【事件の表示】
　特許第３０７７０３８号「包装用複合フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７７０３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０７７０３８号（平成３年６月７日出願、平成１２年６月１６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】 基材層の表面にアンカーコート剤層を介して直鎖線状低密度ポリエチレンフイルム層を積層接着し、この直鎖線状低密度ポリエチレンフイルム層の表面に帯電防止剤を０．１〜２重量％含有するエチレン系樹脂フイルムよりなる内面層を積層接着して成ることを特徴とする包装用複合フイルム
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人福田雅彰は、甲第１号証（特公昭６０−３４４６０号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１７９７３８号公報）、甲第３号証（特公平２−２７００号公報）及び甲第４号証（特開昭６３−１０５０６１号公報）を提示し、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許を取り消すべき旨、主張している。
　　
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「１　少なくとも一方の面に印刷層を有する基材フィルムの該印刷層を含む面に、接着剤あるいはアンカーコート剤からなる接着層を設け、該接着層を介してポリオレフイン層を設け、さらに該ポリオレフイン層を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層を設けてなる食品包装用防曇性フイルム。
２　上記ポリオレフイン層が二層以上から構成される特許請求の範囲第１項記載の食品包装用防曇性フイルム。
３　非イオン性界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン、オキシプロピレンプロツクポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテルの一種もくは二種以上の混合物である特許請求の範囲第１項記載の食品包装用防曇性フイルム。
４　非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層中の非イオン性界面活性剤の配合率が０．１〜５重量％である特許請求の範囲第１項記載の食品包装用防曇性フイルム。」（特許請求の範囲）
イ．「界面活性剤を混練したフイルムにおいては界面活性剤の接着剤面へのブリードアウトのため接着剤の接着効果を阻害し基材フイルムとの貼合に悪影響を及ぼす。・・・本発明者は、印刷された基材フイルム面に塗布された接着剤あるいはアンカーコート剤層と非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層との間に界面活性剤のブリードアウトを調節する層としての一層あるいは二層以上のポリオレフイン樹脂層を設けることによって本発明を完成するに到った。・・・さらに非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層４からの界面活性剤のブリードアウトを防止するポリオレフイン層５を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層４を積層したものである。」（２頁左欄２１行〜右欄２行）
ウ．「基材フイルムとしては、セロハン、延伸ポリプロピレン、・・・延伸ポリアミド、・・・ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、・・・などが用いられる。」（２頁右欄１８〜２７行）
エ．「さらに印刷面に積層するフイルムの接着性を改善するための接着層は、接着剤あるいはアンカーコート剤を・・・アンカーコート剤としては、イソシアネート系、ポリエステル−イソシアネート系、ポリエーテル−イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、有機チタネート系が用いられる。」（２頁右欄３５〜４１行）
オ．「非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフイン層に用いられる非イオン性界面活性剤としては各種のものが考えられるが、本発明において適用できるものとしては、・・・ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、・・・ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル等が考えられる。このうち脂肪酸エステルの酸基については・・・ステアリン酸、オレイン酸等が一般的である」（２頁右欄４２行〜３頁左欄１０行）
カ．「非イオン性界面活性剤を混練すべきポリオレフイン樹脂としては、低密度ポリエチレン、・・・エチレン酢酸ビニル共重合体、・・・又はアイオノマー樹脂等の各樹脂が用いられる。
　上記非イオン界面活性剤の全体に対する混合割合は、０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜２重量％である。」（３頁左欄１９〜２９行）
キ．「界面活性剤のブリードアウトを調節する層を構成するポリオレフイン樹脂としては上記した如きものが適用できる。・・・たとえば高密度ポリエチレンなどを介在させるために、同種又は異種のポリオレフイン樹脂からなる二層以上の構成とすることもできる。」（３頁左欄４４行〜右欄６行）
ク．「実施例
　基材フイルムとして厚さ１２μの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを用い、・・・通常のグラビア印刷を行なった上に、さらにポリエステル−イソシアネート系アンカーコート剤で表面処理した基材フイルムを用い、この表面処理面上に厚さ２０μの低密度ポリエチレン層・・・さらに厚さ２０μの非イオン界面活性剤を混練した低密度ポリエチレン層を順にコエクストルージヨンコーテイングして積層した。」（４頁左欄末行〜右欄１０行）
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ケ．「エチレンとヘプテン−１又はオクテン−１とを液相法で共重合させた、・・・直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を４０重量％〜９９重量％含む厚さ２０μｍ以上のインフレーション成形された・・・ポリエチレン系ポリマーフィルム層を有する遮光性の感光物質用包装材料」（特許請求の範囲、第１項）
コ．「本発明の包装材料にはこのポリエチレン系ポリマーフィルムに他のフレキシブルシート層を積層させて複合フィルムとすることができる。
　複合フィルムに使用される他のフレキシブルシート層としては、・・・各種ポリエチレン樹脂、ポリエチレン共重合樹脂、・・・などの公知のフィルム、及びそれらの変性樹脂のフィルムがある。」（５頁左上欄１５行〜右上欄５行）
サ．「フレキシブルシート層、・・・接着層、金属薄膜保護層に帯電防止剤・・・等を混入することもでき、このようにすれば、静電気の除去はさらに万全となる。
　フレキシブルシートを積層する方法は通常の方法でよく、例えば・・・接着剤による方法・・・等が使われる。
　接着剤の代表的なものとして各種ポリエチレン樹脂・・・を用いることができる。」（６頁左上欄４行〜左下欄２行）
シ．「（３）帯電防止剤：・・・非イオン活性剤・・・等」（６頁右下欄１３〜１４行）
　
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ス．「ポリエチレン系ポリマーと１重量％以上の遮光性物質から成り、全ポリエチレン系ポリマーの５０重量％以上が線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）である遮光性フイルムを少くとも一層有する感光物質包装用フイルム。」（特許請求の範囲、第１項）
セ．「本発明者らはポリエチレンの代りに従来は、包装用フイルムとしては問題があったＬ−ＬＤＰＥを使って、カーボンブラツク配合の影響を試験した。この結果、Ｌ−ＬＤＰＥにカーボンブラツクを配合した場合には高圧法低密度ポリエチレン（以後ＬＤＰＥと表示）の場合とは逆に物理的強度が大幅に増大するという予想外の結果が見いだされた。」（２頁右欄１４〜２１行）
ソ．「本発明の包装用フイルムは、前記遮光性物質とポリエチレン系ポリマーとから成る遮光性フイルム・・・と他の包装用材料との複合（積層）フイルムとして使用することができる。
　複合フイルムに使用される他の包装用材料としては、他の熱可塑性樹脂フイルム、例えば各種ポリエチレン、ポリエチレン共重合樹脂、・・・などのフイルムであり、それらの変性樹脂のフイルムがある。」（５頁右欄３７行〜６頁左欄４行）
タ．「これらの包装材料と本発明のポリエチレン系フィルムをラミネートさせて複合フィルムを作る方法は通常の方法でよく、例えば・・・接着剤による方法・・・等が使われる。」（６頁左欄１２〜１９行）
　　
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
チ．「１．熱可塑性重合体を帯電防止剤と混合して含んでなる帯電防止特性を有する熱可塑性重合体組成物。」（特許請求の範囲、第１項）
ツ．「８．重合体がポリエチレンである特許請求の範囲第１項記載の組成物。
９．ポリエチレンがＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＥＶＡ、又はこれらの混合物である特許請求の範囲第８項記載の組成物。」（特許請求の範囲、第８、９項）
テ．「１１．少くとも１つの層が熱可塑性重合体の、帯電防止剤を混合した組成物を含んでなる１層又はそれ以上の層を有する帯電防止フィルム。」（特許請求の範囲、第１１項）ト．「そのような帯電防止重合体は例えば静電気に敏感である電子デバイスの包装を製造するのに有用である。」（３頁右上欄８〜１０行）
　
４．対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記アのとおり、「印刷層を有する基材フィルムの印刷層を含む面に、アンカーコート剤からなる接着層を介してポリオレフィン層を設け、さらに該ポリオレフィン層を介して非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフィン層を設けた食品包装用防曇性フィルム」が記載され、非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフィン層中の非イオン性界面活性剤の配合量が０．１〜５重量％であること、特に上記カには、該配合量が０．５〜２重量％好ましいことが記載されている。そして、上記イには、アンカーコート剤層と非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフィン層との間に、界面活性剤の接着面へのブリードアウトを防止する層としての、上記キのような、同種又は異種のポリオレフィン樹脂からなる、一層あるいは二層以上のポリオレフィン樹脂層（ポリオレフィン層５）を設けることが記載され、このポリオレフィン樹脂層（ポリオレフィン層５）として、具体的に実施例において、上記クのとおり、「低密度ポリエチレン層」を用いることが記載されている。
　ところで、後者における、「非イオン性界面活性剤」は、上記オのとおり、ステアリン酸、オレイン酸等の各種脂肪酸エステルを用いるものであり、本件特許明細書（３頁左欄段落【００１４】）に例示するオレイン酸、ステアリン酸などの各種脂肪酸エステルからなる非イオン系帯電防止剤と実質的に同じであり、また、「帯電防止剤」として「非イオン性界面活性剤」は一般的に広く使用されていることから、後者における、「非イオン性界面活性剤」は、前者における、「帯電防止剤」に相当するものと認められ、さらに、上記カのとおり、非イオン界面活性剤を混練するポリオレフィン樹脂として、各種のポリエチレン系樹脂を用いることが記載されているから、後者における、「非イオン性界面活性剤を混練したポリオレフィン層」は、前者における、「帯電防止剤を含有するエチレン系樹脂フィルムよりなる内面層」に相当するものと認められる。　また、後者における、「基材フィルム」、「アンカーコート剤からなる接着層」は、上記ウ、エの記載から、前者における、「基材層」、「アンカーコート剤層」にそれぞれ相当することは明らかである。
　したがって、両者は、「基材層の表面にアンカーコート剤層を介して低密度ポリエチレンフイルム層を積層接着し、この低密度ポリエチレンフイルム層の表面に帯電防止剤を０．１〜２重量％含有するエチレン系樹脂フイルムよりなる内面層を積層接着して成る包装用複合フイルム」である点において一致し、前者においては、「低密度ポリエチレンフィルム」が「直鎖線状低密度ポリエチレンフィルム」であるのに対し、後者においては、かかる規定がない点において両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　該相違点に関して、甲第２号証には、上記ケのとおり、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム層を有する感光物質用包装材料に、上記コ、サのとおり、他のフレキシブルシート層を接着剤により貼り合わせて複合フィルムの包装材料とし、上記シのとおり、各層に非イオン活性剤等の帯電防止剤を添加することができることが記載され、甲第３号証には、上記ス、ソ、タのとおり、線状低密度ポリエチレンフィルムと他のフィルムとを接着剤によりラミネートして複合フィルムとして、上記セのとおり、高圧法低密度ポリエチレンよりも物理的強度を増大した感光物質包装用フィルムとすることが記載され、また、甲第４号証には、上記チ、ツ、テのとおり、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）等の熱可塑性重合体と帯電防止剤とを混合した熱可塑性重合体組成物を含む１層又はそれ以上の層を有する帯電防止フィルムが、上記トのような、電子デバイスの包装に有用であることが記載されているが、甲第２〜４号証に記載のものは、いずれも単に包装用積層フィルムの一部の層に「直鎖線状低密度ポリエチレンフィルム」を用いるということを示唆するのみであり、帯電防止剤を含有する層と接着層との間に「直鎖線状低密度ポリエチレンフィルム」を介在させて、帯電防止剤の移行を防止するという技術、あるいは「直鎖線状低密度ポリエチレンフィルム」が帯電防止剤の移行を防止するのに有用であるというような技術的思想に関しては、甲第２〜４号証のいずれにも何ら記載されてなく、示唆されてもいない。
　したがって、かかる技術が甲第２〜４号証に示唆されてない以上、該相違点に係る構成を甲第２〜４号証から当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。　これに対して、前者においては、上記相違点に係る、「低密度ポリエチレンフィルム」を特定の「直鎖線状低密度ポリエチレンフィルム」とすることにより、本件特許明細書（特に実施例・比較例参照）に見受けられるように、帯電防止剤の基材層側への移行を防止し、内面層の帯電防止効果を長期的に維持できるとともに、基材層と「直鎖線状低密度ポリエチレンフィルム」層の中間層との内層剥離をなくすことができるという、甲第１号証〜４号証からは予測することのできない顕著な作用効果を奏するものである。
　してみると、かかる構成及び作用効果を記載乃至示唆することのない甲第１号証〜４号証からは、これらを総合的に組み合わせても、該相違点に係る構成が当業者が容易に想到することができたものとすることはできなく、本件発明は、上記甲第１号証〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月７日（２００２．２．７）