【事件の表示】
　特許第３１８４８３３号「小分子分離用の膜及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８４８３３号の請求項１乃至５に係る特許を維持する。
【理　由】
［一］手続の経緯
　特許第３１８４８３３号の請求項１乃至５に係る発明は、平成５年３月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９２年３月２７日　オランダ）に国際特許出願され、平成１３年４月２７日に登録の設定がなされ、その後、特許異議申立人大峽公子により特許異議の申立てがなされたものである。
　
［二］特許異議申立ての概要
　異議申立人は、以下の理由により、請求項１乃至５に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（ア）請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない、
（イ）請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、
（ウ）請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（先願明細書、甲第３号証）に記載された発明と同一の発明であって、請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書又は図面に記載された発明の発明者が同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができない、
（エ）請求項１に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項及び同法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。（なお、異議申立書における「第３６条第６項第２号」なる記載は、「第３６条第５項第２号」の誤記と認める。）
　
（１）甲第１号証：特開昭６２−１６０１２１号公報
（２）甲第２号証：化学大辞典編集委員会編“化学大辞典　９”、丸善株式会社、１９８７年２月１５日発行、ｐ．３０４〜３０５
（３）甲第３号証：特願平３−２９７６５７号明細書（特開平５−４３２１８号公報で代用）
　
［三］特許異議の申立についての判断
Ｉ．本件発明
　本件特許の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】モレキュラーシーブ結晶から形成され、有効径が１．５ｎｍより小さい細孔を有し、混合物から１．５ｎｍ未満の分子を分離するために用いられ、
ａ）マクロ多孔質層が、厚さ０．０１−１０ｍｍのモレキュラーシーブ結晶から形成されたこと、及び、
ｂ）分子分離用の上層が、厚さ０．０１−１０μｍで、前記マクロ多孔質層の材質と同一の種類のモレキュラーシーブから形成されたこと、
を特徴とする膜。
【請求項２】前記上層の細孔の有効径が０．２５−１ｎｍである請求項１に記載の膜。
【請求項３】石英含有量が１重量％未満の請求項１または２に記載の膜。
【請求項４】支持体なしで用いることができ、０．５−１０ｍｍの厚みを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の膜。
【請求項５】支持体に支持されており、０．０１−０．１ｍｍの厚みを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の膜。」
　
ＩＩ．刊行物記載の発明
（１）異議申立人が提出した甲第１号証には、「多孔質膜」に関し、以下の記載がある。
（１−ａ）「（１）連続した多数の細孔を有し、選択的ガス透過能と触媒活性を備えてなる多孔質隔膜。
（２）多孔質隔膜が連続した多数の細孔を有する多孔質支持体と、同多孔質支持体の少なくとも一方の面に一体的に設けられ同多孔質支持体の細孔の平均細孔径より小さな平均細孔径の連続した多数の細孔を有する一層または複数層の多孔質薄膜からなり、同多孔質隔膜の少くとも一層における細孔の平均細孔径が１０００Å以下であり、かつ前記多孔質支持体および多孔質薄膜の少くとも一方に触媒成分を含有する特許請求の範囲第１項に記載の多孔質隔膜。」（特許請求の範囲第１、２項）
（１−ｂ）「同隔膜１１を無機質材料にて構成する場合には、アルミナ、シリカーアルミナ、ジルコニア、ゼオライト、多孔質ガラス、カーボン等を用いることが好ましい。」（第２頁左下欄下３行−右下欄１行）
（１−ｃ）「一方、多孔質薄膜１２ｂ、１３ｂは多孔質隔膜１１と同様の構成原料からなるもので、・・・多孔質支持体１２ａ、１３ａの一方の面に形成される。・・・多孔質膜１２ｂ、１３ｂは連続した多数の細孔を有するもので、細孔の平均細孔径は１０００Å以下であることが好ましい。また、多孔質薄膜１２ｂ、１３ｂの膜厚については、・・・５００μ以下が好ましく、より好ましくは１０Å〜１００μである。多孔質薄膜１２ｂ、１３ｂの平均細孔径および膜厚が選択的ガス透過能と密接に関係していることは・・・水素ガス分離膜）の明細書にて詳細に説明され、かつ立証されていることである。」（第３頁左上欄下３行−右上欄下３行）
（１−ｄ）「多孔質隔膜が第４図および第５図に示すように３層構造である場合、・・・第２多孔質薄膜１４ｃ、１５ｃは多孔質薄膜１３ｂと同様のものであり、さらにまた第１多孔質薄膜１４ｂ、１５ｂは多孔質薄膜１２ｂと同様の構成成分であり平均細孔径および膜厚が同薄膜１２ｂより若干大きいものである。」（第３頁左下欄９行−右下欄７行）
（１−ｅ）「各多孔質隔膜１１〜１５における細孔の孔径の調整は用いる材料の組成、機械的処理条件、焼成条件により適宜行うことができ」（第３頁右下欄８行−１１行）
（１−ｆ）第４図に示す多孔質膜（１４）製パイプを作成した実施例においては、硫化モリブデンから形成される第１多孔質膜（１４ｂ）及びベーマイトから形成される第２多孔質膜（１４ｃ）の厚さと孔径がそれぞれ１００μと０．５μ（１４ｂ）、５０μと５０Å（１４ｃ）であること（第４頁右下欄下６行−第５頁左上欄７行、第６頁上段の表中の実施例４）。
　
（２）同じく甲第２号証には、「モレキュラーシーブ」の項において、
「アメリカのＬｉｎｄｅ　Ｃｏ．が工業的に製造している合成フッ石の商品名。均一細孔径をもった特殊な吸着剤である。４Ａ、５Ａ、１３Ｘなどの種類があり、数字はそれぞれの細孔径（Å）を示している。・・・　性質・用途　その名称が示すように分子フルイ作用をもつことが特徴で、加熱して結晶水を除くとその跡が空ドウとなり、細孔を通じてここにガスを吸着するが、細孔が均一径を持つため、これよりも有効径が大きい分子は吸着されない。」（第３０４頁右欄下６行−第３０５頁左欄９行）と記載されている。
　
（３）同じく甲第３号証には、「膜」に関し、以下の記載がある。
（３−ａ）「多孔質保持体によって保持されたゼオ型物質の結晶からなる膜において、ゼオ型物質の結晶成長が多孔質保持体の細孔上で事実上連続していて、かつゼオ型物質が保持体から直接に結晶化し直接に結合してからなることを特徴とする膜。」（【請求項１】）
（３−ｂ）「ゼオ型物質層は、例えば１００ミクロンまたはそれ以上の厚みさえある。例えば、それは１〜１００ミクロン特に１〜７ミクロンの厚みで良い。」（段落番号【００１９】）
（３−ｃ）「ゼオ型物質は周知のもので、よく分子篩と呼ばれている。・・・ゼオライトすなわちアルミノシリケイトは、ゼオ型物質の中でも最も知られた例である。」（段落番号【００２３】）
（３−ｄ）「保持体自身が接着剤で適切な形状に成型されたゼオライトであって良い。」（段落番号【００２６】）
（３−ｅ）「膜は、幅および長さが厚みよりはるかに大きい、連続した構造ものもである。それは、液体または気体に対して選択透過性である。」（段落番号【００２４】）
（３−ｆ）「保持体の細孔サイズは重要なパラメータである。・・・好適には、本発明で使用される保持体の平均細孔直径は０．１〜２０００ミクロンの範囲にあり、好適には１〜２０００ミクロン、特に５〜２００ミクロンの範囲にある。」（段落番号【００２７】）
　
ＩＩＩ．当審の判断
１．特許法２９条第１項第３号、同条第２項（異議申立理由（ア）（イ））について
（１）本件発明１について
　甲第１号証に記載の多孔質膜は選択的ガス透過能を備えていることから、分子分離作用をもつ膜であると云える。そして、上記ＩＩ．（１−ｄ）における「第１多孔質薄膜１４ｂ」、「第２多孔質薄膜１４ｃ」はＩＩ．（１−ｂ）〜（１−ｄ）の記載によればいずれも多孔質薄膜１３ｂ、隔膜１１と同じ材料で構成されるものであり、例としてゼオライトが示されているから、それぞれ本件発明１の「モレキュラーシーブ結晶から形成されたマクロ多孔質層」、「マクロ多孔質の材質と同一の種類のモレキュラーシーブから形成された上層」に相当する。
　また、ＩＩ．（１−ｃ）、（１−ｄ）によれば、甲第１号証第４図の第２多孔質薄膜１４ｃの膜厚は５００μ以下、好ましくは１０Å〜１００μであるから、本件発明の上層の厚さ０．０１〜１０μｍ（すなわち、１００Å〜１０μ）と重複するものである。同様に、甲第１号証第４図の第１多孔質薄膜１４ｂは同薄膜１２ｂ、すなわち、第２多孔質薄膜１４ｃの膜厚より若干大きい膜厚を有するものであるから、本件発明１におけるマクロ多孔質層の厚さ０．０１〜１０ｍｍ（すなわち、１０μ〜１０ｍｍ）と重複するものである。
　そこで、甲第１号証に記載の「多孔質隔膜」を本件発明１の記載振りに則って表現すると、甲第１号証には、
「モレキュラーシーブ結晶から形成され、、混合物から分子を分離するために用いられ、
ａ）マクロ多孔質層が、厚さ０．０１−１０ｍｍのモレキュラーシーブ結晶から形成されたこと、及び、
ｂ）分子分離用の上層が、厚さ０．０１−１０μｍで、前記マクロ多孔質層の材質と同一の種類のモレキュラーシーブから形成されたこと、
を特徴とする膜。」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そして、本件発明１と甲１発明とを比較すると、両者は、上記の点において一致し、下記ｉ）において相違している。
ｉ）本件発明１は、有効径が１．５ｎｍより小さい細孔を有し、混合物から１．５ｎｍ未満の分子を分離するために用いられるのに対し、甲１発明は、水素ガス等の小分子を分離し得るものではあるが、その膜に存在する細孔の有効径が１０００Å（１００ｎｍ）以下とされ、具体的には５０Åのもの（但し、モレキュラーシーブ結晶から形成される膜ではない）が示されているだけで、有効径が１．５ｎｍより小さい細孔について示されていない点。
　
　次に、上記相違点ｉ）について検討する。
　本件発明１は、明細書の記載によれば、小分子を分離するための膜において、モレキュラーシーブ結晶から形成され有効径が１．５ｎｍより小さい細孔を具備するものとし、複層構造をなすというその他の構成と相俟って、高い分離効率が達成されるだけでなく、分離時の圧力にも耐えうるものを提供できたとするものである。
　これに対して甲１発明は、膜の細孔は、具体的には５０Åと、本件発明１のものに比べて著しく大きく、したがってこの甲１発明のものから、本件発明１に係る有効径のものが自明であるとして直ちに導き出すことはできない。そうすると、本件発明１は、上記相違点ｉ）に関する構成を有する点で、甲１発明とは別異のものである。
　また、甲第２号証は、４、５、１３Å（０．４、０．５、１．３ｎｍ）の細孔径を有するモレキュラーシーブ吸着剤について示しているが、当該モレキュラーシーブを膜体として分子の分離に用い得ることは示唆しておらず、膜体となした場合の細孔径についても示唆するものではない。
　してみると、甲第２号証の記載を併せてみても、甲１発明における膜の細孔の有効径を１．５ｎｍよりより小さいものとすることが容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と云うことはできず、また、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（２）本件発明２乃至５について
　本件発明２乃至５は、いずれも本件発明１に技術的限定を付したものであるから、上記ＩＩＩ．（１）で検討した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と云うことはできず、また、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
２．特許法第２９条の２（異議申立理由（ウ））について
　甲第３号証のＩＩ．（３−ｃ）、（３−ｄ）に示されているように、甲第３号証における「ゼオ型物質の結晶からなる膜」、「保持体」は、いずれもゼオライトであってよいから、それぞれ本件発明１の「マクロ多孔質層の材質と同一の種類のモレキュラーシーブから形成された上層」、「モレキュラーシーブ結晶から形成されたマクロ多孔質層」に相当する。さらに、甲第３号証の「ゼオ型物質の結晶からなる膜」は液体または気体に対して選択透過性を有するものであるから、分子分離作用をもつ層であると云える。
　また、ＩＩ．（３−ｂ）によれば、甲第３号証の膜の厚さは１〜１００μｍであるから、本件発明の上層の厚さ０．０１〜１０μｍと重複するものである。
　そして、甲第３号証に記載の「膜」を本件発明１の記載振りに則って表現すると、甲第３号証には、「モレキュラーシーブ結晶から形成され、分子を分離するために用いられ、
ａ）マクロ多孔質層が、モレキュラーシーブ結晶から形成されたこと、及び、
ｂ）分子分離用の上層が、厚さ０．０１−１０μｍで、前記マクロ多孔質層の材質と同一の種類のモレキュラーシーブから形成されたこと、
を特徴とする膜。」の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲３発明とを比較すると、両者は、上記の点において一致し、下記ｉ）乃至ｉｉ）において相違している。
ｉ）本件発明１は、有効径が１．５ｎｍより小さい細孔を有し、混合物から１．５ｎｍ未満の分子を分離するために用いられるのに対し、甲３発明ではかかる有効径が明らかでない点、
ｉｉ）本件発明１はマクロ多孔質層の厚さが０．０１−１０ｍｍであるのに対して、甲３発明ではその厚さが明らかでない点。
　
　次に、上記相違点ｉ）について検討する。上記１．（１）で検討したように甲第２号証は、所定の細孔径を有するモレキュラーシーブ吸着剤を示しているが、当該モレキュラーシーブを膜体として分子の分離に用い得ることは示唆しておらず、膜体となした場合の細孔径についても示唆するものではない。さらに、モレキュラーシーブで形成された分離膜の細孔径の値が周知の技術的事項であることを示したものとも云えない。してみると、甲第３号証に「有効径が１．５ｎｍより小さい細孔を有し、混合物から１．５ｎｍ未満の分子を分離するために用いられる」膜が記載されているとは云えず、また、相違点ｉ）が課題解決のための具体化手段における微差であると云うこともできない。
　したがって、相違点ｉｉ）について検討するまでもなく、本件発明１が甲３発明と同一の発明であると云うことはできない。
　
３．特許法第３６条第４項、第５項第２号（異議申立理由（エ））について
（１）異議申立人は、マクロ多孔質層の機能及びその形成方法が、本件特許明細書中に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明１は不明確である旨主張する。
　本件発明１は、その「透過性、厚さは、十分に高い分離効率が達成されるともに、分離時の圧力に耐えられるだけの値」（第４欄３５−３７行）である膜を得るという本件発明の目的に照らし、マクロ多孔質層の厚さが規定されるものである。そして、そのマクロ多孔質膜の形成方法は、本件明細書の第６欄３５行〜第１０欄２５行に詳細に記載され、また、その実施例の記載は具体的にマクロ多孔質層を形成し、さらにそれを本件発明１の膜体となし、その分離機能を確認するものである。
　したがって、マクロ多孔質層の機能や形成方法について何らの記載がない、あるいは、きわめて不明確かつ不十分であるとの主張は採用できない。
　
（２）また、異議申立人は、例えば、「マクロ多孔質層」、「分子分離用の上層」、「分離膜」、「分離用表面層」、「分離層」、「表面層」、「薄い表面層」、「支持体」等の用語が不統一に用いられているため、本件特許発明の理解、実施を阻害している旨主張する。
　しかしながら、本件発明に係る分離「膜」が「マクロ多孔質層」と「上層」からなり、必要に応じて「支持体」と組み合わされることは明確であり、記載の一部において異なる用語で表記されているとしてもそれぞれがいずれの部位を示すものかは明細書の記載から見て明らかである。
　したがって、上記種々の用語を用いることが直ちに当業者による本件発明の理解を妨げるものと認めることはできず、この点に関する異議申立人の主張は採用できない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３の特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１乃至３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２４日（２００２．５．２４）