【事件の表示】
　特許第２５７２５１３号「トロンビン組成物及びその調製方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５７２５１３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２５７２５１３号の発明についての出願は、平成４年１１月４日に出願（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月４日、オーストリア）され、平成８年１０月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ミドリ十字、及び山中次郎より特許異議の申立がなされ、平成９年１１月１１日付けで取消の理由の通知がなされ、その延長された指定期間内である平成１０年６月９日に訂正請求がなされ、平成１３年５月２９日付けで訂正拒絶理由並びに再度の取消の理由の通知がなされ、その延長された指定期間内である平成１３年１２月１０日に再度訂正請求がなされるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。　
２．訂正の適否　
（１）訂正の内容　
特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。　
ア．発明の名称「トロンビン及びその調製方法」を「トロンビン組成物及びその調製方法」と訂正し、これに伴い、発明の詳細な説明【０００１】第１行、【０００５】第３行、【０００７】第１行、【０００８】第１〜２行、【０００９】第１行に記載の「トロンビン」を「トロンビン
組成物
組成物
イ．特許請求の範囲の請求項１「血液凝固的に活性である塩を用いる活性化のみによってウイルス不活化プロトロンビンを含有する血漿画分から得られるウイルス危険性のないヒト又は動物起源のトロンビン組成物。」を、「血液凝固的に活性である塩を用いる活性化のみによって
、ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体から得られる
ウ．特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。　
エ．特許請求の範囲の請求項４「ＦＥＩＢＡを含有する血漿画分から得られる請求項１又は請求項２に記載のトロンビン組成物。」を、「
前記活性化プロトロンビン複合体がＦＥＩＢＡを含む請求項１に記載の
オ．特許請求の範囲の請求項５「プロトロンビン含有血漿画分から活性化プロトロンビン複合体を調製し、得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させ、その処理した活性化プロトロンビン複合体に血液凝固的に活性である塩を加え、トロンビンを生成させることからなる手段を組合わせることを特徴とする、ウイルス危険性のないトロンビン組成物の調製方法。」を、「プロトロンビン含有血漿画分から活性化プロトロンビン複合体を調製し、得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させ、その処理した活性化プロトロンビン複合体に血液凝固的に活性である塩を加え、
トロンビンを生成させることを特徴とする、
カ．特許請求の範囲の請求項６「得られたトロンビンをさらに、イオン交換クロマトグラフィー及び／又はアフィニティークロマトグラフィーによって精製することを特徴とする請求項５に記載の方法。」を、「得られたトロンビン
組成物
キ．発明の詳細な説明【０００５】第３行〜第６行に記載の「カルシウム、ストロンチウム又は亜鉛イオンなどの血液凝固的に活性な塩を用いることのみによる活性化により、ウイルス不活性化プロトロンビンを含有する血漿画分から得られる。」を、「カルシウム、ストロンチウム又は亜鉛イオンなどを生じる血液凝固的に活性な塩のみを加えることにより、プロトロンビンを含有するウイルス不活性化された血漿画分から得られる。」と訂正する。　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び独立特許要件について　
　上記アの訂正は、本件特許に係る発明がトロンビン組成物およびその調製方法に関するものであることが訂正前の請求項１、５等により明らかであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加にも該当しない。　
　上記イの訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、「プロトロンビン含有血漿画分から活性化プロトロンビン複合体を調製し、得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させ、その処理した活性化プロトロンビン複合体に血液凝固的に活性である塩を加え、トロンビンを生成させる」ことが記載され（訂正前の請求項５、特許明細書【０００８】等）、また、活性化プロトロンビン複合体はプロトロンビンを含有する血漿画分の一つであり、その下位概念にあたるものである。　
　そうすると、上記イの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１の構成要件である「ウイルス不活化プロトロンビンを含有する血漿画分」を「ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。　
　また、上記ウの訂正は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。　
　上記エの訂正は、訂正前の請求項４の構成要件である「（プロトロンビンを含有し）ＦＥＩＢＡを含有する血漿画分」を「ＦＥＩＢＡを含む活性化プロトロンビン複合体」に訂正することに相当するから、プロトロンビンを含有する血漿画分を活性化プロトロンビン複合体に限定する点で特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、かつ、ＦＥＩＢＡが活性化プロトロンビン複合体の一つであり、その下位概念にあたるものであって、訂正後の請求項２の「ＦＥＩＢＡを含む活性化プロトロンビン複合体」が訂正後の請求項１の「活性化プロトロンビン複合体」の下位概念にあたるものであることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明にも該当するものであり、新規事項の追加にも該当しない。　
　上記オの訂正は、訂正前の請求項５自体において、「活性化プロトロンビン複合体を調製し」、「感染物質を不活化させ」、「血液凝固的に活性である塩を加え、トロンビンを生成させる」ことがこの順序で行われるべきことは明らかであり、これら「からなる手段を組合わせる」という記載がどのようなことを意図するものであるのか明らかでなかったところ、当該記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。　
　上記カの訂正は、訂正前の請求項６自体において、精製の対象が訂正前の請求項５の方法によって得られた「トロンビン組成物」であることは明らかであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。　
　更に、上記キの訂正は、カルシウムイオンなど自体が塩でないことは明らかであり、また、ウイルス不活性化されるのは血漿画分中に含有されるプロトロンビンだけでなくプロトロンビンを含有する血漿画分全体であることは、実施例１等の記載により、訂正前の特許明細書において明らかであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。　
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　また、下記「６．取消理由についての判断」の項で詳述するとおり、訂正後の特許請求の範囲に記載されてた発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２、第３及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．取消理由の概要　
（１）特許異議申立の理由　
ア．申立人　株式会社　ミドリ十字は、甲第１号証（「血液製剤」株式会社近代出版（１９７９年））、甲第２号証（「続医薬品の開発　第２０巻　血液製剤」株式会社廣川書店（１９９２年））、甲第３号証（Ｔｈｅ  Ｌａｎｃｅｔ・Ｓａｔｕｒｄａｙ  ６  Ｊｕｌｙ  １９８５，ｐ．１−３）、および甲第４号証（特開平３−２１８３２２号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、また訂正前の請求項１〜６の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分したものではないから、訂正前の請求項１〜６に係る発明は特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反して特許されたものであり、また、訂正前の請求項１〜４に係る発明は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるため、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している（以後、異議申立１という。）。　
イ．申立人　山中次郎は、訂正前の請求項１の記載は本発明を妥当に表現するものではなく、特許を受けようとする発明でもないから、訂正前の請求項１に係る発明は特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反して特許されたものであり、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は甲第１号証（”ｍｅｄｉｃｉｎａ”、第４１巻、第２号（ｖｏｌ．２３，ｎｏ．２，１９８６）（昭和６１年２月１０日）医学書院発行）、甲第２号証（福武勝博他編「血液凝固−止血と血栓・下」（昭和５８年１２月１０日）（株）宇宙堂八木書店発行）、甲第３号証（血友病治療第４回国際シンポジウム会報（１９８４年）（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ４ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｈｅｍｏｐｈｉｌｉａ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ））、および甲第４号証（特表昭５８−５００５４８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるため、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している（以後、異議申立２という。）。　
（２）当審で新たに発見した理由　
　訂正前の請求項１〜６に係る発明は刊行物１（ＣＲＹＯＢＩＯＬＯＧＹ，Ｖｏｌ．２１，ｐ．６６１−６６３（１９８４））、刊行物２（特開昭６３−２４３０３２号公報）及び刊行物３（特表昭５８−５００５４８号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以後、当審取消理由という。）。　
　
４．各刊行物に記載された発明　
　特許異議申立人が証拠として提示した甲各号証刊行物及び当審で新たに引用した刊行物には、それぞれ以下のような発明ないし技術的事項が記載されている。　
異議申立１の甲第１号証刊行物：「血液製剤」株式会社近代出版（１９７９年）　
　外国で製造されている血液凝固第ＩＸ因子を含む製剤の一つとして、「Ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎ  Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｈｕｍａｎ：第ＩＩ、ＶＩＩ、ＩＸおよびＸ因子を含む製剤」が挙げられており（１８２頁）、また、ＦＥＩＢＡについて、「第ＩＸ因子複合体のうちのいくつかの凝固因子がひとりでに活性化されるのを期待するするのではなく、はじめからその目的で一定の条件で活性化した製剤がＦＥＩＢＡである。」と記載されている（２１０頁）。　
異議申立１の甲第２号証刊行物：「続医薬品の開発　第２０巻　血液製剤」株式会社廣川書店（１９９２年）　
　７７頁の表３．４に、血液製剤のウイルス不活化方法とその効果が記載されており、６０℃、７２時間の不活化方法によってもＨＩＶ感染を完全に阻止することができない旨が記載され、「最近ではＨＩＶ感染は解決したものとし、Ｎｏｎ−Ａ、Ｎｏｎ−Ｂ型肝炎ウイルスの不活化に目が向けられ、６０℃、７２時間の乾燥加熱処理単独では、Ｎｏｎ−Ａ、Ｎｏｎ−Ｂ型肝炎ウイルスの不活性化は不十分であるとの結論に達し、各社、より安全性の高い別の方法を検討しているのが現状であろう。」と記載されている。また、７７頁の「３．３．３界面活性剤・溶媒処理（ＳＤ処理）」の項目には、「ＳＤ処理によるウイルスの不活化は、…ウイルスの脂質膜に着目したウイルス不活化法であり、ウイルスの脂質膜を界面活性剤で破壊し、有機溶媒の層へ移し、脂質膜を持つウイルスの感染性をなくす方法である。…エーテルは…実用的でないことより、他の溶媒が検討され、現在ではＴＮＢＰが使用されている。…界面活性剤は…Ｔｗｅｅｎ−８０…が使用されている。ＳＤ処理によるＢ型及びＮｏｎ−Ａ、Ｎｏｎ−Ｂ型肝炎ウイルスの不活化効果は、１０４ＣＩＤ５０以上であることがチンパンジーを用いた実験で確認されている。」と記載されている。　
異議申立１の甲第３号証刊行物：Ｔｈｅ  Ｌａｎｃｅｔ・Ｓａｔｕｒｄａｙ  ６  Ｊｕｌｙ  １９８５，ｐ．１−３　
　１頁のサマリー欄に、「血液又は血液製剤の投与を受けたことがない１３名の血友病Ａ患者に、乾燥加熱第ＶＩＩＩ因子濃縮製剤を投与し、その後の１２ヶ月間にわたって血清学的試験をした。１１名の患者（８４％）に肝炎の症状が進行し、すべて非Ａ非Ｂ型肝炎であった。」と記載され、３頁右欄に、「我々のデータは、これらの推定上の要因（ウイルス）は、第ＶＩＩＩ因子製剤の６０℃７２時間の加熱処理によって完全には不活化されなかったことを示している。」と記載されている。　
異議申立１の甲第４号証刊行物：特開平３−２１８３２２号公報　
　その特許請求の範囲第１項に「ウイルス夾雑の可能性のある蛋白質含有液状組成物をトリアルキルホスフェートと接触させる工程と、乾燥状の蛋白質含有組成物を加熱する工程を含むことを特徴とするウイルスの不活化された蛋白質含有組成物の製造方法。」と記載され、３頁左上欄に「トリアルキルホスフェート処理は、エンベロープコートウイルス、たとえば、Ｂ型肝炎ウイルス、ＨＩＶ…等の不活化に特に有用である。」と記載され、実施例３に、トロンボプラスチンを添加してプロトロンビンをトロンビンに変換した後、ＴＮＢＰ（トリ−（ｎ−ブチル）ホスフェート）およびＴｗｅｅｎ−８０を添加してウイルス不活化をし、更に凍結乾燥した後、６０℃、７２時間以上の乾燥加熱処理を行うことが記載されている。　
異議申立２の甲第１号証刊行物：”ｍｅｄｉｃｉｎａ”，ｖｏｌ．２３，ｎｏ．２，１９８６，ｐ．１９０　
　重要用語・略語の解説欄に、「ＰＣＣ；ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎ  ｃｏｍｐｌｅｘ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ　プロトロンビン複合体．血友病ＡにおいてVIII因子に対するインヒビターが出現した場合、VIII因子の作用をバイパスして血液凝固を完了させようとする目的で使用されるが、本来は血友病Ｂの治療に用いられたもので、II、VII、IX、Xなどの凝固因子を含んでいる。」と記載されている（ｐ．１９０）。　
異議申立２の甲第２号証刊行物：福武勝博他編「血液凝固−止血と血栓・下」、ｐ．２６５−２７５（昭和５８年１２月１０日）（株）宇宙堂八木書店発行　
　ウシ血漿成分をＢａＣＯ３に吸着及び脱着し、次いで硫安による塩析を経て濃縮されたプロトロンビン複合体が、プロトロンビン２５，０００Ｉｏｗａ単位／ｍｌ、及び正常人血清を１００％として、第X因子３２，０００％、第VII因子２８，０００％、第IX因子３６，０００％を含有することが記載されている（ｐ．２６８−２６９）。　
異議申立２の甲第３号証刊行物：血友病治療第４回国際シンポジウム会報（１９８４年）　
　市販のプロトロンビン複合体製剤中にIXa因子（IX因子の活性型）が０．１〜２１ｕ／ｍｌ、Xa因子（X因子の活性型）が０．０１〜０．０５ｕ／ｍｌ含有されていることが記載されている（ｐ．２０９、表４、表５）。これらの表中の製剤ＦＡＩＢＡは本件特許の実施例２でもプロトロンビン複合体として用いられている。　
異議申立２の甲第４号証刊行物：特表昭５８−５００５４８号公報（当審取消理由の刊行物３）　
　血液凝固酵素組成物を加熱してビールスを不活性化する方法について記載された文献であり、プロトロンビン複合体はプロトロンビン及びVII、IX及びX因子を含有するものであること、活性化プロトロンビン複合体はプロトロンビン複合体に含まれるVII、IX及びX因子の一部が活性化されたものであることが、これらの因子の含有量とともに記載され（４頁右下欄〜５頁表１）、表２にはプロトロンビン複合体を乾燥状態において６０℃や７０℃で数日加熱した後もX因子を含む各凝固因子の活性が大部分残存することが示されている。　
当審取消理由の刊行物１：ＣＲＹＯＢＩＯＬＯＧＹ，Ｖｏｌ．２１，ｐ．６６１−６６３（１９８４）　
　ウシの血漿から寒冷沈降性物質を除去した後、当該血漿をＤＥＡＥ−セファデックスに結合させ、結合物からプロトロンビンをＶＩＩ、ＩＸ、Ｘ因子とともに溶出して得たプロトロンビン複合体を用いて、トロンビンを生成させる実験について記載され、当該プロトロンビン複合体に対してカルシウムイオンのみを添加した場合、血漿１リットル当たり平均約４０００ユニットであったトロンビン収量が、カルシウムイオンとトロンボプラスチンを併用した場合、平均約３６０００ユニットに上昇し、収量が約１桁増加することが示され（表１）、当該プロトロンビン複合体は、トロンボプラスチンの生成に関与する他の血液凝固因子が不足しているため、カルシウムイオンのみによるプロトロンビンのトロンビンへの活性化は不十分である旨が記載されている。　
当審取消理由の刊行物２：特開昭６３−２４３０３２号公報　
　トロンビンを水溶液の状態でそのまま加熱してウイルス不活性化を行うとトロンビンの活性が損なわれることが記載されている。　
　
５．本件発明　
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、本件発明１〜４という。）は、それぞれ、平成１３年１２月１０日付けの訂正明細書の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。　
　
６．取消理由についての判断　
（１）明細書の記載不備について　
ア．異議申立人　株式会社ミドリ十字は、（ア）訂正前の請求項１に係る発明は、ウイルス不活化プロトロンビンを、生物学的共同因子を用いずに、血液凝固的に活性である塩のみを用いて活性化することによってトロンビン組成物を得るものと解されるところ、特許明細書の発明の詳細な説明欄にはそのような発明は記載されていないから、訂正前の請求項１及びそれを引用する請求項２〜４に記載された発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではないので、特許法第３６条第５項第１号に違反する旨、（イ）特許明細書に例示されている「血液凝固的に活性である塩」はすべて無機塩であるのに、本件各請求項にはその旨記載されていないから、特許法第３６条第５項第１号に違反する旨、（ウ）訂正前の請求項１の「ウイルス不活化プロトロンビンを含有する血漿画分から得られる」との記載では、本件発明が「ウイルス不活化プロトロンビンを、生物学的共同因子を用いずに、血液凝固的に活性である塩のみを用いて活性化するものである」ことが不明瞭である（「血漿画分に含有されているウイルス不活化プロトロンビンから得られる」とすべきである。）旨、（エ）特許明細書に記載された不活化方法ではウイルスが完全に不活化されるとは考えられず、訂正前の請求項１の「ウイルス不活化プロトロンビン」がいかなるものか不明瞭である旨、（オ）訂正前の請求項３において、「ウイルス不活化」が「プロトロンビン複合体」の活性化の前に行われるのか、後に行われるのか、不明瞭な旨、（カ）訂正前の請求項５の記載は、その手段の順序が不明瞭である旨、（キ）本件特許明細書においては、「活性化」とはプロトロンビンをトロンビンに変換することを意味すると解されるところ、訂正前の請求項５には、「活性化プロトロンビン複合体」を更に「活性化」する旨の記載があり、不明瞭である旨、（ク）訂正前の請求項５の「得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させる」点につき、特許明細書に記載されておらず、その手段が不明瞭である旨、及び、（ケ）訂正前の請求項６の「得られたトロンビンをさらに」なる記載は、請求項５で得られるのが「トロンビン組成物」である点で一致しておらず、不明瞭である旨、主張している。　
　これについては、平成１３年１２月１０日付けの訂正請求により請求項１の「…ウイルス不活化プロトロンビンを含有する血漿画分から得られる…」が「…ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体から得られる…」と訂正され、本件発明１〜４は、「ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体を血液凝固的に活性である塩のみを用いて活性化することによりトロンビン組成物を得る」ものに限定された。そして、当該活性化プロトロンビン複合体は、プロトロンビン複合体に含まれるVII、IX及びX因子の一部が活性化されたものであり（異議申立２の甲第４号証）、異議申立１の甲第１号証の記載から、ＦＥＩＢＡは活性化プロトロンビン複合体の一態様と認められるところ、本件出願前に頒布された特開昭５７−５３４０８号公報には、ヒト血漿から得られる低温上澄液をＤＥＡＥセファデックスに吸着させたのちに溶出することにより、ＦＥＩＢＡ物質が得られたことが記載されており（実施例２）、本件特許明細書の実施例１に記載された「１５リットルのヒト血漿から得た寒冷沈降性が貧弱なプロトロンビン（第ＩＩ因子）を、血液凝固第ＶＩＩ因子、第ＩＸ因子及び第Ｘ因子と共にＤＥＡＥ−セファデックスに結合させた。第ＩＩ因子を含有する画分を…溶出した後、…次いで得られた画分を凍結乾燥した。」の手順はこれと本質的に異ならず、この手順によっても活性化プロトロンビン複合体が得られるものと認められること、及び、本件特許明細書の実施例２で用いられているごとき市販のＦＥＩＢＡはすでにウイルス不活化されているものと認められる（例えば、「続医薬品の開発　第２０巻　血液製剤」株式会社廣川書店（１９９２年）の１８２頁参照）ことから、「ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体を血液凝固的に活性である塩のみを用いて活性化することによりトロンビン組成物を得る」ことについては、特許明細書の実施例１及び２に記載されているものと認められるので、上記（ア）の点は解消し、また、当該実施例１においては、「存在する可能性のある病因物質の不活性化」が「活性化プロトロンビン複合体」について行われており、このような関係は訂正後の請求項１の「…ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体…」という記載により十分表現されているから、（ウ）、（オ）の点も解消した。また、上記訂正請求により、訂正前の請求項５のトロンビン組成物の調製方法における各手段を組み合わせる旨の記載が削除され、訂正前の請求項６の「トロンビン」が「トロンビン組成物」に訂正されたので、上記（カ）、（ケ）の点は解消した。　
　一方、上記（イ）の点については、本件発明におけるトロンビンの変換にカルシウム等のイオンが関与していることは当業者の技術常識および特許明細書の記載から明らかであり、このようなイオンを生じる塩は無機塩に限られるものではないから、「血液凝固的に活性である塩」を無機塩に限定しなければならないものとは認められず、上記（エ）の点について、異議申立人は本件発明においてウイルスの不活化が乾燥状態での加熱により行われることを前提として、そのような不活化ではウイルスの不活化が不十分であることを甲第２〜甲第４号証の記載に基づき立証しようとしているが、特許明細書で従来技術として引用され、本件発明の実施例１で採用されている不活化は、上記従来技術を記載した文献（ＡＴ−Ｂ−３８５，６５７に対応する国内公報である特公平７−３９３４８号公報）によれば、一定の湿潤条件下で加熱することにより、不活化を行うものであり、こうすることにより、より含水量の少ない場合と比べて効果的にウイルス不活化を行うことができるものであるから、甲第２〜甲第４号証の記載をもって本件発明の実施例で行われている不活化がウイルスの不活化に不十分であり、本件発明のウイルス不活化がいかなるものか不明瞭であるということはできず、上記（キ）の点については、上述のとおり、「活性化プロトロンビン複合体」とは、プロトロンビン複合体に含まれる第ＶＩＩ、第ＩＸ、第Ｘ因子などの一部が活性化され、第ＶＩＩａ、第ＩＸａ、第Ｘａ因子などになったものを意味するから、ここでの「活性化」とプロトロンビンをトロンビンに変換する「活性化」とは異なるものであり、「活性化プロトロンビン複合体」を「活性化」してトロンビン組成物を得るという記載が不明瞭であるとは言えず、また、上記（ク）の点については、上述のとおり、実施例１においてＤＥＡＥ−セファデックスからＮａＣｌ溶液によって溶出された第ＩＩ因子を含有する画分は活性化プロトロンビン複合体にあたるものと認められるから、活性化プロトロンビン複合体をウイルス不活化する手段は実施例１に記載されているので、上記（イ）、（エ）、（キ）、（ク）の点に基づいて、本件発明が特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないとも、また本件各請求項の記載が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分したものではないとも、することはできない。　
イ．異議申立人　山中次郎は、特許権者が審査段階で、「本件発明は、ウイルスを不活化したプロトロンビンを、生物学的共同因子を用いることなく血液凝固的に活性な無機塩のみによってトロンビンに変換するものである。」と主張しているのに対し、訂正前の請求項１には、「生物学的共同因子を用いない」点、および「血液凝固的に活性な無機塩」を用いる点が記載されていないから、訂正前の請求項１に記載された発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではないので、特許法第３６条第５項第１号に違反する旨、主張している。　
　これについては、上記アの（ア）、及び（イ）の点について考察したとおりであり、「生物学的共同因子を用いない」点は訂正により解消し、また、訂正後の請求項に「血液凝固的に活性な無機塩」を用いる旨記載がないことをもって、本発明を妥当に表現するものではなく、特許を受けようとする発明でもない、とすることはできない。　
（２）刊行物記載の発明との対比・判断　
　異議申立１の甲第４号証刊行物に記載されたトロンビン組成物は、コーンのＦｒＩＩ＋ＩＩＩのペーストを溶解した溶液にトロンボプラスチンを添加して、プロトロンビンをトロンビンに変換した後、トロンビンをＳＰセファデックスに吸着させた後、良く洗浄してから溶出させ、その後、トリアルキルホスフェート及びＴｗｅｅｎ８０と接触させてウイルス不活化を行い、再びＳＰセファデックス等に吸着させた後、良く洗浄してトリアルキルホスフェート及びＴｗｅｅｎ８０を除去した後、溶出させ、凍結乾燥した後、更に乾燥加熱してウイルス不活化して得たものである（実施例３）。一方、本件発明１、２のトロンビン組成物は、特にトリアルキルホスフェート等を用いることなくウイルス不活化された活性化プロトンビン複合体から、血液凝固的に活性である塩を用いる活性化のみによって得たものであり、当該組成物には活性化プロトンビン複合体に含まれていたＶＩＩ、ＩＸ、Ｘ因子またはその活性形等に由来する成分が含まれていると認められるから、両者は組成物に含まれるトロンビン以外の成分において同一とは言えず、しかも、本件発明１、２のトロンビン組成物は、本件特許明細書の実施例１及び３の記載からみて、上記の成分が含まれていても、医薬として用い得るものである。　
　従って、本件発明１、２は、異議申立人　株式会社ミドリ十字の提出した甲第４号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。　
　異議申立２の甲第１〜第４号証刊行物には、プロトンビン複合体にはプロトロンビン（ＩＩ因子）の他にＶＩＩ、ＩＸ、Ｘなどの他の血液凝固因子が含まれること、活性化プロトンビン複合体はプロトロンビン複合体に含まれる血液凝固因子が部分的に活性化されたものであること、及び、当該両複合体は治療用製品として広く使用されていることが記載され、体内に投与されて血液凝固効果を有する旨が示されているといえるが、当該複合体を血液凝固的に活性である塩のみを用いて活性化することによりトロンビンが生じることは記載も示唆もされていない。　
　また、本件特許明細書中で従来技術として参照され、当審で引用した刊行物１には、実質的に本願実施例１と同様の製法で得られたプロトロンビン複合体をカルシウムイオンのみで処理することにより、一定の収量及び純度でトロンビンが得られたことが記載されている。しかしながら、当該刊行物は、トロンビンの生成に対するカルシウムイオンとトロンボプラスチンの効果を調べることを主題とするものであり、カルシウムイオンとトロンボプラスチンにより処理を行えば、カルシウムイオンのみによる処理よりも１桁上まわるトロンビン収量が得られることが記載され、カルシウムイオンのみによる処理は不十分であることを示すものであるから、このような刊行物１の記載に基づき、ウイルス不活化処理を適用する対象として、プロトロンビン複合体をカルシウムイオンのみで処理する方法を想起することは容易とは言えない。　
　そして、本件実施例１によれば、本件発明においては、ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体をカルシウムイオンのみで処理することにより、刊行物１に記載されたカルシウムイオンのみの処理によるトロンビンの平均収量の約４倍に相当する、血漿１リットル当たり１６８００ユニットの収量が得られたという、格別の効果が奏されたものと認められる。　
　従って、本件発明１〜４は、本件特許明細書で従来技術として参照され、当審で引用した刊行物１、２の記載を参酌しても、異議申立人　山中次郎の提出した甲第１〜第４号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものとは認められないし、当審で引用した刊行物１、２及び３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。　
　
７．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１月１６日（２００２．１．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）発明の名称「トロンビン及びその調製方法」を「トロンビン
組成物
組成物
組成物
（２）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「血液凝固的に活性である塩を用いる活性化のみによって
、ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体
（３）特許請求の範囲の請求項２及び３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（４）特許請求の範囲の請求項４を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「
前記活性化プロトロンビン複合体がＦＥＩＢＡを含む請求項１に
（５）特許請求の範囲の請求項５を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「プロトロンビン含有血漿画分から活性化プロトロンビン複合体を調製し、得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させ、その処理した活性化プロトロンビン複合体に血液凝固的に活性である塩を加え、
トロンビンを生成させることを特徴とする
（６）特許請求の範囲の請求項６を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「得られたトロンビン
組成物
３
（７）発明の詳細な説明【０００５】第４行〜第５行に記載の「などの血液凝固的に活性な塩を用いることのみによる活性化により、ウイルス不活性化プロトロンビンを含有する血漿画分」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「など
を生じる
のみを加えることにより、
ウイルス不活性化された
（５４）【発明の名称】
トロンビン
組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　血液凝固的に活性である塩を用いる活性化のみによって
、ウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体
　
【請求項２】
前記活性化プロトロンビン複合体がＦＥＩＢＡを含む、請求項１に記載の
　
【請求項３】
得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させ、
その処理した活性化プロトロンビン複合体に血液凝固的に活性である塩を加え、
トロンビンを生成させること
　
　
【請求項４】
組成物
請求項３に記載の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明はヒト又は動物起源のトロンビン
組成物
　血液の凝固は、血液凝固因子が活性化され、フィブリノーゲンに対する活性化プロトロンビン（トロンビン）の作用によって最終的にフィブリンが生成される連続した一連の反応を経由する。プロトロンビンからトロンビンヘの変換は、第Ｘａ因子及びカルシウムのみでは非常にゆっくりである。それは、幾つかの因子の複合体（プロトロンビナーゼ複合体）が存在する場合にのみ最適化される。第Ｘａ因子に加えて、第Ｖ因子、リン脂質及びカルシウムがこの複合体に含有される。第Ｘａ因子はプロトロンビン分子（分子量６８ｋＤ）をタンパク質分解的に分裂させ、それにより活性酵素であるトロンビン（分子量３０ｋＤ）が生成される。
　【０００２】
　血漿プロテアーゼであるトロンビンは、フィブリノーゲンをフィブリンに分裂することに起因する血液凝固活性を有しているばかりでなく、凝固因子である第Ｘ因子、第Ｖ咽子及び第ＸＩＩＩ因子及びそれ自身のプロ酵素（プロトロンビン）を活性化させる。
　トロンビンは治療において、単独で又は一般にはフィブリノーゲンと共に、出血を止めるため、あるいは外科手術による組織接着のために使用される。
　プロトロンビナーゼ複合体によるプロトロンビンの活性化は異系（ｅｘ　ｓｉｔｕ）にて模擬するのが困難であるので、ヒト又は動物起源のプロテアーゼの影響下にトロンビンを生成させるための多くの実験が行われている。このような実験を行うに当たっては感染物質混入のおそれがあるため、生成物とヒト又は動物物質との接触は避けるべきである点に留意すべきである。
　【０００３】
　血漿から単離したプロトロンビン複合体をカルシウムイオン並びにカルシウムイオン及び、ウシトロンボプラスチンを含有する懸濁液で処理する検定により、カルシウムイオンのみで処理すると、カルシウムイオン及びトロンボプラスチンによる処理よりも生成するトロンビンの収量及び純度が実質的に低いことが証明された［Ｃｒｙｏｂｉｏｌｏｇｙ　２１，６６１−６６３（１９８４）］。
　トロンビンは、マトリックスに吸着させ、プロトロンビン・アクチベーターで処理した血漿から得ることができることが、ＤＥ−Ａ−３８　４３　１２６から知られている。このアクチベーターの例示として、カルシウムイオン、カルシウムイオン及びトロンボプラスチン又は第Ｘａ因子が挙げられている。活性化の際、すべての生物学的共同因子はマトリックスに存在する。
　【０００４】
　トロンビンを得るために血漿プロトロンビンを使用する場合、感染物質（例えば、肝炎ウイルス；ＨＩＶ）が混入する危険性がある。既知の活性化方法のすべてにおいては、カルシウム２＋イオンに加えて生物学的共同因子までも使用することが薦められており、これはさらなる混入の原因となり得る。
　生物学的調製物における感染物質は熱処理、特に蒸気処理を併用することによって確実に不活化することができる（ＡＴ−Ｂ−３８５．６５７）。さらに、トロンビンはその熱不安定性のため、トロンビンの活性に影響を与えないようにするために安定化剤の存在下に加熱しなければならないことが認識されている（ＤＥ−Ａ−３８　０９　９９１）。しかし、安定化剤の使用は、熱処理の際にトロンビン活性を保護するばかりでなくウイルスをも安定化させてしまうために、論議の的である。
　【０００５】
　本発明の目的は、ウイルス危険性のないトロンビン（ｖｉｒｕｓ−ｓａｆｅ　ｔｈｒｏｍｂｉｎ）
組成物
　本発明に係るウイルス危険性のないトロンビン
組成物
を生じる
のみを加えることにより
ウイルス不活化された
　本発明は、プロトロンビンから得られるトロンビンの生物活性に実質的な影響を与えることなくウイルスを不活化するためにプロトロンビンを処理することにより、血漿プロトロンビンに存在する感染物質を無毒にすることができるという知見に基づくものである。
　【０００６】
　意外にも、ウイルス不活化プロトロンビンを含有する画分の活性化により、血液凝固第Ｖ因子、第Ｘａ因子又はリン脂質などの生物学的共同因子をさらに添加することなく、血液凝固的に活性である塩を添加するという単純な手段によって高い収量でかつ高い純度の生成物が得られることが認められた。従って、生成されるトロンビンは出発物質と同様にウイルスの危険がないと考えられ、従って活性化の際の混入が回避されている。
　ウイルス危険性のないトロンビンをウイルス不活化プロトロンビン複合体から、特にウイルス不活化された活性化プロトロンビン複合体から生成させることは有益であることが証明されている。血液凝固的に活性である塩を添加することによる活性化プロトロンビン複合体の活性化は、驚く程に速い反応速度で起こる。同様に、トロンビンの収量も最適化される。
　【０００７】
　ウイルス危険性のないトロンビン
組成物
　【０００８】
　本発明はさらに、ウイルス危険性のないトロンビン
組成物
――プロトロンビンを含有する血漿画分から活性化プロトロンビン複合体を調製し、
――得られた活性化プロトロンビン複合体を処理して感染物質を不活化させ、
――トロンビンを生成させるために、その処理した活性化プロトロンビン複合体に血液凝固的に活性である塩を加えること。
　トロンビンはイオン交換クロマトグラフィー及び／又はアフィニティークロマトグラフィーによってさらに精製するのが都合よい。
　【０００９】
　上述のウイルス危険性のないトロンビン
組成物
　本発明は以下に記載の実施例によって、より詳細に説明されるであろう。実施例３及び４は実施例１に従って調製したトロンビンをさらに精製することに関するものである。
　【００１０】
　
実施例１
　１５リットルのヒト血漿から得た寒冷沈降性が貧弱なプロトロンビン（第ＩＩ因子）を、血液凝固第ＶＩＩ因子、第ＩＸ因子及び第Ｘ因子と共に陰イオン交換樹脂（ＤＥＡＥ−セファデックス）に結合させた。第ＩＩ因子を含有する画分を０．５モル濃度のＮａＣｌ溶液によって溶出した後、この画分の塩濃度を透析濾過（ｄｉａｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ）によって０．１５ｍｏｌ／Ｌにまで減少させ、次いで得られた画分を凍結乾燥した。
　存在する可能性のある病因物質を不活化するため、ＡＴ−Ｂ−３８５，６５７に従って、この画分を６０℃に１０時間加熱し、また８０℃に１時間加熱した。そのプロトロンビン活性は５，２５０Ｕであった。得られたプロトロンビンを溶解して２．５Ｕ／ｍｌの溶液とし、＋３０℃及びｐＨ７．０において２．５ｍｍｏｌ／Ｌ　ＣａＣｌ２と共にゆっくりと撹拌した。８０分後のトロンビン活性は第ＩＩ因子１Ｕ当たり４８Ｕであると［発色基質Ｔｈ−１（Ｉｍｍｕｎｏ）によって］測定された。
　【００１１】
　＋４℃に冷却してエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）を添加することにより、トロンビンの生成を停止させた。限外濾過膜（孔サイズ：１０，０００）を使用する限外濾過／透析濾過によって、Ｃａ−複合体を排除した。次いで、得られた濃縮物は最終的に医薬調製物とした。
　【００１２】
　
実施例２
　ＦＥＩＢ活性９６６単位を有するＦＥＩＢＡ及び第ＩＩ因子９９２単位を含有する溶液脚［ＩＭＭＵＮＯ　ＡＧ．ウィーン］２０ｍｌを０．９％ＮａＣｌ溶液で３３０ｍｌにまで希釈し、＋３０℃において２．７５ｍｍｏｌ／Ｌ　ＣａＣｌ２と共にゆっくりと撹拌した。９０分後には、トロンビン活性が第ＩＩ因子１単位当たり最大で５１単位にまで達していた。その溶液を＋４℃に冷却し、クエン酸ナトリウムを添加して、活性化を停止させた。
　【００１３】
　
実施例３
　実施例１に従って調製したトロンビン２０，０００Ｕを、伝導率１０，５ｍＳ／ｃｍ及びｐＨ６．０のＳ−セファロース２０ｍｌのカラムに吸着させた。次いで、１５０ミリモル濃度のＮａＣｌ溶液１４０ｍｌで洗浄し、非結合のタンパク質を除去した。
　トロンビンを含有する画分を７５０ミリモル濃度のＮａＣｌ溶液１００ｍｌで溶出させ、濃縮し、透析濾過し、最終的に医薬調製物とした。
　トロンビン活性の収率は９０％以上であった。
　【００１４】
　
実施例４
　実施例１に従って調製したトロンビン１０，０００Ｕを、１５０ｍｍｏｌ酢酸ナトリウム溶液ｐＨ６．７で平衡化した１０ｍｌリジン−セファロースカラムに適用した。そのカラムを同じ緩衝液で洗浄し、トロンビンを含有する画分を３００ミリモル濃度のリジン溶液で溶出させた。得られたトロンビン活性は９，４００Ｕであり、その比活性は１，８５０Ｕ／ｍｇタンパク質であった。