【事件の表示】
　特許第３１８２４９３号「バリアブルリラクタンス型角度検出器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８２４９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】（本件発明）
　本件特許第３１８２４９３号の請求項１〜２に係る発明（平成６年１２月２７日出願、平成１２年４月２０日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　固定子(1)のスロット(2)内に励磁巻線(4)とｎ相の出力巻線(6,7)を設け、前記固定子(1)に対して回転自在に設けられ、
前記固定子(1)との間のギャップパーミアンスが角度θに対して正弦波状に変化する形状を有すると共に鉄心のみで巻線を有しない構成の回転子(5)を用いたバリアブルリラクタンス型角度検出器において、前記励磁巻線(4)の極数は前記スロット(2)の数と同一であり、前記ｎ相の出力巻線(6,7)の１相分の出力巻線(6,7)に発生する誘起電圧分布が正弦波分布となるように前記出力巻線(6,7)が巻かれ、かつ、前記励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ、ｎ相出力及び多極出力型も可能であるように構成したことを特徴とするバリアブルリラクタンス型角度検出器。
【請求項２】　前記励磁巻線(4)を出力用に、前記出力巻線(6,7)を励磁用とすることにより、ｎ相励磁／１相出力を構成することを特徴とする請求項１記載のバリアブルリラクタンス型角度検出器。」
【２】（申立ての理由の概要）
　特許異議申立人　生田　勇司は、
［１］本件明細書の特許請求の範囲の記載中、「励磁巻線(4)の極数は前記スロット(2)の数と同一であ」（以下、「構成要件１」という）ることと、「励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ」る構成（以下、「構成要件２」という）とは互いに矛盾し、しかも構成要件２は明細書に記載されていない事項であるから、明細書には当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されていない。したがって本件の明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない故、特許を取り消すべき旨主張している。
［２］証拠として甲第１号証（特開昭５８−１７５０９７号公報）、甲第２号証（特開平６−２２９７８０号公報）、甲第３号証（米国特許第４６３１５１０号明細書）、甲第４号証（特許第３１８２４９３号公報）を提出し、本件発明の請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】（甲各号証記載の発明）  
ア．甲第１号証
　甲第１号証には、
（イ）４の整数倍の極数を有し、比較的小さな磁気抵抗を有する材料よりなる、ステータ１と、３または５の整数倍の極数を有し、比較的小さな磁気抵抗を有する材料よりなる薄い羽状の形状を有し巻線を巻装されていないロー夕２とよりなり、
（ロ）前記ステー夕１の各極１１，１２，１３，１４は、該各極１１，１２，１３，１４の全てに巻装され、該各極１１，１２，１３，１４のの幾何学的配置順序に従って順次巻き方向を異にする一連の巻線ＲＩ−Ｒ２（第１巻線）と、
（ハ）前記各極１１，１２，１３，１４の半数１２，１４に１極置きに巻装され、該１極おきの各極１２，１４の幾何学的配置順序に従って順次巻き方向を異にする一連の巻線ＢＩ−Ｂ３（第２巻線）と、
（ニ）該第２巻線ＢＩ−Ｂ３が巻装されておらない残部半数の各極１１，１３に巻装され、該残部半数の各極１１，１３の幾何学的配置順序に従って順次巻き方向を異にする一連の巻線Ｂ２−Ｂ４（第３巻線）とを有するレゾルバ、が記載されている。
イ．甲第２号証
　甲第２号証には、
「　任意の数（Ｓ）の歯部(31)とスロット(30)を内径側に有する輪状コア(20)にｎ相巻線群（Ｚ）を巻回し、前記ｎ相巻線群（Ｚ）の１相分巻線群（ｙ）が発生する磁束分布が２Ｐ極の正弦波分布となるように構成する検出器用巻線の正弦波巻線方法において、前記輪状コア(20)の１スロットピッチ毎に順次巻回した巻線グループ（ｘ）を前記スロット(30)の数（Ｓ）と一致する合計Ｓ個として直列接続することにより前記１相分巻線群（ｙ）を構成し、さらに、複数の前記１相分巻線群（ｙ）を用いることによりｎ相分の前記ｎ相分巻線群（Ｚ）を構成し、２Ｐ極かつｎ相の正弦波磁束を得ることを特徴とする検出器用巻線の正弦波巻線方法」（請求項１）、が記載されている。
　
ウ．甲第３号証
　甲第３号証には、
　固定子のスロット内に励磁巻線と２相の出力巻線を設け、前記固定子に対して回転自在に設けられ、前記固定子との間のギャップパーミアンスが回転角度に対して正弦波状に変化する形状を有すると共に鉄心のみで巻線を有しない構成の回転子を用いたバリアブルリラクタンス型角度検出器、が記載されている。
エ．甲第４号証
　甲第４号証は、本件の特許公報である。
【４】（当審の判断）
［１］特許法第３６条第４項違反について
　先ず、本件特許請求の範囲の記載「励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ」る構成が、詳細な説明中に当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かを検討する。
（１）「励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ」に対応する記載として、本件明細書中段落番号【０００６】に、「励磁巻線及び出力巻線は前記スロットに対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ」と記載されていることから、少なくとも形式的には、上記構成に相当する記載が明細書に存在する。
（２）　出力巻線について、
　出力巻線（６，７）がスロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされる構成は、明細書中、段落番号【００１０】に「また、２相で互いに電気角が９０°異なって各スロット２に１スロットピッチ（スロット飛びを伴うことなく、各スロットに順次巻線を入れる状態）で巻かれたＳＩＮ出力巻線６及びＣＯＳ出力巻線７は、図１には示していないが図２で示される状態のように、その誘起電圧分布が各々正弦波分布となるように分布巻き（その巻線の巻き数（量）も正弦波分布状となる）で構成されている。」に記載されていることは明らかである。
（３）これに対し、励磁巻線についてはどのように巻かれるのか、直接的記載は見あたらないが、励磁巻線の各スロットの巻線構造については、図２に示されているとおりである。
　そして、図２から、スロット番号１，２，３・・・に対して、それぞれ正巻き、逆巻き、正巻き、・・・となるように巻く（すなわち、１スロットピッチ毎に巻く）ことが読みとれるが、それを具体的にどのように巻くことにより実現するのか、分布巻きとするのか、集中巻きとするのか、についての記載は上記（１）以外にはなく、また、図２の記載から巻き方を特定し得るわけではない。
（４）一方、特許明細書の段落番号【００１２】に「励磁側と出力側を逆とし、ｎ相（２相）励磁／１相出力とすることも可能である。」と記載されており、出力側が分布巻きされることは上記（２）に示したとおりであるから、励磁側と出力側を逆とした場合、励磁側がスロット（２）に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとなることは明らかである。したがって、励磁巻線をスロット（２）に対して１スロットピッチ毎に分布巻きにより形成するという技術思想自体は、特許明細書中に記載されていると言える。
　以上のことから、特許明細書には、励磁巻線がスロットに対し１スロットピッチ毎に巻かれていること、及び出力巻線がスロットに対し１スロットピッチ毎に分布巻きとされていること、について記載されており、ただ、励磁巻線を分布巻きとする場合の巻き方等具体的記載はないと言える。
　しかしながら、励磁巻線を分布巻きにより形成すること自体については特許明細書中に記載されていることは、上記（４）に見たとおりであり、このことと、分布巻きはごく普通に用いられている巻き方であることを考慮すると、「励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ」る構成は、上記特許明細書に記載されている「励磁巻線がスロットに対し１スロットピッチ毎に巻かれていること、及び出力巻線がスロットに対し１スロットピッチ毎に分布巻きとされていること」を具現化するに当たっての１実施形態と言えるから、上記構成は特許明細書に記載されているに等しい構成と言え、かつ、具体的な巻き方についての記載はなくても、分布巻きはごく普通に用いられている巻き方に過ぎないことを考慮すると、結局、特許明細書中には、上記構成を当業者が容易に実施し得る程度に記載されていると言えるから、本件の明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとは言えない。
　次に、構成要件１（「励磁巻線(4)の極数は前記スロット(2)の数と同一であ」ること）と構成要件２（「励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きとされ」る構成）とは互いに矛盾するとする異議申立人の主張について検討する。
　構成要件２において、励磁巻線を１スロットピッチ毎に分布巻きする際に、１スロットピッチ毎に巻回方向を逆にすれば、１スロットピッチ毎に励磁巻線の極が異なることになり、このように巻けば励磁巻線の極数はスロットの数と同一となる、すなわち、構成要件１の構成となることは明らかである。したがって、構成要件１と構成要件２とは互いに矛盾するという異議申立人の主張は採用し得ない。
　なお、異議申立人は「明細書に記載されている励磁巻線は“集中巻き”であると考えるのが妥当である」と主張しているが、これについて検討する。
　図２には、励磁巻線及び出力巻線の巻線構造について記載されており、この図中、縦軸が何を表すのか、必ずしも明りょうではないが、各スロット番号毎に巻かれる巻線数に正巻き逆巻きに対応した符号を付した量であると、一応了解することが出来る。
　ところで、出力巻線は上述したように「スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻きされ」るのであり、一方、分布巻きとは通常の理解によれば、巻線を連続的にずらせて形成し、巻線分布に粗密を形成することにより磁界に所定の分布を持たせる巻き方であるということと解されるのであるから、図２での出力巻線構造もそのように理解するのが自然であって、そのような理解に立てば、図２の巻線構造は各スロットでの巻線量（及び巻回方向）を表すものであるとするのが妥当であり、図２において、各スロットにおける巻線量が矩形状で表されているからといって、それが直ちに巻線の形態を表すものとは言えない。
　そうすると、図２における励磁巻線構造についても、同様に理解するのが自然であることになり、したがって、図２における励磁巻線も、矩形状に記載されているからといって、それが直ちに巻線の形態を規定するとは解し得ない故、図２をもって励磁巻線が集中巻きであるとする異議申立人の主張は根拠がなく、採用し得ないものである。また、特許明細書の他の記載箇所を見ても、励磁巻線が集中巻きされていることを伺わせる記載は見いだし得ない。
　したがって、異議申立人の主張は採用し得ない。
［２］特許法第２９条第２項について
（請求項１に係る発明）
　異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、
「励磁巻線（４）の極数は前記スロット（２）の数と同一であり」、かつ、
「励磁巻線(4)及び出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻き」とする構成について、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証のものは、ロータの各極とステータの各極との相対的角偏差θに対し、正弦に比例する振幅を有する信号が得られるが、巻線に工夫を凝らしたものではない点で、本件従来技術のものと同様であり、本件請求項１に係る発明とは相違する。
　甲第２号証のものは、出力巻線群の巻線量を正弦に比例する出力信号が得られるように加減しているものの、「出力巻線(6,7)は前記スロット(2)に対して１スロットピッチ毎に分布巻き」とする構成を有するものではない。また、励磁巻線がロータ側に設けられている点でも本件請求項１に係る発明とは相違する。
　甲第３号証のものも甲第１号証と同じく巻線に工夫を凝らしたものではない。
　甲第４号証は本件の特許公報を示すに止まる。
　さらに、甲第２号証のものは励磁巻線の構成が甲第１号証あるいは甲第３号証のものと異なる以上、甲第２号証のものを甲第１号証のものに適用することは、当業者が容易になし得ることであるとは言えない。
　そして、上記構成により、請求項１に係る発明は、「出力電圧（誘起電圧）に含まれている低次から高次にわたる高周波次数を低減させることができる」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
（請求項２に係る発明）
　請求項２に係る発明に対する判断は請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　したがって本件請求項１〜２に係る発明は甲第１号証乃至甲第３号証のものから容易に発明をすることが出来たとする異議申立人の主張は採用し得ない。
　
【５】（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１１日（２００２．４．１１）