【事件の表示】
　特許第２９７４７２４号「吸収性物品」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７４７２４号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本件特許第２９７４７２４号発明は、平成２年４月２７日に特許出願され、平成１１年９月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、高橋弘行及び池田英治より特許異議申立がされ、当審より平成１２年８月３０日付で第１回目の取消理由通知がされ、平成１２年１１月２９日付で訂正拒絶理由通知がされ、平成１３年１２月５日付で第２回目の取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１３年１２月１４日に訂正請求がされたものである（平成１２年１１月１０日付の訂正請求書は平成１３年１２月１４日に取り下げられた）。
　
　
【２】訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に
「　１．液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、及び液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から可撓性の耳片が延出し、該耳片が存在する部位に対応する位置において、少なくとも長手方向両側部に液体不透過性部を有することを特徴とする吸収性物品。　」
とあるのを
「　１．液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で該吸収性物品の幅方向の両端側から可撓性の耳片が延出していることを特徴とする吸収性物品。　」
と訂正し、請求項２を削除する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に
「　３．表面材が凹凸を有することを特徴とする請求項１又は２記載の吸収性物品。　」
とあるのを
「　２．表面材が凹凸を有し、且つこの表面材の中央部は開孔部を有し、両側部は未開孔で、液体不透過性部を形成していることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４及び５に
「　４．表面材の凹凸部の壁部に開孔部を有することを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。　
５．表面材を構成する部材が、フィルムと繊維集合体を一体化した部材であることを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。　」
とあるのを
「　３．表面材の凹凸部の壁部に開孔部を有することを特徴とする請求項２記載の吸収性物品。
４．表面材を構成する部材が、フィルムと繊維集合体を一体化した部材であることを特徴とする請求項２記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項６に
「　６．液体不透過性部の幅が各２〜２０ｍｍである請求項１又は２記載の吸収性物品。　」
とあるのを
「　５．液体不透過性部の幅が各２〜２０ｍｍで、液体透過性部の幅が３５〜８０ｍｍであり、かつ表面材と液体不透過性の防漏材とが、吸収体の幅より狭い領域において接合されている請求項１記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７に
「　７．液体不透過性部の幅が各３〜１０ｍｍである請求項１又は２記載の吸収性物品。　」
とあるのを
「　６．液体不透過性部の幅が各３〜１０ｍｍである請求項１記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の第４頁下から第２行〜第５頁第５行（特許第２９７４７２７号公報（以下特許公報という）第２頁第３欄第３９〜４４行）に
「　本発明は、液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、及び液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から可撓性の耳片が延出し、該耳片が存在する部位に対応する位置において、少なくとも長手方向両側部に液体不透過性部を有する　」
とあるのを
「　本発明は、液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で該吸収性物品の幅方向の両側端から可撓性の耳片が延出している　」
と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書第６頁第２〜３行（特許公報第２頁第４欄第８〜９行）に
「　特公平１−１１９２５１号公報　」
とあるのを
「　特開平１−１１９２５１号公報　」
と訂正し、特許明細書第１２頁下から第３行（特許公報第３頁第２５行）に
「　融離　」
とあるのを
「　遊離　」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無
　
（１）　訂正事項ａは、請求項１において、表面材、吸収体、防漏材の位置関係について規定を加えるとともに、防漏材の位置が「非肌当接面側」である旨限定し、防漏材とは別に規定される「液体不透過性部」について「耳片が存在する部位に対応する位置において、少なくとも長手方向両側部に」有するとのみ規定されていたのを、「長手方向両側部全体の上面、側面及び下面」に有しかつ「吸収性物品の長手方向両側部の非肌当接面である該表面材」に形成される旨限定し、耳片の吸収性物品に対する縦方向への偏倚の程度について限定する、とともに請求項２を削除する、ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、吸収体が表面材で覆われていることは第２図から明らかであり、防漏材の位置が「非肌当接面側」に設けられていることも第１図、第２図から明らかであり、吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有する点は特許明細書第５頁下から第２行〜第６頁第１行（特許公報第２頁第４欄第６〜７行）に記載され、また第１図、第２図から明らかであり、表面材が吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面において液体不透過性部を形成することは特許明細書第９頁第５〜１０行（特許公報第３頁第５欄第１３〜１７行）に記載され、また第２図から明らかであり、耳片の位置を「吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で」該吸収性物品の幅方向の両端側から延出せしめることは特許明細書第１２頁下から第５〜２行（特許公報第３頁第６欄第２３〜２６行）に記載されているので、訂正事項ａはいずれも特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（２）　訂正事項ｂは、請求項３に記載された表面材の構造について限定するものであり、訂正事項ａにともなって請求項番号を２に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「表面材の中央部は開孔部を有し、両側部は未開孔で、液体不透過性部を形成している」点については、特許明細書第９頁第５〜１０行（特許公報第３頁第５欄第１３〜１７行）に記載されているから、訂正事項ｂは特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（３）　訂正事項ｃは、訂正事項ａで請求項２が削除されることにともなって請求項４及び５を請求項３及び４に繰り上げ、かつ両請求項中の引用請求項番号である請求項３を請求項２とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正に係る事項は特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（４）　訂正事項ｄは、請求項６において液体透過性部及びその幅についての限定を付すとともに、請求項中の表面材と防漏材との接合部に係る構造について限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ａにともなって請求項番号を５に繰り上げ、かつ請求項中の引用請求項番号である請求項１又は２を請求項１とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「液体透過性部」については、第２図における表面材４の中央部領域４ａがこれに該当することは特許明細書第９頁第５〜１０行（特許公報第３頁第５欄第１３〜１７行）の中央部領域４ａに係る記載から明らかであり、当該「液体透過性部」の幅が「３５〜８０ｍｍであ」る点は特許明細書第９頁第１５行（特許公報第３頁第５欄第２１行）に記載されており、表面材と防漏材とが「吸収体の幅より狭い領域において接合されている」点については特許明細書第１０頁第１４〜１７行（特許公報第３頁第５欄第３７〜４０行）に記載されているから、いずれも特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（５）　訂正事項ｅは、訂正事項ａで請求項２が削除されたことにともない、請求項７を請求項６に繰り上げ、かつ請求項中の引用請求項である請求項１又は２を請求項１とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正に係る事項は特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（６）　訂正事項ｆは、特許請求の範囲の訂正にともない、発明の詳細な説明の該当箇所を整合せしめるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正に係る事項は特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（７）　訂正事項ｇは、特許明細書第６頁第２〜３行（特許公報第２頁第４欄第８〜９行）に記載された番号の公告公報が正しくは公開公報であってその旨あらためるものであり、特許明細書第１２頁下から第３行（特許公報第３頁第６欄第２５行）に記載された「融離」を、前後の内容等からみて正しい「遊離」にあらためるものであるから、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、この訂正に係る事項はいずれも、本件特許の出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
　そして、これら訂正事項ａ〜ｇに係る訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
【３】特許異議申立についての判断
　
１．本件特許発明
　
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりの、以下のものと認められる（以降、順に第１〜６発明ということがある）。
　
「　１．液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で該吸収性物品の幅方向の両端側から可撓性の耳片が延出していることを特徴とする吸収性物品。
２．表面材が凹凸を有し、且つこの表面材の中央部は開孔部を有し、両側部は未開孔で、液体不透過性部を形成していることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
３．表面材の凹凸部の壁部に開孔部を有することを特徴とする請求項２記載の吸収性物品。
４．表面材を構成する部材が、フィルムと繊維集合体っを一体化した部材であることを特徴とする請求項２記載の吸収性物品。
５．液体不透過性部の幅が各２〜２０ｍｍで、液体透過性部の幅が３５〜８０ｍｍであり、かつ表面材と液体不透過性の防漏材とが、吸収体の幅より狭い領域において接合されている請求項１記載の吸収性物品。
６．液体不透過性部の幅が各３〜１０ｍｍである請求項１記載の吸収性物品。　　」
　
　
２．取消理由通知の概要・異議申立人の証拠方法
　
（１）　特許異議申立人高橋弘行及び同池田英治による各特許異議申立書の内容を踏まえ当審でされた取消理由通知における取消理由の概要は、以下のものである。
　
「　取消理由［１］
　
・刊行物１：実願昭５６−２３０４８号（実開昭５７−１３６３２０号）のマイクロフィルム　（特許異議申立人高橋弘行が提出した甲第１号証）
・刊行物２：特開平１−１１９２５１号公報　（同甲第２号証である特公平７−７５６１７号公報の公開公報）
　
　本件請求項１〜２に係る各発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　本件請求項３〜５に係る各発明は、刊行物１〜２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項６〜７に係る各発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１〜７の各発明に係る特許は、いずれも、特許法第２９条の規定に違反してなされたものである。
　
取消理由［２］
　
刊行物３：実願昭５９−４５４３８号（実開昭６０−１５８８２８号）のマイクロフィルム　（特許異議申立人池田英治が提出した甲第１号証）
　
　本件請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
  本件請求項２，６，７に係る各発明は刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  したがって、本件請求項１、２、６、７の各発明に係る特許は、いずれも、特許法第２９条の規定に違反してなされたものである。　　　　」
　
　
３．当審の判断
　
（１）取消理由［１］について
　
(1-A)各刊行物に記載された発明
　
(1-A-1)　刊行物１：実願昭５６−２３０４８号（実開昭５７−１３６３２０号）のマイクロフィルム　（特許異議申立人高橋弘行が提出した甲第１号証）
　(a)　「ナフキン本体Ａは吸収材１を基材とし、これを防水材でＵ字型にまき、更に全体を破れにくい紙状物質でおおったものであるが、本体Ａの両側横に、破れにくい防水紙４、５を上下に熱融着し、その裏面に粘着テープ６、７をとりつけたことを特徴とする横もれ防止生理ナフキン。」について記載されており（実用新案登録請求の範囲）
　(b)　「本体Ａは吸水材１を防水紙２でＵ字型にまき、更に全体を破れにくい紙状物質３でおおったものである。　この本体Ａの両側の上下に約１０cm位の巾でショーツまでくるむ適当な長さの防水紙４、５を熱融着する。更に両側の防水紙の裏に粘着テープ６、７をとりつけてこれでショーツに固定する。　本考案の横もれ防止ナフキンは上記の構成からなるものであるが、これを使用する時、内からショーツ８をくるむようにおおうのである。このナフキンの上下の二重の防水紙によって、しっかり遮断されるので、血液が横もれしてショーツを汚すということがない。　」（第１頁最下行〜第２頁第１２行）と記載されており、
　(c)　第１図において「この考案に係るナフキンの平面図。」と題して、本体Ａの縦方向に若干偏倚した位置で幅方向の両端側から防水紙４，５が延出しているものが記載されており、「第１図Ａ−Ａ線断面図。」として第２図が、「使用状態説明図。」として第３図が記載されており、「Ａ・・・ナフキン本体、１・・・吸収材、２・・・Ｕ字型防水材、３・・・破れにくい紙状物質、４．５・・・防水紙、６．７・・・粘着テープ、８・・・紙ショーツ」と記載されている（第３頁及び図面頁）。
　
(1-A-2)　刊行物２（特開平１−１１９２５１号公報）　（特許異議申立人高橋弘行が提出した甲第２号証）　
　「　１．肌に接するフィルム層と吸収体側に面する繊維層の２層が一体化されてなる表面材であって、フィルム層は、頂部、底部及びそれらを連結する壁部を有する不透明な疎水性の樹脂からなり、少なくとも壁部の一部には開孔が設けられ、かつ、底部には開孔が存在しないことを特徴とする衛生用品の表面材。　２．フィルム層において、開孔が存在する壁部は頂部に覆われていないことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の衛生用品の表面材。　３．フィルム層において、開孔を有する壁部が平面と壁部に連設された頂部がなす平面との角度が、頂部がなす平面のフィルムが存在しない位置より測定した場合、直角より小さく、かつ、２０°以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の衛生用品の表面材。　４．フィルム層の開孔の大きさが０．１〜２mm２であり、かつ、開孔の密度が１０〜１００個／cm２であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の衛生用品の表面材。　５．フィルム層が、ポリエチレンまたはエチレンと他モノマーとの共重合体から成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の衛生用品の表面材。　５．フィルム層が、ポリエチレンまたはエチレンと他モノマーとの共重合体から成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の衛生用品の表面材。　６．繊維層が、合成繊維を５０重量％以上含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の衛生用品の表面材。」
について記載されている（特許請求の範囲）。
　
（1-A-3)　また、刊行物１，２以外に、特許異議申立人高橋弘行が特許異議申立書に添付した証拠方法である甲第３号証（登録第７２８３００号意匠公報）には、「生理用パット」として、縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から耳片が延出したものが記載されている（背面図、正面図）。
　同甲第４号証（登録第７２８５４３号意匠公報）にも、「生理用ナプキン」として、縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から耳片が延出したものが記載されている（正面図、背面図）。
　
(1-B)対比・判断
　
(1-B-1)本件第１発明について
　
(a)　本件第１発明と刊行物１に記載された発明を対比するに、
　(1-A-1)で摘示した記載事項からみて、刊行物１の「生理ナフキン」が本件第１発明の「吸収性物品」に相当し、「吸収材１」が「吸収体」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１の吸収材１は長手方向全体にわたって設けられているものと認められることから、「Ｕ字型防水材２」も長手方向全体にわたって吸収材１を巻いてなるものであるとするのが自然であるし、さらに第２図からみて、Ｕ字型防水材２は「吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し」たものであると認められる。
　当該Ｕ字型防水材は、吸収体１を巻く、即ち「覆」うように設けられている点、及び第２図中で「吸収性物品の長手方向両側部の」上側、即ち（長手方向両側部の）「肌当接面」側においても「液体不透過性部を形成」していると認められる点、において、本件第１発明の「表面材」と構造上共通するものである。
　
　よって、両者は、
　
　「　表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向へ偏倚した位置で該吸収性物品の幅方向の両端側から可撓性の耳片が延出していることを特徴とする吸収性物品。　」　　
　
という点で共通している一方、
　
（イ）前者においては、長手方向両側部の「肌当接面」である表面材が液体不透過性部を形成しているのに対し、後者では、Ｕ字型防水材２の上を更に破れにくい紙状物質でおおい、かつ本体Ａの両側溝に破れにくい防水紙を上下に熱融着してなるものであって、Ｕ字型防水材２で構成される液体不透過性部は、吸収性物品の長手方向両側部の「肌当接面」に形成したものである旨規定されていない。いいかえれば、直接の「肌当接面」である表面材を構成しているのは、上記の破れにくい紙状物質であって、Ｕ字型防水材２ではない。
（ロ）前者においては、耳片の延出する位置について「該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で」と規定されているのに対し、後者においてはそのような偏倚の程度に係る規定については具体的に記載されていない
　
という二点（イ）、（ロ）において相違している。
　
(b)　よって、第１発明は、刊行物１に記載された発明であるということはできない。
　
(c)　また、相違点（イ）に関し、刊行物１記載の吸収性物品では、経血は上記破れにくい紙状物質を通過して吸収体に吸収される構造となっているものであることは明らかであるし、装着時に直接の肌当接面となるのは当該破れにくい紙状物質の上面（第２図でいう上側の面。いいかえれば、第２図でＵ字型防水材２のＵ字が開口している面）であることは(a)で述べたとおりであるから、刊行物１中には当該紙状物質が液体透過性であるか否か文言上明記されていないものの、当該破れにくい紙状物質は当然に液体透過性であると認められる。
　即ち、基材を防水材でＵ字型にまき、更に全体を破れにくい紙状物質でおおうことを必須の要件とする吸収性物品について開示する刊行物１においては、少なくとも吸収性物品の長手方向両側部の「肌当接面である」表面材において液体不透過性部を形成せしめるという点については、記載も示唆もみられない。
　
(d)　さらに、刊行物２は、吸収性物品等の衛生用品における、特徴的な構造を有する表面材について開示されたものであり、「液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品」において、「該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有」する点について記載も示唆もみられないことはもちろん、「吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成」する点について、記載も示唆もみられない。
　甲第３号証、甲第４号証においても、「液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品」において、「該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有」する点について記載も示唆もみられないことはもちろん、「吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成」する点について、記載も示唆もみられない、という点で同様である。
　
(e)　そして、本件第１発明は、上記の相違点（イ）に係る構成を具備することにより、平成１２年１１月１０日付特許異議意見書の第３頁第２３行〜第４頁第１３行に記載されているような、格別な効果を奏するものである。
(f)　してみれば、相違点（ロ）について検討するまでもなく、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(1-B-2)本件第２〜６発明について
　
　本件の第２〜６発明は、いずれも第１発明を引用し、さらに構成要件を限定している発明であるから、(1-B-1)で述べたと同様の理由により、いずれも刊行物１に記載された発明であるということはできないし、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）取消理由［２］について
　
(2-A)刊行物に記載された発明
　
　刊行物３：実願昭５９−４５４３８号（実開昭６０−１５８８２８号）のマイクロフィルム　（特許異議申立人池田英治が提出した甲第１号証）には、「吸収体を包被した表被シートの両側の少くともほぼその中央に耳片を突設し、この耳片の裏側に感圧性接着剤を装着したことを特徴とする生理用ナプキン。」について記載されており（実用新案登録請求の範囲）、「図面において、Ａは生理用ナプキンを示し、この生理用ナプキンＡは、綿状パルプ、吸水紙、高吸水性の高分子吸収材の単独又は複数のもの等によって構成された吸収体１を、第２図に示すように湿式又は乾式不織布、スパンボンド法による不織布等からなる液透過性シートからなる表面シート３及びポリエチレンフィルム、ＰＶＡフィルム、ポリエチレンラミネート紙、撥水処理した防水紙等で作られた防漏シートからなる裏面シート４からなる表被シート２で包被したものからなり、この表被シート２はその両側に耳片５を突設し、その長手方向ほぼ中央裏面に感圧性接着剤６が装着されている。なおこの実施例において、７はレーヨン綿等からなる綿層を示す。　第３，４，５図は、第１図のものにつき第２図のものと同じ線II−IIで切断した異なる態様のものを示し、第３図のものは表面シート３を裏面シート４を覆うように裏面まで延長して表被シート２を形成したものであり、第４図のものは第２図のものに加えて防漏シートからなる中間シート８を吸収体１の裏面に添設して、その両側部上まで延長したものであり、第５図のものは第４図のものにおいて、いつたん表面シート３で全体を包被し、さらにその裏面に裏面シート４を貼付して、その両側に耳片５を突設して、その裏面に接着剤６を装着している。　第６図に示す実施例Ａ’は、耳片及び接着剤の形状が第１図に示すものと相違し、耳片５’は矩形に、接着剤６’は複数の点になつているところがその相違点であり、その細部構造は第２〜５図のものと同様の各種のものがある。　前記のような生理用ナプキンＡ，Ａ’の使用状態を第４図に示すものにつき、第７図を参照して説明すると、表面シートの下着１０の股下内面側の表被シート２の裏面シート４の中央を下着１０の内面部分に当接し、耳片５を下着１０の両側縁を跨ぐように内側に折返えし、外面に接着剤６で接着する。このようにして下着１０に止着された生理用ナプキンＡは耳片４で下着１０の両側縁を挟持することとなるので、みだりに横方向に変形することがない。」（第２頁第１４行〜第４頁第１５行）と記載されている。
　また、第１〜７図（図面頁）について「図面の簡単な説明」として、「第１図は、この考案の実施例の平面図、第２図は、第１図のもののII−II線による切断図、第３〜第５図は、この考案の他の実施例の第２図と同様の切断図、第６図は、この考案のさらに他の実施例の平面図、第７図は、この考案にかかる生理用ナプキンの下着への止着状態を示す断面図である。　１・・・吸収体　　２・・・表被シート　　３・・・表面シート　　４，９・・・裏面シート　　５・・・耳片　　６・・・感圧性接着剤　」と記載されている。（第５頁）
　さらに、第１図、第６図の平面図において、いずれも耳片の延出する位置が、生理用ナプキンＡの縦方向に偏倚した位置であると認められるものが記載されており、第４図、第５図、第７図において、中間シート８は、吸収体１の下面全体、両側部全体及び上面両側部を覆うように設けられているように記載されている。
　
(2-B)対比・判断
　
(2-B-1)　本件第１発明について
　
(a)　本件第１発明と刊行物３記載の発明とを対比するに、
　
　(2-A)の摘示事項からみて、刊行物３の「生理用ナプキン」が本件第１発明の「吸収性物品」に相当し、「吸収体１」が「吸収体」に相当することは明らかである。
　また、第１図、第６図等からみて、吸収体１は長手方向全体にわたって設けられていると認められることから、第４図、第５図、第７図における中間シート８は吸収体１は長手方向全体にわたって設けられているとみるのが自然であるし、さらに同第４，５，７図からみて、中間シート８は「吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し」たものであると認められる。
　かつ、中間シート８は、吸収体１を「覆」うように設けられている点、及び第４，５，７図中で「吸収性物品の長手方向両側部の」上側、即ち（長手方向両側部の）「肌当接面」側においても「液体不透過性部を形成」していると認められる点、において、本件第１発明の「表面材」と構造上共通するものである。
　
　よって、両者は、(1-B)(1-B-1)(a)において述べたと同様、
　
　「　表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から可撓性の耳片が延出していることを特徴とする吸収性物品　」
　
という点で共通しているが、
　
（イ）前者においては、長手方向両側部の「肌当接面」である表面材が液体不透過性部を形成しているのに対し、後者は、中間シート８の上を更に表面シート３でおおってなるものであって、中間シート８で構成される液体不透過性部は、吸収性物品の長手方向両側部の「肌当接面」に形成したものである旨規定されていない。いいかえれば、直接の「肌当接面」である表面材を構成しているのは、上記の表面シート３であって、中間シート８ではない。
（ロ）前者においては、耳片の延出する位置について「該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で」と規定されているのに対し、後者においてはそのような偏倚の程度に係る規定については具体的に記載されていない
　
という二点（イ）、（ロ）において相違している。
(b)　よって、本件第１発明は、刊行物３に記載された発明であるということはできない。
　
(c)　また、相違点（イ）に関し、刊行物３記載の第４，５，７図の吸収性物品において、「該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部」が「液体不透過性部を形成」する、という点で本件第１発明における表面材と一応共通しているのは、あくまで「中間シート」とされる図面頁中８で示されるシートであって、当該中間シート８を覆うようにして表面シート３が設けられてなるものである以上、肌に直接「当接」するのはこの表面シート３であって、少なくとも当該中間シート８を以て「肌当接面」の一部を形成せしめる表面材とすることについては、刊行物３には記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物３においては、少なくとも吸収性物品の長手方向両側部の「肌当接面である」表面材において液体不透過性部を形成せしめるという点については、記載も示唆もされていない。
　
(d)　そして、本件第１発明は、上記の相違点に係る構成を具備することにより、平成１２年１１月１０日付特許異議意見書の第３頁第２３行〜第４頁第１３行に記載されているような、格別な効果を奏するものである。
　
(e)　してみれば、上記相違点（ロ）について検討するまでもなく、本件第１発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(2-B-2)　本件第２〜６発明について
　本件の第２〜６発明は、いずれも第１発明を引用し、さらに構成要件を限定している発明であるから、(2-B-1)で述べたと同様の理由により、いずれも刊行物３に記載された発明であるということはできないし、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）まとめ
　
　以上、（１）、（２）で述べたように、先の取消理由通知書で通知した取消理由によっては、本件請求項１〜６に係る発明が特許法第２９条第１項第３項或いは特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり取り消されるべきものである、とすることはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１〜６に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許第２９７４７２４号明細書（以下特許明細書という）の特許請求の範囲の請求項１に
「　１．液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、及び液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から可撓性の耳片が延出し、該耳片が存在する部位に対応する位置において、少なくとも長手方向両側部に液体不透過性部を有することを特徴とする吸収性物品。　」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として
「　１．液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏椅した位置で該吸収性物品の幅方向の両端側から可撓性の耳片が延出していることを特徴とする吸収性物品。　」
と訂正し、請求項２を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に
「　３．表面材が凹凸を有することを特徴とする請求項１又は２記載の吸収性物品。　」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として
「　２．表面材が凹凸を有し、且つこの表面材の中央部は開孔部を有し、両側部は未開孔で、液体不透過性部を形成していることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４及び５に
「　４．表面材の凹凸部の壁部に開孔部を有することを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。
５．表面材を構成する部材が、フィルムと繊維集合体を一体化した部材であることを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として
「　３．表面材の凹凸部の壁部に開孔部を有することを特徴とする請求項２記載の吸収性物品。
４．表面材を構成する部材が、フィルムと繊維集合体を一体化した部材であることを特徴とする請求項２記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に
「　６．液体不透過性部の幅が各２〜２０ｍｍである請求項１又は２記載の吸収性物品。　」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として
「　５．液体不透過性部の幅が各２〜２０ｍｍで、液体透過性部の幅が３５〜８０ｍｍであり、かつ表面材と液体不透過性の防漏材とが、吸収体の幅より狭い領域において接合されている請求項１記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項７に
「　７．液体不透過性部の幅が各３〜１０ｍｍである請求項１又は２記載の吸収性物品。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として
「　６．液体不透過性部の幅が各３〜１０ｍｍである請求項１記載の吸収性物品。　」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の第４頁下から第２行〜第５頁第５行（特許第２９７４７２７号公報（以下特許公報という）第２頁第３欄第３９〜４４行）に
「　本発明は、・・・・・・液体不透過性部を有する　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として
「　本発明は、液体透過性の表面材で覆われた液体保持性の吸収体、及び該吸収体の非肌当接面に液体不透過性の防漏材を有する実質的に縦長の吸収性物品において、該吸収性物品の長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で該吸収性物品の幅方向の両側端から可撓性の耳片が延出している　」
と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の第６頁第２〜３行（特許公報第２頁第４欄第８〜９行）に
「　特公平１−１１９２５１号公報　」
とあるのを、誤記の訂正を目的として
「　特開平１−１１９２５１号公報　」
と訂正し、特許明細書第１２頁下から第３行（特許公報第３頁第２５行）に
「　融離　」
とあるのを、誤記の訂正を目的として
「　遊離　」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
吸収性物品
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　液体透過性の表面材
で覆われた
該吸収体の非肌当接面に
長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で
てい
　
２．
、且つこの表面材の中央部は開孔部を有し、両側部は未開孔で、液体不透過性部を形成している
１
　
３．
２
　
４．
２
　
５．
で、液体透過性部の幅が３５〜８０ｍｍであり、かつ表面材と液体不透過性の防漏材とが、吸収体の幅より狭い領域において接合されている
１
　
６．
１
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は高度な防漏性を有する吸収性物品に関するものである。特に生理用ナプキンや失禁者用パッドなど、使用者が衣類とともに装着し、狭い股間にて用いられる吸収性物品に関する。
　〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　従来の吸収性物品、例えば、生理用ナプキンあるいは使い捨ておむつは、基本的に、液体透過性の表面材、液体保持性の吸収体、及び液体不透過性の防漏材からなる。
　近年、吸収性物品は急速な技術の進歩に伴い、吸収性ポリマー、疎水性表面材などの新しい素材を導入することにより、吸収性能の向上が図られてきた。しかし、これらの個々には優れた性能を組み合わせた吸収性物品も実際の使用時においては本来の性能を十分に発揮しているとは言えない。これは、このような吸収性物品に対する使用者の第１の不満点が、依然として股間部や臀部からの漏れであることからも明らかである。
　この漏れの最も大きな原因は、▲１▼使用者の運動等により装着した吸収性物品に不規則な応力が加わり、吸収性物品が所定の位置から移動（以下ズレと記す）してしまったり、▲２▼吸収性物品に不規則な変形（以下ヨレと記す）が生じたりして、身体と吸収性物品の間に隙間が生じることによるためである。
　これらの原因による漏れは、使用者が着用する衣類によっても大いに影響を受ける。より身体に密着しないショーツでは、上述の漏れは比較的、低吸収容量で発生しやすい。また、身体に密着したショーツを着用した場合には、圧迫感、むれ感等の不快な状態に耐えなければならない問題点がある。
　これらの問題を解決するために、特開昭６０−７５０５８号公報及び特開平１−１１１００２号公報等に、吸収性物品の縦方向中央部位置において、両側部から可撓性の耳片を延出させ、使用時にショーツに固定することにより、防漏性を改善する技術が数多く提案されているが、確かにこれらの技術を用いた場合、股間からの漏れは正しく装着された場合にはある程度防止できるものの、用いる衣類によっては、例えば身体との密着性が弱いショーツや、ショーツのクロッチの幅が吸収体の幅より大きい場合は、耳片が吸収性物品の表面を覆ってしまい、必ずしも効果的にモレを防止できない。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、いかなるショーツを着用しても、効果的に股間及び臀部からの漏れを防止し、快適な着用感を与える吸収性物品を得るべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、液体透過性の表面材
で覆われた
該吸収体の非肌当接面に
長手方向両側部全体の上面、側面及び下面に液体不透過性部を有し、該吸収性物品の長手方向両側部の肌当接面である該表面材が液体不透過性部を形成し、該吸収性物品の縦方向の中心線と耳片の縦方向の中心線とが少なくとも１０ｍｍ以上遊離するように前方へ偏倚した位置で
てい
　以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。
　第１図は、本発明に係る吸収性物品の一実施例を示す正面図であり、第２図は第１図のハ−ハ’線における断面図である。
　この吸収性物品１は液体透過性の表面材４、液体保持性の吸収体６、及び液体不透過性の防漏材３を有し、実質的に縦長であり、該吸収性物品の縦方向に偏倚した位置で幅方向の両側端から可撓性の耳片２が延出し、該耳片が存在する部位に対応する位置において、少なくとも長手方向両側部に液体不透過性部４ｂを有することを特徴とする。即ち、液体不透過性部４ｂに相当する吸収性物品の上面、側面及び下面が不透過性となっている。
　この吸収性物品の表面材４は、
特開平
　このようなフィルム層の素材としては、疎水性であればフィルム形成でき得るどんな樹脂でもよい。例えば、ポリオレフィン、オレフィンと他のモノマー（酢酸ビニル、アクリル酸エチルなど）の共重合樹脂、ポリエステル、ナイロン、アセテートといった合成樹脂及びこれらのブレンドポリマーなどが挙げられるが、風合いや、実生産における加工性を考慮するとポリオレフィン、オレフィンと他のモノマーの共重合樹脂又はこれらのブレンドポリマーが好ましく、その中でも低密度のポリエチレン、直鎖状低密度のポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体ないしはそれらのブレンド物がより好ましい。
　更に、液体透過性や液戻り防止性を制御するための手段として、界面活性剤の塗布、プラズマ照射などの物理的処理又は鉱酸処理などの化学的処理などにより、フィルム層の表面を親水化処理することも可能であるし、逆に、シリコン系やフッ素系の薬剤の塗布などにより、フィルム層の表面を撥水化処理することも可能である。また、風合いの改善などの必要に応じて、フィルム層にカレンダー処理や微細なパターンのエンボス処理を施すことも可能である。
　更に、表面材が該フィルムと親水性繊維集合体を一体化した、例えば、ラミネート不織布、ラミネート紙などであれば、吸収性、特に吸収する速度の点より好ましく用いることができる。
　ここで、繊維集合体とは、繊維同士の軽度の絡み合いから成るいわゆるウエブ、繊維同士が絡合又は接着により固定されてなるいわゆる不織布又は紙を意味する。その繊維組成は、どのようなものを用いることも可能である。但し表面材の保形性を考慮すると、ポリオレフィン、ポリエステル、アクリル、ポリアミドなどの合成繊維を５０重量％以上含むことが好ましい。この中でも、特に弾性に富みかつ安定した風合いを形成することが容易なポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維、低融点ポリエチレン／ポリエステル複合繊維がより好ましい。合成繊維を用いる場合には液透過性を考慮すると繊維の表面に適当な方法で親水化処理を施すことが好ましい。繊維の太さは、液透過性と風合いを考慮すると、一般に１〜１０デニールの範囲にあることが好ましい。繊維層の坪量は、表面材が十分な保形性を持ちかつ良好な風合いを有する範囲で自由に定めることができるが、一般に５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ２であればより好ましい。
　本発明の一実施例である第１図及び第２図に示した吸収性物品の表面材４は、中央部領域４ａにおいてのみ開孔部を有し、縦方向両側部領域４ｂでは、単に中央部領域と同一の凹凸形態を有しているのみで未開孔であり、液体不透過性部を形成している。
　開孔している中央部４ａの幅は、吸収性物品の幅により自由に変えることができるが、吸収性物品と同時に着用されるショーツのクロッチの幅が一般に６０〜８０ｍｍであり、この幅と同一かこれより小さい幅である３５〜８０ｍｍが好ましく、６０〜７５ｍｍがより好ましい。３５ｍｍより狭い領域であると、使用者の装着方法あるいはミスにより、未開孔部領域４ｂが、排出部位に存在しモレにつながる結果となり好ましくない。８０ｍｍ以上あると股間部領域より著しく幅広になり、装着時に狭い股間に存在するゆえに種々の変形が生じ、吸収性も時として悪くなるとともに、装着時の違和感が生じ好ましくない。
　縦方向両側部領域の未開孔部領域（液体不透過性部）４ｂの幅としては、２〜２０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。未開孔部領域の幅が２０ｍｍを超えると必然的に中央部領域４ａの幅が狭くなり好ましくなく、幅が２ｍｍ未満になると、使用者の運動等により装着した吸収性物品に不規則な応力が加わり両側端の開孔部より容易に体液がにじみ漏れを生じてしまう。
　更に本発明のより好ましい形状としては、第３図及び第４図に示される従来の吸収性物品とは異なり、該表面材４と液不透過性の防漏材３とが、吸収体６の幅より狭い領域つまり吸収体の存在する領域の固定部５において接合されていることが好ましい。
　表面材４をまき下げ、防漏材３と第２図に示すように接合することにより、該表面材の両側部未開孔部領域４ｂの効果を著しく高めることができる。第３図に示される従来の吸収性物品の如く、吸収体６の両側端部外側で表面材４と防漏材３とを接合する方法では、耳片２をショーツに固定するとき、吸収体に様々な力が加わり、変形しやすくなってしまうため好ましくない。
　表面材４をまき下げ、防漏材３と接合することにより、吸収体６の存在する領域においてショーツとの固定点が存在し、この固定点を軸にショーツと吸収性物品が固定され、吸収体６に直接耳片２からの変形力が加わるのを制御でき著しく吸収性を高めることができる。
　表面材４と防漏材３を固定する位置５は第２図に示すように、吸収体の幅ｌ、吸収性物品の幅ｌ’、固定点の幅ｌ”及び表面材の開孔部が存在する領域の幅ｌ４ａとすると、ｌ＞ｌ”であることが必要である。更には、固定点の幅ｌ”が吸収体の幅ｌより小さく、表面材の開口部領域ｌ４ａ以上の間隔があれば、即ちｌ４ａ≦ｌ”＜ｌであればより好ましい。
　表面材４と防漏材３の固定方法は、公知の材料、公知の方法を用いることができる。生産性を考慮に入れると、ホットメルト接着剤が好ましい。固定方法としては、ビード状あるいはパラレル状であっても良いが、吸収体下部からの防漏性からビード状が好ましい。
　更に本発明の吸収性物品は、第１図に示したように、吸収性物品１の縦方向に偏倚した位置で、幅方向両側端から可撓性の耳片２が延出しているため、体液が排出される点に概ね一致する耳片部分より後方の吸収体の長さが、前方に比べて大きくなる。吸収性物品１の縦方向の中心線ロ−ロ’と、耳片２の縦方向の中心線ハ−ハ’とが実質的に一致しない。従って、装着時に臀部を覆う面積が恥骨部に比べて相対的に増大し、臀部からの漏れは飛躍的に制御される。
　本発明においては、吸収性物品の縦方向の中心線ロ−ロ’と耳片２の縦方向の中心線ハ−ハ’とは少なくとも１０ｍｍ以上
遊離
　本発明において、耳片２としては第５図に示すように、ショーツ７に固定する際に、容易に折れ曲がるほど可撓性であれば任意のものを用いることができるが、保形性や耳片と肌との当接面での感触向上の為、フィルムと親水性繊維集合体を一体化した、例えば、ラミネート不織布、ラミネート紙などが好ましい。
　本発明に係わる耳片２の好ましい大きさは、吸収性物品の大きさにより変化するので一概に規定されるものではない。ただし、吸収体の長さと幅が各々２５０ｍｍ，７０ｍｍ程度の夜用大型ナプキンにおいては、一般に耳片の長さと幅は各々３０〜７０ｍｍ，２５〜５０ｍｍであることが、ショーツへの固定の安定性及び固定操作の容易性の点で好ましい。また、耳片の位置は、吸収性物品の縦方向中央から２０〜４０ｍｍ程度縦端に偏倚させることが好ましい。
　本発明の吸収性物品は、第５図に示すようにショーツ７に耳片２をまきつけて固定している公知の方法にて使用されるが、その装着方法により著しく吸収性能が影響をうける。
　本発明では、吸収性物品をショーツに固定する際、第６図に示すように耳片２をショーツ７よりしっかりと引き出し、表面材と防漏材との固定点がショーツのクロッチ端部に位置するようにすることで、著しく吸収性能を発揮でき好ましい。
　特開昭６０−７５０５８号公報に提案されているように、耳片が壁を形成する装着方法においては、身体に密着しない衣類を使用者が着用した場合、耳片が吸収体面を覆ってしまうことが発生し、耳片を伝わって漏れにつながり、本発明の吸収性能が発揮できなくなることがあり好ましくない。
　〔作用及び効果〕
　上述したように、耳片をショーツよりしっかりと引き出し、表面材と防漏材との固定点がショーツのクロッチ端部に位置するようにすることで、耳片が吸収体面を覆ってしまうことが発生することもなく、本発明の長手方向両側部にある液体不透過性部の防漏効果がいかんなく発揮できる。
　更に、耳片をショーツよりしっかりと引き出し、粘着材等でショーツのクロッチ部裏面に固定することで、身体に対して装着時に吸収性物品が凸状になり、有効に吸収性物品の性能が発揮できる。
　更に別の効果として、ショーツのクロッチ端部は常に身体側に密着しようとする力が働いている為、耳片をショーツよりしっかりと引き出し、表面材と防漏材との固定点がショーツのクロッチ端部に位置するようにすることで、装着時に吸収性物品が身体に対して密着し防漏効果がいかんなく発揮できる。
　以上のように、本発明の吸収性物品は、身体に密着性の小さいショーツから、身体に密着性の大きいショーツまで同様の吸収性能が発揮でき、使用者にとって安心できる吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例である吸収性物品の正面図、第２図は第１図のハ−ハ’線における断面図、第３図は従来の吸収性物品の一例の正面図、第４図は第３図のイ−イ’線断面図、第５図は第１図に示した吸収性物品の装着方法を示す斜視図、第６図は第１図に示した吸収性物品の装着図である。
　１…吸収性物品、２…耳片、３…防漏材、４…表面材
　５…固定部、６…吸収体、７…ショーツ