【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８４０２８号発明「平底幅広浚渫用グラブバケット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３８８４０２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１６年５月２４日に出願され、平成１８年１１月２４日に特許権の設定登録がされ、その後、本件特許第３８８４０２８号に係る無効２０１０−８００２３１号（以下、「別件審判」という。）の審判手続において、特許法第１３４号の３第５項の規定により、訂正２０１４−３９０１２４号の請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書を援用して、平成２６年１２月１日付けで訂正の請求がされたものとみなされ、別件審判の第４次審決（平成２９年１０月６日付け）により訂正することを認めたものである。
　その後の手続は、以下のとおりである。
　
　１　平成２９年１０月１２日付け（同年１０月１３日差出）　審判請求書及び甲第１号証ないし甲第１７号証の提出
　２　平成２９年１１月２７日付け（平成２９年１１月２９日発送）　手続中止通知書
　３　平成３０年６月５日付け（平成３０年６月８日発送）　手続中止解除通知書 
　４　平成３０年８月７日付け　答弁書並びに乙第１号証及び乙第２号証の提出
　５　平成３０年１０月３０日付け（同年１１月１日発送）　審理事項通知書 
　６　平成３０年１２月１２日　口頭審理陳述要領書及び甲第１８号証ないし甲第２５号証の２の提出（請求人）
　７　平成３１年１月１６日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　８　平成３１年２月６日　口頭審理
　９　平成３１年２月２０日付け　上申書の提出（被請求人）
１０　平成３１年３月６日付け　上申書の提出（請求人）
　
第２　本件特許発明
　本件特許発明は、上記訂正の請求により訂正された以下のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」、請求項２に係る発明を「本件特許発明２」という。）
　
　「【請求項１】
　吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて、
　シェルを爪無しの平底幅広構成とし、シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け、正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし、かつ、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、薄層ヘドロ浚渫工事に使用することを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。　
　【請求項２】
　シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段、シェルカバー中段、シェルカバー下段とから構成され、上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている請求項１記載の平底幅広浚渫用グラブバケット。」
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに甲第１号証ないし甲第１７号証を証拠方法として提出した。
　また、平成３０年１２月１２日付け口頭審理陳述要領書とともに甲第１８号証ないし甲第２５の２号証を提出した。
　さらに、平成３１年３月６日付け上申書を提出した。
  
　１　請求人の主張の概要
　請求人の主張の無効理由の概要は、次のとおりである。
・本件特許発明１は、甲第７号証に記載された発明に、甲第８、１１、１２、１５、及び１６号証に開示された周知技術１、甲第８、９、１０、１１、及び１６号証に開示された周知技術２、甲第７号証に記載されているに等しい事項、甲第１２号証及び甲第１３号証に開示された公知技術、甲第９、１０、及び１１号証に開示された公知技術、並びに甲第８、１５、１６、及び１７号証に開示された周知技術３を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
・本件特許発明２は、甲第７号証に記載された発明に、甲第８、１１、１２、１５、及び１６号証に開示された周知技術１、甲第８、９、１０、１１、及び１６号証に開示された周知技術２、甲第７号証に記載されているに等しい事項、甲第１２号証及び甲第１３号証に開示された公知技術、甲第９、１０、及び１１号証に開示された公知技術、甲第８、１５、１６、及び１７号証に開示された周知技術３、並びに甲第１４号証の１に開示された公知技術を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
  
　２　証拠方法
　甲第１号証：本件特許公報（特許第３８８４０２８号公報）
　甲第２号証：審判被請求人から審判請求人に対する警告書
　甲第３号証：平成２３年（行ケ）第１０４１４号判決書（第１次判決）
　甲第４号証：訂正審判請求書（訂正２０１４−３９０１２４号）
　甲第５号証：平成２７年６月２６日付け審決書（第３次審決）
　甲第６号証：平成２７年（行ケ）第１０１４９号判決書（第２次判決）
　甲第７号証：実願昭５０−１７０９９６号（実開昭５２−８３３２７号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特開２０００−３２８５９４号公報
　甲第９号証：特開平９−１５１０７５号公報
　甲第１０号証：実願平４−４９０４３号（実開平６−１４５７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１１号証：社団法人日本作業船協会が発行した機関誌「作業船　Ｎｏ．２４３」の大旺建設株式会社が保有する第１８龍王丸を紹介する記事
　甲第１２号証：実願昭６２−１２８２８３号（実開昭６４−３２８８８号）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：米国特許第５，５５３，４０４号明細書
　甲第１４号証の１：被請求人である株式会社光栄鉄工所が作成した第五工業株式会社向けのシェルカバーの設計図面
　甲第１４号証の２：同号証の１の設計図面と本件特許（甲第１号証）の図３とを比較した図
　甲第１４号証の３：第五工業株式会社のホームページを紙媒体に印刷したもの
　甲第１５号証：登録実用新案第３０４６４２３号公報
　甲第１６号証：東亜建設工業のホームページを紙媒体に印刷したもの
　甲第１７号証：社団法人日本作業船協会が発行した機関誌「作業船」第９５号に掲載された「密閉式水平掘削グラブバケットについて」と題された記事
　甲第１８号証：米国特許第２，１２９，１５８号明細書
　甲第１９号証：実願昭４９−５２２２２号（実開昭５０−１４１９３７号）のマイクロフィルム
　甲第２０号証：上村賢三氏の陳述書
　甲第２１号証の１：京浜港湾工事株式会社のホームページを紙媒体に印刷したもの
　甲第２１号証の２：株式会社光栄鉄工所が平成１９年３月１３日に作成した図面
　甲第２１号証の３：株式会社光栄鉄工所が平成２３年４月１２日に作成した図面
　甲第２１号証の４：株式会社光栄鉄工所が平成２３年４月２日に作成した図面
　甲第２１号証の５：株式会社光栄鉄工所が平成１１年２月１８日に作成した図面
　甲第２１号証の６：株式会社光栄鉄工所が平成２４年３月１９日に作成した図面
　甲第２２号証の１：株式会社白海のホームページを紙媒体に印刷したもの
　甲第２２号証の２：株式会社白海のホームページを紙媒体に印刷したもの
　甲第２２号証の３：ミノツ鉄工株式会社が平成２１年（２００９年）８月４日に作成した図面
　甲第２２号証の４：株式会社光栄鉄工所が平成６年１０月７日に作成した図面
　甲第２２号証の５：ミノツ鉄工株式会社が平成２８年（２０１６年）４月２８日に作成した図面
　甲第２２号証の６：株式会社白海が作成した図面（作成日不明）
　甲第２３号証の１ないし１８：請求人が平成３０年１２月５日に撮影した浚渫用グラブバケットの写真
　甲第２４号証：請求人が平成３０年１２月５日に作成した、甲第１４号証の１と甲第２３号証の１４との比較図
　甲第２５号証の１：引取バケットの指示書
　甲第２５号証の２：バケット及びバケットスタンドの受領書
第４　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　これに対して、被請求人は、平成３０年８月７日付け答弁書とともに下記乙第１号証及び乙第２号証を証拠方法として提出した。
　また、被請求人は、平成３１年１月１６日付け口頭審理陳述要領書を提出した。
　さらに、被請求人は、平成３１年２月２０日付け上申書を提出した。
  
　１　被請求人の主張の概要
　被請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
・本件請求は、特許法第１６７条に違反する不適法な請求として却下されるか、少なくとも信義則違反として請求不成立とされるべきである。（答弁書第１０ページ第１９行ないし第２１行参照。）
・請求人が主張する各副引用例を検討しても、甲７発明を出発点として、本件特許発明１及び２に至ることにつき、容易想到性は存在しない。（答弁書第４９ページ第２行ないし第４行、第５４ページ第１２行ないし第５５ページ第１７行参照。）
　
　２　証拠方法
　乙第１号証：平成２９年（行ケ）第１０２０２号判決書（第３次判決）
　乙第２号証：証拠説明書２
第５　当審の判断
第５−１　特許法第１６７条について
　本件特許第３８８４０２８号に係る別件審判の審判手続において、本件無効審判の主引用例である甲第７号証は提出されていない。
　また、本件無効審判の主引用例である甲第７号証には、別件審判の主引用例（本件無効審判の甲第８号証、甲第９号証）に記載されていない「掩蓋２の逆止弁５」が記載されており、新たな事実を証明する価値を有する証拠といえるから、本件無効審判と別件審判とは、証拠が実質的に異なる。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１６７条の規定に違反しない。
　なお、特許法には、信義則違反を理由として審判の請求を不成立とする旨の規定はない。
　
第５−２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　１　甲第７号証ないし甲第２５号証の２について
（１）甲第７号証の記載、甲第７号証に記載された事項及び甲７発明
　甲第７号証には、「浚渫用バケツトにおける汚濁防止装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。また、甲第７号証に記載された「堀削」は、「掘削」の誤記と認め、以下「掘削」と表記する。）
　
　ア　「考案の名称
　浚渫用バケツトにおける汚濁防止装置」（明細書第１ページ第２行及び第３行）
　イ　「実用新案登録請求の範囲
　
主軸３を支点として開閉する一対のシエル１の上端部にそれぞれ掩蓋２を設け、該両掩蓋２にそれぞれ軸４を支点として開閉可能な逆止弁５を設けて構成したことを特徴とする浚渫用バケツトにおける汚濁防止装置
　ウ　「考案の詳細な説明
　本考案は浚渫用バケツトの汚濁防止装置に関するもので、その目的とする所は、簡単、合理的な構成により、浚渫作業による海水、河水の汚濁を効果的に防止出来る浚渫用バケツトを提供して、浚渫作業に伴う海水等の汚損公害を防止せんとするものである。
　扨て、港湾、河川等の浚渫工事においては、従来クラムシエルバケツトを使用して浚渫作業が行われる場合があるが、水の汚濁に対しては全く何等の対策もないもので、水底の掘削時に生ずる水の汚濁よりも、掘削した土砂を水面から引揚げる際、水と共に流出する土砂によつて水の表面の汚濁が甚だしくなり、長時間の連続作業のために、広範囲の水域を汚濁することとなつて、ひいては水産関係などにも甚大な被害をもたらすものである。
　本考案は前記の欠陥を解決すべく、バケツトに掩蓋を設けると共に掩蓋に逆止弁を備えて海水等の汚濁を防止するようにしたものである。」（明細書第１ページ第１０行ないし第２ページ第９行）
　エ　「本考案実施の一例を図面に従つて説明すれば次の通りである。
　即ち、本考案においては、主軸３を支点として開閉（回動）する一対のシエル１に、逆止弁５を備えた掩蓋２を設けるのであつて、例えば第１図〜第４図に例示するように、シエル１の上端部に掩蓋２を設け、該掩蓋２には軸４を支点として開閉（回動）する逆止弁５を設けるのである。
　
本考案のバケツトは第１図〜第４図に例示するように、前記の如く逆止弁５を備えた掩蓋２を有する一対のシエル１には下端に爪６を備え、該シエル１を重錘１ａと共に主軸３により組立て、上溝車ボツクス７に固定したアーム７ａと該ボツクス７に枢着したアーム８を、シエル１の上端部にピン９ａ、９が接続する。該ボツクス７には上溝車１０とガイドローラー１（審決注：「１２」の誤記）とを設け、重錘１ａには下溝車１１を設ける。前記ボツクス７の上部には支持ワイヤー１４を取付けてバケツト全体をつり下げ、開閉ワイヤー１５をガイドローラー１２から入れ、下溝車１１と上溝車１０を二往復するようにかけて、ワイヤー固定金具１３で止めて、開閉ワイヤー１５を巻き上げるとシエル１が閉じ、巻下げると開くようにするのである
　図中、１６は掘削面、１６ａは土砂である。」（明細書第２ページ第１０行ないし第３ページ第１５行）
　
　オ　「本考案は前記のように構成するもので、本考案を備えたバケツトの使用状態及び作用は次の通りである。
　即ち、先づ支持ワイヤー１４でバケツト全体をつり下げ、開閉ワイヤー１５を緩める。
シエル１が開いた状態で水中へ降下させ、その際、第１図に例示するように、シエル１に残留した空気を逆止弁５を圧力によつて、軸４を支点として押し上げ、該空気を排除しつつ掘削面１６（海底面、川底面等）に着地する
次に、支持ワイヤー１４をその位置で停止し、開閉ワイヤー１５を巻き上げて、第２図に例示するように、シエル１の爪６で掘削する
掘削が終了し、シエル１が（第３図参照）閉じてから、支持ワイヤー１４を僅かに緩めながら、開閉ワイヤー１５の張力でバケットを海上（水上）に引き上げて、所定の個所へ排土するのである
　
この場合、シエル１の掩蓋２は逆止弁５が閉止されているので、海面（水面）を通過するシエル１には掘削した土砂が完全に閉じ込められて土砂の流出が生じないのである
　
本考案においては、シエルに開閉自在の逆止弁を備えた掩蓋が設けられているので、前記のように、逆止弁が自動的に作用して空気の排出及び掩蓋の閉塞を行うと共に、掘削した土砂を逆止弁付き掩蓋により閉じたシエル内に密閉状態で土砂が収容されることとなつて、バケツトの引上げに際しても、シエルからの土砂の流出は生じないのである
　従つて、本考案は前記従来の浚渫用バケツトにおける河水、海水の汚濁を極めて簡単な手段を以て、合理的、効果的に解決したものである。又本考案の採用においても、別にバケツト本体までを改造する要はなく、単にバケツトの一部を改造するだけで充分に目的が達成出来るため、従来のバケツトが利用出来て経済的である。尚本考案を採用しても浚渫作業の能率を低下させるおそれもないので至便である。
　更に、本考案は簡単な構成により、従来当然浚渫工事に生ずる汚濁公害が完全に防止可能となるので、浚渫作業の向上に著しく貢献すると共に実用的価値の著しいものである。」（明細書第３ページ第１６行ないし第５ページ第１７行）
　
　カ　「図面の簡単な説明
図面は本考案実施の一例を示し
、第１図は本考案装置を備えた浚渫用バケツトの降下、着地の状態を例示した説明図
第２図は同バケツトによる掘削状態を例示した説明図
第３図、第４図は同バケツトの引き上げ状態を例示した説明図である
　
　キ　第１図にはシエル１が開であり、逆止弁５が開である状態、第２図にはシエル１が開であり、逆止弁５が閉である状態、第３図にはシエル１が閉であり、逆止弁５が閉である状態の浚渫用バケツトが示されている。第４図には浚渫用バケツトの側面図が示されている。
　
　ク　第１図ないし第４図を参照すると、上溝車ボツクス７は支持ワイヤー１４で支持されている。上溝車ボツクス７には上溝車１０が軸支されている。側面視において両側２ケ所で左右一対のシエル１・１を回動自在に軸支する重錘１ａに下溝車１１が軸支されている。左右２本のアーム７ａ・８のうち、一方のアーム７ａは上溝車ボツクス７に固定され、他方のアーム８は上溝車ボツクス７に枢着されている。両アーム７ａ・８の下端部はシエル１に軸支されている。上溝車１０と下溝車１１との間に開閉ワイヤー１５を掛け回してシエル１を開閉可能に構成している。
　
　ケ　第４図を参照すると、側面視において、シエル１の両端部はアーム７ａ・８の外側に張り出している。
　
　コ　第４図を参照すると、側面視において、シエル１の底部が平らであり、シエル１の底部の下側に爪６が設けられている。
　
　したがって、上記アないしコ及び図面の記載を総合すると、甲第７号証には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「支持ワイヤー１４を連結する上溝車ボツクス７に上溝車１０を軸支し、側面視において両側２ヶ所で左右一対のシエル１を回動自在に軸支する重錘１ａに下溝車１１を軸支するとともに、左右２本のアーム７ａ・８のうちの一方のアーム８の下端部をシエル１に回動自在に軸支し、上端部を上溝車ボツクス７に回動自在に軸支し、他方のアーム７ａの下端部をシエル１に回動自在に軸支し、上端部を上溝車ボツクス７に固定し、上溝車１０と下溝車１１との間に開閉ワイヤー１５を掛け回してシエル１を開閉可能にしたバケツトにおいて、
　シエル１を爪有りの平底構成とし、
　シエル１の上端部に掩蓋２を設けるとともに、
　掩蓋２の一部に空気抜きのための開口を形成し、該開口に、シエル１を左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて空気が上方に抜けるとともに、バケツトを海上に引き上げる場合に閉じられる開閉式の逆止弁５を取り付け、 
　側面視においてシエル１の両端部はアーム７ａ・８の外側に張り出す、
　浚渫工事に使用する、
　平底浚渫用バケツト
（なお、正面視はシエル１と重錘１ａを軸支する主軸３の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシエル１と重錘１ａを軸支する主軸３を軸心方向の側方から視たものとする）。」 
（２）甲第８号証の記載、甲第８号証に記載された事項及び甲８発明
　甲第８号証には、「浚渫用クラムシェルバケット」に関して、図面とともに次の記載がある。
  
　ア　「【請求項１】 クレーンからの吊りロープによって吊り下げられる機体に上端を軸止された左右アームの下端部の支軸の回りに回動自在に右バケットと左バケットとを設け、これらの左右バケットの開口面の内側端縁同士を枢軸で結合すると共に、その枢軸を前記クレーンの開閉用ワイヤで昇降操作することによって、左右バケットを開閉及び移動させて海底の土砂を浚渫する浚渫用クラムシェルバケットにおいて、
前記左右バケットの前記開口面以外の部分を密閉構造とし、左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付け、かつ左右バケットの前記支軸部近傍に、空気抜き口とこの空気抜き口を開閉する空気抜き扉を設け、左右バケットが開いているときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を開放する位置にあり、左右バケットが閉じたときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を閉塞する位置にあるように前記空気抜き扉を構成したことを特徴とする浚渫用クラムシェルバケット。」
  
　イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は、海底の土砂やヘドロなどをすくい上げて浚渫を行うクラムシェルバケットに関する
   
　ウ　「【０００２】 
【従来の技術】クラムシェルバケットは、バケットの刃先部と左右バケットの底部で土砂を浚渫して、土運船に取り上げるものである。
【０００３】クラムシェルバケットの従来例を図５〜図８に示す。図５及び図６はバケットを開いた状態の正面図及び側面図、図７及び図８はバケットを閉じた状態の正面図及び側面図である。
【０００４】これらの図において、１は機体、２及び３は機体１に上端を軸止された左アーム及び右アーム、４及び５は左右アーム２，３の下端部の支軸６，７の回りに回動自在に設けられた左バケット及び右バケット、８は左右のバケット４，５の開口面の内側端縁同士を結合した枢軸、９は枢軸８を昇降駆動するための滑車機構、１０はクレーンからの吊りワイヤ、１１は同じくクレーンからの開閉用ワイヤである。
【０００５】この従来のクラムシェルバケットにおいては、図５に示すように左右のバケット４，５を全開した状態で海底まで落下させ、開閉用ワイヤ１１を操作して左右バケット４，５を閉じ、海底土砂をすくう。次いで吊りワイヤ１０を操作して図７，図８に示すように左右バケット４，５を閉じたまま引き上げ、土運船上で左右バケット４，５を開いて土砂を積み込む。」  
　エ　「【０００９】本発明が解決しようとする課題は、一旦バケットですくい上げた汚泥や汚水を海中に落下させたりこぼすことがなく、またバケットに溜まった空気による浮力や汚泥巻き上げを解消することである。」
  
　オ　「【００１３】図１〜図４は本発明の実施例を示すもので、図１はバケットを閉じた状態の正面図、図２はその側面図、図３はバケットを開いた状態の正面図、図４はその側面図である。
【００１４】これらの図において、従来例と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１５】本実施例の特徴は、クラムシェルの左右のバケット４，５を完全に箱形にして一面（開口面）だけで接地させるようにした。バケット４，５の上部の面には、Ｄ型ゴム（シール用パッキン）１２を設け、バケット４，５の開閉により圧縮させて密閉するようにした。また、バケット４，５の左と右の背中の面に大きな空気抜き口１３と空気抜き扉１４を設置したことである。空気抜き扉１４は、本実施例では板状であり、上端を水平な軸によって回動自在に構成されている。
【００１６】この実施例によれば、図３に示すように、左右のバケット４，５を開いた状態で吊りワイヤ１０を操作して海中にバケット４，５を落下させると、バケット４，５の底部（落下中は上部）に設けられている空気抜き扉１４はほぼ垂直の位置にあって空気抜き口１３を開放しており、バケット４，５の底部の空気は海中を落下中に完全に抜かれる。バケット４，５が海底に達すると、開閉用ワイヤ１１を操作することによりバケット４，５の刃先が汚泥をすくい取り、バケット４，５が閉じると、Ｄ型ゴム１２がバケット４，５の口を完全にシールし、図１に示すように空気抜き扉１４も空気抜き口１３を閉塞してバケット４，５は完全に密封状態となる。」
  
　また、上記アないしオ及び図面の記載によれば、甲第８号証には、次の事項が記載されている。
  
　カ　図２ないし図４の記載によれば、左右バケット４，５は滑車機構９に側面視において両側２ケ所で開閉自在に軸支されている。
  
　キ　図１ないし図４の記載及び技術常識によれば、機体１には開閉用ワイヤ１１が巻き掛けられる上シーブ（符号無し）が、滑車機構９には開閉用ワイヤ１１が巻き掛けられる下シーブ（符号無し）が軸支されている。
  
　ク　図１ないし図４の記載によれば、左右バケット４，５は爪を具備しない平底状に構成されている。
  
　ケ　図１ないし図４の記載によれば、側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している。
  
　コ　上記オ及び図１ないし図４の記載並びに技術常識によれば、左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに、左右バケット４，５を箱形に構成する部材が密接配置されている。
  
　したがって、上記アないしコ及び図面の記載を総合すると、甲第８号証には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。
  
　「吊りワイヤ１０を連結する機体１に上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対の左右バケット４，５を回動自在に軸支する滑車機構９に下シーブを軸支するとともに、左右２本の左右アーム２，３の下端部をそれぞれ左右バケット４，５に、上端部をそれぞれ機体１に回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤ１１を掛け回して左右バケット４，５を開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて、
　左右バケット４，５を爪無しの平底構成とし、左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに、左右バケット４，５を箱形に構成する部材を配置するとともに、かつ、側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している、ヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用クラムシェルバケット。」
（３）甲第９号証の記載、甲第９号証に記載された事項及び甲９発明
　甲第９号証には、「浚渫用グラブバケット」に関して、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【請求項１】吊支ロープで吊下げられる上部フレームと、一対のシェル部からなるバケットと、該一対のシェル部を開閉自在に軸支した下部フレームと、前記上部フレームと前記一対のシェル部をそれぞれ連結する連結杆と、前記上部フレームに回転自在に軸支された上部シーブと、前記下部フレームに回転自在に軸支された下部シーブとからなり、前記上部シーブは、同軸に軸支された上部制振用シーブと任意の枚数の上部増力用シーブとからなり、前記下部シーブは、同軸に軸支された下部制振用シーブと任意の枚数の増力用シーブとからなり、バケット開閉用の開閉ロープを、前記上部制振用シーブの前後方向一側のロープ溝に沿わせたうえで下部制振用シーブの前後方向他側のロープ溝に導き、さらに該下部制振用シーブの下半分のロープ溝に巻き掛けて、順次、上部増力用シーブと下部増力用シーブとに巻き掛け、端末を上部フレームまたは下部フレームに固定したことを特徴とする浚渫用グラブバケット。」 
  
　イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は浚渫用グラブバケットに関する。さらに詳しくは、浚渫船のクレーンから吊下げたバケットを拡開して、水底の土砂をすくいとり、バケットを閉じて土砂を運搬船等に揚荷するための浚渫用グラブバケットに関する。
【０００２】 
【従来の技術】従来の浚渫用グラブバケットについて図６〜９を参照して説明する。図６〜７に示すように、対称に構成された一対のシェル部1A、1Bからなるバケット１は下部フレーム２に軸３を介し回動自在に軸支され、また左右の連結杆4A、4Bを介し上部フレーム５に回動可能に連結されている。上部フレーム５および下部フレーム２にはそれぞれ所定個数のシーブ51、52が回転自在に軸支されていて、これらのシーブ51、52間には浚渫船等のクレーンウインチから繰り出された開閉ロープ８が、図８に示すようにガイドロールユニット53を通した上で、前記シーブ51、52間に巻き掛けられ、その一端を上部フレーム５の側壁の固定金具９に係止されている。」
  
　ウ　「【０００５】本発明はかかる事情に鑑み、バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず、開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットを提供することを目的とする。」
  
　エ　「【０００６】【課題を解決するための手段】請求項１記載の浚渫用グラブバケットは、吊支ロープで吊下げられる上部フレームと、一対のシェル部からなるバケットと、該一対のシェル部を開閉自在に軸支した下部フレームと、前記上部フレームと前記一対のシェル部をそれぞれ連結する連結杆と、前記上部フレームに回転自在に軸支された上部シーブと、前記下部フレームに回転自在に軸支された下部シーブとからなり、前記上部シーブは、同軸に軸支された上部制振用シーブと任意の枚数の上部増力用シーブとからなり、前記下部シーブは、同軸に軸支された下部制振用シーブと任意の枚数の増力用シーブとからなり、バケット開閉用の開閉ロープを、前記上部制振用シーブの前後方向一側のロープ溝に沿わせたうえで下部制振用シーブの前後方向他側のロープ溝に導き、さらに該下部制振用シーブの下半分のロープ溝に巻き掛けて、順次、上部増力用シーブと下部増力用シーブとに巻き掛け、端末を上部フレームまたは下部フレームに固定したことを特徴とする。請求項２記載の浚渫用グラブバケットは、前記上部シーブがバケットの前後方向と平行に設置され、前記下部シーブがバケットの前後方向に交差して設置され、そのシーブ前方が右寄りに、シーブ後方が左寄りに位置し、平面視において上部制振用シーブの前側のロープ溝と下部制振用シーブの前側のロープ溝がほぼ同じ位置にあることを特徴とする。請求項３記載の浚渫用グラブバケットは、前記上部制振用シーブのロープ溝に沿わせた開閉ロープを挟む位置にガイドシーブを取付けたことを特徴とする。
【０００７】【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケット（以下、グラブバケットという）の側面図、図２は同グラブバケットの正面図、図３は開閉ロープ８の掛け廻し経路の説明図、図４は上部シーブ11、下部シーブ12およびガイドシーブ13の平面図、図５は本発明のグラブバケットにおける吊上げ初動における制振作用の説明図である。
【０００８】図１〜２において、１はバケットであり、対称に構成された一対のシェル部1A、1Bからなり、各シェル部1A、1Bは軸３で開閉自在に軸支され、下部フレーム２に取付けられている。また、各シェル部1A、1Bはそれぞれ連結杆4A、4Bの下端がピン連結され、その連結杆4A、4Bの上端が上部フレームに連結されている。この上部フレーム５の吊鐶６にはグラブバケット全体をクレーン等から吊下げるための吊支ロープ７が連結されている。
【０００９】そして、上部フレーム５には、２枚の上部シーブ11が軸支され、下部フレーム２上には２枚の下部シーブ12が軸支されている。前記上部シーブ11は１枚の上部制振用シーブ11ａと１枚の上部増力用シーブ11ｂからなり、いずれもバケット１の前後方向（図１の左右方向、図２の表裏方向）と平行に配置されている。そして、上部制振用シーブ11ａの前後方向手前側（後側）のロープ溝に対向する位置に小径のガイドシーブ13が、上記フレーム５に軸支して取付けられている。前記下部シーブ12は１枚の下部制振用シーブ12ａと１枚の下部増力用シーブ12ｂからなり、いずれもバケット１の前後方向に対し交差し、前方が右寄りに、後方が左寄りになっている。そして、図４に示すように、平面視において、上記上部制振用シーブ11ａの前方側ロープ溝位置と下部制振用シーブ12ａの前方側ロープ位置がほぼ一致し、上部増力用シーブ11ｂの後方側ロープ溝位置と下部制振用シーブ12ａの後方側ロープ溝位置がほぼ一致し、上部増力用シーブ11ｂの前方側ロープ溝位置と下部増力用シーブ12ｂの前方側ロープ溝位置がほぼ一致している。
【００１０】上記のごときシーブ配置の上部シーブ11と下部シーブ12との間に、バケット開閉用の開閉ロープ８はつぎのように掛け廻わされている。すなわち、図１および図３に示すように、クレーン等から吊下げられた開閉ロープ８は上部制振用シーブ11ａとガイドシーブ13の間に入り、上部制振用シーブ11ａの前後方向後側のロープ溝に沿わせたうえで、下部制振用シーブ12ａの前後方向前側のロープ溝に導き、該制振用シーブ11ａのロープ溝の下半分に掛け廻わし、ついで、上部増力用シーブ11ｂ、下部増力用シーブ12ｂの順で掛け廻わし、端末8eを上部フレーム５に形成した固定金具９に係止している。
【００１１】この実施形態のグラブバケットにおいて、バケット１を開閉するには、開閉ロープ８をクレーン等から繰り出すと、バケット１の自重によって図１に想像線で示すように開らき、開閉ロープ８を引き上げると上部シーブ11と下部シーブ12間の間隔が縮まってバケット１が閉じられる。」
  
　オ　「【００１６】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、バケットを閉じるべく開閉ロープの引上げの瞬間に上向きの力が発生するが、上部制振用シーブに巻き掛けた部分の開閉ロープに発生する力と、下部制振用シーブに巻き掛けた部分の開閉ロープに発生する力が互いに相殺するので、バケット１の閉じ始めにバケット１を前後方向に揺らせる力はほとんど発生しない。・・・（以下略）・・・」 
  
　カ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの正面図である。
・・・（略）・・・
【図６】従来のグラブバケットの側面図である。
【図７】従来のグラブバケットの正面図である。」
    
　また、上記アないしカ及び図面の記載によれば、甲第９号証には、次の事項が記載されている。
  
　キ　図１及び図２の記載によれば、左右一対のシェル部1A、1Bは下部フレーム２に側面視において両側２ケ所で開閉自在に軸支されている。
  
　ク　図１及び図２の記載によれば、各シェル部1A、1Bは爪を具備しない平底状に構成されている。
  
　ケ　図１及び図２の記載によれば、側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している。
  
　したがって、上記アないしケ及び図面の記載を総合すると、甲第９号証には、次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。
  
　「吊支ロープ７で吊下げられる上部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し、側面視において両側２ヶ所で左右一対のシェル部1A、1Bを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに、左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結する左右２本の連結杆4A、4Bが、上部フレーム５と左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結しており、一方の連結杆4Aの下端部をシェル部1Aに、上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し、他方の連結杆4Bの下端部をシェル部1Bに回動自在に軸支し、該他方の連結杆4Bの上端部を上部フレーム５に固定し、上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には、開閉ロープ８が巻き掛けられており、開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部1A、1Bは開き、開閉ロープ８を引き上げるとシェル部1A、1Bが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて、
　シェル部1A、1Bを爪無しの平底構成とし、かつ、側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している平底浚渫用グラブバケット。」
（４）甲第１０号証の記載、甲第１０号証に記載された事項及び甲１０発明
　甲第１０号証には、「グラブバケット」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　  
　ア　「【請求項１】 
シェルの口幅を開幅よりも大きく形成したことを特徴とするグラブバケット
  
　イ　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案はグラブバケットに関し、特には砂利、砂の荷揚げや荷降ろし等を行うグラブバケットにおいて、開幅よりも口幅を広い形状とすることにより、安定性を高め、容重比を小さくして操作性を高めたものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　運搬船等に積載された砂利や砂を陸揚げするにはグラブバケットが用いられる。このグラブバケットは、荷役クレーンから吊支される揚重用のワイヤーロープにグラブバケットを連結して吊支し、グラブバケット内に砂利等を取り込むために、その底部が中央部で左右二つに開閉できるようになっている。
　　　【０００３】
　このグラブバケットは通例ラッチアーム型と称する形式のものが用いられ、図７及び図８に示したように、シェル２１，２１に４本のアーム２３が軸２２で回動可能に連結されてアーム２３の上端部に吊支体２７が支持されるとともに、シェル２１，２１にはアーム２４，２４を連結し、そのアーム２４，２４は軸２５を介して開閉可能に連結され、更にシェル２１にラッチアーム２６の一端部を連結し、軸２５に回動可能に軸支して上端部に滑車３０を回転自在に軸支している。滑車３０は吊支体２７に軸支された滑車２９との間で開閉用ワイヤーロープ３１が捲回されている。吊支体２７は揚重用ワイヤーロープ３２で吊り上げられる。」
  
　ウ　「【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のラッチアーム型のグラブバケットでは、容重比（重量／容量）は２．０が限界であって、これ以上は形状的に制約が有り、軽量化を図ることができない。また、シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌが小さいとともに、高さＨがそれらに比べて長いので、グラブバケットの安定性が低く作業中に転倒することが有る。グラブバケットが転倒すると時間あたりの作業回数が減り、作業能率が低下する。」
  
　エ　「【０００７】
　そこで、本考案は上記事情に鑑み、砂利、砂の荷揚げや荷降ろし等を行うグラブバケットにおいて、開幅よりも口幅を広い形状とすることにより、安定性を高め、容重比を小さくして操作性を高めたグラブバケットを提供するものである。
　　　【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本考案は上記課題を解決するために、第１に、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成したグラブバケットの構成を提供する。第２に、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成するとともに、重量に対する容量の比が略１．０であるグラブバケットの構成を提供する。第３に、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成するとともに、上部枠と下部枠とを接近させて設けるとともに、下部枠の上面に下部滑車を、上部枠の下面に上部滑車をそれぞれ設け、これらの滑車を介してシェルが開閉できるようにしたグラブバケットの構成を提供する。そして、これらの構成を総合して、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成し、重量に対する容量の比が略１．０であって、上部枠と下部枠とを接近させて設けるとともに、下部枠の上面に下部滑車を、上部枠の下面に上部滑車をそれぞれ設け、これらの滑車を介してシェルが開閉できるようにしたグラブバケットの構成を提供する。」
  
　オ　「【０００９】
　　【作用】
　上記第１の構成の本考案によれば、作業中のグラブバケットの転倒が無くなり、作業能率が向上する。・・・（略）・・・
　　　【００１０】
　　【実施例】
　以下に本考案の一実施例を図面に基づき説明する。図１は本考案にかかるグラブバケットの一実施例を示すシェルを閉じた状態の斜視図、図２はシェルを開いた状態の斜視図である。図に示したように、左右一対でバケットを形成するシェル１，１の開幅方向の両端部をそれぞれ下部枠２に主軸３，３で回転可能に軸支し、それらのロッドアーム４，４の一方の上端部を上部枠５に回動可能に軸着し、他方の上端部を上部枠５に固着して連結している。
・・・（略）・・・
　　　【００１２】
　シェル１の口幅方向の長さＬは、開幅方向の長さＷと同等又はそれ以上の長さを有して寸法的には従来のものに比べて著しく口幅が大きいのが特徴である。したがって、開幅に対して口幅が大きいから、安定性が高く、作業中に転倒することもなく、しかも掴み量が大きい。」
  
　カ　「【００１６】
　また、従来のグラブバケットに比較すると、口幅が開幅よりも大きいために転倒しがたく、サイクルタイムのロスが少ないから、能率のよい作業ができる。・・・（略）・・・」
  
　キ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案にかかるグラブバケットの一実施例を示す斜視図。
【図２】図１のシェルを開いた状態を示す斜視図。
【図３】図１の正面図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図３の側面図。
【図６】図３のシェルを開いた状態を示す側面図。
【図７】従来例の正面図。
【図８】図７の側面図。」
  
　また、上記アないしキ及び図面の記載によれば、甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
  
　ク　図１ないし図３の記載によれば、側面視において左右一対でバケットを形成するシェル１，１の両端部がロッドアーム４，４の外方に張り出している。
　
　ケ　甲第１０号証に関して、甲第６号証（第２次判決）には、以下の記載がある。
「ウ　引用例２（審決注：本件の甲第１０号証）に開示されている構成について
　（ア）本件発明の「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」につき，「正面視」は，シェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から見たものを指す（【請求項１】）。引用発明２においては，主軸３がシェル１，１を下部枠２に軸支するものであるから（【００１０】），【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向から見たシェル１を軸支するアーム４の軸心間の距離が，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」に相当する。
　また，本件発明の「側面視におけるシェルの幅内寸の距離」には，【図３】並びに【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向の側方から見たシェル１の幅内寸の距離が相当する。
　（イ）シェルは，主軸を回動軸として回転し，砂利や砂を掴んで取り込むのであるから，グラブバケットの開口の幅（開幅Ｗ）は，シェルとアームが回動可能に連結される２つの軸間の距離よりも広いということができる（【図２】参照）。そして，この軸間の距離は，アーム４の軸心間の距離に相当する。
　そして，前記イのとおり，引用例２には，シェルの口幅Ｌを開幅Ｗ以上に大きく形成する構成が開示されているから，シェルの口幅Ｌを，開幅Ｗより小さいアーム４の軸心間の距離よりも大きくした構成が開示されているものということができる。すなわち，アーム４の軸心間の距離を１００とした場合，シェルの口幅Ｌが１００よりも大きくなる構成が開示されている。
　主軸３の軸心方向の側方から見たシェル１の幅内寸の距離は，シェルの厚みの分，シェルの口幅Ｌよりも小さくなることが明らかである。もっとも，前記イのとおり，引用例２には，砂利，砂の荷揚げや荷下ろし等を行うグラブバケットに係る発明が開示されており，その用途に鑑みると，前記のとおりアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，１００よりも大きくなるシェルの口幅Ｌからシェルの厚みを差し引いたシェル１の幅内寸の距離が６０未満になるほど，シェルの厚みが大きくなるとは考え難い。
　以上によれば，引用例２には，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成」（引用発明２−２）が開示されているものと認められる。」（第６３ページ第１行ないし第６４ページ第４行）
　
　上記アないしケ及び図面の記載によれば、甲第１０号証には、次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されている。
　
　「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成。」
  
（５）甲第１１号証の記載、甲第１１号証に記載された事項及び甲１１発明
　甲第１１号証には、「６５０ｍ３／ｈ　６連装トレミー砂撒船「第１８龍王丸」」に関して、図面及び写真とともに次の記載がある。
  
　ア　「２．１　本船の概要
　本船は関西国際空港ＩＩ期工事に使用する砂撒船としてグラブ船を改造したものである。」（第１０ページ右欄下から第９行ないし第７行）
  
　イ　「２．２　揚砂用グラブ
　揚砂用グラブ（２０ｍ３）はホッパーに均等に供給することを容易にするため従来型より幅広くし、作業効率の向上を図っている（図−２）。」（第１１ページ左欄第１行ないし第４行）
  
　ウ　図−２（特に右側面図を参照。）において、本件特許発明における側面視、すなわち、シェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から見たものは、右側の図面に該当し、同図においては、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出しており、シェルの両端部が下部フレームの外方及び下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している。
  
　上記アないしウ及び図面の記載によれば、甲第１１号証には、次の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されている。
　
　「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成。」
（６）甲第１２号証の記載、甲第１２号証に記載された事項、甲１２発明及び甲１２技術
　
　甲第１２号証には、「グラブバケット」に関して、図面とともに次の記載がある。
  
　ア　「掻取口を互いに突き合わせて海底土砂等を掻き取るための一対のバケットシェルを有し、該バケットシェルの上部に上記掻取口に連通すると共に上方に臨んで開口される上部開口部を有したグラブバケットにおいて、上記バケットシェルに、これを海中等から上方に吊り上げるときに上記上部開口部を閉じるための開閉手段を設けたことを特徴とするグラブバケット。」（明細書第１ページ第５行ないし第１２行）
  
　イ　「第１図及び第２図に示すように、海底土砂等を掻き取る浚渫用のグラブバケット２０は開閉自在な一対のバケットシェル２１を有している。
　これらバケットシェル２１の下部には互いに突き合わされて海底土砂を掻き取るための掻取口２２が形成されると共に、バケットシェル２１の上部には掻取口２２に連通する上部開口部２３が上方に臨んで開口される。
　具体的には各バケットシェル２１はその基端部が下部枠に軸支されると共にロッド２５を介して上部枠２６に開閉自在に支持される。
　下部支持枠２４にはバケットシェル２１を開閉するための開閉用シーブ２７及び開閉用ロープ２８が設けられ、上部支持枠２６にはバケットシェル２１を支持するための支持用ロープ２９が設けられる。
　特に本考案においてはバケットシェル２１にはその上部に形成される上部開口部２３を開閉するための開閉手段が設けられ、この開閉手段は本実施例においては鉄板あるいは硬質ゴム製のシェルカバー部材３０により構成される。」（明細書第６ページ第９行ないし第７ページ第９行）
  
　ウ　「従って、第３図に示すように、荷を握持しながら海中でバケットグラブ２１を上方に巻き上げるときにはシェルカバー部材３０はその自重と水の抵抗を受けてバケットシェル２１に押しつけられ上部開口部２３を閉じることになる。・・・（略）・・・
　また、シェルカバー部材３０により上方開口部２３が閉じられ、バケットシェル２１内が密閉されることになり、海底土砂は外部に漏出することなくバケットシェル２１内に保持される。・・・（略）・・・
　一方、海底土砂を掻き取るべく、グラブバケット２１を海水中で落下させる場合にはシェルカバー部材３０は水の抵抗を受け、バケットシェル２１の上部を開放することになる。すなわち、第５図に示すように、バケツトシェル２１の掻取口２２から入り込んだ海水がシェルカバー部材３０を上方に押し上げて上部開口部２３から流出することになり、バケットシェル２１にはその下方から上方に海水が通り抜けることになる。」（明細書第７ページ第１８行ないし第９ページ第７行）
  
　エ　第５図の記載によれば、グラブバケット２１を左右に広げたまま海水中で落下させる場合にシェルカバー部材３０は上方に開くようになっている。
　
　オ　甲第１２号証に関して、甲第６号証（第２次判決）には、以下の記載がある。
（ア）「エ　引用発明３
　浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」（第６ページ第１２行ないし第１７行）
　
（イ）「イ　引用発明３の認定
（ア）前記アによれば，引用例３（審決注：本件の甲第１２号証）に記載されている浚渫用のグラブバケット２０には，バケットシェル２１の上部に形成される上部開口部２３を開閉するための開閉手段が設けられており，同開閉手段は，鉄板又は硬質ゴム製のシェルカバー部材３０により構成される。
　そして，海底土砂を掻き取るために，グラブバケット２０を海水中で落下させる場合には，シェルカバー部材３０は，水の抵抗を受けて上部開口部２３を開放し，同所から海水が上方へ抜けることになる。なお，上記落下時においては，バケットシェル２１を左右に広げた状態になっている。したがって，シェルカバー部材３０は，グラブバケット２０がバケットシェル２１を左右に広げたまま水中を降下する際には，水圧を受けて上方に開き，同所から水が上方に抜けるものということができる。また，引用例３には，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの，シェルカバー部材３０は，その構造にも鑑みれば，上記の場合にも，バケットシェル２１の内圧の上昇を受けて上方に開くものということができる。
　他方，荷を握持しながら海中でグラブバケット２０を上方に巻き上げるときには，シェルカバー部材３０は，その自重と水の抵抗を受け，バケットシェル２１に押しつけられて上部開口部２３を閉じ，バケットシェル２１内を密閉する。よって，シェルカバー部材は，グラブバケット２０が水中を移動する際には，水圧を受けて上部開口部２３を閉じるものということができる。
（イ）以上によれば，引用例３には，本件審決が認定したとおりの引用発明３（前記第２の３（２）エ）が記載されているものと認められる。」（第４４ページ第２３行ないし第４５ページ第１８行）
　
（ウ）「前記イ（ア）のとおり，確かに，引用例３には，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの，シェルカバー部材３０は，その構造にも鑑みれば，上記の場合にも，バケットシェル２１の内圧の上昇を受けて上方に開くものということができる。」（第４６ページ第３行ないし第６行）
　
　上記アないしオ及び図面の記載によれば、甲第１２号証には次の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されている。
　
「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術。」
　
　また、上記アないしオ及び図面の記載によれば、甲第１２号証には次の技術（以下、「甲１２技術」という。）が記載されている。
　
「浚渫用グラブバケットにおいて、バケットシェル２１の上部に開口された上部開口部２３を開閉するための開閉手段であるシェルカバー部材３０は、硬質ゴムにより構成されていること。」
　
（７）甲第１３号証の記載
　甲第１３号証には、「ＰＯＷＥＲ　ＢＵＣＫＥＴ（パワーバケット）」に関して、図面と共に以下の記載がある。仮訳は請求人による。以下同じ。
　
　ア　「The present invention ・・・the top of the soil.」（第１欄第９行ないし第２７行）
（仮訳：「本発明は、パワーショベル用バケットに関する。浚渫、掘削などに使用されるタイプのパワーショベルには、以前から知られている多くのバケットがある。これらの既知のバケットの多くは、「クラムシェル」バケットとして知られており、互いに枢動可能に固定された２つのバケット半部からなる。各バケット半部はスクープを形成し、バケット半部が一緒にピボットするとき,これらのスクープは互いに接近して積荷搬送チャンバを形成する。その後、パワーショベルは、その積荷を有する閉鎖されたバケットを所望のダンプサイトに移動させる。」）
　イ　「The present invention provides　・・・　through the mesh.」（第２欄第３行ないし第３２行）
（仮訳：「本発明は、従来公知の装置の上述した欠点のすべてを克服するパワーバケットを提供する。簡単に説明すると、本発明のバケットは、間隔をあけた側壁と、側壁の間に延びる端壁とをそれぞれ有する第１のバケット半部と第２のバケット半部とを備える。各バケット半部の側壁と端壁は共にスコップを形成する。バケット半部は、バケット半部が開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であるように一緒に旋回可能に取り付けられる。開放位置では、バケット半部は互いに離間され、互いに向き合って、または下方に向いている。それらの閉鎖位置では、バケット半部は互いに当接し、実質的に閉じた内部チャンパを形成する。さらに、バケットの側壁は、好ましくは、バケット半部の側部からのこぼれを防止するために、バケット半部が閉じられるときに重なり合う。少なくとも１つ、好ましくは両方のバケット半部は、上壁に沿って形成された開いたメッシュを含む。次いで、弾性フラップがメッシュの１つの縁部に沿って固定され、フラップがメッシュを覆う。実際には、開いたバケットが水路内に降下すると、フラップがワイヤメッシュから離れ、空気と水の両方がメッシュを通って逃げることができるので、水路の底に沿った望ましくない土壌の移動によりバケットの降下時に生じる水流の発生を最小限に抑えることができる。反対に、バケットが閉鎖位置にあり、したがって積荷を含むとき、フラップは閉じて、固形物がメッシュを通って逃げるのを防止する。」）
　
　ウ　「With reference now ・・・the bucket 10.」（第３欄第２０行ないし第５２行）
（仮訳：「図１に示すように、従来の滑車２４ならびに閉鎖線２６は、バケット半部１２，１４を、その開放位置と閉鎖位置との間で動かすために設けられている。滑車２４および閉鎖線２６の動作は従来の構造であるので、そのさらなる説明は不要である。同様に、バケット半部１２および１４は、好ましくは、懸架ライン２８によって隆起したヘッド（図示せず）から吊り下げられている。この構成により、バケット１０は図２に概略的に示すように「レベルカット」を達成することができる。図１及び図５に示すように、バケット１０を水路に降下させることによって生じる水流の発生を最小限にするために、金属メッシュ３０が少なくとも１つ、好ましくは両方のバケット半部１２，１４の上端に沿って設けられる。図１に示すように、バケット半部１４に、弾性材料で構成されたフラップ３２がメッシュ３０を覆うように、メッシュの上端に沿って固定される。動作中、バケットが開位置（図３）にある状態で、バケットは水路内に降下する。しかしながら、バケット内に閉じ込められた空気および水は、フラップ３２を金属メッシュ３０から逸らし、空気および水がメッシュ３０を上方に通過するようにする。フラップ３２およびメッシュは、水流の生成を最小限にする一方、バケットがその積荷チャンパ内の積荷と共に持ち上げられると、フラップ３２はメッシュ３０に対して閉鎖され、バケット１０のロードチャンバ内に収容された積荷がバケット１０を通って外部に逃げるのを防止する。メッシュ３０はフラップ３２とともにバルブを形成し、バルブを通って空気および水が逃げることができるようにするが、閉鎖して、土がバケット１０の積荷チャンパから逃げないようにする。」）
　エ　Ｆｉｇ−１には、開状態にあるときのバケットが開示され、Ｆｉｇ−２には、閉状態にあるときのバケットが開示され、Ｆｉｇ−５には、バケットの要部を構成するフラップ３２とメッシュ３０が開示されている。
　
（８）甲第１４号証の１の記載
　甲第１４号証の１には、以下の事項が記載されている。
　ア　「作成」の欄に、「Ｈ１１年２月１８日」「株式会社光栄鉄工所」と記載されている。
　
　イ　「工事番号」の欄に、「９５８−１」と記載されている。
　ウ　「注文主」の欄に、「第五工業株式会社（新星）殿」と記載されている。
　
　エ　「図面名称」の欄に、「Ｐ．Ｌ．Ｃ１２Ｍ３，Ｓ型，３６Ｔｏｎ　シェルカバー外観図」と記載されている。
　
　オ　「図番」の欄に、「ＭＳ−３１５６１」と記載されている。
　カ　「設計」の欄に、「上村」の印が押されている。
　キ　図の右側に、「技術　’９９．６．−４　上村　保」の印が押されている。
　
　ク　図の右側に、「ＫＯＥＩ　ＩＲＯＮ　ＷＯＲＫＳ」「光栄鉄工所」「ＪＵＮ．−４．１９９９」「設計部」「ＤＥＳＩＮＩＮＧ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」の印が押されている。
　ケ　図面には、段状の外観を有する物体が記載されている。図面名称からみて、シェルカバーの外観図である。
　
（９）甲第１４号証の２の記載
　甲第１４号証の２には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「甲第１号証の図３」の図面と、「甲第１４号証の１」の図面とが上下に記載されている。
　
　イ　図面には、図番とともに、部材の名称が記載されている。
　
（１０）甲第１４号証の３の記載
　甲第１４号証の３には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　１ページ目には、「第五工業株式会社」「所有船舶一覧」「起重機船兼浚渫船「新星」」「押船「桜丸」」「交通船兼作業船「第五桜丸」の文字とともに、写真が記載されている。
　
　イ　１ページ目には、「Ｕｐｄａｔｅ　２０１７．０９．０１」と記載されている。
　ウ　２ページ目には、「新星」「グラブ容量　１５〜２０．３ｍ３」「砕岩棒　３５ｔ」「形式　鋼製非航式」「船体主要寸法」「長　５５ｍ」「巾　２１ｍ」「深　４ｍ」「吃水　２ｍ」「総屯数　１６３０ｔ」「浚渫能力　８００　ｍ３／ｈ」「主機馬力　１６００ｐｓ」「浚渫深度　４０ｍ」「巻き上げ　旋回２５０ｔ」の文字とともに、写真が記載されている。
　
（１１）甲第１５号証の記載
　甲第１５号証には、「浚渫用グラブバケット」に関して、図面とともに次の記載がある。
  
　ア　「【請求項１】 上フレーム１と、
上フレーム１で開閉ロープ２を介して吊持した下フレーム４と、
下フレーム４に設けたシェル軸５で開閉自在に軸支した左右一対のバケットシェル６と、上フレーム１に連結されて、その下端側が各バケットシェル６に対して転回軸１０を介して連結してある左右一対のアーム７とを備えているグラブバケットであって、
全閉状態において下フレーム４と対向する、バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１が開口しており、
バケットシェル６に、水抜き口１１を開閉する開閉体１２と、開閉体１２を開閉操作する操作機構とが設けてあることを特徴とする浚渫用グラブバケット。」
 
　イ　「【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、ヘドロ等の沈泥を浚渫する際には、グラブバケットから溢れ出る泥土や濁水で作業水域とその周辺域に水質汚濁が生じる。こうした事態を極力避けるために、半密閉状に構成したグラブバケットが従来用いられている。従来のグラブバケットは、図６に示すごとく左右一対のアーム４０と、下フレーム４１に支持される一対のバケットシェル４２とを有し、バケットシェル４２のシェル壁にダクト状の水抜き筒４３が設けられていた。
　　　【０００３】 
　　【考案が解決しようとする課題】
　かかるグラブバケットによれば、沈泥に喰い込んだ全開状態のバケットシェル４２を徐々に閉じ操作することによって、シェル内の濁水を水抜き筒４３から排出しながらバケットシェル４２を閉鎖できる。従って、バケットを引き揚げる際の汚水の散逸を抑止できる。しかし、バケットシェル４２を全閉操作した状態においても、シェル内部が水抜き筒４３を介してシェル外に通じている。そのため、バケット引き揚げ時に水抜き筒４３から濁水や泥土が流出するのを避けられず、水質汚濁を十分に解消できない。」
  
　ウ　「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　この考案のグラブバケットは、図２に示すごとく上フレーム１と、上フレーム１で開閉ロープ２を介して吊持した下フレーム４と、下フレーム４に設けたシェル軸５で開閉自在に軸支した左右一対のバケットシェル６と、上フレーム１に連結されて、その下端側が各バケットシェル６に対して転回軸１０を介して連結してある左右一対のアーム７とを備えている。全閉状態において下フレーム４と対向する、バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１を開口する。バケットシェル６には、水抜き口１１を開閉する開閉体１２と、開閉体１２を開閉操作する操作機構を設ける。
・・・（略）・・・
　　　【０００７】
　開閉体１２は、バケットシェル６の内部に配置して、シェル内部に設けた軸１９で揺動開閉自在に支持する。一端が開閉体１２に対して同行揺動可能に連結され、他端がバケットシェル６外へ突出してある第１アーム２３と、一端がアーム７に連結された第２アーム２５とを相対屈折自在に連結して屈折リンク２２を構成する。
　　　【０００８】
　　【作用】
　開閉体１２は操作機構で開閉操作されて、水抜き口１１を開放ないし閉止できる。従って水抜き口１１を開放した状態でバケットシェル６を操作すると、シェル内の濁水を水抜き口１１から排出できる。バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で、開閉体１２が操作機構で閉じ操作されて水抜き口１１を完全に閉止できるので、バケット引き揚げ時に内部の泥土が水抜き口１１から外部に流出するのを阻止できる。
　　　【０００９】
　水抜き口１１をシェル上壁１３に開口するのは、他のシェル周壁に水抜き口１１を開口した場合に比べて、バケット引き揚げ時にシェル内部の泥土が流出しにくいのが理由のひとつである。他の理由は、泥土とシェル周壁との間に存在する濁水を、バケットシェル６で泥土をすくい込む際の泥土の流動作用によって、水抜き口１１から支障なく排出でき、水抜きをより確実に行えるからである。」
 
　エ　「【００１２】
【実施例】
　図１ないし図５はこの考案に係るグラブバケットの実施例を示す。図２において、グラブバケットは、上フレーム１と、上フレーム１で開閉ロープ２を介して吊持した下フレーム４と、下フレーム４に設けたシェル軸５で開閉自在に支持した左右一対のバケットシェル６と、上フレーム１と左右のバッケトシェル６との間に設けた左右一対のアーム７などで構成する。」
（１２）甲第１６号証の記載
　甲第１６号証には、「スーパーグラブバケット浚渫工法を開発」に関して、図面及び写真とともに次の記載がある。
  
　　「スーパーグラブバケット浚渫工法を開発
〜環境対応型高精度浚渫により汚染底泥にも対応〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１０月２７日
◆「薄層浚渫支援システム」により、高精度の水平掘りを実現
◆水抜き機構の採用により、余分な水の取り込みを極力抑えた浚渫が可能
◆完全密閉機構の採用により、濁りの発生を抑制
◆余分な土砂と水の取り込みを抑えることで、汚染底泥対策のトータルコストを低減
東亜建設工業はこのほど、福丸建設株式会社（社長：増田福一、本社：長崎県佐世保市）と共同で、近年問題となっている航路や泊地における重金属やダイオキシン類等で汚染された底泥の除去対策ニーズに対応した浚渫工法として、スーパーグラブバケット浚渫工法を開発しました。
本工法は、海洋土木工事でのノウハウを活かして弊社が開発した「薄層浚渫支援システム」（特許出願中）を使用することにより、薄層での水平掘り（水底を薄く均一に浚渫すること）を実現しました。
●背景
全国的な港湾、河川、湖沼などの公共水域の底泥ダイオキシン類にかかわる調査が実施された結果、いくつかの河川や港湾で環境基準値を超える底泥が発見されました。汚染された底泥対策の一つとして、広い範囲を薄く浚渫する方法があります。しかし、従来型の密閉グラブバケットによる浚渫では、必要以上の厚さを浚渫してしまうことと、余剰水が多く発生してしまうという課題があるとともに、その余剰水の漏れにより水切り時における濁りの拡散が発生するという課題がありました。スーパーグラブバケット浚渫工法は、これらの課題点を克服する環境対応型の高精度浚渫工法です。」（第１ページ第６行ないし第２４行）
（１３）甲第１７号証の記載
　甲第１７号証には、「密閉式水平掘削グラブバケットについて」に関して、図面及び写真とともに次の記載がある。
  
　ア　「汚泥に含まれる有害物質は，メチル水銀化合物に起因する水俣病やカドミウムに起因するイタイイタイ病のように，魚介類や植物を介して人体に入り，公害病を引起すことになる。」（第２２ページ左欄第８行ないし第１１行）
  
　イ　「グラブバケットは，図−２に示す密閉式のもので，・・・（中略）・・・この密閉式グラブバケットは，全閉状態においてシエル上面が密閉し，かつ左右のシエル刃先の隙間も密閉しており，水も漏らさない完全密閉構造を採用し，水中巻上過程における汚濁を防ぐようにした。また掘削過程における汚泥層の攪乱作用も，シエルの構造から従来のグラブバケットよりも少なくなっている。」（第２３ページ左欄下から第１２行ないし第２４ページ左欄第２行）
  
　ウ　「４．グラブバケットの水平掘削機構
１）水平掘削機構の必要性
　現在，各地で計画中の汚泥の浚渫処理を必要とする場所では，在来地盤の上に汚泥層が０．３ｍとか０．５ｍの厚さで堆積している状況が確認されている。このような汚泥層をポンプ浚渫船によって浚渫しようとすると，含泥率がいちじるしく低下して，非能率的な工事を行なうことになり，余水の処理にも大きな設備を必要とする。また密閉式グラブバケットを装備するグラブ浚渫船によって浚渫しても，平坦な掘削軌跡が得られないために汚泥を掘り残したり，あるいは在来地盤も掘ってしまう結果になり処理場の容積を大幅に増す必要が生じたりする。このようなことから，グラブ浚渫船においては，平坦な掘削跡を得るための水平掘削機構が要望されるようになってきた。
　一般のグラブ浚渫船によって，汚泥層や軟泥を浚渫するときの掘削過程では，図−６に示すように，初期くい込み深さに対して掘削の進行とともに深さが増し，シエル刃先は凹形の掘削軌跡を描く。これは支持ロ―プが緩んだ状態で掘削するために，シエル刃先が垂直方向に自由にくい込み，平坦な掘削跡にならないのである。
　そこで今度は，支持ロープを張った状態で掘削すると，図−７に示すように，初期くい込み深さに対して凸形の掘削軌跡を描き，やはり平坦な掘削軌跡は得られない。
　ディーゼルエレクトリック方式を用いた最近のグラブ浚渫船では，張った状態の支持ロープを掘削過程において電気的にくり出すようにして，平坦な掘削跡を得るようにできるものもある。しかしながら，現有の多数のグラブ浚渫船では，電気的に行なう水平掘削機構の装備は困難である。したがって，浚渫機において機械的に水平掘削軌跡が得られるようにするか，あるいは，グラブバケット自体の機構によって水平掘削軌跡を得るようにする必要がある。
　グラブ浚渫船がこのような水平掘削機構を備えると，一般浚渫作業において，従来のグラブ浚渫船の欠点とされてきた余掘りの量を減じ，かつ従来はあまり期待されていなかった水中構造物基礎の掘削作業などにも十分適用できるようになる。
２）浚渫機に装備する水平掘削機構
　すでに，図−２によって説明した密閉式グラブバケットに水平掘削軌跡を描かせるには，張った状態の支持ロープを掘削過程において，適量だけくり出すようにすればよい。
　そこで，いま図−８において，浚渫機の支持ドラムと開閉ドラムの動きに注目すると，巻上過程と巻下過程では，２個のドラムが同じ回転をし，グラブバケットの開閉時には，開閉ドラムだけが回転する。したがってこのようなドラムの動作を利用して，張った状態の支持ロープをくり出し下記のようにほぼ水平な掘削軌跡を描かせるようにする。
　図−８と図−９において，支持および開閉ドラムギヤーの回転を軸Ａの摺動部分にあるギヤーＢと軸Ａのねじ部分にあるギヤーＣに伝える。いま開閉ドラムだけが回転するときは，ギヤーＣだけが回り，ねじの作用によって，軸Ａは図−９の紙面に対して左右方向に動いて油圧ピストンＤを動かしこの油圧力がシリンダＥに伝達され，支持ロ―ブの途中に設けたシーブＦが動いて，支持ロープをくり出したり引込めたりする。シーブＦは，浚渫機械室上部かジブ先端付近に設けることになるが、ドラムに近い位置に設ける場合には，ドラムの溝に沿って動く並行移動装置が必要になる。また軸Ａと油圧ピストンＤの結合部には，適量の遊びを設けて，より水平に近い掘削軌跡を得るようにする。
　この方式は，前記図−２の密閉式グラブバケットと組合せて使用するとよく，有害物質の含有量が多い汚泥を逃さず，かつ掘残しのない浚渫跡が要求されるような工事に対し有効である。」（第２５ページ左欄下から第４行ないし第２６ページ右欄第２２行）
　
（１４）甲第１８号証の記載
　甲第１８号証には、「ＣＬＡＭＳＨＥＬＬ　ＤＲＥＤＧＥ」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
　
　ア　「This invention ・・・ and river bottoms;」（第１欄第１行ないし第５行）
　（仮訳：「本発明はクラムシェルバケットとその操作手段と原動機とを一体化したクラムシェル浚渫装置の関するものであり、特に海岸および河川底の価値を回復するための潜水浚渫を行うことを意図する。」）
　イ　「The clam shell ・・・ on its seat.」（第２欄第４０行ないし第３欄第１０行）
　（仮訳：「クラムシェルバケットは、二枚のシェル又は二つのバケット１０・１１からなり、それらの各々は端部１２、底部１３、及び頂部１４を有し、二つのバケットは符号１５で示されるヒンジで結合され、掘削歯１６が縁又は下端辺に一体化、或いは固定されている。
　シェル或いはバケットの側縁及び底縁には、符号５で示すように協同シール手段が設けられており、それぞれのシール部材は符号１７と符号１８で示されており、これらは側縁及び底縁の全長にわたって延在している。このシール部材は図５に詳細に示されており、その図に関連して十分に説明される。
　浚渫の間、或いはバケットが汚物や泥内を掘削している間には、バケットの上部から水が逃げることが必要であり、またバケットが水面に向って吊り上げられている間には、バケットの内部への水の浸入を全て防止する必要がある。この目的のためにフラップ弁１９が設けられており、バケットが閉じられるときと掘削中にはバケットの内部からの水の通過を可能にし、バケットが水面に向って上昇されるときには、大きな圧力により弁が弁座に押し付けられるため、浸水に抗してバケットを密封する。」
　
（１５）甲第１９号証の記載
　甲第１９号証には、「ヘドロ採取バケツト」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
　
　ア　「密閉式バケツトの上部にバケツト室と連通するホース（１１）を取り付け、該ホース内にバケツト室内圧力調整弁（１２）を設けたヘドロ採取バケツト。」（明細書第１ページ第４行ないし第６行）
　
　イ　「次いで、このロープ（４）をゆるめてバケツト内を密閉する。この時バケツト内の圧力は高まろうとするが、前記圧力調整弁（１２）があるので、この弁が開放して室内の海水、空気等をホース（１１）内に導き、バケツト室内の圧力上昇を防止すると共にバケツト室内から海中への海水、ヘドロ等の放出を防止する。」（明細書第３ページ第１２行ないし第１８行）
　
　ウ　「このように、この考案に係るバケツトを用いると、密閉式であるのでバケツト内に収納したヘドロが海中或は空中に放出されることが全くなく能率よくヘドロの採取が出来る。更にその操作中バケツトが密閉式のためバケツト室内の圧力がヘドロを収納した際に上昇する傾向があるが、この圧力上昇はホース内の圧力調整弁によつて解消することができ、全く危険性なしにまた圧力によるヘドロの洩れもなしに安心して使用できるものである。」（明細書第４ページ第２行ないし第１１行）
　
（１６）甲第２０号証の記載
　甲第２０号証は、ミノツ鉄工株式会社相談役の上村賢三氏の陳述書である。
　
（１７）甲第２１号証の１ないし甲第２１号証の６の記載
　甲第２１号証の１は、京浜港湾工事株式会社のホームページである。
　甲第２１号証の２ないし６には、グラブバケットの図面が記載されている。
　
（１８）甲第２２号証の１ないし甲第２２号証の６の記載
　甲第２２号証の１は、株式会社白海のホームページであり、「大型グラブ式浚渫船慶秀」の文字と共に、浚渫船の写真が記載されている。
　甲２２号証の２には、浚渫船の図とその仕様が記載されている。
　甲第２２号証の３ないし甲第２２号証の５には、グラブバケットの図面が記載されている。
　甲第２２号証の６には、汚濁防止枠の図面が記載されている。
　
（１９）甲第２３号証の１ないし甲第２３号証の１８の記載
　甲第２３号証の１ないし甲第２３号証の１８には、切断されたグラブバケットの写真が記載されている。
　
（２０）甲第２４号証の記載
　甲第２４号証には、グラブバケットの図面と写真が記載されている。
　
（２１）甲第２５号証の１の記載
　甲第２５号証の１には、引取バケットの指示が記載されている。
　
（２２）甲第２５号証の２の記載
　甲第２５号証の２は、「１２．０ｍ３ドレッジャーバケット　１台」と「バケットスタンド　１基」の受領書である。
　
　２　本件特許発明１について
（１）甲７発明
　甲第７号証には、上記１（１）に記載したとおりの発明が記載されている。
　
（２）対比
　本件特許発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明における「支持ワイヤー１４」は、その機能、構造又は技術的意義からみて本件特許発明１における「吊支ロープ」に相当し、以下、同様に「上溝車ボツクス７」は「上部フレーム」に、「上溝車１０」は「上シーブ」に、「シエル１」は「シェル」に、「重錘１ａ」は「下部フレーム」に、「主軸３」は「軸」に、「下溝車１１」は「下シーブ」に、「開閉ワイヤー１５」は「開閉ロープ」に、「アーム７ａ・８」は「タイロッド」に、「空気抜きのための開口」は「空気抜き孔」に、それぞれ相当する。
　また、甲７発明における「側面視において両側２ケ所で左右一対のシエル１を回動自在に軸支する重錘１ａ」は、本件特許発明１における「側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレーム」に相当し、甲７発明における「上溝車１０と下溝車１１との間に開閉ワイヤー１５を掛け回してシエル１を開閉可能にしたバケット」は、本件特許発明１における「上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケット」に相当する。
　また、甲７発明における「左右２本のアーム７ａ・８のうちの一方のアーム８の下端部をシエル１に回動自在に軸支し、上端部を上溝車ボツクス７に回動自在に軸支し、他方のアーム７ａの下端部をシエル１に回動自在に軸支し、上端部を上溝車ボツクス７に固定し」は、本件特許発明１における「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」と、「左右２本のタイロッドのうちの一方のタイロッドの下端部をシェルに回動自在に軸支し、上端部を上部フレームに回動自在に軸支し、他方のタイロッドの下端部をシェルに回動自在に軸支し」という限りにおいて共通する。
　同様に、甲７発明における「平底浚渫用バケツト」は、本件特許発明１における「平底幅広浚渫用グラブバケット」と、「平底浚渫用グラブバケット」という限りにおいて共通する。
　甲７発明における「掩蓋２」は、本件特許発明１における「シエルカバー」に相当する。
　甲７発明における「シエル１の上端部に掩蓋２を設ける」は、本件特許発明１における「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」と、「シェルの上部にシェルカバーを設ける」という限りにおいて共通する。
　甲７発明における「開閉式の逆止弁５」は、本件特許発明１における「開閉式のゴム蓋を有する蓋体」と、「開閉式の蓋」という限りにおいて共通する。
　甲７発明の「掩蓋２の一部に空気抜きのための開口を形成し、該開口に、シエル１を左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて空気が上方に抜けるとともに、バケツトを海上に引き上げる場合に閉じられる開閉式の逆止弁５を取り付け」は、本件特許発明１の「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」と、「シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて流体が上方に抜ける、」「開閉式の」「蓋」「を取り付け」という限りにおいて共通する。
　甲７発明において「側面視においてシエル１の両端部はアーム７ａ・８の外側に張り出」すことは、本件特許発明１において「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す」ことに相当する。
　甲７発明における「浚渫工事に使用される」は、本件特許発明１における「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」と、「浚渫工事に使用する」という限りにおいて共通する。
　甲７発明における「（なお、正面視はシエル１と重錘１ａを軸支する主軸３の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシエル１と重錘１ａを軸支する主軸３を軸心方向の側方から視たものとする）」は、本件特許発明１における「（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と甲７発明とを対比すると、両者は、
「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに、左右２本のタイロッドのうちの一方のタイロッドの下端部をシェルに回動自在に軸支し、上端部を上部フレームに回動自在に軸支し、他方のタイロッドの下端部をシェルに回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて、シェルを平底構成とし、シェルの上部にシェルカバーを設けるとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて流体が上方に抜ける開閉式の蓋を取り付け、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す、浚渫工事に使用する平底浚渫用グラブバケット（なお、正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点１〕 
　本件特許発明１においては、「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対し、甲７発明においては、「左右２本のアーム７ａ・８のうちの一方のアーム８の下端部をシエル１に回動自在に軸支し、上端部を上溝車ボツクス７に回動自在に軸支し、他方のアーム７ａの下端部をシエル１に回動自在に軸支し、上端部を上溝車ボツクス７に固定し」ている点。
　
〔相違点２〕 
　本件特許発明１においては、「シェルを爪無しの平底」構成としているのに対し、甲７発明においては、シエル１を「爪有りの平底」構成としている点。
　
〔相違点３〕 
　本件特許発明１においては、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」のに対し、甲７発明においては、「シエル１の上端部に掩蓋２を設ける」点。
　
〔相違点４〕 
　本件特許発明１においては、「開閉式のゴム蓋を有する蓋体」であるのに対し、甲７発明においては「開閉式の逆止弁５」である点。
　
〔相違点５〕
　本件特許発明１においては、ゴム蓋が、「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜ける」とともに、「グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる」のに対し、甲７発明においては、逆止弁５が、「シエル１を左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて空気が上方に抜けるとともに、バケットを海上に引き上げる場合に閉じられる」点。
　
〔相違点６〕
　本件特許発明１においては、ゴム蓋が、「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くのに対し、甲７発明においては、逆止弁５が、「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くか否か明らかでない点。
　
〔相違点７〕 
　本件特許発明１においては、「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上」とするのに対し、甲７発明においては、「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」と「側面視におけるシェルの幅内寸の距離」との関係が明らかでない点。
　 
〔相違点８〕 
　本件特許発明１においては、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す「とともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してな」るのに対し、甲７発明においては、「側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してな」るのか明らかでない点。
　 
〔相違点９〕 
　本件特許発明１は、「薄層ヘドロ」浚渫工事に使用するのに対し、甲７発明は、浚渫工事に使用するものであるが、「薄層ヘドロ」浚渫工事に使用するのか明らかでない点。
 　 
〔相違点１０〕 
　本件特許発明１は、シェルを「平底幅広構成」とする「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対し、甲７発明は、シエル１を「平底構成」とする「平底浚渫用バケット」である点。
（３）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　上記１（２）によると、甲第８号証には、浚渫用クラムシェルバケットにおいて、左アーム２、右アーム３の下端部をそれぞれ左バケット４、右バケット５に、上端部をそれぞれ機体１に回動自在に軸支することが記載され、上記１（５）によると、甲第１１号証には、揚砂用グラブにおいて、左右２本のロッド状部材の下端部をそれぞれシェル状部材に、上端部をそれぞれ上部フレーム状部材に回動自在に軸支することが記載され、上記１（６）によると、甲第１２号証には、浚渫用グラブバケットにおいて、左右２本のロッド２５の下端部をそれぞれバケットシェル２１に、上端部をそれぞれ上部枠２６に回動自在に軸支することが記載され、上記１（１１）によると、甲第１５号証には、浚渫用グラブバケットにおいて、左右一対のアーム７の下端部をそれぞれバケットシェル６に、上端部をそれぞれ上フレーム１に回動自在に軸支することが記載されている。
　したがって、グラブバケットにおいて、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支することは周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、グラブバケットに関する発明である甲７発明において、周知技術１を適用して、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　イ　相違点２について
　上記１（２）によると、甲第８号証には、浚渫用クラムシェルバケットにおいて、爪無しの平底構成のバケット４、５を備えることが記載され、上記１（３）によると、甲第９号証には、浚渫用クラムシェルバケットにおいて、爪無しの平底構成のシェル部１Ａ、１Ｂを備えることが記載されている。
　したがって、浚渫用グラブバケットにおいて、爪無しの平底構成のバケットを備えることは周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　よって、浚渫用グラブバケットに関する発明である甲７発明において、周知技術２を適用して、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　ウ　相違点３について
　上記１（１）によると、甲７発明のバケツトのシエル１の上端部には掩蓋２が設けられている。
　そして、甲第７号証の「この場合、シエル１の掩蓋２は逆止弁５が閉止されているので、海面（水面）を通過するシエル１には
掘削した土砂が完全に閉じ込められて
掘削した土砂を逆止弁付き掩蓋により閉じたシエル内に密閉状態で土砂が収容される
　すなわち、甲第７号証に記載された浚渫用バケツトは、「シエル１の上端部に掩蓋２が密接配置されている」構成を備えているといえる。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　エ　相違点４について
　上記１（６）によると、甲１２技術は、「浚渫用グラブバケットにおいて、バケットシェル２１の上部に開口された上部開口部２３を開閉するための開閉手段であるシェルカバー部材３０は、硬質ゴムにより構成されていること。」である。
　よって、浚渫用グラブバケットに関する発明である甲７発明において、甲１２技術を適用して、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　オ　相違点５について
　上記１（１）によると、甲７発明における逆止弁５は、掩蓋２の上面に沿う閉状態（甲第７号証の第２、３図参照）と、掩蓋２の上面から離れる開状態（同号証の第１図参照）との間で軸４を支点として開閉可能に構成されている。
　そして、甲第７号証の「シエル１が開いた状態で水中へ降下させ、その際、第１図に例示するように、シエル１に残留した空気を逆止弁５を圧力によつて、軸４を支点として押し上げ、該空気を排除しつつ掘削面１６（海底面、川底面等）に着地する。」（明細書第３ページ第２０行ないし第４ページ第５行）という記載より、甲７発明は、水中でバケツトを降下させると、シエル１に残留した空気の浮力及びシエル１の内側（一次側）から作用する流体圧力が、シエル１の外側（二次側）から作用する流体圧力よりも高くなり、これにより逆止弁５は開弁されるといえる。そして、甲第７号証には、逆止弁５が水と空気を区別して排除するような機能について記載されていないから、水中でバケットを降下させるときには、シエル１に残留した空気とともに、シエル１の下側の水も下から上に抜けることになる。
　また、甲第７号証の「次に、支持ワイヤー１４をその位置で停止し、・・・掘削が終了し、シエル１が（第３図参照）閉じてから、支持ワイヤー１４を僅かに緩めながら、開閉ワイヤー１５の張力でバケツトを海上（水上）に引き上げて・・・この場合、シエル１の掩蓋２は逆止弁５が閉止されているので、海面（水面）を通過するシエル１には掘削した土砂が完全に閉じこめられて土砂の流出が生じないのである。」（明細書第４ページ第５行ないし第１６行）の記載と、第３図の記載をあわせてみると、甲７発明は、掘削が終了し、シエル１が（第３図参照）閉じた状態では、逆止弁５が閉止されており、バケツトを水中から海上に引き上げるときには、シエル１の外側（二次側）に流体圧力が作用して逆止弁５の閉止が保たれ、シエル１が海面を通過する時にも逆止弁５が閉止されているといえる。
　以上から、甲７発明において、逆止弁５は、シエル１を開いたまま水中を降下するときには上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シエル１が水中から海上に引き上げられるときには、シエル１の外側の流体圧力により閉じられるとの事項（以下、「甲７記載事項」という。）を実質的に備えるといえる。
　ここで、甲７記載事項の「シエル１を開いたまま水中を降下するとき」は、本件特許発明１の「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際」に相当し、甲７記載事項の「シエル１が水中から海上に引き上げられるとき」は、本件特許発明１の「グラブバケットの水中の移動時」に相当し、甲７記載事項の「シエル１の外側の流体圧力」は、本件特許発明１の「外圧」に相当する。
　そうすると、甲７発明の逆止弁５は、「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、グラブバケットの水中の移動時には、外圧により閉じられる」ものといえる。
　したがって、上記相違点５は、実質的な相違点ではない。
　
　カ　相違点６について
　上記１（１）の記載からみて、甲７発明は、海底面、川底面等の土砂を掘削するものであって、掴み物である土砂を、シエル１の容量以上に掴むことは想定していない。
　また、甲第７号証の図面を参照すると、甲７発明においては、シエル１が閉じるまで、左右のシエル１の側部に隙間が開いており、余分の水等は、左右のシエル１の側部の隙間から流出することができるから、余分の水等によって逆止弁５が開弁することはない。
　甲第７号証の図面では、シエル１の爪で土砂を掘削している第２図の状態において逆止弁５は閉じており、その後、掘削が終了し、シエル１が閉じる第３図の状態においても、逆止弁５は閉じている。すなわち、掘削時において逆止弁５は閉じたままである。
　以上のように、甲７発明においては、掴み物である土砂を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載や示唆はないから、甲７発明において、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　
　また、甲第１２号証には、甲１２発明として、「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術。」が記載されており、この点につき、甲第６号証の第４５ページ第８行ないし第１１行には「また、引用例３（審決注：本件の甲第１２号証）には、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの、シェルカバー部材３０は、その構造にも鑑みれば、上記の場合にも、バケットシェル２１の内圧を受けて上方に開くものということができる。」と認定されているが、甲第６号証の第７３ページ第２０行ないし第２４行には「しかし、引用例５（審決注：本件の甲第８号証）において、水の抵抗やシェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載はなく、本件証拠上、それがグラブバケットの自明の課題であるとも認めるに足りない。以上によれば、当業者において、引用発明５に引用発明３を適用する動機付けが存在することは、認めるに足りないというべきである。」とも説示されており、同様に、本件の甲第７号証においても、シェルが掴み物である土砂を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載や示唆はなく、本件の甲各号証から、それがグラブバケットの自明の課題であるとも認められないから、甲７発明において、甲１２発明を適用する動機付けが存在せず、当業者が相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　また、甲第１８号証又は甲第１９号証には、掴み物である土砂を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載はないから、同様に、甲７発明において、甲第１８号証又は甲第１９号証を組み合わせる動機付けが存在せず、当業者が相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　したがって、甲７発明において、甲第７号証の記載、甲１２発明、甲第１８号証、又は甲第１９号証から、当業者が相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書において、「本件特許発明における「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合」の「所定容量以上」の用語の意義や範囲は必ずしも明確でもないが、一般論として、逆止弁を備える密閉型の浚渫用グラブバケットにおいては、シェルが掴んだ掴み物の容量の大小とは全く無関係に常に開口から水は排出され、当該水の排出時に常に逆止弁は開弁されるものである。」（第１４ページ第７行ないし第１１行）と主張しているが、請求人のいう「開口」とは、シェルの互いに対向する開口縁の間も含めたものであって（「なお、現実には、一部の水がシェルの互いに対向する開口縁からも排出されるため、以下の説明においては、シェルの開口縁も含めて「開口等」と記載する。」（口頭審理陳述要領書第９ページ第１３行ないし第１５行）という記載を参照）、必ずしも逆止弁の開弁を意味しない。
　また、請求人の主張は「掴み物の容量の大小とは全く無関係」なものであるから、「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合」とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は当を得ていないものである。
　
　キ　相違点７について
　上記１（４）の記載からみて、甲第１０号証には、甲１０発明として、「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成。」が記載されている。
　甲７発明は、浚渫用グラブバケットであり、甲１０発明は、砂利、砂の荷揚げや荷下ろし等を行う荷役用グラブバケットに係るものであるが、いずれのグラブバケットも対象物をすくい取って移動させるという用途において共通しており、作業の効率化のために掴み量を大きくすることは、自明の課題ということができる。
　そして、甲１０発明の構成、すなわち、正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成は、シェルの口幅Ｌを開幅Ｗ以上に大きく形成する構成によるものであるところ、甲第１０号証には、同構成によって、掴み量が大きくなる旨が明記されている（【００１２】）。したがって、甲１０発明は、掴み量の増大という効果を奏するものということができる。
　以上によれば、当業者は、本件特許出願の当時、甲７発明において、作業の効率化のために掴み量を大きくするという自明の課題につき、前記のとおり対象物をすくい取って移動させるという共通の用途を有する荷役用グラブバケットにおいて掴み量の増大という効果を奏する甲１０発明を適用し、相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、容易に想到し得たものということができる。
　
　ク　相違点８について
　上記１（５）によると、甲第１１号証には、甲１１発明として、「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成。」が記載されている。
　また、対象物をすくい取って移動させる用途を備えたグラブバケットにおいては、掴み物の切取面積を大きくして掴み量を増大させることは、自明の課題ということができる。
　そして、甲１１発明も、上記用途を備えたグラブバケットであり、掴み物をすくい取るために対象物に食い込むシェルの部分が長くなるのであるから、甲１１発明の構成が掴み物の切取面積を大きくして掴み量を増大させることも、自明ということができる。
　以上によれば、当業者は、本件特許出願の当時において、甲７発明につき、上記自明の課題を解決する手段として、同じく対象物をすくい取って移動させる用途を備えたグラブバケットに係る甲１１発明を適用し、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を容易に想到することができたというべきである。
　
　ケ　相違点９について
　本件特許明細書の段落【０００６】には、発明が解決しようとする課題として、「しかしながら、従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業は、掘り後が溝状となってしまうため、非能率的であるとともにヘドロ、土砂等を完全に浚渫することができないという課題がある。特に近年のヘドロ浚渫は土厚２０ｃｍ〜１メートル以内の薄層ヘドロ浚渫工事が増えているが、グラブバケットによる掴み物以外は水であり、掴んだヘドロと水は地上に引き上げて分離処理する必要があるため、掴み物中の水の含有量を減らすことが求められている。しかし従来の丸底爪付きグラブバケットでは掴み物の切取面積が小さいため、水の含有量を減らすことができない。」と記載され、従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業は、掘り後が溝状となってしまうため、非能率的であるとともにヘドロ、土砂等を完全に浚渫することができないという課題があることが記載されている。また、上記記載によれば、「薄層ヘドロ浚渫工事」とは、「土厚２０ｃｍ〜１メートル以内の薄層ヘドロ浚渫工事」を意味していることが分かる。
　一方、上記１（１）によると、甲７発明は、爪付きグラブバケットであるから、本件特許発明１と違って、「掘り後が溝状となってしまうため」、「ヘドロ、土砂等を完全に浚渫することができない」ものである。また、甲第７号証の第３図を参照すると、甲７発明は、土砂を円弧状に掘削するものであるから、薄層ヘドロに適用すると、ヘドロを掘り残したり、在来地盤をも掘ってしまう可能性が高く、平坦な掘削跡を得ることが困難である。
　そうすると、爪付きグラブバケットである甲７発明を、薄層ヘドロ浚渫工事に適用することは困難である。
　よって、甲７発明において、相違点９に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　なお、請求人は、甲第８号証、甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１７号証から、浚渫用グラブバケットを薄層ヘドロ浚渫工事に適用することは周知である旨主張するが、甲第８号証、甲第１６号証及び甲第１７号証に記載されたものは、爪なしグラブバケットであるから、薄層ヘドロ浚渫工事に適用することができるが、甲７発明は爪付きグラブバケットであるから、上記のように、薄層ヘドロ浚渫工事に適用することは困難である。
　また、甲第１５号証に記載されたものは、爪付きグラブバケットであって、「この考案は、海底に堆積した沈泥や土砂を浚渫し、あるいは掘削する際に用いる浚渫用のグラブバケットに関する。」（段落【０００１】）と記載されているが、薄層ヘドロ浚渫工事に適用することは記載されていない。
　したがって、請求人の主張を考慮しても、爪付きグラブバケットである甲７発明を薄層ヘドロ浚渫工事に適用することが容易であったということはできない。
　
　コ　相違点１０について
　上記「キ　相違点７について」で検討したように、甲７発明において、甲１０発明を適用して、相違点７に係る本件特許発明の発明特定事項とすれば、シェルの幅内寸の距離は６０以上となり、シェルの幅内寸の距離が５０である従来のグラブバケットよりも幅広となることから、相違点１０に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲７発明において、甲１０発明を適用することで、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、相違点１、２、４、７、８及び１０に係る発明特定事項については当業者が容易に想到し得たものといえ、相違点３及び５に係る発明特定事項については実質的な相違点とはいえないが、相違点６及び９に係る発明特定事項については当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲７発明及び甲第８号証ないし甲第２５の２号証に開示された構成並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　３　本件特許発明２について
（１）甲７発明
　甲第７号証には、上記１（１）に記載したとおりの甲７発明が記載されている。
　
（２）対比
　本件特許発明２と甲７発明は、上記〔相違点１〕ないし〔相違点１０〕に加え、さらに次の〔相違点１１〕を有している。
　
〔相違点１１〕
　本件特許発明２は、「シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段、シェルカバー中段、シェルカバー下段とから構成され、上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている」のに対し、甲７発明は、そのような構成を有していない点。
　
（３）判断
　請求人は、相違点１１に係る構成が甲第１４号証の１に記載されていると主張しているので、以下に検討する。
　
　ア　審判合議体は、口頭審理に際し、請求人に甲第１４号証の１の原本提出を求めたが、請求人は甲第１４号証の１の原本を提出できなかった。したがって、甲第１４号証の１は、容易に入手できないものである。
　
　イ　請求人は、甲第２０号証を提出し、１９９９年（平成１１年）６月４日に甲第１４号証の１が第五工業株式会社に出図されて公知になった旨主張するが、甲第２０号証は請求人相談役の陳述書であるから、請求人相談役という立場を考えると、必ずしも信用できるものではない。
　
　ウ　仮に、請求人相談役の陳述のように、甲第１４号証の１が１９９９年（平成１１年）６月４日に第五工業株式会社に出図されたとしても、通常、図面提出にあたり当事者間には守秘契約が存在するのであるから、甲第１４号証の１のシェルカバーは、本件特許出願前に公知であったとはいえない。
　
　エ　甲第２０号証において、請求人相談役は、公共工事である港湾の浚渫工事の入札に注文主が参加するときに、注文主がグラブバケットについての情報開示を官公庁から求められ、提示する旨主張しているが、官公庁には守秘義務があるから、グラブバケットの設計図面を官公庁に提示しても、それにより公知になったとはいえない。
　
　オ　甲第２０号証において、請求人相談役は、「第五工業株式会社は、１９９９年（平成１１年）の３月より、改良工事後のシェルカバー付きのグラブバケットを、徳島の小松島港の浚渫工事に使用しました。」と陳述しているが、証拠が提出されておらず、直ちに信用することはできない。また、甲１４号証の１の図面が第五工業株式会社に出図される前に工事が行われるのは不自然である。
　
　カ　請求人は、口頭審理陳述要領書（第１７ページ第３５行ないし第１８ページ第９行）において、バケットメーカーからグラブバケットを購入した建設業者がインターネット上でグラブバケットの設計図面を堂々と公開しているから、グラブバケットの設計図面は「営業上の秘密」や「技術上の秘密」とはなり得ない旨主張する。
　しかし、甲第１４号証の１の図面は甲第１４号証の３のホームページにおいて公開されていない。
　また、請求人が提出した被請求人の図面に関していえば、甲第２１号証の２は、実用新案登録済のものであるし、甲第２１号証の５は意匠申請中及び実用新案申請中のものであり、甲第２１号証の６は特許登録済のものであり、甲第２２号証の４は実用新案登録済のものであり、甲第２１号証の３及び４は承認申請図であるから、承認申請済みのものであり、いずれも、公開しても支障がないものと考えられる。
　それに対し、甲第１４号証の１の図面はインターネット上（甲第１４号証の３のホームページ）で公開されていないから、かえって、守秘義務が課せられていた可能性がある。
　なお、甲第１４号証の２は、請求人が作成したものであって、本件特許出願前に公知のものではなく、甲第１４号証の３も、「Ｕｐｄａｔｅ　２０１７．０９．０１」とされていることから、本件特許出願前に公知のものとはいえない。
　
　キ　上記アないしカを総合的にみると、甲第１４号証の１のシェルカバーが本件特許出願前に公知であったとはいえない。
　
　ク　甲第１４号証の１からは、どの部分が蓋体であるのか不明であり、また、蓋体がゴム蓋を有するのかどうかも不明であるから、甲第１４号証の１には相違点１１に係る本件特許発明２の発明特定事項が記載されているとはいえない。
　したがって、甲７発明において、甲第１４号証の１のシェルカバーを適用したとしても、相違点１１に係る本件特許発明２の発明特定事項を当業者が容易に想到できたとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明２と甲７発明とは、相違点１ないし１１を有し、相違点６、９及び１１に係る発明特定事項については、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、甲７発明及び甲第８号証ないし甲第２５の２号証に開示された構成並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
第６　むすび
　上記のように、本件審判の請求は、特許法第１６７条の規定に違反しない。
　また、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 
　よって、結論のとおり審決する。