【事件の表示】
　特許第３１２９４５５号「光増幅器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２９４５５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２９４５５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１月２９日に特許出願されたものであって、平成１２年１１月１７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、岩崎真奈美により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年１２月４日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　希土類元素が添加された第一の光ファイバと、
　該第一の光ファイバの入力端から、信号光とともに第一の波長の励起光を該第一の光ファイバに入力する第一の光合成手段と、
　希土類元素が添加され、その入力端に、該第一の光ファイバの出力端から出力される信号光が光アイソレータを介して入力される第二の光ファイバと、
　該第二の光ファイバの出力端から出力される信号光を出力側に通過させるとともに、第一の波長より長い第二の波長の励起光を第二の光ファイバの出力端から第二の光ファイバに入力する第二の光合成手段とを備えたことを特徴とする光増幅器。」
　
３．先願明細書記載の事項
　当審において通知した取消理由で引用した、本件の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、特願平３−８１８０号（特開平４−２５０４２９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「【請求項２】　光学的に縦続接続された２本以上のＥｒ添加光ファイバと、このＥｒ添加光ファイバの吸収波長に対応する波長λ1 、λ2 （λ1 ＜λ2 ）の励起光源をそれぞれ少なくとも一個は含む複数個の励起光源と、これらの励起光源から出力される励起光を前記Ｅｒ添加光ファイバにそれぞれ入射させるための光結合手段と、被増幅信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバに入射させる光信号入力部と、増幅された信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバから取り出すための光出力部とを備え、光信号入力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ1 の励起光によって励振され、かつ、光信号出力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバは波長λ2 の励起光によって励振されるように前記励起光源を配置したことを特徴とする光ファイバ増幅器。
【請求項３】　請求項２記載の光ファイバ増幅器において、各々のＥｒ添加光ファイバ間に光アイソレータを挿入したことを特徴とする光ファイバ増幅器。」（特許請求の範囲請求項２，３）、
「【作用】
　本発明は、０．９８μｍ帯の様に信号光波長よりも十分に短波長での励起では低雑音、１．４８μｍ帯励起の様に信号光波長近傍で励起した場合には高飽和出力が得られることに着目し、波長λ1 、λ2 （λ1 ＜λ2 ）が異なる２種類の励起光源を用いる。そして、被増幅信号光パワーが小さな領域では波長λ1 でＥｒ添加光ファイバを励起することによって低雑音を実現する。また、信号光パワーが比較的大きくなった領域では、波長λ2 での励起を用いて飽和出力の増大を計るものである。すなわち、第１の発明では、Ｅｒ添加光ファイバを波長λ1 の励起光で前方励起、波長λ2 の励起光で後方励起している。また、第２の発明では、光学的に縦続接続された２本以上のＥｒ添加光ファイバを使用し、少なくとも信号入力側の初段の光ファイバ増幅部は波長λ1 で励起し、最終段の光ファイバ増幅部は波長λ2 で励起する。この場合には、Ｅｒ添加光ファイバが複数本必要ではあるが、励起方式は、前方励起もしくは後方励起のいずれも可能であり、自由に選択できる。ここで、各々の光増幅部での利得を大きくした時には、増幅部間での相互作用が生じる場合もあるが、これはＥｒ添加光ファイバ間に光アイソレータを挿入することによって回避できる。」（【００１０】）と記載され、　また、従来技術に関し、
「このＥｒ添加光ファイバ増幅器では、Ｅｒイオンの吸収波長に等しい波長の励起光と、蛍光波長に対応した波長の信号光を同時に光ファイバに入射して光増幅を行なう。励起光の入射方向としては、信号光と励起光が同一方向に光ファイバ中を伝搬するように入射させる前方励起、逆方向に伝搬するように入射させる後方励起、さらに前方励起と後方励起を併用する両方励起が知られている。・・・」（【０００３】）と記載されている。
　上記によれば、先願明細書には、
「光学的に縦続接続され、間に光アイソレータを挿入した２本のＥｒ添加光ファイバと、このＥｒ添加光ファイバの吸収波長に対応する波長λ1 、λ2 （λ1 ＜λ2 ）の励起光源と、これらの励起光源から出力される励起光を前記Ｅｒ添加光ファイバにそれぞれ入射させるための光結合手段と、被増幅信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバに入射させる光信号入力部と、増幅された信号光を前記Ｅｒ添加光ファイバから取り出すための光出力部とを備え、光信号入力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバ（以下、「前段の光ファイバ」という。）は波長λ1 の励起光によって励振され、かつ、光信号出力部側の前記Ｅｒ添加光ファイバ（以下、「後段の光ファイバ」という。）は前記波長λ1より長い波長λ2 の励起光によって励振されるように前記励起光源を配置した光ファイバ増幅器。」の発明が記載されている。
　また、その励起方式として、前方励起もしくは後方励起のいずれも可能であり、自由に選択できることが記載され、上記発明における、前段の光ファイバ及び後段の光ファイバに対する励起方式が種々の対応をとりうることが示唆されている。しかも、前方励起、後方励起、さらに前方励起と後方励起を併用する両方励起が従来技術として記載され、かつ、第１の発明では、Ｅｒ添加光ファイバを波長λ1 の励起光で前方励起、波長λ2 の励起光で後方励起していることが記載されていることから、先願明細書には、「前方励起による前段光ファイバの励起光である波長λ1より長い波長λ2 の励起光によって励振される後段の光ファイバの励起方式として後方励起を併用する」ことが実質的に記載されているということができる。
　
４．対比・判断
　そこで、本件発明と先願明細書に記載されたものとを対比すると、
　先願明細書に記載されたものの「Ｅｒ添加」、「前段の光ファイバ」、「波長λ１」、「光結合手段」、「後段の光ファイバ」、「波長λ２」は、
　本件発明の「希土類元素添加」、「第一の光ファイバ」、「第一の波長」、「光合成手段」、「第二の光ファイバ」、「第二の波長」にそれぞれ相当し、先願明細書に記載されたものの「前方励起」、「後方励起」は、本件発明の「第一の光ファイバの入力端から、信号光とともに第一の波長の励起光を該第一の光ファイバに入力する」、「第二の波長の励起光を第二の光ファイバの出力端から第二の光ファイバに入力する」に相当することは明らかである。
　そうしてみると、先願明細書には本件発明の構成が実質的にすべて記載されている。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。 
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４）