【事件の表示】
　特許第３２１３５７５号「リチウム二次電池用負極及びその製造法並びにリチウム二次電池」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１３５７５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　本件特許第３２１３５７５号（平成９年１０月２７日出願（特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う優先日：平成８年１０月３０日）、平成１３年７月１９日設定登録）の請求項１−９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１−９に記載された次のとおりのものと認める。　
　
【請求項１】　黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを一体化してなるリチウム二次電池用負極において、黒鉛粒子が、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させたものであり、加圧、一体化後の黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物の密度が１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3であるリチウム二次電池用負極。
【請求項２】　黒鉛粒子のアスペクト比が５以下である請求項１記載のリチウム二次電池用負極。
【請求項３】　黒鉛粒子のアスペクト比が１．２〜５である請求項２記載のリチウム二次電池用負極。
【請求項４】　黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を１〜５０重量％添加し、これを混合、焼成、粉砕した黒鉛粒子に有機系結着剤及び溶剤を添加して混合し、該混合物を集電体に塗布し、溶剤を乾燥させた後、加圧して一体化して、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物の密度を１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3とすることを特徴とするリチウム二次電池用負極の製造法。
【請求項５】　請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極、若しくは請求項４記載の製造法で製造されたリチウム二次電池用負極と、正極とをセパレータを介して対向して配置し、かつその周辺に電解液が注入されたリチウム二次電池。
【請求項６】　リチウム二次電池用負極を製造するために用いられる黒鉛粒子において、前記黒鉛粒子は、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを一体化してなる前記混合物の密度が１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3であるリチウム二次電池用負極を製造するために用いられるものであり、かつ、その形状が、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させたものであるリチウム二次電池負極用黒鉛粒子。
【請求項７】　アスペクト比が５以下である請求項６記載のリチウム二次電池負極用黒鉛粒子。
【請求項８】　アスペクト比が１．２〜５である請求項７記載のリチウム二次電池負極用黒鉛粒子。
【請求項９】　リチウム二次電池用負極を製造するために用いられる黒鉛粒子の製造法において、前記黒鉛粒子は、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを一体化してなる前記混合物の密度が１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3であるリチウム二次電池用負極を製造するために用いられるものであり、かつ、黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を１〜５０重量％添加し、これを混合、焼成、粉砕することを特徴とする、リチウム二次電池負極用黒鉛粒子の製造法。
　
２．特許異議申立理由の概要
　
　特許異議申立人　佐藤心孝は、甲第１号証〜甲第５号証、及び参考資料１，２を提出して、以下の主張をしている。
　
　理由１：本件の請求項１−９に係る発明は、その出願日前に頒布された刊行物（甲第１−３号証）に記載された発明であるか、若しくは、甲第１−３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−９に係る発明の特許は特許法第２９条第１項、若しくは、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　理由２：本件の請求項４，９に係る発明は、その出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第４号証（特許異議申立書第４頁第１７行「甲第１号証」とあるのは「甲第４号証」の誤記と認める）に係る先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、発明者が同一でなく、また、出願時の出願人が同一でないので、請求項４，９に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
３．特許異議申立理由の検討
　
３−１．理由１について
　
・甲１−３号証に記載の発明
　　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平４−１１５４５８号公報）には、以下の記載がある。
　
Ａ．「正極と、リチウムを吸蔵・放出可能な負極と、リチウムを含む非水電解質とを具備してなる非水電解質二次電池において、上記負極の活物質としてピッチの炭素化過程で生じるメソフェーズ小球体よりなる黒鉛化炭素にリチウムをドープした炭素質材料を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池」
（特許請求の範囲１）
　
Ｂ．「石油や石炭などのピッチから得られたメソフェーズカーボンは、平均粒径として５−１５μｍの均一な球形状をしており、このメソフェーズカーボンを結着剤とともに合剤化したものは、その形状のため間隙が少なく詰め込まれ、最密充填になり易く、合剤として非常に高い密度が得られる。具体的には、従来のカーボン材料では１．５ｇ／ｃｍ3が最高レベルであったが、本メソフェーズカーボンでは上記の理由により１．８ｇ／ｃｍ3もの高密度が得られるものである。また、このメソフェーズカーボンに黒鉛化処理を施すと炭素原子は球の緯度方向に層状に並び、層間が球の全表面にわたって露出した構造となり、従ってリチウムがあらゆる方向から侵入できることになる。」
（第２頁右上欄第１４行−同頁左下欄第７行）
　
Ｃ．「上記メソフェーズ小球体は、ピッチの炭素化過程で得られるものである。・・・このメソフェーズ小球体を黒鉛化する方法としては、１５００〜３０００℃、特に２０００〜２５００℃の温度で５〜５０時間程度焼成する方法が好適に採用される。なお、この場合不活性ガス雰囲気中で焼成することが好ましい。」
（第３頁左上欄第５−１５行）
　
　同じく提出した甲第２号証（特開平４−１１５４５７号公報）には、以下の記載がある。
　
Ｄ．「リチウム含有複合酸化物からなる正極と、非水電解液と、再充電可能な負極とを備えた非水電解液２次電池において；前記負極は易黒鉛化性の球状粒子からなる黒鉛質材料であることを特徴とする非水電解液２次電池」
（特許請求の範囲１）
　
Ｅ．「上記黒鉛質材料は、フリュ−ドコークス、ギルソナイトコークスなどの球状コークス、あるいはピッチの炭素化過程で生じるメソフェーズ小球体を原料としたメソカーボンマイクロビーズから選ばれる少なくとも１つであり、これらに熱処理を施すことによって黒鉛化したものである特許請求の範囲第１項記載の非水電解液２次電池」
（特許請求の範囲２）
　
Ｆ．「負極は２８００℃の熱処理を施したフリュードコークス（ｄ００２＝３．３８Å）１００重量部に、フッ素樹脂系結着剤１０重量部を混合し、カルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁させてペースト状にした。そしてこのペーストを厚さ０．０２ｍｍの銅箔の両面に塗着し、乾燥後圧延して厚さ０．２０ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ２６０ｍｍの極板とした。合剤重量は２．５ｇであった。」
（第３頁右下欄第３−１０行）
　
　同じく提出した甲第３号証には以下の記載がある。
　
Ｇ．「コークス等の炭素原料とピッチ、タール等のバインダーとを混捏、成形後焼成して得られる焼成品に黒鉛化触媒を含有する溶液を含浸し、次いで黒鉛化することを特徴とする人造黒鉛材料の製造方法。」
（特許請求の範囲）
　
・対比・判断
　
　特許法第２９条第１項違反について
　
　甲第１−３号証には、本件請求項１−３，５−８に係る発明を特定する構成である
ａの構成：黒鉛粒子が、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させたものである点
ｂの構成：黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを一体化してなる前記混合物（以下「負極合剤」という）の密度が１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3である点
をともに有することについて記載も示唆もない。
　
　また、甲第１−３号証には、本件請求項４，９に係る発明を特定する構成である
ｃの構成：黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を添加し、これを混合、焼成、粉砕した黒鉛粒子の製造方法
について、記載も示唆もない。
　
　したがって、本件請求項１−９に係る発明は、甲第１−３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　特許法第２９条第２項違反について
　
　本件請求項１−３，５−８に係る発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「黒鉛化炭素」は前者の「黒鉛粒子」に相当し、前者が上記ｂの構成を有するのに対して、後者はメソフェーズ小球体よりなる黒鉛化炭素を負極活物質として有機系結着剤とともに負極合剤とし、１．８ｇ／ｃｍ3の高密度合剤を得ているものであるから、両者はｂの構成を有する点で一致するが、前者の黒鉛粒子は上記ａの構成を有するのに対して、後者の黒鉛化炭素は均一な球形状のメソフェーズカーボンであり、黒鉛化処理を施すと炭素原子が球の緯度方向に層状に並び、層間が球の全表面にわたって露出した構造となるものであるから、この黒鉛化炭素の配向面は平行に揃って並んでいるものと認められ、結局、両者は黒鉛粒子の集合又は結合状態において相違するものである。
　
　そして、本件請求項１−３，５−８に係る発明を特定するａの構成は、甲第１−３号証のいずれにも記載も示唆もなく、かつ、本件請求項１−３，５−８に係る発明は、上記ａ，ｂの構成をともに有することにより、高容量で、急速充放電特性及びサイクル特性に優れたリチウム二次電池に好適なリチウム二次電池用負極が得られるという明細書【００３４】−【００３６】に記載の顕著な作用・効果を奏するものである。
　
　したがって、本件請求項１−３，５−８に係る発明は、甲第１−３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本件請求項４，９に係る発明と甲第３号証記載の発明とを比較すると、前者の構成ｃに対して、後者は、炭素原料とバインダーとを焼結して焼成品とした後に黒鉛化触媒を含浸させて人造黒鉛を製造している点で相違する。
　
　そして、焼成工程以前に、黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を添加、混合するというｃの構成は、甲第１−３号証のいずれにも記載も示唆もなく、かつ、本件請求項４，９に係る発明は、上記ｃの構成を有することにより、負極合剤の密度を高密度にすることを可能にし、高容量で、急速充放電特性及びサイクル特性に優れたリチウム二次電池に好適なリチウム二次電池用負極が得られるという明細書【００３４】−【００３６】に記載の顕著な作用・効果を奏するものである。
　
　したがって、本件請求項４，９に係る発明は、甲第１−３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
  ３−２．理由２について
　
　・甲第４号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第４号証である国際公開第９７／４２６７１号パンフレットには、以下の記載がある。
　
Ｈ．「炭素材料にホウ素換算で３〜２０重量％の割合でホウ素化合物粉末を添加した混合物をブロック化した後、還元性雰囲気又は不活性ガス雰囲気の下、２４００℃以上の温度で熱処理し、得られた黒鉛化炭素材ブロックを、ｃ軸方向の剥離よりもａ軸方向の断裂が起こりやすい粉砕手段を用いて粒度調整することを特徴とするリチウムイオン二次電池負極用材料の製造方法。」
（特許請求の範囲５）
　
Ｉ ．「［実施例１］
平均粒子径を１０μｍに粒度調整したピッチコークス１００重量部に５０重量部のコールタールピッチを加えて２００℃にて混練を行った。これを・・・粒度調整した後、ホウ素換算にして（ａ）３重量％のＢ2Ｏ3、（ｂ）５重量％のＢ4Ｃ、（ｃ）１０重量％のＢ2Ｏ3、（ｄ）２０重量％のＢ4Ｃをそれぞれ混合し、それぞれの混合物について静水圧等方性プレス（ＣＩＰ）にて成形を行った。得られたブロック状成形物を１０００℃にて熱処理（焼成）した後、２６００℃で熱処理（黒鉛化）を行った。」
（第９頁第２０行−第１０頁第２行）
　
Ｊ．「上記［実施例１］・・・でそれぞれ得られた黒鉛材を室温で及び液体窒素で冷却した後、平均粒径が２０μｍとなるように粉砕した。・・・
　上記のそれぞれの粉体９０重量部、ポリフッ化ビニリデン１０重量部に、Ｎ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）を加えてペースト状とし、銅箔上にドクターブレード法により均一に塗布し、１５０℃で５時間真空乾燥して銅箔よりＮＭＰを除去した。そして、・・・非水溶媒系リチウム二次電池を構成した。」
（第１０頁第１７行−第１１頁第６行）
　
Ｋ．「負極板４は、厚み２０μｍの銅箔からなる集電体の両面に、上記の炭素材９０重量部と結着剤としてのポリフッ化ビニリデン１０重量部とを混合し、Ｎ−メチルピロリドンを加えてペースト状に調整したものを塗布、乾燥することにより作製した。」
（第１２頁第１８−２１行）
　
・対比・判断
　
　本件請求項４又は９に係る発明（前者）と甲第４号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「ピッチコークス」、「コールタールピッチ」、「ホウ素化合物」、「ポリフッ化ビニリデン」、「Ｎ−メチル−２ピロリドン」、「銅箔」は、前者の「黒鉛化可能な骨材」、「黒鉛化可能なバインダ」、「黒鉛化触媒」、「有機系結着剤」、「溶剤」、「集電体」に相当するから、両者は、
「黒鉛化可能な骨材と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を３〜２０重量％添加し、これを混合、焼成、粉砕して黒鉛粒子を製造し、この黒鉛粒子に有機系結着剤及び溶剤を添加して混合し、該混合物を集電体に塗布し、溶剤を乾燥させ一体化するリチウム二次電池用負極の製造法。」
又は、
「リチウム二次電池用負極を製造するために用いられる黒鉛粒子の製造法において、前記黒鉛粒子は、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを一体化してなるリチウム二次電池用負極を製造するために用いられるものであり、かつ、黒鉛化可能な骨材と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を３〜２０重量％添加し、これを混合、焼成、粉砕するリチウム二次電池負極用黒鉛粒子の製造法。」
で一致するが、前者では、集電体と一体化してなる黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物（負極合剤）の密度を１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3とするのに対し、後者では、負極合剤の密度を１．５〜１．９ｇ／ｃｍ3とする工程を有しない点で相違する。
　
　そして、上記相違点における前者の構成により、本件請求項４又は９に係る発明は、上記負極合剤の密度範囲を外れる比較例と比べて、高容量で急速充放電特性及びサイクル特性に優れたリチウム二次電池に好適なリチウム二次電池用負極が得られるという明細書【００３４】−【００３６】に記載の顕著な作用・効果を奏するものとなる。
　
　したがって、本件請求項４又は９に係る発明は、甲第４号証に係る先願（特願平９−５３９７４２号（なお、特許異議申立書第７頁第３行、及び第９頁第２行記載の「特願平９−５３７４２号」は「特願平９−５３９７４２号」の誤記と認める））の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人が提出した、甲第５号証（特願平９−２２４２０２号（特許第３２８５５２０号）の平成１３年１１月１２日付け意見書及び手続補正書）に係る出願は、本件の出願日後に出願公開された同一出願人の先願であって、特許法第２９条の２ただし書きの規定に該当するから、この証拠を以てして本件発明が同条に違反するものとすることはできず、また、同じく提出した参考資料１（特開平９−２３１９７４号公報）、参考資料２（特開昭１０−３９２２号公報）は、本件の優先日後に出願公開されたものであって、上記本件請求項に係る発明の上記ａ，ｂまたはｃの構成を何ら示唆するものではないから、本件発明の特許を取り消す根拠となり得ないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月３日（２００２．６．３）