【事件の表示】
　特許第３１５６４２１号「インクジェット記録用紙」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５６４２１号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１５６４２１号（平成５年２月１６日出願（優先権主張平成４年２月１８日）、平成１３年２月９日設定登録）の請求項１及び３ないし５に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１及び３ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基紙上に水性塗被液を塗被又は含浸せしめてインクを受容する受像層を設けたインクジェット記録用紙において、該基紙が下記の(１)及び(２)の条件を同時に満足することを特徴とするインクジェット記録用紙。
(１)基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料が６〜20重量部含まれる。
(２)基紙表面の水に対する初期接触角θが45〜100°である。
　【請求項３】基紙表面の水に対する接触角の変化速度Ｒが0.9〜0.1°／秒である請求項１記載のインクジェット記録用紙。
　【請求項４】水性塗被液が、顔料及び接着剤を主成分とする塗被組成物からなる請求項１記載のインクジェット記録用紙。
　【請求項５】基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料を６〜20重量部含ませ、かつ内添サイズを施して抄紙した基紙の表面にサイズプレスにより、基紙表面の水に対する初期接触角θが45〜100°となるように表面サイズを施し、さらに該基紙上に顔料及び接着剤を主成分とする塗被組成物からなる水性塗被液を塗被又は含浸せしめてインクを受容する受像層を設けたインクジェット記録用紙の製造方法。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平１−１６０６７６号公報）、甲第２号証（フィラーハンドブック　昭和６２年６月２５日再版第２刷、株式会社大成社発行）、甲第３号証（特開平３−４３２９０号公報）、甲第４号証（改訂増補粉体物性図説　昭和６０年１２月２１日、株式会社テックタイムス発行）及び甲第５号証（紙パルプ技術タイムス臨時増刊号　第３２巻第２号　昭和６４年１月１０日発行）を提示し、本件請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証記載の発明であるから、あるいは、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III.甲号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（イ）「(１)繊維状物質と填料として合成シリカとを含有する基紙上にインク受容層を0.5乃至８g／cm２の量で設けた被記録材において、ステキヒトサイズ度を１乃至15秒とし、前記合成シリカのＢＥＴ法による比表面積が10乃至200m２／gであることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「本発明はインクジェット記録方法に好適に用いられる被記録材及び該被記録材を用いる記録方法に関し」（第１頁右下欄第１３〜１５行）
（ハ）「好適には基紙のサイズ度は４乃至15秒の範囲が好ましい。特に基紙のサイズ度が４秒に満たない場合には塗工時に塗工液中のバインダーの基紙への吸収が著しく、インク受容層表面での粉落ちが生じて好ましくない。尚、ここで言う基紙のサイズ度とは、抄紙時の内添サイズ剤の添加量により調製される値である。」（第３頁左下欄下から第４行〜右下欄第３行）
（ニ）「基紙１乃至３
　原料パルプとしてC.S.F410mlのＬＢＫＰ100部を使用し、これを填料として下記第１表の３種のシリカを添加後、中性サイズ剤（AKD、ディックハーキュレス製）0.005部を添加して坪量70g／cm２に抄紙して３種の基紙を得た。
　ここで上記工程より得られた基紙１乃至３に用いたシリカを下記第１表に示す。尚、内添量はJIS-P-8128による値である。
・・・・・
　次に下記の塗工液を下記の第２表及び第３表の組合せに従って夫々の基紙の表面に塗工して本発明及び比較例の被記録材を得た。
塗工液１　微細珪酸（ファインシール　X-37、徳山曹達製、・・・）　18部
バインダー（ポリビニルアルコール、PVA-177、クラレ製）　６部
耐水化剤（PAS　A-250L、日東紡製）　0.5部　　　水　100部」（第６頁右下欄第９行〜第７頁）
（ホ）また、第１表には、基材３に用いたシリカの銘柄はミズカシルP-527（水沢化学製）で、内添量が１４部であること、第２表には、実施例３が基材１及び塗工液２を用い、ステキヒトサイズ度が４秒であること、がそれぞれ示されている。
　
　甲第２号証には、市販の主要含水ケイ酸の物性が一覧表として記載され、水沢化学製のミズカシルP-527の見掛け比重は0.20g／mlであること（第211頁参照）が記載されている。
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ト）「(１)　基紙上に多孔質顔料の少なくとも一種を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、基紙の動的濡れ値が-0.20g〜+0.20gであり、かつステキヒトサイズ度が20秒以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲第１項）
（チ）「実施例６
　原料パルプとして、フリーネスが430mlのＬＢＫＰ80部、フリーネス480mlのＮＢＫＰ20部、タルク５部、軽質炭酸カルシウム23部、硫酸バンド0.5部、カチオン変性デンプン0.5部、アルキルケテンダイマー0.04部、ポリアルキレンポリアミンエピクロルヒドリン樹脂0.4部、濾水剤0.01部から成るスラリーからツインワイヤー抄紙機にて、坪量92g／m２の原紙を抄紙し、抄紙時にサイズプレス装置でポリビニルアルコールと酵素変性デンプンの等量混合物1.0g／m２付着させて基紙を得た。この基紙の動的濡れ値は-0.02gであり、ステキヒトサイズ度は３秒であった。
　次いで、下記組成からなるインク受容層形成用塗液を乾燥重量で3.5g／m２になる様に、ロッドブレードコーターにて塗抹乾燥してインクジェット記録用紙を得た。
合成シリカ　３５部・・・・・水　２９０部」（第７頁）
　
　甲第４号証には、「軽質炭酸カルシウム」に関し、「軽質」というのは見掛容積が大きい、かさの高い粉末という意味であること、また、かさ密度が0.45〜0.55g／cm３であることが記載されている。
　
　甲第５号証には、炭酸カルシウムの各種の填料・顔料が例示され、タマパールTP-121の嵩比重が0.20g／ml、タマパールTP-123の嵩比重が0.15g／mlであり、また、これらは紙の内添剤として用いられることが記載されている。
　
IV．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
１-1．特許法第２９条第１項第３号（甲第１号証）について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の、「填料としての合成シリカ」は、本件の「多孔質顔料」に相当するので、両者は、「基紙上にインクを受容する受像層が設けられてなるインクジェット記録用紙であって、インク受容層が、親水性樹脂と顔料との混合物からなり、かつインク受容層の厚みが３〜１５μｍである」点で一致し、次の点で少なくとも相違する。
(１)本件発明１は、基紙として、基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料が６〜20重量部含まれる、としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「見掛け比重」についての記載はない。
(２)本件発明１は、基紙表面の水に対する初期接触角θが45〜100°である、としているのに対し、甲第１号証には、この点についての記載がない。
　以下に相違点について検討する。
相違点(１)について
　甲第１号証の実施例３で使用される基材３には、ミズカシルP−527（水沢化学製）を、内添量が１４部（パルプ１００部に対して）用いることが記載されている。
　ところで、甲第２号証によれば、ミズカシルP−527（水沢化学製）は、見掛け比重が0.20であり、また、内添量が１４部（パルプ１００部に対して）は、６〜２０重量部の範囲内であるから、甲第１号証の実施例３で使用されている基材３は、基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料が６〜20重量部含まれるものと推認される。
相違点(２)について
　本件の発明の詳細な説明中には、接触角を調節する方法としては、「内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤の種類や添加量の調節、表面サイズ剤の種類や塗被量の調節」等があることが記載され、また、本件発明の所望の効果を得る上で、内添サイズ剤と表面サイズ剤を併用して行うのが好ましいこと、及びこの場合の内添サイズ剤の含有量は、基紙に対して、0.01〜0.3重量％、より好ましくは0.02〜0.25重量％の範囲であること、また、その実例である実施例として、パルプ100重量部に対して、アルキルケテンダイマー0.03部（実施例１）及びロジンエマルジョンサイズ剤0.1部（実施例６）等が記載されている。
　それに対して、甲第１号証の実施例３で使用される基材１〜３のサイズに関し、中性サイズ剤（AKD、ディックハーキュレス製）を0.005部用いたことが記載されている。
　すなわち、甲第１号証の実施例３で使用される基材３の内添サイズ剤の量は、本件で好ましいとしている最低量の半分（実施例の最低量使用しているものと比べると１／６）であるから、甲第１号証の実施例３で使用される基材３の初期接触角θ（内添サイズ剤の量により調節される）が、本件のものと同一であるとすることはできない。
　なお、相違点(２)に対して、異議申立人は異議申立書第９頁において、「基紙及びインク受像層の構成が類似していること」及び「同じインクジェット記録に用いられるものであること」から、「その特性には実質的な差異があるとは認められない」旨主張しているが、何の証拠も示されておらず、このような主張は採用することができない。
　
１-2．特許法第２９条第１項第３号（甲第３号証）について
　本件発明１と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証の、「インクを受容する受像層」は、本件の「インク受容層」に相当するので、両者は、「基紙上にインク受容層が設けられてなるインクジェット記録用紙」の点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
(１)本件発明１は、基紙として、基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料がまれる、としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「見掛け比重」についての記載はない。
(２)本件発明１は、基紙表面の水に対する初期接触角θが45〜100°である、としているのに対し、甲第１号証には、この点についての記載がない。
　以下に相違点について検討する。
相違点(２)について：
　上記１-1の、相違点(２)について、の項に記載したように、本件の発明の詳細な説明中には、接触角は、「サイズ剤の種類や添加量の調節」等により調節されることが記載され、特に、内添サイズ剤の添加量は、より好ましくは0.02〜0.25重量％の範囲であることが記載されている。
　それに対して、甲第３号証の実施例６は、基紙の内添サイズ剤として、アルキルケテンダイマー0.04部を使用し、また、サイズプレス装置を用いて、表面サイズを行なっおり、内添サイズ剤の種類及びその使用量、また、表面サイズを行っている点で、本件の実施例と差はないから、甲第３号証の実施例６で用いられている基紙の基紙表面の水に対する初期接触角θは、本件と同様に45〜100°の範囲内にあるものと推認される。
相違点(１)について：
　甲第３号証の実施例６には、パルプ100部に対し、軽質炭酸カルシウム２３部を使用した例が記載されている。
　ところで、軽質炭酸カルシウムとして、本件発明で規定している見掛け比重が0.10〜0.50の範囲内、及び範囲外の各種のものが知られていたことは明らか（甲第４、５号証等参照）であり、甲第３号証の実施例で使用している軽質炭酸カルシウムの見掛け比重が0.10〜0.50の範囲内であるとする根拠はない。
　してみると、本件発明１が甲第３号証（とくに実施例６）に記載された発明であるとすることはできない。
　
１-3．特許法第２９条第２項について
　上記１-1の項で述べたように、甲第１号証には、「基紙表面の水に対する初期接触角θを 45〜100°」とする点の記載はなく、また、甲第１号証の実施例３の基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料が６〜20重量部含まれていると推認されるが、「基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料を６〜20重量部選択して用いる」という技術思想については記載されていない。
　一方、上記１-2の項で述べたように、甲第３号証には、「基紙中にJIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３である多孔質顔料が６〜20重量部含まれる」とする点の記載はなく、また、甲第３号証の実施例６の基紙の、基紙表面の水に対する初期接触角θが 45〜100°の範囲内にあるものと推認されるが、「基紙表面の水に対する初期接触角θを45〜100°とする」という技術思想については記載されていない。
　そうすると、甲第１号証及び甲第３号証のいずれにも、基紙表面の水に対する初期接触角θに着目し、初期接触角θが45〜100°の範囲を選択する、また、基紙中に含有させる多孔質顔料として、JIS-K-6220に準拠する見掛比重が0.10〜0.50g／cm３のものを選択し、６〜20重量部使用する、という技術思想はなく、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明を組み合わせることで、本件請求項１に記載の構成とすることが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　また、甲第２、４、５号証は、いずれも、珪酸あるいは炭酸カルシウム等の多孔質顔料に関する記載があるのみである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．請求項３〜５に係る発明について
　請求項３及び４に係る発明は、請求項１に係る発明を全て引用し、更に、「基紙表面の水に対する接触角の変化速度Ｒが0.9〜0.1°／秒である」（請求項３）及び「水性塗被液が、顔料及び接着剤を主成分とする」（請求項４）と、限定したものでり、また、請求項５のインクジェット記録用紙の製造方法は、請求項１のインクジェット記録用紙の構成を全て有し、更に、表面サイズを施すことを特定するものであるから、請求項３〜５のいずれも、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証あるいは甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、３ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、３〜５に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１日（２００２．２．１）