【事件の表示】
　特許第３０４１７８１号「異なる輪郭を持つカム軸の誘導硬化装置及び方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１７８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許３０４１７８１号（平成１０年４月１５日出願（優先権主張平成９年４月１８日、ドイツ）、平成１２年３月１０日設定登録。）の請求項１〜１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本件発明」という）。 
「【請求項１】硬化過程の間カム軸が誘導子により包囲され、かつ誘導子から出る磁界により加熱可能であり、誘導子が硬化過程の間誘導子電流の通る複数の軸線方向分枝及び半径方向分枝を持っているものにおいて、軸線方向分枝（２）の複数の積層鉄板（５）が設けられ、これらの積層鉄板（５）により磁界が半径方向に集束可能であり、集束が小さい直径の範囲へ向けられるように、積層鉄板（５）の位置及び幅がカム軸（８）の表面輪郭に合わされ、積層鉄板（５）が、カム軸（８）に近い側で開くように構成されるＵ字状電機子鉄板の積層体から成り、軸線方向分枝（２）を接続する半径方向分枝（３）が、カム軸（７）から軸線方向分枝（２）より大きい半径方向間隔の所に設けられていることを特徴とする、異なる輪郭を持つカム軸の誘導硬化装置。」
　
２．引用刊行物の記載
　先の取消理由通知において引用された刊行物１（特開平２−６６１２３号公報）には、カムシャフト用焼入装置に関し、
「高周波電流による誘導加熱を利用してカムシャフトのカム部分を焼入すべく、上記カムシャフトの外周に配設されて高周波電源に接続されるコイル部材を有するカムシャフト用焼入装置において、上記コイル部材が、上記カムシャフトのカム軸の軸方向に沿って同カム軸を両側から挟むように配置される一対の導体部分をそなえて構成され、上記カム軸上における上記カム部分の配設位置に応じて、上記一対の導体部分にそれぞれ一対のコ字型の高透磁率材がその開口部を互いに対向するように取り付けられていることを特徴とする、カムシャフト用焼入装置。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「通常、カムシャフトのカム軸１には、気筒数に応じた数だけカム１Ａが設けられるが、第５図に示すように、このカム軸１には、同一気筒について吸気弁用および排気弁用のように、互いに位相の異なるカム１Ａが複数（第５図では２個）近接してそなえられる場合が多い。」（第２頁左上欄第１１行〜第１６行：摘示１−Ｂ）、
「本発明は、・・・カム部分を均一に加熱・焼入できるとともに、カムシャフトのセッティングを容易に行なえるようにしたカムシャフト用焼入装置を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１行〜第５行：摘示１−Ｃ）、
「本実施例の焼入装置は、高周波電源５に接続されるコイル部材４を有して構成されている。そして、このコイル部材４は、一対の導体部分４Ａ，４Ａと、一対の電源接続部４Ａ−１，４Ａ−１と、一対の端部導体部分４Ａ−２，４Ａ−２とから構成されている。・・・一対の導体部分４Ａ，４Ａの両端部においては、それぞれ導体部分４Ａ，４Ａの端部どうしが、端部導体部分４Ａ−２，４Ａ−２により接続されている。さらに、各端部導体部分４Ａ−２，４Ａ−２は、第２，３図に示すように、カム軸１やカム軸端部部材３の軸方向への延在を許容すべく半円形状に形成されている。」（第２頁右下欄第１４行〜左上欄第１１行：摘示１−Ｄ）、
「高透磁率材４Ｂ，４Ｂとしては、純鉄、珪素鋼板（珪素鋼板を積層したものを含む）等が用いられる。また、一対の高透磁率材４Ｂ，４Ｂは、焼入すべきカムシャフトごとにそのカム１Ａの位置や数に応じて配置・設定される。」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第２行：摘示１−Ｅ）、
「半円形状の端部導体部分４Ａ−２、４Ａ−２によりカム軸１やカム軸端部部材３の軸方向への延在が許容されているので、極めて容易にカムシャフトを焼入作業状態にセッティングすることができる。カムシャフトのセッティング後、高周波電源５から・・・コイル部材４に高周波電流を流すと、この電流が導体部分４Ａ，４Ａに沿ってカム軸１の軸方向に流れるとともに、コ字形の高透磁率材４Ｂ，４Ｂが各カム１Ａの位置に対応してその開口部をカム１Ａへ向けるように配置されているので、導体部分４Ａおよび高透磁率材４Ｂにより形成される磁界は、・・・高透磁率材４Ｂ，４Ｂの開口部の向かうカム１Ａ（第３頁左下欄第６行の「カム１Ｂ」は、刊行物１の他の部分に「カム１Ｂ」の記載が存在しないこと、及び、その前後の記載からみて、「カム１Ａ」の誤記と認める）のみに向かって均一に形成されることになる。これにより、カムシャフトの複数のカム１Ａの表面が、同時に誘導加熱により均一に加熱・焼入されて硬化され、カム１Ａの表面の強度が増加する。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１１行：摘示１−Ｆ）、
「本発明のカムシャフト用焼入装置によれば、・・・所定のカム部分のみに向かう磁界を形成できるので、隣接するカム部分や高透磁率材の影響を受けることなく、カム部分の加熱・焼入を均一に行なえるほか、焼入作業時のカムシャフトのセッティングを極めて容易に行なえる効果が得られる。」（第３頁右下欄下から第２行〜第４頁左上欄第１２行：摘示１−Ｇ）と記載されており、これらの記載からみて、刊行物１には、「高周波電流による誘導加熱を利用して互いに位相の異なるカムが複数そなえられているカムシャフトのカム部分を焼入、硬化すべく、上記カムシャフトの外周に配設されて高周波電源に接続されるコイル部材を有するカムシャフト用焼入装置において、上記コイル部材が、上記カムシャフトのカム軸の軸方向に沿って同カム軸を両側から挟むように配置される一対の導体部分、及び、導体部分の端部どうしを接続し、カム軸やカム軸端部部材の軸方向への延在を許容すべく半円形状に形成された端部導体部分をそなえて構成され、上記カム軸上における上記カム部分の配設位置に応じて、上記一対の導体部分にそれぞれ一対のコ字型で珪素鋼板を積層した高透磁率材がその開口部を互いに対向するように取り付けられ、導体部分及び高透磁率材により形成される磁界が、高透磁率材の開口部の向かうカムのみに向かって均一に形成されるようにした、カムシャフト用焼入装置。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物２（Ｕ．Ｉ．Ｅ．編「誘導加熱」日本電熱協会（１９９３年５月発行）Ｐ４〜８，Ｐ１３〜１４，Ｐ８０）には、誘導加熱に関して、
「加熱コイルには、かならずといえるほど継鉄や、鉄心などの磁気回路が取り付けられる。」（第４頁第１３行〜第１４行：摘示２−Ａ）、
「近接効果とは、誘導電流の分布が加熱コイル内を流れる電流の分布とほぼ同じである効果をいう（図１．１５）。周波数が高ければ高いほど、加熱コイルとワークの間隙が小さくなればなるほど、近接効果はより顕著に現れる。外側の鉄心の利用はこの効果を高める。」（第８頁第４行〜６行：摘示２−Ｂ）と記載され、また、図１．６，図１．１１，図１．１２の記載から、鉄心などの磁気回路を同一断面形状の電機子鉄板の積層体で構成すること（摘示２−Ｃ）が看取できる。
　
３．対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「コイル部材」は、前者における「誘導子」に、後者における「カム軸の軸方向に沿った導体部分」は、前者における「軸線方向分枝」に、後者における「半円形状に形成された端部導体部分」は、前者における「半径方向分枝」に、後者における「珪素鋼板を積層した高透磁率材」は、前者における「積層鉄板」に、後者における「珪素鋼板」は、前者における「電機子鉄板」に、後者における「コ字型」は、前者における「Ｕ字状」に、それぞれ相当するから（以下において、後者における用語の代わりに、それに相当する前者の用語を用いることがある）、両者は、「硬化過程の間カム軸が誘導子により包囲され、かつ誘導子から出る磁界により加熱可能であり、誘導子が硬化過程の間誘導子電流の通る複数の軸線方向分枝及び半径方向分枝を持っているものにおいて、軸線方向分枝の複数の積層鉄板が設けられ、これらの積層鉄板により磁界が半径方向に集束可能であり、集束が小さい直径の範囲へ向けられるように、積層鉄板の位置及び幅がカム軸の表面輪郭に合わされ、積層鉄板が、電機子鉄板の積層体であって、カム軸に近い側で開くように構成されるＵ字状断面の積層体から成り、軸線方向分枝を接続する半径方向分枝が、カム軸から半径方向所定間隔の所に設けられている、異なる輪郭を持つカム軸の誘導硬化装置」である点で一致するが、（ａ）Ｕ字状断面の積層体を構成する電機子鉄板が、本件発明においては、Ｕ字状であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、Ｕ字状であるか否かが明りょうでない点、及び、（ｂ）本件発明は、半径方向分枝が、カム軸から軸線方向分枝より大きい半径方向間隔の所に設けられるのに対し、刊行物１には、半径方向分枝をカム軸から軸線方向分枝より大きい半径方向間隔の所に設けることが記載されていない点で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　電機子鉄板の積層体を同一断面形状の電機子鉄板により構成することは、本出願前周知のことであるから（例えば、摘示２−Ｃ参照）、刊行物１記載の発明において、Ｕ字状断面の積層体を構成する電機子鉄板をＵ字状とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
相違点（ｂ）について
　本件発明において、「半径方向分枝が、カム軸から軸線方向分枝より大きい半径方向間隔の所に設けられている」と限定した理由は、「半径方向分枝３から出る磁界はカム軸８に達しない」（段落【００２７】）ようにし、「半径方向分枝３から出る磁界がカム軸８の範囲の硬化の際望ましくない影響を与えないようにする」（段落【００２８】）ためと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の発明においては、「導体部分４Ａおよび高透磁率材４Ｂにより形成される磁界は、・・・高透磁率材４Ｂ，４Ｂの開口部の向かうカム１Ａのみに向かって均一に形成されることになる。これにより、カムシャフトの複数のカム１Ａの表面が、同時に誘導加熱により均一に加熱・焼入されて・・・」（摘示１−Ｆ）という記載からみて、軸線方向分枝及び積層鉄板により形成される磁界が各カムに向かって均一に形成されるのであって、そのような均一な磁界の形成に、半径方向分枝により形成される磁界の関与が想定されていないことは明らかである。また、刊行物１の「所定のカム部分のみに向かう磁界を形成できるので、隣接するカム部分や高透磁率材の影響を受けることなく、カム部分の加熱・焼入を均一に行なえる」（摘示１−Ｇ）という記載からみて、各カムにおける均一な磁界の形成が、隣接するカム部分や積層鉄板の影響を受けないようにすること、すなわち、対応する軸線方向分枝及び積層鉄板以外によって形成される磁界の影響を受けないようにすることが示唆されているといえるから、前記均一な磁界の形成に関与が想定されていないことが明らかな半径方向分枝による磁界の影響を受けないようにすることも、刊行物１に示唆されているといえる。そして、刊行物２には、近接効果とは、誘導電流の分布が加熱コイル内を流れる電流の分布とほぼ同じである効果をいい、加熱コイルとワークの間隙が小さくなればなるほど誘導加熱における近接効果はより顕著に現れることが記載されており（摘示２−Ｂ参照）、この記載は、加熱コイルの所定部分とワークとの距離が大きくなればなるほど、加熱コイルの所定部分により形成される磁界のワークに対する影響が小さくなることを意味しているから、刊行物１記載の発明において、「均一な磁界の形成」が半径方向分枝により形成される磁界によって影響を受けないようにするために、半径方向分枝を「均一な磁界の形成」部分であるカム１Ａからより遠ざけようとすることは格別に困難なことではなく、その際、カム１Ａの軸方向に遠ざけるか、又は、半径方向に遠ざけるかは、単なる設計的な事項に過ぎない。しかも、刊行物１には、「端部導体部分４Ａ−２，４Ａ−２は、第２，３図に示すように、カム軸１やカム軸端部部材３の軸方向への延在を許容すべく半円形状に形成されている。」（摘示１−Ｄ）という記載にみられるように、半径方向分枝を、カム軸やカム軸端部部材の軸線方向への延在を許容するような大きさの径の半円形状とすることが記載され、「カム軸から軸線方向分枝より大きい半径方向間隔」に相当するような大きな径の半円形状とすることを阻害する事由についてはなんら記載するところがないから、半径方向分枝を、カムから半径方向に遠ざけるように半円形状の径を大きくして、カム軸から軸線方向分枝より大きい半径方向間隔の所に設けることは、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　そして、本件発明は、上記相違点によって刊行物１，２に記載された発明に比べて格別に顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）