【事件の表示】
　特許第３２２６３４７号「コンタクトレンズの洗浄方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２６３４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３２２６３４７号は、平成４年９月１０日に出願され、平成１３年８月３１日にその特許の設定登録がなされ、岡田道忠より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 有効量のセリン蛋白分解酵素と３０〜９５重量％のグリセリンとを含む酵素含有水溶液を、０．０５〜５重量％のポリオキシエチレングリコール単位を有しないアニオン界面活性剤と０．００５〜０．１重量％のエチレンジアミンテトラ酢酸塩とを含む希釈液にて、グリセリン濃度が５重量％以下になるように希釈して、処理液を調製し、該処理液にコンタクトレンズを浸漬することを特徴とするコンタクトレンズの洗浄方法。
【請求項２】 有効量のセリン蛋白分解酵素と３０〜９５重量％のグリセリンとを含む酵素含有水溶液を、０．０５〜５重量％のポリオキシエチレングリコール単位を有しないアニオン界面活性剤と０．００５〜０．１重量％のエチレンジアミンテトラ酢酸塩と０．２〜５重量％のイソブチレンと無水マレイン酸の共重合体、あるいはメチルビニールエーテルと無水マレイン酸の共重合体とを含む希釈液にて、グリセリン濃度が５重量％以下になるように希釈して、処理液を調製し、該処理液にコンタクトレンズを浸漬することを特徴とするコンタクトレンズの洗浄方法。
【請求項３】 前記処理液が、３重量％以下のグリセリン濃度となるようにして調製される請求項１又は請求項２に記載のコンタクトレンズの洗浄方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　岡田道忠は、
甲第１号証：特開平３−２８４７２５号公報
甲第２号証：特開平４−９３９１９号公報
甲第３号証：特開平４−５１０１５号公報
を提出して、
　本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、また、
本件は、明細書の特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第５項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取消すべき旨主張している。
３．甲号各証の記載事項
〔甲第１号証〕
　甲第１号証（特開平３−２８４７２５号公報）には、
《ア》「（１）酵素及び水溶性有機物を含有する混合溶液である第１処理液と、着色剤を含有し、前記第１処理液を希釈するための第２処理液とからなり、ハードコンタクトレンズの洗浄を行う際に、第１処理液と第２処理液とを混合して用いることを特徴とするハードコンタクトレンズ用洗浄液。」（特許請求の範囲）、
《イ》「〔産業上の利用分野〕本発明はハードコンタクトレンズの洗浄液に関し、特に保存液との識別が容易で、安全性の高いハードコンタクトレンズ用洗浄液に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１６行）、
《ウ》「蛋白質分解酵素としては、例えばナガセ生化学工業（株）のビオプラーゼ、天野製薬（株）のプロテアーゼＮアマノ、ノボ・インダストリー・ジャパン（株）のアルカラーゼ、エスベラーゼ及びサビナーゼ等が使用出来る。」（第２頁右上欄第８〜１２行）、
《エ》「本発明に用いられる酵素の使用量は、第１処理液中において０．０１〜５０Ｗ／Ｖ％の濃度が適当であり、好ましくは０．０５〜３０Ｗ／Ｖ％である。」（第２頁左下欄第４〜７行）、
《オ》「本発明の第１処理液に含有される水溶性有機物は、前述した酵素活性を安定化するために必須である。この水溶性有機物としては、例えばグリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール類、ゼラチン及びカゼイン等が挙げられ、これらを少なくとも１種以上用いる。前記多価アルコールは、第１処理液中において５〜５０Ｗ／Ｖ％が適当であり、好ましくは１０〜４０Ｗ／Ｖ％である。」（第２頁左下欄第１１〜２０行）、
《カ》「本発明の洗浄液の第１処理液は、必要に応じて、安定化剤等を添加することができる。安定化剤としては、ソルビトール、ホウ砂及びエタノール等が有効である。ソルビトールとホウ砂は協働して安定化効果を示す。」（第２頁右下欄第９〜１３行）、
《キ》「本発明の洗浄液は、更にまた、その第１処理液及び第２処理液に必要に応じて、界面活性剤、防腐剤、ＰＨ調節剤、金属封鎖剤等を添加することができる。本発明の洗浄液に添加することができる界面活性剤としては、特に限定はされないが、非イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤が有効であり、両者を組み合わせて併用してもよい。非イオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックポリマー、・・・また、陰イオン系界面活性剤としては、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、アルキル硫酸エーテル、ジオクチル・スルホコハク酸ナトリウム等を挙げることができる。・・・界面活性剤の含有量としては、レンズを浸漬する時において、０．０５〜１５Ｗ／Ｖ％となる濃度が適当であり、好ましくは０．１〜１０Ｗ／Ｖ％である。・・・上記界面活性剤は、第１処理液と第２処理液の双方またはどちらか一方に添加することができるが、第１処理液中に含有される酵素の安定化のためには、第２処理液中に添加される方がより好ましい。」（第３頁右上欄末行〜同頁右下欄第１３行）、
《ク》「本発明の洗浄液に添加することができる金属封鎖剤としては、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ−２Ｎａ）等が一般的に用いられるが、酵素の中には活性中心に金属を有するものがあるので、その様な酵素を使用する場合添加することができない。」（第４頁左上欄第１３〜１８行）と記載されている。
また、実施例欄では、
《ケ》実施例１として、第１処理液（ビオプラーゼ１０ｇ、ゼラチン２ｇ、ソルビトール１５ｇ、ホウ砂１０ｇ、エタノール１ｇ、グリセリン１０ｇを精製水で溶解して全体を１００ｍｌとした酵素液）を、第２処理液（エチレンジアミンテトラ酢酸塩０．１ｇ、非イオン系界面活性剤０．２ｇや食塩等を精製水で溶解して全体を１００ｍｌとした希釈液）で２０倍に希釈して処理液を調製し、該処理液にコンタクトレンズを浸漬する洗浄方法が示されているが、
《コ》いずれの実施例にも、エチレンジアミンテトラ酢酸塩とアニオン界面活性剤とを併用した希釈液は示されていない。
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（特開平４−９３９１９号公報）には、
《サ》「バシルスサブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ Ｓｕｂｔｉｌｉｓ）を液体培養して得られた蛋白分解酵素を、少なくとも２０重量％の多価アルコールとともに均一に分散した溶液状組成物であることを特徴とするコンタクトレンズ用洗浄剤。」（特許請求の範囲）、
《シ》「〔産業上の利用分野〕本発明はコンタクトレンズの洗浄剤、特にコンタクトレンズの表面に付着した汚れの除去に有用な効果を有する新規な洗浄剤に関するものである。更に詳しくは、従来にない蛋白分解効果を有し、且つ液体状であるため使用方法が簡便であるため、迅速に酵素活性の発現が期待できる洗浄剤に関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１行）、
《ス》「本発明に用いられる酵素は、・・・例えば、ビオプラーゼ（ナガセ生化学工業）などを挙げることが出来る。本発明の洗浄剤には、この酵素成分を０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％含有する・・・」（第２頁右下欄第４〜１２行）、
《セ》「次に、この酵素を溶解し、あるいは懸濁させる溶液として、酵素活性の安定性を保つために、少なくとも２０重量％の多価アルコールを含む水溶液が必須である。この多価アルコールを例示すると、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールやポリエチレングリコール等の二価アルコール類、そして、グリセリン、エリスリトール等の多価アルコール類、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、キシリトール等の糖由来の多価アルコール等から選択できる。この多価アルコールの使用量は２０重量％以下では添加の効果がない。適正な使用量は３０ないし８０重量％であるが、用いるアルコールの種類により限定される。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第９行）、
《ソ》「本発明の洗浄液は、これら必須成分以外に、従来公知である成分のいくつかを添加して所与の効果を得ることが出来る。即ち、脂質を除去するために、酵素との配合禁忌のない界面活性剤を含むことが出来る。この界面活性剤としては、ポリエーテル類のスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩をはじめ、カルボン酸塩、リン酸塩などからなるアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレン骨格を主体とするノニオン系界面活性剤、４級アミン塩類などのカチオン系界面活性剤が使用可能である。また、この他に、防腐剤、キレート剤、安定剤、ＰＨ調整剤、中性無機塩類や増粘剤等を含むことができる。」（第３頁右上欄第１〜１３行）、
《タ》「本発明の洗浄剤は、以上のようにして得られた溶液タイプの洗浄剤であるため、使用時は、レンズケースに、１〜２滴をいれ、続いて、約２ｍｌの生理食塩水、蒸留水、特定のコンタクトレンズ用保存液等で希釈して中にレンズを浸して洗浄処理する。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第４行）と記載されている。
また、実施例欄では、
《チ》実施例１として、蛋白分解酵素ビオプラーゼ５部、ジエチレングリコール１０部、エチレンジアミンテトラ酢酸塩０．０１部、防腐剤０．０２部、蒸留水１０部からなる洗浄剤０．０８部を、生理食塩水１．６部で希釈して処理液を調製し、該処理液にコンタクトレンズを浸漬する洗浄方法が示されているが、
《ツ》いずれの実施例にも、蛋白分解酵素とグリセリンとを併用した酵素液、エチレンジアミンテトラ酢酸塩とアニオン界面活性剤とを併用した希釈液は示されていない。
〔甲第３号証〕
　甲第３号証（特開平４−５１０１５号公報）には、
《テ》「（１）蛋白質分解酵素：０．０１〜５％（Ｗ／Ｖ）、多価アルコール：５〜３０％（Ｗ／Ｖ）、アルカリ金属塩：１〜５％（Ｗ／Ｖ）、及び界面活性剤：０．５〜２０％（Ｗ／Ｖ）を含むことを特徴とするコンタクトレンズ用液剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、
《ト》「（３）蛋白質分解酵素：０．０１〜５％（Ｗ／Ｖ）、多価アルコール：５〜３０％（Ｗ／Ｖ）、アルカリ金属塩：１〜５％（Ｗ／Ｖ）、及び界面活性剤：０．５〜２０％（Ｗ／Ｖ）を含む液剤組成物に、コンタクトレンズを接触せしめ、該コンタクトレンズに付着する蛋白質汚れや脂質汚れ等の付着物を除去することからなるコンタクトレンズの洗浄方法。」（特許請求の範囲請求項３）、
《ナ》「（解決課題）　ここにおいて、本発明は、かかる状況の下に為されたものであって、その解決課題とするところは、溶液状態において、長期間、蛋白質分解酵素が安定化され得、且つコンタクトレンズを洗浄するのに充分な酵素活性が発現され得る液剤組成物を提供することにあり、また、そのような液剤組成物を用いることにより、コンタクトレンズの管理を手軽に且つ効果的に行ない得るようにすることにある。」（第３頁左上欄第１〜１０行）、
《ニ》「これに対して、セリンプロテアーゼは、還元剤が不要で、金属キレート剤に影響を受けず、中性からアルカリ側に酵素活性の至適ｐＨを有しているため、本発明において好適に用いられるのである。」（第３頁右下欄第１０〜１４行）、
《ヌ》「従って、蛋白質分解酵素の配合量としては、目的とする使用期間に酵素活性がある程度低下しても、その洗浄効果が低下しない範囲で選ばれることとなる。以上のことから、本発明では、蛋白質分解酵素の配合量は、０．０１〜５％（Ｗ／Ｖ）の濃度となるように決定されるのである。」（第４頁右上欄第１４〜１９行）、
《ネ》「そして、本発明では、かかる蛋白質分解酵素を溶液中で安定化するための成分として、多価アルコールとアルカリ金属塩が併用して配合されるのであり、これらは生体組織に対する安全性が高く且つコンタクトレンズ素材に影響を及ぼさないものでなければならないことは言うまでもない。そのような多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール、ズルチトール、イノシトール等が挙げられ、・・・配合量は、５〜３０％（Ｗ／Ｖ）の範囲内において、得ようとする洗浄効果と酵素安定性等に応じて適宜に決定される。」（第４頁左下欄第６〜１７行）、
《ノ》「一方、アルカリ金属塩は、・・・前記多価アルコールと共に用いると、酵素安定化作用が一層高められ得ることが判ったのである。・・・その配合量は、１〜５％（Ｗ／Ｖ）とされるが、１％（Ｗ／Ｖ）より少ないと充分な効果が得られず、５％（Ｗ／Ｖ）を越えて配合しても、それ以上の効果が期待出来ないからである。」（第４頁右下欄第１〜２０行）、
《ハ》「そして、蛋白質分解酵素とその安定化成分たる前記多価アルコール及びアルカリ金属塩に加えて、本発明に係る液剤組成物には、コンタクトレンズに付着する脂質汚れを除去するための成分として、界面活性剤が含有せしめられるのである。その種類は特に限定されないが、洗浄力の観点から、ノニオン系及びアニオン系の界面活性剤が好ましい。アニオン系界面活性剤は、脂質洗浄効果が高く、滑り性も良好であるが、一般に皮膚に対する刺激が強く、また蛋白質分解酵素の安定性に負の影響を与えることが知られている。これに対して、ノニオン系界面活性剤は、洗浄力はアニオン系より劣るが、皮膚に対する刺激性が弱く、蛋白質分解酵素の安定性に負の影響を与えず、且つアニオン系界面活性剤の前記欠点を抑制する作用を有する。従って、本発明では、ノニオン系界面活性剤を用いるか、或いはノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤を併用することが好ましい。・・・また、界面活性剤全体としての配合量は、０．５〜２０％（Ｗ／Ｖ）の割合が好適である。」（第５頁右上欄第６行〜同頁右下欄第１８行）、
《ヒ》「なお、本発明のコンタクトレンズ用液剤組成物には、必要に応じて、従来から用いられている防腐剤、増粘剤、緩衝剤、金属キレート剤等の添加物を、更に配合しても何等差支えない。・・・増粘剤は、・・・具体的には、カルボキシメチルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、イソブチレンと無水マレイン酸との共重合物、ポリビニルアルコール、アルギン酸ソーダ、カラギーナン、デンプン、アラビアゴム等が使用され、通常、２％（Ｗ／Ｖ）程度以下の割合で配合される。」（第６頁左下欄第５行〜同頁右下欄第６行）、
《フ》「そして、金属キレート剤は、・・・例えば、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、また、クエン酸、グルコン酸、酒石酸等のα−オキシカルボン酸及びそれらのナトリウム塩や、六メタリン酸ナトリウム、四重合リン酸ナトリウム等の縮合リン酸塩等が使用される。・・・しかしながら、前述したように、・・・エチレンジアミン四酢酸及びそのナトリウム塩はキレート作用が強く、酵素の安定性に悪影響を及ぼすことがある。・・・従って、本発明では、金属キレート剤としては、ニトリロ三酢酸、α−オキシカルボン酸及びそれらの塩の中から、好ましく選択されることとなる。」（第６頁右下欄第１６行〜第７頁右上欄第３行）、
《ヘ》「ところで、本発明に従う液状組成物は、上記金属配合成分を精製水等の溶媒に溶解して、一液形態として提供することが出来るものであるが、蛋白質分解酵素がより一層安定な状態に維持されるように、二液形態や、更にはその一方を錠剤、顆粒、粉末等の固形の形態にして供給することも勿論可能である。そして、二液形態の場合には、蛋白質分解酵素は酵素安定化成分と共に濃縮された形態で供給されるようにして、界面活性剤等の他の成分を含む別に調製された液剤によって希釈されるようにするのが好ましい。しかし、酵素安定化成分は、必ずしも全てが蛋白質分解酵素と共に配合される必要はなく、供給される容量に応じて適宜に二液の双方に配分されてもよい。」（第７頁右上欄第５〜１８行）、
《ホ》「以下に、本発明に従う液剤組成物の実際の配合例を示す。・・・
　　　　（イ）一液形態・・・
　　　　（ロ）二液形態・・・
　　　　（ハ）粉末と溶液形態・・・
このように、本発明に係る液剤組成物は、例え、二液形態や固形形態で供給される場合でも、混合後は一つの溶液でコンタクトレンズの洗浄と保存を行ない得るのであり、使用者は極めて簡単にコンタクトレンズを管理することが出来る。」（第７頁左下欄第５行〜第８頁左下欄第８行）と記載され、
該「（ロ）二液形態」の配合例・使用例として、
蛋白質分解酵素５ｇ、グリセリン７５ｇ、塩化ナトリウム１０ｇ等に精製水を加えて１００ｍｌとした酵素液と、
ノニオン系界面活性剤２ｇ、アニオン系界面活性剤（α−オレフィンスルホン酸ナトリウム）１ｇ、イソブチレンと無水マレイン酸との共重合物０．５ｇ、グリセリン２．５ｇ等に精製水を加えて１００ｍｌとした希釈液とを、別々に調整後、酵素液と希釈液とを１：９の割合で混合して洗浄処理液としたこと、該洗浄処理液にコンタクトレンズを浸漬、洗浄したことが示されている。
４．当審の判断
４−１．特許法第３６条第５項違反について
　特許異議申立人が、明細書の特許請求の範囲の記載に不備があると指摘する事項は、
「発明の詳細な説明欄で、希釈液の任意配合成分たる『非イオン性界面活性剤』を、必須配合成分たる『アニオン界面活性剤』よりも多く配合すると、洗浄効果が低下する旨開示されているところ、
特許請求の範囲では、『アニオン界面活性剤』の配合が必須であることのみ規定され、『非イオン性界面活性剤』の配合制限については規定されていないので、
特許請求の範囲の記載は、洗浄力不充分で発明の効果の達成され得ない態様をも包含しており、発明の構成を明示したものとなっていない。」というものである。
　そこで検討するに、
本発明は、人体に装着する「コンタクトレンズを、簡便に且つ極めて効率良く洗浄する」（明細書第１段落、技術分野欄）ことを目的とするものであるから、
任意成分たる『非イオン性界面活性剤』を、本来の洗浄効果が損なわれる程多量に配合する態様が、当該発明の実施の態様から除外されることは自明である点、及び、
当該発明では、セリン蛋白分解酵素が洗浄主剤とされ、『界面活性剤』は洗浄助剤と位置付けられ、配合量もごく少量に制限されているから、必須配合成分『アニオン界面活性剤』に加わる、任意配合成分『非イオン性界面活性剤』の配合がより抑制されるべきことは、当業者にとって明らかである点、を考慮すると、
『非イオン性界面活性剤』の配合制限が規定されていないことで、本件発明が効果を奏さないものを含むとはいえない。
　また、本件発明が効果をもたらす上で、非イオン性界面活性剤の配合比が欠かせない構成であるとは認められない。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載に不備があるとはいえず、特許法第３６条第５項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−２．特許法第２９条第２項違反について
４−２−１．請求項１に係る発明
  本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１に記載の発明とを対比するに、
後者の「第１処理液」、「ビオプラーゼ」、「第２処理液」は、それぞれ前者の「酵素含有水溶液」、「セリン蛋白分解酵素」、「希釈液」に相当すること、
「グリセリン比重：約１．２６」を考慮すると、後者の「酵素含有水溶液（第１処理液）のグリセリン含有量：１００ｍｌ当たりグリセリン１０ｇ」は、前者の「酵素含有水溶液のグリセリン含有量：３０〜９５重量％」よりも明らかに少なく範囲外であるが、後者の「酵素含有水溶液（第１処理液）をグリセリン不含の希釈液（第２処理液）で２０倍に希釈する」は、前者の「酵素含有水溶液を、希釈液にて、グリセリン濃度が５重量％以下になるように希釈する」に対応することが明らかであるから、
両者は、
「有効量のセリン蛋白分解酵素と、グリセリンとを含む酵素含有水溶液を、界面活性剤とエチレンジアミンテトラ酢酸塩とを含む希釈液にて、グリセリン濃度が５重量％以下になるように希釈して、処理液を調製し、該処理液にコンタクトレンズを浸漬することを特徴とするコンタクトレンズの洗浄方法。」で一致するが、
酵素含有水溶液のグリセリン濃度について、前者が、「３０〜９５重量％」と規定するのに対して、後者がその範囲外の少量であること［相違点Ａ］、
希釈液の界面活性剤について、前者が、「ポリオキシエチレングリコール単位を有しないアニオン界面活性剤」と規定するのに対して、後者が非イオン系界面活性剤を使用していること［相違点Ｂ］、
で相違していることが明らかである。
　まず、［相違点Ａ］について検討する。
甲第２号証には、酵素含有水溶液（第１処理液）に相当する「洗浄剤」に関して、全体１００ｍｌ当たり１０ｇのジエチレングリコール（多価アルコールの１種）を配合する実施例１が示され、発明の詳細な説明欄では、「多価アルコール添加で酵素活性を安定化させ得る」旨、「適正な使用量は３０ないし８０重量％である」旨記載され、多価アルコールの数十の例示化合物の一つとして「グリセリン」も例示されている。
　しかし、多価アルコールの配合にあたり「用いるアルコール種類により使用量は限定される」と明記されているにもかかわらず、実施例としてグリセリンを具体的に配合した事例は皆無なので、甲第２号証をもとに、酵素含有水溶液（第１処理液）に配合する多価アルコール数十種類の中から、特にグリセリンを選択し、且つ、その濃度：３０〜９５重量％との規定を導き出すことは容易ではない。
　また、仮に、それらを設定し得たとしても、甲第２号証では、希釈液（第２処理液）として、成分組成不詳の「生理食塩水」程度しか示されていないから、そのまま甲第１号証の洗浄方法に結びつけるには無理がある。
　結局、甲第２号証をもって［相違点Ａ］を解消することは出来ない。
甲第３号証には、酵素含有水溶液（第１処理液）に相当する「酵素液」に関して、全体１００ｍｌ当たり７５ｇと多量のグリセリンを配合する配合具体例が一応示されている。
　しかし、該配合具体例では、希釈液にも１００ｍｌ当たり２．５ｇのグリセリンが配合されているため、その希釈（酵素液：希釈液＝１：９の割合）による処理液の調製では、グリセリン濃度がさほど大きく低下せず、甲第１号証におけるグリセリンの希釈のされ方とは異なるし、多価アルコール／アルカリ金属塩併用による酵素安定化の仕組みも、甲第１号証とは異なるから、グリセリン多量配合の点のみを甲第１号証と組み合わせるには無理がある。
　結局、甲第３号証をもって［相違点Ａ］を解消することも出来ない。
  ［相違点Ｂ］について検討する。
甲第２号証には、希釈液に相当する液剤として、生理食塩水や、蒸留水、コンタクトレンズ用保存液が例示されるが、その成分組成については何ら具体的な記載が無く、それらに「ポリオキシエチレングリコール単位を有しないアニオン界面活性剤」なる特定の界面活性剤を使用することについて何らの記載も示唆もない。
甲第３号証には、希釈液（第２処理液）に関して、「ポリオキシエチレングリコール単位を有しないアニオン界面活性剤」に相当するα−オレフィンスルホン酸ナトリウム）を配合する配合具体例が一応示されている。
　しかし、同号証の発明の詳細な説明欄では、「アニオン系界面活性剤は、皮膚刺激性、酵素安定性負荷などから、単独使用は不可とされ、配合する場合には、必ずノニオン系界面活性剤と併用する」旨記載されており、該配合具体例でも、２倍量のノニオン系界面活性剤との併用となっている。
　また、該配合具体例では、前掲［相違点Ａ］についての検討で明らかにされたとおり、希釈液にも１００ｍｌ当たり２．５ｇのグリセリンが配合されているため、その希釈（酵素液：希釈液＝１：９の割合）による処理液の調製では、グリセリン濃度がさほど大きく低下せず、甲第１号証におけるグリセリンの希釈のされ方とは異なるので、処理液成分である界面活性剤の規定のみを甲第１号証と組み合わせるには無理がある。
　結局、甲第３号証から、希釈液（第２処理液）に、「ポリオキシエチレングリコール単位を有しないアニオン界面活性剤」を配合するとの規定を導き出すことは出来ない。
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２−２．請求項２〜３に係る発明
　請求項２〜３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、希釈液の成分組成や希釈条件について限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、上記のとおり、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、全く同じ理由で、請求項２〜３に係る発明も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１日（２００２．８．１）