【事件の表示】
　特許第３１６４０９１号「防振機能を有したカメラ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４０９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3164091号の請求項1〜4に係る発明は、平成10年12月8日(出願の遡及日:昭和63年9月30日)に出願され、平成13年3月2日にその設定登録がなされ、その後、富岡康之より特許異議申立てがなされたものである。
　
【2】異議申立ての理由の概要
　申立人は、請求項1〜4に係る発明は甲第1号証(特開昭63-201622号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであり、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第113条第2号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
【3】本件の発明
　本件の請求項1〜4に係る発明は、特許第3164091号明細書の特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項1】 変倍光学系と、フォーカス機能そして防振機能を有したカメラであって、該防振機能はカメラ内部のブレ検出手段の検知結果に基づいて、該変倍光学系を構成するレンズ群のうち変倍時に光軸方向に移動するレンズ群の一部を光軸と直交する方向に駆動手段で偏心駆動させて撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振機能を有したカメラ。
【請求項2】 前記フォーカス機能は前記レンズ群の一部とは異ったレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行っていることを特徴とする請求項1の防振機能を有したカメラ。
【請求項3】 前記レンズ群の一部は、最も物体側のレンズ群の一部であることを特徴とする請求項1又は2記載の防振機能を有したカメラ。
【請求項4】 前記変倍光学系は、物体側より順に正の屈折力の第1群と負の屈折力の第2群を有し、前記第1群と第2群の双方を物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行うことを特徴とする請求項1,2又は3記載の防振機能を有したカメラ。」
(以下、請求項順に、本件発明1〜4という。)
　
【4】甲第1号証刊行物の記載事項
【4-1】特開昭63-201622号公報に記載された発明は、「像を偏位させる機能を持った光学系及びアタツチメントに関し、殊に防振装置に使用するのに適したもの(2頁左上欄5行〜7行)」である。
【4-2】2頁左下欄16行〜3頁左上欄4行
　「以下、第1図から第3図を使って本発明の実施例の基本構成を説明する。第1図は正常な状態、即ち光学系に外力が加わっていない状態を示す。第2図と第3図は光学系に外力が加わって、例えば上向きに回転した状態を示し、第2図は防振機能が作動していないときであり、第3図は作動しているときである。図中1は結像レンズの様な主レンズで、ここではブロツクとして描いているが、実際には複数枚のレンズから成り、単焦点レンズであつても良いし、ズームレンズであっても良い。…正レンズ部7と負レンズ部8はアフオー力ル光学系Aを構成するものとし、主レンズ1に対して着脱自在なアタツチメントとしても良いし、主レンズ1と同じ鏡筒(不図示)に設けても良い。…またここではアフオーカル光学系Aをワイド・タイプとしたがテレタイプであっても良く、主レンズ1が望遠系のときはテレ・タイプ。広角系のときはワイド・タイプとするのが素直であるが、必要に応じて逆の選択もできる。」
【4-3】3頁左上欄5行〜右上欄8行
　「負レンズ部8は図示しない支持部材で、光軸2に垂直な面内を移動自在に支持されているものとし、アクチュエータ9により駆動される。アクチュエータ9はソレノイド、メータ、ピエゾ素子の積層など種々のものが使用できる。10は偏倚検出器で、ジヤイロスコープあるいは加速度計、角加速度計、速度計などを内蔵している。ジヤイロスコープであれば傾角を取出せ、加速度計であれば出力を2回積分して加速度計の取付けられた位置の偏位量が取出せるから、これを基に負レンズ部8の補償移動量を算出できる。…点線6は画面3の中心にある。次に外力が光学系に加わって、例えば節点を中心に回転すると像点6は、第2図に示す様に画面3の中心から変位する。つまり物体像が画面3上を移動するわけで、繰返し外力が加わることで物体像は振動する。第3図の様に、偏倚検出器10とアクチュエータ9が作動していれば偏倚検出器10が補償移動量を検出し、アクチュエータ9を駆動する。アクチュエータ9は負レンズ部8を光軸2と垂直な方向へ移動させるので、像点6は画面の中心に維持される。光学的な補正作用は後述する。」
【4-4】なお、甲第1号証刊行物は「像を偏位させる機能を持った光学系及びアタツチメントに関し、殊に防振装置に使用するのに適したもの」(第2頁左上欄5行〜7行)と記載されているので、防振機能を備えていることは明らかである。
　
【5】対比・判断
【5-1】本件発明1
　本件発明1と甲第1号証刊行物に開示された発明(以下、「引用発明」という。)の発明とを対比する。
　引用発明のレンズ系はアタツチメントであるが、少なくとも「変倍を担うレンズ系」を包含するレンズ系、つまり「変倍光学系」である点で、両者は共通している。
　引用発明における「像を偏位させる機能を持った光学系及びアタツチメント」は広義にとらえればカメラということもできる。
　引用発明における負レンズ部8は、アフオーカル光学系の一部であり、「レンズ群の一部」ということができ、引用発明の補償移動量を検出する偏倚検出器10が本件発明1の「ブレ検出手段」に、引用発明の偏倚検出器10による補償移動量の検出結果に基づいて負レンズ部8を光軸と直交する方向に偏心駆動するアクチュエータ9は本件発明1の「駆動手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「変倍光学系と、フォーカス機能そして防振機能を有したカメラであって、該防振機能はカメラ内部のブレ検出手段の検知結果に基づいて、該変倍光学系を構成するレンズ群の一部を光軸と直交する方向に駆動手段で偏心駆動させて撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振機能を有したカメラ。」の点で一致する。
　そして、偏心駆動される部分が、本件発明1においては変倍時に光軸方向に移動するレンズ群の一部であるのに対して、引用発明においては変倍のためのアフォーカル光学系の一部の、光軸方向に固定された部分である点で相違する。
　そこで、上記相違を検討するに、引用発明が変倍光学系を前提にするといっても、主レンズの焦点距離を固定された他の焦点距離に変更するものであるから、アフォーカル光学系の偏心駆動される部分のレンズを変倍時に光軸方向に移動させることは引用発明の意図に反することになるので、引用発明の変倍時に移動しないアフォーカル光学系の偏心駆動される部分のレンズを変倍時に光軸方向に移動させることは、当業者が試みない事項である。
　してみると、甲第1号証刊行物及び変倍時にレンズ系の一部が光軸方向に移動する変倍光学系の周知事項を勘案しても、防振機能を有したカメラにおいて、変倍時に光軸方向に移動するレンズ群の一部を偏心駆動することを着想することが容易であるとは認められない。
　そして、本件発明1では、変倍時に光軸方向に移動するレンズ群の一部を偏心駆動することにより、明細書に記載された特有の作用と効果をもたらすものと認められる。
　したがって、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に本件発明1を想到できたものとすることはできない。
　
【5-2】本件発明2〜本件発明4
　本件発明2〜本件発明4は、本件発明1の構成を含むものである。
　したがって、本件発明2〜本件発明4と引用発明とを対比すると「【5-1】本件発明1」に記載した相違が存在し、少なくとも本件発明1と同じ理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に本件発明2〜本件発明4を想到できたものとすることはできない。
　
【6】むすび
　以上のとおり、本件の請求項1〜4に係る発明の特許を、異議申立人の提示した理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。
　そして、他に本件の請求項1〜4に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１日（２００２．２．１）