【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８７１２８１号発明「容量制御弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　上記当事者間の特許５８７１２８１号発明「容量制御弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
　
結　論　
　本件審決の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
理　由
第１　手続の経緯
　特許第５８７１２８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２３年１１月４日（優先権主張　平成２２年１２月９日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月２２日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後の手続きは、以下のとおりである。
令和元年９月１３日　　　審判請求書、甲第１号証及び甲第２号証の提出
令和元年１０月１１日　　証拠説明書の提出
令和元年１２月１０日　　審判事件答弁書の提出
令和２年１月２３日付け　審理事項通知書
令和２年２月２１日　　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
令和２年２月２１日　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
令和２年３月１３日　　　口頭審理
令和２年３月２７日　　　上申書（請求人）
令和２年４月６日　　　　上申書（被請求人）
　
第２　本件特許発明
本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　流体を吐出する吐出室と流体の吐出量を制御する制御室とを連通させる吐出側通路と、
前記吐出側通路の途中に形成された第１弁室と、
　流体を吸入する吸入室と前記制御室とを連通させる吸入側通路と、
　前記吸入側通路の途中に形成された第２弁室と、
　前記第１弁室にて前記吐出側通路を開閉する第１弁部及び前記第２弁室にて前記吸入側通路を開閉する第２弁部を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体と、
　前記吸入側通路の途中において前記第２弁室よりも前記制御室寄りに形成された第３弁室と、
　前記第３弁室内に配置されてその伸長により前記第１弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体と、
　前記感圧体の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有するアダプタと、
　前記第３弁室にて前記弁体と一体的に移動すると共に前記アダプタの座面との係合及び離脱により前記吸入側通路を開閉する環状の係合面を有する第３弁部と、
　前記弁体に対して前記第１弁部を閉弁させる方向に電磁駆動力を及ぼすソレノイドを備え、
　前記アダプタと前記第３弁部との間には、前記アダプタ及び前記第３弁部を開弁させる方向に作用する付勢手段を設けることを特徴とする容量制御弁。
【請求項２】
　付勢手段がコイルスプリングからなることを特徴とする請求項１記載の容量制御弁。
【請求項３】
　付勢手段が前記アダプタの内周側に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の容量制御弁。」
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、審判請求書において、「特許第５８７１２８１号発明の特許請求の範囲の請求項第１〜３項に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」（審判請求書　６．請求の趣旨）ことを請求の趣旨とし、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、次のような、無効理由１及び無効理由２を主張する。
　１　請求人の主張の概要
　請求人が主張する無効理由の概要は、次のとおりである。
（１）無効理由１について
　本件特許発明１ないし３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである
（第１回口頭審理調書）。
（２）無効理由２について
　本件特許発明１ないし３は、甲第２号証に記載された発明に、甲第２号証に記載されている事項を適用することにより容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
２　証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに甲第１号証及び甲第２号証を証拠方法として提出した。
甲第１号証：再公表特許第２００６／９０７６０号
甲第２号証：特開２００７−６４０２８号公報
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。（審判事件答弁書　６　答弁の趣旨）
　被請求人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）無効理由１について
　請求人が主張する甲第１号証及び甲第２号証を検討しても、本件特許発明１ないし３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
（答弁書第２０ページ第１０行ないし第３０ページ第３行参照。）
（２）無効理由２について
　請求人が主張する甲第２号証を検討しても、本件特許発明１ないし３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
（答弁書第３０ページ第１０行ないし第３６ページ第３行参照。）
第５　当審の判断
第５−１　無効理由１：特許法第２９条第２項（進歩性）について
１　甲第１号証及び甲第２号証について　
（１）甲第１号証の記載及び甲１発明
　甲第１号証には、「容量制御弁」に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、作動流体の容量又は圧力を可変制御する容量制御弁に関し、特に、自動車等の空調システムに用いられる容量可変型圧縮機等の吐出量を圧力負荷に応じて制御する
容量制御弁に関する
イ　「【発明が解決しょうとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、特に容量可変型圧縮機の起動直後において、
制御室からの液冷媒の排出性能を高めて所望の容量制御を迅速に行えるようにし
ウ　「【０００９】
　この構成によれば、通常の容量制御の状態では、ソレノイドが所定の電磁力を発生するように駆動されると、第３弁部が弁座体に係合して閉弁した状態で、第１弁部及び第２弁部が適宜開閉して制御室圧力を調整し、所定の吐出量となるように容量制御を行う。
　ここで、特に、ソレノイドがオフとされ第２弁部が吸入側通路を閉塞した状態で容量可変型圧縮機が長時間停止状態に放置されると、制御室には液冷媒が溜まって制御室圧力が上昇し、その制御室圧力が感圧体を収縮させ第３弁部を弁座体から離脱させて開弁させた状態となる。そして、ソレノイドがオンとされて弁体が起動し始めると、第１弁部が閉弁方向に移動すると同時に第２弁部が開弁方向に移動する。
　そして、吸入側通路が開放された状態にあるとき、制御室内の液冷媒が吸入側通路から吸入室に排出される。この際に、第３弁部の係合面及び弁座体の座面の他方が上記の条件を満たす中心角αとなるテーパ面状に形成されているため、液冷媒の排出が効率よく行われて、迅速に所望の容量制御に移行することができる。一方、第３弁部が弁座体に係合して閉弁するときは、調芯作用が得られて確実な閉塞（シール）状態が得られる。」
エ　「【００１９】
　以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
　この斜板式容量可変型圧縮機Ｍは、図１に示すように、吐出室１１、制御室（クランク室とも称す）１２、吸入室１３、複数のシリンダ１４、シリンダ１４と吐出室１１とを連通させ吐出弁１１ａにより開閉されるポート１１ｂ、シリンダ１４と吸入室１３とを連通させ吸入弁１３ａにより開閉されるポート１３ｂ、外部の冷却回路に接続される吐出ポート１１ｃ及び吸入ポート１３ｃ、吐出室１１と制御室１２とを連通させる吐出側通路としての連通路１５、前述の吐出側通路としての役割及び制御室１２と吸入室１３とを連通させる吸入側通路としての役割を兼ねる連通路１６、吸入側通路としての連通路１７等を画定するケーシング１０、制御室（クランク室）１２内から外部に突出して回動自在に設けられた回転軸２０、回転軸２０と一体的に回転すると共に回転軸２０に対して傾斜角度を可変に連結された斜板２１、各々のシリンダ１４内に往復動自在に嵌合された複数のピストン２２、斜板２１と各々のピストン２２を連結する複数の連結部材２３、回転軸２０に取り付けられた被動プーリ２４、ケーシング１０に組み込まれた本発明の容量制御弁Ｖ等を備えている。
　また、この斜板式容量可変型圧縮機Ｍには、吐出ポート１１ｃ及び吸入ポート１３ｃに対して冷却回路が接続され、この冷却回路には、コンデンサ（凝縮器）２５、膨張弁２６、エバポレータ（蒸発機）２７が順次に配列して設けられている。」
オ　「【００２１】
　ボデー３０は、図２ないし図５に示すように、
吐出側通路として機能する連通路３１，３２，３３、後述する弁体４０の連通路４４と共に吸入側通路として機能する連通路３３，３４、吐出側通路の途中に形成された第１弁室３５、吸入側通路の途中に形成された第２弁室３６、弁体４０をガイドするガイド通路３７、吐出側通路及び吸入側通路の制御室１２寄りに形成された第３弁室３８等を備えている
カ　「【００２３】
　弁体４０は、図２ないし図５に示すように、略円筒状に形成されて一端側に第１弁部４１、他端側に第２弁部４２、第１弁部４１を挟んで第２弁部４２と反対側に後付けにより連結された第３弁部４３、その軸線方向において第２弁部４２から第３弁部４３まで貫通し吸入側通路として機能する連通路４４等を備えている。
第３弁部４３は、第１弁室３５から第３弁室３８に向かって縮径した状態から末広がり状に形成されて連通路（弁孔）３２を挿通すると共に、その外周縁において後述する弁座体５３と対向する環状の係合面４３ａを備えている
　ここで、
第３弁部４３の係合面４３ａは、図６に示すように、外向きに凸状をなすと共に曲率半径Ｒをなす球面状に形成され
【００２４】
　感圧体５０は、図２ないし図５に示すように、ベローズ５１、ベローズ５１内に圧縮して配置されたコイルスプリング５２、弁座体５３等を備えている。ベローズ５１は、その一端が閉塞部材３９に固定され、その他端（自由端）に弁座体５３を保持している
　弁座体５３は、その外周縁に第３弁部４３の係合面４３ａと対向して係合及び離脱する環状の座面５３ａを備えている。  ここで、
弁座体５３の座面５３ａは、図６に示すように、外向き（第３弁部４３と対向する向き）に凹状をなすと共に中心角αをなすテーパ面状に形成され、かつ、中心角αの値が１２０°＜α＜１６０°を満足するように形成されている。
　すなわち、感圧体５０は、第３弁室３８内に配置されて、その伸長（膨張）により第１弁部４１を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲（第３弁室３８及び弁体４０の連通路４４内）の圧力増加に伴って収縮して第１弁部４１に及ぼす付勢力を弱めるように作動する
キ　「【００２７】
　上記構成において、コイル６８が非通電の状態では、感圧体５０及びコイルスプリング６７の付勢力により、弁体４０は図３中の右側に移動して、第１弁部４１が座面３５ａから離れて連通路（吐出側通路）３１，３２を開放すると同時に第２弁部４２が座面３６ａに着座して連通路（吸入側通路）３４，４４を閉塞する。このとき、
制御室圧力Ｐｃが所定レベル以上に上昇すると、図３に示すように、感圧体５０を収縮させて弁座体５３を第３弁部４３から後退させて離脱させた（第３弁室３８において吸入側通路を開放した）状態となる。
　一方、コイル６８が所定電流値（Ｉ）以上に通電されると、感圧体５０及びコイルスプリング６７の付勢力と逆向きに作用するソレノイド６０の電磁駆動力（付勢力）により、弁体４０は図５中の左側に移動して、第１弁部４１が座面３５ａに着座して連通路（吐出側通路）３１，３２を閉塞すると同時に第２弁部４２が座面３６ａから離れて連通路（吸入側通路）３４，４４を開放する。
　したがって、上記アないしキの記載及び図面の図示内容を総合し、整理すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲１発明」
「流体を吐出する吐出室１１と流体の吐出量を制御する制御室１２とを連通させる吐出側通路１５、１６と、
前記吐出側通路１５、１６の途中に形成された第１弁室３５と、
流体を吸入する吸入室１３と前記制御室１２とを連通させる吸入側通路１６、１７と、
　前記吸入側通路１６、１７の途中に形成された第２弁室３６と、
　前記第１弁室３５にて前記吐出側通路１５、１６を開閉する第１弁部４１及び前記第２弁室３６にて前記吸入側通路１６、１７を開閉する第２弁部４２を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体４０と、
　前記吸入側通路１６、１７の途中において前記第２弁室３６よりも前記制御室１２寄りに形成された第３弁室３８と、
　前記第３弁室３８内に配置されてその伸長により前記第１弁部４１を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体５０と、
　前記感圧体５０の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有する弁座体５３と、
　前記第３弁室３８にて前記弁体４０と一体的に移動すると共に前記弁座体５３の座面との係合及び離脱により前記吸入側通路を開閉する環状の係合面を有する第３弁部４３と、
　前記弁体４０に対して前記第１弁部４１を閉弁させる方向に電磁駆動力を及ぼすソレノイド６０を備え、
　前記第３弁部の係合面及び前記弁座体の座面の一方は、球面状に形成され、他方は中心角αが１２０°＜α＜１６０°をなすテーパ面状に形成されている容量制御弁Ｖ。」
（２）甲第２号証の記載及び甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、「可変容量圧縮機」に関して、図面とともに次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
ア　「【実施例５】
【００２３】
図８に示すように、容量制御弁６００は、図２の容量制御弁２００に、感圧部材に電磁力を作用させるソレノイドを付加し、外部信号により吸入室圧力を制御する外部制御方式の容量制御弁としたものである。
図２の容量制御弁２００では感圧部材はベローズとしているが、図８の容量制御弁６００では感圧部材としてダイアフラムを使用している
容量制御弁６００は、感圧室６０１内に配設され、クランク室圧力を受圧して感圧手段として機能するダイアフラム６０２と、ダイアフラム６０２に電磁力を作用させてダイアフラム６０２の動作点を決定すべく配設されたソレノイド６５０と、ダイアフラム６０２に隣接して配設された連結部６０３に一端が当接し、他端がボデー６０４に摺動可能に支持されて吸入室圧力を受圧し、吐出室１２０とクランク室１０５との連通路１２２に配設された弁孔６０５を開閉する弁形成体６０６と、弁形成体６０６を閉弁方向に付勢するバネ６０７と、バネ６０７の一端が当接しボデー６０４に圧入固定されたバネ支持部材６０８と、連結部６０３と弁形成体６０６の連結部６０６ｂとの間に配設され、連結部６０３と連結部６０６ｂとを離間する方向に付勢するバネ６０９とから構成される
弁形成体６０６は、弁体６０６ａと、連結部６０３に当接する連結部６０６ｂとから成り、連結部６０６ｂが弁体６０６ａに圧入固定されたものである。弁体６０６ａが配設された弁室６１０は、ボデー６０４に形成された連通孔６０４ａを経由して吐出室１２０と連通し、また弁孔６０５、感圧室６０１、ボデー６０４に形成された連通孔６０４ｂを経由してクランク室１０５と連通している。したがって、
連通孔６０４ａ、弁室６１０、弁孔６０５、感圧室６０１及び連通孔６０４ｂは、吐出室１２０とクランク室１０５との連通路１２２の一部を形成している。
また弁形成体６０６の他端側空間（圧力室）６１１は、バネ支持部材６０８に形成された連通孔６０８ａを介して吸入室１１９に連通している。弁体６０６ａの内部には両端を貫通する連通孔６０６ｃが形成されており、連結部６０６ｂと連結部６０３との連結部の内部空間６１２が他端側空間（圧力室）６１１と連通する構造となっている。連結部６０３と連結部６０６ｂとは接離可能に連結する構造を成しており、連結部６０３と連結部６０６ｂが離間した時には、所定の隙間６１３が形成されて、感圧室６０１と弁形成体６０６の他端側空間（圧力室）６１１が、内部空間６１２と、連通孔６０６ｃとを介して連通し、これによりクランク室１０５と吸入室１１９を連通する第２放圧通路が形成される。連結部６０３と連結部６０６ｂとが連結した時は、感圧室６０１と弁形成体６０６の他端側空間（圧力室）６１１の連通が遮断され、第２放圧通路が遮断される。連結部６０６ｂの連結部６０３との当接部は漏斗形状を成し、連結部６０３の連結部６０６ｂとの当接部は円錐台形状を成している。漏斗形状部と円錐台形状部とが嵌合することにより、連結部６０６ｂと連結部６０３とが確実に連結する
ソレノイド６５０は、ダイアフラム６０２に隣接して配設された可動鉄心６５１と所定隙間を維持して対向配置された固定鉄心６５２と、可動鉄心６５１をロッド６５３を介してダイアフラム６０２側に付勢するバネ６５４と、可動鉄心６５１と固定鉄心６５２を取り囲むように配設された電磁コイル６５５と、電磁コイル６５５を収容するソレノイドケース６５６とから構成される。ダイアフラム６０２の図中下側（可動鉄心側）は大気圧が導入されている。ソレノイド６５０で発生する電磁力は閉弁方向に作用し、可変容量圧縮機の吸入室圧力制御特性は図８中の式（４）及び図７で示されような、電磁コイルへの通電量が増加すると吸入室圧力が低下するものとなる。
容量制御弁６００では、ソレノイド６５０の電磁力が感圧部材（ダイアフラム６０２）に作用するため、ソレノイド６５０の電磁力は感圧部材の変位に影響して連結部の開閉動作点に影響する。この結果、図７に示すようなソレノイドの通電量に応じた吸入室圧力制御点近傍まで第２放圧通路が形成される利点がある。これに対し、図６の容量制御弁５００では、ソレノイドの電磁力が弁体に作用しているため、ソレノイドの電磁力は弁体の開閉には影響するものの、連結部の開閉には何ら影響しない。したがって、ソレノイドの通電量に係わらず、感圧部材（ベローズ）が一定の吸入室圧力で伸長し始めて連結部が連結され、第２放圧通路が一定の吸入室圧力で遮断されてしまう。この点で、図８の容量制御弁６００は、図６の容量制御弁５００よりもクランク室内圧の冷媒排出性能が優れている。」
　したがって、上記ア（【実施例５】）に関する記載及び図面（特に【図８】）の図示内容を整理すると、甲第２号証には、次の事項（以下「甲２記載事項１」という。）が記載されていると認められる。
「甲２記載事項１」
「感圧手段として機能するダイアフラム６０２と、ダイアフラム６０２に隣接して配設された可動鉄心６５１と、ダイアフラム６０２の動作点を決定すべく配設されたソレノイド６５０と、ダイアフラム６０２に隣接して配設された連結部６０３と、連結部６０３と連結及び離間により第２放圧通路を遮断及び形成する連結部６０６ｂと、連結部６０３と連結部６０６ｂとの間に配設され、連結部６０３と連結部６０６ｂとを離間する方向に付勢するバネ６０９を備えた、容量制御弁６００。」
２　本件特許発明１について
（１）甲１発明
　甲１発明は、上記１（１）に記載したとおりの発明が記載されている。
（２）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「吐出室１１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「吐出室」に相当し、以下同様に「制御室１２」は「制御室」に、「吐出側通路１５、１６」は「吐出側通路」に、「第１弁室３５」は「第１弁室」に、「吸入側通路１６、１７」は「吸入側通路」に、「第２弁室３６」は「第２弁室」に、「弁体４０」は「弁体」に、「第３弁室３８」は「第３弁室」に、「感圧体５０」は「感圧体」に、「弁座体５３」は「アダプタ」に、「第３弁部４３」は「第３弁部」に、「ソレノイド６０」は「ソレノイド」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「流体を吐出する吐出室と流体の吐出量を制御する制御室とを連通させる吐出側通路と、
前記吐出側通路の途中に形成された第１弁室と、
流体を吸入する吸入室と前記制御室とを連通させる吸入側通路と、
　前記吸入側通路の途中に形成された第２弁室と、
　前記第１弁室にて前記吐出側通路を開閉する第１弁部及び前記第２弁室にて前記吸入側通路を開閉する第２弁部を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体と、
　前記吸入側通路の途中において前記第２弁室よりも前記制御室寄りに形成された第３弁室と、
　前記第３弁室内に配置されてその伸長により前記第１弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体と、
　前記感圧体の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有するアダプタと、
　前記第３弁室にて前記弁体と一体的に移動すると共に前記アダプタの座面との係合及び離脱により前記吸入側通路を開閉する環状の係合面を有する第３弁部と、
　前記弁体に対して前記第１弁部を閉弁させる方向に電磁駆動力を及ぼすソレノイドを備えた、
容量制御弁。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件特許発明１は、「アダプタと前記第３弁部との間には、前記アダプタ及び前記第３弁部を開弁させる方向に作用する付勢手段を設け」ているのに対し、甲１発明は、流路において、第３弁部の係合面及び弁座体の座面の一方を球面上に形成し、他方を中心角αが１２０°＜α＜１６０°をなすテーパ面状に形成しており、弁座体５３と第３弁部４３との間に付勢手段を設けていない点。
　なお、甲１発明の認定、本件特許発明１との一致点及び相違点の認定については、当事者間に争いがない。（審理事項通知書の第２の１ないし２、口頭審理陳述要領書（請求人）の５．（１）Ｉ、口頭審理陳述要領書（被請求人）の５（２）ア）
（３）相違点についての判断
　相違点１について
（ア）甲１発明に甲２記載事項を適用する動機付けについて
　本件特許発明１の課題（以下「本件課題」という。）は、本件明細書【００１０】に記載されているとおり「容量制御弁の制御弁特性を変化させることなく、容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷却の排出機能を増大させる」ことにある。
　ここで、甲第１号証について検討するに、本件特許発明１の上位概念化した課題である容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出性能を増大させることの記載はあるが（段落【０００７】）、「容量制御弁の制御特性を変化させることなく、容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出性能を増大させる」という本件課題についての記載や示唆はない。
　そして、甲第２号証においても、クランク室の冷媒排出性能が従来に比べて向上した可変容量圧縮機を提供することを目的とすると記載され（段落【０００３】）、本件特許発明１の上記上位概念化した課題は記載されているが、「容量制御弁の制御特性を変化させることなく、容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出性能を増大させる」という本件課題についての記載や示唆はない。
　加えて、本件課題は、容量制御弁において自明ないし周知というべき証拠もない。
　さらに、本件特許発明１の上位概念化した課題である、制御室の液冷媒の排出性能を増大させることについても検討する。
　甲１発明は、制御室からの冷媒液の排出性能を高めるために、吸入側通路を開閉する第３弁部４３及び弁座体５３において「第３弁部の係合面及び弁座体の座面の一方は、球面状に形成され、他方は中心角αが１２０°＜α＜１６０°をなすテーパ面状に形成」することで上記上位概念化した課題を解決するための発明特定事項をすでに備えている。
　一方、甲第２号証の段落【０００４】には、「本発明に係る可変容量圧縮機においては、弁体が給気通路を閉じると共に、第１部材と第２部材とが離間して、クランク室を吸入室に連通させる第２放圧通路が形成されるので、クランク室内の冷媒は第１放圧通路と第２放圧通路とを介して吸入室へ排出される。この結果、クランク室の冷媒排出性能が従来に比べて向上する。」と記載されていることから、甲２記載事項１において、上記上位概念化した課題を解決するための発明特定事項は、連結部材６０３、連結部材６０６ｂ及び第２放圧通路であることがわかる。
　しかし、甲１発明には、すでに弁座体５３、第３弁部４３及び吸入側通路をすでに備えられていることから、甲２記載事項１が備えている連結部材６０３、連結部材６０６ｂ及び第２放圧通路について、あらためて適用するための動機付けを有しないといえる。
　以上を踏まえると、甲１発明に甲２記載事項１を適用することは、そもそもその動機付けがないというべきである。
（イ）甲１発明と甲２記載事項１の組み合わせについて
　上記（ア）で検討したとおり、甲１発明に甲２記載事項１を適用する動機付けはないが、甲１発明と甲２記載事項１の組み合わせが可能であるかについて検討する。
　甲２記載事項１は「感圧手段として機能するダイアフラム６０２と、ダイアフラム６０２に隣接して配設された可動鉄心６５１と、ダイアフラム６０２の動作点を決定すべく配設されたソレノイド６５０と、ダイアフラム６０２に隣接して配設された連結部６０３と、連結部６０３に当接する連結部６０６ｂと、連結部６０３と連結部６０６ｂとの間に配設され、連結部６０３と連結部６０６ｂとを離間する方向に付勢するバネ６０９を備えた、容量制御弁６００。」である。
　ここで、甲第２号証の【００２４】を参照すると、実施例６の容量制御弁７００について「ソレノイド７５０を励磁すると、ダイアフラム６０２を挟んで第１可動鉄心６５１に第２可動鉄心７５１が吸引連結され、ダイアフラム６０２と一体連結して、第２可動鉄心７５１は図８の連結部６０３と同じ機能を果たす。」との記載があることから、実施例５の容量制御弁６００における連結部６０３は、ソレノイド６５０が励磁されると、ダイアフラム６０２を挟んで可動鉄心６５１と一体連結することが理解でき、その際、容量制御弁７００の第２可動鉄心７５１は、ソレノイド７５０を励磁することで第１可動鉄心６５１と吸引連結されているのに対して、上記容量制御弁６００における連結部６０３は、バネ６０９によってダイアフラム６０２に付勢されることにより、芯ズレを起こすことなく一体連結する構成であると理解できる。
　そして、当該機構において、連結部６０３及び連結部６０６ｂとの開閉動作はソレノイドの電磁力により決定することから、バネ６０９は、連結部６０３と連結部６０６ｂとを離間する方向に付勢すると共に、連結部６０３を付勢することで、連結部６０３、ダイアフラム６０２及び可動鉄心６５１を一体連結するために設けられているものである。
　以上により、上記容量制御弁６００は、ソレノイド６５０、可動鉄心６５１、ダイアフラム６０２、連結部６０３、連結部６０６ｂ及びバネ６０９が、第２放圧通路を連通させるために一体不可分の機構となっていることがわかる。
　したがって、第２放圧通路を連通させる機構としてバネ６０９だけを取り出すことはできず、また、バネ６０９と一体不可分であるソレノイド、ダイアフラム、連結部６０３及び６０６ｂ並びに可動鉄心６５１の機構を甲１発明に適用すると正常に作動させることができない。　
（ウ）請求人が審判請求書における無効理由１で主張する「引用文献２に記載されている事項」は、容量制御弁において、連結部の間にバネを設けたものであることから（審判請求書２０ページ３行ないし１０行）、上記で示した容量制御弁６００について検討したが、補足的に、甲第２号証に示されたベローズを備える容量制御弁２００についても検討する（審判請求書１５ないし１６ページ）。
　容量制御弁２００は、「感圧部材であるベローズ２０２の伸縮のみに応じて動作する機械式容量制御弁」（段落【００１９】）であり、ベローズ２０２が収縮して連結部２０２ａが下方に移動すると、連結部２０２ａと連結部２０５ｂは離間してその間に所定の隙間２１２が形成される機構を備えている（段落【００１８】）。
　つまり、ベローズを備えた容量制御弁２００は、連結部２０２ａと連結部２０５ｂの開閉はベローズ自身の収縮によってのみおこなわれ、間にバネ等の部材を有する機構とはなっていない。
　甲第２号証には、実施例として、感圧体にベローズを用いた容量制御弁及び感圧体にダイアフラムを用いた容量制御弁が記載されているが、ベローズを用いた機構において連結部の開閉にバネを用いるものはなく、上記（イ）で述べたとおり、ダイアフラムを備えた容量制御弁におけるバネを用いた一体不可分の機構を、ベローズを備えた容量制御弁に適用しようとしても、それぞれの機構が異なることからそのまま適用することは困難といえる。
　したがって、甲第２号証においてベローズを備えた容量制御弁にバネを備えた機構を適用し、さらに、当該機構を甲１発明に適用することで、上記相違点１に係る甲１発明の構成とすることは当業者といえども容易に想到できたとはいえない。
　また、請求人は、「被請求人は、引用発明１に組み合わせる技術事項として引用文献２の実施例５を挙げているが、上記のとおり、これこそが誤りであり、被請求人の主張こそ、前提において誤りであって受け入れられるものではない。」（口頭審理陳述要領書第６ページ第２１行ないし２３行）と主張している。
　しかし、請求人は審判請求書において、［引用文献２に記載されている事項］として「容量制御弁において、『感圧体（ベローズ又はダイアフラム）に設けられた連通部』と『弁体（Ｐｄ−Ｐｃ通路を開閉する弁）に備えられた連結部』をそれぞれ設け、これら連結部の接離により、Ｐｓ−Ｐｃ通路を開閉し、さらには、これらの連結部の間にバネを設けた。」（第２０ページ第３行ないし１０行）としているところ、当該「連結部の間にバネを設けた」構成は、甲第２号証の段落【００２３】に記載されている実施例５を示すものであることから、組み合わせる技術事項として甲第２号証の実施例５を挙げることに誤りはない。
　したがって、上記主張は当を得ないものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項については当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２記載事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
３　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の記載を置換することなく引用するものであるから、本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、少なくとも上記［相違点１］において、本件特許発明２と甲１発明とは相違することから、本件特許発明２は、本件特許発明１について述べたものと同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の記載を置換することなく引用するものであるから、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、少なくとも上記［相違点１］において、本件特許発明３と甲１発明とは相違することから、本件特許発明３は、本件特許発明１及び２について述べたものと同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５　小括
　以上によれば、本件特許発明１ないし３は、甲１発明及び甲２記載事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しないので、無効理由１によって無効とすることはできない。
第５−２　無効理由２：特許法第２９条第２項（進歩性）について
　請求人は、無効理由２について、審判請求書２２ページ１１行ないし２８ページ１０行において、甲第２号証に示される容量制御弁８００（【図１０】）を基に、後に示す「甲２発明」とは異なる引用発明２が記載されていると主張し、さらに、この引用発明２と本件特許発明１とは以下の相違点（ｉ）及び（ｉｉ）を有するものの、本件特許発明１は、引用発明２及び甲第２号証記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張していることから、まず請求人の主張の当否について検討し、次に、無効理由２についての検討をおこなう。
１　本件特許発明１について
１−１　請求人の主張の検討
（１）引用発明２について
　請求人が主張する引用発明２は、後記１−２（１）のなお書きで示すように、甲第２号証に記載された発明であるといえない。
　ゆえに、上記請求人の主張は、その前提を欠くものであり、当を得たものではないが、仮に、甲第２号証には引用発明２が記載されているとして、さらに、以下を検討する。
（２）相違点（ｉ）について
　請求人は、相違点（ｉ）として「本件特許発明１においては、感圧体が伸縮することにより第１弁部を開閉する方向への付勢力が生じるのに対し、引用発明２においては、感圧体がダイアフラムであるために『伸縮』はしない点。」とした上で、「本件特許発明１においては、感圧体（主としてベローズ）が周囲の圧力低下に伴い第１弁部を開弁方向に付勢し、周囲の圧力増加に伴ってかかる付勢力が減少することが特徴であって、かかる付勢力の増減に伴う感圧体の「伸縮」それ自体はことさら意味のある事項ではない。かかる観点からすると、引用文献２においても、感圧体（ダイアフラム）は周囲の圧力低下に伴い第１弁部（弁体６０６ａ）を開弁方向に付勢し、周囲の圧力増加に伴ってかかる付勢力が減少するものであるから、「伸縮する」という事項がなくとも、その技術的意義には全く違いはない。」旨主張している（２６ページ６行ないし１５行）。
　この主張について検討するに、本件特許明細書を参照すると、段落【００２８】に「感圧体５０は、第３弁室３８内に配置されて、その伸長（膨張）により第１弁部４１を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲（第３弁部３８及び弁体４０の連通路４４内）の圧力増加に伴って収縮して第１弁部４１に及ぼす付勢力を弱めるように作動する。」と記載され、また段落【００３２】に「ベローズ５１が収縮して、アダプタ５３が第３弁部４３から離脱して吸入側通路（３３、４４、３４）を開放した状態となり、制御室１２内に溜まった液冷媒等が連通路（吸入側通路）３３、４４、３４を経由して吸入室１３に排出される。」と記載されるように、本件特許発明１における「周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体」は、「伸縮」することにより感圧体自体が他部材に付勢力を及ぼす機構を備えていることから、「伸縮」自体が「感圧体」という発明特定事項を特定するために必要な事項ということができ、「『伸縮』それ自体はことさら意味のある事項ではない」、という請求人の主張は当を得たものではない。
　そして、ダイアフラムが伸縮することにより、第１弁部を開閉する方向への付勢力を生じるようにすることは、当業者が容易になし得たものでない。
（３）相違点（ｉｉ）について
　請求人は、相違点（ｉｉ）として本件特許発明１は「アダプタと第３弁部との間には、アダプタ及び第３弁部を開弁させる方向に作用する付勢手段を設け」ているのに対し、引用発明２においては、このような付勢手段が設けられていない点。」とした上で、「これに関しては、上記１）無効理由１、〇３、Ｉ、イ（〇内に数字３の記号を「〇３」と表記する。以下同様。）において述べた相違点に対する検討がそのまま妥当する。」旨主張している（２６ページ１６行ないし１８行）。
　そこで、「上記１）無効理由１、〇３、Ｉ、イにおいて述べた相違点に対する検討」を参照すると、［引用文献２に記載されている事項］において、実施例５のバネ６０９を配設した容量制御弁６００（【図８】に基づく）を引用文献２に記載されている事項とした上で、「『アダプタと第３弁部との間に、アダプタ及び第３弁部を開弁させる方向に作用する付勢手段を設ける』という技術事項を組み合わせることは当業者によって何等困難なことではない。」と述べている。
　つまり、甲第２号証の上記容量制御弁８００（【図１０】に基づく）は、第２可動鉄心７５１と連結部６０６ｂとの間に付勢手段を備えていないが、上記容量制御弁６００（【図８】に基づく）における「感圧体に設けられた連結部６０３」と「弁体に設けられた連結部６０６ｂ」及びこれらの間に設けた「バネ６０９」を適用することにより、本件特許発明１のようにすることは当業者にとって何等困難なことではない旨、主張しているといえる。
　
　まず、この主張について検討する。
　実施例７の容量制御弁８００についてみるに、甲第２号証においては、複数の実施例について重複した部分の説明は省略されていることから、実施例６についての説明である段落【００２４】を参照すると「ソレノイド７５０を励磁すると、ダイアフラム６０２を挟んで第１可動鉄心６５１に第２可動鉄心７５１が吸引連結され、ダイアフラム６０２と一体連結して、第２可動鉄心７５１は図８の連結部６０３と同じ機能を果たす。」と記載されており、実施例７の容量制御弁８００においても同様な機構を有していることから、容量制御弁８００においても、ソレノイド７５０を励磁することで、ダイアフラム６０２、第１可動鉄心６５１および第２可動鉄心が一体連結するものと解される。
　また、「ソレノイド７５０を消磁すると、バネ７５３の付勢力により第２可動鉄心７５１がダイアフラム６０２から離間し、第２可動鉄心７５１と弁形成体６０６の連結部６０６ｂが連結して、弁体６０６ａ図中上方へ移動し」（段落【００２５】）と記載されていることから、上記容量制御弁８００において、第２可動鉄心７５１および連結部６０６ｂを開閉するのはソレノイド７５０及びバネ７５３であり、このような上記容量制御弁８００に対して、上記容量制御弁６００のバネ６０９を適用する動機付けはないといえる。
　次に上記容量制御弁６００についてみると、上記「第５−１　２（３）（イ）」において述べたとおり、バネ６０９は、第２放圧通路を連通させる機構として「ソレノイド６５０、ダイアフラム６０２、連結部６０３及び連結部６０６ｂ」と一体不可分の機構となっており、当該機構を主引用発明である上記容量制御弁８００へ適用する動機付けもなく、また、上記容量制御弁８００は、ソレノイド７５０、ダイアフラム６０２、第１可動鉄心６５１及び第２可動鉄心７５１からなる開弁機構を備えているところ、「バネ６０９」のみを適用する動機付けもない。
　したがって、引用発明２（上記容量制御弁８００）に、引用文献２に記載されている事項（上記容量制御弁６００）を適用することにより、相違点（ｉｉ）に係る発明特定事項のようにすることは当業者が容易になし得たとする請求人の主張は当を得たものでない。
（４）まとめ
　以上のとおり、引用発明２、上記相違点（ｉ）及び（ｉｉ）に関する請求人の主張はいずれも当を得たものではなく、本件特許発明１は引用発明２及び甲第２号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるという請求人の主張も当を得たものではない。
１−２　無効理由２についての検討
　甲第２号証には、感圧体としてベローズを備えた容量制御弁の実施例についても記載されているので、ベローズを感圧体に用いた実施例１を副引用発明とした場合についてさらに、検討する。
甲第２号証について
（１）甲第２号証の記載、甲２発明及び甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、上記第５−１　１（２）で示した事項に加え、「可変容量圧縮機」に関して、図面（特に【図２】、【図１０】）とともに次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記可変容量圧縮機においては、クランク室と吸入室とが常時連通しているので、圧縮機が長時間停止すると冷凍回路側の冷媒が吸入室を介してクランク室へ流入する。車室内温度が高くエンジンルーム内温度が低い場合には、多量の冷媒が吸入室を介してクランク室へ流入し、クランク室に多量の液冷媒が溜まる。圧縮機が起動すると、絞りの開口面積が不足してクランク室内の液冷媒を迅速に吸入室へ排出できず、クランク室圧力が上昇して斜板の傾角が最小値に維持される。この結果、クランク室の液冷媒が十分に吸入室へ排出されるまで長時間に亙って所望の空調が得られないという問題を生ずる。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、
クランク室の冷媒排出性能が従来に比べて向上した可変容量圧縮機を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、ハウジング内に区画形成された吐出室と吸入室とクランク室と複数のシリンダボアと、シリンダボアに配設されたピストンと、クランク室を横断して配設された駆動軸と、傾角可変の斜板を有し駆動軸の回転をピストンの往復運動に変換する変換機構と、吐出室をクランク室に連通させる給気通路と、給気通路に配設された容量制御弁と、クランク室を吸入室に連通させる第１放圧通路と、第１放圧通路に配設された絞りとを備え、容量制御弁の開度を調整してクランク室圧力を変化させ、ピストンのストロークを調整して吸入室からシリンダボアに吸入される冷媒量を制御する可変容量圧縮機であって、容量制御弁は、吸入室圧力又はクランク室圧力の変化に応じて伸縮する感圧部材を有する第１部材と、給気通路を開閉する弁体を有する第２部材とを備え、第１部材と第２部材とが連結することにより吸入室圧力を所定値に自立制御する弁機構を形成し、第１部材と第２部材との連結部は、吸入室又はクランク室の一方に連通すると共に感圧部材を収容する感圧室に配設され、第２部材には、吸入室又はクランク室の他方に連通する圧力室と前記連結部とに連通する連通孔が形成され、吸入室圧力が所定値より高い場合には、感圧部材が収縮して弁体が給気通路を閉じると共に、第１部材と第２部材とが離間し、感圧室と圧力室とが連通してクランク室を吸入室に連通させる第２放圧通路が形成されることを特徴とする可変容量圧縮機を提供する。
本発明に係る可変容量圧縮機においては、弁体が給気通路を閉じると共に、第１部材と第２部材とが離間して、クランク室を吸入室に連通させる第２放圧通路が形成されるので、クランク室内の冷媒は第１放圧通路と第２放圧通路とを介して吸入室へ排出される。この結果、クランク室の冷媒排出性能が従来に比べて向上する。第２放圧通路は、圧縮機が最大吐出容量で動作すべき時のみに形成されるので、圧縮機の容量制御動作に支障を来さない。
容量制御弁内部に第２放圧通路が形成されるので、圧縮機本体に新たな放圧通路を形成する必要がなく、圧縮機構造の複雑化が防止される。」
ウ　「【００１８】
容量制御弁２００を用いた可変容量圧縮機１００の制御動作について説明する。
吸入室圧力が所定値より高ければ、ベローズ２０２は収縮して連結部２０２ａが図中下方へ移動し、同時に弁体２０５ａが弁座２０８ａに当接して弁孔２０４を閉じた状態で弁形成体２０５が位置決めされる
隙間２１２は微小なので、十分な流路面積を得るために、連結部２０２ａと連結部２０５ｂとの当接部の径は十分大きな値に設定されており、少なくとも連通孔２０５ｃの孔径よりも大きく設定されている。
弁孔２０４が閉じたので、吐出室１２０の冷媒がクランク室１０５に導入されず、ピストン１１７が吸入冷媒を圧縮する際に発生するブローバイガスのみがクランク室１０５から第１放圧通路および第２放圧通路を介して吸入室１１９へ流れる。第１放圧通路の固定オリフィス１２４の流路面積は、ブローバイガスを吸入室１１９に流すのに必要な最小流路面積を有しており、さらに第２放圧通路の最小流路面積は固定オリフィス１２４の流路面積より大きく設定してあるため、クランク室１０５内の冷媒ガスが速やかに吸入室１１９に排出され、この結果、クランク室圧力が迅速に低下して吸入室圧力と略同一になり、斜板１０７の傾角が迅速に増大して圧縮機は最大容量に維持される。
圧縮機が最大容量運転されて吸入室圧力が徐々に低下し、容量制御弁２００で設定された所定値まで低下すると、ベローズ２０２が伸長して図中上方へ移動し、連結部２０２ａと連結部２０５ｂとが当接して第２放圧通路が遮断される。同時に弁形成体２０５を図中上方に押し上げて弁体２０５ａが弁孔２０４を開き、吐出室１２０とクランク室１０５とが連通路１２２により連通して、吐出室１２０の冷媒がクランク室１０５に導入される。クランク室１０５と吸入室１１９との連通路は第１放圧通路のみとなるため、クランク室１０５から吸入室１１９に流れる冷媒量は固定オリフィス１２４で制限される。この結果、クランク室圧力が上昇し、クランク室１０５と吸入室１１９との圧力差の増加により斜板１０７の傾角が減少して吐出容量が減少する。
吐出容量が減少して吸入室圧力が上昇するとベローズ２０２が収縮して弁体２０５ａが弁孔２０４を閉じる方向に移動するため、クランク室１０５に導入される吐出室１２０の冷媒量が減少してクランク室１０５の圧力が低下し、クランク室１０５と吸入室１１９との圧力差の減少により斜板１０７の傾角が増加して吐出容量が増加する。このような動作により所定の吸入室圧力を維持するように弁体２０５ａの開度が調整されて吐出容量が制御される。
【００１９】
車両を長時間放置した場合、つまり圧縮機が長時間停止した場合には、空調装置側の冷媒が吸入室１１９を介してクランク室１０５に流入する。特に、車室内側の温度が高く、圧縮機が設置されているエンジンルーム側の温度が低い場合には、多量の冷媒が吸入室１１９を介してクランク室１０５に流入し、クランク室１０５に多量の液冷媒が溜まる。このような状態で圧縮機を起動すると、従来の圧縮機ではクランク室１０５内の液冷媒量に対して固定オリフィス１２４の流路面積が不足して、固定オリフィス１２４前後で圧力差が生じ、クランク室圧が上昇して斜板１０７の傾角が最小容量域に維持されてしまう。
この結果、クランク室１０５内の液冷媒が十分に抜けるまで長時間に亙って所望の空調が得られないという問題が発生するが、可変容量圧縮機１００では第１放圧通路に加えて第２放圧通路が形成されるので液冷媒の放出が迅速に行なわれ、迅速に所望の空調を得ることができる
容量制御弁２００では、容量制御弁２００の内部を経由して第２放圧通路を形成したので、弁体２０５ａが弁孔２０４を閉じる動作と連動して第２放圧通路が形成できる利点がある。つまり、弁体２０５ａが弁孔２０４を閉じて圧縮機が最大容量で動作すべき時にだけ第２放圧通路が形成され、圧縮機の容量制御動作に支障を来さないという利点がある。また、圧縮機本体に新たな放圧通路を形成する必要がなく、圧縮機構造の複雑化が防止されるという利点がある。
可変容量圧縮機１００は図２中の式（１）及び図３に示す吸入室圧力制御特性を有する。吐出圧力が上昇すると吸入室圧力が低下するいわゆる内部制御式の可変容量圧縮機の吸入室圧力制御特性である。
容量制御弁２００は、感圧部材であるベローズ２０２の伸縮のみに応じて動作する機械式容量制御弁である。
式（１）で、Ｓｖ＝Ｓｂとして、クランク室圧力に全く影響を受けない制御特性としても良い。ＳｖをＳｂより僅かに小さく設定してクランク室圧力による力が開弁方向に作用する制御特性としても良いし、ＳｖをＳｂより僅かに大きく設定してクランク室圧力による力が閉弁方向に作用する制御特性としても良い。」
エ　「【実施例６】
【００２４】
図９に示す容量制御弁７００は、図８の容量制御弁６００を、ソレノイドを消磁したときに弁体が弁孔を強制開放する、いわゆるクラッチレス圧縮機に適用可能な構造としたものである。
容量制御弁７００において、容量制御弁６００と異なる部分は、ダイアフラム６０２に電磁力を作用させてダイアフラム６０２の動作点を決定すべく配設されたソレノイド７５０の構成において、ダイアフラム６０２に隣接して配設された連結部６０３を第２可動鉄心７５１とし、第２可動鉄心７５１とソレノイドケース６５６との間で磁路を形成する部材７５２と、第２可動鉄心７５１を弁体６０６ａの開弁方向に付勢するバネ７５３を配設したことである。
ソレノイド７５０を励磁すると、ダイアフラム６０２を挟んで第１可動鉄心６５１に第２可動鉄心７５１が吸引連結され、ダイアフラム６０２と一体連結して、第２可動鉄心７５１は図８の連結部６０３と同じ機能を果たす。
バネ７５３の付勢力はバネ６０７の付勢力よりも大きく設定されているため、
ソレノイド７５０を消磁すると、バネ７５３の付勢力により第２可動鉄心７５１がダイアフラム６０２から離間し、第２可動鉄心７５１と弁形成体６０６の連結部６０６ｂが連結して、弁体６０６ａが図中上方へ移動し、弁孔６０５が強制開放されて、吐出室１２０とクランク室１０５が常時連通する。これにより最小容量が得られる。
弁形成体６０６の連結部６０６ｂを磁性材料で形成し、ソレノイド７５０を励磁したとき、第２可動鉄心７５１と所定の隙間を維持して連結部６０６ｂに吸引力が作用するようにすれば、弁体６０６ａを閉弁方向に付勢する力となり、バネ６０７は不要となって構造の簡素化に寄与する。
【実施例７】
【００２５】
図１０に示す容量制御弁８００は、図９の容量制御弁７００の弁形成体の両端の圧力を同圧として、クラッチレス圧縮機に更に好適な構造としたものである
容量制御弁８００において、
ソレノイド７５０を消磁すると、バネ７５３の付勢力により、第２可動鉄心７５１がダイアフラム６０２から離間し、第２可動鉄心７５１と弁形成体６０６の連結部６０６ｂが連結して、弁体６０６ａが図中上方へ移動し、弁孔６０５が強制開放されて、吐出室１２０とクランク室１０５が常時連通する
弁体６０６ａの他端６０６ａａがばね支持部材８０１に当接して弁体６０６ａが位置決めされ、空間（圧力室）６１１と空間８０２とが画成される。
弁体６０６ａの他端６０６ａａがばね支持部材８０１に当接することにより、不必要に弁体６０６ａが移動するのを防止することができる。
空間８０２は、連通孔６０６ｃを介して空間６１２に連通し、空間６１２は連結部６０６ｂに形成されたオリフィス６０６ｂｂを介して感圧室６０１と連通しているため、空間８０２は感圧室６０１の圧力と同圧（クランク室圧力）となり、弁体６０６ａの開閉方向に作用する圧力による力がほとんど無くなり、ソレノイドを励磁したとき、スムーズに弁体が閉弁方向に動作することが可能となる。
連結部６０６ｂに形成されたオリフィス６０６ｂｂがあるため、第２放圧通路は完全には遮断されず、微小な流れを許容している。このため第１放圧通路に配設された固定オリフィス１２４の流路面積は、オリフィス６０６ｂｂの流路面積を考慮して小さく設定されている。
弁体６０６ａの他端６０６ａａがばね支持部材８０１に当接して、空間（圧力室）６１１と空間８０２とが画成されるため、第２可動鉄心７５１と連結部６０６ｂとが離間しても、第２放圧通路は遮断され、最小容量の維持に支障を来さない。」
オ　圧力室６１１は、吸入室１１９に連通し、また連結部６０６ｂと連結部６０３との連結部の内部空間６１２と連通する構造となっていることから（段落【００２３】）、第２放圧通路の途中に形成されているといえる。
カ　段落【００２３】には、感圧室６０１が第２放圧通路の途中に形成されていることが記載されており、また【図８】を参照すると、感圧室は、第２放圧通路の途中において圧力室６１１よりもクランク室１０５寄りに形成されているといえる。
キ　段落【００２４】には、「弁形成体６０６の連結部６０６ｂを磁性材料で形成し、ソレノイド７５０を励磁したとき、第２可動鉄心７５１と所定の隙間を維持して連結部６０６ｂに吸引力が作用するようにすれば、弁体６０６ａを閉弁方向に付勢する力となり、バネ６０７は不要となって構造の簡素化に寄与する。」と記載されていることから、弁体６０６ａに対して閉方向に付勢する力となるよう励磁するソレノイド７５０を備えた構成についても開示されているといえる。
　上記エないしキの記載及び【図１０】の図示内容を整理すると、甲第２号証には実施例７（容量制御弁８００）で示されるところから、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲２発明」
「吐出室１２０とクランク室１０５との間の連通路１２２と、前記連通路１２２の一部を形成している弁室６１０と、
吸入室１１９と前記クランク室１０５とを連通させる第２放圧通路と、前記第２放圧通路の途中に形成された圧力室６１１と、
前記連通路１２２に配設された弁孔６０５を開閉する弁形成体６０６及び前記圧力室６１１と空間８０２とを画成する弁体６０６ａの他端６０６ａａと、
前記第２放圧通路の途中において前記圧力室６１１よりも前記クランク室１０５寄りに形成された感圧室６０１と、
ダイアフラム６０２と、
前記ダイアフラム６０２に隣接して配設された円錐台形状部を有する第２可動鉄心７５１と、第２可動鉄心７５２とソレノイドケース６５６との間で磁路を形成する部材７５２と、
前記弁体６０６ａに圧入固定されると共に前記第２可動鉄心７５１の当接部と連結する漏斗形状を成す当接部を有する連結部６０６ｂと、
前記弁体６０６ａに対して閉弁方向に付勢する力となるよう励磁するソレノイド７５０を備えた容量制御弁８００。」
　なお、請求人は、上記第５−２の冒頭で示したように、「甲２発明」とは異なる引用発明２が記載されている旨、すなわち、甲２発明において、「ダイアフラム６０２」（本件特許発明１の「感圧体」に相当。）は、感圧室６０１（本件特許発明１の「第３弁室」に相当。）内に配置されている点を認定すべきであり、この点は、本件特許発明１との相違点とはならない旨を主張している（口頭審理陳述要領書（請求人）第２ページ５．（１）ＩＩ及び第９ページ（４））。
　しかしながら、本件特許発明１における「感圧体」は、「第３弁室内に配置されてその伸長により前記第１弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する」構成を備えていることから、「感圧体」は、「第３弁室内」に配置され、第３弁室内に配置される感圧体を取り囲む「周囲」の圧力増加に伴って収縮する構成を有していると理解できる。
　この点、請求人は、甲２発明におけるダイアフラム６０２について「『吸入室圧力又はクランク室圧力の変化に応じて伸縮する』とされており、かかる記載内容から、吸入室圧力ないしはクランク室圧力（本件特許発明における「周囲の圧力」に相当）の増減により伸縮するものであることが理解できる。」（上申書第２ページ第１５ないし１８行）と述べている一方、「『ダイアフラム６０２の図中下側（可動鉄心側）は大気圧が導入されている。』との記載がある。一方で、ダイアフラム６０２の図中上側にはクランク室圧力が導入されている。このため、ダイアフラム６０２にクランク室圧力と大気圧との差圧（つまりクランク室圧力のゲージ圧）が作用し、ダイアフラム６０２の変位に寄与していることは明らかである。」（上申書第２ページ下から第６行ないし下から第２行目）と述べている。
　この記載から、ダイアフラム６０２の上面のみが「感圧室６０１（第３弁室）」に接する構成となっていることは明らかであり、甲第２号証において「感圧室６０１内に配設され、クランク室圧力を受圧して感圧手段として機能するダイアフラム６０２」（甲第２号証段落【００２３】）との記載における「感圧室６０１内に配設」とは、ダイアフラムの一面が感圧室６０１内の圧力を受けるように配設する構成を示し、本件特許発明１における「感圧体」の「第３弁室内」に配置されると共に「周囲」の圧力増加に伴って収縮する構成と相違するといえる。
　ゆえに、上記請求人の主張は採用できない。
　また、上記（イ）及び（ウ）の記載及び【図２】の図示内容を整理すると、甲第２号証には、実施例１（容量制御弁２００）で示されるところから次の事項（以下「甲２記載事項２」という。）が記載されていると認める。
［甲２記載事項２］
「感圧室２０１内に配設されてその伸長により弁孔２０４を開くと共に周囲の圧力増加に伴って収縮するベローズ２０２と、前記ベローズの連結部２０２ａと、連結部２０２ａと接離可能に連結する構造を成す連結部２０５ｂと、
を備えた、容量制御弁２００。」
（２）対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「吐出室１２０」は、その機能、構造又は技術的意義からみて本件特許発明１における「吐出室」に相当し、以下、同様に「クランク室１０５」は「制御室」に、「連通路１２２」及び「連通路１２２に配設された弁孔６０５」は「吐出側通路」に、「弁室６１０」は「第１弁室」に、「吸入室１１９」は「吸入室」に、「第２放圧通路」は「吸入側通路」に、「圧力室６１１」は「第２弁室」に、「弁形成体６０６」は「第１弁部」に、「弁体６０６ａの他端６０６ａａ」は「第２弁部」に、「弁形成体６０６」は「弁体」に、「感圧室６０１」は「第３弁室」に、「円錐台形状部」は「環状の座面」に、「連結部６０６ｂ」は「第３弁部」に、「ソレノイド７５０」は「ソレノイド」に、それぞれ相当する。
　そして、甲第２号証の段落【００２３】に「弁形成体６０６は、弁体６０６ａと、連結部６０３に当接する連結部６０６ｂとから成り、連結部６０６ｂが弁体６０６ａに圧入固定されたものである。」と記載されていることから、「弁形成体６０６」及び「弁体６０６ａの他端６０６ａａ」は一体であり、段落【００２５】の「弁体６０６ａが図中上方へ移動し、弁孔６０５が強制開放されて、吐出室１２０とクランク室１０５が常時連通する。この時弁体６０６ａの他端６０６ａａがばね支持部材８０１に当接して弁体６０６ａが位置決めされ、空間（圧力室）６１１と空間８０２とが画成される。」との記載、及び【図１０】より、弁形成体６０６及び弁体６０６ａの他端６０６ａａは、一体的に形成され、その往復動により、弁室６１０及び圧力室６１１において、お互いに逆向きの開閉動作を行う構成を有しているということができ、甲２発明の「前記連通路１２２に配設された弁孔６０５を開閉する弁形成体６０６及び前記圧力室６１１と空間８０２とを画成する弁体６０６ａの他端６０６ａａ」は、本件特許発明１の「第１弁室にて吐出側通路を開閉する第１弁部及び第２弁室にて吸入側通路を開閉する第２弁部を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体」に相当する。
　また、甲２発明の「ダイアフラム」は、本件特許発明１の「第３弁室内に配置されてその伸長により第１弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体」とは、「感圧体」という限りにおいて共通する。
　また、甲２発明の「ダイアフラム６０２に隣接して配設された円錐台形状部を有する第２可動鉄心７５１」と、本件特許発明１の「感圧体の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有するアダプタ」とは、「感圧体の端部に設けられて環状の座面を有するアダプタ」という限りにおいて共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
「流体を吐出する吐出室と流体の吐出量を制御する制御室とを連通させる吐出側通路と、
前記吐出側通路の途中に形成された第１弁室と、
流体を吸入する吸入室と前記制御室とを連通させる吸入側通路と、
前記吸入側通路の途中に形成された第２弁室と、
前記第１弁室にて前記吐出側通路を開閉する第１弁部及び前記第２弁室にて前記吸入側通路を開閉する第２弁部を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体と、
前記吸入側通路の途中において前記第２弁室よりも前記制御室寄りに形成された第３弁室と、
感圧体と、
前記感圧体の端部に設けられて環状の座面を有するアダプタと、
前記第３弁室にて前記弁体と一体的に移動すると共に前記アダプタの座面との係合及び離脱により前記吸入側通路を開閉する環状の係合面を有する第３弁部と、
前記弁体に対して前記第１弁部を閉弁させる方向に電磁駆動力を及ぼすソレノイドを備えた、
容量制御弁。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点２］
　「感圧体」に関して、本件特許発明１は、第３弁室内に配置されてその伸長により前記第１弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体であって、環状の座面を有するアダプタを伸縮方向の自由端に設けているのに対し、甲２発明のダイアフラムは、そのような構成を備えていない点。
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書（７ページ１６行ないし２７行）において概略次のように主張している。
　「被請求人は、引用発明２においては、本件特許発明１の構成要件Ｅにおける『感圧体の伸縮方向の自由端』との構成を有しないと述べる。しかしながら、感圧体は単に弁体を移動できるような方向に付勢力を有しているものであれば足り、これが伸縮するかどうかでその技術的意義は変わらないので、少なくとも、『感圧体の伸縮方向』との部分に関しては、感圧体の付勢力が及ぶ方向という程度の意義を有するにすぎない。そして、引用発明２においては、ダイアフラムの一方の面（これに関しても、感圧体において付勢力を及ぼす方向の一方側という意味であり、『感圧体の一方側の自由端』と同義である。）にアダプタが設けられていることからすると、上記構成については、実質相違点というべきものではない。」
　しかし、「感圧体の伸縮方向の自由端」とは、伸縮の機能を備えた感圧体における端部を示しており、上記「１−１　請求人の主張の検討（１）ア　相違点（ｉ）」において述べたとおり、「伸縮」自体が「感圧体」という発明特定事項を特定するために必要な事項ということができるから、伸縮するかどうかでその技術的意義は変わらないという請求人の主張は採用できない。
［相違点３］
　本件特許発明１は、「アダプタと第３弁部との間には、前記アダプタおよび前記第３弁部を開弁させる方向に作用する付勢手段」を備えているのに対し、甲２発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
（３）相違点についての判断
　ア　相違点２について
［甲２記載事項２］は、「感圧室２０１内に配設されてその伸長により弁孔２０４を開くと共に周囲の圧力増加に伴って収縮するベローズ２０２と、前記ベローズの連結部２０２ａと、連結部２０２ａと接離可能に連結する構造を成す連結部２０５ｂと、
を備えた、容量制御弁２００。」
である。
　まず、甲２発明において、甲２記載事項２が備えるベローズを適用する動機付けがあるか、について検討する。
　甲２発明は、感圧体としてダイアフラム６０２を備え、ソレノイド７５０を励磁すると、ダイアフラム６０２を挟んで第１可動鉄心６５１に第２可動鉄心７５１が吸引連結され、ソレノイド７５０を消磁すると、バネ７５３の付勢力により第２可動鉄心７５１がダイアフラム６０２から離間し、第２可動鉄心７５１と弁形成体６０６の連結部６０６ｂが連結することから（段落【００２４】参照。）、ソレノイド７５０、ダイアフラム６０２、第１可動鉄心７５１が一体不可分の機構として、第２可動鉄心７５１と連結部６０６ｂの開閉を行っている。
　一方、甲２記載事項２の容量制御弁２００は、ベローズ２０２の伸長及び収縮により、連結部２０２ａと２０５ｂの開閉を行う機構を備えているが、甲２発明は、上記のように、連結部の開閉を行うための一体不可分の機構をすでに備えていることから、甲２記載事項２が備えるベローズを適用する余地はない。
　仮に、甲２発明に、甲２記載事項２のベローズ２０２を適用した場合について検討すると、甲２発明における「ダイアフラム」と甲２記載事項２における「ベローズ２０２」は、両者とも第２放圧通路を形成及び遮断するという機能を備えた感圧体である点で共通する。
　しかし、甲２発明の「ダイアフラム」は、ソレノイド７５０の励磁によって、ダイアフラム６０２を挟んで第１可動鉄心６５１及び第２可動鉄心７５１と一体連結し（段落【００２４】参照。）、連結部６０６ｂと接離可能に連結することにより第２放圧通路を形成、遮断する構造となっているのに対して、甲２記載事項２は、感圧部材であるベローズ２０２の伸縮のみに応じて、連結部２０２aと連結部２０５ｂが離接可能に連結する機械式容量制御弁であり、ベローズ２０２自身が収縮して第２放圧通路を形成し、伸長して第２放圧通路を遮断する構造を有している。
　したがって、甲２発明において、ダイアフラムに代えて甲２記載事項２のベローズ２０２を適用することは、当業者であっても容易に想到できたとはいえない。
イ　相違点３について
　甲第２号証には「感圧部材としてダイアフラム６０２に隣接して配設された連結部６０３と、連結部６０３と連結した時に第２放圧通路を遮断する連結部６０６ｂと、連結部６０３と連結部６０６ｂとを離間する方向に付勢するバネ６０９を設ける構成を備えた、容量制御弁６００。」（甲２記載事項１）が記載されている。
　ここで、甲２記載事項１におけるバネ６０９の機能についてみると、上記「第５　第５−１　２（３）相違点についての判断（イ）」で述べたように、連結部６０３をダイアフラム６０２側に押し付けて保持し、連結部６０３をダイアフラム６０２の動きに連動してダイアフラム６０２と一体的に移動させると共に、相手方の連結部６０６ｂと芯ズレをおこすことなく離接させるために設けられるものといえる。
　一方、甲第２号証の段落【００２４】及び【図１０】を参照すると、甲２発明は、第２放圧通路を形成する際には、ソレノイド７５０の消磁により、ダイアフラム６０２を挟んで第１可動鉄心６５１に第２可動鉄心７５１が吸引連結され、ダイアフラム６０２と一体連結するものであるから、第１可動鉄心をダイアフラムに押し付け保持するために、あるいは第２可動鉄心７５１及び連結部６０６ｂを開放するためのバネは必要としない。
　また、甲２発明は、【図１０】を参照すると、第２可動鉄心７５１は、ソレノイドケース６５６との間で磁路を形成する部材７５２に囲われていることから、連結部６０６ｂと芯ズレをおこすことなく離接することができる機構を備えているものであり、甲２発明における第２可動鉄心７５１及び連結部６０６ｂと、甲２記載事項１における連結部６０３及び連結部６０６ｂとは機構が異なるものといえ、甲２発明の第２可動鉄心７５１及び連結部６０６ｂの間に、付勢手段を設ける動機付けもない。
　したがって、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項に想到することが容易にできたとはいえない。
（４）まとめ　
　以上のとおり、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項については当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２発明、甲２記載事項１及び甲２記載事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の記載を置換することなく引用するものであるから、本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明２は、上記「１　本件特許発明１について」で述べたものと同様の理由により、甲２発明、甲２記載事項１及び甲２記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の記載を置換することなく引用するものであるから、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明３は、上記「１　本件特許発明１について」及び上記「２　本件特許発明２について」で述べたものと同様の理由により、甲２発明、甲２記載事項１及び甲２記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４　小括
　以上によれば、本件特許発明１ないし３は、甲２発明、甲２記載事項１及び甲２記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しないので、無効理由２によって無効とすることはできない。
第６　むすび
　請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。