【事件の表示】
　特許第３０３８２０１号「感圧転写性修正テ―プ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８２０１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３８２０１号（平成１１年１月１３日出願、平成１２年２月２５日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に、少なくとも隠蔽層、感圧接着層が順次設けられ、かつ支持体と隠蔽層の間に、バインダーと微粒子からなる離型層が設けられている感圧転写性修正テープであって、支持体がプラスチックフィルムからなり、支持体の厚さをＹ、隠蔽層と感圧接着層の合計厚さをＸとするとき、
Ｙ≦２５μｍ
Ｘ／Ｙ≧１
であることを特徴とする感圧転写性修正テープ。
【請求項２】支持体がポリエステルフィルムであり、離型層のバインダーがシリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の感圧転写性修正テープ。」
　
２．取消理由の概要
　当審が平成１３年７月１２日付で通知した取消理由の概要は、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、以下の１）、２）の理由により取り消す、というものである。
　１）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな実願昭６３−３３３５９号（実開平１−１３９５９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　２）本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記刊行物２及び同じく本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな特開平９−７６６３０号公報（以下、「刊行物１」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．引用刊行物の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　１−イ：「【請求項１】基材上に保護層、粘着層を順次設けた感圧転写媒体に於いて、粘着層に使用する塗剤の粘着力が２００ｇ／ｃｍ以下で有ることを特徴とする感圧転写媒体。・・・・・
【請求項４】基材の片側に背面層を設け、残る一方の基材上に離型層、保護層、粘着層を設けたことを特徴とする請求項１記載の感圧転写媒体。・・・・・」（特許請求の範囲請求項１、請求項４）
　１−ロ：従来の技術について、「一般に、感圧転写媒体としては、本等に印を付ける蛍光着色テープや、ノートや書類の誤字等を修正する修正テープ、写真のネガ等を修正する修正テープ、くじ等に使用されるスクラッチカード等各種のものがある。」（明細書段落【０００２】）
　１−ハ：保護層に使用できる着色材について、「保護層に使用できる着色材としては、通常使用される染料（蛍光染料も含む）や顔料（蛍光顔料も含む）を目的に応じて使用すればよく、修正又はスクラッチの場合は、酸化チタン、カーボンブラック、鉄黒、ベンガラ等の無機系不透明顔料や金属粉が使用できる・・・」（明細書段落【０００８】）
　１−ニ：離型層について、「離型層に使用できる素材としては、接着性を低下させるもの、例えばワックス類、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等があげられる。」（明細書段落【００１２】）
　１−ホ：離型層の作用について、「さらに基材上に離型層・保護層・粘着層を設けた場合は、さらに離型層が保護層・粘着層の基材に対する接着力を弱めるため、紙側に美しく転写させる事が出来る。」（明細書段落【００１３】）
　１−ヘ：実施例１３として、「＜実施例１３＞実施例７における保護層に用いたカーボンブラックに変えて、酸化チタンを使用した以外は、全く実施例７と同様にして感圧転写媒体を製造した。この修正タイプの感圧転写媒体を転写テストした所、隠蔽力が有り、意図する所に巧くカバーが出来ると共に、ナイフや爪で擦れば綺麗に除去することが出来る白色の修正用の感圧転写媒体を製造することが出来た。又、感圧転写媒体の上に綺麗に字を書くことができた。」（明細書段落【００４５】）
　
　刊行物２には、以下の記載がある。
　２−イ：「少なくとも片面がマット加工された支持体のマット加工面に、フィラーとバインダーを主成分とする加筆層、白色不透明顔料とバインダーを主成分とする白色不透明層、感圧粘着剤を主成分とする感圧粘着層を順次設け、反対面に離型剤よりなる離型層を設けたことを特徴とする修正部材。」（実用新案登録請求の範囲）
　２−ロ：技術分野について、「本考案は熱転写プリンター、ワイヤードットプリンター、タイプライター等で印字したものを修正し、かつ再印字あるいは記入可能な修正部材に関する。」（明細書第１頁第１３行〜第１６行）
　２−ハ：従来技術の問題点について、「修正する箇所に貼り付けて使用する場合に、修正部表面となる部分が光沢のある層で形成されているために、普通紙に対してこの感圧修正シートを使用すると、修正部が目立ち、かつ鉛筆での加筆性が劣るという問題があった。」（明細書第２頁第１０行〜第１５行）
  ２−ニ：考案の目的について、「本考案の目的は、誤印字部をきれいに修正し、再印字および筆記具での加筆性に優れる感圧修正部材を提供することにある。」（明細書第２頁第１７行〜第１９行）
　２−ホ：支持体およびマット加工について、「本考案において、支持体としては、ポリエステルフィルム、・・・・・等の高分子樹脂フィルムが好適である。支持体の少なくとも片面は、マット加工を行ない、例えば、サンドマット加工、・・・・・、あるいはフィラーとバインダーよりなるマット層を設けるコーティングマット加工等により行なう。コーティングマット加工の場合に使用するフィラーとしては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。バインダーとしてはポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂等で、支持体と接着性のよい樹脂を適宜使用することができる。」（明細書第３頁第９行〜第４頁第４行）
　２−ヘ：：白色不透明層について、「白色不透明層は修正部の画像を隠蔽するためのもので、白色不透明顔料とバインダーを主成分とする。白色不透明顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、鉛白、沈降性硫酸バリウム等が挙げられる。バインダーとしては、上記加筆層に用いられるバインダーが使用できるが、必ずしも加筆層と同一のバインダーでなくてもよい。白色不透明顔料とバインダーの割合は白色不透明顔料１重量部に対してバインダー０．０５〜１重量部で、バインダーはできるだけ少ない方が好ましい。白色不透明層の厚みは１０〜３０μｍの範囲が適当である。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第１１行）
　２−ト：感圧粘着層について、「感圧粘着層は感圧粘着剤を主成分とし、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等があり、粘着性を調整するためにシリカ、炭酸カルシウム等の充填剤を適宜使用する。感圧粘着層の厚みは５〜３０μｍの範囲が適当である。」（明細書第５頁第１２行〜第１６行）
　２−チ：実施例１として、「実施例１・・・・・
　厚み２５μｍの片面をサンドマット加工したポリエステルフィルムのマット面に加筆用塗布液を塗布・乾燥し、厚み１０μｍの加筆層を設け、この上に白色不透明層用塗布液を塗布・乾燥し、厚み２０μｍの白色不透明層を設けた。さらに、この上に感圧粘着剤層用塗布液を塗布乾燥し、厚み２０μｍの感圧粘着層を設けた。さらに支持体の反対の面に離型層用塗布液を塗布・乾燥し、厚さ０．２μｍの離型層を設け、本考案の感圧修正部材を得た。」（明細書第７頁第６行〜第９頁第２行）　
　２−リ：実施例２として、「実施例２
（１）コーティングマット用塗布液
    ポリエステル樹脂                                    １４重量部
　　シリカ（吸油量１３０ｍｌ／１００ｇ、平均粒径５μｍ）　６重量部
　　ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　トルエン／メチルエチルケトン（２／１）　　　　　　　７９重量部
　上記組成の混合物をホモミキサーで１０分間分散し、塗布液を得た。
　厚み２５μｍのポリエステルフィルムの片面に上記塗布液を塗布・乾燥し、厚み５μｍのマット層を設けた。
　以下実施例１と同様にして加筆層、白色不透明層、感圧粘着剤層および離型層を設け、本考案の感圧修正部材を得た。」（明細書第９頁第９行〜第１０頁第４行）
　
４．対比・判断
（１）請求項１について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の感圧転写性修正テープと刊行物２に記載された考案の修正部材（上記記載２−イ参照）とを比較すると、本件発明１の感圧転写性修正テープは、「紙面などに誤って記録された文字などを隠ぺい修正するために使用される」ものであり（本件特許公報段落【０００１】参照）、刊行物２記載の修正部材は、「熱転写プリンター、ワイヤードットプリンター、タイプライター等で印字したものを修正し、かつ再印字あるいは記入可能な修正部材」として用いられるものであるから（上記記載２−ロ参照）、両者はその技術分野において一致するものである。
　そして、刊行物２の実施例２には、厚み２５μｍのポリエステルフィルムの片面に、厚み５μｍのマット層を設け、この上に厚み１０μｍの加筆層、厚み２０μｍの白色不透明層、厚み２０μｍの感圧粘着剤層を順次設けてなる感圧修正部材が記載されており（上記記載２−チ、リ参照）、上記「白色不透明層」、「感圧粘着層」は、本件発明１における「隠蔽層」、「感圧接着層」にそれぞれ相当し（上記記載２−ヘ、ト参照）、上記「ポリエステルフィルム」はプラスチックフィルムからなる支持体であることは明らかである。
　また、刊行物２の実施例２に記載の感圧修正部材においては、「支持体の厚さＹ」に相当するポリエステルフィルムの厚さが２５μｍ、「隠蔽層と感圧接着層の合計厚さＸ」に相当する白色不透明層と感圧粘着層の合計厚さが４０μｍであることから、本件発明１で規定する「Ｙ≦２５μｍ」「Ｘ／Ｙ≧１」という要件も充足している。
　さらに、刊行物２の実施例２に記載の感圧修正部材において、支持体であるポリエステルフィルムの上に設けられている「マット層」は、ポリエステル樹脂からなるバインダーと、平均粒径５μｍのシリカ微粒子からなるものであり（上記記載２−ホ、リ参照）、かつ、「マット層」という名称と従来例および考案の目的に係る記述（上記記載２−ハ、ニ参照）からみて、転写された隠蔽層の表面光沢を抑えるという本件発明１の離型層の機能（本件特許公報段落【００２９】参照）と同様の機能を有しているものと認められ、本件発明１における「バインダーと微粒子からなる離型層」と実質的に等しいものである。
　なお、刊行物２の実施例２に記載の感圧修正部材においては、マット層の上に「加筆層」が設けられているが、本件発明１においても「支持体上に、少なくとも隠蔽層、感圧接着層が順次設けられ、」として、支持体上に隠蔽層と感圧接着層以外の層が設けられることを排除してはいないので、「加筆層」の存在が相違点になるものではない。
　したがって、刊行物２の実施例２記載の感圧修正部材は、「支持体（ポリエステルフィルム）上に、少なくとも隠蔽層（白色不透明層）、感圧接着層（感圧粘着層）が順次設けられ、かつ支持体（ポリエステルフィルム）と隠蔽層（白色不透明層）の間に、バインダーと微粒子からなる離型層（マット層）が設けられている感圧転写性修正テープ（感圧修正部材）であって、支持体がプラスチックフィルムからなり、支持体の厚さをＹ、隠蔽層と感圧接着層の合計厚さをＸとするとき、　Ｙ≦２５μｍ　Ｘ／Ｙ≧１　である」という、本件発明１を特定する事項をすべて有していることから、本件発明１は上記刊行物２に記載されているものと認められる。
　
（２）請求項２について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は本件発明１の特定事項に、更に「支持体がポリエステルフィルムであり、離型層のバインダーがシリコーン樹脂からなる」という特定事項を加えるものである。
　そこで、本件発明２の感圧転写性修正テープと刊行物２に記載された考案の感圧修正部材とを比較すると、上記「（１）請求項１について」の項において述べたように、刊行物２の実施例２記載の感圧修正部材は、本件発明１の特定事項をすべて有するものであり、かつ、支持体がポリエステルフィルムであって、マット層のバインダーがポリエステル樹脂からなるものであるから、両者は、本件発明２においては、「離型層のバインダーがシリコーン樹脂からなる」のに対して、刊行物２記載の考案においては、離型層に相当するマット層のバインダーがポリエステル樹脂からなるという点においてのみ相違するものである。
　上記相違点について検討するに、刊行物１には、基材の片側に背面層を設け、残る一方の基材上に離型層、保護層、粘着層を設けてなる感圧転写媒体に係る発明が記載されており（上記記載１−イ参照）、離型層を設けることによって保護層・粘着層の基材に対する接着力を弱め、紙側に美しく転写できることが記載され（上記記載１−ホ参照）、離型層に使用できる素材として、接着性を低下させるもの、例えばシリコーン樹脂等が例示されている（上記記載１−ニ参照）。
　上記感圧転写媒体は、保護層が隠蔽層に相当するもの、例えば本件発明２あるいは刊行物２に記載されているような修正テープあるいは修正部材を含むものであり（上記記載１−ロ、ハ、ヘ参照）、したがって、同じ用途に用いられる刊行物２記載の修正部材において、マット層からの剥離を更に容易にするためにマット層に離型性の機能を持たせるようにすることは、上記刊行物１に記載された事項を勘案すれば当業者が容易に想到し得ることであり、マット層のバインダーとしてポリエステル樹脂に代えて離型性を有するシリコーン樹脂を用いることに格別の創意を要したものとは認められない。
　また、バインダーとしてシリコーン樹脂を用いたことにより奏される本件発明２の効果も、刊行物１に記載されたものから予測される範囲内のものであり、特に卓越するものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　                 
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、上記刊行物２に記載された発明であるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明２は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月８日（２００１．１１．８）