【事件の表示】
　特許第２９４８４１６号「深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４８４１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４８４１６号の請求項１〜６に係る発明は、平成４年６月２２日に特許出願され、平成１１年７月２日に特許権の設定登録がなされ、その後、日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
(a)特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】Ｃ：0.01wt％以下、
　Si：2.0wt％以下、
　Mn：3.0wt％以下、
　Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、
　Al：0.01〜0.20wt％、
　Ｐ：0.01〜0.20wt％、
　Ｓ：0.05wt％以下及び
　Ｎ：0.01wt％以下
を含み、かつ
　Ti：0.01〜0.2wt％及び
　Nb：0.001〜0.2wt％
の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、
　さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)とが、
Ｅ×Ｉ≧240
の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」を、
　「【請求項１】Ｃ：0.01wt％以下、
　Si：2.0wt％以下、
　Mn：3.0wt％以下、
　Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、
　Al：0.01〜0.20wt％、
　Ｐ：0.01〜0.20wt％、
　Ｓ：0.05wt％以下及び
　Ｎ：0.01wt％以下
を含み、かつ
　Ti：0.01〜0.2wt％及び
　Nb：0.001〜0.2wt％
の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、
　さらに熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)との積が、
Ｅ×Ｉ≧240
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が117以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明細書第４頁第２１行〜第５頁第３行の
　「この発明の要旨構成は次のとおりである。
(1)Ｃ：0.01wt％以下、Si：2.0wt％以下、Mn：3.0wt％以下、Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、Al：0.01〜0.20wt％、Ｐ：0.01〜0.20wt％、Ｓ：0.05wt％以下及びＮ：0.01wt％以下を含み、かつTi：0.01〜0.2wt％及びNb：0.001〜0.2wt％の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)とが、Ｅ×Ｉ≧240の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第１発明）。」を
　「この発明の要旨構成は次のとおりである。
(1)Ｃ：0.01wt％以下、Si：2.0wt％以下、Mn：3.0wt％以下、Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、Al：0.01〜0.20wt％、Ｐ：0.01〜0.20wt％、Ｓ：0.05wt％以下及びＮ：0.01wt％以下を含み、かつTi：0.01〜0.2wt％及びNb：0.001〜0.2wt％の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、さらに熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)との積が、Ｅ×Ｉ≧240を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が117以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第１発明）。」
と訂正する。
(b)特許請求の範囲の請求項３の
　「【請求項３】基本成分組成に加えて
　Cu：0.1〜0.5wt％及び
　Ni：0.1〜1.5wt％
を含有する請求項１又は２記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」を
　「【請求項３】基本成分組成に加えて
　Cu：0.1〜0.3wt％及び
　Ni：0.1〜1.5wt％
を含有する請求項１又は２記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明細書第５頁第８〜９行の
　「(3)第１発明又は第２発明の鋼成分組成に加えてCu：0.1〜0.5wt％及びNi：0.1〜1.5wt％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第３発明）。」を
　「(3)第１発明又は第２発明の鋼成分組成に加えてCu：0.1〜0.3wt％及びNi：0.1〜1.5wt％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第３発明）。」
と訂正する。
(c)特許請求の範囲の請求項４の
　「【請求項４】Ｃ：0.01wt％以下、
　Si：2.0wt％以下、
　Mn：3.0wt％以下、
　Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、
　Al：0.01〜0.20wt％、
　Ｐ：0.01〜0.20wt％、
　Ｓ：0.05wt％以下及び
　Ｎ：0.01wt％以下
を含み、かつ
　Ti：0.01〜0.2wt％及び
　Nb：0.001〜0.2wt％
の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、
　さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)とが、
Ｅ×Ｉ≧240
の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」を
　「【請求項４】Ｃ：0.01wt％以下、
　Si：2.0wt％以下、
　Mn：3.0wt％以下、
　Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、
　Al：0.01〜0.20wt％、
　Ｐ：0.01〜0.20wt％、
　Ｓ：0.05wt％以下及び
　Ｎ：0.01wt％以下
を含み、かつ
　Ti：0.01〜0.2wt％及び
　Nb：0.001〜0.2wt％
の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、
　さらに熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)との積が、
Ｅ×Ｉ≧240
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が117以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明細書第５頁第１１〜２１行の
　「(4)Ｃ：0.01wt％以下、Si：2.0wt％以下、Mn：3.0wt％以下、Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、Al：0.01〜0.20wt％、Ｐ：0.01〜0.20wt％、Ｓ：0.05wt％以下及びＮ：0.01wt％以下を含み、かつTi：0.01〜0.2wt％及びNb：0.001〜0.2wt％の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)とが、Ｅ×Ｉ≧240の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第４発明）。」を
　「(4)Ｃ：0.01wt％以下、Si：2.0wt％以下、Mn：3.0wt％以下、Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、Al：0.01〜0.20wt％、Ｐ：0.01〜0.20wt％、Ｓ：0.05wt％以下及びＮ：0.01wt％以下を含み、かつTi：0.01〜0.2wt％及びNb：0.001〜0.2wt％の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、さらに、熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)との積が、Ｅ×Ｉ≧240を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が117以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第４発明）。」
と訂正する。
(d)特許請求の範囲の請求項６の
　「【請求項６】基本成分組成に加えて
　Cu：0.1〜0.5wt％及び
　Ni：0.1〜1.5wt％
を含有する請求項４又は５記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」を
　「【請求項６】基本成分組成に加えて
　Cu：0.1〜0.3wt％及び
　Ni：0.1〜1.5wt％
を含有する請求項４又は５記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明細書第５頁第２６〜２８行の
　「(6)第４発明又は第５発明の鋼成分組成に加えてCu：0.1〜0.5wt％及びNi：0.1〜1.5wt％を含有する深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板（第６発明）。」を
　「(6)第４発明又は第５発明の鋼成分組成に加えてCu：0.1〜0.3wt％及びNi：0.1〜1.5wt％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第６発明）。」
と訂正する。
(e)明細書第４頁第１２行の「100以上」を「117以上」と訂正する。
(f)明細書第８頁第２８行〜第９頁第２行の
　「(l)Cu：0.1〜0.5wt％
　Cuは、鋼を強化する作用があり、第３、第６発明では所望の強度の応じて含有させるものであるが、その含有量が0.1wt％に満たないと効果がなく、一方0.5wt％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので0.1〜0.5wt％に限定した。」を
　「(l)Cu：0.1〜0.3wt％
　Cuは、鋼を強化する作用があり、第３、第６発明では所望の強度の応じて含有させるものであるが、その含有量が0.1wt％に満たないと効果がなく、一方0.3wt％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので0.1〜0.3wt％に限定した。」
と訂正する。
(g)明細書第１２頁の「表１」において、鋼(13)の項を削除して、以降の鋼番号を繰り上げる。
(h)明細書１３頁第４〜５行の「No.9，16，17及び18」を「No.8，15及び16」と訂正する。
(i)明細書第１４頁の「表２」の３及び１７の項を削除して以降の番号を繰り上げる。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(a)及び(c)の訂正において、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４の訂正は、願書に添付した明細書の表２のTS×ｒが、実施例３を除き117以上である点に基づいて、「引張強さとｒ値との積が117以上である」点を特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に付加することにより限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、前記特許請求の範囲の訂正に伴う発明の詳細な説明の記載の訂正は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(b)及び(d)の特許請求の範囲の請求項３及び請求項６の訂正は、願書に添付した明細書の表１のCuの含有量が、鋼13を除き鋼６，11，14が0.3％以下である点に基づいて、訂正前の「Cu：0.5％以下」を「Cu：0.3％以下」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、前記特許請求の範囲の訂正に伴う発明の詳細な説明の記載の訂正は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(e)の訂正は、前記(a)及び(c)の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の訂正に伴い、「100以上」を「117以上」とする訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(f)の訂正は、前記(b)及び(d)の特許請求の範囲の請求項４及び請求項６の訂正に伴い、「Cu：0.1〜0.5wt％」を「Cu：0.1〜0.3wt％」とする訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(g)〜(i)の訂正は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、３、４、６の訂正に伴い、本件発明の実施例を整理して表１、表２の各記載及びそれに伴う明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3)まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
(1)本件各請求項に係る発明
　上記２．で述べたように上記訂正が認められるから、本件請求項１〜６に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ｃ：0.01wt％以下、
　Si：2.0wt％以下、
　Mn：3.0wt％以下、
　Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、
　Al：0.01〜0.20wt％、
　Ｐ：0.01〜0.20wt％、
　Ｓ：0.05wt％以下及び
　Ｎ：0.01wt％以下
を含み、かつ
　Ti：0.01〜0.2wt％及び
　Nb：0.001〜0.2wt％
の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、
　さらに、熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)との積が、
Ｅ×Ｉ≧240
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が117以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項２】基本成分組成に加えて
　Mo：0.01〜1.5wt％
を含有する請求項１記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項３】基本成分組成に加えて
　Cu：0.1〜0.3wt％及び
　Ni：0.1〜1.5wt％
を含有する請求項１又は２記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項４】Ｃ：0.01wt％以下、
　Si：2.0wt％以下、
　Mn：3.0wt％以下、
　Ｂ：0.0001〜0.0050wt％、
　Al：0.01〜0.20wt％、
　Ｐ：0.01〜0.20wt％、
　Ｓ：0.05wt％以下及び
　Ｎ：0.01wt％以下
を含み、かつ
　Ti：0.01〜0.2wt％及び
　Nb：0.001〜0.2wt％
の１種又は２種を含有し、上記Si，Mn，Ｐの各含有量％Si，％Mn，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋2.5％Si＋0.5％Mn＋10.5％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Fe及び不可避的不純物とからなり、
　さらに、熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)との積が、
Ｅ×Ｉ≧240
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が117以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項５】基本成分組成に加えて
　Mo：0.01〜1.5wt％
を含有する請求項４記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項６】基本成分組成に加えて
　Cu：0.1〜0.3wt％及び
　Ni：0.1〜1.5wt％
を含有する請求項４又は５記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
(2)申立ての理由
  特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
　当審が通知した取消しの理由も同趣旨である。
(3)甲各号証に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（特開昭６４−６２４４０号公報、特許異議申立人が提出した甲第２号証と同じ）には、
　「(1)重量％で、
　Ｃ：0.001〜0.012％、Si：0.05〜1.2％、
　Ｎ：0.001〜0.008％、sol.Al：0.08％以下、
　Ｓ≦0.010％
　Ti：0.01〜0.15％でかつ、Ti≧4(C+12/14N)
　を含み、
　さらにMn：0.90％超、3.0％以下および
　Ｐ：0.04〜0.12％、
　ならびにＢ：0.0001〜0.0005％を添加し、
　残部Feおよび不可避的不純物
よりなる組成を有する、成形性の良好な高張力冷延鋼板。
(2)重量％で、
　Ｃ：0.001〜0.012％、Si：0.05〜1.2％、
　Ｎ：0.001〜0.008％、sol.Al：0.08％以下、
　Ｓ≦0.010％
　Ti：0.01〜0.15％でかつ、Ti≧4(C+12/14N)
　を含み、
　さらにMn：0.90％超、3.0％以下および
　Ｐ：0.04〜0.12％、
　ならびにＢ：0.0001〜0.0005％を添加し、
　残部Feおよび不可避的不純物
よりなる組成を有する鋼を熱間圧延し、熱間圧延後の巻取温度を常温〜450℃とし、次いで冷間圧延そして再結晶焼鈍をすることを特徴とする成形性の良好な高張力冷延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
が記載され、また、
　「熱間圧延後、冷間圧延、焼鈍が行われるが、この場合にあっても通常の冷延鋼板や表面処理鋼板の製造法が適用される。本発明にあってそれら特に制限されず、慣用のものを利用できる。
　なお、焼鈍は連続焼鈍が望ましい。その場合の焼鈍温度は700〜920℃が好ましい。連続溶融亜鉛めっきラインで連続焼鈍する場合も同様である。（第４頁右上欄末行〜左下欄６行）
　「実施例１
・・・
　第１表に示す組成をベースにし、これにMnとＰ添加量が変動した鋼を溶製し、スラブ加熱温度1150℃、仕上温度900℃、巻取温度600℃の条件下での熱間圧延により3.2mm厚の鋼板に仕上げた。」（第４頁右下欄１〜13行）
　「実施例２
　第２表に示す成分組成の鋼を溶製し、スラブとなした後1100℃にて１時間加熱後直ちに熱間圧延を開始し、仕上温度880℃にて3.2mm厚の熱延鋼板に仕上げた。」（第５頁左上欄12〜16行）
と記載され、
　第２表には、鋼No.２として、化学成分がＣ：0.003％、Si：0.72％、Mn：1.99％、Ｐ：0.058％、Ｓ：0.002％、sol.Al：0.050％、Ｎ：0.0022％、Ti：0.038％、Ｂ：0.0003％、引張強さが50.0kgf/mm2、ｒ値が2.30（引張強さとｒ値との積が115）であり、本件請求項１に係る発明で定義されるＥ値が9.4であるもの、鋼No.５として、化学成分がＣ：0.004％、Si：0.88％、Mn：1.12％、Ｐ：0.042％、Ｓ：0.003％、sol.Al：0.055％、Ｎ：0.0078％、Ti：0.140％、Ｂ：0.0004％、引張強さが54.0kgf/mm2、ｒ値が1.93（引張強さとｒ値との積が104）であり、同じくＥ値が9.2であるもの、鋼No.６として、化学成分がＣ：0.001％、Si：0.10％、Mn：1.83％、Ｐ：0.070％、Ｓ：0.007％、sol.Al：0.041％、Ｎ：0.0010％、Ti：0.015％、Ｂ：0.0002％、引張強さが40.2kgf/mm2、ｒ値が2.58（引張強さとｒ値との積が104）であり、同じくＥ値が7.9であるもの、鋼No.7として、化学成分がＣ：0.003％、Si：0.48％、Mn：1.48％、Ｐ：0.110％、Ｓ：0.004％、sol.Al：0.040％、Ｎ：0.0042％、Ti：0.128％、Ｂ：0.0001％、引張強さが46.2kgf/mm2、ｒ値が2.33（引張強さとｒ値との積が108）であり、同じくＥ値が9.1であるもの、鋼No.14として、化学成分がＣ：0.004％、Si：0.45％、Mn：1.40％、Ｐ：0.070％、Ｓ：0.002％、sol.Al：0.020％、Ｎ：0.0044％、Ti：0.050％、Ｂ：0.0002％、引張強さが44.1kgf/mm2、ｒ値が2.30（引張強さとｒ値との積が101）であり、同じくＥ値が8.6であるもの、鋼No.15として、化学成分がＣ：0.004％、Si：0.45％、Mn：1.40％、Ｐ：0.070％、Ｓ：0.002％、sol.Al：0.020％、Ｎ：0.0044％、Ti：0.050％、Ｂ：0.0002％、引張強さが45.0kgf/mm2、ｒ値が2.40（引張強さとｒ値との積が108）であり、同じくＥ値が8.6であるもの、鋼No.16として、化学成分がＣ：0.004％、Si：0.45％、Mn：1.40％、Ｐ：0.070％、Ｓ：0.002％、sol.Al：0.020％、Ｎ：0.0044％、Ti：0.050％、Ｂ：0.0002％、引張強さが45.0kgf/mm2、ｒ値が2.40（引張強さとｒ値との積が108）であり、同じくＥ値が8.6であるもの、鋼No.19として、化学成分がＣ：0.004％、Si：0.81％、Mn：1.05％、Ｐ：0.052％、Ｓ：0.004％、sol.Al：0.033％、Ｎ：0.0021％、Ti：0.053％、Ｂ：0.0004％、引張強さが43.5kgf/mm2、ｒ値が2.32（引張強さとｒ値との積が101）であり、同じくＥ値が9.1であるものが示されている。
　同じく引用した刊行物２（特開平２−１９７５４５号公報、特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）には、
　「(1)重量％で、
　Ｃ：0.0005〜0.012％、Mn：0.50〜3.00％、
　Si：0.50％以下、 sol.Al：0.10％以下、
　Cu：0.50〜3.00％、　 Ni：2.0％以下、
　Ti：0.008〜0.20％、　Ｎ：0.0005〜0.0080％、
　Ｐ：0.05〜0.20％、
　残部Feおよび不可避的不純物
より成る鋼組成を有し冷間圧延と連続焼鈍を経て製造されることを特徴とする成形性の良好な高張力冷延鋼板。
(2)Ｂ：0.0008％以下および／またはNb：0.03％以下をさらに含有する請求項(1)記載の高張力冷延鋼板。
(3)請求項(1)または(2)記載の組成を有する鋼を熱間圧延後600℃以下の温度で巻取り、圧下率50％以上90％以下の冷間圧延後500から700℃までの平均加熱速度2〜100℃/sとして750〜900℃で連続焼鈍することを特徴とする成形性の良好な高張力冷延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
が記載され、また、
　「Cu：
　Cuは鋼板中にε−Cuとして析出し鋼板の強度を上げると同時にｒ値も向上させる作用があるため本発明において添加は必須である。
　0.5％未満ではこの効果が不十分である。一方3.0％を超えるとｒ値の低下が大きい上に熱延スラブにおいて割れを起こし易くなるので0.5〜3.0％に限定した。」（第３頁右下欄12〜19行）
　「この他、0.2％以下のCr、Ｖ、Mo、Zr等の添加は本発明の効果に悪影響を及ぼさないことから、その存在は許容される。」（第４頁左下欄９〜11行）
　「上述のような連続焼鈍条件は、連続溶融亜鉛めっきラインで連続焼鈍する場合も同様である。」（第５頁左上欄下から２行〜末行）
と記載され、
　第４表には、鋼No.３として、化学成分がＣ：0.006％、Si：0.01％、Mn：0.60％、Ｐ：0.14％、Ｓ：0.001％、sol.Al：0.03％、Ｎ：0.0038％、Ti：0.093％、Nb：0.006％、Ｂ：0.0003％、Cu：1.2％、Ni：0.6％であり、引張強さが53.8kgf/mm2、ｒ値が2.18（引張強さとｒ値との積が117）であるものが示されている。
　同じく引用した刊行物３（「鉄と鋼」第５６年(1970)第１号、第28〜42頁、特許異議申立人が提出した甲第３号証と同じ）には、
　「リムド鋼板の深絞り性におよぼすＣ量の影響」と題し、
　「Ｒ値は集合組織によって決まることが、実験的および理論的に多くの研究者によって明らかにされており、｛222｝が多く、｛200｝が少ないほどＲ値は高く、したがって深絞り性は向上する。Fig.１とFig.８とよりＲ値とIn［P{222}／P{200}］の相関をとり、それをFig.18に示す。これよりかなりバラツキは大きいが｛222｝が多く、｛200｝が少ないほどＲ値が高いことがわかる。」（第34頁右欄23〜29行）
と記載され、
　Fig.１には、Ｃ含有量、冷間圧延率及び焼鈍条件とＲ値との関係が、Fig.８には、Ｃ含有量、冷間圧延率及び焼鈍条件と冷間圧延組織、焼鈍組織との関係が、Fig.18には、Ｒ値と組織との間の関係が、それぞれ示されている。
　同じく引用した刊行物４（METALLURGICAL　SOCIETY　CONFERENCES　Vol.44，MECHANICAL　WORKING　AND　STEEL　PROCESSING　IV，p.3〜23，1965年発行、特許異議申立人が提出した甲第４号証と同じ）には、
　「鋼板のＲ値と構造特性との間の関係」と題し、
　「この研究の成果として、Ｒ値は結晶配向、即ち（111）成分と（001）成分とによって比率化され得る。・・・（111）成分はＲ値を低下させる。したがって、配向の効果は、１成分が分離している場合より２成分が結合した場合の方が顕著である。その論理的な術語は、（001）成分の強度に対する（111）成分の強度の比である。この比は、Fig.８において種々の鋼についてＲに対してプロットされる。」（第17頁10〜22行）
と記載され、
　Fig.８には、低炭素鋼板の平均歪み量に関し、（001）成分の強度に対する（111）成分の強度の比が示されている。
(4)対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、その化学成分において重複する範囲を有し、また、Ｅ値においても格別差異がない深絞り性に優れた高強度冷延鋼板である点で一致するが、本件請求項１に係る発明が、Ｅ×Ｉ≧240を満足するのに対し、刊行物１に記載された発明は、Ｉ値が不明であり、Ｅ×Ｉを計算できない点、本件請求項１に係る発明が、引張強さとｒ値との積が117以上であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、化学成分が重複する実施例についてみると、引張強さとｒ値との積が101〜115である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「熱間圧延工程では、Ar3変態点以下500℃以上の温度域にて、潤滑を施しつつ合計圧下率が50％以上95％以下になる仕上圧延工程を施すことが好ましい。ここにAr3変態点より高い温度域では、いくら圧延をおこなってもγ−α変態により集合組織がランダム化するため、熱延板に｛111｝集合組織が形成されず、そのため冷延−焼鈍後には低いｒ値しか得られない。」（段落【0030】）と記載されており、本件請求項１に係る発明の高強度冷延鋼板は、板面に平行な｛222｝面強度Ｉ(222)の、板面に平行な｛200｝面強度Ｉ(200)に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ(222)／Ｉ(200)を大きくして、Ｅ×Ｉ≧240を満足する範囲とし、引張強さとｒ値との積を117以上とするために、熱間仕上圧延をAr3変態点以下の温度域にて行う製造履歴をもつものであるが、刊行物１に記載された発明は、熱間圧延の仕上温度は全てAr3変態点を超えており（特開昭61-48531号公報：Ar3＝901−325×Ｃ＋33×Si−92×Mn＋287×Ｐ＋40×Alの式に従ってAr3変態点を求めると、第１表及び第１図の成分組成におけるAr3変態点は670〜873℃並びに第２表の成分組成におけるAr3変態点は698〜849℃であり、一方、そこに記載された熱間圧延の仕上温度は、それぞれ900℃及び880℃であるから、いずれもAr3変態点を超えている。）、また、実施例における引張強さとｒ値との積は101〜115であるから、刊行物１に記載された発明に基づいて、Ｅ×Ｉ≧240を満足する範囲とし、引張強さとｒ値との積を117以上とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　また、刊行物２には、引張強さとｒ値との積が117以上の成形性の良好な高張力冷延鋼板が示されているが、鋼板の強度を上げると同時にｒ値も向上させるために、Cuを0.5％以上必須成分として添加するものであるから、刊行物２に記載された鋼板におけるCuの添加を省略して引張強さとｒ値との積を117以上とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、刊行物３には、ｒ値が集合組織によって決まることが、刊行物４には、ｒ値と集合組織との関係が、それぞれ記載されているにすぎず、本件請求項１に係る発明の上記相違点に示した構成は何ら示唆されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２、３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する発明であり、本件請求項４〜６に係る発明は、それぞれ本件請求項１〜３に係る発明とは「高強度溶融亜鉛めっき鋼板」である点で相違するにすぎないから、いずれも刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　Ｂ　：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｐ　：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｓ　：０．０５ｗｔ％以下及び
　Ｎ　：０．０１ｗｔ％以下
を含み、かつ
　Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及び
　Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、
　さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）とが、
Ｅ×Ｉ≧２４０
の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」を、
　「【請求項１】Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　Ｂ　：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｐ　：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｓ　：０．０５ｗｔ％以下及び
　Ｎ　：０．０１ｗｔ％以下
を含み、かつ
　Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及び
　Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、
　さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が、
Ｅ×Ｉ≧２４０
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第２１行〜第５頁第３行の
　「この発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及びＮ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＴｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及びＮｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）とが、Ｅ×Ｉ≧２４０の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第１発明）。」を
　「この発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及びＮ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＴｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及びＮｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が、Ｅ×Ｉ≧２４０を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第１発明）。」
と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３の
　「【請求項３】基本成分組成に加えて
　Ｃｕ：０．１〜０．５ｗｔ％及び
　Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
を含有する請求項１又は２記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」を
　「【請求項３】基本成分組成に加えて
　Ｃｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及び
　Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
を含有する請求項１又は２記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第８〜９行の
　「（３）第１発明又は第２発明の鋼成分組成に加えてＣｕ：０．１〜０．５ｗｔ％及びＮｉ：０．１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第３発明）。」を
　「（３）第１発明又は第２発明の鋼成分組成に加えてＣｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及びＮｉ：０．１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第３発明）。」
と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項４の
　「【請求項４】Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　Ｂ　：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｐ　：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｓ　：０．０５ｗｔ％以下及び
　Ｎ　：０．０１ｗｔ％以下
を含み、かつ
　Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及び
　Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、
　さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）とが、
Ｅ×Ｉ≧２４０
の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」を
　「【請求項４】Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　Ｂ　：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｐ　：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　Ｓ　：０．０５ｗｔ％以下及び
　Ｎ　：０．０１ｗｔ％以下
を含み、かつ
　Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及び
　Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、
　さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が、
Ｅ×Ｉ≧２４０
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第１１〜２１行の
　「（４）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及びＮ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＴｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及びＮｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、さらに上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）とが、Ｅ×Ｉ≧２４０の関係を満たすことを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第４発明）。」を
　「（４）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及びＮ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＴｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及びＮｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、さらに、熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が、Ｅ×Ｉ≧２４０を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第４発明）。」
と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６の
　「【請求項６】基本成分組成に加えて
　Ｃｕ：０．１〜０．５ｗｔ％及び
　Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
を含有する請求項４又は５記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」を
　「【請求項６】基本成分組成に加えて
　Ｃｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及び
　Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
を含有する請求項４又は５記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
と訂正する。
　また、これに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第２６〜２８行の
　「（６）第４発明又は第５発明の鋼成分組成に加えてＣｕ：０．１〜０．５ｗｔ％及びＮｉ：０．１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板（第６発明）。」を
　「（６）第４発明又は第５発明の鋼成分組成に加えてＣｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及びＮｉ：０．１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第６発明）。」
と訂正する。
（ｅ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第１２行の「１００以上」を「１１７以上」と訂正する。
（ｆ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第８頁第２８行〜第９頁第２行の
　「（１）Ｃｕ：０．１〜０．５ｗｔ％
　Ｃｕは、鋼を強化する作用があり、第３、第６発明では所望の強度の応じて含有させるものであるが、その含有量が０．１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方０．５ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので０．１〜０．５ｗｔ％に限定した。」を
　「（１）Ｃｕ：０．１〜０．３ｗｔ％
　Ｃｕは、鋼を強化する作用があり、第３、第６発明では所望の強度の応じて含有させるものであるが、その含有量が０．１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方０．３ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので０．１〜０．３ｗｔ％に限定した。」
と訂正する。
（ｇ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１２頁の「表１」において、鋼（１３）の項を削除して、以降の鋼番号を繰り上げる。
（ｈ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書１３頁第４〜５行の「Ｎｏ．９，１６，１７及び１８」を「Ｎｏ．８，１５及び１６」と訂正する。
（ｉ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１４頁の「表２」の３及び１７の項を削除して以降の番号を繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
　　　　　　　　Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
　　　　　　　　Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　　　　　　　　Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、
　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　　　　　　　　Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　　　　　　　　Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及び
　　　　　　　　Ｎ：０．０１ｗｔ％以下
を含み、かつ
　　　　　　　　Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及び
　　　　　　　　Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、
　さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が
Ｅ×Ｉ≧２４０
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。
　【請求項２】　基本成分組成に加えて
　　　　　　　　Ｍｏ：０．０１〜１．５ｗｔ％、
を含有する請求項１記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。
　【請求項３】　基本成分組成に加えて
　　　　　　　　Ｃｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及び
　　　　　　　　Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
を含有する請求項１又は２記載の深絞り性に優れた高強度冷延鋼板。
　【請求項４】　Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
　　　　　　　　Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
　　　　　　　　Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　　　　　　　　Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、
　　　　　　　　Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　　　　　　　　Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、
　　　　　　　　Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及び
　　　　　　　　Ｎ：０．０１ｗｔ％以下
を含み、かつ
　　　　　　　　Ｔｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及び
　　　　　　　　Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、
　さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が
Ｅ×Ｉ≧２４０
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
　【請求項５】　基本成分組成に加えて
　　　　　　　　Ｍｏ：０．０１〜１．５ｗｔ％、
を含有する請求項４記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
　【請求項６】　基本成分組成に加えて
　　　　　　　　Ｃｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及び
　　　　　　　　Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
を含有する請求項４又は５記載の深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、自動車用鋼板等の使途に有用な、深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び高強度溶融亜鉛めっき鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車のパネル等に使用される冷延鋼板には、優れた深絞り性が要求される。このように鋼板が優れた深絞り性を示すためには、鋼板の機械的特性として、高いｒ値（ランクフォード値）と良好な延性（Ｅｌ．）とをそなえていることが必要である。
　【０００３】
　深絞り性の改善のためには各種の方法が提案されている。例えば特公昭４４−１７２６８号公報、特公昭４４−１７２６９号公報及び特公昭４４−１７２７０号公報には、低炭素リムド鋼に２回冷延−焼鈍を施すことにより、ｒ値を２．１８まで高めた冷延鋼板の製造方法が開示されている。しかしながらこれらの方法は、冷間圧延と再結晶焼鈍とを２回ずつ行わなければならず、そのために要するエネルギー及びコストは莫大なものとなる。。
　【０００４】
　一方、近年になって自動車の車体軽量化及び安全性向上を目的として、引張強さが３５〜６０ｋｇｆ／ｍｍ２の如き、より高強度の鋼板を用いようとする機運が急速に高まってきた。このように高強度の鋼板であっても、プレス成形の際は、優れた深絞り性を示すことが要求されることは言うまでもなく、したがって、より高強度でかつ従来鋼と比べても同等以上の高いｒ値と優れた延性とをそなえる鋼板について研究開発が進められている。
　【０００５】
　このような深絞り用高強度冷延鋼板の製造には、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ等を強化成分として含有させた低炭素Ａｌキルド鋼を、通常の熱間圧延を施した後に冷間圧延を行い、引き続き再結晶焼鈍を施すことが一般的であった。しかしながら、高強度を得るためには上記の強化成分を多量に含有させなければならず、そのため深絞り性に好ましくない集合組織が形成され、ｒ値の低い鋼板しか得られていなかった。したがって、引張強さ（Ｔ．Ｓ．）とｒ値との積で評価する強度−加工性バランスは、従来の３５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度冷延鋼板では、１００に満たない値しか得られず、そのため十分なプレス成形性を具備していなかった。
　引張強度が３５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度冷延鋼板をプレス成形するためには、引張強さとｒ値との積（ＴＳ×ｒ）が１００以上であることが必要であり、この関係を満足する鋼板が安定して得られなければ、高強度冷延鋼板のプレス成形が満足できない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、上記の問題を有利に解決するもので、鋼板の成分及び結晶方位を規制することにより、引張強さが３５ｋｇｆ／ｍｍ２以上でかつＴＳ×ｒが１１７以上の特性を有する高強度冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板を提案することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　発明者らは、深絞り性を向上させるべく鋭意研究を重ねた結果、以下のように鋼成分及び結晶方位を限定した高強度冷延鋼板及び高強度溶融亜鉛めっき鋼板が、優れた深絞り性を有することを見出した。
　【０００８】
　この発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及びＮ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＴｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及びＮｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が
Ｅ×Ｉ≧２４０
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第１発明）。
　【０００９】
（２）第１発明の鋼成分組成に加えてＭｏ：０．０１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第２発明）。
　【００１０】
（３）第１発明又は第２発明の鋼成分組成に加えてＣｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及びＮｉ：０．１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板（第３発明）。
　【００１１】
（４）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％、Ｓ：０．０５ｗｔ％以下及びＮ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＴｉ：０．０１〜０．２ｗｔ％及びＮｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％の１種又は２種を含有し、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐの各含有量％Ｓｉ，％Ｍｎ，％Ｐで定めるＥ値が、次式
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足する基本成分組成と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とからなり、さらに熱間仕上圧延をＡｒ３変態点以下の温度域にて潤滑下で行う製造工程を経て得た鋼板の、上記Ｅ値と、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）との積が
Ｅ×Ｉ≧２４０
を満足し、かつ引張強さとｒ値との積が１１７以上であることを特徴とする深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板（第４発明）。
　【００１２】
（５）第４発明の鋼成分組成に加えてＭｏ：０．０１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板（第５発明）。
　【００１３】
（６）第４発明又は第５発明の鋼成分組成に加えてＣｕ：０．１〜０．３ｗｔ％及びＮｉ：０．１〜１．５ｗｔ％を含有する深絞り性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板（第６発明）。
　【００１４】
　以下、この発明を開発する基礎となった研究結果について述べる。
　Ｃ：０．００２ｗｔ％、Ｓｉ：１．０〜１．８ｗｔ％、Ｍｎ：０．２〜２．５ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１８ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％、Ａｌ：０．０５ｗｔ％、Ｎ：０．００２ｗｔ％、Ｎｂ：０．０３ｗｔ％及びＢ：０．００１５ｗｔ％の成分組成になる種々の鋼スラブを１１５０℃で加熱−均熱後、９５０℃で圧下率７５％の熱間粗圧延した後、仕上温度：６２０〜９８０℃の潤滑圧延を行った。引き続き得られた熱延板を、７５０℃、５ｈの再結晶焼鈍を施した後、圧下率７５％の冷間圧延を施して板厚０．７ｍｍとした後、８９０℃、２０ｓの再結晶焼鈍を行った。
　かくして得られた冷延鋼板のｒ値、引張強度（Ｔ．Ｓ．）に及ぼす鋼成分及び板厚中心面の集合組織の影響を調べた結果を図１に示す。図１から明らかなように、冷延−焼鈍後のｒ値、Ｔ．Ｓ．（ｋｇｆ／ｍｍ２）は、鋼成分及び板厚中心面の集合組織に依存し、鋼成分が、Ｅ＝６＋２．５Ｓｉ＋０．５Ｍｎ＋１０．５Ｐ≧７を満足し、かつ板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）が、Ｅ×Ｉ≧２４０を満足することにより、引張強度が３５ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、かつＴＳ×ｒが１００以上である特性が得られることが分かった。
　【００１５】
　【作用】
（１）鋼成分
　上記したようにこの発明では、鋼成分は重要であり、前記した成分組成範囲を満足しないと、優れた深絞り性を確保することができない。
　以下、各成分について範囲を限定した理由について説明する。
　【００１６】
（ａ）Ｃ：０．０１ｗｔ％以下
　Ｃは、含有量が少なければ少ない程、深絞り性が向上するので好ましいが、その含有量が０．０１ｗｔ％以下ではさほど悪影響を及ぼさないので０．０１ｗｔ％以下に限定した。より好ましくは０．００８ｗｔ％以下である。
　【００１７】
（ｂ）Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下
　Ｓｉは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必要量を含有させるものであるが、その含有量が２．０ｗｔ％を超えると深絞り性及び表面性状に悪影響を与えるので２．０ｗｔ％以下に限定した。なお上述した作用を発揮させるためには０．１ｗｔ％程度以上を含有させるのが好ましい。
（ｃ）Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、
　Ｍｎは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必要量を含有させるものであるが、その含有量が３．０ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので３．０ｗｔ％以下に限定した。なお上述した作用を発揮させるためには０．５ｗｔ％程度以上を含有させるのが好ましい。
　【００１８】
（ｄ）Ｂ：０．０００１〜０．００５０ｗｔ％
　Ｂは、耐二次加工ぜい性を改善させるために含有させる。その含有量が０．０００１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方０．００５ｗｔ％を超えて含有させると深絞り性が劣化するため０．０００１〜０．００５ｗｔ％に限定した。
　【００１９】
（ｅ）Ａｌ：０．Ｏｌ〜０．２０ｗｔ％
　Ａｌは、脱酸を行い、炭窒化物形成成分の歩留まりを向上させるために必要量に応じて含有させるが、その含有量が０．０１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方０．２０ｗｔ％を超えて含有させても、より一層の脱酸効果は得られないため、０．０１〜０．２０ｗｔ％に限定した。
　【００２０】
（ｆ）Ｐ：０．０１〜０．２０ｗｔ％
　Ｐは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必要量を含有させるものであるが、その含有量が０．０１ｗｔ％に満たないと高強度化の効果がなく、一方０．２０ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので０．０１〜０．２０ｗｔ％に限定した。
　【００２１】
（ｇ）Ｓ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｓは、少なければ少ない程、深絞り性が向上するので好ましいが、その含有量が０．０５ｗｔ％以下ではさほど悪影響を及ぼさないので０．０５ｗｔ％以下に限定した。
　【００２２】
（ｈ）Ｎ：０．０１ｗｔ％以下
　Ｎは、少なければ少ない程、深絞り性が向上するので好ましいが、その含有量が０．０１ｗｔ％以下ではさほど悪影響を及ぼさないので０．０１ｗｔ％以下に限定した。
　【００２３】
（ｉ）Ｔｉ：０．Ｏｌ〜０．２ｗｔ％
　Ｔｉは、この発明において重要な成分であり、鋼中の固溶（Ｃ，Ｎ）を炭窒化物として析出固定させて低減し、深絞り性に有利な｛１１１｝方位を優先的に形成させる効果がある。そこでこの発明では、このＴｉと、次に述べるＮｂとの１種又は２種を含有させる。Ｔｉの含有量が０．０１ｗｔ％に満たないとその効果がなく、一方０．２ｗｔ％を超えて含有させてもそれ以上の効果は得られず、却って鋼板表面性状の劣化につながるので０．０１〜０．２ｗｔ％に限定した。
　【００２４】
（ｊ）Ｎｂ：０．００１〜０．２ｗｔ％
　Ｎｂは、この発明において重要な成分であり、鋼中の固溶Ｃを炭化物として析出固定させて低減し、深絞り性に有利な｛１１１｝方位を優先的に形成させる効果がある。この点でＮｂはＴｉと同効成分であり、この発明ではＴｉとＮｂの１種又は２種を含有させる。さらにＮｂの含有により、仕上圧延前組織が微細化し、その結果、仕上圧延−再結晶処理後に深絞り性に有利な｛１１１｝方位を優先的に形成させる効果もある。Ｎｂ含有量が０．００１ｗｔ％に満たないと、その効果がなく、一方０．２ｗｔ％を超えて含有させてもそれ以上の効果は得られず、却って延性の劣化につながるので０．００１〜０．２ｗｔ％に限定した。
　【００２５】
（ｋ）Ｍｏ：０．０１〜１．５ｗｔ％
　Ｍｏは、鋼を強化する作用があり、第２、第５発明では所望の強度に応じて含有させるものであるが、その含有量が０．０１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方１．５ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので０．０１〜１．５ｗｔ％に限定した。
　【００２６】
（ｌ）Ｃｕ：０．１〜０．３ｗｔ％
　Ｃｕは、鋼を強化する作用があり、第３、第６発明では所望の強度に応じて含有させるものであるが、その含有量が０．１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方０．３ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので０．１〜０．３ｗｔ％に限定した。
　【００２７】
（ｍ）Ｎｉ：０．１〜１．５ｗｔ％
　第３、第６発明ではＮｉを含有させる。Ｎｉは、鋼を強化する作用があるとともに、Ｃｕ含有時の鋼板表面性状の改善に有効である。その含有量が０．１ｗｔ％に満たないと効果がなく、一方１．５ｗｔ％を超えると深絞り性に悪影響を与えるので０．１〜１．５ｗｔ％に限定した。
　【００２８】
（ｎ）Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
　Ｓｉ、Ｍｎ及びＰの含有量に関しては、前述した範囲でかつ、
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足することが必要である。Ｓｉ、Ｍｎ及びＰは前述したとおりいずれも、鋼を強化する作用があり、所望の応じて必要量を含有させるわけであるが、その含有量が、６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐで計算されるＥ値で７に満たないと、得られる鋼板の引張強度が３５ｋｇｆ／ｍｍ２に達しないので、
Ｅ＝６＋２．５％Ｓｉ＋０．５％Ｍｎ＋１０．５％Ｐ≧７
を満足させるものとする。
　【００２９】
（２）集合組織
　鋼板の集合組織は、この発明において最も重要であり、板厚中心面における板面に平行な｛２２２｝面強度Ｉ（２２２）の、板面に平行な｛２００｝面強度Ｉ（２００）に対するＸ線回折強度比Ｉ＝Ｉ（２２２）／Ｉ（２００）が、含有成分との関係で
Ｅ×Ｉ≧２４０
の関係を満たすことが必要である。かかる関係を満たさないと、ＴＳ×ｒが１００以上である優れた深絞り性が得られない。なおここで｛２２２｝面強度、｛２００｝面強度は、ランダムな集合組織を基準とした相対強度のことをいう。
　【００３０】
（３）製造方法
　以下、この発明鋼の好ましい製造方法について説明する。
▲１▼熱間圧延工程
　熱間圧延工程では、Ａｒ３変態点以下５００℃以上の温度域にて、潤滑を施しつつ合計圧下率が５０％以上９５％以下になる仕上圧延工程を施すことが好ましい。
　ここにＡｒ３変態点より高い温度域では、いくら圧延をおこなってもγ−α変態により集合組織がランダム化するため、熱延板に｛１１１｝集合組織が形成されず、そのため冷延−焼鈍後には低いｒ値しか得られない。一方、５００℃未満に圧延温度を低下させても、より一層のｒ値の向上が望めず、圧延荷重が増大するのみであるので、圧延温度はＡｒ３変態点以下５００℃以上が適する。
　【００３１】
　この仕上圧延の圧下率は、５０％に満たないと熱延板に｛１１１｝集合組織が形成されず、一方９５％を超えると熱延板にｒ値に好ましくない集合組織が形成するという不都合を生じるので５０％以上９５％以下が好ましい。
　【００３２】
　さらにかかるＡｒ３変態点以下の圧延を無潤滑圧延とすると、ロールと鋼板との間の摩擦力に起因するせん断変形により、深絞り性に好ましくない｛１１０｝方位の結晶粒が鋼板表層部に優先的に形成され、ｒ値の向上が望めないので深絞り性を確保するためには潤滑圧延とすることが必要である。
　【００３３】
　ここに上記圧延におけるロール径、ロールの構造、潤滑剤の種類並びに圧延機の種類は任意で良い。
　また、上記の圧延前の工程については特に限定をするものではなく、例えば圧延素材については、連続鋳造スラブを再加熱又は連続鋳造後、Ａｒ３変態点以下に降温することなく直ちに、又は保温処理したものを粗圧延にてシートバーにしたものを使用するのが好適である。かかる粗圧延条件としては、仕上圧延前の組織の微細化を目的に、粗圧延終了温度を（Ａｒ３変態点〜Ａｒ３変態点＋１００℃）とすることが好ましい。
　【００３４】
▲２▼熱延板再結晶処理工程
　次にこの発明の鋼は、熱延温度がＡｒ３変態点以下であるため、熱延板は加工組織を呈している。そのため、この熱延板に再結晶処理を施して｛１１１｝方位の結晶粒を形成させる必要がある。再結晶処理を施さないと、熱延板に｛１１１｝方位の結晶粒が形成されないため、その後の冷延−焼鈍によってもｒ値の向上は望めない。
　この熱延板再結晶処理は、熱延後の巻取工程又は再結晶焼鈍工程によって行う。巻取工程より再結晶処理を施す場合には、巻取温度は６５０℃以上が適する。巻取温度が６５０℃に満たないと、熱延板は再結晶し難く、熱延板に｛１１１｝方位の結晶粒が形成され難いので、その後の冷延−焼鈍によってもｒ値の向上は望めない。また再結晶焼鈍工程により再結晶処理を施す場合には、バッチ焼鈍又は連続焼鈍のいずれもが適し、その焼鈍温度は、６５０〜９５０℃が好ましい。
　【００３５】
▲３▼冷間圧延工程
　この工程は、高いｒ値を得るために施すものであり、冷延圧下率は５０〜９５％とすることが好ましい。かかる冷延圧下率が５０％未満又は９５％を超えると、優れた深絞り性が得られない。
　【００３６】
▲４▼焼鈍工程
　冷間圧延工程を経た冷延鋼帯は、再結晶焼鈍を施す必要がある。この再結晶焼鈍は、箱型焼鈍法及び連続型焼鈍法のいずれでもよい。焼鈍温度は７００〜９５０℃の範囲が好ましい。
　なおこの焼鈍後の鋼帯に、形状矯正あるいは表面粗度等の調整のために、１０％以下の調質圧延を施しても良いことは言うまでもない。またこの発明にて得られた冷延鋼板は、加工用表面処理鋼板の原板にも適用できる。表面処理としては、亜鉛めっき（合金系を含む）、すずめっき、ほうろう等がある。
　【００３７】
　【実施例】
　表１に示す種々の成分組成になる鋼スラブを準備した。なお表１において、数値がこの発明の範囲を外れるものには下線をひいてある。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　これらのスラブに熱間粗圧延、仕上圧延を施し、その後再結晶処理を行った。得られた熱延板を酸洗後、冷間圧延を施し板厚０．７ｍｍの冷延鋼帯にした後、連続焼鈍設備にて８９０℃、２０秒の再結晶焼鈍を施した。これらの熱延条件、熱延板焼鈍条件、冷延条件及び再結晶焼鈍条件を表２に示す。なお表２、Ｎｏ．８，１５及び１６は、最終焼鈍を連続溶融亜鉛めっき設備にて再結晶焼鈍及びめっき処理（付着量４５ｇ／ｍ２）を施した例である。
　【００４０】
　【表２】
　【００４１】
　かくして得られた冷延鋼板の材料特性について調べた結果を表２に併記した。なお引張特性は、ＪＩＳ５号引張試験片を用いて測定した。またｒ値は、１５％引張予ひずみを与えたのち、３点法にて測定し、Ｌ方向（圧延方向）、Ｄ方向（圧延方向から４５度方向）及びＣ方向（圧延方向から９０度方向）の平均値を
　【数１】
の式から求めた。さらに集合組織の測定は、板面に平行な｛２２２｝面強度及び｛２００｝面強度を、Ｘ線回折法により板厚中心面について行った。
　【００４２】
　表２から明らかなように、この発明に従う適合例は、いずれも比較例に比べて優れた深絞り性を有している。
　【００４３】
　【発明の効果】
　この発明の高強度冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板は、鋼成分及び結晶方位を限定することにより、従来よりも格段に優れた強度−加工性バランスを有するものであり、自動車用のパネル等として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　図１は、冷延鋼板のｒ値、引張強度（Ｔ．Ｓ．）に及ぼす鋼成分及び板厚中心面の集合組織の影響を調べた結果を示すグラフである。