【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８９３９５０号発明「化学療法誘導嘔吐を治療するためのパロノセトロン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８９３９５０号の特許請求の範囲を平成３０年　２月　１日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、４、６］、［２、７、８］、［３、９、１０］、５について訂正することを認める。
　特許第５８９３９５０号の請求項５に係る発明の特許についての特許無効審判請求は、却下する。
　特許第５８９３９５０号の請求項１〜４、６〜１０に係る発明の特許についての特許無効審判請求は、成り立たない。
　審判の費用は、参加によって生じた費用を含めて、請求人及びその参加人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５８９３９５０号は、平成１５年１１月　６日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１１月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願された特願２００４−５５３０３７号の一部を、平成２４年　２月２０日に新たな特許出願として出願され、平成２８年　３月　４日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人から、平成２８年　９月３０日付け審判請求書によって、本件特許の全ての請求項１〜６に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の本件特許無効審判が請求された。そして、被請求人は、平成２９年　３月　６日付けで答弁書、及び訂正請求書を提出して訂正を求めた。また、請求人から、平成２９年　５月１１日付けで弁駁書が提出された。
　そして、被請求人は、平成２９年　９月１２日付け口頭審理陳述要領書を、また、請求人は、平成２９年１０月１０日付け口頭審理陳述要領書を提出し、平成２９年　１０月２４日に行われた第１回口頭審理において、請求人、被請求人各々により、第１回口頭審理調書に記載のとおりの陳述がなされた。被請求人は、平成２９年１０月２６日付けで上申書を提出した。                        　　　　　
　当合議体は、平成２９年１１月１７日付けで審決の予告により、平成２９年　３月　６日付け訂正請求は認められない、本件特許の請求項２に係る発明の特許についての特許無効審判請求は却下する、同請求項１、３〜６に係る発明の特許を無効にする旨を通知した。
　これに対し、被請求人は、平成３０年　２月　１日に、上申書、及び訂正請求書（第２回）を提出して訂正を求めた（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」、この訂正請求書を「本件訂正請求書」という。）。
  そして、当合議体より、平成３０年　３月　６日付けで、被請求人の提出した、上記書面の副本を送付したところ、請求人より、平成３０年　４月１１日付けで弁駁書（第２回）（以下、この弁駁書を「本件弁駁書」ともいう。）が提出された。
　その後、平成３０年１０月１５日に参加申請書（高田製薬株式会社）が提出され、平成３０年１２月１０日付けで、参加許否の決定がなされた。
　
２．訂正請求
　前記１に記載のとおり、本件訂正請求がなされたので、平成２９年　３　月　６日付けの訂正請求は特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　そして、本件訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容は、それぞれ以下のとおりのものである。
　
２−１．訂正請求の趣旨
　特許第５８９３９５０号の設定登録時の特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求める。
　
２−２．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）〜（８）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の最初のパラグラフに「注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物」とあるのを「注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３の最初のパラグラフに「注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物」とあるのを「注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物」に限定する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１に記載の」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「前記パロノセトロンが」とあるのを「前記パロノセトロンまたはその医薬として許容された塩が」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１又は４に記載の」に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲に請求項４及び６に対応する請求項７及び８を新たに加える。当該新たに加える請求項７及び８は、それらが従属する請求項の番号以外は、それぞれ、請求項４及び６と同一である。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲に、請求項４及び６に対応する請求項９及び１０を新たに加える。当該新たに加える請求項９及び１０は、それらが従属する請求項の番号以外は、それぞれ、請求項４及び６と同一である。
　
２−３．訂正の適否の判断
２−３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について
（１）訂正事項１、２について
　訂正事項１、２に係る訂正は、各々、請求項１、３の注射用液体医薬組成物におけるパロノセトロンの濃度を「0.01〜0.2mg／ml」とすることを求めるものである。
　
ア　特許第５８９３９５０号の設定登録時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、注射用液体医薬組成物におけるパロノセトロン又はその医薬として許容される塩の濃度について以下の記載がある。
　
（ア）「【００１６】
・・・
・    また、パロノセトロンの効力は、減少した濃度における薬剤の処方を可能とする。パロノセトロンはより低い濃度において最も安定であることが見出されたので、この利点はパロノセトロンの処方において特に有意である。・・・」
　
（イ）「【００３６】
　パロノセトロンの必要なより低い投与量の特に驚くべき利点は、パロノセトロンの濃度が減少するにつれて、溶液中のパロノセトロンの安定性が増加するという事実に由来する。こうして、このパロノセトロンの効力のために、広い範囲のパロノセトロン濃度、好ましくは約0.01 mg/ml〜約0.20 mg/mlのパロノセトロン、最も好ましくは約0.05 mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる安定な組成物に処方することができる。こうして、1つの特定の態様において、パロノセトロンは5 mlの溶液を含んでなるアンプルで供給され、ここでこの量は約0.05 mg/mlの濃度における約0.25 mgのパロノセトロンに等しい。」
　
イ　当審の判断
　上記（イ）に摘示した本件特許明細書の記載によれば、本件特許明細書には、溶液中のパロノセトロンの濃度として、約0.01 mg/ml〜約0.20 mg/mlのパロノセトロンが好ましいことが記載されている。
　したがって、訂正事項１、２に係る訂正は、本件特許明細書の記載の範囲内においてするものであるといえる。
　また、訂正前の請求項１、３には、パロノセトロンの濃度についての規定はないが、注射用液体医薬組成物において、その成分であるパロノセトロンがなんらかの濃度で存在していることは当然であるといえるから、訂正事項１、２に係る訂正は、請求項１、３において、特定されていないパロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlという特定の範囲に限定したものであるといえる。
　請求人は、本件訂正請求は、訂正前の「嘔吐を抑制或いは軽減する注射用液体医薬組成物」の提供を目的とした発明から、「パロノセトロンの貯蔵安定性を改善した注射用液体医薬組成物」の提供を目的とした発明へと、発明の目的を変更するものであるから、発明を実質上変更するものに当たる、と主張する。
　しかしながら、請求人の主張する、パロノセトロンの貯蔵安定性の改善は、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlという特定の範囲に限定したことによるものであるものの、当該限定を付しても、「嘔吐を抑制或いは軽減する注射用液体組成物」の提供という発明の目的は、何ら変更されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
　なお、平成　７年　７月　１日以降の出願に係る特許については、発明の詳細な説明に発明の目的が必要的記載事項でなくなったことに鑑み、従来の「具体的目的内の減縮」でなくてはならないという考え方は採られなくなっている。
　以上のとおりであるから、訂正事項１、２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項３について
　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項４と先行請求項との引用関係を一部解消し、引用請求項の数を減少することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は、請求項の削除を求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項５について
　訂正前の請求項６の「前記パロノセトロンがパロノセトロン塩酸塩として存在する」との記載は、それ自体不明瞭な記載であり、また、「パロノセトロン塩酸塩」は、引用請求項である請求項１の、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」との記載のうち、「その医薬として許容される塩」の下位概念に相当することは明らかであるといえる。
　よって、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項６について
　訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６と先行請求項との引用関係を一部解消し、引用請求項の数を減少することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項７について
　訂正事項７に係る訂正は、請求項２を引用する訂正前の請求項４を新たに、請求項２を引用する請求項７とし、また、請求項２又は４を引用する訂正前の請求項６を新たに、請求項２又は７を引用する請求項８とするものである。よって、この訂正は、引用関係を一部解消し、一つの請求項の記載を、引用請求項の数を減少した二つの請求項に変更することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（６）訂正事項８について
　訂正事項８に係る訂正は、請求項３を引用する訂正前の請求項４を新たに、請求項４を引用する請求項９とし、また、請求項３又は４を引用する訂正前の請求項６を新たに、請求項３又は９を引用する請求項１０とするものである。よって、この訂正は、引用関係を一部解消し、一つの請求項の記載を、引用請求項の数を減少した二つの請求項に変更することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜６は、請求項４〜６が先行する全ての請求項を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
　
２−３−２．むすび
　したがって、上記訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第３項、及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するので、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを認める。。 
　訂正事項３、６に係る訂正は、引用関係の一部解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、引用関係の一部解消を目的とする訂正事項３、６が認められる場合は、［１、４、６］、［２、７、８］、［３、９、１０］を別の訂正単位として取り扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項［１、４、６］、［２、７、８］、［３、９、１０］、５について訂正することを認める。 
　
３．本件訂正発明
　上記訂正の結果、本件特許第５６９０４６１号の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、順に、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１０」という。）。
　
【請求項１】
　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
  （ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
  （ｂ）患者の体重kg当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
  （ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、10秒〜60秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
  ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
  パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が約0.05mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
  （ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
  （ｂ）患者の体重kg当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
  （ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、10秒〜60秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
  ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
  パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
  （ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
  （ｂ）患者の体重kg当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
  （ｃ）化学療法の前10時間より短い時間内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
  ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
　前記患者の体重の範囲が40〜120kgである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
　削除
【請求項６】
　前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項１又は４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
　前記患者の体重の範囲が40〜120kgである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
　前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項２又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
　前記患者の体重の範囲が40〜120kgである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
　前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項３又は９に記載の医薬組成物。
　
４．当事者の主張、及び、提出した証拠方法 
４−１．請求人側の主張する無効理由、及び、提出した証拠方法 
　請求人は、平成３０年　４月１１日付け弁駁書（第２回）において、平成３０年　２月　１日付け訂正請求書による訂正は適法でないと主張し、たとえば、本件訂正発明１〜４、６〜１０と甲号証記載の発明との対比、検討に基づくいわゆる新規性、進歩性についての主張を行っていないなど、本件訂正発明１〜４、６〜１０について、各無効理由と対応させた上での主張を行っていない。
　しかし、上記訂正請求が適法なものとして認められたことは上記説示のとおりである。そこで、以下においては、訂正前後の請求項の対応関係等も踏まえ、本件訂正発明１〜３に対して本件特許発明１〜３についてした主張を、本件訂正発明４、７及び９に対して本件特許発明４についてした主張を、また、本件訂正発明６、８及び１０に対して本件特許発明６についてした主張を行っているものとして検討する。
　
　請求人が提出した審判請求書、平成２９年　５月１１日付け弁駁書、平成２９年１０月１０日付け口頭審理陳述要領書、及び平成３０年　４月１１日付け弁駁書（第２回）によれば、請求人は、本件訂正発明１〜１０についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１〜５を主張し、証拠方法として、甲第１号証〜甲第２７号証（以下、各々、「甲１」、「甲２」・・・「甲２７」と表記する場合がある。）を提出している。
　
（無効理由１）
　本件訂正発明１〜１０は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　
（無効理由２）
　本件訂正発明１〜１０は、甲第１号証に記載された発明、及び周知技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　
（無効理由３）
　発明の詳細な説明には、本件訂正発明１〜１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　よって、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。
　
（無効理由４）
　本件訂正発明１〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　よって、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。
　
（無効理由５）
　本件訂正発明１〜１０は、明確でないから、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　よって、本件訂正発明１〜１０に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。
　
（証拠方法） 
甲第１号証：Proceedings of American Society of Clinical Oncology, Vol.21, p.371a, 左上欄, Abs.1480, ２００２年５月２０日
甲第２号証：Evaluate(TM)，MGI PHARMA Reports 2002 Second Quarter Results，インターネット記事，２００２年　７月１７日，[2016.9.23検索]（http://www.evaluategroup.com/Universal/View.aspx?type=Storyid=28687）
甲第３号証：国際公開第２００４／０４５６１５号
甲第４号証：甲第１号証と甲第３号証の各記載の対比表
甲第５号証：原出願（特願２００４−５５３０３７号）に係る平成２６年１１月１３日付け意見書
甲第６号証：平成２６年２月２８日付け誤訳訂正書
甲第７号証：平成２６年２月２８日付け意見書
甲第８号証：平成２７年４月２１日付け意見書
甲第９号証：平成２７年１１月６日付け拒絶査定不服審判請求書
甲第１０号証：原出願（特願２００４−５５３０３７号）に係る平成２６年５月１日付け拒絶理由通知
甲第１１号証：特開平３−１７６４８６号公報
甲第１２号証：「慶應義塾大学信濃町メディアセンター／図書館について／建物・沿革」のＨＰ、http://www.med.lib.keio.ac.jp/about/history.html）
（以上、審判請求書に添付。）
甲第１３号証：Current Opinion in Investigation Drugs, 2002, 3(10): 1502-1507
甲第１４号証：Proceedings of American Society of Clinical Oncology, Vol.21 no.449, 2002
甲第１５号証：International Journal of Pharmaceutics 121, p.95-105, 1995
甲第１６号証：TANG, J. et al., ANESTHESIA  ANALGESIA, 1998, Vol. 87, No.2, p.462-467
（以上、弁駁書に添付。）
甲第１７号証：安定性試験ガイドラインについて（平成６年４月２１日薬新薬第３０号　各都道府県衛生主管部（局）長あて　厚生省薬務局新医薬品課長通知）
甲第１８号証：平成３年２月１５日薬審第４３号「医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績の取り扱いについて（通知）」
甲第１９号証：安定性データの評価に関するガイドラインについて（平成１５年６月３日、医薬審発第０６０３００４号）
甲第２０号証：「安定性データの評価に関するガイドライン（案）」について（平成１４年６月７日　大薬協発第１９６号）
甲第２１号証：「注射薬調剤」、１６２頁〜１６７頁、矢後和夫監修、平成１４年３月３１日、株式会社じほう
甲第２２号証：「プレフォーミュレーションと薬物物性試験」、２６７頁〜２７１頁、後藤茂編集、医薬品の開発、１６巻、平成２年１月１５日、株式会社廣川書店）
甲第２３号証：Proceedings of ASCO, Volume 20, 2001 p400a, 1595
甲第２４号証：British Journal of Pharmacology, 114, p860-866, (1995)
甲第２５号証：平成２３年１２月５日付け不服２００６-２７３１９号審決
（以上、口頭審理陳述要領書に添付。）
甲第２６号証：特許第５５５１６５８号に係る平成２５年１１月１４日付け意見書に添付された参考資料３の訳文（抜粋）
甲第２７号証：特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章第２節サポート要件
（以上、弁駁書（第２回）に添付。）
　なお、参加人　高田製薬株式会社は、無効理由について特段の主張はしていない。
　
４−２．被請求人の主張、及び、提出した証拠方法 
　被請求人は、訂正の請求を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、請求人の本件特許が無効であるとの主張には理由がない旨を主張し、証拠方法として、乙第１号証の１〜乙第９号証（以下、各々、「乙１の１」、「乙１の２」・・・「乙９」と表記する場合がある。）を提出している。 
　
（証拠方法） 
乙第１号証の１：Preformulation Book（1993年２月）及びその訳文
乙第１号証の２：FDAに提出されたパロノセトロン塩酸に関するDMF（提出日2013年７月19日）及びその抄訳
乙第２号証の１：Daniele Bonadeoのデクラレーション及びその訳文
乙第２号証の２：実験成績証明書（報告日平成29年２月28日）
乙第３号証の１：M. Saito, et al. Oncology, Vol.10, February 2009, p.115-124及びその抄訳
乙第３号証の２：ルーベン　ギオルギノ博士のデクラレーション及び訳文
乙第３号証の３：P. Eizenberg et al., CANCER, December 1, 2003, Vol.98, No.11, p.2473-2482
（以上、答弁書に添付。）
乙第２号証の３:乙第２号証の２の修正版
乙第４号証:平成２１年（行ケ）第１０２３８号（平成２２年７月１５日判決）
乙第５号証:知財高裁の平成２１年（行ケ）第１００３３号判決（判決日平成２２年１月２８日）
乙第６号証：知財高裁の平成１７年（行ケ）第１００４２号判決（判決日平成１７年１１月１１日）
乙第７号証：抗嘔吐剤ZOFRAN注射剤の添付文書（PRODUCT INFORMATION）及びその抄訳（発行日：１９９９年１０月）
乙第８号証：抗嘔吐剤ANZEMET注射剤の添付文書（Prescribing Information）及びその抄訳
（以上、口頭審理陳述要領書に添付。）
乙第９号証：HIGHLIGHTS OF PRESCRIBING INFORMATION及びその抄訳
（以上、平成２９年１０月２６日付け上申書に添付。）
　
５．証拠の記載事項
５−１．甲号証の記載事項
　甲第１号証、甲第６号証、甲第７号証、甲１１号証、甲第１３号証〜甲第１７号証、甲第２１号証、甲第２３号証、及び甲第２４号証には、以下の記載がある。なお、原文が外国語で記載されているものについては、邦訳を示す。
　
甲第１号証
（摘示事項１Ａ）
　表紙
　慶応義塾大学医学メディアセンター受け入れ印（２００２年７月８日付け）の記載がみられる。
　
（摘示事項１Ｂ）
１〜１２行
「１４８０　　　　　　　一般ポスター　月曜日、午前８時−午後１２時
　高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心および嘔吐を防止する単一静脈内用量のパロノセトロンを評価するためのフェーズ第２相用量範囲の研究
　Ａ.マッチオッチ，（中略），ヘルシン　ヘスルケア　ＳＡ，ルガーン　スイス国，（以下略））
　
　
　パロノセトロンは、強い結合親和性を有する、強力で高度に選択的な５−ＨＴ３レセプターアンタゴニストである。先の第１相試験において、パロノセトロンは、約４０時間の半減期を示した。
ランダム化二重盲検マルチセンター用量範囲第２相臨床試験を実施して、０．３〜９０ｍｃｇ／ｋｇの範囲にわたるパロノセトロンの単一静脈内用量の間における用量反応関係を確認した。」
　
（摘示事項１Ｃ）
１２〜３２行
「方法：一般に遅延嘔吐に関係付けられる、シクロホスファミド（＞１１００ｍｇ／ｍ２）およびシスプラチン（＞７０ｍｇ／ｍ２）を含む高度に嘔吐発生性の化学療法を受けた患者を、パロノセトロンの単一静脈内投与の５投与量群の１つに割り当てた。化学療法投与の３０分前に、パロノセトロンを単独で（デキサメタゾンを使用しないで）３０秒の静脈内注射として投与した。主要評価項目は２４時間の完全な応答（嘔吐なし、レスキューなし）（ＣＲ）であった。副次的評価項目は完全な抑制（嘔吐なし、レスキューなし、軽度の悪心）（ＣＣ）および５日のＣＲを含んだ。
安全性及び効能評価は、パロノセトロン投与後の最初の２４時間とその後の６日間の患者日記において記録された。
結果：１６１人の患者（３２人の女性、１２９人の男性）が参加した。主要な効能パラメーターおよび結果を下記表に要約する。悪い事象の大部分（８３．９％）は軽度または中程度であり、そして投薬の研究に起因しなかった（８６．０％）。
投薬の研究に関係づけられる通常報告される悪い事象は下記のものを含む：頭痛（１９．３％）、便秘（８．７％）、眩暈感（２．５％）および異常な疼痛（２．５％）。薬剤に関係する重大な事象は報告されなかった。
結論：これらの患者において、パロノセトロンは、急性嘔吐の治療において安全かつ有効であったこと、活性を５日目に至るまで維持したこと、そして、第３相試験におけるさらなる検証を正当化することを、結果は示している。」
　
（摘示事項１Ｄ）
３３行〜最終行
投与量による応答者％
　
甲第６号証
（摘示事項６Ａ）
１頁下から２行〜２頁１２行
「【訂正の理由等】
　１．外国語（英語）明細書の第７頁第26〜28行目には、「emesis」、「vomiting」、「nausea」及び「retching」なる用語が記載されており、英文明細書のこの部分の記載に対応する本願明細書の段落〔0025〕の最終文章には、「emesis」が『嘔吐』と訳され、「vomiting」も『嘔吐』と訳され、「nausea」が「悪心」と訳され、そして「retching」が『むかつき』と訳されており、その結果「emesis」及び「vomiting」がいずれも同じ用語である『嘔吐』と訳されており、意味が不明瞭で誤訳となっています。
　英文明細書の上に引用した部分の記載ら明らかなとおり、本願の目的に関する限り、「emesis」は、「vomiting」、「nausea」及び「retching」を含む上位概念であり、「emesis」と「vomiting」とは異なります。
　上記の関係を明確にするため、「emesis」を『嘔吐（emesis）』と、「vomiting」を『嘔吐（vomiting）』と、「nausea」を『悪心（nausea）』と、そして「retching」を『retching」を『むかつき（retching）』と、それぞれ、英語をカッコ書きで付すことにより誤訳訂正します。」
　
甲第７号証
（摘示事項７Ａ）
２頁８行〜２６行
　「（３）本願発明
　（イ）本願発明は、パロノセトロンにより、化学療法により惹起される「悪心（nausea）、嘔吐（vomiting）及びむかつき（retching）を治療すること、特に「悪心（nausea）」を治療することを特徴としています。
　なお、この意見書と共に提出する誤訳訂正書の「訂正の理由等」の項目でご説明致したとおり、また、明細書の段落〔0025〕の最終段落に記載されているとおり、本願発明に関する限り、『嘔吐（vomiting）』、『悪心（nausea）』及び『むかつき（retching）』を包含する上位概念として嘔吐（emesis）なる語が使用されており、本願発明の治療の対象となる症状は、『嘔吐（vomiting）、悪心（nausea）及びむかつき（retching）』であり、引用文献との関係で特に重要なのは「悪心（nausea）」です。
　（ロ）本願発明を支持する実施例５には、「完全奏功」（Complete Response）（CR）に関して、悪心（nausea）に対して有効であった旨の明示の記載は存在しませんが、少なくとも、「完全抑制」（Complete Control）（CC）に関し、悪心（nausea）が軽度となったことが記載されており、高度に嘔吐発生性の化学療法からの「悪心」に対して、パロノセトロンが有効であったことが、明示的に記載されています。
　なお、段落〔0070〕には、完全奏功（CR）及び完全抑制（CC）の何れにも「レスキューなし」なる記載が存在しますが、「レスキュー」とは、被験物質の効果が不十分で被験患者が苦痛を感じた場合に患者を救斉（レスキュー）するために被験物質以外の薬物を投与することを意味し、「レスキューなし」とは、パロノセトロンが十分に有効であったために、上記の意味での「レスキュー」が必要でなかったことを意味します。」
　
甲第１１号証
（摘示事項１１Ａ）
特許請求の範囲
「（１）式（Ｉ）
　式
　
　
・・・
（２４）Ｒ３が、
１−アザビシクロ［２．２．２］オクタ−３−イル、
１−アザビシクロ［２．２．２］オクタ−４−イル、
エンド−９−メチル−９−アザビシクロ［３．３．１］ノナ−３−イル、
エンド−８−メチル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イル、
エキソ−８−メチル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イル、または
エンド−１−アザビシクロ［３．３．１］ノナ−４−イル
である、請求項２３記載の化合物。
（２５）ｎが１である、請求項２４記載の化合物。
（２６）ｎが２である、請求項２４記載の化合物。
（２７）Ｒ３が１−アザビシクロ［２．２．２］オクタ−３−イル、すなわち２−（１−アザビシクロ［２．２．２］オクタ−３−イル）−２，３，３ａ，４，５，６−ヘキサヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−１−オン特にその（３ａＳ，３’Ｓ）異性体およびその塩酸塩である、請求項２６記載の化合物。
（２８）ｎが３であり、ｐが０、１または２であり、ｑが０であり、Ｒ１がハロゲン、低級アルコキシまたはアミノであり、Ｒ３がＲ４およびＲ５を含む場合それらは各々低級アルキルである、請求項１記載の化合物。
・・・
（３２）好ましくは医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせた形で請求項１〜３１または４０〜４３記載の化合物の治療有効量を含む医薬組成物。
（３３）処置を必要とする動物における、おう吐、胃腸疾患、ＣＮＳ疾患、心臓血管疾患およびとう痛から選ばれた状態の処置方法であって、前記動物に請求項１〜３１または４０〜４３記載の化合物または請求項３２記載の組成物の治療有効量を投与することを含む方法。
・・・
（３８）おう吐誘発に充分なレベルでの細胞毒性薬剤または放射線を用いた癌の処置を受けているひとにおけるおう吐の処置方法であって、前記ひとに請求項１〜３１または４０〜４３記載の化合物または請求項３２記載の組成物の抗おう吐量を投与することを含む方法。
・・・」
　
（摘示事項１１Ｂ）
８頁左下欄１行〜右下欄５行
「「医薬的に許容し得る塩類」は、所望の薬理活性を有し、生物学的またはその他の点で許容される塩類を包含する。それらの塩類には、無機酸、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、燐酸など、または有機酸・・・などにより形成された酸付加塩類がある。好ましい医薬的に許容し得る塩類は、塩酸により形成された塩類である。」
　
（摘示事項１１Ｃ）
１４頁左下欄６行〜右下欄末行
「（投与および医薬組成物）
　この発明の化合物は、単独またはこの発明の別の化合物もしくは別の治療剤と組み合わせた形で、当業界で周知の許容され得る常用方法のいずれかにより投与され得る。一般に、この発明の化合物は、医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせた医薬組成物として投与され、経口的、全身的（例、経皮的、経鼻的または架剤による）または非経口的（例、筋肉内［ｉｍ］、静脈内［ｉｖ］または皮下的［ｓｃ］に投与される。すなわち、この発明の化合物は、後述されている通り、半固体、粉末、エアロゾル、溶層、懸濁夜である組成物または他の適当な組成物で投与され得る。
　医薬組成物は、式（Ｉ）（ただし、各置換基は前記の意味を有する）で示される化合物を、好ましくは医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせた形で含む。前記賦形剤は、非毒性であり、この発明の化合物の投与において補助的に作用するものである。前記賦形剤は、一般に当業界の熟練者に利用可能であり、有効成分の活性に悪影響を与えない固体、液体、半固体、気体（エアロゾルの場合）賦形剤であればよい。
　一般に、この発明の医薬組成物は、治療有効量の化合物を少なくとも１種の賦形剤と組み合わせて含有する。製剤のタイプ、単位用量のサイズ、賦形剤の種類および製薬科学分野の熟練者に知られた他の因子により、この発明の化合物の量は、組成物中で広い範囲にわたって変化し得る。一般に、最終組成物に含まれるこの発明の化合物の割合は約０．００１重量％〜約９９．５重量％であり、残りは賦形剤（複数も可）である。好ましくは、活性化合物のレベルは、約０・０１重量％〜約１０．０重量％および最も好ましくは約０．１重量％〜約１．０重量％であり、残りは適当な賦形剤（複数も可）である。」
　
（摘示事項１１Ｄ）
３１頁左上欄１６行〜右上欄６行
「（３ａＳ、３’Ｓ）−２−（１−アザビシク［２．２．２］−オクタ−３−イル）−２，３，３ａ、４，５，６−ヘキサヒドロ−ＩＨ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−１−オンおよび（３ａＲ，３’Ｓ）−ジアステレオマーのＨＣＩ塩が沈澱した。エタノールから２回再結晶化すると、（３ａＳ　、　３°Ｓ）−ジアステレオマーの純粋なＨＣＩ塩［化合物Ｍ（ＨＣｌ）］が得られた、ｍｐ２９６−２９７℃、［α］Ｄ　−９８（ｃ０．５、Ｈ２Ｏ収量６グラム）。遊離塩基（化合物Ｍ）は、８７−８８℃の融点、［α］Ｄ　−１３６°（ｃ０．２５、クロロホルム）を有する。」
　
（摘示事項１１Ｅ）
３４頁左上欄下から３行〜左下欄末行
「実施例１３
　ケナガイタチにおけるシスプラチン誘発性おう吐。
　この試験は、ケナガイタチにおけるシスプラチン誘発性おう吐に対する、静脈内投与された場合の式（１）で示される化合物の効果を示す。
　試験期間の前および期間中共に雄の成熟去勢ケナガイタチに対し無制限に食物および水を与える。各動物を無作為に選択し、メトファン／酸素混合物により麻酔し、秤量し、３つの試験群の一つに割り当てる。麻酔中、腹部頚部領域に沿って長さ約２〜４ｃｍの切開を行う。次いで、頚静脈を摘出し、続いて蓋を取り付け、食塩水を満たしたＰＥ−５０ポリエチレン管によりカニューレを挿入する。カニューレを頭蓋骨の基部から体外に出し、創傷クリップで切り口を閉じる。次いで、動物をケージに戻し、賦形剤（１．０ｍｌ／ｋｇ）または試験化合物（１．００ｍｇ／ｋｇ）の静脈内（ｉｖ）投与の前に麻酔から回復させる。試験化合物投与（静脈内）の２．０分以内に、静脈内用量のシスプラチン（１０ｍｇ／ｋｇ）を与える。次いで、動物を５時間（服用後）観察し、おう吐反応（すなわち、おう吐および／または吐き気）を記録する。この実施例および実施例１６の意図としては、おう吐（ｖｏｍｉｔｉｎｇ）は、胃内容物の連続的排出として定義されるが、１回の吐き気症状の発現は、急速で連続的なおう吐努力（１分間以内）として定義される。この観察期間の最後に、各動物を致死的バルビツール剤注射により安楽死させる。
　おう吐反応は、（１）おう吐開始までの時間、（２）全部のおう吐症状の発現および（３）全部の吐き気症状の発現として表される。試験群の平均および標準偏差を、レファレンス群の場合と比較する。
単一処置群を賦形剤対照と比較するときはスチューデントのｔ−試験により、または複数の処置群を単一賦形剤の場合と比較するときはデュネットの比較分析により有意性を測定する。
　下記結果が示す通り、静脈内投与された式（１）の化合物は、この検定において抗おう吐性を示す。
　
」
　
甲第１３号証
（摘示事項１３Ａ）
１５０２頁左欄タイトル〜右欄１２行
「パロノセトロン　ヘルシン
・・・
合成及び構造活性相関
・・・パロノセトロンは他の５−ＨＴ３アンタゴニストのようにラセミ体として存在するのでなく、むしろ単一の光学異性体として存在する。・・・
　
薬効薬理
パロノセトロンは、一連のｉｎ　ｖｉｔｒｏ試験において有望な、選択的５−ＨＴ３受容体アンタゴニストであることが示された[１７３４６４]。取り出されたモルモット回腸の５−ＨＴへの収縮反応を仲介する５−ＨＴ３受容体において、４つのエナンチオマー、パロノセトロン（Ｓ，Ｓ）、ＲＳ−２５２５９−１９８（Ｒ，Ｒ）、ＲＳ−２５２３３−１９７（Ｓ，Ｒ）、及びＲＳ−２５２４４−１９８（Ｒ，Ｓ）の５−ＨＴ３受容体に対する親和性が試験された。
　
主催者　ロシュ　バイオサイエンス
実施権者　ヘルシン　ヘルスケア　ＳＡ,　ＭＧＩファーマ・インク
ステータス　第３相臨床
症状　嘔吐
作用　５−ＨＴ３拮抗薬、抗嘔吐
同義、類似物質　ＲＳ−２５２３３−１９７，ＲＳ−２５２３３−１９８，ＲＳ−２５２５９−００７，ＲＳ−２５２５９−１９７，ＲＳ−２５２５９−１９８，ＲＳ−４２３５８，ＲＳ−４２３５８−１９７，ＲＳ−４２３５８−１９８
ＣＡＳ　１Ｈ−ベンズ［ｄｅ］イソキノリン−１−オン，２−（３Ｓ）−（１−アザビシクロ［２．２．２］オクト−３−イル−２，３，３ａ，４，５，６−ヘキサヒドロ−モノヒドロクロリド
登録番号：１３５７２９−６１−２，１３５７２９−６２−３
　
」
　
（摘示事項１３Ｂ）
第２相臨床試験、１５０３頁右欄下から８行〜２行
「化学療法を受ける予定であり、それまで化学療法を受けたことがない、組織学的に証明された癌の患者３７人において、パロノセトロンの単回投与（０．３、３、１０、３０及び９０μｇ／ｋｇ）の薬物動態プロフィールを、無作為二重盲検研究で評価した［４５２０７８］。シスプラチン（＞７０ｍｇ／ｍ２）またはシクロホスファミド（＞１ｌ００ｍｇ／ｍ２）の初回投与の３０分前に、パロノセトロンが静脈内投与された。」
　
（摘示事項１３Ｃ）
第２相臨床試験、１５０３頁右欄下から２行〜１５０４頁左欄８行
「注射後、最初の２４時間、及び４８、７２、１２０及び１６８時間後、１１の血液サンプルが採決され、そして、０．０２０ｎｇ／ｍｌ精度のバリデーションされたプラズマアッセイを使用して分析された。血漿濃度の曲線下面積は、投与量に比例して増加した。最大の血漿濃度に達した時間は、投与後８．６分から４９．６分にわたり；最大の血紫濃度は０．８８０から３３６ｎｇ／ｍｌであり；排出半減期は、４３．７時間から１２８時間であり（すなわち、他の５−ＨＴ３受容体拮抗薬の排出半減期よりも有意に長い）、・・・」
　
（摘示事項１３Ｄ）
第３相臨床試験、１５０４頁左欄１６行〜２０行
「この試験において、５６９人の患者は、中程度に嘔吐発生性の化学療法レジメンの投与の３０分前に、パロノセトロン（０．２５または０．７５ｍｇの静脈内投与）またはドラセトロン（１００ｍｇ）の投与を受けた。」
　
（摘示事項１３Ｅ）
第３相臨床試験、１５０４頁左欄２５行〜３１行
「パロノセトロンの両用量についての遅延期間の完全応答率（２４時間から１２０時間の期間内に、嘔吐を経験することなく、いかなるレスキュー薬も必要としなかった患者の割合）（低用量の場合の５４％、高用量の場合の５６．６％）は、ドラセトロンの遅延期間の完全応答率（３８．７％）よりも有意に優れていた。」
　
（摘示事項１３Ｆ）
１５０６頁右欄、参照番号「４５２０７８」
「４５２０７８　パロノセトロン．　高度に嘔吐発生性の化学療法を受けている患者において、パロノセトロンの単一用量薬物動態プロフィールを７日間の期間にわたって評価する第２相用量範囲研究。　ピラシーニ　Ｇ、ギャラガー　ＳＣ、マチオチ　Ａ　　ＰＲＯＣ　ＡＭ　ＳＯＣ　ＣＬＩＮ　ＯＮＣＯＬ　２００２　２１　Ａｂｓ　４４９
　・化学療法を受ける予定である３７人の癌患者における無作為二重盲検の平行グループ研究」
　
甲第１４号証
（摘示事項１４Ａ）
タイトル、著者
「パロノセトロン：高度に嘔吐発生性の化学療法を受けている患者において、パロノセトロンの単一用量薬物動態学的性質を７日間の期間にわたって評価する第２相用量範囲研究。Ｇ．ピラシーニ、Ｓ．Ｃ．ギャラガー、Ａ．マチオチ；ヘルシンヘルスケア　ＳＡ、ルガーノ、スイス；ＭＧＩファーマ社、ブル−ミントン、ミネソタ州」
　
（提示事項１４Ｂ）
５行〜９行
「組織学的に癌であるとわかる、化学療法を受けたことのない、そしてシスプラチン（＞７０　ｍｇ／ｍ２）あるいはシクロホスファミド（＞　１１００　ｍｇ／ｍ２）の初期量を受けることが予定されている患者が試験に登録された。パロノセトロンは、化学療法の３０分前に、３０秒の静脈内投与で単回投与された。」
　
（摘示事項１４Ｃ）
９行〜１２行
「薬物動態学的パラメータが、０．０２０　ｎｇ／ｍＬの感度が確認された血漿の分析を使用して、７日間の期間にわたって０．３−１，　３，１０，　３０　あるいは９０μｇ／ｋｇの用量レベルで評価された。」
　
（摘示事項１４Ｄ）
１２行〜１３行
「１１の血液サンプルが、投薬後最初の２４時間と、４８時間後、７２時間後、１２０時間後、及び１６８時間後に、ｐｋ分析のために作成された。」
　
（摘示事項１４Ｅ）
下から２行〜末行
「血漿半減期（４３．７〜１２８時間）はこのクラスの他の化合物に比べて有意に長い。」
　
甲第１５号証
（摘示事項１５Ａ）
９５頁イントロダクション１行〜１０行
「RG12915(I）、即ち、N-［アザビシクロ［2.2.2］オクタン−3(S)−イル］-2−クロロ−シス−5a(S)−9a(S)−5a,6,7,8,9,9a−ヘキサヒドロジベンゾフラン−4−カルボキサミドは、5−ヒドロキシトリプタミン３は(5-HT3）受容体の非常に強力な拮抗薬である（Fitzpatrick et a1., 1990; Youssefyeh et a1., 1992a, b; Martin et al., 1993）。本薬は、化学療法薬によって誘発される嘔吐又はむかつきを軽減するので、化学療法を受ける患者のための制吐薬として開発されている。」
　
（提示事項１５Ｂ）
９５頁イントロダクション１１行〜１８行
「水溶液中のRG12915は、多数の分解生成物を生じる光分解プロセス及び酸化分解プロセスを受けやすい。本研究は、本薬の分解生成物の単離及び同定について報告し、水溶液における光分解経路及び酸化分解経路を検討する。」
　
（摘示事項１５Ｃ）
９６頁スキーム１
　
　
（摘示事項１５Ｄ）
１０２頁左欄１７行〜２３行
「自己酸化の速度は基質濃度に比例することが述べられている(Bateman, 1954; Betts, 1971; Connors et al., 1986）。図４において定性的に示されるように、濃度が高いほど、速く酸化され、より低い百分率で横ばい状態になり、一方、濃度が低いほど、ゆっくり酸化され、より高い百分率で横ばい状態になる。」
　
（摘示事項１５Ｅ）
１０２頁、図４
　
　
（摘示事項１５Ｆ）
１０２頁左欄下から５行〜３行
「分解に対するｐＨの影響を図５に示す。分解速度は、酸性度の増加と共に増加する。」
（摘示事項１５Ｇ）
１０３頁、図５
　
　
甲第１６号証
（摘示事項１６Ａ）
abstract ４６２頁　左欄１行〜５行
「子宮摘出手術を受けた女性における術後悪心及び吐き気（ＰＯＮＶ）の予防についての、強力で、長時間作用型の選択的５−ＨＴ３受容体アンタゴニストであるＲＳ−２５２５９の安全性及び有効性を評価した。」
　
（提示事項１６Ｂ）
abstract ４６２頁　左欄１９行〜右欄１行
「３０μｇ／ｋｇ　ＲＳ−２５２５９のみが、吐き気の発生及び救済的な制吐剤の要求を有意に低下させた。」
　
（提示事項１６Ｃ）
Methods ４６３頁　左欄２４行〜３４行
「ＰＯＮＶの既往歴は、その後の手術後におけるＰＯＮＶのリスク増大に関連するため（１）、患者を、ＰＯＮＶの既往歴に基づいて、全身麻酔後に、２つの階級の内の一方に割り当てた。各階級内で、患者を、６つの予防的処置群（プラセボ（生理食塩水）又は０．１、０．３、１．０、３．０、若しくは３０μｇ／ｋｇ　ＲＳ−２５２５９）の内の１つにランダム化した。各用量の試験薬を、病院薬剤部により、総容量１５ｍｌの等張性塩化ナトリウム溶液に調製し、外科手術の終了前約２０〜３０分に、３０秒にわたって静注投与した。」
　
（提示事項１６Ｄ）
４６４頁　Table 1
　
　
甲第１７号証
（摘示事項１７Ａ）
３頁
「４ 製剤の安定性試験
　・・・
（２）長期保存試験及び加速試験
　・・・
　２）測定項目及び測定方法
　丸付き数字１　測定項目としては，承認申請書の規格及び試験方法欄に設定する項目にとらわれることなく，保存により影響を受け易い項目，及び品質，安全性又は有効性に影響を与えるような項目を選定する。測定方法としては，バリデートされた測定方法を採用する。測定の繰返し回数（注１）は，分析法バリデーションの結果に基づき決定する。
　丸付き数字２　測定項目には，化学的及び生物学的安定性のみならず，物理的性質及び特性，官能試験，保存剤の減少及び必要ならば微生物学的評価を含める（別記に例示）。保存剤を含む製剤では，保存剤の量又は効力を測定する。・・・」
　
（摘示事項１７Ｂ）
最終頁
「別記
測定項目
　承認申請書の規格及び試験方法欄に設定する項目のうち，保存により影響を受け易いと判断される項目のほか，医薬品の物性に関する変化，製剤特性に関する変化等安定性を検討するために有効な試験項目について行うことを原則とする。
　長期保存試験，加速試験及び苛酷試験のそれぞれの目的に応じた試験項目について行う。
　例えば，下記のような項目が挙げられる。
１）原薬については，含量（力価），分解生成物の量，性状，溶状，光学的純度等
２）製剤については，含量（力価），分解生成物の量，性状，製剤の有する特性等
３）製剤の剤形に応じて検討すべき項目の例
水分：錠剤，カプセル剤，散剤，用時溶解又は懸濁して用いる固形製剤等
溶出又は放出特性：錠剤，カプセル剤，懸濁剤，坐剤，経皮吸収剤等
pH：液状製剤，用時溶解又は懸濁して用いる固形製剤等
重量変化：プラスチック容器を用いた液剤又は半固形製剤等
粒度分布：懸濁剤，乳剤，吸入エアゾール剤等
粘度：乳剤等
溶出物：大容量注射剤等
不溶出微粒子：大容量注射剤等
粘着力：硬膏剤等
溶融温度：坐剤等
硬度：錠剤」
　
甲第２１号証
（摘示事項２１Ａ）
１６４頁
　「３　医薬品の安定性に及ぼす因子
　医薬品の安定性に影響を及ぼす因子には，丸付き数字１温度，丸付き数字２光，丸付き数字３時間，丸付き数字４濃度，丸付き数字５溶解液，丸付き数字６ｐＨ，丸付き数字７その他（湿度，酸素量など）−等が考えられる。」
　
甲第２３号証
（摘示事項２３Ａ）
「1595　　　　一般ポスター　日曜日午後１:00〜5:00
新規5-HT3受容体拮抗薬の薬物動態学的な特徴：
パロノセトロン （RS-25259-197）。・・・（中略）・・・
パロノセトロンは、動物モデルにおいて高い有効性を持つ、新規で強力な選択的 5-HT3受容体拮抗薬である。（1,2）　それは、ニューロン活性化のカスケードを遮断することにより、中枢および胃腸部位において制吐作用を発揮する。　パロノセトロンによる治療は、即時性または長期に持続する制吐剤を必要とする、嘔吐発生性の化学療法を受ける患者か、外科手術を受ける患者を対象とする。　米国及び日本人患者にて行われた２つの第一相臨床試験である漸増試験は、0.1〜90mcg/ kgの用量幅で静注投与されたパロノセトロンの薬物動態特性および安全性プロファイルを評価することを目的とした。　三つ目の試験は、血漿および尿中における[14C]-パロノセトロンの代謝および薬物動態プロファイルを決定するために、健康なボランティアで行われた。　これらの試験の結果は、パロノセトロンが血漿タンパクに適度に結合し（62％）、肝臓レベルで代謝され（50％）、そして一部は尿中で未変化体として検出された（42％）ことを示した。　パロノセトロンの薬物動態学的特性の重要な要素は、40 時間超（範囲24.0〜64.2）の半減期（t1/2）を有することである。　一般に、パロノセトロンは、線形動態を示した。　この薬剤は十分な忍容性があり、用量に関連する有害事象（AEs）、または予期せぬ重大な有害事象は記録されなかった。　最も一般的な有害事象は頭痛や便秘で、概して軽度または中等度であった。　ヒトボランティアにおけるこれらの知見は、利用可能な治療法に関して有効性および長い作用持続時間の面で潜在的な治療上の利点を示唆している。
参考文献1. Wong EHF et al., British J Pharm,114：851-859,1995。
2. Eglen RM et al., British J Pharm,114：860-866,1995。」
　
甲第２４号証
（摘示事項２４Ａ）
１頁　要約
「1　新規選択的5-HT3受容体拮抗薬RS 25259-197のin vivoにおける薬理学的効果を検討した。
2　麻酔下のラットにRS 25259-197を静脈内投与、十二指腸内投与または皮内投与した結果、2-メチル5-HTによるベツォルド-ヤーリッシュ反射を用量依存的に阻害した。（ID50=各0.04 μg kg-1、i.v.、3.2 μg kg-1、i.d.および32.8 μg/チャンバー）。十二指腸内投与した結果、RS 25259-197はオンダンセトロンやグラニセトロンよりも効果が高く、作用時間が長いことが示された。
3　意識下のフェレットにRS 25259-197を静脈内または経口投与した結果、シスプラチンによる嘔吐を用量依存的に阻害した。RS 25259-197のID50の推定値は静脈内投与で1.1 μg kg-1、経口投与で3.2 μg kg-1であった。RS 25259-197はオンダンセトロンよりも効果が高く、グラニセトロンと同等であった。
4　意識下のイヌにRS 25259-197を静脈内または経口投与した結果、シスプラチン（ID50 =1.9 μg kg-1、i.v.および8.5 μg kg-1、p.o.）、ダカルバジン（ID50= 4.1 μg kg-1、i.v.および9.7 μg kg-1、p.o.）、アクチノマイシンD（ID50=4.9 μg kg-1、i.v.および2.5 μg kg-1、p.o.）ならびにメクロレタミン（ID50=4.4 μg kg-1、i.v.および3.0 μg kg-1、p.o.）による嘔吐を用量依存的に阻害した。各催嘔吐性薬剤に対して、RS 25259-197はオンダンセトロンと比較して非常に効果が高かった。イヌにおいてシスプラチンによる嘔吐に対して同等用量にて試験した結果、RS 25259-197は鎮吐作用の持続時間がオンダンセトロンよりも長かった（それぞれ7時間と4時間）。最大1000 μg kg-1の用量で経口投与した結果、RS 25259-197とオンダンセトロンのいずれもアポモルフィンによる嘔吐を阻害する作用は認められなかった。
5　最大100 μg kg-1の用量で静脈内投与した結果、麻酔下のイヌにおいてRS 25259-197は意義のある血行動態変化を認めなかった。
6　要約すると、RS 25259-197はin vivoにおける選択的5-HT3受容体拮抗薬である。鎮吐作用という点において、RS 25259-197は効果および作用時間でオンダンセトロンよりも有意な改善を認める。」
　
５−２．乙号証の記載事項
　乙第１号証の１、乙第１号証の２、乙第２号証の１、乙第２号証の３、乙第３号証の１、乙第３号証の２、及び乙第３号証の３には、以下の記載がある。なお、原文が外国語で記載されているものについては、邦訳を示す。
　
乙第１号証の１
（摘示事項乙１の１Ａ）
表紙、吸湿性の項のＢ２−２
「ＲＳ−２５２５９−１９７
　ＲＳ−２５２５９−００７
　　　予備処方に関して
・・・
吸湿性
実験
　３０〜４０ｍｇのＲＳ−２５２５９−００７（Ｉ相、ロット番号１５３０３−２８）及び１２〜１８ｍｇのＲＳ−２５２５９−００７の一水和物の試料を正確に秤量し、軽量ボトルに入れ、すりガラスのふたをした。それらのボトルを、飽和塩溶液で一定相対湿度に保たれたチャンバー内に設置した。平衡に達するまで、試料を様々な時間間隔で秤量した。ある時間の、吸着・吸収された水分の百分率は次のように計算される。
　
　　　％重量変化＝〔（Ｗｔ−Ｗｏ）／Ｗｏ〕×１００
　（Ｗｔは指示相対湿度に暴露後のある時間における試料の重量を示し、Ｗｏは試料の初期重量を示す）。
　
結果と考察
　吸湿性の研究は遊離塩基のみについて行った。・・・
　
　ＲＳ−２５２５９−００７の相Ｉにおける、水の吸脱着の結果を表Ｂ２−１に示す。・・・相対湿度９３％では、試料の総水分量は１．７モル（９．４％）に達した。」
（摘示事項乙１の１Ｂ）
Ｂ２−３
　表Ｂ２−１に、ＲＳ−２５２５９−００７の相Ｉの吸湿性
とのタイトルの下、相対湿度９３％　時間１ｄ　重量変化１０．２２％　総水分９．３７％　総水分１．７０モルであることが記載されている。
　
乙第１号証の２
（摘示事項乙１の２Ａ）
１頁
「３．２．Ｓ．３．１　構造及びその他の特性の評価［パロノセトロン塩酸塩、ヘルシン・アドバンスト・シンセシス社］
目次
・・・
３．２．Ｓ．３．１．９．２　吸湿性　　　　４１頁」
　
（摘示事項乙１の２Ｂ）
４１頁
「３．２．Ｓ．３．１．９．２　吸湿性
　・・・パロノセトロンは８２％ＲＨ以下では本質的に非吸湿性であることが分かった。７５％ＲＨで８日後、試料は０．２％の水を含んでいた。８２％ＲＨで８日後では、試料は０．５％の水を含んでいた。９３％ＲＨで４日後、前記化合物は０．６％の水を含んでいたが、８日後に潮解した。・・・」
　
乙第２号証の１
（摘示事項乙２の１Ａ）
「・・・
　７）・・・すべての我々の研究は、パロノセトロンの安定性が一般的に、パロノセトロンの濃度が低められるにつれて、改良し、そして、濃度が製品安定性の最も重要な決定因子であることを示す。
　８）表１はリン酸緩衝された生理食塩水中、ｐＨ７．４で行われた我々の安定性試験結果を含んでいる。
　
　表１．パロノセトロンＨＣｌ濃度−安定性研究（ｐＨ７．４、４０℃）
　９）見られるように、分子の安定性は、その濃度が下降するにつれて、この製剤においては改良し、そして最高の安定性が０．１ｍｇ／ｍｌ以下で見られた。我々は、下記により詳細に論じられるように。この同じ観察を他の研究において行った。
　１０）我々はまた、分子を配合する最良のｐＨを決定するためにｐＨ−安定性研究を行った。この研究は、ｐＨ２．０，５．０，７．４及び１０．０で緩衝された、６０ｍｇ／ｍｌのパロノセトロン水溶液により行われた。ｐＨ調節剤、ｐＨ緩衝液及びパロノセトロン以外、成分は存在しなかった。結果は表２に報告される。
　
　表２．パロノセトロンＨＣｌの８０℃でのｐＨ−安定性研究
　１１）結果は、分子が６０ｍｇ／ｍｌのような低いパロノセトロン濃度で維持される場合、５．０のｐＨで非常に安定し、そして安定剤及び同様のものは、その安定性を維持するために不必要であることを示す。
　１２）我々はまた、安定性に対する種々の賦形剤の項かを評価し、そして安定性をさらに改良するために、追加の研究を実施した。
　１３）実際の理由のために配合についてのマンニトール及びクエン酸緩衝液を設定した後、我々は、訳５．０でｐＨを一定に維持し、そして同じ等張液（マンニトール）及び緩衝液（クエン酸三ナトリウム）を保持しながら、安定性に対するパロノセトロン及びＥＤＴＡの効果を研究した。安定性は、促進された安定性試験の標準条件（すなわち、４０℃）下で、１，２，３及び６ヶ月で分解されないまま存続するパロノセトロンの百分率に基づいて測定された。
　１４）結果は、下記表３に報告される。
　
　
・・・
　１５）それらの結果からの１つの顕著な観察は、ＥＤＴＡの存在が低パロノセトロン濃度で安定性を改良するが、しかし、実際、高パロノセトロンＨＣｌ濃度で安定性を低めることである。
・・・」　
　
乙第２号証の３
（摘示事項乙２の３Ａ）
ｐ１　下から４行〜ｐ２　４行
「３．実験方法
　０．０１５ｍｇ（パロノセトロンとして）／ｍｌ濃度のパロノセトロン塩酸塩の注射用溶液３ロット（ロット番号Ａ、Ｂ及びＣ）、並びに０．１５ｍｇ（パロノセトロンとして）／ｍｌ濃度のパロノセトロン塩酸塩の注射用溶液３ロット（ロット番号Ｄ、Ｅ及びＦ）を２５℃±２℃で相対湿度６０％±５％の条件下で、３６箇月間貯蔵し、貯蔵開始時、３箇月後、６箇月後、９箇月後、１２箇月後、１８箇月後、２４箇月後、及び３６箇月後に、性状観察、ｐＨ測定、及びパロノセトロンの含量測定を行った。」
　
（摘示事項乙２の３Ｂ）
ｐ２　６行〜２４行
「４．実験条件等
　（１）ロット番号Ａ、Ｂ及びＣ、並びにロット番号Ｄ、Ｅ及びＦに関し、パロノセトロン以外の添加物の種類、及び１００ｍｌ当りのそれら量は下記のとおりである。
」
　
（摘示事項乙２の３Ｃ）
ｐ３　６行〜ｐ４　末行
「５．結果を下記の表に示す、ｐＨ測定は３回行い、その結果を平均値で示す。パロノセトロンの含量は３回測定し、名目濃度０．０１５ｍｇ／ｍｌ（１００％とする）及び名目濃度０．１５ｍｇ／ｍｌ（１００％とする）に対する比率（％）として表示し、平均値で示す。下記の表中、性状を示す「ａ」は無色透明を示し、「Ｐａｌｏ」はパロノセトロンの測定結果を示す。
」
　
（摘示事項乙２の３Ｄ）
ｐ５　１行〜４行
「６．結果
　以上のとおり、注射用溶液中のパロノセトロンは、０．０１５ｍｇ／ｍｌ及び０．１５ｍｇ／ｍｌの濃度において、少なくとも３６箇月にわたり、含量低下は認められず非常に安定であった。」
　
乙第３号証の１
（摘示事項乙３の１Ａ）
サマリー　方法の項
「方法
　高度に嘔吐発生性の化学療法（すなわち、シスプラチンまたはアントラサイクリンとシクロホスファミドの併用［ＡＣ／ＥＣ］）を受けた１１４３名のがん患者を７５箇所の日本の機関で２００６年７月５日から２００７年５月３１日の間試験を行った。患者を無作為に分類し、第１日目の化学療法３０分前に単一用量のパロノセトロン（０．７５ｍｇ）またはグラニセトロン（４０μｇ／ｋｇ）のどちらかを投与した。それぞれデキサメタゾン（１６ｍｇ静脈内）も第１日目に投与し、さらに追加で第２または３日目も（８ｍｇ：シスプラチンを投与された患者に対し静脈注射で、又は４ｍｇ：ＡＣ／ＥＣを投与された患者に対して経口で）投与した。・・・主な評価項目は、急性期間中の完全治癒患者（定義は、嘔吐症状がなく、レスキュー薬の使用もない患者）の比率（化学療法後０〜２４時間；グラニセトロンに対しての非劣性比較）、および遅延期間中の完全治癒患者の比率（化学療法後２４〜１２０時間；グラニセトロンに対しての優性比較）である。・・・」
　
（摘示事項乙３の１Ｂ）
　図２に、完全治癒の時間経過（２４時間毎）について、０−２４、２４−４８、４８−７２、７２−９６、９６−１２０時間（ｈ）の、完全治癒（％）が、パロノセトロンについては、７５．３、７１．７、７３．３、７１．９、７９．３％であり、グラニセトロンについては、７３．３、６６．９、６５．１、６１．９、７１．２％であることが記載されている。パロノセトロンとグラニセトロンとの差の９５％信頼区間は０より大きく、４８−７２、７２−９６、及び９６−１２０時間におけるパロノセトロンの優位性が示されているとの記載がある。
　
乙第３号証の２
（摘示事項３の２Ａ）
「ルーベン　ギオルギノ博士の宣誓書
　
・・・
３．私は、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心および嘔吐を防止する単一静脈内用量のパロノセトロンを評価するための第２相用量範囲の研究」と題するProceedings of American Society of Clinical Oncology, Vol.21(2002)の要約番号１４８０を吟味した。
・・・
７．該要約は、遅延期（２日から５日）の２４時間毎の効能の結果を報告していない。」
　
乙第３号証の３
（摘示事項乙３の３Ａ）
タイトル
「薬理学的に新規な５−ＨＴ３受容体アンタゴニストであるパロノセトロンを用いた中程度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心及び嘔吐の改善された防止　ドラセトロンとの対比、単回用量第３相試験結果」
　
（摘示事項乙３の３Ｂ）
要約　
「・・・
方法：現在の研究では、中程度に嘔吐発生性の化学療法を受ける３０分前にパロノセトロン０．２５ｍｇ、パロノセトロン０．７５ｍｇ、またはドラセトロン１００ｍｇの単回、静脈内投与を受ける５９２人の患者が無作為化された。主要評価項目は、化学療法後最初の２４時間に完全応答（ＣＲ；嘔吐症状なし、及びレスキュー薬なしと定義される）の患者の割合であった。副次的評価項目には、遅延性嘔吐の防止評価（化学療法後２〜５日）が含まれた。
・・・
結論：パロノセトロンの単回投与は、中程度に応答発生性の化学療法後の急性CINVを防止することにおいてドラセトロンの単回投与と同程度に有効であり、遅延CINVにおいてドラセトロンより優れており、全ての治療群に匹敵する安全性プロフィールを有した。」
　
（摘示事項乙３の３Ｃ）
２４７８頁　副次的評価項目
「遅延した期間（２４〜１２０時間）及び全体の期間（０〜１２０時間；表４図１）の間に、パロノセトロンの両用量について、ドラセトロンと比較して有意に高いＣＲ率が観察された。各日の遅延CINVのＣＲ率の比較は、パロノセトロンの両用量については２日目及び３日目において、また、パロノセトロン０．７５ｍｇ用量については４日目において、ドラセトロンと比べて高い率を示した。
・・・
パロノセトロン０．２５ｍｇについては１、２、及び５日目にドラセトロンと比較して嘔吐症状のない患者の割合が高く、２、３日目に高かった（図２）。悪心のない患者の割合も、パロノセトロン両用量群については２、３日目において（P＜０．０５）、パロノセトロン０．７５ｍｇについては４日目も有意に高かった（図３）。
・・・」
　
６．当合議体の判断
　当合議体は、以下のとおり判断する。
　本件訂正発明５は、訂正により削除されたので、本件特許発明５の特許についての特許無効審判請求は不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　本件訂正発明１〜４、６〜１０の特許は、無効理由１〜５によって無効にすべきものであるとはいえない。
　その理由は、以下のとおりである。
　
６−１．無効理由１、２について
（１）本件訂正発明１について
ア　請求人の主張する、本件特許発明１に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）〜（オ）のとおりのものである。
（ア）甲第１号証の摘示事項１Ｃ、１Ｄの記載からみて、甲第１号証には、
「（１ａ）　パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって；
（１ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及び悪心の５日間の治療が可能であり；
（１ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ、３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１ｄ）　（ｃ）化学療法投与の３０分前に、３０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１ｅ）　医薬組成物。」の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されている。
　
（イ）本件特許発明１は、以下のとおり、分説することができる。
「（１Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」
　
（ウ）本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の構成１ｄにおける「化学療法投与」は、構成要件１Ｄの「嘔吐誘導事象」に相当し、当該「３０分前」は、構成要件１Ｄの「前１時間」の範囲に含まれる。
　甲１発明の構成１ｂにおける「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ、３０μｇの量」は、構成要件１Ｂの「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量」の範囲に含まれる。
　よって、両者の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（１Ａ’）　パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ’）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ）　医薬組成物。」
そして、以下の点で一応相違する。
＜相違点＞
（相違点１）
　構成要件１Ａについて、本件特許発明１は、「医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる」のに対し、甲１発明は、そのような成分を含むことが特定されていない点
（相違点２）
　構成要件１Ｂについて、本件特許発明１は、「嘔吐及びむかつき」の治療が可能であるのに対し、甲１発明は、「むかつき」について特定されていない点
（エ）甲１発明の構成１ａにおける「パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物」は、注射によって投与される製剤であるから、当該医薬組成物に「医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤」を含んでなることは、当該技術分野における自明の事項または周知事項である。
　よって、相違点１は、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。
　
（オ）甲１発明は、１２行〜１４行（摘示事項１Ｃ）によると、評価項目において、「嘔吐（emesis）」や「悪心（nausea）」を挙げている。
　本件特許権者は、平成２６年２月２６日付けの誤訳訂正書（甲第６号証）および同日付け意見書（甲第７号証）により、本件特許発明１における「嘔吐（vomiting）」、「悪心（nausea）」および「むかつき（retching）」を包含する上位概念として、本件特許明細書では「嘔吐（emesis）」を使用している旨（摘示事項６Ａ、７Ａ）を説明している。
　そうすると、甲１発明の構成１ａにおける「嘔吐（emesis）」は、構成要件１Ｂの「むかつき（retching）」を含むことは明らかである。
　また、「嘔吐および悪心」と「むかつき」との間に格別な差異があるともいえない。
　よって、相違点２は、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　または、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　請求人は、さらに、医薬組成物のパロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlと特定する点に関連して、弁駁書、口頭審理陳述要領書、及び弁駁書（第２回）において以下のとおり主張している。
　
（カ）（ａ）医薬品の貯蔵安定性を高めることは、当該分野における周知の課題である。たとえば、甲１８には、パロノセトロンと同じ薬理作用を有し、化学構造が比較的近い化合物であるＲＧ１２９１５含有製剤が、その製剤濃度を下げるほど酸化分解しにくくなることが記載されており、パロノセトロンも、ＲＧ１２９１５と同様酸化分解を受けやすいサイトである「アザビシクロ環の窒素原子」と「ベンゼン環に結合している３級炭素原子」とを有しているから、ＲＧ１２９１５と同様の酸化分解を受けることが予想されるから、パロノセトロン製剤の濃度を下げて、その分解を抑制しようとすることは当業者が容易に想到できる事項である。
（ｂ）そして、甲１１には、おう吐処置方法において用いられる組成物に含まれる、パロノセトロンを含む式（Ｉ）で表される化合物の割合が、約０．００１重量％〜約９９．５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１０．０重量％であることが記載されており、上記濃度範囲と部分的に重複する0.01〜0.2mg/ml（すなわち、０．００１重量％〜０．０２重量％）とパロノセトロンの濃度範囲を特定することに困難性はない。
（ｃ）さらに、パロノセトロンを、「０．０１１８ｍｇ／ｍｌ〜０．１６８ｍｇ／ｍｌ」という低濃度で含む液体医薬組成物は、例えば、甲第１６号証に記載されているように公知のものである。
　すなわち、甲第１６号証のTable１によると、（ｉ）３．０μｇ／ｋｇのパロノセトロン投与量では体重７３ｋｇ±１４ｋｇ（すなわち５９〜８７ｋｇ）の患者に対して投与されるとともに、（ｉｉ）３０μｇ／ｋｇのパロノセトロン投与量では体重７１±１３ｋｇ（すなわち５８〜８４ｋｇ）の患者に対して投与されることが記載され（摘示事項１６Ｄ）、４６３頁左欄のMethodsによると、上記の量のパロノセトロンを１５ｍｌの溶液に溶解して投与されたことが記載されている（摘示事項１６Ｃ）。
　上記（ｉ）、（ｉｉ）の投与量を１５ｍｌの溶液濃度で算出すると、
（ｉ）の下限値は、59(kg)×3.0(μg/kg)÷15(ml)×10-3=0.0118(mg/ml)、（ｉｉ）の上限値は、84(kg)×30(μg/kg)÷15(ml)×10-3=0.168(mg/ml)、となる。
　よって、甲第１６号証には、0.0118〜0.168mg/mlという濃度が記載されている。
　そうすると、ＣＩＮＶの予防のためのパロノセトロンの有効濃度範囲として、甲第１号証に記載された「３〜９０(ｍｃｇ／ｋｇ)」に対応して、「0.0118〜0.168mg/ml」を選択することは当業者が容易に想到できる事項である。
　
（キ）パロノセトロンの濃度の特定について、甲１には、本件特許明細書の「表６　投与量による応答者」と同様の投与量範囲で行われた試験結果が記載されていること、また、本件特許明細書の記載（段落００３４〜００３６）によれば、パロノセトロンは５ｍｌの溶液を含む約０．０５ｍｇ／ｍｌ濃度のアンプルで提供されているといえることから、甲１記載の試験結果も、本件特許明細書記載のパロノセトロン濃度のものである蓋然性が高い。
　
イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明１の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）〜（ウ）について
　甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明１は、前記３の【請求項１】に記載のとおりと認め、以下のとおり分説することができる。
「（１Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」
　
　甲１発明の構成１ｄにおける化学療法投与の「３０分前に」、「３０秒の期間にわたり」は、構成要件１Ｄの化学療法の「前１時間より短い時間内に」、「１０秒〜６０秒の期間にわたり」の範囲に含まれるから、甲１発明の構成１ｄは、構成要件１Ｄに相当する。
　甲１発明の構成１ｂにおける「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ、３０μｇの量」は、構成要件１Ｂの「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量」の範囲に含まれるから、甲１発明の構成１ｂは、構成要件１Ｂに相当する。
　よって、両者の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（１Ａ’）　パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ’）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ’）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ’）　（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ）　医薬組成物。」
そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点Ａ）
　構成要件１Ａについて、本件訂正発明１は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである」のに対し、甲１発明は、パロノセトロンを含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlであることが特定されていない点
（相違点２）
　構成要件１Ｂについて、本件訂正発明１は、「嘔吐及びむかつき」の治療が可能であるのに対し、甲１発明は、「むかつき」について特定されていない点
　
（エ）（相違点１）、（相違点Ａ）について
　本件訂正発明１と甲１発明との相違点は、上記（ア）〜（ウ）について、において説示のとおり、請求人が主張する相違点１ではなく、相違点Ａである。
　そこで、まず、相違点Ａのうち、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlとする点について検討する。
　甲１には、パロノセトロンの投与量は記載されているが、静脈内注射する際に用いた溶媒の量が記載されておらず、注射用液体中のパロノセトロンの濃度を計算することができないから、いかなる濃度のパロノセトロンが投与されたかは不明である。
　そして、各甲号証の記載を検討しても、甲１発明のパロノセトロンの濃度が実質的に本件訂正発明１のパロノセトロンの濃度と同一であるといえる証拠は見いだせないし、また、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物の濃度を本件訂正発明１で規定される濃度範囲にすることが技術常識であったとは認められない。
　よって、その他の相違点を検討するまでもなく、相違点Ａは実質的な相違点である。
　
　一般に、医薬品製剤を患者に投与するに当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定することは当業者が通常検討する技術的事項であるから、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物にあっては、パロノセトロンの注射用液体中の濃度が検討されるといえる。
　そして、たとえば、甲１１には、「好ましくは、活性化合物のレベルは、約０．０１重量％〜約１０．０重量」（摘示事項１１Ｃ）であるとの一般的記載がある。しかし、甲１１には、パロノセトロン以外の種々の化合物も活性化合物（式（Ｉ））として記載されており、また、それら活性化合物の医薬用途についても、おう吐のほか、胃腸疾患、ＣＮＳ疾患、心臓血管疾患およびとう痛から選ばれた状態の処置とされているから（摘示事項１１Ａ）、上記記載範囲は、それら種々の活性化合物すべてについての、種々の医薬用途に対する含有量の記載にすぎないものといえる。また、その投与方法も、注射以外に、経口的、全身的などが記載され、組成物も、溶液のほか、半固体、粉末など種々の形態のものが記載されているから（摘示事項１１Ｃ）、注射用液体医薬組成物に限られたものではない。甲１１には、さらに、ケナガイタチにおけるシスプラチンにより誘導された（１）おう吐開始までの時間、（２）全部のおう吐症状の発現および（３）全部の吐き気症状の発現として表されるおう吐反応（すなわち、おう吐／または吐き気）について、パロノセトロン塩酸塩投与群（摘示事項１１Ｄ、１１Ｅの表中Ｍ（ＨＣｌ）の項）をレファレンス群と比較した場合に、静脈投与された式（Ｉ）の化合物が、抗おう吐性を示すことが記載されているが（摘示事項１１Ｅ）、投与されたパロノセトロンの濃度について具体的な記載はないし、甲１１に記載された嘔吐防止効果は、パロノセトロン塩酸塩投与後５時間までのおう吐反応観察から導き出されたものであるから、急性嘔吐に対する効果が記載されているにとどまる（摘示事項１１Ｃ）。本件訂正発明１は、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るというものであり、パロノセトロン投与から５日間の遅延嘔吐をも治療できるものである。
　そうであってみれば、一般に、医薬品製剤を患者に投与するに当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定すること自体は、当業者が通常検討する技術的事項であるといえるものの、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物において、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlという特定の範囲にすることは、種々の活性化合物の種々の投与形態の発明が記載されている甲１１から把握される周知技術に基いて、当業者といえども格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできない。
　仮に、甲１発明に甲１１に記載された有効成分の含有量に関する記載を適用することができたとしても、本件訂正発明１は、パロノセトロノンの濃度を0.01〜0.2mg/mlとすることにより、下記の本件訂正発明１の効果について、の項に記載するとおり、甲１発明及び各甲号証のいずれからも当業者が予想し得ない顕著な効果を奏し得たものであるから、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　また、甲１には、パロノセトロンの貯蔵安定性についての記載がなく、各甲号証のいずれの記載を参照しても、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物が不安定であるとか、その貯蔵中に安定性を失うまたは減弱することから、その貯蔵安定性についての改善が必要であるとの認識が存在していたと認めることができない。そうすると、たとえ、医薬組成物は一般に貯蔵安定性を有するべきものであるとの技術常識があったとしても、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物に関し、貯蔵安定性を有するものとすることが、当然の課題であったといえるものではない。
　仮に、貯蔵安定性を有するパロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物を提供するとの課題が存在したとしても、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物の安定性がいかなる因子の影響を受けるのかは、各甲号証のいずれをみても不明である。そうすると、その貯蔵安定性を保持もしくは改善する手段を当業者が格別の創意を要することなく想到し得たとはいえない。
　甲１５には、ＲＧ１２９１５含有製剤は、その製剤濃度が低いほど酸化速度が低くなることが記載されている（摘示事項１５Ｄ、１５Ｅ）。しかし、わずかに一の特定の化合物について、濃度と安定性とに相関関係が存在しているからといって、それと異なる化合物についても、直ちに同様の関係が成立するといえるものでもない。
　また、甲２１には、医薬品の安定性に影響を及ぼす因子として、「濃度」のほか、温度、光等種々の因子が挙げられている（摘示事項２１Ａ）。しかし、医薬品に影響を及ぼすことが知られるそれら因子をどのように調節して安定化を実現できるのかについて、甲２１には記載されていないから、いかにして医薬品を安定化しうるかについて当業者が理解しうるものではない。そもそも、甲２１には、該因子として、濃度のほか、上記した種々の因子が挙げられているのであって、そのうち、濃度に着目すべき記載も見当たらない。
　そして、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの安定性を左右する因子が不明であることは上記のとおりであり、いかなる因子がパロノセトロンの貯蔵安定性に影響を及ぼすかについてはさらなる検討を要するといえるから、たとえ、医薬品の有効成分の濃度範囲を設定することにより安定性の改善を図れる場合のあることが知られていたとしても、注射用液体中のパロノセトロンの貯蔵安定性を改善するために、列挙されている種々の因子の中から「濃度」を選択して、さらにその濃度をいかなる数値範囲に設定するべきかを、当業者が格別の創意を要することなく想到し得たとはいえない。
　
　したがって、相違点Ａのその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、前記ア（オ）について検討するまでもなく、当業者が本件訂正発明１を格別の創意を要さず想到し得たと認めることはできない。
　
　請求人の上記主張（カ）、（キ）についての当審の見解は以下のとおりである。
（カ）について
（ａ）わずかに一の特定の化合物であるＲＧ１２９１５について濃度と安定化についての関係が存在しているからといって、それと異なる他の化合物であるパロノセトロンについても、直ちに同様の関係が成立するといえるものでもないことは、前記（エ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示のとおりである。しかも、同項で説示のとおり、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの安定性を左右する因子が不明である以上、化学構造が類似することを理由とする上記請求人の主張は、何ら根拠のあるものではない。
（ｂ）パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlという特定の範囲にすることが、甲１１から把握される周知技術に基いて当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないこと、仮に、甲１発明に甲１１に記載された有効成分の含有量に関する記載を適用することができたとしても、本件訂正発明１は、パロノセトロノンの濃度を0.01〜0.2mg/mlとすることにより、甲１発明及び各甲号証のいずれからも当業者が予想し得ない顕著な効果を奏し得たものであることは前記（エ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項においてすでに説示したとおりである。
（ｃ）甲１６に記載の試験において用いられたパロノセトロンを含む液体医薬組成物は、術後悪心及び吐き気（ＰＯＮＶ）を予防するためのものである。一方、甲１発明におけるような化学療法誘導性嘔吐（ＣＩＮＶ）を予防するためのものではなく、原因が異なる嘔吐に対処するためのものであるから、当然に同じ投与量、同じ濃度で投与すべきといえるものではない。しかも、甲１６には、術後悪心及び吐き気（ＰＯＮＶ）の予防のために、試験薬物であるパロノセトロンが０．１、０．３、１．０、３．０、又は３０μｇ／ｋｇで投与したところ、３０μｇ／ｋｇ投与量で有効であったとの結論を得たことが記載されている（要約、表１）から、甲１６の上記記載に接した当業者は、パロノセトロンの投与量とＰＯＮＶの予防作用との間に関連性があることを理解するといえるものの、甲１６には濃度についての記載はなく、病院薬剤部により総容量１５ｍｌの等張性塩化ナトリウム溶液に調製された旨の記載（４６３頁　方法の項　２７〜３３行）と上記投与量の記載とから、試験で使用されたパロノセトロンの濃度を算出できるにすぎず、これら記載によれば、甲１６においてパロノセトロンの濃度に特段着目しているものとはいえない。ましてや、病院薬剤部により調製された旨の甲１６の記載に照らせば、甲１６記載の試験において使用されたパロノセトロンは、上記した投与量で手術終了前に静注投与するために用時調製されたものと理解するのが自然であり、貯蔵安定性を実現するために特定の濃度とすることを記載も示唆もしない。
　そうすると、甲１６に記載の投与量の値から算出された「0.0118〜0.168mg/ml」という濃度に着目して、甲１６とは用途の異なる甲１発明において採用する理由はなく、0.01〜0.2 mg/mlという特定範囲濃度に当業者が容易に想到し得るということはできない。
　
（キ）について
　しかし、上記表６は、パロノセトロンの投与量（ｍｃｇ／ｋｇ）と作用とを評価したものであり、パロノセトロンの濃度に関する知見を与えない。被験者の体重あたりの投与量が表６の記載のものに合致する限りにおいて、試験薬物の濃度は種々に調整することが可能であるから、たとえ、同じ投与量範囲で行われた試験において同じ試験結果が得られたとしても、そのことが直ちに同一濃度の試験薬物を用いたことを意味するものではない。
　よって、請求人の上記主張は根拠を欠いており、採用できない。
　
　以上のとおり、請求人の主張について検討しても、上記判断は変わらない。
　
本件訂正発明１の効果について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、パロノセトロンの濃度と組成物としての利点について、以下の記載がある。
「【００３６】
　パロノセトロンの必要なより低い投与量の特に驚くべき利点は、パロノセトロンの濃度が減少するにつれて、溶液中のパロノセトロンの安定性が増加するという事実に由来する。こうして、このパロノセトロンの効力のために、広い範囲のパロノセトロン濃度、好ましくは約0.01 mg/ml〜約0.20 mg/mlのパロノセトロン、最も好ましくは約0.05 mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる安定な組成物に処方することができる。こうして、1つの特定の態様において、パロノセトロンは5 mlの溶液を含んでなるアンプルで供給され、ここでこの量は約0.05 mg/mlの濃度における約0.25 mgのパロノセトロンに等しい。
【００３７】
　増強された安定性により、パロノセトロンは延長した期間の間貯蔵することができ、ここで期間は約1月、3ヶ月、6ヶ月、1年、または18ヶ月を超えるが、好ましくは30ヶ月を越えない (我々は安定性を試験し、これはFDAファイルの中に含まれている) 。この増強された安定性は、室温を含む種々の貯蔵条件において見られる。
  この方法は、経口的、全身的 (例えば、経皮的、鼻内または坐剤による) または非経口的 (例えば、筋肉内、静脈内または皮下) を包含する事実上任意の投与方法を使用して実施することができる。好ましい態様において、パロノセトロンは経口的液体としてまたは静脈内に投与され、最も好ましくはパロノセトロンは静脈内に投与される。」
　
　上記本件特許明細書の記載によれば、パロノセトロンの安定性とは、もっぱら貯蔵安定性を意味しており、注射用液状医薬組成物中のパロノセトロンが、たとえば、分解することなく、あるいは分解を抑えて、当初のまま、あるいは当初に近い状態で存在している場合を含むものと理解できる。
　ところで、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、0.01〜0.20mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる組成物について、溶液中のパロノセトロンの安定性について具体的に確認した試験結果は記載されていないものの、上記した段落００３６、００３７の記載に接した当業者は、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.20mg/mlの注射用液体医薬組成物中、パロノセトロンが、室温を含む種々の貯蔵条件において安定であることを理解するといえる。
　そして、上記理解が正しいことは、被請求人が提出した乙２の１、乙２の２、乙２の３の記載によって確認することができる。
　乙２の２、及び乙２の３には、注射用液体組成物中のパロノセトロンが０．０１５ｍｇ／ｍｌ、及び０．１５ｍｇ／ｍｌの濃度において、２５℃±２℃で相対湿度６０％±５％の条件下で、少なくとも３６箇月にわたり、含量低下が認められず非常に安定であったことが記載されている（乙２の３Ｄ）。また、乙２の１には、パロノセトロン塩酸塩の製剤中の、０．０１、０．１、１．０、１０、５０ｍｇ／ｍｌの濃度であるパロノセトロンの、ｐＨ７．４、４０℃の条件下、８週後の残存率が、順に、１００、１０１、９９、２３、４９％であったことが記載されており、該試験結果から、パロノセトロンの安定性は、その濃度が下降するについて改良することが見られたことが記載されている（摘示事項乙２の１Ａ　特に、表１）。
　上記各乙号証には、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物中の安定性についての具体的な試験結果は記載されていないものの、乙２の１の上記記載によれば、パロノセトロンは、その濃度が上昇するにつれて、安定性が低下する傾向にあることを当業者は理解するものといえ、該理解を前提として、乙２の２、乙２の３の上記記載をみれば、パロノセトロンの濃度が０．１５ｍｇ／ｍｌと０．０１５ｍｇ／ｍｌにおいてともにパロノセトロンが安定に存在しうることが確認されているのであるから、０．０１５ｍｇ／ｍｌの近傍を下限値とし、０．１５ｍｇ／ｍｌの近傍をその下限値とする、0.01〜0.2mg/mlの濃度においても、パロノセトロンは安定に存在しうるものと推認することができる。
　そして、各甲号証のいずれをみても、パロノセトロンの安定な注射用液体医薬組成物を得るとの課題は見いだせない。また、たとえ、安定な注射用液体医薬組成物を提供することが医薬組成物の分野における当然の課題であるとしても、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物における該課題を実現する手段について記載もしくは示唆する記載はなく、パロノセトロンが上記濃度において、その含有量が低下することなく安定に存在しうることが当業者の技術常識であったと認めることもできない以上、本件訂正発明１は、当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　
　請求人は、医薬組成物の貯蔵安定性に関連して以下のとおり主張している。
（ア）医薬組成物の安定性には、含量（力価）、分解生成物の量等の性質の異なる項目を多岐に包含する意味であることが一般に知られていたと主張し、証拠として甲１７を提出する。それに対し、本件特許明細書には、医薬組成物の安定性の試験内容が全く記載されていないから、本件特許発明における安定性がどのような項目の安定性をいうのかについて、当業者は本件特許明細書の記載から明確に把握することができないため、貯蔵安定性という効果を本件特許発明の進歩性を肯定する要素となりえない。
　
（イ）本件特許明細書には具体的に貯蔵安定性を確認した試験結果が記載されていないこと、乙２の１〜乙２の３の記載からは顕著な効果を確認できないこと、長期貯蔵安定性については本件特許の優先日当時、実際に確認されていたものではないこと、そして、パロノセトロンのような全身血中に移行して効果を発現する薬剤において重要な事項は濃度範囲というよりも投与量であることが当業者の技術常識であることから、請求項１、３に記載された濃度範囲の設定は、CINVからの遅延嘔吐の治療のための注射用医薬組成物における治療効果の観点からすれば、当業者にとって通常の創作能力の範囲内である旨主張する。
　
（ウ）乙２の１のうち、本件訂正発明１の安定性改善効果について、パロノセトロン濃度に依存することを確認できるデータといえるのは、表２が１種の濃度について実施した試験であるから、表１のｐＨ７．４という特定のｐＨでの加速試験結果（４０℃）だけであるし、また、表３の試験結果は、パロノセトロン溶液の安定性が、緩衝剤およびＥＤＴＡの含有する条件下で得られることを示したにすぎないから、本件訂正発明が、パロノセトロン濃度の全範囲にわたって貯蔵安定性に関して顕著な効果を示すことは立証されていない。
　
　請求人の上記主張（ア）〜（ウ）についての当審の見解は以下のとおりである。
（ア）について
　本件特許明細書の記載によれば、パロノセトロンの安定性とは、もっぱら貯蔵安定性を意味しており、注射用液状医薬組成物中のパロノセトロンが、たとえば、分解することなく、あるいは分解を抑えて、当初のまま、あるいは当初に近い状態で存在している場合を含むものと理解できることは上記説示のとおりである。
　よって、本件特許明細書の記載から明確に把握することができないことを前提として、貯蔵安定性という効果は本件特許発明の進歩性を肯定する要素となりえない、との請求人の主張は、前提を欠くものといえ、採用しえない。
　
（イ）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.20mg/mlである」とすることにより、貯蔵安定性が増強したパロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物が得られることが記載されていると認められること、そして、貯蔵安定性の増強は当業者が予想し得ない顕著な効果であることも上記説示のとおりであるから、請求人の主張は採用しえない。
　
（ウ）について
　注射剤において、安定剤として、キレート剤、緩衝剤などが一般に使用されることは周知であり、そのｐＨは中性よりあまり大きく離れないことが望ましいとされているところであるから（必要なら、第十三改正　日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法　Ａ−１１２〜１２８（特に注９、１０）　１９９６　廣川書店発行）、乙２の１のＡ　表１、表３の結果は、上記技術常識を参酌すれば、各々、特定のｐＨ、添加剤を配合した条件下というよりむしろ典型的なｐＨ、添加剤を配合した条件下でなされた研究結果であるといえるものであるし、また、本件明細書の段絡００５１に、キレート剤として例えばエチレンジアミン四酢酸、緩衝剤として例えば酢酸塩、クエン酸塩又はリン酸塩などが列挙されているように、キレート剤や緩衝剤を添加した組成物は本件明細書の一態様といえるから、表３の結果は、本件明細書の記載からみても、特定の条件下ではなく本件訂正発明１の具体的態様に当たる条件下でなされた試験結果であるといえる。そして、上記試験結果を参酌すれば、本件訂正発明１がその範囲全体にわたり貯蔵安定性の増強という効果を奏することはすでに検討のとおりであるから、上記請求人の主張は採用し得ない。
　
　以上のとおり、相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
（２）本件訂正発明２について
ア　請求人の主張する、本件特許発明２に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）〜（ウ）及び（カ）〜（ク）のとおりのものである。
（ア）甲第１号証には、前記（１）本件特許発明１についての項で述べたとおり甲１発明が記載されている。
　
（イ）本件特許発明２は、以下のとおり、分説することができる。
「（２Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が約０．０５ｍｇ／ｍｌである注射用液体医薬組成物であって；
（２Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（２Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（２Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（２Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」
　
（ウ）本件特許発明２と甲１発明とを対比する。
　本件特許発明２の構成要件２Ｂ〜２Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｂ〜１Ｅと同じである。よって、両者の発明は、相違点１、相違点２に加えて、次の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点３）
　構成要件２Ａについて、本件特許発明２は、「パロノセトロンの濃度が約０．０５ｍｇ／ｍｌである」のに対し、甲１発明は、パロノセトロンの濃度が特定されていない点。
（カ）パロノセトロンの濃度が約０．０５ｍｇ／ｍｌであることは、注射剤として一般的な範囲内のものである。例えば、甲第１１号証には、「好ましくは、活性化合物のレベルは、約０．０１重量％〜約１０．０重量」（摘示事項１１Ｃ）と記載されている。
　また、本件特許明細書には、パロノセトロンの濃度を約０．０５ｍｇ／ｍｌに特定することによる技術的意義や作用効果について何ら記載されていない。
　よって、相違点３は、当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。
（キ） 本件特許発明２に係る貯蔵安定性は、医薬組成物の効能効果を発揮する上で当然に求められる自明の課題である。
　そして、医薬組成物が低濃度であると、安定性が増加することは、たとえば、甲第１５号証には、パロノセトロンと共通の薬理作用（５−ＨＴ３受容体拮抗作用、嘔吐抑制作用）を有し（摘示事項１５Ａ）、化学構造が比較的近い化合物ＲＧ１２９１５（下記に示した図、摘示事項１５Ｃの左上に表示された構造式「Ｉ」を参照）に対する水溶液中での安定性（摘示事項１５Ｂ）について、ＲＧ１２９１５の製剤濃度（水溶液中での濃度）を下げるほど、ＲＧ１２９１５が分解しにくくなることが記載されている（摘示事項１５Ｄ、１５Ｅ）（具体的に０．２ｍｇ／ｍＬの例がある）。水溶液中のＲＧ１２９１５は酸化分解を受けやすく、その濃度が低いほど、ゆっくりと酸化される。パロノセトロンは「アザビシクロ環の窒素原子」と「ベンゼン環に結合している３級炭素原子」（矢印で示す部位）とを有しており、これらは、化合物ＲＧ１２９１５と同様、酸化分解を受けやすいサイトである（上記構造式の矢印部位を参照）。よって、水溶液中のパロノセトロンも、Ｇ１２９１５と同様の酸化分解を受け得ることが予想されるから、当業者にとって、パロノセトロン製剤の濃度を下げて、その分解を抑制しようとすることは容易に想到できる事項である。
　したがって、上記のような技術事項に基づけば、低濃度にすることで貯蔵安定性を高めることは、当業者の通常の創作能力の発揮により容易に想到することができる設計事項である。
（ク）そして、パロノセトロンを、「０．０１１８ｍｇ／ｍｌ〜０．１６８ｍｇ／ｍｌ」という低濃度で含む液体医薬組成物は、例えば、甲第１６号証に記載されているように公知のものである。
　すなわち、甲第１６号証のTable１によると、（ｉ）３．０μｇ／ｋｇのパロノセトロン投与量では体重７３ｋｇ±１４ｋｇ（すなわち５９〜８７ｋｇ）の患者に対して投与されるとともに、（ｉｉ）３０μｇ／ｋｇのパロノセトロン投与量では体重７１±１３ｋｇ（すなわち５８〜８４ｋｇ）の患者に対して投与されることが記載され（摘示事項１６Ｄ）、４６３頁左欄のMethodsによると、上記の量のパロノセトロンを１５ｍｌの溶液に溶解して投与されたことが記載されている（摘示事項１６Ｃ）。
　上記（ｉ）、（ｉｉ）の投与量を１５ｍｌの溶液濃度で算出すると、
（ｉ）の下限値は、59(kg)×3.0(μg/kg)÷15(ml)×10-3=0.0118(mg/ml)、（ｉｉ）の上限値は、84(kg)×30(μg/kg)÷15(ml) ×10-3=0.168(mg/ml)、となる。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　または、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明２の特許を無効理由１又は２によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）〜（ウ）について
　甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明２は、前記３の【請求項２】に記載のとおりと認め、以下のとおり分説することができる。
「（２Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が約0.05mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（２Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（２Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（２Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（２Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」
　
　本件訂正発明２の構成要件２Ｂ〜２Ｅは、本件訂正発明１の構成要件１Ｂ〜１Ｅと同じであり、また、構成要件２Ａは、本件訂正発明１の構成要件１Ａのパロノセトロンの濃度0.01〜0.2mg/mlを約0.05mg/mlに限定したものに相当する。
　よって、本件訂正発明２と甲１発明とは、前記（１）イ（ア）〜（ウ）について、の項で説示したとおりの一致点で一致し、相違点２及び以下の相違点Ｂで相違する。
　
＜相違点＞
（相違点Ｂ）
　構成要件２Ａについて、本件訂正発明２は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が約0.05mg/mlである」のに対し、甲１発明は、パロノセトロンを含むが、その他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が約0.05mg/mlであることが特定されていない点
　
（カ）〜（ク）（相違点３）について
　本件訂正発明２と甲１発明との相違点は、上記（ア）〜（ウ）について、において説示のとおり、請求人が主張する相違点３ではなく、相違点Ｂである。相違点Ｂは、相違点Ａの濃度範囲をさらに限定したものである。
　一方、本件訂正発明１と甲１発明との相違点は、上記説示のとおり、請求人が主張する相違点１ではなく、相違点Ａであること、相違点Ａが実質的な相違点であり、甲１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（２）イ（エ）（相違点１）について、において説示したとおりである。
　そうすると、該相違点Ａをさらに限定した相違点Ｂも実質的な相違点であり、相違点Ａに係るパロノセトロンの濃度0.01〜0.2mg/mlとすることを当業者が格別の創意を要さず想到し得るといえないのであるから、約0.05mg/mlという特定の濃度とすることは、なおさら、甲１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　そして、本件訂正発明１が、請求項に規定されているパロノセトロンの全濃度範囲において、貯蔵安定を有すると認められることは前記（１）イにおいて説示のとおりであるから、パロノセトロンが該範囲内の0.05mg/mlである場合も、当業者が予想することができない貯蔵安定性を有するものといえる。
　
　以上のとおり、相違点Ｂは実質的な相違点であるから、本件訂正発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
（３）本件訂正発明３について
ア　請求人の主張する、本件特許発明３に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）〜（ウ）のとおりのものである。
（ア）甲第１号証には、前記（１）本件特許発明１についての項で述べたとおり甲１発明が記載されている。
　
（イ）本件特許発明３は、以下のとおり、分説することができる。
「（３Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物であって；
（３Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（３Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（３Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１０時間より短い時間内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（３Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」
　
（ウ）本件特許発明３と甲１発明を対比する。
　本件特許発明３の構成要件３Ａ〜３Ｃ、３Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ａ〜１Ｃ、１Ｅと同じである。
　甲１発明の構成１ｄの「化学療法投与の３０分前」は、本件特許発明３の構成要件３Ｄにおける「化学療法の前１０時間より短い時間内」に含まれる。
　なお、本件特許発明３の構成要件３Ｄが、本件特許発明１の構成要件１Ｄにおける「１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスで」を特定していない点は、甲１発明との相違点にはならない。
　よって、両者の発明は、相違点１、相違点２で相違する。そして、相違点１、２は、前記（１）ア（エ）、（オ）、の項で述べたとおり、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。
　
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　または、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明３の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。
　
　甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明３は、前記３の【請求項３】に記載のとおりと認め、以下のとおり分説することができる。
「（３Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（３Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（３Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（３Ｄ）　（ｃ）化学療法の前１０時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（３Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」
　
　また、本件訂正発明３の構成要件３Ａ〜３Ｃ、３Ｅは、本件訂正発明１の構成要件１Ａ〜１Ｃ、１Ｅと同じである。また、甲１発明の構成１ｄの「化学療法投与の３０分前」は、本件訂正発明３の構成要件３Ｄにおける「化学療法の前１０時間より短い時間内」に含まれる。そして、本件訂正発明３の構成要件３Ｄが、本件訂正発明１の構成要件１Ｄにおける「１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスで」を特定していない点は、甲１発明との相違点にはならない。
　よって、甲１発明と本件訂正発明３とは、前記（１）イ（ア）〜（ウ）について、において説示したとおりの一致点、相違点Ａ、２を有する。そして、上記相違点についての判断は、前記（１）イ（エ）について、において説示したとおり、本件訂正発明１におけると同様に判断される。
　また、本件訂正発明３は、構成要件３Ｄが本件訂正発明１の構成要件１Ｄを包含する点で本件訂正発明１を包含するものといえるから、その効果については、前記（１）イ　本件訂正発明１の効果についての項で説示したとおりである。
　
　以上のとおり、相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件訂正発明３は、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。 
　
（４）本件訂正発明４、７及び９について
ア　請求人の主張する、本件特許発明４に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）（ケ）のとおりのものである。
（ア）本件特許発明４は、本件特許発明１〜３のいずれかの発明特定事項をすべて備え、更に、「前記患者の体重の範囲が４０〜１２０ｋｇである」こと（以下、「相違点４」という。）が特定された発明である。
（ケ）甲第１号証において投与された患者の体重が明示されていない。しかし、当該患者には通常の成人が含まれると考えられるから、甲１発明における患者の体重が「４０〜１２０ｋｇ」の範囲に含まれることは自明の事項である。
　なお、本件特許明細書には、患者の体重の範囲が４０〜１２０ｋｇにおいて所定の効果が得られることを裏付ける記載が見当たらない。
　
　よって、先に本件特許発明１〜３について検討したことを併せて判断すれば、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　または、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明４、７及び９の特許を無効理由１及び２によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）、（ケ）について
　甲１発明認定は、前記（１）ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明４、７及び９は、前記３の【請求項４】【請求項７】【請求項９】に記載のとおりであって、本件訂正発明１、２及び３のいずれかを、患者の体重の範囲が40〜120ｋｇである、とさらに限定したものである。よって、本件訂正発明４、７及び９と甲１発明とは、前記（１）〜（３）の各イ、の項で説示した相違点に加えて、上記ア記載の相違点４で相違する。
　すなわち、本件訂正発明４、７、及び９と甲１発明とは、上記相違点４のほか、前記（１）イ（ア）〜（ウ）について、（２）イ（ア）〜（ウ）について、又は、（３）イ、の項で説示したとおり、相違点Ａ及び２、相違点Ｂ及び２、又は相違点Ａ及び２で相違し、該相違点Ａ、Ｂについては、前記（１）イ（エ）（相違点１）について、（２）イ（カ）〜（ク）（相違点３）について、又は（３）イ、の項と同様に判断される。
　そして、相違点Ａ、Ｂが実質的な相違点であり、本件訂正発明１〜３が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（１）イ、（２）イ、（３）イにおいて説示したとおりである。
　したがって、本件訂正発明１〜３のいずれかを引用してさらに限定した発明である本件訂正発明４、７及び９は、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１〜３についての理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（５）本件訂正発明６、８及び１０について
ア　請求人の主張する、本件特許発明６に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）、（サ）、（シ）のとおりのものである。
（ア）本件特許発明６は、本件特許発明１〜４のいずれかの発明特定事項をすべて備え、更に、「前記パロノセトロンがパロノセトロン塩酸塩として存在する」こと（以下、「相違点６」という。）が特定された発明である。
（サ）医薬組成物の有効成分を「塩」の形態とすることは、当該分野において一般的になされていることであり、「塩酸塩」により使用されることも周知である。例えば、パロノセトロンを塩酸塩とした医薬組成物は、甲第１１号証に記載されており、パロノセトロンに相当する化合物（摘示事項１１Ａ）、「医薬的に許容し得る塩類」として「塩酸」が好適であること（摘示事項１１Ｂ）、パロノセトロン塩酸塩の具体例（摘示事項１４Ｄ）が記載されている。。
　よって、本件特許発明６における上記の特定事項は、実質的な相違点ではなく、または、当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。
（シ）さらに、甲第１号証に記載された試験は、甲１記載の研究者により、遅延嘔吐性の化学療法により誘導された悪心および嘔吐（CINV）に対するパロノセトロンの治療効果に関して行われてきたものであり、被験者に対してパロノセトロン塩酸塩が投与されてきた。この点は、以下の甲１３及び甲１４からも明らかである。
　すなわち、甲１３には、パロノセトロン塩酸塩が記載されており（摘記事項１３Ａ）、同物質が第１相臨床試験のほか、第２相、及び第３相臨床試験に付されていることが記載されている（摘記事項１３Ｂ〜Ｅ）。他方、甲１４は、甲１と同じ学会「アメリカン　ソサイアティ　オブ　クリニカル　オンコロジー　第３４年会　２００２年５月１８〜２１日開催」におけるポスター発表であり、その発表者には、甲１と共通するＡ．マチオチ、ヘルシンヘルスケア社等が表示されている（摘示事項１４Ａ）。甲１及び甲１４（摘示事項１４Ａ〜Ｆ）の記載内容によれば、両者の第２相試験はパロノセトロンによる治療効果を確認する一連の試験であると理解できる。また、甲１３には、パロノセトロン塩酸塩が使用された文献として甲１４が例示されている（摘示事項１３Ｂ、Ｆ）。さらに、甲１３は、参考文献として、甲２３及び甲２４を引用しており、甲２３には、パロノセトロン塩酸塩が、遅発性及び急性嘔吐に対する用途として有用であること、既にフェーズＩが実施されたことが（摘示事項２３Ａ）、また、甲２４には、パロノセトロン塩酸塩が化学療法による嘔吐抑制薬として有用であることが（摘示事項２４Ａ）記載されている。そして、甲１と甲２３の発表者の共通性からみて、甲１においても、甲２３と同様にパロノセトロン塩酸塩が使用されたと解するのが自然である。
　そうすると、甲１に記載された試験においても、甲１３のパロノセトロン塩酸塩に関する参照として例示されている（摘示事項１３Ｂ、Ｆ）甲１４、甲２３、甲２４におけると同様に、パロノセトロン塩酸塩が投与されたと理解できる。
　以上のことから、甲１には、パロノセトロン塩酸塩による試験が記載されているに等しいことは明らかである。
　よって、先に本件特許発明１〜４について検討したことを併せて判断すれば、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　または、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明６、８及び１０の特許を無効理由１及び２によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）、（サ）、（シ）について
　甲１発明認定は、前記（１）ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明６、８及び１０は、前記３の【請求項６】【請求項８】【請求項１０】に記載のとおりであって、本件訂正発明１、２及び３のいずれかを、パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、とさらに限定したものである。よって、本件訂正発明６、８及び１０と甲１発明とは、前記（１）〜（４）の各イ、の項で説示した相違点に加えて、上記ア記載の相違点６で相違する。
　すなわち、本件訂正発明６、８、及び１０と甲１発明とは、上記相違点６のほか、前記（１）イ（ア）〜（ウ）について、（２）イ（ア）〜（ウ）について、（３）イ、又は（４）イ、の項で説示したとおり、相違点Ａ及び２、相違点Ｂ及び２、相違点Ａ及び２、又は相違点Ａ、２及び４もしくはＢ、２及び４の点で相違し、該相違点Ａ、Ｂについては、前記（１）イ（エ）（相違点１）について、（２）イ（カ）〜（ク）（相違点３）について、（３）イ、又は（４）イ、の項と同様に判断される。
　そして、相違点Ａ、Ｂが実質的な相違点であり、本件訂正発明１〜３が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（１）イ、（２）イ、（３）イにおいて説示したとおりである。
　したがって、本件訂正発明１〜４、７及び９のいずれかを引用してさらに限定した発明である本件訂正発明６、８及び１０は、相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１〜４、７、９についての理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　なお、甲２は、ＡＳＣＯ年次総会で、ＭＧＩ及びヘルシンが、パロノセトロンがＣＩＮＶに抑制活性を有することを記載した記事の写しであり、甲１に記載された事項を超える記載はない。甲３は、本件出願に対応する国際公開公報であり、甲４は、甲１の記載と甲３の記載との対応表である。また、甲５〜甲１０は、本件出願、及び本件の分割出願の出願手続書類の写しである。甲１２は甲１の頒布日証明に利用しうるにすぎず、また、甲１５は、Ｇ１２９１５の光分解、酸化分解に関する文献、甲１７〜甲１９は、医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績の取り扱いについての通知に関するものであり、甲２０は甲１９の頒布日証明に利用しうるにすぎない。甲２６は乙２の１と実質的に同じであり、乙２の１の内容については検討しすでに説示したところである。そうすると、それら各甲号証の記載は、以上の認定、判断を左右しない。
　
（６）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４、６〜１０は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１号証に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明１〜４、６〜１０に係る特許は、無効理由１及び２によって無効にすべきものであるとはいえない。
　
６−２．無効理由３について
（１）本件訂正発明１について
ア　請求人の主張する、本件訂正発明１に係る無効理由３の論旨は、概略、以下の（ア）、（イ）のとおりのものである。
　上記（イ）は、本件弁駁書（第２回）の第１９頁第９行〜第２２頁第７行において新たに主張された特許法第３６条第４項第１号に関する無効理由であり、請求の理由の要旨を変更する補正事項を含むものである。
　しかし、該補正事項は、本件訂正請求に起因して必要になった補正であり、また、審理を遅延させるおそれがなく、特許法第１３１条の２第２項に規定される要件を満たしていると認められるから、該補正事項を追加することによる請求の理由の補正については、これを許可する。
　
（ア）本件訂正発明１は、パロノセトロンを含む注射用医薬組成物に係る発明であって、その主な特徴は、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり」、「（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり」を特定した点にある。
　本件特許発明１の上記特徴点について、被請求人は、本件特許に係る審査および審判手続において、本件特許明細書に記載された実施例５および表６のデータから支持されている旨を説明している（甲第８号証、甲第９号証）。
　その一方で、被請求人は、本件特許（分割出願）の原出願（特願２００４−５５３０３７号）に係る審査および審理手続で提出された、拒絶理由通知（甲第１０号証）に対する意見書（甲第５号証）において、上記説明と相反する説明をしている。該説明は概略以下のとおりである。
　上記本件特許の原出願の審査手続において提出された甲５には、甲１が発表された同じ会合において、図１（参考資料８）、図２（参考資料９）が含まれていたポスター発表がなされていたこと、図１、図２に記載のデータについて、該データには、プラシーボの結果が記載されていないので、図１に記載されている結果がパロノセトロンの薬理効果を示しているとはいえないこと、及び、統計的有意差が存在しないことから、図１は、１０ｍｃｇ／ｋｇの投与量により、化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）に対して有意な抑制効果が得られたことを示すものではない、とか、図２は、５日間にわたる全遅延期間、及び投与量１０ｍｃｇ／ｋｇを含めての試験した全ての投与量において、化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）に対して有意な抑制効果が得られたことを示すものではない、と被請求人は記載している。
　しかし、上記図１、図２記載のデータと、本件特許明細書に記載された実施例５及び表６のデータとがほぼ合致することが明らかであることに照らせば、上記実施例５および表６の記載によって、本件訂正発明１の「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐」を治療する効果が確認されている旨の被請求人の審査および審判手続における上記説明に反し、実施例５及び表６からは、パロノセトロンの有意な薬理効果が開示されているとはいえない。
　そうすると、本件特許発明１における「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり」、「（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり」とした発明特定事項については、この量のパロノセトロンによる薬理効果が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に示されていないことは明らかである。
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、上記の点で、本件特許発明１について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしていない。
　
（イ）被請求人の主張によれば、本件訂正発明１は、パロノセトロン濃度を特定したことにより、貯蔵安定性が改善されたものである。
　しかし、貯蔵安定性に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明に裏付けとなる安定性試験結果の記載があるとも、また、裏付けとなるような技術常識が存在していたとも認められない。
　そして、乙２の１〜乙２の３によっては、訂正発明における「パロノセトロン濃度が０．０１〜０．２ｍｇ／ｍｌ」であるとの構成要件を備えることで貯蔵安定性の顕著な効果が得られることは立証されていない。
　
イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明１の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。
　
（ア）について
　本件訂正発明１に係る注射用液体医薬組成物は、本件特許請求の範囲の請求項１の記載、及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落０００２、０００５、００１０、及び００１２の記載からみて、パロノセトロン及びその医薬として許容される塩を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり」、「（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであ」ると認める。
　そこで、本件訂正発明１に係るパロノセトロン及びその医薬として許容される塩を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、その発明特定事項である、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり」、「（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するため」に使用することができるものであることを当業者が理解できるように記載されているか否かについて検討する。　
　
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
  「【００１２】
発明の要約
　5-HT3アンタゴニストが遅延嘔吐の治療または予防において最小の利益を有するという発表された報告と反対に、パロノセトロンは両方の中程度および高度に嘔吐発生性の化学療法的養生法において急性嘔吐および遅延嘔吐を軽減および防止すること、・・・を本発明者らは驚くべきことに発見した。したがって、1つの態様において、本発明は、治療的に有効量のパロノセトロンを投与することを含んでなる嘔吐発生性化学療法または放射線療法を受ける患者における急性嘔吐および遅延嘔吐を治療する方法を提供する。治療的に有効量は、この文書中のどこかでより詳細に開示する投与量の1つであることが好ましい。
【００２６】
  「遅延嘔吐」は、嘔吐誘導化学療法または放射線療法の事象の開始後約24時間以上において起こる嘔吐を意味する。こうして、嘔吐は、化学療法または放射線療法の事象後2、3、4、またはさらに5日までに起こる嘔吐を包含する。
  「急性嘔吐」は、嘔吐誘導化学療法または放射線療法の事象の開始後約24時間以内に起こる嘔吐を包含する嘔吐を意味する。
  「中程度に嘔吐発生性の化学療法」は、嘔吐発生潜在性がカルボプラチン、シスプラチン≦50 mg/m2、シクロホスアミド＜1500 mg/m2、ドキソルビジン＞25 mg/m2、エピルビシン、イリノテカン、またはメトトレキセート＞250 mg/m2の嘔吐発生潜在性に匹敵するか、あるいは等しい化学療法を意味する。
【００２７】
　「高度に嘔吐発生性の化学療法」は、シスプラチン≧60 mg/m2、シクロホスアミド＞1500 mg/m2、またはダカルバジンの嘔吐発生潜在性に匹敵するか、あるいは等しい化学療法を意味する。・・・
【００２９】
  「薬学上許容される」は、一般的に安全、無毒であり、生物学的にまたはその他の点で望ましい医薬組成物の製造において有用であり、そして獣医学的使用ならびにヒト薬学的使用に許容されるものを包含する。
【００３０】
  「薬学上許容される塩」は、上に定義したように、薬学上許容され、そして必要な薬理学的活性を有する塩を意味する。このような塩は、無機酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、・・・及びその他。
【００７０】
実施例５
高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心および嘔吐を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験
　ランダム化二重盲式マルチセンター投与量範囲期II実験を実施して、パロノセトロンの単一静脈内投与量の間で投与量応答関係を同定した。普通に遅延嘔吐に関係付けられる、シクロホスファミド (1100 mg/m2) およびシスプラチン (70 mg/m2) を含む高度に嘔吐発生性の化学療法を受けた患者を、パロノセトロンの単一静脈内投与の5投与量群の1つに割り当てた。化学療法投与の30分前に、パロノセトロンを単独で (デキサメタゾンを使用しないで) 30秒の静脈内注射として投与した。一次終点は24時間の完全な応答 (嘔吐なし、レスキューなし) (CR) であった。二次終点は完全な抑制 (嘔吐なし、レスキューなし、軽度の悪心) (CC) および5日のCRを含んだ。
【００７１】
　161人の患者 (32人の女性、129人の男性) が参加した。主要な効能パラメーターおよび結果を下記表6に要約する。悪い事象の大部分 (83.9%)は軽度または中程度であり、そして投薬の研究に起因しなかった (86.0%) 。投薬の研究に関係づけられる最も普通に報告される悪い事象は下記のものを含む: 頭痛 (19.3%) 、便秘 (8.7%) 、眩暈感 (2.5%) および異常な疼痛 (2.5%) 。薬剤に関係する重大な事象は報告されなかった。
　これらの患者において、パロノセトロンは急性嘔吐の治療において安全かつ有効であり、そして活性を5日間維持することが、結果から証明される。
【００７２】
【表６】
　
　
【００７３】
実施例６
  静脈内投与のために処方したパロノセトロンの代表的処方物を下記表7に示す。
【００７４】
【表７】　　
　
」
　
　本件訂正許発明１は、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり」、「（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであ」る。
　ところで、「嘔吐」に、「遅延嘔吐」と「急性嘔吐」があること、そして、「遅延嘔吐」とは嘔吐誘導化学療法の開始後約２４時間以上において、さらに５日までに起こる嘔吐を意味すること、「急性嘔吐」とは、嘔吐誘導化学療法または放射線療法の事象の開始後約２４時間以内に起こる嘔吐を包含する嘔吐を意味することは、段落００２６に記載のとおりである。本件請求項１には、「嘔吐」が「遅延嘔吐」か「急性嘔吐」のいずれであるかについて明示の記載はないが、「嘔吐の５日間の治療が可能であり」と規定されていることに照らせば、「遅延嘔吐」及び「急性嘔吐」の、両方の嘔吐に対する治療のためのものであるといえる。
　そして、上記本件特許明細書の記載のうち、高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心および嘔吐を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験の結果を記載した表６の遅延嘔吐に対する結果に相当する％ＣＲ（５日）の項目をみると、パロノセトロンを１０ｍｃｇ／ｋｇ（μｇ／ｋｇに同じ）投与したときの５日目に完全な応答（応答なし、レスキューなし）をした患者の比率が３２％であり、より少ない０．３〜１ｍｃｇを投与した場合が１７％であることが記載されている。また、同表の急性嘔吐に対する結果に相当する％ＣＲ（２４時間）の項目、％ＣＣ（２４時間）の項目をみると、パロノセトロンを１０ｍｃｇ／ｋｇ（μｇ／ｋｇに同じ、以下、同じ）、３０ｍｃｇ／ｋｇ投与したときの２４時間の完全奏功（嘔吐なし、レスキューなし）をした患者の比率が順に４０％、５０％であり、また、２４時間の完全抑制（嘔吐なし、レスキューなし、軽度の悪心）をした患者の比率が順に、４０％、４８％であるのに対し、より少ない０．３〜１ｍｃｇ／ｋｇを投与した場合が、２４％であることが記載されている。同試験には、プラセボ群との比較が記載されておらず、パロノセトロン１０μｇ／ｋｇ投与群、３０μｇ／ｋｇ投与群が、プラセボ群、すなわちパロノセトロン非投与群に比べて統計学的に有意に優れた効果を有するか否かは不明であるものの、上記のとおり、より低用量投与した群に比べて優れた効果を奏することを確認することができるから、本件特許発明１に係る医薬組成物を、「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与」した場合に、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることは、上記試験結果に関する本件特許明細書の記載によって立証されていると認める。
　ところで、上記段落００７０〜００７２には、上記試験方法において、患者に投与されたパロノセトロンが医薬として許容される塩の形態であることは記載されていない。
　しかし、上記段落００１２の「本発明は、治療的に有効量のパロノセトロンを投与することを含んでなる・・・遅延嘔吐を治療する方法を提供する。」との記載があること、また、本件特許請求の範囲の請求項１の「（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与する」との記載、さらに段落００７４の静脈内投与のためのパロノセトロンの処方においてパロノセトロンＨＣｌが記載されていることからみて、有効成分はパロノセトロンであること、そして、パロノセトロンの医薬として許容される塩は、パロノセトロン投与の一形態であることを当業者は理解するといえる。以上によれば、本件特許明細書の上記試験結果に接した当業者であれば、パロノセトロンについて認められた薬理効果は、その投与形態であるパロノセトロンの医薬として許容される塩についても同様に奏されると理解すると認められる。すなわち、本件特許明細書に、パロノセトロンについて、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることが記載されているならば、パロノセトロンの医薬として許容される塩を投与した場合にも同様に所望の治療のために有効であることが記載されているといえる。
　そして、本件特許明細書に、「患者の体重ｋｇ当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与」した場合に、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることが記載されているといえることは上記説示のとおりである。
　よって、本件特許明細書には、「患者の体重ｋｇ当り10μg〜30μgの量で」のパロノセトロンの医薬として許容される塩の投与もまた、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることを当業者が認識できるように記載されているといえる。
　また、上記治療効果が、パロノセトロンの濃度を特定の範囲に限定したことにより失われるとは考えがたいから、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlの範囲に特定したことによって上記判断は変わるものではない。
　そうすると、本件特許特許明細書には、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であって、「患者の体重ｋｇ当り10μg〜30μgの量でパロノセトロン又はその医薬として許容される塩を投与」した場合、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることが記載されているといえる。
　
（イ）について
　請求人の主張はつまるところ、本件特許明細書には、パロノセトロン濃度を0.01〜0.2mg/mlの範囲に選定することで、貯蔵安定性改善という効果を達成することについて、具体的な記載はないし、技術常識を参酌しても開示されているとはいえない、というものである。
　しかし、そもそも、本件訂正発明１は、貯蔵安定性改善を発明特定事項とするものではないから、上記請求人の主張は、本件訂正発明１の発明特定事項に基づくものではなく、貯蔵安定性改善の有無は、いわゆる実施可能要件を満足するか否かの判断を左右しない。
　
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。
　
　請求人は、本件特許（分割出願）の原出願（特願２００４−５５３０３７号）に係る審査手続手続中における被請求人の主張（甲５）を引用し、上記ア（ア）記載のとおり、パロノセトロンの有意な薬理効果が開示されているとはいえないと主張する。
　しかし、本件特許明細書に、パロノセトロンが「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」ることを当業者が認識できるように記載されているといえることは上記（ア）について、において説示のとおりであり、この判断は、被請求人の本件特許の原出願に係る審査手続における主張によって左右されない。
　
（２）本件訂正発明２について
ア　請求人の主張する、本件訂正発明２に係る無効理由３の論旨は、概略、以下（ア）、（イ）のとおりのものである。
（ア）、（イ）前記（１）ア（ア）、（イ）で指摘したのと同じ理由がある。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明２の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）、（イ）について
　前記（１）イ（ア）について、（イ）についての項で説示したとおりである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。
　
（３）本件訂正発明３について
ア　請求人の主張する、本件訂正発明３に係る無効理由３の論旨は、概略、以下（ア）、（イ）のとおりのものである。
（ア）、（イ）前記（１）ア（ア）、（イ）で指摘したのと同じ理由がある。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明３の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）、（イ）について
　前記（１）イ（ア）について、（イ）についての項で説示したとおりである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。
　
（４）本件訂正発明４、７及び９について
ア　請求人の主張する、本件訂正発明４、７及び９に係る無効理由３の論旨は、概略、以下の（ア）〜（ウ）のとおりのものである。
（ア）、（イ）前記（１）ア（ア）、（イ）で指摘したのと同じ理由がある。
（ウ）本件訂正発明４、７及び９の「前記患者の体重の範囲が４０〜１２０ｋｇである」との発明特定事項については、本件訂正発明４、７及び９の特徴が裏付けられているとする本件特許明細書の実施例５に記載されておらず、本件訂正発明４、７及び９の医薬組成物がこのような特性や構造を有するものであることは何ら記載されていない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明４、７及び９について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明４、７及び９の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）、（イ）について
　前記（１）イ（ア）について、（イ）についての項で説示したとおりである。
（ウ）について
　「４０〜１２０ｋｇ」が、成人の一般的な体重の範囲と重複することは周知の事実である。
　そして、本件訂正発明４、７及び９は、患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇのパロノセトロンの量の範囲でパロノセトロンを投与するためのものであり、また、表６のパロノセトロンの投与量（ｍｃｇ／ｋｇ）の記載によれば、本件特許明細書に記載された試験においても、該範囲内の量である体重ｋｇ当り１０μｇ及び３０μｇのパロノセトロンの量として投与されたものである（摘示事項１Ｄ）。
　そうすると、本件特許明細書に記載された試験結果から、本件訂正発明４、７及び９に係る医薬組成物が、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることを当業者が認識できるように記載されていると認めることができる。
　そして、上記認定は、患者の体重によって変わるものではないから、実施例にパロノセトロンが投与された患者の体重が記載されていないことは上記判断を左右しない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明４、７、及び９を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。
　
（５）本件訂正発明６、８及び１０について
ア　請求人の主張する、本件訂正発明６、８及び１０に係る無効理由３の論旨は、概略、以下の（ア）、（イ）、（エ）のとおりのものである。
（ア）、（イ）前記（１）ア（ア）、（イ）及び（４）ア（ウ）で指摘したのと同じ理由がある。
（エ）本件訂正発明６、８及び１０の「前記パロノセトロンがパロノセトロン塩酸塩として存在する」との発明特定事項については、本件訂正発明の特徴が裏付けられているとする本件特許明細書の実施例５に記載されておらず、本件訂正発明の医薬組成物がこのような特性や構造を有するものであることは何ら記載されていない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明６、８及び１０について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明６、８及び１０の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）、（イ）について
　前記（１）イ（ア）について、（イ）についての項で説示したとおりである。
（エ）について
　ところで、本件特許明細書の高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心および嘔吐を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験の試験方法において、患者に投与されたパロノセトロンが医薬として許容しうる塩の形態であることについて、本件特許明細書に明示的な記載はないものの、本件特許明細書の段絡００１２、００７４等の記載からみて、本件特許明細書に、「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量で」のパロノセトロンの医薬として許容される塩の投与もまた、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることを当業者が認識できるように記載されているといえることは、前記（１）イ（ア）についての項で説示したとおりである。
　そして、上記した本件特許明細書の段絡００１２、００７４等の記載からみて、パロノセトロン塩酸塩はパロノセトロンの医薬として許容される塩の一種であり、パロノセトロン投与の一形態であることを当業者は理解するといえる。以上によれば、本件特許明細書の上記試験結果に接した当業者であれば、パロノセトロンについて認められた薬理効果は、その投与形態であるパロノセトロンの医薬として許容される塩である、パロノセトロン塩酸塩についても同様に奏されると理解すると認められる。
　よって、本件特許明細書には、「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与する」量でのパロノセトロン塩酸塩の投与もまた、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」ることを当業者が認識できるように記載されているといえる。
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明６、８及び１０に関する無効理由３の点では、本件訂正発明６、８及び１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。
　
（６）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４、６〜１０については、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当該発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められるから、本件訂正発明１〜４、６〜１０に係る特許を無効理由３によって無効にすることはできない。
　
６−３．無効理由４について
（１）本件訂正発明１〜４、６〜１０について
ア　請求人の主張する、本件訂正発明１〜４、６〜１０に係る無効理由４の論旨は、概略、（ア）無効理由３で請求人が主張した本件特許明細書の記載上の不備の存在を理由とするもの、及び以下の（イ）のとおりのものである。
　上記（イ）は、本件弁駁書（第２回）の第１９頁第９行〜第２２頁第７行において新たに主張された特許法第３６条第６項第１号に関する無効理由であり、請求の理由の要旨を変更する補正事項を含むものである。
　しかし、該補正事項は、本件訂正請求に起因して必要になった補正であり、また、審理を遅延させるおそれがなく、特許法第１３１条の２第２項に規定される洋件を満たしていると認められるから、該補正事項を追加することによる請求の理由の補正については、これを許可する。
　
（イ）被請求人の主張によれば、本件訂正発明１〜４、６〜１０は、パロノセトロン濃度を特定したことにより、貯蔵安定性が改善されたものである。
　しかし、貯蔵安定性に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明に裏付けとなる安定性試験結果の記載があるとも、また、裏付けとなるような技術常識が存在していたとも認められない。
　そして、乙２の１〜乙２の３によっては、訂正発明における「パロノセトロン濃度が０．０１〜０．２ｍｇ／ｍｌ」であるとの構成要件を備えることで貯蔵安定性の顕著な効果が得られることは立証されていない。また、乙２の表２によれば、パロノセトロン溶液のｐＨが、２．０，５．０，７．４，１０．０の範囲で貯蔵安定性の効果が大きく変動した結果が得られていることからも、パロノセトロン溶液のｐＨによる影響は大きいことは明らかであるから、パロノセトロン濃度を０．０１〜０．２ｍｇ／ｍｌの範囲に選定することで、長期の貯蔵安定性を達成することは、本件出願時の技術常識に照らしても、本件訂正発明１〜４、６〜１０の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明１〜４、６〜１０の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。
（ア）について
　請求人が主張する無効理由４は、上記のとおり無効理由３についての請求人の主張と同じ本件特許明細書の記載上の不備の存在を理由とするものであるから、無効理由３について説示した理由と同様に判断される。
（イ）について
　請求人の主張はつまるところ、本件特許明細書には、パロノセトロン濃度を0.01〜0.2mg/mlの範囲に選定することで、貯蔵安定性改善という効果を達成することについて、具体的な記載はないし、技術常識を参酌しても開示されているとはいえない、ことに基づくものである。
　
　本件特許明細書には、同明細書記載の発明の目的に関し、以下の記載がある。
「【００１０】
  発明の目的
  本発明の目的は、強化された効力を有し、そして不適当な副作用の発生率をより低くするより少ない投与量で投与できる5-HT3レセプターアンタゴニストを使用して、嘔吐を抑制する方法を提供することである。
  本発明の他の目的は、化学療法剤または放射線療法により誘導される急性嘔吐および遅延嘔吐を抑制しかつ軽減する方法、およびこのような急性嘔吐および遅延嘔吐を抑制しかつ軽減する能力を有する薬剤を提供することである。
  本発明の他の目的は、連続的24時間の期間においてほとんど任意の体重の患者に投与して即時型嘔吐および遅延型嘔吐を抑制できる、パロノセトロンの均一な規定された投与量を提供することである。
  本発明のなお他の目的は、増加した血漿半減期および延長したin vivo 活性を有する5-HT3アンタゴニストを提供することである。
【００１１】
  本発明の他の目的は、化学療法的養生法または放射線療法に先だって嘔吐抑制剤を投与するとき、前治療のためのウィンドウの大きさ増加することによって、より大きい柔軟性を提供することである。
  本発明のなお他の目的は、嘔吐抑制剤を投与するとき、嘔吐抑制剤ボーラスの投与に必要な時間を短縮することによって、より大きい柔軟性を提供することである。
  本発明のなお他の目的は、医師がパロノセトロンの不必要に増加した投与量を処方することを防止し、かつパロノセトロンが投与量の増加以外にパロノセトロンが有効であることが証明されないとき、医師が他の抗嘔吐剤に切り替えることを可能とすることによって、化学療法または放射線療法誘導嘔吐を治療する、いっそう明確に限定された養生法を提供することである。」
　
　また、前記６−２（１）イ（ア）について、の項において指摘したとおり、段落００１２には、発明の要約として、パロノセトロンが高度に嘔吐発生性の化学療法的養生法において急性嘔吐及び遅延嘔吐を軽減および防止することを発見した旨が記載されており、また、段落００７０〜００７２には、高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心および嘔吐を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験が行われ、その結果からパロノセトロンが急性嘔吐の治療において安全かつ有効であり、活性を５日間維持することが証明される旨が記載されている。
　
　これら本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許明細書に記載された発明の課題は、高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能な医薬組成物を提供することであると認める。そして、該課題は、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlの範囲に特定した場合、もしくは該範囲内の0.05mg/mlである場合にも変わるものではないから、本件訂正発明１〜４、６〜１０の課題もまた、高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能な医薬組成物を提供することであると認める。
　そして、本件訂正発明１〜４、６〜１０が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であること、並びに、本件特許明細書に、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」又は「パロノセトロンの濃度が0.05mg/mlである注射用液体医薬組成物」であって、「患者の体重ｋｇ当り10μg〜30μgの量でパロノセトロン又はその医薬として許容される塩を投与」した場合、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であ」るために有効であることが記載されているといえることは、前記６−２（１）〜（５）の各イ、において説示したとおりである。
　よって、本件訂正発明１〜４、６〜１０は、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認める。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４、６〜１０は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるから、本件訂正発明１〜４、６〜１０に係る特許を無効理由４によって無効にすることはできない。
　
６−４．無効理由５について
　無効理由５も無効理由３で請求人が主張した本件特許明細書の記載上の不備の存在を理由とするものである。
　しかしながら、無効理由３は、いわゆる実施可能要件に関するものであるところ、実施可能要件を満足しないことは、特許を受けようとする発明が明確でない理由とはならない。しかも、無効理由３が採用できないものであることは前記６−２において説示したとおりである。
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４、６〜１０に、請求人が主張する記載上の不備はないから、本件訂正発明１〜４、６〜１０の特許を無効理由５によって無効にすることはできない。
　
７．むすび
　本件訂正請求による訂正を認める。
　本件訂正発明５の特許についての特許無効審判請求は、却下する。
　本件訂正発明１〜４、６〜１０の特許は、無効理由１〜５によって無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人及びその参加人の負担とすべきものである。