【事件の表示】
　特許第２９２２３０６号「遷移金属触媒に関係がない酸素捕獲剤」の請求項１ないし１０９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２２３０６号の請求項１ないし１０９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
  本件特許第２９２２３０６号の請求項１ないし１０９に係る発明についての出願は、１９９３年１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１１月２４日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、三菱瓦斯化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許権者に対する審尋が通知され、その期間延長された指定期間内である平成１３年２月１日に回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許第２９２２３０６号の請求項１ないし１０９に係る発明（以下、「本件発明１ないし１０９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０９に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】雰囲気又は液体中に存在する基底状態の分子状酸素を減少させる方法であって、（ｉ）不安定な水素又は電子の発生源と少なくとも１つの被還元性（還元可能な）有機化合物を含む固相組成物を、被還元性有機化合物が基底状態の分子状酸素により酸化可能な還元型まで還元するような所定条件で、処理し、（ｉｉ）雰囲気又は液体中に存在する基底状態の分子状酸素の少なくとも一部が、還元型の有機化合物を酸化することによって除去されるように、前記処理された固相組成物に、雰囲気又は液体を曝すに際し、還元型の有機化合物の酸化は、可視光線の一定照射や遷移金属触媒の存在のいずれとも無関係におこることを特徴とする方法。
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【請求項３８】雰囲気又は液体中に存在する基底状態の分子状酸素の濃度を減少させる方法であって、（ｉ）不安定な水素又は電子の発生源と少なくとも１つの被還元性（還元可能な）有機化合物を含む固相組成物に、雰囲気又は液体を曝し、そして、（ｉｉ）曝された雰囲気又は液体中に存在する基底状態の分子状酸素の少なくとも一部が、還元型の有機化合物の酸化よってその後除去されるように、前記処理された固相組成物に、被還元性有機化合物が基底状態の分子状酸素により酸化可能な還元型まで還元するような所定条件で、前記固相組成物を処理するに際し、還元型の有機化合物の酸化は、可視光線の一定照射や遷移金属触媒の存在のいずれとも無関係におこることを特徴とする方法。
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【請求項７５】包装を通しての基底状態の分子状酸素の移動を妨げる方法であって、（ｉ）包装材料又はポリマーフィルムを含む包装を形成し、前記包装材料又はポリマーフィルムが不安定な水素又は電子の発生源と少なくとも１つの被還元性（還元可能な）有機化合物を含む固相組成物を含み、（ｉｉ）少なくても一種の被還元性有機化合物が基底状態の分子状酸素により酸化可能な還元型まで還元するような所定条件で、前記包装を処理する際し、基底状態の分子状酸素による還元型有機化合物の酸化は、可視光線の一定照射や遷移金属触媒の存在のいずれとも無関係におこることを特徴とする方法。
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【請求項１０９】前記被還元型有機化合物及び前記捕獲成分がポリマー化した型の中に存在する請求項９３〜１０８の何れか１つの方法。」　
　
３．申立て理由の概要
　
  申立人三菱瓦斯化学株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、また、本件発明２〜７４は、甲第１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明７５〜１０９は、甲第１、２、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１０９は特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜１０９についての特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６０−６３２６８号公報
甲第２号証：特開昭５７−１７９２７３号公報
甲第３号証：特開昭５５−９０５３５号公報
甲第４号証：「食品工業の洗浄と殺菌」日本衛生技術研究会（昭和５３年８月３０日発行）第２８３頁、第３２９頁
　
４．甲第１ないし４号証記載の発明
　
　甲第１号証には、アントラキノン類の水素化物を主成分とする脱酸素剤が記載されている。
　甲第２号証には、エラストマー重合体にヒドロキノンとホルムアルデヒドから得られる樹脂からなる脱酸素剤を配合した密封剤組成物が記載されている。
　甲第３号証には、樹脂に脱酸素剤を配合して成形してなる膜状物よりなる包装材が記載されている。
　甲第４号証には、食品工業においては殺菌方法として紫外線殺菌及び放射線殺菌が知られていることが記載されている。
　
５．対比・判断
　
  本件発明１、３８、７５と甲第１ないし４号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証のアントラキノン類の水素化物と甲第２号証のヒドロキノンはいずれも「不安定な水素又は電子の発生源により所定条件での処理により還元される被還元性（還元可能な）有機化合物」ではなく、また、甲第３号証と甲第４号証のいずれにも「不安定な水素又は電子の発生源により所定条件での処理により還元される被還元性（還元可能な）有機化合物」は記載されていないので、後者には「不安定な水素又は電子の発生源と少なくとも１つの被還元性（還元可能な）有機化合物を含む固相組成物を、被還元性有機化合物が基底状態の分子状酸素により酸化可能な還元型まで還元するような所定条件で、処理する」ことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、特許権者の回答書をふまえて本件公報の記載内容（本件公報第８頁第１６欄第２３〜２８行参照）を検討すると、本件発明１、３８、７５は、上記の構成に基づいて「被還元性有機化合物の還元作用を都合の良い時にだけ発現させることができ、例えば、不安定な水素又は電子の発生源と少なくとも１つの被還元性（還元可能な）有機化合物を含む固相組成物が包装材料に入れられる時や包装材料と組合わせて製造される時や包装を形成された後の充填と密封がなされる時などに行うことができ、基底状態の分子状酸素により酸化可能な還元型まで還元された有機化合物の、その酸素除去能が、その作用の発現が求められる時期の前に失なわれることがない」という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがつて、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものではなく、また、甲１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、同様にして、本件発明３８は、甲１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、同様にして、本件発明７５は、甲１、２、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
  そして、本件発明２〜３７は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記の本件発明１について説示したと同様の理由により、 甲１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  そして、本件発明３９〜７４は、本件発明３８の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記の本件発明３８について説示したと同様の理由により、 甲１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  そして、本件発明７６〜１０９は、本件発明７５の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記の本件発明７５について説示したと同様の理由により、 甲１、２、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし１０９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１０９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）