【事件の表示】
　特許第３１４５０６７号「不織布およびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４５０６７号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　平成９年１０月３日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１３年１月５日
　特許異議の申立て（申立人　大和紡績株式会社、請求項１〜８に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月１１日
　特許異議の申立て（申立人　田中　幹代、請求項１〜８に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月１２日
　取消理由通知  　　　　　　　平成１３年１１月３０日
　意見書・訂正請求  　　　平成１４年２月１２日
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容　
ａ．特許第３１４５０６７号明細書における特許請求の範囲の欄の請求項１を、下記のとおりに訂正する。
「【請求項１】吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、前記吸水性を有する繊維が木綿であり、前記複合合成短繊維が融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が複合合成短繊維表面に露出しており、この最も融点の低い熱可塑性重合体によって前記三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成され、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上であることを特徴とする不織布。」
ｂ．同明細書における特許請求の範囲の欄の請求項７を、下記のとおりに訂正する。
「【請求項７】融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）と、吸水性を有する繊維として木綿とを混綿して開繊することにより木織ウエブを形成し、次いで、この不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、その後、前記複合合成短繊維を構成する最も融点の低い熱可塑性重合体が溶融しかつ前記複合合成短繊維を構成する最も融点の高い熱可塑性重合体が溶融しない温度にて熱風による熱処理を施して前記最も融点の低い熱可塑性重合体を熱融着させ不織布の構成繊維間に熱接着点を形成し、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、かつ耐摩耗性が学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに４級以上とすることを特徴とする不織布の製造方法。」
ｃ．同明細書における【０００５】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決すべく以下の構成を要旨とするものである。（１）吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、前記吸水性を有する繊維が木綿であり、前記複合合成短繊維が融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が複合合成短繊維表面に露出しており、この最も融点の低い熱可塑性重合体によって前記三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成され、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上であることを特徴とする不織布。」
ｄ．同明細書における【０００６】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【０００６】（２）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）と、吸水性を有する繊維として木綿とを混綿して開繊することにより不織ウエブを形成し、次いで、この不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、その後、前記複合合成短繊維を構成する最も融点の低い熱可塑性重合体が溶融しかつ前記複合合成短繊維を構成する最も融点の高い熱可塑性重合体が溶融しない温度にて熱風による熱処理を施して前記最も融点の低い熱可塑性重合体を熱融着させ不織布の構成繊維間に熱接着点を形成し、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、かつ耐摩耗性が学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに４級以上とすることを特徴とする不織布の製造方法。」
ｅ．同明細書における【０００７】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【０００７】すなわち本発明によれば、融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体（以下「低融点重合体」と称す。）が複合合成短繊維表面に露出しており、かつ三次元交絡を有した繊維同士間に熱接着点が形成されているため、つまり繊維同士の三次元交絡に加えて複合合成短繊維の低融点重合体の接触部が熱接着点として構成されているため、強力の高い不織布が構成され、寸法安定性にもすぐれ、また強力向上のための熱接着点形成部のほかの部分では三次元交絡処理部が残されているために柔軟性に富み、さらに吸水性を有する繊維を含むために吸水性に富んだ不織布を得ることができる。」
ｆ．同明細書における【００１０】の記載を、下記のとおりに訂正します。
「【００１０】【発明の実施の形態】本発明の不織布は、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で三次元交絡を有しており、かつ複合合成短繊維の表面に露出した低融点重合体によって、この三次元交絡を有した繊維同士間に熱接着点が形成されていることで、機械的特性、耐摩耗性、寸法安定性に優れるとともに、吸水性にも富んでいるものである。以下、複合合成短繊維とは、全て立体捲縮が発現しているものを除いたものをいう。」
ｇ．同明細書における【００１１】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００１１】吸水性を有する繊維としては、木綿を用いる。この繊維は所要の吸水性を有し、この吸水性を有する繊維を複合合成短繊維とともに含む本発明の不織布は、同様に吸水性を発揮することとなり、産業資材、衣服、衛生材料、医療用材料の分野において、特に吸水性を要求される木織布として好適なものとなる。」
ｈ．同明細書における【００１２】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００１２】木綿を用いる場合、木綿の晒し綿や木綿の反毛を用いることもできる。ここで、反毛とは、木綿からなる織・編物、糸条、布帛から得られるものであり、木綿より得られる反毛の素材としては、晒し綿よりなる織・編物や布帛のほか、染色・プリントの施されたものであっても良い。この反毛を効果的に得ることができる反毛機としては、ラッグ・マシン、ノット・ブレイカー、ガーネット・マシン、廻切機等がある。用いる反毛機の種類や組合せは、反毛される布帛の形状、構成する糸の太さや撚りの強さ等にもよるが、同一の反毛機を複数台直列に連結させたり、２種以上の反毛機の組合せを用いたりすると効果的である。このとき、下式で示される反毛機による開繊率は３０〜９５％の範囲が好ましい。」
ｉ．同明細書における【００２４】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００２４】本発明の不織布は、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維との混綿割合が、（吸水性を有する繊維）／（複合合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）であることが好ましい。このように吸水性を有する繊維を含有することで、不織布全体の吸水性を保持するものである。吸水性を有する繊維が５０重量％未満であると、得られる不織布の吸水性に乏しく、しかも吸水性を有する繊維本来の風合いが損なわれることとなりやすい。逆に、吸水性を有する繊維が９０重量％を超えると、熱可塑性重合体よりなる複合合成短繊維量の減少により構成繊維間の接着の効果が得にくく、機械的な強力や寸法安定性の乏しい不織布となりやすい。以上の理由により、吸水性を有する繊維は、さらに好ましくは６０〜８５重量％であるのが良い。したがって、熱可塑性重合体よりなる複合合成短繊維は、５０〜１０重量％、さらに好ましくは４０〜１５重量％であるのが良い。」
ｊ．同明細書における【００７８】の記載を、下記のとおりに訂正します。
【表２】
ｋ．同明細書における【００９３】〜【００９５】の記載を、削除する。また、同明細書における【００９６】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【００９６】実施例１２　実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相丸型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、細繊度の合成短繊維を得た。すなわち、単孔吐出量を０．２７ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。」
ｌ．同明細書における【０１０４】の記載を、削除する。また、同明細書における【０１０５】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【０１０５】実施例１２で得られた不織布は、複合合成短繊維として中実芯鞘型複合繊維と細繊度よりなる短繊維とを混綿して用い、これにさらに木綿を混綿したので、嵩高性にはやや劣るものの柔軟性及び機械的特性には優れるものであった。」
ｍ．同明細書における【０１１８】の記載を、下記のとおりに訂正する。
「【０１１８】【発明の効果】本発明によると、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、かつこの三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成されているため、つまり繊維同士の三次元交絡に加えて複合合成短繊維の熱可塑性重合体の接触部が熱接着点として構成されているため、繊維同士の三次元交絡と熱融着とによって優れた不織布強力と寸法安定性とを得ることができる。また強力向上のための熱接着点形成部のほかの部分では三次元交絡処理が施されていることによって繊維同士が絡まりあい押さえ込みあっているため毛羽立ちが防止され且つ耐摩耗性を向上させることができ、また熱接着処理部でもそれにより耐摩耗性を向上させることができる。さらに吸水性を有する繊維を含むために吸水性に富んだ不織布を得ることができ、このため各種用途において効果的に用いることができる不織布を得ることができる。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ．、ｂ．について
　訂正事項ａ．、ｂ．は、それぞれ、（ア）訂正前の「複合合成短繊維」を「複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）」と訂正すること、及び（イ）訂正前の「吸水性を有する繊維が木綿、ラミー、ウール、短繊維状に裁断された絹などの天然繊維と、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、溶剤紡糸されたレーヨンなどの再生繊維とのいずれかであり」の記載を「吸水性を有する繊維が木綿であり」に訂正すること、を含むものである。
　上記（ア）の訂正は、訂正前の「複合合成短繊維」から、立体捲縮が発現しているものを除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　特許時の明細書には、複合合成短繊維から、立体捲縮が発現しているものを除くことについての記載はないが、当該訂正は、特許法第２９条の２の取消理由に対応して、引用刊行物に先行技術として記載された事項を除くことを目的とするものであるから、例外的に新規事項の追加にはあたらないものである。よって、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記（イ）の訂正は、訂正前の「吸水性を有する繊維」が「木綿、ラミー、ウール、短繊維状に裁断された絹などの天然繊維と、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、溶剤紡糸されたレーヨンなどの再生繊維とのいずれかであり」であったのを、「木綿」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｃ．〜ｍ．
訂正事項ｃ．〜ｍ．は、訂正事項ａ．、ｂ．による訂正との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　上記ＩＩ．のとおり訂正は認められるから、本件特許第３１４５０６７号の請求項１〜８に係る発明は、訂正された特許明細書の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、前記吸水性を有する繊維が木綿であり、前記複合合成短繊維が融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が複合合成短繊維表面に露出しており、この最も融点の低い熱可塑性重合体によって前記三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成され、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上であることを特徴とする不織布。
【請求項２】複合合成短繊維が、最も融点の低い熱可塑性重合体を鞘成分とし、この熱可塑性重合体よりも融点が２５℃以上高い熱可塑性重合体を芯成分とする中実芯鞘型複合断面と、前記中実芯鞘型複合断面において繊維横断面内部に中空部を有した中空芯鞘型複合断面とのうちのいずれかを有することを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】吸水性を有する繊維と複合合成短繊維との混綿割合が、（吸水性を有する繊維）／（複合合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）であることを特徴とする請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】複合合成短繊維の単糸繊度が１．５デニール以上かつ７デニール未満であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の不織布。
【請求項５】１デニール以上かつ１５デニール以下の合成短繊維を含むことを特徴とする請求項４記載の不織布。
【請求項６】偏平断面の合成短繊維を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の不織布。
【請求項７】融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）と、吸水性を有する繊維として木綿とを混綿して開繊することにより不織ウエブを形成し、次いで、この不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、その後、前記複合合成短繊維を構成する最も融点の低い熱可塑性重合体が溶融しかつ前記複合合成短繊維を構成する最も融点の高い熱可塑性重合体が溶融しない温度にて熱風による熱処理を施して前記最も融点の低い熱可塑性重合体を熱融着させ不織布の構成繊維間に熱接着点を形成し、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、かつ耐摩耗性が学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに４級以上とすることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項８】最も融点の低い熱可塑性重合体の融点を（ＴｍＡ）℃とし、最も融点の高い熱可塑性重合体の融点を（ＴｍＢ）℃としたときに、両者の融点差が２５℃以上であり、かつ（ＴｍＡ＋５）℃〜（ＴｍＢ−１０）℃の温度にて熱処理を施すことを特徴とする請求項７記載の不織布の製造方法。」
                                               
２．取消理由の概要
　平成１３年１１月３０日付け取消理由通知における、取消理由ＩＩ．の概要は以下のとおりである。
「請求項１、７中、「学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上である」の記載が不明確である。
　発明の詳細な説明には、「目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上である」ことについて、「すなわち、最も摩耗の少ない不織布を５級、最も摩耗の多い不織布を１級として、その間を２〜４級と段階的に評価した。」（段落【００５０】）と記載されている。しかし、この評価方法は、何ら客観的な尺度を用いずに、単に実験に使用した不織布の中での優劣を相対的に評価したにすぎないから、不織布の耐摩耗性の等級を、常に同じ尺度（条件）で、絶対的に評価できるものではない。さらに、「その間を２〜４級」とする基準も何ら明確でない。
　よって、上記「目視により・・・４級以上である」の記載は明確でない。
　なお、学振形摩擦試験機を用いた摩擦に関する標準的な試験としては、ＪＩＳ　Ｌ０８４９に示される「摩擦に対する染色堅牢度試験方法」があり、その評価方法は、ＪＩＳ Ｌ０８０１に示されている。しかし、当該標準的な評価方法は、染色された布類の摩擦による退色度を目安としてその耐摩耗度を評価するものであるから、不織布に染色は施していない本件発明における耐摩耗性評価試験において、当該標準的な試験評価方法を直ちに採用できるとは認められない。
　したがって、本件請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない特許出願に対してされたものである。」
　
３．当審の判断
　特許権者は、上記の点については、「短繊維からなる不織布の耐磨耗性評価についてはＪＩＳによる試験方法が確立されていませんので、通常は、長繊維不織布の評価方法に準じてその評価を行います。長繊維不織布の磨耗による外観変化の評価方法としては、参考資料３の一般長繊維不織布試験方法　ＪＩＳ　Ｌ　１９０６（日本工業標準調査会）の４頁５．６磨耗強さの欄に記載されているテーバ形法（磨耗による外観変化を見る方法）の判定に基づいて行うのが一般的であり、前記参考資料３の９頁、１０頁に掲載されています写真に基づき、評価します。」と主張している（意見書第７頁第１６〜２３行）。
　しかし、特許権者は、上記主張中では、「短繊維からなる不織布の耐摩耗性評価は、長繊維不織布の評価と同様に、テーバ形法を用いるのが一般的である」と釈明するのみであって、学振形摩擦試験機により作成した試験片を、テーバ形法による評価基準に照らして等級の判別をすることが技術常識であることについては、何ら具体的な釈明をしていない。
　しかも、本件明細書中の「すなわち、最も摩耗の少ない不織布を５級、最も摩耗の多い不織布を１級として、その間を２〜４級と段階的に評価した。」の記載は、実験に使用した不織布中での優劣を相対的に評価したと解され、テーバ形法における「外観変化の等級は、試験後の試験片と付図１の各級の写真と比較し、限度以内にある最高等級で表す」という判定法とは一致していないから、特許時の明細書に記載された判定法が、明らかにテーバ形法による判定法を意味していたとも認められないものである。
　してみると、明細書中の「すなわち、最も摩耗の少ない不織布を５級、最も摩耗の多い不織布を１級として、その間を２〜４級と段階的に評価した。」という記載は、耐摩耗性評価の基準を何ら明確に定義していないから、結果として、特許請求の範囲における「学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上である」の記載も不明確である。
　したがって、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法１１３条第４項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２５日（２００２．６．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼特許第３１４５０６７号明細書における特許請求の範囲の欄の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【請求項１】吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、前記吸水性を有する繊維が木綿であり、前記複合合成短繊維が融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が複合合成短繊維表面に露出しており、この最も融点の低い熱可塑性重合体によって前記三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成され、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上であることを特徴とする不織布。』
▲２▼同明細書における特許請求の範囲の欄の請求項７を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【請求項７】融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）と、吸水性を有する繊維として木綿とを混綿して開繊することにより木織ウエブを形成し、次いで、この不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、その後、前記複合合成短繊維を構成する最も融点の低い熱可塑性重合体が溶融しかつ前記複合合成短繊維を構成する最も融点の高い熱可塑性重合体が溶融しない温度にて熱風による熱処理を施して前記最も融点の低い熱可塑性重合体を熱融着させ不織布の構成繊維間に熱接着点を形成し、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、かつ耐摩耗性が学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに４級以上とすることを特徴とする不織布の製造方法。』
▲３▼同明細書における【０００５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決すべく以下の構成を要旨とするものである。（１）吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、前記吸水性を有する繊維が木綿であり、前記複合合成短繊維が融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が複合合成短繊維表面に露出しており、この最も融点の低い熱可塑性重合体によって前記三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成され、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに、耐摩耗性が４級以上であることを特徴とする不織布。』
▲４▼同明細書における【０００６】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【０００６】（２）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）と、吸水性を有する繊維として木綿とを混綿して開繊することにより不織ウエブを形成し、次いで、この不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成し、その後、前記複合合成短繊維を構成する最も融点の低い熱可塑性重合体が溶融しかつ前記複合合成短繊維を構成する最も融点の高い熱可塑性重合体が溶融しない温度にて熱風による熱処理を施して前記最も融点の低い熱可塑性重合体を熱融着させ不織布の構成繊維間に熱接着点を形成し、嵩密度が０．１１２ｇ／ｃｃ以下で、かつ耐摩耗性が学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行ったときに４級以上とすることを特徴とする不織布の製造方法。』
▲５▼同明細書における【０００７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【０００７】すなわち本発明によれば、融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体（以下「低融点重合体」と称す。）が複合合成短繊維表面に露出しており、かつ三次元交絡を有した繊維同士間に熱接着点が形成されているため、つまり繊維同士の三次元交絡に加えて複合合成短繊維の低融点重合体の接触部が熱接着点として構成されているため、強力の高い不織布が構成され、寸法安定性にもすぐれ、また強力向上のための熱接着点形成部のほかの部分では三次元交絡処理部が残されているために柔軟性に富み、さらに吸水性を有する繊維を含むために吸水性に富んだ不織布を得ることができる。』
▲６▼同明細書における【００１０】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【００１０】【発明の実施の形態】本発明の不織布は、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で三次元交絡を有しており、かつ複合合成短繊維の表面に露出した低融点重合体によって、この三次元交絡を有した繊維同士間に熱接着点が形成されていることで、機械的特性、耐摩耗性、寸法安定性に優れるとともに、吸水性にも富んでいるものである。以下、複合合成短繊維とは、全て立体捲縮が発現しているものを除いたものをいう。』
▲７▼同明細書における【００１１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【００１１】吸水性を有する繊維としては、木綿を用いる。この繊維は所要の吸水性を有し、この吸水性を有する繊維を複合合成短繊維とともに含む本発明の不織布は、同様に吸水性を発揮することとなり、産業資材、衣服、衛生材料、医療用材料の分野において、特に吸水性を要求される木織布として好適なものとなる。』
▲８▼同明細書における【００１２】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【００１２】木綿を用いる場合、木綿の晒し綿や木綿の反毛を用いることもできる。ここで、反毛とは、木綿からなる織・編物、糸条、布帛から得られるものであり、木綿より得られる反毛の素材としては、晒し綿よりなる織・編物や布帛のほか、染色・プリントの施されたものであっても良い。この反毛を効果的に得ることができる反毛機としては、ラッグ・マシン、ノット・ブレイカー、ガーネット・マシン、廻切機等がある。用いる反毛機の種類や組合せは、反毛される布帛の形状、構成する糸の太さや撚りの強さ等にもよるが、同一の反毛機を複数台直列に連結させたり、２種以上の反毛機の組合せを用いたりすると効果的である。このとき、下式で示される反毛機による開繊率は３０〜９５％の範囲が好ましい。』
▲９▼同明細書における【００２４】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【００２４】本発明の不織布は、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維との混綿割合が、（吸水性を有する繊維）／（複合合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）であることが好ましい。このように吸水性を有する繊維を含有することで、不織布全体の吸水性を保持するものである。吸水性を有する繊維が５０重量％未満であると、得られる不織布の吸水性に乏しく、しかも吸水性を有する繊維本来の風合いが損なわれることとなりやすい。逆に、吸水性を有する繊維が９０重量％を超えると、熱可塑性重合体よりなる複合合成短繊維量の減少により構成繊維間の接着の効果が得にくく、機械的な強力や寸法安定性の乏しい不織布となりやすい。以上の理由により、吸水性を有する繊維は、さらに好ましくは６０〜８５重量％であるのが良い。したがって、熱可塑性重合体よりなる複合合成短繊維は、５０〜１０重量％、さらに好ましくは４０〜１５重量％であるのが良い。
▲１０▼同明細書における【００７８】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
　【表２】
▲１１▼同明細書における【００９３】〜【００９５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。また、同明細書における【００９６】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【００９６】実施例１２　実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相丸型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、細繊度の合成短繊維を得た。すなわち、単孔吐出量を０．２７ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。』
▲１２▼同明細書における【０１０４】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除します。また、明細書における【０１０５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【０１０５】実施例１２で得られた不織布は、複合合成短繊維として中実芯鞘型複合繊維と細繊度よりなる短繊維とを混綿して用い、これにさらに木綿を混綿したので、嵩高性にはやや劣るものの柔軟性及び機械的特性には優れるものであった。』
▲１３▼同明細書における【０１１８】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
『【０１１８】【発明の効果】本発明によると、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）とが混綿された状態で高圧液体流処理による三次元交絡を有しており、かつこの三次元交絡を有した繊維同士間に熱風による熱処理によって熱接着点が形成されているため、つまり繊維同士の三次元交絡に加えて複合合成短繊維の熱可塑性重合体の接触部が熱接着点として構成されているため、繊維同士の三次元交絡と熱融着とによって優れた不織布強力と寸法安定性とを得ることができる。また強力向上のための熱接着点形成部のほかの部分では三次元交絡処理が施されていることによって繊維同士が絡まりあい押さえ込みあっているため毛羽立ちが防止され且つ耐摩耗性を向上させることができ、また熱接着処理部でもそれにより耐摩耗性を向上させることができる。さらに吸水性を有する繊維を含むために吸水性に富んだ不織布を得ることができ、このため各種用途において効果的に用いることができる不織布を得ることができる。』
（５４）【発明の名称】
不織布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　吸水性を有する繊維と複合合成短繊維
（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）
が木綿で
　【請求項２】　複合合成短繊維が、最も融点の低い熱可塑性重合体を鞘成分とし、この熱可塑性重合体よりも融点が２５℃以上高い熱可塑性重合体を芯成分とする中実芯鞘型複合断面と、前記中実芯鞘型複合断面において繊維横断面内部に中空部を有した中空芯鞘型複合断面とのうちのいずれかを有することを特徴とする請求項１記載の不織布。
　【請求項３】　吸水性を有する繊維と複合合成短繊維との混綿割合が、（吸水性を有する繊維）／（複合合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）であることを特徴とする請求項１または２記載の不織布。
　【請求項４】　複合合成短繊維の単糸繊度が１．５デニール以上かつ７デニール未満であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の不織布。
　【請求項５】　１デニール以上かつ１５デニール以下の合成短繊維を含むことを特徴とする請求項４記載の不織布。
　【請求項６】　偏平断面の合成短繊維を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の不織布。
　【請求項７】　融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維
（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）
綿と
　【請求項８】　最も融点の低い熱可塑性重合体の融点を（ＴｍＡ）℃とし、最も融点の高い熱可塑性重合体の融点を（ＴｍＢ）℃としたときに、両者の融点差が２５℃以上であり、かつ（ＴｍＡ＋５）℃〜（ＴｍＢ−１０）℃の温度にて熱処理を施すことを特徴とする請求項７記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、機械的特性、寸法安定性に優れるとともに、柔軟性、吸水性にも富んだ不織布およびその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　不織布の一種として、特に木綿などの天然繊維と合成繊維とを混綿したうえで、高圧液体流の作用により、不織布を構成する繊維に三次元的な交絡を付与して一体化したものがある。このように天然繊維と合成繊維とが混綿された不織布は、適宜の強力と吸水性と柔軟性とを有し、各種の用途に利用することが可能である。
　【０００３】
　しかし、高圧液体流の作用が施された不織布は、各単繊維どうしが交絡することで上述のように適宜の強力は有するものの、熱融着により一体化した不織布などに比べると、その不織布強力がまだかなり低いという問題がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は前記問題を解決し、機械的特性、寸法安定性に優れるとともに、耐摩耗性、吸水性にも富んだ不織布を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決すべく以下の構成を要旨とするものである。
　（１）吸水性を有する繊維と複合合成短繊維
（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）
が木綿で
　【０００６】
　（２）融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなり、この２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出した複合合成短繊維
（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）
綿と
　【０００７】
　すなわち本発明によれば、融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体（以下「低融点重合体」と称す。）が複合合成短繊維表面に露出しており、かつ三次元交絡を有した繊維同士間に熱接着点が形成されているため、つまり繊維同士の三次元交絡に加えて複合合成短繊維の低融点重合体の接触部が熱接着点として構成されているため、強力の高い不織布が構成され、寸法安定性にもすぐれ、また強力向上のための熱接着点形成部のほかの部分では三次元交絡処理部が残されているために柔軟性に富み、さら
に吸
　【０００８】
　また、本発明では、三次元交絡処理に加えて熱処理がなされているため、熱接着点形成部の他の部分は、三次元交絡によって繊維同士が絡まりあい押さえ込みあっているため毛羽立ちが防止され且つ耐摩耗性が向上し、また熱接着点形成部でもその熱接着により耐摩耗性が向上することとなる。
　【０００９】
　このため、本発明によれば、各種用途において効果的に用いることができる不織布を得ることができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の不織布は、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維
（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）
以下、複合合成短繊維とは、全て立体捲縮が発現しているものを除いたものをいう。
　【００１１】
　吸水性を有する繊維としては、木
綿を
この
　【００１２】
　
木綿を用いる場合、
　【００１３】
　　開繊率（％）＝（反毛重量−未開繊繊維重量）×１００／反毛重量
開繊率が３０％未満であると、カードウエブ中に未開繊繊維が存在し、不織布表面にザラツキが生じるばかりか、交絡処理の際の高圧液体流がウエブを充分に貫通せずに不織ウエブの構成繊維相互の交絡が不充分となり、不織布強力の低下の要因となりやすい。逆に、開繊率が９５％を超えると、不織布の充分な表面摩擦強度が得られない。
　【００１４】
　複合合成短繊維を構成する熱可塑性重合体としては、繊維形成性を有するエステル系重合体、オレフィン系重合体、アミド系重合体、アクリル系重合体、ビニルアルコール系重合体、またはこれらを主成分とした共重合体、またはこれらの重合体の組合せからなるブレンド体が挙げられる。
　【００１５】
　エステル系重合体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン−２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、または、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸、または、これらのエステル類を酸成分とし、かつエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等のジオール化合物をアルコール成分とするホモポリエステル重合体、あるいは共重合体が挙げられる。なお、これらのエステル系重合体には、パラオキシ安息香酸、５−ソジウムスルホイソフタール酸、ポリアリキレングリコール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ等が添加あるいは共重合されていても良い。
　【００１６】
　オレフィン系重合体としては、炭素数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−オクタデセンからなるポリオレフィン系重合体が挙げられる。これらの脂肪族α−モノオレフィンは、例えばブタジエン、イソピレン、１，３−ペンタジエン、スチレン、α−メチルスチレンのような類似のエチレン系不飽和モノマーが共重合されたオレフィン系重合体であっても良い。また、エチレン系重合体の場合には、エチレンに対してプロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、または類似の高級α−オレフィンが１０重量％以下共重合されたものであっても良く、プロピレン系重合体の場合には、プロピレンに対してエチレン、または類似の高級α−オレフィンが１０重量％以下共重合されたものであっても良い。
　【００１７】
　アミド系重合体としては、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミド、またはこれらのモノマーを構成単位とするアミド系共重合体が挙げられる。特に、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）の場合は、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）にポリカプラミドやポリヘキサメチレンアジパミド、ポリウンデカメチレンテレフタラミド等のポリアミド成分が３０モル％以下共重合されたテトラメチレンアジパミド系共重合体であっても良い。但し、この場合、ポリアミド成分の共重合率が３０モル％を超えると、共重合体の融点が低下し、不織布の機械的物性が損なわれることになる。
　【００１８】
　なお、本発明に用いる熱可塑性重合体には、本発明の効果を損なわない範囲内で、艶消し剤、顔料、防炎剤、消臭剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤等の任意の添加剤を添加してもよい。
　【００１９】
　不織布を形成する複合合成短繊維は、低融点重合体すなわちこの複合合成短繊維を構成する熱可塑性重合体のうち最も融点の低い熱可塑性重合体が繊維表面に露出するように形成されたものでなければならない。これにより、熱風処理などの熱処理を施す際に繊維表面に存在する熱可塑性重合体が軟化及び熱溶融し、これが接着成分となって不織布の構成繊維間に熱接着点を形成することになる。
　【００２０】
　このような複合合成短繊維の繊維横断面としては、図１に示すように、この複合合成短繊維を構成する低融点重合体を鞘成分１とし、この複合合成短繊維を構成する熱可塑性重合体のうち最も融点の高い熱可塑性重合体（以下「高融点重合体」と称す。）を芯成分２として繊維横断面中央部に配した中実芯鞘型複合断面が好ましい。あるいは、図２に示すように、前記中実芯鞘型複合断面において繊維横断面内部すなわち芯成分２の内部に中空部３を有した中空芯鞘型複合断面が好ましい。低融点重合体を鞘成分１とすることにより、熱処理を施す際に、芯成分２の溶融・軟化が発生せず、複合合成短繊維ひいてはこの複合合成短繊維からなる不織布の柔軟性、機械的特性を保持することが可能となる。
　【００２１】
　このような芯鞘構造の繊維横断面の場合の具体例として、たとえば芯成分／鞘成分がポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリアミド、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、ポリアミド／ポリエステルである組合せなどが好適である。
　【００２２】
　また、複合合成短繊維の芯成分の熱溶融を招かないためには、高融点重合体の融点と低融点重合体の融点との温度差が２５℃以上であることが好ましい。高融点重合体と低融点重合体との融点差が２５℃未満であると、融点差が接近しているため、熱処理を施すと高融点重合体の軟化及び熱溶融を招くことがあり、不織布全体の柔軟性を損ない、人体に接して用いる用途においてソフト感に乏しいものとなることがある。つまり、融点差を２５℃以上とすることにより、後述する所定の温度にて熱処理を施した際に、低融点成分のみが溶融して構成繊維間の接着に寄与し、一方、高融点成分は溶融することがなく繊維としての形態を維持し得るので、得られた不織布に柔軟性を具備させることが可能となる。
　【００２３】
　複合合成短繊維の繊維横断面として、前記のような芯鞘型複合断面を適用する場合は、鞘成分と芯成分との比率を、鞘成分：芯成分＝２５：７５〜７５：２５（重量比）の範囲とすることが好ましい。特に、不織布の柔軟性を考慮すると、熱融着成分となる鞘成分の比率を５０重量％以下、すなわち鞘成分：芯成分＝３５：６５〜５０：５０（重量比）にするのが好ましい。
　【００２４】
　本発明の不織布は、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維との混綿割合が、（吸水性を有する繊維）／（複合合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）であることが好ましい。このように吸水性を有する繊維を含有することで、不織布全体の吸水性を保持するものである。吸水性を有する繊維が５０重量％未満であると、得られる不織布の吸水性に乏しく、しかも吸水性を有する
繊維本来
　【００２５】
　反対に、このように融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体からなる複合合成短繊維を５０〜１０重量％含有することで、構成繊維間の接着の効果を充分に期待でき、しかも、優れた機械的特性および耐摩耗性を有する不織布を得ることができる。
　【００２６】
　複合合成短繊維の単糸繊度は、１．５デニール以上かつ７デニール未満であることが好ましい。単糸繊度が１．５デニール未満であると、この複合合成短繊維の紡糸工程において製糸性の低下を招きやすい。逆に、単糸繊度が７デニール以上であると、不織布の嵩高性は得られるものの、複合合成短繊維の交絡性が損なわれて不織布強力の弱いものとなりやすいのみでなく、不織布を構成する複合合成短繊維の繊維量が減少し、構成繊維間の接着処理の効果が得にくくなる傾向にある。
　【００２７】
　なお、本発明の不織布には、その使用用途に応じて、上記の複合合成短繊維とは別の合成短繊維を混綿してもよい。このような合成短繊維は、熱処理時に溶融せずに繊維形態を保持できるもの、すなわち本発明の複合合成短繊維を構成する高融点重合体と同じあるいはそれ以上の融点を有することが必要である。この合成短繊維の不織布全体に対する混綿割合は特に制限されるものではないが、吸水性や繊維同士の接着性を考慮すると１０〜３０重量％程度とすることが好ましい。このような混綿割合で例えば、単糸繊度が１〜３デニールの合成短繊維を混綿すると、不織布に機械的特性と柔軟性とを付与することができる。また、単糸繊度が５〜１５デニールの合成短繊維を混綿すると、嵩高性に優れた不織布が得られる。また、合成短繊維の繊維横断面の形状が異形断面であるものを混綿した場合には、三次元交絡処理の際の交絡度合いが良好になり不織布の機械的特性が向上する。このような効果は異形断面の中でも特に偏平断面であるものが著しく、偏平度すなわち長軸／短軸の比が５以上である場合に顕著となる。
　【００２８】
　本発明の不織布は、前記の吸水性を有する繊維と複合合成短繊維とが前記の割合で混綿された状態で、その構成繊維相互間において三次元交絡を有する不織布である。ここでいう三次元交絡とは、構成繊維相互間が不織布の縦／横の方向のみでなく不織布の厚み方向に対しても交絡し、一体化した構造を有していることをいう。この三次元的な交絡は、公知のいわゆる高圧液体流処理により形成されるものであって、これにより不織布としての形態が保持され、しかも柔軟性に富む不織布を得ることができるのである。
　【００２９】
　さらに、本発明の不織布は、この三次元交絡の施された不織ウエブに熱処理が施されたものである。ここで、熱処理は、複合合成短繊維を構成する前述の低融点重合体を熱溶融させ、これを接着成分として機能させることができる程度で良く、それ以上に強固な熱接着、例えば前述の高融点重合体までが熱融解してしまう程の接着は、柔軟性の点から好ましくない。
　【００３０】
　三次元交絡の施された不織ウエブは、高圧液体流の作用により不織布としての機械的特性をある程度保持しているものであるが、本発明においては、この機械的特性を既に有する不織ウエブに対してさらに熱処理を施してその構成繊維間を点接着し、一体化することにより、優れた不織布強力を得ようとするものである。たとえば、三次元交絡を有さない不織ウエブに熱処理を施して得た不織布は、複合合成短繊維の量あるいは単糸繊度によっては、極めて機械的特性の乏しい不織布となったり、摩擦や洗濯による構成繊維の脱落が生じ、不織布の耐久性に乏しいものとなったりする。
　【００３１】
　次に、本発明にもとづく不織布の製造方法について説明する。
　まず、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維とを、好ましくは（吸水性を有する繊維）／（複合合成短繊維）＝５０／５０〜９０／１０（重量％）の割合で混綿し、例えばカード機によるカーディングにて開繊して不織ウエブを作成する。この不織ウエブは、構成繊維の配列度合によってカード機の進行方向に配列したパラレルウエブ、パラレルウエブがクロスレイドされたウエブ、ランダムに配列したランダムウエブ、あるいは両者の中程度に配列したセミランダムウエブのいずれであっても良く、用途等によって適宜選択すれば良い。例えば、衣料用として用いる場合には、不織布としての強力において縦／横の強力比が概ね１／１となる不織ウエブを用いると良い。
　【００３２】
　不織ウエブの目付けは、３０〜１５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。目付けが３０ｇ／ｍ２未満であると、得られる不織布の機械的特性が不充分で実用性の乏しいものとなるばかりでなく、形態安定性、寸法安定性の乏しい不織布となりやすい。逆に、目付けが１５０ｇ／ｍ２を超えると、高圧液体流処理を施す際の加工エネルギーが大きくなり、場合によっては不織ウエブの内層においては繊維相互に充分な交絡がなされず機械的特性の低い不織布となる。
　【００３３】
　吸水性を有する繊維は、常法にて得ることができる。一方、複合合成短繊維は以下の方法により効率よく製造することができる。すなわち、たとえば前述のような芯鞘型複合断面形状を形成する紡糸口金を好適に用い、前述の重合体より選択された融点の異なる２種以上の熱可塑性重合体を紡出材料として用い、紡糸する重合体の融点に応じた溶融紡糸温度にて溶融紡糸を行う。次いで、紡糸口金から吐出されたポリマー流を８００〜１２００ｍ／分の速度で引取って未延伸糸条を得る。そして、得られた未延伸糸条を合糸し、延伸処理を施して延伸糸とする。そして、延伸処理の施された延伸糸束に押し込みクリンパーにて捲縮を付与し、紡績用油脂成分を付与し、さらに乾燥を施した後、所定の繊維長に裁断し複合合成短繊維とする。
　【００３４】
　次いで、得られた不織ウエブに高圧液体流処理を施すことにより構成繊維相互間に三次元交絡を形成する。ここでいう高圧液体流処理とは、例えば孔径が０．０５〜１．５ｍｍの噴射孔を噴射孔間隔０．０５〜５ｍｍで１列ないしは複数列に複数個配設されたオリフィスヘッドから高圧で柱状に噴射される流体を、多孔性支持部材上に載置した不織ウエブに衝突させるものである。そして、衝突の際の構成繊維を引き込む力により、周りの他の繊維をねじり、曲げ、回して、繊維相互を緻密に交絡せしめ一体化させるものである。
　【００３５】
　不織ウエブに高圧液体流により三次元交絡を施すに際しては、不織ウエブを移動する多孔性支持板上に載置して、噴射圧力が２０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの高圧液体流を前記噴射孔から噴射する方法を採用する。噴射孔は、不織ウエブの進行方向と直交する方向に列状に配列すると良く、高圧液体流を不織ウエブに衝突させるに際しては、この噴射孔が配設されたオリフィスヘッドを、多孔性支持部材上に載置された不織ウエブの進行方向に対し直角をなす方向に噴射孔間隔と同一間隔で振幅させ、柱状液体噴射を均一に衝突させると良い。不織ウエブを担持する多孔性支持部材は、例えば金網等のメッシュスクリーンや有孔板など、高圧液体流が不織ウエブを貫通し得るものであれば特に限定されない。高圧液体としては、水あるいは温水を用いるのが一般的である。噴射孔と不織ウエブとの間の距離は、１〜１０ｃｍとするのが良い。この距離が１ｃｍ未満であると、この処理により得られる不織布の地合いが乱れやすくなり、逆に、この距離が１０ｃｍを超えると、液体流が不織ウエブに衝突したときの衝撃力が低下して三次元的な交絡が充分に施されにくくなる。
　【００３６】
　高圧液体流処理を施した後は、乾燥処理を施すのであるが、この際、まず処理後の不織ウエブから過剰水分を除去することが好ましい。この過剰水分の除去には、公知の方法を採用することができ、例えばマングルロール等の絞り装置を用いて過剰水分をある程度機械的に除去する。そして、引き続き、サクションバンド方式の熱風循環式乾燥機等の乾燥装置を用いて残余の水分を除去し、捲き取り機によりロール製品として、三次元交絡により形態保持された不織ウエブを得る。
　【００３７】
　次いで、以上の方法により得られた三次元交絡の施された不織ウエブに、引続き熱処理を施して、複合合成短繊維を構成する熱可塑性重合体を熱溶融させて、複合合成短繊維どうしおよび複合合成短繊維と吸水性を有する繊維との接触点を熱接着させることにより、本発明の強力および耐摩耗性に優れた不織布を得ることができる。
　【００３８】
　不織ウエブに対する熱処理は、たとえば熱処理機内において加熱された熱風を一方から吹き出させ、この熱風を不織ウエブに通過させた後に熱処理機内の他方に吸引して行うことができる。このとき、不織ウエブの構成繊維間の接触点のみが熱接着されるように熱処理温度を選択することが重要であり、低融点成分は溶融するが高融点成分は実質的に溶融しない温度としなければならない。
　【００３９】
　具体的な熱処理温度としては、複合合成短繊維を構成する重合体のうち低融点重合体の融点を（ＴｍＡ）℃とし、高融点重合体の融点を（ＴｍＢ）℃としたときに、上述のよう高融点重合体の融点と低融点重合体の融点との温度差が２５℃以上であるようにして、熱処理温度を（ＴｍＡ＋５）℃〜（ＴｍＢ−１０）℃の温度とすることが好ましい。これにより、不織布に含まれる複合合成短繊維を構成する低融点重合体のみを熱溶融し、高融点重合体に対して熱的な変化を及ぼすことなく、柔軟性を保持することができる。処理温度が（ＴｍＡ＋５）℃未満であると、熱接着効果が薄く機械的特性に劣るとともに構成繊維が脱落し易くなる。逆に、（ＴｍＢ−１０）℃を超えると、柔軟性及び嵩高性に劣ることとなる。更に詳細には芯成分と鞘成分が近似重合体（例えばポリエチレンテレフタレート／共重合ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエチレン等）の組み合わせの場合の加工温度は、低融点重合体が溶融し高融点重合体が溶融しない温度範囲が適用できる。しかし芯成分と鞘成分が熱接着性に乏しい重合体（例えばポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン等）の組み合わせの場合の加工温度は（ＴｍＡ＋５）℃〜（ＴｍＡ＋２０）℃にしなければ、低融点重合体が芯部の熱可塑性重合体より溶融、離脱し、瘤状形態となり接着機能に劣るばかりか品位を損なうこととなる。
　【００４０】
　また、柔軟性をさらに向上させるため、熱接着の効果を損なわない範囲で、上野山機工（株）製のカムフィット機等の柔軟加工機を用いた処理を行っても良い。
　【００４１】
　【実施例】
　次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例における各種特性値の測定は、以下の方法により実施した。
　【００４２】
（１）融点（℃）：示差走査型熱量計（パーキンエルマ社製；ＤＳＣ−２型）を用い、昇温速度２０℃／分の条件で測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点（℃）とした。
　【００４３】
（２）ポリエステルの相対粘度：フェノールと四塩化エタンの等重量混合液を溶媒とし、この溶媒１００ミリリットルに試料０．５ｇを溶融し、温度２０℃の条件で常法により測定した。
　【００４４】
（３）ポリエチレンのメルトインデックス（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法に準じて測定した（以下、メルトインデックスをＭＩと記す）。
　【００４５】
（４）ポリプロピレンのメルトフローレート（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｌ）に記載の方法に準じて測定した（以下、メルトフローレートをＭＦＲと記す）。
　【００４６】
（５）目付け（ｇ／ｍ２）：標準状態の試料から試料長が１０ｃｍ、試料幅が１０ｃｍの試料片５点を作成し、平衡水分にした後、各試料片の重量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算し、目付け（ｇ／ｍ２）とした。
　【００４７】
（６）引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６Ａに記載の方法に準じて測定した。すなわち、試料長が１５ｃｍ、試料幅が５ｃｍの試料片を１０点ずつ作成し、定速伸張型引張試験機（東洋ボールドウイン社製；テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、試料の掴み間隔１０ｃｍとし、引張速度１０ｃｍ／分で伸張した。そして、得られた切断時荷重値（ｋｇ／５ｃｍ幅）の平均値を引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）とした。なお、引張強力については、不織布の機械方向（ＭＤ方向）について測定した。
　【００４８】
（７）柔軟性、圧縮剛軟度（ｇ）：試料幅５ｃｍ、試料長５ｃｍの試料片を５個作成し、各試料を試料の長手方向に曲げてその両端を接着して円筒状にしたものを測定用試料とし、定速伸張型引張試験機（東洋ボールドウイン社製；テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、５ｃｍ／分の速度で試料を圧縮し、その最大荷重時の応力の平均値（ｇ）を圧縮剛軟度（ｇ）とした。
　【００４９】
（８）吸水性（ｍｍ／１０分）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のバイレック法に準じて測定した。
　【００５０】
（９）不織布の耐摩耗性（級）：学振形摩擦試験機を用いて１００回の往復摩擦試験を行い、目視により５段階評価を行った。すなわち、最も摩耗の少ない不織布を５級、最も摩耗の多い不織布を１級として、その間を２〜４級と段階的に評価した。
　【００５１】
（１０）不織布の嵩密度（ｇ／ｃｃ）：幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの試料片を５個作成し、厚み測定器（大栄科学精機製作所（株）製）にて４．５ｇ／ｃｍ２Ｇの荷重の印加により個々の不織布の厚みを測定して、その平均値を厚み（ｍｍ）とし、下式により得られる値を不織布の嵩密度とした。
　【００５２】
　　嵩密度（ｇ／ｃｃ）＝〔目付け（ｇ／ｍ２）／厚み（ｍｍ）〕×１０００
　【００５３】
（１１）中空度（％）：中空度は図２に従い下式により得られる値を不織布の中空度とした。
　　中空度（％）＝ａ２／Ａ２×１００
　【００５４】
（１２）偏平度：偏平度は図３に従い、長軸をＷ、短軸をＨとし、下式により得られる値を偏平断面繊維の偏平度とした。
　　偏平度＝Ｗ／Ｈ
実施例１
　融点が１３０℃、ＭＩが２０ｇ／１０分のポリエチレンを低融点重合体として用いるとともに、融点が２５８℃、相対粘度が１．３８のポリエチレンテレフタレートを高融点重合体として用い、芯成分にポリエチレンテレフタレートが配され、鞘成分にポリエチレンが配される中実芯鞘型複合断面形状が得られる複合紡糸口金を用いて、複合合成短繊維を得た。すなわち、両ポリマーの配合比を重量比で５０：５０とし、単孔吐出量を０．６８ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、芯鞘型複合紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを３．２倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は２デニールであった。
　【００５５】
　次いで、平均繊度１．５デニール、平均繊維長２４ｍｍの木綿の晒し綿と前記複合合成短繊維とを、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝９０／１０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００５６】
　引き続き、得られた不織ウエブを移動する７０メッシュの金属製ネット上に載置し、不織ウエブ層の上方５０ｍｍの位置より、噴射孔径０．１ｍｍ、噴射孔間隔０．６ｍｍで一列に配置された噴射孔から、７０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの高圧水流により交絡処理を施し緻密に交絡した不織ウエブを得た。次いで、この交絡処理の施された不織ウエブより余剰の水分を公知の水分除去装置であるマングルにより除去し、９０℃の乾燥機により乾燥処理を行った後、ロール状に巻き取った。
　【００５７】
　そして、乾熱による熱処理を、熱風循環式乾燥機（寿工業社製）を用いて処理温度１３５℃により３０秒間の条件で行い、不織布を得た。
　得られた不織布の性能等を表１に示す。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
実施例２
　実施例１における木綿の晒し綿と前記複合合成短繊維との混綿割合を、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝７０／３０（重量％）とした。そして、それ以外は実施例１と同一条件として、目付けが６０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
　【００６０】
　得られた不織布の性能等を表１に示す。
　【００６１】
実施例３
　実施例１における木綿の晒し綿と前記複合合成短繊維との混綿割合を、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝５０／５０（重量％）とした。そして、それ以外は実施例１と同一条件として、目付けが６０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
　【００６２】
　得られた不織布の性能等を表１に示す。
　【００６３】
実施例４
　融点が１１０℃、相対粘度が１．４０のテレフタレート酸／イソフタル酸＝６０／４０（モル％）の共重合ポリエステルを低融点重合体として用いるとともに、実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを高融点重合体として用い、芯成分にポリエチレンテレフタレートが配され、鞘成分に共重合ポリエステルが配される中実芯鞘型複合断面形状が得られる複合紡糸口金を用いて、複合合成短繊維を得た。すなわち、両ポリマーの配合比を重量比で５０：５０とし、単孔吐出量を０．７２ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、芯鞘型複合紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを３．４倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は２デニールであった。
　【００６４】
　次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と前記複合合成短繊維とを、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝７０／３０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００６５】
　引き続き、得られた不織ウエブに実施例１と同一条件で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱による熱処理を、熱風循環式乾燥機（寿工業社製）を用いて処理温度１１５℃により３０秒間の条件で行い、不織布を得た。
　【００６６】
　得られた不織布の性能等を表１に示す。
実施例５
　融点が１６０℃、ＭＦＲが５０ｇ／１０分のポリプロピレンを低融点重合体として用い、高融点重合体としては実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、芯成分にポリエチレンテレフタレートが配され、鞘成分にポリプロピレンが配される中実芯鞘型複合断面形状が得られる複合紡糸口金を用いて、複合合成短繊維を得た。すなわち、両ポリマーの配合比を重量比で５０：５０とし、単孔吐出量を０．６５ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、芯鞘型複合紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを３．１倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は２デニールであった。
　【００６７】
　次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と前記複合合成短繊維とを、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝７０／３０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００６８】
　引き続き、得られた不織ウエブに実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱による熱処理を、熱風循環式乾燥機（寿工業社製）を用いて処理温度１６５℃により３０秒間の条件で行い、不織布を得た。
　【００６９】
　得られた不織布の性能等を表１に示す。
　【００７０】
実施例６
　実施例１と同一のポリエチレンを低融点重合体として用い、高融点重合体としては実施例５と同一のポリプロピレンが配され、芯成分にポリプロピレンが配され、鞘成分にポリエチレンが配される中実芯鞘型複合断面形状が得られる複合紡糸口金を用いて、複合合成短繊維を得た。すなわち、両ポリマーの配合比を重量比で５０：５０とし、単孔吐出量を０．５９ｇ／分、溶融温度を２３０℃として、溶融紡糸を行った。そして、芯鞘型複合紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを２．８倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は２デニールであった。
　【００７１】
　次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と前記複合合成短繊維とを、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝７０／３０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００７２】
　引き続き、得られた不織ウエブに実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱による熱処理を、実施例１と同一条件で行い、不織布を得た。
　【００７３】
　得られた不織布の性能等を表１に示す。
　【００７４】
実施例７
　実施例１と同一のポリエチレンを低融点重合体として用い、高融点重合体としては実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、芯成分にポリエチレンテレフタレートが配され、鞘成分にポリエチレンが配される中空芯鞘型複合断面形状が得られる複合紡糸口金を用いて、複合合成短繊維を得た。すなわち、両ポリマーの配合比を重量比で５０：５０とし、単孔吐出量を１．０５ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、芯鞘型複合紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを３．３倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は３デニールであり、中空度は１７％であった。
　【００７５】
　次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と前記中空芯鞘型複合断面形状よりなる複合合成短繊維とを、木綿晒し綿／中空芯鞘型複合断面複合合成短繊維＝７０／３０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００７６】
　引き続き、得られた不織ウエブに実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱による熱処理を実施例１と同一条件として行い、不織布を作成した。
　【００７７】
　得られた不織布の性能等を表２に示す。
　【００７８】
　【表２】
　【００７９】
実施例８
　実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相丸型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、太繊度の合成短繊維を得た。すなわち、単孔吐出量を４．３２ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを４．１倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後５１ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は１０デニールであった。
　【００８０】
　次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と中実芯鞘型複合断面形状よりなる複合合成短繊維とを用い、これに前記太繊度よりなる合成短繊維を加えて、木綿晒し綿／中実芯鞘型複合断面複合合成短繊維／太繊度合成短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００８１】
　引き続き、得られた不織ウエブを実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱処理による熱処理温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同一条件として、不織布を作成した。
　【００８２】
　得られた不織布の性能等を表２に示す。
　【００８３】
実施例９
　実施例１で用いた木綿の晒し綿と実施例７で用いた中空芯鞘型複合断面形状よりなる複合合成短繊維と実施例８で用いた太繊度よりなる合成短繊維とを、木綿晒し綿／中空芯鞘型複合断面複合合成短繊維／太繊度合成短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００８４】
　引き続き、得られた不織ウエブに実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱処理による熱処理温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同一条件として、不織布を作成した。
　【００８５】
　得られた不織布の性能等を表２に示す。
　【００８６】
実施例１０
　実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相偏平型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、合成短繊維を得た。すなわち、単孔吐出量を０．６３ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引き取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを３．０倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は２デニールで偏平度は７．２であった。
　【００８７】
　次いで、実施例１で用いた木綿の晒し綿と同様に実施例１で用いた中実芯鞘型複合断面形状よりなる複合合成短繊維と前記偏平型断面形状よりなる合成短繊維とを、木綿晒し綿／中実芯鞘型複合断面複合合成短繊維／偏平型断面形状合成短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００８８】
　引き続き、得られた不織ウエブに実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱処理による熱処理温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同一条件として、不織布を作成した。
　【００８９】
　得られた不織布の性能等を表２に示す。
　【００９０】
実施例１１
　実施例１で用いた木綿の晒し綿と実施例７で用いた中空芯鞘型複合断面形状よりなる複合合成短繊維と実施例１０で用いた偏平型断面形状よりなる合成短繊維とを、木綿晒し綿／中空芯鞘型複合断面複合合成短繊維／偏平型断面形状合成短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００９１】
　引き続き、得られた不織ウエブを実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱による熱処理温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同一条件として行い、不織布を作成した。
　【００９２】
　得られた不織布の性能等を表２に示す。
　【００９３】
　【００９４】
　【００９５】
　【００９６】
実施例１
２
　実施例１と同一のポリエチレンテレフタレートを用い、単相丸型断面形状が得られる紡糸口金を用いて、細繊度の合成短繊維を得た。すなわち、単孔吐出量を０．２７ｇ／分、溶融温度を２８５℃として、溶融紡糸を行った。そして、紡糸口金より紡出された糸条を冷却後、引取り速度が１０００ｍ／分のロールを介して未延伸糸条として巻き取った。
　【００９７】
　次いで、公知の延伸機を用いて該未延伸糸トウを２．６倍に延伸した後、押し込み式クリンパーに導き捲縮を付与した後、３８ｍｍにカットした。延伸後の短繊維の単糸繊度は１デニールであった。
　【００９８】
　次いで実施例１で用いた木綿の晒し綿と中実型芯鞘型断面形状よりなる複合合成短繊維とを、木綿の晒し綿／中実芯鞘型複合断面合成短繊維／細繊度短繊維＝６０／２０／２０（重量％）の割合で均一に混綿し、ランダムカード機を用いて目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【００９９】
　引き続き、得られた不織ウエブを実施例１と同一条件下で交絡処理及び乾燥処理を行った。
　そして、乾熱処理による熱処理温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同一条件として、不織布を作成した。
　【０１００】
　得られた不織布の性能等を表２に示す。
　【０１０１】
　実施例１〜６で得られた不織布は、芯成分と鞘成分とを構成するそれぞれの重合体が３０℃以上の融点差を有した中実芯鞘型複合繊維を含み、三次元交絡処理後に熱処理が施され、しかもその熱処理の温度が低融点重合体の融点以上でかつ近傍であるので、優れた機械的特性を有し、また、吸水性、耐摩耗性が十分に発揮されるものであり、しかも高融点重合体に対して熱的なダメージを及ぼすものではなく柔軟性を有するものであった。
　【０１０２】
　実施例７で得られた不織布は、複合合成短繊維として中空芯鞘型複合繊維を用いたので嵩高性に優れるものであった。
　実施例８〜９で得られた不織布は、複合合成短繊維として中実あるいは中空芯鞘型複合繊維と太繊度よりなる短繊維とを混綿して用い、これにさらに木綿を混綿したので、機械的特性及び柔軟性にやや劣るものの更に嵩高性に優れるものであった。
　【０１０３】
　実施例１０〜１１で得られた不織布は、複合合成短繊維として中実あるいは中空芯鞘型複合繊維と優れた交絡能を発揮する偏平断面よりなる短繊維とを混綿して用い、これにさらに木綿を混綿したので、柔軟性及び嵩高性にやや劣るものの、機械的特性には特に優れるものであった。
　【０１０４】
　【０１０５】
　実施例
１２
　【０１０６】
比較例１
　実施例２と同一の木綿の晒し綿と複合合成短繊維との不織ウエブに、実施例１と同一の条件にて三次元交絡処理及び乾燥処理を行った。しかし乾熱による熱処理を施すことなく目付けが６０ｇ／ｍ２の不織ウエブを作成した。
　【０１０７】
　得られた不織布の性能等を表３に示す。
　【０１０８】
　【表３】
　【０１０９】
比較例２
　実施例１で用いた木綿の晒し綿と複合合成短繊維との配合比を、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝３０／７０（重量％）とした。そして、それ以外は実施例１と同一条件により目付けが６０ｇ／ｍ２の不織布を作成した。
　【０１１０】
　得られた不織布の性能等を表３に示す。
　【０１１１】
比較例３
　実施例１で用いた木綿晒し綿と複合合成短繊維との混綿の割合を、木綿晒し綿／複合合成短繊維＝９５／５（重量％）とした。そして、それ以外は実施例１と同一条件で目付けが６０ｇ／ｍ２の不織布を作成した。
　【０１１２】
　得られた不織布の性能等を表３に示す。
　【０１１３】
比較例４
　実施例２における乾熱による熱処理において、熱処理の温度を１２０度とした。そして、それ以外は実施例１と同一条件で目付けが６０ｇ／ｍ２の不織布を作成した。
　【０１１４】
　得られた不織布の性能等を表３に示す。
　【０１１５】
　比較例１で得られた不織布は、乾熱処理を施されていないので、柔軟性及び嵩高性には優れるものの、機械的特性及び耐摩耗性に劣った。
　比較例２で得られた不織布は、天然繊維である木綿の混綿比率が低過ぎたため、嵩高性や柔軟性や吸水性に劣った。
　【０１１６】
　比較例３で得られた不織布は、複合合成短繊維である中実芯鞘型複合短繊維の混綿比率が低過ぎたため、乾熱処理を施しても接着機能が不十分で、機械的性能及び耐摩耗性に劣った。
　【０１１７】
　比較例４で得られた不織布は、熱接着工程において、熱処理温度を低融点重合体との融点よりも低くしたため十分な熱接着が行われず、機械的特性及び耐摩耗性に劣った。
　【０１１８】
　【発明の効果】
　本発明によると、吸水性を有する繊維と複合合成短繊維
（ただし、立体捲縮が発現しているものを除く）
に吸
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にもとづく芯鞘複合断面の複合合成短繊維の繊維横断面を示す図である。
　【図２】
　本発明にもとづく中空芯鞘型複合断面の複合合成短繊維の繊維横断面を示す図である。
　【図３】
　本発明にもとづく偏平型断面の合成短繊維の繊維横断面を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　鞘成分
　２　　芯成分
　３　　中空部