【事件の表示】
　特許第３１１４２８８号「合成樹脂製パレット」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４２８８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　本件発明
　本件特許第３１１４２８８号（平成３年１１月１２日出願、平成１２年９月２９日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下「第１発明」ないし「第５発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】パレットを上下に分割した形状のパレット形成部材を得、これらを互いに対向させて溶着一体化してなる合成樹脂製パレットであって、該パレット形成部材が、無機粉末３〜２０重量％、カーボンブラック０．０５〜０．２重量％、ポリエチレン樹脂オレフィン系エラストマー５〜４０重量％、硬化した熱硬化性樹脂０．０２５〜３重量％、ポリプロピレン樹脂３６．５〜９１．９６５重量％からなる原料Ａ及びポリプロピレン樹脂粒状体からなる原料Ｂを用意し、原料Ａ５０〜９０重量％、原料Ｂ１０〜５０重量％からなる原料１００重量部に対し、発泡剤０．５〜２．０重量部を加えた混合物を射出成形して得た発泡倍率１．０５〜１．３の射出成形品によって形成されたものであることを特徴とする合成樹脂製パレット。
　【請求項２】原料Ａのポリプロピレン樹脂がプロピレン単独重合体又はエチレン成分０．５〜６重量％のエチレン−プロピレンランダム共重合体又はエチレン成分２〜２０重量％のエチレン−プロピレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製パレット。
　【請求項３】原料Ａのポリオレフィン系エラストマーがエチレン成分３０〜７０重量％のエチレン−プロピレン共重合体又はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製パレット。
　【請求項４】原料Ｂのポリプロピレン樹脂がプロピレンホモポリマー又はエチレン成分２〜１５重量％のエチレン−プロピレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製パレット。
　【請求項５】原料Ａおよび原料Ｂが直径１５ｍｍの開孔を通過する大きさの粒状体であることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製パレット。　
　
ＩＩ　特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人金子しのは、第１発明ないし第５発明は、本件出願前に国内において頒布された次の甲第１号証ないし甲第４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。　　　　　　　　　　　
　甲第１号証　特開昭６２−２６０６５１号公報
　甲第２号証　特開昭６１−２１５６４３号公報
　甲第３号証　特開平２−１３６２１０号公報
　甲第４号証　特開昭５８−７３４５７号公報
　
ＩＩＩ　特許異議の申立ての理由についての判断
　
１　甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証には、剛性の優れた合成樹脂製パレットに関して、主に次のａ〜ｃの事項が記載されていると認められる（１〜２頁参照）。
　ａ　パレットを上下に分割した形状のパレット形成部材を得、これらを互いに対向させて溶着一体化して合成樹脂製パレットを得ること。
　ｂ　前記パレット形成部材は、タルク、ガラス繊維などの強度改質材及びポリエチレン又はポリプロピレンからなる粒状マスターバッチに対し、ポリプロピレン及び発泡剤を加えた混合物を射出成形して得た発泡倍率が１．１〜１．３倍の射出成形品によって形成されたものであること。
　ｃ　前記パレット形成部材における強度改質材の含有率は５〜２０重量％とすること。
（２）甲第２号証には、剛性や耐衝撃性の優れた塗装バンパーに関して、主に次のｄ〜ｇの事項が記載されていると認められる（２〜５頁、表−１〜表−２参照）。
　ｄ　結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体に対して、７〜６０重量％の熱可塑性エラストマー、３〜３０重量％の無機充填材を含むポリプロピレン樹脂及び該ポリプロピレン樹脂の０．０１〜０．６重量％のカーボンブラックからなる樹脂組成物から塗装バンパーを成形すること。
　ｅ　前記結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体としては、エチレン含有量７〜３０重量％のものが好ましいこと。
　ｆ　前記熱可塑性エラストマーとしては、プロピレン含有量が２０〜９０重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム及び／又はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴムが好ましいこと。
　ｇ　結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体５５〜９０重量部、エチレン−プロピレン共重合体ゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム５〜３５重量部、タルク又は炭酸カルシウム５〜２０重量部及びカーボンブラック０．０５〜１重量部からなる樹脂組成物を射出成形して得た厚さ２ｍｍのテストピースに、ウレタン系塗料を塗装して塗装バンパーを形成すること。
（３）甲第３号証には、パレット再生システムに関して、主に次のｈの事項が記載されていると認められる（２頁参照）。
  ｈ　使用済みのパレットを裁断装置に送り込んで裁断または粉砕し、溶解装置で溶解し、必要に応じて新しいプラスチック材料を補充し、パレット成形装置で成形すること。
（４）甲第４号証には、自動車用内装基材に関して、主に次のｉ〜ｌの事項が記載されていると認められる（１〜２頁参照）。
　ｉ　従来、自動車のウレタンバンパ成形型内の製品成形空間へのウレタン注入口は、ウレタンバンパ成形後、ウレタンバンパから切断されて屑となり、この屑はウレタンバンパの不良品と共に焼却されていたこと。
　ｊ　プラスチック原料にウレタンバンパの屑又は不良品の粉末を４０重量％以下混入したものを成形して自動車用内装基材を形成すること。
　ｋ　ウレタンバンパの粉砕物と、ポリプロピレンの３ｍｍ角べレットとを、射出成形機の原料投入口より投入し、成形型内に射出して、自動車用内装基材を形成すること。
　ｌ　ウレタンバンパの粉末を５０メッシュ未満にすると流動性、成形性が低下し好ましくなく、５０メッシュ以上が好ましいこと。　　　　　　　　
　
２　対比・判断
（１）第１発明について
（１−１）甲第１号証の前記ａにいう「タルクからなる強度改質材」は、通常粉末として使用され、無機粉末の１種であるから、前記ａ〜ｃを総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　「パレットを上下に分割した形状のパレット形成部材を得、これらを互いに対向させて溶着一体化してなる合成樹脂製パレットであって、該パレット形成部材が、無機粉末（含有率は同部材全体の５〜２０重量％）及びポリエチレン又はポリプロピレン樹脂からなる粒状マスターバッチに対しポリプロピレン及び発泡剤を加えた混合物を射出成形して得た発泡倍率が１．１〜１．３倍の射出成形品によって形成されたものである合成樹脂製パレット。」
　しかし、甲第１号証には、第１発明を特定する事項である「該パレット形成部材が、無機粉末３〜２０重量％、カーボンブラック０．０５〜０．２重量％、ポリエチレン樹脂オレフイン系エラストマー５〜４０重量％、硬化した熱硬化性樹脂０．０２５〜３重量％、ポリプロピレン樹脂３６．５〜９１．９６５重量％からなる原料Ａ及びポリプロピレン樹脂粒状体からなる原料Ｂを用意し、原料Ａ５０〜９０重量％、原料Ｂ１０〜５０重量％からなる原料１００重量部に対し、発泡剤０．５〜２．０重量部を加えた混合物を射出成形して得たものであること。」（以下「事項ア」という。）が記載されていないし、同号証には、事項アを示唆する記載もない。
（１−２）以下、この点について、甲第２〜４号証の記載を検討する。
　甲第２号証の前記ｄにいう「無機充填材」は、通常粉末として使用され、無機粉末の１種であり、前記ｅにいう「エチレン含有量７〜３０重量％結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体」は、ポリプロピレン樹脂の１種であり、前記ｆにいう「プロピレン含有量が２０〜９０重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム熱可塑性エラストマー又はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム熱可塑性エラストマー」は、ポリエチレン樹脂オレフイン系エラストマーの１種であるから、結局、甲第２号証は、「ポリプロピレン樹脂に対して７〜６０重量％のポリエチレン樹脂オレフイン系エラストマーと３〜３０重量％の無機粉末とを含むポリプロピレン樹脂及び該ポリプロピレン樹脂の０．０１〜０．６重量％のカーボンブラックからなる樹脂組成物を射出成形して得たバンパーにウレタン系塗料を塗装して塗装バンパーを形成すること。」を教える。
　甲第３号証は、「使用済みのパレットを裁断または粉砕し、溶解装置で溶解し、必要に応じて新しいプラスチック材料を補充し、これからパレットを成形すること。」を教える。
　甲第４号証は、「ポリプロピレン樹脂等のプラスチック原料にウレタンバンパの屑又は不良品の粉砕物粉末を４０重量％以下混入したものを成形して自動車用内装基材を形成すること。」を教える。
　しかし、甲第２号証は、バンパーの成形材料として特定の前記樹脂組成物を使用することを教えるだけで、同樹脂組成物をパレットの成形材料として使用することを教えるものではなく、しかも、同樹脂組成物中には、第１発明にいう「硬化した熱硬化性樹脂」が配合されておらず、また、同号証記載のバンパーでは、同樹脂組成物を射出成形するに当り、発泡剤は配合されない。その上、同樹脂組成物から成形して得たバンパーにウレタン系塗料を塗装して塗装バンパーを形成することを教える甲第２号証の記載と、使用済みパレットを再利用してパレットを形成することを教える甲第３号証の記載と、ウレタンバンパの屑又は不良品の粉砕物粉末を再利用して自動車用内装基材を形成することを教える甲第４号証の記載とは、互いに技術的に結び付けようがない。
　してみると、甲第１〜４号証の記載を総合しても、事項アは導かれない。
（１−３）したがって、第１発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは到底いえない。
（２）第２発明ないし第５発明について
　第２発明ないし第５発明はいずれも、第１発明の合成樹脂製パレットを引用するものであるところ、第１発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは到底いえないのであるから、第２発明ないし第５発明も、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは到底いえない。
　
３　特許異議申立人の主張に対して
（１）特許異議申立人は、事項アが甲第１号証に記載されていないことを認めた上で、およそ次の（i）〜（ii）のような主張をしている。
　（i）甲第２号証には、塗装バンパー用ポリプロピレン樹脂組成物が記載されており、実施例および比較例において．第１発明の原料Ａと一致する組成の塗装品が記載されている。甲第２号証記載の塗装品は、第１発明の原料Ａの各成分のうち、硬化した熱硬化性樹脂以外の成分からなる樹脂組成物成形体上に、ウレタン系塗膜が形成されたものである。
　ここで、第１発明の原料Ａ中の熱硬化性樹脂に関しては、本件特許公報【０００８】において「アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、メラミン系等の熱硬化性樹脂が挙げられ、これらの熱硬化性樹脂は硬化させた後、粉末、粒、薄片状等として原料Ａに混合される、特殊な混合形態としては、原料Ａの粒状体の表面に硬化した熱硬化性樹脂を付着させた状態が考えられる。」と明記されている。したがって、甲第２号証のバンパー塗装品又はその粉砕物が、第１発明の原料Ａと一致することは、本件明細書の記載からも明白である。
　よって、甲第１号証で用いる粒状マスターバッチの代わりに、甲第２号証記載のバンパー塗装品又はその粉砕物を用いることにより、第１発明と一致する合成樹脂製パレットが容易に得られるのである。
　（ii）甲第３号証には、使用後のパレットを裁断し、必要に応じて新しいプラスチック材料を補充して、パレットを製造することが記載されている。さらに、甲第４号証には、自動車バンパの肩および不良品を粉砕したものと、ポリプロピレンの３ｍｍ角べレットとを原料とし、射出成形してバンパ以外の基材を製造することが記載されている。
　このように、パレット原料として廃プラスチック材を用いること、および、自動車用バンパを粉砕したものをポリプロピレンベレットとともに再利用し、射出成形によりバンパ以外の成形体を形成することは、甲第３号証および甲第４号証に記載されているように周知の事項であるから、甲第１号証記載の粒状マスターバッチとして、甲第２号証記載のバンパ塗装品又はその粉砕物を適用することは、当業者にとって容易な事項である。
（２）しかし、前記（i）〜（ii）の主張は、次の理由により失当である。
〔前記（i）の主張に対して〕
　甲第１〜２号証の記載からは、甲第１号証記載の合成樹脂パレットにおいて、そこで用いる前記粒状マスターバッチの代わりに、甲第２号証記載のバンパー塗装品又はその粉砕物を用いるなどという発想は全く得られない。
〔前記（ii）の主張に対して〕
　甲第３号証は、パレット原料として廃プラスチック材一般を用いることを教えるものではなく、使用後のパレット廃材を再利用することを教えるにすぎず、甲第４号証は、自動車用バンパ一般を粉砕したものを再利用することや射出成形によりバンパ以外の成形体一般を形成することを教えるものではなく、ウレタンバンパを粉砕したものを再利用して自動車用内装基材を形成することを教えるにすぎないから、前記（ii）の主張は、その前提においてすでに失当である。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６）