【事件の表示】
　特願２０１４−１８６３２１「ウィング開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日出願公開、特開２０１６−　５６６５８、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年９月１２日の出願であって、原審におけるその後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　４月　９日付け　　拒絶理由通知
（平成３０年　４月１７日発送）
　平成３０年　６月　４日　　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１０月１７日付け　　拒絶理由通知
（平成３０年１０月２３日発送）
　平成３０年１２月１８日　　　　意見書の提出
　平成３１年　４月２２日付け　　拒絶査定
（令和　１年　５月　７日発送）
　本件は上記拒絶査定に対し、その謄本送達から３月以内の令和１年８月６日に、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　
　
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３１年４月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
　本願請求項１ないし３及び８ないし１５に係る発明は、下記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項４ないし７に係る発明は、下記引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開２００９−２０８５２６号公報
　２．特開平５−５８１６３号公報
　３．特開２０１０−５３５２８号公報
　４．特開２０１４−１１４６９４号公報
第３　本願発明　
　本願請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成３０年６月４日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。
　
本願発明１
「【請求項１】
　荷室の上部に回動自在に連結されて上下方向に回動するウィングを開閉するウィング開閉装置であって、
　電力供給によって回転する電動モータを一体的に有し前記電動モータの回転によって伸縮作動して前記ウィングを開閉する複数の電動アクチュエータと、
　前記電動モータの回転を制御することにより前記複数の電動アクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる同調制御部と、
　前記同調制御部から出力される制御指令に基づき、前記複数の電動アクチュエータの伸縮速度を前記電動アクチュエータごとに個別に制御する複数の速度制御部と、を備え、
　前記同調制御部は、前記複数の速度制御部に対して互いに異なる速度制御マップにより前記複数の電動アクチュエータの伸縮速度を制御するように制御指令を出力して、前記複数の電動アクチュエータの伸縮作動を互いに同調させることを特徴とするウィング開閉装置。」
本願発明２
「【請求項２】
　前記速度制御マップは、前記電動モータへの通電率と前記電動アクチュエータの伸縮速度との関係に基づき生成されることを特徴とする請求項１に記載のウィング開閉装置。」
本願発明３
「【請求項３】
　前記複数の電動アクチュエータのうち少なくとも一つの作動状態を検出する検出部をさらに備え、
　前記同調制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記複数の電動アクチュエータの伸縮作動を互いに同調させることを特徴とする請求項１または２に記載のウィング開閉装置。」
本願発明４
「【請求項４】
　前記複数の速度制御部のそれぞれは、前記電動アクチュエータの始動時には停止状態から次第に前記電動モータの回転数を増加させて前記電動アクチュエータを加速させる加速制御を行い、前記電動アクチュエータの停止時には次第に前記電動モータの回転数を減少させて前記電動アクチュエータを減速させる減速制御を行うことを特徴とする請求項３に記載のウィング開閉装置。」
本願発明５
「【請求項５】
　前記同調制御部は、前記検出部の検出結果に基づき、減速制御を開始する減速信号を前記各速度制御部に伝達することにより、前記複数の電動アクチュエータの減速の開始を互いに同調させることを特徴とする請求項４に記載のウィング開閉装置。」
本願発明６
「【請求項６】
　前記検出部は、前記複数の電動アクチュエータのうち少なくとも一つの伸縮作動のストローク端付近でそれぞれ作動する一対のセンサ部を有することを特徴とする請求項５に記載のウィング開閉装置。」
本願発明７
「【請求項７】
　前記検出部は、前記荷室及び前記ウィングに回動自在に連結され前記複数の電動アクチュエータのうち少なくとも一つの伸縮作動に伴い回動するリンク機構を有し、
　前記同調制御部は、前記リンク機構の回動によって作動する前記一対のセンサ部の検知信号に基づき、前記減速信号を前記各速度制御部に伝達することを特徴とする請求項６に記載のウィング開閉装置。」
本願発明８
「【請求項８】
　前記同調制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて所定の時間間隔ごとに前記複数の電動アクチュエータの伸縮作動を互いに同調させることを特徴とする請求項３から５のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
本願発明９
「【請求項９】
　前記検出部は、前記ウィングの回動角度を検出する角度検出部を有することを特徴とする請求項３、４、５、及び８のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
本願発明１０
「【請求項１０】
　前記角度検出部は、前記ウィングの回動軸に設けられ前記ウィングの回動角度を検出するポテンショメータを有することを特徴とする請求項９に記載のウィング開閉装置。」
本願発明１１
「【請求項１１】
　前記検出部は、前記複数の電動アクチュエータの少なくとも一つのストローク量を個別に検出するストローク検出部を有することを特徴とする請求項３、４、５、及び８のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
本願発明１２
「【請求項１２】
　前記複数の電動アクチュエータは、
　作動液を貯留するタンクと、
　二つのシリンダ室内の作動液の液圧により駆動するシリンダと、
　前記電動モータによって駆動され前記タンクから作動液を吸い込んで吐出するポンプと、
　前記シリンダと前記ポンプとの間で流れる作動液の流れを制御する制御弁と、をそれぞれ一体的に有する電動液圧アクチュエータであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
本願発明１３
「【請求項１３】
　前記電動モータは、ブラシレスモータであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
本願発明１４
「【請求項１４】
　前記同調制御部と前記各速度制御部とは、単一のコントローラ内に設けられることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
本願発明１５
「【請求項１５】
　前記同調制御部と前記各速度制御部とは、それぞれ別々のコントローラ内に設けられることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一つに記載のウィング開閉装置。」
　
第４　引用文献の記載
１　引用文献１
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。　
　ア　技術分野　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
荷物室
Ｌ型屋根を
天井中央部で枢支して上方に開放できるようにした
　イ　発明が解決しようとする課題
「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　この対策として、
荷物室の前後に配置した２本の液圧シリンダの近くに、それぞれ液圧装置を配置して配管を短くする工夫
【０００４】
　本発明は、上記した課題に対して、ウイング車におけるＬ型屋根の開閉用に
複数の液圧シリンダ
それぞれ独立した液圧装置を接続しても、作動油の吐出流量の差に起因してＬ型屋根に傾きが発生しない
　ウ　実施例
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下に本発明の実施例について、図１から図３を用いて説明する。本実施例の
ウイング車用の屋根開閉制御装置
【０００９】
　本実施例の説明では、特に左側屋根の構造を中心に説明する。図１は左側屋根１０Ｌ用の油圧回路を示す。液圧装置１５Ｌ、液圧装置１６Ｌから作動油が吐出され、
左側屋根１０Ｌの前後それぞれに設けた液圧シリンダ１１Ｌ、１２Ｌ
制御装置１７
液圧装置１５Ｌ、液圧装置１６Ｌの電動機の回転数を制御する
【００１０】
　また、制御装置１７には、図２に示すように、左側屋根１０Ｌの前後における中央部に取り付けられた２軸角度センサ１３からのセンサ信号が入力されるよう構成されており、左側屋根１０Ｌの前後の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌとの間に伸縮量の差を生じないよう液圧装置１５Ｌ、液圧装置１６Ｌから吐き出される作動油の流量が調整される。このような油圧回路が、右側屋根１０Ｒにも同様に設けられる。
【００１１】
　なお、制御装置１７は、左側屋根１０Ｌ用と右側屋根１０Ｒ用と共通したものであっても、独立したものを設けてもよい。なお、図３に示したように、ウイング車の後方から見て、左側屋根１０Ｌと右側屋根１０Ｒ、および、液圧シリンダ１２Ｌと液圧シリンダ１２Ｒをはじめとする油圧回路は、通常、車体バランスを考慮して左右対称的に設けられる。
【００１２】
　次に、本実施例におけるウイング車用の屋根開閉制御装置の動作を、図１〜３を用いて説明する。作業者が、ウイング車を停止させた後、荷物室１４へ荷物の積み下ろしを開始する際、左側屋根１０Ｌおよび右側屋根１０Ｒを開くために、制御装置１７に設けられた開スイッチを押す。すると、開指令信号が、制御装置１７に入力され、その時点の２軸角度センサー１３から取得した位置情報を制御装置１７における記憶部に記憶する。このように記憶した位置情報は、車両が停止しているときの左側屋根１０Ｌおよび右側屋根１０Ｒの閉じた初期状態として記憶される。
【００１３】
　そして、制御装置１７は、前後に配置した、左側屋根１０Ｌ用の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌ（右側屋根１０Ｒ用は図示省略）に駆動開始信号を発する。これにより、液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌは、駆動信号により、それぞれ液圧シリンダ１１Ｌ、液圧シリンダ１２Ｌを動作させる。
【００１４】
　
制御装置１７は
２軸角度センサ１３からのセンサ信号により
前後の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの
伸び量の違いを算出し
伸び量を同調させる
２台の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌに内蔵する電動機の回転数を制御し
【００１５】
　なお、２軸角度センサは、
荷物室前後方向をＸ軸
Ｘ軸で、前後の液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌの伸び量の違いを検出するとともに、Ｙ軸で、荷物室の開閉状態を検出することができる
【００１６】
　上記のようにして、荷物室１４の前後にある
液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌ
の近傍に配置した液圧装置１５Ｌと液圧装置１６Ｌ
開閉状態も検知
屋根の開閉の緩起動、緩停止
も可能
【００１７】
　また、上記実施例では、屋根の中央部に２軸センサを設けたが、その変形例として、
２軸センサの代わりに、液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌにそれぞれ傾斜センサを設け
センサ出力から、前後の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの
伸び量の違いを算出し、伸び量を同調させる
２台の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌに内蔵する電動機の回転数を制御
２本の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌ
　エ　図３
　図３には、次の図示がある。
【図３】
　上記図３より、
ウィング車の左屋根１０Ｌは、荷物室１４の天井中央部で回動自在に枢支されて、上下方向に回動して開閉する
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
引用発明１
「荷物室の前後に配置した２本の液圧シリンダの近くに、それぞれ液圧装置を配置して、配管を短くする工夫をした、ウイング車用の屋根開閉制御装置であって、
　複数の液圧シリンダにそれぞれ独立した液圧装置を接続しても、作動油の吐出流量の差に起因してＬ型屋根に傾きが発生しないよう、
　荷物室１４の天井中央部に回動自在に枢支されて、上下方向に回動して開閉する、ウィング車の左側屋根１０Ｌを開閉するために、
　左側屋根１０Ｌの前後にある液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌと、その近傍に配置した液圧装置１５Ｌと液圧装置１６Ｌと、２台の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌに内蔵され回転数が制御される電動機と、
　荷物室１４の前後方向をＸ軸として、Ｘ軸で、前後の液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌの伸び量の違いを検出するとともに、Ｙ軸で荷物室の開閉状態を検知することができる、２軸角度センサ１３、又は、２軸角度センサ１３の代わりに液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌにそれぞれ設けられる傾斜センサと、
　制御装置１７とを有し、
　制御装置１７は、２軸角度センサ１３からのセンサ信号により、または２つの傾斜センサのセンサ出力から、前後の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの伸び量の違いを算出し、２台の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌに内蔵する電動機の回転数を制御して、２本の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの伸び量を同調させるとともに、
　開閉状態の検知に応じた、屋根の開閉の緩起動、緩停止も可能な、
　ウイング車用の屋根開閉制御装置。」
２　引用文献２
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）段落【０００１】　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、可逆モータ等の駆動源を使用することにより、
トラックの
煽り屋根の開閉装置
（２）段落【００３２】−【００３３】
「【００３２】
【他の実施例】可逆モータ１１、ウォーム機構１２は、シリンダ１４に代えることができる（図５）。シリンダ１４は、クレビス形シリンダであって、荷台パネル２１の前面側に、ブラケット１４ｂを介して垂直に立設する。また、軸１２ｃには、ウォームホイール１２ｂに代えて駆動レバー１４ｃを突設し、シリンダ１４のロッド１４ａと連結する。
【００３３】
シリンダ１４のロッド１４ａを伸縮することにより
煽り屋根２２を上下に開閉することができる
（３）段落【００３８】
「【００３８】図８ないし図１１の各実施例において、
シリンダ１４は、モータと油圧シリンダとを一体に構成する、いわゆる電動油圧シリンダ
３　引用文献３
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）段落【００１０】
「【００１０】
　本発明によれば、
電気駆動式ドア
ドア駆動機構に対する機械的抗力
戸挟み状態を迅速に検知する
　また、正常時に推定したドア駆動系の機械的抗力をドア駆動力の補償量として駆動力指令値に加算することにより、電気駆動式ドアに加わる戸挟みの発生などの外乱による正味の機械的抗力を推定することができる。」
（２）段落【００１１】−【００１２】
「【００１１】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明の第１の嫉視形態に係る電気駆動式ドアの制御装置の概略構成を示すブロック図、図２は図１の制御装置の具体的構成を示すブロック線図である。
　図１において、鉄道車両の車体には、乗降客が乗降に使用する側引き戸用戸閉め装置を構成する電気駆動式ドア１が設けられ、この電気駆動式ドア１の各ドア部１ａ及び１ｂの閉じる側の先端には戸先ゴム２が取付けられている。また、鉄道車両には、電気駆動式ドア１を駆動する電動機と電動機の駆動力をドア開閉の直線運動に変換または伝達するドア駆動機構１３から構成されるドアオペレータ３及びドアオペレータ３とドアリーフとを連結する連結部４と、電気駆動式ドア１の位置及び速度を検出して、これらに応じた位置情報ｐ及びドア開閉速度情報ｖを出力する位置・速度検出器１４とが設けられている。
　そして、ドア駆動機構１３は制御装置１０に内蔵されたインバータなどの電力変換器と電動機から構成される電気駆動系１２よって駆動されて電気駆動式ドア１を開閉駆動する。
【００１２】
　この制御装置１０は、図２に示すように、図示しない戸閉め制御装置から入力されるドアの開閉動作を指示する開閉動作指令ｃが入力されると共に、位置・速度検出器１４から出力されるドア位置情報ｐ及びドア開閉速度情報ｖが入力される
駆動力指令値発生器としての推力指令発生器１１
推力指令発生器１１
戸開き又は戸閉めの開閉動作指令ｃが入力されると、ドア位置情報ｐ及びドア開閉速度情報ｖに基づいて所定の演算を行なうか又は制御マップを参照して目標推力指令τ*を演算
４　引用文献４
　原査定に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）段落【００１８】
「【００１８】
　図１において、
自動ドア装置１は、ドア２と、このドア２を開閉するための駆動機構３と、駆動機構３を制御するドアコントローラ４とを備えて構成されている
　駆動機構３は、モータ５及び伝達機構６を有している。駆動機構３は、この構成が取付用横向きベース（図示省略）に取り付けられている。
　ドア２は、モータ５からの駆動力が伝達機構６を介して伝達されることにより開閉動するようになっている。
　モータ５には、磁極位置センサ７が設けられている。この磁極位置センサ７は、モータ５の回転動作に基づきドア２の移動量に比例したパルス信号を発生するようになっている。」
（２）段落【００２０】
「【００２０】
　ドアコントローラ４は、マイクロコンピュータ（一般にマイコンと称している）によって構成され、モータ５にドア起動信号を送信してドア２の開閉を行うことができるような構成になっている。  
ドアコントローラ４は
モータ駆動・速度制御部１７
とを備えて構成されている
第５　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「荷物室１４」は、本願発明１における「荷室」に相当する。
　引用発明１において、「ウイング車」の屋根である「左側屋根１１」は、本願発明１における「ウィング」に相当する。
　引用発明１において、「ウィング車の左側屋根１０Ｌ」が「荷物室１４の天井中央部に回動自在に枢支されて、上下方向に回動して開閉する」構成は、本願発明１において、「ウィング」が「荷室の上部に回動自在に連結されて上下方向に回動する」ことで「開閉」する構成に相当する。
　引用発明１における「ウイング車用の屋根開閉制御装置」は、本願発明１における「ウィング開閉装置」に相当する。
　引用発明１において、「回転数が制御される電動機」は、電力を供給されて回転するモータであることは明らかであるから、本願発明１における「電力供給によって回転する電動モータ」に相当する。
　引用発明１における「液圧シリンダ１１Ｌおよび液圧シリンダ１２Ｌ」は、「その近傍に配置」された「液圧装置１５Ｌと液圧装置１６Ｌ」とが内蔵する「電動機」の「回転」により「伸び量」が制御され、「屋根の開閉」が行われるものであるから、それぞれ電動機の回転によって伸縮作動し左側屋根１０Ｌを開閉するアクチュエータとなっているということができ、本願発明１における「電動モータの回転によって伸縮作動して前記ウィングを開閉する複数の電動アクチュエータ」とは、「電動モータの回転によって伸縮作動して前記ウィングを開閉する複数のアクチュエータ」という点で共通する。
　引用発明１における「制御装置１７」が、「２台の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌに内蔵する電動機の回転数を制御して、２本の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの伸び量を同調させる」構成と、本願発明１における「同調制御部」が、「前記電動モータの回転を制御することにより前記複数の電動アクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる」構成とは、「前記電動モータの回転を制御することにより前記複数のアクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる」点で共通し、引用発明１における「制御装置１７」は本願発明１における「同調制御部」に相当する。
　また、引用発明１において、「制御装置１７」が「２台の液圧装置１５Ｌおよび液圧装置１６Ｌに内蔵する電動機の回転数を制御して、２本の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの伸び量を同調させる」構成と、本願発明１において、「同調制御部」が「前記複数の速度制御部に対して互いに異なる速度制御マップにより前記複数の電動アクチュエータの伸縮速度を制御するように制御指令を出力して、前記複数の電動アクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる」構成とは、「前記同調制御部は、前記複数のアクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる」という点で、共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。
「荷室の上部に回動自在に連結されて上下方向に回動するウィングを開閉するウィング開閉装置であって、
　電力供給によって回転する電動モータと、前記電動モータの回転によって伸縮作動して前記ウィングを開閉する複数のアクチュエータと、
　前記電動モータの回転を制御することにより前記複数のアクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる同調制御部と、
　を備え、
　前記同調制御部は、前記複数のアクチュエータの伸縮作動を互いに同調させる、ウィング開閉装置。」
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
＜相違点１＞
　アクチュエータに関し、
　本願発明１では、「電動モータを一体的に有し前記電動モータの回転によって伸縮作動」する「電動アクチュエータ」と特定されているのに対し、
　引用発明１では、「液圧装置１５Ｌ」と「液圧シリンダ１１Ｌ」、及び、「液圧装置１６Ｌ」と「液圧シリンダ１２Ｌ」とが、それぞれ「配管を短くする」ために「近傍に配置」されてはいるものの、「電動機」を「内蔵」する「液圧装置」と「液圧シリンダ」とが一体ではなく、「電動モータを一体的に有」する「電動アクチュエータ」ではない点。
＜相違点２＞
　同調制御に関し、
　本願発明１では、「前記同調制御部から出力される制御指令に基づき、前記複数の電動アクチュエータの伸縮速度を前記電動アクチュエータごとに個別に制御する複数の速度制御部」を備えたうえで、同調制御部が「前記複数の速度制御部に対して互いに異なる速度制御マップにより前記複数の電動アクチュエータの伸縮速度を制御するように制御指令を出力」するのに対し、
　引用発明１では、２軸角度センサ１３または液圧シリンダ１１Ｌ及び１２Ｌにそれぞれ設けられる傾斜センサの出力から、前後の液圧シリンダ１１Ｌと液圧シリンダ１２Ｌの伸び量の違いを算出して、伸び量を同調させており、複数の液圧シリンダの「伸縮速度」を「個別に制御する複数の速度制御部」が、「互いに異なる速度制御マップ」により、液圧シリンダの伸縮作動の同調を行ってはいない点。
（２）判断
　ア　相違点２について
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用文献２には、上記第４の２に摘記した事項が記載されており、モータと油圧シリンダとを一体に構成するいわゆる電動油圧シリンダとすることが示されているが、引用文献２におけるその余の記載を含めて検討しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　引用文献３には、上記第４の３に摘記した事項が記載されており、ドア駆動機構に対する機械的抗力から、戸挟み状態を迅速に検知する電気駆動式ドアにおいて、駆動力指令発生器としての推力指令発生器１１が、ドア位置情報ｐ及びドア開閉速度情報ｖに基づいて目標推力指令τ＊を出力する際に、所定の演算を行うか又は制御マップを参照することが示されている。
　しかしながら、引用文献３に記載の技術は、戸挟み状態を迅速に検知する電気駆動式ドアに、適切な駆動力指令を与える際に、制御マップを参照することを示してはいるものの、複数のアクチュエータを同調させる制御において複数のアクチュエータに対して互いに異なる制御マップを用いるものではないから、上記相違点２に係る本願発明１の構成を開示するものではない。また、仮に引用文献３の記載に示されるように、ドアの制御において制御マップを使用すること自体が周知技術であったとしても、引用発明１は伸び量を同調させるべき液圧シリンダ１１Ｌ及び１２Ｌについて、同調によってなくすべき伸び量の違いを、２軸角度センサ１３、又は２つの傾斜センサのセンサ出力から算出しているから、同調制御に際しては液圧シリンダ１１Ｌ側の電動機と液圧シリンダ１２Ｌ側の電動機とに対して、センサ信号から算出される当該伸び量の違いに対応した電動機の回転数の相違を持たせることが自然であると解されるところ、当該算出された伸び量の相違に対応した回転数の相違を電動機に持たせるに際して、両方の電動機に対して互いに異なる速度制御マップを用意しておいて、２つの異なる速度制御マップをそれぞれ用いるべき動機付けはない。そのため、引用文献３に示されるように、ドアの制御において制御マップを用いること自体は周知技術であったとしても、引用発明１における液圧シリンダ１１Ｌ側と液圧シリンダ１２Ｌ側の電動機の同調制御において、センサ信号から算出される伸び量の相違を相殺する場面において、２つの電動機に対して互いに異なる２つの速度制御マップを用いることが、当該周知技術に基いて容易に想到できたと言うことはできない。
　引用文献４には、上記第４の４に摘記した事項が記載されているが、自動ドア装置１のドアコントローラ４がモータ駆動・速度制御部１７を有する構成を示しているものの、ドアの開閉に際して同調制御すべき複数のアクチュエータを同調させる際に、複数のアクチュエータに対して互いに異なる複数の速度制御マップを用いることを示すものではなく、引用発明１において上記相違点２に係る本願発明１の構成に至ることを示唆するものではない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至ることは、たとえ引用文献２ないし４に記載される事項を考慮したとしても、当業者にとって容易に想到できたものではない。
　
　イ　まとめ
　上記アのとおり、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明１に基いて、引用文献２ないし４に記載された事項を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　したがって、上記相違点１についての判断を要することなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。　
２　本願発明２ないし１５について
　本願発明２ないし１５は、本願発明１の構成を全て有したうえで、さらに付加的特定事項により本願発明１を限定したものである。
　そして、上記１で判断したとおり、本願発明１が、引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、本願発明２ないし１５も、引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
第６　むすび　
　上記第５で判断したとおり、本願発明１ないし１５は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。