【事件の表示】
　特許第３２１６１３８号「ビリルビンの測定方法」の請求項１１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６１３８号の請求項１１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１６１３８号の請求項１ないし１４に係る発明の出願は、平成７年１１月３０日（優先権主張、平成６年１２月２日）に国際出願され、平成１３年８月３日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、本件特許の請求項１１ないし１４に係る発明の特許について、申立人齊藤裕子より特許異議の申立てがなされたものである。
２．請求項１１ないし１４に係る発明
　本件特許の請求項１１ないし１４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１１ないし１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１１】　ＨＬＢ値が１２以上で１５未満のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルもしくはｉｓｏ−アルキル）エーテル及びＨＬＢ値が１２以上で１４．８以下のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルフェニル）エーテルから選ばれる少なくとも一種の非イオン型界面活性剤の存在下、生体体液試料中に酸化剤を作用させ、該試料の光学的変化を測定する直接ビリルビンの測定方法。
【請求項１２】　非イオン型界面活性剤とともに間接ビリルビンの反応抑制剤を用いる請求の範囲第１１項記載の測定方法。
【請求項１３】　更にポリビニルピロリドンを用いる請求の範囲第１１項記載の測定方法。
【請求項１４】　生体体液試料中の直接ビリルビンの測定用キットであって、かつ、
　ｉ）ＨＬＢ値が１２以上で１５未満のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルもしくはｉｓｏ−アルキル）エーテル及びＨＬＢ値が１２以上で１４．８以下のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルフェニル）エーテルから選ばれる少なくとも一種の非イオン型界面活性剤を含有する酸性溶液、及び
　ｉｉ）酸化剤溶液、
を含むキット。」
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第1号証として特許第２６６６６３２号公報を、甲第2号証として特公昭６２−３３８８０号公報を提出して、概略、以下のような理由を申立てている。
＜理由１＞
  請求項１１〜請求項１４の各発明の特許は、特許法第３６条の要件を備えていない出願に対してされたものである。
  請求項１１〜請求項１４の各発明は、いずれも、特定の非イオン型界面活性剤と酸化剤を使用し、生体体液試料中の直接ビリルビンの測定に関し、酸化剤が「亜硝酸以外の他の酸化剤を用いた測定法にも広く適用できることを見出し」た旨の説明がされている（本件特許公報３頁５欄３１行）。
　しかし、実施例１４（本件特許公報１１頁）の非イオン型界面活性剤存在下でのバナジン酸法およびＢＯＤ法による直接ビリルビンの測定では、ジタウロビリルビン（直接ビリルビン；抱合型）のみを検体としており、試料検体には間接ビリルビン（非抱合型）が含まれていないため、亜硝酸以外の酸化剤を用いた場合、直接ビリルビンを選択的に高感度で測定できる、ということは疑わしい。
　さらに、甲第１号証には、「【００２４】直接ビリルビンの測定方法に於いて、間接ビリルビンの反応抑制剤としてＨＬＢ値が１５未満の非イオン型界面活性剤を用いても何れの場合も本発明の如き効果は得られない。即ち、このような性質の非イオン型界面活性剤では間接ビリルビンの酸化を充分に防止することができないため、該界面活性剤を間接ビリルビンの反応抑制剤として用いても直接ビリルビンの測定値は依然として間接ビリルビンの影響を受けたままでジアゾ法によるそれとの相関が悪く実用上問題を生じる。」と記載されており、ＨＬＢ値１５未満の非イオン型界面活性剤単独では、間接ビリルビンの反応抑制効果等何の効果も発揮しないことは公知であり、本願明細書の実施例１４で使用されている非イオン型界面活性剤（アデカトールＳＯ−１３５；ＨＬＢ値１３．４（Ｐ９表１実施例４で記載））も、間接ビリルビンの反応抑制剤としての効果は期待できない。
  そうすると、請求項１１〜請求項１４の各発明の構成は、解決手段として認めるための具体的な根拠が明らかでない。
　したがって、請求項１１〜請求項１４の各発明は、未完成発明であり、当業者においても容易にそれを実施することができない。
　
＜理由２＞
　請求項１１及び請求項１４の各発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
  前述のように、亜硝酸以外の他の酸化剤を用いた測定法において、前記の非イオン型界面活性剤が、間接ビリルビンの反応抑制剤としての効果を期待できないものであるならば、請求項１１及び請求項１４の各発明は、界面活性剤の存在下に酸化剤を作用させ、直接ビリルビンを測定するものに過ぎず、甲第２号証刊行物に記載の発明と同一である。
　
（２）請求項１１ないし１４に係る発明についての記載
（イ）　発明の目的
　本件明細書によれば、請求項１１ないし１４に係る発明は、「直接ビリルビンを選択的に高感度で測定できるビリルビンの測定方法」を提供することをその目的とする（本件特許公報５欄１３行〜１５行参照）。
（ロ）　課題の解決手段
「本発明者は、これらの目的を達成せんがため鋭意検討した結果、亜硝酸を酸化剤として用い、亜硝酸によるビリルビンの酸化、特に間接ビリルビンの酸化を促進する反応促進剤またはそのような酸化を抑制する反応抑制剤の添加等の反応、条件の選定により、直接ビリルビン及び総ビリルビンの定量が可能であるという驚くべき事実を発見した。本発明は、かかる知見により達成されたものである。
　更には、かかる知見に基づき更に研究を進めた結果、亜硝酸を酸化剤として生体体液試料に作用させる際に、ＨＬＢ１２以上１５未満のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルもしくはｉｓｏ−アルキル）エーテル及びＨＬＢ１２以上１９以下のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルフェニル）エーテルから選ばれる非イオン型界面活性剤の存在下に亜硝酸を作用させることにより、特に直接ビリルビンを選択的に高感度で測定できること、そしてこの方法は亜硝酸以外の他の酸化剤を用いた測定法にも広く適用できることを見出し、本発明を完成した。」
（ハ）　請求項１１ないし１４に係る発明についての説明
「更に本発明によれば、直接ビリルビンの測定方法であって酸化剤として亜硝酸以外の他の酸化剤も使用することのできる測定方法として、ＨＬＢ値が１２以上で１５未満のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルもしくはｉｓｏ−アルキル）エーテル及びＨＬＢ値１２以上で１９以下のポリオキシエチレン（ｎ−アルキルフェニル）エーテルから選ばれる少なくとも一種の非イオン型界面活性剤の存在下、生体体液試料に酸化剤を作用させ、該試料の光学的変化を測定する直接ビリルビンの測定方法が提供される。上記の如き特定の非イオン型界面活性剤の存在下に生体体液試料に酸化剤を作用させた場合には、酸化剤が直接ビリルビンと反応しやすくなり、他方、間接ビリルビンに反応しにくくなり、従って酸化剤と直接ビリルビンとの反応の選択性が良くなる。また、高濃度で直接ビリルビンを含有する生体体液試料であっても、直接ビリルビンを正確に測定することができる。
　このような直接ビリルビンの測定方法は、上記の特定の非イオン型界面活性剤を含む酸性溶液、及び酸化剤溶液を含むキットを使用することにより実施できる。」
（ニ）　表１
　表１には、亜硝酸を酸化剤とし、前記非イオン型界面活性剤の存在下で測定した結果が示されている。
　表１によれば、直接ビリルビン試料（ジタウロビリルビン）の測定については、前記非イオン型界面活性剤の存在下で、濃度について極めて良好な相関があることが示されている（相関係数は概ね＞０．９９９であり、比較例のものより優れている）。
  間接ビリルビン試料（５０ｍｇ／ｄｌ）の測定については、前記非イオン型界面活性剤の存在下で、間接ビリルビンに反応しにくくなることが示されている。
　血清（直接ビリルビン２．３ｍｇ／ｄｌ、総ビリルビン１２．１ｍｇ／ｄｌ）の測定については、前記非イオン型界面活性剤の存在下で、「直接ビリルビンを選択的に高感度で測定できる」ことが、実施例５〜１３及び比較例１〜３の結果として、示されている。
（ホ）  実施例１４
  実施例１４には、酸化剤としてバナジン酸またはＢＯＤを酸化剤として用いる直接ビリルビン試料（ジタウロビリルビン）の測定については、前記非イオン型界面活性剤の存在下で、濃度について極めて良好な相関があることが示されている（図６及び図７参照）。
　
（３）申立理由（１）についての検討
  実施例１４の直接ビリルビンの測定において、試料には、異議申立人が指摘するように、ジタウロビリルビン（直接ビリルビン；抱合型）のみが使用され、間接ビリルビン（非抱合型）が含まれていない。
　一方、酸化剤が「亜硝酸」である場合には、表１に次のことが示されている。
　（ａ）　直接ビリルビン（ジタウロビリルビン）と、極めて良好な相関があること
　（ｂ）  間接ビリルビンに反応しにくくなること
　（ｃ）  血清の測定について、「直接ビリルビンを選択的に高感度で測定できる」こと
  そこで、実施例１４と表１とを対比すると、実施例１４には、前記（ａ）の直接ビリルビンと極めて良好な相関があること、が示されているということができるが、前記（ｂ）の間接ビリルビンに反応しにくくなること、は明記されてなく、前記（ｃ）の「生体体液試料」についての効果を確認するデータ、は示されていない。
  しかしながら、本件明細書には、「非イオン型界面活性剤の存在下」に反応させる方法は、亜硝酸以外の他の酸化剤を用いた測定法にも広く適用できることを見出したことが説明されている（前記（２）（ロ）参照）。そして、「特定の非イオン型界面活性剤の存在下に生体体液試料に酸化剤を作用させた場合には、酸化剤が直接ビリルビンと反応しやすくなり、他方、間接ビリルビンに反応しにくくなり、従って酸化剤と直接ビリルビンとの反応の選択性が良くなる」ということも説明されている（前記（２）（ハ）参照）。
  そうすると、前記（ｂ）間接ビリルビンに反応しにくくなること、前記（ｃ）の「生体体液試料」についての効果を確認するデータが、実施例１４の結果として記載されてなくても、これらの説明からすれば、亜硝酸以外の酸化剤を用いた場合でも、間接ビリルビンに反応しにくくなり、酸化剤と直接ビリルビンとの反応の選択性が良くなる、ということが説明されているものである。そして、前記（ａ）の直接ビリルビンとの極めて良好な相関性、については、前述のように図６〜図７に明示されており、少なくとも「酸化剤が直接ビリルビンと反応しやすく」なることは確認されているということができる。
　また、申立人が請求項１１〜請求項１４の各発明で使用されている非イオン型界面活性剤の作用効果を否定する根拠として提出している甲第１号証には、「間接ビリルビンの反応抑制剤としてＨＬＢ値が１５未満の非イオン型界面活性剤を用いても何れの場合も本発明（甲第１号証）の如き効果は得られない」と記載されているが、甲第１号証のこの個所には、非イオン型界面活性剤の種類も明示されてなく、具体的データも全くないので、このような記載事項だけを根拠にして、本件発明の明細書記載の効果がないと断定することは妥当でなく、請求項１１ないし１４に係る発明について、実施例１４の記載のし方のみに基づいて「直接ビリルビンを選択的に高感度で測定できる」ということが疑わしい、ということもできない。
　そうすると、本件の請求項１１ないし１４に係る発明が未完成発明ということができないし、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものでもない。
  したがって、請求項１１ないし１４に係る発明についての特許は、特許法第３６条の要件を備えていない出願に対してされたもの、ということはできない。
　
（４）申立理由（２）についての検討
  甲第２号証（特公昭６２−３３８８０号公報）には、生体液中のビリルビンを酵素的に定量する、次の発明が記載されている。
「１　ヒト血清にミロセシウム属に属する菌株の産生するビリルビンオキシダーゼを作用させて直接型ビリルビンを酸化し、それにより生ずるビリルビンの変化を光学的に測定し、かつヒト血清にミロセシウム属に属する菌株の産生するビリルビンオキシダーゼと界面活性剤、芳香族カルボン酸、サルファ剤及びプロテアーゼよりなる群から選ばれる１種又は２種以上の反応促進物質とを併用して作用させ直接型及び間接型ビリルビンを酸化することにより生ずるビリルビンの変化を測定することによって総ビリルビンを定量し、直接型ビリルビンと間接型ビリルビンとを分別定量することを特徴とするビリルビンの定量方法。」（特許請求の範囲）
　前記申立理由（２）は、亜硝酸以外の他の酸化剤を用いた測定法において、前記の非イオン型界面活性剤が、間接ビリルビンの反応抑制剤としての効果を期待できないということを前提とする主張であるが、前述したように、請求項１１及び請求項１４に係る発明は、使用される前記の非イオン型界面活性剤が間接ビリルビンの反応抑制剤としての効果を期待できるというべきものであって、前記申立理由（２）は、その前提とするところが妥当でない。
　しかも、甲第２号証刊行物に記載された発明では、直接型ビリルビンは、界面活性剤の非存在下で特定の酸化剤を作用させて測定されている方法である。
  そうすると、請求項１１及び請求項１４に係る発明は、甲第２号証刊行物記載の発明と同一であるということはできない。
　したがって、請求項１１及び請求項１４に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件の請求項１１ないし１４に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１１ないし１４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１０日（２００２．７．１０）