(57)【要約】  電極群及び電解質を収容する収容体を構成する蓋１８の一対の長手端部１８ｅの近傍で、長手端部１８ｅと平行に天板部１８ａの内側面を切り欠いて周辺側薄肉部１１を形成している。そして、天板部１８ａの中央部の外側面を、長手端部１８ｅと平行に切り欠いて中央側薄肉部１５を形成している。これにより、内圧の上昇により収容体１が破裂するときに、早期に破裂させることができる一方で、外圧に対する収容体１の強度を確保することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極及びセパレータを含む電極群、電解液、並びに前記電極群及び前記電解液を収容する収容体を具備した二次電池であって、
前記収容体が、内圧の上昇により破裂するときに、前記収容体の破片及び前記電解液が飛散するのを抑制する飛散抑制機構を有し、
前記収容体は、開口部を有する方形の電槽と、前記開口部を塞ぐ蓋と、を含むとともに、前記電解液の液面より下部で内部に前記電解液を保持する液体保持部と、前記電解液の液面より上部で内部に気体を保持する気体保持部とを有し、
前記蓋は、互いに平行な一対の端部を有する、二次電池。
【請求項２】
前記飛散抑制機構が、前記蓋の前記一対の端部の少なくとも一方の近傍の内側面に溝を設けて形成される周辺側薄肉部と、前記周辺側薄肉部よりも前記蓋の中央寄りの部分の外側面に溝を設けて形成される中央側薄肉部と、を含む、請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記飛散抑制機構が、前記収容体の外側面と接触し、前記収容体の破片及び前記電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材をさらに含む、請求項２記載の二次電池。
【請求項４】
前記飛散抑制部材が、シート状の支持体と、前記支持体の一方の面に形成された粘着剤層とを備え、前記支持体が前記粘着剤層により前記収容体の外側面に貼り付けられている、請求項３記載の二次電池。
【請求項５】
前記支持体が弾性体である、請求項４記載の二次電池。
【請求項６】
前記飛散抑制部材が弾性を有する無端ベルト、またはワイヤである、請求項３記載の二次電池。
【請求項７】
前記飛散抑制部材が、前記周辺側薄肉部及び前記中央側薄肉部の少なくとも一方と接触している、請求項３〜６のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項８】
前記飛散抑制機構が、前記蓋の前記一対の端部の少なくとも一方の近傍の内側面に溝を設けて形成された周辺側薄肉部と、前記収容体の外側面と接触し、前記収容体の破片及び前記電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材と、を含む、請求項１記載の二次電池。
【請求項９】
前記飛散抑制部材が、前記周辺側薄肉部と接触している、請求項８記載の二次電池。
【請求項１０】
前記飛散抑制機構が、前記収容体に近接して配置され、前記収容体の破片及び前記電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材を含み、
前記飛散抑制部材が、前記電解液の通過を妨げる一方、気体を通過させる通気構造を有している、請求項１記載の二次電池。
【請求項１１】
前記飛散抑制部材が、前記気体保持部に近接して配置されている、請求項１０記載の二次電池。
【請求項１２】
前記飛散抑制部材が、不織布、織布、網、多孔質体、及びスポンジ状体よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１０または１１記載の二次電池。
【請求項１３】
前記不織布、織布、網、多孔質体、またはスポンジ状体が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、及びガラス繊維よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１２記載の二次電池。
【請求項１４】
前記網が、ニッケル、銅、及び鉄よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１２または１３記載の二次電池。
【請求項１５】
前記織布または前記網の目開きが０．０１〜３ｍｍであり、繊維径が０．００１〜１０ｍｍである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記飛散抑制部材の水の吸収量が０．００５ｇ／ｃｍ2以上である、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１７】
前記飛散抑制部材が、多層構造を有する、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１８】
前記飛散抑制部材が、複数の織布または網を積層して構成され、かつ１つの織布または網の目と、別の織布または網の節部とが重ねられている、請求項１７記載の二次電池。
【請求項１９】
前記飛散抑制部材が、前記収容体と接着されている、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項２０】
前記飛散抑制部材が、前記収容体と接着された接着部分と、前記収容体と接着されていない非接着部分とを有している、請求項１９記載の二次電池。
【請求項２１】
前記接着部分が、前記液体保持部と接着され、
前記非接着部分が、前記気体保持部と対向している請求項２０記載の二次電池。
【請求項２２】
前記飛散抑制機構が、前記収容体に近接して配置され、前記収容体の破片及び前記電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材を含み、
前記飛散抑制部材が、シート状の支持体と、前記支持体の一方の面に形成された粘着剤層とを備え、前記支持体が前記粘着剤層により前記収容体の外側面に貼り付けられている、請求項１記載の二次電池。
【請求項２３】
前記粘着剤層による前記支持体と前記収容体との間の２３℃における粘着強度が、１２．５〜２０Ｎ／２５ｍｍである請求項２２記載の二次電池。
【請求項２４】
前記飛散抑制部材は、破断するまでの伸張率が、３０〜１２５％である、請求項２２または２３記載の二次電池。
【請求項２５】
前記飛散抑制部材が帯状の部材であり、蛇行するように設けられている、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項２６】
前記飛散抑制部材の少なくとも１つが、前記収容体の上面並びに隣り合う２つの側面の交点を囲うように設けられている、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項２７】
前記飛散抑制機構が、前記収容体に近接して配置され、前記収容体の破片及び前記電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材を含み、
前記飛散抑制部材が、弾性を有する無端ベルト、またはワイヤである、請求項１記載の二次電池。
【請求項２８】
前記正極が二酸化鉛を含み、前記負極が鉛を含み、前記電解液が硫酸を含む、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内圧の上昇により二次電池が破裂したときに、ケースの破片や電解液が飛散するのを抑制する飛散抑制機構を有する、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、及びリチウムイオン電池などの二次電池は、充電により繰り返し使用できることから、車載用電源、携帯電子機器用電源、及び蓄電設備用電源等に、幅広く使用されている。このように、二次電池の使用範囲が拡がるにつれて、充電方法や使用方法を誤って使用する誤使用も増加する。誤使用により過充電や逆接続がなされると、二次電池の種類によっては、電解液の漏液や電池の破裂のおそれが生じる。【０００３】
そこで、特に携帯電子機器用電源として二次電池を使用する場合には、１または複数の二次電池をケースに収容した電池パックとして使用することが多い。電池パックは、特定の機種のための電源として形状、容量等が特化されており、その充電装置には、特定の電池パックの充電特性に対応して、過充電や逆接続を防止するための機能が組み込まれる。それゆえに、二次電池を電池パックとして使用する場合には、充電時の漏液や破裂のおそれは極めて低くなる。【０００４】
一方、例えば自動車用のバッテリとして用いられる鉛蓄電池、ニッケル水素電池、及びニッケル−カドミウム電池は、電池パックの形態で特定の機種用の電源として使用されるのではなく、様々な機種で使用することができる汎用性を求められることが多い。このため、これらの二次電池において過充電や逆接続等の誤使用を避けるためには、電池ケースに充電方法や使用方法を明示して注意を喚起するといった方法に頼らざるを得ない。【０００５】
よって、鉛蓄電池等の二次電池には、誤使用により漏液やケースの破裂が発生した場合に、被害を最小限度に抑えるための機構を付属させることが好ましい。
この点に関連して、特許文献１では、鉛蓄電池のケースの蓋体に薄肉部を設けることが提案されている。この提案によれば、内圧の上昇により蓋体の薄肉部が先ず破断するので、ケースが広範囲に破壊されることがなく、破片や電解液の飛散を抑えることができる。【０００６】
特許文献２では、二次電池のケースが破裂したときに破片が飛散するのを防止するように、二次電池をネットにより覆うことが提案されている。
また、特許文献３では、電池ケースの上面をプラスチック板材のカバーにより覆うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−１３５７６０号公報
【特許文献２】実開平４−５５７５６号公報
【特許文献３】特開昭６３−１９７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１により提案されているように、二次電池のケースの蓋に薄肉部を設けると、ケースが大きく破損して、破片や電解液が飛散するのをある程度抑制することは可能である。しかしながら、薄肉部を設ける位置を適正な箇所にしなければ、内圧の増大する速度が極めて大きい場合（内部で爆発が生じたような場合）には、薄肉部を基点にさらに破壊が進行して、結局、破片や電解液の飛散を防止することが出来なくなることも考えられる。【０００９】
また、特許文献２により提案されているように、二次電池をネットで覆えば、ケースが破壊されたときに、破片が飛散するのを防止することは可能である。しかしながら、二次電池を覆うネットの目が粗いため、ケースの破壊による電解液の飛散を防止することは困難である。【００１０】
また、特許文献３により提案されているように、二次電池のケースの上面を覆うようにプラスチック製のカバーを設ける場合、ケースの上面が破壊されたときに、破片や電解液が上方に飛散するのを防止することはできる。しかしながら、ケースの破壊は、上面のみならず側面でも起こるために、ケースの側面からの破片の飛散や電解液の飛散を防止することはできない。【００１１】
さらには、二次電池のケースの上面をプラスチック製のカバーにより覆うと、ケースの上面に設けられることの多い電解液の補充孔や電極端子がケースにより覆われてしまう。【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、二次電池のケースが内圧の上昇により破壊されたときに、破片や電解液が周囲に飛散するのを抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一局面は、正極、負極及びセパレータを含む電極群、電解液、並びに前記電極群及び前記電解液（すなわち発電要素）を収容する収容体もしくは電池ケースを含む二次電池であって、
前記収容体が、開口部を有する方形の電槽と、前記開口部を塞ぐ蓋と、を含むとともに、前記電解液の液面より下部で内部に前記電解液を保持する液体保持部と、前記電解液の液面より上部で内部に気体を保持する気体保持部と、を有しており、
前記蓋が、互いに平行な一対の端部を有しており、
前記収容体が内圧の上昇により破裂するときに、前記収容体の破片及び前記電解液が飛散するのを抑制する飛散抑制機構を具備した、二次電池、である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、二次電池の発電要素を収容する収容体もしくは電池ケースが内圧の上昇により破壊されたときに、破片や電解液が周囲に飛散するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す蓋のII-II線における矢視断面図である。
【図３】図１に示す蓋の上面図である。
【図４】図１に示す蓋の底面図である。
【図５】図３の蓋に内側から圧がかかった状態を示す概略断面図である。
【図６】図３の蓋に外側から圧がかかった状態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す蓋のX-X線における矢視断面図である。
【図１１】図９に示す蓋の上面図である。
【図１２】図９に示す蓋の底面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図１４】図１３の二次電池の分解斜視図である。
【図１５】図１４に示す蓋のXV-XV線における矢視断面図である。
【図１６】本発明の比較例の二次電池の蓋の概略断面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図１８】図１７の二次電池の内部構造を示す、一部を切り欠いた斜視図である。
【図１９】図１７に示す飛散抑制部材の一例を示す平面図である。
【図２０】図１７に示す飛散抑制部材の他の一例を示す平面図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示す飛散抑制部材の一例を示す斜視図である。
【図２４】図２２の二次電池の変形例の外観を示す斜視図である。
【図２５】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２７】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２８】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２９】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図３０】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図３１】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図３２】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【図３３】本発明のさらに他の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一形態に係る二次電池は、正極、負極及びセパレータを含む電極群、電解液、並びに電極群及び電解液（発電要素）を収容する収容体（電池ケース）を含む二次電池である。二次電池は、収容体が、内圧の上昇により破裂するときに、収容体の破片及び電解液が飛散するのを抑制する飛散抑制機構を有する。収容体は、開口部を有する方形（例えば直方体）の電槽と、その開口部を塞ぐ蓋と、を含む。さらに収容体は、電解液の液面より下部で内部に電解液を保持する液体保持部と、電解液の液面より上部で内部に気体を保持する気体保持部とを有する。蓋は、互いに平行な一対の端部を有する。
【００１７】
他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制機構は、蓋の一対の端部の少なくとも一方の近傍の内側面に溝を設けて形成される周辺側薄肉部と、周辺側薄肉部よりも蓋の中央寄りの部分の外側面に溝を設けて形成される中央側薄肉部と、を含む。
【００１８】
以上の構成により、内圧の上昇により収容体が破裂するときに、蓋が、一対の端部の近傍で、上方から見て、谷折りに折れ曲がる一方、蓋の中央部で、上方から見て、山折りに折れ曲がることにより、中央側薄肉部及び周辺側薄肉部で容易に破断が生じる（図５参照）。これにより、破裂のエネルギが大きくなってしまう前の早期の段階で、収容体に破裂を生じさせて、内部ガスを外部に放出することが可能となる。よって、破裂の勢いを小さくすることができ、収容体の破壊を最小限度にとどめながら、破片及び電解液の飛散を抑制することがでる。
【００１９】
しかも、周辺側薄肉部は、蓋の端部に近いことから、落下等により収容体が外部から衝撃を受けた場合にも、変形が起こりにくく、破断しにくい。また、中央側薄肉部は、蓋の外側面に溝を設けて形成されているので、上方から押圧力を受けたような場合にも、内側に向かって撓むことにより、外力により溝に生じる応力を小さくすることができる。よって、内部圧力が上昇したときには早期に破裂する一方で、外力に対しては、容易に破壊されないように収容体を形成することができる。
【００２０】
また、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部は、蓋の平坦部に溝を設けて形成されていることが好ましい。例えば鉛蓄電池であれば、蓋には、内側面にリブが形成されていたり、電極端子や電解液補充用孔の周囲に隆起部が設置されていたりする場合がある。このようなリブや隆起部に薄肉部を形成することは実際には困難であり、しかも、薄肉部を形成しても、早期に破裂を生じさせるという効果を十分に発揮させることができないおそれがある。
【００２１】
さらに他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制機構に、収容体の外側面と接触し、収容体の破片及び電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材がさらに含まれる。
これにより、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部の破断や、収容体のそれ以外の部分の破壊により破片が発生した場合にも、その飛散を防止したり、その破片が飛散する勢いを小さくしたりすることが可能となる。また、薄肉部以外の部分と飛散抑制部材を接触させれば、収容体の薄肉部以外の部分の破壊を抑制することができ、相乗的に破片等の飛散を抑制する効果が発揮される。
【００２２】
さらに他の形態に係る二次電池においては、上記飛散抑制部材は、シート状の支持体と、支持体の一方の面に形成された粘着剤層とを備えており、支持体が粘着剤層により収容体の外側面に貼り付けられている。
この構成により、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部の破断や、収容体のそれ以外の部分の破壊により破片が発生した場合にも、その破片を、粘着剤層の粘着力により繋ぎ止めることができ、破片等の飛散をより効果的に抑制することができる。
【００２３】
さらに、飛散抑制部材が貼り付けられている部分は、単に接触している以上に強度が向上するので、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部以外の部分に重点的に飛散抑制部材を貼り付けることにより、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部のみが破断し、それ以外の部分は破壊されないようにすることもできる。これにより、破片の発生を抑えて、さらに飛散抑制効果を高めることができる。
【００２４】
ここで、支持体は、弾性体であるのが好ましい。支持体が弾性体であると、内圧の上昇により収容体が膨張したときに、その膨張に追従して支持体を伸張させることができる。このため、薄肉部が破断するまでの収容体の膨張で飛散抑制部材が破断されるのを防止することができる。よって、より確実に、破片を飛散抑制部材により繋ぎ止めることができる。
【００２５】
なお、飛散抑制部材は、支持体と粘着剤層とを備える形態の他に、弾性を有する無端ベルト、またはワイヤとすることもできる。
【００２６】
さらに他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制部材が、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部の少なくとも一方と接触している。
この構成により、例えば支持体と粘着剤層とを有する飛散抑制部材であれば、周辺側薄肉部を跨ぐように飛散抑制部材を蓋の外側面に貼り付けることで、周辺側薄肉部の谷折れを許容しながら、周辺側薄肉部及び中央側薄肉部の破断により生じた破片を粘着剤層の粘着力により繋ぎ止めることも可能となる。
【００２７】
一方、中央側薄肉部には飛散抑制部材を接触させることなく、フリーにしておけば、内圧の上昇により収容体が破裂するときに、中央側薄肉部が山折りされて早期に破断するのを妨げることもない。以上のように、この形態によれば、早期の破断による飛散抑制効果と、飛散抑制部材による飛散抑制効果とを相乗的に発揮させることができる。
【００２８】
飛散抑制部材を中央側薄肉部と接触させる場合、飛散抑制部材は中央側薄肉部の一部分とのみ接触させるのが好ましい。飛散抑制部材が中央側薄肉部の全体と接触していると、中央側薄肉部の強度が過度に大きくなって、早期の破断による飛散抑制効果が得られなくなるおそれがある。そして、飛散抑制部材を、中央側薄肉部の一部とのみ接触させることで、中央側薄肉部の破断によって生じた破片の飛散のエネルギを減少させることもできる。
【００２９】
さらに他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制機構は、蓋の一対の端部の少なくとも一方の近傍の内側面に溝を設けて形成された周辺側薄肉部と、収容体の外側面と接触し、収容体の破片及び電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材と、を含むものとすることができる。このとき、飛散抑制部材は、周辺側薄肉部と接触しているのが好ましい。
【００３０】
さらに他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制機構が、主に収容体に近接して配置され、収容体の破片及び電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材から構成される。飛散抑制部材は、電解液の通過を妨げる一方、気体を通過させる通気構造を有している。
この構成によれば、過充電や逆接続等による急激な内圧の上昇により収容体が破裂するときに、二次電池から吹き出る気体を通気構造により逃がしながら、電解液や破片の飛散を抑制することができる。よって、内部から噴出するガスの威力により飛散抑制部材自体が破壊されてしまうのを避けることができる。よって、より確実に、電解液及び破片の飛散を抑制することができる。
【００３１】
このとき、飛散抑制部材は、気体保持部に近接して配置するのがよい。気体保持部は、電池内圧が急激に上昇するときには、内部で爆発等が生じる非常に破壊されやすい部分である。このため、気体保持部に近接して飛散抑制部材を配置することで、より効果的に破片や電解液の飛散を抑制することができる。
【００３２】
ここで、飛散抑制部材は、不織布、織布、網、多孔質体、及びスポンジ状体よりなる群から選択される少なくとも１種とすることができる。不織布、織布、網、多孔質体、またはスポンジ状体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、及びガラス繊維よりなる群から選択される少なくとも１種を含むものとすることができる。網は、ニッケル、銅、及び鉄よりなる群から選択される少なくとも１種を含むものとすることができる。
【００３３】
織布または網の目開きは０．０１〜３ｍｍ、繊維径は０．００１〜１０ｍｍとすることができる。これにより、破片及び電解液の飛散を効果的に抑制することができる。さらに、飛散抑制部材の水の吸収量を０．００５ｇ／ｃｍ2以上とすれば、飛散抑制部材に、飛散する電解液のほとんどを吸収させることができる。よって、より効果的に電解液の飛散を抑制することができる。
【００３４】
ここで、飛散抑制部材は、多層構造を有するように構成するのがよい。このとき、飛散抑制部材を、複数の織布または網を積層して構成し、かつ１つの織布または網の目と、別の織布または網の節部とが重ねられるようにするのがさらに好ましい。
この構成により、飛散抑制部材の面方向のみならず厚み方向にも繊維数が増大するので、電解液の飛散をより効果的に抑制することができる。
【００３５】
さらに、飛散抑制部材を収容体と接着すれば、破片が生じても、飛散抑制部材との接着により破片の飛散が防止される。よって、より効果的に破片の飛散を抑制することができる。また、飛散抑制部材との接着により収容体が補強されるので、内部ガスを外部に逃がすのに必要とされる以上に収容体が破壊されるのを防止することができる。その結果、大きな破片が生じるのを防止することができる。
【００３６】
さらに、飛散抑制部材を、収容体と接着された接着部分と、収容体と接着されていない非接着部分とを有している構成とし、接着部分が、液体保持部と接着され、非接着部分が気体保持部と対向する構成とすれば、より効果的に破片等の飛散を抑制することができる。
【００３７】
収容体の気体保持部は、上述したとおり、電池内圧が急激に上昇したときに非常に破壊されやすい部分であるのに対して、液体保持部は、電池内圧が急激に上昇したときにも破壊され難くい部分である。このため、飛散抑制部材の非接着部分を気体保持部と対向させておく一方で、液体保持部に飛散抑制部材を接着しておくことにより、破壊されない液体保持部により飛散抑制部材を支持させつつ、気体保持部で生じた破片の飛散を抑制することができる。よって、より効果的に破片等の飛散を抑制することができる。
【００３８】
さらに他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制機構が、主に飛散抑制部材から構成され、その飛散抑制部材は、シート状の支持体と、支持体の一方の面に形成された粘着剤層とを備え、支持体が粘着剤層により収容体の外側面に貼り付けられている。このとき、粘着剤層による飛散抑制部材と収容体との間の２３℃における粘着強度は、１２．５〜２０Ｎ／２５ｍｍとするのが好ましい。そして、飛散抑制部材が破断するまでの伸張率は、３０〜１２５％とするのが好ましい。
【００３９】
粘着剤による粘着強度を上記範囲とすることで、破片の飛散を十分な粘着力で抑制する一方で、飛散抑制部材の付け替え等のメンテナンスを容易に行うことができる。伸張率を上記範囲とすることで、破裂の勢いにより飛散抑制部材が破断するのを避けながら、部材の伸びすぎにより径が細くなりすぎて、破片を繋ぎ止める効果が得られなくなるのを防止することができる。
【００４０】
さらに、飛散抑制部材が帯状の部材であれば、蛇行するように設けることで、飛散抑制部材に余裕を与えて、飛散抑制部材をより破断し難くすることができる。
さらに、飛散抑制部材の少なくとも１つを、収容体の上面並びに隣り合う２つの側面の交点を囲うように設けることにより、収容体の角を補強して、収容体の必要以上の破壊を抑制することもできる。
【００４１】
さらに他の形態に係る二次電池においては、飛散抑制機構が、主に飛散抑制部材から構成され、その飛散抑制部材が、弾性を有する無端ベルト、またはワイヤである。これらの素材からなる飛散抑制部材を使用しても、その配置が適切であれば、破片等の飛散を抑制することができる。
【００４２】
本発明は、代表的には、正極が二酸化鉛を含み、負極が鉛を含み、電解液が硫酸を含む二次電池に適用することができる。
【００４３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
（実施形態１）
図１に、本発明の実施形態１に係る二次電池を斜視図により示す。なお、図１においては、電槽及び蓋の一部を切り欠いて、内部の可視性を高めている。
【００４５】
図示例の電池１０は、電槽１６及び電槽１６の開口部を塞ぐ蓋（封口体）１８を備えている。電槽１６及び蓋１８が、発電要素を収容する収容体１を構成している。発電要素は、電極群２４及び例えば図示しない硫酸水溶液からなる電解液を含む。電極群２４は、正極、負極及びそれらの間に介在されるセパレータを含む。
【００４６】
電槽１６及び蓋１８は、絶縁体から構成される。その絶縁体の例としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチロール樹脂、及びＡＢＳ樹脂などが挙げられる。
【００４７】
電槽１６には、一般的に、その深さＨの７０〜８０％の液位となるように電解液が入れられる。したがって、収容体１の電解液の液面よりも上の部分は、空気などの気体を内部に保持する気体保持部を構成している。気体保持部は、過充電や逆接続の際に発生するガスが内部に溜まるために、収容体１が破裂するときに爆発等が内部で生じる部分であり、格段に破壊されやすい。これに対して、収容体１の電解液の液面よりも下の部分は、電解液を内部に保持する液体保持部を構成している。液体保持部は、気体保持部の内部で爆発等が生じた場合にも、破壊されることが比較的少ない部分である。
【００４８】
電槽１６は、方形で、天側に開口部を有している。電槽１６の内部は、少なくとも１つ（図示例では５つ）の隔壁２０によって、所定数（図示例では６つ）のセル室２２に区分されている。各セル室２２には、電極群２４、及び電解液が収容されている。隣接するセル室２２間では、各電極群２４が、ストラップ２６及び接続部２８を介して、直列に接続されている。電槽１６の両端のセル室２２に収容された電極群２４は、それぞれの正極または負極が、正極または負極の極柱３０及び３２と接続されている。
【００４９】
蓋１８は、略長方形の天板部１８ａ、天板部１８ａの外周部から垂直に折れ曲がるように設けられた所定幅の帯状の脚部１８ｂ、並びに電槽１６の各隔壁２０と対応する位置に設けられ、隔壁２０と協働して電槽１６の内部を区分するリブ１８ｃを備える。蓋１８は、脚部１８ｂの内側面が、電槽１６の開口部の外側面と溶着され、リブ１８ｃの下端部が隔壁２０の上端部と溶着されて、電槽１６の開口部を封口する。
【００５０】
また、蓋１８の天板部１８ａには、極柱３０及び３２とそれぞれ接続される一対の電極端子３４及び３６が、長手方向Ｘの両端近傍かつ幅方向Ｙの一方に偏った位置に、それぞれ設置されている。また、天板部１８ａの幅方向Ｙの他方に偏った位置には、長手方向Ｘと平行に等間隔で並ぶように、各セル室２２に電解液を補充するための開口部（電解液補充用孔）３８が設けられている。電解液補充用孔３８は栓４０で密封されている。
【００５１】
図２は、図１のII-II線の矢視断面図である。図３は、蓋の上面図である。図４は、蓋の底面図である。
蓋１８は、対向する２対の端部（短手端部１８ｄ及び長手端部１８ｅ）を有しており、各長手端部１８ｅの近傍に、それぞれ周辺側薄肉部１１を備えている。周辺側薄肉部１１は、長手端部１８ｅの近傍で、天板部１８ａの内側面１３を長手端部１８ｅと平行に切り欠くように溝１１ａを設けて形成されている。溝１１ａは、一方の短手端部１８ｄの近傍から他方の短手端部１８ｄの近傍まで延びている。但し、天板部１８ａの内側面１３にはリブ１８ｃがあり、その部分に溝１１ａを形成できないことから、溝１１ａは長手方向Ｘで連続していない（図４参照）。
【００５２】
そして、溝１１ａが設けられる範囲は、長手端部１８ｅから３０ｍｍ以内とするのが好ましい。より好ましい範囲は、２０ｍｍ以内である。溝１１ａ設ける位置は、この範囲の中で、電池１０のサイズ、蓋１８や収容体１の材質及び厚みなどに応じて、適宜設定される。また、上記範囲の下限は特に限定されないが、自ずと、脚部１８ｂの厚みとなる。溝１１ａが上記範囲よりも蓋１８の中央寄りの部分に設けられると、周辺側薄肉部１１の破断を優先的に発生させることができなくなるおそれがある。割合で言えば、溝１１ａは、長手端部１８ｅから、蓋１８の幅の２０％以内の範囲に設けるのが好ましい。より好ましい範囲は、１０％以内である。
【００５３】
さらに、蓋１８は、天板部１８ａの周辺側薄肉部１１よりも中央寄りの部分に、中央側薄肉部１５を備えている。中央側薄肉部１５は、天板部１８ａの外側面１７を、長手端部１８ｅと平行に切り欠くように溝１５ａを設けて形成されている。中央側薄肉部１５は、一方の短手端部１８ｄの近傍から他方の短手端部１８ｄの近傍まで延びている。
【００５４】
中央側薄肉部１５の溝１５ａは、一方の長手端部１８ｅ（例えば、図３の下側の長手端部１８ｅ）から蓋１８の幅の３０〜７０％の範囲に設けるのが好ましい。さらに好ましい範囲は、４０〜６０％である。
【００５５】
図示例の電池１０では、中央側薄肉部１５は、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８よりも中央寄りに形成され、周辺側薄肉部１１は、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８よりも長手端部１８ｅ側に形成されている。したがって、図示例の電池１０では、電解液補充用孔３８は、中央側薄肉部１５と一方の周辺側薄肉部１１との間に挟まれ、電極端子３４及び３６は、中央側薄肉部１５と他方の周辺側薄肉部１１との間に挟まれている。
【００５６】
周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５における天板部１８ａの厚みは、蓋１８の材質、要求される機械的強度などに応じて設定される。それゆえ、これに限定されないが、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の厚み（最小厚み）Ｔ1は、それ以外の部分の天板部１８ａの厚みＴ2の２０〜８０％とするのが好ましい。さらに好ましい厚みの範囲は、３０〜７０％である。
【００５７】
周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５は、例えば、蓋１８の成形後に、蓋１８の内側面１３または外側面１７を切削して形成することができる。また、蓋成形用の金型の成形面にあらかじめ凸条を設けておくことにより、蓋１８の成形と同時に周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５を形成することもできる。
【００５８】
次に、図５を参照して、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の機能を説明する。
電池内圧が上昇すると、蓋１８は、天板部１８ａが上方へ張り出すように湾曲する。このとき、長手端部１８ｅの近傍では、天板部１８ａが内側に向かって凸状に（上から見て谷折りに）湾曲する。一方、中央部では、天板部１８ａが収容体の外側に向かって凸状に（上から見て山折りに）湾曲する。それゆえ、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５は、いずれも、切り欠いた部分が押し広げられるように変形する。これにより、より低い内部圧力で周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が破断する。したがって、収容体の破裂のエネルギがより小さいうちに収容体を破裂させて内部圧力を逃がすことができる。よって、破片及び電解液の飛散を抑制することができる。
【００５９】
このように、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５は、電池が内部圧力の上昇により破裂するときの天板部１８ａの変形を考慮して、その変形により周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の破断が起こりやすいように、天板部１８ａの内側面及び外側面のいずれかに溝１１ａ及び１５ａが形成されている。
【００６０】
一方、図６に示すように、蓋１８が外側から圧力を受けた場合には、天板部１８ａは、収容体の内側へ張り出すように湾曲する。このとき、長手端部１８ｅの近傍では、蓋１８が収容体の外側に向かって凸状に湾曲し、中央部では、天板部１８ａが収容体の内側に向かって凸状に湾曲する。それゆえ、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５は、いずれも、切り欠いた部分が狭まるように変形する。このため、蓋１８は、外力に対しては、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が形成されていない場合と同程度の強度を発揮することができる。したがって、内圧の上昇に対しては、早期の破裂を容易にする一方で、外力に対しては、強度が低下しないように収容体１を形成することができる。
【００６１】
次に、本発明の実施形態２を説明する。
（実施形態２）
図７に、本発明の実施形態２に係る二次電池の外観を斜視図により示す。
図示例の電池１０Ａは、図１の電池１０に、さらに飛散抑制部材１９、２１及び２３を設けたものである。飛散抑制部材１９、２１及び２３は、シート状の支持体と、支持体の片面に形成された粘着剤層とを備える粘着材とするのが好ましい。支持体は、弾性部材とするのが好ましい。
【００６２】
支持体の素材としては、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、天然ゴム、合成イソプレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンエラストマー、ポリイソプレンゴムなどのゴム材料、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、テフロン(登録商標)、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリアクリル酸エステル、シリコーン系樹脂などの樹脂材料、銅、鉄、ニッケル、アルミ、ステンレス鋼などの金属材料、セラミックと樹脂、金属と樹脂などの複合材料が挙げられる。
粘着剤としては、アクリル系樹脂、合成ゴム、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
【００６３】
飛散抑制部材１９、２１及び２３は、粘着材に限定されず、例えば、上述したゴム材料、樹脂材料、金属材料及び複合材料から構成される、単なる帯状の部材とすることもできる。
以下に、飛散抑制部材１９、２１及び２３が、支持体が弾性を有する粘着材である場合を主に説明する。
【００６４】
図示例の電池１０Ａにおいては、飛散抑制部材１９として、それぞれが短冊状の粘着材である飛散抑制部材１９Ａ及び１９Ｂが、天板部１８ａの外側面の、中央側薄肉部１５と、２つの周辺側薄肉部１１との各間の部分に貼り付けられている。
【００６５】
より具体的には、飛散抑制部材１９Ａは、天板部１８ａの電解液補充用孔３８が設けられた領域に配置されている。そして、飛散抑制部材１９Ａには、電解液補充用孔３８を塞ぐ栓４０を外部に露出させるように、各栓４０と対応する部分にそれぞれ透孔２５が設けられている。
【００６６】
一方、飛散抑制部材１９Ｂは、天板部１８ａの電極端子３４及び３６が設けられた領域に配置されている。そして、飛散抑制部材１９Ｂには、電極端子３４及び３６を外部に露出させるように、電極端子３４及び３６と対応する部分にそれぞれ透孔２７が設けられている。
【００６７】
飛散抑制部材２３は、帯状の粘着材であり、脚部１８ｂの下端部に沿って、電槽１６の側面の上部を水平方向に一周するように、電槽１６の側面に貼り付けられている。
【００６８】
飛散抑制部材２１は、飛散抑制部材２３よりも細い帯状の粘着材であり、飛散抑制部材１９（１９Ａ及び１９Ｂ）の上から、周辺側薄肉部１１と、中央側薄肉部１５とを、幅方向Ｙに跨ぐように、蓋１８の外側面に貼り付けられている。飛散抑制部材２１の両端部は、蓋１８の脚部１８ｂを超えて、電槽１６の側面の上部まで達しており、飛散抑制部材２３の上に重なっている。
【００６９】
このように、飛散抑制部材２１を細い帯状の粘着材（例えば、５〜２０ｍｍの幅）とすることで、飛散抑制部材２１が周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５と接触する部分の割合が大きくなりすぎるのを避けることができる。これにより、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の破断強度が大きくなりすぎるのを避けることができる。
【００７０】
図示例の電池１０Ａにおいては、図１の電池１０と同様に、内部圧力の上昇により収容体が破裂するときに、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５で早期に収容体の破断を生じさせて、破片及び電解液の飛散を抑制することができる。その一方で、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５以外の部分に貼り付けられた飛散抑制部材１９及び２３により、それらの部分が破壊されるのを防止することができる。これにより、収容体の破壊が、内部のガスを外部に逃がすのに必要とされる程度を越えて進行するのを防止することができる。よって、破片等の飛散を相乗的に抑制することができる。
【００７１】
そして、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の破断や、それ以外の部分の破壊により生じた破片の飛散を、粘着材からなる飛散抑制部材１９、２１及び２３により防止することができる。
さらに、粘着材からなる飛散抑制部材２１を周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の一部分と接触させることで、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の破断により生じた破片の飛散を防止することができる。また、飛散抑制部材２１が周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の一部分とのみ接触していることで、飛散抑制部材２１が周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の強度が大きくなりすぎて、破断が早期に生じなくなるのを避けることもできる。
【００７２】
ここで、飛散抑制部材１９、２１及び２３は、弾性体である支持体を含むので、内圧の上昇による収容体の膨張に追随して伸張する。よって、少なくとも周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が破断するまでの間は、飛散抑制部材１９、２１及び２３自体が破断することが抑制される。よって、生じた破片を、効果的に繋ぎ止めることができる。
【００７３】
次に、本発明の実施形態３を説明する。
（実施形態３）
図８に、本発明の実施形態３に係る二次電池を斜視図により示す。図示例の電池１０Ｂは、図１の電池１０に、さらに飛散抑制部材２９（２９Ａ、２９Ｂ及び２９Ｃ）を設けたものである。
【００７４】
より具体的には、図示例の電池１０Ｂにおいては、所定数（図示例では、１０）の飛散抑制部材２９が、収容体の周囲を様々な方向に一周するように、収容体の外側に設けられている。飛散抑制部材２９は、弾性を有する無端ベルト（例えばゴムバンド）とすることができる。この場合には、飛散抑制部材２９を収容体の外側に嵌めるようにして設置する。
【００７５】
飛散抑制部材２９は、閉じていない単なる帯状の部材とすることもできる。例えば、帯状のポリイミドフィルムとすることができる。その場合には、飛散抑制部材２９は、収容体の周囲に巻き付けるようにして設置される。このとき、飛散抑制部材２９が容易に収容体から外れないように、飛散抑制部材２９の両端同士を固定したり、両端を収容体にそれぞれ固定したりすることが好ましい。
【００７６】
さらに、飛散抑制部材２９は、銅、鉄、ニッケル、アルミ、ステンレス鋼などの金属材料からなる線材、具体的には、ワイヤから構成することができる。
以下、飛散抑制部材２９が弾性を有する無端ベルトである場合を主に説明する。飛散抑制部材２９が単なる帯状の部材、またはワイヤである場合にも、それらの配置は、無端ベルトの場合と同様とすることができる。
【００７７】
電池１０Ｂにおいては、５つの飛散抑制部材２９（２９Ａ）が、それぞれ、収容体の天面及び底面において幅方向Ｙと平行となり、収容体の側面において上下方向と平行となるように、収容体１の外側に嵌められている。それらの飛散抑制部材２９Ａは、電解液補充用孔３８、並びに電極端子３４及び３６と重ならないように、収容体の長手方向Ｘに所定の間隔で並ぶように配置される。飛散抑制部材２９Ａをこのように配置することにより、蓋１８の破片が飛散するエネルギを低減させることができる。
【００７８】
さらに４つの飛散抑制部材２９（２９Ｂ）が、飛散抑制部材２９Ａの上から、それぞれ、収容体の天面及び底面において長手方向Ｘと平行となり、収容体の側面において上下方向と平行となるように、収容体の外側に嵌められている。それらの飛散抑制部材２９Ｂは、電解液補充用孔３８、電極端子３４及び３６、周辺側薄肉部１１、並びに中央側薄肉部１５と重ならないように、収容体の幅方向Ｙに所定の間隔で並ぶように配置される。これにより、５つの飛散抑制部材２９Ａを、蓋１８の外側面に確実に押し当てることができる。
【００７９】
さらに１つの飛散抑制部材２９（２９Ｃ）が、飛散抑制部材２９Ｂの上から、収容体の側面を水平方向に１周するように、電槽１６の上部の外側に嵌められている。
【００８０】
以上のように、実施形態２の粘着材からなる飛散抑制部材１９、２１及び２３に代えて、無端ベルト、単なるバンドまたはワイヤ等からなる飛散抑制部材２９を設けることによっても、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の破断により生じた破片が飛散するエネルギを小さくすることができる。これにより破片の飛散を抑制することができる。
【００８１】
次に、本発明の実施形態４を説明する。
（実施形態４）
図９に、本発明の実施形態４に係る二次電池を斜視図により示す。図１０は、図９の二次電池のＸ−Ｘ線の矢視断面図である。図１１は、蓋の上面図である。図１２は、蓋の底面図である。
【００８２】
図示例の電池１０Ｃは、収容体１Ａが、電槽１６と、蓋３１とから構成されている。収容体１Ａの外観形状は、図１の電池１０と同様である。
【００８３】
蓋３１は、周辺側薄肉部１１が、長手端部３１ｅではなく短手端部３１ｄの近傍に、短手端部３１ｄと平行に設けられている。電池１０Ｃにおいて、周辺側薄肉部１１が設けられる位置は、短手端部３１ｄから１０ｍｍ以内の範囲である。
【００８４】
そして、蓋３１は、セル室２２毎に中央側薄肉部１５が設けられている。より具体的には、各セル室２２の中央（長手方向Ｘにおける中央）に、短手端部３１ｄと平行に天板部１８ａの外側面を切り欠いて、溝１５ａを設けることにより、中央側薄肉部１５が形成されている。これらの中央側薄肉部１５は、長手方向Ｘにおいて周辺側薄肉部１１よりも天板部１８ａの中央側に位置している。
【００８５】
さらに、蓋３１は、長手方向Ｘにおけるリブ３１ｃの両側の近傍にリブ近傍薄肉部３３を有している。リブ近傍薄肉部３３は、リブ３１ｃの両側の近傍（例えば、リブ３１ｃから１０ｍｍ以内の範囲）で、蓋３１の内側面をリブ３１ｃと平行に切り欠いて、溝３３ａを設けることにより形成されている。
【００８６】
周辺側薄肉部１１、中央側薄肉部１５及びリブ近傍薄肉部３３における天板部３１ａの厚み（最小厚み）は、蓋３１の材質、要求される機械的強度などに応じて設定される。それゆえ、これに限定されないが、周辺側薄肉部１１、中央側薄肉部１５及びリブ近傍薄肉部３３の厚みは、それ以外の部分の天板部１８ａの厚みの２０〜８０％とするのが好ましい。さらに好ましくは、３０〜７０％である。
【００８７】
なお、図示例の電池１０Ｃでは、蓋３１は、電解液補充用孔３８が、幅方向Ｙのほぼ中央で長手方向Ｘに並ぶように、セル室２２毎に形成されている。
電解液補充用孔３８や、電極端子３４及び３６が形成された部分には、溝３３ａを形成できないことから、中央側薄肉部１５は、それらの部分で途切れている。
【００８８】
さらに、電池１０Ｃは、所定数（図示例では、４つ）の飛散抑制部材３５が、それぞれ、収容体の周囲を長手方向Ｘに一周するように、収容体１Ａの外側に設けられている。飛散抑制部材３５は、弾性を有する無端ベルト（例えばゴムバンド）とすることが好ましい。この場合には、飛散抑制部材３５を収容体の外側に嵌めるようにして設置する。飛散抑制部材３５は、電解液補充用孔３８、並びに電極端子３４及び３６と重ならないように、収容体の幅方向Ｙに所定の間隔で並ぶように配置される。飛散抑制部材３５をこのように配置することにより、蓋３１の破片が飛散するエネルギを確実に低減させることができる。
【００８９】
飛散抑制部材３５は、無端ベルトではなく、閉じていない単なる帯状の部材とすることができ、その場合には、飛散抑制部材３５は、収容体の周囲に巻き付けるようにして設置される。このとき、飛散抑制部材３５が容易に収容体から外れないように、飛散抑制部材３５の両端同士を固定したり、両端を収容体にそれぞれ固定したりすることが好ましい。
【００９０】
さらに、飛散抑制部材３５は、銅、鉄、ニッケル、アルミ、ステンレス鋼などの金属材料からなる線材（例えばワイヤ）から構成することもできる。
以下、飛散抑制部材３５が弾性を有する無端ベルトである場合を主に説明する。なお、飛散抑制部材３５が単なる帯状の部材または金属材料からなる線材である場合にも、それらの飛散抑制部材３５の配置は、無端ベルトの飛散抑制部材３５の配置と同様とすることができる。
【００９１】
二次電池が大型である場合には、蓋がリブによって補強される度合いが大きくなる。このため、そのような場合には、セル室２２に相当する領域毎に、蓋３１に中央側薄肉部１５やリブ近傍薄肉部３３を設けることによって、より確実に、内部圧力の上昇による収容体の早期の破裂を実現することができる。よって、破片等の飛散をより確実に抑制することができる。
【００９２】
さらに、飛散抑制部材３５を設けることにより、中央側薄肉部１５等の破断により破片が生じた場合にも、破片が飛散する勢いを減ずることができる。なお、図９の電池１０Ｃでは、飛散抑制部材３５を設けた場合を示しているが、これに限らず、飛散抑制部材３５は省略してもよい。蓋３１に、周辺側薄肉部１１、中央側薄肉部１５及びリブ近傍薄肉部３３を設けるだけの構成によっても、破片等の飛散を抑制するという効果は達成し得るからである。
【００９３】
次に、本発明の実施形態５を説明する。
（実施形態５）
図１３に、本発明の実施形態５に係る二次電池を示す。図１４に、図１３の二次電池の内部構造を分解斜視図により示す。図１５に、蓋の構造を横断面図により示す。
【００９４】
図１３の電池１０Ｄは、電槽３７と、その開口部を封口する蓋３９とを含む収容体１Ｂを備えている。収容体１Ｂが方形であることは、図１の電池１０と同様である。しかしながら、電池１０Ｄにおいては、収容体１Ｂの内部は、隔壁４１によって、長手方向Ｘに３列、幅方向に２列の、合計６つのセル室２２に区分されている。各セル室２２には、図示しない電極群及び電解質が収容されている。
【００９５】
蓋３９は、天板部３９ａ、脚部３９ｂ、隔壁４１と対応するリブ３９ｃ、一対の短手端部３９ｄ及び一対の長手端部３９ｅを備えている。そして、蓋３９の天板部３９ａには、各セル室２２と対応して電解液補充用孔３８及び栓４０が設けられている。さらに、天板部３９ａの一方の短手端部３９ｄの近傍には電極端子３４及び３６が設けられている。
【００９６】
さらに、蓋３９は、一対の長手端部３９ｅの近傍に、それぞれ、長手端部３９ｅと平行な周辺側薄肉部１１を備えている。しかしながら、中央側薄肉部は備えていない。周辺側薄肉部１１は、リブ３９ｃで分断されている。
【００９７】
さらに、電池１０Ｄは、所定数（図示例では６つ）の帯状の飛散抑制部材４３を備えている。飛散抑制部材４３は、周辺側薄肉部１１を幅方向Ｙに跨ぐように、蓋３９及び電槽３７の外側面に設けられている。飛散抑制部材４３は、実施形態２と同様の粘着材とすることもできるし、実施形態３及び４と同様のゴムバンドやワイヤとすることもできる。
【００９８】
飛散抑制部材４３を粘着材から構成した場合、その両端部は、電槽３７の側面の上部にまで達するように、飛散抑制部材４３を設けるのが好ましい。飛散抑制部材４３をゴムバンドやワイヤとする場合は、飛散抑制部材４３がそれぞれ幅方向Ｙに収容体を１周するように設けるのが好ましい。
【００９９】
以上の構成により、内圧の上昇により電池１０Ｄの収容体１Ｂが破裂するときに、早期に破裂を生じさせて、破片等の飛散のエネルギを小さくすることができる。加えて、飛散抑制部材４３により、電槽３７の破壊が過度に進行することを抑制することができる。これにより、破片等の飛散を抑制することができる。
【０１００】
次に、実施形態１〜５に関する本発明の実施例を説明する。本発明は、これらの実施例に限定されない。
【０１０１】
（実施例１）
実施形態１の電池１０（図１参照）に対応する二次電池として、ＪＩＳ Ｄ  ５３０１:２００６（始動用鉛蓄電池）に準拠する型式８０Ｄ２６の鉛蓄電池を作製した。
電池１０の収容体の高さは、約２０４ｍｍ、幅は約１７３ｍｍ、長さは約２６０ｍｍとした。電槽１６の側面部の厚み、並びに蓋１８の天板部１８ａ及び脚部１８ｂの厚みはいずれも、約２ｍｍとした。電槽及び蓋の素材はいずれもポリプロピレンとした。
【０１０２】
蓋には、各長手端部から中央に向かって１０ｍｍの位置を中心として、天板部の内側面を長手端部と平行に切り欠いて、それぞれ、幅０．５ｍｍ、最大深さ１ｍｍの溝１１ａを形成した。これにより、各長手端部の近傍に、２つの周辺側薄肉部１１を形成した。周辺側薄肉部における天板部の最小の厚みは約１ｍｍであった。
【０１０３】
さらに、各長手端部から中央に向かって８６．５ｍｍの位置を中心として、長手端部と平行に天板部の外側面を切り欠いて、幅０．５ｍｍ、最大深さ１ｍｍの溝１５ａを形成した。これにより、天板部１８ａの幅方向Ｙのほぼ中央に、中央側薄肉部１５を形成した。中央側薄肉部における天板部の最小の厚みは約１ｍｍであった。
【０１０４】
収容体の各セル室２２内に、それぞれ、鉛蓄電池用の電極群２０と、電解液（希硫酸）とを収容し、極柱３０及び３２と電極端子３４及び３６とをそれぞれ接続し、蓋を電槽の開口部に溶着して、電槽の開口部を封口した。
以上のようにして、実施例１の二次電池を作製した。
【０１０５】
（実施例２）
実施例１と同様にして作製した二次電池に、さらに粘着材からなる飛散抑制部材１９、２１及び２３を設けて、図７の電池１０Ａに対応する二次電池を作製した。
【０１０６】
飛散抑制部材１９の支持体には、２５０×７５ｍｍの短冊状のポリ塩化ビニルフィルムを使用した。飛散抑制部材２１の支持体には、幅１０ｍｍのポリ塩化ビニルフィルムを使用した。飛散抑制部材２３の支持体には、幅１５ｍｍのポリ塩化ビニルフィルムを使用した。
【０１０７】
飛散抑制部材１９は、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５と重ならない位置に設けた。飛散抑制部材１９には、電解液補充用孔３８、並びに電極端子３４及び３６と対応する位置に透孔を設けた。
【０１０８】
飛散抑制部材２３は、蓋１８の脚部１８ｂの下端部に沿って電槽１６の側面の上部を水平方向に一周するように設けた。飛散抑制部材２１は、天板部１８ａの上面の長手方向Ｘの中間部で幅方向Ｙと平行となるように、飛散抑制部材１９の上から設けた。飛散抑制部材２１の両端部は、飛散抑制部材２３の上に重ならせた。
【０１０９】
（実施例３）
実施例１と同様にして作製した二次電池に、さらに幅８ｍｍ、厚み２ｍｍのゴムバンドからなる飛散抑制部材２９（２９Ａ、２９Ｂ及び２９Ｃ）を設けて、図８の電池１０Ｂに対応する二次電池を作製した。
【０１１０】
より具体的には、まず、飛散抑制部材２９Ａを、幅方向Ｙに周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５を跨ぐように、収容体の外側に嵌めた。飛散抑制部材２９Ａは、蓋１８の上面に並んでいる６つの栓４０の間にそれぞれが配置されるように、合計５本配置した。
【０１１１】
次いで、飛散抑制部材２９Ａをさらに外側から固定するために、収容体の上面及び底面で長手方向Ｘと平行となるように飛散抑制部材２９Ｂを、収容体の外側に嵌めた。飛散抑制部材２９Ｂは、電解液補充用孔３８、電極端子３４及び３６、周辺側薄肉部１１、並びに中央側薄肉部１５と重ならないように、合計４本配置した。
【０１１２】
さらに、飛散抑制部材２９Ｂを外側から固定するために、電槽１６の側面の上部で、蓋１８の脚部１８ｂの下端部に沿って電槽１６を水平方向に１周するように、飛散抑制部材２９Ｃを収容体の外側に嵌めた。
【０１１３】
（実施例４）
実施例１と同様にして作製した二次電池に、さらに幅８ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの帯状のポリイミドフィルムからなる飛散抑制部材２９（２９Ａ、２９Ｂ及び２９Ｃ）を設けて、図８の電池１０Ｂに対応する二次電池を作製した。飛散抑制部材２９を設ける位置は、実施例３と同様とした。飛散抑制部材２９は、両端部を互いに接着して、収容体の外側に固定した。
【０１１４】
（実施例５）
実施例１と同様にして作製した二次電池に、さらに幅８ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの帯状のポリイミドフィルムを支持体とする粘着材からなる飛散抑制部材２９（２９Ａ、２９Ｂ及び２９Ｃ）を設けて、図８の電池１０Ｂに対応する二次電池を作製した。飛散抑制部材２９を設ける位置は、実施例３と同様とした。
【０１１５】
（実施例６）
実施例１と同様にして作製した二次電池に、さらに０．５ｍｍ径の鉄製の針金（ワイヤ）からなる飛散抑制部材２９（２９Ａ、２９Ｂ及び２９Ｃ）を設けて、図８の電池１０Ｂに対応する二次電池を作製した。飛散抑制部材２９を設ける位置は、実施例３と同様とした。
【０１１６】
（実施例７）
実施例１と同様にして作製した二次電池に、さらに幅８ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの帯状のアルミニウム製のフィルムを支持体とする粘着材からなる飛散抑制部材２９（２９Ａ、２９Ｂ及び２９Ｃ）を設けて、図８の電池１０Ｂに対応する二次電池を作製した。飛散抑制部材２９を設ける位置は、実施例３と同様とした。
【０１１７】
（比較例１）
図１６に示すように、実施例１とは逆の態様で収容体の蓋１００に薄肉部を設けたこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池を作製した。
より具体的には、蓋１００の各長手端部１００ｅから幅方向Ｙに１０ｍｍの位置を中心に、長手端部１００ｅと平行に、天板部１００ａの外側面を切り欠いて、それぞれ、幅０．５ｍｍ、最大深さ１ｍｍの溝を形成した。これにより、各長手端部１００ｅの近傍に薄肉部１０２を形成した。薄肉部１０２の厚みの最小値は、約１ｍｍであった。薄肉部１０２は、両端が、蓋１００の短手端部の近傍まで延びるように形成した。
【０１１８】
さらに、蓋１００の幅方向Ｙの中央部に、各長手端部１００ｅと平行に天板部１００ａの内側面を切り欠いて、幅０．５ｍｍ、最大深さ１ｍｍの溝を形成した。これにより、天板部１００ａの幅方向Ｙの中央部に薄肉部１０４を形成した。この薄肉部１０４の厚みの最小値は、約１ｍｍであった。薄肉部１０４は、両端が、蓋１００の短手端部の近傍まで延びるように形成した。
【０１１９】
（比較例２）
周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５も飛散抑制部材も設けずに、実施例１と同様にして二次電池を作製した。
【０１２０】
上記実施例１〜７、及び比較例１〜２の二次電池に対して下記内容の破裂試験及び衝撃試験を行った。そして、破裂試験における破片の発生状況及び飛散状況を観察した。また、衝撃試験による蓋の割れの有無を観察した。破裂試験は、実施例１〜６及び比較例１〜２により得られた各３個の二次電池に対してそれぞれ実行した。衝撃試験も、実施例１〜６及び比較例１〜２により得られた各３個の二次電池に対してそれぞれ実行した。
【０１２１】
（破裂試験）
まず、二次電池を充電する前に、蓋の中央部付近の栓をはずし、電解液の液面よりも上の部分の収容体の内部に０．３ｍｍ径の２本の銅線を挿入した。それらの、先端部を、二次電池の内部で、長さ５ｍｍ、径０．１ｍｍの銅線により接続することにより、上記２本の導線を結線した。その後、再度栓を開口部に装着して、二次電池を密閉した。
【０１２２】
次に、６Ａ×１ｈｒ以上の電力で二次電池を充電し、満充電後も、そのままの状態で充電を継続して、水素ガス及び酸素ガスが二次電池の内部で連続的に発生するようにした。これにより、二次電池の内部は、次の引火処理で発生させるスパークにより、上記水素ガスに引火して、上記水素ガスが速やかに燃え広がる状態となった。
【０１２３】
その状態で、上記０．３ｍｍ径の２本の銅線に、発熱により上記０．１ｍｍ径の銅線が断線するように最大電流１００Ａで１０Ｖの電圧をかけ、断線が発生するときのスパークにより水素ガスに引火させる引火処理を行った。
【０１２４】
そして、水素ガスの急激な燃焼により、二次電池の内圧を急激に増大させて、二次電池を破裂させた。
【０１２５】
（衝撃試験）
１５０ｃｍの高さから１０４０ｇの金属製の錘を二次電池の上に落下させて、蓋の破損状態（割れの有無）を観察した。
以上の試験結果を、表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2011001581.tif 000003
【０１２７】
実施例１では、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５で破断が発生した。また、薄肉部以外の収容体の一部分で破壊が確認された。しかしながら、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５の早期の破断により破裂のエネルギが小さくなったために、中程度の破片（面積が９〜４９ｃｍ2の破片）しか生じておらず、それらの破片が飛散する勢い（破片の最大飛散距離）も小さかった。衝撃試験においては、蓋の破壊は全く観察されなかった。
【０１２８】
実施例２でも同様に、周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５で破断が発生した。また、薄肉部以外の収容体の一部分で破壊が確認されたが、飛散抑制部材１９、２１及び２３が設けられていたことで、小さな破片（面積が９ｃｍ2以下の破片）しか生じておらず、その破片も飛散抑制部材により繋ぎ止められて、全く飛散しなかった。衝撃試験においては、蓋の破壊は全く観察されなかった。
【０１２９】
これに対し、蓋に薄肉部を形成せず、かつ、飛散抑制部材を設けなかった比較例２では、４９ｃｍ2以上の面積の巨大な破片の飛散が観察された。
【０１３０】
比較例１では、実施例１〜７とは逆の態様で薄肉部が形成されていたために、外部からの衝撃に対する強度が低下しており、衝撃試験で蓋の割れが観察された。また、実施例１〜７とは逆の態様の薄肉部では、内部圧力の上昇に対して早期に破裂を起こさせる効果はほとんど得られないために、比較例２と同様に、巨大な破片の飛散が観察され、その破片の飛散の勢い（破片の最大飛散距離）も、実施例１の１．５倍以上に達していた。
【０１３１】
なお、比較例２は薄肉部を有していないので、外部からの衝撃に対する強度は十分にあり、衝撃試験においては、蓋の割れは確認されなかった。
【０１３２】
実施例３、４及び６では、飛散抑制部材２９として粘着材を使用していない。このため、飛散抑制部材２９により蓋の機械的強度を増加させる効果は実施例２よりも小さい。よって、中程度の破片の発生が確認されたが、破片の飛散は抑制されていた。実施例６の結果より、飛散抑制部材２９が線材であっても、飛散抑制の効果を得られることが確認できた。
【０１３３】
飛散抑制部材２９としてポリイミドテープ（粘着材）を用いた実施例５では、ポリ塩化ビニルテープ（粘着材）を用いた実施例１とほぼ同様の結果が得られた。これに対して、アルミニウムテープ（粘着材）を用いた実施例７では、破片の飛散は無かったものの、中程度の破片の発生が確認された。これは、アルミニウムテープは、ポリ塩化ビニルテープやポリイミドテープと比べて伸び率が低く、薄肉部が破断する前にアルミニウムテープ自体が破断してしまったことが原因であると考えられる。すなわち、飛散抑制部材としては、支持体が弾性を有し、伸び率が高いことがより好ましいことが確認できた。
【０１３４】
次に、本発明の実施形態６を説明する。
（実施形態６）
図１７に、本発明の実施形態６に係る二次電池を斜視図により示す。図１８に、図１７の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態を示す。
【０１３５】
図示例の電池１０Ｅにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、破片及び電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材１４が設けられている。
【０１３６】
飛散抑制部材１４は、電解液の通過を妨げる一方、気体を通過させる通気構造を有する素材からなるシート状の部材であり、少なくとも収容体の上面及び側面を覆うように設けられている。そのような通気構造を有する飛散抑制部材１４により収容体を覆うことにより、急激な内圧の上昇により収容体が破裂したときに、電解液が飛散するのを防止する一方で、高圧のガスを逃がして、飛散抑制部材１４自体が破裂されるのを防止することができる。これにより、二次電池の安全性が向上する。
【０１３７】
飛散抑制部材１４の具体的な素材の例としては、不織布、織布、網、多孔質体、及びスポンジ状体が挙げられる。
また、それらの素材の原料には、電解液の性質によっても異なるが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、天然ゴム、ガラス繊維、ニッケル、銅、及び鉄等を単独、または組み合わせて用いることができる。電解液が硫酸を含む場合、飛散抑制部材１４としてポリプロピレンの不織布に、アラミド繊維を混合した物を用いることが好ましい。
【０１３８】
飛散抑制部材１４は、水の吸収量が０．００５ｇ／ｃｍ2以上となるように素材を形成するのが好ましい。より好ましい水の吸収量は、０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ2である。水の吸収量をこの範囲とすることで、十分な通気性を確保しつつ、飛散抑制部材１４に衝突した電解液を吸収して、電解液が飛散するのをより確実に防止することができる。
【０１３９】
上記水の吸収量は、１ｃｍ2の飛散抑制部材１４を水に浸漬し、それを３分後に水から引き上げ、気温２５℃、湿度５５％の恒温恒湿槽の内部で３分間吊した後、その重量を測定することにより計測した値である。
【０１４０】
また、飛散抑制部材１４は、電解液の飛散を完全に防止するという観点からは、電池１０Ｅの外側面の９０％以上、好ましくは全てを覆うように設けるのが好ましい。しかしながら、電池１０Ｅを車両などへ搭載した状態では、電槽１６の底面からの電解液の飛散が起こりにくいことから、電槽１６の底面を除いた、収容体１Ｃの上面及び４つの側面を囲うように飛散抑制部材１４を配するのもよい。
【０１４１】
さらに、収容体１Ｃの気体保持部１ａは、上述したとおり、収容体１が内圧の上昇により破裂するときに、液体保持部１ｃよりも格段に破壊されやすい。したがって、収容体１Ｃの気体保持部１ａに相当する、収容体１Ｃの上面、及び収容体１Ｃの側面の上から約２０〜３０％の部分のみを囲うように飛散抑制部材１４を配してもよい（この場合の飛散抑制部材１４の下限位置を、図１７に二点鎖線で示す）。このように、収容体１Ｃの気体保持部１ａと対応する位置にのみ飛散抑制部材１４を設けるものとすることにより、不必要に全体の重量及び嵩を増大させることなく、二次電池の安全性を効果的に高めることができる。
【０１４２】
また、蓋１８に、電極端子３４及び３６や電解液補充用孔３８が設置される場合には、作業性を考慮して、飛散抑制部材１４には、対応する位置に少なくとも１つの透孔４２を設けて、電源ケーブルの接続や電解液の補充を行いやすくすることが可能である。ここで、「対応する位置」とは、飛散抑制部材を二次電池の収容体の近傍に配設したときに、透孔を通じて外部から電極端子設置部や電解液補充用孔にアクセスするのを容易とする位置をいい、代表的には電極端子設置部や電解液補充用孔と正対する位置をいう。
【０１４３】
図１７においては、飛散抑制部材１４には、電極端子３４及び３６の設置部、並びに電解液補充用孔３８と対向する位置に、少なくとも１つ（図示例では８つ）の透孔４２が設けられている。そのような位置に、適宜の寸法の透孔４２を設けることにより、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。
【０１４４】
また、飛散抑制部材１４は、多層構造とするのが好ましい。
以下、飛散抑制部材１４が、図１９に示すような網または織布（以下、両者を総称して網状体という）の構造を有するとともに、図２０に示すように、複数個（図示例では２つ）の網状体１４Ａ及び１４Ｂを積層して構成される場合を考える。この場合には、一方の網状体１４Ａの目の開口１４ａと、他方の網状体１４Ｂの節部１４ｂとが重なるように網状体１４Ａ及び１４Ｂを積層するのがよい。そのようにして複数の網状体１４Ａ及び１４Ｂを積層することにより、網状体１４Ａ及び１４Ｂの面方向の繊維数が増加するだけではなく、飛散抑制部材１４の厚み方向にも繊維数が増加する。よって、特に飛散抑制部材１４の面に対して斜めに進む電解液が繊維と衝突しやすくなり、飛散する電解液をより高確率で補足することが可能となる。これにより、電解液が外部に飛散するのを、より効果的に防止することができる。
【０１４５】
以上のことに関連して、飛散抑制部材１４を、１枚の網または織布のみから構成する場合には、その目開きＬ１は０．０１〜３ｍｍとするのが好ましい。繊維径Ｄ１は０．００１〜１０ｍｍとするのが好ましい。
また、飛散抑制部材１４を、２枚以上の網または織布を図５に示したような態様で積層して構成する場合には、その目開きＬ１は０．０１〜５ｍｍとするのが好ましい。繊維径Ｄ１は０．００１〜１０ｍｍとするのが好ましい。繊維径Ｄ１は、縦と横とで異なっていてもよい。
【０１４６】
また、飛散抑制部材１４を多層構造とする場合に、飛散抑制部材１４の各層を、多孔質体またはスポンジ状体から構成すれば、各層の多孔度を異ならせることができる。これにより、電解液の飛散を防止する効果と通気性を制御することが可能となる。
例えば、内側の層の多孔度を大きくし、外側の層の多孔度を小さくすれば、内側の層は多孔度が大きいために通気性が高くなり、破裂時のガス圧力の影響を受けることが少なくなる。その結果、より飛散抑制部材１４の形状を維持しやすくなる。そして、内側の層で捉え切れなかった電解液は、外側の、より多孔度の小さな層でこれらを捕捉することができる。このように、各層に役割を分担させることが可能となる。
【０１４７】
逆に、外側の層の多孔度を大きくし、内側の層の多孔度を小さくすれば、内側の層は通気性が低くなるため、破裂時のガス圧力の影響を受けやすくなる。したがって、飛散抑制部材１４の形状の維持は困難となるものの、多孔度が小さいために、液飛散防止効果は高くできるという効果を奏する。
【０１４８】
また、各層の孔径を変えることにより、気体は通しやすいが、電解液は通しにくいという構造をより確実に実現することができる。例えば、孔径が小さく薄い層を外側に、孔径が大きく厚い層を内側に配すれば、内圧の上昇により飛散抑制部材が全層に亘って破断するのが防止されるとともに、電解液が飛散するのをより効果的に防止することができる。
【０１４９】
以下、実施形態６に関する実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１５０】
（実施例８）
ＪＩＳ Ｄ  ５３０１（始動用鉛蓄電池）に準拠する型式８０Ｄ２６の市販の二次電池（パナソニック（株）製）を準備した。その二次電池の寸法は、２６０×１７３×２０２ｍｍであり、電極端子などを含めた総高は２２５ｍｍであった。
飛散抑制部材１４として、厚さ０．１８ｍｍのポリプロピレン不織布からなる袋（外形寸法：４００×３５０ｍｍ、水の吸収量０．０１５ｇ／ｃｍ2）を作製した。その中に上記二次電池を入れ、袋（飛散抑制部材）の開口部から、電極端子と接続したケーブルを出し、ケーブルと共に開口部をポリプロピレン製の結束バンドで結束した。
【０１５１】
（実施例９）
実施例８と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４として、実施例８と同じく、厚さ０．１８ｍｍのポリプロピレン不織布を使用して、直方体状の箱（外形寸法：２７０×１８３×２３５ｍｍ）を作製した。それに二次電池を入れることで、二次電池の外側面全体を覆った。
【０１５２】
（実施例１０）
実施例８と同じ市販の二次電池を準備した。二次電池の蓋の天板部の電極端子設置部及び開口部（電解液補充用孔）と対応する位置に、それらにアクセスするのに必要十分な大きさの丸孔を設けたこと以外は、実施例９と同様にして、箱（飛散抑制部材）を作製した。それに二次電池を入れることで、電極端子設置部及び電解液補充用孔を除いた、二次電池の外側面全体を覆った。
【０１５３】
（実施例１１）
実施例８と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４として、径が０．７ｍｍであるポリウレタン製繊維により、目開き５ｍｍ角の網（水の吸収量０．００３ｇ／ｃｍ2）を作製した。そして、その網（飛散抑制部材）により、二次電池の外側面全体を覆った。さらにその外側を、同じ網で、全て覆った。このとき、内側の網の目の中央部と、外側の網の節部とが重なり合うようにした。
【０１５４】
（比較例３）
実施例１と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材は、特に使用しなかった。
【０１５５】
（比較例４）
実施例１と同じ市販の二次電池を準備した。厚さ０．１８ｍｍのポリプロピレンの膜（水の吸収量０．００１ｇ／ｃｍ2、通気性無し）を使用して、直方体状の箱（外形寸法：２７０×１８３×２３５ｍｍ、）を作製した。それに二次電池を入れることで、二次電池の外側面全体を覆った。
【０１５６】
上記実施例８〜１１、並びに比較例３及び４により得られた各３体の二次電池に対して、実施例１に対して行ったのと同様の破裂試験を行い、電解液の飛散状態を観察した。また、電解液の飛散状態を定量化するために、各方向への電解液の飛散量を測定し、平均値を算出した。
【０１５７】
電解液の飛散量は、二次電池の上面及び４つの側面の合計５面とそれぞれ正対するように、直径１２５ｍｍの定性濾紙Ｎｏ．２（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１の２種に準拠する濾紙）を５枚配置し、電解液の飛散の前後で５枚の濾紙の重量がどれだけ変化するかを測定することにより測るものとした。このとき、二次電池の各面と濾紙との距離は３００ｍｍとした。
以上の結果を、表２に示す。
【０１５８】
【表２】
2011001581.tif 000004
【０１５９】
表２から明らかなように、二次電池全体をポリプロピレン不織布の袋の内部に収納した実施例８においては、電解液の飛散はほとんど認められず、濾紙の重量変化はほとんど生じなかった。これに対して、二次電池に何らの飛散抑制措置を施していない比較例３においては、濾紙に吸収しきれないほどの電解液が飛散しており、測定し得た重量変化だけでも２１．７４ｇに達している。また、実施例９〜１１においても、その全てが比較例３の重量変化を大きく下回っており、飛散抑制効果が十分に発揮されていることが確認できた。
【０１６０】
また、ポリプロピレン膜からなる箱に二次電池を入れた比較例４においては、その箱が通気構造を有しないために、二次電池から吹き出したガスを逃がす経路が存在せず、箱自体も破裂されて、少なくない量の電解液が飛散している。この結果により、飛散抑制部材を、電解液の通過を妨げる一方、気体を通過させる通気構造を有する素材で構成することの重要性が理解される。
【０１６１】
実施例９〜１１について更に詳しく見ると、実施例８とほぼ同様構成の実施例９は、実施例８と同様に非常に優秀な飛散抑制効果を発揮している。
【０１６２】
また、電極端子設置部及び電解液補充用孔と対応する部分を除いて、二次電池の外側表面全体に飛散抑制部材を適用した実施例１０でも大きな飛散抑制効果が得られた。これは、電池内の液面から上の部分で爆発が起こったため、液面より上の部分のみが破壊され、他の部分が残ったためであると考えられる。この結果により、破裂時にケースが破壊される可能性の大きい部分さえ覆われていれば、十分な飛散抑制効果が得られることが分かる。
【０１６３】
また、飛散抑制部材１４を２層の網から構成した実施例１１は、ポリプロピレン膜からなる箱を使用した比較例４に対して、電解液の飛散量が１／２以下に抑えている。これは、１層目を通過した電解液の滴を２層目で効果的に補足し得たためであると考えられる。この結果により、網の層数を増加させれば、さらに液飛散防止効果が向上することが予想できる。このように、飛散抑制部材１４を多層構造とすれば、厚み方向の繊維数の増加により、より良好な飛散抑制効果が得られることが確認できた。また、樹脂繊維等を用いた不織布においても局所的には網（または織布）と同様の構造となるので、同等の効果が得られる。
【０１６４】
以上、本発明の実施形態６及びそれに関する実施例を説明したが、実施形態６の飛散抑制部材１４を、図１の電池１０に設けることも可能である。それにより、相乗的に飛散抑制効果が発揮されて、破片及び電解液の飛散をほぼ完全に防止することができる。
【０１６５】
次に、本発明の実施形態７を説明する。
（実施形態７）
図２１に、本発明の実施形態７に係る二次電池を斜視図により示す。なお、図２１の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと同じである。
【０１６６】
図示例の電池１０Ｆにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、破片及び電解液の飛散を抑制する飛散抑制部材１４Ｃが設けられている。
【０１６７】
飛散抑制部材１４Ｃは、図１７の電池１０Ｅの飛散抑制部材１４と同様の形状を有し、同様の素材から構成されている。
電池１０Ｆが、図１７の電池１０Ｅと異なるのは、飛散抑制部材１４Ｃが、図示しない接着剤により収容体１に接着されている点である。電池１０Ｆのそれ以外の構成は、図１７の電池１０Ｅと同じである。
【０１６８】
飛散抑制部材１４Ｃを収容体１に接着することにより、収容体１の破裂により破片が生じた場合にも、飛散抑制部材１４Ｃとの接着により、破片が飛散するのを防止することができる。さらには、飛散抑制部材１４Ｃが収容体１に接着されている部分では、飛散抑制部材１４Ｃ及び収容体１Ｃが互いに補強し合う。したがって、収容体１Ｃの破壊が、内部ガスを逃がすのに必要される以上に進行するのを防止することができる。以上のことにより、二次電池の安全性が向上する。
【０１６９】
また、飛散抑制部材１４Ｃを接着剤により収容体１Ｃに貼り付ける構成では、所望の位置に飛散抑制部材１４Ｃを設けることが可能となる。したがって、設計の自由度が増す。
【０１７０】
接着剤は、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン、テルペンフェノール樹脂などの石油樹脂を含む接着剤である。
【０１７１】
上述したとおり、収容体１Ｃの気体保持部１ａには飛散抑制部材１４Ｃを配する必要性が高い。このとき、収容体１Ｃの気体保持部１ａは、接着されない状態で飛散抑制部材１４Ｃにより囲い、それよりも下の所定幅の部分を接着代１ｂとして（図１に二点鎖線でその境界を示す）、その部分の飛散抑制部材１４Ｃだけを接着剤により接着するようにしてもよい。この場合には、接着代１ｂよりも下の部分の飛散抑制部材１４Ｃは切除してもよい。これにより、不必要に全体の重量及び嵩を増大させることなく、二次電池の安全性を飛躍的に高めることができる。
【０１７２】
飛散抑制部材１４Ｃは、収容体１Ｃの内側に設けることもできる。飛散抑制部材１４Ｃを収容体１Ｃの内側に接着すれば、ほぼ全ての電解液を内包するように飛散抑制部材１４Ｃを設けることができ、破片及び電解液が飛散するのを防止することができるからである。
【０１７３】
しかしながら、飛散抑制部材１４Ｃを収容体１Ｃの内側に配置する場合には、その設置スペースを新たに確保する必要性が生じる。また、毛細管現象などにより、飛散抑制部材１４Ｃが常にある程度の電解液を含んでいる状態となる。したがって、飛散する電解液を吸収して捕捉する能力は低下する。また、飛散抑制部材１４Ｃが電解液を含むことにより、ガスを逃がすべき通気構造が電解液により塞がれるおそれも増大する。
【０１７４】
反面、二次電池の外形寸法の増大を避けることができるとともに、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８を常に露出させることができ、二次電池の取り扱い性の低
下を招くことがない。また、輸送などの際に飛散抑制部材１４Ｃが破損することがなく、その有する機能を確実に発揮することができる。
【０１７５】
以下、実施形態７に関する実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１７６】
（実施例１２）
ＪＩＳ Ｄ  ５３０１（始動用電池）に準拠する型式８０Ｄ２６の市販の二次電池（パナソニック（株）製）を準備した。二次電池の寸法は、２６０×１７３×２０２ｍｍであり、電極端子などを含めた総高は２２５ｍｍであった。
飛散抑制部材１４Ｃの素材として、厚さ２．８ｍｍのポリプロピレン不織布（水の吸収量０．０１５ｇ／ｃｍ2）を準備した。接着剤として、アクリル樹脂系接着剤を準備した。
【０１７７】
ポリプロピレン不織布を、収容体の外側の各面と略等しい形状及び寸法に裁断し、その片面に接着剤を塗布し、電槽の底面を除く各面に接着して、飛散抑制部材１４Ｃを構成した。ここで、収容体の天面の飛散抑制部材には、蓋の電極端子設置部及び電解液補充用孔と対応する位置に、電極端子設置部及び電解液補充用孔にアクセスするのに必要十分な大きさの開口を形成した。
【０１７８】
（実施例１３）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材の素材及び接着剤として、実施例１と同じものを準備した。
【０１７９】
ポリプロピレン不織布を、二次電池の内側の各面と略等しい形状及び寸法に裁断し、その片面に接着剤を塗布し、電槽の底面を除く内側の各面に接着して、飛散抑制部材１４Ｃを構成した。ここで、二次電池の天面の飛散抑制部材には、電極端子設置部及び電解液補充用孔と対応する位置に適宜大きさの開口を形成した。
【０１８０】
（実施例１４）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃの素材及び接着剤として、実施例１２と同じものを準備した。
電槽の底面にもポリプロピレン不織布を配したこと以外は、実施例１２と同様にして、飛散抑制部材１４Ｃを構成した。
【０１８１】
（実施例１５）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃの素材及び接着剤として、実施例１２と同じものを準備した。上記素材を使用して、二次電池の収容体の気体保持部を覆うことができ、かつ開口部に接着代１ｂを有する袋を作製した。
その接着代１ｂを気体保持部よりも下の部分に接着して、二次電池の収容体の気体保持部を囲うように配置して、飛散抑制部材を構成した。
【０１８２】
（実施例１６）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃの素材として、厚さ２．２ｍｍのスポンジ状のニッケル多孔体（水の吸収量０．０１５ｇ／ｃｍ2）と、実施例１２と同じポリプロピレン不織布とを準備した。接着剤として、シアノアクリレート系接着剤を準備した。
【０１８３】
スポンジ状のニッケル多孔体を、収容体の外側の各面と略等しい形状及び寸法に裁断し、その片面に接着剤を塗布し、電槽の底面、並びに電極端子設置部及び電解液補充用孔を除く各面に接着した。さらに、同様にして、ポリプロピレン不織布を、ニッケル多孔体の上から接着して、多層構造の飛散抑制部材１４（水の吸収量０．０１５ｇ／ｃｍ2）を構成した。
【０１８４】
（実施例１７）
実施例１２と同じ二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃの素材として、厚さ１０ｍｍのポリウレタンフォーム（水の吸収量０．０１２ｇ／ｃｍ2）を準備した。接着剤として、実施例１２と同じものを準備した。
ポリウレタンフォームを、二次電池の外側の各面と略等しい形状及び寸法に裁断した。接着剤をポリウレタンフォームの片面に網目状に塗布し、それを、底面、並びに電極端子設置部及び電解液補充用孔を除いた、二次電池の外側面全体に接着して、飛散抑制部材１４Ｃを構成した。
【０１８５】
（実施例１８）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃとして、厚さ２．８ｍｍのポリエチレン多孔質体（水の吸収量０．０１０ｇ／ｃｍ2）を準備した。接着剤として、実施例１２と同じアクリル樹脂系接着剤を準備した。
ポリエチレン多孔質体を、二次電池の外側の各面と略等しい形状及び寸法に裁断した。接着剤をポリエチレン多孔質体の片面に施し、それを、底面、並びに電極端子設置部及び電解液補充用孔を除いた、二次電池の外側面全体に接着して、飛散抑制部材１４Ｃを構成した。
【０１８６】
（実施例１９）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃとして、径２．８ｍｍのポリプロピレン繊維を使用して、目開き５ｍｍ角の網（水の吸収量０．０１５ｇ／ｃｍ2）を作製した。接着剤として、実施例１と同じものを準備した。
その網を、接着剤により、二次電池の外側面全体に接着した。
【０１８７】
（実施例２０）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃとして、実施例１９と同じ網を２枚作製した。接着剤として、実施例１２と同じものを準備した。
１枚の網を接着剤により二次電池の外側面全体に接着した。その網の目と、２枚目の網の節部とが重なるように、２枚目の網を１枚目の網の上に接着して、飛散抑制部材１４Ｃ（水の吸収量０．００５ｇ／ｃｍ2）を構成した。
【０１８８】
（比較例５）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材は、特に使用しなかった。
【０１８９】
（比較例６）
実施例１２と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材１４Ｃの素材として、厚さ０．０２ｍｍのポリプロピレンの膜（水の吸収量０．００１ｇ／ｃｍ2、通気性無し）を準備した。接着剤として、実施例１２と同じアクリル樹脂系接着剤を準備した。接着剤により、上記膜を、底面、並びに電極端子設置部及び電解液補充用孔を除いた、二次電池の外側面全体に接着して、飛散抑制部材１４Ｃを構成した。
【０１９０】
上記実施例１２〜２０、並びに比較例５及び６により得られた各３体の二次電池に対して、実施例１に対して行ったのと同様の破裂試験を行い、破片及び電解液の飛散状態を観察した。また、電解液の飛散状態を定量化するために、各方向への電解液の飛散量を測定し、平均値を算出した。電解液の飛散量は、上述した方法（実施例８〜１１参照）により行った。以上の結果を、表３に示す。
【０１９１】
【表３】
2011001581.tif 000005
【０１９２】
底面などを除いた二次電池の外側面の全体にポリプロピレン不織布を接着させた実施例１２においては、電解液の飛散はほとんど認められず、濾紙の重量変化はほとんど生じなかった。また、破片の飛散も観察されなかった。
これに対して、二次電池に何ら飛散抑制措置を施していない比較例５においては、濾紙に吸収しきれないほどの電解液が飛散しており、測定し得た重量変化だけでも２１．６７ｇに達している。また、実施例１３〜２０においても、その全てが比較例５の重量変化を大きく下回っており、飛散抑制効果が十分に発揮されていることが確認できた。
【０１９３】
また、ポリプロピレン膜を収容体に接着した比較例６においては、ポリプロピレン膜が通気構造を有しないために、二次電池から吹き出したガスを逃がす経路が存在せず、ポリプロピレン膜自体も破裂して、少なくない量の電解液が飛散している。この結果により、飛散抑制部材１４Ｃが、電解液の通過を妨げる一方、気体を通過させる通気構造を有することの重要性が理解される。
【０１９４】
実施例１３〜２０について更に詳しく見ると、収容体の内側に飛散抑制部材を配した実施例１３は、実施例１２よりも多くの電解液が飛散している。これは、飛散抑制部材が常に電解液と接触し、毛細管現象により、飛散抑制部材に電解液を保持している部分が生じるため、電解液を吸収し得る量が少なくなっていたことによるものと考えられる。しかしながら、電解液飛散量は比較例５を大きく下回っており、十分な飛散抑制効果が得られている。
【０１９５】
底面に飛散抑制部材を設けていること以外は、実施例１２と同様構成の実施例１４もまた、実施例１２と同様に非常に優秀な飛散抑制効果を発揮している。この結果により、収容体の底面には飛散抑制部材を配する必要性が低いことも分かる。
【０１９６】
二次電池の収容体の気体保持部だけを飛散抑制部材により囲った実施例１５もまた、優秀な飛散抑制効果を発揮している。このことに鑑みると、二次電池が破裂する際に、破壊の起こりやすい部分に飛散抑制部材を配することの重要性が分かる。
【０１９７】
飛散抑制部材を、ニッケル多孔体と、ポリプロピレン不織布とから構成した実施例１６においては、実施例１２よりも更に良好な飛散抑制効果が得られた。これは、飛散抑制部材を多層構造とした結果によるものと思われる。このことより、飛散抑制部材を多層構造とすることにより、飛散抑制効果を向上させ得ることが分かる。
【０１９８】
また、飛散抑制部材を、ポリウレタンフォームまたはポリエチレン多孔質体から構成した実施例１７及び１８においても、実施例１２と同程度の飛散抑制効果が得られた。
【０１９９】
また、飛散抑制部材として、ポリプロピレン製の網を使用した実施例１９及び２０においても良好な飛散抑制効果が得られた。特に、飛散抑制部材として２枚の網を使用した実施例２０においては、電解液飛散量が実施例１９の１／２を下回っている。これは、網の繊維の数が面方向に増大しただけではなく、厚み方向にも増大したために、より大きな電解液の捕捉効果が得られたものと考えられる。このことの延長で、不織布などが本発明の飛散抑制部材に適しているといえる。
【０２００】
以上、本発明の実施形態７及びそれに関する実施例を説明したが、実施形態７の飛散抑制部材１４Ｃを、図１の電池１０に設けることも可能である。それにより、相乗的に飛散抑制効果が発揮されて、破片及び電解液の飛散をほぼ完全に防止することができる。
【０２０１】
次に、本発明の実施形態８を説明する。
（実施形態８）
図２２に、本発明の実施形態８に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図２２の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと同じである。
【０２０２】
図２２の電池１０Ｇにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、飛散抑制部材４５が設けられている。
飛散抑制部材４５は、所定形状（図示例では帯状ないしはテープ状）の複数の部材（４５ａ１〜４５ａ５、並びに４５ｂ１〜４５ｂ４）から構成される。その複数の部材は、収容体１が破裂したときに噴出するガスを外部に逃がすように所定の間隔をおいて、それぞれ、電槽１６と蓋１８との間に掛け渡すようにして、電槽１６及び蓋１８、つまり収容体１Ｃの外側面に、図示しない粘着剤により貼り付けられている。
【０２０３】
飛散抑制部材４５を、そのような複数の部材から構成することにより、電池１０Ｇが内圧の上昇により破裂したときに、内部から噴出する高圧のガスを逃がすことができる。同時に、飛散抑制部材４５自体が破壊されるのを防止しながら、破片が周囲に飛散するのを抑制することが可能となる。
【０２０４】
また、収容体１の破壊が大きく進行して破片が生じた場合にも、破片を、飛散抑制部材４５により保持することが可能となる。よって、破片が飛散するのを抑制することができる。さらには、飛散抑制部材４５が収容体１に貼り付けられている部分では、飛散抑制部材４５と収容体１Ｃとが互いに補強し合う。したがって、収容体１の破壊が必要以上に進行するのを防止することができる。以上のことにより、二次電池の安全性が向上する。
【０２０５】
以上のような効果を達成するために、飛散抑制部材４５を構成する複数の部材は、それぞれ、破断強度が、３７．５〜１５０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましい。この破断強度は、日本工業規格（規格番号：JIS K 7113:1995）に規定される形状に加工した試験片を、引張試験機（例えば、（株）島津製作所製ＡＧＳ−５００Ｂ）により、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で伸張することにより測定した値である。
【０２０６】
また、飛散抑制部材４５を構成する複数の部材は、破断するまでの伸張率が、３０〜１２５％であるのが好ましい。
この構成により、収容体１Ｃが破裂するときに飛散抑制部材４５が受ける衝撃を緩和することができる。これにより、飛散抑制部材４５自体が破壊されるのを防止することができ、破片が飛散するのをより確実に防止することができる。伸張率のより好ましい範囲は、１００〜１２５％である。この伸張率は、日本工業規格（規格番号：JIS K 7113:1995）に規定される形状に加工した試験片を、引張試験機（例えば、（株）島津製作所製ＡＧＳ−５００Ｂ）により、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で伸張し、試験片が破断したときの寸法を、試験片の元の寸法と比較することにより測定した値である。
【０２０７】
また、飛散抑制部材４５を粘着剤により収容体１Ｃと接着することにより、所望の位置に飛散抑制部材４５を設けることが可能となる。したがって、設計の自由度が増す。
【０２０８】
飛散抑制部材４５は、テープ状（帯状）の部材の他、例えば、図２３に示すような、無端ベルト状の部材から構成することもできる。
また、飛散抑制部材４５の素材には、具体的な電解液の性質によっても異なるが、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、イミド系樹脂、アミド系樹脂、オレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、合成ゴム、及び天然ゴム等を単独、または組み合わせて用いることができる。さらには、セラミック、並びに銅、鉄、ニッケル、アルミニウム、及びステンレス鋼等の金属と、上述した樹脂との複合材料で、適切な伸張率を付与したものを用いることもできる。
【０２０９】
また、テープ状ないしは無端ベルト状の複数の部材を平行に並べて飛散抑制部材４５を構成する場合には、各部材の間隔は、１５〜２５ｍｍであるのが好ましい。これにより、電池１０Ｇが内圧の上昇により破裂したときに、内部から噴出するガスにより飛散抑制部材４５が破損されるのを防止しながら、電池１０Ｇの破片が飛散するのをより確実に防止することができる。
【０２１０】
粘着剤は、例えば、アクリル系樹脂、合成ゴム、ロジン誘導体、及びテルペン系樹脂を含む粘着剤とすることができる。粘着剤の粘着強度は、１２．５〜２０Ｎ／２５ｍｍ（２３℃での測定値）であるのが好ましい。粘着強度の下限を上記値とすることにより、収容体の破裂の際に破片が生じた場合にも、その破片を飛散抑制部材との接着により確実に保持して、破片が周囲に飛散するのをより確実に防止することができる。また、粘着強度の上限を上記値とすることにより、蓋１８を電槽１６から取り外す必要が生じた場合に、比較的容易に飛散抑制部材４５を取り除くことができ、メンテナンス性が向上する。
【０２１１】
また、飛散抑制部材４５は、破片の飛散をより確実に防止するという観点からは、収容体１の全ての面を、複数本のテープ状ないしは無端ベルト状の部材が、縦断及び／または横断するように設けるのが好ましい。図２２には明瞭に示されていないが、図示例の電池１０Ｇにおいては、収容体１の上面、４つの側面、及び底面の全てに、複数本のテープ状ないしは無端ベルト状の部材が配置されている。これにより、収容体１の強度が向上するという効果も奏する。そのような効果は、電池サイズが大きく、構造的に強度の補強が困難な場合には、無視し得ない利点となる。
【０２１２】
また、電池１０Ｇを車両などへ搭載した状態では、収容体１の底面からの破片の飛散が起こりにくいことから、収容体１の底面を除いた、収容体１の上面及び４つの側面にのみ飛散抑制部材４５を配するのもよい。
【０２１３】
また、電槽１６には、一般的に、その深さＨの７０〜８０％の液位となるように電解液が入れられる。したがって、収容体１Ｃの電解液の液面よりも上の部分は、空気などの気体を内部に保持する気体保持部１ａを構成し、下の部分は、液体保持部１ｃを構成している。図２２に、気体保持部１ａの一例の下限位置、つまり電解液の液面の位置を二点鎖線により示す。気体保持部１ａは、過充電や逆接続の際に発生するガス（例えば、水素及び酸素）が内部に溜まるために、収容体１Ｃが破裂するときに内部で爆発が生じる部分である。したがって、気体保持部１ａは、収容体１Ｃが破裂するときには他の部分よりも破壊されやすい。
【０２１４】
したがって、収容体１Ｃの気体保持部１ａ、つまり、収容体１Ｃの上面、及び収容体１Ｃの側面の上から約２０〜３０％の部分には、飛散抑制部材４５を配置すべき必要性が高い。また、気体保持部１ａの外側面の総面積の７０〜９５％を、飛散抑制部材４５により覆うようにするのが好ましい。これにより、収容体１Ｃが内圧の上昇により破裂したときに、内部から噴出するガスをより確実に外部に逃がすことができる。これにより、飛散抑制部材４５自体が破損されるのを避けながら、収容体１Ｃの破片が飛散するのをより確実に防止することができる。
【０２１５】
また、気体保持部１ａの外側面にのみ飛散抑制部材４５を配置するのもよい。これにより、不必要に全体の重量及び嵩を増大させることなく、二次電池の安全性を飛躍的に高めることができる。
また、飛散抑制部材４５が、テープ状の部材から構成される場合には、収容体１Ｃの上面にその部材を接着するとともに、その両端部は、収容体１Ｃの側面における気体保持部１ａの下限位置よりも下側、つまり、電解液の液面よりも下側にまで到達させるのも好ましい。これにより、破壊されやすい気体保持部１ａから生じる破片を、破壊されにくい、液体保持部１ｃに繋ぎ止めることが可能となる。また、不必要に全体の重量及び嵩を増大させることもない。
【０２１６】
また、蓋１８に電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８が設置される場合には、それらに対するアクセス性を考慮して、飛散抑制部材４５は、それらを避けるように配置するのが好ましい。これにより、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。
【０２１７】
また、飛散抑制部材４５を収容体１Ｃに設ける態様は、収容体１Ｃの上面で、複数のテープ状ないしは無端ベルト状の部材を縦横に交叉させる態様に限らない。図２４に示す電池１０Ｈのように、飛散抑制部材４５は、収容体１Ｃの上面において収容体１Ｃの長手方向Ｘと平行となる部材４５ｂ１〜４５ｂ４のみから構成することも可能である。逆に、収容体１Ｃの上面において収容体１Ｃの幅方向Ｙと平行となる部材４５ａ１〜４５ａ５のみから飛散抑制部材４５を構成することも可能である。
【０２１８】
以下、実施形態８に関する実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０２１９】
（実施例２１）
ＪＩＳ Ｄ  ５３０１（始動用電池）に準拠する型式８０Ｄ２６の市販の二次電池（パナソニック（株）製）を準備した。二次電池の寸法は、２６０×１７３×２０２ｍｍであり、電極端子などを含めた総高は２２５ｍｍであった。
飛散抑制部材４５の素材として、厚さ０．２ｍｍ、幅２０ｍｍのポリ塩化ビニル製のテープ（以下、ポリ塩化ビニルテープという）を準備した。粘着剤として、アクリル系樹脂を準備した。
【０２２０】
そのテープを適宜の長さに裁断して、複数本の部材を作製した。それらを粘着剤により収容体の外側面に貼り付けた。その配置は図２２に示したテープの配置と類似とした。より具体的には、収容体の上面でテープが長手方向Ｘに６本、幅方向Ｙに４本、それぞれ平行に並ぶようにした。それぞれのテープは、収容体を１周するように接着した。以上のようにして、飛散抑制部材４５を構成した。このとき、平行に並ぶ各テープの間隔は、２０ｍｍとし、収容体の気体保持部の外側面の７０％を飛散抑制部材が覆うようにした。
【０２２１】
また、あらかじめ、テープの破断強度、テープが破断するまでの伸張率、並びに粘着剤の粘着強度を測定した。テープの破断強度は、４５Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、１００％であった。粘着材の粘着強度は、１２．５Ｎ／２５ｍｍであった。以上のようにして、実施例２１の二次電池を作製した。
【０２２２】
（実施例２２）
飛散抑制部材４５の素材として、厚さ０．０８ｍｍ、幅２０ｍｍのポリイミド製のテープ（以下、イミドテープという）を使用したこと以外は、実施例２１と同様にして、二次電池を作製した。テープの破断強度は、５０Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、２０％であった。粘着材の粘着強度は、１４Ｎ／２５ｍｍであった。
【０２２３】
（実施例２３）
飛散抑制部材４５の素材として、厚さ０．２ｍｍ、幅２０ｍｍのポリプロピレン合成ラベルからなるテープを使用し、粘着剤としてアクリル系樹脂を使用したこと以外は、実施例２１と同様にして、二次電池を作製した。ポリプロピレン合成ラベルは、合成樹脂を主原料として製造され、その特徴をのこしつつ木材パルプを主原料とした紙の持つ性質（特に白さや不透明性などの外観と広範な印刷及び加工性能）を付与した製品である。一般的には合成樹脂に充填材及び添加剤を加えて混合し、押し出し機で溶融混練した後、ダイ・スリットから押し出して成膜することにより製造される。
テープの破断強度は、１２５Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、３０％であった。粘着材の粘着強度は、１３．５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０２２４】
（実施例２４）
実施例２１と同じ飛散抑制部材の素材及び同じ粘着剤を使用して、主として収容体の気体保持部の外側面に飛散抑制部材を設けた。つまり、飛散抑制部材を構成する複数のテープ状の部材の両端を、電解液の液面（図２２に一点鎖線により示した位置）よりも所定長さ（例えば１〜２ｃｍ）だけ下に位置させた。以上のこと以外は、実施例２１と同様にして二次電池を作製した。
【０２２５】
（比較例７）
実施例２１と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材は、特に使用しなかった。
【０２２６】
（参考例８）
実施例２１と同じ市販の二次電池を準備した。０．７ｍｍ径のステンレス鋼製の針金を準備した。その針金を、実施例２１においてテープを設けた位置と同じ位置にそれぞれ１巻ずつ巻き付けた。粘着剤は特に使用しなかった。針金の破断荷重は、２０ｋｇｆ（約１９６Ｎ）であった。
【０２２７】
（参考例９）
実施例２１と同じ市販の二次電池を準備した。５ｍｍ径のゴムバンドを準備した。そのゴムバンドを、図１において飛散抑制部材４５を設けた位置と同じ位置にそれぞれ１本ずつ嵌めた。粘着材は特に使用しなかった。ゴムバンドの破断強度は、４３５Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、１５０％であった。
【０２２８】
（参考例１０）
実施例２１と同じ市販の二次電池を準備した。厚さ０．１ｍｍ、幅２０ｍｍのアルミニウム製のテープ（以下、アルミニウムテープという）を準備した。そのアルミニウムテープを、実施例２１においてポリ塩化ビニルテープを貼り付けたのと同様の位置に、同様の粘着剤を使用して貼り付けた。
ここで、テープの破断強度は、８０Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、７％であった。粘着材の粘着強度は、１５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０２２９】
（参考例１１）
実施例２１と同じ市販の二次電池を準備した。厚さ０．２ｍｍ、幅２０ｍｍのポリプロピレン合成ラベルからなるテープを準備した。実施例２３の粘着剤よりも、より粘着強度の小さいアクリル系樹脂を粘着剤として使用して、実施例２３と同様の位置に、上記テープを貼り付けた。その粘着剤の粘着強度は、５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０２３０】
上記実施例２１〜２４、比較例７、並びに参考例８〜１１により得られた各３体の二次電池に対して、実施例１に対して行ったのと同様の破裂試験を行い、破片の飛散状態を観察した。
以上の結果を、表４に示す。
【０２３１】
【表４】
2011001581.tif 000006
【０２３２】
ポリ塩化ビニルテープからなる飛散抑制部材４５を施した実施例２１においては、収容体１Ｃが破裂しても破片は生じず、破片の飛散も起こらなかった。
これに対して、二次電池に何ら飛散抑制部材を施していない比較例７においては、二次電池の破裂にともなって、大小様々な破片が発生し、それらが周囲に高速で飛散した。大きな破片は、面積が４９ｃｍ2を超えるものがあった。
【０２３３】
また、粘着剤を使用していない参考例例８及び９においては、中程度の破片（面積が９〜４９ｃｍ2の破片）が生じた。しかしながら、それらの破片は、飛散抑制部材の存在により勢いを削がれており、ほとんど飛散しなかった。もしくは、飛散しても、そのときの破片の速度は非常に小さかった。その様子を表４においては、記号△により表している。
【０２３４】
アルミニウムテープを使用した参考例１０は、テープが破断した箇所があり、その部分で中程度の破片が生じるとともに、その破片が周囲に飛散した。参考例１０において、アルミニウムテープが破断した原因は、アルミニウムテープの伸張率が非常に小さいことにあると考えられる。つまり、アルミニウムテープは、伸張率が非常に小さいために、破裂の衝撃でテープ自体が短く千切れてしまい、破片を繋ぎ止めることができないためである。この結果により、より適切な伸張率を有する部材を飛散抑制部材として使用することの重要性が理解される。
【０２３５】
参考例１１は、実施例２３と同様に、ポリプロピレン合成ラベルを使用している。参考例１１においては、テープの剥がれが生じ、その部分で中程度の破片が発生した。そして、その破片が周囲に飛散した。参考例１１においてテープに剥がれが発生した原因は、粘着剤による粘着強度が５〜７．５Ｎ／２５ｍｍと小さいためであると考えられる。
【０２３６】
実施例２２及び２３においては、小さな破片（面積が９ｃｍ2に満たない破片）は生じたものの、それらの破片は飛散抑制部材により保持されて、それらが周囲に飛散することはなかった。実施例２４においては、実施例２１と同様に、破片が生じることも、破片が飛散することもなかった。
【０２３７】
実施例２２〜２４について更に詳しく見ると、実施例２２は、飛散抑制部材としてイミドテープを使用している。この実施例２２においてもテープの破断が生じ、その部分で小さな破片が発生した。しかしながら、テープが短く千切れてしまうことはなく、破片が周囲に飛散することはなかった。したがって、参考例９〜１１に対して、安全性が向上していることが確認された。イミドテープは、ポリ塩化ビニルテープよりも破断強度が小さく、そのことが、破断が発生した原因と考えられる。この結果によれば、より適切な破断強度を有する部材を飛散抑制部材として使用することの重要性が理解される。
【０２３８】
実施例２３は、飛散抑制部材としてポリプロピレン合成ラベルを使用している。この実施例２３においては、参考例１１よりも粘着強度の大きい粘着剤を使用した。このため、テープの剥がれは生じなかった。また、小さな破片は発生したが、テープに繋ぎ止められて、その破片が周囲に飛散することはなかった。したがって、参考例１１と比較して、安全性が大きく向上していることが確認された。この結果により、より適切な粘着強度を有する粘着剤を飛散抑制部材の貼り付けに使用することの重要性が理解される。
【０２３９】
実施例２４においては、主として、二次電池の収容体の気体保持部に飛散抑制部材４５を設けている。この実施例２４においても破片は発生せず、したがって、破片の飛散も発生していない。このことに鑑みると、二次電池が破裂する際に、破壊の起こりやすい部分に飛散抑制部材を配することの重要性が分かる。
【０２４０】
以上、本発明の実施形態８及びそれに関する実施例を説明したが、実施形態８の飛散抑制部材４５を、図１の電池１０に設けることも可能である。それにより、相乗的に飛散抑制効果が発揮されて、破片の飛散をほぼ完全に防止することができる。
【０２４１】
次に、本発明の実施形態９を説明する。
（実施形態９）
図２５に、本発明の実施形態９に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図２５の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと同じである。
【０２４２】
図２５の電池１０Ｉにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、飛散抑制部材４６、４８及び５０が設けられている。
【０２４３】
収容体１Ｃの気体保持部１ａは、上述したとおり、飛散抑制部材を配置すべき必要性が高く、電池１０Ｉにおいても、飛散抑制部材４６、４８及び５０は、主に気体保持部１ａの外側面に配置されている。
【０２４４】
飛散抑制部材４６、４８及び５０は、所定形状（図示例では短冊状またはテープ状）の複数の部材から構成される。その複数の部材は、収容体１Ｃが破裂したときに噴出するガスを外部に逃がすように、蓋１８と、電槽１６とに、それぞれ独立して設けられている。
【０２４５】
より具体的には、飛散抑制部材４６及び４８は、それぞれ、蓋１８の天板部１８ａに粘着剤により貼り付けられている。飛散抑制部材５０は、電槽１６の気体保持部１ａを水平方向に一周するように、電槽１６の上部に粘着剤により貼り付けられている。飛散抑制部材５０の下部は、液体保持部１ｃの外側面に貼り付けられている。
【０２４６】
図２５に示すように、気体保持部１ａの全体を補強するように、飛散抑制部材４６、４８及び５０の各部材を配置することにより、内圧の上昇により電池１２が破裂したときに、収容体１Ｃの最も破壊されやすい部分を補強することができる。これにより、内部のガスを逃がすのに必要とされる程度を超えて収容体１Ｃが破壊されて、比較的大きな破片が生じるのを避けることができる。そして、それが周囲に飛散するのを防止することができる。これにより、不必要に全体の重量及び嵩を増大させることなく、二次電池の安全性を効果的に高めることができる。
【０２４７】
ここで、飛散抑制部材４６には、各電解液補充用孔３８を露出させるための複数（図示例では、６個）の孔５２が設けられている。また、飛散抑制部材４８には、電極端子３４及び３６を露出させるための２つの孔５４が設けられている。これにより、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となり、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。
【０２４８】
飛散抑制部材４６、４８及び５０を互いに独立した部材から構成することにより、収容体１Ｃが内圧の上昇により破裂したときに、内部から噴出する高圧のガスを逃がすことができる。同時に、飛散抑制部材４６、４８及び５０自体が破壊されるのを防止しながら、破片が周囲に飛散するのを防止することが可能となる。
【０２４９】
また、飛散抑制部材４６、４８及び５０は収容体１Ｃに貼り付けられている。よって、収容体１Ｃの破壊が大きく進行して破片が生じた場合にも、破片を、飛散抑制部材４６、４８及び５０により保持することが可能となる。よって、破片が飛散するのを防止することができる。さらには、飛散抑制部材４６、４８及び５０が収容体１Ｃに貼り付けられている部分では、飛散抑制部材４６、４８及び５０と収容体１Ｃとが互いに補強される。したがって、収容体１Ｃの破壊が必要以上に進行するのを防止することができる。また、収容体１Ｃの強度が向上するという効果も奏する。そのような効果は、電池サイズが大きく、構造的に強度の補強が困難な場合には、無視し得ない利点となる。以上のことにより、二次電池の安全性が向上する。
【０２５０】
また、飛散抑制部材５０は、下部が液体保持部１ｃの外側面に貼り付けられている。これにより、気体保持部１ａが破壊されたときに、その破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めることが可能となり、安全性が向上する。
【０２５１】
このとき、気体保持部１ａの外側面の総面積の２３〜５４％を、飛散抑制部材４６、４８及び５０により覆うようにするのが好ましい。これにより、電池１２が内圧の上昇により破裂したときに、内部から噴出するガスにより飛散抑制部材４６、４８及び５０自体が破損されるのを避けながら、電池１２の破片が飛散するのをより確実に防止することができる。
【０２５２】
また、飛散抑制部材４６、４８及び５０を構成する部材は、テープ状（帯状）に限らず、無端ベルト状、線状及び短冊状でもよい。これらの部材は、収容体１Ｃに接着するのがより好ましいが、収容体１Ｃに単に巻き付けるだけでもよい。例えば、ゴムバンドや針金を収容体１Ｃに巻き付けるだけでも、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、大きな破片が周囲に高速で飛散するのを抑制することができる。
【０２５３】
以上のような効果をより確実に達成するために、飛散抑制部材４６、４８及び５０は、それぞれ、破断強度が、３７．５〜１５０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましい。その破断強度は、日本工業規格（規格番号：JIS K 7113:1995）に規定される形状に加工した試験片を、引張試験機（例えば、（株）島津製作所製ＡＧＳ−５００Ｂ）により、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で伸張することにより測定したものである。
【０２５４】
また、飛散抑制部材４６、４８及び５０は、破断するまでの伸張率が、３０〜１２５％であるのが好ましい。
この構成により、収容体１Ｃが破裂するときに飛散抑制部材４６、４８及び５０が受ける衝撃を緩和することができる。これにより、飛散抑制部材４６、４８及び５０自体が破壊されるのを防止することができ、破片が飛散するのをより確実に抑制することができる。伸張率のより好ましい範囲は、１００〜１２５％である。この伸張率は、日本工業規格（規格番号：ＪＩＳ Ｋ ７１１３：１９９５）に規定される形状に加工した試験片を、引張試験機（例えば、（株）島津製作所製ＡＧＳ−５００Ｂ）により、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で伸張し、試験片が破断したときの寸法を、試験片の元の寸法と比較することにより測定したものである。
【０２５５】
また、飛散抑制部材４６、４８及び５０を粘着剤により収容体１Ｃに貼り付けることにより、所望の位置に飛散抑制部材４６、４８及び５０を設けることが可能となる。したがって、設計の自由度が増す。
【０２５６】
飛散抑制部材４６、４８及び５０の素材には、具体的な電解液の性質によっても異なるが、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、イミド系樹脂、アミド系樹脂、オレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、銅、鉄、ニッケル、アルミニウム、ステンレス鋼、合成ゴム、及び天然ゴム等を単独、または組み合わせて用いることができる。さらには、セラミックと上述した樹脂との複合材料を用いることもできる。
【０２５７】
また、テープ状、無端ベルト状または短冊状の複数の部材を平行に並べて飛散抑制部材４６、４８及び５０を構成する場合には、各部材の間隔は、１５〜２５ｍｍであるのが好ましい。これにより、収容体１Ｃが内圧の上昇により破裂したときに、内部から噴出するガスにより飛散抑制部材４６、４８及び５０が破損されるのを防止しながら、収容体１Ｃの破片が飛散するのをより確実に抑制することができる。
【０２５８】
粘着剤は、例えば、アクリル系樹脂、合成ゴム、ロジン誘導体、及びテルペン系樹脂を含む。粘着剤の粘着強度は、１２．５〜２０Ｎ／２５ｍｍ（２３℃での測定値）であるのが好ましい。粘着強度の下限を上記値とすることにより、破片が飛散するのをより確実に
防止することができる。また、粘着強度の上限を上記値とすることにより、蓋１８を電槽１６から取り外す必要が生じた場合に、比較的容易に飛散抑制部材４６、４８及び５０を取り除くことができ、メンテナンス性が向上する。
【０２５９】
次に、本発明の実施形態１０を説明する。
（実施形態１０）
図２６に、本発明の実施形態１０に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図２６の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２６０】
図２６の電池１０Ｊにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、飛散抑制部材５６、５８及び６０が設けられている。
【０２６１】
飛散抑制部材５６及び５８は、テープ状ないしは短冊状の部材であり、粘着剤により蓋１８の天板部１８ａに貼り付けられている。
飛散抑制部材６０（６０Ａ及び６０Ｂ）は、テープ状の部材であり、粘着剤により電槽１６の側面に貼り付けられている。
【０２６２】
飛散抑制部材５６は、端子３４及び３６の設置部、並びに各電解液補充用孔３８と対応する位置に孔が設けられている。これにより、端子３４及び３６、並びに各電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となる。
【０２６３】
飛散抑制部材６０（６０Ａ及び６０Ｂ）は、電槽１６の幅の狭い方の、対向する２つの側面１６ａにのみ設けられており、電槽１６の幅の広い方の、対向する２つの側面１６ｂには設けられていない。
【０２６４】
そして、飛散抑制部材６０Ａは、全ての部分が、電槽１６の側面の、電解液の液面よりも上に設けられている。
一方、飛散抑制部材６０Ｂは、一部分が電槽１６の側面の、電解液の液面よりも上に設けられ、他の部分は電解液の液面よりも下に設けられている。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めておくことが可能となる。
【０２６５】
飛散抑制部材５６、５８及び６０の素材及びその物性値は実施形態９と同様とすることができる。また、粘着剤の材料、及びその物性値も、実施形態９と同様とすることができる。
【０２６６】
次に、本発明の実施形態１１を説明する。
（実施形態１１）
図２７に、本発明の実施形態１１に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図２７の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２６７】
図２７の電池１０Ｋにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、飛散抑制部材５６、５８及び６２が設けられている。
飛散抑制部材５６及び５８は、図２６の電池１０Ｊの飛散抑制部材５６及び５８と同じである。
【０２６８】
飛散抑制部材６２（６２Ａ及び６２Ｂ）は、その素材、及び粘着剤により電槽１６の側面の上部に貼り付けられている点は、電池１０Ｊの飛散抑制部材６０と同様である。飛散抑制部材６２（６２Ａ及び６２Ｂ）が、飛散抑制部材６０と異なるのは、飛散抑制部材６２が、電槽１６の幅の広い方の、対向する２つの側面１６ｂにのみ設けられており、電槽１６の幅の狭い方の、対向する２つの側面１６ａには設けられていない点である。
【０２６９】
そして、飛散抑制部材６２Ａは、全ての部分が、電槽１６の側面の、電解液の液面よりも上に設けられている。
一方、飛散抑制部材６２Ｂは、一部分が電槽１６の側面の、電解液の液面よりも上に設けられ、他の部分は電解液の液面よりも下に設けられている。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めておくことが可能となる。
【０２７０】
飛散抑制部材５６、５８及び６２の素材及びその物性値は実施形態９と同様とすることができる。また、粘着剤の材料、及びその物性値も、実施形態９と同様とすることができる。
【０２７１】
次に、本発明の実施形態１２を説明する。
（実施形態１２）
図２８に、本発明の実施形態１２に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図２８の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２７２】
図２８の電池１０Ｌにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、所定数（図示例では７つ）の飛散抑制部材６４が設けられている。
【０２７３】
飛散抑制部材６４はテープ状の部材であり、収容体１Ｃの上部に、粘着剤により貼り付けられている。より具体的には、各飛散抑制部材６４は、蓋１８と、電槽１６の幅の広い方の、対向する２つの側面１６ｂとに掛け渡すように、互いに平行に設けられている。飛散抑制部材６４は、電槽１６の幅の狭い方の、対向する２つの側面１６ａには設けられていない。
【０２７４】
そして、飛散抑制部材６４は、両端部が、電槽１６の側面の、電解液の液面よりも所定長さ（例えば、１〜２ｃｍ）だけ下に位置している。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めておくことが可能となる。
【０２７５】
さらに、飛散抑制部材６４は、蓋１８の電極端子３４及び３６の設置部、並びに電解液補充用孔３８を避けるように設けられている。これにより、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となり、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。また、飛散抑制部材６４は、所定の間隔（１０〜２０ｍｍ）をおいて互いに平行に並べられている。これにより、電池内部のガスを外部に逃がしながら、破片が飛散するのを防止することができる。
【０２７６】
次に、本発明の実施形態１３を説明する。
（実施形態１３）
図２９に、本発明の実施形態１３に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図２９の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２７７】
図２９の電池１０Ｍにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、飛散抑制部材６６が設けられている。飛散抑制部材６６は、テープ状の部材であり、粘着剤により収容体１Ｃの上部に貼り付けられている。
【０２７８】
より具体的には、所定数（図示例では７つ）の飛散抑制部材６６が、蓋１８と、電槽１６の幅の広い方の、対向する２つの側面１６ｂとに掛け渡すように、互いに平行に設けられている。
そして、所定数（図示例では２つ）の飛散抑制部材６６が、蓋１８と、電槽１６の幅の狭い方の、対向する２つの側面１６ａとに掛け渡すように、互いに平行に設けられている。
【０２７９】
さらに、所定数（図示例では１つ）の飛散抑制部材６６が、蓋１８の天板部１８ａに、蓋１８の長手方向Ｘと平行に設けられている。この飛散抑制部材６６は、端子３４と端子３６との間に設けられている。
【０２８０】
また、蓋１８と、側面１６ａまたは１６ｂとの間に掛け渡されている合計９つの飛散抑制部材６６は、両端部が、電槽１６の側面の、電解液の液面よりも所定長さ（例えば、１〜２ｃｍ）だけ下に位置している。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めておくことが可能となる。
【０２８１】
飛散抑制部材６６は、蓋１８の電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８を避けるように設けられている。これにより、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となり、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。また、飛散抑制部材６６は、所定の間隔（１０〜２０ｍｍ）をおいて互いに平行に並べられている。これにより、電池内部のガスを外部に逃がしながら、破片が飛散するのを防止することができる。
【０２８２】
次に、本発明の実施形態１４を説明する。
（実施形態１４）
図３０に、本発明の実施形態１４に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図３０の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２８３】
図３０の電池１０Ｎにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、飛散抑制部材６８が設けられている。
飛散抑制部材６８は、１本のテープ状の部材から構成されており、収容体１Ｃの長手方向Ｘを一方向に螺旋状に進むように、収容体１Ｃの上面、幅の広い方の２つの側面１６ｂ及び底面に、粘着剤により貼り付けられている。
【０２８４】
飛散抑制部材６８は、収容体１Ｃの幅の広い方の２つの側面１６ｂの一方（図３０の手前側の面）においては、電槽１６の上下方向に対して斜めになっている。収容体１Ｃの幅の広い方の２つの側面１６ｂの他方（図３０では見えていない向こう側の面）においては、飛散抑制部材６８は、電槽１６の上下方向と平行になっている。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃにより確実に繋ぎ止めておくことが可能となる。
飛散抑制部材６８は、電槽１６の幅の狭い方の２つの側面１６ａには設けられていない。
【０２８５】
さらに、飛散抑制部材６８は、蓋１８の電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８を避けるように設けられている。これにより、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となり、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。また、飛散抑制部材６８は、所定の間隔（１０〜２０ｍｍ）をおいて平行に巻き付けられている。これにより、電池内部のガスを外部に逃がしながら、破片が飛散するのを防止することができる。
【０２８６】
次に、本発明の実施形態１５を説明する。
（実施形態１５）
図３１に、本発明の実施形態１５に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図３１の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２８７】
図３１の電池１０Ｐにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、テープ状の飛散抑制部材７０が設けられている。
飛散抑制部材７０は、底部を除いた収容体１Ｃの外側面に、粘着剤により貼り付けられている。
【０２８８】
より具体的には、飛散抑制部材７０は、蛇行するような態様で、蓋１８と、電槽１６の幅の広い方の２つの側面１６ｂとに掛け渡すように、互いに平行に設けられている。これにより、飛散抑制部材７０に余裕が生じ、急激な破壊が防止される。
飛散抑制部材７０は、電槽１６の幅の狭い方の、対向する２つの側面１６ａには設けられていない。
【０２８９】
また、飛散抑制部材７０は、両端が、電槽１６の側面の底辺と一致している。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めておくことが可能となる。
【０２９０】
さらに、飛散抑制部材７０は、蓋１８の電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８を避けるように設けられている。これにより、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となり、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。また、飛散抑制部材７０は、所定の間隔（１０〜２０ｍｍ）をおいて互いに平行に並べられている。これにより、電池内部のガスを外部に逃がしながら、破片が飛散するのを防止することができる。
【０２９１】
次に、本発明の実施形態１６を説明する。
（実施形態１６）
図３２に、本発明の実施形態１６に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図３２の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２９２】
図３２の電池１０Ｑにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、テープ状もしくは短冊状の飛散抑制部材７２及び７４が設けられている。飛散抑制部材７２及び７４は、収容体１Ｃの上部の外側面に、粘着剤により貼り付けられている。
【０２９３】
より具体的には、３つの飛散抑制部材７２が、蓋１８と、電槽１６の幅の広い方の２つの側面１６ｂの一方とに掛け渡すように、互いに平行に設けられている。そして、３つの飛散抑制部材７２が、蓋１８と、電槽１６の幅の広い方の２つの側面１６ｂの他方とに掛け渡すように、互いに平行に設けられている。
【０２９４】
さらに、４つの飛散抑制部材７４が、蓋１８の天板部１８ａ、並びに隣り合う２つの側面１６ａ及び１６ｂの交点、つまり収容体１Ｃの上部の４つの角部を囲うように設けられている。
全ての飛散抑制部材７２及び７４は、下側の端部が、電槽１６の側面の、電解液の液面よりも所定長さ（例えば、１〜２ｃｍ）だけ下に位置している。これにより、内圧の上昇により収容体１Ｃが破裂したときに、気体保持部１ａにおいて生じた破片を、破壊されにくい液体保持部１ｃに繋ぎ止めておくことが可能となる。
【０２９５】
飛散抑制部材７２及び７４は、蓋１８の電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８を避けるように設けられている。これにより、電極端子３４及び３６、並びに電解液補充用孔３８へのアクセスが容易となり、二次電池の安全性と、取り扱い性とをバランスよく向上させることができる。また、飛散抑制部材７２及び７４は、所定の間隔（１０〜２０ｍｍ）をおいて並べられている。これにより、電池内部のガスを外部に逃がしながら、破片が飛散するのを防止することができる。
【０２９６】
飛散抑制部材７２及び７４を上述のように配置することにより、気体保持部１ａの角部が補強される。これにより、気体保持部１ａの堅牢性をより大きくすることができる。したがって、大きな破片が生じるのを、より確実に防止することができる。
【０２９７】
次に、本発明の実施形態１７を説明する。
（実施形態１７）
図３３に、本発明の実施形態９に係る二次電池の概略構成を斜視図により示す。なお、図３３の二次電池から飛散抑制機構を取り除いた状態は、図１８に示したものと基本的に同じである。
【０２９８】
図３３の電池１０Ｒにおいては、図１の電池１０から周辺側薄肉部１１及び中央側薄肉部１５が除去され、代わりに、金属製の線材（例えばワイヤ）からなる飛散抑制部材７６が設けられている。飛散抑制部材７６は、収容体１Ｃの外側面に、巻き付けるようにして設けられている。これにより、低コストで強固な飛散防止構造の形成が可能となる。
【０２９９】
より具体的には、所定数（図示例では、７つ）の飛散抑制部材７６が、蓋１８、電槽１６の幅の広い方の２つの側面１６ｂ、並びに底面を一周するように、互いに平行に等間隔で設けられている。そして、所定数（図示例では、４つ）の飛散抑制部材７６が、蓋１８、電槽１６の幅の狭い方の２つの側面１６ａ、並びに底面を一周するように、互いに平行に等間隔で設けられている。
【０３００】
さらに、所定数（図示例では、２つ）の飛散抑制部材７６が、それぞれ、気体保持部１ａを水平方向に一周するように互いに平行に所定の間隔をおいて設けられている。
なお、飛散抑制部材７６は、針金に限らず、ゴムバンドとすることもできる。つまり、飛散抑制部材７６は、ゴムバンドのような弾性体から構成することもできる。
【０３０１】
以下、実施形態９〜１７に関する本発明の実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０３０２】
（実施例２５）
ＪＩＳ Ｄ  ５３０１（始動用電池）に準拠する型式８０Ｄ２６の市販の二次電池（パナソニック（株）製）を準備した。二次電池の寸法は、２６０×１７３×２０２ｍｍであり、電極端子などを含めた総高は２２５ｍｍであった。
飛散抑制部材として、厚さ０．２ｍｍ、幅２０ｍｍのポリ塩化ビニル製のテープ（以下、ポリ塩化ビニルテープという）と、ポリ塩化ビニル製の長方形のシート（以下、ポリ塩化ビニルシートという）とを準備した。粘着剤として、アクリル系樹脂を準備した。
【０３０３】
それらを粘着剤により収容体の外側面に接着した。その配置は図２５に示した部材の配置と同様とした。つまり、天板部に、２枚の短冊状の飛散抑制部材４６及び４８を貼り付けるとともに、気体保持部１ａを水平方向に一周するように、１本のテープ状の飛散抑制部材５０を貼り付けた。飛散抑制部材４６及び４８には、それぞれ、電解液補充用孔及び電極端子と対応する位置に孔をあけた。飛散抑制部材４６、４８及び５０で、気体保持部１ａの外側面の２３％を覆うようにした。
【０３０４】
また、あらかじめ、飛散抑制部材４６、４８及び５０の破断強度、破断するまでの伸張率、並びに粘着剤の粘着強度を測定した。飛散抑制部材４６、４８及び５０の破断強度は、４５Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、１００％であった。粘着剤の粘着強度は、１２．５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０３０５】
（実施例２６）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープ及びポリ塩化ビニルシートを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３０６】
図２６に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープ及びポリ塩化ビニルシートを、収容体の上部の外側面に粘着剤により貼り付けて、飛散抑制部材を構成した。つまり、１枚のポリ塩化ビニルシートに、電極端子及び電解液補充用孔と対応する位置に孔をあけた。そして、そのシートを、電極端子及び電解液補充用孔とそれらの孔とが対向するように天板部に貼り付けて飛散抑制部材５６を構成した。それと平行に並ぶように、１本のポリ塩化ビニルテープを天板部に貼り付けて飛散抑制部材５８を構成した。
【０３０７】
また、収容体の幅の狭い方の２つの側面１６ａの上端部に、ポリ塩化ビニルテープを１本ずつ横にして貼り付けて、飛散抑制部材６０Ａを構成した。その下に、ポリ塩化ビニルテープをもう１本ずつ横にして、一部分が気体保持部１ａの外側面に位置し、残りの部分が液体保持部１ｃの外側面に位置するように接着した。以上のようにして、気体保持部の外側面の４７％を覆った。
【０３０８】
（実施例２７）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープ及びポリ塩化ビニルシートを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３０９】
図２７に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープ及びポリ塩化ビニルシートを、収容体の上部の外側面に粘着剤により貼り付けて、飛散抑制部材を構成した。つまり、１枚のポリ塩化ビニルシートに、電極端子及び電解液補充用孔と対応する位置に孔をあけ、端子及び電解液補充用孔とそれらの孔とが対向するように天板部に貼り付けて、飛散抑制部材５６を構成した。それと平行に並ぶように、１本のポリ塩化ビニルテープを天板部に貼り付けて、飛散抑制部材５８を構成した。
【０３１０】
また、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂの上端部に、ポリ塩化ビニルテープを１本ずつ横にして貼り付けて、飛散抑制部材６２Ａを構成した。その下に、ポリ塩化ビニルテープをもう１本ずつ横にして、一部分が気体保持部の外側面に位置し、残りの部分が液体保持部の外側面に位置するように貼り付けて、飛散抑制部材６２Ｂを構成した。以上のようにして、気体保持部の外側面の５５％を覆った。
【０３１１】
（実施例２８）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３１２】
図２８に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープを、収容体の上部の外側面に粘着剤により貼り付けて、飛散抑制部材を構成した。つまり、７本のポリ塩化ビニルテープを、蓋と、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂとに掛け渡すように貼り付けた。各テープは、互いに平行に、２０ｍｍの間隔をあけて配置した。また、各テープは、電極端子及び全ての電解液補充用孔を避けるように配置した。各テープの両端部は、ケースの側面の、電解液の液面よりも下に位置させた。以上のようにして、気体保持部の外側面の３８％を覆った。
【０３１３】
（実施例２９）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３１４】
図２９に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープを、収容体の上部の外側面に粘着剤により貼り付けて、飛散抑制部材を構成した。つまり、７本のポリ塩化ビニルテープを、蓋と、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂとに掛け渡すように貼り付けた。また、２本のポリ塩化ビニルテープを、蓋と、収容体の幅の狭い方の２つの側面１６ａとに掛け渡すように貼り付けた。また、各電極端子の間に１本のポリ塩化ビニルテープを貼り付けた。
【０３１５】
各テープは、互いに平行に２０ｍｍの間隔をあけて配置した。また、各テープは、各電極端子３４及び３６、並びに全ての電解液補充用孔を避けるように配置した。各テープの両端部は、ケースの側面の、電解液の液面よりも下に位置させた。以上のようにして、気体保持部の外側面の４８％を覆った。
【０３１６】
（実施例３０）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３１７】
図３０に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープを、収容体全体の外側面に粘着剤により貼り付けた。つまり、１本のポリ塩化ビニルテープを、収容体の長手方向に進む螺旋状となるように、蓋、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂ、並びに底面に掛け渡すように貼り付けた。収容体の一方の側面１６ｂにおいては、各テープが収容体の上下方向に対して斜め、かつ互いに平行になるように配置した。収容体の他方の側面１６ｂにおいては、テープが収容体の上下方向と平行になるように配置した。収容体の上面及び底面においても、テープが互いに平行となるように配置した。テープの間隔は、２０ｍｍとした。また、テープは、各端子３４及び３６と、全ての電解液補充用孔とを露出させるように配置した。以上のようにして、気体保持部の外側面の３４％を覆った。
【０３１８】
（実施例３１）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３１９】
図３１に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープを、収容体の外側面に粘着剤により貼り付けた。つまり、７本のポリ塩化ビニルテープを蓋と、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂとに掛け渡すように貼り付けた。各テープは蛇行し、かつ互いに平行となるように配置した。各テープの間隔は２０ｍｍとした。また、各テープは、各端子３４及び３６と、全ての電解液補充用孔とを露出させるように配置した。各テープの両端部は、ケースの側面の底辺と一致させた。以上のようにして、気体保持部の外側面の３４％を覆った。
【０３２０】
（実施例３２）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、実施例２５と同じポリ塩化ビニルテープを準備した。実施例２５と同じ粘着剤を準備した。
【０３２１】
図３２に示すような配置で、ポリ塩化ビニルテープ（幅：３０ｍｍ）を、収容体の外側面に粘着剤により貼り付けた。つまり、蓋と、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂの一方とに掛け渡すように、３本のポリ塩化ビニルテープを接着した。また、蓋と、収容体の幅の広い方の２つの側面１６ｂの他方とに掛け渡すように、３本のポリ塩化ビニルテープを接着した。各テープは、１０ｍｍの間隔をあけて、互いに平行となるように配置した。
また、収容体の上側の４つの角の周囲を囲うように、テープを適宜形状に裁断して貼り付けた。
【０３２２】
（実施例３３）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、０．７ｍｍ径のステンレス鋼製のワイヤを準備した。そのワイヤを、図３３に示すような配置で設置した。すなわち、７本のワイヤを、収容体の長手方向に所定の間隔で並ぶように、互いに平行となるように、１巻ずつ巻き付けた。また、４本のワイヤを、収容体の幅方向に所定の間隔で並ぶように、互いに平行となるように、１巻ずつ巻き付けた。また、２本のワイヤを、気体保持部を水平方向に１周するように巻き付けた。粘着剤は特に使用しなかった。ワイヤの破断荷重は、２０ｋｇｆ（約１９６Ｎ）であった。
【０３２３】
（実施例３４）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材として、周長が９０ｃｍと、５０ｃｍの２種類で、径が５ｍｍのゴムバンドを準備した。そのゴムバンドを、図３３に示すような配置で設置した。すなわち、周長が５０ｃｍの７本のゴムバンドを、収容体の長手方向に所定の間隔で並ぶように、互いに平行となるように巻き付けた。また、周長が９０ｃｍの４本のゴムバンドを、収容体の幅方向に所定の間隔で並ぶように、互いに平行となるように、巻き付けた。また、周長が５０ｃｍの２本のゴムバンドを、気体保持部を水平方向に１周するように巻き付けた。粘着剤は特に使用しなかった。ゴムバンドの破断強度は、４３５Ｎ／２５ｍｍであった。伸張率は、１５０％であった。
【０３２４】
（比較例１２）
実施例２５と同じ市販の二次電池を準備した。飛散抑制部材は、特に使用しなかった。
【０３２５】
上記実施例２５〜３４、並びに比較例１２により得られた各３体の二次電池に対して実施例１の二次電池に対して行ったのと同じ内容の破裂試験を行い、破片の飛散状態を観察した。
以上の結果を、表５に示す。
【０３２６】
【表５】
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【０３２７】
ポリ塩化ビニルテープからなる飛散抑制部材４６、４８及び５０を、気体保持部１ａのほぼ全体に施した実施例２５においては、収容体が破裂しても破片は生じず、破片の飛散も起こらなかった。
これに対して、二次電池に何ら飛散抑制部材を施していない比較例１２においては、収容体の破裂にともなって、蓋及び電槽の側面に大小様々な破片が発生し、それらが周囲に高速で飛散した。大きな破片は、面積が４９ｃｍ2以上のものがあった。
【０３２８】
また、実施例２６〜３４においては、中ぐらいの破片（面積が、９〜４９ｃｍ2）や小さな破片（面積が、９ｃｍ2未満の破片）は生じたものの、それらの破片が高速で周囲に飛散することはなかった。
【０３２９】
実施例２６〜３４について更に詳しく見ると、実施例２６においては、幅の狭い側の側面１６ａの上部（気体保持部）のみに飛散抑制部材が配置されており、幅の広い側の側面１６ｂには配置されていない。このため、幅の広い側の側面１６ｂにおいて収容体が破壊され、中ぐらいの破片が生じた。しかしながら、その破片は、飛散抑制部材と接着されていたために、飛散することはなかった。また、収容体の幅の広い方の側面１６ｂの破壊により、破裂のエネルギが分散され、その結果、電解液の飛散は実施例２５よりも抑制された。
【０３３０】
実施例２７においては、幅の広い側の側面１６ｂに飛散抑制部材が配置されているために、小さな破片しか生じなかった。しかも、その破片は、飛散抑制部材と接着されていたために、飛散することはなかった。以上の結果により、飛散抑制部材を配置する位置により、破片が生じる状況を制御し得ることが確認された。また、収容体の幅の狭い方の側面１６ａの破壊により、破裂のエネルギが分散され、その結果、電解液の飛散は実施例２５よりも抑制された。
【０３３１】
実施例２８においては、実施例２７と同様の箇所に、飛散抑制部材としてのテープを所定の間隔で配置している。そして、破片の飛散に関して言えば、実施例２７とほぼ同様の結果が得られた。
また、実施例２８においては、テープとテープとの間にも収容体に亀裂が発生した。その結果、破裂のエネルギがさらに分散されたために、電解液の飛散は、実施例２７よりもさらに抑えることができた。
【０３３２】
実施例２９においては、実施例２５と同様の箇所に、飛散抑制部材としてのテープを所定の間隔で配置している。そして、破片の飛散に関して言えば、実施例２７とほぼ同様の結果が得られた。
また、実施例２９においては、テープとテープとの間で収容体に亀裂が発生した。これにより、破裂のエネルギが実施例２５と比べて分散されたために、電解液の飛散を、実施例２５よりも抑えることができた。
【０３３３】
実施例３０においては、収容体の上面、幅の広い側の側面及び底面に、飛散抑制部材としてのテープを螺旋状に接着している。そして、破片の飛散に関して言えば、実施例３０は、実施例２８とほぼ同様の結果が得られた。つまり、実施例３０においては、収容体の側面の下部及び底面（液体保持部の外側面）にもテープを設けたが、それにより、破片の飛散を防止する効果は特に増大しなかった。この結果に鑑みれば、気体保持部に飛散抑制部材を設ければ、実用上は十分な破片飛散防止効果が得られることが分かる。
しかしながら、液体保持部が破壊される可能性も皆無ではないので、液体保持部の外側面にも飛散抑制部材を配することにより、安全性はさらに向上するものと考えられる。
【０３３４】
実施例３１においては、収容体の上面、及び幅の広い側の側面の全体に、飛散抑制部材としてのテープをジグザグ状に接着している。そして、破片の飛散に関して言えば、実施例３１は、実施例２８とほぼ同様の結果が得られた。つまり、実施例３１においては、収容体の側面の下部（底面を除く液体保持部の外側面）にもテープを設けたが、それにより、破片の飛散を防止する効果は特に増大しなかった。この結果に鑑みれば、気体保持部に飛散抑制部材を設ければ、実用上は十分な破片飛散防止効果が得られることが分かる。しかしながら、液体保持部が破壊される可能性も皆無ではないので、収容体の側面の下部にも飛散抑制部材を配することにより、安全性はさらに向上するものと考えられる。また、テープがジグザグ状であることから余裕があり、破裂の衝撃を緩和できるものと考えられる。
【０３３５】
実施例３２においては、破片の飛散に関して言えば、実施例２９とほぼ同様の結果が得られた。実施例３２においては、蓋の中央部に飛散抑制部材を設けていないので、その部分が破壊されて破片が生じる可能性は大きいものと思われる。しかしながら、たとえ破片が生じても飛散抑制部材との接着により破片が飛散するおそれは小さいものと思われる。
【０３３６】
また、実施例３２で飛散抑制部材として用いたテープは、幅が３０ｍｍと広いので、破片を繋ぎ止める効果はより大きいと思われる。
また、実施例３２で飛散抑制部材としてのテープを気体保持部の４角に設けているので、収容体の堅牢性が向上している。このため、破裂のときに収容体が破壊されても、内部圧を逃がすのに必要とされる以上に収容体が破壊されるのを防止できると考えられる。
【０３３７】
また、ワイヤまたはゴムバンドを収容体に接着せずに飛散抑制部材として使用した実施例３３及び３４においては、中ぐらいの破片が生じた。しかしながら、それらの破片は、破片飛散防止材の存在により勢いを削がれており、ほとんど飛散しなかった。もしくは、飛散しても、そのときの破片の速度は非常に小さかった。
【０３３８】
以上、本発明の実施形態９〜１７及びそれに関する実施例を説明したが、これらの実施形態の飛散抑制部材を、図１の電池１０に設けることも可能である。それにより、相乗的に飛散抑制効果が発揮されて、破片の飛散をほぼ完全に防止することができる。
【０３３９】
以上の説明では、二次電池として鉛蓄電池を例に挙げたが、本発明は、鉛蓄電池に限定されず、例えば、大容量（例えば電気自動車用）のニッケル水素電池や、密閉型ニッケル亜鉛電池への適用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０３４０】
本発明の二次電池は、例えば、車載用電源、各種携帯型電子機器の駆動用電源、蓄電設備における電源として二次電池を用いる場合に有用である。とりわけ、パック化されずに、ユーザーの使用方法に安全性がゆだねられる二次電池、例えば鉛蓄電池において有用である。
【符号の説明】
【０３４１】
１、１Ａ〜１Ｃ…収容体
１０、１０Ａ〜１０Ｒ…電池
１１…周辺側薄肉部
１５…中央側薄肉部
１８、３１、３９…蓋
１６、３７…電槽
１４、１４Ｃ、１９、２１、２３、２９、３５、４３、
４６、４８、５０、５６、５８、６６、６８、７０、７２、７４…飛散抑制部材
【図１】
2011001581.tif 000008
【図２】
2011001581.tif 000009
【図３】
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【図４】
2011001581.tif 000011
【図５】
2011001581.tif 000012
【図６】
2011001581.tif 000013
【図７】
2011001581.tif 000014
【図８】
2011001581.tif 000015
【図９】
2011001581.tif 000016
【図１０】
2011001581.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011001581.tif 000020
【図１４】
2011001581.tif 000021
【図１５】
2011001581.tif 000022
【図１６】
2011001581.tif 000023
【図１７】
2011001581.tif 000024
【図１８】
2011001581.tif 000025
【図１９】
2011001581.tif 000026
【図２０】
2011001581.tif 000027
【図２１】
2011001581.tif 000028
【図２２】
2011001581.tif 000029
【図２３】
2011001581.tif 000030
【図２４】
2011001581.tif 000031
【図２５】
2011001581.tif 000032
【図２６】
2011001581.tif 000033
【図２７】
2011001581.tif 000034
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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2011001581.tif 000044
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