【事件の表示】
　特許第３１８２２１０号「軟質金属用摺動部材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８２２１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１８２２１０号は、平成４年５月１５日に出願され、平成１３年４月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１８日付で訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる軟質金属用摺動部材。
【化１】
　
　
【請求項２】下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形してなる軟質金属用摺動部材。
【化２】
　
　
【請求項３】前記サーモトロピック液晶ポリマーが、全芳香族ポリエステルである請求項１または２に記載の軟質金属用摺動部材。」との記載を、
「【請求項１】下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる軟質金属用摺動部材。
【化１】
　
　
【請求項２】下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形してなる軟質金属用摺動部材。
【化２】
　
　
【請求項３】前記サーモトロピック液晶ポリマーが、全芳香族ポリエステルである請求項１または２に記載の軟質金属用摺動部材。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
  明細書段落【００１７】の、
「これらのなかで硫酸カルシウム、炭酸カルシウムが好ましく用いられる。」との記載を、
「これらのなかで硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）、炭酸カルシウムが好ましく用いられる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１および請求項２において、「モース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体」から、「無水硫酸カルシウムウィスカー」を除外するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、先願の明細書に記載されている「無水硫酸カルシュウムウィスカ」をそのまま除くものであるから、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる軟質金属用摺動部材。
【化１】
　
　
【請求項２】下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形してなる軟質金属用摺動部材。
【化２】
　
　
【請求項３】前記サーモトロピック液晶ポリマーが、全芳香族ポリエステルである請求項１または２に記載の軟質金属用摺動部材。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　岩田直子は、証拠として甲第１号証（特願平４−２０１２３号（特開平５−２１４２１７号公報参照）、以下、「先願」という）および甲第２号証（粉体工学研究会、日本粉体工業協会編「粉体物性図説」、昭和５０年５月１日、株式会社産業技術センター発行、第４４５頁、以下、「刊行物」という）を提出し、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物の記載を参照すると、その出願の日前の特許出願であってその出願後に出願公開がされた上記先願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は取り消されるべきものであると主張している。
　なお、当審において通知した取消の理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１ないし３に係る特許は、その発明が、上記先願の明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、というもので、異議申立人の主張する上記理由と同じである。
                                           
３．先願明細書および刊行物の記載
　先願明細書には、下記の記載がある。
　１−イ：「（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶ポリエステルおよび／または液晶ポリエステルアミド１００重量部に対して、（Ｂ）無水硫酸カルシウムウィスカ２〜２００重量部を配合してなる液晶性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　１−ロ：産業上の利用分野について、「本発明は、耐熱性、寸法精度、耐摩耗性、耐加水分解性、成形性および機械特性に優れた成型品を与えうる液晶性樹脂組成物に関し、さらに詳しくはウェルド強度が改善され高い限界ＰＶ値を有し、かつ相手材とくにアルミニウム合金のような軟質金属の損傷度を極めて小さくするすぐれた摺動性を有する液晶性樹脂組成物に関し、たとえば・・・などの用途に好適に使用される液晶性樹脂組成物に関するものである。」（明細書段落【０００１】）
　１−ハ：参考例１として、「ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部および固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２１６重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行った。まず、窒素ガス雰囲気下に・・・・・ほぼ理論量の酢酸が留出し、下記の理論構造式を有する樹脂（ａ）を得た。
　
　
」（明細書段落【００３３】、【００３４】）
　１−ニ：比較例４として、「液晶ポリマ（ａ）：１００（重量部）」「無水硫酸カルシュウムウィスカ：Ｌ／Ｄ　２、含有量　４０（重量部）」（明細書段落【００４２】表１の「比較例４」の欄参照）
　
　刊行物には、石膏（硫酸カルシウム）の一般的性質が記載されており、その硬度が２〜３であることが記載されている（第４４５頁参照）。
　
４．対比・判断
〈請求項１について〉
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記先願明細書に記載された発明とを比較すると、上記先願明細書には比較例４として、液晶ポリマ（ａ）１００重量部とＬ／Ｄ（アスペクト比）が２である無水硫酸カルシュウムウィスカ４０重量部とからなる樹脂成形品が記載されており（上記記載１−ニ参照）、上記「液晶ポリマ（ａ）」が本件発明１の「一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー」に相当し（上記記載１−ハ参照）、上記「無水硫酸カルシュウムウィスカ」が、そのＬ／Ｄ（アスペクト比）の値および上記刊行物に記載された硫酸カルシウムの硬度の値からみて本件発明１の「硫酸カルシウムの無機粉粒体」に相当し（上記記載１−ニ、および本件明細書段落【００１８】参照）、かつこれらの量比も本件発明１と一致するものであり、さらに、上記樹脂成形品が軟質金属用摺動部材として用いられることは上記記載１−ロから明らかであることから、両者は、「一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムの無機粉粒体４０重量部からなる軟質金属用摺動部材」である点で一致するものである。しかしながら、本件発明１においては、硫酸カルシウムのうち上記先願明細書において特定されている「無水硫酸カルシュウムウィスカ」を除外しており、したがって、本件発明１は、「硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体」を用いる点において、上記先願明細書に記載された発明とは明らかに相違するものであるから、本件発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
〈請求項２について〉
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１において特定された樹脂組成物を射出成形してなる軟質金属用摺動部材に係るものであり、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものである。しかし、本件発明１は上述したように上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められないので、同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
〈請求項３について〉
　本件請求項３に係る発明は、本件発明１または２の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１または２は、上述したように上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項３に係る発明もまた、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１８２２１０号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「【請求項１】下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる軟質金属用摺動部材。
　【化１】
　【請求項２】下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウムおよび／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形してなる軟質金属用摺動部材。
　【化２】
　【請求項３】前記サーモトロピック液晶ポリマーが、全芳香族ポリエステルである請求項１または２に記載の軟質金属用摺動部材。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる軟質金属用摺動部材。
　【化１】
　【請求項２】下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）および／または炭酸カルシウムの無機粉粒体２０〜１３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形してなる軟質金属用摺動部材。
　【化２】
　【請求項３】前記サーモトロピック液晶ポリマーが、全芳香族ポリエステルである請求項１または２に記載の軟質金属用摺動部材。」と訂正する。
２．明細書段落【００１７】の、
「これらのなかで硫酸カルシウム、炭酸カルシウムが好ましく用いられる。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「これらのなかで硫酸カルシウム（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）、炭酸カルシウムが好ましく用いられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
軟質金属用摺動部材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記一般式化１で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム
（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）
　【化１】
　【請求項２】　下記一般式化２で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の硫酸カルシウム
（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）
　【化２】
　【請求項３】　前記サーモトロピック液晶ポリマーが、全芳香族ポリエステルである請求項１または２に記載の軟質金属用摺動部材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、優れた摺動性を有する摺動用部材に関するものである。特に高温雰囲気下の過酷な条件において、相手材がアルミニウム等の軟質な金属である場合に用いる摺動用部材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、機械の軽量化、製品コストの低減などのため合成樹脂製品が機械部品として数多く用いられるようになり、摺動性を要求される部品にも合成樹脂製品が多く利用されている。
　従来、摺動用部材のための樹脂組成物として、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂に、固体潤滑剤、潤滑油等の摺動特性を改良するための添加剤を加えたものが利用されてきた。これらは比較的低温の雰囲気下においては特に問題なく使用されるが、高温になるに従い摩耗し易くなり、また摩擦熱のため焼き付いたり、溶融を起こしたりして使用できなくなる。
　またＯＡ機器などでしばしば見られるように、機械のコンパクト化による部品の高密度化、あるいは機械の処理能力の向上により、機械内部の温度が著しく上昇する場合があり、このような高温下では、ポリアミド、ポリアセタール等のいわゆる汎用エンジニアリングプラスチックからなる摺動材料でさえ耐熱性が不十分となり、変形などを起こして使用に耐えなかった。
　またこれらの汎用エンジニアリングプラスチックは、耐熱性を満足しても線膨張係数が大きい場合が多く、従って高温下での変形は抑制することができても、膨張のため寸法に変化が生じて、精密部品で要求される精度を満足できないことがあった。
　【０００３】
　このため耐摩耗性、耐熱性を向上させる目的で、ガラス繊維、炭素繊維、各種ウィスカー等の繊維状物を添加することも提案されているが、これらは硬度が大きくかつ形状によっては摺動時に相手材を傷つけ易いため、相手材を摩耗させると同時にそれ自体も摩耗し易くなるという問題点がある。
　特に相手材として、セラミックス、鋼、ステンレス鋼等と比べて軟質であるアルミニウム等の軟質金属が選ばれる場合には、上記の傾向が強く現れる。
　例えば、特開平４−４２９５号公報および特開平４−４２９６号公報等で提案されているガラス状炭素は、硬すぎるために軟質金属が相手材の場合には同金属を摩耗させるため好ましくない。また、上記公報においては、相手材として鋼またはステンレス鋼などの硬質金属のみを開示している。
　また逆に、硬度の低い無機充填材を充填した樹脂組成物に対して、相手材として軟質金属を用いた場合には、樹脂組成物が激しく摩耗するため、摺動部材として用いることが困難である。
　このように、比較的軟質な金属を相手材として選ぶ場合、特に充填材の選定は注意深く行なわなければならない。
　このほか、前述のような線膨張係数が大きいことに起因する寸法安定性の問題もある。
　従って、高温下で使用される摺動部品に要求される特性は、従来のそれとは異なり摩擦係数などよりもむしろ耐熱性、寸法安定性等の物性であるため、今までの摺動部材とは全く異なる観点から材料を選択しなければならない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記従来技術に存する課題を解決することにあり、特に耐摩耗性、耐熱性および寸法安定性等に優れた軟質金属用摺動部材を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　相手材を軟質金属とする本発明の摺動用部材に用いられる組成物は、下記一般式化３で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部およびモース硬度２〜４の無機粉粒体２０〜１３０重量部からなるものである。
　【化３】
　【０００６】
　以下に本発明の詳細を述べる。
　まず本発明における前記一般式化３で表されるモノマー単位を含む重合体または共重合体であるサーモトロピック液晶ポリマーは、溶融時に光学的異方性を示し、かつ熱可塑性を有するポリマーである。溶融時に光学的異方性を示すポリマーは、溶融状態でポリマー分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を示す。光学的異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した通常の偏光検査法により確認することができる。
　上記液晶ポリマーとしては、例えば、液晶性ポリエステル、液晶性ポリカーボネート、液晶性ポリエステルイミド等、具体的には、（全）芳香族ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルカーボネート、ポリアゾメチン等が挙げられる。
　サーモトロピック液晶ポリマーは、一般に細長く、偏平な分子構造からなり、分子の長鎖に沿って剛性が高く、同軸または平行のいずれかの関係にある複数の連鎖伸長結合を有している。
　本発明において用いるサーモトロピック液晶ポリマーには、一つの高分子鎖の一部が異方性溶融相を形成するポリマーのセグメントで構成され、残りの部分が異方性溶融相を形成しないポリマーのセグメントから構成されるポリマーも含まれる。また、複数のサーモトロピック液晶ポリマーを複合したものも含まれる。
　【０００７】
　サーモトロピック液晶ポリマーを構成するモノマーの代表例としては
　（Ａ）芳香族ジカルボン酸の少なくとも１種、
　（Ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸系化合物の少なくとも１種、
　（Ｃ）芳香族ジオール系化合物の少なくとも１種、
　（Ｄ）（Ｄ１）芳香族ジチオール、（Ｄ２）芳香族チオフェノール、（Ｄ３）芳香族チオールカルボン酸化合物の少なくとも１種、
　（Ｅ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン系化合物の少なくとも１種等の芳香族化合物が挙げられる。
　これらは単独で用いられる場合もあるが、多くは（Ａ）と（Ｃ）；（Ａ）と（Ｄ）；（Ａ）、（Ｂ）と（Ｃ）；（Ａ）、（Ｂ）と（Ｅ）；あるいは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）と（Ｅ）等のように組合せて構成される。
　【０００８】
　上記（Ａ）芳香族ジカルボン酸系化合物としては、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−３，３’−ジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはクロロテレフタル酸、ジクロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、エチルテレフタル酸、メトキシテレフタル酸、エトキシテレフタル酸等で代表される上記芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
　【０００９】
　（Ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸系化合物としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、または３−メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−メトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−メチル−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキシ−２−ナフトエ酸、２−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，３−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−７−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５，７−ジクロロ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
　【００１０】
　（Ｃ）芳香族ジオールとしては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシトリフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、１，６−ナフタレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等の芳香族ジオール、またはクロロハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、フェノキシハイドロキノン、４−クロロレゾルシン、４−メチルレゾルシン等の芳香族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
　【００１１】
　（Ｄ１）芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、２，６−ナフタレン−ジチオール、２，７−ナフタレン−ジチオール等が挙げられる。
　（Ｄ２）芳香族チオフェノールとしては、４−メルカプトフエノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプトフェノール等が挙げられる。
　（Ｄ３）芳香族チオールカルボン酸としては、４−メルカプト安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
　【００１２】
　（Ｅ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン系化合物としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−エチレンジアニリン、４，４’−ジアミノジフェノキシエタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（オキシジアニリン）等が挙げられる。
　【００１３】
　本発明で用いるサーモトロピック液晶ポリマーは、上記モノマーから溶融アシドリシス法やスラリー重合法等の多様なエステル形成法などにより製造することができる。
　これらのモノマーから得られるサーモトロピック液晶ポリマーのうち、一般式化４で表わされるモノマー単位を必須成分として含む重合体または共重合体である芳香族ポリエステルが好ましい。
　【００１４】
　【化４】
　【００１５】
　本発明の特に好ましい全芳香族ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する化５で表わされるポリエステル、またはｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する化６で表わされるポリエステルである。
　【００１６】
　【化５】
　【化６】
　【００１７】
　本発明に用いられる無機粉粒体としては、鉱物等の硬さ試験に用いられるモース硬度が２〜４の範囲のものであることが必要である。
　モース硬度２〜４の無機物として具体的には、亜鉛、金、銀、アルミニウム、銅、黄銅、アンチモン、リン青銅等の金属、カオリナイト、岩塩、シルビン、雲母（シロ雲母、キン雲母）、シンシャ、パイロルーサイト、ポリバサイト、ブルーサイト、ホウ砂、カーナライト、氷晶石、コハク、方鉛鉱、シャコツ鉱、ベニアエン鉱、方解石、大理石、コウ石膏、セレスタイト、ハリニッケル鉱、オウドウ鉱、セン亜鉛鉱、クジャク石、ドロマイト、キフッ石、リョウクド石、ホタル石、ジリュウテッ鉱、ジャモン岩等の天然鉱物、クレー、セリサイト、水酸化アルミニウム、二硫化モリブデン、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム等が挙げられる。
　これらのなかで硫酸カルシウム
（ただし無水硫酸カルシウムウィスカーを除く）
　【００１８】
　本発明に用いられるモース硬度２〜４の無機物の形状は、粉粒体であることが必要である。本発明において粉粒体とは、繊維状、板状、短冊状等とは異なり、特定の方向への広がりを有しない粉体を意味し、長径／短径の比（以下アスペクト比という）がほぼ４以下で、好ましくは１〜３であるような粉体である。その平均粒径は０．０１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜１００μｍ、更に好ましくは１〜５０μｍである。
　モース硬度２〜４の無機物であっても、例えば繊維状、偏平状等の形状であって粉粒体でなく、アスペクト比が４を超えるものを用いると、摺動の際の摺動部材の動きが偏心のある回転や、往復振動、その他複雑な動きを伴うときには本発明の効果が十分得られないので好ましくない。
　【００１９】
　本発明に用いられるモース硬度２〜４の無機粉粒体の添加量は、サーモトロピック液晶ポリマー１００重量部に対して２０〜１３０重量部の範囲であることが必要である。上記添加量が、サーモトロピック液晶ポリマー１００重量部に対して２０重量部未満のときは耐摩耗性が十分でなく、また１３０重量部を超える場合も耐摩耗性の大きな向上は認められず、かえって得られる樹脂組成物の機械強度を低下させるために好ましくない。
　【００２０】
　本発明の効果を損なわない範囲ならば、上記モース硬度２〜４の無機粉粒体以外の充填剤も添加することができる。これらの充填剤としては、上記モース硬度２〜４の無機粉粒体以外の無機充填材のほか、有機充填材、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、改質剤等が挙げられる。
　【００２１】
　これらのうち特に無機充填材が重要であり、摩耗特性のほか加工性、機械強度、耐熱性等の改良のためにしばしば用いられる。
　このような上記モース硬度２〜４の無機粉粒体以外の無機充填材としては、モース硬度が上記範囲を外れる無機粉粒体または粉粒体でない繊維状もしくは板状などの形状を有する無機充填材が用いられ、具体的にはガラス繊維（モース硬度：６．５）、炭素繊維、アラミド繊維等の繊維状物、酸化亜鉛、チタン酸カリウム等の各種ウィスカー、そのほか黒鉛（モース硬度：１〜２）、ガラス状炭素、タルク（モース硬度：１）、ケイ酸カルシウム（モース硬度：４．５）、シリカ（モース硬度：７）、アルミナ（モース硬度：９）、フッ化黒鉛等が挙げられる。
　【００２２】
　また有機充填材としては、各種の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。特にフッ素樹脂は摩擦係数の低下など摩耗特性の改良に効果があり、添加する場合にはサーモトロピック液晶ポリマー１００重量部当り５〜５０重量部が好ましい。このようなフッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモ重合体（以下、「ＰＴＦＥ」と略す）などが例示される。
　【００２３】
　サーモトロピック液晶ポリマーおよびモース硬度２〜４の無機粉粒体、更にこれ以外の充填剤を混合する方法は、特に制限されることはなく、種々の公知の手段を適用することができる。
　例えば、それぞれ別に押出機に供給して溶融混合してもよいし、あらかじめヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機で予備混合した後に押出機に供給してもよい。
　このようにして得られた本発明の部材は、射出、圧縮、押出等の公知の成形方法により各種形状の成形品に成形されるが、圧縮成形の場合には、それぞれを粉状のままドライブレンドし、成形してもよい。
　【００２４】
　本発明の摺動用部材の摺動面における相手材の金属としては、軟質金属が好ましく用いられる。これらの軟質金属の例としては、アルミニウム、ジュラルミン、黄銅、純鉄等ブリネル硬さで１５０未満のものが挙げられる。鋼、ステンレス鋼等の硬質の金属では、本発明の部材自身が摩耗し易くなるので好ましくない。相手材の金属の形状は任意に選択することができる。
　【００２５】
　本発明の部材は、優れた摺動性および耐摩耗性を有するため、
（１）電気用品、事務機器および動力機器等の軸、軸受け、ギア、カム、ベアリング等、
（２）ビデオテープおよびカセットテープのガイドロール、
（３）プリンターおよび複写機のヒーターホルダー、分離爪等、
（４）メカニカルシールの端面材、スクロールコンプレッサーのチップシール、バルブ等の弁座、Ｖリング、ロッドパッキン、ピストンリングおよびライダーリング等のシール部材、
（５）圧縮機の回転軸、回転スリーブ、ピストン、インペラー、ベーン、ローターおよびローラー等の摺動部材
などに使用することができる。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
　まず、実施例および比較例に使用した原材料を一括して以下に示す。
（１）サーモトロピック液晶ポリマー
　（Ａ）テレフタル酸、イソフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシジフェニルの四元コポリエステルであるサーモトロピック液晶ポリマーの粉状物。融点３５０℃。
　（Ｂ）テレフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシジフェニルの三元コポリエステルであるサーモトロピック液晶ポリマーの粉状物。融点４２０℃。
（２）硫酸カルシウム（商品名：ＣＡＳ−２０、Ｕ．Ｓ．Ｇｙｐｓｕｍ社製）
　　モース硬度：２〜３
　　粒状粉体（平均粒径：１．５〜３．０μｍ、アスペクト比：１〜３）
（３）炭酸カルシウム（商品名：ＫＳ−５００、同和カルファイン社製）
　　モース硬度：３〜４
　　粒状粉体（平均粒径：５μｍ、アスペクト比：１〜２）
（４）ウォラストナイト（商品名：ＮＹＡＤ　Ｇ、米国ＮＹＣＯ社製）
　　モース硬度：４．５
　　繊維状（アスペクト比：１０）
（５）ガラスファイバー（商品名：ミルドガラスファイバーＭＦＡ、旭ファイバーグラス（株）製）
　　モース硬度：６．５
　　繊維状（径１０〜１５μｍ、長さ３０〜１００μｍ）
（６）タルク（商品名：ミストロン８５０ＦＣ、日本ミストロン（株）製）
　　モース硬度：１
　　板状粉体（平均粒径：４５μｍ、アスペクト比：１〜３）
（７）フッ素樹脂（ＰＴＦＥ；商品名：ＫＴ−４００Ｍ、（株）喜多村製）
　【００２７】
＜実施例１、２＞
　上記の諸材料を表１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）を用いて溶融混練し（シリンダー温度３５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ）、ペレット状に造粒した。
　次にこのペレットから射出成形機（ネスタールＳＧ　２５型、住友重機械工業（株）製）を用いて、シリンダー温度３５０℃、射出圧力１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度８０℃の条件で、外径２５．６ｍｍ、内径２０ｍｍの円筒を成形した。得られた円筒を鈴木式摩擦摩耗試験機を用い、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２、速度５０ｍ／分の条件で、相手材にアルミニウムを用いて摺動させ、円筒およびアルミニウムの摩耗量と摩擦係数とを測定した。
　一方、前述の射出成形機を用いて同じ条件で曲げ試験片を成形し、得られた試験片を用い、ＡＳＴＭ　Ｄ　７９０により曲げ強度を、ＡＳＴＭ　Ｄ　６４８により荷重１８．５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で熱変形温度を測定した。結果を表１に示す。
　【００２８】
＜実施例３＞
　前記の諸材料を表１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）を用いて溶融混練し（シリンダー温度４２０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ）、ペレット状に造粒した。
　次にこのペレットから射出成形機（ネスタールＳＧ　２５型、住友重機械工業（株）製）を用いて、シリンダー温度４００℃、射出圧力１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度１５０℃の条件で、実施例１と同様の円筒を成形し、摩耗特性を測定した。
　更に前述の射出成形機を用いて同じ条件で曲げ試験片を成形し、得られた試験片を用い、曲げ強度および熱変形温度を測定した。結果を表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
＜比較例１、２、４、５＞
　前記諸材料を表２に示す割合で配合し、実施例３と同様にペレットを造粒し、円筒および曲げ試験片を成形して評価を行った。結果を表２に示す。
　【００３１】
＜比較例３＞
　前記諸材料を表２に示す割合で配合し、実施例１と同様にペレットを造粒し、円筒および曲げ試験片を成形して評価を行った。結果を表２に示す。
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　表１および表２の結果からわかるように、実施例１〜３においてはサーモトロピック液晶ポリマーとモース硬度２〜４の無機粉粒体の割合がすべて望ましい範囲にあるため、摩耗特性、機械強度はいずれも優れている。
　これに対し比較例１〜３では、充填材のモース硬度が２〜４の範囲を外れているため、自己摩耗量あるいは相手材摩耗量が多い結果を示している。
　比較例４では無機粉粒体の量が少なすぎるため、自己摩耗量が多い。
　また比較例５では、無機粉粒体の添加量が１３０重量部を超えるため、曲げ強度および熱変形温度が低く、摩耗特性も劣っている。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の部材は、次のような特徴を有するために、高温下で使用される摺動部位に用いる金属用摺動部材として最適である。
（１）従来のプラスチックの中でも特に融点の高いポリマーを用いているため、摺動時の摩擦熱に起因する融解、焼き付き等を起こすことが少ない。
（２）成分の一つがモース硬度２〜４の無機粉粒体であるため、アルミニウムなどの軟質金属部材を摺動の相手部材として選択しても、これらを傷つけることが少ない。
（３）サーモトロピック液晶ポリマーを用いているために、高融点ではあるが溶融時の流動性がよいので、組成物の射出成形が容易である。