【事件の表示】
　特許第３１０４２００号「抗菌性合成樹脂延伸フィルム及び抗菌性ラミネート体」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０４２００号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯・本件請求項１〜９に係る発明
　本件特許第３１０４２００号は、平成８年９月１１日の出願であって、平成１２年９月１日に特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１２年１０月３０日に発行された。これに対して、平成１３年４月２５日付で三菱化学株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１〜９に係る発明は、特許明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも片面に、滑剤と界面活性剤とからなる群より選ばれる少なくとも１種と無機系抗菌剤とを含む抗菌性を有する表面層をもち、該表面層側の光沢度が１００％以上、動摩擦係数が０．０５〜０．８０の抗菌性合成樹脂延伸フィルム。
【請求項２】 抗菌性を有する表面層の中に含まれる抗菌剤が銀、銅、亜鉛を担持してなる無機化合物であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルム。
【請求項３】 抗菌性を有する表面層の中に含まれる抗菌剤の担体が、シリカ、酸化チタン、ゼオライトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルム。
【請求項４】 抗菌性を有する表面層を形成する合成樹脂がポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルム。
【請求項５】抗菌性を有する表面層の中に含まれる抗菌剤の平均粒子径が０．０１〜４μｍであり、該抗菌剤の表面層中の含有率が０．０５〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルム。
【請求項６】 抗菌性を有する表面層の厚みが、０．１〜２５μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルム。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルムの抗菌性を有する表面層の反対側面と印刷体が積層されてなり、表面層側の光沢度が４０％以上の抗菌性ラミネート体。
【請求項８】 請求項１〜６のいずれかに記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルムの抗菌性を有する表面層の反対面に印刷され、該印刷面と他ラミネート基材が積層されてなり、表面層側の光沢度が４０％以上の抗菌性ラミネート体。
【請求項９】 ラミネート体を形成する印刷体が、紙又は合成紙であることを特徴とする請求項７又は８に記載の抗菌性ラミネート体。
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第４号証を提示して、本件請求項１〜９に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証を参酌すれば、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明である、又は、本件請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべき旨主張する。
III．証拠方法
　甲第１号証　特開平２−２４７２３９号公報
　甲第２号証　特開平１−１８６８０４号公報
　甲第３号証　大須賀弘著「新・食品包装用フィルム−フレキシブル包装のすべて−」第３２８、３３０頁、１９９９年４月１日増補再改訂版発行　株式会社日報
  甲第４号証　分析報告書（平成１３年３月１５日　三菱化学株式会社筑波事業所フィルム技術センター　桂昌義作成）
IV．証拠の検討
ａ．甲第１号証には、次の記載がなされている。
ａ−１．「ポリオレフィン樹脂に、銀、銅、亜鉛および錫よりなる金属群より選ばれた一種または二種以上の金属をイオン状態で保持しているゼオライト粉末を無水基準で０．０５〜１０重量％配合してなる樹脂組成物を一軸方向又は二軸方向に延伸してなる層を表面層として含んでなることを特徴とする、抗菌作用を有する延伸フィルム。」（特許請求の範囲）
ａ−２．「このようにしてなる樹脂組成物には、必要に応じて本発明の効果を著しく損なわない範囲で、少量の混和可能な他の樹脂や添加剤あるいは着色剤、たとえば、ポリエステル、ポリスチレン等、あるいは酸化防止剤、金属石けんや脂肪酸アミド等に代表される中和剤、滑剤、アンチブロッキング剤、・・・・無機系顔料等の着色剤等、を直接または樹脂等のマスターバッチとして添加することもできる。」（第３頁右上欄下から第６行〜左下欄第４行）
ａ−３．ゼオライト粉末に関して、「粒子径は、フィルムの物性および外観上から平均粒径で１０μｍ以下が好ましい。」（第３頁左上欄第７〜８行）
ａ−４．「本発明による抗菌性を有するフィルムは、ゼオライト粉末を配合した延伸層のみからなる単層フィルムの他に、このような延伸フィルムを他のフィルムの片面または両面に積層してなる多層フィルム、その他をも包含する。」（第３頁左下欄下から第３行〜右下欄第２行）
ａ−５．「樹脂組成物フィルムに積層すべき他のフィルムとしては、広範なものが使用可能であり、その様な他のフィルムの典型例としては、前述したポリオレフィン系樹脂より成形されたフィルムを挙げることができる。・・・・他のフィルムの積層後にさらなる延伸を行なわない場合には、延伸樹脂組成物フィルムに積層すべき他のフィルムは、延伸不能な材料、例えば、紙、樹脂発泡体、金属、不織布等、からなるものでもよい。」（第４頁左上欄第３〜１２行）
ｂ．甲第２号証には、次の記載がなされている。
ｂ−１．「抗菌作用を有する金属イオンをイオン交換して保持している１５０ｍ２／ｇ以上の比表面積および１４以下のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するゼオライト系固体粒子と界面活性剤とを合成樹脂中に分散含有して成る抗菌性フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「本発明者は、抗菌性ゼオライトと共に、界面活性剤を存在させることにより抗菌作用が一段と向上することを見い出した。金属イオンの触媒作用による活性酸素の発生には、微量であるが、水分と酸素が必要であり、界面活性剤はこの水分の供給を容易とする役割を果たしていると考えられる。」（第２頁右上欄下から第６行〜左下欄第１行）
ｂ−３．「ゼオライトの形状は粉末粒子状が好ましく、粒子径は用途に応じて適宜選べばよい。たとえば数ミクロン〜数１０ミクロンあるいは数１００ミクロン以上、あるいは５ミクロン以下、特に２ミクロン以下であることができる。」（第３頁左下欄第１０〜１４行）
ｂ−４．「抗菌金属イオンを保持している抗菌性ゼオライト系固体粒子の含有量（無水ゼオライト基準）は、水分を吸収していないフィルムの全重量の０．１〜２０重量％、とくに０．５〜１０重量％であることが好ましい。」（第５頁左上欄第１０〜１４行）
ｃ．甲第３号証には、ナイロン系共押出二軸延伸フィルムの光沢度（ＪＩＳＫ７１０５）が１４０〜１６０であること、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ社）の動摩擦係数（ＪＩＳＫ７１２５）は０．５、光沢度（ＪＩＳＫ７１０５）は１４０、二軸延伸ポリエステルフィルム（Ａ社）の動摩擦係数（ＪＩＳＫ７１２５）は０．５、光沢度（ＪＩＳＫ７１０５）は１６０であることが記載された表、その表の出所は「（プラスチック・レジン材料総覧’９３より作製９４．１　大須賀）」と記載されている。
ｄ．甲第４号証には、分析１として、市販の代表的な二軸延伸フィルムの光沢度をＪＩＳ　Ｚ８７４１のＧＳ（４５°）に準拠して、また動摩擦係数をＡＳＴＭ　Ｄ−１９８４に準拠して測定した結果が示されている。また、分析２として、ナイロン６を用い、特開平１−１８６８０４号の記載に準じて、抗菌性フィルムを製造し、得られた抗菌性フィルムの光沢度と動摩擦係数を測定した結果が示されている。
Ｖ．判断
１．請求項１に係る発明について
（１）第２９条第１項第３号違反について
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者の金属をイオン状態で保持しているゼオライトは無機系の抗菌剤であるから、両者は、「少なくとも片面に、無機系抗菌剤とを含む抗菌性を有する表面層をもつ抗菌性合成樹脂延伸フィルム」で一致し、前者が、表面層に関して、表面層には、滑剤と界面活性剤とからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有させ、表面層側の光沢度が１００％以上、動摩擦係数が０．０５〜０．８０であることを特定しているのに対して、後者は、樹脂組成物に添加できる種々の成分の例として、「金属石けんや脂肪酸アミド等に代表される中和剤、滑剤」が記載されているものの、表面層の光沢度及び動摩擦係数については何も記載するところがない点で相違している。
  次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、後者の金属イオンをイオン交換保持しているゼオライト系固体粒子は無機系の抗菌剤であるから、両者は、「少なくとも片面に、界面活性剤と無機系抗菌剤とを含む抗菌性を有する表面層をもつ抗菌性合成樹脂フィルム」で一致するが、前者が、表面層に関して、表面層側の光沢度が１００％以上、動摩擦係数が０．０５〜０．８０であることを特定しているのに対して、後者は、表面層の光沢度及び動摩擦係数については何も記載するところがない点で相違している。
  異議申立人は、上記の相違点に関しては、市販の二軸延伸フィルムについて、その光沢度及び動摩擦係数を甲第３号証及び甲第４号証により立証することで対応しようとしているが、甲第３号証の二軸延伸フィルムにおいて、樹脂以外の添加剤成分の詳細は不明であるから、二軸延伸フィルムの光沢度及び動摩擦係数において、本件発明１で特定されている動摩擦光沢度及び動摩擦係数の数値の範囲内のものが偶々開示されていても、無機系抗菌剤を含んでいる延伸フィルムについても、その光沢度及び動摩擦係数を同様の範囲にあると推認することはできない。甲第４号証の分析１の結果についても同様である。
　なお、甲第４号証の分析２は、合成樹脂としてナイロン６を使用した上、抗菌材の量を１．０，１．５，３．０、延伸倍率（３×３）、フィルムの厚さ１５μｍでなされ、これらの条件は、甲第２号証の実施例１の条件（低密度ポリエチレン、抗菌材の量５重量部、延伸倍率不明、フィルムの厚さ４０μ）と一致していないから、参酌することはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２）第２９条第２項違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比したときの上記相違点（滑剤と界面活性剤とからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有させ、表面層側の光沢度が１００％以上、動摩擦係数が０．０５〜０．８０とすること）を検討すると、甲第２号証には、抗菌性ゼオライトと共に、界面活性剤を存在させることが記載されているが、その添加効果は、抗菌作用が一段と向上、水分の供給を容易とする役割とされ、その添加による、表面層の動摩擦係数を特定の範囲とする作用ないし効果を示唆していない。
　甲第３号証の二軸延伸フィルムにおいて、その用途は明確とはいえず、また、樹脂以外の添加剤成分の詳細は不明であるから、二軸延伸フィルムの光沢度及び動摩擦係数において、本件発明１で特定されている光沢度及び動摩擦係数の数値の範囲内のものが偶々開示されていても、無機系抗菌剤を含んでいる、食品包装用などに使用される、二軸延伸フィルムについて、その光沢度及び動摩擦係数を特定の範囲とすることを開示しているとはいえない。甲第４号証の分析１の結果についても同様である。
　そうすると、甲第１〜４号証には、上記の相違点を示唆するところがない。
　一方、本件発明１は、抗菌性金属あるいはそれらを含む無機化合物を充填したフィルムは透明性・光沢性が損なわれていたり、該抗菌性を有する表面の耐摩耗性が極端に損なわれていて、好ましいものとはいえなかったところ、請求項の記載した特定事項により、光沢性・透明性・耐摩耗性に優れたものを提供したものである。（実施例と比較例の記載参照）
　したがって、本件発明１は、甲第３号証及び甲第４号証の分析１を参酌したとしても、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
２．請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとは認められないし、また、請求項２〜６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
３．請求項７〜９に係る発明について
　請求項７〜９に係る発明のラミネート体は、請求項１〜６に記載のいずかに記載の抗菌性合成樹脂延伸フィルムが、ラミネート体の一層を構成するものを限定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であると認められないし、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
VI．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜９に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）