(57)【要約】【課題】十分な反射防止性能、十分な帯電防止性能を有するだけでなく、反射防止フィルムをディスプレイ表面、特に透過型液晶ディスプレイ表面に設けた際に、優れた明所コントラストと優れた暗所コントラストを示すことができる反射防止フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】明基材の少なくとも片面に、該透明基材側から順に、帯電防止ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムであって、前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であることを特徴とする反射防止フィルムとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の面に、該透明基材側から順に、帯電防止ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムであって、
前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であり、且つ、
前記反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であり、且つ、
前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であり、且つ、
前記反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が４．０％以内であることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以内であり、且つ、
前記反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記帯電防止ハードコート層が電子伝導型の導電性ポリマーもしくは電子伝導型の導電性無機粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記帯電防止ハードコート層がアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記反射防止フィルムの低屈折率層表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．０≦ａ＊≦３．０であり、且つ、−３．０≦ｂ＊≦３．０を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の反射防止フィルムと、当該反射防止フィルムの低屈折率層非形成面に偏光層、第２の透明基材を順に備える偏光板。
【請求項９】
請求項８記載の偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットをこの順に備えることを特徴とする透過型液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓やディスプレイなどの表面に外光が反射することを防止することを目的として設けられる反射防止フィルムに関する。特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）などのディスプレイの表面に設けられる反射防止フィルムに関する。特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）表面に設けられる反射防止フィルムに関する。さらには、透過型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）表面に設けられる反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にディスプレイは、室内外での使用を問わず、外光などが入射する環境下で使用される。この外光等の入射光は、ディスプレイ表面等において正反射され、それによる反射像が表示画像と混合することにより、画面表示品質を低下させてしまう。そのため、ディスプレイ表面等に反射防止機能を付与することは必須であり、反射防止機能の高性能化、反射防止機能以外の機能の複合化が求められている。【０００３】
一般に反射防止機能は、透明基材上に金属酸化物等の透明材料からなる高屈折率層と低屈折率層の繰り返し構造による多層構造の反射防止層を形成することで得られる。これらの多層構造からなる反射防止層は、化学蒸着（ＣＶＤ）法や、物理蒸着（ＰＶＤ）法といった乾式成膜法により形成することができる。乾式成膜法を用いて反射防止層を形成する場合にあっては、低屈折率層、高屈折率層の膜厚を精密に制御できるという利点がある一方、成膜を真空中でおこなうため、生産性が低く、大量生産に適していないという問題を抱えている。一方、反射防止層の形成方法として、大面積化、連続生産、低コスト化が可能である塗液を用いた湿式成膜法による反射防止膜の生産が注目されている。【０００４】
また、これらの反射防止層が透明基材上に設けられている反射防止フィルムにあっては、その表面が比較的柔軟であることから、表面硬度を付与するために、一般にアクリル系材料を硬化して得られるハードコート層を設け、その上に反射防止層を形成するという手法が用いられている。このハードコート層はアクリル系材料であるという特性により、高い表面硬度、光沢性、透明性、耐擦傷性を有する。【０００５】
しかしながら、アクリル系材料を硬化してなるハードコート層は絶縁性が高いために帯電しやすく、ハードコート層を設けた反射防止フィルム表面への埃等の付着による汚れが発生するといった問題が発生した。これを防止するために、反射防止フィルムに帯電防止機能を付加することが要求されている。また、液晶ディスプレイ表面にハードコート層及び反射防止層を備える反射防止フィルムを設けるにあっては、ディスプレイ表面の帯電による液晶ディスプレイ内部への影響を取り除くためにも、反射防止フィルムに帯電防止機能を有することが要求されている。【０００６】
そこで、ハードコート層及び反射防止層を備える反射防止フィルムに帯電防止機能を付与するため、ハードコート層に導電剤を添加する方法や、基材とハードコート層の間、もしくは、ハードコート層と反射防止層の間に帯電防止層を設ける方法が検討されている。【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０２３８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１９９７０７号公報
【特許文献３】特開平１１−９２７５０号公報
【特許文献５】特開２００４−４１４９号公報
【特許文献６】特開２００５−１７３２１６号公報
【特許文献７】特開２００５−２９７２７１号公報
【特許文献８】特開２００６−１５４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ハードコート層に導電性材料を添加し帯電防止機能を備える反射防止フィルムにあっては、新たに帯電防止のための層を形成する方法と比較して製造コストを抑えることができる。しかし、ハードコート層に導電性物質を添加した場合には、添加される導電性物質により、得られる反射防止フィルムの光学特性は変化してしまう。【０００９】
一般的に、ハードコート層及び反射防止層を備える反射防止フィルムをディスプレイ表面に設けることにより、その反射防止機能によって、外光の反射を抑制することができ、明所でのコントラストを向上させることができる。また、同時に可視光の透過率を向上させることができることから画像をより明るく表示可能にすることができる。また、バックライトの出力などを抑える省エネ効果も期待できる。【００１０】
しかしながら、ハードコート層に導電性物質が添加された反射防止フィルムにあっては、導電性物質の添加により反射防止フィルムの可視光透過率が低下することにより、ディスプレイを白表示させた際の輝度（以降、「白輝度」と記載する場合がある）が低下し、十分なコントラストが得られないという問題があった。【００１１】
また、透過型液晶ディスプレイにおいては、偏光板の直交透過率を０にすることが困難であり、いわゆる光モレと呼ばれる現象があるため、黒表示させた際の輝度（以降、「黒輝度」と記載する場合がある）を十分低くすることができず、暗所においてコントラストが低いという課題を有している。表面に反射防止フィルムを設けた透過型液晶ディスプレイにあっては、ディスプレイ表面に反射防止機能を付加することにより、可視光透過率の向上や外光映り込み防止機能が付与されている。しかし、この反射防止機能を付加したことによる可視光透過率の向上に伴い、ディスプレイの黒表示における光モレが増加してしまい、特に暗所において、黒輝度が高くなってしまいコントラストが低下してしまうという問題があった。【００１２】
本発明にあっては、透明基材の少なくとも一方の面に、該透明基材側から順に、ハードコート層に導電性材料を添加した帯電防止ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムにおいて、十分な反射防止性能、十分な帯電防止性能を有するだけでなく、反射防止フィルムをディスプレイ表面、特に透過型液晶ディスプレイ表面に設けた際に、透過型液晶ディスプレイが優れた明所コントラストと優れた暗所コントラストを示すことができる反射防止フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために請求項１にかかる発明としては、透明基材の少なくとも一方の面に、該透明基材側から順に、帯電防止ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムであって、前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であることを特徴とする反射防止フィルムとした。【００１４】
また、請求項２にかかる発明としては、前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が４．０％以内であることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルムとした。【００１５】
また、請求項３にかかる発明としては、前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以内であり、且つ、前記反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする請求項１２記載の反射防止フィルムとした。【００１６】
また、請求項４にかかる発明としては、前記帯電防止ハードコート層が電子伝導型の導電性ポリマーもしくは電子伝導型の導電性無機粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。【００１７】
また、請求項５にかかる発明としては、前記帯電防止ハードコート層がアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。【００１８】
また、請求項６にかかる発明としては、前記反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。【００１９】
また、請求項７にかかる発明としては、前記反射防止フィルムの低屈折率層表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．０≦ａ＊≦３．０であり、且つ、−３．０≦ｂ＊≦３．０を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。【００２０】
また、請求項８にかかる発明としては、請求項１乃至７のいずれかに記載の反射防止フィルムと、当該反射防止フィルムの低屈折率層非形成面に偏光層、第２の透明基材を順に備える偏光板とした。【００２１】
また、請求項９にかかる発明としては、請求項８記載の偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットをこの順に備えることを特徴とする透過型液晶ディスプレイとした。
【発明の効果】
【００２２】
上記構成の反射防止フィルムとすることにより、十分な反射防止性能、十分な帯電防止性能を有するだけでなく、ディスプレイ、特に透過型液晶ディスプレイ表面に設けた際に透過型液晶ディスプレイに優れた明所コントラストと優れた暗所コントラストを付与することができる反射防止フィルムとすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の反射防止フィルムの断面模式図である。
【図２】図２は本発明の反射防止フィルムを用いた本発明の偏光板の断面模式図である。
【図３】図３は本発明の反射防止フィルムを備える本発明の透過型液晶ディスプレイの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の反射防止フィルムについて説明する。
【００２５】
図１に本発明の反射防止フィルムの断面模式図を示した。
本発明の反射防止フィルム１にあっては、第１の透明基材１１の少なくとも一方の面に帯電防止ハードコート層１２と低屈折率層１３を順に備える。第１の透明基材１１に帯電防止ハードコート層１２を設けることにより、反射防止フィルム表面に高い表面硬度を付与することができ、耐擦傷性に優れた反射防止フィルムとすることができる。また、ハードコート層に導電性材料を添加し帯電防止ハードコート層１２とすることより、反射防止フィルムに帯電防止機能を付与することができる。また、帯電防止ハードコート層１２上には低屈折率層１３が設けられる。可視光領域において波長の１／４となるような光学膜厚を有する層厚の低屈折率層を設けることにより、反射防止フィルム表面に入射する外光の反射を抑制することができ、明所でのコントラストを向上させることができる。また、反射防止フィルムの可視光透過率を向上させることができるため、これを用いた液晶ディスプレイを白表示させた際の白輝度を向上し、コントラストを向上させることができる。
【００２６】
本発明の反射防止フィルムにあっては、（１）低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であり、且つ、（２）前記反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であり、且つ、（３）前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であり、且つ、（４）前記反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であることを特徴とする。要件（１）乃至（４）のすべての要件を満たす反射防止フィルムとすることにより、十分な反射防止性能、十分な帯電防止性能を有する。さらにこの反射防止フィルムを、ディスプレイ表面、特に透過型液晶ディスプレイ表面に設けた際には、優れた明所コントラストと優れた暗所コントラストを示すことができるディスプレイすることができる。
【００２７】
本発明の反射防止フィルムにあっては、（１）低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であることを特徴とする。視感平均反射率が１．５％を超えるような場合にあっては、反射防止フィルム表面に入射する外光の映りこみを十分に防止することができず、ディスプレイ表面に設けるのに十分な反射防止機能を有する反射防止フィルムとすることができない。一方、視感平均反射率が０．５％を下回るような場合にあっては、可視光領域（波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内）における分光反射率の最大値と最小値の差が大きくなり、反射色相をニュートラルとすることが困難となり、ディスプレイ表面に設けるのに不適となってしまう。
【００２８】
本発明の反射防止フィルム表面での低屈折率層側の視感平均反射率は、分光反射率曲線から求められる。分光反射率曲線は、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、正反射方向の分光反射率を測定することにより求められる。分光反射率の測定は、反射防止フィルムの低屈折率層形成面と反対側の面をサンドペーパー等で粗面化して黒色塗料等を塗布することにより裏面反射をキャンセルした状態で、低屈折率層に測定光を照射することによりおこなわれる。視感平均反射率は、可視光領域の各波長の反射率を比視感度により校正し平均した反射率の値である。このとき、比視感度は明所視標準比視感度が用いられる。
【００２９】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、（２）反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であることを特徴とする。本発明の反射防止フィルムのヘイズを０．５％以下とすることにより、明所コントラストの高い反射防止フィルムとすることができる。ヘイズが０．５％を超える場合には、散乱による透過損失があるため、液晶ディスプレイを暗所において黒表示させた際の光モレを見かけ上抑制することが可能となるが、明所における黒表示の際にはその散乱によって黒表示が白ボケしてコントラストが低下してしまう。なお、反射防止フィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）によって求めることができる。
【００３０】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、（３）前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であることを特徴とする。反射防止フィルムの平行光線透過率を９４．０％以上９６．５％以下とすることにより、この反射防止フィルムを用いた液晶ディスプレイのコントラストを良好なものとすることができる。反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％に満たない場合にあっては、ディスプレイを白表示した際の白輝度が低下し、コントラストが低下してしまう。さらには、反射防止フィルムに低屈折率層を設けて平行光線透過率を向上させた分をキャンセルしてしまうこととなる。一方、裏面反射等を考慮すると平行光線透過率を９６．５％を超える反射防止フィルムを作製することは実質的に困難であり、本発明の反射防止フィルムにあっては平行光線透過率９６．５％以下であることを特徴とする。なお、反射防止フィルムの平行光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）によって求めることができる。
【００３１】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、（４）反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であることを特徴とする。
【００３２】
本発明の波長λでの光透過率吸収損失Ｑλは下記式（式１）により求められる。
Ｑλ＝１００−Ｈ−Ｔλ−Ｒλ                      ・・・（式１）
Ｑλ：光透過率吸収損失（％）
Ｈ：ヘイズ（％）
Ｔλ：分光透過率（％）
Ｒλ：両面反射率（％）
【００３３】
ここで、両面反射率Ｒλとは、表面反射率Ｒｓと裏面反射率Ｒｂの両方の反射率を合計したものである。反射防止フィルムの反射率の測定にあっては、裏面に黒色塗料等を塗布し、サンドペーパー等で粗面化した後黒色塗料等を塗布することにより裏面反射をキャンセルした状態でおこなわれ、この方法により表面反射率Ｒｓのみが測定される。ここで、この裏面反射をキャンセルせずに（粗面化や黒色塗料の塗布を行わずに）分光反射率を測定することにより（波長λでの）両面反射率Ｒλ（＝Ｒｓ＋Ｒｂ）を測定することができる。なお、（式１）からも明らかなとおり、本発明における光透過率吸収損失とは散乱による損失ではなく、光吸収による損失である。
【００３４】
なお、反射防止フィルムのヘイズ（Ｈ）はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）によって求めることができる。反射防止フィルムの分光透過率Ｔλおよび各波長での両面反射率Ｒλは、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向及び正反射方向の分光反射率を測定することにより求められる。視感平均透過率吸収損失Ｑは、可視光の各波長の光透過率吸収損失Ｑλを比視感度により校正し、平均した値である。このとき、比視感度は明所視標準比視感度が用いられる。
【００３５】
本発明の反射防止フィルムにあっては、視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内とすることにより明所でのコントラスト、暗所でのコントラストに優れたディスプレイを提供することができる反射防止フィルムとすることができる。反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が０．５％に満たない場合にあっては、ディスプレイを黒表示した際の光モレを十分に防ぐことができず、暗所での黒輝度が高くなってしまい、暗所でのコントラストが低下してしまう。一方、反射防止フィルムの視感平均透過率吸収損失が３．０％を超える場合にあっては、暗所において、ディスプレイの黒輝度を低下することが可能となるが、白画像を表示させた際の輝度（白輝度）が低くなってしまい結局は暗所でのコントラストが低下する。
【００３６】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が４．０％以内であることが好ましい。
【００３７】
各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値を４．０％以内とすることにより、可視光領域にわたって光透過吸収損失は急峻なピークを持たず、光透過率吸収損失は緩やかな波長依存性を示すこととなり、ディスプレイ表面に設けた際に色再現性のよい反射防止フィルムとすることができる。可視光領域での各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値が４．０％を超える場合にあっては、可視光領域にわたって特定の大きな光吸収を備えることとなり、白表示した際に色味のある画像となってしまうことがある。なお、本発明の光透過率吸収損失の最大値および最小値の対象となる可視光領域とは４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内である。
【００３８】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４％以内であり、且つ、反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことが好ましい。
【００３９】
可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値と最小値の差を０．５％以上４．０％以内とし、光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０を満たすことにより、可視光領域での光透過吸収損失を波長が長くなるにつれ漸次増加するものとすることができ、透過型液晶ディスプレイ表面に設けた際に色再現性に優れる反射防止フィルムとすることができる。
【００４０】
ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層として用いた１組の偏光板を、偏光方向が平行となるように配置した際の平行透過分光特性は短波長側が透過率が低く、長波長側が高い透過率を示す。すなわち、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層として用いた偏光板を備える透過型液晶ディスプレイにあっては、白表示させた際に画面が黄色味を帯びることがあった。ここで、ディスプレイの表面に設けられる反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値と最小値の差を０．５％以上４％以内とし、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失をＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０とすることにより光透過吸収損失は可視光領域のうち長波長領域で緩やかな吸収を有するため、反射防止フィルムによって黄色味を吸収することができる。したがって、反射防止層と偏光板を合わせた形での分光透過特性をニュートラル化することができ、透過型液晶ディスプレイを白表示させた際の黄色味をなくすことができる。
【００４１】
可視光領域（４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内）での各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値が４．０％を超える場合には、特定の大きな光吸収波長を備えることとなり、可視光領域で色味が発生する。一方、可視光領域での各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値が０．５％に満たない場合には、白表示した際の黄色味を取り除くことができない。
【００４２】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、帯電防止ハードコート層が電子伝導型の導電性ポリマーもしくは電子伝導型の導電性無機粒子を含むことが好ましい。ハードコート層に帯電防止機能を付与するにあっては導電性材料を添加する必要があるが、このとき電子伝導型の導電性材料とイオン伝導型の導電性材料に大別される。ここで、電子伝導型の導電性材料の方が低湿度下であっても帯電防止機能を安定的に発揮することができる。
【００４３】
また、本発明にあっては、酸化スズ系の導電性無機粒子を含むことが好ましい。アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）といった酸化スズ系の導電性無機粒子は、可視光領域における各波長での光透過吸収損失について、波長が長くなるにつれ漸次増加する傾向を示す。したがって、帯電防止ハードコート層に酸化スズ系の導電性無機粒子を用いることにより、反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過吸収損失について、波長が長くなるにつれ漸次増加させることができる。このため光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０を満たす反射防止フィルムを容易に製造することができる。
【００４４】
また、本発明にあっては、低屈折率層を形成した側の反射防止フィルム表面、すなわち低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることが好ましい。低屈折率層の表面抵抗値を１．０×１０１１（Ω／ｃｍ２）以下とすることにより、帯電防止性に優れた反射防止フィルムとすることができる。
【００４５】
低屈折率層表面の表面抵抗値が１．０×１０１１（Ω／ｃｍ２）を超える場合にあっては十分な帯電防止性を有さないために、ディスプレイ表面に反射防止フィルムを設けた際に埃等の付着汚れが発生することがある。また、ディスプレイ表面の帯電がディスプレイ内部に影響することがある。低屈折率層側の反射防止フィルム表面の表面抵抗値が１．０×１０６（Ω／ｃｍ２）を下回る場合、導電性無機粒子をバインダマトリックス中に多量添加する必要があり、不経済であり、また、光学特性がディスプレイ用途の反射防止フィルムとしての特性を満たせず、本発明内で調整不可能なものとなってしまうことがある。
【００４６】
また、本発明の反射防止フィルムは、低屈折率層を形成した側の反射防止フィルム表面、すなわち低屈折率層表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．０≦ａ＊≦３．０且つ−３．０≦ｂ＊≦３．０であることが好ましい。低屈折率層表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相を上記範囲内とすることにより、色味のない反射防止フィルムとすることができ、ディスプレイ表面にさらに好適に用いることができる。
【００４７】
反射色相は、ａ＊、ｂ＊が０に近いほど無色に近い。しかしながら、−３．０≦ａ＊＜０．０は比視感度の高い緑色の領域であり、観察者にとって色味が認識されやすい傾向にある。したがって、本発明の反射防止フィルムにあっては、０．０≦ａ＊≦３．０且つ−３．０≦ｂ＊≦３．０とすることが好ましい。
【００４８】
なお、本発明の反射防止フィルムの反射色相は、帯電防止ハードコート層、低屈折率層が設けられていない側の透明基材表面に艶消し黒色塗料を塗布したうえで、分光光度計により測定される。光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、正反射方向の分光反射率を測定することにより求められる。
【００４９】
次に、本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板について示す。図２に本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板の断面模式図を示した。本発明にかかる偏光板２は２つの透明基材間に偏光層が狭持された構造をとる。本発明の反射防止フィルムは透明基材の一方の面に帯電防止ハードコート層と低屈折率層をこの順に備えている。本発明の偏光板２にあっては、反射防止フィルム１を構成する第1の透明基材１１の他方の面に、偏光層２３、第２の透明基材２２を順に備える。すなわち、反射防止フィルム１を構成する第１の透明基材１１が、偏光層２３を狭持するための透明基材を兼ねる構造となっている。
【００５０】
次に、本発明の反射防止フィルムを用いた透過型液晶ディスプレイの断面模式図について示す。
図３に本発明の反射防止フィルムを備える透過型液晶ディスプレイを示した。図３に示した本発明にかかる透過型液晶ディスプレイにおいては、バックライトユニット５、第２の偏光板４、液晶セル３、本発明の偏光板である、反射防止フィルム１を含む第１の偏光板２をこの順に備えている。このとき、反射防止フィルム側が観察側すなわちディスプレイ表面となる。
【００５１】
バックライトユニット５は、光源と光拡散板を備える（図示せず）。液晶セル３は、一方の透明基材に電極が設けられ、もう一方の透明基材に電極及びカラーフィルターを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている（図示せず）。第２の偏光板４は第３の透明基材４１と第４の透明基材４２との間に第２の偏光層４３を狭持した構造となっている。第１の偏光板２と第２の偏光板４は液晶セル３を挟むように設けられる。
【００５２】
また、本発明の透過型液晶ディスプレイにあっては、他の機能性部材を備えても良い。他の機能性部材としては、例えば、バックライトから発せられる光を有効に使うための、拡散フィルム、プリズムシート、輝度向上フィルムや、液晶セルや偏光板の位相差を補償するための位相差フィルムが挙げられるが、本発明の透過型液晶ディスプレイはこれらに限定されるものではない。
【００５３】
次に、本発明の反射防止フィルムの製造方法について説明する。
【００５４】
本発明の反射防止フィルムにおける透明基材としては、種々の有機高分子からなるフィルムまたはシートを用いることができる。例えば、ディスプレイ等の光学部材に通常使用される基材が挙げられ、透明性や光の屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性などの諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロファン等のセルロース系、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール等の有機高分子からなるものが用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。中でも、トリアセチルセルロースにあっては、複屈折率が小さく、透明性が良好であることから液晶ディスプレイに対し好適に用いることができる。
【００５５】
なお、透明基材の厚みは２５μｍ以上２００μｍ以下の範囲内にあることが好ましく、さらには、４０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内にあることが好ましい
【００５６】
さらに、これらの有機高分子に公知の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加することにより機能を付加させたものも使用できる。また、透明基材は上記の有機高分子から選ばれる１種または２種以上の混合物、または重合体からなるものでもよく、複数の層を積層させたものであってもよい。
【００５７】
次に、帯電防止ハードコート層の形成方法について述べる。帯電防止ハードコート層は、導電性ポリマーおよび／または電子伝道型の導電性無機粒子と電離放射線硬化型材料を含む塗液を透明基材上に塗布し、透明基材上に塗膜を形成し、該塗膜に対し、必要に応じて乾燥をおこない、その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応をおこなうことにより、帯電防止ハードコート層とすることができる。
【００５８】
塗液の塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００５９】
電子伝導型の導電性ポリマーとしてはポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレンサルファイド、ポリ（１，６−ヘプタジイン）、ポリビフェニレン（ポリパラフェニレン）、ポリパラフィニレンスルフィド、ポリフェニルアセチレン、ポリ（２，５−フェニレン）及びこれらの誘導体から選ばれる１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００６０】
これらの導電性ポリマーは比較的少ない添加量で導電性を発現でき、いずれも、可視域全域に吸収を有し、特定の吸収ピークを持たず好適である。帯電防止ハードコート層として使用した際に、反射防止フィルムが所望の表面抵抗値を備え、視感平均透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下となるように適宜添加量を調整することが可能である。
【００６１】
電子伝導型の導電性無機粒子としては、酸化インジウム、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）などを好適に用いることができる。
【００６２】
なかでも酸化スズ系の導電性無機粒子は波長に対して正の相関の吸収を有しており、形成される反射防止フィルムの光透過吸収損失をＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０と容易にすることができる。すなわち帯電防止ハードコート層に酸化スズ系の導電性無機粒子を添加することにより、反射防止フィルムを偏光板化し、１組の偏光板を偏光層が平行になるように配置した際の透過する光の色相をニュートラルにすることができ、色再現性のよい透過型液晶ディスプレイとすることができる。酸化スズ系の導電性無機粒子として具体的には、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）を挙げることができる。
【００６３】
帯電防止ハードコート層の膜厚や帯電防止ハードコート層への導電性無機粒子の含有量は所望の導電性や屈折率に応じて適宜選択できるが、視感平均透過率吸収損失を０．５％以上３．０％以下の範囲内とするためには、帯電防止ハードコート層中の導電性無機粒子の含有率が５ｗｔ％未満であり単位面積あたり０．１ｇ／ｍ２以上０．８ｇ／ｍ２以下の範囲内の含有量であることが望ましい。導電性無機粒子の単位面積あたりの含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たない場合にあっては光吸収効果が期待できず、また導電性も不十分となる傾向を示す、一方、０．８ｇ／ｍ２を超える場合にあっては、導電性無機微粒子による光吸収により透過率が大きく低下し、この反射防止フィルムを用いたディスプレイのコントラスト及び色再現性が低下する傾向を示す。光吸収機能と帯電防止機能とハードコート機能を全て満たすためには、導電性無機粒子の添加量は５ｗｔ％以下でないと達成が困難である。５ｗｔ％以下の添加量では導電性無機粒子のみでは、導電性が不十分なケースが多いが、導電性ポリマーと共に用いたり（複合化）、帯電防止ハードコート層の成膜過程において導電性無機粒子の物性の差（比重、表面張力、相溶性、イオン性等）を利用して、当該粒子を偏在せるか凝集させることで達成することが可能である。
【００６４】
本発明の帯電防止ハードコート層に用いられる導電性無機粒子としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、帯電防止ハードコート層が白くなって反射防止フィルムの可視光透過率が低下する傾向にある。また、粒径が１００ｎｍを超える場合、反射防止フィルムのヘイズが上昇し、ヘイズを０．５％以下とすることが困難となる。一方、粒径が１ｎｍ未満の場合、帯電防止ハードコート層の導電性が低下し、反射防止フィルムの表面抵抗値が大きくなったり、導電性無機粒子が凝集して、帯電防止ハードコート層内での導電性無機粒子の分散が不均一になるなどの問題が生じる可能性がある。これらの導電性無機粒子は、各々単独で用いても、材質やサイズの異なる複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
帯電防止ハードコート層を形成するための電離放射線硬化型材料としては、アクリル系材料を用いることができる。アクリル系材料としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。電離放射線硬化型材料としてはこれらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００６６】
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。たとえば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタアクリレート」の両方を示している。
【００６７】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６８】
前記２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
前記３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００７０】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計でき、形成される帯電防止ハードコート層の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができるがこの限りではない。
【００７１】
またこれらの他にも、電離放射線硬化型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００７２】
また、帯電防止ハードコート層を形成するための塗液を紫外線により硬化させる場合にあっては、帯電防止ハードコート層形成用塗液に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであれば良く、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類を用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化型材料１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上７重量部以下である。
【００７３】
さらに、帯電防止ハードコート層を形成するための塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、表面調整剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤等を加えることもできる。
【００７４】
中でも、帯電防止ハードコート層を形成するための塗液の溶媒にあっては、透明基材を溶解もしくは膨潤するような溶媒を含むことが好ましい。塗液が透明基材を溶解もしくは膨潤する溶媒を含むことにより形成される帯電防止ハードコート層と透明基材との密着性を向上させることができる。
【００７５】
また、形成される帯電防止ハードコート層の表面硬度の向上を目的として、帯電防止ハードコート層を形成するための塗液に導電性無機粒子以外にも平均粒径１００ｎｍ以下のその他の粒子を添加しても良い。その他の粒子として、塗液に平均粒径１００ｎｍを超える粒子を添加してハードコート層を形成した場合には、レイリー散乱によって光が著しく反射され帯電防止ハードコート層が白くなって反射防止フィルムの透明性の低下する傾向にある。また、ヘイズが上昇する傾向にある。
【００７６】
本発明の帯電防止ハードコート層にあっては、ヘイズを０．５％以下としコントラストの高い画像を得るために、平均粒子径が１００ｎｍを超える粒子は含まない方がよい。このようなそのほかの粒子としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）粒子や、平均直径が３０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）ナノ粒子などを２０〜３０ｗｔ％程度含ませることができる。
【００７７】
また、帯電防止ハードコート層を形成するための塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば泡消剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、重合禁止剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
また、帯電防止ハードコート層を形成するための塗液には、帯電防止ハードコート層形成後に、反射防止フィルムのカールを防止することを目的として、熱可塑性樹脂を添加してもよい。以上により、ハードコート層は形成される。
【００７９】
形成される帯電防止ハードコート層の層厚としては、３μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。帯電防止ハードコート層の層厚が３μｍに満たない場合、反射防止フィルムの表面硬度が不十分となり、耐擦傷性が低くなってしまう。一方、帯電防止ハードコート層の層厚が１５μｍを超える場合、帯電防止ハードコート層の硬化収縮によるカールが大きくなり、反射防止フィルムを偏光板化する際に支障をきたしたり、帯電防止ハードコート層にクラックが発生するなどの問題が発生する。
【００８０】
帯電防止ハードコート層上に低屈折率層を形成する前に、帯電防止ハードコート層に、酸処理、アルカリ処理、コロナ処理法、大気圧グロー放電プラズマ法等の表面処理をおこなっても良い。これら表面処理をおこなうことにより、帯電防止ハードコート層と低屈折率層との密着性をさらに向上させることができる。
【００８１】
低屈折率層の形成にケイ素アルコキシド等の金属アルコキシドをバインダマトリックス形成材料として用いる場合には、低屈折率層を形成する前に、帯電防止ハードコート層にアルカリ処理をおこなうことが好ましい。アルカリ処理を行うことにより、帯電防止ハードコート層と低屈折率層の密着性を向上させることができ、反射防止フィルムの耐擦傷性をさらに向上させることができる。
【００８２】
本発明の反射防止フィルムが備える低屈折率層の形成方法について示す。本発明の低屈折率層にあっては、低屈折率粒子とバインダマトリックス形成材料を含む塗液を帯電防止ハードコート層上に塗布し、塗膜を形成し、硬化させる湿式成膜法により形成することができる。このとき塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００８３】
低屈折粒子としては、ＬｉＦ、ＭｇＦ、３ＮａＦ・ＡｌＦまたはＡｌＦ（いずれも、屈折率１．４）、または、Ｎａ３ＡｌＦ６（氷晶石、屈折率１．３３）等の低屈折材料からなる低屈折率粒子を用いることができる。また、粒子内部に空隙を有する粒子を好適に用いることができる。粒子内部に空隙を有する粒子にあっては、空隙の部分を空気の屈折率（≒１）とすることができるため、非常に低い屈折率を備える低屈折率粒子とすることができる。具体的には、内部に空隙を有する低屈折率シリカ粒子を用いることができる。
【００８４】
本発明の低屈折率層に用いられる低屈折率粒子としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、低屈折率層が白化して反射防止フィルムの透明性が低下する傾向にある。一方、粒径が１ｎｍ未満の場合、粒子の凝集による低屈折率層における粒子の不均一性等の問題が生じる。
【００８５】
バインダマトリックス形成材料としては、ケイ素アルコキシドの加水分解物を用いることができる。好ましくは、一般式（１）ＲｘＳｉ（ＯＲ）４−ｘ（但し、式中Ｒはアルキル基を示し、ｘは０≦ｘ≦３を満たす整数である）で示されるケイ素アルコキシドの加水分解物を用いることができる。
【００８６】
一般式（１）で表されるケイ素アルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等を用いることができる。ケイ素アルコキシドの加水分解物は、一般式（Ｉ）で示される金属アルコキシドを原料として得られるものであればよく、例えば塩酸にて加水分解することで得ることができる。
【００８７】
さらには、低屈折率層の形成に用いられるバインダマトリックス形成材料としては、一般式（１）で表されるケイ素アルコキシドに、一般式（２）Ｒ´ｚＳｉ（ＯＲ）４−ｚ（但し、式中Ｒ´はアルキル基、フルオロアルキル基又はフルオロアルキレンオキサイド基を有する非反応性官能基を示し、ｚは１≦ｚ≦３を満たす整数である）で示されるケイ素アルコキシドの加水分解物をさらに含ませることができる。これにより反射防止フィルムの低屈折率層表面に防汚性を付与することができ、さらに、低屈折率層の屈折率をさらに低下させることができる。
【００８８】
一般式（２）で示されるケイ素アルコキシドとしては、例えば、オクタデシルトリメトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８９】
また、バインダマトリックス形成材料には、電離放射線硬化型材料を用いることもできる。電離放射線硬化型材料としては、帯電防止ハードコート層形成用塗液で挙げた電離放射線硬化型材料を用いることができる。また、屈折率の低いフッ素系電離放射線硬化型材料を用いて低屈折率層を形成するにあっては、必ずしも低屈折率粒子を添加する必要はない。また、バインダマトリックス形成材料として電離放射線硬化型材料を用いる場合にあっても、低屈折率層表面に防汚性を発現するフッ素系材料またはシリコーン系材料を添加することが好ましい。
【００９０】
バインダマトリックス形成材料としてケイ素アルコキシドの加水分解物を用いた場合には、ケイ素アルコキシドの加水分解物と低屈折率粒子とを含む塗液を帯電防止ハードコート層を形成した透明基材上に塗布して塗膜を形成し、該塗膜に対し乾燥・加熱し、ケイ素アルコキシドの脱水縮合反応をおこなうことにより低屈折率層を形成することができる。また、バインダマトリックス形成材料として電離放射線硬化型材料を用いた場合には、電離放射線硬化型材料と低屈折率粒子とを含む塗液を帯電防止ハードコート層を形成した透明基材上に塗布し塗膜を形成し、該塗膜に対し、必要に応じて乾燥をおこない、その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応をおこなうことにより低屈折率層を形成することができる。
【００９１】
低屈折率層を形成するための塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、水等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、防汚剤、表面調整剤、レベリング剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、光増感剤等を加えることもできる。
【００９２】
バインダマトリックス形成材料として電離放射線硬化型材料を用い、紫外線を照射することにより低屈折率層を形成する場合には、低屈折率層を形成するための塗液に光重合開始剤が加えられる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等が挙げられる。以上により、低屈折率層は形成される。
【００９３】
本発明の反射防止フィルムの低屈折率層は酸化ケイ素等の低屈折率材料を真空蒸着法やスパッタリング法といった真空プロセスにより形成することも可能である。また、本発明の反射防止フィルムにあっては、低屈折率層の他に高屈折率層を設けて反射防止性能を向上させることも可能である。しかし、いずれの方法も現在の技術ではコスト高となる。
【００９４】
本発明の反射防止フィルムにおける低屈折率層は、高屈折率層を持たない場合には、低屈折率層の屈折率（ｎ）と低屈折率層の層厚（ｄ）をかけることにより得られる低屈折率層の光学膜厚（ｎｄ）が可視光波長の１／４となるように設けられる。このとき、低屈折率層の光学膜厚は１１５ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。低屈折率層の光学膜厚を１１５ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲内とし、λ＝５００ｎｍとしたときλ／４付近となるように低屈折率層の光学膜厚を設計することにより、反射色相を小さくすることができる。また、低屈折率層は湿式塗布法により形成されるために多少の膜厚の変動があるが、光学膜厚をこの範囲に調整することで、低屈折率層の膜厚変動による色ムラの発生の少ない反射防止フィルムとすることができる。
【００９５】
以上により、本発明の反射防止フィルムは形成される。なお、本発明の反射防止フィルムには、帯電防止ハードコート層と低屈折率層の他に、必要に応じて、防汚性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、色補正性能等を有する機能層が設けられる。これらの機能層としては、防汚層、電磁波遮蔽層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等が挙げられる。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。機能層は、１層で複数の機能を有していても構わない。また、これらの機能層は、各層間に設けても良いし、反射防止フィルム表面に設けても良い。また、本発明にあっては、各種層間の接着性向上のために、各層間にプライマー層や接着層等を設けても良い。
【００９６】
本発明の反射防止フィルムにあっては、低屈折率層が形成されていない側の透明基材側の面（他方の面）に偏光層と第２の透明基材を設けることにより、偏光板とすることができる。偏光層としては、例えば、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いることができる。また、第２の透明基材としては、本発明の反射防止フィルムに透明基材として用いる基材を選択することができ、トリアセチルセルロースからなるフィルムを好適に用いることができる。
【００９７】
また、本発明の反射防止フィルムを構成要素の一部として用いた偏光板は、透過型液晶ディスプレイの一部を構成することで、透過型液晶ディスプレイに優れた帯電防止機能、反射防止機能を与え、かつ、明所および暗所での良好なコントラストを与える。このとき、当該偏光板は、観察者側から、当該偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットの順で配置される。すなわち、観察側に低屈折率層が最表面となるように設けられる。
【実施例】
【００９８】
（実施例１）
＜透明基材＞
透明基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用意した。
＜偏光板＞
ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層とし、これを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（第１及び第２の透明基材）で狭持した偏光板を用意した。
＜帯電防止ハードコート層の形成＞
電子伝導型導電性ポリマーとしてＢａｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＣＨ  ８０００（エイチ・シー・スタルク社製／分散液／固形分３重量％）１６．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１０重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）１０重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）３０重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒３３．３重量部を用意し、これらを混合して帯電防止ハードコート層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を透明基材及び偏光板の一方の面（第1の透明基材）上に、それぞれワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより、透明基材及び偏光板の上に厚さ５μｍの帯電防止ハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
低屈折率シリカ微粒子分散液（平均粒子径３０ｎｍ／固形分２０重量％）１２重量部、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１．６重量部を用意し、シリコーン系添加剤としてＴＳＦ４４（東芝ＧＥシリコーン社製）０．２重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）０．２重量部を用意し、溶媒としてメチルイソブチルケトン８６．４重量部を用意し、これらを混合して低屈折率層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を透明基材及び偏光板上に形成された帯電防止ハードコート層上にそれぞれワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで乾燥をおこない、乾燥後、コンベア式紫外線硬化装置により露光量５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化して帯電防止ハードコート層上に低屈折率層を形成した。いずれも、得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および第２の透明基材、偏光層、第１の透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。【００９９】
（実施例２）
＜透明基材＞
（実施例１）と同様に、透明基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用意した。
＜偏光板＞
（実施例１）と同様に、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層とし、これを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（第１及び第２の透明基材）で狭持した偏光板を用意した。
＜帯電防止ハードコート層の形成＞
電子伝導型導電性無機粒子としてアンチモンドープ酸化スズ粒子分散液（ＡＴＯ／平均粒子径８ｎｍ／固形分比３０重量％）６．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）９．６重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）９．６重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２８．８重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒４５．３重量部を用意し、これらを混合して帯電防止ハードコート層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を透明基材及び偏光板の一方の面（第１の透明基材）上に、それぞれワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより、透明基材及び偏光板の上に厚さ５μｍの帯電防止ハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、透明基材及び偏光板上に形成された帯電防止ハードコート層上にそれぞれ低屈折率層を形成した。いずれも、得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および第２の透明基材、偏光層、第１の透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。【０１００】
（実施例３）
＜透明基材＞
（実施例１）と同様に、透明基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用意した。
＜偏光板＞
（実施例１）と同様に、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層とし、これを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（第１及び第２の透明基板）で狭持した偏光板を用意した。
＜帯電防止ハードコート層の形成＞
電子伝導型導電性ポリマーとしてＢａｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＣＨ  ８０００（エイチ・シー・スタルク社製／分散液／固形分３重量％）１６．７重量部を用意し、電子伝導型導電性無機粒子としてアンチモンドープ酸化スズ粒子分散液（ＡＴＯ／平均粒子径８ｎｍ、固形分比３０重量％）６．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）９．６重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）９．６重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２８．８重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒２８．６重量部を用意し、これらを混合して帯電防止ハードコート層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を透明基材及び偏光板の一方の面（第１の透明基材）上に、それぞれワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより、透明基材及び偏光板の上に厚さ５μｍの帯電防止ハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、透明基材及び偏光板上に形成された帯電防止ハードコート層上にそれぞれ低屈折率層を形成した。いずれも、得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および第２の透明基材、偏光層、第１の透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。【０１０１】
（比較例１）
＜偏光板＞  （実施例１）と同様に、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層とし、これを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（第１及び第２の透明基材）で狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１０．０重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）１０．０重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）３０．０重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒５０．０重量部を用意し、これらを混合してハードコート層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を偏光板の一方の面（第１の透明基材）上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより、偏光板の上に厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
以上により、第２の透明基材、偏光層、第１の透明基材、ハードコート層を順に備える偏光板を作製した。【０１０２】
（比較例２）
＜透明基材＞
（実施例１）と同様に、透明基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用意した。
＜偏光板＞
（実施例１）と同様に、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層とし、これを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（第１及び第２の透明基板）で狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１０．０重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）１０．０重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）３０．０重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒５０．０重量部を用意し、これらを混合してハードコート層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を透明基材及び偏光板の一方の面（第１の透明基材）上に、それぞれワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより、透明基材及び偏光板の上に厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、透明基材及び偏光板上に形成されたハードコート層上にそれぞれ低屈折率層を形成した。いずれも、得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルムおよび第２の透明基材、偏光層、第１の透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。【０１０３】
（比較例３）
＜透明基材＞
（実施例１）と同様に、透明基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用意した。
＜偏光板＞
（実施例１）と同様に、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層とし、これを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（第１及び第２の透明基板）で狭持した偏光板を用意した。
＜帯電防止ハードコート層の形成＞
電子伝導型導電性無機粒子としてアンチモンドープ酸化スズ粒子分散液（ＡＴＯ／平均粒子径６０ｎｍ、固形分比３０重量％）３３．３重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）８．０重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）８．０重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２４．０重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒１６．７重量部を用意し、これらを混合して帯電防止ハードコート層を形成するための塗液を調整した。
得られた塗液を透明基材及び偏光板の一方の面（第１の透明基材）上に、それぞれワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより、透明基材及び偏光板の上に厚さ５μｍの帯電防止ハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、透明基材及び偏光板上に形成された帯電防止ハードコート層上にそれぞれ低屈折率層を形成した。いずれも、得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および第２の透明基材、偏光層、第１の透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。【０１０４】
（実施例１）〜（実施例３）、（比較例２）（比較例３）で得られた反射防止フィルムについて以下の測定をおこなった。また、（実施例１）〜（実施例３）、（比較例１）〜（比較例３）で得られた偏光板について以下の測定をおこなった。【０１０５】
（反射防止フィルムの各種特性の測定）
・ヘイズ（Ｈ）、平行光線透過率の測定
得られた反射防止フィルムについて、写像性測定器（日本電色工業製、ＮＤＨ−２０００）を使用してヘイズ（Ｈ）、平行光線透過率を測定した。
・視感平均透過率吸収損失、各波長での光透過率吸収損失の測定
得られた反射防止フィルムについて、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向及び正反射方向の分光反射率、分光透過率を測定し、視感平均透過率吸収損失（Ｑ）、可視光領域における光透過率吸収損失の最大値と最小値の差、各波長での光透過率吸収損失（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を算出した。
このとき、各波長での光透過率吸収損失（Ｑ４５０、Ｑ５５０、Ｑ６５０）は式（１）により算出した。視感平均透過率吸収損失（Ｑ）は、式１で求められた各波長の光透過率吸収損失（Ｑ４５０、Ｑ５５０、Ｑ６５０）を比視感度により校正した後、平均して求めた。また、比視感度は明所視標準比視感度を用いた。
Ｑλ＝１００−Ｈ−Ｔλ−Ｒλ                      ・・・（式１）
Ｑλ：光透過率吸収損失（％）
Ｈ：ヘイズ（％）
Ｔλ：分光透過率（％）
Ｒλ：（波長λでの）両面反射率（％）
・視感平均反射率、反射色相の測定
得られた反射防止フィルムの低屈折率層形成面と反対側の面を黒色艶消しスプレーにより黒色に塗布した。塗布後、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、正反射方向の分光反射率を測定し、視感平均反射率、反射色相（ａ＊、ｂ＊）を算出した。
・表面抵抗値の測定
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して高抵抗抵抗率計（株式会社ダイアインスツルメンツ製ハイレスターＭＣＰ−ＨＴ２６０）にて、反射防止フィルムの表面抵抗値の測定をおこなった。【０１０６】
（偏光板の各種特性の測定）
・平行視感平均透過率、平行色相、直交視感平均透過率の測定
（実施例１）〜（実施例３）、（比較例１）〜（比較例３）で得られた偏光板と、実施例１等で最初に用意したものと同様の、ハードコート層、反射防止層を設けていない偏光板（第２の偏光板）を偏光軸が平行となるように粘着層を介し配置し、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向の分光透過率を測定し、平行視感平均透過率、平行色相（ａ＊、ｂ＊）を算出した。
また、（実施例１）〜（実施例３）、（比較例１）〜（比較例３）で得られた偏光板と、ハードコート層、反射防止層を設けていない偏光板（第２の偏光板）を偏光軸が直交となるように粘着層を介し配置し、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向の分光透過率を測定し、直交視感平均透過率を算出した。【０１０７】
各種特性結果について、（表１）に示す。【０１０８】
【表１】
2010038709.tif 000003
【０１０９】
（コントラストの評価）
また、（実施例１）〜（実施例３）及び（比較例２）、（比較例３）で得られた反射防止フィルムを透過型液晶ディスプレイ（ＢＵＦＦＡＬＯ社製ＦＴＤ−Ｗ２０２３ＡＤＳＲ）表面に粘着層を介して、反射防止層形成側が最表面（観察者側）となるように貼りあわせた。
貼りあわせた透過型液晶ディスプレイについて、室内の照明を切り替えることにより、明所（２００ｌｕｘ）、暗所（０ｌｕｘ）での条件化で黒表示及び白表示をおこない輝度を測定してコントラストの評価をおこなった。
（実施例１）〜（実施例３）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイにあっては、（比較例２）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイと比較して、暗所における黒表示時の輝度（黒輝度）が低下していることから、暗所コントラストが向上していることが確認された。
一方、（比較例３）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイにあっては、（比較例２）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイと比較して、暗所における黒輝度が低下しているものの、暗所及び明所における白表示時の輝度（白輝度）も低下しており、明所コントラスト、暗所コントラストともに低下していることが確認された。
【符号の説明】
【０１１０】
１      反射防止フィルム
１１    第１の透明基材
１２    帯電防止ハードコート層
１３    低屈折率層
２      偏光板
２２    第２の透明基材
２３    偏光層
３      液晶セル
４      第２の偏光板
４１    第３の透明基材
４２    第４の透明基材
４３    第２の偏光層
５      バックライトユニット
【図１】
2010038709.tif 000004
【図２】
2010038709.tif 000005
【図３】
2010038709.tif 000006
【国際調査報告】
2010038709.tif 000007
2010038709.tif 000008
2010038709.tif 000009
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