【事件の表示】
　国際登録第８３５９８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＤ　１」の文字を横書きしてなり、第９類、第２５類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年４月２３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００４（平成１６年）年６月２３日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１７年８月８日付け手続補正書により、第９類「Ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ，ａｌｌ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｍｕｓｉｃ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｊｅｒｓｅｙｓ，ｓｐｏｒｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｗａｒｍ−ｕｐ　ｓｕｉｔｓ，ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｕｎｉｆｏｒｍｓ，ｐａｎｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｐａｎｔｓ，ｇｙｍ　ｓｈｏｒｔｓ，ｃａｐｓ，ｈａｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｂａｎｄｓ，ｈｅａｄ　ｂａｎｄｓ，ｗｒｉｓｔ　ｂａｎｄｓ　ａｎｄ　ｓｏｃｋｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔｉｎｇ　ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　ｇａｍｅｓ　ｂｅｆｏｒｅ　ｌｉｖｅ　ａｕｄｉｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ａｎｄ　ｌｉｖｅ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｖｅｎｔｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　ｇａｍｅｓ，ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔｓ，ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　ｃａｍｐｓ　ａｎｄ　ｌｉｖｅ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ；ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｅｓｔｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１８５０５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年１月２３日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５１年２月１９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年４月５日に指定商品を第２５類「被服」とする書換登録がされているものである。
　同じく、登録第１９１９１１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ａｎｄ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２９日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成１８年１２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１９年２月２８日に指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする書換登録がされているものである。
　同じく、登録第２２１８７７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６２年８月３日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、平成１２年４月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２３４７２７３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１月１３日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、平成１３年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年４月３日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１６類「かるた，歌がるた，トランプ，花札」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする書換登録がされているものである。
　同じく、登録第４１３７１８７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１１月２７日登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月１７日に設定登録され、その後、平成１９年１１月６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４４６７０５７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成７年８月２９日登録出願、第２５類「Ｔシャツ，ウインドレジスタントジャケット，パンツ，ショーツ，スウェットシャツ，スウェットパンツ，キャップ」を指定商品として、平成１３年４月１３日に設定登録されているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「ＡＮＤ　１」の文字を書してなるところ、その構成中「ＡＮＤ」の文字は、「（等位接続詞で，２つ以上の語，句，節を接続する）そして，ならびに，　．．と．．，　．．および．．」等（新グローバル英和辞典：株式会社三省堂）の意味を有する親しまれた英語であり、数字の「１」は、商品の品番、型式等を表す記号、符号として、取引上、類型的に随時採択使用されているものであるから、該「ＡＮＤ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、取引に資する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、「ＡＮＤ」の文字部分にあるから、これより生ずる「アンド」の称呼及び「そして、ならびに」等の観念をも生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標１、引用商標２及び引用商標４（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）は、「ＡＮＤ」又は「ａｎｄ」の文字を書してなるものであるところ、これらの文字は、上記した本願商標と同一の意味を有するものであるから、その構成文字に照らして「アンド」の称呼及び「そして、ならびに」等の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、両商標とも「アンド」の称呼及び「そして、ならびに」等の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品についても同一又は類似のものである。
　（２）請求人の主張について
　なお、請求人は、「バスケットボールに詳しい需要者、取引者であれば、本願商標『ＡＮＤ　１』から、『シュート動作中にファウルされたがシュートが成功した場合、ボーナスとして与えられるフリースロー１投のこと』を観念する。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標の指定商品及び指定役務の需要者は、バスケットボールに精通している者に限られるものではなく、かつ、「ＡＮＤ　１」の文字が前記意味合いを想起させる場合があるとしても、一般的に知られている用語とは認め難く、本願商標から、「アンド」の称呼及び「そして、ならびに」等の観念が生ずるものであることは、前記認定のとおりであり、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「遅くとも２００３年から２００４年にかけて、本願の指定商品・役務に相当する『ＡＮＤ　１』ブランドの商品、役務が日本の一般需要者間で人気を博するようになったことが推察される。本願商標は、指定商品・役務の分野の一般需要者・取引者間において周知・著名性を獲得し、『ＡＮＤ　１』（アンドワン）ブランドとして認識されているものである。」旨主張している。
　しかしながら、請求人の「ＡＮＤ　１」標章がバスケットボール関連商品におけるカジュアルシューズ（バスケットシューズなど）やカジュアルウェアー（Ｔシャツ、ソックスなど）として、その限られた分野において、それ相応の周知、著名性を獲得していることを考慮に入れても、本件商標の指定商品中の商品である「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、「被服」などに使用する場合についてみれば、本件商標と引用各商標とは、称呼、観念において相紛らわしい関係にあることに変わりはなく、その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準としてみれば、取引者及び需要者が両者を見誤る可能性は否定できないというべきであるから、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　その他、請求人の主張をもってしても、前記認定を覆すことはできない。
　（３）結語
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。