【事件の表示】
　特許第３０６３９０８号「アニオン重合によるポリマーの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６３９０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3063908号の発明は、平成2年(1990)3月6日（優先権主張 平成1年3月13日(1989.3.13) 米国）に特許出願され、平成12年5月12日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
  その後、小林壮次より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年4月25日付け取消理由が通知され、その指定期間内に訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1における「(b)工程(a)より得られる・・・より重合を停止すること、」を、
『(b)工程(a)より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させて重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること、』と訂正する。
(2)訂正事項b
　請求項3を削除する。
(3)訂正事項c
　明細書第5頁第17行における「酸合物」を、『配合物』と訂正する。
(4)訂正事項d
　上記の訂正事項aの訂正にあわせて、明細書第8頁第9〜12行の「(b)工程(a)より得られる反応混合物を・・・より重合を停止すること、」を、
『(b)工程(a)より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させて重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること、』と訂正する。
(5)訂正事項e
　明細書第13頁第8〜15行の「残存開始剤をまずプロトン供与停止剤・・・結果は後にポリマー生成物を中和剤と混合した場合に得られる。」を、『残存開始剤をまずプロトン供与停止剤を用いる従来の方法に従い停止させ、次いで得られる塩基性物質を中和する本発明の実施態様において、酸の添加は停止の後に行なわれる。』と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａ、(4)訂正事項d、(5)訂正事項eは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、(2)訂正事項bは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、(3)訂正事項cは誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前のれいによるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3063908号の請求項1〜4に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】 以下の工程；
(a)アニオン重合条件下においてモノビニリデン芳香族モノマー及びアルカジエンより選ばれる1種以上のアニオン重合性モノマーをアルカリ金属含有アニオン開始剤と接触させること、
(b)工程(a)より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させて、重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること、
(c)工程(b)より得られる反応混合物を硫酸、燐酸、及びこれらの混合物より選ばれる無機酸と接触させることによりアルカリ金属塩を中和すること、
を含む、重合性モノマーのアニオン重合によるポリマーの製造方法。
【請求項2】 以下の工程；
(a)アニオン重合条件下において1種以上のアニオン重合性モノマーをアルカリ金属含有アニオン開始剤と接触させること、
(b)工程(a)の反応生成物をカップリング剤と結合させ、結合したポリマー反応生成物を形成すること、
(c)工程(b)の反応生成物を硫酸、燐酸、及びこれらの混合物から選ばれる無機酸と接触させること、
を含む、重合性モノマーのアニオン重合によるポリマーの製造方法。
【請求項3】 カップリング剤が有機ポリハロゲン化物である、請求項2記載の方法。」
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人小林壮次は、平成13年1月10日付け特許異議申立書に添付して、甲第1号証（特開平1-182307号公報、公開日平成1年(1989)7月20日）および甲第2号証（特公昭49-36957号公報）を提出し、
　(i)本件請求項1〜4に係る発明の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであること、および
　(ii)本件請求項1、3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであること、および
　(iii)本件特許は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
3.引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取り消し理由において引用した刊行物1、2には次の事項が記載されている。
(3.1)刊行物1（特開平1-182307号公報；甲第1号証）びは、
「炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤として・・・除去するに際し、
　(1)重合体又はその水添物の溶液に、(a)水 (b)アルコール (c)無機酸 (d)有機酸 から選ばれる少なくとも1種の反応停止剤を添加した後、・・・水添物を取得する方法」（特許請求の範囲）
と記載されている。
(3.2)刊行物2（特公昭49-36957号公報；甲第2号証）には、
「共役ジエンおよびビニル置換芳香族化合物は、それだけであるいは混合物として重合させ、ホモ重合体あるいはブロック共重合体を形成することができる。」（第3欄14〜17行）、
「前記重合体は、単量体あるいは単量体とオルガノモノリチウム化合物とを接触させることによって製造される。」（第3欄21〜23行）、
「重合終了後、少なくとも3箇の反応性部位を含む多機能団処理剤が、反応混合物の熱い間に加えられる。」（第4欄17〜19行）、
「リチウム末端重合体と反応する多機能団試薬は、重合体中のりチウム-炭素結合と反応し、その際この結合の所でその重合体に試薬を結合させることができる。」（第4欄32〜35行）
と記載されている。
(4)対比・判断
(4.1)〈特許法第29条第1項第3号又は同第29条の2違反について〉
　本件請求項1〜3に係る発明（以下、「本件発明1〜3」と表示する。）と各刊行物記載の発明とを順次対比すると、まず、本件出願は、平成2年(1990)3月6日（優先権主張 平成1年3月13日(1989.3.13) 米国）であるところ、刊行物1は、平成1年(1989)7月20日に公開になったものであり、本件の優先権主張日後に公知となったものである。
　そうすれば、本件の出願は、工業所有権保護に関する条約（パリ条約）第4条B項の適用により不利益な取扱いを受けないものであるから、結局、本件発明1〜3は本件出願前に頒布された刊行物1に記載された発明であるという主張には論拠はないといえる。
　したがって、本件発明1の特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
　そこで、上記刊行物1を、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭63-3184号（特開平1−182307号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明として、それとの同一性について検討する。
　本件発明1の(a)工程は、先願明細書の記載の重合手段（特許請求の範囲前段）と一致するが、本件発明1の「(b)工程(a)より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させて、重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること、
(c)工程(b)より得られる反応混合物を硫酸、燐酸、及びこれらの混合物より選ばれる無機酸と接触させることによりアルカリ金属塩を中和すること」のポリマーの製造工程は、本件訂正明細書では「残存開始剤をまずプロトン供与停止剤を用いる従来の方法に従い停止させ、次いで得られる塩基性物質を中和する本発明の実施態様において、酸の添加は停止の後に行なわれる」（上記(5)訂正事項e参照）というように、(b)工程および(C)工程を必須の技術要件とするとともに、「酸」の添加を重合停止後の、いわゆる(C)工程において行うように限定している。
　この点は、特許権者提出の、平成13年11月15日付け特許異議意見書を参酌すると、「酸の添加は停止後に行われる」という、即ち、「酸の添加する工程(C)と水を添加する工程(b)とを区別した」（第3頁第18〜20行参照）という記載事項を斟酌しても明らかなとおり、「酸」の添加時が明確にされていることが理解できる。
　ということは、先願明細書に記載の「(1)重合体又はその水添物の溶液に、(a)水、(b)アルコール、(c)無機酸、(d)有機酸、から選ばれる少なくとも1種の反応停止剤を添加した後、」という、いわゆる一段工程の操作と明確に区別がつく。
　ということは、上記「工程数」および「酸の添加時点」の違いに起因して、本件発明1は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　本件発明2〜3は、特に「カップリング剤」の使用が先願明細書に記載されていないので、先願明細書に記載の発明と同一とはならない。
　したがって、本件発明1〜3の特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものではない。
(4.2)〈特許法第29条第2項について〉
　本件発明1〜3は、特にアニオン重合によるポリマーの製造方法を提供することにある。
　本件発明1〜3は、上記(4.1)項における検討においても指摘したとおり、刊行物1は、本件の優先権主張日前に頒布されたものではないから、かかる刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとする論拠はないといえる。
　また、刊行物2は、刊行物1において引用するブロック共重合体の製造方法に関して、その反応の終了後に、リチウム末端重合体と反応するカップリング剤を添加して、反応を停止させることが記載されているに過ぎなく、本件発明1〜3の技術内容を示唆するものではない。
　したがって、本件発明1〜3の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(4.3)〈特許法第36条違反について〉
　本件特許明細書の、(i)、「工程(a)より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成することにより重合を停止する」ということは不明確な記載であるという点は、上記訂正によりもはや解消している。
(ii)本件請求項3においては、停止剤の量が開始剤の当量を基準として「0.001〜10」であることが記載されている。実際反応の停止は、開始剤の当量とほぼ等しい量でなければならず、0.001程度の徴量では、反応が停止することはないと解するべきであるという点は、この請求項3に対応する項は訂正により削除されており、不明瞭なもはや解消している。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１７日（２００１．１２．１７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「（ｂ）工程（ａ）より得られる・・・より重合を停止すること、」を、
『（ｂ）工程（ａ）より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させて重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること、』と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項３を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第５頁第１７行における「酸合物」を、『配合物』と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　上記の訂正事項ａの訂正にあわせて、明細書第８頁第９〜１２行の「（ｂ）工程（ａ）より得られる反応混合物を・・・より重合を停止すること、」を、
『（ｂ）工程（ａ）より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させて重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること、』と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第１３頁第８〜１５行の「残存開始剤をまずプロトン供与停止剤・・・結果は後にポリマー生成物を中和剤と混合した場合に得られる。」を、『残存開始剤をまずプロトン供与停止剤を用いる従来の方法に従い停止させ、次いで得られる塩基性物質を中和する本発明の実施態様において、酸の添加は停止の後に行なわれる。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アニオン重合によるポリマーの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　以下の工程：
　（ａ）アニオン重合条件下においてモノビニリデン芳香族モノマー及びアルカジエンより選ばれる１種以上のアニオン重合性モノマーをアルカリ金属含有アニオン開始剤と接触させること、
　（ｂ）工程（ａ）より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させ
て重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること
　（ｃ）工程（ｂ）より得られる反応混合物を硫酸、燐酸、及びこれらの混合物より選ばれる無機酸と接触させることによりアルカリ金属塩を中和すること、
を含む、重合性モノマーのアニオン重合によるポリマーの製造方法。
　【請求項２】　以下の工程：
　（ａ）アニオン重合条件下において１種以上のアニオン重合性モノマーをアルカリ金属含有アニオン開始剤と接触させること、
　（ｂ）工程（ａ）の反応生成物をカップリング剤と結合させ、結合したポリマー反応生成物を形成すること、
　（ｃ）工程（ｂ）の反応生成物を硫酸、燐酸、及びこれらの混合物から選ばれる無機酸と接触させること、
を含む、重合性モノマーのアニオン重合によるポリマーの製造方法。
　【
請求項３
【発明の詳細な説明】
　本発明は、アニオン重合によるポリマーの製造方法に関する。さらに特に、本発明はアニオン重合反応を停止する又はそのような重合反応の結合した反応生成物を処理する新規方法に関する。
　アニオン重合によるアニオン重合性モノマー、特にモノビニリデン芳香族モノマー及びアルカジエンモノマーのポリマーを製造することは従来公知である。モノビニリデン芳香族ポリマーの１個以上のブロック及びアルカジエンポリマーの１個以上のブロックを含むブロックコポリマーの形状でかなり有効なポリマーが製造される。好適には、そのようなポリマーは有機溶剤内で製造され、接着剤中、熱可塑性樹脂及びアスファルトもしくはビチューメン組成物用の改良剤として、又はセメントもしくはマスチック配合物を含む溶剤中で有効に用いられる。所望により残留不飽和を含むポリマーを水素化し、耐候性が改良された生成物を形成してよい。
　そのようなアニオン重合に用いられる開始剤は典型的には強塩基である。その例はアルカリ金属オルガニル化合物、特にアルカリ金属アルキル、とりわけナトリウム及びリチウムアルキルである。重合終了後、リビングポリマーアニオンの末端モノマー基を停止しなければならない。停止はカップリング剤によるカップリング反応により又はカップリングした化合物を望まない場合リビングアニオンを停止するため好適なプロトン供与剤、例えば有機アルコール、アンモニア、アミンもしくは水の使用によりおこる。しかし、この停止により形成された残りはそれ自身塩基性である。アニオン重合によるポリマーの工業製造において、特にモノビニリデン芳香族モノマーとアルカジエンのブロックコポリマーの製造において、脱蔵及び仕上げの間のポリマーの酸化及び機械分解を防ぐためポリマーシロップに抗酸化剤を含むことがしばしば望ましい。しかし、そのような
配合物
　結果として、有機アルコールの使用により中和された生成物、特に抗酸化剤をさらに含む生成物は保色性及び老化安定性の両方を欠いていることがわかった。そのようなポリマー生成物は機械及び熱処理後溶融粘度が変化し、曇り度が増した結果として透明度を著しく欠くことがわかった。さらにそのようなポリマー生成物を黄変する傾向がある。また、物理特性、例えば極限引張強さも悪影響をうける。
　米国特許第４，４１５，６９５号において、アニオン重合における停止剤として硼酸を用いることが提案されている。モノビニリデン芳香族モノマーとアルカジエンのブロックコポリマーの製造において停止剤として硼酸を用いる場合、不利なことに得られる生成物はまた熱老化の際の溶融粘度の望ましくない変化を有している。
　ポリマー特性に悪影響を与えない停止剤を用いるアニオン重合法によりポリマーを製造する改良方法が提供されることが望ましい。
　また、透明度及び他のポリマー特性が改良されたポリマーの製造を可能とするアニオン重合により製造される停止反応生成物を処理する改良方法が提供されることが望ましい。
　透明度及び他のポリマー特性が改良されたポリマーの製造を可能とするアニオン重合により製造されたカップリング反応生成物を処理する改良方法が提供されることが好ましい。
　結局、本発明に従い製造されたモノビニリデン芳香族モノマーとアルカジエン改良ブロックコポリマーを一成分として含む接着剤が提供されることが望ましい。
　本発明により、以下の工程：
　（ａ）アニオン重合条件下で１種以上のアニオン重合性モノマーをアルカリ金属含有アニオン開始剤と接触させること；
　（ｂ）工程（ａ）より得られる反応混合物をプロトン供与停止剤と接触させ
て重合を停止させ、プロトン供与停止剤のアルカリ金属塩を形成すること
　（ｃ）工程（ｂ）より得られる反応混合物を硫酸、燐酸、及びそれらの混合物より選ばれる無機酸と接触させることによりアルカリ金属塩を中和すること；及び
　（ｄ）得られるポリマーを回収すること、
を含んでなる、重合性モノマーのアニオン重合によるポリマーの製造方法が提供される。
　本発明のさらに他の態様において、以下の工程：
　（ａ）アニオン重合条件下で１種以上のアニオン重合性モノマーをアルカリ金属含有アニオン開始剤と接触させること；
　（ｂ）工程（ａ）の反応生成物をカップリング剤と結合させ結合したポリマー反応生成物を形成すること；
　（ｃ）工程（ｂ）の反応生成物を硫酸、燐酸、及びそれらの混合物から選ばれる無機酸と接触させること；及び
　（ｄ）得られるポリマーを回収すること、
を含んでなる、重合性モノマーのアニオン重合によるポリマーの製造方法が提供される。
　又、前記方法に従うアニオン重合により製造されるポリマー生成物並びにそれより製造される接着剤のような配合生成物も本発明の範囲内である。特定の実施態様において、そのような重合生成物は重合開始剤の残存物である残留量のアルカリ金属化合物及びアルカリ金属化合物を中和するに十分な量の硫酸、燐酸、及びそれらの混合物より選ばれる無機酸を含む。
　モノマーのアニオン重合法は当該分野において公知である。ナトリウム開始剤、例えばナトリウムナフタレンを用いる最初の仕事（Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，
７８
　一官能価開始剤、例えば前記リチウムアルキルに加え、ジエンとモノビニリデン芳香族モノマーのブロックコポリマーの直接製造における使用に好適なある種の二官能価リチウム含有開始剤が提案された。そのような二官能価開始剤は米国特許第３，６６０，５３６号；３，７７６，８９３号；３，９５４，８９４号；４，１７２，１９０号；４，１９０，１５３号；４，２００，７１８号；４，２０５，０１６号；４，４３１，７７７号；４，４２７，８３７号；及び４，６１４，７６８号に開示されている。好ましい二官能価開始剤は、例えば１，３−フェニレン−ビス（３−メチル−１−フェニルペンチリデン）ビス−リチウム、異性体メチルフェニル置換誘導体、例えば１，３−フェニレン−ビス（３−メチル−１−（２−メチルフェニル）ペンチリデン）、１，３−フェニレンビス（３−メチル−１−（４−メチルフェニル）ペンチリデン）、及びそれらの混合物である。
　好適なモノマーはアニオン重合性モノマーに分類されるもの、例えばアルカジエン、モノビニリデン、アルキルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ビニルシラン、アリールシラン、ビニルケトン、ビニルピニジン、イソシアネート、ジイソシアネート、オキシド、例えばエチレンオキシド、ラクタム及びシロキサンである。
　本発明用に好適な重合性モノマーは公知のアルカジエン、特にブタジエン及びイソプレン、並びにモノビニリデン芳香族モノマー、特にスチレン及びα−メチルスチレン、並びにそれらの環アルキル置換誘導体を含む。好ましいモノビニリデン芳香族モノマーはスチレンである。
　本発明の好ましい実施において、燐酸、硫酸又はそれらの混合物を重合反応より得られるポリマーシロップと混合する。そのようなポリマーシロップは通常リビングアニオンポリマー及び炭化水素溶剤、例えばトルエン、エチルベンゼン、ヘキサン、シクロヘキサン、又は他の好適な溶剤並びに他の添加剤、例えば抗酸化剤を含んでなる。それぞれの成分が混合物の反対の相へ分配されるため無機酸の添加により有機相は影響されないと予想されるが、驚くべきことに本発明によりポリマーアニオンが有効に中和されることが発見された。
　本発明に従い加えられる中和する酸の量は反応混合物に含まれるポリマーアニオンを中和するに十分であるべきである。好適には、加えられた最初の開始剤を基準として反応混合物に加えられる中和剤の当量比（すなわち中和剤の当量／開始剤の当量の比）は０．０１〜１０．０、好ましくは０．７５〜２．００である。中和剤、抗酸化剤及び所望の成分の添加後、脱蔵又は他の好適な方法により溶剤を除去し、得られるポリマーを回収する。
　残存開始剤をまずプロトン供与停止剤を用いる従来の方法に従い停止させ、次いで得られる塩基性物質を中和する本発明の
実施態様において、酸の添加は停止の後に行なわれる。
　また本発明はカップリング反応と組み合せて好適に用いられる。好適なカップリング法は当該分野において公知である。好ましい方法は有機ポリハリドカップリング剤、例えばメチレンブロミド、１，２−ジブロモエタン又は四塩化珪素等を用いる。カップリング工程終了後、得られる生成物を前記開示された方法で無機酸と接触させる。ハリド含有カップリング剤の場合、この方法はポリマー生成物と明らかにより相溶性である相当する酸ハリド及びホスフェートもしくは硫酸塩を発生すると考えられている。
　前記のように、通常本発明の生成物に抗酸化剤を混入してよい。好適な抗酸化剤は公知であり及び抗酸化剤の目的に用いられる組成物を含む。その例は、ヒンダードフェノール、ホスフィット、ホスホナイト、又はホスフェートタイプ抗酸化剤を含む。他の添加剤、例えば押出助剤、ＵＶ安定剤及び粘度改良剤も所望により混入してよい。
　当該分野において公知のように、本発明の生成物より配合した生成物が容易に製造される。例えば、モノビニリデン芳香族モノマーとアルカジエンのブロックコポリマーは増粘剤、例えば水素化テルペン、低分子量ポリピペリリデン、及び他の好適な化合物と混合され接着剤を形成する。
　以下の例は本発明の説明であり、限定しようとするものではない。
例１〜５
　５ガロン（１９ｌ）の実験室反応器にシクロヘキサン１２．１ｋｇ及びイソプレン１．７０ｇを加え、この溶液を４５℃の温度に加熱した。次いで１，３−フェニレン−ビス（３−メチル−１−フェニルペンチリデン）ビス−リチウムの０．０２８２Ｍ／ｌ溶液１９ｇをこの反応溶液に加え不純物を除去した。次に同じビス−リチウム化合物の０．０２８２Ｍ／ｌシクロヘキサン溶液３８０．６ｇを加え重合を開始した。イソプレンがすべて重合した後、反応混合物を６０℃に冷却し、スチレンモノマー２７６．４ｇを反応混合物に加えた。スチレンモノマーがすべて重合した後、イソプロパノール１．８４ｇを反応溶液に加えた。スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む得られるポリマーシロップを中和及び安定化実験に用いるための部分に分ける。６つの上記ポリマーシロップの１ｌを計量した。得られるポリマーシロップは２．０１×１０−６モルＬｉ／ｇ溶液を含むと計算された。
　この６つの部分を以下のようにして処理した。用いた中和剤の量はＬｉ１モルあたり１モルの塩基性物質と仮定することにより計算した。硫酸は２個のプロトン供与体として処理した。酸濃度は報告されている酸純度、密度、及び分子量に基づく計算より得た。従って、０．３重量パーセントの２，２−ビス〔〔３−〔３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシフェニル〕−１−オキソプロポキシ〕メチル〕−１，３−プロパンジイル３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパノエート（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０）、及び０．３重量パーセントのトリスノニルフェニルホスフェート安定剤を加えた。
脱蔵
　中和した及び安定化したポリマーシロップを９０℃において及び８〜２５ｐｓｉ（５５〜１７２ｋＰａ）で２．５時間脱蔵した。
溶融粘度測定
　従来のメルトインデックス測定装置を用いて溶融粘度測定を行った。このメルトインデックス測定は５ｋｇ重量及び２．１ｍｍ×８ｍｍダイにより２００℃で行った（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、条件２００／５．０）。結果を表Ｉに示す。
極限引張測定
　脱蔵したスラブより切取ったポリマーのストリップを圧縮成形し、引張試験片を切取った。圧縮成形条件は３″×４．５″×０．０３５″（７６ｍｍ×１１４ｍｍ０．９ｍｍ）チェースにおける７．０ｇサンプルに対してであった。プレス温度は２００℃であった。約２０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力下でサンプルを３分間予備加熱した。次いでこのサンプルを１８０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３分間硬化し、３０〜５０℃／ｍｉｎの速度で２００℃から周囲温度へ冷却した。ＡＳＴＭ　Ｄ−１８２２、タイプＬダイによりＮＡＥＦスタンピングプレスを用いてこのサンプルプラックを切断した。Ｍｏｕｓａｕｔｏ　Ｔ−１０張力計を用いて極限引張強さを測定した。型締表面によるサンプルの切断を防ぐため特別な弾性グリップが必要である。サンプルの厚さはマイクロメーターを用いて０．０００１″（０．００２５ｍｍ）と記録され、１．０″（２．５４ｃｍ）のゲージ長さを達成するよう張力計に挿入する。１０ｉｎ／ｍｉｎ（２５．４ｃｍ／ｍｉｎ）のクロスヘッド速度でサンプルを引張り、破壊の際に引張値を得た。このデータを表Ｉに示す。
ロール練り
　脱蔵したポリマースラブの一部を、０．０２８″（０．７１ｍｍ）のギャップ幅において１５５℃で３．５分間２回ロール練りした。
ロール練りしたサンプルのテスト
　ロール練りしたポリマーについてメルトインデックス及び極限引張測定を行った。メルトインデックス及び引張測定は前記スラブ物質と同じ方法を用いた。
変色及び曇りテスト
　ロール練りしたポリマーより製造したブラックの一部を黄色度指数及び曇り度についてそれぞれＡＳＴＭ　Ｄ　１９２５−７０及びＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−６１によりテストした。両方の測定にＨｕｎｔｅｒｌａｂ　Ｉｎｃ．Ｔｒｉｓｔｉｍｕｌｕｓ比色計を用いた。この装置を拡散透過について標準化した。データを表Ｉに示す。
　表Ｉからわかるように、リチウム開始剤の残存物を中和するための硫酸又は燐酸の使用はさらに加工条件に暴露後極限引張強さ並びに黄変及び曇りが改良された生成物となる。
例６
　５ガロンの反応器にシクロヘキサン１２．４ｋｇ及びスチレン５６６ｇを加え、この溶液を４５℃の温度に加熱した。次いでｓｅｃ−ブチルリチウムの０．２９５Ｍ／ｌシクロヘキサン溶液１６０ｇを加え重合を開始した。スチレンがすべて重合した後、この反応混合物を４５℃に冷却し、ブタジエンモノマー１４５５ｇをこの反応溶液に加えた。ブタジエンモノマーがすべて重合した後、ジブロモエタン０．０５８４Ｍ／ｌシクロヘキサン溶液３１ｇを８分間かけて加えた。スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマーを含む得られるポリマーシロップを中和及び安定化実験用に分けた。２つの上記ポリマーシロップ２１を計量した。このポリマーシロップは溶液１ｇあたり４．１９×１０−６モルＬｉを含むと計算された。
　この２つの部分を以下のようにして処理した。１つのポリマーシロップには燐酸を加えなかった。他のサンプルにはリチウム１モルに対し酸１モルの比で燐酸を加えた。酸濃度は報告された酸純度、密度、及び分子量を基準とした計算より得た。従って、０．５重量パーセントの２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（Ｉｒｇａｎｏｘ　５６５）及び０．５重量パーセントのトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィット（Ｉｒｇａｆｏｓ　１６８）を加えた。脱蔵、溶融粘度測定、極限引張測定、並びに変色及び曇り度テストは例１〜５のように行った。ロール練りの総時間は２０分であった。これらのテストのデータを表ＩＩに示す。
例７
　５ガロンの反応器にシクロヘキサン１２．５ｋｇ及びスチレン２８５ｇを加え、この溶液を４５℃の温度に加熱した。次いでｓｅｃ−ブチルリチウムの０．２９５Ｍ／ｌシクロヘキサン溶液１７０ｇを加え重合を開始した。スチレンがすべて重合した後、この反応混合物を４５℃に冷却し、ブタジエンモノマー１５６５ｇをこの反応溶液に加えた。ブタジエンモノマーがすべて重合した後、反応器を４５℃に冷却し、スチレンを２８５ｇ加えた。スチレンがすべて重合した後イソプロパノールを約２ｍｌ加え反応を冷却した。スチレン−ブタジエンスチレントリブロックコポリマ−を含む得られるポリマーシロップを中和及び安定化実験用に分けた。２つの上記ポリマーシロップ２１を計量した。このポリマーシロップは溶液１ｇあたり１．８２×１０−６モルＬｉを含むと計算された。
　この２つの部分を以下のようにして処理した。１つのポリマーシロップには燐酸を加えなかった。他のサンプルにはリチウム１モルに対し酸１モルの比で燐酸を加えた。酸濃度は報告された酸純度、密度、及び分子量を基準とした計算より得た。従って、０．５重量パーセントのＩｒｇａｎｏｘ　５６５及び０．５重量パーセントのＩｒｇａｆｏｓ　１６８を加えた。脱蔵、溶融粘度測定、極限引張測定、並びに変色及び曇り度テストは例１及び２のように行った。ロール練りの総時間は２０分であった。これらのテストのデータを表ＩＩＩに示す。