【事件の表示】
　特許第３０８６２９７号「非水溶媒二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８６２９７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８６２９７号（平成３年５月２１日出願、平成１２年７月７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】硫酸マンガンを培焼して得られる三二酸化マンガン（Mn2O3）あるいは四三酸化マンガン（Mn3O4）に、リチウム化合物と、マグネシウム、チタン、バナジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛から選択される１種または２種以上の金属塩とを添加・加熱処理して得られるリチウムマンガン系複合酸化物を正極活物質とすることを特徴とする非水溶媒二次電池。」（以下「本件発明」という。）
２．取消理由の概要
　当審が平成１３年１２月２８日付けで通知した取消理由の概要は、本件発明は、刊行物１及び刊行物２（特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
３．刊行物に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１（特開平３−１０８２６１号公報）には、
　「リチウム、リチウム合金又はリチウムを含む化合物からなる負極と、LiMn2O4を主体とする正極活物質からなる正極と、非水溶媒中に電解質を溶解した電解液とを備えた非水溶媒二次電池において、前記正極活物質として前記LiMn2O4に２価金属イオンを添加したものを用いることを特徴とする非水溶媒二次電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「上記２価金属イオンとしては、例えばMg、Ca、Zn、Cd等を挙げることができる。」（第２頁右上欄18〜19行）
　「本発明によれば、LiMn2O4に２価金属イオンを添加することにより、LiMn2O4スピネル構造に欠陥を生じさせ、充放電時において負極のリチウムイオンの正極への拡散を容易にする。従って、充放電寿命特性及び大電流放電特性に優れた非水溶媒二次電池を得ることができる。」（第３頁左上欄10〜15行）
　「実施例１
　・・・・・
　まず、三二酸化マンガン（Mn2O3）と炭酸リチウム（Li2CO3）と塩基性炭酸マグネシウム〔3MgCO3・Mg(OH)2・3H2O〕とをLixMgyMnzO4で表わされるｘ、ｙ、ｚが下記第１表及び第２表に示す組成比となるように配合し、乳鉢で十分に混合した後、空気中、850℃で24時間熱処理した。得られた各生成物をＸ線回折測定したところ、LiMn2O4相が存在することが確認された。」（第３頁右上欄１〜末行）
　「実施例２
　塩基性炭酸マグネシウム〔3MgCO3・Mg(OH)2・3H2O〕、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛（5ZnO・2CO3・4H2O）及び炭酸カドミウムを用意し、これらを三二酸化マンガン（Mn2O3）と炭酸リチウム（Li2CO3）とにLiM0.1Mn1.9O4（M：２価金属イオン）の組成比となるようにそれぞれ配合し、乳鉢で十分に混合した後、空気中、850℃で24時間熱処理した。得られた各生成物をＸ線回折測定したところ、LiMn2O4相が存在することが確認された。これら生成物を正極活物質として用いた以外、実施例１と同様な４種の非水溶媒電池を組み立てた。」（第４頁左下欄６〜19行）
　「第３図から明らかなように本実施例２の各二次電池は、比較例の二次電池に比べてサイクル寿命が格段に向上できることがわかる。
　［発明の効果］
　以上詳述した如く、本発明によれば充放電特性及び大電流放電特性の優れた非水溶媒二次電池を提供できる。」（第５頁左上欄９〜15行）
と記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、「LiMn2O4を主体とする正極活物質からなる正極を備えた非水溶媒二次電池において、前記正極活物質として、三二酸化マンガン（Mn2O3）に、リチウム化合物と、Mg、Ca、Zn、Cd等の２価金属塩とを添加・加熱処理して得られる前記LiMn2O4に２価金属イオンを添加したものを用いる非水溶媒二次電池。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物２（特開平２−１７０３５４号公報）には、
　「硫酸マンガンを培焼して得られる低級酸化マンガン（Mn2O3）にリチウム化合物を添加して加熱培焼せしめることを特徴とする非水溶媒二次電池用正極活物質の製造方法。」
（特許請求の範囲）が記載され、また、
　「本発明によれば、硫酸マンガンを培焼して得られる特定の低級酸化マンガン（Mn2O3）にリチウム化合物を添加して加熱培焼せしめることによって、正極活物質としてのスピネル型リチウムマンガン酸化物を製造できる。このリチウムマンガン酸化物は、結晶構造内にLi＋イオンが侵入できる空格子点が三次元的に連なっていることと、電解二酸化マンガン（「硫酸マンガン」の誤記と認める。）を出発原料とすることにより、比表面積と孔容積が大きくなるため、該正極活物質を導電材及び結着材に配合して得た正極を組込んだ非水溶媒二次電池の充放電時において負極活物質であるリチウムイオンの該正極の正極活物質への侵入・放出がスムーズに行われ、なおかつ充放電を繰返すことによる結晶構造の崩壊を抑制できる。その結果、充放電サイクルによる容量劣化の少ない高寿命の非水溶媒二次電池を得ることができる。」（第２頁左下欄下から８行〜右下欄９行）
　「実施例１
　まず、硫酸マンガン（MnSO4）溶液を加熱濃縮して硫酸マンガン結晶を得、これを空気雰囲気にて900℃、10分間の条件で培焼することにより、硫酸マンガンを分解してMn3O4又はMn2O3を主成分とするマンガン酸化物を調製する。ここでMn3O4を主成分とするマンガン酸化物の場合は、ロータリーキルンにより800℃で培焼してMn2O3を主成分とする低級酸化マンガンとした。
　次いで、前記三二酸化マンガン（Mn2O3）60gとLi2CO314g（モル比率でMn：Li＝2：1）にて混合・粉砕し、空気中850℃、１時間加熱培焼し、冷却した後、再び混合・粉砕し、再度空気中で850℃、２時間加熱培焼した。この反応生成物は、・・・LiMn2O4のデータと一致した。
　次いで、前記正極活物質としてのLiMn2O4・・・正極を製造した。
　次いで、前記正極を用いて・・・ボタン型非水溶媒二次電池を組立てた。」（第２頁左下欄13行〜第３頁右上欄１行）
　「実施例２
　実施例１と同様な三二酸化マンガン（Mn2O3）60gと水酸化リチウム8gをモル比率でMn：Li＝2：1にて混合・粉砕し、空気中850℃、１時間加熱培焼し、冷却した後、再び混合・粉砕し、再度空気中で850℃、３時間加熱培焼した。この反応生成物は、・・・LiMn2O4のデータと一致した。この反応生成物を実施例１と同様な処理を施して正極を製造し、この正極を用いて第１図と同構造のボタン型非水溶媒二次電池を組立てた。」（第３頁右上欄15行〜左下欄６行）
　「比較例２
　電解二酸化マンガンを800℃で8時間、加熱培焼して得たMn2O3とLiOHとをモル比率にてMn：Li＝2：1にて混合・粉砕し、空気中550℃、１時間加熱培焼し、冷却した後、再び混合・粉砕し、再度空気中で550℃、３時間加熱培焼して得たリチウムマンガン酸化物（LiMnO4）を正極活物質として用いた以外、実施例１と同様なボタン型非水溶媒二次電池を組立てた。」（第３頁左下欄16行〜右下欄５行）
　「しかして、本実施例１、２及び比較例１、２の電池について、3.5Ｖ〜2.0Ｖの間にて0.5mAの定電流で充放電を繰返し、各サイクルにおける容量維持率を測定した結果、第３図に示す特性図を得た。なお、第３図中のＡは本実施例１の電池における特性線、Ｂは本実施例２の電池における特性線、Ｃは比較例１の電池における特性線、Ｄは比較例２の電池における特性線である。
　第３図から明らかなように、本実施例の非水溶媒二次電池は比較例の電池に比べて充放電サイクルでの容量維持率が極めて高いことがわかる。」（第３頁右下欄６〜16行）
と記載され、
　第３図には、Ａ、Ｂは、Ｄに比べて充放電サイクルでの容量維持率が極めて高いことが示されている。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「LiMn2O4に２価金属イオンを添加したもの」は、本件発明における「リチウムマンガン系複合酸化物」に相当するから、両者は、「三二酸化マンガン（Mn2O3）に、リチウム化合物と、マグネシウム、亜鉛から選択される１種または２種の金属塩とを添加・加熱処理して得られるリチウムマンガン系複合酸化物を正極活物質とする非水溶媒二次電池。」である点で一致し、本件発明においては、三二酸化マンガン（Mn2O3）が「硫酸マンガンを培焼して得られる」ものであるのに対し、刊行物１には、三二酸化マンガン（Mn2O3）の出発原料が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明は、リチウムマンガン酸化物のサイクル特性の向上を目的とするものである（段落【0007】）が、刊行物１に記載された発明は、「LiMn2O4に２価金属イオンを添加することにより、LiMn2O4スピネル構造に欠陥を生じさせ、充放電時において負極のリチウムイオンの正極への拡散を容易にする。従って、充放電寿命特性及び大電流放電特性に優れた非水溶媒二次電池を得ることができる。」というものであるから、両者は、リチウムマンガン酸化物のサイクル特性の向上を目的とする点で共通している。
　なお、特許権者は、平成１４年３月１８日付けの特許異議意見書において、刊行物１に記載された発明は、LiMn2O4に２価金属イオンを導入することによりスピネル構造に欠陥を生じさせてリチウムイオンの拡散を容易にし、充電寿命特性及び大電流放電特性を向上させるものであるのに対し、本件発明は、２価金属イオンがLiMn2O4の結晶構造中でマンガンと置換し、結晶構造中のLiの脱離・侵入に伴う構造変化を防止し、サイクル特性を改善するものであり、サイクル特性改善の作用機構が異なる旨の主張をしているが、本件発明においても、本件明細書に「・・・第三成分金属元素が、スピネル構造LiMn2O4中のマンガンの配位位置を一部置換すると伴に、一部分リチウム化合物となり活物質中に混在することとなる。これらの影響で４Ｖ程度での充放電に伴う結晶中のLiイオンの出入りがなめらかに行なわれ、また構造変化をおさえることができるため容量劣化が少ないと考えられる。」（段落【００２４】）と記載されているように、第三成分金属元素（２価金属イオン）がLiMn2O4の結晶構造中でマンガンと置換することにより、そのスピネル構造がリチウムイオンの出入り（拡散）が容易になるように変形していることは明らかであり、これによりサイクル特性が改善されるものと認められるから、両者の作用機構が格別相違するものとはいえない。
　また、刊行物２には、非水溶媒二次電池用正極活物質として、硫酸マンガンを培焼して得られる低級酸化マンガン（Mn2O3）（本件発明における「硫酸マンガンを培焼して得られる三二酸化マンガン（Mn2O3）」に相当）にリチウム化合物を添加して加熱培焼せしめたリチウムマンガン酸化物を用いることが記載され、このリチウムマンガン酸化物は、結晶構造内にLi+イオンが侵入できる空格子点が三次元的に連なっているもので、比表面積と孔容積が大きく、該正極活物質を導電材及び結着材に配合して得た正極を組込んだ非水溶媒二次電池の充放電時において、負極物質であるリチウムイオンの該正極の正極活物質への侵入・放出がスムーズに行われ、なおかつ充放電を繰返すことによる結晶構造の崩壊を抑制できる結果、充放電サイクルによる容量劣化の少ない高寿命の非水溶媒二次電池を得ることができることが記載されており、さらに、第３図には、硫酸マンガンを培焼して得られる低級酸化マンガン（Mn2O3）から得たリチウムマンガン酸化物を用いた実施例の電池（Ａ、Ｂ）は、電解二酸化マンガンを培焼して得られる低級酸化マンガン（Mn2O3）から得たリチウムマンガン酸化物を用いた比較例の電池（Ｄ）に比べて充放電サイクルでの容量維持率が極めて高いことが示されているから、刊行物２に記載された発明も、リチウムイオンの侵入・放出をスムーズに行えるリチウムマンガン酸化物を正極活物質として、サイクル特性を改善する点で、本件発明及び刊行物１に記載された発明と目的が共通している。
　したがって、本件発明において、リチウムマンガン酸化物のサイクル特性の向上を目的として、リチウムイオンの侵入・放出をスムーズに行えるリチウムマンガン酸化物を得るために、刊行物１に記載された三二酸化マンガン（Mn2O3）として、通常の電解二酸化マンガンを培焼して得られる三二酸化マンガン（Mn2O3）ではなく、刊行物２に記載された硫酸マンガンを培焼して得られる三二酸化マンガン（Mn2O3）を用いることは、当業者が容易に想到し得るものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７）