【事件の表示】
　特許第３１２６６１７号「高強度コンクリート組成物」の請求項１〜６に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２６６１７号の請求項１〜５に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１２６６１７号の出願は、平成７年２月２２日（特許法第４１条に基づく優先権主張：平成６年４月２６日）に出願されたものであって、平成１２年１１月２日に特許の設定登録がなされ、その後、中村正實より、本件請求項１〜６に係る発明の特許につき、特許異議の申立がなされ、これに基づいて、取消理由通知がなされ、特許権者よりその指定期間内である平成１４年５月７日に明細書の訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの次の（イ）〜（ハ）の訂正を求めるものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１における、
「片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと (メタ) アクリル酸とのエステル化で得られ下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤」を、
「片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと (メタ) アクリル酸とのエステル化で得られ下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体（オキシアルキレン系消泡剤の存在下に重合して得られたものを除く）を必須成分とするコンクリート混和剤」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１における、
「ｎ　：５０〜１００の整数」を、
「ｎ　：６０〜９０の整数」と訂正する。
（ハ）特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
II−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
上記（イ）の訂正について
　上記（イ）の訂正では、単量体（ａ）と単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体から、「オキシアルキレン系消泡剤の存在下に重合して得られたもの」が除かれ、当該共重合体の規定するものが限定されることになるのであるので、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該（イ）の訂正は、先願明細書（後述）に記載の発明との同一を避けるためになされたものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
上記（ロ）の訂正について
　上記（ロ）の訂正では、一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）のＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ基におけるｎの採る範囲を５０〜１００の整数から、６０〜９０の整数へと限定するものであって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該（ロ）の訂正は、明細書の「本発明においては、オキシアルキレン基の鎖長が６０〜９０モルの範囲が特に硬化特性に優れるものである。」（段落００１３）及び旧請求項６の記載から、直接的及び一義的に導き出されるものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
上記（ハ）の訂正について
　上記（ハ）の訂正は、請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかなことである。
　
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件特許第３１２６６１７号の請求項１〜５に係る発明は、上記するように平成１４年４月２６日付で訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
（以下、訂正後の請求項１〜５に係る発明を、それぞれ、必要に応じて、「本件発明１」〜「本件発明５」という）
【請求項１】片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと (メタ) アクリル酸とのエステル化で得られ下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体（オキシアルキレン系消泡剤の存在下に重合して得られたものを除く）を必須成分とするコンクリート混和剤をセメントに対して０．０１〜０．５ 重量％（固形分）添加してなる高強度コンクリート組成物。
　
　《一般式（Ａ）省略》
　
（式中、Ｒ１，Ｒ２　：水素、メチル基
　ｍ１　：０
　ＡＯ　：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
　ｎ　：６０〜９０の整数
　Ｘ　：炭素数１〜３のアルキル基
　を表す。）
　
　《一般式（Ｂ）省略》　　《一般式（Ｃ）省略》
　
（式中、Ｒ３〜Ｒ５：水素、メチル基、(ＣＨ２)ｍ２ＣＯＯＭ２　Ｒ６　：水素、メチル基
　Ｍ１，Ｍ２，Ｙ：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルキルアンモニウム
　ｍ２　：０〜２の整数
　を表す。）
【請求項２】共重合体を構成する単量体（ａ）、単量体（ｂ）の反応単位が単量体（ａ）/単量体（ｂ）＝１/９９〜８０/２０(モル比) である請求項１記載の高強度コンクリート組成物。
【請求項３】共重合体の平均分子量が、重量平均分子量 (ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／標準物質ポリスチレンスルホン酸ナトリウム／水系) で１，０００〜５００，０００である請求項１又は２記載の高強度コンクリート組成物。
【請求項４】更に、公知のセメント混和剤を併用してなる請求項１〜３の何れか１項に記載の高強度コンクリート組成物。
【請求項５】併用する公知のセメント混和剤が、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩、フェノール・スルファニル酸塩ホルムアルデヒド縮合物、及び (メタ) アクリル酸・ (メタ) アクリル酸エステル共重合物塩の中から選ばれる１種以上である請求項４記載の高強度コンクリート組成物。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として
甲第１号証：特開平７−５３２４９号公報
甲第２号証：特開平６−６４９５６号公報
甲第３号証：「コンクリート技術の要点’９３」、１９９３年９月２４日
　　　　　　、社団法人日本コンクリート工学協会、第２３頁、
を引用し、（イ）本件請求項１〜６（訂正後の本件請求項１〜５）の記載は、平成１２年３月１７日付け手続補正書により、その末尾が「コンクリート混和剤」から「高強度コンクリート組成物」に補正されたものであるが、当該補正の「高強度」との事項は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではなく、本件請求項１〜６に係る発明（訂正後の本件請求項１〜５に係る発明）の特許は、特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり（理由−イ）、（ロ）本件請求項１〜６に係る発明（訂正後の本件請求項１〜５に係る発明）は、甲第１号証をもって提示された特願平６−１２２８０８号（特開平７−５３２４９号）の願書に最初に添付した明細書〔以下、「先願明細書」という〕に記載された発明と同一であって、それらの特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（理由−ロ）、（ハ）本件請求項１〜６に係る発明（訂正後の本件請求項１〜５に係る発明）は、必要に応じ甲第３号証の記載を参照すると甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由−ハ）、（ニ）本件請求項１〜６に係る発明（訂正後の本件請求項１〜５に係る発明）の特許は特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（理由−ニ）、したがって、それらの特許は取り消されるべきものである、旨主張する。
　
V．証拠の記載内容
　先願明細書には、セメント分散剤およびその製造方法に関し、以下のことが記載される（記載箇所の特定は甲第１号証表示方法により示す）。
（Ａ−１）「水溶性重合体（Ｉ）およびオキシアルキレン系消泡剤（ＩＩ）を含む水性組成物からなるセメント分散剤であって、該消泡剤が水性媒体中に溶解もしくは粒子径２０μｍ以下の粒子で分散しており、かつ該水性組成物が静置状態で２４時間以上安定であることを特徴とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「オキシアルキレン系消泡剤存在下に、不飽和カルボン酸系単量体を必須成分とする単量体混合物（ＩＩＩ）を重合することを特徴とするセメント分散剤の製造方法。」（特許請求の範囲第６項）
（Ａ−３）「セメント分散剤（１）を製造するための実施例１
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１６９５部を仕込み、攪拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数１０個）７５０部、メタクリル酸２５０部、オキシアルキレン系消泡剤であるプルロニックＬ?６４（旭電化株式会社製のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン付加物）７部および水１５００部からなる単量体水溶液と５％過硫酸アンモニウム水溶液６７２部とのそれぞれを４時間で滴下し、滴下終了後さらに５％過硫酸アンモニウム水溶液１６８部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて９５℃に温度を維持し、重合反応を完結させ、平均分子量３５，０００の共重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（１）を得た。
　・・・・〈中略〉・・・・
セメント分散剤（７）を製造するための実施例７
　実施例１で得られたセメント分散剤（１）に、５０％ＮａＯＨ水溶液１８５部を滴下してｐＨ８まで中和して、本発明のセメント分散剤（７）を得た。
セメント分散剤（８）〜（２１）を製造するための実施例８〜２１
　以下、実施例７と同様の操作を行なって製造した本発明の共重合体（Ｂ）からなるセメント分散剤（８）〜（２１）の内容を表３および表４にまとめて示す。」（段落００６１〜００６５）
（Ａ−４）消泡剤としてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンの存在下で、メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（オキシエチレン基の繰り返し数ｎ＝７５）とを共重合させて分子量３４０００のセメント分散剤（１３）を得たこと（表３及び表４）
（Ａ−５）「［コンクリート試験］
　セメントとして普通ポルトランドセメント（３銘柄等量混合：比重３．１６）、細骨材として大井川水系産陸砂と木更津産山砂との混合砂（比重：２．６２、ＦＭ２．７１）、粗骨材として東京都青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いた。
　一方、セメント分散剤としては、表１〜６に示した２８種類の本発明のセメント分散剤、および・・・を用いた。・・・それ以外の本発明のセメント分散剤（１）〜（１７）、・・・を表９および表１０に示した添加量で用いて連行空気量の調整を適宜行った。・・・、セメント分散剤を配合したコンクリートの配合条件は、単位セメント量３２０ｋｇ／ｍ３ 、単位水量１６６ｋｇ／ｍ３（水／セメント比５１．９％）および細骨材率４７％である。
　上記条件下に、コンクリートを製造し、スランプ値および空気量の経時変化を測定しスランプロスおよび空気連行性を評価した。また、コンクリートの凝結時間および材令２８日圧縮強度についても測定した。・・・結果を表９〜１４に示す。」（段落００８５〜００９０）
（Ａ−６）セメント分散剤（１３）のセメントに対する固形分の添加重量％は０．１５であり、セメント分散剤（１３）を添加して得られたコンクリートの２８日圧縮強度は４５５ｋｇｆ/ｃｍ２である（表９及び表１３）。
　
　甲第２号証には、セメント混和剤に関し、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「(A) 下記の(1) 、(2) に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩と(B) ポリエチレングリコールを必須成分とするセメント混和剤。
(1) 不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体
(2) アクリル酸系単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸系単量体」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）上記（１）で示される単量体が、-ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ１で表されるポリアルキレングリコールモノエステル基を有し、該ＡＯ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基、該ｎ１：３〜５００の整数、該Ｘ１：水素、炭素数１〜３のアルキル基である、（メタ）アクリル酸ポリアルキレングリコールモノエステル単量体であること（特許請求の範囲第２項）。
（Ｂ−３）「本発明者らは、以上の問題点を考慮し、通常の形態のコンクリート用混和剤によりスランプロス防止方法及び強度や耐久性の向上方法を研究した結果、本発明品を完成するに至った。」（段落００１２）
（Ｂ−４）「然るに本発明の混和剤が従来公知のものより優れた分散性、スランプロス抑制効果を発現する理由としては、共重合体(A) による立体的、静電的反発力に加え、分子間の摩擦低減効果を有するポリエチレングリコール(B) を混入することによる相乗効果により経時的な分散剤の供給が可能になる為であると考えられる。」（段落００３０）
（Ｂ−５）「本発明のセメント混和剤をコンクリート分散剤として使用する際の添加量は、成分（Ａ）の共重合体及び／又は該共重合体の金属塩のセメントへの添加量が固形分量として０．０５〜０．５重量％、ポリエチレングリコールのセメントへの添加量が固形分量として０．００５〜０．２ 重量％が良い。」（段落００３３）
（Ｂ−６）「製造例（２）
　攪拌機付き反応容器に水１５０部を仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中６０℃迄昇温した。ポリエチレングリコールモノアクリレート（９２Ｅ−Ａ）６０部、メタクリル酸ナトリウム（ＭＡ−Ｎａ）４０部を仕込み、３０％水酸化ナトリウム水溶液２部で溶液のｐＨを９．０に調整した。窒素置換後、１５％過硫酸アンモニウム水溶液２０部を添加し重合を開始する。６時間反応させ重合を完了後、３０％水酸化ナトリウム水溶液３部で完全中和させ、分子量３２，５００の共重合物を得た（以下、共重合物（２）とする）。
製造例（３）
　攪拌機付き反応容器にイソプロピルアルコール（ＩＰＡ と略す）２６５ 部を仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中沸点迄昇温した。ポリエチレングリコールモノメタクリレート（９２Ｅ−ＭＡ)８０部、アクリル酸ナトリウム（ＡＡ−Ｎａ）２０部を仕込み、３０％水酸化ナトリウム水溶液２部で溶液のpHを８．０に調整した。窒素置換後、ベンゾイルパーオキサイドの１０％ ＩＰＡ溶液３０部を添加し重合を開始する。５時間反応させ重合を完了後、３０％水酸化ナトリウム水溶液３部で完全中和させ、分子量４６０，０００の共重合物を得た（以下、共重合物（３）とする）。
製造例（４）
  攪拌機付き反応容器に水１００部及びＩＰＡ７０部を仕込み、攪拌しながら、窒素置換し、窒素雰囲気中沸点迄昇温した。ポリエチレングリコールモノアクリレート（１４Ｅ−Ａ)50部、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（１４Ｅ−ＭＡ)２０部、アクリル酸ナトリウム（ＡＡ−Ｎａ)１５部、メタクリル酸ナトリウム（ＭＡ−Ｎａ）１５部を仕込み、２５％水酸化ナトリウム水溶液１部で溶液のpHを７．５に調製した。窒素置換後、２０％過硫酸アンモニウム水溶液10部を添加し重合を開始する。６時間反応させ重合を完了後、３０％水酸化ナトリウム水溶液３部を完全中和させ、分子量６９，０００の共重合物を得た（以下、共重合物(4) とする）。」（段落００４５〜００４７）
（Ｂ−７）「セメント混和剤としての評価
(1) コンクリート配合は以下のように行った。
　（一般強度用）・・・
　（高強度用）
　　　 Ｗ/Ｃ＝２０％　　Ｓ２/Ａ２＝４３％　　Ｃ＝７５０ｋｇ/ｍ３  ここで、Ｃはセメントを、Ｗは水を、Ｓ１，Ｓ２は細骨材を、Ａ１，Ａ２は全骨材をそれぞれ示す。
　・・・〈中略〉・・・
　コンクリート硬化後、ＪＩＳＡ１１０８に準拠して圧縮強度試験を行った。」（段落００４８及び００４９）
（Ｂ−８）セメント重量に対して共重合体（２）０．３０重量％とポリエチレングリコール（分子量１０，０００）０．０５重量％添加した場合、同じく共重合体（３）０．２０％とポリエチレングリコール（分子量１００，０００）０．２０重量％添加した場合、同じく共重合体（４）とポリエチレングリコール（分子量５００，０００）は、２８日後の圧縮強度（ｋｇ/ｃｍ２）が、それぞれ、９６３、９６５、９５０となる（段落００５２〜００５７）。
　
　甲第３号証には、「表１．３−３高性能減水剤を用いたコンクリートの圧縮強度」が掲載されており、同表から、
（Ｃ−１）Ｗ/Ｃ（％）が小さくなると、７日及び２８日の圧縮強度（ｋｇｆ/ｃｍ２）が大きくなることが読みとれる。
　
V．異議申立に対する当審の判断
V−１．理由−イ（第１７条第２項に規定する要件）について
　本件の願書に最初に添付した明細書には、「本発明はコンクリート混和剤に関する。更に詳しくは、セメントペースト、モルタル及びコンクリート等の水硬性組成物の流動性を発現させ、硬化時間を遅延させないコンクリート混和剤に関するものである。」（段落０００１）と記載されており、そこには、コンクリート混和剤だけでなく、コンクリート組成物に関する発明も記載されるものである。
　そして、本件の願書に最初に添付した明細書には、「これらの混和剤はそれぞれ優れた特徴もある反面、問題点を有している。例えばナフタレン系やメラミン系は硬化特性に優れるものの流動保持性 (スランプロスと称す) に問題点を有し、ポリカルボン酸系は硬化遅延が大きいという問題点を抱えている。・・・〈中略〉・・・近年、優れた流動性を発現するポリカルボン酸系の開発により、低添加量で分散性を得ることが可能となり、硬化遅延が改善されつつある。・・・〈中略〉・・・しかしながら、これらのアルキレン鎖を持つポリカルボン酸系においても、添加量が多く必要な高強度領域においては解決されておらず、コンクリート打設面の仕上げ工程の遅れや型枠の脱型が大幅に遅れることから解決が望まれている。」（段落０００４及び０００５）と記載され、ここでの記載では、硬化特性やスランプロスというように、コンクリート混和剤を添加した場合のコンクリート組成物につき説明されるものであり、そして、そのコンクリート混和剤が多量に必要な高強度領域、すなわち、高強度コンクリート組成物では、硬化遅延の問題が解決されていないとされるものである。
　このように、本件の願書に最初に添付した明細書には、コンクリート組成物に関する発明が記載され、そして、その発明の課題として、高強度コンクリート組成物の場合の問題が示される。
　しかして、これを受けて、本件の願書に最初に添付した明細書の段落０００７等では、硬化時間は従来のオキシアルキレン基を有する水溶性ビニル共重合体に比べ飛躍的に改善される、ということが記載され、したがって、同混和剤が多量に用いられる高強度コンクリート組成物の上記課題についても、それを解決し得ると解されるものである。
　してみれば、本件の願書に最初に添付した明細書には、高強度コンクリート組成物につき、それが、直接的、一義的に導き出せないということはできず、したがって、コンクリート混和剤との記載を高強度コンクリート組成物との記載に置き換えることが、本件の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものと認められる。
　そうすると、上記高強度コンクリート組成物に関し、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
　
V−２．理由−ロ（第２９条の２に規定する要件）について
本件発明１について
　先願明細書に記載の発明では、セメント分散剤（１３）は、前記（Ａ−４）により、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンの消泡剤の存在下で、メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（オキシエチレン基の繰り返し数ｎ＝７５）とを共重合させて得られ、そして、当該セメント分散剤（１３）は、前記（Ａ−５）及び（Ａ−６）により、セメントに対し、０．１５重量％添加され、その結果得られたコンクリートの２８日圧縮強度は４５５ｋｇｆ/ｃｍ２を示すものである。
　してみれば、先願明細書に記載の発明は、
本件発明１の「一般式（Ａ） で表される単量体（ａ） と、一般式（Ｂ）で表される化合物の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤をセメントに対して０．０１〜０．５ 重量％（固形分）添加してなる高強度コンクリート組成物」という構成を満たすものである。
　しかし、先願明細書に記載の発明では、セメント分散剤は、オキシアルキレン系消泡剤の存在下に重合して得ることを必須の要件とするものであり、この点で、本件発明１の構成を満たさないものである。
　他に、オキシアルキレン系消泡剤が存在しない条件で本件発明１のコンクリート混和剤を製造し、それをコンクリート組成物に添加することことも示唆されない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるということができず、よって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１に対して、共重合体における単量体の共重合比、共重合体の平均分子量、及び、公知のセメント混和剤の併用に関する構成を、それぞれ、付加するものであって、本件発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、本件発明２〜５は、本件発明１について説示した上記の理由と同じ理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるということができず、よって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
V−３．理由−ハ（第２９条第２項に規定する要件）について
本件発明１について
　本件明細書の記載によれば、ポリカルボン酸系コンクリート混和剤を添加したコンクリート組成物において、従来、硬化遅延が大きいという問題があったところ、本件発明１のコンクリート組成物において、その構成として、コンクリート混和剤の必須成分である共重合体につき、その共重合に供される一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）として、ポリアルキレングリコールのオキシアルキレン基の繰り返し数ｎを、「６０〜９０の整数」とすることにより、その余の構成と相俟って、コンクリート組成物の硬化遅延性が改善されたとするものである。
　そして、このことは、本件実施例において確認されるものである。
　すなわち、本件実施例のコンクリート組成物の性能を示す表２において、オキシアルキレン基の繰り返し数ｎに着目した場合、ｎが６０〜９０の整数のＡＢ−２、ＡＢ−４〜ＡＢ−７の混和剤を用いた場合には、その数値範囲から外れるＡＢ−１、ＡＢ−３、ＡＢ−８及びＡＢ−９の混和剤を用いたものよりも、そのコンクリート組成物の硬化時間が大幅に改善されるものである。
　一方、甲第２号証には、前記（Ｂ−１）により、特定の共重合体とポリエチレングリコールを必須成分とするセメント混和剤に関し、該特定の共重合体が、前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）により、（メタ）アクリル酸ポリアルキレングリコールモノエステル単量体とアクリル酸系単量体とを重合して得られたものを含み得ることが記載される。
　しかし、甲第２号証では、当該（メタ）アクリル酸ポリアルキレングリコールモノエステル単量体の具体的構成としては、広範囲のものを含み、前記（Ｂ−２）により、そのオキシアルキレン基の繰り返し数については甲第２号証のものでも本件発明１のものを含みうる可能性が示されるものの、そこでの発明は、前記（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）により、スランプロス、分散性等を改善することを意図するだけであり、本件発明１のようなコンクリート組成物の硬化遅延性につき配慮するところは何もないものである。
（なお、甲第２号証に記載の発明ではポリエチレングリコールという特殊な成分を併用するものであるが、この成分についての判断を措くものとして、検討を進める）
　そして、具体的には、甲第２号証では、前記（Ｂ−６）により、ポリエチレングリコールモノアクリレート（オキシエチレン基の繰り返し数９２）、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート（オキシエチレン基の繰り返し数９２）又は、ポリエチレングリコールモノアクリレート（オキシエチレン基の繰り返し数１４）及びポリエチレングリコールモノメタクリレート（オキシエチレン基の繰り返し数１４）を用いることが示されるだけで、コンクリート組成物の硬化遅延性を改善するために、当該オキシアルキレン基の繰り返し数ｎを６０〜９０とすることについては記載されないものである。
　してみると、甲第２号証には、本件発明１の構成である、コンクリート混和剤の必須成分である共重合体につき、その共重合に供されるされる一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）として、ポリアルキレングリコールのオキシアルキレン基の繰り返し数ｎを、「６０〜９０の整数」とする発明が、実質上、記載されているといえず、また、硬化遅延性を改善するための当該構成が当業者の容易に想到できるものであるということができない。
　次に、甲第３号証に記載のものをみると、そこには、コンクリート組成物の水セメント比と、コンクリートの７日及び２８日の圧縮強度との関係等が示されるだけで、コンクリート組成物の硬化遅延性するために、当該オキシアルキレン基の繰り返し数ｎを６０〜９０とすることにつき示唆するものは何もない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証（必要に応じて甲第３号証の記載をみても）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１に対して、共重合体における単量体の共重合比、共重合体の平均分子量、及び、公知のセメント混和剤の併用に関する構成を、それぞれ、付加するものであって、本件発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、本件発明２〜５は、本件発明１について上記した理由と同じ理由により、甲第２号証（必要に応じて甲第３号証の記載をみても）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
V−３．理由−ニ（第３６条第５項第２号に規定する要件）について
　特許異議申立人のここでの主張は、本件請求項に記載される「高強度コンクリート組成物」における「高強度」が比較の基準や程度が不明瞭な表現であり、特許に受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭であるとするものである。
　しかし、本件明細書の記載によれば、本件発明１は、コンクリート組成物に、「一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤をセメントに対して０．０１〜０．５ 重量％（固形分）添加」することにより、その発明の目的を達成することができたものであって、本件発明１においては、必要な構成が特段欠落しているといえるものではない。
　そして、本件発明１では、更に、コンクリート組成物が高強度であるということが付加して規定されるものであるが、その高強度自体、意味が解からない記載であるともいえない。
　勿論、当該高強度につき、その比較の基準や程度が明確であれば、より一層、発明を明確に把握することができるものであるが、その基準ないしは程度が示されていないからといって、そのことだけから、訂正後の本件特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないということはできない。
　また、本件発明２〜５についても、同じ理由により、訂正後のその請求項２〜５には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないということはできない。
　
IV.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２５日（２００２．６．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第３１２６６１７号の明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の（イ）〜（ハ）のとおり訂正する。
（イ）特許請求の範囲の請求項１における、
「片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化で得られ下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化で得られ下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体（オキシアルキレン系消泡剤の存在下に重合して得られたものを除く）を必須成分とするコンクリート混和剤」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１における、
「ｎ　：５０〜１００の整数」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ｎ　：６０〜９０の整数」と訂正する。
（ハ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（５４）【発明の名称】
高強度コンクリート組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化で得られ下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と、下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体
（オキシアルキレン系消泡剤の存在下に重合して得られたものを除く）
　【化１】
（式中、Ｒ１，Ｒ２：水素、メチル基
　　　　ｍ１：０
　　　　ＡＯ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
　　　　ｎ：
６０〜９０
　　　　Ｘ：炭素数１〜３のアルキル基
を表す。）
　【化２】
（式中、Ｒ３〜Ｒ５：水素、メチル基、（ＣＨ２）ｍ２ＣＯＯＭ２
　　　　　　　Ｒ６：水素、メチル基
　　Ｍ１，Ｍ２，Ｙ：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルキルアンモニウム
　　　　　ｍ２　：０〜２の整数
を表す。）
　【請求項２】　共重合体を構成する単量体（ａ）、単量体（ｂ）の反応単位が単量水（ａ）／単量体（ｂ）＝１／９９〜８０／２０（モル比）である請求項１記載の高強度コンクリート組成物。
　【請求項３】　共重合体の平均分子量が、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／標準物質ポリスチレンスルホン酸ナトリウム／水系）で１，０００〜５００，０００である請求項１又は２記載の高強度コンクリート組成物。
　【請求項４】　更に、公知のセメント混和剤を併用してなる請求項１〜３の何れか１項に記載の高強度コンクリート組成物。
　【請求項５】　併用する公知のセメント混和剤が、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩、フェノール・スルファニル酸塩ホルムアルデヒド縮合物、及び（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合物塩の中から選ばれる１種以上である請求項４記載の高強度コンクリート組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はコンクリート混和剤に関する。更に詳しくは、セメントペースト、モルタル及びコンクリート等の水硬性組成物の流動性を発現させ、硬化時間を遅延させないコンクリート混和剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　コンクリート混和剤の中で、流動効果の大きい代表的なものに、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（以下ナフタレン系と称す）、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（以下メラミン系と称す）、ポリカルボン酸塩（以下ポリカルボン酸系と称す）等の高性能減水剤と呼ばれているものがある。
　【０００３】
　これらの混和剤はそれぞれ優れた特徴もある反面、問題点を有している。例えばナフタレン系やメラミン系は硬化特性に優れるものの流動保持性（スランプロスと称す）に問題点を有し、ポリカルボン酸系は硬化遅延が大きいという問題点を抱えている。
　【０００４】
　近年、優れた流動性を発現するポリカルボン酸系の開発により、低添加量で分散性を得ることが可能となり、硬化遅延が改善されつつある。例えば、不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体とアクリル酸系及び／又は不飽和ジカルボン酸系単量体との共重合物類（特公昭５９−１８３３８号、特公平２−７８９７８号、特公平２−７８９８号、特公平２−７９０１号、特公平２−１１５４２号、特開平３−７５２５２号、特開昭５９−１６２１６３号）等の水溶性ビニル共重合体が挙げられる。
　【０００５】
　しかしながら、これらのアルキレン鎖を持つポリカルボン酸系においても、添加量が多く必要な高強度領域においては解決されておらず、コンクリート打設面の仕上げ工程の遅れや型枠の脱型が大幅に遅れることから解決が望まれている。
　【０００６】
　更に詳しくは、従来、オキシアルキレン基を有する水溶性ビニル共重合体の優れた分散機構はオキシアルキレン鎖のグラフト構造が立体障壁となり、粒子の付着を抑制する分散機構と推察されている。そして、このオキシアルキレン基について前述の共重合物特許はエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドのモル数を２〜１００モルと規定している。しかしながら、これらの公知特許の実施例においてはエチレンオキシドの２３モル付加が上限（特公昭５９−１８３３８）であり２３〜１００モルについては何ら言及されておらず、しかも、硬化遅延性とアルキレン基との関係については触れられていない。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、オキシアルキレン基の鎖長について種々検討した結果、ある特定領域の鎖長（付加モル数５０〜１００）範囲において、分散性はナフタレン系よりも優れ、硬化時間は従来のオキシアルキレン基を有する水溶性ビニル共重合体に比べ、飛躍的に改善されることを見出した。
　【０００８】
　即ち、本発明は、下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤に関する。
　【０００９】
　【化３】
　【００１０】
（式中、Ｒ１，Ｒ２：水素、メチル基
　　　　　ｍ１：０〜２の整数
　　　　　ＡＯ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
　　　　　　ｎ：５０〜１００の整数
　　　　　　Ｘ：水素又は炭素数１〜３のアルキル基
を表す。）
　【００１１】
　【化４】
　【００１２】
（式中、Ｒ３〜Ｒ５：水素、メチル基、（ＣＨ２）ｍ２ＣＯＯＭ２
　　　　　Ｒ６　：水素、メチル基
　　　Ｍ１，Ｍ２，Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルキルアンモニウム
　　　　　ｍ２　：０〜２の整数
を表す。）
　本発明を凝結機構から考察すれば、オキシアルキレン基の鎖長が５０〜１００モルの限定領域において、セメントの水和反応が阻害されることなく進行するものと考察される。即ち、オキシアルキレン基の鎖長が５０モル未満の領域では、混和剤構造中のカルボキシル基量が多く、カルシウムキレートによる水和反応の遅れが生じ、また、オキシアルキレン基の鎖長が１００モルを超えると、セメント表面に吸着した混和剤のオキシアルキレン基鎖部分に水が強く束縛され、セメントとの水和反応を阻害しているものと推察する。
　【００１３】
　更に、本発明においては、オキシアルキレン基の鎖長が６０〜９０モルの範囲が特に硬化特性に優れるものである。
　【００１４】
　本発明において、一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）としては、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、エトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、プロポキシポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸又は脂肪酸の脱水素（酸化）反応物とのエステル化物や（メタ）アクリル酸又は脂肪酸の脱水素（酸化）反応物へのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物が用いられる。ポリアルキレングリコールの付加モル数が５０〜１００好ましくは６０〜９０であり、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの両付加物については、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれでも用いることができる。
　【００１５】
　また、一般式（Ｂ）で表される化合物としては、アクリル酸系単量体として、アクリル酸、メタクリル酸及びクロトン酸、並びにこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩等が挙げられる。また、不飽和ジカルボン酸系単量体として、無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、無水シトラコン酸、シトラコン酸及びフマル酸、並びにこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩等が使用される。
　【００１６】
　一般式（Ｃ）で表される化合物としては、アリルスルホン酸及びメタリルスルホン酸、並びにこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩等が使用される。
　【００１７】
　本発明における共重合体を構成する単量体（ａ）、単量体（ｂ）の反応単位が単量体（ａ）／単量体（ｂ）＝１／９９〜８０／２０（モル比）の範囲が特に硬化時間が早く、優れる。１／９９よりも小さい場合、８０／２０よりも大きい場合は分散性が低下して好ましくない。
　【００１８】
　更に、本発明における共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲内で他の共重合可能な単量体を反応させてもよい。例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、スチレンスルホン酸等が挙げられる。
　【００１９】
　本発明における重合体の製造方法は公知の方法で製造することができる。例えば、特開昭５９−１６２１６３号、特公平２−１１５４２号、特公平２−７９０１号、特公平２−７８９７号公報等に記載の方法が挙げられる。
　【００２０】
　容液重合に用いられる溶剤としては、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、脂肪族炭化水素、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。取扱いと反応設備から考慮すると水および炭素数１〜４のアルコールが好ましい。
　【００２１】
　水系の溶液重合には、アンモニウムまたはアルカリ金属の過硫酸塩あるいは過酸化水素等の水溶性重合開始開始剤が使用される。また、水系以外の溶液重合にはベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等が重合開始剤として使用される。
　【００２２】
　尚、重合開始剤と併用して、亜硫酸水素ナトリウム、メルカプトエタノールやアミン化合物等を促進剤として使用することも可能であり、これら重合開始剤あるいは促進剤を適宜選択して用いることができる。
　【００２３】
　本発明における共重合体の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／ポリスチレンスルホン酸換算）は１，０００〜５００，０００の範囲が良く、５，０００〜１００，０００の範囲がより分散性に好ましい。重量平均分子量が大きすぎると分散性が充分でなく、また、重量平均分子量が小さすぎるとスランプ保持性が低下傾向を示すことから、混和剤として用いることは適当ではない。
　【００２４】
　更に、本発明のコンクリート混和剤は公知のセメント混和剤と併用することが可能である。公知のセメント混和剤の一例を挙げれば、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩、フェノール・スルファニル酸塩ホルムアルデヒド縮合物、及び（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合物塩の中から選ばれる１種以上が挙げられる。添加量としては、セメントに対して０．０１〜０．５重量％（固形分）が好ましい。
　【００２５】
　また、本発明のコンクリート混和剤のコンクリートへの添加量はセメントに対して０．０５〜１．０重量％（固形分）が好ましく、０．１〜０．５重量％（固形分）がより好ましい。
　【００２６】
　尚、本発明のコンクリート混和剤は公知の添加剤（材）と併用することができる。例えば、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、高性能減水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、増粘剤、防水剤、防泡剤や珪砂、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム等が挙げられる。
　【００２７】
　さらに本発明のコンクリート混和剤は水硬性のセメント類を組成とするセメントペーストやモルタル、コンクリート等に添加するものであり、その内容について限定されるものではない。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の例における「％」は、特にことわりのない限り、「重量％」である。
　【００２９】
　重合に使用した単量体（ａ）の内容と記号及び単量体（ａ）の比較例の内容と記号を以下に示す。但し、ＥＯはエチレンオキシド、ＰＯはプロピレンオキシドを表す。
〈単量体（ａ）の内容〉
Ａ−１：メトキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数＝５３）
Ａ−２：メトキシポリエチレングリコールアクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数＝７５）
Ａ−３：メトキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数＝９５）
Ａ−４：アクリル酸ＥＯ付加物（ＥＯ付加モル数＝６０）
Ａ−５：アクリル酸ＰＯ・ＥＯ付加物（ＰＯ付加モル数＝５、ＥＯ付加モル数＝７０のブロック付加物）
Ａ−６：アクリル酸ＰＯ・ＥＯ付加物（ＰＯ付加モル数＝１０、ＥＯ付加モル数＝６０のランダム付加物）
Ａ−７：メトキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数＝９０）
〈単量体（ａ）の比較例の内容〉
Ａ−８：メトキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数＝２３）
Ａ−９：メトキシポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数＝１２２）
　以下に共重合体の製造例を示す。
製造例１（混和剤の記号ＡＢ−１）
　攪拌機付き反応容器に水７０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−１を０．７モル、メタクリル酸を０．３モル（モル比＝３／７）、水を３０モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール６ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１８ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．２１モルを加えて中和、分子量２５，０００の共重合体を得た。
　【００３０】
製造例２（混和剤の記号ＡＢ−２）
　攪拌機付き反応容器に水３０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−２を０．３モル、アクリル酸ナトリウムを０．７モル（モル比＝３／７）、水を１５モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール５ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１５ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、１０％水酸化ナトリウムを加えてｐＨ８に調整し、分子量４２，０００の共重合体を得た。
　【００３１】
製造例３（混和剤の記号ＡＢ−３）
　攪拌機付き反応容器に水５モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−３を０．０２モル、マレイン酸モノナトリウムを０．９８モル（モル比＝２／９８）、水を５モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール３ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１５ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、１０％水酸化ナトリウムを加えてｐＨ８に調整し、分子量５５，０００の共重合体を得た。
　【００３２】
製造例４（混和剤の記号ＡＢ−４）
　攪拌機付き反応容器に水２０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−４を０．２モル、アクリル酸を０．７モル、アリルスルホン酸０．１モル（モル比＝２／７／１）、水を１０モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール６ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１８ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．５モルを加えて中和、分子量９，５００の共重合体を得た。
　【００３３】
製造例５（混和剤の記号ＡＢ−５）
　攪拌機付き反応容器に水１０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−５を０．１モル、アクリル酸を０．８モル、メタリルスルホン酸０．１モル（モル比＝１／８／１）、水を１０モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール５ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１５ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．６モルを加えて中和、分子量１４，０００の共重合体を得た。
　【００３４】
製造例６（混和剤の記号ＡＢ−６）
　攪拌機付き反応容器に水７０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−６を０．３モル、メタクリル酸を０．７モル（モル比＝３／７）、水を３０モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール３ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１５ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．２１モルを加えて中和、分子量９５，０００の共重合体を得た。
　【００３５】
製造例７（混和剤の記号ＡＢ−７）
　攪拌機付き反応容器に水８０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−７を０．３モル、メタクリル酸を０．７モル（モル比＝３／７）、水を４２モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール５ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素２５ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．２１モルを加えて中和、分子量５７，０００の共重合体を得た。
　【００３６】
比較製造例８（混和剤の記号ＡＢ−８）
　攪拌機付き反応容器に水１０モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−８を０．３モル、メタクリル酸を０．７モル（モル比＝３／７）、水を１０モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール６ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１８ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．２１モルを加えて中和、分子量３５，０００の共重合体を得た。
　【００３７】
比較製造例９（混和剤の記号ＡＢ−９）
　攪拌機付き反応容器に水１２モルを仕込み、攪拌しながら窒素置換し、窒素雰囲気中で７５℃まで昇温した。Ａ−９を０．０５モル、メタクリル酸を０．９５モル（モル比＝５／９５）、水を１０モル混合溶解したものと２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０１モル及び２−メルカプトエタノール５ｇの３者をそれぞれ同時に反応系に２時間かけて滴下する。次に２０％過硫酸アンモニウム水溶液０．０３モルを３０分かけて滴下し、１時間同温度（７５℃）で熟成する。熟成後９５℃に昇温して、３５％過酸化水素１５ｇを１時間かけて滴下し、２時間同温度（９５℃）で熟成する。熟成終了後、４８％水酸化ナトリウム０．２１モルを加えて中和、分子量６５，０００の共重合体を得た。
　【００３８】
　実施例に使用した公知のセメント混和剤の内容と記号を以下に示す。
　混和剤の記号ＮＳ：ナフタレン系混和剤（マイテイ１５０；花王（株）製）
　混和剤の記号ＭＳ：メラミン系混和剤（マイテイ１５０Ｖ−２；花王（株）製）
　混和剤の記号ＡＡ：（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合物塩（マイテイ２０００ＷＨＺ；花王（株）製）。
　【００３９】
〈コンクリート混和剤としての評価〉
　コンクリートの配合条件を表１に示す。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　コンクリートの製造は、表１に示すコンクリート配合により、材料と混和剤を傾胴ミキサーで２５ｒｐｍ×３分間混練りして調整した。流動性（スランプ値）と硬化時間を測定した結果を表２に示す。
　尚、スランプ値はＪＩＳ−Ａ１１０１法に準じて測定し、コンクリートの硬化時間は、ＡＳＴＭ−Ｃ−４０３法に準じて測定した。
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】
〈評価結果〉
　表２で明らかなように、本発明のコンクリート混和剤は比較品に比べて流動性に優れ、硬化時間が早い。
　【００４４】
　【発明の効果】
　本発明によるコンクリート混和剤をセメント組成物に添加すれば、仕上げ工程から型枠の脱型時間の遅れがなくなることから、工事スケジュールの管理が容易となる。