部１０５は、それぞれの連動機器に対して、以下に説明するＳ１１０２からＳ１１０７の処理を実行する。これにより、主従関係判定部１０５は、主従関係を判定するために必要な、主機器である可能性に比例するスコア（以後、「主機器スコア」と記述）を計算する。ここで、主機器スコアを計算する対象となる機器を「スコア計算対象機器」と記述し、スコア計算対象機器と連動している機器を単に「対応機器」と記述する。
【００５２】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０１で抽出された連動機器のうち、主機器スコアを計算していない電化機器１００５を、スコア計算対象機器として決定する（Ｓ１１０２）。
【００５３】
主従関係判定部１０５は、スコア計算対象機器の稼働区間と重複区間がある対応機器の稼働区間を抽出することにより、区間対を作成する（Ｓ１１０３）。図１０に示す機器稼働区間データの場合、テレビをスコア計算対象機器とすると、その結果は図１２Ａのようになる。また、再生機器をスコア計算対象機器とすると、その結果は図１２Ｂのようになる。ここで、項目１２０１は区間対を識別するための区間対番号を示す。項目１２０２はスコア計算対象機器の稼働区間を示す。項目１２０３は、項目１２０２に示すスコア計算対象機器の稼働区間と重複する対応機器の稼働区間を示す。例えば、図１２Ａの区間番号が１の機器稼働区間データは、スコア計算対象機器の稼働区間Ｔ１と対応機器の稼働区間Ｒ１とが重複しており、稼働区間Ｔ１とＲ１とが区間対であることを示している。
【００５４】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０３で抽出された全ての区間対に対して、重複の種類を判定する（Ｓ１１０４）。前記重複の種類の判定には、各電化機器１００５の稼働区間がどのように重複しているかという情報を用いる。重複の種類と定義の一例を図１３に示す。つまり、稼働区間の重複には、全重複、前重複、後重複、中重複および外重複の５つの重複があるものとする。図１３では、スコア計算対象機器の稼働区間を稼働区間１３０１とし、対応機器の稼働区間を稼働区間１３０２とする。
【００５５】
全重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在する状態である。前重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔよりも前に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内またはそれよりも前に存在する状態である。後重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内またはそれよりも後に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲よりも後に存在する状態である。
【００５６】
中重複とは、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの状態を示す。つまり、（ｉ）中重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲内に存在する状態である。また、（ｉｉ）中重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔよりも後に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔ内に存在する状態である。さらに、（ｉｉｉ）中重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔ内に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔよりも前に存在する状態である。
【００５７】
外重複とは、対応機器の稼働開始時刻がスコア計算対象機器の稼働開始時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲よりも前に存在し、かつ、対応機器の稼働終了時刻がスコア計算対象機器の稼働終了時刻を中心時刻とした時間Δｔの範囲よりも後に存在する状態である。
【００５８】
なお、上記説明で稼働開始時刻に対する時間Δｔと稼働終了時刻に対する時間Δｔとは異なる時間長であっても良い。
【００５９】
図１３の定義を用いて、図１２Ａおよび図１２Ｂの各区間対に対して重複の種類を判定した結果を図１４Ａおよび図１４Ｂにそれぞれ示す。図１４Ａおよび図１４Ｂにおいて、項目１４０１から項目１４０３は、図１２Ａおよび図１２Ｂの項目１２０１から項目１２０３とそれぞれ同じ内容である。項目１４０４は、判定を行った各区間対の重複の種類を示す。例えば、図１４Ａの区間番号が１のデータは、スコア計算対象機器の稼働区間Ｔ１と対応機器の稼働区間Ｒ１との重複の種類は、後重複であることを示している。
【００６０】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０４で判定された重複の種類に基づいて、各区間対が連動区間対か否かの判定を行い、連動区間対の数を計算する（Ｓ１１０５）。ここで、連動区間対とは、スコア計算対象機器と対応機器とが連動して稼働している稼働区間の対を示す。主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０４で判定された区間対の重複の種類が「後重複」、「中重複」または「全重複」であれば、当該区間対を連動区間対であると判定する。図１４に示すように、スコア計算対象機器がテレビである場合に連動区間対となるのは、区間番号１、区間番号３、区間番号４、区間番号６の区間対である。したがって、連動区間対の数は４となる。同様にスコア計算対象機器が再生機器である場合に、連動区間対となるのは、区間番号１、区間番号２、区間番号４、区間番号５の区間対である。したがって、連動区間対の数は４となる。図１５Ａおよび図１５Ｂに、図１０に示した各稼働区間の連動関係を図示する。図１５Ａは、スコア計算対象機器がテレビであり、対応機器が再生機器である場合の連動関係を示している。図１５Ｂは、スコア計算対象機器が再生機器であり、対応機器がテレビである場合の連動関係を示している。図１５Ａおよび図１５Ｂに示す各グラフにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は電化機器１００５が稼働しているか否かを示している。縦軸において、ＯＮは電化機器１００５が稼働していることを示し、ＯＦＦは電化機器１００５が稼働していないことを示す。また、図中の矢印は、連動関係を示しており、ハッチングを施した稼働区間は連動区間対に含まれる稼働区間を示している。また、白地の稼働区間はいずれの連動区間対にも含まれない稼働区間（以後、「非連動稼働区間」と記述）を示している。例えば、図１５Ａは、稼働区間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３およびＴ４が稼働区間Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４とそれぞれ連動しており、区間対を構成していることを示している。また、非連動稼働区間は存在しないことを示している。図１５Ｂは、稼働区間Ｒ１が稼働区間Ｔ１およびＴ２の各々と連動しており、区間対を構成していることを示している。また、稼働区間Ｒ３が稼働区間Ｔ３およびＴ４の各々と連動しており、区間対を構成していることを示している。さらに、稼働区間Ｒ２およびＲ４が非連動稼働区間であることを示している。
【００６１】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０５で判定した全ての連動区間対に含まれない稼働区間（非連動稼働区間）を抽出し、その数を計算する（Ｓ１１０６）。例えば、スコア計算対象機器がテレビである場合は、図１５Ａからも分かるように非連動稼働区間は無いため、その数は０となる。一方、スコア計算対象機器が再生機器である場合は、図１５Ｂからも分かるように再生機器の稼働区間Ｒ２およびＲ４はテレビの稼働区間と重複があるにもかかわらず、連動区間対には含まれない。したがって、スコア計算対象機器が再生機器である場合の非連動稼働区間の数は２となる。
【００６２】
主従関係判定部１０５は、Ｓ１１０５で計算した連動区間対の数とＳ１１０６で計算した非連動稼働区間の数とを利用して、スコア計算対象機器の主機器スコアを計算する（Ｓ１１０７）。具体的には、連動区間対の数をα倍した値から非連動稼働区間の数をβ倍した値（α、βは共に正の実数）を引いた結果を主機器スコアとする。例えば、αとβを共に１．０とすると、テレビの主機器スコアは４．０（＝１．０×（４−０））となり、再生機器の主機器スコアは２．０（＝１．０×（４−２））となる。計算した主機器スコアは、例えば機器関係記憶部１０６に記憶される。
【００６３】
図１６は、機器関係記憶部１０６に記憶される連動機器データの一例を示す図である。つまり、当該連動機器データは、項目１６０１から項目１６０５を含む。項目１６０１から項目１６０３は、図９の項目９０１から項目９０３と同じである。項目１６０４は、項目１６０２に示す電化機器１００５をスコア計算対象機器とした場合の主機器スコアを示す。項目１６０５は、項目１６０３に示す電化機器１００５をスコア計算対象機器とした場合の主機器スコアを示す。
【００６４】
主従関係判定部１０５は、未処理のスコア計算対象機器が無いかを判断する（Ｓ１１０８）。未処理のスコア計算対象機器がある場合（Ｓ１１０８でＮＯ）、主従関係判定部１０５は、未処理のスコア計算対象機器についてＳ１１０２からＳ１１０７までの処理を行い、主機器スコアを計算する（Ｓ１１０２〜Ｓ１１０７）。
【００６５】
一方、未処理のスコア計算対象機器が無い場合（Ｓ１１０８でＹＥＳ）、主従関係判定部１０５は、処理の対象となっている連動機器の主従関係を判定する（Ｓ１１０９）。具体的には、両連動機器の主機器スコアを比較し、値が大きな主機器スコアを持つ電化機器１００５を主機器と判定し、値が小さい主機器スコアを持つ電化機器１００５を従機器と判定する。図１６の連動機器番号が１の連動機器の場合、電化機器１であるテレビの方が、電化機器２である再生機器よりも主機器スコアが大きい。このため、テレビが主機器、再生機器が従機器であると判定される。この結果は、図１６に示した連動機器データに追加される。判定結果を追加したデータの一例を図１７に示す。図１７において、図１６より追加したのは主機器の名前を記憶する項目１７０６および従機器の名前を記憶する項目１７０７のみであり、他は図１６と同じである。
【００６６】
主従関係判定部１０５は、主従関係の判定が行われていない連動機器が無いか否かを判定する（Ｓ１１１０）。主従関係の判定が行われていない連動機器が無い場合には（Ｓ１１１０でＹＥＳ）、主従関係判定部１０５は、主従関係を求める処理を終了する。一方、主従関係の判定が行われていない連動機器がある場合には（Ｓ１１１０でＮＯ）、主従関係の判定が行われていない機器に対して主従関係を判定する処理を行う（Ｓ１１０１〜Ｓ１１０９）。
【００６７】
次に、省エネ支援処理についての説明を図５のフローチャートを中心に行う。
【００６８】
本実施の形態では、電源の消し忘れ機器を特定し、ユーザに知らせる、または自動的に電源を切ることを省エネ支援として行う。また、省エネ支援処理では、主従関係の判定処理で記憶されたデータを利用する。このため、以下に説明する省エネ支援処理は、上記図４、図７および図１１で説明した主従関係判定処理の後に行われることが前提となる。
【００６９】
消費電力受信部１０２は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１から送信される各電化機器１００５の消費電力データを受信する（Ｓ５０１）。
【００７０】
消費電力受信部１０２は、受信した各電化機器１００５の消費電力データを、消費電力履歴記憶部１０３に記憶する（Ｓ５０２）。
【００７１】
なお、Ｓ５０１およびＳ５０２で行われる消費電力データの受信処理および記憶処理は、常時行なわれており、必要に応じて以下のステップの処理を行っても良い。
【００７２】
以下に説明するＳ５０３からＳ５０８を通して行われる、消し忘れ機器か否かの判断は、消し忘れ判定部１０７により行われる。
【００７３】
消し忘れ判定部１０７は、消費電力履歴記憶部１０３に記憶されている消費電力データから、現在稼働している電化機器１００５を抽出する（Ｓ５０３）。なお、稼働しているか否かの判定方法は、前述のＳ７０１と同一の方法を用いる。
【００７４】
消し忘れ判定部１０７は、機器関係記憶部１０６に記憶される連動機器データを利用して、Ｓ５０３で抽出された現在稼働している電化機器１００５の中から、従機器のみを抽出する（Ｓ５０４）。例えば、図１７の項目１７０７と前記現在稼働している電化機器１００５とを比較することにより、現在稼働している電化機器１００５のうち項目１７０７に登録されている従機器のみを抽出する。
【００７５】
消し忘れ判定部１０７は、Ｓ５０４で抽出された従機器の中から、消し忘れ判定を行う対象機器を決定する（Ｓ５０５）。例えば、図１７の連動機器番号が１である再生機器が消し忘れ判定対象になったとする。
【００７６】
消し忘れ判定部１０７は、消費電力履歴記憶部１０３から消し忘れ判定対象となった電化機器１００５の主機器の消費電力データを抽出し、主機器が現在稼働しているか否かの判断を行う（Ｓ５０６）。主機器が稼働していない場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、消し忘れ判定部１０７は、判定対象の電化機器１００５を消し忘れ機器と判定し、省エネ支援対象機器として記憶する（Ｓ５０７）。
【００７７】
一方、主機器が稼働している場合（Ｓ５０６でＮＯ）、消し忘れ判定部１０７は、Ｓ５０４で抽出された稼働中の従機器のうち、消し忘れ判定を行っていない電化機器１００５があるか否かの判定を行う（Ｓ５０８）。まだ消し忘れ判定を行っていない電化機器１００５がある場合（Ｓ５０８でＮＯ）、Ｓ５０５以下の処理を繰り返す。
【００７８】
消し忘れ判定を行っていない電化機器１００５が無い場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）、消し忘れ判定部１０７は、対象となる全ての電化機器１００５について処理を行った結果、消し忘れと判定される電化機器１００５があったか否かを判定する（Ｓ５０９）。消し忘れと判定された電化機器１００５がある場合は（Ｓ５０９でＹＥＳ）、省エネ支援実行部１０８は、省エネ支援を実行する（Ｓ５１０）。一方、消し忘れと判定された電化機器１００５が無い場合は（Ｓ５０９でＮＯ）、消し忘れ判定部１０７および省エネ支援実行部１０８は、処理を終了する。
【００７９】
具体的な省エネ支援として、例えば、省エネ支援実行部１０８は、消し忘れと判定された電化機器１００５の電源を切るための信号を、当該機器に送信することにより、当該機器の電源を消しても良い。また、別の支援方法として、省エネ支援実行部１０８は、メール等で、ユーザに消し忘れと判定された電化機器１００５の省エネを支援するための情報を通知しても良い。さらに、当該情報を表示装置１００６に通知し、表示させるようにしても良い。通知による表示方法は、例えば、図１８Ａのように、主従関係に基づいた消し忘れの表示方法であっても良いし、図１８Ｂのように、主従関係に基づいて、主機器がＯＦＦになってからの時間、前記時間で消費した電力、または前記消費した電力にかかる費用などを表示しても良い。
【００８０】
上記、省エネ支援処理の具体例を図１に示すテレビと再生機器の消費電力の測定データを利用して再度説明する。なお、テレビと再生機器は、図４のフローチャートに従い実行された処理により、テレビが主機器であり、再生機器が従機器であると判定されているものとする。現在時刻が１０時であった場合、図１より、主機器であるテレビは稼働していることがわかる。このため、主機器は稼働していると判定され（Ｓ５０６でＮＯ）、Ｓ５０８、Ｓ５０９と進み、消し忘れと判定された電化機器１００５が無いため、操作支援は行われない。一方、現在時刻が１２時の場合、主機器であるテレビが稼働しておらず、従機器である再生機器が稼働している。このため、主機器が稼働していないと判定され（Ｓ５０６でＹＥＳ）、再生機器が省エネ支援の対象である消し忘れ機器と判定される（Ｓ５０７）。消し忘れ機器があるため（Ｓ５０９でＹＥＳ）、上記のような省エネ支援処理が行われる（Ｓ５１０）。
【００８１】
なお、消し忘れ機器の省エネを支援するための情報（以下「省エネ支援情報」と記述）の通知や提示のタイミングは、機器が消し忘れであると判定したタイミングでも良いが、消し忘れ状態が一定期間以上計測されたタイミングでも良い。また、消費電力や消費電力にかかる費用が一定の値を超えたタイミングでも良い。
【００８２】
さらに、消し忘れと判定された電化機器１００５に応じて、上記タイミングを制御しても良い。具体的には、電力が計測されている各電化機器１００５に対して即時通知度合いを予め定義する。また、即時通知度合いが高い電化機器１００５ほど、消し忘れであると判断してから省エネ支援情報の通知または提示を行うまでの時間を短くする。即時通知度合いは、例えば、消し忘れにより火事が発生する恐れがある電化機器１００５ほど高く設定しても良い。また、各電化機器１００５の消費電力が大きい電化機器１００５ほど即時通知度合いを高くしても良い。
【００８３】
さらに、省エネ支援情報を通知する電化機器１００５（表示装置１００６）を即時通知度合いによって変更しても良い。具体的には、即時通知度合いの高い電化機器１００５が消し忘れであると判断された場合には、省エネ支援実行部１０８は、消費電力データから現在稼働している電化機器１００５を特定する。省エネ支援実行部１０８は、特定された電化機器１００５の中で、表示装置１００６またはスピーカーを有する電化機器１００５を特定し、当該電化機器１００５から映像または音声を出力する。これにより、ユーザに消し忘れ機器を通知する。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態に係る電力制御支援装置は、複数の電化機器１００５の稼働履歴に基づいて、電化機器１００５間の主従関係を特定する。また、主従関係に基づき消し忘れ機器を特定し、省エネ支援を行う。より具体的には、主機器がＯＦＦの状態で従機器がＯＮである場合に、従機器が消し忘れであると判定する。このため、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。よって、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援装置を提供することができる。
【００８５】
また、消費電力の値を利用して、省エネ支援を行なうことができる。このため、電化機器１００５に消費電力計測装置１００１を設置するだけ省エネルギー化の支援が可能となる。また、機器の製造年月やメーカー等に関係なく家庭内の多くの電化機器１００５に対する省エネルギー化の支援が可能となる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、連動機器を抽出する対象となる電化機器１００５として、家庭内のすべての電化機器１００５を対象としていた。一方で、家庭用の電源は、複数の電源ブレーカー（電流制限器）により分類されている場合が多い。そこで、供給される電力のまとまり情報を利用して連動機器の判定に制限を設けても良い。具体的には、電源ブレーカーは、部屋単位に割り当てられている場合が多い。そこで、連動機器判定部１０４は、１つの電源ブレーカーから電力を供給されている電化機器１００５を対象にして連動機器の判定を行う。つまり、連動機器判定部１０４は、他の電源ブレーカーから電力を供給されている電化機器１００５との間では連動機器の判定は行なわない。
【００８７】
また、近年、家庭内の電化機器１００５の増加に伴い、一つの電源コンセントから多くの電力を供給するためのテーブルタップが市販されている。特に、パーソナルコンピュータにおいては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等により、多くの周辺機器が接続できるようになってきている。これらの周辺機器には、ＡＣアダプター等により電力を供給する必要が多い。このため、多くのパーソナルコンピュータの周辺機器が１つのテーブルタップに接続される場合が多い。そこで、連動機器判定部１０４は、テーブルタップ単位で、電化機器１００５に対して連動機器の判定を行っても良い。つまり、連動機器判定部１０４は、他のテーブルタップに接続されている電化機器１００５との間では連動機器の判定は行なわない。このように、供給される電力のまとまり情報を用いて連動機器判定の対象範囲を絞り込むことにより、より精度良く連動機器判定が行える。
【００８８】
なお、本実施の形態においては、連動機器を判定するために、図８に示すように、重複する稼働区間を抽出した。それに加え、稼働区間の時間帯を考慮して、連動機器を判定しても良い。これにより、より有効に連動機器を判定することができる。特に、２つの電化機器１００５の連動は、その家の居住者が電化機器１００５を操作することにより起こる場合が多い。このことを加味すると、ユーザが家にいる時間帯において、重複する稼働区間が抽出された場合には、複数の電化機器１００５が連動していると判断することができる。なお、ユーザが家にいるか否かは、ユーザが使用するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話のスケジュール情報から抽出するようにしても良い。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、消費電力履歴から電化機器１００５の主従関係を抽出している。一方で、主となる機器はテレビやパーソナルコンピュータのディスプレイ装置等のユーザに直接コンテンツを表示したり情報を提供したりする機器である場合が多い。また、主となる表示関係の電化機器１００５に対して、従となる電化機器１００５は多くあったり、接続が変更されたりすることが多い。このため、接続が変更されるたびに、主従関係の抽出精度が悪くなるという問題がある。そこで、主となる表示機器を、ユーザが特定し、その機器に従属する機器をシステムが自動的に検出することにより、主従関係の抽出精度を向上させるようにしても良い。
【００９０】
なお、本実施の形態では、消費電力に基づいて、電化機器１００５の主従関係を特定し、電化機器１００５の省エネルギー化を支援したが、主従関係の特定に用いるデータは消費電力に限定されるものではない。例えば、消費電流に基づいて、主従関係を特定しても良い。また、電化機器１００５が稼働しているか稼働していないか（電源がＯＮしているかＯＦＦしているか）を示す情報に基づいて、主従関係を特定しても良い。
【００９１】
また、冷蔵庫のように継続的に稼働する電化機器１００５は、主従関係を特定する対象の電化機器１００５から除外し、省エネルギー化を行わないようにしても良い。
【００９２】
また、連動機器判定部１０４は必ずしも必須の構成要素ではなく、連動機器が予め定められていても良い。
【００９３】
（変形例１）
上記実施の形態において、消し忘れ判定部１０７で行われる、消し忘れ機器の判定処理は、主従関係判定部１０５が判定した主従関係を利用して行っている。これに対して、主従関係判定部１０５が判定した主従関係を編集できるインタフェースをユーザに提供し、ユーザが確認および編集を行った結果を利用しても良い。具体的には、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データをユーザに提示し、編集できるインタフェースを提供する。インタフェースの一例を図１９に示す。図１９では、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器の一覧を表示し、各連動機器に対して「編集」ボタンを用意する。ユーザは連動機器の組合せや主従関係を修正したい場合には「編集」ボタンを押下し、連動機器の組み合わせ自体を消したり、機器を変更したりする変更を行う。変更した結果は連動機器データとして機器関係記憶部１０６に記憶され、消し忘れ判定部１０７で行われる、消し忘れ判定処理に利用される。
【００９４】
なお、ユーザが機器の連動関係を編集できるインタフェースにおいて、一覧表示される連動機器の順番は、Ｓ７０４で計算した重複区間割合やＳ１１０９で計算された主従関係の判定に利用された各連動機器の主機器スコアを利用して決定しても良い。例えば、重複区間割合が小さい場合や主従関係の判定に利用された各連動機器の主機器スコアの差が小さい場合には、連動機器の判定や主従関係の判定が間違えている可能性がある。このため、これらの値が小さい連動機器をより上位に表示することにより、ユーザの修正を行いやすくしても良い。
【００９５】
（変形例２）
上記実施の形態において、図５のフローチャートで示される省エネ支援実行部１０８の処理では、現在稼働中の機器において、消し忘れ機器が抽出される。また、省エネ支援実行部１０８は、消し忘れ機器の電源をＯＦＦにしたり、消し忘れ機器があることをユーザに通知したりするなどの省エネ支援をユーザに対して行う。このような省エネ支援の他に、１日や１週間、１ヶ月など一定の期間の消費電力データを用いて、消し忘れ判定に基づく省エネ支援を行っても良い。
【００９６】
このような、一定期間の測定データに基づく省エネ支援における処理では、以下のような処理が行われる。省エネ支援実行部１０８は、図５のフローチャートにおいて、Ｓ５０３で現在稼働中の機器を抽出する代わりに、所定の期間の消費電力データを取得し、所定期間中に実行された機器を抽出する。その後、省エネ支援実行部１０８は、上記実施の形態と同様に消し忘れ判定の処理を行う（Ｓ５０４〜５０８）。ただし、省エネ支援の実行処理（Ｓ５０９）が上記実施の形態とは異なる。省エネ支援実行部１０８は、所定の期間において、消し忘れ機器がある場合、省エネ支援情報をユーザに通知することにより、省エネ支援を行う。通知画面の一例を図２０Ａに示す。画面上には、消し忘れ判定を行った期間２００１と、消し忘れ判定の結果２００２とが表示されている。つまり、図２０Ａには、主従関係に基づく消し忘れの理由を表示した上で、機器が消し忘れ状態にあった回数や時間、消し忘れの時間で消費した電力などの情報を示している。また、画面上にはユーザが選択可能なボタン２００３が表示されている。このうち、ユーザが「エコ情報」ボタンを押すと、図２０Ｂのような画面が表示される。図２０Ｂに示す画面上には、消し忘れ状態があった時間帯の主機器と従機器の消費電力データをグラフ化した情報２００４が表示されている。この情報２００４は、ユーザに具体的な消し忘れの状況を伝える。また、同図の画面上には、省エネルギー効率を示す情報２００５も表示されている。情報２００５は、主機器に連動させて、従機器の電源をＯＦＦ状態にした場合に節約できる電力量と、電力量を電力料金に換算した金額とを含む。なお、情報２００５は、前記電力量や電力料金のほかに、電力量から計算できる二酸化炭素の排出量や電力量から計算できる二酸化炭素吸収に必要な木の本数などを表示しても良い。
【００９７】
なお、本変形例２による一定期間の消費電力データに基づく省エネ支援の提示タイミングは、ユーザから要求があった場合に提示しても良いし、前記一定期間に基づいて定期的に表示しても良い。また、テレビ等を含むＡＶ（Audio/Visual）関連機器を対象とする処理を考えると、日本ではテレビの放送内容が、３ヶ月単位で変更される場合が多い。このため、ユーザの生活スタイルが３ヶ月で変更する場合がある。そこで、省エネ支援を行うタイミングや省エネ支援に利用する消費電力データ取得の期間として、例えば４月をはじめとする３ヶ月単位を考慮し、１週間単位としても良い。新たな３ヶ月に入ったときは、生活スタイルが変更しているため先週１週間のデータは利用しないようにしても良い。このように、ＡＶ機器関連を対象とする処理は、放送番組の変更周期に応じて期間を設定することにより、精度よく主従関係を抽出することが可能になる。
【００９８】
また、本変形例２による一定期間の消費電力データに基づく省エネ支援において、消し忘れのみでなく、待機電力に関する省エネ支援を行っても良い。具体的には、主従関係で従機器であると判定された機器が、対応する主機器がＯＦＦの状態であるにもかかわらず待機電力が消費されていると判定した場合、従機器をコンセントから抜くことによる待機電力の削減効果を、ユーザに提示しても良い。
【００９９】
（変形例３）
本変形例では、上記変形例２において、省エネ支援情報の提示方法の変更を行う。つまり、省エネ支援実行部１０８は、ユーザに提示した省エネ支援情報と提示日時とを、省エネ支援提示情報として、消費電力履歴記憶部１０３に記憶する。また、省エネ支援実行部１０８は、新たにユーザに省エネ支援情報を提示する際に、過去の提示履歴を参照する。省エネ支援実行部１０８は、以前にも同様の情報提示を行っている場合、以前の情報提示がユーザの省エネ活動に寄与しなかったと判断する。このため、省エネ支援実行部１０８は、よりユーザが省エネを行うことに興味を持つように省エネ支援情報を変更する。
【０１００】
図２１に消費電力履歴記憶部１０３に記憶される省エネ支援提示情報の履歴データの一例を示す。省エネ支援提示情報は、項目２１０１から項目２１０６を含む。項目２１０１は、省エネ支援情報が提示された日時を示す。項目２１０２は、前記提示された省エネ支援情報を生成するために利用された消費電力の計測期間を示す。項目２１０３および項目２１０４は、提示に利用された主従関係にある主機器および従機器をそれぞれ示す。項目２１０５は消し忘れと判定された回数と、消し忘れと判定された従機器の総消費電力量とを示す。項目２１０６は、省エネ支援情報として提示した情報の種類、量および提示単位を示す。項目２１０６に示される情報の量は、項目２１０２の計測期間と項目２１０５の総消費電力から計算される、項目２１０６の提示単位での情報の量である。図２１の例では、提示単位が１日であるので、１日の消費電力量として３ｋＷｈが、１日の電気代として７０円が記憶される。
【０１０１】
省エネ支援実行部１０８は、省エネ支援情報を新たに提示する際、省エネ支援提示情報の履歴データを参照し、以前に同様の支援を行ったことがあるか否かを判定する。ここで、同様の支援とは、項目２１０３および項目２１０４の主従関係にある機器が同じで、項目２１０６の提示情報の変化が所定の値以下である場合を指す。同様の支援を行ったことがあると判定された場合、省エネ支援実行部１０８は、提示情報の種類を変更した他の省エネ支援情報をユーザに提示する。具体的には、提示情報の種類として、これまで消費電力量と電気代とを用いていた場合、消費電力量とその消費電力に対応する排出二酸化炭素の量や、消費電力に対応する排出二酸化炭素を吸収できる杉の木の本数などを用いても良い。また、提示情報の種類ではなく、提示単位を変更しても良い。例えば、提示単位として１日を１週間や１ヶ月などに変更して、対応する定時情報の量を計算してしても良い。具体例として、図２０Ｂと同じ省エネ支援情報を、提示情報の種類と提示情報の単位を変更して提示した画面例を図２２に示す。
【０１０２】
（変形例４）
上記の実施の形態及び変形例では、判定された機器間の主従関係をもとにして、消し忘れ機器の判定を行い、その結果を用いて電源制御や情報提示を行う例について述べた。本変形例では、主従関係判定部１０５により判定され、機器関係記憶部１０６に記憶される機器間の主従関係を基にして従機器の利用予測を行い、その結果に応じた電源制御や情報提示を行う例について述べる。これは、主従関係があるということは、主機器の稼動時間内に従機器が稼動開始する確率が高いという思想に基づく。本変形例に係る省エネ支援システムは、図２に示した電力制御支援装置１０１の代わりに、従機器利用予測装置を備えている。図２３は、本変形例に係る省エネ支援システムに含まれる消費電力計測装置１００１および従機器利用予測装置２３０１の機能的な構成を示すブロック図である。従機器利用予測装置２３０１は、図３に示した電力制御支援装置１０１と比較して、消し忘れ判定部１０７と省エネ支援実行部１０８の代わりに従機器利用予測部２３０７を備えている点が異なる。
【０１０３】
従機器利用予測部２３０７で行われる従機器の利用予測処理を図２４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
従機器利用予測部２３０７は、所定の時間間隔で消費電力受信部１０２により受信され、消費電力履歴気記憶部１０３に記憶されている各機器の消費電力データを参照する（Ｓ２３０１）。
【０１０５】
従機器利用予測部２３０７は、Ｓ２３０１で参照した各機器の消費電力データから、稼動開始した機器があるか否かの判定を行う（Ｓ２３０２）。例えば、前回参照した各機器の消費電力の大きさと今回参照した同機器の消費電力の大きさの差分が所定以上ある機器に対して稼動開始したと判定しても良い。また、前回の各機器の参照時に消費電力の大きさが所定位置以下である機器に対し、今回参照した同機器の消費電力が所定値以上ある機器に対して稼動開始したと判定しても良い。判定の結果、稼動開始した機器が無い場合（Ｓ２３０２でＮＯ）、Ｓ２３０１から再度、処理が実行される。
【０１０６】
稼動開始した機器があると判定された場合（Ｓ２３０２でＹＥＳ）、従機器利用予測部２３０７は、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データを参照し、Ｓ２３０２で稼動開始したと判定された機器が他の機器と主従関係を持つ機器であり、かつ主機器となる機器であるかを判定する（Ｓ２３０３）。他の機器と主従関係が無い、または、主従関係があっても従機器としかなり得ない機器であると判定された場合（Ｓ２３０３でＮＯ）、Ｓ２３０１から再度、処理が実行される。
【０１０７】
稼動開始したと判定された機器が主機器となりえる場合（Ｓ２３０３でＹＥＳ）、従機器利用予測部２３０７は、機器関係記憶部１０６に記憶されている連動機器データを参照し、稼動開始したと判定された機器（主機器）に対応する従機器を特定する（Ｓ２３０４）。
【０１０８】
従機器利用予測部２３０７は、Ｓ２３０４で特定された従機器の稼動開始時刻を予測する（Ｓ２３０５）。ここで予測する稼動開始時刻は、前記主機器が稼動開始した時刻以降であり、かつ主機器の利用が終了する時刻以前の時刻である。従機器利用予測部２３０７は、最も単純には主機器の稼動開始が確認された時刻を従機器の稼動開始時刻であると予測しても良い。また、主従関係判定部１０５は、図１１のＳ１１０４おいて重複の種類を判定する際に、主機器の稼動開始に対して従機器がどの程度後に稼動開始するか示す遅延時間を、機器関係記憶部１０６に記憶しておくようにしても良い。例えば、機器関係記憶部１０６は、遅延時間の平均値を各機器間の主従関係判定結果と共に記憶している。従機器利用予測部２３０７は、主機器が稼動開始したと判定された時刻から遅延時間の平均値だけ後の時刻を、従機器の稼動開始時刻と予測しても良い。また、従機器利用予測部２３０７は、稼動開始時刻予測ではなく、稼動時間帯の予測を行っても良い。即ち、従機器利用予測部２３０７は、予測した従機器の稼動開始時刻から所定時間経過するまでの時間を従機器の予測稼動時間帯としても良い。なお、所定時間は従機器利用予測装置２３０１の設計者により予め設定されても良いし、所定時間として従機器に対応する主機器の平均稼働時間長を用いても良い。
【０１０９】
従機器利用予測部２３０７は、前記予測した従機器の稼動開始時刻または予測稼動時間帯の予測結果をもとに、電源の制御や情報提示を行う。
【０１１０】
電源の制御においては、従機器利用予測部２３０７は、例えば、従機器が利用されていないときは電化機器１００５（従機器）への電源供給を行わず、前記予測稼動時間帯のみ電化機器１００５（従機器）への電源供給を行う。このことにより、無駄な待機電力の削減が可能となる。
【０１１１】
また、従機器利用予測部２３０７は、Ｓ２３０１において、各機器の電力データを参照する際に、全ての機器の消費電力の総和を計算し、その結果と従機器の稼動開始予測結果とを用いて、消費電力に関する情報を表示装置１００６に出力しても良い。具体的には、従機器利用予測部２３０７は、主機器が起動した時点における前記全ての機器の消費電力の総和と、主機器が稼動開始したために対応する可能性が高い従機器の予測消費電力との和が、所定値より大きくなると判断した場合、その旨を示す警告を例えば図２５示すような画面により表示装置１００６にて表示しても良い。図２５の例では、主機器が炊飯器であり、従機器がドライヤーであると想定している。この処理により、例えば家庭で利用可能な消費電力が決められており、それ以上高い電力を供給しようとするとブレーカーが落ちることを防ぐことができる。
【０１１２】
なお、前記従機器の予測消費電力は、これまでの履歴から計算しても良い。具体的には、各機器の起動時の平均消費電力を計算した上で記憶しておき、記憶しておいた平均消費電力を、従機器の予測消費電力として用いても良い。また、上記例における全ての機器の消費電力の総和を計算する代わりに分電盤等に消費電力計測装置１００１を設置し、全ての機器の消費電力の総和を把握しても良い。
【０１１３】
なお、実施の形態およびその変形例で説明した電力制御支援装置１０１は、コンピュータにより実現することが可能である。図２６は、電力制御支援装置１０１の外観図である。電力制御支援装置１０１は、コンピュータ３４と、コンピュータ３４に指示を与えるためのキーボード３６およびマウス３８と、コンピュータ３４の演算結果等の情報を提示するためのディスプレイ３２と、コンピュータ３４で実行されるコンピュータプログラムを読み取るためのＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）装置４０および通信モデム（図示せず）とを含む。
【０１１４】
省エネ支援を行うためのコンピュータプログラムは、コンピュータで読取可能な媒体であるＣＤ−ＲＯＭ４２に記憶され、ＣＤ−ＲＯＭ装置４０で読み取られる。または、コンピュータネットワーク２６を通じて通信モデムで読み取られる。
【０１１５】
図２７は、電力制御支援装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。コンピュータ３４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４６と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４８と、ハードディスク５０と、通信モデム５２と、バス５４とを含む。
【０１１６】
ＣＰＵ４４は、ＣＤ−ＲＯＭ装置４０または通信モデム５２を介して読み取られたコンピュータプログラムを実行する。ＲＯＭ４６は、コンピュータ３４の動作に必要なコンピュータプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ４８は、コンピュータプログラム実行時のパラメータなどのデータを記憶する。ハードディスク５０は、コンピュータプログラムやデータなどを記憶する。通信モデム５２は、コンピュータネットワーク２６を介して他のコンピュータとの通信を行なう。バス５４は、ＣＰＵ４４、ＲＯＭ４６、ＲＡＭ４８、ハードディスク５０、通信モデム５２、ディスプレイ３２、キーボード３６、マウス３８およびＣＤ−ＲＯＭ装置４０を相互に接続する。ＣＰＵ４４で実行されるコンピュータプログラムは、図４、図５、図７および図１１のフローチャートで示される処理のプログラムである。また、消費電力履歴記憶部１０３および機器関係記憶部１０６に記憶されるデータは、ＲＡＭ４８またはハードディスク５０に記憶される。
【０１１７】
なお、従機器利用予測装置２３０１も電力制御支援装置１０１と同様に、コンピュータにより実現することができる。
【０１１８】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１１９】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１２０】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１２１】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１２２】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１２３】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１２４】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１２５】
なお、上述した省エネ支援システムは、図２８に示すような構成を有していても良い。つまり、図３に示した省エネ支援システムの構成においては、電力制御支援装置１０１内に省エネ支援実行部１０８が備えられていたが、図２８に示す省エネ支援システムの構成においては、電力制御支援装置２０１は、電力制御支援装置１０１が備える省エネ支援実行部１０８以外の構成要素を備えており、省エネ支援実行部１０８を備えない構成であってもよい。なお、省エネ支援実行部１０８は、電力支援装置２０１の外部であって、省エネ支援システム内に設けられている。
【０１２６】
この構成によると、電力制御支援装置２０１は、複数の電化機器１００５の稼働履歴に基づいて、電化機器１００５間の主従関係を特定する。また、主従関係に基づき消し忘れ機器を特定することができる。より具体的には、主機器がＯＦＦの状態で従機器がＯＮである場合に、従機器が消し忘れであると判定する。このような消し忘れの判定結果を利用することにより、一時的な消し忘れに加え、慢性的な消し忘れに対する消費電力の削減を可能とする省エネ支援を行うことができる。よって、電化機器の省エネルギー化の実行効率が高い電力制御支援を行うことができる。
【０１２７】
なお、上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組合せるとしても良い。
【０１２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、電化機器の省エネルギー化を支援する電力制御支援装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０１、２０１  電力制御支援装置
１０２  消費電力受信部
１０３  消費電力履歴記憶部
１０４  連動機器判定部
１０５  主従関係判定部
１０６  機器関係記憶部
１０７  消し忘れ判定部
１０８  省エネ支援実行部
１００１  消費電力計測装置
１００２  消費電力計測部
１００３  タイマー
１００４  消費電力送信部
１００５  電化機器
１００６  表示装置
２３０１  従機器利用予測装置
２３０７  従機器利用予測部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、
前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記従機器または前記判定部により判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する電力制御支援実行部と
を備える電力制御支援装置。
【請求項２】
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定する
請求項１記載の電力制御支援装置。
【請求項３】
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の各々について、当該機器を主機器と想定した場合に、当該機器と他の機器との互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンに一致するほど、前記主機器と想定した当該機器を前記主機器と判定する
請求項２記載の電力制御支援装置。
【請求項４】
前記主従関係判定部は、さらに、前記複数の機器の各々について、当該機器の稼働区間のうち、当該機器を主機器と想定した場合に、当該機器と他の機器との互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンに一致しない稼働区間の数が多いほど、当該機器を従機器と判定する
請求項３記載の電力制御支援装置。
【請求項５】
前記予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンは、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第２所定時間内に存在するパターンである
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項６】
前記予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンは、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも後に存在するパターンである
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項７】
前記予め定められた主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻のパターンは、（ｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも前に存在するパターンであるか、（ｉｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間内に存在するパターンであるか、または、（ｉｉｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも前に存在するパターンである
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項８】
さらに、前記記憶部に記憶されている複数の機器の前記稼働データを用いて、各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する連動機器判定部を備え、
前記主従関係判定部は、前記連動機器判定部により連動していると判定された前記２つの機器の中から、前記主機器と前記従機器とを判定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項９】
前記連動機器判定部は、２つの機器の稼働区間の重複数が多いほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８記載の電力制御支援装置。
【請求項１０】
前記連動機器判定部は、２つの機器の稼働区間のうち、一方の機器の稼働区間の総数に対する、互いに重複する前記２つの機器の稼働区間の数の割合が大きいほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８記載の電力制御支援装置。
【請求項１１】
前記連動機器判定部は、前記複数の機器の設置場所にユーザが居る所定の時間帯における前記複数の機器の前記稼働データを用いて、各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１２】
前記連動機器判定部は、電流の通過経路に関する予め定められたグループに含まれる前記複数の機器の前記稼働データを用いて、当該グループに含まれる各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１３】
前記電流の通過経路に関する予め定められたグループでは、同一の電流制限器に接続された機器が同一のグループとされる
請求項１２記載の電力制御支援装置。
【請求項１４】
前記電力制御支援実行部は、前記判定部により判定された前記従機器の省エネルギーの支援を促す第１メッセージを表示装置に表示した後に、当該従機器の使用電力量の改善が見られない場合には、前記第１メッセージとは異なる当該従機器の省エネルギーの支援を促す第２メッセージを前記表示装置に表示する
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１５】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データと当該機器の消費電力データとを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、
受信した機器ごとの消費電力データおよび前記主従関係判定部での判定結果に基づいて、稼動を開始した主機器に対応する従機器の特定および当該従機器の稼動開始時刻または稼動時間帯の予測を行い、予測した前記稼動開始時刻または前記稼動時間帯に基づいて、当該従機器の電力制御を支援する従機器利用予測部と
を備える従機器利用予測装置。
【請求項１６】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信し、
受信された前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定し、
受信された前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定し、
判定された前記従機器または判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する
電力制御支援方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信させ、
受信された前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定させ、
受信された前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定させ、
判定された前記従機器または判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態に基づく前記従機器の電力制御を支援するための信号を送信する
プログラム。
【請求項１８】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と
を備える装置。
【請求項１９】
さらに、前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部を備える
請求項１８記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010150480.tif 000036
【図２】
2010150480.tif 000037
【図３】
2010150480.tif 000038
【図４】
2010150480.tif 000039
【図５】
2010150480.tif 000040
【図６】
2010150480.tif 000041
【図７】
2010150480.tif 000042
【図８】
2010150480.tif 000043
【図９】
2010150480.tif 000044
【図１０】
2010150480.tif 000045
【図１１】
2010150480.tif 000046
【図１２Ａ】
2010150480.tif 000047
【図１２Ｂ】
2010150480.tif 000048
【図１３】
2010150480.tif 000049
【図１４Ａ】
2010150480.tif 000050
【図１４Ｂ】
2010150480.tif 000051
【図１５Ａ】
2010150480.tif 000052
【図１５Ｂ】
2010150480.tif 000053
【図１６】
2010150480.tif 000054
【図１７】
2010150480.tif 000055
【図１８Ａ】
2010150480.tif 000056
【図１８Ｂ】
2010150480.tif 000057
【図１９】
2010150480.tif 000058
【図２０Ａ】
2010150480.tif 000059
【図２０Ｂ】
2010150480.tif 000060
【図２１】
2010150480.tif 000061
【図２２】
2010150480.tif 000062
【図２３】
2010150480.tif 000063
【図２４】
2010150480.tif 000064
【図２５】
2010150480.tif 000065
【図２６】
2010150480.tif 000066
【図２７】
2010150480.tif 000067
【図２８】
2010150480.tif 000068
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、
前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記従機器または前記判定部により判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態を通知するメッセージ信号、または、稼動状態に基づく前記従機器の電力制御信号を送信する電力制御支援実行部と
を備え、
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、予め定められたパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定し、
前記予め定められたパターンは、少なくとも、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在するパターンである
電力制御支援装置。
【請求項２】
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の各々について、当該機器を主機器と想定した場合に、当該機器と他の機器との互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、前記予め定められたパターンに一致する稼動区間の数によるスコアが所定値を満たすとき、当該機器を前記主機器と判定する
請求項１記載の電力制御支援装置。
【請求項３】
前記主従関係判定部は、さらに、前記複数の機器の各々について、当該機器の稼働区間のうち、当該機器を主機器と想定した場合に、当該機器と他の機器との互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、前記予め定められたパターンに一致しない稼働区間の数によるスコアが所定値を満たすとき、当該機器を従機器と判定する
請求項２記載の電力制御支援装置。
【請求項４】
前記予め定められたパターンは、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間内に存在するパターンである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項５】
前記予め定められたパターンは、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも後に存在するパターンである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項６】
前記予め定められたパターンは、（ｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも前に存在するパターンであるか、（ｉｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間よりも後に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間内に存在するパターンであるか、または、（ｉｉｉ）前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内に存在し、かつ、前記従機器の稼働終了時刻が前記主機器の稼働終了時刻から第２所定時間よりも前に存在するパターンである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項７】
さらに、前記記憶部に記憶されている複数の機器の前記稼働データを用いて、各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複するほど、当該２つの機器は連動していると判定する連動機器判定部を備え、
前記主従関係判定部は、前記連動機器判定部により連動していると判定された前記２つの機器の中から、各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、前記予め定められたパターンに一致するか否かを判定することにより、前記主機器と前記従機器とを判定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項８】
前記連動機器判定部は、２つの機器の稼働区間の重複数の割合が所定値を満たすとき、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項７記載の電力制御支援装置。
【請求項９】
前記連動機器判定部は、２つの機器の稼働区間のうち、一方の機器の稼働区間の総数に対する、互いに重複する前記２つの機器の稼働区間の数の割合が所定値を満たすとき、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項７記載の電力制御支援装置。
【請求項１０】
前記連動機器判定部は、前記複数の機器の設置場所にユーザが居る所定の時間帯における前記複数の機器の前記稼働データを用いて、各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複する割合が所定値を満たすとき、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項７〜９のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１１】
前記連動機器判定部は、電流の通過経路に関する予め定められたグループに含まれる前記複数の機器の前記稼働データを用いて、当該グループに含まれる各機器の稼働区間を判定し、２つの機器の稼働区間が互いに重複する割合が所定値を満たすとき、当該２つの機器は連動していると判定する
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１２】
前記電流の通過経路に関する予め定められたグループでは、同一の電流制限器に接続された機器が同一のグループとされる
請求項１１記載の電力制御支援装置。
【請求項１３】
前記電力制御支援実行部は、前記判定部により判定された前記従機器の省エネルギーの支援を促す第１メッセージを表示装置に表示した後に、当該従機器の使用電力量の改善が見られない場合には、前記第１メッセージとは異なる当該従機器の省エネルギーの支援を促す第２メッセージを前記表示装置に表示する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力制御支援装置。
【請求項１４】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データと当該機器の消費電力データとを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と、
受信した機器ごとの消費電力データおよび前記主従関係判定部での判定結果に基づいて、稼動を開始した主機器に対応する従機器の特定および当該従機器の稼動開始時刻または稼動時間帯の予測を行い、予測した前記稼動開始時刻または前記稼動時間帯に基づいて、当該従機器の電力制御を支援する従機器利用予測部と
を備え、
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、予め定められたパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定し、
前記予め定められたパターンは、少なくとも、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在するパターンである
従機器利用予測装置。
【請求項１５】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信し、
受信された前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定し、
受信された前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定し、
判定された前記従機器または判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態を通知するメッセージ信号、または、稼動状態に基づく前記従機器の電力制御信号を送信し、
前記主機器と前記従機器との判定では、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、予め定められたパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定し、
前記予め定められたパターンは、少なくとも、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在するパターンである
電力制御支援方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信させ、
受信された前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定させ、
受信された前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定させ、
判定された前記従機器または判定された前記従機器の状態に基づき処理を行う機器に、前記従機器の稼働状態を通知するメッセージ信号、または、稼動状態に基づく前記従機器の電力制御信号を送信させ、
前記主機器と前記従機器との判定では、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、予め定められたパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定させ、
前記予め定められたパターンは、少なくとも、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在するパターンである
プログラム。
【請求項１７】
機器毎に、当該機器が稼働している時間的な区間である稼働区間を示すための稼働データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記稼働データを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記稼働データにより示される、複数の機器の間で互いに時間的に重複する稼働区間同士の時間的な位置関係に基づいて、前記複数の機器の中から、単独で利用される主機器と、当該主機器に連動して動作する従機器とを判定する主従関係判定部と
を備え、
前記主従関係判定部は、前記複数の機器の互いに重複する稼働区間により示される各機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻が、主機器および従機器の稼働開始時刻および稼働終了時刻により表現される、予め定められたパターンに一致するか否かを判定することにより、前記複数の機器から前記主機器と前記従機器とを判定し、
前記予め定められたパターンは、少なくとも、前記従機器の稼働開始時刻が前記主機器の稼働開始時刻から第１所定時間内または前記主機器の稼働開始時刻よりも後に存在するパターンである
装置。
【請求項１８】
さらに、前記記憶部に記憶されている前記複数の機器の前記稼働データに基づいて、前記主機器が稼働していないときに稼働している前記従機器を判定する判定部を備える
請求項１７記載の装置。
【国際調査報告】
2010150480.tif 000069
2010150480.tif 000070