【事件の表示】
　特許第３０４８４５７号「液晶ポリエステルを含む樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８４５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3048457号は、平成3年（1991年）12月24日に特許出願され、平成12年3月24日にその特許権の設定登録がなされた。
　その後、岩田直子より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年2月27日付け、平成13年6月27日付け、および平成13年9月20日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成13年10月2日付けで訂正請求がなされた。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項a
　特許請求の範囲を下記の通りに訂正する。
「【請求項1】 (A)ポリフェニレンエーテル系樹脂、(B)ポリブチレンテレフタレート、(C)ビスフェノールAのポリカーボネートおよび(D)サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を100重量部として、成分(A)を5〜40重量部、成分(B)を25〜92重量部、成分(C)を2〜35重量部および成分(D)を1〜10重量部含む樹脂組成物。」
(2)訂正事項b
　明細書の段落番号【0001】を下記の通りに訂正する。
「【産業上の利用分野】
  本発明は、サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ポリフェニレンエーテル（以下、PPEということがある）系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ビスフェノールAのポリカーボネートおよびサーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物に関する。」
(3)訂正事項c
　明細書の段落番号【0010】を下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、(A)ポリフェニレンエーテル系樹脂、(B)ポリブチレンテレフタレート、(C)ビスフェノールAのポリカーボネートおよび(D)サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を100重量部として、成分(A)を5〜40重量部、成分(B)を25〜92重量部、成分(C)を2〜35重量部および成分(D)を1〜10重量部含む樹脂組成物を提供するものである。」
(4)訂正事項d
　明細書の段落番号【0013】〜【0019】を削除する。
(5)訂正事項e
　明細書の段落番号【0023】を下記の通りに訂正する。
　【化3】
  
　本発明においては、樹脂組成物全体を100重量部として、成分(A)は5〜40重量部、好ましくは10〜40重量部含有され、成分(B)は25〜92重量部、好ましくは30〜80重量部含有され、成分(C)は2〜35重量部、好ましくは5〜30重量部含有され、成分(D)は1〜10重量部配合される。
成分(A)が5重量部未満では機械的強度、耐熱性、寸法安定性が十分でなく、40重量部より多いと成形加工性が低下する。また成分(B)が25重量部未満では耐溶剤性が低下し、92重量部より多いと機械的強度、寸法安定性が低下する。また成分(C)が2重量部未満では層剥離が生じやすく、35重量部より多いと耐熱性の低下を招く。また(D)の量が1重量部未満では液晶ポリエステルの性質が十分に表われず、また50重量部を超えると層剥離が生じやすくなる。」
(6)訂正事項f
　明細書の段落番号【0033】を下記の通りに（つまり実施例4を参考例へと）訂正する。
　【表1】
  
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、線膨張係数が小さく、層剥離などを生じることなく外観が良好で、しかも従来の補強剤による補強効果と同等の機械的強度をを有する。
また、比重も小さい。このように各種特性がバランス良く優れているので、広い用途に使用でき、工業的に有用である。」
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、訂正事項(1)は、特許請求の範囲の(D)サーモトロピック液晶ポリエステルの配合量を1〜10重量部と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項(2)〜(6)は、特許請求の範囲の減縮に伴う特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項および第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件請求項1に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりの発明となっている。
「【請求項1】 (A)ポリフェニレンエーテル系樹脂、(B)ポリブチレンテレフタレート、(C)ビスフェノールAのポリカーボネートおよび(D)サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を100重量部として、成分(A)を5〜40重量部、成分(B)を25〜92重量部、成分(C)を2〜35重量部および成分(D)を1〜10重量部含む樹脂組成物。」
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、証拠として下記刊行物1〜5に対応する甲第1〜5号証を引用し、
　本件請求項1に係る発明は、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであり、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した各刊行物には次の事項が記載されている。
(1)刊行物1（特開昭62-116666号公報；甲第1号証）には、
「・・基礎重合体及び該基礎重合体に対して不相溶性の溶融加工可能な液晶重合体を含有する自己強化重合体複合物の製法において、基礎重合体と溶融加工可能な液晶重合体約2ないし約20重量とを、これらの重合体のいずれもが溶融加工される温度において混合し、・・・前記液晶重合体が、基礎重合体マトリックス中において単一方向に配向する繊維の形で存在してなる・・自己強化重合体複合物の製法。」（特許請求の範囲）、
　また、甲第１号証の２頁左下欄１０行〜右下欄１行には、「上述の如き強化重合体複合物の製造に使用される基礎重合体が、・・ポリカーボネート及びポリエステル（たとえばポリエチレンテレフタレート）等の如き従来の熱可塑性樹脂である。」（第2頁左下欄第10〜16行）、
と記載されている。
(2)刊行物2（特表昭63-500387号公報；甲第2号証）には、
「1.下記の樹脂成分およびその何らかの反応生成物を、すべての樹脂成分の重量に基づいて、
(A)約10−45％の、少なくとも1種のポリフエニレンエーテルまたは・・・ポリスチレンとの配合物、
(B)約10−45％の少なくとも1種のポリ（アルキレンジカルボキシレート）・・、
(C)約8−25％の少なくとも1種の、ポリフエニレンエーテルと相溶性の、エラストマー性衝撃改質剤、および
(D)約3−40％の、・・芳香族ポリカーボネート単位を含有する、・・・スチレン単独重合体との配合物、のパーセント調合で含む樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
と記載されている。
(3)刊行物3（特開平2-218749号公報；甲第3号証）には、
「(1)(A)一般式(1)
　　　・・・ポリフエニレンエーテル樹脂15〜90重量％、
(B)熱可塑性ポリエステル及び／又は・・5〜60重量％、並びに
(C)ポリカーボネート結合を構成する単位の・・・ポリカーボネート5〜80重量％からなることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
が記載されている。
「本発明は、新規な樹脂組成物に係り、・・、耐熱性と耐薬品性に優れているばかりでなく、機械的特性、電気的特性に優れ、しかも成形性も良好な樹脂組成物に関するものである。」（第1頁右欄10〜14行）、
と記載されている。
(4)刊行物4（特開平2-153965号公報；甲第4号証）
「a)20−70重量％の熱互変性液晶ポリマー、
b)10−50重量％のポリカーボネート、
c)10−50重量％のポリエステル、・・・
d) a)、b)、c)の各成分の合計に対して60重量％以下のさらなるポリマー、・・・を含むことを特徴とするポリマー成形材料。」（特許請求の範囲）、
　甲第４号証の３頁右下欄１３〜１７行には、ｄ）成分である
「別のポリマーとしては、例えば・・ポリフエニレンオキシド(PPO)・・が考えられる。」（第3頁右下欄13〜17行）、
と記載されている。
(5)刊行物5（特開昭2-265954号公報；甲第5号証）には、
　「(1)(a)ポリエステル樹脂からなる連続相及び(b)ポリフエニレンエーテル樹脂を主成分とする分散相からなり、該分散相の分散粒径が４μｍ以下であり、・・ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「以上の構成からなる本発明の樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性に優れ、成形品外観の良好なものである。」（第5頁右下欄3〜5行）、
と記載されている。
4.対比および判断
　〈進歩性について〉
　訂正明細書の特許請求の範囲の本件請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記技術構成により、ポリフエニレンエーテル系樹脂(PPE)、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ビスフェノールAのポリカーボネート系樹脂(PC)等の有する優れた特性、すなわち耐熱性、耐溶剤性、また耐熱性、高剛性および低そり性が付与され、成形加工性等を損なうことなく、また比重の増加なしに、サーモトロピック液晶ポリエステル(LCPEs)による補強効果と低い綿膨張係数を有する樹脂組成物を提供するというものである。
　そこで、本件発明と刊行物1記載の発明とを対比するに、本件発明は、本質的に(A)PPE、(B)PBT、(C)PCおよび(D)LCPEsの4つの樹脂成分を含み、4つの樹脂成分の配合比率が、樹脂組成物全体を100 重量部として、成分(A)が5〜40重量部、成分(B)が25〜92重量部、成分(C)が2〜35重量部および成分(D)が1〜10重量部含む樹脂組成物であるのに対して、刊行物1には、従来の熱可塑性樹脂である「基礎重合体」と溶融加工可能な「液晶重合体」を両重合体の溶融加工される温度で混合することにより、液晶重合体が基礎重合体マトリックス中において単一方向に配向する繊維の形で存在させ、機械的特性の改良された自己強化重合体複合物の製法が記載されており、両者は強化樹脂を指向した本質的に「熱可塑性樹脂」と「液晶重合体」の「ブレンド物」という概念で一応一致する。
　しかし、両者を子細に対比すると、その熱可塑性樹脂に相当する物として、本件発明は(A)PPE、(B)PBTおよび(C)PCのブレンド物であるのに対して、刊行物1記載のそれは、いわゆる基礎重合体として例示される、PC、ポリエステル(PEs：PET）のような慣用の熱可塑性樹脂が並列的に示されているだけであり、ポリマーブレンドの詳細が開示されていない。
　ところで、刊行物1記載の強化の原理は、LCPが溶融相で異方性であり、かつ基礎重合体に対してLCPが不相溶性である（例えば第4頁右下欄第4〜12行）ということであるから、この原理からするとLCPの適用できる基礎重合体として、複数の特定のポリマーである、PPE、PBT、PCの特定量の組み合わせを示唆するものではない。
　刊行物2には、(A)PPE、(B)ポリ(アルキレンジカルボキシレート)、(C)PPEと相溶性のエラストマー性衝撃改質剤(これは本件発明の実施例のSEBSに該当)、および(D)芳香族PCを含む樹脂組成物が耐熱性、耐衝撃性に優れていることが一応示されている。
　同様に、刊行物3には、(A)PPE 15〜90重量%、(B)熱可塑性PEs 5〜60重量%、(C)PC 5〜80重量%からなる樹脂組成物が、耐熱性と耐薬品性に優れているばかりでなく、機械的特性、電気的特性に優れ、しかも成形性も良好であることが一応示されている。
　更に、刊行物5には、PEsからなる連続相にPPEが分散した、耐熱性、耐衝撃性および成形品外観のよい樹脂組成物が記載されている。
　しかし、この刊行物2、3および5に示す樹脂組成物は、上記訂正により既に本件発明の(A)PPE、(B)PBTおよび(C)PCからなる特定量の樹脂組成物と同じものではないことが明らかであり、さらに、刊行物1記載の基礎重合体の範疇に属するものではないばかりか、その基礎重合体の機能又は特性を備えたものであると推認できる程度の技術根拠も示されていない。
　してみれば、本件発明は、刊行物1記載の「従来の熱可塑性樹脂である基礎重合体」に一つとして、刊行物2、3および5に記載のPPE系樹脂、PEs及びPCからなる公知のブレンド物を用いることなど当業者が容易に為し得ることではない。
　なお、刊行物4に、a)熱互変性液晶ポリマー、b)PC、c)PEsに、更にd)成分としてポリフエニレンオキシド(PPEと同義語)を併用する構成が示されているが、任意成分のポリマーが不特定多数羅列されているという事情を考慮し、しかも本件発明と刊行物4記載の発明とは解決すべき技術課題が相違するばかりでなく、特に本件発明は(D)LCPEsの配合量が1〜10重量部と、刊行物4のそれとは違うという事情も考慮すれば、かかる刊行物4記載の発明に基づいて本件発明の特定の(A)PPE、(B)PBT、(C)PCおよび(D)LCPEsからなる特定量のポリマーブレンド物を容易に想到することができるようなことではない。
　本件発明の上記作用効果は、刊行物1で採用するLCPの原理、および刊行物2〜5にみるポリマーブレンド物の特性を参酌しても、予測できるようなことではない。
　よって、本件発明は、刊行物1〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、訂正後の本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を下記の通りに訂正する。
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｃ）ビスフェノールＡのポリカーボネートおよび（Ｄ）サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）を５〜４０重量部、成分（Ｂ）を２５〜９２重量部、成分（Ｃ）を２〜３５重量部および成分（Ｄ）を１〜１０重量部含む樹脂組成物。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００１】を下記の通りに訂正する。
「【産業上の利用分野】
　本発明は、サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥということがある）系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ビスフェノールＡのポリカーボネートおよびサーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物に関する。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１０】を下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｃ）ビスフェノールＡのポリカーボネートおよび（Ｄ）サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）を５〜４０重量部、成分（Ｂ）を２５〜９２重量部、成分（Ｃ）を２〜３５重量部および成分（Ｄ）を１〜１０重量部含む樹脂組成物を提供するものである。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１３】〜【００１９】を削除する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００２３】を下記の通りに訂正する。
　【化３】
　本発明においては、樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）は５〜４０重量部、好ましくは１０〜４０重量部含有され、成分（Ｂ）は２５〜９２重量部、好ましくは３０〜８０重量部含有され、成分（Ｃ）は２〜３５重量部、好ましくは５〜３０重量部含有され、成分（Ｄ）は１〜１０重量部配合される。
成分（Ａ）が５重量部未満では機械的強度、耐熱性、寸法安定性が十分でなく、４０重量部より多いと成形加工性が低下する。また成分（Ｂ）が２５重量部未満では耐溶剤性が低下し、９２重量部より多いと機械的強度、寸法安定性が低下する。また成分（Ｃ）が２重量部未満では層剥離が生じやすく、３５重量部より多いと耐熱性の低下を招く。また（Ｄ）の量が１重量部未満では液晶ポリエステルの性質が十分に表われず、また５０重量部を超えると層剥離が生じやすくなる。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００３３】を下記の通りに（つまり実施例４を参考例へと）訂正する。
　【表１】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、線膨張係数が小さく、層剥離などを生じることなく外観が良好で、しかも従来の補強剤による補強効果と同等の機械的強度をを有する。
また、比重も小さい。このように各種特性がバランス良く優れているので、広い用途に使用でき、工業的に有用である。」
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステルを含む樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｃ）ビスフェノールＡのポリカーボネートおよび（Ｄ）サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）を５〜４０重量部、成分（Ｂ）を２５〜９２重量部、成分（Ｃ）を２〜３５重量部および成分（Ｄ）を１〜１０重量部含む樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥということがある）系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ビスフェノールＡのポリカーボネートおよびサーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＰＰＥ系樹脂は、耐熱性、機械的強度、寸法安定性、電気的性質などに優れているが、耐溶剤性や成形加工性が劣るため、この樹脂単独で用いられることはなかった。一方、ポリエステル樹脂は、機械的強度、電気的性質、耐溶剤性などに優れており、各種分野で利用されているが、耐熱性や耐衝撃性が劣るため、用途に制限を受けることがあった。
　【０００３】
　従来、ＰＰＥ系樹脂とポリエステル樹脂の長所を生かした樹脂組成物を作る目的で両樹脂を溶融混合する試みが数多く行われている（特開昭４９−７５６６２号公報、特開昭５９−１５９８４７号公報など）。
　【０００４】
　しかし、両樹脂を溶融混合したものの成形加工性は、ＰＰＥ系樹脂単独に比べると大幅に改善されているが、両樹脂の分散性が悪いため、機械的強度や耐熱性などは両樹脂の混合割合から予測される値よりも悪いものしか得られていない。
　【０００５】
　また、両樹脂の分散性の改良のために、ポリカーボネート系樹脂を配合することが、特開平１−２４２６６３号公報、特開平２−２１８７３７号公報および特開平２−２１８７３９号公報に開示されている。
　【０００６】
　しかしながら、十分な剛性、強度、低い線膨脹係数を必要とする場合には、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、マイカ、タルク等の各種の充填剤を混合しなければならず、これは成形品外観の悪化、流動性の低下および比重の増加を招く。
　【０００７】
　一方、サーモトロピック液晶ポリエステルは公知である。これは、剛直な分子骨格を有し、溶融状態で異方性を示し、これを成形する際に剪断応力によって剛直分子が容易に配向する。そして、冷却後の成形品に、この配向がそのまま残る。成形品は、自己補強構造を形成しており、高強度、高弾性率を示し、また耐熱性、寸法安定性、耐薬品性にも優れている。このようなサーモトロピック液晶ポリエステルの特性を他樹脂と組合せる試みとして、例えばポリカーボネートやＰＥＴなどのポリエステル等各種樹脂とのブレンドが提案されている（特開昭５６−１１５３５７号公報、特開昭６３−２１５７６９号公報、特開平１−３０１７４９号公報、特開平２−２６３８４９号公報、特開平２−２７５５５号公報等）。
　【０００８】
　しかしながら、サーモトロピック液晶ポリエステルは他樹脂との相溶性に乏しいので、得られた樹脂組成物の機械的特性は、混合割合ら予測される値を下回る。また、射出成形品では層剥離を免じやすく、実用上満足できるものではなかった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は、ＰＰＥ系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の有する優れた特性、すなわち耐熱性、耐溶剤性、成形性等を損なうことなく、また比重の増加なしに、サーモトロピック液晶ポリエステルによる補強効果と低い線膨脹係数を有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｃ）ビスフェノールＡのポリカーボネートおよび（Ｄ）サーモトロピック液晶ポリエステルを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）を５〜４０重量部、成分（Ｂ）を２５〜９２重量部、成分（Ｃ）を２〜３５重量部および成分（Ｄ）を１〜１０重量部含む樹脂組成物を提供するものである。
　【００１１】
　本発明においては、ＰＰＥ系樹脂は公知のものが使用できる。ＰＰＥ系樹脂とは、例えば一般式（化１）：
　【００１２】
　【化１】
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子とフェニル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハロアルキル基およびハロアルコキシ基で第３級α‐炭素を含まないものから選ばれた一価置換基を表し、ｎは重合度を表わす整数である）
で示される重合体の総称であって、上記一般式で示される重合体の一種単独であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。好ましい具体例ではＲ１およびＲ２が炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４が水素原子もしくは炭素原子数１〜４のアルキル基である。例えばポリ（２，６‐ジメチル‐１，４‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２，６‐ジエチル‐１，４‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐エチル‐１，４‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐プロピル‐１，４‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２，６‐ジプロピル‐１，４‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐１，４‐フェニレン）エ―テルなどが挙げられる。またＰＰＥ共重合体としては上記ポリフェニレンエ―テル繰返し単位中にアルキル三置換フェノ―ル例えば２，３，６‐トリメチルフェノ―ルを一部含有する共重合体を挙げることができる。またこれらのＰＰＥに、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合物グラフト化ポリフェニレンエ―テルとしては上記ＰＰＥにスチレン系化合物として、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体である。
　【００１３】
　本発明において用いられる（Ｄ）サーモトロピック液晶ポリエステルは、下記構造を有するセグメントを含むポリエステルの群より選択することができる。
　【００１４】
　　　−Ｏ−Ｒ−Ｏ−
　　　−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
　　　−Ｏ−Ｒ−ＣＯ−
　ここでＲは、それぞれ下記（化２）の群より選択することができる。
　【００１５】
　【化２】
　また、上記Ｒにおける芳香環、脂肪族基、脂環族基等は以下（化３）の群より選択される置換基によって置換されていてもよい。
　【００１６】
　【化３】
　本発明においては、樹脂組成物全体を１００重量部として、成分（Ａ）は５〜４０重量部、好ましくは１０〜４０重量部含有され、成分（Ｂ）は２５〜９２重量部、好ましくは３０〜８０重量部含有され、成分（Ｃ）は２〜３５重量部、好ましくは５〜３０重量部含有され、成分（Ｄ）は１〜１０重量部配合される。成分（Ａ）が５重量部未満では機械的強度、耐熱性、寸法安定性が十分でなく、４０重量部より多いと成形加工性が低下する。また成分（Ｂ）が２５重量部未満では耐溶剤性が低下し、９２重量部より多いと機械的強度、寸法安定性が低下する。また成分（Ｃ）が２重量部未満では層剥離が生じやすく、３５重量部より多いと耐熱性の低下を招く。また（Ｄ）の量が１重量部未満では液晶ポリエステルの性質が十分に表われず、また５０重量部を超えると層剥離が生じやすくなる。
　【００１７】
　本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混練法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。
　【００１８】
　本発明の効果をより顕著に発揮させるために、溶融混練の際には、成分（Ｂ）および／または（Ｃ）の、少なくとも一部分と、成分（Ｄ）の少なくとも一部分とを予め溶融混練（予備混練）しておくことが好ましい。
　【００１９】
　本発明の樹脂組成物には、サーモトロピック液晶ポリエステルによる補強効果を補うため、少量の充填剤、例えばガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、マイカ、タルク、クレー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等を併用することができる。
　【００２０】
　また、本発明の樹脂組成物には、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、他の樹脂、各種ゴム、慣用の添加剤、例えば顔料、染料、安定剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、帯電防止剤等を添加することができる。
　【００２１】
　【作用】
　本発明の樹脂組成物においては、次のようにして本発明の効果が発揮されるものと考えられる。すなわち、ポリエステルが連続相を形成し、これにＰＰＥが良好に分散しているので、耐溶剤性および成形加工性に優れ、また耐熱性、高剛性および低そり性が付与される。さらに、液晶ポリエステルがフィブリル状に分散されることで、補強効果と低い線膨脹率が、フィラー等の補強材を用いた場合の外観悪化、比重増加なしに得られる。
　【００２２】
　また、液晶ポリエステルによる補強効果は、液晶ポリエステルがマトリックス中でより強く（流れ方向に対して）配向するほど高く、流れと垂直方向の連続性が失われ、相剥離しにくくなる。したがって、溶融混練後のペレットに、より微細に液晶ポリエステルを分散させて、これを成形時に配向させる方法をとると、すなわち、（Ｄ）液晶ポリエステルと、成分（Ｂ）または（Ｃ）とを予備混練すると、本発明の効果がより発揮されることになる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００２４】
　なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
　ＰＰＥ：固有粘度（クロロホルム、２５℃）０．４８ｄｌ／ｇのポリ（２，６‐ジメチル‐１，４‐フェニレン）エ−テル
成分（Ｂ）
　ポリエステル：ポリブチレンテレフタレート、商標　バロックス３１０（ゼネラルエレクトリック社製）、以下、ＰＢＴと称す
成分（Ｃ）
　ＰＣ：ビスフェノールＡのポリカーボネート、商標　ＬＥＸＡＮ１４１（ゼネラルエレクトリック社製）
成分（Ｄ）
　サーモトロピック液晶ポリエステル（ＬＣＰ）：ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸およびエチレングリコールよりなる液晶ポリエステル、ロッドランＬＣ−５０００（商標、ユニチカ株式会社製）
任意成分
　ＳＥＢＳ：クレイトンＫＧ１６５１（商標、シェル化学株式会社製）
　【００２５】
実施例１
　表１に示す量（重量部）のＰＰＥおよびＳＥＢＳを３２０℃に設定した二軸押出機で予め溶融混練した。このＰＰＥ／ＳＥＢＳ予備混練物と、表１に示した残りの成分とを、２６０℃に設定した二軸押出機で押出して、ペレットを作成した。このペレットから各種試験のための試験片を射出成形し、以下の試験に供した。結果を表１に示す。
　【００２６】
　アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６にしたがって、１／８インチバー　ノッチ付アイゾット衝撃強度を測定
　曲げ弾性率：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０にしたがって測定
　曲げ強度：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０にしたがって測定
　熱変形温度（ＨＤＴ）：ＡＳＴＭ　Ｄ６４８にしたがって、４．６ｋｇ／ｃｍ２荷重で測定
　線膨脹係数：同一形状の射出成形品の同一部位を切り出し、流れ方向について室温から１２０℃の範囲で測定
　成形品外観：目視により評価
実施例２
　ＰＢＴとＬＣＰとを表１に示した割合（重量比）で、２６０℃に設定した二軸押出機で予め溶融混練した。これと、実施例１で製造したＰＰＥ／ＳＥＢＳ予備混練物および残りの成分を実施例１と同様にして再び押出してペレットを作成し、次いで射出成形して、実施例１と同一条件にて各種試験を行った。結果を表１に示す。
実施例３
　ＰＣとＬＣＰとを表１に示した割合（重量比）で、２７０℃に設定した二軸押出機で予め溶融混練した。これと、実施例１で製造したＰＰＥ／ＳＥＢＳ予備混練物および残りの成分を実施例１と同様にして再び押出してペレットを作成し、次いで射出成形して、実施例１と同一条件にて各種試験を行った。結果を表１に示す。
実施例４
　表１に示す量（重量部）のＰＰＥおよびＳＥＢＳを３２０℃に設定した二軸押出機で予め溶融混練した。次に、ＰＢＴとＬＣＰとを表１に示した割合（重量比）で、実施例２と同様にして予備混練した。このＰＢＴ／ＬＣＰ予備混練物とＰＰＥ／ＳＥＢＳ予備混練物および残りの成分を、実施例１と同様にして再び押出してペレットを作成し、次いで射出成形して、実施例１と同一条件にて各種試験を行った。結果を表１に示す。
比較例１
　表１に示す量（重量部）のＰＰＥおよびＳＥＢＳを３２０℃に設定した二軸押出機で予め溶融混練した。このＰＰＥ／ＳＥＢＳ予備混練物と、表１に示した成分の残部とを実施例１と同様にして処理した後、同一条件にて各種試験を行った。結果を表１に示す。
比較例２
　ＬＣＰの代わりにガラス繊維を用いた他は実施例１と同様にして処理した後、同一条件にて各種試験を行った。結果を表１に示す。
比較例３
　実施例１で製造したＰＰＥ／ＳＥＢＳ予備混練物およびＰＢＴ、ＬＣＰを実施例１と同様にして処理した後、同一条件にて各種試験を行った。結果を表１に示す。
　【００２７】
　【表１】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、線膨脹係数が小さく、層剥離などを生じることなく外観が良好で、しかも従来の補強剤による補強効果と同等の機械的強度を有する。また、比重も小さい。このように各種特性がバランス良く優れているので、広い用途に使用でき、工業的に有用である。