【事件の表示】
　特許第３１２６８５０号「プラスチックレンズ成形用鋳型及びプラスチックレンズの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２６８５０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１２６８５０号の請求項１ないし４に係る発明は、平成５年６月１日に特許出願され、平成１２年１１月２日にその特許の設定登録がなされたが、その後、二條万里より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３１２６８５０号の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１ないし４に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】 ガスケットと成型用型とからなり、ガスケットが単量体と接触する構造である鋳型であって、前記ガスケットが熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなることを特徴とするプラスチックレンズ成形用鋳型。
【請求項２】 請求項１記載の鋳型内に単量体を含む液を注入し、次いで前記単量体を重合させてプラスチックレンズを得ることを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
【請求項３】 前記単量体が、芳香族系単量体単独、または１種以上の芳香族系単量体を含有する単量体混合物である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】 前記単量体がアクリレート及びメタクリレートからなる群から選ばれる１種の単量体又は２種以上の単量体を含有する単量体混合物である請求項２記載の製造方法。（以下、本件請求項１に係る発明を本件発明１といい、本件請求項２に係る発明以降の発明を、順次本件発明２などという）
　
３、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 二條万里（以下、申立人という）は、証拠として甲第１ないし３号証を提出し、概略次のような主張をしている。
　本件発明１ないし４は甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、本件請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきものである。
　
４、申立人が提出した甲号証の記載事項
甲第１号証：特開昭６２−２９７１２０号公報
ａ．「１　雄の成形部材と雌の成形部材とが、両成形部材の成形部外周部分にレンズの肉厚制御のためのツキアテ部とスペーサーとを介置して組合されていることを特徴とするレンズ成形型。
３　成形部材に液溜を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のレンズ成形型。
１０　スペーサー部品が熱可塑性物質またはゴム弾性体からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のレンズ成形型。」（特許請求の範囲１、３、１０項）
ｂ．「また、本発明において提示されるスペーサーの材質としては重合温度近傍で良好な柔軟性を有する熱可塑性プラスチックやゴム弾性体を使用することが出来る。このような材料の例としては、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、軟質塩化ビニル、アイオノマー樹脂、ウレタンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどを挙げることができる。」（第４頁左上欄１４行〜右上欄４行）
 ｃ．「液溜３は余剰の重合性液を溜めることができる為、重合性液の量を正確に型中に注入しなくても、重合性液がスペーサーに接触して接着したり、スペーサーを侵したりすることがない。」（第４頁左下欄第１７〜２０行）
ｄ．「比較例１　第５図は比較例を示す横断正面図である。本比較例の雄の成形部材３４と雌の成形部材３６はポリプロピレンを射出形成して作製したものである。またスペーサー３９はエチレン−エチルアクリレート共重合体を射出成形して作製したものである。この成形型には肉厚制御のためのツキアテ部材がない。（中略）肉厚方向のバラツキが大きかった。」及び「成形面レンズ成形型の比較例を示す図面」（第７頁右下欄８〜１５行及び第５図）
　上記ａ〜ｃの記載から、甲第１号証には「重合性液とガスケット（「スペーサー」は「ガスケット」と同義であると認められる）との接触が避けられる液溜を有する成型用型と、重合温度近傍で良好な柔軟性を有する熱可塑性プラスチックやゴム弾性体のガスケットからなるプラスチックレンズ成形用鋳型」の発明（以下、甲第１号証の発明という）が記載されていると認められる。
甲第２号証：特開昭５３−１１５７７４号公報
ｅ．「上下位置関係にある２つの連続した移動バンドを同一方向へ同一速度で走行せしめ、該移動バンドの両側辺にそれぞれ少なくとも１個の連続したガスケットを両移動バンドと接触した状態で走行させて移動バンド間の空間をシールし、重合性液状組成物を該空間内にその一端の開口部より供給して、該組成物が重合する熱水重合区域と熱処理区域を通過走行させて重合を完結せしめ、該移動バンド間の他端より板状重合物を取り出す連続重合法において、前記移動バンドが１分以内に通過走行しかつ５０ｍｍ以上の距離を有する空間を熱水重合区域と熱処理区域との間に設けることを特徴とする連続重合方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｆ．「ガスケット１２は軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ポリウレタン、その他の合成ゴムなどの可撓性プラスチックが素材として用いられるが、一般的には軟質ポリ塩化ビニルが用いられる。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄３行）
甲第３号証：合成ゴム概説　浅井治海著　１８８頁　朝倉書店
ｇ．「ウレタンゴムを分類すると、原料面からはポリエステル型とポリエーテル型にわかれ、製法面からは注型タイプとミラブル（millable）タイプがある。（中略）そのほかに熱可塑性タイプの射出成形や押出しにもちいられるものがある。」（第１８８頁下から８〜４行）
　
５、対比・判断
（１）本件発明１に対して
　本件発明１と甲第１号証の発明とを対比すると、本件発明１はプラスチックレンズ成形用鋳型において、「ガスケットが単量体と接触する構造」のものであり、かつ、ガスケットを耐薬品性のある「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」とするという要件を備えるものであるのに対して、甲第１号証の発明は、「ガスケットが単量体と接触する構造」という要件を備えるものではない点（相違点１）及び「ガスケットが熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる」という要件を備えるものではない点で相違（相違点２）している。
　相違点１に関し、申立人は、甲第１号証の第５図に示されている鋳型（比較例１）を指摘し、この鋳型は肉厚制御のためのツキアテ部材がないことから、「ガスケットが単量体と接触する構造のもの」であると主張（特許異議申立書第７頁表３中）している。
　しかし、甲第１号証にはこの第５図の鋳型が「ガスケットが単量体と接触する構造」のものであるとは記載されておらず、また、同図の構造をみてもそれが「ガスケットが単量体と接触する構造」のものであるとは確認できない。
　さらに、甲第１号証には、この鋳型で製造されたレンズは「肉厚方向のバラツキが大きかった」（上記ｄの記載参照）と記載されているから、当業者が第５図の鋳型を実用性のある「プラスチックレンズ成形用」のものとして認識しうるとはいえない。
　結局、甲第１号証には「ガスケットが単量体と接触する構造」を有するプラスチックレンズ成形用鋳型が開示もしくは示唆されているとはいえない。
　相違点２に関し、甲第１号証には、ガスケットの材料として、ウレタンゴムが記載されており、甲第３号証によれば、ウレタンゴムには「熱可塑性タイプのものがある」旨の記載がなされているけれども、甲第１号証では、「ウレタンゴム」は天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどのゴム弾性体と同列的に記載されていることから、このウレタンゴムは、ゴム弾性体を意味しているもので、結局、甲第３号証に記載されているような「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」までも開示もしくは示唆するものであるとは認められない。
　また、甲第２号証記載の発明は、重合性液状組成物から板状重合物を製造する連続重合方法に関する発明であって、本件発明１の「プラスチックレンズ成形用鋳型」とはその技術分野を異にするものであって、本件発明１をなんら教示するものではない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲請求項１記載の構成を具備したことにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、プラスチックレンズ成形用鋳型において「ガスケットが単量体と接触する構造」や、鋳型に用いるガスケットの材料として「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」について開示や示唆のない甲第１ないし３号証の発明から、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件発明２ないし４に対して
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を備えた鋳型を用いたプラスチックレンズの製造方法に係る発明であり、本件発明１は上記のとおり甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、結局本件発明２ないし４は、上記「本件発明１に対して」の項に記載した理由と同様の理由により甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１８日（２００１．１２．１８）