【事件の表示】
　特許第３１２１５４３号「沸騰水型原子炉用制御棒及び沸騰水型原子炉炉心」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１５４３号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２１５４３号（平成８年７月１８日出願、平成１２年１０月２０日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　炉心の非制御セルに配置され、原子炉運転中は該炉心から引き抜かれるとともに該原子炉停止時に該炉心に挿入され、中性子吸収材としてＢ4Ｃが用いられた沸騰水型原子炉用制御棒において、
　Ｂ4Ｃは、複数の仕切り球により上下方向に分割された被覆管内に、Ｂ4Ｃ中の10Ｂ濃縮度が相対的に大きい上部領域とＢ4Ｃ中の10Ｂ濃縮度が相対的に小さい下部領域との２つに分割されるように、粉末状態で充填されており、
かつ、それら上・下２領域の境界は、その制御棒上端からの距離が、制御棒全長の１／２を超え該制御棒全長未満となる位置に設けられていることを特徴とする沸騰水型原子炉用制御棒。
【請求項２】
　請求項１記載の沸騰水型原子炉用制御棒において、前記下部領域に、天然ボロンを原料とするＢ4Ｃを配置したことを特徴とする沸騰水型原子炉用制御棒。
【請求項３】
　請求項１記載の沸騰水型原子炉用制御棒において、前記上部領域におけるＢ4Ｃの充填量を、前記相対的に下部領域におけるＢ4Ｃの充填量より大きくしたことを特徴とする沸騰水型原子炉用制御棒。
【請求項４】
　原子炉運転中は炉心から引き抜かれ、原子炉停止時に炉心に挿入される第１の制御棒が配置される非制御セルと、原子炉運転中に原子炉に挿入される第２の制御棒が配置される制御セルとを備えた、沸騰水型原子炉炉心において、前記第１の制御棒として、請求項１記載の沸騰水型原子炉用制御棒を配置し、前記第２の制御棒として、長寿命制御棒を配置したことを特徴とする沸騰水型原子炉炉心。
２．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社東芝は、証拠として甲第１号証（特公平２−５４５１８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２２２２９３号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１１１４８８号公報）及び甲第４号証（特開平１−１２３１９４号公報）を提出し、請求項１ないし４に係る発明の特許は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１ないし４に係る発明の特許はこれを取り消すべき旨を主張している。
３．特許異議申立人が提出した各甲号証記載の発明
　甲第１号証（特公平２−５４５１８号公報）には、「本発明は原子炉制御棒に係り、特に沸騰水型原子炉の炉停止余裕を効果的に向上せしめ原子炉を安全確実に停止させることができる原子炉用制御棒に関する。原子炉用制御棒は、中央構造材に細長いＵ字状のシースを取り付けて形成した複数箇のウイング内に、多数の中性子吸収棒を装填して構成されている。前記の中性子吸収棒は一般にステンレス鋼（ＳＵＳ）から成る被覆管内に中性子吸収材としてのＢ４Ｃ粉末を一様な密度分布で充填し、被覆管内に一定間隔で粉末移動防止用の仕切球を配置して構成されている。」（第１頁左欄第２２行〜同右欄第８行）、「通常の原子炉では、原子炉を停止するための手段の一部または全部として制御棒を炉心内に挿入する。」（第２頁左欄第１４〜１６行）、「本発明においては、燃焼度が低く未臨界度が小となる炉心区域に、制御棒を全挿入した時にその炉心区域に対向する制御棒の部分を高反応度として前記目的を達成している。」（第２頁右欄第１５〜１８行）、「すなわち本発明に係る原子炉用制御棒は、中央構造材に細長いＵ字状のシースを取付けて複数のウイングを形成し、被覆管内に中性子吸収材を充填して形成した中性子吸収棒を上記ウイング内に装填して成る原子炉用制御棒において、先端若干長を除き、制御棒の全有効長の約１／４に当る先端領域に位置する被覆管内部に、Ｂ４Ｃ粉末より中性子吸収効果が大きい高反応度物質を充填する一方、上記先端領域以外の領域に位置する被覆管内部にＢ４Ｃ粉末を充填して構成される。」（第２頁第２６〜３５行）、「そして制御棒の先端部から若干長ｌ離れた位置５から制御棒の全有効長Ｌの約１／４、すなわちＬ／４の長さの先端領域６を他の領域と比較して相対的に高反応度としている。すなわち、上記先端領域６に位置する中性子吸収棒４の被覆管内部Ｅｕ２Ｏ３ペレットまたはＢ−１０を濃縮した濃縮１０Ｂ４Ｃペレットを充填することにより先端領域６を高反応度としている。一方、上記先端領域６以外の領域に位置する被覆管内部には、通常の反応度を有するＢ４Ｃ粉末を充填している。」（第３頁第７〜１７行、第１図）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭６３−２２２２９３号公報）には、「本発明は沸騰水型原子炉等の原子炉の炉心部に挿入される原子炉用制御棒に係り、特に多種類の中性子吸収材を使用して高停止余裕かつ長寿命化を図るようにした原子炉用制御棒に関する。」(第１頁右欄第１３〜１６行）、「原子炉用制御棒Ａは、例えばステンレス鋼板で形成された４枚の矩形のウィング２の内側端が結合部材３を介して互いに一体に十字形に結合して形成される。」（第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第２行）、「上記ウィング２はその挿入先端からウィング全長の１／２の範囲のうち所定の範囲がウィング２の内側に向かって拡幅されるとともに、その拡幅範囲の収納穴５がウィング２内側の拡幅部分２ａに向って延長され、この延長部分の収納穴５に中性子吸収材が充填される。」（第３頁右上欄第１１〜１６行）、「充填される中性子吸収材の種類はウィング２の範囲あるいは部分により異なり、ウィング２の挿入末端から前記拡幅範囲の下端までの範囲に充填される中性子吸収材７ａとしては、天然ボロンを含むボロンカーバイド（Ｂ４Ｃ）等の標準的な中性子吸収特性を有する中性子吸収材が用いられる。また、前記のウィング２の拡幅範囲に充填される中性子吸収材７ｂとしては、天然ボロンを含むボロンカーバイド等の標準的な中性子吸収特性を有する中性子吸収材を用いてもよいし、質量数１０のボロン（１０Ｂ）を濃縮した高濃縮ボロンカーバイドあるいはユーロビウム酸化物（Ｅｕ２Ｏ３）等の中性子吸収特性が大きい中性子吸収材を用いてもよい。」（第３頁右上欄第２０行〜同左下欄第１３行）、「上記の中性子吸収材のうち、ボロンカーバイドは粉末状のものが収納穴５に充填される。」（第３頁右下欄第１２〜１３行）、「また、第２図（Ａ）に示すように、原子炉停止余裕が厳しくなる範囲よりも挿入先端側の範囲については、原子炉停止余裕が高くなっている。この範囲については、ウィング２を拡幅する必要はなく、また中性子吸収特性が大きい中性子吸収材を用いる必要もない。」（第４頁右上欄第７〜１２行、第２図）、「ウィング２の拡幅範囲は、収納穴５が延長され、その延長部分にも中性子吸収材が充填されたから、拡幅範囲の中性子吸収材の量は、その他の範囲に比較して相対的に多くなる。そのため、この拡幅範囲の中性子吸収能力は他の範囲に比較して相対的に高くなる。また、中性子吸収材として高濃縮ボロンカーバイド等の中性子吸収特性が大きいものを用いる場合には、この拡幅範囲の中性子吸収能力はさらに高くなる。」（第４頁左下欄第１８行〜同右下欄第６行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６１−１１１４８８号公報）には、「原子炉を運転開始し定格出力までもって行くにつれて、非制御セルの制御棒をほゞ完全に引抜き、そしてそれ以後運転サイクル中ずっと原子炉を制御セルの制御棒のみで制御する。」（第６頁右上欄第３〜７行）、「非制御セルの停止制御ブレードは出力時に引抜かれ、従って少ない燃焼、照射損傷および応力を受けるだけなので、制御ブレードの寿命は長い。従ってこれらの制御ブレードに、特にその上方部分に高価な制御物質を用いてコールド停止価値を最大にするとともに原子炉の燃料サイクル燃焼能力を改善するのが容易である。」（第６頁左下欄第１６行〜同右下欄第２行）、「本発明を沸騰水型の水冷減速原子炉に適用するものとして説明するが、本発明はこれのみに限定されるものではない。」（第８頁左上欄第８〜１０行）、「制御ブレードの中性子束勾配が急峻であるので、制御ブレードの先端および外側吸収棒は最高入射中性子束、最大中性子捕獲速度、従って最短寿命を有する。これらの位置に用いられるハフニウムはＢ４Ｃよりはるかに長いブレード寿命を与える。その理由は、ハフニウムがＢ４Ｃから生成されるガスを含めて損傷性反応生成物を形成しないからである。」（第１４頁左下欄第６〜１３行）、「Ｎセル制御棒においては、より高価かつ強い中性子吸収性の物質を吸収棒の頂部１／４または１／３のみに使用することが必要である。従って、第１０図に示すように、吸収棒の特殊な強力停止ブレードは、例えばブレード５６’（１）〜５６’（４）の上部１／３の部分に炭化棚素（Ｂ−１０）を、その長さの残り下側２／３に普通のＢ４Ｃを含有する。」（第１５頁左上欄第５〜１１行、第１０図）と記載されている。
　甲第４号証（特開平１−１２３１９４号公報）には、「第４図は本発明の炉心と従来の炉心の炉心軸方向末臨界度分布を示したものである。」（第７頁右上欄第１６〜１７行、第４図）、「同図（Ｃ）は２段の介在領域を図のように配置した場合である。炉心有効部上部の未臨界度ρは同図（Ｂ）よりさらに大幅に増大して（深まって）いる。そして、未臨界度ρが浅くなる部分は炉心のほぼ中央部までシフトしている。第５図には第４図（Ｃ）に対応するものであり、炉心の未臨界度を軸方向においてほぼ一定となるように構成した場合の制御棒反応度価値ρＣＲの分布図である。」（第７頁左下欄第１５行〜同右下欄第３行、第５図）、「第５図に対応して炉心下端から上端に向かって挿入されるＢＷＲ制御棒は以下のような構成とする。すなわち、炉心全長を約３等分し、下端から１／３長までは、天然ボロンを用いたＢ４Ｃ（ＮＢ４Ｃと記す）、１／３〜２／３長部は濃縮ボロンを用いたＢ４Ｃ（１０Ｂ４Ｃと記す）、２／３〜３／３長部は長寿命型の例えばＨｆを用いて構成する。」（第７ページ右下欄第１８行〜第８ページ左上欄第５行）、「先端部から全長の１／３〜２／３長部（１０Ｂ４Ｃを用いる部分）では、中性子照射量は上記挿入先端部に比べると大幅（例えば２／３以下）に低いので長寿命化への要求は殆どなく、反応度価値が大きいことが最も重要となる。中性子吸収材としてボロン−１０（１０Ｂ）より反応度価値の高いものは皆無であるといってもよく、従って、１０Ｂを用いた１０Ｂ４Ｃが好適である。挿入末端部すなわち、全挿入時炉心下部（下端から１／３長程度）では、中性子照射量が低く、高い反応度価値も必要ないため、従来から用いられているＮＢ４Ｃを用いることができる（制御棒が軸方向に機能分離された形ともいえる）。」（第８頁左上欄第１３行〜同右上欄第５行）、「第７図（Ａ）は第５図に対応する制御棒に必要な特性曲線図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に基づいてディスクリート化して実施した本発明に係る制御棒の特性曲線図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）に基づいて具体化した２つの実施例を図の左半分と右半分で図示したものである。一つの実施例は同図（Ｃ）の左半分に示すように、制御棒４０は軸方向に大凡３等分されている。すなわち、炉心挿入末端部分は通常領域４３（天然Ｂ，Ｂ４Ｃ横穴充填）、中央高さの部分が高反応度価値領域４２（１０Ｂ濃縮Ｂ４Ｃ横穴充填）、炉心挿入先端部分は高中性子照射領域４１（Ｈｆ板，トラップ状）で構成されている。」（第９頁左上欄第５〜１７行、第７図）、「第７図（Ｃ）では横穴充填方式を基本とし、中性子吸収材にＢ４Ｃ粉末を、必要な場合には１０Ｂを濃縮したＢ４Ｃを用いることとしている。」（第９頁右上欄第１９行〜同左下欄第１行、第７図）と記載されている。
　
４．対比・判断
　（１）請求項１に係る発明について
請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明を対比すると、当該いずれの刊行物にも、「上・下２領域（Ｂ4Ｃ中の10Ｂ濃縮度が相対的に大きい上部領域とＢ4Ｃ中の10Ｂ濃縮度が相対的に小さい下部領域）の境界は、その制御棒上端からの距離が、制御棒全長の１／２を超え該制御棒全長未満となる位置に設けられている」（以下、構成イという。）の構成が記載されていない。そして、請求項１に係る発明は、構成イを有することにより、初装荷炉心や移行炉心における炉停止余裕の改善を達成している（本件特許公報第８欄第５〜１１行目の記載参照）ことは明らかである。したがって、本件請求項１に係る発明は、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（２）請求項２〜４に係る発明について
請求項２〜４に係る発明は、そのいずれもが請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したと同様の理由により、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．特許異議申立人の主張について
　５−１．請求項１に係る発明に関し；
特許異議申立人は特許異議申立の理由において、「本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証から甲第３号証に記載された発明は、ともに沸騰水型原子炉炉心に関わる発明であり、同一の技術分野に属するものである。
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、ともに原子炉停止時に用いられる沸騰水型原子炉制御棒に関するものであり、・・・以下の点で相異する。
　すなわち、・・・・・本件特許の請求項１に係る発明は、制御棒の上・下２領域の境界は、その制御棒上端からの距離が、制御棒全長の１／２を超え該制御棒全長未満となる位置に設けられている（Ｆ）のに対して、甲第１号証に記載された発明は、上・下２領域の境界は、その制御棒上端からの距離が、制御棒全長の約１／４となる位置に設けられている（Ｆ１）点、・・・・・両者は相異する。
　しかしながら、甲第１号証記載の・・・Ｆ１である点を構成・・・Ｆとすることは、甲第２号証の・・・Ｆ２（上・下２領域の境界を制御棒の上端からウィング全長の１／２に設ける：特許異議申立書第８頁第１７，１８行）に基づきその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、当業者という。）であれば容易に想到し得るものである。・・・・・以下詳細に説明する。
　甲第２号証の第２図（Ｃ）には、制御棒上端から制御棒全長の１／２の範囲の反応度価値、すなわち制御棒価値を高めた制御棒の原子炉停止余裕の分布が開示されている。第２図（Ｃ）には、制御棒上端からの距離が制御棒全長の１／２から下側において原子炉停止余裕がほぼ一定となっており、その値が制御棒上端から制御棒全長より上側の領域の原子炉停止余裕の値とほぼ同じである様子が示されている。また、第２図（Ｃ）は、第２図（Ａ）との比較において、制御棒価値を高めた制御棒上部領域のみで原子炉停止余裕が改善され、制御棒価値を高めた領域を制御棒上端から１／２よりさらに下側に広げたとしても、原子炉停止余裕がほぼ一定であった１／２より下側の領域のうち下側に広げた制御棒価値を高めた領域の原子炉停止余裕が改善されるのみで、原子炉停止余裕の最低値に変化がないことが容易に読み取れるように示されている。
　すなわち、当業者であれば、甲第２号証の第２図により制御棒価値を高めた上部領域と通常の下部領域の境界を制御棒上端から制御棒全長の１／２以上となる位置に設ければ、原子炉停止余裕の最小値は制御棒全体に濃縮ボロンを使用した場合の値とほぼ同一値となることが容易に理解できる。
　また、甲第２号証に記載された制御棒は、沸騰水型原子炉用制御棒であり、原子炉停止余裕を改善するために、上部領域のＢ４Ｃの充填量を増加するとともに、高濃縮ボロンカーバイドを充填し、下部領域に天然ボロンを含むＢ４Ｃ粉末を充填する構成を有し、この点において甲第１号証記載の発明と共通する。
　したがって、甲第１号証記載の上・下２領域の境界が制御棒上端からの距離が制御棒全長の１／３である時の甲第１号証第１図（Ｂ）に示された未臨界度（原子炉停止余裕）を改善し、甲第２号証の記載に基づき上・下２領域の境界をその制御棒上端からの距離が制御棒全長の１／２を超え該制御棒全長未満となる位置に設ける構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである」（特許異議申立書第１３頁第２行〜同第１４頁第２５行）と主張している。
　そこで、この主張を検討すると、甲第２号証の第２図及びそれに関連する明細書の記載箇所を参酌すると、甲第２号証には、第２図（Ａ）に示されるように沸騰水型原子炉の運転を行うと、炉心の上側に原子炉停止余裕の厳しく成る箇所が生じるので、その箇所に対する制御棒の箇所（炉心上端から１／２Ｌの範囲）に中性子吸収特性の大きい中性子吸収材、例えば、高濃縮ボロンカーバイド等を用いれば、第２図（Ｃ）に示すように原子炉停止余裕が改善されることのみを記載しているだけであり、当該範囲を炉心の上端から１／２を越えて設けた場合には、原子炉停止余裕がどのように変化するかまでは記載していない。
　また、炉心の上端から１／２を越えた範囲において原子炉停止余裕の厳しくなる箇所が生じる場合（例えば、初装荷炉や移行炉の場合）が有ることを認識して炉心の上端から１／２を越えて当該範囲を広げることの有用性を想起させる記載も見出せない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は認めることができない。
　５−２．請求項２〜４に関し；
請求項１に関しては上述するように特許異議申立人の主張を認めることができず、また、請求項２〜４に係る発明は、そのいずれもが請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、請求項１についてのものと同じ各甲号証に基づく請求項２〜４に関する特許異議申立人の主張は、これを検討するまでもなく、その特許性が認められることは明らかである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）