【事件の表示】
　特許第３１６１９４４号「昇降コンベア及び基板塗装乾燥装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６１９４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３１６１９４４号（平成７年７月２１日出願、平成１３年２月２３日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】シャトル本体から先端下降傾斜の下支えフィンガーを第１の等間隔で並列櫛歯状に突設したキャリアと、前記キャリアのシャトル本体を挿抜可能に保持するシャトル受容部を第２の等間隔で並列に備えて昇降循環を繰り返し、最下位置の前記シャトル受容部にて前記キャリアのシャトル本体を受け入れてこれを前記第２の等間隔の間欠送りで上昇搬送する上昇搬送手段と、前記上昇搬送手段の最上位置の前記シャトル受容部から前記シャトル本体を水平送り方向に押し出す水平送り手段と、前記キャリアのシャトル本体を挿抜可能に保持するシャトル受容部を前記第２の等間隔で並列に備えて昇降循環を繰り返し、前記水平送り手段で送り出された前記キャリアのシャトル本体を最上位置の前記シャトル受容部にて受け入れてこれを前記第２の等間隔の間欠送りで下降搬送する下降搬送手段と、前記下降搬送手段の最下位置の前記シャトル受容部から前記シャトル本体を水平戻し方向に押し出す水平戻し手段とを有する昇降コンベアであって、
　前記上昇搬送手段は、互いに同期運動し、被搬送物の水平送り方向を中央とする左右両側で被搬送物を支え受けて上昇搬送する右側上昇搬送手段及び左側上昇搬送手段から成り、前記下降搬送手段は、互いに同期運動し、被搬送物の水平送り方向を中央とする左右両側で被搬送物を支え受けて下降搬送する右側下降搬送手段及び左側下降搬送手段から成り、前記右側上昇搬送手段及び前記右側下降搬送手段が担持する右側の前記キャリアの下支えフィンガーの内側自由端と前記左側上昇搬送手段及び前記左側下降搬送手段が担持する左側の前記キャリアの下支えフィンガーの内側自由端との間には干渉防止用余裕空間を有して成ることを特徴とする昇降コンベア。
　【請求項２】請求項１に規定する昇降コンベアをハウジングで囲み、その内部雰囲気を加温する内蔵加温手段を設けて成ることを特徴とする基板塗装乾燥装置。」
　
２．申立て理由の概要
　申立人 株式会社メカ・エンジ は、
イ．証拠として、甲第１号証（特開平５−２５６５７３号公報）、甲第２号証（特開平６−１９８２４４号公報）、甲第３号証（特開平７−１１７８１９号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
ロ．証拠として、甲第４号証（有限会社メカ・エンジ／有限会社メイワ カタログ「カーテンコーター」）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第２号，第３号、若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、
　特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．請求項１に係る発明について
（１）理由イ．について
（甲第１ないし３号証記載の発明）
　甲第１号証（特開平５−２５６５７３号公報）には、
「平な片材Ｐの水平送り方向を中央とする左右両側端の横棒５０，５１から、それぞれ、先端下降傾斜の運搬用部材５３を第１の等間隔で並列櫛歯状に突設したキャリヤー５と、前記キャリヤー５を第２の等間隔で並列に係留して昇降循環を繰り返し、上昇・下降搬送するエンドレスチェーン４とを有する昇降コンベアであって、
　前記エンドレスチェーン４は、互いに同期運動し、平な片材Ｐの水平送り方向を中央とする左右両側で平な片材Ｐを支え受けて上昇・下降搬送する右側エンドレスチェーン４及び左側エンドレスチェーン４から成り、前記キャリヤ５の前記横棒５０から突設した運搬用部材５３の内側自由端と前記前記キャリヤー５の前記横棒５１から突設した運搬用部材５３の内側自由端との間には干渉防止用余裕空間を有して成る昇降コンベア。」
　の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証（特開平６−１９８２４４号公報）には、
「印刷回路板２の水平送り方向を中央とする左右両側端から、それぞれ、下支えフィンガーを第１の等間隔で並列櫛歯状に突設した保持装置３１と、前記保持装置３１を第２の等間隔で並列に係留して昇降循環を繰り返し、上昇・下降搬送する循環コンベヤー１６とを有する昇降コンベアであって、
　前記循環コンベヤー１６は、互いに同期運動し、印刷回路板２の水平送り方向を中央とする左右両側で印刷回路板２を支え受けて上昇・下降搬送する右側循環コンベヤー１６及び左側循環コンベヤー１６から成り、前記印刷回路板２の水平送り方向を中央とする左側端から突設した下支えフィンガーの内側自由端と前記印刷回路板２の水平送り方向を中央とする右側端から突設した下支えフィンガーの内側自由端との間には干渉防止用余裕空間を有して成る昇降コンベア。」
　の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第３号証（特開平７−１１７８１９号公報）には、
「トレイＴと、前記トレイＴを載置可能にするトレイ棚２５を第２の等間隔で並列に備えて昇降循環を繰り返し、最下位置の前記トレイ棚２５にて前記トレイＴを受け入れてこれを前記第２の等間隔の間欠送りで上昇搬送する上昇循環機構２１と、前記上昇循環機構２１の最上位置の前記トレイ棚２５から前記トレイＴを水平送り方向に押し出す上部スライド機構４１と、前記トレイＴを載置可能にするトレイ棚３５を前記第２の等間隔で並列に備えて昇降循環を繰り返し、前記上部スライド機構４１で送り出された前記トレイＴを最上位置の前記トレイ棚３５にて受け入れてこれを前記第２の等間隔の間欠送りで下降搬送する下降循環機構３１と、前記下降循環機構３１の最下位置の前記トレイ棚３５から前記トレイＴを水平戻し方向に押し出す下部スライド機構５１とを有する昇降コンベアであって、
　前記上昇循環機構２１は、互いに同期運動し、ワークＷの水平送り方向を中央とする左右両側でワークＷを支え受けて上昇搬送する右側上昇循環機構２１及び左側上昇循環機構２１から成り、前記下降循環機構３１は、互いに同期運動し、ワークＷの水平送り方向を中央とする左右両側でワークを支え受けて下降搬送する右側下降循環機構３１及び左側下降循環機構３１から成る昇降コンベア。」
　の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（対比・判断）
　請求項１に係る発明と甲第１ないし３号証記載の発明とを対比すると、甲第１ないし３号証記載の発明は、請求項１に係る発明を特定する事項である下記の事項＜ａ＞＜ｂ＞を具備していない。
＜ａ＞「シャトル本体から先端下降傾斜の下支えフィンガーを第１の等間隔で並列櫛歯状に突設したキャリアと、前記キャリアのシャトル本体を挿抜可能に保持するシャトル受容部を第２の等間隔で並列に備えて昇降循環を繰り返す上昇搬送手段と下降搬送手段とを有する」点。
＜ｂ＞「前記上昇搬送手段は、互いに同期運動し、被搬送物の水平送り方向を中央とする左右両側で被搬送物を支え受けて上昇搬送する右側上昇搬送手段及び左側上昇搬送手段から成り、前記下降搬送手段は、互いに同期運動し、被搬送物の水平送り方向を中央とする左右両側で被搬送物を支え受けて下降搬送する右側下降搬送手段及び左側下降搬送手段から成り、前記右側上昇搬送手段及び前記右側下降搬送手段が担持する右側の前記キャリアの下支えフィンガーの内側自由端と前記左側上昇搬送手段及び前記左側下降搬送手段が担持する左側の前記キャリアの下支えフィンガーの内側自由端との間には干渉防止用余裕空間を有して成る」点。
　すなわち、請求項１に係る発明の「上昇搬送手段及び下降搬送手段」は、「右側上昇搬送手段及び右側下降搬送手段が右側のキャリアを担持し、左側上昇搬送手段及び左側下降搬送手段が左側のキャリアを担持し、以って、被搬送物の水平送り方向を中央とする左右両側で被搬送物を支え受けて上昇及び下降搬送する」ものであり、この点において、請求項１に係る発明と甲第１ないし３号証記載の発明とは、その技術思想を基本的に相違するものである。
　そして、請求項１に係る発明は、上記事項＜ａ＞＜ｂ＞により、明細書記載の「ワークを担持するキャリアをシャトル式で滑動移載するようにしているので、ワークに対して直接の外力等が加わらず、塗布面等に攪乱が生じることがない。」（段落【００５９】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１ないし３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）理由ロ．について
（甲第４号証記載事項）
　甲第４号証「カタログ」は、カーテンコーターに関するものであり、カタログ中には、「ホールドタイムエレベーターの写真」が示されると共に、次の記載事項がある。
「４．ホールドタイムエレベーター（セミキュア用エレベーターと同一）
　　ホールドタイム時間（５〜１０分設定）
　　基盤移動は治具移動方式
　　サイズはフリー対応
　　室温より１５０℃まで対応可」
　
（対比・判断）
　申立人は、甲第４号証「カタログ」に示された「ホールドタイムエレベーター」は、請求項１に係る発明と同一である旨主張する。
　しかしながら、ホールドタイムエレベーターについての上記「写真」および「記載事項」だけでは、請求項１に係る発明と同一の構成が示されているとは、到底認められない。また、申立人は、参考までにとして、甲第５号証を提示し、「カーテンコーターからホールドタイムエレベーターまでのラインの概略図」を示しているが、この「概略図」をみても、請求項１に係る発明と同一の構成が示されているとは、到底認められない。そして、申立人は「ホールドタイムエレベーター」についてのその余の証拠方法を何等提示していない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第４号証「カタログ」に示された「ホールドタイムエレベーター」が本件特許出願前に公然実施をされたか否かについて、および甲第４号証「カタログ」が本件特許出願前に頒布された刊行物であるか否かについて検討するまでもなく、本件特許出願前に公然実施をされた発明でなく、甲第４号証記載の発明でもなく、また、甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１ないし３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件特許出願前に公然実施をされた発明でなく、甲第４号証記載の発明でもなく、甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１７日（２００２．１．１７）