【事件の表示】
　特許第３１１９８０１号「ビタミン含有組成物の安定化方法」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１９８０１号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１９８０１号の請求項１〜７に係る発明については、平成７年９月２８日に特許出願され、平成１２年１０月１３日に特許権の設定登録がされた。その後、特許異議申立人 石坂省二により特許異議申立てがされ、平成１３年８月２９日付けの当審による審尋に対し、平成１３年１１月５日付けで回答書が提出された。
　
２．特許異議申立てについて
(a)申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり（特許法第２９条第１項第３号）、また、本件特許の請求項１〜７に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）から、本件特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　
(b)本件特許発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】エリスリトールを共存させることを特徴とするビタミンＣ類含有組成物の安定化方法。
【請求項２】組成物がさらにビタミンＥ類を含む請求項１記載の安定化方法。
【請求項３】エリスリトールの割合が、組成物全体の１０〜９０重量％である請求項１記載の安定化方法。
【請求項４】ビタミンＣ類が遊離のアスコルビン酸とアスコルビン酸アルカリ土類金属塩とで構成されている請求項１記載の安定化方法。
【請求項５】組成物がさらに、甘味料を含む請求項１記載の安定化方法。
【請求項６】組成物が押出し造粒用組成物である請求項１記載の安定化方法。
【請求項７】組成物がさらに、結合剤又は賦形剤を含む請求項６記載の安定化方法。
　
(c)証拠の記載
　特許異議申立人が提出した甲第１〜６号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開昭５３−１０１５１８号公報）
・「アスコルビン酸９０ないし９３重量％、糖または糖代用物５ないし９重量％および潤滑剤約1ないし２％を含有することを特徴とする、直接プレスし得るアスコルビン酸細粒。」（特許請求の範囲第１項）
・「糖または糖代用物として蔗糖、ソルビツト、マンニツトまたはキシリツトを含有する第１項記載の細粒。」（特許請求の範囲第２項）
・「…糖代用物、例えばソルビツト、マンニツトまたはキシリツトなども好適合に使用される。これらの中ではソルビツトが好ましい。」（３頁右上欄６〜８行）
・「本発明の細粒は…色の安定性が良いこと、保存上の製剤的および化学的安定性が良いこと…などの特色を有する。」（３頁左下欄１４〜１８行）
　
甲第２号証（「別冊フードケミカル ４」、（株）食品化学新聞社、平成２年１２月２０日、p.188-193）
・「エリスリトールは、未だ工業化されていない４炭糖の糖アルコールとして開発された。」（１８８頁左欄「はじめに」の項、第３パラグラフ１〜２行）
・「…エリスリトールは…ブドウ糖を原料とした酵母による発酵法によって、平成元年より試験製造を開始した。発酵法によって工業化された糖アルコールは、エリスリトールが世界で最初と思われ、注目されている。」（１８８頁右欄「１．エリスリトールの製法」の項、第２パラグラフ）
　
甲第３号証（「ジャパンフードサイエンス」、日本食品出版株式会社、平成３年９月５日、第３０巻、第９号、p.50-59）
・「エリスリトールは、４炭糖の糖アルコールであり、他の糖アルコールの持つ高い安定性と共に、多くの特性を兼ね備えた高純度の白色結晶粉末である。」（５２頁左欄８〜１１行）
・「エリスリトールは糖アルコールであることから熱に対する安定性が高く、図10に示すように加熱着色性は極めて低い。また、アミノ酸とのメイラード反応による褐変も生じないため、苛酷な加熱条件下で製造される食品においても、着色しない製品が製造できる。」（５３頁左欄〜５４頁左欄「3-5 耐熱性および着色性」の項）
　
甲第４号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１ 縮刷版」、共立出版株式会社、昭和５９年３月１５日、367頁、「アルカリ土金属」の項）
・「アルカリ土金属は一般に水素、窒素、酸素、ハロゲンとは直接化合する（ただしベリリウムおよびマグネシウムの水素化物は不安定で直接の化合によっては生成しない）。水とは、ベリリウムおよびマグネシウムは徐々に、カルシウム以下は原子番号が大きいほど激しく反応して、水素を発生し水酸化物になる。水酸化物は一般に強塩基である（ただし水酸化ベリリウムだけは酸の性質をも示す）。」（３６７頁右欄３３〜４１行）
　
甲第５号証（特開昭５９−４４３２７号公報）
・「Ｌ−アスコルビン酸およびその塩類を融点４５℃以上の油脂と式：
　　Ｒ−（−ＯＣＨ2−ＣＨ(ＯＲ)−ＣＨ2Ｏ−）n−Ｒ　
（Ｒは水素又は重合ヒマシ油脂肪酸由来の脂肪族アシル基、ｎはグリセリンの重合度）で示される重合ヒマシ油脂肪酸のグリセリン又はポリグリセリンエステルの溶融物に混合して被覆して後粉末化する事を特徴とするＬ−アスコルビン酸およびその塩類の安定化法。」（特許請求の範囲第１項）
・「本発明はＬ−アスコルビン酸およびその塩類の安定化法に関する。ここで言う塩類とはＬ−アスコルビン酸のたとえばナトリウム塩、カルシウム塩等のことである。」（１頁左下欄下から４〜１行）
　
甲第６号証（特開平６−２２７９７５号公報）
・「分岐鎖アミノ酸の混合末（ロイシン：イソロイシン：バリンの重量比　１：１：１）に結合剤を添加し、押しだし造粒法（スクリーン径：内径０．７ｍｍ、ＥＸＤＣ−６０型 不二パウダル社製）により顆粒を調製した。この顆粒表面に、流動造粒コーティング装置（ＦＬ−１０型 フロイント産業社製）で顆粒重量の１０％に相当する被膜層を表１に示すα、α-トレハロースを主成分とする被覆材で形成し、アミノ酸含有顆粒剤を得た。
　表１　被覆材組成
α、α-トレハロース　　　　　　　　　　　　　　　　79.95重量％
ヒドロキシプロピルセルロース　　　　　　　　　　　 20.00重量％
α-L-アスパルチル-L-フェニルアラニンメチルエステル　0.05重量％」（実施例１）
　
(d)特許法第２９条第１項第３号について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、アスコルビン酸に糖代用物を添加することにより、色の安定性が良いこと、保存上の製剤的および化学的安定性が良いこと、すなわち、ビタミンＣに糖代用物を添加することによりビタミンＣを安定化できること、及び、この糖代用物としてはソルビット、マンニット又はキシリットなどであることが記載されているものと認められる。
　ここで、ソルビット、マンニット及びキシリットは糖アルコールであり、本件請求項１に係る発明で用いられるエリスリトールも糖アルコールの１種であるので、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明は、ビタミンＣに糖アルコールを添加することによりビタミンＣを安定化する点において一致するものの、甲第１号証に記載された発明ではエリスリトールを使用することが記載されていない点において相違する。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
(e)特許法第２９条第２項について
(i)請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明は前述の点で相違する。
　そこで、この相違点を検討すると、甲第２号証にはエリスリトールは平成元年から発酵法による試験製造が開始された点が、甲第３号証にはエリスリトールは他の糖アルコールの持つ高い安定性を備えた物質であり、熱に対する安定性に優れており、また加熱着色性は極めて低い点等、エリスリトール自体の特性について記載されているが、甲第２及び３号証には、ビタミンＣについての記載はなく、また、その安定化に関する記載もない。さらに、甲第４〜６号証にも、エリスリトールとビタミンＣを組み合わせて使用することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件特許発明の特許出願前に、エリスリトールが糖アルコールの１種であり、それ自体が優れた特性を有することが公知であったとしても、これら甲号証の記載から、甲第１号証に記載されたアスコルビン酸細粒に含有されるソルビット、マンニット及びキシリットなどに代えてエリスリトールを使用することは、当業者が容易に想到できたということはできない。しかも、特許権者が提出した平成１３年１１月５日付け回答書に添付の実験成績証明書より、甲第１号証に糖代用物の好ましい例として記載のソルビットを使用した場合と比較して、エリスリトールを使用した場合には、ビタミンＣの安定化、特に造粒過程での色変化に関して極めて優れた効果を有するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(ii)請求項２〜７に係る発明について
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明に対して発明を特定するために必要と認める事項を追加するものであるから、上記に述べた理由より、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）