【事件の表示】
　特許第３１９５２７８号「容器入り食品の製造装置の殺菌方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９５２７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９５２７８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年８月２２日に特許出願され、平成１３年６月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　湯浅貞夫より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１９５２７８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】容器入り食品の製造装置の殺菌方法であって、容器入り食品の製造装置のケーシングの壁面を加熱状態にする段階と、前記製造装置の内部に霧化又は気体化した殺菌剤を注入する段階と、を含むことを特徴とする方法。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
  異議申立人　湯浅貞夫は、下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該発明の特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開平４−１８０７６２号公報
　甲第２号証　特公昭４２ー１１２７０号公報
　甲第３号証　「製剤機械技術研究会誌」第１２号、Ｖｏｌ．４、Ｎｏ．３
　　　　　　　平成７年９月２５日発行、８１頁〜９５頁
　
（３）各甲号証記載の発明
　甲第１号証には、「無菌充填装置のチャンバー内を殺菌する方法において、液状の殺菌剤を沸点以上の温度に加熱して該殺菌剤を気化させ、その後、この気化した殺菌剤を空気中で凝縮させて殺菌剤ミストを生成させ、該殺菌剤ミストを無菌充填装置のチャンバー内に充満させ、次いで、該チャンバー内を乾燥させることを特徴とする無菌充填装置のチャンバー内殺菌方法。」
（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　甲第２号証には、ガス滅菌装置に関し「本発明はフオルムアルデヒドＨＣＨＯや、……………等の殺菌ガスにより低温環境において消毒殺菌せしめる所謂ガス滅菌装置における改良にかかるものであり、殊に消毒を必要とする一般医療器材を主体として極めて簡便迅速に低温滅菌を行う装置を提供することを目的とする。」（１頁左欄１８行〜２４行）、「………シーズヒーター２８に通電して気化器３内の流体を温め同時にポンプ５を回転させて本体１のジヤケツト２に送り、そしてこのジヤケツト２及び気化器３内の流体を所定温度に平均に保温させ（サーモスタツト使用により）、本体内の温度を例えば４０℃に保つ。」（１頁右欄３５行〜４０行）及び「ボンベ９から出るガスはボンベ内で圧縮液化状態にあつた気体が減圧状態におかれながら導管１１内を流れるために気化熱を大量奪うことになり、この気化熱相当の熱を外部から加えてやらねばガスの完全気化はなし難い。このためガスが熱交換体４を通過するときにこれを取巻く温液体から熱を奪取しながら気化を完全に行い、完全気化されたガスは、………」（１頁右欄末行〜２頁左欄７行）、及び「この本体１内においてもジヤケツト２により保温され適温例えば４０℃に保たれているため被消毒物の組織中へ充分に気化ガスとして浸透し、殺菌効果を発揮する。」（２頁左欄１６行〜１９行）と記載されている。
　甲第３号証には、凍結乾燥機の過酸化水素ガス滅菌技術に関し「凍結乾燥機の滅菌剤として過酸化水素ガスが脚光を浴びてきた。………凍結乾燥機においては過酸化水素をガス状にして活性化し………滅菌を行っている。」（８２頁左欄２１行〜２７行）、「被滅菌物の表面に水分が残留していると、過酸化水素ガスが凝縮してしまい滅菌が困難になるため……………チャンバー内の乾燥を行う。……………乾燥フェーズ中は、棚温度は水分の蒸発を助けるために高温（４５〜５０℃）に制御される。」（８２頁右欄１６行〜３７行）、及び「凍結乾燥機内および付属配管内で過酸化水素ガスが凝縮するのを防止するため、……………棚や過酸化水素ガスの噴射用配管を加熱して内面温度を上げ、且つ真空ポンプを用い内面を真空乾燥する。」（９２頁右欄５行〜１０行）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の「無菌充填装置」及び「殺菌剤ミスト」は、本件発明の「容器入り食品の製造装置」及び「霧化又は気体化した殺菌剤」に相当することから、両者は、容器入り食品の製造装置の内部に霧化又は気体化した殺菌剤を注入する段階を含む、容器入り食品の製造装置の殺菌方法の点で共通するところは認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、霧化又は気体化した殺菌剤を注入する段階の前に、容器入り食品の製造装置のケーシングの壁面を加熱状態にすることについては何も記載されていない。
　異議申立人は、殺菌剤を注入する段階の前に、容器入り食品の製造装置のケーシングの壁面を加熱状態にすることは、甲第２号証または甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである旨主張しているので、以下この点について検討する。
　甲第２号証には、医療器材を殺菌ガスにより消毒殺菌せしめるガス殺菌装置において、気化器内の流体を温めて消毒缶本体のジャケットに送り、本体内の温度を４０℃に保つことが記載されているが、甲第２号証に記載のガス殺菌装置は、医療器材を缶内に載置して消毒殺菌を行うための消毒缶本体を備えたものであり、容器内に食品を充填する操作を連続して行う本件発明の容器入り食品の製造装置とは、技術分野を異にする装置である。
　それだけでなく、甲第２号証においては、消毒缶本体のジャケット内に熱媒体を供給することを通して、気化熱相当の熱を外部から消毒缶本体に加えることで、消毒缶本体内で被消毒物を完全に気化した状態のガスで滅菌できるようにしたものであるのに対して、本件発明においては、容器入り食品の製造装置内を洗滌した後の該装置のケーシング内壁面に残留する水滴を除去して、殺菌ガスによる確実な殺菌が行えるようにすることを目的として、容器入り食品の製造装置のケーシングの壁面を加熱状態にするものであり、この点で本体のジャケット内に熱媒体を供給して本体の内壁を加熱する目的は、両者において相違する。
　してみると、霧化又は気体化した殺菌剤を注入する段階の前に、容器入り食品の製造装置のケーシングの壁面を加熱状態にすることが、甲第２号証の記載に基づいて当業者において容易に想到し得ることであるということはできない。
　また、甲第３号証には、過酸化水素ガスを用いて凍結乾燥装置内を滅菌するにあたり、該装置内の棚や過酸化水素ガスの噴射用配管を加熱して内面温度を上げ、且つ真空ポンプを用い内面を真空乾燥することにより、凍結乾燥装置内及び付属配管内で過酸化水素ガスが凝縮するのを防止することが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証は、凍結乾燥装置内の棚等を加熱状態にすると同時に該装置内を真空乾燥するものである。
　これに対して、本件発明は、容器入り食品の製造装置内を真空乾燥することなく、容器入り食品の製造装置内を洗滌した後の該装置のケーシング内壁面のみを加熱状態にするものであり、この点で両者は相違する。
　してみると、容器内に食品を充填する操作を連続して行う容器入り食品の製造装置内を洗滌した後の該装置のケーシング内壁面を加熱状態にして、該装置のケーシングの内壁面に残留する水滴を除去することが、甲第３号証の記載に基づいて当業者において容易に想到し得ることであるということはできない。
　そして、本件発明は、霧化又は気体化した殺菌剤を注入する段階の前に、容器入り食品の製造装置のケーシングの壁面を加熱状態にすることにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月９日（２００２．４．９）