【事件の表示】
　特許第３２１８７０４号「帯電防止性ハードコートフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１８７０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２１８７０４号の請求項１に係る発明は、平成４年７月２２日に特許出願され、平成１３年８月１０日設定登録がなされ、その後、東レ株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３２１８７０４号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（ａ）水性樹脂、および（ｂ）分子内にスルホ基またはスルホナート基を有する帯電防止性の水性高分子化合物とを含む塗布層および活性エネルギー線硬化層を順次積層させてなるハードコートフィルムであり、前記硬化層の露出面の表面抵抗率が１０13Ω／□以下であり、かつ表面硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする帯電防止性ハードコートフィルム。」
　
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭５５−８１１５３号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２０４２４０号公報）、甲第３号証（特開昭６４−１５３３号公報）及び甲第４号証（特開平２−２９５７３２号公報）を提出して、特許第３２１８７０４号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
（２）申立てについての判断
（ｉ）甲各号証の記載事項
　ａ）甲第１号証（特開昭５５−８１１５３号公報）には、
「有機高分子固体からなる基材の面上に，ビニールピロリドン−アクリル酸系エステル共重合物と第四級アンモニウム塩重合物とを含む樹脂組成物からなり，かつ該組成物中に含まれるビニールピロリドン−アクリル酸系エステル共重合物の量が１０〜６０重量％の範囲内にある組成物の層を設け，該層の上にケイ素化合物またはメラミン組成物からなる層を設けたことを特徴とするプラスチック積層体。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「本発明は表面硬度，耐摩耗性，耐スクラッチ性，可撓性，透明性にすぐれ，かつ帯電防止性が著しくすぐれた積層体を提供するものである。」（第１頁左下欄第１４〜１６行）、
「本発明の基材を構成する好ましい有機高分子は，各種のプラスチック成形品が使用でき，例えば，ポリエチレンテレフタレート，・・・などがあげられるが，必ずしもこれらに限定されない。基材の形状としては，シート状，フィルム状，・・・等のいずれであってもよい。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１３行）、
「本発明のケイ素化合物層またはメラミン組成物層には，塗布時におけるフローおよび塗膜の平滑性を向上させる目的で，界面活性剤を使用することが可能であり，必要に応じて接着促進剤，ｐＨ調整剤・・・などの添加剤，さらには上記組成物の特性を維持できる範囲で他の有機化合物，有機高分子化合物を添加配合することも可能である。塗膜を形成するための乾燥・硬化は主として加熱処理することによって行なわれ，加熱温度は５０℃以上，好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。また塗膜の厚さは特に限定しないが，例えば０．５μ〜３０μの範囲が望ましい。」（第６頁左上欄第１４行〜右上欄第７行）、
「以上のようにして得られる積層体は透明性が良く，硬度，特に耐摩耗性，耐スクラッチ性にすぐれ，スチールウールなどの硬い材料で摩擦してもほとんど傷がついたり，剥離されることもなく，かつ帯電防止性が著しく良好で持続性があり，プラスチック成形品の問題点であった加工時あるいは使用中における引つかき傷による外観，光学特性の低下，および帯電による塵埃の吸着などをおこすことがないので，商品価値の著しく高い物品の製造に応用可能である。」（第６頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）、
「該塗料を，コロナ放電処理した厚さ５０μの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー”）の片面に・・・良好な積層体を得た。」（第６頁右下欄第２〜１８行）、
「本発明で得られた積層体は，耐摩耗性，帯電防止性，接着性を同時に満足することができた。比較例では帯電防止性はすぐれているが，接着性に乏しく，スチールウール摩耗で高硬度化膜が容易に剥離し実用に供することはできなかった。」（第７頁右下欄第１〜５行）、そして、
「該第四級アンモニウム塩重合物（５５％），該ビニールピロリドン−アクリル酸系エステル共重合物（３０％），Ｎ−メチロール化メラミン（１５％），および反応触媒として塩化アンモニウムを，水−メチルアルコール溶液に溶解し，固形分５％の導電性樹脂塗料を作った。」（第７頁右下欄第１７行〜第８頁左上欄第２行）との記載がなされている。
　
　ｂ）甲第２号証（特開昭６１−２０４２４０号公報）には、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面にスチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂を含有する塗布剤を塗布後延伸した二軸延伸ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「塗布層を設けることにより表面特性、特に滑り性、帯電性の改良された二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面にスチレンスルホン酸またはその塩を構成成分
をとする
「スチレンスルホン酸またはその塩を成分とするビニル系樹脂とは、一般式
（ただし、Ｒは水素またはメチル基，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はそれぞれが互いに同一かあるいは異なって、水素、ハロゲン、アルキル基またはアルコキシル基、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム（置換アンモニウムも含む）を示す。
で示される繰返し単位を構成成分とするものである。」（第３頁右上欄第５行〜下から第２行）、
「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、本発明におけるビニル系樹脂以外に水溶性あるいは水分散性のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ビニル系樹脂、ブタジエン系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などを併用することができる。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）、そして、
「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、表面特性、特に滑り性、導電性に優れ、１μ〜５００μのフィルムとして包装材料、グラフィックアート材料、電子写真材料、磁気記録材料などの基材として有用である。」（第８頁左上欄第１１〜１５行）との記載がなされている。
　
　ｃ）甲第３号証（特開昭６４−１５３３号公報）には、
「（１）表層におけるスルホン酸あるいはスルホン酸塩の濃度が０．００２〜２．０％であるポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に、一般式
（但し、Ｒは水素又はメチル基、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類又はアンモニウム、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は各々水素、ハロゲン、アルキル基又はアルコキシ基）なる繰返し単位を主要構成成分とする重合体を５重量％以上９５重量％以下含有する層を塗布した後、延伸することを特徴とする複合フィルム。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、
「本発明は、帯電防止性、易接着性にすぐれた二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。」（第１頁右下欄第３〜４行）、
「上記基材に設ける塗布層としては、一般式
なる繰返し単位を主要構成成分とする重合体と、他樹脂と混合したものを塗布する。混合する樹脂は特に限定されないが、水溶性あるいは水分散性の樹脂と混合するのが水系塗料の形で塗布可能である点及び分散性の点から好適である。水溶性あるいは水分散性の樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、あるいはそれらの混合物を熱可塑性、熱硬化性を問わず挙げることができる。」（第４頁左上欄第６行〜右上欄第２行）、そして、
「ａ）紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）・・・東洋インキ（株）製ＦＤＯ（墨）を約５μｍ厚にグラビアコーターで塗布し照射出力８０Ｗ／ｃｍ、照射距離１０ｃｍで８秒間処理した。」（第７頁左下欄第８〜１１行）、
発明の効果として「（１）基材との密着性、特に耐もみ性が向上した。（２）・・・（３）優れた帯電防止性を示す。（４）インキ、種々のバインダーとの易接着性が向上した。」（第９頁左上欄第６〜１０行）との記載がなされている。
　
　ｄ）甲第４号証（特開平２−２９５７３２号公報）には、
「１．基材フィルム（１）の片面に金属または金属酸化物による導電性薄層（２）を設けると共に、該導電性薄膜層（２）上に帯電防止性物質を混入した保護被膜層（３）を設けたことを特徴とする帯電防止用プラスチックスシート。
　２．基材フィルム（１）の他面に接着剤層（４）を設けたことを特徴とする請求項１記載のシート。
　３．保護皮膜層（３）がハードコーティング層である請求項１記載のシート。」（特許請求の範囲第１〜３項）の発明について記載され、
「基材フィルム（１）としては、たとえば、ポリエステル系フィルム・・・などが用いられる。」（第２頁右上欄第１０〜１５行）、
「導電性薄膜層（２）上からは、帯電防止性物質を混入した保護被膜層（３）が設けられる。帯電防止性物質としては、たとえば、ノニオン系、アニオン系、カチオン系または両性界面活性剤等の界面活性剤：金属あるいはＩＴＯ等の金属酸化物：カーボンブラック：有機スズ系化合物をはじめとする有機金属化合物：ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリフェニレンビニレン等の有機化合物をアクセプターとし、これを適当なドナーと組み合せたものなどが用いられ、これらの中では、形成した導電性薄膜層（２）が透明となるものが好ましい。保護被膜層（３）を形成するマトリックス成分としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、尿素系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、アルキッド樹脂、マレイン化ロジン、ポリビニルブチラール、セルロース系高分子、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をはじめとする種々の熱硬化性、熱可塑性または活性エネルギー線硬化性高分子が用いられる。保護被膜層（３）は、殊にハードコーティング層、つまり耐擦傷性コーティング層であることが好ましい。ハードコーティング剤としては、アクリル樹脂やウレタン変性アクリル樹脂を主剤として用いた紫外線硬化型ハードコーティング剤、シリコーン系樹脂を主剤として用いた熱硬化型ハードコーティング剤などが例示される。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第９行）、そして、
発明の効果として「本発明の帯電防止用プラスチックスシートを成形品に貼着一体化すれば、成形品の外観に悪影響を与えず、しかも湿度条件に左右されずかつ永続的な帯電防止性を付与しうる。」（第５頁左下欄第１１〜１４行）との記載がなされている。
　
（ｉｉ）判断
　本件発明は、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（ａ）水性樹脂、および（ｂ）分子内にスルホ基またはスルホナート基を有する帯電防止性の水性高分子化合物とを含む塗布層および活性エネルギー線硬化層を順次積層させてなるハードコートフィルムであり、前記硬化層の露出面の表面抵抗率が１０13Ω／□以下であり、かつ表面硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする帯電防止性ハードコートフィルム。」に係るものである。これは、ポリエステルフィルム表面と活性エネルギー線硬化層の間に「（ａ）水性樹脂、および（ｂ）分子内にスルホ基またはスルホナート基を有する帯電防止性の水性高分子化合物とを含む塗布層」を設けることにより、塗膜密着性、耐擦傷性、表面硬度、帯電防止性及び作業性に優れたハードコートフィルムを提供するものである。
　一方、甲第１号証には、ポリエステルフィルムの少なくとも片面にビニールピロリドン−アクリル酸系エステル共重合物と第四級アンモニウム塩重合
物とを含む樹脂組成物の層を設け、その層の上にケイ素化合物またはメラミン組成物（触媒存在下、加熱して硬化させる）からなる層を順次積層させたハードコート積層体が記載されている。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、両者は以下の点で相違する。
　１）塗布層について、本件発明は（ａ）水性樹脂、および（ｂ）分子内に
　　スルホ基またはスルホナート基を有する帯電防止性の水性高分子化合物
　　とを含んでいるのに対して、甲第１号証に記載された発明はビニールピ
　　ロリドン−アクリル酸系エステル共重合体と第四級アンモニウム塩重合
　　物とを含んでいる点。
　２）硬化層について、本件発明は活性エネルギー線で硬化する成分からな
　　っているのに対して、甲第１号証に記載された発明はケイ素化合物また
　　はメラミン組成物（触媒存在下、加熱して硬化させる）である点。
　
　相違点１）について
　甲第２号証には、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、スチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂と水溶性あるいは水分散性のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン等を含有する塗布剤を塗布後延伸した二軸延伸ポリエステルフィルムが、
　甲第３号証には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に、一般式からなる繰返し単位（スチレンスルホン酸またはその塩）を主要構成成分とする重合体と水溶性あるいは水分散性の樹脂と混合したものを塗布した後延伸した複合フィルムが、それぞれ記載されている。
　確かに申立人が主張するように甲第２〜３号証には、ポリエステルフィルムの表面に水性樹脂とスチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル系樹脂とを含む組成物を塗布することが記載されており、この組成物の構成成分は、本件発明の相違点１で指摘した塗布層の構成成分と一致している。
　しかしながら、甲第２号証には、ポリエステルフィルム表面に塗布層を設けることにより滑り性、帯電性を改良し、１μ〜５００μのフィルムとして包装材料、グラフィックアート材料、電子写真材料、磁気記録材料などの基材として有用なポリエステルフィルム（第８頁左上欄第１１〜１５行）を得ることが記載されており、そこには、ポリエステルフィルムとハードコート層の密着性や帯電性に関し何ら記載されていないし示唆もされていない。
　同様に、甲第３号証に記載された発明は、該塗布層により基材との密着性、特に耐もみ性が向上し、帯電防止性が付与されたポリエステルフィルムが得られ、該フィルムはインキ、種々のバインダーとの易接着性が向上したもの（第９頁左上欄第６〜１０行）であり、そこには、ポリエステルフィルムとハードコート層の密着性や帯電性に関し何ら記載されていないし示唆もされていない。
　以上のことから、甲第２〜３号証に記載された発明は、本件発明の塗布組成物と構成成分が一致していたとしても、その適用形態が異なっていることから、甲第２〜３号証に記載の塗布組成物を組み合わせることは困難といわざるをえない。
　
　相違点２）について
　甲第３号証には、紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）をポリエステルフィルム表面に塗布することが記載されており、確かに、活性エネルギーにより硬化するものではあるが、本件発明の「活性エネルギー線硬化層」はハードコート層のことであるから、インキとは明らかに技術事項が異なる。
　また、甲第４号証には、ポリエステルフィルムの片面にエネルギー線硬化性高分子を用いたハードコーティング層を保護被膜層（３）として設けた帯電防止用プラスチックスシートが記載されている。そして、この保護被膜層（３）には、帯電防止剤が混入されていることから、甲第４号証は、単にハードコート層自体に帯電防止剤を添加する従来技術を提示しているに過ぎない。　
　よって、この点についても、甲第３〜４号証に記載の発明を組み合わせることは困難といわざるをえない。
　
　同様に、本件発明と甲第２〜４号証に記載されたそれぞれの発明とを比較しても、上記相違点１）又は２）で指摘した点により、申立人が提示した甲第１〜４号証に記載された発明をどのように組み合わせたとしても、本件発明の技術的事項を得ることはできない。
　
　そして、本件発明は、本件明細書に記載されているようにポリエステルフィルム表面と活性エネルギー線硬化層の十分な密着性、１０１３Ω／□以下の帯電防止性、耐擦傷性、２Ｈ以上の表面硬度等の格別顕著な効果が得られたものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２５日（２００２．６．２５）