【事件の表示】
　特許第２９６５５７０号「熱転写記録媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６５５７０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９６５５７０号は、昭和６３年９月２９日に出願され、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク及び沢江健治より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２０日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】支持体上にアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層を有し、かつ該熱転写性インク層と支持体の間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有することを特徴とする熱転写記録媒体。」との記載を、
「【請求項１】支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられたことを特徴とする熱転写記録媒体。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕　
　明細書第４頁第１７行〜第５頁第２行（特許公報第２頁第３欄第３６行〜第４０行参照）の、
「すなわち、本発明は支持体上にアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層を有し、かつ該熱転写性インク層と支持体の間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有する熱転写記録媒体、」との記載を、
「すなわち、本発明は（１）支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられた熱転写記録媒体、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、熱転写記録媒体を、支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層、及びアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層の２層のみが順次設けられた構造のものに特定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、願書に添付された明細書の実施例の記載により支持されているから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられたことを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】支持体上に塩化ビニル、塩化ビニリデン、のうちの少くとも１種とアルキルメタクリレートのうちの少くとも１種とからなる共重合体と着色剤を主体として含有する熱転写性インク層を有し、かつ該熱転写性インク層と支持体の間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有することを特徴とする熱転写記録媒体。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１２１０９１号公報、以下、「刊行物１」という）、甲第２号証（「改訂新版　プラスチックハンドブック」１９８５年４月１日、朝倉書店発行、第３８９頁〜第３９０頁、第４０５頁〜第４０６頁、以下、「刊行物２」という）、甲第３号証（特開昭６１−２７３９８９号公報、以下、「刊行物３」という）、甲第４号証（特開平５−６４９８０号公報、以下、「刊行物４」という）、甲第５号証（特開平５−２８９０８１号公報、以下、「刊行物５」という）、甲第６号証（特開昭６３−２３０３９２号公報、以下、「刊行物６」という）、及び甲第７号証（特開昭６２−２１８１８５号公報、以下、「刊行物７」という）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証の記載をふまえると本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第３号証に記載された発明であり（理由１）、また、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものである（理由２）から、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、訂正前の本件請求項２に係る発明は、上記甲第２号証、甲第６号証の記載をふまえると本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第７号証に記載された発明である（理由３）から、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、よって訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　特許異議申立人　沢江健治は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開昭６２−２１８１８５号公報、上記「刊行物７」に同じ）、甲第２号証（特開昭６２−２３１７８９号公報、以下、「刊行物８」という）、及び甲第３号証（特開昭６３−２３０３９２号公報、上記「刊行物６」に同じ）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は上記甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものである（理由４）から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は、上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明である（理由５）から、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、よって訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　なお、当審において通知した拒絶の理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記刊行物４及び刊行物５の記載を参照すると上記刊行物３に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるというもので、上記（理由１）と同じである。
３．証拠の検討
　刊行物１には、下記の記載がある。
　１−イ：「１．ベースフィルムの一方の面に熱溶融性インキ層が形成されてなる感熱転写シートにおいて、前記ベースフィルムと熱溶融性インキ層との間に剥離層が設けられていることを特徴とする、感熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
　１−ロ：発明の目的について、「本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、転写効率、印字品質の向上と剥離音の低減化が図られた感熱転写シートを提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１５行〜第１８行）
　１−ハ：熱溶融性インキ層について、「熱溶融性インキ層は、着色剤とビヒクルとから成り、さらに必要に応じて種々の添加剤を加えたものでもよい。・・・・・このビヒクルとしては、ワックス、乾性油、樹脂、鉱油、セルロースおよびゴムの誘導体など、およびこれらの混合物が用いられる。・・・・・ここで、樹脂としては、たとえば・・・・・ポリエチレン、・・・塩化ビニル樹脂、・・・塩化ビニリデン樹脂、メタクリル樹脂、・・・などが用いられる。」（公報第２頁右下欄第６行〜第３頁右上欄第５行）
　１−ニ：剥離層について、「本発明に係る感熱転写シートは、ベースフィルムとインキ層との間の剥離性を良好にするために、剥離層が設けられていることを特徴とし、これにより転写効率、印字品質が向上し、さらに剥離音も低減する。また、インキ層の剥離後に、剥離層がインキ層の表面に残存する場合は、該剥離層は印字部の保護層としても機能し、印字画像の耐摩耗性向上に寄与する。剥離層の形成材料としては、以下のものが好ましく用いられる。（ａ）樹脂・・・・・（ｂ）熱可塑性樹脂＋離型剤・・・・・（ｃ）ワックス類・・・・・」（公報第６頁右下欄第１３行〜第７頁左下欄第１０行）
　刊行物２には、ポリメタクリレート（メタクリル樹脂）に関する一般的な記載があり、「ポリメタクリレートは、メタクリル樹脂（あるいはひろくアクリル樹脂）と呼ばれ、メタクリル酸エステル系ポリマーの総称であるが、一般に使用されているのはメタクリル酸メチルを主体とするポリマーである。」と記載され（第３８９頁〜第３９０頁参照）、メタクリル樹脂の特徴について、耐薬品性が良好であることが記載されている（第４０６頁参照）。
　刊行物３には、下記の記載がある。
　３−イ：「１）ポリエステル樹脂等の支持体上に該支持体側より順に、ワックスを含有する熱可融性剥離層と、ワックスを含有しない着色層と、ワックスを含有する熱可融性接着層を設けたことを特徴とする感熱転写シート。
２）剥離層がワックスと接着剤からなり、ワックス分を９０重量％以上含有する特許請求の範囲第１項記載の感熱転写シート。
３）着色層がアクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の結着剤及び染料または顔料からなる特許請求の範囲第１項記載の感熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項ないし第３項）
　３−ロ：発明の作用について、「本発明は、顔料、染料色材を分散包含し、結着する力の強いアクリルやポリエステル樹脂を使用したインキ着色層（３）によって、印字面の耐摩擦性を向上でき、着色層（３）の薄層化が実施できる。一方、印字の際に非印字部分の受像紙ベースを汚染する所謂地汚れ現象を防ぐ作用と、受像紙への加熱時の密着力を向上させる作用を持たせる為に半透明のワックスを多量に含んだ接着層（４）を着色層（３）の上に設け、これを実現させることができる。また、印字の後に着色層が表面に露出している従来構成では、指や衣類等による摩擦により着色層が破壊されることがあるが、本発明は、この欠点を補う作用と着色層の加熱時の印字効率を上げる作用を有し、インキ着色層（３）と支持体（１）の間にワックスを多量に含んだ剥離層（２）を設けてある。」（公報第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１２行）
　３−ハ：実施例１として、
「〈実施例１〉
　処方（１）（剥離ニス）　　　　　　　　　　　　　　　重量部
ラインワックスＮｏ．１（野田ワックス製）                １５
モンタンワックス６７１５（加藤洋行製）　　　　　　　　　１５
スミテートＫＡ−１０（エチレン酢酸ビニル）（住友化学製）  １
トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル
イソブチルケトン（ＭＩＢＫ）（混合溶剤）　　　　　　　　６９
　以上をボールミルにて７０℃に加温しながら１０時間練肉してニス化した。
　処方（２）（着色インキ）                            重量部
アクリル樹脂ＢＲ−１０５（三菱レーヨン製）　　　　　　    ６
アクリル樹脂ＢＲ−８５（三菱レーヨン製）　　　　　　    　５
スミテートＫＡ−１０（エチレン酢酸ビニル）（住友化学製）  ２
リボノックスＮＡ（アニオン活性剤）（第一工業製薬製）  ０．５
カーボンブラック（＃１００）                              ７
トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、
酢酸エチル（混合溶剤）　　　　　　　　　　　　　　　７７．５
　以上をボールミルで２４時間練肉してインキ化した。
　処方（３）（接着ニス）                              重量部
ライスワックス（小倉合成製）                            １５
カルナバワックス（加藤洋行製）                          １０
スミテートＫＡ−１０（エチレン酢酸ビニル）（住友化学製）  １
トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル
イソブチルケトン（ＭＩＢＫ）（混合溶剤）　　　　　　　　７４
  以上をボールミルにて７０℃に加温して１０時間練肉してニス化した。
　厚さ６μのポリエステル延伸フィルム（東レ製ルミラー）に処方（１）の剥離ニスをグラビアベタ版（２０μ深度）で印刷し、次にその上に処方（２）（溶剤混合比、トルエン７：ＭＥＫ２：酢酸エチル１）の墨色着色インキをグラビアベタ版（１５μ深度）で印刷し、次にその上に処方（３）（溶剤混合比、トルエン７：ＭＥＫ１：ＭＩＢＫ２）の接着ニスをグラビアベタ版（２５μ深度）で印刷し、３層と転写シートを作成した。」（公報第３頁右上欄第２０行〜右下欄第１９行）
　刊行物４には、基体上に、染料供給層、染料転写寄与層を積層させ、さらにその上に非染着性樹脂又は低染着性樹脂からなる薄層を有することを特徴とする昇華型熱転写体に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例Ｉ−４において、上記薄層の樹脂としてポリメチルメタクリレート　ダイヤナールＢＲ−８５（三菱レイヨン）を使用したことが記載されている（明細書段落【００５８】参照）。
　刊行物５には、強誘電性液晶素子配向修復方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例２において液晶材料を含む塗膜の樹脂として、三菱レイヨン（株）製のポリイソブチルメタクリレート（ダイヤナールＢＲ−１０５）を使用したことが記載されている（明細書段落【００２３】参照）。
　刊行物６には、下記の記載がある。
  ６−イ：「耐熱性のある支持体上に着色剤、下記（イ）〜（ニ）の化合物から選ばれる少なくとも一種以上のガラス転移点が５０℃から１１０℃の範囲にある熱可塑性樹脂及び滑剤を主体とする転写記録層を設けて成り、且つ、該転写記録層の固形分総量１００重量部に対して着色剤が１０〜３０重量部、熱可塑性樹脂が４０〜８０重量部、及び滑剤が５〜３０重量部であることを特徴とする樹脂型熱転写記録材。　（イ）ポリエステル系樹脂　（ロ）塩ビ系樹脂　（ハ）アクリル系樹脂　（ニ）ビニル系樹脂」（特許請求の範囲）
　６−ロ：特定の樹脂を用いることについて、「従来の熱転写記録材に使用されている熱溶融性物質は、例えばワックス又は低融点の熱可塑性樹脂が使用されており、これ等のものは、プラスチック上に熱転写記録したものを手でこすると尾引きを発生する。本発明においてはこの尾引きの発生をなくすことができる熱可塑性樹脂として、その熱可塑性樹脂のガラス転移点を５０℃以上とし、更にガラス転移点が５０℃〜１１０℃の熱可塑性樹脂の中からポリエステル系樹脂、塩ビ系樹脂、アクリル系樹脂、並びにビニル系樹脂を選択することにより、被転写材へ熱転写・記録された画像への耐薬品性の付与をも可能とした。このような熱可塑性樹脂を具体例をもって示せば、・・・アクリル系樹脂として・・・、ポリメチルメタクリレート、・・・等を上げることができる。」（公報第３頁左上欄第８行〜右上欄第１２行）
　６−ハ：実施例１として、
「＜実施例１＞
　転写記録層塗液の組成
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　メチルメタアクリレート（Ｔｇ＝１０５℃）                ６部
　　　　　　　　　　〔三菱レーヨンＢＲ−８０〕
　パラフィンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　トルエン／２−ブタノン（１／１）                      ３０部
　上記組成から成る塗液をサンドミルにて２時間粉砕、分散して転写記録層塗液とし、乾燥重量が５ｇ／ｍ３　になるようにあらかじめ裏面にステッキング防止層を設けて成る６μのポリエステルフィルム上にワイヤーバーにて塗布乾燥して熱転写記録材を得た。」（公報第４頁左下欄第１行〜第１３行）
　刊行物７には、以下の記載がある。
　７−イ：「耐熱性支持体上に熱転写性インク層を設けた転写型感熱記録媒体において、上記インク層のうち最も被転写紙に近い層が、印字の際の熱エネルギーにより粘着性を示すが、溶融して低粘度液体になることがないように、その熱粘着性主成分が下記のａ〜ｃの条件を満足する組成に調整されていることを特徴とする転写型感熱記録媒体。
ａ）エチレン・アルキルアクリレート共重合体および／またはエチレン・アルキルメタアクリレート共重合体、ならびにこれ等の共重合体と相溶しにくい樹脂とからなる。
ｂ）上記共重合体はそれぞれアルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタアクリレートを共重合成分として１５重量％以上含有する。
ｃ）上記共重合体と相溶しにくい樹脂の含有率は共重合体の量に対して５〜１００重量％である。」（特許請求の範囲）
　７−ロ：実施例として、「実施例　
インク層形成液１の組成
　　エチレン・エチルアクリレート共重合体・・・・・・３０部　
　　エチルセルロース・・・・・・・・・・・・・・１２．５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　以上をボールミル中で２０時間混練分散し、インク層形成液１を得た。
インク層形成液２の組成
　　エチレン・イソプロピルアクリレート共重合体・・・３５部　
  　塩化ビニル酢酸ビニル共重合体・・・・・・・・・・・９部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　１．２部
　　トルエン／ＭＥＫ＝８０／２０混合物　　　　　　　２０部
　以上をボールミルで２０時間混練、分散してインク層形成液２を得た。
インク層形成液３の組成
　　エチレンエチルアクリレート共重合体・・・・・・・３６部　
  　塩化ビニル酢酸ビニル共重合体・・・・・・・・・・１４部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　２．５部
　　トルエン／ＭＥＫ＝８０　　　　　　　　　　　　　３０部
　以上をボールミルで２０時間混練分散してインク層形成液３を得た。
　これらを熱硬化性シリコン樹脂により裏面を処理した３．５μｍポリエステルフィルムの表面にホットメルト塗工法によりパラフィンワックス（融点１５５°Ｆ）を厚さ２μｍになるように塗布して剥離層とした上に、乾燥後のインク層の厚みが４μｍとなるようワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で２分間乾燥して転写型感熱記録媒体（１）、（２）、（３）を得た。これらの記録媒体の構造は第１図に示すように耐熱性支持体１の上に剥離層２およびインク層３を有するものである。」（公報第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第１２行、及び第１図）
　刊行物８には、以下の記載がある。
  ８−イ：「支持体上に組成の異なる複数の層を有する感熱転写記録媒体の製造方法において、前記組成の異なる複数の層のうち少なくとも１組の隣接する２層が熱溶融性層と熱可塑性層であり、前記熱溶融性層を塗設後乾燥する過程において該熱溶融性層が溶融しない温度で乾燥し、次いで前記熱可塑性層を塗設、乾燥することを特徴とする感熱転写記録媒体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　８−ロ：感熱転写記録媒体の構造について、「本発明において積層される組成の異なる隣接２層のうち、１層は熱溶融性物質を主成分として含み（以下、熱溶融性層という）、他の１層は熱可塑性樹脂を主成分として含む（以下、熱可塑性層という）のが好ましく、熱溶融性層の上に熱可塑性層が重層される。本発明の感熱転写記録媒体の層構成は第１図〜第４図で示すことができる。第１図〜第４図において、１は支持体、２は熱溶融性層、３は熱可塑性層、４はスティッキング防止層を示す。着色剤は第１図及び第２図のように熱可塑性層に含有されるのが好ましいが、第３図及び第４図のように熱溶融性層にも少量添加されてよい。」（公報第２頁右下欄第３行〜第１５行、及び第１図〜第４図）
　８−ハ：熱溶融性物質について、「本発明に用いられる熱溶融性物質としては、常温では固体あるいは半固体の物質が挙げられ、融点・・・・又は軟化点・・・・が２５〜１２０℃のものが好ましく、より好ましくは４０〜１２０℃の固体の物質である。具体例としては、例えばカルナバワックス・・・・等のワックス類の他に；・・・・等が挙げられ、」（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第１２行）
　８−ニ：熱可塑性樹脂について、「本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、・・・・より好ましい樹脂としてアクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂は、アクリル酸、メタクリル酸等の一塩基性カルボン酸あるいはそのエステルと、少なくとも１種の共重合体し得るモノマーとの乳化重合によって得られる。カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸あるいはメタクリル酸のメチル、エチル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、アミル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルエステル等が挙げられる。また、共重合し得るモノマーとしては、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、・・・・等が挙げられ、これらの１種あるいは２種以上より選ばれる。・・・・また、より好ましい樹脂としてエチレン共重合体があり、例えばエチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸エチル、エチレン−メタクリル酸メチル、・・・・等の共重合体を挙げることができる。」（公報第３頁右下欄第４行〜第５頁右上欄第６行）
　８−ホ：実施例１として、「実施例１　３．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記塗布組成物をワイヤーバーを用いて乾燥膜厚１．７μｍとなるように塗布し、皮膜が溶融しないように５０℃の雰囲気中で乾燥して熱溶融性層を形成した。
　パラフィンワックス（融点７０℃）
　水性分散液（固形分３０％）　　　　　　　９５部
　エチレン−酢酸ビニル共重合ラテックス
　（酢酸ビニル含量２５％　固形分４０％）　　４部
　界面活性剤（弗素系　２％水溶液）　　　　　２部
　この熱溶融性層の上に、下記の熱可塑性層塗布組成物をワイヤーバーを用いて乾燥膜厚１．５μｍとなるように塗布、乾燥した後、１００℃で５秒間の熱処理を行ない感熱転写記録媒体試料Ａ−１を得た。
　２−エルヘキシルアクリレート−メチルメタ
　クリレート−スチレン共重合体ラテックス
　（固形分５４％）　　　　　　　　　　　　１９部
　カーボンブラック水分散物
　（固形分３２％）　　　　　　　　　　　　１０部
　界面活性剤（弗素系　２％水溶液）　　　　　３部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６部」（公報第５頁右上欄第４行〜左下欄第６行）
４．対比・判断
（理由１）について：
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記刊行物３に記載された発明とを比較する。
　上記刊行物３には、支持体上にワックスを含有する熱可塑性剥離層と、ワックスを含有しない着色層と、ワックスを含有する熱可塑性接着層を設けてなる感熱転写記録シートが記載されており（上記記載３−イ参照）、実施例１の転写シートにおいて、ワックスを含有しない着色層を構成する着色インキはアクリル樹脂（三菱レーヨン製ＢＲ−１０５及びＢＲ−８５）を主成分とするものである。ここにおいて、アクリル樹脂の三菱レーヨン製ＢＲ−１０５及びＢＲ−８５は、上記刊行物４及び刊行物５の記載によれば、それぞれポリイソブチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートであることが明らかであることから、上記刊行物３には、支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層と、アルキルメタクリレートのホモ重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層と、ワックスを含有する熱可塑性接着層の３層を設けた熱転写記録媒体が記載されているものと認められる。
　しかし本件発明１が上記のように訂正された結果、本件発明１の熱転写記録媒体は、支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層と、アルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層の２層のみを設けた熱転写記録媒体に限定されたため、本件発明１の熱転写記録媒体と、上記刊行物３記載の感熱転写シートとは、その層構成において相違するものとなった。
  したがって、本件発明１は上記刊行物３に記載された発明ではない。
（理由２）について：
　本件発明１の熱転写記録媒体と、上記刊行物１に記載された感熱転写シートとを比較すると、刊行物１記載の感熱転写シートにおける、「ベースフィルム」、「熱溶融性インキ層」、「剥離層」は、本件発明１の熱転写記録媒体における、「支持体」、「熱転写性インク層」、「熱溶融性層」にそれぞれ相当するので、両者は、「支持体上に熱溶融性層と熱転写インク層のみ順次設けられたことを特徴とする熱転写記録媒体」である点で一致し、一方、下記の点で相違している。
　ａ．本件発明１においては、熱溶融性層が「ワックスを主成分」としているのに対して、刊行物１記載の発明においては剥離層の成分については特定されていない点。
　ｂ．本件発明１においては、熱転写性インク層が「アルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分」としているのに対して、刊行物１記載の発明においては熱転写性インキ層の成分については特定されていない点。
　上記相違点ａ．について検討するに、刊行物１記載の発明においては剥離層の形成材料としてワックス類が挙げられており（上記記載１−ニ参照）、実施例においてもモンタンワックスが用いられている（実施例４参照）ことからみて、剥離層の主成分をワックスとする構成は当業者であれば容易に導き出し得るものである。
　次に、上記相違点ｂ．について検討するに、本件発明１において熱転写性インク層の成分としてアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体を用いているのは、ホットプレスの熱による画像にじみや汚れを発生することがなくドライクリーニングにも耐え、さらには耐摩耗性の転写画像を形成することのできる熱転写記録媒体を得るためである（本件特許公報第２頁第３欄第２５行〜第３５行）。これに対して、刊行物１記載の発明における熱溶融性インキ層は、ビヒクルとしてワックス、乾性油、樹脂、鉱油、セルロースおよびゴムの誘導体などを用いることが記載されているが（上記記載１−ハ参照）、特に好ましいとされるものは示されておらず、転写画像の耐溶剤性や耐摩耗性とインキ層のビヒクルの関連性についても特に認識されてはいない。そして、樹脂の例として多数のものが例示されている中に、メタクリル樹脂が記載されているだけである（上記記載１−ハ参照）。一方、刊行物２には、「メタクリル樹脂」として一般に使用されているものはメタクリル酸メチルを主体とするポリマーであること、メタクリル樹脂の一般的性質として耐薬品性が良好であることが記載され、刊行物６には、熱転写記録材に使用される熱溶融性物質としてガラス転移点が５０〜１１０℃の熱可塑性樹脂、特にポリエステル系樹脂、塩ビ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂を選択すると、被転写材へ記録された画像への耐薬品性を付与できることが記載され、アクリル系樹脂としてポリメチルメタアクリレートも例示されており（上記記載６−イ、ロ参照）、かつ、実施例においても実際に使用されている（上記記載６−ハ参照）。しかし、上記したように刊行物１記載の発明においては、熱溶融性インキ層に耐溶剤性あるいは耐薬品性のビヒクルを用いるという思想はなく、刊行物２あるいは刊行物６の記載も、アルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体が、特に耐溶剤性や耐摩耗性にすぐれていることを示唆しているわけではないので、これらの記載を参照したところで上記相違点ｂ．にあげられた構成を導き出すことはできない。そして本件発明１は、上記相違点ａ、ｂに挙げられた構成を併せて備えることによって、耐ホットプレス性、耐ドライクリーニング性、ならびに耐摩擦性にすぐれた転写画像を形成する熱転写記録媒体を得ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１、刊行物２、及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（理由３）について：
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と、上記刊行物７に記載された発明とを比較する。
　上記刊行物７には、耐熱性支持体上に熱転写性インク層を設けた転写型感熱記録媒体において、上記インク層のうち最も被転写紙に近い層がエチレン・アルキルアクリレート共重合体および／またはエチレン・アルキルメタアクリレート共重合体、ならびにこれ等の共重合体と相溶しにくい樹脂からなる熱粘着性成分を含有することが記載されている（上記記載７−イ参照）。そして実施例には、ポリエステルフィルムの表面にパラフィンワックスを塗布して剥離層とし、その上にインク層形成液１〜３を塗布してなる転写型感熱記録媒体が記載されており（上記記載７−ロ参照）、この転写型感熱記録媒体は、支持体上に熱転写性インク層を有しかつ熱転写性インク層と支持体との間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有する本件発明２の熱転写記録媒体と、層構成において一致するものである。
　しかしながら、刊行物７の実施例記載の転写型感熱記録媒体は、インク層形成液１〜３において用いられている樹脂がエチレン・エチルアクリレート共重合体あるいはエチレン・イソプロピルアクリレート共重合体であって、アルキルメタクリレートのホモ重合体あるいは共重合体ではない。
  したがって、本件発明２は、インク層において用いられている樹脂が相違することから、上記刊行物７に記載された発明ではない。
　
（理由４）について：
　本件発明１の熱転写記録媒体と、上記刊行物６に記載された樹脂型熱転写記録材とを比較すると、刊行物６記載の熱転写記録材における、「耐熱性のある支持体」、「転写記録層」は、本件発明１の熱転写記録媒体における、「支持体」、「熱転写性インク層」にそれぞれ相当するので、両者は、「支持体上に樹脂と着色剤を主成分とする熱転写性インク層が設けられたことを特徴とする熱転写記録媒体」である点で一致し、一方、下記の点で相違している。
　ａ．本件発明１においては、樹脂が「アルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体」であるのに対して、刊行物６記載の発明においては、「アクリル系樹脂」である点。
　ｂ．本件発明１においては、熱転写性インク層と支持体の間に「ワックスを主成分とする熱溶融性層」が設けられているのに対して、刊行物６記載の発明においては、このような熱溶融性層が設けられていない点。
　上記相違点ａ．について検討するに、刊行物６記載の発明においてはアクリル系樹脂としてポリメチルメタアクリレートが挙げられており（上記記載６−ロ参照）、実施例においてもメチルメタアクリレート（三菱レーヨンＢＲ−８０）が用いられている（上記記載６−ハ参照）ことからみて、熱転写性インク層の主成分を「アルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体」とする構成は当業者であれば容易に導き出し得るものである。
　次に、上記相違点ｂ．について検討するに、刊行物７の実施例には、ポリエステルフィルムの表面にパラフィンワックスを塗布して剥離層とし、その上にインク層形成液１〜３を塗布してなる転写型感熱記録媒体が記載されており（上記記載７−ロ参照）、また、刊行物８の実施例には、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にパラフィンワックスを塗布して熱溶融性層を形成し、その上に着色剤を含む熱可塑性層を形成してなる感熱転写記録媒体が記載されている（上記記載８−ホ参照）。しかしながら、刊行物６記載の発明においては支持体上に直接転写記録層が設けられており、これらの間に別の層を設けることについては何も記載がなく示唆もされていないことから、支持体と転写記録層の間に刊行物７あるいは刊行物８に記載されているような剥離層あるいは熱溶融性層を特に設ける理由を見いだすことができず、刊行物７あるいは刊行物８の記載を参照したところで上記相違点ｂ．にあげられた構成を導き出すことはできない。そして本件発明１は、上記相違点ａ及びｂに挙げられた構成を併せて備えることによって、耐ホットプレス性、耐ドライクリーニング性、ならびに耐摩擦性にすぐれた転写画像を形成する熱転写記録媒体を得ることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物６ないし刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（理由５）について：
　本件発明２と、上記刊行物７に記載された発明との対比・判断は上記「（理由３）について：」の項において示したとおりである。次に本件発明２と、上記刊行物８に記載された発明とを比較する。
　上記刊行物８には、熱溶融性層と熱可塑性層を順次設けた感熱転写記録媒体が記載されており（上記記載８−イ、ロ参照）、この感熱転写記録媒体は、支持体上に熱転写性インク層を有しかつ熱転写性インク層と支持体との間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有する本件発明２の熱転写記録媒体と、層構成において一致するものである。そして、熱溶融性層の熱溶融性物質としてワックス等が例示され（上記記載８−ハ参照）、熱可塑性層の熱可塑性樹脂として多数の樹脂が挙げられている中に、エチレン−メタクリル酸メチルも記載されている（上記記載８−ニ参照）。しかし実施例に記載されている感熱転写記録媒体において、ワックスを主体とする熱溶融性層の上に塗布される熱可塑性層の樹脂として用いられているのは、２−エル（エチルの誤記と認められる）ヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−スチレン共重合体ラテックス（実施例１）、エチレン−ブタジエン共重合体ラテックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス（実施例２）、２−エチルヘキシルアクリレート−スチレン共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス（実施例３）だけであって、エチレン−メタクリル酸メチルは用いられていない。
  したがって、本件発明２は、インク層において用いられている樹脂が相違することから、上記刊行物８に記載された発明ではない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１６日（２００１．１０．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第２９６５５７０号］
　特許第２９６５５７０号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲請求項１の、
「【請求項１】支持体上にアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層を有し、かつ該熱転写性インク層と支持体の間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有することを特徴とする熱転写記録媒体。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられたことを特徴とする熱転写記録媒体。」と訂正する。
２．明細書第４頁第１７行〜第５頁第２行（特許公報第２頁第３欄第３６行〜第４０行参照）の、
「すなわち、本発明は支持体上にアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層を有し、かつ該熱転写性インク層と支持体の間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有する熱転写記録媒体、」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「すなわち、本発明は（１）支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられた熱転写記録媒体、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】支持体上に
ワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられた
　【請求項２】支持体上に塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレンのうち少くとも１種とアルキルメタクリレートのうちの少くとも１種とからなる共重合体と着色剤を主体として含有する熱転写性インク層を有し、かつ該熱転写性インク層と支持体の間にワックスを主成分とする熱溶融性層を有することを特徴とする熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱転写用リボン、あるいは衣料用ラベルに有用な感熱転写記録媒体に関する。
　【従来の技術】
　従来、熱転写記録媒体のインク層としては、最低造膜温度が４０℃以上のエマルジョン化された樹脂を含むインク層を有するもの（特開昭６３−５７６７９号）；スチレン／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート共重合体を主要成分とするもの（特開昭６２−２３７７９号）；スチレン／メタクリル酸エステル共重合体及びポリ塩化ビニル系樹脂の混合物からなる透過性保護層上に積層されたスチレン／メタクリル酸エステル共重合体／ポリメタクリレート／ポリ塩化ビニル系樹脂及び着色剤の混合物からなるインク層を有するもの（特開昭６２−１７９９９２号）；塩素化ポリオレフィン系樹脂からなる透過性保護層上に積層された（メタ）アクリル酸エステル重合体と着色剤の混合物かからなるインク層を有するもの（特開昭６３−４２８９１号）等がある。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これら従来のインク層では、衣料用のラべル等に使用した場合、ドライクリーニングの溶剤やホットプレスの熱により画像にじみや汚れが生じるといった欠点があった。
　すなわち、特開昭６３−５７６７９号では、最低造膜温度４０℃以上の樹脂は必ずしも耐熱性が良くなく、１００℃程度でブロッキングしたり、画像にじみ、汚れを生ずる。又ポリメチルメタクリレートのような高Ｔｇの樹脂のエマルジョンは最低造膜温度も高く、熱感度が劣る。又、バインダーにワックス類を用いると、ドライクリーニングで脱落してしまい、衣料用のラベルに用いることができない。特開昭６２−２３７７９号では、スチレンやアクリレートが共重合成分に入るとドライクリーニングで脱落しやすくなる。特開昭６２−１７９９２号ではスチレンが共重合成分に入るとドライクリーニングで脱落しやすく、又ポリメチルメタクリレートと混合してもあまり改善されない。又特開昭６３−４２８９１号ではアクリル酸エステル共重合体は、ドライクリーニングで脱落しやすく、メタクリル酸エステル単独では熱感度が悪い。又塩素化ポリオレフィンを保護層に用いているので、ドライクリーニングによくない。
　本発明は、こうした実情に鑑みなされたもので、ホットプレスの熱による画像にじみや汚れを発生することがなく、ドライクリーニングにも耐え、さらには耐摩耗性の転写画像を形成することができる熱転写記録媒体を提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため従来より研究を重ねてきたが、インク層に使用する高分子材料として、メタクリル酸エステル系樹脂を選択し、かつ支持体上に熱溶融性層を設けることが有効であることを見出し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は
（１）支持体上にワックスを主成分とする熱溶融性層とアルキルメタクリレートのホモ重合体又はアルキルメタクリレート相互の共重合体と着色剤を主成分として含有する熱転写性インク層のみ順次設けられた
　本発明の熱転写記録媒体は、支持体、熱溶融性層及び熱転写性インク層から構成される。
　本発明に使用する支持体としては、厚み３〜１０μ程度のプラスチックフィルムで、たとえばポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、全芳香族ポリアミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリサルフォンフィルム等を挙げることができる。
　本発明に使用するインク層は、アルキルメタクリレートのホモ重合体、アルキルメタクリレート相互の共重合体あるいはアルキルメタクリレートと他のモノマーとの共重合体と着色剤とを主成分とするものである。
　上記のアルキルアクリレートの重合体又は共重合体としては、たとえばポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリｎ−プロピルメタクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリ−ｎ−ブチルメタクリレート、ポリイソブチルメタクリレート、ポリ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ポリ−ヘキシルメタクリレート、ポリオクチルメタクリレート等あるいは、これらの各モノマー成分の二種以上の共重合体を挙げることができる。
　又、アルキルメタクリレートの他の共重合体としては、アルキルメタクリレートと塩化ビニル、塩化ビニリデンあるいはエチレンとの共重合体を挙げることができる。アルキルメタクリレートとこれらのモノマーとの共重合割合は５０：５０〜９０：１０が好ましい。
　これらの重合体あるいは共重合体は、単独で又は二種以上混合して用いることができる。
　又着色剤としてはカーボンブラック、二酸化チタン、ベンガラ、レーキレッドＣ、ファーストスカイブルー、ベンジジンイエロー、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、直接染料・油性染料、塩基性染料等の顔料、染料等を使用することができインク層全体に対して１０〜２０重量％程度添加するのが好ましい。
　支持体と熱転写性インク層の間に設ける熱溶融性層は、ワックスを主成分とする。
　該ワックスとしてはカルナバワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、ライスワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ポリエチレンワックス、ステアリン酸及びその誘導体等を用いることができる。この熱溶融性層の付着量は、０．１〜３μ程度で、インク層は１〜５μ程度が好ましい。
　【実施例】
　以下に、実施例を挙げ本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１
　４．５μポリエステルフィルム上に次の組成液を塗布し、厚み１μの熱溶融性層を設けた。
　　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　トルエン（２４時間ボールミルで分散）　　　　　　　　　９０部
　その上に次の組成のインク液を塗布し、厚み４μのインク層を設けた。
　　エチルメタクリレート樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　メチルエチルケトン（ボールミルで２４時間分散）　　　　７６部
実施例２
　実施例１においてエチルメタクリレート樹脂の代りにメチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体を用いる他は同様にして厚み４μのインク層を設けた。
実施例３
　実施例１の熱溶融性層上に次の組成のインク液を塗布し、厚み４μのインク層を設けた。
　　エチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート
　共重合体エマルジョン（固形分５０％）　　　　　　　　　　　２０部
　　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　１０部
　　カーボンブラック分散液（大日本インキ社製ＳＤ９０２０）　２．５部
実施例４
　実施例３のエチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体エマルジョンの代りにエチルメタクリレート／塩ビ共重合体エマルジョン（固形分５０％）を用いる他は実施例３と同様にして厚み４μのインク層を設けた。
実施例５
　実施例３のエチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体エマルジョンの代りにエチルメタクリレート／塩化ビニリデン共重合体エマルジョン（固形分５０％）を用いる他は実施例３と同様にして厚み４μのインク層を設けた。
実施例６
　実施例３のエチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体エマルジョンの代りにエチルメタクリレート／エチレン共重合体エマルジョン（固形分５０％）を用いる他は実施例３と同様にして厚み４μのインク層を設けた。
比較例１
　実施例１において熱溶融性層を設けないで、ポリエステルフィルム上に直接インク層を設けた。
比較例２
　実施例１においてエチルメタクリレート樹脂の代りにメチルアクリレート樹脂を用いる他は、実施例１と同様にして厚み４μのインク層を設けた。
比較例３
　実施例３のエチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体エマルジョンの代りにエチルメタクリレート／スチレン共重合体エマルジョン（固形分５０％）を用いる他は実施例３と同様にして厚み４μのインク層を設けた。
　更に各実施例、比較例において支持体のインク層を設けた側と反対面に次の組成液を塗布し、厚み０．１μのスティク防止層を設けた。
　　シリコンゴム（３０％）　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　　硬化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
　以上のようにして作成した熱転写記録媒体を用いて熱転写プリンター（ライン型ヘッド、印加エネルギー１０〜２５ｍｊ／ｍｍ２）で、次表の通り各被転写シートへ印字し、以下の試験を行った。
　　ドライクリーニングテスト（ＪＩＳ　Ｌ　０８６０）
　　ホットプレステスト（ＪＩＳ　Ｌ　０８５０）
　　摩擦テスト（ＪＩＳ　Ｌ　０８４９）
　その結果を次表に示す。
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の構成によれば、耐ホットプレス性、耐ドライクリーニング性、ならびに耐摩擦性にすぐれた転写画像を形成する熱転写記録媒体を得ることができる。