【事件の表示】
　特許第３０８２１６０号「貼り合せ化粧シートの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８２１６０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件特許第３０８２１６０号は、平成３年１月２９日に出願され、平成１２年６月３０日に特許の設定登録がなされた。本件特許公報は、平成１２年８月２８日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人凸版印刷株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年７月１６日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の内容
　平成１３年７月１６日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、請求項２において、「電離放射線照射装置」を「電子線照射装置」に、「電離放射線を照射」を「電子線を照射」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項３を削除する。
　訂正事項ｃ
  特許明細書の段落【０００５】において、「電離放射線照射装置」を「電子線照射装置」に、「電離放射線を照射」を「電子線を照射」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｄ
  特許明細書の段落【００１３】において、「種々のものがある。通常、工業的に利用できるのは、可視光線、紫外線もしくは電子線であり、この他Ｘ線なども利用できる。」を「、電子線を用いる。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１４】において、「電離放射線照射装置４の照射源８としては、例えば紫外線としては・・・・等の光源、電子線としてはコックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の照射源が挙げられる。」を「電離放射線照射装置４の照射源８としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線照射装置が用いられる。」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１９】において、「本発明製造方法では、２枚の基材シートのうち少なくとも一方を透明な材質を用いてそのシートの側から紫外線を照射すれば、照射源に紫外線光源を用いることができるために、コスト的に有利な製造設備により製造コストを低減することができる。・・・・透明性を有することである。また、片方の基材シートが」を「本発明製造方法では、２枚の基材シートのうち少なくとも片方の基材シートが」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０１０１】における、「実施例１・・・・・貼り合せ化粧シートであった。」を削除する。
  訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【０１０２】における、「【０１０２】実施例２・・・・・貼り合せ化粧シートであった。」を削除する。
　訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【０１０３】における、「【０１０３】実施例３・・・・・貼り合せ化粧シートであった。」を削除する。
　訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０１０３】における、「実施例４」を「実施例１」に、「電離放射線照射装置」を「電子線照射装置」に、「電離放射線を照射」を「電子線を照射」に、それぞれ訂正し、「また、２枚の基材シートの少なくとも一方に透明シートを使用して・・・・・更に意匠的に優れた化粧シートを形成することができる。」の記載を削除する。
III．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲において、電離放射線という上位概念について記載していたのを、段落【００１３】、【０１０４】の記載を根拠として、電離放射線を電子線に限定して、その照射装置を電子線照射装置に限定し、「電子線照射装置を用いて基材シートに電子線を照射」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃ〜ｊは、上記訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い生じた、明細書の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正事項ａ〜ｊは、特許明細書の記載の範囲内のものであり、新規事項を追加するものでもないし、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定の適合するので、当該訂正を認める。
IV．特許異議申立について
１．本件発明
　訂正が認められるので、本件特許第３０８２１６０号の請求項１〜２に係る発明は、平成１３年７月１６日付けの訂正明細書の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】少なくとも２枚の基材シートを接着剤を用いて貼り合わせてなる化粧シートの製造方法において、少なくとも一方の基材シートに電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤を塗工し２枚の基材シートを積層した後、冷却手段を設けた電子線照射装置を用いて基材シートに電子線を照射して上記接着剤を硬化させ２枚の基材シートを貼り合わせことを特徴とする貼り合わせ化粧シートの製造方法。
【請求項２】」冷却手段を設けた電子線照射装置が冷却ドラムを有し、接着剤を塗工して積層した基材シートを該冷却ドラムに接触した状態で電子線を照射する請求項１記載の貼り合わせ化粧シートの製造方法。」
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人凸版印刷株式会社は、甲第１号証（特公昭６２−２５４２９号公報）（以下、刊行物という）を提出して、（１）請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、その特許を取消すべきである、旨主張する。
４．甲第１号証（刊行物）に記載された発明
ａ．刊行物には、次の記載がなされている。
ａ−１．「熱可塑性樹脂シートに紫外線硬化樹脂を塗布して連続したシートを製造するに際し、紫外線硬化樹脂を塗布した後に透明フィルムを被覆し、水冷回転ドラム上に透明フィルム面を上面として熱可塑性シートをドラム面に接しながら高圧水銀灯により紫外線を照射した後に、必要に応じて前記透明フィルムを接着あるいは剥離して得ることを特徴とした紫外線硬化樹脂皮膜を有する化粧シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「実施例４　木目印刷模様を施した３０ｇ／ｍ２薄葉化粧紙の基材シートに紫外線硬化型アクリルウレタンを１０ｇ／ｍ２塗布し、次いで透明アクリルフィルム２０μのフィルムを被覆し、水冷回転ドラム上で紫外線を照射し硬化させた。アクリルフィルムは紫外線硬化型ウレタン樹脂と接着し、表面がアクリルフィルムで被覆された化粧シートを得た。」（第６欄第１５〜２２行）
５．判断
（本件請求項１に係る発明）
　刊行物における、熱可塑性樹脂シート及び被覆用の透明フィルムは、本件請求項１に係る発明における２枚の基材シートに相当するから、両者は、「２枚の基材シートを接着剤を用いて貼り合わせてなる化粧シートの製造方法において、少なくとも一方の基材シートに電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤を塗工し２枚の基材シートを積層した後、冷却手段を設けた照射装置を用いて基材シートに照射線を照射して上記接着剤を硬化させ２枚の基材シートを貼り合わせる化粧シートの製造方法」で一致する。
　照射線の種類及びその照射装置について、本件請求項１に係る発明が、電子線及び電子線照射装置と特定しているのに対して、刊行物に記載された発明は、紫外線及び高圧水銀灯と特定している点（相違点）で相違が認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明であるとはいえない。
　なお、照射線の種類が異なるので、冷却手段を設けた紫外線照射装置から、冷却手段を設けた電子線照射装置とすることが、当業者に自明のことであるとはいえない。
（本件請求項２に係る発明）
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の製造方法において、電子線を照射する際における、基材シートと冷却ドラムの状態を限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由で相違しているから、刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許異議申立の理由及び提示された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３０日（２００１．１０．３０）
【訂正の要旨】
平成１３年７月１６日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、請求項２において、「電離放射線照射装置」を「電子線照射装置」に、「電離放射線を照射」を「電子線を照射」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項３を削除する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００５】において、「電離放射線照射装置」を「電子線照射装置」に、「電離放射線を照射」を「電子線を照射」に、それぞれ訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１３】において、「種々のものがある。通常、工業的に利用できるのは、可視光線、紫外線もしくは電子線であり、この他Ｘ線なども利用できる。」を「、電子線を用いる。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１４】において、「電離放射線照射装置４の照射源８としては、例えば紫外線としては・・・・等の光源、電子線としてはコックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の照射源が挙げられる。」を「電離放射線照射装置４の照射源８としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線照射装置が用いられる。」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１９】において、「本発明製造方法では、２枚の基材シートのうち少なくとも一方を透明な材質を用いてそのシートの側から紫外線を照射すれば、照射源に紫外線光源を用いることができるために、コスト的に有利な製造設備により製造コストを低減することができる。・・・・透明性を有することである。また、片方の基材シートが」を「本発明製造方法では、２枚の基材シートのうち少なくとも片方の基材シートが」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０１０１】における、「実施例１・・・・・貼り合せ化粧シートであった。」を削除する。
　訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【０１０２】における、「【０１０２】実施例２・・・・・貼り合せ化粧シートであった。」を削除する。
　訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【０１０３】における、「【０１０３】実施例３・・・・・貼り合せ化粧シートであった。」を削除する。
　訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０１０３】における、「実施例４」を「実施例１」に、「電離放射線照射装置」を「電子線照射装置」に、「電離放射線を照射」を「電子線を照射」に、それぞれ訂正し、「また、２枚の基材シートの少なくとも一方に透明シートを使用して・・・・・更に意匠的に優れた化粧シートを形成することができる。」の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
貼り合せ化粧シートの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも２枚の基材シートを接着剤を用いて貼り合せてなる化粧シートの製造方法において、少なくとも一方の基材シートに電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤を塗工し２枚の基材シートを積層した後、冷却手段を設けた
電子線
電子線
　【請求項２】冷却手段を設けた
電子線
電子線
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は貼り合せ化粧シートの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチックフィルムに印刷を施したシートの表面に透明シート等を張り合わせてなるシートが化粧シートとして建材、包装等の分野で広く用いられている。
　従来、この貼り合せ化粧シートの製造方法として、例えばホルムアルデヒド系、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン等の熱硬化型の接着剤を一方又は２枚のシートの表面に塗工した後に重ね合わせ、２枚のシートの間の熱硬化型の接着剤を硬化させて２枚のシートを接着する方法が知られている。
　また、接着剤硬化後に上記の２枚のシートの間の接着力を更に高めるために、エージングと称して熱硬化型接着剤を加熱処理を行い硬化を完全に進める、いわゆるポストキュアーが一般的に行なわれていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の貼り合せ化粧シートの製造方法において、熱硬化型の接着剤を使用して加熱硬化を行うことは、シートに熱可塑性のプラスチックフィルムを用いた場合、シートが熱収縮や熱変形等の熱による影響を受け、特にシートの基材に耐熱性の低い材料や厚みの薄い材料を用いると、熱による影響（熱ダメージ）が大きいため、外観の美麗な貼り合せ化粧シートを得ることは困難であった。
　また、接着剤の硬化時にシートに対して熱の影響をまぬがれても、エージングの加熱によりシート外観が経時変化して表面が凸凹になってしまうという問題点があった。
　【０００４】
　本発明は上記従来技術の欠点を解消するもので、２枚のシートを貼り合せてなる化粧シートの製造方法において、基材シートに対して収縮や変形等がなく外観美麗な貼り合せ化粧シートを得ることが可能であり、さらにその外観の経時変化の少ない貼り合せ化粧シートを得ることのできる貼り合せ化粧シートの製造方法を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の貼り合せ化粧シートの製造方法は、少なくとも２枚の基材シートを接着剤を用いて貼り合せてなる化粧シートの製造方法において、少なくとも一方の基材シートに電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤を塗工し２枚の基材シートを積層した後、冷却手段を設けた
電子線
電子線
　又、上記の製造方法において、冷却手段を設けた
電子線
電子線
　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。図面は本発明の１実施例を示し、図１は本発明製造方法で用いる製造装置の１例を示す説明図、図２は本発明製造方法により製造した貼り合せ化粧シートの１例を示す部分縦断面図である。
　図１に示すように、本発明の製造方法は少なくとも２枚の基材シート１及び２を貼り合せてなる化粧シートの製造方法であり、少なくとも一方の基材シート１の表面に電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤３を塗工して２枚の基材シート１、２を積層した後、冷却手段を設けた電離放射線照射装置４により、電離放射線５を基材シート１、２に照射して２枚の基材シート１、２の間にある電離放射線硬化型接着剤３を硬化させて貼り合せて、貼り合せ化粧シート６を得るものである。
　【０００７】
　基材シート１、２としては、電離放射線を照射する側のシートに電離放射線透過性のものを用いればよく、この種の化粧シートの基材シートとして通常用いられているものを使用することができる。
　上記の基材シートとしては、例えば薄葉紙、晒クラフト紙、チタン紙、リンター紙、板紙、石膏ボード紙等の紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、アイオノマー等のプラスチックフィルム、鉄、アルミニウム、銅等の金属箔もしくはシート、または上記の各種シートを積層したもの等が挙げられる。
　基材シート１、２の厚みは特に限定されないが、通常１０〜３００μｍのものが用いられ、好ましくは１０〜１００μｍである。
　【０００８】
　接着剤３に用いる電離放射線硬化型樹脂は公知の紫外線硬化型樹脂及び電子線硬化型樹脂を用いることができる。このような樹脂としては分子中に重合性不飽和結合又は、エポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又は単量体を適宜混合した組成物が挙げられる。上記のプレポリマー、オリゴマーの例としては不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類、ポリエステルメタクリレート等のメタクリレート類、エポキシアクリレート等のアクリレート類等があり、また上記単量体の例としてはスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ、Ｎジエチルアミノ）プロピル等の不飽和酸の置換アミノアルコールエステル類、１、６ヘキサンジオールジアクリレート等の多官能性化合物及／又は分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物、例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート等が挙げられる。
　【００１１】
　また、接着剤３は接着性を最適にするために基材シート等の材質、物性に応じて官能基の異なる単量体を適宜選択して混合して物性を調節することができる。このような単量体としては、例えばフェノキシエチルアクリレート等の１官能アクリレート、１．６ヘキサンジオール等の２官能性アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の３官能以上のアクリレート等の単量体が挙げられる。
　また接着剤の基材シートヘの塗工適性を最適にするために溶剤を添加してもよい。溶剤としては酢酸エチル、トルエン、イソプロピルアルコール等が用いられる。
　【００１２】
　更に上記の化合物には電離放射線の照射の前に硬化するのを防ぐためにハイドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を添加することができる。また上記の組成物を紫外線で硬化可能とするために、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類等の光重合開始剤やアミン類等の光増感剤を添加して用いればよい。
　接着剤の塗工量は特に限定されないが、通常２〜１０ｇ／ｍ２である。
　【００１３】
　上記の電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤３を硬化するために用いる電離放射線としては、電磁波又は荷電粒子線のうちでも分子を重合、架橋し得るエネルギー量子を有するもので
あり、電子線を用いる。
　【００１４】
　電離放射線照射装置４の照射源８としては、
コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の電子線照射装置が用いられる。
　【００１５】
　電離放射線照射装置４に設ける冷却手段は特に限定されず、電離放射線照射の際に発生する熱を冷却可能なものであればどのような手段でもよい。冷却手段の例として例えば、冷却ドラム式、冷送風式等の冷却手段が挙げられるが冷却ドラム式を用いると、より冷却効率が向上し後述するように連続製造の場合や薄い基材シート等を使用する場合特に好ましい。冷却ドラム式の冷却手段は、図１に示すように回転金属ロール１６と照射源８とからなり、当接ロール１７により基材シートが回転金属ロール１６に当接している状態で電離放射線を照射することができるように照射機８が設けられている。尚、回転金属ロール１６は内部に水道水等の冷却水や冷風を送ったりして冷却されており、金属ロール表面（基材シートと接触する部分）は基材シートの表面と良く接触するように均一面に形成されている。
　【００１６】
　本発明製造方法は接着剤の塗工、電離放射線の照射の各工程を分けて別々に行ってもよいが、連続連続した工程で行うとことにより貼り合せ化粧シート製造の効率を更に向上させることができる。
　即ち、図１に示すように貼り合せ化粧シート６を連続的に製造する場合、基材シート１は第１送出部１１から送られ、接着剤塗工装置１２により電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤３が塗工される。接着剤が塗工された基材シート１は熱乾燥ゾーン１３に入り溶剤等の揮発成分を乾燥した後、第２送出部１４から送られた基材シート２と貼り合せ部１５で積層され接着剤を介して一体となり、２枚の積層した基材シート１、２は回転金属ロール１６に送られ該ロールに当接した状態で照射源８から電離放射線を照射して接着剤を硬化させ、貼り合せた化粧シート６は巻き取り部１８へ送られる。
　【００１７】
　また基材シートヘの接着剤への塗工は、片面だけでも両面でもどちらでもよい。接着剤の塗工量は、通常２〜１０ｇ／ｍ２で好ましくは５ｇ／ｍ２である。塗工装置１２はこの種の塗工装置に用されるものを使用することができ、例えばロールコーター、グラビアコート等の装置が挙げられる。
　【００１８】
　本発明製造方法では図２に示すように基材シート２に印刷層７や特に図示しないがエンボス模様等を形成してもよい。そしてこの貼り合せ化粧シートは合板等の化粧材として用いられ、特に本発明方法では薄いフィルムを貼り合せてなる薄い化粧シートの製造方法として最適であり、このような薄い化粧シートは包装等に用いられる。
　【００１９】
　本発明製造方法では、２枚の基材シートのうち
少なくとも片方の基材シートが透明であると
　【０１０１】
　以下、本発明貼り合せ化粧シートの製造方法を具体的実施例を挙げて更に詳細に説明する。
　【０１０４】
実施例１
　厚み２５μｍのアクリルフィルム（三菱レイヨン：ＨＢＳ−００１）の表面に電離放射線硬化型樹脂（東亜合成：アロニックスＭ−５７００）を２０ｇ／ｍ２塗布した後、木目印刷を施した紙間強化紙（三興製紙：Ｕ−Ｆｉｘ６５Ｓ、６５ｇ／ｍ２）の印刷層側とアクリルフィルムの樹脂層側とを積層し電子線を照射して（照射条件：５Ｍｒａｄ×２０ｍ／ｍｉｎ）貼り合せ化粧シートを得た。
　得られた化粧シートはアクリルフィルムの収縮や歪みがなく美麗な外観を有し、外観の経時変化のない優れた貼り合せ化粧シートであった。
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明製造方法は少なくとも一方の基材シートに電離放射線硬化型樹脂からなる接着剤を塗工し２枚の基材シートを積層した後、冷却手段を設けた
電子線照射装置
電子線
　更に、本発明の接着剤に用いる電離放射線硬化型樹脂は硬化が短時間で完了するので熱硬化型樹脂を用いた接着剤のようにエージングの必要がなく、化粧シートの外観が経時変化して製造初期に対して変化する虞れがなく品質の安定した貼り合せ化粧シートの製造を行うことができる効果を有する。
　また本発明方法は、上記の冷却手段を設けた
電子線照射装置
電子線
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法で用いる製造装置の１例を示す説明図である。
　【図２】
　本発明製造方法により製造した貼り合せ化粧シートの１例を示す部分縦断面図である。
　【符号の説明】
　１　基材シート
　２　基材シート
　３　接着剤
　４　電離放射線照射装置
　５　電離放射線
　６　貼り合せ化粧シート