【事件の表示】
　特願２０１６−１９２２３９「情報提供システム、及びそれに用いられるコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日出願公開、特開２０１８−　５５５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２８年９月２９日の出願であって、平成２９年１１月２７日付けの拒絶理由通知に応答して、平成３０年２月５日付けで意見書、手続補正書が提出され、平成３０年４月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成３０年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、手続補正書が提出された。
　そして、当審から令和元年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、令和元年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．令和元年６月２５日付け拒絶理由通知の概要
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・中略・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開２００５−２７０１７２号公報」
３．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、令和元年８月２９日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「　　【請求項１】
　各ユーザを識別するためのユーザ識別情報と各ユーザの行動傾向に関連する行動情報とが互いに関連付けられるように記述された行動データに基づいて各ユーザに関連する関連情報を生成し、ネットワークを介して接続される情報端末に前記関連情報を提供することにより前記関連情報を各ユーザに案内する情報提供システムであって、
　前記情報端末とは別の複数のサービス端末を通じて提供される複数のサービスにおいて少なくとも一部のサービスの内容に変化が生じることにより当該一部のサービスの内容が変化する場合に、
当該変化に伴い提供される当該変化の内容を取得することにより
　前記ユーザ特定手段の特定結果に基づいて、前記一部のユーザの全員に変化後の前記一部のサービスが提供されるように、前記一部のユーザが使用する前記情報端末に前記関連情報として
変化後の
　
４．当審の判断
（１）引用例
（１−１）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００５−２７０１７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【００１７】
　図１に示すように、この形態の
パチンコシステムは、データセンター１０と複数のパチンコ店１１とをネットワークＩＰを介して接続した構成となっている。
【００１８】
　
前記データセンター１０は、
店舗情報管理サーバ１２と、顧客情報管理サーバ１３及び自動応答手段を備を有するメールサーバ１４を備えている。
【００１９】
　店舗情報管理サーバ１２は、各店舗１１からアップロードされる例えば、出玉情報や入金状態を蓄積するためのもので、蓄積されたデータはデータベースとして使用できるようになっている。
【００２０】
　
顧客情報管理サーバ１３は、顧客の登録情報とともに、来店などの履歴情報等を記録する
【００２１】
　
メールサーバ１４は、先にも述べたように、自動応答手段（例えば、ソフトウェア可）を有するもので、受信したメールのアドレスに対して固有のＵＲＬを記載したメールを返信する。
ポイント数に応じて予めきめられたメッセージ（例えば、会員クーポン、新台入替えのお知らせ、前日の人気台、ポイントに応じた有利な出玉情報など）を組み合わせたメールをリストアップされた特定のアドレスへ送信（メーリングリスト）できるようになっており、前記リストアップは、例えば、来店数や使用金額など顧客の履歴情報に基づいて決めることができる。
【００２２】
　この他、データセンター１０は景品管理サーバ１５を備えており、各店舗１１で使用する景品のデータを登録することで、貯玉に応じた景品の一覧のデータを要求に応じて送信できるようになっている。
【００２３】
　一方、前記パチンコの各店舗１１は、従来と同様にホールコンピュータ４及びカウンタサービス機５を備え、かつ、店舗１１内のパチンコ台の出玉情報を蓄積する出玉管理サーバ１６と、
来店客の携帯電話１から指定のメールアドレスにメールを送信させるアドレス入力手段１７及び２次元バーコード読み取り手段ＢＲを備えた情報表示端末１８と、２次元バーコード読み取り手段ＢＲを備えたサンド１９を備える
【００２４】
　
出玉管理サーバ１６は、店内のパチンコ台３を統括するホールコンピュータ４と接続されており、ホールコンピュータ４が取得した各台３ごとの出玉情報を適宜の間隔で蓄積し、その蓄積したデータを通信制御サーバ２０を介してデータセンター１０へアップロードするようになっている。
（ｂ）「【００３０】
  
サンド１９は、図４（ａ）に示すように、店内の各パチンコ台３に併設しているもので、ホールコンピュータ４と接続されてる。
と記載されている。
（ｃ）「【００４８】
　一方、その情報を参考にしてパチンコ台３を選ぶことができるので、選んだパチンコ台３に併設されたサンド１９の通信ケーブル１４に、２次元バーコードを表示させた携帯電話１を接続して置き台２８に置く。すると、置き台２８に置かれた携帯電話１を携帯センサ２９が検出して、２次元バーコード読み取り手段ＢＲを作動させる。読み取った２次元バーコードはデコードして日時と台番号などと一緒にデータセンター１０へ送信する。データセンター１０では、送られてきたデータをデータベースに照会して、該当する利用者のデータファイルを特定する。これでサンド１９とホールコンピュータ４及びデータセンター１０との間にリンクが成立したので、例えば、会員がサンド２９の投入口からお金を入れると、入金額が会員のファイルへ日時とともに登録される。同時に、入金額に基づいて、貸し玉可能度数が設定され、そのデータはサンド１９に送信されて金額の表示手段２６に表示される。そのため、貸し玉ボタン２４を押して入金額を貸し玉に交換すると、一回押すごとに１カウントのダウンさせる旨の信号が送られ、貸し玉度数がダウンするとともに、入金額から貸し玉金額を引いた金額が日時とともに残金として登録され、そのデータはサンド１９へ送り返されて金額の表示手段２６に表示される。また、同時に、サンド１９の置き台２８に置いた携帯電話１にも記憶させる。このように携帯電話１にデータを記憶させることにより、記憶させたデータを携帯電話１に表示させるようにしたり、データベースと接続した際に、互いのデータを検証するようにもできる。
【００４９】
　ところで、遊技途中でパチンコ台３を替わる場合は、携帯電話１を置き台２８から取り出す。すると、携帯電話１が置き台２８から取り出したことを携帯センサ２９が検出して、データセンター１０との接続を終了させるので、通信ケーブル１４を外す。」
（１−２）そうすると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「データセンター１０と複数のパチンコ店をネットワークＩＰで接続し、各パチンコ店では、ホールコンピュータ４によって店内のパチンコ台が統括されたパチンコシステムにおいて、
　パチンコ台はサンド１９を併設しており、サンド１９とホールコンピュータ４が接続され、
データセンター１０は、顧客情報管理サーバ１３及び自動応答手段を有するメールサーバ１４を備え、
顧客情報管理サーバ１３は、顧客の登録情報とともに、来店などの履歴情報等を記録し、
　メールサーバ１４は、来店数や使用金額など顧客の履歴に基づいたリストに記載されたアドレスに対して新台入替えなどのお知らせ等をメッセージを組み合わせて送信（メーリングリスト）する。」
（２）対比
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「アドレス」は「各ユーザを識別するためのユーザ識別情報」に相当し、引用発明の「来店数や使用金額など顧客の履歴」は「各ユーザの行動傾向に関連する行動情報」に相当し、引用発明の「アドレス」が記載された「来店数や使用金額など顧客の履歴に基づいたリスト」は「各ユーザを識別するためのユーザ識別情報と各ユーザの行動傾向に関連する行動情報とが互いに関連付けられるように記述された行動データ」に相当する。
　また、引用発明の「新台入替えなどのお知らせ等のメッセージ」は「各ユーザの関連する情報」であるといえ、該「メッセージ」が生成されることは明らかであるから、引用発明において「関連情報を生成」しているといえる。
　このため、引用発明は、「各ユーザを識別するためのユーザ識別情報と各ユーザの行動傾向に関連する行動情報とが互いに関連付けられるように記述された行動データに基づいて各ユーザに関連する関連情報を生成」に相当する構成を有する。
（ｂ）引用発明の「データセンター１０は、顧客情報管理サーバ１３及びメールサーバを備え」、「顧客情報管理サーバ１３は、顧客の登録情報とともに、来店などの履歴情報等を記録」するものであり、「メールサーバ１４は、来店数や使用金額など顧客の履歴に基づいたリストに記載されたアドレスに対して新台入替えなどのお知らせ等のメッセージを組み合わせて送信（メーリングリスト）する」ものであるところ、メールサーバ１０からメッセージが送信されるメーリングリストのアドレスは、来店数や使用金額など顧客の履歴に基づいたリストに記載された顧客の携帯電話１等のアドレスである。
　このため、引用発明は、携帯電話網などのネットワークに接続された顧客の携帯電話１等の情報端末に対してメッセージを提供し、顧客に案内しているといえるから、引用発明は「ネットワークを介して接続される情報端末に前記関連情報を提供することにより前記関連情報を各ユーザに案内する情報提供システム」に相当する。
（ｃ）引用発明のパチンコ台３は顧客の携帯電話１等の情報端末とは別の複数のサービス端末であるとともに、明細書の段落【００４８】の「その情報を参考にしてパチンコ台３を選ぶ」や段落【００４９】の「遊戯途中でパチンコ台３を替わる場合」などの記載を参酌すれば、引用発明のパチンコ台３は複数種類あり、パチンコ台の種類に応じて異なる複数のサービスを提供していることが読み取れるとともに、パチンコ台の「新台入替え」により、提供されるサービスの内容に変化が生じることから、引用発明の「新台入替え」は、「前記情報端末とは別の複数のサービス端末を通じて提供される複数のサービスにおいて少なくとも一部のサービスの内容に変化が生じることにより当該一部のサービスの内容が変化する場合」に相当する。
　また、引用発明のメールサーバ１４が送信に用いるリストは「来店数や使用金額などの顧客の履歴に基づいたリスト」であるから、送信される顧客が特定されているといえる。
　このため、引用発明は、「前記情報端末とは別の複数のサービス端末を通じて提供される複数のサービスにおいて少なくとも一部のサービスの内容に変化が生じることにより当該一部のサービスの内容が変化する場合に」「前記行動情報に基づいて前記一部のサービスに関連する一部のユーザを特定するユーザ特定手段」に相当する構成を有する。
（ｄ）引用発明のメールサーバ１４は、来店数や使用金額などの顧客の履歴に基づいたリストに基づいて送信を行うものであって、メッセージが送信されるのは、該リストに基づいた顧客の一部、すなわち、「一部のユーザの全員」であって、その「一部のユーザが使用する」「情報端末に」対してであるといえる。
　また、「新台入替え」はパチンコ台の変化であるから、引用発明において「新台入替え等のお知らせのメッセージ」を送信するということは、「変化後の」「一部のサービスが提供されるように」「関連情報として変化後の」「一部のサービスの内容に関する情報を提供する」ことに他ならない。
　このため、引用発明は、「前記ユーザ特定手段の特定結果に基づいて、前記一部のユーザの全員に変化後の前記一部のサービスが提供されるように、前記一部のユーザが使用する前記情報端末に前記関連情報として変化後の前記一部のサービスの内容に関する情報を提供する情報提供手段」に相当する構成を有する
　そうすると、本願発明と引用発明は、
［一致点］
「各ユーザを識別するためのユーザ識別情報と各ユーザの行動傾向に関連する行動情報とが互いに関連付けられるように記述された行動データに基づいて各ユーザに関連する関連情報を生成し、ネットワークを介して接続される情報端末に前記関連情報を提供することにより前記関連情報を各ユーザに案内する情報提供システムであって、
　前記情報端末とは別の複数のサービス端末を通じて提供される複数のサービスにおいて少なくとも一部のサービスの内容に変化が生じることにより当該一部のサービスの内容が変化する場合に、前記行動情報に基づいて前記一部のサービスに関連する一部のユーザを特定するユーザ特定手段と、
　前記ユーザ特定手段の特定結果に基づいて、前記一部のユーザの全員に変化後の前記一部のサービスが提供されるように、前記一部のユーザが使用する前記情報端末に前記関連情報として変化後の前記一部のサービスの内容に関する情報を提供する情報提供手段と、を備えている、情報提供システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「当該変化に伴い提供される当該変化の内容を取得することにより当該変化を契機に」「ユーザを特定する」のに対して、引用発明では、ユーザを特定するタイミングについては言及していない点。 
（３）当審の判断
（ａ）相違点１について
　メーリングのリストは、履歴に応じて順次更新されているものであり、パチンコ台の新台入替えのお知らせのタイミングに合わせて最新のリストが使用されているのは明らかである。新台入替えによって、パチンコ台を通じて提供される視覚的、音響的、ストーリー的な内容のサービスに変化があることから、「前記情報端末とは別の複数のサービス端末を通じて提供される複数のサービスにおいて少なくとも一部のサービスの内容に変化が生じることにより当該一部のサービスの内容が変化する場合に」ユーザを特定しているのは当然の事項であり、「変化を契機として」ユーザを特定している。
　また、引用発明における「新台端末」において、「当該変化に伴い提供される当該変化の内容を取得することにより当該変化を契機に」したことについても、新台の端末に関する変化の内容は当然取得されるものであるし、ユーザの特定は最新のリストに基づくものであるから、「当該変化に伴い提供される当該変化の内容を取得することにより」ユーザを特定することは、単なるタイミングの設定に過ぎず、技術的困難性は認められないし、格別な効果も認められない。
（ｂ）そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（ｃ）また、請求人は、意見書で、段落００７０の記載のとおり作用効果を奏する旨主張している。
明細書には、
「【００７０】
　本発明によれば、一部のサービス端末のサービス内容が変化した場合に、その変化に関連する一部のユーザにその一部のサービス端末の情報が提供される。つまり、各サービス端末側のサービス状況の変化を契機に、その変化の情報をユーザに提供することができる。また、そのような情報の提供先を各ユーザの行動傾向に関連する行動情報に基づいて選別することができるので、その変化の情報をより適切なユーザに提供することができる。具体的には、例えば、期間限定のイベント等が一部のサービス端末でのみ実行される場合に、そのイベントの情報をより適切なユーザに提供することができる。これにより、これらのような考慮がされない場合に比べて、情報提供の効果を向上させることができる。」
と記載されている。
　この記載を検討すると、「各サービス端末側のサービス状況の変化を契機に、その変化の情報をユーザに提供することができる。」という記載からみて、サービス状況の変化を契機に、情報をユーザに提供することは記載されているものの、サービス状況の変化を契機に「ユーザを特定する」ことは記載されていない。サービス状況の変化についての提供先については、「各ユーザの行動傾向に関連する行動情報に基づいて選別する」と記載されており、こちらも、サービス状況の変化を契機に「ユーザを特定する」ことは記載されていないから、この主張は、明細書の記載に基づかない。
　サービス状況の変化によって取得について、明細書には、
「【００３７】
　例えば、このような各種の処理として、Ｗｅｂサービス管理部１７は、プレイデータ１４ｂを参照しつつ、各ユーザＵのうち変化後の内容に関連する特定ユーザＵ１を特定する処理を実行してよい。例えば、このような処理は、プレイデータ１４ｂに基づいて、変化後の内容（例えば、ゲーム機サービス管理部１６を介して取得してもよいし、ゲーム機ＧＭから直接取得してもよい）を送信したゲーム機ＧＭ若しくはその設置店舗４を利用した実績のあるユーザＵ、そのゲーム機のゲームと同じゲーム若しくは同種のゲームをプレイした実績のあるユーザＵ（更にそのようなユーザＵのうち特別のプレイ状況を満たすユーザＵに限定されてもよい）、同種のイベントの利用実績のあるユーザＵ、又はその設置店舗４付近の店舗４をよく利用するユーザＵ等を特定ユーザＵ１として特定するように実行されてよい。」と記載されている。
　この記載についても、「サービス状況の変化を契機」に「ユーザを特定する」ことは記載されていない。
　この主張は明細書の記載に基づかないものであるから、採用できない。
　さらに、「引用文献１がプル型の情報提供を目的としていることをも考慮すれば、正反対のプッシュ型の情報に対応するＡ項への改変には阻害要因があるとも考えられます。少なくとも、後知恵を働かせない限りは、引用文献１から正反対のＡ項の構成にはとても到らない」と主張している。
　この点について検討する。
　引用文献１には、
「【００４６】
  一方、処理１４０で携帯電話１から送信されたメールアドレスを照合した際に、メールアドレスが既にデータベースに登録済みの場合は２回目以降の来店と見なす。このとき、前回の来店より２４時間以上経過していれば（２４時間以内でも日付が変わっていれば可）、登録者のデータにポイントを追加する処理（１９０）を行う。同時に、ポイント増加を知らせるメールを返信する（２００）。」
と記載されている。
　この記載から、引用文献１には、ポイント増加を知らせるメールを送ることが記載されていて、さらに、【００２１】の「ポイント数に応じて予めきめられたメッセージ（例えば、会員クーポン、新台入替えのお知らせ、前日の人気台、ポイントに応じた有利な出玉情報など）を組み合わせたメール」という記載を併せ読めば、「新台入替えのお知らせ」は当然プッシュ型であるといえるから、阻害要因にはならない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。