【事件の表示】
　特許第２８５３９５２号「発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５３９５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２８５３９５２号発明は、平成５年３月１６日に出願され、平成１０年１１月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１２月９日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１２年３月３日付けで特許権者より特許異議意見書が提出され、平成１２年１０月１７日付けで特許異議申立人に審尋通知がなされ、平成１３年１月５日付けで特許異議申立人より回答書が提出され、平成１３年４月２７日付けで再度特許権者に取消理由通知がなされ、平成１３年７月９日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「……重量平均分子量／数平均分子量が３〜７であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、……」を「……重量平均分子量／数平均分子量が３〜４．９であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、……」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落番号【０００８】の「……大きくなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、３〜７に限定され、好ましくは３．３〜６．５であり、より好ましくは３．５〜６である。」を「……大きくなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、３〜４．９に限定される。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　重量平均分子量／数平均分子量が４．９のものは本件明細書の段落番号【００２５】の表１の実施例３に記載されていることである。そして、重量平均分子量／数平均分子量の上限を訂正前の７から実施例に即して４．９とすることは、重量平均分子量／数平均分子量の範囲を３〜７から３〜４．９と限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ
  訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明における段落番号【０００８】の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。その理由は後の［３］特許異議申立についての判断の欄で詳しく述べるので、ここでは省略する。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］　特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特公昭６０−２８８５２号公報）、甲第２号証（特開平３−５９０３９号公報）、甲第３号証（特開平３−６２８３２号公報）、甲第４号証（高木謙行、佐々木平三編著「プラスチック材料講座〔７〕ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第４８頁〜第５０頁）、甲第５号証（特開平２−２４７２０７号公報）及び甲第６号証（特開昭６２−１１９２１５号公報）を提出して、
（１）本件の特許設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明である。それ故、本件の特許設定登録時の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるから取り消されるべきものである、と主張すると共に、
（２）本件の特許設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第４〜６号証に記載されている周知事実を参酌すれば甲第１号証、甲第２号証及び／又は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。それ故、本件の特許設定登録時の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから取り消されるべきものである、と主張する。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを構成単位とし、上記α−オレフィン含有量が２〜１０重量％であり、重量平均分子量／数平均分子量が３〜４．９であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、メルトインデックスが２〜５０ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂１０〜６０重量％とからなる樹脂マトリックス１００重量部、架橋助剤０．５〜１０重量部及び熱分解型発泡剤１〜５０重量部よりなることを特徴とする発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物。」（以下「本件発明」という。）
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特公昭６０−２８８５２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証に対応する。）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「エチレン含有量１〜１５重量％を含むプロピレン共重合体２０〜８０重量％と、密度０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３ のポリエチレン８０〜２０重量％との混和物を主体とすることを特徴とする架橋ポリオレフィン発泡体用組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明者らは、かかる点に鑑み種々の研究を行った結果、従来の架橋ポリオレフィン発泡体の有する耐熱性、柔軟性、断熱性、緩衝性を保持し、しかも熱成形性特に真空成形性、圧縮成形性に極めて優れた架橋ポリオレフィン発泡体を得ることができる架橋ポリオレフィン発泡体用組成物を開発するに至った。」（第２欄第５行〜第１１行）、
「本発明の対象とするプロピレン共重合体は、エチレン成分を１〜１５重量％含有し、Ｍ.Ｉ.が１〜２０の結晶性のポリマーである。更に好ましくは、エチレン成分が２〜９重量％のランダム共重合体あるいはブロック共重合体である。」（第３欄６行〜１０行）、
「本発明の対象とするポリエチレンのＭ.Ｉ.及びプロピレン共重合体のＭ.Ｉ.は特に限定するものではないが、これらと発泡剤に必要に応じて架橋剤等を混合して押出機等の成形機によって発泡用組成物シートを作製した後、架橋発泡せしめる工程を採用して架橋ポリエチレン発泡体を得る場合には、ポリエチレンのＭ.Ｉ.は０．１〜１．５好ましくは１〜８の範囲であり、プロピレン共重合体のＭ.Ｉ.は１〜２０、好ましくは４〜１５の範囲内である。」（第３欄第４４行〜第５欄第８行）、
「実施例１　　　　低圧法にて製造された中密度ポリエチレン(Ｍ.Ｉ.＝４、比重０．９２５、吸光係数Ｋ’７７０ｃｍ−１＝１．５）５５重量％にプロピレンエチレンランダム共重合体（Ｍ.Ｉ.＝７、エチレン含有量４重量％、融点１４７℃）４５重量％を添加し、この混合物１００重量部に対して発泡剤としてアゾジカーボンアミド１５重量部と、架橋促進剤としてトリアリルトリメリテート２．０重量部と、……を添加し、これを押出機で厚さ１．５ｍｍのシートに成形した。このシートに吸収線量４.０Ｍｒａｄで電子線照射を施した後、これを２３０℃の温度に加熱された発泡炉内で３０倍の発泡倍率で発泡させた。」　（第６欄第４行〜第２０行）。
（２）刊行物２：特開平３−５９０３９号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証に対応する。）　　　　　　
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「車輌内装材に用いられるパッド材であって、ポリプロピレン系樹脂１００〜３０重量％とポリエチレン系樹脂０〜７０重量％とからなる混和物１００重量部と、……無機化合物２〜５０重量部とを含む組成物の発泡体からなるパッド材。」（特許請求の範囲）、
「本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂からなる。本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、エチレンやブテン等のα−オレフィンとプロピレンとのブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダム−ブロック共重合体を例示することができる。……本発明に用いられるポリエチレン系樹脂としては、低圧法、中圧法、高圧法により製造された密度０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂、αオレフィンが共重合された直線状ポリエチレン樹脂……等を例示することができる。……。本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、前記ポリプロピレン系樹脂１００〜３０重量％、望ましくは９０〜５０重量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂を０〜７０重量％、望ましくは１０〜５０重量％混合した混合樹脂からなる。……困難となる。」（第２頁右上欄第５行〜同頁左下欄第１１行）、
「本発明のパッド材は、前記組成物を発泡させることにより、所望の形状に製造することができる。発泡剤としては、たとえばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の分解型発泡剤が用いられる。なお、発泡に先立ってあるいは発泡と同時に、ポリオレフィン系樹脂を電離性放射線架橋法や化学架橋法等の手段により架橋させるのが望ましい。」（第３頁左上欄第１０行〜第１７行）、
「本発明に用いられる基材には、エチレンやプロピレンを主成分とするポリオレフィン系樹脂を用いるのが望ましい。さらに、前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトインデックスが１〜６０程度のものが望ましい。」（第３頁左下欄第８行〜第１２行）、
「実施例１〜８　　　　エチレンが５重量％ランダム状に共重合されたポリプロピレン樹脂８０重量％と、密度０．９３０ｇ／ｃｃ、メルトインデックス８の直鎖状ポリエチレン樹脂２０重量％とからなるポリオレフィン系樹脂を作成した。得られたポリオレフイン系樹脂１００重量部に対して……発泡剤としてアゾジカルボンアミドを７重量部、架橋助剤としてジビニルベンゼンを３重量部……添加し均一に混合して発泡体用組成物を作成した。」（第４頁左下欄第３行〜第１４行）。
（３）刊行物３：特開平３−６２８３２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第３号証に対応する。）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）架橋されたポリオレフィン系樹脂発泡体であって、
　成形加工性（Ｈ／Ｌ）及び気泡形状が下式を満たしているポリオレフィン樹脂発泡体。
　Ｈ／Ｌ≧０．６
……
ただしＨ：加熱成形時の絞り深さ
　　　Ｌ：加熱成形時の絞り径
……。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「前記ポリオレフィン系樹脂としては、たとえばポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が挙げられる。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂９０〜１０重量％と、ポリエチレン系樹脂１０〜９０重量％とからなるものが用いられる。これらの混合比率は、要求される発泡体の特性に応じて種々変更し得る。ポリプロピレン系樹脂としては、たとえばアイソタクチックポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ブテン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体等が挙げられる。前記プロピレン系共重合体樹脂は、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれの共重合体でもよいが、ランダム共重合体を用いるのが望ましい。……ポリエチレン系樹脂としては、たとえば、密度０．９１０〜０．９４０g／ｃｍ３のポリエチレン樹脂……等を挙げることができる。また、ポリエチレン系樹脂としては、メルトインデックスが０．５〜４０、さらに３〜１５であるものが望ましい。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁右下欄１６行）、
「発泡剤としては、たとえば、アゾジカルボンアミド、……………等の熱分解型発泡剤が挙げられる。なお、特性面や価格面からみてアゾジカルボンアミドを用いるのが望ましい。」（第３頁右下欄第１３行〜第１７行）、
「……混合樹脂に、たとえばジビニルベンゼン、……等の架橋助剤を添加してもよい。架橋助剤は、混合樹脂に対して通常０.５〜１０重量％が添加される。」（第4頁左上欄第７行〜第１２行）、
「実験例１　　　　エチレンが５重量％ランダム状に共重合されたポリプロピレン樹脂８０重量部と、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３である直鎖状ポリエチレン樹脂２０重量部と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０重量部と、架橋剤としてのジビニルベンゼン５重量部とからなる混合物を、単軸押出機で混練して厚さ２．０ｍｍのシートを作成した。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第２行）。
（４）刊行物４：　高木謙行、佐々木平三編著「プラスチック材料講座〔７〕ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第４８頁〜第５０頁（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第４号証に対応する。）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「市場に出ているアイソタクチックポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎは測定法によって多少量異なるが４〜７のものが多い。」（第５０頁第５行〜第６行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）刊行物５：特開平２−２４７２０７号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第５号証に対応する。）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「特定のメタロセン触媒を使用してプロピレン９９．９〜８０．０モル％とエチレン０．１〜２０．０モル％のコポリマーを製造する方法（特許請求の範囲）、
「（この方法で製造されるコポリマーについて）多分散性Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５の範囲にありそして分子量が約１００，０００〜３６０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にある。かかる分子特性の為に、このコポリマーは低い結晶質、高い透明度に加えて粘着性がなく且つ非常に大きい抗張力を有している。」（第８頁右上欄第６行〜第１１行）、
「Ｍｗ／Ｍｎが４.２のもの（実施例１３）、Ｍｗ／Ｍｎが４.４のもの（実施例１、１２）、Ｍｗ／Ｍｎが４.５のもの（実施例２、６）、Ｍｗ／Ｍｎが４.９のもの（実施例９）」（第８頁右下欄第９行〜第１１頁左上欄第１２行）。
（６）刊行物６：特開昭６２−１１９２１５号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第６号証に対応する。）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「エチレン成分が１０ないし７０モル％及びプロピレン成分が３０ないし９０モル％の範囲にありＭｗ／Ｍｎが３以下の共重合体」（特許請求の範囲）、
「チタン系触媒で得られるα−オレフィン系軟質共重合体は一般にランダム共重合性に劣り、分子量分布及び組成分布が広く、かつ透明性、表面非粘着性及び力学物性が劣っている。」（第２頁右下欄第１５行〜第１８行）。
４．対比判断
〔１〕特許法第２９条第１項第３号についての判断
（１）刊行物１との対比判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「　プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを構成単位とし、上記α−オレフィン含有量が２〜１０重量％であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、メルトインデックスが２〜５０ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂１０〜６０重量％とからなる樹脂マトリックス１００重量部、架橋助剤０．５〜１０重量部及び熱分解型発泡剤１〜５０重量部よりなることを特徴とする発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物。」の点で一致し、本件発明におけるポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量が３〜４．９であることが、刊行物１に記載されていない点で、両者は相違している。
　そして、刊行物１には、そこで使用するポリプロピレン樹脂がどの程度の重量平均分子量／数平均分子量を有するのか、或いは、どの程度の分子量分布を有することについて何の記載もないことはもとより、それを示唆する記載すらないので、本件発明が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（２）刊行物２との対比判断
　本件発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は「　プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを構成単位とし、上記α−オレフィン含有量が２〜１０重量％であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、メルトインデックスが２〜５０ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂１０〜６０重量％とからなる樹脂マトリックス１００重量部、架橋助剤０．５〜１０重量部及び熱分解型発泡剤１〜５０重量部よりなることを特徴とする発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物。」の点で一致し、本件発明におけるポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量が３〜４．９であることが、刊行物２に記載されていない点で、両者は相違している。
　そして、刊行物２には、そこで使用するポリプロピレン樹脂がどの程度の重量平均分子量／数平均分子量を有するのか、或いは、どの程度の分子量分布を有することについて何の記載もないことはもとより、それを示唆する記載すらないので、本件発明が刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
（３）刊行物３との対比判断
　本件発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、両者は「　プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを構成単位とし、上記α−オレフィン含有量が２〜１０重量％であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、メルトインデックスが２〜５０ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂１０〜６０重量％とからなる樹脂マトリックス１００重量部、架橋助剤０．５〜１０重量部及び熱分解型発泡剤１〜５０重量部よりなることを特徴とする発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物。」の点で一致し、本件発明におけるポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量が３〜４．９であることが、刊行物３に記載されていない点で、両者は相違している。
　そして、刊行物３には、そこで使用するポリプロピレン樹脂がどの程度の重量平均分子量／数平均分子量を有するのか、或いは、どの程度の分子量分布を有することについて何の記載もないことはもとより、それを示唆する記載すらないので、本件発明が刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
〔２〕特許法第２９条第２項についての判断
（１）本件発明と刊行物１〜３に記載された発明との相違点である「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜４．９」であることについての刊行物４〜６の相当する記載
　刊行物４は、「ポリプロピレン樹脂」と題する単行本であって、その３．「ポリプロピレンの構造と物性」の項の３・２・２「分子量分布」には、「市場に出ているアイソタクチックポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎは測定法によって多少量異なるが４〜７のものが多い。」との記載があるが、ここでいうポリプロピレンが本件発明で言うようなα−オレフィンを２〜１０重量％含有するものなのか否かについては明記されていない。
　刊行物５は、ランダム−プロピレン−コポリマーの製造方法と題するもので、特定のメタロセン触媒を使用してプロピレン９９．９〜８０．０モル％とエチレン０．１〜２０．０モル％のコポリマーを製造する方法が記載されており（特許請求の範囲）、この方法で得られるポリマーの多分散性Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５の範囲にあり、分子量が約１００，０００〜３６０，００００ｇ／ｍｏｌの範囲にあり、かかる分子特性の為に、このコポリマーは低い結晶質、高い透明度に加えて粘着性がなく且つ非常に大きい抗張力を有している旨記載され（第８頁左上欄第６行〜第１１行）、実施例１〜１４にはＭｗ／Ｍｎが４.２のもの（実施例１３）、４.４のもの（実施例１、１２）、４.５のもの（実施例２、６）、４.９のもの（実施例９）も記載されている。
  刊行物６は、プロピレン系ランダム共重合体およびその用途と題するもので、エチレン成分が１０ないし７０モル％及びプロピレン成分が３０ないし９０モル％の範囲にありＭｗ／Ｍｎが３以下の共重合体が記載されている（特許請求の範囲）が、Ｍｗ／Ｍｎが３〜４．９のものは記載されていない（比較例のものもＭｗ／Ｍｎが６．５７である）。そして、刊行物６には、「チタン系触媒で得られるα−オレフィン系軟質共重合体は一般にランダム共重合性に劣り、分子量分布及び組成分布が広く、かつ透明性、表面非粘着性及び力学物性が劣っている。」との記載があり、特許請求の範囲に記載された「Ｍｗ／Ｍｎが３以下」との対比で、Ｍｗ／Ｍｎが３以上のものが示唆される旨特許異議申立人は主張するが、その値が３〜４．９のものであることまでは明確に示唆されているということはできない。
（２）進歩性の判断
　〔１〕で述べたように、本件発明と刊行物１〜３に記載された発明を対比すると、両者の相違点は、本件発明のポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜４．９であることが、刊行物１〜３に記載されていない点で両者が相違しているということに集約される。
　そこで、この相違点が刊行物４〜６に記載された発明を考慮すれば当業者が容易に想到し得るものか否かについて以下検討する。
　上記（１）で述べたように、刊行物４は、ポリプロピレン系樹脂がα−オレフィンを含むことが明確に記載されていないので、そこに記載されたＭｗ／Ｍｎが４〜７であるとの数値を、直ちに本件発明と上記刊行物１〜３に記載された発明との相違点の容易性の判断に用いることはできない。
　また、刊行物６にはＭｗ／Ｍｎが３〜４．９のものが記載ないし示唆されていないから、同様に直ちに本件発明と上記刊行物１〜３に記載された発明との相違点の容易性の判断に用いることはできない。
　そこで残る刊行物５について、本件発明と上記刊行物１〜３に記載された発明との相違点が当業者が容易に想到し得るものか否かについて以下検討する。
　確かに、刊行物５には、Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であることが記載されているが、それを発泡体とすることまでは記載されていない。
　一方、本件発明について検討すると、本件発明は訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された点に特徴があるが、それによって、（イ）電離性放射線を照射されても劣化し難く、（ロ）耐熱性及び成形性に優れるものであり、且つ、表皮材との接着性に優れた発泡体を得ることができるものであるところ、刊行物１には、耐熱性及び熱成形性（真空成形性等）に優れれることは記載されているが、本件発明における（イ）電離性放射線を照射されても劣化し難いことについては、記載も示唆もされていない。
　また、電離性放射線照射されても劣化し難い点は刊行物２、３及び５にも記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１〜３に記載された発明との相違点に対して刊行物５に記載されたＭｗ／Ｍｎ２．５〜５．５を用いることが当業者が容易に想到し得ることであるといえない。
  そして、翻って本件明細書実施例の記載をみると、本件発明の実施例は電離性放射線の照射を受けても重量平均分子量の低下が少ないことが認められ、比較例に較べても相対的に優れていることも窺われる。
　また、その点と併せ、刊行物５には上記（ロ）の表皮材との接着性に優れた発泡体を得る点についても、記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、刊行物１〜６に記載された発明を併せて見ても、これらの刊行物に記載された発明に基づいて本件発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８５３９５２号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「……重量平均分子量／数平均分子量が３〜７であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、……」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「……重量平均分子量／数平均分子量が３〜４．９であるポリプロピレン系樹脂４０〜９０重量％と、……」と訂正する。
（ｂ）段落番号【０００８】の「……大きくなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、３〜７に限定され、好ましくは３．３〜６．５であり、より好ましくは３．５〜６である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「……大きくなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、３〜４．９に限定される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを構成単位とし、上記α−オレフィン含有量が２〜１０重量％であり、重量平均分子量／数平均分子量が３
〜４．９で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオレフィン系樹脂発泡体は、柔軟性、断熱性に優れており、従来より、天井、ドア、インストルメントパネル等の車両用内装材として用いられてきた。これらの内装材は、真空成形、圧縮成形等により成形されるが、成形温度が高温であるため、耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂を発泡させた発泡体が主に用いられてきた。
　【０００３】
　しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は、架橋、発泡時に使用される電離性放射線、過酸化物等により分子鎖が切れて劣化し易いため、ポリプロピレン系樹脂の他にポリエチレン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂を発泡させた発泡体が用いられるようになってきた。
　【０００４】
　上記ポリオレフィン系樹脂発泡体を製造する方法としては、例えば、特公昭４６−３８７１６号公報及び特開昭６４−８７６４１号公報において、ポリオレフィン系樹脂シートを電離性放射線により架橋した後、特定の発泡剤を用いて発泡させる方法が提案されたが、いずれも未架橋部分の劣化を防ぐことはできなかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記欠点に鑑み、電離性放射線を照射されても劣化し難く、耐熱性及び成形性に優れ、且つ、表皮材との接着性に優れた発泡体を得ることのできる発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明において使用される樹脂マトリックスは、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂からなる樹脂マトリックスである。
　上記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを構成単位とする樹脂である。
　上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げら敗る。
　【０００７】
　上記α−オレフィンの含有量は、少なくなっても多くなっても得られる発泡体の成形性が低下するため、ポリプロピレン系樹脂中２〜１０重量％に限定され、好ましくは２．２〜８重量％であり、より好ましくは２．５〜６重量％である。
　【０００８】
　上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量は、小さくなると得られる発泡体の成形性が低下し、大きくなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、３
〜４．９に
れる
　【０００９】
　上記ポリプロピレン系樹脂の含有量は、少なくなると得られる発泡体の耐熱性が低下し、多くなると得られる発泡体の成形性が低下するため、樹脂マトリックス中４０〜９０重量％に限定され、好ましくは４５〜８５重量％である。
　【００１０】
　上記ポリエチレン系樹脂のメルトインデックスは、小さくなると得られる発泡体の成形性が低下し、大きくなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、２〜５０ｇ／１０分に限定され、好ましくは３〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは４〜２５ｇ／１０分である。
　【００１１】
　上記ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体及びエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体が挙げられ、これらが単独で用いられてもよいし併用されてもよい。
　上記エチレンの含有量は、少なくなると得られる発泡体の成形性が低下するため、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体中８０重量％以上であることが好ましい。
　【００１２】
　上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。上記ポリエチレン系樹脂の含有量は、少なくなると得られる発泡体の成形性が低下し、多くなると得られる発泡体の耐熱性が低下するため、樹脂マトリックス中１０〜６０重量％に限定され、好ましくは１５〜５５重量％である。
　【００１３】
　本発明において使用される架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼン等が挙げられ、これらが単独で用いられてもよいし併用されてもよい。
　【００１４】
　上記架橋助剤の添加量は、少なくなっても多くなっても得られる発泡体の成形性が低下するため、樹脂マトリックス１００重量部に対して０．５〜１０重量部に限定され、好ましくは０．８〜６重量部である。
　【００１５】
　本発明において使用される熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられ、これらが単独で用いられてもよいし併用されてもよい。
　【００１６】
　上記熱分解型発泡剤の添加量は、少なくなると得られる発泡体の発泡性が低下し、多くなると得られる発泡体の強度が低下するため、樹脂マトリックス１００重量部に対して１〜５０重量部に限定され、好ましくは４〜２５重量部である。
　【００１７】
　本発明の発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物の構成は上述の通りであるが、得られる発泡体の物性を損なわない範囲内で、フェノール系、リン系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、難燃剤、充填剤、帯電防止剤、安定剤、顔料等が添加されてもよい。
　【００１８】
　本発明の発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いて発泡体を製造する方法としては、例えば、所定量の樹脂マトリックス、架橋助剤及び熱分解型発泡剤を押出機に供給し、溶融混練して押出して発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを得、得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに電離性放射線を所定量照射し架橋させて発泡性ポリオレフィン系樹脂架橋シートを得、得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂架橋シートを発泡炉に供給して加熱発泡させる方法が挙げられる。
　【００１９】
　上記電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線等が挙げられる。
　上記電離性放射線の照射量は、少なくなっても多くなっても得られる発泡体の成形性が低下するため、１〜２０Ｍｒａｄが好ましい。
　【００２０】
　なお、上記樹脂マトリックスを溶融混練するのに用いられる装置としては、例えば、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ロール等が挙げられる。
　【００２１】
　【実施例】
　次に、本発明の実施例を説明する。なお、「部」とあるのは「重量部」を意味する。
実施例１
（１）発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの製造
　ポリプロピレン系樹脂として、エチレン含有量が４重量％であり、重量平均分子量／数平均分子量が４．１であるエチレン−プロピレン共重合体７０部、ポリエチレン系樹脂として、メルトインデックス（ＭＩ）が７ｇ／１０分であり、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン３０部、架橋助剤としてジビニルベンゼン３部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド１３部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３部及びジラウリルチオプロピオネート０．３部、金属害防止剤としてメチルベンゾトリアゾール０．５部を単軸押出機〔池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０〕に供給し、温度１９０℃で溶融混練して押し出し、厚さ１ｍｍの発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。
　【００２２】
（２）ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造
　得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに加速電圧７００ＫＶで電離性放射線を３Ｍｒａｄ照射して架橋させて発泡性ポリオレフィン系樹脂架橋シートを得、得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂架橋シートを縦型熱風発泡炉に供給し、炉内温度２５０℃、進入速度１．７ｍ／秒、巻取速度６．２ｍ／秒で連続的に延伸して加熱発泡させてポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。
　【００２３】
（３）積層体の製造
　得られたポリオレフィン系樹脂発泡体の表面をコロナ放電処理し、２液硬化型ポリエステル系接着剤〔ポリエステル（日立化成ポリマー社製、商品名：ハイボン）、イソシアネート（住友バイエルウレタン社製、商品名：ＤｅｓｍｏｄｕｒＲ）〕を用い、厚さ０．６５ｍｍの塩化ビニル樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂の混合樹脂シートと接着して積層体を得た。
　【００２４】
実施例２〜５、比較例１〜３
　表１及び２に示した所定量（部）のエチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン及び架橋助剤を用いた以外は実施例１と同様にして、発泡性ポリオレフィン系樹脂シート、ポリオレフィン系樹脂発泡体及び積層体を得た。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの評価
　上記実施例１〜５及び比較例１〜３において得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートについて、電離性放射線が照射される前後での重量平均分子量の比を測定して評価し、得られた結果を表３及び４に示した。なお、上記測定は、照射量２及び４Ｍｒａｄそれぞれについて行った。
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　【表４】
　【００３０】
ポリオレフィン系樹脂発泡体の評価
　上記実施例１〜５及び比較例１〜３において得られたポリオレフィン系樹脂発泡体について、見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）及び１２０℃におけるキシレン抽出残分値（重量％）を測定し、更に、耐熱性を調べて評価し、得られた結果を表５及び６に示した。
　【００３１】
　上記１２０℃におけるキシレン抽出残分値は、ポリオレフィン系樹脂発泡体を０．１ｇ採取してその気泡を潰し、温度１２０℃のキシレン５０ｍｌ中で２４時間保持した後、２００メッシュの金網を透過させた残存物の乾燥重量（ｇ）を量り、次式（３）により算出した。
　残分値（重量％）＝（残存物の乾燥重量／０．１）×１００　　（３）
　【００３２】
　上記耐熱性は、ポリオレフィン系樹脂発泡体を温度１４０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２で熱圧プレスし、該ポリオレフィン系樹脂発泡体中の気泡を観察し、気泡が破壊しなかった場合は○、気泡が破壊した場合は×として示した。
　【００３３】
　【表５】
　【００３４】
　【表６】
　【００３５】
積層体の評価
　上記実施例１〜５及び比較例１〜３において得られた積層体について、外観を観察して評価した後、Ｈ／Ｄ値を測定して強度及び成形性を評価し、剥離強度を測定してポリオレフィン系樹脂発泡体と表皮材との接着性を評価し、得られた結果を表７及び８に示した。
　上記外観は、目視にて、膨れ、へこみ、表面荒れ等が観察されなかった場合は○、１箇所でも観察された場合は×として示した。
　【００３６】
　上記Ｈ／Ｄ値は、得られた積層体を遠赤外線ヒーターで加熱してポリオレフィン系樹脂発泡体の表層部分の温度を１５０〜１６０℃に昇温し、直径１００ｍｍの円柱状メス型金型を用いて真空成形し、得られた成形品の深さＨ（ｃｍ）及び直径Ｄ（ｃｍ）を測定してその比Ｈ／Ｄを計算した。
　【００３７】
　上記剥離強度は、得られた積層体を切断して作製した幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法の試験片を用い、オートグラフ〔島津製作所製、ＤＣＳ−５０００〕にて温度２０℃又は１２０℃で５分間保持した後、剥離させた際の強度（ｋｇ／２５ｍｍ）をそれぞれ測定した。
　【００３８】
　【表７】
　【００３９】
　【表８】
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物の構成は上述の通りであるから、電離性放射線を照射されても劣化し難く、耐熱性及び成形性に優れ、且つ、表皮材との接着性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体が得られる。