【事件の表示】
　特許第３１３１６１０号「ビル管理システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３１６１０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３１３１６１０号の請求項１に係る発明は、平成８年８月２７日に出願され、平成１２年１１月２４日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１３年８月６日に異議申立人株式会社山武より、請求項１に係る発明について特許異議の申立てがなされ、これにより、当審における合議の結果、平成１４年１月２８日付けで請求項１に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月４日に特許異議意見書が提出され、同時に訂正請求が行われたものである。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたりモート装置とをＬＡＮにより接続すると共に、自立分散コントローラとの間でのデータの授受により設備機器を監視制御するリモートステーションが接続され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えたビル管理システムにおいて、
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、サービス装置から公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮを通じて転送指令を当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送って、グラフィックデータ又はＩ／ＯデータをＬＡＮとリモート装置と公衆電話回線とを通じて当該センター装置若しくは自立分散コントローラからサービス装置側へ転送させた後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、修正、追加後のグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮとを介して当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送ってグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの更新登録を行うようにしたことを特徴とするビル管理システム。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　段落【０００２】６行目〜７行目、「打ち合わせてを行ない」を「打合せを行ない」に訂正する。
（３）訂正事項３
　段落【０００２】下から５行目、「尚リモートステーション５は」を「尚、リモートステーション５は」と訂正する。
（４）訂正事項４
　段落【０００２】下から１行目、「送り」を「送る」と訂正する。
（５）訂正事項５
　段落【０００３】１行目、「とろこで」を「ところで」と訂正する。
（６）訂正事項６
　段落【０００３】下から３行目、段落【０００９】１行目及び５行目、段落【００１０】１行目、段落【００１１】８行目、「また」を「また、」と訂正する。
（７）訂正事項７
　段落【０００４】３行目、「提供するにある。」を「提供することにある。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　段落【０００５】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１の発明では、設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置とをＬＡＮにより接続すると共に、自立分散コントローラとの間でのデータの授受により設備機器を監視制御するリモートステーションが接続され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えたビル管理システムにおいて、
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、サービス装置から公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮを通じて転送指令を当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送って、グラフィックデータ又はＩ／ＯデータをＬＡＮとリモート装置と公衆電話回線とを通じて当該センター装置若しくは自立分散コントローラからサービス装置側へ転送させた後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、修正、追加後のグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮとを介して当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送ってグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの更新登録を行うようにしたことを特徴とするものであって、
　システム設置の場所から遠隔の場所に設置したサービス装置に対して公衆電話回線を通じて修正、追加したいグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側から転送させ、この転送させたグラフィックデータやＩ／Ｏデータをサービス装置で修正、追加した後、公衆電話回線を通じて修正、追加したグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側へ送って更新登録することができ、そのためシステムが遠隔地にあっても設置現場へ行く必要が無くなり、従来のようなデータの変更のために必要とする日数や費用を低減することができる。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　段落【００１１】２行目、「ＣＰＵ部１２」を「ＣＰＵ部１４」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　段落【００１１】８行目、「自立分散コントローラ２０」を「自立分散コントローラ２」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　段落【００１１】下から７行目、「アプリケーーション」を「アプリケーション」と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　段落【００１６】５行目、「行うようになっっている。」を「行うようになっている。」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　段落【００１６】下から２行目、「自立分散コンロール」を「自立分散コントローラ」と訂正する。
（１４）訂正事項１４
　段落【００１７】１行目、「尚図５」を「尚、図５」と訂正する。
（１５）訂正事項１５
　段落【００２２】１行目、「次に携帯パソコン２０を用いて監視、制御或いは設定を行う場合について、」を「次に、携帯パソコン２０を用いて監視、制御或いは設定を行う場合については、」と訂正する。
（１６）訂正事項１６
　段落【００２９】７行目及び１０行目、「サービス装置」を「センター装置」と訂正する。
（１７）訂正事項１７
　段落【００３０】１行目、「尚自立分散コントローラ」を「尚、自立分散コントローラ」と訂正する。
（１８）訂正事項１８
　段落【００３１】を、
「【発明の効果】
　請求項１の発明は、設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置とをＬＡＮにより接続すると共に、自立分散コントローラとの間でのデータの授受により設備機器を監視制御するリモートステーションが接続され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えたビル管理システムにおいて、
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、サービス装置から公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮを通じて転送指令を当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送って，グラフィックデータ又はＩ／ＯデータをＬＡＮとリモート装置と公衆電話回線とを通じて当該センター装置若しくは自立分散コントローラからサービス装置側へ転送させた後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、修正、追加後のグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮとを介して当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送ってグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの更新登録を行うようにしたことを特徴とするものであって、
　システム設置の場所から遠隔の場所に設置したサービス装置に対して公，衆電話回線を通じて修正、追加したいグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側から転送させ、この転送させたグラフィックデータやＩ／Ｏデータをサービス装置で修正、追加した後、公衆電話回線を通じて修正、追加したグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側へ送って更新登録することができ、そのためシステムが遠隔地にあっても設置現場へ行く必要が無くなり、従来のようなデータの変更のために必要とする日数や費用を低減することができるという効果がある。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）前記訂正事項１のうち、訂正前の特許明細書の請求項１に記載された「グラフィックデータ」及び「Ｉ／Ｏデータ」を、より明確化すべく、それぞれ「設備機器の配置を示すグラフィックデータ」及び「設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータ」と限定しようとするものであり、また、これらのデータが「少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され」ていることを限定しようとするものであり、さらに、「グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続」する点、「グラフィックデータ又はＩ／ＯデータをＬＡＮとリモート装置と公衆電話回線とを通じて当該センター装置若しくは自立分散コントローラからサービス装置側へ転送させた後、公衆電話回線を一旦切断」する点、「転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続」する点を限定しようとするものであるから、これらの訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）前記訂正事項１のうち、訂正前の特許明細書の請求項１の第１行目「ＬＡＮによりセンター装置と自立分散コントローラとを接続し」及び、同請求項１の第３行目〜第４行目「ＬＡＮによりリモート装置を接続するとともに」との記載を、訂正後の請求項１の第３行目〜第５行目「それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置とをＬＡＮにより接続すると共に」と訂正する点、また、訂正前の特許明細書の請求項１の第４行目〜第５行目「該リモート装置に公衆電話回線を介してサービス装置を接続し」との記載を、訂正後の請求項１の第６行目〜第７行目「公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた」と訂正する点、さらに、訂正前の特許明細書の請求項１の第５行目「センター装置若しくは自立分散コントローラに登録され」との記載を、訂正後の請求項１の第２行目〜第３行目に訂正する点は、いずれも、前項で摘示した特許請求の範囲の減縮に伴い、当該減縮事項との関係で不合理が生じないよう、その記載位置を変更したものであって、実質的な訂正ではなく、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）前記訂正事項８および１８は、前記訂正事項１と整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
（４）前記訂正事項２〜７、９〜１７は、単純な誤記の訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（５）前記訂正事項１〜１８は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．結び
　したがって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記したように本件は訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
　「設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたりモート装置とをＬＡＮにより接続すると共に、自立分散コントローラとの間でのデータの授受により設備機器を監視制御するリモートステーションが接続され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えたビル管理システムにおいて、
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、サービス装置から公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮを通じて転送指令を当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送って、グラフィックデータ又はＩ／ＯデータをＬＡＮとリモート装置と公衆電話回線とを通じて当該センター装置若しくは自立分散コントローラからサービス装置側へ転送させた後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、修正、追加後のグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮとを介して当該センター装置若しくは自立分散コントローラに送ってグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの更新登録を行うようにしたことを特徴とするビル管理システム。」
　
２．引用発明
　一方、当審で通知した取消理由で引用した特開平８−１４９５７４号公報（以下、刊行物１という。）には次の事項が記載されている。
（１）複数のビルを管理するためにビル群管理機能及び通信機能を有する親局と、
　通信回線を介して親局と通信を行うため各ビルに配置された通信機能を有する子局と、
　通信回線を介して親局若しくは子局と通信する機能を有するメンテナンス用の移動局とから構成されたビル群管理システムであって、
　親局，子局及び移動局のそれぞれがアップロード機能とダウンロード機能とを有することを特徴とするビル群管理システム。（特許請求の範囲、請求項１）
　
（２）このようなビル群管理システムにおける動作は以下のとおりである。
　子局には各ビル内の警報装置や各種センサからの信号が入力されている。また、子局の出力はビルの施錠／開錠のソレノイド，ポンプ発停駆動回路等に接続されている。警報装置やセンサからの信号は子局でまとめられ、モデム，通信回線を介して親局１０に対して送信される。親局１０では通信回線１，モデム１４を介して受けた子局からの通信データを中央監視装置１２で解析し表示装置１３に表示するようになっている。（２頁段落【０００７】）
　
（３）まず、移動局５０が親局１０と通信する場合について説明する。移動局５０は、いずれか任意の場所においてモデム５１を介して通信回線１に接続される。そして、通信機能部５０ａが親局１０を発呼する。すなわち、通信機能部５０ａからの命令によりモデム５１が親局１０の電話番号をダイアルアップし、回線を接続する（図３（１））。続いて、移動局５０側より親局１０に対して、接続要求を出す（図３（２））。ここで、通信機能部１１ａにより移動局のＩＤの確認等が完了すると、移動５０と親局１０の間で通信が成立する（図３（３））。（３頁段落【００１７】、但し、表記の都合上、図中の符号番号はカッコ書きとした。）
　
（４）また、移動局５０内のデータ処理部５０ｂより、通信機能部５０ａを経由してビル群管理インタフェース１１に対してデータベース情報要求が送出される。これに応じて、データベース情報部１１ｃに格納されているデータベース情報が移動局５０に対して送出される。このデータベース情報は、データベース情報表示回路５０ｃにより表示データに変換され、表示部５０ｈに表示される。その後、移動局５０側からの切断要求により通信回線が切断される。このようにして、移動局５０を任意の場所に設置して、親局１０のデータベース情報を取り出し、表示することが可能になる。（３頁段落【００１９】）
　
（５）以上のように、親局１０側のビル群インタフェース１１，子局２０，３０にダウンロード／アップロード機能を持たせ、携帯端末（コンピュータ）を移動局として通信回線１を介して親局や子局と通信するようにしているので、任意の場所からメンテナンスを実行することができる。従って、移動可能なメンテナンス用コンピュータにより、親局や子局内の各種データ，履歴を読み出して、メンテナンスを行える。（４頁段落【００２２】）
　
（６）尚、上記実施例では、子局として２つのビルの場合について説明を行ったが、子局のビル数については制限はない。また、上記のメンテナンス以外に、トレンドデータの収集や、各種設定項目の変更なども行える。（４頁段落【００２３】）
　
　以上の記載及び図面並びにこの技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「公衆回線等の通信回線と、データベースを有する親局と、親局及び子局を通信回線で接続すると共に、前記親局又は子局に通信回線を介して接続される移動局を備えたビル群管理システムにおいて、
　移動局より、通信機能部を経由してビル群管理インタフェースに対してデータベース情報要求が送出され、これに応じてダウンロード機能により、データベース情報部に格納されているデータベース情報が移動局に対して送出され、その後、移動局側からの切断要求により通信回線が切断され、
　ついで、読み出した親局や子局内の各種データをメンテナンスし、各種設定項目の変更をアップロード機能により行うことを特徴とするビル群管理システム。」
　
　また、当審で通知した取消理由で引用した特開平６−２６９０７０号公報（以下、刊行物２という。）には次の事項が記載されている。
　「請求項２の発明の構成によれば、別体の作画用エディタ手段でディスプレィ上で表示する画面の作画及び操作スイッチの機能を作画設定するため、システムが稼働中でも、システムの設置場所とは別の場所で自由に作画設定することができ、現場で設定する必要がないため、変更作業が容易となる。」（段落【００１７】）
　
　以上の記載及び図面並びに当該技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物２には、以下の技術手段（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　「別体の作画用エディタ手段でディスプレィ上で表示する画面の作画及び操作スイッチの機能を作画設定する」こと。
　
　また、異議申立人が提出した甲第１号証（特公平５−４４８５９号公報、以下、刊行物３という。）の第１０図及び第８欄１５〜４３行目には次の事項が記載されている。
　「第１０図は本発明の第２発明に係る特許請求の範囲第３項に記載された実施態様である実施例３を示し、電話インターフェースを有する端末機、いわゆるテレコン／テレモニタ用の端末機６Ｔと具備したシステムにおいて、・・・電話回線３１から伝送されてきたプログラムデータを書き込むプログラムメモリは・・・この端末器６Ｔ内で再びシステム側の伝送プロトコルに変換して主操作盤１等に内蔵されるプログラムメモリにロードする方式であってもよい。」
　
　以上の記載及び図面並びに当該技術分野における技術常識を勘案すると、上記刊行物の第１０図に記載されている伝送路８はシステム側の伝送路であり、通常「ＬＡＮ」として構成されるものであり、端末器６Ｔは電話回線とＬＡＮを中継する役割を果たしているものである。したがって、上記刊行物３には、以下の技術手段（以下、「周知技術２」という。）が記載されている。
　「主操作盤１及び端末機６と、公衆電話回線が接続された端末機６ＴとをＬＡＮ８により接続すると共に、公衆電話回線を介して端末機６Ｔとプログラム設定機３０を接続し、プログラム設定機から主操作盤に設けたプログラムメモリにデータの書き込みを行うとともに、電話回線を通して遠隔制御を行い、また、センサ出力を得る」こと。
　
３．対比・判断
　ついで、本件発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「親局」、「子局」、「移動局」、「公衆回線」はそれぞれ本件発明の「センター装置」、「自立分散コントローラ」と「自立分散コントローラとの間でのデータの授受により設備機器を監視制御するリモートステーション」の複合体、「サービス装置」、「公衆電話回線」と同じ機能を有するものであり、引用発明における「子局の通信」は本件発明の「自立分散コントローラ」に相当する機能部を介して行われるものである。
　また、本件発明の「ＬＡＮ」は「通信回線」の一種であるという点で引用発明と同じであり、本件発明の「設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータ」はデータベース情報の一種であるという点で引用発明と同じである。また、引用発明の「各種設定項目の変更」は本件発明の「修正、追加」処理に他ならないものである。
　また、引用発明の「ビル群管理システム」と本件発明の「ビル管理システム」はともに「ビルを管理するシステム」であるという点で同じである。
　また、引用発明の「アップロード」は「ダウンロード」と逆方向のデータ転送であり、アップロードに先立ち通信回線を接続することは自明のことである。
　したがって、本件発明のデータがセンタ装置に登録されている場合を想定すると、本件発明と引用発明とは、
　「データベース情報が少なくともセンター装置に登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラとを通信回線により接続すると共に、自立分散コントローラとの間でのデータの授受により設備機器を監視制御するリモートステーションが接続され、さらに通信回線を介してセンタ装置に接続されるサービス装置を備えたビルを管理するシステムにおいて、
　データベース情報の変更時に、サービス装置とセンタ装置とを通信回線を介して接続して、サービス装置から通信回線を通じて転送指令を当該センター装置に送って、データベース情報を通信回線を通じて当該センター装置からサービス装置側へ転送させた後、通信回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたデータベース情報を修正、追加した後に、再びサービス装置とセンタ装置とを通信回線を介して接続して、修正、追加後のデータベース情報を通信回線を介して当該センター装置に送ってデータベース情報の更新登録を行うようにしたことを特徴とするビルを管理するシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　「通信回線」に関し、本件発明は「センター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたりモート装置とをＬＡＮにより接続するとともに公衆電話回線を介してリモート装置とサービス装置を接続する」ものであるのに対し、引用発明は「親局と子局と移動局とを通信回線で接続する」ものである点。
　
＜相違点２＞
　「データベース情報」に関し、本件発明は「設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータ」であるのに対し、引用発明は、不特定の「データベース情報」である点。
　
＜相違点３＞
　「ビルを管理するシステム」に関し、本件発明は「ビル管理システム」であるのに対し、引用発明は「ビル群管理システム」である点。
　
　ついで、上記相違点１について考察するに、「通信回線」として「ＬＡＮ」と「公衆電話回線」を用いてシステムを構築すること、「電話回線」と「ＬＡＮ」の接続個所に「端末」（本件発明でいう「リモート装置」）を介挿すること、データの転送先（主装置、センタ装置）と転送元（設定機、サービス装置）が「公衆電話回線とリモート装置とＬＡＮを通じて」接続されること等は例えば上記「慣用手段２」として指摘したように単なる慣用手段であるから、引用発明の「通信回線」をこのような慣用手段で置換する程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点２について考察するに、「別体の作画用エディタ手段でディスプレィ上で表示する画面の作画及び操作スイッチの機能を作画設定する」ことは、上記「慣用手段１」で指摘したように単なる慣用手段であり、るから、引用発明の「データベース情報」を「設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータ」に特定する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点３について考察するに、引用発明の「ビル群管理システム」のビル数については制限のないものであるからこれを単一ビルに限定して本件発明のように構成することも容易なことである。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明についての特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月７日（２００２．５．７）
【訂正の要旨】
　訂正事項
▲１▼特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　
設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置と
ＬＡＮにより
すると共に、
が
され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、
サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
た後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加
した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
モー
▲２▼段落【０００２】６行目〜７行目、「打ち合わせ
て
▲３▼段落【０００２】下から５行目、「尚リモートステーション５は」を「尚
、
▲４▼段落【０００２】下から１行目、「送
り
る
▲５▼段落【０００３】１行目、「と
ろこ
ころ
▲６▼段落【０００３】下から３行目、段落【０００９】１行目及び５行目、段落【００１０】１行目、段落【００１１】８行目、「また」を「また
、
▲７▼段落【０００４】３行目、「提供するにある。」を「提供する
こと
▲８▼段落【０００５】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１の発明では、
設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置と
ＬＡＮにより
すると共に、
が
され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、
サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
た後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加
した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
モー
　システム設置の場所から遠隔の場所に設置したサービス装置に対して公衆電話回線を通じて修正、追加したいグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側から転送させ、この転送させたグラフィックデータやＩ／Ｏデータをサービス装置で修正、追加した後、公衆電話回線を通じて修正、追加したグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側へ送って更新登録することができ、そのためシステムが遠隔地にあっても設置現場へ行く必要が無くなり、従来のようなデータの変更のために必要とする日数や費用を低減することができる。」と訂正する。
▲９▼段落【００１１】２行目、「ＣＰＵ部１
２
４
▲１０▼段落【００１１】８行目、「自立分散コントローラ２
０
▲１１▼段落【００１１】下から７行目、「アプリケ
ーー
ー
▲１２▼段落【００１６】５行目、「行うようにな
っっ
っ
▲１３▼段落【００１６】下から２行目、「自立分散コン
ロール
トローラ
▲１４▼段落【００１７】１行目、「尚図５」を「尚
、
▲１５▼段落【００２２】１行目、「次に携帯パソコン２０を用いて監視、制御或いは設定を行う場合について、」を「次に
、
は
▲１６▼段落【００２９】７行目及び１０行目、「
サービス
センター
▲１７▼段落【００３０】１行目、「尚自立分散コントローラ２１…で」を「尚
、
▲１８▼段落【００３１】を、
「　【発明の効果】
　請求項１の発明は、
設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置と
ＬＡＮにより
すると共に、
が
され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、
サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
た後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加
した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
モー
　システム設置の場所から遠隔の場所に設置したサービス装置に対して公衆電話回線を通じて修正、追加したいグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側から転送させ、この転送させたグラフィックデータやＩ／Ｏデータをサービス装置で修正、追加した後、公衆電話回線を通じて修正、追加したグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側へ送って更新登録することができ、そのためシステムが遠隔地にあっても設置現場へ行く必要が無くなり、従来のようなデータの変更のために必要とする日数や費用を低減することができるという効果がある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ビル管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置と
ＬＡＮにより
すると共に、
が
され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、
サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
た後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加
した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
モー
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ビル管理システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１１はビル管理システムの一例を示しており、このビル管理システムでは中央監視システムのセンター装置１若しくは自立分散コントローラ２に制御、監視対象の設備名称や、状態名称等のＩ／Ｏデータ及び設備機器の配置を示すグラフィックデータを登録している。これらのＩ／Ｏデータやグラフィックデータはシステム納入後も設備変更や追加、テナントの出入りによって度重なる変更が必要となる。この変更作業はシステムの供給者が購入者と内容について打ち合わせを行ない、その内容を持ち帰ってＩ／Ｏデータやグラフィックデータを作成し、該作成したＩ／Ｏデータやグラフィックデータを書き込んだデータメディアＦＤを設置現場に持ってきて、Ｉ／Ｏデータやグラフィックデータを更新登録するという手順で行われる。尚
、
る
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　と
ころ
、
　【０００４】
　本発明は上述の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところはデータ変更を遠隔で行うことができ、データ変更のために必要とする日数や費用の低減が図れるビル管理システムを提供する
こと
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１の発明では、
設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置と
ＬＡＮにより
すると共に、
が
され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、
サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
た後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加
した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
モー
　システム設置の場所から遠隔の場所に設置したサービス装置に対して公衆電話回線を通じて修正、追加したいグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側から転送させ、この転送させたグラフィックデータやＩ／Ｏデータをサービス装置で修正、追加した後、公衆電話回線を通じて修正、追加したグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側へ送って更新登録することができ、そのためシステムが遠隔地にあっても設置現場へ行く必要が無くなり、従来のようなデータの変更のために必要とする日数や費用を低減することができる。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図１は本実施形態のシステム構成を示しており、例えば１０ＢＡＳＥ（１０ＢＡＳＥ−Ｔ，１０ＢＡＳＥ−５，１０ＢＡＳＥ−２）を使用し、プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰ等の適宜なプロトコルを用いてＬＡＮを構築しているネットワークＮＴの情報線にワークステーション等を用いたセンター装置１１…を複数接続するとともに、複数の自立分散コントローラ２１…と、リモート装置５０とを接続している。
　【０００７】
　自立分散コントローラ２１…には制御信号線３１…を介して端末器４１１…，４２１…、４ｎ１…を接続し、端末器４１１…，４２１…、４ｎ１…には照明設備、防災設備、動力空調設備、或いは防犯設備、電力設備等のビル管理設備４０を接続しており、自立分散コントローラ２１…は端末器４１１…，４２１…、４ｎ１…を通じて各ビル管理設備４０の監視制御及び設定を行うようになっている。
　【０００８】
　自立分散コントローラ２は図２に示すようにハブボード１０を内蔵し、このハブボード１０に同軸コネクタ１１によりネットワークＮＴの情報線が接続され、ネットワークＮＴに対して、ハブボード１０とＬＡＮインターフェース部１２とバスインターフェース部１３とを介して自立分散コントローラ２の中枢となるＣＰＵ部１４が接続され、ネットワークＮＴを介して自立分散コントローラ２同士でのデータ授受や、センター装置１１…との間でのデータ授受が行えるようなっている。ＬＡＮインターフェース部１２はネットワークＮＴからのデータ信号を自立分散コントローラ２内で処理できる形式に変換するインターフェースであり、バスインターフェース部１３は後述するビル管理設備インターフェース部２１及びＬＡＮインターフェース部１２とＣＰＵ部１４とを接続するためのインターフェースである。
　【０００９】
　また
、
、
　【００１０】
　また
、
　【００１１】
　ここで自立分散コントローラ２について更に詳説すると、自立分散コントローラ２のＣＰＵ部１
４
、
　【００１２】
　端末器４１１…の回路は図３に示すように制御信号線３を介して自立分散コントローラ２から送信されてくる伝送信号を受信する信号受信部３０、制御信号線３を通じて自立分散コントローラ２に返信信号を返送するための返送回路３１、端末器固有のアドレスを設定するアドレス設定部３２、信号処理回路３５、パルス変換部３３、監視入力回路３４等で構成されており、信号処理回路３５は信号受信部３０で受信された伝送信号のアドレスデータがアドレス設定部３２の設定アドレスと一致したときにデータを取り込み、そのデータに基づいて制御信号を作り、パルス変換部３３を通じてトランジスタＱ１、Ｑ２を交互にオンオフして発光ダイオードＬＥＤ１或いはＬＥＤ２を交互に点灯させ、接続端子Ｉ１，Ｉ２間に逆並列に接続されたフォトサイリスタＳＣＲ１，ＳＣＲ２を交互にトリガするようになっている。接続端子Ｉ１，Ｉ２には電源ＡＣを介してビル管理設備４０が接続されており、ビル管理設備４０はフォトサイリスタＳＣＲ１，ＳＣＲ２が交互にオンすることによりビル管理設備４０に通電されて動作する。監視入力回路３４は接続端子Ｉ１，Ｉ２間の電圧により動作するもので、この動作によりビル管理設備４０の動作状態を示す信号を信号処理回路３５へ監視データとして与えるようになっており、信号処理回路３５は監視データを取り込み、返送回路３１を通じて監視データを返信信号として返信させる。
　【００１３】
　リモート装置５０は公衆電話回線５１を介してサービス装置５２との間でデータの授受を行うためのものであり、リモート装置５０は図４に示すようにリモート装置５０の信号処理を行うＣＰＵ部５３と、ネットワークＮＴからのデータ信号を自立分散コントローラ２内で処理できる形式に変換するＬＡＮインターフェース５４と、ＬＡＮインターフェース部５４とＣＰＵ部５３とを接続するためのバスインターフェース部５５と、外付けのモデム５６との間で通信を行うための汎用の通信インターフェース部５７と、データの一時格納等をのためのメモリ５８とを備えている。
　【００１４】
　サービス装置５２は後述するグラフィックデータやＩ／Ｏデータを修正、追加するデバック機能や、システム障害発生時にシステムの状態をチェックすることにより障害解析を行ない、その解析結果に基づいて遠隔により復旧作業を行うための機能を備えたものであり、リモート装置５０との間のデータの授受は外付けのモデム５９を用いて行う。
　【００１５】
　而して本実施形態のビル管理システムの自立分散コントローラ２１…はその制御信号線３１…に接続される端末器４１１…を図５（ｂ）に示すような伝送信号を用いてポーリングを行っている。尚図面中スタート信号、エンド信号は図示してないないが、実際には存在しているの言うまでもない。つまり伝送信号は端末器のアドレスデータＡＤと、設備の種別を示すデータＢＤと、制御内容を示すデータＣＤと返送待機期間ＷＴで構成される電圧モードの信号で、この伝送信号を受信する端末器４１１…では上述のように自己アドレス及び種別が一致した時にデータＣＤを取込んで制御動作を行い、且つデータＣＤの後ろの返送待機期間ＷＴにおいて監視データを電流モード返送するのである。
　【００１６】
　またネットワークＮＴでの信号フォーマットは図５（ａ）に示すように形式種別、サービスの種別、要求因子、送信元アドレス、送信先アドレス、データ長、設備の種別、データとから構成して、この信号を用いて自立分散コントローラ２１…とセンター装置１１…との間でデータの授受を行うとともに、自立分散コントローラ２１…同士でのデータの授受を行うようにな
っ
　【００１７】
　尚、図５（ａ）中スタート信号、エンド信号は図示してないないが、実際には存在しているの言うまでもない。センター装置１１…はネットワークＮＴの情報線に対しては同軸コネクタ等の接続手段を用いて接続される。次に自立分散コントローラ２の動作を説明する。
　【００１８】
　まずシステムがスタートすると共通プラットフォームの初期化後、必要な用途別パッケージを外部記憶装置２５から読み出し、次に用途別パッケージ処理用のメモリテーブルをＣＰＵ処理データメモリ部２２に生成する。この生成後各種イベントが発生しているか否かをチェックし否であればビル管理設備インターフェース部２１に各設備の現在値を要求し、この要求により応答されるデータでＣＰＵ処理データメモリ部２２の現在値データを更新する。各種イベントが発生しない限り各種イベントの発生のチェックと、現在値要求と、更新とは繰り返して行う。
　【００１９】
　ここで各種イベントの発生について説明すると、ＬＡＮインターフェース部１２より割り込みがかかり、センター装置１１…或いは後述する携帯パソコン２０からの制御、管理設定要求があった場合、ビル管理設備インターフェース部２１より割り込みがかかり、ビル管理設備４０からの故障検知が知らされた場合、ＣＰＵ部１４の内部タイマより割り込みがかかって時刻を検出する場合に夫々イベントが発行される。
　【００２０】
　イベントが発生した場合、そのイベントがＬＡＮインターフェース部１２からの設定要求であればＣＰＵ部１４は指定されたビル管理設備４０にデータを設定するようにビル管理設備インターフェース部２１に指令を出し、内部の設定データを書き換える。またそのイベントがＬＡＮインターフェース部１２からの制御要求であればＣＰＵ部１４は指定されたビル管理設備４０をオン／オフ制御をするようにビル管理設備インターフェース部２１に指令を出し、内部の制御データを書き換える。またイベントがＬＡＮインターフェース部１２からの監視要求であればＣＰＵ部１４は指定されたビル管理設備４０の現在値データを読み出し、ＬＡＮインターフェース部１２へその読み出したデータを返送する。
　【００２１】
　更にイベントがビル管理設備インターフェース部２１からの割り込みであった場合にはビル管理設備４０から検知されたデータをＣＰＵ部１４は読み出し、必要なときＬＡＮインターフェース部１２を介してセンター装置１１…に自動通知する。またイベントがＣＰＵ部１４の内部タイマによる割り込みによる場合には、ＣＰＵ部１４は内部タイマの時刻をチェックし、スケジュール制御等のプログラムを実行する。そして制御があれば内部イベントを発行する。
　【００２２】
　次に
、
は
　【００２３】
　以上のような動作を為すシステムにおいて、センター装置１１…のディスプレイに図６に示すようなレイアウト地図や図７に示すような機器一覧メニューや、状態一覧等を表示するためのグラフィックデータやＩ／Ｏデータをセンター装置１１…内のメモリ部若しくは自立分散コントローラ２１…内の外部記憶装置部２５や他のメモリ部２３，２４に格納しているが、システム納入後において、設備変更や追加があった場合、或いはビルのテナントの出入りに伴う変更が生じたい場合には、図８に示すように例えばシンボル変更ａや、間仕切り追加ｂ、部屋名変更ｃ等に伴うグラフィックデータの変更、追加が必要になったり、図９に示すように機器名称ｄの変更や状態名称ｅ，ｆの変更するためにＩ／Ｏデータの変更が必要となった場合にはサービス装置５２とリモート装置５０を用いて次のような処理を行う。
　【００２４】
　図１０のフローチャートに示すようにまずサービス拠点に設けたサービス装置５２からリモート装置５０を呼び出すためにモデム５９を通じてリモート装置５０のモデム５６を呼び出して回線接続を行なう。この回線接続があるとリモート装置５０はＣＰＵ部５３の制御の下で、バスインターフェース部５５及びＬＡＮインターフェース部５４を通じてネットワークＮＴに対する接続を行う。
　【００２５】
　回線接続が完了後サービス装置５２ではモデム５９、公衆電話回線５１、モデム５６及びインターフェース部５７を通じてデータを転送させたいセンター装置１１…或いは自立分散コントローラ２１…に対応する転送指令をリモート装置５０へ送る。ここで説明のために転送させる対象をセンター装置１１のグラフィックデータ（勿論他のセンター装置や自立分散コントローラであっても良く、またグフィックデータの代わりにＩ／Ｏデータでも良い。）とする。リモート装置５０のＣＰＵ部５３はこの転送指令を更にバスインターフェース部５５、ＬＡＮインターフェース部５４とネットワークＮＴの情報線を通じてセンター装置１１に送る。
　【００２６】
　転送指令を受け取った当該センター装置１１はメモリ部で登録しているグラフィックデータをリモート装置５０に転送する。リモート装置５０のＣＰＵ部５３はＬＡＮインターフェース５４、バスインターフェース５５を通じてグラフィックデータをメモリ５８に一時格納しながら（或いは格納した後）所定の手順によりインターフェース部５７、モデム５６、公衆電話回線５１、モデム５９を通じてサービス装置５２に転送する。サービス装置５２はグラフィックデータの取込みが終了すると一旦回線切断を行なう。
　【００２７】
　この回線切断後データ作成者はサービス装置５２に備わったデバック機能を用いてグラフィックデータの修正、追加を行なう。そしてこの修正、追加が終了するとサービス装置５２から上述と同様にモデム５９を通じてリモート装置５０のモデム５６を呼び出して回線接続を行なう。この回線接続があるとリモート装置５０はＣＰＵ部５３の制御の下で、バスインターフェース部５５及びＬＡＮインターフェース部５４を通じてネットワークＮＴに対する接続を行う。
　【００２８】
　次に回線接続が完了後サービス装置５２から修正、追加済のグラフィックデータをモデム５９、公衆電話回線５１、モデム５６及びインターフェース５７を通じてリモート装置５０へ送る。リモート装置５０のＣＰＵ部５３はグラフィックデータをメモリ５８に一時格納しながら（或いは格納した後）バスインターフェース部５５、ＬＡＮインターフェース部５４とネットワークＮＴを通じてセンター装置１１に送る。
　【００２９】
　グラフィックデータを受け取ったセンター装置１１はメモリ部に登録しているグラフィックデータを更新する。更新が終了するとリモート装置５０とサービス装置５２との間の回線切断が行われ処理を終了する。このようにして本実施形態ではシステムの設置現場から離れたシステムメーカーのサービス拠点に設けたサービス装置５２側にシステム側から修正、追加の必要があるグラフィックデータ（或いはＩ／Ｏデータ）を
センター
センター
　【００３０】
　尚
、
　【００３１】
　【発明の効果】
　請求項１の発明は、
設備機器の配置を示すグラフィックデータと、当該設備機器若しくはその状態の名称等のＩ／Ｏデータとが、少なくともセンター装置若しくは自立分散コントローラに登録され、それらセンター装置及び自立分散コントローラと、公衆電話回線が接続されたリモート装置と
ＬＡＮにより
すると共に、
が
され、さらに公衆電話回線を介してリモート装置と接続されるサービス装置を備えた
　グラフィックデータ又はＩ／Ｏデータの変更時に、
サービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
た後、公衆電話回線を一旦切断し、
　サービス装置では転送されたグラフィックデータ又はＩ／Ｏデータを修正、追加
した後に、再びサービス装置とリモート装置とを公衆電話回線を介して接続して、
モー
　システム設置の場所から遠隔の場所に設置したサービス装置に対して公衆電話回線を通じて修正、追加したいグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側から転送させ、この転送させたグラフィックデータやＩ／Ｏデータをサービス装置で修正、追加した後、公衆電話回線を通じて修正、追加したグラフィックデータやＩ／Ｏデータをシステム側へ送って更新登録することができ、そのためシステムが遠隔地にあっても設置現場へ行く必要が無くなり、従来のようなデータの変更のために必要とする日数や費用を低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態のシステム構成図である。
　【図２】
　同上の自立分散コントローラのブロック図である。
　【図３】
　同上の端末器の回路構成図である。
　【図４】
　同上のリモート装置のブロック図である。
　【図５】
　（ａ）は同上のネットワークに用いる信号のフォーマット説明図である。（ｂ）は同上の伝送信号のフォーマット説明図である。
　【図６】
　同上のグラフィックデータの一例を示す図である。
　【図７】
　同上のＩ／Ｏデータの一例を示す図である。
　【図８】
　同上のグラフィックデータの変更例を示す図である。
　【図９】
　同上のＩ／Ｏデータの変更例を示す図である。
　【図１０】
　同上の動作説明用フローチャートである。
　【図１１】
　従来例のシステム構成図である。
　【符号の説明】
　１１…　センター装置
　２１…　自立分散コントローラ
　５０　リモート装置
　５１　公衆電話回線
　５２　サービス装置
　５６，５９　　モデム
　ＮＴ　ネットワーク