【事件の表示】
　特許第３０７８０９４号「建物用ユニット配管接続構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７８０９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０７８０９４号の請求項１に係る発明は、平成４年３月２３日に特許出願され、平成１２年６月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、岡田芳子から特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月３日に訂正請求がなされたものである。
　　　　
                 　
２　訂正の適否についての判断
(１)訂正の内容
　訂正事項ａ　特許明細書の特許請求の範囲を、
「【請求項１】排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において該ユニット配管を他の配管にジョイント部材にて接続するようにしたユニット建物用ユニット配管接続構造であって、
　前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している排水管を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有していることを特徴とするユニット建物用ユニット配管接続構造。」と訂正する。
　訂正事項b
b−１　特許明細書の【発明の名称】を、
「【発明の名称】ユニット建物用ユニット配管接続構造」と訂正する。
b−２　特許明細書の段落番号【０００１】を、
「【産業上の利用分野】この発明は、フレームに固定されたユニット配管を、現場で他の配管と接続するユニット建物用ユニット配管接続構造に関するものである。」と訂正する。
b−３　特許明細書の段落番号【０００２】を、
「【従来の技術】一般に、住宅等の建物には、給水管，給湯管あるいは排水管等の複数の配管が設けられている。工業生産化率８０パーセントのユニット住宅等のユニット建物においても、かかる配管の配設工事は１００パーセント現地施工であり、現地において、作業者が所定の配管を適切な位置に配設するようにしていた。」と訂正する。
b−４　特許明細書の段落番号【０００５】を、
「そこで、この発明は、作業工程が少なく、設備配管の品質確保を図ることができ、しかも、配管の接続を容易に行うことができるユニット建物用ユニット配管接続構造を提供することを課題としている。」と訂正する。
b−５　特許明細書の段落番号【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明は、排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において該ユニット配管を他の配管にジョイント部材にて接続するようにしたユニット建物用ユニット配管接続構造であって、前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している排水管を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有しているものである。」と訂正する。
b−６　特許明細書の段落番号【０００７】を、
「【作用】かかる手段によれば、予め、工場にて、フレームに排水管と給水管を含む複数のユニット配管が配設されたユニット建物用配管ユニットを用意する。これを予め工場にて建物ユニット内に配設して現場に運び、ユニット建物の所定の位置に取付け、上下階の隣接する建物ユニット間においてユニット配管と他の配管とをジョイント部材を介して接続する。」と訂正する。
b−７　特許明細書の段落番号【００１４】を、
「そして、上下階の隣接する各ユニット１，２間において、両排水管７，８がジョイント部材としての排水管ジョイント部材１１にて接続され、両給水管９，１０がジョイント部材としての給水管ジョイント部材１２にて接続されている。」と訂正する。
b−８　特許明細書の【図面の簡単な説明】を、
「【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のユニット住宅用ユニット配管接続構造の一実施例を示す正面図である。
【図２】同一実施例の１階，２階ユニットを組み付けた状態を示す概略図である。
【図３】同一実施例の各排水管と排水管ジョイント部材を示す分解斜視図である。
【図４】同一実施例の各給水管と給水管ジョイント部材を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　１階ユニット（建物ユニット）
２　　　　　２階ユニット（建物ユニット）
３　　　　　１階用配管ユニット
４　　　　　２階用配管ユニット
５，６　　　フレーム
７　　　　　排水管（ユニット配管）
８　　　　　排水管（他の配管）
９　　　　　給水管（ユニット配管）
１０　　　　給水管（他の配管）
１１　　　　排水管ジョイント部材
１２　　　　給水管ジョイント部材
１３，１６　上側取付管
１４，１７　下側取付管
１５　　　　蛇腹部材（柔軟部）
１８　　　　ステンレスフレキ管（柔軟部）」と訂正する。
　　　　　　　　　
(２)訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否                  　
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂのb−１ないしb−８は、いずれも訂正事項ａとの整合を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａないしb−８は、いずれも、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
　なお、特許権者は、「当該（請求項１）において、１「・・・、該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、」と訂正した点は、・特許明細書の段落番号（００１２）・・・を根拠としている。」(訂正請求書８ページ)とするが、段落番号（００１８）を根拠とするほうが、より妥当である。
　　　
(３)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　
                  　
３　特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において該ユニット配管を他の配管にジョイント部材にて接続するようにしたユニット建物用ユニット配管接続構造であって、
　前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している排水管を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有していることを特徴とするユニット建物用ユニット配管接続構造。」
　　　
（２）申立ての理由の概要
  申立人岡田芳子は、証拠として、甲第１〜４号証を提出して、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消されるべき旨主張している。
　　　
（３）甲各号証記載の発明
甲第１号証（特公昭５０−２７６０８号公報）記載の発明
　１ページ２欄２〜１１行、１ページ２欄３７行〜２ページ３欄１０行、２ページ３欄２６〜２９行の記載および図面等を参照すると、甲第１号証には次の発明が記載されている。かっこ内は対応する甲第１号証記載の構成である。
「複数のユニット配管(主管)がフレーム(取付枠)に取り付けられて配管ユニットが構成され、該配管ユニットが現場にて各階に配設され、上下階の間において該ユニット配管(主管)を他のユニット配管(主管)にジョイント部材(短管)にて接続するようにした高層建物用ユニット配管(主管)接続構造であって、
　前記ジョイント部材(短管)は、前記ユニット配管(主管)の端部および他のユニット配管(主管)の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付部(接合部)と、該両取付部(接合部)の間に設けられた柔軟部(リング状ないしラセン状の波型)とを有し、ユニット配管(主管)を構成している管を接続するジョイント部材(短管)の上側取付部(接合部)が受口(拡径部)を有している高層建物用ユニット配管(主管)接続構造」
　　　
甲第２号証（実願昭４６−３６０４７号（実開昭４７−３０１１５号）のマイクロフィルム）記載の発明
  実用新案登録請求の範囲、２ページ１８行〜３ページ１１行の記載および第１、３図等を参照すると、甲第２号証には次の発明が記載されている。かっこ内は対応する甲第２号証記載の構成である。
「排水管(雑排水配管)と給水管(給水配管)を含む複数のユニット配管(立管)を他のユニット配管(立管)に接合するジョイント部材(直管接続可撓管)であって、前記ユニット配管(立管)の端部および他のユニット配管(立管)の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管(配管接続受口)と、該両取付管(配管接続受口)の間に設けられた柔軟部(継手可撓部分)、の三部材からなり、ユニット配管(立管)を構成している排水管(雑排水配管)を接続するジョイント部材(直管接続可撓管)の上側取付管(配管接続受口)が受口を有しているジョイント部材(直管接続可撓管)」
　　　
甲第３号証（実願昭５１−１２４２５３号（実開昭５３−４２２１６号）のマイクロフィルム）記載の発明
「ゴム、合成ゴムあるいは合成樹脂などの可撓性材料からなる、送水あるいは排水などを行うパイプ間の接続に使用される両端に開口を有する管継手において、一方の開口側には内周面に所定間隔をおいて突設する複数の円周状突条片を設けた嵌着部を備え、他方の開口側には開口端寄りに外周に突設した環状突起を有する挿入部を前記嵌着部と互いに径を違えて備えるとともに、該挿入部と前記嵌着部とは伸縮自在の蛇腹にて接続され、該蛇腹と前記嵌着部の接続部には内方に湾曲して突設する段部を備えていることを特徴とする管継手」(実用新案登録請求の範囲)
　　　
甲第４号証（特開昭５０−１４８９２８号公報）記載の発明
「建物躯体を一層宛重層して組立てる建築物の架構において、予め組立てられた配管コニットを前記建物躯体に取付けられた竪方向に延びるガイドレールに可摺動的に装架して同ガイドレールに仮締し、次いで前記配管ユニットの装架された建物躯体を下位の建物躯体上に揚重据付け、次いで上位の建物躯体のガイドレールに対する前記配管ユニットの仮締を解除して同配管ユニットをガイドレールに沿って下方に所定位置まで摺動せしめて前記ガイドレ−ルに本締固定し、次いで前記下位の建物躯体内において前記配管ユニットの竪管及び分岐管の接続を行うことを特徴とする建造物における配管ユニットの据付工法。」(特許請求の範囲)　
「また前記配管ユニットの組立及び躯体への取付は作業効率のよい工場または現場内で完了され、現場において前記配管ユニットの取付けられた建物躯体を揚重するために、現場における配管ユニットの摺動及び接合に必要な最小スペースを確保してシャフトスペースを決めるだけで済む。」(２ページ４欄１２行〜５欄２行)
　　　
（４）対比
本件発明と、甲第１号証記載の発明を比較すると、両者間に次のような一致点、相違点がある。
  一致点
「複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、上下階の間において該ユニット配管を他の配管にジョイント部材にて接続するようにした建物用ユニット配管接続構造であって、前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付部と、該両取付部の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している管を接続するジョイント部材の上側取付部が受口を有していることを特徴とする建物用ユニット配管接続構造」
　相違点１：本件発明においては、複数のユニット配管が排水管と給水管を含む、としているのに対し、甲第１号証記載の発明においては不明な点。
　相違点２：本件発明においては、ジョイント部材を上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部、の三部材からなるものとしているのに対し、甲第１号証記載の発明においては、上側および下側の両取付部と、該両取付部の間に設けられた柔軟部からなる一部材のものとしている点。
  相違点３：本件発明においては、上側取付管が受口を有しているジョイント部材を接続する対象が排水管であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては排水管か否か不明な点。
　相違点４：本件発明においては、ユニット配管がユニット建物用であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、ユニット配管が高層建物用である点。
　相違点５：本件発明においては、配管ユニットは予め工場にて建物ユニット内に配設されるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、配管ユニットは現場で配設される点。
     
（５）判断
  上記相違点について検討すると、
　相違点１〜３に係る本件発明の構成は、甲第２号証に全て記載されていると言える。そして、甲第２号証記載の発明を甲第１号証記載の発明に適用して、相違点１〜３に係る本件発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到できる事項であると言える。
　次に、甲第４号証の「建物躯体」および「建物躯体を一層宛重層して組立てる建築物」は本件発明における「建物ユニット」および「ユニット建物」に相当し、甲第４号証の「配管コニット」はユニット配管が組立てられたものであることは明らかであるので、相違点４に係る本件発明の構成は、甲第４号証に記載されていると言える。そして、甲第４号証記載の発明を甲第１号証記載の発明に適用して、相違点４に係る本件発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到できる事項であると言える。
　　　　　　
　ところで、相違点５に係る本件発明の構成は、甲第２〜４号証の記載には無い。なお、甲第４号証に配管ユニットを工場にて建物ユニット(建物躯体)に取付けられた竪方向に延びるガイドレールに可摺動的に装架して同ガイドレールに仮締することが記載されているが、これを甲第１号証記載の発明に適用して、相違点５に係る本件発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到できる事項であるとは言えない。
　　　
　そして、本件発明が奏する作用効果も、甲第１〜４号証に記載された発明から予測できる程度のものとは認められない。
 したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
          　
　　　　　　
４　むすび
 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２６日（２００１．１０．２６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第３０７８０９４号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項ａのように、また、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｂのように訂正する。
　訂正事項ａ
特許明細書の特許請求の範囲を、
「【請求項１】排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において該ユニット配管を他の配管にジョイント部材にて接続するようにしたユニット建物用ユニット配管接続構造であって、
　前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している排水管を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有していることを特徴とするユニット建物用ユニット配管接続構造。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
ｂ−１　特許明細書の【発明の名称】を、
「【発明の名称】ユニット建物用ユニット配管接続構造」と訂正する。
ｂ−２　特許明細書の段落番号【０００１】を、
「【産業上の利用分野】この発明は、フレームに固定されたユニット配管を、現場で他の配管と接続するユニット建物用ユニット配管接続構造に関するものである。」と訂正する。
ｂ−３　特許明細書の段落番号【０００２】を、
「【従来の技術】一般に、住宅等の建物には、給水管，給湯管あるいは排水管等の複数の配管が設けられている。工業生産化率８０パーセントのユニット住宅等のユニット建物においても、かかる配管の配設工事は１００パーセント現地施工であり、現地において、作業者が所定の配管を適切な位置に配設するようにしていた。」と訂正する。
ｂ−４　特許明細書の段落番号【０００５】を、
「そこで、この発明は、作業工程が少なく、設備配管の品質確保を図ることができ、しかも、配管の接続を容易に行うことができるユニット建物用ユニット配管接続構造を提供することを課題としている。」と訂正する。
ｂ−５　特許明細書の段落番号【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明は、排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において該ユニット配管を他の配管にジョイント部材にて接続するようにしたユニット建物用ユニット配管接続構造であって、前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している排水管を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有しているものである。」と訂正する。
ｂ−６　特許明細書の段落番号【０００７】を、
「【作用】かかる手段によれば、予め、工場にて、フレームに排水管と給水管を含む複数のユニット配管が配設されたユニット建物用配管ユニットを用意する。これを予め工場にて建物ユニット内に配設して現場に運び、ユニット建物の所定の位置に取付け、上下階の隣接する建物ユニット間においてユニット配管と他の配管とをジョイント部材を介して接続する。」と訂正する。
ｂ−７　特許明細書の段落番号【００１４】を、
「そして、上下階の隣接する各ユニット１，２間において、両排水管７，８がジョイント部材としての排水管ジョイント部材１１にて接続され、両給水管９，１０がジョイント部材としての給水管ジョイント部材１２にて接続されている。」と訂正する。
ｂ−８　特許明細書の【図面の簡単な説明】を、
「【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明のユニット住宅用ユニット配管接続構造の一実施例を示す正面図である。
　【図２】同一実施例の１階，２階ユニットを組み付けた状態を示す概略図である。
　【図３】同一実施例の各排水管と排水管ジョイント部材を示す分解斜視図である。
　【図４】同一実施例の各給水管と給水管ジョイント部材を示す分解斜視図である。
　【符号の説明】
１　　　　　１階ユニット（建物ユニット）
２　　　　　２階ユニット（建物ユニット）
３　　　　　１階用配管ユニット
４　　　　　２階用配管ユニット
５，６　　　フレーム
７　　　　　排水管（ユニット配管）
８　　　　　排水管（他の配管）
９　　　　　給水管（ユニット配管）
１０　　　　給水管（他の配管）
１１　　　　排水管ジョイント部材
１２　　　　給水管ジョイント部材
１３，１６　上側取付管
１４，１７　下側取付管
１５　　　　蛇腹部材（柔軟部）
１８　　　　ステンレスフレキ管（柔軟部）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、
該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において
ユニット
　前記ジョイント部材は、前記ユニット配管の端部および他の配管の端部のそれぞれに取り付けられる上側および下側の両取付管と、該両取付管の間に設けられた柔軟部とを有し、ユニット配管を構成している排水管を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有していることを特徴とする
ユニット
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、フレームに固定されたユニット配管を、現場で他の配管と接続する
ユニット
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、住宅等の建物には、給水管，給湯管あるいは排水管等の複数の配管が設けられている。工業生産化率８０パーセントのユニット住宅
等のユニット建物
　【０００３】
　なお、この種のものとしては、例えば特開平１−１６９０３８号公報および特開平２−３５１５１号公報に記載されたようなものがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この従来例のように配管配設作業をすべて現地で行っていると、作業工数が多く掛かると共に、作業者により品質が一定しない、という問題がある。
　【０００５】
　そこで、この発明は、作業工程が少なく、設備配管の品質確保を図ることができ、しかも、配管の接続を容易に行うことができる
ユニット
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の本発明は、排水管と給水管を含む複数のユニット配管がフレームに取り付けられて配管ユニットが構成され、
該配管ユニットが予め工場にて建物ユニット内に配設され、上下階の隣接する建物ユニット間において
ユニット
　【０００７】
　【作用】
　かかる手段によれば、予め、工場にて、フレームに排水管と給水管を含む複数のユニット配管が配設された
ユニット
予め工場にて建物ユニット内に配設して
ユニット
上下階の隣接する建物ユニット間において
　【０００８】
　このようにすれば、フレームに予め所定の排水管と給水管を含む複数のユニット配管が取り付けられているため、従来のように現場にて、個々に配管を接続するものと異なり、作業工数が削減されると共に、作業者により設備配管の品質が異なることが少なく、品質確保がなされることとなる。
　【０００９】
　また、そのユニット配管はフレームに予め固定されており、他の配管との位置関係がズレることがある。つまり、両配管の間隔が広がったり、軸心がズレたりすることがある。しかし、この場合でも、ジョイント部材の柔軟部により、そのズレを吸収して、両配管を確実に接続することができる。そして、ユニット配管を構成している排水管同士を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有しているので、この上側取付管と排水管の下端部との接続部からの排水の漏れを防止することができる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　【００１１】
　図１ないし図４は、この発明の一実施例を示すものである。
　【００１２】
　まず構成を説明すると、図２中符号１は、ユニット住宅の１階ユニット、符号２は２階ユニットで、これら各ユニット１，２には、それぞれ１階用配管ユニット３および２階用配管ユニット４が配設されている。
　【００１３】
　この各配管ユニット３，４は、それぞれ角形パイプが組み立てられたフレーム５，６に、ユニット配管としての排水管７，８および給水管９，１０がそれぞれ上下方向に沿って固定されている。
　【００１４】
　そして、
上下階の隣接する各ユニット１，２間において
　【００１５】
　この排水管ジョイント部材１１は、主に図３に示すように、例えば塩ビライニング鋼管製の上側取付管１３および下側取付管１４を有し、この両取付管１３，１４が柔軟部としてのゴム製の蛇腹部材１５にて連結されている。この蛇腹部材１５の上端部１５ａには、上側取付配管１３の下端部１３ａが内側に挿入されて取り付けられ、蛇腹部材１５の下端部１５ｂは、下側取付管１４の上端部１４ａの内側に挿入されて取り付けられている。しかも、上側取付管１３の上端部１３ｂは拡径されて受口とされ、この受口内に、排水管８の下端部８ａが挿入されて取り付けられるようになっている。また、下側取付管１４の下端部１４ｂは差口とされ、この差口が排水管７の上端部７ａの内側に挿入されて取り付けられるようになっている。
　【００１６】
　また、給水管ジョイント部材１２は、主に図４に示すように、上側取付管１６と下側取付管１７とが柔軟部としてのステンレスフレキ管１８にて連結されている。このステンレスフレキ管１８はソケット１９を介して両直管１６，１７にネジ結合されている。そして、この上側取付管１６が給水管１０の下端部１０ａに、又、下側取付管１７が給水管９の上端部９ａのそれぞれ接続されるようになっている。
　【００１７】
　次に、作用について説明する。
　【００１８】
　予め、工場にて、１階ユニット１に１階用配管ユニット３を、２階ユニット２に２階用配管ユニット４をそれぞれ配設する。この状態で、それらを現場に運び、１階ユニット１を設置した後に、この上に２階ユニット２を載置する。
　【００１９】
　その後、排水管７，８を排水管ジョイント部材１１を介し、又、給水管９，１０を給水管ジョイント部材１２を介してそれぞれ接続する。
　【００２０】
　その排水管ジョイント部材１１は、上側取付管１３の上端部１３ｂ内に、排水管８の下端部８ａを挿入して取り付けると共に、下側取付管１４の下端部１４ｂを、排水管７の上端部７ａ内に挿入して取り付ける。
　【００２１】
　また、給水管ジョイント部材１２は、上側取付管１６を給水管１０に、下側取付管１７を給水管９にそれぞれ取り付ける。
　【００２２】
　このようなものにあっては、各配管ユニット３，４には、予め各管７，８，９，１０が取り付けられているため、現場で、１階ユニット１と２階ユニット２とを組み付けた状態で、排水管７，８同士や給水管９，１０同士は、その離間距離がバラ付いたり、軸心がズレたりする場合がある。しかし、このような場合でも、ジョイント部材１１，１２を介して排水管７，８や給水管９，１０を接続することにより、かかるジョイント部材１１，１２の蛇腹部材１５やステンレスフレキ管１８の柔軟性により、上記位置関係のズレを吸収することができる。
　【００２３】
　従って、これら各管７…は、予め所定の位置に取り付けられているため、現場にて作業者が管を所定の位置にセットしたりすることなく、各配管ユニット３，４をユニット住宅に取り付ければ自動的に各管７…が所定の位置にセットされると共に、各ジョイント部材１１，１２を介して容易に各管７…等との接続を行うことができ、個々に配管を配設するものと異なり、作業工数が削減されると共に、作業者により設備配管の品質が異なることが少なく、品質確保がなされることとなる。
　【００２４】
　また、排水管７，８の接続部では、常に上側の部材が下側の部材の内側に挿入されて取り付けられているため、上方から下方に向かって流れる排水の漏れを容易に防止することができる。
　【００２５】
　さらに、給水管９，１０側では、大きな内圧が作用するが、ステンレスフレキ管１８等を用いることにより、容易にその内圧に耐えることができる。
　【００２６】
　なお、この発明の実施例を図面に基づいて説明してきたが、具体的な構成は、この実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記実施例では、１階用配管ユニット３と２階用配管ユニット４との各管７…の接続等に、この発明を適用したが、これに限らず、配管ユニット同士の接続でなくとも、１つの配管ユニットの配管と他の部分の配管との接続等にもこの発明を適用できることは勿論である。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上説明してきたように、この発明によれば、フレームに予め所定の排水管と給水管を含む複数のユニット配管が取り付けられているため、従来のように現場にて、個々に配管を接続するものと異なり、作業工数が削減されると共に、作業者により設備配管の品質が異なることが少なく、品質を確保できる。しかも、ジョイント部材の柔軟部により、配管同士の位置ズレを吸収して、両配管を確実に接続することができる、という実用上有益な効果を発揮する。また、ユニット配管を構成している排水管同士を接続するジョイント部材の上側取付管が受口を有しているので、この上側取付管と排水管の下端部との接続部からの排水の漏れが生じない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の
ユニット住宅
　【図２】
　同一実施例の１階，２階ユニットを組み付けた状態を示す概略図である。
　【図３】
　同一実施例の各排水管と排水管ジョイント部材を示す分解斜視図である。
　【図４】
　同一実施例の各給水管と給水管ジョイント部材を示す分解斜視図である。
　【符号の説明】
　
１　　１階ユニット（建物ユニット）
　
２　　２階ユニット（建物ユニット）
　３　　１階用配管ユニット
　４　　２階用配管ユニット
　５，６　　フレーム
　７　　　　排水管（ユニット配管）
　８　　　　排水管（他の配管）
　９　　　　給水管（ユニット配管）
　１０　　　給水管（他の配管）
　１１　　　排水管ジョイント部材
　１２　　　給水管ジョイント部材
　１３，１６上側取付管
　１４，１７下側取付管
　１５　　　蛇腹部材（柔軟部）
　１８　　　ステンレスフレキ管（柔軟部）