(57)【要約】  成形時の応力を低く保ち、伸度が高い成形性、耐熱性、寸法安定性に優れた、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ポリエステルフィルム全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであるポリエステルフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ポリエステルフィルム全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであるポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル層（ｂ層）を有するポリエステルフィルムであって、該ポリエステル層（ｂ層）を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ポリエステル層（ｂ層）全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、ポリエステル層（ｂ層）の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであり、ポリエステル層（ｂ層）の層厚みＴＢ（μｍ）とポリエステルフィルムのフィルム厚みＴＦ（μｍ）との比ＴＢ／ＴＦが０．６以上である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
結晶核剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる群から選ばれる、少なくとも１種の結晶核剤である請求項１または２のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
面配向係数が０．０２〜０．１３である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
面配向係数が０．０４〜０．１１である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向の破断伸度が３００〜７００％である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向の破断伸度が４２０〜７００％である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステル層（ｂ層）を構成するグリコール成分の１〜３０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール成分である請求項２〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステル層（ｂ層）を構成するグリコール成分の１〜３０モル％が１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオール成分である請求項２〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
融点が２３０〜２５５℃である請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
成形用途に用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルフィルムに関し、特に成形性に非常に優れているため、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などの成形部材用途に好適に用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、成形用加飾シートを使用した成形部材の加飾方法の導入が進んでいる。そのような中、成形用ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、特定の融点、破断伸度を有する成形性に優れるポリエステルフィルムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。さらに、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを１：１で混合して成形性を付与したフィルムが開示されている（たとえば、特許文献２参照）。しかし、これらの提案のフィルムでは成形加工時の変形応力が高いために、複雑な形状の成形を行うことは困難である。また、特定の融点を有し、特定の製膜条件を採用した成形部材用ポリエステルフィルムも開示されている（たとえば、特許文献３参照）。また、成形性、意匠性、平滑性を両立するためにＡ層、Ｂ層、Ｃ層の３層積層フィルムで、中間層のＢ層に成形性をもたせたポリエステルフィルムが提案されている（たとえば、特許文献４参照）。また、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の３層構成のフィルムで、特定の融点、特定温度でのフィルムの成形応力を規定したポリエステルフィルムが提案されている（たとえば、特許文献５）。しかしながら、これらのポリエステルフィルムでは破断伸度が十分ではなく、深絞り成形には耐えうるものではなかった。【０００３】
また、結晶核剤を含有した低融点のカレンダー加工用ポリエステル樹脂組成物およびシートについて提案されている（例えば特許文献６）。しかしながら、この提案では耐熱性、寸法安定性が十分ではなく、成形加工用途として耐えうるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７２８４１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１２７７号公報
【特許文献３】特開２００３−２１１６０６号公報
【特許文献４】特開２００６−５１７４７号公報
【特許文献５】国際公開２００６／１０４１１６号パンフレット
【特許文献６】特開２００３−２０１３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、成形時の応力を低く保ち、伸度が高い成形性に優れたフィルムとし、なおかつ耐熱性、寸法安定性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ポリエステルフィルム全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであるポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエステルフィルムは、熱成形による成形加工が容易であり、かつ耐熱性、寸法安定性に優れることから、複雑な形状への均一成形が可能であることから、成形用途、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などの成形部材に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を用いてなるフィルムである。そして、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂とは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称であって、通常ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。
【０００９】
本発明では、成形性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であることが必要である。６０モル％に満たない場合、特に、耐熱性、寸法安定性に劣り、成形用途に用いることができない。グリコール成分として、エチレングリコール成分を６０モル％以上含んでいれば、その他のグリコール成分を複数含んでいてもよい。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムに含まれるその他のグリコール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などが挙げられる。
【００１１】
また、本発明のポリエステルフィルムに用いられる好ましいジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体としては上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどを挙げることができる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性、耐熱性、透明性の点で、特にポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコールであり、１〜３０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが好ましい。より好ましくは、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０〜９９モル％がエチレングリコールであり、１〜３０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールであることである。１，４−シクロヘキサンジメタノールを１〜３０モル％含有させることで、高い融点を保持できるため耐熱性を維持でき、かつ成形時の配向結晶化を抑制することができるため成形性を向上させることができる。さらに、結晶性を適度に調整することが可能となるため、透明性にも優れたフィルムとなる。１，４−シクロヘキサンジメタノールが５〜２５モル％含有していればより好ましく、１０〜２０モル％含有していれば最も好ましい。
【００１３】
また、さらに成形性を向上させる点で、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の１〜３０モル％が、１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールであることが好ましい。１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールを１〜３０モル％用いることで、加熱時の分子運動性が向上し、成形時の応力を低下させることができるため、成形性を向上させることができる。より好ましくは、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０〜９８モル％がエチレングリコールであり、１〜３０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、１〜３０モル％が１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールであることである。
【００１４】
より成形性を向上させ、耐熱性を維持するためには、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分の６０〜９０モル％がエチレングリコールであり、２〜２５モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、８〜３０モル％が１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールであることが好ましい。
【００１５】
エチレングリコールが６０〜８０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールが３〜２０モル％、１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールが１５〜３０モル％であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性を飛躍的に向上させるために、ポリエステルフィルム全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有していることが必要である。結晶核剤は、一般的にはフィルムの結晶性向上を目的として、無延伸シートなどに含有される。結晶核剤を含有したフィルムを延伸することで、結晶性が著しく高まるため、成形性向上には相反すると考えられるが、本願発明者らは、鋭意検討を行い、特定のグリコール成分を含み、結晶核剤を含有し、特定な結晶融解エネルギーとすることで、成形性が向上をすることを見出した。結晶核剤を０．０１〜５質量％含有することで、ポリエステルフィルム中に結晶前駆体と考えられる拘束構造を形成することができると推測しており、このため、成形時に配向結晶化を抑制され、成形性が飛躍的に向上するものと推定している。ここで、固体ＮＭＲによるカルボニル炭素の緩和時間Ｔ１ρによって分子運動性が評価できるが、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有することで、分子運動性が低下しており、拘束構造が形成しているのではないかと推定している。また、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有していることで、加熱成形した際に、結晶サイズの肥大化を抑制することができるため、成形後でも優れた透明性を維持することができるため、非常に好ましい。なお、結晶サイズは広角Ｘ線回折法などによって求めることが可能である。
【００１７】
結晶核剤が０．０１質量％未満であれば、十分な効果を得ることができず、また結晶核剤が５質量％を超えると、製膜工程において結晶化が進行してしまい、逆に成形性、特に真空成形などを行う際の均一成形性が低下してしまい、さらに透明性も低下してしまう場合があるため好ましくない。成形性と透明性の点で、結晶核剤は０．０５〜３質量％含有していることが好ましく、０．１〜２質量％含有していれば最も好ましい。また、０．１〜１質量％であれば均一成形性の点からは最も好ましい。
【００１８】
ここでいう結晶核剤とは、ポリエステルに添加することで、結晶化速度を向上させる結晶性物質のことを指し、例えば、タルク、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、ソルビトール系化合物、有機リン酸化合物などが、好ましく用いられる。本発明では、結晶核剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる群から選ばれる、少なくとも１種の結晶核剤であることが特に好ましい。
【００１９】
ここで、脂肪族カルボン酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘニン酸アミド、へキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族ビスカルボン酸アミド類、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルテレフタル酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ−ブチル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ´−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素のようなＮ−置換尿素類を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でも、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。
【００２０】
脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００２１】
脂肪族アルコールの具体例としては、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特にステアリルアルコールが好適に用いられる。
【００２２】
また、かかる脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピリデンエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラドデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、ベヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類、モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類、ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類、モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類、ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類、トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でもエチレングリコールのジエステル類が好適であり、特にエチレングリコールジステアレートが好適に用いられる。
【００２３】
また、かかる脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジドの具体例としては、セバシン酸ジ安息香酸ヒドラジド、メラミン系化合物の具体例としては、メラミンシアヌレート、ポリビン酸メラミン、フェニルホスホン酸金属塩の具体例としては、フェニルホスホン酸亜鉛塩、フェニルホスホン酸カルシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩等を使用することができる。
【００２４】
ソルビトール系化合物としては、１，３−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ジベンジリデンソルビトール、２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。
【００２５】
リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩とアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート及びアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩有機カルボン酸金属塩の１種とから選ばれる混合物などが挙げられる。
【００２６】
上記した中でも、透明性、耐熱性の点から、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、ソルビトール系化合物が、好ましく用いられる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性、耐熱性、寸法安定性の点で、結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであることが必要である。ここでいう結晶融解エネルギーΔＨｍとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク熱量である。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、ポリエステルフィルムとした場合には複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合は、最も高温に現われる吸熱ピークの熱量を本発明のポリエステルフィルムの結晶融解エネルギーとする。結晶融解エネルギーΔＨｍが５Ｊ／ｇ未満であれば、結晶性が低すぎて、寸法安定性に劣るため好ましくない。また、結晶融解エネルギーΔＨｍが３５Ｊ／ｇより大きくなると、結晶性が高すぎてしまい、成形性が低下してしまうため好ましくない。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムの結晶融解エネルギーを５〜３５Ｊ／ｇとする方法としては、ポリエステルフィルムを構成するグリコール成分を２種類以上のグリコール成分から構成させる方法が挙げられる。特に好ましい構成としては、グリコール成分の６０〜９９モル％がエチレングリコール、１〜３０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが好ましい。さらに好ましくは、６０〜９０モル％がエチレングリコール、２〜２５モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール、８〜３０モル％が１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールであることが好ましい。
【００２９】
また、ポリエステルフィルムを２種類以上のジカルボン酸成分から構成せしめることも結晶融解エネルギーを上記範囲とする点で、好ましい。特にテレフタル酸、イソフタル酸から構成されることが好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、耐熱性、寸法安定性、成形性を両立させるためのより好ましい結晶融解エネルギーΔＨｍは１０〜３０Ｊ／ｇであり、１５〜２５Ｊ／ｇであれば最も好ましい。
【００３１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、複数のポリエステル層からなるフィルムであっても構わない。複数のポリエステル層からなるフィルムである場合、フィルム全体として、フィルムを構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ポリエステルフィルム全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであれば良い。
【００３２】
しかし、本発明のポリエステルフィルムが、複数のポリエステル層からなるフィルムである場合、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル層（ｂ層）を有し、ポリエステル層（ｂ層）を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、ポリエステル層（ｂ層）全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、ポリエステル層（ｂ層）の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇであることが好ましい。
【００３３】
かかるポリエステル層を有することにより、本願発明の効果をより明確に発現させることができる。
【００３４】
また、上述したポリエステルフィルムに関する説明において、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステル層（ｂ層）」と読み替えることによって、ｂ層に関する説明となる。
【００３５】
また、本発明において、ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合、ポリエステル層（ｂ層）の層厚みＴｂ（μｍ）とポリエステルフィルムのフィルム厚みＴＦ（μｍ）との比Ｔｂ／ＴＦは０．６以上であることが好ましい。なお、複数のポリエステル層がポリエステル層（ｂ層）に該当する場合は、ポリエステル層（ｂ層）に該当する全てのポリエステル層の層厚みを合算し、ポリエステル（ｂ層）の層厚みＴｂ（μｍ）とする。Ｔｂ／ＴＦが０．６に満たないと、他の層の影響が大きくなってしまい、本願発明の効果を十分に発現できないことがある。また、Ｔｂ／ＴＦは、より好ましくは、０．６５以上であり、さらに好ましくは０．７以上である。なお、ポリエステルフィルムが、ポリエステル層（ｂ層）のみからなる単膜フィルムである場合、Ｔｂ／ＴＦは１となる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性、外観および取扱い性を満たすために、複数のポリエステル層からなる態様は好ましい態様である。例えば、ポリエステルＡからなるポリエステル（Ａ層）と、ポリエステルＢからなるポリエステル（Ｂ層）とを少なくとも２層以上に積層することができる。また、本発明においては、フィルムの巻き取り性を良好とするためには、滑剤粒子を添加することが好ましいが、透明性を保つためにはできるだけ粒子の添加量を少なくすることが好ましいため、Ａ層／Ｂ層からなる２層構成フィルムである場合は、Ａ層のみまたは、Ｂ層のみに粒子を添加することで、少なくともフィルムの片面の滑り性を付与することができ、取扱い性と透明性を両立させることができる。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性、外観および取扱い性をさらに向上させるために、ポリエステル層（Ａ層）／ポリエステル層（Ｂ層）／ポリエステル層（Ｃ層）の３層構成であることが好ましい。この際、Ａ層を構成するポリエステルＡおよび、Ｃ層を構成するポリエステルＣは、フィルム製造時の加熱ロールなどへの粘着を防ぐために、ガラス転移温度は５０〜９０℃、さらに５５〜９０℃であり、６０〜９０℃であればさらに好ましい。また、６０〜８７℃であれば、さらに好ましく、６０〜８５℃であれば、最も好ましい。フィルム製造時において、Ａ層、Ｃ層の加熱ロールへの粘着を防ぐことにより、フィルム両面の優れた外観を達成できるために非常に好ましい。
【００３８】
また、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成とし、Ａ層とＣ層のみに滑剤粒子を添加することで、フィルム両面の滑り性を付与することができ、さらには透明性も両立することができるため好ましい態様である。
【００３９】
経済性、生産性の観点からは、Ｃ層を構成するポリエステルをポリエステルＡとすることが好ましい。すなわち、Ａ層とＣ層を同一組成とすることが好ましい。さらに、経済性、生産性を向上させるために、Ａ層とＣ層の積層厚みを等しくすることが好ましい。
【００４０】
また、層厚みが最も厚い層をメイン層、それ以外の層をサブ層としたとき、積層比（メイン層の層厚み）／（フィルム全体のフィルム厚み）は０．９９９以下であることが好ましい。積層比が０．９９９より大きくなると、サブ層の厚みが薄すぎるため、製膜安定性に劣り、さらに積層むらが生じる場合がある。積層比（メイン層）／（フィルム全体）は、０．９９以下であればさらに好ましく、０．９５以下であれば最も好ましい。また、メイン層はＢ層であることが好ましい。
【００４１】
上記の積層厚み比は、各層のポリエステルを押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。
【００４２】
フィルムの積層厚みおよび積層厚み比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００〜１００００倍の倍率で観察することによって、積層各層の厚みおよび積層比を求めることができる。
【００４３】
積層構成とする場合は、成形後の層間の剥離を防ぐために、Ａ層とＢ層との層間密着力が５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。Ａ層とＢ層との層間密着力が５Ｎ／１５ｍｍ未満であれば、ポリエステルフィルムまたは、ポリエステルフィルムを使用した成形部材を成形加工した後に、Ａ層／Ｂ層の界面で剥離が発生してしまう場合がある。さらに好ましい層間密着力は８Ｎ／１５ｍｍ以上であり、１２Ｎ／１５ｍｍ以上であれば最も好ましい。
【００４４】
Ａ層とＢ層との層間密着力を上記の範囲とするためには、Ａ層を構成するポリエステルをポリエステルＡとし、Ｂ層を構成するポリエステルをポリエステルＢとすると、ポリエステルＡの組成をポリエステルＢの組成に類似させることが有効である。
【００４５】
例えば、Ｂ層を構成するグリコール成分の６０％がエチレングリコール成分である場合、Ａ層も同様にＡ層を構成するグリコール成分の６０％をエチレングリコール成分とすることが好ましい。
【００４６】
さらに具体的には、ポリエステルＢの組成を成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートからなるものとしたならば、ポリエステルＡの組成を、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートおよび／または、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとすると、層間密着力は高くなる。さらに、ポリエステルＡとポリエステルＢの組成を同じにすることは、非常に高い層間密着力を達成することができるため、特に好ましい。
【００４７】
また、Ａ層とＢ層の層間密着力を上記の範囲とするためには、Ａ層とＢ層の結晶融解エネルギーΔＨｍを同等に制御することも有効である。Ａ層とＢ層のΔＨｍが同等であるということは、結晶性が同等であるため、成形時の配向結晶化の進行にも差違が生じないため、層間のズレが起こりにくくなり、非常に有効である
また、Ａ層とＢ層の組成を類似の構成にすること、ΔＨｍを同等とすることは、成形時の応力も同等にでき、成形性の低下も抑制することができる。
【００４８】
本発明のポリエステフィルムは、成形性、耐熱性、寸法安定性の点で、面配向係数が０．０２〜０．１３であることが好ましい。ここで面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤ、厚み方向の屈折率をｎＺＤとすると、ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤの関係式で表される。面配向係数が０．０２未満、即ち無配向に近い状態のフィルムの場合は、成形性は満足できるが、寸法安定性に劣る場合があるので、好ましくない。一方、面配向係数が０．１３を超えると、成形性が低下してしまう場合があるので好ましくない。寸法安定性が特に重要な用途へ適用する際には、面配向係数は０．０４〜０．１３であれば好ましく、０．０７〜０．１３であればさらに好ましい。適度な寸法安定性と成形性が必要な用途への展開では、より好ましい範囲としては、０．０３〜０．１２であり、０．０４〜０．１１であれば最も好ましい。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムの面配向係数を０．０２〜０．１３にする方法としては、特に限定されないが、フィルム組成を上記したようなグリコール成分とする方法、ジカルボン酸成分を上記した構成にする方法に加え、結晶核剤を０．０１〜５質量％を含有させて、少なくとも一軸以上に延伸する方法が挙げられる。取り扱い性、寸法安定性の点からは、二軸に延伸する方法が好ましい。かかる延伸方法における延伸倍率としては、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．６〜３．５倍、特に好ましくは２．８〜３．３倍が採用される。また、延伸速度は１,０００〜２００,０００％／分であることが望ましい。二軸延伸の方法としては、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などが挙げられる。逐次二軸延伸で、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する場合、長手方向の延伸前の予熱温度は８０〜１００℃が好ましく、８５〜９５℃であればさらに好ましい。また延伸温度は、好ましくは８０〜１３０℃であり、８５〜１２０℃であればさらに好ましく、９０〜１０５℃であればより好ましい。また、長手方向に延伸した後の、幅方向の延伸条件としては、予熱温度は縦延伸温度より低い温度とすることが好ましい。幅方向の延伸前の予熱温度が長手方向の延伸温度よりも高い場合は、結晶核剤の影響で結晶化が一気に進行してしまい、フィルムの配向バランスの低下、さらには面配向係数のバラツキが大きくなってしまい、成形性に影響を及ぼす可能性があるため好ましくない。幅方向の延伸温度としては、９０〜１１０℃とすることが好ましい。さらに好ましくは、９５℃〜１００℃である。結晶核剤を含有させ、かつ上記のような延伸条件を採用することで、適度な低配向を達成することができる。
【００５０】
また、面配向係数の調整には二軸延伸の後にフィルムの熱処理条件も重要である。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行なうことができるが、熱処理温度としては、高温で行うことで、配向が緩和され、上記のような低配向を達成することができる。好ましい熱処理温度としては、１６０〜２５０℃であり、寸法安定性、成形性の点からは、１９０〜２５０℃が好ましく、さらに好ましくは、２００〜２５０℃であり、最も好ましくは、２１０〜２４５℃である。さらに、熱処理はフィルムをＭＤ方向および／またはＴＤ方向に弛緩させて行ってもよい。
【００５１】
ここでいうＭＤ方向とは、フィルムの長手方向（製膜工程でのフィルムの進行方向）を指し、一方ＴＤ方向とはフィルムの幅方向（ＭＤ方向と直交する方向）のことを指す。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、成形性の点で、融点が２３０〜２５５℃であることが好ましい。融点が２５５℃を越えると耐熱性が高すぎるために、フィルムを二次加工する際の変形応力が高すぎて複雑な形状への成形加工が困難となる。一方、ポリエステルフィルムの融点が２３０℃未満であると、高温成形時にフィルムが融解してしまうおそれがあり、取り扱い性が低下してしまうため好ましくない。より好ましいポリエステフィルムの融点は２３５〜２５５℃であり、２３５〜２５０℃であれば最も好ましい。ここでいう融点とは、示差走査熱量計を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合には複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、最も高温に現れる吸熱ピーク温度を融点とする。
【００５３】
また、ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合、ポリエステル層（Ｂ層）の融点は、２３０〜２５５℃であることが好ましい。より好ましくは２３５〜２５５℃であり、２３５〜２５０℃であれば最も好ましい。ポリエステル層（Ｂ層）の融点を上記範囲とすることで、ポリエステルフィルムの融点を上記範囲とすることが容易となる。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムの融点を上記の範囲とする方法は特に限定されないが、フィルム製膜時に使用するポリエステル樹脂段階において、融点を２３０〜２５５℃の範囲としておくことが好ましく、また、異なる組成のポリエステル樹脂を用いる場合でも、融点が２３０℃以上であるポリエステル樹脂を使用し、また、融点が低いポリエステル樹脂をブレンドして使用する場合においても、溶融混練時の樹脂間でのエステル交換反応による融点降下を抑制するために、予め樹脂中に残存している触媒を失活させたり、触媒能を低減させるためにリン化合物を添加する方法が用いられる。また、残存触媒量の低いポリエステル樹脂を準備することで、融点を２３３〜２５５℃の範囲にすることができる。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムは、熱成形などのフィルム二次加工性の観点から、１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向の破断伸度が３００〜７００％であることが好ましい。１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向のいずれかの破断伸度が３００％未満であれば、熱成形時にフィルムが破断したり、変形が不十分である場合がある。また、７００％より高くしようとすると、耐熱性との両立が非常に困難であり、成形加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形してしまう場合があるため好ましくない。長手方向のみまたは、幅方向のみの破断伸度が上記範囲を達成できても、成形性のバランスが悪くなり、成形部材としての使用に耐えられなくなるため、長手方向と幅方向ともに破断伸度は上記範囲を満たすことが好ましい。１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度は、取扱い性、成形性の点から４００〜６５０％であれば好ましく、４２０〜６００％であればさらに好ましく、４５０〜６００％であれば最も好ましい。また、成形時の応力を低く保ち、成型条件幅を広くできるため、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向のＦ１００値は、３〜３０ＭＰａであることが好ましい。Ｆ１００値が３ＭＰａ未満であると、成形時の応力が低すぎるため、成形時の予熱工程でフィルムが伸びてしまい、成形ムラが発生する場合があるため好ましくない。また、Ｆ１００値が３０ＭＰａより大きいと、成形時の応力が高いため、成型条件の幅が狭くなってしまう場合があるため、好ましくない。より好ましいＦ１００値は５〜２０ＭＰａであり、７〜１５ＭＰａであれば最も好ましい。
【００５６】
ここで、１５０℃におけるＦ１００値とは、試験長２０ｍｍの矩形型に切り出したフィルムサンプルを１５０℃に設定した恒温槽中で９０秒間の予熱後、５００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を行った際の１００％伸長時の応力である。また、１５０℃における破断伸度とは、上記のような条件で引張試験を行った際、フィルムが破断したときの伸度のことである。
【００５７】
本発明におけるポリエステルフィルムの１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向のＦ１００値、破断伸度が上記範囲を満たすためには、フィルムの長手方向および幅方向に各々９０〜１３０℃の温度において２．５〜３．５倍延伸することが好ましく、なおかつ、面倍率（長手方向延伸倍率×幅方向延伸倍率）が７〜１１倍であることが好ましい。また、延伸後の熱固定工程において、熱処理温度を高温とすることで、フィルムの非晶部分の配向を緩和することができるので好ましい。好ましい熱処理温度は２００〜２５５℃であり、２２０〜２５５℃であればさらに好ましい。また、より好ましくは面配向係数の達成手段の項で記載した延伸条件を採用することが好ましい。該延伸条件を採用することで、結晶前駆体と考えられる拘束構造が形成され、Ｆ１００値、破断伸度の好ましい範囲を達成しやすくなる。
【００５８】
また、破断伸度を上記の範囲とするためには、製膜中、製膜後のフィルム欠点をできるだけ、減少させる必要がある。欠点をなくすためには、製膜雰囲気の防塵設備、押出機の整備、延伸ロール、巻き取りロールの整備等が重要となる。
【００５９】
また、押出時のポリマーの劣化を防ぐことも重要である。押出時のポリマーの劣化を防ぐためには、押出温度、ポリマーの滞留時間の適正化、押出機内の窒素パージ、ポリマーの水分除去などを行うことが必要である。好ましい押出温度は、ポリマーの融点＋１０〜４０℃が好ましい。また、ポリマーの適正な滞留時間はポリマーによって変わってくるが、未溶融物が発生しない程度に短くする方が好ましい。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムは成形部材としての外観、光沢の点で、フィルムのヘイズが０．１〜３％であることが好ましい。ヘイズが３％を越えると、フィルムの外観が白濁しているように見え、外観、意匠性に劣る場合がある。一方、ヘイズが０．１％未満であると、フィルムの滑りが悪く、取扱い性が困難となり、フィルム表面に擦り傷などが発生したり、フィルムをロール形状に巻き取る際に、シワが発生しやすくなるなど、成形部材としての外観に悪影響を及ぼすだけでなく、フィルム自体の取扱い性が悪くなる。成形部材としての外観からヘイズのより好ましい範囲としては、０．２〜２．５％であり、０．３〜２％であれば特に好ましい。
【００６１】
ヘイズを０．１〜３％とする方法としては、Ａ層およびＢ層のみに滑剤粒子を添加し、フィルムの取扱い性を維持しつつ、光学的特性を制御する方法が好ましい。また、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成とする場合は、Ａ層およびＣ層のみに粒子を添加することが好ましい。特に、Ａ層の層厚みをｔＡ（単位：μｍ）とした際に、Ａ層に添加する粒子の円相当径Ｐ（単位：μｍ）が０．５≦Ｐ／ｔＡ≦２の関係を満足する粒子をＡ層中に０．００５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．２質量％添加する方法が好ましい。ここで、使用する滑剤粒子としては特に限定される物ではないが、内部析出粒子よりは外部添加粒子を用いる方が好ましい。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は二種以上を併用してもよい。
【００６２】
本願発明のポリエステルフィルムは、上記したように、結晶核剤を特定量含有し、結晶融解エネルギーを特定範囲としたので、非常に優れた成形性を有し、かつ、耐熱性、寸法安定性に優れる。
【００６３】
さらに、結晶核剤を特定化合物から選択することや、フィルムの面配向係数を特性範囲とすること、１５０℃におけるフィルムの長手方向および幅方向の破断伸度を特定範囲にすることなど、これらを適宜組み合わせることで、それらの相乗効果により、より一層上記特性の優れたフィルムとすることができる。
【００６４】
次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載するが、これに限定されるものではない。まず、使用するポリエステル樹脂を準備する。核剤は予めポリエステル樹脂にコンパウンしておくことが取り扱い性、分散性の点で好ましい。窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば１８０℃、４時間の乾燥を各々行い、ポリエステル中の水分率を好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。２種類以上のポリエステルを混合する場合は、所定の割合で計量し混合して、乾燥を行う。その後、個別の押出機に供給し溶融押出する。押出機へポリエステルを供給する際、核剤をブレンドして供給してもよい。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行う場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。２層以上の積層構成とする場合は、たとえばＴダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにてＡ／Ｂ型の２層積層フィルムとなるように積層し、その後Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。Ａ／Ｂ／Ｃ型の３層積層とフィルムとする場合は、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、ポリエステルＣを個別の押出機に供給し溶融押出する。ポリエステルＡとポリエステルＣが同じ組成であれば、２台の押出機でフィードブロックやマルチマニホールドにてＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとすることができる。冷却ドラム上にシート状に吐出する際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。本発明のポリエステルフィルムは未延伸フィルムとして用いても優れた特性を示すが、耐熱性、寸法安定性の点で、二軸延伸することが好ましい。未延伸フィルムの延伸方法としては、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などが挙げられる。
【００６５】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．５倍、特に好ましくは３〜３．４倍が採用される。また、延伸速度は１,０００〜２００,０００％／分であることが望ましい。また延伸温度は、好ましくは８０〜１３０℃、さらに好ましくは長手方向の延伸温度を８５〜１２０℃、幅方向の延伸温度を９０〜１１０℃とするのが良い。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。より、本発明の効果を高めるためには、長手方向の延伸前の予熱温度は８０〜１００℃が好ましく、８５〜９５℃であればさらに好ましい。また延伸温度は、好ましくは８０〜１３０℃であり、８５〜１２０℃であればさらに好ましく、９０〜１０５℃であればより好ましい。また、長手方向に延伸した後の、幅方向の延伸条件としては、予熱温度は縦延伸温度より低い温度とすることが好ましい。幅方向の延伸前の予熱温度が長手方向の延伸温度よりも高い場合は、結晶核剤の影響で結晶化が一気に進行してしまい、フィルムの配向バランスの低下、さらには面配向係数のバラツキが大きくなってしまい、成形性に影響を及ぼす可能性があるため好ましくない。幅方向の延伸温度としては、９０〜１１０℃とすることが好ましい。さらに好ましくは、９５℃〜１００℃であり、予熱温度同様、長手方向の延伸温度よりも低温で延伸することが好ましい。
【００６６】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは、１６０〜２５０℃であり、寸法安定性が重要な用途の場合は、１６０〜２００℃であればより好ましく、１６５〜１９０℃であれば最も好ましい。また、適度な寸法安定性、成形性の点からは、１９０〜２５０℃が好ましく、さらに好ましくは、２００〜２５０℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは２１０〜２４５℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１〜６０秒間、より好ましくは１〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、コーティング層を設けることもできる。
【００６７】
コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際コーティング層厚みとしては０．０１〜０．５μｍとするのが好ましい。
【００６８】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性、耐熱性、寸法安定性に優れているため、成形用途に用いることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを成形用途に使用した場合、複雑形状へ成形可能であるため、非常に優れた成形部材を得ることができる。成形用途として、例えばインモールド成形用途、インサート成形用途が挙げられる。ここで言うインモールド成形とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成形して成形加飾体を得る成形方法である。また、インサート成形とは、金型内に設置するフィルム成形体を真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト成形などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成形加飾体を得る成形方法である。より複雑な形状を出すことができることから、本発明のポリエステルフィルムはインサート成形用途に特に好ましく用いられる。
【００６９】
インサート成形用途に用いられる場合は、射出成型する樹脂との密着性を高めるため、フィルムの樹脂側の表面に易接着層を設置してもよい。射出成型用樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＳ（Ａｃｒｙｌｎｉｔｒｉｌｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ＴＰＯ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）またこれらの混合樹脂が好ましく用いられるため、これらの樹脂との密着性が高いことが好ましい。易接着層としては特に限定されないが、ポリエステル系、ウレタン系、アクリル系、塩化ポリプロピレン系などが挙げられる。
【００７０】
本発明のポリエステルフィルムは、インサート成形用途に用いられる場合、成形後の成形体の深み性、形状保持性の点で、厚みは７５〜５００μmであることが好ましく、１００〜３００μmであればさらに好ましく、１５０〜２５０μmであれば最も好ましい。
【００７１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、成形用基材に貼合せて用いることができる。成形用基材と貼合せることで、成形用基材／ポリエステルフィルムから構成される成形用加飾シートとなる。さらに、ポリエステルフィルムに耐候性コーティングが施されている場合は、成形用基材／ポリエステルフィルム／耐候層といった構成となる。
【００７２】
成形用基材としては特に限定されないが、樹脂シート、金属板、紙、木材などが挙げられる。中でも、成形性の点で樹脂シートが好ましく用いられ、高成形性の点で、熱可塑性樹脂シートが好ましく用いられる。
【００７３】
ここで、熱可塑性樹脂シートとしては、熱成形が可能な重合体シートであれば特に限定されないが、ポリエステル系シート、アクリル系シート、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）シート、ポリスチレンシート、ＡＳ（Ａｃｒｙｌｎｉｔｒｉｌｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）シート、ＴＰＯ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）シート、ＴＰＵ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）などが好ましく用いられる。該シートの厚みとしては、５０μm〜２０００μm、より好ましくは１００μm〜１８００μm、さらに好ましくは２５０〜１５００μmである。ポリエステルフィルムは、成形用基材と貼合せて用いる場合は、貼合せ性、取り扱い性の点で、厚みは１０〜７５μm未満であることが好ましく、１２〜５０μmであればさらに好ましく、１５〜４０μmであれば最も好ましい。
【００７４】
また、本発明のポリエステルフィルムは成形用基材との接着性を高めるために、接着層を設けることが好ましい。接着層としては特に限定されないが、ポリエステル系、ウレタン系、アクリル系、塩化ポリプロピレン系などが好ましく使用される。
【００７５】
ここで、本発明のポリエステルフィルムを用いた以上のような構成の成形用加飾シートの成形方法について、具体的に説明するが、成形方法はこれに限定されるものではない。
【００７６】
本発明のポリエステルフィルムまたは、成形用加飾シートを１５０〜４００℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が５０〜２３０℃の温度になるように加熱し、金型を突き上げ、真空引きすることによって、所望の形に成形する。倍率の厳しい成形の場合は、シートにさらに圧空をかけて、成形することで、より深い成形が可能となる。このように成形された成形用加飾シートはトリミングを行い成形部材となる。またこの成形部材は、このまま使用してもよいが、成形品としての強度を付与させるために、金型を押し当てて凹んだ部分に上述した樹脂などをインジェクションしてもよい。このようにして、成形部材が完成する。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムをインモールド成形用途、インサート成形用途に用いる場合、フィルム表面に加飾層を積層させることで、成形部材が優れた外観を示すことができるため好ましい。ここで言う加飾層とは、着色、凹凸、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。加飾層の形成方法としては特に限定されないが、例えば、金属蒸着、印刷、コート、転写などによって形成することができる。
【００７８】
ここで、金属蒸着として使用される金属としては特に限定されるものではないが、インジウム（融点：１５６℃）、スズ（融点：２２８℃）、アルミニウム（融点：６６０℃）、銀（融点：９６１℃）、銅（融点：１０８３℃）、亜鉛（融点：４２０℃）、ニッケル（融点：１４５３℃）、クロム（１８５７℃）、チタン（１７２５℃）、白金（融点：１７７２℃）、パラジウム（融点：１５５２℃）などの単体または、それらの合金などが挙げられるが、融点が１５０〜４００℃である金属を使用することが好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成形可能温度領域で、蒸着した金属層も成形加工が可能であり、成形による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては１５０〜３００℃である。融点が１５０〜４００℃である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。
【００７９】
また、蒸着簿膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておいても良い。また、蒸着膜の厚みとしては、１〜５００ｎｍであれば好ましく、５〜３００ｎｍであればより好ましい。生産性の点からは１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００８０】
また、成形用として、転写箔用途も好ましく挙げることができる。転写箔は、一般的には、基材であるフィルムの片面に、順次、易接着層、離型層、印刷層および接着層などを積層して構成される。これら転写箔の転写方法としては、転写装置を用いて加熱ロールで被転写物に転写する、いわゆるホットスタンピング方法や、射出成形機やブロー成形機の金型に接着層が成形樹脂と接するように転写材をセッティングした後、成形樹脂を射出またはブローし、成形と同時に転写し、冷却後金型より成形品を取り出す、インモールド転写に代表される、いわゆる成形同時転写方法などが一般的に知られている。転写箔として用いる場合、成形性、耐熱性の点でフィルム厚みは５０〜２００μmであることが好ましく、６０〜１５０μmであればさらに好ましい。
【００８１】
また、成形用途としては、加飾シートの成形保護フィルムとしても好ましく用いることができる。上記したインモールド成形や、インサート成形として成形する場合、加飾シート表面の光沢度低下、キズ抑制の点から保護フィルムが用いられる場合があるが、成形性と、表面光沢が求められる。本発明のポリエステルフィルムは、加熱時の表面性、成形性に非常に優れているため、成形保護フィルムとしても非常に優れた特性を示すことができる。
【００８２】
本発明のポリエステルフィルムは優れた成形性を有し、真空、圧空成形などの熱成形において金型に追従した成形部品を容易に作成することができるため、インモールド成形、インサート成形、転写箔、成形保護フィルムといった成形用途に好ましく用いられる。このため、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などの成形部材用途に好適に用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価した。【００８４】
（１）融点、結晶融解エネルギー、ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステル層もしくはポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。また、吸熱ピーク面積から得られる単位質量当たりの熱量を結晶融解エネルギーとした。ＤＳＣ曲線が直線の場合は、ピーク前後でベースラインから離れる点とベースラインに戻る点とを直線で結び、ＤＳＣ曲線が湾曲している場合は、その湾曲した曲線で２点間を結んで解析を行った。吸熱ピークが複数存在する場合は、最も高温側の吸熱ピークの頂点の温度を融点とし、その吸熱ピーク面積から得られる単位質量当たりの熱量を結晶融解エネルギーとした。なお、ベースライン上に見られる、極微小なピーク面積（結晶融解エネルギー換算で０．５Ｊ／ｇ以下）の吸熱ピークについてはノイズとして除去した。また、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。【００８５】
（２）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いてフィルムヘイズの測定を行った。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。【００８６】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。求めたフィルム厚みと層厚みからＴＢ/ＴＦおよび積層比を算出した。【００８７】
（４）ポリエステル層、ポリエステルフィルムの組成
ポリエステル層もしくはフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）もしくはＨＦＩＰとクロロホルムの混合溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いてジカルボン酸成分や、グリコール成分を定性したり、含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時のポリエステル樹脂の混合比率から計算により組成を算出した。【００８８】
（５）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ），幅方向の屈折率（ｎＴＤ），厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ。【００８９】
（６）光沢度
成形品の表面について、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１（１９９７年）に規定された方法に従って、スガ試験機製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用いて、６０°鏡面光沢度を測定した。測定はｎ＝５で行い、最大値と最小値を除いた平均値を光沢度として採用した。【００９０】
（７）１００％伸長時の応力、破断伸度
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離２０ｍｍとし、引張速度を５００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、６０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したときのフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を、それぞれ１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。また、フィルムが破断した際の伸度を破断伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。【００９１】
（８）成形性
本発明のポリエステルフィルムに、接着層として東洋モートン（株）製の接着剤ＡＤ５０３と硬化剤ＣＡＴ１０と酢酸エチルを２０：１：２０で混合した接着剤を塗布した。接着層に厚さ１５００μmのＡＢＳシートを貼合せて、ラミネーターを用いて、加熱圧着（８０℃、０．１ＭＰａ、３ｍ／ｍｉｎ）させ、成形用加飾シートを作成した。該成形用加飾シートを、４００℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１５０℃の温度になるように加熱し、７０℃に加熱した金型（底面直径５０ｍｍ）に沿って真空成形を行った。金型に沿って成形できた状態を成形度合い（絞り比：成形高さ／底面直径）を用いて以下の基準で評価した。
Ｓ：絞り比０．７以上で成形できた。
Ａ：絞り比０．６〜０．７未満で成形できた。
Ｂ：絞り比０．５〜０．６未満で成形できた。
Ｃ：追従性が低く、絞り比０．５の形に成形できなかった。【００９２】
（９）均一成形性
（８）で成型した底面の中心を基準として、中心を通る任意の直線および、その直線に直交する直線を２本ひき、中心および、中心からそれぞれ４方向に５ｍｍ、１５ｍｍ、２５ｍｍ、３５ｍｍ、４５ｍｍの点（合計：２１点）の厚みを測定し、フィルム厚みの最大値と最小値の差から下記の基準で成型ムラを評価した。
成型ムラ＝（厚みの最大値−厚みの最小値）／厚みの平均値
Ｓ：成型ムラが０．０５未満
Ａ：成型ムラが０．０５以上０．１未満
Ｂ：成型ムラが０．１以上０．１５未満
Ｃ：成型ムラが０．１５以上。【００９３】
（１０）耐熱性Ａ
（８）の方法で真空成形を行った後の成形体サンプルについて、下記の基準で評価を行った。
Ｓ：成形後にフィルム表面に全く粗れが観察されず、成形前後のフィルムの光沢度の差の絶対値が３未満であった。
Ａ：成形後にフィルム表面に全く粗れが観察されず、成形前後のフィルムの光沢度の差の絶対値が３〜５未満であった。
Ｂ：成形後にフィルム表面に一部粗れが観察され、成形前後のフィルムの光沢度の差の絶対値が５未満であった。
Ｃ：成形後にフィルム表面に粗れが観察され、成形前後のフィルムの光沢度の差の絶対値が５以上であった。
（１１）耐熱性Ｂ
（８）の方法で真空成形を行った後の成形体サンプルについて、７０℃の熱風オーブン中で５分間保持した後の成形体サンプルについて下記の基準で評価を行った。
Ｓ：熱処理前後の表面粗さの絶対値差が１０ｎｍ未満であった。
Ａ：熱処理前後の表面粗さの絶対値差が１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であった。
Ｂ：熱処理前後の表面粗さの絶対値差が２０ｎｍ以上３０ｎｍ未満であった。
Ｃ：熱処理前後の表面粗さの絶対値差が３０ｎｍ以上であった。  
（１２）寸法安定性Ａ
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件下で測定した８０℃における寸法変化について、下記の基準で評価を行った。
寸法変化率（％）＝
｛｜試長（ｍｍ）−保持後のフィルム長（ｍｍ）｜／試長（ｍｍ）｝×１００。
Ｓ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化率が±３％未満
Ａ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±３％以上±４％未満
Ｂ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±４％以上±５％未満
Ｃ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±５％以上
（１３）寸法安定性Ｂ
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件下で測定した１５０℃における寸法変化について、下記の基準で評価を行った。
寸法変化率（％）＝
｛｜試長（ｍｍ）−保持後のフィルム長（ｍｍ）｜／試長（ｍｍ）｝×１００。
Ｓ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化率が±３％未満
Ａ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±３％以上±４％未満
Ｂ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±４％以上±５％未満
Ｃ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±５％以上
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。【００９４】
（ＰＥＴ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部の混合物に酢酸マンガン０．０４質量部を加え、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながら、エステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０２５質量部、二酸化ゲルマニウム０．０２質量部を添加し、２９０℃、１ｈＰａの減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度が０．６５、副生したジエチレングリコール２モル％共重合されたポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。【００９５】
（ＰＢＴ）
テレフタル酸１００質量部、および１，４−ブタンジオール１１０質量部の混合物を、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４質量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４質量部を添加し、エステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６質量部を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度０．８８のポリブチレンテレフタレート樹脂を作製した。その後、１４０℃、窒素雰囲気下で結晶化を行い、ついで窒素雰囲気下で２００℃、６時間の固相重合を行い、固有粘度１．２２のポリブチレンテレフタレート樹脂とした。【００９６】
（ＰＴＴ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、１，３−プロパンジオール８０質量部を窒素雰囲気下でテトラブチルチタネートを触媒として用い、１４０℃から２３０℃まで徐々に昇温し、メタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。さらに、２５０℃温度一定の条件下で３時間重縮合反応を行い、極限粘度［η］が０．８６のポリトリメチレンテレフタレート樹脂を得た。【００９７】
（ＰＥＴ−Ｇ）
１，４−シクロヘキサンジメタノール が３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＥａｔｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）と、ＰＥＴを質量比９０：１０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、副生したジエチレングリコールが２モル％共重合された、１，４−シクロヘキサンジメタノール２７ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。【００９８】
（ＰＥＴ−Ｉ）
テレフタル酸ジメチル８２．５質量部、イソフタル酸ジメチル１７．５質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行った。ついで、該エステル交換反応生成物に０．０２０質量部のリン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行した。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２８７℃で重縮合反応を行い、固有粘度０．７，副生したジエチレングリコールが２モル％共重合されたイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。【００９９】
（粒子Ｍ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部の混合物に酢酸マンガン０．０４質量部を加え、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながら、エステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０２５質量部、二酸化ゲルマニウム０．０２質量部を添加した。さらに、数平均粒径１．２μｍの湿式シリカ凝集粒子のエチレングリコールスラリーを粒子濃度が２質量％となるように添加して、２９０℃、１ｈＰａの減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度が０．６５、副生したジエチレングリコール２モル％共重合されたポリエチレンテレフタレート粒子マスターを得た。【０１００】
（核剤Ｍ１）
上記のように作成したＰＥＴと、ステアリン酸バリウムを、質量比９０：１０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、ステアリン酸バリウム１０質量％のマスターペレット（核剤Ｍ１）を得た。【０１０１】
（核剤Ｍ２）
上記のように作成したＰＥＴと、エチレンビスラウリン酸アミドを、質量比９０：１０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２７０℃で混練し、エチレンビスラウリン酸アミド１０質量％のマスターペレット（核剤Ｍ２）を得た。【０１０２】
（核剤Ｍ３）
上記のように作成したＰＥＴと、モンタン酸ナトリウムを、質量比９０：１０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２７０℃で混練し、モンタン酸ナトリウム１０質量％のマスターペレット（核剤Ｍ３）を得た。【０１０３】
（核剤Ｍ４）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部の混合物に酢酸マンガン０．０４質量部を加え、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながら、エステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０２５質量部、二酸化ゲルマニウム０．０２質量部を添加し、さらに酢酸ナトリウムを５質量部添加し、２９０℃、１ｈＰａの減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度が０．６５、副生したジエチレングリコール２モル％共重合された酢酸ナトリウム５質量％のポリエチレンテレフタレート樹脂（核剤Ｍ４）を得た。【０１０４】
（核剤Ｍ５）
上記のように作成したＰＥＴと、２，４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールを、質量比９０：１０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２７０℃で混練し、２，４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール１０質量％のマスターペレット（核剤Ｍ５）を得た。【０１０５】
（実施例１）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比３８．３：５０：１０：０．７：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比３９．３：５０：１０：０．７の割合で混合して使用した。各々混合したポリエステル樹脂を個別に真空乾燥機にて１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、別々の単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、別々の経路にてフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＡ層／Ｂ層／Ａ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度９０℃とし、最終的にフィルム温度９５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度７０℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２３５℃で５秒間の熱処理を行いフィルム厚み２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１０６】
（実施例２）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比３７：５０：１０：２：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比３８：５０：１０：２の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１０７】
（実施例３）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比３４：５０：１０：５：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比３５：５０：１０：５の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１０８】
（実施例４）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比２９：５０：１０：１０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比３０：５０：１０：１０の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１０９】
（実施例５）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比１９：５０：１０：２０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比２０：５０：１０：２０の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１１０】
（実施例６）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比１４：５０：１０：２５：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比１５：５０：１０：２５の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１１１】
（実施例７）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１と粒子Ｍとを質量比３９．６：５０：１０：５：０．４で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比３９．６：５０：１０：０．４の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１１２】
（実施例８）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層、Ｂ層とも実施例３と同組成で、同積層比で未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを予熱温度９０℃とし、最終的にフィルム温度９５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度１０２℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２３５℃で５秒間の熱処理を行いフィルム厚み２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、横延伸温度が高かったため、均一成形性がやや低下した。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１１３】
（実施例９）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層、Ｂ層とも実施例３と同組成で、同積層比で未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを予熱温度９０℃とし、最終的にフィルム温度９５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１１２℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２３５℃で５秒間の熱処理を行いフィルム厚み２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、横延伸予熱温度、延伸温度が高かったため、均一成形性がやや低下した。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（ｂ層）に該当する。したがって、Ｔｂ／ＴＦは１となる。【０１１４】
（実施例１０）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比１９：６０：２０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比１４．３：６０：２０：５．７の割合で混合して使用した。熱処理温度を２４０℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。【０１１５】
（実施例１１）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比９：７０：２０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比４．３：７０：２０：５．７の割合で混合して使用した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。【０１１６】
（実施例１２）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−Ｇと粒子Ｍとを質量比１８．８：８０：１．２で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−Ｇと核剤Ｍ１とを質量比１４．２：８０：５．８の割合で混合して使用した。長手方向と幅方向の延伸倍率を３倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。【０１１７】
（実施例１３）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−Ｉと粒子Ｍとを質量比２８：７０：２で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−Ｉと核剤Ｍ２とを質量比１９．１：７０：１０．９の割合で混合して使用した。その後は、熱処理温度を２２０℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。【０１１８】
（実施例１４）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比４９：３０：２０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ２とを質量比３９．３：２０：３０：１０．７の割合で混合して使用した。その後は、長手方向の延伸倍率を３．３、幅方向の延伸倍率を３．４倍、熱処理温度を２２０℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み３２μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、核剤濃度は最適範囲であったが、面配向係数がやや高かったため、若干成形性が低下した。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。【０１１９】
（実施例１５）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比４９：２０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ２とを質量比９．６：２０：３０：４０．４の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み１５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。  【０１２０】
（実施例１６）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ３と粒子Ｍとを質量比２３．５：２０：３０：２５：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ３とを質量比２５：２０：３０：２５の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み１２μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（Ｂ層）に該当する。したがって、ＴＢ／ＴＦは１となる。【０１２１】
（実施例１７）
単層フィルムとした。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ３と粒子Ｍとを質量比３４：２０：２０：２５：１の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み１５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、単層であり、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、ＴＢ／ＴＦは１となる。  （実施例１８）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比１８．５：６０：２０：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ４とを質量比９．４：６０：２０：１０．６の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２０μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。  【０１２２】
（実施例１９）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＢＴと核剤Ｍ５と粒子Ｍとを質量比６３．８：３５：０．４：０．８で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＢＴと核剤Ｍ５とを質量比６４．２：３５：０．８の割合で混合して使用した。その後は、実施例４と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ａ層、Ｂ層共に、層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、両層ともポリエステル層（Ｂ層）に該当する。したがって、ＴＢ／ＴＦは１となる。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。  【０１２３】
（実施例２０）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比１９．２：６０：２０：０．８で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ５とを質量比１１．３：６０：２０：８．７の割合で混合して使用した。次いで、同時二軸延伸法にてフィルム温度９５℃にて２．８倍×２．８倍に延伸し、２２５℃で７秒間の熱処理を行いフィルム厚み２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。  【０１２４】
（実施例２１）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比３８．８：５０：１０：１．２で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ５とを質量比３７．８：５０：１０：２．２の割合で混合して使用した。その後は、熱処理温度を２２０℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、Ｂ層が層を構成するグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである。そのため、Ｂ層がポリエステル層（ｂ層）に該当する。  【０１２５】
（比較例１）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比３９：５０：１０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴとを質量比４０：５０：１０割合で混合して使用した。その後は、実施例４と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。【０１２６】
（比較例２）
単層積層フィルムとした。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ５と粒子Ｍとを質量比３８．９２：５０：１０：０．０８：１の割合で混合して使用した。その後は、実施例４と同様にして、フィルム厚み４０μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。【０１２７】
（比較例３）
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比４８．５：２０：３０：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ１とを質量比２０：２０：６０の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。【０１２８】
（比較例４）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比９：８０：１０：１で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ３とを質量比８１．５：１０：８．５の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。  【０１２９】
（比較例５）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比７３．５：１０：１５：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ４とを質量比６４．４：１０：１５：１０．６の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。  【０１３０】
（比較例６）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比７３．５：１０：１５：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ４とを質量比２０：１０：１５：５５の割合で混合して使用した。各々混合したポリエステル樹脂を個別に真空乾燥機にて１８０℃４時間乾燥し、水分を十分に除去した後、別々の単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、別々の経路にてフィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にてＡ層／Ｂ層／Ａ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。【０１３１】
（比較例７）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比７３．５：１０：１５：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ４とを質量比２０：１０：１５：５５の割合で混合して使用した。その後は、実施例１と同様にして延伸を行おうとしたが、フィルムの結晶化が進行してしまい、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。【０１３２】
（比較例８）
Ａ層／Ｂ層の２層積層フィルムとした。Ａ層を構成するポリエステルＡとして、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと粒子Ｍとを質量比７３．５：１０：１５：１．５で混合して使用した。Ｂ層を構成するポリエステルＢとしては、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧとＰＢＴと核剤Ｍ４とを質量比７５：１０：１５の割合で混合して使用した。その後は、比較例６と同様にして未先進フィルムを得た。なお、得られたフィルムは、グリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であり、層全体を１００質量％として、結晶核剤を０．０１〜５質量％含有し、層の結晶融解エネルギーΔＨｍが５〜３５Ｊ／ｇである層に該当する（ｂ）層が存在しない。【０１３３】
【表１】
2010038655.tif 000002
【０１３４】
【表２】
2010038655.tif 000003
【０１３５】
【表３】
2010038655.tif 000004
【０１３６】
【表４】
2010038655.tif 000005
【０１３７】
【表５】
2010038655.tif 000006
【０１３８】
【表６】
2010038655.tif 000007
【０１３９】
【表７】
2010038655.tif 000008
【０１４０】
なお、表中の略号は以下の通り。
ＥＧ：エチレングリコール成分
ＤＥＧ：ジエチレングリコール成分
ＢＤ：１，４−ブタンジオール成分
ＰＧ：１，３−プロピレングリコール成分
ＣＨＤＭ：１，４−シクロへキサンジメタノール成分
ＴＰＡ：テレフタル酸残基成分
ＩＰＡ：イソフタル酸残基成分
Ｆ１００：１００％伸長時応力
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明はポリエステルフィルムに関し、特に成形性に非常に優れているため、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などの成形部材用途に好適に用いられる。
【国際調査報告】
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