【事件の表示】
　特許第３０８８７３８号「脱水汚泥ケーキの消臭方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８７３８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］本件発明
　
　本件特許第３０８８７３８号（平成２年９月１８日出願、平成１２年７月１４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
 「汚泥を脱水処理する前に、予め消臭剤を汚泥に添加して脱水ケーキの消臭を行うに当たり、該消臭剤として、汚泥に対して１００〜５０００ｐｐｍの水溶性酸化剤系消臭剤と１〜２０００ｐｐｍの粉末状又は懸濁液状の水不溶性又は水難溶性の有機静菌剤系消臭剤とを併用することを特徴とする脱水汚泥ケーキの消臭方法。」
　
［２］引用刊行物記載の発明
　
　当審が平成１３年８月１４日付けで通知した取消しの理由（特許法第２９条第２項違反）において引用した本件出願前公知の刊行物１，２には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：篠靖夫、赤松幸三郎、鳥海昇「調査報告／過酸化水素法によるベルトプレス型脱水機の悪臭硫黄化合物の低減対策」月刊下水道、第８巻、第５号（１９８５）第７０−７５頁
　
１−ア．「１−２　脱水ケーキの再腐敗抑制試験結果
　過酸化水素法を適用して生成した脱水ケーキについて，その発生する臭気成分の経時変化を調べてみたところ，過酸化水素添加による脱臭効果は数時間後に消失することが判明した。図−２は，脱水ケーキのかわりにＡ処理場の生汚泥に過酸化水素を添加して，硫化水素濃度と酸化還元電位（ＯＲＰ）の経時変化を調べてみたものである。この図から，過酸化水素の添加率を大きくすれば，汚泥をより長期間酸化状態に保ち，その結果硫化水素の再発生を遅らせることができるが，およそ７時間後には添加率の大小にかかわりなく無添加汚泥との差がなくなってしまうことがわかる。この理由は汚泥が再腐敗するためであろうと考え，再腐敗現象に寄与すると思われる硫酸塩還元菌に対し殺菌剤（Ｎ社試作品）を適用する試験を行った。試験の対象とした汚泥は，都内区部のＢ処理場の生・消化混合汚泥である。試験方法は，供試汚泥に過酸化水素を添加後，約３０分経過してから殺菌剤を加え，そののちテーブルテスト機で脱水ケーキとした。この脱水ケーキの約２００ｇを取り，１ｌ容器に入れ密栓したのち室温放置（約２６℃）した。
　供試ケーキより発生した臭気成分濃度の経時変化を表−４に示す。この結果から過酸化水素と殺菌剤の併用によって脱臭効果を持続させる可能性が示された。現段階では，この方法は実機試験で満足する結果が得られておらず，技術的にも経済的にも今後の検討課題のひとつである。」（第７１頁右欄第２行−第７２頁左欄第２２行）
　
１−イ．第７２頁右欄下部の図−２には、過酸化水素を添加した生汚泥の硫化水素濃度および酸化還元電位の経時変化が示され、添加の７時間後には、３００〜３０００ｐｐｍの過酸化水素の添加効果がいずれも消失することが記載されている。
　
１−ウ．第７２頁の表−４には、Ｂ処理場の生・消化混合汚泥の脱水ケーキを供試物とした腐敗抑制試験結果（ガスクロマトグラフ分析）であって、過酸化水素１０００ｐｐｍと殺菌剤１５０ｐｐｍ、又は過酸化水素５００ｐｐｍと殺菌剤３００ｐｐｍを併用して汚泥に添加した場合に、無添加、又は過酸化水素を単独で１０００ｐｐｍ添加した場合と比較して、２４時間後の臭気成分濃度が低減していることが記載されている。
　
刊行物２：特開平１−２２４０９８号公報
　
２−ア．「汚泥に消臭剤を添加したのち脱水処理して脱水ケーキの消臭を行う方法において、粉末状の殺菌剤を消臭剤として用い、これを粉末のまま、または懸濁液の形で汚泥に添加することを特徴とする脱水汚泥ケーキ消臭方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
２−イ．「好ましい殺菌剤としては、イソチアゾロン系・・・などが挙げられるが、これらのなかでも水に不溶性又は難溶性のものが好ましい。・・・この発明に使用できるイソチアゾロン化合物としては、次のものが例示できる。　・・・１，２−ベンゾイソチアゾロン・・・その他の殺菌剤としては、メチレンビスチオシアネート、・・・エチレンビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛等がある。殺菌剤の添加量としては、消臭剤の種類によるが、目安としては、汚泥に対し、１〜２０００ｍｇ／ｌ好ましくは５〜５００ｍｇ／ｌ程度である。」（第２頁左下欄第１７行−第３頁右下欄第９行）
　
２−ウ．「（作用効果）本発明では消臭剤をあらかじめ水に溶解させずに、粉末のまま、または懸濁液の形で（「形に」は「形で」の誤記と認める）汚泥に添加して脱水するので、脱水後に消臭剤はろ液（「ろ」の字が変換不可能であるため、ひらがなを用いた）側ではなくてケーキ側に移行し、この消臭剤が腐敗菌や硫酸塩還元菌に対し、強い抑制力を示し、有機物が嫌気的に分解してメチルメルカプタン、硫化メチルなどが発生することを防止し、硫酸塩が還元され硫化水素が発生することを防止する。また少量発生した臭気も化学反応により分解除去するものと思われる。したがって脱水後の脱水ケーキの移送や保管中においても消臭効果が持続し、環境中に悪臭を放つことがない。」（第３頁右下欄第１３行−第４頁左上欄第６行）
　
　［３］対比・判断
　
　本件発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「供試汚泥に過酸化水素を添加後、約３０分経過してから殺菌剤を加え、そののちテーブルテスト機で脱水ケーキとした」こと、「過酸化水素」は、それぞれ、前者の「汚泥を脱水処理する前に予め消臭剤を汚泥に添加」すること、「水溶性酸化剤系消臭剤」に相当し、また、殺菌剤は菌の生育を抑制する静菌作用を有するものであるから、前者の「再腐敗現象に寄与すると思われる硫酸塩還元菌に対し殺菌剤（Ｎ社試作品）」は、後者の「静菌剤系消臭剤」に相当するので、両者は、
　
「汚泥を脱水処理する前に予め消臭剤を汚泥に添加して脱水ケーキの消臭を行うに当たり、該消臭剤として、汚泥に対して５００ｐｐｍ又は１０００ｐｐｍの水溶性酸化剤系消臭剤と１５０ｐｐｍ又は３００ｐｐｍの静菌剤系消臭剤とを併用する脱水汚泥ケーキの消臭方法。」
　
である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
　静菌剤系消臭剤が、前者では、粉末状又は懸濁液状の水不溶性又は水難溶性の有機物であるのに対し、後者では、硫酸塩還元菌に対する殺菌剤（Ｎ社試作品）であり、静菌剤系消臭剤の形態、水溶解性の程度、有機物であるか否かが不明である点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には、粉末状の殺菌剤を消臭剤として用い、これを粉末のまま、または懸濁液の形で汚泥に添加したのち脱水処理して脱水ケーキの消臭を行う方法において（記載事項２−ア）、この消臭剤は粉末または水懸濁液の形で汚泥に添加して脱水するので、脱水後に消臭剤がろ液側ではなくケーキ側に移行し、この消臭剤が腐敗菌や硫酸塩還元菌に対し、強い抑制力を示し、有機物の嫌気的分解によるメチルメルカプタン、硫化メチルなどの発生や、硫酸塩還元による硫化水素の発生を防止し、脱水後の脱水ケーキの移送や保管中においても消臭効果が持続し、環境中に悪臭を放つことがないこと（記載事項２−ウ）、この消臭剤は、水に不溶性または難溶性の殺菌剤である１，２−ベンゾイソチアゾロン、メチレンビスチオシアネート、エチレンビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛等であってよく、その添加量は汚泥に対し、１〜２０００ｍｇ／ｌ好ましくは５〜５００ｍｇ／ｌ程度であること（記載事項２−イ）が記載されている。
　
　してみれば、刊行物１記載の脱水汚泥ケーキの消臭方法において、過酸化水素と併用する硫酸塩還元菌に対する殺菌剤（Ｎ社試作品）に代えて、硫酸塩還元菌に対する公知の静菌剤である刊行物２記載の水不溶性又は水難溶性である１，２−ベンゾイソチアゾロン、メチレンビスチオシアネート、エチレンビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛等の有機物質を用い、その形態を脱水ケーキの消臭効果が持続するような粉末状又は懸濁液状のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎず、また、２種類の消臭剤の併用による本件発明の作用効果も、格別のものであるとは認められない。
　
　　なお、特許権者は、特許異議意見書第６頁第１７行以下において、刊行物１記載の発明は、過酸化水素の悪臭発生防止効果は７時間で消失するとの認識に基づき、７時間以内の悪臭発生は過酸化水素で抑制し、７時間後の悪臭発生を殺菌剤で抑制するという技術思想の発明であり、過酸化水素と殺菌剤の作用は独立に別々に働くものであるから相加的併用効果しか奏しておらず、一方、本件発明は水溶性酸化剤系消臭剤と不溶性又は水難溶性の有機静菌剤系消臭剤の併用によりはるかに大きい消臭効果を相乗的に達成するという別異な技術思想の発明であり、刊行物１記載の発明の相加的併用効果から予想不可能な顕著な作用効果を奏するものである旨、主張している。
　
　しかしながら、例えば、刊行物１の表−４に記載された過酸化水素に殺菌剤を併用した場合と併用しない場合の４時間後における試験結果では、硫化水素低減に関する併用効果が現れていることが見て取れるから、刊行物１記載の技術的思想が７時間を境とする過酸化水素と殺菌剤がそれぞれ奏する消臭効果の単なる相加であるとすることはできず、本件発明の奏する効果が格別予想し難いものであるとはいえない。
　しかも、本件発明の効果について詳細に検討してみると、例えば、特許公報第４頁第１表記載の実施例１と、比較例１又は比較例３の静菌剤系消臭剤の添加量１００ｐｐｍの場合とを対比した場合、或いは同第５頁第２表記載の実施例３の酸化剤系消臭剤／静菌剤系消臭剤の添加量４００ｐｐｍ／１００ｐｐｍの場合と比較例６とを対比した場合は、酸化剤系消臭剤と有機静菌剤系消臭剤との併用による顕著な併用効果は明らかであるが、例えば実施例１と、比較例３の静菌剤系消臭剤の添加量が２００ｐｐｍの場合とを対比した場合、或いは、実施例３の酸化剤系消臭剤／静菌剤系消臭剤の添加量が２００ｐｐｍ／５０ｐｐｍ，４００ｐｐｍ／５０ｐｐｍの場合と、比較例６の静菌剤系消臭剤の添加量が２００ｐｐｍの場合とを対比した場合には、格別の併用効果が見い出せないから、一部の実施例に示されている酸化剤系消臭剤と静菌剤系消臭剤との併用による顕著な作用効果をもって、添加量の範囲が広く、酸化剤系消臭剤と静菌剤系消臭剤の物質が特定されていない本件発明における特有の作用効果であるとはいえない。
　
　よって、特許権者の上記主張は受け入れることができない。
　
［４］むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）