【事件の表示】
　特許第３０７８２５４号「光半導体モジュール、光コネクタ及び形状変換光コネクタ構造」の請求項１ないし３２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７８２５４号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７８２５４号の請求項１〜３２に係る発明は、平成１０年２月２４日に出願され、平成１２年６月１６日に設定登録された後、その特許について特許異議申立人日本電気株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２３日に訂正請求がなされ、さらに取消理由通知がなされたのに対して、その指定期間内である平成１３年９月７日に、平成１３年７月２３日付けの訂正請求を取下げるとともに、新たに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の第１４行から第１５行の「前記嵌合部の同一側面部にまとめて設けられており」を、「前記嵌合部の同一側面部において前記光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項９の第１５行から第１６行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１７の第１５行から第１６行の「前記嵌合部の同一側面部にまとめて設けられており」を、「前記嵌合部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項２５の第１９行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
ｅ．発明の詳細な説明の段落【０００５】の第１５行から第１６行の「前記嵌合部の同一側面部において前記光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。　
ｆ．発明の詳細な説明の段落【０００７】の第１６行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
ｇ．発明の詳細な説明の段落【０００９】の第１６行から第１７行の「前記嵌合部の同一側面部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
ｈ．発明の詳細な説明の段落【００１１】の第１９行から第２０行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
　なお、訂正事項ｅにおいて、‘・・・・第１６行の「・・・・」と訂正する’とされているが、これは、訂正明細書の段落【０００５】の記載からすれば、‘　・・・・第１６行の「前記嵌合部の同一の側面部にまとめて設けられており」を、「・・・・」と訂正する’の誤記であるのは明らかであるので、訂正事項ｅは、訂正明細書の段落【０００５】のとおりに訂正するものである、とする。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無
　上記訂正事項ａ〜ｄは、それぞれ願書に添付した明細書の段落【００１５】〜【００１６】の記載に基づいて、各請求項の記載における、第１の規制手段および第２の規制手段が設けられる位置をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｅ〜ｈは、上記訂正事項ａ〜ｄによる特許請求の範囲の訂正との整合を図るために、願書に添付した明細書の記載に基づいて、発明の詳細な説明の欄の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
ウ．結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件の請求項１〜３２に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜３２という）は、平成１３年９月７日付けの訂正明細書の請求項１〜３２に各々記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　光半導体素子と光ファイバを収容したフェルールからなる光結合手段を有したハウジングを備え、該ハウジングの前記フェルールを保持する部分は、光コネク夕を嵌合させる嵌合部とされており、該嵌合部には、該嵌合部に光コネク夕を嵌合する際に該光コネク夕のフェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してはほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記嵌合部に前記光コネクタを嵌合する際に該光コネクタの前記フェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記嵌合部の同一側面部において前記光コネク夕の弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており、前記第1の規制手段は、前記嵌合部に対する前記光コネクタの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記光コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする光半導体モジュール構造。
　　【請求項２】　前記第２の規制手段は、前記光コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項１記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項３】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記光コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項１または２記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項４】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の突条によって与えられている請求項１または２または３記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項５】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の突条によって与えられている請求項１または２または３記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項６】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の突条によって与えられている請求項１または２または３記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項７】　前記嵌合部は、前記ハウジングの他の部分より幅を狭くされている請求項１または２または３または４記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項８】　前記嵌合部の、規制手段を設けていない側面部に、前記嵌合部の前面から後方に向けて切り欠き部を設け、該切り欠き部に光コネク夕の前面から延出する突片を収容可能とした請求項１から７のうちいずれか1つに記載の光半導体モジュール構造。
　　【請求項９】　光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備えた光コネクタ構造において、該ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に弾性腕部が設けられており、該弾性腕部には、前記相手側コネク夕との嵌合の際に前記フェルール保持部に保持されたフェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持された前記フェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする光コネクタ構造。
　　【請求項１０】　前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項９記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１１】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項９または１０記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１２】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の溝によって与えられている請求項９または１０または１１記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１３】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の溝によって与えられている請求項９または１０記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１４】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の溝によって与えられている請求項９または１０または１１記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１５】　前記ハウジングには、前記弾性腕部を設けていない側面部に、前記相手側コネク夕との嵌合方向に延出する突片が設けられ、該突片は、前記相手側コネクタの対応する切り欠き部に収容可能とした請求項９から１４のうちのいずれか1つに記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１６】　前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される請求項９から１５のうちのいずれか1つに記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１７】　光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備えた光コネク夕構造において、該ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に嵌合部が設けられており、該嵌合部には、該嵌台部に前記相手側コネクタを嵌合する際に該相手側コネクタのフェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記嵌合部に前記相手側コネクタを嵌合する際に該相手側コネクタの前記フェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記嵌合部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記舷合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することの光コネクタ構造。
　　【請求項１８】　前記第２の規制手段は、前記相手側コネク夕との嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項１７記載の光コネクタ構造。
　　【請求項１９】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記光コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項１７または１８記載の光コネクタ構造。
　　【請求項２０】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の突条によって与えられている請求項１７または１８または１９記載の光コネクタ構造。
　　【請求項２１】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の突条によって与えられている請求項１７または１８または１９記載の光コネクタ構造。
　　【請求項２２】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の突条によって与えられている請求項１７または１８または１９記載の光コネクタ構造。
　　【請求項２３】　前記嵌合部の、規制手段を設けていない側面部に、前記嵌合部の前面から後方に向けて切り欠き部を設け、該切り欠き部に前記相手側コネクタの前面から延出する突片を収容可能とした請求項１７から２２のうちのいずれか１つに記載の光コネクタ構造。
　　【請求項２４】　前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される請求項１７から２３のうちのいずれか１つに記載の光コネクタ構造。
　　【請求項２５】　光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備え、互いに直接嵌合できる形状でない嵌合部を有する光コネクタ構造と光コネクタ構造との間、または光コネクタ構造と光半導体モジュール構造との間を光学的に結合可能とする形状変換光コネクタ構造において、前記ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネク夕との嵌合側において且つ外側に弾性腕部が設けられており、該弾性腕部には、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持されるフェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持される前記フェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項２６】　前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項２５記載の形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項２７】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項２５または２６記載の形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項２８】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の溝によって与えられている請求項２５または２６または２７記載の形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項２９】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の溝によって与えられている請求項２５または２６記載の形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項３０】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の溝によって与えられている請求項２５または２６または２７記載の形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項３１】　前記ハウジングには、前記弾性腕部を設けていない側面部に、前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する突片が設けられ、該突片は、前記相手側コネクタの対応する切り欠き部に収容可能とした請求項２５から３０のうちのいずれか１つに記載の形状変換光コネクタ構造。
　　【請求項３２】　前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される請求項２５から３１のうちのいずれか１つに記載の形状変換光コネクタ構造。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本電気株式会社は甲第１〜３号証を提出して、本件発明１〜３２は、いずれも甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、いずれも甲第２〜３号証刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、いずれも取り消されるべきものである旨主張する。
ウ．甲各号証刊行物に記載の発明
甲第１号証刊行物：日本工業規格　Ｆ１３形多心光ファイバコネクタ　Ｃ５９８２（以下、刊行物１という）
　刊行物１は、平成９年１１月２０日に官報公示された、多心光ファイバコネクタの規格について示すものであり、添付された参考図を合わせてみると、次のことが記載されている。
　参考図（ａ）は、刊行物１の第１８頁付図５に示された光コネクタの外観を示す斜視図であり、この光コネクタは、ハウジング１内部側面に弾性腕部１ａ及び先端部１ｂを備えたインナハウジング２を有しており、また、参考図（ｂ）は、刊行物１の第１６頁付図３に示された光コネクタのプラグの外観を示す斜視図であり、このプラグには、ハウジング１の両側面にガイド溝２ａ及びロック用凹部２ｂが設けられている。
甲第２号証刊行物：特開平９−４３４５３号公報（以下、刊行物２という）
　「雄コネクタ１は、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、クリップ筐体１１を備えている。このクリップ筐体１１は、開口端付近の対向側面部が、同一面内で矢印の方向に弾性変形する一対の自由端１１ｂであり、各自由端の先端が各々外側に折り曲げられて弾性係合爪１１ａをなしている。また、一方の自由端の長手方向中央部の下側部には、各々弾性変形する面と垂直の面内で対向するつば部１１ａが形成されている。」（段落【００１０】）
　「クリップ筐体１１の内部には、外周の長手方向中央部にフランジ部（突起体）１２ｃが形成された第１のフェルール１２が中心軸線に沿って変位自在に収容される。・・・・」（段落【００１１】）
　「一方雌コネクタ２は、図２に示すように、開口端に上記弾性係合爪１１ｃを係合するためのキー２１ａが形成されたブロック２１を備えている。ブロック２１の開口端は少なくともクリップ筐体１１を挿入し得る大きさであり、キー２１ａの形状は、開口端から挿入された弾性係合爪１１ｃを係止し得るように凹状に形成されている。また、ブロック２１の略中央部であって上記割スリーブ１３の端部を指向する部位には、第２のフェルール２２の基端部を嵌合するための溝部２１ｂが形成されている。・・・・」（段落【００１３】）
　また、図１〜３には、光コネクタの雄コネクタ、雌コネクタ及び接続状態が示されている。
甲第３号証刊行物：特開平３−１９４８７２号公報（以下、刊行物３という）
　「第１図は本発明のロック機構付き電気コネクタの実施例の要部を示す分解斜視図である。この電気コネクタは雄コネクタ１０，雌コネクタ３０，及びロック部材６０で構成される。雄コネクタ１０は・・・・延びている。ハウジング１２の長手方向の一端近傍の両側面には嵌合面１６から上方に向って外側へ拡がるテーパ面１８を有する係止突起２０，２０（一方のみ図示）が設けられている。雌コネクタは・・・・とからなる。開口３４の側面には雄コネクタ１０の係合突起２０，２０を案内する案内溝３８がハウジング３２の上面から開口３４の底面まで垂直に形成されている。・・・・両側面４２，４２には端面４０より水平に延びるあり溝４４，４４が形成されている。各あり溝４４には・・・・垂直方向に延びる係止溝４６，４６（一方のみ図示）、・・・・開口３４に連なる開口４８，４８、・・・・一対の係止突起５０，５０が設けられている。
　ロック部材６０は合成樹脂でできており、基部６２の両端から２本の弾性腕６４，６４が平行に延び、全体がＵ字状に形成されている。各弾性腕６４にはその先端（自由端）に内側に向って突き出た係止突起６６が設けられ、雌コネクタ３０のハウジング３２の係止溝４６と係合する。また、各弾性腕６４の内壁の略中央に基部６２から係止突起６６近傍まで水平に延びる案内突起６８が設けられており、雌コネクタ３０のハウジング３２の開口４８と係合してロック部材６０の移動を案内する役割を果す。」（第２頁右上欄第１６行〜右下欄第１１行）
　また、図１〜５には、雄コネクタ、雌コネクタ及びロック部材からなる電気コネクタの構成が示されている。
エ．当審の判断
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「プラグ」及び「光コネクタ」は、嵌合の形態からすれば、それぞれ本件発明１における「光半導体モジュール」及び「光コネクタ」に相当する。
　刊行物１に記載のものにおいて、プラグを光コネクタに嵌合させる際、光コネクタのインナハウジング２がプラグのガイド溝２ａに沿って案内され、最終的に先端部１ｂがロック用凹部２ｂに嵌合するものと解される。そうすると、刊行物１に記載のものにおける「先端部１ｂ」と「ロック用凹部２ｂ」とは、本件発明１における「フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してはほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段」に相当し、刊行物１に記載のものにおける「先端部１ｂ」と「ガイド溝２ａ」及び「ロック用凹部２ｂ」とは、本件発明１における「フェルールの軸方向に垂直な方向に対する位置決めをするため軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段」に相当する。しかしながら、刊行物１に記載のもにおいて、光コネクタ側の軸方向に対する位置決めをするための手段は先端部１ｂであり、軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするための手段はインナハウジング２の軸方向の、参考図（ａ）で上下の端面であり、それらはインナハウジングの内壁にまとめて設けられてはいず、また、それに対応して、プラグ側において、ロック用凹部２ｂ及びガイド溝２ａがまとめて設けられてもいない。それゆえ、本件発明１における、「第１の規制手段と第２の規制手段とは、嵌合部の同一側面部において光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられる」点は、刊行物１には記載されていず、また、この点を示唆する根拠は特にない。
　しかるに、本件発明１は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載のものにおける「雄コネクタ１」及び「雌コネクタ２」は、嵌合の形態からすれば、それぞれ本件発明１における「光コネクタ」及び「光半導体モジュール」に相当する。
　刊行物２に記載のものにおける、雄コネクタ側の自由端の「弾性係合爪部１１ｃ」及び雌コネクタ側の「キー２１ａ」が、それぞれ本件発明１におけるフェルールの軸方向に位置決めをするための「光コネクタの弾性腕部に設けられた第１の規制手段」及びこれに対応する位置に設けられた光半導体モジュール側の「第１の規制手段」に相当するが、フェルールの軸方向に垂直な方向に対する位置決めをするための該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段を設け、第１の規制手段と第２の規制手段とをまとめて配置する点については記載されていない。
　刊行物３に記載のものにおいて、ロック部材６０を雌コネクタ３０の端面側から挿入する際に、ロック部材６０の２本の弾性腕６４，６４の先端の係止突起６６が雌コネクタ３０の係止溝４６と係合し、ロック部材６０の弾性腕６４の内側の水平に延びる案内突起６８が雌コネクタ３０の開口４８と係合してロック部材６０の移動を案内するが、ロック部材６０の弾性腕６４における係止突起６６及び案内突起６８と、これに対応する雌コネクタ３０の係止溝４６及び開口４８とは、それぞれまとめて設けられてはいない。また、コネクタの接続の関係で考えれば、刊行物３に記載のものにおける「雄コネクタ１０」及び「雌コネクタ３０」が、それぞれ本件発明１における「光コネクタ」及び「光半導体モジュール」に、あるいは「光半導体モジュール」及び「光コネクタ」に相当し、刊行物３に記載のものにおける「ロック部材６０」は「光コネクタ」と「光半導体モジュール」とを接続状態でロックするものであるから、それらのいずれにも対応せず、さらに、ロック部材６０側の案内突起６８と雌コネクタ３０側の開口４８との係合は、光コネクタの接続に適用した場合に、フエルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めに寄与することを示唆するものでもない。それゆえ、「フェルールの軸方向に垂直な方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ平行に延びる第２の規制手段を設け、第１の規制手段と第２の規制手段とがまとめて配置される」点は、刊行物３に記載のものにおいても示唆するところはない。
　しかるに、本件発明１は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を特定する事項を全て含むものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　次に、本件発明９と、刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「プラグ」及び「光コネクタ」は、嵌合の形態からすれば、それぞれ「相手側コネクタ」及び「光コネクタ構造」に相当するが、本件発明９における、「相手側コネクタのフェルールの軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、相手側コネクタのフェルールの軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが、弾性手段の内壁にまとめて設けられる」点については、本件発明１に関して述べたのと同様に、刊行物１には記載されていず、また、この点を示唆する根拠は特にない。
　しかるに、本件発明９は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、「相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行に延びる第２の規制手段を設け、第１の規制手段と第２の規制手段とが、弾性腕部の内壁にまとめて設けられる」点は、本件発明１に関して述べたのと同様に、刊行物２には記載されていず、刊行物３に記載のものにおいても示唆するところはない。
   しかるに、本件発明９は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１０〜１６は、本件発明９を特定する事項を全て含むものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　次に、本件発明１７と、刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「プラグ」及び「光コネクタ」は、嵌合の形態からすれば、それぞれ本件発明１７における「光コネクタ構造」及び「相手側コネクタ」に相当するが、本件発明１７における、「相手側コネクタのフェルールの軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、相手側コネクタのフェルールの軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが、嵌合部の同一側面部において相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段及び第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられ」る点は、本件発明１に関して述べたのと同様に、刊行物１には記載されていず、また、この点を示唆する根拠は特にない。
　しかるに、本件発明１７は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、「相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段が設けられ、第１の規制手段と第２の規制手段とが嵌合部の同一側面部において相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段及び第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられる」点は、本件発明１に関して述べたのと同様に、刊行物２には記載されていず、刊行物３に記載のものにおいても示唆するところはない。
　本件発明１７は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  また、本件発明１８〜２４は、本件発明１７を特定する事項を全て含むものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　次に、本件発明２５と、刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「プラグ」及び「光コネクタ」は、嵌合の形態からすれば、それぞれ本件発明２５における「形状変換光コネクタ構造」及び「相手側コネクタ」に相当するが、本件発明２５における、「相手側コネクタのフェルールの軸方向に対してほぼ垂直に延びる第１の規制手段と、相手側コネクタのフェルールの軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが、弾性腕部の内壁にまとめて設けられる」点は、本件発明１に関して述べたのと同様に、刊行物１には記載されていず、またこの点を示唆する根拠は特にない。
　しかるに、本件発明２５は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、「相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段が設けられ、第１の規制手段と第２の規制手段とが、弾性腕部の内壁にまとめて設けられる」点は、本件発明１に関して述べたのと同様に、刊行物２には記載されていず、刊行物３に記載のものにおいても示唆するところはない。
　本件発明２５は、この点を含むものとして特定されることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、刊行物２及び３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の第１４行から第１５行の「前記嵌合部の同一側面部にまとめて設けられており」を、「前記嵌合部の同一側面部において前記光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項９の第１５行から第１６行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｃ．特許請求の範囲の請求項１７の第１５行から第１６行の「前記嵌合部の同一側面部にまとめて設けられており」を、「前記嵌合部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｄ．特許請求の範囲の請求項２５の第１９行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｅ．発明の詳細な説明の欄の段落【０００５】の第１５行から第１６行の「前記嵌合部の同一側面部において前記光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｆ．発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】の第１６行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｇ．発明の詳細な説明の欄の段落【０００９】の第１６行から第１７行の「前記嵌合部の同一側面部にまとめて設けられており」を、「前記嵌合部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており」と訂正する。
　Ｈ．発明の詳細な説明の欄の段落【００１１】の第１９行から第２０行の「前記弾性腕部にまとめて設けられており」を、「前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光半導体モジュール、光コネクタ及び形状変換光コネクタ構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光半導体素子と光ファイバを収容したフェルールからなる光結合手段を有したハウジングを備え、該ハウジングの前記フェルールを保持する部分は、光コネクタを嵌合させる嵌合部とされており、該嵌合部には、該嵌合部に光コネクタを嵌合する際に該光コネクタのフェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してはほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記嵌合部に前記光コネクタを嵌合する際に該光コネクタの前記フェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記嵌合部の同一側面部において前記光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記嵌合部に対する前記光コネクタの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記光コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする光半導体モジュール構造。
　【請求項２】　前記第２の規制手段は、前記光コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項１記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項３】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記光コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項１または２記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項４】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の突条によって与えられている請求項１または２または３記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項５】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の突条によって与えられている請求項１または２または３記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項６】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の突条によって与えられている請求項１または２または３記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項７】　前記嵌合部は、前記ハウジングの他の部分より幅を狭くされている請求項１または２または３または４記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項８】　前記嵌合部の、規制手段を設けていない側面部に、前記嵌合部の前面から後方に向けて切り欠き部を設け、該切り欠き部に光コネクタの前面から延出する突片を収容可能とした請求項１から７のうちいずれか１つに記載の光半導体モジュール構造。
　【請求項９】　光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備えた光コネクタ構造において、該ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に弾性腕部が設けられており、該弾性腕部には、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持されたフェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持された前記フェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする光コネクタ構造。
　【請求項１０】　前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項９記載の光コネクタ構造。
　【請求項１１】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項９または１０記載の光コネクタ構造。
　【請求項１２】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の溝によって与えられている請求項９または１０または１１記載の光コネクタ構造。
　【請求項１３】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の溝によって与えられている請求項９または１０記載の光コネクタ構造。
　【請求項１４】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の溝によって与えられている請求項９または１０または１１記載の光コネクタ構造。
　【請求項１５】　前記ハウジングには、前記弾性腕部を設けていない側面部に、前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する突片が設けられ、該突片は、前記相手側コネクタの対応する切り欠き部に収容可能とした請求項９から１４のうちのいずれか１つに記載の光コネクタ構造。
　【請求項１６】　前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される請求項９から１５のうちのいずれか１つに記載の光コネクタ構造。
　【請求項１７】　光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備えた光コネクタ構造において、該ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に嵌合部が設けられており、該嵌合部には、該嵌合部に前記相手側コネクタを嵌合する際に該相手側コネクタのフェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記嵌合部に前記相手側コネクタを嵌合する際に該相手側コネクタの前記フェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記嵌合部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする光コネクタ構造。
　【請求項１８】　前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項１７記載の光コネクタ構造。
　【請求項１９】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記光コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項１７または１８記載の光コネクタ構造。
　【請求項２０】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の突条によって与えられている請求項１７または１８または１９記載の光コネクタ構造。
　【請求項２１】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の突条によって与えられている請求項１７または１８または１９記載の光コネクタ構造。
　【請求項２２】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の突条によって与えられている請求項１７または１８または１９記載の光コネクタ構造。
　【請求項２３】　前記嵌合部の、規制手段を設けていない側面部に、前記嵌合部の前面から後方に向けて切り欠き部を設け、該切り欠き部に前記相手側コネクタの前面から延出する突片を収容可能とした請求項１７から２２のうちのいずれか１つに記載の光コネクタ構造。
　【請求項２４】　前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される請求項１７から２３のうちのいずれか１つに記載の光コネクタ構造。
　【請求項２５】　光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備え、互いに直接嵌合できる形状でない嵌合部を有する光コネクタ構造と光コネクタ構造との間、または光コネクタ構造と光半導体モジュール構造との間を光学的に結合可能とする形状変換光コネクタ構造において、前記ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に弾性腕部が設けられており、該弾性腕部には、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持されるフェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持される前記フェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内することを特徴とする形状変換光コネクタ構造。
　【請求項２６】　前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する請求項２５記載の形状変換光コネクタ構造。
　【請求項２７】　前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している請求項２５または２６記載の形状変換光コネクタ構造。
　【請求項２８】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の溝によって与えられている請求項２５または２６または２７記載の形状変換光コネクタ構造。
　【請求項２９】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の溝によって与えられている請求項２５または２６記載の形状変換光コネクタ構造。
　【請求項３０】　前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の溝によって与えられている請求項２５または２６または２７記載の形状変換光コネクタ構造。
　【請求項３１】　前記ハウジングには、前記弾性腕部を設けていない側面部に、前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する突片が設けられ、該突片は、前記相手側コネクタの対応する切り欠き部に収容可能とした請求項２５から３０のうちのいずれか１つに記載の形状変換光コネクタ構造。
　【請求項３２】　前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される請求項２５から３１のうちのいずれか１つに記載の形状変換光コネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光コネクタの嵌合構造に関するものであり、特に、光通信システム等において使用する光半導体モジュールのような、基板に固定された小型光部品に接続するための光接続装置としての光コネクタの嵌合構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の光コネクタとしては、従来から種々なものが開発され使用されてきており、例えば、特開平９−２１１２７６号公報や特開平９−４３４５３号公報や特開平９−２６５０２６号公報に開示されたものがある。これらのうち、特開平９−２１１２７６号公報に開示された光半導体モジュールとこれを用いた光接続装置は、半導体レーザの出射するレーザ光の進行方向に、それぞれ凹部が形成された二重の側壁が設けられて、半導体レーザ及びこれに光結合された光ファイバを収納するパッケージ本体を有する光半導体モジュールとこれに係合する簡易コネクタを備え、内壁の凹部には、光ファイバの一端を固定したフェルールを有し先端部に凸部を設けた簡易コネクタを係合することにより、フェルール同志の結合を通じて、光ファイバ同志を光結合するものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　これら従来の光コネクタは、光通信システムにおいて不可欠な光半導体モジュールの低価格化、量産化、小型化にある程度適したものではあるが、次のような点で問題を残しているものである。すなわち、組立てに際し芯出し等のための専用工具が必要であり、組立てが容易ではなかった。相手側の光半導体モジュールに対する嵌合シーケンスがフェルールから行われ、フェルール同志の芯合せを確実に行えるような手段がない場合には、嵌合が上手く行われず、その際にフェルールやスリーブを損傷してしまうようなことがあり、嵌合操作が難しいものであった。またこのような芯合せをガイドする手段があるとしても、このガイド手段は、相手側光半導体モジュールとの嵌合をロックするためのロック手段とは全く別な部材として設けられているので、それだけ部品点数が増し低価格化の要請に十分に応えられないものとなっていた。さらにまた、嵌合状態においてフェルール同志の整列状態を確実に保持する手段がないので、光学的接続が不安定なものとなっていた。
　【０００４】
　本発明の目的は、前述したような従来の技術の問題点を解消しうるような光半導体モジュール、光コネクタ及び形状変換光コネクタ構造を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の一つの特徴によれば、光半導体モジュール構造は、光半導体素子と光ファイバを収容したフェルールからなる光結合手段を有したハウジングを備え、該ハウジングの前記フェルールを保持する部分は、光コネクタを嵌合させる嵌合部とされており、該嵌合部には、該嵌合部に光コネクタを嵌合する際に該光コネクタのフェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してはほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記嵌合部に前記光コネクタを嵌合する際に該光コネクタの前記フェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記嵌合部の同一側面部において前記光コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記嵌合部に対する前記光コネクタの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記光コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内するようにしている。
　【０００６】
　本発明の一つの実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記光コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する。また、本発明の別の実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記光コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している。本発明の一つの実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の突条によって与えられている。本発明の別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の突条によって与えられている。本発明のさらに別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の突条によって与えられている。本発明の別の実施の形態によれば、前記嵌合部は、前記ハウジングの他の部分より幅を狭くされている。また、本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記嵌合部の、規制手段を設けていない側面部に、前記嵌合部の前面から後方に向けて切り欠き部を設け、該切り欠き部に光コネクタの前面から延出する突片を収容可能としている。
　【０００７】
　本発明の別の特徴によれば、光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備えた光コネクタ構造において、該ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に弾性腕部が設けられており、該弾性腕部には、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持されたフェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持された前記フェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内するようにしている。
　【０００８】
　本発明の一つの実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する。本発明の別の実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している。本発明の一つの実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の溝によって与えられている。本発明の別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の溝によって与えられている。本発明のさらに別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の溝によって与えられている。また、本発明の別の実施の形態によれば、前記ハウジングには、前記弾性腕部を設けていない側面部に、前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する突片が設けられ、該突片は、前記相手側コネクタの対応する切り欠き部に収容可能としている。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される。
　【０００９】
　本発明のさらに別の特徴によれば、光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備えた光コネクタ構造において、該ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に嵌合部が設けられており、該嵌合部には、該嵌合部に前記相手側コネクタを嵌合する際に該相手側コネクタのフェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記嵌合部に前記相手側コネクタを嵌合する際に該相手側コネクタの前記フェルールの、該嵌合部に保持された前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記嵌合部の同一側面部において前記相手側コネクタの弾性腕部の内壁にまとめて設けられた第１の規制手段および第２の規制手段に対応する位置にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内するようにしている。
　【００１０】
　本発明の一つの実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の状態を保持する。また、本発明の別の実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記光コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している。本発明の一つの実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の突条によって与えられている。本発明の別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の突条によって与えられている。本発明のさらに別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の突条によって与えられている。また、本発明の別の実施の形態によれば、前記嵌合部の、規制手段を設けていない側面部に、前記嵌合部の前面から後方に向けて切り欠き部を設け、該切り欠き部に前記相手側コネクタの前面から延出する突片を収容可能としている。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される。
　【００１１】
　本発明のさらに別の特徴によれば、光ファイバに接続されたフェルールを保持するためのフェルール保持部を有するハウジングを備え、互いに直接嵌合できる形状でない嵌合部を有する光コネクタ構造と光コネクタ構造との間、または光コネクタ構造と光半導体モジュール構造との間を光学的に結合可能とする形状変換光コネクタ構造において、前記ハウジングには、前記フェルール保持部に対して相手側コネクタとの嵌合側において且つ外側に弾性腕部が設けられており、該弾性腕部には、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持されるフェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対する位置決めをするため該軸方向に対してほぼ垂直方向に延びる第１の規制手段と、前記相手側コネクタとの嵌合の際に前記フェルール保持部に保持される前記フェルールの、該相手側コネクタのフェルールの軸方向に対して垂直な方向に対する位置決めをするために該軸方向に対してほぼ平行方向に延びる第２の規制手段とが設けられており、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とは、前記弾性腕部の内壁にまとめて設けられており、前記第１の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合をロックする機能も果たし、前記第２の規制手段は、前記嵌合部に対する前記相手側コネクタの嵌合を該軸方向に沿って案内するようにしている。本発明の一つの実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記相手側コネクタとの嵌合完了時に前記フェルールの軸方向に対して垂直な方向において前記フェルール同志の整列状態を保持する。また、本発明の別の実施の形態によれば、前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する部分を有している。本発明の一つの実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、十字状の溝によって与えられている。本発明の別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｔ字状の溝によって与えられている。本発明のさらに別の実施例によれば、前記第１の規制手段および第２の規制手段は、Ｌ字状の溝によって与えられている。また、本発明の別の実施の形態によれば、前記ハウジングには、前記弾性腕部を設けていない側面部に、前記相手側コネクタとの嵌合方向に延出する突片が設けられ、該突片は、前記相手側コネクタの対応する切り欠き部に収容可能としている。本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記フェルール同志は、前記ハウジングに保持された割スリーブを介して接続される。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　次に、添付図面に基づいて、本発明の実施例について、本発明をより詳細に説明する。
　【００１３】
　図１は、本発明の一実施例としての嵌合構造を有する光コネクタと、この光コネクタが嵌合する光半導体モジュールとを示す分解部品配列斜視図である。この図１に示されるように、光コネクタ１００は、主として、プラスチック等の材料にて形成されたハウジング１１０と、接続すべき光ケーブル１の光ファイバのためのフェルール１２０と、フェルール同志の整列を行わせるための割スリーブ１５０とを備えている。一方、光半導体モジュール２００は、主として、プラスチック等の材料で形成されたハウジング２１０と、このハウジング２１０内に配設された半導体レーザの如き光発生源（図示していない）と整列するようにして、このハウジング２１０に保持されるフェルール２２０とを備えている。図示の例では、この光半導体モジュール２００は、プリント基板（図示していない）上に搭載する型のものであり、プリント基板上の導体上にサーフェイスマウントされる複数の接続端子２３０を有している。
　【００１４】
　図２は、光コネクタ１００のハウジング１１０の断面図であり、この図２および図１を参照して、ハウジング１１０の詳細構造について説明する。ハウジング１１０の後端部は、二本の指（例えば、親指と人指し指）で把持し易いような形状とされた把持部１１１とされており、この把持部１１１の中央部には、フェルール１２０、フランジ部１３０および偏移スプリング１４０からなるフェルール組立体を収容するためのフェルール組立体収容空間１１２が形成されている。このフェルール組立体収容空間１１２の後端の中央部は、開口１１２Ａとされていて、この開口１１２Ａを通して、光ケーブル１が引き出されるようになっている。ハウジング１１０のほぼ中央部には、フェルール組立体収容空間１１２に連通していて、フェルール１２０の先端部分および割スリーブ１５０の後端部を保持しうるような内径を有したフェルール保持貫通路１１３が形成されている。このフェルール保持貫通路１１３に対して、光半導体モジュール２００の如き相手側コネクタとの嵌合側において、且つ外側に、１対のガイドおよびロック用弾性腕部１１４が設けられている。
　【００１５】
　図１によく示されているように、ガイドおよびロック用弾性腕部１１４は、外側へと弾性的に若干開きうるような片持ち梁形式のものとして、ハウジング１１０の本体と一体的に成形されている。そして、このガイドおよびロック用弾性腕部１１４の先端部の内壁には、相手側コネクタである光半導体モジュール２００との嵌合をロックするためのロック突部１１４Ａが設けられている。ロック突部１１４Ａには、相手側コネクタである光半導体モジュール２００のフェルール２２０に対する位置決めを案内するための全体として十字状のガイド溝１１４Ｂおよび１１４Ｃが形成されている。後述するように、ガイド溝１１４Ｂは、図１において上下方向における位置決めを案内するものであり、ガイド溝１１４Ｃは、図１において左右方向における位置決めを案内するものであり、したがって、これら全体として十字状のガイド溝１１４Ｂおよび１１４Ｃは、２軸方向における位置決め案内を行う作用を果たすものである。本発明のガイド形状は、このような十字状に限らず、複数方向における位置決め案内を行う複数軸のガイドであるようにその他の種々な構造を採用することができる。例えば、Ｔ字状、Ｙ字状等のガイド形状とすることもありうる。
　【００１６】
　次に、光半導体モジュール２００のハウジング２１０の詳細構造について説明するに、図１の斜視図によく示されるように、ハウジング２１０の嵌合部２１１の両側面２１１Ａには、光コネクタ１００のハウジング１１０のガイドおよびロック用弾性腕部１１４の先端部の内壁に設けられたロック突部１１４Ａのガイド溝１１４Ｂおよび１１４Ｃのそれぞれによって係合される突条２１１Ｂおよび２１１Ｃが設けられている。
　【００１７】
　次に、前述したような構成および構造を有する光コネクタ１００および光半導体モジュール２００の操作方法並びに全体動作について説明する。先ず、光コネクタ１００を、光半導体モジュール２００に対して嵌合させたい場合には、操作者は、光コネクタ１００のハウジング１１０の後端部の把持部１１１を、例えば、親指と人指し指との二本の指で把持して、ハウジング１１０の前端部の両側のガイドおよびロック用弾性腕部１１４のガイド溝１１４Ｂが、光半導体モジュール２００のハウジング２１０の嵌合部２１１の両側面２１１Ａに設けられた突条２１１Ｂに係合するようにして、光コネクタ１００を光半導体モジュール２００に対して押し込むようにすればよい。このとき、ガイドおよびロック用弾性腕部１１４は、ロック突部１１４Ａの先端のカム面が光半導体モジュール２００のハウジング２１０の突条２１１Ｃによって作用されて、外側へと若干開くように弾性的に偏移させられ、ロック突部１１４Ａの前半部が突条２１１Ｃを乗り越えることができ、乗り越えたところで、ガイド溝１１４Ｃが突条２１１Ｃに係合することにより、ガイドおよびロック用弾性腕部１１４は、その弾性偏移力により、元の閉じた状態へと戻る。これと同時に、ガイド溝１１４Ｂと突条２１１Ｂとの係合により、位置決め案内されることにより、光コネクタ１００のフェルール１２０に装着された割スリーブ１５０の前端部は、光半導体モジュール２００のフェルール２２０の先端部に対して正しく嵌合させられる。このガイドおよびロック用弾性腕部１１４が閉じた状態において、ガイド溝１１４Ｂが突条２１１Ｂに係合し、ガイド溝１１４Ｃが突条２１１Ｃに係合され、フェルール１２０とフェルール２２０との正しい整列状態にて、光コネクタ１００と光半導体モジュール２００との嵌合が確実にロックされている。このような光コネクタ１００と光半導体モジュール２００との嵌合ロック状態を、図４に断面図にて示している。
　【００１８】
　なお、前述した実施例では、光コネクタが嵌合する相手コネクタは、プリント配線基板上に載置された型の光半導体モジュールとして説明したのであるが、本発明は、これに限らず、例えば、相手コネクタも光ケーブルに接続されたような型のものでありうる。また、前述した実施例では、光コネクタのハウジングの側に、ガイドおよびロック用弾性腕部を設け、相手コネクタとしての光半導体モジュールのハウジングの側にこのガイドおよびロック用弾性腕部によって係合される突条を設けたのであるが、本発明は、これに限らず、例えば、このようなロック機構の関係を光コネクタと相手コネクタとの間で入れ替えてもよく、相手コネクタのハウジングの側に、同様のガイドおよびロック用弾性腕部を設け、光コネクタのハウジングの側に、このガイドおよびロック用弾性腕部によって係合されるような同様の突条を設けるようにしてもよい。
　【００１９】
　図５は、本発明の関連技術としての形状変換コネクタ及び光半導体モジュールの構成例を示す斜視図であり、図６の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図５の形状変換コネクタおよび光半導体モジュールの嵌合状態を示す３面図である。また、図７は、本発明を適用した形状変換コネクタ及び光半導体モジュールの構成例を示す斜視図であり、図８の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図７の形状変換コネクタおよび光半導体モジュールの嵌合状態を示す３面図である。図９は、本発明を適用した形状変換コネクタ及び光半導体モジュールの別の構成例を示す斜視図であり、図１０の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図９の形状変換コネクタを示す３面図である。これら図７乃至図１０は、本発明を光半導体モジュールとＪＩＳで規格されたＭＵコネクタとのアダプタ３００に適用した場合の実施例である。
　【００２０】
　これら図に示されるように、本アダプタ３００は、中心に割スリーブ３５０がハウジング３１１でホールドされており、ＭＵコネクタ側にはＭＵコネクタとの嵌合部、光半導体モジュール２００との嵌合部３１４と嵌合部３１５、アダプタ３００の底面には、基板固定用突起部３３０（あるいは、側壁固定用ネジ穴付き突起部でもよい）から構成される。嵌合部３１４は、本発明のガイドおよびロック用弾性腕部であり、嵌合部３１５は、補助ガイドである。
　【００２１】
　アダプタ３００に光半導体モジュール２００を嵌合させることによって割スリーブ３５０にモジュール２００から突き出ているフェルール２２０が挿入される。反対方向では、本アダプタ３００にＭＵコネクタを嵌合させることによって、割スリーブ３５０にＭＵコネクタのフェルールが挿入され、ＭＵコネクタ側のバネによって一定圧力でモジュール側フェルールとＭＵコネクタが結合される。
　【００２２】
　本発明は、これに限らず、ＪＩＳで規格されているＳＣコネクタ等の他のコネクタにも適用できる。特に、図５の例では、嵌合部２１１には、突条２１１Ｃのみを設け、光コネクタの弾性腕３１４をロックするよう構成している。弾性腕３１４には、突条２１１Ｃに対応する溝３１４Ｃが形成されている。この時の光コネクタのガイドは、嵌合部２１１に設けられた補助ガイド用凹部２１５にアダプタ３００の補助ガイド３１５が嵌まり合い規制されることで行われる。
　【００２３】
　特に、図７の例では、嵌合部２１１には、突条２１１Ｂおよび２１１ＣがＴ型に設けられている。弾性腕３１４には、突条２１１Ｂ、２１１Ｃに対応する溝３１４Ｂ、３１４Ｃが形成されている。
　【００２４】
　特に、図９の例では、嵌合部２１１には、突条２１１Ｂおよび２１１ＣがＬ型に設けられている。弾性腕３１４には、突条２１１Ｂ、２１１Ｃに対応する溝３１４Ｂ、３１４Ｃが形成されている。この場合も、図１の場合と同じで、嵌合部２１１の補助ガイド用凹部２１５とアダプタ３００の補助ガイド３１５を省略することができる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　相手コネクタとの正しい嵌合を案内するガイドとその嵌合をロックするための部材を一つのガイドおよびロック用弾性腕部としたので、部品点数を増すことなく、嵌合のための操作性が向上している。
　【００２６】
　ガイドおよびロック用弾性腕部に、複数方向における位置決め案内を行う複数軸のガイドを形成しておくことにより、嵌合後もフェルール同志の整列を上下方向および前後方向等の複数方向、すなわち、複数軸方向に対する抑えが働くので、より安定な嵌合接続状態を維持することができる。
　【００２７】
　部品点数を増すことがないので、より安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例としての嵌合構造を有する光コネクタと、この光コネクタが嵌合する光半導体モジュールとを示す分解部品配列斜視図である。
　【図２】
　図１の光コネクタのハウジングの断面図である。
　【図３】
　図１の光コネクタにおいてフェルール組立体をハウジングに組み付けた状態を示す断面図である。
　【図４】
　図１における光コネクタと光半導体モジュールとの嵌合ロック状態を示す断面図である。
　【図５】
　本発明の関連技術としての形状変換コネクタ及び光半導体モジュールの構成例を示す斜視図である。
　【図６】
　図５の形状変換コネクタおよび光半導体モジュールの嵌合状態を示す３面図である。
　【図７】
　本発明を適用した形状変換コネクタ及び光半導体モジュールの構成例を示す斜視図である。
　【図８】
　図７の形状変換コネクタおよび光半導体モジュールの嵌合状態を示す３面図である。
　【図９】
　本発明を適用した形状変換コネクタ及び光半導体モジュールの別の構成例を示す斜視図である。
　【図１０】
　図９の形状変換コネクタを示す３面図である。
　【符号の説明】
　１　光ケーブル
　１００　光コネクタ
　１１０　ハウジング
　１１１　把持部
　１１２　フェルール組立体収容空間
　１１２Ａ　開口
　１１３　フェルール保持貫通路
　１１４　ガイドおよびロック用弾性腕部
　１１４Ａ　ロック突部
　１１４Ｂ　ガイド溝
　１１４Ｃ　ガイド溝
　１２０　フェルール
　１３０　フランジ部
　１４０　偏移スプリング
　１５０　割スリーブ
　１５１　スリ割
　２００　光半導体モジュール
　２１０　ハウジング
　２１１　嵌合部
　２１１Ａ　側面
　２１１Ｂ　突条
　２１１Ｃ　突条
　２１５　補助ガイド用凹部
　２２０　フェルール
　２３０　接続端子
　３００　アダプタ
　３１１　ハウジング
　３１４　ガイドおよびロック用弾性腕部
　３１４Ｂ　溝
　３１４Ｃ　溝
　３１５　補助ガイド
　３３０　基板固定用突起部
　３５０　割スリーブ
　３６０　ＭＵコネクタのメス構造