【事件の表示】
　特許第３０６９０８６号「記録用シートの製造方法および記録用シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６９０８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０６９０８６号に係る発明は、２件の特許出願に基づく優先権主張（昭和６３年１２月２０日出願の特願昭６３−３１９４９６号、平成１年７月１４日出願の特願平１−１８０５６１号）を伴う特願平１−２４８１３６号の出願の一部を、平成１年９月２６日に、新たな特許出願として出願されたもの（以下、「分割出願」という）であり、平成１２年５月１９日にその発明についての特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年７月２４日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人東谷満より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月９日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年１月９日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲「【請求項１】擬ベーマイトゾルおよびバインダーを含むコート液を、基材（透明基材を除く）上に塗布して、多孔質のインク受容層を形成する記録用シートの製造方法。
【請求項２】擬ベーマイトゾルは、Ａｌ２Ｏ３の固形分に換算して７重量％を含有する擬ベーマイトゾルを純水により１００倍に稀釈し、これを親水化したコロジオン膜上に滴下して乾燥せしめた場合、一定方向に配向した毛状束の擬ベーマイト粒子の集合体を形成する様な擬ベーマイトゾルである請求項１に記載の記録用シートの製造方法。
【請求項３】前記コート液におけるバインダーの使用量が、擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％である請求項１または２に記載の記録用シートの製造方法。
【請求項４】基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、主として擬ベーマイトゾルを擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％のバインダーとともに基材（透明基材を除く）上に塗布して得られた擬ベーマイトからなる記録用シート。」を
「【請求項１】基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、擬ベーマイトゾルを擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％のバインダーとともに基材（透明基材を除く）上に塗布して得られた擬ベーマイトとバインダーからなる記録用シート。」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の【発明の名称】「記録用シートの製造方法および記録用シート」を
「記録用シート」に訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書の第１段落「【発明の属する分野】本発明は、記録用シートの製造方法および記録用シートに関するものである。」を
「【発明の属する分野】本発明は、記録用シートに関するものである。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、請求項１〜３を削除し、もとの請求項４を請求項番号を繰り上げて請求項１とするとともに、「インク受容層」の組成説明につき、「主として」を削除して、「擬ベーマイトとバインダーからなる」と限定するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、明りようでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　前述のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、擬ベーマイトゾルを擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％のバインダーとともに基材（透明基材を除く）上に塗布して得られた擬ベーマイトとバインダーからなる記録用シート。」
２．特許異議申立の概要
　異議申立人は、
甲第１号証（特開平１−９７６７８号公報）、
甲第２号証（特開昭６０−２４５５８８号公報）、
甲第３号証（特開昭５９−７８９２５号公報）、
甲第４号証（特開昭５６−１２０５０８号公報）、
甲第６号証（特願昭６３−３１９４９６号の願書に最初に添付された明細書の写し）、
甲第７号証（特願平１−１８０５６１号の願書に最初に添付された明細書の写し）、
甲第８号証（特開平３−２１５０８２号公報）、
を提出して、
〔理由１〕不透明基材を使用する記録用シートに係る本件発明は、２件の優先権主張の基礎となった２件の特許出願の願書に最初に添付された明細書には記載されず、また、分割のもととなった特願平１−２４８１３６号出願（以下、「親出願」という。）の願書に最初に添付された明細書に初めて記載されており（甲第６〜８号証参照）、その新規性、進歩性の判断の基準となるのは、親出願の出願日（平成１年９月２６日）となるから、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、   
〔理由２〕本件発明は、同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜２号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、
〔理由３〕本件明細書は、発明の詳細な説明欄の説明内容が不備であり、発明の構成が不明瞭であるから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜８号証の記載事項
（１）甲第１号証について
　甲第１号証は、平成１年４月１７日公開の特許出願公開公報であり（特許法第１７条の２の規定による平成１年１月１３日付補正分は、平成１年７月３日公開）、
《ア》「１．インクの吸収材の表面に吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質を存在せしめたことを特徴とする色素の担持媒体。
２．インクの吸収材が平均粒子直径２〜５０μ、平均細孔直径８０〜５００Å、細孔容積０．８〜２．５ｃｃ／ｇである請求項１記載の色素の担持媒体。
３．インクの吸収材がシリカである請求項１又は２記載の色素の担持媒体。
４．吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質は半径３０〜１００Åを有するアルミナ又はアルミナ水和物をである請求項１記載の色素の担持媒体。
５．吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質は擬ベーマイトである請求項１又は４の色素の担持媒体。
６．インクの吸収材がチオエーテル系の酸化防止剤を含有する請求項１の色素の担持媒体。
７．インクの吸収材が比較的大きい平均粒子直径を有する処の下層と、それより小さい平均粒子直径を有する処の上層との上下２層を有することを特徴とする色素の担持媒体。」（特許請求の範囲請求項１〜７）に関して、
《イ》「〔産業上の利用分野〕本発明は色素の担持媒体、特に鮮明な色彩を現出し得るインクジェットプリンター用記録用紙の記録媒体に係るものである。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）、
《ウ》「〔課題を解決するための手段〕本発明者は上記欠点を排除し、被記録材が要する前記４つの点を満足し、特にインクの吸収速度が早く、色濃度が十分であり、鮮明な画像を得る手段を見出すことを目的として種々研究、検討した結果、多孔質シリカなどのインクの吸収体と共に特定の物質を併用することにより前記目的を達成し得ることを見出した。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１行）、
「このような具体例として擬べーマイトが挙げられ、これは本発明に用いられる物質として最適である。これを基板上に設ける場合、擬べーマイトのゾルを調製し、かかるゾルを基板上でゲル化せしめるのが最も好ましい態様である。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）、
「本発明において、これら物質を紙等の基材表面に設けるには、バインダーを用い、これら物質とバインダーの混合物を調製して基材上に設けられる。かかるバインダーとしては主としてポリビニルアルコールが用いられる・・・」（第３頁右下欄第１０〜１５行）と記載され、また、実施例欄では、
《エ》実施例１に、上質紙の基材上に、球状シリカ（平均粒子直径１５μ）１部、固形分濃度７重量％の擬べーマイト２５部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の１０％水溶液１０部を含む混合物（擬ベーマイトゾルに対して５７重量％のＰＶＡバインダーを含む）を塗布、加熱乾燥して、インク受容層を形成した色素担持媒体、
《オ》実施例３に、上質紙の基材上に、球状シリカ（平均粒子直径６μ）とＰＶＡ水溶液を含む混合物（球状シリカに対して７０重量％のＰＶＡバインダーを含む）を塗布、加熱乾燥したインク受容層下層、その上に、固形分濃度７重量％の擬べーマイト１０部、ＰＶＡの１０％水溶液１部を含む混合物（擬ベーマイトゾルに対して１４重量％のＰＶＡバインダーを含む）を塗布、加熱乾燥して、インク受容層を形成した色素担持媒体、   
《カ》実施例５に、ＯＨＰ用透明シートの基材上に、球状シリカ（平均粒子直径６μ）とＰＶＡ水溶液を含む混合物（球状シリカに対して７０重量％のＰＶＡバインダーを含む）を塗布、加熱乾燥したインク受容層下層、その上に、固形分濃度１０重量％のアルミナゾル１０部、ＰＶＡの１０％水溶液１部を含む混合物（アルミナゾルに対して１０重量％のＰＶＡバインダーを含む）を塗布、加熱乾燥して、インク受容層を形成した色素担持媒体、
《キ》実施例７に、上質紙の基材上に、球状シリカ（平均粒子直径２２μ）１０部、固形分濃度７重量％の擬べーマイト２８０部、ＰＶＡの１０％水溶液６０部を含む混合物（擬ベーマイトゾルに対して３１重量％のＰＶＡバインダーを含む）を塗布、加熱乾燥して、インク受容層を形成し、さらに、該インク受容層に、チオエーテル系酸化防止剤を１平方ｍ当たり５ｇ含浸させた色素担持媒体、
が、それぞれ記載されている。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、
《ク》「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層を設けてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に、半径４０Å乃至１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）に関して、
《ケ》「即ち、本発明者は、インクジェット用水性インクを記録媒体に噴射して記録画像を得るインクジェット記録方法に於いて、該記録媒体が少なくとも一層のインク受理層を持ち、該インク受理層中に半径４０Å乃至１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有することによって、吸収性、解像性、色彩性に優れ、水溶性染料の耐水性及び耐光性にも優れた、高濃度、高精細な多色画像形成に適した能力を持つ記録媒体が出来ることを見い出したものである。」（第２頁右下欄第４〜１３行）、
《コ》「本発明で使用する多孔性アルミナキセロゲルは、硫酸アルミニウム、・・・のようなアルミニウム塩か、アルミン酸のナトリウムもしくはカリ塩のようなアルミン酸アルカリ金属塩あるいはその両者の水溶性アルミニウム化合物の水溶液から中和あるいはイオン交換樹脂を用いてイオン交換して得られたゲル、これをヒドロゲルと云うが、を通常は洗浄して塩類を除去し、次に乾燥を行なって、キセロゲルにすることによってを得られたものを云う。・・・この様にして乾燥後得られるアルミナキセロゲルは、遊離水分の全部とまではいかなくとも、そのほとんどが除去されており、また結合水分も通常は幾分か除去され、構造の大部分が不可逆的にセットされて、多孔質の固体となる。この場合、多孔質の細孔構造が吸収能力及び色彩性に関与する重要な因子であり、比表面積、細孔半径、細孔形状及び細孔容積を包含する。」（第３頁左上欄第５行〜同頁右上欄第６行）、
《サ》「本発明で云うインク受理層とは、前記アルミナキセロゲル及び必要ならその他の空隙構成材料及び接着剤とから適当な支持体の上に構成されたインク吸収能力を持つ層状の形成層を指す。」（第４頁右上欄第１〜４行）、
《シ》「接着剤としては、例えば、酸化澱粉、・・・ポリビニルアルコール及びその誘導体、・・・アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤が、単独あるいは複合して用いられる。」（第４頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１５行）、
《ス》「支持体としては、紙または熱可塑性樹脂フィルムの如きシート物質が用いられる。紙の場合はサイズ剤無添加あるいは適度なサイジングを施した紙で、填料は含まれても、含まれなくてもよい。」（第４頁右下欄第７〜１１行）と記載され、
《セ》実施例欄の実施例１〜４では、多孔性アルミナキセロゲル１００部とポリビニルアルコール１０部を含む濃度１８％の水性塗料スラリーを紙基材に塗布乾燥し、更にスーパーカレンダー処理して記録用シートを調製したことが記載されている。
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、
《ソ》「（１）擬ベーマイト結晶から成るアルミナゾル。
（２）擬ベーマイト結晶が、径が１０ｍμ以下で長さが２００ｍμ以下の針状結晶である特許請求の範囲第１項記載のアルミナゾル。」（特許請求の範囲第１〜２項）に関して、
《サ》「本発明のアルミナゾルは擬べーマイト結晶から成る。結晶形が無定形であるとフィルム形成能が劣り、粒状化されてしまい、面積の大きな連続した被膜が得られなくなる。また、結晶形がべーマイトになると、フィルム形成能は良くなるが、得られた被膜はもろく、亀裂が入りやすくなる。本発明の擬ベーマイトは針状で、径が１０ｍμ以下で長さが２００ｍμ以下であるのが好ましい。あまり大きいと被塗物の細孔や凹凸への付着性が減少するので好ましくない。」（第１頁右欄下から第５行〜第２頁左上欄第６行）、
《シ》「本発明のアルミナゾルは、金属アルミニウムを９０〜９５℃で、２０〜３０時間程度加水分解することによって得ることができる。・・・ステアリン酸処理をしてあるような金属アルミニウムの場合は、使用前にステアリン酸を除去してから使用すればよい。・・・あまりに低い純度では不純物により懸濁物が浮遊し、ゾルの透明性を損なうことが考えられる。・・・分散媒である水は・・・コロイドの安定化の観点からはできるだけ不純イオンの混入は避けることが好ましい。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第６行）、
《ス》「本発明で得られるアルミナゾルは次のような性質を示す。(1)外観は無色透明・・・(2)分光光度計を用いて透過率を測定した場合、３００ｎｍ以下の波長は殆ど透過せず、３００〜３５０ｎｍの範囲で急激に透過率が増大し、、６００〜７００ｎｍで最大となる。・・・(3)分散粒子は極めて小さい。・・・(4)水分を蒸発させると透明な固体となる。例えば、テフロンシート上に塗布した後、水分を乾燥すれば、透明な皮膜を形成させることができる。(5)前記(4)の方法で得た透明な皮膜を焼成すると透明なアルミナ皮膜を形成させることができる。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１２行）、
《セ》「特に、本発明のアルミナゾルは、７００ｎｍの波長における透過率が８５％以上であるので、この透明性を利用して表面コーティング剤、透光性アルミナの製造等に有用である。」（第２頁右下欄下から第１行〜第３頁左上欄第４行）と記載されている。
（４）甲第４号証について
　甲第４号証は、アルミナ等のヒドロゲル形成物質を原料とする「多孔性無機酸化物の製造方法」（発明の名称）に関するものであり、
《ソ》「ヒドロゲルの温度は、ヒドロゲル粒子の溶解速度及び生成速度に影響を与える因子である。また、沈殿領域においてはpHと同様に成長するヒドロゲル粒子の結晶形態にも影響を与える。この温度とヒドロゲル粒子の結晶形態との関係を示すと、アルミナヒドロゲルの場合は、室温では無定形の水酸化アルミニウムを与え、５０℃以上では擬ベーマイトを与える。」（第１１頁右下欄第１９行〜同頁左下欄第６行）、《タ》「ヒドロゲルスラリー中に共存するイオンの種類及び量も、ヒドロゲル粒子の結晶成長に影響を与えるので、適当に管理するのが望ましい。」（第１１頁右下欄第１１〜１３行）と記載されている。
（５）甲第５号証について
　甲第５号証は、シリカゾル、アルミナゾルなどの「酸化物ゾルの合成と物性」に関する文献であり、
《チ》「酸化物ゾルの安定性」の項には、「酸化物ゾルは一般に純粋な方が安定であり、無為塩類が入ることにより不安定化する。大部分の酸化物ゾルではアルカリ金属の塩はある程度添加できるが、アルカリ土類金属の塩はゲル化をいちじるしく促進する。酸化物ゾルと酸、アルカリ、有機溶媒、界面活性剤などとの相溶性はゾルの種類によってかなり異なるため、あらかじめ使用するゾルとの相溶性について調べておくことが必要である。」（第５０頁右欄第１０〜１７行）、
《ツ》「酸化物ゾルのゲル化傾向は酸化物ゾルの濃度が高く、温度が高いほど大きくなる。・・・シリカゾル乾燥物はゾルにもどらないが、他の酸化物ゾル乾燥物は再び水に溶解してゾルになる。」（第５０頁右欄末行〜第５１頁左欄第５行）と記載されている。
（６）甲第６号証について
　甲第６号証は、特願昭６３−３１９４９６号、即ち、親出願の第１の優先権主張の基礎とされている特許出願の願書に最初に添付された明細書の写しであり、
《テ》「１．透明な基材上に主として多孔性アルミナ水和物からなる層を設け、更にその上に主として多孔性微粉シリカからなる層を設けたことを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関して、
「透明な支持体上に多孔質な表層を形成し、表層側から印字し、支持体側（裏側）から視認するシート」（第３頁第９〜１１行）、
「多孔性アルミナ水和物としては種々のものを採用し得るが、とりわけ擬ベーマイトを採用する場合には特に発色性が優れているので好ましい。」（第６頁第１２〜１５行）と記載されている。
（７）甲第７号証について
　甲第７号証は、特願平１−１８０５６１号、即ち、親出願の第２の優先権主張の基礎とされている特許出願の願書に最初に添付された明細書の写しであり、
《ト》「１．透明な基材上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、主として擬ベーマイトよりなり、そのインク受容層の半径４０〜１００Å未満を有する細孔の全容積が０．１以上０．４ｃｃ／ｇ未満であることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関して、
「本発明者はこれら従来法が有する諸欠点を排除し、透明基材上にインクジェットを施しても透明性を失わず、かつ十分にフルカラー発色し得る記録用シートを得ることを目的として種々研究、検討した結果、特定のアルミナを特定の細孔容積に揃えて透明シート上にインクの受容層として用いることにより前記目的を達成し得ることを見出した。」（第４頁第９〜１６行）と記載されている。
（８）甲第８号証について
　甲第７号証は、特願平１−２４８１３６号、即ち、親出願の公開公報であり、
《ナ》「１．基材上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、主として擬ベーマイトよりなり、そのインク受容層の半径４０〜１００Å未満を有する細孔の全容積が０．１以上０．４ｃｃ／ｇ未満であることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関して、
「これらの透明なシートへの印字、印刷は、基材であるシートそれ自体に吸収性が無いため、一般の紙面上に行なう印刷に比べ印刷の速度や乾燥の面で特別な配慮が必要である。不透明な基材においても、吸収性に乏しく同様な配慮が必要な場合も多い。」（第２頁左上欄第５〜１０行）、
「本発明者はこれら従来法が有する諸欠点を排除し、透明基材上でさえ印刷を施しても透明性を失わず、かつ十分にフルカラー発色し得る記録用シートを得ることを目的として種々研究、検討した結果、特定のアルミナを特定の細孔容積に揃えてシート上にインクの受容層として用いることにより前記目的を達成し得ることを見出した。」（第２頁第左下欄第９〜１６行）、
「本発明に用いられる基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ジアセテート等の有機フィルムやシート、各種ガラス等の透明体の他、金属や紙等の不透明体を適宜用い得る。」（第２頁右下欄第４〜８行）と記載され、透明な基材を用いたインクジェット記録用シートのみならず、紙などの不透明基材を用いたインクジェット記録用シートも示されている。
４．当審における判断
（１）特許法第３６条第４〜５項違反について
先ず、前記〔理由３〕について検討する。
  異議申立人が、発明の構成が不明で明細書の記載不備と主張する具体的内容は、
特許請求の範囲の「基材（透明基材を除く）」について、明細書中に内容の説明や規定がなく、発明の構成が不明確であり、また、明細書の発明の詳細な説明欄第７段落で「アルミナキセロゲルはインク受容体として不適」との記載されるが、アルミナキセロゲルを抑制する方策は記載されておらず、発明の構成が不明確であるというものである。
  しかしながら、『基材（透明基材を除く）』については、本件発明の属する「記録用シート」の技術分野において、「基材」、「透明基材」の意味する技術内容や範囲は明確であるから、明細書中に『基材（透明基材を除く）』なる用語の直接の規定がなくとも、その内容は明らかであり、それによって発明の構成が不明確になっているとの主張は認められない。
　また、アルミナキセロゲルをインク受容層の構成原料とする第７段落の記載は、本件発明とは別の従来技術に係るものであり、異なる構成原料を用いる本件発明の説明欄に於いて、アルミナキセロゲルを抑制する方策についてまで記載する必要はなく、それによって発明の構成が不明確になっているとの主張も認められない。
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第６〜８号証から明らかなごとく、親出願の優先権の基礎となる２件の特許出願の願書に最初に添付された明細書には、透明基材を使用する記録用シートの製造方法が記載されるのみであり、不透明基材を使用する記録用シートの製造方法に係る記載があるのは、親出願の願書に最初に添付された明細書だけである。（前掲《テ》〜《ナ》参照）
  したがって、不透明基材を使用する点に特徴を有する本件発明については、上記２件の優先権主張を認めることができないので、その新規性、進歩性の判断の基準となるのは、親出願の出願日（平成１年９月２６日）である。
　そこで、本件発明と、甲第１号証の平成１年４月１７日公開の部分に記載された発明とを対比すると、
後者の実施例１の「上質紙」、「ポリビニルアルコール」は、それぞれ、前者の「基材（透明基材を除く）」、「バインダー」に相当するから、
両者は、「基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、擬ベーマイトゾルをバインダーとともに基材（透明基材を除く）上に塗布して得られた擬ベーマイトとバインダーからなる記録用シート。」で一致するが、
インク受容層の擬ベーマイトとバインダーとの配合重量比について、前者は、「擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％のバインダー」と規定しているが、後者は、その範囲外の「５７重量％」である点で相違している。（前掲《エ》参照）
　異議申立人は、上記相違点について、甲第１号証では、実施例３：「１４重量％」、実施例５：「１０重量％」、実施例７：「３１重量％」の規定範囲内の事例が示されており、相違しない旨主張するので、検討する。
　該実施例３のものは、インク受容層を２層積層する、本件発明とは別異の積層構成の記録用シートで、インク受容層の上層の配合重量比のみを選別して計算したところ、規定範囲内であるというもので、対比の前提となる諸条件が異なるので、相違点の解消にはつながらない。（前掲《オ》参照）
また、該実施例５のものは、透明基材を使用し、かつ、インク受容層を２層積層する、本件発明とは別異の積層構成の記録用シートで、インク受容層の上層の配合重量比のみを選別して計算したものであり、擬ベーマイトでないアルミナとバインダーとの配合重量比であり、やはり、対比の前提となる諸条件が異なるので、相違点の解消にはつながらない。（前掲《カ》参照）
さらに、該実施例７のものは、インク受容層の成分構成が、擬ベーマイトとバインダーのみならず、チオエーテル系酸化防止剤を含む点で、やはり、対比の前提となる条件が異なるので、相違点の解消にはつながらない。（前掲《キ》参照）
　結局、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
 
（３）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と甲第１号証に記載の発明との一致点、相違点は、上記４．（２）で示したとおりである。
　そこで、該相違点について検討するに、甲第２〜５号証のいずれにも、インク受容層が擬ベーマイトとバインダーからなる記録用シートについて何ら記載が無く、該相違点に係る擬ベーマイトとバインダーとの配合重量比について何らの示唆も無い。（前掲《ク》〜《ツ》参照）
　そして、本件発明は、該相違点に係る構成を具備することにより、擬ベーマイト由来の透明性、高吸収性を保持しつつ、インク受容層に十分な強度が得られるという明細書（第２２段落）記載の効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明は、甲号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　なお、異議申立人は、さらに、甲第２号証に、多孔性アルミナキセロゲルとバインダーのインク受容層をもつ記録用シートが記載されており、一方、甲第３〜５号証に、アルミナ由来で調製される擬ベーマイトの透明性、塗工性等が記載されていることから、それらを結び付けて、甲第２号証の記録用シートの多孔性アルミナキセロゲルを擬ベーマイトに置換して、本件発明の記録用シートを構成することは容易である旨主張しているので、検討する。
　甲第２号証の記録用シートは、専ら、微細細孔を多数持つ多孔質構造に固定された特定のアルミナキセロゲルによって、インク吸収性が発現している旨明記されており、擬ベーマイト等他のアルミナ成分への置換可能性は全く示されていない。（前掲《コ》参照）
　一方、甲第３〜５号証には、擬ベーマイトや無機酸化物ゲルの単体の特性や用途が記載され、併せて、他成分の配合は純度低下で特性を損なうので、特段の試験・検討を要する旨記載されており、擬ベーマイトにバインダー等他成分を配合して使用することの困難性が示唆されている。（前掲《シ》、《ス》、《タ》、《チ》参照）
  してみると、甲第２号証の多孔性アルミナキセロゲルとバインダーのインク受容層をもつ記録用シートと、甲第３〜５号証の擬ベーマイト単体とを結び付けることが、そもそも当業者にとって容易とはいえず、従って、擬ベーマイトにバインダーを配合し、且つ、特定配合比としてインク受容層を構成することが、当業者にとって容易とはいえない。また、本件明細書記載の作用効果は、これら甲号各証に記載のものからは予期することができないものである。
　従って、本件発明は、甲第１〜５号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１日（２００２．２．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲「【請求項１】擬ベーマイトゾルおよびバインダーを含むコート液を、基材（透明基材を除く）上に塗布して、多孔質のインク受容層を形成する記録用シートの製造方法。
　【請求項２】擬ベーマイトゾルは、Ａｌ２Ｏ３の固形分に換算して７重量％を含有する擬ベーマイトゾルを純水により１００倍に稀釈し、これを親水化したコロジオン膜上に滴下して乾燥せしめた場合、一定方向に配向した毛状束の擬ベーマイト粒子の集合体を形成する様な擬ベーマイトゾルである請求項１に記載の記録用シートの製造方法。
　【請求項３】前記コート液におけるバインダーの使用量が、擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％である請求項１または２に記載の記録用シートの製造方法。
　【請求項４】基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、主として擬ベーマイトゾルを擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％のバインダーとともに基材（透明基材を除く）上に塗布して得られた擬ベーマイトからなる記録用シート。」を
「【請求項１】基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が、擬ベーマイトゾルを擬ベーマイトに対して１０〜５０重量％のバインダーとともに基材（透明基材を除く）上に塗布して得られた擬ベーマイトとバインダーからなる記録用シート。」に訂正する。
訂正事項ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【発明の名称】「記録用シートの製造方法および記録用シート」を
「記録用シート」に訂正する。
訂正事項ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第１段落「【発明の属する分野】本発明は、記録用シートの製造方法および記録用シートに関するものである。」を
「【発明の属する分野】本発明は、記録用シートに関するものである。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録用シー
ト
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　基材（透明基材を除く）上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が
、擬
とバインダー
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、記録用シー
トに
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、各種学会、会議等のプレゼンテーション用として、従来のスライドプロジェクターに替わり、オーバーヘッドプロジェクターが用いられる機会が多くなっている。また、印刷の分野でも、各種の出版物や、包装等の用途で、透明な印刷物が求められるようになっている。
　【０００３】
　これらの透明なシートヘの印字、印刷は、基材であるシートそれ自体に吸収性が無いため、一般の紙面上に行なう印刷に比べ印刷の速度や乾燥の面で特別な配慮が必要である。不透明な基材においても、吸収性に乏しく同様な配慮が必要な場合も多い。
　【０００４】
　また、オーバーヘッドプロジェクター用のシート等の、ごく少量の印刷物を得るために、パーソナルコンピューターやワープロを用いて原稿を編集し、プリンターによって印字する方法が広く行なわれており、そのプリンターとして、フルカラー化が容易なことからインクジェット方式が注目されており、インク受容層中に半径４０〜１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを有するインクジェット記録媒体も知られている（特開昭６０−２４５５８８号公報参照）。
　【０００５】
　他方、解像度が高く、高品位画像が得られるものにオフセット印刷がある。これは不飽和カルボン酸のグリセリド等の油脂系ビヒクルと顔料とを混練したインクを湿し水と共に版胴、ゴム胴、圧胴を経て印刷するものである。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、透明シートに対して従来の如きインクジェット方式を採用すると、多量のインクが取り扱われるため、吸収性の乏しい透明シートへの印字はごく低品位の場合のみ可能であり、フルカラー化は殆ど不可能に近かった。
　【０００７】
　また、特開昭６０−２４５５８８号公報に示されたインクジェット記録媒体においては、インクの受容体としてアルミナキセロゲルが用いられているため、粒子径が比較的大きくなり、従って、粒子間間隙も大きくなる。この結果、光の散乱が生じ、透明性が損なわれ、像が白っぽくなる欠点を有している。そしてこの傾向は基材が透明材である程著しくなる。
　【０００８】
　また、オフセット印刷にあっては、被印刷面がガラスやプラスチック面の様な吸収能のない場合には、印刷適性が低く、インクの乾燥に時間を要し、実用になり難く、スクリーン印刷、グラビア印刷等に依存している状況である。
　更に、そのスクリーン印刷においても、インクの乾燥に時間を要する点は同様である。
　【０００９】
　本発明は、これら従来法が有する諸欠点を排除し、充分にフルカラー発色し得る記録用シートを得ることを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段
】
　【００１１】
　
本
、擬
とバインダー
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いられる基材としては、金属や紙等の不透明体を適宜用い得る。
　【００１３】
　また、基材の厚さは目的により選ばれ、特に限定されない。これら基材は、使用に際し、後述するインク受容層との接着性を良好ならしめるため、コロナ放電処理等の表面処理を行なったり、プレコート層を設けることも出来る。
　【００１４】
　本発明において、擬ベーマイトゾルおよびバインダーを含むコート液から、主として擬ベーマイトからなる多孔質のインク受容層が形成される。
　【００１５】
　擬ベーマイトとしては、吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有するものが好適である。なお、本発明に用いられる吸着能とは次の様に定義される。
　常温下１００ｃｃの水中に平均粒子径１５μの粉体１ｇを投入し、撹拌下にＦｏｏｄ　Ｂｌａｃｋ　２を２重量％含む水溶液を１ｃｃ／分の割合で滴下していき、液が着色しはじめる点をもってその粉体に吸着された染料固形分（ｍｇ／ｇ）とする。
　擬ベーマイトの吸着能が前記範囲を逸脱する場合には、十分な発色と解像度が得られない恐れがあるので好ましくない。
　【００１６】
　かかる擬ベーマイトとしては、半径４０〜１００Åを有する細孔の全容積が０．１ｃｃ／ｇ以上０．４ｃｃ／ｇ未満であることが好ましい。かかる半径およびその全容積が前記範囲を逸脱する場合には、光の散乱が生じ、印刷された像が白っぽくなりフルカラー化が困難となるので好ましくない。
　【００１７】
　望ましくはこれらの物性に加え、擬ベーマイトの半径１００〜１０００Åを有する細孔の全容積が０．１ｃｃ／ｇ以下、更に望ましくはこれに加うるに半径１０〜４０Åを有する細孔の全容積が０．２〜１．０ｃｃ／ｇが好ましい。かくすることにより、いずれの色においても十分発色し、鮮明な像を得ることができる。
　【００１８】
　そして、本発明におけるインク受容層としての擬ベーマイトは、擬ベーマイトゾルをバインダーを含むコート液を、基材上に塗布した後で、乾燥して得られる擬ベーマイトである。擬ベーマイトゾルとは、擬ベーマイトのコロイド粒子が溶媒中に分散したコロイド溶液である。擬ベーマイトゾルから得られる擬ベーマイトを用いるかぎり、インク中の染料を十分吸収し、十分な発色効果が得られる。この効果は、他のアルミナゾルを用いた場合では発現しない。
　【００１９】
　更に具体的には後述する実施例に示した如き触媒化成工業社から市販されている商品名「カタロイドＡＳ−３」の如き擬ベーマイトゾルに代表される様な、Ａｌ２Ｏ３固形分に換算して７重量％を含有する擬ベーマイトゾルを純水により１００倍に希釈し、これを親水化したコロジオン膜上に滴下して乾燥せしめた場合、一定方向に配向した毛状束の擬ベーマイト粒子の集合体を形成する様な擬ベーマイトゾルが最適である。
　【００２０】
　インク受容層の厚さは、印刷、印字に用いられるインク量により適宜選択されるが、一般には１〜２０μ程度を採用するのが適当である。層厚が前記範囲を逸脱すると発色性が不安定になったりする恐れがあるので好ましくない。擬ベーマイト層を基材上に設ける手段としては、擬ベーマイトゾルとバインダーの混合スラリーをロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター等の各種コーターにより基材上に塗布し、乾燥する手段が主として用いられる。
　【００２１】
　バインダーとしては、一般にデンプンやその変性物、ポリビニルアルコールやその変性物、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、ヒドロキシセルロース、ポリビニルピロリドン等の有機物を用いることができる。
　【００２２】
　また、上記コート液におけるバインダーの使用量は、余り少ないと受容層の強度が不十分となり、逆に余り多すぎるとインクの吸収性を阻害するので好ましくなく、擬ベーマイトの１０〜５０重量％を採用するのが適当である。尚、本発明における細孔径分布の測定は窒素吸脱着法（オミクロンテクノロジー社製オムニソープ１００）により行なった。
　【００２３】
　以下に実施例を示すが、本発明による記録用シートはインクジェット方式、オフセット印刷用に特に有用であるが、これらに限られるものではない。
　【００２４】
　【実施例】
　尚、実施例、比較例で得られた記録用シートの評価は次に示す方法で行なった。
（１）印字：シャープ社カラーイメージジェットプリンターＩＯ−７３５を用いて、黒色で１ｃｍ×１ｃｍのパターンを印字した。
（２）色濃度：（１）で印字したシートに白紙で裏あてをして、黒色の反射色濃度をサクラデンシトメータＰＤＡ４５で測定した。
（３）解像度：（１）で印字したシートのパターンのにじみ具合から４段階で評価した。
（０：最悪、３：最良）
（４）ヘイズ：ＪＩＳＫ−７１０５によった。
　【００２５】
　実施例１
　吸着能８０ｍｇ／ｇの擬ベーマイトゾル（触媒化成工業社製カタロイドＡＳ−３）５重量部（固形分）、ポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ１１７）１重量部（固形分）および水からなる固形分約１０％のコート液を調製し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製厚さ１００μ）に、バーコーターにより乾燥時の膜厚が５μとなるよう塗布し乾燥して記録用シートを得た。
　【００２６】
　比較例１
　実施例１で用いた擬ベーマイトゾルの代りに、アモルファスのアルミナゾル（日産化学工業社製アルミナゾル１００）を用いた以外は実施例１と同様の方法で記録用シートを得た。
　【００２７】
　比較例２
　実施例１で用いた擬ベーマイトゾルの代りに、シリカゾル（触媒化成工業社製カタロイドＳＩ−４０）を用いた以外は実施例１と同様の方法で記録用シートを得た。
　【００２８】
　これらの記録用シートのインク受容層について、表１に示す細孔半径の範囲の細孔容積を測定した結果を表１に示す。記録用シートの、色濃度、解像度およびヘイズについての評価結果を表２に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　実施例２
　実施例１に従って作成した記録用シートを用い、印刷適性試験機ＲＩ−２型（明製作所製）を用いてオフセットインキ（諸星インキ社製ＮＳ９３墨）１ｃｃを用いてベタ印刷を行ない、その直後被印刷面に上質紙を当て、印刷適性試験機によって圧力をかけ、上質紙側に転写したインクの色濃度を反射色濃度計によって測定した。測定結果は数値の小さい方が転写しにくく良好であることを示している。結果は表３の通りであった。なお、別途測定した上質紙そのものの色濃度は０．１０である為、この記録用シートから上質紙へのインクの転写は起っていないことがわかった。
　【００３２】
　比較例３
　実施例１で作製した記録用シートの代りに、表面をコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ダイヤホイル社製、厚さ１００μ）について実施例２と同様に印刷し、転写色濃度を測定した結果は表３の通りであった。
　【００３３】
　比較例４
　実施例２で用いた記録用シートの代りに、市販の印刷用のアート紙（坪量１６０ｇ／ｍ２）を用いた以外実施例２と同様に印刷し、転写色濃度を測定した結果は表３の通りであった。
　【００３４】
　【表３】
　【００３５】
　実施例３
　実施例１に従って作成した記録用シートを用い、スクリーン印刷機（スベチア社製）によりテストパターンを印刷したところ、常温でただちにインクが吸収され、セットが完了した。
　【００３６】
　比較例５
　比較例３で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを用い実施例３と同様の試験を行なったところ、常温ではセットに１０分以上が必要であった。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明の製造方法により不透明基材でフルカラー発色が可能で解像度が高い記録用シートが得られる。不透明な記録物においても基材の素地を生かす等の点で有用である。