【事件の表示】
　特許第３０４０８６５号「長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０８６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４０８６５号（平成３年１２月１１日出願、平成１２年３月３日設定登録）の請求項１に係る特許に対して、ダイセル化学工業株式会社、小林陽信、押谷泰紀及び出光石油化学株式会社から特許異議の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年４月２４日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、更に平成１３年５月３０日に上申書が提出された。
　次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年８月６日に意見書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正の内容には次の訂正事項が含まれる。
ａ．特許請求の範囲請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「繊維ロービングを先ず開繊し、次いで予熱し、その後これを押出機ダイ中に導入して熱可塑性樹脂を被覆して得られた、熱可塑性樹脂と少なくとも２０容量％の平行に配列された強化用繊維フィラメントとを含む長さ３〜３０ｍｍの長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットであって、該ペレットを構成する繊維フィラメントのペレットからの脱落率が１．０重量％以下であることを特徴とする長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット。」
２．訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　訂正後の請求項１に記載された「押出機ダイ中に導入して熱可塑性樹脂を被覆」なる事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、その記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。そのため、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。（なお、先に通知した訂正拒絶理由において、特許法第１２６条第２項違反としたが、本件の出願は、平成３年１２月の出願であるから、正しくは、上記のとおりである。）
３．判断
　願書に添付した明細書には次の記載がなされている。
「実施例１　ナイロン６６とガラス繊維から次のようにして、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを得た。用いた装置の概略を図１に示す。まず、ガラスロービング繊維（２２００ｔｅｘ、旭ファイバーグラス（株）製、径１６μ、ＦＴ５９４）のロービングボビンを２ロール用意した。このロービングボビンからガラスロービング繊維を繰り出し、テフロンシートを巻いた、２５ｍｍ径のバー４個にジグザグ状に這わせ、更に上部ロールが約１０２ｍｍ径で、２ｍｍ深さ、幅５５ｍｍの切り欠きを３個等間隔で有する駆動ローラーで引き取った。この時２本のガラスロービング繊維はそれぞれ、５ｍｍの幅が３５ｍｍから最大１２０ｍｍに開繊した。次いで該ガラスロービング繊維を熱風式予熱炉に導入して、約３００℃に加熱した。一方、旭化成工業（株）製レオナ１２００（ナイロン６／６、融点２６３℃）を単軸押出機を用いて可塑化、溶融し、コーティングダイへ供給した。該ダイに上記のガラスロービング繊維２本を導入し、ナイロン６／６で被覆し、次いで、凸数５、糸道からの凸度合いが４ｍｍ、表面温度２８５℃に設定された凸ダイ中を通過させ、更に常温の駆動プレスローラーで８０ｋｇのニップ力で引き取り、帯状のガラス繊維強化ナイロン６／６を得た後、これを連続的に、先端出口に３ｍｍ径の成形ノズルを付帯した熱風式軟化炉に導入して、ロープ状に成形した。次いで水で冷却して固化させ、長さ約１０ｍｍ、径約３ｍｍのペレットを得た。」（段落００２０〜００２１）
「図面の簡単な説明　図１　本発明に係るペレットを製造する装置の一例を示す概略図である。」（段落００２７）
「符号の説明　１　ロービング繊維　２　糸道　３　予熱炉　４　コーティングダイ　５　凸ダイ　６　駆動プレスローラー　７　押出機　８　ロービング繊維ボビン　９　熱可塑性樹脂　１０　表面材質が絶縁材料であるバー　１１　ロール軸方向に切り欠きを有する駆動ローラー　１２　成形ノズルを付帯した熱風式軟化炉　１３　水冷バス　１４　カッター」（同段落）
　また、願書に添付した図面には、図１として、加熱したガラスロービング繊維を押出機の先端に取り付けたコーティングダイ中に導入し、次いで凸ダイに導入すること（図１）が記載されている。
　上記願書に添付した明細書及び図面における、「コーティングダイ」及び「凸ダイ」の記載から、「押出機ダイ」を直ちに導き出すことはできない。そのため、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって、訂正請求書による訂正を認めることはできない。
ＩＩＩ．取消理由についての判断
１．請求項１に係る発明
　訂正請求書による訂正が認められないため、請求項１に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「熱可塑性樹脂と少なくとも２０容量％の平行に配列された強化用繊維フィラメントとを含む長さ３〜３０ｍｍの長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットであって、該ペレットを構成する繊維フィラメントのペレットからの脱落率が１．０重量％以下であることを特徴とする長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット。」
２．取消理由の概要
　取消理由は、特許異議申立人小林陽信、同押谷泰紀の各特許異議申立書に記載されているとおり、特許明細書の記載は不備であると認められるから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものであって、そして、特許異議申立人小林陽信及び同押谷泰紀の各特許異議申立書に記載された、特許明細書の記載に不備であるとする理由の概要は、次のとおりである。
　特許請求の範囲請求項１には、「・・・ペレットを構成する繊維フィラメントのペレットからの脱落率が１．０重量％であることを特徴とする長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット。」と記載されており、発明の詳細な説明には、脱落率の定義として、「本発明にいう繊維ペレットの脱落率とは、下記関係式で示されるものであり、長さ５ｍｍの長繊維強化ペレットを繊維の配列方向に半分に切ったものを振とう機に一定時間かけたのち、ペレットから脱落した繊維フィラメントの量を求め、下記式から脱落率（重量％）としたものである。脱落率（重量％）＝Ｗ１　／Ｗ０　×１００　ここで、Ｗ０　は測定前試料中の繊維重量であり、Ｗ１　は振とう後に測定試料ペレットから脱落した繊維フィラメント重量である。」（段落０００８）と記載され、更に「繊維フィラメント脱落率　長繊維ペレットを長さ５ｍｍに切断し、さらにそれを繊維の配列方向に半分に切断した。これを約１ｇ秤量し、１００ミリリットルを三角フラスコに投入し、５分間振とうする。次に、振とうによって繊維フィラメントが脱落したサンプルを取り出し、振とう前後のサンプルの重量差より、脱落した繊維フィラメント量とした。そして、下記式により、繊維フィラメント脱落率（重量％）を求めた。脱落率（重量％）＝　Ｗ１　／Ｗ０　×１００　ここで、Ｗ０　：測定前試料中の繊維重量（ｇ）　Ｗ１　：測定試料から脱落した繊維重量（ｇ）」（段落００１８〜００１９）と記載されている。しかし、上記定義では、試料を「約１ｇ秤量し、１００ミリリットルを三角フラスコに投入し、５分間振とうする」とあるだけで、脱落試験の際の「振とう」の方法や程度が全く記載されていない。しかるに、激しく振とうすれば脱落する繊維が増加し、弱く振とうすれば脱落する繊維が減少するのは当然の理である、あるいは、緩やかな条件で振とうすれば脱落率は下がり、きつい条件で振とうすれば脱落率は上がる筈であるから、毎分の振とう回数、振とうの振れ角度等の振とう条件について何の規定もない上記定義では、試料からの繊維脱落率は一義的に（少なくとも実験的レベルで一定の反復性を示す程度に）決定できない。そのため、特許明細書の記載は、特許法第３６条第４、５項の規定に違反する。
３．判断
　脱落率の測定に関して、「激しく振とうすれば脱落する繊維が増加し、弱く振とうすれば脱落する繊維が減少する」あるいは「緩やかな条件で振とうすれば脱落率は下がり、きつい条件で振とうすれば脱落率は上がる」と考えるのが技術常識に適合するから、振とうによる繊維の脱落率を定義する場合には、振とう時間の他に、振とう方式（回転か往復か等）や振とうの幅や振とう数（速度）等の振とうの条件を決める必要があると認められる。ところが、本件特許明細書には、振とう方式や振とうの幅や振とう数等は記載されていない。
　したがって、請求項１における脱落率は、振とう方式や振とうの幅や振とう数等が明確でないから、その定義が明確でない、また、そのために、請求項１に係る発明は、当業者が容易にその実施をすることができないものである。
　なお、特許権者は、特許異議意見書及び上申書に、各社の振とう機製品のカタログを添付して提示しているが、いずれも振とう数を自由に調節でき、更に振とう方式を切り替えられるものもあるから、これらのカタログから、振とう条件として、特許権者の主張するような条件（振とう方式：旋回動、振とう幅：３０ｍｍ、振とう数：２００ｒｐｍ）を自ずとを定めることができる事項であるとすることはできない。
ＩＶ，むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していないため、特許を受けることができない。　したがって、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）