【事件の表示】
　特願２０１６−５３７１６７「流体吸収性製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／０２８１５８、平成２８年１１月１７日国内公表、特表２０１６−５３５６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年　３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年　８月２６日　欧州特許庁、２０１３年１０月３０日　欧州特許庁、２０１４年　１月２９日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　４月２６日　　：国際出願翻訳文提出書の提出
　平成３０年　２月２７日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年　５月１５日　　：意見書の提出
　平成３０年　６月　７日付け：拒絶査定
　平成３０年１０月１０日　　：審判請求書の提出、及び同時に手続補正書の提出
　平成３１年　１月１１日　　：上申書の提出
　なお、平成２８年　４月２６日に提出された国際出願翻訳文提出書の各翻訳文は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、それぞれ本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書とみなされる。したがって、当該翻訳文のうち特許請求の範囲の翻訳文を、以下「願書に最初に添付した特許請求の範囲」という。
第２　平成３０年１０月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲に関する以下のとおりの補正を含む。
（１）本件補正後の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所を示すために当審で付与した。）。
「（Ａ）上側の透液性層、
（Ｂ）下側の不透液性層、
（Ｃ）前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との間にある流体吸収コア、該コアは、吸水性ポリマー粒子と繊維状材料との合計に対して、繊維状材料を０〜９０質量％、及び吸水性ポリマー粒子を１０〜１００質量％含有し、ここで排泄帯域における前記流体吸収コアの坪量は、少なくとも５００ｇｓｍであり、
（Ｄ）前記（Ａ）と（Ｃ）との間にある、任意の捕捉・分配層、
（Ｅ）前記（Ｃ）の上に直接、及び／又は前記（Ｃ）の下に直接配置された、任意のティッシュ層、及び
（Ｆ）その他の任意の構成要素、
を有する流体吸収性製品であって、
　ここで前記吸水性ポリマー粒子は、平均球形度（ＳＰＨＴ）が０．８〜０．９５であり、
表面後架橋剤及び多価カチオンにより処理されており、
（ａ）
遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が、３９〜６０ｇ／ｇであり、
（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣ、ただしＳＦＣは５以上であり、ここでＣＲＣはｇ／ｇで、ＳＦＣは１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇで記載されている、
を満たす、前記流体吸収性製品。」
（２）本件補正前の請求項１の記載
　本件補正前の、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「（Ａ）上側の透液性層、
（Ｂ）下側の不透液性層、
（Ｃ）前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との間にある流体吸収コア、該コアは、吸水性ポリマー粒子と繊維状材料との合計に対して、繊維状材料を０〜９０質量％、及び吸水性ポリマー粒子を１０〜１００質量％含有し、ここで排泄帯域における前記流体吸収コアの坪量は、少なくとも５００ｇｓｍであり、
（Ｄ）前記（Ａ）と（Ｃ）との間にある、任意の捕捉・分配層、
（Ｅ）前記（Ｃ）の上に直接、及び／又は前記（Ｃ）の下に直接配置された、任意のティッシュ層、及び
（Ｆ）その他の任意の構成要素、
を有する流体吸収性製品であって、
　ここで前記吸水性ポリマー粒子は、平均球形度（ＳＰＨＴ）が０．８〜０．９５であり、かつ以下の条件：
（ａ）遠心分離保持容量（ＣＲＣ）と、高荷重下吸収力（ＡＵＨＬ）との合計が、少なくとも６０ｇ／ｇであり、かつ／又は
（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣ、
ただしＳＦＣは５以上であり、ここでＣＲＣはｇ／ｇで、ＳＦＣは１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇで記載されている、
を満たす、前記流体吸収性製品。」
２．補正の適否
　上記請求項１の補正について検討する。
（１）補正の目的等
　上記請求項１の補正は、下記の２つの補正事項からなる。
ａ．請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「吸水性ポリマー粒子」の構成について、「表面後架橋剤及び多価カチオンにより処理されており」との限定を直列的に付加するもの。
ｂ．請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「吸水性ポリマー粒子」が満たす選択的条件のうちの一つ（ａ）に、「遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が、３９〜６０ｇ／ｇであり」との限定を直列的に付加するもの。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項はいずれも、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）、以下に検討する。
（２）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１．（１）に記載したとおりである。
　なお、請求項１に記載された（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）は、いずれも「任意の」事項であることが記載されており、また、当該技術分野において、これらの事項を備えなくても流体吸収性製品を構成し得ることは技術常識であるから、上記記載は、本件補正発明が（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の事項を備えるか否かが任意のものであることを意味している。
（３）引用文献の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由で引用された、特表２０１１−５２９７５３号公報（平成２３年１２月１５日公表。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、上部液体透過層と、下部液体不透過層と、流体吸収性コアとを含み、該吸収性コアが、繊維状材料と、少なくとも８質量％の水分含量を有する１０〜９５質量％の球状流体吸収性ポリマー粒子とを含む流体吸収性物品に関する。」
イ．「【０００６】
　本発明の目的は、特性、すなわちリウェット値および荷重下リウェットが向上した流体吸収性物品を提供することであった。
【０００７】
　該目的は、
（Ａ）上部液体透過層と、
（Ｂ）下部液体不透過層および
（Ｃ）繊維状材料と、１０〜９５質量％の流体吸収性ポリマー粒子とを含む、層（Ａ）と層（Ｂ）の間の流体吸収性コア
を含み、流体吸収性コア（Ｃ）が少なくとも９ｇの流体吸収性ポリマー粒子を含み、流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも０．８４の平均球形度および少なくとも８質量％の水分含量を有する流体吸収性物品によって達成される。」
ウ．「【００１０】
　発明の流体吸収性物品に使用可能な流体吸収性ポリマー粒子は、好ましくは少なくとも０．８６、より好ましくは少なくとも０．８８、および最も好ましくは少なくとも０．９の平均球形度を有する。球形度（ＳＰＨＴ）は、
【数１】
［式中、
Ａは、断面積であり、
Ｕは、ポリマー粒子の断面円周である］で定義される。平均球形度は、容積平均球形度である。」
エ．「【００３２】
　本明細書に使用されているように、「基本質量」という用語は、１平方メートル当たりの流体吸収性コアの質量を指し、それは、流体吸収性物品のシャーシを含む。基本質量は、流体吸収性コアの個別の領域で測定される：前方総平均は、コアの中心の５．５ｃｍ前方からコアの前方遠端の流体吸収性コアの基本質量であり；侵襲域は、コアの中心の５．５ｃｍ前方および０．５ｃｍ後方の流体吸収性コアの基本質量であり；後方総平均は、コアの中心の０．５ｃｍ後方からコアの後方遠端の流体吸収性コアの基本質量である。」
オ．「【００９６】
　本発明の好適な実施形態において、後架橋の前、最中または後に、後架橋に加えて多価陽イオンが粒子表面に塗布される。」
カ．「【００９９】
　架橋は、典型的には、後架橋剤をヒドロゲルまたは乾燥ポリマー粒子に噴霧するようにして実施される。噴霧後、後架橋剤が塗布されたポリマー粒子が熱乾燥され、後架橋反応が、乾燥の前または最中に起こり得る。」
キ．「【０２３６】
　実施形態１
　本発明の１つの好適な実施形態を以下の実施形態１に記載する。好適な流体吸収性物品は、
（Ａ）スパンボンド層（スリーピースカバーストック）を含む上部液体透過層；
（Ｂ）通気性ポリエチレンフィルムおよびスパンボンド不織布の複合体を含む下部液体不透過層；
（Ｃ）全吸収性コア質量に基づき１０〜５０質量％の流体吸収性ポリマー粒子を含み、
１．全フラフ量の約５０％を含む木材パルプ繊維（セルロース繊維）の親水性繊維状マトリックスの均質上部コアフラフ層；
２．流体吸収性ポリマー粒子を含む流体吸収性層であって；当該構造に好適な流体吸収性ポリマー粒子が約３２〜６０ｇ／ｇの遠心分離保持能（ＣＲＣ）を有する流体吸収性層；
３．全フラフ量の約５０％を含み、ダスティング層として作用する木材パルプ繊維（セルロース繊維）の親水性繊維状マトリックスの均質下部コアフラフ層を含む多層流体貯蔵部を含む、（Ａ）（Ｂ）間の単一流体吸収性コア；および
（Ｄ）基本質量が３０〜８０ｇｓｍ、長方形の流体吸収性コアより小さな、サイズ約１５０〜約２５０ｃｍ2の、（Ａ）（Ｃ）間の通気結合取得−分配層とを含む。」
ク．「【０２４１】
　実施形態１の構造例
　流体吸収性コアは、各層が均一の長方形サイズを有する多層単一コアシステムからなる。（Ａ）（Ｂ）間の層状流体吸収性コアは、親水性繊維（セルロース繊維、フラフパルプ繊維）の多層システムを含む。全フラフパルプ質量は２０．４５ｇであり、上部コア（１）と底部コア（３）とで均等に分割される。流体吸収性コアの密度は、前部総平均値が０．１８ｇ／ｃｍ3、侵襲域が０．１７ｇ／ｃｍ3、後部総平均値が０．１５ｇ／ｃｍ3である。流体吸収性コアの基本質量は、前部総平均値が８０２．７５ｇｓｍ、侵襲域が８２５．９４ｇｓｍ、後部総平均値が７６６．１４ｇｓｍである。
【０２４２】
　流体吸収性層（２）は、３１．３８質量％の分布流体吸収性ポリマー粒子を保持し、流体吸収性コア内の流体吸収性ポリマー粒子の量は、９．３４ｇである。
【０２４３】
　ＷＯ２００８／００９５８０Ａ１、第１表、実施例２に記載の、滴下重合から得られる流体吸収性ポリマー粒子は、以下の特徴および吸収プロファイルを示す：
３７．２ｇ／ｇのＣＲＣ
１０×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇのＳＦＣ
２８．１ｇ／ｇのＡＵＨＬ
３２ｇ／ｇのＡＵＬ
３．１質量％の抽出物
３００ｐｐｍの残留モノマー
２．９質量％の水分含量
０．５９ｇ／ｇｓのＦＳＲ
２００〜６００μｍのＰＳＤ
固化防止度３」
ケ．上記ア．〜ク．の記載を総合し、キ．及びク．に記載された実施形態１に着目して、本件補正発明の記載に沿って整理すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「（Ａ）スパンボンド層を含む上部液体透過層、
（Ｂ）通気性ポリエチレンフィルムおよびスパンボンド不織布の複合体を含む下部液体不透過層、
（Ｃ）前記（Ａ）と前記（Ｂ）との間にある流体吸収性コアであって、該コアはフラフパルプ繊維を２０．４５ｇと流体吸収性ポリマー粒子を９．３４ｇ含み、侵襲域の基本質量が８２５．９４ｇｓｍである流体吸収性コア、
（Ｄ）前記（Ａ）と前記（Ｃ）との間にある通気結合取得−分配層、
を含む流体吸収性物品であって、
　基本質量は、１平方メートル当たりの流体吸収性コアの質量であり、侵襲域は、流体吸収性コアの中心の５．５ｃｍ前方および０．５ｃｍ後方の領域であり、
　流体吸水性ポリマー粒子は、滴下重合から得られるものであって、ＣＲＣが３７．２ｇ／ｇ、ＡＵＨＬが２８．１ｇ／ｇであり、
　ＳＦＣが１０×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇである、流体吸収性物品。」
（４）対比
　本件補正発明と上記引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１は、上部液体透過層と、下部液体不透過層と、流体吸収性コアとを含み、該吸収性コアが、フラフパルプ繊維と、流体吸収性ポリマー粒子とを含む流体吸収性物品に係る技術であり、本件補正発明と技術分野が共通する。
イ．引用発明１の「上部液体透過層」は、本件補正発明の「上側の透液性層」に相当し、以下同様に、「下部液体不透過層」は「下側の不透液性層」に、「流体吸収性コア」は「流体吸収コア」に、「フラフパルプ繊維」は「繊維状材料」に、「流体吸収性ポリマー粒子」は「吸水性ポリマー粒子」に、「流体吸収性物品」は「流体吸収性製品」にそれぞれ相当する。
ウ．引用発明１の「該コアはフラフパルプ繊維を２０．４５ｇと流体吸収性ポリマー粒子を９．３４ｇ含」むことについて、これらの数値が質量を表すことは自明であるから、フラフパルプ繊維と流体吸収性ポリマー粒子の合計質量である２９．７９ｇに対して、フラフパルプ繊維２０．４５ｇは６８．６質量％、流体吸収性ポリマー粒子９．３４ｇは３１．４質量％にあたる。よって、引用発明１の「該コアはフラフパルプ繊維を２０．４５ｇと流体吸収性ポリマー粒子を９．３４ｇ含」むことは、本件補正発明の「該コアは、吸水性ポリマー粒子と繊維状材料との合計に対して、繊維状材料を０〜９０質量％、及び吸水性ポリマー粒子を１０〜１００質量％含有」することに相当する。
エ．引用発明１の「基本質量」は、「１平方メートル当たりの流体吸収性コアの質量」であるから、本件補正発明の「流体吸収コアの坪量」に相当する。また、本願明細書の【００４１】には、「排泄帯域（ｉｎｓｕｌｔ　ｚｏｎｅ）は、コアの中心の５．５ｃｍ前、及び０．５ｃｍ後ろにある流体吸収コアの坪量である。」と記載されているところ、引用文献１の「侵襲域」は、「流体吸収性コアの中心の５．５ｃｍ前方および０．５ｃｍ後方の領域」であるから、本件補正発明の「排泄帯域」に相当する。したがって、引用発明１の「侵襲域の基本質量が８２５．９４ｇｓｍである」ことは、本件補正発明の「排泄帯域における前記流体吸収コアの坪量は、少なくとも５００ｇｓｍであ」ることに相当する。
オ．本件補正発明の（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の構成は、上記（２）で記載したとおり、備えるか否かが任意のものであるから、この点で本件補正発明と引用発明１とは一致する。
カ．本件補正発明の「以下の条件：（ａ）・・・であり、かつ／又は（ｂ）・・・、を満たす」との発明特定事項について、「かつ／又は」の記載から、（ａ）又は（ｂ）のいずれか一方を満たすものであれば、他方を満たすかどうかにかかわらず、当該発明特定事項を備えるものである。
　また、引用発明１は、「ＣＲＣが３７．２ｇ／ｇ」及び「ＳＦＣが１０×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ」であり、この数値をもとに計算すると、
ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＝１
５．７−０．１３８×ＣＲＣ＝０．５６６４
となるから、「（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣ、ただしＳＦＣは５以上であり、ここでＣＲＣはｇ／ｇで、ＳＦＣは１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇで記載されている」を満たす。
　したがって、引用発明１の「流体吸水性ポリマー粒子」が「ＣＲＣが３７．２ｇ／ｇ」、「ＳＦＣが１０×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇである」ことは、本件補正発明の「以下の条件：
（ａ）遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が、３９〜６０ｇ／ｇであり、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）と、高荷重下吸収力（ＡＵＨＬ）との合計が、少なくとも６０ｇ／ｇであり、かつ／又は
（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣ、ただしＳＦＣは５以上であり、ここでＣＲＣはｇ／ｇで、ＳＦＣは１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇで記載されている、
を満たす」ことに相当する。
キ．以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「（Ａ）上側の透液性層、
（Ｂ）下側の不透液性層、
（Ｃ）前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との間にある流体吸収コア、該コアは、吸水性ポリマー粒子と繊維状材料との合計に対して、繊維状材料を０〜９０質量％、及び吸水性ポリマー粒子を１０〜１００質量％含有し、ここで排泄帯域における前記流体吸収コアの坪量は、少なくとも５００ｇｓｍである、
を有する流体吸収性製品であって、
　ここで前記吸水性ポリマー粒子は、以下の条件：
（ａ）遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が、３９〜６０ｇ／ｇであり、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）と、高荷重下吸収力（ＡＵＨＬ）との合計が、少なくとも６０ｇ／ｇであり、かつ／又は
（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣ、ただしＳＦＣは５以上であり、ここでＣＲＣはｇ／ｇで、ＳＦＣは１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇで記載されている、
を満たす、前記流体吸収性製品。」である点。
【相違点１】
　吸水性ポリマー粒子の平均球形度（ＳＰＨＴ）について、本件補正発明では「０．８〜０．９５」であるのに対し、引用発明１では不明である点。
【相違点２】
　吸水性ポリマー粒子について、本件補正発明では「表面後架橋剤及び多価カチオンにより処理されて」いるのに対し、引用発明１では滴下重合から得られるものの、表面の具体的な処理が不明である点。
（５）判断
　上記相違点１及び２についてそれぞれ検討する。
ア．相違点１
　引用文献１には、引用発明１（実施形態１）の流体吸収性ポリマー粒子の平均球形度について直接示す記載は見当たらないが、【０００７】（上記（３）イ．）に引用文献１に記載の技術の目的が「少なくとも０．８４の平均球形度を有する」流体吸収性物品によって達成されることが記載されている。したがって、引用発明１が引用文献１に記載の技術を詳細に説明するための実施形態であることや、引用発明１の流体吸収性ポリマー粒子が「滴下重合から得られるもの」であることを考慮すれば、引用発明１の流体吸収性ポリマー粒子も「少なくとも０．８４の平均球形度を有する」か、同程度の球形度を有するものと推認できる。
　仮に上記推認ができないとしても、【００１０】（上記（３）ウ．）には、流体吸収性ポリマー粒子の平均球形度が高いことが好ましいことが記載されているから、引用発明１において、当該記載に基づいて流体吸収性ポリマー粒子の平均球形度を調整し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得たことである。
イ．相違点２
　引用文献１の【００９６】及び【００９９】（上記（３）のオ．及びカ．）には、好適な例として流体吸収性ポリマー粒子を後架橋剤及び多価陽イオンにより処理されたものとすることが記載されている。ここで、「後架橋剤」は、「噴霧」してポリマー粒子に「塗布」されることが記載されており、ポリマー粒子の表面に適用されることは自明であるから「表面後架橋剤」に相当する。また、「陽イオン」の別名が「カチオン」であることは技術常識であるから、「多価陽イオン」は「多価カチオン」に相当する。
　よって、引用発明１の流体吸収性ポリマー粒子について、上記記載に基づいて後架橋剤及び多価陽イオンにより処理されたものとすること、すなわち表面後架橋剤及び多価カチオンにより処理されたものとして上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
ウ．そして、上記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用文献１に記載された事項の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ．また、後記（６）に記載のとおり、審判請求書及び上申書の請求人の主張を考慮しても、上記の判断を覆すものではない。
オ．よって、本件補正発明は、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）請求人の主張について
ア．請求人の主張内容
　請求人は、平成３０年１０月１０日に提出した審判請求書の【請求の理由】において、本件補正発明の進歩性（特許法第２９条第２項）について以下の（ア）〜（オ）のとおり主張している。また、平成３１年　１月１１日に提出した上申書でも、同様の主張を述べている。
（ア）「引用文献１に記載された発明では、吸水性ポリマー粒子はデナコール（エチレングリコールジグリシジルエーテル）により表面後架橋処理されたものにしかすぎません。
　したがって、引用文献１には、本願発明１の特徴である、前記吸水性ポリマー粒子が表面後架橋剤及び多価カチオンにより処理されていることについては記載も示唆もされておりません。」（以下「主張１」という。）
（イ）「引用文献１には、例えば、実施形態１の構造例のポリマー粒子（段落番号０２４３）において、３７．２ｇ／ｇのＣＲＣが記載されているのみです。すなわち、引用文献１には、本願発明１の特徴である、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が、３９〜６０ｇ／ｇであることについては記載も示唆もされておりません。」（以下「主張２」という。）
（ウ）「本願発明１では、流体吸収性製品の流体吸収コアは、吸水性ポリマー粒子を少なくとも１２質量％、好ましくは吸水性ポリマー粒子を、少なくとも５０質量％、場合により８０質量％超、より好ましくは吸水性ポリマー粒子を少なくとも８５質量％含有します（段落番号０３１６）。すなわち、本願発明１では、繊維状材料はわずかの量です。」（以下「主張３」という。）
（エ）「引用文献１には、本願発明１の特徴である、（ａ）遠心分離保持容量（ＣＲＣ）と、高荷重下吸収力（ＡＵＨＬ）との合計が、少なくとも６０ｇ／ｇであり、かつ／又は（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣであることについての記載はありません。」（以下「主張４」という。）
（オ）「参考資料より、本願明細書の製造例１２のポリマー粒子は、ＵＳ２０１１／００５９３２９の製造例５のポリマー粒子よりも、おむつに使用した場合、液体の逆戻り量の低さ（ｒｅｗｅｔ　ｕｎｄｅｒ　ｌｏａｄ）において格段に優れた特性であることがわかります。
　これに対して、引用文献１に記載された発明では、上述の本願発明１の特徴については記載も示唆もされておりません。」（以下「主張５」という。）
イ．上記主張の当否
　上記主張１〜５のそれぞれについて、下記に検討する。
（ア）主張１について
　上記第２［理由］２．（５）イ．に記載したとおり、引用文献１の【００９６】及び【００９９】には、好適な例として流体吸収性ポリマー粒子を後架橋剤及び多価陽イオンにより処理することが記載されており、これを引用発明１において適用することも、当業者であれば容易になし得たものである。
　よって、上記主張１は、当を得たものではなく、採用できない。
（イ）主張２について
　上記第２［理由］２．（４）カ．に記載したとおり、請求項１の記載において、（ａ）と（ｂ）とは「かつ／又は」で接続されているから、少なくともいずれか一方を満たすことが特定されているだけである。したがって、引用発明１の流体吸収性ポリマー粒子は、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が３９〜６０ｇ／ｇでない、すなわち（ａ）を満たさないとしても、上記第２［理由］２．（４）カ．に記載のとおり（ｂ）を満たすから、引用発明１は、この発明特定事項について本件補正発明と相違しない。
　また、仮に本件補正発明が（ａ）を満たすものに限定されたとしても、この点は以下の理由で当業者が容易に想到し得たものである。すなわち、引用発明１は「ＣＲＣが３７．２ｇ／ｇ」及び「ＡＵＨＬが２８．１ｇ／ｇ」であるから、「遠心分離保持容量（ＣＲＣ）と、高荷重下吸収力（ＡＵＨＬ）との合計が、少なくとも６０ｇ／ｇ」である。また、上記第２［理由］２．（３）キ．に摘記したとおり、引用文献１の【０２３６】には、引用発明１（すなわち実施形態１）について「当該構造に好適な流体吸収性ポリマー粒子が約３２〜６０ｇ／ｇの遠心分離保持能（ＣＲＣ）を有する」と記載されている。そして、ポリマー粒子における流体吸収の度合いについて、架橋度等の製造条件を変更することで調整し得ることは技術常識であるから、引用発明１において、当該記載及び技術常識に基づき、ＣＲＣを本件補正発明のように３９〜６０ｇ／ｇとする程度のことは、当業者が適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　よって、上記主張２は、当を得たものではなく、採用できない。
（ウ）主張３について
　請求項１には、吸水性ポリマー粒子の含有量について、「該コアは、吸水性ポリマー粒子と繊維状材料との合計に対して、繊維状材料を０〜９０質量％、及び吸水性ポリマー粒子を１０〜１００質量％含有し、」と記載されるのみであり、繊維状材料を９０質量％及び吸水性ポリマー粒子を１０質量％含有するコアも含んでいるから、上記主張３は少なくとも請求項１の記載に基づくものではない。
　よって、上記主張３は、当を得たものではなく、採用できない。
（エ）主張４について
　本件補正発明は、吸水性ポリマー粒子が「（ａ）かつ／又は（ｂ）」（以下「本件粒子条件」という。）を満たすことを発明特定事項としたものであって、上記（２）のとおり、引用発明１の流体吸収性ポリマー粒子は本件粒子条件を満たすから、当該発明特定事項について両者は一致する。すなわち、「（ａ）遠心分離保持容量（ＣＲＣ）と、高荷重下吸収力（ＡＵＨＬ）との合計が、少なくとも６０ｇ／ｇであり、かつ／又は（ｂ）ｌｏｇ10（ＳＦＣ）＞５．７−０．１３８×ＣＲＣ」である吸水性ポリマー粒子は、引用文献１に記載されたものである。
　引用文献１には本件粒子条件そのものについての記載は見当たらないが、新規性・進歩性の判断において本件補正発明と引用発明との一致点であるということは、引用発明の構成が本件補正発明の範囲内であることを意味し、その範囲（つまり本件粒子条件）そのものが引用文献１に記載されていることを要するわけではない。
　よって、上記主張４は、当を得たものではなく、採用できない。
（オ）主張５について
　上記主張５は、「本願明細書の製造例１２のポリマー粒子と、ＵＳ２０１１／００５９３２９の製造例５のポリマー粒子との比較実験の結果」に基づいている。しかし、この比較実験がどのような条件や手順で行われ、何を測定したものか詳細な内容が明らかでないから、比較実験の結果として示されている効果の差異がどのようなものであって、これが何に起因するものか具体的に理解することができず、本件補正発明の奏する効果が引用発明１から予測し得ない格別のものと認める理由にはならない。
　また、上記主張５は、審判請求書の「ＵＳ２０１１／００５９３２９の製造例５のポリマー粒子は、引用文献１のポリマー粒子と同様、デナコール（エチレングリコールジグリシジルエーテル）により表面後架橋処理されたものです。これに対して、本願明細書の製造例１２のポリマー粒子は、エチレンカーボネートとアルミニウム塩により表面処理されています。」との記載から、特に本件補正発明の実施例の表面処理の効果について主張するものと解されるところ、このような効果の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものでない。
　よって、上記主張５は、当を得たものではなく、採用できない。
（７）小括
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むところ、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記第２［理由］１．（２）のとおりである。当該請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。
第４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の理由である、平成３０年　２月２７日付けで通知された拒絶理由は、概略以下のとおりである。
引用文献１．特表２０１１−５２９７５３号公報
１．（新規性）この出願の請求項１、３−５、９、１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１−１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（サポート要件）出願時の技術常識に照らしても、請求項１−１２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２［理由］２．（３）に記載したとおりである。
第６　対比及び判断
　本願発明を、上記第２［理由］２．（２）の本件補正発明と比較すると、本願発明は、本件補正発明から、吸水性ポリマー粒子が「表面後架橋剤及び多価カチオンにより処理されており」との限定事項を削除するとともに、吸水性ポリマー粒子が満たす選択的条件である（ａ）から「遠心分離保持容量（ＣＲＣ）が、３９〜６０ｇ／ｇであり」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２．に記載したとおり、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明及び他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。