(57)【要約】  燃料の着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に精度良く判定することを目的とする。  燃料がシリンダ壁面（５４）に向かう方向となるように燃料の噴射方向が設定された燃料噴射弁（１２）を備える。第１アフター噴射時期Ｔ１での燃料噴射に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比（第１空燃比）およびクランク角速度（第１クランク角速度）を取得する。第１アフター噴射時期Ｔ１よりも遅角された第２アフター噴射時期Ｔ２での燃料噴射に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比（第２空燃比）およびクランク角速度（第２クランク角速度）を取得する。第１空燃比と第２空燃比との変化量であるΔＡ／Ｆと、第１クランク角速度と第２クランク角速度との変化量であるΔクランク角速度と、所定の判定基礎情報とに基づいて、セタン価と蒸留性状を判定する。
2010095262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を筒内に噴射する燃料噴射弁と、
膨張行程中の第１噴射時期において、前記燃料噴射弁を用いた燃料噴射を実行する第１噴射実行手段と、
前記第１噴射時期よりも遅角された噴射時期であって膨張行程中の少なくとも１つの第２噴射時期において、前記第１噴射時期での燃料噴射とは異なる燃焼サイクル時に前記燃料噴射弁を用いた燃料噴射を実行する第２噴射実行手段と、
燃焼圧またはその相関値を検出または推定する燃焼圧取得手段と、
排気ガスの空燃比を取得する空燃比取得手段と、
前記第１噴射時期および前記第２噴射時期での燃料噴射に伴うそれぞれの燃焼時の燃焼圧またはその相関値と、前記第１噴射時期および前記第２噴射時期での燃料噴射に伴うそれぞれの燃焼時の排気ガスの空燃比とに基づいて、燃料性状を判定する燃料性状判定手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の燃料性状判定装置。
【請求項２】
前記燃料性状判定手段は、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値の変化情報を、第１判定指標として算出する第１判定指標算出手段と、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比の変化情報を、第２判定指標として算出する第２判定指標算出手段と、
前記第１判定指標と前記第２判定指標との間で、燃料の着火性指標値と燃料の蒸発性指標値とを定めた判定基礎情報を取得する判定基礎情報取得手段と、
前記第１判定指標、前記第２判定指標、および前記判定基礎情報とに従って、前記着火性指標値と前記蒸発性指標値とを判定する判定実行手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【請求項３】
前記第１判定指標は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値の変化量であって、
前記第２判定指標は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比の変化量であって、
前記判定基礎情報は、前記第１判定指標が大きくなるほど、前記着火性指標値がより低い着火性を示す値となり、かつ、前記第２判定指標が大きくなるほど、前記蒸発性指標値がより低い蒸発性を示す値となるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【請求項４】
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値、および前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比のうちの少なくとも一方に基づいて、前記第２噴射時期を設定する第２噴射時期設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【請求項５】
前記第２噴射時期設定手段は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比がよりリーンな値であるほど、前記第１噴射時期に対する前記第２噴射時期の遅角量を小さくすることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【請求項６】
前記第２噴射時期設定手段は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値が小さいほど、前記第１噴射時期に対する前記第２噴射時期の遅角量を小さくすることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【請求項７】
前記燃焼圧の相関値は、クランク角速度の測定値であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関に使用されている燃料の性状を判定する内燃機関の燃料性状判定装置に係り、特に、圧縮着火式内燃機関に使用されている燃料の性状を判定するうえで好適な燃料性状判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、ディーゼルエンジンの燃焼制御装置が開示されている。この従来の制御装置では、筒内圧センサを用いて、燃料の着火時期を検出するようにしている。そして、検出された実着火時期と目標値との差に基づいて、燃料の噴射時期やＥＧＲ率などを補正するようにしている。このような従来の制御装置の手法によれば、燃料の着火性指標値であるセタン価の変化に伴う弊害を抑制しつつ、ディーゼルエンジンの燃焼を制御することができる。
尚、出願人は、本発明に関連するものとして、上記の文献を含めて、以下に記載する文献を認識している。【０００３】
【特許文献１】日本特開平１１−１０７８２０号公報
【特許文献２】日本特開２００４−２３９２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮着火式内燃機関の燃焼には、上述した従来の制御装置において考慮されているセタン価（着火性指標値）に加え、燃料の蒸留性状（蒸発性指標値）が大きな影響を与える。従って、着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に判定できるようになっていることが望ましい。しかしながら、上記従来の手法は、着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に判定できるものではない。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、燃料の着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に精度良く判定することのできる内燃機関の燃料性状判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、内燃機関の燃料性状判定装置であって、
燃料を筒内に噴射する燃料噴射弁と、
膨張行程中の第１噴射時期において、前記燃料噴射弁を用いた燃料噴射を実行する第１噴射実行手段と、
前記第１噴射時期よりも遅角された噴射時期であって膨張行程中の少なくとも１つの第２噴射時期において、前記第１噴射時期での燃料噴射とは異なる燃焼サイクル時に前記燃料噴射弁を用いた燃料噴射を実行する第２噴射実行手段と、
燃焼圧またはその相関値を検出または推定する燃焼圧取得手段と、
排気ガスの空燃比を取得する空燃比取得手段と、
前記第１噴射時期および前記第２噴射時期での燃料噴射に伴うそれぞれの燃焼時の燃焼圧またはその相関値と、前記第１噴射時期および前記第２噴射時期での燃料噴射に伴うそれぞれの燃焼時の排気ガスの空燃比とに基づいて、燃料性状を判定する燃料性状判定手段と、
を備えることを特徴とする。【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記燃料性状判定手段は、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値の変化情報を、第１判定指標として算出する第１判定指標算出手段と、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比の変化情報を、第２判定指標として算出する第２判定指標算出手段と、
前記第１判定指標と前記第２判定指標との間で、燃料の着火性指標値と燃料の蒸発性指標値とを定めた判定基礎情報を取得する判定基礎情報取得手段と、
前記第１判定指標、前記第２判定指標、および前記判定基礎情報とに従って、前記着火性指標値と前記蒸発性指標値とを判定する判定実行手段と、
を含むことを特徴とする。【０００８】
また、第３の発明は、第２の発明において、
前記第１判定指標は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値の変化量であって、
前記第２判定指標は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比の変化量であって、
前記判定基礎情報は、前記第１判定指標が大きくなるほど、前記着火性指標値がより低い着火性を示す値となり、かつ、前記第２判定指標が大きくなるほど、前記蒸発性指標値がより低い蒸発性を示す値となるように設定されていることを特徴とする。【０００９】
また、第４の発明は、第１乃至第３の発明の何れかにおいて、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値、および前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比のうちの少なくとも一方に基づいて、前記第２噴射時期を設定する第２噴射時期設定手段を更に備えることを特徴とする。【００１０】
また、第５の発明は、第４の発明において、
前記第２噴射時期設定手段は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比がよりリーンな値であるほど、前記第１噴射時期に対する前記第２噴射時期の遅角量を小さくすることを特徴とする。【００１１】
また、第６の発明は、第４の発明において、
前記第２噴射時期設定手段は、前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値が小さいほど、前記第１噴射時期に対する前記第２噴射時期の遅角量を小さくすることを特徴とする。【００１２】
また、第７の発明は、第１乃至第６の発明の何れかにおいて、
前記燃焼圧の相関値は、クランク角速度の測定値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
膨張行程中の噴射がなされた際の燃料のボアフラッシング量や燃焼率は、燃料の着火性指標値および蒸発性指標値の違いによって異なるものとなる。また、燃料の着火性指標値は、燃焼圧への影響が大きく、蒸発性指標値は、排気ガスの空燃比への影響が大きい。第１の発明によれば、燃料の着火性や蒸発性の影響を受け易い燃焼（膨張行程における燃焼）時において、異なる噴射時期での燃焼圧と空燃比とに基づいて、燃料性状が判定されることにより、燃料の着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に精度良く判定することが可能となる。【００１４】
燃焼圧またはその相関値の変化情報である第１判定情報は、燃料の着火性指標値の影響を大きく反映しており、また、排気ガスの空燃比の変化情報である第２判定情報は、燃料の蒸発性指標値の影響を大きく反映している。第２の発明によれば、このような第１判定指標と第２判定指標との間で、燃料の着火性指標値と燃料の蒸発性指標値とを定めた判定基礎情報を用いた判定を行うことで、燃料の着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に精度良く判定することができる。【００１５】
第３の発明によれば、第１判定指標が大きくなるほど、着火性指標値がより低い着火性を示す値となり、かつ、第２判定指標が大きくなるほど、蒸発性指標値がより低い蒸発性を示す値となるように設定された判定基礎情報を用いて、着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に精度良く判定することができる。【００１６】
第４の発明によれば、ボアフラッシング量を抑制しつつ、燃料性状の判定精度確保のために必要とされる判定指標（第１判定指標や第２判定指標）の大きさを十分に確保することが可能となる。【００１７】
第１アフター噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の空燃比がリーンである場合には、ボアフラッシングし易い燃料が使用されていると判断できる。従って、アフター噴射時期の遅角化に伴って空燃比の変化量が大きくなるものと判断できる。第５の発明によれば、このような場合には、第１アフター噴射時期に対する第２アフター噴射時期の遅角量が小さくされる。これにより、第２アフター噴射時期が無駄に遅角化されるのを防ぐことにより、ボアフラッシング量を抑制しつつ、燃料性状の判定精度確保のために必要とされる第２判定情報の大きさを十分に確保することができる。【００１８】
第１アフター噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の燃焼圧またはその相関値が小さい場合には、ボアフラッシングし易い燃料が使用されていると判断できる。従って、アフター噴射時期の遅角化に伴って燃焼圧またはその相関値の変化量が大きくなるものと判断できる。第６の発明によれば、このような場合には、第１アフター噴射時期に対する第２アフター噴射時期の遅角量が小さくされる。これにより、第２アフター噴射時期が無駄に遅角化されるのを防ぐことにより、ボアフラッシング量を抑制しつつ、燃料性状の判定精度確保のために必要とされる第１判定情報の大きさを十分に確保することができる。【００１９】
第７の発明によれば、クランク角速度の測定値に基づいて、燃焼圧の相関値を良好に取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す内燃機関において行われる燃料噴射および燃焼の形態、並びに燃料噴射弁の噴射角の設定を説明するための図である。
【図３】燃料性状の違いが、アフター噴射時期の変更に伴う排気ガスの空燃比の変化およびクランク角速度の変化のそれぞれに与える影響を説明するための図である。
【図４】空燃比の変化量（ΔＡ／Ｆ）とクランク角速度の変化量（Δクランク角速度）との間で、セタン価（ＣＮ）と蒸留性状（Ｔ９０）とを定めた判定基礎情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図７】図６に示すルーチン中で参照されるマップの傾向を表した図である。
【図８】本発明の実施の形態２の変形例において参照されるマップの傾向を表した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  内燃機関
１２  燃料噴射弁
１４  コモンレール
１６  サプライポンプ
１８  吸気通路
３２  排気通路
３８  空燃比センサ
４０  ＥＣＵ(Electronic Control Unit)
４４  クランク角センサ
４６  吸気弁
４８  排気弁
５０  燃焼室
５２  ピストン
５２ａ  ピストンのキャビティ
５４  シリンダ壁面
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
実施の形態１．
［システム構成の説明］
図１は、本発明の実施の形態１のシステム構成を説明するための図である。図１に示すシステムは、内燃機関１０を備えている。内燃機関１０は、４サイクルのディーゼルエンジン（圧縮着火式内燃機関）である。内燃機関１０の各気筒には、燃料を筒内に直接噴射する燃料噴射弁１２が設置されている。各気筒の燃料噴射弁１２は、共通のコモンレール１４に接続されている。図示しない燃料タンク内の燃料は、サプライポンプ１６によって所定の燃圧まで加圧されて、コモンレール１４内に蓄えられ、コモンレール１４から各燃料噴射弁１２に供給される。【００２３】
内燃機関１０の吸気通路１８の入口付近には、エアクリーナ２０が設けられている。エアクリーナ２０を通って吸入された空気は、ターボ過給機２２のコンプレッサで圧縮された後、インタークーラ２４で冷却される。インタークーラ２４を通過した吸入空気は、吸気マニホールド２６により、各気筒の吸気ポートに分配される。【００２４】
インタークーラ２４と吸気マニホールド２６との間には、吸気絞り弁２８が設置されている。また、エアクリーナ２０の下流近傍には、吸入空気量を検出するエアフローメータ３０が設置されている。【００２５】
内燃機関１０の排気通路３２は、排気マニホールド３４により枝分かれして、各気筒の排気ポートに接続されている。また、排気通路３２には、ターボ過給機２２のタービンが配置されている。排気通路３２におけるターボ過給機２２の下流側には、排気ガスを浄化するための排気浄化装置３６が設けられている。また、排気通路３２における排気浄化装置３６の上流側の部位には、当該部位を流れる排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）を検出する空燃比センサ３８が設置されている。【００２６】
また、本実施形態のシステムは、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４０を備えている。ＥＣＵ４０には、上述したセンサに加え、クランク軸４２の回転角度（クランク角度）および回転速度（クランク角速度）を検出するためのクランク角センサ４４等の内燃機関１０の運転状態を検出するための各種のセンサが接続されている。また、ＥＣＵ４０には、上述した各種アクチュエータに加え、内燃機関１０の運転状態を制御するための各種のアクチュエータが接続されている。ＥＣＵ４０は、それらのセンサ信号や情報に基づき、所定のプログラムに従って各アクチュエータを駆動させることにより、内燃機関１０の運転状態を制御する。【００２７】
図２は、図１に示す内燃機関１０において行われる燃料噴射および燃焼の形態、並びに燃料噴射弁１２の噴射角の設定を説明するための図である。
図２に示すように、上述した燃料噴射弁１２は、吸気弁４６と排気弁４８とに挟まれる位置において、燃焼室５０の中央部位にその先端が突出するように設置されている。また、筒内に配置されたピストン５２の頂面には、噴射された燃料を案内するためのキャビティ５２ａが形成されている。【００２８】
内燃機関１０のトルクを得るための燃料噴射である主噴射は、図２（Ａ）に示すように、ピストン５２が圧縮上死点近傍に位置している際に実行される。燃料噴射弁１２の燃料の噴射角およびキャビティ５２ａの形状は、ピストン５２が上死点近傍に位置している際に、主噴射時に噴射された燃料がキャビティ５２ａに確実に導入されるように設定されている。このような噴射角の設定によれば、図２（Ｃ）に示すようにピストン５２が上死点を離れて下降している状況下で燃料噴射が行われた場合には、噴射された燃料の一部が露出したシリンダ壁面５４に付着し易くなる。【００２９】
また、筒内のガスが高温となっている圧縮上死点近傍において、上記主噴射が実行されることで、噴射された燃料が蒸発して空気と混合し、その結果、図２（Ｂ）に示すように、主燃焼が行われるようになる。【００３０】
また、本実施形態では、排気温度の上昇等を目的としたアフター噴射が実施される。アフター噴射は、図２（Ｃ）に示すように、主燃焼後であって排気弁４８が開く前の膨張行程中に実施される。主燃焼後の膨張行程では、ピストン５２の下降が進むにつれ、筒内の温度、圧力が低下していく。このため、アフター噴射の実行時期が遅角されていくに従って、燃焼が生じにくい条件となっていく。従って、排気温度の上昇等を目的としたアフター噴射は、主燃焼後において燃焼が可能な期間中に実行される。その結果、噴射された燃料が蒸発して空気と混合し、図２（Ｄ）に示すように、アフター燃焼が行われるようになる。【００３１】
［実施の形態１における燃料性状判定手法］
内燃機関において、燃料性状は、燃焼や触媒に大きな影響を与える。また、合成燃料やバイオ燃料等の使用が拡大すると、使用される燃料のセタン価（燃料の着火し易さを表す着火性指標値）や蒸留性状（燃料の蒸発し易さを表す蒸発性指標値）が広範囲となる。その結果、燃料の性状を正確に判定することが益々重要になってくる。そこで、本実施形態では、上述したアフター噴射が行なわれた際の燃料の蒸発および燃焼が、燃料の蒸留性状およびセタン価の影響を受け易いことを利用して、燃料の蒸留性状およびセタン価を個別に判定する手法について説明を行う。【００３２】
アフター噴射が実行された際の燃料のボアフラッシング量および燃焼率は、噴射された燃料の蒸留性状やセタン価によって異なるものとなる。尚、ボアフラッシングとは、筒内に噴射された燃料がシリンダ壁面５４に付着している潤滑油を洗い流してしまう現象のことであり、結果として、燃焼に寄与する燃料が減少することになる。尚、ここで示す燃焼率とは、噴射された燃料に対する燃焼に付された燃料の割合を示す値である。【００３３】
より具体的には、アフター噴射実行時には、ピストン５２が上死点から離れているので、上記図２（Ｃ）に示すように、噴射された燃料は、ピストン５２の頂面に当たらない角度でシリンダ壁面５４に向けて噴射されることになる。この場合において、重質（蒸発性の悪い）燃料が使用されていると、筒内での燃料の蒸発が不足し、燃料が液滴のままでシリンダ壁面５４に到達し易くなってしまう。これにより、ボアフラッシング量が多くなり、燃焼率が低くなる。また、軽質（蒸発性の良い）燃料であっても、セタン価の低い燃料が使用されていると、筒内に噴射された燃料が着火しにくいので、燃料が液滴のままでシリンダ壁面５４に到達し易くなってしまう。この場合にも、ボアフラッシング量が多くなり、燃焼率が低くなる。このように、重質な燃料が使用されている場合であっても、セタン価の低い燃料が使用されている場合であっても、ボアフラッシング量の増加や燃焼率の低下が生ずることとなる。【００３４】
そこで、本実施形態では、比較的燃焼し易い条件下（ボアフラッシングが生じにくい条件下）で第１アフター噴射を実施するとともに、比較的燃焼しにくい条件下（ボアフラッシングが生じ易い条件下）で第２アフター噴射を実施するようにした。そして、第１アフター噴射の実行に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比に対する、第２アフター噴射の実行に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比の変化量（差）と、第１アフター噴射の実行に伴う燃焼時のクランク角速度に対する、第２アフター噴射の実行に伴う燃焼時のクランク角速度の変化量（差）とに基づいて、内燃機関１０の運転に現在使用されている燃料のセタン価と蒸留性状を判定するようにした。尚、燃焼圧が高くなると、クランク角速度も高くなる。従って、ここでは、燃焼圧の相関値として、クランク角速度を使用するようにしている。【００３５】
図３は、燃料性状の違いが、アフター噴射時期の変更に伴う排気ガスの空燃比の変化およびクランク角速度の変化のそれぞれに与える影響を説明するための図である。より具体的には、図３（Ａ）は、排気ガスの空燃比とアフター噴射時期との関係を示し、図３（Ｂ）は、クランク角速度とアフター噴射時期との関係を示している。尚、白丸印（○）で表された燃料は、セタン価ＣＮが６０であって蒸留性状がＴ９０（９０％留出温度）＝２５０℃である高セタン価かつ軽質な燃料を示している。また、白三角印（△）で表された燃料は、セタン価ＣＮが４０であって蒸留性状がＴ９０（９０％留出温度）＝２５０℃である低セタン価かつ軽質な燃料を示している。また、黒丸印（●）で表された燃料は、セタン価ＣＮが６０であって蒸留性状がＴ９０（９０％留出温度）＝３５０℃である高セタン価かつ重質な燃料を示している。また、黒三角印（▲）で表された燃料は、セタン価ＣＮが４０であって蒸留性状がＴ９０（９０％留出温度）＝３５０℃である低セタン価かつ重質な燃料を示している。【００３６】
既述したように、主燃焼後の膨張行程では、ピストン５２の下降が進むにつれ、筒内の温度、圧力が低下していくので、アフター噴射の実行時期が遅角されていくに従って、燃焼がしにくい条件となっていく。従って、図３に示すように、上記第１アフター噴射の実施時期には、主燃焼に近い進角側の時期Ｔ１が相当し、上記第２アフター噴射の実施時期には、当該第１アフター噴射時期Ｔ１よりも遅角側の時期Ｔ２が相当することになる。【００３７】
図３（Ａ）に示すように、第１アフター噴射時期Ｔ１における排気ガスの空燃比の測定結果より、高セタン価かつ軽質な燃料（○）の使用時には、シリンダ壁面５４に付着して筒内に残留する燃料量が少なくなるので、アフター噴射の実施に伴って排気ガスの空燃比が最もリッチな値を示していることが判る。また、この第１アフター噴射時期Ｔ１における空燃比の測定結果より、白丸印（○）に対してセタン価が低い燃料（△）および重質な燃料（●）の方が、ボアフラッシングの影響で、排気ガスの空燃比がリーン化することが判る。更に、セタン価が低くかつ重質な燃料（▲）の場合には、そのようなリーン化がより顕著であることが判る。【００３８】
また、図３（Ａ）において、第１アフター噴射時期Ｔ１と第２アフター噴射時期Ｔ２での空燃比の測定結果を比べると、燃焼がしにくい第２アフター噴射時期Ｔ２での測定結果の方がセタン価や蒸発性の影響をより受けて、性状の違いによる変化が大きいことが判る。より具体的には、高セタン価かつ軽質な燃料（○）の場合には、アフター噴射時期の遅角化の影響を受けにくく、これに対し、セタン価の低い燃料や蒸発性の悪い燃料の方がアフター噴射時期の遅角化の影響をより受けているのが判る。そのうえで、図３（Ａ）より、アフター噴射時期の遅角化が排気ガスの空燃比に与える影響としては、セタン価の高低（すなわち、着火性の良し悪し）よりも軽質であるか重質であるか（すなわち、蒸発性の良し悪し）の方が大きいことが判る。【００３９】
一方、図３（Ｂ）に示すように、第１アフター噴射時期Ｔ１におけるクランク角速度の測定結果より、白丸印（○）で表された高セタン価かつ軽質な燃料の使用時には、他の性状燃料の使用時よりも燃焼が良好となることで、アフター燃焼時のクランク角速度（すなわち、クランク角度の変化率）が最も高くなることが判る。また、この第１アフター噴射時期Ｔ１におけるクランク角速度の測定結果より、白丸印（○）に対してセタン価が低い燃料（△）および重質な燃料（●）の方が、燃焼率の低下の影響で、アフター燃焼時のクランク角速度が低くなることが判る。更に、セタン価が低くかつ重質な燃料（▲）の場合には、そのようなクランク角速度の低下がより顕著であることが判る。【００４０】
更に、図３（Ｂ）において、第１アフター噴射時期Ｔ１と第２アフター噴射時期Ｔ２でのクランク角速度の測定結果を比べると、排気ガスの空燃比の場合と同様に、燃焼がしにくい第２アフター噴射時期Ｔ２での測定結果の方がセタン価や蒸発性の影響をより受けて、性状の違いによる変化が大きいことが判る。より具体的には、高セタン価かつ軽質な燃料（○）の場合には、アフター噴射時期の遅角化の影響を受けにくく、セタン価の低い燃料や蒸発性の悪い燃料の方がアフター噴射時期の遅角化の影響をより受けているのが判る。そのうえで、図３（Ｂ）より、アフター噴射時期の遅角化がアフター噴射時のクランク角速度に与える影響としては、軽質であるか重質であるか（すなわち、蒸発性の良し悪し）よりもセタン価の高低（すなわち、着火性の良し悪し）の方が大きいことが判る。【００４１】
図４は、空燃比の変化量（ΔＡ／Ｆ）とクランク角速度の変化量（Δクランク角速度）との間で、セタン価（ＣＮ）と蒸留性状（Ｔ９０）とを定めた判定基礎情報を示す図である。より具体的には、図４に示す判定基礎情報では、空燃比の変化量（ΔＡ／Ｆ）が大きくなるほど、Ｔ９０下での蒸留温度が高くなり、かつ、クランク角速度の変化量（Δクランク角速度）が大きくなるほど、セタン価が低くなるように設定されている。【００４２】
上記図３のように得られた第１アフター噴射時期Ｔ１における空燃比と第２アフター噴射時期Ｔ２における空燃比との変化量であるΔＡ／Ｆと、第１アフター噴射時期Ｔ１におけるクランク角速度と第２アフター噴射時期Ｔ２におけるクランク角速度との変化量であるΔクランク角度とを、上記４つの性状の燃料のそれぞれについて算出してまとめると、図４に示すような関係を得ることができる。【００４３】
本実施形態では、図４に示すような関係、すなわち、空燃比の変化量（ΔＡ／Ｆ）とクランク角速度の変化量（Δクランク角速度）との間で、セタン価（ＣＮ）と蒸留性状（Ｔ９０）とを定めた関係を事前に取得するようにしている。そして、得られた関係を燃料性状の判定基礎情報としてマップ化し、ＥＣＵ４０に予め記憶しておくようにしている。そして、実機上において、空燃比の変化量（ΔＡ／Ｆ）とクランク角速度の変化量（Δクランク角速度）とをそれぞれ算出したうえで、両者を上記判定基礎情報と比較することで、現在の使用燃料のセタン価および蒸留性状を同時かつ個別に判定するようにしている。【００４４】
図５は、上記の機能を実現するために、本実施の形態１においてＥＣＵ４０が実行するルーチンのフローチャートである。
図５に示すルーチンでは、先ず、燃料性状判定が必要であるか否かが判別される（ステップ１００）。具体的には、本ステップ１００では、燃料性状判定の要否判定の一例として、給油がされたか否かが判別される。給油がなされた場合には、燃料タンク内の燃料の性状に変化が生ずる可能性がある。そこで、本ステップ１００では、給油がされた場合に、燃料性状判定が必要であると判定するようにしている。尚、給油の有無の判定は、例えば、液面センサ（図示省略）の出力に基づいて燃料タンク内の燃料の液面高さを検出することで行うことができる。【００４５】
上記ステップ１００において、燃料性状判定が必要であると判定された場合には、内燃機関１０の暖機が完了しているか否かが、エンジン冷却水温度を検出する水温センサ（図示省略）の出力に基づいて判別される（ステップ１０２）。その結果、内燃機関１０の暖機が完了している場合には、以下に示す燃料性状判定処理が開始される。【００４６】
先ず、所定の第１アフター噴射時期条件が成立したか否かが判別される（ステップ１０４）。第１アフター噴射時期Ｔ１は、既述したように、主燃焼後であって排気弁４８が開く前の膨張行程中の時期であり、燃焼し易い条件（すなわち、ボアフラッシングがしにくい条件）を得るべく比較的主燃焼の実施時期の近くに予め設定された時期である。上記第１アフター噴射時期条件が成立したと判定された場合には、第１アフター噴射が実行される（ステップ１０６）。【００４７】
次に、第１アフター噴射時期Ｔ１での燃料噴射の実行に伴う燃焼時のクランク角速度（第１クランク角速度）がクランク角センサ４４を用いて検出される（ステップ１０８）。次いで、第１アフター噴射時期Ｔ１での燃料噴射の実行に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比（第１空燃比）が空燃比センサ３８を用いて検出される（ステップ１１０）。【００４８】
次に、上記第１アフター噴射より後であって同一運転条件下における別の燃焼サイクル時に、所定の第２アフター噴射時期条件が成立したか否かが判別される（ステップ１１２）。第２アフター噴射時期Ｔ２は、既述したように、主燃焼後であって排気弁４８が開く前の膨張行程中の時期であり、燃焼しにくい条件（すなわち、ボアフラッシングがし易い条件）を得るべく上記第１アフター噴射時期Ｔ１よりも遅角側に予め設定された時期である。尚、更に付け加えると、アフター噴射時期Ｔ１、Ｔ２は、所定の標準燃料（例えば、軽油）の使用時に、燃焼が可能な時期とされている。【００４９】
上記ステップ１１２において、第２アフター噴射時期条件が成立したと判定された場合には、第２アフター噴射が実行される（ステップ１１４）。次いで、第２アフター噴射時期Ｔ２での燃料噴射の実行に伴う燃焼時のクランク角速度（第２クランク角速度）がクランク角センサ４４を用いて検出される（ステップ１１６）。次いで、第２アフター噴射時期Ｔ２での燃料噴射の実行に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比（第２空燃比）が空燃比センサ３８を用いて検出される（ステップ１１８）。【００５０】
次に、第１クランク角速度と第２クランク角速度との変化量（差）であるΔクランク角速度と、第１空燃比と第２空燃比との変化量（差）であるΔＡ／Ｆとが算出される（ステップ１２０）。次いで、燃料性状の判定基礎情報（上記図４に示すような関係）を参照したうえで、現在のΔクランク角速度およびΔＡ／Ｆを当該判定基礎情報に当てはめることで、燃料のセタン価および蒸留性状が判定される（ステップ１２２）。【００５１】
以上説明した図５に示すルーチンによれば、２つのアフター噴射時期Ｔ１、Ｔ２において、それぞれのアフター噴射の実行に伴う燃焼時の空燃比とクランク角速度とが検出される。このような手法とは異なり、上記第１アフター噴射時期Ｔ１の１点での空燃比の測定結果だけでは、図３（Ａ）中の白三角印（△）と黒丸印（●）を見て判るように、空燃比のリーン化の要因が、セタン価が低いためであるか重質のせいであるかを判断することができない。また、上記第１アフター噴射時期Ｔ１の１点でのクランク角速度の測定結果だけでは、図３（Ｂ）中の白三角印（△）と黒丸印（●）を見て判るように、クランク角速度の高低を決める要因が、セタン価が低いためであるか重質のせいであるかを判断することができない。【００５２】
これに対し、上記ルーチンの処理のように、２つのアフター噴射時期Ｔ１、Ｔ２の間で空燃比の変化量ΔＡ／Ｆを算出することにより、図３（Ａ）に示す結果から判るように、セタン価よりも燃料の蒸発性の影響がより大きく反映された指標を得ることができるようになる。これにより、ΔＡ／Ｆに基づいて、燃料の蒸発性の影響を明確に把握することができるようになる。また、２つのアフター噴射時期Ｔ１、Ｔ２の間でΔクランク角速度を算出することにより、図３（Ｂ）に示す結果から判るように、燃料の蒸発性よりもセタン価の影響がより大きく反映された指標を得ることができるようになる。これにより、Δクランク角速度に基づいて、燃料のセタン価の影響を明確に把握することができるようになる。【００５３】
ただし、ΔＡ／ＦおよびΔクランク角速度の何れか一方のみを使用する方法では、セタン価や蒸留性状を精度良く特定することが難しくなる。より具体的には、上記図４に示すような判定基礎情報に対してΔＡ／Ｆのみを用いただけでは、燃料のセタン価の影響を明確に把握できていないことになるので、ある範囲内の値という低い精度でしか蒸留性状を特定することができない。また、上記図４に示すような判定基礎情報に対してΔクランク角速度のみを用いただけでは、燃料の蒸発性の影響を明確に把握できていないことになるので、ある範囲内の値という低い精度でしかセタン価を特定することができない。これに対し、上記ルーチンの手法では、ΔＡ／ＦおよびΔクランク角速度の双方を用いた判定を行っているので、上記判定基礎情報を利用して、セタン価と蒸留性状とを同時かつ個別に精度良く判定（特定）することが可能となる。【００５４】
以上説明したように、セタン価（着火性指標値）は、クランク角速度（燃焼圧）への影響が大きく、蒸留性状（蒸発性指標値）は、排気ガスの空燃比への影響が大きい。本実施形態の燃料性状判定手法によれば、燃料の着火性や蒸発性の影響を受け易いアフター燃焼時において、異なる噴射時期Ｔ１、Ｔ２でのクランク角速度と空燃比を用いて、燃料のセタン価と蒸留性状とを同時かつ個別に精度良く判定することができる。【００５５】
ところで、上述した実施の形態１においては、燃料性状の判定のために、主燃焼後の膨張行程中に、第１および第２アフター噴射を実行するようにしている。しかしながら、本発明における第１噴射時期は、上記第１アフター噴射時期Ｔ１に限られるものではない。すなわち、主燃焼のための燃料噴射が圧縮上死点より後の噴射時期で行われる場合には、第１噴射時期は、主燃焼のための当該噴射時期であってもよい。また、それに伴い、本発明における第２噴射時期は、上記第２アフター噴射時期Ｔ２ではなく、圧縮上死点より後の主燃焼のための上記噴射時期よりも後の膨張行程中に行われるアフター噴射時期であってもよい。【００５６】
また、上述した実施の形態１においては、クランク角センサ４４によって検出されるクランク角速度を用いて、アフター燃焼時の燃焼圧の相関値を取得するようにしている。しかしながら、本発明における燃焼圧またはその相関値の取得手法は、これに限定されるものではなく、例えば、内燃機関１０の筒内圧を検出するための筒内圧センサを備えるようにしておき、アフター燃焼時の燃焼圧を取得するようにしてもよい。【００５７】
また、上述した実施の形態１においては、第１アフター噴射時期Ｔ１および第２アフター噴射時期Ｔ２の２点において、燃料性状の判定のためのアフター噴射を実施するようにしている。しかしながら、本発明における第２アフター噴射時期は、上記時期Ｔ２のように１点である例に限定されるものではない。例えば、次のような手法であってもよい。すなわち、ボアフラッシング量の抑制を考慮して、第１アフター噴射時期に対する遅角量が比較的小さい第２アフター噴射時期を先ず設定しておく。そして、このような第２アフター噴射時期では性状判定の精度を十分に確保するために必要な大きさのΔＡ／ＦやΔクランク角速度が得られないような場合に、第２アフター噴射時期を更に遅角させたうえで、３点目となるアフター噴射を実施するようにしてもよい。【００５８】
また、上述した実施の形態１においては、蒸発性指標値として、蒸留性状（Ｔ９０）を用いるようにしている。しかしながら、本発明における蒸発性指標値は、このような蒸留性状に限らず、例えば、燃料の動粘度であってもよい。燃料の動粘度が低くなると、燃料が微粒化し易くなるので、燃料の蒸発性が良くなる。このため、動粘度を蒸発性指標値として用いてもよい。【００５９】
また、上述した実施の形態１においては、燃料性状の判定のために、第１空燃比と第２空燃比との変化量（差）であるΔＡ／Ｆや、第１クランク角速度と第２クランク角速度との変化量（差）であるΔクランク角速度を算出するようにしている。しかしながら、本発明における第１および第２判定指標となるそれぞれの変化情報は、これに限定されるものではなく、例えば、第１空燃比と第２空燃比との変化率（比）や、第１クランク角速度と第２クランク角速度との変化率（比）であってもよい。【００６０】
尚、上述した実施の形態１においては、ＥＣＵ４０が、上記ステップ１０６の処理を実行することにより前記第１の発明における「第１噴射実行手段」が、上記ステップ１１４の処理を実行することにより前記第１の発明における「第２噴射実行手段」が、上記ステップ１０８および１１６を実行することにより前記第１の発明における「燃焼圧取得手段」が、上記ステップ１１０および１１８の処理を実行することにより前記第１の発明における「空燃比取得手段」が、上記ステップ１２０および１２２の処理を実行することにより前記第１の発明における「燃料性状判定手段」が、それぞれ実現されている。また、第１アフター噴射時期Ｔ１および第２アフター噴射時期が前記第１の発明における「第１噴射時期」および「第２噴射時期」に、それぞれ相当している。
また、上述した実施の形態１においては、Δクランク角速度が前記第２の発明における「第１判定指標」に、ΔＡ／Ｆが前記第２の発明における「第２判定指標」に、それぞれ相当している。また、ＥＣＵ４０が、上記ステップ１２０の処理を実行することにより前記第２の発明における「第１判定指標算出手段」および「第２判定指標算出手段」が、上記ステップ１２２の処理を実行することにより前記第２の発明における「判定基礎情報取得手段」および「判定実行手段」が、それぞれ実現されている。【００６１】
実施の形態２．
次に、図６乃至図８を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
本実施形態のシステムは、図１に示すハードウェア構成を用いて、ＥＣＵ４０に図５に示すルーチンに代えて後述する図６に示すルーチンを実行させることにより実現することができるものである。【００６２】
［実施の形態２の特徴部分］
上述した実施の形態１においては、予め設定されたアフター噴射時期Ｔ１、Ｔ２において、アフター噴射を実行するようにしている。これに対し、本実施形態のシステムは、予め設定された第１アフター噴射時期Ｔ１における第１アフター噴射時の排気ガスの空燃比の値（第１空燃比）に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２を設定するという点に特徴を有している。【００６３】
図６は、上記の機能を実現するために、本実施の形態２においてＥＣＵ４０が実行するルーチンのフローチャートである。尚、図４において、実施の形態１における図２に示すステップと同一のステップについては、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
図６に示すルーチンでは、上記ステップ１１０において、第１アフター噴射の実行に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比（第１空燃比）が検出された後には、次いで、この第１空燃比に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２が設定される（ステップ２００）。【００６４】
具体的には、ＥＣＵ４０には、上記第１空燃比との関係で第２アフター噴射時期Ｔ２を定めたマップが記憶されている。図７は、そのようなマップの傾向を表した図である。すなわち、図７では、第２アフター噴射時期Ｔ２は、第１空燃比の値がよりリーンな値であるほど、第１アフター噴射時期Ｔ１に対する遅角量が小さくなるように設定されている。本ステップ２００では、このようなマップが参照され、第１空燃比に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２が決定される。【００６５】
次に、上記第１アフター噴射実行後であって同一運転条件下における別のサイクル時に、上記ステップ２００において設定された第２アフター噴射時期条件が成立した場合には（ステップ１１２）には、第２アフター噴射が実行され（ステップ１１４）、第２空燃比および第２クランク角速度がそれぞれ検出される（ステップ１１６および１１８）。【００６６】
次に、Δクランク角速度とΔＡ／Ｆとが算出された後には（ステップ１２０）、上記ステップ２００において設定された第２アフター噴射時期Ｔ２に対応した燃料性状の判定基礎情報（上記図４に示すような関係）が参照されたうえで、現在のΔクランク角速度およびΔＡ／Ｆに基づいて、燃料のセタン価および蒸留性状が判定される（ステップ２０２）。尚、本ルーチンでは、第２アフター噴射時期Ｔ２が第１アフター噴射時期Ｔ１に応じて可変されるため、上記判定基礎情報は、変更の対象となる第２アフター噴射時期Ｔ２毎に、複数のマップとして備えられている。【００６７】
以上説明した図６に示すルーチンによれば、第１アフター噴射の実行に伴う燃焼時の空燃比（第１空燃比）に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２が設定される。第１空燃比の値が所定の標準燃料の使用時に比べてリーンである場合には、ボアフラッシングし易い燃料が使用されていると判断できる。従って、アフター噴射時期の遅角化に伴って空燃比の変化量ΔＡ／Ｆが大きくなるものと判断できる。上記ルーチンの処理によれば、このような場合には、第１アフター噴射時期Ｔ１に対する第２アフター噴射時期Ｔ２の遅角量が小さくされる。これにより、第２アフター噴射時期Ｔ２が無駄に遅角化されるのを防ぐことにより、ボアフラッシング量を抑制しつつ、燃料性状の判定精度確保のために必要とされるΔＡ／Ｆの大きさを十分に確保することができる。【００６８】
また、第１空燃比の値が所定の標準燃料の使用時に比べてリッチである場合には、ボアフラッシングしにくい燃料が使用されていると判断できる。従って、アフター噴射時期の遅角化に伴って空燃比の変化量ΔＡ／Ｆが小さくなるものと判断できる。上記ルーチンの処理によれば、このような場合には、第１アフター噴射時期Ｔ１に対する第２アフター噴射時期Ｔ２の遅角量が大きくされる。これにより、燃料性状の判定精度確保のために必要とされるΔＡ／Ｆの大きさを十分に確保することができる。尚、このような場合には、ボアフラッシングが比較的しにくいので、第１空燃比の値がリーンである場合と比べ、第２アフター噴射時期Ｔ２の遅角量を大きくしてもボアフラッシング量の増加に対する懸念が少ないといえる。【００６９】
ところで、上述した実施の形態２においては、第１アフター噴射の実行に伴う燃焼時の排気ガスの空燃比（第１空燃比）に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２を設定している。しかしながら、本発明は、このような手法に限定されるものではなく、上記第１空燃比に代え、第１アフター噴射の実行に伴う燃焼時のクランク角速度（第１クランク角速度）に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２を設定してもよい。このような手法は、ＥＣＵ４０に上記図６に示すルーチンと類似するルーチンの処理を実行させることで実現することができる。【００７０】
より具体的には、上記ステップ２００と類似するステップにおいて、以下の図８に示すような傾向を表したマップに従って、第１クランク角速度に基づいて、第２アフター噴射時期Ｔ２を設定する処理を行うようにする。図８では、第２アフター噴射時期Ｔ２は、第１クランク角速度の値がより低いほど、第１アフター噴射時期Ｔ１に対する遅角量が小さくなるように設定されている。【００７１】
第１クランク角速度の値が所定の標準燃料の使用時に比べて低いような場合には、ボアフラッシングし易い燃料が使用されていると判断できる。従って、アフター噴射時期の遅角化に伴ってクランク角速度の変化量Δクランク角速度が大きくなるものと判断できる。上記図８に示すマップの傾向によれば、このような場合には、第１アフター噴射時期Ｔ１に対する第２アフター噴射時期Ｔ２の遅角量が小さくされる。これにより、第２アフター噴射時期Ｔ２が無駄に遅角化されるのを防ぐことにより、ボアフラッシング量を抑制しつつ、燃料性状の判定精度確保のために必要とされるΔクランク角速度の大きさを十分に確保することができる。【００７２】
また、第１クランク角速度の値が所定の標準燃料の使用時に比べて高いような場合には、燃焼率が高く、ボアフラッシングしにくい燃料が使用されていると判断できる。従って、アフター噴射時期の遅角化に伴ってクランク角速度の変化量Δクランク角速度が小さくなるものと判断できる。上記図８に示すマップの傾向によれば、このような場合には、第１アフター噴射時期Ｔ１に対する第２アフター噴射時期Ｔ２の遅角量が大きくされる。これにより、燃料性状の判定精度確保のために必要とされるΔクランク角速度の大きさを十分に確保することができる。尚、このような場合には、ボアフラッシングが比較的しにくいので、第１クランク角速度の値が低い場合と比べ、第２アフター噴射時期Ｔ２の遅角量を大きくしてもボアフラッシング量の増加に対する懸念が少ないといえる。【００７３】
尚、上述した実施の形態２においては、ＥＣＵ４０が上記ステップ２００の処理を実行することにより前記第４の発明における「第２アフター噴射時期設定手段」が実現されている。
【図１】
2010095262.tif 000003
【図２】
2010095262.tif 000004
【図３】
2010095262.tif 000005
【図４】
2010095262.tif 000006
【図５】
2010095262.tif 000007
【図６】
2010095262.tif 000008
【図７】
2010095262.tif 000009
【図８】
2010095262.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記燃料性状判定手段は、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値の変化情報を、第１判定指標として算出する第１判定指標算出手段と、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比の変化情報を、第２判定指標として算出する第２判定指標算出手段と、
前記第１判定指標と前記第２判定指標とを用いて、燃料の着火性指標値と燃料の蒸発性指標値とを定めた判定基礎情報を取得する判定基礎情報取得手段と、
前記第１判定指標、前記第２判定指標、および前記判定基礎情報とに従って、前記着火性指標値と前記蒸発性指標値とを判定する判定実行手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料性状判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記燃料性状判定手段は、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記燃焼圧またはその相関値の変化情報を、第１判定指標として算出する第１判定指標算出手段と、
前記第１噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比に対する、前記第２噴射時期での燃料噴射に伴う燃焼時の前記空燃比の変化情報を、第２判定指標として算出する第２判定指標算出手段と、
前記第１判定指標と前記第２判定指標とを用いて、燃料の着火性指標値と燃料の蒸発性指標値とを定めた判定基礎情報を取得する判定基礎情報取得手段と、
前記第１判定指標、前記第２判定指標、および前記判定基礎情報とに従って、前記着火性指標値と前記蒸発性指標値とを判定する判定実行手段と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
燃焼圧またはその相関値の変化情報である第１判定情報は、燃料の着火性指標値の影響を大きく反映しており、また、排気ガスの空燃比の変化情報である第２判定情報は、燃料の蒸発性指標値の影響を大きく反映している。第２の発明によれば、このような第１判定指標と第２判定指標とを用いて、燃料の着火性指標値と燃料の蒸発性指標値とを定めた判定基礎情報を用いた判定を行うことで、燃料の着火性指標値と蒸発性指標値とを個別に精度良く判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記図３のように得られた第１アフター噴射時期Ｔ１における空燃比と第２アフター噴射時期Ｔ２における空燃比との変化量であるΔＡ／Ｆと、第１アフター噴射時期Ｔ１におけるクランク角速度と第２アフター噴射時期Ｔ２におけるクランク角速度との変化量であるΔクランク角速度とを、上記４つの性状の燃料のそれぞれについて算出してまとめると、図４に示すような関係を得ることができる。
【国際調査報告】
2010095262.tif 000011
2010095262.tif 000012