【事件の表示】
　特願２０１５−５５７９６５「無線通信ネットワークにおけるユーザー端末のデュアル接続モード動作」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１０８３８９、平成２８年　４月　７日国内公表、特表２０１６−５１０５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１月１７日　インド，２０１４年３月２４日　インド，２０１５年１月１３日　インド）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年７月３０日　　：手続補正書の提出
　平成２８年７月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年１１月８日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年５月２４日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成２９年９月５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年１月１８日付け：平成２９年９月５日にされた手続補正につい　　　　　　　　　　　　　　ての補正の却下の決定，拒絶査定
　平成３０年５月２９日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
第２　平成３０年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年５月２９日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は，平成２８年１１月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　端末のデュアル接続をサポートする無線通信システムにおけるサービングセルグループ（ＳＣＧ）の変更を実行する方法であって，
　前記デュアル接続のための補助基地局が前記デュアル接続のためのマスタ基地局に前記ＳＣＧの変更を指示する情報を含むメッセージを伝送するステップと，
　前記補助基地局が前記補助基地局に関連したセキュリティキーを受信するステップと，を含み，
　前記セキュリティキーは前記ＳＣＧの変更によりリフレッシュされ，
　前記ＳＣＧの変更を指示する前記情報は，前記補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報を含むことを特徴とする方法。」
との発明（以下，「本願発明」という。）を，
「　端末のデュアル接続をサポートする無線通信システムにおけるサービングセルグループ（ＳＣＧ）の変更を実行する方法であって，
　前記デュアル接続のための補助基地局が前記デュアル接続のためのマスタ基地局に前記ＳＣＧの変更を指示する情報を含むメッセージを伝送するステップと，
　前記補助基地局が前記補助基地局に関連したセキュリティキーを受信するステップと，を含み，
　前記セキュリティキーは前記ＳＣＧの変更によりリフレッシュされ，
　前記ＳＣＧの変更を指示する前記情報は，前記補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報
及び前記ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報
との発明（以下，「本件補正発明」という。）に補正することを含むものである。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無
　本件補正発明の「ＳＣＧの変更を指示する前記情報は，前記補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報及び前記ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報を含む」との記載によれば，補正後の発明は，ＳＣＧの変更を指示する情報が，「補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報」及び「ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報」の両者を含むという事項を含むことになる。このため，当該事項が当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものか否かを検討する。
　当初明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載（下線は，当審が付与した。）がある。
「【００５２】
　本発明の実施形態は、ｅＮＢ間キャリアアグリゲーションのためのセキュリティコンテキストを確立するシステム及び方法を提供する。特に、特定の実施形態は、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢ間のキー分割及びセキュリティハンドリングのためのシステム及び方法を提供する。ＳｅＮＢ１０６は、ＭｅＮＢに対するＳｅＮＢ解除要求メッセージにキーリフレッシュフラグを含めることができる。
特定の実施形態で、ＳｅＮＢ１０６は、(ＰＤＣＰラップアラウンド、変更される暗号アルゴリズム、変更されるｐＳＣｅｌｌのようなイベントに基づき)ＫｅＮＢ_ｓキーをリフレッシュするためにＭｅＮＢに対するキーリフレッシュ要求メッセージを開始する。
（中略）
【００７１】
　本発明の特定の実施形態において、
ＳＣＧ解除及び次の追加
ＳｅＮＢ１０６でＤＲＢをハンドリングするＰＤＣＰエンティティのＰＤＣＰカウントのラップアラウンドによってＳＣＧキーリフレッシュ及びＭｅＮＢキー変更両方ともに対して適用可能な簡単な接近方式である。
（中略）
【００７５】
　
図７
ＳｅＮＢでＤＲＢをハンドリングする任意のＰＤＣＰエンティティのＰＤＣＰカウントラップアラウンドによるＳｅＮＢキーリフレッシュに対するＭｅＮＢ開始、ＳＣＧ解除、及びＳＣＧの、次の追加の望ましいプロセスを示す。
【００７６】
　ＳＣＧ解除及び同一のＳＣＧの次の追加、すなわちＳＣＧ解除及び追加手順は、ＳｅＮＢ１０６と関連したユーザープレーンプロトコルスタックがＵＥ１０８及びＳｅＮＢ１０６でリセットされて再確立されることを意味する(７０２)。
ＳｅＮＢ１０６は、ＭｅＮＢ１０４にリソース状態アップデート(Ｘ２-ＡＰ状態アップデート)メッセージ７０４を送信し、リソース状態アップデートは、ＰＤＣＰ  ＳＮラップアラウンド状態を含む。一実施形態において、Ｘ２-ＡＰ状態アップデートメッセージ７０４は、ＰＤＣＰカウントラップアラウンドである原因値を有するＳＣＧ変更指示を有するＳｅＮＢ１０６の修正要求メッセージである。
（中略）
【００７８】
　
図８
ＰＳＣｅｌｌを変更することに決定するＳｅＮＢでのＳｅＮＢキーリフレッシュの望ましいプロセスを示す。
【００７９】
　ＳｅＮＢ１０６に関連したユーザープレーンプロトコルスタックは、ＵＥ１０８及びＳｅＮＢ１０６でリセットされて再確立される(８０２)。ＵＥ１０８は、ＵＥ１０８で構成されている他の周波数に対して、測定報告８０４をＭｅＮＢ１０４に送信する。ＭｅＮＢ１０４は、ＳｅＮＢ１０６にＳｅＮＢ修正要請メッセージ(Ｘ２-ＡＰ)８０６を送信し、ＳｅＮＢ修正要請メッセージ８０６は、ＲＲＭ測定値を含むことができる。ＳｅＮＢ修正要請メッセージ８０６に基づき、ＳｅＮＢ１０６は、ＰＳＣｅｌｌを変更することに決定し(８１０)、適合したＰＳＣｅｌｌを決定する。
ＰＳＣｅｌｌを変更すると決定する場合、ＳｅＮＢ１０６は、ＭｅＮＢ１０４にＳｅＮＢ修正要請受信確認メッセージ８１２を送信し、ここで、ＳｅＮＢ修正メッセージは、ＳｅＮＢ１０６により決定されるようなｐＳＣｅｌｌ変更に対する新たなＰＳＣｅｌｌ又は原因、指示、あるいは情報、あるいはそれらの組み合わせを含む。
　これらの記載及び当業者の技術常識によれば，以下のことがいえる。
（i）上記【００５２】の記載によれば， ＳｅＮＢ１０６は，ＰＤＣＰラップアラウンド，変更されるｐＳＣｅｌｌのようなイベントに基づいて，ＫｅＮＢ_ｓキーをリフレッシュするためにＭｅＮＢに対してキーリフレッシュ要求メッセージを開始する。
（ii）上記【００７１】，【００７５】〜【００７６】によれば，ＳｅＮＢでＤＲＢをハンドリングするＰＤＣＰエンティティのＰＤＣＰカウントラップアラウンドによるＳｅＮＢキーリフレッシュに対するＭｅＮＢ開始，ＳＣＧ解除，及びＳＣＧの，次の追加のプロセスにおいて，ＳｅＮＢ１０６からＭｅＮＢ１０４に，ＰＤＣＰ　ＳＮラップアラウンド状態を含むＸ２-ＡＰ状態アップデートメッセージ７０４が送信され，該Ｘ２-ＡＰ状態アップデートメッセージ７０４は，ＰＤＣＰカウントラップアラウンドである原因値を有するＳＣＧ変更指示を有するＳｅＮＢ１０６の修正要求メッセージである。
（iii）上記【００７８】〜【００７９】によれば，ＰＳＣｅｌｌを変更することに決定するＳｅＮＢでのＳｅＮＢキーリフレッシュのプロセスにおいて，ＳｅＮＢ１０６は，ＭｅＮＢ１０４にＳｅＮＢ修正メッセージ８１２を送信し，該ＳｅＮＢ修正メッセージは，ＳｅＮＢ１０６により決定されるようなｐＳＣｅｌｌ変更に対する新たなＰＳＣｅｌｌ又は原因，指示，あるいは情報，あるいはそれらの組み合わせを含む。
　
　上記（i）〜（iii）を総合すると，ＳｅＮＢでＤＲＢをハンドリングするＰＤＣＰエンティティのＰＤＣＰカウントラップアラウンドに基づくＳｅＮＢキーリフレッシュのプロセスでは，ＳｅＮＢからＭｅＮＢに，ＰＤＣＰカウントラップラウンドを示す情報を含むメッセージを送信し，ＰＳＣｅｌｌの変更に基づくＳｅＮＢキーリフレッシュのプロセスでは，ＳｅＮＢからＭｅＮＢに，ＰＳＣｅｌｌの変更を指示するメッセージを送信することが記載されているといえる。
　しかし，ＰＤＣＰカウントラップアラウンドを示す情報，及び，ＰＳＣｅｌｌの変更を示す情報を，単一のメッセージを用いてＭｅＮＢに伝送することや，ＰＤＣＰカウントラップアラウンドを示す情報，及び，ＰＳＣｅｌｌの変更を示す情報を含むメッセージをＭｅＮＢが受信した場合のＳｅＮＢキーリフレッシュの手順等は，当初明細書，特許請求の範囲又は図面には，記載されていない。
　したがって，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，単一の「ＳＣＧの変更を指示する情報」が「補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報」及び「ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報」の両者を含むという新たな技術的事項を導入するものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
（２）独立特許要件について
　上記（１）のとおりであるが，更に進んで，仮に本件補正の目的を特許請求の範囲の限定的減縮とした場合に，独立特許要件を満たしていたか否かについても検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は，上記１の「本件補正発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１４／０００６１０号（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「  
（中略）
」（１ページ５行〜２ページ６行）
（当審仮訳：
技術分野
　　本発明は，通信の分野に関し，特に，プライマリセカンダリセルおよび基地局を調整する方法に関する。
背景技術
　　
移動通信システム
キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ，ＣＡと呼ばれる）技術を導入する
（中略）
　　キャリアアグリゲーションでは，プライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｅｌｌ，Ｐ−Ｃｅｌｌと呼ばれる)がセキュリティ，ハンドオーバー，およびアップリンク物理制御チャネルベアラのタスクを担う。アグリゲーションに参加する他のセルはセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｃｅｌｌ，Ｓ−Ｃｅｌｌと呼ばれる)と呼ばれ，データ伝送の仕事を引き受けるために，セキュリティ，スイッチングなどを必要としない。基地局内のセルアグリゲーションの場合，すべての集約されたセルのアップリンク物理制御チャネルを伝送するＰ−Ｃｅｌｌは１つだけである。ただし，
基地局間のセルアグリゲーション
各基地局は独自のプライマリセルを使用する。ただし，ＵＥの管理機能は，ハンドオーバー管理やセキュリティ制御など，１つの基地局下のプライマリセルのみが引き受けることができるため，他の基地局のプライマリセルはプライマリセカンダリセルと呼ばれ，ＰＣｅｌｌ＊というラベルが付いている
ＰＣｅｌｌが配置されている基地局（進化したＮｏｄｅＢ，ｅＮＢと呼ばれる）はプライマリ基地局（Ｐｒｉｍａｒｙ　ｅｖｏｌｖｅｄ　ＮｏｄｅＢ，ＰｅＮＢと呼ばれる)と呼ばれ，他のＰＣｅｌｌ＊が配置されているｅＮＢはセカンダリ基地局（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ，ＳｅＮＢと呼ばれる）と呼ばれる。
（イ）「
」（９ページ１６行〜１０ページ１３行）
（当審仮訳：
実施例二
　　この実施形態は，
プライマリセカンダリセルを調整する方法
　　ステップ２０１：
セカンダリ基地局は，セカンダリ基地局によってサービスされる第１のプライマリセカンダリセルを変更することを決定し，セカンダリ基地局によってサービスされるセルから第２のプライマリセカンダリセルを選択する。
　　本発明の一実施形態として，
ＵＥは，ネットワーク側の測定構成に従ってＳｅＮＢによって運ばれる各セルの無線信号品質を連続的に測定し，測定報告メッセージを通じてＳｅＮＢに測定結果を報告
　　
ＳｅＮＢは，測定レポートメッセージでＵＥによって測定された無線信号品質の測定結果，つまり第１のプライマリセカンダリセルの信号品質が信頼できるかどうかに従って，ＳｅＮＢの元のＰＣｅｌｌ＊を決定する。
ＳｅＮＢは，測定結果に従って，ＳｅＮＢの各セルから新しいＰＣｅｌｌ＊，すなわち第２のプライマリセカンダリセルを選択する。
　　さらに，測定結果に従って第２の補助一次セルが選択された後，この実施形態の方法はさらに以下を含む。
　　
セカンダリ基地局は，新しいプライマリセカンダリセル内のＵＥにＰＵＣＣＨリソースを割り当てる
　　ＳｅＮＢが測定結果に従ってＳｅＮＢ内の各セルから新しいＰＣｅｌｌ＊を選択した後，
ＳｅＮＢはさらに新しいＰＣｅｌｌ＊内のＵＥにＰＵＣＣＨリソースを割り当てて
（ウ）「
（中略）
」（１０ページ１４行〜１１ページ８行）
（当審仮訳：
　　ステップ２０２：
セカンダリ基地局は，プライマリ基地局に第１のメッセージを送信し，ここで，プライマリセカンダリセルが調整されていることを示すために使用され，第１のメッセージは第２のプライマリセカンダリセルの識別子を含む。
　　ＳｅＮＢは，ＰｅＮＢが新しいＰＣｅｌｌ＊を学習するように，第１のメッセージをＰｅＮＢに送信し，第１のメッセージには，第２のプライマリセカンダリセルの識別子が含まれる。
（中略）
　　加えて，
ＰｅＮＢは，第１のメッセージを受信した後，第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出してもよく，これには，ＰｅＮＢが第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出するように，第１のメッセージにセキュリティキー要求情報情報を含める必要がある。
　　さらに，セカンダリ基地局がプライマリ基地局に第１のメッセージを送信した後，セカンダリ基地局がＵＥに第２のメッセージを送信する前に，この方法はさらに以下を含む。
　　
セカンダリ基地局は，プライマリ基地からプライマリセカンダリセル変更応答メッセージを受信する。
　　
第１メッセージを受信した後，ＰｅＮＢは，第１のメッセージを受信し，新しいＰＣｅｌｌ＊を学習したことをセカンダリ基地局に通知するように，プライマリセカンダリセル変更応答メッセージをＳｅＮＢにさらに送信する。さらに，第１のメッセージにセキュリティキー要求情報がある場合，プライマリセカンダリセル変更応答メッセージは，ＰｅＮＢが導出した第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊をさらに含む。
（エ）「
」（１１ページ９行〜２２行）
（当審仮訳：ステップ２０３：セカンダリ基地局は，ＵＥが第２のプライマリセカンダリセルを使用するように，ＵＥに第２のメッセージを送信する。
　　具体的には，
プライマリセカンダリセル変更応答メッセージを受信した後，ＳｅＮＢは，ＵＥが既存のＰＣｅｌｌ＊を変更するように第２のメッセージをＵＥに送信
ＰｅＮＢが第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出する場合，ＵＥは，第２のメッセージを受信した後，ＵＥＩＤに従ってセキュリティキーを導出する
　　さらに，セカンダリ基地局が第２のメッセージをＵＥに送信した後，この実施形態の方法はさらに以下を含む。
　　
ＵＥは，第２のメッセージを受信した後，第２のプライマリセカンダリセルがアップリンク同期状態にあるかどうかを判断する
　　
そうでない場合は，第２のプライマリセカンダリセルへのランダムアクセスが開始
（オ）「 
」
　上記（ア）〜（エ）の記載，及び（オ）の図面，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
　
（i）上記（イ）の記載によれば，ＳｅＮＢは，ＳｅＮＢによってサービスされる第１のプライマリセカンダリセルを変更することを決定し，ＳｅＮＢによってサービスされる各セルから第２のプライマリセカンダリセルを選択し，第２のプライマリセカンダリセル内のＵＥにＰＵＣＣＨリソースを割り当てる。
　よって，引用例１には，「ＳｅＮＢは，ＳｅＮＢによってサービスされる第１のプライマリセカンダリセルを変更することを決定し，ＳｅＮＢによってサービスされる各セルから第２のプライマリセカンダリセルを選択し，第２のプライマリセカンダリセル内のＵＥにＰＵＣＣＨリソースを割り当てる」ことが記載されていると認められる。
（ii）上記（ウ）の記載によれば，ＳｅＮＢは，プライマリセカンダリセルが調整されていることを示すために，ＰｅＮＢに第２のプライマリセカンダリセルの識別子を含む第１メッセージを送信する。
　よって，引用例１には，「ＳｅＮＢは，プライマリセカンダリセルが調整されていることを示すために，ＰｅＮＢに第２のプライマリセカンダリセルの識別子を含む第１メッセージを送信する」ことが記載されていると認められる。
（iii）上記（ウ）の記載によれば，ＰｅＮＢは，セキュリティキー要求情報情報を含む第１のメッセージを受信した場合，第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出し，導出されたセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を含むプライマリセカンダリセル変更応答メッセージをＳｅＮＢに送信する。
　よって，引用例１には，「ＰｅＮＢは，第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出し，導出されたセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を含むプライマリセカンダリセル変更応答メッセージをＳｅＮＢに送信する」ことが記載されていると認められる。
（vi）上記（エ）の記載によれば，ＰｅＮＢが第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出する場合，ＵＥは，ＳｅＮＢから送信された第２のメッセージを受信した後，セキュリティキーを導出し，さらに，ＵＥは，第２のメッセージを受信した後，第２のプライマリセカンダリセルがアップリンク同期状態にない場合，第２のプライマリセカンダリセルへのランダムアクセスを開始する。
　よって，引用例１には，「ＵＥは，ＰｅＮＢが第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出する場合，ＳｅＮＢから送信された第２のメッセージを受信した後，セキュリティキーを導出すること」，および，「ＵＥは，第２のプライマリセカンダリセルとランダムアクセスを行う」ことが記載されていると認められる。
（v）上記（i）〜（vi）及び上記（ア）の記載によれば、引用例１には、「基地局間のセルのキャリアアグリゲーションを導入した移動通信システムにおけるプライマリセカンダリセルの変更方法」が記載されていると認められる。
　以上を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基地局間のセルのキャリアアグリゲーションを導入した移動通信システムにおけるプライマリセカンダリセルの変更方法であって，
　ＳｅＮＢは，ＳｅＮＢによってサービスされる第１のプライマリセカンダリセルを変更することを決定し，ＳｅＮＢによってサービスされる各セルから第２のプライマリセカンダリセルを選択し，第２のプライマリセカンダリセル内のＵＥにＰＵＣＣＨリソースを割り当てることと，
　ＳｅＮＢは，プライマリセカンダリセルが調整されていることを示すために，ＰｅＮＢに第２のプライマリセカンダリセルの識別子を含む第１メッセージを送信することと，
　ＰｅＮＢは，第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出し，導出されたセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を含むプライマリセカンダリセル変更応答メッセージをＳｅＮＢに送信することと，
　ＵＥは，ＰｅＮＢが第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出する場合，ＳｅＮＢから送信された第２のメッセージを受信した後，セキュリティキーを導出することと，
　ＵＥは，第２のプライマリセカンダリセルとランダムアクセスを行うこと　を備える，方法。」
［周知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用されたHuawei, Hisilicon，Security for SCE arc.1A，3GPP TSG-SA WG3#74 S3-140026，２０１４年１月１３日アップロード（以下、「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）「
（中略）
」（１葉９行〜３葉１９行）
（当審仮訳：
１．はじめに
　セクション８．１．１．１，Ｒ２−１３４６２６（ＴＲ３６．８４２ｖ１．０．０）では，ａｌｔ．１Ａは次のように描かれている。
　代替１Ａは，ＳｅＮＢで終端するＳ１−Ｕと独立したＰＤＣＰ（ベアラ分割なし）の組み合わせである。 下の図８．１．１．１−１に，ダウンリンク方向を例として示す。
（図省略）
　この文書は，スモールセル拡張アーキテクチャ１Ａのセキュリティ解決策を提供する。
（中略）
２．３オンザフライでのキー変更
１．スモールセルブランチのＫｅＮＢリフレッシュ
　
スモールセルブランチのＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴが一巡すると，ＳｅＮＢはＭｅＮＢを介してキー更新手順をトリガーする。
ステップ１．
ＳｅＮＢは，ＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴラップラウンドを検出する。ＳｅＮＢは，ＭｅＮＢにキーの更新が必要であることを示す。新しいメッセージはＸ２で検出される。
ステップ２．ＭｅＮＢは，ＳｅＮＢのセル内ＨＯ手順をトリガーする。ハンドオーバコマンドメッセージでＳｅＮＢの手順がトリガーされることを，暗黙的または明示的にＵＥに示す必要がある。暗号化アルゴリズムは，ハンドオーバーコマンドで実行される。
ステップ３．ＭｅＮＢは，ハンドオーバー完了メッセージを受信すると，ＵＥがスモールセルブランチのＡＳキーを更新したことをＳｅＮＢに通知する。新しいメッセージはＸ２で検出される。ＳｅＮＢとＵＥは，更新されたキーでデータの保護を開始する。）
　また，引用例２（１葉１０行目）で引用されている「Ｒ２−１３４６２６（ＴＲ３６．８４２ｖ１．０．０）」である3GPP TR 36.842 V1.0.0 Technical Specification Group Radio Access Network;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Study on Small Cell Enhancements for E-UTRA and E-UTRAN - Higher layer aspects(Release 12)，3GPP TSG-RAN WG2#84 R2-134626　２０１３年１１月２４日アップロードには，以下の事項が記載されている。
（キ）「
  」（３２ページ１７〜２１行）
（当審仮訳：
８．１　デュアル接続のアーキテクチャとプロトコルの強化
８．１．１　デュアル接続のユーザプレーンアーキテクチャ
　デュアル接続は，１つのＭｅＮＢと少なくとも１つのＳｅＮＢでＵＥを構成することにある。その際，Ｕ−Ｐｌａｎｅデータを分割するための３つのオプションを区別できる。
　本件の最先の優先日以前に利用可能となったSamsung，Discussion on Security Aspects of SCE UP Architecture，3GPP TSG-SA WG3#73 S3-130989，２０１３年１１月４日アップロード（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ク）「  
（中略）
」（１葉１５行〜２葉２４行）
（当審仮訳：
２ディスカッション
２．１分散ＰＤＣＰによるデュアル接続（オプション１Ａ）
２．１．１セキュリティー要求
（中略）
２．１．４オンザフライでのキー変更
　ＭｅＮＢはＲＲＣレイヤーをホストするため，ＭｅＮＢがＫＳｅＮＢのキー変更オンザフライ手順を開始することが可能である（ＵＥとＳｅＮＢ間のＵＰトラフィック保護キー）。ＭｅＮＢは，以下のシナリオでイントラＳｅＮＢ　ＨＯを開始することにより，キー変更のオンザフライ手順を開始する：
ローカルＫ
ＵＰｅｎｃ−ＳｅＮＢ
リフレッシュ（ＳｅＮＢは，ＳｅＮＢとＵＥ間のＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴがラップアラウンドになりそうな時，Ｘｎインターフェイスを介してＭｅＮＢにキーリフレッシュを要求する
提案４：セル内ＨＯと同様の手順（たとえば，ＳｃｅｌｌリリースとＳｃｅｌｌ追加）は，ＳｅＮＢキーリフレッシュと再実行のためオンザフライでキー変更を実行するために，ＭｅＮＢ（デュアル接続のモビリティアンカー）によって開始される。）
　本件の最先の優先日以前に利用可能となったSamsung，Discussion on Security Solution for 1A SCE UP Architecture，3GPP TSG-SA WG3#74 S3-140125，２０１４年１月１３日アップロード（以下，「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ケ）「
（中略）
」（１葉１４行〜４葉６行）
（当審仮訳：
２ディスカッション
２．１分散ＰＤＣＰによるデュアル接続のソリューション（オプション１Ａ）
２．１．１セキュリティキーの導出
（中略）
２．１．２オンザフライでのキー変更
　ＭｅＮＢはＲＲＣレイヤーをホストしているため，ＭｅＮＢはＫｅＮＢ＿ｓのキー変更オンザフライ手順を開始する。ＭｅＮＢは，次のシナリオでＳｅＮＢリリースおよびＳｅＮＢ追加手順を開始することにより，キー変更のオンザフライ手順を開始します：
ローカルＫ
ＵＰｅｎｃ＿ｓ
リフレッシュ（ＳｅＮＢとＵＥ間のＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴがラップアラウンドになりそうな時，Ｘ２インターフェイスを介してＭｅＮＢにキーフレッシュを要求する
　本件の最先の優先日以前に利用可能となったFujitsu，General signalling flow for dual connectivity，3GPP TSG-RAN WG2#84 R2-133999，２０１３年１１月１日アップロード（以下，「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
（コ）「
（中略）
」（１葉３行〜２葉１１行）
（当審仮訳：
議題：７．２．２．１（メッセージフロー、プロトコル機能、およびモデリング）
出典：富士通
タイトル：デュアル接続の一般的なシグナリングフロー
ドキュメント：議論と決定
（中略）
２つの代替方法を比較すると，ＨＯに似た手順では，ＲＲＣシグナリングと
Ｘｎメッセージの数が
少なくなる
シグナリングオーバーヘッドと処理負荷を削減できる
　上記（キ）の記載から，上記（カ）に記載されたキー変更に係わる技術は，「デュアル接続」を前提としていることは明らかである。
　そして，上記（カ），（ク），（ケ）の各記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，「デュアル接続におけるキー変更において，ＳｅＢＮは，ＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴラップアラウンドを検出した場合，ＭｅＮＢにキーのリフレッシュを要求する。」ことは周知技術であると認められる。
　また，当業者の技術常識を考慮すると，上記（コ）の記載にもあるように，「デュアル接続の一般的なシグナリングフローにおいて，シグナリングオーバーヘッドと処理負荷を削減するために，メッセージの数を少なくする。」ことは一般的な課題であると認められる。
ウ　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，
（i）本件補正発明の「デュアル接続」に関し，平成２７年７月３０日にされた手続補正により補正された明細書（以下，「補正された明細書」という。）【０００６】に「２つの地理的に分離されているｅＮＢ間により制御される少なくとも一つのセル間のキャリアアグリゲーションがなされる場合，これは，ｅＮＢ間キャリアアグリゲーションと称され，ＵＥは，デュアル接続モードの動作で構成されると称される。」と記載されていることからも明らかなように，引用発明の「基地局間のセルのキャリアアグリゲーションを導入した移動通信システム」は，本件補正発明の「端末のデュアル接続をサポートする無線通信システム」に相当する。
　
（ii）本件補正発明の「サービングセルグループ（ＳＣＧ）」に関し，本件補正発明では，「補助基地局」が「マスタ基地局」に「ＳＣＧの変更を指示する情報を含むメッセージ」を伝送することからすれば，上記「サービングセルグループ（ＳＣＧ）」は，「補助基地局によりサービスされるセルのグループ」を含むといえる。
　また，本件補正発明の「補助基地局」，「マスタ基地局」と引用発明の「ＳｅＮＢ」，「ＰｅＮＢ」とは表現が異なるのみであって差異はない。
　ここで，引用発明の「プライマリセカンダリセルの調整」は，「ＳｅＮＢによってサービスされる第１のプライマリセカンダリセルを変更することを決定し，ＳｅＮＢによってサービスされる各セルから第２のプライマリセカンダリセルを選択」することを含むから，引用発明の「プライマリセカンダリセルの調整」は，本件補正発明の「サービングセルグループ（ＳＣＧ）の変更」に含まれる。
（iii）引用発明では，「プライマリセカンダリセルが変更されていることを示す」ために，ＰｅＮＢに「第２のプライマリセカンダリセルの識別子を含む第１メッセージ」を送信し，上記（ii）で述べたように，引用発明の「プライマリセカンダリセルの調整」は，本件補正発明の「サービングセルグループ（ＳＣＧ）の変更」に含まれるから，引用発明の「第２のプライマリセカンダリセルの識別子」は，本件補正発明の「ＳＣＧの変更を指示する情報」に含まれる。
（iv）引用発明では，ＰｅＮＢは，「第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出し，導出されたセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を含むプライマリセカンダリセル変更応答メッセージをＳｅＮＢに送信する」ことから，引用発明のＳｅＮＢは，「第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を含むセカンダリプライマリセル変更応答メッセージ」を「受信」するといえ，「第２のプライマリセカンダリセル」は，「ＳｅＮＢによってサービスされる各セル」の１つであることからすれば，「第２のプライマリセカンダリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊」が，「ＳｅＮＢ」に関連していることは明らかである。
　よって，引用発明においても，ＳｅＮＢがＳｅＮＢに関連するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を受信しているといえ，上記（iii）で述べたように，本件補正発明の「補助基地局」と引用発明の「ＳｅＮＢ」とは表現が異なるのみであって差異はないことから，本件補正発明の「前記補助基地局が前記補助基地局に関連したセキュリティーを受信するステップ」に関し、本件補正発明と引用発明との間に差異はない。
（v）引用発明の「セキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊」は，「ＳｅＮＢによってサービスされる各セル」から選択された「第２のセカンダリプライマリセル」に対応してＰｅＮＢにより導出されるセキュリティキーであって，「セキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊」が導出された場合，ＵＥもセキュリティキーを導出するから，「セキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊」は新たなセキュリティキーであると解釈することが相当である。
　よって，引用発明の「ＰｅＮＢは，第２のセカンダリプライマリセルに対応するセキュリティキーＫ−ｅＮＢ＊を導出」することは，補正後の発明の「セキュリティキーは前記ＳＣＧの変更によりリフレッシュされ」ることに含まれる。
　
（vi）引用発明では，ＳｅＮＢは「第２のセカンダリプライマリセル内のＵＥにＰＵＣＣＨリソースを割り当て」，ＵＥは「第２のセカンダリプライマリセルとランダムアクセスを行う」ことからすれば，引用発明の「第２のセカンダリプライマリセル」は，補正後の発明の「ＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)」に相当する。
　そして，引用発明の「第２のセカンダリプライマリセルの識別子」は，「セカンダリプライマリセルが変更されていることを示す」ためのものであることからすれば，「第２セカンダリプライマリセルの識別子」は，補正後の発明の「ＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報」に含まれる。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，「ＳＣＧの変更を指示する前記情報は，前記ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報を含む」点で共通するといえる。
　以上を総合すると，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
 「 　端末のデュアル接続をサポートする無線通信システムにおけるサービングセルグループ（ＳＣＧ）の変更を実行する方法であって，
　前記デュアル接続のための補助基地局が前記デュアル接続のためのマスタ基地局に前記ＳＣＧの変更を指示する情報を含むメッセージを伝送するステップと，
　前記補助基地局が前記補助基地局に関連したセキュリティキーを受信するステップと，を含み，
　前記セキュリティキーは前記ＳＣＧの変更によりリフレッシュされ，
　前記ＳＣＧの変更を指示する前記情報は，前記ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報を含むことを特徴とする方法。」
（相違点）
「ＳＣＧの変更を指示する情報」に関し，本件補正発明は，「前記補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報及び前記ＳＣＧのＰＳｃｅｌｌ(primary secondary cell)の変更を示す情報」を含むのに対し，引用発明では，「ＳＣＧの変更を指示する情報」が「前記補助基地局でパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）カウントのラップアラウンドを示す情報」を含むことが明らかではない点。
　以下，上記相違点について検討する。
　上記イで認定した「周知技術」のとおり，「デュアル接続におけるキー変更において，ＳｅＢＮは，ＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴラップアラウンドを検出した場合，ＭｅＮＢにキーのリフレッシュを要求する。」ことは周知技術であり，引用発明は，基地局間のセルのキャリアアグリゲーション，すなわち，デュアル接続を導入する無線通信システムにおいて，ＭｅＮＢによるＳｅＮＢに対するセキュリティキーを導出する技術であることから，引用発明に上記周知技術を採用する動機は十分あるといえる。
　ここで，一般の要求にその理由を付すことは常套手段であるから，周知技術において，「キーのリフレッシュを要求する」際に，「キーのリフレッシュ」の要因である「ＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴラップアラウンドを検出」したことを示す情報を伝送することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　さらに，上記イのとおり，「デュアルコネクティビティの一般的なシグナリングフローにおいて、シグナリングオーバーヘッドと処理負荷を削減するために，Ｘｎメッセージの数を少なくする」ことは一般的な課題に過ぎず，引用発明に周知技術を適用するにあたり、上記「ＰＤＣＰ　ＣＯＵＮＴラップアラウンドを検出」したことを示す情報と、「第２のプライマリセカンダリの識別子」とを含む１つのメッセージとして伝送すること，すなわち，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　まとめ
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，また，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年５月２９日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２」の項の「１　本件補正の概要」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に対して引用例１（国際公開第２０１４／０００６１０号）及び引用例２（Huawei, Hisilicon，Security for SCE arc.1A，3GPP TSG-SA WG3#74 S3-140026，２０１４年１月１３日アップロード）が引用されている。
３　引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　平成３０年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「イ　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりでる。
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，「第２　平成３０年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。