【事件の表示】
　特許第３１４２５４３号「歯の再鉱化方法」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２５４３号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許
　特許第3142543号（平成2年6月25日出願、平成12年12月22日設定登録）の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】歯構造の脱鉱化部分の再鉱化のために用いられる、約10重量%〜約20重量%のキシリトール及び150ppm〜1800ppmのフッ素イオンを供給するフッ化ナトリウムを唯一のフッ素イオン供給化合物として含む、歯みがき若しくはマウスウォッシュの形態の組成物。
【請求項２】当該組成物が口腔用に許容しうる水／アルコール基剤を含有するマウスウォッシュの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】当該組成物が歯科用に許容しうる磨き剤をさらに含有する歯みがきの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】当該組成物が結合剤、ゲル化剤若しくは濃化剤をさらに含有する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】当該組成物が口腔用に許容しうる基剤、及びグリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール及びポリエチレングリコールから成る群から選択される湿潤剤を含有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】当該組成物が約4.5ないし約10のpHである、請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】該組成物中に使用される該分量のキシリトール及びフッ化ナトリウムが、単独で使用されるキシリトール及びフッ化ナトリウムによって得られるよりも実質的により優れた再鉱化作用を合同でもたらす、請求項１ないし６のいずれかに記載の組成物。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特表昭61-500170号公報）、甲第２号証（特開昭63-45215号公報）を提出し、請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第２項に該当し、請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。　
　
３．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証には、
（イ）「組成物100gに対し・・・2,000ないし20,000ppmの濃度・・・で弗素イオンを与える弗素塩、及び・・・5ないし50重量%・・・の濃度のキシリトールの会合体を適当な賦形剤中に含有することを特徴とする、ペースト、ゲルまたは他のすべての適する形態での歯及び歯肉の歯周組織の衛生及び健康の為の組成物。」（特許請求の範囲第1項）；
（ロ）「弗素塩とキシリトールとのある会合体は、所定濃度で存在する弗素塩に関して通常予想しうるむし歯防止活性よりも非常にすぐれた活性をもつという予期し得ない効果を現わす。従って、ある会合体中でキシリトールが弗素塩の抗むし歯活性に対し相剰作用を示すことを証明することができた。」（第2頁左下欄第11行〜同第16行)；
（ハ）「抗むし歯活性を有する弗素塩は弗化ナトリウム・・・等であり得る。」(第2頁左下欄第25行〜右下欄第2行)。
（ニ）組成物100gあたり弗素イオン250mgとキシリトール20％とを含有する歯磨用組成物は、弗素イオン125mg、同250mgあるいは同500mgを含みキシリトールを含まない歯磨用組成物よりも、全体として、むし歯数の増加を抑制させる能力が高いこと（試験例１、第４頁右上欄第9行〜第5頁右下欄第２３行；なお第5頁の第1表において右端の「弗素イオン200mgと20％キシリトール含有組成物」の記載は、第4頁右下欄第21行〜同第22行の「弗素イオン250mgと20％キシリトールを含有する本発明組成物を試験した」等の記載から判断して、「弗素イオン250mgと20％キシリトール含有組成物」の誤記であるものと認める。）
が、それぞれ記載されている。
　（組成物100gあたりフッ素イオン250mgとは、フッ素イオン2500ppmに相当するものである。）
（２）甲第２号証には、
（イ）「全組成物に基づいたパーセントとして、(a)フッ化物イオンとして計算して、0.01〜1.0重量%の量の少なくとも1種のフッ素化合物；(b)亜鉛イオンとして計算して0.01〜2.0重量％の量の亜鉛イオン放出化合物；(c)0.1〜10.0重量%のキシリトールの混合物を含有する（口腔衛生用）組成物」（特許請求の範囲第2項）
（ロ）「本発明は、口腔衛生用組成物、特に、少なくとも１種のフッ素化合物、少なくとも１種の亜鉛イオン放出亜鉛化合物およびキシリトールの相乗作用混合物を含有し、歯垢を防止または無くし、従って、むしば予防活性を有する歯並びに口腔保護剤（care agent）に関する。」（第2頁左上欄第10号〜同第15行）；
（ハ）「フッ化物は、エノラーゼを抑制することによって細菌の酸生成を減少させる。」（第2頁左上欄第19行〜同第20行）、「・・・キシリトールは、口腔内の連鎖状球菌のグルコース代謝を阻害することも公知である。」（第2頁右上欄第6行〜同第7行）；
（ニ）「本発明による口腔衛生用組成物は各種の適用形態で使用できる。不透明またはゲル状透明体のいずれかの練歯磨、うがい薬・・・が好ましい・・・」（第3頁左上欄第12行〜同第15行）；
（ホ）甲第２号証記載の発明の具体例として、（ａ）フッ化ナトリウム0.33重量%、キシリトール3.00重量%を含有する透明練歯磨（第4頁左下欄第10行〜右下欄第7行)、（ｂ）フッ化ナトリウム0.10重量%、キシリトール2.00重量%を含有するうがい剤(第5頁右上欄第5行〜同第14行)などの処方例
が、それぞれ記載されている。
　ここで、フッ化ナトリウム0.33重量%、0.10重量%は、それぞれ、フッ素イオン1480ppm、450ppmに相当するものである。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
（イ）請求項１に係る発明と甲第1号証に記載の発明とを対比すると、両者は、キシリトールとフッ素イオン供給化合物を含有する歯みがき組成物である点、及びキシリトールの含量の点で一致し、次の点で相違する。（ａ）フッ素イオン濃度に関し、請求項１に係る発明は、フッ化ナトリウムを唯一の供給化合物とする150〜1800ppmであるのに対し、甲第1号証に記載の発明は、フッ素イオンの供給化合物については特段の規定が無く、2,000〜20,000pmである点；（ｂ）請求項１に係る発明は「歯構造の脱鉱化部分の再鉱化のために用いられる」組成物であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、「抗むし歯活性」を有する組成物である点（３．（１）（ロ））で相違する。
（ロ）まず、上記（イ）（ａ）について検討する。甲第１号証には、組成物中のフッ素イオン濃度に関し、その下限として示されている2000ppmを下回る150〜1800ppmの量で使用しうることについての記載はない。また、甲第２号証には、「歯垢を防止または無く」すことにより「むし歯予防活性を有する」組成物が記載されていて、フッ素イオン450ppmあるいは1480ppmを含有する組成物が記載されてはいるが、歯垢の防止を目的として、亜鉛イオン放出化合物の存在を必須要件とし、しかも、再鉱化についての言及のない甲第２号証の組成物中のフッ素イオン濃度の記載を踏まえて、甲第１号証におけるフッ素イオン濃度を150〜1800ppmとすることが、当業者にとって自明なものとも認めることができない。
（ハ）次に、上記（イ）（ｂ）について検討する。請求項１に係る発明の組成物は、甲第１号証の実験例に示される「フッ素イオン250mgと20％キシリトール含有組成物」に比べても、当業者に予想外の格別顕著な効果を奏するものである。すなわち、請求項１に係る発明の組成物と対象組成物No.2（フッ素イオン250mg含有、キシリトール不含）との効果を比較（甲第１号証第１表）すると、全体では前者（フッ素イオン及びキシリトール含有）の方がむし歯数の増加を抑制させる能力が高い（３．（１）（ニ））ものではあるが、9ないし12才の一群に関しては、後者（フッ素イオン含有、キシリトール不含）の方がむし歯数の増加を減少させる能力が高いことが示されている。一方、請求項１に係る発明においては、実施例２及び実施例４に示されているように、フッ素イオンとキシリトールとを含有する組成物は、フッ素イオンのみを含有する組成物（キシリトール不含）と比較して格別顕著な再鉱化及び抗カリエス効果を奏していることは明かである（実施例２における（ａ）と（ｂ）との比較；実施例４における（Ａ）と（Ｂ）との比較）。
（ニ）また、請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、その目的とするところが相違している（上記（ハ））。そして、甲第２号証に記載のある歯みがきあるいはマウスウォッシュの組成（３．（２）（ホ））によれば、両者はキシリトールの含量の点で相違するものであるが、甲第２号証に記載のある歯磨きあるいはマウスウォッシュにおけるキシリトール含量を請求項１に係る発明の範囲内のものとすることを容易に想到しうるものではない。
（ホ）従って、請求項１に係る発明は、上記甲各号証の記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（２）請求項２〜請求項７に係る発明について
  請求項２〜請求項７に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を引用するものであり、請求項１に係る発明を更に技術的に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
  以上の通り、請求項１〜請求項７に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
  従って、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２）