【事件の表示】
　特許第３１９３２７９号「フォーセットバルブ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３２７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３１９３２７９号は、平成７年９月２９日に特許出願され、平成１３年５月２５日に設定登録された後、その請求項１及び２に係る発明について特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月２日付けで通知した取消理由に対し、その指定期間内の平成１４年７月１６日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
【２】本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】互いに摺動する二つの弁体をアルミナセラミックスにより形成するとともに、少なくとも一方の弁体の表面に炭化珪素膜を介してダイヤモンド状炭素膜を被着して摺動面を形成したフォーセットバルブにおいて、上記炭化珪素膜を被着する弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下とするとともに、上記炭化珪素膜の膜厚みを０．４〜１．０μｍ、上記ダイヤモンド状炭素膜の膜厚みを０．６〜１．６μｍとしたことを特徴とするフォーセットバルブ。
【請求項２】上記摺動面をなすダイヤモンド状炭素膜の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載のフォーセットバルブ。」
【３】特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１、２号証及び参考資料を提出し、
　(1)本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである．
　(2)「特性値がゼロの場合も包含される」、「中間層として炭化珪素膜が存在する以上、上限値が同一になることは有り得ず」、本件特許は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない．
旨主張する。
　・甲第１号証：特開平６−２２７８８２号公報
　・甲第２号証：特開平７−１７２９０５号公報
　・参考資料：特公平５−１８７９０号公報
【４】当審の判断
１．甲第１，２号証及び参考資料に記載された事項
　(1)甲第１号証
　イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、湯水混合栓に用いるに好適な、グリース等の潤滑剤不要のセラミックバルブ用部材及びその製造方法に関する。」
　ロ）「【００１０】前記固定弁１及び可動弁９に使用されるセラミックバルブ用部材は、図２に示す層を構成している。すなわち、このセラミックバルブ用部材１１は、アルミナ製のセラミック基体１２の上に、非晶質のＳi系非酸化物製の中間層１３が形成されており、更にこの中間層１３の上には、非晶質カーボン製の表層１４が設けられている。
【００１１】中間層１３の素材であるＳi系非酸化物の例としては、既述の炭化ケイ素、……等が挙げられる。この中間層１３の厚さは、０．１〜１０μｍ、さらには０．４〜１μｍとすることが好ましい。」
　ハ）「【００１２】また、表層１４を形成する非晶質カーボン膜は、ｉ−ｃコートとも呼ばれるダイヤモンド状炭素を被膜化したものであり、摩擦係数が非常に低く、また高い硬度を有するため、摺動部に用いるのに好適な部材である。この表層１４の厚さは、０．１〜１０μｍ、さらには０．５〜２μｍとすることが好ましい。」
　ニ）「【００１５】上記中間層１３のＲａは０．３μｍ以下、更には０．１〜０．２５μｍであることが好ましい。このＲａが０．３μｍを超えるとセラミック弁としたときに、止水性能が低下することがある。」
　ホ）「【００２０】……実施例１　純度９７％のアルミナ基体１２上に、……プラズマＣＶＤ法により非晶質の炭化ケイ素製中間層１３を１μｍ厚に形成した。そして、この中間層１３の上に、非晶質カーボン製の表層１４を同じくプラズマＣＶＤ法によって形成し、セラミックバルブ用部材とした。上記アルミナ基体１２のＲａは０．１μｍ、表層１４のＲａは０．２５μｍであったため、差し引きした表面粗さＲａの劣化は０．１５μｍとなった。」
　ヘ）「【００２７】【発明の効果】以上に説明したように、本発明のセラミックバルブ用部材は中間層としてＳi系非酸化物膜を形成しているため、アルミナ基体と非晶質カーボン膜製の表層との密着力が増大する。また、中間層の厚さを０．１〜１０μｍとすれば、中間層自身が剥離することがないため、表層と基体との密着力が安定する。更に、表層の厚さを０．１〜１０μｍとすれば表層の摩耗による消失が生じにくくなる。」
等の記載があり、甲第１号証には、
　“互いに摺動する二つの弁体（固定弁１及び可動弁９）をアルミナ製のセラミックスにより形成するとともに、少なくとも一方の弁体の表面に炭化ケイ素膜を介してダイヤモンド状炭素膜を被着して摺動面を形成した湯水混合栓において、上記炭化ケイ素膜の膜厚みを０．１〜１０μｍ、好ましくは０．４〜１μｍとし、上記ダイヤモンド状炭素膜の膜厚みを０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜２μｍとした湯水混合栓”
が記載されているものと認める。
　(2)甲第２号証
　甲第２号証には、
　ト）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はアルミナセラミックスの製造方法に関し、より詳細には、セラミックス基板、熱電対保護管、湯水混合用水栓バルブ等に利用され得るアルミナセラミックスの製造方法に関する。」
　チ）「【０００８】アルミナセラミックスを摺動部材として用いた具体例としては、例えばアルミナセラミックスを温水混合用のバルブとして用いた例が挙げられる。この温水混合栓は２枚のディスク状弁体を互いに摺接させた状態で相対移動させることにより、各弁体に形成した流体通路の連通、遮断を行うようにしたものである。」
　リ）「【００３８】このアルミナセラミックス中の開放気孔の直径は通常５〜５００μｍとなり、……大型のポアが得られる。従って、この開放気孔中にグリース等の潤滑剤を多量に保持することが可能になる。」  
　ヌ）「【００３９】一方通常のアルミナセラミックスにおいては、開放気孔の径は０．１〜５μｍと小さく、グリースを表面に塗布しても、このグリースを保持するための容積が小さいために、短時間で表面から流出する。」
　ル）「【００４５】次に、上記した各実施例及び比較例と同様の条件で、図１に示した温水混合栓の可動弁体１１及び固定弁体１２と同様の形状のものを製造した。そして、この固定弁体１１と可動弁体１２の各摺接面１１ａ、１１ｂを、その表面粗さが０．３μＲａ、平坦度が０．３μｍ以下となるようにラップし、各摺動面１１ａ、１１ｂにシリコングリースを塗布し、専用のカートリッジに装着した。このとき、カートリッジの締付トルクは２００ｋｇ・ｃｍとした。」
　ヲ）「【００４６】次に、この温水混合栓を用い、可動弁体１１の繰り返し移動操作を行い、一定の回数操作した後、操作トルクを測定し、また水圧１７．５ｋｇｆ／ｃｍ２ を１分間加えて、水漏れがないか否かを調べた。【００４７】結果を同じく表１に示す。なお表１中、操作トルクの評価は、１０万回操作後の操作トルクの大きさが１０ｋｇｆ・ｃｍ未満のものを○、１０ｋｇｆ・ｃｍ以上のものを×としている。また、水漏れ評価は、１０万回操作後に全く水漏れがなかったものを○、水漏れを生じたものを×としている。」
　ワ）「【００５０】……特に、比較例４、６においては、Ｂ２ Ｏ３ の含有量が少ないために、グリースが充填されるポアが微小になり、操作トルクが大きくなったと考えられる。また比較例７においては、Ｂ２ Ｏ３が多すぎるため、ポアの径が大きくなりすぎ、操作トルクは十分に小さいが、水漏れを発生させている。比較例８、１０の場合においては、Ａｌ２ Ｏ３成分の量が少ないため、また比較例９においてはＳｉＯ２ の含有量が多すぎるため、いずれも機械的強度が不十分となっている。」
等の記載があるものと認められる。
　(3)参考資料
　参考資料には、
　カ）「前記多孔質酸化物焼結体は、結晶の平均粒径が１０μｍ以下、開放気孔率が１８〜５６容積％であることが好ましい。前記結晶の平均粒径１０μｍ以下であることが好ましい理由は、前記結晶の平均粒径が１０μｍよりも大きいと焼結体表面の面粗度が大きく寸法精度が劣化するからである。また前記開放気孔率が１８〜５６容積％であることが好ましい理由は、前記開放気孔率が１８容積％よりも低いと合成樹脂を充填することが困難であるからであり、一方５６容積％より高いと多孔質酸化物焼結体の強度が低く粒子が脱離し易いからである。（第４欄第３６行〜第５欄第２行）
との記載が認められる。
２．対比
　(1)本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「炭化ケイ素膜の膜厚みを０．１〜１０μｍ、好ましくは０．４〜１μｍ」とした点は、本件請求項１に係る発明の「炭化珪素膜の膜厚みを０．４〜１．０μｍ」とした点と差がなく、
　両者は、
　「互いに摺動する二つの弁体をアルミナセラミックスにより形成するとともに、少なくとも一方の弁体の表面に炭化珪素膜を介してダイヤモンド状炭素膜を被着して摺動面を形成したバルブにおいて、上記炭化珪素膜の膜厚みを０．４〜１．０μｍとしたバルブ」
で一致し、次のａ〜ｃの点で相違する。
　ａ．上記バルブが、本件請求項１に係る発明は「フォーセットバルブ」とされたものであるのに対して、上記甲第１号証に記載されたものでは「湯水混合栓」とされたものである点
　ｂ．本件請求項１に係る発明は、上記ダイヤモンド状炭素膜の膜厚みを「０．６〜１．６μｍ」としたのに対して、甲第１号証に記載された発明のダイヤモンド状炭素膜の膜厚みを「０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜２μｍ」とした点
　ｃ．本件請求項１に係る発明は、「上記炭化珪素膜を被着する弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下」としたのに対して、上記甲第１号証に記載された発明では、上記炭化珪素膜を被着する弁体の表面におけるポア率、平均ポア径、ポア径の標準偏差について言及したものではない点
　(2)本件請求項２に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
  上記相違点ａ〜ｃに加えて、
　ｄ．本件請求項２に係る発明は、「ダイヤモンド状炭素膜の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下とした」のに対して、甲第１号証に記載されたものでは、ダイヤモンド状炭素膜の表面におけるポア率、平均ポア径、ポア径の標準偏差について言及したものではない点
で相違し、その余の構成に相違点は認められない。
３．相違点についての判断
　(1)相違点ａについて
　湯水混合栓に「フォーセットバルブ」が用いられることは本件特許の出願前に周知の事項であり（特開平６−２６５０３０号公報、特開平６−５８４３４号公報、特開平４−３５１３７９号公報）、バルブを「フォーセットバルブ」とすることは容易になし得ることである。
　(2)相違点ｂについて
　本件請求項１に係る発明のダイヤモンド状炭素膜の膜厚みの上限値及び下限値の技術的意義について明細書に特段の記載もないことを考慮すると、ダイヤモンド状炭素膜の膜厚みを、甲第１号証に記載された発明において「好ましくは０．５〜２μｍ」としているから、その範囲内の「０．６〜１．６μｍ」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　(3)相違点ｃについて
　(3-1)甲第２号証には、通常のアルミナセラミックスにおいて、径が０．１〜５μｍ程度の開放気孔が存在する点、摺動面に０．３μＲａ程度の表面粗さを有している点、Ｂ２ Ｏ３ を含有させることによってグリースが充填される５〜５００μｍ程度のポアを形成する点が記載されているものの、「弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下」とする点は記載されておらず、また、ポアをグリースが充填される空間として注目するものであって、本件請求項１に係る発明のように、基体表面に対する炭化珪素膜の密着性を考慮したものではないから、甲第２号証に、通常のアルミナセラミックスにおいて、径が０．１〜５μｍ程度の開放気孔が存在する点、上記表面粗さを有している点が記載されていることをもって、本件請求項１に係る発明の「弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下」とする点を、甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　(3-2)特許異議申立人が提出した参考資料には、「開放気孔率」について「１８〜５６容積％」とする点が記載されているものの、開放気孔内に潤滑剤としての合成樹脂を充填することを目的とするものであり、本件請求項１に係る発明のように、基体表面に対する炭化珪素膜の密着性を考慮したものではないし、「弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下」とするものでもない。
　(3-3)前記取消理由において引用した特開平５−２５４８５３号公報には、「プレス成形型」において、鏡面加工性と耐摩耗性を改善する目的で、例えばアルミナからなるセラミック基体の成形面部分を緻密質ＳｉＣ膜で覆う場合の、前記セラミック基体について、「気孔の形状・寸法は特に限定されるものではないが、平均気孔径が０．１〜１０μｍの範囲にあるのが好ましい。平均気孔径が０．１μｍより小さくなると成形面と基体との密着性を向上させることが難しく、１０μｍを越えて平均気孔径が大きくなると基体の強度が低下し、成形面の平滑性が悪化し易い。」（段落【００１４】）との記載があり、また、「ＳｉＣの多孔体」を基体とする場合について「上記多孔体から試験片を切り出し、……水銀圧入法（マイクロメリテック社ポアサイザ９３２０）により上記多孔体の気孔径分布を測定したところ、平均気孔径が２．２μｍであった。また、……気孔率は４４％と測定された。」（段落【００２７】）との記載があるものの、表面におけるポア率、ポア径の標準偏差を適正値に選択する趣旨の記載は存在しない。
　(3-4)更に、前記取消理由において引用した特開平６−５８４３４号公報には、「フォセットバルブ」に使用される「セラミック摺動部材」について、「気孔率が３〜３０体積％の閉塞した気孔が均一分散し、摺動面の平坦度が３μｍ以下である」（請求項１）、「このような本発明のセラミック摺動部材において、気孔率を３〜３０体積％としたのは、気孔率が３％以下では摺動トルクを小さくする効果に乏しいためであり、３０％以上では耐摩耗性や強度が低くなってしまうためである。なお、気孔率３〜３０体積％で各気孔２が均一に存在していれば、摺動面３における気孔２の面積占有率も３〜３０％の範囲となる。また、各気孔２の大きさとしては、気孔径１００μｍ以下の小さなものが多数均一に存在しているものが良いが、後述する製造上の点からは気孔径は１０μｍ以上が好ましい。」（段落【００２１】、【００２２】）との記載はあるものの、摺動面の性状について記載されたものであり、炭化珪素膜で被覆されるものではない。
　(3-5)以上のとおり、本件請求項１に係る発明の「弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下」とする点は、上記各甲号証、参考資料及び引用刊行物には記載されておらず、また、これらに記載されたものを参照しても、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
４．請求項１及び２に係る発明の進歩性について
　請求項１に係る発明の「弁体の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下」とする点を当業者が容易に想到し得たとすることができないから、請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、請求項１を引用し、更に「上記摺動面をなすダイヤモンド状炭素膜の表面におけるポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下、ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下とした」点を付加した請求項２に係る発明も、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
５．明細書の記載について
　(1)特許異議申立人は、「特性値がゼロの場合も包含される」から、特許法第３６条第４項又は第５項に違反する、としている。
　明細書の段落【００２９】に「基体３７の表面のポア率を１２．０％以下、平均ポア径を８．０μｍ以下としたのは、ポア率が１２．０％を越えるか又は平均ポア径が８．０μｍを越えると基体３７の表面における炭化珪素膜３４の被覆面積が減少し、その結果炭化珪素膜３４上のダイヤモンド状炭素膜３５の被覆面積も減少するからである。その結果、ダイヤモンド状炭素膜３５にかかる圧力が高くなる為、摩滅が促進され、摺動特性を長期間に渡って維持することが困難となる。」と記載され、段落【００３０】に「平均ポア径の標準偏差を６．０μｍ以下としたのは、標準偏差が６．０μｍを越えると局部的に大きなポアが存在することになり、その周辺での膜の摩滅が促進され、その結果、摺動特性の維持が困難となるからである。」と記載されるように、本件請求項１に係る発明は、基体３７の表面における炭化珪素膜３４の被覆面積、及び、炭化珪素膜３４上のダイヤモンド状炭素膜３５の被覆面積を必要な範囲確保すること、局部的に大きなポアが存在することを防止することを目的として、基体３７の表面のポア率、平均ポア径、ポア径の標準偏差を限定するものであるから、これら特性値の下限値を限定しないことが発明を不明確にするものとはいえない。
　また、明細書の段落【００３２】に「摺動面３１におけるポア率が１２．０％を越えるか又は平均ポア径が８．０μｍを越えると摺動相手である可動弁体２０を摩耗させやすくなるためであり、その標準偏差が６．０μｍを越えると局部的に大きなポアが存在することになり、その周辺で可動弁体２０を摩耗させやすくなるためである。」と記載されるように、本件請求項２に係る発明は、基体３７の表面における炭化珪素膜３４の被覆面積、及び、炭化珪素膜３４上のダイヤモンド状炭素膜３５の被覆面積を必要な範囲確保すること、局部的に大きなポアが存在することを防止することに加えて、摺動相手部材の摩耗を低減しようとするものであるから、ダイヤモンド状炭素膜表面のこれら特性値の下限値を限定しないことが発明を不明確にするものとはいえない。
　更に、アルミナセラミックスより形成される弁体の表面にはポアが存在するものとして認識するのが技術常識と認められ、また、そのような表面上に形成された炭化珪素膜及びダイヤモンド状炭素膜表面にもポアは存在するものと認められるから、請求項１及び２において下限値が限定されていないとしても、その表面におけるポア率、平均ポア径、ポア径の標準偏差が「ゼロの場合も包含される」としているものとは認められない。
　(2)特許異議申立人は、「アルミナセラミックスの表面とダイヤモンド状炭素膜表面の上限値が同一になることは有り得ず」、特許法第３６条第４項又は第５項に違反する、としている。
　本件請求項２の記載は、明細書の段落【００３２】に記載のとおり、摺動相手部材の摩耗防止の観点からポア率、ポア径、ポア径の標準偏差の上限値について規定しているものであり、ポア率が１２．０％、平均ポア径が８．０μｍ、ポア径の標準偏差が６．０μｍであることを要求しているものとは認められない。
　また、アルミナセラミックスの表面に、膜厚の薄い炭化珪素膜及びダイヤモンド状炭素膜を形成したとき、ポア率、平均ポア径、ポア径の標準偏差の上限値が上記アルミナセラミックスの表面と同程度のポアがダイヤモンド状炭素膜上に形成されることも考えられることである。
　したがって、請求項２の記載において、アルミナセラミックスの表面とダイヤモンド状炭素膜表面の上限値が同一になっていることが不合理であるとすることはできない。
　(3)特許異議申立人は、「明細書において『基体表面とダイヤモンド状炭素膜との密着面積を増やす』としているが、基体表面と直接密着するのはダイヤモンド状炭素膜ではない」と、主張している。
　しかしながら、本件請求項１及び２に係る発明おいて、ダイヤモンド状炭素膜は、炭化珪素膜を介して基体表面に被着されるものであるから、弁体表面と炭化珪素膜との密着面積を増やすことは、結果として弁体表面とダイヤモンド状炭素膜との密着面積を増やすことになるから、明細書の段落【００２０】の「基体の表面とダイヤモンド状炭素膜の密着する部分の面積を増やし」とした記載が、不明瞭とは認められない。
　(4)以上のとおり、請求項の記載は発明が明確でないとすることも、発明の詳細な説明の記載は当業者が発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないとすることもできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１３日（２００２．８．１３）