【事件の表示】
　特許第３０４３３２０号「杭式桟橋施工方法及び杭式桟橋構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４３３２０号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０４３３２０号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件請求項１〜４に係る発明」という。）は、平成１０年９月１７日に出願され、平成１２年３月１０日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１２年１０月３０日に株式会社横山基礎工事より、特許異議の申立てがあり、平成１３年５月２５日（発送日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　
２　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
（１）異議申立人は、証拠として甲第１〜７号証を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証乃至甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は取り消されるべきであると主張している。
　甲第２号証：特開平１０−４６５２３号公報
　甲第３号証：基礎工，総合土木研究所，１９９７年２月，第２５巻，第２号，表紙及び「今月の表紙」欄の掲載頁
　甲第４号証：基礎工，総合土木研究所，１９９７年８月，第２５巻，第８号，表紙及び「今月の表紙」欄の掲載頁
　甲第５号証：基礎工，総合土木研究所，１９９８年６月，第２６巻，第６号，表紙及び「今月の表紙」欄の掲載頁
　甲第６号証：日経コンストラクション，ＢＰ社，１９９７年４月，第１８２号，ｐ．３５−３６
（なお、甲第７号証として提出された刊行物は、本件の出願後の平成１２年３月に頒布されたものであり、本件の出願前に頒布された証拠として採用することはできない。甲第１号証は、本件特許発明に係る特許公報の写しである。）
（２）取消理由は、刊行物１として上記甲第２号証の特開平１０−４６５２３号公報を採用し、周知例として刊行物２（特開平５−２８７７０９号公報）及び刊行物３（特開平９−７１９１７号公報）を引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づき、本件請求項２に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２、刊行物３にあるように周知技術に基づき、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきものであるとしている。
　　　　　　　
３　本件請求項１〜４に係る発明
　本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】桟橋完成部分から、杭頭固定用管が予め設置された延長すべき桟橋未完成部分の主桁を片持ち状に張り出し、当該桟橋未完成部分の主桁に沿うように当該桟橋未完成部分の主桁の張り出し先端部と桟橋完成部分との間にかけ渡された線材を、当該桟橋未完成部分の主桁とほぼ並行になるようにして張力調整することによって当該桟橋未完成部分の主桁を調整するとともに保持し、前記桟橋未完成部分の主桁に設置された杭頭固定用管を介して管状杭を杭打ちすることを特徴とする杭式桟橋施工方法。
　【請求項２】桟橋完成部分から、杭頭固定用管が予め設置された延長すべき桟橋未完成部分の主桁を片持ち状に張り出し、当該桟橋未完成部分の主桁の張り出し先端部とその下方の地形との間に仮設杭を架設することによって当該桟橋未完成部分の主桁を調整するとともに保持し、前記桟橋未完成部分の主桁に設置された杭頭固定用管を介して管状杭を杭打ちすることを特徴とする杭式桟橋施工方法。
　【請求項３】杭式桟橋に用いられる主桁の配置方向に対して、管状杭の杭打ちに用いられる杭頭固定用管の向きを自在に調整できるように、当該主桁と杭頭固定用管とを周方向に回転可能な二重管構造で接続することを特徴とする杭式桟橋構造。
　【請求項４】前記二重管構造が横桁を構成することを特徴とする請求項３記載の杭式桟橋構造。」
　　　　　　　
４　甲各号証及び引用刊行物の記載事項
　甲第２号証（刊行物１）
　簡易仮橋仮桟橋架設の施工方法に関し、
「前段作業として図１に示す様に、所定の平らな作業用地盤上に於て桟橋パネル８を平場地組するに際し、次述する杭橋脚としての３本の鋼管１０，１０，１０に対しこれを挿入すると共に、前後隣設するユニット桟橋パネル８，８を連結するための筒状連結部１，１（当該実施例においては３体）、及び、連結突起部２，２，２を有する杭橋脚フレーム３に対し両端部に該突起部２に対する連結用のフォーク状の各凹部２’を有してボルト６により連結する長短のフレーム５’，５”がサブフレーム４を介し梯子状に形成された縦フレーム５が当該図１の（イ）に示す様に、工場で製作された部品として搬入され、当該図１の（ロ）に示す様に、ユニット桟橋パネル３の突起部２，２，２に対し縦フレーム５の先端部のフォーク状の凹部２’がボルト６により連結されて当該図１の（ハ）に示す様に、平場地組され、更に、桟橋パネル８を所定の強度剛性を有するように縦フレーム５，５の相対向する長いフレーム５”，５”間にサブフレーム７，７を挿入し、ボルト６により連結固定して補強し、当該図１の（ニ）に示す様に、ユニット桟橋パネル８を所定数形成しておく。」（６欄９〜２８行）、
「当該施工に併せて図２に示す様に、所定の傾斜地盤９の基端部に第１の所定のユニット桟橋橋脚本体としての鋼管１０を杭橋脚フレーム３の筒状連結部１に挿通して設定深度打設してその基端部をモルタル等の根固材を充填し、埋め戻して固定状態に植立しておいて該鋼管１０に対し上述した平場組み付けにより組み立てられた桟橋パネル８の床板１１上にクローラークレーンの重機１２を所定に搬入セットし、そのクレーン本体１２’を介しワイヤ−１４により柱体としての柱状構造物１３を該桟橋パネル８、及び、各鋼管１０の天端部の連結部２，２’に対しボルト、又は、ピン６，６…により連結固定して植立状態にし、そして、当該図２に示す様に、クローラークレーン１２のクレーン本体１２’にワイヤ一１４を介し次段の桟橋パネル８を吊設して搬入し、その基端部の頭上のフォーク部の凹部２’をして杭橋脚フレーム８の各連結部としての突起部２に近接させ、当該図３に示す様に、桟橋パネル８側からボルト６、或いは、ピンを介し連結し、更に、ワイヤ一１４を介し柱状構造物１３と該桟橋パネル８を連結して仮桟橋の延設方向に連結架設し、その設計位置を保持する。」（６欄２９〜４９行）、
「したがって、当該次段に架設された桟橋パネル８は当該図３に示す様に、反力ポールとしての柱状構造物１３を介しワイヤー１４によりその自重を支持すると共に、桟橋パネル８上に於ける各種の軽作業の荷重に充分に耐えるようにし設置セットされる。」（６欄５０行〜７欄４行）、
「そして、当該図３に示す様に、既設桟橋パネル８の床板１１上に搬入セットされたクローラークレーン１２のクレーン本体１２’によりワイヤ一１４を介し次段の杭橋脚の鋼管１０を吊下搬入し、該次段の桟橋パネル８の横方向３つの（当該実施形態においては）の筒状の連結部１に対し静的に挿入していく。」（７欄１２〜１７行）、
「そして、鋼管１０を杭橋脚として機能させる場合には、図６に示す様に、クローラークレーン１２の所定位置後部に搬入セットされたミニクリートポンプ２２によりセメントモルタルを次段設置の桟橋パネル８を介して吊設した鋼管１０内にて削孔機２０をクレーン本体１２’を介して引き抜いた後にホース２３を介しその先端削孔部位に根固材として注入し、埋め戻しを所定に行って該鋼管１０を固定状態に植立する。」（８欄１７〜２４行）、
「このような施工態様を採ることにより、上部構造部の桟橋パネル各ユニットの組立作業が下部構造部の杭橋脚の打設作業に先行しながら互いに非同期的に行われ、該パネルの設計位置への架設構築作業を介して延設方向の杭橋脚打設作業が同時併工的に行われ、しかも、搬入するクローラークレーン１２は地盤９の形状にかかわることなく、各桟橋パネル８のフラットの床板１１上にて進退動出来、又、高所作業用の足場等も不要となり、高能率裡に安全で設計通りの簡易仮橋仮桟橋架設が行われる。」（９欄１８〜２７行）及び
「そして、桟橋パネルの架設に後行して地盤に打設した杭橋脚にユニット桟橋パネルを架設し（クレーンを介して）、そして、桟橋の延設方向に対し後行打設した杭橋脚に柱体を立設し、該柱体に次段のユニット桟橋パネルをワイヤ一を介して吊設して架設し、該次段のユニット桟橋パネルの端部の連結部に鋼管を挿通してその先端を地盤に打設し該鋼管の基端部に、更に、次段のユニット桟橋パネルを連結する工程を反復するようにすることにより、該鋼管をして杭橋脚とし、該杭橋脚の打設を行うと共にユニット桟橋パネルの延設架設を図ることが出来るために、極めて効率的で作業工数が少い架設を行うことが出来るという優れた効果が奏される。」（１０欄２３〜３４行）との記載がある。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、甲第２号証（刊行物１）には、
「第１の所定のユニット桟橋橋脚本体としての桟橋パネル８（以下、「第１桟橋パネル８」という。）から、筒状連結部１が予め設置された延長すべき次段の桟橋パネル８（以下「第２桟橋パネル８」という。）の縦フレーム５を片持ち状に張り出し、当該第２桟橋パネル８の縦フレーム５に沿うように当該第２桟橋パネル８の縦フレーム５の張り出し先端部と第１桟橋パネル８との間に柱状構造物１３を介してかけ渡されたワイヤ一１４により、当該第２桟橋パネル８の縦フレーム５を設計位置に保持し、前記第２桟橋パネル８の縦フレーム５に設置された筒状連結部１を介して鋼管１０を杭打ちする杭式桟橋施工方法。」という発明が記載されていると認める。
　甲第３号証〜甲第５号証
　仮橋・仮桟橋鋼製パネル斜張式架設工法であるＬＩＢＲＡ工法に関し、
「本工法は、平場にて組立てた鋼製パネルを反力ポール、斜張ケーブルを介した片持ち架設により設計位置に保持した後、延設方向に支持杭打設を行う仮橋・仮桟橋架設工法で、上部鋼製パネルを支持杭打設のガイドとすることにより杭芯確保を容易にし上部工架設までの足場材の設置を無くし、傾斜地における煩雑な橋脚部補強も少量化し、作業の大半を安定したパネル上に移し、安全、迅速な施工を実現した。」と概略記載されていると認める。　　
　甲第６号証
「横山基礎工事・・・は，山間部での道路工事などに使う仮橋や仮桟橋の架設を簡略化した「ＬＩＢＲＡ（リーブラ）工法」を開発した。」（３５頁右欄下から４行〜３６頁１行）と記載され、
　３６頁の「リーブラ工法の施工手順」の図によれば、「１）上部パネル吊り込み、２）上部パネルを既設橋脚部と斜めのケープルで連結、３）橋脚となる杭を架設上部パネルの先端部より打設、４）杭内に充填材を注入、杭頭を処理し、橋脚を完成、という手順からなる工法。」が記載されていると認める。
　刊行物２
「この固定支持装置５０と高さ調節装置６０は、以上説明した移動桁２０側に設けるレッグ４０のみでなく、高架作業床１０側に設けた各レッグ４０のすべてに、個別的に組み付けていることはもちろんである。」（５欄２１〜２４行）、
「図３は、・・・可動高架作業台Ａによる基礎工Ｂおよび橋脚Ｃの構築手順を、工程にしたがって示すものである。
（イ）は、可動高架作業台Ａにおける高架作業床１０の右側の作業口１１からリバーサーキュレーションタイプの掘削機（図示せず）を用いて基礎工Ｂの杭孔を削孔し、左側の作業口１１では、橋脚Ｃを構築している工程を示すものである。」（５欄４５行〜６欄２行）との記載がある。
　刊行物３
　置換掘削作業架台に関し、
「レグ８を昇降装置７を使用して海２側に建て込み設置し、海底の不陸に対応させて張出し架台６が水平に設置されるよう一次レベル調整を行う（図５参照）。
次にケーシングジャッキ９を張出し架台６の張出し部に設置し、ケーシングパイプ１０をセットし、さらに油圧ユニット１２、発電機１３も張出し架台６の上に設置する。そして、この状態でレグ８による張出し架台６の二次レベル調整を行う（図６参照）。」（３欄１０〜１７行）との記載がある。
　　　　　　　
５　対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証(刊行物１)記載の発明とを比較すると、甲第２号証(刊行物１)記載の発明の「ワイヤ一１４により、第２桟橋パネル８の縦フレーム５を設計位置に保持」する技術事項には、縦フレーム５の方向や角度等を調整するとともに保持することが含まれていることは、自明な事項と認められ、また、甲第２号証(刊行物１）記載の発明の「第１桟橋パネル８」、「筒状連結部１」、「第２桟橋パネル８」、「縦フレーム５」、「ワイヤ一１４」、「鋼管１０」は、本件請求項１に係る発明の「桟橋完成部分」、「杭頭固定用管」、「桟橋未完成部分」、「主桁」、「線材」、「管状杭」に相当するから、両者は、「桟橋完成部分から、杭頭固定用管が予め設置された延長すべき桟橋未完成部分の主桁を片持ち状に張り出し、当該桟橋未完成部分の主桁に沿うように当該桟橋未完成部分の主桁の張り出し先端部と桟橋完成部分との間にかけ渡された線材によって当該桟橋未完成部分の主桁を調整するとともに保持し、前記桟橋未完成部分の主桁に設置された杭頭固定用管を介して管状杭を杭打ちする杭式桟橋施工方法。」である点で一致し、
　線材による桟橋未完成部分の主桁の調整・保持を、本件請求項１に係る発明は、線材を桟橋未完成部分の主桁とほぼ並行になるようにして張力調整することによってなしているのに対し、甲第２号証(刊行物１)記載の発明は、桟橋未完成部分の主桁の張り出し先端部と桟橋完成部分との間に柱状構造物を介してかけ渡された線材によりなしている点、で相違している。
　また、甲第３号証〜甲第６号証及び刊行物２、３のいずれにも、上記相違点における本件請求項１に係る発明のようにした技術事項は記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点における技術事項を構成要件とすることにより、「線材の張力調整によって主桁の・・・歪みをも調整することが可能となるから、更にその分だけ杭打ち精度が向上し、これにより手間や時間，あるいは高所作業を大幅に低減することが可能となる。」（本件特許明細書の段落【００２７】参照）（なお、該記載中の「歪み」の調整に関し、段落【００１２】等には「この歪みの調整は、単に主桁を線材で吊るすだけの構造では到底達成できない。」とある。）という上記甲第２号証(刊行物１)〜甲第６号証及び刊行物２、３記載の発明からは期待できない作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証(刊行物１)記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないばかりでなく、上記甲第２号証(刊行物１)〜甲第６号証及び刊行物２、３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と甲第２号証（刊行物１）記載の発明とを比較すると、甲第２号証（刊行物１）記載の発明の「第１桟橋パネル８」、「筒状連結部１」、「第２桟橋パネル８」、「縦フレーム５」、「鋼管１０」は、本件請求項２に係る発明の「桟橋完成部分」、「杭頭固定用管」、「桟橋未完成部分」、「主桁」、「管状杭」に相当するから、両者は、「桟橋完成部分から、杭頭固定用管が予め設置された延長すべき桟橋未完成部分の主桁を片持ち状に張り出し、当該桟橋未完成部分の主桁を調整するとともに保持し、前記桟橋未完成部分の主桁に設置された杭頭固定用管を介して管状杭を杭打ちする杭式桟橋施工方法。」である点で一致し、
　桟橋未完成部分の主桁の調整・保持が、本件請求項２に係る発明は、桟橋未完成部分の主桁の張り出し先端部とその下方の地形との間に仮設杭を架設することによってなしているのに対し、甲第２号証（刊行物１）記載の発明は、桟橋未完成部分の主桁の張り出し先端部と桟橋完成部分との間に柱状構造物を介してかけ渡されたワイヤーにより設計位置に保持している点、で相違している。
　しかしながら、刊行物２、３に記載の「レグ或いはレッグ」は一種の仮設杭であるということができ、「杭打ち等の作業口を備えた作業台を仮設杭を架設することによって所定位置に調整・保持すること」は、刊行物２、３に記載されていると認められ、本件の出願前、周知技術にすぎないといえる。
　そうしてみると、本件請求項２に係る発明の上記相違点における技術事項は、上記周知技術に基づいて甲第２号証（刊行物１）記載の発明の桟橋未完成部分の主桁の調整・保持に関する技術手段を設計変更することで当業者が容易に想到できたものである。
　また、本件請求項２に係る発明の効果も、甲第２号証（刊行物１）記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のものであって格別のものは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（本件請求項３に係る発明について）              
　本件請求項３に係る発明の構成要件となっている「杭式桟橋に用いられる主桁の配置方向に対して、管状杭の杭打ちに用いられる杭頭固定用管の向きを自在に調整できるように、当該主桁と杭頭固定用管とを周方向に回転可能な二重管構造で接続すること。」は、甲第２号証（刊行物１）に記載されていないばかりでなく、甲第３号証〜甲第６号証及び刊行物２、３のいずれにも、記載されていない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、上記技術事項を構成要件とすることにより、「杭頭固定用管と主桁との向きを調整することによって、主桁とそれを支持する杭との種々の角度設定に対応でき、部品の種類を低減し、コストを低廉化することができる。」（本件特許明細書の段落【００２９】参照）という優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第２号証(刊行物１)記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないばかりでなく、上記甲第２号証(刊行物１)〜甲第６号証及び刊行物２、３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　　
（本件請求項４に係る発明について）
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明を引用するものであるから、上記「（本件請求項３に係る発明について）」において判断したとおり、本件請求項４に係る発明についても、甲第２号証(刊行物１)記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないばかりでなく、上記甲第２号証(刊行物１)〜甲第６号証及び刊行物２、３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。　
　　　　　　　　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　そして、特許異議の申立の理由によっては、本件請求項１、３及び４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３及び４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）