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　特願２０１５−　９２９０５「仕分装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１０５２７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月３０日の出願であって、平成３１年２月８日付けで拒絶理由が通知され、令和１年６月２０日付けで手続補正がされ、令和１年７月１１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和１年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和２年３月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和２年６月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、令和２年６月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
［本願発明１］
　「回転駆動機構によって搬送路面上に搬送対象物が載置されて搬送される搬送方向と略直交するシャフトに固着される軸と傾斜角度を有した傾斜円盤を有する固定部の前記傾斜円盤周りに同角度を持って回転可能に配置され前記搬送対象の底部に摺接する弾性体の搬送対象側外周面を有し、前記シャフト周りに自由回転可能に枢設される環状回転体であって、前記弾性体は前記環状回転体の外周の一部を構成し、前記弾性体の前記搬送対象側外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記搬送対象物に接する側の面よりも若干突出している、環状回転体と、
前記弾性体の少なくとも一つの第１の面に前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても当接する第２の面を備えた回転駆動体と
を有し、前記固定部と一体化されたシャフトを任意回転することによって仕分方向を任意に選択可能とし、前記弾性体の前記回転駆動体側の外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記回転駆動体側の面よりも若干突出しており、前記弾性体の持つ摩擦係数により前記第１の面と前記第２の面との間に生じる摩擦力によって前記回転駆動体の回転力が前記環状回転体に対して前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても伝搬されることで、前記回転駆動体と前記環状回転体とが、前記シャフトの同心上で円滑な回転状態を維持する構造を有することを特徴とする仕分装置。」
［本願発明２］
　「搬送対象物に接する前記環状回転体の外周部は前記弾性体で構成される請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明３］
　「前記環状回転体が搬送対象物に接する弾性体が、環状回転体の最大外径部になっている請求項１および請求項２記載の仕分け装置。」
［本願発明４］
　「前記回転駆動体および環状回転体が互いに摺接する領域の少なくとも一方は弾性体で覆われる請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明５］
　「前記環状回転体の外周部の前記搬送対象の底部に摺接する面以外は、角面取りもしくはＲ面取りを設けた請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明６］
　「前記シャフトに直交する面と前記環状回転体の回転軸に対して直交する面とがなす角度は２０度〜４５度の範囲である請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明７］
　「前記シャフトに直交する面と前記環状回転体の回転軸に対して直交する面とがなす角度は３０度〜４０度の角度である請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明８］
　「前記シャフトに直交する面と前記環状回転体の回転軸に対して直交する面とがなす角度は略３５度である請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明９］
　「前記回転駆動体と前記環状回転体を含む回転体の組み合わせを１本のシャフトに一組もしくは複数組を組み合せ設置した軸ユニットと、前記軸ユニットが一本もしくは複数段に組み合わされた回転体ユニットで構成されることを特徴とした請求項１記載の仕分装置。」
［本願発明１０］
　「前記回転体ユニットから単一の前記軸ユニットのみを取り付け取り外すことが可能な請求項９記載の仕分装置。」
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
・本願請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＣに基いて、また、本願請求項６〜１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｃに基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
○引用文献
引用文献Ａ．実願平３−７６０２９号（実開平５−２６９２１号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献Ｂ．米国特許第３３７０６８５号明細書
引用文献Ｃ．実願平３−１９０６２号（実開平４−１１５８２０号）のマイクロフィルム
第４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
・（進歩性）本願請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献１及び３〜７に基いて、また、本願請求項６〜１０に係る発明は、以下の引用文献１〜７に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・（実施可能要件）本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
・（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
○引用文献
引用文献１．実願平３−７６０２９号（実開平５−２６９２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（原査定の引用文献Ａ）
引用文献２．米国特許第３３７０６８５号明細書（原査定の引用文献Ｂ）
引用文献３．実願平３−１９０６２号（実開平４−１１５８２０号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献Ｃ）
引用文献４．米国特許第４３７２４３５号明細書（当審において新たに引用した文献）
引用文献５．特開平７−１１７８３９号公報（当審において新たに引用した文献）
引用文献６．実願昭６１−１００７０６号（実開昭６３−８２１２号）のマイクロフィルム（当審において新たに引用した文献）
引用文献７．米国特許５２２２５８５号明細書（当審において新たに引用した文献）
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「      【０００７】
    【課題を解決するための手段】
　本考案に係る上記目的は、搬送路により物品を搬送させ、且つ搬送方向を変更して前記物品の仕分けを行うようにした仕分装置において、軸心を挿通するシャフトに対し所望角度で固定される固定部及び当該固定部の外周部において環状に回転し前記物品に接触可能な環状回転部からなり、前記固定部を前記シャフトを中心に回動させることにより前記環状回転部の向きを設定する搬送ローラと、前記シャフトに回転自在に支持され、且つ駆動手段により回転付勢されるプーリを有しかつ前記環状回転部の側面に接するテーパ面を有したロールとを具備し、前記テーパ面と前記環状回転部の側面とを付勢手段により当接させて当該環状回転部を回転させるとともに、前記シャフトを回動して前記環状回転部の向きを変更することにより前記搬送ローラ上の物品の搬送方向をかえて仕分けを行うようにした仕分装置によって達成される。
      【０００８】
　更に本考案に係る前記目的は、搬送路により物品を搬送させ、且つ搬送方向を変更して前記物品の仕分けを行うようにした仕分装置において、軸心を挿通するシャフトに対し所望角度で固定される固定部及び当該固定部の外周部において環状に回転し前記物品に接触可能な環状回転部からなり、当該固定部を前記シャフトを中心に回動させることにより前記環状回転部の向きを設定する搬送ローラと、全体形状が実質的に円柱形状でその中央側に向かって小径とするくびれ部が形成され、当該くびれ部の外周面の端部に前記環状回転部が特定向きに設定されたとき接触して回転力を付与し、前記シャフトの回転途中において前記くびれ部の外周面とが非接触とする駆動手段とを具備し、前記搬送ローラ上の前記物品の搬送方向を変えて仕分けを行うように構成した仕分装置によって達成される。
     【０００９】
    【作用】
　すなわち、前記第１の構成にあっては、駆動力が伝達されるプーリと一体に回転するローラのテーパ面に搬送ローラの回転部を接触させて回転させるのであるから、シャフトによって設定される搬送ローラの傾斜角度の如何に関わらず、換言すれば回転部の向きの如何に関わらず、駆動力を回転部に確実に伝達することができる。
　従って、回転部が効率的に回転駆動され、物品の直進搬送や仕分けを確実に行うことができる。
　また、前記第２の構成にあっては、搬送ローラを回転させる際に、搬送ローラに設けた回転部と同一方向に回転する駆動ローラのくびれ部に前記回転部を接触させて、この接触部分にスラスト力を生じさせることなく回転力を付与するものであるから、駆動ローラの回転力が効率よく回転部に伝達される。
　従って、回転部を回転させる際に不所望なスラスト力等が発生せず、搬送ローラ上に載置された物品の直進搬送や仕分けを確実に行うことができる。
     【００１０】
    【実施例】
　以下、図１〜図３を参照して本考案の第１実施例を説明する。なお、図１は本考案に係る仕分装置を適用した搬送装置における直進方向および仕分け方向を示した要部の模式的平面図であり、図２は仕分装置の構造を示す模式的平面図、図３は物品の搬送方向から見た側面図である。なお、実施例の説明にあたっては、従来例のものと同様の作用をなす部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
　先ず説明の便宜のため、搬送装置の全体構成を説明すると、図１に示すように搬送手段１００はベルトやローラ等により適宜構成され、その上に載置された物品１１を矢印Ａ方向に搬送、即ち直進させるようになっている。そして、搬送経路上の適宜位置Ｐに物品１１を直進させたり、搬送方向を左右方向Ｂ、Ｃに変更させて仕分けを行う本実施例の仕分装置が設けられる。
     【００１１】
　以下、図２及び図３を参照して仕分け位置Ｐに設置される仕分装置の第１実施例を説明する。
　搬送ローラ１は、シャフト２に挿通されるとともに、シヤフト２の長手方向に移動可能な固定部３と、固定部３の外周囲にベアリング機構４Ａを介して回転可能に取り付けられた回転部４とにより構成されている。また、シャフト２には、このシャフト２を挿通してパイプ状シャフト３１が固定され、このパイプ状シャフト３１にはベルト９を掛け渡すプーリ７の部分と回転部４に接触する部分を備えたローラ３２が回転自在に取り付けられている。
　ローラ３２の一側面、即ち回転部４に対面する側の外周囲は、傾斜した回転部４の側面に接触するようにテーパ面３２ａ（傾斜面）に形成されている。そして、シャフト２には、固定部３を図１で左方に付勢するバネ３３が設けられているので、回転部４は固定部３と一体に常に左方に付勢されることになる。この結果、回転部４の側面はローラ３２の傾斜面に常に圧接することになり、ローラ３２の回転にともなって回転部４が回転することになる。
　なお、最右端のバネ３３は、例えばシャフト２に固定された係止部材３４を支点にして、その左方に設けた固定部３を左方に付勢する。しかし、図２に示す右から２番目のバネ３３及び３番目以降のバネ（図示せず）は、パイプ状シャフト３１の一端を支点として固定部３を左方に付勢するように構成されている。
     【００１２】
　搬送ローラ１の下側には、図３に示す如くモータＭ、駆動シャフト５、駆動プーリ８などにより適宜構成された搬送ローラ１の駆動手段が設けられている。
　即ち、例えばモータＭに固定されたプーリ３５と駆動シャフト５に固定されたプーリ３６との間にはベルト３７が掛け渡され、モータＭの駆動力を駆動シャフト５に伝達する。そして、駆動シャフト５の駆動力はプーリ８、ベルト９、プーリ７を介してローラ３２に伝達される。ローラ３２のテーパ面３２ａには、搬送ローラ１の回転部４の側面が接触し、しかもバネ３３によって圧接状態になっているので、回転部４も所定方向に回転することになる。
     【００１３】
　次に仕分け動作を説明すると、図２に示すようにシャフト２の一端に設けたクランク機構４１、エアシリンダ４２を駆動してシャフト２を適宜回転させる。
　この際、回転部４の向きを図２及び図３に実線で示したように設定した場合は、矢印Ａ方向で示す直進方向における搬送面から回転部４が突出して、矢印Ａ方向に搬送されてくる物品１１の搬送方向が矢印Ｂ方向に変更され、物品１１の仕分けが行われるようになる。
　これに対し、クランク機構４１、エアシリンダ４２を駆動してシャフト２を回転させ、回転部４の向きを図２に仮想線で示したように設定した場合は、物品１１の搬送方向が矢印Ｃ方向に変更され、物品１１の異なった方向への仕分けが行われるようになる。
     【００１４】
　因みに、物品１１について仕分けを行わない場合、換言すれば矢印Ａ方向にそのまま搬送する場合は、クランク機構４１、エアシリンダ４２を駆動してシャフト２を回転させ、回転部４の向きを図３に仮想線で示す向きに設定する。この場合、回転部４全体は環状に回転するものの、物品１１の底部に接触する回転部４の頂部４ｂは矢印Ａ方向に沿って力を物品に作用するので、物品１１は仕分けが行われることなく、直進するようになる。
     【００１５】
　以上に仕分け装置の第１実施例を説明したが、この構造にあっては回転部４の向きが変更されてもプーリ７、８の位置は変化せず、ベルト９は常に安定した状態で掛け渡される。従って、ベルト９の磨耗や外れ、損傷等を防止することができ、このためメンテナンスが容易になる上に物品１１の搬送、仕分けを安定に行うことができる。
　また、ローラ３２はプーリ７と一体に回転し、ローラ３２のテーパ面３２ａに回転部４が圧接させられている。従って、プーリ７の回転力は、回転部４に確実に且つ効率よく伝達され、物品の搬送や仕分けを安定且つ高速に行うことができる。」
　また、引用文献１の【図１】〜【図３】を参照すると、下記「ａ」〜「ｃ」の事項が認定できる。
　ａ：シャフト２は、搬送される矢印Ａ方向と直交していること。
　ｂ：固定部３は、シャフト２の長手方向に移動可能な軸部分と傾斜した円盤状部分を有すること。
　ｃ：回転部４は、傾斜した円盤状部分の周りで回転可能で、物品１１の底部に摺接する外周面を有していること。
（２）引用発明
　引用文献１の特に、段落【０００７】〜【００１５】及び【図１】〜【図３】の記載並びに上記認定事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、第１実施例として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　「モータＭ、駆動シャフト５、駆動プーリ８、ベルト９及びプーリ７によって搬送面上に物品１１が載置されて搬送される矢印Ａ方向と直交するシャフト２の長手方向に移動可能な軸部分と傾斜した円盤状部分を有する固定部３の前記傾斜した円盤状部分の周りで回転可能で前記物品１１の底部に摺接する外周面を有し、前記シャフト２周りに回転可能に設けられる、回転部４と、
　前記回転部４の側面に当接する当接面を備えているローラ３２と、
を有し、前記固定部３が長手方向に移動可能なように固定されるシャフト２を回転させることにより物品１１の搬送方向を変更させ、前記回転部４の側面と前記ローラ３２の当接面とが接触することによりローラ３２の回転にともなって回転部４が回転するものである仕分装置。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由で引用された引用文献２には、ローラの傾斜により搬送物を方向転換させるローラコンベアにおいて、最適なローラの傾斜角度が、約４５°であり、それよりも小さい角度も採用されうることが記載されている（第２欄第１３行〜１５行を参照。）。
　また、同じく引用文献２には、ローラコンベアにおいて、ローラを有するシャフトを複数組設けることが記載されている（第１欄下から４行〜第２欄第４行を参照。）。
３．引用文献３について
　当審拒絶理由で引用された引用文献３には、ローラコンベアによる仕分け装置の回転体（ローラ）をウレタン樹脂とすることが記載されている（段落【００１８】を参照。）。
４．引用文献４〜７について
　当審拒絶理由で引用された引用文献４〜７には、ローラコンベアのローラの搬送対象物に接する面に段差を設けた構成が記載されている（引用文献４の第３欄第２０行〜第３３行、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の「外側リム２８（outer rim28）」、引用文献５の段落【００１３】及び図２の「ガイドローラ９ａ、９ｂ」、引用文献６の明細書第７ページ第１０行〜第１９行及び図１の「パレット搬送用ローラ２」、及び、引用文献７の第４欄第２６行〜第３０行及びＦＩＧ．１の「周方向部分３（circumferential portion3）」を参照。）。
第６　当審の判断
１．進歩性について
（１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「モータＭ、駆動シャフト５、駆動プーリ８、ベルト９及びプーリ７」は、本願発明１の「回転駆動機構」に相当する。
ｂ　以下同様に、「搬送面」は、「搬送路面」に、
　「物品１１」は、「搬送対象物」及び「搬送対象」に、
　「搬送される矢印Ａ方向と直交する」ことは、「搬送される搬送方向と略直交する」ことに、
　「シャフト２」は、「シャフト」に、
　「傾斜した円盤状部分」は、「傾斜角度を有した傾斜円盤」に、
　「固定部３」は、「固定部」に、それぞれ相当する。
ｃ　引用発明の「回転部４」は、「固定部３の前記傾斜した円盤状部分の周りで回転可能で前記物品１１の底部に摺接する外周面を有し、前記シャフト２周りに回転可能に設けられる」ものであり、固定部３の傾斜した円盤状部分の周りに自由に回転可能に設けられるものであるから、本願発明１の「環状回転体」に相当する。
　そして、引用発明の「固定部３の前記傾斜した円盤状部分の周りで回転可能で前記物品１１の底部に摺接する外周面を有し、前記シャフト２周りに回転可能に設けられる、回転部４」は、本願発明１の「固定部の前記傾斜円盤周りに同角度を持って回転可能に配置され前記搬送対象の底部に摺接する弾性体の搬送対象側外周面を有し、前記シャフト周りに自由回転可能に枢設される環状回転体」との対比において、「固定部の前記傾斜円盤周りに同角度を持って回転可能に配置され前記搬送対象の底部に摺接する外周面を有し、前記シャフト周りに自由回転可能に枢設される環状回転体」との限度で一致する。
ｄ　引用発明の「シャフト２の長手方向に移動可能な軸部分」は、固定部３に設けられたシャフトに装着される軸であるといえるから、本願発明１の「シャフトに固着される軸」との対比において、「シャフトに装着される軸」との限度で一致する。
ｅ　引用発明の「回転部４の側面」は、回転部４の一部を構成する面であるといえる。一方で、本願発明１の「第１の面」は、環状回転体の外周の一部を構成している弾性体に設けられている。
　したがって、引用発明の「回転部４の側面」は、本願発明１の「前記弾性体の少なくとも一つの第１の面」との対比において、「環状回転体の外周の一部を構成している第１の面」との限度で一致する。
　また、引用発明の「当接面」は、「第２の面」に相当する。
ｆ　引用発明の「当接面を備えているローラ３２」は、その当接面が、自由に回転する回転部４の任意の回転位置において回転部４と当接しているものであるから、本願発明１の「前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても当接する第２の面を備えた回転駆動体」に、同様に、「シャフト２を回転させることにより物品１１の搬送方向を変更させ」ることは、「シャフトを任意回転することによって仕分方向を任意に選択可能と」することに、それぞれ相当する。
ｇ　引用発明の「前記回転部４の側面と前記ローラ３２の当接面とが接触することによりローラ３２の回転にともなって回転部４が回転する」ことは、回転部４の側面とローラ３２の当接面との間に生じる摩擦力によって、ローラ３２の回転力が回転部４に対して回転体４の自由回転に係る任意の位置においても伝搬されているといえ、これによって、ローラ３２と回転部４とが、シャフト２の同心上で円滑な回転状態を維持しているといえるから、上記ｅをも踏まえると、本願発明１の「前記弾性体の持つ摩擦係数により前記第１の面と前記第２の面との間に生じる摩擦力によって前記回転駆動体の回転力が前記環状回転体に対して前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても伝搬されることで、前記回転駆動体と前記環状回転体とが、前記シャフトの同心上で円滑な回転状態を維持する構造を有する」こととの対比において、「環状回転体の外周の一部を構成している第１の面の持つ摩擦係数により前記第１の面と前記第２の面との間に生じる摩擦力によって前記回転駆動体の回転力が前記環状回転体に対して前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても伝搬されることで、前記回転駆動体と前記環状回転体とが、前記シャフトの同心上で円滑な回転状態を維持する構造を有する」ことの限度で一致する。
ｈ　引用発明の「仕分装置」は、本願発明１の「仕分装置」に相当する。
ｉ　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
［一致点］
　「回転駆動機構によって搬送路面上に搬送対象物が載置されて搬送される搬送方向と略直交するシャフトに装着される軸と傾斜角度を有した傾斜円盤を有する固定部の前記傾斜円盤周りに同角度を持って回転可能に配置され前記搬送対象の底部に摺接する外周面を有し、前記シャフト周りに自由回転可能に枢設される環状回転体と、
環状回転体の外周の一部を構成している第１の面に前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても当接する第２の面を備えた回転駆動体と
を有し、前記シャフトを任意回転することによって仕分方向を任意に選択可能とし、環状回転体の外周の一部を構成している第１の面の持つ摩擦係数により前記第１の面と前記第２の面との間に生じる摩擦力によって前記回転駆動体の回転力が前記環状回転体に対して前記環状回転体の前記自由回転に係る任意の回転位置においても伝搬されることで、前記回転駆動体と前記環状回転体とが、前記シャフトの同心上で円滑な回転状態を維持する構造を有する仕分装置。」
ｊ　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　固定部に関して、本願発明１においては、固定部の軸が「シャフトに固着される」ものであり、このため、シャフトが「固定部と一体化されたシャフト」であるのに対して、引用発明においては、固定部３の軸部分はシャフト２の長手方向に移動可能であり、このため、固定部３がシャフト２の長手方向に移動可能である点。
［相違点２］
　環状回転体に関して、本願発明１においては、「弾性体の搬送対象側外周面を有し」、「前記弾性体は前記環状回転体の外周の一部を構成し、前記弾性体の前記搬送対象側外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記搬送対象物に接する側の面よりも若干突出している」とともに、「前記弾性体の前記回転駆動体側の外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記回転駆動体側の面よりも若干突出して」いるという構成を備えているのに対して、引用発明の回転部４は、かかる本願発明１の弾性体に相当する構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明１においては、第１の面が、「前記弾性体の少なくとも一つ」の面であり、「前記弾性体の持つ摩擦係数により前記第１の面と前記第２の面との間に」摩擦力を生じるものであるのに対し、引用発明においては、第１の面に相当する面が、環状回転体の外周の一部を構成している面である点。
イ．判断
　事案に鑑み上記相違点２について検討する。
　上記「第５　４．」で述べたとおり、ローラなどの搬送手段において、搬送対象物に接する面に段差を設ける構成は当業者において、本願出願前に既によく知られた構成であるといえるとともに、上記「第５　３．」で述べたとおり、ローラコンベアによる仕分け装置の回転体（ローラ）をウレタン樹脂（弾性体）で構成することも、当業者において、本願出願前に知られた構成であるといえる。
　しかしながら、本願発明１は、環状回転体が、「弾性体の搬送対象側外周面を有し」、「前記弾性体は前記環状回転体の外周の一部を構成し、前記弾性体の前記搬送対象側外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記搬送対象物に接する側の面よりも若干突出している」とともに、「前記弾性体の前記回転駆動体側の外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記回転駆動体側の面よりも若干突出して」いるという構成、すなわち、環状回転体の搬送対象物に接する面のみならず、搬送対象物に接しない面であって、回転駆動体と接する面側の面にも、弾性体による段差を設けているという構成を備えるものである。
　そして、かかる構成（環状回転体の回転駆動体と接する面側の面にも、弾性体による段差を設けている構成）は、引用文献３〜７には、記載も示唆もされていない。また、かかる構成が本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成となすことは、当業者であっても容易になしえない。
　そして、相違点２に係る本願発明１の構成を有することによって、本願発明１は、物品への衝撃を低減することが可能（段落【００１７】）であるだけでなく、回転駆動体から環状回転体への押圧力による弾性体の変形によって得られる抵抗力の増加により、回転駆動体の回転が環状回転体に着実に伝搬するという格別の作用効果を奏するものと認められる（段落【００２４】）。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献３〜７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２〜１０について
　本願発明２〜１０は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものである。
　したがって、本願発明２〜１０と引用発明との間には、少なくとも、上記（１）ア．で述べた相違点２が存在するから、上記（１）イ．に説示と同様の理由により、本願発明２〜１０は、引用発明及び引用文献３〜７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２．記載要件について
（１）実施可能要件及びサポート要件違反に関して、当審拒絶理由では、請求項１の「圧接状態維持手段」について、発明の詳細な説明には、記載も示唆もされていない旨通知したところ、令和２年６月１日付け手続補正書による補正により、請求項１において「圧接状態維持手段」という発明特定事項が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
（２）明確性違反に関し、当審拒絶理由では、以下の点を通知した。
ア．請求項１に「前記回転駆動体及び前記固定部は圧接状態維持手段により圧接状態を保持される」という記載があることからすれば、請求項１の「シャフトに固着される軸」という記載と「固定部と一体化されたシャフト」という記載は明確でない。
イ．請求項１の「前記搬送対象物に接する面に段差を有する」との記載は明確でない。
ウ．請求項１の「前記回転駆動体及び前記固定部は圧接状態維持手段により圧接状態を保持されること」との記載は明確でない。
エ．請求項１の「前記第１の面と前記第２の面との生じる摩擦力によって」との記載は明確でない。
オ．請求項２の「環状回転体の外周部は弾性体で構成される」との記載は明確でない。
カ．請求項６〜８の「前記環状回転体の傾斜角、およびそれに接する回転駆動体表面の傾斜角度」との記載は明確でない。　
　これに対し、令和２年６月１日付け手続補正書による補正により、特許請求の範囲が補正されたところ、上記ア．について、請求項１において「前記回転駆動体及び前記固定部は圧接状態維持手段により圧接状態を保持される」という発明特定事項が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
　また、上記イ．について、請求項１において、「前記弾性体は前記環状回転体の外周の一部を構成し、前記弾性体の前記搬送対象側外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記搬送対象物に接する側の面よりも若干突出している」及び「前記弾性体は前記環状回転体の外周の一部を構成し、前記弾性体の前記搬送対象側外周面が前記環状回転体の前記弾性体以外の部分の前記搬送対象物に接する側の面よりも若干突出している」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
　さらに、上記ウ．について、請求項１において、「前記回転駆動体及び前記固定部は圧接状態維持手段により圧接状態を保持される」という発明特定事項が削除された。この結果、この拒絶理由は解消した。
　さらにまた、上記エ．について、請求項１において、「前記第１の面と前記第２の面との間に生じる摩擦力によって」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
　加えて、上記オ．について、請求項２において、「前記弾性体」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
　最後に、上記カ．について、請求項６〜８において、「前記シャフトに直行する面と前記環状回転体の回転軸に対して直交する面とがなす角度」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
３．原査定について
　上記１．での説示と同様の理由により、本願発明１〜１０は、引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂ及びＣに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。