【事件の表示】
　特許第３１６９６５６号「通話先確認機能付き電話機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６９６５６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６９６５６号についての出願は、平成３年１０月３１日に特許出願され、平成１３年３月１６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人羽鳥あいより特許異議の申立てがなされ、これに対し、当審において、平成１４年２月６日付けで、その請求項１、３に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
２．特許異議申立の理由及び証拠方法
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべきものである。
　
　甲第１号証：実願平１−５１８２１号（実開平２−１４３８６５号）の願　　　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィ　　　　　　　ルム
　甲第２号証：特開昭５８−１６１４６６号公報
　甲第３号証：特開昭６３−２６９６５２号公報
　
３．当審における検討
３−１．請求項１、３に係る発明につて
　本件特許の請求項１、３に係る発明については、前述のように、平成１４年２月６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１、３に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
３−２．請求項２に係る発明について
Ａ．本件特許の請求項２に係る発明
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。なお、請求項２は請求項１を引用した請求項であるので、請求項１も示す。
　
「【請求項１】　通話相手を特定する通話先指定手段と、
　前記通話先指定手段によって特定された通話相手の電話番号を表示する表示部と、
　通話相手への発呼開始を指示する発呼指示キーと、
　前記発呼指示に応じて、前記通話先指定手段によって特定された通話相手へ発呼を行う発呼手段と、
　受話器を外さずに発呼を行うオンフックモードを指定するオンフックキーと、
を有し、
　前記発呼指示キーが前記オンフックキーにて兼用され、
　前記通話先指定手段によって通話相手が指定され、前記表示部によってこの通話相手の電話番号が表示され、その後に前記オンフックキーが操作されると、前記発呼手段はオンフック状態で発呼を行うことを特徴とする通話先確認機能付き電話機。
【請求項２】　請求項１において、
　前記通話先指定手段によって通話相手が指定され、前記表示部によってこの通話相手の電話番号が表示された後に受話器が外されてオフフック状態に設定されると、前記発呼手段は、オフフック状態にて前記オンフックキーの操作による発呼指示をまって発呼を行うことを特徴とする通話先確認機能付き電話機。」
　
Ｂ．甲第１号証に記載された発明
　これに対し、甲第１号証には、第１〜２図とともに、次の事項が記載されている。
（１）「第１図は本考案に係る電話装置を備えたファクシミリ装置の一実施例のブロック図である。図中、・・・接続されている。また、ＣＰＵ１１には共通バスラインｌを介して各種のキー群３３、原稿を読取るスキャナ１５、受信画像を印字するプリンタ１６、タイマＴＭ、液晶コントローラ１７、オートダイヤラ１８、モデム１９等が個別的に接続されている。前記キー群３３は、テンキー１４、短縮ダイヤルモードを設定するモードキー３０、ワンタッチキー３１、オフフックキー３２等を有している。オフフックキー３２は、ハンドセット２５が装置本体に置かれた状態で押圧されたときにオフフック状態に設定するためのキーである。
　また、・・・コントロールされる。液晶表示部２１は、相手先番号を表示する第１表示領域Ｓ１と、第１表示領域Ｓ１の上段に配置され相手先等のメッセージを表示する第２表示領域Ｓ２とを有する。液晶表示部２１に・・・表示される。
　また、図中５０はＮＣＵであり、回線５１を制御する。尚、この実施例においては、制御部１１は通常のファクシミリ送受信機能の他に、ダイヤル番号入力時にそのダイヤル番号が液晶表示部２１に表示されるように制御する表示制御手段としての機能、ダイヤルトーン信号の検出手段としての機能及びオフフックキー３２の押圧によるオフフック状態でかつダイヤルトーン信号検出時に入力されたダイヤル番号でオートダイヤラ１８が発信するように制御するダイヤル発信制御手段としての機能を果たす。」（第５頁第９行〜第８頁第３行）
　
（２）「第２図は、ダイヤル発信時の制御手順を示すフローチャートである。ダイヤル発信に当たっては、ハンドセット２５は装置本体に置かれた状態である。先ず、ステップｓ１でダイヤル番号が入力されたか否かが判断される。電話をかけるためダイヤル番号を入力するに当たっては、テンキー１４を用いて通常のダイヤル入力を行ってもよく、また、モードキー３０によって短縮ダイヤルモードに設定してテンキー１４を用いて短縮番号を入力してもよく、またワンタッチキー３１を使用してもよい。ダイヤル番号が入力されたときには、ステップｓ１からステップｓ２に移り、制御部１０は液晶コントローラ１７を介してそのダイヤル番号を液晶表示部２１の第１表示領域Ｓ１に表示させる。これによって、操作者はダイヤル番号を目視によって確認することができる。
　そして、このようにダイヤル番号が液晶表示部２１に表示された後、使用者はダイヤル発信のためオフフックキー３２を押圧する。これによって、処理はステップｓ３を経てステップｓ４に移る。ステップｓ４では、タイマＴＭが例えば３秒に設定される。そして、ステップｓ５に移り、回線５１を介して呼出し信号が出力され、回線が接続される。そして、ステップｓ６でダイヤルトーン信号が入力されたか否かが判断される。即ち、・・・行われる。ダイヤルトーン信号が検出されたときには、処理はステップｓ６からステップｓ８に移り、オートダイヤラ１８によってダイヤルパルス又はＤＴＭＦ信号によるダイヤル番号がＮＣＵ５０、回線５１を介して送出される。
　また、ダイヤルトーン信号が検出されないときには、ステップｓ６からステップｓ７に移り、タイマＴＭが３秒経過したか否かが判断される。ダイヤルトーン信号が検出されず、タイマＴＭが３秒経過したときには、タイマＴＭからＣＰＵ１１にタイムアップ信号が出力され、これによって処理はステップｓ７からステップｓ８に移る。
　そして、ハンドセット２５を持ち上げて通話がなされる。この通話が・・・処理が終了する。
　前述の・・・してもよい。
　また、前述の実施例では、ファクシミリ装置の付属電話機の場合について説明したけれども、本考案はファクシミリ装置付属でない単体の電話装置にも好適に実施することができる。」（第８頁第４行〜第１１頁第２行）
　
（３）「以上のように本考案によれば、ダイヤル番号を入力した時点でそのダイヤル番号が表示部に表示され、且つその時点ではダイヤル発信はされない。従って、ダイヤル番号を確認することができる。また・・・実現することができる。」（第１１頁第４〜１４行）
　
　以上のことがらみて、甲第１号証には、
「通話相手を特定するテンキー（１４）と、
　前記テンキーによって特定された通話相手の電話番号を表示する液晶表示部（２１）と、
　通話相手への発呼開始を指示するオフフックキー（３２）と、
　前記発呼指示に応じて、前記通話先指定手段によって特定された通話相手へ発呼を行うオートダイヤラ（１８）と、
　前記テンキーによって通話相手が指定され、前記液晶表示部によってこの通話相手の電話番号が表示され、その後に前記オフフックキーが操作されると、前記オートダイヤラはオンフック状態で発呼を行う通話先確認機能付き電話装置。」（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
Ｃ．対比・判断
　本件特許の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
（１）甲第１号証に記載された発明における「テンキー（１４）」、「液晶表示部（２１）」、「オートダイヤラ（１８）」が、それぞれ、本件特許の請求項２に係る発明における「通話先指定手段」、「表示部」、「発呼手段」に相当するものと認められ、
　
（２）甲第１号証に記載された発明では、「前記テンキーによって通話相手が指定され、前記液晶表示部によってこの通話相手の電話番号が表示され、その後に前記オフフックキーが操作されると、前記オートダイヤラはオンフック状態で発呼を行う」のであるから、甲第１号証に記載された発明における「オフフックキー（３２）」は、本件特許の請求項２に係る発明における「発呼指示キー」と「オンフックキー」とを兼ねているが、
　
　本件特許の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、
少なくとも、
　本件特許の請求項２係る発明は、「前記通話先指定手段によって通話相手が指定され、前記表示部によってこの通話相手の電話番号が表示された後に受話器が外されてオフフック状態に設定されると、前記発呼手段は、オフフック状態にて前記オンフックキーの操作による発呼指示をまって発呼を行う」ものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、このような構成を有しない点
において相違し、
　本件特許の請求項２に係る発明は、その構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　
　よって、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１日（２００２．７．１）