【事件の表示】
　特許第３０９２３７３号「ろ過式集塵装置の運転方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２３７３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０９２３７３号は、平成５年１月１２日に特許出願され、平成１２年７月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがあり、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１３年９月１８日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】焼却炉等から排出された排気ガスを処理して大気に放出するろ過式集塵装置であって、このろ過式集塵装置から放出される処理ガス中の酸性ガス濃度に基づいて、前記排気ガス中に添加するアルカリ中和剤の添加量を制御するろ過式集塵装置の運転方法に於いて、前記アルカリ中和剤の添加量に基づいて、前記ろ過式集塵装置のダスト払い落とし周期を制御するようにしたことを特徴とするろ過式集塵装置の運転方法。
【請求項２】前記焼却炉等の埋火を示す情報に基づいて、前記ダストの払い落とし周期を制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のろ過式集塵装置の運転方法。
【請求項３】前記ろ過式集塵装置の排気ガス入口側と処理ガス出口側との差圧を測定し、この差圧が所定値以上になった時に、前記ダスト払い落とし周期に割り込ませてダスト払い落とし動作を行うように制御したことを特徴とする請求項１記載のろ過式集塵装置の運転方法。」
３．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−２５１２２４号公報）、甲第２号証（特開平２−２９８３１６号公報）、甲第３号証｛「環境施設、ＮＯ．３２」工業出版社（昭和６３年６月１日発行）第１６〜２５頁｝を提出して、次の（１）〜（２）の理由により、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（２）本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いて、本件請求項２に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて、本件請求項３に係る発明は甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．甲第１ないし３号証の記載内容
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「酸性の排ガスが供給され供給装置よりアルカリ中和剤が供給される粉体噴射部と同粉体噴射部が接続され除塵された排ガスを排出するバグ反応塔を備えた排ガス処理装置において、上記バグ反応塔の出口に設けられた酸性ガス濃度計、同濃度計より信号を入力し上記供給装置と粉体噴射部の間に設けられたテーブルフィーダへ制御信号を出力する演算器、上記バグ反応塔の入口と出口の間に接続された差圧計、同差圧計より信号を入力し逆洗用空気タンクと上記バグ反応塔の間に設けられたバルブへ制御信号を出力する逆洗タイマを備えたことを特徴とする排ガス処理装置の制御装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、ごみ焼却炉、汚泥焼却炉、産業廃棄物焼却炉などの燃焼排ガス中に含まれる酸性ガス（特に塩化水素）を除去する排ガス処理装置の制御装置に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行）
（ｃ）「従来の装置としては、燃焼排ガス中の酸性ガス（特に塩化水素）を乾式法により高効率で除去するために排ガス中にアルカリ中和剤（例えば消石灰、炭酸カルシウム、生石灰ドロマイト）を噴射し、後方にバグ反応塔を設けて集じん及び中和反応を促進する排ガス処理装置があり」（第１頁右下欄第６〜１１行）
（ｄ）「燃焼炉１から排出された排ガスは粉体噴射部２に送られる。同噴射部２内にはアルカリ中和剤供給装置３と特殊反応助剤供給装置４よりそれぞれアルカリ中和剤と特殊反応助剤が供給され、上記排ガス中の塩化水素及び亜硫酸ガス等の酸性ガスが上記アルカリ中和剤と反応しながら後流へと流れ、バグ反応塔５へ到達する。同バグ反応塔５では、内部に設けられたバグフイルター表面に燃焼ばいじん、アルカリ中和剤、中和生成物及び特殊反応助剤が堆積し、徐々にケーキ層を形成していく。このケーキ層を排ガスが貫通するとき、更に塩化水素と亜硫酸ガスとの中和反応が進行する。上記バグフイルタを通過した排ガスは、バグ反応塔５より排出管１５に排出されるが、同排出管１５より排出された排ガスは、塩化水素及び亜硫酸ガス濃度がそれぞれ塩化水素濃度計６と亜硫酸濃度計７により連続計測され、その信号が演算器８へ送られ、同演算器８は必要な回転数を演算してアルカリ中和剤供給テーブルフイーダ９の回転数を制御し、アルカリ中和剤の供給量を調節する。」（第３頁左上欄第７行〜同右上欄第９行）
（ｅ）「また、上記バグ反応塔５内に設けられたバグフイルタ表面にケーキ層が形成されると圧力損失が上昇するため、逆洗タイマー１２を作動させて一定の時間間隔毎に逆洗用空気タンク１１から空気を逆洗ライン１３へ送り込み逆洗を行ない、圧力損失の低減を図る。逆洗装置としては、パルスジエットタイプ、リバースタイプ、機械タイプがあるが、いずれのタイプも採用でき、原理的には同じ制御を行うことができる。なお、上記逆洗タイマー１２は、第５図に示すようにバグ反応塔差圧計１０が検出した検出値は設定値と比較され、第６図に示すように検出値が設定値より高い場合は上記時間間隔が短縮され、低い場合は延長される。」（第３頁左下欄第５〜１８行）
（ｆ）「本発明の制御装置は、バグ反応塔の出口に設けられた酸性ガス濃度計、同濃度計より信号を入力しアルカリ中和剤の供給装置に設けられたテーブルフィーダを制御する演算器、上記バグ反応塔の圧力損失を検出する差圧計、および同差圧計より信号を入力し逆洗用バルブを開とする時間間隔を制御する逆洗タイマを備えたことにとって、アルカリ中和剤の消費量を大幅に節減することができ、またバグ反応塔の圧力損失を従来に比べ少ない変動範囲とすることができた。」（第３頁右下欄第８〜１８行）
（ｇ）第１図には、実施例の説明図が記載され、バグ反応塔で処理された排ガスは排出管を経て煙突から大気中に放出されることが図示されている。
　同じく、甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「（２）処理すべき排ガスにＣａ（ＯＨ）２を添加して排ガス中のＨＣｌガスをＣａＣｌ２として濾過集塵式排ガス処理装置で除去するに当たり、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量を検知し、ＣａＣｌ２の含有量にしたがってＣａ（ＯＨ）２の添加量を調節することによって、または埋火時にＣａ（ＯＨ）２の添加量を増加させかつ付着粉塵の払い落とし間隔を密にすることによって、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量を低く抑制することを特徴とする、濾過集塵式排ガス処理装置の運転方法。」（請求項２）
（ｉ）「この発明は、濾過集塵式排ガス処理装置を用いて、重金属やダイオキシンのような有害物質、さらには塩化水素ガスや硫黄酸化物のような酸性ガスを含む燃焼排ガスを処理する方法に関し、さらに詳しくは、これら含有物質の除去効果を調整するとともに、濾布の目詰まりを防止する新規運転方法に関する。」（第１頁右下欄第６〜１２行）
（ｊ）「ところで、上記のようにＨＣｌガスを含む排ガスを濾過集塵式排ガス処理装置を用いて処理するには、通常、同装置の前流側で排ガスに脱酸剤として消石灰Ｃａ（ＯＨ）２を添加している。しかし、ＨＣｌとＣａ（ＯＨ）２の反応によって生じたＣａＣｌ２は、特に低温において著しい潮解性を示すために、運転停止時や運転準備中などの低温時にＣａＣｌ２が濾布に付着して濾布が目詰まりを起こすという問題があった。この発明は、上記の如き実情に鑑み、排ガス中の重金属やダイオキシンのような有害物質、さらには塩化水素ガスや硫黄酸化物のような酸性ガスの除去効果を効率的に調整するとともに、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量を低く抑制することによって、潮解性ＣａＣｌ２が濾布に付着して目詰まりを起こすのを回避し、以って排ガス処理装置を支障なく運転する方法を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第８行〜同右上欄第６行）
（ｋ）「実施例２　添付の第２図において、バグフィルタ（１８）の前流側に、バルブ（１５）を有する脱酸剤供給管（１６）が配され、同管（１６）によって排ガスに脱酸剤としてＣａ（ＯＨ）２が添加されている。こうして排ガスに所要量のＣａ（ＯＨ）２を添加することによって、排ガス中のＨＣｌガスはＣａＣｌ２になされる。Ｃａ（ＯＨ）２が添加された排ガスは、ついでバグフィルタ（１８）に通されて集塵処理される。バグフィルタ（１８）には付着粉塵の払い落とし装置が設けられている。同装置は逆気流、揺動、音波などの手段によって濾布から粉塵を離脱させるものである。この払い落とし装置にはタイマー（１０）が備え付けられ、同装置はタイマー（１０）によって間欠的に作動させられる。バグフィルタ（１８）によって集塵されたダストは、一部サンプリングされて水に溶解され、検知器（９）によって溶液中のＣａ濃度を測定することによって、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量が検知される。この検知信号によってＣａ（ＯＨ）２の供給バルブ（１５）の開閉が制御される。こうして、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量にしたがってＣａ（ＯＨ）２の添加量が調節される。その結果、集塵ダスト中の潮解性ＣａＣｌ２の含有量が低く抑制せられ、ＣａＣｌ２が濾布に付着して目詰まりをおこすことが防止される。また、この検知信号によって払い落とし装置のタイマー（１０）も制御される。実施例３　第２図の構成において、埋火時には排ガス中のＨＣｌ濃度が高くなるので、埋火操作と同時にＣａ（ＯＨ）２の添加量が増加させられ、かつ付着粉塵の払い落とし間隔が密になされる。」（第３頁右上欄第１７行〜同右下欄第１１行）
　同じく、甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ｌ）「都市ごみ焼却炉から排出されるガスにはＮＯＸ，ＳＯＸ，ＨＣｌ，ばいじん等の規制があり，特にＨＣｌは昭和５２年６月に改正された大気汚染防止法により，７００ｍｇ／Ｎｍ３（４３０ｐｐｍ相当）の規制値以下にする事が義務づけられている。」（第１６頁左欄第２〜６行）
（ｍ）「３−３バグフィルター脱塩　３−３−１装置と方法　実プラントの排ガスを一部分岐してバグフィルターテスト機に導き，ＨＣｌ除去テストを実施した。図−７にテストのフローを，表−３にテスト条件を，写真−２にバグフィルターテスト機の外観を示す。バグフィルターには，径が１１６ｍｍ，長さが１，３００ｍｍのろ（原文はさんずいにとだれ、以下同様）布９本装填されていて，総ろ過面積は約４．２ｍ２である。ろ布は，ガラスフェルト，耐熱ナイロンフェルト，ライトンフェルト，その他についてテストした。灰落としはパルスジェット方式で行い，３系列のブローラインで順次パルスした。」（第２１頁右欄第１０〜２３行）
（ｎ）「６）圧損の制御について　圧損の制御は，一定間隔でパルスするタイマー法と，上限値，下限値を設定してパルスする差圧法の両方についてテストした。図−１３に差圧法による圧損の制御例を示す。灰の剥離性は灰の性状，運転条件等によっても異なるが，圧損の制御性は良好である。図の例ではテスト上，制御幅を小さくとったが，実プラントではガス流量の変動につれて圧損も変動するので，制御幅はもっと大きくすることになる。また，タイマー法による制御も良好であった。」（第２３頁右欄第１〜１１行）
５．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、摘示事項（ａ）より酸性の排ガスが供給され供給装置よりアルカリ中和剤が供給される粉体噴射部と同粉体噴射部が接続され除塵された排ガスを排出するバグ反応塔を備えた排ガス処理装置において、上記バグ反応塔の出口に設けられた酸性ガス濃度計、同濃度計より信号を入力し上記供給装置と粉体噴射部の間に設けられたテーブルフィーダへ制御信号を出力する演算器、上記バグ反応塔の入口と出口の間に接続された差圧計、同差圧計より信号を入力し逆洗用空気タンクと上記バグ反応塔の間に設けられたバルブへ制御信号を出力する逆洗タイマを備えた排ガス処理装置の制御装置が記載され、さらに、その排ガスは焼却炉等からの排ガスであること｛摘示事項（ｂ）｝、バグ反応塔で処理された排ガスは大気中に放出されること｛摘示事項（ｇ）｝、バグ反応塔での除塵はバグフィルターを用いたろ過式であること｛摘示事項（ｄ）｝、テーブルフィーダの制御はアルカリ中和剤の供給量の調節制御であること｛摘示事項（ｄ）｝、逆洗タイマは差圧に基づいて逆洗間隔を制御すること｛摘示事項（ｅ）｝が記載されているから、これらを請求項１に係る発明に則して整理すると、「焼却炉等から排出された排ガスを処理して大気中に放出するろ過式に除塵するバグ反応塔であって、このろ過式に除塵するバグ反応塔出口の酸性ガス濃度に基づいてアルカリ中和剤の供給量を調節制御すると共に差圧に基づいてろ過式に除塵するバグ反応塔の逆洗間隔を制御するろ過式に除塵するバグ反応塔の運転方法」が記載されていると云える。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「請１発明」という）と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という）とを対比すると、甲１発明の「ろ過式に除塵するバグ反応塔」は請１発明の「ろ過式集塵装置」に、同じく「アルカリ中和剤の供給量」は「アルカリ中和剤の添加量」に相当し、また、甲１発明の逆洗とは逆洗用空気を用いたダストの払い落としであることは明らかであるから、甲１発明の「逆洗間隔」は請１発明の「ダスト払い落とし周期」に相当する。
　よって、両者は「焼却炉等から排出された排気ガスを処理して大気に放出するろ過式集塵装置であって、このろ過式集塵装置から放出される処理ガス中の酸性ガス濃度に基づいて、前記排気ガス中に添加するアルカリ中和剤の添加量を制御するろ過式集塵装置の運転方法に於いて、前記ろ過式集塵装置のダスト払い落とし周期を制御するようにした、ろ過式集塵装置の運転方法」である点で一致し、ろ過式集塵装置のダスト払い落とし周期の制御を、請１発明はアルカリ中和剤の添加量に基づいて行うのに対し、甲１発明は差圧に基づいて行う点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　甲１発明の差圧はバグフィルタ表面のケーキ層による圧力損失に着目したものであり｛摘示事項（ｅ）｝、そのケーキ層は燃焼ばいじん、アルカリ中和剤、中和生成物及び特殊反応助剤の堆積物である｛摘示事項（ｄ）｝から、差圧に基づいてとはバグフィルタ表面の燃焼ばいじん、アルカリ中和剤、中和生成物及び特殊反応助剤の堆積物の総量による圧力損失に基づいてと言い換えることができる。そうすると、添加されたアルカリ中和剤は部分的に中和反応してアルカリ中和剤及び中和生成物として堆積されるから、アルカリ中和剤の添加量に比例してアルカリ中和剤及び中和生成物の堆積物は増減することは云えるが、燃焼ばいじん量がアルカリ中和剤の添加量と比例関係にあるとは認められないから、堆積物の総量とアルカリ中和剤の添加量とは比例関係にあるとは云えない。したがって、請１発明のアルカリ中和剤の添加量に基づいてという構成は、甲第１号証には示唆されていない。また、請１発明の前記構成は、その余の構成と相俟って、「アルカリ中和剤の添加量が変化してもダスト捕集能力を一定に維持することができる」（特許明細書段落【００２２】）という甲第１号証の記載から予期し得ない効果を奏するものである。よって、請１発明が、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　さらに、異議申立人は請１発明が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは主張していないが、上記相違点につき、甲第２ないし３号証の記載を併せ検討する。
　甲第２号証には、濾過集塵式排ガス処理装置（請１発明の「ろ過式集塵装置」に相当する）はＣａＣｌ２が、特に低温において著しい潮解性を示すために、運転停止時や運転準備中などの低温時にＣａＣｌ２が濾布に付着して濾布が目詰まりを起こすこと｛摘示事項（ｊ）｝、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量を低く抑制することによって、潮解性ＣａＣｌ２が濾布に付着して目詰まりを起こすのを回避できること｛摘示事項（ｊ）｝、集塵ダスト中のＣａＣｌ２の含有量を検知し、ＣａＣｌ２の含有量にしたがってＣａ（ＯＨ）２（請１発明の「アルカリ中和剤」に相当する）の添加量を調節すること｛摘示事項（ｈ）｝、埋火時にＣａ（ＯＨ）２（請１発明の「アルカリ中和剤」に相当する）の添加量を増加させかつ付着粉塵の払い落とし間隔（請１発明の「ダストの払い落とし周期」に相当する）を密にすること｛摘示事項（ｈ）｝は記載されているが、ダスト払い落とし周期の制御をアルカリ中和剤の添加量に基づいて行うことは記載ないし示唆されていない。
　甲第３号証には、摘示事項（ｌ）〜（ｎ）より、排ガスのバグフィルター脱塩において、タイマー法と差圧法は両者共に圧損の制御性は良好であることは記載されているが、ダスト払い落とし周期の制御をアルカリ中和剤の添加量に基づいて行うことは記載ないし示唆されていない。
　上記のとおり、ダスト払い落とし周期の制御をアルカリ中和剤の添加量に基づいて行うことが甲第１ないし３号証の記載から導き出すことができないから、請１発明が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（２）請求項２ないし３に係る発明について
　請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、請求項１に係る発明が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２ないし３に係る発明も、同じ理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月９日（２００２．５．９）