【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３８６８１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１３８６８１７号商標の第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第１３８６８１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」及び「アンリミテッド」の文字を上下二段に書してなり、昭和５０年１２月２６日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５４年７月３１日に設定登録されたものであり、その後、平成１年８月２３日及び同１１年５月１８日に存続期間の更新登録がされ、当該商標権は、現に有効に存続するものである。 
　　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　請求の理由 
　本件商標は、少なくとも本件審判請求の日前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用されてはいない。 
２　被請求人の答弁に対する弁駁 
　被請求人は、答弁書において登録商標の使用について主張・立証を試みているが、その主張・立証共に不十分であり、登録商標を使用していたとは認められない。 
（１）登録商標の使用者 
　登録商標の使用者は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかでなければならない。 
　これに対し、被請求人は、答弁書において、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において被請求人（本件商標の商標権者）から許諾を受けた使用権者Ult International Company(以下「Ｕｌｔ社」という。)によって、商品「被服」について使用されている旨述べている。このことから、商標権者自身は本件商標を一切使用していないと推測される。少なくとも、答弁書において、商標権者自身による本件商標の使用は何ら主張・立証されてはいない。また、答弁書には専用使用権者に関する陳述は一切なく、専用使用権が許諾されていたとは思われない。ちなみに、甲第１号証の１（商標登録第１３８６８１７号原簿謄本）から明らかなように、本件商標について専用使用権が設定登録されてはいない。　 
　次に、被請求人は、「被請求人(本件商標の商標権者)から許諾を受けた使用権者」と述べているが、この使用権者(すなわち、Ｕｌｔ社)が商標法に規定する通常使用権者であるとの陳述は答弁書に一切ない。もし、Ｕｌｔ社が、被請求人（商標権者）から本件商標に関し通常使用権の許諾を受けた権利者であるならば、通常使用権契約の内容（例えば、契約締結の両当事者、両社の関係、契約締結日、許諾に係る指定商品、使用許諾期間、ライセンスフィーの支払い等）を具体的に示すべきであり、また、それを確信せしめるに足る証拠（例えば、ライセンス契約書）を提出すべきである。しかるに、答弁書には、通常使用権の許諾にいたる具体的内容等が何ら述べられていない。このため、Ｕｌｔ社が本当に通常使用権者であるのかどうか、更には、仮に通常使用権者であったとしても、答弁書において主張しているＵｌｔ社による商標の使用が通常使用権として許諾された範囲内のものであるのかどうか等について、疑問が残る。更に、通常使用権の存在やその内容を裏付ける証拠も一切提出されていない。 
　したがって、答弁書の陳述及び提出された証拠からは、Ｕｌｔ社が本件商標の通常使用権者であるとは認められない。 
　以上、本件商標が、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されたとは到底認めることができない。 
（２）Ｕｌｔ社及び株式会社ストックマン 
　答弁書には、Ｕｌｔ社の正式名称、住所、法人設立の準拠法等に関する記述が一切なく、同法人を特定していない。したがって、被請求人(本件商標の商標権者)から許諾を受けた使用権者、すなわちＵｌｔ社が答弁書から明確ではない。また、同法人の存在を裏付ける証拠も何ら提出されていない。同法人の存在そのものにも疑問がある。 
　答弁書の全趣旨によれば、Ｕｌｔ社の商品が、東京の株式会社ストックマンに対し供給されたとのことであるが、株式会社ストックマンの正確な住所に関する陳述がなく、同社を特定するには至っていない。したがって、商標の使用場所が具体的ではない。 
（３）登録商標の使用に係る指定商品 
　被請求人は、本件商標は商品「被服」について使用されたとのみ述べ、個々の具体的な商品を明確に説明していない。本件商標の指定商品は第１７類（昭和３４年法）「被服（運動用特殊被服を除く）,布製身回品（他の類に属するものを除く）,寝具類（寝台を除く）」であり、このうち、本件審判では「被服（運動用特殊被服を除く）」に関する本件商標の登録取消を請求している。答弁書の陳述では、Ｕｌｔ社の販売に係る具体的な商品が不明確である。 
（４）証拠方法 
　乙第１号証ないし乙第５号証として提出された書類は、いずれも外国語で記載されており、何らの翻訳も添付されていない。したがって、その内容について審判請求人は不知である。乙第１号証ないし乙第５号証のすべてについて、その有効性を争う。 
　乙第１号証は、Ｕｌｔ社が東京の株式会社ストックマンとの間の２００２年の取引における収入を表した表である。しかしながら、この書類によっては、本件商標の使用を何ら窺い知ることができない。 
　乙第２号証の１、乙第２号証の２及び乙第２号証の３は、本件審判請求の登録の日前三年よりも以前に発行されたものである。したがって、本件審判事件において確認すべき本件商標の使用時期とは何ら関係がない。 
乙第３号証は、「被請求人が製造及び頒布したカタログ」である。「被請求人」の語が「Ｕｌｔ社」の誤記でないとするならば、答弁書における他の陳述内容との関連性が不明である。また、同カタログは、本件審判請求の登録の日前三年よりも以前に印刷・作成されたものと思われる。 
　提出されたカタログは外国語で記載されており、このカタログが日本国内において頒布され日本の需要者の目に触れたとは思われない。 
　乙第４号証の１、乙第４号証の２及び乙第４号証の３として提出されたインボイスには、「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」の文字が認められる。この文字は、Ｕｌｔ社のインボイスフォームに予め印刷されていたにすぎず、個々の取引に即してＵｌｔ社がインボイスフォームにタイプ印刷することによって作成し、取引会社に送付するインボイスに反映される具体的な商取引との関連性が明確でない。 
　また、Ｕｌｔ社の具体的な商取引において、いかなる商品の売買があり、また、同商品に本件商標がどのように使用されていたのか明確でない。 
　乙第５号証として提出されたカタログは外国語で記載されており、このカタログが日本国内において頒布され日本の需要者の目に触れたとは思われない。 
　したがって、被請求人の答弁は理由がなく、「被服（運動用特殊被服を除く）」に関する本件商標の使用は証明されていないから、本件商標の登録の取消は免れ得ない。 
　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、「本件審判の請求は認められない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　答弁の理由 
　本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において被請求人（本件商標の商標権者）から許諾を受けた使用権者「Ｕｌｔ社」によって、商品「被服」について使用されている。 
　第１号証として提出する書類は、Ｕｌｔ社が東京の株式会社ストックマン（英語表記:STOCKMAN CO.,LTD.）との間の２００２年の取引における収入を表した表である。 
　第２号証−１、第２号証−２、及び第２号証−３として提出するインボイスの写は、Ｕｌｔ社が東京の株式会社ストックマンに対して発行したものである。当該インボイスの右上には商標「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」が記載されている。第２号証−１ないし３のインボイスの発行日は、それぞれ２００２年２月２７日、２００２年３月７日、２００２年３月２９日であり、本件審判請求の登録の日前３年よりも以前のものではあるが、本件商標が継続して使用されていることを示すために提出する。 
　第３号証として提出する被請求人が製造及び頒布したカタログ「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ（Ｒ）」においても本件商標の使用が確認されるが、第２０頁に掲載されている商品についてのインボイスが第２号証−１の第５頁(Invoice No.000027)である。また、その他の頁にも商標「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」が付された商品が掲載されており、当該カタログの表及び裏表紙にも「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」の商標が付されている。 
　第４号証−１、第４号証−２、及び第４号証−３として提出するインボイスの写も、Ｕｌｔ社が東京の株式会社ストックマンに対して発行したものである。右上には「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」が記載されている。それぞれのインボイスの発行は、２００２年９月３日、２００２年３月１１日、２００２年４月１４日であり、本件審判請求の登録の日前３年以内に発行されたものである。なお、第５号証として提出するＵｌｔ社のカタログ「BRAND　BASIC　WOMAN　COLLECTION　SPRING/SUMMER　2003」の第２１頁の商品についてのインボイスが第４号証−２の第３頁（Invoice No.223)であり、また同カタログ第３３頁の商品についてのインボイスが、同第４号証−２の第６頁（Invoice No.223）である。当該カタログも本件審判請求の登録の日前３年以内に発行されたものである。 
　当該カタログのその他の頁にも商標「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」が付された商品が掲載されており、また、表表紙、各頁の右下部分、裏表紙にも商標「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」が付されている。 
　なお、本件商標「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」「アンリミテッド」と使用商標「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」は、商標法第５０条第１項に規定する「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標」である。よって、使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることが明らかである。 
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に、日本において、被請求人から許諾を受けた使用権者によって、商品「被服」について使用されているものであるから、請求人の主張は理由がないものである。 
　なお、被請求人は、前記第２　２請求人の答弁に対する弁駁に対して、何ら答弁していない。　 
　　 
第４　当審の判断 
１　被請求人の提出した乙各号証によれば、以下の事実が認められる。 
（１）乙第１号証は、Ｕｌｔ社と、株式会社ストックマンの２００２年２月２７日から同年１２月１３日における取引を証明する書類である。 
（２）乙第２号証（枝番号を含む。）は、２００２年２月２７日、同年３月７日及び同年３月２９日に、Ｕｌｔ社が東京の株式会社ストックマンに対して発行したインボイスの写しであるが、本件審判の請求の登録前３年内より以前に使用されたものであるから、採用できない。 
（３）また、乙第３号証は、「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ（Ｒ）」「ＴＨＥ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＲＨＯＭＢ　ＬＡＢＥＬ」とタイトルされた被請求人作成（裏表紙にＢＹ　ＣＲＩＳＴＡＬｓ.ｐ.ａと表示されている。）の商品カタログであるが、作成日が不明であるばかりでなく、全て英文で表示されている。 
（４）乙第４号証−１（但し、９頁ないし１６頁は、Ｕｌｔ社が東京のＫＡＮＥＭＡＮ　Ｃｏ．，ＬＴＤに対して発行したインボイスの写しである。）、同第４号証−２及び同第４号証−３は、Ｕｌｔ社が東京の株式会社ストックマンに対して発行したインボイスの写しである。 
　右上には「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ（Ｒ）」、その下部に「STOUCKMAN　CO．LTD.」及び「1-25-4　SENDAGAYA　SHIBUYA-KU　151-0051　TOKYO　JAPAN」の文字が表示されている。そして、左上には、「ULT　INTERNATIONAL　COMPANY　SRL」「SEDE　LEGALE：CORSO GARIBALDI　18-35122　PADOVA（PD）- ITALY」の文字が表示されている。それぞれのインボイスの発行は、２００２年９月３日、２００３年３月１１日、２００３年４月１４日であり、本件審判の請求の登録前３年以内に発行されたものである。そして、２００３年３月１１日付けのインボイス（Invoice No.223)（第４号証−２）の第３頁のリストの８段目ないし１２段目には、「26041　T77 100 ALEX 」「26041　T77 311 ALEX」「26041　T77 386 ALEX」「26041　T77 700 ALEX」「26041　T77 900 ALEX」と表示され、同第６頁のリストの７段目ないし１０段目には、「26602　T81 100 KAI」「26602　T81 344 KAI」「26602　T81 386 KAI」「26602　T81 700 KAI」と表示されている。 
（５）乙第５号証は、Ｕｌｔ社の商品カタログ「BRAND　BASIC　WOMAN　COLLECTION　SPRING/SUMMER　2003」であり、表紙の右下には「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ（Ｒ）」の文字が表示されている。そして、その第２１頁には、婦人用Tシャツの写真と共に「STYLE：ALEX」「ARTICLE　NO：26041　ALEX」「QUALTIES AND COLOURS　T77-COL.100・・・T77-COL.386・・・T77-COL.700・・・T77-COL.311・・・」と表示されている。また同カタログ第３３頁には、婦人用Tシャツの写真と共に「STYLE：KAI」「ARTICLE　NO：26602　KAI」「QUALTIES AND COLOURS　T81-COL.100　T81-COL.386　T81-COL.344　T81-COL.700」と表示されている。 
２　上記によれば、Ｕｌｔ社は、本件の審判の請求の登録前３年以内である２００２年９月３日、２００３年３月１１日、２００３年４月１４日に、表紙に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した商品カタログ「BRAND　BASIC　WOMAN　COLLECTION　SPRING/SUMMER　2003」（乙第５号証）に掲載された商品「婦人用Ｔシャツ等」について、日本国内に所在する株式会社ストックマンとインボイス（送り状）を交わした事実を認めることができる。 
　しかしながら、商標法第５０条第２項本文は、商標の不使用による取消しの審判があった場合、被請求人は、日本国内における登録商標の使用を証明しなければならないことを規定しているところ、商標法第２条第３項第２号にいう「譲渡」が、日本国内において行われたというためには、譲渡行為が日本国内で行われる必要があるというべきであって、日本国外に所在する者が日本国外に所在する商品について日本国内に所在する者との間で譲渡契約を締結し、当該商品を日本国外から日本国内へ発送したとしても、それは日本国内に所在する者による「輸入」に該当しても、日本国外に所在する者による日本国内における譲渡に該当するものとはいえない（平成１７年（行ケ）第１０８１７号事件参照）。 
　これを、本件についてみるに、上記認定のとおり、イタリア国に所在する法人である被請求人が使用権の許諾を与えたとするＵｌｔ社は、商品カタログに掲載の商品を、日本国に所在する株式会社ストックマンに対し発送したと推認できるところ、かかる行為は、日本国外に所在する者による日本国内における譲渡に該当するものとはいえない。 
　また、被請求人は、Ｕｌｔ社がイタリア国における本件商標の使用権の許諾を有する者である旨主張するが、Ｕｌｔ社が我が国における通常使用権者であることを裏づける何らの証拠の提出もないことから、該主張のみによっては、Ｕｌｔ社が我が国における本件商標の通常使用権者であるとは認められない。そして、他に我が国における通常使用権者について、被請求人は、何ら主張、立証していない。 
　さらに、乙第３号証及び乙第５号証の商品カタログも、すべて英文で表され、かつ、我が国において頒布された時期等も不明であることからも、我が国の取引者、需要者にむけて頒布されたものとも認め難い。 
３　その他、被請求人の提出した証拠を総合判断しても、被請求人は、本件審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を使用したことを証明したと認めることはできない。 
　そして、本件商標を本件審判請求に係る指定商品に使用していないことについて、正当理由があることを何ら主張していない。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、「結論掲記の商品」について、その登録を取り消すものである。 
　よって、結論のとおり審決する。