【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７７０００号発明「シート状物の積層体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８７７０００号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第３８７７０００号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３８７７０００号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成１７年　４月２２日　本件出願（特願２００５−１２５２６４号）
　平成１８年１１月１０日　設定登録（特許第３８７７０００号）
　平成２９年１２月２１日　本件無効審判請求
　平成３０年　３月１６日　被請求人より審判事件答弁書提出
　平成３０年　４月１３日　審理事項通知書（起案日）
　平成３０年　５月　７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年　５月２３日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年　５月３１日　口頭審理
　平成３０年　６月　６日　請求人より上申書提出（受付日）
　平成３０年　６月２２日　被請求人より上申書提出
　平成３０年　８月１３日　請求人より上申書提出（受付日）
　平成３０年　８月２４日　補正許否の決定（起案日）、
　　　　　　　　　　　　　審理事項通知書（起案日）
　平成３０年　９月　５日　審決の予告（起案日）
　平成３０年１１月　２日　被請求人より訂正請求書、上申書提出
　平成３０年１１月１４日　弁駁指令（起案日）
　平成３０年１２月１０日　請求人より審判事件弁駁書提出
　平成３０年１２月２１日　補正許否の決定（起案日）、
　　　　　　　　　　　　　答弁指令（起案日）
　平成３１年　１月２４日　被請求人より審判事件答弁書提出
　被請求人より提出された審判事件答弁書について、平成３０年３月１６日に提出されたものを「答弁書」といい、平成３１年１月２４日に提出されたものを「第２答弁書」という。
第２　本件発明
１　本件特許発明（訂正前の本件発明）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において、
　上記シート状物の各々は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と、
　上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と、
　上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と、
　上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ、
　積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され、
　各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。」
２　本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。 
 　 
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、シート状物の積層体に関し、特に、湿式のウェットティッシュの折りたたまれた状態で、このウェットティッシュを連続して取り出せるように積層したシート状物の積層体に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　従来、アルコール、保湿剤、界面活性剤等を含む薬液を紙、織布又は不織布の繊維素材に含浸させたウェットティッシュは、気密性や液密性を有する包装体に収容される。ウェットティッシュは、皮膚の汚れ拭き取り、化粧落とし、幼児のお尻拭き、トイレの清掃等、様々な用途に用いられている。この種の包装体は、包装体の一箇所に開閉蓋を有する取出口が設けられ、この取出口から内部に収容されたウェットティッシュを取出すことができる。また、このウェットティッシュは、様々な形に折り畳まれ、複数枚が積層され、一のウェットティッシュを持ち上げると、その下に積層されたウェットティッシュも持ち上がり、連続して取り出せるように積層した、いわゆるポップアップ式の積層体を形成している。
　・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　そこで、本発明は、上述の問題点に鑑みて、包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに、包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを目的とする。
　・・・
【発明の効果】
　【００１１】
　本発明は、従来の積層構造にはない第２の折片が設けられているので、その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる。そのため、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず、さらには、製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず、在庫スペースの変更も必要が無くなる。
　【００１２】
　また、本発明は、各偶数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし、同様に、各奇数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各偶数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとしている。そのため、形成されるシート状物積層体自体は、各シート状物の上記第１の折れ線及び上記第３の折れ線近傍において、第２の折片が設けられた大きさ分だけ、肉厚部分が形成され、積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１３】
　以下、本発明に係るシート状物積層体の最良の形態を図面を参照して詳細に説明する。
　【００１４】
　図１は、本発明に係るシート状物積層体のシート状物１０の展開図を示す。図１に示すように、シート状物１０は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片１１と、積層方向下側に折られ、第１の中間片１１の略１／２の幅に第１の中間片１１に隣接して形成された第２の中間片１２と、第２の中間片１２から積層方向下側に折り返され第２の中間片１２と略同じ幅に形成された第１の折片１３と、第１の中間片１１から積層方向上側に折り返され第１の中間片１１の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する第２の折片１４とから構成されている。また、図２に示すように、シート状物１０は折られ、各シート状物１０が折り重ねられ、シート状物積層体１を形成している。
　【００１５】
　なお、説明上、本発明においては、図２に示すｘ軸方向、つまりシート状物１０の長辺と平行する方向をシート状物１０の長さ方向、図２に示すｙ軸方向、つまりシート状物１０の長辺と直交する方向をシート状物１０の幅方向、図２に示すｚ軸方向、つまり各シート状物１０が折り重ねられ形成されるシート状物積層体１の積層される方向を各シート状物１０が積層される積層方向と称する。
　【００１６】
　シート状物１０は、長辺１０ａ、１０ｂ、及び短辺１０ｃ、１０ｄとによって形成される略矩形の布帛からなり、例えば、天然繊維又は合成繊維が織布、不織布、編布に形成された布帛を用いる。・・・また、これら天然繊維と合成繊維とを混合させた布帛を用いることができる。本発明においては、合成繊維からなる不織布、特に、合成繊維に高圧ウォータージェット流（繊維を交絡させるための水）を施し、繊維を交絡させて、乾燥状態では使用に耐え得る十分な強度を有するとともに、液体による湿潤状態ではウェブ形状を保持し、極めて容易且つ速やかな吸水性を有するスパンレース不織布が最も好ましく用いられる。また、シート状物１０は、図１に示すように、シート状物１０の一方の短辺１０ｃから長さ方向にかけて、第２の折片１４、第１の中間片１１、第２の中間片１２、第１の折片１３が順に設けられている。
　【００１７】
　第１の中間片１１は、図１に示すように、シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ、１０ｂと、シート状物１０の幅方向に平行な第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７とによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ、１０ｂの第１の中間片１１の長さにあたる部分、つまり第１の折れ線１５と第３の折れ線１７との距離Ａは、その長さが最終的に形成されるシート状物積層体１の幅と略同一となる長さである。
　【００１８】
　第２の中間片１２は、第１の中間片１１と隣接し、シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ、１０ｂと、シート状物１０の幅方向に平行な第１の折れ線１５及び第２の折れ線１６とによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ、１０ｂの第２の中間片１２の長さにあたる部分、つまり第１の折れ線１５と第２の折れ線との距離Ｂは、第１の中間片１１の長さ１１ａの略１／２の長さである。
　【００１９】
　第１の折片１３は、第２の中間片１２と隣接し、シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ、１０ｂと、第２の折れ線１６と、短辺１０ｄとによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ、１０ｂの第１の折片１３の長さにあたる部分、つまり第２の折れ線１６と短辺１０ｄとの距離Ｃは、距離Ｂと略同一の長さである。
　【００２０】
　第２の折片１４は、第１の中間片１１と隣接し、シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ、１０ｂと、第３の折れ線１７と短辺１０ｃとによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ、１０ｂの第２の折片１４の長さにあたる部分、つまり第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄは、Ｄ＜Ｃの関係を有する。つまり、距離Ｄは、距離Ａの半分より小さい値である。
　【００２１】
　以上のような部分から構成されるシート状物１０は、図２及び図３（Ａ）に示すように、各折れ線１５、１６、１７において折り返される。つまり、シート状物１０は、第１の折れ線１５において積層方向とは反対方向（−ｚ方向）に折り返し第１の中間片１１及び第２の中間片１２を形成し、第２の折れ線１６において積層方向とは反対方向（−ｚ方向）に折り返し第１の折片１３を形成し、第３の折れ線１７において積層方向（ｚ方向）に折り返し第２の折片１４を形成する。
　【００２２】
　次に、シート状物積層体１の積層構造について、図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を用いて説明する。
　【００２３】
　シート状物積層体１は、シート状物１０が所定の位置において交差掛けされる。つまり、シート状物積層体１は、偶数番目に積層されるシート状物１０Ｒと奇数番目に積層されるシート状物１０Ｌとが、互いに交差掛けされる。
　【００２４】
　なお、便宜上、シート状物１０の第１の中間片１１に対し、第２の中間片１２及び第１の折片１３が図２中の右側に設けられるシート状物をシート状物１０Ｒとし、シート状物１０の第１の中間片１１に対し、第２の中間片１２及び第１の折片１３が図２中の左側に設けられるシート状物をシート状物１０Ｌと称する。・・・
　【００２５】
　具体的には、シート状物積層体１は、各シート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に、各シート状物１０Ｒの次に積層されるシート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし、各シート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に、各シート状物１０Ｌの次に積層されるシート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとして積層体を形成する。
　【００２６】
　以上のように構成されたシート状物積層体１は、従来の積層構造においてはない第２の折片１４を有することで、従来と変わらない積層体の幅としても、第２の折片１４の面積分だけ従来よりもサイズの大きいシート状物１０を積層させることができる。具体的には、シート状物１０は、従来使用されるシート状物の大きさと比較して、第２の折片１４の面積分、つまり上述のＤ＜Ｃの関係を有する範囲内で大きさを変更することができ、約２５％まで大きいサイズのシート状物を使用することができる。そのため、積層されるシート状物の大きさを変更したとしても、シート状物積層体の製造装置の設計変更のみで、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず、さらには、製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず、在庫スペースの変更も必要が無くなる。
　【００２７】
　また、シート状物積層体１は、各シート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に、各シート状物１０Ｒの次に積層されるシート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし、各シート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に、各シート状物１０Ｌの次に積層されるシート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとする。そのため、形成されるシート状物積層体１自体は、図３（Ｂ）に示すように、嵩高状態が第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７近傍、つまりシート状物積層体１の端部近傍において、第２の折片１４の大きさ分だけ積層体の嵩が高くなっている。つまり、シート状物積層体１は、第２の折片１４が設けられた大きさ分だけ、各シート状物１０の第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７近傍において、肉厚部分が形成され、積層体の躯体部分が補強されることになり、積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる。
　【００２８】
　なお、第２の折片１４は、シート状物１０のサイズを大きくするとともに、シート状物積層体１の躯体部分を補強する目的で設けられ、そのため、第２の折片１４の第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄが距離Ｃよりも大きくなると、出来上がるシート状物積層体１において、各シート状物１０Ｒ（又はシート状物１０Ｌ）の第２の折片１４と各シート状物１０Ｌ（又はシート状物１０Ｒ）の第１の折片１３とが重なり合い、全体の嵩高状態が、中央部が膨らみ不安定なものとなる。従って、本発明においては、第２の折片１４の第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離ＤをＤ＜Ｃとした。」
第３　訂正請求について 
　被請求人は、審決の予告があった後、本件特許について、平成３０年１１月２日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出している。
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。訂正について以下同様。）。
  
「【請求項１】
　折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において、
　
上記シート状物はスパンレース不織布からなり、
　上記シート状物の各々は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と、
　上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と、
　上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と、
　上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２
未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅
　積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され、
　各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。」
　そこで、本件訂正の適否について検討する。
１　訂正内容 
　本件訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「シート状物の積層体において、」とあるのを、「シート状物の積層体において、
上記シート状物はスパンレース不織布からなり、
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ、」とあるのを、「上記第１の中間片の幅の１／２
未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００９】に「シート状物の積層体において、」とあるのを、「シート状物の積層体において、
上記シート状物はスパンレース不織布からなり、
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００９】に「上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ、」とあるのを、「上記第１の中間片の幅の１／２
未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、「シート状物」について、「スパンレース不織布」からなることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「シート状物」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「シート状物」が「スパンレース不織布」からなることは、上記第２の２で摘記した本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００１６】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、「第２の折片」の幅について、「上記第１の中間片の幅の１／２未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅」であることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて  
　上記アで説示したように、訂正事項２は、訂正前に特定されていた「第２の折片」の幅についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記第２の２で摘記した本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００１７】ないし【００２０】に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（３）訂正事項３及び４
　訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としているといえる。
　また、訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２と同様の訂正であるから、上記（１）及び（２）で検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。 
　そして、本件訂正は認められたので、本件発明は訂正された本件訂正発明である。
第４　当事者の主張
１　請求人の主張 
（１）請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成３０年５月７日付け口頭審理陳述要領書、同年６月６日受付の上申書、第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
　ア　無効理由１（実施可能要件違反） 
　本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。  
　イ　無効理由２（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性欠如）
（ア）無効理由２−１（新規性欠如）  
　本件発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（イ）無効理由２−２（進歩性欠如）  
　本件発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第６〜８、１１号証）に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　ウ　無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）  
　本件発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明、並びに周知技術（甲第１、９、１０、１１号証）に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　エ　無効理由４（明確性要件違反） 
　本件の特許請求の範囲の記載が不備であって、本件発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　なお、無効理由４（明確性要件違反）は、平成３０年５月３１日の口頭審理において審判請求の理由とすることを許可した（第１回口頭審理調書の「補正許否の決定」を参照。）。
　また、請求人は、本件訂正を受けて無効理由２（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性欠如）を次のとおりに補正することを主張し、甲第２１号証を証拠として提出した（審判事件弁駁書参照。）。そして、当該補正は、平成３０年１２月２１日（起案日）付けの補正許否の決定により許可した。
　無効理由２（進歩性欠如）
　本件訂正発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２１号証に記載された公知技術に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　さらに、審判請求人が平成３０年８月１０日付け（８月１３日受付）で提出した上申書による請求の理由の補正については、平成３０年８月２４日付け補正許否の決定において、次の理由により、許可しないこととした。
　審判請求人は上記上申書により、新たな証拠である甲第１６号証ないし甲第２０号証の４を追加し、新たな無効理由である無効理由５（公然実施された発明を主引例とする進歩性欠如）を主張した。
　しかしながら、審判請求書における進歩性欠如に関する無効理由（無効理由２、３）は、刊行物である甲第１号証又は甲第２号証を主引例とするところ、上記上申書で主張する無効理由５は、新たに追加された証拠である甲第１６号証ないし甲第２０号証の４で立証される公然実施発明を主引例として進歩性欠如を主張するものであるから、当該無効理由を追加する請求の理由の補正は、本件特許を無効にする根拠となる主要事実を追加的に主張・立証するものであるから、請求の理由の要旨を変更するものである。
（証拠方法）  
　提出された証拠は、以下のとおりである。  
　甲第１号証：特開平１１−５６６６６号公報
　甲第２号証：特許第２９５１１８７号公報
　甲第３号証：実願昭５８−６１８９６号（実開昭５９−１６６７９４号）のマイクロフィルム 
　甲第４号証：甲第１号証に係る出願審査請求書
　甲第５号証：甲第１号証に係る平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知書
　甲第６号証：特開平９−２２４８７２号公報
　甲第７号証：特開２００４−４９３２６号公報
　甲第８号証：特開平９−３１３３９３号公報
　甲第９号証：特開平６−９０８７５号公報
　甲第１０号証：特開２００３−１３５３０５号公報
　甲第１１号証：実願昭４８−２９７６５号（実開昭４９−１３０９２１号）のマイクロフィルム
　甲第１２号証：特願２０００−２８１４０８に係る平成１７年９月２２日付け拒絶理由通知書
　甲第１３号証：本件特許に係る願書に最初に添付された特許請求の範囲
　甲第１４号証：本件特許に係る平成１８年９月２５日付け意見書
　甲第１５号証：特願２００４−６２８５９（乙第１号証に記載された先願）に係る拒絶査定
　甲第２１号証：特開２００２−８５２８９号公報
（２）無効理由の具体的な主張
　ア　無効理由１（実施可能要件違反）
　本件発明は「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」（構成Ｅ２）機能を有する物として「第２の折片」を特定するものである。
　上記構成Ｅ２は、第１の解釈として、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」主体が「第２の折片」であるという意味に解釈することができるが、発明の詳細な説明の記載に従って得られる「第２の折片」は、天然繊維又は合成繊維により形成された布帛からなるシート状物の一部であるため、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」主体とはなり得ない。
　また、上記構成Ｅ２は、第２の解釈として、構成Ｅ２は「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整」される際の道具として用いられる物として「第２の折片」を特定するものであると捉えることも可能であるが、発明の詳細な説明の記載に従って得られる「第２の折片」は、「第１の中間片」の幅の調整中には存在せず、調整の完了後に初めて形成される物なのであって、調整中に存在しない物を、調整の際の道具として用いることは不可能である。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が上記第１の解釈及び第２の解釈に基づく本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　イ　無効理由２（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性欠如）
（ア）甲１発明
　甲１発明は、以下のとおりである。
「連続取出しが行われるようにした多重腰折ウェットテシューにおいて、
　腰折ウェットテシュー１１，１２の各々は、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の二の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ３に挟まれた部分（以下「中間片１１ｇ，１２ｇ」という。）と、
　中間片１１ｇ，１２ｇと折線Ｓ１を介して下側に接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた部分（以下、「中間片１１ｈ，１２ｈ」という。）と、
　中間片１１ｈ，１２ｈと折線Ｓ２を介して下側に接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さの折り返し片１１ｅ，１２ｅと、
　中間片１１ｇ，１２ｇと折線Ｓ３を介して上側に接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さの折り返し片１１ｆ，１２ｆとを有するように折り畳まれ、
　右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれており、
　各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａの内面が重なるよう積層されていることを特徴とする多重腰折ウェットテシュー。」
（イ）第２の折片に関する対比
　本件発明では、「第２の折片」の幅が「第１の中間片の幅の１／２以下」という数値範囲で表現されている。一方、甲１発明では、本件発明の「第２の折片」に相当する折片である「折り返し片１１ｆ、１２ｆ」の長さが腰折ウェットテシュー１１、１２の幅（本件発明の「第１の中間片の幅」に相当する。）方向の「中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さ」とされている。このように、本件発明における「第２の折片」の幅が、「第１の中間片の幅の１／２以下」という数値範囲で、甲１発明においては当該数値範囲に包含される、より限定された数値範囲を指す定性的な表現で規定されている点に、本件発明と甲１発明との相違点を見出すことができる。
　なお、仮に本件発明の数値範囲のうち、１／２に近い数値を選択して得られる構成とした場合には、本件発明は甲１発明と一致する。
（ウ）相違点
　本件発明と甲１発明とは、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明の「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体」（構成Ａ）は、甲１発明の「連続取出しが行われるようにした多重腰折ウェットテシュー」（構成ａ）を包含している（構成Ａは構成ａの上位概念で表現されている）。
　相違点２：本件発明の「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され」、「上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片」は、甲１発明の「腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さの折り返し片１１ｆ，１２ｆ」を包含している（甲１発明の数値範囲は、本件発明の数値範囲をより限定したものである）。
　なお、本件発明における「シート状物」を「ウェットテシュー」とし、「第２の折片」を「第１の中間片の幅寸法の１／２以下」且つ１／２に近い幅としたものは、本件発明の下位概念であり、これはすべての構成において甲１発明と一致している（新規性欠如）。
（エ）相違点の検討
　ａ　相違点１
　積層体の構成単位として、ウェットテシューに代えて、ウェットテシュー以外のシート状物を採用することは、均等物による置換に過ぎない。
　また、甲第１号証には、積層体の構成単位としてウェットテシュー以外のシート状物を採用することを阻害するような記載は見られない。
　従って、相違点１は本件発明の進歩性を基礎づけるものではない。
　ｂ　相違点２
（ａ）設計事項であること
　甲１発明は、ウェットテシューの大きさに対して、より短い誘出長や、よりコンパクトな積層体を実現するためになされた発明である（甲第１号証第２頁【０００４】及び【０００６】）。そして、甲１発明は、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」が「中心線Ｙを越え」ない範囲であれば、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」を長くすればする程、ウェットテシューの大きさに対する誘出長が短くなり、積層体のサイズがコンパクトになるというように、より優れた作用効果を奏するようになるものである。ゆえに、求める作用効果の程度に応じて「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」の長さを変更することは、当業者が適宜採用し得る設計事項に過ぎない。すなわち、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」を中心線Ｙに接近しているとはいえない短さに設定することについても、当業者が適宜採用し得る設計事項に過ぎない。
（ｂ）特許権侵害の回避が企図されることにより容易に想到し得たこと
　甲１発明の最も特徴的な構成である「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」を設けながら、その寸法を規定の寸法と異なるように設定するという特許回避の手段は、甲１発明を利用したい当業者であれば容易に想到し得るものである。ゆえに、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」の長さを「中間片１１ｇ，１２ｇ」の長さの１／２倍より明らかに短い寸法とすること、すなわち、「第２の折片」の幅を「第１の中間片の幅」の１／２倍より明らかに短い寸法とすることは、本件特許に係る特許出願前において、当業者にとって容易であった。
（ｃ）特許出願時における技術常識
　本件特許に係る特許出願前において、甲第６号証の図９（ロ）、甲第７号証の図９及び甲第８号証の図１のように、シート状物を積層する際の折り方として、シート状物の幅方向最端部に位置する片の幅寸法が、積層体の幅寸法に対して１／２未満の任意の幅である折り方は、既に開示されていた。
　特に、甲第６号証図９及び甲第７号証図９は、従来技術を例示するために描かれているものであり、本件特許に係る特許出願前から、シート状物の幅方向最端部に位置する片の幅寸法が積層体の幅寸法に対して１／２未満の任意の幅であるよう折り畳まれたシート状物が周知であったことは明らかである。
　このことからも、甲１発明のウェットテシューの幅方向最端部に位置する「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」の長さを、積層体の幅寸法に対して１／２未満の任意の長さに設定することが、本件特許に係る特許出願前における当業者にとって容易であったことが伺える。
（ｄ）周知技術
　所望とする積層体の幅寸法からはみ出してしまう余分な部分を折り返すという「第２の折片」の製造方法は、そもそも、周知技術に過ぎない。
　例えば、衣服をタンスのサイズに合わせて折りたたむ、ハンカチをポケットのサイズに合わせて折りたたむ、書類をファイルのサイズに合わせて折りたたむ等の日常に極ありふれた作業は、すべて、収納容器より大きいサイズのシート状物を当該収納容器に納めるために、はみ出してしまう部分を折り返して所望のサイズに合わせる作業である。
　また、甲第１１号証には、シート状物の一端部の所望巾を折るという技術が開示されている。この技術は「容器の頂面の面積より、より広い面の紙を収納することを狙ったものであ」（明細書１頁１４〜１５行）り、「広い面のものを小型用器に収納することを可能にしたことを特徴と」（明細書１頁９〜１０行）するものである。
（ｅ）本件発明が課題を解決していないこと
　本件特許発明の課題は、先に述べたとおり、「包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに、包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供すること」である。
　ここで、「包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供する」という課題について、本件特許の発明の詳細な説明においては、本件発明は、積層体の幅の約２倍の幅を有するシート状物しか積層できない構造（本件特許公報の図４（Ａ））と比較して、この課題を解決したとしている。しかしながら、積層体の幅の約２．５倍の幅を有するシート状物を積層できる従来技術（甲１発明）が存在するため、積層体の幅の約２〜２．５倍の幅を有するシート状物を積層できる構造しか提供できない本件発明は、実際には、前記課題を解決しているとはいえない。
　また、「包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供する」という課題についても、本件発明が、甲１発明や本件特許公報の図４（Ａ）に示された構造と比較して、格別の安定感をもたらすものであるとは認められず、本件発明によって解決されているとはいい難い。特に、積層体の幅方向端部の極近傍のみが嵩高になる場合には、包装体同士を積み重ねる際に、上下の包装体の位置が幅方向にずれやすくなり、逆に不安定になっているものと推察される。
　したがって、本件発明は、従来技術と比較して、何ら課題を解決していない。
（ｆ）小括
　以上のとおり、本件発明における「第２の折片」の幅寸法を、甲１発明に規定された数値範囲に含まれる数値から、本件発明の数値範囲に含まれる他の値に変化させることは当業者にとって容易であるため、相違点２は本件発明の進歩性を基礎づけるものではない。
　ｃ　むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである（進歩性欠如）。
（オ）本件訂正発明の進歩性欠如について（弁駁書）
　ａ　シート状物はスパンレース不織布からなること
　例えば、甲第２１号証の段落【００２２】における「それぞれのシート折り畳み体を構成するシート２１は、紙または不織布である。例えば、（中略）スパンレースなどの不織布である。」という記載に見られるように、本件特許出願時において、スパンレース不織布はシート状物の材料として公知であった。なお、甲第２１号証は、当該明細書の段落【０００１】に記載されているとおり、「ウェットティッシュペーパ、ウェットな不織布、ドライのティッシュペーパ、ドライの不織布などが折り畳まれた状態で、順番に取出し自在に積層されたシート積層体に関する」文献である。
　以上に述べたとおりであるので、甲１発明に対して、本件訂正発明においてはシート状物の材料がスパンレース不織布に特定されているという相違点は、公知材料の中からの最適材料の選択に過ぎない。したがって、当該相違点は、本件訂正発明の甲１発明に対する進歩性を基礎づけるものではない。
　ｂ　第２の折片の幅は第１の折片の幅より短い幅であること
　「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）が、「折り返し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）の長さ（幅）より短いことは、甲第１号証から読み取ることができる事項であり、甲第１号証に実質的に記載されているということができる。
　ウ　無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）
（ア）甲２発明
　甲２発明は、以下のとおりである。
「連続取出しが行われるようにした多重腰折ウェットテシューにおいて、
　腰折ウェットテシュー１１，１２の各々は、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略二分の一の長さの上部折片１１ｂ，１２ｂと、
　上部折片１１ｂ，１２ｂと折線Ｓ１を介して下側に接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた部分（以下、「中間片１１ｅ，１２ｅ」という。）と、
　中間片１１ｅ，１２ｅと折線Ｓ２を介して下側に接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さの折り返し片１１ｄ，１２ｄとを有するように折り畳まれ、
　右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれており、
　各右向き腰折ウェットテシュー１１（又は各左向き腰折ウェットテシュー１２）の下部折片１１ａ（又は１２ａ）の内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２（又は各右向き腰折ウェットテシュー１１）の上部折片１２ｂ（又は１１ｂ）の内面が重なるよう積層されていることを特徴とする多重腰折ウェットテシュー。」
（イ）相違点
　本件発明と甲２発明とは、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明の「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体」（構成Ａ）は、甲２発明の「連続取出しが行われるようにした多重腰折ウェットテシュー」（構成ａ）を包含している（構成Ａは構成ａの上位概念で表現されている）。
　相違点２：本件発明は「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され」、「上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片」を備えているのに対し、甲２発明はそのような構成を備えていない。
（ウ）相違点１の検討
　積層体の構成単位として、ウェットテシューに代えて、ウェットテシュー以外のシート状物を採用することは、均等物による置換に過ぎない。
　また、甲第２号証には、積層体の構成単位としてウェットテシュー以外のシート状物を採用することを阻害するような記載は見られない。
　したがって、相違点１は本件発明の進歩性を基礎づけるものではない。
（エ）相違点２の検討
　ａ　甲２発明への甲３記載事項の適用
　甲第３号証には「タオル片の端縁部に小幅な折返片を設け」るという技術（甲３記載事項）が記載されている。
　甲２発明の「上部折片１１ｂ，１２ｂ」の遊離端側は、シート状物の端縁部に相当するため、ここに甲３記載事項を適用することにより、「上部折片１１ｂ，１２ｂ」の遊離端側に小幅な折返片を設けることができ、この小幅な折返片は本件発明の「第２の折片」に相当する。
　甲２発明及び甲３記載事項がともに、シート状物の積層体に関する技術の分野に属している。また、甲３記載事項の課題は、シート状物の破損を未然に防止することであり、同様の課題に着目した文献として、甲第１号証（段落【００１１】，【００３６】）、甲第９号証（段落【０００４】）、甲第１０号証（段落【００１９】）が存在する。
　さらに、ペーパータオルホルダーや箱ティッシュ、ウェットティッシュ等の中身が一杯に詰まっている状態において、シート状物を引き出す際に、当該シート状物が破損しやすいことは、当業者でなくとも日常生活の中で誰しもが経験して知っていることである。
　以上のとおり、甲２発明に甲３記載事項を適用することには十分な動機付けがあり、本件特許に係る特許出願前における当業者にとっては容易想到であった。
（オ）作用効果について
　本件発明による作用効果は、「第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる」とともに、積層体の幅方向端部近傍において「第２の折片が設けられた大きさ分だけ、肉厚部分が形成され、積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる」というものである。
　しかし、これらの作用効果は、「第２の折片」に相当する構成を設け、その幅寸法を「第１の中間片」に相当する折片の１／２以下とすることによって得られる当然の結果に過ぎない。すなわち、本件発明は、甲２発明の有する効果とは異質な効果を有するものの、この効果は、出願時の技術水準から当業者が容易に予測することができたものであった。
　したがって、「第２の折片」が上記各作用効果を有することは、本件発明の進歩性を基礎付けない。
（カ）むすび
　したがって、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　無効理由４（明確性要件違反）
　物の発明の請求項に製造方法によって生産物を特定しようとする記載が含まれる場合においては、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在する場合を除いて、原則は特許請求の範囲の記載が不明確であるという理由で特許を受けられないはずである（最判平成２７年６月５日民集６９巻４号９０４頁）。
　そして、構成Ｅ２（「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」構成）に係る製造方法によって特定される生産物は、構成Ｅ１（「第１の中間片から積層方向上側に折り返され」る構成）及び構成Ｅ３（「第１の中間片の幅の１／２以下となる」構成）に示された構造によって特定される物に他ならない。すなわち、特段の事情が存在しないので、本件特許には、特許請求の範囲の記載が明確性要件を具備しないという無効理由が存在する。
２　被請求人の主張
（１）主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論し（平成３０年３月１６日付け審判事件答弁書、同年５月２３日付け口頭審理陳述要領書、同年６月２２日付け上申書を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　ア　本件明細書の「発明の詳細な説明」は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるため、本件特許に係る特許出願は、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）を満たすものである。
　イ　本件発明は、甲１発明と同一性はなく、新規性（特許法第２９条第１項第３号）を有することは明らかであり、また、甲第１号証記載事項から当業者が容易に想到できるものであるとは言えず、本件発明は進歩性（特許法第２９条第２項）を有するものである。
　ウ　本件発明は、甲２発明に甲第３号証記載事項を適用する動機付けが存在しないから、当業者にとって容易想到であったということはできないので、進歩性（特許法第２９条第２項）を有するものである。
　エ　本件特許には明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）はない。
　また、被請求人は、本件訂正発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由１ないし４により無効とすることはできない旨を主張している（平成３０年１１月２日付け上申書、第２答弁書を参照。）。
（証拠方法）  
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　乙第１号証：本件特許に係る平成１８年８月２３日付け拒絶理由通知書
　乙第２号証：特開２００５−２４５８６３号公報
　乙第３号証：乙第２号証に係る平成２１年９月１７日付け拒絶理由通知書
（２）無効理由に対する具体的な反論
　ア　無効理由１（実施可能要件違反）に対する反論
　本件発明は、従来使用されるシート状物よりも大きなサイズのシート状物を用いて、かつ、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さとするためには、所定の幅寸法からはみ出す部分を「調整」する必要があり、この「調整」を第２の折片を形成することで行っているのである。
　すなわち、例えば、折る前のシート状物の長さが「所望とする積層体の幅寸法」（第１の中間片の長さ（距離Ａ））の２倍よりわずかに長いものであれば、第２の折片の折り返し幅（距離Ｄ）はわずかな幅で折り返し、「所望とする積層体の幅寸法」の２倍よりある程度長いものであれば、第２の折片の折り返し幅（距離Ｄ）もある程度長い幅で折り返すことで、「第１の中間片」を「所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さ」となるように「調整」するのである。
　このように、本件発明では、第１の中間片の長さ（距離Ａ）を「所望とする積層体の幅寸法」となるように設計した際に、はみ出してしまう余分な部分を第２の折片として折り返すことにより、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができるようにしたものであり、そのようにして形成された第２の折片は、シート状物の積層体として見た場合に「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」役割を果たしているものであると言える。
　そして、シート状物全体の大きさを第２の折片の面積分を限度に大きいサイズに変更した場合、又は伸縮性のある繊維素材を用いたウェットシートを前提とする本件特許において（段落【０００２】）、製造過程でシート全体の長さに多少のばらつきが出た場合であっても、第２の折片が、第１の中間片の幅の１／２以下というように幅を持たせた物として設計されているため、この第２の折片をもって、第１の中間片の幅を設計されている幅になるように調節しているということを意味している。このことは、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、当業者にとっては自明な事項である。
　請求人は、「調整する」の解釈について、第２の折片が「調整する」主体であるという解釈（第１の解釈）と、第２の折片が「調整」する際の道具であるという解釈（第２の解釈）の２通りのみであるように主張しているが、上述の通り、第２の折片は、所望とする積層体の幅寸法からはみ出してしまう余分な部分を第２の折片として折り返すことにより、最終的なシート状物の積層体として見た場合に「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」役割を果たしているという解釈をとることが可能であり、そのような第２の折片の役割について、当業者であれば明細書の記載から容易に理解することが可能である。
　以上より、本件発明における「第２の折片」は、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能を具備するものであり、本件明細書の「発明の詳細な説明」は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　イ　無効理由２（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性欠如）に対する反論
（ア）新規性欠如に対する反論
　甲１発明によれば、甲第１号証の明細書の【作用】の欄（【０００８】）にも記載されるとおり、「各腰折ウェットテシューの上部折片と下部折片の遊離端側を折り返して上部短巾重畳端と下部短巾重畳端を形成し、この両者を相の手に組んで多重ねを行っているので、各腰折ウェットテシュー間における上記相の手組部の寸法（重畳巾の寸法）をウェットテシュー長の略五分の一に縮小でき、この結果、上位の腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端を摘持して引き出したときの容器の取出口から誘出される下位の腰折ウェットテシューの誘出寸法を上部短巾重畳端の重畳巾に短縮できる。」ことを目的として、この「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」をウェットテシュー長の略五分の一の巾と縮小したものである。
　これに対し、本件発明の「第２の折片」は、本件特許明細書の段落【０００８】に記載されるとおり、「包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに、包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを目的」として構成されるものである。
　このように、本件発明では、上述したように従来の積層構造にはない第２の折片が設けられているので、その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、第２の折片により第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整することで、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる。そのため、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず、さらには、製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず、在庫スペースの変更も必要が無くなる（本件特許明細書【発明の効果】【００１１】）。
　一方で、甲１発明では、ウェットテシュー長を５等分して各折片や中間片を形成しているため、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は必然的にウェットテシュー長の略五分の一の幅となる。すなわち、甲１発明では、どのような長さのシート状物であっても５等分して各折片や中間片を形成しているため、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は、第１の中間片に相当する幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する機能を有するものではない。甲１発明の明細書には、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」によって、第１の中間片に相当する幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整することについて記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明の「第２の折片」は、甲１発明で開示される「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」とは全くその目的及び構成を異にする。
　以上より、甲１発明には、本件発明の特徴的な構成である「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ、」という構成の開示がなく、本件発明は、その動機、目的、構成を異にするので、甲１発明と同一性はなく、新規性を有することは明らかである。
（イ）進歩性欠如に対する反論
　ａ　設計事項について
　甲１発明は、上述したとおり、ウェットテシュー長を５等分し、３／５を上部折片とし、その１／３（全体の１／５）を上部重畳端における折り返し片とすることで、誘出部分の縮小を図ったものである。すなわち、甲１発明は、設計上、ウェットテシュー長を５等分にしたうえで、それぞれを折り返す折り返し寸法に設定しているため、折り返し片の長さを適宜変更することは想定されていない。また、甲１発明は、設計上、ウェットテシュー長を５等分にしたうえで、それぞれを折り返す折り返し寸法に設定しているため、本件発明の第２の折片に相当する部分のみを選択し、折り返し片の長さを適宜変更するとは考え難い。
　また、本件発明は、第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができるとともに、積層体の幅方向端部近傍において第２の折片が設けられた大きさ分だけ、肉厚部分が形成され、積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができるという従来の課題を解決するためになされた優れた効果を奏する発明である。（本件特許明細書【００１１】、【００１２】）。
　したがって、甲１発明の折り返し片の幅を、他の値に変化さたせることは、当業者が適宜採用し得る設計事項に過ぎないとする請求人の主張は失当である。
　ｂ　周知技術について
　請求人は、甲第６号証の図９（ロ）、甲第７号証の図９及び甲第８号証の図１を挙げて、甲１発明の「折り返し辺１１ｆ，１２ｆ」の長さを、積層体の幅寸法に対して１／２未満の任意の長さに設定することが、本件特許に係る特許出願前における当業者にとって容易である旨主張しているが、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証は、いずれも携帯用ティッシュペーパー（ポケットティッシュ）に関するものであり、これらの積層体は、ティッシュペーパーを１枚ずつ取り出すことを目的として長手方向と幅方向の双方に多数の折り目により折り畳まれたティッシュペーパーを積層した束体が収納されているため、本件発明のように、「積層されるシート状物の偶数番目のシート状物と奇数番目のシート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され、各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の第１の中間片及び第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせる」構造とはなっておらず、甲第６号証の図９（ロ）、甲第７号証の図９及び甲第８号証の図１に記載のシート状物は、第１の中間片に対応する片から折り返された片がさらに、上記第１の中間片の端部方向に折り返されているため、端部の折片が第３の中間片とも呼ぶべき部分と第２の折片からなり、本件発明におけるシート状物とはその構造がそもそも異なるものである。
　したがって、このように、対象物、シート状物の構造、及び、積層の仕方が異なる甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証は、引用文献としての適格性がないので、これらを周知技術とする請求人の主張はその前提を欠き失当である。
　ｃ　課題の解決について
　請求人は、「包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供する」という課題について、従来技術として甲１発明が存在するため、本件発明は、前記課題を解決しているとは言えない旨主張しているが、甲１発明では、容器の小型化を達成しているのであって（甲第１号証の段落【００１２】，【００２７】）、本件特許出願のように、「包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供する」というものではない。
　また、「包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供する」ことに関しても、本件特許明細書の図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、「嵩高状態が第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７近傍、つまりシート状物積層体１の端部近傍において、第２の折片１４の大きさ分だけ積層体の嵩が高くなっている。つまり、シート状物積層体１は、第２の折片１４が設けられた大きさ分だけ、各シート状物１０の第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７近傍において、肉厚部分が形成され、積層体の躯体部分が補強されることになり、積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる。」（本件特許明細書【００２７】）の記載のとおりである。
　したがって、本件発明は、甲１発明にはない課題を解決しているものであり、請求人の主張は失当である。
（ウ）弁駁書に対する反論（第２答弁書）
　ａ　シート状物はスパンレース不織布からなること
　甲第２１号証では、シートは、パルプから抄紙されてバインダーが含まれた非水解性の紙でもよいし、再生セルロース繊維、または再生セルロース繊維と合成樹脂繊維とで形成されたスパンレースなどの不織布でもよいし、レーヨンやパルプなどの繊維から抄紙された紙、不織布で、水解性または水膨潤性のＣＭＣなどのバインダーが含まれているものでもよいし、繊維長が１０ｍｍ以下または７ｍｍ以下のレーヨンなどを用いウォータジェットで繊維を交絡させた不織布で、多量の水が与えられたときに１０ｍｍ以下の短い繊維の交絡がほぐれて水解するものでもよいし、繊維長が１０ｍｍ以下または７ｍｍ以下のレーヨンなどを用いウォータジェットで繊維を交絡させた不織布で、多量の水が与えられたときに１０ｍｍ以下の短い繊維の交絡がほぐれて水解するものでもよいし、レーヨンやパルプにフィブリル化レーヨンが含まれ、前記フィブリル化レーヨンをバインダーとして機能させた紙または不織布などでもよいということを単に列挙しているにすぎず、本件訂正発明のように、スパンレース不織布が特に優れていることの理由付けは記載されていない。
　以上より、甲第２１号証の記載からあえてスパンレース不織布を選択することの動機づけは得られず、本件訂正発明は甲１号証及び甲第２１号証に係る発明に対して進歩性を有するものである。
　ｂ　第２の折片の幅は、第１の中間片の幅の１／２未満で、かつ、第１の折片の幅より短い幅であること
（ａ）本件訂正発明では、第２の折片の幅が第１の中間片の幅の１／２未満である（すなわち略２分の１の幅を超えて短い）と訂正することにより甲第１号証との差異をさらに明確にしたものである。
（ｂ）甲第１号証に係る発明において、第２の折片が第１の中間片の略２分の１の幅となる以上、第２の折片の幅と第１の折片の幅は、略同じとなり、本件訂正発明のように第２の折片の幅が第１の折片の幅よりも短くなるということもない。
（ｃ）甲第１号証発明の課題・目的は、多重腰折ウエットテシュー４の縮小化と、これを収容する容器３の小形化である（甲第１号証【０００６】）。ここで、審決予告や請求人の指摘の通り「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値」としてしまうと、甲第１号証発明の課題・目的である多重腰折ウエットテシュー４の縮小化と、これを収容する容器３の小形化を実現することはできない。なぜなら、最も多重腰折ウエットテシュー４を縮小化と小形化するには、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２となる時だからである。「１／２より小さい値」は甲第１号証の記載からは想定や想到はできない。
　以上の甲第１号証発明の課題・目的から、甲１号証発明の記載「腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さ」とは、「「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値」と解すことはできず、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２」と解すことが妥当である。
　ウ　無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）に対する反論
（ア）技術分野の共通性に対する反論
　甲３発明は、ペーパータオルに関する発明であり、ペーパータオルは、使用者が手を拭くために濡れた手で端部を摘み下方へ引っ張ってタオル片を引き出すものである。
　一方で、甲２発明は多重腰折ウェットテシューに関するものである。ウェットテシューは家庭用の殺菌液を含侵させるものであり、一般的には除菌等を目的として使用されるものであって、濡れた手を拭くために使用されるものではない。また、甲２発明に係る多重腰折ウェットテシューは上方に掴み上げて使用するものに対して、甲３発明に係るペーパータオルは、下方へ引っ張って使用するものである。
　したがって、甲２発明と甲３発明とは、具体的な対象物や使用態様が異なるため、技術分野が共通するものではない。
（イ）課題の共通性に対する反論
　甲３発明は、タオル片の端部を小幅に折り返すことで引き出す際に摘む部分が二重となることで「シート状物の破損を未然に防止する」という課題を解決しているが、甲２発明には、「第２の折片」に相当する折片がなく、端部の摘む部分が二重にはなっていないため、「シート状物の破損を未然に防止する」課題を解決できていない。
　甲２発明の解決しようとする課題は、「多重腰折ウェットテシューにおける各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を可及的に短縮すると共に、各腰折ウェットテシュー間の相の手組部が多重腰折ウェットテシューの局部に集中しないようにし、更には容器の取出口から引き出された腰折ウェットテシューに下位の腰折ウェットテシュー全体又は上部折片全体が友連れされて引き出される問題」であり、甲２発明によって「シート状物の破損を未然に防止する」ことができるということは、甲第２号証の明細書のどこにも記載されていない。
　したがって、甲２発明と甲３発明とは、課題が共通するものではない。
（ウ）作用効果に関する反論
　請求人は、本件発明の作用効果である「その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる」とともに、積層体の幅方向端部近傍において「第２の折片が設けられた大きさ分だけ、肉厚部分が形成され、積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる」ことは、「第２の折片」に相当する構成を設け、その幅寸法を「第１の中間片」に相当する折片の２分の１以下とすることによって得られる当然の結果に過ぎない旨主張しているが、甲２発明には、そもそも「第２の折片」に相当する折片がないため、本件発明の作用効果を得ることはできず、また、甲３発明の作用効果は、各タオル片の端縁部を小幅に折り返すことで、タオル片を引き出す際に掴む部分を２重としたことにより、該部の耐水強度が大きくなり、タオル片を破損することなく確実かつスムーズに引き出すことができる点であり、本件発明の作用効果とは全く異なるものである。
　また、請求人は、甲２発明及び甲３発明とは関係なく、本件発明の効果は、出願時の技術水準から当業者が容易に予測することができたものであると主張しているがその根拠を何ら示していない。
　したがって、作用効果に関する請求人の主張は根拠がなく失当である。
　エ　無効理由４（明確性要件違反）に対する反論
　請求人は、被請求人の解釈が「上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という記載が、製造方法によって生産物を規定する、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームであるため、明確性要件違反の無効理由が存在する旨主張しているが、第２の折片の構成要件の意味は、第２の折片をもって、第１の中間片の幅を設計されている幅になるように調節しているということを意味しているため、製造方法によって物を特定するものではない。
　したがって、本件特許には明確性要件違反（特許法第３６条６項２号違反）の無効理由が存在するとする請求人の主張は失当である。
第５　当審の判断
１　証拠について
（１）甲第１号証について
　ア　甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付加した。以下同じ。）。  
（ア）発明の詳細な説明
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は
多重腰折ウェットテシューを容器に収容し、容器に設けた取出口より各腰折ウェットテシューを順次連続して取出し得るようにした多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００６】
　又上記ウエットテシュー長の略二分の一の腰折巾を有する多重腰折ウエットテシュー４の縮小化と、これを収容する容器３の小形化が要望されている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
　この発明は上記課題を解決する手段として、各右向き腰折ウェットテシューと左向き腰折ウェットテシューとを相の手に組んで多重腰折ウェットテシューを形成し、この多重腰折ウェットテシューを容器内に収容して上部折片を摘出し連続取出しを行うようにする場合に、上記各右向きと左向き腰折ウェットテシューの上部折片と下部折片の遊離端側を各腰折ウェットテシューの腰折り方向とは逆方向に折り返して短巾の上部重畳端と下部重畳端を形成し、上記各右向き腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端と各左向き腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端とを上位の腰折ウェットテシューの下部短巾重畳端と相の手に組むようにして各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を充分に短縮できるようにすると共に、上記右向き腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端及び左向き腰折ウェットテシューの下部短巾重畳端と左向き腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端及び右向き腰折ウェットテシューの下部短巾重畳端とが多重腰折ウェットテシューの左半部側と右半部側に按分されるようにし、各上位の腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端を摘持して容器に設けた取出口より連続的に取出す構成としたものである。
【０００８】
【作用】
　この発明によれば、各腰折ウェットテシューの上部折片と下部折片の遊離端側を折り返して上部短巾重畳端と下部短巾重畳端を形成し、この両者を相の手に組んで多重ねを行っているので、各腰折ウェットテシュー間における上記相の手組部の寸法（重畳巾の寸法）をウェットテシュー長の略五分の一に縮小でき、この結果、上位の腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端を摘持して引き出したときの容器の取出口から誘出される下位の腰折ウェットテシューの誘出寸法を上部短巾重畳端の重畳巾に短縮できる。この時各下位の腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端は、各上位の腰折ウェットテシューの下部短巾重畳端とウェットテシュー長の略五分の一の巾で薬液により接着しているのみで他の五分の四には引張力が作用しない。
【０００９】
　又各腰折ウェットテシューの下部折片と各下位の腰折ウェットテシューの上部折片の相の手組部の寸法を縮小して、上位の腰折ウェットテシューの取出しに伴って下位の腰折ウェットテシューの上部折片が過度に引き出されたり、或いは下位の腰折ウェットテシュー全体が引き出されてしまう問題点を有効に解消できる。
【００１０】
　よって、多重腰折ウェットテシューにおける各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を縮小し、併せて上記誘出された上部短巾重畳端の重ね合わせ部内面における薬液の乾燥が極力抑えられる。
【００１１】
　又誘出された上部短巾重畳端を摘持してウェットテシューの連続取出しを行うことができ、この摘持部に上部短巾重畳端による強度を持たせることができる。
【００１２】
　又上記腰折ウエットテシューの腰折巾を縮小できるため、これを収容する容器の小形化を達成できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
　以下この発明の実施形態例を図２乃至図４に基づき説明する。
【００１４】
　
多重腰折ウェットテシュー１４は、右向きの腰折ウェットテシュー１１と左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａとを相の手に組んで多重ねにしている
各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａの内面が重なる
【００１５】
　又右向き腰折ウェットテシュー１１とは左側に腰折り用の折線Ｓ１を有して右オープンとなされた腰折ウェットテシューを意味し、左向き腰折ウェットテシュー１２とは右側に腰折り用の折線Ｓ１を有して左オープンとなされた腰折ウェットテシューを意味する。
【００１６】
　尚上記相の手組みした各腰折ウェットテシュー１１，１２を上記右向き又は左向きと定義したが、相の手組みの左右を逆にしても上記と同一組手の多重腰折ウェットテシュー１４が形成される。
【００１７】
　上記多重腰折ウェットテシュー１４は容器１３に収容され、容器１３の天板に設けた取出口１３ａより順次腰折ウェットテシュー１１，１２が引き出されて使用に供される。
【００１８】
　図２、図３に示すように、上記各右向きと左向き腰折ウェットテシュー１１，１２の上部折片１１ａ，１２ａの遊離端側を各腰折ウェットテシュー１１，１２の腰折り方向とは逆方向に折り返して短巾の上部重畳端１１ｃ，１２ｃを形成し、この各上部短巾重畳端１１ｃ，１２ｃを各腰折ウェットテシュー１１，１２の上記取出し手段とする。即ち上部短巾重畳端１１ｃ，１２ｃを摘持して腰折ウェットテシュー１１，１２の取出しを行うようにする。
【００１９】
　更に上記
各右向きと左向き腰折ウェットテシュー１１，１２の下部折片１１ｂ，１２ｂの遊離端側を各腰折ウェットテシュー１１，１２の腰折り方向とは逆方向に折り返して短巾の下部重畳端１１ｄ，１２ｄを形成する
【００２０】
　上記上部短巾重畳端１１ｃ，１２ｃは各右向きと左向きの腰折ウェットテシュー１１，１２の上部折片１１ａ，１２ａの遊離端側を同折片の基部側外面へ折り返し形成する。又は同折片の基部側内面へ折り返し形成することもできる。同様に下部短巾重畳端１１ｄ，１２ｄは各右向きと左向きの腰折ウェットテシュー１１，１２の下部折片１１ｂ，１２ｂの遊離端側を同折片の基部側外面へ折り返し形成する。又は同折片の基部側内面へ折り返し形成することもできる。
【００２１】
　
図４は上記各腰折ウェットテシュー１１，１２の展開図を示し
Ｓ１は腰折り用の折線
Ｓ２は
折り返し用の折線
Ｓ３は
折り返し用の折線
【００２２】
　上記
折線Ｓ１はウェットテシューを略五等分して五分の三の位置に設定
五分の三の長さの
上部折片１１ａ，１２ａ
五分の二の長さの
下部折片１１ｂ，１２ｂ
【００２３】
　又
折線Ｓ２は上記下部折片１１ｂ，１２ｂを更に略二等分する位置に設定
折線Ｓ３は上部折片１１ａ，１２ａを略三等分し遊離端から三分の一の位置に設定
折線Ｓ２によって折り返された折り返し片１１ｅ，１２ｅは腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さ
折線Ｓ３によって折り返された折り返し片１１ｆ，１２ｆは同様に腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さ
【００２４】
　製造工程としては、各ウェットテシューの一端部をウェットテシュー長の略五分の一に相当する長さだけ外側へ折り返して上部短巾重畳端１１ｃ，１２ｃを形成し、同様に各ウェットテシューの他端部をウェットテシュー長の上記略五分の一に相当する長さだけ外側へ折り返して下部短巾重畳端１１ｄ，１２ｄは形成し、上部短巾重畳端１１ｃ，１２ｃと下部短巾重畳端１１ｄ，１２ｄは何れか一方を形成した後、他方を形成し、次いでウェットテシュー長の上記略五分の三に相当する長さで腰折して各腰折ウェットテシュー１１，１２を形成する。
【００２５】
　こうして上記各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部短巾重畳端１１ｃを上位の各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部短巾重畳端１２ｄと相の手に組み、更に上記各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部短巾重畳端１２ｃを上位の各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部短巾重畳端１１ｄと相の手に組んで、図２に示すように多重腰折ウェットテシュー１４を形成する。
【００２６】
　この時、上記各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部短巾重畳端１１ｃ及び各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部短巾重畳端１２ｄと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部短巾重畳端１２ｃ及び各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部短巾重畳端１１ｄとが多重腰折ウェットテシュー１４の左半部側と右半部側とに按分される。又この時各腰折ウェットテシュー１１，１２の上部短巾重畳端１１ｃ，１２ｃの
折り返し片１１ｆ，１２ｆの先端が多重腰折ウェットテシュー１４の中心線Ｙ付近、好ましくは図３Ａに示すように、上記折り返し片１１ｆ，１２ｆを中心線Ｙを越えず且つこれに接近した折り返し寸法に設定する
【００２７】
　上記多重腰折ウエットテシュー１４はウエットテシュー長の略五分の二の腰折巾Ｗに形成され、従来の如き多重腰折ウエットテシューに比べ、その腰折巾が縮小される。従って、容器の巾と従来の腰折巾がウエットテシューの略二分の一であるのに対し、この発明では同五分の二の巾に縮小できる。」
（イ）図面
　ａ　図２及び３からみて、複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２が重ねられていることが看取できる。
　ｂ　図４には、腰折ウェットテシューの展開図が図示されており、上記（ア）で摘記した段落【００２２】及び【００２３】の記載事項を踏まえると、次の事項が理解できる。
（ａ）折線Ｓ１と一側端（図面左側端）に挟まれた上部折片１１ａ，１２ａは、ウェットテシューの展開長の略五分の三の長さである。
（ｂ）折線Ｓ３と一側端に挟まれた折り返し片１１ｆ，１２ｆは、ウェットテシューの展開長の略五分の一の長さである。
（ｃ）折線Ｓ１と折線Ｓ３に挟まれた上部中間片は、ウェットテシューの展開長の略五分の二の長さ（上部折片１１ａ，１２ａ長さ−折り返し片１１ｆ，１２ｆ長さ）である。
（ｄ）折線Ｓ１と他側端（図面右側端）に挟まれた下部折片１１ｂ，１２ｂは、ウェットテシューの展開長の略五分の二の長さである。
（ｅ）折線Ｓ２と他側端に挟まれた折り返し片１１ｅ，１２ｅは、ウェットテシューの展開長の略五分の一の長さである。
（ｆ）折線Ｓ１と折線Ｓ２に挟まれた下部中間片は、ウェットテシューの展開長の略五分の一の長さ（下部折片１１ｂ，１２ｂ長さ−折り返し片１１ｅ，１２ｅ長さ）である。
　ｃ　上記（ア）で摘記した段落【００１４】、【００１８】ないし【００２５】の記載事項、及び上記ｂで述べたことを踏まえると、図２及び３からみて、次の事項が看取でき、また理解できる。
（ａ）折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた下部中間片は、上部中間片と折線Ｓ１を介して下側に折り返されて接続されている。
（ｂ）折り返し片１１ｅ，１２ｅは、下部中間片と折線Ｓ２を介して下側に折り返されて接続されている。
（ｃ）折り返し片１１ｆ，１２ｆは、上部中間片と折線Ｓ３を介して上側に折り返されて接続されている。
（ｄ）右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれている。
（ｅ）各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａの内面が重なるよう積層されている。
　イ　甲第１号証に記載の発明の認定  
　甲第１号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａと、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂと各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａとを相の手に組んで多重ねにし、各腰折ウェットテシュー１１，１２を順次連続して取出し得るようにした多重腰折ウェットテシューにおいて、
　腰折ウェットテシュー１１，１２の各々は、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の二の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ３に挟まれた上部中間片と、
　上部中間片と折線Ｓ１を介して下側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた下部中間片と、
　下部中間片と折線Ｓ２を介して下側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さの折り返し片１１ｅ，１２ｅと、
　上部中間片と折線Ｓ３を介して上側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さ、又は腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さの折り返し片１１ｆ，１２ｆとを有するように折り畳まれ、
　右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれており、
　各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａの内面が重なるよう積層されている、
　多重腰折ウェットテシュー。」
（２）甲第２号証について
　ア　甲第２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。  
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】各右向き腰折ウェットテシュー（又は左向き腰折りウェッ
トテシュー）の下部折片と、各左向き腰折ウェットテシュー（又は右向き腰折ウェットテシュー）の上部折片とを相の手に組んで多重腰折ウェットテシューを形成し、該多重腰折ウェットテシューを容器内に収容し、該容器に設けた取出口より最上位の腰折ウェットテシューの上部折片を引き出すことにより上記相の手組部において摩擦係合する下位の腰折ウェットテシューの上部折片の遊離端を上記取出口より誘出させ連続取出しが行なわれるようにした多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造において、上記各右向きと左向き腰折ウェットテシューの下部折片の遊離端側を各腰折ウェットテシューの腰折り方向とは逆方向に折り返して短巾の重畳端を形成し、上記各右向き腰折ウェットテシューの短巾重畳端を各左向き腰折ウェットテシューの上部折片の遊離端側と相の手に組み、上記各左向き腰折ウェットテシューの短巾重畳端を各右向き腰折ウェットテシューの上部折片の遊離端側と相の手に組み、上記右向き腰折ウェットテシューの短巾重畳端と左向き腰折ウェットテシューの短巾重畳端とが多重腰折ウェットテシューの左半部側と右半部側に按分される構成としたことを特徴とする多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造。」
（イ）発明の詳細な説明
「【０００１】
【産業上の利用分野】　この発明は多重腰折ウェットテシューを容器に収容し、容器に設けた取出口より
各腰折ウェットテシューを順次連続して取出し得るようにした多重腰折ウェットテシュー
【００１２】
【発明が解決しようとする問題点】
　この発明は多重腰折ウェットテシューにおける各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を可及的に短縮すると共に、各腰折ウェットテシュー間の相の手組部が多重腰折ウェットテシューの局部に集中しないようにし、更には容器の取出口から引き出された腰折ウェットテシューに下位の腰折ウェットテシュー全体又は上部折片全体が友連れされて引き出される問題を解消した多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造を提供するものである。・・・
【００１４】
【作用】
　この発明によれば各腰折ウェットテシューの下部折片の遊離端側を折り返して上記短巾重畳端を形成して多重ねを行なっているので、各腰折ウェットテシュー間における下部折片と上部折片の相の手組部の寸法を腰折ウェットテシューの展開長の略四分の一に縮小でき、この結果、上位の腰折ウェットテシューの上部折片を引き出した時の下部折片の相の手組部における摩擦係合によって容器の取出口から誘出される下位腰折ウェットテシューの上部折片の寸法は最大上記略四分の一の寸法に短縮できる。・・・
【００１９】
【実施例】
　以下この発明の実施例を図６乃至図１０に基いて説明する。
【００２０】
　図６はこの発明に係る多重腰折ウェットテシュー１４の連続取出し構造の第１実施例を示し、図８はこの多重腰折ウェットテシュー１４の加工法を説明する図である。
【００２１】
　図７はこの発明に係る多重腰折ウェットテシュー１４の連続取出し構造の第２実施例を示し、図９はこの多重腰折ウェットテシュー１４の加工法を示し、
図１０は各腰折ウェットテシューに共通する折線の位置を示す図である
【００２２】
　
図６
に示すように、多重腰折ウェットテシュー１４は右向きの腰折ウェットテシュー１１と左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１（又は各左向き腰折ウェットテシュー１２）の下部折片１１ａ（又は１２ａ）と各左向き腰折ウェットテシュー１２（又は各右向き腰折ウェットテシュー１１）の上部折片１２ｂ（又は１１ｂ）とを相の手に組んで多重ねにしている
【００２３】
　換言すると
各右向き腰折ウェットテシュー１１（又は各左向き腰折ウェットテシュー１２）の下部折片１１ａ（又は１２ａ）の内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２（又は各右向き腰折ウェットテシュー１１）の上部折片１２ｂ（又は１１ｂ）の内面が重なるように交叉掛けにする
これを相の手組と称する
【００２６】
　
図６においては上記各右向きと左向きの腰折ウェットテシュー１１，１２の下部折片１１ａ，１２ａの遊離端側を同折片の基部側外面へ折り返し上記短巾重畳端１１ｃ，１２ｃを形成した
【００３０】
　
図１０は上記各腰折ウェットテシュー１１，１２の展開図を示し、Ｓ１は腰折り用の折線、Ｓ２は上記下部折片１１ａ，１２ａの折り返し用の折線を夫々示し、上記折線Ｓ１は図示のように定長のウェットテシューを略二等分する位置に設定し、折線Ｓ２は下部折片１１ａ，１２ａを更に略二等分する位置に設定する
折線Ｓ２によって折り返された折り返し片１１ｄ，１２ｄは腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さになる
【００３７】
【発明の効果】
　この発明は各上位の腰折ウェットテシューの上部折片の遊離端を、容器に設けた取出口より連続的に取出すための手段としたものであり、各上位腰折ウェットテシューの下部折片の上記短巾重畳端と各下位腰折ウェットテシューの上部接片とによる相の手組部の寸法を腰折ウェットテシューの展開長の略四分の一に縮小でき、この結果、相の手組部における摩擦係合によって容器の取出口から誘出される各腰折ウェットテシューの上部折片の寸法は最大上記略四分の一の寸法に短縮できる。・・・
【００４０】
　又この発明によれば上記相の手組部の寸法を縮小しながら、同相の手組部を多重腰折ウェットテシューの左側と右側に略均等に按分することができるので、多重腰折ウェットテシューの局部を嵩高にし商品性を損なったり、積上げ時に転倒する問題も併せて解消できる。」
（ウ）図面
　ａ　図６からみて、複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２が重ねられていることが看取できる。
　ｂ　図１０には、腰折ウェットテシューの展開図が図示されており、上記（ア）で摘記した段落【００２２】、【００２３】、【００２６】及び【００３０】の記載事項を踏まえると、次の事項が理解できる。
（ａ）折線Ｓ１と一側端（図面左側端）に挟まれた上部折片１１ｂ，１２ｂは、ウェットテシューの展開長の略二分の一の長さである。
（ｂ）折線Ｓ１と他側端（図面右側端）に挟まれた下部折片１１ａ，１２ａは、ウェットテシューの展開長の略二分の一の長さである。
（ｃ）折線Ｓ２と他側端に挟まれた折り返し片１１ｄ，１２ｄは、ウェットテシューの展開長の略四分の一の長さである。
（ｄ）折線Ｓ１と折線Ｓ２に挟まれた下部中間片は、ウェットテシューの展開長の略四分の一の長さ（下部折片１１ａ，１２ａ長さ−折り返し片１１ｄ，１２ｄ長さ）である。
　ｃ　上記（ア）で摘記した段落【００２２】、【００２３】、【００２６】及び【００３０】の記載事項、及び上記ｂで述べたことを踏まえると、図６からみて、次の事項が看取でき、また理解できる。
（ａ）折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた下部中間片は、上部折片１１ｂ，１２ｂと折線Ｓ１を介して下側に折り返されて接続されている。
（ｂ）折り返し片１１ｄ，１２ｄは、下部中間片と折線Ｓ２を介して下側に折り返されて接続されている。
（ｄ）右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれている。
（ｅ）各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ａの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ｂの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ａの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ｂの内面が重なるよう積層されている。
　イ　甲第２号証に記載の発明の認定  
　甲第２号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ａと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ｂと、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ａと各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ｂとを相の手に組んで多重ねにし、各腰折ウェットテシュー１１，１２を順次連続して取出し得るようにした多重腰折ウェットテシューにおいて、
　腰折ウェットテシュー１１，１２の各々は、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略二分の一の長さの上部折片１１ｂ，１２ｂと、
　上部折片１１ｂ，１２ｂと折線Ｓ１を介して下側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた下部中間片と、
　下部中間片と折線Ｓ２を介して下側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さの折り返し片１１ｄ，１２ｄとを有するように折り畳まれ、
　右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれており、
　各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ａの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ｂの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ａの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ｂの内面が重なるよう積層されている、
　多重腰折ウェットテシュー。」
（３）甲第３号証について
　ア　甲第３号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。  
（ア）「
一側に引出口を設けたケースに収納するペーパータオルであつて、折畳したタオル片の折畳部を隣接タオル片毎に互に掛合させて順次積層し、前記各タオル片の端縁部に小幅な折返片を設けたペーパータオル
（イ）「この考案はケースからの引出しを容易にすることを目的としたペーパータオルに関するものである。
　折畳したタオル片の複数枚をその折畳部を掛合させて順次積層し、これを一側に引出口を設けたケースに収納して連続的に引出し得るようにしたペーパータオルは従来広く知られている。
　しかしながら従来のペーパータオルは、・・・使用者が手を拭くために濡れた手で端部１４を摘み下方へ引張つてタオル片１３を引き出そうとすると、摘んだ部分が濡れて破れる為に、タオル片１３を確実に引き出せない場合があるという問題点があつた。
　しかるにこの考案は、タオル片の端部を小幅に折返したので、引き出す際に摘む部分が二重となり、タオル片の破損を未然に防止し、前記従来の問題点を解決したものである。」（同１頁１７行〜２頁１５行）。
　イ　甲第３号証に記載の発明の認定  
　甲第３号証には、上記アで摘記した事項からみて、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一側に引出口を設けたケースに収納するペーパータオルであつて、折畳したタオル片の折畳部を隣接タオル片毎に互に掛合させて順次積層し、前記各タオル片の端縁部に小幅な折返片を設けたペーパータオル。」
（４）甲第６号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば、箱等の容器に収納されたり、小型の袋体に収納されて携帯用等に使用する折り畳みティッシュペーパー及びティッシュペーパーの積層方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、小型の合成樹脂製の袋等に収納された携帯用のティッシュペーパーは、袋体の大きさに合わせて矩形状のティッシュペーパーを一枚ずつ折り畳み、このような折り畳みティッシュペーパーを複数枚積層して袋体内に収納されていた。
【０００３】
　即ち、図９（イ）（ロ）に示すように、ティッシュペーパー21の縦方向に、４本の折り畳目線22a,22b,22c,22d を設けて、該折り畳目線22a,22b,22c,22d から折り畳んで折り畳みティッシュペーパー20を形成し、さらに該折り畳みティッシュペーパー20を縦方向に３つ折り、或いは２つ折りに折り畳んで折り畳みティシューペーパーを形成し、該折り畳みティッシュペーパー20を袋体等の収納容器に収納する。
【０００４】
  このようにして形成された折り畳みティッシュペーパー20は、図９（ロ）に示すように前記４本の折り目線22a,22b,22c,22d のうち内側の折り目線22a,22b が側縁として形成されており、外側の折り目線22c,22d から折り曲げられたおりまげ片23a,23b の端縁が側縁よりも内側或いは側縁と一致するように形成されている。」
（イ）図９（ロ）からは、折り畳みティッシュペーパー20の幅方向最端部に位置するおりまげ片23a,23b の幅寸法が、折り畳みティッシュペーパー20（及びそれを複数枚積層した積層体）の幅寸法の１／２未満であることが看取できる。
（５）甲第７号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】
　更に上記包装体１の内部には、ティッシュペーパー４を１枚ずつ取り出すことを目的として図９に示すように長手方向と幅方向の双方に多数の折り目４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅにより折り畳まれたティッシュペーパー４を積層した束体が収納されている・・・」
（イ）図９からは、折り畳まれたティッシュペーパー４の幅方向最端部に位置する片（折り目４ａ，４ｅにより折り畳まれた片）の幅寸法が、折り畳まれたティッシュペーパー４（及びそれを複数枚積層した積層体）の幅寸法の１／２未満であることが看取できる。
（６）甲第８号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第８号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ポケットティッシュにおいて、ポケットティッシュのビニール袋の両辺にある接着部（１）のそれぞれの端を太めに、真ん中辺を細めに構成し、その中にペーパーの容器とほぼ同一面積で複数枚重ね、中央片（３）を残した両端部をそれぞれ反対側へ折り返し、更にほぼ半分位折り返したポケットティッシュペーパーを封入したことを特徴とするポケットティッシュ。」
（イ）図１からは、折り畳まれたポケットティッシュペーパーの幅方向最端部に位置する片の幅寸法が、折り畳まれたポケットティッシュペーパー（及びそれを複数枚積層した積層体）の幅寸法の１／２未満であることが看取できる。
（７）甲第９号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第９号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、一般に折り畳まれたペーパータオル製品の形状に係わり、特に既存のシートタオルディスペンサーから取り出せるようにするために折り畳んで交互に積み重ねたシートタオル配列に関する。」
（イ）「【従来技術】・・・
【０００４】
　ペーパータオルの取り出しに於いて生じる他の問題はタブアウト（ｔａｂ−ｏｕｔ）である。このタブアウトは使用者が濡れた手で、例えば親指と人差し指との間に挟んで取り出そうとするタオルを掴む場合に生じる。使用者がこうして濡らされたタオルの小さな部分を引っ張ると、タオルの小さな“タブ”が親指と人差し指との間で切りとれてしまい、タオルの残る部分はディスペンサーの中に残されたままとなる取り出し不具合が生じる。」
（８）甲第１０号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えばウェットテッィシュや乾ティッシュのようなウェブを多数枚積層させたウェブ積層体、およびそのウェブ積層体を容器内に収納した包装体に関し、特に、折り幅を小さくしながら取り出し性を良くしたウェットティッシュペーパーの折畳構造に関する。」
（イ）「【発明の実施の形態】・・・
【００１９】
　図４は、本発明の二回Ｖ折りウェブ積層体及びその包装体の第４実施例を示す断面説明図である。・・・このような折畳構造は、水解性ウェットティッシュのように引張強度の弱いウェブを包装容器の取出口から取出す場合に、一重では端切れが起こって取出し難い場合にも、破れることなくスムーズの取出せる利点も有している。」
（９）甲第１１号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
「紙の容器は、美観上や、その占めるスペースの点などから小型化が求められているが、本考案は容器の頂面の面積より、より広い面の紙を収納することを狙つたものである。」（明細書１頁１２〜１５行）
（１０）甲第２１号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２１号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、
ウエットティッシュペーパ、ウエットな不織布
などが折り畳まれた状態で、順番に取出し自在に積層されたシート積層体に関する
（イ）「【００２２】
　それぞれの
シート折り畳み体を構成するシート２１は、
不織布である
スパンレースなどの不織布
２　無効理由１（実施可能要件違反）の検討
（１）本件訂正発明の構成要件
　本件訂正発明は、上記第３の請求項１に記載された事項から特定されるものであって、請求人の主張に沿って分説すると次のとおりである。
　Ａ：折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において、
　
上記シート状物はスパンレース不織布からなり、
　Ｂ：上記シート状物の各々は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と、
　Ｃ：上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と、
　Ｄ：上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と、
　Ｅ：上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２
未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅
　Ｆ：積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され、
　Ｇ：各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせること
　Ｈ：を特徴とするシート状物の積層体。
（２）適否の検討
　ア　構成要件ＢないしＥ（シート状物）について
　本件訂正発明の構成要件ＢないしＥ（シート状物）についての具体的な構成は、上記第２の２で摘記した本件特許明細書（段落【０００９】を除き訂正されていない。）の段落【００１４】、【００１６】ないし【００２１】に記載されている。
　以下にくわしく述べる。
（ア）段落【００１６】に「シート状物１０は、長辺１０ａ、１０ｂ、及び短辺１０ｃ、１０ｄとによって形成される略矩形の布帛からなり、例えば、天然繊維又は合成繊維が織布、不織布、編布に形成された布帛を用いる。」と記載されていることから、シート状物は、長辺及び短辺とによって形成される略矩形であり、また、天然繊維又は合成繊維が織布、不織布、編布に形成された布帛からなることが理解できる。
（イ）段落【００１４】に「図１に示すように、シート状物１０は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片１１と、積層方向下側に折られ、第１の中間片１１の略１／２の幅に第１の中間片１１に隣接して形成された第２の中間片１２と、第２の中間片１２から積層方向下側に折り返され第２の中間片１２と略同じ幅に形成された第１の折片１３と、第１の中間片１１から積層方向上側に折り返され第１の中間片１１の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する第２の折片１４とから構成されている。」、段落【００１６】に「シート状物１０は、図１に示すように、シート状物１０の一方の短辺１０ｃから長さ方向にかけて、第２の折片１４、第１の中間片１１、第２の中間片１２、第１の折片１３が順に設けられている。」と記載されていることから、シート状物は、シート状物の一方の短辺から長さ方向にかけて、第２の折片、第１の中間片、第２の中間片、第１の折片が順に設けられ、また、シート状物は、積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と、積層方向下側に折られ、第１の中間片の略１／２の幅に第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と、第２の中間片から積層方向下側に折り返され第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と、第１の中間片１１から積層方向上側に折り返された第２の折片１４とから構成されていることが理解できる。
（ウ）段落【００１７】ないし【００２１】には、各片についてより詳しい説明が記載されているから、当該記載から第１の中間片、第２の中間片、第１の折片、第２の折片のそれぞれの構成が理解できる。特に段落【００１７】の「第１の中間片１１は、図１に示すように、シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ、１０ｂと、シート状物１０の幅方向に平行な第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７とによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ、１０ｂの第１の中間片１１の長さにあたる部分、つまり第１の折れ線１５と第３の折れ線１７との距離Ａは、その長さが最終的に形成されるシート状物積層体１の幅と略同一となる長さである。」及び段落【００２０】の「第２の折片１４は、第１の中間片１１と隣接し、シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ、１０ｂと、第３の折れ線１７と短辺１０ｃとによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ、１０ｂの第２の折片１４の長さにあたる部分、つまり第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄは、Ｄ＜Ｃの関係を有する。つまり、距離Ｄは、距離Ａの半分より小さい値である。」との記載からは、第１の中間片のシート状物の長辺側の長さ（第１の折れ線１５と第３の折れ線１７との距離Ａ）は、シート状物積層体の幅と略同一となる長さであり、また、第２の折片のシート状物の長辺側の長さ（第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄ）は、第１の中間片のシート状物の長辺側の長さ（距離Ａ）の半分より小さい値であることが理解できる。加えて、段落【００１８】及び【００１９】の記載を踏まえると、第２の折片の長さは、第１の中間片の長さの略１／２（半分）である第１の折片の長さより小さい値であることが理解できる。
（エ）段落【００２１】に「以上のような部分から構成されるシート状物１０は、図２及び図３（Ａ）に示すように、各折れ線１５、１６、１７において折り返される。つまり、シート状物１０は、第１の折れ線１５において積層方向とは反対方向（−ｚ方向）に折り返し第１の中間片１１及び第２の中間片１２を形成し、第２の折れ線１６において積層方向とは反対方向（−ｚ方向）に折り返し第１の折片１３を形成し、第３の折れ線１７において積層方向（ｚ方向）に折り返し第２の折片１４を形成する。」と記載されているから、シート状物は、第１の折れ線において積層方向とは反対方向に折り返し第１の中間片及び第２の中間片を形成し、第２の折れ線において積層方向とは反対方向に折り返し第１の折片を形成し、第３の折れ線１７において積層方向に折り返し第２の折片を形成することが理解できる。
　イ　構成要件Ｆ及びＧ（積層）について
　本件訂正発明の構成要件Ｆ及びＧ（積層）についての具体的な構成は、上記第２の２で摘記した本件特許明細書の段落【００２２】ないし【００２５】に記載されている。
　すなわち、段落【００２２】ないし【００２５】の記載から、シート状物積層体は、偶数番目に積層されるシート状物１０Ｒと奇数番目に積層されるシート状物１０Ｌとが、互いに交差掛けされるものであって、各シート状物１０Ｒの第１の中間片及び第２の中間片によってできる谷部に、各シート状物１０Ｒの次に積層されるシート状物１０Ｌの第１の中間片及び第２の折片によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし、各シート状物１０Ｌの第１の中間片及び第２の中間片によってできる谷部に、各シート状物１０Ｌの次に積層されるシート状物１０Ｒの第１の中間片及び第２の折片によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとして積層体を形成することが理解できる。
　ウ　構成要件Ａ及びＨ（積層体）について
　段落【０００１】に「本発明は、シート状物の積層体に関し、特に、湿式のウェットティッシュの折りたたまれた状態で、このウェットティッシュを連続して取り出せるように積層したシート状物の積層体に関する。」、段落【０００２】に「ウェットティッシュは、様々な形に折り畳まれ、複数枚が積層され、一のウェットティッシュを持ち上げると、その下に積層されたウェットティッシュも持ち上がり、連続して取り出せるように積層した、いわゆるポップアップ式の積層体を形成している。」と記載されており、シート状物の構成については上記アで説示したとおりであり、シート状物の積層については上記イで説示したとおりであり、また、段落【００１６】に「シート状物１０は、・・・スパンレース不織布が最も好ましく用いられる。」と記載されているから、本件訂正発明の構成要件Ａ及びＨ（積層体）についても理解できるといえる。
　エ　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、本件特許明細書に実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本件発明は「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」（構成Ｅ２）機能を有する物として「第２の折片」を特定するものであるところ、上記構成Ｅ２は、第１の解釈として、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」主体が「第２の折片」であるという意味に解釈することができるが、発明の詳細な説明の記載に従って得られる「第２の折片」は、天然繊維又は合成繊維により形成された布帛からなるシート状物の一部であるため、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」主体とはなり得ず、また、上記構成Ｅ２は、第２の解釈として、構成Ｅ２は「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整」される際の道具として用いられる物として「第２の折片」を特定するものであると捉えることも可能であるが、発明の詳細な説明の記載に従って得られる「第２の折片」は、「第１の中間片」の幅の調整中には存在せず、調整の完了後に初めて形成される物なのであって、調整中に存在しない物を、調整の際の道具として用いることは不可能であるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が上記第１の解釈及び第２の解釈に基づく本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨主張する。
　しかしながら、上記（２）で説示したとおり、本件訂正発明は、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」（構成Ｅ２）「第２の折片」を含め、本件特許明細書に実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　なお、本件訂正発明の構成要件Ｅは、後記３で説示するとおり明確である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、本件特許明細書に実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしている。
３　無効理由４（明確性要件違反）の検討
　請求人は、本件発明の発明特定事項である「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ」（構成要件Ｅ）について、「第２の折片」が「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」との製造方法によって特定されているから、生産物である「第２の折片」が不明確であるから、本件発明は明確性要件違反として無効である旨主張する。
　しかしながら、本件訂正発明は、以下のとおり明確である。
　構成要件Ｅに係る記載から、「第２の折片」は「第１の中間片から積層方向上側に折り返され」るものであること、及び「第２の折片」の幅が「第１の中間片の幅の１／２未満」（訂正前は「第１の中間片の幅の１／２以下」）であることが明らかである。
　また、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」とは、その文言から、第１の中間片の幅を積層体の幅寸法と整合（同じに）させることを意味すると解される。
　ところで、「第２の中間片」は「第１の中間片の略１／２の幅」であり（構成要件Ｃ）、「第１の折片」は「第２の中間片と略同じ幅」であり（構成要件Ｄ）、上記したように「第２の折片」は「第１の中間片の幅の１／２未満」であるから、「第１の中間片」の「幅」が決まれば、「第２の中間片」、「第１の折片」、「第２の折片」のそれぞれの「幅」も決まるものであって、それら４つの片からなるシート状物が積層された積層体の幅も決まると理解できる。また、本件発明においては、「第１の中間片」、「第２の中間片」、「第１の折片」、「第２の折片」のそれぞれの「幅」の関係は特定されているが、４つの片からなるシート状物の大きさ（幅）が特定されてはいない。さらに、本件特許明細書の段落【００１１】の「出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず」、及び段落【００２６】の「以上のように構成されたシート状物積層体１は、従来の積層構造においてはない第２の折片１４を有することで、従来と変わらない積層体の幅としても、第２の折片１４の面積分だけ従来よりもサイズの大きいシート状物１０を積層させることができる。・・・そのため、積層されるシート状物の大きさを変更したとしても、シート状物積層体の製造装置の設計変更のみで、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず」との記載を参酌すると、積層体の大きさ（幅）は、積層体を包装する包装体の大きさ（幅）とほぼ同じであると解される。
　そうすると、「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」とは、「第１の中間片」の「幅」を包装体の大きさ（幅）を考慮して所望の幅寸法とすることであるといえる。そして、「第２の折片」の「幅」は「第１の中間片の幅の１／２未満」であるから、「第１の中間片」の「幅」が特定されれば「第２の折片」の「幅」も特定できるといえる。なお、「第２の折片」の「幅」は「第１の中間片」の「幅」に対して一通りでなくある範囲を有するとしても、本件発明ではシート状物の大きさ（幅）が特定されていないから、「第１の中間片」（積層体）の幅寸法が変わらず、「第２の折片」の「幅」が変わればシート状物の大きさ（幅）が変わるものであることが理解できる。
　よって、本件訂正発明は明確である。
４　無効理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）の検討
（１）本件訂正発明と甲１発明との対比
　ア　本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲１発明の「腰折ウェットテシュー１１，１２」は、本件訂正発明の「シート状物」に相当する。
（イ）甲１発明の「複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａと、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂと各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａとを相の手に組んで多重ねにし、各腰折ウェットテシュー１１，１２を順次連続して取出し得るようにした多重腰折ウェットテシュー」は、本件訂正発明の「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体」に相当する。
（ウ）甲１発明の「腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の二の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ３に挟まれた上部中間片」は、本件訂正発明の「所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片」に相当する。
（エ）甲１発明の「上部中間片と折線Ｓ１を介して下側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた下部中間片」は、本件訂正発明の「上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片」に相当する。
（オ）甲１発明の「下部中間片と折線Ｓ２を介して下側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さの折り返し片１１ｅ，１２ｅ」は、本件訂正発明の「上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片」に相当する。
（カ）甲１発明の「上部中間片と折線Ｓ３を介して上側に折り返されて接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さ、又は腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さの折り返し片１１ｆ，１２ｆ」と、本件訂正発明の「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅となる第２の折片」とは、「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返される第２の折片」である点で共通する。
（キ）甲１発明の「複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａと、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂと各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａとを相の手に組んで多重ねにし」、「右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれて」いることは、右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは交互に、すなわち一方が奇数番目に他方が偶数番目に積層されたものであるから、本件訂正発明の「積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され」たことに相当する。
（ク）甲１発明の「各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ｂの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ａの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ｂの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ａの内面が重なるよう積層されている」ことは、上記（イ）ないし（オ）の各片の構成、及び上記（カ）の積層状態を踏まえると、本件訂正発明の「各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせること」に相当する。
　イ　したがって、両者は、次のとおり一致し相違する。
（一致点）
「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において、
　上記シート状物の各々は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と、
　上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と、
　上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と、
　上記第１の中間片から積層方向上側に折り返される第２の折片とを有するように折り畳まれ、
　積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され、
　各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせた、
　シート状物の積層体。」
（相違点１）
　第２の折片の幅について、
　本件訂正発明は、「上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２未満で、かつ、上記第１の折片の幅より短い幅となる」のに対し、
　甲１発明は、「腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さ、又は腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さ」である点。
（相違点２）
　シート状物について、
　本件訂正発明は、「スパンレース不織布」からなるのに対し、
　甲１発明は、「ウェットテシュー」である点。
（２）相違点１に係る判断
　ア　幅寸法の範囲について
（ア）甲１発明において、「上部中間片」は「腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の二の長さ」であり、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は「腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さ」であるから、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は、「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２である。
（イ）甲１発明において、「腰折ウェットテシュー１１，１２」の幅は「上部中間片」の幅と同等であって、「上部中間片」は「腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の二の長さ」であるから、「腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さ」とは、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は、「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値であると解される。
（ウ）上記（ア）及び（イ）のとおり、甲１発明の「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は、「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２か、それより小さい値であるから、甲１発明は本件訂正発明の「第２の折片」の幅が「上記第１の中間片の幅の１／２未満」となる点で差異はない。また、甲１発明の「略五分の一の長さの折り返し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）は「略五分の二の長さの」「上部中間片」（第１の中間片）の１／２の長さ（幅）であるから、甲１発明の「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は、「折り返し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）の長さ（幅）より短いともいえるので、甲１発明は本件訂正発明の「第２の折片」の幅が「上記第１の折片の幅より短い幅となる」点で差異はない。
　イ　調整することについて
（ア）本件特許明細書（上記第２の２参照。訂正後も段落【０００９】を除き変更無し。）には、「本発明は、上述の問題点に鑑みて、包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら、より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供する・・・ことを目的とする。」（段落【０００８】）、「本発明は、従来の積層構造にはない第２の折片が設けられているので、その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる。そのため、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず、さらには、製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず、在庫スペースの変更も必要が無くなる。」（段落【００１１】）、「以上のように構成されたシート状物積層体１は、従来の積層構造においてはない第２の折片１４を有することで、従来と変わらない積層体の幅としても、第２の折片１４の面積分だけ従来よりもサイズの大きいシート状物１０を積層させることができる。具体的には、シート状物１０は、従来使用されるシート状物の大きさと比較して、第２の折片１４の面積分、つまり上述のＤ＜Ｃの関係を有する範囲内で大きさを変更することができ、約２５％まで大きいサイズのシート状物を使用することができる。そのため、積層されるシート状物の大きさを変更したとしても、シート状物積層体の製造装置の設計変更のみで、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず、さらには、製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず、在庫スペースの変更も必要が無くなる。」（段落【００２６】）と記載されている。
（イ）甲第１号証（上記１（１）を参照。）には、「ウエットテシュー長の略二分の一の腰折巾を有する多重腰折ウエットテシュー４の縮小化と、これを収容する容器３の小形化が要望されている。」（段落【０００６】）、「この発明によれば、・・・各腰折ウェットテシュー間における上記相の手組部の寸法（重畳巾の寸法）をウェットテシュー長の略五分の一に縮小でき、この結果、上位の腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端を摘持して引き出したときの容器の取出口から誘出される下位の腰折ウェットテシューの誘出寸法を上部短巾重畳端の重畳巾に短縮できる。」（段落【０００８】）、「上記多重腰折ウエットテシュー１４はウエットテシュー長の略五分の二の腰折巾Ｗに形成され、従来の如き多重腰折ウエットテシューに比べ、その腰折巾が縮小される。従って、容器の巾と従来の腰折巾がウエットテシューの略二分の一であるのに対し、この発明では同五分の二の巾に縮小できる。」（段落【００２７】）と記載されている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、本件訂正発明と甲１発明とは、「第２の折片」を設けることにより積層体の大きさ（幅）を変えずにシートの大きさ（幅）を大きくできる（言い換えると、シートの大きさを変えずに積層体の大きさを小さくできる）点で共通している。
（エ）そして、甲１発明において、「第２の折片」の幅を変えることは、結果としてシートの幅と積層体の幅を変えることになるので、「第２の折片」の幅は「第１の中間片」の幅を所望とする積層体の幅寸法となるように調整していると解することができる。
（オ）そうすると、甲１発明は本件訂正発明の「第２の折片」の幅を「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」点で差異はない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明と甲１発明とは、「第２の折片」に関して構造上差異が無く、上記相違点１は、文言上は相違するとしても、実質的な差異ではない。
（３）相違点２に係る判断
　甲第２１号証には、上記１（１０）で摘記したように、ウエットティッシュペーパ、ウエットな不織布などが折り畳まれた状態で、順番に取出し自在に積層されたシート積層体に関して、シート折り畳み体を構成するシートをスパンレースなどの不織布からなるものとすることが記載されていると認められる。
　そして、甲１発明は、ウェットテシューに関するものであり、その材質を具体的にどのようなものとするかは当業者が適宜に選択し得るものであるから、甲１発明のウェットテシューのシートとして、甲第２１号証に記載のスパンレースの不織布を採用して、本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（４）被請求人の主張について
　ア　折片の構成について
（ア）被請求人は、本件訂正発明では、従来の積層構造にはない第２の折片が設けられているので、その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても、第２の折片により第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整することで、従来と変わらないサイズの積層体を形成することができるため、出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず、さらには、製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず、在庫スペースの変更も必要が無くなるのに対して、甲１発明では、ウェットテシュー長を５等分して各折片や中間片を形成しているため、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は必然的にウェットテシュー長の略五分の一の幅となる、すなわち、甲１発明では、どのような長さのシート状物であっても５等分して各折片や中間片を形成しているため、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は、第１の中間片に相当する幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する機能を有するものではないので、本件発明の「第２の折片」は、甲１発明で開示される「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」とは全くその目的及び構成を異にするので、甲１発明と同一性はなく、新規性を有することは明らかである旨を主張する。
　
　しかしながら、上記（２）で検討したとおり、甲１発明の「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の幅は「上部中間片」（第１の中間片）の幅を所望とする積層体の幅寸法となるように調整していると解することができ、本件訂正発明と甲１発明との相違点１は実質的なものではないから、被請求人の主張は採用することができない。
（イ）また、被請求人は甲１発明の課題・目的は、多重腰折ウエットテシュー４の縮小化と、これを収容する容器３の小形化である（甲第１号証【０００６】）から、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値としてしまうと、甲１発明の課題・目的である多重腰折ウエットテシュー４の縮小化と、これを収容する容器３の小形化を実現することはできない、なぜなら、最も多重腰折ウエットテシュー４を縮小化と小形化するには、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２となる時だからであるので、「１／２より小さい値」は甲第１号証の記載からは想定や想到はできない、よって、甲１発明の「腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さ」とは、「「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値」と解すことはできず、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２」と解すことが妥当である旨を主張する。
　しかしながら、「腰折ウェットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを越えず且つこれに接近した長さ」とは、その文言上から、中心線Ｙまで届かない長さ、すなわち短い長さを意味することは明らかであるから、甲１発明は、「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）が「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２であることを含むとしても、それのみに限定されていると解することはできない。また、本件訂正発明も「第１の中間片の幅の１／２未満」と特定していることから、「第１の中間片の幅の１／２」に近い幅のものを排除はしていない。よって、被請求人の主張は採用することができない。
　イ　スパンレース不織布であることについて
　被請求人は、甲２１号証では、シートは、パルプから抄紙されてバインダーが含まれた非水解性の紙でもよいし、再生セルロース繊維、または再生セルロース繊維と合成樹脂繊維とで形成されたスパンレースなどの不織布でもよいし、レーヨンやパルプなどの繊維から抄紙された紙、不織布で、水解性または水膨潤性のＣＭＣなどのバインダーが含まれているものでもよいし、繊維長が１０ｍｍ以下または７ｍｍ以下のレーヨンなどを用いウォータジェットで繊維を交絡させた不織布で、多量の水が与えられたときに１０ｍｍ以下の短い繊維の交絡がほぐれて水解するものでもよいし、繊維長が１０ｍｍ以下または７ｍｍ以下のレーヨンなどを用いウォータジェットで繊維を交絡させた不織布で、多量の水が与えられたときに１０ｍｍ以下の短い繊維の交絡がほぐれて水解するものでもよいし、レーヨンやパルプにフィブリル化レーヨンが含まれ、前記フィブリル化レーヨンをバインダーとして機能させた紙または不織布などでもよいということを単に列挙しているにすぎず、本件訂正発明のように、スパンレース不織布が特に優れていることの理由付けは記載されていないから、甲第２１号証の記載からあえてスパンレース不織布を選択することの動機づけは得られず、本件訂正発明は甲１号証及び甲第２１号証に係る発明に対して進歩性を有するものである旨を主張する。
　しかしながら、甲第２１号証には、シートとして、スパンレース不織布を含む種々の材質のものが列挙されているから、それら列挙されているものはシートの材質として当該文献の出願時において周知であって、その採用を試みることも当業者にとって容易であったことが伺える。そうすると、上記（３）で検討したとおり、甲１発明のウェットテシューのシートとして、甲第２１号証に記載のスパンレースの不織布を採用することは、当業者にとって容易に想到し得たことであるといえる。よって、被請求人の主張は採用することができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５　無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）の検討
（１）本件訂正発明と甲２発明との対比
　ア　本件訂正発明と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２発明の「腰折ウェットテシュー１１，１２」は、本件訂正発明の「シート状物」に相当する。
（イ）甲２発明の「複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ａと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ｂと、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ａと各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ｂとを相の手に組んで多重ねにし、各腰折ウェットテシュー１１，１２を順次連続して取出し得るようにした多重腰折ウェットテシュー」は、本件訂正発明の「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体」に相当する。
（ウ）甲２発明の「腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略二分の一の長さの上部折片１１ｂ，１２ｂ」は、本件訂正発明の「所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片」に相当する。
（エ）甲２発明の「上部折片１１ｂ，１２ｂと折線Ｓ１を介して下側に折り返して接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さの、折線Ｓ１及び折線Ｓ２に挟まれた下部中間片」は、本件訂正発明の「上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片」に相当する。
（オ）甲２発明の「下部中間片と折線Ｓ２を介して下側に折り返して接続され、腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略四分の一の長さの折り返し片１１ｄ，１２ｄ」は、本件訂正発明の「上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片」に相当する。
（カ）甲２発明の「複数枚の右向きの腰折ウェットテシュー１１と複数枚の左向きの腰折ウェットテシュー１２とから成り、各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ａと各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ｂと、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ａと各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ｂとを相の手に組んで多重ねにし」、「右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは左右対称となるように折り畳まれて」いることは、右向き腰折ウェットテシュー１１と左向き腰折ウェットテシュー１２とは交互に、すなわち一方が奇数番目に他方が偶数番目に積層されるものであるから、本件訂正発明の「積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され」たことに相当する。
（キ）甲２発明の「各右向き腰折ウェットテシュー１１の下部折片１１ａの内面に各左向き腰折ウェットテシュー１２の上部折片１２ｂの内面が重なり、各左向き腰折ウェットテシュー１２の下部折片１２ａの内面に各右向き腰折ウェットテシュー１１の上部折片１１ｂの内面が重なるよう積層されている」ことと、本件訂正発明の「各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせること」とは、上記（イ）ないし（オ）の各片の構成、及び上記（カ）の積層状態を踏まえると、「各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片を重ね合わせること」で共通する。
　イ　したがって、両者は、次のとおり一致し相違する。
（一致点）
「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において、
　上記シート状物の各々は、所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と、
　上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ、上記第１の中間片の略１／２の幅に、上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と、
　上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片とを有するように折り畳まれ、
　積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは、左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され、
　各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片を重ね合わせた、
　シート状物の積層体。」
（相違点Ａ）
　本件訂正発明は、「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに、上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ」、「上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に、上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせる」のに対し、
　甲２発明は、第２の折片を備えていない点。
（相違点Ｂ）
　シート状物について、
　本件訂正発明は、「スパンレース不織布」からなるのに対し、
　甲２発明は、「ウェットテシュー」である点。
（２）相違点Ａに係る判断
　ア　甲２発明の課題について
　甲２発明は、甲第２号証（上記１（２）参照。）に「この発明は多重腰折ウェットテシューにおける各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を可及的に短縮すると共に、各腰折ウェットテシュー間の相の手組部が多重腰折ウェットテシューの局部に集中しないようにし、更には容器の取出口から引き出された腰折ウェットテシューに下位の腰折ウェットテシュー全体又は上部折片全体が友連れされて引き出される問題を解消した多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造を提供するものである。」（段落【００１２】）、「この発明によれば各腰折ウェットテシューの下部折片の遊離端側を折り返して上記短巾重畳端を形成して多重ねを行なっているので、各腰折ウェットテシュー間における下部折片と上部折片の相の手組部の寸法を腰折ウェットテシューの展開長の略四分の一に縮小でき、この結果、上位の腰折ウェットテシューの上部折片を引き出した時の下部折片の相の手組部における摩擦係合によって容器の取出口から誘出される下位腰折ウェットテシューの上部折片の寸法は最大上記略四分の一の寸法に短縮できる。」（段落【００１４】）、「この発明は各上位の腰折ウェットテシューの上部折片の遊離端を、容器に設けた取出口より連続的に取出すための手段としたものであり、各上位腰折ウェットテシューの下部折片の上記短巾重畳端と各下位腰折ウェットテシューの上部接片とによる相の手組部の寸法を腰折ウェットテシューの展開長の略四分の一に縮小でき、この結果、相の手組部における摩擦係合によって容器の取出口から誘出される各腰折ウェットテシューの上部折片の寸法は最大上記略四分の一の寸法に短縮できる。・・・又この発明によれば上記相の手組部の寸法を縮小しながら、同相の手組部を多重腰折ウェットテシューの左側と右側に略均等に按分することができるので、多重腰折ウェットテシューの局部を嵩高にし商品性を損なったり、積上げ時に転倒する問題も併せて解消できる。」（段落【００３７】【００４０】）と記載されているように、各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を可及的に短縮すると共に、各腰折ウェットテシュー間の相の手組部が多重腰折ウェットテシューの局部に集中しないようにし、また、折片を腰折ウェットテシューの展開長の略四分の一に縮小できることを課題とするものであって、甲第２号証には、第１の中間片から積層方向上側に折り返される第２の折片を備えることは何ら記載も示唆もされておらず、そのような構成を備えることの動機付けがあるとはいえない。
　イ　第２の折片を設けることについて
（ア）甲第３号証には、上記１（３）で述べたように、甲３発明が記載されていると認められるが、甲３発明は「ペーパータオル」であるから甲２発明の「ウェットテシュー」とは異なるものであり、また、甲３発明において「端縁部に小幅な折返片を設けた」のは、「使用者が手を拭くために濡れた手で端部１４を摘み下方へ引張つてタオル片１３を引き出そうとすると、摘んだ部分が濡れて破れる為に、タオル片１３を確実に引き出せない場合があるという問題点があつた。」ので「タオル片の破損を未然に防止し、前記従来の問題点を解決」するものであるから（上記１（３）イ（ア）参照。）、当業者が甲３発明に接したとしても甲２発明に第２の折片を備えることを着想し得たとはいえない。
（イ）甲第９号証（上記１（７）参照。）、甲第１０号証（上記１（８）参照。）に記載されているように、ペーパータオルやティッシュにおいて、指で挟んで取り出すときに端が切れてしまうとの課題があったとしても、甲２発明に第２の折片を備えることを直ちに着想し得るものではない。
（ウ）甲第１号証には、上記１（１）で述べたように、甲１発明が記載されていると認められるが、甲１発明は、甲２発明に第２の折片を備えたものであって、甲２発明を改良したものといえるので、それらを組み合わせる意味や必要性はない。
（エ）甲第１１号証（上記１（９）参照。）には「容器の頂面の面積より、広い面の紙を収納すること」が記載されているが、本件発明のように「第１の中間片から積層方向上側に折り返され」る「第２の折片」を有するように折り畳むことについては何ら記載されていないから、甲２発明に第２の折片を備えることを着想し得るものではない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、甲２発明に甲３発明及び周知技術（甲第１、９、１０、１１号証）を適用して、本件訂正発明の相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、相違点Ａに係る構成とすることが当業者にとって容易に想到し得たものではないから、甲２発明、甲３発明、及び周知技術（甲第１、９、１０、１１号証）に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、上記第５の２、３、５において検討したとおり、請求人の主張する無効理由１、３、４には無効とする理由がないが、上記第５の４において検討したとおり、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件訂正発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。