【事件の表示】
　特許第３０３００７３号「ホイールクレーン」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３００７３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第３０３００７３号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成２年１０月１１日に特許出願され、平成１２年２月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社小松製作所より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ、ｂのとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「キャビンの一側面を横切る状態で」を「キャビンの一側面上側を横切る状態で」と訂正する。
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の欄の記載について、「キャビンの一側面を横切る状態で」を「キャビンの一側面上側を横切る状態で」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項ａは、ブームがキャビンの一側面を横切る位置を、キャビンの一側面上側に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。また、この訂正事項は、願書に添付した第１図及び第３図の記載に基くものである。なお、願書に添付した明細書の［発明が解決しようとする課題］の欄に、第４図及び第５図に示す従来技術の課題として「また、単純にブームを下げると、クレーン走行時に、ブーム１０の下面がキャビン８内の運転者の標準視点位置であるアイポイントＰ（中略）よりも下側に来るため、走行時の側方視界が極端に悪くなり、走行安全性に問題が生じる。」（本件特許公報第２頁右欄第７〜１４行参照）と記載されていることから、第４図及び第５図記載のものにおいて、ブームがクレーン走行時の倒伏状態でキャビンの一側面上側を横切ることが明らかであるとともに、第４図及び第５図記載のものと基本的に同じブーム位置をとっている第１図にも、ブームがクレーン走行時の倒伏状態でキャビンの一側面上側を横切ることが記載されているとすることが相当である。してみると、この訂正事項は、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
  上記の訂正事項ｂは、上記の訂正事項ａの訂正事項と整合するように、発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の欄を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。また、この訂正事項は、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１及び２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
請求項１．前後の車輪を備えた下部走行体の走行フレーム上に旋回フレームを設け、この旋回フレームに、ブームと、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンとを設け、上記ブームは、基本ブームと複数段の可動ブームとによって伸縮自在に構成するとともに、基本ブームを旋回フレームにブームフットピンによって枢着することにより、このブームフットピンを中心として起伏自在で、かつ、クレーン走行時の倒伏状態で上記キャビンのー側面上側を横切る状態で設けてなるホイールクレーンにおいて、上記ブームにおける基本ブームの基端部上面に、ボスを、ボス全体が基本ブーム外に突出する状態で設けるとともに、このボスを上記ブームフットピンによって旋回フレームに枢着し、かつ、ブームにおける基本ブームに隣接する可動ブームの基端部を上記ブーム枢着点よりも後方に位置させ、かつ、上記ブームを起伏させるブーム起伏シリンダを、ブームの下面に接近した位置で、走行時のブーム倒伏状態でブームとほぼ平行となる状態で配置してなることを特徴とするホイールクレーン。
請求項２．特許請求の範囲第１項記載のホイールクレーンにおいて、下部走行体に、前後の車輪を上方から覆う前部および後部フェンダを、少なくとも一部が走行フレームの上面よりも上方に突出する状態で設けるとともに、キャビンを、キャビン底面がフェンダ上面よりも下方に位置する状態で旋回フレームに設置してなることを特徴とするホイールクレーン。
　
（２）引用例に記載された考案
　当審で通知した取消しの理由で引用した実願平２−６９６９９号（実開平４−２９５９０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「この考案は、旋回台上に車両操向並びに前記ブーム関連動制御用の共通の運転室を取り付けてなる移動式クレーン、特に走行状態ては伸縮ブーム越しに車両操向時の視界が確保されるようにした移動式クレーンに関するものである。
（従来の技術）
　この種の移動式クレーンは、第４図に示す如く、その左右一対のフラケット２，２の後端部に伸縮ブーム３の外側ブーム３ａの基端部上側を起伏自在に枢着連結４した旋回台１を、車両１０の車両フレーム１１の前後方向のほぼ中央部上に水平旋回自在に搭載し、車両１０の後輪１３の後方の車両フレーム１１に車両１０の走行並びに前記伸縮ブーム３の関連動作用のエンジン１４を装備すると共に、前記旋回台１上に前記伸縮ブーム３の側方に位置して車両操向並びに前記ブーム関連動制御用の共通の運転室Ａを取り付けており、旋回台１を車両１０の前方に旋回して前記伸縮ブーム３を倒伏したとき、旋回台１の後端が前記エンジン１４よりも前方に位置し且つ前記運転室１から伸縮ブーム３越しに車両１０操向時の視界が確保されるように構成している。」（明細書第２頁第９行〜第３頁第１０行）
　
ｂ．「第１図〜第３図において、伸縮ブーム３は、その最縮小状態では伸縮ブーム３の内側ブーム３ｂの基端部が外側ブーム３ａの基端部から突出する如く構成している。前記旋回台１は、伸縮ブーム３を起伏駆動させたとき最縮小状態における内側ブーム３ｂの前記突出部と干渉しないようその左右一対のブラケット２，２間の伸縮ブーム３下方に充分な空間Ｓを備えて構成したのである。
　この実施例の場合、伸縮ブーム３は外側ブーム３ａとこの外側ブーム３ａに順次伸縮自在に嵌挿した４個の内側ブーム３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅとから構成されている。伸縮ブーム ３ は、その外側ブーム３ａの基端部を旋回台１の左右一対のブラケット２,２間に位置させた上で、外側ブーム３ａの基端部上側をブラケット２，２の後端部に起伏自在に枢着連結している。前記内側ブーム３ｂは、その最縮小状態では当該内側ブーム３ｂの基端部が外側ブーム３ａ基端から後方へ突出するようになっており、外側ブーム３ａに対する内側ブーム３ｂの伸縮ストロークは、この突出量だけ大きくなっている。内側ブーム３ｃ，３ｄ，３ｅの各基端部は、伸縮ブーム３の最縮小状態では内側ブーム３ｂの基端部（前記突出部）内に位置するようになっている。」（明細書第５頁第１９行〜第７頁第２行）
　
ｃ．「５は、旋回台１と外側ブーム３ａの適所間に介装した伸縮ブーム起伏シリンダである。１２は車両１０の前輪、１３は後輪である。」（明細書第９頁第２〜４行）
　
ｄ．第１図から「伸縮ブーム３を起伏させる起伏シリンダ５を、伸縮ブーム３の下面に接近した位置で、走行時のブーム倒伏状態で伸縮ブーム３とほぼ平行となる状態で配置してなる」点が看取できる。
　
ｅ．第３図の記載を、枢着連結は一般に、枢軸と該枢軸が嵌装されるボスとにより構成されるという技術常識（例えば、実願昭５８−１５７４１７号（実開昭６０−６４９９１号）のマイクロフィルムのブーム支点ピン、ボス１１、及び実願昭６１−７３１９０号（実開昭６２−１８３６９５号）のマイクロフィルムのフットピン４、ボス３１に関する記載参照）に基づいて検討すると、第３図から「伸縮ブーム３における外側ブーム３ａの基端部上面に、枢着連結４のボスを、枢着連結４のボス全体が外側ブーム３ａ外に突出する状態で設ける」点が看取できる。
　
　これらの記載事項によれば、先願明細書には、以下のとおりの考案が記載されていると認められる。
　「前輪１２、後輪１３を備えた車両１０の車両フレーム１１上に旋回台１を設け、この旋回台１に、伸縮ブーム３と、クレーン作業時と走行時とに共用される運転室Ａとを設け、上記伸縮ブーム３は、外側ブーム３ａと複数段の内側ブーム３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅとによって伸縮自在に構成するとともに、外側ブーム３ａを旋回台１に枢着連結４の枢軸によって枢着することにより、この枢着連結４の枢軸を中心として起伏自在で、かつ、クレーン走行時の倒伏状態で上記運転室Ａのー側面を横切る状態で設けてなる移動式クレーンにおいて、上記伸縮ブーム３における外側ブーム３ａの基端部上面に、枢着連結４のボスを、枢着連結４のボス全体が外側ブーム３ａ外に突出する状態で設けるとともに、このボスを上記枢着連結４の枢軸によって旋回台１に枢着し、かつ、伸縮ブーム３における外側ブーム３ａに隣接する内側ブーム３ｂの基端部を上記ブーム枢着点よりも後方に位置させ、かつ、上記伸縮ブーム３を起伏させる起伏シリンダ５を、伸縮ブーム３の下面に接近した位置で、走行時のブーム倒伏状態で伸縮ブーム３とほぼ平行となる状態で配置してなることを特徴とする移動式クレーン。」（以下、「引用考案」という。）
　
（３）対比及び判断
ａ．本件発明１について
　本件発明１と引用考案とを対比すると、引用考案の、「前輪１２、後輪１３を備えた車両１０」、「車両フレーム１１」、「旋回台１」、「伸縮ブーム３」、「運転室Ａ」、「外側ブーム３ａ」、「内側ブーム３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ」、「枢着連結４の枢軸」、「移動式クレーン」、「枢着連結４のボス」、「外側ブーム３ａに隣接する内側ブーム３ｂ」、及び「起伏シリンダ５」は、それぞれ本件発明１の、「前後の車輪を備えた下部走行体」、「走行フレーム」、「旋回フレーム」、「ブーム」、「キャビン」、「基本ブーム」、「可動ブーム」、「ブームフットピン」、「ホイールクレーン」、「ボス」、「基本ブームに隣接する可動ブーム」、及び「ブーム起伏シリンダ」に相当するから、両者は、「前後の車輪を備えた下部走行体の走行フレーム上に旋回フレームを設け、この旋回フレームに、ブームと、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンとを設け、上記ブームは、基本ブームと複数段の可動ブームとによって伸縮自在に構成するとともに、基本ブームを旋回フレームにブームフットピンによって枢着することにより、このブームフットピンを中心として起伏自在で、かつ、クレーン走行時の倒伏状態で上記キャビンのー側面を横切る状態で設けてなるホイールクレーンにおいて、上記ブームにおける基本ブームの基端部上面に、ボスを、ボス全体が基本ブーム外に突出する状態で設けるとともに、このボスを上記ブームフットピンによって旋回フレームに枢着し、かつ、ブームにおける基本ブームに隣接する可動ブームの基端部を上記ブーム枢着点よりも後方に位置させ、かつ、上記ブームを起伏させるブーム起伏シリンダを、ブームの下面に接近した位置で、走行時のブーム倒伏状態でブームとほぼ平行となる状態で配置してなることを特徴とするホイールクレーン。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
ｉ．基本ブームがクレーン走行時の倒伏状態でキャビンのー側面を横切る状態に関し、本件発明１では、キャビンのー側面上側を横切るのに対し、引用考案では、キャビンのー側面を横切るものの、ー側面上側を横切るものでない点。
　しかしながら、基本ブームをクレーン走行時の倒伏状態でキャビンのー側面上側を横切る状態で設けることは、慣用技術（実願昭６１−１１８９６０号（実開昭６３−２６６８７号）のマイクロフィルム（甲第５号証）の第３図）、及び実願昭６３−７０１７２号（実開平１−１７２５８９号）のマイクロフィルム（甲第６号証）参照。）である。しかも、基本ブームがクレーン走行時の倒伏状態でキャビンのー側面を横切る位置を、下側から上側に変更しても、先願考案の作用効果が変わるものでもない。
　してみると、引用考案について、上記相違点ｉ．に係る本件発明１のように構成することは、設計上の微差に過ぎず、本件発明１と引用考案とは、実質的に同一である。
　
ｂ．本件発明２について
　本件発明２と引用考案とを対比すると、本件発明２と引用考案とは、前項「ａ．本件発明１について」において認定した、本件発明１と引用考案との一致点と同じ点で一致し、本件発明１と引用考案との相違点ｉ．で相違するほか、次の点で相違する。
ｉｉ．本件発明２では、「下部走行体に、前後の車輪を上方から覆う前部および後部フェンダを、少なくとも一部が走行フレームの上面よりも上方に突出する状態で設けるとともに、キャビンを、キャビン底面がフェンダ上面よりも下方に位置する状態で旋回フレームに設置してなる 」のに対し、引用考案では、フェンダ、走行フレーム、キャビン相互間の上下方向の位置関係は明らかでない点。
　しかしながら、相違点ｉｉ．については、下部走行体に、前後の車輪を上方から覆う前部および後部フェンダを、少なくとも一部が走行フレームの上面よりも上方に突出する状態で設けるとともに、キャビンを、キャビン底面がフェンダ上面よりも下方に位置する状態で旋回フレームに設置することは、ごく一般に行われる技術（実願昭６１−１１８９６０号（実開昭６３−２６６８７号）のマイクロフィルム（甲第５号証）の第１図）、実願昭６３−７０１７２号（実開平１−１７２５８９号）のマイクロフィルム（甲第６号証）参照）である。してみると、上記相違点ｉｉ．に係る本件発明２のようにすることは、上記ごく一般に行われる技術を単に採用したものに過ぎない。（なお、先願明細書の第１図では、前輪１２、後輪１３が、車両フレーム１１の上面よりも上方に突出して記載されており、車両において、車輪を上方から覆うフェンダを設けることが、ほぼ例外がないほど一般的であることを勘案すると、先願明細書の第１図には実質的に、前後の車輪を上方から覆う前部および後部フェンダが、少なくとも一部が車両フレームの上面よりも上方に突出する状態で設けられていると解することもできる。）
　また、相違点ｉ．については、「ａ．本件発明１について」の項で検討したとおり、上記相違点ｉ．に係る本件発明１のように構成することは、設計上の微差に過ぎない。
　してみると、本件発明２と引用考案とは、実質的に同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、先願明細書に記載された考案と同一であり、しかも、本件発明１、２の発明者が上記先願明細書に記載された考案者と同一人であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１、２についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前後の車輪を備えた下部走行体の走行フレーム上に旋回フレームを設け、この旋回フレームに、ブームと、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンとを設け、上記ブームは、基本ブームと複数段の可動ブームとによって伸縮自在に構成するとともに、基本ブームを旋回フレームにブームフットピンによって枢着することにより、このブームフットピンを中心として起伏自在で、かつ、クレーン走行時の倒伏状態で上記キャビンの一側面上側を横切る状態で設けてなるホイールクレーンにおいて、上記ブームにおける基本ブームの基端部上面に、ボスを、ボス全体が基本ブーム外に突出する状態で設けるとともに、このボスを上記ブームフットピンによって旋回フレームに枢着し、かつ、ブームにおける基本ブームに隣接する可動ブームの基端部を上記ブーム枢着点よりも後方に位置させ、かつ、上記ブームを起伏させるブーム起伏シリンダを、ブームの下面に接近した位置で、走行時のブーム倒伏状態でブームとほぼ平行となる状態で配置してなることを特徴とするホイールクレーン。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の「キャビンの一側面を横切る状態で」（特許第３０３００７３号公報第２頁右欄第３０行参照）を、「キャビンの一側面上側を横切る状態で」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ホイ―ルクレ―ン
（５７）【特許請求の範囲】
　１．前後の車輪を備えた下部走行体の走行フレーム上に旋回フレームを設け、この旋回フレームに、ブームと、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンとを設け、上記ブームは、基本ブームと複数段の可動ブームとによって伸縮自在に構成するとともに、基本ブームを旋回フレームにブームフットピンによって枢着することにより、このブームフットピンを中心として起伏自在で、かつ、クレーン走行時の倒伏状態で上記キャビンの一側面
上側
　２．特許請求の範囲第１項記載のホイールクレーンにおいて、下部走行体に、前後の車輪を上方から覆う前部および後部フェンダを、少なくとも一部が走行フレームの上面よりも上方に突出する状態で設けるとともに、キャビンを、キャビン底面がフェンダ上面よりも下方に位置する状態で旋回フレームに設置してなることを特徴とするホイールクレーン。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はラフテレ―ンクレ―ン等のホイ―ルクレ―ンに関するものである。
〔従来の技術〕
　従来のホイ―ルクレ―ンの一般的な構成を第４，５図に示している。
　第４図において、Ｌは下部走行体、１はこの下部走行体しの走行フレ―ム、２，３は前後の車輪、４，５はこの車輪２，３を上方から覆う前部および後部両フェンダで、このフェンダ４，５は中央部が走行フレ―ム１の上面よりも上方に突出する状態で設けられている。
　Ｕは走行フレ―ム１上に旋回軸受６を介して搭載された上部旋回体、７はこの上部旋回体Ｕの旋回フレ―ムで、この旋回フレ―ム７には、左右いずれか一側（通常は右側、以下、この例で説明する）に、クレ―ン作業時と走行時とに共用されるキャビン（運転室）８、後端に、図示しないウィンチが収容されたウィンチボックス９がそれぞれ設けられるとともに、ブ―ム１０が起伏自在に装着されている。
　このブ―ム１０は、基本ブ―ム１１と、複数段の可動ブ―ム（図では説明を分り易くするために最下段の可動ブ―ムのみを示している）１２とによって伸縮自在に構成され、基本ブ―ム１１の基端部がブ―ムフットピン１３によって旋回フレ―ム７に枢着されることにより、このブ―ムフットピン１３を中心として起伏しうるようになっている。
　このブ―ム枢着部分の詳細を第５図によって説明すると、基本ブ―ム１１の基端上部に円筒状のボス１４が、下半部が基本ブ―ム内、上半部が基本ブ―ム外に位置する状態で取付けられ、このボス１４がブ―ムフットピン１３によって旋回フレ―ム７の後端上部に取付けられている。
　ブ―ム１０を起伏させるブ―ム起伏シリンダ１５は、ブ―ム１０の下側において、ブ―ム倒伏時にやや前上がりに傾斜する状態でシリンダボトム側端部が旋回フレ―ム７に、ロッド側端部が基本ブ―ム１１の下面に突設されたブラケット１６にそれぞれ水平軸１７，１８まわりに回動可能に取付けられている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　このようなホイ―ルクレ―ンにおいては、一般公道を道路幅に余裕をもって安全に走行しうるように、また狭所進入性が良くなるように、車幅をできるだけ小さくしたいという要望がある。
　ところが、従来構成のまま車幅を小さくすると、車体の横方向安定性が低下し、車両の横転防止のために道路運送車両の保安基準で定められた安定傾斜角度（所謂転角＝３０°以上）を保てなくなるという問題が生じていた。
　ところで、車幅を減少させながらこの安定傾斜角度を維持するためには、車両重心を下げればよく、その最も有効な手段として、車両総重量の約４分の１を占めるブ―ム１０の位置を下げることが考えられる。
　しかし、こうすると、ブームの起伏支点も下がるため吊り揚程が減少する。また、この対策としてブームを長くするとクレーン走行時のブームのオーバーハング量が増加する。
　つまり、弊害が大きいため、従来では実際上、車幅を減少させることができず、公道走行性および狭所進入性が悪いという問題があった。
　また、単純にブームを下げると、クレ―ン走行時に、ブ―ム１０の下面が、キャビン８内の運転者の標準視点位置であるアイポイントＰ（アイポイントの定義については、運輸省地域交通局陸上安全部自動車審査課・運輸省交通安全公害研究所自動車審査部監修の新型自動車審査関係基準集第６８頁に示されている）よりも下側に来るため、走行時の側方視界が極端に悪くなり、走行安全性に問題が生じる。
　そこで本発明は、揚程を落さず、かつ、オーバーハング量を増やさずに、ブ―ムを下げて車両重心を下げることができるホイ―ルクレ―ンを提供するものである。
　また、本発明は、ブームを下げながら走行時の側方視界を確保することができるホイールクレーンを提供するものである。
〔課題を解決するための手段〕
　特許請求の範囲第１項の発明は、前後の車輪を備えた下部走行体の走行フレーム上に旋回フレームを設け、この旋回フレームに、ブームと、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンとを設け、上記ブームは、基本ブームと複数段の可動ブームとによって伸縮自在に構成するとともに、基本ブームを旋回フレームにブームフットピンによって枢着することにより、このブームフットピンを中心として起伏自在で、かつ、クレーン走行時の倒伏状態で上記キャビンの一側面
上側
　特許請求の範囲第２項の発明は、第１項の構成において、下部走行体に、前後の車輪を上方から覆う前部および後部フェンダを、少なくとも一部が走行フレームの上面よりも上方に突出する状態で設けるとともに、キャビンを、キャビン底面がフェンダ上面よりも下方に位置する状態で旋回フレームに設置してなるものである。
〔作用〕
　特許請求の範囲第１項の構成によると、伸縮ブームを旋回フレームに枢着するためのボスを、基本ブームの基端部上面において同ブーム外に突出する状態（同ブーム内には突出しない状態）で設けたから、ブームの位置をブーム起伏支点に対して低くすることができる。
　しかも、基本ブームと隣接する最下段の可動ブームの基端部をブーム起伏支点よりも後方に位置させたから、その分、可動ブームを従来よりも後方に移動させることができる。
　従って、基本ブームを短くし、可動ブームを長く形成することにより、ブーム全伸長さは短縮しないで（吊り揚程はほぼ従前通りのまま）、全縮長さは短くして走行時のブームのオーバーハング量を減少させることができる。
　一方、第２項の発明によると、キャビンの位置を下げることができるため、ブームを下げながら、走行時の側方視界を確保することができる。
〔実施例〕
　本発明の実施例を第１図乃至第３図によって説明する。
　なお、この実施例において、第４，５図に示す従来の構成と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
　このホイールクレーンにおいては、ブーム１０Ａの位置を下げながら、吊り揚程を落さず、かつ、ブ―ム１０Ａのオ―バ―ハング量Ｘ２を法定寸法内に抑えるために、次の構成としている。
　第２図に示すように、基本ブ―ム１１Ａの基端部上面にボス１４Ａを全体が同ブ―ム外に突出する状態で設け、このボス１４Ａをブ―ムフットピン１３Ａによって旋回フレ―ム７に枢着してブーム起伏支点としている。
　こうすれば、ブーム起伏支点の位置は下げずにブーム１０Ａを下げることができる。
　また、基本ブ―ム１１Ａの基端開口部にボス１４Ａが存在せず、同開口部が全面開口する状態となる。
　そこで、最下段の可動ブ―ム１２Ａを、従来の可動ブ―ム１２よりも後退移動させ、同ブ―ム基端部を上記ブ―ム枢着点よりも後方に位置させている。
　この構成において、
　▲１▼　基本ブ―ム１１Ａについては、従来クレ―ンの基本ブ―ム１２よりも短縮し、
　▲２▼　可動ブ―ム１２Ａについては、従来クレ―ンの可動ブ―ム１２よりも長く形成し、これに伴って図示しない他の可動ブ―ムも長く形成する
　ことにより、ブーム１０Ａの全伸時の長さは短くして走行時のオ―バ―ハング量Ｘ２を法定寸法内に抑えながら、ブ―ム全伸時長さは従来とほぼ同じに保って吊り揚程を従前通り確保することができる。
　一方、このホイ―ルクレ―ンにおいては、ブ―ム起伏シリンダ１５Ａを、従来のブ―ム起伏シリンダ１５よりもブ―ム１０Ａの下面に接近した位置で、走行時のブ―ム倒伏状態でほぼ水平となる状態で、ボトム側端部を旋回フレ―ム７に、ロッド側端部をブ―ム１０Ａの下面に突設されたブラケット１６Ａにそれぞれ水平軸１７Ａ、１８Ａまわりに回動可能に取付けている。
　こうすれば、ブーム起伏シリンダ１５Ａのための上下方向のスペースを減少させることができるため、その分、ブーム１０Ａをさらに下げることが可能となる。
　また、従来のブ―ム起伏シリンダ１５と比較して、ブ―ム起伏シリンダ１５Ａのロッド側端部がブ―ム側に接近する分、第１，４図の仮想線で示すブ―ム最大起立角度を確保するためのシリンダ必要ストロ―クが短くてすむ。従って、シリンダ全縮時の長さを従来のシリンダ全縮時長さよりも短縮することができるため、旋回フレ―ム７に対するシリンダボトム側端部の取付点の前後方向位置を同じとすると、ブ―ム１０Ａに対するロッド側端部の取付点、すなわち、ブラケット１６Ａの位置を後方（アイポイントＰ側）にずらすことができる。このため、走行時の斜め前方視界が従来の場合よりも良いものとなる。
　さらに、このホイ―ルクレ―ンにおいては、キャビン８Ａを、前部フェンダ４の中央部よりも後方位置において、キャビン底面がフェンダ４の上面よりも下方に位置する状態、すなわち、第４図に示す従来クレ―ンにおけるキャビン８と比較すると、同キャビン８よりも後方かつ下方位置において旋回フレ―ム７に設置している。
　すなわち、ブーム１０Ａの位置を下げたことに伴いキャビン８Ａの位置も下げている。
　これにより、クレーン走行時の側方視界を確保することができる。
　ところで、第３図には、本発明の構成によるホイ―ルクレ―ンにおけるキャビン８Ａおよびブ―ム１０Ａの位置（図実線で示す）を、同じ吊り能力および規模を備えた従来のホイ―ルクレ―ンの場合（図仮想線で示す）と比較して示している。
　なお、参考のため具体例を示すと、２５ｔｏｎ吊りのホイ―ルクレ―ンにおいて、本発明構成によると、キャビン８Ａは後方へ１３０ｍｍ、下方へ１２０ｍｍ、またブ―ム１０Ａは後方へ１３０ｍｍ、下方へ１２０ｍｍそれぞれ移動させることができ、この結果、車幅を従来の２．６２ｍから２．４９ｍへ０．１３ｍ短縮することができる。
〔発明の効果〕
　上記のように特許請求の範囲第１項の発明によると、ブーム起伏支点は下げず、かつ、ブームの全伸時長さは長く、全縮時長さは短くすることができるため、吊り揚程を落さず、かつ、走行時のオーバーハング量を増やさずに、ブーム位置を下げて車両重心を下げることができる。
　すなわち、弊害を招くことなく、車幅を減少させ、公道走行性および狭所進入性を改善することができる。
　さらに、第２項の発明によると、キャビン位置をも下げることができるため、ブームを下げながら、良好な側方視界を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例にかかるホイ―ルクレ―ンの概略側面図、第２図は同クレ―ンにおけるブ―ム基端部の側断面図、第３図は従来クレ―ンに対するキャビンおよびブ―ムの移動状況等を説明するための一部拡大側面図、第４図は従来のホイ―ルクレ―ンの概略側面図、第５図は同クレ―ンにおけるブ―ム基端部の側断面図である。
　Ｌ…下部走行体、１…走行フレ―ム、８Ａ…キャビン、１０Ａ…伸縮ブ―ム、１１Ａ…基本ブ―ム、１２Ａ…最下段の可動ブ―ム、１３Ａ…ブ―ムフットピン、１４Ａ…ボス。