【事件の表示】
　特許第３１３０４３４号「粉砕粉の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３０４３４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３０４３４号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年１１月４日に特許出願され、平成１２年１１月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、山口七江、村上周平、石井宏司から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「粉砕粉」と２か所にあるのを、何れも「、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の記載について、「粉砕粉」と２か所にあるのを、何れも「、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００６】の末尾に「そして、ふるい分けは、風力分級機を用いて行うことも、又は、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うこともできる。」を加入する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の記載について、「二次粉砕を施さずに」とあるのを、「一次粉砕を施さずに」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明の構成に欠くことができない事項である「粉砕粉」の用途を限定して、「、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」に訂正し、しかも、「磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」に関しては、願書に添付された明細書の段落【００１５】に「この粉砕粉に表面粒、例えば酸化チタンの表面粒を混合して磨砕処理を施し、固定粒を作製する。」と記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合させるために、発明の詳細な説明の欄の対応箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
  上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項２、３の記載と整合させるために、発明の詳細な説明の欄の対応箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｄに関しては、特許請求の範囲の請求項１における対応箇所では、「一次粉砕は施さずに」と記載されているとともに、実施例の記載、及び図１、２の記載からみて「一次粉砕は施さずに」であることが明らかであるので、誤記の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ａ〜ｄは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１〜３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】セルロース系の材料に対して大まかな一次粉砕を施し、一次粉砕を終えた一次粉砕材料に対して一次粉砕よりも細かな二次粉砕を施し、二次粉砕を終えた二次粉砕材料に対してふるい分けを施し、そのふるい分けによって選ばれたものを、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉とするとともに、ふるい分けによって選ばれなかったものに対して一次粉砕は施さずに再び二次粉砕を施すことを特徴とする、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉の製造方法。
【請求項２】ふるい分けは、風力分級機を用いて行うことを特徴とする請求項１記載の粉砕粉の製造方法。
【請求項３】ふるい分けは、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うことを特徴とする請求項１記載の粉砕粉の製造方法。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物１、３には、それぞれ以下のような事項が記載されているものと認められる。
　
ア．刊行物１：特開平５ー２６１７０８号公報
ａ．「【００２２】この実施例において粉砕対象としての原料となる天然木材の種類は、汎用的に利用されるツガ，ラワンなどの針葉樹，広葉樹などの何れであってもよく、この木材，またはそのチップ，もしくはその鋸屑などの各原料を用いる。
【００２３】そして、この原料の中で、木材，チップなどの原料木材１０１については、まず、これを一旦，適当な公知の機械的手段，例えば、カッターミルなどを用い、木質材としての種々の各機能をそれぞれに失なうことなしに切断かつ粉砕して、１０００μm よりも細かい粒径の原料素材，好ましくは、５００μm 以下の粒径に取り揃えられた原料素材として多数準備する。
（中略）
【００２５】その後、粉砕装置としての，例えば、衝撃，せん断、摩砕などの作用により粉砕する微粉砕機、例えばインペラーミルを用い、前記各原料木材１０１を粉砕することで、こゝでも同様に、木質材としての種々の各特性，各機能をそれぞれに失なうことなしに、好ましくは、おゝよそ２００μm 以下の粒径に取り揃えた被処理粉砕木粉１０２を得る。」（第４頁左欄第３６行〜同頁右欄第１１行）
ｂ．「【００３２】続いて、前記のように処理された被処理粉砕木粉１０２に対して、粉砕用ボール間での摩擦作用による再粉砕であるところの，機械的手段による摩砕処理を施す。この機械的な摩砕処理のための典型的な手段には、図２に示す乾式ボールミルがある。」（第４頁右欄末行〜第５頁左欄第４行）
ｃ．「【００４２】このようにして得られた木粉粒１０３の表面部に複数の表面粒１１１を接着し、この表面粒１１１の有する機能を木粉粒１０３にもたらした木粉１００とし、又は、木粉粒１０３の表面部に表面粒１１１を接着することによって、表面粒１１１の機能性を高めた木粉１００とする。
【００４３】こゝで用いられる表面粒１１１には、各種の顔料、炭酸カルシウム粉などの無機質材粒子、カーボン粒子などの導電材粒子、金属材粒子、プラスチック粒子などがあり、これらの一種又は必要に応じて二種以上の粒子を表面粒１１１として用いる。例えば、着色の手段として酸化チタン粉を表面粒１１１として木粉粒１０３の表面部に接着することで、原料木材１０１の有する諸特性、諸機能を残したまゝで白色顔料としても機能する木粉１００とする。」（第５頁右欄第３６行〜同欄末行）
ｄ．「【００４６】実験例１．
篩選別
（中略）
　また、このようにして得た被処理粉砕木粉１０２について、これを前記図４の
風力式比重分級装置
　上記記載事項ａ〜ｃによれば、刊行物１には、「木材，チップなどの原料木材１０１に対してカッターミルなどを用い、切断かつ粉砕して原料素材とし、該原料素材に対して、粉砕装置としての，例えば、衝撃，せん断、摩砕などの作用により粉砕する微粉砕機、例えばインペラーミルを用いて更に粉砕して被処理粉砕木粉１０２を製造し、該被処理粉砕木粉１０２を磨砕処理した木粉粒１０３の表面部に複数の表面粒１１１を接着した木粉１００とするための被処理粉砕木粉１０２を製造する方法。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　また、上記記載事項ｄによれば、「ふるい分けを風力式比重分級装置を用いて行う技術」（以下、「刊行物１記載の技術ａ」という）、及び「ふるい分けを篩選別で行う技術」（以下、「刊行物１記載の技術ｂ」という）が記載されているものと認められる。
　
イ．刊行物３：特開平４−３０８００９号公報
ｅ．「【００１０】上記のジョークラッシャー（４Ａ）に投入された仮焼結ケーキは、ごく粗く砕かれて中塊となり、これが下段のジョークラッシャー（４Ｂ）に落下する。そこでさらに砕かれて小塊となったものが、振動フィーダ（５）によって供給速度をコントロールされながら、インペラーミル（６）の入口（６１）に供給される。インペラーミル（６）は図５に示すような構造であって、分散ファン（６２）により分散導入された小塊は、インペラーブレード（６３）によって繰り返し粉砕ライナー（６４）に吹きつけられ、解粒される。解粒粉は、分級ファン（６５）および分級ライナー（６６）の作用で、比較的細粉が出口に向い、粗粉は粗粉回収ダクト（６７）を通って入口へ戻り、再度の粉砕を受ける。この循環の割合は、ダクト途中にある分級調整ダンパー（６８）の開度によって調節できる。
【００１１】インペラーミルの出口は、フィルター（９）を先立てたブロア（１０）により吸引されているから、解粒粉は気流に乗って運び出され、サイクロン（７）に至って気流から分離される。サイクロンを出た粉末は、振動フルイのようなフルイ分け装置（８）に落下し、フルイを通った粉末が製品ホッパーに貯えられる。フルイ上の粗粉は、循環路（１１）を経てインペラーミル入口（６１）に戻る。」（第３頁左欄第２０〜４２行）
ｆ．「【００１５】【発明の効果】本発明の解粒装置により、金属粉末の製造過程で熱処理のため生じた仮焼結ケーキを解粒する作業が、連続的かつ自動的に実施でき、省力効果およびコストダウンが可能になるとともに、品質の安定した金属粉末製品を提供することができる。」（第３頁右欄第１２〜１７行）
　上記記載事項ｅ、ｆ、及び図１の記載によれば、刊行物３には、「細粉を得るために、ジョークラッシャー（４Ａ）、（４Ｂ）による粉砕を終えた仮焼結ケーキに対して、インペラーミル（６）によってより細かな粉砕が施され、フルイ分け装置（８）において、フルイを通った粉末が製品ホッパーに貯えられ、フルイ上の粗粉は、インペラーミル入口（６１）に戻り、再度の粉砕を受けるようにする」発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
（３）対比および判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「木材，チップなどの原料木材１０１」は前者の「セルロース系の材料」に相当し、後者の「カッターミルなどを用い、切断かつ粉砕して原料素材とし」は前者の「大まかな一次粉砕を施し」に相当し、後者の「原料素材に対して、粉砕装置としての，例えば、衝撃，せん断、摩砕などの作用により粉砕する微粉砕機、例えばインペラーミルを用いて更に粉砕し」は前者の「一次粉砕を終えた一次粉砕材料に対して一次粉砕よりも細かな二次粉砕を施し」に相当する。また、前者の「磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」に関して、本件の願書に添付された明細書の「この粉砕粉に表面粒、例えば酸化チタンの表面粒を混合して磨砕処理を施し、固定粒を作製する。この磨砕処理は、例えばセラミックボールを用いたボールミルによる。」との記載（本件特許公報第３頁左欄第１２〜１５行参照。）、及び刊行物１の上記摘記事項ｂ、ｃによれば、後者の「被処理粉砕木粉１０２を磨砕処理した木粉粒１０３の表面部に複数の表面粒１１１を接着した木粉１００とするための被処理粉砕木粉１０２」は前者の「磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」に相当するということができる。
　してみると、両者は「セルロース系の材料に対して大まかな一次粉砕を施し、一次粉砕を終えた一次粉砕材料に対して一次粉砕よりも細かな二次粉砕を施して、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉を製造する方法。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ．粉砕粉に関し、本件発明１が、二次粉砕を終えた二次粉砕材料に対してふるい分けを施し、そのふるい分けによって選ばれたものを粉砕粉とするとともに、ふるい分けによって選ばれなかったものに対して一次粉砕は施さずに再び二次粉砕を施すのに対し、上記刊行物１記載の発明では、二次粉砕材料に対するふるい分けについては明らかでない点。
　
　ところで、刊行物３記載の発明の、「ジョークラッシャー（４Ａ）、（４Ｂ）による粉砕」は「大まかな一次粉砕」、「インペラーミル（６）によるより細かな粉砕」は「一次粉砕よりも細かな二次粉砕」というべきものであるから、刊行物３には、「細粉を得るために、大まかな一次粉砕を終えた一次粉砕材料に対して一次粉砕よりも細かな二次粉砕を施し、二次粉砕を終えた二次粉砕材料に対してふるい分けを施し、そのふるい分けによって選ばれたものを粉砕粉とするとともに、ふるい分けによって選ばれなかったものに対して一次粉砕は施さずに再び二次粉砕を施す」という技術思想が記載されているということができる。そして、上記摘記事項ａによれば、刊行物１記載の発明において、二次粉砕材料はおゝよそ２００μm 以下の粒径に取り揃えることが望ましいとされているとともに、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明とは、いずれも粉砕技術である点で技術分野が共通しているとともに、刊行物１記載の発明に上記刊行物３記載の技術思想を適用することを妨げる理由も見当たらない。
　してみると、刊行物１記載の発明に上記刊行物３記載の技術思想を適用して、本件発明１の上記相違点ａのように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　また、本件発明１の効果も、刊行物１、３記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記相違点ａ及び次の点で相違する。
相違点ｂ．本件発明２において、二次粉砕材料に対するふるい分けは、風力分級機を用いて行うのに対し、刊行物１記載の発明では、そもそも二次粉砕材料に対するふるい分けを行うかどうか明らかでない点。
　相違点ａについては、すでに上記ア．で検討したとおりである。
　相違点ｂについて検討すると、刊行物１記載の発明において、二次粉砕材料はおゝよそ２００μm 以下の粒径に取り揃えることが望ましいとされているから、そのために、ふるい分けを風力式比重分級装置を用いて行う、刊行物１記載の技術ａを適用して、本件発明２の上記相違点ｂのように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本件発明２によってもたらされる効果も、刊行物１、３記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記相違点ａ及び次の点で相違する。
相違点ｃ．本件発明３において、二次粉砕材料に対するふるい分けは、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うのに対し、刊行物１記載の発明では、そもそも二次粉砕材料に対するふるい分けを行うかどうか明らかでない点。
相違点ａについては、すでに上記ア．で検討したとおりである。
相違点ｃについて検討すると、刊行物１記載の発明において、二次粉砕材料はおゝよそ２００μm 以下の粒径に取り揃えることが望ましいとされているから、ふるい分けを篩選別で行う刊行物１記載の技術ｂを、刊行物１記載の発明適用することは当業者が容易になし得ることであり、また、用途に応じて要求される二次粉砕材料の粒径が得られるようにメッシュの細かさを設定することは、当業者が適宜行う設計的事項である。してみると、本件発明３の上記相違点ｃのように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、本件発明３の効果も、刊行物１、３記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１記載の発明、及び刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、２か所の「粉砕粉」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、何れも「、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【０００６】の２か所の「粉砕粉」を、何れも「、磨砕処理を施して固定粒を作成するための粉砕粉」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の請求項２、３の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【０００６】の末尾に「そして、ふるい分けは、風力分級機を用いて行うことも、又は、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うこともできる。」を加入する。
（４）訂正事項ｄ
　願書に添付した明細書の段落【００１５】の記載について、「二次粉砕を施さずに」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「一次粉砕を施さずに」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
粉砕粉の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　セルロース系の材料に対して大まかな一次粉砕を施し、一次粉砕を終えた一次粉砕材料に対して一次粉砕よりも細かな二次粉砕を施し、二次粉砕を終えた二次粉砕材料に対してふるい分けを施し、そのふるい分けによって選ばれたものを
、磨砕処理を施して固定粒を作成するための
、磨砕処理を施して固定粒を作成するための
　【請求項２】　ふるい分けは、風力分級機を用いて行うことを特徴とする請求項１記載の粉砕粉の製造方法。
　【請求項３】　ふるい分けは、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うことを特徴とする請求項１記載の粉砕粉の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、セルロース材を粉砕して得た粉砕粉を製造する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　本願発明に関連のある技術として、ＰＣＴ　ＪＰ９４／００３５１号（国際公開番号；ＷＯ９４／２０２８０号）に記載された「セルロース系微粉粒、木質様成形品および木質様製品」の技術を簡単に説明する。原料としてのセルロース材を粉砕して得た粉砕粉を磨砕処理して嵩比重を高めた粉粒とし、この粉粒の外周面に、該粉粒よりも小径でかつ硬い表面粒を固定させて固定粒とし、この固定粒に樹脂及び顔料を混合し、かつ溶融させ、その後または溶融と同時に押出成形または射出成形により所望形状に成形する。すると、天然の木の木目に極めて近い模様を表面に有し、しかも手触り感等の風合いも天然の木に近い木質様製品の製造方法及び木質様製品を提供することができる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の技術にあっては、セルロース系の材料を粉砕することによる一定以下の粒径の粉砕粉を効率的に形成する手段は、確立されていなかった。すなわち、セルロース系の材料を粉砕する技術、あるいは粉砕した後の粒径をふるい分ける技術の未熟さが原因とされる粉砕粉の歩留まりの悪さが問題となっていた。
　【０００４】
　本発明が解決すべき課題は、セルロース系の材料を粉砕する技術、および粉砕した後の粒径をふるい分ける技術を向上させることにより、セルロース系の材料を粉砕してできる粉砕粉を効率よく一定の粒径以下とし、粉砕粉の歩留まりを向上させることにある。ここで、請求項１の発明の目的は、セルロース系の材料を粉砕する技術を向上させることにより、セルロース系の材料を粉砕してできる粉砕粉を効率よく一定の粒径以下とすることができる粉砕粉の製造方法を提供することにある。
　【０００５】
　請求項２および請求項３記載の発明の目的は、セルロース系の材料を粉砕する技術、および粉砕した後の粒径をふるい分ける技術を向上させることにより、セルロース系の材料を粉砕してできる粉砕粉を効率よく一定の粒径以下とすることができる粉砕粉の製造方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、セルロース系の材料に対して大まかな一次粉砕を施し、一次粉砕を終えた一次粉砕材料に対して一次粉砕よりも細かな二次粉砕を施し、二次粉砕を終えた二次粉砕材料に対してふるい分けを施し、そのふるい分けによって選ばれたものを
、磨砕処理を施して固定粒を作成するための
、磨砕処理を施して固定粒を作成するための
　
そして、ふるい分けは、風力分級機を用いて行うことも、又は、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うこともできる。
　【０００７】
　ここで、「セルロース系の材料」とは、木材、稲藁、バカスなどである。請求項２記載の粉砕粉の製造方法は、請求項１記載の粉砕粉の製造方法を技術的に限定したものであり、ふるい分けは、風力分級機を用いて行うことを特徴とする。ここで、「風力分級機」とは、重力、慣性力あるいは遠心力と気体抵抗との平衡条件から、粒度と密度とによって粒子群を分離する装置のことであり、サイクロン分級機ともいう。
　【０００８】
　請求項３記載の粉砕粉の製造方法は、請求項１記載の粉砕粉の製造方法を技術的に限定したものであり、ふるい分けは、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機を用いて行うことを特徴とする。なお、ここで用いる大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュとは、通常３００ミクロンメートル四方程度であるが、１５０ミクロンメートル以下であると、より好ましい。
　【０００９】
　【作用】
　請求項１に記載された粉砕粉の製造方法は、以下のような作用をなす。セルロース系の材料は、一次粉砕によってある程度粉砕された一次粉砕材料となる。その一次粉砕材料は、二次粉砕によって粉砕粉となるべき大きさを含むくらいの二次粉砕材料となる。
　【００１０】
　その二次粉砕材料からふるい分けられて選ばれたものが粉砕粉となる。選ばれなかったものは、再び二次粉砕を施され、二次粉砕材料となる。その二次粉砕材料には、ふるい分けが施されるので、そこからふるい分けられて選ばれたものが粉砕粉となる。請求項２に記載された粉砕粉の製造方法の作用は、ふるい分けを風力分級機による以外は、上記作用と同様である。
　【００１１】
　請求項３に記載された粉砕粉の製造方法の作用は、ふるい分けを、大きくても５００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機による以外は、上記作用と同様である。なお、出来上がる粉砕粉は、５００ミクロンメートル四方のメッシュを通過可能であるくらいの粉砕が行われていることとなる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図２である。図１は、本発明に係る粉砕粉の製造方法を実現する装置の第一の実施例を示すための概念図である。図２は、本発明に係る粉砕粉の製造方法を実現する装置の第二の実施例を示すための概念図である。
　【００１３】
　まず、図１に基づいて第一の実施例について説明する。この実施例は、風力分級機を用いた製造方法であり、請求項２記載の発明に対応する。また、図１においては、製造した粉砕粉に対して更なる工程を加えた固定粒を作製するまでを図示している。まず、セルロース系の材料（図１中では「セルロース材料」）に対して一次粉砕を施す。セルロース系の材料としては、数ミリメートルから数センチメートルのかんなくずを用いるが、その中には通常、木の節や異物なども含まれている。一次粉砕を行う装置としては、この実施例ではカッターミルを用いた。この一次粉砕により、セルロース系の材料は数ミリメートル以下にまで粉砕され、一次粉砕材料となる。
　【００１４】
　続いて、この一次粉砕材料に対して二次粉砕を施す。二次粉砕を行う装置としては、この実施例では石臼を用いた。この二次粉砕により、一次粉砕材料は１ミリメートル以下にまで粉砕された二次粉砕材料となる。次に、この二次粉砕材料に対して分級を行う。この分級により、平均粒径５ミクロンメートル以下のものは、この実施例が製造する最終的な固定粒とは別の用途として用いる別用途品Ａとしてより分ける。また、平均粒径６０ミクロンメートルのものは、粉砕粉とする。更に、別用途品Ａにも粉砕粉にもならない、平均粒径が約３０ミクロンメートルのものについてもこの実施例が製造する最終的な固定粒とは別の用途として用いる別用途品Ｂとしてより分ける。別用途品Ａまたは別用途品Ｂの使い道は、例えば塗料に混ぜることによって木質感のある塗装を可能とする。
　【００１５】
　別用途品Ａにも別用途品Ｂにも粉砕粉にもならない、平均粒径が約１５０から３００ミクロンメートル以上のものについては、
一次粉砕
　【００１６】
　次に、この磨砕処理を施して作製された固定粒から明らかな不良品を除くため、約６ミリメートル四方のメッシュ（図１中において「＃４」と表してある。この「＃４」とは１インチ中に存在する網目の数の意）、場合によっては約８ミリメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機にてふるい分けをする。この明らかな不良品の中には、何らかの原因で凝集した粉砕粉の他、セラミックボールの破片などが含まれる。
　【００１７】
　不良品をふるい分けた後、３００ミクロンメートル四方のメッシュ（図１中において「＃５０」と表してある。）を用いた振動篩い機にて一回目のふるい分けを行う。このメッシュを通らなかったものであっても「メッシュオーバー品」として固定粒の完成品となる。但し、この固定粒による成形品の品質は、第二の実施例によって作製される固定粒による場合よりも、押し出し性能がやや落ちる。
　【００１８】
　一方、このメッシュを通ったものに対して、同じく３００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機にて二回目のふるい分けを行う。このメッシュを通らなかったものは、先ほどの固定粒の完成品と同じ扱いとなる。この二回目のメッシュを通ったものは「完成品」として、通常の完成品よりも精度、高級感などを要求される木質様製品を製造するのに用いられる。なお、ここで行った二回目のふるい分けは、場合によっては行わなくてもよい。
　【００１９】
　次に、図２に基づいて第二の実施例について説明する。この実施例は、振動篩い機を用いた製造方法であり、請求項３記載の発明に対応する。また、図２においても、製造した粉砕粉に対して更なる工程を加えた固定粒を作製するまでを図示している。まず、セルロース系の材料に対して一次粉砕および二次粉砕を施すまでは第一の実施例と同じであるので、その説明を省略する。
　【００２０】
　次に、二次粉砕材料に対して、３００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機にてふるい分けをする。このメッシュを通らなかったものは、二次粉砕機に戻して、再び二次粉砕を施す。一方、このメッシュを通ったものは粉砕粉となる。次に、この粉砕粉に表面粒、例えば酸化チタンの表面粒を混合して磨砕処理を施し、固定粒を作製し、作製された固定粒から明らかな不良品を除くため、約６ミリメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機にてふるい分けをするが、それらの工程は第一の実施例と同じであるので、その説明を省略する。
　【００２１】
　不良品をふるい分けた後、３００ミクロンメートル四方のメッシュを用いた振動篩い機にてふるい分けを行う。このメッシュを通ったものは、固定粒の完成品となる。一方、このメッシュを通らなかったものは、大きな粒子を含み、最終の成形品の中に粒々が見える製品など用途に用いる固定粒として用いる。なお、粉砕能力の高い二次粉砕を行う装置を用いたり、二次粉砕に通常よりも多くの時間を掛けたりして、二次粉砕材料の品質がよい場合には、二次粉砕材料に対してふるい分けをする振動篩い機に用いるメッシュ、および磨砕処理後に行うふるい分けをする振動篩い機に用いるメッシュを１５０ミクロンメートル四方とする。そうすると、固定粒の完成品の品質を高められ、別用途に用いる固定粒の割合も減る。
　【００２２】
　【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、セルロース系の材料を粉砕する技術を向上させることにより、セルロース系の材料を粉砕してできる粉砕粉を効率よく一定の粒径以下とすることができる粉砕粉の製造方法を提供することができた。また、請求項２および請求項３記載の発明によれば、セルロース系の材料を粉砕する技術、および粉砕した後の粒径をふるい分ける技術を向上させることにより、セルロース系の材料を粉砕してできる粉砕粉を効率よく一定の粒径以下とすることができる粉砕粉の製造方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る粉砕粉の製造方法を実現する装置の第一の実施例を示すための概念図である。
　【図２】
　本発明に係る粉砕粉の製造方法を実現する装置の第二の実施例を示すための概念図である。