【事件の表示】
　特許第３１９１５３１号「画像形成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９１５３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１. 手続きの経緯
　特許第３１９１５３１号（以下、「本件特許」と言う。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」と言う。）は、平成５年１０月２０日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその特許権が登録された。その後、平成１３年７月２３日に特許公報が発行され、特許異議申立期間内である平成１４年１月２３日付けで、特許異議申立人高橋四郎から特許異議の申し立てがされた。
　
２. 本件発明
　本件発明は、明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　所定の複数枚の画像を同時に転写体に保持し、該所定枚数単位で連続する複数ページの画像形成動作を実行する画像形成装置において、各ページに対する画像形成枚数をＹ（但し、Ｙ≧２）、上記転写体が保持する画像の所定数をＸとすると、ＹとＸの関係を表した式Ｙ＝Ｎ・Ｘ＋Ｍ（Ｍ，Ｎ：整数、Ｍ＜Ｘ、但しＭ＝０の場合を除く）におけるＮ・Ｘ枚については、同一ページ画像をＸ枚単位で連続するＮ回の画像形成動作で形成し、残りのＭ枚については、次のページ画像と同時に転写体に保持して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
　
３. 特許異議申し立ての理由
　特許異議申立人の主張によれば、本件発明についての特許を取り消すべき理由は、概略以下のとおりである。
　
（理由１）
　特許請求の範囲の請求項１には、画像形成装置である本件発明の特徴部分について、アルゴリズムが記載されているだけであって、画像形成装置がどのような構成を備えているかについては記載されていない。このため、請求項１の記載では、上記アルゴリズムをどのような構成でどのように実現するかが明確でない。したがって、請求項１には、本件発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、特許法第３６条第５項第２号に適合しないから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当する。
　
（理由２）
　本件発明のアルゴリズムは、実質的に二通りしか考えられない印刷処理の一方を二者択一的に選択したものにすぎない。どちらの処理を選択するかは、設計事項にすぎず、本件発明のアルゴリズムに進歩性は存在しない。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当する。
　
（理由３）
　特許権者が従来技術であると主張している処理には、そもそも必然性がないから、本件発明が解決しようとする課題の認識自体に誤りがある。すなわち、本件発明は何ら技術的課題を解決しているものではなく、発明として成立していない。したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当する。
　
４. 当審の判断
４.１. 理由１について
　明細書の発明の詳細な説明の記載から判断して、本件発明は、所定枚数の用紙を同時に転写体に保持して当該所定枚数単位で画像形成動作を実行する画像形成装置において、各ページに対して形成すべき画像枚数が上記所定枚数の剰余系で余りが発生する場合、転写体の外周に用紙で覆われない部分ができるため、画像の転写が行われない無駄な時間が発生し、画像形成時間が長くなるという課題を解決することを、その目的としている。
　一方、請求項１の「式Ｙ＝Ｎ・Ｘ＋Ｍ（Ｍ，Ｎ：整数、Ｍ＜Ｘ、但しＭ＝０の場合を除く）におけるＮ・Ｘ枚については、同一ページ画像をＸ枚単位で連続するＮ回の画像形成動作で形成し、残りのＭ枚については、次のページ画像と同時に転写体に保持」するという記載から、本件発明は、形成すべき画像枚数Ｙが所定枚数Ｘの剰余系で余りが発生する場合（Ｍ≠０）を対象にしていることが理解される。そして、このような場合には、発生した余りＭを次のページ画像と同時に転写体に保持することとされているが、これは明らかに、残りのＭ枚を転写体に保持しただけでは、転写体の外周に用紙で覆われない部分ができるので、その部分も用紙で覆い、そこに次のページ画像を保持することを意味している。そして、これによって、画像の転写が行われない無駄な時間が発生するのを防止することができることが理解できる。
　以上のとおりであるから、請求項１に記載された事項からは、本件発明が解決しようとする課題に対応した、まとまりのある一つの技術的思想を把握することができ、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていると認められる。
　特許異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１には、画像形成装置である本件発明の特徴部分について、アルゴリズムが記載されているだけであって、画像形成装置がどのような構成を備えているかについては記載されていないから、このアルゴリズムをどのような構成でどのように実現するかが明確でないと主張している。そして、特に「残りのＭ枚については、次のページ画像と同時に転写体に保持して画像形成を行う」ための構成が記載されていないため、残りのＭ枚と同時に転写体に保持すべき次のページの枚数を、画像形成装置のどの部分が、いつ、どのように判断しているか不明であると主張している。
　しかし、特許異議申立人は、請求項１にどのような構成の記載が欠けているのか、具体的に指摘していない。
　実際の画像形成装置を考えた場合、転写体の外周の長さは、あらかじめ分かっているし、用紙の大きさと複写枚数は、通常、画像形成に先立って何らかの方法で指定されるから、転写体の外周に保持できる用紙の枚数、余りの枚数、追加で保持すべき次のページの枚数などは、単純な計算によって直ちに求めることができる。そして、このような計算を行うための構成や、その計算結果に応じて必要枚数の用紙を供給したり、必要な数だけ画像を形成したりする構成は、当業者にとっては自明のことと認められる。すなわち、当業者であれば、請求項１に記載された事項から、例えば明細書の発明の詳細な説明に記載されているような、実際の装置としての具体的構成を容易に想定することができると認められる。
　したがって、請求項１に記載されたアルゴリズムをどのような構成でどのように実現するかが明確でないという特許異議申立人の主張は、採用することができない。
　
４.２. 理由２について
　特許異議申立人は、本件特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張しているにもかかわらず、その根拠となるべき事実を示す証拠、すなわち、特許法第２９条第１項各号に掲げる発明の存在を示す証拠を何も示していない。したがって、特許異議申立人の主張は、そもそも理由を欠いている。
　特許異議申立人は、本件発明のアルゴリズムは、実質的に二通りしか考えられない印刷処理の一方を二者択一的に選択したものにすぎないと主張するが、印刷処理が二通りしか考えられないということを裏付ける証拠はないし、このことが周知の事実であると認めることもできない。仮に、印刷処理が二通りしかないとしても、そのどちらを選択するかは、例えば、それぞれの長所・短所や、それぞれを採用したときに予想される効果などを検討した上で決定されるのであるから、それらの事項を考慮することなく、直ちに設計事項であるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
　なお、審査官が拒絶理由通知で引用した特開平４−９８８１号公報（以下、「刊行物１」と言う。）には、互いに内容の異なる複数の画像を複写する際に、当該複数の画像のそれぞれを色分解して得た単色画像の順番を適宜入れ替えることにより、転写体の外周に用紙で覆われない部分ができることを極力少なくすることが記載されている。上記複数の画像から得られる単色画像の順番を入れ替える際には、上記複数の画像をそれぞれ１枚ずつ複写することを前提としており、これを複数枚の複写に適用することは、記載も示唆もされていない。
　また、同じく審査官が拒絶理由通知で引用した特開平５−２２７３８６号公報（以下、「刊行物２」と言う。）には、本件発明の従来例に相当する画像形成装置が記載されている。すなわち、形成すべき画像枚数が所定枚数の剰余系で余りが発生する場合には、その余りのみを転写体に保持するようになっており、次のページ画像を一緒に保持することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると言うこともできない。
　
４.３. 理由３について
　特許異議申立人の主張は、刊行物１に、異なるページを同じ印刷動作で印刷する処理が記載されていることからすれば、特許権者が従来技術として言及している「ページの余りが発生した場合に空白を設ける」という処理自体が不自然であり、したがって、「ページの余りが発生した場合に空白が設けられ無駄な時間が発生する」という課題の認識自体が誤りであり、本件発明は何ら技術的課題を解決するものではなく、発明として成立していないというものである。
　しかし、刊行物２には、「ページの余りが発生した場合に空白を設ける」という処理を行う画像記録装置が記載されており、このような処理自体が不自然であるという特許異議申立人の主張は、失当である。
　すなわち、刊行物２の発明の詳細な説明の段落００４０から段落００４３までの記載によれば、刊行物２に記載された画像記録装置では、コピー枚数が複数枚で、かつ、転写紙が転写ドラムに２枚貼り付けられる大きさの場合、転写ドラムに転写紙を２枚貼り付けて２枚ずつコピーを行う一方、コピー残数を２ずつ減らしていき、最後にコピー残数が１になったとき（コピー枚数が奇数だったとき）には、転写ドラムに転写紙を１枚だけ貼り付けて最後の１枚をコピーすることが理解できる。コピー残数が１のときは、転写紙を転写ドラムに２枚貼り付けられる場合でも、１枚しか貼り付けないのであるから、これは、「ページの余りが発生した場合に空白を設ける」という処理に他ならない。
　そして、本件発明は、刊行物２に記載されたこのような従来技術における課題を認識し、それを解決するためにされたものと認められるから、本件発明は何ら技術的課題を解決するものではなく、発明として成立していないという特許異議申立人の主張は、採用することができない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２３日（２００２．４．２３）