【事件の表示】
　特願２０１６−５１８７２９「制御情報送信方法、ユーザ機器、および基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４２９７３、平成２８年１０月１３日国内公表、特表２０１６−５３２３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月３０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　５月２７日　　　手続補正書の提出
　平成２９年　５月３０日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　９月　４日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月　６日付け　拒絶査定
　平成３０年　５月３１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　元年　６月　５日付け　拒絶理由通知書（当審）
　令和　元年　９月１０日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、令和元年９月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「　第1のサービングセルに対応するダウンリンク制御チャネルのダウンリンク制御情報(DCI)フォーマットをユーザ機器によって決定するステップであって、前記第1のサービングセルが、前記ユーザ機器に対応するサービングセルであり、前記DCIフォーマットが、前記第1のサービングセルの複信モードおよび前記第1のサービングセルに対応するハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックの方法の組み合わせパターンに応じて決定される、ステップと、
　決定されたDCIフォーマットに応じて前記ダウンリンク制御チャネルを前記ユーザ機器によって検出するステップとを含む、制御情報送信方法。」
第３　当審における拒絶の理由
　令和元年６月５日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、補正前の請求項１に対して引用例１が引用されている。
引用例１：国際公開第２０１２／１４２１２３号
第４　引用発明について
　当審拒絶理由で引用された国際公開第２０１２／１４２１２３号（引用例１）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) 
１．「[0002] The present disclosure relates generally to communication, and more specifically 
to techniques for transmitting control information in a wireless communication network.
（中略）
[0005] A wireless communication network may support operation on multiple component carriers (CCs). A CC may refer to a range of frequencies used for communication and may be associated with certain characteristics. For example, a CC may be associated with system information defining operation on the CC. 
A CC may also be referred to as
a cell
downlink control information (DCI)
uplink control information (UCI)
（中略）
[0007] In one design, a base station may determine first and second CCs configured for a UE for carrier aggregation. The first and second CCs may be associated with first and second control messages, respectively, having different definitions. For example, one CC may be configured for 
frequency division duplex (FDD)
time division duplex (TDD)
（当審訳：［０００２］　本開示は、一般に通信に関し、より詳細には、
ワイヤレス通信ネットワークにおいて制御情報を送信するための技法
（中略）
［０００５］　ワイヤレス通信ネットワークは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：component carrier）上での動作をサポートし得る。ＣＣは、通信のために使用される周波数のレンジを指し得、いくつかの特性に関連し得る。たとえば、
ＣＣは、
セルなどと呼ばれることもある
ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：downlink control information）
アップリンク制御情報（ＵＣＩ：uplink control information）
（中略）
［０００７］　１つの設計では、基地局が、キャリアアグリゲーションのためのＵＥのために構成された第１及び第２のＣＣを決定し得る。第１及び第２のＣＣは、それぞれ、異なる定義を有する、第１及び第２の制御メッセージに関連し得る。たとえば、あるＣＣは
周波数分割複信（ＦＤＤ）
時分割複信（ＴＤＤ）
２．「 [0037] For both FDD and TDD, a cell may transmit 
a Physical Downlink Control Channel (PDCCH)
The PDCCH may carry downlink control information (DCI)
（当審訳：［００３７］  ＦＤＤとＴＤＤの両方について、セルは、ダウンリンクサブフレームの制御領域において
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）
ＰＤＣＣＨは、
ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を搬送し得る
３．「［0072] In a fourth scheme of supporting search space sharing for
 FDD and TDD CCs
 DCl may be sent using a DCl format for the primary CC carrying UCI on the PUCCH, and not a DCl format of a CC for which the DCl is applicable. 
（当審訳：［００７２］　
ＦＤＤ  ＣＣ及びＴＤＤ  ＣＣ
ＤＣＩは、ＤＣＩが適用可能であるＣＣのＤＣＩフォーマットではなく、ＰＵＣＣＨ上でＵＣＩを搬送するプライマリＣＣについてのＤＣＩフォーマットを使用して送られ得る
４．「［0074] The schemes described above may be used to support search space sharing for FDD and TDD CCs, as described above. In general, these schemes may support search space sharing for multiple CCs normally associated with different definitions and/or sizes for a given DCI format, e.g., due to FDD and TDD and/or for other reasons. The same definition and/or size may be used for a given DCI format for multiple CCs, so that 
a UE can perform a single set of blind decodes for one definition and/or size for the given DCI format for all CCs. 
（当審訳：［００７４］　上記で説明したスキームは、上記で説明したように、ＦＤＤ  ＣＣ及びＴＤＤ  ＣＣについての探索空間共有をサポートするために使用され得る。概して、これらのスキームは、たとえば、ＦＤＤ及びＴＤＤにより、及び／又は他の理由で、通常は所与のＤＣＩフォーマットに関する異なる定義及び／又はサイズに関連付けられた、複数のＣＣについての探索空間共有をサポートし得る。同じ定義及び／又はサイズは、マルチプルなＣＣについての所与のＤＣＩフォーマットのために使用されることができ、その結果、
ＵＥがすべてのＣＣのための所与のＤＣＩフォーマットに関する１つの定義及び／又はサイズについてブラインド復号の単一のセットを実行できるようになる
上記各記載及び当業者における技術常識からみて、
ア．上記４には、「ＵＥがすべてのＣＣのための所与のＤＣＩフォーマットに関する１つの定義及び／又はサイズについてブラインド復号の単一のセットを実行できるようになる」と記載されていることから、「ＵＥは、ブラインド復号する際に、１つのＤＣＩフォーマットを決定し、」「決定されたＤＣＩフォーマットに応じてＤＣＩの復号を行う」ことは明らかである。
イ．上記１の段落５に記載されているようにＤＣＩはダウンリンク制御情報であり、ＵＣＩはアップリンク制御情報であり、上記２に記載されているように物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨはダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を搬送するチャネルである。
　そして、上記アの決定する１つのＤＣＩフォーマットについては、上記３に「ＤＣＩは、ＤＣＩが適用可能であるＣＣのＤＣＩフォーマットではなく、ＰＵＣＣＨ上でＵＣＩを搬送するプライマリＣＣについてのＤＣＩフォーマットを使用」と記載されていることから、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）は、ＤＣＩが適用可能であるＣＣのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリＣＣについてのＤＣＩフォーマットを使用するといえる。よって、ＵＥは「ブラインド復号する際に、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）が、適用可能であるＣＣのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリＣＣについてのＤＣＩフォーマットを使用することを決定」するといえる。
　ここで、上記１の段落５に記載されているように「コンポーネントキャリアＣＣは、セルと呼ばれることから、ＵＥは「ブラインド復号する際に、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）が適用可能であるセルのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリセルについてのＤＣＩフォーマットを使用することを決定」するといえる。
　また、上記３には「ＦＤＤ  ＣＣ及びＴＤＤ  ＣＣ」と記載され、上記１の段落７に「周波数分割複信（ＦＤＤ）」、「時分割複信（ＴＤＤ）」と記載されていることから、セルには、「周波数分割複信（ＦＤＤ）のセルと時分割複信（ＴＤＤ）セル」があることは明らかである。よって、「プライマリセルには、周波数分割複信（ＦＤＤ）のセルの場合と時分割複信（ＴＤＤ）のセルの場合があ」ることは明らかである。
ウ．上記１には、「ワイヤレス通信ネットワークにおいて制御情報を送信するための技法」と記載されていることから、「ワイヤレス通信ネットワークにおいて制御情報を送信する方法」が記載されている。
　したがって、上記の摘記した引用例の記載及び当業者における技術常識からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「　ＵＥは、ブラインド復号する際に、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）が、適用可能であるセルのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリセルについてのＤＣＩフォーマットを使用することを決定し、プライマリセルには、周波数分割複信（ＦＤＤ）のセルの場合と時分割複信（ＴＤＤ）のセルの場合があり、
　ＵＥは、決定されたＤＣＩフォーマットに応じてＤＣＩの復号を行う、
ワイヤレス通信ネットワークにおいて制御情報を送信する方法。」
第５　対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
 
１．引用発明の「ＵＥ」は、本願発明の「ユーザ機器」に相当する。また、引用発明の「プライマリセル」はＵＥとサービング中のセルであることは明らかであり、第１のサービングセルと称することは任意であるから、本願発明の第１のサービングセルと同様に、引用発明の「プライマリセル」は「第1のサービングセルが、ユーザ機器に対応するサービングセルであ」るといえる。そして、引用発明の「物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ」は本願発明の「ダウンリンク制御チャネル」に含まれる。
　また、引用発明ではプライマリセルの物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのＤＣＩがワイヤレス通信ネットワークからＵＥに送信されていることは明らかであるから、引用発明の「プライマリセルの物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのＤＣＩ」は本願発明の「第1のサービングセルに対応するダウンリンク制御チャネルのダウンリンク制御情報(DCI)」に相当する。
　よって、引用発明の「ＵＥは、ブラインド復号する際に、物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）が、適用可能であるセルのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリセルについてのＤＣＩフォーマットを使用することを決定」することは、本願発明と同様の「第1のサービングセルに対応するダウンリンク制御チャネルのダウンリンク制御情報(DCI)フォーマットをユーザ機器によって決定するステップ」を行っているといえ、「第1のサービングセルが、ユーザ機器に対応するサービングセルであ」るといえる。
　また、引用発明ではプライマリセルには、周波数分割複信（ＦＤＤ）のセルの場合と時分割複信（ＴＤＤ）のセルの場合があるから、引用発明ではプライマリセルの物理ダウンリンク制御チャネルＰＤＣＣＨのＤＣＩのフォーマットについては、ＤＣＩが適用可能であるセルのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するセルがプライマリセルであること及びプライマリセルが周波数分割複信（ＦＤＤ）のセルであるか時分割複信（ＴＤＤ）のセルであるかという複信モードの組み合わせのパターンに応じて、ＤＣＩフォーマットが決定されているといえる。ここで、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するセルがどのセルであるかはアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のフィードバックの方法に含まれる。
　そして、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）に、ハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックが含まれることは技術常識であるから、引用発明の「ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）が、適用可能であるセルのＤＣＩフォーマットではなく、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリセルについてのＤＣＩフォーマットを使用する」ことと「プライマリセルには、周波数分割複信（ＦＤＤ）のセルの場合と時分割複信（ＴＤＤ）のセルの場合があ」ることと、本願発明の「前記DCIフォーマットが、前記第1のサービングセルの複信モードおよび前記第1のサービングセルに対応するハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックの方法の組み合わせパターンに応じて決定される」とは、「DCIフォーマットが、第1のサービングセルの複信モードおよび第1のサービングセルに対応するアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のフィードバックの方法の組み合わせパターンに応じて決定される」点で共通する。
２．ＤＣＩはダウンリンク制御チャネルの信号であるから、引用発明の「ＵＥは、決定されたＤＣＩフォーマットに応じてＤＣＩの復号を行う」ことは、本願発明と同様に、「決定されたDCIフォーマットに応じてダウンリンク制御チャネルをユーザ機器によって検出するステップ」といえる。
３．引用発明の「ワイヤレス通信ネットワークにおいて制御情報を送信する方法」は、本願発明と同様に、「制御情報送信方法」といえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　第1のサービングセルに対応するダウンリンク制御チャネルのダウンリンク制御情報(DCI)フォーマットをユーザ機器によって決定するステップであって、前記第1のサービングセルが、前記ユーザ機器に対応するサービングセルであり、前記DCIフォーマットが、前記第1のサービングセルの複信モードおよび前記第1のサービングセルに対応するアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のフィードバックの方法の組み合わせパターンに応じて決定される、ステップと、
　決定されたDCIフォーマットに応じて前記ダウンリンク制御チャネルを前記ユーザ機器によって検出するステップとを含む、制御情報送信方法。」
（相違点）
　第1のサービングセルに対応するアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のフィードバック方法について、本願発明では「第1のサービングセルに対応するハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックの方法」であるのに対して、引用発明においては、「アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するプライマリセル」であるが、当該発明特定事項を特定していない点
　以下、相違点について検討する。
（相違点について）
　アップリンク制御情報（ＵＣＩ）に、ハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックが含まれることは技術常識であるから、引用発明の「アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を搬送するセル」とは、ハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックするセル、つまり「第1のサービングセルに対応するハイブリッド自動再送要求-肯定応答(HARQ-ACK)のフィードバックの方法」も含まれていることは当然である。よって、相違点は実質的な差異とは認められない。
　仮に、差異があるとしても、当業者が容易に想到し得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、仮にそうでなかったとしても、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。