【事件の表示】
　特許第３１１５２４７号「被覆超硬合金製スローアウェイチップ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１５２４７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　本件特許発明
　特許第３１１５２４７号（平成３年６月７日に出願された特願平３−１６３９９３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成８年１１月１９日に新たな特許出願として分割、平成１２年９月２９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「硬質相として周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上、結合金属としてＦｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬合金を基体とし、前記基体の表面に、少なくともＴｉＣＮ層を設け、かつ前記ＴｉＣＮ層が柱状晶のみからなることを特徴とする被覆超硬合金製スローアウェイチップ。」
　
第２　平成１３年８月１４日付けで通知した取消しの理由において引用した刊行物記載の発明乃至技術的事項
１　刊行物１（「Ｒ＆ＨＭ」Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１９８４　第１１６頁）記載の技術的事項
　刊行物１には、以下のとおり記載されている（特許異議申立書における翻訳文も参照。）。
（１）表題
「炭化物被覆工具用の中間温度ＣＶＤ法」
（２）左列欄下から第４行〜末行
「その基本的なプロセスの違いは、Ｈ．Ｔ−ＣＶＤ法では、ＴｉＣｌ４とともにＣＨ４とＮ２が使用されるのに対して、ＭＴ−ＣＶＤ法では、炭素と窒素の供給源として有機ニトリルが使用されることである。」
（３）中列欄第１〜５行
「コーティング特性：ＭＴ−ＣＶＤ法により得られる炭窒化チタンのコーティング層は、Ｔｉ（Ｃ０．６−０．７Ｎ０．４−０．３）からなる。炭素含有量は被覆温度の増加に伴い増加する傾向にある。」
（４）中列欄第６〜８行
「構造：コーティング層は細かい針状晶のみからなる。そしてそれはＭＴ−Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）コーティングのＳＥＭ写真（Ｆｉｇ．３）に示される。」
　上記記載及びＦｉｇ．３の記載からすると、刊行物１には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　炭素と窒素の供給源として有機ニトリルを使用したＭＴ−ＣＶＤ法を用いて、工具表面に針状晶のみからなる炭窒化チタン層を被覆すること。
　
２　刊行物２（「ＭＰＲ」Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９９０）記載の技術的事項
　刊行物２には、以下のとおり記載されている（特許異議申立書及び特許異議申立人側の審尋回答書における翻訳文も参照。）。
（１）第１頁中列第５〜１３行
「工程
　ＭＴ−ＣＶＤ法でのチタン炭窒化物の反応は一般的に次式で表すことができる。
　３ＴｉＣｌ４＋ＣＨ３ＣＮ＋４１／２Ｈ２→２ＴｉＣ＋ＴｉＮ＋１２ＨＣＬ（１）
　この反応は、蒸着温度８５０℃の時の分析値Ｔｉ（Ｃ０．６３，Ｎ０．３７）とよく一致する。」
（２）第１頁右列欄下から８行〜第２頁中列第１行
「組織
　５μｍ以下の厚さのＭＴ−Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）コーティングを注意深く磨いた断面の金属顕微鏡観察では、構造のない、ポアのない様相を示す。厚いコーティングでは、金属顕微鏡の断面観察で、表面に垂直な方向の柱状組織が観察される。厚いコーティングの斜めの断面では、ポアのない均質なコーティングを示す。破面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察では（Ｆｉｇ．２）、コーティング厚さに関係なく柱状組織が実証された。そして、ここで２つの領域が識別できた。表面に近い薄い（＜１μｍ）領域は、細かい粒状結晶がランダムにあり、その上に径が約０．１μｍの針状の結晶が成長していた。針状の結晶は、全コーティング厚みにわたって残存し、新しい核サイトは観察されなかったし、ほとんど結晶が一緒に成長することもなかった。」
　上記記載、特に「厚いコーティングでは、金属顕微鏡の断面観察で、表面に垂直な方向の柱状組織が観察される。」、「径が約０．１μｍの針状の結晶が成長していた」及び「針状の結晶は、全コーティング厚みにわたって残存し」という記載からすると、刊行物２には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　ＭＴ−ＣＶＤ法による炭窒化チタンのコーティングの断面観察において、「柱状組織」、「針状の結晶」という用語は、表面に垂直な方向に伸びた細長い組織を「粒状組織」と区別するために用いられたもので、同一の状態を指す用語である。
　
３　刊行物３（特開平３−６４４６９号公報）記載の発明
　刊行物３には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲
「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上と、Ｆｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬質合金を基体とし、基体上に内層が０．５−１０ミクロンの有機ＣＮ化合物を反応ガスとするＣＶＤ法による炭窒化チタン、中間層が１．０−１０ミクロンのＣＶＤ法による炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チタンの１種または２種以上、最外層として０．５−５ミクロンのＣＶＤ法による酸化アルミニウムまたは／および窒化チタンを被覆したことを特徴とする被覆超硬質合金工具。」
（２）第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行
「また、このチップを・・・形成させた。このチップを市販のＴｉＣ６ミクロン−Ａｌ２Ｏ３２ミクロンのチップと切削試験を以下の条件で実施した。」
　上記記載からすると、刊行物３には以下の発明が記載されていると認める。
　周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上と、Ｆｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬質合金を基体とし、基体上に有機ＣＮ化合物を反応ガスとするＣＶＤ法による炭窒化チタンを被覆した被覆超硬質合金製切削用チップ。
　
第３　対比
　本件特許発明と刊行物３記載の発明を対比するに、刊行物３記載の発明における「炭窒化チタン」と本件特許発明の「ＴｉＣＮ」が同じものであること、刊行物３記載の発明における「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上」が硬質相として使用されていること、及び、「Ｆｅ族、Ｃｒ族の１種以上」が結合金属として使用されていることは、当業者に明らかであるから、両者は、以下の点で一致する。
　硬質相として周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上、結合金属としてＦｅ族、Ｃｒ族の１種以上よりなる超硬合金を基体とし、前記基体の表面に、少なくともＴｉＣＮ層を設けた被覆超硬合金製チップ。
　そして、以下の点で相違する。
１　相違点１
　本件特許発明における「ＴｉＣＮ層」は「柱状晶のみ」であるのに対し、刊行物３記載の発明における「ＴｉＣＮ層」は、そうなっていない点。
２　相違点２
　本件特許発明における「チップ」は「スローアウェイチップ」であるのに対し、刊行物３記載の発明における「チップ」は「スローアウェイチップ」かどうか不明な点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
１　相違点１について
　刊行物２に記載されているように、ＭＴ−ＣＶＤ法による炭窒化チタンのコーティングの断面観察において、「柱状組織」と「針状の結晶」は同じ状態を指すことから、刊行物１記載の技術的事項における「針状晶のみ」は、「柱状組織のみ」即ち「柱状晶のみ」と同じ状態を指すと解される。してみると、刊行物１には、炭素と窒素の供給源として有機ニトリルを使用したＭＴ−ＣＶＤ法を用いて、工具表面に柱状晶のみからなる炭窒化チタン層を被覆すること、が記載されていると認められる。
（特許権者に、「針状晶」と「柱状晶」が異なる結晶状態であるならば、その根拠を文献等により明確にするよう審尋を行ったところ、文言どおりの違いであるとしか回答しておらず、異なる結晶状態である根拠を明確に示さなかった。そして、本件特許発明のようなミクロンオーダーの技術において、「針状」という言葉で表現する結晶状態と「柱状」という言葉で表現する結晶状態との間に相違があるとは考えられないこと、及び、刊行物２の記載事項からみると、上記のとおり、刊行物１記載の技術的事項の解釈を行うのが妥当である。）
　そして、刊行物１記載の技術的事項及び刊行物３記載の発明は、何れも、工具表面にＴｉＣＮ層を被覆する技術に関するものであるから、刊行物１記載の技術的事項を刊行物３記載の発明に適用し、刊行物３記載の発明において「ＴｉＣＮ層」を「柱状晶のみ」とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
２　相違点２について
　切削用チップとして、スローアウェイタイプのものは、周知であるから、刊行物３記載の発明において、「チップ」を「スローアウェイチップ」とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本件特許発明の効果は、刊行物１〜３記載の発明乃至技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、刊行物１〜３記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）