【事件の表示】
　特許第３１７４３９８号「フェライト焼結体、チップインダクタ部品、複合積層部品および磁心」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７４３９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７４３９８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成４年５月１５日に特願平４−１４８５１７号として特許出願がなされ、平成１３年３月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その請求項１ないし３に係る発明の特許について、特許異議申立人大和田百合子により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件請求項１ないし３に係る発明
　特許第３１７４３９８号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎの２種または３種を含むフェライト焼結体であって、原料段階におけるフェライトにＰがＰ換算で８〜９０ｐｐｍの範囲内で添加されていることを特徴とするフェライト焼結体。
【請求項２】フェライトの組成がＦｅ２Ｏ３：４０〜５２ｍｏｌ％、ＮｉＯ：０〜５０ｍｏｌ％、ＣｕＯ：０〜２０ｍｏｌ％およびＺｎＯ：０〜５０ｍｏｌ％である請求項１のフェライト焼結体。
【請求項３】フェライト磁性層と内部導体とを積層して構成されるインダクタ部を有するチップインダクタ部品であって、
前記フェライト磁性層が請求項１のフェライト焼結体で構成されていることを特徴とするチップインダクタ部品。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大和田百合子は、証拠としてその特許出願前に国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−２９４５３８号公報）及び甲第２号証（「第１０回　武井セミナー」テキスト、”積層型フェライト表面実装素子”、期日　平成２年７月２０日〜２１日、主催　武井セミナー運営委員会、ｐ．１−８）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１ないし３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲第１号証、甲第２号証記載の発明
　甲第１号証には、「フェライト用の酸化鉄」（発明の名称）に関し、「Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００５重量％以下である、フェライト用の酸化鉄」（第１頁、特許請求の範囲）であり、「本発明者は、第２表の各酸化鉄を用い、これに高純度酸化マンガンや高純度酸化亜鉛等を調合して、Ｆｅ２Ｏ３：ＭｎＯ：ＺｎＯがモル比で、５３：２４．５：２２．５になるよう通常の方法で配合し、１３５０℃で焼成し、外径：２５ｍｍ、内径：１５ｍｍ、厚さ：５ｍｍのリング状のテストピースを作成し、ＪＩＳ　Ｃ　２５６１に沿って、１ＫＨｚ、２５℃における交流初透磁率μｉａｃと相対損失係数ｔａｎδ／μｉａｃを測定した。第３表に各テストピースの配合粉の成分と磁気特性を示した。第３表のテストピースのＮｏは、使用した第２表の酸化鉄のＮｏに対応する。」（第２頁左下欄第２０行〜第３頁左上欄第１０行）こと、「第３表のＮｏ１〜Ｎｏ８は、本発明の酸化鉄を使用したテストピースであるが、Ｎｏ９〜Ｎｏ１３の一般フェライト用酸化鉄を使用したテストピースと比べて磁気特性は非常に優れている。とくに第３表のＮｏ１〜Ｎｏ５はＰが３０ｐｐｍ以下で、その磁気特性は、結晶精製法による酸化鉄を使用したテストピースＮｏ１４，及びＮｏ１５の磁気特性と比べても遜色なく、優位性が顕著である。
本発明者等はＭｎの含有量が０．１〜０．３重量％でＰの含有量が０．００５重量％以下の各種酸化鉄を製造して、第３表以外にも前記と同様のテストピースを作成して磁気特性を調査したが、何れも第３表のＮｏ１〜Ｎｏ８と同様の結果であった。また、本発明の酸化鉄を用いた高周波電源用フェライトコアのパワーロス値は、一般フェライト用市販品の酸化鉄を用いた場合に較べて、明らかな向上が認められた。従って本発明はＭｎを０．１〜０．３重量％、Ｐを０．００５重量％以下とする。」（第３頁左上欄第１１行〜第３頁左下欄第８行）こと、「本発明者等は酸化鉄のＰを重点的に除去する方法を新に見出して、本発明を完成するに至った。」（第３頁左下欄第９〜１０行）こと、「本発明はフェライト特性を大きく損う不純物であるＰに着目し、その含有量を重点的に低減せしめた酸化鉄である。」（第３頁右下欄第１７〜１９行）ことが、第２表、第３表と共に記載されている。
　また、甲第２号証には、「積層型インダクタの構造を図２に示す。磁性体の内部に巻線を施した構造になっている。ここで、フェライト及び内部導体に求められる性質は、以下の通りである。
（１）フェライトに求められる性質
ａ．内部導体と直接印刷されることから抵抗率が高いこと。
ｂ．内部導体の融点より低い温度で焼結すること。
ｃ．内部導体と反応しないこと。
（２）内部導体に求められる性質
ａ．高いＱ（品質係数）を得るために抵抗率ができるだけ小さいこと。
ｂ．焼成過程で酸化しないこと。
ｃ．磁性体と反応しないこと。
ｄ．安価であること。」（第２頁第３２行〜第３頁第１０行）こと、「４　積層型チップインダクタ用低温焼結フェライト
　抵抗率の高いフェライトとしてＮｉＺｎフェライトが、低温で焼成可能なフェライトとしてＣｕＺｎフェライトが古くから知られている。そこで、前述の要求特性を満足するフェライトとして、ＮｉＣｕＺｎフェライトが用いられる。」（第３頁第１１〜１４行）こと、「ＮｉＣｕＺｎフェライトの組成と磁気特性の関係を図８に示す。ＺｎＯ含有量が多いほどμｉは高くなり、Ｑピークは低周波側にシフトする。インダクタ及びＬＣフィルターの使用周波数によって、フェライト組成が決定される。」（第５頁第７〜１２行）ことが、図２、図８と共に記載されている。
　
５．対比・判断
ア）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、フェライト特性を大きく損う不純物であるＰに着目し、その含有量を重点的に低減せしめた酸化鉄であり、Ｐの含有量が０．００５重量％、すなわち５０ｐｐｍ以下である、フェライト用の酸化鉄が記載されており、また、Ｆｅ２Ｏ３：ＭｎＯ：ＺｎＯがモル比で、５３：２４．５：２２．５になるよう通常の方法で配合し、１３５０℃で焼成したことについて記載されているが、本件請求項１に係る発明の「Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎの２種または３種を含むフェライト焼結体」については記載されておらず、また、Ｐの添加についても、「原料段階におけるフェライトにＰがＰ換算で８〜９０ｐｐｍの範囲内で添加されていること」については記載されていない。また、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の「Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎの２種または３種を含むフェライト焼結体」については記載されているが、Ｐの添加については記載されていない。
　してみると、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎの２種または３種を含むフェライト焼結体であって、原料段階におけるフェライトにＰがＰ換算で８〜９０ｐｐｍの範囲内で添加されている」点を備えておらず、この点により、本件請求項１に係る発明は、フェライト中のＰの含有量を所定範囲内に設定したことにより、これを磁心や積層型チップインダクタに使用した場合には、μｉ、インダクタンスＬおよびＱが高い値に保持され、また磁心のパワーロスの値も小さく維持することができるという、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに限定した発明であるので、上記ア）と同様な理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用したチップインダクタ部品に関する発明であるので、上記ア）と同様な理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２５日（２００２．４．２５）