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　特願２０１５−５２６７１３「医学的手技を実施するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０２６０２８、平成２７年　８月２７日国内公表、特表２０１５−５２４７１０、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）８月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年（平成２４年）８月１０日、２０１３年（平成２５年）２月２６日、２０１３年（平成２５年）３月１５日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２７年　３月２４日　　：翻訳文の提出
　平成２７年　４月１０日　　：手続補正書の提出
　平成２８年　８月　５日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　５月１１日付け：拒絶理由通知書の通知（以下「最初の拒絶理由通知」という。）
　平成２９年１０月１１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年１１月　７日付け：拒絶理由通知書（最後）の通知（以下「最後の拒絶理由通知」という。）
　平成３０年　５月１１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　５月２３日付け：補正の却下の決定
　平成３０年　５月２３日付け：拒絶査定
　平成３０年　９月２８日　　：審判請求書の提出
第２　平成３０年５月２３日付けの補正の却下の決定について
　請求人は、審判請求書の請求書の趣旨において「原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」とし、その請求の理由の「（４）むすび」において「原査定を取り消す、平成３０年０５月１１日付けの補正書にて行われた補正は適法であり、当該補正書により補正された請求項に係る発明は、特許性についての審査が行われるべきものとする、との審決を求める。」と主張している。そこで、平成３０年５月２３日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年５月２３日付け補正の却下の決定を取り消す。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　最後の拒絶理由通知の後の平成３０年５月１１日の手続補正により補正（以下「本件補正」という。）された特許請求の範囲は、次のとおりである（下線は、補正箇所を明確にするため、当審が付与したものである）。
「　　【請求項１】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは、膨張された場合に、球状部と尾部とを備え、前記尾部の内径に対する前記球状部の外表面の最大直径の比が、6:1と20:1との間であり、
　前記尾部は前記球状部へと延びた反転管状尾部であり、前記尾部は開口で途切れており、弁が前記尾部の内径に取り付けられており、前記弁は、前記膨張可能なセル内へとまたはセル外へと流れる流体の流れを調節するように構成されており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有し、該壁厚さの増加は、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させるように構成されて
おり、
　前記医療装置は、患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されており、前記送達装置は、通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記医療装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーをさらに備えて
　　【請求項２】
　前記バルーン厚さの周方向の増加は、前記尾部の直径の1倍を超え、前記尾部近傍の前記球状部の壁厚さは、１．９１ミリメートル（０．０７５インチ）未満である、請求項１に記載の医療装置。
　　【請求項３】
　前記バルーン厚さの周方向の増加は、前記尾部の直径の２倍を超える、請求項１に記載の医療装置。
　　【請求項４】
　前記尾部の壁厚さは、前記球状部の壁厚さの少なくとも１．５倍である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項５】
　前記球状部は、前記尾部の反対側の前記球状部に配置された保持特徴部を具備している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項６】
　前記球状部は、その外表面に継ぎ目が無い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項７】
　前記尾部に対する前記球状部の直径の比が8:1より大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項８】
　前記膨張可能なセルは、約0.0001インチと約0.25インチとの間、または、約0.0003インチと約0.005インチとの間の壁厚を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項９】
　前記膨張可能なセルは、約0.1ccと約500ccとの間、もしくは、約1ccと約180ccとの間、または、約10ccと約60ccとの間、または約18ml、または約30mlの初期容積を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項１０】
　気体を含む膨張媒体をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項１１】
　前記膨張媒体は液体をさらに備える、請求項１０に記載の医療装置。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療装置を製造するための方法であって、該方法は、
　一対の開口端を備えたエラストマー材料の押出管を含んだ管状部材を提供するステップと、
　端を閉止して、閉じた端を備えた管を形成するステップと、
　前記管を膨張させて、前記球状部および前記尾部を形成するステップと、
　弁を前記尾部に挿入するステップと、
　前記弁を前記尾部の近位セクションに結合するステップと、
　前記弁と前記尾部との組合せを、前記球状部へと反転させるステップと、
を含み、
　前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加である、前記尾部の壁厚さの増加を有して、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させている方法。
　　【請求項１３】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを具備した、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の
　端を閉止して、閉じた端を備えた管を形成するステップと、
　前記管を膨張させて、前記球状部および前記尾部を形成するステップと、
　弁を前記尾部に挿入するステップと、
　前記弁を前記尾部の近位セクションに結合するステップと、
　前記弁と前記尾部との組合せを、前記球状部へと反転させるステップと、
を含んでいる方法。
　　【請求項１４】
　圧力減衰装置であって、
　膨張可能なセルであって、該膨張可能なセルは開口を備え、前記膨張可能なセルには継ぎ目が無く、前記膨張可能なセルは球状部と反転管状尾部とを備え、前記反転管状尾部は前記球状部へと延びて、前記開口で途切れており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有して、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させた、膨張可能なセルと、
　該膨張可能なセルの前記開口に装着された流体弁と、
を具備し
、
　前記圧力減衰装置は、患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されており、前記送達装置は、通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記圧力減衰装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記圧力減衰装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーをさらに備え
　　【請求項１５】
　前記膨張可能なセルは、膨張された場合に概して球形となる、請求項１４に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１６】
　前記膨張可能なセルは、前記バルーンの球状部に形成された一体保持部材をさらに具備している、請求項１４または１５に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１７】
　前記球状部と前記反転管状尾部との境界面は、直径を有する入口ポートを形成し、前記膨張可能なセルが完全に拡張された場合、前記球状部は前記入口ポートの前記直径の約６〜１０倍である直径を有する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１８】
　前記流体弁は、近位部、中間部、および遠位部を具備し、前記中間部は形状が概して円筒形であり、前記遠位部は概して平らである、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１９】
　前記中間部は、前記近位部に対して内径および外径が縮小されている、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項２０】
　前記遠位部はダックビル弁を具備している、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項２１】
　前記流体弁は、一対の両側に沿って熱融着された２つの整合する平らな材料シートによって形成されている、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　最初の拒絶理由通知の後の本件補正前の平成２９年１０月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは、膨張された場合に、球状部と尾部とを備え、前記尾部の内径に対する前記球状部の外表面の最大直径の比が、6:1と20:1との間であり、
　前記尾部は前記球状部へと延びた反転管状尾部であり、前記尾部は開口で途切れており、弁が前記尾部の内径に取り付けられており、前記弁は、前記膨張可能なセル内へとまたはセル外へと流れる流体の流れを調節するように構成されており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有し、該壁厚さの増加は、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させるように構成されている医療装置。
　　【請求項２】
　前記バルーン厚さの周方向の増加は、前記尾部の直径の1倍を超え、前記尾部近傍の前記球状部の壁厚さは、１．９１ミリメートル（０．０７５インチ）未満である、請求項１に記載の医療装置。
　　【請求項３】
　前記バルーン厚さの周方向の増加は、前記尾部の直径の２倍を超える、請求項１に記載の医療装置。
　　【請求項４】
　前記尾部の壁厚さは、前記球状部の壁厚さの少なくとも１．５倍である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項５】
　前記球状部は、前記尾部の反対側の前記球状部に配置された保持特徴部を具備している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項６】
　前記球状部は、その外表面に継ぎ目が無い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項７】
　前記尾部に対する前記球状部の直径の比が8:1より大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項８】
　前記膨張可能なセルは、約0.0001インチと約0.25インチとの間、または、約0.0003インチと約0.005インチとの間の壁厚を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項９】
　前記膨張可能なセルは、約0.1ccと約500ccとの間、もしくは、約1ccと約180ccとの間、または、約10ccと約60ccとの間、または約18ml、または約30mlの初期容積を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項１０】
　気体を含む膨張媒体をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項１１】
　前記膨張媒体は液体をさらに備える、請求項１０に記載の医療装置。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療装置を製造するための方法であって、該方法は、
　一対の開口端を備えたエラストマー材料の押出管を含んだ管状部材を提供するステップと、
　端を閉止して、閉じた端を備えた管を形成するステップと、
　前記管を膨張させて、前記球状部および前記尾部を形成するステップと、
　弁を前記尾部に挿入するステップと、
　前記弁を前記尾部の近位セクションに結合するステップと、
　前記弁と前記尾部との組合せを、前記球状部へと反転させるステップと、
を含み、
　前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加である、前記尾部の壁厚さの増加を有して、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させている方法。
　　【請求項１３】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを具備した医療装置を製造するための方法であって、前記膨張可能なセルは、膨張された場合に、球状部と尾部とを具備しており、前記尾部は前記球状部へと延びた反転管状尾部であり、前記尾部は開口で途切れており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有して、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させており、前記方法は、
　一対の開口端を備えたエラストマー材料の押出管を含んだ管状部材を提供するステップと、
　端を閉止して、閉じた端を備えた管を形成するステップと、
　前記管を膨張させて、前記球状部および前記尾部を形成するステップと、
　弁を前記尾部に挿入するステップと、
　前記弁を前記尾部の近位セクションに結合するステップと、
　前記弁と前記尾部との組合せを、前記球状部へと反転させるステップと、
を含んでいる方法。
　　【請求項１４】
　圧力減衰装置であって、
　膨張可能なセルであって、該膨張可能なセルは開口を備え、前記膨張可能なセルには継ぎ目が無く、前記膨張可能なセルは球状部と反転管状尾部とを備え、前記反転管状尾部は前記球状部へと延びて、前記開口で途切れており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有して、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させた、膨張可能なセルと、
　該膨張可能なセルの前記開口に装着された流体弁と、
を具備している圧力減衰装置。
　　【請求項１５】
　前記膨張可能なセルは、膨張された場合に概して球形となる、請求項１４に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１６】
　前記膨張可能なセルは、前記バルーンの球状部に形成された一体保持部材をさらに具備している、請求項１４または１５に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１７】
　前記球状部と前記反転管状尾部との境界面は、直径を有する入口ポートを形成し、前記膨張可能なセルが完全に拡張された場合、前記球状部は前記入口ポートの前記直径の約６〜１０倍である直径を有する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１８】
　前記流体弁は、近位部、中間部、および遠位部を具備し、前記中間部は形状が概して円筒形であり、前記遠位部は概して平らである、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項１９】
　前記中間部は、前記近位部に対して内径および外径が縮小されている、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項２０】
　前記遠位部はダックビル弁を具備している、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。
　　【請求項２１】
　前記流体弁は、一対の両側に沿って熱融着された２つの整合する平らな材料シートによって形成されている、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の圧力減衰装置。」
（３）最初の拒絶理由通知の前の特許請求の範囲の記載
　最初の拒絶理由通知の前の平成２８年８月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　医療装置を患者の内部の解剖学的構造物へと送達するのに使用するための送達装置であって、
　(a)通路および窓を備えるカテーテルであって、前記通路は前記医療装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は、前記通路と連通し、自身を通じて前記医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルと、
　(b)前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーと、
　を備える送達装置。
　　【請求項２】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルの外表面の95%超が連続的な弓状になっており、前記膨張可能なセルの表面積の5%未満が連続的な弓状になっていない医療装置。
　　【請求項３】
　前記膨張可能なセルの表面積の3%未満が連続的な弓状になっていない、請求項２に記載の医療装置。
　　【請求項４】
　前記膨張可能なセルの表面積の1%未満が連続的な弓状になっていない、請求項２に記載の医療装置。
　　【請求項５】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルの外表面に関して、非弓状の表面積に対する連続的な弓状の表面積の比が、100:1と1500:1との間である医療装置。
　　【請求項６】
　前記膨張可能なセルの外表面に関して、非弓状の表面積に対する連続的な弓状の表面積の比が、400:1と600:1との間である、請求項５に記載の医療装置。
　　【請求項７】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは球状部と尾部とを備え、前記尾部の内径に対する前記球状部の外表面の最大直径の比が、6:1と20:1との間である医療装置。
　　【請求項８】
　前記尾部に対する前記球状部の直径の比が8:1より大きい、請求項７に記載の医療装置。
　　【請求項９】
　弁が前記尾部の内径に取り付けられる、請求項７または８に記載の医療装置。
　　【請求項１０】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルの破裂力が、力が0.575インチの直径の孔を備える固定具内で前記膨張可能なセルに加えられたとき、3ポンドより大きく、前記膨張可能なセルは、前記力が加えられたとき、前記孔を通じて前記固定具の外へと拡張できるように柔軟である医療装置。
　　【請求項１１】
　前記膨張可能なセルは4.9ポンドより大きい破裂力を備える、請求項１０に記載の医療装置。
　　【請求項１２】
　前記膨張可能なセルは7ポンドより大きい破裂力を備える、請求項１０に記載の医療装置。
　　【請求項１３】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは、孔を備える固定具内で前記膨張可能なセルに力が加えられたとき4.25ポンドの圧力で0.575インチの直径の前記孔を通じて10ミリメートル未満で変形し、前記膨張可能なセルは、前記力が加えられたとき、前記孔を通じて前記固定具の外へと拡張できるように柔軟である医療装置。
　　【請求項１４】
　前記膨張可能なセルは8ミリメートル未満で変形する、請求項１３に記載の医療装置。
　　【請求項１５】
　前記膨張可能なセルは6ミリメートル未満で変形する、請求項１３に記載の医療装置。
　　【請求項１６】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは、ゼロの圧力におけるセルの容積から内圧が30cmH2Oだけ増加したとき、容積が少なくとも10%、しかし80%未満で増加する医療装置。
　　【請求項１７】
　埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは、ゼロの圧力におけるセルの容積から内圧が15cmH2Oだけ増加したとき、容積が少なくとも5%、しかし80%未満で増加する医療装置。
　　【請求項１８】
　前記膨張可能なセルは、ゼロの圧力におけるセルの容積から容積が少なくとも15%だけ増加する、請求項１６または１７に記載の医療装置。
　　【請求項１９】
　前記容積の増加は、ゼロの圧力におけるセルの容積から50%未満である、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項２０】
　前記膨張可能なセルは、約0.0001インチと約0.25インチとの間、または、約0.0003インチと約0.005インチとの間の壁厚を備える、請求項２から１９のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項２１】
　前記膨張可能なセルは、シリコーン、ポリウレタン、estaneポリウレタン、およびpellethaneポリウレタンのうちの1つまたは複数から作られる、請求項２から２０のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項２２】
　前記膨張可能なセルは、約0.1ccと約500ccとの間、もしくは、約1ccと約180ccとの間、または、約10ccと約60ccとの間、または約18ml、または約30mlの初期容積を備える、請求項２から２１のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項２３】
　気体を含む膨張媒体をさらに備える、請求項２から２２のいずれか一項に記載の医療装置。
　　【請求項２４】
　前記膨張媒体は液体をさらに備える、請求項２３に記載の医療装置。」
（４）補正事項
　上記（１）及び（２）から、本件補正は、以下の補正事項からなるものである。
ア　補正事項１
　本件補正前の請求項１に記載された「医療装置」について、「前記医療装置は、患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されており、前記送達装置は、通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記医療装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーをさらに備えている」と限定する。
イ　補正事項２
　本件補正前の請求項１３に記載された「医療装置」について、「請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療装置」と限定する。
ウ　補正事項３
　本件補正前の請求項１４に記載された「圧力減衰装置」について、「前記圧力減衰装置は、患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されており、前記送達装置は、通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記圧力減衰装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記圧力減衰装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーをさらに備えている」と限定する。
２　最初の拒絶理由通知に記載した理由の概要
　最初の拒絶理由通知に記載した理由の概要は、次のとおりである。（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）
「１．（単一性）この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第３７条）について
１．特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定
　
請求項１に係る発明に特別な技術的特徴が発見された。
　一方、請求項２−９，１０−１２，１３−２４に係る発明は、請求項１に係る発明と、共通の技術的特徴を有しておらず、請求項１に係る発明と、請求項２−９，１０−１２，１３−２４に係る発明との間に、同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
２．審査の効率性に基づく審査対象の決定
　請求項２−９，１０−１２，１３−２４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項２−９，１０−１２，１３−２４に係る発明は、審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情も無い。
　したがって、請求項２−２４に係る発明は、特許法第３７条以外の要件についての審査対象としない。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１（段落０１７３，第１０図等参照）医療装置を患者の内部の解剖学的構造物へと送達するのに使用するための送達装置であって、通路および窓を備えるカテーテルであって、通路は医療装置を受け入れる寸法とされ、窓は、通路と連通し、自身を通じて医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルと、窓を選択的に覆うおよび曝露するために、カテーテルに装着されるカバーと、を備える送達装置の発明において、引用文献２（段落００７１−００７４，第５，６図等参照）に記載されたように、カテーテルに装着されるカバーをスライド可能に装着することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１.米国特許出願公開第２０１０／０２２２８０２号明細書
２.特開平８−２５２３２１号公報」
３　最後の拒絶理由通知に記載した理由の概要
　最後の拒絶理由通知に記載した理由の概要は、次のとおりである。
「（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）平成２９年１０月１１日付け手続補正書でした補正は、その補正後の下記の請求項に係る発明が下記の点で、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではないから、同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由（特許法第１７条の２第４項）について
１．特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定
　平成２９年５月１１日付け拒絶理由通知書においては、補正前の請求項１に係る発明に特別な技術的特徴が発見されたのに対し、補正前の請求項２−９，１０−１２，１３−２４に係る発明は、請求項１に係る発明と、共通の技術的特徴を有しておらず、請求項１に係る発明と、請求項２−９，１０−１２，１３−２４に係る発明との間に、同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しないことが記載されている。
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項７に基づくものであるから、補正後の請求項１及びその従属項たる請求項２−１１に係る発明は、補正前の請求項１の特別な技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する発明ではない。
　なお、出願人は平成２９年１０月１１日付け提出の意見書において、補正前の請求項１に係る発明の送達装置は、補正後の請求項１−１１に係る発明の医療装置を送達するものであり、この点において、補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項１に係る発明と対応する技術的特徴を有する旨主張しているが、補正前の請求項１に係る発明における送達装置の構成と、補正後の請求項１に係る発明における医療装置とにおいて、相補的に関連し特別な技術的特徴を有する具体的な構成は見出せないから、補正後の請求項１及びその従属項たる請求項２−１１に係る発明は、補正前の請求項１の特別な技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する発明ではない。
２．審査の効率性に基づく審査対象の決定
　請求項１−１１に係る発明、請求項１２−２１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項１−１１に係る発明、請求項１２−２１に係る発明は、審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情も無い。
　したがって、
請求項１−２１に係る発明は、特許法第１７条の２第４項以外の要件についての審査対象としない
４　平成３０年５月２３日付け補正の却下の決定の概要
　平成３０年５月２３日付け補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。
（１）本件補正後の請求項１〜２１に係る発明において、医療装置または圧力減衰装置を送達する送達装置について、最初の拒絶理由通知に対する本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項により特定する点は、医療装置または圧力減衰装置自体の構成を特定するための意味を何ら有しないものであるから、
本件補正後の請求項１〜２１に係る発明は、最初の拒絶理由通知の前の請求項１に係る発明の特別な技術的特徴と実質的に同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する発明とはいえない
　したがって、本件補正は、最初の拒絶理由通知の前の請求項１に係る発明に対して、発明の特別な技術的特徴を変更する補正であるから、特許法第１７条の２第４項以外の要件の審査対象とならない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）本件補正は、本件補正前の請求項１〜２１に係る発明に対して、「医療装置」または「圧力減衰装置」に関し、「患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されて」いるという点を付加することにより特許請求の範囲を減縮するとともに、「送達装置」の具体的な構成について特定しようとするものである。
　しかしながら、「医療装置」または「圧力減衰装置」が「患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されて」いる点を付加することは、本件補正前の請求項１〜２１に係る発明における「医療装置」または「圧力減衰装置」に関する発明特定事項（例えば、「球状部」、「尾部」等）のいずれかを、概念的により下位の発明特定事項とするものであるとはいえない。
　そして、「送達装置」の具体的な構成について特定することも、「医療装置」または「圧力減衰装置」に関する発明特定事項のいずれかを、概念的により下位の発明特定事項とするものであるとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
５　本件補正の却下の決定の当否についての検討
（１）発明の特別な技術的特徴を変更する補正であるか否かの検討
ア　特許法第１７条の２第４項は、次の（ア）及び（イ）の発明の間で、同法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと規定する。
　（ア）補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明
　（イ）その後の補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明
　そして、「特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明」とは、新規性・進歩性等の特許要件についての判断が示された発明をいう。（特許法逐条解説第２０版を参照。）
　まず、本件補正前に受けた最後の拒絶理由通知の前の平成２９年１０月１１日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された発明は、上記１（２）のとおりのものであり、上記３のとおり、最後の拒絶理由通知において「請求項１−２１に係る発明は、特許法第１７条の２第４項以外の要件についての審査対象としない。」と記載されているように、新規性・進歩性等の特許要件についての判断が示されていないことから、上記（ア）の発明には該当しない。
　次に、本件補正前に受けた最初の拒絶理由通知の前の平成２８年８月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された発明は、上記１（３）のとおりのものであるが、上記２のとおり、最初の拒絶理由通知において同請求項１に係る発明についてのみ進歩性の特許要件についての判断が示されていることから、同請求項１に係る発明のみが上記（ア）の発明に該当する。
　そして、本件補正後の請求項１〜２１に係る発明は、上記１（１）のとおりのものであり、上記（イ）の発明に該当する。
イ　そこで、最初の拒絶理由通知の前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１〜２１に係る発明について、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たすか否かについて検討する。
（ア）発明の特別な技術的特徴について
　最初の拒絶理由通知で認定されたとおり、最初の拒絶理由通知の前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特別な技術的特徴（以下「本件技術的特徴」という。）は、次のとおりのものである。
「医療装置を患者の内部の解剖学的構造物へと送達するのに使用するための送達装置であって、
　(a)通路および窓を備えるカテーテルであって、前記通路は前記医療装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は、前記通路と連通し、自身を通じて前記医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルと、
　(b)前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーと、
　を備える送達装置。」
（イ）本件補正後の請求項１〜２１に係る発明
　本件補正後の請求項１〜２１に係る発明は、上記１（１）のとおりのものである。
（ウ）判断
　本件補正後の請求項１〜２１に係る発明は、本件技術的特徴のすべてを有する構成となっていることから、本件技術的特徴と同一の特別な技術的特徴を有するものであるといえる。
　よって、最初の拒絶理由通知の前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１〜２１に係る発明について、特許法３７条の発明の単一性の要件を満たすといえる。
ウ　小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定する要件を満たしている。
（２）補正の目的
　補正事項１及び補正事項３は、本件補正前の請求項１に記載された「医療装置」及び請求項１４に記載された「圧力減衰装置」について、それぞれ「患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成され」ると特定するとともに、さらに「送達装置」について「通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記医療装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、前記カテーテルにわたってスライド可能に装着されるカバーをさらに備えている」と特定するものである。また、補正事項２は、本件補正前の請求項１３に記載された「医療装置」について、「請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療装置」と特定するものである。
　してみると、本件補正は、本件補正前の請求項１、請求項１４及びこれらの請求項を引用するすべての請求項、つまり、請求項１〜２１に記載された発明特定事項を特定するものであるといえ、そして、本件補正前の請求項１〜２１に記載された発明と本件補正後の請求項１〜２１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１〜２１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正後の請求項１〜２１に係る発明（以下「本件補正発明１〜２１」といい、本件補正後の請求項１に係る発明を個別に「本件補正発明１」などという。）は、上記「１（１）」に記載したとおりのものである。
イ　引用文献の記載事項と引用発明
（ア）最初の拒絶理由通知で引用された本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、米国特許出願公開第２０１０／０２２２８０２号明細書（２０１０年（平成２２年）９月２日出願公開、以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（日本語訳は、当審が付与したものである。）
あ　「［0127］Referring to  FIGS. 5 and 5A , one embodiment of attenuation device  66  is illustrated which comprises a movable wall such as on an inflatable container  68 . The inflatable container  68  is illustrated as having a generally circular profile, although other profiles may be utilized. 」（図５及び５Ａを参照すると、減衰装置６６の一つの具体例が示されており、
減衰装置６６は膨張可能な容器６８が有するような可動の壁部で構成されている。
い　「［0128］・・・（中略）・・・Seam  78  may be accomplished in any of a variety of manners known in the medical device bonding arts, such as heat bonding, adhesive bonding, solvent bonding, RF or laser welding, or others known in the art.」（・・・（中略）・・・シーム７８は、医療機器の接着技術として知られている、熱接着、接着剤による接着、溶剤接着、電磁波又はレーザー溶着、その他の当該技術分野で知られているものなど、あらゆる手段を採用することができる。）
う　「［0131］To facilitate filling the interior cavity  72  following placement of the attenuation device  66  within the bladder, the inflatable container  68  is preferably provided with a valve  80 . In the illustrated embodiment, valve  80  is positioned across the seam  78 , and may be held in place by the same bonding techniques utilized to form the seam  78 . 」（減衰装置６６の膀胱内への設置に続いて、その内部空間部７２を充填するため、
膨張可能な容器６８は好ましくはバルブ８０を備えている
え　「［0133］Thus, the closure member  84  is preferably movable between a first orientation in which it obstructs effluent flow through the flow path  83  and a second position in which it permits influent flow through the flow path  83 . Preferably, the closure member  84  is biased in the first direction. 」（このように、
閉鎖部材８４は好ましくは流路８３での流体排出を遮る第１の指向と、流路８３での流体流入を許容する第２の指向との間で可動となっている。
お　「［0164］With reference to the embodiment illustrated in  FIGS. 7A and 7B , a delivery system  40  for delivering an implant  66  into the bladder is shown. The implant  66  can be an attenuation device to attenuate pressure waves in the bladder. The delivery system  40  shown comprises an attenuation device containment tube  386 , an inflation tube  382  and an atraumatic tip  378 . The attenuation device containment tube  386  is a simple open-ended cylinder. The attenuation device  66  is folded as described previously and inserted into the containment tube  386 . An open end of the containment tube  386  would present a potentially traumatic edge to the urethra. In order to prevent such trauma, the open end of the containment tube  386  in this instance has a rounded atraumatic tip  378 . This tip  378  contains slits  388  which, on sliding the inflation tube  382  and attenuation device  380  forward allows the tip  378  to open and deploys the attenuation device  66  from the containment tube  386  into the bladder.」（図７Ａ及び７Ｂに示された具体例から参照されるように、
インプラント６６を膀胱内に送達する送達システム４０
送達システム４０は減衰装置の収容チューブ３８６、膨張チューブ３８２及び外傷性先端部３７８から構成される。減衰装置の収容チューブ３８６は単純な開口先端部を有する円筒体である。減衰装置６６は前述されたように折り畳まれており、収容チューブ３８６内に挿入されている。
減衰装置３８０を前方へと送り出す
か　「［0173］In  FIGS. 10A-G  and  11 A-C, other examples of portions of transurethral bodies  8  of various delivery instruments  40  are provided. In  FIG. 10A , a transurethral body  8  comprises a tubular, cylindrical, hollow or cannulated member with a lateral opening, window or port  20  and a curved, rounded, or blunt distal tip  16 .  The opening  20 ・・・（中略）・・・can further comprise a flap, door or retractable cover  22  ( FIG. 10D ).」（図１０Ａ−Ｇ及び１１Ａ−Ｇには、さまざまな送達器具４０における経尿道本体部８のその他の事例が提供されている。図１０Ａでは、
経尿道本体８が側面に開口部
を設けた管体
の部材で形成されている
開口部２０には、
フラップ、扉又は展開可能なカバー２２を形成する
き　図５には、バルブ８０は膨張可能な容器６８に取り付けられた点が示されている。
く　図７Ａ及び７Ｂには、収容チューブ３８６から減衰装置６６が送達され態様が示されている。
け　図１０Ａには、経尿道本体８から減衰装置６６が送達され態様が示されている。
（イ）上記（ア）あ〜けの記載から、引用文献には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
あ　［0131］の「膨張可能な容器６８は好ましくはバルブ８０を備えている」及び［0133］の「閉鎖部材８４は好ましくは流路８３での流体排出を遮る第１の指向と、流路８３での流体流入を許容する第２の指向との間で可動となっている」ことから、
バルブ８０は容器６８内へ又は前記容器外へと流れる流体の流れを調節するように構成されている
い　図７Ａ、７Ｂ、１０Ａの収容チューブ３８６及び経尿道本体８から減衰装置６６が送達される態様からみて、収容チューブ３８６は経尿道本体８に対応するものであることは明らかであることを踏まえると、［0164］の「送達システム４０は減衰装置の収容チューブ３８６、膨張チューブ３８２及び外傷性先端部３７８から構成される。」、［0173］の「経尿道本体８が側面に開口部、窓又はポート２０と、曲がった、丸まった又は鈍化した先端部１６とを設けた管体、円筒体、中空体又はカニューレ様の部材で形成されている。」ことから、
収容チューブ３８６（経尿道本体８）は開口部２０を備えるとともに、その内部には通路を備えている
う　［0164］の「減衰装置６６は前述されたように折り畳まれており、収容チューブ３８６内に挿入されている。」から、
収容チューブ３８６内の通路は、減衰装置６６を受け入れる寸法を有し、収容チューブは、自身を通じて減衰装置６６を送り出すための寸法を有する
え　図５に示されたバルブ８０が膨張可能な容器６８に取り付けられた点について検討するに、バルブ８０が容器６８内外の流体の連通を行うものであることを踏まえると、
膨張可能な容器６８に開口を設け、この開口にバルブ８０を取り付けたもの
お　［0176］の「
開口部２０には、
フラップ、扉又は展開可能なカバー２２を形成する
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
あ　「膀胱に埋め込み可能で膨張可能な容器６８で構成されている減衰装置６６であって、前記膨張可能な容器６８は、膨張された場合に、概ね円形を有し、
　バルブ８０が前記膨張可能な容器６８に取り付けられており、前記バルブ８０は、前容器６８内へ又は前記容器外へと流れる流体の流れを調節するように構成されており、　
　前記減衰装置６６は、膀胱へと送達システム４０により送達されるよう構成されており、前記送達システム４０は、通路及び開口部２０を備えた収容チューブ３８６であって、前記通路は前記減衰装置６６を受け入れる寸法であり、前記開口部２０は前記通路と連通し、自身を通じて前記減衰装置６６を送り出すための寸法を有する収容チューブ３８６を備え、前記開口部２２を開閉するために、カバー２２を備えているさらに備えている減衰装置。」（以下「引用発明１」という。）
い　「減衰装置６６であって、
　膨張可能な容器６８であって、前記膨張可能な容器は穴部を備え、前記膨張可能な容器６８はシーム７８が形成され、前記膨張可能な容器６８は円形である、膨張可能な容器６８と、
　前記膨張可能な容器６８の前記穴部に取り付けられたバルブ８０と、
を具備し、
　前記減衰装置６６は、膀胱へと送達システム４０により送達されるよう構成されており、前記送達システム４０は、通路及び開口部２０を備えた収容チューブ３８６であって、前記通路は前記減衰装置６６を受け入れる寸法であり、前記開口部２０は前記通路と連通し、自身を通じて前記減衰装置６６を送り出すための寸法を有する収容チューブ３８６を備え、前記開口部２２を開閉するために、カバー２２を備えているさらに備えている減衰装置。」（以下「引用発明２」という。）
ウ　対比・判断
（ア）本件補正発明１〜１３について
　本件補正発明１と引用発明１を対比するに、引用発明１の「膀胱に埋め込み可能」は、その作用及び機能からみて、本件補正発明１の「埋め込み可能」に相当し、以下同様に、「容器６８」は「セル」に、「構成されて」は「備え」に、「減衰装置６６」は「医療装置」に、「概ね円形を有し」は「球状部を備え」に、「バルブ８０」は「弁」に、「膀胱」は「患者の内部の解剖学的構造物」に、「送達システム４０」は「送達装置」に、「送達システム４０により」は「送達装置を使用して」に、「開口部２０」は「窓」に、「収容チューブ３８６」は「カテーテル」に、「寸法を有する」は「寸法とされる」に、「開閉する」は「選択的に覆うおよび暴露する」に、「カバー２２」は「カバー」に、それぞれ相当する。
　本件補正発明１の「バルブ８０が前記膨張可能な容器６８に取り付けられており」と引用発明１の「弁が前記尾部の内径に取り付けられており」とは、尾部が膨張可能なセルの一部を構成するものであることを踏まえると、弁が前記膨張可能なセルに取り付けられている限りにおいて共通する。
　してみると、本件補正発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「埋め込み可能で膨張可能なセルを備える医療装置であって、前記膨張可能なセルは、膨張された場合に、球状部を備え、
　弁が前記膨張可能なセルに取り付けられており、前記弁は、前記膨張可能なセル内へとまたはセル外へと流れる流体の流れを調節するように構成されており、
　前記医療装置は、患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されており、前記送達装置は、通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記医療装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記医療装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、カバーをさらに備えている医療装置。」
（相違点１）
　膨張可能なセルについて、本件補正発明１では、尾部を備え、前記尾部の内径に対する前記球状部の外表面の最大直径の比が、6:1と20:1との間であり、前記尾部は前記球状部へと延びた反転管状尾部であり、前記尾部は開口で途切れており、弁が前記尾部の内径に取り付けられており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有し、該壁厚さの増加は、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させるように構成されているのに対して、引用発明１では、そのような構成を有していない点。
（相違点２）
　カバーについて、本件補正発明１においては、カテーテルにわたってスライド可能に装着されるのに対して、引用発明１においては、そのような構成を有していない点。
　上記相違点１について検討するに、上記相違点１に係る本件補正発明１の構成は、引用文献には記載されておらず、さらに、当該構成が自明であるということもできないし、また、当該構成について膀胱内に送達する圧力減衰装置の技術の分野において公知の技術又は周知の技術であるとする証拠もない。
　してみると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件補正発明１は引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件補正発明２〜１３は、請求項１を引用する請求項２〜１３に係る発明であることから、同様の理由により、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（イ）本件補正発明１４〜２１について
　本件補正発明１４と引用発明２を対比するに、引用発明２の「減衰装置６６」は、その作用及び機能からみて、本件補正発明１４の「圧力減衰装置」に相当し、以下同様に、「容器６８」は「セル」に、「円形」は「球状部」に、「取り付けられ」は「装着され」に、「バルブ８０」は「流体弁」に、「膀胱」は「患者の内部の解剖学的構造物」に、「送達システム４０」は「送達装置」に、「送達システム４０により」は「送達装置を使用して」に、「開口部２０」は「窓」に、「収容チューブ３８６」は「カテーテル」に、「送り出す」は「通過させる」に、「寸法を有する」は「寸法とされる」に、「開閉する」は「選択的に覆うおよび曝露する」に、「カバー２２」は「カバー」に、それぞれ相当する。
　してみると、本件補正発明１４と引用発明２の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「圧力減衰装置であって、
　膨張可能なセルであって、該膨張可能なセルは開口を備え、前記膨張可能なセルは球状部を備えた、膨張可能なセルと、
　該膨張可能なセルの前記開口に装着された流体弁と、
を具備し、
　前記圧力減衰装置は、患者の内部の解剖学的構造物へと送達装置を使用して送達されるように構成されており、前記送達装置は、通路および窓を備えたカテーテルであって、前記通路は前記圧力減衰装置を受け入れる寸法とされ、前記窓は前記通路と連通し、自身を通じて前記圧力減衰装置を通過させるための寸法とされるカテーテルを備え、前記送達装置は、前記窓を選択的に覆うおよび曝露するために、カバーをさらに備えている圧力減衰装置。」
（相違点３）
　膨張可能なセルについて、本件補正発明１４では、継ぎ目が無く、反転管状尾部とを備え、前記反転管状尾部は前記球状部へと延びて、前記開口で途切れており、前記膨張可能なセルの球状部は、バルーン厚さの周方向の増加を含んだ、前記尾部近傍の壁厚さの増加を有して、前記管状尾部の反転の逆転に対する抵抗を増加させたものであるのに対して、引用発明２では、シーム７８が形成されており、その余の構成については有していない点。
（相違点４）
　カバーについて、本件補正発明１４においては、カテーテルにわたってスライド可能に装着されるのに対して、引用発明２においては、そのような構成を有していない点。
　上記相違点３について検討するに、上記相違点３に係る本件補正発明１４の構成は、引用文献には記載されておらず、さらに、当該構成が自明であるということもできないし、また、当該構成について膀胱内に送達する圧力減衰装置の技術の分野において公知の技術又は周知の技術であるとする証拠もない。
　してみると、上記相違点４について検討するまでもなく、本件補正発明１４は引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件補正発明１５〜２１は、請求項１４を引用する請求項１５〜２１に係る発明であることから、同様の理由により、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（ウ）独立特許要件についての判断
　したがって、本件補正発明１〜２１は、引用発明１又は２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるということはできず、また、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
６　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定された要件を満たすものであることから、平成３０年５月２３日付け補正の却下の決定は取り消すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願の請求項１〜２１に係る発明
　以上のとおり、平成３０年５月２３日付け補正の却下の決定は取り消されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、本件補正発明１〜２１である。
２　原査定の概要
　この出願については、最後の拒絶理由通知に記載した理由によって、拒絶すべきものである。
３　最後の拒絶理由通知に記載した理由の概要
　最後の拒絶理由通知に記載した理由の概要は、上記第２の［理由］の３のとおりである。
４　判断
　上記第２の［理由］の５（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていることから、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　むすび
　原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。