【事件の表示】
　特許第３０９１５９７号「包装液体食品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９１５９７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許第３０９１５９７号（以下、本件特許という）の請求項１に係る発　明（以下、本件発明という）についての出願は、平成５年３月２５日に特　許出願され、平成１２年７月２１日に本件発明について特許権の設定登録　がなされ、その後、本件特許について、異議申立人　山田　徹　より特許　異議の申立がなされ、平成１３年６月８日に取消しの理由が通知され、そ　の指定期間内である平成１３年８月７日に訂正請求がされた後、平成１３　年１２月２１日に再度取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提　出する機会を与えたが、本件特許の特許権利者からは何らの応答もなかっ　たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　　ア．訂正事項ａ
　　　　特許請求の範囲の請求項１における「包装用壜に、ヘッドスペース　　　を少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充　　　填し、密封した後、７５℃以上で加熱殺菌してなる包装液体食品。」　　　という記載を、「包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％　　　保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、該　　　液体食品の中心温度７５℃以上で加熱殺菌してなる包装液体食品。」　　　と訂正する。
　　イ．訂正事項ｂ
　　　　明細書の段落【０００４】における「７５℃以上」という記載を、　　　「該液体食品の中心温度７５℃以上」と訂正する。
　　ウ．訂正事項ｃ
　　　　明細書の段落【０００６】における「またここに充填される液体食　　　品としては、ジュース類、酒類、ソース類、醤油類、発酵液体調味料　　　類、乳幼児用飲料、医療用飲料、輸液等の任意の液体食品が挙げられ　　　る。」という記載を、「輸液」を削除して、「またここに充填される　　　液体食品としては、ジュース類、酒類、ソース類、醤油類、発酵液体　　　調味料類、乳幼児用飲料、医療用飲料等の任意の液体食品が挙げられ　　　る。」と訂正する。
　　エ．訂正事項ｄ
　　　　明細書の段落【００１２】における「７５℃以上」という記載を、　　　「該液体食品の中心温度７５℃以上」と訂正する。
　　オ．訂正事項ｅ
　　　　明細書の段落【００１４】における「７５℃以上」という記載（２　　　個所）を、それぞれ「該液体食品の中心温度７５℃以上」と訂正する　　　　。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　　上記訂正事項ｃは、「液体食品」としては異質な「輸液」を「液体食　　品」の例示から削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を　　目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ａ、ｂ、ｄ及び　　ｅは、「７５℃以上」が「液体食品の中心温度」であることを明確にす　　るもので、願書に添付された明細書の段落【０００８】、【０００９】　　及び【００１０】における記載に基づくものであるから、明りょうでな　　い記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項　　の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するもので　　はない。
（３）むすび
　　　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３　　項で準用する第１２６条２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂　　正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　　　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、上　　記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている　　事項により特定されるとおりのものである（前記２．の（１）のア．訂　　正事項ａ参照）。
（２）再度の取消しの理由で引用した刊行物
　　　当審が平成１３年１２月２１日に通知した再度の取消しの理由におい　　て引用され、本件特許出願前に頒布された次の（２−１）〜（２−５）　　の各刊行物には、以下のような事項が記載されている。
（２−１）特開平４−２６２７６７号公報（以下、刊行物１という）
   　　　　「殺菌処理された飯蛸と、ｐＨ３以下のシラップとがキャップ　　　　　付き小壜に入っていることを特徴とする、飲料」（【請求項１】　　　　　）に関する発明が記載され、「次いで、この飯蛸を‥‥、再度水　　　　　洗いして急冷した。一方、シラップとして‥‥のシラップを調製　　　　　した。該シラップ１３０ｇと上記の飯蛸を１５０ｃｃの小壜に入　　　　　れスクリューキャップにより封緘した。該小壜を沸騰水中で３０　　　　　分間加熱処理した後、急冷して目的とする飲料を製造した。」（　　　　　【０００７】、第２欄第２０〜２９行）と記載され、【図１】に　　　　　は、「小壜１」内にヘッドスペース が存在することが示されて　　　　　いる。
（２−２）特開昭６３−９４９５３号公報（以下、刊行物２という）
　　　　 　「粒状または細切りにした複数個のゲルを含む飲料において、　　　　　ゲル１００部に対し油脂を１．５〜３．０部含むことを特徴とす　　　　　るゲル入り飲料の製造方法」（特許請求の範囲第１項）に関する　　　　　発明が記載され、「上記配合にて加熱溶解した寒天溶液は、冷却　　　　　後、５ｍｍ角にカットし、この寒天ゲル４０ｇと注入液１５０ｇ　　　　　を２００ｍｌビンに入れて密栓し、加熱殺菌（８０℃　３０分）　　　　　し、冷却して製品とした。得られた製品は寒天ゲルが注入液中で　　　　　均一に分散した清涼感のある飲料であった。」（第３頁右上欄下　　　　　から第１１〜６行）と記載されている。
（２−３）特開昭５９−２２４６７３号公報（以下、刊行物３という）
　　　　　 「起泡剤を含む材料が加熱滅菌処理された状態で、かつ充填率　　　　　５５〜９４％の範囲で耐熱性容器内に密封されている常温保存性　　　　　非炭酸型発泡性飲料」に関する発明が記載され、「本発明の飲料　　　　　は、耐熱製の容器内へ収容された状態で加熱滅菌される。この滅　　　　　菌の条件としては、一切の微生物のみならずその芽胞をも死滅さ　　　　　せうる強力な条件であることが目的上重要である。具体的には１　　　　　１５℃、１５分又はそれ以上の条件であることが望ましく、本条　　　　　件以下では望ましい保存性が得られない。」（第２頁左下欄第２　　　　　〜８行）、「本発明飲料を容れる耐熱容器性容器は、金属、ガラ　　　　　ス、‥‥等の任意の耐熱性材料から作られた瓶、‥‥などに収容　　　　　される。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）及び「一般には、内　　　　　容量を全容量に対し５５〜９４％の範囲に保つのが適当である。　　　　　」（第２頁右下欄第５，６行）と記載されている。
（２−４）特開昭５４−１１９０６６号公報（以下、刊行物４という）
　　　　　　「甘蔗汁に前処理を施した後、該甘蔗汁を限外濾過装置にかけ　　　　　て甘蔗汁の低分子成分を含んだ濾過液を得、この濾過液を容器に　　　　　封入して加熱殺菌することを特徴とする甘蔗汁ジュースの製造方　　　　　法」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、「次に　　　　　同じく前処理として甘藷汁を４０℃〜５０℃に加温し不溶性無機　　　　　塩（例えば珪藻土、活性アルミナ）を加えて暫時放置する。」（　　　　　第２頁右下欄第１７〜１９行）及び「このようにして得られた透　　　　　過液の水素イオン濃度をｐＨ３〜４に調整し、濃度を確認してそ　　　　　のまま‥‥缶、びん、その他の容器に詰めて約６０〜９０℃にて　　　　　約１０〜４０分間加熱殺菌する。このようにして甘藷汁ジュース　　　　　が得られる。」（第３頁左上欄第１０〜１５行）と記載されてい　　　　　る。
（２−５）社団法人日本缶詰協会監修，「缶びん詰・レトルト食品事典」，　　　　　１９８５年１２月１日株式会社朝倉書店発行（以下、参考刊行物　　　　　という）
　　　　　　「適当なヘッドスペース量は、製品の種類、殺菌　条件および　　　　　びんの形態によって異なるが、びん内容積の６％以上とするのが　　　　　望ましい．」（第６２頁下から第２７〜２９行）
（３）本件発明と刊行物１〜４に記載されている各発明との対比・判断　　　　　刊行物１〜４における記載に対し、
　　　（Ａ）一般に、公報などにおいて、特に加熱又は冷却することなく室　　　　　温で容器に充填し密封する場合に、敢えて室温である点は明記さ　　　　　れないこと及び刊行物１〜４の何れにおいても、容器に充填し密　　　　　封する際に、室温を超える温度とする必要性を窺わせる記載がな　　　　　いことなどから、これら刊行物における記載に係る、容器に充填　　　　　し密封する際の食品の温度は、何れも室温を超えることはない、　　　　　即ち、本願発明に係る「４０℃以下の品温度」であり、
　　　（Ｂ）「液状食品」を殺菌のために加熱する場合に中心温度も所定時　　　　　間所定温度以上になるようにしなければならないこと及びそのた　　　　　めに充分な加熱時間とすることは自明のことであったのであり、　　　　　刊行物１〜４の何れにおいても、７５℃以上である温度雰囲気を　　　　　短くとも１０分という、液状内容物の中心温度まで同じ温度にな　　　　　るに充分な時間維持することが記載されている
　　と認められるので、前記（Ａ）及び（Ｂ）を前提に、本件発明と刊行物　　１〜４に記載されている各発明との対比・判断をする。
（３−１）刊行物１に記載されている発明との対比・判断
    　　刊行物１に記載されている「シラップ」と「飯蛸」とを「小壜に入　　　れ」て「封緘」し、「該小壜を沸騰水中で３０分間加熱処理」して得　　　た「飲料」は、本件発明に係る、「包装用壜」に「液体食品を４０℃　　　以下の品温度で充填し、密封した後、該液体食品の中心温度７５℃以　　　上で加熱殺菌してなる包装液体食品」に相当し、また、刊行物１中の　　　【図１】において示されているヘッドスペースは、明らかに２容量％　　　以上であると判断されるから、本件発明と刊行物１に記載されている　　　発明とに差異はない。
　　　　したがって、本件発明は、刊行物１に記載されている発明であると　　　認められる。
（３−２）刊行物２に記載されている発明との対比・判断
　　　　刊行物２において記載されている「寒天ゲル」と「注入液」とを「　　　ビンに入れて密栓し、加熱殺菌（８０℃　３０分）し」て得られた「　　　製品」である「飲料」は、本件発明に係る、「包装用壜」に「液体食　　　品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、該液体食品の中心温　　　度７５℃以上で加熱殺菌してなる包装液体食品」に相当し、本件発明　　　と刊行物２に記載されている発明とは、刊行物２においてヘッドスペ　　　ースに関して記載されていない点でしか相違していない。そして、ヘ　　　ッドスペースを２容量％程度以上にすることは、例えば刊行物１、刊　　　行物３及び参考刊行物において記載されているように、本件特許出願　　　前に、当業者にとって普通に知られていた乃至は普通に採用されてい　　　たことであった　　　。
　　　　したがって、本件発明は、刊行物２に記載されている発明に基いて　　　当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の効果　　　にも格別なものがない。
（３−３）刊行物３に記載されている発明との対比・判断
　　　　刊行物３において記載されている「滅菌の条件としては、一切の微　　　生物のみならずその芽胞をも死滅させうる強力な条件であることが目　　　的上重要である。具体的には１１５℃、１５分又はそれ以上の条件で　　　あることが望まし」く、「瓶」などである「耐熱製の容器内へ収容さ　　　れた状態で加熱滅菌され」た、「充填率５５〜９４％の範囲で耐熱性　　　容器内に密封されている常温保存性非炭酸型発泡性飲料」は、ヘッド　　　スペースが６〜４５容量％であるから、本件発明に係る「包装用壜に　　　、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃　　　以下の品温度で充填し、密封した後、該液体食品の中心温度７５℃以　　　上で加熱殺菌してなる包装液体食品」とに差異はない。
　　　　したがって、本件発明は、刊行物３に記載されている発明であると　　　認められる。
（３−４）刊行物４に記載されている発明との対比・判断
　　　　刊行物４において記載されている「甘蔗汁」から「濾過液を得、こ　　　の濾過液を容器に封入して加熱殺菌すること」により得られ、「びん　　　、その他の容器に詰めて約６０〜９０℃にて約１０〜４０分間加熱殺　　　菌」した「甘藷汁ジュース」は、本件発明に係る、「包装用壜」に「　　　液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、該液体食品の　　　中心温度７５℃以上で加熱殺菌してなる包装液体食品」に相当し、刊　　　行物４に記載されている発明と本件発明とは、刊行物４においてヘッ　　　ドスペースに関して記載されていない点でしか相違していない。そし　　　て、ヘッドスペースを２容量％程度以上にすることは、例えば刊行物　　　１、刊行物３及び参考刊行物において記載されているように、本件特　　　許出願前に、当業者にとって普通に知られていた乃至は普通に採用さ　　　れていたことであった。
　　　　したがって、本件発明は、刊行物４に記載されている発明に基いて　　　当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の効果　　　にも格別なものがない。
（４）むすび
　　　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１若しくは刊行物３に　　記載されている発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に規定さ　　れている発明に該当し特許を受けることができない、又は刊行物２若し　　くは刊行物４に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明をする　　ことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許　　を受けることができない。
　　　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の　　規定に該当し、取り消されるべきものである。
　　　よって、結論のとおり決定する。　　　
【異議決定日】
平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、７５℃以上で加熱殺菌してなる包装液体食品。」という記載を、「包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、該液体食品の中心温度７５℃以上で加熱殺菌してなる包装液体食品。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】における「７５℃以上」という記載を、「該液体食品の中心温度７５℃以上」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００６】における「またここに充填される液体食品としては、ジュース類、酒類、ソース類、醤油類、発酵液体調味料類、乳幼児用飲料、医療用飲料、輸液等の任意の液体食品が挙げられる。」という記載を、「輸液」を削除して、「またここに充填される液体食品としては、ジュース類、酒類、ソース類、醤油類、発酵液体調味料類、乳幼児用飲料、医療用飲料等の任意の液体食品が挙げられる。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１２】における「７５℃以上」という記載を、「該液体食品の中心温度７５℃以上」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１４】における「７５℃以上」という記載（２個所）を、それぞれ「該液体食品の中心温度７５℃以上」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
包装液体食品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、
該液体食品の中心温度
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、運搬による振動などに強く、微生物学的に長期間保存安定性の高い包装液体食品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、殺菌された包装用壜に、加熱殺菌した液体食品を熱いまま充填し、直ちにキャップにより密封した後冷却して、包装液体食品を得ることが知られている。
　【０００３】
　【従来技術の有する課題】
　しかしながら、この方法は、詰められた液体食品が次第に冷めるに従い容積が縮小し、その結果容器内が減圧状態となるため、人手によるパレット取り、高積み、トラックへの積み込み、荷降ろしなどの運搬の際に、振動、衝撃などによって液体食品中に空洞ができ（キャビテーション、空洞現象）、ウオーターハンマー現象が発生しやすい大きな欠点を有していた。ウオーターハンマー現象が起こると、容器に破損や亀裂が生じ、内容物が外へこぼれ出し、カートンケースや壜のラベル等を汚し、また容器内が減圧のために壜とキャップの僅かな隙間から外気が進入して、液体食品が雑菌により汚染され、あるいは破損（亀裂）がすぐに発見されずに、内容物にカビが発生するなど、大きな問題を引き起こす危険性を有していた。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、このような危険性のない、新しい包装液体食品を得ることを目的とするもので、包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、
該液体食品の中心温度
　【０００５】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明において用いられる包装用壜としては、ガラス製でできた任意の形状の壜が挙げられる。
　【０００６】
　またここに充填される液体食品としては、ジュース類、酒類、ソース類、醤油類、発酵液体調味料類、乳幼児用飲料、医療用飲料等の任意の液体食品が挙げられる。
　【０００７】
　本発明において包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填することは極めて重要であって、これらの範囲外で充填し容器をキャップ等で密封した後７５℃以上で加熱殺菌すると、充填された液体食品の膨張により、包装容器内の圧力が高まって、包装容器の破裂または気密性が損なわれる危険性を有するので好ましくない。
　【０００８】
　加熱殺菌は、液体食品の中心温度が７５℃以上で、殺菌の目的が達成される個々の条件で加熱されるように行うことが必要である。
　なお、耐熱性菌の殺菌が必要な場合は、この加熱殺菌工程の前に当該液体食品を高温加熱殺菌、精密濾過などにより滅菌処理をしておくことが好ましい。
　【０００９】
　以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明する。
　【実施例１】
　上端開口部にネジ部を有する細長の包装用壜本体と、該ネジ部に螺合し、該開口部を密閉するキャップからなる容量１００ｍｌの包装用壜に、乳幼児用清涼飲料（日本デルモンテ社製）９５ｍｌを充填し、約２０℃の品温度で開口部端面をゴム製パッキンで塞ぎ、次いでキャップを被せて螺合した。次いで、これを湯せんに入れ、沸騰水にて（液体食品の中心品温度約９５℃）で、５分加熱殺菌し、包装乳幼児用液体清涼飲料を得た。
　【００１０】
　なお、比較のため、上記と同じ包装用壜に乳幼児用清涼飲料（日本デルモンテ社製）９５ｍｌを充填し、次いで、開口部は沈まないようにして包装用壜の充填部を湯せんの液面下（液体食品の中心品温度約９５℃）に５分保持して、加熱殺菌し、直ちに該開口部端面をゴム製パッキンで塞ぎ、次いでキャップを被せて螺合し包装乳幼児用液体清涼飲料を得た。
　【００１１】
　このようにして得られた２種類の包装乳幼児用液体清涼飲料を各１０本づつ用意し、木槌でキャップ上から軽く５回たたき、破壜発生の有無を調べた。その結果を表１に示す。
　【００１２】
　表１の結果から、殺菌された包装用壜に、液体食品を入れ、加熱殺菌し熱いまま、直ちにキャップにより密封する方法は、詰められた液体食品が次第に冷めるに従い容積が縮小し、その結果容器内が減圧状態となるため、木槌などにより軽い振動を与えると、ウオターハンマー現象が発生して、容器に亀裂を生じたり、破損したりする欠点を有するが、包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ液体食品を４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、
該液体食品の中心温度
　【００１３】
　【００１４】
　【本発明の効果】
　本発明は、包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ４０℃以下の品温度で充填し、密封した後、
該液体食品の中心温度
　さらにまた、包装用壜に、ヘッドスペースを少なくとも２容量％保持し且つ４０℃以下の品温度で充填し、密封するため、この後につづく
該液体食品の中心温度