【事件の表示】
　特許第３０２５４３３号「モノリス保持材およびその製造方法ならびに前記モノリスを使用した触媒コンバーター」の請求項１ないし２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２５４３３号の請求項１ないし６、８ないし１１、１３ないし１８、２１ないし２３に係る特許を取り消す。
　同請求項７、１２、１９ないし２０、２４ないし２５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第3025433号発明は、平成8年4月15日に特許出願（優先日平成7年4月13日　日本）され、平成12年1月21日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後前田安昭及び電気化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成13年3月5日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．取消理由の概要
　当審が通知した平成12年12月18日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
（２−１）本件各発明の出願日について
　本件請求項1〜25に係る発明の構成の一部（モノリス保持材の厚さが第２工程の圧縮厚さの1〜1．5倍等）については、優先権主張の基礎出願（特願平7−88174号：出願日平成7年4月13日）の明細書及び図面に記載されていないから、本件請求項1乃至25に係る発明の出願日は、本件出願である特願平8−117013号出願の平成8年4月15日であると認められる。
（２−２）取消理由
引用刊行物
引用例1：特開平7−197812号公報
引用例2：特開平7−197813号公報
引用例3：国際公開ＷＯ94／24425号公報
引用例4：特開平7−286514号公報
　本件請求項1〜25に係る発明は、上記引用例1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項1〜25に係る発明についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
３．当審の判断
（３−１）本件発明
　本件請求項1〜25に係る発明（以下、それぞれ「本件発明1〜25」という）は、特許請求の範囲の請求項1〜25に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、（Ｉ）アルミナ質繊維マットに有機バインダー液を含浸させる第1工程、（ＩＩ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットを厚さ方向に圧縮する第2工程、(ＩＩＩ)圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する第3工程を経て製造され、かつ、前記有機バインダーがアクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種であり、しかも、第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1〜1.5倍で且つ前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有し、前記クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2であることを特徴とするモノリス保持材。
【請求項2】有機バインダーの含有量がアルミナ質繊維マット100重量部に対して10〜30重量部である請求項1に記載のモノリス保持材。
【請求項3】アルミナ質繊維マットの厚さがモノリス保持材の厚さの2〜10倍である請求項1に記載のモノリス保持材。
【請求項4】クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜8ｋｇ／ｃｍ2である請求項1に記載のモノリス保持材。
【請求項5】両面開放状態での厚さ復元率が2〜10倍である請求項1に記載のモノリス保持材。
【請求項6】嵩密度が0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3である請求項1に記載のモノリス保持材。
【請求項7】単位引張強度が10〜40ｋｇ／ｃｍ2である請求項1に記載のモノリス保持材。
【請求項8】筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、当該有機バインダーがアクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種であり、有機バインダーにより圧縮状態が維持されて0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し、かつ、厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり、そして、有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で2〜10倍の厚さ復元率を有し、前記クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2であることを特徴とするモノリス保持材。
【請求項9】有機バインダーの含有量がアルミナ質繊維マット100重量部に対して10〜30重量部である請求項8に記載のモノリス保持材。
【請求項10】アルミナ質繊維マットの厚さがモノリス保持材の厚さの2〜10倍である請求項8に記載のモノリス保持材。
【請求項11】クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜8ｋｇ／ｃｍ2である請求項8に記載のモノリス保持材。
【請求項12】単位引張強度が10〜40ｋｇ／ｃｍ2である請求項8に記載のモノリス保持材。
【請求項13】筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材の製造方法であって、（Ｉ）嵩密度0.05〜0.20ｇ／ｃｍ3のアルミナ質繊維マットに熱分解によって消失する有機バインダー液を含浸させる第1工程、（ＩＩ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットをその厚さ方向に1／2〜1／15に圧縮する第2工程、(ＩＩＩ)圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する第3工程を有し、かつ、前記有機バインダーがアクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種であり、しかも、第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有し、前記クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2であることを特徴とするモノリス保持材の製造方法。
【請求項14】筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターにおいて、モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、（Ｉ）アルミナ質繊維マットに有機バインダー液を含浸させる第1工程、（ＩＩ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットを厚さ方向に圧縮する第2工程、(ＩＩＩ)圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する第3工程を経て製造され、かつ、前記有機バインダーがアクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種であり、しかも、第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1〜1.5倍で且つ前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有し、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2であることを特徴とする触媒コンバーター。
【請求項15】アルミナ質繊維マットの厚さがモノリス保持材の厚さの2〜10倍である請求項14に記載の触媒コンバーター。
【請求項16】第2工程における圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さが触媒コンバーターのクリアランスより大きい請求項14に記載の触媒コンバーター。
【請求項17】モノリス保持材の触媒コンバーターに装着された状態における初期嵩密度が0.18〜0.8ｇ／ｃｍ3である請求項14に記載の触媒コンバーター。
【請求項18】モノリス保持材の触媒コンバーターに装着された状態における初期面圧が0〜8ｋｇ／ｃｍ2である請求項14に記載の触媒コンバーター。
【請求項19】有機バインダーが熱分解した際、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態におけるモノリス保持材の復元面圧が0.5〜8ｋｇ／ｃｍ2で且つ初期面圧の50〜90％である請求項14に記載の触媒コンバーター。
【請求項20】有機バインダーが熱分解した際、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態におけるモノリス保持材の復元面圧が0.5〜8ｋｇ／ｃｍ2で且つ初期面圧の110〜150％である請求項14に記載の触媒コンバーター。
【請求項21】筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成される触媒コンバーターにおいて、モノリス保持材は、嵩密度0.05〜0.20ｇ／ｃｍ3のアルミナ質繊維マットを厚さ方向に圧縮して構成され、当該マット中には熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有され、当該有機バインダーがアクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種であり、有機バインダーにより圧縮状態が維持されて0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し、かつ、厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり、そして、有機バインダーを分解した際、両面開放状態で2〜10倍の厚さ復元率を有し、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2であることを特徴とする触媒コンバーター。
【請求項22】モノリス保持材の触媒コンバーターに装着された状態における初期嵩密度が0.18〜0.8ｇ／ｃｍ3である請求項21に記載の触媒コンバーター。
【請求項23】モノリス保持材の触媒コンバーターに装着された状態における初期面圧が0〜8ｋｇ／ｃｍ2である請求項21に記載の触媒コンバーター。
【請求項24】有機バインダーが熱分解した際、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態におけるモノリス保持材の復元面圧が0.5〜8ｋｇ／ｃｍ2で且つ初期面圧の50〜90％である請求項21に記載の触媒コンバーター。
【請求項25】有機バインダーが熱分解した際、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態におけるモノリス保持材の復元面圧が0.5〜8ｋｇ／ｃｍ2で且つ初期面圧の110〜150％である請求項21に記載の触媒コンバーター。」
（３−２）本件各発明の出願日について
　本件発明1〜25の出願日は、その理由を次の（1）〜（5）に具体的に示すとおり、本件の出願日の平成8年4月15日であると認められる。
（1）本件発明1〜7の出願日
　本件発明1の「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1〜1.5倍で且つ前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり」については、優先権主張の基礎出願（特願平7-88174号）の明細書及び図面に記載されていない。
　すなわち、基礎出願明細書には、第3工程で得られたモノリス保持材の厚さと第2工程の圧縮厚さとの関係については何ら記載がない。またクリアランスとの関係についても「ここに例示する触媒コンバーターは、モノリス・クリアランスに装着するモノリス保持材3として、厚みがモノリス・クリアランスの1．0〜1．6倍である前記特定のモノリス保持材を、筒状のモノリス１の外周面のほぼ全面に装着している。」（段落【0043】参照）との記載によれば、「1．0〜1．6倍」までが記載されているだけであり、「クリアランスの1.0〜2.0倍」という記載はない。
　したがって、本件発明1と請求項1を引用する本件発明2〜7の出願日は、本件の出願日の平成8年4月15日であると認められる。
（2）本件発明8〜12の出願日
　本件発明8の「有機バインダーにより圧縮状態が維持されて0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し、かつ、厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり」については、優先権主張の基礎である出願の明細書及び図面に記載されていない。
　すなわち、基礎出願明細書には、「有機バインダーにより圧縮状態が維持されて0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し」については何ら記載がなく、またクリアランスとの関係についても上記（1）のとおりである。
　したがって、本件発明8と請求項8を引用する本件発明9〜12の出願日は、本件の出願日の平成8年4月15日であると認められる。
（3）本件発明13の出願日
　本件発明13の「嵩密度0.05〜0.20ｇ／ｃｍ3のアルミナ質繊維マット」、「有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットをその厚さ方向に1／2〜1／15に圧縮する第2工程、」及び「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり」については、優先権主張の基礎である出願の明細書及び図面に記載されていない。
　すなわち、基礎出願明細書には、アルミナ質繊維マットの嵩密度については、「嵩密度0．10ｇ／ｃｍ3」（段落【0047】参照）の1例が示されているだけであり、圧縮比については、「通常は1／1．25以下程度に圧縮されているものを使用するが、1／2〜1／10の範囲に圧縮されているものが好ましい。」（段落【0019】参照）との記載によれば、上限が1／10までが記載されているだけであり、上限「1／15」という記載はない。またクリアランスとの関係についても上記（1）のとおりである。
　したがって、本件発明13の出願日は、本件の出願日の平成8年4月15日であると認められる。
（4）本件発明14〜20の出願日
　本件発明14の「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1〜1.5倍で且つ前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり」については、上記（1）のとおりである。
　したがって、本件発明14と請求項14を引用する本件発明15〜20の出願日は、本件の出願日の平成8年4月15日であると認められる。
（5）本件発明21〜25の出願日
　本件発明21の「有機バインダーにより圧縮状態が維持されて0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し、かつ、厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍であり」については、上記（2）のとおりである。
　したがって、本件発明21と請求項21を引用する本件発明22〜25の出願日は、本件の出願日の平成8年4月15日であると認められる。
（３−３）引用刊行物の記載内容
　本件各発明の出願日は、上述のとおり、平成8年4月15日と認められるから、上記引用刊行物1〜4は、いずれも本件出願前に頒布された公知の刊行物であり、そして、これら引用刊行物1〜4には、それぞれ次の事項が記載されている。
（1）引用例1：特開平7-197812号公報
（ア）「触媒保持体と該触媒保持体の外方を覆うシェルと、両者の間に配置した結晶質アルミナファイバー層よりなる、排気ガス浄化用コンバーターであって、上記結晶質アルミナファイバー層は有機高分子を含浸して成型した圧縮結晶質アルミナファイバー層であることを特徴とする排ガス浄化用コンバーター。」（請求項1参照）
（イ）「上記構造のコンバーターは、自動車製造工場において排気ガスパイプに接続される。そして、試運転の際には高温度の排気ガスによって、上記有機高分子は焼却されてしまう。或いは、上記有機高分子はコンバーターを排気ガスパイプに接続する前に焼却しても良い。」（第3頁左欄第7〜12行参照）
（ウ）「上記圧縮結晶質アルミナファイバー層の組み付け前厚みは、触媒保持体とシェルとのクリアランスと同等もしくは若干小さい厚みが好ましい。・・・大き過ぎると、組立ての作業性が極めて悪くなるばかりか、結晶質アルミナファイバー層が崩れてしまうからである。」（第3頁左欄第18〜27行参照）
（エ）「上記圧縮結晶質アルミナファイバー層の組み付け前の嵩密度は、0.15〜0.40ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。嵩密度が小さすぎると、結晶質アルミナファイバー層の復元力が弱く、自動車のエンジン振動または走行振動により、触媒保持体4が踊り、結晶質アルミナファイバー層が粉化したり、摩滅する」（第3頁左欄第28〜33行参照）
（オ）「上記結晶質アルミナファイバー層31は有機高分子32が含浸され、加熱圧縮成型されている。これにより、耐熱性に優れてはいるが、脆く、摩擦等に弱い、結晶質アルミナファイバー層31を損傷することなく、シェル2内に組付けることができる。このため、本例の結晶質アルミナファイバー層31は、排気ガス、特に高温のリーンバーン排気ガスに曝されても、従来のバーミキュライト製の緩衝シール材のように膨張圧力の低下による変形、品質の劣化を起こすことがない。」（第4頁左欄第4〜13行参照）
（カ）「次に、上記排気ガス浄化用コンバーターの製作方法を図2から図5に示す。図2（Ａ）に示すごとく、短辺100ｍｍ、長辺400ｍｍ、厚さ25ｍｍの板状の結晶質アルミナファイバー層31を準備する。上記結晶質アルミナファイバー層31には端部に凹状係合部310と、これに係合する凸状係合部311を設ける。一方、フェノール樹脂含浸装置を準備し、図2（Ｂ）に示すごとく、結晶質アルミナファイバー層31を入れて、フェノール樹脂含浸結晶質アルミナファイバー層310とする。次いで、図2（Ｃ）に示すごとく、加熱プレス装置でフェノール樹脂含浸結晶質アルミナファイバー層310を加熱プレスして、圧縮されたファイバーシール体3とする。上記ファイバーシール体3の厚みは6ｍｍである。次に、図3（Ａ）に示すごとく、触媒保持体4を上記ファイバーシール体3で覆う。次いで、図3（Ｂ）に示すごとく、該ファイバーシール体3を触媒保持体4の周囲に密着被覆する。・・・次いで、図3（Ｃ）に示すごとく、上記ファイバーシール体3を下シェル22の上部に置く。更にファイバーシール体3の上に上シェル21を載置し加圧する。その後、フランジのボルト穴にボルトを挿入し、上シェル21と下シェル22とを固定する（図1）。上記のごとく、本例によれば、結晶質アルミナファイバー層31に損傷を与えることなく、結晶質アルミナファイバー層31を容易にシェル2と触媒保持体4との間に取り付けることができ、排気ガス浄化用コンバーター1を容易に製作することができる。」（第4頁左欄第14行〜同頁右欄第10行参照）
（2）引用例2：特開平7-197813号公報
（ア）「触媒保持体と該触媒保持体の外方を覆うシェルと、両者の間に配置したセラミックファイバー層よりなる、自動車排気ガス浄化用コンバーター断熱シール材の取り付け方法に於いて、板状のセラミックファイバーを気密シートの中に入れ、円筒状の型に配して前記気密シートの内部を減圧することにより前記セラミックファイバーの厚みを減少させ、該セラミックファイバーの嵩密度を0.10〜0.40ｇ／ｃｍ3とするとともに、前記触媒保持体と前記シェルの組みたて後のクリアランスの1.0〜2.5倍の厚みとしたのち前記気密シートを密閉し、その後、この減圧密閉されたセラミックファイバーを前記触媒保持体と前記シェルの間に配置し、加圧組付けすることを特徴とする、自動車用排気ガス浄化用コンバーター断熱シール材の取り付け方法。」（請求項1参照）
（イ）「本発明である排気ガス浄化用コンバーターの製作方法を示す。図2（Ａ）に示すごとく、触媒保持体側に・・・厚さ15ｍｍ、嵩密度0.10ｇ／ｃｍ3の板状アルミナファイバーとシェル側に・・・厚さ10ｍｍのシリカーアルミナセラミックファイバーからなるセラミックファイバー31を準備する。・・・図2（Ｂ）に示すごとく、ポリエチレンよりなる熱融着フィルム32を準備する。次いで、図2（Ｃ）の示すごとく、・・・円筒状金型510側面に気密シート32を配し、さらに、前記セラミックファイバー31をその凹状係合部310と凸状係合部311に一定の間隔を有するように配し、さらに、気密シート32を配する。これを真空パック装置により、内部を減圧すると同時に、セラミックファイバー31の周囲のフィルム32をホットメルトにより貼り合わせ、完全密閉する。・・・これにより、図2（Ｄ）に示すごとく、セラミックファイバー31の厚みが減少し、厚み10ｍｍ、嵩密度0.25ｇ／ｃｍ3となるファイバーシール体3ができる。・・・次いで、図3（Ｃ）に示すごとく、上記ファイバーシール体3を下シェル22の上部に置く。更にファイバーシール体3の上に上シェル21を載置し加圧する。その後、フランジのボルト穴にボルトを挿入し、上シェル21と下シェル22とを固定する（図1）。」（第4頁右欄第6〜44行参照）
（3）引用例3：ＷＯ94／24425号公報
（ア）「本発明は、触媒コンバーターのようなもろい構造体に適した装着用マットに関する。」（第1頁第10〜11行参照）
（イ）「装着用マットは、セラミックファイバーとバインダーからなる複合体シートであって、・・・前記マットは、弾性構造を有し、約20〜1200℃の操作温度において、ギャップに装着された状態の下で実質的に安定した圧力を付与することができるものである。」（請求項1参照）
（ウ）「請求項1記載の装着用マットにおいて、バインダー含有量は、前記複合体シートの約0.5〜20％である。」（請求項10参照）
（エ）「請求項11記載の装置において、装着時の面圧は約0.1〜50ｋｇ／ｃｍ2の範囲である。」（請求項16参照）
（オ）「請求項17記載の方法において、前記複合体シートは、装着前の名目的厚さが約3〜30ｍｍ、装着前の名目的密度が約0.03〜0.3ｇ／ｃｍ3で、装着時の厚さは約2〜8ｍｍである。」（請求項18参照）
（カ）「好適なバインダー又は樹脂の例としては、これに限定されないが、アクリル、スチレンーブタジエン、ビニルピリジン、アクリロニトリル、塩化ビニル、ポリウレタン等の水系のラテックスを含む。」（第10頁第20〜23行参照）
（キ）「実施例　装着用マット複合体は、容器内にプレキシグラスのシートで覆ったワックスペーパーの上に多結晶セラミックファイバーからなる、12×36インチ（30×91ｃｍ）のマットを載せたバッチモードを用意し、水系アクリロニトリルラテックスの3％溶液を前記マットの上に注ぎ・・・ウイリアムズペーパープレスで厚さ3／16インチ（約0.5ｃｍ）まで圧縮した。・・・本発明の装着用マットは、通常、約3〜30ｍｍという名目上の厚さ（部品組み付け時の圧縮前において）を持つ。圧縮されていない装着用マットの計算上の密度である前記名目上の密度は、通常、約0.03〜0.3ｇ／ｃｍ3である。装置組み付け時において装着マット20が触媒コンバーター10の中に配置されたとき、その装着マットは、ハウジング12と触媒保持体18との間にできる通常約2〜8ｍｍの、好ましくは約2〜6ｍｍギャップにて径方向に圧縮される。」（第12頁第11行〜第13頁第8行参照）
（4）引用例4：特開平7-286514号公報
（ア）「単繊維引張強度が150〜400ｋｇ／ｍｍ2、直径45μｍ以上のショットの含有率が5重量％以下・・・であるアルミナ繊維を積層し、かつニードルパンチングによりその繊維の一部を積層面に対して縦方向に配向させてなるブランケットで構成したことを特徴とする排ガス浄化装置用把持材。」（請求項1参照）
（イ）第4頁の表ー2の実施例2には、ニードルパンチが施された、厚み4.6ｍｍ、面密度0.160ｇ／ｃｍ3のブランケットの800℃における面圧が1.29〜1.10ｋｇ／ｃｍ2であった旨記載されている。
（３−４）取消理由についての当審の判断
（1）本件発明1について
（1-1）引用例1に記載の「自動車用排気ガス浄化用コンバーター」とは、本件発明1の「触媒コンバーター」に相当し、そして、この「自動車用排気ガス浄化用コンバーター」は、引用例1の記載や図1〜6によれば「触媒保持体4」（本件発明1の「モノリス」に相当）、「シェル2」（「金属製ケーシング」に相当）、「ファイバーシール体3（圧縮結晶質アルミナファイバー層）」（「モノリス保持材」に相当）等から構成されていることが明らかであるから、引用例1には、本件発明1の「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成される触媒コンバーターに使用されるモノリス保持材」という点について記載されていると云える。
（1-2）また、引用例1には、本件発明1のモノリス保持材に相当する「ファイバーシール体3」について、「フェノール樹脂含浸結晶質アルミナファイバー層310を加熱プレスして、圧縮されたファイバーシール体3とする。」（第4頁段落【0021】参照）と記載されているから、「ファイバーシール体3」は、「厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中にフェノール樹脂が均一に含有されて成り、」というものであり、そしてこの「フェノール樹脂」は、「有機高分子は焼却される。この焼却は加熱炉を用いても良いし、自動車等の場合、車に装着したときのエンジンの排気ガスの熱で焼却しても良い。」（第3頁段落【0018】参照）という記載によれば、「熱分解によって消失する」ものであるから、引用例1には、本件発明1のモノリス保持材の「厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り」という点について記載されていると云える。
（1-3）さらに、引用例1には、「ファイバーシール体3」の製作法について、次のとおり記載されている。
「上記排気ガス浄化用コンバーターの製作方法を図2から図5に示す。図2（Ａ）に示すごとく、短辺100ｍｍ、長辺400ｍｍ、厚さ25ｍｍの板状の結晶質アルミナファイバー層31を準備する。・・・一方、フェノール樹脂含浸装置を準備し、図2（Ｂ）に示すごとく、結晶質アルミナファイバー層31を入れて、フェノール樹脂含浸結晶質アルミナファイバー層310とする。次いで、図2（Ｃ）に示すごとく、加熱プレス装置でフェノール樹脂含浸結晶質アルミナファイバー層310を加熱プレスして、圧縮されたファイバーシール体3とする。上記ファイバーシール体3の厚みは6ｍｍである。」（第4頁段落【0021】参照）
　この記載によれば、「ファイバーシール体3」は、（ｉ）「アルミナファイバー層にフェノール樹脂を含浸させる第1工程（ｉｉ）フェノール樹脂液が含浸されたアルミナファイバー層を加熱圧縮する第2工程を経て製造され」ていることは明らかである。
（1-4）加えて、引用例1には、ファイバーシール体3の厚さとクリアランスとの関係については、「例えば、上記圧縮結晶質アルミナファイバー層の組み付け前厚みは、触媒保持体とシェルとのクリアランスと同等もしくは若干小さい厚さが好ましい。」（第3頁段落【0012】参照）と記載されているから、ファイバーシール体3（圧縮結晶質アルミナファイバー層）の厚さは「クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さ」と云うことができる。またファイバーシール体3の復元力についても、引用例1の「上記圧縮結晶質アルミナファイバー層の組み付け前の嵩密度は、・・・好ましい。嵩密度が小さすぎると、結晶質アルミナファイバー層の復元力が弱く、自動車のエンジン振動または走行振動により、触媒保持体4が踊り、」（第3頁段落【0013】参照）という記載によれば、このファイバーシール体3は、圧縮されている結晶質アルミナファイバー層の復元力で触媒保持体4を金属製ケーシング内にしっかりと保持するものであると云えるから、引用例1には、本件発明1の「モノリス保持材の厚さがフェノール樹脂を熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有し」という点についても記載されていると云える。
　そうすると、引用例1には、上記（1-1）〜（1-4）の記載を本件発明1の記載ぶりに則って整理すると、
「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、（ｉ）アルミナ質繊維マットに有機バインダーを含浸させる第1工程（ｉｉ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットを加熱圧縮成型する第2工程を経て製造され、かつ、前記有機バインダーがフェノール樹脂であり、しかも、モノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さであり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材」の発明（以下、「引用例1発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明1と引用例1発明とを対比すると、両者は、「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成される触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、（Ｉ）アルミナ質繊維マットに有機バインダー液を含浸させる第1工程、（ＩＩ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットを厚さ方向に圧縮する工程を経て製造され、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材」の点で一致し、次の（1イ）〜（1ニ）の点で相違していると云える。
（1イ）本件発明1では、モノリス保持体が圧縮の第2工程と圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する第3工程を経て製造されているのに対し、引用例1発明では、モノリス保持材が加熱圧縮成型を経て製造されている点。
（1ロ）本件発明1では、「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1〜1.5倍で且つ前記クリアランスの1.0〜2.0倍」であるのに対し、引用例1発明では、モノリス保持材の厚さが「クリアランスの1．0もしくは1．0倍より若干小さい厚さ」である点。
（1ハ）本件発明1では、有機バインダーが「アクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種」であるのに対し、引用例1発明では、フェノール樹脂である点。
（1ニ）本件発明1では、復元面圧が「前記クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2」であるのに対し、引用例1発明では、復元面圧が明らかでない点。
　次に、これら相違点について順次検討する。
「相違点（1イ）について」
　この相違点（1イ）は、換言すれば、本件発明1ではアルミナ質繊維マットを圧縮した後有機バインダーの媒体液の除去（具体的には乾燥）を行うことであるのに対し、引用例1発明では具体的には加熱プレス装置で「加熱圧縮成型」を同時に行うこと、すなわち加熱乾燥（有機バインダーの媒体液を除去）しながら圧縮成型を同時に行うことと云えるが、本件特許明細書には、別工程とした点の技術的な意味について特に説明されているわけではなく、引用例1発明の「加熱圧縮成型」の場合でも、圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さは加熱乾燥成型後でも維持されていると云えるから、この工程の相違に伴って、両者のモノリス保持材の構造等に格別の差異が生じるというものではないと云える。
　してみると、上記相違点（1イ）は、単なる工程順の差異にすぎず、この程度の工程順の変更であれば当業者であれば格別の創意工夫を要することなく行うことができると云える。
「相違点（1ロ）について」
　両者は、そのモノリス保持材の厚さがクリアランスの1．0倍である場合には、実質的な差異はないと云える。また、モノリス保持材の厚さをクリアランスの2倍までとする点について検討すると、引用例1には、モノリス保持材の厚さについて「大き過ぎると、組立ての作業性が極めて悪くなるばかりか、結晶質アルミナファイバー層が崩れてしまうからである。」（第3頁左欄段落【0012】参照）と記載されているとおり、引用例1発明のモノリス保持材の厚さはその崩壊等の理由からクリアランスより若干薄く作られているが、この技術分野では、例えば、引用例3のマウンティングマット20の如く、モノリス保持材をクリアランスより厚く作ることも知られている（引用例3の上記（キ）参照）から、「クリアランスの1.0〜2.0倍」と規定することも当業者であれば容易に想到することができたことと云える。
　次に、本件発明1の「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1〜1.5倍」という点について検討すると、この「1〜1．5倍」の数値範囲から「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1」倍を選択した場合、この意味するところは、有機バインダーの媒体液を除去した後のモノリス保持材の常態厚さ（第3工程後の厚さ）が圧縮終了時の厚さと変わらないということであると云える。
　そうであるならば、引用例1には、第2工程と第3工程に相当する工程について記載されていないが、引用例1発明では、その「加熱圧縮成型」が、上述したとおり、加熱乾燥（有機バインダーの媒体液を除去）しながら圧縮成型を同時に行う、すなわち第2工程と第3工程とを同時に行うものである以上、圧縮の終了と有機バインダーの媒体液の除去の終了とは同時であると云えるから、有機バインダーの媒体液の除去後のモノリス保持材の常態厚さと圧縮終了時の厚さとは変わらないと云える。
　してみると、本件発明1と引用例1発明とは、製造工程上の形式的な差異はあるものの「モノリス保持材」という「物」の発明として比べれば、上記のとおり、本件発明1において「1」倍を選択した場合には、両者のモノリス保持材の厚さに実質的な差異はないと云える。
　また、第2工程と第3工程の製造工程を形式的な差異として認めたとしても、この差異については上記「相違点（1イ）」で述べたとおりである。そして、この工程順を採用した場合でも、モノリス保持材の厚さを「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが第2工程の圧縮厚さの1倍」からさらに「1.5倍」までと規定する程度のことは厚さに関する設計的な事項であって当業者であれば容易に想到することができたことと云える。
「相違点（1ハ）について」
　この相違点（1ハ）は、引用例1発明がフェノール樹脂という熱硬化性樹脂を使用するのに対し、本件発明1がアクリルゴムやアクリル樹脂等を使用するという点にあるが、本件特許明細書の記載をみる限り「有機バインダーとしては、各種ゴム、・・・熱硬化性樹脂などを使用できる。」（段落【0039】参照）と記載されているから、本件発明1においてフェノール樹脂のような熱硬化性樹脂の使用が当初から排除されていたわけではない。本件発明1の有機バインダーが「アクリルゴム、アクリル樹脂など」に限定された理由は、本件特許明細書の「バインダー液の調製または入手が容易であり、また、圧縮マット中への含浸操作も簡単であり、比較的低含有量としても十分な厚さ拘束力を発揮し、しかも、使用温度条件下で容易に熱分解され、そして、得られる保持材（３）は柔軟で強度に優れる。」（段落【0041】参照）という記載によれば、その操作性やモノリス保持材の柔軟性等の点にあることは明らかである。
　そこで、モノリス保持材の柔軟性等の観点から、有機バインダーの上記相違点（1ハ）について検討すると、アクリルゴム、アクリル樹脂など可撓性の有機バインダーは、モノリス保持材の有機バインダーとして既に汎用されているものである。例えば上記引用例3には、クリアランスより厚いマウンティングマットにアクリルゴムなどの可撓性の有機バインダーを含浸させることが記載されており（引用例3の上記（キ）参照）、また例えば特開平1−286958号公報や特開平3−919号公報にも可撓性の有機バインダーを使用する例が記載されている。
　してみると、アクリルゴム等の有機バインダーは、モノリス保持材の厚さとクリアランスとの関係において、すなわちモノリス保持材の厚さがクリアランスと同等かそれより厚い場合において汎用されている材料であると云えるから、この相違点（1ハ）も、上記相違点（1ロ）のモノリス保持材の厚さの変更に伴って当業者が容易に選択することができる程度の事項であると云える。
「相違点（1ニ）について」
　この相違点（1ニ）は、復元面圧を具体的に「0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2」と規定するものであるが、引用例1発明も数値的な規定はないもののモノリス保持材の復元面圧によってクリアランスにモノリスを確実に保持している点では変わりはない。また、モノリスを保持する場合の復元面圧「0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2」という数値も例えば引用例3の上記（ウ）や引用例4の上記（イ）にみられる如く既知の事項であるから、引用例1発明の復元面圧を「0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2」と規定する程度のことは当業者が上記既知の事項を参考にすれば容易になし得ることと云うべきである。　
　以上のとおり、上記相違点（1イ）〜（1ニ）は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたことと云える。
　したがって、本件発明1は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（2）本件発明2について
　本件発明2は、本件発明1の有機バインダーの含有量を「アルミナ質繊維マット100重量部に対して10〜30重量部」と規定するものであるが、この程度の含有量は、例えば引用例3の上記（ウ）にみられるように既知の事項である（例えば、特開平1-286958号公報にも記載されている）から、有機バインダーの含有量については、既知の事項を参考にすれば格別の工夫を要することなく当業者が容易に規定することができたことと云える。
　したがって、本件発明2は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明2についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（3）本件発明3について
　本件発明3は、本件発明1のアルミナ質繊維マットの厚さを「モノリス保持材の厚さの2〜10倍」と規定するものである。この点について、引用例1には、「厚さ25ｍｍの板状の結晶質アルミナファイバー層31」を加熱プレスして「厚さ6ｍｍのファイバーシール体」とする旨記載されている（第4頁左欄段落【0021】参照）から、この場合の結晶質アルミナファイバー層31（アルミナ質繊維マットに相当）の厚さはファイバーシール体（モノリス保持材に相当）の厚さの約4倍であり、本件発明3の上記条件を満足するものである。
　したがって、本件発明3は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明3についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（4）本件発明4について
　復元面圧の数値については、上述したとおり、例えば引用例3に記載されているから、この数値を参考にすれば当業者が容易に想到することができたことと云える。
　したがって、本件発明4は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明4についての特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（5）本件発明5について
　本件発明5は、本件発明1において、両面開放状態でのモノリス保持材の厚さ復元率を規定したものであるが、このモノリス保持材の厚さ復元率とは、本件特許明細書の記載によれば、有機バインダーを熱分解する前後の厚さ比（ｄ／ｄ０）である。一方本件特許明細書には、「第2工程における圧縮マットの圧縮厚さ（Ｂ）は、・・・目的とする保持材（３）に所望する復元面圧、ガスシール性等によって決定されるが、前述の復元率を達成するため、基材マットの常態厚さ（Ａ）に対し、通常１／１．２５以下程度、好ましくは１／２〜１／１５の範囲とされる。」（段落【0044】参照）とも記載されている。
　そうすると、この厚さ復元率については、上記記載に徴すれば、基材マットの常態厚さ（Ａ）と圧縮マット（Ｂ）との関係で達成されると言い換えても差し支えないと云えるから、この観点で検討すると、引用例1には、上記「（3）本件発明3について」で述べたとおり、基材マットの常態厚さ（Ａ）が25ｍｍ、圧縮マット厚さが6ｍｍの具体例が記載され、この場合の復元率は約4倍程度である。
　してみると、本件発明5の復元率については、引用例1に直接的な記載はないものの、引用例1の具体例に示唆されているから、この記載を参考にすれば当業者であれば復元率として規定することは容易に想到することができたことと云うべきである。
　したがって、本件発明5は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明5についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（6）本件発明6について
　本件発明6は、本件発明1において、モノリス保持体の嵩密度を「0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3」と規定したものであるが、この程度の嵩密度は、例えば引用例3の上記（キ）に記載されているように既知の事項であるから、この既知の事項を参考にすれば格別の工夫を要することなく当業者が容易に規定することができたことと云える。
　したがって、本件発明6は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明6についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（7）本件発明7について
　本件発明7は、本件発明1において、モノリス保持体の単位引張強度を規定したものであるが、この単位引張強度については、上記引用例1〜4には記載がなく、また周知の事項とも云えないから、本件発明7は、引用例1〜4に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（8）本件発明8について
　引用例1発明は、上述したとおり、「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、（ｉ）アルミナ質繊維マットに有機バインダーを含浸させる第1工程（ｉｉ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットを加熱圧縮成型する第2工程を経て製造され、かつ、前記有機バインダーがフェノール樹脂であり、しかも、モノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さであり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材」というものであるが、これを本件発明8の記載ぶりに則って整理すると、引用例1には、
「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、当該有機バインダーがフェノール樹脂であり、有機バインダーにより圧縮状態が維持されており、かつ、厚さが前記クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さであり、そして、有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材」の発明（以下、「引用例1の1発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明8と引用例1の1発明とを対比すると、両者は、「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、有機バインダーにより圧縮状態が維持されており、そして、有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材」という点で一致し、次の（8イ）〜（8ハ）の点で相違していると云える。
（8イ）本件発明8では、有機バインダーが「アクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種」であるのに対し、引用例1の1発明では、フェノール樹脂である点。
（8ロ）本件発明8では、モノリス保持材が「0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し、かつ、厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍」であるのに対し、引用例1の1発明では、モノリス保持材の嵩密度が明らかでなく、厚さが前記クリアランスの1倍である点。
（8ハ）本件発明8では、モノリス保持材が「有機バインダーを熱分解した際両面開放状態で2〜10倍の厚さ復元率を有し、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2 」であるのに対し、引用例1の1発明では、モノリス保持材が厚さ復元性を有するだけで、復元率や復元面圧の数値が明らかでない点。
　次に、これら相違点について検討すると、上記相違点（8イ）については、本件発明1の上記「相違点（1ハ）について」で述べたとおりである。上記相違点（8ロ）の「嵩密度」については、上記「（6）本件発明6について」で、「厚さ」については、本件発明1の上記「相違点（1ロ）について」でそれぞれ述べたとおりである。また、上記相違点（8ハ）の「復元率」については、上記「（5）本件発明5について」で、「復元面圧」については、本件発明1の上記「相違点（1ニ）について」でそれぞれ述べたとおりである。
　したがって、本件発明8は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明8についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（9）本件発明9について
　本件発明9は、本件発明8において、その有機バインダーの含有量を規定したものであるが、この含有量については、上記「（2）本件発明2について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明9は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明9についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（10）本件発明10について
　本件発明10は、本件発明8において、アルミナ質繊維マットの厚さを「モノリス保持材の厚さの2〜10倍」と規定するものであるが、この点については、上記「（3）本件発明3について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明10は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明10についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（11）本件発明11について
　本件発明11は、本件発明8において、その復元面圧を規定したものであるが、この点については、上記「（4）本件発明4について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明11は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明11についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（12）本件発明12について
　本件発明12は、本件発明8において、モノリス保持体の単位引張強度を規定したものであるが、この単位引張強度については、上記引用例1〜4には記載がなく、また周知の事項とも云えないから、本件発明12は、引用例1〜4に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（13）本件発明13について
　本件発明13は、「モノリス保持体の製造方法」に関するものであるところ、上記引用例1には、本件発明13の記載ぶりに則って整理すると、
「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材の製造方法であって、（ｉ）アルミナ質繊維マットに熱分解によって消失する有機バインダー液を含浸させる第1工程、（ｉｉ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットをその厚さ方向に加熱圧縮成型する第2工程を経て製造され、かつ、前記有機バインダーがフェノール樹脂であり、しかも、モノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さであり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材の製造方法」の発明（以下、「引用例1方法発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明13と引用例1方法発明とを対比すると、両者は、「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材の製造方法であって、（Ｉ）アルミナ質繊維マットに熱分解によって消失する有機バインダー液を含浸させる第1工程、（ＩＩ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットをその厚さ方向に圧縮する第2工程を経て製造され、しかも、モノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1．0倍であり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材の製造方法」という点で一致し、次の（13イ）〜（13ニ）の点で相違していると云える。
（13イ）本件発明13では、嵩密度0.05〜0.20ｇ／ｃｍ3のアルミナ質繊維マットに熱分解によって消失する有機バインダー液を含浸させるのに対し、引用例1方法発明では、アルミナ質繊維マットの嵩密度が明らかでない点。
（13ロ）本件発明13では、有機バインダーが含浸されたアルミナ質繊維マットをその厚さ方向に1／2〜1／15に圧縮するのに対し、引用例1方法発明では、圧縮比が明らかでない点。
（13ハ）本件発明13では、アルミナ質繊維マットの厚さを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する第3工程を経て製造されているのに対し、引用例1方法発明では、モノリス保持材が加熱圧縮成型工程を経て製造されている点。
（13ニ）本件発明13では、「第3工程で得られたモノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍」であるのに対し、引用例1方法発明では、モノリス保持材の厚さが「クリアランスの1．0もしくは1．0倍より若干小さい厚さ」である点。
（13ホ）本件発明13では、有機バインダーが「アクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種」であるのに対し、引用例1方法発明では、フェノール樹脂である点。
（13ヘ）本件発明13では、有機バインダーを熱分解した際復元面圧が「前記クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2」であるのに対し、引用例1方法発明では、復元面圧が明らかでない点。
　次に、これら相違点について検討すると、上記相違点（13ハ）〜（13ヘ）については、本件発明1に関する上記相違点（1イ）〜（1ニ）で述べたとおりである。
　また、上記相違点（13イ）の嵩密度については、例えば引用例3の上記（キ）に記載されているとおり既知の事項であるから、この既知の事項を参考にすれば当業者が容易に想到することができたことと云える。
　さらに上記相違点（13ロ）についても、上記「（3）本件発明3について」で述べたとおり、引用例1には、「厚さ25ｍｍの板状の結晶質アルミナファイバー層31」が加熱プレスされて「厚さ6ｍｍのファイバーシール体」とする旨記載されている（第4頁左欄段落【0021】参照）から、これは、アルミナ質繊維マットをその厚さ方向に6／25に圧縮することであり、上記相違点（13ロ）の条件を満足するものである。
　してみると、本件発明13は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明13についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（14）本件発明14について
　本件発明14は、「触媒コンバーター」に関するものであるところ、本件発明1の「モノリス保持材」とその構成を対比すると、両者は、請求項の末尾が「モノリス保持材」か「触媒コンバーター」かで相違するだけであり、そして、モノリス保持材を触媒コンバーターに使用することは引用例1にも記載されているとおりであるから、本件発明14は、本件発明1と同様に、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明14についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（15）本件発明15について
　本件発明15は、本件発明14において、アルミナ質繊維マットの厚さとモノリス保持材の厚さとの関係を規定したものであるが、この点については、上記「（3）本件発明3について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明15は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明15についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（16）本件発明16について
　本件発明16は、本件発明14において、第2工程における圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さがクリアランスより大きいと規定したものであるが、この圧縮されたアルミナ質繊維マットの厚さとクリアランスとの関係は、モノリス保持材の厚さとクリアランスとの関係と同様と云えるから、この点については、本件発明1の上記「相違点（1ロ）について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明16は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明16についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（17）本件発明17について
　本件発明17は、本件発明14において、モノリス保持材を触媒コンバーターのクリアランスに装着したときの初期嵩密度を「0.18〜0.8ｇ／ｃｍ3」と規定したものであるが、この程度の初期嵩密度は例えば引用例3の上記（オ）に記載されているとおり既知の事項であるから、この既知の事項を参考にすれば当業者が容易に想到することができたと云える。
　したがって、本件発明17は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明17についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（18）本件発明18について
　本件発明18は、本件発明14において、モノリス保持材の触媒コンバーターに装着された状態における初期面圧を「0〜8ｋｇ／ｃｍ2」と規定したものである。初期面圧「0」の場合とは、モノリス保持材の厚さがクリアランスと同等の場合に面圧が0と云えるから、そうであれば、引用例1発明は、そのモノリス保持材の厚さがクリアランスと同等であるから、この条件を満足するものである。また、「0」より大きい初期面圧の場合についても、引用例3には、初期面圧という明示的な記載はないが、復元面圧の数値から、初期面圧を規定する程度のことは当業者が容易に想到することができたと云える。　
　したがって、本件発明18は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明18についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（19、20）本件発明19及び20について
　本件発明19及び20は、本件発明14において、モノリス保持材の復元面圧と初期面圧との関係を規定したものであるが、引用例1〜4には、初期面圧と復元面圧との関係について何ら記載されていない。そして、この関係が周知の事項とも云えないから、本件発明19及び20は、引用例1〜4の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（21）本件発明21について
　引用例1発明は、上記「（1）本件発明1について」の項で述べたとおり、「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターに使用される前記モノリス保持材であって、当該モノリス保持材は、厚さ方向に圧縮されたアルミナ質繊維マット中に熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有されて成り、（ｉ）アルミナ質繊維マットに有機バインダーを含浸させる第1工程（ｉｉ）有機バインダー液が含浸されたアルミナ質繊維マットを加熱圧縮成型する第2工程を経て製造され、かつ、前記有機バインダーがフェノール樹脂であり、しかも、モノリス保持材の厚さが前記クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さであり、そして、前記有機バインダーを熱分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有するモノリス保持材」というものであるが、引用例1には、このモノリス保持材を触媒コンバーターに使用することも記載されているから、この引用例1発明を本件発明21の記載ぶりに則って整理すると、引用例1には、
「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターにおいて、モノリス保持材は、アルミナ質繊維マットを厚さ方向に圧縮して構成され、当該マット中には熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有され、当該有機バインダーがフェノール樹脂であり、有機バインダーにより圧縮状態が維持されており、かつ、厚さが前記クリアランスの1倍もしくは若干小さい厚さであり、そして、有機バインダーを分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有する触媒コンバーター」の発明（以下、「引用例1の2発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明21と引用例1の2発明とを対比すると、両者は、「筒状に形成され且つ排気ガス浄化用触媒を担持するモノリスと、モノリスを収容し且つその両端が排気ガス導管に接続される金属製ケーシングと、モノリス外周面と金属製ケーシング内面とのクリアランスに装着されるモノリス保持材とから構成された触媒コンバーターにおいて、モノリス保持材は、アルミナ質繊維マットを厚さ方向に圧縮して構成され、当該マット中には熱分解によって消失する有機バインダーが均一に含有され、有機バインダーにより圧縮状態が維持されており、そして、有機バインダーを分解した際、両面開放状態で厚さ復元性を有する触媒コンバーター」という点で一致し、次の（21イ）〜（21ニ）の点で相違していると云える。
（21イ）本件発明21では、嵩密度0.05〜0.20ｇ／ｃｍ3のアルミナ質繊維マットを圧縮するのに対し、引用例1の2発明では、このアルミナ質繊維マットの嵩密度が明らかでない点。
（21ロ）本件発明21では、有機バインダーが「アクリルゴム、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリルゴムに含まれないアクリル樹脂より成る群から選ばれる少なくとも1種」であるのに対し、引用例1の2発明では、フェノール樹脂である点。
（21ハ）本件発明21では、モノリス保持材が「0.1〜0.5ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有し、かつ、厚さが前記クリアランスの1.0〜2.0倍」であるのに対し、引用例1の2発明では、モノリス保持材の嵩密度が明らかでなく、厚さが前記クリアランスの1倍である点。
（21ニ）本件発明21では、モノリス保持材が「両面開放状態で2〜10倍の厚さ復元率を有し、クリアランスに相当する厚さの圧縮状態における復元面圧が0.5〜30ｋｇ／ｃｍ2 」であるのに対し、引用例1の2発明では、モノリス保持材が厚さ復元性を有するだけで、復元率や復元面圧の数値が明らかでない点。
　次に、これら相違点について検討すると、上記相違点（21イ）の嵩密度は例えば引用例3の上記（オ）に記載されているとおり既知の事項であるから、この既知の事項を参考にすれば当業者が容易に想到することができたことと云える。上記相違点（21ロ）については、本件発明1の上記「相違点（1ハ）について」で述べたとおりである。上記相違点（21ハ）については、本件発明8の上記「相違点（8ロ）について」で述べたとおりである。また、上記相違点（21ニ）についても、本件発明8の上記「相違点（8ハ）について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明21は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明21についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（22）本件発明22について
　本件発明22は、本件発明21において、モノリス保持体を触媒コンバーターに装着したときの初期嵩密度を「0.18〜0.8ｇ／ｃｍ3」と規定したものであるが、この初期嵩密度については、上記「（17）本件発明17について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明22は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明22についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（23）本件発明23について
　本件発明23は、本件発明21において、本件発明21において、モノリス保持材の触媒コンバーターに装着された状態における初期面圧を「0〜8ｋｇ／ｃｍ2」と規定したものであるが、この初期面圧については、上記「（18）本件発明18について」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明23は、引用例1に記載の発明と例えば引用例3、4に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明23についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
（24、25）本件発明24及び25について
　本件発明24及び25は、本件発明21において、モノリス保持材の復元面圧と初期面圧との関係を規定したものであるが、引用例1〜4には、初期面圧と復元面圧との関係について何ら記載されていない。そして、この関係が周知の事項とも云えないから、本件発明24及び25は、引用例1〜4の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明1〜6、8〜11、13〜18及び21〜23についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明7、12、19、20、24及び25の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１１日（２００２．４．１１）