【事件の表示】
　特許第３１０８０８３号「静止画撮像装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０８０８３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０８０８３号に係る発明は、平成２年８月２８日に出願され、平成１２年９月８日に設定登録（請求項の数２）がなされ、その後特許異議申立人から異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が平成１３年１０月２９日付け訂正請求により求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａないしｊのとおりである。
　
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する電子スチルカメラにおいて、
　前記可変長符号データに圧縮符号化した画像データを前記記録媒体に記録した記録容量を求める手段と、
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ」とする訂正
　
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の名称である「静止画撮像装置」を「電子スチルカメラ」とする訂正
　
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書４頁９行ないし１０行の「電子スチルカメラなどの静止画撮影装置に関する」を「電子スチルカメラに関する」とする訂正
　
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書６頁１１行ないし１２行の「電子スチルカメラなどの静止画撮像装置においては」を「電子スチルカメラにおいては」とする訂正
　
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書６頁最終行ないし７頁１行の「残容量あるいは記録媒体の残りの撮影可能枚数を」を「残容量を」とする訂正
　
カ．訂正事項ｆ
　特許明細書７頁３行の「静止画撮像装置」を「電子スチルカメラ」とする訂正
　
キ．訂正事項ｇ
　特許明細書７頁４行ないし９頁１行を
「〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する電子スチルカメラにおいて、
　前記可変長符号データに圧縮符号化した画像データを前記記録媒体に記録した記録容量を求める手段と、
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えることにより構成したものである。
〔作用〕
　本発明の場合、画像を撮影する度に、残容量を求める手段によって記録媒体の記録可能な残容量が算出され、記録媒体に記録した記録容量あるいは残容量、または記録媒体の全記録容量に対する比率が表示手段に所定の表示形式でリアルタイムに表示される。
　したがって、本発明による場合、ユーザーは装置に装填した記録媒体の記録可能な残容量をリアルタイムに知ることができるようになる。
　なお、記録媒体の記録容量の残容量は、記録媒体の全記録容量とそれまでに記録された画像データの累積値とから求めることができる。
〔実施例〕」とする訂正
　
ク．訂正事項ｈ
　特許明細書１６頁１行の「静止画撮像装置」を「電子スチルカメラ」とする訂正
　
ケ．訂正事項ｉ
　特許明細書１６頁２行ないし３行の「残容量あるいは残りの撮影可能枚数を」を「残容量を」とする訂正
　
コ．訂正事項ｊ
　特許明細書１６頁４行ないし５行の「電子スチルカメラなどの静止画撮像装置の」を「電子スチルカメラの」とする訂正
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項２を削除し、訂正前の請求項１において「静止画撮像装置」を「電子スチルカメラ」に限定し、かつ、「記録媒体に記録した記録容量を求める手段」を「可変長符号データに圧縮符号化した画像データを記録媒体に記録した記録容量を求める手段」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
訂正事項ｂないしｊについて
　上記訂正事項ｂないしｊは、特許請求の範囲の記載との整合をとるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものであるから、上記訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（１）ア．訂正事項ａ参照）
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物である特開平１−１８５０７７号公報には、「スチルビデオカメラ」（以下「刊行物１の発明」という。）に関し、以下の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、撮像データを圧縮してメモリに記憶することによって、メモリに記憶できる撮像部数を可及的に増大させつつメモリに記憶できる残り撮影部数を表示するようにしたスチルビデオカメラに関する」（１頁右下欄１行ないし５行）
ｂ．「そこで上記のように広い画像領域にわたって同一の画素信号が出力される場合は、撮像素子から画素の順列に従って読み取られる画素信号が同一のものが連続することとなるため、例えば連続の開始点と終了点を記憶しておいて、連続部分を一纏めにして１つの画素信号として記憶すれば記憶量を大幅に減少することができる（以下かかる記憶処理方式を圧縮演算処理という）。但し、かかる圧縮演算処理を行った場合、被写体の画像内容によって半導体メモリへの記憶量が異なるため半導体メモリに記憶可能な撮影部数は異なってくる。」（２頁右上欄１６行ないし左下欄８行）
ｃ．「次いでステップ４では前回の撮影時に演算、記憶された半導体メモリ１３の残量記憶容量（但し、半導体メモリの新品時は初期記憶容量）から前記ステップ３で圧縮演算処理されたデータ量を差し引くことによって、現在の半導体メモリ１３の残量記憶容量Ｍを演算して、記憶しておく。」（４頁左上欄１４行ないし１９行）
ｄ．「かかる残量記憶容量の演算終了後ステップ５以降へ進み残り撮影部数を演算して表示させる。」（４頁右上欄２行ないし３行）
　
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物である特開昭６３−３０６７６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「情報処理装置」に関し、以下の事項が記載されている。
ｅ．「本発明は、例えば文書等の画像情報の記憶蓄積または検索等の処理を行なう装置に関し、特に画像情報を記憶蓄積する記憶媒体の記憶容量の残量（以下、残容量という）表示を行ない得る情報処理装置に関する。」（１頁左下欄２０行ないし右下欄４行）
ｆ．「またこの記録蓄積された画像情報量を、光ディスク片面の記憶領域の全記憶容量から単純に差し引いた量を残容量として表示して、更に記録憶蓄積する際の目安としていた」（２頁左上欄１行ないし４行）
ｇ．「以下、各領域毎の残容量を％表示するための演算式を示す。
・・・・中略・・・・
ＩＭＧ＝［｛ＴＥ−ＰＥ｝／ＴＥ］×１００％
但し、・・・・・中略・・・・・さらにＩＭＧは情報記憶媒体片面の情報記憶領域における残容量の％比、ＴＥは情報記憶媒体片面の情報記憶領域の記憶容量、ＰＥは画像情報の記憶蓄積によって使用済みとなった情報記憶領域の記憶容量をそれぞれ示す。」（５頁左上欄１８行ないし右上欄１３行）
　
（３）本件発明と刊行物発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明における「スチルビデオカメラ」「半導体メモリ」が、それぞれ本件発明の「電子スチルカメラ」「記録媒体」に相当し、また、刊行物１の発明における圧縮演算処理は、上記３．（２）ｂ．の記載を参照すれば、本件発明の「可変長符号データに圧縮符号化」する処理に相当する。
　したがって、両発明は、
「静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する電子スチルカメラにおいて、前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、記録媒体の記録態様を表示する手段と、を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　残容量を求めるために、本件発明は「可変長符号データに圧縮符号化した画像データを記録媒体に記録した記録容量を求める手段」を備え、当該手段により求めた「記録媒体に記録した記録容量」から「記録媒体に記録できる残容量」を求めているのに対し、刊行物１の発明では、前回の撮影時に演算・記憶された半導体メモリの残量記憶容量から新たに圧縮演算処理されたデータ量を差し引くことによって、残容量を演算している点（上記３．（２）ｃ．参照）
　
（相違点２）
　本件発明では、「表示する手段」は、
　ａ）記録媒体に記録した記録容量（既使用容量）
　ｂ）記録媒体の残容量
　ｃ）記録媒体に記録した記録容量の、記録媒体の全記録容量に対する比率
　ｄ）記録媒体の残容量の、記録媒体の全記録容量に対する比率
　のいずれかを表示するのに対して、刊行物１の発明は、残量記憶容量から演算して得られた残り撮影部数を表示する点（上記３．（２）ｄ．参照）
　
次に上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　情報記録媒体に画像情報を蓄積するものにおいて、記録媒体の全体容量（ＴＥ）から使用した記憶容量（ＰＥ）を差し引くことにより残容量を求めることが、刊行物２に示唆されている（上記３．（２）ｇ．参照）。
　そして、そもそも「記録した記録容量」（既使用容量）と「記録媒体に記録できる残容量」とは、合計すると「記録媒体の全記録容量」となるいわば相補的な関係を有する量であることは当業者にとって自明の事項である。
　したがって、「記録媒体に記録できる残容量」を求める方法として、本件発明のように「記録した記録容量」（既使用容量）を求め、これを「記録媒体の全記録容量」から引くことにより算出する構成とすることは、刊行物２に示唆されている事項を参照し、当業者が適宜なし得る程度の技術事項にすぎないものと認められる。
　なお、刊行物２に記載されたものは、「情報処理装置」であり、「電子スチルカメラ」である本件発明や刊行物１の発明とは分野を異にしている。しかしながら、画像情報を記憶媒体に蓄積する装置であるという点でこれらは共通する発明である。したがって、当業者にとって、刊行物２に記載された事項を参照して刊行物１の発明を本件発明のような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２）について
　画像情報を記録媒体に蓄積する装置において、記録媒体の残容量を表示する技術は刊行物２に記載されているように公知の技術である（上記３．（２）ｆ．参照）。また、このように記録媒体の残容量を表示することによる効果は、記録媒体の残容量を撮影の度にユーザーにリアルタイムに知らせ、使い勝手が向上すること（明細書１６頁１行ないし６行参照）であるが、これも予測される範囲を越える格別な効果とは認められない。
　したがって、刊行物２に記載された上記公知の技術を刊行物１の発明に適用し本件発明のような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　なお、表示を「記録媒体の残容量」ではなく、「記録媒体に記録した記録容量」（既使用容量）とすることも、上記「（相違点１）について」の中で検討したように、「記録媒体の残容量」と「記録媒体に記録した記録容量」とが相補的な量であることから、容易に想到実施できる事項にすぎない。また、記録媒体の全記録容量に対する比率を表示させる点についても刊行物２に示唆されている（上記３．（２）ｇ．参照）。
　
（４）特許権者の主張に対する検討
　平成１３年１０月２９日付け特許異議意見書により、特許権者が主張している点について検討する。
　特許権者は上記意見書において、本件発明は刊行物１の発明が具備していない「記録媒体に記録した記録容量あるいは残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する」という必須の構成を有している点、及び刊行物１の発明は本件発明と同じ電子スチルカメラに関するものであるが、その他の引用した刊行物は電子スチルカメラとは分野を異にするものであり、かつ電子スチルカメラに適用できる旨の示唆もないから、刊行物１の発明と組み合わせることはできない点について主張している。
　確かに、特許権者の主張するように、電子スチルカメラである刊行物１の発明は上記必須の構成を有しておらず、電子スチルカメラの分野において、上記必須の構成は新規な構成であるから、本件発明は新規性を有している。そして、刊行物１以外の引用した刊行物は電子スチルカメラとは分野を異にしている。
　しかしながら、上記「３．（３）（相違点２）について」の項で検討したように、刊行物１の発明と刊行物２に記載されたものとは、画像を記録媒体に蓄積する装置であるという点で共通する発明であるから、刊行物１の発明に刊行物２に記載されている事項を適用することは格別困難なことではなく、本件発明は、刊行物１の発明及び刊行物２に記載されたものにより進歩性を否定されるものである。
　したがって、特許権者の上記主張を採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１の発明及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１７日（２００１．１２．１７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項Ａ
　特許第３１０８０８３号発明の明細書中特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「　【請求項１】　静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する
電子スチルカメラ
　
前記可変長符号データに圧縮符号化した画像データを
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする
電子スチルカメラ
と訂正する。
　▲２▼　訂正事項Ｂ
　特許第３１０８０８３号の明細書の発明の名称
「静止画撮像装置」
を、特許請求の範囲と発明の名称との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電子スチルカメラ」
と訂正する。
　▲３▼　訂正事項Ｃ
　特許第３１０８０８３号の明細書第４頁第９行乃至第１０行（特許第３１０８０８３号公報第１頁第２欄第１２行）の
「電子スチルカメラなどの静止画撮影装置に関する」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電子スチルカメ
ラに
と訂正する。
　▲４▼　訂正事項Ｄ
　特許第３１０８０８３号の明細書第６頁第１１行乃至第１２行（特許第３１０８０８３号公報第２頁第３欄第３１行）の
「電子スチルカメラなどの静止画撮像装置においては」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電子スチルカメ
ラに
と訂正する。
　▲５▼　訂正事項Ｅ
　特許第３１０８０８３号の明細書第６頁最終行乃至第７頁第１行（特許第３１０８０８３号公報第２頁第３欄第３９行乃至第４０行）の
「残容量あるいは記録媒体の残りの撮影可能枚数を」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「残容量を」
と訂正する。
　▲６▼　訂正事項Ｆ
　特許第３１０８０８３号の明細書第７頁第３行（特許第３１０８０８３号公報第２頁第３欄第４１行）の
「静止画撮像装置」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電子スチルカメラ」
と訂正する。
　▲７▼　訂正事項Ｇ
　特許第３１０８０８３号の明細書第７頁第４行乃至第８頁第１行（特許第３１０８０８３号公報第２頁第３欄第４３行乃至第４欄第１４行）の
「〔課題を解決するための手段〕
　第１の発明は、静止画を電子的に撮像し、静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する静止画撮像装置において、前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えることにより構成したものである。
　また、第２の発明は、静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する静止画撮像装置において、前記記録媒体に記録した枚数および記録容量を求める手段と、
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録した枚数および記録容量に基づいて非線型予測を行い、前記残容量で撮像可能な枚数を求める手段と、
　前記求められた撮像可能な枚数を表示する手段と、
を備えることにより構成したものである。
〔作　用〕」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「〔課題を解決するための手段〕
　
本
、そ
電子スチルカメラ
　
前記可変長符号データに圧縮符号化した画像データを前記記録媒体に記録した記録容量を求める手段と、
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えることにより構成したものである
。
〔作　用〕」
と訂正する。
　▲８▼　訂正事項Ｈ
　特許第３１０８０８３号の明細書第８頁第１行乃至第９頁第１行（特許第３１０８０８３号公報第２頁第４欄第１４行乃至第３４行）の
「〔作　用〕
　第１の発明の場合、画像を撮影する度に、残容量を求める手段によって記録媒体の記録可能な残容量が算出され、記録媒体に記録した記録容量あるいは残容量、または記録媒体の全記録容量に対する比率が表示手段に所定の表示形式でリアルタイムに表示される。また、第２の発明の場合、画像を撮影する度に、予測手段によって記録媒体に記録可能な残りの撮影可能枚数が非線型予測され、この撮影可能枚数が表示手段に所定の表示形式でリアルタイムに表示される。
　したがって、本発明による場合、ユーザーは装置に装填した記録媒体の記録可能な残容量あるいは残りの撮影可能枚数をリアルタイムに知ることができるようになる。
　なお、記録媒体の記録容量の残容量は、記録媒体の全記録容量とそれまでに記録された画像データの累積値とから求めることができる。また、記録媒体に記録可能な残りの撮影可能枚数は、予め定めた画像１枚当たりの記録容量で記録媒体の記録容量の残容量を割ることにより求めることができる。
〔実施例〕」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「〔作　用〕
　
本
。
　
し
量を
　なお、記録媒体の記録容量の残容量は、記録媒体の全記録容量とそれまでに記録された画像データの累積値とから求めることができる
。
〔実施例〕」
と訂正する。
　▲９▼　訂正事項Ｉ
　特許第３１０８０８３号の明細書第１６頁第１行（特許第３１０８０８３号公報第４頁第７欄第９行乃至第１０行）の
「静止画撮像装置」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電子スチルカメラ」
と訂正する。
　▲１０▼　訂正事項Ｊ
　特許第３１０８０８３号の明細書第１６頁第２行乃至第３行（特許第３１０８０８３号公報第４頁第７欄第１１行）の
「残容量あるいは残りの撮影可能枚数を」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「残容量を」
と訂正する。
　▲１１▼　訂正事項Ｋ
　特許第３１０８０８３号の明細書第１６頁第４行乃至第５行（特許第３１０８０８３号公報第４頁第７欄第１２行乃至第８欄第１行）の
「電子スチルカメラなどの静止画撮像装置の」
を、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「電子スチルカメラの」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子スチルカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する
電子スチルカメラ
　
前記可変長符号データに圧縮符号化した画像データを
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする
電子スチルカメラ
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、静止画を電子的に撮像し、その画像データを可変長符号データに圧縮符号化して記録媒体に記録する電子スチルカメ
ラに
〔従来の技術〕
　例えば、電子スチルカメラでは、撮像した画像データをビデオフロッピーなどの記録媒体に記録する場合、より多くの枚数の静止画を記録できるようにするため、画像データを圧縮して記録するのが普通である。
　自然画像（静止画）に対する高能率が圧縮符号化技術としては、直交変換に可変長符号を組み合わせた方式が有効とされ、カラー静止画符号化方式の国際標準にもこのような方式を採用することが決定している（安田：カラー静止画符号化国際標準化，画像電子学会誌，第１８巻Ｎｏ．６（’８９），ｐ３９８〜４０７）。
　この種の符号化方式においては、一般に、符号量と画質の関係は、符号量が大きいほど、すなわちデータ圧縮の度合いが小さいほど原画像からの画質劣化は小さく、逆に、符号量が小さいほど、すなわちデータ圧縮の度合いが大きいほど原画像からの画質劣化は大きくなるが、この国際標準化では、符号化に際し、画像の局所的な相関を利用した適応的な処理を行っているため、処理画像の画質に応じた高能率な圧縮符号化が可能となっている。
　ところで、一般に絵柄の細かな画像は符号量が大きく、ベタの多い平坦な画像は符号量が小さくなる。従って、同じ符号量制御パラメータで符号化を行っても、得られる符号量は対象画像毎に異なってくる。したがって、この種の符号化方式を電子スチルカメラなどに応用した場合、１枚の記録媒体に記録できる画像の撮影枚数は、一意には定まらない。これを避けるため、１画像当たりの符号量を一定に制御して記録する方法（例えば、茂木他：ＤＣＴ符号化における符号量制御方式，１９９０年度電子情報通信学会春季全国大会予稿集，７−６２）などが採用され、撮影画像の画質にかかわりなく１枚の記録媒体に記録可能な撮影枚数が一定になるよう工夫している。
〔発明が解決しようとする課題〕
　電子スチルカメ
ラに
　本発明は、上記事情の下になされたもので、その目的とするところは、記録媒体の記録容量の残容
量を
電子スチルカメラ
〔課題を解決するための手段〕
　
本
、そ
電子スチルカメラ
　
前記可変長符号データに圧縮符号化した画像データを前記記録媒体に記録した記録容量を求める手段と、
　前記記録した記録容量より前記記録媒体に記録できる残容量を求める手段と、
　前記記録媒体に記録した記録容量あるいは前記残容量、または前記記録媒体の全記録容量に対する比率を表示する手段と、
を備えることにより構成したものである
。
〔作　用〕
　
本
。
　
し
量を
　なお、記録媒体の記録容量の残容量は、記録媒体の全記録容量とそれまでに記録された画像データの累積値とから求めることができる
。
〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の実施例につき説明する。
　第１図は、本発明を適用して構成した電子スチルカメラの一実施例を示す。図中、１はレンズや絞り機構などの光学系および撮像素子（ＣＣＤ）などで構成された撮像部、２はＡ／Ｄコンバータ、３は画像圧縮符号化部、４は符号化されて記録される画像データの種々の管理を行うデータ管理部、５は画像データをビデオフロッピー（記録媒体）に書き込むための画像記録部、６は表示装置である。
　画像記録部５に新しいビデオフロッピーをセットした場合、ユーザーはキーなどの入力手段（図示略）から記録媒体の残容量が１００％であることを手動で入力し、あるいはデータ管理部４によって自動チェックすることにより残容量１００％のビデオフロッピーであることを内部ＲＡＭに記憶する。なお、データ管理部４によるビデオフロッピーの残容量の自動チェックは、ビデオフロッピー上のメモリブロック管理用のディレクトリ・テーブルを参照することにより行うことができる。
　上記構成において、画像の撮影が行われると、撮像部１で撮影された静止画像はＣＣＤなどの撮像素子により電気信号に変換され、アナログ画像信号としてＡ／Ｄコンバータ２に送られる。アナログ画像信号は、Ａ／Ｄコンバータ２においてディジタル画像信号に変換された後、画像圧縮符号化部３へ送られる。画像圧縮符号化部３は、１画面分のディジタル画像データに対して８×８ブロックを単位として２次元ＤＣＴ（離散コサイン変換）を順次施し、ＤＣＴ係数を所定の量子化パラメータによって量子化した後、可変長符号化することによりデータの圧縮を行う。この圧縮符号化された画像データはデータ管理部４に送られる。
　データ管理部４は、画像圧縮符号化部３から送られてくる圧縮符号化された画像データのデータ量をチェックし、記録された画像の１枚目から現在までの画像データの累積値を計数して記憶するとともに、該画像データを所定の記録順序に従って画像記録部５へ送り、ビデオフロッピーに書き込み記録する。そして、この書き込み処理と同時に、ビデオフロッピーの全記録容量Ｆ（残容量１００％）と前記計数した画像データの累積値Ｑとからその時点におけるビデオフロッピーの記録容量の残容量を求め、表示装置６に表示する。
　この表示装置６における残容量の表示内容としては、例えば、ビデオフロッピーの全記録容量Ｆとそれまでの画像データの累積値Ｑとの差分値を表示する方法、あるいは全記録容量Ｆとそれまでの画像データの累積値Ｑのそれぞれをそのまま表示する方法など、種々の方法を採用することができる。いずれの場合においても、表示装置６を見れば、ビデオフロッピーの記録容量の残容量が分かるので、ユーザーは残りの撮影可能枚数について大体の目安を立てることができるようになる。
　残容量表示の具体例を第２図に示す。この第２図は、表示装置として液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を用い、残容量を視覚的に表示するようにした場合の例である。なお、電子スチルカメラの場合、小型化の必要から表示素子としては液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が多く使われているが、これに限らず他の表示素子を用いることができることは当然である。
　第２図（ａ）は、記録媒体の全記録容量Ｆとそれまでに記録された画像データの累積値Ｑとの差分値、すなわち記録媒体の残容量（Ｆ−Ｑ）をバーグラフ（ハッチングした部分）により表したものである。１枚も撮影されていない撮影開始時には、バーグラフの先端は１００％（全記録容量Ｆ）位置にあり、撮影枚数が増えるに従ってバーグラフの先端が後退し、０％に向かって縮んでいくものである。
　第２図（ｂ）は、それまでに記録された画像データの累積値Ｑそのものをバーグラフによって表示するようにしたもので、１枚も撮影されていない撮影開始時には、バーグラフの先端は０％位置にあり、撮影枚数が増えるに従ってバーグラフの先端が伸張し、１００％（全記憶容量Ｆ）位置に向かって伸びていくものである。
　第２図（ｃ）は、記録媒体の記録容量の残容量をディジタル数字により％表示したものである。残容量は（Ｆ−Ｑ）／Ｆ×１００［％］により算出できる。
　なお、上記のように視覚的に表示する代わりに、あるいは上記のような視覚的な表示とともに、メロディーや音声発生装置などを用いて残容量を音声により聴覚的に知らせるようにしてもよい。
　ところで、上記実施例は、表示装置６における表示内容として、ビデオフロッピーの記録容量の残容量を表示するようにしたが、撮影した画像１枚当たりの記録容量Ｋが一定に制御され、あるいはほぼ一定である場合には、データ管理部４において、ビデオフロッピーの全記録容量Ｆとそれまでに記録された画像データの累積値Ｑとから残りの撮影可能枚数を予測し、残りの撮影可能枚数を表示することもできる。
　このような撮影可能枚数を求めるための予測方法の第１の例としては、１枚の画像に割り当てるべき記録容量Ｋを予め定めておき、前述したビデオフロッピーの残容量（Ｆ−Ｑ）をこのＫで割ることにより撮影可能枚数Ｐを求める方法がある。すなわち、この方法は、下式に従ってその時点における撮影可能枚数Ｐを求めるものである。
　Ｐ＝［（Ｆ−Ｑ）／Ｋ］
　但し、［　］は少数点以下を四捨五入して整数値を採ることを示す。
　予測方法の第２の例としては、ビデオフロッピーに記録された画像の第１枚目からの画像データ量の履歴から求める方法がある。すなわち、この方法は、第３図に示すように、ビデオフロッピーの全記録容量Ｆと、この全記録容量Ｆから予め予測される全記録枚数Ｐ′に基づいて図のような予測曲線Ｌを引き、この予測曲線Ｌと画像データの累積値Ｑとの交点からその時点における残りの撮影可能枚数を求めるものである。この場合、図から明らかなように、第Ｎ番目の撮影の後における残りの撮影可能枚数は（Ｐ′−Ｎ）で与えられる。なお、この第３図では直線予測を行っているが、非直線予測も可能である。例えば、回帰分析などを利用した方法を採用することができる。
　予測方法の第３の例としては、記録画質モードの精細度によって予測値を変える方法がある。すなわち、この方法は、電子スチルカメラの記録画質モードが例えば高精細／中精細／普通などにクラス分けされているような場合に、それぞれの精細度に応じて残りの撮影可能枚数の予測を行うもので、１枚の画像に割り当てるべき記憶容量を例えば高精細時はＫｆ、中精細時はＫｍ、普通時はＫｎのようにその精細度に応じて予め設定しておき、あとは選択した精細度に応じて、前記第１の予測方法によりそれぞれの場合の残りの撮影可能枚数Ｐｆ、Ｐｍ、Ｐｎを求めるものである。
　なお、この場合も、残りの撮影可能枚数をバーグラフあるいはディジタル数値で表示し、さらには音声により聴覚的に知らせるようにしてもよいことは当然である。
〔発明の効果〕
　以上述べたところから明らかなように、本発明の
電子スチルカメラ
量を
ラの
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の電子スチルカメラの一実施例のブロック図、
　第２図は前記実施例における記録媒体の残容量の表示例を示す図、
　第３図は記録媒体の残りの撮影可能枚数の予測方法の一例の説明図である。
　１…撮像部、２…Ａ／Ｄコンバータ、３…画像圧縮符号化部、４…データ管理部、５…画像記録部、６…表示装置。