【事件の表示】
　特願２０１６−５３１８０８「バンドリングを考慮したアップリンク制御情報（ＵＣＩ）送信」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／０１７３７３、平成２８年１０月１３日国内公表、特表２０１６−５３２３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年７月３０日　米国、２０１４年７月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　７月　４日　　　手続補正書の提出
　平成３０年　６月２２日付け　拒絶理由通知書
　平成３０年　９月１４日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月　２日付け　拒絶査定
　平成３１年　２月　８日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　平成３１年２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年２月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成３０年９月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　ユーザ機器（ＵＥ）によってサブフレームのバンドルにわたって、バンドリングされた送信としてアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する方法であって、
　物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信するために第１のバンドリングサイズを決定することと、
　前記ＵＣＩを送信するために第２のバンドリングサイズを決定することと、
　前記第１および第２のバンドリングサイズに従って、バンドリングされた送信として前記ＵＣＩおよび前記ＰＵＳＣＨを送信することと
　を備える、方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　ユーザ機器（ＵＥ）によってサブフレームのバンドルにわたって、バンドリングされた送信としてアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する方法であって、
　物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信するために第１のバンドリングサイズを決定することと、
　前記ＵＣＩを送信するために第２のバンドリングサイズを決定することと、
　前記第１および第２のバンドリングサイズに従って、バンドリングされた送信として前記ＵＣＩおよび前記ＰＵＳＣＨを送信することと
、前記ＵＣＩおよび前記ＰＵＳＣＨを送信することは、前記ＰＵＳＣＨと多重化された前記ＵＣＩを、単一のキャリア波形で送信することを備え、
　を備える、方法。」
という発明（以下、「本願補正発明」という。）とすることを含むものである（下線は新たに追加された補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。）。
２．補正の適否
　請求項１についての上記補正は、本件補正前の「ＵＣＩおよびＰＵＳＣＨを送信すること」について、「前記ＵＣＩおよび前記ＰＵＳＣＨを送信することは、前記ＰＵＳＣＨと多重化された前記ＵＣＩを、単一のキャリア波形で送信することを備え」との限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、請求項１についての上記補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　請求項１についての上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の概要」の項の「本願補正発明」のとおりのものと認める。
（２）　引用発明及び技術常識
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用されたChina Telecom，Discussion on coverage improvement for MTC（当審仮訳：ＭＴＣのためのカバレッジ改善についての議論），3GPP TSG RAN WG1 Meeting #71 R1-124793，URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_71/Docs/R1-124793.zip，２０１２年１１月２日アップデート（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
「3.2. UL coverage improvement 
（中略）
PUSCH
・ Time domain enhancement
 Similar to PDSCH discussion, 
time domain enhancement including
TTI bundling
can be helpful to further improve the coverage for MTC UEs.
（中略）
PUCCH
・ TTI bundling
 
Using TTI bundling for PUCCH, i.e., repeating the same UCI in multiple contiguous subframes within fixed number of subframes, could obtain coverage gain by energy accumulating.
（当審仮訳：
３．２．ＵＬカバレッジの改善
（中略）
ＰＵＳＣＨ
・　時間領域の強化
　ＰＤＳＣＨの議論と同様に、増加したＨＡＲＱ再送信、
ＴＴＩバンドリング
を含む時間領域の強化は、ＭＴＣ　ＵＥのカバレッジをさらに改善するのに役立つ。
ＬＴＥ仕様
（中略）
ＰＵＣＣＨ
・　ＴＴＩバンドリング
　
ＰＵＣＣＨにＴＴＩバンドリングを使用する、つまり、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返すと、エネルギーの蓄積によってカバレッジゲインを取得できる。
　上記の摘記した引用例の記載及び当業者における技術常識からみて、
ａ．上記ＰＵＳＣＨに関する記載において「ＬＴＥ仕様」と記載されているように、引用例の上記記載はＬＴＥ通信システムを前提としていることは明らかである。
ｂ．上記ＰＵＳＣＨに関する記載において、「ＴＴＩバンドリング・・・を含む時間領域の強化は、ＭＴＣ　ＵＥのカバレッジをさらに改善するのに役立つ。」と記載されており、ＰＵＳＣＨはＵＥからｅＮＢへのデータを送信するチャネルであることは技術常識であるから、ＭＴＣ　ＵＥは、「ＰＵＳＣＨでデータを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用する」といえる。
ｃ．上記ＰＵＣＣＨに関する記載において、「ＰＵＣＣＨにＴＴＩバンドリングを使用する、つまり、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返す」と記載されており、ＰＵＣＣＨはＵＥからｅＮＢへのＵＣＩを送信するチャネルであることは技術常識であるから、ＭＴＣ　ＵＥは、「ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用し、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返す」といえる。
ｄ．上記ａ〜ｃから、引用例には「ＬＴＥ通信システムにおいて、ＭＴＣ　ＵＥがデータ及びＵＣＩを送信する方法」が記載されているといえる。
　したがって、上記の摘記した引用例の記載及び当業者における技術常識からみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「ＬＴＥ通信システムにおいて、ＭＴＣ　ＵＥがデータ及びＵＣＩを送信する方法であって、
　ＰＵＳＣＨでデータを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用することと、
　ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用し、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返すことと、
　を備える方法。」
イ　技術常識
　原査定の拒絶の理由で引用された特表２０１１−５２３２６３号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
　
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム
【００１２】
　移動通信システムにおいて、ユーザ機器がアップリンクで信号を転送する場合は、基地局がダウンリンクで信号を転送する場合に比べて、ＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）がより問題とされうる。このため、図２及び図３で上述したように、
アップリンク信号転送では、
ＳＣ−ＦＤＭＡ方式が用いられている
（イ）「【００４９】
　以下、サブフレームバンドリングを用いてＰＵＳＣＨでデータを転送する場合にデータの転送時点と制御情報の転送時点とが一致する場合における制御情報の処理方法について説明する。図８は、周期的制御情報を説明するためのサブフレームを示す図である。
図８に示すように、サブフレームは、ＰＵＳＣＨを通じて転送される領域とＰＵＣＣＨを通じて転送される領域とに区別される。
（ウ）
　上記（ア）〜（ウ）にも記載されているように、ＬＴＥシステムにおいて、
「ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨは異なる周波数領域に多重され、アップリンク信号が単一のキャリア波形であるＳＣ−ＦＤＭＡで送信される。」ことはＬＴＥシステムの技術常識である。
（３）　対比及び判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
ア　引用発明の「ＭＴＣ　ＵＥ」、「ＵＣＩ」、「ＰＵＳＣＨ」は、それぞれ本願補正発明の「ユーザ機器（ＵＥ）」、「アップリンク制御情報（ＵＣＩ）」、「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）」に相当する。
イ　引用発明ではＭＴＣ　ＵＥは「ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用し、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返すこと」から、引用発明は本願補正発明と同様に、「ユーザ機器（ＵＥ）によってサブフレームのバンドルにわたって、バンドリングされた送信としてアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する方法」といえる。
ウ　引用発明ではＭＴＣ　ＵＥがＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信する際に「ＴＴＩバンドリングを使用すること」は固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返すことであるから、ＰＵＳＣＨでデータを送信する際に「ＴＴＩバンドリングを使用すること」もＰＵＣＣＨと同様に固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じデータを繰り返すことであることは明らかである。よって、ＭＴＣ　ＵＥが「ＰＵＳＣＨでデータを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用する」という動作を行うためには、ＭＴＣ　ＵＥではサブフレームの固定数が決定されていることは明らかである。そして、ＰＵＳＣＨでデータを送信する際のサブフレームの固定数を「第１のバンドリングサイズ」と称することは任意である。
　したがって、引用発明の「ＭＴＣ　ＵＥは、ＰＵＳＣＨでデータを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用する」という動作を行うためには、ＭＴＣ　ＵＥでは本願補正発明と同様に、「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信するために第１のバンドリングサイズを決定すること」が行われているといえる。
エ　引用発明ではＭＴＣ　ＵＥが「ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用し、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返す」ことから、ＭＴＣ　ＵＥではサブフレームの固定数が決定されていることは明らかである。そして、ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信する際のサブフレームの固定数を「第２のバンドリングサイズ」と称することは任意である。
　したがって、引用発明のＭＴＣ　ＵＥは、「ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用し、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返す」という動作を行うためには、ＭＴＣ　ＵＥでは本願補正発明と同様に、「ＵＣＩを送信するために第２のバンドリングサイズを決定すること」が行われているといえる。
オ　引用発明では「ＰＵＳＣＨでデータを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用する」ことから、第１のバンドリングサイズであるＰＵＳＣＨでデータを送信する際のサブフレームの固定数に従って、ＰＵＳＣＨでデータを送信しているといえる。
　また、引用発明では「ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信し、送信する際にＴＴＩバンドリングを使用し、固定数のサブフレーム内の複数の隣接するサブフレームで同じＵＣＩを繰り返す」ことから、第２のバンドリングサイズであるＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信する際のサブフレームの固定数に従って、ＰＵＣＣＨでＵＣＩを送信しているといえる。
　よって、引用発明のＭＴＣ　ＵＥは、本願補正発明と同様に、「第１および第２のバンドリングサイズに従って、バンドリングされた送信としてＵＣＩおよびＰＵＳＣＨを送信する」といえる。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　ユーザ機器（ＵＥ）によってサブフレームのバンドルにわたって、バンドリングされた送信としてアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する方法であって、
　物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信するために第１のバンドリングサイズを決定することと、
　前記ＵＣＩを送信するために第２のバンドリングサイズを決定することと、
　前記第１および第２のバンドリングサイズに従って、バンドリングされた送信として前記ＵＣＩおよび前記ＰＵＳＣＨを送信することと、
　を備える、方法。」
（相違点）
　ＵＣＩおよびＰＵＳＣＨを送信することについて、本願補正発明は「前記ＰＵＳＣＨと多重化された前記ＵＣＩを、単一のキャリア波形で送信することを備え」ているのに対し、引用発明では当該構成が特定されていない点。
　以下、相違点について検討する。
（相違点について）
　上記「イ　技術常識」で述べたとおり、「ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨは異なる周波数領域に多重され、アップリンク信号が単一のキャリア波形であるＳＣ−ＦＤＭＡ送信される。」ことはＬＴＥシステムの技術常識であるから、ＬＴＥシステムを前提としている引用発明においてもＰＵＳＣＨとＵＣＩを送信するＰＵＣＣＨは周波数領域で多重化されており、引用発明のアップリンク信号転送が単一のキャリア波形で送信されていることは自明であるから、本願補正発明と引用発明は実質的に差異はない。また、仮にそうとまではいえないとしても、当業者が容易に想到し得る。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは同一であり、また本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上を総合すると、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。また仮にそうでなかったとしても、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成３０年９月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　平成３１年２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した本願発明のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」、
というものであり、本件補正前の請求項１に対して引用例が引用されている。
引用例：China Telecom，Discussion on coverage improvement for MTC（当審仮訳：ＭＴＣのためのカバレッジ改善についての議論），3GPP TSG RAN WG1 Meeting #71 R1-124793，URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_71/Docs/R1-124793.zip，２０１２年１１月２日アップデート
３．引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成３１年２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）　引用発明及び技術常識」の「ア　引用例」の項で認定したとおりである。 
４．対比・判断 
　本願発明は上記「第２　平成３１年２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」で検討した上記本願補正発明から「前記ＵＣＩおよび前記ＰＵＳＣＨを送信することは、前記ＰＵＳＣＨと多重化された前記ＵＣＩを、単一のキャリア波形で送信することを備え」に係る限定事項を削除したものである。 
　そうすると、両者は上記「第２　平成３１年２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（３）　対比及び判断」で検討したとおりであるから、本願発明も同様の理由により、本願発明は引用発明と同一であり、また本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また仮にそうでなかったとしても、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。