【事件の表示】
　特許第３０４８５８６号「硬化性組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８５８６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３０４８５８６号の請求項１〜１６に係る発明についての出願は、平成１年１２月１１日に特許出願され、平成１２年３月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜４に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、請求項１〜４に係る特許に対して取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１１日付けで訂正請求（その後取り下げ）がなされ、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１０日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
　１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体〔但し、下記式ＲＸａ
（Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒは炭素数２〜１５０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数。ただし、ａが１のとき、Ｘは少なくとも２個のヒドロシリル基を含む基とする。）
で示され、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が３００００以下である炭化水素系有機重合体を除く。また、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。〕
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
【請求項２】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。）、
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物（但し、分子末端に少なくとも１個のアルケニル基を含有し、主鎖を構成する繰り返し単位が飽和炭化水素である飽和炭化水素系重合体を除く。）、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
【請求項３】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物（但し、電気・電子部品材料用組成物を除く。）；
（Ａ）分子中に少なくとも２ 個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。）、
（Ｂ）分子中に少なくとも１ 個のアルケニル基を含有する分子量が １００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
【請求項４】（Ａ）成分中のヒドロシリル基と（Ｂ）成分中のアルケニル基との比率がモル比で０．２〜５．０である請求項１、２又は３記載の組成物。
【請求項５】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格が主にポリエーテル系重合体からなる請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項６】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格が主に脂肪族ポリエステル系重合体からなる請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項７】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格がポリイソブチレン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン及びその共重合体からなる群より選ばれる炭化水素系重合体である請求項２又は３記載の組成物。
【請求項８】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格がエチルアクリレート、ブチルアクリレート、アリルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種、又は前記アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１種とこれらと共重合し得るスチレン、酢酸ビニル及びアクリロニトリルから選ばれる少なくとも１種からなる単量体成分をラジカル重合して得られるアクリル酸エステル系重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項９】（Ａ）成分のヒドロシリル基が次の群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載の組成物；
　　
（Ｒは、Ｈ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３及び炭素数が１〜１０の炭化水素基より選ばれる基であり、それぞれのＲは同じでも異なっていてもよい。）あるいは
　
【請求項１０】（Ａ）成分のヒドロシリル基が次の群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　
　
　
　
（ｐ，ｑは２≦ｐ＋ｑ≦４を満たす０又は正数）
【請求項１１】（Ａ）成分が、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体と、ポリヒドロシラン化合物とをヒドロシリル化触媒存在下に反応後もヒドロシリル基が残存するようにして製造した、分子量が５００〜５００００であるヒドロシリル基含有有機重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項１２】（Ａ）成分が、一部のポリヒドロシラン化合物の２個以上のヒドロシリル基が有機重合体のアルケニル基と反応し分子量が増大したヒドロシリル基含有有機重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項１３】（Ｂ）成分の有機化合物がエステル系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項１４】（Ｂ）成分の有機化合物が主鎖を構成する繰り返し単位を炭化水素とする炭化水素系化合物である請求項１又は３記載の組成物。
【請求項１５】（Ｂ）成分の有機化合物がエーテル系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【請求項１６】（Ｂ）成分の有機化合物がカーボネート系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書（平成１１年５月２６日付け手続補正書２頁１３行）（特許公報６欄３１〜３２行）の
「炭化水素系有機重合体を除く。」を「炭化水素系有機重合体を除く。また、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書（平成１１年５月２６日付け手続補正書２頁２０行）（特許公報６欄４０行）の
「有機重合体」を「有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書（平成１１年５月２６日付け手続補正書３頁１行）（特許公報７欄２行）の
「有機重合体」を「有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された（Ａ）成分である有機重合体から炭化水素系有機重合体を除くと共に、特定の（ａ）、（ｂ）成分であるオルガノハイドロジエンポリシロキサン成分を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、また、訂正事項ｂ〜訂正事項ｄは、特許請求の範囲の記載を訂正することにより生じた、発明の詳細な説明中の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．独立の特許要件について
（１）上記請求項５〜１６に係る訂正は、特許異議の申立がされていない請求項についての訂正（請求項５〜１６については、訂正がされているものではないが、訂正前の請求項１、２、３又は４を引用して記載されており、訂正前の請求項１、２、３及び４項が訂正されている以上、それを引用して記載した請求項５〜１６についても実質的に訂正されたものである。）であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正後の請求項５〜１６に係る各発明の独立特許要件について検討する。
（２）後記特許異議の申立についての判断で示した理由により、請求項１〜４に係る発明が、刊行物に記載された発明ではなく、また、刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものでない以上、訂正後の請求項１〜４に係る発明を引用する請求項５〜１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜１６に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであって、前記訂正事項ａに記載のとおりのものである。
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　信越化学工業株式会社は、甲第１号証を提出して、訂正前の特許第３０２８２７４号の請求項１〜４に係る各発明は、前記甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜４に係る各発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の特許第３０２８２７４号の請求項１〜４に係る各発明は、前記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．異議申立についての判断
（１）特許法第２９条第１項又は第２９条第２項違反について
（ｉ）甲号証の記載事項
　甲第１号証（特公昭５３−１３５０８号公報）には、以下の事項が記載されている。
「イ）一般式
  　
（式中Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない一価炭化水素基を示し、ｎ＝正の整数）で表わされ、２５℃における粘度が１０〜１，０００，０００ｃＳであるジオルガノポリシロキサン、
ロ）ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基および／またはエステル基を少なくとも１個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン１００〜１重量部と
　ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基またはエステル基を含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサン０〜９９重量部とからなる、
イ）成分中のビニル基１個に対してけい素原子に直結した水素原子を０．５〜４個与えるに充分な量のオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
ハ）触媒量の白金または白金化合物よりなる硬化可能なオルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）
「つぎに本発明を詳細に説明すると、本発明に使用されるイ）成分としてのジオルガノポリシロキサンは前記した一般式で表わされ、分子鎖両末端がビニル基で封鎖された線状シロキサンである。 式中のＲとしてはメチル基、エチル基、フェニル基などが例示される。２５℃における粘度は１０〜 １，０００，０００ｃＳであることが必要とされるが、好ましくは５００〜１０，０００ｃＳであり、あまり低粘度のシロキサンを用いた場合は得られる硬化物が弾性に乏しいものになり、また高粘度のそれを用いた場合は、組成物の流動性が悪くなり、このものを有機溶媒に希釈せずにコーティングやポッテイングをするのが困難になる。代表的なシロキサンとしては次のようなものが例示される。
　
これらのシロキサンは従来公知の方法で合成することができる。
ロ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは架橋剤として作用するもので、これには前記したａ）成分もしくはａ）成分とｂ）成分の混合物が用いられる。
　ａ）成分としてのオルガノハイドロジェンポリシロキサンは金属、ガラス、セミラックなどの種々の基材に対してすぐれた接着性を付与する目的を達成するために、その分子中に炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基および／またはニステル基を有することが必要である。このエポキシ基およびエステル基の接着性向上に対する作用機構は明らかではないが、これは極性の大きいエポキシ基、エステル基が有効に作用するものと推測される。しかしてこのａ）成分は、１分子中に３個以上のけい素原子に直結した水素原子を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンに、ビニル基とエポキシ基および／またエステル基をもつ有機化合物を部分付加反応させることにより調製される。この発明に使用するものとしては取り扱いやすさから１分子中のけい素原子の数が３〜３００個程度のシロキサンが望ましいがとくに制限されるものではない。」（３欄３０行〜４欄４０行）
　このロ）成分中のａ）成分として用いられるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、具体的には下記の構造式で示されるものが例示される。」（５欄２〜４行）
　第１４欄の第１表および第８頁の第２表には、甲第１号証の組成物の硬化物の機械的物性を測定した結果が記載され、接着強度、凝集破壊率、硬度、引張り強さ、伸びといった機械的特性が優れていることが示されている。
（ii）判断
（ａ）訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）について
　甲第１号証に記載された発明は、イ）一般式（式省略）で表わされ、２５℃における粘度が１０〜１，０００，０００ｃＳであるジオルガノポリシロキサンと、ロ）ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基および／またはエステル基を少なくとも１個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン１００〜１重量部と、ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基またはエステル基を含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサン０〜９９重量部とからなる、イ）成分中のビニル基１個に対してけい素原子に直結した水素原子を０．５〜４個与えるに充分な量のオルガノハイドロジエンポリシロキサン、さらにハ）触媒量の白金または白金化合物よりなる硬化可能なオルガノポリシロキサン組成物であって、金属、ガラス、セミラックなどの種々の材料に対してすぐれた密着性および接着性を示し、かつ弾性を有するオルガノポリシロキサン組成物に関するものである。
　一方、本件発明は、従来技術の欠点であるコストが高い、接着性が悪い、かびが発生しやすい等、また一般に有機系重合体に対する相溶性が悪く、ポリオルガノビニルシロキサンとヒドロシリル基を含有する有機重合体とを硬化させようとしても、相分離によりヒドロシリル基を含有する有機重合体の加水分解及び脱水素縮合反応が助長され、ボイドのため充分な機械的特性が得られないという問題を改善するためになされたもので、速硬化性であり、且つ深部硬化性に優れるとともに十分な機械的特性を有する硬化性組成物を提供することを目的に、訂正された請求項１に記載のとおりの構成を採用することによりなされたものである。
　そして、請求項１に記載の構成において、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する分子量が５００〜５００００の有機重合体のうち、ＲＸａ（定義省略）で示され、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する分子量が３００００以下である炭化水素系有機重合体を除くと共に、さらに、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除き、また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除くことにより、甲第１号証に記載された組成物とは異なった硬化性組成物としたものであって、これにより、甲第１号証に記載された硬化性組成物が奏する効果とは異なる、本件特許明細書に記載された、機械的特性が良好で、速硬化性であり、且つ深部硬化性にも優れた均一な硬化物を得ることができるという格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（ｂ）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の目的でなされたものであって、請求項２に記載の構成において、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物から、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除き、また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除くことにより、甲第１号証に記載された組成物とは異なった硬化性組成物としたものであって、これにより、甲第１号証に記載された硬化性組成物が奏する効果とは異なる、本件特許明細書に記載された前記記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、前記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ｃ）訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、請求項３に記載の構成において、硬化性組成物から電気・電子部品材料用組成物を除くと共に、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体から、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除き、また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除くことにより、甲第１号証に記載された組成物とは異なった硬化性組成物としたものであって、これにより、甲第１号証に記載された硬化性組成物が奏する効果とは異なる、本件特許明細書に記載された前記記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、前記甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ｄ）訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項１，２又は３記載の発明を引用するものであるから、請求項１，２又は３で示した理由と同様に、請求項４に係る発明は前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、前記甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体〔但し、下記式ＲＸａ
（Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒは炭素数２〜１５０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数。ただし、ａが１のとき、Ｘは少なくとも２個のヒドロシリル基を含む基とする。）
で示され、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が３００００以下である炭化水素系有機重合体を除く。また、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。〕
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項２】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。）、
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物（但し、分子末端に少なくとも１個のアルケニル基を含有し、主鎖を構成する繰り返し単位が飽和炭化水素である飽和炭化水素系重合体を除く。）、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項３】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物（但し、電気・電子部品材料用組成物を除く。）；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。）、
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項４】（Ａ）成分中のヒドロシリル基と（Ｂ）成分中のアルケニル基との比率がモル比で０．２〜５．０である請求項１、２又は３記載の組成物。
　【請求項５】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格が主にポリエーテル系重合体からなる請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項６】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格が主に脂肪族ポリエステル系重合体からなる請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項７】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格がポリイソブチレン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン及びその共重合体からなる群より選ばれる炭化水素系重合体である請求項２又は３記載の組成物。
　【請求項８】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格がエチルアクリレート、ブチルアクリレート、アリルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種、又は前記アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１種とこれらと共重合し得るスチレン、酢酸ビニル及びアクリロニトリルから選ばれる少なくとも１種からなる単量体成分をラジカル重合して得られるアクリル酸エステル系重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項９】（Ａ）成分のヒドロシリル基が次の群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載の組成物；
（Ｒは、Ｈ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３及び炭素数が１〜１０の炭化水素基より選ばれる基であり、それぞれのＲは同じでも異なっていてもよい。）あるいは
　【請求項１０】（Ａ）成分のヒドロシリル基が次の群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
（ｐ，ｑは２≦ｐ＋ｑ≦４を満たす０又は正数）
　【請求項１１】（Ａ）成分が、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体と、ポリヒドロシラン化合物とをヒドロシリル化触媒存在下に反応後もヒドロシリル基が残存するようにして製造した、分子量が５００〜５００００であるヒドロシリル基含有有機重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１２】（Ａ）成分が、一部のポリヒドロシラン化合物の２個以上のヒドロシリル基が有機重合体のアルケニル基と反応し分子量が増大したヒドロシリル基含有有機重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１３】（Ｂ）成分の有機化合物がエステル系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１４】（Ｂ）成分の有機化合物が主鎖を構成する繰り返し単位を炭化水素とする炭化水素系化合物である請求項１又は３記載の組成物。
　【請求項１５】（Ｂ）成分の有機化合物がエーテル系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１６】（Ｂ）成分の有機化合物がカーボネート系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書（平成１１年５月２６日付け手続補正書２頁１３行）（特許公報６欄３１〜３２行）の
「炭化水素系有機重合体を除く。」を「炭化水素系有機重合体を除く。また、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書（平成１１年５月２６日付け手続補正書２頁２０行）（特許公報６欄４０行）の「有機重合体」を「有機重合体（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体〔但し、下記式ＲＸａ
（Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒは炭素数２〜１５０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数。ただし、ａが１のとき、Ｘは少なくとも２個のヒドロシリル基を含む基とする。）
で示され、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が３００００以下である炭化水素系有機重合体を除く。
また、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項２】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体
（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物（但し、分子末端に少なくとも１個のアルケニル基を含有し、主鎖を構成する繰り返し単位が飽和炭化水素である飽和炭化水素系重合体を除く。）、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項３】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物（但し、電気・電子部品材料用組成物を除く。）；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体
（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　【請求項４】（Ａ）成分中のヒドロシリル基と（Ｂ）成分中のアルケニル基との比率がモル比で０．２〜５．０である請求項１、２又は３記載の組成物。
　【請求項５】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格が主にポリエーテル系重合体からなる請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項６】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格が主に脂肪族ポリエステル系重合体からなる請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項７】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格がポリイソブチレン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン及びその共重合体からなる群より選ばれる炭化水素系重合体である請求項２又は３記載の組成物。
　【請求項８】（Ａ）成分の有機重合体の主鎖骨格がエチルアクリレート、ブチルアクリレート、アリルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種、又は前記アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１種とこれらと共重合し得るスチレン、酢酸ビニル及びアクリロニトリルから選ばれる少なくとも１種からなる単量体成分をラジカル重合して得られるアクリル酸エステル系重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項９】（Ａ）成分のヒドロシリル基が次の群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載の組成物；
（Ｒは、Ｈ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３及び炭素数が１〜１０の炭化水素基より選ばれる基であり、それぞれのＲは同じでも異なっていてもよい。）あるいは
　【請求項１０】（Ａ）成分のヒドロシリル基が次の群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
（ｐ，ｑは２≦ｐ＋ｑ≦４を満たす０又は正数）
　【請求項１１】（Ａ）成分が、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体と、ポリヒドロシラン化合物とをヒドロシリル化触媒存在下に反応後もヒドロシリル基が残存するようにして製造した、分子量が５００〜５００００であるヒドロシリル基含有有機重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１２】（Ａ）成分が、一部のポリヒドロシラン化合物の２個以上のヒドロシリル基が有機重合体のアルケニル基と反応し分子量が増大したヒドロシリル基含有有機重合体である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１３】（Ｂ）成分の有機化合物がエステル系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１４】（Ｂ）成分の有機化合物が主鎖を構成する繰り返し単位を炭化水素とする炭化水素系化合物である請求項１又は３記載の組成物。
　【請求項１５】（Ｂ）成分の有機化合物がエーテル系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
　【請求項１６】（Ｂ）成分の有機化合物がカーボネート系化合物である請求項１、２、３又は４記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は硬化性組成物に関し、更に詳しくは、
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する分子量が５００〜５００００の有機重合体、
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、及び
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分とする硬化性組成物に関する。
〔従来技術と問題点〕
　従来、硬化してゴム状物質を生成する硬化性液状組成物としては、各種のものが開発されている。中でも、深部硬化性に優れた硬化系として、末端もしくは分子鎖中に、１分子中に平均２個又はそれ以上のビニル基をもつポリオルガノシロキサンを、珪素原子に結合する水素原子を１分子中に２個以上有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンで架橋するものが開発され、その優れた耐候性、耐水性、耐熱性を利用して、シーリング剤、ポッティング剤として使用されている。しかし、この系はコストが高い、接着性が悪い、カビが発生しやすい等の点からその用途に制限を受けている。更に、上記のポリオルガノシロキサンは、一般に有機系重合体に対する相溶性が悪く、ポリオルガノビニルシロキサンとヒドロシリル基を含有する有機重合体とを硬化させようとしても、相分離によりヒドロシリル基を含有する有機重合体の加水分解及び脱水素縮合反応が助長され、ボイドの為に充分な機械特性が得られないという問題があった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明はかかる実情に鑑み鋭意研究の結果、これらの問題を解決して、速硬化性であり、且つ深部硬化性に優れるとともに十分な機械的特性を有する硬化性組成物を提供するものである。即ち、従来、ヒドロシリル化による硬化反応に用いられていたポリオルガノビニルシロキサンの代わりに、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機化合物を用いれば、一般にポリオルガノビニルシロキサンよりも、ヒドロシリル基を含有する有機重合体に対する相溶性が良好である。そこでヒドロシリル化触媒を用いて上記両成分を硬化させれば均一で、且つ速硬化、深部硬化性に優れ、硬化物が十分な引張特性等の機械特性を有する硬化性組成物が得られることを見出し本発明に到達した。
　即ち、本発明の第１は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物を内容とするものである。
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体〔但し、下記式
　ＲＸａ
（Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒは炭素数２〜１５０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数。ただし、ａが１のとき、Ｘは少なくとも２個のヒドロシリル基を含む基とする。）
で示され、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が３００００以下である炭化水素系有機重合体を除く。
また、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。さらに、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く。
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　本発明の第２は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物を内容とするものである。
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体
（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物（但し、分子末端に少なくとも１個のアルケニル基を含有し、主鎖を構成する繰り返し単位が飽和炭化水素である飽和炭化水素系重合体を除く。）、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　本発明の第３は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物（但し、電気・電子部品材料用組成物を除く。）を内容とするものである。
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が５００〜５００００の有機重合体
（但し、（ａ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子と、けい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基の少なくとも１個を含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを除く。また、前記（ａ）と（ｂ）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有し、かつけい素原子に直結した炭素原子を介してけい素原子に結合したエポキシ基およびエステル基のいずれも含有しないオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの混合物を除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が１００００以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。
　本発明に用いられる（Ａ）成分の分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する有機重合体は、その製造法に特に制限はないが、一般に分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体（Ｄ）成分と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｅ）成分とをヒドロシリル化触媒存在下に、ヒドロシリル基が反応後も残存するように反応させることにより製造することができる。
　（Ｄ）成分である分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体としては各種主鎖骨格をもつものを使用することができる。まず、ポリエーテル系重合体としては、例えばポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が好適に使用される。その他の主鎖骨格をもつ重合体としては、アジピン酸等の２塩基酸とグリコールとの縮合又はラクトン類の開環重合でえられるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル等との共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレン等との共重合体を水素添加してえられるポリオレフィン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをラジカル重合してえられるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステルと酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレン等とのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合してえられるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−アミノカプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体、例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されたポリカルボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。
　上記主鎖骨格をもつ重合体のうち、（Ｂ）成分のアルケニル基含有有機化合物に対する相溶性が良好であるという点からポリエーテル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、アクリル酸エステル系共重合体、炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体が好ましい。
　アルケニル基を該重合体に導入する方法については、種々提案されているものを用いることができるが、重合後にアルケニル基を導入する方法と重合中にアルケニル基を導入する方法に大別することができる。
　重合中にアルケニル基を導入する方法としては、例えばラジカル重合法で本発明の有機重合体を製造する場合に、アリルメタクリレート、アリルアクリレート等の分子中にラジカル反応性の低いアルケニル基を有するビニルモノマー、アリルメルカプタン等のラジカル反応性の低いアルケニル基を有するラジカル連鎖移動剤を用いることにより、重合体の主鎖又は末端にアルケニル基を導入することができる。
　重合後にアルケニル基を導入する方法としては、例えば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基等の官能基を有する有機重合体に、上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物を反応させることによりアルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入することができる。上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物等やアリルクロロホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＣｌ）、アリルブロモホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＢｒ）等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
　また、（Ｄ）成分である有機重合体は、線状でも、枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが使用できるが、５００〜２００００のものが好ましい。有機重合体（Ｄ）のアルケニル基は分子末端にあっても分子中にあってもよい。ゴム状硬化物を作成する場合には、アルケニル基は分子末端にある方が有効網目鎖長が長くなるので好ましい。
　また（Ｅ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物としては、（ＣＨ３）２ＳｉＨ２，（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２，ＣＨ３ＳｉＨ３，ＣＨ３ＳｉＨ３，（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２，ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表されるモノシラン化合物；Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ，Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ，
Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＳｉ（ＣＨ３）Ｈ２，Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ，［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ，Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯＣ（ＣＨ３）＝ＮＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ等のポリシリコン化合物；
ＲＳｉ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ〕３（Ｒ＝ＣＨ３，Ｃ６Ｈ５，Ｃ２Ｈ５等の有機基）Ｓｉ［ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ］４
等で示される、鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。（Ｅ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物の１分子中のヒドロシリル基の個数は２〜１５個が好ましく、特に３〜１２個が好ましい。また、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分から製造される（Ａ）成分のヒドロシリル基含有の有機重合体の相溶性を損なうことが少ないという点から、（Ｅ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物の分子量は５００以下が好ましい。更に、後述する（Ｄ）成分と（Ｅ）成分のヒドロシリル化反応の際の反応性が高いという点で、
が好ましい。更に、ヒドロシリル化反応後に未反応成分を減圧除去しやすいという点で、
が特に好ましい。
　本発明の（Ａ）成分であるヒドロシリル基含有有機重合体は、（Ｄ）成分であるアルケニル基含有有機重合体と（Ｅ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物とをヒドロシリル化反応することによって製造されるのであるが、この際、使用される触媒としては、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金−ホスフィン錯体｛例えばＰｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体｛例えばＰｔ〔Ｐ（ＯＰｈ３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４｝（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。更にモディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も本発明において有用である。
　また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３，ＲｈＣｌ３，ＲｈｌＡｌ２Ｏ３，ＲｕＣｌ３，ＩｒＣｌ３，ＦｅＣｌ３，ＡｌＣｌ３，ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ，ＮｉＣｌ２，ＴｉＣｌ４等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもかまわない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体等が好ましい。触媒量としては特に制限はないが、（Ｄ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。
　ヒドロシリル化反応においては溶剤の使用は特に必要とされないが、始発原料などが高粘度のものであって撹拌等の操作に困難をともなう場合には適宜不活性有機溶剤を使用することは差し支えなく、これはベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、エチルエーテル、ブチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶剤等が例示される。
　本発明の（Ａ）成分の製造に使用される（Ｄ）、（Ｅ）両成分及びヒドロシリル化触媒の添加方法については、３成分を一括して仕込む方法、（Ｅ）成分に（Ｄ）成分及びヒドロシリル化触媒とを添加していく方法、（Ｄ）成分を（Ｅ）成分及び触媒へ添加する方法、（Ｄ）成分及びヒドロシリル化触媒に（Ｅ）成分を添加していく方法、各成分を同時に添加していく方法等が考えられるが、特に制限はない。ヒドロシリル基が反応後も残存するように反応させるためには、（Ｅ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物が（Ｄ）成分に対し常に過剰に存在することが望ましいと考えられるので、（Ｄ）成分であるアルケニル基を含有する有機重合体とヒドロシリル化触媒を混合したものを、（Ｅ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物に添加していく方法が好ましい。反応温度は０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃がよい。反応温度が０℃より低いと触媒活性が充分でなくそのため反応速度が遅くなる。また、１５０℃より高くなると触媒が失活することが多い。
　上記の方法で得られる（Ａ）成分のヒドロシリル基含有有機重合体は、通常反応後もヒドロシリル化触媒を含むので、一般にその安定性が良好でなく、長期間放置したり、湿分が混入したりすると、Ｓｉ−Ｈ基のＳｉ−ＯＨ基への転化が起こり粘度増大やゲル化等の現象が見られる。従って、ヒドロシリル化反応後は重合体より触媒を除去してやることが望ましい。除去方法としては重合後の反応溶液をシリカ、シリカゲル、アルミナ、イオン交換樹脂等と撹拌処理、カラム処理する方法、又は中性ないし弱酸性の水溶液で水洗してやる方法等が例示される。
　このようにして得られる（Ａ）成分のヒドロシリル基含有有機重合体の分子量は、組成物の強度、伸び等の特性、取り扱い上の容易さ、（Ｂ）成分との相溶性等を考慮して５００〜５００００が好ましく、５００〜２００００が特に好ましい。ヒドロシリル基の個数については１分子中に平均２〜１５個存在するのが好ましい。
　本発明に用いられる（Ｂ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機化合物としては各種有機化合物を使用することができる。
まず、エステル系化合物としては、式（Ｉ）
（Ｒ１は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜３０の１〜４価の有機基、ａは１〜４から選ばれる整数、ｂは０又は１。）で示されるアルケニル基を含有する化合物である。式（Ｉ）中、Ｒ１の中には１個以上のエーテル結合が含有されていてもかまわない。具体的には、−ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２−，−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−，−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。合成上の容易さから−ＣＨ２−が好ましい。
　式（Ｉ）中、Ｒ２は炭素数１〜３０の芳香族系又は脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、ＣＨ３−，ＣＨ３ＣＨ２−，ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−，
ＣＨ３（ＣＨ２）３−，ＣＨ３（ＣＨ２）４−，ＣＨ３（ＣＨ２）５−，
ＣＨ３（ＣＨ２）６−，ＣＨ３（ＣＨ２）７−，ＨＯＣＨ２ＣＨ２−，
ＣＨ２＝ＣＨ−，ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−，
ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−，−ＣＨ２−，−（ＣＨ２）２−，−（ＣＨ２）３−，−（ＣＨ２）４−，−（ＣＨ２）５−，−（ＣＨ２）６−，−（ＣＨ２）７−，−（ＣＨ２）８−，
ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７−，
などが挙げられる。これらのうちで下記のものが好ましい。
−（ＣＨ２）２−，−（ＣＨ２）３−，−（ＣＨ２）６−，
次に、炭化水素系化合物としては、式（ＩＩ）
（Ｒ３は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、Ｒ４は炭素数２〜５０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数、ｂは０又は１。）で示されるアルケニル基を含有する化合物である。式（ＩＩ）中Ｒ３は式（１）中のＲ１と同一である。
　式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数２〜５０の１〜４価の炭化水素基を表すが、具体的には
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜４０），
（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＣＨ２−，
−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝２〜５０），
などが挙げられる。
　これらのうちで、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝２〜５０），
が好ましい。
　またエーテル系化合物としては、式（ＩＩＩ）
（Ｒ５は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜３０の１〜４価の有機基、ａは１〜４から選ばれる整数、ｂは０又は１。）で示されるアルケニル基を含有する化合物である。式（ＩＩＩ）中Ｒ５は式（Ｉ）中のＲ１と同一である。
　式（ＩＩＩ）中、Ｒ６は炭素数１〜３０の芳香族系又は脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、
ＣＨ３−，ＣＨ３ＣＨ２−，ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，
などが挙げられる。これらのうちで、下記のものが好ましい。
−ＣＨ２ＣＨ２−，
　更に、カーボネート系化合物としては、式（ＩＶ）
（Ｒ７は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ８は炭素数１〜３０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数、ｂは０又は１。）で示されるアルケニル基を含有する化合物である。式（ＩＶ）中Ｒ７は式（Ｉ）中のＲ１と同一、Ｒ８は式（ＩＩＩ）中のＲ６と同一である。
　尚、（Ｂ）成分である有機化合物を製造するにあたり、化合物中にアルケニル基を導入する方法は、（Ａ）成分を製造する際に用いたアルケニル基の導入方法と同じでよい。
　上記のようにして製造された（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のヒドロシリル基とアルケニル基との比率はモル比で０．２〜５．０が好ましく、更に０．４〜２．５が特に好ましい。モル比が０．２より小さくなると、硬化が不充分でベトツキのある強度の小さい硬化物しか得られず、またモル比が５．０より大きくなると硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が多量に残存するので、クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が得られない傾向にある。
　本発明の（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、前述した（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分から（Ａ）成分であるヒドロシリル基を含有する有機重合体を製造するときに用いたヒドロシリル化触媒を好適に使用することができる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもかまわない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体等が好ましい。
　触媒量としては特に制限はないが、（Ｂ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０−８ｍｏｌより少ないと硬化が十分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は一般に高価で腐蝕性であるので、１０−１ｍｏｌ以上用いないほうが望ましい。
　本発明の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を混合し、硬化させれば発泡等の現象を伴うことなく深部硬化性に優れた均一な硬化物が得られる。硬化条件については特に制限はないが、一般に０℃〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃で１０秒〜４時間硬化するのがよい。特に８０〜１５０℃で高温では１０秒〜１時間程度の短時間で硬化するものも得られる。硬化物の性状は用いる（Ａ）及び（Ｂ）成分の重合体の主鎖骨格や分子量等に依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで作製することができる。
　硬化物を作製する際には、（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）の必須３成分の他に、その使用目的に応じて溶剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。
〔実施例〕
　以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
合成例１
　特開昭５３−１３４０９５に開示された方法に従って、末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンを合成した。
　平均分子量３０００であるポリオキシプロピレングリコールと粉末苛性ソーダを６０℃で撹拌し、ブロモクロロメタンを加えて、反応を行い、分子量を増大させた。次に、アリルクロライドを加えて、１１０℃で末端をアリルエーテル化した。これをケイ酸アルミニウムにより処理して、精製末端アリルエーテル化ポリオキシプロピレンを合成した。
　このポリエーテルの平均分子量は７９６０であり、ヨウ素価から末端の９２％がオレフィン基であった。Ｅ型粘度計による粘度は１３０ポイズ（４０℃）であった。
合成例２
　撹拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた１ｌ４つ口フラスコを準備した。次に窒素雰囲気下で環状ポリシロキサン
（信越化学（株）製、ＬＳ　８６００）４１．７ｇ（０．１７３ｍｏｌ）をフラスコ内に仕込んだ。合成例１で合成した分子末端の９２％がアリル基であるポリプロピレンオキシド３００ｇ（アリル基のモル数０．０６９ｍｏｌ）、トルエン２３０ｍｌ、及び塩化白金酸触媒溶媒（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン９ｍｌに溶解させた溶液）８３μｌからなるトルエン溶液を滴下ロートへ仕込んだ。フラスコを７０℃に加熱し、該トルエン溶液を１分間に約２ｍｌの割合で５時間かけて滴下した。その後反応温度を８０℃に上げ約６時間撹拌した時点で、反応溶液中の残存アリル基をＩＲスペクトル分析法により定量したところ、１６４５ｃｍ−１の炭素−炭素二重結合が消失していることが確認された。更に、反応系中のトルエン及び未反応の過剰の環状ポリシロキサンを除去するために減圧脱気を８０℃で３時間行い、ヒドロシリル基を有するポリプロピレンオキシド約３１５ｇが、淡黄色、粘稠な液体として得られた。Ｅ型粘度計による粘度は３１０ポイズ（４０℃）であった。該ポリプロピレンオキシド中のヒドロシリル基はＩＲスペクトルで２１５０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。３００ＭＨｚのＮＭＲスペクトルを分析し、Ｓｉ−Ｃ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
合成例３
　３００ｇ（０．１モル）の末端水酸基ポリカプロラクトン（数平均分子量３０００、水酸基当量１５００）、２４．０ｇのピリジン、３００ｍｌのＴＨＦを攪拌棒、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管、冷却管を付設した丸底フラスコに仕込み、室温下、滴下ロートより３２ｇのクロルギ酸アリルを徐々に滴下した。その後５０℃に加熱し３時間攪拌した。生成した塩を濾過で除いた後１５０ｍｌのトルエンを添加し、２００ｍｌの塩酸水溶液で洗浄、中和、濃縮することによりアリル末端ポリカプロラクトンを得た。得られたオリゴマーのＶＰＯ測定から数平均分子量は３２００であった。３００ＭＨｚのＮＭＲのオレフィン部分のスペクトルよりアリル基の導入が確認できた。またヨウ素価滴定によるオレフィンの定量から１分子中に平均２．０個のアリル型不飽和基が導入されていることを確認した。
合成例４
　攪拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた３００ｍｌの４つ口フラスコを準備した。次に窒素雰囲気下で環状ポリシロキサン
（信越化学（株）製、ＬＳ　８６００）３４．５５ｇ（０．１４３５ｍｏｌ）をフラスコ内に仕込んだ。合成例３で合成した１分子中に平均２．０個のアリル基を有するポリカプロラクトン１００ｇ（オレフィンのモル数０．０５７５ｍｏｌ）、トルエン１００ｍｌ、及び塩化白金酸触媒溶媒（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン９ｍｌに溶解させた溶液）６０μｌからなるトルエン溶液を滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを７０℃に加熱し、該トルエン溶液を約２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で約５時間撹拌した時点で、反応溶液中の残存アリル基をＩＲスペクトル分析法により定量したところ、１６４５ｃｍ−１の炭素−炭素二重結合が消失していることが確認された。次に反応系中に残存している触媒を除去するために、シリカゲル（和光純薬（株）製、ワコーゲルＣ−２００）１０ｇを室温で加え、２時間攪拌してフラッシュ・カラムを用いて濾過した。トルエン及び過剰の環状ポリシロキサンを除去するために、濾液をエバポレートし、更に減圧脱揮を８０℃で３時間行い、無色透明の粘稠な液体を得た。該ポリカプロラクトン中のヒドロシリル基はＩＲスペクトルで２１５０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚのＮＭＲスプクトルでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
Ｈ
合成例５
　両末端ヒドロシリル基を有する水素添加ポリイソプレン（出光石油化学（株）製、商品名エポール）３００ｇにトルエン５０ｍｌを加え共沸騰脱気により脱水した。ｔ−ＢｕＯＫ４８ｇをＴＨＦ２００ｍｌに溶解したものを注入した。５０℃で１時間反応させた後、アリルクロライド４７ｍｌを約３０分間かけて滴下した。滴下終了後５０℃で１時間反応させた。反応終了後、生成した塩を吸着させるために反応溶液にケイ酸アルミ３０ｇを加え、３０分間室温で攪拌した。濾過精製により約２５０ｇのアリル末端水添ポリイソプレンを粘稠な液体として得た。３００ＭＨｚ１ＨＮＭＲ分析により末端の９２％にアリル基が導入されていることが確認された。ヨウ素価より求めたオレフィンのモル数は０．１０７２ｍｏｌ／１００ｇであった。またＥ型粘度計による粘度は３０２ポイズ（３２℃）であった。
＊エポールの代表的な物性値（技術資料より）
　水酸基含有量（ｍｅｑ／ｇ）　０．９０
　粘度（ｐｏｉｓｅ／３０℃）　　７００
　平均分子量〔ＶＰＯ測定〕　２５００
合成例６
　撹拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた３００ｍｌの４つ口フラスコを準備した。次に窒素雰囲気下で環状ポリシロキサン
（信越化学（株）製、ＬＳ　８６００）３１．５ｇ（０．１３１ｍｏｌ）をフラスコ内に仕込んだ。合成例５で合成した、分子末端の９２％がアリル基である水添ポリイソプレン５０ｇ（オレフィンのモル数０．０５３６ｍｏｌ）、トルエン５０ｍｌ、及び塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン９ｍｌに溶解させた溶液）６０μｌからなるトルエン溶液を滴下ロートへ仕込んだ。フラスコを７０℃に加熱し、該トルエン溶液を約２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で約５時間撹拌した時点で、反応溶液中の残存アリル基をＩＲスペクトル分析法により定量したところ、１６４５ｃｍ−１の炭素−炭素二重結合が消失していることが確認された。次に反応系中に残存している触媒を除去するために、シリカゲル（和光純薬（株）製、ワコーゲルＣ−２００）５ｇを室温で加え、２時間攪拌してフラッシュ・カラムを用いて濾過した。トルエン及び過剰の環状ポリシロキサンを除去するために、濾液をエバポレートし、更に減圧脱揮を８０℃で３時間行い、無色透明の粘稠な液体を得た。Ｅ型粘度計による粘度は５１４ポイズ（２３℃）であった。該水添ポリイソプレン中のヒドロシリル基はＩＲスペクトルで２１５０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚのＮＭＲスプクトルでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
Ｈ
合成例７
　攪拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備えつけた１ｌの４つ口フラスコを準備した。次に窒素雰囲気下でトルエン２０ｍｌを仕込んだ。ｎ−ブチルアクリレート２５．６ｇ、アリルメタクリレート２．５２ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン０．８１ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１．０ｇ、トルエン１００ｍｌよりなるモノマーのトルエン溶液を、トルエン還流下に、滴下ロートより約１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。該トルエン溶液をケイ酸アルミと処理した後、濾過助剤（珪藻土）を用いて吸引濾過することにより、ほぼ透明な溶液を得た。この溶液をエバポレートし、更に８０℃で３時間減圧乾燥することにより、淡黄色の粘稠な液状オリゴマー約２６ｇを得た。ヨウ素価滴定による重合体中のアリル基のモル数は０．１５４ｍｏｌ／１００ｇ、ＶＰＯによる分子量は３９００であった。分子量及びヨウ素価滴定によるアリル基のモル数より、重合体１分子中に平均して約６．０個のアリル基が導入されたことがわかった。
合成例８
　撹拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた２００ｍｌの４つ口フラスコを準備した。次に窒素雰囲気下で環状ポリシロキサン
（信越化学（株）製、ＬＳ　８６００）９．２６ｇ（３８．５ｍｍｏｌ）及びトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。合成例７で合成したアリル基含有アクリル酸エステル重合体１０ｇ、塩化白金酸触媒溶媒（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン９ｍｌに溶解させた溶液）１６μｌをトルエン３０ｍｌに溶解したトルエン溶液を滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを７０℃に加熱し、該トルエン溶液を１分間かけてフラスコ内に滴下した。滴下終了後、８０℃で更に２時間反応させた。この時点で、反応溶液中の残存アリル基をＩＲスペクトル分析法により定量したところ、１６４５ｃｍ−１の炭素−炭素二重結合が消失していることが確認された。次に、反応系中に残存している触媒を除去するためにシリカゲル（和光純薬（株）製ワコーゲルＣ−２００）２ｇを加え室温で約３０分攪拌した後、フラッシュカラムを用いて濾過した。トルエン及び過剰の環状ポリシロキサンを除去するために、濾液をエバポレートし、更に減圧脱気を８０℃で３時間行い、無色透明の粘稠な液体を得た。該アクリル酸エステル系重合体中のヒドロシリル基はＩＲスペクトルで２１５０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚのＮＭＲスペクトルでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
Ｈ
合成例９
　ビスフェノールＡ１１４ｇ（０．５ｍｏｌ）、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２５０ｍｌ（１．２５ｍｏｌ）及びイオン交換水５７５ｍｌをよく混合した。次に相間移動触媒としてベンジルトリエチルアンモニウムクロライド
を加えた。該水溶液にアリルブロマイド２４２ｇ（２．０ｍｏｌ）をトルエン３００ｍｌに溶解した溶液を、滴下ロートより徐々に滴下した。８０℃で２時間攪拌しながら反応させた。この時点で水層のｐＨを測定すると酸性になっていたので加熱攪拌を止めた。重曹水で有機層を洗浄した後、更にイオン交換水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。エバポレーションにより揮発分を除去後、８０℃で２時間減圧乾燥することにより淡黄色の粘稠な液体１４６ｇ（収率９５％）を得た。この粘稠な液体は元素分析、３００ＭＨｚ１ＨＮＭＲ、ＩＲスペクトルなどの同定により、ビスフェノールＡのジアリルエーテル
であることが確認された。
実施例１
　合成例９で製造したアリル基含有エーテル系化合物と合成例２、４、６及び８で製造した各種の主鎖骨格をもつＳｉ−Ｈ基含有の有機重合体との相溶性を調べるために第１表に示すような組合せで、該硬化剤所定量と該有機重合体１．０ｇをよく混合し、遠心脱泡後、混合状態を観察した。わずかに白濁するものもあるが、概ね透明で均一であった。該アリル基含有エーテル系化合物は各種の有機重合体に対して良好な相溶性を有していることがわかった。
　次に硬化性を調べるために上記の各混合物に合成例２で用いた塩化白金酸触媒溶液を１０倍に稀釈した溶液を所定量加えよく混合した。該混合物の一部をゲル化試験器（日新科学（株）製）の上に採り、所定温度でスナップアップタイム（ゴム弾性になるまでの時間）を測定した。結果を第１表に示したが、該組成物は高温速硬化性であることがわかった。
実施例２
　合成例２で製造したＳｉ−Ｈ基含有エーテル系重合体の所定量、合成例９で製造したエーテル系化合物、エステル系化合物、炭化水素系化合物、ポリカーボネート系化合物及び合成例２で用いた塩化白金酸触媒溶液を第２表に示す割合でよく攪拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡してポリエチレン製の型枠に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行った後１００℃で１時間硬化させることにより、厚さ約３ｍｍの均一なゴム状硬化物が得られた。該硬化物のシートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した３号ダンベルを打抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。結果を第３表に示す。
　第３表から、本発明の硬化性組成物を用いれば、短時間で硬化して均一なゴム状硬化物を製造できることがわかった。
実施例３
　合成例２で製造したＳｉ−Ｈ基含有ポリプロピレンオキシド１２．０ｇ、合成例９で得られたアリル基含有のエーテル系化合物１．３ｇ（アリル基とＳｉ−Ｈ基のモル比が１）及び合成例２で用いたのと同じ塩化白金酸触媒溶液４４μｌをよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡後、縦６ｃｍ、横０．８ｃｍ、深さ１．８ｃｍの型枠に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行った後、１００℃で３０分硬化させることにより、厚さ１３ｍｍのゴム状硬化物を得た。ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　５−２項スプリング式硬さ試験（Ａ形）に定める硬度測定方法により硬度を測定したところ、硬化物の表面は２５、裏面も２６で、深部硬化性の良好なサンプルが得られた。
〔発明の効果〕
　本発明の組成物を用いれば、機械的特性が良好で、速硬化性であり、且つ深部硬化性にも優れた均一な硬化物を得ることができる。