【事件の表示】
　特願２０１６−５４１７９１「磁気バーコードチップ及びその読取方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１９日国際公開、ＷＯ２０１５／０３５９１１、平成２８年１２月　１日国内公表、特表２０１６−５３７７４２、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年９月１０日（パリ条約による優先権主張２０１３年９月１０日（以下，「優先日」という。），中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年３月９日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され，同年４月２６日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図中の説明に限る。）の日本語による翻訳文が提出され，平成３０年４月６日付けで拒絶理由通知（同年４月１７日発送）がなされ，同年７月１７日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされたが，同年８月１日付けで拒絶査定（原査定）（同年８月７日謄本送達）がなされ，これに対し，同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成３１年１月１７日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がされ，令和元年１２月６日付けで当審より拒絶理由通知がなされ（同年１２月１０日発送），令和２年３月９日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年８月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願の請求項１〜１１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．実願昭６３−０７９７９９号（実開昭６３−１９５４５９号）のマイクロフィルム
２．特開平０８−２４９４１２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．令和元年１２月６日付けの当審拒絶理由について
（１）（明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）（実施可能要件・委任省令要件）本件出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は，令和２年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　バイナリ情報ビットと情報識別ビットとを備え、
　前記バイナリ情報ビットは、Ｎ行Ｍ列のアレイから成り、各バイナリ情報のバイナリ状態は、永久磁石バー又は永久磁石バーが不在であるヌルビットの存在によって表され、Ｍ及びＮは、１より大きい整数であり、かつ、前記永久磁石バー及び前記ヌルビットは、それぞれ、１及び０、又は、０及び１を表し、
　前記情報識別ビットは、磁気バーコードチップの位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され、前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿っていて、
　前記情報識別ビットは、前記バイナリ情報ビットの周辺領域に配置されていて、
　前記磁気バーコードチップは、マイクロエレクトロニクスリソグラフィによってウェハ上に製造され、バイナリ情報ビットのアレイにおける行と列との間に間隔があり、
　バイナリ情報ビットの情報は、予め定義されたコード又は特定のアルゴリズムの方法で、情報識別ビットにおける永久磁石バーを特定のパターンに配列することによって、間接的に決定することができ、
　永久磁石バー識別子における永久磁石バーの大きさは、バイナリ情報ビットの永久磁石バー又はヌルビットの大きさよりもわずかに大きく、
　前記磁気バーコードチップは、リソグラフィマシンによって日付が記された前記ウェハ上の露光ユニットの内部スライスユニットに対する位置番号が付されている、磁気バーコードチップ。
　　【請求項２】
　前記磁気バーコードチップの前記位置及び状態には、以下のパラメータ値、すなわち、前記バイナリ情報ビットの開始位置、行方向、行間隔、行数、列方向、列間隔、及び、列数が含まれる、請求項１に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項３】
　前記永久磁石バー識別子は、前記永久磁石バーの位置、方向、数量、大きさ、空間、及び、配置パターンを通じて、前記磁気バーコードチップの前記位置及び状態を表す、請求項１に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項４】
　前記永久磁石バーは、永久磁石材料からなる単層フィルム又は多層フィルムである、請求項１に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項５】
　前記永久磁石材料は、Ｃｏ−Ｐｔ磁石又はＣｏ−Ｃｒ−Ｐｔ磁石である、請求項４に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項６】
　前記バイナリ情報ビット上の全ての前記永久磁石バー又はヌルビットは、四角形パターンであり、かつ、長さ及び幅が同じであり、さらに、そのアレイは、列間隔及び行間隔も同じである、請求項１に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項７】
　前記バイナリ情報ビットの前記永久磁石バー又は前記ヌルビットは、幅が１０〜５００μｍ、長さが１０〜１０００μｍ、前記アレイの列間隔が１０〜２０００μｍ、行間隔が１０〜２５００μｍである、請求項６に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項８】
　前記磁気バーコードチップは、宝石、前記宝石パッケージ、又は、前記宝石の値札に固定される、請求項１に記載の磁気バーコードチップ。
　　【請求項９】
　前記磁気バーコードチップを読み取る際に、まず、磁化を設定するために、前記磁気バーコードチップが強磁場に配され、それから、前記磁気バーコードチップ上の前記バイナリ情報ビットに対応する永久磁石バー又はヌルビットと前記情報識別ビットの前記永久磁石バー識別子によって生成される磁場情報とを、前記磁気バーコードチップの前記バイナリ情報と位置情報及び状態情報とにそれぞれ変換するために、前記磁化を読み取るために磁気バーコードチップリーダを用いることとを含むことによって、前記磁気バーコードチップの読み取りを実現する、請求項１に記載の磁気バーコードチップの読取方法。
　　【請求項１０】
　前記磁気バーコードチップを設定するための前記強磁場は、磁場強度が３〜４キロエルステッド（ＫＯｅ）であり、かつ、磁場方向は、前記バイナリ情報ビットの行方向に沿っている、請求項９に記載の磁気バーコードチップの読取方法。
　　【請求項１１】
　前記磁気バーコードチップリーダは、マルチチャンネル磁場勾配センサ、磁気光学顕微鏡、磁場モニタ、及び、走査磁気抵抗顕微鏡のうちの一つである、請求項９に記載の磁気バーコードチップの読取方法。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭６３−０７９７９９号（実開昭６３−１９５４５９号）のマイクロフィルム）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、
磁気的情報を内包したラミカード
Ｂ　「＜実施例＞
　
基板１，２は、非磁性材料からなり
基板１と２の間には、多数の情報ドット３を設ける
磁性ドット３は、
Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏ等の保磁力が１０エルステッド以下の磁性粉末、例えば０．５〜５μｍ程度の粒度のものを主体とした磁性インキ等で直径１〜５ｍｍ程度の点（ドット）として形成される
Ｃ　「第２図は
情報ドットによる固有情報の形成列
チャネル区分
１ＣＨ，２ＣＨ，３ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨを設ける
中央のチャネル区分３ＣＨは、クロックチャネルとして設けられ、各行区分に情報ドットを設けてある。他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは、例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し、又行区分は１０進数１〜１５となる
　
１の行区分には情報ドット３が全てのチャネル区分１ＣＨ〜５ＣＨに設けられている
これはラミカードの投入信号となるもので、各チャネルごとに設けられたドット読み取りセンサ部の出力は論理「１」となる
　次に、
２の行区分には２ＣＨ〜５ＣＨに情報ドットが設けられている。この信号はラミカードの裏表の判別信号として使用される
３〜５の行区分は、「ＴＥＬ」との文字を表示するべく割当られている
情報ドットがない場合には数の「０」を意味し、
６〜１４の行区分は数字の「０３７３２７２７１」を意味する位置に情報ドットが設けられている
最後の行区分は読み取り終了信号を得るものである
ラミカードが持つ固有の情報の意味は、「ＴＥＬ０３７３２７２７１」となる
　
３ＣＨのチャネル区分はクロックチャネルで、行区分１〜１５の位置情報を与え、他のチャネル区分１ＣＨ、２ＣＨ、４ＣＨ、５ＣＨの読み取り行区分位置を規制する
　ラミカードを読み取り装置に投入したとき、手動に依る場合、自然落下に依る場合、或は搬送速度が一定しない搬送手段を使用する場合等で、ラミカードが読み取りセンサ部の位置を通過するのに、その速度は刻々と変化する。例えば、自然落下では、そのときの状態に依って落下速度が２〜２００倍も変化する。この様なとき、
クロックチャネルは情報ドット位置を時間情報として読取装置に与えるもので、ラミカードの移動速度が大幅に変動しても、他のチャネル区分に設けられた情報ドットを正確に読み取る事が出来る
　又、
クロックチャネルは、ラミカードのほぼ中央に設けてあるので、ラミカードを手動や自然落下等で移動させるとき、図面上の前後左右に多少揺れても中央部は周辺部よりも揺れが小さいからクロック情報の読み取り誤差は殆ど生じない。従って、ラミカードの固有情報の読み取りを正確に行う事が出来る
　上述の実施例では５チャネルの例を述べたが、必要に応じて増減する事が出来る。例えば、増設のときは文字を意味する行区分をふやす事が出来る。又、
チャネル数を偶数区分設けた場合にはクロックチャネルの左右に非対称な数のチャネル区分が存在する事になるので、この事を利用してラミカードの裏表を判別する信号を得ることが出来、或はチャネル数が奇数区分となる場合もクロックチャネルの左右を非対称とすることで同様に裏表の判別が可能となる
イ　上記ＡないしＣに記載された事項を踏まえると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基板１，２は，非磁性材料からなり，基板１と２の間には，多数の情報ドット３を設け，
　磁性ドット３は，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏ等の保磁力が１０エルステッド以下の磁性粉末，例えば０．５〜５μｍ程度の粒度のものを主体とした磁性インキ等で直径１〜５ｍｍ程度の点（ドット）として形成され，
　情報ドットによる固有情報の形成列として，チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，３ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨを設け，中央のチャネル区分３ＣＨは，クロックチャネルとして設けられ，各行区分に情報ドットを設け，
　他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは，例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し，又行区分は１０進数１〜１５となり，
　１の行区分には情報ドット３が全てのチャネル区分１ＣＨ〜５ＣＨに設けられていて，これはラミカードの投入信号となるもので，各チャネルごとに設けられたドット読み取りセンサ部の出力は論理「１」となり，
　２の行区分には２ＣＨ〜５ＣＨに情報ドットが設けられ，この信号はラミカードの裏表の判別信号として使用され，
　３〜５の行区分は，「ＴＥＬ」との文字を表示するべく割当られ，
　情報ドットがない場合には数の「０」を意味し，６〜１４の行区分は数字の「０３７３２７２７１」を意味する位置に情報ドットが設けられ，
　最後の行区分は読み取り終了信号を得るものであり，ラミカードが持つ固有の情報の意味は，「ＴＥＬ０３７３２７２７１」となり，
　３ＣＨのチャネル区分はクロックチャネルで，行区分１〜１５の位置情報を与え，他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨの読み取り行区分位置を規制し，
　クロックチャネルは，ラミカードのほぼ中央に設けてあるので，ラミカードを手動や自然落下等で移動させるとき，前後左右に多少揺れても中央部は周辺部よりも揺れが小さいからクロック情報の読み取り誤差は殆ど生じないことで，ラミカードの固有情報の読み取りを正確に行う事が出来るものであり，
　チャネル数を偶数区分設けた場合にはクロックチャネルの左右に非対称な数のチャネル区分が存在する事になるので、この事を利用してラミカードの裏表を判別する信号を得ることが出来、或はチャネル数が奇数区分となる場合もクロックチャネルの左右を非対称とすることで同様に裏表の判別が可能となる，
　磁気的情報を内包したラミカード。」
２．引用文献２について
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平８−２４９４１２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ｄ　「【００１２】図２は、読み取るべき記録担体１０の一例を示している。
【００１３】この
記録担体１０には、紙等の記録面２０内に、本来記録すべきデジタル情報を記録した矩形の情報記録領域２３と、その左辺および上辺に沿って設けられたＬ状の同期領域１３とが設けられている
【００１４】
情報記録領域２３には、ビットに対応する行列状の枡目を仮想的に設定し、記録すべきデジタル情報に応じた明暗（白黒）を上記各枡目に付与して、上記記録すべきデジタル情報が２次元パターンとして記録されている
記録すべきデジタル情報は２進数のビット列で表し、２進数の１の値のビットに相当する枡目は白色とし、０の値のビットに相当する枡目は黒色としている
Ｐc＝(m，n)
と表される。なお、mの最大値ＭCは情報記録領域２３の横方向の全列数から１を減じた値とする。全列数から１を減じる理由は、情報記録領域２３の右端の列に、後述する誤り検出用符号のための領域２４を確保するためである。２進数のビット列で表したデータのＮ番目(Ｎ＝１，２，３，…，ＭC×ＭL)のビットに対応する枡目ＰNを
ＰN＝(res(Ｎ／ＭC)＋１，int(Ｎ／ＭC)＋１)
ただし、res(Ｎ／ＭC)は割り算Ｎ／ＭCの余り、int(Ｎ／ＭC)は割り算Ｎ／ＭCの商（整数部分)
とすれば、ビットと枡目とが１対１に対応し、横方向を優先して並べた２次元パターンができる。すなわち、図２は、情報記録領域２３に２進数のビット列
０１１０１０１０００１１０１００１１０１１１０１
１００１０１０１…
を記録した例を示している。
・・・（略）・・・
【００１７】
Ｌ状の同期領域１３は、記録面２０上で情報記録領域２３と１枡目分の幅だけ離間して設けられている。この同期領域１３には、記録面２０における情報記録領域２３全体の範囲を示すとともに、個々の枡目の位置を示すための位置決め用マークとしての同期セル１４，１４，…が設けられている
同期セル１４には、情報記録領域２３内の枡目と同じサイズを持つ黒枡目からなるもの（以下「黒セル」という。）と、情報記録領域２３内の枡目と同じサイズを持つ白枡目からなるもの（以下「白セル」という。）とがある。これらの黒セルと白セルとは同期領域１３に交互に配置されており、各セル１４の位置は、情報記録領域２３内の個々の枡目の横方向の位置（列数）と縦方向の位置（行数）に対応している
イ　上記Ｄに記載された事項を踏まえると，引用文献２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「紙等の記録面２０内に，本来記録すべきデジタル情報を記録した矩形の情報記録領域２３と，その左辺および上辺に沿って設けられたＬ状の同期領域１３とが設けられ，
　情報記録領域２３には，ビットに対応する行列状の枡目を仮想的に設定し，記録すべきデジタル情報に応じた明暗（白黒）を各枡目に付与して，記録すべきデジタル情報が２次元パターンとして記録され，
　記録すべきデジタル情報は２進数のビット列で表し，２進数の１の値のビットに相当する枡目は白色とされ，０の値のビットに相当する枡目は黒色とされ，
　Ｌ状の同期領域１３は，記録面２０上で情報記録領域２３と１枡目分の幅だけ離間して設けられ，この同期領域１３には，記録面２０における情報記録領域２３全体の範囲を示すとともに，個々の枡目の位置を示すための位置決め用マークとしての複数の同期セル１４が設けられ，
　同期セル１４には，情報記録領域２３内の枡目と同じサイズを持つ黒枡目からなる黒セルと，情報記録領域２３内の枡目と同じサイズを持つ白枡目からなる白セルとがあり，
　これらの黒セルと白セルとは同期領域１３に交互に配置されており，各セル１４の位置は，情報記録領域２３内の個々の枡目の横方向の位置（列数）と縦方向の位置（行数）に対応している，
記録担体１０。」
３．その他の文献に記載された事項について
（１）参考文献１について
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，前置報告に引用された参考文献１（特開平１１−１１１６５０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ｅ　「【０１１８】次に、本実施の形態５の半導体ウエハの分割の具体例等について説明する。図２５および図２６はその一例を示している。図２５の格子状の破線は分割線を示している。図２６は、サブカット工程２０３, ２０３ａ後のサブウエハ（チップブロックに相当）ＳＷを示している。
サブウエハＳＷは、複数個の半導体チップ２を有している
半導体ウエハ１が９個のサブウエハに分割された
【０１１９】また、
各サブウエハＳＷには、そのサブウエハの情報を示すマークが付されている。このマークには、ロット番号、ロット内のシリアル番号、製品の種類、半導体ウエハ中におけるサブウエハの位置等の情報が記されている
イ　上記Ｅに記載された事項を踏まえると，参考文献１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「９個のサブウエハに分割された半導体ウエハ１であって，
　各サブウエハＳＷには，そのサブウエハの情報を示すマークが付され，このマークには，ロット番号，ロット内のシリアル番号，製品の種類，半導体ウエハ中におけるサブウエハの位置等の情報が記されている
　半導体ウエハ１。」
（２）参考文献２について
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた登録実用新案第３０４５４５８号公報（１９９７年１１月１２日公開。以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ｆ　「【０００９】
　　【考案の実施の形態】
　本考案の実施例を図１及び図２を用いて説明する。
　図１は
各縦列の円形のドット輪郭において最上位の輪郭が塗色されるとそれがその桁の数５を表示し、中間の４個の円形のドット輪郭の塗色された個数が夫々の桁の数１〜４に対応した表示をし、また、最下位の円形ドット輪郭や余白部分に数字以外の情報を表示するようにした
ドッドコード
・・・（略）・・・
　　　【００１１】
　この
白抜きドット輪郭Ａの形状は、円形のほか任意の多角形を選択することができ
・・・（略）・・・
　　　【００１３】
　
Ｃは、白抜きのドット輪郭列群Ｐにおける最上位のドット輪郭の横列、Ｄは最上位の列Ｃに続く中間の４個の白抜きドット輪郭Ａの横列であり、最上位のドット輪郭の横列Ｃと中間の４個のドット輪郭Ａの横列Ｄはラインｌ1により区分されている
　　　【００１４】
　
Ｅは、中間の４個のドット輪郭Ａの横列Ｄの下に続いて形成した下段のドット輪郭の横列であり、中間の４個のドット輪郭の横列Ｄとは接することなくラインｌ2により区分されている
  ・・・（略）・・・
　　　【００１６】
　本考案では、
各ドット輪郭Ａの塗り潰しによる数の表示を、算盤において珠を上げて数字を表示する態様と対応させている
最上位のドット輪郭の横列Ｃにおける各ドット輪郭の塗り潰しは、繰上がった数５に対応し、また、中間の４個のドット輪郭の横列Ｄにおいて、ある桁について上から３ドット塗り潰せば、珠を３個上げて表示する算盤上の数３に対応している
　　　【００１７】
　
最下段のドット輪郭の横列Ｅ
には、数字やアルファベット，漢字等の文字や記号を直接記載して上記一連の数情報と関連する情報等を表示する。
　　　【００１８】
　上記の本考案ドットコードによって表示された一連の数や記号等は、光学的読取装置（図示せず）を、コード上を右から左、或は、左から右等の所定方向に移動させることなどにより機械的に読取らせることができる。
各ドット輪郭の塗り潰しが
有色磁性体であれば磁気読取りもでき
イ　上記Ｆに記載された事項を踏まえると，参考文献２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「各縦列の円形のドット輪郭において最上位の輪郭が塗色されるとそれがその桁の数５を表示し，中間の４個の円形のドット輪郭の塗色された個数が夫々の桁の数１〜４に対応した表示をし，また，最下位の円形ドット輪郭や余白部分に数字以外の情報を表示するようにしたドッドコードであって，
　白抜きドット輪郭Ａの形状は，円形のほか任意の多角形を選択することができ，
　Ｃは，白抜きのドット輪郭列群Ｐにおける最上位のドット輪郭の横列，Ｄは最上位の列Ｃに続く中間の４個の白抜きドット輪郭Ａの横列であり，最上位のドット輪郭の横列Ｃと中間の４個のドット輪郭Ａの横列Ｄはラインｌ1により区分され，
　Ｅは，中間の４個のドット輪郭Ａの横列Ｄの下に続いて形成した下段のドット輪郭の横列であり，中間の４個のドット輪郭の横列Ｄとは接することなくラインｌ2により区分されており，
　各ドット輪郭Ａの塗り潰しによる数の表示を，算盤において珠を上げて数字を表示する態様と対応させ，最上位のドット輪郭の横列Ｃにおける各ドット輪郭の塗り潰しは，繰上がった数５に対応し，また，中間の４個のドット輪郭の横列Ｄにおいて，ある桁について上から３ドット塗り潰せば，珠を３個上げて表示する算盤上の数３に対応しており，
　最下段のドット輪郭の横列Ｅには，数字やアルファベット，漢字等の文字や記号を直接記載して上記一連の数情報と関連する情報等を表示し，
　各ドット輪郭の塗り潰しが有色磁性体であれば磁気読取りもできる，
　ドットコード。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」は，引用発明において，「他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは，例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し，又行区分は１０進数１〜１５」となることから，本願発明１の「バイナリ情報ビット」に相当する。
　また，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「中央のチャネル区分３ＣＨ」の「クロックチャネルとして設けられ」た「各行区分」の「情報ドット」は，本願発明１の「情報識別ビット」に相当する。
イ　上記アでの認定に加え，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」は，引用発明において，「他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは，例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し，又行区分は１０進数１〜１５」となることから，１５行４列のアレイと認められるところ，１５及び４は，１より大きい整数であることは明らかである。　　
　また，引用発明の「１の行区分には情報ドット３が全てのチャネル区分１ＣＨ〜５ＣＨに設けられている。これはラミカードの投入信号となるもので，各チャネルごとに設けられたドット読み取りセンサ部の出力は論理「１」となり」との記載，引用発明の「情報ドットがない場合には数の「０」を意味し，６〜１４の行区分は数字の「０３７３２７２７１」を意味する位置に情報ドットが設けられ」との記載から，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」の有無が，本願発明１の「各バイナリ情報の各バイナリ状態」に相当する。
　加えて，本件出願の明細書の段落【００２３】には，「永久磁石バーは、四角形、三角形、円形、及び、多角形とすることができ、さらに、数字又は記号とすることもできる」と記載されていることから，本願発明１の「永久磁石バー」は，形状として円形である場合を含むと認められるところ，引用発明において，符号の一致から「情報ドット３」に一致すると認められる「磁性ドット３」は，「Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏ等の保磁力が１０エルステッド以下の磁性粉末，例えば０．５〜５μｍ程度の粒度のものを主体とした磁性インキ等で直径１〜５ｍｍ程度の点（ドット）として形成され」るものであるから，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」は，本願発明１の「永久磁石バー」の「存在」に相当する。これより，引用発明の「情報ドットがない場合には数の「０」を意味」することは，本願発明１の「永久磁石バーが不在であるヌルビット」の「存在」に相当する。
　以上から，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」は，本願発明１の「前記バイナリ情報ビットは、Ｎ行Ｍ列のアレイから成り、各バイナリ情報のバイナリ状態は、永久磁石バー又は永久磁石バーが不在であるヌルビットの存在によって表され、Ｍ及びＮは、１より大きい整数であり、かつ、前記永久磁石バー及び前記ヌルビットは、それぞれ、１及び０、又は、０及び１を表」すことに相当する。
ウ　引用発明の「３ＣＨのチャネル区分はクロックチャネルで，行区分１〜１５の位置情報を与え，他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨの読み取り行区分位置を規制」するとの記載は，位置情報として位置を表すことに加え，「チャネル数が奇数区分となる場合もクロックチャネルの左右を非対称とすることで同様に裏表の判別が可能となる」ことから，裏表という状態を表すものともいえる。
　よって，上記ア及びイでの認定を加え，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「中央のチャネル区分３ＣＨ」の「クロックチャネルとして設けられ」た「各行区分」の「情報ドット」は，本願発明１の「前記情報識別ビットは、磁気バーコードチップの位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され」ることと，下記の点で相違するものの，“前記情報識別ビットは，位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され”る点で一致する。
エ　引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列として，チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，３ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨを設け，」「他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは，例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し，又行区分は１０進数１〜１５とな」ることは，情報ドットによる固有情報を識別するため，形成列としてのチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨの間と，各行区分の間に，間隔が必要であることは明らかであるから，引用発明は，本願発明１と，“バイナリ情報ビットのアレイにおける行と列との間に間隔があ”る点で一致する。
オ　上記ア及びイでの認定に加え，引用発明の「他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは，例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し，又行区分は１０進数１〜１５とな」ることは，引用発明の「３ＣＨのチャネル区分はクロックチャネルで，行区分１〜１５の位置情報を与え，他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨの読み取り行区分位置を規制」との記載から，３ＣＨのチャネル区分のクロックチャネルで，行区分１〜１５の位置情報を与える特定パターンの配列により，他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨの読み取り行区分位置を規制することで，他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨに係る情報ビットを間接的に決定していると認められる。
　よって，引用発明の「他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨは，例えば２進コードの２１，２２，２３，２４ビットに対応し，又行区分は１０進数１〜１５とな」ることは，本願発明１の「バイナリ情報ビットの情報は、予め定義されたコード又は特定のアルゴリズムの方法で、情報識別ビットにおける永久磁石バーを特定のパターンに配列することによって、間接的に決定することができ」ることに相当する。
カ　引用発明の「磁気的情報を内包したラミカード」は，本願発明１の「磁気バーコードチップ」と，下記の点で相違するものの，“磁気的情報を内包した記録媒体”である点で一致する。
キ　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
　バイナリ情報ビットと情報識別ビットとを備え，
　前記バイナリ情報ビットは，Ｎ行Ｍ列のアレイから成り，各バイナリ情報のバイナリ状態は，永久磁石バー又は永久磁石バーが不在であるヌルビットの存在によって表され，Ｍ及びＮは，１より大きい整数であり，かつ，前記永久磁石バー及び前記ヌルビットは，それぞれ，１及び０，又は，０及び１を表し，
　前記情報識別ビットは，位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され，
　バイナリ情報ビットのアレイにおける行と列との間に間隔があり，
　バイナリ情報ビットの情報は，予め定義されたコード又は特定のアルゴリズムの方法で，情報識別ビットを特定のパターンに配列することによって，間接的に決定することができる，
　磁気的情報を内包した記録媒体。
（相違点１）
　本願発明１は，「前記情報識別ビットは、磁気バーコードチップの位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され、前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿って」いるのに対して，
　引用発明は，「行区分１〜１５の位置情報を与え，他のチャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ，４ＣＨ，５ＣＨの読み取り行区分位置を規制」する「３ＣＨのチャネル区分」を有し，本願発明１の「前記情報識別ビットは、」「位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され」る構成に対応する構成を有するといえるものの，「磁気バーコードチップの位置及び状態」を表すこと，「前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿って」いること，「前記バイナリ情報ビットの周辺領域に配置されてい」ることは，特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「前記磁気バーコードチップは、マイクロエレクトロニクスリソグラフィによってウェハ上に製造され、バイナリ情報ビットのアレイにおける行と列との間に間隔があ」るのに対して，
　引用発明は，「バイナリ情報ビットのアレイにおける行と列との間に間隔があ」ることに相当することは記載されていると認められるものの，「前記磁気バーコードチップは、マイクロエレクトロニクスリソグラフィによってウェハ上に製造され」ることは，特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１は，「永久磁石バー識別子における永久磁石バーの大きさは、バイナリ情報ビットの永久磁石バー又はヌルビットの大きさよりもわずかに大き」いのに対して，
　引用発明は，本願発明１の「バイナリ情報ビット」に相当する，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」と，
　本願発明１の「情報識別ビット」に相当する，引用発明の「情報ドットによる固有情報の形成列」として設けられる「中央のチャネル区分３ＣＨ」の「クロックチャネルとして設けられ」た「各行区分」の「情報ドット」
　における大きさの違いについて，特に特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１は，「前記磁気バーコードチップは、リソグラフィマシンによって日付が記された前記ウェハ上の露光ユニットの内部スライスユニットに対する位置番号が付されている」のに対して，
　引用発明は，特に特定されていない点。
（相違点５）
　本願発明１は，「磁気バーコードチップ」であるのに対して，
　引用発明の「磁気的情報を内包したラミカード」は，磁気的情報を内包した記録媒体ではあるものの，バーコードチップであるとは特定されていない点。　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点１について検討する。
　相違点１に係る，特に，本願発明１の「前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿って」いる点は，上記引用文献１及び引用文献２，参考文献１及び参考文献２には記載されておらず，優先日前において周知技術または技術常識であるともいえない。
　加えて，本願発明１に係る「情報識別ビット」に相当する，引用発明に係る「中央のチャネル区分３ＣＨ」の「クロックチャネルとして設けられ」た「各行区分」の「情報ドット」は，
　本願発明１の「バイナリ情報ビット」に相当する，引用発明の「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」及び「４ＣＨ，５ＣＨ」における「情報ドット」に対して，「チャネル区分１ＣＨ，２ＣＨ」と「４ＣＨ，５ＣＨ」の間に設けられるところ，
　引用発明は，これにより，「クロックチャネルは，ラミカードのほぼ中央に設けてあるので，ラミカードを手動や自然落下等で移動させるとき，前後左右に多少揺れても中央部は周辺部よりも揺れが小さいからクロック情報の読み取り誤差は殆ど生じないことで，ラミカードの固有情報の読み取りを正確に行う事が出来る」効果を奏するものであって，引用発明に，相違点１に係る上記技術的特徴を適用することは，当該効果に反するものと認められるから，阻害要因というべきである。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，参考文献１及び参考文献２に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜１１について
　本願発明２〜１１も，本願発明１の「前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿って」と同一の構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，参考文献１及び参考文献２に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　令和２年３月９日付けの補正により，本願発明１〜１１は，「前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿って」いるという技術的事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び引用文献２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　令和元年１２月６日付けの拒絶の理由について
（１）理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成３０年１２月５日付けの手続補正に係る請求項１の「前記バイナリ情報ビットは、バイナリ情報ビットのＮ行Ｍ列のアレイであり」の記載は，「バイナリ情報ビットの」なる記載があることで，いかなることを特定しているのかが不明確であるとの拒絶理由を通知したが，令和２年３月９日付けの手続補正の請求項１において，「前記バイナリ情報ビットは、Ｎ行Ｍ列のアレイから成り」と補正された結果，請求項１が引用する請求項２〜１１も含め，この拒絶理由は解消された。
　また，平成３０年１２月５日付けの手続補正に係る請求項１の「前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、その行方向は、情報識別ビット１の行方向に沿っていて、列方向は、情報識別ビット１の列方向に沿っていて」の記載は，
　「その行方向」及び「列方向」の記載は，それぞれ，いかなるものの「行方向」及び「列方向」であるのかが不明確であり，
　２つの「情報識別ビット１」の記載は，請求項１には「情報識別ビット」及び「前記情報識別ビット」の記載もあるところ，これらの記載との関係が不明確である
　との拒絶理由を通知したが，令和２年３月９日付けの手続補正の請求項１において，「前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、バイナリ情報ビットの開始ビットの行方向は、情報識別ビットの行方向に沿っていて、バイナリ情報ビットの開始ビットの列方向は、情報識別ビットの列方向に沿っていて」と補正された結果，請求項１が引用する請求項２〜１１も含め，この拒絶理由は解消された。
　加えて，平成３０年１２月５日付けの手続補正に係る請求項９の「前記磁場バーコードチップ」の記載は，請求項９の当該記載以前，請求項９が引用する請求項１のいずれにも「磁場バーコードチップ」に関する記載が認められず，請求項９における「前記磁場バーコードチップ」は，いかなるものを指しているのかが不明確であるとの拒絶理由を通知したが，令和２年３月９日付けの手続補正の請求項９において，「前記磁気バーコード」と補正された結果，請求項９が引用する請求項１０，請求項１１も含め，この拒絶理由は解消された。
（２）理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　実施可能要件について
　平成３０年１２月５日付けの手続補正に係る請求項１の「バイナリ情報ビットと情報識別ビットとを備え、
　前記バイナリ情報ビットは、バイナリ情報ビットのＮ行Ｍ列のアレイであり、各バイナリ情報のバイナリ状態は、永久磁石バー又は永久磁石バーが不在であるヌルビットの存在によって表され、Ｍ及びＮは、１より大きい整数であり、かつ、前記永久磁石バー及び前記ヌルビットは、それぞれ、１及び０、又は、０及び１を表し、
　前記情報識別ビットは、磁気バーコードチップの位置及び状態を表すために永久磁石バー識別子から構成され、前記バイナリ情報ビットの開始ビットは、前記情報識別ビットにおける永久磁石バー行の第１列と永久磁石バー列の第１行との交点に形成される座標に配置され、その行方向は、情報識別ビット１の行方向に沿っていて、列方向は、情報識別ビット１の列方向に沿っていて」
　について，本件出願の明細書の段落【００２０】における記載を参酌しても，本件出願の【図１】には，いかなるものが「情報識別ビット１」，「バイナリ情報ビット２」，「永久磁石バー及び／又はヌルビット３」，「永久磁石バー識別子４」であるのかが示されていないため，請求項１における「情報識別ビット」，「バイナリ情報ビット」，「永久磁石バー及び／又はヌルビット」，「永久磁石バー識別子」が，それぞれいかなるものであるのかが不明確であり，本件出願の発明の詳細な説明は，請求項１が引用する請求項２〜１１を含め，発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとの拒絶理由を通知したが，令和２年３月９日付けの手続補正の【図１】において，「情報識別ビット１」，「バイナリ情報ビット２」，「永久磁石バー及び／又はヌルビット３」，「永久磁石バー識別子４」に対応する符号を明示する補正がなされた結果，請求項１が引用する請求項２〜１１を含め，この拒絶理由は解消された。
イ　委任省令要件について
　本件出願の明細書の段落【００２７】の記載を参酌しても，本件出願の【図２】の左側におけるコードパターンの記載が不鮮明であるため，上記段落【００２７】の記載における「対応するコード」とはいかなるものであるのかが不明確であり，その結果，発明が解決しようとする課題の解決手段が不明確との拒絶理由を通知したが，令和２年３月９日付けの手続補正の【図２】において，出願当初の図の右側に記載された「10111111」等に対応するよう，図の左側におけるコードパターンが鮮明に補正された結果，この拒絶理由は解消された。
　また，本件出願の明細書の段落【００３０】〜【００３１】の記載を参酌しても，
　本件出願の【図３】にて矢印で示されたものの記載が不鮮明であるため，いかなるものが「ウェハ１０」，「露光ユニット６」，「ノッチ７」，「分離領域５」，「スライスユニット８」等に該当するのかが不明確であり，
　本件出願の【図４】にて，スライスボックス８における，８行８列のアレイ型四角形ボックスのスライスユニット内の記載が不鮮明であるため，いかなるものがスライスボックス８のコードであるのかが不明確であり，
　その結果，発明が解決しようとする課題の解決手段が不明確であるとの拒絶理由を通知したが，
　令和２年３月９日付けの手続補正の【図３】において，本件出願の明細書の段落【００３０】に対応するように，「ウェハ１０」，「露光ユニット６」，「ノッチ７」，「分離領域５」，「スライスユニット８」，「露光ユニット」としての「０１−０１」を，棒線にて示すよう補正された結果，
　令和２年３月９日付けの手続補正の【図４】において，スライスボックス８における，８行８列のアレイ型四角形ボックスのスライスユニット内の記載が鮮明に補正された結果，
　この拒絶理由は解消された。
第９　むすび                                 
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。