【事件の表示】
　特許第３１８４１３９号「換気装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８４１３９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８４１３９号の請求項１〜４に係る発明は、平成９年１２月８日に出願され、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１３年１２月２５日に特許異議申立人松下精工株式会社により、請求項１〜４に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】浴室の空気を建物躯体の外部に排出して換気可能な浴室換気扇と、浴室以外の室内に位置して室外と連通する外気流入口と、この外気流入口を有する室内と浴室との間の空気の通路となる通路部とを備え、
　浴室換気扇は、浴室内に開口する浴室吸気口と、この浴室吸気口から室外に向かって連通する浴室排気ダクトと、この浴室排気ダクトの内部にあって、強制的な空気の流れを形成する浴室回転ファンと、浴室に隣接する洗面脱衣室に開口する脱衣室吸気口と、この脱衣室吸気口から浴室排気ダクトに連通する連通ダクトとを備え、
　この連通ダクトは、浴室以外の室の換気用としての回転ファンを内部に備えたことを特徴とする換気装置。
【請求項２】外気流入口は、建物躯体の外側表面と建物躯体の外側表面を覆うサイディング材の裏面との間に建物外部の空気と連通する外気連通路と、この外気連通路に連通して建物駆体の表裏に開口するとともに室外側からはサイディング材に隠れて見えない開口穴とを備えたことを特徴とする請求項１記載の換気装置。
【請求項３】通路部には、空気が通過する際に浮遊する塵等を除去可能なフィルターを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の換気装置。
【請求項４】フィルターは、室内の扉の表裏に開口する扉連通部の途中に配置したことを特徴とする請求項３記載の換気装置。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人松下精工株式会社は、証拠として甲第１号証（MITUBISHI　三菱換気送風機総合カタログ　換気扇・換気空清機ロスナイ・業務用/設備用ロスナイ・業務用/産業用換気送風機　１９９６年５月発行）、及び、甲第２号証（特開平１−２９６０３２号公報）を提出し、本件発明１〜４は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証の「システムの概要」の欄（第３０３頁）には、
「「給気経路」を通じ、フィルターによって清浄された外気がリビングゾーンに入ってきます。空気は徐々に湿気・臭気を運びながら流れ、最後にサニタリーゾーンの「排気経路」より排出されます。従って住宅内はいつもフレッシュでクリーンに保たれます。」（右欄４〜８行）、及び、
「本システムでは、住宅全体の通風を確保することが必要です。アンダーカットなどで各居室・サニタリー間の通風路を確保ください。」（同欄の排気・給気（風）の流れを示す図面の注）と記載され、同欄及び「天井排気エアフロー環気システム例」の欄（第３０４頁）には、浴室、洗面所、トイレからなるサニタリーゾーンの天井に一台の中間取付形ダクトファンを設置し、サニタリゾーンの各室にそれぞれ吸気口を設け、これらの吸気口と、前記ダクトファンとをそれぞれダクトで連結し、さらに、該ダクトファンから屋外への排気用ダクトを設けるとともに、サニタリーゾーン以外の各居室壁面には、住宅外部と連通する給気ユニットを設け、ダクトファンを作動させることにより、各居室の給気ユニットを通じ外気を導入し、各居室、サニタリー間の通風路を介して住宅内の空気をサニタリーゾーンから屋外に排出するようにした環気システムが図示されている。
  また、同第２９１頁の上段右欄には、サニタリーゾーン三部屋同時換気について３つの施工例が記載され、ケース１として浴室、洗面所それぞれにダクト用換気扇及び排気用ダクトからなる換気装置を設ける例が、ケース２として、浴室及び洗面所それぞれにダクト用換気扇を設置し、排気ダクトとしては一本の二層管ダクトを介して屋外に排気する例が、ケース３として、浴室、洗面所、トイレ用として一台の共通の中間取付形ダクトファンを設置し、該ダクトファンから一本の排気用ダクトを設ける例がそれぞれ図面とともに記載されている。
　
　同じく甲第２号証には、
「３は上記中央管理方式の換気に基づく中央管理方式の換気方法を実現する第３建物である。
３Ａは床用断熱層３Ｂ１、前後左右の壁用断熱層３Ｂ２、３Ｂ３、３Ｂ４、３Ｂ５、天井用断熱層３Ｂ６で囲まれた室内で、当該室内３Ａは、適数枚の仕切り壁３Ａ１１によって適数個の小室内３Ａ１が形成されている。
３Ｃは上記壁用断熱層のうち空気取り入れ口３Ｄの開口を所望する前方の壁用断熱層３Ｂ２に対して、通気路３Ｅを介して張設されたサイディングまたはモルタル等で構成された外壁である。
この場合、ファンを有しない上記空気取り入れ口３Ｄは当該上記前方の壁用断熱層３Ｂ２の上方位置で通気路３Ｅに開□されている。
３Ｆはファン３Ｆ１を有するダクトであるが、一端は例えば後方の壁用断熱層３Ｂ３の上方位置に設けた換気孔３Ｇに連通していると共に、他端は分岐され各吸引口３Ｆ２は上記各小室内３Ａ１の上方位置で開口されている。（この場合、小室内３Ａ１は空気取り入れ口３Ｄのない室内も含める。）」（第３頁右上欄１１行〜同頁左下欄１５行）、
「３３は上記第３建物３の他の実施例の建物である。
すなわちその構成は上記第３建物３において、上記空気取り入れ口３Ｄの室内側に、給気排気レジスター４が連設されていると共に、上記換気孔３Ｇの室内側には排気レジスター５が連設されている。」（第３頁右下欄６〜１２行）、及び、
「第１０図を参照して、必要に応じて上記空気取り入れ口にフィルター４Ｄを張設することで、除塵作用を付与することもできる……」（第４頁右上欄５〜７行）ことが図面とともに記載されている。
　
５．当審の判断
〔本件発明１について〕
　本件発明１と特許異議申立人が提出した甲第１号証の「システムの概要」の欄（第３０３頁）、及び、「天井排気エアフロー環気システム例」（第３０４頁）に図示されたエアフロー環気システムとを対比すると、甲第１号証に記載の「給気ユニット」、「通風路」、「浴室の吸気口からダクトファンを介して屋外に至る排気経路」は本件発明の「外気流入口」、「通路部」、「浴室排気ダクト」に相当する。また、甲第１号証に記載の「ダクトファン」及び「洗面所」をそれぞれ本件発明の「浴室回転ファン」及び「洗面脱衣室」とみれば、両者は、
「浴室の空気を建物躯体の外部に排出して換気可能な浴室換気扇と、浴室以外の室内に位置して室外と連通する外気流入口と、この外気流入口を有する室内と浴室との間の空気の通路となる通路部とを備え、
　浴室換気扇は、浴室内に開口する浴室吸気口と、この浴室吸気口から室外に向かって連通する浴室排気ダクトと、この浴室排気ダクトの内部にあって、強制的な空気の流れを形成する浴室回転ファンと、浴室に隣接する洗面脱衣室に開口する脱衣室吸気口と、この脱衣室吸気口から浴室排気ダクトに連通する連通ダクトとを備えたことを特徴とする換気装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本件発明１では、脱衣室吸気口から浴室排気ダクトに連通する連通ダクトは、浴室以外の室の換気用としての回転ファンを内部に備えたのに対して、甲第１号証に記載の発明では、該連通ダクトには、回転ファンを備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第１号証には施工例のケース２として、浴室及び洗面所各々に換気扇を設置し、一本の二層管ダクトにより独立した排気路を介して屋外に排気するようにしたものは記載されているが、本件発明１の脱衣室吸気口から浴室排気ダクトに連通する連通ダクトを設けるとともに、該連通ダクトに浴室以外の室の換気用としての回転ファンを設けた点については、特許異議申立人が提出した甲各号証のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記の事項を構成要件としたことにより、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
  特許異議申立人は、甲第１号証には、施工例のケース２に、ダクト用換気扇を浴室と洗面所のそれぞれに備えているものが記載されており、上記相違点における本件発明１の構成が記載されていると主張しているが、ケース２として示された換気装置は、排気経路が二層管ダクトにより一本にまとめられてはいるが、浴室及び洗面所の排気経路は分離されており、それぞれ独立した換気装置を構成する点で本件発明とは相違し、また、それ故、各々ダクト用換気扇を必要としているのであって、第３０３頁、及び、第３０４頁の図面に記載されたエアフロー環気システムに採用されたケース３の換気装置、すなわち、浴室、洗面所、トイレを共通の中間取付形ダクトファン及び排気ダクトと接続する換気装置とは別形式の換気装置であるから、甲第１、２号証以外の証拠もなく、ケース２の換気装置とケース３の換気装置を組み合わせることにより本件発明１のように構成することが容易であるとする特許異議申立人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本件発明１は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔本件発明２〜４について〕
　本件発明２は、請求項１を、本件発明３は請求項１または請求項２を、本件発明４は請求項３をそれぞれ引用し、さらに構成を限定したものであるから、上記と同様な理由により、本件発明２〜４は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）