【事件の表示】
　特許第３１６７４１１号「多孔性フィルム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７４１１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６７４１１号の請求項１ないし９に係る発明は、平成４年４月２１日に特許出願（平成３年４月２６日を出願日とする特願平３−９６５３８号に基づく国内優先権主張に係る出願）され、平成１３年３月９日設定登録がなされ、その後、林 栄太郎により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３１６７４１１号の請求項１ないし９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸したことを特徴とする多孔性フィルム。
【請求項２】　ポリ乳酸が、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含むポリ乳酸である請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項３】　乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーが、Ｌ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含むコポリマーである請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項４】　可塑剤が、乳酸、乳酸オリゴマーまたはラクチドである請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項５】　微粉状充填剤が、無機質微粉末である請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項６】　ポリ乳酸（Ａ）がＬ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＤ−乳酸単位０〜１５モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびＬ−乳酸単位０〜１５モル％を含み、乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー（Ｂ）がＬ−乳酸単位８５〜１００モル％、または、Ｄ−乳酸単位８５〜１００モル％およびグリコール酸単位０〜１５モル％を含み、可塑剤（Ｃ）が乳酸、乳酸オリゴマーまたはラクチドであり、かつ、（Ｄ）微粉状充填剤が無機質微粉末である請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項７】　微粉状充填剤が、硫酸バリウム、炭酸カルシウムまたは酸化マグネシウムである請求項１または６記載の多孔性フィルム。
【請求項８】　溶融製膜の温度が１００〜２７０℃の範囲である請求項１または６記載の多孔性フィルム。
【請求項９】　延伸の温度が乳酸系ポリマーのガラス転移点〜ガラス転移点＋５０℃の範囲である請求項１または６記載の加水分解性多孔性フィルム。」
　
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人　林　栄太郎は、甲第１号証（特開平３−１０００２８号公報）、甲第２号証の１（国際公開第９０／０１５２１号パンフレット（１９９０））、甲第３号証の１（Journal of Biomedical Materials Research,Vol.13(1979),p.497-507）、ポリ乳酸のガラス転移点及び結晶融点を示すために引用した甲第４号証（「生分解性プラスチックの評価法と開発の現状」（ホームページhttp://a-yo.ch.a.u-tokyo.ac.jp/2000/taikai/ohshima.html））を提出して、特許第３１６７４１１号の請求項１ないし９に係る発明は、前記甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第３号証の１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１ないし９に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
（２）申立についての判断
（ｉ）甲各号証の記載事項
　ａ）甲第１号証（特開平３−１０００２８号公報）には、以下の記載がされている。
「（２）（ａ）ポリオレフィン樹脂　１００重量部　（ｂ）炭水化物　１〜４０重量部　（ｃ）充填材　３０〜３００重量部よりなる樹脂組成物で構成され、空隙率が１０〜７０％である多孔性フィルム。」（第１頁左下欄第９行〜第１３行）、
「本発明に用いられる炭水化物は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部好ましくは５〜３０重量部の割合で配合される。炭水化物の充填量が１重量部より少ない場合は、微生物による分解が困難である。また、炭水化物の充填量が４０重量部を超える場合には、該組成物をフィルム状に製膜することが困難である。」（第２頁右下欄第１４行〜第２０行）
「充填材は、無機充填材及び合成樹脂よりなる合成樹脂充填材等の公知の充填材が何ら制限なく採用される。無機充填材としては、周期律表第IIＡ族、第IIIＡ族及び第IVＢ族よりなる群から選ばれた１種の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は硫酸塩等が好適に用いられる。例えば、周期律表第IIＡ族の金属としては、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属であり、第IIIＡ族の金属としては、ホウ素、アルミニウム等の金属であり、また第IVＢ族の金属としては、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の金属が好適である。これらの金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は硫酸塩は特に限定されず用いうる。特に、好適に使用される無機充填材をより具体的に例示すれば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化ホウ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩等である。」（第３頁左上欄第４行〜同右上欄第５行）
「本発明に用いられる充填材は、フィルムを多孔性にするためには平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは０．０１〜５．０μｍの範囲であることが好適である。」（第３頁左下欄第１２行〜第１５行）
「本発明の多孔性フィルムは、前記したポリオレフィン樹脂及び炭水化物、さらにこれに充填材が含まれていてもよい樹脂組成物で構成されており、空隙率は１０〜７０％でなければならない。空隙率が１０％未満の場合には微生物分解性を向上させることが困難であり、空隙率が７０％を越えると多孔性フィルムの成形が困難になる。特に多孔性フィルムの機械的物性及び微生物分解性の両者を満足させるためには、空隙率は２５〜６５％であることが好ましい。」（第３頁右下欄第６行〜第１５行）
「（１）ポリオレフィン樹脂及び炭水化物を溶融混合して膜状に成形し、次いでポリオレフィン樹脂の結晶を配列させ、延伸により結晶同士を剥離させて多孔化する方法。（２）ポリオレフィン樹脂、炭水化物及び充填材を溶融混合して膜状に成形し、次いで、該膜状物を面積延伸倍率１．５〜１０倍で延伸して充填材とポリオレフィン樹脂との間に界面剥離をさせて多孔化する方法。（３）充填材として無機充填材を用いて上記（２）と同様の方法により多孔化し、その後、酸で無機充填材を溶解除去する方法。」（第４頁左上欄第７行〜第１８行）
「本発明により得られた多孔性フィルムは、同様の組成物から得られる無孔フィルムに比べて微生物分解性が格段に優れる。」（第４頁右上欄第３行〜第５行）
　
　ｂ）甲第２号証（国際公開第９０／０１５２１号パンフレット（１９９０））には、Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチドの単独重合体、同様にＤ−ラクチド、Ｌ−ラクチド；Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド；Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド；及びＤ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチドの共重合体にラクチド単量体、乳酸、ラクチドのオリゴマー、乳酸のオリゴマー及びそれらの混合物を可塑剤として含む組成物及び当該重合体が下記の一般式Ｉ
　（ｎは重合度）で示されること（第１４頁第２２行〜第１５頁２８行）、これらの組成物は、ダイスに通し押出成形によりフィルムを作ること及び他の材料として既知の無機充填剤を添加できること（第１９頁第３４行〜第２０頁３４行）、共重合体の融点より高い温度で成形及び押出しを行うこと（第４７頁第１３行〜１５行）、共重合体のＴｇ（ガラス転移温度）とＴｍ（融点）の間で延伸すること（第４７頁第２３行〜第２５行）、Ｄ、Ｌ単位の組み合わせは８５〜９５重量部のＬ−ラクチドまたはＤ−ラクチド、及び１５〜５重量部のＤ，Ｌ−ラクチドからなり、これらの重合体は生物分解性であること（第６３頁第１行〜第９行）及びラクチド、乳酸及びこれらのオリゴマーを可塑剤として０．１〜５％存在させること（第６４頁第１４行〜２５行）が記載されている。
　
　ｃ）甲第３号証の１（Journal of Biomedical Materials Research,Vol.13(1979),p.497-507）には、薬物投与システムであるドラッグ・デリバリー・システムに用いるポリ（ＤＬ−，Ｌ−乳酸）の可塑剤としてクエン酸トリブチルやフタル酸エステルを使用することが例示されており、クエン酸トリブチルについてはポリＤＬ乳酸の２０重量％まで配合してもよいこと（第５０６頁第４行〜１３行）が記載されている。
　
　ｄ）甲第４号証（ホームページhttp://a-yo.ch.a.u-tokyo.ac.jp/2000/taikai/ohshima.html））は、日本農芸化学関東支部２０００年度大会（平成１２年１０月２１日、宇都宮大学　大学会館多目的ホール）で行われた「生分解性プラスチックの開発の現状と展望」と題するシンポジウムの中の「生分解性プラスチックの評価法と開発の現状」と題する発表が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであり、　特許第３１６７４１１号の特許出願後に公開されたものである。そこには、項目「４．３．３化学合成系グリーンプラ」に「（Ｄ）ポリ乳酸（ＰＬＡ）」として、「ＰＬＡはガラス転移点が６０℃、結晶融点が１８０℃」であることが記載されている。
　
（ii）判断
　ａ）請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較する。
　甲第１号証に記載された発明は、ポリオレフィン樹脂に短期間で微生物による分解を進行させる目的で、ポリオレフィン樹脂に炭水化物及び充填材（平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは０．０１〜５．０μｍの範囲）を添加し、空隙率が１０〜７０％であるような構成を採用し、同様のポリオレフィン樹脂組成物から得られる無孔フィルムに比べて微生物分解性が格段に優れるという特性を有するものである。
　これは、化学的に安定で自然界では長期間において原形を保つ（ほとんど分解されない）ポリオレフィン樹脂を短期間で微生物による分解を進行させるため、炭水化物、充填材及び特定範囲の空隙率を採用したものであり、樹脂として、本件発明１のような自然環境下で加水分解されるポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーを使用することは、甲第１号証には記載も示唆もされていない。
　甲第２号証の１には、生物分解性の重合体としてＤ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチドからなる（共）重合体及びラクチド、乳酸、これらのオリゴマー等を可塑剤としてさらに含む組成物が記載されているが、そこには、多孔性フィルムの製造に関しては記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証の１は、単にポリ（ＤＬ−，Ｌ−乳酸）に一定量の可塑剤を含むことを示しているだけである。
　したがって、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証の１、甲第３号証の１に記載された発明とには、共通の技術課題がなく、これらの発明を組み合わせることは困難であり、たとえ、無理にこれらを組み合わせても、本件発明１の技術的事項が得られるものと認めることができない。
　そして、本件発明１は、通気性を有し、多孔性フィルムの剛軟度も様々なものができる上、加水分解性を有することにより紙おむつ等の衛生材料の防漏フィルム、包装材料等の素材に有用であり、使用後廃棄された場合には自然界で加水分解され廃棄物が蓄積されることがないという格別の効果を奏するものである。
　なお、甲第４号証は、ポリ乳酸の結晶融点及びガラス転移温度を示しているだけであるから、上記判断に何ら影響を与えるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第３号証の１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　ｂ）請求項２〜９に係る発明について
　請求項２〜９に係る発明は、本件発明１を引用し、かつ、その要件を限定したものであるから、詳細に検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により前記甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第３号証の１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項２〜９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜９に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件請求項１〜９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月７日（２００２．５．７）