【事件の表示】
　特許第３０８５５０２号「圧延機制御装置および方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５５０２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０８５５０２号は、平成5年10月5日にされた特許出願について、平成12年7月7日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、住友金属工業株式会社より、その請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１〜１０」という。）の特許について異議の申立がなされた。
　　
２．本件発明の認定
　
　本件発明１〜１０は、特許権設定登録時に、その出願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
【請求項１】
　複数スタンドからなる圧延機の複数の状態量および制御量の実績値を所定周期で検出し、この実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標等の設定値との誤差が無くなるように多変数制御する圧延機制御方法において、圧下位置、後方張力及びロール速度を状態量として各々の実績値と設定値（動作点）の誤差を無くすようフィードバック制御すると共に、出側板厚を含む前記制御量の実績値と設定値（目標値）の誤差を無くすようにフィードバック制御することを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項２】
　複数スタンドからなる圧延機の状態量および複数の制御量の実績値を所定周期で検出し、この実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標等の設定値との誤差が無くなるように多変数制御する圧延機制御方法において、前記状態量の実績値と設定値（動作点）の誤差を無くすようフィードバック制御すると共に、出側板厚及び後方張力を制御量として各々の実績値と設定値（目標値）の誤差を無くすようにフィードバック制御することを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項３】
　複数スタンドからなる圧延機の複数の状態量や複数の制御量の実績値を所定周期で検出し、この実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標の設定値との誤差が無くなるように多変数制御する圧延機制御方法において、圧下位置、後方張力及び前スタンドのロール速度を状態量として各々の実績値と設定値（動作点）の誤差を無くすようフィードバック制御すると共に、出側板厚及び後方張力を制御量として各々の実績値と設定値（目標値）の誤差を無くすようにフィードバック制御することを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項４】
　請求項３において、前記状態量のフィードバック制御は、前記状態量の各々と対応する前記設定値（動作点）との偏差を求め、これら偏差に比例ゲインを乗じて、状態量偏差に相応する第１の操作指令値を生成し、前記制御量のフィードバック制御は、前記制御量の各々と対応する前記設定値（目標値）との偏差を求め、これら偏差に積分ゲインを乗じて積分して、制御量偏差に相応する第２の操作指令値を生成し、前記第１の操作指令値と前記第２の操作指令値の和を基に生成した第３の操作指令値をアクチュエータへ出力することを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項５】
　請求項４において、前記第１、第２及び第３の操作指令値の各々は、ロールギャップを変更する圧下位置指令値とロール速度を変更する速度指令値からなり、各々成分ごとに求められることを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項６】
　請求項５において、前記圧下位置指令値は圧下装置へ、前記速度指令値はロール駆動装置へ出力することを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項７】
　請求項６において前記ロール駆動装置は、前スタンドのロール駆動装置であることを特徴とする圧延機制御方法。
【請求項８】
　複数スタンドからなる圧延機の複数の状態量や複数の制御量の実績値を所定周期で検出する検出装置と、セットアップ制御装置で決定される動作点や目標の設定値と前記実績値の誤差が無くなるように制御するＤＤＣ制御装置を備える圧延機制御装置において、前記ＤＤＣ制御装置は、圧下位置、後方張力及び前スタンドのロール速度を状態量としてフィードバック制御する状態フィードバック制御手段と、出側板厚及び後方張力を制御量としてフィードバック制御する制御量フィードバック制御手段を有する最適サーボ系として構成することを特徴とする圧延機制御装置。
【請求項９】
　請求項８において、前記状態フィードバック制御手段は、前記状態量の各々と対応する前記設定値との偏差を求める差分機構と、これら偏差に比例ゲインを乗じて、状態量偏差に相応する操作指令値を生成する比例機構を有し、前記制御量フィードバック制御手段は、前記制御量の各々と対応する前記設定値との偏差を求める差分機構と、これら偏差に積分ゲインを乗じて積分して、制御量偏差に相応する操作指令値を生成する積分機構を有し、　前記比例機構と前記積分機構の操作指令値を基にアクチュエータへ出力する操作指令値を決定する指令生成手段を具備することを特徴とする圧延機制御装置。
【請求項１０】
　請求項９において、前記比例機構および積分機構は圧下位置を変更する圧下指令成分とロール速度を変更する速度指令成分からなる操作指令を生成し、前記指令生成手段は成分ごとに加算して圧下位置操作指令値と速度操作指令値を生成し、前記圧下位置操作指令値を圧下装置に、前記速度指令値を前スタンドのロール駆動装置に出力するように構成されていることを特徴とする圧延機制御装置。
　　
３．申立理由の概要
　  
　特許異議申立人は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１，２号証を証拠として提示し、
　本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であり、
　本件発明４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、
それぞれ特許法第２９条第１項第３号に該当し、
さらに、
　本件発明１〜３，８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明４〜７，９，１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
それぞれ特許法第２９条第２項の規定により、
何れも特許を受けることができない発明であると主張している。
　　
４．証拠の記載事項
　　
　甲第１号証（「技術誌 住友金属 第43巻第2号」1991年3月，住友金属工業株式会社発行，第25〜34頁）には、
第28頁左欄第6行〜第29頁右欄9行（摘記１）
「3.　新制御方式の概要
　3.1　制御対象
  第５図ＡＧＣ・ルーパー多変数制御の制御対象を示す．製品寸法精度に及ぼす影響度及び制御システムの規模を勘案して，後段スタンドＦ４〜Ｆ６スタンドのＡＧＣ及びNo.４，５ルーパーを制御対象として扱った．
　3.2　制御対象のモデル化
　ＡＧＣ・ルーパー多変数制御モデルを構築するための第一ステップとしてＡＧＣとルーパーの動作を記述する基本方程式は周知の下式となる．
　(1)ゲージメータ式
　　Δｈｉ＝ΔＳｉ＋ΔＰｉ／Ｍｉ  　　　　　・・・・・・・（３−１）
　ここでｈｉ，Ｓｉ，Ｐｉは各々第ｉスタンド出側板厚，ロールギャップ，圧延荷重を示し，Ｍはミル定数を示す．偏差Δは，ロックオン値からの変動を示す．
　(2)圧延荷重変動式 
　　ΔＰｉ＝（∂Ｐｉ／∂Ｈｉ）ΔＨｉ＋（∂Ｐｉ／∂ｈｉ）Δｈｉ　　　　　　　＋（∂Ｐｉ／∂σｂｉ）Δσｂｉ＋（∂Ｐｉ／∂σｆｉ）Δσｆｉ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・（３−２）
　ここでＨｉ，σｂｉ，σｆｉは各々第ｉスタンドの入側板厚，後方張力，前方張力を表し，偏微分は（影響係数）はセットアップ値近傍での値である．
　　
・・・中略・・・
　　
　(5)材料速度式
　　Ｖｄｉ＝（１＋ｆｉ）Ｖｉ  　　　　　・・・・・・・・（３−５）
　ここでＶｉは第ｉスタンドのロール周速を表す．
　　
・・・中略・・・
　　
　(10)圧下位置制御特性式
　　ｄΔＳｉ／ｄｔ＝−ΔＳｉ／ＴＲｉ＋ΔＳｒｉ／ＴＲｉ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（３−１０）
　ここでＳｒｉ，ＴＲｉは第ｉスタンド圧下位置制御系の位置修正指令及び制御時定数を表す．
　　
・・・中略・・・
　　
　(12)ミルモーターの速度制御（ＡＳＲ）の特性式
　　ｄΔVｉ／ｄｔ＝−ΔＶｉ／ＴMｉ＋ΔＶｒｉ／ＴMｉ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（３−１２）
　ここでΔVｉ，ＴMｉ，ΔＶｒｉは各々第ｉスタンドのロール周速修正値，ＡＳＲ時定数及びロール周速修正指令値を表す．
　以上式（３−１）から（３−１２）を用いてＦ４〜Ｆ６の圧下系及びNo.４，５のルーパー系について状態方程式を求めると下記のようになる．
　　ｄＸ(t)／ｄｔ＝ＡＸ(t)＋ＢＵ(t)＋Ｅ１ｄ(t)　・・・（３−１３）
　　　Ｙ(t)＝ＣＸ(t)＋Ｅ２ｄ(t)　　　　　　　　・・・（３−１４）
　ここでＸ(t)，Ｙ(t)，Ｕ(t)，ｄ(t)は各々状態ベクトル，出力ベクトル，制御入力ベクトル及び外乱ベクトルで本制御システムでは，下記にて表される．
Ｘ(t)＝〔ΔＳ４，ΔＶ４，Δτ４，Δθ４，Δθ・４，Δσ４，ΔＨ５，
　　　　ΔＳ５，ΔＶ５，Δτ５，Δθ５，Δθ・５，Δσ５，ΔＨ６，
　　　　ΔＳ６〕Ｔ 　　　　　　　　　　　　・・・・・（３−１５）
Ｙ(t)＝〔Δｈ４，Δθ４，Δσ４，Δｈ５，Δθ５，Δσ５，Δｈ６〕Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（３−１６）
Ｕ(t)＝〔ΔＳr4，ΔＶr4，Δτr4，ΔＳr5，ΔＶr5，Δτr5，ΔＳr6〕Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（３−１７）
　ｄ(t)＝〔Δσ３，ΔＨ４〕Ｔ  　　　　　　　・・・・・（３−１８）
　またＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅ１，Ｅ2は各々行列を示す．」と記載され、
第28頁第５図（摘記２）
「ＡＧＣ・ルーパー多変数制御制御対象」として、
Ｓr4，Ｓr5，Ｓr6が各圧延スタンドの圧下装置に、また、Ｖr4，Ｖr5が各ミルＡＳＲに出力されること、σ４，σ５がＦ４，Ｆ５スタンド間張力及びＦ５，Ｆ６スタンド間張力として記載され、
第30頁左欄第2行〜右欄第２行（摘記３）
「式（３−１３）にて制御入力Ｕ(t)を従来制御によるものと多変数制御によるものに分解すると
　　Ｕ(t)＝Ｕ０(t)＋ｕ(t)　　　　　・・・・・・・・（３−２３）
　となる。
　ここでＵ０(t)，ｕ(t)は各々従来制御入力及び多変数補正入力を示す．
　従来制御は系の出力Ｙ(t)をフィードバックとして用いているためＵ０(t)は下式で表現できる．
    Ｕ０(t)＝−ＧＹ(t)
　　　　　＝−Ｇ［ＣＸ(t)＋Ｅ２ｄ(t)］　　・・・・・（３−２４）
　ここでは式（３−１４）を用いた．
Ｇは従来制御のゲイン行列で７×７の次元をもつ．最適制御理論に基づく状態フィードバックによる多変数補正を行うために，状態フィードバックゲインＦを求め，ｕ(t)＝−ＦＸ(t)にて補正をかけることとする．
以上をまとめると以下のようになる．
　(1)状態方程式（３−１３）
　　ｄＸ(t)／ｄｔ＝ＡＸ(t)＋ＢＵ(t)
　(2)出力方程式（３−１４）
　　Ｙ(t)＝ＣＸ(t)
　(3)制御則
　　Ｕ(t)＝−ＧＣＸ(t)−ＦＸ(t)　　　　・・・・・・・・（３−２５）
　これをベクトルブロック図にまとめたものを第６図に示す．
　ここで多変数補正演算を簡素化するためルーパーの張力制御系と角度制御系の非干渉化をルーパー制御単独で実施し，式（３−２４）のＧに反映させている．ルーパー系単独の改造内容は次項に述べる．
　Ｆの決定は下式の評価関数を最小化（板厚変動，張力変動の総合的な最小化）するよう通常の最適制御理論に基づくリカッチの方程式を解いて求める．」と記載され、
第30頁第６図（摘記４）
「ＡＧＣ・ルーパー多変数制御ベクトルブロック図」が記載され、
第33頁第９図（摘記５）
「ＡＧＣ・ルーパー多変数制御システム構成」として、
ＡＧＣ系ＤＤＣ，速度系ＤＤＣが記載されている。
　　
　次に、甲第２号証（社団法人 計測自動制御学会編「自動制御ハンドブック 基礎編」昭和58年10月30日，オーム社発行，第153頁）には、
左欄第43行〜右欄第3行（摘記１）
「（ａ）最適サーボ系の設計法（Ｉ）　以下，制御対象は可制御・可観測と仮定し
　　　ｘ・＝Ａｘ＋Ｂｕ，　ｘ∈Ｒｎ，　ｕ∈Ｒｍ　　　（3・278a）
　　　ｙ＝Ｃｘ，　　　　ｙ∈Ｒｍ　　　　　　　　　（3・278b）
と置く．この方法では最終的に図3・92のような積分形の最適サーボ系を構成することを目的としており，ｒ∈Ｒｍは一定の目標値で，Ｋ（ｍ×ｍ），Ｆ（ｎ×ｎ）は安定化と最適化のための設計パラメータである．」と記載され、
図3・92（摘記２）
「最適サーボ系（Ｉ）」が記載されている。
　　
５．対比・判断
　　
○引用発明について
　甲第１号証（摘記１〜５）には、Ｆ４〜Ｆ６スタンドを対象とする圧延機の制御方式が記載されている。
　そして、この制御方式において、「状態ベクトル（成分）」「出力ベクトル（成分）」「ロックオン値からの変動」「ロールギャップ」「ロール周速」「状態フィードバックゲイン行列（成分）」との用語は、それぞれ本件特許の明細書記載の「状態量」「制御量」「実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標等の設定値との誤差」「圧下位置」「ロール速度」に相当するものと認められる。
　以下、この制御方式による制御方法（摘記１〜４）を引用発明１、制御システム（摘記１〜５）を引用発明２とする。
　　
○本件発明１について
　本件発明１と引用発明１を比較すると、両者は、
「複数スタンドからなる圧延機の複数の状態量および制御量の実績値を所定周期で検出し、この実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標等の設定値との誤差が無くなるように多変数制御する圧延機制御方法において、圧下位置及びロール速度を状態量として各々の実績値と設定値（動作点）の誤差を無くすようフィードバック制御すると共に、出側板厚を含む前記制御量の実績値と設定値（目標値）の誤差を無くすようにフィードバック制御することを特徴とする圧延機制御方法。」である点で一致し、
　本件発明１が、「後方張力」を状態量としたのに対し、引用発明１が、スタンド間張力σ４，σ５を状態ベクトル成分とした点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　前後二つのスタンド間に働く張力は、その後段側のスタンドで、本件発明１でいう後方張力となるから、Ｆ４〜Ｆ６スタンドが対象の引用発明１において、後方張力を状態量とするのであれば、前記σ４，σ５に加え、Ｆ４スタンドの後方張力となるスタンド間張力σ３を状態ベクトル成分としなければならない。
　しかしながら、甲第１号証（摘記１）には、σ３を制御対象とならない外乱ベクトル成分とすることが明記されている。
　してみると、前記相違点に関し、本件発明１の構成をとることが、甲第１号証の記載から当業者であれば容易になし得たものとすることはできない。
　一方、本件発明１は、前記相違点に係る構成をその要件とすることにより、板厚制御効果を高めるという明細書（段落0004，0011，0094，0096）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
○本件発明２について
　本件発明２と引用発明１を比較すると、両者は、
「複数スタンドからなる圧延機の状態量および複数の制御量の実績値を所定周期で検出し、この実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標等の設定値との誤差が無くなるように多変数制御する圧延機制御方法において、前記状態量の実績値と設定値（動作点）の誤差を無くすようフィードバック制御すると共に、出側板厚を制御量として各々の実績値と設定値（目標値）の誤差を無くすようにフィードバック制御することを特徴とする圧延機制御方法。」である点で一致し、
　本件発明２が、「後方張力」を制御量としたのに対し、引用発明１が、スタンド間張力σ４，σ５を出力ベクトル成分とした点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　前後二つのスタンド間に働く張力は、その後段側のスタンドで、本件発明２でいう後方張力となるから、Ｆ４〜Ｆ６スタンドが対象の引用発明１において、後方張力を制御量とするのであれば、前記σ４，σ５に加え、Ｆ４スタンドの後方張力となるスタンド間張力σ３を出力ベクトル成分としなければならない。
　しかしながら、甲第１号証（摘記１）には、σ３を制御対象とならない外乱ベクトル成分とすることが明記されている。
　してみると、前記相違点に関し、本件発明２の構成をとることが、甲第１号証の記載から当業者であれば容易になし得たものとすることはできない。
　一方、本件発明２は、前記相違点に係る構成をその要件とすることにより、板破断のない安定操業という明細書（段落0005，0011）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
○本件発明３〜７について
　本件発明３と引用発明１を比較すると、両者は、
「複数スタンドからなる圧延機の複数の状態量や複数の制御量の実績値を所定周期で検出し、この実績値とセットアップ制御装置から設定される動作点や目標の設定値との誤差が無くなるように多変数制御する圧延機制御方法において、圧下位置及びロール速度を状態量として各々の実績値と設定値（動作点）の誤差を無くすようフィードバック制御すると共に、出側板厚を制御量として各々の実績値と設定値（目標値）の誤差を無くすようにフィードバック制御することを特徴とする圧延機制御方法。」である点で一致し、
　本件発明３が、「後方張力」を状態量及び制御量としたのに対し、引用発明１が、スタンド間張力σ４，σ５を状態ベクトル成分及び出力ベクトル成分とした点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明３が、「前スタンドのロール速度」を状態量としたのに対し、引用発明１が、ロール速度ΔＶ４，ΔＶ５を状態ベクトル成分とした点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について、前後二つのスタンド間に働く張力は、その後段側のスタンドで、本件発明３でいう後方張力となるから、Ｆ４〜Ｆ６スタンドが対象の引用発明１において、後方張力を状態量及び制御量とするのであれば、前記σ４，σ５に加え、Ｆ４スタンドの後方張力となるスタンド間張力σ３を状態ベクトル成分及び出力ベクトル成分としなければならない。
　しかしながら、甲第１号証（摘記１）には、σ３を制御対象とならない外乱ベクトル成分とすることが明記されている。
　してみると、前記相違点１に関し、本件発明３の構成をとることが、甲第１号証の記載から当業者であれば容易になし得たものとすることはできない。
　一方、本件発明３は、前記相違点１に係る構成をその要件とすることにより、板厚制御効果を高め、板破断のない安定操業という明細書（段落0004，0005，0011，0094，0096）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　次に、本件発明４は、引用により本件発明３の内容をその構成要件とするから、この発明と引用発明１を比較すると、少なくとも前記相違点１の点で相違する。
　そこで、この相違点１について検討するに、甲第１号証については、前述のとおりであり、加えて、甲第２号証（摘記１，２）には、圧延機の制御パラメータに関する記載がない。
　してみると、前記相違点１に関し、本件発明４の構成をとることが、甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者であれば容易になし得たものとすることもできない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではないばかりか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　次に、本件発明５〜７は、何れも引用により本件発明４の内容をその構成要件とする。
　したがって、少なくとも本件発明４と同様の理由により、本件発明５〜７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
○本件発明８〜１０について
　本件発明８と引用発明２を比較すると、両者は、
「複数スタンドからなる圧延機の複数の状態量や複数の制御量の実績値を所定周期で検出する検出装置と、セットアップ制御装置で決定される動作点や目標の設定値と前記実績値の誤差が無くなるように制御するＤＤＣ制御装置を備える圧延機制御装置において、前記ＤＤＣ制御装置は、圧下位置及びロール速度を状態量としてフィードバック制御する状態フィードバック制御手段と、出側板厚を制御量としてフィードバック制御する制御量フィードバック制御手段を有することを特徴とする圧延機制御装置。」点で一致し、
　本件発明８が、「後方張力」を状態量及び制御量としたのに対し、引用発明２が、スタンド間張力σ４，σ５を状態ベクトル成分及び出力ベクトル成分とした点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明８が、「前スタンドのロール速度」を状態量としたのに対し、引用発明２が、ロール速度ΔＶ４，ΔＶ５を状態ベクトル成分とした点（以下、「相違点２」という。）、
　本件発明８が、「最適サーボ系として構成する」のに対し、引用発明２が、積分形フィードバックする最適サーボ系ではない点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について、前後二つのスタンド間に働く張力は、その後段側のスタンドで、本件発明８でいう後方張力となるから、Ｆ４〜Ｆ６スタンドが対象の引用発明１において、後方張力を状態量及び制御量とするのであれば、前記σ４，σ５に加え、Ｆ４スタンドの後方張力となるスタンド間張力σ３を状態ベクトル成分及び出力ベクトル成分としなければならない。
　しかしながら、甲第１号証（摘記１）には、σ３を制御対象とならない外乱ベクトル成分とすることが明記されている。
　してみると、前記相違点１に関し、本件発明８の構成をとることが、甲第１号証の記載から当業者であれば容易になし得たものとすることはできない。
　一方、本件発明８は、前記相違点１に係る構成をその要件とすることにより、板厚制御効果を高め、板破断のない安定操業という明細書（段落0004，0005，0011，0094，0096）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２，３について検討するまでもなく、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　次に、本件発明９，１０は、何れも引用により本件発明８の内容をその構成要件とするから、これらの発明と引用発明２を比較すると、少なくとも前記相違点１の点で相違する。
　そこで、この相違点１について検討するに、甲第１号証については、前述のとおりであり、加えて、甲第２号証（摘記１，２）には、圧延機の制御パラメータに関する記載がない。
　してみると、前記相違点１に関し、本件発明９，１０の構成をとることが、甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者であれば容易になし得たものとすることもできない。
　したがって、本件発明９，１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
６．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立理由によっては、本件発明１〜１０についての特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることができない。
　また、他に、本件発明１〜１０についての特許が、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとする理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１７日（２００２．６．１７）