【事件の表示】
　特許第２７１４８３４号「接着剤組成物及び接着性フィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４８３４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２７１４８３４号は、昭和６３年１２月２８日に出願された特願昭６３−３２９１６０号の出願に係り、平成９年１１月７日に設定登録された後、３件の特許異議申立てがあり、その内、ニチバン株式会社の特許異議申立てに基づく特許取消の理由通知及び明細書の記載不備に基づく再度の特許取消の理由通知に対し、一旦提出された平成１１年６月１６日付けの訂正請求を取り下げた上で、改めて平成１３年８月２８日付けで訂正請求がなされたものである。
　　
［２］　本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人ニチバン株式会社は、下記甲第１〜５号証を提示し、（イ）本件請求項１に係る発明は甲第１〜３号証記載の発明と同一であり、本件請求項２に係る発明は甲第３号証記載の発明と同一であり、本件請求項３に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であり、
　また、（ロ）本件請求項１〜４に係る発明は、周知技術を勘案すると、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５７−１６７２５４号公報
　　（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭６１−２８１１６３号公報
　　（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開昭６２−１５１４８３号公報
　　（以下「刊行物３」という。）
　甲第４号証：「粘着ハンドブック」日本粘着テープ工業会、昭和６０年３　　月２日発行、１２０〜１３４頁
　　（以下「刊行物７」という。）
　甲第５号証：「接着ハンドブック」日刊工業新聞社、１９９６年６月２８　　日発行、５３５〜５４０頁
　　（以下「刊行物８」という。）
　
（２）特許異議申立人積水化学工業株式会社は、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また、本件請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるから、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５７−１１９９５０号公報
　　（以下「刊行物４」という。）
　甲第２号証：特開昭６２−１５１４８３号公報
　　（「刊行物３」として既出。）
　
（３）特許異議申立人日本合成化学工業株式会社は、下記甲第１〜４号証を提示し、本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５７−１８２３７３号公報
　　（以下「刊行物５」という。）
　甲第２号証：化学市場研究資料70-6「酸化防止剤と紫外線吸収剤」株式会　　社化学市場研究所、１９７０年３月発行、１３，１４頁
　　（以下「刊行物６」という。）
　甲第３号証：日本合成化学工業株式会社中央研究所機能樹脂研究室、秋山　　護、黒瀬哲男による報告書
　甲第４号証：日本合成化学工業株式会社中央研究所機能樹脂研究室、秋山　　護、黒瀬哲男による実験報告書
　
［３］　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(イ)訂正事項ａ
　請求項１，２を削除し、請求項３，４をそれぞれ新たな請求項１，２とし、該新請求項２において引用する請求項番号「３」を「１」とする。
（ロ）訂正事項ｂ
 　該新請求項１の「３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過する合成樹脂フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材と光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする接着性フィルム。」を「３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過するテトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルム。」に訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ
　該新請求項２の「接着性フィルム」を「屋外で使用する接着性フィルム」に訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ
　本件明細書４頁１〜１４行（本件特許公報３欄２３〜３５行）の「本発明は、上記知見によりなされたもので、次の第一及び第二の発明を提供するものである。・・・始めに本発明の接着剤組成物（第一の発明）について詳述する。」を「本発明は、上記知見によりなされたもので、３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過するテトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルムを提供するものである。以下、本発明について詳述する。」に訂正する。
（ホ）訂正事項ｅ
　本件明細書１０頁９行〜１７行（同公報５欄３７〜４３行）の「以上詳述した本発明の接着剤組成物は、・・・について詳述する。」を削除する。
（ヘ）訂正事項ｆ
　本件明細書１１頁６行〜１３頁８行（同公報６欄１〜３８行）の「上記合成樹脂フィルムとしては、・・含有しているものが好ましい。」を「上記合成樹脂フィルムとしては、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムの中でも、テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムが好ましい。」に訂正する。　
（ト）訂正事項ｇ
　本件明細書１６頁７，９行（同公報８欄１４，１６行）の「実施例２〜４」を「実施例２〜３」に訂正する。
（チ）訂正事項ｈ
　本件明細書１７頁表２（同公報７〜８欄表２）の「実施例４」の列を削除する。
（２）訂正可否の検討
　訂正事項ａは、単に請求項１，２を削除し、請求項３，４の項番号を繰り上げ、それに対応させて新たな請求項２において引用する請求項番号３を１にするだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をし、及びそれに伴う明りょうでない記載の釈明をするものである。
　訂正事項ｂは、新たな請求項１において、(i)「合成樹脂フィルム」を「テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルム」に限定し、(ii)「光酸化防止機能を有する素材」を「ヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系」のものに限定し、(iii)「接着性フィルム」を「屋外で使用する接着性フィルム」とその用途を限定するものであるが、（i)の点は、訂正前の明細書１３頁１〜８行（本件特許公報６欄３２〜３８行）に、(ii)の点は、同明細書８頁９〜１１行（同公報４欄５０〜５欄２行）に、そして(iii)の点は、同明細書３頁４〜１４行（同公報３欄８〜１７行）の〔発明が解決しようとする課題〕や同明細書１８頁１１〜１５行（同公報９欄２〜１０欄２行）の〔発明の効果〕の項に、それぞれ具体的に記載されていたものに基づくものであるから、これらは、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
　訂正事項ｃは、新たな請求項２において、「接着性フィルム」を「屋外ど使用する接着性フィルム」に訂正するものであるが、これは上記訂正事項ｂで説明したと同様、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
　訂正事項ｄ〜ｈは、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
　そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものではなく、さらに訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明は、後記するように出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
　
［４］　本件発明
　訂正後の本件発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下「本件第１発明」及び「本件第２発明」といい、これら全発明を一括して「本件発明」ということがある。）と認める。
「【請求項１】３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過するテトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルム。
【請求項２】上記紫外線吸収機能を有する素材がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、上記光酸化防止機能を有する素材がヒンダードアミン系酸化防止剤である請求項（１）記載の屋外で使用する接着性フィルム。」
　
［５］　刊行物１〜８の記載事項
（１）刊行物１には、「熱可塑性樹脂からなる基材層と改質ポリオレフィンを主体とする組成物である仮着層とで構成された表面保護用フィルムにおいて、少なくとも仮着層が酸化防止機能を備えかつ疎水性基を有する化合物と紫外線吸収剤を含有することを特徴とする表面保護用フィルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、基材層に用いられる熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル、ポリカーボネート、等が例示され、仮接着層に用いられる改質ポリオレフィンとして、エチレン−アクリル酸コポリマー等のポリマーが例示され、酸化防止機能を備えかつ疎水性基を有する化合物として、ジステアリル・３，３’−チオジプロピオネートまたはジラウリル・３，３’−チオジプロピオネートなどの過酸化物分解型の酸化防止剤が例示され、この発明では、屋外にばく露した場合にも被着体の表面から容易に剥離することができ、かつ被着体の表面にいわゆる糊残りがない効果が得られることが記載されている。
　
（２）刊行物２には、スチレン同族体重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックを水素添加したブロック共重合体を主成分とする表面保護材用接着剤組成物についての発明が記載され、そのガラス転移温度は−２０℃以下であること、必要に応じて紫外線吸収剤や老化防止剤を使用できること、この接着剤組成物は支持体上に接着剤層を形成させることによって表面保護フィルムとすることができること、が記載され、支持体としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル等が例示され、実施例にはフェノール系老化防止剤と紫外線吸収剤の併用も記載されている。
　
（３）刊行物３には、「スチレンブロック共重合体樹脂を主成分とするホットメルト接着剤において、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物の三種混合物からなる老化防止剤を添加したことを特徴とするホットメルト接着剤。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、また発明の詳細な説明には、「かかる本発明接着剤は、長期の屋外曝露によっても表面にクラック（亀裂）やブリードの発生のないことが認められる。」と記載され、実施例の記載における比較例としてヒンダードフェノール系化合物またはヒンダードアミン系化合物とベンゾトリアゾール系化合物を２者併用したもの（比較例５，６，１３，１４）も記載されている。
　
（４）刊行物４には、「ウレタン重合体および下記一般式…………………………………………………………………………………………………………………… で表わされる化合物からなる耐光性を有するポリウレタン組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、必要に応じて他の紫外線吸収剤や酸化防止剤と併用することもできること、この組成物は接着剤として使用されること、また、基体の上に形成させるコート層用の樹脂として適していること、などが記載され、さらに実施例にはポリウレタンの溶液を水平なポリエチレンフィルム上に流延・乾燥させたことも記載されている。
　
（５）刊行物５には、「（ａ）カルボキシル基を有する共重合モノマー１〜１０％（重量）を含むアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステル（但し・・・）を重合して得られる共重合物（但し・・・）１０〜９０重量部と、（ｂ）ヒドロキシル基を有する共重合モノマー０．５〜１０％（重量）を含むアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステル（但し・・・）を重合して得られる共重合物（但し・・・）９０〜１０重量部とからなる重合体混合物（但し・・・）１００重量部に対し、（ｃ）分子内に２個以上の官能基を有するイソシアネート化合物またはアルキルエーテル化アミノ樹脂から選ばれた架橋剤を０．５〜２０重量部配合してなる表面保護フィルム用粘着剤。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明の表面保護フィルム用粘着剤には上記の外、紫外線吸収剤、酸化防止剤、・・・など配合剤を添加してもよい。」と記載され、実施例には、基材フィルムとして低密度ポリエチレンを使用した具体例が記載されている。
　
（６）刊行物６には、その「紫外線吸収剤によるプラスチックの光安定化」の項に「光劣化を防止するには、紫外線吸収剤のみで行う場合もあるが一般的には酸化防止剤、安定剤などを組合せて相乗効果をあげている。」との記載がされている。
　　
（７）刊行物７には、「粘着テープの老化は酸化によるものであると考えられており、一般ゴム製品と同様に、粘着テープの耐老化性向上にはゴム用老化防止剤の添加が必要不可欠である。」ことや「粘着テープの老化の最大原因は酸素によるものであり、さらに熱や光により酸化は促進され、粘着力及び凝集力の低下をもたらす。」ことが記載され、さらに紫外線吸収剤として「ゴムの酸化劣化の原因となる有害な紫外線を吸収して、フリーラジカルの生成を防止するもので、ベンゾフェノン系やトリアゾール系化合物が代表的である。」ことも記載され、更に、表４７には、主要老化防止剤として、フェノール系老化防止剤、アミン系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤などについて多数の化合物名、化学式、融点、商品名などが記載され、また、表４８にも、主要紫外線吸収剤及び光安定剤として、各種の化合物について、その化学式、融点、商品名などが記載されている。
　
（８）刊行物８は、本件の出願後に出版されたものであるが、そこには「ＥＶＡポリマーのガラス転移点はＶＡ含有量、ＭＦＩ値に関係なく−２５〜−３０℃である。」との記載がされている。
　
［６］　対比判断
　
[6-1]　特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について
　
（１）刊行物１との対比
　本件第１発明と刊行物１記載のそれとを対比すると、両者は「３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過する重合体のフィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材と光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルム。」である点で一致している。
　しかし、フィルムの材料として、刊行物１には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル、ポリカーボネート、等が例示されているのに対し、本件第１発明は「テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体」を使用する点、及び、酸化防止機能を有する素材として、刊行物１ではジステアリル・３，３’−チオジプロピオネートまたはジラウリル・３，３’−チオジプロピオネートなどの過酸化物分解型の酸化防止剤を使用することが記載されているのに対し、本件第１発明ではヒンダードアミン系またはヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材を使用する点で相違している。
　したがって、本件第１発明は刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２）刊行物２との対比
　本件第１発明と刊行物２記載のそれとを対比すると、両者は「３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過する重合体のフィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材と光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルム。」である点で一致している。
  しかし、フィルムの材料として、刊行物２には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル、等が例示されているのに対し、本件第１発明は「テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有してなるエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体」を使用する点で相違している。
　したがって、本件第１発明は刊行物２に記載された発明ではない。
　
（３）刊行物３との対比
　本件第１発明と刊行物３記載のそれを対比すると、両者は、接着剤組成物が、ヒンダードフェノール系化合物またはヒンダードアミン系化合物とベンゾトリアゾール系化合物を２者併用している点では一致しているが、刊行物３には、該接着剤組成物（ホットメルト接着剤組成物）が接着性フィルムに使用されることについては全く記載がなく、ましてやそのフィルムの材質については一切記載がされていない。
　したがって、本件第１発明は刊行物３に記載された発明ではない。
　
（４）刊行物４との対比
　本件第１発明と刊行物４記載のそれを対比すると、両者は、接着剤組成物が、紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有する点では一致しているが、刊行物４には、紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを併用することまでは記載がなく、また、接着剤組成物が適用されるフィルムについてはポリエチレン以外には特に記載がなく、ましてや本件第１発明で使用する特定のフッ素系の３元共重合体については何の記載もなく、また、フィルムとの積層体が屋外で使用されるものであることについても記載がない。
　したがって、本件第１発明は刊行物４に記載された発明ではない。
　
（５）刊行物５との対比
　本件第１発明と刊行物５記載のそれを対比すると、両者は、組成物が紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有する点では一致しているが、刊行物５には、紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを併用することまでは記載がなく、また、接着剤組成物が適用されるフィルムについては低密度ポリエチレン以外には特に記載がなく、ましてや本件第１発明で使用する特定のフッ素系共重合体については何の記載もなく、また、表面保護フィルムが屋外で使用されるものであることについても記載がない。
　特許異議申立人日本合成化学株式会社は、同人の提出した甲第３号証の報告書によって、刊行物５の実施例の共重合体Ａ〜Ｄのガラス転移温度が本件第１発明で規定する範囲に入るものであることを計算で立証しようとしている他、同人の提出した甲第４号証の実験報告書で、刊行物５の実施例１に記載された低密度ポリエチレンが本件第１発明で規定する３４５ｎｍの紫外線透過率を満足することを立証しようとしているが、仮にそうであったとしても、これ以外の点で刊行物５の記載の発明は本件第１発明と上記の如く多くの点で相違しているのであるから、本件第１発明は刊行物５に記載された発明ではない。
　
（６）本件発明の新規性の有無についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件第１発明は刊行物１〜５に記載された発明ということはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の紫外線吸収剤について、更にこれをベンゾトリアゾール系のものに限定するものであるから、本件第１発明が刊行物１〜５に記載された発明といえない以上、本件第２発明も刊行物１〜５に記載された発明ということはできない。
　
[6-2]　特許法第２９条第２項の規定の適用について
　
　刊行物３にはヒンダードフェノール系化合物またはヒンダードアミン系化合物とベンゾトリアゾール系化合物（紫外線吸収機能を有する素材）を併用した接着剤が記載されてはいるが、該接着剤をフィルムに積層して屋外で使用する接着フィルムとすることは記載も示唆もされていない（付言すれば、刊行物３の接着剤はホットメルト接着剤である。）。
　刊行物１及び２には屋外で使用する接着性フィルムにおいて、接着剤に酸化防止剤と紫外線吸収剤を併用すること（刊行物１）や老化防止剤や紫外線吸収剤を使用すること（刊行物２）は記載されているが、支持体であるフィルムについては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルなどが例示されているだけで、本件第１発明で使用する特定のフッ素系３元共重合体については記載も示唆もされていない。
　また、刊行物４〜８をみても、抽象的に２成分以上の安定剤を併用することは記載または示唆されるとしても、具体的にヒンダードフェノール系またはヒンダードアミン系の光酸化防止機能を有する素材と紫外線吸収機能を有する素材を組み合わせて使用することまでは記載されていない。
　そして、これらの刊行物１〜８のいずれにも、フィルムとして本件第１発明で規定する特定のフッ素系３元共重合体について記載したものはない。
　してみれば、本件第１発明は刊行物１〜３に基づき、更に刊行物４〜８記載の事項を併せても、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　なお、刊行物７の第５９頁にはエチレン−４弗化エチレン共重合体を支持フィルムとした粘着テープが記載され、また、「電子、電気、フィルム技術総覧」（昭和６２年１１月５日株式会社トリケップス発行）の第２２３頁にはＥＴＦＥフィルムが絶縁テープに使用されることが記載され（これはエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体を接着テープの支持体としたものを示唆するものである。）、他に、エチレン−テトラフルオロエチレン以外のいわゆる弗素樹脂を接着テープの支持体としたものは、特公昭３３−７０９１号公報、特公昭３５−１１７８８号公報、特公昭３９−３５７１号公報、特公昭５５−３９１９８号公報、特公昭５７−４２１１０号公報、特開昭５４−１１２９４３号公報、「粘着（粘接着）の新技術その用途　各種応用製品の開発」（昭和５３年５月２０日、経営開発センター出版部発行）２８８頁表−１、等にも記載がされている（なお、これ等の刊行物は異議申立期間後に提出されたものである。）。
　しかし、本件第１発明で使用する接着テープの支持体は「テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である)で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体」であって、かかる特定のフッ素系３元共重合体についてまでは上記刊行物には記載されていない。
　ただ、「電子、電気、フィルム技術総覧」の２１３頁第１表「フッ素樹脂の種類」にはテトラフルオロ−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）の商品名の一つとしてアフロンＣＯＰ（これは本件明細書の全ての実施例で使用しているものである。）も挙げられてはいるが、アフロンＣＯＰが接着テープの基材となることまでは記載されていない。
　してみれば、このような刊行物の記載を併せてみても、特定のフッ素系の３元共重合体を支持体として使用する本件第１発明が当業者の容易になし得たということはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の紫外線吸収剤について、更にこれをベンゾトリアゾール系のものに限定するものであるから、本件第１発明が上記の刊行物載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たすることができない以上、本件第２発明もまたこれ等の刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たということはできない。
　
［７］　むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提示した証拠及び主張した理由によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１８日（２００２．４．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮若しくは明りょうでない記載の釈明を目的として、
（イ）請求項１，２を削除し、請求項３，４をそれぞれ新たな請求項１，２とし、該新請求項２において引用する請求項番号「３」を「１」とし、
（ロ）該新請求項１の「３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過する合成樹脂フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材と光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする接着性フィルム。」を「３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過するテトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルム。」に訂正し、
（ハ）該新請求項２の「接着性フィルム」を「屋外で使用する接着性フィルム」に訂正し、
（ニ）本件明細書４頁１〜１４行（本件特許公報３欄２３〜３５行）の「本発明は、上記知見によりなされたもので、次の第一及び第二の発明を提供するものである。・・・始めに本発明の接着剤組成物（第一の発明）について詳述する。」を「本発明は、上記知見によりなされたもので、３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過するテトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムに、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃の樹脂成分に紫外線吸収機能を有する素材とヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の光酸化防止機能を有する素材とを含有させてなる接着剤層を積層したことを特徴とする屋外で使用する接着性フィルムを提供するものである。以下、本発明について詳述する。」に訂正し、
（ホ）本件明細書１０頁９〜１７行（同公報５欄３７〜４３行）の「以上詳述した本発明の接着剤組成物は、・・・について詳述する。」を削除し、
（ヘ）本件明細書１１頁６行〜１３頁８行（同公報６欄１〜３８行）の「上記合成樹脂フィルムとしては、・・含有しているものが好ましい。」を「上記合成樹脂フィルムとしては、エチレン／テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムの中でも、テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン／テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムが好ましい。」に訂正し、
（ト）本件明細書１６頁７，９行（同公報８欄１４，１６行）の「実施例２〜４」を「実施例２〜３」に訂正し、
（チ）本件明細書１７頁表２（同公報７〜８欄表２）の「実施例４」の列を削除する、ものである。
（５４）【発明の名称】
接着剤組成物及び接着性フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過する
テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体
ヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の
屋外で使用する
　（２）上記紫外線吸収機能を有する素材がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、上記光酸化防止機能を有する素材がヒンダードアミン系酸化防止剤である請求項（１）記載の
屋外で使用する
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、接着剤組成物、特に紫外線透過率の高い合成樹脂フィルムで構成される接着性フィルムに長期間に亘って安定した接着状態の維持を可能にする接着剤組成物、及び該接着剤組成物を適用して好適な超耐候性を有する接着性フィルムに関する。
〔従来の技術〕
　接着性フィルムは、装蝕や表面保護等を目的として、被貼着体の表面に貼着して用いられるものであり、一般に透明、有色等の合成樹脂のフィルムの一面に接着剤層又は粘着剤層（以下、両者を単に「接着剤層」ともいう）を積層した構成からなるものである。通常、上記接着剤層を介して剥離紙に貼着された状態で取扱われ、該剥離紙から剥がして目的の被貼着体に貼着して使用される。上記接着性フィルムとしては、長期間に亘って安定した貼着状態を維持できる性能を有していることが重要である。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、接着性フィルムは、経時的に接着剤層の接着（粘着）力が低下し、そのため安定した貼着状態を維持できなくなるという問題がある。この接着力の低下は、紫外線透過率が高い合成樹脂フィルムからなる接着性フィルムを屋外で使用する場合に特に顕著である。
　従って、本発明の目的は、屋外で使用する場合でも安定した貼着状態を長期間に亘って維持することを可能にする接着剤組成物、及び該接着性樹脂成分を適用して好適な接着性フィルムを提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は、種々検討した結果、特定の配合組成からなる接着剤組成物を調製することにより、また、該接着性樹脂成分を用いて接着性フィルムを作成することにより、上記目的が達成されることを知見した。
　本発明は、上記知見によりなされたもので、３４５ｎｍの紫外線を５％以上透過する
テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体
ヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系の
屋外で使用する
　本発明の接着剤組成物を構成する接着性樹脂成分は、ガラス転移温度が−１００〜＋５０℃であることが必要であり、中でも−８０〜−２０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が−１００℃未満のときには、凝集力が低下するため適切でなく、また、＋５０℃を超えるときには耐衝撃性が低下するため適切でない。
　上記接着性樹脂成分としては、粘着剤又は接着剤として利用可能な合成樹脂であれば特に制限なく、アクリル系、ウレタン系、エチレンー酢ビ系、シリコン系等の合成樹脂を利用できるが、中でもアクリル系樹脂が好適である。
　上記アクリル系樹脂を構成するモノマーの具体例としては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート等を挙げることができる。
　また、上記アクリル系樹脂は、主モノマーとしてｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、副モノマー（官能基）としてアクリル酸、メタアクリル酸、アクリルアマイド、Ｎ−メチロールアクリルアマイドなどを共重合させ、その重量比は、９９／１〜７０／３０の問で選択できる。
　さらに、具体例としては、ブチルアクリレート（ＢＡ）−アクリル酸（ＡＡ）共重合体の場合の両者の混合割合：ＢＡ／ＡＡ（重量比）は９９．１／０．１〜７０／３０であることが好ましく、９９．５／０．５〜８０／２０であることが更に好ましい。
　本発明に適用可能な紫外線吸収機能を有する素材としては、シアノアクリレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系又はハイドロキノン系等の種々の紫外線吸収剤とともに、反応型紫外線吸収剤とポリマーとを反応させるか、又は反応型紫外線吸収剤とモノマーとを重合させて得られる紫外線吸収性ポリマーを挙げることができる。
　上記紫外線吸収剤の場合は、中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好適であり、該ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
　また、上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンを挙げることができる。
　また、上記サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート，レゾルシノールモノベンゾエート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレートを挙げることができる。
　また、上記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートを挙げることができる。
　上記紫外線吸収機能を有する素材は、その性質として極大吸収波長が３４０〜３５３ｎｍにあることが好ましく、３４３〜３４６ｎｍにあることが更に好ましい。　また、上記紫外線吸収機能を有する素材の配合量は、その種類によっても異なり、特に制限されるものでないが、該素材の性能を十分に発揮させるために接着性樹脂成分（固形分）１００重量部に対して０．５〜１０重量部であることが好ましく、０．６〜２．５であることが更に好ましい。
　本発明に適用可能な光酸化防止機能を有する素材としては、ヒンダードアミン系又はヒンダードフェノール系等の酸化防止剤を挙げることができ、中でもヒンダードアミン系酸化防止剤が好適である。
　上記ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、特に制限するものではないが、高分子量のものであって、Ｎ置換ピペリジノール核を有するものを好適な例として挙げることができる。
　上記ヒンダードアミン系酸化防止剤の分子量としては、４００〜１０，０００であることが好ましく、５００〜５０００が更に好ましい。
　上記ヒンダードアミン系酸化防止剤の具体的な化合物としては、ブタンテトラカルボン酸とＮ置換ピペリジノールとのエステルである高分子エステルを挙げることができ、その具体例としては、ＭＡＲＫ　ＬＡ−６３（商品名・アデカ・ア−ガス（株）製）、ＭＡＲＫ　ＬＡ−６２（商品名・アデカ・ア−ガス（株）製）、ＴＩＮＵＶＩＮ−６２２ＬＤ（商品名・日本チバガイギー（株）製）等を好ましい例として挙げることができる。このように高分子量のヒンダードアミン系酸化防止剤を用いることにより、ブリードアウトを防止することができ、その結果長期間に亘って、性能を維持することが可能となる。
　また、上記光酸化防止機能を有する素材の配合量も、その種類によっても異なり、特に制限されるものでないが、該素剤の性能を十分に発揮させるために、接着性樹脂成分（固形分）１００重量に対して０．１〜５重量部であることが好ましく、０．３〜３重量部であることが更に好ましい。
　本発明の接着剤組成物は、上述した各必須成分の外に、通常用いられる成分、例えば、酢酸エチル、アセト酢酸エチル等の溶剤、各種の顔料及び染料、架橋剤、架橋促進剤を適宜配合することができることはいうまでもない。
　上記架橋剤としては、イソシアネート類、エポキシ類、メラミン類、アルミキレート類などを，また、上記促進剤としては、ジブチルチンラウレートなどを挙げることができる。
　本発明の接着性フィルムは、波長が３４５ｎｍの紫外線の透過率が５％以上、好ましくは１０％以上、更に好ましくは２５％以上の合成樹脂フイルムに前述の接着性樹脂成分を適用して接着剤層を形成して作成したものである。
　上記の如く紫外緑透過率が高い場合に，接（粘）着力の長期持続という効果を有効に発揮させることができるものである。
　上記合成樹脂フィルムとしては、
エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルムの中でも、テトラフルオロエチレン／エチレンのモノマー含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、しかも、−般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーが０．１〜１０モル％含有しているエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体フィルム
〔実施例〕
　以下、本発明の効果を明らかにするために行った実施例について説明する。
実施例１
厚さ４０μのＰＥＴＦＥ製の透明フィルム（アフロンＣＯＰ：商品名・旭硝子（株）製）に、下記表１に示す配合からなる接着剤組成物を用いて、厚さ４０μの接着剤層を常法に従って被着積層し、接着性フィルム（本発明品１）を作成した。
　また、比較例１として、ＭＡＲＫ　ＬＡ−６３を除いた以外は全て同一の条件の下で接着性フィルム（比較品１）を作成した。
　上記両接着性フィルムをそれぞれメラミン−アルキッド塗装パネルに貼着し、スガ試験機（株）製サンシャインカーボンアークウェザーメーターを用いて促進試験を行い、各接着性フィルムの接着力の低下を評価した。その結果、本発明品１は初期接着力が１．８ｋｇ／２５ｍｍ、３０００時間処理後の接着力が１．２ｋｇ／２５ｍｍであり、外観に異常は観られなかったが、比較品１は初期接着力が１．８ｋｇ／２５ｍｍ、３００時間処理後の接着力が０．２／２５ｍｍであり、また、粘着剤の黄変や変形が著しかった。尚、接着力の測定はＪＩＳ−Ｚ−１５３８に準拠して行った。
尚、上記表１において、
アクリル系樹脂（主粘着剤）は、ブチルアクリレート／アクリル酸＝９７／３の組成からなる共重合体（接着性樹脂成分）を固型成分とする固型分３４重量％の粘着剤
Ｔ−３２０は、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール系：極大吸収波長３４３ｎｍ（チバ・ガイギー社製）
ＭＡＲＫ　ＬＡ−６３は、分子量２０６０のヒンダードアミン系酸化防止剤（アデカ・アーガス（株）製）
Ｃ−ＥＨは、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製）
　また、ドライ組成は、上記配合組成の接着剤組成物から揮発性成分を除外し、全体を約１００として表わした場合の重量比である。
〔実施例２〜３〕
　下記表２に示した組成の接着剤組成物とフィルム基材とで実施例２〜３の接着性フィルムを作成し、前記実施例１の場合と同様の方法により性能評価を行った。また、比較のため、下記表２に記載の比較例２の接着性フィルムについても同様に評価を行った。尚、下記表２には前記実施例１及び比較例２の場合をも併記した。
　上で詳述した如く、本発明の接着剤組成物を適用して作成した接着性フィルムは、長時間（期間）に亘って安定した接着力を維持していることが明らかである。
　以上、本発明について実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明の接着剤組成物及び接着性フィルムは前記実施例に示したものに限られるものでなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
〔発明の効果〕
　本発明の接着剤組成物は、屋外で使用する場合であっても長期間に亘って接（粘）着力を持続し、また、該接着性樹脂成分を適用して作成した本発明の接着性フィルムは安定した貼着状態を長期間に亘って持続する。