【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７０１４７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７０１４７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＩＭＥ」の文字を書してなり、昭和５６年１０月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。その後、指定商品については、平成１７年３月９日、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書換登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、請求人が請求した指定商品の内即ち、「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、商標権者が過去３年以内に使用した事実が全く無く、また特許庁備え付けの商標登録原簿によるも、専用使用権者又は通常使用権者の登録も無く、この点からも本件商標の使用を窺わせるような具体的事実は発見できなかった。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものであり、その指定商品中「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について登録を取り消されるべきものである。
　　
（２）弁駁
ア　乙第１号証「Ｌｉｍｅ／ＭＬＳ　解説・文法・操作書」について
　その操作資料を一読してみると、はじめに以下に本製品のフルネーム、即ちＬｉｂｒａｒｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｅｄｉｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍなる英文字の正式名称が成されているのが見てとれる。
　請求人の理解によれば本製品は、旧態依然としたコンピュータ上で動作させるプログラム言語を使用したシステムである事は、容易に想像はできる。しかし、このマニュアルが、昭和５７年７月当時のものを提示し、使用説明書であるかの如く、それを以って現在も使用しているとの主張は、認める事はできないから、商標法第５０条の前段より、継続して３年以上日本国内において使用されているという要件に、その主張は合致しない。すなわち、間接的な証明であるとは到底思われず、更に言えば、本件は産業財産権法中、商標法上の問題であって、答弁書にあるようなマニュアル等を引き合いにして著作権の有効性を争っているものではない。
　したがって、本件商標を付して販売等する電子計算機用プログラムの使用をする行為、いわゆる、ソフトウエアプログラム等の販売とは異なり、前述の旧態依然としたシステムを操作する為にのみ必要な旧マニュアルの取寄せに過ぎず、このインターネット上での販売行為自体が、本件商標の使用に当たるものとは、到底考えられない。
　それに対し、請求人の商標出願に係る商標は、ゲームを行う一般需要者等への販売実績が、既に成されているものであって、本件商標とは異なりこれら需要を喚起させる重要な要素となっている。
　よって、被請求人の主張から本件商標の使用説明であると認める事はできない。
　　
イ　乙第２号証「Ｌｉｍｅ　Ｅ２　アクセスマクロ　解説・文法書」について
　本製品は、旧態依然としたコンピュータ上で動作させるプログラム言語を使用したシステムである事は、容易に想像はできる。しかし、このマニュアルが、平成３年６月当時のものを提示し、使用説明書であるかの如く、それを以って現在も使用しているとの主張は、認める事はできないから、商標法第５０条の前段より、継続して３年以上日本国内において使用されているという要件に、その主張は合致しない。すなわち、間接的な証明であるとは到底思われず、更に言えば、本件は産業財産権法中、商標法上の問題であって、答弁書にあるようなマニュアル等を引き合いにして著作権の有効性を争っているものではない。
　したがって、本件商標を付して販売等する電気計算機用プログラムの使用をする行為、いわゆる、ソフトウエアプログラム等の販売とは異なり、前述の旧態依然としたシステムを操作する為にのみ必要な旧マニュアルの取寄せに過ぎず、このインターネット上での販売行為自体が、本件商標の使用に当たるものとは、到底考えられない。
　それに対し、請求人の商標出願に係る商標は、ゲームを行う一般需要者等への販売実績が、既に成されているものであって、本件商標とは異なりこれら需要を喚起させる重要な要素となっている。
　よって、被請求人の主張から本件商標の使用説明であると認める事はできない。
　　　
ウ　乙第３号証「Ｌｉｍｅ　Ｅ２」について
　本製品は、旧態依然としたコンピュータ上で動作させるプログラム言語を使用したシステムである事は、容易に想像はできる。しかし、このマニュアルが、平成６年１２月当時のものを提示し、使用説明書であるかの如く、それを以って現在も使用しているとの主張は、認める事はできないから、商標法第５０条の前段より、継続して３年以上日本国内において使用されているという要件に、その主張は合致しない。すなわち、間接的な証明であるとは到底思われず、更に言えば、本件は産業財産権法中、商標法上の問題であって、被請求人の答弁書にあるようなマニュアル等を引き合いにして著作権の有効性を争っているものではない。
　したがって、本件商標を付して販売等する電気計算機用プログラムの使用をする行為、いわゆる、ソフトウエアプログラム等の販売とは異なり、前述の旧態依然としたシステムを操作する為にのみ必要な旧マニュアルの取寄せに過ぎず、このインターネット上での販売行為自体が、本件商標の使用に当たるものとは、到底考えられない。
　よって、被請求人の主張から本件商標の使用説明であると認める事はできない。
　　
エ　乙第４号証「ＶＯＳ３」概説について
　その操作資料を一読してみると、はじめに以下に本製品のフルネーム、即ち「Ｖｉｒｔｕａｌ−ｓｔｏｒａｇｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　３／ｕｎｉｆｉｃ　ｓｙｓｔｅｍ　ｐｒｏｄｕｃｔ」なる英文字の正式名称が成されているのが見てとれる。本製品は、旧態依然としたコンピュータ上で動作させるプログラム言語を使用したシステムである事は、容易に想像はできる。
　そして、このマニュアルが、平成２０年６月当時のものを提示して、使用説明書であるとの記載が成されている。なるほど、本件商標が商標であるとの記述は一切無く、このマニュアルに記載の「ＬＩＭＥ　Ｅ２等」が商標である旨の表示は一切されてはおらず、又このマニュアルにおける各社の商標表示を記載したページには、本件商標について、一切記載は成されてはいない。
　　
オ　乙第５号証「格納プログラムプロダクト」の一覧と説明されるが、この一覧を以って何を説明されているのかは不明であり、この乙第５号証を本件商標の使用に当たるとする被請求人の主張は、請求人としては許容できない。
　　
カ　乙第６号証「内部統制の支援機能」を構成する電子計算機用プログラムのうちの「開発関連」にかかわるものとして「ＬＩＭＥ　Ｅ２」との記述について、前記の乙第４号証「ＶＯＳ３」の下で動くソフトウエアである旨記載が成されている。
　しかし、ソフトウエアの製品の一つであるという認識でしかなくこの当該ＷＥＢページには、ＬＩＭＥが商標であるとの記載も成されてはいない。
　したがって、この記述を頼りに使用証明であるとの主張は、許容できない。
　　
キ　乙第７号証「オンラインマニュアル販売　マニュアル一覧」と説明された、株式会社日立製作所の関連会社と思しき、日立インターメディックス株式会社（以下「日立インターメディックス」という。）のｗｅｂページを以て使用説明書としているが、こちらは商標権者ではない者による販売という事もあり、その者が使用権者であるという事実が確認されない限り、本件商標権の正当な使用であるとは、認められない。
　因みに、マニュアルのみの販売をされている事実関係と、本件商標権の「電子計算機用プログラム」との関連が明確では無い限り被請求人の主張は、受け入れられない。
　　
ク　乙第８号証「ＨＵＬＦＴ　商品構成表」について
　株式会社セゾン情報システムズ（以下「セゾン情報システムズ」という。）と商標権者との関係が、未だ使用権者であるのかどうか不明な上、必須ソフトウエア及び注意事項の欄に記載の内容では、その本件商標になる「電子計算機用プログラム」をその会社を通じて販売等されているとの認識には至らない。したがって、これを以て使用であるとの被請求人の主張は、認められない。
　　
ケ　乙第９号証「商品カタログ」について
　乙第４号証「ＶＯＳ３」概説と同様に、乙第６号証「内部統制の支援機能」を構成する電子計算機用プログラムのうち「開発関連」にかかわるものとして「ＬＩＭＥ　Ｅ２」との記述が既に成されており、本書もほぼ同様の内容が成されている。それによれば、乙第４号証及び前記乙第６号証「ＶＯＳ３」の下で動くソフトウエアである旨記載が成されている。
　その操作資料を一読してみると、はじめに以下に本製品のフルネーム、即ち「Ｖｉｒｔｕａｌ−ｓｔｏｒａｇｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　３／ｕｎｉｆｉｃ　ｓｙｓｔｅｍ　ｐｒｏｄｕｃｔ」なる英文字の正式名称が成されているのが見てとれる。本製品は、旧態依然としたコンピュータ上で動作させるプログラム言語を使用したシステムである事は、容易に想像はできる。
　そして、このマニュアルが、平成２０年６月当時のものを提示して、使用説明書であるとの記載が成されている。なるほど、本件商標が商標であるとの記述は一切無く、このマニュアルに記載の「ＬＩＭＥ　Ｅ２等」が商標である旨の表示は一切されてはおらず、また、このマニュアルにおける各社の商標表示を記載したページには、本件商標について、一切記載は成されてはいない。
　　
コ　不使用商標であるとの認識
　本件商標は広範囲な商品群を権利範囲として、登録査定を受け現在に至っている。しかし、その広範囲な商品を権利範囲としながら実際に商標権の使用を説明する為の、被請求人からの証拠物は「電子計算機プログラム」のみについての反論でしかなく、また、前述したとおり、その使用証明には不十分な証拠物であり、請求人が本件商標を理由に拒絶され、とても重要な請求人の商標が未だに登録が出来ない大きな理由は、本件商標の存在でしかない。
　つまり、不使用取消審判の請求理由の一つに、過去３年間の使用の有無について、実際今回送付された乙号証全てにおいて、取引実績や実態を表す請求書や伝票等客観的な証拠物として最適な資料が一切添付されてはおらず、請求人としては単なる、使用をしていたとの理由を、法域を超えて著作権により、あたかも使用の事実を歪曲し、言い逃れているとしか考えられない。
　したがって、請求人としては客観的な信憑性に足る証拠物の提示が成されない以上、被請求人が本件商標を擁護する必要は全く無いものと思料する。
　実際に請求人が出願し、特許庁に係属中の商標「ＬＩＭＥ」については、既にブランド化が進みつつあり、ＰＣゲーム・ブランドとしての地位も確立しつつある。しかし、提示してきた証拠物には、その商標が使用されていると疑いを挟む余地の無い、いわゆる実体に即したものでは無い物であり、被請求人が執拗にその本件商標に対して未だにおぶさる理由も、良く分からない。
　　
サ　結論
　被請求人の主張による、本件商標についての認識は継続して３年以上とする不使用取消理由を都合良く解釈したものに過ぎず、これを拡大的に解釈したとすると、著作物をその証拠物に取り入れる事で、それらがあたかも合理的な理由が尽くかの如く捉えられ、商標を取り巻く実体社会への影響は計り知れないものになると懸念する。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出した。
（１）取消請求に係る商品は「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」であるところ、被請求人は、継続して３年以上日本国内において、本件商標の取消請求に係る商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について使用している。
　その使用の事実は、以下に述べるとおり、乙各号証により明らかである。
　　
（２）乙第１号証について
　本件商標の使用に係る商品が「電子応用機械器具及びその部品」に属する「電子計算機用プログラム」等であることは、乙各号証の記載から明らかである。
　乙第１号証は、電子計算機用プログラムのマニュアル（解説・文法・操作書）の写しであるが、その表題として「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」の文字が、また、副題として「ＬＩＭＥ複数ライブラリ管理機能ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」の文字が表示されている。そして、このマニュアルが発行されたのは昭和５７年７月であり、著作権が１９８２年となっているが、その内容について改定がなされなかったため、その当時のまま有効なものとして現在に至っているものである。
　このことは、そのマニュアルの表紙及び見返しに資料番号「８０９０−３−１５９」が付されているものであるところ、現在においても、インターネットを通じて販売（オンラインマニュアル販売）されている当該マニュアルに資料番号として同じ番号が付されている事実からも明らかである（乙第７号証「マニュアル一覧」）。
　そして、マニュアルの販売は、その対象である「電子計算機用プログラム」自体の販売事実をも裏付けるものであり、そこに表示された商標が「電子計算機用プログラム」について使用されていると言いうるものである。
　　
（３）乙第２号証について
　乙第２号証は、電子計算機用プログラムのマニュアル（解説・文法書）の写しであるが、その表題として「ＬＩＭＥ　Ｅ２　アクセスマクロ」の文字が、また、副題として「ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２　アクセスマクロ」の文字が表示されている。そして、「ＬＩＭＥ　Ｅ２」の構成図の説明において、「ＬＩＭＥ　Ｅ２は図１．１−１に示すプログラム群から構成されている。」として、「Ｌ工ＭＥ　ユティリティ」、「ＬＩＭＥエディタ」、「ＬＩＭＥライブラリ管理プログラム」、「ＬＩＭＥライブラリ」、その他を記載している。
　なお、このマニュアルが発行されたのは平成３年６月であり、著作権が１９９１年となっているが、その内容については、その後、改定がなされなかったため、その当時のまま有効なものとして現在に至っているものである。
　このことは、そのマニュアルの表紙及び見返しに資料番号「６１８０−３−４１２−１０」が付されているものであるところ、現在においても、インターネットを通じて販売（オンラインマニュアル販売）されている当該マニュアルに資料番号として同じ番号が付されている事実からも明らかである（乙第７号証「マニュアル一覧」）。
　そして、マニュアルの販売は、その対象である「電子計算機用プログラム」自体の販売事実をも裏付けるものであり、そこに表示された商標が「電子計算機用プログラム」について使用されていると言いうるものである。
　　
（４）乙第３号証について
　乙第３号証は、電子計算機用プログラムのマニュアル（解説・文法・操作書）の写しであるが、その表題として「ＬＩＭＥ　Ｅ２」の文字が、また、副題として「ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２」の文字が表示されている。そして、「ＬＩＭＥ　Ｅ２」の構成として、「ＬＩＭＥエディタ」、「ＬＩＭＥ　ユティリティ」、「ＬＩＭＥライブラリ」、「ＬＩＭＥ／ＵＳＤ」等の記載のほか「ＬＩＭＥメツセージの見方」、「ＬＩＭＥから出力されるメッセージ」の記載も認められる。
　なお、このマニュアルが発行されたのは平成６年１２月であり、著作権が１９９４年となっているが、その内容については、その後、改定がなされなかったため、その当時のまま有効なものとして現在に至っているものである。
　このことは、そのマニュアルの表紙及び見返しに資料番号「６１８０−３−４１１−４０」が付されているものであるところ、現在においても、インターネットを通じて販売（オンラインマニュアル販売）されている当該マニュアルに資料番号として同じ番号が付されている事実からも明らかである（乙第７号証「マニュアル一覧」）。
　そして、マニュアルの販売は、その対象である「電子計算機用プログラム」自体の販売事実をも裏付けるものであり、そこに表示された商標が「電子計算機用プログラム」について使用されていると言いうるものである。
　　
（５）乙第４号証について
　乙第４号証は、電子計算機用プログラムの概説書の写しであり、その中の説明項目及びにプログラム一覧に「ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２」の文字のほか「ＬＩＭＥ　ユティリティ」、「ＬＩＭＥライブラリ」、「ＬＩＭＥデータセット」が、さらに、「ＶＯＳ３　マニュアル体系図」中に「ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２入門」、「ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２（解）（文）（操）」の記載が認められる。
　そして、この概説書が発行されたのは、２００８年６月であり、著作権表示も２００８年であるから、少なくともこの当時、当該商標を付した電子計算機用プログラム等が流通していたことは疑う余地がない。
　　
（６）乙第５号証について
　乙第５号証は、被請求人の取扱いに係る「格納プログラムプロダクト」の一覧であり、著作権表示は２００８年となっている。この一覧は、現在、被請求人のＷｅｂ上に掲載されており、商品に関する広告又は取引書類といいうるものであって、そこには「ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」及び「ＬＩＭＥ／ＵＳＤ」の文字の記載が認められる。
　　
（７）乙第６号証について
　乙第６号証は、被請求人のＷｅｂ上に掲載されたものであり、「内部統制の支援機能」を構成する電子計算機用プログラムのうちの「開発管理」にかかわるものとして「ＬＩＭＥ　Ｅ２」の文字が表示されている。
　　
（８）乙第７号証について
　乙第７号証は、インターネットを通じて販売（オンラインマニュアル販売）されているソフトウエアのマニュアル一覧（価格表）であり、その中に「ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」、「ＬＩＭＥアクセスマクロ」の文字の記載が認められる。
　　
（９）乙第８号証について
　乙第８号証は、セゾン情報システムズが２００７年３月に発行したソフトウエア商品に関するカタログであり、必須ソフトとして「ＬＩＭＥ　Ｅ２」の記載が、また、配信に係るファイルとして「ＬＩＭＥデータセットメンバ」の記載が認められる。
　　
（１０）乙第９号証について
　乙第９号証は、被請求人の発行に係る商品カタログであって、オペレーティングシステムに関するものである。
　これによれば、「ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」及び「ＬＩＭＥ／ＵＳＤ」は、運用関連を担う制御プログラムであることがわかる。また、「ＬＩＭＥ／区分」の表示も存在する。
　　
（１１）使用商標
　上記のとおり、乙各号証には電子計算機用プログラム等について「ＬＩＭＥ　ユティリティ」、「ＬＩＭＥエディタ」、「ＬＩＭＥライブラリ管理プログラム」、「ＬＩＭＥライブラリ」、「ＬＩＭＥアクセスマクロ」、「ＬＩＭＥデータセットメンバ」等が使用されているが、これらは「ＬＩＭＥ」の文字に用途・目的・機能等を表す語を付加したものであり、「ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」、「ＬＩＭＥ／ＵＳＤ」も同様「ＬＩＭＥ」の文字に用途・目的・機能等を記号化した文字を付加したものであるから、いずれも本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用しているものである。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証ないし乙第４号証について
（ア）被請求人の発行する「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ　プログラムプロダクト　ＶＯＳ３　ＬＩＭＥ複数ライブラリ管理機能ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」と題するマニュアル（乙第１号証）には、「解説・文法・操作書」とし、資料番号「８０９０−３−１５９」の表示があり、ＬＩＭＥ／ＭＬＳの概要を説明した記載がある。
　このマニュアルの発行日として、昭和５７年７月（第１版）の記載がある。
　
（イ）同じく「ＬＩＭＥ　Ｅ２　アクセスマクロ　プログラムプロダクト　ＶＯＳ３　ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２　アクセスマクロ」と題するマニュアル（乙第２号証）には、「解説・文法書」とし、資料番号「６１８０−３−４１２−１０」の表示がある。
　そして、その概要の説明の頁において、「ＬＩＭＥ　Ｅ２は図１．１−１に示すプログラム群から構成されている。」として、「ＬＩＭＥユティリティ」「ＬＩＭＥエディタ」「ＬＩＭＥライブラリ」等を挙げ図示している。
　このマニュアルの発行日として、平成３年６月（第２版）の記載がある。　　
（ウ）同じく「ＬＩＭＥ　Ｅ２　プログラムプロダクト　ＶＯＳ３　ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２」と題するマニュアル（乙第３号証）には、「解説・文法・操作書」とし、資料番号「６１８０−３−４１１−４０」の表示がある。
　そして、「ＬＩＭＥ　Ｅ２の概要」として、「ＬＩＭＥエディタ」「ＬＩＭＥユティリティ」「ＬＩＭＥライブラリ」「ＬＩＭＥ／ＵＤＳ」等のプログラムから構成されると図示している。
　このマニュアルの発行日として、平成６年１２月（第５版）の記載がある。
　　　
（エ）「プログラムプロダクト　ＶＯＳ３　概説」と題する被請求人に係る概説書（第１４版）が２００８年６月に発行されており、同書中には、「８．３　ライブラリ管理システムＬＩＭＥ　Ｅ２」を表題とする頁に、「ＬＩＭＥ　Ｅ２」と「ＬＩＭＥユティリティ」「ＬＩＭＥライブラリ」との関係が図示されており、また、付録Ａのプログラム一覧には、「ライブラリ管理システム　ＬＩＭＥ　Ｅ２」が掲載され、その機能概要の説明に「ＴＳＳ及びバッチ環境で、ソースプログラム、ロードモジュールライブラリの保守、管理の効率化を支援する。複数ユーザからの同時変更ができ、スペースの利用効率の高いＬＩＭＥライブラリを利用できる。」との記載がされている（乙第４号証）。
　　
イ　被請求人のソフトウエア事業部作成に係る「格納プログラムプロダクト一覧」（乙第５号証）には、「プログラムプロダクト名」欄に、「ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」及び「ＬＩＭＥ／ＵＤＳ」が記載されている。
　この一覧は、その末尾行の「２００８」の記載に照らし、「２００８年」作成のものと認められる。
　　
ウ　被請求人の関連会社と推認し得る日立インターメディックスのオンライン販売に係る「マニュアル一覧」（２００９年２月２６日付けでプリントアウトされている。）には、「マニュアル名称」として、「Ｐ．Ｐ　ＶＯＳ３　ライブラリ管理システム　ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「Ｐ．Ｐ　ＶＯＳ３　ライブラリ管理システム　ＬＩＭＥ　Ｅ２　アクセスマクロ」及び「Ｐ．Ｐ　ＶＯＳ３　ＬＩＭＥ　複数ライブラリ管理機能　ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」の記載があり、それぞれの資料番号欄には、「６１８０−３−４１１−４０」、「６１８０−３−４１２−１０」、「８０９０−３−１５９」の記載があって、これらは前記アに述べたマニュアルの資料番号と一致している（乙第７号証）。
　請求人は、マニュアルに関して、「被請求人は、昭和５７年７月当時、平成３年６月当時、平成６年１２月当時のマニュアル（乙第１号証ないし乙第３号証）を提示しているが、これをもって、現在も使用しているとは認めることができない。また、これらのマニュアルのインターネット上での販売行為自体が、本件商標の使用には当たらない。さらにまた、マニュアルのみの販売をされている事実関係と、本件商標権の『電子計算機用プログラム』との関連が明確では無い限り被請求人の主張は、受け入れられない」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記したとおり、当該マニュアルに記載された資料番号が、日立インターメディックスのオンライン販売に係るマニュアルの資料番号と一致することからすれば、当該マニュアルは、それらの発行から継続して乙第７号証がプリントアウトされた２００９年２月２６日時点においても、使用されていたものとみるのが自然である。
　また、これらマニュアルのインターネット上での販売行為は、確かに、本件商標の「電子計算機用プログラム」についての使用には当たらないが、下記エで述べるように、被請求人が、自社の「ＬＩＭＥ　Ｅ２」のコンピュータプログラムをセゾン情報システムズに販売したと推認し得るものであるから、それを裏付けるものとして、日立インターメディックスが、そのコンピュータプログラムに関するマニュアルを販売していたということがいえるものである。
　したがって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　　
エ　セゾン情報システムズに係るカタログ「ＨＵＬＦＴ商品構成表」（乙第８号証）中には、「対応ＯＳ一覧」の「必須ソフトおよび注意事項」の欄に「ＬＩＭＥ　Ｅ２」の表示がある。また、「ＨＵＬＦＴ集配信可能ファイル一覧」の配信ファイルとして「ＬＩＭＥデータセットメンバ」の表示がある。
　そして、当該カタログの最終頁には、「このカタログの記載内容は、２００７年３月現在のものです。」との記載が認められる。
　請求人は、「セゾン情報システムズと商標権者との関係が、未だ使用権者であるのかどうか不明な上、必須ソフトウエア及び注意事項の欄に記載の内容では、『電子計算機用プログラム』をその会社を通じて販売等されているとの認識には至らない」旨の主張をしている。
　しかしながら、自社のソフト製品を販売するに当たって、他社のソフトを採用することは一般に行われている実情にあるところからすれば、セゾン情報システムズは、自社のソフト製品「ＨＵＬＦＴ商品」を販売するに当たって、被請求人に係るコンピュータプログラムを買い受け、それを「ＨＵＬＦＴ商品」に採用していると言い得るものである。
　そうとすれば、被請求人が、自社の「ＬＩＭＥ　Ｅ２」のコンピュータプログラムをセゾン情報システムズに販売したと推認し得るものである。
　したがって、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　
（２）以上によれば、複数のプログラムから構成される「ＬＩＭＥ　Ｅ２」と称する被請求人に係るコンピュータプログラムがあり、本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件期間内」という。）に、当該プログラムに係るマニュアルが現に販売されていること、また、同時期の被請求人に係るプログラム製品一覧に当該プログラムを指し示す記載があること、さらに、同時期に構築されたと認められるセゾン情報システムズのシステムの中において、必須のコンピュータプログラムとして当該プログラムが、採用されているところからすれば、当該プログラムは、被請求人からセゾン情報システムズに販売されたものと推認されること等を総合してみると、被請求人は、本件期間内に、「コンピュータプログラム」について、前記「ＬＩＭＥ　Ｅ２」、「ＬＩＭＥユティリティ」、「ＬＩＭＥエディタ」、「ＬＩＭＥライブラリ」、「ＬＩＭＥ　Ｅ２　アクセスマクロ」、「ＬＩＭＥ／ＭＬＳ」及び「ＬＩＭＥ／ＵＤＳ」等（以下「使用に係る商標」という。）を使用していたと推認し得るものである。
　　
（３）使用に係る商標及び使用に係る商品
　本件商標は、「ＬＩＭＥ」の文字からなるものである。
　一方、使用に係る商標は、いずれも、「ＬＩＭＥ」の文字に商品の用途・目的・機能等を表記あるいは記号化したと認識される文字を付記した標章であり、「ＬＩＭＥ」の部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部と認められるものであって、これと本件商標とは構成を同一にするものであるから、本件商標とは社会通念上同一の商標といえるものである。
　そして、その使用に係る商品も、「コンピュータプログラム」であるから、取消請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」の一に該当するものである。
　　
（４）結び
　以上のとおり、商標権者は、本件期間内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品中の「コンピュータプログラム」について使用していたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定によって、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。