【事件の表示】
　特許第３１８５６３６号「走行位置表示装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５６３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１８５６３６号（平成７年１１月８日出願、平成１３年５月１１日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　現在位置を検出する現在位置検出手段と、目的地とする施設を入力する入力手段と、上記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、この経路探索手段により探索された上記経路通りに走行した際に上記目的地への到着予想時間を算出する到着予想時間算出手段と、上記施設の営業時間に基づき、上記到着予想時間が上記施設の営業時間内であるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により上記施設が営業時間外であると判定された際に上記施設に上記営業時間内に到着できないことを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする走行位置表示装置。
　【請求項２】　上記地図中の施設が現時点で営業時間内であるか否かを判定する現時点判定手段を備え、上記入力手段は、上記現時点判定手段により営業時間内であると判定された施設を目的地候補とし、この目的地候補の中から目的地とする施設を入力することを特徴とする請求項１記載の走行位置表示装置。
　【請求項３】　目的地とする施設を入力し、現在位置から上記目的地までの経路を探索し、探索された上記経路通りに走行した際の上記目的地への到着予想時間を算出し、上記施設の営業時間に基づき、上記到着予想時間が上記施設の営業時間外であると判定された際に、上記施設に上記営業時間内に到着できないことを表示することを特徴とする走行表示方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人村田弘之は、証拠として甲第１号証（特開平６−３０９５９５号公報）、甲第２号証（特開平５−８１５９７号公報）、甲第３号証（特開平５−１３４６０２号公報）を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、及び、請求項１ないし３に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　
３．特許法第３６条第４項について
　申立人村田弘之の主張は、本件特許明細書には、請求項１ないし３に係る発明を特定するための到着予想時間算出手段、判定手段、表示手段、入力手段やこれらの動作が発明の詳細な説明中の課題を解決するための手段および発明の効果に単に抽象的に記載してあるだけであって、それを具現すべき構成および動作などが不明瞭であり、しかもそれらを理解できず、そのため、当業者が請求項１ないし３に係る発明を実施することができないというものである。
　しかしながら、請求項１ないし３に係る発明の属する「走行位置表示装置」の技術分野において、目的地とする施設を入力し、前記目的地までの経路を探索し、探索した目的地までの経路を地図表示すること、そして、前記経路を探索するにあたって、経路の距離や所要時間が最小となるような最適経路を探索することは、本件特許出願時における周知技術であって、少なくとも経路の距離が求まれば、これを、道路の制限速度や車両の過去の平均車速等、当業者が適当と考える任意の速度で除して所要時間を算出できることは自明な事項である。そして、所要時間と現在時刻とから目的地への到着予想時間を算出できること、これを施設の営業時間と比較して到着予想時間が営業時間内であるか否かを判定できることは、いずれも当業者が技術常識として把握できることである。
　そうすると、かかる技術常識を前提とすれば、請求項１ないし３に係る発明を特定するための到着予想時間算出手段、判定手段、表示手段、入力手段は、いずれもどのように実施するかを当業者が容易に理解できるといえるのであり、発明の詳細な説明中に具体例が示されていなければ実施できないというものではない。
　したがって、本件特許明細書には、特許異議申立人のいうような記載不備はなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．特許法第２９条第２項について
（１）甲各号証記載の発明
　申立人が証拠として提出した甲第１号証（特開平６−３０９５９５号公報）には、
「現在位置を検出する現在位置検出手段（ＧＰＳ測位器４）と、目的地とする施設を入力する入力手段（入力装置１４）と、上記目的地までの経路を探索する経路探索手段とを備えた走行位置表示装置」との発明、及び、
「目的地とする施設を入力し、現在位置から上記目的地までの経路を探索する走行表示方法。」との発明
が記載されている。
　甲第２号証（特開平５−８１５９７号公報）には、
「上記ステップＳ7 の後は、ステップＳ8 ′で上記到達時刻Ｔを上記規制時間Ｔr 〜Ｔr ′と比較してＴr ≦Ｔ≦Ｔr ′かどうかを判定する。」（４頁左欄１８−２０行）、
「この実施例においては、上記制御手順におけるステップＳ7 （ステップＳ7a，Ｓ7b）により、現在位置認識部５により認識された車両の現在位置から上記交通規制地点Ａまでの到達時刻Ｔを推測する到達時刻推測手段１３が構成される。」（４頁左欄２３−２７行）、
「その時刻までに規制地点Ａを通過することは不可能であると判断し、このときには、図８（ａ）に示すように表示画面２に交通規制マークＭが表示される。」（４頁左欄４９行−右欄１行）、
「尚、上記各実施例では、交通規制の情報を表示画面２に表示する場合であるが、レストラン、ガソリンスタンド、ディーラ等の施設の地点及びその営業時間の情報を表示するようにしてもよい。
　また、車両の目的位置をも表示画面２に表示して走行案内する走行誘導装置では、車両現在位置から目的位置までの走行経路近くの交通規制地点Ａや施設のみを表示するようにすることもできる。」（４頁右欄１９−２６行）、
「請求項２の発明によると、上記車両用走行誘導装置において、車両が交通規制地点や施設等に到達する時刻を推測し、その推測到達時刻が交通規制地点の規制時間や施設の営業時間等内にある場合にのみ、該交通規制地点や施設等の表示を行うようにしたので、車両現在位置から時間的に間に合わない交通規制地点や営業時間に間に合う施設等を表示して、正しい経路を選択することができる。」（４頁右欄３７−４４行）
と記載されている。
　甲第３号証（特開平５−１３４６０２号公報）には、
「そこで本発明は、運転しながら当日の営業情報などを知ることのできる車両用ナビゲーション装置を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）、
「例えば、営業中なら青、営業していなければ赤に色分けする。」（段落【００１７】）
と記載されている。
　　
（２）対比・判断
（２−１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲各号証記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明の「経路探索手段により探索された経路通りに走行した際に目的地への到着予想時間を算出する到着予想時間算出手段」及び「判定手段により上記施設が営業時間外であると判定された際に上記施設に上記営業時間内に到着できないことを表示する表示手段」が前記甲各号証のいずれにも記載されていない。
　この点につき、申立人は、甲第２号証の「到達時刻推測手段１３」が請求項１に係る発明の「到着予想時間算出手段」に相当すると主張するが、しかし、甲第２号証の「到達時刻推測手段１３」は、経路探索手段により探索された経路通りに走行した際に目的地への到着予想時間を算出するものではなく、また、目的地とは関係しない複数の施設への到達時刻を推定するものであるから、かかる目的地とは関係しない複数の施設までの経路を探索し、その経路通りに走行した際の到着予想時間を算出するとの構成を、当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　さらに、申立人は、甲第２号証の「その時刻までに規制地点Ａを通過することは不可能であると判断し、このときには、図８（ａ）に示すように表示画面２に交通規制マークＭが表示される。」との記載を根拠として、甲第２号証の表示制御手段１２が、請求項１に係る発明の「表示手段」に相当すると主張するが、しかし、甲第２号証の上記記載によっては、表示制御手段１２が、施設に営業時間内に到着できないことを表示するものであると認めることはできず、むしろ、甲第２号証の「推測到達時刻が交通規制の規制時間や施設の営業時間等内にある場合にのみ、該交通規制地点や施設等の表示を行うようにした。」（段落【０００９】）との記載から、甲第２号証の表示制御手段１２は、施設に営業時間内に到着できない場合は、その施設を表示しないものであることが明らかであるから、そうすると、請求項１に係る発明の「表示手段」に相当するものとはいえない。
　なお、甲第３号証には、営業中なら青、営業していなければ赤に色分けすることが示されているが、甲第２号証の発明は、施設に営業時間内に到着できない場合は、その施設を表示しないことが課題解決のための必須の構成であるから、これに甲第３号証の前記技術事項を適用する余地はないというべきであり、また、仮に適用が可能であったとしても、目的地として設定した施設が表示画面に表示されていない場合には、該施設に営業時間内に到着できないことを表示することとはならないのであるから、そうすると、請求項１に係る発明の「表示手段」が、甲第２号証、甲第３号証に基づいて当業者が容易に想到しえたものということはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２−２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２−３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と、甲各号証記載の発明とを対比すると、請求項３に係る発明の「探索された上記経路通りに走行した際の上記目的地への到着予想時間を算出し」及び「上記到着予想時間が上記施設の営業時間外であると判定された際に、上記施設に上記営業時間内に到着できないことを表示する」が前記甲各号証のいずれにも記載されていない。
　そして、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、かかる構成が甲各号証に基づいて当業者が容易に想到しえたとすることもできない。
　したがって、請求項３に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１９日（２００２．４．１９）