【事件の表示】
　特許第３１７２５０６号「永久磁石式リラクタンス型回転電機」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２５０６号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
  １． 本件発明　
　特許第３１７２５０６号（平成１１年３月１８日出願、平成１３年３月２３日設定登録。）の請求項１乃至１１に係る発明（以下、「請求項１乃至１１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　電機子コイルを持つ固定子と、
　この固定子の内側にあって磁束の通り易い部分（ｄ軸）と磁束の通り難い部分（ｑ軸）とが交互に形成されるように空洞による複数の磁気障壁が設けられ、前記空洞内に永久磁石を配置した回転子とを有する永久磁石式リラクタンス型回転電機であって、
　複数の前記永久磁石は、いずれも発生する磁束数がほぼ同一であり、前記ｑ軸方向成分における前記電機子コイルの磁束を打ち消すように配置されたことを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機。
（２項以下省略）」
２． 申立ての理由の概要
　申立人　上原節雄は、証拠として甲第１号証乃至第４号証（下記、３．イ参照）を提出して、本件特許の請求項１乃至５、８に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、また、本件特許の請求項１乃至〜１１に係る発明は甲第２号証乃至第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、申立人　青崎健外一名は、証拠として甲第１号証乃至甲第３号証（下記３．ア参照）を提示して、本件特許の請求項１，２，３，４，８，１０，１１に係る発明は上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、それぞれ同法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべき旨主張している。
　
３． 申立人が提出した各甲号証
ア．特許異議申立人青崎健外一名が提出した証拠           
（１）甲第１号証：米国特許第４９２４１３０号明細書（Ｍａｙ　８，１９９０）
   甲第１号証において、５欄２４行〜３１行、６欄３２行〜４５行、６欄１３行〜２７行等の記載及びＦｉｇ４，６の記載、及び甲第２号証で翻訳した部分（甲第１号証の米国特許明細書１欄１３行〜１５行、２欄４０行〜３欄６行、３欄３０行〜５４行及び６欄５８行〜６５行）を考慮すると、
   甲第１号証には、
「電機子コイルを持つ固定子Ｓと、
この固定子農地側にあって、磁束の通り易い部分（ｄ軸）と磁束の通りにくい部分（ｑ軸）とが交互に形成されるように複数の空洞または磁束のガイドが設けられ、空洞はロータ外周部の縁から少し内で終わってロータの外周に沿って磁束ガイドとなるブリッジを形成し、前記空洞内には永久磁石を配置した回転子とを有する永久磁石式リラクタンス型回転電機であって、
　複数の前記永久磁石は前記ｑ軸方向成分における前記電機子コイルの磁束を打ち消すように配置されている永久磁石式リラクタンス型回転電機。」の発明が認められる。
　なお、６欄１３行〜２７行の記載によれば、Ｆｉｇ．５において、各層でより適切な起磁力を発生させるために、磁石Ｍの数を変える代わりに、各磁石Ｍの特性を変えることも可能であることが記載されている。そして、磁石の数を変えない例としてＦｉｇ．６が記載されている。そうすると、Ｆｉｇ．６を中心として上記の様に認定した発明において、各空洞の外周付近に配置された永久磁石は空洞毎に磁気特性が異なっていることになる。
　
（２）甲第２号証：平成１１年異議第７１８２０号の異議決定（平成１３年２月２日決定）
      甲第２号証の第６頁第９行〜３９行には、甲第１号証についての部分翻訳が示されており、「本発明は、ベクトル制御されるリラクタンスシンクロナス機（モータ＆発電機）に関するものである。」（１欄１３行〜１５行）、「先に述べたように、本願発明の目的はリラクタンスシンクロナス機を駆動させるために必要な駆動電源容量よりも、さらに大きい電源容量のインバータを使用することなくリラクタンスシンクロナス機とインバータを最適な状態で使用出来るようにすることにある。本発明の基本となる考えは、定格運転状態で発生するｑ軸磁束（無駄な磁束）が負のトルクとｄ軸方向の無効電圧を発生させるのを押さえるための特徴あるロータ構造にある。本願発明の目的は、強磁性体から成る層と被磁性体から成る層を交互に配置させて成るリラクタンスシンクロナス機によって達成される。この被磁性層には永久磁石が挟み込まれてあり、この永久磁石の磁束はｑ軸磁束と対抗するように反対方向に磁化されている。この永久磁石の作る磁束は、定格運転状態でステータ巻線に流れるｑ軸電流によって発生するｑ軸磁束と大きさが同じで反対方向であることが好ましい設定である。」（２欄４０行〜３欄６行）、「図２のベクトル図は、上述した好ましい状態をベクトル図で示したものである。ｄ軸電流は機械が高速運転であることとその場合磁束が減少していることから便宜上無視している。永久磁石の磁束はψＭで示している。ｑ軸磁束はλｑ＝Ｌｑｉｑ?ψＭである。好ましい条件はψＭ＝ＬｑＩｑであるので、定格電流Ｉｑで運転される場合にはλは０となる。この条件の下では全磁束はｑ軸磁束λｄと等しく、またｑ軸電流ｉｑはＩｑと等しい。さらに、発生電圧はｑ軸電圧と等しくなる。すなわち、Ｖ＝ωλ＝Ｖｑである。そのとき、電圧と電流の位相のずれはない。すなわち、機械が定格状態で運転されている場合には、位相ずれがないため、実効電力は有効電力すなわち出力側の機械出力と等しくなる。すなわち、インバータの出力をより有効に利用できるようになった事を意味している。」（３欄３０行〜５４行）、「また、Ｆｉｇ６に示された実施例から解るように、そのシートを切り通し、介在層Ｉを作っている空洞または磁束のガイドは、ロータの縁まで延びてはおらず、縁から少し内で終わっている。これによって、ロータの円周に沿って磁束ガイドを形成する、空洞をふさぐ連続した薄い磁性のブリッジが形成される。」（６欄５８行〜６５行）と記載されていることが認められる。
　
（３）甲第３号証：米国特許第４１３９７９０号明細書（Ｆｅｂ　１３，１９７９）
  甲第３号証には、「誘導起動永久磁石式シンクロナス運転のモータ１２について、Ｆｉｇ１−４で説明する。」（３欄２４行〜２５行）と記載されており、また、「外周縁部２２に導体バー穴３２が設けられ、導体バー３３が挿通している。例えば、銅バーであったり、好ましくはアルミニウムかその他の鋳物材料で鋳造される。」（３欄６１行〜６５行）との記載されており、さらに「第３の導体バー穴５３は第１の導体バー穴４９のリブ３７を隔てて設けてある。この導体バー穴５３の内側の端は、第３の磁気障壁穴５４によって磁石挿入穴２３の端に連結されている。この磁石挿入穴の他方の端は、磁気障壁５５によって導体バー穴５６の内側の端に連結されている。」（４欄３９行〜４５行）と記載されている。
　これらの記載及び図面の記載から、甲第３号証には「回転子外周縁部に複数の穴があり、該穴に誘導電動機として駆動するための導体バーが挿通され、回転子内部の磁石挿入穴は永久磁石の両端部から回転子外周方向で前記第一の導体バーの内側に連結して第３の導体バー穴５３を設けて第３の導体バー５４が挿入される永久磁石式シンクロナスモータの磁石回転子」の発明が記載されていると認められる。
　
イ．特許異議申立人　上原節雄が提出した証拠
（１）甲第１号証：米国特許第４９２４１３０号明細書（Ｍａｙ　８，１９９０）
   甲第１号証から認定しうる発明については、上記３．ア（１）のとおりである。
　
（２）甲第２号証：「Synchronus Reluctance Motor and Drives-A New Alternative」 IEEE IAS 1992年次大会学会論文集、第５２頁〜第５６頁
  甲第２号証の５５頁のＦｉｇ．１．７−２は、突極を形成する薄板群の間に棒状の永久磁石を配置し、これらの永久磁石はｑ軸方向に磁束を通すように着磁されたリラクタンスモータの回転子が記載されている。
  そして、５２頁〜４頁（特に５３頁第１５行〜１８行）に電機子から発生するｑ軸磁束を埋め込んだ永久磁石の磁束により打ち消すことは、効果的であることが記載されている。
  これらの記載部分およびＦｉｇ．１．７−２の記載によれば、甲第２号証には、「突極を形成し半径方向に積層される薄板群の間に棒状の永久磁石を配置し、これらの永久磁石はｑ軸方向に磁束を通すように着辞されて、電機子コイルの発生するｑ軸方向成分の磁束を打ち消すようにした永久磁石式リラクタンスモータの回転子。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）甲第３号証：「磁石量が異なる埋込磁石同期モータの機器定数と諸特性」電気学会論文誌Ｄ　１１８巻１２号、平成１０年、第１４０３頁〜第１４０８頁
　甲第３号証の埋込永久磁石同期モータは、三層のスリットに永久磁石を埋め込み、リラクタンストルクおよびマグネットトルクにより回転駆動をすることが記載されている。
　なお、図１によれば、前記スリットは回転子外周部では短く内方に位置するものほど長く形成され、該スリットに設けられる永久磁石は、スリットの長さに応じて設けられていることが明かである。また、１４０５頁左欄９〜１４行には「磁気飽和や磁束の漏れを無視し、永久磁石の透磁率がほぼ真空透磁率と等しいことを考えると、図３のように磁石を挿入することで機器定数の内φａは磁石量に比例して増加する。・・・マグネットトルクは磁石量に比例する。」との記載からみて、図３における長さの異なるスリットに挿入される磁石の強さは異なるものと認められる。　
　さらに、１４０４頁右欄１３行〜１６行には「なお、、同期リラクタンスモータでは一般に磁気抵抗が最小の方向をｄ軸とするが、本論文では図１に示すように磁気抵抗が最大となる方向をｄ軸としているので注意されたい。」と記載され、スリットはＤ軸に垂直かつ、ｑ軸に平行に設けられており、該磁石はリラクタンスモータにおけるｑ軸磁束を打ち消すために設けられたものでないことも明かである。
（４）甲第４号証：米国特許第４１３９７９０号明細書（Ｆｅｂ．１３，１９７９）
      甲第４号証から認定しうる発明については、上記３．ア（３）に記載のとおりである。
　　
４． 対比・判断
ア．申立人青崎健外一名の主張する理由について
（１）２９条２項違反について
（１−ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人が提示した甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における複数の空洞が磁性材料に対して磁気障壁の作用をすることは明らかであるから、両者は　　　　　　　　
「電機子コイルを持つ固定子と、
　この固定子の内側にあって磁束の通り易い部分（ｄ軸）と磁束の通り難い部分（ｑ軸）とが交互に形成されるように空洞による複数の磁気障壁が設けられ、前記空洞内に永久磁石を配置した回転子とを有する永久磁石式リラクタンス型回転電機であって、
　複数の前記永久磁石は、前記ｑ軸方向成分における前記電機子コイルの磁束を打ち消すように配置されたことを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機。」で一致し、請求項１に係る発明が「複数の前記永久磁石は、いずれも発生する磁束数がほぼ同一」と特定しているのに対し、甲第１号証に記載の発明では逆に複数の磁石の強さが異なる旨特定している点で相違する。
　
　上記相違点について検討すると、申立人の提示した甲第３号証には「永久磁石式シンクロナスモータの磁石回転子」であってリラクタンスモータではないから、「複数の前記永久磁石は、前記ｑ軸方向成分における前記電機子コイルの磁束を打ち消すように配置されたこと」の構成さえもなく、当然「複数の前記永久磁石は、いずれも発生する磁束数がほぼ同一」にするとの示唆もないから、甲第１号証に記載の発明に甲第３号証に記載の発明を適用することにより、本件請求項１に係る発明を発明することはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成により
「【００５９】
　そこで、この第１の実施の形態では、各永久磁石３２は発生する磁束数がそれぞれほぼ同一となるように構成した。すなわち図３に示したように、磁束数がほぼ同一で隣り合う永久磁石３２のｄ軸方向成分（すなわち磁気障壁の接線方向成分であって、図３では点線と一点鎖線とで示した磁束）は、空洞３１ａ（永久磁石３２）間の鉄心３１部分では互いに逆方向となり相殺される。従って、回転子鉄心３１を通る永久磁石３２の磁束は、図３で矢印Ａｑで示すｑ軸方向成分が主となり、回転子鉄心４の磁石間にある鉄心３１のｄ軸方向の透磁率は僅かな低下に抑えられるので、電機子電流のｄ軸方向成分における空隙２の磁束数の大幅な減少は抑制される。
　　　【００６０】
　以上説明のように、永久磁石３２によるｑ軸方向の磁束で、電機子電流のｑ軸磁束を相殺してｑ軸方向の空隙２の磁束は小さくなる一方、回転子３の各永久磁石３２間の鉄心３１における永久磁石３２のｄ軸方向成分は極めて小さく、鉄心３１の透磁率は高く維持でき、電機子電流によるｄ軸方向の空隙２磁束数を多くすることができる。」との特許明細書に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件請求項１記載の発明は、上記甲１，３号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　なお、申立人は、異議申立書６頁２１行〜２６行において、「甲第１号証のリラクタンスシンクロナス機において、甲第２号証の部分翻訳に記載されているように、永久磁石の磁束をφＭとした場合，ｑ軸磁束はλｑ＝Ｌｑｉｑ−φＭであり、好ましい条件はφＭ＝Ｌｑｉｑとしている点、また、電圧と電流の位相のずれがなく、機械が定格状態で運転されている場合には、実効電力は有効電力すなわち出力側の機械出力と等しく成ることから空洞に埋め込まれた各永久磁石の磁束数はほぼ同一であるといえます。」と主張しているが、φＭ＝ＬｑｉｑとしたところでφＭは複数の永久磁石の磁束の総和と認められるから、この条件から各磁石の磁束数がほぼ同一であるとの根拠にはならず、しかも、甲第１号証のＦｉｇ５及び６欄１３行〜２７行の記載によれば、ｑ軸の回転子内部の層ほど磁石の数を増やすか磁石の数を変える代わりに磁気特性を変えているとの記載からみて、上記主張は採用できない。
　
（１−ｂ）請求項２乃至１１に係る発明について
　請求項２乃至１１に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１，３号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、請求項１乃至１１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲１、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ．異議申立人　上原節雄の異議申立について
（１）２９条１項３号違反について
（１−ａ）請求項１に係る発明について
　異議申立人　上原節雄の提示した甲第１号証に記載の発明と本件の請求項１に係る発明を対比すると、上記４．ア（１）に記載のとおりの一致点と相違点が認められる。
　そして、この相違点は、本件請求項1に係る発明の磁石が発生する磁束数がほぼ同一であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、異なる特性を備えていることであるが、このように構成が相反する以上、該相違点に係る構成が実質的に同一とは言えない。
（１−ｂ）請求項２乃至５および８に係る発明について
　本件請求項１に係る発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する請求項２乃至５および請求項８に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に甲第１号証に記載の発明と同一とは言えない。
　
（２）２９条２項違反について
（２−ａ）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、甲第２号証に記載の発明の磁石回転子は、リラクタンスモータとして回転子の周囲に電機子コイルを持つ固定子を備えることを前提としたものであり、また、「突極を形成し半径方向に積層される薄板群の間」に空隙があることも明かであり、かつ本件請求項１に係る発明の空洞も空隙であるから、両者は 「 電機子コイルを持つ固定子と、
　この固定子の内側にあって磁束の通り易い部分（ｄ軸）と磁束の通り難い部分（ｑ軸）とが交互に形成されるように空隙による複数の磁気障壁が設けられ、前記空洞内に永久磁石を配置した回転子とを有する永久磁石式リラクタンス型回転電機であって、
　複数の前記永久磁石は、前記ｑ軸方向成分における前記電機子コイルの磁束を打ち消すように配置されたことを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機。」で一致し、
  本件請求項１に係る発明が永久磁石を配置する場所として「空洞」を設けているのに対し、甲第２号証に記載の発明は空隙を設けている点（相違点１）及び、本件請求項１に係る発明の永久磁石は「いずれも発生する磁束数がほぼ同一」であるのに対し、甲第２号証に記載の発明は各永久磁石の発生磁束数について何ら規定していない点（相違点２）で相違する。
　上記相違点について検討する。
　（相違点１について）
　申立人が提示した甲第３号証に記載の発明は、磁石回転子に本件発明の空洞と同様の形状のスリットを設け、該スリットに永久磁石を挿入する点を備えているが、マグネットトルクが永久磁石の量に比例する磁石同期モータ用の回転子であって、リラクタンスモータ用回転子ではないので、該空洞の構成のみを甲第２号証に記載の発明に適用する根拠は認められない。
　（相違点２について）
　甲第３号証に記載の磁石回転子は、内側のスリットほど大きな磁石が挿入されており、かつ、上記したように異なるタイプのモータ用磁石回転子であるので、甲第３号証に記載の発明の構成から相違点２に係る構成を解消できるとは認められない。
　
　また、甲第４号証に記載の発明は、誘導起動用導体を磁石回転子に設ける発明であるから、この発明から上記相違点１，２を解消できるとも認められない。
  さらに、甲第１号証に記載の発明と本件請求項１に係る発明の相違点（上記相違点２と同じ）の容易性を検討すると、甲第２号証に記載の発明は、「突極を形成し半径方向に積層される薄板群の間」に磁石を配置しているが、各磁石の発生磁束量が同一か否か規定していない以上、該発明の構成を適用して、甲第１号証に記載の発明の磁石を本件請求項1に係る発明のようにすることは容易にできるとは言えない。
　また、甲第３号証に記載の発明は異なるタイプのモータの磁石回転子であり、しかも内側のスリットに配置される磁石程大きなものを用いていることが明かであるから、該発明を甲第１号証に記載の発明に適用しても、「いずれも発生する磁束数がほぼ同一」の構成を得ることはできない。
　また、甲第１号証に記載の発明に甲第４号証に記載の発明を適用する点の適否については、前記４．ア（１−ａ）に記載のとおりである。
　
（２−ｂ）請求項２乃至１１に係る発明について
　請求項２乃至１１に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１乃至４号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
  
６． むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１乃至１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１乃至１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１８日（２００２．３．１８）