【事件の表示】
　特許第３１２１５９７号「２電極片面ガスシールドアーク溶接装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２１５９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２１５９７号の発明についての出願は、平成９年１月２３日に出願された特願平９−１０４７０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１１年１０月２０日に特許出願されたものであって、平成１２年１０月２０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社神戸製鋼所により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、「台車で支持されて、前記開先と実質上平行に被溶接材に設置されるレールに係合する回転自在のローラ，」及び「溶接電極ワイヤ間の極間距離は100mm以上600mm以下である、」を加入して限定する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除し、また、特許請求の範囲の請求項４を、請求項２に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】を、
「　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
（１）本発明の溶接装置は２電極片面ガスシールドアーク溶接装置であって、
　被溶接材(WL,WR)の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先(Wo)の裏面に当てる裏当材(BP)，
　前記開先(Wo)の内部に充填する鋼粒または鉄粉，
　前記開先(Wo)が延びる方向(y)に走行する台車(1)，
　該台車(1)で支持されて、前記開先(Wo)と実質上平行に被溶接材(WL,WR)に設置されるレール(r)に係合する回転自在のローラ(3f,3b)，
　前記開先(Wo)が延びる方向(y)に配列され前記台車(1)に搭載され開先(Wo)に向いた２台の片面ガスシールドアーク溶接ト−チ(Tf,Tb)，
　該２台の溶接ト−チを揺動駆動するト−チ揺動機構(6f,6b)、および、
　前記２台の溶接ト−チ(Tf,Tb)の少くとも一方の、開先が延びる方向(y)に対する傾斜(γ)を調整するためのト−チ角度調整機構(80f,80b)、を備え、
　前記台車(1)の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチ(Tf)の溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チ(Tb)の溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤであって溶接電極ワイヤ(9b)間の極間距離（図6）は100mm以上600mm以下である。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００９】を、
「　　【０００９】
　これによれば、アークが安定し耐割れ性および良好な表，裏ビードが得られる溶接を、高能率で実施することができる。前記ローラ(3f,3b)により、台車(1)がレール(r)に沿って案内される。前記極間距離（図6）が100mm未満ではアークが不安定となり、かつ裏ビードが出すぎとなり、600mmを越えると靭性改善には効果があるものの装置が大きくなるので好ましくない。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】を、
「　　【００１０】
　【発明の実施の形態】
（２）前記２台の溶接ト−チ(Tf,Tb)のうちの、前記台車の走行方向に関して下流側となる後行溶接ト−チ(Tb)の溶接電極ワイヤ(9b)は、ワイヤ全重量に対して重量％で、
　　　　　　ＴｉＯ２：2.5％以上 7.0％以下
　　　　　　ＺｒＯ２：0.4％以上 1.0％以下
　　　　　Ａｌ２Ｏ２：0.1％以上 1.0％以下
　　　　　　　　Ｓｉ：0.2％以上 1.2％以下
　　　　　　　　Ｍｎ：1.0％以上 4.0％以下
　　　　　　　　Ｍｇ：0.1％以上 1.0％以下
を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が0.03％以上0.3％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤである。これによれば、靭性があり、スラグ巻き込みがなく、ピットやブローホールがなく、良好なビード形状が得られる溶接を実現することができる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａについては、請求項１について訂正前の特許請求の範囲第２項及び第３項の限定事項を加えたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであり、更に、訂正事項ｄ及びｅは、訂正事項ａ〜ｃによる特許請求の範囲の請求項１ないし４の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、明らかに新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　申立人株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証として、大井淳司、外３名，“デルタオッシレートによる自動溶接法”、及び資料（神鋼・省力溶接装置一般），神戸製鋼技報，株式会社神戸製鋼所，１９７２年１０月１５日，第２２巻，第４号（通巻９２号），ｐ．２０−２８、７１−７８を、甲第２号証として「株式会社神戸製鋼所溶接棒事業部カタログ　デルタアーク　DELTARC　ＤＴＭ−１Ｆ、ＤＴＭ−１ＦＴ　」，ｐ．１−８を、甲第３号証として「溶接棒だより」，株式会社神戸製鋼所，昭和４８年５月１０日，第１４巻，第５号（通巻１５２号），ｐ．２−７，１４−１５を、甲第４号証として特開昭６３−２３５０７７号公報を、甲第５号証として特開平６−２１８５７８号公報を、甲第６号証として「省力化溶接ハンドブック」，初版，株式会社山海堂，昭和５１年１２月１０日，ｐ．１６７−１７４を、甲第７号証として特開平６−６４６号公報を提示し、本件発明１ないし４は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし４に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
（２）本件発明
　本件特許第３１２１５９７号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被溶接材の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先の裏面に当てる裏当材，
　前記開先の内部に充填する鋼粒または鉄粉，
　前記開先が延びる方向に走行する台車，
　該台車で支持されて、前記開先と実質上平行に被溶接材に設置されるレールに係合する回転自在のローラ，
　前記開先が延びる方向に配列され前記台車に搭載され開先に向いた２台の片面ガスシールドアーク溶接ト−チ，
　該２台の溶接ト−チを揺動駆動するト−チ揺動機構、および、
　前記２台の溶接ト−チの少くとも一方の、開先が延びる方向に対する傾斜を調整するためのト−チ角度調整機構、
を備え、
　前記台車の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチの溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チの溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤであって溶接電極ワイヤ間の極間距離は100mm以上600mm以下である、２電極片面ガスシールドアーク溶接装置。
　【請求項２】
　前記２台の溶接ト−チのうちの、前記台車の走行方向に関して下流側となる後行溶接ト−チの溶接電極ワイヤは、ワイヤ全重量に対して重量％で、
　　　　　ＴｉＯ２：2.5％以上 7.0％以下
　　　　　ＺｒＯ２：0.4％以上 1.0％以下
　　　　Ａｌ２Ｏ２：0.1％以上 1.0％以下
　　　　　　　Ｓｉ：0.2％以上 1.2％以下
　　　　　　　Ｍｎ：1.0％以上 4.0％以下
　　　　　　　Ｍｇ：0.1％以上 1.0％以下
を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が0.03％以上0.3％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤである、請求項１記載の２電極片面ガスシールドアーク溶接装置。」
（３）甲各号証に記載された発明乃至技術的事項
ア．甲第１号証：
ａ．「ソリッドワイヤＭＧ−５０Ｔ・・・。本法は片面突き合わせ溶接への適用が容易であるが、この裏当剤としては可撓性裏当剤ＦＲＢ−３が適当である。また下向片面突合せ溶接では充てん剤としてＲＲ−０を併用する。・・・下向突合溶接用としてＤＴ−１Ｆ，ＤＴＭ−１Ｆ，ＤＴＭ−１ＦＴ（タンデム極）」（第２１頁右欄第３〜２６行）
ｂ．「トーチ角度は第３図に示すごとく，・・・，下向突合溶接の初層では後傾５〜10°ていど，その他の下向溶接では前傾５〜10°ていどが好ましい。」（第２３頁右欄第５〜８行）
ｃ．下向突合せ溶接における標準溶接条件として、開先角度：50°Ｖ開先、シールドガス：ＣＯ２　、裏当材：ＦＲＢ−3、充てん剤：ＲＲ−0（初層のみ６〜10mm）（第６表参照）
ｄ．「下向片面突合せ溶接においては初層ビードの耐われ性が問題となるが，デルタオッシレート法においては溶着金属の攪拌作用および冷却速度の変化により溶着金属のデンドライトの生長方向が一定とならないため、いわゆる“なし形ビード”になりにくく，また低融点介在物の中央部への偏析も少なくなり耐われ性を向上させる。」（第２７頁左欄第１２〜１８行）
ｅ．炭酸ガスデルタオッシレート下向自動溶接装置ＤＴＭ−１ＦＴが２電極であり、ワイヤとして、ＭＧ−５０Ｔ、ＤＥＬ−５０Ｆを使用し、裏当剤としてＦＲＢ−３を使用すること。（第７３頁の表の名称、種別、適用、溶接材料、及び外観参照）
イ．甲第２号証：
ａ．ＤＴＭ−１ＦＴは下向突合せ用デルタオッシレート自動溶接装置であって、ＤＴＭ−１ＦＴは、２電極式であり、トーチ先端が開先断面形状に沿って三角形（デルタ）運棒するものであり、安定した片面溶接ができること、耐われ性が抜群であること、前後傾斜、左右傾斜及びその複合傾斜が可能であること。（第１頁参照）
ｂ．装置の溶接線に沿う方向の全長が９００ｍｍであるから、２電極の極間距離はが２００ｍｍ程度であること。（第３頁のＤＴＭ−１ＦＴデルタアークの全体組立図参照）
ｃ．先行電極及び後行電極の夫々にオッシレート装置が設けられており、先行トーチ及び後行トーチ用に夫々角度等の位置調整器が設けられていること。（第４頁の構成と仕様参照）
ｄ．裏当材として可撓性裏当材ＦＲＢ−３を使用し、充填材としてＲＲ−０（ＦＲＢ−３使用時）を使用し、標準開先角度が５０°Ｖ開先、開先間隔が２〜７ｍｍであること。（第５頁のデルタアークＤＴＭ−１ＦＴの溶接諸元参照）
ｅ．ＤＴＭ−１ＦＴデルタアークのオッシレートの要領について（第６頁参照）
ウ．甲第３号証：
ａ．「ＤＴＭ−１Ｆ・・・安定した裏ビード、すぐれた耐われ性　ＤＴＭ−１ＦＴ　１極目のワイヤ先端がデルタオッシレート式の運棒をし、２極目のワイヤ先端が水平オッシレート式の運棒をする、下向突合せ用炭酸ガスアーク２電極自動溶接装置」（第１４頁中央欄下から第４行〜同頁右欄第６行）
エ．甲第４号証：
ａ「多電極ガスシールド溶接法において、先行する第１電極にメタル系フラックス入りワイヤを用い、後行する電極の少なくとも最終電極にチタニア系フラックス入りワイヤを用いることを特徴とする高速ガスシールドアーク溶接法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ「本発明においては先行極にはメタル系フラックス入りワイヤ、後行極にはチタニア系フラックス入りワイヤを用いることが必須である。これは、先行極にチタニア系フラックし入りワイヤを用いた場合には、生成する多量のスラグが後行極のプールの広がりあるいは移行を妨げるためビード形状・外観が悪くなり、これを防ぐには先行極にはスラグ生成量の少ないフラックス入りワイヤを用いる必要があること、これに対して後行極ではビード形状および外観を整えるためにスラグ生成量の多いフラックス入りワイヤを用いる必要がある」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第４行）
ｃ「多電極法（極間距離は１００ｍｍ以上が一般的である）」（第２頁左下欄第１５〜１６行）
ｄ　ワイヤ記号ロで表されるフラックス入りワイヤのフラックス成分は、ＴｉＯ２　が３６％、ＺｒＯ２　が３％、Ａｌ２　Ｏ３　が１％、Ｆｅ−Ｓｉが８％、Ｆｅ−Ｍｎが１６％であること。（第１表参照）そして、このワイヤ記号ロは、後行極として使用されている。（第３表試験Ｎｏ．３参照）
　なお、ワイヤ記号ロで表されるフラックス入りのワイヤのフラックス成分は、フラックス率が１５％であるから、ワイヤ全重量に換算すると、ＴｉＯ２　が３６×０．１５＝５．４％、ＺｒＯ２　が３×０．１５＝０．４５％、Ａｌ２　Ｏ３　が１×０．１５＝０．１５％、Ｆｅ−Ｓｉが８×０．１５＝１．２％、Ｆｅ−Ｍｎが１６×０．１５＝２．４％である。従って、Ｆｅ−Ｓｉ中のＳｉは１．２×０．４＝０．４８％、Ｆｅ−Ｍｎ中のＭｎは２．４×０．８＝１．９２％である。また、Ｋ２　ＳｉＯ３　が１％、Ｋ２　ＳｉＦ６　が２％であるから、Ｋ２　ＳｉＯ３　中のＫは１×０．５１％、Ｋ２　ＳｉＦ６　中のＫは２×０．３５５＝０．７１％であり、従って、ワイヤ全重量あたりのＫは（０．５１＋０．７１）×０．１５＝０．１８３％である。
ｆ「実施例５
　本発明におけるワイヤ径の影響を下向溶接にて調査した。・・・第５図（ａ）は本実施例における溶接の開先形状、第５図（ｂ）は本実施例における溶接の積層方法を示す断面図である。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１２行）
ｇ「丸１　高速溶接において良好な溶接作業性（スパッタ、アーク安定性、ビード形状、ビード外観等）を確保する上でもっとも好ましいワイヤはフラックス入りワイヤである。丸２　・・・先行する第１電極にメタル系フラックス入りワイヤを用い、後行する電極のうち少なくとも最終電極にチタニア系フラックス入りワイヤを用いることが必須である。・・・なお、上記丸１、丸２は水平すみ肉溶接によって知見したものであるが、下向すみ肉溶接、下向突合せ溶接でも同様である。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１４行）
オ．甲第５号証：
ａ「多電極用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤに係り、より詳細には、炭素鋼及び低合金鋼の水平及び下向すみ肉溶接に適し、特に溶接速度が１００cm／min以上の高速溶接・・・優れたビード形状、外観及び耐プライマー性（耐気孔性）を有する多電極用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤに関するものである。」（第２頁左欄第２２〜２９行）
ｂ「鋼製外皮にフラックスを充填してなるフラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量当たり、
・酸化物（但し、アルカリ金属化合物を除く  ：１．５〜４．５％、
・アルカリ金属化合物：０．０１〜０．０７％、（但し、アルカリ金属化合物／酸化物：０．００５〜０．０２８）
・Ｍｇ：０．１〜０．７％
・Ｓｉ：０．４〜１．２％
・Ｍｎ：１．５〜４．０％、（但し、Ｍｎ／Ｍｇ：３．０〜２．２５）
を含有していることを特徴とする多電極用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤ」（特許請求の範囲請求項１）
カ．甲第６号証：
ａ「４.６下向自動溶接装置　４.６.１汎用型自動溶接装置・・・４.６.２オッシレート方式炭酸ガス自動溶接装置・・・。オッシレート方式には，ストレート，デルタオッシレート，左右単純オッシレートなどの各方式があり」（第１６７頁下から６行〜第１６９頁第２行）
ｂ　炭酸ガスアーク溶接において、５０°Ｖ開先２５ｍｍ厚軟鋼に１.６ｍｍ径のＭＧ−５０Ｔを使用すること。（表４.９の（注）参照）
ｃ「デルタオッシレート方式溶接装置は単電極のＤＴＭ−１Ｆと２電極のＤＴＭ−１ＦＴの２種形式が市販されている。」（第１７０頁下から第２行〜最下行）
ｄ　デルタオッシレート方式炭酸ガス自動溶接装置ＤＴＭ−１Ｆ（神戸製鋼）は、トーチ角度を調整することができると共にトーチを揺動可能であり、レールガイド方式で走行すること。（図４.１９及び表４.１０参照）
キ．甲第７号証：
ａ「下向自動溶接、・・・開先形状；図１のθ＝５０°」（第５欄第２２行〜第６欄第１行）
ｂ「アーク力の最も強いのはソリッドワイヤであり裏ビードも形成され易いが、ＣＯ２　溶接ではスパッタが多いこと、また表ビードにスラグが焼付くなど溶接作業性に問題があり、この点でフラックス入りワイヤの採用が好ましい。・・・従来のフラックス入りワイヤではアーク力が弱く溶込みが浅い。比較的低電流でアーク力を強め良好な表・裏ビードを得るには、フラックス入りワイヤの組成及び構成を特定することによりスラグ剥離性が良好でかつ安定した片面初層ビードが得られる。」（第２欄第２７〜３６行）
（２）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明乃至技術的事項とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、２電極に使用される先行及び後行電極ワイヤがともにソリッドワイヤであり、甲第２号証及び甲第３号証には、２電極に使用されるワイヤの種類について記載されておらず、甲第４号証に記載された発明は、先行電極ワイヤはメタル系フラックスワイヤ、後行電極ワイヤはチタニア系フラックス入りワイヤを用いていて、先行及び後行電極がともにフラックス入りワイヤであり、甲第５号証に記載された発明は、先行及び後行電極ワイヤがともにフラックス入りワイヤであり、甲第６号証に記載された発明は、ワイヤとしてＭＧ−５０Ｔを用い、当該ワイヤは甲第１号証を参照するとソリッドワイヤであるが後行電極にフラックス入りワイヤを用いる点についての言及はなく、甲第７号証には、２電極についての言及はない。
　したがって、甲各号証に記載された発明は本件発明１と一部共通する事項が認められるものの、いずれも、本件発明１を特定する事項である「台車の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチの溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チの溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤ」を備えておらず、当該事項により、本件発明１は、先行のソリッドワイヤが開先内に鋼粒または鉄粉を散布することによる良好な裏ビード形成を実現するために深い溶け込みに貢献し、後行電極のフラックス入りワイヤが表ビード形状を良好にするという顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が前記甲第１ないし第７号証に記載されたものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、甲第４号証に記載された発明は、先行電極ワイヤにチタニア系フラックス入りワイヤを用いるのは、先行極で生成する多量のスラグが後行極のプールの広がりあるいは移行を妨げるためビードの形状・外観が悪くなるのを防ぐためであり、本件発明１の良好な裏ビードを得るために先行電極ワイヤにはフラックス入りワイヤに比べ溶け込みの深い鋼ワイヤを用いることとは異なることは明かである。
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし第７号証に記載されたものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第３１２１５９７号発明の明細書（以下「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ａ〜ｄのとおり訂正する。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
　【請求項１】
　被溶接材の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先の裏面に当てる裏当材，
　前記開先の内部に充填する鋼粒または鉄粉，
　前記開先が延びる方向に走行する台車，
　該台車で支持されて、前記開先と実質上平行に被溶接材に設置されるレールに係合する回転自在のローラ，
　前記開先が延びる方向に配列され前記台車に搭載され開先に向いた２台の片面ガスシールドアーク溶接ト−チ，
　該２台の溶接ト−チを揺動駆動するト−チ揺動機構、および、
　前記２台の溶接ト−チの少くとも一方の、開先が延びる方向に対する傾斜を調整するためのト−チ角度調整機構、
を備え、
　前記台車の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチの溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チの溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤであって溶接電極ワイヤ間の極間距離は１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である、２電極片面ガスシールドアーク溶接装置。」と訂正をする。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除し、また、特許請求の範囲の請求項４を、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
（１）本発明の溶接装置は２電極片面ガスシールドアーク溶接装置であって、
　被溶接材（ＷＬ，ＷＲ）の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先（Ｗｏ）の裏面に当てる裏当材（ＢＰ），
　前記開先（Ｗｏ）の内部に充填する鋼粒または鉄粉，
　前記開先（Ｗｏ）が延びる方向（ｙ）に走行する台車（１），
　該台車（１）で支持されて、前記開先（Ｗｏ）と実質上平行に被溶接材（ＷＬ，ＷＲ）に設置されるレール（ｒ）に係合する回転自在のローラ（３ｆ，３ｂ），
　前記開先（Ｗｏ）が延びる方向（ｙ）に配列され前記台車（１）に搭載され開先に向いた２台の片面ガスシールドアーク溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ），
　該２台の溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ）を揺動駆動するト−チ揺動機構（６ｆ，６ｂ）、および、
　前記２台の溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ）の少くとも一方の、開先が延びる方向（ｙ）に対する傾斜（γ）を調整するためのト−チ角度調整機構（８０ｆ，８０ｂ）、を備え、
　前記台車（１）の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチ（Ｔｆ）の溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チ（Ｔｂ）の溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤであって溶接電極ワイヤ（９ｂ）間の極間距離（図６）は１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００９】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　　【０００９】
　これによれば、アークが安定し耐割れ性および良好な表，裏ビードが得られる溶接を、高能率で実施することができる。前記ローラ（３ｆ，３ｂ）により、台車（１）がレール（ｒ）に沿って案内される。前記極間距離（図　６）が１００ｍｍ未満ではアークが不安定となり、かつ裏ビードが出すぎとなり、６００ｍｍを越えると靭性改善には効果があるものの装置が大きくなるので好ましくない。」　と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　　【００１０】
　【発明の実施の形態】
（２）前記２台の溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ）のうちの、前記台車の走行方向に関して下流側となる後行溶接ト−チ（Ｔｂ）の溶接電極ワイヤ（９ｂ）は、ワイヤ全重量に対して重量％で、
　　　　　ＴｉＯ２：２．５％以上　７．０％以下
　　　　　ＺｒＯ２：０．４％以上　１．０％以下
　　　　Ａｌ２Ｏ２：０．１％以上　１．０％以下
　　　　　　　Ｓｉ：０．２％以上　１．２％以下
　　　　　　　Ｍｎ：１．０％以上　４．０％以下
　　　　　　　Ｍｇ：０．１％以上　１．０％以下
を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が０．０３％以上０．３％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤである。これによれば、靭性があり、スラグ巻き込みがなく、ピットやブローホールがなく、良好なビード形状が得られる溶接を実現することができる。」　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
２電極片面ガスシールドアーク溶接装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被溶接材の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先の裏面に当てる裏当材，
　前記開先の内部に充填する鋼粒または鉄粉，
　前記開先が延びる方向に走行する台車，
　
該台車で支持されて、前記開先と実質上平行に被溶接材に設置されるレ−ルに係合する回転自在のロ−ラ，
　前記開先が延びる方向に配列され前記台車に搭載され開先に向いた２台の片面ガスシールドアーク溶接ト−チ，
　該２台の溶接ト−チを揺動駆動するト−チ揺動機構、および、
　前記２台の溶接ト−チの少くとも一方の、開先が延びる方向に対する傾斜を調整するためのト−チ角度調整機構、
を備え、
　前記台車の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチの溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チの溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤであ
って溶接電極ワイヤ間の極間距離は１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である、
　【請求項２】
　前記２台の溶接ト−チのうちの、前記台車の走行方向に関して下流側となる後行溶接ト−チの溶接電極ワイヤは、ワイヤ全重量に対して重量％で、
　　　　　　ＴｉＯ２：２．５％以上　７．０％以下
　　　　　　ＺｒＯ２：０．４％以上　１．０％以下
　　　　　Ａｌ２Ｏ２：０．１％以上　１．０％以下
　　　　　　　　Ｓｉ：０．２％以上　１．２％以下
　　　　　　　　Ｍｎ：１．０％以上　４．０％以下
　　　　　　　　Ｍｇ：０．１％以上　１．０％以下
を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が０．０３％以上０．３％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤである、請求項１記載の２電極片面ガスシールドアーク溶接装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、被溶接材により形成された開先を片面ガスシールドアーク溶接する装置に関し、特に、耐割れ性およびビード外観が良好で溶接時のスパッタ発生量が少なく、かつ、高靱性が得られる高能率な片面ガスシールドアーク溶接に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、各種溶接構造物の建造において、溶接コスト低減及び高能率化が図れることからガスシールドアーク溶接法の適用が各分野において急速に増大している。中でも突合せ溶接の比率が高い造船や橋梁等の分野での適用が著しい。しかし、溶接のトータルコスト低減の観点から短尺から長尺の片面溶接の高速化が大きな課題となっている。
　【０００３】
　片面溶接方法としては、従来よりサブマージアーク溶接法が造船の板継溶接として盛んに研究されている。例えば特公昭６０−５９０７２号公報に提示されたサブマージアーク溶接法は、特に電極揺動に伴う溶接ビード溶込み深さの減少及びビード外観形状の劣化を防止し、初層ビードにおける割れ防止をも、併せて実現しようとするものである。しかし、このサブマージアーク溶接法は実施設備が大がかりとなり、短尺溶接では煩雑で適用できない等の問題がある。
　【０００４】
　また、特公昭６１−４９０２７号公報に提示の、フラックス入りワイヤを用い高電流密度のガスシールド下向溶接法は、細径複合ワイヤを使用し、ワイヤ突出し長さを大とした上、大電流の高溶接速度で下向溶接を高能率に行い溶接コストを低減している。しかし、ワイヤ突出し長が３５〜７０ｍｍと長いので、シールド不良やワイヤ曲りぐせによる狙い位置のずれ、更に片面溶接時の初層ビード割れ等の問題がある。
　【０００５】
　特公昭５０−７５４３号公報には、裏当材を当接した開先内に鋼粒または鉄粉を適量に充填し、細径ワイヤを揺動させながら溶接することが開示されている。しかし、この方法は、開先間隙を設けなければ良好な溶接ができず、開先角度も大きいことから開先断面積が大きく板継き作業能率面に問題がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は、短尺から長尺の溶接構造物の片面溶接の溶接作業性，耐割れ性および裏ビードを良好にして健全で高靱性の溶接部を得ることを第１の目的とし、板継ぎ作業能率を安易に高能率にすることを第２の目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
（１）本発明の溶接装置は２電極片面ガスシールドアーク溶接装置であって、
　被溶接材（ＷＬ，ＷＲ）の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先（Ｗｏ）の裏面に当てる裏当材（ＢＰ），
　前記開先（Ｗｏ）の内部に充填する鋼粒または鉄粉，
　前記開先（Ｗｏ）が延びる方向（ｙ）に走行する台車（１），
　
該台車（１）で支持されて、前記開先（Ｗｏ）と実質上平行に被溶接材（ＷＬ，ＷＲ）に設置されるレ−ル（ｒ）に係合する回転自在のロ−ラ（３ｆ，３ｂ），
　前記開先（Ｗｏ）が延びる方向（ｙ）に配列され前記台車（１）に搭載され開先（Ｗｏ）に向いた２台の片面ガスシールドアーク溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ），
　該２台の溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ）を揺動駆動するト−チ揺動機構（６ｆ，６ｂ）、および、
　前記２台の溶接ト−チ（Ｔｆ，Ｔｂ）の少くとも一方の、開先が延びる方向（ｙ）に対する傾斜（γ）を調整するためのト−チ角度調整機構（８０ｆ，８０ｂ）、を備え、
　前記台車（１）の走行方向に関して上流側となる先行溶接トーチ（Ｔｆ）の溶接電極ワイヤはソリッドワイヤ、下流側となる後行溶接ト−チ（Ｔｂ）の溶接電極ワイヤはフラックス入りワイヤであ
って溶接電極ワイヤ（９ｂ）間の極間距離（図６）は１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である
　【０００８】
　なお、理解を容易にするためにカッコ内には、図面に示し後述する実施例の対応要素，対応事項又は相当事項の符号を、参考までに付記した。
　【０００９】
　これによれば、ア−クが安定し耐割れ性および良好な表，裏ビ−ドが得られる溶接を、高能率で実施することができる。
前記ロ−ラ（３ｆ，３ｂ）により、台車（１）がレ−ル（ｒ）に沿って案内される。前記極間距離（図６）が１００ｍｍ未満ではア−クが不安定となり、かつ裏ビ−ドが出すぎとなり、６００ｍｍを超えると靱性改善には効果があるものの装置が大きくなるので好ましくない。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
（
２
　　　　　ＴｉＯ２：２．５％以上　７．０％以下
　　　　　ＺｒＯ２：０．４％以上　１．０％以下
　　　　Ａｌ２Ｏ２：０．１％以上　１．０％以下
　　　　　　　Ｓｉ：０．２％以上　１．２％以下
　　　　　　　Ｍｎ：１．０％以上　４．０％以下
　　　　　　　Ｍｇ：０．１％以上　１．０％以下
を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が０．０３％以上０．３％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤである。これによれば、靭性があり、スラグ巻き込みがなく、ピットやブロ−ホ−ルがなく、良好なビ−ド形状が得られる溶接を実現することができる。
　【００１１】
　本発明の他の目的および特徴は、図面を参照した以下の実施例の説明より明らかになろう。
　【００１２】
　【実施例】
　図１〜図３に本発明の一実施例を示す。図１〜図３において、厚板であるワークＷＬ，ＷＲは左右（図２）に並べられ、上部にはｙ方向に延びるＶ型の開先が形成されている。溶接装置Ａは、該開先の幅方向ｘの中央位置（Ｗｏ）を溶接のねらい位置として、レールｒに沿ってｙ方向に溶接する。溶接装置Ａは、先行，後行の２本の溶接トーチＴｆ，Ｔｂをｙ方向に並べた状態で台車１に搭載したものであり、両方の溶接トーチにそれぞれ溶接を行わせながら台車１をｙ方向に走行させることで、一度の走行で２段重ねの溶接ビードを実現する。
　【００１３】
　左側のワーク（ＷＬ）の上面には、予め開先に沿ってｙ方向に延びるレールｒが敷設される。溶接装置Ａの台車１の左側面の支持板１３（図２）には前進方向と後方向にそれぞれレールｒを受入れる溝付ロ−ラ３ｆ，３ｂ（図１）が回転自在に装着されており、台車１をレールｒに沿ってｙ方向に案内する。溶接装置Ａの台車１にはさらに、ｙ方向に並んで配置された先行センサＳｆと後行センサＳｂ（図１）が搭載されており、それぞれ先行，後行のセンサオシレート機構５ｆ，５ｂに支持され、左右方向（開先を横切る方向）にオシレートされる。先行溶接トーチＴｆは、先行トーチオシレート機構６ｆに支持され、左右方向にオシレートされる。後行溶接トーチＴｂは、後行トーチオシレート機構６ｂに支持され、左右方向にオシレートされる。
　【００１４】
　図２は、図１に１点鎖線２Ａで示す台車１およびセンサオシレート機構５ｆの縦断面を示す。台車下部の進行方向側には、車輪２ｆＲ，２ｆＬを固着した前輪シャフト２１があり、台車フレーム１１に回転自在に支持されている。この前輪シャフト２１にスプロケットホィ−ル２２，２４が固着されている。台車フレーム１１には台車駆動モータＭ１が固着支持されており、その回転軸には駆動スプロケットホィ−ルが固着され、それに結合した駆動チェ−ンがスプロケットホィ−ル２２に結合している。さらに台車フレームの後方には、図示しないがｘ方向に延び、両端に右後車輪２ｂＲと左後車輪を固着支持し、さらに従動スプロケットホィ−ルが一体固着された後輪シャフトが回転自在に支持されている。この従動スプロケットホィ−ルと前述の前輪シャフト２１のスプロケットホィ−ル２４に従動チェ−ンが結合しており、前輪シャフト２１の回転を後輪シャフトに伝達する。
　【００１５】
　モータＭ１が正転通電されて、その回転軸の回転に伴い前輪シャフト２１および後輪シャフトが回転して前後あわせて４つの車輪が同時に回転し、台車１が前進する。溝付ロ−ラ３ｆ，３ｂがレ−ルｒで案内されているので、台車１はレ−ルｒに沿ってｙ方向に前進する。モ−タＭ１が逆転通電されると台車１はｙ方向で後退（又は後進）する。
　【００１６】
　台車１の上部には、台車１の前／後進を指示するスイッチ，ト−チＴｆ，Ｔｂのそれぞれの上／下移動を指示するスイッチおよび溶接開始／停止を指示するスイッチを含む手元操作端９ｆを支持するフレーム７がある。手元操作端９ｆは、フレーム７からの取り外しが可能であり、本実施例では手元操作端９ｆをフレ−ム７から取り外して使用しているので、図２には手元操作端９ｆをフレ−ム７に取り付けた状態を２点鎖線で示す。
　【００１７】
　台車１には、先行センサオシレート機構５ｆが装着されている。センサオシレート機構５ｆのフレーム５１が台車１に固着されており、フレ−ム５１の内部には、センサオシレートモータＭ５ｆがあり、その回転軸は右方向に延び、ｘ方向に延びて回動自在に支持されたねじ棒５２の左端に連結されている。モータＭ５ｆの回転軸に伴い、ねじ棒５２が回転駆動される。ねじ棒５２にはスライダ５４がねじ結合しており、スライダ５４はフレーム５１の底面にｘ方向に敷設された案内レール５３で、回転不可、ｘ方向の前，後進可、に案内される。モータＭ５ｆが正回転すると、ねじ棒５２が回転し、スライダ５４が案内レール５３で案内されてｘ方向（右方向）に移動する。モ−タＭ５ｆが逆回転すると、スライダ５４が左方向に移動する。
　【００１８】
　スライダ５４の右端にはｘ方向に延び、フレーム５１の右側面より突出した支持棒５５ｆが固着されている。支持棒５５ｆの先端には、アーム４１の上端が固着されており、その下端にはｙ方向に延びるアーム４２が固着されている。ア−ム４１と４２とは逆Ｔ字形に結合している。アーム４２の右側面には右方に突出する円柱形のピンがあり、このピンに支持ア−ム４３が、蝶ねじ４４で固着されている。先行センサＳｆは、導電体ワイヤであり、支持ア−ム４３の先端の通し穴を貫通し、蝶ねじ４５で支持ア−ム４３に固定されている。蝶ねじ４４を緩めてピン４４に対して支持ア−ム４３を回転させることにより、ｚ軸に対する先行センサＳｆの角度を調整することができ、また、蝶ねじ４５を緩めて先行センサＳｆを上，下にシフトすることにより開先に対する先行センサＳｆの先端の進入深さを調整することができる。先行センサＳｆを交換又は修理（被着したスパッタの削除）をするときには、蝶ねじ４５を緩めて先行センサＳｆを抜き取ればよい。
　【００１９】
　先行センサＳｆは導電体ワイヤ，支持ア−ム４３，４１および支持棒５５ｆは導電体（鋼材）であり、支持棒５５ｆは絶縁体を介してスライダ５４に固着されている。すなわち、先行センサＳｆ，支持ア−ム４３，４１および支持棒５５ｆは電気的には一体連続であり、これらは、機器ア−スレベルとなるスライダ５４およびフレ−ム５１から絶縁されている。つまり、電気的には機器ア−スから浮いている。支持棒５５ｆにはフレ−ム５１内で電気リ−ドが接続されており、この電気リ−ドが、図３に示す接触検知回路１１０に接続されている。
　【００２０】
　先行センサオシレート機構５ｆのフレーム５１には、先行トーチオシレート機構６ｆのベ−ス板が固着されている。トーチオシレート機構６ｆは、支持アーム８１を上下駆動する電動のト−チ高さ調整機構と、このト−チ高さ調整機構を支持し、それを支持ア−ム８１が延びるｘ方向に揺動（オシレ−ト）駆動する電動の揺動機構を含み、オペレ−タのアップ，ダウン指示に応じて支持ア−ムを上，下駆動し、また、溶接中には、自動的に支持ア−ム８１をｘ方向でオシレ−ト駆動（揺動駆動すなわち繰返し往復駆動）する。
　【００２１】
　支持アーム８１は、トーチ支持機構８０ｆを介して、先行溶接トーチＴｆを支持する。支持アーム８１には、先行溶接トーチＴｆのｘ方向移動量を表す目盛りがふられている。
　【００２２】
　図１および図２を参照すると、トーチ支持機構８０ｆは、倒立の略２等辺３角形である支持盤８２と、支持盤８２にピン８６により回転自在に下支持され、支持盤８２に対してピン８６を中心にｙｚ平面に平行に回転する回転盤８３および、回転盤８３にねじ８５により固定されたトーチ挟持部材８７よりなる。支持盤８２は、支持アーム８１の右端部にねじ８１ａにより固着される。支持盤８２の上部には、その下端部に開けられた丸穴を中心とする円弧を画く案内溝があり、支持盤８２の左面より挿入される止めねじ８４を案内する。回転盤８３はｚ方向に長い直方形であり、その下端には、ピン８６を案内する丸穴が開いている。回転盤８３の下端と支持盤８２の下端に開けられた穴には、ピン８６が挿入され、ピン８６は、回転盤８３の下端を支持盤８２の下端に対して回動自在に支持する。回転盤８３の上部には、ねじ穴が開いており、支持盤８２の案内溝を貫通して突出した止めねじ８４の右端部がねじ結合する。止めねじ８４を締めつけることにより回転盤８３が支持盤８２に密着し、固定される。
　【００２３】
　作業者は、止めねじ８４を緩めて回転盤８３をピン８６を基準として、基準位置より止めねじ８４が支持盤８２の案内溝に案内される範囲内（基準位置より１５°）で回転させ、所要の角度で止めねじ８４を締めつけて回転盤８３を支持盤８２に固定する。回転盤８３には、ねじ８５により先行溶接トーチＴｆを支持するトーチ挟持部材８７が固定されており、回転盤８３の回転に伴い、先行溶接トーチＴｆがその先端を回転させることができる。これにより、ｚ軸に対するト−チＴｆの角度（ｙ方向で前進側，後進側への傾斜γ）を調整できる。
　【００２４】
　後行トーチＴｂおよび後行センサＳｂをオシレートする機構（４ｂ，５ｂ，６ｂ，８０ｂ）と台車１上の支持構造は、前述した先行溶接トーチＴｆおよび先行センサＳｆの機構（４ｆ，５ｆ，６ｆ，８０ｆ）と同様であるので、詳細な説明は省略する。
　【００２５】
　図３に、先行溶接トーチＴｆおよび先行センサＳｆをオシレートするシステム構成を示す。後行トーチＴｂおよび後行センサＳｂをオシレートするシステム構成も、これと同様であるので、それに関する図示は省略した。ただし、図３の制御回路２００は、先行溶接トーチＴｆおよび先行センサＳｆをオシレートするシステムと後行トーチＴｂおよび後行センサＳｂをオシレートするシステムに共用のものである。
　【００２６】
　接触検知回路１１０には、支持棒５５ｆに接続され、この支持棒５５ｆおよび支持ア−ム４３，４１を介して先行センサＳｆに電気的に一体連続の電気リ−ドが接続されており、機器ア−スレベルから電気的に浮いている。接触検知回路１１０は該電気リ−ドに抵抗器を介して定電圧を印加しており、先行センサＳｆがワ−クＷＬ又はＷＲのいずれにも接触していないときには、該電気リ−ドは該定電圧の電位（高レベルＨ）であり、先行センサＳｆがワ−クＷＬ又はＷＲのいずれかに接触すると、機器ア−スレベル（低レベルＬ）となる。接触検知回路１１０は、この接触（低レベルＬ），非接触（高レベルＨ）を表わす２値信号を制御回路２００に与える。制御回路２００は、先行センサＳｆを右駆動しているときに２値信号が高レベルＨから低レベルＬに切換わると、先行センサＳｆがワ−クＷＲに接触したと判断し、先行センサＳｆを左駆動しているときに２値信号が高レベルＨから低レベルＬに切換わると、先行センサＳｆがワ−クＷＬに接触したと判断する。
　【００２７】
　さて、先行センサＳｆは、前述のセンサオシレート機構５ｆを介して開先の延びる方向ｙに対して垂直方向ｘ（左右方向）にオシレートされる。センサオシレート機構５ｆのセンサオシレートモータＭ５ｆはステッピングモ−タであり、その回転方向および回転量（ステップ数）は、モータードライバＭＤｆ１を介して制御回路２００により制御される。制御回路２００がドライバＭＤｆ１にモータＭ５ｆの正転を指示すると、ドライバＭＤｆ１が所定周期の正転パルス電圧をモータＭ５ｆに印加し、これによりモ−タＭ５ｆがステップ回転（正転）し先行センサＳｆが右方に移動する。反対に、制御回路２００がドライバＭＤｆ１にモータＭ５ｆの逆転を指示すると、ドライバＭＤｆ１が所定周期の逆転パルス電圧をモータＭ５ｆに印加し、これによりモ−タＭ５ｆがステップ回転（逆転）し先行センサＳｆが左方に移動する。制御回路２００がドライバＭＤｆ１に正転指示信号又は逆転指示信号を与えている間、ドライバＭＤｆ１はモ−タＭ５ｆに所定周期の回転駆動パルス電圧を継続して与え、モ−タＭ５ｆは回転を継続する。
　【００２８】
　一方先行溶接トーチＴｆは、前述のト−チオシレート機構６ｆを介して開先の延びる方向ｙに対して垂直方向ｘ（左右方向）にオシレートされる。ト−チオシレート機構６ｆのオシレートモータＭ７ｆはステッピングモ−タであり、その回転方向および回転量（ステップ数）は、モータードライバＭＤｆ２を介して制御回路２００により制御される。制御回路２００がドライバＭＤｆ２にモータＭ７ｆの正転を指示すると、ドライバＭＤｆ２が所定周期の正転パルス電圧をモータＭ７ｆに印加し、これによりモ−タＭ７ｆがステップ回転（正転）し先行ト−チＴｆが右方に移動する。反対に、制御回路２００がドライバＭＤｆ２にモータＭ７ｆの逆転を指示すると、ドライバＭＤｆ２が所定周期の逆転パルス電圧をモータＭ７ｆに印加し、これによりモ−タＭ７ｆがステップ回転（逆転）し先行ト−チＴｆが左方に移動する。制御回路２００がドライバＭＤｆ２に正転指示信号又は逆転指示信号を与えている間、ドライバＭＤｆ２はモ−タＭ７ｆに所定周期の回転駆動パルス電圧を継続して与え、モ−タＭ７ｆは回転を継続する。
　【００２９】
　制御回路２００はセンサＳｆ，Ｓｂを、溶接速度（ｙ方向）に反比例する周期でｘ方向に往復走査駆動（オシレ−ション駆動）し、作業者が溶接開始前に設定したト−チ位置（ｘ方向）を中心に左右に、作業者が設定したオシレ−ション幅のト−チオシレ−ションを行ない、センサのオシレ−ションにより得られる開先中心位置の変化分、オシレ−ション幅の中心をｘ方向にシフトする。すなわち、操作盤ＯＢに作業者が設定した幅のト−チオシレ−ションを行ない、オシレ−ションの中心を、センサのオシレ−ションにより得られる開先中心位置のｘ方向変化分、同方向にシフトする。
　【００３０】
　オシレ−ション幅および溶接条件（溶接速度，溶接電流値，その他）は作業者が操作盤ＯＢを介して制御回路２００に入力する。ワ−クＷＬ上での台車１のｙ位置調整，ワ−クに対するト−チの高さ調整（ｚ位置調整），ト−チのｘ位置調整およびセンサのｘ位置調整は、手元操作端９ｆのスイッチを操作することにより作業者が行なう。
　【００３１】
　溶接ト−チＴｆおよびＴｂのそれぞれの先端には、二重シールド１００ｆおよび１００ｂが装着されている。図４に、溶接ト−チＴｂに装着されている二重シールド１００ｂ縦断面を拡大して示す。溶接ト−チＴｂはその先端の溶接チップＷＣから溶接ワイヤ９ｂを開先内に給送しかつシ−ルドガスを吹出すものである。この溶接ト−チＴｂに二重シ−ルド１００ｂが装着されている。二重シ−ルド１００ｂは、溶接ト−チＴｂに固着されたアタッチメント１０１，このアタッチメント１０１に固着されている内ノズル１０２および外ノズル１０３を含む。内ノズル１０２は溶接チップＷＣを包囲し溶接ト−チＴｂから吹き出されるシ−ルドガス（第１シ−ルドガス）をチップＷＣに沿って下方に案内する。この第１シ−ルドガスは、内ノズル１０２の下端開口から、チップＷＣの外方に露出する溶接ワイヤ９ｂの周辺に吹き出す。外ノズル１０３は下半分が円錐筒状に拡がったものであり、この外ノズル１０３に溶接ト−チＴｂの外部から第２シ−ルドガスＧが供給され、これが内ノズル１０３の外周面に沿って下端開口から、第１シ−ルドガスの外側に吹き出される。溶接ワイヤ９ｂ直下の溶融部は、第１シ−ルドガスと第２シ−ルドガスで二重にシールドされる。以下において、第１シ−ルドガスに加えて第２シ−ルドガスをも吹き出す態様を「二重シ−ルド」と称し、第１シ−ルドガスのみを吹き出す態様を「二重シ−ルドなし」、又は「単一シ−ルド」と称す。二重シールド１００ｆの構造も１００ｂの構造と同じである。
　【Ｏ０３２】
　ワ−クＷＲ，ＷＬ（被溶接材）が形成する開先は、開先角度３０〜５５°のＶまたはＹ（図３）形状とし、溶接中に開先ずれを起こさないように、開先内面を仮付け溶接により仮付けするのが好ましい。開先の裏面には裏当材ＢＰを当て、開先内に鋼粒または鉄粉を板厚の１／４以上２／３以下の高さに散布し、先行溶接電極ワイヤ９ｆ（ト−チＴｆ）に４０回／分以上１５０回／分以下、後行溶接電極ワイヤ９ｂ（ト−チＴｂ）に３０回／分以上１２０回／分以下の揺動を与える。この揺動の一単位すなわち一回は、一往復動である。先行溶接電極ワイヤ９ｆの溶接電流密度をワイヤ断面積当り２３０Ａ／ｍｍ２以上、後行溶接電極ワイヤ９ｂの溶接電流密度をワイヤ断面積当り１５０Ａ／ｍｍ２以上とし、先行および後行の溶接電極ワイヤ９ｆ，９ｂの極間距離Ｄｗを１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下として２電極片面ガスシールドアーク溶接を行うことにより、アークが安定し耐割れ性および良好な表，裏ビードが得られるとともに高能率な溶接ができる。なお、極間距離Ｄｗは、図６に示すように、ワ−クの開先に沿っての、先行溶接電極ワイヤ９ｆと後行溶接電極ワイヤ９ｂとの距離である。
　【００３３】
　図５に、数種の板厚の２電極片面ガスシールドアーク溶接における鋼粒散布高さと裏ビードの形状の関係を示す。その時の溶接諸条件を表１に示す。実験にあたっては、各板厚に応じて電流，揺動幅（オシレ−ト幅），揺動回数（オシレ−ト回数；回／分）を変化させた。なお、表１上の「ル−トギャップ」は、開先横断面での、相対向ワ−クＷＲ，ＷＬ間の最短距離を意味する。図３にル−トギャップを示した。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　なお、図５上の丸記号，三角記号および×記号は測定点を示し、かつ丸記号は裏ビード形状良好を意味し、三角記号は裏ビード形状不良を意味し、×記号は裏ビード形状悪いあるいは溶け落ちが発生したことを意味する。
　【００３６】
　図５より、各板厚の開先内に鋼粒を板厚の１／４以上２／３以下の高さに散布して溶接することにより、裏ビード形状が良好になることが分かる。散布高さが板厚の２／３を超えると裏ビード形状が悪いか、裏ビードが形成されない。また１／４未満では溶け落ちが発生した。
　【００３７】
　なお、鋼粒または鉄粉の粒度分布は粒径１．５ｍｍ以下であることがアークの安定性および裏ビードの形状を良好にすることから好ましい。また、成分は主にＦｅからなるが、耐割れ性からＣは０．１０％以下、ＳおよびＰは０．０２０％以下が好ましく、他の成分は、溶接金属の強度靱性を考慮してＳｉ，Ｍｎ，Ｍｏを、その他に脱酸剤や合金剤を含有させることもできる。以上の粒度と成分を満足すれば、各種サイズの鋼ワイヤをカットした粒状体でも良い。
　【００３８】
　開先角度３０°未満では裏ビードの均一性が悪くなり、開先角度が５５°を超えると開先断面積が大きくなるので溶接能率が低下する。
　【００３９】
　開先内面を仮付けをすることにより、溶接中のギャップ変動を少なくできる。また、裏当材ＢＰとしてセラミック固形裏当材を使用の場合は、被溶接部裏面に裏当材ＢＰを接合させるだけの弱い支持力で、被溶接材に対して裏当材ＢＰを支持すればよく、マグネットや拘束用治具を用いる必要がなくなる。したがって、労力の低減が図れる。裏当材ＢＰは、セラミック固形裏当材の他に、ガラステープ併用の銅板裏当材またはフラックス銅裏当材のいずれを用いても同様の効果が得られる。
　【００４０】
　なお、開先内面への仮付けは溶接長全線または部分的でも良い。また、仮付けビードの高さは裏ビードを安定に出すために７ｍｍ以下で、かつ、仮付けを完全にするために２ｍｍ以上とすることが好ましい。また、ルートギャップは５ｍｍ以下、Ｙ開先でのルートフェイス（図３参照）は３ｍｍ以下であることが、板継ぎ溶接の安易さおよび裏ビードが安定して出るので好ましい。ルートギャップが５ｍｍを超えると開先断面積が広くなるので溶接能率が低下する。
　【００４１】
　先行溶接電極ワイヤ９ｆのワイヤ断面積当りの溶接電流密度が２３０Ａ／ｍｍ２未満では、安定した裏ビードが得られない。特に仮付け部での未溶融部が発生する。
　【００４２】
　後行溶接電極ワイヤ９ｂのワイヤ断面積当りの溶接電流密度が１５０Ａ／ｍｍ２未満では、溶け込み不良が発生する。なお、先行溶接電極ワイヤ９ｆは、ＪＩＳ　Ｚ　３３１２およびＺ　３３２５に規定される軟鋼および高張力鋼用，低温用鋼用のソリッドワイヤのいずれにおいても良好な結果が得られるが、特に溶接金属に高い靱性を要求される場合はＪＩＳ　Ｚ　３３２５に規定される低温用鋼用ソリッドワイヤを用いることが好ましい。
　【００４３】
　また、ワイヤ径は、ワイヤ断面積当りの溶接電流密度が高いことから、溶接作業性および裏ビード形状を良好とするために、先行電極ワイヤ９ｆでは１．４ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、後行電極ワイヤ９ｂでは１．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。先行電極ワイヤ９ｆ（ト−チＴｆ）の揺動回数（回／分）は、裏ビード形状を良好にするために４０回／分以上１５０回／分以下とする。４０回／分未満ではビード波形が粗くなり良好な裏ビード形状が得られない。１５０回／分超ではアークが不安定となり良好な裏ビード形状が得られない。また、後行電極ワイヤ９ｂの揺動回数（回／分）は、表ビード形状を良好にするために３０回／分以上１２０回／分以下とする。３０回／分未満ではビード波形が粗くなり良好な表ビード形状が得られない。１２０回／分超ではアークが不安定となり良好な表ビード形状が得られない。電極ワイヤの揺動幅（オシレ−ト幅）は、ビード表面を良好にする目的で板厚に応じて段階的に変化させる。板厚１０ｍｍ程度では先行電極ワイヤ９ｆの揺動幅は４ｍｍ、後行電極ワイヤ９ｂの揺動幅は６ｍｍとするのが好ましく、板厚２５ｍｍ程度では先行電極ワイヤ９ｆの揺動幅を１０ｍｍ、後行電極ワイヤ９ｂの揺動幅を１５ｍｍとするのが好ましい。
　【００４４】
　先行，後行電極ワイヤ間の電極間距離Ｄｗ（図６）は、１００ｍｍ未満ではアークが不安定となり、かつ裏ビードが出すぎとなり、６００ｍｍを超えると靱性改善には効果があるものの装置が大きくなるので好ましくない。
　【００４５】
　なお、溶接速度は板厚に応じて決められるが、板厚１０ｍｍ程度の場合４０ｃｍ／ｍｉｎ以上４５ｃｍ／ｍｉｎ以下、板厚２５ｍｍ程度では１５ｃｍ／ｍｉｎ以上２０ｃｍ／ｍｉｎ以下で良好な溶接が可能となる。
　【００４６】
　次に後行電極ワイヤ９ｂに用いるフラックス入りワイヤの成分と溶接品質との関係を記述する。
　【００４７】
　ＴｉＯ２：２．５％以上７．０％以下
　ＴｉＯ２は、溶接ビードに対するスラグ形成剤およびアーク安定剤としての性質を示すが、ワイヤ全重量に対して２．５％未満では良好な表ビード形状が得られない。また７．０％を超えると溶接金属中に酸素量が増加し、大形の非金属介在物が増加するためミクロ組織が微細化されず、靭性が低下するのでその範囲を２．５％以上７．０％以下とした。
　【００４８】
　ＺｒＯ２：０．４以上１．０％以下
　ＺｒＯ２は、スラグの凝固速度と溶融金属のスラグ被包性を高めビード外観を良好にする。また高温での蒸気圧が低く溶滴の細粒化にも効果がありスパッタが減少する。しかし、０．４％未満ではこの効果が得られず、表ビード外観が不良になるとともにスパッタ発生量が多くなる。また１．０％を超えると凝固温度が高いためスラグ巻き込み等の欠陥が発生し易くなるのでその範囲を０．４以上１．０％以下とした。
　【００４９】
　Ａｌ２Ｏ３：０．１％以上１．０％以下
　Ａｌ２Ｏ３は、ＺｒＯ２と同様にスラグの凝固速度と溶融金属のスラグ被包性を高めビード外観を良好にする。しかし、０．１％未満ではこの効果が得られない。また１．０％を超えるとスラグ巻き込み等の欠陥が発生し、スラグの剥離性が低下するのでその範囲を０．１％以上１．０％以下とした。
　【００５０】
　Ｓｉ：０．２以上１．２％以下
　Ｓｉは、脱酸剤として作用し溶接金属の酸素量を低減させる上で効果がある。しかし、０．２％未満では脱酸力が不足しブローホールが発生し、また１．２％を超えるとフェライトを固溶硬化させ靱性を低下させるので、その範囲を０．２以上１．２％以下とした。
　【００５１】
　Ｍｎ：１．０以上４．０％以下
　Ｍｎは、脱酸を補助し溶融金属の流動性を高め、ビード形状を改善するとともに、強度靱性を改善する上でも効果がある。しかし、１．０％未満では脱酸不足となり溶接欠陥が発生し易く、また４．０％を超えると溶接金属が脱酸過剰となりピットやブローホールが発生し易くなるのでその範囲を１．０以上４．０％以下とした。
　【００５２】
　Ｍｇ：０．１以上１．０％以下
　Ｍｇは、高温のアーク中において酸素と反応し、ワイヤ先端の溶滴の段階で脱酸反応が行われる。その結果、脱酸生成物が溶融池内に残留しないこと、更には溶融池内で反応するＳｉ，Ｍｎの脱酸反応を助け、溶接金属の酸素量を減少させ靱性を向上する上で効果がある。しかし、０．１％未満では上記効果が不足し、また１．０％を超えるとアーク長が過大となりビード形状が悪くなるので、その範囲を０．１以上１．０％以下とした。
　【００５３】
　Ｎａ，Ｋ：Ｎａ，Ｋの１種または２種の合計で０．００３以上０．３％以下
　Ｎａ，Ｋは、アーク安定性を高め母材の掘り込みを緩和する効果がある。しかし、０．０３％未満では上記効果が得られない。また０．３％を超えるとアーク長が長くなりすぎスパッタ量，ヒューム量が増加する。
　【００５４】
　また、低温における靱性を要求される場合は、前記フラックス入りワイヤに、更にＮｉ，ＴｉおよびＢを下記の範囲で添加する。
　【００５５】
　Ｎｉ：０．３以上３．０％以下
　Ｎｉは、強度，低温靱性を確保するために添加するが、０．３％未満では十分な靱性改善効果が得られず、また３．０％を超えると高温割れが発生し易くなるので０．３以上３．０％とした。
　【００５６】
　Ｔｉ：０．０２以上０．２％以下
　Ｔｉは、強脱酸剤であり溶接金属の酸化を防ぎ、かつＴｉ酸化物の生成により溶接金属のミクロ組織を微細化し、靱性改善に効果がある。しかし、０．０２％未満ではミクロ組織の微細化による靭性改善効果が得られず、また０．２％を超えると炭化物を著しく形成し靱性を損なうので、その範囲を０．０２以上０．２％以下とした。
　【００５７】
　Ｂ：０．００２以上０．０１５％以下
　Ｂは、溶接金属のミクロ組織を微細化し、靱性改善に効果がある。しかし、０．００２％未満ではミクロ組織の微細化による靱性改善効果が得られず、また０．０１５％を超えると耐割れ性が劣化するとともに、炭化物を形成し著しく靱性を損なうので、その範囲を０．００２以上０．０１５％以下とした。
　【００５８】
　なお、溶接金属のミクロ組織をさらに微細にして靱性を改善するためにＡｌ：０．３０％以下、Ｚｒ：０．２０％以下の範囲で添加できる。また、溶接金属の強度の調整として、Ｃｒを２．５％以下、Ｍｏを２％以下で添加できる。
　【００５９】
　開先内に鋼粒または鉄粉を散布するため、先行電極ワイヤ９ｆにはフラックス入りワイヤに比べ溶け込みの深い鋼ワイヤを用いるが、ワイヤ断面積当りの電流密度を高くし、さらには電極ワイヤを揺動するためスパッタの発生量が多い。したがって、シールド効果が高く、スパッタ発生量を少なくするために、少なくとも先行電極ワイヤ９ｆを二重シールドする。表２に示す溶接諸条件により、特にスパッタ発生量の多い先行溶接におけるスパッタ発生量を調査した。
　【００６０】
　【表２】
　【００６１】
　電流を３００Ａ、４００Ａ、５００Ａ、の３段階に変化させ、従来法（単一シ−ルド）と２重シールドした場合のスパッタ発生量を調査した。通常、従来法でのスパッタ発生量は電流を高めるにつれて増加するが２．０〜５．０ｇ／ｍｉｎ程度であるので、それ以下を良好と評価した。図７に溶接電流とスパッタ発生量の関係を示す。二重シールドすると、従来法（単一シ−ルド）に比べ電流の変化に関係なくスパッタ発生量は２．０ｇ／ｍｉｎ以下であった。
　【００６２】
　以下、実験実施結果を示す。
　【００６３】
　−実験実施１−
　表３に示す鋼材と表４に示す先行電極（９ｆ）用鋼ワイヤおよび表５に示す後行電極（９ｂ）用のフラックス入りワイヤとを組合せ、表６〜表１１に示す開先形状，鋼粒または鉄粉の散布、および溶接条件で、溶接長１５００ｍｍの２電極片面ガスシールドアーク溶接を行った。溶接速度は板厚に応じて、１５ｍ／ｍｉｎ以上４５０ｍ／ｍｉｎ以下で行った。なお、開先内面の仮付けは、被覆アーク溶接棒を用い３００ｍｍおきに３０ｍｍ長さで６カ所行った。溶接後に、表，裏ビード外観，割れの有無および衝撃値を調査した。衝撃値は、溶接後の試験体の板厚中央部からＪＩＳ　Ｚ　２２０２　４号の衝撃試験片を採取して０℃でその衝撃値を測定した。なお、割れの有無は浸透探傷試験およびマクロ断面で調査した。それらの結果も表６〜表１１にまとめて示す。なお、表６〜表１１は、１つの大きな表を６分割したものであり、それらの表を、次の配列として
　　　　　　　　　表６　　表８　　表１０
　　　　　　　　　表７　　表９　　表１１
隣り合う表中の重複表記部を重ね合せて同一面上に並べることにより、１つの表が現われる。
　【００６４】
　【表３】
　【００６５】
　【表４】
　【００６６】
　【表５】
　【００６７】
　【表６】
　【００６８】
　【表７】
　【００６９】
　【表８】
　【００７０】
　【表９】
　【００７１】
　【表１０】
　【００７２】
　【表１１】
　【００７３】
　表６〜表１１中のＮｏ．１〜８が、好ましい実験実施例、Ｎｏ．９〜２８が比較例である。好ましい実験実施例であるＮｏ．１〜８は、開先形状，鋼粒または鉄粉の散布高さ，電極の揺動回数，溶接電流密度および後行電極９ｂのワイヤ成分が適正で、しかも少くとも先行溶接電極ワイヤ９ｆを二重シールドしたので、表，裏ビード外観共良好であり高温割れ等の欠陥も無く衝撃値も極めて良好な結果であった。
　【００７４】
　比較例中Ｎｏ．９は、鋼粒の散布量が低いので、溶接金属の溶け落ちが発生した。Ｎｏ．１０は、鋼粒の散布量が高いので、裏ビ−ドが出なかった。Ｎｏ．１１は開先が広く、溶接による盛り上がりが少なく、また裏ビ−ドが出過ぎた。さらに、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ６）のＳｉが高いので靭性が低く、またＭｇが高いので表ビ−ドの外観が不良となった。Ｎｏ．１２は、開先角度が狭いので裏ビ−ドが不均一になり、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ５）のＳｉおよびＭｎが低いので、ブロ−ホ−ルが発生した。Ｎｏ．１３は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ７）のＭｎが高いので、ブローホールが発生した。またＮａ，Ｋの合計量が多いので、スパッタ発生量が多くなった。Ｎｏ．１４は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ８）のＭｇが少ないので、靱性が低く、またＮａ，Ｋの合計量が少ないので、アークが不安定となり、表ビ−ドが不良となった。Ｎｏ．１５は、先行電極ワイヤ９ｆの溶接電流密度が低いので、裏ビードが出なかった。Ｎｏ．１６は、後行電極ワイヤ９ｂの溶接電流密度が低いので、表ビードの外観が不良であった。Ｎｏ．１７は、先行電極ワイヤ９ｆの揺動回数が少ないので、裏ビードが不揃いになった。Ｎｏ．１８は、後行電極ワイヤ９ｂの揺動回数が少ないので、表ビード外観が不良であった。Ｎｏ．１９は、先行電極ワイヤ９ｆの揺動回数が多いので、アークが不安定となり裏ビードが不揃いになった。Ｎｏ．２０は、後行電極ワイヤ９ｂの揺動回数が多いので、アークが不安定となり表ビードが不良であった。Ｎｏ．２１は、先行および後行電極ワイヤ９ｆ，９ｂの極間距離Ｄｗが小さいので、アークが不安定となり、また溶接金属の溶け落ちが発生した。Ｎｏ．２２は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ９）のＴｉＯ２が少ないので、表ビードの外観が不良であった。Ｎｏ．２３は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１０）中のＴｉＯ２が多いので、靱性が低かった。Ｎｏ．２４は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１１）のＺｒＯ２が少ないので、溶融金属へのスラグ被包性が悪く、ビード外観が不良で、スパッタ発生量も多くなった。Ｎｏ．２５は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１２）のＺｒＯ２が多いので、スラグ巻込みが発生した。Ｎｏ．２６は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１３）のＡｌ２Ｏ３が少ないので、溶接金属へのスラグ被包性が悪く表ビード外観が不良であった。Ｎｏ．２７は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１４）のＡｌ２Ｏ３が多いので、スラグ巻き込み欠陥が発生し、かつスラグ剥離が悪くなった。Ｎｏ．２８は、二重シールドしていないので、スパッタ発生量が多くなった。
　【００７５】
　−実験実施２−
　表１２に示す低温用鋼材と表４に示す鋼ワイヤおよび表１３に示すフラックス入りワイヤとを組合せ、実施例１と同様に２電極片面ガスシールドアーク溶接を行った。なお、各試験とも先行および後行電極ワイヤ９ｆ，９ｂを二重シールドした。また、靭性の評価は、−２０℃での衝撃値を調べた。それらの結果を表１４，表１５，表１６にまとめて示す。なお、表１４〜表１６は、１つの大きな表を３分割したものであり、それらの表を、次の配列として
　　　　　　　　　表１４　　表１５　　表１６
隣り合う表中の重複表記部を重ね合せて同一面上に並べることにより、１つの表が現われる。
　【００７６】
　【表１２】
　【００７７】
　【表１３】
　【００７８】
　【表１４】
　【００７９】
　【表１５】
　【００８０】
　【表１６】
　【００８１】
　表１４〜表１６中のＮｏ．２９〜３３が好ましい溶接方法の実験実施例、Ｎｏ．３４〜３９が比較例である。好ましい実験実施例であるＮｏ．２９〜３３は、開先形状，鋼粒または鉄粉の散布高さ，電極の揺動回数，溶接電流密度および後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１５〜Ｆ１８：表１３）の充填フラックス成分が適正で、しかも先行および後行溶接電極ワイヤ９ｆ，９ｂを二重シールドしてあるので、表，裏ビード外観共良好であり、高温割れ等の欠陥も無く靱性も極めて良好な結果であった。
　【００８２】
　比較例中Ｎｏ．３４は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ１９）のＮｉが少ないので、靭性が低かった。Ｎｏ．３５は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ２０）のＮｉが多いので、高温割れが発生した。Ｎｏ．３６は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ２１）のＴｉが少ないので、靭性が低かった。Ｎｏ．３７は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ２２）のＴｉが多いので、靱性が低かった。Ｎｏ．３８は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ２３）のＢが少ないので、靱性が低かった。Ｎｏ．３９は、後行電極ワイヤ９ｂ（Ｆ２４）中のＢが多いので、高温割れが発生した。
　【００８３】
　以上詳述した実験実施例１，２の好ましい溶接方法の実験実施例によれば、短尺から長尺の溶接構造物の片面溶接を、溶接作業性，耐割れ性および裏、表ビードが良好で、健全で高靱性の溶接部が得られるとともに、開先断面積を小さくでき、溶接中に複雑な操作を必要としない１ラン溶接のため、板継ぎ作業能率を安易に大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例の装置装置Ａの側面図であり、開先および裏当材ＢＰは縦断面を示す。
　【図２】　図１に示す溶接装置Ａの、図１の２Ａ−２Ａ線断面図である。
　【図３】　図１に示す先行溶接ト−チＴｆおよび後行溶接ト−チＴｂをオシレ−トするシステム構成を示すブロック図であり、溶接対象材ＷＲ，ＷＬは斜視図で示す。
　【図４】　図１に示す溶接ト−チＴｂに装備された二重シールド１００ｂの拡大縦断面図である。
　【図５】　明細書上の表１に示す溶接条件で、数種の板厚の被溶接材の開先を溶接したときの、板厚と鋼粒散布高さとの組合せの分布を示すグラフであり、組合せ点に、裏ビ−ド形状の良否を示す記号を付した。
　【図６】　図１に示す溶接装置Ａの、先行電極ワイヤ９ｆと後行電極ワイヤ９ｂとの間の距離すなわち極間距離Ｄｗを示す側面図である。
　【図７】　溶接電流値とスパッタ発生量との関係を示すグラフであり、該グラフ上の従来法は単一シ−ルドの場合を示す。
　【符号の説明】
Ａ：溶接装置　　　　　　　　　　　　　　　　　ｒ：レール
Ｓｆ：先行センサ　　　　　　　　　　　　　　　Ｓｂ：後行センサ
Ｔｆ：先行溶接トーチ　　　　　　　　　　　　　Ｔｂ：後行溶接トーチ
ＷＬ，ＷＲ：ワーク　　　　　　　　　　　　　　Ｗｏ：開先中央位置
１：台車
　　２ｆＬ，２ｆＲ，２ｂＬ，２ｂＲ：車輪　　　　　３ｆ，３ｂ：溝付ロ−ラ
　　１１，１２：台車フレーム　　　　　　　　　　　１３：支持板
　　２１：シャフト　　　　　　　　　　　　　　　　２３，２４：スプロケットホィ−ル
　　Ｍ１：台車駆動モータ
４ｆ，４ｂ：センサ支持機構
　　４１，４２：アーム　　　　　　　　　　　　　　４３：支持アーム
　　４４，４５：ねじ
５ｆ，５ｂ：センサオシレート機構
　　５１：フレーム　　　　　　　　　　　　　　　　５２：ねじ棒
　　５３：案内レール　　　　　　　　　　　　　　　５４：スライダ
　　５５ｆ：支持棒　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ５ｆ：先行センサオシレートモータ
６ｆ，６ｂ：トーチオシレート機構
８０ｆ，８０ｂ：トーチ支持機構　
　　８１：支持アーム　　　　　　　　　　　　　　　８１ａ：ねじ
　　８２：支持盤　　　　　　　　　　　　　　　　　８３：回転盤
　　８４：止めねじ　　　　　　　　　　　　　　　　８５：ねじ
　　８６：ピン　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７：トーチ挟持部材
　　Ｍ８ｆ：トーチ回転モータ
７：フレーム　　　　　　　　　　　　　　　　　９ｆ：手元操作端
１００ｆ，１００ｂ：二重シ−ルド
　　１０１：アタッチメント　　　　　　　　　　　　１０２：内ノズル
　　１０３：外ノズル
ＭＤｆ１，ＭＤＦ２，ＭＤＦ３：ステッピングモータードライバ
ＰＦ：溶接電源　　　　　　　　　　　　　　　　１１０：接触検知回路
２００：制御回路