【事件の表示】
　特許第３２２３２３８号「磁気記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３２３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２２３２３８号（平成８年１１月７日出願、平成１３年８月１７日設定登録。）の請求項１、２に係る発明のうち、特許異議申立された請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】「　非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該保護膜層の表面に化学式 【化１】HOCH2-CF2O-(CF2CF2O)p-(CF2O)q-CF2-CH2OH　［式中、ｐ，ｑは整数、数平均分子量は ５００〜５０００である。］ で表される含フッ素化合物と、化学式 【化２】HO-CH2CH(OH)-CH2OCH2CF2O-(CF2CF2O)p-(CF2O)q-CF2CH2OCH2-CH(OH)CH2-OH　［式中、ｐ，ｑは整数、数平均分子量は ５００〜５０００である。］ で表される含フッ素化合物とを混合した潤滑層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・株式会社コーエンは、証拠として甲第１号証（特開平８−６７８８８号公報）、及び甲第２号証（セパレックス社の分析結果）、甲第３号証（アウジモント社の証明書）、甲第４号証（特開平３−１５３６４５号公報）を提出し、次の取消しの理由１〜３を主張している。
　理由１：本件発明１は、甲第２号証と甲第３号証を勘案して、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許は取り消されるべきである旨、乃至、
　理由２：本件発明１は、甲第２号証と甲第３号証を勘案して、甲第１号証と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許は取り消されるべきである旨、
　理由３：本願には記載不備があるから、特許法第３６条第４項の規定により特許は取り消されるべきである旨。
　
３．甲第１〜４号証の記載
　甲第１号証には、次のような記載がある。
　（1-i）「【請求項９】　（ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の減摩性組成物のコーティングを基板表面に適用する工程、及び（ｂ）前記コーティングを乾燥して過フッ素化溶剤を除去する工程を含む、基板の減摩方法。」こと（第３頁左欄請求項９参照）、
　（1-ii）「【０００１】【発明が属する技術分野】　本発明は、ペルフルオロポリエーテル減摩剤(lubricant) と溶剤として過フッ素化化合物を使用して、磁気媒体、ビデオテープ、オーディオテープの減摩を行う方法に関する。別の態様では、本発明は、このような方法に有用な減摩性コーティング組成物に関する。」こと（段落【０００１】参照）、
　（1-iii）「【００５８】【化２４】　（ｍ）　HOCH2CH(OH)CH2OCH2-CF2-O-(CF2CF2O)ｎ-(CF2O)ｐ-CF2-CH2OCH2CH(OH)CH2OH　　【００５９】上式中、ｎ及びｐは整数であって、それぞれ減摩剤の数平均分子量が１０００〜５０００の範囲に入るような独立した値を有する。〔このような化合物の一例は、Montedison S.p.A (Milan, Italy) 製のFOMBLIN Z-TETRAOL として市販されているものである〕；」こと（段落【００５８】〜【００５９】参照）。
　
　甲第２号証は、SEPAREX社による、AUSIMONT社のZ-TETRAOLのRMN分析結果のコピー（全１頁）であり、次のような記載がある。
　（2-i）分析方法が「ＰＦ　３０／２６Ｅ（Ausimont）」であり、Z-Teraol lotＮ0がＢＬ６７９８であり、FRACTIONがＢＬ６７９８であること、
　（2-ii）Mn＝２６９０dalton、ｎ／ｍ＝０．９０、Weight Eq.＝６７６dalton、Functionality＝４．０であること、
　（2-iii）moles of Z-DOL　Ｘ＝０．１２ per mole of total product、　moles of Z-TERAOL monoaduct　Ｙ＝０．７３ per mole of total product、　moles of Z-TERAOL bis-aduct Ｚ＝０．１５ per mole of total product、　Average number of ＯＨ ［ＯＨ］＝２．０ per functional end groupであること、
　（2-iv）０８／０１／１９９９の日付で「Ｖ．ＰＥＲＲＶＴ」の署名。
　なお、SEPAREX社のホームページの写しが、別途参考資料として添付されている。
　
　甲第３号証は、AUSIMONT社のDr.Maurizio Gastaldi（署名有り）／Fluids Business Managerによる、当社のFOMBLIN Z TERAOL が、１９８８年１１月にイタリア国Bollate（MI）において製造を開始し、製造の日から現在に至るまで、製造方法および組成のいずれもが全く変更されていないことを証明しようとする書類のコピーである。
　
　甲第４号証には、次のような記載がある。
　（4-i）「発明の分野　　本発明は、薄膜ディスクを潤滑化する方法に関する。　さらに詳細には、本発明は、単一の浸漬プロセスで薄膜ディスクに潤滑剤組成物を付与し、次にこの薄膜ディスクを加熱することによって薄膜磁気ディスクに単層潤滑フィルムを付与する方法に関する。」こと（第２頁右下欄３〜９行参照）、
　（4-ii）「特に、本発明は、薄膜ディスクのための潤滑フィルムに、そして厚さが約１０Å〜約２５Åの固定された潤滑剤、及び厚さが約５Å〜約１５Åの、固定された潤滑剤と本質的に同じ化学的同一性を有する可動性潤滑剤から成る潤滑フィルムを薄膜ディスクに付与する方向に向けられる。」こと（第４頁右下欄下から２行〜第５頁左上欄５行参照）、
　（4-iii）「官能化されたペルフルオロポリエーテルポリマーは、一般的構造式（III）［式中、ｙ及びｚは、１〜約２０の範囲の数であり、そしてＸは-CO2R（式中、Ｒは１〜約１０の炭素原子を含むアルキル基である）；-CO2H；-OH；-NCO；及びこれらの組合せから成る群から選ばれる］で表される。官能化されたペルフルオロポリエーテルの例は、イタリアのモンテエジソン社から商業的に入手できるFOMBLIN Z DEAL（Ｘ＝-CO2CH3）；FOMBLIN Z DIAC（Ｘ＝-CO2H）；FOMBLIN Z DOL（Ｘ＝-OH）；及びFOMBLIN DISOC（Ｘ2＝-NCO）を含む。一般的構造式（I）、（II）及び（III）で表されるような官能化された及び官能化されていないペルフルオロポリエーテルはまた、それらの分子構造中に芳香族環、アルキレン基、シクロアルキレン基、及び類似の置換基を含むこともできることが理解されなければならない。」こと（第６頁左上欄５行〜同頁右上欄４行参照）。
　
４．対比・判断
（１）理由１について
　本件明細書には、本件発明１の化１式の含フッ素化合物として「FOMBLIN Z-DOL」（アウジモント（AUSIMONT）社製）を、また化２式の含フッ素化合物として「フォブリン　ゼットテトラオール」（アウジモント社製）（注：英文字表現の記載は無いが、「FOMBLIN Z-TETRAOL」と推認される。）をそのまま用いることができる旨記載されている。
　一方、甲第１号証には、上記摘示のように、磁気媒体などにおいて、HO-CH2CH(OH)CH2OCH2-CF2-O-(CF2CF2O)p-(CF2O)q-CF2-CH2OCH2CH(OH)CH2OHの化合物であるMontedison社製の「FOMBLIN Z-TETRAOL」を潤滑成分とすることが記載されている。　該化合物は本件発明１の化２式の含フッ素化合物に相当するけれども、少なくとも本件発明１の骨子である化１式の含フッ素化合物を更に併用することについて何ら開示していない点で、甲第１号証記載の発明は本件発明１と相違する。
　この相違点に関して、特許異議申立人は、甲第２号証の分析結果から「FOMBLIN Z-TETRAOL」が本件発明１の化２式の含フッ素化合物のみならず、化１式の含フッ素化合物をも含有するものであることを主張している。　もし、そうであれば、「FOMBLIN Z-TETRAOL」を用いれば必然的に、本件発明１で特定する化１式と化２式の両含フッ素化合物を含有することになり、相違点とは言えなくなる。
　しかしながら、Montedison社製の「FOMBLIN Z-TETRAOL」が、特許異議申立人の主張するように「Montedisonグループのアウジモント社が製造するものである」か否かについて検討するまでもなく、また、甲第３号証により疎明しようとするAusimont社製の「FOMBLIN Z-TETRAOL」が、製品発売当初から現在まで（少なくとも本件出願の日まで）その製品の中身が変更されていないことを検討するまでもなく、甲第２号証のアウジモント社製の「FOMBLIN Z-TETRAOL」の分析結果を直ちに採用することは、次の理由により失当である。
　即ち、甲第２号証において、少なくとも、
　（ｉ）分析方法の「ＰＦ　３０／２６Ｅ（Ausimont）」とはどのような方法か説明されておらず、また、その分析結果をどのように解釈して同定したのかも説明されていない。一応、ＮＭＲ分析であることは示唆されているけれども、これだけでは全く不明というしかない。　このように、甲第２号証に記載の分析方法の実体が不明である。
　（ｉｉ）「Z-TERAOL monoaduct」と「Z-TERAOL bis-aduct」とは、どのような化学構造のものか不明であり、何がどのようにアダクトされているのか不明である。　結果的に、Ｚ−ＤＯＬが分析されたことになってはいても、「Z-TERAOL monoaduct」と「Z-TERAOL bis-aduct」が本件発明１の化２式の含フッ素化合物に相当しない疑義が生じる。　更に、「functional end group」当たりの［ＯＨ］が２．０として示された「Average number of ＯＨ」とは何を指すのか不明（２．０となる理由も不明）であって、その記載を勘案することすらできない。　このように、分析結果の意味するところが不明というしかない。
　（ｉｉｉ）署名の「Ｖ．ＰＥＲＲＶＴ」とは、分析者か否か不明であり、仮に分析者であるとしても、どのような資格を有し、分析者として適切な人物か否か全く不明である。
　そうであるから、該甲第２号証を本件発明１の新規性、進歩性の判断の根拠として採用することは出来ないし、また、該甲第２号証からは甲第１号証記載のMontedison社製の「FOMBLIN Z-TETRAOL」が本件発明１の化１と化２の両含フッ素化合物の混合物であると断定することはできない。
　よって、前記相違点は実質的な相違であると認められるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは言えない。
　
（２）理由２について
　上記（１）で検討したように、甲第１号証には、本件発明１の化１式と化２式の両含フッ素化合物の混合物を使用することか記載されているとする事ができないし、甲第４号証の記載にも、かかる混合物の使用を示唆するものではないから、他の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証と甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　
（３）理由３について
　記載不備があるとする特許異議申立人の主張の概要は、本願明細書には、化１式と化２式の両フッ素化合物を組み合わせることによる作用効果を奏することの技術根拠に関して一切の開示が無く、実施例による裏付けも、一方の含フッ素化合物に対して他方が２５〜４０ｗｔ％の範囲についてのみであり、実施例のない領域（例えば、他方が１ｗｔ％しか含有されない場合）において明細書記載の作用効果を奏し得る合理的な根拠が示されていないから、「いずれかのフッ素化合物の含有量が極めて少ない領域」に関しては、当業者であればそのような作用効果を奏し得ないと解するのが相当であり、当業者が容易に実施し得る程度に記載されているとはいえないとの点にある。
　しかしながら、適切な先行技術があればともかく、両フッ素化合物を組み合わせることにその発明の骨子がある状況に鑑みれば、必ずしも混合割合の数値限定は必要とはいえないし、まして、その数値限定の明確な臨界的な意義まで必要とはいえない。　本願明細書の記載の実施例や比較例からみて、本件発明の構成に基づいて明細書記載の作用効果は奏し得るものと一応認められ、特許異議申立人が主張するような「いずれかのフッ素化合物の含有量が極めて少ない領域」において、作用効果を奏し得ないと言える根拠は何ら示されていない。　そもそも本件発明１の目的から、その作用効果を奏し得る範囲で適宜実施することは当業者が容易に理解できるものであって、格別の実施できない（作用効果を奏し得ない）ことが何ら根拠をもって示されていないことに鑑みれば、特許異議申立人の前記主張は、失当であるというしかない。
　よって、特許異議申立人の主張する記載不備があるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２５日（２００２．７．２５）