【事件の表示】
　特許第３１１７７８５号「積層二軸配向ポリエステルフイルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１７７８５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第３１１７７８５号に係る発明は、平成４年５月２７日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその特許の設定登録がなされたが、その後、平成１３年６月１５日に東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１３年１１月６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月１１日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、
ａ．特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が８以上であり、平均粒径ｄＡが０．０２〜０．３μｍである不活性粒子Ａを０．０５〜１．５重量％含有し、かつモース硬度が３未満であり、平均粒径ｄＢが０．２〜１．５μｍでかつ前記平均粒径ｄＡよりも大きい不活性粒子Ｂを０．００５〜０．６重量％含有するポリエステルよりなり、不活性粒子Ｂの含有量が該ポリエステル中の全不活性粒子の含有量の３０重量％以下であり、そして層の厚みが前記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄＢの０．１〜５倍である層を積層させてなることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】不活性粒子Ａが酸化アルミニウム粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
ａ．明細書段落【００１４】の記載を、
「二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が８以上であり、平均粒径ｄＡが０．０２〜０．３μｍである不活性粒子Ａを０．０５〜１．５重量％含有し、かつモース硬度が３未満であり、平均粒径ｄＢが０．２〜１．５μｍでかつ前記平均粒径ｄＡよりも大きい不活性粒子Ｂを０．００５〜０．６重量％含有するポリエステルよりなり、不活性粒子Ｂの含有量が該ポリエステル中の全不活性粒子の含有量の３０重量％以下であり、そして層の厚みが前記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄＢの０．１〜５倍である層を積層させてなることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。」と訂正する。
ｂ．明細書段落【００２２】中の記載「モース硬度が６以上」を、
「モース硬度が８以上」と訂正する。
ｃ．明細書段落【００２３】中の記載「モース硬度が６以上、好ましくは８以上」を、
「モース硬度が８以上」と訂正する。
ｄ．明細書段落【００２７】中の記載「不活性粒子Ｂの添加量は０．００１〜１重量％、好ましくは０．００５〜０．６重量％、さらに好ましくは０．００７〜０．３重量％、特に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。」を、
「不活性粒子Ｂの添加量は０．００５〜０．６重量％、好ましくは０．００７〜０．３重量％、特に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。」と訂正する。
ｅ．明細書段落【００６５】中の記載「【実施例１〜６、比較例１〜３】」を、
「【実施例１〜４、比較例１〜３】」と訂正する。
ｆ．明細書段落【００７１】の表１中の記載のうち、
「実施例２および６」の欄を削除し、「実施例３」を「実施例２」に、「実施例４」を「実施例３」に、「実施例５」を「実施例４」にそれぞれ訂正する。
２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）ａの訂正は、訂正前の明細書段落【００２３】中の「モース硬度が６以上、好ましくは８以上」という記載、同明細書段落【００２７】中の「不活性粒子Ｂの添加量は０．００１〜１重量％、好ましくは０．００５〜０．６重量％、さらに好ましくは０．００７〜０．３重量％、特に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。」及び「また不活性粒子Ｂの添加量は、全不活性粒子の量の４０重量％以下、好ましくは、３０重量％以下、特に２０重量％以下、就中１０重量％以下である。」という記載を根拠として、請求項１の発明におけるモース硬度を８以上、不活性粒子Ｂの添加量を０．００５〜０．６重量％、不活性粒子Ｂの添加量を全不活性粒子の量の３０重量％以下という数値にそれぞれ限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　上記（１）ｂの訂正は、請求項２の発明における「不活性粒子Ａ」を「酸化アルミニウム粒子」に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　上記（２）ａ〜ｆの訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、上記（１）ａ、ｂ及び（２）ａ〜ｆの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立てについての判断
１、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 東レ株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１号証を提出し、概略次の主張をしている。
　本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、また、甲第１号証に記載された発明から、または、甲第２号証を参照すれば甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきものである。
２、本件各発明
　本件各発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が８以上であり、平均粒径ｄＡが０．０２〜０．３μｍである不活性粒子Ａを０．０５〜１．５重量％含有し、かつモース硬度が３未満であり、平均粒径ｄＢが０．２〜１．５μｍでかつ前記平均粒径ｄＡよりも大きい不活性粒子Ｂを０．００５〜０．６重量％含有するポリエステルよりなり、不活性粒子Ｂの含有量が該ポリエステル中の全不活性粒子の含有量の３０重量％以下であり、そして層の厚みが前記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄＢの０．１〜５倍である層を積層させてなることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】不活性粒子Ａが酸化アルミニウム粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】不活性粒子Ｂがシリコーン樹脂からなる粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】不活性粒子Ｂが架橋ポリスチレン樹脂からなる粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
（以下、請求項１の発明を「本件訂正発明１」といい、請求項２以下の発明を順次「本件訂正発明２」などという）
３、申立人が提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開平４−５３７４２号公報
ア．「（１）少なくとも３層からなる積層構造を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて、その少なくとも片面の最表層積層部に球状有機粒子Ａを含有し、その含有量φＡ１が０．０１〜２．０重量％、該粒子Ａの平均粒径ｄＡが０．１〜１．５μｍ、かつ、該最表層積層部の積層厚さｔ１が下式（１）（実際は丸数字である）を満足していることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
　０．２０ｄＡ≦ｔ１≦５．０ｄＡ　　……（１）（実際は丸数字である）
（５）少なくとも片面の最表層積層部に球状有機粒子Ａと同時にモース硬度６以上の粒子Ｂを含有し、該粒子のＢの平均一次粒径ｄＢが５〜３００ｎｍ、該粒子Ｂの平均凝集度が３〜３００、かつ粒子Ｂの含有量が０．０３〜１．０重量％であることを特徴とする請求項（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１及び５）
イ．「本発明はかかる問題点を改善し、耐削れ性に優れかつ樹脂ガイドピンとの走行性が良好であり樹脂ガイドピン自体にも傷を付けることがないフィルムを提供することを課題とする。」（第２頁左上欄７〜１０行）
ウ．「かかる有機粒子としては、例えばシリコン粒子、（中略）架橋（スチレン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子（中略）などが挙げられる」（第２頁右下欄７〜１２行）
エ．「かかるモース硬度６以上の粒子Ｂとしては、結晶形態が（中略）γ型であるアルミナ（中略）などが挙げられる。」（第４頁左上欄１〜４行）
オ．「（２）粒子Ｂの平均一次粒径、平均凝集度
　上記と同様に粒子Ｂを含有したフィルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡（例えば日本電子製ＪＥＭ−１２００ＥＸなど）を用いて粒子Ｂを観察する。１０万倍程度の倍率で粒子Ｂを観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行い、平均した値を一次粒径とした。また同様にして観察された一つの凝集粒子がいくつの一次粒子からできているかを数え、１００視野について平均した値を平均凝集度とした。」（第５頁右上欄６〜１７行：以下「電子顕微鏡を用いた算出法」という）
　そして、甲第１号証に記載されている「モース硬度６以上の粒子Ｂ」は、特に活性を持つ粒子であるとは認められないから、この粒子を「モース硬度６以上の不活性粒子Ａ」と呼ぶことができるし、また、甲第１号証に記載されている「球状有機粒子Ａ」は、特に活性を持つ粒子であるとは認められないから、この粒子を「不活性粒子Ｂ」と呼ぶことができるものである。
　したがって、上記ア〜オの記載を総合すると、甲第１号証には「二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が６以上であり、平均一次粒径が５〜３００ｎｍで平均凝集度が３〜３００である不活性粒子Ａを０．０３〜１．０重量％含有し、かつ平均粒径が０．１〜１．５μｍの不活性粒子Ｂを０．０１〜２．０重量％含有するポリエステルよりなり、そして層の厚みが前記不活性粒子の平均粒径の０．２〜５倍である層を積層させてなる、滑り性、耐削れ性などにすぐれた積層二軸配向ポリエステルフイルム。」の発明（以下、この発明を「甲第１号証記載の発明」という）が記載されていると認められる。
甲第２号証：特開平３−６２３９号公報
カ．「（１）平均粒径が５〜４０ｎｍである一次粒子の凝集体の形態であり、その平均粒径が５０〜４００ｎｍである酸化アルミニウムを０．０５〜３重量％含有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
キ．「（１）フィルム中の一次粒子及び凝集体の粒径はフィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察することにより求めた。平均粒径は等価球換算値の体積分率５０％の点の粒径（直径）とした。」（第４頁左下欄１３〜１７行）
４、対比・判断
（１）本件訂正発明１
　本件訂正発明１（前者）と前記甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると前者は、不活性粒子Ａに対して、特にその平均粒径を０．０２〜０．３μｍと規定しているのに対して、後者においては不活性粒子Ａに対してその平均一次粒径を５〜３００ｎｍ（０．００５〜０．３μｍ）、平均凝集度を３〜３００と規定していて、不活性粒子Ａの平均粒径の規定において両者は相違していると認められる。
　この相違点に対して、申立人は「甲第１号証における粒子Ｂの平均二次粒径、つまり凝集形態での平均粒径の明示の記載はないが、平均一次粒径が０．００５〜０．３μｍで平均凝集度が３〜３００であれば、本件特許発明における不活性粒子Ａの平均粒径（平均二次粒径）の範囲０．０２〜０．３μｍと、明らかに重なった範囲を持つ。」（申立書第４頁末行〜第５頁４行）と主張しているので検討する。
　前者における平均粒径とは、本件明細書段落【００２４】に「前記不活性粒子Ａは、さらにその平均粒径（平均二次粒径：ｄＡ）が０．０２〜０．３μｍであることが必要である。」と記載されていることから平均二次粒径であると認められる。（以下、前者の平均粒径を、「平均二次粒径」と記載する）
　また、前者における平均二次粒径の測定法は、本件明細書段落【００５１】及び段落【００５２】に次のように定義されている。
「【００５１】なお、本発明における種々の物性値および特性は以下の如くして測定されたものでありかつ定義される。
【００５２】（１）粒子の平均粒径（ｄ）島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグル　パーティクル　サイズ　アナライザー（Centrifugal Particle Size Analyzer）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする（Book「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。」（以下この測定法を「遠心沈降曲線からの算出法」という）
　上記記載からみて、前者における平均二次粒径の測定は、不活性粒子Ａを樹脂に配合する前に遠心沈降曲線からの算出法によって行われるものと認められる。
　一方、後者における粒径の測定方法は、上記オの記載からみて、不活性粒子Ａを樹脂に配合した後、樹脂フィルム中の不活性粒子Ａの平均一次粒径及び平均凝集度を電子顕微鏡を用いた算出法によって算出するものであると認められるから、前者とは粒径測定時の状態、粒径測定法及び粒径の内容において相違している。
　一般的な技術常識からすれば、不活性微粒子の凝集状態は樹脂への配合前後で変化して二次粒径も変化するものであり、また、遠心沈降曲線からの算出法により測定した平均粒径と電子顕微鏡を用いた算出法により測定した平均粒径とは測定原理が異なることからその測定値も異なるものであり、さらに、平均一次粒径と平均二次粒径とは大きくことなるものであるといえる。
　これらのことから、甲第１号証には、前者における「不活性粒子Ａの遠心沈降曲線からの算出法を用いて測定した平均二次粒径の数値」が開示されているとは認められない。
　しかも、後者の平均一次粒径の数値と平均凝集度の数値から平均二次粒径を算出しようとしても、その基礎となる平均一次粒径の数値が電子顕微鏡を用いた算出法により測定された数値であることから、それらの数値を用いて遠心沈降曲線からの算出法による平均二次粒径を算出することはできない。
　結局、後者は前者における平均二次粒径についてはなんら開示していないものであると認められ、両者が「重なった範囲を持つ」とはいえないから、上記申立人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、他の要件をさらに検討するまでもなく両者を同一の発明であるとすることはできない。
　また、甲第１号証には「遠心沈降曲線からの算出法による不活性粒子Ａの平均二次粒径」については、上記のとおりなんら記載されていないと認められ、それを示唆する記載もないことから、甲第１号証記載の発明から本件訂正発明１を当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　さらに、甲第２号証記載の発明における粒径の測定方法は、甲第１号証記載の方法と同じ電子顕微鏡を用いた算出法であるから（上記キの記載参照）、甲第２号証にも「遠心沈降曲線からの算出法による不活性粒子の平均二次粒径」については、なんら記載も示唆もなされていないと認められ、甲第２号証の記載を参照しても甲第１号証記載の発明から本件訂正発明１を当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　そして、本件訂正発明１は請求項１記載のとおりの構成を具備することにより本件明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証記載の発明と同一の発明であるとも、甲第１号証、または、甲第１号証と甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件訂正発明２〜４
　本件訂正発明２〜４は、それぞれ本件訂正発明１を引用し、技術的に限定したものであるから、本件訂正発明１に対する理由と同じ理由により、甲第１号証記載に記載の発明と同一の発明であるとも、甲第１号証、または、甲第１号証と甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件訂正発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件訂正発明１〜４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月５日（２００２．３．５）
【訂正の要旨】
　特許第３１１７７８５号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が８以上であり、平均粒径ｄＡが０．０２〜０．３μｍである不活性粒子Ａを０．０５〜１．５重量％含有し、かつモース硬度が３未満であり、平均粒径ｄＢが０．２〜１．５μｍでかつ前記平均粒径ｄＡよりも大きい不活性粒子Ｂを０．００５〜０．６重量％含有するポリエステルよりなり、不活性粒子Ｂの含有量が該ポリエステル中の全不活性粒子の含有量の３０重量％以下であり、そして層の厚みが前記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄＢの０．１〜５倍である層を積層させてなることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。」と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】不活性粒子Ａが酸化アルミニウム粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。」と訂正する。
３．明細書段落【００１４】の記載を、
「二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が８以上であり、平均粒径ｄＡが０．０２〜０．３μｍである不活性粒子Ａを０．０５〜１．５重量％含有し、かつモース硬度が３未満であり、平均粒径ｄＢが０．２〜１．５μｍでかつ前記平均粒径ｄＡよりも大きい不活性粒子Ｂを０．００５〜０．６重量％含有するポリエステルよりなり、不活性粒子Ｂの含有量が該ポリエステル中の全不活性粒子の含有量の３０重量％以下であり、そして層の厚みが前記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄＢの０．１〜５倍である層を積層させてなることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。」と訂正する。
４．明細書段落【００２２】中の記載「モース硬度が６以上」を、
「モース硬度が８以上」と訂正する。
の記載を、
５．明細書段落【００２３】中の記載「モース硬度が６以上、好ましくは８以上」を、
「モース硬度が８以上」と訂正する。
６．明細書段落【００２７】中の記載「不活性粒子Ｂの添加量は０．００１〜１重量％、好ましくは０．００５〜０．６重量％、さらに好ましくは０．００７〜０．３重量％、特に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。」を、
「不活性粒子Ｂの添加量は０．００５〜０．６重量％、好ましくは０．００７〜０．３重量％、特に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。」と訂正する。
７．明細書段落【００６５】中の記載「【実施例１〜６、比較例１〜３】」を、
「【実施例１〜４、比較例１〜３】」と訂正する。
８．明細書段落【００７１】の表１中の記載のうち、
「実施例２および６の欄」を削除し、「実施例３」を「実施例２」に、「実施例４」を実施例３」に、「実施例５」を「実施例４」とそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
積層二軸配向ポリエステルフイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が
８
０．００５〜０．６
３０
　【請求項２】　不活性粒子Ａが酸化アルミニウム粒
子で
　【請求項３】　不活性粒子Ｂがシリコーン樹脂からなる粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
　【請求項４】　不活性粒子Ｂが架橋ポリスチレン樹脂からなる粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は積層二軸配向ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは滑り性、耐削れ性、耐スクラッチ性に優れ、特に磁気記録媒体用ベースフイルムとして有用な積層二軸配向ポリエステルフイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　二軸配向ポリエステルフイルムは、その優れた性質の故に、磁気テープ用、電気用、写真用、メタライズ用、包装用等多くの用途で用いられている。とりわけ、その高い強度、弾性率等の故に、磁気記録媒体、例えばビデオテープ、オーディオテープ、コンピューターテープ、フロッピーディスク等のべースフイルムとして広く用いられている。
　【０００３】
これら用途分野は、近年、高密度記録化、高品質化の要求がますます高まり、これに伴ってベースとなるポリエステルフイルムには表面が平坦であることの要求がますます強くなっている。
　【０００４】
　しかしながら、フイルム表面が平坦になると、例えば磁気テープ用途ではフイルムの摩擦係数が高くなり、走行不良を起こしたり、スクラッチが入りやすいという問題がある。また、フイルム表面が平坦になると、フイルム製造上でフイルムをロール状に巻取る工程でのフイルムの巻姿が著しく悪化し、巻姿の良好なフイルムロールが得られにくいという問題があり、更に高生産性化に伴いフイルムの巻取速度をますます高速化し、また広幅化する必要があるが、この高速化、広巾化に伴い、ますます良好な巻姿のフイルムロールが得られにくくなっているという問題点もある。
　【０００５】
　従って、ベースとなるポリエステルフイルムには、平坦性と同時に、良好なフイルム巻姿を得るために、滑り性に優れることが要求される。
　【０００６】
従来、フイルムの易滑性を向上させる方法としてポリエステルに酸化ケイ素、炭酸カルシウム等の無機質微粒子を添加する方法、又はポリエステルの合成時に重合系内でカルシウム、リチウムあるいはリンを含む微粒子を析出せしめる方法が提案されている。いずれの方法もポリエステルを製膜した際に微粒子に由来してフイルム表面に微細突起を形成し、フイルムの易滑性を向上させるものである。
　【０００７】
　しかしながら、上記の如き微粒子による突起によってフイルムの滑り性を改善する方法では、通常、フイルム表面を粗面化する程滑り性は向上するが、一方では該粗面化に起因して、例えば磁気記録媒体用途においては磁気塗料を塗布した後の磁性層表面が粗れ、電磁変換特性が悪化する傾向にある。
　【０００８】
　これら相反する平坦性と易滑性とを同時に解決する方策の一つとして、フイルム片面が平坦、他の片面が粗面で易滑というような、表面粗さが表裏で異なる積層二軸配向フイルムを用いる方法が提案されている。
　【０００９】
　しかしながら、この方法では滑り性を向上させるために、粗面を構成する薄層に多量の不活性粒子を含有させて粗面化させる必要があり、その結果テープ加工時の削れ性が悪化したり、また加工後の磁気記録テープとしての走行時にも擦り傷、削れ粉を発生させたりしてドロップアウトが多くなるという問題点があった。
　【００１０】
　また、近年テープ製造工程の高速化の中でカレンダーやコーターの条件は更に厳しくなる傾向にあり、加工工程での、フイルムの耐削れ性の改善はより一層重要になってきている。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者は、上述の問題点を解消し、高級品質の磁気記録用途分野に適用可能な平坦性と良好な滑り性とを兼備し、かつ良好な耐削れ性、耐スクラッチ性を有するフイルムを開発すべく鋭意研究した結果、薄層中に含有させる粒子が２種類以上の異なる硬度および粒径を有し、かつ適正化されたものであると、上述の問題点が解消でき、特に耐削れ性、耐スクラッチ性等に優れたフイルムを得ることができることを見い出し、本発明に到達したものである。
　【００１２】
　従って、本発明の目的は、磁気記録媒体の高密度記録化、高品質化に対応し得る平坦性を保持しつつ、滑り性、耐削れ性、耐スクラッチ性等に優れた積層二軸配向ポリエステルフイルムを提供することにある。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、かかる目的を達成するために、以下の構成からなる。
　【００１４】
　二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が
８
０．００５〜０．６
３０
　【００１５】
　本発明においてはフイルムを構成するポリエステルとして、アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用いられる。
　【００１６】
　かかるポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸及び／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、全酸成分の２０モル％以下のジカルボン酸はテレフタル酸及び／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸例えばイソフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等であることができ、また脂肪族ジカルボン酸例えばアジピン酸、セバチン酸等、脂環族ジカルボン酸例えばシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等であることができる。また全グリコール成分の２０モル％以下のグリコールはエチレングリコール以外のグリコール例えばトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等であることができ、またシクロヘキサンジメタノールの如き脂環族グリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き芳香族ジオール、１，４−ジヒドロキシメチルベンゼンの如き芳香環を含む脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。
　【００１７】
　また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
　【００１８】
　さらに本発明におけるポリエステルには実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトール等を共重合したものも包含される。
　【００１９】
　上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
　【００２０】
　上記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が約０．４〜０．８のものが好ましく、０．５〜０．７のものがさらに好ましく、０．５５〜０．６５のものが特に好ましい。
　【００２１】
　本発明における積層二軸配向ポリエステルフイルムは、少なくとも２層より構成される。２層のポリエステルは同じものでも違ったものでもよいが、同じものが好ましい。
　【００２２】
　本発明において積層二軸配向ポリエステルフイルムの少なくとも片面を形成するポリエステル層は、モース硬度が
８
　【００２３】
　本発明における不活性粒子Ａは、モース硬度
が８
　【００２４】
　前記不活性粒子Ａは、さらにその平均粒径（平均二次粒径：ｄＡ）が０．０２〜０．３μｍであることが必要である。この平均粒径が小さすぎると、粒子が細かくなりすぎて耐スクラッチ性、耐削れ性に必要な微細突起を形成し得なくなり、一方大きすぎると凝集が大きすぎて削れ粉が発生しやすくなり、好ましくない。また不活性粒子Ａの添加量は０．０５〜１．５重量％、好ましくは０．１〜１．０重量％、特に好ましくは０．２３〜０．５８重量％である。この添加量が少なすぎると微細粒子の添加効果が小さく、一方多すぎると粒子の重なりがみられ削れ粉が発生しやすくなり、好ましくない。
　【００２５】
　本発明における不活性粒子Ａとしては、酸化アルミニウム、酸化チタンが特に有用であるが、就中耐削れ性、耐スクラッチ性の向上効果の高い酸化アルミニウムが好ましい。この酸化アルミニウムの結晶形態としてはα、θ、γ型から好ましく選ばれるが、さらにはθ型又はγ型の結晶形態中にα結晶形態が含まれているものが好ましく、就中θ型のものが好ましい。
　【００２６】
　本発明における不活性粒子Ｂはそのモース硬度が３未満、さらには２以下、特に１以下であることが好ましい。モース硬度が大きすぎると、加工工程中のカレンダー工程において、高応力（高シェアー力）が加わる際の突起を形成する不活性粒子Ｂに対する応力集中が大きくなるためか、不活性粒子Ｂが脱落しやすくなり、削れ粉が発生するようになるので、好ましくない。モース硬度が３未満に低くなると、カレンダー工程での表面突起への応力集中時に不活性粒子Ｂが変形するためと推測されるが、粒子の脱落が少なくなり、削れ粉が少なくなる。
　【００２７】
前記不活性粒子Ｂの平均粒径（ｄＢ）は０．２〜１．５μｍ、好ましくは０．３〜１．０μｍ、さらに好ましくは０．４〜０．９μｍ、特に好ましくは０．６〜０．８μｍであって不活性粒子Ａの平均粒径より大きいことが必要である。この平均粒径（ｄＢ）が小さすぎると、突起高さが不十分であり、滑り性が不足し、またフイルム巻姿において端面ずれが起きやすく、好ましくない。一方、この平均粒径（ｄＢ）が大きすぎると、たとえ粒子のモース硬度が３未満であっても耐削れ性が悪くなり、好ましくない。また、不活性粒子Ｂの添加量
は０
、好
３０
、２
　【００２８】
　本発明における不活性粒子Ｂとしては、前述の特性を満足するものであれば特に限定はされないが、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂等の架橋高分子よりなる粒子などの有機粒子が上記特性を得やすいことより好ましい。
　【００２９】
　本発明において、シリコーン樹脂の粒子は、下記式（Ａ）
　ＲｘＳｉＯ２−ｘ／２　　　　　　　　…（Ａ）
（ここで、Ｒは炭素数１〜７の炭化水素基であり、そしてｘは１〜１．２の数である。）
で表わされる組成を有する
　【００３０】
　上記式（Ａ）におけるＲは炭素数１〜７の炭化水素基であり、例えば酸素数１〜７のアルキル基、フェニル基あるいはトリル基が好ましい。酸素数１〜７のアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘプチル等をあげることができる。
　【００３１】
　これらのうち、Ｒとしてはメチル及びフェニルが好ましく、就中メチルが好ましい。
　【００３２】
　上記式（Ａ）におけるｘは１〜１．２の数である。上記式（Ａ）においてｘが１であるとき、上記式（Ａ）は、下記式（Ａ）−１
　ＲＳｉＯ１．５　　　　　　　　　…（Ａ）−１
（ここで、Ｒ定義は上記と同じである。）
で表わすことができる。
　【００３３】
　上記式（Ａ）−１の組成は、シリコーン樹脂の三次元重合体鎖構造における下記構造部分；
　【００３４】
　【化１】
　【００３５】
に由来するものである。
　【００３６】
　また、上記式（Ａ）においてｘが１．２であるとき、上記式（Ａ）は下記式（Ａ）−２
　Ｒ１．２ＳｉＯ１．４　　　　　　…（Ａ）−２
（ここで、Ｒの定義は上記と同じである。）
で表わすことができる。
　【００３７】
　上記式（Ａ）−２の組成は、上記（Ａ）−１の構造０．８モルと下記式（Ａ）
　Ｒ２ＳｉＯ　　　　　　　　　…（Ａ）′
（ここで、Ｒの定義は上記と同じである。）
で表わされる構造０．２モルとからなると理解することができる。
　【００３８】
上記式（Ａ）′は、シリコーン樹脂の三次元重合体鎖における下記構造部分；
　【００３９】
　【化２】
　【００４０】
に由来する。
　【００４１】
　以上の説明から理解されるように、本発明における上記式（Ａ）の組成は、例えば上記式（Ａ）−１の構造のみから実質的になるか、あるいは上記式（Ａ）−１の構造と上記式（Ａ）−２の構造が適当な割合でランダムに結合した状態で共存する構造からなることがわかる。
　【００４２】
本発明におけるシリコーン樹脂の粒子は、好ましくは上記式（Ａ）において、ｘが１〜１．１の間の値を有する。
　【００４３】
　また本発明において架橋ポリスチレン樹脂の粒子は、例えばスチレンモノマー、メチルスチレンモノマー、α−メチルスチレンモノマー、ジクロルスチレンモノマー等のスチレン誘導体モノマーの他に、ブタジエンの共役ジエンモノマー、アクリロニトリルのような不飽和ニトリルモノマー、メチルメタアクリレートのようなメタアクリル酸エステル等のモノマー、不飽和カルボン酸のような官能性モノマー、ヒドロキシエチルメタクリレートのようなヒドロキシルを有するモノマー、グリシジルメタクリレートのようなエポキシド基を有するモノマー、不飽和スルホン酸等から選ばれる１種もしくは２種以上のモノマーと、重合体粒子を三次元構造にするための架橋剤として、多官能ビニル化合物、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルフタレート等とを、水溶性高分子が保護コロイドとして溶存した水性媒体中で乳化重合させて重合体粒子のエマルジョンを調整し、しかる後これをジェットミルにて解砕し、次いで分級することによって得られる。
　【００４４】
　本発明における架橋ポリスチレン樹脂粒子は、ポリエステルの重合時に溶解又は溶融することはなく、かつフイルム成形時のポリマーを溶融させる際に溶融することはない。
　【００４５】
本発明においては、上述の不活性粒子Ａ及びＢとしてあげている粒子以外に、他の不活性粒子を不活性粒子Ａ及びＢの特性を損なわない範囲内で含有させることができる。ただし、不活性粒子Ａ及びＢ以外の他の不活性粒子の量が多くなると耐削れ性が悪くなり好ましくない。この意味から、他の不活性粒子の量は、全不活性粒子の量の２５重量％以下、さらには１０重量％以下であることが好ましい。
　【００４６】
　本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムは２層以上の積層構造をとり、最外層の少なくとも一つは前記不活性粒子Ａ及びＢを含有するポリエステルよりなる。この積層二軸配向ポリエステルフイルムを構成する他のフイルム層には、不活性粒子を含有させてもよいし、含有させなくてもよい。ただし、不活性粒子を含有させる場合、その不活性粒子の粒径は、不活性粒子Ｂの粒径より小さく、またその添加量は、該フイルム層の表面性が不活性粒子Ａ及びＢを含有する層の表面性に比して平坦になるように選ぶのが好ましい。
　【００４７】
　本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムにおいて、不活性粒子Ａ及びＢを含有するフイルム層の厚みは、不活性粒子Ｂの平均粒径の０．１〜５倍であることが必要である。該フイルム層の厚みがこの平均粒径の０．１倍未満では、含有する粒子が脱落しやすくなり好ましくない。他方、平均粒径の５倍を越えると、該フイルム層に含有される粒子の重なりが生じやすくなり、フイルム表面に粗大突起が形成されるので好ましくない。該フイルム層厚みは不活性粒子Ｂの平均粒径の０．２〜４倍、さらには０．３〜３倍、特に０．４〜２倍であることが好ましい。
　【００４８】
　本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で得ることができる。例えば、先ず積層未配向フイルムを製造し、次いで該フイルムを二軸配向させることで得ることができる。この積層未配向フイルムは、従来から蓄積された積層フイルムの製造法で製造することができる。例えば、表面を形成するフイルム層と、反対面又は芯層を形成するフイルム層とを、ポリエステルの溶融状態又は冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出・エクストルージョンラミネート等の方法で製造できる。
　【００４９】
　上述の方法で積層されたフイルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フイルムの製造法に準じて行ない、二軸配向フイルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを溶融・共押出して固有粘度０．４〜０．８ｄｌ／ｇの積層未延伸フイルムを得、該積層未延伸フイルムを一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。さらに必要に応じて縦方向及び／又は横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜２５倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フイルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃の温度（ただし、Ｔｍ：ポリエステルの融点）で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃が好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
　【００５０】
　上述の方法によって得られる積層二軸配向ポリエステルフイルムは、そのフイルム表面硬度が２１以上、さらに２３以上、特に２８以上であることが好ましい。フイルム表面硬度が低すぎると、耐スクラッチ性が悪化するので好ましくない。
　【００５１】
　なお、本発明における種々の物性値および特性は以下の如くして測定されたものでありかつ定義される。
　【００５２】
　（１）粒子の平均粒径（ｄ）
　島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグル　パーティクル　サイズ　アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ　Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする（Ｂｏｏｋ「粒度測定技術」日刊工業新聞発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
　【００５３】
　（２）フイルム表面粗さ（Ｒａ）
　中心線平均粗さ（Ｒａ）としてＪＩＳ−Ｂ０６０１で定義される値であり、本発明では（株）小坂研究所の触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ　ＳＥ−３０Ｃ　）を用いて測定する。測定条件等は次の通りである。
（ａ）触針先端半径：２μｍ
（ｂ）測定圧力　　：３０ｍｇ
（ｃ）カットオフ　：０．０８ｍｍ
（ｄ）測定長　　　：１．０ｍｍ
（ｅ）データーのまとめ方：同一試料にりいて５回繰返し測定し、最も大きい値を１つ除き、残り４つのデーターの平均値の少数点以下５桁目を四捨五入し、小数点以下４桁目まで表示する。
　【００５４】
　（３）静摩擦係数（μｓ）
　重ね合せた２枚のフイルムの下側に固定したガラスを置き、重ね合せたフイルムの下側（ガラス板と接しているフイルム）のフイルムを定速ロールにて引取り（約１０ｃｍ／分）、上側のフイルムの一端（下側フイルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフイルム／フイルム間の引張力（Ｆ）を検出する。なお、その時に用いるスレッドは下側面積が５０ｃｍ２（８０ｍｍ×６２．５ｍｍ）であり、フイルムに接する面は８０°のネオプレンゴムであり、その重さ（Ｐ）は１ｋｇとする。
　【００５５】
　静摩擦係数は下記式で算出される。
　【００５６】
　【数１】
　【００５７】
　（４）カレンダー削れ性
　ベースフイルムの走行面の削れ性を３段のミニスーパーカレンダーを使用して評価する。カレンダーはナイロンロールとスチールロールの３段カレンダーであり、処理温度は８０℃、フイルムにかかる線圧は２００ｋｇ／ｃｍ、フイルムスピードは１００ｍ／分で走行させる。走行フイルムは全長４０００ｍ走行させて時点でカレンダーのトップローラーに付着する汚れでベースフイルムの削れ性を評価する。
＜５段階判定＞
１級：ナイロンロールの汚れ全くなし
２級：ナイロンロールの汚れほとんどなし
３級：ナイロンロールの汚れ少しあるが、からぶきで簡単にとれる
４級：ナイロンロールが汚れ、からぶきでとれにくく、アセトン等の溶媒でふきとれる
５級：ナイロンロールがひどく汚れ、溶媒でもなかなかとれにくい
　【００５８】
　（５）スクラッチ判定
　ベースフイルムを１／２インチ巾にスリットし上記（２）の摩擦係数測定と同じ固定棒に３０°の角度までフイルムをかけ４ｍ／ｓｅｃのフイルム速度で２００ｍ走行させ、１／２インチ巾ベースフイルムの表面に入ったスクラッチの太さ、深さ、数を総合して次の５段階で判定する。
＜５段階判定＞
１級：１／２インチ巾ベースフイルムに全くスクラッチが認められない
２級：１／２インチ巾ベースフイルムにほとんどスクラッチが認められない（１〜２本）
３級：１／２インチ巾ベースフイルムにスクラッチが認められる（３〜８本）
４級：１／２インチ巾ベースフイルムに太いスクラッチが何本か認められる（９〜１９本）
５級：１／２インチ巾ベースフイルムに太く深いスクラッチが多数全面に認められる（２０本以上）
　【００５９】
　（６）ブレード削れ性
　図１に示した装置を用いて下記のように測定する。図１中、１は巻出しリール、２はテンションコントローラー、３，５，６，８はフリーローラー、４はテンション検出器、７はブレード（米国ＧＫＩ製工業用カミソリ試験機用ブレード）、９はガイドローラー、１０は巻取りリールをそれぞれ示す。
　【００６０】
　１／２インチ巾にスリットしたサンプルフイルムをブレード刃先に６度の角度であたるようにして張力５０ｇ、走行速度１００ｍ／分で１００ｍ走行させ、ブレード刃先に付着する削れ粉量で削れ性を評価する。
　【００６１】
　この評価はフイルム表面に形成される突起の衝撃強さと関係し、磁気テープ製造工程におけるカレンダーやダイコーターでの削れ粉発生とよく対応している。
＜判定＞
◎：ブレード刃先に付着する削れ粉付着巾が０．５ｍｍ未満
○：ブレード刃先に付着する削れ粉付着巾が０．５ｍｍ以上で１．０ｍｍ未満
△：ブレード刃先に付着する削れ粉付着巾が１．０ｍｍ以上で２．０ｍｍ未満
×：ブレード刃先に付着する削れ粉付着巾が２．０ｍｍ以上
　【００６２】
　（７）フイルム表面硬度
　ガラス板上のベースフイルムにダイヤモンドの四角錐圧子（先端はピラミッド型であり、その対面角は１３６°であり、対綾角は１４８°７′）を荷重（Ｐ）が２５ｇで、１０秒間押し付け、除重後に生じた窪みの面積をもって荷重を除した値を硬度とする。
　【００６３】
　【数２】
　ここで、Ｐ：荷重（ｇ）
　　　　　ｄ：対角線跡の長さ（μｍ）
　である。
　【００６４】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。
　【００６５】
　【実施例１〜
４
　ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表１に示す添加粒子を添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２のＡ層用およびＢ層用ポリエチレンテレフタレートを得た。
　【００６６】
　次いで、Ａ層用及びＢ層用ポリエチレンテレフタレートをそれぞれ１７０℃で３時間乾燥後、共押出し製膜機の別々の押出機に供給し、Ａ層とＢ層の厚み比が３：９７となるように２層ダイから共押出して未延伸フイルムを得た。
　【００６７】
　このようにして得られた未延伸フイルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１０ｍｍ上方より８５０℃の表面温度のＩＲヒーターにて加熱して３．１倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し１００℃にて横方向に４．０倍に延伸した。
　【００６８】
　さらに引き続いて、１１０℃にて予熱し、低速・高速のロール間で１．８倍に縦方向に延伸した。得られた二軸延伸フイルムを２１５℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み７．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフイルムを得た。
　【００６９】
　これらの特性を、表１に示す。
　【００７０】
　表１から明らかなように本発明によるものは、静摩擦係数が低く良好な滑り性を有しており、かつスクラッチ性、カレンダー削れ性、ブレード削れ性においても非常に優れている。なお、これらフイルムのＦ−５値は縦方向１９ｋｇ／ｍｍ２、横方向１２ｋｇ／ｍｍ２であった。
　【００７１】
　【表１】
　【００７２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、滑り性、耐削れ性及び耐スクラッチ性に優れ、特に磁気記録テープのベースフイルムとして有用な積層二軸配向ポリエステルフイルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　フイルムのブレード削れ性を測定する装置の模式図である。
　【符号の説明】
　１　　繰出しリール
　２　　テンションコントローラー
　３、５、６、８　フリーローラー
　４　　テンション検出器（入口）
　７　　ブレード
　９　　ガイドローラー
　１０　巻取りリール