【事件の表示】
　特許第３０７９６０７号「機器の制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７９６０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０７９６０７号（平成３年３月２５日出願、平成１２年６月２３日登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】機器を制御する制御手段と、この制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニットと、前記制御手段の制御量を演算する制御回路と、前記特性記憶手段の記憶データを受け、前記制御回路より出力される制御量の信号を前記記憶データにより補正し、前記制御手段を駆動させる駆動回路を備えた機器の制御装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人青野哲巳は、本件発明は、甲第１号証、又は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされた旨主張している。
３．甲各号証記載の事項
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６２−１４７２１８号公報）には、「燃焼機の燃料を燃焼するバーナと、このバーナへの燃料の供給量を制御する燃料制御装置と、燃焼空気を供給する送風機と、燃焼火炎に挿入し炎イオン電流によりバーナの燃焼状態を検知するフレームロッドと、前記燃料制御装置および送風機を駆動制御する燃焼制御回路を有し、前記燃焼制御回路には燃焼機の運転開始時に燃焼条件を設定する空燃比設定部と、負荷に応じて燃焼量を演算し、前記燃料制御装置を制御する燃焼量制御部とその燃焼量において前記空燃比設定部で設定した空燃比を保つように送風機の送風量を演算制御する空気量制御部、およびフレームロッド出力を検出する燃焼検知部を含み、前記空燃比設定部は、燃料制御装置より予め定められた燃焼量の燃料を供給する基準燃焼出力部と、この時にフレームロッド出力が最大となるように空気量を調整する空気調整部と、ピーク検知部、および空気調整部の調整値を記憶し、必要な時に空気量制御部に出力する記憶部とからなる燃焼制御装置。」（特許請求の範囲）、「第１図は本発明のシステムブロック図を示す。１はバーナで、燃料タンク２から燃料ポンプ３により供給された燃料と送風機４により送風された空気を気化混合されバーナ１で燃焼する。６はフレームロッドでバーナ１の火炎に流れる炎電流Ｉｆを燃焼制御回路７の燃焼検知部８に伝える。燃料ポンプ３は外部に設けた室温センサ９と温度設定値１０の温度差に応じて燃焼量を演算する燃焼量制御部１１により制御される。一方送風機４は空気量制御部１２の信号により制御する。尚、燃焼機の運転開始時はスイッチＳａ、Ｓｂが図とは逆方向の接点に接続され、燃料ポンプ３は基準燃焼出力部１３から予め定められた基準燃焼量を供給するように制御され、送風機４はこの基準燃焼量の時に炎電流Ｉｆが最大値になるようにピーク検知部１４の信号に応じて空気調整部１５で調整される。調整が終了すればこの調整値、つまり炎電流Ｉｆがピーク時の送風機出力（回転数）を記憶部１６に記憶する。基準燃焼出力部１３、ピーク検知部１４、空気調整部１５、記憶部１６を含めて空燃比設定部１７と呼ぶ。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１０行）、「以上のようにポンプのばらつきに応じた最適なモータの回転数ｎｐ’が決定されると、記憶部１６にこの値を記憶される。」（第３頁右下欄第４〜６行）、「空燃比設定部１７では、ポンプばらつきに応じて送風モータの回転数ｎを調整する構成である。従って燃焼機の燃焼量のばらつきはポンプばらつき以上にならない。これは製品の製造時に、ポンプ単体で検査すれば製品の燃焼量は決定できるため、製品に組上げてから検査の必要がなくなり、製造工程が簡略化できるという効果を有する。」（第４頁左下欄第１３〜１９行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく甲第２号証（特開昭６２−２６４１５号公報）には、「送風機、送風機の風量に応じてガス量を制御するゼロガバナ、送風機の回転数を制御するマイクロコンピュータ、バーナから構成して成る比例燃焼装置において、送風機の最大回転数、最小回転数を補正する２つの可変抵抗器をマイクロコンピュータの入力端子に具備したことを特徴とする比例燃焼装置。」（特許請求の範囲）、「マイコン１４は給湯サーモ４の入力値に応じて、モータ１８の回転数、即ち送風機の回転数Ｃを求める。次に最小回転数を補正する可変抵抗器１６からの入力値Ｂと最小回転数基準値Ａとの和を求め、先ほど求めた所要回転数Ｃと比較し、Ｃ＜Ａ＋Ｂの関係が成り立つ時はマイコン１４から、Ａ＋Ｂの値を出力し、増幅器１７からモータ１８に電圧が印加される。Ｃ≧Ａ＋Ｂの関係が成り立つ時は、マイコン１４からＣの値を出力する。従って、送風機１２は所要回転数以下にはならない。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第７行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく甲第３号証（特開昭６１−１５５７８号公報）には、「燃焼量に応じた空気量を燃焼部へ送給するためのファン・モータの回転数を帰還制御系により制御する燃焼制御装置におけるファン・モータ制御方法であって、設定回転数と実際のファン・モータ回転数との偏差量を検出し；該検出した偏差量がどの偏差範囲に入るかを決定し；該決定した偏差範囲に対応して予め定めてある補正係数を選択し；該選択された補正係数と上記設定回転数に基いて目標回転数データを算出し；該算出された目標回転数データをファン・モータ回転制御信号としてファン・モータに供給することを特徴とする燃焼制御装置におけるファン・モータ制御方法。」（特許請求の範囲）、「本発明では上記目的を達成するため、先ずファン・モータの設定回転数と実際の回転数との偏差の大きさを検出する。これを偏差量検査工程とすれば、これは例えば個別回路要素で言えば差動増幅器の機能に対応する。」（第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第４行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく甲第４号証（特開昭６３−２９１１１号公報）には、「負荷変動を検出し、入力信号に変換して、該入力信号から次の選ぶべき負荷位置を演算し、負荷位置に相当する各種の出力データを、あらかじめ各負荷位置ごとに各種の出力データが設定可能な各メモリー内から呼び出し、出力することにより負荷変動に追従した燃焼制御を行なう燃焼装置における空燃比制御方法。」（特許請求の範囲）、「第１図において（１）はパッケージボイラ、（２）は汽水ドラム、（３）は給水管、（４）は蒸気管、（５）はバーナー、（６）は燃料供給管、（７）は送風機、（８）は排ガスダクト（３３）は燃料噴霧用気体の導管、（９）は圧力計つまり負荷計である。負荷計としては、圧力計の他に温度計や流量計等の場合もある。負荷変動は、圧力計（９）で検出され、圧力調整器（１７）で信号となり、一定間隔で制御装置（２１）に入力信号として供給する。制御装置（２１）では、圧力調節器（１７）からの信号をＰＩＤ演算器（２３）で、前の信号と比較演算して負荷の増減を判断するとともに、負荷の変動状態を知っておく。次に、負荷位置決定演算器（２５）により出力する出力データーを決定する負荷位置を決定してから、出力データー選別演算器（２４）に、予め各負荷位置ごとに各種のデーターを設定可能なメモリー（２６）内から、出力するデーターを呼び出させ、出力データーを表示（２７）（２８）（２９）（３４）するとともに、各調節装置に付加の変動状態に対応する出力信号を出すようになっている。」（第４頁右上欄第９行〜同左下欄第１０行）、「噴燃ポンプ（１１）及び送風機（７）は、制御装置からの各出力信号が周波数変換器（１８）（２２）を介しておのおののモーターの回転制御を行うことで制御される。送風ダンパー（１６）と燃料噴霧用気体弁（３１）は、制御装置からの各出力信号がポジショナの一例であるサーボモーター（２７）（３２）を制御し、おのおのの開度調節が行われる。」（第４頁左下欄第２０行〜同右下欄第７行）との記載が図面とともに示されている。
４．対比・判断
　まず、本件発明（前者）と、甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「燃料ポンプ、送風機」、「燃焼制御回路」、「空気量制御部、燃焼量制御部」、「燃焼制御装置」は、機能的にみて、それぞれ前者の「機器」、「制御手段」、「制御回路、駆動回路」、「機器の制御装置」に相当している。
　したがって、両者は、機器を制御する制御手段と、前記制御手段の制御量を演算する制御回路と、前記制御手段を駆動させる駆動回路を備えた機器の制御装置の点で一致し、
　イ．前者が、制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニットを具備しているのに対して、後者が、ポンプのばらつきに応じた最適なモータの回転数を記憶する記憶部を有し、該記憶部と制御手段との関連構成が必ずしも明瞭でない点、ロ．前者が、特性記憶手段の記憶データを受け、前記制御回路より出力される制御量の信号を前記記憶データにより補正するようにしているのに対して、後者では、記憶部に記憶されている最適モータ回転数を係数として送風モータ回転数を演算し、決定するようにしている点で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点イ．について検討すると、後者において、基準燃焼出力部から基準燃焼量を供給するように燃料ポンプを制御し、炎電流がピーク時の送風機出力を記憶部に記憶するようにした記憶値は、前者の「標準制御手段とのばらつき誤差特性」と技術的に一見類似している。
　しかし、後者には、前記特性記憶手段を、機器を制御する制御手段とユニットにした点についての記載はない。
　次に、本件発明（前者）と甲第２号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「送風機」、「ゼロガバナ」、「マイクロコンピュータ、駆動回路」、「比例燃焼装置」は、それぞれ前者の「機器」、「制御手段」、「制御装置、制御回路」、「機器の制御装置」に相当している。そして、後者において、各可変抵抗器からの入力値を比較の上、出力するようにした点において、データの補正を行っているといえる。
　したがって、両者は、機器を制御する制御手段と、前記制御手段の制御量を演算する制御回路と、データを受け、前記制御回路より出力される制御量の信号を前記データにより補正し、前記制御手段を駆動させる駆動回路を備えた機器の制御装置の点で一致しているが、前者が、制御手段が個別に持ち、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニット、及び前記特性記憶手段の記憶データを受け、前記制御回路より出力される制御量の信号を前記記憶データにより補正するものであるのに対し、後者には、該構成に関する記載がない点で、両者は、相違している。　つまり、後者には、「機器を制御する制御手段と、この制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニット」なる構成は、見当たらない。
　次に、本件発明（前者）と甲第３号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「ガス比例弁、ファンモータ」、「主制御装置」、「燃焼制御装置」は、それぞれ、前者の「機器」、「制御手段、制御回路、駆動回路」、「機器の制御装置」に相当している。そして、後者において、設定回転数との偏差に応じた補正係数を選択して演算するようにしている点は、出力データを補正しているといえる。
　したがって、両者は、機器を制御する制御手段と、前記制御手段の制御量を演算する制御回路と、データを受け、前記制御回路より出力される制御量の信号を前記データにより補正し、前記制御手段を駆動させる駆動回路を備えた機器の制御装置の点で一致するが、前者が、制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有し、該記憶データにより補正するようにしているのに対し、後者には、該構成に関する記載は、見当たらない。よって、後者は、「機器を制御する制御手段と、この制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニット」なる構成は、具備していない。
　さらに、本件発明（前者）と甲第４号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「噴燃ポンプ、送風機、送風ダンパー、燃料噴霧用気体弁」、「制御装置」、「メモリー」は、それぞれ、前者の「機器」、「制御手段、制御回路、駆動装置」、「記憶手段」に相当している。そして、後者において、「負荷位置に相当する各種の出力データを、あらかじめ各負荷位置ごとに各種の出力データが設定可能な各メモリー内から呼び出し、出力することにより負荷変動に追従した燃焼制御を行う」との記載があることからみて、該構成は、前者の、制御量の信号を記憶データにより補正するとの構成に相当しているものと考えられる。
　したがって、両者は、機器を制御する制御手段と、前記制御手段の制御量を演算する制御回路と、前記記憶手段の記憶データを受け、前記制御回路より出力される制御量の信号を前記記憶データにより補正し、前記制御手段を駆動させる駆動回路を備えた機器の制御装置の点で一致し、
　前者が、制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段及び制御ユニットを具備しているのに対して、後者が、各負荷位置ごとに各種データーを設定可能なメモリーを有している点で両者は、相違している。つまり、後者は、「機器を制御する制御手段と、この制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニット」なる構成は、具備していない。
　以上のとおり、上記甲各号証において、「機器を制御する制御手段と、この制御手段が個別に持っている、標準制御手段とのばらつき誤差特性を記憶する特性記憶手段を有する制御手段ユニット」についての記載は見当たらず、しかも、本件発明は、該構成を具備することにより、明細書記載の、「制御手段が固有する入力信号に対応する制御量の標準制御量との制御誤差が特性記憶手段の記憶データにより自動的に消去され、機器にセット後の補正作業が不要となる。このため、多量生産ラインの工程の合理化や機器のアフターケアーにおける能率の向上等、優れた経済的効果を広い分野で期待できる。」との効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１〜４号証記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２６日（２００２．４．２６）