(57)【要約】  ３つの共振特性を劣化させることなく、それぞれ独立した共振特性が得られるようにして、３つの周波数帯で使用可能な複共振アンテナを構成する。  矩形板状の誘電体からなる基板（５０）の上面に、矩形領域の周囲に沿って給電部（３０）から第１の方向（左回り方向）へ延びて、先端部（Ｔ１）が開放された第１の電極（３１）を形成している。また矩形領域の周囲に沿って、給電部（３０）から第２の方向（右回り方向）へ延びて、先端部（Ｔ２）が開放された第２の電極（３２）を形成している。そして、第３の電極（３３）の先端部（Ｔ３）が、第２の電極（３２）の先端部（Ｔ２）よりも第１の電極（３１）の先端部（Ｔ１）側に近接し、且つ第１の電極（３１）の長さ方向の中央（１／２長さ）より先端寄りとなるように第３の電極（３３）を配置している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯に応じた長さを有し、略矩形領域の周囲に沿って給電部から第１の方向へ延びて先端部が開放された第１の電極と、
第１の周波数より高い第２の周波数帯に応じた長さを有し、前記略矩形領域の周囲に沿って前記給電部から前記第１の方向とは逆の第２の方向へ延びて先端部が開放された第２の電極と、
第１・第２の周波数の中間の周波数である第３の周波数帯に応じた長さを有し、前記第１の電極又は第２の電極の途中から若しくは前記給電部から、前記第１・第２の電極が取り囲む前記略矩形領域の内部で前記第１の電極に沿って延びて先端部が開放され、且つ当該先端部が第２の電極の先端部より第１の電極の先端部の側に近接した第３の電極と、
を備えたことを特徴とする複共振アンテナ。
【請求項２】
前記第３の電極の先端部は前記給電部からみて、第１の電極の長さ方向の中央より先端部寄りに位置する請求項１に記載の複共振アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信用に適合する複数の周波数帯で利用可能な複共振アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信用のアンテナにおいて、複数の放射素子導体を用いて使用帯域幅を広くしたアンテナが特許文献１に開示されている。また、複数の周波数帯で使用する複合アンテナが特許文献２に開示されている。【０００３】
図１は特許文献１に示されているアンテナの斜視図である。このアンテナは、第１の誘電体基板２１と第２の誘電体基板２２から主要部が構成されていて、第１の誘電体基板２１の下面にはほぼ全面の接地電極が形成されていて、第２の誘電体基板２２の片面または両面にＬ字状の第１の放射素子導体２３、第２の放射素子導体２４及び第３の放射素子導体２５がそれぞれ形成されている。第１の放射素子導体２３の全体の長さは使用周波数帯の中心周波数でほぼ１／８長よりも若干長く、第２の放射素子導体２４の長さはそれより若干短く設定されている。さらに第３の放射素子導体２５の全長は、使用する２つのバンドのうち高い方の周波数帯の中心周波数のほぼ１／４波長に設定されている。【０００４】
図２は特許文献２に示されている複合アンテナの構成図である。この複合アンテナ１０
は、一端を給電点とする主素子（１１，１４）と、主素子の他端を折り返して終端を開放端とする副素子（１３，１６）とを含み、ほぼコの字型状の複数の折り返しアンテナＡ，Ｂを複数の使用周波数帯域に対応させていて、接地面３から上記主素子（１１，１４）及び副素子（１３，１６）を突出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８５２７号公報
【特許文献２】特開平１１−６８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが図１に示されるような特許文献１のアンテナでは、放射用の電極を形成した基板を別の基板（マザー基板）に対して立てる構造となっているので、低背化が求められる携帯電話端末等の移動体通信機用に適合できるものではない。【０００７】
また、図２に示されるような特許文献２の複合アンテナにおいては、２つの周波数帯で使用することができるが、３つの周波数帯に適合するものではない。すなわち、同様の考え方で一端を給電点とする主素子に対して３つの副素子を折り返すように設けたとしても、それぞれの副素子同士の干渉によって、３つの共振特性が劣化してしまい、３つの周波数帯で使用可能な複合アンテナが得られる保証はない。【０００８】
この発明の目的は、３つの共振特性を劣化させることなく、それぞれ独立した共振特性が得られるようにして、３つの周波数帯で使用可能な複共振アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は次のように構成する。
（１）第１の周波数帯に応じた長さを有し、略矩形領域の周囲に沿って給電部から第１の方向へ延びて先端部が開放された第１の電極と、
第１の周波数より高い第２の周波数帯に応じた長さを有し、前記略矩形領域の周囲に沿って前記給電部から前記第１の方向とは逆の第２の方向へ延びて先端部が開放された第２の電極と、
第１・第２の周波数の中間の周波数である第３の周波数帯に応じた長さを有し、前記第１の電極又は第２の電極の途中から若しくは前記給電部から、前記第１・第２の電極が取り囲む前記略矩形領域の内部で前記第１の電極に沿って延びて先端部が開放され、且つ当該先端部が第２の電極の先端部より第１の電極の先端部の側に近接した第３の電極と、
を備えたことを特徴とする。【００１０】
（２）前記第３の電極の先端は前記給電部からみて、第１の電極の長さ方向の中央より先端寄りに位置する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、第３の電極を、その外側に配置される第１・第２の電極の中に配置し、且つ、長い第１の電極側に近づけることにより、第３の電極に対応する共振周波数での良好な整合がとれる。
また、第３の電極は、第１・第２の電極による２つの共振の特性に大きな影響を与えないので、所望の３共振特性を得ることができる。
これらの理由については後の実施形態の説明で明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】特許文献１に示されているアンテナの斜視図である。
【図２】特許文献２に示されている複合アンテナの構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る複共振アンテナの電極パターン形成領域の斜視図である。
【図４】図３に示した複共振アンテナ１０１のリターンロスの周波数特性を示す図である。
【図５】図３に示した複共振アンテナ１０１の効率の周波数特性を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る複共振アンテナ１０１の比較例としての２つのアンテナの構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る複共振アンテナ１０２の斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る複共振アンテナ１０３の平面図である。
【図９】第４の実施形態に係る複共振アンテナ１０４の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係る複共振アンテナについて図３〜図６を参照して説明する。
図３は第１の実施形態に係る複共振アンテナの電極パターン形成領域の斜視図である。矩形板状の誘電体からなる基板５０の上面には、矩形領域の周囲に沿って給電部３０から第１の方向（左回り方向）へ延びて、先端部Ｔ１が開放された第１の電極（第１の放射電極）３１を形成している。また矩形領域の周囲に沿って、給電部３０から第２の方向（右回り方向）へ延びて、先端部Ｔ２が開放された第２の電極（第２の放射電極）３２を形成している。
【００１４】
上記第１の電極３１は第１の周波数である９００ＭＨｚ帯の周波数に応じた長さを有し、第２の電極３２は第２の周波数帯である２１００ＭＨｚ帯に応じた長さを有している。
【００１５】
また、第２の電極３２の給電部３０寄りの途中から、第１の電極３１及び第２の電極３２が取り囲む前記矩形領域の内部で、第１の電極３１に沿って延びて、先端部Ｔ３が開放された第３の電極（第３の放射電極）３３を形成している。この第３の電極３３は、第１・第２の周波数の中間の周波数で第１の周波数より高く、第２の周波数より低く、第３の周波数帯である１６００ＭＨｚ帯の周波数に応じた長さを有している。
【００１６】
また、第３の電極３３の先端部Ｔ３が第２の電極３２の先端部Ｔ２よりも第１の電極３１の先端部Ｔ１側に近接するように、第３の電極３３を配置している。また第３の電極３３の先端部Ｔ３は第１の電極３１の長さ方向の中央（１／２長さ）より先端寄りとなるように形成している。
【００１７】
図４は、図３に示した複共振アンテナ１０１のリターンロスの周波数特性を示す図である。ｆ１で示す第１の周波数帯でのリターンロスの低下は図３に示した第１の電極３１の共振によるもの、ｆ２で示す第２の周波数帯でのリターンロスの低下は図３に示した第２の電極３２の共振によるものである。さらにｆ３で示す第３の周波数帯でのリターンロスの低下は図３に示した第３の電極３３の共振によるものである。
【００１８】
図５は図３に示した複共振アンテナ１０１の効率の周波数特性を示す図である。ここで周波数８１５〜９３５ＭＨｚの曲線Ｅ１は、図３に示した第１の電極３１の共振によるもの、周波数１９１０〜２１４０ＭＨｚの曲線Ｅ２は、図３に示した第２の電極３２の共振によるもの、周波数１５５５〜１５９５ＭＨｚの曲線Ｅ３は、図３に示した第３の電極３３の共振によるものである。
このようにして、３つの共振周波数のうち、最も低い周波数で共振する第１の電極３１及び最も高い周波数で共振する第２の電極３２を外側に配置し、その内部に中間の周波数である第２の周波数で共振する第３の電極３３を配置し、且つこの第３の電極３３を第１の電極３１に近い側に配置する。このことによって、第３の電極と第１・第２の電極との電極間の容量バランスをとることができ、十分なマッチングがとれ、効率の劣化を抑えることができる。
【００１９】
また、第３の電極３３の先端部Ｔ３が第２の電極３２の先端部Ｔ２よりも第１の電極３１の先端部Ｔ１側に近接することにより、第１の電極と第３の電極とを容量的に強く結合させることができる。但し、第３の電極と第１の電極の開放端同士ではあまり強く結合させないことが重要である。
【００２０】
図６は第１の実施形態に係る複共振アンテナ１０１の比較例としての２つのアンテナの構成を示す図である。
図６（Ａ）の例では、第１の電極３１及び第２の電極３２の構成は図３に示したものと同様である。第３の電極３３Ａは、図３に示したものと同様の位置から引き出しているが、第１の電極３１に部分的に沿って延びているだけであり、先端部Ｔ３は第１の電極３１の先端部Ｔ１より第２の電極３２の先端部Ｔ２寄りに配置している。
【００２１】
また図６（Ｂ）の例では、図３の例と同様に給電部３０から第１の電極３１及び第２の電極３２を分岐させているが、もう１つの電極３４は第２の電極３２に部分的に沿って形成するとともに、その給電部３０に近接する端部を接地している。
【００２２】
図６（Ａ）に示した構造の複共振アンテナでは、第３の電極３３Ａによる第３の周波数帯での整合をとることができず、３共振特性が得られない。
また図６（Ｂ）のように、グランドに直接接続された電極３４を設けた場合には、給電部とグランドの接点の２箇所をＲＦ回路側に接続する必要があり、接点数の増加に伴う不安定性が問題となる。
【００２３】
《第２の実施形態》
図７は第２の実施形態に係る複共振アンテナ１０２の斜視図である。給電部３０から右回りに第１の電極３１が延びるように形成し、給電部３０から右方向へ直線上に延びる第２の電極３２を形成している。そして、第１の電極３１と第２の電極３２が取り囲む矩形領域の内部で、第１の電極３１の途中からその第１の電極３１に沿って延びる第３の電極３３を形成している。
【００２４】
また、第３の電極３３の先端部Ｔ３は第２の電極３２の先端部Ｔ２より第１の電極３１の先端部Ｔ１寄りに配置している。
【００２５】
第１の電極３１は第１の周波数帯に応じた長さを有し、第２の電極３２は第２の周波数帯に応じた長さを有している。そして、第３の電極３３は第３の周波数帯に応じた長さを有している。
このように第１の電極３１の途中から第３の電極３３を分岐するようにしても第１の実施形態の場合と同様の３共振特性が得られる。
【００２６】
なお、第３の電極３３は、図７のように第１の電極３１の途中から分岐するのではなく、また図３のように第２の電極３２の途中から分岐するのでもなく、給電部３０から直接延びるように形成してもよい。
【００２７】
《第３の実施形態》
図８は第３の実施形態に係る複共振アンテナ１０３の平面図である。この例では、第１の電極３１はＬ字状ではなくコ字状に折り返している。また第３の電極３３も第１の電極３１の内部に沿ってコ字状に折り返している。この第３の電極３３の先端部Ｔ３は第２の電極３２の先端部Ｔ２より第１の電極３１の先端部Ｔ１に近接している。
【００２８】
このように第３の電極３３の先端を給電部３０への近接方向に折り返しても前述の作用により３共振特性が得られる。
【００２９】
《第４の実施形態》
図９は第４の実施形態に係る複共振アンテナ１０４の斜視図である。この複共振アンテナ１０４を構成する第１の電極３１、第２の電極３２、及び第３の電極３３のパターンは図３に示した複共振アンテナ１０１のそれぞれの電極パターンとは鏡対称の関係となっている。このような構成であっても当然に第１の実施形態の場合と同様の特性が得られる。
【００３０】
なお、以上に示した各実施形態では、矩形板状の誘電体からなる基板の上面に各種電極を形成したが、この発明は、それらの各種電極を基板上に形成したものに限らず、所定の回路を形成した回路基板の一部である略矩形領域に形成してもよい。また、携帯電話端末等の電子機器の筐体の一部に第１・第２・第３の各電極を一体成形により設けてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
３０…給電部
３１…第１の電極
３２…第２の電極
３３…第３の電極
３４…電極
５０…基板
１０１〜１０４…複共振アンテナ
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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