【事件の表示】
　特許第２９１１６０７号「実質的に光安定化、熱安定化された紡糸用ポリアミド」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１１６０７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２９１１６０７号に係る発明についての出願は、１９９４年４月１５日及び１９９４年８月１７日にドイツ国にした出願に基づいて優先権を主張して、平成７年４月１２日に出願したものであり、その特許について平成１１年４月９日に設定登録がなされ、その後、ユニチカ株式会社、東レ株式会社及びクラリアント・インターナショナル・リミテッドの３者より特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月２２日付けで取消理由通知がなされ、平成１３年１月２５日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され,
平成１３年４月１３日付けで特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドより上申書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〈１〉訂正事項
〔１〕訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１及び２における「ポリアミド」を「紡糸用ポリアミド」と訂正する。
〔２〕訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２における「ポリマー連鎖の末端に化学的に結合」とあるのを「ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基に化学的に結合」と訂正する。
〔３〕訂正事項３
　本件特許明細書第１頁第４行（本件特許公報第２頁第３欄第１０行〜第１１行）、本件特許明細書第２頁第１３行（本件特許公報第２頁第４欄第１１行）、本件特許明細書第３頁第４行（本件特許公報第２頁第４欄第４７行）、本件特許明細書第３頁下から第１２行（本件特許公報第３頁第５欄第１５行）及び本件特許明細書第６頁第２行（本件特許公報第４頁第７欄第１５行）における「ポリアミド」を「紡糸用ポリアミド」と訂正する。
〔４〕訂正事項４
　本件特許明細書第３頁下から第１３行〜下から第１２行（本件特許公報第３頁第５欄第９行〜第１０行）における「ポリマー連鎖の末端に化学的に結合」とあるのを「ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基に化学的に結合」と訂正する。
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項１について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３には「請求項１により得られるポリアミドまたは請求項２記載のポリアミドを使用し、かつ少なくとも４０００ｍ／分の巻取速度で紡糸することにより得られるフィラメント。」と記載され、また、発明の詳細な説明に「本発明はまた、これにより実質的に光安定化、熱安定化されたポリアミドの、フィラメント、ファイバー、フィルム製造のための使用に関する。」〔本件特許明細書第６頁第２行〜第３行（本件特許公報第４頁第７欄第１４行〜第１６行〕と記載され、さらに、本件特許明細書の全ての実施例（実施例１〜５）において紡糸することが記載されている。
　そして、ポリアミドを紡糸用とすることはその用途を限定することに他ならず、紡糸することは本件願書に添付した明細書に記載されていたことであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔２〕訂正事項２について
　本件特許明細書第３頁下から第１０行〜下から第８行（本件特許公報第３頁第５欄第１８行〜第２２行）に「上述のトリアセトンジアミン化合物は、出発材料モノマーまたは重合反応混合物に添加され、その１級アミノ基が出発モノマーと、または形成されつつあるポリアミドのカルボキシル基と反応することにより、ポリマー鎖の末端に結合される。」と記載されている。
　そして、このように「ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基に化学的に結合」することは本件願書に添付した明細書に記載されていたことであり、また、「ポリマー連鎖の末端」を「ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基」とすることはポリマー連鎖の末端基をカルボキシル基に限定することであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕訂正事項３について
　訂正事項３は訂正事項１により特許請求の範囲の記載が訂正されたのに伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、この訂正は、明りょうでない記載のを釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔４〕訂正事項４について
　訂正事項４は訂正事項２により特許請求の範囲の記載が訂正されたのに伴い、それに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正しようとするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載のを釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〈３〉独立特許要件
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は本件出願の際独立して特許を受けることができるものである。詳しい理由は後で特許異議申立てについての判断の項で述べるのでここでは省略する。
〈４〉むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立てについての判断
〈１〉特許異議申立理由の概要
〔１〕特許異議申立人ユニチカ株式会社の申立理由
　特許異議申立人ユニチカ株式会社は、甲第１号証（特公昭４８−３２１１号公報、以下「刊行物１」という。）及び甲第２号証（特表平４−５０１８８１号公報、以下「刊行物２」という。）を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一であり、また、訂正前の本件請求項２及び３に係る発明は刊行物２に記載された発明と同一であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、と主張する。
〔２〕特許異議申立人東レ株式会社の申立理由
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特公昭４８−３２１１号公報、刊行物１）及び甲第２号証（特開昭５３−３９３８５号公報、以下「刊行物３」という。）を提出して、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張すると共に、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張する。
３．特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドの申立理由
　特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドは甲第１号証（特公昭４８−３２１１号公報、刊行物１）、甲第２号証（特開昭５３−３９３８５号公報、刊行物３）、甲第３号証（ドイツ特許公開第ＤＥ３９３２９１２号公報、以下「刊行物４」という。）、甲第４号証（特開平２−２６５９６６号公報、以下「刊行物５」という。）、甲第５号証（ドイツ公開特許公開第ＤＥ３２３３９５３号公報、以下「刊行物６」という。）、甲第６号証（特開平２−６４１２８号公報、以下「刊行物７」という。）、甲第７号証（特開平４−２２６１３２号公報、以下「刊行物８」という。）及び甲第８号証（松崎　啓・温品謙二共訳「化学繊維II」丸善株式会社、昭和４６年１月２０日発行、第１６３頁、第１６８〜１７０頁、第２０６頁、以下「刊行物９」という。）を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は刊行物１又は３に記載された発明と同一であり、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は刊行物１、３、４又は５に記載された発明と同一であるから、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであって、取り消されるべきものであると主張すると共に、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は刊行物１、３〜８に記載された発明及び刊行物９に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものであると主張する。
〈２〉．本件特許発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．以下の式
で表され、かつＲが水素または炭素原子数１から２０のヒドロカルボニル、ことに炭素原子数１から１８のアルキルまたはベンジルを意味する、少なくとも１種類のトリアセトンジアミン化合物の存在下において、出発モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩を重合させることを特徴とする紡糸用ポリアミドの製造方法。」（以下「本件第１発明」という。）
「２．以下の式
で表され、かつＲが請求項１に記載される意味を有するアミン基を、ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基に化学的に結合された状態で含有し、かつ出発モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩の重合により得られるポリマー連鎖であることを特徴とする、実質的に光安定化、熱安定化された紡糸用ポリアミド。」（以下「本件第２発明」という。）
「３．請求項１により得られる紡糸用ポリアミドまたは請求項２記載の紡糸用ポリアミドを使用し、かつ少なくとも４０００ｍ／分の巻取速度で高速紡糸することにより得られるフィラメント。」（以下「本件第３発明」という。）
　そして、本件発明は、本件明細書の実施例４及び対比例４（特に表５）によれば、トリアセトンジアミン化合物の存在下においてポリアミドを重合したもの（実施例４）とトリアセトンジアミン化合物をポリアミドの重合後に添加したもの（対比例４）では、１００ｋｇ当りの破損フィラメント、１００ｋｍ当りのＥｉｋｏｍｅｔｅｒテスト欠損、１００ｋｇ当りの延伸欠陥及び１００ｋｍ当りの整経欠陥において、前者は後者に較べて優れていることが認められ〔本件特許明細書第１５頁（本件特許公報第８頁）に記載の第５表参照〕、本件発明は上記のような構成によりこのような効果を奏するものである。
〈３〉．引用刊行物の記載事項
１．刊行物１（特公昭４８−３２１１号公報、特許異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第１号証、特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証、特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第１号証）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．式
 
〔式中Ｒ１　は水素原子またはアシル基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有することもあるアルキル基、……を示す。Ｒ３はｎが１のとき；水素原子、アシル基、……を示す。ｎが２のとき；……、ｎが３のとき；……。〕を有する４−アミノピペリジン誘導体からなることを特徴とする高分子材料用劣化防止剤。」（特許請求の範囲）、
「本劣化防止剤の使用し得る高分子物質としては、……ポリアミド、……等があげられ、……優れた耐候性、耐光性および耐熱性を有する製品を与える。本発明の劣化防止剤を高分子材料に添加する場合は、一般の劣化防止剤の添加方法と同様であり、製造の適宜の段階で加えればよく、また添加量は……が望ましい。」（第２頁第３欄第４行〜第１７行）、
「４−アミノピペリジン誘導体の具体的な例示化合物として、４−アミノ−２・２・６・６−テトラメチルピペリジン（次式）
」（第５頁第１０欄〜第６頁第１１欄に記載の例３２）、
「９種類の化合物を６−ナイロンに添加した試験例」（第１６頁第３１欄〜第３２欄に記載の実施例３）。
２．刊行物２：特表平４−５０１８８１号公報（特許異議異議申立人ユニチカ株式会社が提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．下記式Ｉで示される化合物およびその塩。
　上式中、Ｒ１　はそれぞれ独立に水素、カルボキシル、アミノまたは下記式α、
　　　Ａ１−Ｒ１０　（α）
で示される基から選ばれ、Ａ１　は架橋基を表し、Ｒ１０は立体障害アミン基を表し、……、ただし式I中の化合物は１〜４００個の立体障害アミン基を含むものとする。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明に係る式Iの化合物は、繰り返し単位当たり高い立体障害アミン含量を有するもの……、アニオン染料（特に合成ポリアミド材料を染色するのに適するものとして知られているもの）で染色することのできる繊維または糸を形成する紡糸材料として用いることができる。」（第３頁右上欄下から第１７行〜下から第１１行）、
「得られるポリアミドは、日光、酸化または熱に対する良好な堅牢度を有し、良好な湿潤堅牢度特性を有する。」（第３頁右上欄下から第４行〜下から第３行）、
「ジカルボン酸、ジアミンおよび２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４基を有するアミン化合物からこの発明の化合物を製造すること」（第４頁右下欄第１行〜第５頁右下欄第１９行に記載の実施例２１〜３８）。
３．刊行物３：特開昭５３−３９３８５号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第２号証、特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．Ｏ−又はＮ−原子に結合した安定化ラジカルをもつ、永久に安定化した重合体において、該ラジカルが、下記一般式（I−Ａ）：
〔ここで……〕に相当することを特徴とする、上記重合体。
 ……
３．安定化ラジカルが、下記一般式（II−Ａ）：
（ここで……）に相当する、特許請求の範囲第１項に記載の永久に安定化した重合体。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）
「本発明に従って、重合体の”反応性の場”（ｒｅａｃｔｉｖｅ　ｓｉｔｅ）（すなわちＯ−又はＮ−ヘテロ原子上の反応性の水素）と反応することができる”反応性の基”を１個又はそれ以上含有する、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンのあらゆる誘導体が、耐抽出性安定剤として使用するのに適当なものである。本明細書において、”反応性の場”をもつ重合体とは、……基（……）を含有する重合体がある。適当な重合体には、例えば、……、ラクタム、ジアミン、ジカルボン酸若しくはアミノカルボン酸をベースとしたポリアミド若しくは共ポリアミド、……含有する重合体がある。このような重合体の反応性の場は、連鎖の部分として、側鎖して、そしてまた末端基として存在してよい。」（第６頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第９行）、
「ポリアミドの実施例として、カプロラクタム、６，６−塩及び６，１０−塩の共重合ポリアミドにＮ−メトキシメチル−Ｎ’−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル尿素を添加した試験例」（第３４頁左下欄第１行〜同頁右下欄第４行に記載の例２０）
４．刊行物４：ドイツ特許公開第ＤＥ３９３２９１２号公報（特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第３号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「次の式の化合物とアジピン酸を３５量体となるまで縮合したこと
」（第３欄第１４行〜第３５行に記載の実施例１７）
５．刊行物５：特開平２−２６５９６６号公報（特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第４号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．次の化合物：
ａ）少なくとも１つの立体障害されたアミノ基を有する化合物〔以後化合物ａ）と呼ぶ〕、または
ｂ）トリメシン酸トリアルキルアミド、ピロメリト酸テトラアルキルアミド、その少なくとも１つのアルキル基は少なくとも１つの遊離のアミノ基および／またはアルキルアミノ基を有する〔以後化合物ｂ）と呼ぶ〕、または
ｃ）トリアルキルアミド置換トリアジン、その少なくとも１つのアルキルは少なくとも１つの遊離のアミノ基および／またはアルキルアミノ基を有する〔以後化合物ｃ）と呼ぶ〕、または
ｄ）ヒドロキシ基および／またはアミノ基に対して反応性である、少なくとも１つの基を含有する染料〔以後化合物ｄ）と呼ぶ〕、または
ｅ）ヒドロキシ基および／またはアミノ基に対して反応性である、少なくとも１つの基を含有するポリアミド〔以後化合物ｅ）と呼ぶ〕、の１または２以上のからなる合成ポリアミド。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「化合物ｅ）の好ましいポリマーのイソフタル酸またはテレフタル酸のアミドは、式VIIまたはVIII
　　　Ｐａ−（Ｒ１１）ｍ              VII
　　　Ｐａ−（ＣＯ−Ｒ１２）ｍ        VIII
式中、Ｐａは合成ポリアミドの窒素含有基であり、……Ｒ１２は立体障害されたアミノ基を含有する基であり、そしてｍは１または２である、のものである。……式VIIIの化合物に使用される、式Ｒ１２Ｈの化合物は、アミノ基または環状基の一部、例えば、ピペラジンである、反応性窒素原子を有する。これらの化合物は、また、環状構造中に１つまたは２つの立体障害された窒素原子、例えば、Ｎ−Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＮ−アシル置換２，２，６，６−テトラアルキルピペリジル−４−基を有することができる。」（第１１頁左上欄下から第１３行〜同頁左下欄第３行）。
６．刊行物６：ドイツ公開特許公開第ＤＥ３２３３９５３号公報（特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第５号証）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「カーボンアミド基を有し光の作用に対する改善された安定性を示す成形用物質または成形体であって、その安定剤として下記一般式
で示される２，２，６，６−テトラメチルピペリジンのエステルまたはアミンを０．０１重量％〜２．０重量％で含む成形用物質または成形体。」（特許請求の範囲）、
「特に、本発明は、ポリアミド、……のようなカーボンアミド基を有する合成物質に適用できる。」（第３頁第９行〜第１１行）、
「本発明の安定剤は、上記合成物質に対し、周知の方法で添加され得る。例えば、それらは重合の前または重合中に添加され、またはモノマーの重縮合前またはその最中に添加される。或いは、ニーダーまたはエキストルーダーにより成形用物質に練りこむことができる。」（第５頁第２０行〜第２５行）、
７．刊行物７：特開平２−６４１２８号公報（特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第６号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．重合体分子の少なくとも５０重量％が１個よりも多い分岐鎖を有する、基本構成単位としてのアミノ酸および／またはラクタムからなる加水分解による重合によって得られる加工可能な可塑性ポリアミドにおいて、基本単量体の溶融液に次の組成：
ａ）アミンまたはカルボン酸からなる少なくとも三官能価の単量体の重合体５〜１５０マイクロモル／ｇおよび
ｂ）カルボン酸またはアミンからなる少なくとも二官能価の単量体の重合体２〜１００マイクロモル／ｇ、但し、ａ）がアミンである場合には、ｂ）はカルボン酸でなければならず、ａ）がカルボン酸である場合には、ｂ）はアミンでなければならないものとし、および場合によっては
ｃ）常用の重縮合の際に一官能価の作用を有する単量体の重合体５〜４５０マイクロモル／ｇの分岐鎖の作用を有する成分を添加することを特徴とする、加工可能な熱可塑性ポリアミド。
……
１８．式
　［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一かまたは異なり、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基であり、ｙは０〜１２である］で示されるジアミンを使用するように得ることができる、請求項１６記載のポリアミド。」（特許請求の範囲の請求項１〜１８）
「また、成分ｃ）を適当に選択することにより、酸性染料での呈色性は、広い範囲内で意図的に変動させることもできる。」（第８頁右上欄第２行〜第４行）、
「特に有利なのは、次のアミン化合物である：
 
」（第９頁左下欄）。
８．刊行物８：特開平４−２２６１３２号公報（特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第７号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「カプロラクタムを開始剤としての水の存在下、および連鎖調整剤としてジカルボン酸の共用下で、２４０℃〜２９０℃の温度で重合することによる、制御されたアミノ末端基含量を有するポリカプロラクタムの連続的製造方法において、……制御されたアミノ末端基含量を有するポリカプロラクタムの連続的製造方法。」（特許請求の範囲）。
９．刊行物９：松崎　啓・温品謙二共訳「化学繊維II」丸善株式会社、昭和４６年１月２０日発行、第１６３頁、第１６８〜１７０頁、第２０６頁（特許異議申立人クラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した甲第８号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「ジアミンとジカルボン酸、ジカルボン酸ジアミン塩、カプロラクタムを原料として、ポリアミドが合成可能なこと」。
〈４〉対比及び進歩性の判断（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項）
〔１〕刊行物１に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件第１発明ではトリアセトンジアミン化合物の存在下で重合を行うことを必須とするのに対し、刊行物１に記載された発明では劣化防止剤（その一例として４−アミノ−２・２・６・６−テトラメチルピペリジンがある。）を製造の適宜の段階で加えると記載されている点（なお付言すれば、刊行物１ではポリアミドの重合中にトリアセトンジアミン化合物を存在させて重合させる旨の明瞭な記載や実施例の記載はない。）、及び、本件第１発明で得られたポリアミドは用途が紡糸用に限定されているのに対し、刊行物１では紡糸用についての記載がない点の２点で少なくとも両者は相違している。
  そして、本件第１発明は、本件明細書の実施例４及び対比例４によれば、トリアセトンジアミン化合物の存在下においてポリアミドを重合したもの（実施例４）とトリアセトンジアミン化合物をポリアミドの重合後に添加したもの（対比例４）では、１００ｋｇ当りの破損フィラメント、１００ｋｍ当りのＥｉｋｏｍｅｔｅｒテスト欠損、１００ｋｇ当りの延伸欠陥及び１００ｋｍ当りの整経欠陥において、前者は後者に較べて優れていることが認められる〔本件特許明細書第１５頁（本件特許公報第８頁）に記載の第５表参照〕。
　してみると、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件第２発明では
 
基（以後単に２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基と略すことあり。）がポリマー連鎖の末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に化学的に結合された状態で含有されているのに対し、刊行物１では劣化防止剤（その一例として４−アミノ−２・２・６・６−テトラメチルピペリジンがある。）を製造の適宜の段階で加えると記載されているだけでそのような化学結合について何等触れられていない点（なお付言すれば、刊行物１ではポリアミドの重合中に該劣化防止剤を存在させて重合させる旨の明瞭な記載やそのようにした実施例は記載されていない。）、及び、本件第２発明ではポリアミドは用途が紡糸用に限定されているのに対し、刊行物１では紡糸用についての記載がない点の２点で少なくとも両者は相違している。
　そして、本件第２発明は、本件明細書の実施例４及び対比例４によれば、トリアセトンジアミン化合物の存在下においてポリアミドを重合したもの（実施例４）とトリアセトンジアミン化合物においてポリアミドの重合後に添加したもの（対比例４）では、１００ｋｇ当りの破損フィラメント、１００ｋｍ当りのＥｉｋｏｍｅｔｅｒテスト欠損、１００ｋｇ当りの延伸欠陥及び１００ｋｍ当りの整経欠陥において、前者は後者に較べて優れていることが認められる〔本件特許明細書第１５頁（本件特許公報第８頁）に記載の第５表参照〕。
　してみると、本件第２発明は、刊行物１に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物１に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物１に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔２〕刊行物２に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　本件第１発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、本件第１発明は本件明細書の特許請求の範囲の請求項１で規定する特定のトリアセトンジアミン化合物を使用するのに対し、刊行物２に記載された発明では（Ｒ６０−、即ち２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４の骨格は有するが）本件第１発明におけるものと異なるアミン化合物（特許請求の範囲の式Ｉの化合物）を使用する点で少なくとも相違している。
　そして、刊行物２には、モノアミノ（−ＮＨ２　）基化合物として例２２や２３に示される化合物、即ち、
を用いることも記載されているが、このような化合物と本件第１発明のトリアセトンジアミン化合物は化学構造が大きく相違するから、刊行物２に記載された発明から本件第１発明の特定のトリアセトンジアミン化合物が容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物２に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
  本件第２発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、本件第２発明では
基（以後単に２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基と略すことある。）がポリアミドのポリマー連鎖の末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に化学的に結合されているのに対し、刊行物２では上記のように化合物が異なり、２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基とポリアミドのポリマー連鎖の間に他の基（例えばベンゼン環）が介在するから、両者の化学構造は相違する。
　そして、本件第２発明のような２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基とポリアミドのポリマー連鎖のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）が直接結合することを示唆する記載も刊行物２にはないので、本件第２発明は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得たものでない。
　してみると、本件第２発明は、刊行物２に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物２に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物２に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔３〕刊行物３に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
  本件第１発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、本件第１発明は本件明細書の特許請求の範囲の請求項１で規定する特定のトリアセトンジアミン化合物を使用するのに対し、刊行物３に記載された発明では（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４の骨格は有するが）本件第１発明のものと異なるアミン化合物〔特許請求の範囲の一般式（Ｉ−Ａ）の化合物〕を使用する点で少なくとも相違している。
　そして、刊行物３には、４−（γ−アミノプロピル）−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンのようなモノアミノ（−ＮＨ２）基化合物を用いること（例５）も記載されているが、このような化合物と本件第１発明のトリアセトンジアミン化合物は化学構造が大きく相違するから、刊行物１に記載された発明から本件第１発明の特定のトリアセトンジアミン化合物が容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物３に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、本件第２発明では２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基が（ポリアミドの）ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に化学的に結合されているのに対し、刊行物３に記載された発明では上記のように化合物が異なり、２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基とポリアミドのポリマー連鎖の間に他の基（例えば−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−基）が介在するから、両者の化学構造は相違する。
　そして、本件第２発明のような２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基と（ポリアミドの）ポリマー連鎖のカルボキシル基が直接結合することを示唆する記載も刊行物３にはないので、本件第２発明は刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得たものでない。
　してみると、本件第２発明は、刊行物３に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物３に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物３に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔４〕刊行物４に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　本件第１発明と刊行物４に記載された発明を対比すると、本件第１発明は本件明細書の特許請求の範囲の請求項１で規定する特定の−ＮＨ２基をただ１つだけ有するトリアセトンジアミン化合物を使用するのに対し、刊行物４に記載された発明では（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４の骨格は有するが）本件第１発明のものと全く異なる−ＮＨ２基を２つ有するトリアジン骨格を有するアミン化合物を使用するものであり、この点で両者は少なくとも相違している。
　そして、刊行物４に記載された発明のアミン化合物は−ＮＨ２　基が２個あるばかりかトリアジン骨格も有する化合物であるから、このような化合物から本件第１発明のトリアセトンジアミン化合物が容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物４に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明と刊行物４に記載された発明を対比すると、本件第２発明では２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基が（ポリアミドの）ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に化学的に結合されているのに対し、刊行物４に記載された発明では２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４−アミノ基がトリアジン骨格を介してポリマー主鎖中に存在している点で化学構造を全く異にしている。
　してみると、本件第２発明は、刊行物４に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物４に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物４に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔５〕刊行物５に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　刊行物５の式VIIIにおけるＮ−Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＮ−アシル置換２，２，６，６−テトラアルキルピペリジル−４−基は−ＣＯ−基を介して合成ポリアミドの窒素含有基と結合しているのであるから、ポリアミドを合成する際の単官能の出発原料として２，２，６，６−テトラアルキルピペリジル−４−基が−ＣＯ−に結合した化合物が使用されたことが窺われるのである。
　そして、本件第１発明と刊行物５に記載された発明を対比すると、本件第１発明は本件明細書の特許請求の範囲の請求項１で規定する特定の−ＮＨ２基をただ１つだけ有するトリアセトンジアミン化合物を使用するのに対し、刊行物５に記載された発明では本件第１発明とは異なる２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４基に−ＣＯ−が結合した化合物が使用されている点で両者は少なくとも相違している。
　また、両者で使用される単官能化合物は本件第１発明では末端が−ＮＨ２基であるのに対し、刊行物５に記載された発明では−ＣＯ−を含む基であるから、刊行物５に記載された発明から本件第１発明で使用するトリアセトンジアミン化合物が当業者が容易に予想し得るものではない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物５に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明と刊行物５に記載された発明を対比すると、本件第２発明は２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４基が−ＮＨ−基を介してポリアミドの末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に結合しているのに対し、刊行物５に記載された発明では２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４基が−ＣＯ−基を介してポリアミドの末端の窒素含有基に結合しているのであるから、両者の化学構造は相違している。
　そして、このような化学構造上の相違を変えることは容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第２発明は、刊行物５に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物５に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物５に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔６〕刊行物６に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　本件第１発明と刊行物６に記載された発明を対比すると、本件第１発明で使用するトリアセトンジアミン化合物は−ＮＨ２基を１個有しているのに対し、刊行物３に記載された発明の安定剤化合物は−ＮＨ２基を１個も有していない点で、少なくとも相違している。
　そして、本件第１発明のトリアセトンジアミン化合物は２，２，６，６テトラメチルピペリジル−４基を１個有するのに対し、刊行物６に記載された発明の安定剤化合物はそれを２個有しており、両者の化学構造は全く異なるから、刊行物６に記載された発明から本件第１発明の−ＮＨ２基を１個有するトリアセトンジアミン化合物が考えつくものではない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物６に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明と刊行物６に記載された発明を対比すると、本件第２発明は２，２，６，６−テトラメチルピペリジル−４基が−ＮＨ−基を介してポリアミドの末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に結合しているのに対し、刊行物６に記載された発明の安定剤化合物では−ＮＨ２基は全くなく、ポリアミドに結合するか否かも明確でないから、両者の発明が異なることはもとより、刊行物６の記載から本件第２発明が容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第２発明は、刊行物６に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断 
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物６に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物６に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔７〕刊行物７に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　本件第１発明と刊行物７に記載された発明を対比すると、両者は
をポリアミドの重合に際して使用する点では一致しているが、本件第１発明はポリアミドの出発モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩を重合させるのに対し、刊行物７に記載された発明では基本単量体としてのアミノ酸および／またはラクタムを使用する他、アミンまたはカルボン酸からなる少なくとも三官能価の単量体を使用することを必須とするものであり、出発モノマーとして３官能性の化合物を使用する点で、それを使用しない本件第１発明と相違している。
　そして、３官能性のものをわざわざ併用している刊行物７に記載された発明からこれを除くことが容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物７に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明と刊行物７に記載された発明を対比すると、両者はポリマー連鎖の末端のカルボキシル基（より正確に言うと−ＣＯ−基）に結合している点では一致していると認められるが、本件第２発明では２官能性のラクタムまたはジカルボン酸とジアミン（またはその塩）から線状のポリマーが得られると考えられるのに対し、刊行物７に記載された発明では３官能性の単量体を使用するので分岐鎖を有するポリマーが得られると考えられる。
　そして、３官能性のものを使用してわざわざ分岐鎖構造としたものからより単純な直鎖状のものにすることが容易に考えつくものではない。
　してみると、本件第２発明は、刊行物７に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物７に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物７に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔８〕刊行物８に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明についての対比・判断
　刊行物８に記載された発明は要するにカプロラクタムの重合に際しジカルボン酸を存在させてアミノ末端基量を調節しようとするものであり、本件第１発明と刊行物８に記載された発明を対比すると、刊行物８には本件第１発明のトリアセトンジアミンを使用することを示唆する記載は全くないので、刊行物８の記載から本件第１発明が容易に示唆されるものでもない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物８に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第２発明についての対比・判断
　本件第２発明についても、刊行物８には２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−アミノ基をポリアミドの末端のカルボキシル基（より正確には−ＣＯ−基）結合させたものは記載もされていないことはもとより、それが容易に示唆されるものでもない。
　してみると、本件第２発明は、刊行物８に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物８に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物８に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔９〕刊行物９に記載された発明との対比・判断
（１）本件第１発明及び本件第２発明についての対比・判断
　刊行物９には要するに、「ジアミンとジカルボン酸、ジカルボン酸ジアミン塩、カプロラクタムを原料として、ポリアミドが合成可能である」という極く一般的な記載があるに過ぎず、これは本件第１発明及び本件第２発明の「出発モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩を重合させること」が周知であることを立証する趣旨で提出されたものであり、本件第１発明のトリアセトンジアミン化合物や本件第２発明の２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−アミノ基をポリアミドの末端のカルボキシル基（より正確には−ＣＯ−基）結合させたポリアミドについては何記載されていないことはもとより、本件第１発明及び本件第２発明を何等示唆するものではない。
　してみると、本件第１発明及び本件第２発明は、刊行物９に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件第３発明についての対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物９に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物９に記載された発明と同一でないことはもとより、刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。  
〔１０〕刊行物１〜９に記載された発明に基づく進歩性の判断
（１）本件第１発明について
　刊行物１及び７には、本件第１発明のものと同じトリアセトンジアミン化合物が記載されてはいるが、刊行物１では該化合物をポリアミド重合の出発モノマーと共に存在させることについての明確な記載がなく、また、刊行物７では該化合物は３官能性の化合物と組み合わせて使用されているのであるから、両刊行物の記載を併せ見ても直ちに２官能性の出発モノマーに本件第１発明の単官能性のトリアセトンジアミン化合物を存在させることが容易に考えつくものではない。
　また、刊行物２、３及び５には、単官能で２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物が記載（刊行物２）ないし示唆（刊行物３及び５）されるが、これらの化合物は既に述べたように本件第１発明のトリアセトンジアミン化合物とは異なるものであるから、これらの刊行物に記載された発明に刊行物１及び７に記載された発明を併せ見ても本件第１発明が容易に考えつくものではない。
　さらに、刊行物４に記載された発明の２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物は−ＮＨ２基を２個有するものであり、ポリマーの末端に入るものではなく、刊行物６に記載された発明の２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物は−ＮＨ２基を全く有しないものであり、さらに、刊行物８及び９には２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物すら記載されていないのであるから、刊行物１〜３、５及び７に記載された発明に刊行物４、６、８及び９に記載された発明を併せ見ても、本件第１発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（２）本件第２発明について
　刊行物１及び７には、本件第１発明のものと同じトリアセトンジアミン化合物が記載されてはいるが、刊行物１では該化合物をポリアミド重合の出発モノマーと共に存在させることについての明確な記載がなく、また、刊行物７では該化合物は３官能性の化合物と組み合わせて使用されていて、基本となるポリアミド鎖が直鎖状のものではないから、両刊行物の記載を併せ見ても直ちに直鎖状のポリアミド鎖の末端カルボキシル基（より正確には−ＣＯ−基）に
基が化学的に結合したポリアミドが容易に考えつくものではない。
　また、刊行物２、３及び５には、２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基が末端に結合されたポリアミドが記載（刊行物３及び４）ないし示唆（刊行物２）されるが、これらの刊行物に記載された発明のものは該基がポリアミドのポリマー連鎖の末端のカルボキシル基（より正確には−ＣＯ−基）と−ＮＨ−基を介して直接に結合しているわけではなく、その間に他の基をさらに介在させているのであるから、これらの刊行物に記載された発明刊行物１と７に記載された発明を併せても、本件第２発明が容易に考えつくものでもない。
　さらに、刊行物４に記載された発明の２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物は−ＮＨ２基を２個有するものであり、ポリマーの末端に入るものではなく、刊行物６に記載された発明の２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物は−ＮＨ２基を全く有しないものであり、さらに、刊行物８及び９には２，２，６，６テトラメチルピペリジン−４−基を有する化合物すら記載されていないのであるから、刊行物１〜３、５及び７に記載された発明に刊行物４、６、８及び９に記載された発明を併せ見ても、本件第２発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　してみると、本件第１発明及び本件第２発明は刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。（３）本件第３発明について
　本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明の紡糸用ポリアミドを使用して高速紡糸して得られるフィラメントに係るものであるから、本件第１発明及び本件第２発明が刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのと同様の理由により、本件第３発明も刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人ユニチカ株式会社、東レ株式会社及びクラリアント・インターナショナル・リミテッドが提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明〜本件第３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜本件第３発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２２日（２００２．８．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９１１６０７号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
〔ａ〕特許請求の範囲の請求項１及び２における「ポリアミド」を、とっきょせいきゅうの減縮を目的として、「紡糸用ポリアミド」と訂正する。
〔ｂ〕特許請求の範囲の請求項２における「ポリマー連鎖の末端に化学的に結合」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基に化学的に結合」と訂正する。
〔ｃ〕本件特許明細書第１頁第４行（本件特許公報第２頁第３欄第１０行〜第１１行）、本件特許明細書第２頁第１３行（本件特許公報第２頁第４欄第１１行）、本件特許明細書第３頁第４行（本件特許公報第２頁第４欄第４７行）、本件特許明細書第３頁下から第１２行（本件特許公報第３頁第５欄第１５行）及び本件特許明細書第６頁第２行（本件特許公報第４頁第７欄第１５行）における「ポリアミド」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「紡糸用ポリアミド」と訂正する。
〔ｄ〕本件特許明細書第３頁下から第１３行〜下から第１２行（本件特許公報第３頁第５欄第９行〜第１０行）における「ポリマー連鎖の末端に化学的に結合」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ポリマー連鎖の末端のカルボキシル基に化学的に結合」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
実質的に光安定化、熱安定化された
紡糸用
【発明の詳細な説明】
　本発明は改善された
紡糸用
紡糸用
　ナイロン６およびナイロン６６を含むポリアミドの熱安定性は、ある種の用途には不充分である。例えば、カーペットヤーンまたは織物のヒートセットの間に、ポリマーにもたらされる化学的変化（酸化的／熱的損傷）の結果として着色の問題が生ずる。連続フィラメントもステープルファイバーも共に影響を受ける。この特性改善のために、ポリアミドに安定剤を添加することは公知である。この添加は、重合の前、その間あるいはその後、例えば加工処理の間に行われる。公知慣用の安定剤がポリマーに混合されるが、これはポリマー連鎖に結合されないので、処理ないし使用している間に、多少の相違はあるが、容易にポリマーから分離し、蒸発しあるいは洗除され、従って安定化の有効性が好ましくない態様で低減し、また環境（空気、染料浴）が汚染される。
　サンキョー、コンパニー、リミテッドの西独特願公開２０４０９７５号公報は、ポリアミドを含む合成樹脂を、４−アミノピペリジン誘導体で安定化することを開示している。この公報に開示されている多数の４−アミノピペリジン誘導体の中に４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（同公報８頁の化合物番号３２参照）が挙げられているが、このピペリジン誘導体は、ことに個別的に言及されておらず、またどの実施例にも使用されていない。この公報によれば、４−アミノピペリジン誘導体は、製造されたポリマーに混合されるが、ポリマー連鎖には付着されない。
　サントスの西独特許３９３２９１２号公報には、立体障害アミノ基のラジカル、ことに２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルラジカルを分子内に有するポリアミドが記載されている。このラジカルのポリアミド分子当たり平均数は５から２００である。当該文献によれば、このようなポリアミドは、ことにポリアミドの染色性を改善し、プラスチックの光安定剤として有効であるとされており、これは１から１０重量％の量で、ことに溶融体に添加合併される。
　Ｐｏｌｙ．Ｄｅｇ．ａｎｄ　Ｓｔａｂ．２１、２５１〜２６２（１９８８）の報文には、ナイロン６６の光安定性が、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール（ＴＭＰ）により改善される旨記載されている。この著者（２５９頁参照）は、ＴＭＰが、水蒸気雰囲気中、２７５℃におけるＴＭＰ含有ナイロン６６の溶融事後縮合の間に、ポリアミドのカルボキシル末端基と反応したためと推測している。しかしながら、また照射後の段階で（好ましくない）架橋の徴候があるとも報じている。
　ポリアミドの重合において、アミンまたはモノおよびジカルボン酸を連鎖制御剤として使用することは公知であるが、この場合、モノカルボン酸は、この目的達成のためには著しく大量に使用される。
　本発明の目的は、実質的に光安定化、熱安定化された
紡糸用
　しかるに、この目的は、以下の一般式
で表わされ、かつＲが水素（この場合の化合物は４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである）または炭素原子数１から２０のヒドロカルビル、ことに炭素原子数１から１８のアルキル（この場合の化合物は４−アミノー１−アノレキル‐２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである）またはベンジルを意味するトリアセトンジアミン化合物を、出発モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩の重合前に、またはその過程において添加することにより達成されることが、本発明者らにより見出された。
　従って、本発明は、以下の一般式
で表わされ、かつＲが水素または炭素原子数１から２０のヒドロカルビル、ことに炭素原子数１から１８のアルキルまたはベンジルを意味する、少くとも１種類のトリアセトンジアミン化合物の存在下において、出発材料モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩を重合させることを特徴とする
紡糸用
　本発明は、さらに以下の一般式
で表わされ、Ｒが上記の意味を有するアミン基を、ポリマー連鎖の末端
のカルボキシル基
紡糸用
　上述のトリアセトンジアミン化合物は、出発材料モノマーまたは重合反応混合物に添加され、その１級アミノ基が出発モノマーと、または形成されつつあるポリアミドのカルボキシル基と反応することにより、ポリマー連鎖の末端に結合される。トリアセトンジアミン化合物の２級アミノ基は、その立体障害性の故に反応しない。従ってトリアセトンジアミン化合物は、また連鎖制御剤としても作用する。
　トリアセトンジアミン化合物の、ポリアミド連鎖との化学反応は、実質的に安定化されたポリアミドをもたらす。従って、本発明方法は、安定剤をポリアミドに添加し、混合する別個の工程を不必要にする利点をもたらす。このことは、ポリアミド顆粒に安定剤を事後施用し、安定剤の非相容性、粘度低下、移動、蒸発または洗除、あるいは例えば混合に伴なう二重のストレスの結果として生ずる問題または品質低下を解決する。本発明方法におけるトリアセトンジアミン化合物の使用は、加工処理および使用の間における熱作用および熱酸化による傷害からポリアミドを保護する。
　トリアセトンジアミン化合物の存在下における出発モノマーの重合自体は、慣用の方法により行なわれる。例えば、トリアセトンジアミン（Ｒ＝Ｈ）の存在下におけるカプロラクタムの重合は、西独特許１４９５１９８号および同２５５８４８０号公報に記載されている連続方法により行なわれ得る。トリアセトンジアミンの存在下における６０項の重合は、慣用のバッチ式方法（１９７７年、ニューヨークのインターサイエンス社刊「ポリメライゼイション、プロセセズ」４２４〜４６７頁、ことに４４４〜４４６頁参照）、あるいは連続的方法（ヨーロッパ特許１２９１９６号公報参照）により行なわれ得る。原則的に、トリアセトンジアミン化合物および出発モノマーは、別個にまたは混合物として反応器に導入され得る。トリアセトンジアミン化合物は、あらかじめ定められた量／時間プログラムにより添加されるのが好ましい。
　本発明の好ましい実施態様において、重合に使用される出発モノマーは、カプロラクタムまたは、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸のうちから選ばれる少くとも１種類のジカルボン酸Ａ、またはヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミンから選ばれる少くとも１種類のジアミン、またはこれらのジカルボン酸ジアミン塩である。カプロラクタムがことに好ましく、ジカルボン酸Ａとしては、アジピン酸、テレフタル酸である。出発モノマーの適当な選択により、重合の結果、好ましいポリアミド、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６またはナイロン６１０が得られる。
　好ましい実施例において、トリアセトンジアミン化合物は、ポリアミドのカルボキシアミド基１モルに対して、０．０３から０．８モル％、ことに０．０６から０．４モル％の量で使用される。この量は、ナイロン６を製造する場合、カプロラクタム１モルに、ナイロン６６を製造する場合、６６塩０．５モルに相当する。０．０３モル％以下の量では、満足すべき安定化は保証されず、また０．８モル％以上の量では、トリアセトンジアミン化合物の制御効果により望ましい重合度は達成され得ないことが認められた。
　本発明の好ましい実施態様において、トリアセトンジアミン化合物は少くとも１種類の慣用の連鎖制御剤と組合わせて使用される。適当な連鎖制御剤の例として、酢酸、プロピオン酸、安息香酸のようなモノカルボン酸が挙げられる。連鎖制御剤との組合わせおよび使用量は、ことに最終生成物として望ましいアミノ末端基の含有量および望ましい溶融安定性により決定される。アミノ末端基含有量は、フィラメントないしファイバーの望ましい染色性に関係する。また溶融安定性は、加工処理、ことに紡糸の実際上の要求に関係する。
　本発明方法により製造されるナイロン６（ポリカプロラクタム）ならびにトリアセトンジアミン化合物は、連鎖制御剤としてジカルボン酸Ｂを含有するのが好ましい。ことに適当な溶融安定性、望ましいフィラメントないしファイバー染色性および良好な光安定性、熱安定性を有するこのようなナイロン６生成物は、これから得られるフィラメント、ことに超高速度における高速紡糸により製造されるフィラメントのための改善された強度を伴わせ具備する。
　トリアセトンジアミン化合物との組合わせで、連鎖制御剤として使用されるジカルボン酸Ｂは、上述したジカルボン酸Ａと同じでも異なってもよい。ジカルボン酸Ｂとして適当な酸は、Ｃ４〜Ｃ１０−アルカンジカルボン酸、ことにアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルガンジカルボン酸、ことにシクロヘキセン−１，４−ジカルボン酸、ベンゼンおよびナフタリンジカルボン酸、ことにイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタリン−２，６−ジカルボン酸のうちから選ばれる。ジカルボン酸Ｂは、ポリアミドのカルボキシアミド基１モルに対して、０．０６から０．６モル％、ことに０．１から０．５モル％の量で使用される。
　他の好ましい実施態様において、本発明方法は、少くとも１種類の顔料の存在下に行なわれる。好ましい顔料は、二酸化チタンその他の有機、無機の着色化合物である。顔料は、ポリアミド１００重量部に対して、０から５重量部、ことに０．０２から２重量部の量で添加されるのが好ましい。顔料は、出発材料と共に、またはこれと共に、反応器に添加される。トリアセトンジアミン化合物（本来の目的のほかに、さらに連鎖制御剤組成分として）の使用は、顔料だけでトリアセトンジアミン化合物を含有しないポリマーにくらべて、著しく光安定性を改善する。
　本発明はまた、これにより実質的に光安定化、熱安定化された
紡糸用
　（本発明実施例）
（実施例に関する一般的な説明）
　ポリアミド（ペレットおよびフィラメント）の相対粘度は、２５℃における、濃硫酸（９６重量％）中の１％濃度溶液（１ｇ／１００ｍｌ）について測定した。末端基含量は、酸滴定により測定した。アミノ末端基は、パークロロ酢酸の７０：３０（重量部）フェノール／メタノール溶液で滴定した。またカルボキシル末端基は、水酸化カリウムのベンジルアルコール溶液で滴定した。
　トリアセトンジアミン化合物および上記ジカルボン酸ポリアミド中の量割合は、試料を希釈鉱酸中において加水分解し、この水解物を慣用のガスクロマトグラフィー分析により測定した。
　ポリアミドフィラメントの熱安定性は、次段の加工処理工程におけるヒートセット処理、すなわちＢＣＦ（バルクト、コンティニュアス、フィラメント）のヒートセット処理、布地の幅出機処理に対応する条件下において、延伸フィラメントの５ｇ束を、対照、試料と共に、迅速にホールダーに収納し、あらかじめ１８５℃に予備加熱した貫流循環炉柱に導入し、試料の直ぐ近傍で測定された空気温度に到達してから１２０秒間放置し、次いで直ちに取出し、２０℃の空気中において室温まで冷却した。対照フィラメントも同様に処理した。
　この熱による傷害同様の非処理フィラメントに対比して）は、相対粘度とアミノ基含有分の低減およびカルボキシル基含有分の増大により、測定した。
　次いで塩基性基の絶対減少値を非処理ヤーン試料に対する百分率減少値に換算して、実際の場合に有用な数値に近ずけた。
　極限伸長は、Ｕｓｔｅｒ　Ｔｅｎｓｏｒａｐｉｄ　Ｉを使用し、部分的配向ヤーン（ＰＯＹ）フィラメントの場合には２００ｍｍ、延伸テクスチャードフィラメントの場合には５００ｍｍの長さにクランプして測定した。フィラメントの裂壊時間は２０±２秒であった。予備張力は、ＰＯＹの場合０．０２５ｃＮ／ｄｔｅｘ、延伸フィラメントの場合０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘとした。
　靭性ＲＨは下式により算出した。
　　ＲＨ＝ＦＨ／Ｔｔｖ
　式中、ＦＨは極限引張強さ［ｃＮ］、Ｔｔｖは当初線密度［ｄｔｅｘ］である。使用された極限引張強さ値は、極限伸張測定で得られた最大値である。
　極限伸張ＥＨは、極限引張強さに達した瞬間の長さ変化Δｌの、試料の当初長さＩＶの下式による割合として測定した。
　　ＥＨ＝Δｌ・１００％／ＩＶ
　Δｌは極限引張強さＩＨを与えた時点の試料の長さと、当初長さＩＶの差である。
　実施例１
　重合反応器として、Ｎｏ．１．４５４１のステンレススチール製の、ＥＰ２０９４６に記載されているＶＫチューブ堅型カラム反応器を使用した。このＶＫチューブは、有効容積３４０リットルで、熱伝導オイルで加熱される形式のものである。
　１００重量部の溶融カプロラクタム、０．５重量部の水、０．３３重量部のテレフタル酸から成る混合物を、ＶＫチューブの頂部に在る第１反応圏に、撹拌しながら４１ｋｇ／ｈの割合で連続的に導入した。同時にトリアセトンジアミンを、別の流れとして、５５ｍｌ／ｈの割合でＶＫチューブの第１反応圏に連続的に給送した。従って、それぞれカプロラクタム１モルに対して、トリアセトンジアミンの割合は０．０８７モル％、テレフタル酸の割合は０．２３モル％になる。第１反応圏の温度は２６６℃、第１反応圏上方の蒸気相圧力は、１５．バール（絶対）とした。ＶＫチューブの底部から排出されたポリカプロラクタムをペレットとし、熱湯で抽出し、乾燥した。この乾燥ポリマーは相対粘度２．７０、アミノ末端基含有分３０ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分６５ｍｅｑ／ｋｇを示した。
　この生成物を、Ｅｍｓ−Ｉｖｅｎｔａパイロット紡糸プラントにおいて、口径０．２ｍｍ、長さ０．６ｍｍの毛細管ジェットからゴデットＰＯＹ（部分的配向ヤーン）として、２７５℃の溶融温度、ジェット当たり２３ｇ／分の割合で、高速紡糸した。
　速度は、第１ｄｕｏで４５２０ｍ／分、第２ｄｕｏで４５３０ｍ／分、ＢａｒｍａｇＣｒａｆｔワインダーで４５００ｍ／分であった。
　ジェットの下方において、２０℃／６５％相対湿度、０．４ｍ／秒の空気流で、Ｂａｒｍａｇの横方向流動急冷ボックス中においてフィラメントを冷却した。次いでフィラメントを、計量ポンプおよびセラミックオイラーを経て、クエンチボックス中において、市販のフィニッシュ組成物（Ｌｉｍａｎｏｌ　Ｅ　１００、Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社、０．６５％アドオンフィラメント）で処理した。このＰＯＹは、極限伸張７２％、靭性ないし引張強さ４．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、ウスター標準テストＵ％＝０．６を示した。
　次いで、フィラメントをＺｉｎｓｅｒ　１４Ｓ伸張加捻機により、伸張率１：１．３６３、８２０ｍ／分で非加熱延伸した。このフィラメントは、極限伸張３７％、引張り強さ５．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、ウスター均一性Ｕ％（標準テスト）０．７を示した。１２フィラメントヤーンの線密度は、４３．１ｄｔｅｘであった。
　なお、相対粘度は２．７０、アミノ末端基含有分は３５ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分は６３ｍｅｑ／ｋｇであった。
　対比例１
　トリアセトンジアミンを含まない、相対粘度２．６７の市販ナイロン６を、実施例１と同じ条件下に紡糸した。このＰＯＹは、極限伸張７３％、引張り強さ４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、ウスター標準テストＵ％＝０．６を示した。
　このヤーンを伸張率１：１．３３６に非加熱延伸した。これにより得られたヤーンは、極限伸張４３％、引張強さ４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、ウスター均一性Ｕ％＝０．５を示した。また１２フィラメントヤーンの線密度は４３．８ｄｔｅｘであった。なお、相対粘度は２．６６、アミノ末端基含有分は３２ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分は５３ｍｅｑ／ｋｇを示した。
　このヤーンを１８５℃の加熱空気で１２０秒間加熱処理した結果、下表に示される諸数値を示した。
　この表１は、本発明によるナイロン６は、加熱処理の結果、対比例１に対して、相対粘度とアミノ基含有分の低下が少なく、カルボキシル基の増大が少なく、従って良好な熱安定性を有することを示している。
　実施例２
　実施例１の場合と同じＶＫチューブ反応器において、０．３８モル％のテレフタル酸、０．２０モル％のトリアセトンジアミン、０．５重量％の水および０．３重量％の二酸化チタン（非光沢化剤）の存在下にカプロラクタムを重合させた。重合は、第１反応圏において、２５５℃の温度、大気圧下において、２５ｋｇ／ｈのスループットで行なわれた。処理自体は、実施例１と全く同様に行なわれた。乾燥生成物は、２．３７の相対粘度、４５ｍｅｑ／ｋｇのアミノ末端基含有分、および７９ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基含有分を示した。
　これをＢａｒｍａｇ単軸押出機により溶融させ、２７０℃でＢａｒｍａｇ紡糸装置に給送した。溶融体は、口径０．２０ｍｍ、長さ０．６０ｍｍの１２毛細管開口を有する紡糸ジェットから、各ジェット当たり２２．６ｇ／分の割合で紡糸され、線密度５２ｄｔｅｘの１２フィラメントヤーンとし、４５００ｍ／分で巻取られた。０．４０ｍ／秒の横方向流動急冷ボックス中においてこれを冷却した後、０．６０から０．６５％の市販フィニッシュ組成物（ＬｉｍａｎｏｌＥ１００、Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社、８％濃度溶液）で処理し、それぞれ４５１０ｍ／分、４５３５ｍ／分で２個のゴデットを経て巻取った。巻取ヘッドとして、Ｂａｒｍａｇ　Ｃｒａｆｔワインダーを使用した。ＰＯＹは極限伸張６５％、引張強さ４．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、沸騰水収縮９％を示した。
　次いでこのＰＯＹをＲｉｅｔｅｒＪ１５／１０ａ延伸加捻機により、７４８ｍ／分で非加熱延伸加捻した。予備延伸圏におけるヤーンの伸張は０．８％、合計伸張率は１：１．２９８であった。
　延伸フィラメントヤーンは、３６％の極限伸張、５．２ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さ、１２フィラメントで４４ｄｔｅｘの線密度、０．７のウスタＵ％（標準テスト）を示した。
　なお、相対粘度は、２．４１、アミノ末端基含有分は４２ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分は７４ｍｅｑ／ｋｇであった。
　対比実施例２
　相対粘度２．３９で、トリアセトンジアミンを含有しない市販のナイロン６を、実施例２と同様にして押出紡糸し、冷却し、同じフィニッシュ剤で仕上げ処理した。ＰＯＹはゴデットを使用せずに４５００ｍ／分で巻取られた。このＰＯＹは極限伸張６２％、引張強さ４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、沸騰水収縮９％を示した。
　実施例２と同様に非加熱延伸して、全伸張割合は１：１．２７９であった。この延伸フィラメントヤーンは、極限伸張３４％、引張強さ４．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、１２フィラメント線密度４３．６ｄｔｅｘ、ウルサー値Ｕ％０．９であった。
　また、このヤーンの相対粘度は２．４１、アミノ末端基含有分２５ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分６５ｍｅｑ／ｋｇであった。
　このヤーンを布幅出し機セット処理に相当する条件（１８５℃加熱空気、１２０秒）で処理し、以下の結果を得た。
　この表２の結果は、トリアセトンジアミンの存在下にカプロラクタムを重合させて得られたナイロン６は、トリアセトンジアミンを含有しない対比例２のサイロン６に対して、明らかに良好な熱安定性を有することを示している。
　実施例３
　実施例２と同様にして、ただし二酸化チタンを添加せずにポリアミドを製造し、実施例２と同様の高速紡糸処理に附した。このＰＯＹ（部分的配向ヤーン）は、極限伸張６４％、引張強さ４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、沸騰水収縮１０％を示した。
　延伸は実施例２と同じ条件下に行なわれた。このヤーンは、極限伸張３７％、引張強さ５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、沸騰水収縮１４％、ウルサー均一性Ｕ％（標準テスト）０．８、１２フィラメント線密度４４ｄｔｅｘを示した。
　なお、相対粘度は２．４０、アミノ末端基含有分４２ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分７４ｍｅｑ／ｋｇであった。
　対比例３Ａ／３Ｂ
　相対粘度２．４０（３Ａ）および２．４４（３Ｂ）の２種類の市販ナイロン６を、それぞれ実施例２と同様にして高速紡糸した。紡糸温度は２７５℃、ゴデットｄｕｏ速度はそれぞれ４５１０ｍ／分、４５２０ｍ／分とした。このＰＯＹは下表の特性を示した。
　この表３の結果は、本発明のナイロン６が、対比例３Ａ、３Ｂのナイロンに比べて、良好な熱安定性を有することを示している。
　実施例４
　実施例１で使用されたＶＫチューブと同じ反応器で０．５５重量％（０．３７５モル％）のテレフタル酸、０．３３重量％（０．２３９モル％）のトリアセトンジアミン、０．５重量％の水、０．３重量％の二酸化チタンの存在下において、カプロラクタムを重合させた。重合は、２５５℃、大気圧下において、２５ｋｇ／ｈのスループットで行なわれた。処理は、特に明示しない限り、実施例１と同様にしてなされた。乾燥された生成ポリマーは、相対粘度２．４２、アミノ末端基含有分４６ｍｅｑ／ｋｇ、カルボキシル末端基含有分７０ｍｅｑ／ｋｇを示した。抽出可能含有分は０．３８％であった。
　このポリマーは、実施例２と同様にして、４５００ｍ／分の速度でゴデットを使用せずに紡糸され、次いで１：１．２２９の割合で非加熱伸張され、６００ｍ／分で整経処理された。
　得られたＰＯＹは５２ｄｔｅｘの１２フィラメント線密度、５９％の極限伸張、４．１ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さを示した。
　Ｅｌｋｏｍｅｔｅｒテスト（間隙寸法４５μｍ）で平均０．５ディフクト（欠陥）／１００ｋｍが認められた。
　延伸されたヤーンは３６％の極限伸張、４．３ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さおよび４６ｄｔｅｘの１２フィラメント線密度を示した。
　対比例４
　実施例４と同じＶＫチューブを使用して、０．５３重量％（０．３１モル％）のテレフタル酸、０．５重量％の水、０．３重量％の二酸化チタンの存在下において、カプロラクタムを重合させた。重合は、２５２℃の第１反応圏で行なわれた。処理は特に明示しない限り実施例４と同様に行なわれた。得られた乾燥ポリマーは、２．３９の相対粘度、２７ｍｅｑ／ｋｇのアミノ末端基含有分、９２ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基含有分、０．３２％の抽出可能含有分を示した。
　このナイロン６チップ５１ｋｇを、１６５ｇの液状トリアセトンジアミン（ＴＡＤ）（０．３３重量％）と、ジャイロホイールミキサーで、２時間攪拌混合した。
　これにより、ナイロン６チップは、上述実施例４の場合と同量のＴＡＤおよびほぼ同量のテレフタル酸（ポリマーの一部として）を含有することになる。すなわち本対比例と実施例４のポリマーは、ＴＡＤの添加方法を除いて同じである。
　ドラム混合されたＴＡＤはチップに完全に吸収されず、チップ表面にＴＡＤ湿分が残存し、強いアミン臭を発した。これは処理に極めて不便であるのみでなく、ＴＡＤは腐蝕性であるために、安全上の充分な配慮を必要とする。
　紡糸装置中に滞留する間に、実施例４においては、一般的に粘度が増大したが、本対比例においては、粘度は劇的に低下した。上述した実施例４においては、アミノ基数および抽出可能含有分（還流下にメタノールで２４時間にわたり抽出して測定）における変化は、比較的小さく、紡糸装置付近におけるアミン臭は、著しく軽微であった。
（１）この括弧内の数値は、対比例４の場合においては、ＴＡＤを含有しないポリマーと対比したものである。
　紡糸およびその後の処理は、実施例４と同様にして行なわれた。この後処理後のＰＯＹは、５２ｄｔｅｘの１２フィラメント線密度、５４％の極限伸張、３．８ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さを示した。Ｅｌｋｏｍｅｔｅｒテストで、１００ｋｍ当たり平均７．５欠陥（結節、切損、ループ）を認めた。
　延伸後の、極限伸張は３５％、引張強さは４．２ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
　この表５が認め得るように、本発明実施例４のナイロン６は、ＴＡＤをポリアミドに混合添加した対比例４のナイロン６に比べて、すべての欠陥数値が低い。
　実施例４においては、対比例４に比べて、ＴＡＤは完全かつ強固にポリアミドに結合されており、従って、抽出処理（例えば染色）において、水性相に浸出するアミン量は少ない。
　還流下に沸騰水で、紡糸、フィニッシュ処理していないＰＯＹを１時間処理した。後の化学的データは、下表に示される通りであった。
　この表６から明らかなように、本発明ポリアミドにおいては、抽出の前後を通じてアミノ末端基数は同じであるのに対して、対比例においては、抽出後にアミノ末端基数が減少している。すなわち、アミンの押出による水性相への浸出は少ない。
　対比例５
　０．３％の二酸化チタンで非光沢化され、トリアセトンジアミンを含有しない、相対粘度２．３９の市販ナイロン６を、対比例２と同様にして紡糸し、フィラメントを形成した。
　このＰＯＹは、５１ｄｔｅｘの１２フィラメント線密度、５７％の極限伸張、３．８ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さを示した。延伸率１：１．２４４で非加熱延伸した後の、未加工処理フィラメントの特性を下表７に示す。
　光照射し、測定された極限伸張および極限引張強さを、以下の実施例５の結果と共に下表７に示す。
　実施例５
　実施例４に示されたと同じ出発材料、量、条件でカプロラクタムを重合させて得られた乾燥ポリアミドは、２．４３の相対粘度、４４ｍｅｑ／ｋｇのアミノ末端基含有分、７１ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基含有分を示した。抽出可能含有分は、０．３６％であった。
　紡糸は対比例２に示されたように、ゴデットを使用せず、４５００ｍ／分の速度で行なわれた。このＰＯＹは５１ｄｔｅｘの１２フィラメント線密度、極限伸張６１％、４．３ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さを示した。
　延伸率１：１．２４４の延伸率で非加熱延伸した後の諸特性を下表７に示す。
　このヤーンをフレームに巻回し、ハーナウのＨｅｒａｅｕｓ社のＸｅｎｏｔｅｓｔ４５０により２８日間光照射した後、ＺｗｉｃｋＵＭＰ１４２５引張強さ試験器により、１００ｍｍの挟持長さで測定された残留極限伸張および残留引張強さを下表７に示す。
　この表７から、トリアセトンジアミンおよびＴｉＯ２（実施例５）の存在下に製造されたポリアミドは、ＴｉＯ２を含有するがトリアセトンジアミンを含有しない対照ポリマー（対比例５）に比べて、明らかに改善された光安定性を示す。
（５７）【特許請求の範囲】
１．以下の式
で表され、かつＲが水素または炭素原子数１から２０のヒドロカルボニル、ことに炭素原子数１から１８のアルキルまたはベンジルを意味する、少なくとも１種類のトリアセトンジアミン化合物の存在下において、出発モノマーとしてのカプロラクタムまたは少なくとも１種のジカルボン酸Ａおよび少なくとも１種のジアミンまたは少なくとも１種のジカルボン酸ジアミン塩を重合させることを特徴とする
紡糸用
２．以下の式
で表され、かつＲが請求項１に記載される意味を有するアミン基を、ポリマー連鎖の末端
のカルボキシル基
紡糸用
３．請求項１により得られる
紡糸用
紡糸用