【事件の表示】
　特許第３０５７６６５号「電気掃除機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５７６６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５７６６５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年９月２６日に特許出願され、平成１２年４月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、申立人・松下電器産業株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１３年４月４日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１８日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１における「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部に、電気部品」を「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記収納部に、前記電気部品」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　　発明の詳細な説明の「（ニ）課題を解決するための手段」の欄における「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部に、電気部品」を「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記収納部に、前記電気部品」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　　発明の詳細な説明の「（ヘ）実施の形態」の欄における「カバー体２３との間及びカバー体２３」を「カバー体２４との間及びカバー体２４」と訂正する。
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明の詳細な説明の「（ヘ）実施の形態」の欄における「電気部品であるプリント基板１５」なる記載及び第１図の図示内容に基づいて、電気部品の収納位置を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　さらに、上記訂正事項ｃは、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、また、接続パイプの構成を簡略化するとともに接点不良の発生を防止する電気掃除機用ホースの提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3) むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(1) 申立ての概要
　申立人・松下電器産業株式会社は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６４−８６９２７号公報（取消理由で示した刊行物１））及び甲第２号証（特開昭６３−３０９２３３号公報（同刊行物２））に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべきと主張している。
(2) 本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものである。
「掃除機本体と、該掃除機本体に接続されると共に導線を有する可撓性ホースと、該可撓性ホース端部に接続される補助パイプと、該補助パイプ端部に周方向に回動自在に接続される接続パイプと、該接続パイプ端部に接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込口とを備え、前記補助パイプと接続パイプとの周方向の回動範囲を規制する規制手段を設け、前記接続パイプに、把手部を接続パイプとの間に間隔を有して形成し、該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記収納部に、前記電気部品と前記可撓性ホースに配設された導線とを接続する屈曲自在な通電線を配設し、前記収納部内の通電線に、接続パイプと補助パイプとの周方向の回動を許容する弛み部を設けたことを特徴とする電気掃除機。」
(3) 刊行物
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　ア．刊行物１：特開昭６４−８６９２７号公報（甲第１号証）
　　公報第３頁右下欄第６〜１５行には、「前記ホース本体３２内に２重螺旋状に設けられた低圧導線３７と高圧導線３８とにそれぞれ電気的に接続され・・・前記ホース本体３２の先端部には握り部４１が設けられているが、この握り部４１は、前記ホース本体３２に基端部が嵌合固定されたほぼ円筒形状の接続管４２と、この接続管４２の先端部すなわち前端部の内周側に周方向へ回動自在に嵌合接続された屈曲したほぼ円筒形状の握り管４３とからなっている。」、
　　同第４頁左上欄第５〜１０行には、「前記案内溝４９は一部が途切れて握り管４３の外周面を一周しない形状となっているが、この途切れた部分が、前記抜け止め突起４７が握り管４３の周方向から当接されてこの握り管４３の回動可能範囲を３６０°未満の一定角度内に規制するストッパ部５０となっている。」、
　　同第４頁右上欄第２０行〜右下欄第４行には、「前記ホース本体３２の一方の高圧導線３８が制御部収納室５６内の導線６５ａを介して前記スライドスイッチ６２の一方の端子に電気的に接続されており、このスライドスイッチ６２の他方の端子と、前記ホース本体３２の他方の高圧導線３８とが、別の導線６５ｂ，６５ｃを介して、握り管４３の先端部に設けられたコネクタ６６にそれぞれ電気的に接続されている。このコネクタ６６に接続された導線６５ｂ，６５ｃは、前記制御部収納室５６内から、第３図および第４図にも示すように、前記接続管４２のシール部材５５より外側に位置する開口部４８、この開口部４８に臨んで前記接続管４２の内周面と握り管４３の外周面との間に形成された空間部６７、この空間部６７に臨んで前記握り管４３に形成された開口部６８、および、この開口部６８に臨んで握り管４３に形成された導線通路６９を順次通って、前記コネクタ６６に至っている。また、前記導線６５ｂ，６５ｃは、前記握り管４３が回動しても緊張されて過度の張力が加わらないように、長さに十分な余裕がもたせてある。そして、前記導線６５ｂ，６５ｃの緩む部分は前記制御部収納室５６内から空間部６７内に収納されているが、この空間部６７は、前記導線６５ｂ，６５ｃの緩みや折り返しが生じても、前記接続管４２と握り管４３との回動の妨げにならないように十分広くしてある。」、
とそれぞれ記載されており、
　　さらに、第６図には、握り管４３に接続する延長管７６と、この延長管７６に接続する吸込口体８１を備えた電気掃除機が示されている。
　　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　　「掃除機本体２１と、該掃除機本体２１に接続されると共に導線３７，３８を有するホース本体３２と、該ホース本体３２端部に接続される接続管４２と、該接続管４２端部に周方向に回動自在に接続される握り管４３と、該握り管４３端部に接続される延長管７６と、該延長管７６に接続される吸込口体８１とを備え、前記接続管４２と握り管４３との周方向の回動範囲を規制するストッパ部５０を設け、前記接続管４２に制御部収納室５６を形成すると共に、該制御部収納室５６内の略中央位置にスライドスイッチ６２を収納し、前記制御部収納室５６に、前記スライドスイッチ６２と前記ホース本体３２に配設された導線３８とを接続する屈曲自在な導線６５ａ，６５ｂ，６５ｃを配設し、前記制御部収納室５６内の導線６５ｂ，６５ｃに、握り管４３と接続管４２との周方向の回動を許容する弛み部を設けた電気掃除機。」
　イ．刊行物２：特開昭６３−３０９２３３号公報（甲第２号証）
　　公報第２頁左下欄第４行〜第３頁左上欄第１１行の「（９）は前記延長管（３）を接続するために可撓性ホース（４）の端部に連結した途中に曲り部（１０）を有する曲りパイプで、該曲りパイプ（９）の上面側には前記曲り部（１０）から前記ホース（４）への連結端（１１）に向かって延長した断面略三角形状の把手部（１２）を形成している。該把手部（１２）において、（１３）は前記曲りパイプ（９）の上面側に該パイプ（９）と一体成形された下ケースで、上面から後側面にわたって開口すると共に、前記連結端（１１）側に断面Ｕ字状の握持用把手壁（１４）を構成し、前記曲り部（１０）側に、該把手壁（１４）と前記曲りパイプ（９）外側面で囲まれる部品収納室（１５）を構成している。そして前記下ケース（１３）内には前記電動送風機のオンオフ及びパワーコントロール制御を行なうと共に、前記床用吸込具（２）のオンオフ制御を行なう制御部（１６）を収納している。該制御部（１６）において、（１７）はトランス等の大型の制御回路部品（１８）を搭載した第１制御プリント基板、（１９）は表示素子（２０）やスイッチ（２１）等の表示操作用部品及びマイクロコンピュータ素子等を搭載した第２制御プリント基板で、前記第１制御プリント基板（１７）は制御回路部品（１８）が前記部品収納室（１５）内に位置決め収納されるように制御回路部品（１８）搭載面側を前記部品収納室（１５）内に収納し、該部品収納室（１５）内の基板取付用リブ（２２）（２２）に螺子（２３）（２３）止め固定してある。また前記第２制御プリント基板（１９）はその部品搭載面側を前記下ケース（１３）の開口に対向するようにして前記下ケース（１３）内に収納し、基板取付用リブ（２４）（２４）に螺子（２５）（２５）止め固定している。さらに（２６）は前記第１制御プリント基板（１７）及び第２制御プリント基板（１９）の間に介挿された絶縁シート板である。
　また、前記下ケース（１３）の連結端（１１）側上面には中央に螺子止めリブ（２７）を有すると共に、該リブ（２７）を囲繞する如く□字型の囲い壁（２８）を形成し、該囲い壁（２８）の前壁及び後壁の左右両側にはスリット孔（２９）…を穿設してある。そして前記第２制御プリント基板（１９）からの電動送風機制御用信号のリード線（３０）（３０）は前記囲い壁（２８）の外側で前記銅線（６）（６）と接続され、一方、前記一対の給電線（７）（７）と、前記床用吸込具（２）に１００Ｖ電源を給電するために前記プリント基板（１９）に接続される一対の電線（３１）（３１）とは前記スリット孔（２９）…から囲い壁（２８）内に導かれて該囲い壁（２８）内で互いに接続されて、前記リード線（３０）（３０）の接続部分との絶縁距離を保つようにしている。」なる記載事項及び第１、２図の図示内容によれば、刊行物２には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　　「把手部１２を曲りパイプ９との間に間隔を有して形成し、該把手部１２内に部品収納室１５を形成すると共に、該部品収納室１５の把手部前方位置に制御プリント基板１７，１９を収納し、前記収納部に、前記制御プリント基板１９と可撓性ホース４に配設された導線７とを接続する屈曲自在な通電線３０，３１を配設した電気掃除機。」
(4) 対比・判断
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する事項である、「補助パイプ端部に周方向に回動自在に接続される接続パイプ」を有し、かつ「接続パイプに、把手部を接続パイプとの間に間隔を有して形成し、該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記収納部に、前記電気部品と前記可撓性ホースに配設された導線とを接続する屈曲自在な通電線を配設」した構成を備えておらず、当該構成により本件発明は、ホースの捩れ解消のために補助パイプが回転しても、電気部品は回転することなく、常に使用者の前方位置に位置し、電気部品の操作性を向上することができるという顕著な効果を奏し得るものである。
　確かに、上記刊行物１記載の電気掃除機は、「補助パイプ（接続管４２が相当。）端部に周方向に回動自在に接続される接続パイプ（握り管４３が相当。）」を有するものの、このものは補助パイプに設けた収納部（制御部収納室５６が相当。）に電気部品（スライドスイッチ６２が相当。）を収納しているため、ホースの捩れに伴って補助パイプが回転し、電気部品の位置も回転することになり、操作性の向上が期待し得ないものである。
　また、上記刊行物２記載の電気掃除機は、「接続パイプ（曲りパイプ９が相当。）に、把手部を接続パイプとの間に間隔を有して形成し、該把手部内に収納部（部品収納室１５が相当。）を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品（制御プリント基板１７，１９が相当。）を収納」した構成を有してはいるが、このものは、接続パイプに対するホースの回動を前提としていないタイプであって、本件発明とは基本的な構成が全く異なるものであり、ホースの捩れに対する考慮がなされていないものである。
　このように、ホースが接続パイプに対して回動しない刊行物２記載の技術を、それが回動する刊行物１記載のものに組み合わせること自体、当業者といえども容易に推考しえないことであり、本件発明が上記各刊行物に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部に、電気部品」を「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記収納部に、前記電気部品」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の「（ニ）課題を解決するための手段」の欄における「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部に、電気部品」を「該把手部内に収納部を形成すると共に、該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記収納部に、前記電気部品」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の「（へ）実施の形態」の欄における「カバー体２３との間及びカバー体２３」を「カバー体２４との間及びカバー体２４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気掃除機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　掃除機本体と、該掃除機本体に接続されると共に導線を有する可撓性ホースと、該可撓性ホース端部に接続される補助パイプと、該補助パイプ端部に周方向に回動自在に接続される接続パイプと、該接続パイプ端部に接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込口とを備え、前記補助パイプと接続パイプとの周方向の回動範囲を規制する規制手段を設け、前記接続パイプに、把手部を接続パイプとの間に間隔を有して形成し、該把手部内に収納部を形成すると共に、
該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記
前記
【発明の詳細な説明】
　（イ）　産業上の利用分野
　本発明は電気掃除機に係わり、特にその可撓性ホース先端に接続パイプを回動自在に接続した掃除機用ホースに関する。
　（ロ）　従来の技術
　従来、電気掃除機の可撓性ホースと延長管とを接続するための接続パイプに関して、例えば実開平１−６９４５９号公報に示されているものがある。この接続パイプは、回転パイプと先端パイプとから構成されており、回転パイプに設けた接点が先端パイプに設けたレール上を摺動ずることにより両者を電気的に接続しながら互いに回動自在に接続している。
　しかしながら、上記構成によると接点やレールを、それぞれ回転パイプと先端パイプに設ける必要があり構成が複雑になるとともに、この接点部分に埃が入りやすく接点不良を起こすことがあった。
　（ハ）　発明が解決しようとする課題
　本発明は上記欠点に鑑み成されたもので、接続パイプの構成を簡略化するとともに接点不良の発生を防止する電気掃除機用ホースを提供することを課題とする。
　（ニ）　課題を解決するための手段
　本発明は、掃除機本体と、該掃除機本体に接続されると共に導線を有する可撓性ホースと、該可撓性ホース端部に接続される補助パイプと、該補助パイプ端部に周方向に回動自在に接続される接続パイプと、該接続パイプ端部に接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込口とを備え、前記補助パイプと接続パイプとの周方向の回動範囲を規制する規制手段を設け、前記接続パイプに、把手部を接続パイプとの間に間隔を有して形成し、該把手部内に収納部を形成すると共に、
該収納部内の把手部前方位置に電気部品を収納し、前記
前記
　（ホ）　作用
　上記構成によると、接続パイプと可撓性ホースとが互いに回動して捩れても、通電線に弛み部を設けているためこの部分で通電線の引張力を吸収でき、通電線の切断を防止する。
　（へ）　実施の形態
　本発明の実施の形態を図面に基づき以下に詳述する。
　１は電気掃除機本体で、可撓性ホース２と接続パイプ３と延長管４とにより床用吸込口５に接続されている。
　前記接続パイプ３には、接続パイプ３と離間して把手部２２が形成されており、該把手部２２は、接続パイプ３に形成される下ケース２３と下ケース２３の上面開口を閉塞するカバー体２４とから構成され、把手部２２内の下ケース２３とカバー体
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　６は前記可撓性ホース２先端に固定された補助パイプで、該補助パイプ６の先端部が接続パイプ３に形成された円筒部７に回動自在に内嵌合されることにより可撓性ホース２と接続パイプ３とが相対的に回動可能になるよう構成されている。
　８は前記補助パイプ６の外周に形成した凹溝で、一部にストッパー９を形成している。前記凹溝８内には接続パイプ３に固定された抜け止めカバー１０から突設されたリブ１１が挿入されており、接続パイプ３から補助パイプ６が抜けるのを防ぐとともに、ストッパー９と当接して接続パイプ３と補助パイプ６との回動範囲を規制している。
　１２は前記可撓性ホース２に付設された導線で、屈曲自在な通電線１３を介してスイッチ１４を摺動自在に支持するプリント基板１５の電気接続部１６に接続されている。尚、本実施の形態では前記導線１２と通電線１３とは同一部品であるが、別部品にて構成してもよい。また、１７、１８は前記収納部２５に形成され、通電線１３を挟持するリブで、各々接続パイプ３と補助パイプ６に形成されている。
　１９は前記収納部２５内の可撓性ホース２と補助パイプ６との接続部近傍に設けられた通電線１３の弛み部で、両側をリブ１７、１８間に挟持されており、弛み部１９が可撓性ホース２と接続パイプ３とを相互に回動させたときに伸びて、通電線１３が引張により切断されるのを防止している。２０はホースカバー、２１は接続パイプカバーである。
【図面の簡単な説明】
　図面はいずれも本発明の電気掃除機用接続パイプに関し、第１図は接続パイプの一部破断側面図、第２図は電気掃除機全体を示す図、第３図は接続パイプの側面図、第４図は接続パイプと補助パイプの分解斜視図、第５図は接続パイプの一部破断上面図、第６図は第１図に示すＡ−Ａ断面図である。
　（４）……延長管、（２）……可撓性ホース、（３）……接続パイプ、（１６）……電気接続部、（１２）……導線、（１３）……通電線、（１９）……弛み部。