【事件の表示】
　特許第３０８８６２９号「植付機における代掻用ローターの駆動機構」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８８６２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３０８８６２９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成７年１月１２日に特許出願され、平成１２年７月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月１８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月１日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　　　　　　　　　　　　　　　
「走行機体（１）に昇降自在に連結され接地フロート（３２）を備えた植付機（７）と、該植付機（７）の前方に植付機（７）に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体（１）のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター（２１），（２２）とを備えた機構において、上記植付機（７）の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部（６０）を介して代掻ローター（２１），（２２）への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部（６０）を介して入操作するクラッチ（５０）を設けた植付機における代掻用ローターの駆動機構。」と訂正する。
訂正事項ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
明細書の段落【０００４】の記載を
「【０００４】　
【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するための本発明の植付機における代掻用ローターの駆動機構は、走行機体１に昇降自在に連結され接地フロート３２を備えた植付機７と、該植付機７の前方に植付機７に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体１のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター２１，２２とを備えた機構において、上記植付機７の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部６０を介して代掻ローター２１，２２への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部６０を介して入操作するクラッチ５０を設けたことを第１の特徴としている。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　 　　　
　上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明を特定する事項である「代掻き用ローター」について、「植付機の前方に昇降調節自在に連結されるとともに走行機体側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター」を「植付機の前方に植付機に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項bは、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人井関農機株式会社は本件の請求項１及び請求項３に係る発明の特許に対して証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証並びに参考資料１ないし参考資料３を提示し、以下の点を主張している。　　　　　　
　本件の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１号証：特開平６−１２５６１７号公報　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証：特開昭５７−１２９６０２号公報　　　　　　　　　　　　
参考資料１：実願昭５３−９６１９５号（実開昭５５−１３１４８号）の願　　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィル　　　　　　ム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料２：実願昭５３−９８４４６号（実開昭５５−１４４７１号）の願　　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィル　　　　　　ム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料３：特開平６−３号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件の請求項１及び請求項３に係る発明 　　　　　　　　　　　
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明３」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された次のとおりのものである。　　　　　　　　　　
 【請求項１】　走行機体（１）に昇降自在に連結され接地フロート（３２）を備えた植付機（７）と、該植付機（７）の前方に植付機（７）に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体（１）のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター（２１），（２２）とを備えた機構において、上記植付機（７）の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部（６０）を介して代掻ローター（２１），（２２）への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部（６０）を介して入操作するクラッチ（５０）を設けた植付機における代掻用ローターの駆動機構。
【請求項２】　クラッチ作動部（６０）をクラッチ（５０）側に取り付けられてクラッチ（５０）の入切作動を行わしめる駆動部（５５）と、植付機（７）の上昇に伴って上記駆動部（５５）に弾力的に係合して駆動部（５５）を切操作させる弾力部材よりなる作動レバー（６２）とで構成した請求項１の植付機における代掻用ローターの駆動機構。
【請求項３】　クラッチ（５０）を、植付機（７）のフロート（３２）部底面が走行装置（３）の走行軸（６６）より上方に上昇したときにクラッチ（５０）が切操作される機構とした請求項１又は２の植付機における代掻用ローターの駆動機構。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用刊行物に記載された発明　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審が平成１３年７月１８日付けで通知した取消しの理由において引用した本件発明の出願前頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物４には、以下の発明が記載されている。
刊行物１：特開平６−１２５６１７号公報（甲第１号証）
刊行物１には、「代掻同時植付機における代掻装置」に関して下記（aないしe）の記載がある。
a．「機体の後方には、トップリンク６とロアリンク７，７とを介して植付装置８を昇降可能に連結し、この植付装置８は・・・伝動ケース１０と、該伝動ケース１０に連結した駆動軸ケース１１内の横軸を介して伝動する複数の植付伝動ケース１２‥と・・・複数の植付体１４‥と・・・苗載台１５とにより構成されている。」（公報第２欄第１２−２０行）　　　　
b．「左右両端の植付伝動ケース１２，１２の下部には・・・フロート１６，１６を、・・・中央の植付伝動ケース１２の下部にはセンターフロート１６ａを装着し」（公報第２欄第２１−２５行）　　　　　　
c．「左右両側の植付伝動ケース１２，１２の外側面に固定したブラケット１８，１８には・・・ステー１９，１９を回動調節可能に連結し、それらのステー１９，１９の前端部には、軸受を介して後部代掻軸２０を回転自在に支承し、該後部代掻軸２０に・・・後部代掻ローター２１‥を一体に装着し」（公報第２欄第３６−４２行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
d．「トップリンク６の後部を連結した支柱６aの下部に固定したブラケット２３aには、下部に前記後部代掻軸２０を支承しているギヤケース２３に立設した支持板２３bを取付けてある。・・・駆動軸ケース１１にそれと一体にして設けた横フレーム１１ａには前記後部代掻ローター２１，２１の内端寄り上方を経て前方へ延出した左右一対のブラケット１１ｂ，１１ｂを突設してあり、これらのブラケット１１ｂ，１１ｂの前部には、後部代掻ローター２１と同様に構成した前部代掻ローター２１ｂを前部代掻軸２１ｃにより軸架してあり、この前部代掻ローター２１ｂの両端部は前後方向から見て後部代掻ローター２１，２１の内端部とラップしている。」（公報第３欄第１２−２４行）　　　　　　　　　
e．「伝動装置について説明すると、ミッションケース５から後方へ突出したＰＴＯ軸は・・・植付装置８の入力軸を駆動し、駆動軸２４に取付けたスプロケット２４ａは減速装置２６の入力軸にも動力を分配し、・・・変速レバー２８を操作するとギヤチェンジされて減速装置２６の出力軸３０を変速し、この出力軸３０は伸縮可能な自在継手３１を介して前記後部代掻軸２０の中央よりも左側寄り上部から前部代掻ローター２１ｂの右側部上に亙る前記ギヤケース２３の入力軸３３を駆動し、前部代掻軸２１ｃ及び後部代掻軸２０は、ギヤケース２３の前部と後部の垂下部に貫通されていて内装されたギヤを介して駆動される。」（公報第３欄第２５−３７行）　　　　　　　
　そして、上記c．によれば、「後部代掻ローター２１」は「ステー１９，１９」を介して「植付伝動ケース１２，１２」の外側面に固定した「ブラケット１８，１８」に回動調節可能に連結されていることから、前記「植付伝動ケース１２，１２」に昇降調節可能に連結されていることが明らかであり、上記d．及びe．によれば、「前部代掻軸２１ｃ」は「ギヤケース２３」を介して「後部代掻軸２０」に連結されているといえるから、「前部代掻ローター２１ｂ」も「後部代掻ローター２１」とともに「植付伝動ケース１２，１２」に対して昇降調節される。
　また上記e．によれば、ＰＴＯ軸は「植付装置８」の入力軸を駆動すると共に「減速装置２６」を介して「前部代掻軸２１ｃ」及び「後部代掻軸２０」に動力を分配することが明らかである。したがって、上記a．ないしe．より、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。　　　　　　　　　　
「機体の後方に、トップリンク６とロアリンク７，７とを介して植付装置８を昇降可能に連結し、この植付装置８は伝動ケース１０と該伝動ケース１０に連結した駆動軸ケース１１内の横軸を介して伝動する複数の植付伝動ケース１２‥と複数の植付体１４‥と苗載台１５とにより構成されており、左右両端の植付伝動ケース１２，１２の下部にはフロート１６，１６を、中央の植付伝動ケース１２の下部にはセンターフロート１６ａを装着するとともに、前部代掻ローター２１ｂ及び後部代掻ローター２１を前記植付伝動ケース１２，１２に昇降調節可能に連結し、ミッションケース５から後方へ突出したＰＴＯ軸は植付装置８の入力軸を駆動するとともに減速装置２６を介して前部代掻軸２１ｃ及び後部代掻軸２０に動力を分配する、代掻同時植付機における代掻装置」　　　
刊行物２：特開昭５７−１２９６０２号公報（甲第２号証）
刊行物２には下記（f及びg）の記載がある。　　　　　　　　　　　　　
f．「走行農機（１）のヒッチ部（２）に上下動可能に連結されている対地作業機（３）は、油圧リフト機構（４）・・・によって上昇又は下降するものであって、この昇降操作は、昇降操作レバーの如き昇降操作指令部（８）を・・・回動操作・・・するように構成している。」（第２頁左上欄第６−１８行）
g．「対地作業機（３）の作業部（１３）の駆動は、エンジン（１４）の回転動力を駆動クラッチ（１５）を介して例えば変速ギヤ群（１６）の出力側であるＰＴＯ軸（１７）に伝達し、このＰＴＯ軸（１７）に連結している自在接手軸（１８）によって対地作業機（３）の入力軸（１９）を駆動し、ベベルギヤ機構（２０）はチエン機構（２１）を介して作業部（１３）を回転駆動する構造である。そしてこの駆動クラッチ部（１５）の接続、又は切動作は、電磁切替弁（２２）のソレノイド（２２a）を励磁することによってポンプ（１０）の圧力油を駆動クラッチ部（１５）の作動ピストン（１５a）に供給して駆動クラッチ（１５）が接続し、ソレノイド（２２a）を消磁すれば・・・電磁切替弁（２２）は作動ピストン（１５a）の圧力油を排出するので駆動クラッチ（１５）が切られるように構成し、ソレノイド（２２a）の励磁又は消磁の操作は、昇降操作指令部（８）の上げ位置附近に設けたスイッチ（２３）の常閉接点（２３b）によって・・・昇降操作指令部（８）の側面に設けた作動片（８a）によってスイッチ（２３）の作動子（２３a）が押動されれば常閉接点（２３b）を開くように設け、作業部（１３）が・・・耕耘状態に対地作業機（３）が下っている作業機下げ位置においては・・・常閉接点（２３b）は閉じることになってソレノイド（２２a）は励磁されるが、この作業機下げ位置から昇降操作指令部（８）を上げ方向へわづかに回動操作すれば、作動子（２３a）は作動片（８a）に当接することになって、常閉接点（２３b）は開路するのでソレノイド（２２a）は消磁し、そして上げ位置までのどの位置においても作動子（２３a）は押動されたままとなるように構成し、昇降操作指令部（８）の指令に連動して駆動クラッチ（１５）の断接が行われるように連動制御部を形成する。」（第２頁左上欄第１９行−左下欄第１１行）　　　　
そして甲第２号証には、上記f．及びg．より以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「走行農機（１）のヒッチ部（２）に上下動可能に連結されている対地作業機（３）は、昇降操作レバーの如き昇降操作指令部（８）を回動操作することにより、上昇または下降するものであり、対地作業機（３）の作業部（１３）の駆動は、エンジン（１４）の回転動力を駆動クラッチ（１５）を介してＰＴＯ軸（１７）に伝達し、このＰＴＯ軸（１７）によって対地作業機（３）の入力軸（１９）を駆動し、さらにチエン機構（２１）を介して作業部（１３）を回転駆動する構造である。そしてこの駆動クラッチ部（１５）の接続、又は切動作は、電磁切替弁（２２）のソレノイド（２２a）を励磁することによってポンプ（１０）の圧力油を駆動クラッチ部（１５）の作動ピストン（１５a）に供給して駆動クラッチ（１５）が接続し、ソレノイド（２２a）を消磁すれば電磁切替弁（２２）は作動ピストン（１５a）の圧力油を排出するので駆動クラッチ（１５）が切れるように構成し、ソレノイド（２２a）の励磁又は消磁の操作は、昇降操作指令部（８）の側面に設けた作動片（８a）によって昇降操作指令部（８）の上げ位置附近に設けたスイッチ（２３）の作動子（２３a）を押動すればスイッチ（２３）の常閉接点（２３b）が開くように設け、作業部（１３）が耕耘状態にあって対地作業機（３）が下っている作業機下げ位置においては常閉接点（２３b）は閉じることになってソレノイド（２２a）は励磁されるが、この作業機下げ位置から昇降操作指令部（８）を上げ方向へわづかに回動操作すれば、作動子（２３a）は作動片（８a）に当接することになって、常閉接点（２３b）は開路するのでソレノイド（２２a）は消磁され、そして上げ位置までのどの位置においても作動子（２３a）は押動されたままとなるように構成し、昇降操作指令部（８）の指令に連動して駆動クラッチ（１５）の断接が行われるように連動制御部を形成する。」
刊行物３：実願昭５３−９６１９５号（実開昭５５−１３１４８号）の願書　　　　　に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム　　　　　　（参考資料１）
刊行物３には下記（h）の記載（以下、「引用発明３」という）がある。　
h．「この考案はトラクターに昇降自在に連結した作業機をトラクターのＰＴＯ軸の回転動力にて駆動する場合に、このＰＴＯ軸にエンジンからの回転動力を伝達し、若しくは遮断するための液圧クラッチを作業機の昇降動作に伴って切又は入に切替できるようにした液圧クラッチの連動操作装置に関するものである。」(第１頁第１６行−第２頁第２行)
刊行物４：実願昭５３−９８４４６号（実開昭５５−１４４７１号）の願書　　　　　に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　　　　　（参考資料２）
刊行物４には下記（i）の記載（以下、「引用発明４」という）がある。　
i．「この考案はトラクターに昇降自在に連結した作業機が回転駆動されるＰＴＯ軸の液圧クラッチを、作業機の上昇動作に連動させて好適な上昇位置に達したとき以後は液圧クラッチを切状態に切替できるように、この切替の行われるときの作業機の上昇位置が容易に変更調節できるよう構成した液圧クラッチの連動操作装置を提案するものである。」(第１頁第１６行−第２頁第２行)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）対比・判断
（4-1）本件発明１について 　　　　　　　　　　　　　
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「機体」、「「フロート」と「センターフロート」」、「植付装置」、及び「「前部代掻ローター」と「後部代掻ローター」」は、本件発明１における「走行機体」、「接地フロート」、「植付機」、及び「代掻き用ローター」に、それぞれ対応している。ここで、引用発明１において、「「前部代掻ローター」と「後部代掻ローター」」は「植付装置」を構成する「植付伝動ケース」に昇降調節自在に連結されているから、「植付装置」に対しても昇降調節自在に連結されているということができ、また「「前部代掻ローター」と「後部代掻ローター」」は「ミッションケース」から後方へ突出した「ＰＴＯ軸」から動力を分配されて駆動されるものであるから、これらはエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動されるものである。そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
一致点：
走行機体に昇降自在に連結され接地フロートを備えた植付機と、該植付機の前方に植付機に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローターとを備えた植付機における代掻用ローターの駆動機構、の点
相違点：
代掻き用ローターへの駆動力の入切操作のための機構が、本件発明１は「植付機の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部を介して代掻ローターへの駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部を介して入操作するクラッチを設けた」のに対して、引用発明１における代掻き用ローターへの駆動力の入切操作に関しては刊行物１に記載がない点
　上記相違点について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　作業機に連結されるとともに走行機体のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される作業部を備えており、作業機の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部を介して作業部への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部を介して入操作するクラッチを設けた作業機における作業部の駆動機構は、引用発明２ないし引用発明４に示されるように周知である。すなわち、例えば引用発明２において、「対地作業機（３）」に連結されるとともに「走行農機（１）」の「エンジン（１４）」側から伝動される動力により回転駆動される「作業部（１３）」への駆動力の入切操作のための機構として、「対地作業機（３）」が下っている作業機下げ位置にあるときは「電磁切替弁（２２）」の「ソレノイド（２２a）」を励磁し「ポンプ（１０）」の圧力油を「駆動クラッチ部（１５）」の「作動ピストン（１５a）」（すなわち、クラッチ作動部）に供給して「駆動クラッチ（１５）」を接続し、「対地作業機（３）」を上昇させると「ソレノイド（２２a）」を消磁し「作動ピストン（１５a）」（クラッチ作動部）の圧力油を排出して「駆動クラッチ（１５）」を切る構成を備えていることから明らかであり、同様に引用発明３及び引用発明４も上記周知の構成を備えている。
　そこで上記相違点の構成（以下、「前者」という）を上記周知技術（以下、「後者」という）との関連でみると、前者の「（エンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される）代掻き用ローター」は、後者の「（エンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される）作業部」に対応し、前者の「（代掻き用ローターが連結されるとともに昇降自在な）植付機」は、その機能に照らすと後者の「（作業部が連結されるとともに昇降自在な）作業機」に対応し、前者の「植付機の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部を介して代掻ローターへの駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部を介して入操作するクラッチ」は、後者の「作業機の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部を介して作業部への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部を介して入操作するクラッチ」に対応している。そして農作業機における上記周知技術を同じく農作業機である引用発明１に付加した点に格別な技術的意義は認められず、しかも本件発明の奏する効果も引用発明１及び周知技術から予測できる範囲のものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び引用発明２ないし引用発明４に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（4-1）本件発明３について 　　　　　　　　　　　　　
　本件発明３と引用発明１ないし引用発明４とを対比すると、これらの各引用発明のいずれも、本件発明３の構成である「クラッチを、植付機のフロート部底面が走行装置の走行軸より上方に上昇したときにクラッチが切操作される機構とした」構成を備えていない。そして本件発明３は、上記の構成としたことにより訂正明細書の段落【００２６】に記載された、「さらに植付機が走行装置の走行軸より上方に上昇したときに代掻き用ローターが停止するものにおいては、深田での植付け作業や植付機が前傾状態で作業するとき等、通常の植付け作業時に比較して植付機がやや上昇した状態で作業を行う場合でも、作業中に代掻き用ローターが停止し作業が中断することがなくなる。」という格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は引用発明１ないし引用発明４に基いて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
（なお、特許異議申立人が提示した参考資料３も、上記判断に影響を及ぼすものではない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　一方、特許異議の申立ての理由によっては本件発明３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月５日（２００２．６．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「走行機体（１）に昇降自在に連結され接地フロート（３２）を備えた植付機（７）と、該植付機（７）の前方に植付機（７）に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体（１）のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター（２１），（２２）とを備えた機構において、上記植付機（７）の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部（６０）を介して代掻ローター（２１），（２２）への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部（６０）を介して入操作するクラッチ（５０）を設けた植付機における代掻用ローターの駆動機構。」と訂正する。
訂正事項ｂ
明細書の段落【０００４】の記載を
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するための本発明の植付機における代掻用ローターの駆動機構は、走行機体１に昇降自在に連結され接地フロート３２を備えた植付機７と、該植付機７の前方に植付機７に対して昇降調節自在に連結されるとともに走行機体１のエンジン側から伝動される駆動力により回転駆動される代掻き用ローター２１，２２とを備えた機構において、上記植付機７の上昇又は上昇操作によりクラッチ作動部６０を介して代掻ローター２１，２２への駆動力を切操作し、下降又は下降操作によりクラッチ作動部６０を介して入操作するクラッチ５０を設けたことを第１の特徴としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
植付機における代掻用ローターの駆動機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　走行機体（１）に昇降自在に連結され接地フロート（３２）を備えた植付機（７）と、該植付機（７）の前方に
植付機（７）に対して
のエンジン側
　【請求項２】　クラッチ作動部（６０）をクラッチ（５０）側に取り付けられてクラッチ（５０）の入切作動を行わしめる駆動部（５５）と、植付機（７）の上昇に伴って上記駆動部（５５）に弾力的に係合して駆動部（５５）を切操作させる弾力部材よりなる作動レバー（６２）とで構成した請求項１の植付機における代掻用ローターの駆動機構。
　【請求項３】　クラッチ（５０）を、植付機（７）のフロート（３２）部底面が走行装置（３）の走行軸（６６）より上方に上昇したときにクラッチ（５０）が切操作される機構とした請求項１又は２の植付機における代掻用ローターの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は代掻きと同時に植付けを行う植付機における代掻き用ローターの駆動機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来代掻と植付けを同時に行う代掻き植付機として走行機体の後方に在来の植付機を昇降自在に取り付け、該植付機前方に代掻用の回転式ローターを植付機とともに昇降し、且つ植付機に対しても昇降調節できるように横設し、該代掻き用のローターを機体側から伝動される駆動力により回転駆動するものが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし従来の機構では植付機の上昇時、下降時にかかわらずクラッチが入っている場合は代掻き用のローターが常に回転しており、作業中または路上走行中等で植付機を上昇させた状態の時でも代掻き用ロータが回転するという問題点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するための本発明の植付機における代掻用ローターの駆動機構は、走行機体１に昇降自在に連結され接地フロート３２を備えた植付機７と、該植付機７の前方に
植付機７に対して
のエンジン側
　【０００５】
　またクラッチ作動部６０をクラッチ５０側に取り付けられてクラッチ５０の入切作動を行わしめる駆動部５５と、植付機７の上昇に伴って上記駆動部５５に弾力的に係合して駆動部５５を切操作させる弾力部材よりなる作動レバー６２とで構成したことを第２の特徴としている。
　【０００６】
　さらにクラッチ５０を、植付機７のフロート３２部底面が走行装置３の走行軸６６より上方に上昇したときにクラッチ５０が切操作される機構としたことを第３の特徴としている。
　【０００７】
　【作用】
　植付機７の上昇又は上昇操作に連動して、植付機７のフロート３２部底面が走行装置３の走行軸６６より上方に上昇したとき、作動レバー６２と駆動部５５とからなるクラッチ作動部６０の動作によりクラッチ５０が切状態となり、代掻き用ローター２１，２２への駆動力が切り操作され、代掻き用ローター２１，２２の回転が止まる。又逆に植付機７の下降又は下降操作に連動して、植付機７のフロート３２部底面が走行装置３の走行軸６６より下方まで下降したとき、作動レバー６２と駆動部５５とからなるクラッチ作動部６０の動作によりクラッチ５０が入状態となり、代掻き用ローター２１，２２への駆動力が入操作され、代掻き用ローター２１，２２が回転する。
　【０００８】
　【実施例】
　図面は本発明を応用した乗用田植機の１実施例を示す。図１に示すように、走行機体１が前後輪２，３に支持されており、該機体１には座席４等より構成される運転席５が設けられている。そして該運転席５の後方には苗のせ台６を斜設した植付機７がアッパーリンク８ａ及びロアーリンク８ｂ等から構成される昇降リンク８を介して昇降自在に、且つローリング支柱９を中心にローリング可能に連結されている。
　【０００９】
　該植付機７は図２，図３に示すように、苗乗せ台６の背面側に、正面視において少なくとも縦方向に左右２本設けられている支柱１１と、該支柱１１下方に左右方向に横設される横フレーム１２を備えており、該横フレーム１２はブラケット１３を介して左右それぞれの支柱１１に固定されている。つまり横フレーム１２と支柱１１は一体化している。そして横フレーム１２両端に設けられているステー１４には、側面視において山型に湾曲した支持アーム１６の後端がピン１７等で回動自在に取り付けられており、さらに該支持アーム１６の前端は多角形（六角形）断面のローター軸１８を回転自在に支持している。
　【００１０】
　該ローター軸１８の左右略中央位置にはギヤケース１９が取り付けられ、ローター軸１８の該ギヤケース１９両側には代掻き用ローター２１，２２が一体回転するように嵌合支持されている。また両代掻き用ローター２１，２２はそれぞれ上記支持アーム１６を中心にさらに左右に分割されている。
　【００１１】
　また上記横フレーム１２には、上記ステー１４を介して横フレーム１２の斜め下後方に横設される伝動軸ケース２７が一体的に連結されており、該伝動軸ケース２７の略中央上方には伝動ケース２８が結合されている。そして上記伝動軸ケース２７には複数のプランターケース２９が配設されており、該各プランターケース２９後端には、苗のせ台６の下端より苗を掻き取って植付ける植付部３１が付設されている。
　【００１２】
　さらに伝動ケース２８側には接地フロート３２が付設されており、植付機７は該接地フローによって圃場面に昇降調節自在に接地支持されている。そして植付深さ調節レバー３４で上記接地フロート３２を上下させることで植付深さを調節する構造になっている。
　【００１３】
　上記左右の支柱１１間には、両端に機体１前方に向かって延びるアーム３６が固着された回動軸３７が軸支されている。そして該左右両アーム３６の端部は、ロッド３８の上端と連結しており、該ロッド３８の他端は上記支持アーム１６の山形の頂部に連結されている。このとき上記ロッド３８は左右とも上記支柱１１の近傍において、側面視で支柱１１の立設方向と略同方向に設けられており、また少なくとも一方のロッド３８には長さ調節機構３９が設けられている。そして該調節機構３９により上記代掻き用ローター２１，２２が横フレーム１２（植付機７）に対して平行となるように調整する。
　【００１４】
　また該回動軸３７からは機体１前方に向かって操作レバー４１が突設されており、該操作レバー４１を上下揺動させることにより上記回動軸３７を回動させる構造となっている。そして上記操作レバー４１は支柱１１側に固設されたプレート状のレバーガイド４２に挿通されており、該レバーガイド４２のガイド孔４４に形成した複数段の係合用段部４４ａに上記操作レバー４１を係合させることにより、その揺動傾斜角の設定調節を行うことができる。つまり構造上操作レバー４１により上記回動軸３７の回転角度の調節設定を行うことができ、代掻き用ローター２１，２２の昇降調節を行うことができるようになっている。このとき操作レバー３７は運転席に座って操作している作業者が後方に手を伸ばせば届く位置に設けられている。
　【００１５】
　つぎに代掻き用ローター２１，２２の駆動構造について説明する。図２，図４に示すリヤミッションケース４６には走行ＰＴＯ軸４７が前方に突出するように軸支されている。そして該走行ＰＴＯ軸４７は機体１前部のエンジン側に連結されており、エンジンからの駆動力をリヤミッションケース４６内に伝動している。また走行ＰＴＯ軸４７の上方にはリヤミッションケース４６後方に突出するようにＰＴＯ軸４８が軸支されており、該ＰＴＯ軸４８と上記ギヤケース１９後端のローターＰＴＯ軸２３との間は、ユニバーサルジョイント２４とＰＴＯ連結軸２６を介して連結されている。そしてエンジン側から走行ＰＴＯ軸４７に伝動された駆動力が後述する構成でＰＴＯ軸４８に伝動されると、該駆動力がローター軸１８に伝動され代掻き用ローター２１，２２が回転動作させられる構造になっている。
　【００１６】
　以下にリヤミッションケース４６内の構成について説明する。図４に示すようにリヤミッションケース４６内において、走行ＰＴＯ軸４７には一体回動する変速ギヤ４９が左右スライド可能に嵌合支持されており、またＰＴＯ軸４８にはＰＴＯ軸４８を支点軸として自由回転するクラッチギヤ５１が外嵌している。そして上記変速ギヤ４９とクラッチギヤ５１は噛合可能となっている。またクラッチギヤ５１の前方には、前方にクラッチ爪５２ａが突出したクラッチ固定部５２が設けられており、スプリング５３によってクラッチギヤ５１方向に付勢されている。このためクラッチギヤ５１とクラッチ固定部５２はクラッチギヤ５２前面のトルクリッター５１ａを介して一体となっている。
　【００１７】
　一方ＰＴＯ軸４８にはＰＴＯ軸４８と一体回転するクラッチ可動部５４が左右スライド自在に嵌合支持されている。該クラッチ可動部５４は外周に凹断面をなすガイド部５４ａを備え、さらに後端にはクラッチ爪５４ｂが突設されている。また該クラッチ爪５４ｂはクラッチ可動部５４が後方に移動することで上記クラッチ固定部５２のクラッチ爪５２ａと係合することが可能になっている。つまりクラッチ５０はクラッチ固定部５２とクラッチ可動部５４とで構成されており、クラッチ爪５２ａとクラッチ爪５４ｂの係合によりクラッチ固定部５２とクラッチ可動部５４が一体となりクラッチ５０が入状態となる。さらに該クラッチ可動部５４はスプリング５６により後方に付勢されている。以上の構成により走行ＰＴＯ軸４７の変速ギヤ４９がクラッチギヤ５１に噛合し、さらにクラッチ５０が入状態となることで、走行ＰＴＯ軸４７の駆動力がＰＴＯ軸４８に伝動される。
　【００１８】
　さらにリヤミッションケース４６前方上方には上部に突出するようにシフター軸５７が軸支されており、該シフター軸５７のリヤミッションケース４６からの突出部分には図５に示される先端側方に切欠状の係合部５８ａをもつシフターレバー５８の一端が固定されている。またシフター軸５７の底面からはガイド軸５９がシフター軸５７に対して偏心して突出している。そして該ガイド軸５９は上記クラッチ可動部５４のガイド部５４ａに嵌合している。以上のようにして駆動部５５が構成されている。上記構造によりシフターレバー５８を揺動させ、シフター軸５７を回転させると、ガイド軸５９がシフター軸５７の軸芯を中心に回転し、クラッチ可動部５４を前方に移動させる。なお前述のようにクラッチ可動部５４がスプリング５６によって後方に付勢されているので、構造上シフターレバー５８は図５の（ａ）方向に付勢されていることになる。
　【００１９】
　また昇降リンク８のロアーリンク８ｂには固定部材６１を介して、弾性部材で形成されており側面視で略Ｌ字形をなす作動レバー６２が先端を下方に向けて固定されている。そして作動レバー６２の先端は前述のシフターレバー５８の係合部５８ａに位置して、上記駆動部５５とともにクラッチ作動部６０を構成している。このこき前述のシフターレバー５８のスプリング５６による付勢により、作動レバー６２とシフターレバー５８は弾力的に係合している。そしてクラッチ固定部５２とクラッチ可動部５４が係合している状態（クラッチ５０の入状態）におけるシフターレバー５８位置を、植付機７が下降して昇降リンク８が機体１側の支点６３，６４を中心に下方に回動しているときの作動レバー６２が保持するように構成されている。
　【００２０】
　つぎに植付機７の昇降に連動したクラッチ５０の動作について説明する。まず上記のように植付機７が下降している状態を基準として、植付機７を上昇させる場合について説明する。植付機７を上昇させるため昇降リンク８を機体１側の支点６３，６４を中心に上方に回動させると、図４に示すようにロアーリンク８ｂが支点６４を中心にＰ方向に回動する。このため作動レバー６２がＲ方向に揺動し、シフターレバー５８を図５に示す（ｂ）方向に揺動させる。これに伴ってシフター軸５７が回転し前述のようにクラッチ可動部５４を前方に移動させ、クラッチ固定部５２とクラッチ可動部５４を分割し、クラッチ５０を切状態にする。このため前述のようにローター軸１８への駆動力が遮断され代掻き用ローター２１，２２の回転が止まる。なおこのとき植付機７が上昇しフロート３２の底面が走行装置である後輪３の駆動軸６６より上方に上昇したときクラッチ５０が切れるように設定されている。
　【００２１】
　そして次に植付機７を下降させるため昇降リンク８を機体側の支点６３，６４を中心に下方に回動させると、ロアリンク８ｂが支点６４を中心にＱ方向に回動することで作動レバー６２がＳ方向に揺動しシフターレバー５８から離れようとする。しかしシフターレバー５８は前述のようにスプリング５６で（ａ）方向に付勢されているので作動レバー６２の動作に伴って（ａ）方向に揺動する。これに伴ってシフター軸５７がもどり、クラッチ固定部５２とクラッチ可動部５４が一体となり、クラッチ５０が入状態となり、ローター軸１８へ駆動力が伝動され代掻き用ローター２１，２２が回転する。
　【００２２】
　またシフターレバー５８の係合部５８ａが切欠状になっているので作動レバー６２が揺動動作しても作動レバー６２がシフターレバー５８から外れることはなく、確実に作動する。
　【００２３】
　また図２に示すように代掻き用ローター２１，２２の駆動ケース６７には前方にロッド６８が突出した回り止め６９が取り付けられており、機体フレーム１ａには後方に突出するようにステー７１が固定されている。そして該ステー７１の先端とロッド６８端がアーム７２を介して回動自在に連結されている。上記構造により代掻き用ローター２１，２２の上下動による駆動ケース６７の上下動をアーム７２の回動によって吸収しながら駆動ケース６７の回り止めを行うことになり、騒音なくスムーズに作動する。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上のように構成される本発明によれば、植付機の下降時のみ代掻き用ローターが回転するので、作業中または路上走行中等で植付機を上昇させた状態の時に代掻き用ロータが回転する不都合がなくなるという利点がある。
　【００２５】
　植付機の加工、組付け又は作動等の誤差等により作動レバーの作動量が必要以上に大きくなり又は過大な負荷がかかった場合でも、作動レバー自体の弾性力により作動レバーが変形して誤差分を吸収し周辺部品に過負荷の影響を与えず且つ作動が円滑になる効果がある。
　【００２６】
　さらに植付機が走行装置の走行軸より上方に上昇したときに代掻き用ローターが停止するものにおいては、深田での植付け作業や植付機が前傾状態で作業するとき等、通常の植付け作業時に比較して植付機がやや上昇した状態で作業を行う場合でも、作業中に代掻き用ローターが停止し作業が中断することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　乗用田植機の側面図である。
　【図２】
　植付け機の要部拡大正面図である
　【図３】
　植付け機の拡大側面図である。
　【図４】
　リヤミッションケースの側断面図である。
　【図５】
　Ａ方向からのクラッチ作動部の平面図である。
　【符号の説明】
　１　　　走行機体
　３　　　後輪（走行装置）
　７　　　植付機
　２１，２２　代掻き用ローター
　３２　　接地フロート
　５０　　クラッチ
　５５　　駆動部
　６０　　クラッチ作動部
　６２　　作動レバー
　６６　　駆動軸（走行軸）