【事件の表示】
　特許第３１００６２５号「導電ロール」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１００６２５号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１００６２５号は、平成３年１月１１日に出願（優先権主張、平成２年１月１２日、日本国）され、平成１２年８月１８日にその特許の設定の登録がなされ、その後、伊藤壽朗より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年１０月１６日付けで訂正請求がなされた。　
　　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　平成９年１１月２０日付けの全文訂正明細書の第６頁１７行、同第６頁１９行、同第６頁２０行、同第６頁２１行、同第６頁２２行、同第６頁２３〜２４行、同第７頁１行、同第７頁２行、同第７頁８行、同第７頁 １０行、同第７頁１１行、同第８頁２４行、同第１０頁２行、同第１０頁１６行、同第１１頁３行、同第１１頁５行、同第１１頁６行、同第１１頁１５行、同第１１頁２２行、同第１２頁６行、同第１２頁１５行、同第１２頁１７行、同第１２頁１８行、同第１３頁２２行、同第１３頁２４行、同第１４頁１５行、同第１４頁１７行、同第１４頁２０行、同第１５頁４行、同第１５頁６行、同第１５頁９行、同第１５頁１３行、同第１５頁１５行、同第１５頁１９行、同第１６頁１６行、同第１７頁２行、同第１７頁１１行、同第１７頁１３行、同第１８頁１行、同第１８頁５行、同第１８頁７行、同第１８頁２０行、同第１８頁２２行、同第２１頁１行、同第２１頁３行、同第２１頁４行、同第２１頁２０行、同第２２頁１２行、同第２２頁１３行、同第２３頁３行、同第２３頁１１行、同第２３頁１２行、同第２３頁１４行、同第２３頁１６行、同第２４頁１４行、同第２４頁１５行、同第２４頁２１行、同第２５頁５行、同第２５頁９行、同第２５頁１９行、同第２５頁２１行、同第２６頁１行、同第２６頁４行、同第２６頁第１１〜１７行の〔表３〕、同第２６頁１８行、同第２６頁２０行、同第２６頁２２行、同第２７頁８行、同第２８頁４行、同第２８頁６行、同第２８頁１０行、同第２８頁１８行、同第２９頁６行、同第２９頁１０行、同第２９頁１２行、同第２９頁１６行（２個所）、同第２９頁１７行、同第２９頁２０行、同第３０頁５行、同第３１頁２行、同第３１頁１６行の「実施例」をいずれも「実施の態様」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　上記訂正事項は、実施例でないものを実施例と記載していたので、該当する記載を「実施の態様」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．本件発明　
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は次のとおりである。　
　「【請求項１】芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記中間層がシリコーンゴム，ウレタンゴム，ポリブタジエン系ウレタンゴム，ポリノルホルネンゴム，天然ゴム，ポリブタジエンゴム，スチレンブタジエンゴム，アクリロニトリルゴム，エチレンプロピレジエンゴム，アクリルゴム，エピクロルヒドリンゴム，エチレン酢酸ビニルゴム，フッ素ゴム等、及びこれらの混合物等の無発泡弾性体、或いはこれらの発泡弾性体で構成するとともに、ストラクチャ構造の発達していないカーボンブラックを混入し、かつこの中間層外周表面を極性化したことを特徴とする導電性ロール。　
【請求項２】被覆膜の少なくとも中間層の接着面に極性の被覆物質を施したことを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。　
【請求項３】被覆膜が、一液性又は二液性のウレタンを使用したポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。　
【請求項４】被覆膜が一液性ウレタン又は二液性ウレタンと塗料用カーボンとを有することを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。　
【請求項５】被覆膜に疏水性シリカが混合することを特徴とする請求項1,2または４に記載の導電ロール。　
【請求項６】被覆膜が、酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを有することを特徴とする請求項1,2,4または５に記載の導電ロール。　
【請求項７】被覆膜形成材料に変性ナイロンを使用していることを特徴とする請求項1,2,4,5または６に記載の導電ロール。　
【請求項８】被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であることを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。　
【請求項９】上層の形成材料として、変性ナイロンを使用していることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。　
【請求項１０】上層が、酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。　
【請求項１１】下層の形成材料として、一液性又は二液性のウレタンを使用したポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。　
【請求項１２】上層の厚さが１〜20μｍで、下層の厚さが50〜200μｍであり、上層の抵抗値R1と下層の抵抗値R2との比（R2/R1）が１より大であること
を特徴とする請求項８に記載の導電ロール。　
【請求項１３】下層が一液性ウレタンと二液性ウレタンからなり、上層が変性ナイロンであることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。　
【請求項１４】下層が上層よりも柔軟で厚いことを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。」　
　
４．特許異議申し立ての判断　
　4.1　特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　伊藤壽朗は本件特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、
　甲第１号証（特開昭６４−６６６７４号公報）　
　甲第２号証（特開昭６０−１５００７１号公報）　
　甲第３号証（米国特許第４３１２６９３号明細書）　
　甲第４号証（特開昭６２−３７１５７号公報）　
　甲第５号証（特開昭６２−３９４７号公報）　
　甲第６号証（特開昭６３−１７９９５９号公報）　
　甲第７号証（特開昭５１−５９６３６号公報）　
　甲第８号証（特開昭５９−１７２６６６号公報）　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができとものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　また、本件特許明細書及び図面の記載は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、と主張する。　
　4.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
　(1a)「Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲）　
　(1b)「〔実施例１〕　
　第１図に示す構造の導電性ロール（金属シャフト１０＋導電性弾性層１２ａ＋導電性樹脂層１１）を具体的に作製し、帯電ロールとしての機能を評価した。　
　すなわち、まず、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（Ｍ・Ｍ化度３０％、トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業社製）を、メタノール／トルエン（前者／後者＝７／３）混合溶剤に溶かしＮ−メチルメトキシ化ナイロン樹脂液を得た。この樹脂液を、粘度調整後ディップ液としてディップ用の層（第２図参照）に注入した。一方、シャフト径が８φの金属シャフトを用意し、その外周に導電性カーボンを配合したポリノルボーネンゴム組成物（硬度２０°、電気抵抗１０３Ω・ｃｍ）を巻き付けて導電性弾性層を形成した。この、導電性弾性層の厚みは３ｍｍとした。そして、上記導電性弾性層付金属シャフトを、先に準備した樹脂液入り層に浸漬し樹脂液をコーティングして常温で乾燥した。ついで６０〜８０℃で０．５〜３時間加熱して溶剤を除去し、導電性樹脂層を形成した。この導電性樹脂層の厚みは１００μｍとした。このようにして目的とする導電性ロールを得た。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第１７行）と記載され、　
　(1b)第５頁右上欄の表には、実施例１の表面層の電気抵抗が１×１０８Ωである旨記載されている。　
　
　甲第２号証には、　
　(2a)「ローラ芯金上にプライマーの塗布層を介してエピクロルヒドリンゴムを主体としたゴムを被覆してなることを特徴とする転写ローラ」（特許請求の範囲）　
　(2b)「実施例１〜７　
　脱脂したローラ芯金にプライマーメタロックＰを約３５μ厚に塗布し、これに表に示す配合のエピクロルヒドリンゴムを巻き付け、円筒状金型で１５０℃×３０分加硫した。型からとり出して研削加工を行い直径２０mm、長さ３００mm、内厚１０mmの転写ローラを製造した。」（第２頁左下欄第１０〜１６行）　
　(2c)「エピクロルヒドリンゴムの配合剤としては・・・・・・・充填剤として、クレー焼成クレー、シリカ、炭カル、乾式シリカ、チタン白、カーボンブラック等が好ましくタルクなど扁平形状のものは加工段階でゴムに配向が生ずるため好ましくない。」（第２頁右上欄第５〜１１行）と記載され、　
　(2d)第３頁の表には、ゴム層中にＦＥＦカーボンを配合した例が実施例５として記載されている。　
　
　甲第３号証には、　
　(3a)ポリウレタンへのシリコーンゴム表面の接着により積層体を製造する方法において、ガスプラズマにシリコーンゴムを接触させることによりポリウレタンに対する接着性をシリコーンゴム表面に付与することが記載されている。（特許請求の範囲第１項参照）　
　
　甲第４号証には、　
　(4a)コロナ放電処理したシリコーン重合体層と防汚・耐候性の優れた熱可塑性合成樹脂材料とを接着した防汚性シート材料が記載されている。（特許請求の範囲第１項参照）　
　
　甲第５号証には　
　(5a)不燃性基布と低温プラズマ処理したシリコーン樹脂又はゴムからなる不燃性被覆層とを接合した不燃性繊維シート材料が記載されている。（特許請求の範囲第１項参照）　
　
　甲第６号証には、　
　(6a)導電性金属の中空円筒上にポリウレタンエラストマーをコーティングしたトランスファーローラーが記載されている。（第８頁右下欄第７〜１７行参照）　
　
　甲第７号証には、　
　(7a)アルミニウムコア上に室温体積抵抗率が５×１０９Ω・ｃｍポリウレタンからなる第１被覆層、同抵抗値が３×１０１４Ω・ｃｍのポリウレタンからなる第２被覆層塩化ビニリデンと疎水性二酸化珪素よりなる重合体被覆層よりなる転写ロールが記載されている。（第６頁左上欄第１〜２０行参照）　
　甲第８号証には、　
　(8a)ロール芯金上に導電性プライマーの塗布層を介して導電性シリコーンゴムを被覆してなる転写ローラにおいて、アンチモンと酸化錫とからなる導電性物質を含有する導電性プライマーは接着力の低下がなく充分な導電性が得られることが記載されている。（特許請求の範囲、第２頁左上欄第１６〜９行参照）　
　
　4.3　申立理由についての当審の判断　
　4.3.1　特許法第２９条第２項違反について　
　（請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について）　
　本件発明１は、上記請求項１に記載の構成要件を採用することにより、「感光体への密着性が高く、かつその感光体への汚染を極力抑えることができると共に外的環境変化等により電気抵抗値が変化するのを極力抑えることができ、しかも長期に亙りひびや摩耗の発生が少ない導電ロールを提供する」ことを目的とするものである。　
　一方、甲第１号証には、金属シャフトに導電性弾性層、導電性樹脂層が順次形成された導電性ロールに関し、導電性弾性層は導電性カーボンを配合した電気抵抗１０３Ω・ｃｍのポリノルボーネンゴム組成物からなり、導電性樹脂層は電気抵抗値が１×１０８Ω・ｃｍのＮ−メトキシメチル化ナイロン樹脂からなることが記載されている。　
　しかし、如何なる導電性カーボンを使用したのか記載するところはない。　甲第１号証に記載の「金属シャフト」、「導電性弾性層」及び「導電性樹脂層」は、それぞれ本件発明１の「芯部に設けた良導体のシャフト」、「伸縮性を備えた中間層」及び「被覆層」に相当する。　そして、甲第１号証に記載の「導電性被覆層」の抵抗値は「導電性弾性層」よりも高い値を示している。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、次の本件発明１の構成要件が甲第１号証には記載されていない点で両者は相違する。　
　(1)中間層にストラクチャ構造の発達していないカーボンブラックを混入する。　
　(2)中間層外周表面を極性化した。　
　そこで、上記相違点について甲第２ないし８号証を検討する。　
　甲第２号証には、ローラ芯金上にプライマー塗布層を介してＦＥＦカーボンを配合したエピクロルヒドリンゴム層を被覆した転写ローラが記載され、本件発明１と同じく「ストラクチャ構造の発達していないカーボンブラックであるＦＥＦカーボンを混入した導電性弾性層」を有する導電性ロールに関するものではある。　
　しかしながら、甲第２号証には、エピクロルヒドリンゴムの充填剤として好ましい多種類の充填剤中の一例として「カーボンブラック」が示され、その具体例として、実施例にＦＥＦカーボンが示されているにすぎない。また、「ＦＥＦカーボン」を用いた理由についての記載はなく、「ストラクチャ構造の発達していないカーボンブラック」に注目するものでもない。　
　したがって、甲第２号証に記載の多種類の充填剤の中から特に「ストラクチャ構造の発達していないカーボンブラック」を選定する動機付けとなるものはない。　
　また、甲第２号証に記載の導電ロールは被覆膜を有さず中間層外周表面を極性化する構成についての記載はない。
　したがって、甲第２号証には、上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件について記載又は示唆するものはない。　
　甲第３，４及び５号証には、ゴム表面をプラズマ処理、コロナ放電処理をすることによってゴム表面の接着性を改善すること、又は、同処理を施した樹脂層又はゴム層を有する防汚シート、不燃性繊維シートが記載されているものの、これらを技術が分野が全く異なる、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電性ロールに適用することを示すものはない。　
　甲第６号証には、ポリウレタンエラストマーをトランスファーローラに使用することが記載され、甲第７号証には、ポリウレタンを中間層とし、被覆層に疎水性シリカを含む転写部材が記載され、甲第８号証には、中間層をポリウレタン、被覆層を塩化ビニリデンよりなる転写ローラが記載されているが、上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　したがって、甲第１〜８号証には、上記相違点(1)及び(2)に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして本件発明１は、これらの構成要件を採用することによって、上記目的が達成できるものであって、実質的に意義のあるものであるから、甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（請求項２ないし１４に係る発明について）　
　請求項２ないし１４に係る発明は、請求項１の構成要件を実質上全て引用するものであるから、上記請求項１に係る発明の項で述べたと同様の理由により、甲第１〜８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　4.3.2　特許法第３６条違反について　
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載は、請求項１に係る発明の実施例が記載されていないのみならず、発明の詳細な説明の項にも本件請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されていない旨主張する。　
　本件特許明細書の記載には、本件請求項１に係る発明の構成要件の全てを単独で満たす実施例は記載されていない。　
　しかしながら、本件特許明細書には、導電ロールの製造の際、ロールに導電性を付与する為に導電性粉末として、例えばケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等のような導電性カーボンを使用すると、添加するその粉末量の僅かな変化や粉末の分散不良等が原因して電気抵抗値が大きく変化する場合があり、使用するものによってはゴムロールの抵抗を１０４〜１０７程度の半導体領域の特定な狭い範囲に抑える必要が生じるが、この時ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等の導電性カーボンを使用すると、導電性粉末の添加量の僅かなふれや分散不良で大きく抵抗が変化してしまい、所定の抵抗にコントロールしにくいことが記載されている（本件特許公報第４頁第７欄第２０〜２５行）。　
　そして、ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等のような導電性カーボンよりも、(1)ストラクチャ構造の発達していない導電性の低いＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＭＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ等の通常のゴム用カーボンを使用すると抵抗は安定してくること、(2)さらに、これらのゴム用カーボンを使用して抵抗を下げるには大量のカーボンを配合する必要があり、ゴムの硬度が高くなってしまうことから、低硬度で、かつ低抵抗値特性を合わせ持ったゴムを作るために、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボンと上記した様な通常のゴム用カーボン或いは塗料用カーボンとの併合が有効であることが記載されている（本件特許公報第４頁第７欄第２５〜３４行）。　また、第９の実施の態様には、「ケッチェンブラックＥＣ」とストラクチャ構造の発達していないカーボンブラックである「ＨＡＦ」とを配合した中間層を有する導電ロールの例が記載されている。　
　「ストラクチャ構造の発達していない通常ゴム用カーボンの使用方法や使用量等」については、第９の実施の態様において、表１に中間層に混合されるカーボンブラックとして、(1)導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ）のみを混合した場合（実験番号１〜５）、(2)導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ）＋ストラクチャ構造が発達していないカーボン（ＨＡＦ）を混合した場合（実験番号６〜１３）、(3)ストラクチャ構造が発達していないカーボン（ＨＡＦ）のみを混合した場合（実験番号１４〜１６）について、それぞれの硬度と抵抗値の関係を記載している（本件特許公報第７頁）」を参照することにより「ストラクチャ構造の発達していない通常ゴム用カーボンの使用方法や使用量等」については当業者が容易に把握できる。　
　一方、本件特許の請求項１に係る発明の構成要件である「中間層外周表面を極性化した導電性ロール」については、第２、１０及び１１の実施の態様に記載されており、特に第１０及び１１の実施の態様において、詳細に説明されている。（本件特許公報第７頁第１３欄第４９行〜第８頁第１５欄第４３行）　
　したがって、本件請求項１に係る発明の各構成要件については、第１、２、９及び１０の実施の態様に具体的に記載されているところであり、それらを組み合わせることによって本件請求項１に係る発明が構成できることは、本件特許明細書全体の記載に基づいて当業者が容易に認識できるところであるから、本件特許明細書が、特許法第３６条第３項に違反するものではない。　
　また、請求項２ないし１４に係る発明についても、各請求項に係る発明の構成要件は本件特許明細書中に記載されており、各請求項に係る発明について当業者が容易に実施できる程度には記載されているので本件特許明細書が特許法第３６条第３項に違反するものではない。　
　
５．むすび　
　　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１００６２５号の明細書を次のとおり訂正する。
　平成９年１１月２０日付けの全文訂正明細書の、
　第６頁１７行、同第６頁１９行、同第６頁２０行、同第６頁２１行、同第６頁２２行、同第６頁２３〜２４行、同第７頁１行、同第７頁２行、同第７頁８行、同第７頁１０行、同第７頁１１行、同第８頁２４行、同第１０頁２行、同第１０頁１６行、同第１１頁３行、同第１１頁５行、同第１１頁６行、同第１１頁１５行、同第１１頁２２行、同第１２頁６行、同第１２頁１５行、同第１２頁１７行、同第１２頁１８行、同第１３頁２２行、同第１３頁２４行、同第１４頁１５行、同第１４頁１７行、同第１４頁２０行、同第１５頁４行、同第１５頁６行、同第１５頁９行、同第１５頁１３行、同第１５頁１５行、同第１５頁１９行、同第１６頁１６行、同第１７頁２行、同第１７頁１１行、同第１７頁１３行、同第１８頁１行、同第１８頁５行、同第１８頁７行、同第１８頁２０行、同第１８頁２２行、同第２１頁１行、同第２１頁３行、同第２１頁４行、同第２１頁２０行、同第２２頁１２行、同第２２頁１３行、同第２３頁３行、同第２３頁１１行、同第２３頁１２行、同第２３頁１４行、同第２３頁１６行、同第２４頁１４行、同第２４頁１５行、同第２４頁２１行、同第２５頁５行、同第２５頁９行、同第２５頁１９行、同第２５頁２１行、同第２６頁１行、同第２６頁４行、同第２６頁第１１〜１７行の〔表３〕、同第２６頁１８行、同第２６頁２０行、同第２６頁２２行、同第２７頁８行、同第２８頁４行、同第２８頁６行、同第２８頁１０行、同第２８頁１８行、同第２９頁６行、同第２９頁１０行、同第２９頁１２行、同第２９頁１６行（２個所）、同第２９頁１７行、同第２９頁２０行、同第３０頁５行、同第３１頁２行、同第３１頁１６行の「実施例」を、明細書の不明瞭な記載の釈明を目的として、いずれも「実施の態様」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電ロール
【発明の詳細な説明】
　技術分野
　この発明は、電子写真記録装置に用いる現像用、帯電用、除電用、転写用等の導電ロールに係り、特に良導体の金属シャフトの芯を有するゴムあるいは発泡材のロール外周面に抵抗調整用の被覆膜を形成した構造の導電ロールに関する。
　背景技術
　複写機及びレーザビームプリンタ等に広く使用されている電子写真記録装置には、一般に感光体を備えており、その感光体に対して帯電・露光を行って静電潜像を形成し、その後感光体上の潜像に応じてトナーを吸着させて現像し、次にその感光体上のトナーを用紙に転移させて転写し、その後その感光体上を所定電位に除電すると共に感光体上に残留するトナーを清掃し、さらに次の記録に備えるようになっている。また、転写後の用紙に担持されていたトナーは最後に溶融・圧着されて用紙に定着するようになっており、これにより用紙に対する一連の記録作業が完了する。
　ところで、この電子写真記録装置の感光体に対してその帯電領域に所定電位を付与する帯電手段、転写領域に搬送されて来た用紙に対して所定電位を付与する転写手段、或いは転写後の感光体においてその帯電領域を一定電位に均一化させる除電手段として、細径のワイヤに数百〜数千ボルトの高圧を印加してコロナ放電をおこすように構成したコロナ帯電方式のものが広く一般的に使用されている。
　しかしながら、このようなコロナ帯電方式を用いたものにあっては、コロナ放電に伴い発生するオゾン等の活性分子が感光体及びその他の部品を劣化させたり、人体にも悪影響を及ぼしたりする虞れがあり、問題になっている。しかも、またこのような方式のものは、高電圧による感電事故等の危険や、さらにワイヤの汚損・断線等に対する保守・管理の面でも問題になっている。
　そこで、このようなコロナ帯電方式とは異なり、例えば導電性ゴムローラを感光体に直接接触させて所定電圧を印加するように構成した、ローラ型の接触帯電器（以下これを導電ロールとよぶ）が提案されている。この導電ロールは、コロナ帯電方式のものほど高電圧を必要とせず、オゾン等も殆ど発生しない等の優れた特徴を有しているものである。
　ところで、この導電ロールにあっては、感光体への均一な電位付与のため、ロールと感光体との密着性を極力高めこれによって感光体への均一な電位を付与することが重要な課題となっており、その有効な手段の開発が望まれている。
　また、この導電ロールにあっては、密着性を向上させるためこの製造時に低分子量の液状化合物、例えばオイル等の軟化剤を混入すると、その軟化剤がロール表面に浸出し、感光体を汚染する虞れがある。
　また、この導電ロールの製造の際、ロールに導電性を付与する為に導電性粉末として、例えばケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等のような導電性カーボンを使用すると、添加するその粉末量の僅かな変化や粉末の分散不良等が原因して電気抵抗値が大きく変化する場合がある。
　また、このような導電ロールにあっては、電気抵抗値の制御調整が極めて困難であり更に、必要な帯電圧特性を付与するのが難しいものである。
　しかも、このような導電ロールにあっては、特に湿度や温度等のような外的環境の変化に伴って電気抵抗値が大幅に変化することがあり、感光体に対し常時一定の電位を付与するのが困難な場合もある。
　さらにこのような導電ロールにあっては、材質的に脆弱でひびが入りやすかったり、摩耗しやすかったりすることがあり、経年変化の極力少ないものの開発が望まれている。
　ところで、通常このような導電ロールの製造方法としては、第１図に示すゴムあるいは、ウレタン発泡体のローラー１００に、液状の被膜材を、静電塗装、ディッピング、ロールコーター等の湿式塗布法或いは乾式被覆法で塗布し、その後乾燥して抵抗調整用の被覆膜１０１を形成する（第２図参照）方法が採られている。そしてこの時、▲１▼被覆材がシャフト１０２に付着するのを防止し、また▲２▼被覆膜１０１の端部形状を第２図の如く形成するため、端部外径と同じ外径寸法ａを有し、シャフト１０２の外径寸法ｂとほぼ同じ内径を有するチューブ１０３をシャフト１０２にかぶせて、マスキングを行うのが一般的である（第３図）。このようにシャフト１０２にマスキングして被覆材を塗布し、乾燥させ或いは乾式被覆した後、第４図の如く形成された被覆膜１０１をｃ部で切断し、マスキングのチューブ１０３を除去すれば、第２図の形状のものが得られる。
　ところで、この様なマスキングでは、感光ドラムと電気抵抗の低いゴム或いは発泡体で形成したローラーとの間でスパークしないようにするにはかなり被覆膜をはり出さなければならない。しかしながら、あまり被覆膜をはみ出すと軸受けに当たり、ちぎれる等の不都合が生じる。
　また押出し時には、チューブとロールの間にエアーが残っていると、押出した膜で空気が膨張してふくれ等の現象が発生し易く、その結果この部分の耐電圧特性が悪くなる事がある。又、このようなマスキングでは湿式塗布法の場合、塗布中あるいは乾燥中に、マスキングチューブ１０３とシャフト１０２との間、あるいは、マスキングチューブ１０３とローラー１００端面との間に、わずかに存在する空気が、ローラー１００端面部分の被覆にしみだして泡を生じ、この部分にピンホール１０１ａを発生しやすく（第５図参照）、また被覆膜１０１が切れやすいという問題があった（第６図参照）。
　このようにピンホール１０１ａがあったり、被覆膜１０１が切れて、第６図のように被覆膜１０１端面と、ローラー１００端面が同一面形状になると、ローラー１００端部で火花放電を起こしやすくなり、感光ドラムの損傷を招いていた。
　この発明は、上記した従来の欠点に鑑みなされたものであって、感光体への密着性が高く、かつその感光体への汚染を極力抑えることができると共に外的環境変化等により電気抵抗値が変化するのを極力抑えることができ、しかも長期に亙りひびや摩耗の発生が少ない導電ロールを提供することを目的とするものである。
発明の開示
　この発明に係る請求項１に記載の導電ロールによれば、芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記中間層がシリコーンゴム，ウレタンゴム，ポリブタジエン系ウレタンゴム，ポリノルホルネンゴム，天然ゴム，ポリブタジエンゴム，スチレンブタジエンゴム，アクリロニトリルゴム，エチレンプロピレンジエンゴム，アクリルゴム，エピクロルヒドリンゴム，エチレン酢酸ビニルゴム，フッ素ゴム等、及びこれらの混合物等の無発泡弾性体、或いはこれらの発泡弾性体で構成するとともに、ストラクチャ構造の発達していないカーボンブラックを混入し、かつこの中間層外周表面を極性化したものである。
　図面の簡単な説明
　第１図乃至第４図は従来の導電ロールの製造方法を示す工程図、第５図及び第６図は従来の導電ロールの欠点を示す説明図、第７図はこの発明に係る第１の実施
の態様
の態様
の態様
の態様
の態様
の態様
の態様
の態様
　発明を実施するための最良の形態
　以下、この発明の実施
の態様
　第７図はこの発明に係る第１の実施
の態様
の態様
　シャフト１は、この導電ロールの芯部においてその軸芯方向に沿って設けられており、良導体を用いて円柱状に形成されている。
　中間層２は、ドラム状の感光体（以下これを感光ドラムという）に対する密着性の向上を図るため、固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合したものを使用して形成（以下これをゴムロールとよぶ）されている。つまり、このゴムロール２は、例えば固形ポリブタジエンゴムと液状のポリイソプレンゴム（以下ＩＲと略す）とを含む材料により、具体的にはシス１，４−ポリブタジエン６０ＰＨＲ（日本合成ゴム（株）製ＢＲ０２ＬＬ）と液状ポリイソプレン４０ＰＨＲ（クラレイソプレン：ＬＩＲ３０）とケッチェンブラックＥＣ１０ＰＨＲを材料として使用して形成されている。
　なお、使用する液状ゴムは主鎖に２重結合を有し数平均分子量は１００００以上のものが望ましく、この程度の分子量であると、大部分のものは加硫時に固形ゴムと反応して結合してしまい、塗料中に溶け出すことがない。又、未反応で残ったものも高分子量の為に塗料中に溶け出しにくい。従ってこの様なゴムでゴムロール２を作り、その外周面上に塗料を塗って被覆膜３を形成した場合、塗膜表面に軟化剤が移行してくることが無く、このゴムロール２が感光ドラムと接した時感光ドラムを汚染しにくいようになっている。また、その液状ゴムとしては液状ＩＲ、液状ＢＲが使用できるが、特に液状ＩＲが好ましい。また固形ＢＲと液状ＩＲにすると、▲１▼軟らかいゴムを作り易い、▲２▼液状ＩＲを多量にブレンドしてもバンバリーやロールヘの付着が少ない。
▲３▼加硫時のモールド離れがよい、▲４▼加硫が速い、▲５▼加硫物の圧縮永久歪が少ない等の特徴がある。
　そして、この様なゴムロールを作るには、通常、ゴムの電気抵抗が高い為、何らかの方法でゴムの電気抵抗を下げなければならないが（以下これを導電性ゴム体とよぶ）、この実施
の態様
　また、使用するものによってはゴムロールの抵抗を１０４〜１０７Ω程度の半導体領域の特定な狭い範囲に抑える必要が生じるが、この時ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等の導電性カーボンを使用すると、導電性粉末の添加量の僅かなふれや分散不良で大きく抵抗が変化してしまい、所定の抵抗にコントロールしにくい。そこで、これ等よりもストラクチャーの発達していない導電性の低いＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＭＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ等の通常のゴム用カーボンを使用すると抵抗は安定してくる。ところが、抵抗を下げる為には大量のカーボンを配合する必要があり、ゴムの硬度が高くなってしまう。このような事情から、低硬度で、かつ低抵抗値特性を合わせ持ったゴムを作るためには、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボンと上記した様な通常のゴム用カーボン或いは塗料用カーボンとの併合が有効である。また、カーボンブラックに比べコストがかなり高価にはなるが、上記した様な導電性金属酸化物を用いても、低硬度で半導体領域の特定な抵抗にコントロールしたゴムを作ることができる。つまり、これは導電性金属酸化物に補強性が無い事と、その導電性が導電性カーボン程高くないからである。
　なお、この中間層としては特にこの実施
の態様
　被覆膜３は、エピクロルヒドリン，アクリルゴム，接着性のあるシリコンゴム，クロルスルホン化ポリエチレン，フルオロオレフィンビニルエーテル共重合体，一液性或いは二液性のポリウレタン，Ｎ−メトキシメチルナイロン等の変性ナイロン等、様々なものが使用でき、これ等は極性処理したゴム表面との接着が可能である。この被覆膜３は、それ単独で必要な抵抗値になるものがあるが、そうならない場合には導電性粉末を分散して抵抗値を調整するようにしてもよい。
　従って、この第１実施
の態様
　なお、この発明の導電ロールは、湿式塗布法若しくは乾式被覆法の何れで製造してもよい。例えば乾式被覆をした場合でも、液状ゴムが被覆膜へ移行しない為、膜に感光ドラム汚染物の移行防止作用をもたせる必要が無く、膜の選択範囲が広がるものである。
　次にこの発明に係る第２の実施
の態様
　第８図はこの発明に係る第２の実施
の態様
の態様
の態様
　また、この第２の実施
の態様
　従って、この第２の実施
の態様
　次にこの発明に係る第３の実施
の態様
　この第３の実施
の態様
の態様
　被覆膜７は、一液性ウレタンを使用することにより柔軟処理したゴムロール６に対し強固に接着することができるものであり、特に導電性粉末を混入して抵抗を調整したエステル系ウレタン、エーテル系ウレタンはいずれも高い耐電圧を示すことがわかっている。例えば体積固有抵抗が１０８〜１０１０Ω・ｃｍ付近で膜厚が１００〜２００μｍの時、耐電圧特性は１．５〜２．５ＫＶ程度を有するものである。なお、この被覆膜７の抵抗合わせには、導電性金属酸化物、例えば酸化亜鉛，酸化チタン，酸化錫やカーボンブラック等の導電粉末の分散によってなされている。そして、例えばこのカーボンブラックを使用する場合には、ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラックの様な高度な導電性カーボンではなく、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＭＡＦ，ＦＥＦ等のＤＢＰ吸油量（ＡＳＴＭ　Ｄ２４１４）１５０以下程度のストラクチャーを有したゴム用カーボン或いは塗料用のカーボンを用いることにより、膜の体積固有抵抗を１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度の半導体域の特定の値にコントロールする事が可能である。この発明者による研究・実験の結果、特にエステル系一液性ウレタン塗料にＤＢＰ吸油量５０〜１３０程度の塗料用カーボンブラックを分散した場合には、表面を処理して酸性にしてある塗料用カーボンブラックはウレタンとの馴染も良く、非常に分散が良いため、バラつきの安定した抵抗の膜を作る事ができることが判明した。
　次に、この発明に係る第４の実施
の態様
　この第４の実施
の態様
　通常一般に、被覆膜の抵抗値は、置かれた環境の湿度に大きく依存し、多くの場合使用する環境条件内で適正な範囲を越えてしまうことがある。
　そこでこの発明者が種々の試みを行った結果、塗料に疎水性シリカ（シリカにシリコンオイルを化学的に結合したもの）を５〜５０ＰＨＲ程度混入すると、抵抗の変化が少なくなるという事実が判明した。即ちこれは、シリコンオイルによって被覆膜全体が撥水性になるからである。なお、その被覆膜は、一般にシリコンオイルそのものを混入すると、膜からブリードして感光ドラムを汚染する等の問題を発生するが、シリカに付加してあるとブリードしないので、この様な問題も起こらず、その点でも好都合である。
　次に、この発明の第５の実施
の態様
　この第５の実施
の態様
　従って、この第５の実施
の態様
　また、この酸化錫は、球状であるので、加工時のシェアーのかわり方による膜の抵抗の異方性が現れにくく、従ってロールとして良好な特性を発揮することができる。
　次にこの発明の第６の実施
の態様
　この第１２図の実施
の態様
　そして、この発明者が第６の実施
の態様
　次にこの発明に係る第７の実施
の態様
　この第７の実施
の態様
　上層１１は、多少硬く耐電圧が低くとも感光ドラムヘの汚染の全く無い材料を１〜２０μｍ程度に薄く被覆するようになっている。そして、この実施
の態様
　そこで、これ等の被覆膜の架橋度を適度にコントロールすることにより、例えば架橋度のコントロールを酸触媒或いは加温によって行うことにより、上記した欠点を大幅に改善することができるようになっている。
　下層１２は、軟らかく、かつ耐電圧が良好で、しかも中間層２のゴム又は発泡体への汚染をもたらす物質を透過させない材料を用いて５０〜２００μｍ程度に厚く被覆した構成のものである。特にこの実施
の態様
　なお、被覆層を構成する上層１１と下層１２との比抵抗については、上層１１側の抵抗値をＲ１、下層１２側の抵抗値をＲ２とすると、
　（Ｒ２／Ｒ１）＞１
とすることが望ましく、これによって温湿度の影響を効果的に抑えることができる。
　従って、この第７の実施
の態様
　次にこの発明に係る第８の実施
の態様
　この第８の実施
の態様
　中間層１６は、ポリブタジエンと液状ボリイソプレンにカーボンを混合し、射出成形して形成されており、ロール抵抗（外周面に１ｃｍ幅のアルミ箔を巻装し１ＫＶの電圧を印加して測定したもの）が１×１０８Ωを有する構成となっている。
　被覆層１７は、中間層１６の外周面に８０μｍの厚さがカーボン入ポリウレタン塗料を塗布して形成されており、同様にロール抵抗が１．５×１０８Ωを有する構成となっている。
　従って、この第８実施
の態様
　次にこの発明に係る第９の実施
の態様
　この第９実施
の態様
　この表１から、▲１▼固形ゴムと液状ゴムとを併用すると、硬度が低くて抵抗が安定すること、▲２▼併用する液状ゴムとして、ポリブタジエン（ＢＲ）７０ＰＨＲと液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）３０ＰＨＲを用いると、カーボンの配合量が少なくても電気抵抗の低いものが得られること、が判明した。
　従って、この第９の実施
の態様
　なお、この第９の実施
の態様
次にこの発明に係る第１０の実施
の態様
　この第１０の実施
の態様
の態様
　この表２から、極性化処理を行うことにより、固有体積抵抗値を増大させることができ、換言すれば中間層の抵抗制御を行うことが可能となることがわかる。つまり、これは、処理剤が中間層内部に含浸し、表面に極性化された数十ミクロンの層が形成されるからである。
　また、この極性化処理を行うことにより、表面の粘着性が低下したゴミが付着しにくくなるとともに極性化させた被覆膜と容易に接着させることも可能となる。
　なお、この実施
の態様
　次にこの発明に係る第１１の実施
の態様
　この第１１の実施
の態様
　このようにして形成した導電ロールを、実験室内に１ヶ月間放置してみたところ、ロール抵抗がはじめ２．２×１０５Ωを有していたものが、２．３×１０５Ωとなり、殆ど変化していないことが判明した。因に、極性化処理を行なわずに同一材料と同様に形成したものを同一期間放置してそのロール抵抗を測定したところ、はじめ２．０×１０５Ωだったものが１．０×１０６Ωへと大きく変化することがわかった。
　従って、この実施
の態様
　次にこの発明に係る第１２の実施
の態様
　この実施
の態様
の態様
　即ち、この実施
の態様
　このようにして形成した導電ロールに、ポリカーボネイトを主原料とする感光体の応力腐食割れ実験を行ったところ、ウレタンの被覆膜を有する導電ロールを感光体に密着させた場合には、２０日以上に亙り割れの発生がみられなかった。また、中間層のみからなるものを感光体に密着させた場合には８時間でその中間層に割れが発生した。
　この実験から、ウレタンは部分的に結晶化して強度が高く、また接着処理した中間層、つまりゴムロールと強固に接着することがわかる。また、このウレタンは耐電圧が高く、カーボンや導電製金属酸化物で半導体域に抵抗を合わせたときにも高耐電圧が発揮できるものであり、特にアジピシ酸エステルの耐電圧は優れているものである。
　次にこの発明に係る第１３の実施
の態様
の態様
　即ち、この実施
の態様
の態様
　なお、この実施
の態様
　次に、この発明に係る第１４の実施
の態様
　この第１４実施
の態様
　なお、この実施
の態様
の態様
　次に、この発明に係る第１５の実施
の態様
　この第１５の実施
の態様
の態様
　▲１▼含有する酸化錫の粒径が０．１μｍ以下と極小であり、分散性が非常に良好であるので、分散量を適宜変更することにより、被覆膜の抵抗値を容易にコントロールすることができる。
　▲２▼また酸化錫は、球状なので加工時のシェアーのかかり方による膜抵抗の異方性が現れにくく、従って導電ロールとして良好な特性を発揮することができる。
　また、この実施
の態様
　また、同様に酸化錫を変性ナイロンに入れて２層に構成された被覆膜の上層に塗布した場合と、その他の各種材料を変性ナイロンに入れて被覆膜の上層に塗布した場合とについても全く同様に表４のような結果も得られた。
　次に、この発明に係る第１６の実施
の態様
　この実施
の態様
　即ち、この実施
の態様
　なお、この実施
の態様
　そこで、このような事情から、この発明者が各種研究を行った結果、被覆膜の架橋度をコントロールすることにより、例えば架橋度のコントロールを酸触媒或は加温で行うことにより、先の欠点が大幅に改善されることが判明したものである。
　従って、この実施
の態様
　次に、この発明に係る第１７の実施
の態様
　この第１７の実施
の態様
　上層は、感光ドラムヘの汚染密着のない材料を用いて、下層外周面上に３〜５０μｍの厚さで形成されており、特にこの実施
の態様
の態様
の態様
　下層は、先の第７実施
の態様
　従って、この第１７実施
の態様
　なお、下層について塗料用カーボンを分散させた一液性ウレタン塗料で被覆すると、所定の抵抗に合わせることは容易だが、カーボンの軸方向への配向のため、感光ドラムにピンホールがあると、その部分の軸方向に亙って帯電不良をもたらし、画像に黒線を発生し易いことが判った。特に、ロール抵抗の環境による変動や通電による上昇等を考慮して、ロール抵抗を低く（３×１０５Ω以下）したとき、この現象が起こり易いことが判明した。そこで、この発明者が種々の実験研究を行ったところ、先の一液性ウレタン塗料による被覆の後に、導電性酸化錫を分散させたトレジンを３〜２０μｍ程度被覆することによって、黒線の発生を抑えることができた。これは、酸化錫が微細な球状を有することから、配向が少ないことが理由として考えられる。導電性酸化錫はカーボンと比べ著しく高価であるが、下層にカーボンのような安い導電材料を使い、上層に薄く（５〜３０μｍ）高価ではあるが性能の良い導電材料を用いることにより、高性能の帯電ロールを安価に作ることが出来る。
　また、この実施
の態様
　次に、この発明に係る第１の実施
の態様
（１）まず外径８ｍｍの金属シャフト１に、導電性の接着剤１３を塗布する（第１５図参照）。つまり、これはシャフト１とゴムロール２とを堅固に接着させ、回転時の耐久性を向上させ、かつ、シャフト１とゴムロール２との間の接触抵抗を均一にし、電気的な抵抗ムラをなくすためである。
（２）次に、このシャフト１の周囲にインジェクション成形、あるいは、押し出し成形で、外径１５ｍｍのゴムロール２を成形、加硫する（第１６図参照）。
　このとき使用するゴム材料には、被膜材の溶剤に充填油がしみださないように、固形ゴムに軟化材として液状ゴムを混合し、かつ、導電材料を配合した導電性のものを使用する。
（３）シャフト１の両端に、ポリプロピレン製の、内径６ｍｍ、外径９ｍｍのチューブ１４を被せる（第１７図参照）。
　このチューブ１４の材質は、被膜溶液を汚染しないもので、かつシャフトを弾力的に把持するものが良い。なお、このときピンホールの発生を防止するため、ゴムロール２とチューブ１４との外径差を０．５ｍｍ以上確保するのが望ましい。特に液溜りをつくるための段差Ｓとしては、０．２５ｍｍ以上を確保するのが好ましい。
（４）その後、ゴムロール２表面の異物を除去するために、純水あるいはメタノール、トルエン等で洗浄し、乾燥する。
（５）そして、ゴムロール２と被覆膜３とを接着させるため、ハロゲンガス若しくは有機ハロゲン化剤でゴムロール２表面を極性化処理する。
　即ちこれは、コムロール２と被覆膜３との間にわずかでも空気層があると、耐電圧特性が劣り、また電気抵抗のムラが発生するからであり、被覆膜３がゴムロール２と堅固に接着することが重要となっているからである。
（６）次に、ゴムロール２の一端部を保持して、垂直に立て、被膜材溶液１５にディッピングする（第１８図参照）。この被膜材溶液は、カーボン，グラファイトや導電化した金属酸化物、すなわち酸化チタン，酸化亜鉛，酸化スズ等を導電材とした電動性ウレタンが好ましい。このウレタンは、柔らかくハロゲン系処理でゴムロール２と良く接着するので、導電ロールの被覆膜には適した材料であるが、その他に、アクリル，エピクロ，若しくはナイロンでも良い。
　なお、発泡体の場合には、比較的粘度の高い被膜材溶液の使える、ロールコーターやナイフコーター等のコーター方式が適している。
（７）そして、そのゴムロール２及びマスキング用のチューブ１４を加熱乾燥させると、被覆膜３の収縮によりロール端部は、第１９図の状態から第２０図に示すように変化してフィレットＡを形成する。このフィレットＡは、先に述べたように端部の耐電圧特性を向上するのに役立つ。なお、ゴムロールを縦にして被膜材溶液を塗布乾燥させる場合には、ゴムロール端面に余計に付着した被膜材溶液が乾燥中徐々にゴムロール側面に垂れてきて、被覆膜３の厚みにムラを生ずる虞れがあるので、ゴムロールとチューブとの外径差を２．５ｍｍ以下にするのが好ましい。
（８）最後に、被覆膜３のＢ部分において円周方向全体に亙りナイフで傷を入れ（第２０図参照）、マスキングチューブを取り外す（第２１図参照）。
　産業上の利用可能性
　以上のように、この発明に係る導電ロールは、電子写真記録装置に用いる現像用，帯電用，除電用，転写用等の導電ロールとして有用であり、特に複写機の感光体に対する電位の付与若しくは除去用として好適である。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、
　前記中間層がシリコーンゴム，ウレタンゴム，ポリブタジエン系ウレタンゴム，ポリノルホルネンゴム，天然ゴム，ポリブタジエンゴム，スチレンブタジエンゴム，アクリロニトリルゴム，エチレンプロピレンジエンゴム，アクリルゴム，エピクロルヒドリンゴム，エチレン酢酸ビニルゴム，フッ素ゴム等、及びこれらの混合物等の無発泡弾性体、或いはこれらの発泡弾性体で構成するとともに、ストラクチャ構造の発達していないカーボンブラックを混入し、かつこの中間層外周表面を極性化したことを特徴とする導電性ロール。
　２．被覆膜の少なくとも中間層の接着面に極性の被覆物質を施したことを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。
　３．被覆膜が、一液性又は二液性のウレタンを使用したポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。
　４．被覆膜が一液性ウレタン又は二液性ウレタンと塗料用カーボンとを有することを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。
　５．被覆膜に疏水性シリカが混在することを特徴とする請求項１，２または４に記載の導電ロール。
　６．被覆膜が、酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを有することを特徴とする請求項１，２，４または５に記載の導電ロール。
　７．被覆膜形成材料に変性ナイロンを使用していることを特徴とする請求項１，２，４，５または６に記載の導電ロール。
　８．被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であることを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。
　９．上層の形成材料として、変性ナイロンを使用していることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。
　１０．上層が、酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。
　１１．下層の形成材料として、一液性又は二液性のウレタンを使用したポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。
　１２．上層の厚さが１〜２０μｍで、下層の厚さが５０〜２００μｍであり、上層の抵抗値Ｒ１と下層の抵抗値Ｒ２との比（Ｒ２／Ｒ１）が１より大であることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。
　１３．下層が一液性ウレタンと二液性ウレタンからなり、上層が変性ナイロンであることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。
　１４．下層が上層よりも柔軟で厚いことを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。
　１５．中間層がハロゲン化処理されていることを特徴とする請求項８に記載の導電ロール。