【事件の表示】
　特許第３０１７３０６号「ポータブル無線電話装置」の請求項１、２、５、８、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７３０６号の請求項１、２、５、８、９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１７３０６号の請求項１、２、５、８及び９に係る発明は、平成３年４月１８日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその設定登録がなされ、その後、松尾義志美より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１１月２２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月５日に特許異議意見書の提出がなされたものである。
　　　
２．取消理由の概要 
　当審が平成１２年１１月２２日付けで通知した取消理由は、本件の請求項１、２、５、８及び９に係る発明は、刊行物である下記の第１乃至７引用例（このうちに異議申立人．松尾義志美の異議申立にかかる甲第１号証〔特開昭６２−１１３５４号公報〕、及び甲第２号証〔特開昭６２−２６０４３２号公報〕を含む。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきというものである。
　第１引用例．　特開昭６２−２０９９３０号公報
　第２引用例．　特公昭５２−４２５６４号公報
　第３引用例．　特開昭６２−２６０４３２号公報
　第４引用例．　特開昭６２−１１３５４号公報
　第５引用例．　特開平１−１９６９４９号公報
　第６引用例．　特開昭５８−６８３３１号公報
　第７引用例．　特開昭６４−４６３６２号公報
　　　　
３．本件特許発明
　本件の請求項１、２、５、８及び９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、５、８及び９に記載された、以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】「ポータブル無線電話装置であって、複数の外部的アクセス可能且つ個別的作動可能キーを有するキーパッドと、前記キーのうちの第１及び第２のキーの独特な所定順序での作動を感知するための手段と、前記キーパッドの他のキーのうちの少なくとも或るものを作動不能化するための前記感知手段に応答する手段を備え、更に、前記応答する手段は所定の電話機能の発生に応答してキーの作動不能化を中断するようになっていることを特徴とするポータブル無線電話装置。」
【請求項２】「感知手段は前記第１及び第２のキー以外の全てのキーを作動不能化する請求項１記載のポータブル無線電話装置。」
【請求項５】「前記所定順序のキー作動は前記第１及び第２のキーを順々に押すことを含んでいる請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポータブル無線電話装置。」
【請求項８】「前記所定の電話機能は被呼の感知である請求項１記載のポータブル無線電話装置。」
【請求項９】「前記第１及び第２のキーの間に１つまたは複数のキーが配置されている請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポータブル無線電話装置。」
　　　
４．刊行物に記載の発明
　（１）第１引用例〔特開昭６２−２０９９３０号公報〕には、携帯無線電話器に関し、以下の記載が認められる。
　ａ．「キー入力部(1)と、該キー入力部(1)の操作に応じた無線交換のための処理を行う制御部(2)と、該制御部(2)の制御のもとに無線交換を行う無線交信部(3)とを有する携帯無線端末機において、該制御部(2)に、キー操作に応じた処理の可否を示すキー無視フラグを設け、該キー入力部(1)の特定キーの押下に応じて該キー無視フラグをオンとし、該キー入力部(1)の特定キーの押下に応じて該キー無視フラグをオフとし、該制御部(2)は該キー無視フラグがオンの状態での該キー入力部(1)のキー操作に応じた処理を行わないようにしたことを特徴とする誤動作防止方式。」（第１引用例第１頁左下欄第７行〜右下欄第１行）、
　ｂ．「本発明は、携帯して無線交信できる携帯無線電話器などの携帯無線端末機において、端末機に設けられたキー入力部の誤操作による誤動作を防止するためのキー誤動作防止方式に関する。」（同第２頁左上欄第７〜１０行）、
　ｃ．「このような携帯型無線端末機においては、端末携帯者である使用者がポケットなどに端末機を収容している間に使用者の知らぬ間に手又は他の物体の接触によってキー入力部１のキーが押され、これによって動作が行われる可能性があり、これを防止することが要求されている。」（同第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）、
　ｄ．「一般に、携帯型の電子機器においては、不使用時には電源をオフすることによって、係る誤動作を防止する処置がとられているが、無線端末機においては、いつでも相手の呼出に応答できることが必要となり、又セルラー方式においては常に基地局からの電波を受信しておくことが必要となるため、電源をオフすることができない。」（同第２頁左下欄第６〜１２行）、
　ｅ．「制御部２には、キー無視フラグ制御及び操作による処理の可否を判定する判定機構が設けられ、キー入力部１よりの１又は複数の特定キーの押下に応じてキー無視フラグＦをオンとし、以降のキー入力部１からのキー入力による処理を受けつけず、一方、キー入力部１よりの１又は複数の特定キーの押下に応じてキー無視フラグＦをオフとし、キー入力による処理を受けつけないようにしている。」（同第３頁左上欄第３〜１１行）、
　ｆ．「尚、以下の説明では、キー無視フラグ２２ａのセット（オン）、リセット（オフ）は、キー入力部１の３つのファンクションキーの組合せによって行うものとし、例えば、キー入力部１より第３図（Ｂ）の如く、セットパターンとして、ファンクションキーＦｕ、バックライトキー（表示部１０の照明用キー）ＢＬ、エンドキーＥＮＤの順の押下でキー無視フラグ２２ａのセットを指示し、第３図（Ｃ）の如くリセットパターンとして、ファンクションキーＦｕ、エンドキーＥＮＤ、バックライトキーＢＬの順の押下でキー無視フラグ２２ａのリセットを指示する。」（同第３頁右下欄第１〜１２行）、
　ｇ．「従って、使用者は、キー入力部１の不使用時に、前述のセットパターンをキー入力部１から入力することによって、ステップ(4)でキー無視フラグ２２ａをオンとし、これによってリセットパターン以外のキー入力に対しては、ステップ(3)でキー操作に応じた処理が実行されず、キー入力による誤動作を防止できる。一方、使用者は使用時に、前述のリセットパターンをキー入力部１から入力することによって、ステップ(2)によってキー無視フラグ２２ａをオフとし、これによってキー入力に応じた処理をＣＰＵに行わせることができる。」（同第４頁右上欄第１２行〜左下欄第３行）、
　ｈ．「又、３つのファンクションキーの組合せでフラグ制御用のキーパターンを構成しているが、２つのファンクションキーの組合せであってもよく、更に１つのファンクションキーによって行ってもよい。更に、携帯無線端末機として、携帯無線電話器を例に説明したが、電話器に限らず無線データ送受信器であってもよい。」（同第４頁右下欄第２〜１０行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面第１乃至５図によれば、第１引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「携帯無線電話器であって、複数の外部的アクセス可能且つ個別的作動可能キーを有するキー入力部１と、前記キーのうちの複数の特定キー（ファンクションキーＦｕ、ＢＬ、ＥＮＤ）の独特な所定順序での作動を感知し、前記キー入力部１の他のキーを作動不能化するために応答する制御部２を備え、更に、前記制御部２はいつでも相手からの呼出に応答できるようになっている携帯無線電話器。」（以下、引用発明という。）
　　　
５．本件請求項１の発明について
　（１）本件請求項１の発明と引用発明との対比
　本件請求項１の発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれもキーボードロックを行うポータブル無線電話装置であって、引用発明における、「キー入力部１」、「複数の特定キー（ファンクションキーＦｕ、ＢＬ、ＥＮＤ）の独特な所定順序での作動」、「他のキーを作動不能化する」、「制御部２」、「相手からの呼出」は、それぞれ、本件請求項１の発明における、「キーパッド」、「第１及び第２のキーの独特な所定順序での作動」、「他のキーのうちの少なくとも或るものを作動不能化する」、「感知するための手段及び応答する手段」、「所定の電話機能」に相当する。
　また、引用発明は、いつでも相手からの呼出、すなわち着信に応答できるようになっている携帯無線電話器であるところ、相手からの呼出（着信）に応答するときに必要なキー操作について明示的な記載がないが、引用発明は複数の特定キー（ファンクションキーＦｕ、ＢＬ、ＥＮＤ）の独特な所定順序でのリセットパターンが入力されたときにキー無視フラグをオフにしてキーの作動不能化を解除するものであるから、セットパターンが入力されキー無視フラグがオンになっているときに着信があった場合にはリセットパターンを入力することによってキーの作動不能化を解除して相手からの呼出に応答できるようになっているものと理解するのが技術常識である。
　そうすると、本件請求項１の発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　一致点．「ポータブル無線電話装置であって、複数の外部的アクセス可能且つ個別的作動可能キーを有するキーパッドと、前記キーのうちの第１及び第２のキーの独特な所定順序での作動を感知するための手段と、前記キーパッドの他のキーのうちの少なくとも或るものを作動不能化するための前記感知手段に応答する手段を備え、更に、前記応答する手段は所定の電話機能の発生に応答してキーの作動不能化を解除するようになっているポータブル無線電話装置。」
　　
　相違点Ａ．
　所定の電話機能の発生に応答してキーの作動不能化を解除するものにおいて、本件請求項１の発明は「キーの作動不能化を中断する」構成を備えているのに対して、引用発明は「所定の解除操作によってキーの作動不能化を解除する」構成である点。
　　　　
　（２）相違点Ａの検討判断
　本件請求項１の発明は、所定の電話機能、例えば着信の発生に応答して発信防止のためのキーの作動不能化を解除するときの電話装置の操作性及び利便性を改善するという課題の下に、所定の電話機能（着信）の発生に応答してキーの作動不能化を中断する構成を備えること、すなわち、発信が不可能となるようにキーの作動不能化を設定できるとともに、着信に応答してキーの作動不能化を自動的に且つ一時的に解除できる構成を備えるポータブル無線電話装置と認められる。
　また、引用発明は、着信に応答して発信防止のためのキーの作動不能化を解除するという課題の下に、所定の電話機能（着信）の発生に応答して所定の解除操作によってキーの作動不能化を解除する構成を備えること、すなわち、発信が不可能となるようにキーの作動不能化を設定できるとともに、着信に応答してキーの作動不能化を解除するために所定のキー操作を必要とし且つキーの作動不能化を恒久的に解除してしまう構成を備えるポータブル無線電話装置と認められる。
　ところで、電話装置の技術分野において、着信に応答して発信防止のためのキーの作動不能化を解除するという課題の下に、発信が不可能となるようにキーの作動不能化を設定しても着信は可能となるように、相手からの呼出（着信）に応答して自動的にキーの作動不能化を中断するように発信防止のキーボードロックを行うことが周知技術（例えば、第２引用例〔特公昭５２−４２５６４号公報〕、実願昭６２−１９７１８７号（実開平１−１０３１８６号）のマイクロフィルム、実願平１９６７０９号（実開平３−３６２５０号）のマイクロフィルム）である。
　そして、着信に応答して発信防止のためのキーの作動不能化を解除するという構成を備えた発信防止のキーボードロック技術が、前記周知技術の例示文献に示される固定電話装置の技術分野に限定されることなく、引用発明及び第５引用例〔特開平１−１９６９４９号公報〕に示されるポータブル無線電話装置や、第４引用例〔特開昭６２−１１３５４号公報〕、第６引用例〔特開昭５８−６８３３１号公報〕及び第７引用例〔特開昭６４−４６３６２号公報〕に示される自動車電話装置等の各種電話装置において慣用されているところに照らすと、着信に応答して発信防止のためのキーの作動不能化を解除するという課題及びその課題解決に係る技術は電話装置一般に普遍的なものと認められる。
　以上のことを併せ参酌すると、引用発明と前記周知技術は電話装置という同一技術分野に属するとともに、着信に応答して発信防止のためのキーの作動不能化を解除するという課題が共通するから、所定の電話機能（着信）の発生に応答してキーの作動不能化を解除するものにおいて、引用発明における「所定の解除操作によってキーの作動不能化を解除する」構成に代えて、着信に応答して自動的にキーの作動不能化を中断するように発信防止のキーボードロックを行う前記周知技術を採用して、本件請求項１の発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　
　（３）よって、本件発明は、刊行物である第１引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
６．本件請求項２の発明について
　（１）本件請求項２の発明と引用発明との対比判断
　引用発明は、本件請求項２の発明の第１及び第２のキーに相当する、複数の特定キー（ファンクションキーＦｕ、ＢＬ、ＥＮＤ）の作動により「セットパターンをキー入力部１から入力することによって、・・・リセットパターン以外のキー入力に対しては、・・・処理が実行されず、キー入力による誤動作を防止できる。」（第１引用例第４頁右上欄第１３〜１８行）ものであるから、本件請求項２の発明と対比すると、両者のキー作動不能化の構成に関して相違が認められない。
　また、本件請求項２の発明が請求項１を引用した構成要件に係る引用発明との相違点については、前記５．に検討判断したとおりである。
　　　
　（２）よって、本件請求項２の発明は、刊行物である第１引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
７．本件請求項５の発明について
　（１）本件請求項５の発明と第１引用発明との対比判断
　引用発明は、本件請求項５の発明の第１及び第２のキーに相当する、複数の特定キー（ファンクションキーＦｕ、ＢＬ、ＥＮＤ）を順々に押すことでキーボードロックの設定を行うものであるから、本件請求項５の発明と対比すると、両者のキー作動の構成に関して相違が認められない。
　また、本件請求項５の発明が請求項１及び２を引用した構成要件に係る引用発明との相違点については、前記５．及び６．に検討判断したとおりである。
　　　
　（２）よって、本件請求項５の発明は、刊行物である第１引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
８．本件請求項８の発明について
　（１）本件請求項８の発明と引用発明との対比判断
　前記５．（１）で検討したように、引用発明は、キーボードロック中においても、所定の電話機能としての相手からの呼出（着信）に応答できる構成を備えているところ、本件請求項８の発明における、所定の電話機能としての被呼の感知とは、相手からの呼出（着信）を感知することであるから、両者の被呼の感知の構成に関して相違が認められない。
　また、本件請求項８の発明が請求項１を引用した構成要件に係る引用発明との相違点については、前記５．に検討判断したとおりである。
　　　
　（２）よって、本件請求項８の発明は、刊行物である第１引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
９．本件請求項９の発明について
　（１）本件請求項９の発明と引用発明との対比判断
　引用発明においては、その実施例の第５図に、本件請求項９の発明の第１及び第２のキーに相当する、複数の特定キー（ファンクションキーＦｕ、ＢＬ、ＥＮＤ）の間に他のキーが配置されている技術が図示されているから、本件請求項９の発明と対比すると、両者のキー配置の構成に関して相違が認められない。
　また、第４引用例〔特開昭６２−１１３５４号公報〕の第５図には、キーボードロックの設定を行うファンクションキーＥＮＤ／ＦＣＮキー及び数値１キーの間に複数のキーが配置されている技術が図示されているから、第１引用発明に前記キー配置技術を適用して、本件請求項９の発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　さらに、本件請求項９の発明が請求項１、２及び８を引用した構成要件に係る引用発明との相違点については、前記５．、６．及び８．に検討判断したとおりである。
　　　
　（２）よって、本件請求項９の発明は、刊行物である第１引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
１０．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、５、８及び９に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２５日（２００１．７．２５）