【事件の表示】
　特許第３１１４５１６号「鋳型製造用粘結剤組成物及び鋳型の製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４５１６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
 Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３１１４５１６号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成６年８月１９日に特許出願がなされ、平成１２年９月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜８に係る特許について、岡崎ヒュッテナス−アルバータス化成株式会社（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件特許第３１１４５１６号の請求項１〜８に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】フルフリルアルコールを主成分として重縮合して得られる鋳型製造用粘結剤組成物であって、該粘結剤組成物中の仕込フルフリルアルコール重量％（Ａ）と未反応フルフリルアルコール重量％（Ｂ）の差［Ａ−Ｂ］が５．０〜６０．０であり、且つ該粘結剤組成物中には、下記一般式（１）で示される化合物の１種又は２種以上よりなる硬化促進剤が０．５〜６３．０重量％含有されていることを特徴とする鋳型製造用粘結剤組成物
【化１】
　
（式中、Ｘ１及びＸ２は、Ｈ、ＣＨ３又はＣ２Ｈ５はのいずれかを表わす。）（以下、「本件第１発明」という。）。
【請求項２】鋳型製造用粘結剤組成物が、フルフリルアルコール、尿素及びアルデヒド類を主成分として重縮合して得られるものを用いる請求項１記載の鋳型製造用粘結剤組成物（以下、「本件第２発明」という。）。
【請求項３】水分量が６．０重量％以下である請求項１又は２記載の鋳型製造用粘結剤組成物（以下、「本件第３発明」という。）。
【請求項４】窒素原子含量が０．５〜４．０重量％である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物（以下、「本件第４発明」という。）。
【請求項５】［硫黄原子含量／（燐原子含量＋硫黄原子含量）］で示される燐原子と硫黄原子との重量割合が０．０１〜０．７である鋳型製造用硬化剤組成物と、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物との組み合わせからなることを特徴とする鋳型製造用粘結剤−硬化剤組成物（以下、「本件第５発明」という。）。
【請求項６】耐火性粒状材料と請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物とを含有することを特徴とする鋳型製造用砂組成物（以下、「本件第６発明」という。）。
【請求項７】耐火性粒状材料と請求項５記載の鋳型製造用粘結剤−硬化剤組成物とを含有することを特徴とする鋳型製造用砂組成物（以下、「本件第７発明」という。）。
【請求項８】請求項６又は７記載の鋳型製造用砂組成物を所定の型に充填して、該鋳型製造用砂組成物中に含有されている鋳型製造用粘結剤組成物を硬化させることを特徴とする鋳型の製造方法（以下、「本件第８発明」という。）。
　
ＩＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件第１発明は、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第２発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第３及び第４発明は、甲第１、２、４、５号証又は甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第５〜第８発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜第８発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきである旨、主張している。
　
ＩＶ．甲第１〜５号証の記載事項
（１）甲第１号証（米国特許第４４５１５７７号明細書）には、
要約として、「フラン系粘結剤及びポリビニルアルコールを含む鋳物用混合物から、硬化した、高度の引張強さの鋳物砂型を急速に生産する触媒組成物及び造型方法」（要約の欄１〜４行）、
実施例１として、「本実施例の目的は、砂型を硬化するのに使用する触媒にＰＶＡを加えた時の鋳物砂型の引張強さに及ぼす効果を説明することである。パラホルムアルデヒド（約９１パーセントのホルムアルデヒド）２６．１６部、フルフリルアルコール６２．２１部、水９．０９部及び酢酸２．４９部を、環流装置付きの反応器の中で加熱して環流することによりビス−ヒドロキシメチルフラン樹脂を生成した。この反応混合物は、約８〜９時間、又は生成物が２５℃で７０ｃｐｓの粘度を有するまで環流条件のもとで反応させた。こうして生成した反応混合物は減圧で蒸留して揮発分を追い出した（過剰のホルムアルデヒド、酢酸及び水）。　試験１−１でも１−２でも使用した粘結剤は、ビス−ヒドロキシメチルフラン樹脂６０部と、ビス−ヒドロキシメチルフラン６０％とフルフリルアルコール４０％の混合物を生成するのに充分な量のフルフリルアルコールとのブレンド物であった（未反応のフルフリルアルコールは樹脂生成物の中に残るのもあるので必要なフルフリルアルコールの追加量は生成物毎に変動する）。　試験１−１で使用したフェノールスルホン酸尿素塩触媒溶液はポリビニルアルコールを含み（本発明による）、ＰＶＡ−３５（即ち、Ｇｅｌｖａｔｏｌ４０−２０（Ｍｏｎｓａｎｔｏの商標）の３５パーセント脱イオン水溶液）２８．６１部、フェノールスルホン酸溶液（即ち、６５％水溶液）６１．１１部、尿素１０．２８部を混合することにより生成した。試験１−２で使用した触媒は、ＰＶＡを含まず、水２８．６１部、フェノールスルホン酸６１．１１部（６５パーセント水溶液）、及び尿素１０．２８部を混合することにより生成した。・・・各試験では、先ず、それぞれの砂−触媒混合物は、Ｗｅｄｒｏｎ５０２５珪砂３０００部とそれぞれの触媒溶液６部とを混合することにより生成した。第２に、触媒をこの砂と完全に混合した後、粘結剤３０部を各々の砂−触媒混合物に加えた。次に、こうして得られたそれぞれの砂−触媒−粘結剤混合物を、加熱された多数の鋳型模型の組立体に装入して犬用ビスケット型引張試験片ビスケットを制作した。それぞれの模型を２５０°Ｆの温度に加熱した。表１に明記した時間、加熱した模型と接触させた状態にした後、硬化した砂型をこの模型から取り外した。試験１−１では、この砂型は模型から順調に離れたのに対して、試験１−２では、製作した砂型はへばり付いていて、壊さずに模型から取り出すことは難しかった。」（５欄３３行〜６欄１９行）、
他の粘結剤として、「フルフリルアルコール７０部、約２：１の比のホルムアルデヒド対尿素を含むＡｅｒｏｔｅｘ５８１尿素−ホルムアルデヒドシロップ（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｙａｎａｍｉｄ社の商標）２０部、及びＰｌｅｎｃｏ１６１７ノボラック樹脂・・・１０部を混合して、・・・粘結剤を生成した。」（８欄表３の下７〜１３行）と記載されている。
　
（２）甲第２号証（藤本武彦監修「高分子薬剤入門」１９９２年１１月、三洋化成工業株式会社、ｐ．５４１）には、フラン樹脂について、「フラン樹脂は、次の化学式で示されるフルフリルアルコールに、ホルムアルデヒドを加えて反応させることによって、フェノール樹脂と同様に初期縮合物が生成する。この初期縮合物に少量の酸性触媒を加えると、常温でもさらに反応が進行して高分子化する。鋳物砂用バインダーとしては、フルフリルアルコールを単独で使用するよりも、これと尿素やフェノールを加えた共縮合体にして使用することが多い。このように変性されたフラン樹脂硬化物の強度は高く、砂に対して１％程度の添加で十分にバインダーとしての役割を発揮する。
　
　
」と記載されている。
　
（３）甲第３号証（米国特許第３６４４２７４号明細書）には、
「可融性フラン樹脂を硬化する方法、特に、可融性フラン樹脂粘結剤を使用して砂から鋳物中子及び鋳型を形成する方法」（１欄１〜４行）、
実施例３として、「この実施例では、市販入手可能な樹脂粘結剤を用いた。それはフルフリルアルコール、尿素及びホルムアルデヒドを反応させることによって製造される可溶性で可融性のフラン樹脂であった。・・・触媒混合物を、６０部の８５％りん酸、２５部の９０％硫酸、５部の５３％フッ酸水及び１０部の水から調整した・・・。　次にこの触媒混合物を、湖の砂、岸辺の砂及び洗浄乾燥されたシリカ砂からの中子の調整に使用することによって評価した。」（４欄１８〜３８行）、
中子の調整として、「１．型砂を、酸触媒成分で、酸触媒成分中に溶解可能なフッ化物イオン源と共にコーティングし、可融性フラン樹脂粘結剤を型砂に塗布し、型砂を所望の形状に形成し、その樹脂を硬化させることからなる型砂から中子又は鋳型を形成する方法」（５欄５７行〜６欄３行）と記載されている。
　
（４）甲第４号証（特開昭６２−１６８４４号公報）には、
「フルフリルアルコール単量体及び一般式（Ｉ）
　
（ただし、式中、ｎは２以上の整数である）で表される化合物を含有し、式（ＩＩ）
　
の化合物は一般式（Ｉ）で表される化合物の総量に対して７０重量％以下含有されてなり、液状を呈する自硬性鋳型用粘結剤組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明に係る粘結剤組成物は、フルフリルアルコール単量体、一般式（Ｉ）で表される化合物及び式（ＩＩ）の化合物に対して約１０重量％までの水を含有していてもよい。水の量が多すぎると粘結力の低下、硬化時間の増加など粘結剤としての性能が低下しやすくなる。本発明に係る粘結剤組成物は、次のようにして製造することができる。尿素、ホルムアルデヒド及びフルフリルアルコールが尿素１モルに対してホルムアルデヒド１〜３モル及び得られる樹脂組成物の窒素含有量が１〜１０重量％になるように配合される。」（２頁右上欄２０行〜２頁左下欄１１行）、
「従来、フルフリルアルコール、尿素及びホルムアルデヒドから粘結剤組成物を製造する場合、・・・反応させられるが、このような方法では、式（ＩＩ）の化合物が一般式（Ｉ）で表される化合物の総量に対して７０重量％を越えるため、本発明に係る粘結剤組成物を得ることはできない。・・・実施例１・・・尿素・・・ホルマリン・・・フルフリルアルコール・・・を反応させた。ついで、・・・フルフリルアルコール・・・を加え、さらに・・・反応させて、自硬性鋳型用粘結剤組成物を得た。」（２頁右下欄１５行〜３頁右上欄１行参照）、
粘結剤組成物の実施例３として、「この粘結剤組成物は、（ａ）フルフリルアルコール単量体６５重量％、（ｂ）一般式（Ｉ）で表される化合物の総量（一般式（Ｉ）中のｎの最大値約１６）２０重量％、（ｃ）式（ＩＩ）の化合物１１．５重量％及び（ｄ）水３．５重量％を含有するものであった。」（４頁左上欄１７行〜４頁右上欄５行）、
粘結剤組成物を用いた成形砂型の製造例として、「珪砂１００重量部にパラトルエンスルホン酸０．５重量部を添加し、ミキサー中でよく混合した。次いで、実施例１で得られた粘結剤組成物１重量％加え、均一に分散混合させて、型内に注型し、常温で１時間成形した。成形後、成形砂型をとりだ」（４頁左下欄１７行〜４頁右下欄２行）すと記載されている。
　
（５）甲第５号証（米国特許第４６３４７２３号明細書）には、
「鋳型や中子を製造するのに好適なフルフリルアルコールから形成された粘結剤」（要約の欄１〜３行）、
「以下の成分を含有する粘結剤混合物は、硬化速度が速く、経済的な製造方法であるために、注目に価する強度値の望ましい成形体が得られ、しかも、望ましくないボックスの被膜及び気体噴出口の粘着や詰まりを多くの成形体を形成した後でさえ低減することができ、許容できる最小値にまで低減することができることを見出した。その組成物を以下にに示す：
　４０〜６０重量％の高分子量フルフリルアルコールとホルムアルデヒドの縮合生成物、２８〜４０重量％の低分子量フルフリルアルコールとホルムアルデヒドの縮合生成物、
１２〜２５重量％の２，５−ビス−ヒドロキシメチルフラン
　本発明の組成物は、任意に粘結剤混合物全体に基いて８重量％までのフルフリルアルコールを、望ましくない被膜形成や粘着を有することなく含有することができる。」（２欄２８〜４８行）、
実施例１として、「９８０ｇの実用グレードのフルフリルアルコール及び３００ｇのパラホルムアルデヒド（９６％）を、５０ｍｌの酢酸及び１ｍｌの５０％ナトリウムブラインを添加した後に、攪拌しながら加熱して沸騰させ、次に４時間、この温度で保持する。その後、反応混合物をナトリウムブラインで中和し、１４０ｍｌの水及び２０３ｇのフルフリルアルコールを蒸留除去する。２．５ｇのアミノシラン及び９０ｇのメタノールと混合して９１０ｇの粘結剤材料を得、これによって３００ｍＰａの粘度を得る。１５０ｇのこの溶液を６０ｇのメチルエチルケトンパーオキサイド（増感材料中に５０％）及び１５ｋｇの石英型砂と混合する。これによって得られた塊を用いて、気体噴出口に接続されたコアボックスを１ｋｇの量の塊で次々に２０回満たし、次いで１秒間ＳＯ２の蒸気を供給し２０秒間空気に曝す。このように形成された鋳型は１時間後に、５３０Ｎ／ｃｍ２の冷却屈曲強度を有する。このコアボックス及び気体噴出口は、実験後も顕著な被膜及び粘着はいずれも示さない。」（３欄２８〜４７行）と記載されている。
　
Ｖ．異議申立についての判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　本件特許明細書には、鋳型製造用粘結剤組成物に関する技術課題として、「本発明は、・・・硬化促進剤を使用すると共に、更に粘結剤組成物の構成を工夫することによって、粘結剤組成物の硬化をより促進させようというものである。即ち、フルフリルアルコールを主成分として重縮合した粘結剤組成物中の、重縮合度を一定の範囲に調整することによって、作業環境の悪化を伴うことなく、粘結剤組成物の硬化促進をより向上させようというものである。」（段落番号【０００６】参照）と記載され、この課題を解決するための手段とその技術的意義として、「本発明において重要な点は、これらの重縮合物のうち、フルフリルアルコールの重縮合度が一定の範囲に調整されていることである。フルフリルアルコールの重縮合度を直接求めることは困難であるので、仕込フルフリルアルコールと未反応フルフリルアルコールの差を測定し、本発明においてはその差を重縮合度の目安としている。即ち、仕込フルフリルアルコール重量％（Ａ）と未反応フルフリルアルコール重量％（Ｂ）との差である［Ａ−Ｂ］が５．０〜６０．０となるように、フルフリルアルコールの重縮合度を調整することが必要である。・・・［Ａ−Ｂ］が５．０未満であると、フルフリルアルコールの重縮合度が低すぎて、粘結剤組成物の硬化速度が十分に速くならず、得られる鋳型の初期強度が向上しないので好ましくない。逆に、［Ａ−Ｂ］が６０．０を超えると、フルフリルアルコールの重縮合度が高すぎて、粘結剤組成物の粘度が上昇し、混練砂（鋳型製造用砂組成物）の混練性が低下し、結果として鋳型強度が低下するので好ましくない。」（段落番号【０００９】参照）、「本発明では、このように一定の重縮合度に調整されたフルフリルアルコールよりなる粘結剤組成物に、ある特定の硬化促進剤を含有させる。この硬化促進剤は、一般式（１）で示される化合物の１種又は２種以上よりなるものである。・・・硬化促進剤は、鋳型製造用粘結剤組成物中に０．５〜６３．０重量％添加含有されている。・・・硬化促進剤の量が０．５重量％未満であると、粘結剤組成物の硬化反応が十分に促進されず、鋳型の初期強度が満足のゆく程度に向上しないので、好ましくない。逆に、硬化促進剤の量が６３．０重量％を超えると、相対的に、フルフリルアルコールを主成分として重縮合されてなる粘結剤量が少なくなって、粘結剤中に硬化促進剤が溶解しにくくなり、鋳型製造用粘結剤組成物中に沈澱が発生するので好ましくない。」（段落番号【００１１】及び【００１２】参照）と記載されている。
　そして、これら記載によれば、本件第１発明における、仕込フルフリルアルコール重量％（Ａ）と未反応フルフリルアルコール重量％（Ｂ）の差である［Ａ−Ｂ］の値は、フルフリルアルコールの重縮合度を特定するためのものであり、同じく本件第１発明において、フルフリルアルコールを主成分として重縮合して得られる鋳型製造用粘結剤組成物中の前記［Ａ−Ｂ］の値を５．０〜６０．０とし、且つ該粘結剤組成物中に含まれる特定の硬化促進剤の量を０．５〜６３．０重量％としたのは、粘結剤組成物の粘度の上昇と粘結剤組成物中に発生する硬化促進剤の沈澱を抑制すると共に粘結剤組成物の硬化速度を向上させ、得られる鋳型の初期強度を高めるためであると認められる。
　これに対して、甲第１号証には、鋳物砂型を急速に生産する（本件第１発明における「鋳型製造用」に相当する。）ために用いられるフラン系粘結剤（本件第１発明における「粘結剤組成物」に相当する。）として、パラホルムアルデヒド（約９１％のホルムアルデヒド）、フルフリルアルコール、水及び酢酸を反応させて得られる（本件第１発明における「フルフリルアルコールを主成分として重縮合して得られる」に相当する。）ビス−ヒドロキシメチルフラン樹脂６０部と、ビス−ヒドロキシメチルフラン６０％とフルフリルアルコール４０％の混合物を生成するのに充分な量のフルフリルアルコールとのブレンド物（未反応のフルフリルアルコールは樹脂生成物の中に残るのもあるので必要なフルフリルアルコールの追加量は生成物毎に変動する。）を用いることが記載され、鋳型製造用粘結剤組成物において、ビス−ヒドロキシメチルフラン樹脂と、ビス−ヒドロキシメチルフランと、フルフリルアルコールを併用することが記載されているものの、ビス−ヒドロキシメチルフラン樹脂の重縮合度、仕込フルフリルアルコール重量％、未反応フルフリルアルコール重量％を示す記載はないから、甲第１号証が、本件第１発明における［Ａ−Ｂ］の値（以下、構成Ａという。）を示唆しているとすることはできない。
　また、甲第１号証における前記ブレンド物は、ビス−ヒドロキシメチルフラン樹脂の量が示されているのみで、ブレンド物の全体の量が不明であるから、甲第１号証の記載が、本件第１発明におけるビス−ヒドロキシメチルフランの配合量を示しているとすることはできず、ビス−ヒドロキシメチルフランが硬化促進剤として機能することも示すところがないから、甲第１号証が、本件第１発明における「一般式（１）で示される化合物の１種又は２種以上よりなる硬化促進剤が０．５〜６３．０重量％含有されている」という構成（以下、構成Ｂ）という。）を示唆しているとすることはできない。
　そこで、甲第１号証に示唆されていない本件第１発明の構成Ａおよぼ構成Ｂについて、以下検討する。
　甲第４号証には、フルフリルアルコールを原料とし、且つ前記一般式（Ｉ）と（ＩＩ）で示される化合物が特定の割合となるような方法で重縮合させて得られた自硬性鋳型用粘結剤組成物（本件第１発明における「鋳型製造用粘結剤組成物」に相当する。）が記載されている。そして、前記組成物が、フルフリルアルコール単量体と、前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で示される当該単量体の重縮合物とを含有するものであるとの記載はあるものの、ビス−ヒドロキシメチルフランについての言及も、それが硬化促進剤として機能するとの記載もないうえに、全ての実施例が、ビス−ヒドロキシメチルフランを含まない状態で組成物の総量が１００重量％であるとしている。してみると、甲第４号証の鋳型用粘結剤組成物は、表現上、ビス−ヒドロキシメチルフランを含有すると解することはできず、甲第２号証のフルフリルアルコールを重縮合するとビス−ヒドロキシメチルフランが生成するとの記載を参照して、甲第４号証の鋳型用粘結剤組成物にビス−ヒドロキシメチルフランが存在すると仮定しても、ビス−ヒドロキシメチルフランの量は不明であり、甲第４号証の鋳型用粘結剤組成物が本件第１発明におけるビス−ヒドロキシメチルフランの量割合を示しているとすることはできないから、甲第４号証の記載が本件第１発明における構成Ｂを示唆しているとすることはできない。
　また、甲第４号証の実施例がビス−ヒドロキシメチルフランを含有しないものであるとして重縮合度を算出すると、それはビス−ヒドロキシメチルフランを含有する場合の重縮合度を示すものでなく、他方、甲第２号証の記載に基づいてビス−ヒドロキシメチルフランが存在すると仮定すると、ビス−ヒドロキシメチルフランの存在量が不明であるから、重縮合度の算出は不可能である。したがって、いずれにしても、甲第４号証の記載が本件第１発明における構成Ａを示唆しているとすることはできない。
　してみると、甲第４合証の記載を参照しても、本件第１発明の構成Ａおよび構成Ｂに想到することが当業者に容易であるとすることはできない。
　甲第５号証には、１２〜２５重量％のビス−ヒドロキシメチルフランと、０〜８重量％のフルフリルアルコールと、４０〜６０重量％の高分子量フルフリルアルコールとホルムアルデヒドの縮合生成物、２８〜４０重量％の低分子量フルフリルアルコールとホルムアルデヒドの縮合生成物からなる粘結剤組成物が記載されているものの、フルフリルアルコールを重縮合する際の未反応フルフリルアルコールの量についても、重縮合度についても記載するところがないから、甲第５号証に本件第１発明の構成Ａを示唆する記載があるとすることはできない。
　また、甲第５号証には、フルフリルアルコールの量について、実施例に「フルフリルアルコールを蒸留除去する」と記載され、本文中に「本発明の組成物は、任意に粘結剤混合物全体に基いて８重量％までのフルフリルアルコールを、望ましくない被膜形成や粘着を有することなく含有することができる。」と記載されていることからみて、フルフリルアルコールを任意成分として含みうることが示されているとすることはできるものの、それが硬化促進の機能を有し、必須の成分として含有されるべきであることまで示しているとすることはできない。
　したがって、甲第５号証の記載を参照しても、本件第１発明の構成Ａおよび構成Ｂに想到することが当業者に容易であるとすることはできない。
　そして、本件第１発明は、構成Ａ及び構成Ｂを採用することにより、本件特許明細書に比較例を用いて記載されたとおりの「 粘結剤の硬化速度が向上し、初期強度の高い鋳型を得ることができる。」という効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明は、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件第２乃至第８発明について
　本件第２乃至第８発明は、いずれも、実質的に本件第１発明を引用するものであり、本件第１発明の構成Ａおよび構成Ｂを有するものであるところ、当該構成が甲第１、２、４、５号証の記載から当業者が容易に想到し得ないものであることは前記したとおりである。
　また、甲第３号証には、フルフリルアルコール、尿素及びアルデヒド類を重縮合して鋳型製造用粘結剤組成物を製造することが記載されているものの、重縮合度やビス−ヒドロキシメチルフランの存在やその量について記載するところはないから、甲第３号証の記載が、本件第１発明の構成Ａおよび構成Ｂを示唆しているとすることはできない。
　してみると、甲第３号証の記載をみても、本件第２乃至８発明の構成が当業者に容易に想到できたものであるとすることはできない。
　そして、本件第２乃至第８発明が構成Ａおよび構成Ｂの採用により本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏することは前記したとおりである。
　したがって、本件第２乃至第８発明が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１乃至第８発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１乃至第８発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月３日（２００２．４．３）