【事件の表示】
　特許第３１２８２８７号「出力端開放検出回路付光増幅器」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２８２８７号の請求項１ないし３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２８２８７号の請求項１〜３及び５に係る発明についての出願は、平成３年９月２５日に特許出願され、平成１２年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人岩崎真奈美により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月４日付けで訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　光増幅器の出力が、伝送路の光ファイバと接続されていない時に、開放端からの反射光の増加を検出する反射光検出手段と、該反射光の増加に応じて該光増幅器の出力パワーを減少させ、該光増幅器が該伝送路の光ファイバに再び接続された時に該反射光検出手段により反射光の減少を検出して、再び光パワーを増加させる利得制御手段を備えた、出力端解放検出回路付光増幅器。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項３を、
「【請求項３】該光分岐器もしくは光カプラの出力端子の一方が、該光増幅器の自動利得もしくは出力パワー制御用の受光器に接続された請求項の２に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　　特許請求の範囲の請求項８を、
「【請求項８】　該ヒステリシス比較器の出力を該光増幅器のＡＰＣ回路の基準電圧に帰還して、反射光の増減の間に、光増幅器の出力パワーを一定に保つようにした、請求項の７に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　　特許明細書【０００４】の記載中、
「事項」（特許３１２８２８７公報第４欄３５行）を「次項」と訂正する。
（５）訂正事項５
　  特許明細書【００１４】の記載中、
「Ｐｍｏｎ」（同公報第６欄２９行）を「Ｐｍｏｎ（ｄＢｍ）」と訂正する。
（６）訂正事項６
　  特許明細書【００１５】の記載中、
「１４ｄＢｍ」（同公報第６欄３４行）を「１４ｄＢ」と訂正し、
「１５ｄＢｍ」（同公報第６欄３６行）を「１５ｄＢ」と訂正する。
（７）訂正事項７
　  特許明細書【００１６】の記載中、
「１４ｄＢｍ」（同公報第６欄４４行）を「１４ｄＢ」と、
「４０ｄＢｍ」（同公報第６欄４６行）を「４０ｄＢ」と、
「１ｄを１８ｄＢｍ」（同公報第６欄４６行ないし４７行）を「Ｌｄを１８ｄＢ」と、
「３０ｄＢｍ」（同公報第７欄３行）を「３０ｄＢ」と、
「−３１ｄＢｍ」（同公報第７欄１９行）を「−３１ｄＢ」と、
それぞれ訂正する。
（８）訂正事項８
　  特許明細書【００２３】の記載中、
「ｔ２ｄ」（同公報第８欄４８行ないし４９行）を「ｔ２で」と訂正する。
（９）訂正事項９
　  特許明細書【図面の簡単な説明】の記載中、
「第３」（同公報第１０欄１４行）を「第４」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張変更の存否
　上記訂正事項１は、「持続」を「接続」に訂正するものであるが、請求項１の「光ファイバに再び接続された時」との記載及び発明の詳細な説明の【０００４】（２）解放状態になったことの検出。の欄の記載からみて明らかな誤記と認められ、
訂正事項２は、「出力パワーー制御用」を「出力パワー制御用」と訂正するもので誤記の訂正に該当し、訂正事項４ないし訂正事項９も、明細書の前後の記載からみて明らかな誤記の訂正と認められる。
　又、異議申立がされていない請求項８につての訂正事項３は、「該光増幅器器」を「該光増幅器」と訂正するもので明らかな誤記の訂正に該当する。そして、請求項８に係る発明は、下記３．特許異議申立理由及び証拠（４−２．甲各号証記載の発明を参照）と対比しても、独立して特許を受けることができないものではない。
　さらに、これらの誤記の訂正はいずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、請求項１〜３及び５に係る各発明の特許は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．特許異議の申立についての判断
４−１．本件発明
　本件請求項１〜３及び５に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜３及び５に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１】　光増幅器の出力が、伝送路の光ファイバと接続されていない時に、開放端からの反射光の増加を検出する反射光検出手段と、該反射光の増加に応じて該光増幅器の出力パワーを減少させ、該光増幅器が該伝送路の光ファイバに再び接続された時に該反射光検出手段により反射光の減少を検出して、再び光パワーを増加させる利得制御手段を備えた、出力端解放検出回路付光増幅器。
【請求項２】　該反射光検出手段は、該光増幅器の出力端に二入力、二出力の光分岐器もしくは光カプラであり、該光分岐器もしくは光カプラの出力の一方は伝送路の開放端に接続されるようにし、もう一方は反射光が戻らないように無反射終端され、該光分岐器もしくは光カプラの入力側の一方は該光増幅器の出力に接続され、もう一方は該伝送路の開放端からの反射光をモニタするための受光器に光が入射されるようにした請求項の１に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
【請求項３】　該光分岐器もしくは光カプラの出力端子の一方が、該光増幅器の自動利得もしくは出力パワー制御用の受光器に接続された請求項の２に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
【請求項５】　該光増幅器はＥｒドープファイバ増幅器であり、該Ｅｒドープファイバ増幅器の出力パワーを増加減少する手段として、励起レーザの励起パワーをバイアス電流を可変することによって増減するようにした、請求項の２または３に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。」
　
４−２．甲各号証記載の発明
　異議申立人の提出したこの出願前公知の刊行物である、甲第１号証；実願平１−８８０８８号（実開平３−２８４３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「［考案が解決しようとする課題］
　ところで、光送信については、光コネクタ３，４の接続不完全等によって同光コネクタ３，４間に空気臨界面が生じ、この空気臨界面によって光が反射され、これにより光送信波形が劣化することがある。・・・本考案はこのような事情に鑑みてなされたもので、光コネクタ間の接続不良を検知でき、光信号の波形劣化を防止または是正することが可能となり、これにより伝送特性を維持、向上することができる光送信装置を提供することを目的とする。」（２頁１６行〜３頁９行）、
「この実施例の光送信装置は、レーザ発光体１１と、このレーザ発光体１１から導出された光ファイバ１２と、この光ファイバ１２に設けられた光コネクタ１３とを有している。光ファイバ１２の途中に、光コネクタ１３からの反射戻り光を抽出する光分岐部１４が設けられ、この光分岐部１４に補助光ファイバ１５を介して戻り光検出回路１６が接続されている。戻り光検出回路１６はアラーム発生部を有し、光コネクタ１３からの反射戻り光の検出値が一定量を越えたような場合に、アラームを発するようになっている。」（４頁５〜１５行）、
「レーザ発光体１１で発生した光は、光ファイバ１２から光コネクタ１３，１７による光結合部および他の光ファイバ１８を介して次段階システム１９へ送信される。この場合、例えば光コネクタ１３，１４（「１４」は「１７」の誤記と認められる。）の接続不良により、両光コネクタ１３，１４（「１４」は「１７」の誤記と認められる。）間に空気臨界面が生じ、反射光が光送信波形を劣化させるような異状値付近に達したときは、戻り光検出回路１６によって異状反射光が検出され、アラーム発生部からアラームが発生される。したがって、図示しない制御機による自動停止、あるいはオペレータ等への注意喚起が可能となり、光信号の波形劣化の未然防止または是正操作等が可能となり、これにより伝送特性の維持、向上等が図れるようになる。」（４頁２０〜１４行）。
　上記によれば、引用例１には、
「レーザ発光体から導出された光ファイバ１２と、この光ファイバ１２に設けられ、次段階システムへの送信用の光ファイバ１８に接続された光コネクタ１７と結合される光コネクタ１３とを有し、該光ファイバ１２の途中に、接続不良による光コネクタ１３からの反射戻り光を抽出する光分岐部が設けられ、該光分岐部に補助光ファイバを介して戻り光検出回路が接続され、反射戻り光の検出値が一定量を超えた場合にアラームを発生し、制御機による自動停止あるいはオペレータ等への注意喚起を可能とする光送信装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、甲第２号証；特開昭５９−１０１６２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「信号光を光ファイバの一端から入射させ、その光ファイバの他端からポンピング光を入射させて、その光ファイバ内の誘導散乱効果によって増幅された信号光を前記ポンピング光と分離して取り出すファイバ内光増幅装置において、前記増幅された信号光の受光出力の一部により、前記ポンピング光の前記光ファイバへの入力を制御してその受光出力レベルを安定化する帰還回路を備えたことを特徴とするファイバ内光増幅装置。」（特許請求の範囲）。
　
　同じく、甲第３号証；特開昭６０−１５７２７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、レーザ動作をする物質がドープされた結晶ファイバを用いた光増幅装置に関し、光増幅装置に二入力、二出力の結合器（光分岐カプラ）を用いること（７頁左上欄１５行〜同頁左下欄１２行）、及び結合器６０の出力ポートの一つに光を監視するためのセンサ７０を取付けることが開示されている（１３頁左下欄１８行〜同頁右下欄７行）。
　
５．対比・判断
［請求項１について］
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「次段階システムへの送信用の光ファイバ」、「反射戻り光」、「抽出」、「戻り光検出回路」は、本件発明１の「伝送路の光ファイバ」、「反射光」、「検出」、「反射光検出手段」に相当し、引用発明において、相手側の光コネクタ１７と接続されていないとき又は接続不良時の「光コネクタ１３」は、本件発明の「解放端」に相当するものと認められ、また、「反射戻り光の検出値が一定量を超えた」ことは、反射光が増加したことを意味することは明らかである。
　したがって、両者は、光増幅器又はレーザの出力が、伝送路の光ファイバと接続されていない時に、開放端からの反射光の増加を検出する反射光検出手段を備えた、出力端解放検出回路付の装置、である点で共通するが、下記の点で相違する。
　相違点；本件発明１は、反射光の増加に応じて光増幅器の出力パワーを減少させ、該光増幅器が伝送路の光ファイバに再び接続された時に反射光検出手段により反射光の減少を検出して、再び光パワーを増加させる利得制御手段を備えているのに対し、引用発明は、反射光の検出値が一定量を超えた場合にアラームを発生し、制御機による自動停止あるいはオペレータ等への注意喚起を可能とするものである。
　
　上記相違点につき検討する。
　先ず、本件特許明細書の【０００３】には、本件発明が解決しようとする課題に関し、光増幅器の高性能化に伴い光出力レベルが１００ｍＷ近くになると（１）現場作業者の高光パワーによる障害等の防止、および（２）解放端からの反射光の増幅器への帰還による発振等の防止が、重要な課題になる、旨の記載がある。
　これに対し、引用発明は、前掲のとおり、光コネクタ間の接続不良を検知でき、光信号の波形劣化を防止または是正することが可能になり、これにより伝送特性を維持、向上することができる光送信装置を提供することを目的とし、反射光を検知して光コネクタの接続不良が存在することをオペレーターに知らしめ、あるいは装置を自動停止するものであって、本件発明のように、現場作業者の高光パワーによる障害等を防止するために、反射光の増加に応じて光増幅器の出力パワーを減少させ、反射光の減少を検出して、再び光パワーを増加させようとする考えがない。
　又、引用例２には、増幅された信号光の受光出力をモニタし、ポンピング光の光ファイバへの入力を制御してその受光出力レベルを安定化すること、即ち、増幅器の増幅度を安定化させる技術が開示されているのみで、本件発明１の相違点の構成は備わっておらず、「増幅器の利得制御（出力パワーの増減制御）」を「反射光の増減」と結びつける動機付けを示唆するものはなにも記載されていない。
　さらに、引用例３には、光増幅装置に関し、光増幅装置に二入力、二出力の光分岐カプラを用いること、及び、カプラの出力ポートの一つに光を監視するためのセンサを取付けることが開示されているが、本件発明１の相違点の構成については、記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
［請求項２、３及び５について］
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、請求項３に係る発明は請求項２を、また、請求項５に係る発明は、請求項２又は３を引用するもので、実質上、本件発明１の構成を全て引用するものであるから、本件発明１に対すると同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　光増幅器の出力が、伝送路の光ファイバと接続されていない時に、開放端からの反射光の増加を検出する反射光検出手段と、該反射光の増加に応じて該光増幅器の出力パワーを減少させ、該光増幅器が該伝送路の光ファイバに再び接続された時に該反射光検出手段により反射光の減少を検出して、再び光パワーを増加させる利得制御手段を備えた、出力端解放検出回路付光増幅器。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を、
「【請求項３】該光分岐器もしくは光カプラの出力端子の一方が、該光増幅器の自動利得もしくは出力パワー制御用の受光器に接続された請求項の２に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８を、
「【請求項８】　該ヒステリシス比較器の出力を該光増幅器のＡＰＣ回路の基準電圧に帰還して、反射光の増減の間に、光増幅器の出力パワーを一定に保つようにした、請求項の７に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許明細書【０００４】の記載中、
「事項」（特許３１２８２８７公報第４欄３５行）を「次項」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許明細書【００１４】の記載中、
「Ｐｍｏｎ」（同公報第６欄２９行）を「Ｐｍｏｎ（ｄＢｍ）」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許明細書【００１５】の記載中、
「１４ｄＢｍ」（同公報第６欄３４行）を「１４ｄＢ」と訂正し、
「１５ｄＢｍ」（同公報第６欄３６行）を「１５ｄＢ」と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許明細書【００１６】の記載中、
「１４ｄＢｍ」（同公報第６欄４４行）を「１４ｄＢ」と、
「４０ｄＢｍ」（同公報第６欄４６行）を「４０ｄＢ」と、
「１ｄを１８ｄＢｍ」（同公報第６欄４６行ないし４７行）を「Ｌｄを１８ｄＢ」と、
「３０ｄＢｍ」（同公報第７欄３行）を「３０ｄＢ」と、
「−３１ｄＢｍ」（同公報第７欄１９行）を「−３１ｄＢ」と、
それぞれ訂正する。
（８）訂正事項８
　特許明細書【００２３】の記載中、
「ｔ２ｄ」（同公報第８欄４８行ないし４９行）を「ｔ２で」と訂正する。
（９）訂正事項９
　特許明細書【図面の簡単な説明】の記載中、
「第３」（同公報第１０欄１４行）を「第４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
出力端開放検出回路付光増幅器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光増幅器の出力が、伝送路の光ファイバと
接続
　【請求項２】　該反射光検出手段は、該光増幅器の出力端に二入力、二出力の光分岐器もしくは光カプラであり、該光分岐器もしくは光カプラの出力の一方は伝送路の開放端に接続されるようにし、もう一方は反射光が戻らないように無反射終端され、該光分岐器もしくは光カプラの入力側の一方は該光増幅器の出力に接続され、もう一方は該伝送路の開放端からの反射光をモニタするための受光器に光が入射されるようにした請求項の１に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
　【請求項３】　該光分岐器もしくは光カプラの出力端子の一方が、該光増幅器の自動利得もしくは
出力パワー制御用
　【請求項４】　光増幅器の出力パワーを増加減少する手段として、光増幅部の後段に、光可変減衰器を挿入した請求項の２または３に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
　【請求項５】　該光増幅器はＥｒドープファイバ増幅器であり、該Ｅｒドープファイバ増幅器の出力パワーを増加減少する手段として、励起レーザの励起パワーをバイアス電流を可変することによって増減するようにした、請求項の２または３に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
　【請求項６】　該光増幅器は半導体光増幅器であり、該半導体光増幅器の出力パワーを増減する手段として、バイアス電流を可変して増減させるようにした、請求項の２または３に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
　【請求項７】　該開放端からの反射光の検出信号を、増幅器を用いて所定のレベルまで増幅し、反射光が増加したときに第１の閾値を越えて一定の出力電圧になり、該反射光が減少して第２の閾値を下回った時に一定の電圧になるヒステリシス比較器に入力し、光増幅器の出力を増減する制御信号を得るようにした、請求項の１に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
　【請求項８】　該ヒステリシス比較器の出力を
該光増幅器
　【請求項９】　該反射光検出手段は、該光増幅器の出力端に二入力、二出力の光分岐器もしくは光カプラであり、該光分岐器もしくは光カプラの出力の一方は伝送路の開放端に接続されるようにし、もう一方は反射光が戻らないように無反射終端され、該光分岐器もしくは光カプラの入力側の一方は該光増幅器の出力に接続され、もう一方は該伝送路の開放端からの反射光をモニタするための受光器に光が入射されるようにし、
　該光増幅器の出力パワーを増加減少する手段として、該光増幅部の後段に、光可変減衰器を挿入し、
　該開放端からの反射光の検出信号を、増幅器を用いて所定のレベルまで増幅し、反射光が増加したときに第１の閾値を越えて一定の出力電圧になり、該反射光が減少して第２の閾値を下回った時に一定の電圧になるヒステリシス比較器に入力し、該光増幅器の出力を増減する制御信号を得るようにし、
　該光増幅部において光出力パワーの制御を行い、該制御信号を該光可変減衰器に入力するようにした、請求項の１に記載の出力端解放検出回路付光増幅器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は出力端解放検出回路付光増幅器に関し、特に光増幅器を光送信器の後段において光ポスト増幅器（光電力増幅器）として用いる場合や、光中間中継器として用いる場合に、伝送路であるファイバと接続されていない開放時に、増幅器からの光出力レベルを減少させる機能を持った光増幅器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　近年、光増幅器の研究開発が活発化している。光増幅器としては、Ｅｒドープファイバ増幅器、半導体光増幅器などがあり、適用分野としては、（１）光増幅中間中継器、（２）光ポスト増幅器（ブースタ増幅器）、（３）光プリンタなどが考えられている。
　【０００３】
　特に（１），（２）の適用において、光増幅器の高性能化に伴い光出力レベルが１００ｍＷ近くになる場合が考えられ、
▲１▼　現場作業者の高光パワーによる障害等の防止、および
▲２▼　開放端からの反射光の増幅器への帰還による発振等の防止
が、重要な課題となる。従来、このような問題は光通信装置では起こらず、光増幅器の適用にともなって発生した新たな課題である。
　【０００４】
　この課題を解決するためには、次の点に留意する必要がある。
▲１▼
　許容される光出力レベル（Ｐａ）。　
▲２▼
　開放状態になったことの検出。　
▲３▼
　光出力の減少の方法。　
次項
▲４▼
　接続された場合の出力レベルの復帰。　
▲５▼
　光増幅器からの出力パワーを測定する手段。　
　以上の種々の要求に答えられる方式が求められる。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段および作用】
　図１は本発明の原理ブロック図である。同図において、１は光増幅器、２は伝送路、３は伝送路の開放端、４は反射光検出手段、５は利得制御手段である。光増幅器１の出力が、伝送路２の光ファイバと持続されていない時に、反射光検出手段４は開放端３からの反射光の増加を検出する。利得制御手段（５）は、反射光の増加に応じて光増幅器１の出力パワーを減少させ、光増幅器１が伝送路２の光ファイバに再び接続された時に反射光の減少に応じて、再び光パワーを増加させる。
　【０００６】
　図２〜図５に本発明の原理の各種の態様を示し、図１と同一番号は同一部分を示す。
　図２において、反射光検出手段４は、光増幅器１の出力端に接続された二入力、二出力の光分岐器もしくは光カプラであり、光分岐器もしくは光カプラの出力の一方は伝送路２の開放端３に接続されるようにし、もう一方は反射光が戻らないように無反射終端され、光分岐器もしくは光カプラの入力側の一方は光増幅器１の出力に接続され、もう一方は伝送路２の開放端３からの反射光をモニタするための反射光検出回路６に接続されており、反射光検出回路７の出力は利得制御回路５に接続されている。
　【０００７】
　図３に示すように、光分岐器もしくは光カプラ４が２個設けられ、光増幅器１の出力に接続された前段の光カプラ４の出力端子の一方が、光増幅器１の自動利得もしくは出力パワー制御用の受光器（ＡＰＣ受光器８）に接続されてもよい。この場合は後段の光カプラ４の出力端子は反射光検出回路６に接続され、反射光検出回路の出力は信号処理回路７に接続され、ＡＰＣ用受光器８および信号処理回路７の出力は利得制御回路５の入力に接続されている。
　【０００８】
　図４に示すように、光分岐器もしくは光カプラ４が２個設けられ、光増幅器１の出力に接続された前段の光カプラ４の出力端子の一方が、反射光検出回路６に接続され、反射光検出回路の出力は信号処理回路７に接続され、後段の光カプラ４の出力端子は光増幅器１の自動利得もしくは出力パワー制御用の受光器（ＡＰＣ受光器８）に接続されてもよい。この場合もＡＰＣ用受光器８および信号処理回路７の出力は利得制御回路５の入力に接続されている。
　【０００９】
　図５に示すように、光増幅器１の出力パワーを増加減少する手段として、光増幅器１に接続された光カプラ４と、もうひとつの光カプラ４との間に光可変減衰器９を挿入してもよい。
　光増幅器１はＥｒドープファイバ増幅器であり、Ｅｒドープファイバ増幅器の出力パワーを増加減少する手段として、励起レーザの励起パワーをバイアス電流を可変することによって増減するようにすることが好ましい。
　【００１０】
　光増幅器１は半導体光増幅器であり、半導体光増幅器の出力パワーを増減する手段として、バイアス電流を可変して増減させるようにしてもよい。
　開放端からの反射光の検出信号を、増幅器を用いて所定のレベルまで増幅し、反射光が増加したときに第１の閾値を越えて一定の出力電圧（Ｖ１）になり、反射光が減少して第２の閾値を下回った時に一定の電圧（Ｖ２）になるヒステリシス比較器に入力し、光増幅器の出力を増減する制御信号を得るようにすることが好ましい。
　【００１１】
　ヒステリシス比較器の出力を光増幅器器１のＡＰＣ回路の基準電圧に帰還して、反射光の増減の間に、光増幅器の出力パワーを一定に保つようにすることが好ましい。
　光増幅部において光出力パワーの制御を行い、上記制御信号を光可変減衰器に入力するようにすることが好ましい。
　【００１２】
　光可変減衰器はＭＺ強度変調器であってもよい。
　増幅器は対数増幅器であってもよい。
　【００１３】
　【実施例】
　まず、出力端が開放されたことを検出する手段としては、通常、光ファイバの障害点検出と同様に出力端からの反射光を光増幅器内で検出する方法が優れている。通常、開放状態になると光ファイバの出力端は（洗浄されているとする）、空気にさらされる状態になる。光ファイバのガラスの屈折率は約１．４〜１．５であり、後方への反射光は、出力光の１４ｄＢ減衰した値となる。出力端が開放された状況として、まず図６に示した構成を考える。
　【００１４】
　図６は本発明の実施例における出力端開放検出条件を考察するための図である。図６において、光増幅器６０は光増幅部６１と光モニタ用分岐器６２を備えており、光増幅器６０の出力がＰＡ（ｄＢｍ）であり、光モニタ用分岐器６２における分岐損がＬｄ（ｄＢ）、光減衰媒質６３における損失がＬｆ（ｄＢ）、開放端６４での光出力がＰｏ（ｄＢｍ）、光モニタ用分岐器６２の分岐出力をＰｍｏｎ
（ｄＢｍ）
　【００１５】
　この時、次の式が成り立つ。
　　　　Ｐｏ＝ＰＡ−Ｌｆ
　　　　Ｐｍｏｎ＝Ｐｏ−１４−Ｌｆ−Ｌｄ＝ＰＡ−１４−２Ｌｆ−Ｌｄ
　ここで、Ｐｏから１４
ｄＢ
ｄＢ
　【００１６】
　以下、反射光パワーの検出限界を与える要因について検討する。
▲１▼
　光増幅器後段の接続された光コネクタからの残留反射
　光増幅器の出力端のコネクタでの反射光のモニタ出力をＰｍｏｎｃとすると、通常ＰＣ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｏｎｔａｃｔ）型のコネクタの場合は、ガラス端の場合の１４
ｄＢ
ｄＢ
Ｌｄ
ｄＢ
　　　　Ｐｍｏｎｃ＝ＰＡ−３０−Ｌｄ（＝−２８）
▲２▼
　レーリー散乱および誘導ブリルアン散乱
　光増幅器の出力パワーが小さい場合は、主に、レーリー散乱が観測される。そのパワーは、実験値によれば約３５〜４０ｄＢ減衰した値である。従って、ＰＣコネクタからの残留反射である３０
ｄＢ
　　　　Ｐｒａｙ＝ＰＡ−（３５−４０）−Ｌｄ
　光増幅器の出力パワーが増大して、ある閾値を越えると誘導ブリルアン散乱が発生する。このときは、閾値を越えた全ての光パワーは後方に散乱されて、ＰＣコネクタからの残留反射に比べ非常に大きいパワーが帰還することになる。通常は、光増幅器の出力パワーは、変復調方式に依存して、誘導ブリルアン散乱の閾値以下に設定されるため問題とはならないと考えられるが注意が必要である。
▲３▼
　反射光検出用受光器の熱雑音、暗電流
　受信器の熱雑音のレベルは２０ｐＡ／√Ｈｚ程度であり、また、暗電流もＰＩＮを用いると１０〜５０ｎＡ程度になる。受光器の光電変換係数を１Ａ／Ｗとし、帯域を１ｋＨｚとした時、熱雑音は−４７ｄＢｍの光パワーに、また、暗電流は−４３ｄＢｍになると検出が不可能である。▲１▼のコネクタからの反射が−３１
ｄＢ
　以上の検討から、光増幅器の出力端が開放されたことを検出できる検出限界を与える最大の要因は▲１▼の光増幅器近傍の光コネクタの残留反射である。これに対して光増幅器の出力端を開放したときに、開放されたことを検出できるためには、この光コネクタの残留反射値がＰｍｏｎに比べて十分小さいことが必要である。従って、
　Ｐｍｏｎ≫Ｐｍｏｎｃ　−１４−２Ｌｆ　≫−３０　→８≫Ｌｆ　…　（１）
　この条件が、開放されたことを検出できる領域の限界を与える。
　【００１７】
　また、検出限界のときに、Ｐｏが許容できるレベルになっているためには、
Ｐａ　＞Ｐｏ　≫　ＰＡ−Ｌ−８
の条件を満足する必要がある。例えば、Ｐａが０ｄＢｍとすると、光増幅部の出力は９ｄＢｍ以下となる。通常、現在問題としている場合は、ＰＡが２０ｄＢｍ程度になる場合で、検出限界からするとＰａがかなり高い値になってしまう。
　【００１８】
　従って、単純に光反射パワーを検出する方法の場合は、コネクタ等を開放する位置は、（１）式を満足する程度に光増幅器の近傍にあり、それ以外の開放箇所ではＰｏが許容できる光パワーレベルＰａ以下になっている場合に限られる。
　光増幅器の出力端が開放されていない場合の反射光検出レベルＰｍｏｎは、光コネクタからの残留反射レベルＰｍｏｎｃになっている。光増幅器の出力端が開放されることにより検出レベルがこの値Ｐｍｏｎｃより増加する。この増加により開放されたことを検出する。検出の閾値Ｐｔｈ１はＰｍｏｎとＰｍｏｎｃの間に設定する。
　【００１９】
　開放を検出すると、光増幅器の出力パワーを減少させる。減少させる方法は、光増幅器の構成に依存して決まる。完全にシャットダウンすることも考えられるが、開放端が再び結合されたことの検出のために、光パワーを零にはしない場合を考える。光パワーの設定値は、許容レベルＰａにする（例えば、Ｐａ＝０ｄＢｍにする）。
　【００２０】
　光パワーを減少すると、反射光のレベルも減少する。コネクタからの反射、レーリー散乱等は同じ量だけを減衰する。受信器の暗電流、熱雑音等は変化しないので、検出限界は、コネクタからの反射もしくは、受信器の暗電流の大きい方で決まる。
　第二の閾値Ｐｔｈ２を、開放端からの反射レベルと、上記の検出限界の間に設定する。再び、開放端が接続されると、反射レベルが検出限界以下になりＰｔｈ２を越える。この時、開放端が閉じられたと判断して、光増幅器の出力パワーを元の状態に復帰する。その時の反射光レベルは、コネクタからの残留反射レベルになる。
　【００２１】
　以上が基本的な動作原理である。その他の付随する問題に関して以下に述べる。
（ａ）ＡＰＣについて
　【００２２】
　以上に対応するために、ＡＰＣの為の比較演算回路のレファレンスレベルに、反射光パワーの検出信号を帰還する方法を用いる。この方法によれば、ＡＰＣを止めずに動作させることができる。
　図７はその原理による本発明の実施例による出力端解放検出回路付光増幅器の構成を示す図である。図７において、光増幅器７１の出力は、光信号モニタ用の２×２の光分岐器７２の一方の入力端に接続されている。光分岐器７２の出力の一方は伝送路７３に接続され、他方はＡＰＣ用出力光モニタ受光器７４に入力される。このＡＰＣ用出力光モニタ受光器７４で光パワーをモニタし、そのモニタ出力は増幅器７５を介してＡＰＣ制御回路７６に入力され、このＡＰＣ制御回路７６により、ＡＰＣ用出力光モニタ受光器７４の出力が一定になるようにＡＰＣ動作が行われる。２×２の光分岐器４の他方の入力端は、反射光モニタ受光器７７に接続されている。反射光モニタ受光器７７のモニタの出力は増幅器７８を介してヒステリシス比較器７９に入力される。
　【００２３】
　図８は図７の増幅器の動作を説明するタイムチャートである。図７および図８において、時刻ｔ１で伝送路７３の端部が開放されて増幅器７８の出力である反射光パワーが増加してＰｔｈ１を越えると、ヒステリシス比較器７９がスイッチしてその出力のレファレンス電圧が、Ｖｌｏｗになり、それにより光増幅器７１の出力パワーが減少する。その状態でＡＰＣが働く。また、時刻ｔ２
で
　【００２４】
　その他のこまかな注意として、２×２の光分岐は充分方向性が高く、入力端子間の漏話が小さいことが要求される。例えば、２×２の光ファイバカプラが有効である。分岐比は主信号系の損失を小さくするために、例えば、２０：１の分岐を用いる。また、ＡＰＣ用の光モニタからの反射光パワーは充分に小さくなっている必要がある。例えば、コネクタの残留反射光より１０ｄＢ以上小さい値（従って反射減衰量４０ｄＢ以上）になっている必要がある。光パワーモニタの出力には非常に大きいダイナミックレンジが要求されるため、ログアンプ暗電流に埋もれないようにする必要があり、受信ＳＮを向上するために、光増幅器の利得に変調をかけて、同期検波する構成もある。
　【００２５】
　また、接続時にチャタリングが発生する可能性があり、反射光モニタ用受光器の出力段に低域ろ波器を挿入して、平均値を検出するようにするとともに、ＳＮを向上することが有効である。
　また、光増幅器の立ち上げ時に、光出力がどちらの動作状態になるか不定になるのを避けるために、ヒステリシス比較器に対して、その出力がＶｈｉｇｈになるようにリセットする回路が必要である。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、光増幅器の出力が伝送路である光ファイバと接続されていない開放状態に、光増幅器からの光出力レベルが自動的に減少するので、現場作業者の高光パワーによる障害が防止され、且つ、開放端からの反射光の増幅器への帰還による発振も防止される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の原理ブロック図である。
　【図２】
　本発明の原理の第１の態様を示すブロック図である。
　【図３】
　本発明の原理の第２の態様を示すブロック図である。
　【図４】
　本発明の原理の第３の態様を示すブロック図である。
　【図５】
　本発明の原理の第
４
　【図６】
　本発明の実施例における出力端開放検出条件を考察するための図である。
　【図７】
　本発明の実施例による出力端解放検出回路付光増幅器の構成を示す図である。
　【図８】
　図７の増幅器の動作を説明するタイムチャートである。
　【符号の説明】
　１…光増幅器
　２…伝送路
　３…開放端
　４…反射光検出手段
　５…利得制御手段