【事件の表示】
　特許第３０７７４８８号「液晶駆動装置の出力回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７７４８８号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3077488号の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明は、平成5年12月27日に特許出願され、平成12年6月16日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年7月6日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正内容について
　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
　請求項１に記載の「液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、」を、「液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位が反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、」と訂正する。
　また、請求項１に記載の「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段を有し、」を、「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、」と訂正する。
　更にまた、請求項１に記載の「前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルへの出力電圧を制御することを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」を、「前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルへの出力電圧を制御し、前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いることを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を、引用形式から独立形式に改めると共に、次のとおりに訂正する。
　請求項２の記載の「液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において．」を、「液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がフレーム毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、」と訂正する。
　また、請求項２に記載の「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段を有し、」を、「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、」と訂正する。
　更にまた、請求項２に記載の「前記プリチャージ制御手段は前記液晶パネルを２種類の電位Ｖ１，Ｖ２のいずれかに充電することを特徴とする請求項１記載の液晶駆動装置の出力回路。」を、「前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用い、かつ、前記２種類の電位の切り換え制御は論理回路を用いて行なわれることを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載を、引用形式から独立形式に改めると共に、次のとおりに訂正する。
　請求項３に記載の「液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、」を、「液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がライン毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、」と訂正する。
　また、請求項３に記載の「前記液晶パネルを充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段を有し、」を、「前記液晶パネルを１ラインおきに充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　訂正事項ａは、請求項1に係る発明を「液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いる」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、本件特許明細書段落【0014】及び【0030】に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項2に係る発明を「液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いる」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、本件特許明細書段落【0028】、【0030】及び【0036】に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、請求項3に係る発明の「プリチャージ制御手段」を「液晶パネルを１ラインおきに充電するプリチャージ制御手段」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、本件特許明細書段落【0032】及び【0035】に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．訂正発明
　訂正後の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された発明（以下、本件発明1〜4という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位が反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、
　前記液晶パネルを充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、
　前記プリチャージ制御手段を前記ディスチャージ制御手段とは独立に制御して前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動し、
　前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルへの出力電圧を制御し、
　前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いることを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。
　【請求項２】液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がフレーム毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、
　前記液晶パネルを充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、
　前記プリチャージ制御手段を前記ディスチャージ制御手段とは独立に制御して前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動し、
　前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導適状態を制御することにより前記液晶パネルへの出力電圧を制御し、
　前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用い、かつ、
　前記２種類の電位の切り換え制御は論理回路を用いて行なわれることを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。
　【請求項３】液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がライン毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、
　前記液晶パネルを１ラインおきに充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、
　前記プリチャージ制御手段を前記ディスチャージ制御手段とは独立に制御して前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動し、
　前記デイスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルへの出力電圧を制御し、
　前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネル表示のラインごとに切り換わる反転制御信号により制御することを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。
　【請求項４】液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、二つの電荷充電用トランジスタと、一つの電荷放電用トランジスタを有し、前記二つの電荷充電用トランジスタは駆動能力の大きいトランジスタと小さいトランジスタからなり、前記駆動能力の大きいトランジスタを前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動することを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 佐藤光男は、証拠として甲第1号証を提出し、本件発明1〜3は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．異議申立人が提出した甲第1号証に記載の発明
　甲第1号証（特開平5-134628号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【０００４】
　図８はこのような不都合を解消すべく、低消費電力化を図ったプリチャージ方式の駆動回路構成を示している。この駆動回路はトーテムポール構成の出力ドライブトランジスタを微小定電流源６および大電流ドライバ７で構成したものである。すなわち、コンデンサ８に保持されている表示データをＬＣＤ９に転送する直前に、毎回スイッチＳＷ１０をオフさせた状態でスイッチＳＷ１１，スイッチＳＷ１２をオンさせ、ＬＣＤ９を一旦ＶDDレベルの電荷でプリチャージする。次いで、スイッチＳＷ１１，スイッチＳＷ１２をオフさせ、スイッチＳＷ１０をオンさせてコンデンサ８に保持されているビデオ信号を取り出し、オペアンプ１３で増幅する。トーテムポール構成の出力ドライブトランジスタには常時微小電流が流れているが、このオペアンプ１３の増幅出力が入力された時にだけ大電流ドライバ７にシンク電流が流れ、ほぼこのシンク電流によって実質的なデータ書き込みが行われる。
　【０００５】
　図９はこのプリチャージ方式の駆動回路によってＬＣＤ９に印加される駆動電圧の波形を示している。同図（ａ）に示すように、スイッチＳＷ１１，スイッチＳＷ１２は１データ送出期間Ｔ1 毎にオンする。これら各スイッチＳＷ１１，ＳＷ１２がオンすると、同図（ｂ）に示すように、ビデオ信号Ｖ1 が転送される直前にＶDDレベルの正極性プリチャージ電圧がＬＣＤ９に印加され、その直後にビデオ信号Ｖ1 が転送される。従って、このようなプリチャージ方式の駆動回路構成によれば、トーテムポール構成の出力ドライブトランジスタには常時微小電流しか流れないため、前記のＡ級動作方式駆動回路よりもバイアス電流が極力抑制され、低消費電力化が図られる。」（第2頁右欄第39行〜第3頁左欄第18行段落【0004】及び【0005】）
「【００１３】
　図１は列ラインドライバ回路２２内に構成された本実施例による上記のＬＣＤドライバを示す回路図である。
　【００１４】
　スイッチＳＷ３１は交流画像信号であるビデオ信号の入力を断続するスイッチである。このスイッチＳＷ３１の出力端はオペアンプ３８の非反転入力端子に接続されている。また、この非反転入力端子には一端が電源ＶDDに接続されたスイッチＳＷ３２、および一端が接地されたスイッチＳＷ３３が接続されている。オペアンプ３８の出力端には、第１の電流ドライバ４０および第２の電流ドライバ３９の各ゲートが共通に接続されている。第１の電流ドライバ４０はｐチャネルＭＯＳＦＥＴ，第２の電流ドライバ３９はｎチャネルＭＯＳＦＥＴにより構成され、これら各電流ドライバ３９，４０のドレイン・ソース回路は直列に接続されている。また、この接続点はオペアンプ３８の反転入力端子に接続され、また、第１の微小定電流源４１および第２の微小定電流源４２に接続されている。さらに、画素２１にも接続されている。
　【００１５】
　第２の電流ドライバ３９および電源ＶDD間、並びに第１の微小定電流源４１および電源ＶDD間はそれぞれスイッチＳＷ３４並びにスイッチＳＷ３６によって断続される。また、第１の電流ドライバ４０および接地電位間、並びに第２の微小定電流源４２および接地電位間はそれぞれスイッチＳＷ３５並びにスイッチＳＷ３７によって断続される。スイッチＳＷ３５およびＳＷ３６は後述するように連動して断続し、これらスイッチＳＷ３５およびＳＷ３６によって制御される第１の微小定電流源４１および第１の電流ドライバ４０は第１のソースホロワ回路を構成している。また、スイッチＳＷ３４およびＳＷ３７は後述するように連動して断続し、これらスイッチＳＷ３４およびＳＷ３７によって制御される第２の電流ドライバ３９および第２の微小定電流源４２は第２のソースホロワ回路を構成している。
　【００１６】
　このような構成において、ライン位相反転駆動を行った場合、各スイッチＳＷ３１〜ＳＷ３７は図３（ｂ）〜（ｈ）に示されるタイミングで動作する。なお、同図（ａ）は前述の行ラインドライバ回路２３に入力される行シフトクロックＣＬＹのタイミングを示しており、期間Ｔ2 は１水平期間に対応している。
　【００１７】
　同図（ｂ）に示すように、スイッチＳＷ３１は行シフトクロックＣＬＹの立上がりから一定時間遅れてオンし、１水平期間Ｔ2 の間オン状態を維持する。スイッチＳＷ３１がオフしている間はオペアンプ３８にビデオ信号は入力されず、同図（ｃ）および（ｄ）に示すように、スイッチＳＷ３２およびＳＷ３３が交互にオンする。スイッチＳＷ３２がオン状態の時には、同図（ｅ）および（ｈ）に示すように、スイッチＳＷ３４およびＳＷ３７もオン状態にある。このため、画素２１にはスイッチＳＷ３４および第２の電流ドライバ３９を介し、図４（ｂ）に示される電圧ＶDDレベルの正極性のプリチャージ電圧が印加される。ここで、図４は１画素に印加されるビデオ信号レベルを概念的に示した図である。図４（ａ）はスイッチＳＷ３２およびＳＷ３３のスイッチングタイミングを示し、同図（ｂ）は画素２１に印加される交流反転駆動電圧波形を示している。また、このプリチャージ電圧が印加されている間は、オペアンプ３８の各入力端子に電源電圧ＶDDが入力され、オペアンプ３８からは増幅出力が出ない。この大きなプリチャージ電圧により、画素２１には急速に電荷が蓄積される。
　【００１８】
　スイッチ３２がオフしてスイッチＳＷ３１がオンすると、オペアンプ３８にはビデオ信号の正極性信号成分が入力され、増幅される。このスイッチＳＷ３１がオン状態の時には、図３（ｆ）および（ｇ）に示すように、スイッチＳＷ３５およびＳＷ３６もオン状態に変化している。従って、第１の微小定電流源４１および第１の電流ドライバ４０から構成される第１のソースホロワ回路には電源電圧ＶDDが印加され、オペアンプ３８から増幅出力されたビデオ信号によってｐチャネルトランジスタ４０が駆動され、画素２１には図４（ｂ）に示す正極性ビデオ信号電圧＋Ｖ1 が印加される。この際、画素２１への印加電圧はプリチャージ電圧ＶDDレベルからビデオ信号電圧＋Ｖ1 に変化し、この電圧変化分に応じて画素２１に急速に蓄積された電荷はｐチャネルトランジスタ４０に引き込まれる。画素２１への正極性ビデオ信号による書き込みは、実質的にこの引き込み電流によってほぼ行われる。
　【００１９】
　次に、スイッチＳＷ３１がオフするとビデオ信号入力が中断し、前述のようにスイッチＳＷ３３がオンする。図３（ｄ）に示すスイッチＳＷ３３のオン状態の時には、同図（ｆ）および（ｇ）に示すように、スイッチＳＷ３５およびＳＷ３６もオン状態にある。このため、画素２１には、スイッチ３５および第１の電流ドライバ４０を介し、図４（ｂ）に示す接地電位レベルの負極性プリチャージ電圧が印加される。また、このプリチャージ電圧が印加されている間は、オペアンプ３８の各入力端子に接地電位が入力され、オペアンプ３８からは増幅出力が出ない。この負方向の大きなプリチャージ電圧により、画素２１から急速に電荷が引き抜かれる。
　【００２０】
　スイッチ３３がオフしてスイッチＳＷ３１がオンすると、オペアンプ３８にはビデオ信号の負極性信号成分が入力され、増幅される。このスイッチＳＷ３１がオン状態の時には、図２（ｅ）および（ｈ）に示すように、スイッチＳＷ３４およびＳＷ３７もオン状態に変化している。従って、第２の電流ドライバ３９および第２の微小定電流源４２から構成される第２のソースホロワ回路には電源電圧ＶDDが印加され、オペアンプ３８から増幅出力されたビデオ信号によって第２の電流ドライバ３９が駆動され、画素２１には図４（ｂ）に示す負極性ビデオ信号電圧−Ｖ1 が印加される。この際、画素２１への印加電圧は接地電位レベルのプリチャージ電圧からビデオ信号電圧−Ｖ1 に変化し、この電圧変化分に応じて画素２１から急速に引き抜かれた電荷は第２の電流ドライバ３９を介して画素２１に注入される。画素２１への負極性ビデオ信号による書き込みは、実質的にこの注入電流によってほぼ行われる。
　【００２１】
　このように本実施例によれば、プリチャージ電圧はビデオ信号の位相が正極性位相と負極性位相に反転する度に印加され、図４（ｂ）に示す画素２１への駆動電圧波形は正負対称な形になり、正極性および負極性位相時の各印加電圧実効値の大きさは等しくなる。このため、同図に点線で示すビデオ信号電圧コモンレベルＶ．ＣＯＭ．は正負各極性間でバランスし、画素２１への印加電圧コモンレベルＬＣ．ＣＯＭ．と一致する。従って、画素２１のコントラストは良くなり、また、フリッカは低減して画素２１の画質は向上する。
　【００２２】
　ただし、以上の電位バランスに関する説明は、画素トランジスタ２１ｃの寄生容量等による電位シフトを便宜上省略した理論であることを付記しておく。
　【００２３】
　また、第１および第２の各ソースホロワ回路はそれぞれ高抵抗の微小定電流源４１および４２を含んで構成され、各ソースホロワ回路にはこれら各定電流源４１，４２から供給される僅かな電流しか流れない。すなわち、本実施例によるＬＣＤ駆動回路は、従来の図７に示される駆動回路と異なってＡ級動作はしないため、消費電力は極力抑制されている。従って、多ピン出力化に適したＬＣＤ駆動回路が提供される。
　【００２４】
　図５は本発明の他の実施例によるＬＣＤ駆動回路を示す回路図であり、図１と同一または相当する部分については同符号を用いてその説明は省略する。本実施例による駆動回路と上記実施例による駆動回路との相違点は次のようである。つまり、上記実施例では第１の電流ドライバ４０および第２の電流ドライバ３９は各ドレイン・ソース回路がスイッチＳＷ３５およびＳＷ３４によって断続されていたが、本実施例では第１の電流ドライバ４０および第２の電流ドライバ３９の各ゲートバイアスがスイッチＳＷ５５およびＳＷ５４によって断続される。各ゲートバイアスが断続されるため、各スイッチＳＷ５４およびＳＷ５５がオフ状態のときには各ゲート電位は不確定になる。従って、第１の電流ドライバ４０のゲートは抵抗５２を介して電源ＶDDに接続され、第２の電流ドライバ３９のゲートは抵抗５１を介して接地されている。
　【００２５】
　このような本実施例によっても各スイッチＳＷ５４およびＳＷ５５が断続することにより各電流ドライバ３９および４０のドレイン電流が制御され、これら各スイッチＳＷ５４およびＳＷ５５は上記実施例における各スイッチＳＷ３４およびＳＷ３５と同様な機能を果たしている。従って、本実施例における各スイッチＳＷも上記実施例による図３に示されるタイミングと同じタイミングで断続されることにより、ビデオ信号の位相反転時に正極性および負極性のプリチャージ電圧が画素２１に印加される。従って、本実施例によるＬＣＤ駆動回路によっても上記実施例と同様な効果を奏し、画素２１への印加電圧の正負各実効電圧の大きさは均衡し、正負各極性間でバランスする。従って、画素２１の画質は向上する。また、Ａ級動作はしないために消費電力は低減し、上記実施例と同様に多ピン出力化に適している。
　【００２６】
　図６は図５に示された上記実施例によるＬＣＤ駆動回路をモノリシックに形成した構成を示している。つまり、各ＭＯＳＦＥＴは同一半導体基板上に形成されており、スイッチＳＷ３２，ＳＷ３３は小面積のＭＯＳＦＥＴ３２´，３３´によって構成されている。オペアンプ３８は点線で図示されるＭＯＳＦＥＴ群３８´に相当し、小面積のＭＯＳＦＥＴ３８ａ〜３８ｇによって構成されている。また、第１の電流ドライバ４０は大面積のｎチャネルＭＯＳＦＥＴ４０´、第２の電流ドライバ３９は大面積のｐチャネルＭＯＳＦＥＴ３９´によって構成されている。これら各ゲートバイアスを断続するスイッチＳＷ５４，５５は小面積のＭＯＳＦＥＴ５４´，５５´、抵抗５１，５２は小面積のＭＯＳＦＥＴ５１´，５２´によって構成されている。また、第１の微小定電流源４１およびスイッチＳＷ３７は小面積のＭＯＳＦＥＴ４２´によって構成され、第２の微小定電流源４２およびスイッチＳＷ３６は小面積のＭＯＳＦＥＴ４１´によって構成されている。」（第4頁左欄第3行段落【0013】から第5頁右欄第29行段落【0026】）
　ウ．対比・判断
　（1）本件発明1及び2について
　甲第1号証には記載のものは「液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位として、ＶDDレベルの電位および接地電位レベルを用いる」ものであり、本件発明1及び2の「液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いる」ことは、甲第1号証には記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明1及び2は、「液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いる」ことにより、低電圧でのプリチャージの際には、対向電極電位レベルへのプリチャージで済み、接地電位レベルまでプリチャージする必要がなく、より低消費電力な液晶駆動装置の出力回路を実現できるという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明1及び2は、甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　 (2) 本件発明3について
　甲第1号証に記載の「液晶表示体」、「ライン位相反転駆動」、「液晶表示体駆動装置」、「液晶表示体駆動回路」、「ＳＷ32，33，34，35、第1，2電流ドライバ39，40及びオペアンプ38からなるプリチャージ電圧を印加する回路」、「ＳＷ36，37、第1，2の微小定電流源41，42からなる電流引き込み回路」は、それぞれ、本件発明3の「液晶パネル」、「対向電極電位を基準とした電位がライン毎に反転する」、「液晶駆動装置」、「出力回路」、「プリチャージ制御手段」、「ディスチャージ制御手段」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そして、甲第1号証に記載の発明は、その「プリチャージ電圧を印加する回路」を「電流引き込み回路」とは独立に制御しているから、本件発明3と同様に、「プリチャージ制御手段をディスチャージ制御手段とは独立に制御」していることは明らかである。
　また、甲第1号証に記載の発明の「第1，2の微小定電流源41，42」は、微小電流を駆動するものであるから、本件発明3と同様に、「駆動能力の比較的小さいトランジスタ」を用いることは明らかである。
　更にまた、甲第1号証に記載の発明は、「ライン位相反転駆動」する際には、その「プリチャージ電圧を印加する回路」をライン毎に位相を反転して駆動しているから、本件発明3と同様に、「液晶パネル表示のラインごとに切り換わる反転制御信号により制御する」ものであり、「液晶パネルを１ラインおきに充電」していることは明らかである。
　そこで、本件発明3と甲第1号証に記載の発明とを対比すると、両者には格別の差異がない。
　したがって、本件発明3は、甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
４．むすび
  以上のとおり、本件発明1及び2に係る特許については、他に取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件発明3に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２６日（２００１．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正事項（訂正の要旨）
ａ．特許第３０７７４８８号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、添付の全文訂正明細書のとおりに、すなわち、
　（ｉ）「液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、」を、「液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位が反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、」と訂正する。
　（ｉｉ）「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段を有し、」を、「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、」と訂正する。
　（ｉｉｉ）「前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルヘの出力電圧を制御することを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」を、「前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルヘの出力電圧を制御し、前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いることを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」と訂正する。
ｂ．特許第３０７７４８８号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として添付の全文訂正明細書のとおり、すなわち、請求項１の従属形式であったのを、独立形式に改め、
　（ｉ）「液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、」を、「液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がフレーム毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、」と訂正する。
　（ｉｉ）「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段を有し、」を、「前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、」と訂正する。
　（ｉｉｉ）「前記プリチャージ制御手段は前記液晶パネルを２種類の電位Ｖ１，Ｖ２のいずれかに充電することを特徴とする請求項１記載の液晶駆動装置の出力回路。」を、「前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを前記フレームの切り換え時に切り換えられる２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用い、かつ、前記２種類の電位の切り換え制御は論理回路を用いて行なわれることを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。」と訂正する。
ｃ．特許第３０７７４８８号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、添付の全文訂正明細書のとおり、すなわち、請求項１の従属形式であったのを、独立形式に改め、
　（ｉ）「液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、」を、「液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がライン毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、」と訂正する。
　（ｉｉ）「前記液晶パネルを充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段を有し、」を、「前記液晶パネルを１ラインおきに充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶駆動装置の出力回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】液晶パネルに
対向電極電位を基準とした電位が反転する
液晶駆動装置の
　前記液晶パネルを充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段
と、
　前記プリチャージ制御手段を前記ディスチャージ制御手段とは独立に制御して前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動し、
　前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルヘの出力電圧を制御
し、
　
前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネルを２種類の電位に充電し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用いる
　【請求項２】
液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がフレーム毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、
　
前記液晶パネルを充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、
　
前記プリチャージ制御手段を前記ディスチャージ制御手段とは独立に制御して前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動し、
　
前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルヘの出力電圧を制御し、
　前記プリチャージ制御手段は
、
前記フレームの切り換え時に切り換えられる
位に
し、前記２種類の電位として、電源電位にほぼ等しい電位および前記対向電極電位にほぼ等しい電位を用い、かつ、
　
前記２種類の電位の切り換え制御は論理回路を用いて行なわれ
る液
　【請求項３】
液晶パネルに対向電極電位を基準とした電位がライン毎に反転する交流電圧を印加するための液晶駆動装置の出力回路において、
　
前記液晶パネルを１ラインおきに充電するプリチャージ制御手段と、前記液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段と、を有し、
　
前記プリチャージ制御手段を前記ディスチャージ制御手段とは独立に制御して前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動し、
　
前記ディスチャージ制御手段は駆動能力の比較的小さいトランジスタを用いて電荷放電用トランジスタの導通状態を制御することにより前記液晶パネルヘの出力電圧を制御し、
　前記プリチャージ制御手段は、前記液晶パネル表示のラインごとに切り換わる反転制御信号により制御することを特徴とす
る液
　【請求項４】液晶パネルに交流電圧を印加するための出力回路において、二つの電荷充電用トランジスタと、一つの電荷放電用トランジスタを有し、前記二つの電荷充電用トランジスタは駆動能力の大きいトランジスタと小さいトランジスタからなり、前記駆動能力の大きいトランジスタを前記液晶パネルに対する印加電圧の立ち上げ時に駆動することを特徴とする液晶駆動装置の出力回路。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶パネルに交流電圧を印加して液晶を駆動する場合に用いる出力回路に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶パネルを駆動する場合には、液晶パネルの表裏両面に設けた電極に電圧を印加する。電圧を印加すると、液晶にねじれや回転が生じてパネル表示の明暗を切り換えることができる。しかし、この液晶のねじれや回転がつねに一方向だけであると、液晶自体がねじれや回転に対して復元力をなくし、液晶劣化の原因となる。したがって、通常はねじれや回転方向が偏らないように液晶パネルに交流電圧を印加している。
　【０００３】
　以下、従来の交流電圧印加手段として用いられている出力回路について説明する。図８は従来の液晶駆動装置の出力回路の構成を示す。同図において、１０１はＴＦＴ液晶パネルに相当する液晶容量、１０２は対向電極であり、この対向電極１０２の電位は、電源電位をＶＤＤ、接地電位をＶＳＳとすると、（ＶＤＤ−ＶＳＳ）／２に設定されている。また、１０３は演算増幅器を構成しており、この演算増幅器１０３は、定電流回路１０４、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５、定電流回路１０６、ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０７，１０８、カレントミラーを構成するＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０９，１１０からなる。なお、定電流回路１０４は駆動能力の比較的大きいトランジスタにより構成しており、このトランジスタのゲート電極に、常時、一定電圧を印加することで、数ｍＡの定電流を点Ｃに供給している。また、１１１は演算増幅器１０３の出力端子Ｃと反転入力端子Ａとの間に接続され、負帰還回路として機能する容量であり、この容量１１１と並列にスイッチ１１２を接続して演算増幅器１０３の出力端子Ｃと反転入力端子Ａ間を短絡する。また、１１３〜１１８は一端が演算増幅器１０３の反転入力端子Ａに接続された複数の容量である。
　【０００４】
　以上のように構成された従来の出力回路について、その動作、特に液晶パネルに印加する交流電圧の制御動作、について説明する。
　【０００５】
　液晶パネル１０１に印加する交流電圧を制御するためには、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５のゲート電極電位を制御する。容量１１３〜１１８の充電量を小さくして反転入力端子である点Ａの電位を低くすると、定電流回路１０６やトランジスタ１０７〜１１０の働きで点Ｂの電位が低くなる。すなわち、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５のゲート電位が低くなる。ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５のゲート電位が充分に低くなるとＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５は非導通状態となるので、定電流回路１０４を介して電源電位ＶＤＤが液晶パネルに印加され、対向電極１０２よりも高電位状態に制御することができる。
　【０００６】
　液晶パネル１０１の電位を下げる場合あるいは反転する場合には、容量１１３〜１１８の充電量を大きくして点Ａの電位を上げ、さらに点Ｂの電位を上げる。点Ｂの電位が上がりＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５のゲート電位が徐々に上がると、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５が導通し始めるので、放電により点Ｃの電位が接地電位ＶＳＳに徐々に近づき、液晶パネルに印加される電位が徐々に下がる。一方、対向電極の電位は（ＶＤＤ−ＶＳＳ）／２に固定されているので、液晶パネルの電位がＶＳＳに向かって下がると、途中で液晶パネル１０１と対向電極１０２の間には電位差がなくなり、さらに放電を続けると対向電極の電位よりも低くなって逆方向に電位差を生じる。すなわち対向電極に対する液晶パネルの電位が反転する。このように充電、放電により液晶パネルに印加する電圧の方向を逆転させて交流化を実現している。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような構成では液晶パネルヘの印加電圧方向を切り換えるとき、すなわち、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５のゲート電位を上げていくときや、液晶パネルの電圧が安定状態にあるとき等に、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５が導通状態になるので、常時導通状態の定電流回路１０４とＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ１０５の両方が同時に導通状態になり、貫通電流が発生する。また従来の構成では、液晶パネルの電圧立ち上げを早めるために定電流回路１０４として駆動能力の大きいトランジスタを用いているので、より貫通電流は大きくなり、消費電力が大きくなってしまうという問題があった。
　【０００８】
　本発明の出力回路は貫通電流の発生を極力抑え、消費電力の低減を図ることを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の液晶駆動装置の出力回路は、液晶パネルを充電するためのプリチャージ制御手段をディスチャージ制御手段とは独立に制御して印加電圧立ち上げ時に駆動し、液晶パネルを放電するディスチャージ制御手段によって液晶パネルヘの出力電位を制御するものである。
　【００１０】
　【作用】
　本発明は、放電手段であるディスチャージ手段とは別にプリチャージ制御手段を有するので、大きな貫通電流を発生させることなく、またプリチャージ制御手段の構成により所望のタイミングで、所望の電位に液晶パネルの電位を立ち上げることができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　【００１２】
　図１は、本発明の一実施例における液晶表示装置の出力回路の構成を示す。図１において、１はＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶パネルに相当する液晶容量、２は対向電極であり、この対向電極２の電位は、電源電位をＶＤＤ、接地電位をＶＳＳとすると、（ＶＤＤ−ＶＳＳ）／２に固定されている。また、３は演算増幅器を構成しており、この演算増幅器３は、定電流回路４、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５、定電流回路６、ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ７，８、カレントミラーを構成するＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ９，１０からなる。なお、定電流回路４は駆動能力の比較的小さいトランジスタにより構成しており、このトランジスタのゲート電極電位は固定であり、常時、数μＡの定電流を点Ｃに供給している。またＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５は駆動能力の比較的大きいトランジスタであり、数ｍＡの電流を制御しうる。１１は演算増幅器３の出力端子Ｃと反転入力端子Ａの間に接続され、負帰還回路として機能する容量であり、この容量１１と並列にスイッチ１２が接続されており演算増幅器３の出力端子Ｃと反転入力端子Ａ間を短絡する。また、１３〜１８は一端が演算増幅器３の反転入力端子Ａに接続された複数の容量である。また、１９はプリチャージ制御手段であり外部制御により液晶パネル１に電圧を印加する。
　【００１３】
　以上のように構成された本発明の出力回路について、その動作を説明する。この出力回路の動作は、液晶パネルに対する充電動作（プリチャージ）と放電動作（ディスチャージ）からなる。まず、充電動作においては、プリチャージ制御手段１９により液晶パネル１に電圧が印加され、所望の電位（たとえばＶＤＤ）まで立ち上げる。このときは、液晶パネル１の電位（ＶＤＤ）は対向電極２の電位（（ＶＤＤ−ＶＳＳ）／２）よりも高くなっている。液晶パネル１に表示を行う場合、対向電極２の電位と液晶パネル１の電位に差をつけるか否かで表示の明暗を切り換える。すなわち、液晶パネル１にプリチャージした電位をそのまま保ち、対向電極２との電位差を保ったままであれば表示は明（あるいは暗）となり、また液晶パネル１のプリチャージした電位を一定量だけ放電して、対向電極２との電位差を実質的になくせば表示は暗（あるいは明）となる。
　【００１４】
　交流化を実現するためには、液晶パネル１のプリチャージした電位をさらに放電する。放電により液晶パネル１の電位をさらに低い電位（たとえばＶＳＳ）に近づけ、液晶パネル１と対向電極２との間に再び電位差（ただし、逆方向の電位差）を生じさせることにより、表示を再び明（あるいは暗）にする。このように対向電極２の電位を基準として、液晶パネル１に電位差をつけるか否かで表示の切り換えを行い、さらにつける電位差の方向を反転させることにより交流化を実現している。
　【００１５】
　放電動作の制御は、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５を制御することにより行う。
　【００１６】
　容量１３〜１８の充電量に基づいて点Ａの電位状態が決定される。容量１３〜１８の充電量が充分に小さく、点Ａの電位が低い場合には、ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ７は導通状態となり、定電流回路６を介して電源からの電流がＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ７側に流れ込む。このときＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ８側には電流がほとんど流れ込まないので、点Ｂの電位（すなわちＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタのゲート電位）は低い状態となり、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５は非導通状態となる。ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５が非導通になると、定電流回路４から流れ込む電流により点Ｃは高電位になる。したがって、この場合は放電されずに液晶パネル１と対向電極２は電位差を持ち続ける。
　【００１７】
　容量１３〜１８の充電量を変えて大きくすると、点Ａの電位が高くなり、ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ７の導通が制限される。ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ７の導通が制限されると、ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ８側に流れ込む電流量が増加し、点Ｂの電位が徐々に高くなる。点Ｂの電位（すなわちＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタのゲート電位）が高くなるにつれて、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５の抵抗値が下がり、液晶パネル１に充電された電荷はＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５を介して接地部に流れ込み、放電が行われる。したがって、点Ｃの電位すなわち液晶パネルの電位が、徐々に低下する。なお、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５の抵抗値が下がっても定電流回路４の駆動能力は小さく数μＡ程度であるので、ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５を介して接地部に流れ込む貫通電流は大きくならない。
　【００１８】
　このように容量１３〜１８の充電量に応じてＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５の導通状態を制御することができ、導通状態を大きくすることにより液晶パネル１の電位を下げることができ、導通状態を小さくすることにより液晶パネル１の電位を上げることができる。
　【００１９】
　以上のように、本実施例では大電流を駆動するプリチャージ制御手段をディスチャージ制御手段（ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ５）と独立に制御、駆動しているので、液晶パネル印加電圧の交流化実行のために放電動作を行っても大きな貫通電流は発生せず、消費電力を小さくすることができる。
　【００２０】
　さらに具体的な実施例について図面を参照しながら説明する。図２は図１の出力回路をさらに具体的に示したものである。図２において図１と同一の構成要素については同一の符号を付けることで説明を省略する。同図において図１と異なるところは、プリチャージ回路の構成をより具体的に示しているところである。すなわち、プリチャージ回路１９は、電源に接続された駆動能力の大きい定電流回路２０と、外部から制御されるスイッチＳ３から構成される。
　【００２１】
　図３は、図２の出力回路の動作を示すタイミングチャートである。同図において、Ｓ１〜Ｓ３は図２におけるスイッチ（電子スイッチ）Ｓ１〜Ｓ３の開閉動作を示し、またＶ０は液晶パネル１に印加する電圧の出力波形を示す。また期間Ｔ０〜Ｔ２，Ｔ２〜Ｔ４，Ｔ４〜Ｔ６，Ｔ６〜Ｔ８は、それぞれ液晶パネルの１ライン分のデータを示しており、さらにタイミングＴ４は一つのフレームから次のフレームに切り換わるタイミングを示す。なお、実際には１フレームに約４００〜１０００本のラインがあるが、同図では説明を簡単にするためにそれぞれのフレームに２ラインずつを示している。
　【００２２】
　まず、タイミングＴ０〜Ｔ１はプリチャージ期間であり、スイッチＳ１およびＳ３が閉じており、Ｓ２が開いた状態である（なお同図のタイミングチャートでは、スイッチの閉じた状態をハイレベルで表し、開いた状態をロウレベルで表している）。Ｓ１が閉じＳ２が開くと、反転入力端子Ａと出力端子Ｃが短絡されるので、演算増幅器３はボルテージフォロワ回路を構成し、容量１１の前のデータを消去する。一方、容量１３〜１８は充電される。また、Ｓ３が閉じると定電流回路２０から液晶パネル１に大きな電流が流れ込み、液晶パネル１の電位Ｖ０を瞬時に立ち上げる。
　【００２３】
　次に、タイミングＴ１〜Ｔ２は液晶パネルヘの出力期間であり、スイッチＳ１およびＳ３が開き、Ｓ２が閉じた状態である。この期間では容量１３〜１８の充電量によって液晶パネル１の電位状態（すなわち放電量）が決まるが、本実施例においては、液晶パネル１が放電せず、Ｖ０が高い電位状態を保っている例を示している。
　【００２４】
　タイミングＴ２では、次のラインのデータ表示を開始する。まず、Ｔ２〜Ｔ３の期間に再度プリチャージを実行し、プリチャージの後、Ｔ３〜Ｔ４の出力期間で放電動作を行い液晶パネルの電位を対向電極とほぼ等しくして、液晶パネル表示の明暗を切り換える。
　【００２５】
　タイミングＴ４で次のフレームに変わると、Ｔ４〜Ｔ５でのプリチャージ動作は前のフレームの場合と同様に行われるが、次の出力期間Ｔ５〜Ｔ６では、液晶パネルの電位を対向電極よりも下げて電位差の方向を反転させ交流化する。すなわち、前のフレームの場合よりも放電を多く行うことで液晶パネルの電位を対向電極よりも下げる。
　【００２６】
　同様にＴ７〜Ｔ８においても液晶パネルの電位を対向電極の電位よりも低い範囲で制御する。
　【００２７】
　このように、本実施例では、１ラインごとにプリチャージを行い、また、フレームごとに液晶パネルの電位を反転させて交流化を図っている。
　【００２８】
　次に、他の具体的な実施例について図面を参照しながら説明する。図４は本実施例における出力回路の構成を示す。図４において図２と同一の構成要素については同一の符号を付けることで説明を省略する。同図において図２と異なるところは、プリチャージ回路１９の構成である。すなわち、電位Ｖ１の電源に接続した駆動能力の大きい定電流回路２１と、外部から制御されるスイッチＳ４、電位Ｖ２の電源に接続した駆動能力の大きい定電流回路２２と、外部から制御されるスイッチＳ５からプリチャージ回路１９を構成している。また、これらのスイッチＳ４，Ｓ５の開閉は二つのＡＮＤ回路２３，２４とインバータ２５を介して制御している。
　【００２９】
　図５は、図４の出力回路の動作を示すタイミングチャートである。同図において、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４およびＳ５は図４におけるそれぞれのスイッチの開閉動作を示し、Ｖ０は液晶パネル１に印加する電圧の出力波形を示す。また期間Ｔ０〜Ｔ２，Ｔ２〜Ｔ４，Ｔ４〜Ｔ６，Ｔ６〜Ｔ８は、それぞれ液晶パネルの１ライン分のデータを示しており、さらにタイミングＴ４は一つのフレームから次のフレームに切り換わるタイミングを示す。
　【００３０】
　図５のチャートに示す動作は、プリチャージ動作をライン単位で行う等、図３に示す動作とほとんど同じであるが、プリチャージ期間に液晶パネルに印加する電圧値を２種類用いて使い分けている点が異なる。すなわち、プリチャージ電位として、高い電位（ＶＤＤとほぼ等しい）Ｖ１と、低い電位（対向電極電位とほぼ等しい）Ｖ２の２種類の電位を用いており、液晶パネルの電位を対向電極よりも高い電位範囲で制御する場合、すなわち液晶パネルの電位を反転させる場合、にはプリチャージ電位としてＶ１を用い（Ｔ０〜Ｔ１，Ｔ２〜Ｔ３）、対向電極よりも低い電位範囲で制御する場合にはプリチャージ電位としてＶ２を用いる（Ｔ４〜Ｔ５，Ｔ６〜Ｔ７）。本実施例では、フレーム単位で交流化（すなわち液晶パネルの電位を反転）させているので、フレームが変わるタイミングＴ４で、Ｖ１とＶ２を切り換えている。本実施例のように、反転制御の場合にはプリチャージ電位は低い電位Ｖ２で充分であり、かえって先の実施例である図３に示す場合よりもプリチャージ時の無駄な消費電力を削減できるという効果を有する。
　【００３１】
　以上のように図３に示した動作ではプリチャージ電位がつねに同じであったが、本実施例では高いプリチャージ電位と低いプリチャージ電位を使い分けることにより、出力回路の消費電力をさらに低減することができる。
　【００３２】
　次に、さらに他の具体的な実施例について図面を参照しながら説明する。図６は本実施例における出力回路の構成を示す。本実施例は、特に、印加電圧の反転（交流化）をフレーム単位でなくライン単位で実行する場合の実施例である。図６において図２と同一の構成要素については同一の符号を付けることで説明を省略する。同図において図２と異なるところは、プリチャージ回路１９の制御の仕方である。すなわち、プリチャージ回路１９は、電源に接続した駆動能力の大きい定電流回路２０と、スイッチＳ３からなるが、このスイッチＳ３の開閉をＡＮＤ回路２６を介して制御している。このＡＮＤ回路２６には、プリチャージ信号と反転制御信号が入力されている。反転制御信号は１ラインごとにハイレベル／ロウレベルが反転する信号であり、一般的な液晶駆動装置には既に用いられている信号である。
　【００３３】
　図７は、図６の出力回路の動作を示すタイミングチャートである。同図において、（ａ）はプリチャージ信号、（ｂ）は反転制御信号を示し、Ｓ３は図６におけるスイッチＳ３の開閉動作を示す。またＶ０は液晶パネル１に印加する電圧の出力波形を示す。Ｔ０〜Ｔ８の意味については他の実施例と同様である。
　【００３４】
　同図（ａ）に示すようにプリチャージ信号はラインが切り換えられるごとにハイレベルになり、また、（ｂ）に示すように反転制御信号はラインごとにハイ／ロウを繰り返す。したがって、ＡＮＤ回路２６の出力、すなわちＳ３の開閉は、液晶パネルの電位を対向電極よりも高い電位範囲で制御する場合にのみプリチャージを行う構成としている（Ｔ０〜Ｔ１，Ｔ４〜Ｔ５）。
　【００３５】
　本実施例のように、ライン単位で交流化する構成ではプリチャージは２ラインに１回で充分であるので、図６に示すような構成をとることができる。この実施例では、他の実施例よりもプリチャージの回数を少なくできるので、消費電力の低減をさらに図ることができる。
　【００３６】
　なお、本実施例ではスイッチＳ３を制御するための論理回路としてＡＮＤ回路を用いているが、これに限られるものではなくＯＲ回路等の他の論理回路であってもよい。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、放電動作時の貫通電流を極力抑え、消費電力の低減を図ることができ、実用性に優れた液晶パネルの出力回路を提供することができる。
　【００３８】
　また、プリチャージ時のプリチャージ電圧を必要最小限に制御することにより、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の液晶駆動装置の出力回路の実施例を示す構成図
　【図２】
　本発明の液晶駆動装置の出力回路の具体的な実施例を示す構成図
　【図３】
　図２に示した出力回路の動作を表すタイミングチャート
　【図４】
　本発明の液晶駆動装置の出力回路の他の具体的な実施例を示す構成図
　【図５】
　図４に示した出力回路の動作を表すタイミングチャート
　【図６】
　本発明の液晶駆動装置の出力回路の他の具体的な実施例を示す構成図
　【図７】
　図６に示した出力回路の動作を表すタイミングチャート
　【図８】
　従来の液晶駆動装置の出力回路を示す構成図
　【符号の説明】
　１，１０１　液晶パネル
　２，１０２　対向電極
　３，１０３　差動増幅器
　４，１０４　定電流回路
　５，１０５　ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ
　６，１０６　定電流回路
　７，１０７　ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ
　８，１０８　ＰチャンネルＭＯＳ型トランジスタ
　９，１０９　ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ
　１０，１１０　ＮチャンネルＭＯＳ型トランジスタ
　１１，１１１　容量
　１１２　スイッチ
　１３〜１８，１１３〜１１８　容量
　１９　プリチャージ制御手段
　２０　定電流回路
　２１，２２　定電流回路
　２３，２４　ＡＮＤ回路
　２５　インバータ
　２６　ＡＮＤ回路
　Ｓ１〜Ｓ５　スイッチ