【事件の表示】
　特許第３０３０００１号「プラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３０００１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３０００１号の発明についての出願は、平成３年１０月３日に出願した、実願平３−８０５９３号の出願の一部を平成９年３月２１日に分割して新たな実用新案登録出願としたものを、同年４月１日にさらに特許出願に変更したものであって、平成１２年２月４日にその特許の設定の登録がなされ、その後、大木 宗一郎により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年２月８日付けで訂正請求がなされたものである。
　　　　　
２．訂正の適否について
2．1　訂正の内容
　平成１３年２月８日付けの訂正請求書による訂正事項は、下記のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を独立項形式として請求項１に繰り上げる。
ｃ．段落【００１１】の「前記基板を成形型によって」を「前記基板を研磨硝子からなる成形型によって」と訂正する。
ｄ．段落【００１２】を削除する。
　　　　　　　　　　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　上記訂正事項ｂは、上記請求項１の削除に伴って、訂正前の請求項２を独立形式として請求項１に繰り上げて記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　上記訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａ，ｂに伴って、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　そして、これらの訂正事項は、いずれも、願書に添付した明細書及び図面の記載の範囲内における訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　
2．3　むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きおよび第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議の申立てについて
3．1　異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１４４０４１号公報）、甲第２号証（特開平２−１６５１０４号公報）、甲第３号証（特開昭５７−５５５０４号公報）、甲第４号証（高分子学会編著「先端高分子材料シリーズ１　高性能液状ポリマー材料」（平成２年５月２０日丸善株式会社発行）第３２７頁〜３２９頁）及び甲第５号証（特開昭５６−１０１８３０号公報）を提出し、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明であるか、同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、同請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上の理由により、本件の訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は取り消すべきものであるとしている。
　　　　
3．2　本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　　　　　
「【請求項１】　一対のプラスチックフィルム基板間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法において、
　前記基板を研磨硝子からなる成形型によって作製することを特徴とするプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法。」
　　　　　
3．3　引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１、刊行物３及び刊行物４には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　　　　
　刊行物１：特開昭６３−１４４０４１号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
　　　　　
「（１）・・・の透明導電性薄膜を設けた高分子成型物を基板とする表示パネルにおいて、該高分子成型物がエポキシ樹脂成型物であることを特徴とする表示パネル。
（２）該エポキシ樹脂成型物の厚さｔがｔ≧0．5ミリメートルである特許請求の範囲第一項記載の表示パネル。」（特許請求の範囲）、
　　　
「本発明は、透明導電性薄膜を設けた高分子成型物を基板とし、上下２枚の該基板間に液晶を挟持させた液晶表示パネルにおいて、該高分子成型物はエポキシ樹脂成型物であり、かつ該エポキシ樹脂成形の厚さを規制することにより、従来のガラスを基板とした液晶表示パネルと同等の表示機能を実現することを可能としたものである。」（第１頁右下欄第９行〜第１５行）、
　　　　
「なおプレート厚は0．5ｍｍ以上であれば従来の液晶パネル製造設備を使用でき、機械的強度も保持することができる。」（第３頁右上欄第１１行〜第１４行）と記載されている。
　　　　
　以上によれば、刊行物１には、「一対の、厚さ０．５ｍｍ以上の高分子成型物の基板間に液晶層を介在させてなる液晶表示パネルの製造法」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　
　刊行物３：特開昭５７−５５５０４号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）
　
「これらの問題点を改善するため、注型法が良く用いられる。この方式によって得られる底部に情報記録に基づく凹凸記録すなわち渦巻状の案内溝を備えない平坦な情報ファイル用光ディスクあるいはビデオディスクは、圧縮成形や射出成形などの加熱成形と比較して成形時に圧力が、ほとんど加わらないため光学的等方性のソリのないディスクを得ることができる。これは光学研磨された平滑なガラス基板を、成形型に用いることによって成し遂げられる。」（第３頁左上欄第８行〜第１７行）、
　　
　刊行物４：高分子学会編著「先端高分子材料シリーズ１　高性能液状ポリマー材料」（平成２年５月２０日丸善株式会社発行）第３２７頁〜３２９頁（異議申立人が提出した甲第４号証）　　　　　
　　　　
「注型成形は、液状の材料に鋳型に注入し、常圧下で物理的あるいは化学的な方法で固化させた後、鋳型から取り外して成形製品とする方法である。プラスチックの注型成形では，液状モノマー，あらかじめモノマーの一部を重合させて粘度を上げたシロップあるいはそれらと充填材などとの配合物を，ガラス，金属，プラスチックなどの鋳型に注入して重合させ、鋳型から重合物を取り外して，直接目的とするシート，ロッド，レンズなどのさまざまな形状の成形体を製造する。・・・注型重合法は，精度の高い光学材料の成形法として用いられ，その材料として，PMMA，ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）エポキシ樹脂，・・・などが使用されている。」（第３２７頁の［14．1．1］の第１行〜第１２行）、
　　
「　
　　
注型材料｜　　　　注型製品　　　　　　　　　　　　
アクリル樹脂｜キャストシート，光ディスク，歯科材料，コンタクトレンズ 　　・　　 ・　　　　　・　　　　　　　　　　　　　
　　 ・　　 ・　　　　　・　　　　　
エポキシ樹脂｜LED，発光素子，受光素子，光ディスク　　　　　　　　」（第３２７頁の［14．1．1］の表14．1）と記載されている。
　　
3．4　対比・判断
　「成型品」とは、「合成樹脂類を型に注入し、一定の形状に加工したもの」（新村 出編「広辞苑」第三版（昭和５８年１２月６日（株）岩波書店発行）第１３１８頁）であり、引用発明の「高分子成形物の基板」は、「高分子（合成樹脂類）を（成形）型に注入し、基板の形状に加工したもの」と解するのが相当である。
　また、該「高分子成形物の基板」の厚み（0．5ｍｍ以上）は、本件発明の「プラスチックフィルム基板」の厚み（0．1〜１．0ｍｍ：本件特許明細書【００２０】）と重複するから、引用発明の「厚さ０．５ｍｍ以上の高分子成型物の基板」及び該基板間に液晶層を介在せしめた「液晶表示パネル」は、各々本件発明の「プラスチックフィルム基板」及び「液晶表示素子」に相当する。
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、「一対のプラスチックフィルム基板間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子の製造法であって、前記基板を成形型によって作製する」点で一致するが、前記基板の成形工程が、本件発明では、「研磨硝子からなる成形型を用いて行う」のに対して、引用発明では、「成形型を用いて行う」点で相違する。
　そこで、検討すると、
　一般に、「LED、発光素子、受光素子、光ディスク」などの光学材料は、「注型重合法」（上記刊行物４の［14・1・1］）により成形され、その成形型として、「ガラス」製のものは広く知られる（上記刊行物４の［14・1・1］の第４行）。とりわけ「光ディスク」など、表面平坦性を求められるものは、「光学研磨された平滑なガラス基板からなる成形型」が用いられることも周知である（例えば、上記刊行物３、特開昭６１−２４０４５２号公報等参照）。
　一方、「液晶表示素子用基板」も、表面平坦性を求められる光学材料であるから（シャープ（株）液晶事業本部編「液晶ディスプレイ その概要と応用市場」（平成３年９月１日（株）ラジオ技術社発行）第８４頁「透明基板」の項参照）、引用発明において、液晶表示素子用基板の「成形型」として、「研磨硝子からなる成形型」を用いることは、当業者が容易に推考し得るものと認められる。また、それによる効果（研磨工程の省略が可能となる）も、「研磨硝子からなる成形型」を用いたことにより当然予期し得る効果であって、格別なものではない。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、
当初請求項１を削除する。
　ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、
当初請求項１の削除に伴って、当初請求項２を添付の訂正明細書の通り、独立項形式として請求項１に繰り上げる。
　ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、
当初明細書段落番号００１１の４行目に記載された
「前記基板を成形型によって」
という記載を添付の訂正明細書の通り、訂正後の特許請求の範囲との整合性を取るため、
『前記基板を
研磨硝子からなる
という記載に訂正する。
　ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、
当初明細書段落番号００１２を訂正後の特許請求の範囲との整合性を取るため削除する。
（５４）【発明の名称】
プラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一対のプラスチックフィルム基板間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法において、
　前記基板を
研磨硝子からなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、プラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法に関し、たとえば軽量薄型化の要求の強い電子手帳、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどのディスプレイとして好適に使用されるプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の液晶表示素子では、その基板としてガラス基板が用いられている。液晶表示素子の製造工程中に処理温度が３００〜５００℃に達する工程があり、その温度に耐えられる材料としてガラス基板が好適であるからである。
　【０００３】
　近年、製造工程および材料の開発が進むにつれて処理温度をある程度下げた製造工程が可能となり、したがってガラス基板よりも軽くて薄いプラスチックフィルム基板が用いられつつある。たとえば、光学異方性のないポリエーテルスルホン（以下、ＰＥＳと略称する）フィルム基板がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　プラスチックフィルム基板としては、光学異方性がないか配慮できること、耐熱性、耐溶剤性、ガスバリア性、表面平坦性、寸法安定性、透光性を備えていることなどの要求項目を満たす必要がある。上記したＰＥＳフィルム基板はこれらの要求項目を満たしている。
　【０００５】
　しかしながらＰＥＳフィルム基板には、以下のような欠点がある。
　【０００６】
　安定供給できるフィルムの厚みが０．１ｍｍｔであるため、フィルム自体に腰がなく、取扱いが困難であり、液晶表示素子を組立てるときに変形を起こしやすく、平坦性が得られにくい。したがって、高い平坦性が要求されるスーパーツイステッドネマティック型の液晶表示素子の基板としては用いられにくい。
　【０００７】
　仮にフィルムの厚みを０．１ｍｍｔ以上に形成したとしても基板に筋が入りフィルムの厚みにばらつきが生じたりする。また、基板を０．１ｍｍｔ以上に形成すると基板のリターデーションが増大する。通常、液晶表示素子のリターデーションは、予め表示品位が最適なものとなるように予め定められる特定の範囲内に設定されており、このリターデーションは液晶層が持つリターデーションと基板が持つリターデーションとによって決定される。ところが、基板のリターデーションが増大すると液晶表示素子全体としてのリターデーションも増大し、前述した設定範囲を超えてしまうと色付き現象などが生じ、液晶表示装置の表示品位に悪影響を及ぼす。
　【０００８】
　また、耐熱性が最大１５０℃のために、液晶表示素子の構成材料の低温焼成化が必要となる。したがって、配向膜など比較的高温処理によって形成される材料にとっては、このような温度条件は厳しい制約となる。
　【０００９】
　さらに、温度や湿度による影響を受けやすいため、寸法安定性に欠ける。
　【００１０】
　したがって、本発明の目的は、プラスチックフィルム基板の取扱いをよくするために基板の厚みを大きくすることができ、かつ、リターデーションの増大による表示品位の低下を防ぐことができるプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法を提供することである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載のプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法は、一対のプラスチックフィルム基板間に液晶層を介在したプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法において、前記基板を
研磨硝子からなる
　【００１２】
　【００１３】
　また、本発明のプラスチックフィルム基板としては、透光性を有する熱硬化性のアクリル系樹脂、または透光性を有するエポキシ系樹脂を用いることが好ましい。
　【００１４】
　本発明のプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法によれば、プラスチックフィルム基板を成形型によって作製することにより、成形後、改めて基板サイズ等を調整するにあたって、カッタ等を用いる切断工程のように、完成したプラスチックフィルム基板に負荷をかけ、変形を生じさせるおそれのある工程を省略することができるので、精度良くプラスチックフィルム基板を作製できる。
　【００１５】
　さらに、成形型が研磨硝子によって形成されていることにより、プラスチックフィルム基板の表面を研磨ガラスなみの精度に仕上げることができるので、成形後に改めて表面を研磨する工程を省略できる。
　【００１６】
　また、プラスチックフィルム基板の材料として透光性を有する熱硬化性のアクリル系樹脂を用いることにより、ＰＥＳフィルム基板のように筋が入り、厚みにばらつきが生じたりすることなく、０．１ｍｍｔ以上、たとえば０．２ｍｍｔの厚みで基板を製造することができ、フィルム自体の腰が強くなり、取扱いが容易となる。また、リターデーションが微少であるため液晶層のリターデーションに影響を及ぼすことがなく、表示品位が向上する。さらに、耐熱性が向上されるので、配向膜などの形成時における処理温度条件の制約が緩和され、より高温度での加工を可能とすることができる。また、温度や湿度による影響を受けにくいため、寸法安定性がよい。
　【００１７】
　またプラスチックフィルム基板の材料として透光性を有するエポキシ系樹脂を用いることにより、ＰＥＳフィルム基板のように筋が入ったり、厚みにばらつきが生じたりすることなく、０．１ｍｍｔ以上、たとえば０．２ｍｍｔの厚みで基板を製造することができ、フィルム自体の腰が強くなり、取扱いが容易となる。また、リターデーションが微少であるため、液晶層のリターデーションに影響を及ぼすことがなく、表示品位が向上する。さらに、耐熱性が向上されるので、配向膜などの形成時における処理温度条件の制約が緩和され、より高温度での加工を可能とすることができる。また、温度や湿度による影響を受けにくいため、寸法安定性がよい。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の一実施例であるプラスチックフィルム液晶表示素子１の構成を示す断面図である。図１を参照して、液晶表示素子１は、一対の透光性を有する透明基板２，３を有しており、透明基板２，３の背向する表面に、それぞれたとえば傷防止のために、ハードコート層４，５としてエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、オルガノシリコン系樹脂または無機酸化物を３０００〜６０００Åの膜厚でスピンナー塗布によって膜付けする。（または、ディップ法によって、透明基板２，３の両面に２〜３μｍの膜厚で膜付けする。）この膜付け後、１００〜１５０℃にて焼付け処理を行う。
　【００１９】
　透明基板２，３の対向する表面には、アンダーコート層６，７としてＳｉＯＸを１５０〜１０００Åの膜厚に蒸着して、さらにこの上に透明導電膜８，９としてＩＴＯ（インジウム酸化錫）を膜厚約１５００Åにスパッタ蒸着して形成する。さらにこの上にトップコート層１０，１１およびポリイミドを約５００Åになるようにスピンコートまたは印刷した配向膜１２，１３を形成する。次に、液晶材料１４を注入し、シール部材１５で封止し、さらに外方側表面に偏光板１６，１７を積層して液晶表示素子１を形成する。
　【００２０】
　この透明基板２，３は、熱硬化性のアクリル系樹脂から成り、厚みは０．１〜１．０ｍｍｔに選ばれる。
　【００２１】
　また、この透明基板２，３は、成形型によって作製するため、成形後、改めて基板サイズ等を調整するにあたって、カッタ等を用いる切断工程のように、完成したプラスチックフィルム基板に負荷をかけ、変形を生じさせるおそれのある工程を省略することができるので、精度良く透明基板２，３を作製できる。
　【００２２】
　さらに、成形型を研磨ガラスで平坦に作り、この型を用いて成形すると透明基板２，３の表面を研磨ガラスなみの精度に仕上げることができるので、成形後に改めて表面を研磨する工程を省略することができる。
　【００２３】
　また、前述のように、透明基板２，３を熱硬化性のアクリル系樹脂で形成しているため、基板の厚みをたとえば０．２ｍｍｔとしても、ＰＥＳフィルム基板のように筋が入り、厚みにばらつきが生じることがなく、また腰があるため取扱いが容易となり、枚葉処理も可能となる。したがって、液晶表示素子１を組立てるときに変形を起こしたりすることがなく、十分な平坦性を得ることができるとともに、ガラス基板を用いて液晶素子を製造する製造ラインを利用することも可能となる。
　【００２４】
　また、リターデーションが微少であるため、透明基板２，３を厚く形成しても、液晶層のリターデーションに影響を与えることはなく、液晶表示素子１の表示品位が劣化することがない。さらに、透明基板２，３は耐熱性があるため、たとえば高温処理が必要な配向膜１２，１３などの液晶表示素子１の構成材料の選択幅が広がる。また、透明基板２，３は温度や湿度による影響を受けにくいため、寸法安定性がよい。
　【００２５】
　図２は、本発明の他の実施例であるプラスチックフィルム液晶表示素子１８の構成を示す断面図である。なお本実施例は、前述の図１の実施例と類似しており、同一の構成には同一の参照符号を付す。本実施例の特徴は、液晶表示素子１８における透明基板２，３の背向する表面に、液晶層内へ酸素や水蒸気などのガスが進入することを防ぐガスバリア層１９，２０を形成したことである。このガスバリア層１９，２０は、使用環境に応じ、より耐通気性が要求される場合に適宜形成されるものであり、ポリビニルアルコールなどによって形成される。
　【００２６】
　さらに、他の実施例として、図１に示す液晶表示素子１の透明基板２，３をエポキシ系樹脂で形成する。
　【００２７】
　この透明基板２，３は、成形型によって作製するため、成形後、改めて基板サイズ等を調整するにあたって、カッタ等を用いる切断工程のように、完成したプラスチックフィルム基板に負荷をかけ、変形を生じさせるおそれのある工程を省略することができるので、精度良く透明基板２，３を作製できる。
　【００２８】
　さらに、成形型を研磨ガラスで平坦に作り、この型を用いて成形すると透明基板２，３の表面を研磨ガラスなみの精度に仕上げることができるので、成形後に改めて表面を研磨する工程を省略することができる。
　【００２９】
　このように、透明基板２，３をエポキシ系樹脂で形成しているため、基板の厚みをたとえば０．２ｍｍｔとしてもＰＥＳフィルム基板のように筋が入り、厚みにばらつきが生じることがなく、また腰があるため取扱いが容易となり、枚葉処理も可能となる。したがって液晶表示素子１８を組立てるときに変形を起こしたりすることがなく、十分な平坦性を得ることができるとともに、ガラス基板を用いて液晶素子を製造する製造ラインを利用することも可能となる。
　【００３０】
　また、リターデーションが微少であるため、透明基板２，３を厚く形成しても、液晶層のリターデーションに影響を与えることはなく、液晶表示素子１８の表示品位が劣化することがない。さらに、透明基板２，３は耐熱性があるため、たとえば高温処理が必要な配向膜１２，１３などの液晶表示素子１８の構成材料の選択幅が広がる。また、透明基板２，３は温度や湿度による影響を受けにくいため、寸法安定性がよい。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明のプラスチックフィルム液晶表示素子の製造方法によれば、プラスチックフィルム基板を成形型によって作製することにより、成形後、改めて基板サイズ等を調整するにあたって、カッタ等を用いる切断工程のように、完成したプラスチックフィルム基板に負荷をかけ、変形を生じさせるおそれのある工程を省略することができるので、精度良くプラスチックフィルム基板を作製できる。
　【００３２】
　さらに、成形型が研磨硝子によって形成されていることにより、プラスチックフィルム基板の表面を研磨ガラスなみの精度に仕上げることができるので、成形後に改めて表面を研磨する工程を省略できる。
　【００３３】
　また、プラスチックフィルム基板の材料として透光性を有する熱硬化性のアクリル系樹脂を用いることにより、０．１ｍｍｔ以上の基板厚が確保でき、基板自体の腰が強くなって取扱いが容易となる。よって、液晶表示素子を組立てるときでも変形を起こしたりせず、十分な平坦性が得られるので、スーパーツイステッドネマティックモードのプラスチックフィルム液晶表示素子の提供が可能となる。
　【００３４】
　さらに、基板を厚く形成してもリターデーションが微少であるため、液晶表示装置の表示品位が向上する。また、耐熱性があるため、配向膜などの形成時における処理温度条件の制約が緩和され、より高温度での加工が可能となる。よって、配向膜などの液晶表示素子の構成材料の選択幅が広がる。さらに、ＰＥＳに比べて温度や湿度による影響を受けにくいため、寸法安定性を確保したプラスチックフィルム液晶表示素子の提供が可能となる。
　【００３５】
　またプラスチックフィルム基板の材料として透光性を有するエポキシ系樹脂を用いることにより、０．１ｍｍｔ以上の基板厚が確保でき、基板自体の腰が強くなって取扱いが容易となる。よって、液晶表示素子を組立てるときでも変形を起こしたりせず、十分な平坦性が得られるので、スーパーツイステッドネマティックモードのプラスチックフィルム液晶表示素子の提供が可能となる。
　【００３６】
　さらに、基板を厚く形成してもリターデーションが微少であるため、液晶表示装置の表示品位が向上する。また、耐熱性があるため、配向膜などの形成時における処理温度条件の制約が緩和され、より高温度での加工が可能となる。よって、配向膜などの液晶表示素子の構成材料の選択幅が広がる。さらに、ＰＥＳに比べて温度や湿度による影響を受けにくいため、寸法安定性を確保したプラスチックフィルム液晶表示素子の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例であるプラスチックフィルム液晶表示素子１の構成を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の他の実施例であるプラスチックフィルム液晶表示素子１８の構成を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１，１８　液晶表示素子
　２，３　透明基板
　４，５　ハードコート層
　６，７　アンダーコート層
　８，９　透明導電膜
　１０，１１　トップコート層
　１２，１３　配向膜
　１４　液晶材料
　１５　シール部材
　１６，１７　偏光板
　１９，２０　ガスバリア層