【事件の表示】
　特許第３１６９０４７号「フィルム」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９０４７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１６９０４７号の発明は、平成７年５月３１日に出願され、平成１３年３月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１４年４月１日付で訂正請求がなされ、その後、特許異議申立人に対し、審尋がなされ、それに対して、回答書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】 見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ3の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであって、少なくとも異なる２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が２０度以下である、フィルム。」を、
「【請求項１】 見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ3の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであって、該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が１０度以下である、フィルム。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】 前記基材フィルムが内部に多数の空洞を有する、請求項１に記載のフィルム。」を、
「【請求項２】 前記基材フィルムが内部に多数の空洞を有し、かつ、０．９〜１．３ｇ／ｃｍ3の見かけ密度を有する、請求項１に記載のフィルム。」と訂正する。
ａ−３、請求項４の
「【請求項４】 前記異なる２方向が前記基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とである、請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。」を、
「【請求項４】 未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行う方法で得られる、請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0007】中の
「少なくとも異なる２方向」を、
「該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0007】中の
「各折り曲げ角間の差が２０度以下であり」を、
「各折り曲げ角間の差が１０度以下であり」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0010】の
「本発明の好ましい実施態様においては、上記異なる２方向が上記基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とである」を、
「本明細書において折り曲げ角の差とは、基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との各折り曲げ角間の差である」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0024】中の
「少なくとも異なる２方向に折り曲げたとき」を、
「基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とに折り曲げたとき」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0024】中の
「折り曲げ角の差が２０度以下、好ましくは１０度以下である。」を、
「折り曲げ角の差が１０度以下である。」と訂正する。
ｂ−６、特許明細書の段落【0025】の中の
「少なくとも異なる２方向、好ましくは縦延伸方向と横延伸方向にそれぞれ平行に折り曲げたとき」を、
「縦延伸方向と横延伸方向にそれぞれ平行に折り曲げたとき」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【0025】中の
「折り曲げ角間の差が２０度以下」を、
「折り曲げ角間の差が１０度以下」と訂正する。
ｂ−８、特許明細書の段落【0058】中の
「あらゆる方向にフィルムを折り曲げても」を、
「基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向の２方向にフィルムを折り曲げても」と訂正する。
ｂ−９、特許明細書の段落【0058】中の
「それらの折り曲げ角間の差が２０度以下となり、」を、
「各折り曲げ角間の差が１０度以下となり、」と訂正する。
ｂ−１０、特許明細書の段落【0080】中の
「あらゆる方向にフィルムを折り曲げても」を、
「基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向の２方向にフィルムを折り曲げても」と訂正する。
ｂ−１１、特許明細書の段落【0080】中の
「それらの折り曲げ角間の差が２０度以下」を、
「各折り曲げ角間の差が１０度以下」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、訂正事項ａ−１は、折り曲げ方向を限定するとともに、折り曲げ角間の差をさらに限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、これらは、特許明細書の段落【0025】の「好ましくは縦延伸方向と横延伸方向にそれぞれ平行に折り曲げたときの折り曲げ角間の差」という記載、及び同段落【0024】の「好ましくは１０度以下である」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ａ−２は、「０．９〜１．３ｇ／ｃｍ3の見かけ密度を有する」という限定を加えることによって特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の段落【0056】中の「見かけ密度は、……好ましくは０．９〜１．３ｇ／ｃｍ3」という記載に基づくものであるから、同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ａ−３は、「前記異なる２方向が前記基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とである」を請求項１との関係で明りょうにする目的で削除するとともに、新たに「未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行う方法で得られる」という限定を加えることによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の段落【0030】に基づくものであるから、同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−１１）は、発明の詳細な説明における訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａ（ａ−１〜ａ−３）に伴い、特許請求の範囲との整合性を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−２４０５３４号公報）及び参考資料（平岡俊彦作成の「実験報告書」）を提出し、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるから、特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜８に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ3の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであって、該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が１０度以下である、フィルム。
【請求項２】 前記基材フィルムが内部に多数の空洞を有し、かつ、０．９〜１．３ｇ／ｃｍ3の見かけ密度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】 前記基材フィルムがポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶性の熱可塑性樹脂および／または粒子とを含有する、請求項１または２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項４】 未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行う方法で得られる、請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】 前記基材フィルムの少なくとも片面に少なくとも１層のコート層を有する、請求項１から４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】 前記コート層がポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアクリル樹脂からなる群より選択される樹脂を少なくとも１種含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】 前記コート層が平均粒子径０．３μｍ以上の粒子を含む、請求項５または６に記載のフィルム。
【請求項８】 感圧記録紙、感熱記録紙、インクジェット受像紙、熱転写受像紙、昇華転写用受像紙、バーコードプリンター受像紙、ビデオプリンター受像紙、オフセット印刷用紙、およびフォーム印刷用紙でなる群から選択される、請求項１に記載のフィルム。」
ウ、甲第１号証及び参考資料に記載された事項
ａ、甲第１号証
「（１）フィルム支持体（I）の少なくとも片面に配向したスルホン酸基を有するポリマー層（II）を積層して成る積層フィルムであって、フィルム支持体（I）が１５０℃の熱収縮率が２％未満であり、かつ比重が０．９５以下のポリエステルフィルムであり、ポリマー層（II）の少なくとも表層部に配向度が５〜１００であるスルホン酸基を有することを特徴とする積層フィルム。
（２）ポリエステルフィルム中に非相溶ポリマーが分散混合され、かつ該非相溶ポリマーのフィルム中での形状係数が１〜４であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明は、低密度で耐電防止性、易接着性及び白色性に優れた積層フィルムに関する。詳しくは、紙の代用品、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンター用受像紙、ポスター、地図、……印画紙、複写用紙、印刷用紙等の基材として、特に耐電防止性、耐水性、耐アルカリ性にも優れた積層フィルムに関する。特に、ＵＶインキ印刷用、フレキシ印刷用等の印刷用フィルムとして優れた積層フィルムに関する。」（第２頁左上欄2〜11行）
「ポリエステルフィルム上にコーティングする場合、水溶性あるいは水分散性のポリマー、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、……熱可塑性、熱硬化性を問わず挙げることができる。」（第５頁右下欄18行〜第６頁左上欄4行）
「実施例２、３、比較例３、４
 実施例１で用いた低比重化剤ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の添加量を実施例２、３、比較例３、４の順に0.8、0.2、0.05、０重量％に変える以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
　得られた積層フィルムの特性を表１に示す。低比重化剤ポリエチレングリコールの添加量により低比重で熱寸法安定性に優れたフィルムの得られることがわかる。」（同右上欄11〜20行）
ｂ、参考資料
　特開平３−２４０５３４号公報（甲第１号証）の実施例２、比較例３、比較例４に従ってそれぞれ積層フィルムを作製し、それらの特性評価は、上記公報に記載の特性評価とほぼ一致し、また、折り曲げ角（縦延伸方向に平行方向及びその垂直方向）を測定して各折り曲げ角間の差が求められ、いずれも本件発明１で規定する範囲内であることが示されている。
エ、対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであり、その見かけ密度において重複している点で一致し、本件発明１では、該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が１０度以下であるとするのに対し、甲第１号証には、そういった記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　特許異議申立人は、参考資料として、平岡俊彦作成の「実験報告書」を提出し、甲第１号証に記載の実施例２、比較例３及び比較例４に従って作製した積層フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が１０度以下となるから、本件発明１と同一であると主張している。
　それに対し、特許権者は、乙第１号証として伊藤勝也作製の「実験成績証明書」を提出し、同様に、甲第１号証の記載に従って作製した積層フィルムでは、延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差は１０度以上となり、本件発明１の範囲外であると主張している。
　特許異議申立人及び特許権者のそれぞれが提出した実験報告書によれば、積層フィルムの特性については、両者のデータもほぼ一致し、また、これらのデータは、甲第１号証に記載の特性値とも一致するものであるにもかかわらず、延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの折り曲げ角及び各折り曲げ角間の差についてはそれぞれ大きく相違しいる。
　それについて、特許権者から、４つの理由を挙げて、特許異議申立人の提出した実験報告書のデータは、何らかの過誤により得られたデータであり、甲第１号証の上記フィルムを正しく再現及び測定したデータではなく、証拠として採用されるべきでないと主張している。
　その理由のひとつとして、見かけ密度（甲第１号証では「比重」としている。）と折り曲げ角との対応関係が理論的に整合しないということが挙げられている。確かに、本件発明１の実施例・比較例では、見かけ密度の小さいものほど、折り曲げ角は小さな値を示しており、また、特許権者によるデータでも、同様に、見かけ密度の小さいものが折り曲げ角も小さくなっている。それに対し、特許異議申立人のデータでは、見かけ密度の大きいものほど折り曲げ角が小さな値を示し、全く逆の結果となっている。
　こういった点について、当審では、特許異議申立人に審尋を行い、回答を求めたところ、その回答書によれば、「密度と折り曲げ角とが必ずしも比例関係を示す訳ではない。」とし、その要因を３点にわたって示している。
　しかしながら、その３つの要因（１）クッションによる反発作用、（２）空洞の形態による影響、（３）フィルム形成材料や内部構造、製造方法によって変わり得るという内容は、単に一般論としての要因を示したものに過ぎず、特許異議申立人が提出した実験報告書のデータ結果と結びつけて、その要因を明らかにしているものとは言えず、そのデータが正しいものであるとするに足る根拠を示しているものとは認められない。また、特許権者の実験報告書のデータに対して、正しくないものとする根拠も示していないので、一方的に特許異議申立人の実験報告書のデータを是認することはできない。
　以上のとおり、特許異議申立人の実験報告書のデータが正しいとするに足る根拠が示されていないものであるから、実験報告書に基づいてなされた「甲第１号証に記載の実施例２、比較例３及び比較例４に従って作製した積層フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が１０度以下である。」という主張は採用できない。
　そして、甲第１号証に記載の積層フィルムの製造方法は、本件発明１のフィルムの製造方法とも相違しており、製造方法による一致性も認められず、さらに、甲第１号証には、折り曲げ角についての記載も示唆も認められず、また、折り畳み性や保管性が良好であるとする本件発明１の作用効果についての記載も認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、基材フィルムの内部に空洞を有し、見かけ密度をさらに限定するものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明３は、本件発明１及び２を引用し、基材フィルムについて限定するものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明４は、本件発明１〜３を引用し、さらに、基材フィルムについて、製造方法による限定をするものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明５は、本件発明１〜４を引用し、基材フィルムの少なくとも片面にコート層を有するものとするフィルムについてのさらなる限定であるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明６及び７は、本件発明５を引用し、さらにコート層について限定するものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明８は、本件発明１を引用し、フィルムの用途を限定するものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２５日（２００２．７．２５）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３１６９０４７号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａ（ａ−１〜ａ−３）は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−１１）は、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】　見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであって、少なくとも異なる２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が２０度以下である、フィルム。」を、
「【請求項１】　見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであって、該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向に折り曲げたときの各折り曲げ角間の差が１０度以下である、フィルム。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】　前記基材フィルムが内部に多数の空洞を有する、請求項１に記載のフィルム。」を、
「【請求項２】　前記基材フィルムが内部に多数の空洞を有し、かつ、０．９〜１．３ｇ／ｃｍ３の見かけ密度を有する、請求項１に記載のフィルム。」と訂正する。
ａ−３、請求項４の
「【請求項４】　前記異なる２方向が前記基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とである、請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。」を、
「【請求項４】　未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行う方法で得られる、請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【０００７】中の
「少なくとも異なる２方向」を、
「該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との２方向」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【０００７】中の
「各折り曲げ角間の差が２０度以下であり」を、
「各折り曲げ角間の差が１０度以下であり」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【００１０】の
「本発明の好ましい実施態様においては、上記異なる２方向が上記基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とである」を、
「本明細書において折り曲げ角の差とは、基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との各折り曲げ角間の差である」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【００２４】中の
「少なくとも異なる２方向に折り曲げたとき」を、
「基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向とに折り曲げたとき」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【００２４】中の
「折り曲げ角の差が２０度以下、好ましくは１０度以下である。」を、
「折り曲げ角の差が１０度以下である。」と訂正する。
ｂ−６、特許明細書の段落【００２５】の中の
「少なくとも異なる２方向、好ましくは縦延伸方向と横延伸方向にそれぞれ平行に折り曲げたとき」を、
「縦延伸方向と横延伸方向にそれぞれ平行に折り曲げたとき」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【００２５】中の
「折り曲げ角間の差が２０度以下」を、
「折り曲げ角間の差が１０度以下」と訂正する。
ｂ−８、特許明細書の段落【００５８】中の
「あらゆる方向にフィルムを折り曲げても」を、
「基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向の２方向にフィルムを折り曲げても」と訂正する。
ｂ−９、特許明細書の段落【００５８】中の
「それらの折り曲げ角間の差が２０度以下となり、」を、
「各折り曲げ角間の差が１０度以下となり、」と訂正する。
ｂ−１０、特許明細暑中の段落【００８０】中の
「あらゆる方向にフィルムを折り曲げても」を、
「基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向の２方向にフィルムを折り曲げても」と訂正する。
ｂ−１１、特許明細暑中の段落【００８０】中の
「それらの折り曲げ角間の差が２０度以下」を、
「各折り曲げ角間の差が１０度以下」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷用フィルムであって、
該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との
１０
　【請求項２】　前記基材フィルムが内部に多数の空洞を有
し、かつ、０．９〜１．３ｇ／ｃｍ３の見かけ密度を有
　【請求項３】　前記基材フィルムがポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶性の熱可塑性樹脂および／または粒子とを含有する、請求項１または２のいずれかに記載のフィルム。
　【請求項４】　
未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行う方法で得られる
　【請求項５】　前記基材フィルムの少なくとも片面に少なくとも１層のコート層を有する、請求項１から４のいずれかに記載のフィルム。
　【請求項６】　前記コート層がポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアクリル樹脂からなる群より選択される樹脂を少なくとも１種含む、請求項５に記載のフィルム。
　【請求項７】　前記コート層が平均粒子径０．３μｍ以上の粒子を含む、請求項５または６に記載のフィルム。
　【請求項８】　感圧記録紙、感熱記録紙、インクジェット受像紙、熱転写受像紙、昇華転写用受像紙、バーコードプリンター受像紙、ビデオプリンター受像紙、オフセット印刷用紙、およびフォーム印刷用紙でなる群から選択される、請求項１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、フィルムに関する。さらに詳しくは、ラベル、ステッカー、ポスター、カード、記録用紙、包装材料、ビデオプリンター受像紙、バーコードラベル、バーコードプリンター受像紙、熱転写受像紙、感熱記録紙、昇華転写用受像紙、インクジェット受像紙、オフセット印刷用紙、フォーム印刷用紙、地図、無塵紙、表示板、白板、電子白板、印画紙、化粧紙、壁紙、建材、紙幣、離型紙、折り紙、カレンダー、磁気カード、トレーシング紙、伝票、配送伝票、感圧記録紙、複写用紙、臨床検査紙、パラボラアンテナ反射板、ディスプレイ反射板、平版印刷版などに用いることに適したフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　紙代替物として、合成樹脂フィルムを基材とする合成紙が知られている。この合成紙は、天然紙と比べて、耐水性、吸湿寸法安定性、表面安定性、印刷時の光沢性と鮮明性、機械的強度などに優れている。近年、合成紙は、こうした長所を活かして種々の用途に展開されている。
　【０００３】
　上記合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂などのフィルムが、通常用いられる。特にポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステル樹脂のフィルムは、他の樹脂と比べると耐熱性が高い点および腰が強いという点で優れているため、広範な用途の合成紙に使用し得る。また、ポリエステルフィルムを用いた合成紙は、紙よりも腰が強いという特徴を有するため、紙よりも薄くし得る。こうした特徴は、地図、製図用紙、製図、設計図など比較的大きい用紙を折り畳んで使用する場合に便利である。
　【０００４】
　ポリエステル樹脂フィルムを合成紙の基材として好適に用いる方法として、微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法が開示されている（特開昭４９−１３４７５５号公報）。この方法によると、基材フィルム自体に適度な柔軟性が付与されるため、良好な筆記性や鮮明な印刷・転写性を有する合成紙が得られ得る。
　【０００５】
　通常、フィルム内部に微細な空洞を形成させる方法として、樹脂、例えばポリエステルとこれに非相溶性の樹脂とを含む未延伸フィルムを、縦・横の順に２軸延伸する方法が用いられる。この方法を用いて多量の空洞をフィルム内部に形成するためには、ポリエステル樹脂中にポリエステル樹脂とは異なる樹脂を大量に添加する必要がある。この場合、そのような樹脂を多量に含むフィルムは引っ張り強度が低下する。従って、このようなフィルムを延伸する場合、その延伸倍率（特に縦方向延伸倍率）は、通常の空洞を必要としない場合のポリエステルフィルムの延伸倍率よりも小さくせざるを得ない。その結果、得られる延伸フィルムは、必然的に縦延伸方向に比べて横延伸方向にポリマー分子の配向が強化されたフィルムとなる。こうしたフィルムを基材フィルムとする合成紙を折り畳んで使用する場合、例えば、縦延伸方向に折った場合と横延伸方向に折った場合との折曲角の差が非常に大きくなる。すなわち、折り曲げ易さが折り曲げ方向によって異なるためコンパクトに折り畳むことができないという問題点がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記従来技術の問題点を解決すべくなされたものであり、折り曲げ方向に関係なくバランスよく折り畳めることのでき、かつ、折り畳み面が再び開くことがない保管性の良好なフィルムを提供することを目的とする。本発明は特に、上記優れた性質を有する印刷用のフィルムを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の印刷用フィルムは、見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする印刷性フィルムであって、
該基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との
１０
　【０００８】
　本発明の好ましい実施態様においては、上記基材フィルムは内部に多数の空洞を有する。
　【０００９】
　本発明の好ましい実施態様においては、上記基材フィルムはポリエステル樹脂と該樹脂に非相溶性の熱可塑性樹脂および／または粒子とを含有する。
　【００１０】
　
本明細書において折り曲げ角の差とは、基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向との各折り曲げ角間の差である
　【００１１】
　本発明の好ましい実施態様においては、上記基材フィルムの少なくとも片面に少なくとも１層のコート層を有する。
　【００１２】
　本発明の好ましい実施態様においては、上記コート層はポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアクリル樹脂からなる群より選択される樹脂を少なくとも１種含む。
　【００１３】
　【００１４】
　本発明の好ましい実施態様においては、上記コート層は平均粒子径０．３μｍ以上の粒子を含む。
　【００１５】
　好ましい実施態様においては、本発明の印刷用フィルムは、感圧記録紙、感熱記録紙、インクジェット受像紙、熱転写受像紙、昇華転写用受像紙、バーコードプリンター受像紙、ビデオプリンター受像紙、オフセット印刷用紙、およびフォーム印刷用紙でなる群から選択される。
　【００１６】
　以下に本発明をさらに詳細に説明する。
　【００１７】
　本発明のフィルムは、少なくとも基材フィルムを含むフィルムである。
　【００１８】
　基材フィルムを形成するための樹脂としては、ポリエステル系樹脂が必要である。
　【００１９】
　本発明に用い得るポリエステル樹脂は、好適には少なくとも１種のジオールと少なくとも１種のジカルボン酸とから合成される飽和または不飽和ポリエステルであり、得られるポリエステルは、単独重合体、共重合体、２種以上の単独重合体の混合物、２種以上の共重合体の混合物、または少なくとも１種の単独重合体と少なくとも１種の共重合体との混合物であり得る。
　【００２０】
　ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、１，４−ジヒドロキシヘキサン、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、ヒドロキノン、ｐ−キシリレングリコール、２，５−ジクロロ−ｐ−キシリレングリコールなどが用いられ得る。これらは単独または２種以上混合して用いられ得る。
　【００２１】
　ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１−カルボキシメチル−４−シクロヘキサンカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，５−ジブロモテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（４’−カルボキシフェノキシ）エタン、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、４，４’−スルホン−ジフェニルジカルボン酸などが用いられ得る。これらは単独または２種以上混合して用いられ得る。
　【００２２】
　上記ジオールとジカルボン酸の組み合わせは特に限定されないが、ジカルボン酸において、芳香族ジカルボン酸をジカルボン酸全体の７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上用いることが好ましい。
　【００２３】
　上記ポリエステル樹脂は、例えば、ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法、ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させる方法あるいはジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法によって製造され得る。本発明に用い得るポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートまたはこれらの混合物などを挙げることができる。
　【００２４】
　本発明のフィルムは、
基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向と
が１
　【００２５】
　本明細書において、「折り曲げ角」とは、フィルムを任意の方向で折り曲げたた時の折れ曲がったフィルムが作る内角をいう。詳細には、フィルムを幅方向に折り目が入るように、熱傾斜試験機を用いて２５℃でフィルムに１．５ｋｇｆ／ｍｍ２の荷重を１分間かけて折り曲げる。その後荷重を解き、２５℃、湿度６５％の環境下に５分間放置する。この時の折れ曲がったフィルムが作る内角を折り曲げ角とする。本発明において
、縦
１０
　【００２６】
　折り曲げ角は、フィルムを形成する樹脂の種類、フィルムの内部構造、フィルムの後加工方法などにより制御可能である。好ましくは基材フィルム内部に微細な空洞を多数含有させることにより好適に制御し得る。
　【００２７】
　フィルム中に微細な空洞を形成する方法としては、当該技術分野で公知の方法がいずれも用いられ得る。好ましくは、基材フィルム用樹脂とそれに非相溶性の熱可塑性樹脂および／または無機または有機粒子とを均一に混合し、得られた混合物を通常の方法を用いて製膜し、次いで得られたフィルムを少なくとも１軸に配向する方法である。
　【００２８】
　基材フィルム用樹脂に非相溶性の熱可塑性樹脂としては、基材フィルムを構成する樹脂に非相溶性の樹脂ならばいずれも好適に用い得る。例えば、基材フィルムがポリエステルである場合は、そのような樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などを挙げることができる。好ましくは、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂である。基材フィルムに添加し得る粒子としては、前記樹脂の粒子、有機白色顔料または無機粒子を用い得る。無機粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタンなどを用い得る。
　【００２９】
　基材フィルムに含まれる非相溶性樹脂および／または粒子の量は、目的とする空洞の数によって異なるが、全体に対して３重量％〜３９重量％が好ましく、特に５〜１５重量％が好ましい。３重量％未満では、空洞の生成量を多くすることに限界があり、目的の柔軟性や軽量性あるいは描画性が得られない。３９重量％より多いと、フィルムの延伸性が著しく損なわれる他、耐熱性や強度、腰の強さが損なわれる。また、粒子径の範囲は、０．０１μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍである。上記範囲を外れると、形成される空洞の大きさのばらつきが大きくなるため、フィルムの特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
　【００３０】
　本発明の基材フィルムを得るための製造方法および製造条件は、フィルムを構成する樹脂の種類、フィルムの用途、目的とするフィルムの厚みなどに応じて適宜選択され得る。好適に用い得るフィルムの製造方法およびその条件として、例えば、未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行う方法が挙げられる。
　【００３１】
　上記製造方法において、最初の縦延伸工程は、周速の異なる２本あるいは多数本のロールを用いてフィルムを延伸し得る。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法、非接触の加熱方法を用いる方法またはそれらを併用した方法を用い得る。
　【００３２】
　フィルムとフィルム内部の非相溶性樹脂との界面において空洞を多数発現させるために、加熱温度は、例えば、ポリエステルのＴｇ（２次転移温度）＋１０℃からＴｇ＋５０℃の範囲が好ましい。
　【００３３】
　延伸倍率は、３．０倍以上、好ましくは３．２〜５．０倍の範囲である。延伸倍率が、３．０倍以下では、フィルム内部に微細空洞を十分に発現させてフィルムの見掛け密度を１．３ｇ／ｃｍ３以下とすることが困難となる。また、縦倍率が５倍を超えると、その後の緩和処理を十分に行うことが困難になる。
　【００３４】
　縦延伸後の緩和処理は、緩和に先立って行われた縦延伸倍率によって変わるが、縦方向に、通常、３％以上、好ましくは５％以上施す。より好ましい緩和率は、緩和後の縦延伸倍率が２．８〜３．５となるように決定され得る。通常、少なくとも３％以上の緩和処理を施さないと、次工程での横延伸性が著しく不良となる。また、縦緩和後の好ましい延伸倍率は２．８〜３．５である。緩和後の縦延伸倍率が２．８以下の場合には、緩和が均一に行われず不均一なフィルムとなることがあるため、好ましくない。逆に緩和後の縦延伸倍率が３．５を超える場合には、横延伸時の延伸性が不良となる場合があるため、好ましくない。
　【００３５】
　緩和処理を行う方法としては、一旦フィルムを冷却した後、オーブン中で８０℃〜１５０℃に再加熱する方法、縦延伸直後に冷却することなくロール間で緩和処理を施す方法、あるいは６０℃〜１００℃に加熱した駆動ロール群あるいはフリーロール群の問で緩和処理を施す方法、あるいはこれらを適宜組み合わせた方法などを用い得る。好ましくは、縦延伸直後に冷却することなく緩和処理を施す方法を主体とする緩和処理を行う方法である。これにより均一な緩和処理を効率よく行い得る。
　【００３６】
　横延伸は、フィルムを、例えばテンターに導入して、縦緩和処理後に達成される縦延伸倍率以上の倍率で延伸することにより行われ得る。
　【００３７】
　好ましい横延伸温度は、縦延伸・縦緩和処理工程における最高温度からポリエステルの融点（Ｔｍ）−１０℃の範囲である。
　【００３８】
　このようにして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施され得る。熱処理はテンター中で行うのが好ましい。熱処理温度は、ポリエステルの融点（Ｔｍ）−５０℃からＴｍの範囲が好ましい。また、熱処理と並行して、再横延伸、横方向の緩和などを行い得る。
　【００３９】
　本発明のフィルムは、基材フィルムだけからなる単層フィルムまたは基材フィルムの少なくとも片面に少なくとも１層のコート層を有する複合フィルムであり得る。コート層を有する場合、インクやコーティング剤などに対する本発明のフィルムの濡れ性や接着性が向上され得る。
　【００４０】
　本発明に用いられ得るコート層は少なくとも１種類の樹脂を含む。樹脂としては、通常のフィルムの接着性を向上させる手段として当業者には公知の樹脂、例えばポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂を用い得る。
　【００４１】
　コート層に用い得るポリウレタン樹脂は、（１）分子内に２個以上の活性水素を有する化合物と（２）分子内に２個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート、および必要に応じて（３）分子内に少なくとも２個の活性水素を有する鎖伸長剤とを反応させて得られ、末端にイソシアネート基を有する。
　【００４２】
　上記（１）の分子内に２個以上の活性水素を有する化合物は、末端または分子内に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基あるいはメルカプト基を有し得る。このような化合物として、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルエステルポリオールを用い得る。
　【００４３】
　ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイド類、スチレンオキサイド、またはエピクロルヒドリンを重合単位とする重合体あるいはランダムまたはブロック共重合体、スチレンオキサイドまたはエピクロルヒドリンと多価アルコールとの付加重合体を挙げることができる。
　【００４４】
　ポリエステルポリオールとしては、コハク酸、アジピン酸、フタル酸及び無水マレイン酸などの多価の飽和および不飽和カルボン酸無水物と多価の飽和および不飽和のアルコール類との反応生成物、およびラクトンおよびヒドロキシ酸から得られるポリエステル類を用い得る。
　【００４５】
　アルコール類として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１、６−ヘキサンジオールおよびトリメチロールプロパンを挙げることができる。
　【００４６】
　ポリエーテルエステルポリオールとしては、コハク酸、アジピン酸、フタル酸及び無水マレイン酸などの多価の飽和および不飽和カルボン酸無水物とポリアルキレンエーテルグリコール類または上記アルコール類との反応生成物、およびポリエステル類に、エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイドなどを付加させたポリエーテルエステル類を用い得る。
　【００４７】
　ポリアルキレンエーテルグリコール類として、例えば、低分子量のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを挙げることができる。
　【００４８】
　上記ポリエステルポリオールおよびポリエーテルエステルポリオールは、直鎖状あるいは分岐状であり得る。
　【００４９】
　上記（２）の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体類；４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類；キシリレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類；あるいは単一または複数のこれら化合物とトリメチロールプロパンなどとの付加生成物であるポリイソシアネート類を用い得る。
　【００５０】
　上記（３）の少なくとも２個の活性水素を有する鎖伸長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのグリコール類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジンなどのジアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアミノアルコール類；ジエチレンチオグリコールなどのジチオグリコール類；あるいは水などを用い得る。
　【００５１】
　コート層に用い得るアクリル系樹脂としては、アクリル酸あるいはメタクリル酸および／またはそれらのエステルを重合して得られる樹脂を用い得る。必要に応じてビニル基を有する他の単量体を共重合させ得る。
　【００５２】
　アクリル酸またはメタアクリル酸のエステルとして、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ヒドロキシメチルおよびグリシジルエステルを挙げることができる。
　【００５３】
　コート層は、上記樹脂の他に、必要に応じて、０．１μｍ以上、好ましくは０．３μｍ以上の平均粒径を有する粒子を含有し得る。粒子を含有することにより描画性が向上する。このような粒子としては、例えば、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、有機白色顔料、架橋アクリル粒子、架橋スチレン粒子を用い得る。０．１μｍ未満では鉛筆での描画性が不足する場合がある。
　【００５４】
　本発明のフィルムは、隠蔽性を向上させるために、基材フィルム中あるいは基材フィルムに含まれる非相溶性樹脂中に無機または有機粒子が添加され得る。無機粒子としては、例えば、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、有機白色顔料等を用い得る。
　【００５５】
　本発明に用い得るコート層を基材フィルムに付与する方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレーコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式などの各種コート方法、および押し出し積層、押し出し塗装などの通常用いられている方法を使用し得る。コート層の形成は、フィルムの延伸前、縦延伸後、全ての延伸処理の終了後のいずれかに行われ得る。
　【００５６】
　このようにして得られるフィルムの見かけ密度は、含まれる空洞の個数とその体積に依存して変わり得るが、０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、好ましくは０．９〜１．３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは１．０５〜１．２７ｇ／ｃｍ３である。見かけ密度が０．６ｇ／ｃｍ３未満では空洞含有率が大きすぎるため、基材フィルムの強度が著しく損なわれ、フィルム表面のワレやシワが生じやすくなる。見かけ密度が１．３ｇ／ｃｍ３を超えると、空洞含有率が小さくなりすぎるため、基材フィルムのクッション性や柔軟性等の空洞を含有することによって生じる特性が損なわれる。また折り曲げ角が８０度を越えてしまう。
　【００５７】
　【作用】
　本発明の印刷用フィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とし、この基材フィルムはフィルム内に微細な空洞を有し得る。基材フィルムは、好適には樹脂および／または粒子を含む未延伸フィルムを加熱して、縦方向に１段または多段で３．０倍以上延伸した後、縦方向に３％以上の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上の倍率で横延伸および熱処理を行って調製され、空洞を有する基材フィルムの見かけ密度は、０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３である。
　【００５８】
　このような空洞含有フィルムは、フィルムを構成するポリマー分子の配向等方性に優れる。そのため、従来の空洞含有フィルムと比べると、
基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向の２方向にフィルムを折り曲げても各折り曲げ角間の差が１０度以下
　【００５９】
　【実施例】
　以下、本発明のフィルムについて実施例により詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００６０】
　本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
　【００６１】
（１）見かけ密度
　５ｃｍ×５ｃｍ角のフィルムの厚さ（μｍ）および重量（ｇ）を測定して下式により算出した。
　【００６２】
　【数１】
　【００６３】
（２）折り曲げ角
　幅１５ｍｍ、長さ４０ｍｍのフィルムを幅方向に折り目が入るように折り曲げた。折り曲げは、熱傾斜試験機（東洋精機（株）製、ＨＧ−１００）を用いて、２５℃でフィルムに１．５ｋｇｆ／ｍｍ２の荷重を１分間かけて行った。その後荷重を解き、２５℃、ＲＨ６５％の環境下に５分間放置した後、折れ曲がったフィルムが作る内角を求めた。この試験を、フィルムの幅方向がフィルムの縦延伸方向に平行な場合と垂直な場合について行った。なおフィルム製膜時の流れ方向に平行に折り曲げたときを縦、その直角方向に折り曲げたときを横とした。
　【００６４】
（３）熱収縮率
　幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのフィルムに、長さ方向に２００ｍｍの間隔で印をつけ、このフィルムの長さ方向の両端を５ｇの一定張力下で固定して印の間隔Ａを測った。続いて、張力を解放して、１５０℃の雰囲気中のオーブンに３０分間置いた後の印の間隔Ｂを求めた。そして、以下の式により熱収縮率を算出した。
　【００６５】
　【数２】
　【００６６】
（４）光線透過率
　ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学製）を用いて、フィルムの光線透過率を測定した。この値が小さいほどフィルムの隠ぺい性が高い。
　【００６７】
（５）折り曲げ後の印字物の保管性
　インクジェットプリンター（ＨＰ６５０Ｃ）を用いて、Ａ１版のフィルムに地図を印字し、このフィルムを縦、横２回ずつ折り曲げておよそＡ５版の大きさに折り畳んだ。このとき印字フィルムが実質的に折り畳んだままの状態にあれば○、折り畳んだところから元の状態に返ったり、反ったら×とした。
　【００６８】
（実施例１）
　固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８３重量％に汎用ポリスチレン（三井東圧化学（株）製Ｔ５７０−５７Ｕ）１０重量％、ポリプロピレン樹脂（三井東圧化学（株）製ＪＨＨ−Ｍ）３重量％および平均粒径０．３μｍ（電顕法）のアナターゼ型二酸化チタン４重量％からなる混合物を押出機に供給し、２９０℃で溶融押し出しして、次いで、押し出し物を３０℃の冷却ドラム上に静電密着法を用いてキャスティングして、厚さ５００ミクロンの未延伸フィルムを調製した。
　【００６９】
　この未延伸フィルムを７０℃に加熱したロールによって予熱し、赤外線ヒーターを用いてさらに加熱し、次いで、周速の異なるロール間で縦方向に３．７倍延伸した。このとき、高速ロール（延伸ロール）の温度を７０℃とした。延伸終了後直ちに、延伸フィルムを冷却することなく、ロール間で１４％の緩和処理を施した。緩和後の縦延伸倍率は３．２となった。
　【００７０】
　次いで、縦緩和終了後のフィルムをテンターに導き、１４０℃で８秒間予熱した後、同じ温度で横方向に３．６倍延伸した。延伸後、フィルムを２２０℃で５秒間熱処理し、同温度でさらに横方向に８％再延伸し、次いで、同温度で５秒間熱処理した。
　【００７１】
　このようにして、空洞を有する厚さ４５μｍの厚みのフィルムを得た。
　【００７２】
　このフィルムの両面に、イソシアネート基含有ポリウレタン樹脂（第一工業製薬製エラストロン）２重量％と平均粒子径２．５μｍの球状シリカ粒子０．８重量％とを含む水とイソプロピルアルコールの７／３（重量比）混合溶液を、ワイヤーバー（＃５）で塗布した。塗布後、フィルムを８０℃で２分間、次いで１７０℃で３０秒間乾燥させた。
　【００７３】
　得られたフィルムの片面にポリビニルアルコール（クラレ（株）製ＰＶＡ１１７）２０重量部およびイソシアネート基含有ポリウレタン樹脂（第一工業製薬製エラストロン）１０重量部を水２３０重量部に溶解させて得たＰＶＡ溶液を、乾燥後１０ｇ／ｃｍ２となるようにワイヤーバーで塗布して、インクジェット記録用フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００７４】
（実施例２）
　固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８３重量％に、汎用ポリスチレン（三井東圧化学（株）製Ｔ５７０−５７Ｕ）１０重量％、ポリプロピレン樹脂（三井東圧化学（株）製ＪＨＨ−Ｍ）３重量％および平均粒径０．３μｍ（電顕法）のアナ夕一ゼ型二酸化チタン４重量％からなる混合物を押し出し機に供給して押し出した（Ａ層）。他方、ポリエチレンテレフタレート樹脂９７重量％に球状ゼオライト粒子（水沢化学（株）製ＪＣ−２０）３重量％からなる混合物を別の押し出し機に供給し、そしてＴ−ダイに導いて押し出した（Ｂ層）。これらをフィードブロックに導き、そして貼り合わせた。続いて、実施例１と同様にして延伸処理して空洞含有フィルムを得た。得られたフィルムの厚さは、Ａ層が４０μｍ、Ｂ層が５μｍであった。
　【００７５】
　得られたフィルムのＡ層側に実施例１と同様にしてコート層を形成して、インクジェット記録用フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
（比較例１）
　縦延伸倍率を３．７倍として縦緩和処理を行わないこと、および横延伸倍率を３．２倍として再横延伸を行わないこと以外は、実施例１と同様の方法でインクジェット記録用フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００７６】
（比較例２）
　縦延伸倍率を３．２倍とし、縦緩和処理を行わないこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００７７】
（比較例３）
　ポリエチレンテレフタレート樹脂９１重量％、ポリスチレン５重量％および二酸化チタン４重量％からなる混合物を用いて、縦延伸倍率を３．７倍として縦緩和処理を行わないこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００７８】
　【表１】
　【００７９】
　表１からわかるように、実施例１および２で得られたフィルムは、比較例１〜３のフィルムと比べて、折り曲げ角の差が２度以下と優れており、保管性にも優れていた。
　【００８０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、
基材フィルムの延伸方向とそれに対して直角な方向の２方向にフィルムを折り曲げても
１０