【事件の表示】
　特許第３１３９２２５号「弾性表面波フィルタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９２２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１３９２２５号は、平成５年７月８日出願に特許出願され、平成１２年１２月１５日に設定登録がなされ、その後、市川久仁子及び田辺恵より異議申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１５日付で意見書が提出されたものである。
　その請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び本件発明２という。）は、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載された以下のとおりのものであると認める。
請求項１：「圧電基板上に表面波伝搬方向に沿って複数のインターデジタルトランスデューサを配置してなる弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子フィルタの入出力側の少なくとも一方側に、少なくとも１個のインターデジタルトランスデューサを有する少なくとも１個の１ポート型表面波共振子が直列に接続されており、かつ前記１ポート型表面波共振子の反共振周波数が弾性表面波共振子フィルタの通過帯域よりも高周波数側に設定されており、前記圧電基板が３６°Ｙカット−ＬｉＴａＯ３　基板からなり、前記１ポート型弾性表面波共振子の共振周波数をｆ０（ＭＨｚ）、電極指の対数をＮ、交差幅をＡ（μｍ）としたときに、１ポート型表面波共振子が１個の場合には、
【数１】
　　　　　　　　　ｆ０　
　　　　　　　　─────　≦０．６
　　　　　　　　　Ｎ×Ａ
　を満たし、前記１ポート型表面波共振子が複数個直列に接続された場合には、個々の共振子のｆ０　／（Ｎ×Ａ）の合計が０．６以下となるように、前記１ポート型表面波共振子のインターデジタルトランスデューサが構成されている、弾性表面波フィルタ。」
　
請求項２：「圧電基板上に表面波伝搬方向に沿って複数のインターデジタルトランスデューサを配置してなる弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子フィルタの入出力側の少なくとも一方側に、少なくとも１個のインターデジタルトランスデューサを有する少なくとも１個の１ポート型表面波共振子が直列に接続されており、かつ前記１ポート型表面波共振子の反共振周波数が弾性表面波共振子フィルタの通過帯域よりも高周波数側に設定されており、前記圧電基板が３６°Ｙカット−ＬｉＴａＯ３　基板からなり、前記１ポート型弾性表面波共振子の共振周波数をｆ０（ＭＨｚ）、電極指の対数をＮ、交差幅をＡ（μｍ）としたときに、１ポート型表面波共振子が１個の場合には、
【数１】
　　　　　　　　　ｆ０　
　　　　　　　　─────　≦１．１
　　　　　　　　　Ｎ×Ａ
　を満たし、前記１ポート型表面波共振子が複数個直列に接続された場合には、個々の共振子のｆ０　／（Ｎ×Ａ）の合計が１．１以下となるように、前記１ポート型表面波共振子のインターデジタルトランスデューサが構成されている、弾性表面波フィルタ。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人市川久仁子は、甲第１号証（特開昭５９−９７２１６号公報）、甲第２号証（電子通信学会論文誌Ｖｏｌ．Ｊ６０−Ａ、Ｎｏ．９）、甲第３号証（電子情報通信学会、信学技法ＵＳ９２−５２）及び甲第４号証（特開平４−２０７６１５号公報）を提出して、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定及び同法第３６条の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
　また、同田辺恵は、甲第１号証（特開昭５９−９７２１６号公報）、甲第２号証（応用物理学会「第５回超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジュウム講演予稿集」）及び甲第３号証（特開昭５９−３７７２４号公報）を提出して、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用された引用例１（特開昭５９−９７２１６号公報）、引用例２（電子通信学会論文誌Ｖｏｌ．Ｊ６０−Ａ、Ｎｏ．９第８０５頁乃至８１２頁（１９７７年））及び引用例３（電子情報通信学会、信学技法ＵＳ９２−５２、第９乃至１６頁（１９９２年））には、以下の点が記載されている。
　引用例１
ａ．「弾性表面波を用いた低損失フィルタにおいて、入出力用すだれ状電極が励振する表面波が伝搬する表面波主伝搬路を除く伝搬路上に通過帯域外表面波信号を励振する不要波励振用すだれ状電極を入出力用すだれ状電極とともに同一圧電基板上に配置し、かつ、少なくとも前記入力または出力用すだれ状電極に前記不要波励振用すだれ状電極を直列または並列接続してなり、通過帯域外の減衰量を特定の周波数域で大きくしたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」（特許請求の範囲の記載。）
ｂ．「第５図は、本発明による弾性表面波の別の実施例を示すブロック図で、圧電基板５０上に形成された中央の受信用すだれ状電極５５の両側に２個の送信用すだれ状電極５４、５６を配置し、さらに受信用すだれ状電極５５と不要波励振用すだれ状電極５７を直列に接続し、またすだれ状電極５７はその表面波伝搬路が、送受信用すだれ状電極５４、５５、５６の表面波の主伝搬路と異なった所にあるように配置する。」（公報、第３頁右下欄第２乃至１０行の記載。）
ｃ．「このような構成によってもフィルタの帯域外の不要波はすだれ状電極５７から励振され帯域外減衰量増大の効果を持つ。このように不要波励振用すだれ状電極と送・受信用すだれ状電極を信号源及び外部負荷と直列に接続しても帯域外減衰量は増大する効果を持つ。」（公報、第３頁右下欄第１９行乃至第４頁左上欄第４行の記載。）
　引用例２
ｄ．「４．１１端子対弾性表面波共振器（ＩＤＴ共振器）を利用した狭帯域阻止フィルタ
・・・このような共振器を、・・・伝送路に直列に入れた場合、・・鋭い阻止域を持ち、しかも通過域の損失の小さなフィルタ特性が得られる。」（第８１１頁左欄第１０行乃至右欄第１３行の記載。）
　引用例３
ｅ．圧電基板として「３６°Ｙカット−ＬｉＴａＯ３　基板」を用いる点（第１２頁左欄第１８行の記載。）
ｆ．「２．フィルタの原理
図１にフィルタの最も基本的な回路として、直列腕と並列腕に各１個づつのＳＡＷ共振器を配置した構成を示す。」（第１０頁左欄第３０乃至３２行及び図１の記載。）
ｇ．「図７に実験との対応を検討したフィルタの構成を示す。・・・直列腕共振器の対数、開口長、周期は各々１５０対、６０μｍ、４．１２μｍ・・・であった。・・・図９に図７に示した回路におけるＣｏｐ／Ｃｏｓに対する・・特性の変化を示す。」（第１３頁左欄第２１行乃至第１４頁左欄第１行、図７、図９の記載。）
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１
　本件発明１と、引用例１に記載されたものとは、引用例１の記載ａ、ｂ及びｃからみてトランスデューサが「共振子」であるか、「すだれ状電極」であるかの相違があるとしても、「圧電基板上に表面波伝搬方向に沿って複数のインターデジタルトランスデューサを配置してなる弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子フィルタの入出力側の少なくとも一方側に、少なくとも１個のインターデジタルトランスデューサを有する少なくとも１個の１ポート型表面波共振子が直列に接続されている、弾性表面波フィルタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：トランスデューサが本件発明１では「弾性表面波共振子フィルタ」であるのに対し、引用例１においては、「すだれ状電極」である点
相違点２：圧電基板の材料として、本件発明１では、「３６°Ｙカット−ＬｉＴａＯ３　」であるのに対し、引用例１では特段の記載がない点
相違点３：本件発明１においては「１ポート型表面波共振子の反共振周波数が弾性表面波共振子フィルタの通過帯域よりも高周波数側に設定されている」のに対し、引用例１には、反共振周波数が、高周波側に設定されている旨の記載がない点
相違点４：本件発明１においては、「１ポート型弾性表面波共振子の共振周波数をｆ０（ＭＨｚ）、電極指の対数をＮ、交差幅をＡ（μｍ）としたときに、１ポート型表面波共振子が１個の場合には、
【数１】
　　　　　　　　　ｆ０　　
　　　　　　　　─────　≦０．６
　　　　　　　　　Ｎ×Ａ
　を満たし、前記１ポート型表面波共振子が複数個直列に接続された場合には、個々の共振子のｆ０　／（Ｎ×Ａ）の合計が０．６以下となるように、前記１ポート型表面波共振子のインターデジタルトランスデューサが構成されている」のに対し、引用例１には、該点につき特段の記載がない点
　上記相違点について検討する。
　前記引用例２及び３の記載を参酌すると、相違点１及び２については、それぞれ本願発明出願前に慣用されていた技術を採用したにすぎないのであるから、当業者が容易に構成し得た事項にすぎないものである。
　しかしながら、相違点３については、いずれの引用例にも記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　また、相違点４についても、記載ｇが本件発明１乃至引用例１に記載されたフィルタとは構成の異なるフィルタに適用されているものであることを考慮すれば、相違点４の構成は、実質的に各引用例に記載されたものではなく、また、これを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、該相違点により、「２電極型もしくは３電極型ＳＡＷフィルタや多電極型ＳＡＷフィルタにおいて、１ポート型ＳＡＷ共振子を入出力側の少なくとも一方において直列に接続した場合、ＳＡＷ共振子の反共振周波数ｆａを減衰極とするトラップを構成することができる。よって、前述した２電極型もしくは３電極型のＳＡＷ共振子フィルタや多電極型ＳＡＷフィルタのような低損失フィルタと組み合わせることにより、上記ＳＡＷ共振子の反共振周波数ｆａ付近の減衰量を増大させることができる。」という作用効果を生じるものと認める。
　したがって、本件発明１は、上記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
４−２．本件発明２
　本件発明２と、引用例１に記載されたものとは、引用例１の記載ａ、ｂ及びｃからみてトランスデューサが「共振子」であるか、「すだれ状電極」であるかの相違があるとしても、「圧電基板上に表面波伝搬方向に沿って複数のインターデジタルトランスデューサを配置してなる弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子フィルタの入出力側の少なくとも一方側に、少なくとも１個のインターデジタルトランスデューサを有する少なくとも１個の１ポート型表面波共振子が直列に接続されている、弾性表面波フィルタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：トランスデューサが本件発明２では「弾性表面波共振子フィルタ」であるのに対し、引用例１においては、「すだれ状電極」である点
相違点２：圧電基板の材料として、本件発明２では、「３６°Ｙカット−ＬｉＴａＯ３　」であるのに対し、引用例１では特段の記載がない点
相違点３：本件発明２においては「１ポート型表面波共振子の反共振周波数が弾性表面波共振子フィルタの通過帯域よりも高周波数側に設定されている」のに対し、引用例１には、反共振周波数が高周波側に設定されている旨の記載がない点
相違点４：本件発明２においては、「１ポート型弾性表面波共振子の共振周波数をｆ０（ＭＨｚ）、電極指の対数をＮ、交差幅をＡ（μｍ）としたときに、１ポート型表面波共振子が１個の場合には、
【数１】
　　　　　　　　　ｆ０　
　　　　　　　　─────　≦１．１
　　　　　　　　　Ｎ×Ａ
　を満たし、前記１ポート型表面波共振子が複数個直列に接続された場合には、個々の共振子のｆ０　／（Ｎ×Ａ）の合計が１．１以下となるように、前記１ポート型表面波共振子のインターデジタルトランスデューサが構成されている」のに対し、引用例１には、該点につき特段の記載がない点
　上記相違点について検討する。
　前記引用例２及び３の記載を参酌すると、相違点１及び２については、それぞれ本願発明出願前に慣用されていた技術を採用したにすぎないのであるから、当業者が容易に構成し得た事項にすぎないものである。
　しかしながら、相違点３については、いずれの引用例にも記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　また、相違点４についても、記載ｇが構成の異なるフィルタに適用されているものであることを考慮すれば、実質的に各引用例に記載ないしは示唆する記載はない。
　そして、本件発明２は、該相違点により、「２電極型もしくは３電極型ＳＡＷフィルタや多電極型ＳＡＷフィルタにおいて、１ポート型ＳＡＷ共振子を入出力側の少なくとも一方において直列に接続した場合、ＳＡＷ共振子の反共振周波数ｆａを減衰極とするトラップを構成することができる。よって、前述した２電極型もしくは３電極型のＳＡＷ共振子フィルタや多電極型ＳＡＷフィルタのような低損失フィルタと組み合わせることにより、上記ＳＡＷ共振子の反共振周波数ｆａ付近の減衰量を増大させることができる。」という作用効果を生じるものと認める。
　したがって、本件発明２は、上記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５．異議申立
　　なお、申立人市川久仁子は、甲第３乃至４号証を用いて、本件発明においては、「電極膜厚」に係る記載がなく、構成要素が欠如しているのであって、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、電極膜厚の被帯域幅に与える影響は、比較的小さく、電極膜厚の具体的寸法の選定等は、当業者が普通に行う設計的事項の範囲に属するものであり、これをもって、明細書の記載が不明瞭であるとすることはできない。
　したがって、本件発明が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとする申立人の主張は採用することができない。
　また、申立人田辺恵の提出した甲第２号証（応用物理学会「第５回超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジュウム講演予稿集」）及び甲第３号証（特開昭５９−３７７２４号公報）には、前記相違点３乃至４に係る記載がなく、また、示唆する記載もない。
　したがって、該相違点により生ずる上記作用効果を考慮すれば、本件発明１乃至２が各証拠の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）