【事件の表示】
　特許第３０９００３９号「低硬度導電性ロール」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９００３９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
1．手続の経緯
　本件特許第３０９００３９号の請求項１ないし５に係る発明は、平成８年５月１６日に出願され、平成１２年７月２１日にその特許の設定登録がなされ、平成１３年３月１９日付けで鈴木立久より特許異議の申立てがなされたものである。
    　
2．異議申立について
2-1．本件発明
　本件請求項１ないし５に係る発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】軸体の外周面に一層もしくは多層の弾性層が形成された低硬度導電性ロールであって、上記層のうち最外層が、下記の樹脂組成物（Ｘ）によって形成されていることを特徴とする低硬度導電性ロール。
（Ｘ）下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を含み、かつ（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｂ）成分が０．１〜３０重量部の割合で配合されている樹脂組成物。
（Ａ）熱可塑性ポリウレタン樹脂。
（Ｂ）ジメチルシロキサンを主成分とする側鎖が、アクリル系樹脂からなる主鎖にグラフト化しているポリマー。
　【請求項２】上記（Ｂ）成分が、下記の一般式（１）で表されるものである請求項１記載の低硬度導電性ロール。
　　　　　《一般式（１）省略》
　【請求項３】上記（Ｂ）成分が、分子量１，０００〜１，０００，０００の範囲に設定されている請求項１または２記載の低硬度導電性ロール。
　【請求項４】上記樹脂組成物（Ｘ）が、上記（Ａ）および（Ｂ）成分に加えて、さらに導電剤を配合したものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の低硬度導電性ロール。
　【請求項５】上記樹脂組成物（Ｘ）が、上記（Ａ）および（Ｂ）成分に加えて、さらに帯電制御剤を配合したものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の低硬度導電性ロール。」
　
2-2．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人鈴木立久は、
　　甲第１号証：特開平５−１７３４００号公報
　　甲第２号証：特開平５−２４６１５６号公報
　　甲第３号証：特開平７−３０１９７４号公報
を提出して、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
　また、本件請求項３ないし５に係る発明は、不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張している。
　
3．甲各号証の記載
3-1．甲第１号証には、
「【請求項１】（ａ）像担持体と、（ｂ）該像担持体の表面を一様かつ均一に帯電する帯電ローラと、（ｃ）帯電された像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、（ｄ）静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像装置と、（ｅ）上記現像剤を転写材に転写させる転写装置とを有しており、
（ｆ）上記現像装置は、転写装置による転写工程が終了した後に上記像担持体の非画像部に残留する現像剤を回収するための現像バイアスを付与し、
（ｇ）上記帯電ローラは、最外周部分が少なくともシリコーンを含む材料で形成され、導電シャフトと帯電ローラの表面間の電気抵抗を１０４ 〜１０９ Ω・ｃｍ２ としたことを特徴とする画像形成装置。」（【特許請求の範囲】参照）、
「【００２４】・・・〔実施例２〕径がφ６ｍｍの金属製の導電シャフト２ａを芯金とし、シリコーンゴムと熱可塑性ウレタンポリマーのＩＰＮ型アロイのペレット（ペトラークシステム社製Ｒｉｍｐｌａｓｔ　ＰＴＵＡ１０２）を１００重量部熱溶融し、これにカーボンブラック（電化（株）製デンカブラック）を８重量部加えて混練したものをゴムストックとし、それを冷却する。その後研磨を行い、径がφ１２ｍｍ、ゴム弾性層の長さが２３０ｍｍ、ＪＩＳＡ硬度が４０°、電気抵抗が５×１０5 Ω・ｃｍ２ の帯電ローラ２を得る。これを用いて実施例１と同様の連続印字を行ったところ、帯電ローラ２へのトナーの付着はなく、感光体ドラム１の表面電位の低下も初期値と比較して２％以下であった。」（【００２４】参照）、ことが記載されている。
　
3-2．甲第２号証には、
「【０００７】・・・本発明の第２の目的は、多数回にわたって良好な細線再現性が得られることを可能とした熱転写記録媒体を提供するものである。」（【０００７】参照）、
「【０００９】・・・インク層を多層構造とし、支持体側の第１インク層を熱溶融性インクを主成分として形成し、その熱溶融性インクの流出量を制御ならしめる第２インク層（表面側インク層）を微細多孔質形成樹脂及び熱溶融性粒子で形成し、望ましくは更に、微細多孔質形成樹脂から熱溶融性粒子及び熱溶融性インクの４０℃における剥離強度を０．５〜２．０ｇｆ／ｃｍとすることで、インク層の全転写が防止できることを見出した。そして、これらは、微細多孔質形成樹脂と熱溶融性粒子及び熱溶融性インクとが他方に対して離型作用を付与せしめるによりなし得ることを確かめた。」（【０００９】参照）、
「【００１１】ここで好適に用いられる離型性付与剤としては、常温で固体の変性シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、変性フッ素樹脂、フッ素変性アクリル樹脂等が用いられる。これらは微細多孔質形成樹脂と混合して用いられる。これらのうち、ポリオルガノジメチルシロキサンユニットをグラフト化したアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びその共重合体が最も効果的である。」（【００１１】参照）、ことが記載されている。
　
3-3．甲第３号証には、
「【請求項１】ポリウレタン、ポリエステル等を溶解したベース樹脂溶液に導電性カーボン又は金属酸化物等の導電性物質を分散させた後、この液に平均分子量が１，０００ 〜１０，０００で下記化学式構造のシリコーン化合物を、０．０１〜０．５ 重量％添加混合して塗布液を調整し、該塗布液を支持軸の外周に低硬度弾性体を同心円状に形成した弾性ロールの外周面に均一厚さに塗布し乾燥することを特徴とする電子写真装置用ロールの製造方法。
　　　《化学構造式　省略》　　　」（【特許請求の範囲】参照）、
「【００１２】　【作用】この発明は、ロール表面の塗布層が「ゆず肌」状となるのを防止するため、ポリウレタン、ポリエステル等の樹脂を溶解させたベース樹脂溶液に、導電性カーボン又は金属フィラーなどを分散させた塗布液に、主鎖にシリコーンを用いたシリコーン化合物を添加する。このシリコーン化合物の添加により溶剤の表面張力を低下させ、添加した導電性物質の偏析を防止する。」（【００１２】参照）、ことが記載されている。
　
4．対比・判断
4-1．特許法第２９条第２項違反について
4-1-1．請求項１に係る発明に対して
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証の実施例２には、最外周部分を、シリコーンゴムと熱可塑性ウレタンポリマーの混合物にカーボンブラックを加えてなるゴム弾性層で形成したところ、ＪＩＳＡ硬度が４０°、電気抵抗値が５×１０５ Ω・ｃｍ２ である帯電ローラを得たことが記載されており、該記載からみて、甲第１号証に記載された帯電ローラの最外層は、低硬度で、導電性の弾性層からなるものである。
　してみると、両者は、「軸体の外周面に一層の弾性層が形成された低硬度導電性ロールであって、該層が、熱可塑性ポリウレタン樹脂を含有する樹脂組成物から形成されている低硬度導電性ロール。」である点では一致しているが、以下の点で相違している。
  相違点
　該樹脂組成物が、本件請求項１に係る発明では、「ジメチルシロキサンを主成分とする側鎖が、アクリル系樹脂から成る主鎖にグラフト化しているポリマー」を特定量配合されているものであるのに対して、甲第１号証には、「ジメチルシロキサンを主成分とする側鎖が、アクリル系樹脂から成る主鎖にグラフト化しているポリマー」を配合させる点については記載も示唆もない点。
  そこで、該相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明では、ウレタン樹脂の硬度や結晶性を上げることなく、ウレタン樹脂の摩擦抵抗を下げることが可能な低硬度導電性ロールを得ることを目的として研究を重ねた結果、熱可塑性ポリウレタン樹脂に、「ジメチルシロキサンを主成分とする側鎖が、アクリル系樹脂から成る主鎖にグラフト化しているポリマー」を特定の割合で配合することにより、熱可塑性ポリウレタンの硬度や結晶性を上げることなく、摩擦係数を下げることができることを見出したものである。（本件明細書段落【０００６】及び【０００８】参照）
  これに対し、甲第２号証には、離型性付与剤として、ポリオルガノジメチルシロキサンユニットをグラフト化したアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びその共重合体が最も効果的であることが記載されているものの、該号証に記載された離型性付与剤は、熱転写記録媒体におけるインク層の全転写を防止するために、微細多孔質形成樹脂に熱溶融性粒子とからなる第２のインク層に添加されるものであって、該微細多孔質形成樹脂がポリウレタン樹脂からなるものでもない。すなわち、甲第１号証記載の発明と、本件請求項１に係る発明とは、技術分野が異なるばかりでなく、該甲第２号証には、ポリウレタン樹脂に配合して、ポリウレタン樹脂の摩擦抵抗を下げるという作用効果については何等示唆する記載もない。
　また、甲第３号証には、甲第１号証記載の発明と同様の、電子写真装置における帯電ロール等の導電性ロールに関し、平均分子量１，０００〜１０，０００のシリコーン化合物を０．０１〜０．５ 重量％添加することが記載されている。しかしながら、該シリコーン化合物は、「ジメチルシロキサンを主成分とする側鎖が、アクリル系樹脂から成る主鎖にグラフト化しているポリマー 」であるという記載はなく、また、その目的も溶剤の表面張力を低下させ、添加した導電性物質の偏析を防止するためであって、ポリウレタン樹脂に配合して、ポリウレタン樹脂の摩擦抵抗を下げるという作用効果については何等示唆する記載もない。
  よって、甲第２、３号証の記載からは、相違点に係る構成を容易に導き出すことができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
4-1-2．請求項２ないし５に係る発明に対して
　本件請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用してさらに限定を加えるものであるから、請求項１係る発明が甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
4-2．特許法第３６条第６項第２号違反について
　異議申立人は、本件明細書には請求項３に係る発明の「分子量」が数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、ｚ平均分子量（Ｍｚ）のいずれを意味するものなのか、またその測定方法について記載されていないから、該「分子量」が不明確であると主張している。
　しかしながら、分子量の測定方法は示されていないものの、【表１】には、一般式（１）、（２）で表されるシリコーングラフトアクリルポリマー（Ｂ成分）のアクリル成分の置換基、重合度、ならびにシリコーン成分の置換基、重合度、ジメチルシロキサン側鎖の重合度が示されており、これに基づいて、分子量を計算すると【表２】のＢ成分の分子量の値にほぼ一致することからみて、該「分子量」は数平均分子量であると認められる。
　さらに、異議申立人が特許異議申立書で述べるように、数平均、重量平均、ｚ平均の３者の分子量の値の間にＭｎ＜Ｍｗ＜Ｍｚの関係が成り立つのであるから、分子量の値が３者の内で最小となる数平均分子量であるＭｎにほぼ一致することは、重量平均分子量のＭｗあるいはｚ平均分子量のＭｚでは、【表２】のＢ成分の分子量よりも大きい値となって、一致しないことになるということである。
　してみると、請求項３に係る発明の「分子量」は【表２】のＢ成分の分子量が化学構造式の分子量からの計算値とほぼ一致することから、数平均分子量であることが裏付けられていないとすることはできない。
　したがって、本件の請求項３に係る発明、及び請求項３に係る発明の構成をすべて引用してさらに限定を加える請求項４、５に係る発明も不明確であるとすることはできない。
　よって、本件請求項３ないし５に係る発明の特許は、特許法３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものではない。
　
5．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は異議申立の理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）