【事件の表示】
　特許第３２４５６２４号「熱転写記録媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５６２４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３２４５６２４号の請求項１、２に係る発明［平成４年４月１０日出願（優先日　平成４年１月１４日）、平成１３年１１月２日設定登録］は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】支持体上に、着色剤及び樹脂結着剤を主成分とするインク層を設けてなる熱転写記録媒体において、（Ａ）前記着色剤が、
（ａ）銅フタロシアニン系およびハロゲン化銅フタロシアニン系の顔料
（ｂ）下記の一般式［１］で表わされるアゾ系顔料
【化１】
　
　
　
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ同一または異なっていてもよく、ＨまたはＣｎＨ２ｎ＋１（但しｎ＝１〜３）であり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４はそれぞれ同一または異なっていてもよく、ＨかＣｌかＢｒである］
　　
（ｃ）下記の一般式［２］で表わされるアゾ系顔料
【化２】       
              （化学式およびその定義は省略）
　
（ｄ）下記の一般式［３］で表わされるアゾ系顔料
【化３】
             （化学式およびその定義は省略）
　
（ｅ）下記の一般式［４］で表わされるアゾ系顔料
【化４】
              （化学式およびその定義は省略）
　
の中から選ばれる少なくとも１種の顔料であると共に、
（Ｂ）インク層中の着色剤と樹脂結着剤との量の比率が、ＤＩＮ５３１９４法による着色剤の粉末嵩密度から算出した嵩（密度の逆数）をＡ（ｃｍ２／ｇ）、樹脂結着剤のの嵩（密度の逆数）をＢ（ｃｍ２／ｇ）、インク層中の着色剤および樹脂結着剤の重量分率をそれぞれｘおよびｙとした際に、下記式
（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）＝３〜１０
を満足させる値であることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】樹脂結着剤が、融点（ＤＳＣ法）８０〜１５０℃のポリアミドである請求項１記載の熱転写記録媒体。」
　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・藤田肇は、甲第１号証（特開平４−８００８８号公報参照）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に係る、本件出願の優先日前の出願である特願平２−１９３０７８号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、又本件明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項及び第５項（異議申立書では単に「第３６条」と記載しているが、主張の内容からみて第４、５項に関する主張と認める。）に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　
３　「先願明細書」の記載事項
　「先願明細書」（甲第１号証参照）には、「（１）基材フィルムの一方の面に熱溶融性インキ層を形成してなる熱転写シートにおいて、該インキ層中の顔料が銅フタロシアニングリーンであることを特徴とする熱転写シート。」（特許請求の範囲、請求項１）が記載され、「本発明で使用する銅フタロシアニングリーンは、ワックスに対する微分解性、熱安定性、耐候性等に優れたものであり、・・・。ビヒクルとしては、ワックスを主成分とし、・・・が用いられる。」（２頁左下欄５〜１６行）、「（実施例）・・・尚、文中、部又は％とあるのは特に断りのない限り重量基準である。」（３頁左下欄９〜１２行）、「実施例１　厚さ６．０μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムを基材フィルムとし、その一方の面に、下記記成分からなる熱溶融性インキを１２０℃で６時間混練したものを、・・・塗布して本発明の熱転写シートを得た。
熱溶融性インキ
　塩素数１６個の銅フタロシアニングリーン　　　　　　　　　１５部
エチレン／酢酸ビニル共重合体（EVA　フレックス310、三井ポリケミカル製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
パラフィンワックス（パラフィン150F・・・）　　　　　　　５０部
カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部　」
（３頁左下欄１３行〜右下欄８行）と記載されている。
　　　
４　異議申立ての理由についての判断
（１）特許法第２９条の２違反について
（ａ）請求項１に係る発明について
　「先願明細書」には、上記のとおり熱転写シートに関する発明が記載されているが、「実施例１」に記載のものが、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の「熱転写シート」に対応する。
　そこで、本件発明１（但し、着色剤が「銅フタロシアニン系の顔料」である場合）と「先願明細書」の「実施例１」に記載の発明を対比すると、両者は、支持体上に、着色剤及び樹脂結着剤を含有するインク層を設けてなる熱転写記録媒体である点で共通するが、前者では、インク層中の”着色剤と樹脂結着剤との量の比率が、ＤＩＮ５３１９４法による着色剤の粉末嵩密度から算出した嵩（密度の逆数）をＡ（ｃｍ２／ｇ）、樹脂結着剤のの嵩（密度の逆数）をＢ（ｃｍ２／ｇ）、インク層中の着色剤および樹脂結着剤の重量分率をそれぞれｘおよびｙとした際に、下記式
（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）＝３〜１０
を満足させる値”（以下、「着色剤と樹脂結着剤の特定比率」という。）であるのに対し、後者ではそのことが記載されていない点で相違が認められる。
　「先願明細書」に記載の「実施例１」では、「熱溶融性インキ」の処方が記載され、着色剤は「塩素数１６個の銅フタロシアニングリーン」であり、樹脂結着剤は「エチレン／酢酸ビニル共重合体（EVA　フレックス310、三井ポリケミカル製）」であるが、「塩素数１６個の銅フタロシアニングリーン」の「ＤＩＮ５３１９４法による着色剤の粉末嵩密度から算出した嵩（密度の逆数）」である「Ａ（ｃｍ２／ｇ）」と、樹脂結着剤の「嵩（密度の逆数）」である「Ｂ（ｃｍ２／ｇ）」の値が記載されていない。
　甲第１号証記載の「実施例１」において、着色剤の「Ａ（ｃｍ２／ｇ）」と樹脂結着剤の「Ｂ（ｃｍ２／ｇ）」が、「実施例１」記載の着色剤と樹脂結着剤の各重量から求められるｘ／ｙを用いて（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）を計算したときに３〜１０になるような値であるということは自明ではなく、又そのような値になると判断し得る根拠もない。
（なお、異議申立人は、（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）が「３．５〜７．０」であると主張するが、製品が何であるのか、数値がどのような根拠に基づくのか等が明らかにされていないので、該主張は採用できない。）
　更に、本件発明１と「先願明細書」の「実施例１」に記載の発明とは、上記相違点に加え、前者ではインク層の主成分が着色剤と樹脂結着剤であるのに対し、後者ではこれらとワックスが主要な成分である点においても相違する。　
　そうである以上、「先願明細書」には、着色剤及び樹脂結着剤を主成分とするインク層を設けてなる熱転写記録媒体において、インク層中の着色剤と樹脂結着剤との量比が上記の「着色剤と樹脂結着剤の特定比率」であるものが開示されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、「先願明細書」に記載の発明と同一であるとは認められない。
　　　
（ｂ）請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、上記（１）、（ａ）に記載したのと同様な理由により「先願明細書」に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　　　
（２）特許法第３６条違反について
　異議申立人は次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
(i)本件請求項１での「インク層中の着色剤と樹脂結着剤との量の比率」なる記載における「量」が「重量」であるのか「容量」であるのか記載されていないので、請求項１の発明の技術的範囲が把握できない。
（ii）本件明細書の「表３」には、「比較例１」として「実施例２〜７」に比し同等若しくはより優れたものが示されているので、請求項１に記載の「（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）＝３〜１０」は、臨界的意義が認められない。よって請求項１、２の発明の記載は不明瞭である。
（i）について、
　本件明細書の　請求項１には「量の比率」について、「インク層中の着色剤および樹脂結着剤の重量分率をそれぞれｘおよびｙとした際に、下記式
（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）＝３〜１０　　　　を満足させる値である」という記載があり、その中でｘ、ｙは「重量分率」であると記載されているので、「量の比率」の意味は明確である。請求項１の発明の技術的範囲が分からないとは言えない。
（ii）について、
　本件明細書に記載の「実施例２〜７」と「比較例１」を対比すると、熱感度が前者では１８〜１９であるのに対し後者では２２である。そして、本件明細書、段落【００３７】には「前記式の値が３より小さいか又は１０より大きい場合（比較例１，２）では、ソーピング耐性が劣化するか又は「ともおち現象」を伴うため満足な結果が得られない。」（本件特許公報１９欄５〜８行）とあるので、「比較例１」（インク液８を使用。該インク液の（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）は２．８。）の方が優れているということにはならない。又、本件明細書における「この比率が１０よりも大きくなると・・・・一方、この比率が３よりも小さくなると・・・熱感度が低下する。この結果、いわゆる「ともおち現象」・・・が起こるようになる。」（本件特許公報８欄４０〜４７行）の記載から、（Ａ×ｘ）／（Ｂ×ｙ）の下限を３、上限を１０としたことの技術的意義は明確である。したがって、請求項１、２の発明の記載が不明瞭であるとすることはできない。
　　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１日（２００２．１０．１）