(57)【要約】本発明は、光の散乱性が抑制された反射防止膜を提供する。本発明の反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有さない反射防止膜である。
2010143503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、
該モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有さない
ことを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、
該モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、
該スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ未満である
ことを特徴とする反射防止膜。
【請求項３】
隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、
該モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、
該スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ以上であり、
該反射防止膜の平面積に対するスティッキング構造の個数の密度は、２．１個／μｍ２未満である
ことを特徴とする反射防止膜。
【請求項４】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、１．０未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項６】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．８以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは１６０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項８】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値は、０．４以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項９】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値は、０．３以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項１０】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることを特徴とする請求項８又は９記載の反射防止膜。
【請求項１１】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８又は９記載の反射防止膜。
【請求項１２】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．９以上、１．１以下であることを特徴とする請求項８又は９記載の反射防止膜。
【請求項１３】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８又は９記載の反射防止膜。
【請求項１４】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値の半値幅は、５２℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項１５】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値の半値幅は、９２℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項１６】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の反射防止膜。
【請求項１７】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の反射防止膜。
【請求項１８】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．９以上、１．１以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の反射防止膜。
【請求項１９】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の反射防止膜。
【請求項２０】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で−１．０×１０−８以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２１】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で−０．８×１０−８以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２２】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で１．０×１０−８以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２３】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で０．８×１０−８以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２４】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２５】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２６】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．９以上、１．１以下であることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２７】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２８】
前記動的貯蔵弾性率は、２５℃において０．１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項２０〜２７のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２９】
前記反射防止膜の材料のガラス転移温度は、２００℃未満であることを特徴とする請求項１〜２８のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれかに記載の反射防止膜を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項３１】
請求項１〜２９のいずれかに記載の反射防止膜を備えることを特徴とする透光部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止膜、表示装置及び透光部材に関する。より詳しくは、基材の表面に設けられて用いられる反射防止膜、該反射防止膜を備える表示装置、及び、該反射防止膜を備える透光部材である。
【背景技術】
【０００２】
ブラウン管（ＣＲＴ：Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：Electroluminescence）ディスプレイ等のディスプレイの表面には、傷つき防止機能、外光の映り込み防止機能、汚れ防止機能等の様々な機能が要求される。【０００３】
外光の映り込み防止機能を付与する手段の一つとしては、ディスプレイの表面上に屈折率がディスプレイを構成する材料と異なった材料を被膜し、ディスプレイ表面で反射した光と被膜表面で反射した光との干渉効果によって反射を低減させる低反射（ＬＲ：Low Reflection）処理を施す方法が挙げられる。【０００４】
しかしながら、空気と被膜表面との界面で起こる反射と、被膜表面とディスプレイ表面との界面で起こる反射とでは、通常、それぞれの振幅反射率や位相が理想的な条件と異なるため、これらの反射光は完全に打ち消されず、反射防止効果としては充分とはいえなかった。したがって、ＬＲ処理を行うだけでは一定の反射率で周囲光を反射するため、蛍光灯等の光源の像が表示に映りこみ、非常に見にくい表示となってしまっていた。そこで、ディスプレイの表面に微細な凹凸パターンを形成し、光の散乱効果を用いて外光の映り込みを防止する防眩（ＡＧ：Anti Glare）処理を更に行い、光を散乱させることによって蛍光灯等の光源の像をぼかすといった工夫がなされていた。【０００５】
一般的に微細な凹凸パターンを形成する方法としては、例えば、クレジットカード、ＩＤカード、商品券、紙幣等にセキュリティ目的として付される、レリーフホログラム又は回折格子を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。特許文献１及び２には、液状の光硬化性樹脂組成物をポリエステルフィルム等の透明な支持体上に塗布して液状の光硬化性樹脂層を形成し、その上に微細な凹凸パターンを有するスタンパーを圧接した状態で支持体側から光照射を行って硬化させた後でスタンパーを取りはずす２Ｐ（Photo Polymer）法、及び、室温で高粘度又は固体の光硬化性樹脂組成物を支持体上に塗布して光硬化性樹脂層を形成し、その上にスタンパーを圧接し、引き剥がした後で光照射を行って硬化させる方法が挙げられている。【０００６】
ところで、近年、ＡＧ処理とは別の手段により表示面における低反射を実現するための方法として、光干渉を用いずに超反射防止効果を得ることができるモスアイ（Ｍｏｔｈ−ｅｙｅ：蛾の目）構造が注目されてきている。モスアイ構造は、反射防止処理を行う物品の表面に、ＡＧ処理よりも微細な、光の波長以下（例えば、３８０ｎｍ以下）間隔の凹凸パターンを隙間なく配列することで、外界（空気）と膜表面との境界における屈折率の変化を擬似的に連続なものとするものであり、屈折率界面に関係なく光のほぼ全てを透過させ、該物品の表面における光反射をほぼなくすことができる（例えば、特許文献３及び４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５９８２０号公報
【特許文献２】特開２００４−５９８２２号公報
【特許文献３】特表２００１−５１７３１９号公報
【特許文献４】特表２００３−５３１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、モスアイ構造を表面に有する反射防止膜（以下、モスアイフィルムともいう。）について種々検討を行ったところ、モスアイフィルムの構成材料及び製造条件によっては、モスアイフィルムの構造に起因して光が散乱することがあり、その結果、例えば、このようなモスアイフィルムが表示装置の表面に貼り付けられた場合、表示装置によって映し出された映像は、白濁感をもつ映像として視認されてしまうことを見いだした。【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、光の散乱性が抑制された反射防止膜を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、光を散乱させる要因となっているモスアイフィルムの構造について種々検討したところ、モスアイフィルムを構成する各凸部の先端部分に着目した。そして、光を散乱させやすいモスアイフィルムの構造の特徴として、各凸部の先端部分同士がくっつきあって形成されたスティッキング構造を有することが挙げられることを見いだすとともに、スティッキング構造が、光を散乱させる原因となっていたことを見いだした。【００１１】
また、本発明者らは、モスアイフィルムの構成材料及び製造条件を工夫することで、このようなスティッキング構造を形成させにくくすることが可能となることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【００１２】
すなわち、本発明は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有さない反射防止膜（以下、本発明の第一の反射防止膜ともいう。）である。【００１３】
また、本発明は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、上記スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ未満である反射防止膜（以下、本発明の第二の反射防止膜ともいう。）でもある。【００１４】
更に、本発明は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、上記スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ以上であり、上記反射防止膜の平面積に対するスティッキング構造の個数の密度は、２．１個／μｍ２未満である反射防止膜（以下、本発明の第三の反射防止膜ともいう。）でもある。【００１５】
本発明の第一〜第三の反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅（間隔又はピッチ）が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する。本明細書において「可視光波長以下」とは、一般的な可視光波長域の下限である３８０ｎｍ以下をいい、より好ましくは３００ｎｍ以下であり、更に好ましくは可視光波長の約１／２である２００ｎｍ以下である。モスアイ構造の幅が４００ｎｍを超えると青の波長成分で色付くことがあるが、幅を３００ｎｍ以下とすることで充分にその影響は抑制され、幅を２００ｎｍ以下とすることでほとんど全く影響を受けない。【００１６】
本発明の第一の反射防止膜において上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有していない。すなわち、本発明の第一の反射防止膜は、上記反射防止膜の平面積に対するスティッキング構造の個数の密度は、０個／μｍ２未満であると言い換えることもできる。スティッキング構造は、反射防止膜に入射してきた光を散乱させやすく、例えば、反射防止膜を表示装置に適用した場合、表示に白濁感を生じさせやすくなる。【００１７】
本明細書においてスティッキング構造とは、凸部の先端部が折れ曲がって、先端部同士が互いに結合することで形成された一つの束をいい、具体的には、先端部のみならず先端部を含む凸部全体が一体化したもの、及び、先端部だけが互いに結合し、中が空洞化したものが挙げられる。スティッキング構造を構成する凸部の数は特に限定されない。反射防止膜の表面を平面的に見たときのスティッキング構造の形状としては、円形、楕円形、多角形、星形、花形、不定形等が挙げられ、各凸部が規則的な構造を有している場合、星形、瓢箪型、花形、又は、不定形となりやすい。【００１８】
本発明の第二の反射防止膜において、上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、上記スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ未満、好ましくは０．２μｍ未満である。スティッキング構造は、その径が一つ当たり０．３μｍ未満であるときに、好ましくは０．２μｍ未満であるときに、反射防止膜に入射してきた光をほとんど散乱させないので、スティッキング構造の径がこのような範囲に制限されることで、例えば、反射防止膜を表示装置に適用したとしても、表示に白濁感は生じにくくなる。上記サイズ未満の凸部構造においては、そのサイズ（ピッチ）が可視光波長に対して充分に小さいため、モスアイの反射防止効果が充分に得られ、散乱の影響も充分に少ないためである。なお、本明細書でいう「スティッキング構造の径」とは、反射防止膜の表面を平面的に見たときに、スティッキング構造の最も長い部分の幅をいう。【００１９】
本発明の第三の反射防止膜において、上記モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、上記スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ以上であり、上記反射防止膜の平面積に対するスティッキング構造の個数の密度は、２．１個／μｍ２未満である。スティッキング構造の径が一つ当たり０．３μｍ以上であっても、スティッキング構造の一定面積に占める割合が低いと、光の散乱性をほとんど無視することが可能となるので、スティッキング構造の一定面積に占める範囲が制限されることで、例えば、反射防止膜を表示装置に適用したとしても、表示に白濁感は生じにくくなる。【００２０】
本発明の第一〜第三の反射防止膜の構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。【００２１】
本発明の第一〜第三の反射防止膜における好ましい形態について以下に詳しく説明する。【００２２】
上記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、１．０未満であることが好ましい。また、上記複数個の凸部の一つ当たりの高さは２００ｎｍ未満であることが好ましい。本明細書においてアスペクト比とは、凸部一つ当たりの底辺に対する高さの割合をいう。すなわち、高さを底辺で割った値（高さ／底辺の値）がアスペクト比に相当する。凸部一つ当たりのアスペクト比又は高さがこのような範囲を満たすことで、凸部の先端部が折れ曲がりにくくなるため、スティッキング構造の発生を妨げることができる。なお、ここでの凸部とは、スティッキング構造を構成していないものを指している。【００２３】
上記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．８以上であることが好ましい。また、上記複数個の凸部の一つ当たりの高さは１６０ｎｍ以上であることが好ましい。凸部一つ当たりのアスペクト比又は高さが低すぎる場合、長波長側（黄〜赤）の光を反射することがある。そのため、凸部一つ当たりのアスペクト比をこのような範囲に調整することで、例えば、表示装置に反射防止膜を適用した場合に、色味が少なく均一性の高い表示を得ることができる。【００２４】
上記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値は、０．４以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましい。また、このときの上記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることが好ましく、０．９以上、１．１以下である場合に特に有効である。更に、このときの上記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることが好ましく、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下である場合に特に有効である。反射防止膜の材料のｔａｎδの極大値がこのような範囲に抑制されることで、凸部の形状の変化が起こりにくくなる。したがって、凸部の先端部が折れ曲がりにくくなるため、スティッキング構造の発生を妨げることができる。本形態は、特に、凸部の先端部が折れ曲がりやすくなる凸部一つ当たりのアスペクト比が０．９以上の条件の場合であっても、凸部の形状の変化を抑制することができる。また、同様に、凸部一つ当たりの高さが１８０ｎｍ以上の条件の場合であっても、凸部の形状の変化を抑制することができる。【００２５】
上記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値に対する半値幅は、５２℃以上であることが好ましく、９２℃以上であることがより好ましい。また、このときの上記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることが好ましく、０．９以上、１．１以下である場合に特に有効である。更に、このときの上記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることが好ましく、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下である場合に特に有効である。反射防止膜の材料のｔａｎδの極大値の半値幅がこのような範囲をもつことで、凸部の形状の変化が起こりにくくなる。したがって、凸部の先端部が折れ曲がりにくくなるため、スティッキング構造の発生を妨げることができる。本形態は、特に、凸部の先端部が折れ曲がりやすくなる凸部一つ当たりのアスペクト比が０．９以上の条件の場合であっても、凸部の形状の変化を抑制することができる。また、同様に、凸部一つ当たりの高さが１８０ｎｍ以上の条件の場合であっても、凸部の形状の変化を抑制することができる。【００２６】
上記反射防止膜の材料の貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で−１．０×１０−８以上であることが好ましく、−０．８×１０−８以上であることがより好ましい。また、上記反射防止膜の材料の貯蔵弾性率の温度依存特性における微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で１．０×１０−８以下であることが好ましく、０．８×１０−８以下であることがより好ましい。更に、このときの上記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることが好ましく、０．９以上、１．１以下である場合に特に有効である。そして、このときの上記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることが好ましく、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下である場合に特に有効である。反射防止膜の材料の動的粘弾性に関与する貯蔵弾性率の変化の開始点から変化の終局点の範囲での微分係数が０に近い、すなわち、温度依存特性に基づく貯蔵弾性率曲線の傾きがなだらかであることで、凸部の形状の変化が起こりにくくなり、したがって、凸部の先端部が折れ曲がりにくくなるため、スティッキング構造の発生を妨げることができる。本形態は、特に、凸部の先端部が折れ曲がりやすくなる凸部一つ当たりのアスペクト比が０．９以上の条件の場合であっても、凸部の形状の変化を抑制することができる。また、同様に、凸部一つ当たりの高さが１８０ｎｍ以上の条件の場合であっても、凸部の形状の変化を抑制することができる。【００２７】
反射防止膜として用いられる樹脂膜は、通常、動的粘弾性を有する。樹脂の動的粘弾性は温度依存特性を有しており、温度によって貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ”）等の物性値が変化する。損失弾性率（Ｅ”）／貯蔵弾性率（Ｅ’）によって算出されるｔａｎδの値は、樹脂の特性を表すパラメータとして用いられる。【００２８】
このような樹脂の物性は、例えば、動的粘弾性測定によって特定することができる。動的粘弾性測定によれば、貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ”）及びｔａｎδの温度変化を表すデータを測定周波数ごとに得ることができる。また、動的粘弾性測定によれば、分子内構造に起因するガラス転移の有無に加え、ガラス転移が起こる温度（ガラス転移温度）を特定することもできる。一般的な樹脂であれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）の前後で、Ｅ’の低下と、Ｅ”及びｔａｎδのピークが見られる。【００２９】
ただし、樹脂（ポリマー）のガラス転移は緩和現象であり、時間の因子に依存するため、ガラス転移を示す変化は測定周波数によって温度シフトを示し、高周波になるほど転移の領域が高温側にシフトする。【００３０】
そのため、本明細書では、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）及び動的損失弾性率（Ｅ”）は、ＪＩＳ  Ｋ−７２４４に準じた方法により、試料動的振幅速さ（駆動周波数）１Ｈｚ、引張モード、チャック間距離５ｍｍ、歪振幅を１０μｍ、力振幅初期値１００ｍＮ、及び、昇温温度２℃／ｍｉｎとした条件下で温度依存特性（温度分散）を測定したときに得られる値とする。【００３１】
上記反射防止膜の材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２００℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、上記反射防止膜の材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以上であることが好ましい。本明細書においてガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＪＩＳ  Ｋ−７２４４に準じた方法により、試料動的振幅速さ（駆動周波数）１Ｈｚ、引張モード、チャック間距離５ｍｍ、及び、昇温温度２℃／ｍｉｎとした条件下で温度依存特性（温度分散）を測定したときに、ｔａｎδが極大となる温度である。【００３２】
本発明の反射防止膜を形成する方法としては、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凹部を有する金型を、反射防止膜となる樹脂膜の表面に押し当て、光又は熱で樹脂膜を硬化させた後、金型を離型する方法が挙げられるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、２００℃を超える樹脂を用いた場合、樹脂の剛性が高くなり、高いアスペクト比（具体的には、２．０以上）を有する凸部で構成されるモスアイ構造を形成する際に、金型の離型が行いにくく、硬化した樹脂膜の破損や金型の破損（目詰まり）を招く可能性が高くなる。また、Ｔｇが、１００℃を超える樹脂を用いた場合、樹脂膜の硬化時に収縮が起こりやすく、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等のフィルム基板上に樹脂膜が形成される場合、該フィルム基板にカール（巻き）が発生し、また、樹脂膜とフィルム基板との間の界面に歪みが生じやすく、密着性の低下、及び、フィルム基板の破損を招く可能性が高くなる。更に、Ｔｇが、１００℃を超える樹脂を用いた場合、樹脂膜の脆性が大きくなる傾向にあるため、樹脂膜にクラック（ひび割れ）が生じる可能性が高くなる。【００３３】
上記貯蔵弾性率（Ｅ’）は、２５℃において０．１ＧＰａ以上であることが好ましい。反射防止膜の材料の貯蔵弾性率が上記範囲を満たすことで、実際に反射防止膜を使用する環境での、反射防止膜の形状の経時安定性、及び、耐衝撃性を高めることができる。【００３４】
本発明の第一〜第三の反射防止膜は、特に表示装置に用いることで、観察者に対し反射による白濁感を生じさせない表示を与えることができる。すなわち、本発明はまた、上記本発明の第一〜第三のいずれかの反射防止膜を備える表示装置でもある。なお、本発明の表示装置は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、無機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ブラウン管表示装置等、特に限定されない。更に、本発明の反射防止膜は、人がその部材を通して目的物を視認する透光部材（光学部材）に対して用いることが好適であり、例えば、レンズ、窓ガラス、ショウウインドウ、水槽、表示装置の前面保護板といった透明な物体上に貼り付けた場合には、白濁間を生じさせることなく低反射効果すなわち高透過効果が発揮されるため、クリアで視認性の良いディスプレイ部材を実現することができる。すなわち、本発明はまた、上記本発明の第一〜第三のいずれかの反射防止膜を備える光学部材でもある。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の反射防止膜によれば、反射防止膜に入射する光の散乱を抑制し、表示装置や光学部材の表面に配置したとしても表示に白濁感を生じさせにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１のモスアイフィルム（反射防止膜）の断面模式図であり、全体図を示す。
【図２】実施形態１のモスアイフィルム（反射防止膜）の断面模式図であり、凸部の拡大図を示す。
【図３】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の単位構造が円錐状である場合を示す。
【図４】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の単位構造が四角錐状である場合を示す。
【図５】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかであり、先端が尖っている形状である場合を示す。
【図６】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかであり、先端が丸みを帯びている形状である場合を示す。
【図７】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻であり、先端が丸みを帯びている形状である場合を示す。
【図８】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻であり、先端が尖っている形状である場合を示す。
【図９】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の周囲の高さがばらついている場合を示す。
【図１０】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の周囲の高さがばらついている場合を示す。
【図１１】実施形態１のモスアイフィルムの斜視図であり、凸部の周囲の高さがばらついている場合を示す。
【図１２】モスアイフィルムの凸部を詳細に示した斜視模式図であり、底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかであり、かつ鞍部及び鞍点を有する場合の拡大図である。
【図１３】モスアイフィルムの凸部を詳細に示した斜視模式図であり、底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻であり、かつ鞍部及び鞍点を有する場合の拡大図である。
【図１４】実施形態１のモスアイフィルムの凸部を示す平面模式図である。
【図１５】図１４におけるＡ−Ａ’線に沿った断面、及び、図１４におけるＢ−Ｂ’線に沿った断面を示す模式図である。
【図１６】実施形態１のモスアイフィルムが低反射を実現する原理を示す模式図であり、モスアイフィルムの断面構造を示す。
【図１７】実施形態１のモスアイフィルムが低反射を実現する原理を示す模式図であり、モスアイフィルムに入射する光が感じる屈折率（有効屈折率）を示す。
【図１８】モスアイフィルムの凸部同士が集まってできたスティッキング構造を示す断面模式図である。
【図１９】実施例１において作製したモスアイフィルムの断面写真である。
【図２０】実施例１において作製したモスアイフィルムの断面模式図である。
【図２１】実施例１において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図２２】実施例１において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図２３】実施例２において作製したモスアイフィルムの断面写真である。
【図２４】実施例２において作製したモスアイフィルムの断面模式図である。
【図２５】実施例２において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図２６】実施例２において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図２７】参考例１において作製したモスアイフィルムの断面写真である。
【図２８】参考例１において作製したモスアイフィルムの断面模式図である。
【図２９】参考例１において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図３０】参考例１において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図３１】参考例２において作製したモスアイフィルムの断面写真である。
【図３２】参考例２において作製したモスアイフィルムの断面模式図である。
【図３３】参考例２において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図３４】参考例２において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図３５】参考例２のモスアイフィルムをより拡大した断面写真である。
【図３６】参考例２のモスアイフィルムをより拡大した断面模式図である。
【図３７】参考例２のモスアイフィルムをより拡大した平面写真である。
【図３８】参考例２のモスアイフィルムをより拡大した平面模式図である。
【図３９】実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの表面で反射する光の反射スペクトルを表すグラフである。
【図４０】実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの表面で透過する光の透過スペクトルを表すグラフである。
【図４１】実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフである。
【図４２】モスアイフィルムの表面で反射する光の散乱特性を評価するための評価システムを表す概念図である。
【図４３】樹脂Ａ〜Ｄのｔａｎδの温度依存性を示すグラフである。
【図４４】樹脂Ａ〜Ｄの動的貯蔵弾性率（Ｅ’）の温度依存性を示すグラフである。
【図４５】樹脂Ａ〜Ｄの動的損失弾性率（Ｅ”）の温度依存性を示すグラフである。
【図４６】実施例４〜７のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の絶対値（Ｗ／ｓｒ／ｍ２）に基づく散乱スペクトルを表す。
【図４７】実施例４〜７のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。
【図４８】実施例８〜１１のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の絶対値に基づく散乱スペクトルを表す。
【図４９】実施例８〜１１のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。
【図５０】実施例９において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図５１】実施例９において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図５２】実施例１０において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図５３】実施例１０において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図５４】実施例１１において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図５５】実施例１１において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図５６】実施例１２〜１４及び参考例３のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の絶対値に基づく散乱スペクトルを表す。
【図５７】実施例１２〜１４及び参考例３のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。
【図５８】実施例１４において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図５９】実施例１４において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図６０】参考例３において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図６１】参考例３において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図６２】参考例４〜７のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の絶対値に基づく散乱スペクトルを表す。
【図６３】参考例４〜７のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフであり、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。
【図６４】参考例４において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図６５】参考例４において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図６６】参考例５において作製したモスアイフィルムの平面写真である。
【図６７】参考例５において作製したモスアイフィルムの平面模式図である。
【図６８】金型１〜４と樹脂Ａ〜Ｄの組み合わせにおける、モスアイフィルムの表面で散乱する光による、輝度（Ｙ値）の増加量をまとめた柱状グラフである。
【図６９】スティッキング密度（個／μｍ２）と輝度（Ｙ値）の増加量との相関関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に実施形態を掲げ、本発明について図面を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００３８】
実施形態１
図１及び図２は、実施形態１のモスアイフィルム（反射防止膜）の断面模式図である。図１は全体図であり、図２は凸部の拡大図である。図１及び図２に示すように、実施形態１のモスアイフィルム１１は、反射防止処理を行う対象となる基材１６上に設けられる。基材１６の材質としては、各反射防止膜を載置することができるものであれば特に限定されない。基材１６が半透明であるか、不透明であるかは限定されない。不透明な基材に対しては不透明体の表面反射防止効果となり、例えば、黒色の基材の場合には漆黒の見栄えが得られ、着色した基材の場合には高色純度の見栄えが得られるため、意匠性の高い物品が得られる。基材１６の形状は特に限定されず、例えば、フィルム、シート、射出成形品、プレス成形品等の溶融成形品等が挙げられる。基材１６が半透明である場合の材質としては、ガラスや、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合物、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アクリル樹脂、メタクリル樹脂等のプラスチック、金属等が挙げられる。
【００３９】
反射防止処理の対象物品としては、表示装置や透光部材が挙げられ、反射防止処理を行う対象となりうる部材としては、表示装置、特に液晶表示装置の最表面を構成する前面板、偏光板、位相差板、光反射シート、プリズムシート、偏光反射シート、アクリル等で構成される保護板、偏光板表面に配置されるハードコート層が挙げられる。表示装置は、自発光型表示素子であっても、非自発光型表示素子であってもよい。また、レンズ等の光学素子、窓ガラス、印刷物、写真、塗装物品、照明機器、筐体等に適用してもよい。
【００４０】
図１に示すように、モスアイフィルム１１の表面は、微小な凸部が複数並んだモスアイ構造を有している。凸部一つ当たりの形状は、先端に向かって先細りになっている。基材１６の表面は、上記微小な凸部よりも斜面がなだらかな凹凸構造を有しており、モスアイフィルム１１の表面もまた、あわせてなだらかな凹凸構造を有している。上記なだらかな凹凸構造は、ＡＧ処理によって形成されるものであり、上記凹凸構造を構成する凸部の頂点間の距離は、可視光波長よりもはるかに大きく、例えば、５〜１００μｍである。このような二重構造によれば、反射防止効果と防眩効果との両方を一度に得ることができる。また、平坦な表面の一部にＡＧ処理の凹凸構造を設けてもよい。なお、実施形態１においてＡＧ処理は、必ずしも行われなくてよい。
【００４１】
図２に示すように、モスアイフィルム１１は、表面にモスアイ構造、すなわち、隣り合う凸部１２の頂点間の幅は可視光波長以下であり、言い換えれば、モスアイフィルム１１の表面には、複数の凸部１２が可視光波長以下の間隔又はピッチをもって並んで配置されている。上記幅は、凸部１２が非周期構造の場合には、その隣り合う凸部の間隔を意味し、凸部１２が周期構造の場合には、その隣り合う凸部のピッチを意味する。なお、各凸部は、その配列に規則性を有していない場合（非周期性配列）に不要な回折光が生じないという利点があり、より好ましい。モスアイフィルム１１は、このような凸部１２と、凸部１２の下（基材側）に位置する下地部１３とで構成されている。
【００４２】
モスアイフィルムの凸部１２を構成する材料としては、例えば、光ナノインプリントや熱ナノインプリントを行うことが可能な、一定条件で硬化性を示す樹脂が挙げられ、特に、精密なパターニングを行う光ナノインプリントを行うことが可能なアクリレート樹脂、メタアクリレート樹脂等の光硬化性樹脂が好ましい。
【００４３】
下地部１３は、凸部１２を成型する際に生じる樹脂残膜層、モスアイ構造を形成し保持するためのフィルム基材、及び、モスアイフィルム１１を基材１６に貼り付けるための粘着層を含む複数の層で構成されている。樹脂残膜層は、凸部１２を形成する際に凸部の一部とならなかった残膜であり、凸部１２と同じ材質で構成されている。
【００４４】
フィルム基材には、例えば、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、環状オレフィン系高分子（代表的にはノルボルネン系樹脂等である製品名「ゼオノア」（日本ゼオン株式会社製）、製品名「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）等）のポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリウレタン、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエステル、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂材料等を用いることができる。フィルム基材の表面には、密着性を上げるためのアンカー処理層、ハードコート層等が形成されていてもよい。
【００４５】
粘着層の材質は特に限定されない。粘着層の基材１６側の表面上には、粘着層を保護するためのセパレーターフィルム（例えば、ＰＥＴ）が貼り付けられていてもよい。
【００４６】
図３〜８は、実施形態１のモスアイフィルムの表面を拡大した斜視図である。図３は凸部の単位構造が円錐状である場合を示し、図４は凸部の単位構造が四角錐状である場合を示し、図５は凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかであり、先端が尖っている形状である場合を示し、図６は凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかであり、先端が丸みを帯びている形状である場合を示し、図７は凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻であり、先端が丸みを帯びている形状である場合を示し、図８は凸部の単位構造が底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻であり、先端が尖っている形状である場合を示している。
【００４７】
図３〜８に示すように、モスアイ構造において、凸部１２の頂上部は頂点ｔであり、各凸部１２同士が接する点が底点ｂである。図３〜８に示すように、モスアイ構造の隣り合う凸部１２の頂点間の幅ｗは、凸部１２の頂点ｔからそれぞれ垂線を同一平面上まで下ろしたときの二点間の距離で示される。また、モスアイ構造の頂点から底点までの高さｈは、凸部１２の頂点ｔから底点ｂの位置する平面まで垂線を下ろしたときの距離で示される。
【００４８】
実施形態１のモスアイフィルムにおいて、モスアイ構造の隣り合う凸部１２の頂点間の幅ｗは３８０ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。なお、図３〜８においては、凸部１２の単位構造として円錐、四角錐、釣鐘型、ドーム型、ベル型、針型を例示したが、実施形態１におけるモスアイ構造は、頂点及び底点が形成され、かつ可視光波長以下にピッチが制御された凹凸構造であれば、その単位構造は特に限定されず、例えば、錐体の斜面に階段状のステップのある形状等であってもよい。
【００４９】
実施形態１においてモスアイフィルムの凸部は、複数の配列性を有していてもよく、配列性がなくてもよい。すなわち、凸部同士が接する点である底点が隣り合う凸部同士で同じ高さとなっている形態に限らず、例えば、図９〜図１１に示すように、凸部の周囲の高さがばらついており、各凸部同士が接する表面上の点（接点）の高さが複数存在していてもよい。このとき、これらの形態には鞍部が存在しているということができる。鞍部とは、山の稜線のくぼんだ所をいう。ここで、一つの頂点ｔを有する凸部を基準としてみたときに、その頂点ｔよりも低い位置にある接点は複数存在し、鞍部を形成している。本明細書では、任意の凸部の周りにある最も低い位置にある接点を底点ｂとし、頂点ｔよりも下に位置し、かつ底点ｂよりも上にあって鞍部の平衡点となる点を鞍点ｓともいう。この場合には、凸部の頂点間の距離ｗが隣り合う頂点間の幅に相当し、頂点から底点までの垂直方向の距離ｈが凸部の高さに相当することになる。
【００５０】
以下、より詳細に説明する。一つの頂点を有する凸部を基準としてみたときに、隣り合う凸部の接点は複数存在しており、頂点ｔよりも低い位置にあって鞍部（鞍点）を形成している場合の例を用いて示す。図１２及び図１３は、モスアイフィルムの凸部を詳細に示した斜視模式図である。図１２は、底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかであり、かつ鞍部及び鞍点を有する場合の拡大図であり、図１３は、底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻であり、かつ鞍部及び鞍点を有する場合の拡大図である。図１２及び図１３に示すように、凸部の一つの頂点ｔに対して、その頂点ｔよりも低い位置にある隣り合う凸部の接点は複数存在している。図１２及び図１３を比較して分かるように、底点から頂点に近づくほど傾斜が緩やかな形態と、底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻な形態とでは、鞍点ｓの高さは、底点から頂点に近づくほど傾斜が急峻な形態においてより低く形成されやすい。
【００５１】
図１４は、実施形態１のモスアイフィルムの凸部を示す平面模式図である。図１４に示す白丸の点が頂点を表し、黒丸の点が底点を表し、白四角が鞍部の鞍点を表している。図１４に示すように、一つの頂点を中心として同心円上に底点と鞍点とが形成されている。図１４では模式的に、一つの円上に６つの底点と６つの鞍点とが形成されたものを示しているが、実際にはこれに限定されず、より不規則なものも含まれる。白丸（○）が頂点を表し、白四角（□）が鞍点を表し、黒丸（●）が底点を表している。
【００５２】
図１５は、図１４におけるＡ−Ａ’線に沿った断面、及び、図１４におけるＢ−Ｂ’線に沿った断面を示す模式図である。頂点がａ２，ｂ３，ａ６，ｂ５で表され、鞍部がｂ１，ｂ２，ａ４，ｂ４，ｂ６で表され、底点がａ１，ａ３，ａ５，ａ７で表されている。このとき、ａ２とｂ３との関係、及び、ｂ３とｂ５との関係が、隣り合う頂点同士の関係となり、ａ２とｂ３との間の距離、及び、ｂ３とｂ５との間の距離が、隣り合う頂点間の幅ｗに相当する。また、ａ２と、ａ１又はａ３との間の距離、ａ６と、ａ５又はａ７との間の距離が、凸部の高さｈに相当する。
【００５３】
図３〜図１３においては、複数の凸部は、全体として可視光波長以下の周期の繰り返し単位をもって並んで配置されている形態を示しているが、周期性を有していない部分があってもよく、全体として周期性を有していなくてもよい。また、複数の凸部のうちの任意の一つの凸部と、その隣り合う複数ある凸部との間のそれぞれの幅は、互いに異なっていてもよい。周期性を有していない形態では、規則配列に起因する透過及び反射の回折散乱が生じにくいという性能上の利点と、パターンを製造しやすいという製造上の利点を有する。更に、図９〜１５に示すように、モスアイフィルムにおいては、一つの凸部に対し、その周りに頂点よりも低く、かつ高さの異なる複数の接点が形成されていてもよい。なお、モスアイフィルムの表面は、ナノオーダーの凹凸よりも大きな、ミクロンオーダー以上の凹凸を有していてもよく、すなわち、二重の凹凸構造を有していてもよい。
【００５４】
ここで、実施形態１のモスアイフィルムが低反射を実現することができる原理について説明する。図１６及び図１７は、実施形態１のモスアイフィルムが低反射を実現する原理を示す模式図である。図１６はモスアイフィルムの断面構造を示し、図１７はモスアイフィルムに入射する光が感じる屈折率（有効屈折率）を示す。図１６及び図１７に示すように、実施形態１のモスアイフィルム１１は、凸部１２と下地部１３とで構成されている。光はある媒質から異なる媒質へ進むとき、これらの媒質界面で屈折、透過及び反射する。屈折等の程度は光が進む媒質の屈折率によって決まり、例えば、空気であれば約１．０、樹脂であれば約１．５の屈折率を有する。実施形態１においては、モスアイフィルムの表面に形成された凹凸構造の単位構造は錐状であり、すなわち、先端方向に向かって徐々に幅が小さくなっていく形状を有している。したがって、図１６及び図１７に示すように、空気層とモスアイフィルムとの界面に位置する凸部１２（Ｘ−Ｙ間）においては、空気の屈折率である約１．０から、膜構成材料の屈折率（樹脂であれば約１．５）まで、屈折率が連続的に徐々に大きくなっているとみなすことができる。光が反射する量は媒質間の屈折率差に依存するため、このように光の屈折界面を擬似的にほぼ存在しないものとすることで、光のほとんどがモスアイフィルム中を通り抜けることとなり、膜表面での反射率が大きく減少することとなる。
【００５５】
図１８は、モスアイフィルムの凸部同士が集まってできたスティッキング構造を示す断面模式図である。図１８に示す、複数の凸部１２の先端部１４が折れ曲がり、凸部１２同士が互いに結合して形成された部分が、スティッキング構造（束構造）１５である。図１８においては、二つ又は三つの先端部１４が互いに結合している形態を例示しているが、スティッキング構造１５を構成する凸部１２の数は特に限定されない。
【００５６】
スティッキング構造１５は、モスアイフィルム１１の凸部１２が形成された表面に向かって照射した光、及び、モスアイフィルム１１の凸部が形成されていない表面側から入射し、モスアイフィルム１１の凸部が形成された表面側から出射する光を散乱させる特性を有するため、スティッキング構造の量が増えると、例えば、モスアイフィルムを表示装置の表面に貼り付けた場合、散乱した光の影響で表示に白濁感が生じやすくなる。
【００５７】
実施形態１のモスアイフィルム１１は、このようなスティッキング構造１５が全く形成されていない、又は、ほとんど影響がない程度に形成されたモスアイフィルムである。実施形態１において上記スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ以上のものをいう。一つ当たり０．３μｍ未満のスティッキング構造については、光を散乱させる効果が少ない。スティッキング構造１５が全く形成されていない、すなわち、上記反射防止膜の平面積に対するスティッキング構造の個数の密度が０個／μｍ２であれば、スティッキング構造１５の影響は全く受けないため、光の散乱は起こらない。
【００５８】
上記反射防止膜の平面積に対するスティッキング構造の個数の密度は、２．１個／μｍ２未満であってもよい。スティッキング構造の個数の密度がこの範囲に抑えられていれば、表示装置の表面に実施形態１のモスアイフィルムを貼り付けた場合であっても、光の散乱に基づく白濁感は感じにくく、明瞭な表示を得ることができる。
【００５９】
以下、実施形態１のモスアイフィルムの作製方法について、実際にモスアイフィルムを作製した実施例１〜３並びに参考例１及び２を用いて説明する。
【００６０】
まず、１０ｃｍ角のガラス基板を用意し、金型の材料となるアルミニウム（Ａｌ）をスパッタリング法によりガラス基板上に膜厚１．０μｍでデポした。次に、アルミニウムを陽極酸化させ、直後にエッチングを行う工程を繰り返すことによって、隣り合う穴（凹部）の底点間の距離が可視光波長以下の長さである多数の微小な穴をもつ陽極酸化層を形成した。具体的には、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング及び陽極酸化を順に行うフロー（陽極酸化５回、エッチング４回）によって、金型を作製した。このような陽極酸化とエッチングとの繰り返し工程によれば、形成される微小な穴の形状は、金型の内部に向かって先細りの形状（テーパ形状）となる。なお、モールドの基板はガラスに限られず、ＳＵＳ、Ｎｉ等の金属材料や、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン系高分子（代表的にはノルボルネン系樹脂等である製品名「ゼオノア」（日本ゼオン株式会社製）、製品名「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）等）のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、トリアセチルセルロース等の樹脂材料であってもよい。また、アルミニウムを成膜した基板の代わりに、アルミニウムのバルク基板を用いてもよい。なお、金型の形状は、平板状であってもロール（円筒）状であってもよい。
【００６１】
陽極酸化の条件は、シュウ酸０．６ｗｔ％、液温５℃、８０Ｖの印加電圧とした。陽極酸化時間については、各例でそれぞれ異なるものとした。陽極酸化時間を調節することで、形成される穴の大きさに違いが生まれる。陽極酸化時間と穴の大きさとの関係については、下記表１を用いて具体的に説明する。エッチングの条件は、いずれの例においても、それぞれリン酸１ｍｏｌ／ｌ、液温３０℃、２５分とした。
【００６２】
上記製造工程によって作製された、それぞれ凹凸高さが異なる各金型の表面上に、透光性を有する２Ｐ（光重合性）樹脂溶液を滴下し、気泡が入らないように注意しながら、２Ｐ樹脂溶液でできた２Ｐ樹脂層上にＴＡＣフィルムを貼り合わせた。次に、紫外（ＵＶ）光を２Ｐ樹脂層に対して２Ｊ／ｃｍ２照射して２Ｐ樹脂層を硬化させ、その後、硬化してできた２Ｐ樹脂フィルム及びＴＡＣフィルムの積層フィルムの剥離を行った。金型を用いて基材上に微細凹凸を形成（複製）する具体的な方法としては、上記２Ｐ法（Ｐｈｏｔｏ−ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ法）の他に、例えば、熱プレス法（エンボス法）、射出成形法、ゾルゲル法等の複製法、微細凹凸賦形シートのラミネート法、微細凹凸層の転写法等の各種方法を、反射防止物品の用途及び基材の材料等に応じて適宜選択すればよい。
【００６３】
そして最後に、モスアイフィルムとなる２Ｐ樹脂フィルム、及び、ＴＡＣフィルムで構成された積層フィルムを、それぞれ透明なアクリル板上に貼り付け、各例のサンプルを完成させた。
【００６４】
完成したサンプル及び金型については、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope：走査型電子顕微鏡）を用いて凹凸の深さを測定し、更に、ＳＥＭによってスティッキングの構造の観察を行った。
【００６５】
表１は、実施例１〜３並びに参考例１及び２における陽極酸化時間、金型の凹部の深さ、金型の凹凸形状が転写されたモスアイフィルム（転写物）の凸部の高さ、転写比率、及び、モスアイフィルム（転写物）のアスペクト比の各数値を表している。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
図１９〜３４は、実施例１及び２並びに参考例１及び２において作製したモスアイフィルムの平面写真及び断面写真、並びに、模式図である。図１９〜図２２が実施例１を、図２３〜図２６が実施例２を、図２７〜図３０が参考例１を、図３１〜図３４が参考例２をそれぞれ示している。図１９、図２３、図２７、図３１は断面写真を表し、図２０、図２４、図２８、図３２は断面模式図を表し、図２１、図２５、図２９、図３３は平面写真を表し、図２２、図２６、図３０、図３４は平面模式図を表している。
【００６８】
図２１、２２、２５、２６からわかるように、実施例１及び２のモスアイフィルムには、スティッキング構造が全く形成されていない。一方、図２９、３０、３３、３４からわかるように、参考例１及び２のモスアイフィルムには、スティッキング構造が複数個形成されている。なお、実施例２及び実施例３のモスアイフィルムについては、より広い範囲で観察を行ったときに、スティッキング構造が確認された。実施例２のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、０．５個／μｍ２であり、実施例３のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、１．５個／μｍ２であった。
【００６９】
図２９、３０、３３、３４内の、円で囲った部分が、凸部の先端部同士が互いに結合して形成され、かつ０．３μｍ以上の粒径をもつスティッキング構造である。図２９、３３で示される平面写真の縦の辺の長さは１．９μｍ、横の辺の長さは２．５μｍであり、面積は４．８μｍ２である。したがって、参考例１のモスアイフィルムには、４．８μｍ２の面積当たり１０個のスティッキング構造が形成されており、参考例２のモスアイフィルムには、４．８μｍ２の面積当たり１９個のスティッキング構造が形成されている。すなわち、参考例１のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、２．１個／μｍ２であり、参考例２のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、４．０個／μｍ２である。
【００７０】
図３５〜３８は、参考例２のモスアイフィルムをより拡大した写真及び模式図である。図３５は断面写真を表し、図３６は断面模式図を表し、図３７は平面写真を表し、図３８は平面模式図を表している。図３５及び図３６に示すように、モスアイフィルムの凸部の先端は折れ曲がっており、凸部のいくつかは、隣り合うもの同士の先端が結合することでスティッキング構造を形成している。また、図３７及び図３８において、白色の部分がモスアイフィルムの凸部を表しており、モスアイフィルムの表面に対して垂直の方向から見たときの凸部の形状は、球形又は楕円形を有しているものが多い。一方、凸部の先端同士が結合してできたスティッキング構造の形状は、モスアイフィルムの表面に対して垂直の方向から見たときに、一つ当たり、中心から放射状に広がる星型、複数の円又は楕円形状が重複してできた瓢箪形若しくは花形、又は、規則性のない不定形を有している。
【００７１】
次に、実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの特性について比較する。図３９は、実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの表面で反射する光の反射スペクトルを表すグラフである。
【００７２】
図３９に示すように、実施例１のモスアイフィルムは、より長波長側の光に対して高い反射率を有するものとなっている。より詳しくは、約５００ｎｍを境に、反射率の値が急増している。これは、実施例１のモスアイフィルムが有する凸部一つ当たりのアスペクト比が小さいことに起因している。可視光の範囲は３８０〜７８０ｎｍであるため、可視光の範囲内では反射率が１％を超えていないが、赤又は黄に色付きやすいものであることが分かる。また、実施例２のモスアイフィルムは、約６５０ｎｍを境に、反射率の値が微増しており、実施例１のモスアイフィルムと同様、より長波長側の光に対して高い反射率を有する。
【００７３】
一方、参考例１及び２のモスアイフィルムは、アスペクト比が大きいため長波長側の光に対して低い反射率を有するが、短波長側に反射率の増加が見られる。これは、図２７〜図３４で示したスティッキング構造の影響によってモスアイフィルムの表面で反射する光に散乱が起こったためと考えられる。
【００７４】
図４０は、実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの表面で透過する光の透過スペクトルを表すグラフである。
【００７５】
図４０に示すように、実施例１〜３のモスアイフィルムは、それぞれ同様の透過率曲線が得られたが、参考例１及び２のモスアイフィルムは、より短波長側の光の透過率が低下している。これは、スティッキング構造の影響によってモスアイフィルムを透過する光に散乱が起こったためと考えられる。
【００７６】
図４１は、実施例１〜３並びに参考例１及び２で作製したモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフである。図４１に示すように、特に参考例１及び２のモスアイフィルムにおいて、より短波長側で輝度が向上しており、スティッキング構造による散乱成分がこの輝度の向上に起因していることがわかる。
【００７７】
このような散乱スペクトルは、以下のようにして測定した。図４２は、モスアイフィルムの表面で反射する光の散乱特性を評価するための評価システムを表す概念図である。
【００７８】
図４２に示すように、被験体２３は、透明アクリル板（基材）２１と、透明アクリル板２１上に配置されたモスアイフィルム２２との積層体である。測定を行うに当たっては、モスアイフィルム２２の表面側（凹凸が形成されている側）であって、モスアイフィルム２２の主面に対して３０°の角度をなす方向に光源２４を配置し、モスアイフィルム２２の主面に対して３０°の方向から光の照射を行った。光の直進線上であってモスアイフィルムを挟んで光源２４の対面となる位置には、光の進行する方向に面する黒色の吸収体２６を配置した。また、光源２４及び黒色の吸収体２６と直交する方向に、すなわち、モスアイフィルム２２の主面に対して６０°の方向であってかつ光の進行方向と直交する方向に、輝度計２５及び吸収体２７を配置した。すなわち、輝度計２５と吸収体２７とは、モスアイフィルム２２を挟んで、互いに対向する位置に配置されており、輝度計２５の測定方向と、吸収体２７とが互いに面している。輝度計２５はモスアイフィルム２２の表面側に、吸収体２７はモスアイフィルム２２の裏面側に、それぞれ配置した。
【００７９】
これら２つの吸収体２６，２７のうち、光の直進線上であってモスアイフィルム２２を挟んで光源の対面に位置する吸収体２６は、モスアイフィルム２２に入射した光のうち、散乱成分を除いた、モスアイフィルム２２をそのまま透過した光（透過光）を吸収する役目を果たす。また、この吸収体２６、及び、輝度計２５の測定方向に対して主面をもつ吸収体２７は、モスアイフィルム２２の表面で散乱した光のうち、モスアイフィルム２２の表面側に散乱した成分を除いた、モスアイフィルム２２の裏面側に散乱した成分を吸収する役目を果たす。
【００８０】
輝度計２５には、ＳＲ−ＵＬ１（トプコンテクノハウス社製）を用いた。測定条件は、測定角２．０°視野とし、被験体２３との距離を４０ｃｍとした。吸収体２６及び吸収体２７によって、モスアイフィルム２２の裏面側に抜けた光が吸収されることになるので、このような測定系によれば、モスアイフィルム２２の表面で散乱し、モスアイフィルム２２の表面側に向かって進んだ光の量（反射散乱光量）を測定することができる。
【００８１】
光源２４には、キセノンランプ（ＭＣ−９６１Ｃ、大塚電子社製）を用いた。測定条件は、照度３０００Ｌｘとし、被験体との距離を１５ｃｍとした。
【００８２】
次に、モスアイフィルム２２の樹脂材料を、実施例１〜３並びに参考例１及び２で用いた樹脂と異なる樹脂（樹脂Ａ〜Ｄ）に変え、かつ実施例１〜３及び参考例１で用いたものと同様の金型（金型１〜４）を用いて、それぞれモスアイフィルムを作製した。
【００８３】
樹脂Ａ〜Ｄは、いずれもアクリレート系ＵＶ硬化性モノマー又はオリゴマー（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤシリーズ）である点で共通しているが、それぞれ動的貯蔵弾性率（Ｅ’）、動的損失弾性率（Ｅ”）、ガラス転移温度（Ｔｇ）等の物性値が異なっている。
【００８４】
また、樹脂Ａ〜Ｄの貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ”）及びｔａｎδの温度変化を、動的粘弾性測定装置ＤＭＳ６１００（セイコーインスツルメンツ社製）を用いて、それぞれ測定した。
【００８５】
図４３は、樹脂Ａ〜Ｄのｔａｎδの温度依存性を示すグラフである。ｔａｎδ（Ｌｏｓｓ  ｔａｎｇｅｎｔ）は、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）及び動的損失弾性率（Ｅ”）から算出される値（Ｅ’／Ｅ”）であり、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）及び動的損失弾性率（Ｅ”）は、ＪＩＳ  Ｋ−７２４４に準じた方法により、試料動的振幅速さ（駆動周波数）１Ｈｚ、引張モード、チャック間距離５ｍｍ、歪振幅１０μｍ、力振幅初期値１００ｍＮ、及び、昇温温度２℃／ｍｉｎとした条件で動的粘弾性測定装置ＤＭＳ６１００を用いて測定することで得られた値である。また、各曲線のｔａｎδが極大を示す温度が原則としてガラス転移温度（Ｔｇ）に相当する。
【００８６】
図４３に示すように、樹脂Ａ〜Ｄのｔａｎδの温度依存性を表す曲線は、いずれも温度に依存して値が変動しており、樹脂Ａ〜Ｄは、いずれも山なりの曲線となっている。樹脂Ａ〜Ｄを表す曲線は、それぞれ傾斜の角度、極大値を表す温度、極大値の大きさ、及び、極大値に対する半値幅が異なっている。
【００８７】
ｔａｎδの傾斜の角度は、樹脂Ａが最もなだらかであり、次いで樹脂Ｄ及びＣであり、樹脂Bが最も急であった。ｔａｎδの極大値を表す温度、すなわち、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、樹脂Ｂは４８℃であり、樹脂Ｃは６６℃であり、樹脂Ｄは８４℃であった。なお、樹脂Ａは明確なＴｇの値を示さないもののｔａｎδの極大値を表す温度は１８℃であった。ｔａｎδの極大値の大きさは、樹脂Ａが０．２１であり、樹脂Ｂが０．６８であり、樹脂Ｃが０．４０であり、樹脂Ｄが０．３８であった。すなわち、ｔａｎδの極大値の大きさは、樹脂Ａが最も小さく、次いで樹脂Ｄ及びＣであり、樹脂Ｂが最も大きかった。
【００８８】
また、極大値に対する半値幅、すなわち、ｔａｎδの極大値を基準の値とし、ｔａｎδの極大値の半分の値から極大値の値までが含まれる温度範囲は、樹脂Ａは９２℃でありｔａｎδのグラフの対称性が大きく崩れており、樹脂Ｂは２６℃であり、樹脂Ｃは５２℃であり、樹脂Ｄは５２℃であった。すなわち、極大値に対する半値幅は、樹脂Ａが最も大きく、次いで樹脂Ｄ及びＣであり、樹脂Ｂが最も小さかった。なお、樹脂Ａに関してはｔａｎδのピークの対称性が大きく崩れており、Ｔｇとしての明確な値を示していない特徴を有している。ここで、ｔａｎδのグラフの対称性が大きく崩れＴｇが明確な値を示さない場合とは、ｔａｎδが極大値となる温度を基準に上記半値幅を低温側と高温側に分離した場合に、低温側領域又は高温側領域の温度範囲の一方が他方の２倍以上となる場合をいう。各樹脂における半値幅の低温側領域及び高温側領域の温度範囲は、樹脂Ａでは２８℃及び６４℃、樹脂Ｂでは１２℃及び１４℃、樹脂Ｃでは３０℃及び２２℃、樹脂Ｄでは３４℃及び１８℃である。
【００８９】
図４４は、樹脂Ａ〜Ｄの動的貯蔵弾性率（Ｅ’）の温度依存性を示すグラフである。図４４に示すように、樹脂Ａ〜Ｄの動的貯蔵弾性率（Ｅ’）の温度依存性を表す曲線は、いずれも、温度が上昇するにつれてなだらかに下がる変化を示し、一定温度以上は、温度が上昇してもあまり変化しない点で共通しているが、傾斜の角度はそれぞれ異なっている。
【００９０】
樹脂Ａ〜Ｄの動的貯蔵弾性率（Ｅ’）を表す曲線の、変化の開始点から変化の終局点までの範囲での微分係数は、樹脂Ａが−７．９×１０−７であり、樹脂Ｂが−１．７×１０−８であり、樹脂Ｃが−９．６×１０−７であり、樹脂Ｄが−８．２×１０−７であった。すなわち、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）を表す曲線の傾斜の角度は、樹脂Ａが最もなだらかであり、次いで樹脂Ｄ及びＣであり、樹脂Ｂが最も急であった。
【００９１】
図４５は、樹脂Ａ〜Ｄの動的損失弾性率（Ｅ”）の温度依存性を示すグラフである。図４５に示すように、樹脂Ａ〜Ｄの動的損失弾性率（Ｅ”）の温度依存性を表す曲線は、いずれも起伏を有するものの、全体としては温度が上昇するにつれてなだらかに下がる変化を示す点で共通しているが、変化の傾斜の角度はそれぞれ異なっている。全体としては、動的損失弾性率（Ｅ”）を表す曲線の傾斜の角度は、樹脂Ａが最もなだらかであり、次いで樹脂Ｄ及びＣであり、樹脂Ｂが最も急であった。
【００９２】
（評価試験１）
樹脂Ａ〜Ｄを用い、金型１を用いて作製された各モスアイフィルムを、それぞれ実施例４〜７のモスアイフィルムとした。樹脂Ａが実施例４に相当し、樹脂Ｂが実施例５に相当し、樹脂Ｃが実施例６に相当し、樹脂Ｄが実施例７に相当する。
【００９３】
図４６及び図４７は、実施例４〜７のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフである。図４６は散乱（放射）輝度の絶対値（Ｗ／ｓｒ／ｍ２）に基づく散乱スペクトルを表し、図４７は、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。図４６で示されるグラフの縦軸は、モスアイフィルムの表面で反射する光の散乱による放射輝度の絶対値、すなわち、アクリル板（基材）上にモスアイフィルムを設けた状態での被験体表面で散乱する光の散乱による放射輝度の値からアクリル板（基材）の表面で散乱する光の散乱による放射輝度の値を差し引いた（除去した）値を示している。図４７で示されるグラフの縦軸は、アクリル板（基材）の表面で反射する光の散乱による放射輝度、すなわち、モスアイフィルムを設けていない状態での被験体表面で散乱する光の放射輝度に対する、モスアイフィルムを設けた状態での被験体表面の表面で散乱する光の放射輝度の増加率を示している。それぞれの輝度の測定方法は、上述の図４２を用いて説明した方法と同様である。
【００９４】
図４６及び図４７に示すように、金型１を用いて形成されるモスアイフィルムは、いずれの樹脂Ａ〜Ｄにおいても、モスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルに大きな変化はなく、したがって、実施例４〜７のモスアイフィルムにおいてスティッキング構造に基づく光の散乱は起こっていないことがわかった。
【００９５】
（評価試験２）
樹脂Ａ〜Ｄを用い、金型２を用いて作製された各モスアイフィルムを、それぞれ実施例８〜１１のモスアイフィルムとした。樹脂Ａが実施例８に相当し、樹脂Ｂが実施例９に相当し、樹脂Ｃが実施例１０に相当し、樹脂Ｄが実施例１１に相当する。
【００９６】
図４８及び図４９は、実施例８〜１１のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフである。図４６及び図４７と同様、図４８は散乱（放射）輝度の絶対値に基づく散乱スペクトルを表し、図４９は、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。散乱スペクトルの測定方法は、上述の図４２を用いて説明した方法と同様である。
【００９７】
図４８及び図４９に示すように、金型２を用いて形成されるモスアイフィルムは、いずれの樹脂Ａ〜Ｄにおいても、モスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルに大きな変化はなかった。
【００９８】
図５０〜５５は、実施例９〜１１において作製したモスアイフィルムを示している。図５０、５２、５４が平面写真であり、図５１、５３、５５が平面模式図である。図５０及び図５１が実施例９に、図５２及び５３が実施例１０に、図５４及び５５が実施例１１にそれぞれ相当する。図５０〜５５内の、円で囲った部分が、凸部の先端部同士が互いに結合して形成され、かつ０．３μｍ以上の粒径をもつスティッキング構造である。図５０及び図５１のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、０．８個／μｍ２であり、図５２及び５３のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、１．２個／μｍ２であり、図５４及び５５のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、１．３個／μｍ２であった。
【００９９】
したがって、実施例８〜１１のモスアイフィルムにスティッキング構造に基づく光の散乱は起こっていないことがわかった。
【０１００】
（評価試験３）
樹脂Ａ〜Ｄを用い、金型３を用いて作製された各モスアイフィルムを、それぞれ実施例１２〜１４及び参考例３のモスアイフィルムとした。樹脂Ａが実施例１２に相当し、樹脂Ｂが参考例３に相当し、樹脂Ｃが実施例１３に相当し、樹脂Ｄが実施例１４に相当する。
【０１０１】
図５６及び５７は、実施例１２〜１４及び参考例３のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフである。図５６は散乱（放射）輝度の絶対値に基づく散乱スペクトルを表し、図５７は、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。散乱スペクトルの測定方法は、上述の図４２を用いて説明した方法と同様である。
【０１０２】
図５６及び５７に示すように、実施例１２のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルに大きな変化はなかったものの、実施例１３及び１４並びに参考例３のモスアイフィルムの表面で散乱する光の量に変化が見られた。より具体的には、実施例１３及び１４並びに参考例３のモスアイフィルムにおいて、より短波長側で輝度の増加が見られ、特に、参考例３のモスアイフィルムにおいて、実施例１３及び１４のモスアイフィルムと比べて、高い反射率の増加が見られた。
【０１０３】
図５８〜６１は、実施例１４及び参考例３において作製したモスアイフィルムを示している。図５８及び５９が実施例１４に、図６０及び６１が参考例３にそれぞれ相当する。図５８〜６１内の、円で囲った部分が、凸部の先端部同士が互いに結合して形成され、かつ０．３μｍ以上の粒径をもつスティッキング構造である。図５８及び５９のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、１．９個／μｍ２であり、図６０及び６１のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、３．１個／μｍ２であった。
【０１０４】
したがって、金型３を用いてモスアイフィルムを形成した場合、樹脂Ａを用いたモスアイフィルムにスティッキング構造に基づく光の散乱は起こっていなかったものの、樹脂Ｂ又はＣを用いた場合、微小なスティッキング構造に基づく光の散乱がわずかに起こり、樹脂Ｄを用いた場合に、スティッキング構造に基づく光の散乱が起こっていることがわかった。
【０１０５】
（評価試験４）
樹脂Ａ〜Ｄを用い、金型４を用いて作製された各モスアイフィルムを、それぞれ参考例４〜７のモスアイフィルムとした。樹脂Ａが参考例４に相当し、樹脂Ｂが参考例５に相当し、樹脂Ｃが参考例６に相当し、樹脂Ｄが参考例７に相当する。
【０１０６】
図６２及び６３は、参考例４〜７のモスアイフィルムの表面で散乱する光の散乱スペクトルを表すグラフである。図６２は散乱（放射）輝度の絶対値に基づく散乱スペクトルを表し、図６３は、散乱（放射）輝度の増加率に基づく散乱スペクトルを表す。
【０１０７】
図６２及び６３に示すように、参考例４〜７のいずれのモスアイフィルムの表面で散乱する光の量にも変化が見られた。より具体的には、いずれのモスアイフィルムにおいても、より短波長側で輝度の増加が見られ、参考例４〜７のいずれのモスアイフィルムにおいても、上述の評価試験３で得られた参考例３のモスアイフィルムの結果と比べ、高い輝度が検出された。
【０１０８】
図６４〜６７は、参考例４及び参考例５において作製したモスアイフィルムを示している。図６４及び６５が参考例４に、図６６及び６７が参考例５にそれぞれ相当する。図６４〜６７内の、円で囲った部分が、凸部の先端部同士が互いに結合して形成され、かつ０．３μｍ以上の粒径をもつスティッキング構造である。図６４及び６５のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、４．５個／μｍ２であり、図６６及び６７のモスアイフィルムにおけるスティッキング構造の個数の密度は、１２．６個／μｍ２であった。
【０１０９】
したがって、金型４を用いて形成されるモスアイフィルムは、いずれの樹脂Ａ〜Ｄを用いたとしても、スティッキング構造が形成され、スティッキング構造に基づく光の散乱が起こっていることがわかった。
【０１１０】
表２は、金型１〜４と樹脂Ａ〜Ｄの組み合わせと、各実施例及び各参考例との関係をまとめた表である。また、表３は、周囲の明るさ２００００Ｌｘの環境下（曇天時の日中屋外に相当）における金型１〜４と樹脂Ａ〜Ｄの組み合わせを透明基板上に配置したときの、観察者の目視によるクリア感の評価をまとめた表である。
【０１１１】
【表２】
2010143503.tif 000004
【０１１２】
【表３】
2010143503.tif 000005
【０１１３】
表３において、◎は全く白濁感を感じない表示、○はほとんど白濁感を感じない表示、▲はわずかに白濁感を感じるが許容範囲である表示、△は白濁感を感じ良好でない表示、×は白濁感を感じ不良品扱いとなる表示を意味する。
【０１１４】
このことから、散乱輝度が高い参考例３〜７のモスアイフィルムについては、実際に目視を行った場合に白濁感を感じやすく、一方、散乱輝度が低い実施例４〜１４のモスアイフィルムについては、実際に目視を行った場合に白濁感を感じにくく、クリアな表示が得られるという結果が得られた。
【０１１５】
表４は、金型１〜４と樹脂Ａ〜Ｄの組み合わせにおける、モスアイフィルムの表面で散乱する光による、輝度（Ｙ値）の増加量（ｃｄ／ｍ２）をまとめた表である。また、図６８は、金型１〜４と樹脂Ａ〜Ｄの組み合わせにおける、モスアイフィルムの表面で散乱する光による、輝度（Ｙ値）の増加量（ｃｄ／ｍ２）をまとめた柱状グラフである。
【０１１６】
【表４】
2010143503.tif 000006
【０１１７】
表４及び図６８を考察すると、モスアイフィルムの表面で散乱する光による、輝度（Ｙ値）の増加量が、少なくとも、参考例３に相当する１．１１（ｃｄ／ｍ２）以上の場合に、白濁感による良好な表示が得られず、一方、少なくとも、実施例１４に相当する０．６５２（ｃｄ／ｍ２）以下の場合に、白濁感を感じにくい良好な表示が得られることがわかった。
【０１１８】
表５は、金型１〜４と樹脂Ａ〜Ｄの組み合わせにおける、スティッキング密度（個／μｍ２）をまとめた表である。また、図６９は、スティッキング密度（個／μｍ２）と輝度（Ｙ値）の増加量との相関関係を示すグラフである。
【０１１９】
【表５】
2010143503.tif 000007
【０１２０】
表５を考察すると、モスアイフィルムの表面に形成されるスティッキング密度（個／μｍ２）は、少なくとも、参考例３に相当する３．１（個／μｍ２）以上の場合に、白濁感による良好な表示が得られず、一方、少なくとも、実施例１４に相当する１．９（個／μｍ２）以下の場合に、白濁感を感じにくい良好な表示が得られることがわかった。また、図６９を考察すると、スティッキング密度が大きくなるにつれ輝度（Ｙ値）が増加することが明確であることがわかる。
【０１２１】
実施形態１で用いられた樹脂Ａ〜Ｄとしては、アクリレート系ＵＶ硬化性モノマー又はオリゴマーをそのまま用いてもよいし、硬度、柔軟性、硬化性、密着性等を考慮して、複数種のアクリレート系ＵＶ硬化性モノマー又はオリゴマー樹脂を共重合等させて適宜組み合わせたものを用いてもよい。複数種の樹脂を組み合わせることで、使用する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）及び動的損失弾性率（Ｅ”）を調節することができる。
【０１２２】
例えば、ビスフェノール−Ａのような剛直な骨格を使用する樹脂に導入することによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び動的貯蔵弾性率（Ｅ’）が上昇する。一方、ポリエチレングリコールのような柔軟な骨格を使用する樹脂に導入することによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び動的貯蔵弾性率（Ｅ’）が低下する。
【０１２３】
また、可塑剤、架橋剤等によっても、ガラス転移温度Ｔｇ、動的貯蔵弾性率Ｅ’、動的損失弾性率Ｅ”、破断伸度等を調節することができる。可塑剤の場合、その種類、添加量によって調節することができる。可塑剤の量が多くなるほどガラス転移温度Ｔｇ、動的貯蔵弾性率Ｅ’及び動的損失弾性率Ｅ”は低下し、破断伸度は向上する。架橋剤の場合、その添加量を多くする、又は、架橋の進行度を高くすると、ガラス転移温度Ｔｇ、動的貯蔵弾性率Ｅ’及び動的損失弾性率Ｅ”が向上し、破断伸度が低下する。これら可塑剤及び架橋剤を適宜添加することによって、目的の条件範囲を満たすように調整してもよい。
【０１２４】
実施形態１の反射防止膜に使用可能なアクリレートモノマーとしては、単官能アクリレートモノマー、二官能アクリレートモノマー及び多官能アクリレートモノマーが挙げられる。
【０１２５】
単官能アクリレートモノマーの例としては、脂肪族アクリレートモノマー、脂環式アクリレートモノマー、エーテル系アクリレートモノマー、環状エーテル系アクリレートモノマー、水酸基含有アクリレートモノマー、芳香族系アクリレートモノマー、カルボキシ含有アクリレートモノマー等が挙げられる。
【０１２６】
単官能アクリレートモノマーについては、同一分子量で比較した場合、脂肪族（直鎖）、脂肪族（分岐）、脂環式、芳香族の順にＴｇが高くなる傾向がある。脂肪族ではエステル基の炭素数が８〜１０の間が最も低く、炭素数が増すにつれて増加する。フッ素含有アクリレートモノマーでは、エステル基の炭素数８〜１０の間に極小値を有する。単官能アクリレートモノマーを用いた樹脂のＴｇは、−８０℃から１５０℃の範囲で調節できる。
【０１２７】
二官能アクリレートモノマーを含む硬化物は、比較的高い硬度を有する。二官能アクリレートモノマーを用いることで、樹脂のＴｇは、−３０℃から２００℃の範囲で調節できる。
【０１２８】
多官能アクリレートモノマーは硬化性に優れ、多官能アクリレートモノマーを含む硬化物は、高い硬度を有する。多官能アクリレートモノマーを用いることで、樹脂のＴｇは、８０℃から２５０℃の範囲で調節できる。
【０１２９】
アクリレートオリゴマーは、分子構造を基準として、エポキシアクリレートオリゴマーと、ウレタンアクリレートオリゴマーと、ポリエステルアクリレートオリゴマーとに大別される。
【０１３０】
エポキシアクリレートオリゴマーを含む硬化物は、硬度が高く、耐熱性及び耐薬品性に優れている。エポキシアクリレートオリゴマーを用いることで、樹脂のＴｇは、８０℃から２５０℃の範囲で調節できる。
【０１３１】
ウレタンアクリレートオリゴマーを含む硬化物は、一般的に強度と伸びに優れ、柔軟性を持つ。ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることで、樹脂のＴｇは、−５０℃から８０℃の範囲で調節できる。
【０１３２】
ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む硬化物は、柔らかいものから硬いものまで広範囲にわたっている。ポリエステルアクリレートオリゴマーを用いることで、樹脂のＴｇは、２０℃から１００℃の範囲で調節できる。
【０１３３】
その他、高い靭性を示すポリブタジエンアクリレートオリゴマー、他のオリゴマーに対して添加することで特性に耐候性、耐磨耗性、撥水性、可撓性を付与するシリコーンアクリレートオリゴマー等を使用することもできる。
【０１３４】
なお、本願は、２００９年６月１２日に出願された日本国特許出願２００９−１４１１３０号を基礎として、パリ条約ないし移行する国における法規に基づく優先権を主張するものである。該出願の内容は、その全体が本願中に参照として組み込まれている。
【符号の説明】
【０１３５】
１１，２２：モスアイフィルム
１２：凸部
１３：下地部
１４：先端部
１５：スティッキング構造
１６：基材
２１：透明アクリル板（基材）
２３：被験体
２４：光源
２５：輝度計
２６，２７：吸収体
【図１】
2010143503.tif 000008
【図２】
2010143503.tif 000009
【図３】
2010143503.tif 000010
【図４】
2010143503.tif 000011
【図５】
2010143503.tif 000012
【図６】
2010143503.tif 000013
【図７】
2010143503.tif 000014
【図８】
2010143503.tif 000015
【図９】
2010143503.tif 000016
【図１０】
2010143503.tif 000017
【図１１】
2010143503.tif 000018
【図１２】
2010143503.tif 000019
【図１３】
2010143503.tif 000020
【図１４】
2010143503.tif 000021
【図１５】
2010143503.tif 000022
【図１６】
2010143503.tif 000023
【図１７】
2010143503.tif 000024
【図１８】
2010143503.tif 000025
【図１９】
2010143503.tif 000026
【図２０】
2010143503.tif 000027
【図２１】
2010143503.tif 000028
【図２２】
2010143503.tif 000029
【図２３】
2010143503.tif 000030
【図２４】
2010143503.tif 000031
【図２５】
2010143503.tif 000032
【図２６】
2010143503.tif 000033
【図２７】
2010143503.tif 000034
【図２８】
2010143503.tif 000035
【図２９】
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【図３０】
2010143503.tif 000037
【図３１】
2010143503.tif 000038
【図３２】
2010143503.tif 000039
【図３３】
2010143503.tif 000040
【図３４】
2010143503.tif 000041
【図３５】
2010143503.tif 000042
【図３６】
2010143503.tif 000043
【図３７】
2010143503.tif 000044
【図３８】
2010143503.tif 000045
【図３９】
2010143503.tif 000046
【図４０】
2010143503.tif 000047
【図４１】
2010143503.tif 000048
【図４２】
2010143503.tif 000049
【図４３】
2010143503.tif 000050
【図４４】
2010143503.tif 000051
【図４５】
2010143503.tif 000052
【図４６】
2010143503.tif 000053
【図４７】
2010143503.tif 000054
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数個の凸部を含むモスアイ構造を表面に有する反射防止膜であって、
該モスアイ構造は、凸部の先端部同士が互いに結合して形成されたスティッキング構造を有し、
該スティッキング構造の径は、一つ当たり０．３μｍ未満である
ことを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、１．０未満であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．８以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは１６０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項６】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値は、０．４以下であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値は、０．３以下であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項８】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることを特徴とする請求項６又は７記載の反射防止膜。
【請求項９】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７記載の反射防止膜。
【請求項１０】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．９以上、１．１以下であることを特徴とする請求項６又は７記載の反射防止膜。
【請求項１１】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７記載の反射防止膜。
【請求項１２】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値の半値幅は、５２℃以上であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項１３】
前記反射防止膜の材料のｔａｎδの温度依存特性を示す曲線の極大値の半値幅は、９２℃以上であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項１４】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の反射防止膜。
【請求項１５】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の反射防止膜。
【請求項１６】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．９以上、１．１以下であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の反射防止膜。
【請求項１７】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の反射防止膜。
【請求項１８】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で−１．０×１０−８以上であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項１９】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で−０．８×１０−８以上であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項２０】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で１．０×１０−８以下であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項２１】
前記反射防止膜の材料の動的貯蔵弾性率の温度依存特性を示す曲線の微分係数は、変化の開始点から変化の終局点の範囲で０．８×１０−８以下であることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項２２】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．７以上、１．１以下であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２３】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１４０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２４】
前記複数個の凸部の一つ当たりのアスペクト比は、０．９以上、１．１以下であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２５】
前記複数個の凸部の一つ当たりの高さは、１８０ｎｍ以上、２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２６】
前記動的貯蔵弾性率は、２５℃において０．１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１８〜２５のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２７】
前記反射防止膜の材料のガラス転移温度は、２００℃未満であることを特徴とする請求項１〜２６のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載の反射防止膜を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２９】
請求項１〜２７のいずれかに記載の反射防止膜を備えることを特徴とする透光部材。
【国際調査報告】
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