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【事件の表示】
　特許第３２２９５５９号「液相エピタキシャル法による鉄ガーネット厚膜の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９５５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第３２２９５５９号の請求項１に係る発明は、平成９年２月２０日に特許出願され、平成１３年９月７日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】非磁性ガーネット基板を吊り下げ冶具により水平に支持して原料溶液の液面に接触させ当該基板の下面の鉄ガーネット厚膜を膜厚１００μｍ〜５００μｍ成長させる方法において、
前記吊り下げ冶具は前記基板の下面に引っ掛かって当該基板を支持する爪片を下端に有する少なくとも３本の指部材を備えたものであり、前記爪片の水平に対する角度φは、その爪片で前記基板を支持する点における鉄ガーネット厚膜のファセット面が膜面となす角度θの１／２より大きくて、（θ＋１０゜）より小さいことを特徴とする液相エピタキシャル法による鉄ガーネット厚膜の製造方法。」
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人大和田百合子は、証拠として甲第１号証（特開平６−２０６７９４号公報）、参考資料１（特開平６１−９９３１８号公報）及び参考資料２（人工鉱物と先端技術材料、第９８頁、１９９８年３月１日、株式会社　講談社）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証及び参考資料１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　　甲第１号証及び参考資料１〜２には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：
ア.「【請求項１】基板保持具に保持された下地基板を単結晶原料が溶融されている坩堝内に浸漬し、所定時間エピタキシャル成長を行うことにより、下地基板の表面に単結晶膜を育成する液相エピタキシャル成長装置において、上記基板保持具に下地基板を外周方向から係合保持し、かつ下地基板を上下方向に位置決めする複数の爪部を設けたことを特徴とする液相エピタキシャル成長装置。」
イ.「【０００８】ＧＧＧ基板よりなる円板状の下地基板８は、図２，図３に示すように白金製または白金合金製の基板保持具９によって取り外し自在にかつ水平に保持されている。この基板保持具９は、アルミナ製支持棒１０の下端部に固定されたボス部９ａと、ボス部９ａと放射状の連結部９ｂを介して連結された環状の支持部９ｃと、支持部９ｃから一体的に下方へ延設された３本の脚部９ｄとを備えている。上記脚部９ｄの下端部内側には、下地基板８の外周部を挟み込んで保持する爪部９ｅがそれぞれ固定されている。下地基板８の外周縁はテーパ状にカットされ、この外周エッジ部８ａを上下に移動不能に支持するため、上記爪部９ｅはその内角が約９０゜となるように屈曲形成されている。上記脚部９ｄは内外方向の弾性を有するので、下地基板８は爪部９ｅからの内向きの力によって弾性保持される。その結果、爪部９ｅは下地基板８のエッジ部８ａのみに接触し、エピタキシャル成長面である下地基板８の上下面には接触しない。」
参考資料１：
ア.「以上の方法で作られた磁性ガーネット膜は基板の片面にのみ形成され、膜厚は１８０μｍ、膜質は極めて均質で、格子欠陥は全くなかった。」（第４頁左上欄８〜１０行）
参考資料２：
ア.図３．３３には、磁気光学結晶ＧｄＢｉガーネット結晶の膜厚が３８０μｍであることが示されている。（第９８頁）
（４）当審の判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とを比較する。　
　前記甲第１号証の記載事項からみて、甲第１号証には、非磁性ガーネット基板を支持する爪片を下端に有する少なくとも３本の指部材を備えた吊り下げ治具を用いて、液相エピタキシャル法による鉄ガーネット厚膜の製造方法からなる発明が記載されているということができるから、本件発明と甲１発明とは、この点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明では、基板を原料溶液の液面に接触させて膜を基板の下面に成長させるのに対し、甲１発明では、基板を原料溶液中に浸漬して基板の両面に膜を成長させる点。
相違点２：本件発明では、爪片は、基板の下面に引っ掛かって基板を支持するのに対し、甲１発明では、爪部は、基板の上下面には接触しないように基板を外周方向から係合保持している点。
相違点３：本件発明では、前記爪片の水平に対する角度φは、その爪片で前記基板を支持する点における鉄ガーネット厚膜のファセット面が膜面となす角度θの１／２より大きくて、（θ＋１０゜）より小さく規定しているのに対し、甲１発明では、爪部の内角を約９０゜となるように屈曲形成されているのみで、このような規定はない点。
相違点４：本件発明では、膜厚を１００μｍ〜５００μｍ成長させるのに対し、甲１発明では、このような規定がない点。
　相違点３につき他の証拠を参照して検討すると、資料１及び２には、鉄ガーネット膜の厚さが１００μｍ以上あることが示されているにとどまり、該相違点については、何ら示唆されていない。
　そして、本件発明は、この相違点により、ファセット面を考慮し、吊り下げ治具の爪片が原因となって発生するクラックや不良部分を極力少なくできるという効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、他の相違点に言及するまでもなく、甲第１号証及び資料１〜２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはない。
３.むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２５日（２００２．７．２５）
【事件の表示】
　特許第３０４１０６５号「絶縁膜形成方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１０６５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４１０６５号は、平成３年３月１５日に出願され、平成１２年３月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社より、本件請求項１，２に係る特許に対して特許異議の申立がなされ、当審より平成１４年３月１１日付けで取消理由が通知されたものである。
　
２．本件請求項１，２に係る発明
　本件請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明」、「本件発明２」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】シリコンの下地上に絶縁膜を形成する方法において、
　シリコンの下地上に形成されたシリコン酸化膜を窒素含有の酸化性ガス雰囲気中で１０００℃以上の温度で加熱処理してシリコン酸窒化膜に置換し該シリコン酸窒化膜を当該絶縁膜とすること
を特徴とする絶縁膜形成方法。
　【請求項２】請求項１に記載の絶縁膜形成方法において，
　前記窒素含有の酸化性ガスを一酸化窒素（ＮＯ）ガス、一酸化二窒素（Ｎ２０）ガスおよび二酸化窒素（Ｎ０２）ガス群のうちから選ばれた１種のガスまたは２種以上の混合ガスとすることを特徴とする絶縁膜形成方法。」
　
３．当審の取消理由の概要
　刊行物１：Ext Abstr 22nd(1990 Int)Conf Solid State Devices and Mater, p.159-162, 1990 （甲第１号証）
　刊行物２：Tech Dig Int Electron Devices Meet, Vol.1990, p.425-428, 1990（甲第２号証)
　刊行物１，２には、特許異議申立書第３〜４頁「（４）ｂ．証拠の説明」の項に摘示された事項が記載されている。
　本件請求項１，２に係る発明は、特許異議申立書第４〜６頁「（４）ｃ．本件特許発明と証拠との対比」の項に記載された理由により、前者は、刊行物１，２に記載された発明であり、又、後者は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１，２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．特許権者の対応及び当審の判断
　当審は、上記取消理由の通知において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。　
　又、上記取消理由の通知では詳細には示さないままであったが、上記各刊行物の発行日は以下のとおりであり（特許異議申立人の平成１４年５月２７日付け回答書の添付書類参照）、いずれも、本件出願前であることが明らかである。
　刊行物１：１９９０年８月２２日
　刊行物２：１９９０年１２月９日
　しかして、当審が通知した上記取消理由は、これを変更すべき理由を特に見出すことができないので、該取消理由は妥当なものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，２の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正特許法附則第１４条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１日（２００２．７．１）
【事件の表示】
　特許第３１８７３５７号「皮革様シート状物およびその製造方法」の請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７３５７号の請求項１、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１８７３５７号は、平成９年１１月１０日に出願され、平成１３年５月１１日に設定登録されたものであって、その請求項１、７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、７に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　単繊度０．２ｄｅ以下の極細繊維束からなる不織布（Ａ）中に高分子弾性体（Ｂ）および高分子弾性体（Ｃ）を含浸させた基材（Ｉ）の少なくとも片面に、高分子弾性体（Ｃ）からなる表面多孔層（Ｄ）および表面仕上げ層（Ｅ）からなる銀面層（ＩＩ）を有する皮革様シート状物において、基材（Ｉ）は、その少なくとも銀面層（ＩＩ）が積層されている側に主として高分子弾性体（Ｃ）が含浸されており、
下記（１）〜（４）
（１）基材（Ｉ）の見掛密度が、０．３７〜０．６５ｇ／ｃｍ3、
（２）基材（Ｉ）中の不織布（Ａ）と高分子弾性体（Ｂ）および高分子弾性体（Ｃ）との重量比が４５：５５〜６９：３１、
（３）銀面層（ＩＩ）の厚さが、０．０１ｍｍ〜０．１８ｍｍ、
（４）皮革様シート状物のタテおよびヨコの２０％伸長荷重（σ２０）／５％伸長荷重（σ５）の比が、５以上２０以下であること、
を満足する範囲にあることを特徴とする皮革様シート状物。
【請求項７】　単繊度０．２ｄｅ以下の極細繊維束からなる不織布（Ａ）と高分子弾性体（Ｂ）および高分子弾性体（Ｃ）とからなる基材（Ｉ）の少なくとも片面に、高分子弾性体（Ｃ）からなる表面多孔層（Ｄ）と表面仕上げ層（Ｅ）とからなる銀面層（ＩＩ）を有する皮革様シート状物の製造方法において、
下記（５）〜（７）
（５）基材（Ｉ）を製造するにあたり、極細繊維束形成性繊維からなる不織布（ａ）に高分子弾性体（Ｂ）の溶液を含浸し、該不織布（ａ）をその厚さの９５％以下の間隙で圧縮、スクイズした後、圧縮が回復しない間に高分子弾性体（Ｃ）の溶液を塗布し、その一部を該不織布（ａ）中に浸透させ、次いで該不織布（ａ）中の高分子弾性体（Ｂ）および高分子弾性体（Ｃ）を該不織布（ａ）を構成する極細繊維束形成性繊維と実質的に非接合状態に凝固し、脱溶媒、乾燥させること、
（６）基材（Ｉ）の少なくとも片面に、高分子弾性体（Ｃ）からなる表面多孔層（Ｄ）を形成した後、不織布（ａ）を極細化処理し、更にその表面に表面仕上げ層（Ｅ）を形成する前あるいは後に、高分子弾性体（Ｂ）および高分子弾性体（Ｃ）の軟化温度に対してマイナス１００℃〜マイナス１０℃の温度範囲でプレスし、元の厚さの６０％〜９５％に減少せしめること、
（７）該基材（Ｉ）と該銀面層（ＩＩ）とからなる皮革様シート状物を揉み加工し、皮革様シート状物のタテおよびヨコの２０％伸長荷重（σ２０）／５％伸長荷重（σ５）の比が、５以上２０以下とすること、
を特徴とする皮革様シート状物の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社クラレは、特許異議申立の理由として概略以下の点を主張している。
　「本件請求項１、７には、本件発明の重要な目的および効果であると認められる「透湿性および通気性」に関する要件が記載されていないから、当該請求項１、７は記載不備であり、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。よって、本件請求項１、７に係る特許は、取り消すべきである。」
　本件特許の出願日は、平成９年１１月１０日であるから、本件特許出願が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないことは、特許異議申立の理由とはならないものである。しかし、上記異議申立は、実質的には請求項の記載不備を理由とするものであるから、本件特許異議申立は、本件請求項１、７に係る特許が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとの理由によるものであると解釈して、以下判断する。
　
３．当審の判断
　特許法第３６条第６項第２号の要件は、特許請求の範囲において、特許を受けようとする発明が明確に記載されることである。
　本件請求項１、７の記載は、文言等に何ら不明確なところはなく、また、基材（Ｉ）に含浸させる「高分子弾性体（Ｃ）」と、「高分子弾性体（Ｃ）からなる表面多孔層（Ｄ）」との関係についても、明細書の段落【００１１】における「ここで、高分子弾性体（Ｃ）は基材（Ｉ）の構成成分として用いられる他、表面多孔層（Ｄ）として用いられる。」との記載を参酌すると、明確に解釈できるものである。
　そうすると、請求項１、７は、特許を受けようとする発明が明確に記載されており、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものと認められる。
　なお、請求項１、７に係る発明と、発明の詳細な説明における本件発明の目的、効果の記載との整合性についても検討するに、明細書の段落【０００１】には、「本発明は、薄く、柔軟性に富み、反発弾性が低く、かつ、強度が大きいカンガルー調の皮革様シート状物およびその製造方法に関するものである。更に詳しくは、高い層間剥離強力と透湿性および通気性を有するカンガルー調の皮革様シート状物およびその製造方法に関するものである。」と記載され、段落【０００４】には、「本発明の目的は、薄く、柔軟性に富み、反発弾性が低く、かつ、強度が大きいカンガルー調の皮革様シート状物、更に詳しくは、高い層間剥離強力と透湿性および通気性を有するカンガルー調の皮革様シート状物およびその製造方法を提供することである。」と記載されるとおり、本件発明においては、「薄く、柔軟性に富み、反発弾性が低く、かつ、強度が大きいカンガルー調の皮革様シート状物」を得ることも、目的の一つとされているのであり、また、そのような革様シート状物の効果も、実施例１−（１）、（２）、（３）、実施例３、４により明らかであるから、請求項１、７に係る発明と、発明の詳細な説明における本件発明の目的、効果の記載とは、何ら矛盾するところするはない。
　そうすると、異議申立人の上記主張は、何ら理由がないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０）
【事件の表示】
　特許第３２３１８０６号「ディスクドライブ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３１８０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２３１８０６号（平成３年６月２１日出願、平成１３年９月１４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　記録媒体としてのディスクを回転させるスピンドルと、該スピンドルにより回転されるディスクの信号の読取り／信号の書込みを行うヘッドと、該ヘッドを上記スピンドルの半径方向に移動させるヘッドキャリッジと、該ヘッドキャリッジを支持しているシャーシとを備え、
　上記ヘッドキャリッジは、上記ヘッドを取付けるヘッド取付面と、該ヘッド取付面を挾んで配置された第１のガイド部及び第２のガイド部とを備え、
　上記第１のガイド部は、上記ヘッドキャリッジに設けられたガイド軸挿入孔と、上記シャーシに設けられていて上記ガイド軸挿入孔に挿入することによって上記ヘッドキャリッジをシーク方向へ移動可能に、かつ他方向への動きを規制してガイドするガイド軸とを備え、
　上記第２のガイド部は、上記シャーシ側に設けたキャリッジガイド用の被挟着部の上下の一面に接触するガイド部本体と、該ガイド部本体に設けられていて上記被挟着部の他面に接触して上記ガイド部本体との間で上記被挟着部を挾む板ばねと、を備えていることを特徴とするディスクドライブ装置。」
　
２．申立の理由の概要
　申立人　小野浩一は、請求項１に係る発明は、
（ア）本件発明は特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しておらず、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである。また、
（イ）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証（実願昭６１−１５０１８８号（実開昭６３−５５２６１号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
　（１）「板状支持部材と、前記板状支持部材上に設けられたガイドシャフトと、光学式ピックアップ手段を担持して前記ガイドシャフト上に移動自在に設けられたキャリッジと、前記キャリッジを移動せしめる駆動手段とを含み、前記ガイドシャフトは１本のみ設けられて前記キャリッジはその一側部にて前記ガイドシャフトに摺動自在に取り付けられ、前記キャリッジの他側部は前記板状支持部材に前記板状支持部材の厚み方向において挟むように摺接せしめられていることを特徴とする光学式ディスク再生装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
　（２）「第１図及び第２図に示されるように、ディスク１１に記録された情報を読み取るための光学式ピックアップ手段を担持したキャリッジ１２が設けられている。第３図にも示されるように、キャリッジ１２は、その一側部にてガイドシャフト１３に摺回動自在に取り付けられている。また、キャリッジ１２の他側部には該キャリッジの一部をなし且つ樹脂などから成るブロック１４が固設されており、該ブロックは板状の支持部材であるメカシャーシ１５に摺接せしめられている。ガイドシャフト１３はこのメカシャーシ１５上にその両端部にて取り付けられている。メカシャーシ１５には、ディスク１１を担持してこれを回転せしめるためのターンテーブル１６と、が取り付けられている。」（第４頁第１５〜第５頁第１１行目）、
　（３）「第５図に示されるように、ブロック１４はキャリッジ１２の本体に対してプレート１２ａを介して固定されている。但し、プレート１２ａは第５図のみに示されている。このプレート１２ａには、その先端部にてブロック１４の可撓部に係合して該可撓部を撓ませることによりキャリッジ１２の傾斜角度を調整するための調整ねじ４２が螺合している。また、プレート１２ａには、反力受け又は付勢手段として各々作用する板ばね４３及び４４がねじ４３ａ，４４ａにより取り付けられている。」（第８頁第３〜１２行目）
　
４．判断
　（ア）記載不備の理由において申立人は、第２のガイド部材がシャーシの一部であるのかシャーシとは別部材であるのか不明である旨主張するが、第２のガイド部材は、請求項１に記載されるとおり、ヘッドキャリッジが備えているものであるから、シャーシに支持されているヘッドキャリッジの構成部品であって、シャーシとは別部品であることは明らかである。すなわち、ヘッドキャリッジと一体に動くものであって、従来技術の副ガイドのように固定されたものではないことは明らかであって、申立人の主張するような不備はない。
　（イ）第２９条第２項について検討すると、本件発明の特徴の一つに「上記第２のガイド部は、上記シャーシ側に設けたキャリッジガイド用の被挟着部の上下の一面に接触するガイド部本体と、該ガイド部本体に設けられていて上記被挟着部の他面に接触して上記ガイド部本体との間で上記被挟着部を挾む板ばねと、を備えている」という構成がある。これに対し、申立人は、甲第１号証における突起１４ａと板ばね４３でメカシャーシ１５を挟み込んでいる旨主張するが、甲第１号証の第７頁第１５〜１８行目の記載から明らかなように、メカシャーシ１５を挟み込んでいるのは、ブロック１４の突起１４ａ及び１４ｂであり、板ばね４３は板ばね４４及び調整ねじ４２と共働してキャリッジの傾斜角度を調整するものであるから、この甲第１号証におけるものは、上記本願発明のキャリッジガイド用の被狭着部の上下の一面に接触するガイド部本体と、他面に接触する板ばね突起１４ａによるもののようには、板ばね４３でメカシャーシ１５を挟み込んでいるものとは認められない。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論おとり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２２日（２００２．８．２２）
【事件の表示】
　特許第３１９９６０７号「感光性樹脂組成物及びこれを用いた感光性エレメント」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９６０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１９９６０７号の請求項１に係る発明は、平成７年６月２８日に出願され、平成１３年６月１５日にその特許の設定の登録がなされ、その後、能田好壽より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ平成１４年７月２６日に意見書が提出されたものである。　
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「　　【請求項１】 （Ａ）カルボキシル基を有するバインダーポリマ、（Ｂ）２，４，５−トリフェニルイミダゾール二量体を含む光開始剤及び（Ｃ）分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物において、（Ｃ）成分中の１成分が、一般式（Ｉ）【化１】
  
〔式中、Ｒ１は各々独立に
一般式（II）【化２】
  
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１〜１４の整数である）又は
一般式（III）【化３】
  
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜９の整数であり、ｍは１〜１４の整数である）を示す〕で表される化合物である感光性樹脂組成物。」　
　
　３．特許異議申立の概要　
　　特許異議申立人　能田好壽は、本件特許明細書には、請求項１に係る発明の感光性樹脂組成物において、（Ｃ）成分として、一般式(I)でＲ１が一般式(II)で表される化合物を含む感光性樹脂組成物の実施例が開示されておらず、また、該組成物が実施可能であることが当業者に容易に推測できるものでもないので、本特許明細書は当業者が容易にその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので特許法第３６条第４項に違反して特許されたものである、と主張する。
　
　４．当審の判断　
　4.1本件特許明細書の記載　
　(a)「　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）カルボキシル基を有するバインダーポリマ、（Ｂ）２，４，５−トリフェニルイミダゾール二量体を含む光開始剤及び（Ｃ）分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物において、（Ｃ）成分中の１成分が、一般式（Ｉ）【化４】  
〔式中、Ｒ１は各々独立に一般式（II）【化５】
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１〜１４の整数である）又は一般式（III）【化６】
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜９の整数であり、ｍは１〜１４の整数である）を示す〕で表される化合物である感光性樹脂組成物に関する。
　また、本発明は、前記感光性樹脂組成物を、支持体上に塗布、乾燥してなる感光性エレメントに関する。」
　(b)「　　【００１３】
　本発明における（Ｃ）分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物の必須成分である上記の一般式（Ｉ）で表される化合物の式中のｎは、０〜９の整数であり、３〜６であることが好ましい。ｎが、９を超えると、機械強度が低下する。
　また、上記の一般式（Ｉ）中のＲ１である、上記一般式（II）又は上記一般式（III）の式中、ｍは、１〜１４の整数であり、４〜１４であることが好ましい 。ｍが、１４を超えると、耐薬品性が低下する。また、ｎは、１〜９の整数であり、１〜６であることが好ましい。ｎが、９を超えると、現像性が低下する。」
　(c)「　　【００１４】
　上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、一般式（IV）【化７】
（式中、ｎは１〜９の整数である）で表される化合物と一般式（Ｖ）【化８】
  
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１〜１４の整数である）で表される化合物とを反応させること等により得ることができる。
　なお、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、式中の複数のＲ１が、それぞれ異なっていてもよく、Ｒ１中のメチレン基数又はエチレングリコール基数は異なっていてもよい。
　　　【００１５】
　上記一般式（Ｉ）で表される化合物で、市販のものとしては、例えば、ＮＫオリゴ　ＵＡ−２１（新中村化学工業(株)商品名）（一般式（Ｉ）で、Ｒ１が一般式（III）であり、具体的には、
【化９】
であるもの)等が挙げられる。」と記載され、
　(d)段落【００３１】〜【００３８】には、（Ｃ）成分としてＵＡ−２１（一般式(I)でＲ２＝−ＣＨ３、ｎ＝６、ｍ＝４（平均値）（新中村化学工業（株）製）を用いた実施例が記載され、実施例の感光性樹脂組成物は光感度、密着性、耐めっき性、クロスカット性に優れているとの試験結果が示されている。
　
　4.2　判断　
　摘記事項(a)には、「一般式(I)において、Ｒ１が一般式(II)で表される化合物」（以下、「化合物Ａ」という。）及び「一般式(I)において、Ｒ１が一般式(III)で表される化合物」（以下、「化合物Ｂ」という。）がともに本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の感光性樹脂組成物の成分として用いることができるとが示されている。
　そして、それらの化合物Ａ及びＢの化学構造は明確に示され、その製造方法又は市販の商品名は摘記事項(c)に記載されているところであるから、化合物Ａ及びＢは当業者が容易に入手できるものと認められる。
　摘記事項(b)には、化合物Ａの「ｍ」、及び化合物Ｂの「ｎ」、「ｍ」を特定した理由が記載されている。　これは「ｍ」の値による感光性樹脂組成物の特性の変化は両化合物で同一の傾向を示すことを示唆すものであるから、化合物Ａ及びＢが感光性樹脂組成物の配合成分として同等のものと認められる。
　また、一般式(II)及び一般式(III)の化学構造式を対比すると、両者は一般式(II)の構造において共通するものであるから、化合物Ａ，Ｂは、化合物の一部においてその構造が相違するにすぎないから、化学構造式の対比によっても、両化合物が感光性樹脂組成物において同等の特性を発揮するであろうことは当業者が容易に推測できる。
　そして、化合物Ｂを配合した感光性樹脂組成物が、光感度が高く、密着性、耐薬品性、柔軟性、めっき浴汚染性等に優れていることは実施例によって示されているところである。
　したがって、化合物Ｂと同等の作用効果を発揮すると推測される化合物Ａを配合した感光性樹脂組成物が、光感度が高く、密着性、耐薬品性、柔軟性、めっき浴汚染性等に優れているであろうことは当業者にとって容易に推測できるものと認められる。
　よって、本件明細書は、化合物Ａを配合した感光性樹脂組成物についても、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものである。
　
　５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する
【異議決定日】
平成１４年８月２８日（２００２．８．２８）
【事件の表示】
　特許第３１５４８６８号「ボイラプラント用サンプリング装置の複数試料水用共通冷却器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５４８６８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［1］本件発明
　特許第3154868号(平成５年６月11日出願、平成13年２月２日設定登録。)の請求項１、２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成14年１月15日付けで取り消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
［2］先の取消理由通知の概要は以下のとおりである。
刊行物１：「DKKスペックブック'89/90」(電気化学計器株式会社、平成元年９月30日発行)(異議申立人提出の甲第１号証)
刊行物２：「機械工学便覧」(1991年９月30日発行)(同甲第４号証)
　
(a)刊行物１の「ボイラーサンプリング装置BSC型」(第545〜548頁)は、試料水冷却器として「恒温槽型式CS」を使用することが記載されており、第554頁の図面「冷水機フローシート＜型式CS＞」には、この冷水機は、冷却水が流れる恒温槽内に試料水流通管を設置して試料水を冷却するものであることが示され、第553頁の表には、「冷水機(恒温槽)型式CS」の特長が「多サンプル同時恒温(最多８サンプル)」であることが記載され、これらの記載によれば、「恒温槽型式CS」が、複数の試料水をそれぞれ同時に冷却する共通冷却器であることが認められる。
　刊行物１の第553から第554頁には、「冷水機」の他に「サンプルクーラー」も記載されているが、「冷水機」も試料を冷却する役割を果たすことができるものであることは明らかであり、サンプルクーラーを省略して「冷水機」を「共通冷却器」とすることに困難はない。
　よって、本件の請求項１に係る発明の特許は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
(b)　刊行物２には、冷却器の例として、B8-4頁「i．シェル・アンド・チューブ形熱交換器」およびB8-7からB8-8頁「1・2・1多管円筒形熱交換器〔シェル・アンド・チューブ形熱交換器(shell and tube heat exchanger)〕」が説明されており、そのシェル内の複数のチューブはヘッダにおいて連結しているとしても、シェル部においては複数のチューブを別々に同時に冷却しているのであって、刊行物１の多サンプル同時恒温可能な「冷水機」の記載と図示および刊行物２の記載と図示に共に接した当業者であれば、刊行物１記載の複数の試料を同時に冷却する「冷水機」の構造としてシェル内に複数のチューブを設置するシェル・チューブ形状とすることに困難はない。
　よって、本件の請求項２に係わる発明の特許は、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
［3］結論
　上記の取消の理由は妥当なものであるので、本件請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。 
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１４日（２００２．６．１４）
【事件の表示】
　特許第２８７９８８１号「移動している運動物体の飛行特性を測定するモニタリングシステムおよび装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９８８１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
 特許第２８７９８８１号の請求項１ないし４に係る発明は、平成６年５月１８日（優先権主張、米国、平成５年５月１８日）に特許出願され、平成１１年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人不室恵子により特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成平成１３年４月２７日に訂正請求がされた後、平成１３年６月７日付けで期間を指定して訂正拒絶理由通知を兼ねる第２回目の取消理由の通知がされ、意見書を提出する機会が与えられたものである。
　これに対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由及び取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２８日（２００２．３．２８）
(57)【要約】当該ベアリング式免震建築工法は、上部建築物又は、物体とそれを支える平面との間に、当該免震建築工法を適用して製作したベアリング式免震脚を設置することにより、縦揺れ及び横揺れの地震動の震動エネルギーを同建築脚内部の大球の回転運動エネルギー及び大球と一体化した台の上下運動の運動エネルギーに転換することによって自然消滅させ、地震動の上部建築物又は、物体に波及するのを遮断する原理の免震建築工法です。
2011004691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面と建築物又は物質を支える床の間に、当該免震建築工法を適用して製作したビリヤード式免震脚を、上記建築物又は物質を支える床裏にフランジ筒の上端を固定して、下端を前記大球の底面の先端部をそれを支える台の底面に開いた小孔から食み出た先端が前記平面に接地している状態で設置することによって、地震動を動力源とする震動エネルギーを、大球の回転運動エネルギーとビリヤード式免震脚の上下運動エネルギーに転換して、地震動を自然消滅させるビリヤード式免震建築工法。
【請求項２】
前記床裏に上端を固定して、中途から斜め上向きに球道を派生したフランジ筒の内部に小玉又は砂利の様な充填物を内部に隙間が生じないようにギッシリ詰めることによって、前記平面上に底面に穴の開いた半球状の穴を上向きに彫った台の底面の小孔から食み出た先端部が平面と接触するように下半分をピッタリ嵌め込んだ大球の上部半球の表面に積重ね、上部の荷重が充填物を伝わって大球に伝わり、接触面に達して上記荷重を地盤に伝えて逃がす構造なので、上部の大きな重量でも部材を構成する建材の強度を保つことが可能な建築工法です。
【請求項３】
横揺れの地震動の場合、上部を固定されたフランジ筒に詰まった充填物がビリヤード式免震脚の水平移動を制御するので、前記大球の底面の先端部が水平移動する平面に接触する摩擦力で大球を回転運動させ、横揺れの地震動を運動エネルギーに転換して摩擦等により自然消滅させ、地震動が上部建築物や物質に伝播するのを防止する免震建築工法です。
【請求項４】
縦揺れの地震動の場合、フランジ筒の内部断面積の大きさが大球を嵌めて一体化した台のビリヤード式免震脚の断面積を丁度収納出来る大きさの為、縦震動の地震が発生する場合、前記大球の上部表面が大球と一体化した台がフランジ筒内に侵入する際、内部にギッシリ詰まった充填物を押上げるので、フランジ筒の外側の斜め上方に派生した球道に、充填物が押し退けられて、フランジ筒内に上部荷重を支え乍、大球と一体化した台の上昇を可能にし、同時に、上下運動を可能にし、地震動を運動エネルギーに変換して自然消滅させる為、縦地震動が上部建築物や物質に伝播するのを防止する免震建築工法です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や物体を地震から防御する免震性能と同時に大幅なコストダウンを可能にする免震技術です。
【背景技術】
【０００２】
現行の免震や耐震技術は、建造物の構造部材を強固に組み合わせることによって震動に対する破壊を防御する手段の耐震技術です。この為、対策が大掛かりになり、耐震及び免震性能が不十分で且つ、高コストになります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の防震技術は、地震動に対して防震性能が不十分であるので、より安全な免震効果が得られる免震技術を提供することです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
地震動の震動エネルギーをビリヤード免震建築工法の構成部材である球や台の運動エネルギーに転換して震動を消滅する手段です。
発明の原理と実現する為の具体的方法
本発明は、建築物又は物質とそれを支える平坦な平面との間に、その床の裏面に先端部を固定し、斜め上方に外側に球道を派生するフランジ筒の内部に、小球又は砂利の様な充填物を隙間なくギッシリ詰め込んで、上部荷重を伝達する充填物を、上向きに半球状の穴を彫って底面の中央に小孔の開いた台の穴に、下端の先端部が前記小孔から食み出て底面と直に接するように下半球をスッポリ嵌め込んだ大球の上部半球の表面に積上げることによって、その下端の先端部が、前記台の底面の中央部に開けられた小孔から食み出て前記平坦な底面と直接接触することによって、上部建築物又は物質の荷重を前記大玉と一体化した台（以後、免震脚と記す）を通して地盤に伝えるので、免震脚を構成する素材の強度を維持し乍、支柱として上部の荷重を支える為、地面にパイルや杭打ち等下部の構造物の強化作業を必要とせず大幅なコスト削減を可能にする技術です。
この耐震構造の原理は、地震動の震動エネルギーを前記大玉の回転エネルギーと前記フランジ筒内部の免震脚の上下運動の運動エネルギーに転換することによって、地震動を摩擦等による自然消滅させて、上部建築物や物質に地震動を伝播させずに免震を可能にする原理です。
即ち、地震動が横揺れの震動の場合、前記充填物の詰まったフランジ筒の上端を床の裏面に固定している為、前記免震脚は、地震の揺れに応じて水平移動することなく、免震脚の底面の小孔から食み出た大玉の下端の先端部が地震動で水平移動する底面と部分接触している為、摩擦力によって免震脚内の大玉が回転運動して地震の横揺れを吸収して上記建築物や物質に震動を伝播することを防止します。
一方、地震動が縦揺れの場合は、縦地震動によって免震脚が容器内の充填物を押上げることによって前記球道に押し退けられて生じる空間を上昇することによって、上記荷重を支えた儘上下運動をするので、縦震動の震動エネルギーを運動エネルギーに転換することによって自然消滅させ、上部建築物や物質に伝播することのないビリヤード式免震建築工法です。
この縦及び横の地震動は、横揺れ及び縦揺れの震動に応じて其々の回転運動及び上下運動に自働的に対応する構造ですので、人工的又は、機械の操作を必要とせず、この為、極めて単純な構造で製造と施工又は設置が可能です。又、橋脚のような鉄骨とコンクリートの地盤の組合わせにも、間に免震脚を挟むことによって、地面の液状化現象を含めて、構造上建材の強度にさほど影響をうけることがありません。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】当該ビリヤード式免震建築工法を適用したビリヤード式免震脚を建築物と平坦な地面の間に設置した免震建築物の一例
【符号の説明】
【０００６】
１．大球
２．台
３．小球
４．接地面
５．地盤
６．フランジ筒
７．ネジ
８．球道
９．ネジ部
１０．テーパー部
１１．ナット
１２．上部建築物
１３．床裏
１４．（１＋２）＝  ビリヤード式免震脚
【図１】
2011004691.tif 000003
【国際調査報告】
2011004691.tif 000004
2011004691.tif 000005
2011004691.tif 000006
2011004691.tif 000007
(57)【要約】  本発明は、刺入に際して痛みがなく、患者に無用のストレスを起こさせず、これにより治療効果を格段に上げることができ、注射頻度が増加しても注射個所の皮膚、筋肉が硬化することのない、先端部の形状が松葉形状をしており、かつ先端に近い針柄の部分に２〜６個程度の薬液注入口を有する注射針を提供する。
2010026644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部の形状が松葉形状をしており、かつ先端に近い針柄の部分に２〜６個の薬液注入口を有する注射針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用無痛注射針に関するものであり、詳しくは注射器とともに使用する注射針の形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の注射器に使用する注射針の先端部は、中空の注射針体の先端を斜めにカットして鋭利に研磨してある。
これによって、目的個所の皮膚、血管、筋肉内へ針先を刺入して薬液を注入するか、または血液を採取している。
しかし、この方式では、刺入の際に皮膚、血管、筋肉等の組織を切断して注射針が刺入するため、患者に非常な痛みを与える上、出血を起こさせる。更には、患者に無用のストレスまで起こさせる。
疾患の程度、種類により頻繁に注射を必要とする患者は注射の個所が硬化して注射がしにくくなり、刺入痕は切り傷であるため、出血止め、化膿防止其の他の衛生的処置をしても回復に相当の時間を要する。
また、注射により刺入個所を傷つけることを繰り返せばその個所は皮膚、筋肉が硬化する。【０００３】
また、注射針は、点滴用の輸液のバッグや容器の栓などに針を刺入して薬液の注入、吸出しにも使用されているが、その場合太い針を使用すれば、栓の素材の砕片を薬液中に混入させるおそれもある。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、注射針の刺入時の疼痛をなくするか、もしくは微かにして患者のストレスを取り除いて治療効果を高めると同時に、注射針の刺入個所の傷を最小限として将来の皮膚、筋肉の硬化を防ぎ、又薬液の注入、吸出しの際には栓の素材の砕片の混入をも防止することができる注射針を提供することを目的とするものである。
【０００５】
本発明者は、注射針の先端部の形状をいわゆる松葉型と称する尖端の形とし、薬液の注入口は針の太さ、注射の使用目的により異なるが、概ねその先端より２〜４ｍｍ程度隔てた所に２〜６箇所、針体に直角に開けることにより、上記目的が達成できることを見出した。
本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、
１．先端部の形状が松葉形状をしており、かつ先端に近い針柄の部分に２〜６個の薬液注入口を有する注射針
を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】注射針の針体（中空）および先端の外観である。
【０００８】
【図２】注射針の針体（中空）を図１のＡ〜Ｂの線でカットした断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１．薬液注入口
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の注射針の形状の一例を図１及び図２に示す。
図１は、注射針の針体（中空）および先端部の外観であり、図２は、図１における注射針の針体（中空）をＡ〜Ｂの線でカットした断面図である。
図１及び図２において、１は薬液注入口であり、注射針の針体に薬液注入口が直角に３個開設されている。
図１及び図２から明らかなように、注射針の先端部には刃先（中空の注射針体の先端を斜めにカットして鋭利に研磨した箇所）がなく、先端部の形状が鍼灸治療用の鍼の形状と同様な形の松葉形状（曲線状となった円錐形状）をしているため、注射の際には組織を拡げて傷つけることなく針を刺入させることができる。
また、薬液の注入若しくは採血を針体の側面の薬液注入口より行うので、痛みをなくしストレスを除くことができる。
注射針は、通常約０．４〜１．２ｍｍの外径を有し、長さは通常２０〜１５０ｍｍである。
注射針の先端部の形状は、松葉状であれば特に制限はなく、針の太さ、注射の使用目的により松葉状（円錐形状）の角度を任意に選定することができる。
薬液注入口の形状には制限がなく、針の太さ、注射の使用目的により任意に選定することができるが、通常円形である。
円形状の薬液注入口は、注射針の外径に対して、通常２０〜５０％の外径を有している。
また、薬液注入口の開設場所としては、通常、針先端部より２〜４ｍｍ程度隔てた所に針体に直角に開けることが好ましい。
薬液注入口の数には制限がなく、針の太さ、注射の使用目的により任意に選定することができ、通常２〜６箇である。
また、注射針体の材質には制限がなく、公知の材質を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の注射針は、注射等を行う場合の針の刺入時において、無痛もしくは微かな痛みである上、処置後も出血を見ないか、あっても従来の方法による場合と比較して極めて少ないため、患者は安心して注射、採血などを受けることができ、無用なストレスを与えないため、大きな治療効果をあげることができる。
また、輸血、点滴等の場合も同様な上、砕片など異物の混入の心配は全くなく安心して使用することができる。
点滴用輸液のバッグや容器の栓などに刺入した場合もそれらの栓の素材の砕片などは発生しないので、薬液には異物が混入しない。
【図１】
2010026644.tif 000003
【図２】
2010026644.tif 000004
【国際調査報告】
2010026644.tif 000005
2010026644.tif 000006