【事件の表示】
　特許第２８５７１４９号「車載エンジン点火装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５７１４９号の特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２８５７１４９号については、昭和６２年４月１７日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその設定登録がされ、その後、平成１１年７月１９日に伊藤輝夫よりその特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許について特許異議の申立てがされ、平成１１年１０月１４日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年１月１１日に特許明細書を訂正しようとする訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、平成１２年３月１７日付けで訂正拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年５月３０日に上記訂正請求についての手続補正書（訂正請求書）及び意見書が提出された。
　
【２】訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　特許権者の求める訂正請求書の補正は、次の事項を含むものである。
　訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲第１項の「前記２次巻き線の一方の出力を定電圧回路によって」を、「前記２次巻線の一方の出力を整流平滑回路（Ｄ１，Ｃ２）を介して定電圧回路に供給することによって」と補正する。
　しかしながら、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲をより減縮しようとする当該補正は、訂正請求に係る訂正を求める範囲を実質的に変更するものであるから、訂正請求書の要旨の変更に該当し、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しない。
　よって、他の補正事項を検討するまでもなく、上記訂正請求についての手続補正は採用できない。
　
（２）訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
　点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、
　前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル（３）と、
　前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路（２２、Ｑ）と、前記スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）及び２つの２次巻線（２０ｂ、２０ｃ）を有する昇圧トランス（２０）と、を備え、
　前記２次巻き線の一方の出力を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイルへ供給することを特徴とする車載エンジン点火装置。」
　
（３）刊行物に記載された発明
　本件訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由に引用した米国特許第３３３１９８６号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、
　ａ．「自動車のエンジンに現在用いられている従来の点火装置は、エンジンによって機械的に駆動される配電器カムによって開閉される一対のブレーカー接点又はポイントを有する。」（第１欄第２２〜２５行）
　ｂ．「上述したように、本発明の無接点式点火装置はエンジン用の従来の配電器で用いるために適用できる。従来の配電器及び点火プラグと関連づけられるべき電子回路ユニットは３つの主要な電子回路要素から成る。それらは電源供給部、トリガリング回路、及びコンデンサ放電システムであって、そのすべては第４図に示してある。これら３つの電子回路要素と従来の配電器及び点火プラグとの関係を第１図のブロック図に模式的に示す。ＤＣ−ＤＣコンバータである電源供給部は、バッテリーからトリガリング回路へ、またコンデンサ放電システムへ電源を供給する。従来の配電器と機構的に関連する要素をもつトリガリング回路は、必要に応じて第１図に示す増幅器で増幅できる電気信号をコンデンサ放電システムへ供給し、これによって、パルス変圧器の一次巻線に信号が供給される。パルス変圧器の一次巻線に与えられたこの信号は二次巻線に高電圧を誘起し、この高電圧は従来の配電器によって適切な点火プラグに配電される。」（第２欄第４２〜６４行）
　ｃ．「電源供給部
　第４図に示した電源供給部の具体例では、２つのトランジスタによるプッシュ−プル型発振器が電源変圧器Ｔの一次巻線１０に作動可能に接続されている。トランジスタＱ１及びＱ２は従来の自動車用１２ボルトのバッテリ１１から電源供給され、ベースは再生フィードバックコイル１２及び１３に接続されている。電源変圧器Ｔの一次巻線１０の発振により、電源変圧器Ｔの二次巻線１４に高電圧の交流が誘起され、これはダイオード１５によって全波整流される。この具体例では、電源変圧器Ｔの一次巻線１０と二次巻線１４との巻線比率は、バッテリ１１から供給される１２ボルトが、ダイオード１５で全波整流された後の接続点１６で、１５０ボルトに増大されるものである。
　この接続点１６から、電源が降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８を介してトリガリング回路へ供給される。抵抗１７及びツェナーダイオード１８は、周囲温度の変化、充電状態、又はその他の原因によるバッテリー電圧の変動範囲に対して、接続点１９の電圧を常に一定の１２ボルトに保つ。」（第３欄第１３〜３５行）
と記載されており、上記各記載及び第１図乃至第４図を参照すれば、刊行物１には、
「バッテリ１１からのバッテリ電圧に基づいて、車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガを発するトリガリング回路と、前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加するパルス変圧器Ｐと、前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するプッシュ−プル型発振器と、前記スイッチング出力を受ける１次巻線１０及び２次巻線１４を有する電源変圧器Ｔと、を備え、前記２次巻き線１４の出力を降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記トリガリング回路にその電源電圧として供給し、また、前記２次巻き線１４の出力をコンデンサ４６を介して前記パルス変圧器Ｐへ供給する車載エンジン点火装置」
が記載されているものと認められる。
　また、同じく引用した特開昭６１−２５５２７２号公報（以下、「刊行物２」という。）における、
　ｄ．「第１図に示す第１実施例において、１は内燃機関によって駆動される１２極の磁石式単相交流発電機の発電コイル、２は内燃機関の回転に同期して点火信号を発生する点火信号コイル、３はバッテリ、４は点火プラグ、５はキースイッチである。１００は発電コイル１の出力を全波整流してバッテリ３を充電するための充電回路で、１０１〜１０４は整流ダイオード、１０５、１０６は電圧調整用サイリスタ、１０７〜１０９は調整電圧設定用抵抗である。２００はＤＣ−ＤＣコンバータで、導通制御回路２Ａと遮断制御回路２Ｂとを含む断続制御回路を有しており、・・・、２１１は昇圧トランスで、２１１ａはその１次コイル、２１１ｂはその２次コイルを各々示す。３０１は整流用ダイオード、３０２は点火用コンデンサ、３０３は点火コイルで、３０３ａはその１次コイル、３０３ｂはその２次コイルである。３０４は点火スイッチ手段をなす点火用サイリスタ・・・を各々示す。」（第３頁左上欄第３行〜第３頁右上欄第７行）
との記載及び第１図を参照すれば、刊行物２には、
「内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリ３からのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグ４に点火電源を印加する内燃機関点火装置」
が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、後者における「バッテリ１１」、「トリガリング回路」、「パルス変圧器Ｐ」、「プッシュ−プル型発振器」、「スイッチング出力を受ける１次巻線１０」、「電源変圧器Ｔ」、「降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８」、「コンデンサ４６」は、その機能からみて各々前者における「バッテリ」、「点火時期制御回路（９）」、「点火コイル（３）」、「スイッチング回路（２２、Ｑ）」、「スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）」、「昇圧トランス（２０）」、「定電圧回路」、「点火用コンデンサ」に相当することから、両者は、
「バッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガを発する点火時期制御回路と、前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイルと、前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路と、前記スイッチング出力を受ける１次巻線及び２次巻線を有する昇圧トランスと、を備え、前記２次巻線の出力を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、２次巻線の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイルへ供給する車載エンジン点火装置」
である点で一致するものの、次の２点で相違しているものと認められる。
（相違点１）前者のバッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのに対し、後者のバッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるという構成を備えているのか否かにつき、刊行物１には明示されていない点。
（相違点２）前者の昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻き線の一方の出力を点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火コイルへ供給しているのに対し、後者の昇圧トランスは１つの２次巻線の出力を電源電圧として点火制御回路及び点火コイルへ供給している点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記刊行物２には、内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグに点火電源を印加する内燃機関点火装置が記載されている。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載のものは、何れもバッテリを電源とするエンジン点火装置という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載された上記構成を刊行物１に記載の発明に適用して、上記相違点１における前者の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　変圧器を用いた電源供給に関する技術分野において、変圧器に複数の２次巻線を施して、独立した複数出力を得ることは、従来より慣用される技術事項にすぎず（一例として、特開昭５８−１４４６６６号公報参照）、この慣用技術を、昇圧トランスの２次巻線の出力を電源電圧として点火制御回路及び点火コイルへ供給するという刊行物１記載の発明に適用して、上記相違点２における前者の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、本件訂正発明の奏する作用効果も、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記慣用技術から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申立についての判断
（１）特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明
　特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
　点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル（３）と、
　前記点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、を備え、
　前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧を昇圧回路により昇圧した後にこれを定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火時期制御回路にその電源電圧として供給し、前記昇圧回路の出力を前記点火コイルへの電源としたことを特徴とする車載エンジン点火装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　本件発明に対し、当審が取消理由に引用した上記刊行物１における上記【２】（３）ａ．〜ｃ．の各記載及び第１図乃至第４図を参照すれば、刊行物１には、
「バッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加するパルス変圧器Ｐと、前記点火制御トリガを発するトリガリング回路と、を備え、前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧をＤＣ−ＤＣコンバータにより昇圧した後にこれを降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記トリガリング回路にその電源電圧として供給し、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を前記点火コイルへの電源とした車載エンジン点火装置」
が記載されているものと認められる。
　また、同じく引用した上記刊行物２における上記【２】（３）ｄ．の記載及び第１図を参照すれば、刊行物２には、
「内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリ３からのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグ４に点火電源を印加する内燃機関点火装置」
が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、後者における「バッテリ１１」、「パルス変圧器Ｐ」、「トリガリング回路」、「ＤＣ−ＤＣコンバータ」、「降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８」は、その機能からみて各々前者における「バッテリ」、「点火コイル（３）」、「点火時期制御回路（９）」、「昇圧回路」、「定電圧回路」に相当することから、両者は、
「バッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイルと、前記点火制御トリガを発する点火時期制御回路と、を備え、前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧を昇圧回路により昇圧した後にこれを定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火時期制御回路にその電源電圧として供給し、前記昇圧回路の出力を前記点火コイルへの電源とした車載エンジン点火装置」
である点で一致するものの、
　前者のバッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのに対し、後者のバッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるという構成を備えているのか否かにつき、刊行物１には明示されていない点、
で相違しているものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグに点火電源を印加する内燃機関点火装置が記載されている。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載のものは、何れもバッテリを電源とするエンジン点火装置という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載された上記構成を刊行物１に記載の発明に適用して、上記相違点１における前者の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本件発明の奏する作用効果も、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）