【事件の表示】
　特許第２６３６２９０号「イオン導入ドラグデリバリー装置」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６３６２９０号の請求項１ないし１５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１． 手続の経緯
（イ）特許第２６３６２９０号（発明の数１）の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件発明」と言う。）は、昭和６２年２月１１日（パリ条約による優先権主張１９８６年２月１２日、米国）の特許出願に係り、平成９年４月２５日に特許権設定登録がされたものである。
（ロ）本件特許に対し、平成１０年１月３０日に、特許異議申立人葛和清司により特許異議の申立てがなされ、当審において、平成１０年１１月１０日（発送日）に、本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定、第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたもので、特許を取り消すべきものである旨の取消理由を通知した。
（ハ）特許権者は、平成１１年５月１０日に訂正請求をし、当審において、平成１１年６月２９日（発送日）に、訂正明細書の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない旨の訂正拒絶理由を通知したところ、平成１１年１２月２８日に手続補正書（訂正請求書）を提出した。
２． 訂正の適否についての判断
（１） 平成１１年１２月２８日付け手続補正書による訂正請求書の補正の適否
　上記補正は、訂正明細書の請求項１に「弱酸陰イオン」とあるのを、「酢酸陰イオン」と、「陰イオン」とあるのを、「酢酸陰イオン」と補正し、請求項６及び１１を削除するものである。
　しかし、上記補正は、訂正事項を変更し、また、新たに訂正事項を追加するもので、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法第１３１条第２項の規定により上記補正は認められない。
（２） 訂正請求書による訂正の適否
　本件訂正発明は、訂正明細書及び特許図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「有効成分を含むための収納手段と電気的に接触する電極を含み、少なくとも部分的にイオン化した有効成分を
皮膚に接触して
（ａ）
収納手段からの、または皮膚に対する電極からの、
（ｂ）（ｉ）有効成分を含むための収納手段中、または（ｉｉ）収納手段と体表面との間、のいずれかにあるイオン性界面活性剤溶液；
（ｃ）
水性溶液中で薬学的に許容される弱酸陰イオンと組合わされている陽イオン薬剤である有効成分であって、陰イオンは薬剤溶液を緩衝して薬剤陽イオンとプロトンの間の競合を減じる
（ｄ）
水性溶液中で薬学的に許容される弱塩基陽イオンと組合わされている陰イオン薬剤である有効成分であって、陽イオンは薬剤溶液を緩衝して薬剤陰イオンとヒドロキシルイオンの間の競合を減じる
（ｅ）有効成分と緩衝液を含む収納手段であって、ここで有効成分と同様の電荷をもつ該緩衝液のイオンは１×１０−４ｃｍ２／ボルト−秒を超えないイオン移動度をもつ。」
　これに対して、訂正拒絶理由において示した、本願の優先権主張の日前の他の出願であって本願の出願後に出願公開された特願昭６０−２４１２４９号（特開昭６１−１４９１６８号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下のように記載されている。
（イ）「イオン導入法で供給される薬剤源と、…前期薬剤源と電気的に接続し、イオン導入期間中にごく僅かな程度加水分解する少なくとも１つの電気化学的に活性な成分とを含む、イオン導入デバイス用イオン導入装置。」（公開公報第１頁左下欄第４〜９行）
（ロ）「電気防食用…という術語は、電極（陽極又は陰極）の少なくとも一部が経皮的薬剤供給中に電気化学的に酸化又は還元されることを意味する。」（同第４頁右下欄第１３〜１６行）
（ハ）「…正に荷電した薬剤の塩化物又は塩酸塩の形を（例えばそれを貯槽に添加することによって）供給されるように選択し、陰極はイオン導入中に酸化によって電気防食される銀の電気化学的に活性な成分を有するものとする。…不溶性種の沈殿によって、銀イオンおよび塩化物イオンは薬剤送達システムから除去され、従ってデバイスからの電荷を消費するためには使えない。」（同第５頁左上欄第４〜１７行）
（ニ）「薬剤Ｌｉ２Ｃ０３及び中和反応Ｃｌ−＋ＡｇＳａｌ→ＡｇＣｌ＋Ｓａｌ−」（同第６、７表）
（ホ）「Ａｇ／ＡｇＣｌ陰極とともに用いるために…選択できる陰イオン含有薬剤（Ｄ−）の２つの例（これらの薬剤はイオン薬剤貯槽中で分散又は溶解する可能性がある）はサリチル酸銅又は銀である。…陰極で作られた塩化物イオンは薬剤貯槽中で銀又は銅イオンと自由に反応して不溶性塩を作り、従って負に荷電したＤ−陰イオンが陰イオン競合なしに体内に移動することを可能にする。」（同第６頁左上欄第１９行〜右上欄第７行、第９表）
（ヘ）「一般的に云うと、薬剤を供給するための不活性電極の使用は、供給される薬剤が陰イオン形であるか又は陽イオン形であるかに応じて、供給される薬剤の塩基、例えばＯＨ−又はアミン、又は酸（Ｈ＋）形を選択することによって達成される。弱酸又は弱塩基形はそのような薬剤の好ましい種類となる。…送達される薬剤の塩基形（ＤＯＨ）が選択されると、反応Ｈ＋＋ＤＯＨ→Ｈ２Ｏ＋Ｄ＋が薬剤貯蔵槽内で起きることが好ましい。…ヒドロニウムイオンは中性種水への変換によって除去され、Ｄ＋の濃度は増す。…薬剤の酸（ヒドロニウム）形を供給することを望むならば、反応ＯＨ−＋ＨＤ→Ｈ２Ｏ＋Ｄ−が起き、それによりヒドロキシルイオンは除去され、Ｄ−濃度は上昇する。」（同第７頁左上欄第８行〜右上欄第５行）
　上記において、電気的に活性な成分を含む電極を用いる場合には、少なくとも、炭酸イオンと組み合わされている正に荷電した薬剤が使用されているし（上記（ハ）（ニ）及び（ホ））、不活性電極を用いる場合には、弱酸又は弱塩基形の薬剤が使用されているから（上記（ヘ））、上記（イ）〜（ヘ）の記載を総合すると、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「薬剤源と電気的に接触する電極を含み、少なくとも部分的にイオン化した有効成分を経皮的にイオン導入で送達するためのデバイスにおいて、以下のうちの少なくとも１つからなる改良を含む上記デバイス；
（ｉ）水性溶液中で弱酸陰イオンと組合わされている正に荷電した薬剤であって、陰イオンは陽イオン又はプロトンとの中和反応により薬剤陽イオンと金属陽イオン又はプロトンとの間の競合を減じる；
（ｉｉ）水性溶液中で弱塩基陽イオンと組合わされている陰イオン含有薬剤であって、陽イオンはヒドロキシルイオンとの中和反応により薬剤陰イオンとヒドロキシルイオンとの間の競合を減じる。」
　本件訂正発明（（ｃ）または（ｄ）の改良を含む場合）と先願発明（（ｉ）または（ｉｉ）の改良を含む場合）とを対比すると、後者における「薬剤源」は、前者における「有効成分を含むための収納手段」に相当し、また、「経皮的」であることは、「皮膚に接触」することと、「中和反応」は、「薬剤溶液を緩衝する」こととそれぞれ同義であり、前者において、薬剤である以上薬学的に許容されるものを用いるのは当然のことであるから、両者（（ｃ）と（ｉ）を含む場合、（ｄ）と（ｉｉ）を含む場合）は、全ての事項において一致し、相違点は見当たらない。
　してみると、本件訂正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本件訂正発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件訂正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
３． 特許異議申立てについての判断
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「有効成分を含むための収納手段と電気的に接触する電極を含み、少なくとも部分的にイオン化した有効成分を患者の体表面をイオン導入で送達するためのデバイスにおいて、以下のうち少なくとも１つからなる改良を含む上記デバイス；
（ａ）その中を通る少なくとも部分的にイオン化した有効成分の電荷と同様の電荷をもつイオン流を阻害するための、電極と有効成分を含む収納手段との間に配置された、イオン移動阻害手段；
（ｂ）（ｉ）有効成分を含むための収納手段中、または（ｉｉ）収納手段と体表面との間、のいずれかにあるイオン性界面活性剤溶液；
（ｃ）塩基性の形態であり、かつ薬学的に許容される弱酸と組合わされている有効成分；
（ｄ）酸性の形態であり、かつ薬学的に許容される弱塩基と組合わされている有効成分；あるいは
（ｅ）有効成分と緩衝液を含む収納手段であって、ここで有効成分と同様の電荷をもつ該緩衝液のイオンは１×１０−４ｃｍ２／ボルト−秒を超えないイオン移動度をもつ。」
　これに対して、取消理由で示した、上記先願明細書には、上記先願発明が記載されている。
　本件発明と上記先願発明とを対比すると、本件発明でいう、改良（ｃ）、（ｄ）については、上記本件訂正発明でいう改良（ｃ）、（ｄ）と実質的に異ならないから、本件発明と、上記先願発明とは、上記２．（２）で述べたと同様の理由で、同一であると認められる。
　しかも、本件訂正発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件訂正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２日（２００２．５．２）