【事件の表示】
　特許第３１０３８７１号「周辺機器脱着機構」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０３８７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０３８７１号（以下、「本件」という。）の請求項１、２に係る特許は、平成６年１０月１９日に特許出願され、平成１２年９月１日にその特許権の設定の登録がされ、平成１３年４月２７日付け特許異議申立人キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年８月１６日付け取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１３年１０月２６日に訂正請求（以下「第１回訂正請求」という。）がされた後、平成１４年３月４日付け再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１４年４月２６日付けで、第１回訂正請求が取り下げられるとともに新たに訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ（ａ−１．〜ａ−３．）
　訂正事項ａ−１.は、特許請求の範囲の請求項１に記載の『本体に周辺機器を脱着自在に』を、『コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に』と訂正するものである。
　訂正事項ａ−２.は、特許請求の範囲の請求項１に記載の『前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、』を、『前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、』と訂正するものである。
　訂正事項ａ−３.は、特許請求の範囲の請求項１に記載の『前記可動側保持部を設け、前記可動系止部と前記可動側保持部との係合により前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、』を、『前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、』と訂正するものである。
　以上の訂正により、請求項１全体を『コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に記載の『前記本体がコネクタを備えており、また、前記周辺機器が前記コネクタに接続可能なコネクタを備えており、前記可動側保持部と前記可動係止部とがそれぞれ前記固定側保持部と前記固定係止部よりも前記両コネクタに近い位置に設けてなることを特徴とする請求項１に記載の周辺機器脱着機構。』を、『さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に平行に前記状態保持部材も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
　以上の訂正により、請求項２全体を『さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に前記状態保持部も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００３】に記載の『(特開平２ー２４１１号参照)』を、『(特開平２−２４１１号参照)』と訂正するものである。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００８】に記載の『第１の発明は、請求項１に示すように、前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記可動系止部と前記可動側保持部との係合により前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制することを特徴としている。』を、『本発明は、請求項１に示すように、コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、ことを特徴としている。』と訂正するものである。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１３】に記載の『第２の発明は、請求項２で示すように、前記本体がコネクタを備えており、また、前記周辺機器が前記コネクタに接続可能なコネクタを備えており、前記可動側保持部と前記可動係止部とがそれぞれ前記固定側保持部と前記固定係止部よりも前記両コネクタに近い位置に設けてなることを特徴としている。第３の発明は、請求項３に示すように、係止後の周辺機器の移動を規制する規制部材を設けることを特徴としている。』を、『さらに本発明は、請求項２で示すように、さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に前記状態保持部も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１３】に記載の『第１の発明によれば、』を、『本発明によれば、』と訂正するものである。
ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２０】に記載の『第２の発明は前記可動側保持部と前記可動係止部をそれぞれ前記固定側保持部と前記固定係止部よりも前記両コネクタに近い位置に設けたから、固定係止部を固定側保持部に先に係止させ、』を、『さらに、コネクタは固定側保持部と可動側保持部との間ではなく、固定側保持部から見て可動側保持部よりも遠い位置に設けていることから、固定係止部を固定側保持部に先に係止させ、』と訂正するものである。
ケ．訂正事項ｉ（ｉ−１．及びｉ−２．）
　訂正事項ｉ−１．は、明細書の段落【００２８】に記載の『図１０および図１１は本発明の実施例２に係る』を、『図１０および図１１は本発明の実施に参考となる参考例に係る』と訂正するものである。
ｉ−２．訂正事項ｉ−２
　訂正事項ｉ−２．は、明細書の段落【００２８】に記載の『実施例２では』（特許公報第８欄第２５行、第３６行）を、『参考例では』と訂正するものである。
ｊ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２９】に記載の『図１２は実施例２の』を、『図１２は本発明の実施に参考となる参考例の』と訂正するものである。
ｋ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３０】に記載の『実施例２』（特許公報第９欄第８行、第２６行）を、『参考例』と訂正するものである。
ｌ．訂正事項ｌ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図１０】に記載の『本発明の実施例２の』を、『本発明の実施に参考となる参考例の』と訂正するものである。
ｍ．訂正事項ｍ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図１１】〜【図１６】に記載の『実施例２の』（特許公報第１０欄第２１行、第２３行、第２４行、第２６行、第２８行、第３０行）を、『参考例の』と訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａ（ａ−１.〜ａ−３．）
　訂正事項ａ−１.は、特許請求の範囲の請求項１に記載の『本体に周辺機器を脱着自在に』を、『コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に』と訂正するものであるところ、この訂正は、訂正前の「周辺機器を脱着自在に」する事項について、明細書の「コネクタを備えて本体に接続されるもの」（段落【００２２】、本件特許公報第５欄第４９行）ないしは「前記本体がコネクタを備えており」（請求項２、本件特許公報第２欄第６行）という記載に基づいて、脱着自在にする事項として「コネクタ」を備えるものであることを技術的に具体化し限定したものである。
　してみると、訂正事項ａ−１.は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ａ−２.は、特許請求の範囲の請求項１に記載の『前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、』を、『前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、』と訂正するものであるところ、この訂正は、まず、訂正前の「周辺機器」を「前記周辺機器」と規定することによって訂正前の記載をよりわかりやすくしたものであり、次に、「前記可動側保持部を設け」る位置について、明細書の「図１および図２を参照して、本体１は（中略）凹部３を有している。（中略）本体１の凹部３の両側壁３ａ、３ｂには周辺機器２を保持するための保持部として（中略）可動側保持穴８とがそれぞれ設けられている。（中略）本体１の両保持穴７，８は凹部３の両内側壁３ａ、３ｂ間の間隔だけ互いに離間されている。」（段落【００２３】、本件特許公報第６欄第１行ないし第２２行）又は図１ないし図８における符号「８」という記載に基づいて、「前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置」するものに限られることを技術的に具体化し限定的に規定したものである。
　してみると、訂正事項ａ−２.は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、且つ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ａ−３.は、特許請求の範囲の請求項１に記載の『前記可動側保持部を設け、前記可動系止部と前記可動側保持部との係合により前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、』を、『前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、』と訂正するものであるところ、この訂正は、まず、「前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する」態様について、訂正前の「前記可動系止部と前記可動側保持部との係合により」当該「回動を規制」していたものを、明細書の「図４ないし図７を参照して本体への周辺機器の脱着について説明すると、（中略）固定突起５と固定側保持穴７との係止位置を中心にして矢印Ｂ方向に回動させると、（中略）該可動突起６は（中略）保持穴８内に入り込む。こうして周辺機器２は本体１に取り付けられる。」（段落【００２６】、本件特許公報第７欄第３２行ないし第４８行）又は図１ないし図８における符号「５」ないし「８」という記載に基づいて、「前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され」と技術的に具体化し限定した事項を付加したものであり、次に、訂正前の「周辺機器」を「前記周辺機器」と規定することによって訂正前の記載をよりわかりやすくしたものである。
　してみると、訂正事項ａ−３.は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、且つ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上の訂正により、請求項１は、全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とし、且つ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、「係止後の周辺機器の移動を規制する規制部材」の規制の態様（当該「規制部材」の配置の態様と周辺機器の回動の規制振り）について、「係止後の周辺機器の移動を規制する規制部材を設ける」（特許請求の範囲の【請求項３】）、及び「バネ部材２４（請求項における状態保持部材に相当する）（段落【００２４】、本件特許公報第７欄第１０行ないし第１１行）、「可動突起６はこれによりバネ部材２４を圧縮させながらこのバネ部材力に抗して図６のようにガイド溝２３内を移動していき、周辺機器２の凸部４の可動突起６が本体１の凹部３の側壁の可動側保持穴８に対向すると、図７のように該可動突起６は（中略）保持穴８内に入り込む。こうして周辺機器２は本体１に取り付けられる。」（段落【００２６】、本件特許公報第７欄第４２行ないし第４８行）、又は図１ないし図８における符号「６」、「１０」、「２４」という記載に基づいて、訂正前の請求項３の発明を請求項２に移行するとともに請求項３を削除し、請求項２について「前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に平行に前記状態保持部材も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する」と、技術的に具体化し限定した事項を付加したものである。
　してみると、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、且つ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上の訂正により、請求項２は、全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とし、且つ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであって、当該削除によって、その余の請求項の記載について変更又は拡張をもたらすものではない。
　してみると、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項ｄ
　訂正事項は、明細書の段落【０００３】に記載の『(特開平２ー２４１１号参照)』を、『(特開平２−２４１１号参照)』と訂正するものであるから、誤記の訂正に当たるものである。
　してみると、訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ．訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、請求項１を訂正事項ａのように訂正したことに整合させて、段落【０００８】の内容を訂正された請求項１の内容に符合させたものである。
　そうとすると、上記ア．の説示を援用し、訂正事項ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ．訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、請求項２を訂正事項ｂのように訂正したことに整合させて、段落【００１３】の内容を訂正された請求項２の内容に符合させたものである。
　そうとすると、上記イ．の説示を援用し、訂正事項ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ．訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、請求項１、２を訂正事項ａ、ｂのように訂正したことに整合させて、段落【００１４】の内容を訂正された請求項１、２の内容に符合させたものである。
　そうとすると、上記ア．及びイ．の説示を援用し、訂正事項ｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク．訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、請求項２を訂正事項ｂのように訂正したことに整合させて、段落【００２０】の内容を訂正された請求項２の内容に符合させたものである。
　そうとすると、上記イ．の説示を援用し、訂正事項ｈは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ケ．訂正事項ｉ（ｉ−１、ｉ−２）
　訂正事項ｉ−１．は、訂正事項ａによる請求項１の訂正と訂正事項ｂによる請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためになされた訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うために、実施例２に関わる本件の発明の内容を特許請求の範囲の請求項から削除したことに伴って、この実施例２自体が本件の発明に係る実施例ではなくなったことから、この「本発明の実施例２に係る」という表現を「本発明の実施に参考になる参考例に係る」という表現に訂正したものである。
　また、訂正事項ｉ−２．は、訂正事項ａによる請求項１の訂正と訂正事項ｂによる請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためになされた訂正であって、特許請求の範囲の滅縮を目的とする訂正を行うために、実施例２に関わる本件の発明の内容を特許請求の範囲の請求項から削除したことに伴って、この実施例２自体が本件の発明に係る実施例ではなくなったことから、この「実施例２では」という表現を「参考例では」という表現に訂正したものである。
　してみると、この訂正事項ｉ（ｉ−１．、ｉ−２．）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
コ．訂正事項ｊ
　訂正事項ｊは、訂正事項ａによる請求項１の訂正と訂正事項bによる請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためになされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うために、実施例２に関わる本件の発明の内容を特許請求の範囲の請求項から削除したことに伴って、この実施例２自体が本件の発明に係る実施例ではなくなったことから、この「本発明の実施例２の」という表現を「本発明の実施に参考になる参考例の」という表現に訂正したものである。
　そのため、この訂正事項jは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
サ．訂正事項ｋ
　訂正事項ｋは、訂正事項ａによる請求項１の訂正と訂正事項ｂによる請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためになされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うために、実施例２に関わる本発明内容を特許請求の範囲の請求項から削除したことに伴って、この実施例２自体が本発明に係る実施例ではなくなったことから、この「実施例２」という表現を「参考例」という表現に訂正したものである。
　してみると、訂正事項ｋは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
シ．訂正事項ｌ
　訂正事項ｌは、訂正事項ａによる請求項１の訂正と訂正事項ｂによる請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためになされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うために、実施例２に関わる本件の発明の内容を特許請求の範囲の請求項から削除したことに伴って、この実施例２自体が本件の発明に係る実施例ではなくなったことから、この「本発明の実施例２の」という表現を「本発明の実施に参考になる参考例の」という表現に訂正したものである。
　してみると、訂正事項ｌは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ス．訂正事項ｍについて
　訂正事項ｍは、訂正事項ａによる請求項１の訂正と訂正事項ｂによる請求項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためになされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うために、実施例２に関わる本件の発明の内容を特許請求の範囲の請求項から削除したことに伴って、この実施例２自体が本件の発明に係る実施例ではなくなったことから、この「実施例２」という表現を「参考例」という表現に訂正したものだり、訂正事項ｍは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、訂正事項ａないしｍは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面ないし願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議の申立ての理由は、概要、
「理由１．本件請求項１，２及び３に係る特許は、平成１２年６月１６日付けの手続補正書により、請求項１の「前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧するバネ部材を設け」との記載を「前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け」と補正（以下、「本件補正」という。）したが、当該「状態保持部材」についての記載は、出願当初の明細書には存在せず、「バネ部材」を「状態保持部材」とする本件補正は出願当初の明細書及び図面に含まれない事項を追加する補正であるから、本件の特許は特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第１号の規定により取消すべきものである。
　理由２．本件請求項１，２及び３に係る特許発明は、甲第１号証（特開昭６１−２５６７９７号公報)に記載された発明と同一であり、また、本件請求項１，３に係る特許発明は、甲第２号証（実開平６−２７３５９号公報）に記載された発明と同一であるから、本件請求項１，２及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消すべきものである（なお、理由１において述べた「状態保持部材」を「バネ部材」と訂正した場合には、本件請求項１に係る特許発明は、当業者が甲第１，２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨をも説示（特許異議申立書第１１頁ｃの項））。」
というものである。
（２）特許異議の申立てについての判断
（２）−１．理由１について
　特許異議申立人の主張につき検討すると、まず、出願当初の明細書には、「係止状態を解除させる」（請求項５、段落【００１２】、【００１９】、特開平８−１１８７６３号公報の第１欄第２８行、第３欄第４０行、第４欄第３８行）と記載されていることから判断すると、「係止状態を解除させる」前の段階では当該「係止状態を保持させている」段階が存在し、この「係止状態を保持させている」段階に用いられる「係止の状態を保持させている部材」が存在しているという技術的思想が記載されており、この「係止の状態を保持させている部材」について検討すると、明細書には「このガイド溝２３には上面に操作部１０を一体に形成した可動突起６が挿入される。可動突起６はまたその後部がバネ部材２４を挿通せるための挿通部６ａを有している。（中略）可動突起６はガイド溝２３に挿入された状態で、可動突起６の挿通部６ａに挿通されかつリブ２５に端部が固定されたバネ部材２４でその一端側が挿通用穴（切り欠き１８，１９で構成される）から突出する、つまり、本体１の可動側保持穴８に係止する方向に押圧されている。この操作部１０は可動突起６を可動側保持穴８との係止状態を解除させる際に操作されるものである。」（特開平８−１１８７６３号公報の段落【００２４】、第６欄第２０行〜第３２行）、「図４ないし図７を参照して本体への周辺機器の脱着について説明すると、（中略）周辺機器２の凸部４の側壁４ｂの可動突起６は本体１の凹部３の側壁上端部と接触してその接触圧を受けて押される。可動突起６はこれによりバネ部材２４を圧縮させながらこのバネ部材力に抗して図６のようにガイド溝２３を移動していき、周辺機器２の凸部４の可動突起６が本体１の凹部３の側壁の可動側保持穴８に対向すると、図７のように該可動突起６はバネ部材２４の復帰による付勢力でその保持穴８内に入り込む。こうして周辺機器２は本体１に取り付けられる。」（特開平８−１１８７６３号公報の段落【００２６】、第６欄第４３行〜第７欄第１６行）と記載されており、これらの記載からみると、「バネ部材」が当該「係止状態を保持させている」段階に係る技術的事項（部材）として記載されていると認められる（特開平８−１１８７６３号公報の第６欄第２２行、第２８行、第３７行、第７欄第３行、第７行の「バネ部材２４」、特許公報では、第７欄第１３行、第１７行、第２６行、第４２行、第４６行参照。）。
　してみると、請求項１に係る発明の「前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧するバネ部材を設け」を「前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け」と補正する本件補正前後において当該双方の「部材」の技術的意義は変わらないと認められる。
　そうとすると、本件補正において「状態保持部材」という用語を用い、「バネ部材」とは表現は異ならしめても、本件補正は、新しい事項を付加した補正ではなく出願当初の明細書に記載している事項の範囲内の補正である。
　したがって、本件補正は出願当初の明細書及び図面に含まれない事項を追加する補正ではなく、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしている補正であり、これに反し、本件の特許は同項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとの特許異議申立人の主張は理由がない。
（２）−２．理由２について
　まず、特許異議申立人が取消しを求めた本件特許の請求項３に係る特許は、上記２．訂正の適否において説示したように、特許異議申立て後の訂正請求により削除されており、存在しないものとなったので、請求項３に係る特許についての特許異議申立人の申立ては不適法なものに帰し、理由がない（なお、「状態保持部材」を「バネ部材」と訂正した場合には、本件請求項１に係る特許発明は、当業者が甲第１，２号証に記載された発明に基いて容易に想到できたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張は、当該主張の前提となる訂正が存しないから、理由がない。）。
　したがって、（２）−３．ないし（２）−５において、請求項１，２に係る特許について検討する。
（２）−３．本件の請求項１、２に係る発明
　本件の請求項１，２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりである（なお、符号ＡないしＭを挿入して分説した。）。
　請求項１に係る発明
Ａ．コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、
Ｂ．前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、
Ｃ．前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、
Ｄ．前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、
Ｅ．さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、
Ｆ．前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、
Ｇ．前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、
Ｈ．前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする周辺機器脱着機構。
　請求項２に係る発明
Ｉ．さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、
Ｊ．前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、
Ｋ．前記同一軸上に平行に前記状態保持部も備え、
Ｌ．前記状態保持部によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、
Ｍ．ことを特徴とする請求項1に記載の周辺機器脱着機構。 
（２）−４．刊行物
刊行物１　特開昭６１−２５６７９７号公報
刊行物２　実願平４−６４７５７号（実開平６−２７３５９号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
ア．刊行物１
　刊行物１には、電子機器の着脱機構に関するものとして、「ホストコンピュータ１とプリンター１０を接続する閉動作の時は（中略）ホストコンピューター１とプリンター１０を接続状態から分離する開動作の時は」（第３頁右上欄第１５~１８行）（以下「記載事項Ａ”」という。）と記載され、「２はホストコンピューター１とプリンター１０を接続するコの字状をしたフック部材であるスプリング」（図１及び第３頁左上欄第６~７行目）（以下「記載事項Ｂ”」という。）と記載され、「ピボットプレート１２はプリンター１０のラッチハンドル１６の反対側に固定ネジ１３により取り付けられている。ピボットプレート１２を第２図及び第３図の如く折り曲げ形状をなしホストコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合し」（第２図及び第３図並びに第３頁右下欄第１５行~第４頁左上欄第１行）（以下「記載事項Ｃ”」という。）と記載され、「ラッチプレート１５はラッチハンドル１６の開閉動作と連動して矢印D及び矢印Ｅのごとき曲線動作をするもので、すなわちラッチハンドル１６の矢印Ｂの開動作の時はラッチプレート１５は矢印Ｄの動きをしラッチプレート１５の折り曲げ形状となっている引っ掛け部１５ａは相手のホストコンピュータ１のフックプレート２の平面部を押し付けることとなり（中略）またラツチハンド１６の矢印Ｃ方向の閉動作は同様にラッチプレート１５の矢印Ｅ方向の動作となりラッチプレート１５の引っ掛け部１５ａは相手側のホストコンピュータ１のコの字状をしたフックスプリング２の引っ掛け部２ｂを引っ掛け」（第２図、第４図及び第５図並びに第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１３行）（以下「記載事項Ｄ”」という。）と記載され、「ラッチプレートホルダ一１９はラッチハンドル１６と１体動作をするようにラッチプレート側に配置され、又ラッチプレート１５の支点となる支点部を有している。（中略）ラッチプレート１５はプリンター１０のガイド穴端面部１０ａとの位置関係により、ラッチハンドル１６の矢印Ｂ及び矢印Ｃの開閉動作と連動し、矢印Ｄ及び矢印Ｅの動きとなる。ラッチプレート１５の矢印Ｅの動きはホストコンピュータ１のフックスプリング２と係合を可能にし、」（第４図及び第５図並びに第４頁右上欄第７行〜１９行）（以下「記載事項Ｅ”」という。）と記載され、「第３図はラッチホールド時の回動支点となるプリンター１０のピボットプレート側のホストコンピュータ１との接続状態図で、（中略）ピボットプレート１２を第２図及び第３図の如く折り曲げ形状をなしホストコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合し、ラッチハンドル１６の開閉動作によりプリンタ１０の矢印Ｆ及び矢印Ｃの回動動作の支点となるものである。」（第１図及び第３頁右下欄第１３行~第４頁左上欄第３行）（以下「記載事項Ｆ”」という。）と記載され、「第３図はラッチホールド時の回動支点となるプリンター１０のピボットプレート側のホストコンピュータ１との接続状態図で、」（第３頁右下欄第１３~１５行）及び「第５図のラッチホールド状態ではホストコンピュータ１のフックスプリング２とラッチプレート１５の引っ掛け部１５aは係合され」（以下、これらの記載��「記載事項Ｇ”」という。）（第４頁左下欄第１〜３行）と記載され、「第５図のラッチホールド状態ではホストコンピュータ１のフックスプリング２とラッチプレート１５の引っ掛け部１５aは係合されホストコンピュータ１のフックスプリング２のバネ性により常にプリンター１０をホストコンピュータ１側に引き寄せ、ホストコンピュータとプリンタ１０とのガタを少くしコネクター接続を確実にする構造となっている。」（第４頁左下欄第１~８行）（以下「記載事項Ｈ”」という。）と記載され、「ホストコンピュータ１の後部には切り欠き窓がありシェルコネクター４が接続基板のカードエッジ部４aを覆うようにガイドされており、」（第１図及び第３頁右上欄第４~６行）（以下「記載事項Ｉ”」という。）と記載され、及び、「それに対応し接続されるプラグコネクター１４はプリンター側の同位置に配置されており、ラッチホールド時には確実に接続される構造となる。」（第２図及び第３頁右上欄第６~９行）（以下「記載事項Ｊ”」という。）と記載され、第１図及び第２図によれば、「シェルコネクター４（第３頁右上欄第５行）及びプラグコネクター１４（同欄第７行）はピボットプレート１２と対応するフックスプリング２よりもラッチプレート１５と対応するフックスプリング２に近い位置に配置されている。」構成（以下「記載事項Ｋ”」という。）が認められ、及び、第３図及び第５図によれば、「係止後のプリンタ１０の筺体背面の凸部がフックスプリング２をホストコンピュータに固定する固定ねじ３が係合してプリンタ１０の移動を規制している」構成（以下「記載事項Ｌ１”」という。）が認められ、また、「ロックプレート１７は第７図,第８図の如くラッチハンドル１６のガイド面１６a（第４頁左下欄第９行）に沿って矢印Ｉ、Ｊの如く上下することができ、ラッチフレームの端部上にある切欠窓２０b（同欄第１５行）にロックプレート１７が挿入されているか否かによりロックされているか、解放されているかが決まるものである。第７図はロックプレート１７がラッチフレーム２０の切欠窓２０ｂの中に挿入されているのでラッチハンドル１６はロック状態であり、矢印Bの如くに回動することを防止している。」（第７図及び第８図並びに第４頁左下欄第８〜１７行）（以下「記載事項Ｌ２”」という。）と記載されている。
　これらの記載事項Ａ”ないしＬ２”及び図面によれば、刊行物１には、記載事項Ａ”によれば、「ホストコンピュータ１とプリンター１０を接続・分離する」構成が、記載事項Ｂ”によれば、「ホストコンピューター１とプリンター１０を接続するコの字状をしたフック部材であるスプリング２を備える」構成が、記載事項Ｃ”によれば、「プリンター１０のラッチハンドル１６の反対側に固定ネジ１３により取り付けられているピボットプレート１２をコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合する」構成が、記載事項Ｄ”によれば、「ラッチ部材であるラッチハンドル１６の開閉動作と連動して矢印Ｄ及び矢印Ｅのごとき曲線動作をなすラッチプレート１５の折り曲げ形状となっている引っ掛け部１５aは相手のホストコンピュータ１のフックプレート２の平面部を押し付け、ラツチハンドル１６の矢印Ｃ方向の閉動作の際は、ラッチプレート１５の矢印Ｅ方向の動作となりラッチプレート１５の引っ掛け部１５aがホストコンピュータ１のコの字状をしたフックスプリング２の引っ掛け部２ｂを引っ掛ける」構成が、記載事項Ｅ”によれば、「ラッチハンドル１６と一体動作をするラッチプレートホルダ一１９に支点部２２を備えるラッチプレート１５は、ラッチハンドル１６の開閉動作（矢印Ｂ及び矢印Ｃ）と連動し、矢印Ｄ及び矢印Ｅの動きとなり、ホストコンピュータ１のフックスプリング２と離脱・係合する」構成が、記載事項Ｆ”によれば、「ラッチホールド時の回動支点となるプリンター１０のピボットプレート１２側のホストコンピュータ１との接続状態図を示す第３図の如く、ピボットプレート１２を折り曲げ形状をなし、ホストコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合し、ラッチハンドル１６の開閉動作によりプリンタ１０の矢印Ｆ及び矢印Ｃの回動動作の支点となる」構成が、記載事項Ｇ”によれば、「ホストコンピュータ１のフックスプリング２とプリンタ１０のラッチプレート１５の引っ掛け部１５aが係合され」る構成が、記載事項Ｈ”及びＧ”によれば、「ラッチホールド状態ではホストコンピュータ１のフックスプリング２が、一端ではラッチホールド時の回動支点となりつつフックスプリング２のバネ性により常にプリンター１０をホストコンピュータ１側に引き寄せ、かつ、他端ではフックスプリング２が、ラッチプレート１５の引っ掛け部１５aと係合されつつフックスプリング２のバネ性により常にプリンター１０をホストコンピュータ１側に引き寄せ、ホストコンピュータとプリンタ１０とのガタを少なくしコネクター接続する」構成が、記載事項Ｉ”によれば、「ホストコンピュータ１の後部には切り欠き窓２０ｂがあり、シェルコネクター４が接続基板のカードエッジ部４aを覆うようにガイドされている」構成が、記載事項Ｊ”によれば、「プラグコネクター１４はプリンター側の対応する位置に配置されており、ラッチホールド時に接続される」構成が、記載事項Ｋ”によれば、「シェルコネクター４及びプラグコネクター１４はピボットプレート１２と対応するフックスプリング２よりもラッチプレート１５と対応するフックスプリング２に近い位置に配置されている」構成が、記載事項Ｌ１”によれば���「係止後のプリンタ１０の筺体背面の凸部がフックスプリング２をホストコンピュータに固定する固定ねじ３が係合してプリンタ１０の移動を規制している」構成が、及び、記載事項Ｌ２”によれば、「ラッチハンドル１６のガイド面１６aに沿って矢印Ｉ、Ｊの如く上下することができるロックプレート１７が、ラッチフレームの端部上にある切欠窓２０bに挿入されているか否かによりロックされているか、解放されているかが決まる」構成が、それぞれ認められる。
　したがって、刊行物１には、電子機器の着脱機構に関するものとして、本件の発明の構成に照応対置して、便宜符号ａ．ないしｌ．を冠記挿入して分説すると、
「ａ．ホストコンピュータ１とプリンター１０を接続・分離する電子機器の着脱機構として、
ｂ．ホストコンピューター１とプリンター１０を接続するコの字状をしたフック部材であるスプリング２を備え、
ｃ．プリンター１０のラッチハンドル１６の反対側に固定ネジ１３により取り付けられているピボットプレート１２をコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合する構成を備え、
ｄ．ラッチ部材であるラッチハンドル１６の開閉動作と連動して矢印Ｄ及び矢印Ｅのごとき曲線動作をなすラッチプレート１５の折り曲げ形状となっている引っ掛け部１５aは相手のホストコンピュータ１のフックプレート２の平面部を押し付け、ラツチハンドル１６の矢印Ｃ方向の閉動作の際は、ラッチプレート１５の矢印Ｅ方向の動作となりラッチプレート１５の引っ掛け部１５aがホストコンピュータ１のコの字状をしたフックスプリング２の引っ掛け部２ｂを引っ掛ける構成を備え、
ｅ．ラッチハンドル１６と一体動作をするラッチプレートホルダ一１９に支点部２２を備えるラッチプレート１５は、ラッチハンドル１６の開閉動作（矢印Ｂ及び矢印Ｃ）と連動し、矢印Ｄ及び矢印Ｅの動きとなり、ホストコンピュータ１のフックスプリング２と離脱・係合する構成を備え、
ｆ．ラッチホールド時の回動支点となるプリンター１０のピボットプレート１２側のホストコンピュータ１との接続状態図を示す第３図の如く、ピボットプレート１２を折り曲げ形状をなし、ホストコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合し、ラッチハンドル１６の開閉動作によりプリンタ１０の矢印Ｆ及び矢印Ｃの回動動作の支点となる構成を備え、
ｇ．ホストコンピュータ１のフックスプリング２とプリンタ１０のラッチプレート１５の引っ掛け部１５aが係合される構成を備え、
ｈ．ラッチホールド状態ではホストコンピュータ１のフックスプリング２が、一端ではピボットプレート１２と係合してラッチホールド時の回動支点となりつつフックスプリング２のバネ性により常にプリンター１０をホストコンピュータ１側に引き寄せ、かつ、他端ではフックスプリング２が、ラッチプレート１５の引っ掛け部１５aと係合されつつフックスプリング２のバネ性により常にプリンター１０をホストコンピュータ１側に引き寄せ、ホストコンピュータとプリンタ１０とのガタを少なくしコネクター接続する構成を備え、
ｉ．ホストコンピュータ１の後部には切り欠き窓２０ｂがあり、シェルコネクター４が接続基板のカードエッジ部４aを覆うようにガイドされている構成を備え、
ｊ．プラグコネクター１４はプリンター側の対応する位置に配置されており、ラッチホールド時に接続される構成を備え、
ｋ．シェルコネクター４及びプラグコネクター１４はピボットプレート１２と対応するフックスプリング２よりもラッチプレート１５と対応するフックスプリング２に近い位置に配置されている構成を備え、
ｌ．係止後のプリンタ１０の筺体背面の凸部がフックスプリング２をホストコンピュータに固定する固定ねじ３が係合してプリンタ１０の移動を規制している構成及びラッチハンドル１６のガイド面１６aに沿って矢印Ｉ、Ｊの如く上下することができるロックプレート１７が、ラッチフレームの端部上にある切欠窓２０bに挿入されているか否かによりロックされているか、解放されているかが決まる構成を備えている」発明が記載されている。
イ．刊行物２
　刊行物２には、車載用音響機器の操作用パネル着脱機構に関するものとして、「この考案のパネル着脱機構は操作用のパネルが取外し可能な車載用電子機器のパネル着脱機構において、」（段落番号【０００８】））（以下「記載事項ｒ」という。）と記載され、「突起２aを凹部ｌａと係合させて操作用パネル２を押し込むと、ロックレバー３のフック３aは後退して、操作用パネル２が音響機器本体１に装着された状態で音響機器本体１の右端に設けられた係合凹部ｌｂに突入して操作用パネル２を係止する。」（図１及び図２並びに段落番号【００１５】の第２〜５行）（以下「記載事項ｓ」という。）と記載され、、「lbは音響機器本体１の右端に設けられた係合凹部である。３はロックレバーであり、操作用パネル２に設けられた支点軸２cにより回動自在に支持され、トーションバネ４によって反時計方向（当審注；段落番号【００１７】の「ロックレバー３が回動付勢力により時計方向に回動するため」との記載からみて「時計方向」の誤記と認められる。）に回動付勢されている。３aはフック、３bは当接部である。」（図１及び図２並びに段落番号【００１３】の第３〜６行）（以下、「記載事項ｔ」という。）と記載され、「ロックレバー３のフック３aは後退して、操作用パネル２が音響機器本体１に装着された状態で音響機器本体１の右端に設けられた係合凹部ｌｂに突入して操作用パネルを係止する。」（段落番号【００１５】の第３〜５行）（以下「記載事項ｕ」という。）と記載され、及び「（図１、図２とともに）操作用パネル２の筺体の背面側の部分は音響装置本体１として指示されている断面コの字形状の内側面に収納される」構成（以下「記載事項ｖ」という。）が記載されている。
  記載事項ｖによれば、「操作用パネル２の筺体の背面側の部分は音響装置本体１として指示されている断面コの字形状の内側面に収納される」ことによって、本体１とパネル２の相互の移動が規制されることが認められるから、刊行物２には、記載事項ｒ乃至ｖによれば、
「車載用電子機器のパネルを着脱するために、走査パネル２の突起２aを音響本体１の凹部ｌａと係合させて操作用パネル２を押し込むと、ロックレバー３のフック３aは後退して、操作用パネル２が音響機器本体１に装着された状態で音響機器本体１の右端に設けられた係合凹部ｌｂに突入して操作用パネルを係止する構成と、フック３ａ、当接部３ｂを備えたロックレバー３は、操作用パネル２に設けられた支点軸２ｃにより回動自在に支持され、トーションバネ４によって時計方向に回動付勢されるように構成され、操作用パネル２の筺体の背面側の部分は音響装置本体１として指示されている断面コの字形状の内側面に収納されることによって、本体１とパネル２の相互の移動が規制されるように構成された車載用電子機器のパネル着脱機構」の発明が記載されている。
（２）−５．対比・判断
（ア）　請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、請求項１に係る発明のＡの「本体」、「周辺機器」は、刊行物１に記載された発明のａの「ホストコンピュータ１」、「プリンター１０」に対応し、Ｂの「固定側保持部と可動側保持部」は、刊行物１に記載されたｂの「スプリング２」に対応し、Ｃの「固定係止部」は、刊行物１に記載されたｃの「ピボットプレート１２」に対応し、Ｄの「可動係止部」は、刊行物１に記載されたｄの「ラッチプレート１５」に対応し、Ｆの「前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、」は、刊行物１に記載されたｆの「ラッチホールド時の回動支点となるプリンター１０のピボットプレート１２側のホストコンピュータ１との接続状態図を示す第３図の如く、ピボットプレート１２を折り曲げ形状をなし、ホストコンピュータ１の後部片側側面部に固定されているフックスプリング２に係合し、ラッチハンドル１６の開閉動作によりプリンタ１０の矢印F及び矢印Cの回動動作の支点となる構成」に対応し（ｆにおける当該「回動」のためには「回動可能な間隔」は当然に設けられる。）、Ｇの「周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、」設けられる「前記可動側保持部」は、刊行物１に記載されたｇの「フックスプリング２とラッチプレート１５の引っ掛け部１５ａが係合される構成」に対応し、及びＨの「前記可動係止部が前記可動側保持部に係止され」の構成は、刊行物１に記載されたｈにおける「フックスプリング２が、一端ではピボットプレート１２と係合してラッチホールド時の回動支点となりつつ、かつ、他端ではフックスプリング２が、ラッチプレート１５の引っ掛け部１５ａと係合されプリンター１０をホストコンピュータ１側に引き寄せ、ホストコンピュータとプリンタ１０とのガタを少なくしコネクター接続する」構成に対応するから、双方の発明は、「本体に周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止される構成を有する周辺機器脱着機構。」である点で一致し、次の点において相違する。
（相違点）
　本件特許の請求項１に係る発明が、Ｅの「さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け」、及びＧの「本体側コネクタと固定側コネクタの間に位置するように可動側保持部を設け」る構成と相俟って、更にＨの「前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する」構成を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明がｅの「ラッチハンドル１６と一体動作をするラッチプレートホルダ一１９に支点部２２を備えるラッチプレート１５は、ラッチハンドル１６の開閉動作（矢印B及び矢印C）と連動し、矢印D及び矢印Eの動きとなり、ホストコンピュータ１のフックスプリング２と離脱・係合する構成」を備えるものであって、「押圧する」態様で「状態保持部材」を設けているものではない上に、Ｇの「本体側コネクタと固定側コネクタの間に位置するように可動側保持部を設け」る構成にＨの「前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する」構成を備えているものではない点。
　この相違点について検討する。
　刊行物２に記載されている発明において、係合部の着脱機構として、係合部材であるロックレバー３を係止方向に押圧する（回動付勢の態様で）バネ部材であるトーションバネ４が記載されているが、前記相違点の構成を備えているものではない。
　したがって、当業者が本件の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明ではなく、また、刊行物１、２に記載された発明に基いて想到する基因を見出すことはできない。
（イ）　請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を技術的に限定したものであるから、上記（ア）の説示が該当し、更に、刊行物１、２の発明は、請求項２に係る発明の「Ｉ．さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、Ｊ．前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、Ｋ．前記同一軸上に平行に前記状態保持部も備え、Ｌ．前記状態保持部によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する」構成を備えているものではない。
　したがって、本件の請求項２に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明ではなく、また、当業者が刊行物１、２に記載された発明に基いて想到する基因を見出すことはできない。
（ウ）　まとめ
　以上のとおり、本件の請求項１，請求項２に係る発明は、その出願前国内において頒布された刊行物に記載された発明ではなく、またその出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項１、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正請求については、これを認め、本件の特許異議申立については、特許異議申立人の証拠及び理由によっては、本件の請求項１、請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１２日（２００２．７．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書を以下のａ〜ｍのように訂正するものである。
ａ．訂正事項ａ
ａ−１．訂正事項ａ−１．
　特許請求の範囲の請求項１に記載の『本体に周辺機器を脱着自在に』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に』と訂正するものである。
ａ−２．訂正事項ａ−２．
　特許請求の範囲の請求項１に記載の『前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、』と訂正するものである。
ａ−３．訂正事項ａ−３．
　特許請求の範囲の請求項１に記載の『前記可動側保持部を設け、前記可動系止部と前記可動側保持部との係合により前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、』と訂正するものである。
　以上の訂正により、請求項１全体を、特許請求の範囲の減縮を目的として『コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に記載の『前記本体がコネクタを備えており、また、前記周辺機器が前記コネクタに接続可能なコネクタを備えており、前記可動側保持部と前記可動係止部とがそれぞれ前記固定側保持部と前記固定係止部よりも前記両コネクタに近い位置に設けてなることを特徴とする請求項１に記載の周辺機器脱着機構。』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に平行に前記状態保持部材も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
　以上の訂正により、請求項２全体を、特許請求の範囲の減縮を目的として『さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に前記状態保持部も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
ｃ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、同範囲の請求項３を削除するものである。
ｄ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００３】に記載の『（特開平２ー２４１１号参）』（特開平８−１１８７６３号公報第２欄第９行）を、誤記の訂正を目的として『（特開平２−２４１１号参）』と訂正するものである。
ｅ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００８】に記載の『第１の発明は、請求項１に示すように、前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記可動系止部と前記可動側保持部との係合により前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制することを特徴としている。』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『本発明は、請求項１に示すように、コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として前記周辺機器が回動可能な間隔を空けて配置するとともに、前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記周辺機器の回動により前記可動係止部に前記可動側保持部が係合する位置に、前記可動側保持部を設け、前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部によって係止状態が保持されることで、前記固定側保持部近傍を中心とした前記周辺機器の回動を規制する、ことを特徴としている。』と訂正するものである。
ｆ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１３】に記載の『第２の発明は、請求項２で示すように、前記本体がコネクタを備えており、また、前記周辺機器が前記コネクタに接続可能なコネクタを備えており、前記可動側保持部と前記可動係止部とがそれぞれ前記固定側保持部と前記固定係止部よりも前記両コネクタに近い位置に設けてなることを特徴としている。第３の発明は、請求項３に示すように、係止後の周辺機器の移動を規制する規制部材を設けることを特徴としている。』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『さらに本発明は、請求項２で示すように、さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に前記状態保持部も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。』と訂正するものである。
ｇ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１３】に記載の『第１の発明によれば、』を、特許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明を目的として『本発明によれば、』と訂正するものである。
ｈ．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２０】に記載の『第２の発明は前記可動側保持部と前記可動係止部をそれぞれ前記固定側保持部と前記固定係止部よりも前記両コネクタ
に近い位置に設けたから、固定係止部を固定側保持部に先に係止させ、』を、特許請求の範囲の減縮を目的及び明りょうでない記載の釈明を目的として『さらに、コネクタは固定側保持部と可動側保持部との間ではなく、固定側保持部から見て可動側保持部よりも遠い位置に設けていることから、固定係止部を固定側保持部に先に係止させ、』と訂正するものである。
ｉ．訂正事項ｉ
ｉ−１．訂正事項ｉ−１
　明細書の段落【００２８】に記載の『図１０および図１１は本発明の実施例２に係る』を、特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項１，２の訂正に合わせ、明りょうでない記載の釈明を目的として『図１０および図１１は本発明の実施に参考となる参考例に係る』と訂正するものである。
ｉ−２．訂正事項ｉ−２
　明細書の段落【００２８】に記載の『実施例２では』（特許公報第８欄第２５行、第３６行）を、特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項１、２の訂正に合わせ、明りょうでない記載の釈明を目的として『参考例では』と訂正するものである。
ｊ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２９】に記載の『図１２は実施例２の』を、特許請求の範囲の滅縮を目的とする請求項１、２の訂正に合わせ、明りょうでない記載の釈明を目的として『図１２は本発明の実施に参考となる参考例の』と訂正するものである。
ｋ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３０】に記載の『実施例２』（特許公報第９欄第８行、第２６行）を、特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項１、２の訂正に合わせ、明りょうでない記載の釈明を目的として『参考例』と訂正するものである。
ｌ．訂正事項ｌ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図１０】に記載の『本発明の実施例２の』を、特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項１、２の訂正に合わせ、明りょうでない記載の釈明を目的として『本発明の実施に参考となる参考例の』と訂正するものである。
ｍ．訂正事項ｍ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図１１】〜【図１６】に記載の『実施例２の』（特許公報第１０欄第２１行、第２３行、第２４行、第２６行、第２８行、第３０行）を、特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項１，２の訂正に合わせ、明りょうでない記載の釈明を目的として『参考例の』と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
周辺機器脱着機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
コネクタが備えられた
と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた
　前記本体の前記周辺機器との脱着面には前記周辺機器を保持するための固定側保持部と可動側保持部とを設ける一方、前記周辺機器の前記本体との脱着面には前記固定側保持部に係止する位置に移動不能に固定係止部を、前記可動側保持部に係止する位置に移動可能に可動係止部をそれぞれ設けるとともに、さらに前記周辺機器には前記可動係止部を前記可動側保持部に係止する方向に押圧する状態保持部材を設け、
　前記固定側保持部と前記可動側保持部とを、前記固定側保持部近傍を中心として
前記
前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記
　
前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部材によって係止状態が保持されることで、
前記
ことを特徴とする周辺機器脱着機構。
　【請求項２】　
さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、
　前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に平行に前記状態保持部材も備え、
　前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、
ことを特徴とする請求項１記載の周辺機器脱着機構。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポケットコンピュータ等の本体に、プリンタ等の周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えばポケットコンピュータの動作内容をそれに搭載されているディスプレイではなくオプションとしてのプリンタを用いてこれに必要に応じてプリントさせたい場合がある。このようなときにはポケットコンピュータとプリンタとを電気配線で接続することが考えられるが、このような配線では不便であるから配線ではなくポケットコンピュータとプリンタそれぞれにコネクタをあらかじめ取り付けておき、それぞれのコネクタどうしが接続されるようにポケットコンピュータとプリンタとを脱着自在にし、ポケットコンピュータとプリンタとをコンパクトに使用できるようにすると便利である。そこで、ポケットコンピュータのような本体にプリンタのような周辺機器を脱着自在にする周辺機器脱着機構が提案されている。
　【０００３】
　図１７および図１８はこのような周辺機器脱着機構の従来例であり（特開平２
−
状
　【０００４】
　図１９は他の従来例に係る周辺機器脱着機構の外観斜視図であり、同図に示される周辺機器脱着機構では、本体１１０にネジ穴１１１を設け、周辺機器１１２にはこのネジ穴１１１に入り込むネジ１１３を設け、周辺機器１１２を本体１１０に取り付けるときは、周辺機器１１２の操作部１１４を回転させてネジ１１３をネジ穴１１１に入れて締め込む。この取り付けの際は、本体１１０の開口１１５に臨むコネクタ１１６と周辺機器１１２のコネクタ１１７とを接続できるようにしている。なお同図の（ａ）は取り付け前の状態、（ｂ）は取り付け後の状態をそれぞれ示している。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来例の周辺機器脱着機構において図１７および図１８のものにあっては、周辺機器を本体に対してスライドさせる方式であるから、本体と周辺機器との接続にコネクタ等を使用している場合での脱着には使用できず、その使用範囲が限定されたものとなる。
　【０００６】
　また、図１９のものにあってはネジによって周辺機器を本体に脱着させる方式であるから使い勝手がたいへん悪くワンタッチでの脱着には不向きである。
　【０００７】
　したがって、本発明においては、その使用範囲の広い、かつ、使い勝手がよく、そのうえワンタッチでの脱着が容易な周辺機器脱着機構を提供することを目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するために、
本
コネクタが備えられた本体と、該本体側コネクタに接続可能なコネクタが備えられた周辺機器を脱着自在に取り付けるための周辺機器脱着機構であって、
前記
前記本体側コネクタと前記固定側保持部との間に位置し、且つ前記
前記固定係止部と前記固定側保持部が係合され、前記可動係止部が前記可動側保持部に係止されて前記状態保持部材によって係止状態が保持されることで、
前記
、
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　
さらに
さらに前記周辺機器は係止後の周辺機器自体の移動を規制する規制部材を設け、前記規制部材は、前記固定係止部が前記固定側保持部に、前記可動係止部が前記可動側保持部に、それぞれ係合した状態での前記固定側保持部と前記可動側保持部を結ぶ軸上に、前記固定係止部と前記可動係止部とを配置するとともに、前記同一軸上に平行に前記状態保持部材も備え、前記状態保持部材によって、前記可動係止部を前記固定係止部の方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を解除し、前記可動係止部を前記両コネクタの方向に付勢することで前記可動係止部の前記可動側保持部への係止状態を保持し、前記固定側保持部近傍を中心とした周辺機器の回動を規制する、
　【００１４】
　【作用】
　
本
　【００１５】
　したがって、本発明における周辺機器の本体への取り付けは周辺機器を互いの脱着面が近付ける方向であって従来のようなスライド方式ではないから、コネクタを備えた周辺機器をこのコネクタに対応したコネクタを備えた本体に脱着できる。また、ネジなどを用いないから使い勝手がたいへんよくワンタッチでの脱着も可能である。
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　
さらに、コネクタは固定側保持部と可動側保持部との間ではなく、固定側保持部から見て可動側保持部よりも遠い位置に設けていることから
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。
　【００２２】
　本発明の実施例１に係る周辺機器脱着機構は本体に設けられた部分と周辺機器に設けられた部分とで構成されており、図１は、周辺機器側の周辺機器脱着機構部分を特に示すための斜視図であり、図２は本体側の周辺機器脱着機構部分を特に示すための斜視図である。この実施例１の周辺機器脱着機構が備えられる本体としては例えばポケットコンピュータその他の電子機器があり、コネクタを備えたものであればよい。またこの実施例１の周辺機器脱着機構が備えられる周辺機器としては例えばプリンタ、電池パックその他の電子機器があり、コネクタを備えて本体に接続されるものであればよい。
　【００２３】
　図１および図２を参照して、本体１は周辺機器２が脱着される面に平坦な底壁とこの底壁両側縁からそれぞれ垂直に立ち上がる平坦な側壁とで囲まれた凹部３を有している。また周辺機器２は本体１に脱着される面に前記凹部３に入り込める形状の凸部４（請求項における規制部材に相当する）を有している。周辺機器２は、本体１に周辺機器２を係止させるための係止部として移動不能に固定された固定突起５と移動可能な可動突起６とが凸部４の両側壁４ａ，４ｂからそれぞれ突き出ている。本体１の凹部３の両側壁３ａ，３ｂには周辺機器２を保持するための保持部として前記各突起４ａ，４ｂが入り込める形状の固定側保持穴７と可動側保持穴８とが設けられている。周辺機器２の両突起５，６のそれぞれは本体１の対応する前記両保持穴７，８に入り込むことで本体１に脱着可能にされている。本体１の両保持穴７，８それぞれは周辺機器２を保持するためにその断面形状が非円形例えば本実施例では矩形形状を有している。周辺機器２の両突起５，６は凸部４の側壁４ａ，４ｂの間隔だけ少なくとも互いに離間されている。本体１の両保持穴７，８は凹部３の両内側壁３ａ，３ｂ間の間隔だけ互いに離間されている。周辺機器２の固定突起５は該周辺機器２に固定され移動不能に、可動突起６は凸部４の側壁４ｂ内に出入り自在にそれぞれ設けられている。周辺機器２の凸部４の上面には横長の操作部挿入穴９が設けられ、この操作部挿入穴９を介して可動突起６を凸部４の側壁４ｂ内から出入り操作するための操作部１０が設けられている。本体１は周辺機器２と脱着する面側に矩形状開口部１１が形成され、その開口部１１内にコネクタ１２が設けられている。周辺機器２は本体１のコネクタ１２が取り付けられた面に対応した位置に本体側コネクタ１２に接続可能なコネクタ１３が設けられている。周辺機器２の可動突起６はこの構造によって固定突起５よりもコネクタ１３に近いところに位置していることになる。
　【００２４】
　図３を参照して周辺機器の構造をさらに詳しく説明する。周辺機器２は上キャビネット１４と下キャビネット１５との２分割構造を有している。上下両キャビネット１４，１５内にはコネクタ１３付きの回路基板１６が設けられている。この回路基板１６はその平面の大きさが上下両キャビネット１４，１５それぞれの凸部４ｃ，４ｄ（両凸部４ｃ，４ｄが突き合わされて前記凸部４を構成する）を除いた平面形状と一致しており、これによって上下両キャビネット１４，１５間に挟持されるようになっている。そして、この回路基板１６の一端側縁部にはコ字型枠１７が固定されており、この枠１７に周辺機器側コネクタ１３が回路基板１６から前方に突き出るようにして取り付けられている。上キャビネット１４の凸部４ｃ上面に操作部挿入穴９が形成されている。上下両キャビネット１４，１５それぞれの凸部４ｃ，４ｄ側面には互いに突き合わされることで可動突起６の挿通用穴を形成する切り欠き１８，１９が形成されている。上下両キャビネット１４，１５それぞれには互いに突き合わされることでコネクタ１３の挿通用穴を形成する切り欠き２０，２１が形成されている。下キャビネット１５の凸部４ｄ側面の前記切り欠き１９に連通してガイドリブ２２が設けられており、このガイドリブ２２は凸部４ｄの内側面との間で可動突起用ガイド溝２３を形成している。このガイド溝２３には上面に操作部１０を一体に形成した可動突起６が挿入される。可動突起６はまたその後部がバネ部材２４（請求項における状態保持部材に相当する）を挿通させるための挿通部６ａを有している。下キャビネット１５にはこのガイド溝２３から若干後方の位置に離間してバネ部材２４の端部を固定するための一対のリブ２５が形成されている。可動突起６はガイド溝２３に挿入された状態で、可動突起６の挿通部６ａに挿通されかつリブ２５に端部が固定されたバネ部材２４でその一端側が挿通用穴（切り欠き１８，１９で構成される）から突出する、つまり、本体１の可動側保持穴８に係止する方向に押圧されている。この操作部１０は可動突起６を可動側保持穴８との係止状態を解除させる際に操作されるものである。
　【００２５】
　両突起５，６のそれぞれは、上述のようにして本体１に周辺機器２を脱着する方向とは直交またはほぼ直交する周辺機器２の凸部４の側壁４ａ，４ｂから突き出されており、可動突起６は周辺機器２を本体１に取り付けるときにはバネ部材２４に抗して該本体１との接触圧で押圧されてガイド溝２３に沿って移動することができるようになっている。また可動突起６は本体１との接触面６ｂが傾斜していることで本体１からの接触圧を受けてガイド溝２３方向に容易に移動できるようになっている。
　【００２６】
　図４ないし図７を参照して本体への周辺機器の脱着について説明すると、図４に示すように本体１の凹部３の側壁３ａの固定側保持穴７に周辺機器２の固定突起５を係止させ、この係止状態で、周辺機器２を図５に示すようにそれの固定突起５と固定側保持穴７との係止位置を中心にして矢印Ｂ方向に回動させると、周辺機器２のコネクタ１３は本体１の開口部１１内に入り込むとともに、その開口部１１内のコネクタ１２に接続されていき、周辺機器２の凸部４の側壁４ｂの可動突起６は本体１の凹部３の側壁上端面と接触しその接触圧を受けて押される。可動突起６はこれによりバネ部材２４を圧縮させながらこのバネ部材力に抗して図６のようにガイド溝２３内を移動していき、周辺機器２の凸部４の可動突起６が本体１の凹部３の側壁の可動側保持穴８に対向すると、図７のように該可動突起６はバネ部材２４の復帰による付勢力でその保持穴８内に入り込む。こうして周辺機器２は本体１に取り付けられる。また、周辺機器２を本体１から取り外すときは、操作部１０を図７に示すように矢印Ｃ方向に操作すると、可動突起６は本体１の可動側保持穴８から抜けるから、その後で周辺機器２は図６に示すように矢印Ｄ方向に回動させると、周辺機器２は本体１から容易に取り外すことができる。図８は周辺機器２を本体１に取り付けた状態が示されている。
　【００２７】
　ここで、周辺機器２の突起５，６の断面形状とこれに対応した本体１の保持穴７，８も断面形状が円形である場合には例えば図８のＥーＥ線に沿う断面図である図９の（ａ）に示すように一方の突起５がその保持穴７内で容易に回転してしまい、周辺機器２は本体１に対してがたついた状態になるが、このがたつきの抑えは本体１の凹部３の底壁面と周辺機器１の凸部４との間で行われるから、がたつきの範囲は図中のＦで示すように大きくなる。これに対し、実施例１ではその断面形状が非円形の矩形であるために、図９の（ｂ）に示すように周辺機器２の本体１に対する脱着状態でのがたつきは矩形の突起５と矩形の保持穴７とで行われることになり、そのがたつきの範囲も図中のＧで示すように小さくなる。したがって、実施例１では周辺機器２を本体１に取り付けた状態でのがたつきが小さくなってその取り付け状態が安定したものとなる。
　【００２８】
　図１０および図１１は本発明の
実施に参考となる参考例
参考例
参考例
参考例
　【００２９】
　図１２は
本発明の実施に参考となる参考例
　【００３０】
　図１３ないし図１６を参照して
参考例
参考例
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、周辺機器の固定係止部をまず本体の固定側保持部に係止させ、次にバネ部材に抗して周辺機器の可動係止部を移動させてその可動係止部が本体の可動側保持部に係止できるようにし、その後はバネ部材の力で可動係止部を可動側保持部に係止の状態を保持させて周辺機器を本体に取り付け、また、バネ部材に抗して可動係止部を移動させて可動側保持部との係止を解除させて周辺機器を本体から取り外すことができるから、周辺機器の本体への取り付けは周辺機器を互いの脱着面が近付ける方向であって従来のようなスライド方式ではないから、コネクタを備えた周辺機器をコネクタを備えた本体に対してコネクタに不要なストレスをかけることなく脱着できるうえ、ネジなどを用いないから使い勝手がたいへんよくワンタッチでの脱着も可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１に係る周辺機器脱着機構を備えた周辺機器と本体との外観斜視図である。
　【図２】
　図１の本体の異なる角度から見た外観斜視図である。
　【図３】
　実施例１の周辺機器脱着機構を備えた周辺機器の分解斜視図である。
　【図４】
　実施例１の周辺機器脱着機構による周辺機器の本体への脱着操作の説明に供する図である。
　【図５】
　実施例１の周辺機器脱着機構による周辺機器の本体への脱着操作の説明に供する図である。
　【図６】
　実施例１の周辺機器脱着機構による周辺機器の本体への脱着操作の説明に供する図である。
　【図７】
　実施例１の周辺機器脱着機構による周辺機器の本体への脱着操作の説明に供する図である。
　【図８】
　実施例１の周辺機器脱着機構により周辺機器を本体に取り付けた状態を示す図である。
　【図９】
　図８のＥーＥ線に沿う断面図であり、実施例１の周辺機器脱着機構において、（ａ）は保持穴と突起との断面形状が円形である場合の周辺機器と本体とのがたつきの説明に供する図であり、（ｂ）は保持穴と突起との断面形状が矩形である場合の周辺機器と本体とのがたつきの説明に供する図である。
　【図１０】
　本発明の実施
に参考となる参考例
　【図１１】
　
参考例
　【図１２】
　
参考例
　【図１３】
　
参考例
　【図１４】
　
参考例
　【図１５】
　
参考例
　【図１６】
　
参考例
　【図１７】
　従来例の周辺機器脱着機構を備えた周辺機器と本体との外観斜視図である。
　【図１８】
　図１７の本体の異なる角度から見た外観斜視図である。
　【図１９】
　他の従来例の周辺機器脱着機構を備えた周辺機器と本体との外観斜視図であり、（ａ）は周辺機器が本体に取り付けられていない状態を示す図であり、（ｂ）は周辺機器が本体に取り付けられた状態を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　本体
　２　　周辺機器
　３　　凹部
　４　　凸部
　５　　固定突起
　６　　可動突起
　７　　固定側保持穴
　８　　可動側保持穴
　１０　操作部
　１２　コネクタ
　１３　コネクタ