【事件の表示】
　特願２０１６−５６０７０９「２×１光スイッチのオフ状態モニタリングのための、統合されたフォトダイオードを有する２×１ＭＭＩのための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日国際公開、ＷＯ２０１５／１４９７２２、平成２９年　６月　１日国内公表、特表２０１７−５１４１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１５年（平成２７年）４月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年４月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２９年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成３０年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年６月５日に請求人に発送された。これに対して、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出されたものである。 
  
第２　平成３０年１０月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年１０月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 
［理由］ 
１　本件補正について 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のように補正された（下線は当審で付与。以下同じ。）。 
「相互に平行な２つの入力導波路と、
　前記２つの入力導波路に結合された出力導波路と、
　前記２つの入力導波路のうちの第１の導波路に結合され、前記出力導波路の隣に位置決めされた光検出器と、
　前記出力導波路の光伝搬方向とは異なる方向に前記第１の導波路から前記光検出器へ延びる分岐導波路とを備え、
　
前記異なる方向は、前記分岐導波路の分岐の起点からの方向であり、
　
前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し、
　
前記光検出器の幅は、前記平面視で、前記結合部の幅よりも広くなるように設定される
　ことを特徴とする光チップ。」 
 
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
　上記（１）の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に対応する、本件補正前の、平成２９年１２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５の記載は次のとおりである。 
「相互に平行な２つの入力導波路と、
　前記２つの入力導波路に結合された出力導波路と、
　前記２つの入力導波路のうちの第１の導波路に結合され、前記出力導波路の隣に位置決めされた光検出器と、
　前記出力導波路の光伝搬方向とは異なる方向に前記第１の導波路から前記光検出器へ延びる分岐導波路と
　を備えることを特徴とする光チップ。」 
２　補正の適否 
（１）新規事項の追加について 
　本件補正により追加された「前記異なる方向は、前記分岐導波路の分岐の起点からの方向であり、前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し、前記光検出器の幅は、前記平面視で、前記結合部の幅よりも広くなるように設定される」（以下「本件補正事項」という。）について、新規事項の追加か否か検討する。 
　本願の願書に最初に添付された（以下「当初」という。）明細書には、分岐導波路、（第１の）導波路、光検出器について、「【請求項１０】相互に平行な２つの入力導波路と、前記２つの入力導波路に結合された出力導波路と、前記２つの入力導波路のうちの
第１の導波路に結合され、前記出力導波路の隣に位置決めされた光検出器と、前記第１の導波路から前記光検出器中に延びる分岐導波路とを備える
第１の導波路に結合され、出力導波路の隣に位置決めされた光検出器と、第１の導波路から光検出器へ延びる分岐導波路とを備える
先細の導波路コンポーネント７２２が、出力導波路７２０からの角度で、各検出器７３０の内部でボックス７１５から外に分岐される
角度は、それぞれの入力導波路７１０から検出器７３０への結合効率を改善するように選択することができる。検出器７３０と、分岐する先細の導波路コンポーネント７２２とを含めた、２×１ＭＭＩカプラ７００の種々のコンポーネントは、同じ製作プロセス（例えばリソグラフィプロセス）において製作および統合されて、カプラ７００の最終設計を単一チップ上で得る。２つの検出器７３０がボックス７１５の両側に示されているが、別の実施形態では、１つの検出器７３０のみがボックス７１５の片側で使用することができ、または、１つの先細の導波路コンポーネント７２２のみが、２つの検出器７３０のうちの一方の中で統合することができる
出力導波路の両側で、先細の導波路コンポーネントが、各検出器の内部の２つの導波路との境界面から外に分岐される
　そして、当初明細書には「隣接」や「第１の導波路と前記光検出器との結合部」について、何ら特別な説明又は定義づけはないことから、「隣接」、「結合」とは、それぞれ通常の「となりあってつづくこと。近隣関係にあること。」、「結び合うこと。結び合せて一つにすること。」（広辞苑第四版）、」の意味で用いられているものと解される。
　しかしながら、上記語句の通常の解釈、及び上記当初明細書の記載並びに図７等を参酌しても、「分岐導波路」は、「第１の導波路から前記光検出器中に延びる」以外の態様は示されておらず、そもそも「第１の導波路と前記光検出器との結合部」とはどの部分であるのか、当初明細書の記載からは明らかでなく、また、仮に、「第１の導波路と前記光検出器との結合部」が、本件明細書の【００１７】における「カプラ接合部」または「ボックス７１５」であると解したとしても、本件補正事項における「前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」ているとの特定とはどのように対応するのか把握できないほど相互の位置関係が異なる構成となっている。したがって、本件補正事項における「前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」ていることは、当初明細書や図面に開示されているとはいえず、また、技術常識から自明であるともいえないから、記載されているに等しい事項であるということもできない。
　これらのことから、本件補正後の特許請求の範囲の「前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」との記載は当初明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　請求人は、審判請求書において、「３．補正の説明・・・この補正事項は、出願当初の明細書の段落００１７および図７等の記載に基づいており、新たな技術的事項を導入するものではありません」と主張するが、上述したように、「前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」との記載は当初明細書等の記載から導き出せるものではない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　以下、仮に、本件補正が新規事項の追加にあたらないとして、引き続き、本件補正について検討する。
 （２）独立特許要件について 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「分岐導波路」、「光検出器」について、本件補正事項のとおりの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 
　ア　特許法第２９条第２項について
　（ア）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
 　 
　（イ）引用文献１の記載事項 
　ａ　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２０１３−１５６３５２号公報（平成２５年８月１５日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 
　（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光変調器及び
光送信モジュール
　（ｂ）「【００２７】
　第１実施形態に係る光送信モジュール２００には、ｎ型ＩｎＰ基板上に１．５５μｍ帯の波長可変ＳＧ−ＤＢＲレーザ１０９とＭＺ変調器が集積されている。第１実施形態に係る光変調器に含まれる合波器１０６は２×１ＭＭＩであり、信号光が出力可能な光導波路を任意に設定可能である。また、モニタ用光検出器１１７は、信号光が出力可能な光導波路として設定される出力光導波路１０７の光軸上から離して配置されている。
【００２８】
　第１実施形態に係るＳＧ−ＤＢＲレーザ集積ＭＺ変調器１００は、左端の無反射コーティング１３２と右端の無反射コーティング１３３との間に挟まれた半導体積層体で構成されている。そして、左端から、ＤＢＲ領域の電極１１３、位相調整領域の電極１１４、ゲイン領域の電極１１５、ＤＢＲ領域の電極１１６が配置されているＳＧ−ＤＢＲレーザ１０９と、中継光導波路１０２と、この１本の中継光導波路１０２が入力で２本の中継光導波路が出力である１×２ＭＭＩ導波路で構成された分波器１０３と、分波器１０３の出力である２本の中継光導波路中にあるＭＺ光導波路１０４及びＭＺ光導波路１０５と、
２本の中継光導波路（ＭＺ光導波路１０４の後、及び、ＭＺ光導波路１０５の後の中継光導波路）が入力で、１本の中継光導波路が出力である２×１ＭＭＩの合波器１０６と、合波器１０６の出力である１本の中継光導波路が接続された出力光導波路１０７
　（ｃ）「【００３８】
［第２実施形態］
　以下、本発明の別の一実施形態である第２実施形態について、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図４Ｄ、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄ、及び、図５Ｅを用いて説明する。なお、
第２実施形態の構成は、以下に説明する点を除いて、第１実施形態の構成と共通する
【００３９】
　図４Ａは、第２実施形態に係る光変調器（ＳＧ−ＤＢＲレーザ集積ＭＺ変調器１００）の概略的な構成を示す概略平面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す４Ｂ−４Ｂ線を切断面とするＳＧ−ＤＢＲレーザ集積ＭＺ変調器１００の概略拡大断面図である。図４Ｃは、第２実施形態に係るＳＧ−ＤＢＲレーザ集積ＭＺ変調器１００の２×１ＭＭＩ合波器１０６付近の部分拡大図、図４Ｄは第２実施形態に係るＳＧ−ＤＢＲレーザ集積ＭＺ変調器１００の変形例における２×１ＭＭＩ合波器１０６付近の部分拡大図である。
【００４０】
　第２実施形態に係る光送信モジュール２００でも、１．５５μｍ帯の波長可変ＳＧ−ＤＢＲレーザ１０９とＭＺ変調器が集積されている。
【００４１】
　第１実施形態では、モニタ用光検出器と２×１ＭＭＩ合波器とが、導波路で接続していなかったが、第２実施形態では、
モニタ用光検出器と２×１ＭＭＩ合波器とが、出力光導波路１０７の上側に設けられた導波路で接続されている
略直方体形状である合波器１０６における、出力光導波路１０７が接続されている面に、導波路が接続されており、この導波路で導波される光の強度を光検出器１１７が検出することとなる
【００４２】
　図４Ａに示すように、第２実施形態では、
２×１ＭＭＩ合波器１０６にモニタ光導波路３０１が接続している。出力光導波路は、２×１ＭＭＩの合波器１０６と、２×１ＭＭＩの合波器１０６の縦方向の中央付近（２×１ＭＭＩの合波器１０６の光の進行方向に沿った略中心軸上）で接続している
【００４３】
　図４Ｃに示されている２×１ＭＭＩ合波器１０６は、第１実施形態に係る合波器１０６と同様の仕様であり、幅Ｗが６μｍ、長さＬが４０μｍである。出力光導波路１０７の、光の進行方向に対する略垂直方向の長さは１．５μｍ、モニタ光導波路３０１の、光の進行方向に対する略垂直方向の長さは１．５μｍであり、モニタ光導波路３０１の左端と２×１ＭＭＩ合波器１０６の右端は略一致している。図４Ｃの例では、
出力光導波路１０７とモニタ光導波路３０１との間隔ｄ２は０．７５μｍである
【００４４】
　ここで、光検出器１１７での光強度のモニタについて、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄ、及び、図５Ｅを用いて示す。
【００４５】
　図５Ａは、第２実施形態に係る光検出器１１７での光強度のモニタに関する計算モデルを示す平面図である。図５Ａでは、中継光導波路１０２（図５Ａにおける入力光導波路）、１×２ＭＭＩ分波器１０３、ＭＺ光導波路１０４、１０５、２×１ＭＭＩ合波器１０６、出力光導波路１０７が接続されている。モニタ光導波路３０１は、出力光導波路１０７の光軸から垂直上方向に１．５μｍ離れている。ある位相条件では、光はすべて出力光導波路１０７に伝播する（図５Ｂ）。また、別のある位相条件では、光は出力光導波路１０７に伝播せず、その両側に光出力のピークができ、その一部がモニタ光導波路３０１に結合する（図５Ｃ）。
【００４６】
　図５Ｄ、及び、図５Ｅに、出力光導波路１０７、及び、モニタ光導波路３０１に結合する光強度の位相変化依存性を示す。第２実施形態では、モニタ光導波路３０１に結合する、ピークにおける光の強さを表す値は、出力光導波路１０７に結合する、ピークにおける光の強さを表す値に所定の比率（０以上１未満）を乗じた値よりも小さい。第２実施形態では、具体的には、例えば、出力光導波路１０７に結合する光の１／２０程度の強度の光がモニタ光導波路３０１に結合する。図５Ｄ、及び、図５Ｅでは、横軸がＭＺ光導波路１０４及びＭＺ光導波路１０５から出力される光の位相差、縦軸が出力光導波路１０７及びモニタ光導波路３０１に結合する光の強度を表している。出力光導波路１０７、及び、モニタ光導波路３０１に結合する光強度は、相補的に変化するため、モニタ光導波路３０１に結合する平均光強度は出力光導波路１０７の平均光強度に比例する。このため、光検出器電極１１２で検出される光強度をモニタすることにより、外部に出力される光の強度がモニタできることになる。
【００４７】
　第２実施形態に係る光送信モジュール２００の構成は、以上説明した点を除いては、図２と同様である。実際に光送信モジュール２００を作製したところ、光出力が＋１ｄＢｍのときの初期のモニタ電流は０．１５ｍＡであり、モニタ電流を一定に保つことにより、動作時間中の光出力を一定に保つことができた。」
　ｂ　上記記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　（ａ）　図４Ａから、「２本の中継光導波路」は、
相互に平行である
　（ｂ）　図４Ａ、４Ｃから、「光検出器１１７」は、
合波器１０６における、上側の中継光導波路側に結合され、出力光導波路１０７の隣に位置決めされている
　（ｃ）　図４Ａ、４Ｃから、「モニタ光導波路３０１」は、
合波器１０６における、上側の中継光導波路側から光検出器１１７へ延びており、始めに出力光導波路１０７の光伝播方向と概ね同じ方向に延びた後、前記光伝播方向とは異なる方向に延びている
　ｃ　上記ａ、ｂから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「相互に平行である、２本の中継光導波路が入力で、１本の中継光導波路が出力である２×１ＭＭＩの合波器１０６と、合波器１０６の出力である１本の中継光導波路が接続された出力光導波路１０７を有し、
　モニタ用光検出器１１７と合波器１０６とが、出力光導波路１０７の上側に設けられたモニタ光導波路３０１で接続されており、
　略直方体形状である合波器１０６における、出力光導波路１０７が接続されている面に、モニタ光導波路３０１が接続されており、このモニタ光導波路３０１で導波される光の強度を光検出器１１７が検出することとなり、
　出力光導波路１０７は、合波器１０６と、合波器１０６の縦方向の中央付近（合波器１０６の光の進行方向に沿った略中心軸上）で接続しており、
　出力光導波路１０７とモニタ光導波路３０１との間隔ｄ２は０．７５μｍであり、
　光検出器１１７は、合波器１０６における、上側の中継光導波路側に結合され、出力光導波路１０７の隣に位置決めされており、
　モニタ光導波路３０１は、合波器１０６における、上側の中継光導波路側から光検出器１１７へ延びており、始めに出力光導波路１０７の光伝播方向と概ね同じ方向に延びた後、前記光伝播方向とは異なる方向に延びている、
　光送信モジュール。」 
　（ウ）対比 
　本件補正発明と引用発明を対比する。 
　ａ　引用発明の「相互に平行である、２本の中継光導波路」、「出力光導波路１０７」、「光検出器１１７」は、それぞれ本件補正発明の「相互に平行な２つの入力導波路」、「出力導波路」、「光検出器」に相当する。
　ｂ　引用発明において「光検出器１１７は、合波器１０６における、上側の中継光導波路側に結合されて」いるから、上側の中継光導波路に結合されているということができる。したがって、引用発明の「光検出器１１７は、合波器１０６における、上側の中継光導波路側に結合され、出力光導波路１０７の隣に位置決めされており」は、本件補正発明の「前記２つの入力導波路のうちの第１の導波路に結合され、前記出力導波路の隣に位置決めされた光検出器」を有することに相当する。
　ｃ　引用発明において、「モニタ光導波路３０１は、合波器１０６における、上側の中継光導波路側から光検出器１１７へ延びており、始めに出力光導波路１０７の光伝播方向と概ね同じ方向に延びた後、前記光伝播方向とは異なる方向に延びている」ので、引用発明の「モニタ光導波路３０１」は、本件補正発明の「分岐導波路」に相当し、引用発明の上記構成は、本件補正発明の「前記出力導波路の光伝搬方向とは異なる方向に前記第１の導波路から前記光検出器へ延びる分岐導波路とを備え」ることと、「前記第１の導波路から前記光検出器へ延びる分岐導波路とを備え」る点で共通する。
　ｄ　引用発明の「光送信モジュール」は、「光チップ」の態様を有していることは明らかであるから、本件補正発明の「光チップ」に相当する。
　ｅ　上記ａ〜ｄから、本件補正発明と引用発明は、 以下の点で一致し、相違点１〜３で相違する。 
＜一致点＞ 
 「相互に平行な２つの入力導波路と、
　前記２つの入力導波路に結合された出力導波路と、
　前記２つの入力導波路のうちの第１の導波路に結合され、前記出力導波路の隣に位置決めされた光検出器と、
　前記第１の導波路から前記光検出器へ延びる分岐導波路とを備える、
　光チップ。」 
  
＜相違点１＞ 
　分岐導波路について、本件補正発明が「前記出力導波路の光伝搬方向とは異なる方向に」延び、「前記異なる方向は、前記分岐導波路の分岐の起点からの方向であ」るのに対し、引用発明が「始めに出力光導波路１０７の光伝播方向と概ね同じ方向に延びた後、前記光伝播方向とは異なる方向に延びている」点。 
＜相違点２＞
　分岐導波路について、本件補正発明が「光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」ているのに対し、引用発明がそのような構成を有しているか不明である点。
＜相違点３＞
　光検出器について、本件補正発明が「前記光検出器の幅は、前記平面視で、前記結合部の幅よりも広くなるように設定される」のに対し、引用発明がそのような構成を有しているか不明である点。
　（エ）判断 
　ａ　相違点１について 
　引用発明においても、「モニタ光導波路３０１」は、出力光導波路１０７の光伝播方向とは異なる方向に延びている部分もあることから、異なる方向とすることは想定されているといえ、引用発明において、本件補正発明のように「分岐導波路の分岐の起点から」「前記出力導波路の光伝搬方向とは異なる方向に」延びるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
　また、本件明細書等には、相違点１に係る本件補正発明のようにすることによる効果は記載されておらず、当該作用効果は、当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものとはいえない。
　ｂ　相違点２について
　本件補正発明における「分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」ているとの記載は、上記（１）でも説示したように本件明細書等の記載と対応が取れておらず、本件明細書等の記載との関係でどのような構成を意図しているものか不明であるが、「分岐導波路」に関する構成であることは明らかであるから、「分岐導波路」の実施形態に係る本件図７に示された構成に関するものであると解される。
　本件図７における「第１の導波路」、「光検出器」、「分岐導波路」の相対的な位置関係と、引用文献１の図４Ａ、図４Ｃにおける「上側の中継光導波路」、「光検出器１１７」、「モニタ光導波路３０１」の相対的な位置関係は似通っていることから、引用発明においても同様の構成を有していると解することができる。よって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　請求人は、審判請求書において、「（２）本願発明と引用文献に記載された発明との対比・・・上記（ｉｉ）の構成に関し、引用文献１は、分岐導波路、および２つの入力導波路の結合部を隣接して配置するという概念がありません。実際に、引用文献１には、出力導波路１０７とモニタ光導波路３０１との間隔ｄ２が記載され（図４Ｄ）、出力導波路１０７とモニタ光導波路３０１とを隣接するものではないと思料します。むしろ、引用文献１では、出力導波路１０７とモニタ光導波路３０１との間隔ｄ２を広げると（例えば１．５μｍ）、安定的して導波路が形成可能になると記載されています（段落００４３）。したがって、引用文献１には、上記（ｉｉ）の構成は記載されていません。」と主張するが、上記したように相違点２は実質的な相違点とはいえず、また、請求人が主張する引用文献１における「間隔ｄ２」は出力導波路１０７とモニタ光導波路３０１の間隔であって、相違点２における第１の導波路、光検出器、分岐導波路の間隔を意味するものではないので、「間隔ｄ２」の存在により、引用発明において相違点２に係る本件補正発明の構成を有しないということにはならない。
　付言すると、引用文献１の【００５５】の記載や、【図３Ｂ】、【図３Ｃ】、【図５Ｂ】、【図５Ｃ】、【図７Ｂ】、【図７Ｃ】、【図１０Ｂ】、【図１０Ｃ】から見ても、２×１ＭＭＩ合波器において、位相条件に応じてどのように光が伝搬するのかは、入力光導波路、合波器のサイズ、形状、材質（屈折率）等に依存することが技術常識である。
　そうすると、入力光導波路と合波器の形状等に応じて、分岐導波路と出力導波路の配置を最適化・好適化することは、当業者の通常の創作能力に過ぎないというべきであって、この点から見ても審判請求人の主張に理由はない。
　ｃ　相違点３について
　本件明細書等において、「第１の導波路と前記光検出器との結合部」について、定義や具体的な態様に関する記載はない。そして、当該結合部は、図７におけるボックス７１５周辺のことを意味していると推測はできるものの、ボックス７１５は、本件明細書において、「「ボックス」とも呼ばれる接合部１１５で１つの出力導波路１２０に合体する２つの入力導波路１１０を備える。」（【００１１】）と記載されているように、「第１の導波路、第２の導波路及び出力導波路の結合部」というべきものであるから、「第１の導波路と前記光検出器との結合部」とは合致せず、「第１の導波路と前記光検出器との結合部」が、本件補正発明において厳密にどの部分を意味しているのか不明である。
　しかしながら、光強度をモニタするに際し、光検出器をどのように接続するかは当業者が適宜選択しうる事項にすぎず、その幅が入力導波路と光検出器の結合部の幅よりも大きい光検出器を使用することは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
　また、本件明細書等には、相違点３に係る本件補正発明のようにすることによる効果は記載されておらず、当該作用効果は、当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものとはいえない。
　請求人は、審判請求書において、「（２）本願発明と引用文献に記載された発明との対比・・・上記（ｉｉｉ）の構成に関し、引用文献１は、２つの入力導波路の結合部の幅よりも広くなるように光検出器の幅を広くするようにする概念がありません。引用文献１では、光検出器１１７の幅が合波器１０６の幅よりも狭くなっており（図４Ｄ）、それとは逆に、光検出器１１７の幅を合波器１０６の幅よりも広くすることについて、記載されておらず、示唆もされていません。」と主張するが、上記したように、どの程度の幅の光検出器を用いるかは当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
　（オ）小括 
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　イ　特許法第３６条第６項第２号について
　本件補正発明における「前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し」ていることについて、本件明細書には、関連する説明や具体的な態様について何ら記載されていない。
　また、当該記載は分岐導波路に関するものであるから、分岐導波路７２２が記載された図７を参酌しても、当該記載の構成は看て取れず、当該記載が本件明細書等におけるどのような構成を意味しているのか把握することができない。
　したがって、本件補正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（３）本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　また、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成３０年１０月５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、平成２９年１２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項５に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、 
　この出願の請求項５に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 
というものである。 
３　進歩性について 
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）ア（イ）に記載したとおりである。
  
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記異なる方向は、前記分岐導波路の分岐の起点からの方向であり、前記分岐導波路は、光チップの平面視で、光伝搬方向に垂直な方向に沿って前記第１の導波路と前記光検出器との結合部と隣接して位置し、前記光検出器の幅は、前記平面視で、前記結合部の幅よりも広くなるように設定される」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。