【事件の表示】
　特許第３０８５１０８号「難燃性発泡シート用水性エマルジョン組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８５１０８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０８５１０８号は、平成６年１１月２日（優先権主張、平成５年１１月１６日、日本）に出願された特願平６−２６９８４４号の出願に係り、平成１２年７月７日に設定登録されたものであり、その後３件の特許異議申立てがあり、それに基づく取消理由の通知に対し、特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」、・・「本件第６発明」といい、これら全発明を一括して「本件発明」ということがある。）である。
「【請求項１】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ｂ）の含有量は（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり５〜５０重量部であり、（Ｃ）の含有量は（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり５０〜３５０重量部である発泡シート用水性エマルジョン組成物（但し、（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり、アクリル系樹脂エマルジョンを２０重量部以上含有する水性エマルジョン組成物を除く。）。
（Ａ）：（ａ１）エチレン５〜３５重量％及び（ａ２）ビニルエステル９５〜６５重量％からなり、ガラス転移温度が−２５〜＋１５℃であり、かつトルエン不溶分が３０重量％以上であるエチレン−ビニルエステル系共重合体水性エマルジョン
（Ｂ）：熱膨張性中空微小球体
（Ｃ）：無機フィラー
【請求項２】（Ａ）成分が、（ａ１）エチレン５〜３５重量％、（ａ２）ビニルエステル９５〜３５重量（注：「重量％」の誤記と認める。）及び（ａ３）（メタ）アクリル酸エステル３０重量％以下（合計１００重量％）からなり、ガラス転移温度が−２５〜＋１５℃であり、かつトルエン不溶分が３０重量％以上であるエチレン−ビニルエステル系共重合体エマルジョンである請求項１記載の組成物。
【請求項３】（Ａ）成分が、その１０重量％以下の範囲において、（ａ４）官能性ビニル単量体を含有するエチレン−ビニルエステル系共重合体エマルジョンである請求項１記載の組成物。
【請求項４】（Ａ）成分が、乳化分散剤中の保護コロイドとして平均重合度２００〜３０００のポリビニルアルコールを用い、乳化重合により得られるエチレン−ビニルエステル系共重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項５】請求項１〜４いずれかに記載の組成物を発泡せしめて得られることを特徴とする発泡シート。
【請求項６】請求項１〜４いずれかに記載の組成物を発泡せしめて得られることを特徴とする発泡壁紙。」
［３］特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人山田友則は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、本件請求項１〜６に係る発明は、いずれも甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開昭６２−１８２６２号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１９７４７０号公報
　甲第３号証：住友化学工業株式会社の「住友の酢酸ビニルエチレン系共重　　合体エマルジョン　SumikaflexＲ」に関するカタログ（注：Ｒは○の中
　　に記載されている。）
　甲第４号証：奥田平・稲垣寛編集「合成樹脂エマルジョン」株式会社高分　　子刊行会、昭和５３年１月発行、369〜372頁
　甲第５号証：「Polymer Handbook」３版　VII/527,532,552頁
　甲第６号証：「高分子薬剤入門」三洋化成工業株式会社、1992年11月発行
　　、255頁
　甲第７号証：特開昭５３−１１２９６８号公報
　甲第８号証：特開昭５９−１１３３８号公報
　
（２）特許異議申立人柴垣三郎は、下記甲第１号証〜甲第１６号証を提示し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第６号証等に記載された発明に基づいて、或いは甲第６号証及び甲第３号証、甲第１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その国内優先権主張日前の出願であって、その国内優先権主張日後に出願公開された甲第１５号証に記載された発明と同一であり、本件は優先権主張の効果を享受できないから、その出願前頒布された刊行物となる甲第１５号証に記載された発明、もしくはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件明細書には記載の不備かあるから、同発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項、同法第２９条の２の各規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開昭６２−１８２６２号公報
　甲第２号証：特開昭５３−８６８１７号公報
　甲第３号証：特開平３−２４１０９９号公報
　甲第４号証：柴垣三郎により作成された実験報告書
　甲第５号証：住友化学工業株式会社の「スミカフレックスＲ・スミエリー　　トＲ」のカタログ（注：Ｒは○の中に記載されている。）
　甲第６号証：特開昭５５−３４２６１号公報
　甲第７号証：特開昭５３−１１２９６８号公報
　甲第８号証：特開昭５４−１７９８６号公報
　甲第９号証：特開昭５９−４３１９８号公報
　甲第10号証：特開平４−１４０２００号公報
　甲第11号証：特開昭５９−１１３３８号公報
　甲第12号証：特開昭５８−４８７９号公報
　甲第13号証：特開昭５６−１４３２２９号公報
　甲第14号証：特開平４−１２６２４０号公報
　甲第15号証：特願平５−６０９１４号の出願当初の明細書
　甲第16号証：特願平５−２８６６１１号明細書（本件優先権主張のもと出　　願明細書、以下「本件原出願明細書」という。）
　
（３）特許異議申立人田中淳哉は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開昭５６−１４３２２９号公報
　甲第２号証：特開昭５９−４３１９８号公報
　甲第３号証：特開昭６２−１８２６２号公報
　甲第４号証：住友化学工業株式会社の「スミカフレックスＲ・スミエリー　　トＲ」のカタログ（注：Ｒは○の中に記載されている。）
　甲第５号証：特開昭５３−１１２９６８号公報
　甲第６号証：「プラスチック事典」株式会社朝倉書店、1992年３月発　　　　行、407頁
　
［４］各特許異議申立てに対する判断
[4-1]山田友則の特許異議申立てについて
（１）各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「シート状基材と、このシート状基材の表面および裏面の少なくとも一方に形成された熱膨張性マイクロカプセル含有樹脂層を備え、上記樹脂層が熱膨張性マイクロカプセルの熱膨張により部分的に盛り上がっていて、その盛り上がり部により模様が形成されていることを特徴とする模様付シート状複合材」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、この樹脂層を形成する高分子物に関しては、「アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの単独重合体もしくはそれらの共重合体・・・ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられ、単独で、もしくは併せて用いられる。これらの高分子物のなかでも、耐候性、耐摩耗性、風合等の観点から、ポリウレタンまたはアクリル系樹脂が好適であり、単独で、もしくは併せて用いられる。通常、これらの樹脂はエマルジョン化され使用される。」（３頁右上〜左下欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「(A)酢酸ビニル単量体を７５重量％以上含有する酢酸ビニル系重合体のエマルジョン、および(B)ガラス転移温度が前記酢酸ビニル系重合体より少なくとも３０℃以上高いビニル系重合体のエマルジョンを含有し、全塗料組成物中前記(A)成分の重合体を５〜４５重量％および、(B)成分の重合体を５〜３０重量％含有することを特徴とするビニル系軟質樹脂成形面用塗料組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明に用いる前記(A)成分はそれに含まれる重合体を構成する単量体の７５重量％以上が酢酸ビニル単量体である酢酸ビニル系重合体のエマルジョンであり、例えば酢酸ビニル−Veova系エマルジョンとして・・・酢酸ビニル−エチレン系エマルジョンとして住友化学社製スミカフレックス＃４００等があげられる。」（３頁左上欄）との記載がなされている。
　甲第３号証は、住友化学工業株式会社の酢酸ビニルエチレン系共重合体エマルジョン「SumikaflexＲ」のカタログであり（注：Ｒは○の中に記載されている。）、そこには、「Sumikaflex 400」のフィルム物性として、Ｔｇが０℃と記載されている。
　甲第４号証には、「ＶＡＥエマルジョンの物性と応用」と題して酢酸ビニル−エチレン共重合体（ＶＡＥ）エマルジョンについて記載され、ＰＶＡへのグラフトの項（２７１頁）では、「部分ケン化ＰＶＡを使用したスミカフレックスＲ（以後・・・）４００（注：Ｒは○の中に記載されている。）は、ベンゼン不溶分が４５〜５０％である。」と記載されている。
　甲第５号証には、溶解度パラメーターの数値が記載され、ベンゼンで９．２（cal／cm３)１／２ 、トルエンで８．９（cal／cm３)１／２、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）は、９．１±０．４（cal／cm３)１／２（Ｔ：２５℃）、８．３±０．２（cal／cm３)１／２（Ｔ：７５℃）と記載されている。
　甲第６号証には、「溶解度パラメーターは、δ［単位：（cal/cm３）１／２］で表され、液体の分子凝集エネルギーをＥ（cal/mol）、分子容をＶ（cm３/mol）とすると、　
δ＝（Ｅ／Ｖ）１／２で表される。溶媒と溶質の溶解度パラメーターが近いほどその溶媒は、溶質をよく溶かす。」と記載されている。
　甲第７号証には、「オレフィン単独重合体またはオレフィン共重合体のエマルジョンに、熱分解性発泡剤、分解促進剤および充填剤を分散させてなる発泡性エマルジョンを基材に塗布または印刷し、基材に塗布または印刷された発泡性エマルジョンを加熱乾燥して水分を除去したのち、発泡させることを特徴とする発泡体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明において用いられるオレフィン単独重合体またはオレフィン共重合体としては、たとえばエチレン、プロピレン、ブテンなどのホモポリマー、エチレン、プロピレン・・などのオレフィン５〜４０％（重量％、以下同様）と酢酸ビニル６０〜９５％とを共重合させたもの、あるいは、・・・があげられる。」（３頁左上欄）、「本発明において用いられる熱分解性発泡剤は、エマルジョンの主成分である樹脂の溶融温度と基材の耐熱性、塗布または印刷特性などを考慮して通常１２０〜２００℃の分解点を有するもので、・・・たとえばアゾジカルボンアミド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、・・などである。」（３頁右上欄）、「本発明において用いられる充填剤としては、分散性、塗布性、印刷性、発泡性、難燃処理性などを考慮して、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム・・・などを主成分とした・・・の微粉末があげられる。」（３頁左下欄）等の記載がなされている。
　甲第８号証には、「エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリルアマイド、ビニルスルホン酸またはそのアルカリ塩からなる単量体を、ポリビニルアルコールを用いることなく乳化重合してえた重合体エマルジョンに、熱分解型化学発泡剤を加え、所望により充填剤、難燃剤、分解促進剤、顔料、増粘剤などの添加剤を加えた発泡組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「本発明で使用するエマルジョンは、重合体に対してエチレンが５〜４０重量％、酢酸ビニルが９０〜２０重量％、塩化ビニルが５〜６０重量％、アクリルアマイドが０．１〜２０重量％、ビニルスルホン酸またはそのアルカリ塩が０．１〜１０重量％の範囲の単量体組成であることが望ましい。」（２頁右下欄）と記載されている。
（２）対比・検討
　甲第１号証には、模様付きシート状複合材についての発明が記載され、この模様は、熱膨張性マイクロカプセル含有樹脂層を加熱処理して発現させるとし、該樹脂層を構成する高分子物としてエチレン−酢酸ビニル共重合体も例示されてはいる。
　しかしながら、具体的には、ポリウレタンまたはアクリル系樹脂が好適であるとされており、充填剤についても単に「必要に応じて添加される」旨記載されているだけで、充填剤の添加に関してはこれ以上の具体的記載はなされていない。
　実施例３には、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂として住友化学社製、スミカフレックス＃４００（このものは、甲第２号証〜甲第６号証の記載に徴すれば、特許異議申立人の主張するとおり、本件第１発明の（Ａ）成分に規定する要件を満足するエチレン−酢酸ビニルエステル系共重合体水性エマルジョンと認められる。）を３１．７％を用いた実施例が記載されてはいる。
　しかしながら、この例の組成物もアクリル樹脂が５０．０％使用されているとおり、アクリル樹脂を主成分とするものであり、本件第１発明の特定の３成分からなる組成物を示唆する記載は、甲第１号証の他の記載においても見出すことはできない。
　甲第２号証〜甲第６号証には、本件第１発明に対し、上記した以上の記載を見出すことはできない
　甲第７号証には、オレフィン共重合体のエマルジョンに充填剤を加えたエマルジョンを基材に塗布または印刷した後発泡させる発泡体の製造法についての発明が記載され、甲第８号証には、エチレン、酢酸ビニルその他のモノマーから得た共重合体エマルジョンに充填剤等を加えた組成物を発泡させる発明が記載されているが、いずれも熱分解型発泡剤を使用するものであり、ここには熱膨張性中空微小球体を用いることは何ら記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第８号証には、本件第１発明の組成物を構成する一部については記載されてはいるが、本件第１発明で規定する特定の組成物を示唆する記載を見出すことはできないのである。
　一方本件第１発明は、その採用する構成により、発泡性に優れ、その発泡体においては、難燃性、機械的強度、耐ひび割れ性、耐水性、耐アルカリ性、耐ブロッキング性において優れた難燃性発泡シート用水性エマルジョンを提供するものであり、この点で優れた効果を奏し得たと認めることができる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第８号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明〜本件第６発明は、本件第１発明の構成を限定し、またはこれを使用した物の発明に相当するから、本件第１発明と同様に甲第１号証〜甲第８号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
[4-2]柴垣三郎の特許異議申立てについて
（１）本件の優先権について
　特許異議申立人は、本件原出願明細書には、すべての実施例（実施例１〜４）において、組成物中の（Ｂ）成分の配合量は１００重量部、（Ｃ）成分の配合量は２０重量部と記載され、これらすべての実施例は本件発明の実施例とはいえなかった、したがって、該本件原出願明細書には、本件発明の実施例は存在していなかったのであるから、本件は、優先権主張の効果は受けられず、その結果本件発明は、本件の出願前頒布されたこととなる甲第１５号証に記載された発明若しくはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張しているので、まずこの点について検討する。
　確かに本件原出願明細書には、特許異議申立人の主張するとおり、実施例１〜４、比較例１〜４で、いずれも（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）１００重量部、（Ｃ）２０重量部と記載されていて、これは本件特許請求の範囲の記載と合致しない。
　しかしながら、本件原出願明細書には、「下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ｂ）の含有量は（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり５〜５０重量部であり、（Ｃ）の含有量は（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり５０〜３５０重量部である発泡シート用水性エマルジョン組成物」（請求項１）と記載され（この記載は本件特許請求の範囲と一致している。）、その量的規定に関しては、「本発明における（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有量については、次のとおりである。
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。（Ｂ）成分が過少な場合は、発泡性に劣り、一方（Ｂ）成分が過多な場合は機械的強度に劣ると共に、不経済でもある。
（Ｃ）の含有量は（Ａ）１００重量部（固形分基準）あたり５０〜３５０重量部、好ましくは８０〜３００重量部である。（Ｃ）成分が過少な場合は、難燃性に劣り、一方（Ｃ）成分が過多な場合は発泡性及び機械的強度、耐ひび割れ性に劣る。」（段落【0020】〜【0022】）と説明されているが、これも本件明細書の記載と一致している。そして、本件原出願明細書には、比較例５として、（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）２０重量部、（Ｃ）２０重量部のもの、即ち、実施例に比較して（Ｂ）成分の少ないものが、燃焼速度＞３００mm/minすなわち、難燃化が充分でないとされ、比較例６として、（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）１００重量部、（Ｃ）３重量部のもの、即ち、実施例に比較して（Ｃ）成分の少ないものに対して、発泡性１．６と他に比較して極端に低い数値が記載されており、これらを総合すると、上記した本件明細書と本件原出願明細書の不一致は、本件原出願明細書において（Ｂ）と（Ｃ）を単純に取り違えた、明白な誤記に起因すると解するのが相当である。
　すなわち、実質的には、本件発明は本件原出願明細書に記載されていたとみるのが相当であり、したがつて、これに反する特許異議申立人の主張は採用することができない。
（２）特許法第２９条の２の規定の適用について
　本件にとって他人の出願に相当する、平成５年２月２５日（優先権主張、平成４年２月２２日、日本）に出願された特願平５−６０９１４号の出願当初の明細書（甲第１５号証、以下、この明細書を「先願明細書」という。）には、「アクリル系樹脂およびエチレン−酢酸ビニル系樹脂を含むエマルジョンおよび膨張剤よりなる発泡装飾層が形成されてなることを特徴とする装飾シート」（特許請求の範囲の請求項２）についての発明が記載され、装飾層として、発泡したものを指向する場合には、機械的撹拌手段等によるメカニカル発泡手法に加え、熱膨張剤を含有させたマイクロカプセル等の膨張剤が使用されること、充填剤としては、水酸化アルミニウム等の一般のエマルジョンの充填剤として使用されているものを使用することができることが、いずれも記載されている（段落【0012】、段落【0021】）。
　しかしながら、該エマルジョン中の両樹脂の混合割合については、アクリル系樹脂が２０〜８０重量％、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が８０〜２０重量％とするのが好ましく、より好ましくは、アクリル系樹脂が３０〜５０重量％、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が７０〜５０重量％であるとされ（段落【0009】）、アクリル系樹脂が２０重量％未満のものについての実質的記載はなされていない。
　もっとも比較例には、アクリル系樹脂を含まないものも記載されてはいるが、この場合のエチレン−酢酸ビニル共重合体におけるエチレン含有量は７０重量％であるから、いずれにしても本件第１発明は先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
（３）特許法第２９条第２項の規定の適用について
(3-1)各書証の記載事項
　甲第１号証は、山田友則の特許異議申立てにおける甲第１号証と同一刊行物であり、そこには上記で検討したとおりの発明が記載されている。
　甲第２号証には、「壁紙用紙表面に発泡性微小球を印捺、発泡させて立体模様を構成させるにあたり、紙と発泡性微小球とのバインダーとしてガラス転移点−１０〜４０℃の樹脂を用い、さらにその模様表面にガラス転移温度０〜６０℃のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル系樹脂のトップコート層を形成させた壁紙」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「発泡性微小球は加熱により気体を発生する、たとえば熱気化性液体を内蔵した樹脂微小球が用いられる。」（２頁左上欄）、「本発明者はこれらの性質を得るにはガラス転移温度が−１０〜４０℃、特に−７〜１０℃の樹脂を用いるのが好ましいことを究明した。・・・バインダーとして特に好ましい樹脂は高級アクリル酸エステル、低級アクリル酸エステル、高級メタクリル酸エステル、低級メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等の単独もしくは共重合樹脂またはそれらの混合物であって、特にバインダー樹脂固形分中に上記成分を４０重量％含有するものが好ましい。特にアクリル系樹脂は熱、光に対して安定であり変色が少く好ましいものである。」（２頁右上欄〜左下欄）、「バインダーには適宜の添加剤、例えば粘度調整剤（澱粉、天然ガム・・・等）、着色剤（染料、顔料等）を配合してもよい。」（２頁左下欄）と記載されている。
　甲第３号証には、「裏打ち紙上に発泡層と表面紙が積層されており、表面紙側にエンボスが付与され、該エンボス部分の直下の発泡層が圧潰されていることを特徴とする発泡壁紙」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「発泡性樹脂は酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン−酢ビ系、ポリビニルアルコール系、その他熱融着性合成樹脂のエマルジョン等をベースとし、適量の発泡剤を添加し、必要に応じてこれに水酸化アルミニュウムや防炎剤、充填剤等を添加したものを使用し、」（２頁右上欄）、また、「本発明において発泡剤としては公知の分解ガス法、及びビーズ膨張による発泡剤等が使用出来、さらに・・・機械発泡・・・使用可能である。」（２頁右上欄〜左下欄）等の記載がなされている。
　甲第４号証は、特許異議申立人柴垣三郎作成の実験報告書であり、住友化学工業株式会社から市販されているエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン「スミカフレックスＲＳ−４００」（注：Ｒは○の中に表記されている。）のエチレン含有量及びトルエン不溶分及び該エマルジョンに用いられている保護コロイドとその分子量について求めた試験方法とその結果が示され、エチレン含有量は１６．６重量％、トルエン不溶分は５９．７重量％、保護コロイドの皮膜成分はポリビニルアルコール、その平均重合度は８５０であったと記載されている。
　甲第５号証は、住友化学工業株式会社のスミカフレックススＲ、スミエリートＲ（注：Ｒは○の中に表記されている。）のカタログであり、「Ｓ−４００」なるグレードは、乳化系がＰＶＡ、フィルム物性としてＴｇが０℃と記載されている。　　
　甲第６号証には、「熱可塑性合成樹脂エマルジョンに熱分解型化学発泡剤、分解促進剤及び充填剤を分散せしめ、これを発泡せしめて発泡体を製造するに際し、熱可塑性合成樹脂が（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、（Ｂ）塩化ビニル樹脂及びアクリル系樹脂の少くとも１種から成り、且つエチレン−酢酸ビニル共重合体が２５〜８５重量％、塩化ビニル樹脂及びアクリル系樹脂の少くとも１種が７５〜１５重量％であることを特徴とする軟質発泡体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明に於いて使用するＥＶＡとしては通常使用されている共重合割合のものがそのまま使用出来、通常酢酸ビニル６０〜９５重量％とエチレン４０〜５重量％との共重合体が使用される。」（３頁右上欄）、「本発明に於いて用いられる充填剤としては、各種のものが使用出来るが、・・・就中発泡体の難燃性を考えると、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム・・・が好ましい。これ等充填剤の使用量はエマルジョン中の樹脂１００重量部に対して通常５０〜２００重量部好ましくは８０〜１６０重量部である。」（４頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
　甲第７号証は、山田友則の特許異議申立における甲第７号証と同一刊行物であり、そこには上記で検討したとおりの発明が記載されている。
　甲第８号証には、「７０〜９０重量％の無機質粉体と該粉体に対するバインダー成分としての１０〜３０重量％の熱可塑性樹脂とからなる組成物であってかつ該組成物中の無機質粉体成分の少なくとも２０重量％が二水石膏で占めるように調製された可撓性シート状組成物と裏打材としての紙ないしは紙様シートとを複合一体化せしめた壁紙」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明による壁紙に使用される無機質粉体としては例えば炭酸カルシウム、クレー、・・・等を用いることも可能である。」（３頁左下欄）、「バインダー成分としての熱可塑性樹脂としてペースト状物を使用する場合とエマルジョンを使用する場合があるが、後者による製造の方が・・有利である。」（４頁左下欄）と記載されている。
　甲第９号証には、「熱可塑性樹脂エマルジョンと、当該樹脂分の８０重量％を下らない多量の無機質粉体とを、適宜石けんを加え、撹拌泡立て、裏打紙表面に薄く塗布し、乾燥固化に伴う水分の蒸発と共に微細な連通洞を形成する多孔質表面層を積層したことを特徴とする防炎壁紙。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「熱可塑性樹脂エマルジョンには、種々のものが用いられるが、表面層にエンボスを施すときは、アクリル酸エステル・スチレン共重合樹脂エマルジョン、アクリル酸エステル・酢酸ビニル共重合系樹脂エマルジョン、及びエチレン成分と酢酸ビニル成分とを共に有するエチレン・酢酸ビニル共重合系樹脂エマルジョン・・・が推奨され」（３頁左上欄）と記載されている。
　甲第１０号証には、「基材上に発泡合成樹脂層が設けられ、該樹脂層上に、マイクロカプセルと熱分解性化学発泡剤とにより構成される連続気泡性発泡体層が設けられ、該連続気泡性発泡体層側からメカニカルエンボス加工による凹凸模様が形成されてなることを特徴とするシャープな凹凸模様を備えた装飾シート。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「該層を構成する合成樹脂としては、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。」（２頁右上欄）との記載がある。
　甲第１１号証は、山田友則の特許異議申立における甲第８号証と同一刊行物であり、そこには上記で検討したとおりの発明が記載されている。
　甲第１２号証には、「少くも１５０ＰＨＲ以上の水酸化アルミニウム粉末を含み且つスポンジ構造を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体層を表面層とし、裏面に難燃紙を積層してなる積層シートの表面に深い凹凸絞、特に谷染印刷エンボスを施した壁紙。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「水酸化アルミニウム粉末を樹脂分に対して１５０ＰＨＲ以上加えたので、発泡層は不燃もしくは準不燃としての特性を持っている。かかる特性はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のエマルジョンを用いたことによる効果で、通常のこの種の樹脂固体は水酸化アルミニウム粉末を１５０ＰＨＲ以上加えることは不可能であるし、更には発泡剤の添加による発泡も不可能であって、エマルジョンの使用によってのみ可能となる。」（２頁左下欄〜右下欄）と記載されている。
　甲第１３号証には、「発泡性物質を熱可塑性高分子物で包括してなる加熱発泡性微小球であって、その外表面部に、高沸点炭化水素類の１種又は２種以上の混合物が施与されており、気体雰囲気下に乾燥されて水分率が１０重量％以下である加熱発泡性微小球。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明の目的は、発泡性が改善され、嵩高で立体感に富んだ発泡製品を与える加熱発泡微小球を提供するにある。本発明の他の目的は、乾燥状態での飛散が少く、取扱いが容易で、かつ樹脂エマルジョン或は溶液への配合性にもすぐれた加熱発泡性微小球を提供するにある。」（２頁右下欄）との記載がある。
　甲第１４号証には、「裏打紙の少なくとも装飾層形成面側に水分不透過性の合成樹脂被覆層が形成され、該被覆層上に合成樹脂エマルジョンよりなる装飾層が形成されてなることを特徴とする装飾シート。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「この合成樹脂エマルジョンよりなる装飾層として、特に発泡したものを指向する場合は、機械的撹拌手段等によりエアーを該エマルジョン中に含有させるメカニカル発泡や、熱膨張剤を含有させたマイクロカプセル等の膨張剤、熱分解型化学発泡剤をエマルジョン中に含有させるケミカル発泡等によればよい。」（３頁右上欄）と記載されている。
(3-2)対比・検討
　甲第１号証には、模様付シート状複合材についての発明が記載され、シート面に形成される樹脂層は熱膨張性マイクロカプセルを含有した高分子物のエマルジョンを塗工し乾燥することで形成されるとし、該エマルジョンを構成する高分子物として種々記載される中に、エチレン−酢酸ビニル共重合体が用いられることも記載されている。
　しかしながら、好適とされるものはポリウレタンまたはアクリル系樹脂であり、該エチレン−酢酸ビニル共重合体については、そのエチレン含有量、ガラス転移温度、トルエン不溶分等記載されていない。
　ただ、実施例には、実施例３として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（住友化学社製、スミカフレックス＃４００）を用いた例が記載され、この樹脂は、甲第４号証の実験報告書、甲第５号証のスミカフレックスＲ（但し、Ｒは○の中に表示）のカタログによれば、本件第１発明で特定する（Ａ）成分のエチレン−ビニルエステル系共重合体水性エマルジョンに相当するものと認めることはできる（甲第４号証の試験結果について権利者からこれを否定する意見は出されていない。）。
　しかしながら、この実施例は、アクリル樹脂をエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂よりも多く用いたアクリル系樹脂を主成分とするものであり、しかもこの組成例では、無機充填剤は使用されていないのであるから、甲第１号証には、本件第１発明は記載も示唆もされていないといわざるを得ない。
　甲第２号証には、壁紙用紙表面に発泡性微小球を印捺・発泡させて立体模様を構成させるにあたって紙と該微小球とのバインダーとしてガラス転移点が−１０〜４０℃の樹脂を用い、さらにその模様表面にトップコート層を形成させた壁紙についての発明が記載され、該バインダー樹脂として、酢酸ビニルの共重合体樹脂が使用されることが示され、実施例１では、酢酸ビニル（６０重量％）−エチレン（２０重量％）共重合樹脂（ガラス転移温度０℃）６０重量％を含有するエマルジョンを使用した例が記載されている。
　しかし、この発明では充填剤の使用は記載されておらず、またその使用を示唆する記載も見出せない。
　甲第３号証には、発泡壁紙についての発明が記載され、そこにおける発泡樹脂層を構成す発泡性樹脂は、酢酸ビニル系、アクリル系に加えて、エチレン−酢ビ系のエマルジョンが使用されること、必要に応じこれに水酸化アルミニウム等添加することがいずれも記載されているが、該エチレン−酢ビ系のエマルジョンとしてどのようなものが使用されるかについては何らの記載もなく、実施例ではアクリル系エマルジョンと酢酸ビニル系エマルジョンの混合系が使用されたことが記載されているのみで、本件第１発明を示唆する記載は見出せない。
　甲第６号証には、熱可塑性合成樹脂エマルジョンに熱分解型化学発泡剤、分解促進剤及び充填剤を分散せしめ、これを発泡させて発泡体を製造する方法に関する発明が記載され、該熱可塑性樹脂が、（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、（Ｂ）塩化ビニル樹脂及びアクリル系樹脂の少なくとも１種、から成ることが記載され、実施例ではＥＶＡエマルジョンとして、「スミカフレックス４００（住友化学）」が使用されている。
　しかしながら、発泡剤は上記のとおり、熱分解型発泡剤を用いるとしており、これに代えて熱膨張型発泡剤を用いることを示唆する記載は見出せない。
　甲第７号証には、オレフィン単独重合体またはオレフィン共重合体の発泡体の製造法に関する発明が記載され、その発泡性エマルジョンとして熱分解性発泡剤、分解促進剤および充填剤を分散させたものを用いるとしているが発泡剤は、上記のとおり熱分解性発泡剤を用いるものであり、実施例では、該共重合体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョンを使用することも記載されているが、該共重合体に関してはそれ以上の記載はなされていない。
　甲第８号証には、高度の難燃性を有し、かつ印刷適性、加工性、施工性等にも優れた壁紙に関する発明が記載されているが、７０〜９０重量％の無機質粉体と該粉体に対するバインダー成分として１０〜３０重量％の熱可塑性樹脂とからなる組成物を使用することが記載されているだけで、発泡剤の使用に関しては何も記載されていない。
　甲第９号証には、裏打紙表面に合成樹脂を積層したビニル壁紙に関する発明が記載され、熱可塑性合成樹脂エマルジョンと、当該樹脂分の８０重量％を下らない多量の無機質粉末とを撹拌泡立てて裏打紙上に塗布し、乾燥固化することが記載されているが、機械発泡方式を必須とするものである。
　甲第１０号証には、メカニカルエンボス加工により形成された凹凸模様を備えた装飾シートに関する発明が記載され、基材上に発泡合成樹脂層が設けられ、該樹脂層上にマイクロカプセルと熱分解性化学発泡剤とにより構成される連続気泡性発泡体層が設けられることが記載されているが、該層を構成する合成樹脂としては、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル樹脂等が挙げられているだけで（なお、実施例には充填剤を含むことは記載されているが、全て可塑剤入りのＰＶＣ樹脂が使用されている。）、エチレン−酢酸ビニルのエマルジョンの使用は全く示されていない。
　甲第１１号証には、合成樹脂エマルジョン型発泡組成物に関する発明が記載され、充填剤を用いることも記載されているが、熱分解型の化学発泡剤を使用するものであり、また、該合成樹脂エマルジョンとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用することも記載されているが、ＰＶＡを乳化剤として用いることを否定しており、本件第１発明は示唆されないといわざるを得ない。
　甲第１２号証には、防火壁紙に関する発明が記載され、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のエマルジョンに少なくとも１５０ＰＨＲの水酸化アルミニウム粉末を添加することが記載されているが、発泡剤はアゾジカルボンアミドが記載されているのみで、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に関してもこれ以上の記載はなされていない。
　甲第１３号証には、加熱発泡性微小球に関する発明が記載され、具体的配合処方として、エチレン−酢酸ビニルエマルジョン（住友化学（株）、スミカフレックス＃４００、固形分濃度５５％）に適用した例が記載されているが、無機充填剤との併用については全く記載がない。
　甲第１４号証には、合成樹脂装飾層が合成樹脂エマルジョンインクにより構成されている装飾シートに関する発明が記載され、該装飾層として、特に発泡したものを指向する場合は、機械的撹拌手段に加え、マイクロカプセル等の膨張剤等使用すればよいことは記載され、又該エマルジョン構成樹脂としてエチレン−酢酸ビニル系水分散型樹脂エマルジョンが使用できるとしているが、該共重合体についてはこれ以上の記載はなく、充填剤の使用に関しては全く記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１４号証には、本件第１発明の組成物を構成する一部については記載されているものの、本件第１発明で規定する特定の組成物自体を示唆する記載を見いだすことはできないのである。
　一方本件第１発明は、その採用する構成により、発泡性に優れ、その発泡体においては、難燃性、機械的強度、耐ひび割れ性、耐水性、耐アルカリ性、耐ブロッキング性において優れた難燃性発泡シート用水性エマルジョンを提供するものであり、この点で優れた効果を奏し得たと認めることができる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明〜本件第６発明は、本件第１発明の構成を限定し、またはこれを使用した物の発明に相当するから、本件第１発明と同様に甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、実験報告書を添付した上申書（平成１３年８月２９日差出。）を提出しているが、該実験は、充填剤の有無により比較検討したものではなく、これにより先の判断が左右されるものでもない。
　（４）特許法第３６条第４項の規定の適用について
　特許異議申立人は、本件実施例での（Ｂ）、（Ｃ）成分としては何を用いたのか不明であるから、本件明細書は当業者が容易に実施できる程度には記載されていない点で不備であると主張している。
　確かに実施例における（Ｂ）、（Ｃ）成分については何を用いたのか明らかでない点で十分な記載とはいえないが、これらは、従来より使用されている成分であって、しかも本件発明は、両者の特定量の併用を特徴とするものと認められるから、上記の点をもって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しないという程の不備とすることはできない。
　なお、意見書では、（Ｂ）成分として、マツモトマイクロスフェアーＦ−８５（松本油脂製薬（株）製）、（Ｃ）成分として、酸化チタン１０部（タイペークＲ−８２０、石原産業（株））及び水酸化アルミニウム９０部（ＣＭ−４５、住友化学工業（株））であることが示された。
[4-3]田中淳哉の特許異議申立てについて
（１）各刊行物の記載事項
　甲第１号証は、柴垣三郎による特許異議申立ての甲第１３号証、甲第２号証は同甲第９号証、甲第３号証は同甲第１号証、甲第４号証は同甲第５号証、甲第５号証は同甲第７号証に、一致するものでり、それぞれ、そこで指摘する発明が記載されている。
　また、甲第６号証には、ＰＶＡの品種について説明されているが、要するにけん化度と重合度の違いにより大別されることが記載されているだけで、本件に対し、それ以上の知見を与えるものではない。
　要するにこれら甲号各証には、本件第１発明の組成物を構成する一部について個別に記載されているにすぎず、本件第１発明で規定する特定の組成物そのものを示唆する記載を見い出すことはできないのである。
　一方本件第１発明は、その採用する構成により、発泡性に優れ、その発泡体においては、難燃性、機械的強度、耐ひび割れ性、耐水性、耐アルカリ性、耐ブロッキング性において優れた難燃性発泡シート用水性エマルジョンを提供するものであり、この点で優れた効果を奏し得たと認めることができる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第６号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明〜本件第６発明は、本件第１発明の構成を限定し、またはこれを使用した物の発明に相当するから、本件第１発明と同様に甲第１号証〜甲第６号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠、主張する理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１４日（２００２．３．１４）