(57)【要約】  熱機関から排出される排気ガス中に含まれる有害物質を大幅に削減することを可能にする液体燃料の処理装置を提供する。  この発明にかかる液体燃料の処理装置１０は、液体燃料を熱機関に供給するための流路２６上に配置される液体燃料の装置１０であって、流路２６上において適宜の間隔を設けた複数の磁気作用壁５０ａ，５０ｂを有し、磁気作用壁５０ａ，５０ｂにおける流路２６の上流側面は、０．２ｍＴ以上１．５ｍＴ以下のＳ極磁気の磁石により構成されることから、該液体燃料に効率よくＳ極磁気を作用させることができるため、ヂィーゼル車、ガソリン車、ＬＰガス車、船舶、ボイラー等の熱機関の燃焼効率を高め、省エネルギー効果と、排気ガス中のＣＯ2、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭ等の全有害物質の大幅な削減を可能にすることができる。
2010082618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱機関から排出される排気ガス中の有害物質を減少させるために、液体燃料を熱機関に供給するための流路上に配置される液体燃料の処理装置であって、
前記流路上において適宜の間隔を設けた複数の磁気作用壁を有し、
前記磁気作用壁における前記流路の上流側の面は、０．２ｍＴ以上１．５ｍＴ以下のＳ極磁気の磁石により構成されることを特徴とする、液体燃料の処理装置。
【請求項２】
前記磁気作用壁において、Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が３０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の液体燃料の処理装置。
【請求項３】
前記磁気作用壁の一方面および他方面は、前記磁石により形成された磁気作用部を備え、
前記磁気作用部の間には、Ｎ極磁気の大きさを減じさせるための非磁性体部を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の液体燃料の処理装置。
【請求項４】
前記磁気作用壁の設置間隔は、１ｍｍ以上３５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体燃料の処理装置。
【請求項５】
前記流路は金属管の内部に形成されることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の液体燃料の処理装置。
【請求項６】
前記液体燃料に対してＳ極磁気を作用させる面積を増加させるために、前記磁気作用壁において、前記液体燃料が、前記金属管の内部において前記磁気作用壁の間をジグザグ状に流れるように通路が設けられることを特徴とする、請求項５に記載の液体燃料の処理装置。
【請求項７】
前記液体燃料の処理装置は、
前記液体燃料の燃料タンク内に設置されることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の液体燃料の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディーゼル車、ガソリン車、ＬＰガス車、船舶、ディーゼル発電機、ボイラー等に用いられる熱機関から排出される排気ガス中のＣＯ、ＣＯ2、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭなどの有害物質を大幅に削減することを可能にする液体燃料の処理装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディーゼル車、ガソリン車、ＬＰガス車、船舶、ボイラー等に用いられる熱機関における燃費を節約するうえで燃料の磁気処理方法が有効であることは知られているが、他にもその様な試みもしばしばなされていた様である。この様な提案や試みは成果に確実性や安定性にかけているため、製品として量産化されていなかった。
また、一般に入手し得る磁石を用いた装置を、自動車に取付けて走行試験をしても燃費改善、排気ガス中の有害物質の削減に安定した効果は得られなかった。
本発明者は、種々の特性を有する磁石を製造して（例えば、特許文献１参照）、これを用いて液体処理装置を作り、車両に取付け走行試験した結果、３０％前後の燃料節約に有意な効果のあることを知見し、例えば、ディーゼル車で排気ガスディーゼル１３モード試験の結果、ＣＯ、ＣＯ2、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭが大幅に減少することを、再現性をもって確認した。また、Ｓ極磁気を液体燃料に作用させることで、燃費が向上する効果のあることが開示されている（例えば、特許文献１）。【０００３】
しかしながら、従来の金属特殊磁石は、量産が困難であったため、商品の量産化が容易に行えなかった。
また、Ｓ極磁気をさらに効率よく液体燃料に作用させるための構成や具体的なその設置方法は明らかにされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２００３０７８号
【特許文献２】国際公開第２００６／００８９６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、効率よく短時間で液体燃料にＳ極磁気を作用させることで、省エネルギー効果を更に大きくし、かつ排気ガス中のＣＯ、ＣＯ2、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭなどの主な有害物質を大幅に削減することを可能とする液体燃料の処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる液体燃料の処理装置は、熱機関から排出される排気ガス中の有害物質を減少させるために、液体燃料を熱機関に供給するための流路上に配置される液体燃料の処理装置であって、流路上において適宜の間隔を設けた複数の磁気作用壁を有し、磁気作用壁における流路の上流側の面は、０．２ｍＴ以上１．５ｍＴ以下のＳ極磁気の磁石により構成されることを特徴とする、液体燃料の処理装置である。
また、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、磁気作用壁において、Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が３０％以下であることが好ましい。
また、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、磁気作用壁の一方面および他方面は、磁石により形成された磁気作用部を備え、磁気作用部の間には、Ｎ極磁気の大きさを減じさせるための非磁性体部を有することが好ましい。
さらにまた、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、磁気作用壁の設置間隔は、１ｍｍ以上３５ｍｍ以下であることが好ましい。
また、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、流路は金属管の内部に形成されることが好ましい。
また、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、前記液体燃料に対してＳ極磁気を作用させる面積を増加させるために、磁気作用壁において、液体燃料が、金属管の内部において磁気作用壁の間をジグザグ状に流れるように通路が設けられることが好ましい。
さらにまた、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、液体燃料の燃料タンク内に設置されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明にかかる液体燃料の処理装置では、液体燃料を熱機関に供給するための流路上に複数の磁気作用壁を配置させ、また、磁気作用壁における流路の上流側の面は、０．２ｍＴ以上１．５ｍＴ以下のＳ極磁気の磁石により構成されるので、該液体燃料に対して、短時間で効果的にＳ極磁気を作用させることができる。したがって、本発明にかかる液体燃料の処理装置では、ディーゼル車、ガソリン車、ＬＰガス車、船舶、ボイラー等の熱機関の燃焼効率を高め、省エネルギー効果と排気ガス中の全有害物質ＨＣ、ＣＯ、ＣＯ2、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭを大幅に削減することが可能となる。
また、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、磁気作用壁において、Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が３０％以下に形成されるので、熱機関に供給する液体燃料に対して、より効果的にＳ極磁気を作用させることができる。
さらにまた、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、磁気作用壁の設置間隔が、１ｍｍ以上３５ｍｍ以下であるので、熱機関に供給する液体燃料に対して、さらに効果的にＳ極磁気を作用させることができる。
また、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、流路が金属管の内部に形成されており、その内部に複数の磁気作用壁において、熱機関に供給する液体燃料が、磁気作用壁の間をジグザグ状に流れるように通路が設けられるので、液体燃料にＳ極磁気を作用させる面積が増加することから、液体燃料に対して、さらに効果的にＳ極磁気を作用させることができる。
さらにまた、この発明にかかる液体燃料の処理装置では、燃料タンク内に該液体燃料の処理装置が設置されるので、燃料タンクから熱機関に液体燃料を供給する配管の中間に別途の液体燃料の処理装置を設置することなく、液体燃料に対して、Ｓ極磁気を作用させることができる。【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明にかかる液体燃料の処理装置の実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明にかかる液体燃料の処理装置に用いられる磁気作用壁の分解斜視図である。
【図３】この発明にかかる液体燃料の処理装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】この発明にかかる液体燃料の処理装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】この発明にかかる液体燃料の処理装置のさらに他の実施形態を示し、（ａ）正面断面図であり、（ｂ）平面断面図である。
【図６】この発明にかかる液体燃料の処理装置の他の実施形態を示し、（ａ）正面断面図であり、（ｂ）平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明にかかる液体燃料の処理装置の実施形態を示す断面図である。また、図２は、本発明にかかる液体燃料の処理装置に用いられる磁気作用壁の分解斜視図であり、図３は、本発明にかかる液体燃料の処理装置のＡ−Ａ断面図である。この液体燃料の処理装置１０は、液体燃料にＳ極磁気を作用させることで、熱機関等における燃焼効率を高め、燃費を節減するとともに、その熱機関等から発生する排気ガスに含まれる有害物質（ＣＯ、ＣＯ２、ＨＣ、ＮＯｘおよびＰＭ）の含有量を削減させるために使用される。液体燃料の燃料装置１０は、燃料タンクから例えば、エンジン等の熱機関へ燃料を供給する配管の中間において連結される。
また、本願において液体燃料とは、炭化水素を主成分とする燃料であって、例えば石油溜分、石炭乾溜または分解油等であり、重油、軽油、ガソリン等ならびにバイオ燃料をいう。【００１１】
ここで、Ｓ極磁気を液体燃料に作用させることによる効果を説明する。
液体燃料に対して、Ｓ極磁気を作用させることで、その液体燃料を構成する分子集団（クラスター）を小さくすることができる。したがって、Ｓ極磁気を作用させた液体燃料を熱機関において使用することで、噴霧状態が向上することから、燃焼速度を速めることができ、結果、燃焼効率を向上させることができる。
また、熱機関等における液体燃料の燃焼室で、噴射ノズルより液体燃料が噴出されるが、液体燃料等に含まれる不純物等の不溶解物が噴射ノズルに付着することにより、噴射ノズル口を狭くさせてしまうので、噴霧状態が悪化する。また、液体燃料が管内を流通すると不純物等に対して静電気が発生するが、このような不純物等は、Ｓ極磁気に対しては付着し、Ｎ極磁気に対しては付着しない性質を有していることから、この性質を利用することにより不溶解物を分離除去させることができる。したがって、液体燃料にＳ極磁気を作用させることで、噴射ノズルに対する不純物の付着を防止し噴霧状態を回復させ、結果、燃焼効率を向上させることができる。【００１２】
この液体燃料の処理装置１０は、本体部２０、吸入側面３０、吐出側面４０、磁気作用壁５０ａ，５０ｂおよび作用壁固定部材７０により構成される。【００１３】
本体部２０は、吸入側側面３０および吐出側面４０と共に液体燃料の処理装置１０の外部を構成し、その内部に磁気作用壁５０ａ，５０ｂおよび作用壁固定部材７０を保持するために設けられる。本体部２０は、例えば、断面円型の管状に形成され、磁性体の金属容器により形成される。また、本体部２０における吸入側（上流側）および吐出側（下流側）には、それぞれ第１開口部２２および第２開口部２４が形成される。そして、本体部２０の内部には、液体燃料が流通する流路２６が形成される。本実施例においては、本体部２０は、例えば、外径６０ｍｍ、内径５５ｍｍ、および長さ約１４０ｍｍに形成される。また、本実施例においては、本体部２０は、断面円型の管状に形成されているが、これに限定されることなく、断面角型等、いずれの形状でもよい。【００１４】
吸入側面３０は、本体部２０における吸入側における開口部を塞ぐために形成される。吸入側面３０は、吸入側の第１開口部２２と略同形の大きさに形成されており、例えば、溶接により本体部２０の吸入側における第１開口部２２に密着されている。吸入側面３０の略中心には、吸入部３２が形成されている。吸入部３２は、例えば、燃料タンクから供給される液体燃料を液体燃料の処理装置１０に吸入するために設けられる。吸入部３２は、燃料タンクから供給される液体燃料用の配管が接続可能な形状に形成される。
また、吐出側面４０は、本体部２０における吐出側における第２開口部２４を塞ぐために形成される。吐出側面４０は、吐出側の第２開口部２４と略同形の大きさに形成されており、例えば、溶接により本体部２０の吐出側における第２開口部２４に密着されている。また吐出側面４０の略中心には、吐出部４２が形成されている。吐出部４２は、例えば、熱機関へ液体燃料を液体燃料の処理装置１０から吐出するために設けられる。吐出部４２は、熱機関へ液体燃料を供給するための配管が接続可能な形状に形成される。
吸入口３２および吐出口４２を吸入側面３０および吐出側面４０のそれぞれの略中心に形成することで、液体燃料の処理装置１０を配管に取り付けた場合に、安定して取り付けることが可能である。また、吸入側面３０および吐出側面４０に対する加工も容易に行うことができる。【００１５】
本体部２０の内部に形成される流路２６上には、本発明にかかる液体燃料の処理装置１０に供給される液体燃料にＳ極磁気を作用させるために、磁気作用壁５０ａ，５０ｂが複数配置される。続いて、本体部２０における磁気作用壁５０ａ，５０ｂの配置関係を詳細に説明する。
本体部２０においては、軸芯方向に対して垂直な方向（直径方向）に隔てて、互いに対向する上面および下面を有する。そして、一方の面から他方の面に略垂直に磁気作用壁５０ａが延設される。磁気作用壁５０ａと他方の面との間には、通路５２ａとして間隔が設けられる。また、他方の面から一方の面に略垂直に磁気作用壁５０ｂが延設される。この磁気作用壁５０ｂと一方の面との間には、通路５２ｂとして間隔が設けられる。そして、磁気作用壁５０ａおよび磁気作用壁５０ｂが、軸芯方向に適宜な間隔を設けて互い違いに配置される。【００１６】
すなわち、磁気作用壁５０ａ，５０ｂは、液体燃料の流路の方向に対して、例えば、垂直な方向に配置される。なお、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの設置間隔は、１ｍｍ以上３５ｍｍ以下で可能であるが、特に、１０ｍｍの間隔に設置するのが好ましい。また、安全性を考慮すると、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの設置間隔の下限は、２ｍｍが好ましい。本実施例のように、本体部２０が管状に形成されている場合は、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの設置間隔は、吸入部３２および吐出部４２の内径と略同一大きさの間隔で設置するのが好ましい。そうすることで、液体燃料の処理装置１０内を流通する液体燃料の流量を安定させることができる。なお、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの設置間隔が、吸入部３２および吐出部４２の内径よりも大きくすると、液体燃料の処理装置１０内に吸入された液体燃料が、既に吸入されていた液体燃料と混ざり合う可能性がある。
結果、磁気作用壁５０ａ，５０ｂにおいて、液体燃料が、本体部２０の内部において磁気作用壁５０ａ，５０ｂの間をジグザグ状に流れるように、通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄが形成される。通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは、例えば、本体部２０の直径の大きさに対して、少なくとも、１／１０から３／１０の大きさが確保されるように設けられる。換言すると、通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄにおいて、流路方向に対して垂直な方向の大きさは、少なくとも、吸入部３２および吐出部４２の内径以上の大きさで形成されるのが好ましい。そうすることで、液体燃料の処理装置１０内を流通する液体燃料の流量を安定させることができる。本実施例において、通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは、磁気作用壁５０ａ，５０ｂが、その中心部より約２／３において平行カットすることにより形成されている。また、通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄの大きさは、液体燃料の流量によって適宜、変更可能である。さらに、液体燃料が通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ以外において流通しないように、磁気作用壁５０ａ，５０ｂは配置される。磁気作用壁５０ａ，５０ｂは、磁気作用部５４，５４および非磁性体部６０により構成される。また、磁気作用部５４は、さらに磁石５６および磁石保持部材５８により構成される。【００１７】
磁石５６は、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの一方面５１ａと他方面５１ｂとがＳ極磁気となるように設けられる。すなわち、磁石５６，５６の表面５６ａ，５６ａがＳ極、裏面５６ｂ，５６ｂがＮ極となるように設けられる。したがって、磁気作用部５４の表面５４ａはＳ極磁気であり、裏面５４ｂは、Ｎ極磁気に設けられる。また、磁石５６は、薄い板状で、かつ略円型に形成される。磁石５６は、永久磁石により形成され、特にプラスチック磁石を使用するのが好ましい。なお、磁石５６は、油に溶けない材料であれば、他の樹脂、合成ゴムでもよい。そのような磁石を用いることで、磁石５６の成型が自由自在にでき、量産が可能となるので、小型量産化が可能であることから、特に好ましい。また、磁石５６におけるＳ極磁気の磁束の強さは、０．２ｍＴ以上１．５ｍＴ以下が好ましく、特に、０．８ｍＴ以上１．０ｍＴ以下が好ましい。なお、１．５ｍＴより大きい磁束の強さでは、本発明にかかる効果の向上が認められにくくなり、０．２ｍＴより小さい磁束の強さでは、不純物等を除去する効果が低下する。磁石５６の厚さは、例えば、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下で形成される。本実施例においては、磁石５６は、例えば、磁束の強さが、０．８ｍＴであり、直径５４ｍｍ、厚さ４ｍｍに形成されている。【００１８】
なお、本発明にかかる液体燃料の処理装置に使用する磁石５６の形状は円型、角型でも良いが小型、低価格、量産化をする為には円型の方がよい。
また、磁気作用壁５０ａ，５０ｂが磁性体による本体部２０に配置されることで、N極磁気が作用している磁気作用壁５０ａ，５０ｂの側面は、本体部２０の内側の壁面に接触するため、液体燃料に対してN極磁気の作用する面は通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄの面のみとなる。したがって、処理すべき液体燃料がＳ極磁気面に接触する面積が広くなり、Ｎ極磁気面の面積は逆に狭く形成することができる。さらに、以下に説明する磁石保持部材５８および非磁性体部６０によりＮ極磁気を分散させるので、Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比は、３０％以下となるように形成される。そうすることで、液体燃料に対してＳ極磁気をより強く作用させることができる。本実施例においては、例えば、Ｓ極の磁束の強さは、０．８ｍＴの場合、Ｎ極の磁束の強さは０．３ｍＴ以下で形成される。【００１９】
磁石保持部材５８は、磁石５６を埋め込むケースの役割を有するとともに、磁石５６のＮ極磁気を分散させることで減じさせるために設けられる。磁石保持部材５８は、本体部２０の断面形状に合わせて、板状の略円型に形成される。そして、磁石保持部材５８の表面５８ａ側には、磁石５６を埋め込むように保持するための凹部５８ｂが形成されている。凹部５８ｂは、磁石５６の形状と略同一に形成されている。そして、凹部５８ｂの深さは、磁石５６の厚みと略同一の大きさに形成され、さらに、磁石５６の側面５６ｃには凹条部５６ｃが形成され、磁石保持部材５８の凹部５８ｂの側面には凸条部５８ｄが形成されている。すなわち、磁石５６は、凹部５８ｂに埋め込まれることにより、上下左右方向にずれることなく固定される。また、磁石５６の表面５６ａと磁石保持部材５８の表面５８ａとが、同一平面を形成するように磁石５６が磁石保持部材５８に配置される。そうすることで、液体燃料の流量が安定する。また、Ｎ極磁気をさらに分散させるために、磁石保持部材５８の側面の厚さと凹部５８ｂの底面から裏面５８ｃとの厚さとは、略同一に形成される。磁石保持部材５８の厚さは、Ｎ極磁気を減じさせる効果を調整する機能を有し、適宜変更可能である。本実施例においては、例えば、磁石保持部材５８は、直径５４ｍｍ、厚さ７ｍｍに形成される。
磁気作用部５４は、磁石５６と磁石保持部材５８とを組み合わせることで、Ｎ極磁気を減じさせた部材（Ｎ極減磁磁石）を構成する。【００２０】
非磁性体部６０は、磁石保持部材５８の凹部５８ｂに作用している磁石５６によるＮ極磁気をさらに減じさせ、加えて、Ｎ極磁気により、磁石保持部材５８，５８の裏面５８ｃ，５８ｃの間において大きく反発されることなく連結させるために設けられる。非磁性体部６０は、磁気作用部５４，５４との間に配置され、一方面６０ａおよび他方面６０ｂを有する非磁性体の壁板状に形成される。非磁性体部６０の厚さは、Ｎ極磁気を減じさせる効果を調整する機能を有し、適宜変更可能である。本実施例においては、例えば、非磁性体部６０は、直径５４ｍｍ、厚さ６ｍｍに形成される。【００２１】
作用壁固定部材７０は、例えば、磁性体である金属により環状に形成され、例えば、磁気作用壁５０ａ，５０ｂを適宜の間隔で配置させるために設けられる。作用壁固定部材７０は、本体部２０の内部において磁気作用壁５０ａ，５０ｂを固定するために設けられ、複数の磁気作用壁５０ａ，５０ｂの間の各々に配置される。作用壁固定部材７０の幅の大きさは、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの配置する数やその配置間隔を調整する機能を有し、適宜変更可能であり、例えば、吸入部３２または吐出部４２の内径の大きさと略同一の大きさに形成されるのが好ましい。そうすることで、液体燃料の処理装置１０内を流通する液体燃料の流量を安定させることができる。作用壁固定部材７０は、Ｎ極磁気を分散して減じさせるために磁性体材料が好ましいが、非磁性体材料により形成されてもよい。本実施例においては、例えば、作用壁固定部材７０は、外径５４ｍｍ、内径４８ｍｍ、厚さ６ｍｍに形成される。
なお、本体部２０の長手方向の長さが１４０ｍｍ以上の場合は、磁気作用壁５０ａ，５０ｂは各２個以上とし、その設置間隔は３５ｍｍ以下に形成した液体燃料の処理装置が好ましい。【００２２】
次に、本発明にかかる液体燃料の処理装置１０に供給される液体燃料に対してＳ極磁気が作用する仕組みについて説明する。
まず、吸入部３２から吸入された液体燃料は、磁気作用壁５０ａの一方面５１ａに垂直に接し、その液体燃料にＳ極磁気が作用する。そして、該液体燃料は、通路５２ａの方向に流れる。続いて、該液体燃料は、磁気作用壁５０ａの他方面５１ｂおよび磁気作用壁５０ｂの一方面５１ａとの間に流れ込み、磁気作用壁５０ｂの一方面５１ａおよび磁気作用壁５０ａの他方面５１ｂによるＳ極磁気が該液体燃料に作用する。さらに、液体燃料は、次の通路５２ｂに流れ、以下、吐出部４２から液体燃料が吐出されるまで、Ｓ極磁気が液体燃料に作用し、続いて、磁気作用壁５０ｃの一方面５１ａおよび磁気作用壁５０ｂの他方面５１ｂの間を流れながら、通路５２ｃ、通路５２ｄと順に流れ込み、吐出部４２より液体燃料が、吐出される。
上述したように、液体燃料の流路上に一方面５１ａおよび他方面５１ｂにＳ極磁気が作用する磁気作用壁５０ａ，５０ｂを複数個配置させ、それらの間を液体燃料が流れるように構成することで、Ｓ極磁気を作用させる面積が増加することから、効率よく液体燃料にＳ極磁気を作用させることができる。
【実施例２】
【００２３】
本発明にかかる液体燃料の処理装置は、図４に示すような構成でされてもよい。図４は、本発明にかかる液体燃料の処理装置の他の実施形態を示す断面図である。この液体燃料の処理装置１１０は、磁気作用壁５０ａと磁気作用部５４とを組み合わせることにより構成されたものである。すなわち、この発明にかかる液体燃料の処理装置１１０は、本体部２０の長手方向に対する略中間部に磁気作用壁５０ａを配置させ、吸入側面３０と磁気作用壁５０ａとの間および吐出側面４０と磁気作用壁５０ａとの間に複数の磁気作用部５４を配置させたものである。これらの磁気作用壁５０ａおよび磁気作用部５４は、液体燃料の処理装置１０と同様に、作用壁固定部材７０により固定される。磁気作用壁５０ａを中心として、吸入側面３０側に配置されている磁気作用部５４は、磁石５６のＳ極磁気が吸入側面３０の方向に向くように配置され、吐出側部４０側に配置されている磁気作用部５４は、磁石５６のＳ極磁気が吐出側面４０の方向に向くように配置される。
【実施例３】
【００２４】
図５は、本発明にかかる液体燃料の処理装置のさらに他の実施形態を示し、（ａ）は、正面断面図であり、（ｂ）は、平面断面図である。この液体燃料の処理装置２１０は、燃料タンク８０の底面８２および側面８４のそれぞれの面において、全面に磁気作用壁５０ａまたは磁気作用部５４を配置させたものである。本実施例においては、磁気作用部５４が、底面８２および側面８４のぞれぞれの面に対して、全面に配置されており、磁気作用部５４の裏面５４ｂが、底面８２および側面８４と接着されている。したがって、燃料タンク８０内において、内向きにＳ極磁気が作用するように、磁気作用部５４が設けられる。また、平面視略中央部分には、燃料送油管８６が立設されている。そして、燃料送油管８６の一端部である吸入口８６ａが、底面８２に近接するように設けられる。したがって、液体燃料が、吸入口８６ａを介して燃料送油管８６から吐出する場合、側面８４上から底面８２上に沿って発生し、吸入口８６ａに向かうような流路２２６が形成される。また、磁気作用部５４は、吸入口８６ａを中心として放射状に配置される。そうすると、燃料送油管８６を介して吐出される液体燃料に、Ｓ極磁気が効率よく作用する。
【実施例４】
【００２５】
図６は、本発明にかかる液体燃料の処理装置の他の実施形態を示し、（ａ）は、正面断面図であり、（ｂ）は、平面断面図である。この液体燃料の処理装置３１０は、燃料タンク１８０の底面１８２に対して当接させるように磁気作用壁５０ａまたは磁気作用部５４を配置させたものである。
平面視略中央部分には、燃料送油管８６が立設されている。そして、燃料送油管８６の一端部である吸入口８６ａが、底面８２に近接するように設けられる。したがって、液体燃料が、吸入口８６ａを介して燃料送油管８６から吐出する場合、底面８２上に沿って発生し、吸入口８６ａに向かうような流路３２６が形成される。また、磁気作用壁５０ａは、燃料送油管８６を囲むように底面８２に当接されている。本実施例においては、燃料送油管８６において、４方向に４つの磁気作用壁５０ａ，…，５０ａが、さらに、それらの周りの４方向に、４つの磁気作用壁５０ａ，…，５０ａが当接されている。そうすると、燃料送油管８６を介して吐出される液体燃料は、流路３２６を遮るようにその流路３２６の方向に対して垂直に配置された磁気作用壁５０ａ，５０ａの間を流通するので、該液体燃料にはＳ極磁気が効率よく作用する。【００２６】
（試験例１）
トヨタの初度登録は平成１１年のディーゼル車で、車体の形状はキャブオーバーで、最高出力９１ｐｓ／４０００ｒｐｎ、総排気量定格出力２．９８L・ｋｗで車両総重量２．７５ｔの試験車で走行試験を高速道路において、時速８０ｋｍで行った。測定結果を、表１に示す。
本試験例１においては、液体燃料の処理装置１０を使用して、走行試験をした結果、表１に示すように燃焼効率は大幅に改善して燃料消費量が大幅に改善した。【００２７】
【表１】
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【００２８】
試験例１に使用した試験車の使用経過年月は８年９カ月、走行距離１０６千ｋｍであり、該試験車に、液体燃料の処理装置１０を取付けて、国土交通省の指定試験機関において、ディーゼル１３モード排気ガス試験を行った。そして、自動車メーカーが新車時に国土交通省に申請した排気ガス試験結果と本試験により得られた結果とを比較した。なお、排気ガス中のＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭを新車時より大幅に削減したことが確認できたが、ＣＯ2は新車時のデータがないので比較はできない。試験用機器、シャシダイナモメータは株式会社小野測器製で排出ガス分析計、ＣＶＳ装置、希釈トンネルは株式会社堀場製作所である。比較結果を、表２に示す。【００２９】
【表２】
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【００３０】
（試験例２）
ニッサンの初度登録年月は平成２年のディーゼル車で、車体の形状はキャブオーバー、最高出力２００ｐｓ／２９００ｒｐｍ、総排気量４．１６Kｗ、車両総重量４．９ｔの試験車で走行試験を高速道路８０ｋｍで行った。測定結果を表３に示す。
本試験例２においては、液体燃料の処理装置１１０を使用して走行試験をした結果、表３に示すように燃焼効率は大幅に改善して燃料消費量も大幅に削減した。【００３１】
【表３】
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【００３２】
試験例２に使用した試験車の使用経過年月は、約１８年、走行距離２６千ｋｍであり、該試験車に、液体燃料の処理装置１１０を取り付けて、国土交通省の指定試験機関において、ディーゼル１３モード排気ガス試験を行った。なお、この車種のディーゼル１３モード排気ガス試験のデータが国土交通省になく比較はできないため、平成６年規制値（平成６年〜１１年間）の車両総重量２．５ｔ以上の排気ガス規制値と本試験により得られた結果とを比較した。なお、排気ガス中のＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭを新車時より大幅に削減したことが確認できたが、ＣＯ2は新車時のデータがないので比較はできない。試験用機器、シャシダイナモメータは株式会社小野測器製で排出ガス分析計、ＣＶＳ装置、希釈トンネルは株式会社堀場製作所である。比較結果を表４に示す。【００３３】
【表４】
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【００３４】
（試験例３）
トヨタの初度登録年月は平成５年１１月のディーゼル車で、車体の形状はステーションワゴン、型式Ｙ−ＫＺＨ１００Ｇ、最高出力１３０ｐｓ／３６００ｒｐｍ、総排気量・定格出力２．９８L・Ｋｗで車両総重量２．４ｔの試験車で走行試験を一般道路で行った。測定結果を表５に示す。
本試験例３においては、炭化水素燃料の処理装置１１０を使用して走行試験をした結果、表５に示すように燃焼効率は大幅に改善して燃料消費量も大幅に削減した。【００３５】
【表５】
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【００３６】
本発明にかかる液体燃料の処理装置１０，１１０，２１０，３１０によれば、本体部２０に形成される流路２６上に一方面５１ａおよび他方面５１ｂがＳ極磁気となるように設けられる磁気作用壁５０ａが複数形成されているので、本体部２０内において流通する液体燃料に対して、効率よくＳ極磁気を作用させることができることから、熱機関等から排出される排気ガス中に含まれる主な有害物質であるＣＯ2、ＣＯ、ＮＯｘ、ＨＣ、ＰＭを大幅に削減することができる。【００３７】
また、本発明にかかる液体燃料の処理装置１０，１１０，２１０，３１０によれば、磁気作用壁５０ａを構成する磁気作用部５４，５４の間に、さらに非磁性体部６０を設けるので、Ｎ極磁気をより効果的に減じることができる。【００３８】
なお、本実施例においては、本体部２０の内部に通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを設けたが、これに限られるものではなく、本体部２０の断面形状に合わせて形成された円型の磁気作用壁５０ａにおいて、液体燃料が、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの間をジグザグ状に流れるように通路孔を設けるようにしてもよい。【００３９】
また、本実施例においては、磁石５６、磁石保持部材５８および非磁性体部６０を別部材として構成しているが、これに限られるものではなく、少なくとも磁石保持部材５８および非磁性体部６０が、一体に構成されていてもよい。【００４０】
さらにまた、本実施例においては、本体部２０、吸入側面３０、吐出側面４０、磁石保持部材５８は、磁性体材料により形成されているが、これに限られるものではなく、非磁性体材料により形成されてもよい。一方、非磁性体部６０は、非磁性体材料により形成されているが、これに限られるものではなく、磁性体材料により形成されてもよい。【００４１】
さらに、磁気作用壁５０ａ，５０ｂの配置される数は、本体部２０の長さまたは燃料タンク８０，１８０の大きさにより適宜に変更可能である。【００４２】
また、本実施例においては、吸入部３２は、吸入側面３０において略中心に形成されるとしたが、これに限られるものではなく、吸入側面３０上であればいずれに形成されてもかまわない。同様に、吐出部４２は、吐出側面４０において略中心に形成されるとしたが、これに限られるものではなく、吐出側面４０上であればいずれに形成されてもかまわない。なお、吸入部３２は、通路５２ａとは反対側の吸入側面３０に形成されることで、Ｓ極磁気をより液体燃料に作用させることが可能であり、同様に、吐出部４２は、通路５２ｄとは反対側の吐出側面４０に形成されることで、Ｓ極磁気をより液体燃料に作用させることが可能である。【００４３】
また、本実施例においては、液体燃料の処理装置であって、熱機関等に用いられる燃料である液体燃料の処理について記載しているが、Ｓ極磁気の効果が水の腐敗防止（特許第２５８２２０７号）または汚水の分解処理（特許第２７６９４６５号）に効果があることが明らかにされていることから、本実施例に係る液体燃料の処理装置は、水の腐敗防止または汚水の分解処理にも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
ディーゼル車、乗用車、船舶、ボイラー等の熱機関の液体燃料である液体燃料に使用される液体燃料の処理装置であり、排気ガス中の主な有害物質であるＣＯ2、ＣＯ、ＮＯｘ、ＨＣ、ＰＭを大幅に削減するために好適に利用される。
また、産業上で最も重要なことは、低価格、小型量産化が可能になったので普及させることが可能になった。
【符号の説明】
【００４５】
１０、１１０、２１０、３１０  液体燃料の処理装置
２０  本体部
２２  第１開口部
２４  第２開口部
２６、２２６、３２６  流路
３０  吸入側面
３２  吸入部
４０  吐出側面
４２  吐出部
５０ａ，５０ｂ  磁気作用壁
５１ａ  一方面
５１ｂ  他方面
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ  通路
５４  磁気作用部
５４ａ  表面
５４ｂ  裏面
５６  磁石
５６ａ  表面
５６ｂ  裏面
５６ｃ  凹条部
５８  磁石保持部材
５８ａ  表面
５８ｂ  凹部
５８ｃ  裏面
５８ｄ  凸条部
６０  非磁性体部
６０ａ  一方面
６０ｂ  他方面
７０  作用壁固定部材
８０、１８０  燃料タンク
８２、１８２  底面
８４  側面
８６  燃料送油管
８６ａ  吸入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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