【事件の表示】
　特願２０１４−２０２１７８「光部品及びその製造方法ならびに発光装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　９日出願公開、特開２０１６−　７２５１３、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月３０日を出願日とする出願であって平成３０年７月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１０月５日に意見書が提出されると共に手続補正がされたが、平成３１年３月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和元年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年３月２５日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１−２２に係る発明は、以下の引用文献１−５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２００９−２７２５７６号公報
２．特開昭５４−６６９１５号公報（周知技術文献）
３．特開２００９−２０６４５９号公報（周知技術文献）
４．特開２０１１−３５１９８号公報（周知技術文献）
５．特表２０１４−５２４６６９号公報（周知技術文献）
第３　本願発明
　１　本願発明について
　本願請求項１−２２に係る発明（以下、請求項の項番にしたがい、「本願発明１」などという。）は、平成３０年１０月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される発明であり、そのうち独立請求項に係る本願発明１、１５は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
入射開口部と出射開口部を有する貫通孔が形成された支持部材と、
前記貫通孔の内壁に形成された第１透光部材と、
光入射面と光出射面と外周側面とを有し、前記貫通孔の中に配置されかつ蛍光体を含む第２透光部材とを備え、
前記第２透光部材の外周側面が、前記貫通孔の内壁に、前記第１透光部材による融着によって固定された光部品。」
「【請求項１５】
入射開口部と出射開口部を有する貫通孔が形成された支持部材を準備し、
光
前記貫通孔の内壁に第１透光部材を形成し、
前記第２透光部材の外周側面を、前記貫通孔の内壁に、前記第１透光部材による融着によって固定する工程を含む光部品の製造方法。」
第４　引用文献の記載事項、及び、引用発明
　１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の記載がある。（下線は当審で付加。以下同様。）
（１）
「【請求項１】
半導体発光素子と、
該半導体発光素子が搭載される台座と、
該半導体発光素子からの光を通過させ、かつ前記半導体発光素子に近い側から遠い側に向かって広口となる貫通孔を備え、前記半導体発光素子が封止されるキャップと、
少なくとも一部が前記キャップの貫通孔内に支持され、前記半導体発光素子からの出射光を透過させる第１の透光部材と、
少なくとも一部が前記キャップの貫通孔内に支持され、蛍光体を含有し、前記第１の透光部材からの光を透過させる第２の透光部材とを備える半導体発光装置。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、半導体発光装置に関し、より詳細には、高輝度で、紫外域光から赤色光を発光する発光ダイオード及び半導体レーザ等の半導体発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、光源である半導体発光素子からの出射光をいかに効率よく外部へ取り出すかが、半導体発光装置にとって大きな課題となっており、このため、種々の開発がなされてきた。
　例えば、従来のＬＥＤ発光装置は、カップを有するリードフレーム上にＬＥＤを載置し、ＬＥＤ全体を樹脂で封止している。封止樹脂は、カップ内部を充填する樹脂と、この樹脂を含めたカップ全体を包囲する樹脂とから構成される。このカップ内部を充填する樹脂には、ＬＥＤの発光波長を他の波長に変換又は一部吸収する蛍光物質が含まれており、ＬＥＤからの出射光が蛍光物質により波長変換される。変換光は、四方八方に散乱するが、ほとんどの変換光はカップ内部で反射して外部へ取り出される。
　しかし、このような構成では、カップ内で反射された光の一部が戻り光となって、ＬＥＤに照射され、吸収されることがある。これにより、ＬＥＤの特性が悪化したり、出力光の減少及びライフ特性の悪化を招く。加えて、ＬＥＤと蛍光物質とが直接接触するため、ＬＥＤで発生した熱が蛍光物質に伝搬し、蛍光物質の特性を悪化させるとともに、封止樹脂にも伝搬し、封止樹脂を劣化させるという問題があった(特許文献１〜３参照)。
【０００３】
　また、光広がり角の小さい発光装置を得るためには、ＬＥＤから出射された光を、できるだけ多くカップ内面で反射させる必要がある。そのために、カップのＬＥＤ載置面の面積をＬＥＤの底面より大きくし、カップの深さを深くし、ＬＥＤの側面からの光をカップの底面及び斜面の広い面積で反射させる。
　しかし、ＬＥＤの側面からの出射光をカップ内で反射させることにより、出射光全体として減少するなどの問題を招く。
【０００４】
　また、蛍光物質の特性悪化を改善するために、ＬＥＤ又は半導体レーザと蛍光物質とを離間させて搭載する発光装置では、散乱光がＬＥＤ又は半導体レーザ自体に吸収される割合が増加し、出力光の減少及びライフ特性の悪化がより顕著となり、発光効率の低い発光装置となるという問題もある(特許文献４〜７)。
　さらに、上述した発光効率の低下を改善するために、ＬＥＤと蛍光物質とを離間させ、蛍光物質の外周に封止樹脂を設けた発光装置が提案されているが、この場合でも、一部の樹脂がＬＥＤと接触しているため、ＬＥＤの発熱により、樹脂が劣化するという問題がある(特許文献６)。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　本発明の半導体発光装置は、典型的には、図１及び図２に示したように、半導体発光素子（例えば、半導体レーザ、以下、単に「発光素子」と記することがある）１１と、発光素子１１を載置するための台座１２と、発光素子１１を台座１２の一部とともに覆うキャップ１３とを備えて構成される。　　キャップ１３は、有底の円筒形状をしており、その上面の略中央部分に、発光素子１１からの出射光が通過する貫通孔１６が形成されている。この貫通孔１６は、発光素子に対向する内側から外側に向かって広口となる形状を有している。また、この貫通孔１６内には、内側から、発光素子からの出射光を透過する第１の透光部材と、第１の透光部材からの光を透過する第２の透光部材とが、この順に配置されている。
　台座１２には、発光素子１１の電極（図示せず）とワイヤ１９を介して電気的に接続されたリード１４の一端を鉛直方向に突出させるための貫通孔２０が形成されている。貫通孔２０における台座１２とリード１４との隙間には、絶縁材１５が埋設されている。」
「【００１９】
　キャップは、発光素子の台座への搭載形態に応じて、発光素子の光出射部位に対向する部分に、発光素子からの光を通過させる貫通孔を有している。従って、貫通孔は、キャップの上面又は側面等のいずれの部位に形成されていてもよい。
　貫通孔の平面形状は、特に限定されず、例えば、キャップ内側又は外側の平面視で、円形、楕円形、長方形、正方形、菱形等の多角形等が挙げられる。また、キャップ内側と外側とで、異なる平面形状であってもよい。キャップ内側の貫通孔の大きさは、発光素子の出射光の広がり角、発光素子とキャップとの距離等によって適宜調整することができる。
　例えば、少なくともキャップ内側においては、発光素子の出射光の外形及び大きさに合わせたもの、つまり、発光素子からの出射光がほぼ全て貫通孔に進入できるものであればよい。ここで、ほぼ全てとは、全体の出射光の８０％以上を意味する。例えば、キャップ内側の貫通孔の面積は、以下の式で表される範囲に設定することができる。
（式中、Ａ（ｍｍ２）はキャップ内側の貫通孔の面積、Ｌ（ｍｍ）は発光素子とキャップまでの距 離、Ｒ（°）は、発光素子からの出射光の広がり角を表す（図９参照））。」
「【００３１】
(第１の透光部材)
　第１の透光部材は、主としてキャップにおける貫通孔内で支持され、かつ、発光素子からの光を直接透過させ、その後方に配置する第２の透光部材に光を入射させるための部材であり、透明であることが必要である。また、上述した第２の透光部材の材料等にもよるが、この第２の透光部材の融点又は軟化点よりも、高い融点又は軟化点を有するものが好ましい。このような材料を用いることにより、上述したように、この第１の透光部材を被覆するように、後述する融着等による第２の透光部材の形成に、十分に耐性を有し、第２の透光部材の形成を容易かつ簡便に行うことを可能とする。
　さらに、第１の透光部材は、大気の屈折率（波長４００〜８００における屈折率：約１）より大きい屈折率（ｎin）を有し、上述した第２の透光部材の屈折率（ｎout）より小さい屈折率を有している（つまり、１＜ｎin＜ｎout）ことが好ましい。ここでの屈折率差は、特に限定されないが、例えば、第１の透光部材の屈折率は、第２の透光部材の屈折率が１．８〜２．０程度であれば、１．６〜１．７９程度（好ましくは、１．６〜１．７程度）であることことが例示される。
・・・（中略）・・・
【００３３】
　
第１の透光部材の形状は
円錐台形状
　透明部材は、上述したような、光拡散材を含有していてもよい。
　また、第１の透光部材は、半導体発光素子から入射される光の反射を低減させるためのフィルタが、その表面に形成されていてもよい。フィルタとしては、単層膜又は多層膜のいずれでもよく、特に、多層膜を用いる場合、高屈折率材料と低屈折率材料を交互に成膜することが好ましい。具体的には、上述した第２の透光部材におけるフィルタと同様のものが例示される。
　以下に、本発明の半導体発光装置の実施例を図面に基づいて説明する。」
「【００３７】
　この半導体発光装置の
光取り出し構造
形成
　まず、
所望の金属からなる板を加工して
キャップを準備
　
キャップの上面
に貫通孔を形成
　また、貫通孔の最小直径よりも大きく、最大直径よりも小さく、かつ、キャップの上面の厚みよりも小さな直径を有する球形の
第１の透光部材を準備
　
波長変換部材として蛍光体を含有する第２の透光部材を構成するガラスを準備
　その後、
キャップの貫通孔内に、
第１の透光部材を載置し、第１の透光部材よりも低融点の材料、例えば、低融点ガラスを用い、９００℃の雰囲気加熱による融着により、第１の透光部材をキャップに固定
　続いて、
第１の透光部材の表面であって、キャップの貫通孔内に第２の透光部材材料を配置し、８００℃の雰囲気加熱で、表面を金型で押さえながら融着により、第２の透光部材を第１の透光部材に固定
「【００４６】
実施例６
　この実施例の半導体発光装置８０は、図８に示したように、キャップ１３の貫通孔内において、第１の透光部材８７及び第２の透光部材８８が平坦に形成されている以外、実施例１の半導体発光装置と同様である。
　これにより、実施例１とほぼ同様の効果を得ることができる。」
（２）図２、図８は以下のとおりである。
２　引用発明
　上記１の記載をまとめると、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「半導体発光素子と、
　該半導体発光素子が搭載される台座と、
　該半導体発光素子からの光を通過させ、かつ前記半導体発光素子に近い側から遠い側に向かって広口となる貫通孔を備え、前記半導体発光素子が封止されるキャップと、
　少なくとも一部が前記キャップの貫通孔内に支持され、前記半導体発光素子からの出射光を透過させる第１の透光部材と、
　少なくとも一部が前記キャップの貫通孔内に支持され、蛍光体を含有し、前記第１の透光部材からの光を透過させる第２の透光部材とを備え、（【請求項１】）
　第１の透光部材は、キャップの貫通孔内に、第１の透光部材を載置し、第１の透光部材よりも低融点の材料、例えば、低融点ガラスを用い、９００℃の雰囲気加熱による融着により、第１の透光部材をキャップに固定したものであり（【００３７】）
　第１の透光部材の形状は、円錐台形状である（【００４６】、図８）
　半導体発光装置の光取り出し構造。」（以下、「引用発明１」という。）
「所望の金属からなる板を加工してキャップを準備し、
　キャップの上面に貫通孔を形成し、
　第１の透光部材を準備し、
　波長変換部材として蛍光体を含有する第２の透光部材を構成するガラスを準備し、
　キャップの貫通孔内に、第１の透光部材を載置し、第１の透光部材よりも低融点の材料、例えば、低融点ガラスを用い、９００℃の雰囲気加熱による融着により、第１の透光部材をキャップに固定し、第１の透光部材の表面であって、キャップの貫通孔内に第２の透光部材材料を配置し、８００℃の雰囲気加熱で、表面を金型で押さえながら融着により、第２の透光部材を第１の透光部材に固定し、（【００３７】）
　第１の透光部材の形状は、円錐台形状である（【００４６】）
　光取り出し構造の形成方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、低温溶融ガラスを用いた接着方法について記載がある。
　３　引用文献３−５
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３−５には、発光装置に使用する蛍光体について、複数の蛍光体を個別に配することが記載されている。
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア
　引用発明１の「キャップ」は、本願発明１の「支持部材」に相当する。そして、引用発明１の「キャップ」は「半導体発光素子からの光を通過させ」る「貫通孔」を備えているから、本願発明１の「入射開口部と出射開口部を有する貫通孔が形成された支持部材」である。
　イ
　引用発明１の「低融点ガラス」は、透光部材であるといえる。
　ここで、引用発明１の「低融点ガラス」がどこに形成されているか検討する。
　引用発明１には、「第１の透光部材は、キャップの貫通孔内に、第１の透光部材を載置し、第１の透光部材よりも低融点の材料、例えば、低融点ガラスを用い、９００℃の雰囲気加熱による融着により、第１の透光部材をキャップに固定したものであり」と特定されているから、「低融点ガラス」は、「第１の透光部材」を「キャップの貫通孔内に支持」するためのものであり、そうだとすれば、「低融点ガラス」が「キャップの貫通孔内」に形成されていることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「低融点ガラス」は、本願発明１でいう「貫通孔の内壁に形成された」ものといえる。
　このように、引用発明１の「低融点ガラス」は、「貫通孔の内壁に形成された」ものであるとともに「透光部材」でもあるから、本願発明１でいう「第１透光部材」に当たるものである。
　ウ
　引用発明１の「第１の透光部材」は、その形状が「円錐台形状」であり、「半導体発光素子からの出射光を透過させる」ものであるから、光入射面と光出射面と外周側面とを有することは明らかである。
　また、「第１の透光部材」は「キャップの貫通孔内に支持」されている。
　このように、引用発明１の「第１の透光部材」は、光入射面と光出射面と外周側面とを有し、「キャップの貫通孔内に支持」されたものであるから、本願発明１の「光入射面と光出射面とを有し、貫通孔の中に配置された第２透光部材」に当たるものである。
　エ
　上記イ及びウのとおりであるから、引用発明１の「第１の透光部材」と「低融点ガラス」は、本願発明１でいう「第２透光部材」「が、貫通孔の内壁に、第１透光部材による融着によって固定された」ものである。
　オ
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、次の（一致点）で一致し、（相違点１）で相違する。
（一致点）
「入射開口部と出射開口部を有する貫通孔が形成された支持部材と、
前記貫通孔の内壁に形成された第１透光部材と、
光入射面と光出射面と外周側面とを有し、前記貫通孔の中に配置された第２透光部材とを備え、
前記第２透光部材が、前記貫通孔の内壁に、前記第１透光部材による融着によって固定された光部品。」
（相違点１）
　本願発明１の「第２透光部材」は「蛍光体」を含むのに対し、引用発明１では、「第１の透光部材」の表面に配置された「第２の透光部材」が「蛍光体」を含み、「第１の透光部材」は「蛍光体」を含んでいない点。
（相違点２）
　本願発明１は、第２透光部材の「外周側面」が貫通孔の内壁に固定されているのに対し、引用発明１では、「第１の透光部材」と「貫通孔」とは「低融点ガラス」で固定されていることが特定されているにとどまり、「第１の透光部材」の「外周側面」が「貫通孔」の内壁に固定されているのかは不明である点。
（２）判断
　ア　相違点１についての判断
　引用発明１において、相違点１にかかる構成を得るためには、「第２の透光部材」に含まれる「蛍光体」を「第１の透光部材」に備えることが必要であるので、そのようなことが容易想到できるか否かを検討する。
　
（ア）引用発明の技術的意義
　引用文献１は、従来技術として、蛍光物質を含んだ樹脂で封止されたＬＥＤ、「ＬＥＤ又は半導体レーザと蛍光物質とを離間させて搭載する発光装置」、「ＬＥＤと蛍光物質とを離間させ、蛍光物質の外周に封止樹脂を設けた発光装置」を例示し、いずれも、発光効率の低下、及び、熱による劣化を両方解決するには至っていないと記載している（【０００２】−【０００４】）。
　ここで、引用文献１（【０００４】）は、従来技術のうち、半導体レーザと蛍光物質とを離間することで、熱による劣化を防ぐものは、「散乱光がＬＥＤ又は半導体レーザ自体に吸収される割合が増加」し発光効率が低下するとの課題を記載している。
　そうすると、引用発明は、上記課題を解決するために、「少なくとも一部が前記キャップの貫通孔内に支持され、前記半導体発光素子からの出射光を透過させる第１の透光部材と、少なくとも一部が前記キャップの貫通孔内に支持され、蛍光体を含有し、前記第１の透光部材からの光を透過させる第２の透光部材とを備え」た構成であるということができ、この構成を上記課題が前提とする従来技術との関係でさらに整理すれば、蛍光物質を含有した第２の透光部材のみを設けることにすると発光効率が低下するので、当該第２の透光部材のＬＥＤ側に第１の透光部材を追加した構成であるということができる。そして、引用発明は、かかる構成により、「発光素子から出射された光のうち、第２の透光部材と第１の透光部材との界面で反射して発光素子側に戻ろうとする光を、第１の透光部材と大気との界面で効率的に再反射させ」（【００４０】）ることができるので、光の取り出し効率を向上させて上記課題を解決するという技術的意義をもつものであると認められる。
（イ）検討
　このような引用発明の技術的意義によれば、引用発明は、蛍光物質が設けられた第２の透光部材の存在を前提とした上で、それにより生じる課題を解決するために、そのＬＥＤ側に第１の透光部材を追加するものである。
　そうすると、引用発明において、蛍光物質が設けられた第２の透光部材から、蛍光物質を取り出し、第１の透光部材に移すことの動機付けは存在しないし、第１の透光部材に蛍光物質を添加する他の理由も見いだせない。
　そうすると、相違点１に係る構成は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−５に記載された事項に基づいて、容易に発明できたものではない。
　イ　
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、引用発明１及び引用文献２ー５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　ウ
　よって、本願発明１は引用発明１及び引用文献２ー５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　２　本願発明１５
（１）対比
　本願発明１５と引用発明２とを対比する。
　ア
　引用発明２の「キャップ」に形成された「貫通孔」は、発光素子から照射された光が通過するから、入射開口部と出射開口部とを有するものであり、引用発明２の「キャップ」は、本願発明１５の支持部材に相当する。
　したがって、引用発明２は本願発明１５の「入射開口部と出射開口部を有する貫通孔が形成された支持部材を準備」する工程を備える。
　イ
　引用発明２の「第１の透光部材」は「円錐台形状」であり、発光素子から照射された光を透過させるものであるから、光入射面と光出射面と外周側面とを有するものであり、引用発明２の「第１の透光部材」は、本願発明１５の「第２透光部材」に相当する。
　そうすると、引用発明２は、本願発明１５の「光入射面と光出射面と外周側面とを有する第２透光部材を準備」する工程を備える。
　ウ
　上記１（１）イと同様に、引用発明２の「低融点ガラス」は「貫通孔」内部に設けられるものであり、引用発明２の「低融点ガラス」は、本願発明１５の第１透光部材に相当する。
　そして、引用発明２の「第１の透光部材」は「キャップの貫通孔内」に「低融点ガラスを用い」た「融着により」固定されるものである。
　したがって、引用発明２は、本願発明１５の「前記貫通孔の内壁に第１透光部材を形成し、前記第２透光部材を、前記貫通孔の内壁に、前記第１透光部材による融着によって固定する工程」を備える。
　エ
　引用発明２の「光取り出し構造」は、本願発明１５の「光部品」に相当する。　
　オ
　したがって、本願発明１５と引用発明２とは、次の（一致点）で一致し、（相違点２）で相違する。
（一致点）
「入射開口部と出射開口部を有する貫通孔が形成された支持部材を準備し、
光入射面と光出射面と外周側面とを有する第２透光部材を準備し、
前記貫通孔の内壁に第１透光部材を形成し、
前記第２透光部材を、前記貫通孔の内壁に、前記第１透光部材による融着によって固定する工程を含む光部品の製造方法。」
（相違点３）
　本願発明１５は第２透光部材が蛍光体を含むことが特定されている一方、引用発明では「第１の透光部材」の表面に配置された「第２の透光部材」が「蛍光体」を含み、「第１の透光部材」は「蛍光体」を含んでいない点。
（相違点４）
　本願発明１５は、第２透光部材を貫通孔の内壁に、第１透光部材による融着によって固定するに際し、第２透光部材の「外周側面」が貫通孔の内壁に固定されているのに対し、引用発明２では、「第１の透光部材」と「貫通孔」とは「低融点ガラス」で固定されることが特定されているにとどまり、「第１の透光部材」の「外周側面」が「貫通孔」の内壁に固定されるのかは不明である点。
（２）判断
　上記１（２）で示した相違点１と同様の理由により、引用発明２において、「第２の透光部材」に含まれる「蛍光体」を「第１の透光部材」に備えることで、相違点３に係る構成を得ることは、当業者にとって容易になし得たものとは認められない。
　したがって、本願発明１５は、相違点４について検討するまでもなく、引用発明２及び引用文献２−５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本願発明１５は引用発明２及び引用文献２ー５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　３　本願発明２−１４，１６−２２
　本願発明２−１４は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。したがって、本願発明１と同じ理由（上記１参照）により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２ー５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明１６−２２は、本願発明１５に従属し、本願発明１５の発明特定事項をすべて含むものである。したがって、本願発明１５と同じ理由（上記２参照）により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２ー５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２２は、当業者が引用文献１に記載の発明及び引用文献２−５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。