(57)【要約】  情報記録装置２は、挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する手段と、サーバ１から媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する手段と、情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュする手段と、情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、取得したコピー許可回数に関する情報に基づいてコピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーする手段と、コピー処理の結果をサーバに送信する手段と、コピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを破棄する手段と、を備えている。
2010119563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を一意に識別可能な媒体識別情報と前記情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー許可回数に関する情報を対応付けて管理するコピー回数管理サーバと通信ネットワークを介して相互に通信可能な情報記録装置であって、
挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記コピー回数管理サーバから、前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する第１の情報取得手段と、
挿入された情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュするキャッシュデータ登録手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に基づいて、コピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーするコピー処理手段と、
前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を前記コピー回数管理サーバに送信する処理結果送信手段と、
前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを破棄するキャッシュデータ破棄手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記所定の時期は、
前記コンテンツデータを再生する時またはコピーする時であって、挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコンテンツデータが前記第１の記憶部に存在しないときであることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報と、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報を対応付けたコピー管理情報を第２の記憶部に記憶する情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録装置。
【請求項４】
所定の条件が成立したときは、前記第２の記憶部に記憶されたコピー管理情報のそれぞれの媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を、前記コピー回数管理サーバから取得する第２の情報取得手段と、
前記第２の情報取得手段が取得した、それぞれの媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報に基づいて、前記第２の記憶部に記録されたコピー管理情報のそれぞれのコピー許可回数に関する情報を更新する第１の情報更新手段と、
をさらに備え、
前記キャッシュデータ破棄手段は、
前記第１の情報更新手段により更新されたコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、次回のコピー処理を許可されない媒体識別情報に対応付けられたコンテンツデータを前記第２の記憶部から破棄することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録装置は複数存在し、複数の前記情報記録装置が構内通信ネットワークを介して相互に通信可能であって、
前記コピー許可回数に関する情報を、他の前記情報記録装置から取得する第３の情報取得手段と、
同一の媒体識別情報に関して、前記第３の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報と、自己の前記第２の記憶部に記憶されたコピー許可回数に関する情報を比較し、他の前記情報記録装置から取得した前記コピー許可回数に関する情報が自己の前記コピー許可回数に関する情報より新しいときは、他の前記情報記録装置から取得した前記コピー可能回数に関する情報に基づいて、前記第２の記憶部に記憶されたコピー管理情報のコピー許可回数に関する情報を更新する第２の情報更新手段と、
を備え、
前記キャッシュデータ破棄手段は、
前記第２の情報更新手段により更新されたコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、次回のコピー処理を許可されない媒体識別情報に対応付けられたコンテンツデータを前記第２の記憶部から破棄することを特徴とする請求項３又は４記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記コピー許可回数に関する情報は、
その情報記録媒体に予め設定されている全コピー回数に関する情報と、現時点におけるコピー済回数に関する情報を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記コピー回数管理サーバは、ＡＡＣＳマネージドコピーの規格に準拠したサーバであり、前記情報記録装置は、ＡＡＣＳマネージドコピーの規格に準拠した情報記録装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
情報記録媒体を一意に識別可能な媒体識別情報と前記情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー許可回数に関する情報を対応付けて管理するコピー回数管理サーバと通信ネットワークを介して相互に通信可能な情報記録装置が読み取り可能なコピー管理プログラムであって、
前記情報記録装置を、
挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記コピー回数管理サーバから、前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する第１の情報取得手段と、
挿入された情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュするキャッシュデータ登録手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に基づいて、コピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーするコピー処理手段と、
前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を前記コピー回数管理サーバに送信する処理結果送信手段と、
前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを破棄するキャッシュデータ破棄手段と、
して機能させることを特徴とするコピー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツのコピー処理を管理する技術に関し、特に、マネージドコピー（Managed Copy）に対応した情報記録装置に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
Blu-ray DiscやHD DVDといった次世代光ディスクで採用されるデジタルコンテンツ保護技術のＡＡＣＳ（Advanced Access Content System）においては、マネージドコピー（Managed Copy）という規格が規定されている。マネージドコピー（Managed Copy）とは、ネットワーク経由で認証を行うことにより、デジタルコンテンツのコピーを許可する機能のことである。例えば、マネージドコピーに対応した情報記録装置（例えば、ブルーレイディスクレコーダ）でコピーを実施する場合には、購入した光ディスクを挿入した後に、情報記録装置は、光ディスクに記録されたディスクＩＤに従って、コピー回数を管理するマネージドコピーサーバに問い合わせをして、コピー回数に関する情報を取得し、取得したコピー回数に関する情報に基づいてコピー処理の可否を判断し、コピー処理を実現できるようになっている。【０００３】
なお、マネージドコピーに関連する出願としては本発明者による以下の出願がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００８／１２６３１８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００８／１２６２８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マネージドコピーにおいては、コピー処理の許可が得られると、挿入された光ディスクに記録されたコンテンツデータを読み取ってコピー先の情報記録媒体に書き出すというコピー処理を行うようになっている。ところで、コピー処理時間の短縮化の観点から考えてみると、このようにコピーするたびに光ディスクからコンテンツデータを読み出してデータをコピーする方法よりも、光ディスクから読み出したデータを予め大容量ストレージデバイス（例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）など光ディスク媒体よりもデータを高速に読み出すことができる情報記録媒体）にキャッシングしておき、キャッシュされたデータからコピーする方法の方が好ましいと思われる。【０００６】
しかしながら、このような方法を採用する場合には、容量の大きな動画コンテンツデータなどを数多く大容量ストレージデバイスに記憶させることとなるため、大容量ストレージデバイスに記憶されるキャッシュデータが増大してしまうという問題がある。【０００７】
本発明は上記の事情を鑑みてなされたものであり、その課題の一例としては、キャッシュデータを用いてコピー処理を行うような場合であっても、キャッシュデータ領域の容量増大を抑制して、キャシュデータ領域を効率的に管理することができる情報記録装置及びコピー管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、本発明の一態様は、情報記録媒体を一意に識別可能な媒体識別情報と前記情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー許可回数に関する情報を対応付けて管理するコピー回数管理サーバと通信ネットワークを介して相互に通信可能な情報記録装置であって、挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記コピー回数管理サーバから、前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する第１の情報取得手段と、挿入された情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュするキャッシュデータ登録手段と、挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に基づいて、コピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーするコピー処理手段と、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を前記コピー回数管理サーバに送信する処理結果送信手段と、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを破棄するキャッシュデータ破棄手段と、を備えている。【０００９】
また、本発明の別の態様は、情報記録媒体を一意に識別可能な媒体識別情報と前記情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー許可回数に関する情報を対応付けて管理するコピー回数管理サーバと通信ネットワークを介して相互に通信可能な情報記録装置が読み取り可能なコピー管理プログラムであって、前記情報記録装置を、挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記コピー回数管理サーバから、前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する第１の情報取得手段と、挿入された情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュするキャッシュデータ登録手段と、挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に基づいて、コピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーするコピー処理手段と、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を前記コピー回数管理サーバに送信する処理結果送信手段と、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを破棄するキャッシュデータ破棄手段と、して機能させている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー認証サーバが管理するコピー管理情報の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置の再生時のキャッシュ登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のコピー処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のキャッシュ登録を伴うコピー処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のキャッシュの保持判断処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るコピー管理システムの概略構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置が管理するコピー管理情報の構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のコピー処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のコピー回数情報表示処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示すコピー回数情報表示処理の画面表示例である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のコピー回数情報更新処理１を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の別の実施の形態に係るコピー管理システムの概略構成図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態に係るコピー管理システムのマネージドコピー対応情報記録装置のコピー回数情報更新処理２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るコピー管理システム１０の概略構成図である。図１に示すコピー管理システム１０は、マネージドコピー（Managed Copy）規格に準拠したコンピュータシステムであり、マネージドコピー認証サーバ１、マネージドコピー対応情報記録装置２、及びマネージドコピー認証サーバ１とマネージドコピー対応情報記録装置２とを相互に通信可能とする、例えば、インターネット網などの通信ネットワーク３を備えている。このような構成により、マネージドコピー対応情報記録装置２が情報記録媒体（光ディスク）に記録されたデジタルコンテンツのコピー処理を行う場合には、マネージドコピー対応情報記録装置２がマネージドコピー認証サーバ１にアクセスし、コピー回数情報を管理するマネージドコピー認証サーバ１がマネージドコピー対応情報記録装置２にコピー処理の許可を与えることにより、マネージドコピー対応情報記録装置２におけるコピー処理が可能となっている。
【００１３】
以下の説明においては、マネージドコピー対応情報記録装置２として、次世代ＤＶＤレコーダの一つであるＢＤ（Blu-ray Disc）レコーダを挙げて説明するが、情報記録装置はこれに限定されるものではなく、マネージドコピー規格に対応する情報記録装置であれば何であってもよい。例えば、ＨＤ ＤＶＤ（High Definition DVD）レコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＡＶサーバ、コンピュータなどであってもよい。なお、マネージドコピー規格に対応し、コピー処理が可能であるならば、ＢＤプレーヤ、ＨＤ ＤＶＤプレーヤなどの次世代ＤＶＤプレーヤ、及びＤＶＤプレーヤ等の再生装置であってもよい。さらには、本実施の形態においては、コピー管理システム１０をマネージドコピー規格に準拠したコンピュータシステムとして説明するが、コピー管理システムはこれに限定されるものではなく、情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー回数情報を管理するサーバ装置が存在し、情報記録装置が通信ネットワークを介してサーバ装置と認証を行い、サーバ装置から取得したコピー回数情報に基づいて、コピー処理の可及び不可を制御するシステム構成であれば、どのような規格等であってもよい。
【００１４】
マネージドコピー認証サーバ（以下、サーバという）１は、情報記録媒体（光ディスク）ごとにコピー回数を管理可能なコピー回数管理サーバであり、詳しくは、図１に示すように、コピー回数管理データベース（以下、コピー回数管理ＤＢという）１０１、制御部１０２、及び通信部１０３を具備する構成である。
【００１５】
コピー回数管理ＤＢ１０１は、情報記録媒体（光ディスク）ごとのコピー回数情報を管理するデータベースであり、具体的には、図２に示すように、ディスクＩＤ１１１、コピー回数情報１１２、コピー制限事項に関する情報１１３、などの項目を有するコピー管理情報１１０を記憶して管理する。ここで、ディスクＩＤ１１１は、本実施の形態においては、プリレコーデッド・メディア・シリアルナンバとコンテンツＩＤの組合せにより構成され、光ディスク及び、記録されているコンテンツを一意に識別可能な情報である。また、コピー回数情報１１２には、現時点においてコピー可能なコピー許可回数が管理されており、具体的には、全コピー回数（当該光ディスクに予め設定されている最大コピー回数）１１２ａとコピー済回数（すでにコピーした回数）１１２ｂで構成されている。例えば、全コピー回数が３回、コピー済回数が１回であれば、現時点で残りあと２回コピー処理を行うことができる。また、コピー制限事項に関する情報１１３は、例えば、コピー先の情報記録媒体の種類や、コピー先の著作権保護方式を限定している場合など、そのコピー処理に何らかの制限を加えている場合の制限事項を管理している（例えば、コピー先はＶＧＡサイズ以下に限定など）。
【００１６】
制御部１０２は、少なくとも演算機能及び制御機能を備えた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、並びに、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる主記憶装置から構成されており、サーバ１全体の制御を行うようになっている。
【００１７】
通信部１０３は、通信ネットワーク３を介して、マネージドコピー対応情報記録装置２とデータの送受信を行うようになっている。
【００１８】
図３は、マネージドコピー対応情報記録装置（以下、情報記録装置という）２の機能ブロック図である。情報記録装置２は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成される、少なくとも光ディスク媒体よりも高速にデータを読込むことが可能な高速ストレージ２０１及びＢＤ／ＤＶＤドライブ２０２を備えており、高速ストレージに対するデータの記録再生、及びＢＤ／ＤＶＤに対するデータの記録再生を行う。また、情報記録装置２は、カードＩ／Ｆ２０３、イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ２０４、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ２０５などのインターフェースを介して、メモリカード、ネットワークデバイス、ＵＳＢデバイスなど外部接続機器とデータのやりとりが可能となっている。本実施の形態においては、光ディスク（ＢＤ／ＤＶＤ）に記録されたデジタルコンテンツを光ディスク、高速ストレージ、その他、外部接続機器にコピー処理可能である。また、詳しくは後述するが、高速ストレージ２０１には、光ディスク（ＢＤ／ＤＶＤ）に記録されたデジタルコンテンツをキャッシュするためのキャッシュ領域が設けられており、コピー処理の際にはこのキャッシュ領域に保存されたデータを用いて光ディスクからのコピーと比較して高速なコピー処理が行われるようになっている。
【００１９】
デジタルチューナ２０６は、デジタル放送を受信する。また、ビデオＡＤＣ（ビデオＡ／Ｄコンバータ）２０７は、外部機器から入力された映像信号のアナログ−デジタル変換を行い、オーディオＡＤＣ（オーディオＡ／Ｄコンバータ）２０８は、外部機器から入力された音声信号のアナログ−デジタル変換を行う。ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface） Ｉ／Ｆ２０９は、ＨＤＭＩ規格に応じた映像信号、音声信号及び制御信号のインターフェース変換を行う。また、ビデオＤＡＣ（ビデオＤ／Ａコンバータ）２１０は、映像信号のデジタル−アナログ変換を行い、変換されたアナログ映像信号を外部機器に対して出力し、オーディオＤＡＣ（オーディオＤ／Ａコンバータ）２１１は、音声信号のデジタル−アナログ変換を行い、変換されたアナログ音声信号を外部機器に対して出力する。
【００２０】
ＡＶプリ／ポストプロセッサ２１２は、ビデオＡＤＣ２０７及びオーディオＡＤＣ２０８を介して入力された映像情報及び音声情報の前処理、具体的には、時間軸補正処理、画質改善処理などの処理を行う。また、映像情報及び音声情報の後処理、具体的には、画質改善処理、合成処理、画素変換処理、フレーム変換処理などの処理を行って、ＨＤＭ Ｉ Ｉ／Ｆ２０９、ビデオＤＡＣ２１０、及びオーディオＤＡＣ２１１に出力する。
【００２１】
ＡＶエンコーダ２１３は、ＡＶプリ／ポストプロセッサ２１２から出力された映像信号及び音声信号の符号化、多重化処理を行って、ストリームプロセッサ２１５に出力する。ＡＶデコーダ２１４は、ストリームプロセッサ２１５から入力された映像信号及び音声信号の復号化、データ分離処理を行って、ＡＶプリ／ポストプロセッサ２１２に出力する。本実施の形態においては、異なる情報記録媒体間においてコピー処理が行われるので、ＡＶデコーダ２１４及びＡＶエンコーダ２１３を介して、コード変換が行われる。
【００２２】
ストリームプロセッサ２１５は、データ転送の制御や、データの暗号化や暗号化解除処理を行う。
【００２３】
ＣＰＵ２１６は、情報記録装置２の演算・制御手段であり、不揮発メモリ２１７は、プログラムやデータなどの記憶手段であり、一次記憶メモリ２１８は、ストリームデータや表示データの一次記憶手段である。
【００２４】
具体的には、不揮発メモリ２１７には、情報記録装置２の後述する各種処理を実行するプログラムが格納されている。このプログラムは、不揮発メモリ２１７に記憶されるほか、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信されることも可能である。
【００２５】
次に、図４〜図７を用いて、コピー管理システム１０における情報記録装置２の動作について説明する。ここで、図４は、情報記録装置２の再生時のキャッシュ登録処理を示すフローチャートであり、図５は、情報記録装置２のコピー処理を示すフローチャートであり、図６は、情報記録装置２のキャッシュ登録を伴うコピー処理を示すフローチャートであり、図７は、情報記録装置２のキャッシュの保持判断処理を示すフローチャートである。なお、図４〜図７に示す各処理は、情報記録装置２のＣＰＵ２１６の制御により行われるものである。
【００２６】
まず、図４を参照して、情報記録装置２の再生時のキャッシュ登録処理について説明する。再生時のキャッシュ登録処理とは、情報記録装置２が光ディスクを再生するときに、光ディスクに記録されたコンテンツデータをキャッシュ領域に登録する処理である。
【００２７】
情報記録装置２は、ユーザが載置した光ディスクを挿入すると（ステップＳ１０）、光ディスクからディスクＩＤを取得する（ステップＳ２０）。
【００２８】
次いで、情報記録装置２は、光ディスクに記録されたコンテンツデータの再生を開始し（ステップＳ３０）、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ４０）。詳しくは、本実施の形態においては、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域は、保存されたコンテンツデータをディスクＩＤと対応付けて管理しているので、ステップＳ２０で取得した光ディスクのディスクＩＤと同一のディスクＩＤのコンテンツデータがキャッシュ領域に存在するか否かを判定する。
【００２９】
高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在しない場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、光ディスクに記録されたコンテンツデータを再生しつつ、光ディスクから読み出したコンテンツデータをキャッシュ領域に保存する（ステップＳ５０）。
【００３０】
高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在する場合には、光ディスクに記録されたコンテンツデータを再生する（ステップＳ６０）。
【００３１】
次いで、情報記録装置２は、光ディスクに記録されたコンテンツデータの再生を終了する（ステップＳ７０）。
【００３２】
このように、本実施の形態の情報記録装置２は、光ディスクに記録されたコンテンツデータを再生するときに、コンテンツデータを高速ストレージ２０１のキャッシュ領域にキャッシュするようになっている。なお、キャッシュするデータは、再生されているコンテンツデータに限定されず、その他のコンテンツデータ（例えば、ボーナストラックに記録されているコンテンツデータなど）を含んでもよい。この場合には、再生中の空き時間を利用してその他のコンテンツデータはキャッシュされる。
【００３３】
次に、図５を参照して、情報記録装置２のコピー処理について説明する。
【００３４】
情報記録装置２は、ユーザが載置した光ディスクを挿入すると（ステップＳ１１０）、光ディスクからディスクＩＤを取得する（ステップＳ１２０）。
【００３５】
次いで、情報記録装置２は、取得したディスクＩＤに基づいて、通信ネットワーク３を介してサーバ１にアクセスし、サーバ認証処理を行う（ステップＳ１３０）。
【００３６】
サーバ１に認証された情報記録装置２は、サーバ１からコピー管理情報１１０を取得する（ステップＳ１４０）。より詳しくは、情報記録装置２は、挿入した光ディスクのディスクＩＤに基づいて、コピー回数管理ＤＢ１０１から該当するディスクＩＤのコピー回数情報１１２及びコピー制限事項に関する情報１１３などを含むコピー管理情報１１０を取得する。なお、この際、情報記録装置２が備える表示部または情報記録装置２と接続された画像表示装置（例えば、ＴＶなど）に、取得したコピー管理情報１１０を表示して、ユーザにコピー管理情報１１０を提示してもよい。
【００３７】
次いで、情報記録装置２は、ユーザによりコピー処理を選択されたか否かを判定する（ステップＳ１５０）。コピー処理を選択されたときは（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、ユーザからコピー先の情報記録媒体の指定を受ける（ステップＳ１６０）。
【００３８】
次いで、情報記録装置２は、コピー可能かどうかを判定する（ステップＳ１７０）。取得したコピー管理情報１１０のコピー回数情報１１２及びコピー制限事項に関する情報１１３から、コピーが可能である場合には（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、情報記録装置２は、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存されたコンテンツデータ（キャッシュデータ）を用いてコピーをするキャッシュ登録を伴うコピー処理を行い（ステップＳ１８０：詳しくは後述する）、コピー処理の結果をサーバ１に通知する（ステップＳ１９０）。サーバ１は、情報記録装置２からコピー処理が正常に終了した旨の通知を受信すると、該当するディスクＩＤ１１１のコピー済回数１１２ｂに１加算し、コピー回数管理ＤＢ１０１に反映する。
【００３９】
ここで、コピーが可能である場合とは、例えば、取得したコピー回数情報１１２において、全コピー回数１１２ａ＞コピー済回数１１２ｂの場合を意味し、また、コピー制限事項に関する情報１１３に基づいて、コピー制限事項が存在する場合には、コピー制限事項内のコピー処理である場合を意味する。
【００４０】
一方、ユーザによりコピー処理が選択されなかった場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、または、コピーが可能でない場合（ステップＳ１７０：ＮＯ）は、情報記録装置２は、コピー処理を行わない。
【００４１】
次いで、情報記録装置２は、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存されたコンテンツデータ（キャッシュデータ）を保持するか否かのキャッシュの保持判断処理を行う（ステップＳ２１０：詳しくは後述する）。
【００４２】
次に、図６を参照して、キャッシュ登録を伴うコピー処理について詳しく説明する。図６は、図５のステップＳ１８０のキャッシュ登録を伴うコピー処理を詳しく示すフローチャートである。
【００４３】
まず、情報記録装置２は、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ１８１）。すなわち、図５に示すコピー処理のステップＳ１２０で取得した光ディスクのディスクＩＤと同一のディスクＩＤのコンテンツデータがキャッシュ領域に存在するか否かを判定する。
【００４４】
高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在する場合には（ステップＳ１８１：ＹＥＳ）、キャッシュ領域に保存されたコンテンツデータ（キャッシュデータ）を読み出して（ステップＳ１８２）、コピー先の情報記録媒体にコンテンツデータを書き込む（ステップＳ１８５）。
【００４５】
一方、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在しない場合には（ステップＳ１８１：ＮＯ）、光ディスクからコンテンツデータを読み出して（ステップＳ１８３）、読み出したコンテンツデータを高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存した後（ステップＳ１８４）、コピー先の情報記録媒体にコンテンツデータを書き込む（ステップＳ１８５）。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、キャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在しない場合には（ステップＳ１８１：ＮＯ）、キャッシュ領域にコンテンツデータを保存した後にコピー先の情報記録媒体にコンテンツデータを書き込むようにしたが、処理の順番はこれに限定されない。例えば、キャッシュ領域にコンテンツデータを保存しつつ、コピー先の情報記録媒体にコンテンツデータを書き込むように、キャッシュ領域へのデータ保存とコピー先の情報記録媒体へのデータ保存を並行して同時に処理するようにしてもよい。
【００４７】
このように本実施の形態においては、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在する場合には、キャッシュ領域に保存されたコンテンツデータを用いてコピー処理を行うので、コピー処理を高速化することができる。すなわち、光ディスクからコンテンツデータを読み出すより、高速ストレージ２０１からコンテンツデータを読み出す方がデータ読み出し時間が短いので、コピー処理を高速化することができる。
【００４８】
ここで、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に同一コンテンツのコンテンツデータが存在する場合とは、具体的には、コピー処理の前に同一コンテンツを再生したことがある場合、または、以前に同一コンテンツのコピー処理を行ったことがある場合を意味する。すなわち、コピー処理の前に同一コンテンツを再生したことがある場合、または、以前に同一コンテンツのコピー処理を行ったことがある場合には、コピー処理を高速化することができる。
【００４９】
次に、図７を参照して、キャッシュの保持判断処理について詳しく説明する。図７は、図５のステップＳ１８０のキャッシュ登録を伴うコピー処理を詳しく示すフローチャートである。
【００５０】
まず、情報記録装置２は、コピー回数情報１１２を参照する（ステップＳ２１１）。このコピー回数情報１１２は、コピー処理の結果を反映したコピー回数情報であり、具体的には、図５に示すコピー処理において、コピー処理が行われた場合には、ステップＳ１４０で取得したコピー回数情報１１２のうちコピー済回数１１２ｂを１加算した情報、コピー処理が行われなかった場合には、ステップＳ１４０で取得したコピー回数情報１１２を意味する。例えば、取得したコピー回数情報１１２の全コピー回数１１２ａが３、コピー済回数１１２ｂが１であって、コピー処理が行われた場合には、全コピー回数１１２ａが３、コピー済回数１１２ｂが２となる。
【００５１】
次いで、情報記録装置２は、コピー回数が上限値に達したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。具体的には、全コピー回数１１２ａとコピー済回数１１２ｂが一致するか否かを判定する。例えば、全コピー回数１１２ａが３で、コピー済回数１１２ｂが３の場合には、コピー回数が上限値に達したと判断する。
【００５２】
コピー回数が上限値に達した場合には（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、次回以降のコピー処理は許可されないので、キャッシュ領域に保存されていたコンテンツデータ（キャッシュデータ）を破棄する（ステップＳ２１３）。一方、コピー回数が上限値に達していない場合には（ステップＳ２１２：ＮＯ）、次回以降のコピー処理は許可されるので、キャッシュ領域に保存されていたコンテンツデータ（キャッシュデータ）を保持する（ステップＳ２１４）。
【００５３】
このように本実施の形態においては、情報記録装置２は、最新のコピー回数情報に基づいて、キャッシュ領域に記憶されたコンテンツデータを保持するか否かを判定するので、不要なコンテンツデータがキャッシュ領域に保持されることはなく、キャッシュ領域を有効に使用することができる。
【００５４】
高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存されたコンテンツデータを用いてコピー処理を行う場合には、コピー処理の高速化を図ることはできるが、キャッシュ領域には、容量の大きな動画コンテンツデータが大量に保存されてしまうため、キャッシュ領域の容量が増大してしまうという問題が発生してしまう。
【００５５】
しかしながら、情報記録装置２は、サーバ１からコピー回数情報を取得しているので、最新のコピー回数情報に基づいて、次回以降のコピーを行えないコンテンツデータを把握することができる。この結果、次回以降のコピーを行えないコンテンツデータに対しては、キャッシュ領域からコンテンツデータを削除することができる。
【００５６】
以上から、本実施の形態によれば、マネージドコピー規格に対応した情報記録装置２において、キャッシュデータを用いてコピー処理を行うような場合であっても、キャッシュ領域の容量増大を抑制して、キャシュ領域を効率的に管理することができる。
【００５７】
なお、サーバ１が情報記録媒体ごとに異なるコピー回数情報を保持する場合には、情報記録装置２がコピー可能な情報記録媒体に関するコピー回数情報だけを取得するようにすればよい。例えば、サーバ１がＢＤには２回、ＤＶＤには２回、ＨＤには１回コピーを許可するというコピー回数情報を保持する場合であって、情報記録装置２がＤＶＤ及びＨＤの再生が可能である場合には（ＢＤの再生は不可）、ＤＶＤ及びＨＤに関するコピー回数情報だけを取得するようにすればよい。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
図８は、本発明の第２の実施の形態に係るコピー管理システム２０の概略構成図である。コピー管理システム２０は、コピー管理システム１０と略同一のシステム構成であるが、情報記録装置２Ａがコピー管理情報を自装置内に保持して管理する点だけが第１の実施の形態と異なっている。第１の実施の形態においては、光ディスクを情報記録装置２に挿入しないと、コピー回数に関する情報をユーザに提示できなかったが、本実施の形態においては、光ディスクを情報記録装置２に挿入しなくても、コピー回数に関する情報をユーザに提示できるので、これによって利便性を向上させたものである。なお、以下においては、第１の実施の形態と異なる構成、機能及び処理のみ説明し、その他の構成、機能及び処理に関しては同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
情報記録装置２Ａは、図３に示す情報記録装置２と略同一の機能構成を有するので、情報記録装置２Ａに関しては、機能ブロック図を用いての説明は省略し、不揮発メモリ２１７に管理されるコピー管理情報２２０について説明する。
【００６０】
図９は、不揮発メモリ２１７に記憶されるコピー管理情報２２０の構成を示す図である。不揮発メモリ２１７には、情報記録媒体（光ディスク）ごとに管理されるコピー管理情報２２０が記憶されている。コピー管理情報２２０は、サーバ１から取得したコピー管理情報１１０に基づいて作成される情報で、コピー管理情報１１０と略同一の構成であるが、コピー管理情報１１０の項目に加えて、コンテンツ属性情報（コンテンツのタイトル名、出演者情報、ジャンル情報、ジャケット画像など）、更新日時などの項目を備えている。すなわち、コピー回数情報２２０は、具体的には、図９に示すように、ディスクＩＤ２２１、コピー回数情報２２２（詳しくは、全コピー回数２２２ａ、コピー済回数２２２ｂ）、コピー制限事項に関する情報２２３、コンテンツ属性情報２２４、更新日時２２５などの情報などの情報で構成される。なお、コンテンツ属性情報２２４は、情報記録装置２に装着された光ディスクから取得するようにしてもよいし、通信ネットワーク３を介してコンテンツ属性情報を管理するサーバ（サーバ１が保持する場合にはサーバ１でもよい）から取得するようにしてもよい。
【００６１】
次に、図１０〜図１３を用いて、コピー管理システム２０における情報記録装置２Ａの動作について説明する。ここで、図１０は、情報記録装置２Ａのコピー処理を示すフローチャートであり、図１１は、情報記録装置２Ａのコピー回数情報表示処理を示すフローチャートであり、図１３は、情報記録装置２Ａのコピー回数情報更新処理１を示すフローチャートである。また、図１２は、情報記録装置２Ａがコピー回数情報を表示したときの画面表示例を示している。なお、図１０、図１１及び図１３に示す各処理は、情報記録装置２ＡのＣＰＵ２１６の制御により行われるものである。
【００６２】
まず、図１０を参照して、情報記録装置２Ａのコピー処理について説明する。なお、図１０に示すコピー処理のステップＳ１１０からＳ１９０までの処理は、第１の実施の形態のコピー処理（図５参照）のステップＳ１１０からＳ１９０までの処理と同一なので、ステップＳ１９０までの処理についての説明は割愛し、ステップＳ２００以降の処理について説明する。
【００６３】
コピー処理を選択され（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、かつ、コピーが可能である場合には（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、情報記録装置２Ａは、取得したコピー管理情報１１０に基づいて、ディスクＩＤ２２１、コピー回数情報２２２、及びコピー制限事項に関する情報２２３を設定し、また、コンテンツ属性情報２２４を所定の情報源から取得して設定し、また、情報記録装置２Ａが有する時計が取得した現在の日時情報を更新日時２２５に設定して、コピー管理情報２２０を不揮発メモリ２１７に保存する（ステップＳ２００）。具体的には、サーバ１から取得したコピー回数情報１１２のコピー済回数１１２ｂに１加算した値がコピー回数情報２２２のコピー済回数２２２ｂとして設定され、不揮発メモリ２１７に保存される。
【００６４】
一方、ユーザによりコピー処理が選択されなかった場合（ステップＳ１５０；ＮＯ）、または、コピーが可能でない場合（ステップＳ１７０；ＮＯ）は、情報記録装置２は、コピー処理を行わず、取得したコピー管理情報１１０に基づいて、ディスクＩＤ２２１、コピー回数情報２２２、及びコピー制限事項に関する情報２２３を設定し、また、コンテンツ属性情報２２４を所定の情報源から取得して設定し、また、情報記録装置２が有する時計から取得した現在の日時情報を更新日時２２５に設定して、コピー管理情報２２０を不揮発メモリ２１７に保存する（ステップＳ２００）。すなわち、サーバ１から取得したコピー回数情報１１２がそのままコピー回数情報２２２として不揮発メモリ２１７に保存される。
【００６５】
この結果、コピー処理を実行すると（正確には、ステップＳ１８０のコピー処理を実行しなくてもよく、光ディスクを情報記録装置２Ａに挿入して、サーバ1からコピー回数情報１１２を含むコピー管理情報１１０を取得すると）、情報記録装置２の不揮発メモリ２１７には、コピー元の光ディスクに記録されたデジタルコンテンツに関するコピー管理情報２２０が記憶されるので、以後、光ディスクに記録されたデジタルコンテンツのコピー回数情報に関しては、情報記録装置２Ａにおいても管理可能となる。
【００６６】
次いで、情報記録装置２Ａは、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に記憶されたキャッシュデータを保持するか否かのキャッシュの保持判断処理を行う（ステップＳ２１０）。なお、ステップＳ２１０のキャッシュの保持判断処理は、第１の実施の形態の場合と同様に、図７に示した通りの処理である。ただ、ステップＳ２１１において、コピー回数情報を参照するときは、情報記録装置２Ａは、不揮発メモリ２１７に記憶されているコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２を参照する。
【００６７】
次に、図１１を参照して、情報記録装置２Ａのコピー回数情報表示処理を説明する。
【００６８】
ユーザが、情報記録装置２Ａに対してコピー回数情報の表示を指示すると、情報記録装置２Ａは、不揮発メモリ２１７に記憶されたすべてのコピー管理情報２２０を取得し（ステップＳ３１０）、情報記録装置２Ａと接続された画像表示装置（例えば、ＴＶなど）の表示画面に、取得したコピー管理情報２２０をディスクＩＤ２２１ごとに一覧表示する（ステップＳ３２０）。図１２にコピー管理情報２２０の一覧表示の画面例ｄ１０を示す。図１２に示す画面例ｄ１０においては、コンテンツ属性情報（タイトル名、ジャケット写真、出演者情報など）とコピー回数情報（全コピー回数、コピー済回数）、及び制限事項に関する情報を対応付けて一覧表として表示している。例えば、コンテンツ「ＡＡＡＡＡ」は、全コピー回数４回のうち、すでに２回コピー済みであることを示しており、コンテンツ「ＢＢＢＢＢ」は、全コピー回数２回のうち、すでに１回コピー済みであり、コピー制限事項として、コピー先の画像サイズに制限があり、ＶＧＡサイズ以下であることを示している。
【００６９】
このように、本実施の形態に係る情報記録装置２Ａは、サーバ１にその都度アクセスしなくとも、ユーザからの表示指示があれば、コピー回数情報２２２をはじめとするコピー管理情報２２０をいつでも表示することができる。
【００７０】
次に、図１３を参照して、情報記録装置２Ａのコピー回数情報更新処理１を説明する。これは、光ディスクを情報記録装置２に挿入することをしなくても（コピー処理をしなくても）、適宜（定期または不定期に；サーバ１にアクセスする条件が予め情報記録装置２Ａに設定されている）、サーバ１にアクセスし、コピー管理情報１１０（コピー回数情報１１２）を取得して、情報記録装置２Ａのコピー管理情報２２０（コピー回数情報２２２）を更新するとともに、更新したコピー管理情報２２０に基づいて、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存されたコンテンツデータ（キャッシュデータ）の保持判断をする処理である。情報記録装置２Ａ上でコピー回数情報を管理された情報記録媒体が、常に情報記録装置２Ａ上でコピー処理されるとは限らず、他の情報記録装置でコピー処理されることがあり得ることを考慮したものである。すなわち、他の情報記録装置でコピー処理した場合には、サーバ１が管理するコピー管理情報１１０のコピー回数情報１１２と、情報記録装置２Ａが管理するコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２が一致しないので、サーバ１が管理するコピー回数情報１１２を情報記録装置２のコピー回数情報２２２に反映するものである。
【００７１】
コピー回数情報更新処理１を実行するための所定の条件が成立すると、情報記録装置２Ａはコピー回数情報２２２の取得に必要なディスクＩＤを準備する（ステップＳ４１０）。ここで、コピー回数情報２２２の取得に必要なディスクＩＤとは、情報記録装置２が管理しているコピー管理情報２２０すべてのディスクＩＤ２２１、すなわち、揮発メモリ２１７に記憶しているディスクＩＤ２２１すべてである。
【００７２】
次いで、情報記録装置２Ａは、不揮発メモリ２１７に記憶しているディスクＩＤ２２１の中からいずれか１つのディスクＩＤ２２１を選択し(ステップＳ４２０)、選択されたディスクＩＤ２２１に基づいて、通信ネットワーク３を介して接続されているサーバ１にアクセスし、サーバ認証処理を行う（ステップＳ４３０）。
【００７３】
サーバ１に認証された情報記録装置２Ａは、サーバ１からコピー回数情報１１２を取得する（ステップＳ４４０）。より詳しくは、情報記録装置２Ａは、選択されたディスクＩＤ２２１に基づいて、コピー回数管理ＤＢ１０１から該当するディスクＩＤ１１１のコピー回数情報１１２を取得する。
【００７４】
次いで、情報記録装置２Ａは、取得したコピー回数情報１１２を、該当するディスクＩＤ２２１のコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２に反映する（ステップＳ４５０）。この結果、選択されたディスクＩＤ２２１のコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２は、最新のコピー回数情報に更新され、また、更新日時２２５は、コピー回数情報２２２が更新された日時が設定されて、不揮発メモリ２１７に保存される。
【００７５】
次いで、情報記録装置２Ａは、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に記憶されたキャッシュデータを保持するか否かのキャッシュの保持判断処理を行う（ステップＳ２１０）。すなわち、選択されたディスクＩＤ２２１のコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２は、最新のコピー回数情報に更新されたので、更新されたコピー回数情報２２２に基づいて、キャッシュの保持判断処理を行う。
【００７６】
次いで、情報記録装置２Ａは、必要なすべてのディスクＩＤ２２１に対して、コピー回数情報２２２を取得したか否かを判定する（ステップＳ４６０）。必要なすべてのディスクＩＤ２２１に対して、コピー回数情報２２２を取得したときは、コピー回数情報更新処理１を終了し（ステップＳ４６０：ＹＥＳ）、必要なすべてのディスクＩＤ２２１に対して、コピー回数情報を取得していないときは（ステップＳ４６０：ＮＯ）、ステップＳ４２０に戻る。
【００７７】
このように、本実施の形態に係る情報記録装置２Ａは、適宜、サーバ１にアクセスして、情報記録媒体に関するコピー回数情報を取得するので、他の情報記録装置で当該情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー処理を行ったとしても、コピー回数情報の不整合をなくすことができる。また、正確なコピー回数情報を用いて高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存されたコンテンツデータの中から不要なコンテンツデータを削除するので、キャッシュ領域を不要に増大させることなく、キャッシュ領域を効率的に管理することができる。
【００７８】
以上から、本実施の形態によれば、マネージドコピー規格に対応した情報記録装置２Ａにおいて、キャッシュデータを用いてコピー処理を行うような場合であっても、キャッシュ領域の容量増大を抑制して、キャシュ領域を効率的に管理することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。
【００８０】
例えば、第２の実施の形態のコピー管理システム２０においては、ユーザ宅に１つの情報記録装置２Ａを備える構成として説明したが、ＬＡＮなどの構内通信ネットワークを介して複数の情報記録装置２Ａが相互に通信可能な構成としてもよい。そして、この場合には、ＬＡＮで接続された複数の情報記録装置２Ａがお互いにコピー回数情報２２２をやりとりするようにしてもよい。これにより、デジタルコンテンツのコピーを一定の範囲内（ＬＡＮ内）で行う環境であれば、サーバ１と一時的に通信ができない状況になっても、複数の情報記録装置２Ａ間でコピー回数情報のやりとりが行えるので、ＬＡＮ内の最新コピー回数情報を自らの装置に反映することができる。
【００８１】
図１４は、複数の情報記録装置２Ａ１、２Ａ２、…、２ＡｎによりＬＡＮ４が構築されている場合のコピー管理システム３０の概略構成図である。コピー管理システム３０の情報記録装置２Ａｉ（ｉ＝１，２、…、ｎ）は、第２の実施の形態で述べたコピー処理、及びコピー回数情報更新処理１に加えて、情報記録装置２Ａｉ間でコピー回数情報をやりとりするコピー回数情報更新処理２を実行する。
【００８２】
図１５は、情報記録装置２Ａｉのコピー回数情報更新処理２のフローチャートである。なお、以下においては、情報記録装置２Ａ１が他の情報記録装置２Ａ２、…、２Ａｎからコピー回数情報２２２を取得するものとして、説明する。
【００８３】
ユーザにより、コピー回数情報更新処理２の実行を指示されると、情報記録装置２Ａ１は、コピー回数情報２２２の取得に必要なディスクＩＤを準備する（ステップＳ５１０）。ここで、コピー回数情報２２２の取得に必要なディスクＩＤとは、情報記録装置２Ａ１が管理しているコピー管理情報２２０すべてのディスクＩＤ２２１、すなわち、情報記録装置２Ａ１の揮発メモリ２１７に記憶しているディスクＩＤ２２１すべてである。
【００８４】
次いで、情報記録装置２Ａ１は、不揮発メモリ２１７に記憶しているディスクＩＤ２２１の中からいずれか１つのディスクＩＤ２２１を選択する（ステップＳ５２０）。
【００８５】
次いで、情報記録装置２Ａ１は、ＬＡＮ４を介して接続されている他の情報記録装置２Ａ２、…、２Ａｎにアクセスし、選択されたディスクＩＤ２２１に該当するコピー回数情報２２２及び更新日時２２５を、他の情報記録装置２Ａ２、…、２Ａｎの不揮発メモリ２１７から取得する（ステップＳ５３０）。
【００８６】
次いで、情報記録装置２Ａ１は、選択されたディスクＩＤ２２１における自己のコピー回数情報２２２と取得したコピー回数情報２２２を比較し（ステップＳ５４０）、自己のコピー回数情報２２２が最新であるか否かを判定する（ステップＳ５５０）。ここで、コピー回数情報の比較においては、コピー済回数２２２ｂの値が大きいコピー管理情報２２０を最新のレコードであると判断してもよいし、また、更新日時２２５が最新の日時であるコピー管理情報２２０を最新のレコードと判断してもよい。
【００８７】
自己のコピー回数情報２２２が最新でないときは（ステップＳ５５０：ＮＯ）、情報記録装置２Ａ１は、取得した最新のコピー回数情報２２２に基づいて、該当するディスクＩＤ２２１のコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２を更新し（ステップＳ５６０）、更新したコピー管理情報２２０を不揮発メモリ２１７に保存する（ステップＳ５７０）。なお、このコピー管理情報２２０の更新日時２２６には、当該処理の実行日時が設定される。
【００８８】
一方、自己のコピー回数情報２２２が最新であるときは、コピー回数情報２２２を更新する必要がないので、上述したステップＳ５６０及びＳ５７０の処理は実行されない。
【００８９】
次いで、情報記録装置２Ａ１は、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に記憶されたキャッシュデータを保持するか否かのキャッシュの保持判断処理を行う（ステップＳ２１０）。すなわち、不揮発メモリ２１７に記憶されているコピー管理情報２２０のコピー回数情報２２２が最新情報に更新されたので、更新されたコピー回数情報２２２に基づいて、キャッシュの保持判断処理を行う。
【００９０】
次いで、情報記録装置２Ａ１は、必要なすべてのディスクＩＤ２２１に対して、コピー回数情報２２２を取得したか否かを判定する（ステップＳ５８０）。必要なすべてのディスクＩＤ２２１に対して、コピー回数情報２２２を取得したときは、コピー回数情報更新処理２を終了し（ステップＳ５８０：ＹＥＳ）、必要なすべてのディスクＩＤ２２１に対して、コピー回数情報を取得していないときは（ステップＳ５８０：ＮＯ）、ステップＳ５２０に戻る。
【００９１】
このように、情報記録装置２Ａ１は、通信障害が発生してサーバ１にアクセスできない状況が生じたとしても、ＬＡＮ内の他の情報記録装置２Ａ１、…、２Ａｎからコピー回数情報２２２を取得することができるので、情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツをＬＡＮ４内でコピー処理をしていると想定すれば、情報記録装置２Ａ１のコピー回数情報２２２を最新の情報に更新することができる。
【００９２】
すなわち、本変形例に係るコピー管理システム３０によれば、光ディスクに記録されたデジタルコンテンツがＬＡＮ４内の情報記録装置２Ａｉでコピー処理されるならば、外部の通信ネットワーク３と接続できない状況であったとしても、情報記録装置２Ａｉは、他の情報記録装置２Ａｉとコピー回数情報２２２をやりとり可能なので、最新のコピー回数情報を取得することができ、ユーザに提示することができる。また、取得した最新のコピー回数情報に基づいて、高速ストレージ２０１のキャッシュ領域に保存されたコンテンツデータの中から不要なコンテンツデータを削除するので、キャッシュ領域を不要に増大させることなく、キャッシュ領域を効率的に管理することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  マネージドコピー認証サーバ
２，２Ａ  マネージドコピー対応情報記録装置
３  通信ネットワーク
４  ＬＡＮ
１０，２０，３０  コピー管理システム
１０１  コピー回数管理ＤＢ
１０２  制御部
１０３  通信部
１１０，２２０  コピー管理情報
１１１，２２１  ディスクＩＤ
１１２，２２２  コピー回数情報
１１３，２２３  コピー制限事項に関する情報
２２４  コンテンツ属性情報
２２５  更新日時
２０１  高速ストレージ
２０２  ＢＤ／ＤＶＤドライブ
２０３  カードＩ／Ｆ
２０４  イーサネットＩ／Ｆ
２０５  ＵＳＢ  ＩＦ
２０６  デジタルチューナ
２０７  ビデオＡＤＣ
２０８  オーディオＡＤＣ
２０９  ＨＤＭＩ  ＩＦ
２１０  ビデオＤＡＣ
２１１  オーディオＤＡＣ
２１２  ＡＶプリ／ポストプロセッサ
２１３  ＡＶエンコーダ
２１４  ＡＶデコーダ
２１５  ストリームプロセッサ
２１６  ＣＰＵ
２１７  不揮発メモリ
２１８  一次記憶メモリ
【図１】
2010119563.tif 000003
【図２】
2010119563.tif 000004
【図３】
2010119563.tif 000005
【図４】
2010119563.tif 000006
【図５】
2010119563.tif 000007
【図６】
2010119563.tif 000008
【図７】
2010119563.tif 000009
【図８】
2010119563.tif 000010
【図９】
2010119563.tif 000011
【図１０】
2010119563.tif 000012
【図１１】
2010119563.tif 000013
【図１２】
2010119563.tif 000014
【図１３】
2010119563.tif 000015
【図１４】
2010119563.tif 000016
【図１５】
2010119563.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を一意に識別可能な媒体識別情報と前記情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー許可回数に関する情報を対応付けて管理するコピー回数管理サーバと通信ネットワークを介して相互に通信可能な情報記録装置であって、
挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記コピー回数管理サーバから、前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する第１の情報取得手段と、
挿入された情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュするキャッシュデータ登録手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に基づいて、コピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーするコピー処理手段と、
前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を前記コピー回数管理サーバに送信する処理結果送信手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対して、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可することを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを保持するキャッシュデータ保持手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対して、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを破棄するキャッシュデータ破棄手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記所定の時期は、
前記コンテンツデータを再生する時またはコピーする時であって、挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコンテンツデータが前記第１の記憶部に存在しないときであることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報と、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報を対応付けたコピー管理情報を第２の記憶部に記憶する情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録装置。
【請求項４】
所定の条件が成立したときは、前記第２の記憶部に記憶されたコピー管理情報のそれぞれの媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を、前記コピー回数管理サーバから取得する第２の情報取得手段と、
前記第２の情報取得手段が取得した、それぞれの媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報に基づいて、前記第２の記憶部に記録されたコピー管理情報のそれぞれのコピー許可回数に関する情報を更新する第１の情報更新手段と、
をさらに備え、
前記キャッシュデータ破棄手段は、
前記第１の情報更新手段により更新されたコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、次回のコピー処理を許可されない媒体識別情報に対応付けられたコンテンツデータを前記第２の記憶部から破棄することを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録装置は複数存在し、複数の前記情報記録装置が構内通信ネットワークを介して相互に通信可能であって、
前記コピー許可回数に関する情報を、他の前記情報記録装置から取得する第３の情報取得手段と、
同一の媒体識別情報に関して、前記第３の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報と、自己の前記第２の記憶部に記憶されたコピー許可回数に関する情報を比較し、他の前記情報記録装置から取得した前記コピー許可回数に関する情報が自己の前記コピー許可回数に関する情報より新しいときは、他の前記情報記録装置から取得した前記コピー可能回数に関する情報に基づいて、前記第２の記憶部に記憶されたコピー管理情報のコピー許可回数に関する情報を更新する第２の情報更新手段と、
を備え、
前記キャッシュデータ破棄手段は、
前記第２の情報更新手段により更新されたコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、次回のコピー処理を許可されない媒体識別情報に対応付けられたコンテンツデータを前記第２の記憶部から破棄することを特徴とする請求項３又は４記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記コピー許可回数に関する情報は、
その情報記録媒体に予め設定されている全コピー回数に関する情報と、現時点におけるコピー済回数に関する情報を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記コピー回数管理サーバは、ＡＡＣＳマネージドコピーの規格に準拠したサーバであり、前記情報記録装置は、ＡＡＣＳマネージドコピーの規格に準拠した情報記録装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
情報記録媒体を一意に識別可能な媒体識別情報と前記情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツのコピー許可回数に関する情報を対応付けて管理するコピー回数管理サーバと通信ネットワークを介して相互に通信可能な情報記録装置が読み取り可能なコピー管理プログラムであって、
前記情報記録装置を、
挿入された情報記録媒体の媒体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記コピー回数管理サーバから、前記識別情報取得手段が取得した媒体識別情報に対応付けられたコピー許可回数に関する情報を取得する第１の情報取得手段と、
挿入された情報記録媒体に記憶されたデジタルコンテンツのコンテンツデータを所定の時期に第１の記憶部にキャッシュするキャッシュデータ登録手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対するコピー処理の要求を受け付けたときは、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に基づいて、コピー処理の可否を判断し、コピー処理を許可する場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータをコピー先の情報記録媒体にコピーするコピー処理手段と、
前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を前記コピー回数管理サーバに送信する処理結果送信手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対して、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可することを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコンテンツデータを保持するキャッシュデータ保持手段と、
挿入された情報記録媒体に記録されたデジタルコンテンツに対して、前記第１の情報取得手段が取得したコピー許可回数に関する情報に、前記コピー処理手段によるコピー処理の結果を反映したコピー許可回数に関する情報が次回のコピー処理を許可しないことを示す場合には、前記第１の記憶部にキャッシュされたコシテンツデータを破棄するキャッシュデータ破棄手段と、
して機能させることを特徴とするコピー管理プログラム。
【国際調査報告】
2010119563.tif 000018
2010119563.tif 000019
2010119563.tif 000020
2010119563.tif 000021