【事件の表示】
　特許第３２０８５５０号「非放射性誘電体線路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８５５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３２０８５５０号の請求項１に係る発明（平成４年７月２４日出願、平成１３年７月１３日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「導電性をもった平行平板間に誘電体ストリップを挟んだ構造の非放射性誘電体線路にあって、その非放射性誘電体線路をユニット化するとともに、その各ユニットにおける平行平板の端部をそれぞれ立ち上げてフランジを一体的に形成し、各ユニットにおける誘電体ストリップの端面同士が当接するように突き合せられたフランジ間を結合部材によって結合させるようにしたことを特徴とする非放射性誘電体線路。」
（２）申立て理由の概要
  申立人・雨山範子は、証拠として甲第１号証（電子情報通信学会論文誌Ｃ−Ｉ　Ｖｏｌ．Ｊ７２−Ｃ−Ｉ　Ｎｏ．１　ｐｐ．５９−６７論文「非放射性誘電体線路不連続部の有限要素法解析」（１９８９年１月発行））、甲第２号証（「マイクロ波工学」（森北出版株式会社；１９９０年３月１５日発行））、甲第３号証（昭和６１年度電子通信学会総合全国大会（予稿集）「ＮＲＤガイドを用いた５０ＧＨｚ帯導波管帯域フィルタ」（１９８６年発行））、参考資料１（「ＩＮＦＲＡＲＥＤ　ＡＮＤ　ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ　ＷＡＶＥＳ，ＶＯＬ１１」（１９８４年発行））を提出し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証、または甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、図１に「ＮＲＤガイド不連続の構造」（６０頁右欄）、図４に「誘電体線路中に設けられたギャップ」（６３頁左欄）、図８に「誘電体線路中に挿入された高誘電体膜」（６４頁右欄）、図１０に「方形誘電体共振器を用いた２段帯域通過フィルタの構造」（６４頁右欄）、図１２に「円形誘電体共振器を用いた２段帯域通過フィルタの構造」（６５頁左欄）、図１４に「Ｔ分岐の構造」（６５頁右欄）、「非放射性誘電体線路（ＮＲＤガイド）は曲りや不連続で放射がなく、低損失なので、誘電体線路だけでミリ波集積回路が構成できる。」（５９頁６〜７行）、「図１０に方形共振器を用いた帯域通過フィルタの構造図を示す。・・・このフィルタの通過特性を、ギャップや共振器を等価回路表示し、それを縦続接続して計算すると図１１の破線で示す結果が得られる。また実際に特性を測定すると、○印で示した結果が得られる。」（６４頁左欄３〜１２行）、「図１２に示す円形共振器を用いたフィルタについても同様な計算を５０ＧＨｚ帯で行った。・・・その特性を測定したところ、図１３に○印で示した結果が得られた。」（６４頁右欄４行〜６５頁左欄２行）が記載されている。
  甲第２号証には、「導波管同士の結合には、フランジ（ｆｌａｎｇｅ）が使われる。導波管壁には、図２・７に示したような電流が流れるので、結合部の電気的接触に注意しなければならない。それが思わしく実現できないときは、図２・１４のようなチョーク・フランジ（ｃｈｏｋｅ　ｆｌａｎｇｅ）がよく使用される。」（６２頁６〜１１行）が記載されている。
　甲第３号証には、図１に「今回提案するフィルタの構造」（１頁）、「今回提案する導波管フィルタは、ＮＲＤガイド共振器と導波管とを直接結合させる図１の様な構造である。」（１頁５〜６行）が記載されている。
（４）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と甲第１、２、３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２、３号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項、即ち必須の構成要件である「その非放射性誘電体線路をユニット化するとともに、その各ユニットにおける平行平板の端部をそれぞれ立ち上げてフランジを一体的に形成し、各ユニットにおける誘電体ストリップの端面同士が当接するように突き合せられたフランジ間を結合部材によって結合させるようにしたこと」を備えておらず、本件の請求項１に係る発明は、その構成要件により「ユニット間の接続部分での電磁波の伝搬ロスを生ずるようなことなく、各ユニット間の接続を最適に行わせることができ、各ユニットに組み付けられた回路素子の単体性能を評価したうえでシステムの構築を自在に行わせることができるという利点を有している。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲第１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（５）申立人の主張
　申立人・雨山範子は、異議申立書において、「甲第１号証の・・・すなわち、図１０、図１２、図１４のようなユニットを使ってミリ波集積回路を構成する場合には、各ユニットを結合していくことは当然であり、こららの部分には、本件特許発明の構成Ｂに対する示唆（＝構成Ｂ’）がなされているといえる。」（４頁１３〜２１行）（主張ａという）、「甲第２号証の・・・すなわち、この部分には、本件特許発明の構成Ａ’、Ｂ’、Ｃ、Ｄ、Ｅ’が開示されているといえる。」（５頁６〜９行）（主張ｂという）、「甲第３号証の・・・すなわち、この部分には、本願発明の構成Ａ’、Ｂ’、Ｃ、Ｄ’、Ｅ’が開示されているといえる。」（６頁８〜１５行）（主張ｃという）、「請求項１に係る本件特許発明は、甲第２号証に開示された方形導波管に採用されているフランジ構造を、甲第１号証に開示された非放射性誘電体線路に単に転用したものにすぎず、当業者であれば甲第１号証と甲第２号証とから容易に成し得たものである。また、甲第３号証の非放射性誘電体線路を用いた帯域通過フィルタにも同様のフランジ構造が開示されているため、本件特許発明は、当業者であれば、甲第１号証〜甲第３号証からも容易に成し得たものであるといえる。」（６頁２３〜２９行）（主張ｄという）と主張している。
　しかし、甲第１号証において、図１０は「方形誘電体共振器を用いた２段帯域通過フィルタ」、図１２は「円形誘電体共振器を用いた２段帯域通過フィルタ」、図１４は「Ｔ分岐」であり、２段帯域通過フィルタと２段帯域通過フィルタの結合、２段帯域通過フィルタとＴ分岐の結合、すなわち各ユニットを結合することは何も示されていないので、本件特許発明の構成Ｂに対する示唆がなされているという上記申立人の主張ａは、失当である。甲第２号証には、方形導波管にあって、方形導波管をユニット化するとともに、その各ユニットにフランジを一体的に形成したことを特徴とする方形導波管が開示されているのみであるので、本件特許発明の構成Ａ’、Ｂ’、Ｃ、Ｄ、Ｅ’が開示されているという上記申立人の主張ｂは、失当である。甲第３号証には、ＮＲＤガイド共振器と導波管の結合構造が単に示されているのみであり、ＮＲＤガイド共振器と導波管とをどのように結合するのか、またＮＲＤガイド共振器のフランジがどのようになっているのかも不明であるので、本願発明の構成Ａ’、Ｂ’、Ｃ、Ｄ’、Ｅ’が開示されているいう上記申立人の主張ｃは、失当である。結局、上記申立人の主張ａ、ｂ、ｃが失当である以上、本件特許発明は、当業者であれば甲第１号証と甲第２号証とから、また、甲第１号証〜甲第３号証から容易に成し得たものであるという上記申立人の主張ｄを、採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２日（２００２．７．２）