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【事件の表示】
　国際登録第８０３２８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００３年３月１１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１７０１０号商標、登録第４４６５７８号商標、登録第４７５５３０号商標、登録第５１９５２４号商標、登録第４３６４５７１号商標、登録第４４５０２９７号商標及び登録第４４５７２４４号商標（以下、『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、球体を思わせる円形図形内に、２つの黒塗りの星形図形と、３つの「Ω」記号と思しき図形（その内の２つの「Ω」様の図形は、モノグラム的に結合し、かつ、ひときわ大きく表されている。）が配されてなるものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中の「Ω」様の図形部分が、「Ω」の記号を看取させる場合があるとしても、かかる構成態様からは、複数の「Ω」様の図形をモチーフとして、図案化し、１つ、または、それらを結合する等、一種のモノグラム風の図形を配してなるものとして理解、認識されるものというべきものであり、殊更に、本願商標中より、「Ω」様の図形部分のみを取り出し、それをもって、特定の称呼を生ずるものとする特段の事情も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の称呼を生じることはなく、また、本願商標が、構成全体として、特定の意味合いを有するものとは認められないとみるのが相当である。
　他方、引用各商標は、その構成中に、ギリシア語の最終字母であって、「最終。最尾。電気抵抗の単位オームを表す記号」（広辞苑第五版）などの意味を有する「オメガ」あるいは「ＯＭＥＧＡ」の文字を有してなるものであり、その文字部分に相応して、「オメガ」の称呼を生じ、かつ、「最終、最尾」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標と引用各商標とは、それぞれの構成に照らし外観上明らかに区別し得る差異を有しているものであり、また、本願商標よりは、特定の称呼を生じないとするのが相当であるから、本願商標と引用各商標とは、称呼について比較することはできない。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じない図形というべきものであるから、本願商標と引用各商標とは、観念について比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１００５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲＭＯＴＡＲＤ」の欧文字からなり、第７類、第１２類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１１月１５日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月３０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９６８６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＴＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月２７日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨＹＰＥＲＭＯＴＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「ハイパーモタード」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＨＹＰＥＲ」の文字部分が、「超越した、非常な」等の意味を有する接頭語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を誇称的に表示するものというよりは、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語とみるのが相当である。このほか、殊更、構成文字中の「ＭＯＴＡＲＤ」の文字部分が独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハイパーモタード」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「モタード」の称呼を生ずるということはできないから、この点において、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６８５１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３６類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｐｏｓｉｔ，ｗｉｔｈｄｒａｗａｌ，ｂｉｌｌ　ｐａｙｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ａｃｃｏｕｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｌｙ　ｔｒａｄｅｄ　ｅｑｕｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｅｘ　ｏｐｔｉｏｎｓ，ｍｕｔｕａｌ　ｆｕｎｄｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｃｒｅｄｉｔ　ｌｉｎｅｓ，ｌｏａｎｓ　ａｎｄ　ｍｏｒｔｇａｇｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｌｙ　ｔｒａｄｅｄ　ｅｑｕｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｅｘ　ｏｐｔｉｏｎｓ，ｍｕｔｕａｌ　ｆｕｎｄｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｃｒｅｄｉｔ　ｌｉｎｅｓ，ｌｏａｎｓ　ａｎｄ　ｍｏｒｔｇａｇｅｓ，ａｌｌ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」を指定役務として、２００５年１０月１８日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３４５７０３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４６４８５１４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４６４８５１５号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４９５２２４６号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年９月１２日に商標権の存続期間が満了したことによって消滅し、その抹消登録が同２０年５月２１日になされているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年５月２３日付け本権抹消登録申請書（権利放棄）が提出され、その抹消登録が平成１９年６月５日になされているものである。
　さらに、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年５月２３日付け本権抹消登録申請書（権利放棄）が提出され、その抹消登録が平成１９年６月５日になされているものである。
　さらにまた、本願商標の請求人（出願人）に係る住所変更が２００７年３月３０日に国際事務局の登録簿に登録され、その名義人名等変更通報（住所変更届）が、当庁に通知された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標４の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８５７１０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ３５０」の文字を書してなり、国際登録において指定された第１２類及び第２８類に属する商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月１４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年１月３０日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２８類に属する商品については全て削除され、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ａ３５０』の文字からなるところ、このような標章は、商品の規格、品番等を表すものとして一般に用いられているので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりアルファベット１文字「Ａ」と数字「３５０」を組み合わせた構成からなるところ、様々な産業分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品等の管理又は取引の利便性等の事情から、アルファベットの１文字ないし２文字と数字とを組み合わせた標章が商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　しかしながら、本願の指定商品である「Ａｉｒｃｒａｆｔ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ」については、その製造、販売に係る事業者及び需要者は極めて限定的であるうえ、商品の特質として、受注生産が基本であり、商品の企画（設計）段階から実際に商品が製造され、受注者に引き渡されるまでには、多大なコストと時間を要するものである。
　こうしてみると、商品「航空機」については、一般に取引される商品とはその実態が大きく異なり、機種の選定など、極めて慎重に取引が行われるというのが相当である。
　また、本願商標の請求人である「Ａｉｒｂｕｓ　ＳＡＳ」（以下、「エアバス社」という。）は、１９７０年にフランスとドイツの企業連合として設立され、現在はヨーロッパの大手航空・宇宙企業であるＥＡＤＳ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃ　Ｄｅｆｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）傘下の企業であり、米国のボーイング社と並ぶ世界有数の航空機製造メーカーとして広く知られるものである。
　そして、請求人の製造する航空機には、社名に由来するアルファベット１文字「Ａ」と「３００」番台の数字が組み合わされたものが機種の名称として使用されており、例えば「Ａ３１８」、「Ａ３１９」、「Ａ３２０」及び「Ａ３２１」については、「Ａ３２０ファミリー」と総称されるなど、１９７２年に初飛行を行った「Ａ３００」から現在に至るまで一貫して「Ａ３○○」（○は数字）が使用されてきていることが認められる。
　他方、ボーイング社の航空機には「Ｂ７○○」（○は数字）が継続的に使用されてきており、アルファベットと数字を組み合わせた構成からなる標章が、商品の機種名を表すものとして使用されている実情がある。
　これらの実情は、例えば、「欧エアバス、１−６月に５２５機受注」の見出しの下、「欧エアバスは０８年１−６月に５２５機を受注した。・・・内訳は「Ａ３２０」が３３５機、「Ａ３３０」が１０５機、「Ａ３５０」が８２機、「Ａ３８０」が３機。」（日刊工業新聞社・流通サービス新聞　２００８．７．１７　７頁）との記載があり、「日航社長示唆　エアバスに一部切り替え　ボーイング納入延期」の見出しの下、「日本航空の西松遥社長は１０日、インタビューに応じ、次世代中型機の導入について、米ボーイング社のＢ７８７の納入延期を踏まえ、欧州エアバス社が開発中の機種も「考えざるを得ない」と述べ、Ｂ７８７の発注の一部を切り替える可能性を示唆した。日航はＢ７８７を５５機発注。このうち２０機は仮発注で、西松社長は「実際に発注するかどうか決めかねている」と話した。今後Ｂ７８７の引き渡し日程やＡ３５０の開発状況を見据えて最終判断する。」（日本工業新聞社・ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．　２００８．４．１１　７頁）等の新聞記事の記載からも十分伺われるものである。
　そうすると、本願商標「Ａ３５０」がその指定商品に使用された場合には、これに接する需要者等は、単なる商品の規格、品番等を表すための記号、符号であると理解するものではなく、請求人の製造、販売に係る商品の出所を表示するための商標として認識、把握されるものであり、前記特殊な商品の取引の実情をも総合勘案すると、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものといわなければならない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ａ３５０」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１６９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「保険設計ＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第３６類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１８年５月９日に登録出願，その後，指定商品及び指定役務については，同１９年３月５日付け手続補正書により第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機，電子計算機用プログラム，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，ダウンロード可能な音楽・音声・画像・映像，音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第３６類「損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険契約者に代わってする事故の処理，保険料率の算出，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，医療保険の引受け，医療保険に関する情報の提供，介護保険（公的なものを除く。）の引受け，介護保険（公的なものを除く。）に関する情報の提供，確定拠出年金に関する運用管理の受託，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け，確定拠出年金に関する運用管理の受託についての情報の提供，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供，その他の私的年金に関する情報の提供，金融・保険に関するコンサルティング，被害者救済に係る補償制度および保険事業に関する調査・分析・研究並びに前記事項に関する情報収集・情報分析・情報提供並びにコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『生命保険や損害保険の見直し，計画』程度の意味合いを認識させる語であり，広く使用されている事実が認められる『保険設計』の文字と『加えること。足すこと。利益，有利なこと。』を意味する英語『ＰＬＵＳ』の文字とを一連に『保険設計ＰＬＵＳ』と標準文字で書してなるものであるから，全体として『生命保険や損害保険の見直し，計画に何か有利なことがある』もしくは『生命保険や損害保険の見直し，計画に何かを加える』の意味合いを容易に認識させるものである。そして本願指定役務を取り扱う業界において，基本の保険設計に何かの付加価値（サービス）を加えることを『プラス』と称して使用されていることがインターネット情報などで見受けられることからすれば，本願指定役務中『損害保険の引き受け，生命保険の引き受け，介護保険の引き受け』等，保険に関する役務に使用したときは，これに接する需要者，取引者は『生命保険や損害保険の見直し，計画に何か付加価値（サービス）となる有利なことがある』もしくは『生命保険や損害保険の見直し，計画に何かの付加価値（サービス）を加える』ものと認識，理解させるにとどまるから，自他役務の識別標識として機能し得ないものである。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「保険設計ＰＬＵＳ」の文字を，同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表してなるところ，構成中の「保険設計」の文字は「生命保険や損害保険の見直し，計画」の意味として使用されており，「ＰＬＵＳ」の文字は「加えること。足すこと。利益，有利なこと。」の意味を有する語として一般によく知られた語であって，これらを結合させた「保険設計ＰＬＵＳ」の語から原審説示の「生命保険や損害保険の見直し，計画に何かを加える」の意味合いを暗示させることがあるとしても，全体として，生命保険や損害保険の見直し，計画にどのような内容の付加価値を加えたものなのか等，その意味合いが具体的に理解し難いものである。
　そして，原審において使用例として例示されたものは，保険に関連した「プラス」の語の使用であることは認められるが，「保険設計ＰＬＵＳ」の用例ではない上に，それら例示の具体的な内容はそれぞれ相違しており，かかる使用例をもって，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の内容を表す語として広く用いられていたということはできない。
　また，当審において調査するも，「保険設計ＰＬＵＳ」の文字が保険に関する業務を取扱う業界において，役務の内容等を表示するものとして，取引上，普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定役務に使用したときには，これに接する需要者，取引者は全体として一種の造語として把握するものというのが相当であって，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり，かつ，指定役務中のいずれの役務に使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　４５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年７月４日付け提出の手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４９９０８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＲＡＧＩＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月１４日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が平成１９年１２月２８日に確定し、その確定審決の登録が同２０年１月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「越州」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１０日に登録出願され、指定商品については、当審における同２０年２月２６日付け提出の手続補正書において、第３３類「清酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『越州』の文字を標準文字により書してなるが、該『越州』の文字は、越前、越中、越後の総称又はそれぞれの旧国名を表わす文字であることから、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして該商品が『越前、越中、越後地方で製造され、又は販売される清酒』であると、商品の産地、販売地を表示するものと理解、認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「越州」の語は、「越前・越中・越後の総称」（広辞苑第六版　株式会社岩波書店発行）を意味し、指定商品との関係において、「清酒」の産地としても知られていることからすれば、「越前、越中、越後地方で製造され又は販売される清酒」を認識させるものであり、商品の産地、販売地を表示するに止まり、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、本願商標は商標法第３条第２項に該当し登録されるべきであると主張し、甲第１号証ないし甲第２９号証（枝番を含む。）を提出している。
　そして、これらより、以下の事実が認められる。
　ア　甲第３号証及び甲第４号証によれば、本願商標「越州」を付した商品「清酒」が、１９９６年以来、現在に至るまで、製造、販売されている事実が認められる。
　イ　甲第８号証のＮｏ１ないしＮｏ４８によれば、雑誌への広告及び記事掲載、リーフレット作成等の手段を用いて、商品「清酒」に本願商標を使用し、全国的に相当数の広告宣伝を行った事実が認められる。
　ウ　甲第９号証によれば、自費出版された書籍において、本願商標を使用した商品「清酒」の製造等に関する記事を掲載し、宣伝している事実が認められる。
　エ　甲第１３号証、甲第１４号証、甲第２７号証ないし甲第２９号証によれば、それぞれ、「新潟県酒造組合」、新潟県長岡市の「長岡商工会議所」、「茨城県酒造組合」、「埼玉県酒造組合」及び「福井県酒造組合」による、本願商標「越州」の文字が本願指定商品「清酒」について「使用による識別性が有すること」が証明されているものと認められる。
　オ　甲第２６号証によれば、平成２０年８月期の商品「清酒」の送付伝票が示されており、本願商標「越州」を付した商品「清酒」が北海道から九州に及ぶ広域にわたって、相当数出荷されている事実が認められる。
　上記において認定した事実によれば、本願商標は、本願指定商品「清酒」について使用された結果、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であること認識することができるに至ったものとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たしているものであり、登録すべきものと認める。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｌｔｈｅｒｍａ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月２９日に登録出願され、指定商品については、当審において、同年１１月２８日付け提出の手続補正書により、第１１類「ボイラー，家庭用電気給湯機，業務用電気給湯機，給湯暖房装置，業務用空気調和装置，家庭用空気調和装置，その他の暖冷房装置，その他の家庭用電熱用品類，その他の空気調和装置，冷凍機械器具，太陽熱利用温水器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、『給湯装置』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５２３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「どうまい牛乳」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「牛乳及び牛乳製品，牛乳を加味してなる肉製品及び加工水産物，牛乳を加味してなる加工野菜及び加工果実，牛乳を加味してなる加工卵，牛乳を加味してなるカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「牛乳を加味してなる紅茶・コーヒー及びココア，アイスクリーム・牛乳を加味してなる菓子及びパン，牛乳を加味してなるグレービーソース・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース，アイスクリームのもと，牛乳を加味してなるシャーベットのもと，牛乳を加味してなる穀物の加工品」を指定商品として、平成１９年５月２５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定において、「本願商標は、三河地方の方言で『おいしい』を意味する『どうまい』の文字と、『牛の乳汁。』を意味する『牛乳』の文字とを一連に『どうまい牛乳』と標準文字で書してなるものである。そうすると、本願商標は、全体として、『おいしい牛乳』程の意味合いを認識させるというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が、『おいしい（味の良い）牛乳，おいしい（味の良い）牛乳を使用した商品』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「どうまい牛乳」の文字よりなるところ、該構成中の「どうまい」の文字が「おいしい」を意味する三河地方の方言であり、「牛乳」の文字が指定商品の普通名称、原材料であるとしても、一般の取引者、需要者が本願商標より商品の品質を具体的に表示するものとして、直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ、本願商標は、構成文字全体で、一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。 
　さらに、当審において職権を持って調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７９７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「生パスタ厨房」の文字と「代官山」の文字とを上下二段に書してなり、第３０類「パスタソース付パスタ，その他のパスタ，ペッパーソース，その他のパスタ料理用調味料，調理済みパスタ，調理済み冷凍パスタ，パスタ入りべんとう，パスタのべんとう」を指定商品として、平成１９年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『生パスタ厨房』『代官山』の文字を上下二段に書してなり、その構成中の『代官山』は東京都渋谷区南部の地名である。しかして、この商標はパスタ等を提供する店が代官山地域に多数存在することから、これは『代官山地域の生パスタ厨房（調理場・製造場所）で作られたパスタに係る商品』を認識させる。そうすると、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の販売地（提供場所）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「生パスタ厨房」と「代官山」の各文字よりなるところ、「生パスタ」の文字より「生のパスタ」を認識させ、「厨房」文字が「台所。調理場。」（広辞苑第五版）を意味し、また、「代官山」の文字が地名を表すとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、特定の商品の品質、販売地を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が商品の品質、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質、販売地を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１５８９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第３７類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３（平成１５年）年３月２８日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１３日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年９月３０日付の手続補正書により、同補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９６１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「おねてぃ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年７月１１日登録出願、第９類、第１４類、第１６類、第２１類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年８月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成文字はややデザイン化されているものの、近時、レタリング技法の進展により、商品の広告、宣伝等において、英文字を装飾的に図案化するなどして表現することが一般的となっている実情からすれば、本願商標は「Ｏｎｉｔｙ」の欧文字から構成されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｏｎｉｔｙ」の文字に相応して「オニティ」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「オネティ」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標から生ずる「オニティ」の称呼と引用商標から生ずる「オネティ」の称呼とを比較すると、４音という短い音構成にあって、第２音において「ニ」と「ネ」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異音は、前音の母音「オ」に紛れることなく、比較的聴取しやすい音といえることから、該差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、互いに十分区別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については、共に特定の意味を有しない造語であるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由において引用した登録商標は以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録９４５７０９号商標は、「如庵」の文字を縦書きしてなり、昭和４５年６月２９日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４７年１月２２日に設定登録され、その後、３度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については平成１４年６月１９日に、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録１０９８４５２号商標は、「如庵」の文字を横書きしてなり、昭和４６年２月２０日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４９年１２月２日に設定登録され、その後、３度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については平成１７年１月５日に、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、「Ｊｏｈａｎ」の欧文字と認識され得るところ、特定の称呼、観念をもって親しまれた語とは認めらないものであり、この様な場合、既成の英語の読み等にならい称呼される場合が多くみられる。そうとすれば、例えば、英語の男子の名「Ｊｏｈｎ」は「ジョン」と読まれること（小学館ランダムハウス英和大辞典）、また、「ａｎ」は英語では「アン」と読まれることからすれば、本願商標「Ｊｏｈａｎ」は全体として「ジョアン」と読まれるものとみるのが相当であり、これより、「ジョアン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は「如庵」の文字を表してなるところ、該文字は、特定の称呼、観念を持って親しまれた語とは認められず、例えば、構成する漢字を共に音読みすれば「ジョアン」と読めることよりすれば、「ジョアン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、「ジョアン」の称呼を共通にする称呼上類似する商標と認められる。
　また、本願商標と引用商標は共に特定の観念をもって親しまれた語でないものであるから、観念について比較する術はなく、それぞれの構成態様の相違より、外観は大きく異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、それぞれ、外観、称呼及び観念を総合して全体的にみたときには、それぞれから受ける印象及び記憶を異にし、本願商標を時と所を異にする取引の場において同一又は類似の商品に使用したとしても、出所について誤認混同が生ずるおそれは極めて少なく、類似しない商標とするのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２９０８４３号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１２９０８４３号の１商標の指定商品中「鉱山機械器具、搾乳機、牛乳ろ過機、養蜂用巣箱、ふ卵器、育雛器、検卵器、漁業用機械器具、化学機械器具、繊維機械器具、食料または飲料加工機械器具、製材、木工または合板機械器具、パルプ、製紙または紙工機械器具、工業用炉、製革機械、くつ製造機械、たばこ製造機械、ガラス器製造機械、塗装機械器具、水車、風車、風水力機械器具、販売機、ガソリンステーション用装置、洗たく機、理髪用椅子、潜水用機械器具、調律機、遊園地用機械器具、し尿処理そう、汚水浄化そう、塵芥焼却炉、工業用水そう、液体貯蔵そう、ガス貯蔵そう、液化ガス貯蔵そう、軸受け、軸、軸継ぎ手及びベアリング、動力伝導装置、制動装置、バルブ、キー及びコツク」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２９０８４３号の１商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６５６４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＴＡＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年６月２９日付け及び当審における同２０年１１月５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「磁石，扉用のぞき穴（拡大レンズ），警笛音発生型警報器，警笛音発生型火災報知機，警笛音発生型ガス漏れ警報器，警笛音発生型盗難警報機，眼鏡ケース，コンタクトレンズ用容器，眼鏡チェーン，眼鏡フレーム，サングラス，コンピュータ周辺機器，マウスパッド，コンピュータソフトウェア，国際人道主義団体の促進及び報告の為にＣＤ−ＲＯＭに記憶されたコンピュータソフトウェア，ラジオ受信機用ヘッドホン，ビデオカセットテープ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２１８３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ス−パ−ロ−タリ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年８月６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、その後、同１９年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１０月１７日に指定商品を第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，流量計」とする指定商品の書換登録がされたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について全て削除された。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、「爆弾うどん」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年３月１９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１２月５日付け手続補正書により、第４３類「うどんを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３００２３１０号商標（以下、「引用商標」という。）と『バクダン』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「爆弾うどん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体・同じ大きさ・同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、本願構成中の「うどん」の文字が、「麺類めんるいの一。中力粉など腰の強い小麦粉を塩水でこねて薄くのばし、細く切ったもの。ゆでてかけ汁にひたしたり、つけ汁につけたりして食べる。また、煮込み饂飩は汁に入れて煮る。うんどん。」（広辞苑第五版）を意味し、本願商標の指定役務との関係において、その役務の提供の用に供する物と理解される場合があるとしても、本願商標の構成文字全体より生ずる「バクダンウドン」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「バクダンウドン」の一連の称呼のみをもって、取引に資されるものであって、単に「バクダン」の称呼は生じないとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標から「バクダン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７６８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鮮冷」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物」を指定商品として、平成１９年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８２００６号（以下「引用商標」という。）は、「鮮麗」の漢字を標準文字で横書きしてなり、平成１８年１０月１３日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく」を指定商品として、同１９年１０月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標は、上記１のとおり、「鮮冷」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、漢字２字からなる語における称呼は、一般には音読みによるものといえるから、該構成文字に相応して、「センレイ」の称呼が生ずると認められる。
　他方、引用商標は、「鮮麗」の漢字を標準文字で横書きしてなるから、これよりは「センレイ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「センレイ」の称呼を同じくするものである。
　次に、本願商標と引用商標の外観上の差異についてみると、両商標は標準文字で横書きされた漢字２字からなるところ、いずれの商標とも、看者の注意を強く引く語頭部に「鮮」の漢字を配してなるものであることからすれば、需要者がそれぞれを時と所を異にして隔離的に接した場合には、視覚上少なからず近似した印象を受けるとみるのが相当である。
　さらに、観念についてみると、引用商標は、「あざやかでうるわしいこと」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）を意味する成語であるのに対して、本願商標は特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　しかしながら、両商標に共通する語頭部の「鮮」の文字は、指定商品を取り扱う分野においては、「海鮮」（新鮮な海産物。）、「新鮮」（肉類・野菜などの新しくて生きがよいこと。）、「生鮮」（新しく生き生きとしていること。新鮮。）、「生鮮食料品」（野菜・魚肉など、特に新鮮であることを必要とする食料品。）、「鮮魚」（新しい魚。いきのよい魚。）、「鮮度」（食品などの新鮮さの度合。）（いずれも、上記「広辞苑第６版」）等の熟語が使用されていることが知られているところであり、該文字を語頭に置く両商標は、「鮮」の文字部分から、少なからず「新しいこと。なまなましいこと。」（上記「広辞苑第６版」）の意味合いを認識させるものである。
　この点については、請求人も「請求の理由」において、「食用魚介類や加工水産物は基本的に生ものであり、新鮮であること、食べておいしいことなどが商品選択の最も重要な要素である」旨述べているものであり、本願指定商品の取引者、需要者は、該商品について「新鮮」であることが重要な要素と認識しているものであることからしても、「鮮」の文字部分から「新しいこと。なまなましいこと。」を意味合いを認識するということができる。
　しかして、本願商標と引用商標とは、上記のとおり外観上少なからず近似した印象を受けるものであり、観念においても少なからず「新しいこと。なまなましいこと。」の意味合いを認識させるものであって、かつ、「センレイ」の称呼を共通にする商標である。
　そして、時と所を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、平均的な需要者の注意力を基準としてみた場合、その共通性から受ける印象・記憶・連想等により、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ないから、本願商標と引用商標とは、類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であることが明らかである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『取引の実情』について考察するに、本願商標の指定商品である食用魚介類や加工水産物は、現実の取引形態が主として店頭において販売されるものである。そして、食用魚介類や加工水産物は基本的に生ものであり、新鮮であること、食べておいしいことなどが商品選択の最も重要な要素であるから、商品の購入者は現物を手にとって慎重に選びかつ商品に付された商標を自分の目で確認するのが通常であって、単に称呼のみで購入することは稀である。また、この種の商品は一般家庭において日常的に消費されるものであるから、主たる需要者は主婦などの一般消費者である。そのような需要者は、直接、店頭に出向いて商品の良し悪しや商品に付された商標を自分の目で確認するもので、外観、観念、称呼のうちの１点（特に称呼）のみに基づいて取引が行われるといった特別な事情は存在しない。」及び「電話注文であっても、需要者である一般消費者は、通常、チラシやインターネットホームページなどで店舗名や商品に付された商標などを確認した上で注文するものと認められるから、やはり、出所について誤認混同のおそれはない。」旨主張している。
　しかしながら、通常の商取引において、商標は常に直接並べて対比されるわけではなく、時と所を異にして人間のあいまいな記憶に基づいて認識されるものであり、この点については、本願指定商品の主たる需要者である一般消費者についても、同様に認識されるというべきであって、上記のとおり両商標は、この種商品に多く用いられる「新鮮」、「鮮度」等の熟語に使用される「鮮」の文字を語頭部におく共通性があるため、外観に置いても近似した印象を与えるものである。
　ましてや、本件については、上記のように外観、称呼、観念を総合的に考察して認定、判断したものであり、かつ、取引の実情を考慮しても、請求人のこの主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例及び判決例を挙げて本願商標も登録されるべきであると主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例及び判決例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、いずれも本願商標とは商標の構成及び指定商品等を異にする事案であって、必ずしも本件に適切なものとはいえない。したがって、請求人のこの主張も採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。