【事件の表示】
　特許第２８９８０９４号「エポキシ含有ポリマーおよびポリ酸硬化剤をベースにした粉末コーティング組成物」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８０９４号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８９８０９４号の請求項１ないし２０に係る発明についての出願は、１９９４年１０月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年３月１２日に特許権の設定登録がされ、その後、花井恭子による特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８９８０９４号の請求項１ないし２０に係る発明（以下、「本件発明１ないし２０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】以下の（ａ）および（ｂ）の固体粒子混合物を含有する粉末コーティング組成物：
（ａ）（ａ）および（ｂ）の重量を基準にして、６０〜９０重量％のエポキシ官能性コポリマーであって、本質的に、該コポリマーは、９５°Ｆ〜１３１°Ｆ（３５℃〜５５℃）のＴｇおよび１０００〜２５００の数平均分子量を有し、フリーラジカル開始重合条件下で、以下の（ｉ）および（ii）を重合することにより形成されるエポキシ官能性コポリマーからなる：
（ｉ）（ｉ）および（ii）の重量を基準にして５０〜７５重量％のグリシジル官能性エチレン性不飽和モノマー、
（ii）（ｉ）および（ii）の重量を基準にして２５〜５０重量％のグリシジル官能性のない共重合可能なエチレン性不飽和モノマーまたはモノマー混合物；
該エポキシ官能性コポリマーは、エポキシ官能性コポリマー１キログラム当たり３．０〜５．９ｍｏｌのグリシジル基を含有する；
（ｂ）（ａ）および（ｂ）の重量を基準にして１０〜４０重量％のポリカルボン酸架橋剤；ここで、エポキシ官能性の酸官能性に対する割合は１：０．８〜１であり、そしてここで該粉末コーティング組成物は、２０００センチポアズ未満の溶融粘度を有する。
【請求項２】前記共重合可能なエチレン性不飽和モノマー（ii）が、アルキル基に１個〜２０個の炭素原子を有するアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニル芳香族化合物、およびビニル脂肪族化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項３】前記工ポキシ官能性コポリマーが以下のコポリマーである、請求項１に記載の粉末コーティング組成物；
（ｉ）５０〜６５重量％のグリシジルアクリレートまたはメタクリレート；
（ii）２５〜４０重量％の、１つまたはそれ以上の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであって、そのモノマーから作製されたホモポリマーのＴｇが２００°Ｆ（９３℃）を超える、エチレン性不飽和モノマー
（iii）５〜１５％重量％の、（ｉ）および（ii）とは異なる共重合可能なエチレン性不飽和モノマー。
【請求項４】前記（ii）がイソボルニルメタクリレートである、請求項３に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項５】前記（iii）がα‐メチルスチレンダイマーを含む、請求項３に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項６】前記（iii）が、アルキル基に２個〜２０個の炭素原子を有するアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートからなる群から選択される、請求項３に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項７】前記ポリカルボン酸が４個〜２０個の炭素原子を有する結晶性脂肪族物質である、請求項１に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項８】前記ポリカルボン酸がドデカン二酸である、請求項７に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項９】（ａ）が７０〜８５重量％の量で存在し、そして（ｂ）が１５〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１０】前記工ポキシ官能性コポリマーが、エポキシ官能性コポリマー１キログラム当たり、３．０〜５．１ｍｏｌのグリシジル官能基を含む、請求項１に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１１】基材に複合コーティングを塗布する方法であって、基材に着色した塗膜形成組成物を塗布してベースコートを形成する工程、および該ベースコートに、該ベースコートの上に透明な塗膜形成組成物を塗布する工程を包含し、該透明な塗膜形成組成物が、以下の（ａ）および（ｂ）の固体粒子混合物を含有し、２０００センチポアズ未満の溶融粘度を有する粉末コーティング組成物であることを特徴とする方法：
（ａ）（ａ）および（ｂ）の重量を基準にして、６０〜９０重量％のエポキシ官能性コポリマーであって、９５°Ｆ〜１３１°Ｆ（３５℃〜５５℃）のＴｇおよび１０００〜２５００の数平均分子量を有し、フリーラジカル開始重合条件下で、以下の（ｉ）および（ii）を重合することにより形成するコポリマー：
（ｉ）（ｉ）および（ii）の重量を基準にして５０〜７５重量％のグリシジル官能性エチレン性不飽和なモノマー
（ii）（ｉ）および（ii）の重量を基準にして２５〜５０重量％のグリシジル官能性のない共重合可能なエチレン性不飽和モノマーまたはモノマー混合物
該エポキシ官能性コポリマーはエポキシ官能性コポリマー１キログラム当たり３．０〜５．９ｍｏｌのグリシジル基を含有する；
（ｂ）（ａ）および（ｂ）の重量を基準にして１０〜４０重量％のポリカルボン酸架橋剤；
ここで、エポキシ官能性の酸官能性に対する割合は１：０．８〜１であり；該エポキシ官能性コポリマー（ａ）は、該透明な塗膜形成組成物中の唯一のエポキシ官能性コポリマーである。
【請求項１２】前記共重合可能なエチレン性不飽和モノマー（ii）が、アルキル基に１個〜２０個の炭素原子を有するアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニル芳香族化合物、およびビニル脂肪族化合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】前記エポキシ官能性コポリマーが以下のコポリマーである、請求項１１に記載の方法；
（ｉ）５０〜６５重量％のグリシジルアクリレートまたはメタクリレート；
（ii）２５〜４０重量％の、１つまたはそれ以上の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであって、そのモノマーから作製されたホモポリマーのＴｇが２００°Ｆ（９３℃）を超える、エチレン性不飽和モノマー
（iii）５〜１５％重量％の、（ｉ）および（ii）とは異なる共重合可能なエチレン性不飽和モノマー。
【請求項１４】前記（ii）がイソボルニルメタクリレートである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】前記（iii）がα‐メチルスチレンダイマーを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】前記（iii）が、アルキル基に２個〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリレートおよびアルキルメタクリレートからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】前記ポリカルボン酸が４個〜２０個の炭素原子を有する結晶性脂肪族物質である，請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】前記ポリカルボン酸がドデカンニ酸である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】（ａ）が７０〜８５重量％の量で存在し、そして（ｂ）が１５〜３０重量％の量で存在する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】前記エポキシ官能性コポリマーが、エポキシ官能性コポリマー１キログラム当たり、３．０〜５．１ｍｏｌのグリシジル官能基を含む、請求項１１に記載の方法。」
３．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平４−３５９９７１号公報）と参考資料１（特開平５−２３０４０４号公報）を提出し、本件発明１ないし２０に係る特許は、特許法第２９条１項あるいは第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１ないし２０に係る特許を取り消すべき旨主張している。
４．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した平成１２年４月２５日付けの取消理由に引用された刊行物１（特開平４−３５９９７１号公報、甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
　ａ．【請求項１】（ａ）ｔ−ブチルメタアクリレート（ＴＢＭＡ）および／またはｔ‐ブチルアクリレート（ＴＢＡ）
（ｂ）反応性官能基を有するエチレン性不飽和単量体、および
（ｃ）（ｂ）の反応性官能基と反応しない（ａ），（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体からなり、（ａ）が単量体全量の５〜８０重量％であり；反応性官能基が樹脂１ｇ当たり０．００１０〜０．００４６モル；ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜１１０℃、数平均分子量が１０００〜２００００のアクリル樹脂と前記の反応性官能基と反応する官能基を分子内に２以上有する硬化剤とからなる粉体塗料用樹脂組成物
【請求項２】樹脂１ｇ当たりの（ａ）のモル量と、（ｂ）のモル量の比、ａ／ｂが０．１〜３．０である、請求項１記載の樹脂組成物
【請求項３】（ｂ）の反応性官能基がエポキシ基であり、硬化剤がカルボキシル基を分子内に２以上有する多価力ルボン酸である請求項２記載の樹脂組成物
（特許請求の範囲請求項１〜３）
　ｂ．【技術分野】本発明は特定量のｔ−ブチルメタクリレートおよび／またはｔ−ブチルアクリレートと反応性官能基含有エチレン性不飽和単量体とを含むアクリル樹脂と硬化剤とからなる粉体塗料用樹脂組成物に係り、さらに詳しくは建材，自動車部品等に特に有用で所望特性、例えば耐ブロッキング性、低温硬化性、貯蔵性などの他特に耐固相反応性に優れ、貯蔵後の使用でも外観、塗膜性能の優れた塗膜を与えうる粉体塗料用樹脂組成物に関するものである。（段落番号【０００１】）
　ｃ．【発明が解決しようとする問題点】そこで、アクリル樹脂を基体樹脂とし、低温硬化性に優れ且つ耐ブロッキング性、耐固相反応性が良好な粉体塗料用の樹脂組成物を提供することが要望されており、かかる課題にこたえることが本発明の目的（「本発明目的」は誤記である。）である。（段落番号【０００３】）
　ｄ．反応性官能基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例として、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基とα，β−エチレン性不飽和結合を有する化合物・・・等があげられる。（段落番号【０００８】）
　ｅ．これらの内エポキシ基含有単量体、特にメタアクリル酸グリシジル，アクリル酸グリシジル等が好ましい。・・・反応性官能基は、樹脂１ｇ当たり０．００１〜０．００４６モルの範囲内にすることが好ましく、これより少ないと硬化不足から膜強度が得られずまた前記の上限を超えると膜強度が大となりすぎ塗膜の望ましい可とう性が低くなることが知られている。（段落番号【０００９】）
　ｆ．本発明のアクリル樹脂はさらにまた、（ａ）ｔ−ブチルメタクリレートおよび／またはｔ−ブチルアクリレートおよび（ｂ）反応性官能基を有するエチレン性不飽和単量体以外のもので、（ｂ）単量体の反応性官能基と反応しない他のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を構成成分として含む。（段落番号【００１０】）
　ｇ．かかる単量体は例えば、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート以外のアクリレートまたはメタクリレート、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、・・・それらの対応メタアクリレート、・・・スチレン・・・等があげられる。（段落番号【００１１】）
　ｈ．・・・本発明のアクリル樹脂はしかしながら、ガラス転移温度が３０〜１１０℃の範囲内でなければならない。というのはＴｇが３０℃未満では、ブロッキング性が悪くまた、１１０℃をこえると塗膜化の際のフロー性が悪くなり、共に望ましくない。さらに、このアクリル樹脂は数平均分子量が１０００〜２００００、特に２０００〜１００００の範囲内であることが好ましく、分子量が小さすぎると膜強度が不足し、また、あまりに大にすぎるとフロー性が悪く良好な外観の塗膜が得られない。（段落番号【００１２】）
　ｉ．本発明に於いては上記の反応性官能基含有アクリル樹脂に対し、硬化剤が配合される。・・・実用的にはアクリル樹脂の官能基をエポキシ基とし、多価カルボン酸を硬化剤とする系が最も好ましい。このような多価カルボン酸としては、例えばグルタル酸、アジピン酸、・・・アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸・・・をあげることができる。（段落番号【００１３】〜【００１４】）
　ｊ．多価カルボン酸を硬化剤として選択する場合の好ましいアクリル樹脂はエポキシ基を含むが、エポキシ基に対する前記、多価カルボン酸中のカルボキシル基当量比は０．５〜２．０の範囲内で適宜選択せられる。（段落番号【００１５】）
　ｋ．本発明の塗料用樹脂組成物を用い粉体塗料を製造するに際しては、次の成分を含ませてもよい。・・・表面調整剤（ポリシロキサン、アクリル樹脂系）、・・・。（段落番号【００１６】）
　ｍ．合成例２〜９　合成例１と同様方法で、但し表１〜２記載の原料を用い、アクリル樹脂２〜９を得た。・・・各樹脂のＴｇおよび数平均分子量は表１〜２に示されている。（段落番号【００２１】、【００２２】【表１】（特に合成例２を参照））
　ｎ．【００２３】実施例１・・・ポリシロキサン系表面調整剤のＹＦ−３９１９（東芝シリコーン製）・・・【００２５】実施例２〜９および比較例１〜４　実施例１と同様の実験を但し樹脂および他の配合物を表３〜表５の如く変えて実施し、・・・その塗膜性能を表３〜表５に示した。素地がリン酸亜鉛処理板の場合、焼付けは１４０℃の炉内で２０分間実施した。（段落番号【００２３】、【００２５】〜【００２６】、表３〜表５（特に実施例４を参照）、段落番号【００２７】参照（【００２７】で「良好等」に記号が欠落している誤記があるが、表中◎、○がそれに当たる。））
　同参考資料１（特開平５−２３０４０４号公報、参考資料１）には、次の事項が記載されている。
　ｐ．【請求項１】（ａ）エポキシ基を有する単量体とその他共重合可能な単量体からなり、エポキシ当量が２５０〜１，０００ｇ／ｅｑ、軟化点が９０〜１６０℃、数平均分子量が２，５００ないし１０，０００に満たない高軟化点アクリル系共重合体、（ｂ）エポキシ基を有する単量体とその他共重合可能な単量体からなり、エポキシ当量が２００〜６００ｇ／ｅｑ、軟化点が３０〜７０℃、数平均分子量が５００〜２，０００である低軟化点アクリル系共重合体および（ｃ）多価カルボン酸を含んでなり、高軟化点アクリル系共重合体（ａ）と低軟化点アクリル系共重合体（ｂ）との軟化点の温度差が６０〜１２０℃であり、重量比で（ａ）／（ｂ）＝９５／５〜６０／４０で、かつ（ａ）と（ｂ）のエポキシ基の合計と（ｃ）の酸基の当量比が０．５：１〜１：０．５である熱硬化性粉体塗料用組成物。（特許請求の範囲の請求項１）
　ｑ．本発明の熱硬化性粉体塗料用組成物を用い２コート１ベイク方式で形成される塗膜は目視外観、耐溶剤性に優れ、低温硬化性、貯蔵安定性に優れている。（段落番号【００１５】）
　ｒ．軟化点、ガラス化温度Ｔｇ、数平均分子量に関して、上限を越えると、塗料焼き付け時における塗料の流動性が低下し、得られる塗膜の平滑性が劣り良好な外観品質とはならない旨。（段落番号【００２４】、【００２６】、【００２８】、【００３４】、【００３５】、【００３６】）　
５．対比・判断          
　［本件発明１について］
　刊行物１の【請求項１】には、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のモノマーから構成されたアクリル樹脂とその硬化剤とからなる粉体塗料用樹脂組成物が記載され、
（ａ）ｔ−ブチルメタアクリレート（ＴＢＭＡ）／ｔ−ブチルアクリレート（ＴＢＡ）は、グリシジル官能性のない共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであるから、本件発明１の（ii）に相当し、
（ｂ）反応性官能基を有するエチレン性不飽和単量体は、摘示ｄ（段落番号【０００８】）に（メタ）アクリル酸グリシジルが例示されるから、本件発明１の（ｉ）グリシジル官能性エチレン性不飽和モノマーに相当し、
（ｃ）（ｂ）の反応性官能基と反応しないその他のエチレン性不飽和単量体は、摘示ｇ（段落番号【００１１】）にメチルアクリレート、エチルアクリレート、メタアクリレート、スチレン等が例示されるから、本件発明１の（ii）に相当する。
　コポリマーについて、刊行物１の【請求項１】には、（ａ）成分の量が単量体全体の５〜８０重量％であると記載があるのみであるが、摘示ｎの合成例２について、表１の合成例２の欄には、グリシジルメタクリレート５５重量部、ｔ−ブチルメタクリレート２８．３重量部、スチレン１５重量部、メチルメタクリレート１．７重量部、全体１００重量部のものが記載されている。即ち（ｂ）成分５５重量％、（ａ）成分２８．３重量％、（ｃ）成分１６．７重量％となり、本件発明１のコポリマーの単量体成分としては、（ｉ）成分５５重量％、(ii)成分４５重量％となる。
　それ故、刊行物１記載のコポリマーは、成分および配合割合が本件発明１のものに包含される。
　硬化剤について、刊行物１の摘示ｉ（段落番号【００１３】〜【００１４】）には、本件で適切な酸の例とする（本件特許公報８欄１９〜２０行）アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等が記載され、摘示ｊ（段落番号【００１５】）には、多価カルボン酸中のカルボキシル基当量比は、０．５〜２．０の範囲内であり、また、コポリマーと硬化剤の配合割合は、摘示ｎの表４の実施例４の欄より、合成例２の樹脂４８．２重量部と硬化剤ＤＤＡ１４．７重量部使用されるから、全体を１００重量部として、樹脂７３重量％、硬化剤２７重量％となるし、ｔ−ブチルパーオクトエート（過酸化物触媒）を用いているから、フリーラジカル開始重合条件下を採用している。さらに、刊行物１の【請求項１】には、反応性官能基が樹脂１ｇ当たり０．００１０〜０．００４６モル含まれ、樹脂１Ｋｇに換算して、１〜４．６モルとなる。ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜１１０℃、数平均分子量が１０００〜２００００であることが記載している。
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明１の（ａ）コポリマーの組成・重合条件、Ｔｇ（ガラス化温度）、数平均分子量、コポリマー１キログラム当たりのグリシジル基のｍｏｌ数、（ａ）コポリマーと（ｂ）硬化剤の配合割合、エポキシ官能性の酸官能性に対する割合、（ａ）および（ｂ）の固体粒子混合物を含有する粉末コーティング組成物である点で両者は一致するが、本件発明１では、該溶融粉末コーティング組成物は２０００センチポアズ未満の溶融粘度を有するのに対し、刊行物１には、その点が明記されていない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１でいう「２０００センチポアズ未満の溶融粘度」に関して本件特許公報には、「粉末コーティングの溶融粘度は、＃２１スピンドルを備えたブルックフィールドモデルＤＶ−II粘度計を使用して測定される。試験は、エポキシ官能性コポリマーまたは粉末コーティング組成物をセルにいれ、次いでそのセルを加熱したオーブンに入れることによって行われる。コポリマーまたは粉末が溶解し始めたときに＃２１スピンドルをセル中におろして回転させる。センチポアズ単位で溶融粘度を、分単位の時間に対してプロットする。コポリマーまたは粉末コーティングのゲル化の前に記録される最も低い粘性が、溶融温度として採用される。センチポアズ（ｃｐｓ）での測定は、粉末コーティングの硬化温度、代表的には、２７５°Ｆ（１３５℃）で、１分間当たり１回転（ｒｐｍ）で行われる。粉末コーティングの溶融粘度は、流動応答の基準となる。測定数が低ければ低いほど、すなわち流動抵抗が低ければ低いほど、最終塗膜がなめらかになる。本発明の粉末コーティング組成物は、良好な安定性を提供する高Ｔｇエポキシ官能性コポリマーにより調製される。エポキシ官能性コポリマーは比較的高い溶融粘度を有するが、粉末コーティング組成物の溶融粘度は低いため、硬化コーティングの優れた光沢および外観が得られる。」（第９欄３４行〜第１０欄４行）と記載されており、「硬化コーティングの優れた光沢および外観を得るためには、粉末コーティングの硬化温度において、溶融粘度が低ければ低いほどよい」との認識の基に、上記測定法で「２０００センチポアズ未満」と限定するものであると認められる。
　一方、刊行物１には、【０００１】に低温硬化性、貯蔵後の使用でも外観、塗膜性に優れ、【００１２】にＴｇが１１０℃を越えると塗膜化の際のフロー性が悪くなり、数平均分子量があまりに大にすぎるとフロー性が悪く、【００１６】に任意成分として、表面調製剤（ポリシロキサン、アクリル樹脂系）を用いることが示唆され、【００２６】の表３には実施例４として、【００２３】に記載されたポリシロキサン系の表面調製剤ＹＦ−３９１９（東芝シリコーン製）を用いている。そして、参考資料１に記載された、本件発明１及び刊行物１に記載のものと同様の熱硬化性粉体塗料用組成物においても、目視外観に考慮が払われ、摘示ｒにも記載されているように、塗料の流動性が良いことが、塗膜の平滑性、良好な外観品質を得るために必要な事項であるとするのが技術常識であると認められる。
　してみると、塗料の流動性が良いということは、塗料の硬化時の粘度、溶融粘度が小さいことを意味し、塗膜の平滑性、良好な外観品質を得るためには、自ずと上限が設定される性質のものであるから、本件発明１においても、塗料の流動性の指標として、溶融粘度に上限を設けるようにすることは適宜想到し得る事項であって、本件の測定方法によって、具体的に「２０００センチポアズ未満」とすることは、粉末コーティング組成物の硬化状況から容易に導き出される数値といえる。
　また、本件発明１で「２０００センチポアズ未満」に限定することによる効果も、刊行物１に記載された発明のものと対比して、格別なものが生ずるものとも認められない。
　さらに、特許権者は、特許異議意見書及び平成１３年４月２０日付けの審尋に対する回答書において、（１）刊行物１に記載の発明は、１，０００〜２，５００の数平均分子量を有するコポリマーを開示していないし、また、（２）２，０００ポアズ未満に溶融粘度を低下させることへの動機付けがない旨主張している。
　その点について検討すると、
　（１）の点について、刊行物１の【００１２】には、「このアクリル樹脂は数平均分子量が１０００〜２００００、特に２０００〜１００００の範囲内にあることが好ましく、分子量が小さすぎると膜強度が不足し、・・・」と記載され、【００２２】の表１の合成例２において、数平均分子量が４０００のものを具体的に例示しているが、刊行物１記載の請求項１の発明の技術的範囲は、「アクリル樹脂は数平均分子量が１０００〜２００００」であるから、実施例にある範囲に限定されるものではない。
　（２）の点について、本件の粉末コーティング例２と例３を対比して、例２のものは、コポリマーの数平均分子量、ガラス化温度Ｔｇ及び溶融粘度が例３より小さいが、粉末コーティングの溶融粘度は、例３の２１００ｃｐｓに比べて３０００ｃｐｓと高いことより、ポリマーの数平均分子量だけでは粉末コーティングの溶融粘度は決まらず、ガラス化温度Ｔｇとポリマーの数平均分子量との組合せであることを根拠にして、主張しているが（平成１３年８月１３日付け回答書５．１．１．１）、粉末コーティング例３のものは、PESIFLOW L（アクリル系流動制御添加剤）を添加されるのに対し、粉末コーティング例２のものにはその添加がないことが、最大の原因と思料される。例２のものは、例３に比し、コポリマーの平均分子量、ガラス化温度Ｔｇ及び溶融粘度が全て小さいのだから、同じ量比のPESIFLOW L（アクリル系流動制御添加剤）を添加すれば、粉末コーティングの溶融粘度は例３のものより小さいものと推認できるから、権利者の（２）の点の主張は、前述のように、根拠の前提を欠き採用できない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１および参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　［本件発明２ないし１０について］
　本件発明２ないし１０は、本件発明１の構成を更に限定するものであるが、格別な構成の付加はないから、本件発明１と同じ理由が成立する。
　したがって、本件発明２ないし１０は、刊行物１および参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　［本件発明１１について］
　本件発明１１は、基材に複合コーティングを塗布する方法であって、基材に着色した塗膜形成組成物を塗布してベースコートを形成する工程、および該ベースコートの上に透明な塗膜形成組成物を塗布する工程を包含し、該透明な塗膜形成組成物が、本件発明１を用いる構成を採用しているが、基材に複合コーティングを塗布する方法であって、基材に着色した塗膜形成組成物を塗布してベースコートを形成する工程、および該ベースコートの上に透明な塗膜形成組成物を塗布する工程を採用することは、参考資料１に記載されたように周知技術であるし、本件発明１の粉末コーティング組成物の通常の使用形態にすぎない。
　したがって、本件発明１１は、刊行物１および参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　［本件発明１２ないし２０について］
　本件発明１２ないし２０は、本件発明１１の構成を更に限定するものであるが、格別な構成の付加はないから、本件発明１１と同じ理由が成立する。
　したがって、本件発明１２ないし２０は、刊行物１および参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし２０は、上記刊行物１および参考資料１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１７日（２００１．９．１７）