(57)【要約】  ウェハスケールレンズを用いた３枚構成の光学系であっても、レンズ部の曲率半径の制限を解消することにより、量産性が良く、低コストで、小型で良好な性能の撮像レンズ、および該撮像レンズを用いた小型で高性能な撮像装置並びに携帯端末を提供するために、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、を有し、第１レンズは、平行平板である基板部と、基板部の物体側面及び像側面の少なくとも一方に、基板部と異なる屈折率の材料で形成されたレンズ部と、を備え、第２レンズは、単レンズであり、以下の条件式、を満足する撮像レンズとする。１＜ｆ２／ｆ＜２０                  （１）ただし、ｆ２：前記第２レンズの焦点距離、ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
2010047178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像する撮像レンズであって、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、を有し、
前記第１レンズは、平行平板である基板部と、前記基板部の物体側面及び像側面の少なくとも一方に、前記基板部と異なる屈折率の材料で形成されたレンズ部と、を備え、
前記第２レンズは、単レンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１＜ｆ２／ｆ＜２０                  （１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
前記第２レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．９０＜ｒ３／ｒ４＜２．４０      （２）
ただし、
ｒ３：前記第２レンズ物体側面の近軸曲率半径
ｒ４：前記第２レンズ像側面の近軸曲率半径
【請求項３】
前記第１レンズの物体側面のレンズ部と像側面のレンズ部は異なる材料で形成され、
前記第１レンズの物体側面のレンズ部は物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
前記第１レンズの像側面のレンズ部は像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
１０＜ν１−ν２＜７０              （３）
ただし、
ν１：前記第１レンズの物体側面のレンズ部のｄ線のアッベ数
ν２：前記第１レンズの像側面のレンズ部のｄ線のアッベ数
【請求項４】
前記第２レンズはエネルギー硬化型樹脂材料からなることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズは、平行平板である基板部と、前記基板部の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されたレンズ部と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズは、単レンズであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記基板部がガラス材料からなり、前記レンズ部が樹脂材料からなることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記レンズ部はエネルギー硬化型樹脂材料からなることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置を有することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズ及び撮像装置並びに携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで非常に薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のコンパクトで薄型の電子機器に用いられている。これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が知られている。近年では撮像素子の高画素化が進んでおり、高解像、高性能化が図られてきている。また、これら撮像素子上に被写体像を形成するための撮像レンズは、撮像素子の小型化に対応しコンパクト化が求められており、その要求は年々強まる傾向にある。【０００３】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置（以下、「カメラモジュール」とも称す）に用いる撮像レンズとして、プラスチックレンズ３枚構成としたタイプおよび、ガラスレンズ１枚とプラスチックレンズ２枚の３枚構成の光学系が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
一方、数インチのガラス基板上にレプリカ法によってレンズ要素を同時に大量に成形し、これらのレンズ要素が多数形成されたガラス基板（レンズウェハ）を切り離してレンズを大量生産する手法が提案されている。こうした製法によって製造されたレンズはウェハスケールレンズと呼ばれることもある。このようなウェハスケールレンズを用いた３枚構成の撮像レンズが知られている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０１４０３号公報
【特許文献２】特許第３９７６７８２号公報
【特許文献３】特許第４０２２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のガラス基板上に樹脂レンズ要素を成形してレンズを製造する場合、加工性やコストを考慮すると、レンズ要素が形成されるガラス（以下、基板部と称す）は平行平板であることが望ましい。しかるに、平行平板であると、密着するレンズ要素（以下、レンズ部と称す）の一方の面が屈折力を持たなくなり、即ちレンズ部の片面にしかパワーを持たせることが出来ないため、レンズの有効径を変えずに強い屈折力を得るには空気に接するレンズ部の面の曲率半径を小さくする必要がある。ところが、曲率半径が小さくなるとレンズ部の周囲と中央部と厚みの差が大きくなり、レンズ部の成形が難しくなるという問題がある。【０００７】
また、前述のレプリカ法で製造する場合においては、基板部上に金型を固定してキャビティ内にＵＶ硬化型樹脂を注入し、外部より紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂を硬化させることで、容易に非球面形状のレンズ部が形成される。この手法においては、樹脂部の厚みを極めて薄くしなければ紫外線の透過が悪く、ＵＶ硬化型樹脂が硬化しにくいという問題がある。【０００８】
これに対し、基板部上に金型を固定してキャビティ内に熱硬化型樹脂を注入し、金型を加熱して熱硬化型樹脂を硬化させレンズ部を形成することも提案されているが、この場合、熱硬化型樹脂は金型に接している面から順に硬化していくため、レンズ部を厚くした場合、金型から遠い部位は硬化が遅く屈折率が不均一になってしまう恐れがある。【０００９】
このように、レンズ部に、ＵＶ硬化型樹脂や熱硬化型樹脂などのエネルギー硬化型材料を用いた場合、レンズ部外側から内部へ向かってエネルギーが伝わることが原因となり、レンズ部が厚くなるに従い、内部まで硬化しないという不具合や、硬化後に不均一な材料特性となるという不具合を招く恐れが高まる。従って、どちらの場合においてもレンズ部の厚みが厚くなる形状では不適切な特性を招くこととなるため、これによりレンズ部の曲率半径が制限されてしまうという問題がある。【００１０】
一方、３枚構成の光学系において、諸収差の補正を行いつつ全長の小型化を達成するためには、上記特許文献１に記載されているような、物体側より順に正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズで構成された所謂テレフォトタイプのレンズ構成が適している。【００１１】
しかしながら、第２レンズに正の屈折力を持たせるためには像側の凸面に強い曲率を与える必要があるが、上記のようなレンズ部の曲率半径の制限という問題が存在するため、第２レンズに正の屈折力を持たせることが困難であった。【００１２】
したがって、特許文献２や特許文献３に記載されている、３枚構成の光学系は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズで構成された所謂トリプレットタイプとなり、全長の小型化には不向きなものであった。【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ウェハスケールレンズを用いた３枚構成の光学系であっても、レンズ部の曲率半径の制限を解消し、量産性が良く、低コストで、小型で良好な性能の撮像レンズ、および該撮像レンズを用いた小型で高性能な撮像装置並びに携帯端末を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像する撮像レンズであって、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、を有し、前記第１レンズは、平行平板である基板部と、前記基板部の物体側面及び像側面の少なくとも一方に、前記基板部と異なる屈折率の材料で形成されたレンズ部と、を備え、前記第２レンズは、単レンズであり、以下の条件式、
１＜ｆ２／ｆ＜２０                  （１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
を満足することを特徴とする。【００１５】
小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズからなる。物体側より順に、第１レンズ、第２レンズの合成で正の屈折力を形成し、第３レンズが負の屈折力を有することで、所謂テレフォトタイプのレンズ構成とでき、撮像レンズ全長の小型化に有利な構成とすることができる。【００１６】
収差補正に関しては、正の屈折力を第１レンズと第２レンズで分担しているので、球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。【００１７】
また、第１レンズに、平行平板である基板部の片面あるいは両面に正または負のパワーを有するレンズ部を形成したレンズを使用するので、レプリカ法によって第１レンズを同時に大量に成形した後に切り離すことによって、第１レンズを大量生産する事が可能であり、これにより本発明の撮像レンズを組み込んだ撮像装置を、低コスト化と量産性を両立させることができる。【００１８】
さらに、第２レンズに単レンズを使用することにより、レンズ部の厚さの制限を解消できるので、第２レンズに正の屈折力を持たせることが容易となり、撮像レンズ全系をテレフォトタイプのレンズ構成とできるので、撮像レンズ全長の小型化が可能となる。【００１９】
条件式（１）は前記第２レンズの焦点距離を規定している。条件式（１）の上限を満たすことによって、第２レンズが適切な正の屈折率を得ることが出来るので、正の屈折力を第１レンズと第２レンズで分担することで、球面収差やコマ収差を適切に補正することが出来る。一方、条件式（１）の下限を満たすことによって、第２レンズの屈折力が過度に大きくなり過ぎず、第１レンズと第２レンズの合成の主点位置が像側へ移動することを抑制し、撮像レンズ全長の増大を抑えることができる。【００２０】
なお、以下の条件式（１’）
３＜ｆ２／ｆ＜１５                  （１’）
を満たすと、さらに望ましい。【００２１】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、前記第２レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式、
０．９０＜ｒ３／ｒ４＜２．４０      （２）
ただし、
ｒ３：前記第２レンズ物体側面の近軸曲率半径
ｒ４：前記第２レンズ像側面の近軸曲率半径
を満足することを特徴とする。【００２２】
条件式（２）は第２レンズの物体側面の近軸曲率半径と像側面の近軸曲率半径を規定している。条件式（２）の上限を満たすことによって、第２レンズは像側に凸面を向けた強いメニスカス形状を有し、周辺の光線が光軸から離れた箇所を通過することになるので、撮像レンズ全系の倍率色収差や歪曲収差の補正が容易な構成となる。一方、条件式（２）の下限を満たすことによって、物体側面の負の屈折力が弱くなり、像側面の正の屈折力が強くなるので、第２レンズに正の屈折力を持たせることが可能となる。【００２３】
なお、以下の条件式（２’）
０．９＜ｒ３／ｒ４＜１．５          （２’）
を満たすと、さらに望ましい。【００２４】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１レンズの物体側面のレンズ部と像側面のレンズ部は異なる材料で形成され、前記第１レンズの物体側面のレンズ部は物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、前記第１レンズの像側面のレンズ部は像側に凹面を向けた平凹レンズであり、以下の条件式、
１０＜ν１−ν２＜７０              （３）
ただし、
ν１：前記第１レンズの物体側面のレンズ部のｄ線のアッベ数
ν２：前記第１レンズの像側面のレンズ部のｄ線のアッベ数
を満足することを特徴とする。【００２５】
一般に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズからなる所謂テレフォトタイプのレンズ構成は、負の屈折力を有するレンズが最も像側にある第３レンズのみであるため、軸上色収差が補正不足になることが多いが、第１レンズ部の物体側面のレンズ部が正の屈折力を有し、第１レンズ部の像側面のレンズ部が負の屈折力を有し、さらに条件式（３）を満たすことによって、分散の小さな正レンズと分散の大きな負レンズの組み合わせになることから、軸上色収差や倍率色収差等の色収差を補正を担うこともできるため、より高性能な撮像レンズとすることができる。【００２６】
なお、以下の条件式（３’）、
１０＜ν１−ν２＜４０              （３’）
を満たすと、さらに望ましい。【００２７】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の発明において、前記第２レンズはエネルギー硬化型樹脂材料からなることを特徴とする。【００２８】
撮像装置を低コストかつ大量に実装する方法として、近年では予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されているが、第２レンズをエネルギー硬化型の樹脂材料で構成することにより、リフロー処理に対応することができるので、撮像装置の量産性を向上することができる。【００２９】
ここでのエネルギー硬化型の樹脂材料とは熱によって硬化する樹脂材料や光によって硬化する樹脂材料のいずれをも含み、例えば信越化学工業（株）製シリコーン樹脂ＫＥＲシリーズの各タイプのような熱硬化型樹脂及びＵＶ硬化型樹脂を用いることが出来る。【００３０】
なお、第２レンズにおける硬化型の樹脂材料はレンズ厚が必要なことから熱硬化型の樹脂材料によって構成されることが特に望ましい。【００３１】
また、樹脂材料にて構成されるレンズ部に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や、像点位置変動を低減でき、しかも光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを提供できる。【００３２】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。【００３３】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、さらに望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。【００３４】
さらに、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消しあうように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、さらに望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。【００３５】
例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）やニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）の微粒子を分散させることにより、高い屈折率の樹脂材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。【００３６】
次に、屈折率の温度変化Ａについて詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の式［数１］で表される。【００３７】
【数１】
2010047178.tif 000003
【００３８】
樹脂材料の場合は、一般に式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０−５であり、上記式に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０−４［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。【００３９】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせている。具体的には、従来は−１．２×１０−４程度であった変化を、絶対値で８×１０−５未満に抑えることが望ましい。【００４０】
また、第２項の寄与をさらに大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。また、これと同様にして、樹脂材料は吸水によって屈折率が上昇してしまうが、逆に、屈折率が低下するような素材を得ることができる。【００４１】
混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。【００４２】
請求項５に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の発明において、前記第３レンズは、平行平板である基板部と、前記基板部の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されたレンズ部と、を備えていることを特徴とする。【００４３】
第３レンズに、平行平板である基板部の片面あるいは両面に正または負のパワーを有するレンズ部を形成することにより、レプリカ法によって第３レンズを同時に大量に成形した後に切り離すことによって、第３レンズを大量生産する事が可能であり、これにより本発明の撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コスト化と量産性を両立させることができる。【００４４】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の発明において、前記第３レンズは、単レンズであることを特徴とする。【００４５】
第３レンズに単レンズを使用することにより、課題であるレンズ部の厚さの制限を解消できることから、第３レンズの形状の自由度が大きくなるので、良好な収差補正をすることができる。【００４６】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の発明において、前記基板部がガラス材料からなり、前記レンズ部が樹脂材料からなることを特徴とする。【００４７】
ガラスは樹脂に比べて熱膨張係数が小さいので、基板部をガラス材料で構成することにより、高温環境での撮像レンズの光学性能を維持することが出来る。また、レンズ部を樹脂材料で構成することにより、ガラスを用いる場合に比べて、加工成形性がよく、また低コスト化できる。レンズ部と空気との接触面を非球面形状にすると、最も屈折率差が大きく非球面の効果を最大限に活用できるので、諸収差の発生を最小限に抑えることができ、高性能化が容易に可能となるため、より望ましい。また、基板部とレンズ部の接合方法は、レンズ部となる樹脂を直接接着あるいは他の樹脂等（接着剤）によって間接的に接着する方法のいずれも採用することが出来る。光学性能への悪影響をより抑え、簡易な構造で低コストに出来る点で、レンズ部となる樹脂を直接接着することが特に好ましい。基板部は、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ等を兼用していても良い。【００４８】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の発明において、前記レンズ部はエネルギー硬化型樹脂材料からなることを特徴とする。【００４９】
レンズ部をエネルギー硬化型の樹脂材料によって構成することにより、ウェハ状の基板部に金型によって同時に大量にレンズ部を種々の手段を用いて硬化させることが可能となり、量産性を向上させることができるようになる。【００５０】
なお、硬化型の樹脂材料はＵＶ硬化型の樹脂材料によって構成されることが特に望ましい。ＵＶ硬化型の樹脂材料で構成されることにより、硬化時間を短くでき量産性を改善できる。【００５１】
請求項９に記載の撮像装置は、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子とを有することを特徴とする。【００５２】
請求項１０に記載の携帯端末は、請求項９に記載の撮像装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、ウェハスケールレンズにおけるレンズ形状の制約条件を解消でき、量産性が良く、低コストで小型の良好な性能の撮像レンズおよび、該撮像レンズを備えた低コストで小型の高性能な撮像装置ならびに携帯端末を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る撮像装置の撮像レンズの光軸に沿った断面を模式的に示した図である。
【図３】本実施の形態に係る撮像装置を備えた携帯端末の一例である携帯電話機の外観図である。
【図４】携帯電話機の制御ブロックの一例を示す図である。
【図５】実施例１に示す撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例１に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図７】実施例２に示す撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例２に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図９】実施例３に示す撮像レンズの断面図である。
【図１０】実施例３に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図１１】実施例４に示す撮像レンズの断面図である。
【図１２】実施例４に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図１３】実施例５に示す撮像レンズの断面図である。
【図１４】実施例５に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図１５】実施例６に示す撮像レンズの断面図である。
【図１６】実施例６に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図１７】実施例７に示す撮像レンズの断面図である。
【図１８】実施例７に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図１９】実施例８に示す撮像レンズの断面図である。
【図２０】実施例８に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図２１】実施例９に示す撮像レンズの断面図である。
【図２２】実施例９に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図２３】実施例１０に示す撮像レンズの断面図である。
【図２４】実施例１０に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置５０の斜視図であり、図２は、本実施の形態に係る撮像装置５０の撮像レンズの光軸に沿った断面を模式的に示した図である。
【００５７】
図１に示すように、撮像装置５０は、撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズ１０と、遮光部材からなる鏡筒としての筐体５３と、撮像素子５１を保持する支持基板５２ａと、その電気信号の送受を行う外部接続用端子（外部接続端子とも称す）５４を有するフレキシブルプリント基板５２ｂとを備え、これらが一体的に形成されている。
【００５８】
図２に示すように、ＣＭＯＳ型の撮像素子５１はその受光側の面の中央部に画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部５１ａが形成され、その周囲には信号処理回路５１ｂが形成されている。この信号処理回路５１ｂは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用い画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。
【００５９】
撮像素子５１の受光側の面の外縁近傍には、不図示の多数のパッドが設けられており、ボンディングワイヤＷを介して支持基板５２ａに接続されている。撮像素子５１は、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号に変換し、ボンディングワイヤＷを介して支持基板５２ａ上の所定の回路に出力する。Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。
【００６０】
なお、撮像素子は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサに限るものでなく、ＣＣＤ型のイメージセンサ等の他のものを適用したものでもよい。
【００６１】
基板５２は、その一方の面で撮像素子５１と筐体５３を支持する硬質の支持基板５２ａと支持基板５２ａの他方の面（撮像素子５１と反対側の面）にその一端部が接続されたフレキシブルプリント基板５２ｂとで構成されている。支持基板５２ａは、表裏両面に多数の信号伝達用パッドが設けられており、一方の面でボンディングワイヤＷを介して撮像素子５１と接続され、他方の面でフレキシブルプリント基板５２ｂと接続されている。
【００６２】
フレキシブルプリント基板５２ｂは、図１に示すように、一端部が支持基板５２ａと接続され、他方の端部に設けられた外部接続端子５４を介して支持基板５２ａと不図示の外部回路（例えば、撮像装置を実装した上位装置が有する制御回路）とを接続し、外部回路から撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。更に、フレキシブルプリント基板５２ｂは、可撓性を有し中間部が変形して支持基板５２ａに対し外部接続端子５４の向きや配置に自由度を与えている。
【００６３】
図２に示したように、筐体５３は、支持基板５２ａの撮像素子５１側の面に撮像素子５１を覆うように固定配置されている。即ち、筐体５３は、撮像素子５１側は撮像素子５１を囲むように広く開口されて支持基板５２ａに当接固定され、他端部が小開口を有して形成されている。
【００６４】
筐体５３の内部には、撮像レンズ１０と撮像素子５１との間に赤外光カットフィルタＦが固定配置されている。
【００６５】
撮像レンズ１０は、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、を有している。
【００６６】
図示の如く、第１レンズＬ１は、平行平板である基板部Ｌ１ｂの物体側面に形成されたレンズ部Ｌ１ａ及び像側面に形成されたレンズ部Ｌ１ｃと、で構成されている。第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、平行平板である基板部Ｌ３ｂの物体側面に形成されたレンズ部Ｌ３ａ及び像側面に形成されたレンズ部Ｌ３ｃと、で構成されている。第３レンズＬ３は単レンズであってもよい。なお、図１、２では紙面上側を物体側、紙面下側を像側としている。
【００６７】
撮像レンズ１０を構成する各レンズＬ１〜Ｌ３は、鏡枠５５に保持されている。筐体５３は、この鏡枠５５及び鏡枠５５に保持された撮像レンズ１０を内包し、鏡枠５５はその外周で筐体５３と嵌合され、筐体５３の小開口を有するフランジ部で突き当てられ位置決めされている。
【００６８】
更に、図示していないが、各レンズＬ１〜Ｌ３やレンズＬ３と赤外光カットフィルタＦの間に、不要光をカットする固定絞りを配置することが好ましい。光線経路の外側に矩形の固定絞りを配置することで、ゴースト、フレアの発生を抑えることができる。
【００６９】
図３は、本実施の形態に係る撮像装置５０を備えた携帯端末の一例である携帯電話機１００の外観図である。
【００７０】
同図に示す携帯電話機１００は、表示画面Ｄ１及びＤ２を備えたケースとしての上筐体７１と、入力部である操作ボタン６０を備えた下筐体７２とがヒンジ７３を介して連結されている。撮像装置５０は、上筐体７１内の表示画面Ｄ２の下方に内蔵されており、撮像装置５０が上筐体７１の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。
【００７１】
なお、この撮像装置の位置は上筐体７１内の表示画面Ｄ２の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。
【００７２】
図４は、携帯電話機１００の制御ブロックの一例を示す図である。
【００７３】
同図に示すように、撮像装置５０は、フレキシブルプリント基板５２ｂを介し、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１へ出力する。
【００７４】
一方、携帯電話機１００は、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等を指示入力するための入力部である操作ボタン６０と、所定のデータ表示や撮像した画像を表示する表示画面Ｄ１、Ｄ２と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１により実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、撮像装置５０による画像データ等を一時的に格納したり、作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２を備えている。
【００７５】
また、撮像装置５０から入力された画像信号は、携帯電話機１００の制御部１０１により、不揮発性記憶部（フラッシュメモリ）９３に記憶されたり、或いは表示画面Ｄ１、Ｄ２に表示されたり、更には、無線通信部８０を介し画像情報として外部へ送信されるようになっている。なお、不図示であるが携帯電話機１００には、音声を入出力するマイク及びスピーカ等を有している。
【実施例】
【００７６】
以下に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（像面から射出瞳までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点までの距離）
Ｒ  ：屈折面の曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線の常温での屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして、以下の（数２）で表す。【００７７】
【数２】
2010047178.tif 000004
【００７８】
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
である。【００７９】
また、以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−０２）を、Ｅ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第１レンズの物体側を１面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位はすべて（ｍｍ）とする。【００８０】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．７４ｍｍ
ｆＢ＝０．１７ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１８ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７５ｍｍ
Ｈ１＝−１．００ｍｍ
Ｈ２＝−２．５７ｍｍ
実施例１の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)       Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.861       0.250      1.51400    58.1      0.51
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920    29.9      0.45
３          ∞        0.050      1.51400    58.1      0.48
４＊      1.821       0.493                           0.48
５＊     -1.314       0.465      1.52640    53.8      0.59
６＊     -1.344       0.406                           0.80
７＊      1.542       0.083      1.51400    58.1      1.23
８          ∞        0.300      1.47400    56.4      1.32
９          ∞        0.127      1.51400    58.1      1.47
10＊      0.955       0.265                           1.52
11          ∞        0.300      1.51630    64.1      1.63
12          ∞                                        1.70
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.44870E+00,A4=-0.31844E-01,A6=-0.63134E-02,A8=-0.36913E+00,
A10=0.61429E+00
第４面
K=0.88269E+01,A4=0.91256E-01,A6=0.25991E+00,A8=-0.15519E+01,
A10=0.96274E+01
第５面
K=0.11098E+01,A4=-0.48314E+00,A6=-0.36282E+00,A8=-0.45625E-01,
A10=0.25632E+01,A12=-0.36783E+02,A14=0.96597E+02
第６面
K=0.13715E+01,A4=-0.50337E+00,A6=0.82425E+00,A8=-0.91265E+00,
A10=0.15890E+00,A12=0.98458E+00,A14=0.62717E+00
第７面
K=-0.12236E+02,A4=-0.54692E+00,A6=0.33789E+00,A8=-0.67237E-02,
A10=-0.50642E-01,A12=0.11970E-01
第10面
K=-0.57937E+01,A4=-0.19051E+00,A6=0.85532E-01,A8=-0.45603E-01,
A10=0.16487E-01,A12=-0.23766E-02
実施例１の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.640
２        5        25.617
３        7        -6.966
実施例１では、基板部に形成されたレンズ部は全て同一の樹脂材料である。【００８１】
図５は、実施例１に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ３ａ、基板部Ｌ３ｂ、像側のレンズ部Ｌ３ｃより構成されるレンズブロックである。【００８２】
実施例１では開口絞りＳを第１レンズの物体側のレンズ部Ｌ１ａと基板部Ｌ１ｂの間に貼り合わせてある。このような構成にすることによって開口絞りＳを固定するための部材を必要としなくなるので、コストダウンに繋げることが出来る。【００８３】
図６は、実施例１に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。尚、以降の収差図において、球面収差図及びメリディオナルコマ収差図では、実線がｄ線、点線がｇ線を表し、非点収差図では、実線がサジタル像面、点線がメリディオナル像面をあらわすものとする。【００８４】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．４４ｍｍ
ｆＢ＝０．２０ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１５ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８０ｍｍ
Ｈ１＝−０．３９ｍｍ
Ｈ２＝−２．２４ｍｍ
実施例２の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.894       0.211      1.51400      58.1      0.46
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920      29.9      0.41
３          ∞        0.050      1.51400      58.1      0.45
４＊      2.024       0.440                             0.47
５＊     -1.321       0.551      1.52640      53.8      0.58
６＊     -1.437       0.262                             0.82
７＊      1.011       0.193      1.51400      58.1      1.24
８          ∞        0.300      1.47400      56.4      1.34
９          ∞        0.052      1.51400      58.1      1.47
10＊      0.807       0.365                             1.54
11          ∞        0.200      1.51630      64.1      1.64
12          ∞                                          1.69
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.45017E+00,A4=0.30147E-01,A6=-0.41257E+00,A8=0.20135E+01,
A10=-0.30301E+01
第４面
K=0.75842E+01,A4=0.16963E+00,A6=0.83981E-01,A8=0.22278E+00,
A10=0.80664E+01
第５面
K=0.87857E+00,A4=-0.30782E+00,A6=-0.94141E+00,A8=0.81061E-01,
A10=0.37374E+01,A12=-0.33952E+02,A14=0.95374E+02
第６面
K=0.16116E+01,A4=-0.71400E+00,A6=0.11970E+01,A8=-0.11439E+01,
A10=-0.24877E+00,A12=0.89988E+00,A14=0.10351E+01
第７面
K=-0.62062E+01,A4=-0.55124E+00,A6=0.33117E+00,A8=-0.46084E-02,
A10=-0.50008E-01,A12=0.11666E-01
第10面
K=-0.40471E+01,A4=-0.21565E+00,A6=0.11138E+00,A8=-0.53388E-01,
A10=0.16442E-01,A12=-0.21473E-02
実施例２の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.683
２        5        48.308
３        7      -100.000
実施例２では、基板部に形成されたレンズ部は全て同一の樹脂材料である。【００８５】
図７は、実施例２に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ３ａ、基板部Ｌ３ｂ、像側のレンズ部Ｌ３ｃより構成されるレンズブロックである。【００８６】
図８は、実施例２に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００８７】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．７５ｍｍ
ｆＢ＝０．１３ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１８ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７０ｍｍ
Ｈ１＝−１．２０ｍｍ
Ｈ２＝−２．６２ｍｍ
実施例３の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.867       0.248      1.51400      58.1      0.51
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920      29.9      0.46
３          ∞        0.050      1.51400      58.1      0.48
４＊      1.856       0.489                             0.49
５＊     -1.345       0.465      1.52640      53.8      0.59
６＊     -1.316       0.449                             0.79
７＊      1.723       0.071      1.54000      33.0      1.21
８          ∞        0.300      1.47400      56.4      1.31
９          ∞        0.145      1.54000      33.0      1.46
10＊      0.955       0.265                             1.52
11          ∞        0.300      1.51630      64.1      1.64
12          ∞                                          1.71
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.53060E+00,A4=-0.33357E-01,A6=-0.18963E+00,A8=0.39189E+00,
A10=-0.98600E+00
第４面
K=0.94031E+01,A4=0.81077E-01,A6=0.21547E+00,A8=-0.12419E+01,
A10=0.79908E+01
第５面
K=0.81318E+00,A4=-0.50869E+00,A6=-0.46199E+00,A8=-0.27616E+00,
A10=0.43326E+01,A12=-0.36006E+02,A14=0.89605E+02
第６面
K=0.13201E+01,A4=-0.48294E+00,A6=0.77789E+00,A8=-0.94223E+00,
A10=0.26206E+00,A12=0.10661E+01,A14=0.66725E+00
第７面
K=-0.14333E+02,A4=-0.57612E+00,A6=0.35740E+00,A8=-0.65375E-02,
A10=-0.54557E-01,A12=0.12860E-01
第10面
K=-0.60620E+01,A4=-0.20236E+00,A6=0.94998E-01,A8=-0.49810E-01,
A10=0.17780E-01,A12=-0.25558E-02
実施例３の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.646
２        5        17.714
３        7        -5.227
実施例３では、第１レンズの基板部に形成されたレンズ部と、第３レンズの基板部に形成されたレンズ部は、異なる樹脂材料で形成されている。【００８８】
図９は、実施例３に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ３ａ、基板部Ｌ３ｂ、像側のレンズ部Ｌ３ｃより構成されるレンズブロックである。【００８９】
図１０は、実施例３に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００９０】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．７３ｍｍ
ｆＢ＝０．２１ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１６ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７５ｍｍ
Ｈ１＝−０．９０ｍｍ
Ｈ２＝−２．５２ｍｍ
実施例４の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.863       0.227      1.51400      58.1      0.50
２（絞り）  ∞        0.300      1.47400      56.4      0.46
３          ∞        0.050      1.54000      33.0      0.48
４＊      1.829       0.492                             0.49
５＊     -1.423       0.462      1.52640      53.8      0.60
６＊     -1.427       0.374                             0.81
７＊      1.389       0.093      1.51400      58.1      1.22
８          ∞        0.300      1.64920      29.9      1.32
９          ∞        0.128      1.51400      58.1      1.44
10＊      0.925       0.265                             1.50
11          ∞        0.300      1.51630      64.1      1.60
12          ∞                                          1.68
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.45502E+00,A4=-0.54218E-01,A6=0.15189E+00,A8=-0.10462E+01,
A10=0.14234E+01
第４面
K=0.88425E+01,A4=0.73120E-01,A6=0.37798E+00,A8=-0.18936E+01,
A10=0.84286E+01
第５面
K=0.12639E+01,A4=-0.40123E+00,A6=-0.46630E+00,A8=0.13767E-01,
A10=0.40622E+01,A12=-0.34594E+02,A14=0.75112E+02
第６面
K=0.16071E+01,A4=-0.50002E+00,A6=0.79076E+00,A8=-0.82493E+00,
A10=0.97876E-01,A12=0.77650E+00,A14=0.58826E+00
第７面
K=-0.92483E+01,A4=-0.55329E+00,A6=0.32538E+00,A8=-0.30038E-02,
A10=-0.48565E-01,A12=0.11385E-01
第10面
K=-0.50854E+01,A4=-0.21838E+00,A6=0.10910E+00,A8=-0.53425E-01,
A10=0.15874E-01,A12=-0.19058E-02
実施例４の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.717
２        5        24.797
３        7        -8.464
実施例４では、第１レンズにおいて基板部に形成された物体側のレンズ部と像側のレンズ部は異なる樹脂材料で形成されている。【００９１】
図１１は、実施例４に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ３ａ、基板部Ｌ３ｂ、像側のレンズ部Ｌ３ｃより構成されるレンズブロックである。【００９２】
図１２は、実施例４に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００９３】
（実施例５）
実施例５の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．７５ｍｍ
ｆＢ＝０．１６ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１８ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７３ｍｍ
Ｈ１＝−１．０７ｍｍ
Ｈ２＝−２．５９ｍｍ
実施例５の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.863       0.248      1.51400      58.1      0.51
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920      29.9      0.45
３          ∞        0.050      1.51400      58.1      0.47
４＊      1.834       0.487                             0.48
５＊     -1.335       0.469      1.52640      53.8      0.59
６＊     -1.294       0.419                             0.80
７＊      1.846       0.067      1.54000      33.0      1.20
８          ∞        0.300      1.47400      56.4      1.30
９          ∞        0.148      1.51400      58.1      1.45
10＊      0.982       0.265                             1.50
11          ∞        0.300      1.51630      64.1      1.62
12          ∞                                          1.70
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.58311E+00,A4=-0.54768E-01,A6=-0.14172E+00,A8=0.14447E+00,
A10=-0.10370E+01
第４面
K=0.92173E+01,A4=0.79230E-01,A6=0.21572E+00,A8=-0.11343E+01,
A10=0.78484E+01
第５面
K=0.85946E+00,A4=-0.51625E+00,A6=-0.39987E+00,A8=-0.30533E+00,
A10=0.41271E+01,A12=-0.37229E+02,A14=0.93731E+02
第６面
K=0.12394E+01,A4=-0.48765E+00,A6=0.80583E+00,A8=-0.95975E+00,
A10=0.25339E+00,A12=0.11278E+01,A14=0.58523E+00
第７面
K=-0.17906E+02,A4=-0.55729E+00,A6=0.35754E+00,A8=-0.10052E-01,
A10=-0.55453E-01,A12=0.13631E-01
第10面
K=-0.62139E+01,A4=-0.19470E+00,A6=0.89227E-01,A8=-0.49374E-01,
A10=0.18147E-01,A12=-0.26270E-02
実施例５の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.642
２        5        16.228
３        7        -5.612
実施例５では、第３レンズにおいて基板部に形成された物体側のレンズ部と像側のレンズ部は異なる樹脂材料で形成されている。【００９４】
図１３は、実施例５に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ３ａ、基板部Ｌ３ｂ、像側のレンズ部Ｌ３ｃより構成されるレンズブロックである。【００９５】
図１４は、実施例５に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００９６】
（実施例６）
実施例６の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．７５ｍｍ
ｆＢ＝０．１１ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１８ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．６３ｍｍ
Ｈ１＝−１．４１ｍｍ
Ｈ２＝−２．６３ｍｍ
実施例６の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.877       0.242      1.51400      58.1      0.51
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920      29.9      0.46
３          ∞        0.050      1.51400      58.1      0.48
４＊      1.924       0.506                             0.49
５＊     -1.512       0.538      1.52640      53.8      0.61
６＊     -1.323       0.499                             0.83
７＊      1.505       0.400      1.63200      23.4      1.23
８＊      0.823       0.265                             1.50
９          ∞        0.300      1.51630      64.1      1.64
10          ∞                                          1.72
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.75160E+00,A4=-0.69312E-01,A6=-0.30162E+00,A8=0.57902E+00,
A10=-0.25287E+01
第４面
K=0.10091E+02,A4=0.81654E-01,A6=0.30135E+00,A8=-0.15402E+01,
A10=0.77679E+01
第５面
K=-0.46562E+00,A4=-0.48486E+00,A6=-0.51244E+00,A8=0.45175E-01,
A10=0.60681E+01,A12=-0.37256E+02,A14=0.72437E+02
第６面
K=0.74923E+00,A4=-0.42849E+00,A6=0.72937E+00,A8=-0.10055E+01,
A10=0.33094E+00,A12=0.11197E+01,A14=-0.32574E+00
第７面
K=-0.16759E+02,A4=-0.62532E+00,A6=0.36215E+00,A8=0.33901E-03,
A10=-0.54081E-01,A12=0.12256E-01
第８面
K=-0.70066E+01,A4=-0.25128E+00,A6=0.12397E+00,A8=-0.56186E-01,
A10=0.17834E-01,A12=-0.24093E-02
実施例６の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.648
２        5        10.128
３        7        -3.722
実施例６では、基板部に形成されたレンズ部は全て同一の樹脂材料で形成されている。【００９７】
図１５は、実施例６に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２及び、第３レンズＬ３は、共に単レンズである。【００９８】
図１６は、実施例６に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００９９】
（実施例７）
実施例７の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．７８ｍｍ
ｆＢ＝０．１２ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１８ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７０ｍｍ
Ｈ１＝−１．３１ｍｍ
Ｈ２＝−２．６７ｍｍ
実施例７の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.852       0.250      1.51400      58.1      0.51
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920      29.9      0.46
３          ∞        0.050      1.54000      33.0      0.48
４＊      1.927       0.484                             0.48
５＊     -1.449       0.557      1.52640      53.8      0.60
６＊     -1.310       0.485                             0.84
７＊      1.784       0.400      1.54700      56.0      1.23
８＊      0.896       0.265                             1.50
９          ∞        0.300      1.51630      64.1      1.64
10          ∞                                          1.71
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.77589E+00,A4=-0.89634E-01,A6=-0.36079E+00,A8=0.93422E+00,
A10=-0.43858E+01
第４面
K=0.10578E+02,A4=0.74619E-01,A6=0.45346E+00,A8=-0.22408E+01,
A10=0.10808E+02
第５面
K=-0.94671E+00,A4=-0.50836E+00,A6=-0.27534E+00,A8=-0.44126E+00,
A10=0.47189E+01,A12=-0.26483E+02,A14=0.60369E+02
第６面
K=0.71531E+00,A4=-0.35633E+00,A6=0.69867E+00,A8=-0.10219E+01,
A10=0.52662E+00,A12=0.12897E+01,A14=-0.80978E+00
第７面
K=-0.23848E+02,A4=-0.62334E+00,A6=0.37834E+00,A8=-0.22158E-02,
A10=-0.56302E-01,A12=0.12837E-01
第８面
K=-0.67701E+01,A4=-0.24272E+00,A6=0.12012E+00,A8=-0.57743E-01,
A10=0.18580E-01,A12=-0.24483E-02
実施例７の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.583
２        5        10.889
３        7        -3.915
実施例７では、第１レンズにおいて基板部に形成された物体側のレンズ部と像側のレンズ部は異なる樹脂材料で形成されている。【０１００】
図１７は、実施例７に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２及び、第３レンズＬ３は、共に単レンズである。【０１０１】
図１８は、実施例７に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【０１０２】
（実施例８）
実施例８の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．４６ｍｍ
ｆＢ＝０．２０ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．６２ｍｍ
Ｈ１＝−０．７１ｍｍ
Ｈ２＝−２．２６ｍｍ
実施例８の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      0.946       0.201      1.51400      58.1      0.46
２（絞り）  ∞        0.300      1.64920      29.9      0.41
３          ∞        0.050      1.51400      58.1      0.46
４＊      2.286       0.459                             0.48
５＊     -2.341       0.890      1.52640      53.8      0.63
６＊     -0.995       0.200                             0.93
７＊      1.718       0.400      1.63200      23.4      1.13
８＊      0.696       0.315                             1.48
９          ∞        0.200      1.51630      64.1      1.62
10          ∞                                          1.67
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.93086E+00,4=-0.44171E-01,A6=-0.32720E+00,A8=0.66567E+00,
A10=-0.14742E+01
第４面
K=0.90114E+01,A4=0.14931E+00,A6=0.39723E+00,A8=-0.94261E+00,
A10=0.64118E+01
第５面
K=-0.80161E+01,A4=-0.26422E+00,A6=-0.91341E+00,A8=-0.37717E+00,
A10=0.10403E+02,A12=-0.32261E+02,A14=0.38107E+02
第６面
K=-0.38908E+00,A4=-0.36779E+00,A6=0.74698E+00,A8=-0.88300E+00,
A10=0.26488E-01,A12=0.69897E+00,A14=-0.22672E+00
第７面
K=-0.30000E+02,A4=-0.84056E+00,A6=0.55177E+00,A8=-0.17421E-01,
A10=-0.82653E-01,A12=0.17336E-01
第８面
K=-0.54862E+01,A4=-0.29700E+00,A6=0.17929E+00,A8=-0.85911E-01,
A10=0.26154E-01,A12=-0.34755E-02
実施例８の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         2.758
２        5         2.675
３        7        -2.182
実施例８では、基板部に形成されたレンズ部は全て同一の樹脂材料で形成されている。【０１０３】
図１９は、実施例８に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２及び、第３レンズＬ３は、共に単レンズである。【０１０４】
図２０は、実施例８に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【０１０５】
（実施例９）
実施例９の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．４３ｍｍ
ｆＢ＝０．２８ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．００ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９２ｍｍ
Ｈ１＝−０．２５ｍｍ
Ｈ２＝−２．１５ｍｍ
実施例９の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１（絞り）  ∞        0.00                           0.42
２＊      0.977       0.24      1.51400      58.1    0.55
３          ∞        0.30      1.64920      29.9    0.55
４          ∞        0.05      1.51400      58.1    0.56
５＊      2.278       0.47                           0.57
６＊     -1.382       0.52      1.52640      53.8    0.64
７＊     -1.301       0.24                           0.84
８＊      0.945       0.14      1.51400      58.1    1.25
９          ∞        0.30      1.47400      56.4    1.30
10          ∞        0.05      1.51400      58.1    1.43
11＊      0.742       0.36                           1.52
12          ∞        0.20      1.51630      64.1    1.60
13          ∞                                       1.65
非球面係数を以下に示す。
第２面
K=0.44598E+00,A4=-0.12396E-01,A6=-0.52445E-01,A8=0.59125E+00,
A10=-0.13628E+01
第５面
K=0.74954E+01,A4=0.11000E+00,A6=0.41812E+00,A8=-0.18798E+01,
A10=0.63713E+01
第６面
K=-0.11862E+00,A4=-0.23201E+00,A6=-0.11420E+01,A8=0.87337E+00,
A10=0.60871E+01,A12=-0.36147E+02,A14=0.59522E+02
第７面
K=0.10043E+01,A4=-0.66616E+00,A6=0.11882E+01,A8=-0.11295E+01,
A10=-0.27088E+00,A12=0.79058E+00,A14=0.90501E+00
第８面
K=-0.58791E+01,A4=-0.53061E+00,A6=0.31852E+00,A8=-0.61982E-02,
A10=-0.48763E-01,A12=0.11672E-01
第11面
K=-0.34884E+01,A4=-0.24850E+00,A6=0.13757E+00,A8=-0.58057E-01,
A10=0.15655E-01,A12=-0.19621E-02
実施例９の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        2         3.135
２        6        13.143
３        8       -39.847
実施例９では、基板部に形成されたレンズ部は全て同一の樹脂材料である。【０１０６】
図２１は、実施例９に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、基板部Ｌ１ｂ、像側のレンズ部Ｌ１ｃより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２は単レンズであり、第３レンズＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ３ａ、基板部Ｌ３ｂ、像側のレンズ部Ｌ３ｃより構成されるレンズブロックである。【０１０７】
実施例９では開口絞りＳを最も物体側に配置している。このような構成にすることによって、射出瞳が物体側に移動するので、固体撮像素子に入射する光線の角度を小さくすることが出来る。【０１０８】
図２２は、実施例９に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【０１０９】
（実施例１０）
実施例１０の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．６３ｍｍ
ｆＢ＝０．３７ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．０９ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７８ｍｍ
Ｈ１＝−０．４９ｍｍ
Ｈ２＝−２．２５ｍｍ
実施例１０の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ      νｄ    有効半径(mm)
１＊      1.588       0.129      1.51400    58.1        0.48
２（絞り）  ∞        0.350      1.64920    29.9        0.45
３          ∞        0.653                             0.54
４＊     -2.128       0.615      1.52640    53.8        0.74
５＊     -1.452       0.220                             0.88
６＊      1.709       0.655      1.63200    23.4        1.02
７＊      0.975       0.315                             1.44
８          ∞        0.200      1.51630    64.1        1.55
９          ∞                                          1.61
非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.11093E+01,A4=-0.31060E-01,A6=-0.30240E+00,A8=0.12068E+01,
A10=-0.20477E+01
第４面
K=0.10718E+00,A4=-0.96415E-01,A6=0.29813E+00,A8=-0.33435E+01,
A10=0.12216E+02,A12=-0.16594E+02,A14=0.80932E+01
第５面
K=0.12791E+00,A4=-0.47181E+00,A6=0.68687E+00,A8=-0.65126E+00,
A10=0.24875E+00,A12=0.74613E+00,A14=-0.50937E+00
第６面
K=-0.38681E+00,A4=-0.74016E+00,A6=0.16989E+00,A8=0.37055E+00,
A10=-0.33587E+00,A12=0.76047E-01
第７面
K=-0.29508E+01,A4=-0.35149E+00,A6=0.23721E+00,A8=-0.10953E+00,
A10=0.27644E-01,A12=-0.30214E-02
実施例１０の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離(mm)
１        1         3.089
２        4         6.608
３        6        -5.487
実施例１０では、第１レンズ１の基板部の物体側にのみレンズ部が樹脂材料で形成されている。【０１１０】
図２３は、実施例１０に示す撮像レンズの断面図である。光軸に沿って物体側から順に、開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆ、固体撮像素子の撮像面Ｉからなる。また第１レンズＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側のレンズ部Ｌ１ａ、基板部Ｌ１ｂより構成されるレンズブロックであり、第２レンズＬ２及び、第３レンズＬ３は共に、単レンズである。【０１１１】
図２４は、実施例１０に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【０１１２】
上記の実施例１〜１０に示す撮像レンズの、条件式（１）、（２）、（３）に対応する値を以下に示す。【０１１３】
条件式    （１）      （２）       （３）
ｆ２／ｆ    ｒ３／ｒ４    ν１−ν２
実施例１    9.348        0.978           0.0
実施例２   19.797        0.920           0.0
実施例３    6.434        1.022           0.0
実施例４    9.073        0.997          25.1
実施例５    5.910        1.031           0.0
実施例６    3.688        1.143           0.0
実施例７    3.913        1.106          25.1
実施例８    1.089        2.354           0.0
実施例９    5.401        1.063           0.0
実施例１０  2.516        1.466            −
なお、上記の実施例１〜９においては、第１レンズＬ１の基板部の物体側、像面側の両面にレンズ部が形成されたもの、実施例１０においては、第１レンズＬ１の基板部の物体側のみにレンズ部が形成されたものを示したが、第１レンズＬ１の基板部の像面側のみにレンズ部が形成されたものであってもよいのは勿論である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｓ  絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ１ａ  物体側のレンズ部（第１レンズ）
Ｌ１ｂ  基板部（第１レンズ）
Ｌ１ｃ  像側のレンズ部（第１レンズ）
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ３ａ  物体側のレンズ部（第３レンズ）
Ｌ３ｂ  基板部（第３レンズ）
Ｌ３ｃ  像側のレンズ部（第３レンズ）
５０  撮像装置
５１  撮像素子
５２ａ  支持基板
５２ｂ  フレキシブルプリント基板
５３  筐体
５５  鏡枠
１００  携帯電話機
【図１】
2010047178.tif 000005
【図２】
2010047178.tif 000006
【図３】
2010047178.tif 000007
【図４】
2010047178.tif 000008
【図５】
2010047178.tif 000009
【図６】
2010047178.tif 000010
【図７】
2010047178.tif 000011
【図８】
2010047178.tif 000012
【図９】
2010047178.tif 000013
【図１０】
2010047178.tif 000014
【図１１】
2010047178.tif 000015
【図１２】
2010047178.tif 000016
【図１３】
2010047178.tif 000017
【図１４】
2010047178.tif 000018
【図１５】
2010047178.tif 000019
【図１６】
2010047178.tif 000020
【図１７】
2010047178.tif 000021
【図１８】
2010047178.tif 000022
【図１９】
2010047178.tif 000023
【図２０】
2010047178.tif 000024
【図２１】
2010047178.tif 000025
【図２２】
2010047178.tif 000026
【図２３】
2010047178.tif 000027
【図２４】
2010047178.tif 000028
【国際調査報告】
2010047178.tif 000029
2010047178.tif 000030