【事件の表示】
　特許第３０４０１０３号「再生植物油を用いたインキを使用した印刷物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０１０３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４０１０３号は、平成１１年３月５日に出願され、平成１２年３月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、内田しず江、株式会社ディスク、高橋七男、根市克巳及び大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、それに対し特許異議意見書が提出された後、異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が申請する証人尋問による証拠調べがされたものである。
II．本件発明
　本件特許第３０４０１０３号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いたインキを使用したことを特徴とする、再生植物油を用いたインキを使用した印刷物。
【請求項２】ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いたインキを使用したことを特徴とする、再生植物油を用いたインキを使用した印刷物。
【請求項３】酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用したことを特徴とする、再生植物油を用いたインキを使用した印刷物。
【請求項４】ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油および／または酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキであることを特徴とする請求項１記載の再生植物油を用いたインキを使用した印刷物。」
III．特許異議の申立ての概要
　１．特許異議申立人内田しず江は、本件発明１ないし４は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：編農林水産省他、「廃食用油リサイクルモデル事業推進検討報告書−廃食用油のリサイクルにむけて−」、平成４年３月発行、はじめに、１５〜１８頁
　甲第２号証：「油脂」、第４９巻３号（通巻第５７５号）、（株）幸書房、１９９６年３月発行、第８４〜９１，１４２頁
　甲第３号証：「油脂」、第５１巻７号（通巻第６０３号）、（株）幸書房１９９８年７月発行、第３０〜３２
　甲第４号証：「食用廃油の発生・回収の現状と課題」、財団法人政策科学研究所発行、平成１年３月、はじめに、第７７〜８１頁
　２．特許異議申立人株式会社ディスクは、本件発明１ないし４は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：「油脂」、第５１巻７号（通巻第６０３号）、（株）幸書房、１９９８年７月発行、第３０〜３２頁
　甲第２号証：「油化学」、第４２巻１１号、日本油化学協会発行、１９９３年１１月２０日、第１〜８頁
　甲第３号証：「食用廃油の回収・再利用システムの検討」、財団法人政策科学研究所発行、平成２年３月、第１８６〜１９８頁
　甲第４号証：「廃食用油リサイクルセミナー、廃食用油リサイクルと新規用途開拓」、財団法人政策科学研究所発行、平成７年２月６日、第１８〜２８頁
　甲第５号証：農林水産省監修、「廃食用油の回収・再利用システム−ガイドライン−」、財団法人政策科学研究所発行、平成３年２月、第１〜６２頁
　甲第６号証：特開昭５５−１５７６９０号公報
　甲第７号証：特開平１０−２８７８３８号公報
　３．特許異議申立人高橋七男は、本件発明１ないし４は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：「油脂」、第５１巻７号（通巻第６０３号）、（株）幸書房、１９９８年７月発行、第３０〜３２頁
　甲第２号証：「食用廃油の発生・回収の現状と課題」、財団法人政策科学研究所発行、平成１年３月、はじめに、第５９〜８１頁
　甲第３号証：（社）色材協会編、「色材工学ハンドブック」、朝倉書店、１９９３年４月２０日第２刷発行、第９３１〜９３６頁
　甲第４号証：編農林水産省他、「廃食用油リサイクルモデル事業推進検討報告書−廃食用油のリサイクルにむけて−」、平成４年３月発行、はじめに、１５〜２１頁
　甲第５号証：相原次郎他編、「印刷インキ技術」、１９８４年１０月３０日第２刷発行、株式会社シーエムシー、第７８〜７９頁
　４．異議申立人根市克巳は、本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に該当し、特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：木下堯博他著、「印刷および画像材料」、昭和５９年６月２５日発行、株式会社印刷出版研究所、第２４５〜２４９頁
　甲第２号証：「食用廃油の発生・回収の現状と課題」、財団法人政策科学研究所発行、平成１年３月、はじめに、第５９〜８１頁
　甲第３号証：編農林水産省他、「廃食用油リサイクルモデル事業推進検討報告書−廃食用油のリサイクルにむけて−」、平成４年３月発行、２３、４９頁
　５．特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社は、本件発明１ないし４は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないか、あるいは、本件発明１ないし４は、甲第６ないし１８号証の存在を証人によって証明するとおり本件出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証：（社）色材協会編、「色材工学ハンドブック」、朝倉書店、１９８９年１１月２５日第１刷発行、第９８６〜９９１頁
　甲第２号証：「塗料原料便覧第６版」、社団法人日本塗料工業界発行、平成５年８月３０日、第１〜７頁
　甲第３号証：「油脂」、第５１巻７号（通巻第６０３号）、（株）幸書房、１９９８年７月発行、第３０〜３２頁
　甲第４号証：「化学大辞典９」、共立出版株式会社、昭和５４年１１月１０日、第４４９頁
　甲第５号証：「化学大辞典３」、共立出版株式会社、昭和５４年１１月１０日、第８９０頁
　甲第６号証：納入仕様書
　甲第７号証：納品書
　甲第８号証：回収油及び植物油Ｂの成分分析表
　甲第９号証：物品受領書
　甲第１０号証：製造指令票（２）
　甲第１１号証：製造指令票（３）
　甲第１２号証：受領書
　甲第１３号証：請求書
　甲第１４号証：売上高明細表
　甲第１５号証：伊藤幸治の宣誓書
　甲第１６号証：石井秀夫の宣誓書
　甲第１７号証：篠原敏彦の見解書
　甲第１８号証：試験成績表
　証人の表示
　氏名　伊藤　幸治　　
　住所　東京都墨田区八広３丁目２０番１１号
　年齢　６７歳
　職業　平和飼糧株式会社　取締役
　氏名　石井　秀夫
　住所　埼玉県さいたま市本太５丁目３２番６号
　年齢　４６歳
　職業　大日本インキ化学工業株式会社
　　　　平版インキ技術グループ　グループマネージャー
　氏名　篠原　敏彦
　住所　埼玉県さいたま市原山４丁目３番７号
　年齢　５６歳
　職業　大日本インキ化学工業株式会社　東京工場
　　　　分析センター　主席研究員
IV．当審の判断
　１．内田しず江の申立てについて
　（１）甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、廃食用油の規格と特性として、植物Ａ規格油、植物Ｂ規格油のヨウ素価がそれぞれ１２５以上、１２０以上と（第１６頁、表１．２．１）、「回収油に含まれる共雑物をメッシュフィルターなどで除いた後、静置分離した上澄み油を活性白土（場合によっては活性炭も併用）と混合処理した後濾過した廃食用油が持ち込まれることが望ましい。」（第３頁、１．３．１廃食用油の受け入れにおける問題点）、廃食用油の品質Ａとして、酸価３以下、ヨウ素価４０−１２５、水分２％以下（第１７頁、表１．３．１）と記載されている。
　甲第２号証には、植物油インキとしての大豆油インキに関して、「わが国においては、鉱油系のインキ油のコストが大豆油の１／３であるので、コスト的に大豆油ベースインキの開発が困難であるといわれている。しかし、品質と印刷の生産性などを含め印刷作業の総合コストとして考えた場合、さらには原料コストのみを考えた場合でも副産物回収油を含めて油脂類を選択することにより、欧米諸国と同様に植物油ベースの印刷インキの開発を再検討する余地があると思われる。」（第９１頁左欄６〜１４行）と記載されている。
　甲第３号証には、大豆油インキに関して、「昨今の環境意識の高まりから植物油インキを利用しようとしている企業が増えているのも確かである。現在植物油並びに大豆油を一切使っていないユーザーが使うようになれば、使用量も必然的に増えてくる。なお、大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」（第３２頁右欄下から１１行〜最下行）と記載されている。
　甲第４号証には、再生油製品と販売先に関して、塗料インク製造企業３社に再生油植物単品を出荷した旨記載されている（第７８頁、表５．３．３）。
　（２）対比・判断
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明１では、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第２号証には、「副産物回収油を含めて油脂類を選択すること」を掲げるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、「廃食用油の品質として、水分２％以下」を推奨する記載があるにとどまるし、また、甲第３号証にも、「大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのみで、本件発明１のように、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」ことを示唆するものではない。
　そして、本件発明１では、上記の事項の採用により、水中に含まれる塩分等の、インキの乳化に影響を与える不純物を取り除くことができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明２では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第２号証には、「副産物回収油を含めて油脂類を選択すること」を掲げるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、「廃食用油の規格と特性として、植物Ａ規格油、植物Ｂ規格油のヨウ素価がそれぞれ１２５以上、１２０以上」との記載があるが、石鹸原料であって、インキの原料に用いることを考慮するものではないし、また、甲第３号証にも、「大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのみで、本件発明１のように、インクの原料として、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」ことを示唆するものではない。
　そして、本件発明２では、上記の事項の採用により、乾燥性の良いものとすることができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明３では、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」のに対し、甲第２号証には、「副産物回収油を含めて油脂類を選択すること」を掲げるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、「廃食用油の品質として、酸価３以下」との記載があるが、石鹸原料であって、インキの原料に用いることを考慮するものではないし、また、甲第３号証にも、「大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのみで、本件発明３のように、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」ことを示唆するものではない。
　そして、本件発明３では、上記の事項の採用により、インキとした際の乳化を抑制することが可能となる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明３が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明４について］
　本件発明４と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明４では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油および／または酸価が３以下の植物油を再生処理した油で、含水率を０．３重量％以下のものを使用する」のに対し、甲第２号証には、「副産物回収油を含めて油脂類を選択すること」を掲げるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１ないし３と同様のことがいえる。
　したがって、本件発明４が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　２．株式会社ディスクの申立てについて
　（１）甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「例えば大豆油インキは、従来の精製軽油（鉱物油）インキに比べ揮発性有機物の放出を軽減させることができる。つまり、かっての新聞印刷工場のように作業現場にミスト（塵）が飛ぶことが少なく作業能率を向上させるとともに、スモッグ及び温室化現象の防止にもつながる。また、作業後の洗浄もしやすい。その他、廃棄物の生分解性が早い、更には脱墨性に優れ再生紙にしやすい等の特長もある。品質面においても、新聞用カラー印刷、特に黄や紅に綺麗な色が出るという特長が広く認識されるようになった。」（第３０頁左欄下から２１行〜同１０行）、「なお、インキ原料は大きく分けて、色素となる顔料、粘着成分となるワニス、溶剤となるソルベント（植物油等）に分けられ、またワニスが樹脂、植物油（アマニ油等）、ソルベントを原料として形成されている・・・」（第３２頁左欄２５〜２９行）、「昨今の環境意識の高まりから植物油インキを利用しようとしている企業が増えているのも確かである。現在植物油並びに大豆油を一切使っていないユーザーが使うようになれば、使用量も必然的に増えてくる。なお、大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」（第３２頁右欄下から１１行〜最下行）と記載されている。
　甲第２号証には、「３・２レンダリング・廃油再生業における実体　・・・４０社についての調査結果・・・販売先の企業をみると、・・・８社、・・・１２社、塗料インク製造３社、・・・２社、・・・５社となっていた。・・・塗料・インク製造には「再生植物油単品」が３社で用いられており、回収油の性状や動植物油の相違によって用途が決まってくる。」（第８８９頁左欄２７行〜同右欄１７行）と記載されている。
　甲第３号証には、廃食用油の塗料としての用途に関する事項が記載されている。
　甲第４号証には、廃食用油の分析と前処理に関して、廃食用油の種類は、商業上の通称として、植物油Ａ、植物油Ｂ、植物ステ、動物ステの４種類に分類され、植物油Ａは、酸価が２．０以下、ヨウ素価が１２０以上、水分測定は５検体で０．２〜０．５％（平均０．３８％）である旨（第１８頁表３．１．１、第２２頁表３．１．８参照）と記載されている。
　甲第５号証には、廃食用油の回収・再利用システムの概要が記載されている。
　甲第６号証には、「１）（１）ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の組成比が・・・、（２）Ｘ線回折図形が・・・、（３）赤外分光スペクトルが・・・、（４）Ｂ．Ｔ．Ｅ法による比表面積が・・・、かつ（５）平均細孔径・・・を有する、モンモリナイトを主体とする鉱物質からなる揚油の再生処理剤。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第７号証には、「顔料５〜３０重量％、固体樹脂２０〜５０重量％、乾性油、０〜３０重量％、溶剤１０〜６０重量％からなるオフセットインキ中に長鎖アルコールのエチレンオキサイド付加物を添加してなることを特徴とするオフセットインキ組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明のオフセットインキ組成物は、・・・アマニ油、桐油、大豆油などの乾性油０〜３０重量％・・・からなり、」（段落【０００９】）と記載されている。
　（２）対比・判断
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明１では、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、更に、廃油の使用により、「実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむ」ことも記載されているが、大豆由来の廃油をインキに使用することを阻害する要因となるものである。また、甲第２号証ないし甲第７号証の記載をみても、甲第４号証に、廃食用油として、植物油Ａが水分０．２〜０．５％のものがあるものの、メチルエステル（燃料用）の製造を目的とするものであって、インキに再生処理した植物油を用いることが示唆されていない。
　そして、本件発明１では、上記の事項の採用により、水中に含まれる塩分等の、インキの乳化に影響を与える不純物を取り除くことができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、更に、廃油の使用により、「実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむ」ことも記載されているが、大豆由来の廃油をインキに使用することを阻害する要因となるものである。また、甲第２号証ないし甲第７号証の記載をみても、甲第４号証に、廃食用油として、植物油Ａがヨウ素価が１２０以上のものがあるものの、メチルエステル（燃料用）の製造を目的とするものであって、インキに再生処理した植物油を用いることが示唆されていない。
　そして、本件発明２では、上記の事項の採用により、乾燥性の良いものとすることができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明３では、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」のに対し、甲第１号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、更に、廃油の使用により、「実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむ」ことが記載されているが、大豆由来の廃油をインキに使用することを阻害する要因となるものである。また、甲第２号証ないし甲第７号証の記載をみても、甲第４号証に、廃食用油として、植物油Ａの酸価が２．０以下と記載があるものの、メチルエステル（燃料用）の製造を目的とするものであって、インキに再生処理した植物油を用いることが示唆されていない。
　そして、本件発明３では、上記の事項の採用により、インキとした際の乳化を抑制することが可能となる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明３が、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明４について］
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明４では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油および／または酸価が３以下の植物油を再生処理した油で、含水率を０．３重量％以下のものを使用する」のに対し、甲第２号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１ないし３と同様のことがいえる。
　したがって、本件発明４が、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　３．高橋七男の申立てについて
　（１）甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「昨今の環境意識の高まりから植物油インキを利用しようとしている企業が増えているのも確かである。現在植物油並びに大豆油を一切使っていないユーザーが使うようになれば、使用量も必然的に増えてくる。なお、大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」（第３２頁右欄下から１１行〜最下行）と記載されている。
　甲第２号証には、再生油製品と販売先に関して、塗料インク製造企業３社に再生油植物単品を出荷した旨記載されている（第７８頁、表５．３．３）。
　甲第３号証には、印刷インキの特性の印刷適正で、湿し水の影響について記載されている。
　甲第４号証には、廃食用油のリサイクルに関して、廃食用油の品質は、植物Ａ規格油、植物Ｂ規格油、植物ステ油、動物ステ油の４段階に分類され、植物油Ａは、ヨウ素価が１２５以上である旨（第１６頁表１．２．１参照）、受け入れ廃食用油の品質として、「回収油に含まれる夾雑物をメッシュフィルターなどで除いた後、静置分離した上澄み油を活性白土（場合によっては活性炭も併用）と混合処理した後濾過した廃食用油が持ち込まれることが望ましい。」（第１６頁１．３．１廃食用油の受け入れにおける問題点６行〜図も参照）、廃食用油の品質Ａのものが、酸価３以下、ヨウ素価４０−１２５、水分２％以下である旨（第１７頁表１．３．１参照）と記載されている。
　甲第５号証には、「一般に油と呼ばれているもので、印刷インキの原料として使われているものには、１（「１」は丸数字、「２、３」も同じ）脂肪酸のグリセリドを主成分とする植物油脂、２植物油脂の加工品、３鉱油または鉱物油と呼ばれる炭化水素化合物、の３種類がある。（１）植物油　常温で液体の植物油脂を植物油と呼び、植物油はその乾燥性によって、乾性油（ヨウ素価１３０以上）、半乾性油（ヨウ素価１００〜１３０）および不乾性油（ヨウ素価１００以下）の３種類に分類される。・・・２半乾性油　半乾性油のなかでは、大豆油が・・・重要である。」（第７８頁３〜２１行）と記載されている。
　（２）対比・判断
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明１では、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、廃油の使用により、「実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむ」ことから、大豆由来の廃油をインキに使用することを阻害する要因となるものである。また、甲第２号証ないし甲第５号証の記載をみても、甲第４号証に、廃食用油として、植物Ａ規格油が水分２％以下のものがあるものの、インキに再生処理した植物油を用いることが示唆されていない。
　そして、本件発明１では、上記の事項の採用により、水中に含まれる塩分等の、インキの乳化に影響を与える不純物を取り除くことができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、廃油の使用により、「実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむ」ことから、大豆由来の廃油をインキに使用することを阻害する要因となるものである。また、甲第２号証ないし甲第５号証の記載をみても、甲第４号証に、廃食用油として、植物Ａ規格油がヨウ素価が１２５以上のものがあるものの、石鹸製造を目的とするものであり、インキに再生処理した植物油を用いることが示唆されていない。
　そして、本件発明２では、上記の事項の採用により、乾燥性の良いものとすることができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明３では、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」のに対し、甲第１号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第１号証には、廃油の使用により、「実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむ」ことから、大豆由来の廃油をインキに使用することを阻害する要因となるものである。また、甲第２号証ないし甲第７号証の記載をみても、甲第４号証に、受け入れ廃食用油として、廃食用油の品質Ａの酸価が３．０以下と記載があるものの、石鹸製造を目的とするものであり、インキに再生処理した植物油を用いることが示唆されていない。
　そして、本件発明３では、上記の事項の採用により、インキとした際の乳化を抑制することが可能となる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明３が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明４について］
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明４では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油および／または酸価が３以下の植物油を再生処理した油で、含水率を０．３重量％以下のものを使用する」のに対し、甲第２号証には、「大豆油だけの廃油をインキとして再利用する動きも出ている」と記載があるのにすぎない点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１ないし３と同様のことがいえる。
　したがって、本件発明４が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　４．根市克巳の申立てについて
　（１）甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「植物油には乾性油（ヨウ素価１３０以上）、半乾性油（ヨウ素価１００〜１３０）、不乾性油（ヨウ素価１００以下）の種類がある。印刷インキ用ビヒクルとしては乾性油が用いられるが、近年不乾性油を化学的に乾性油に変えた合成乾性油が用いられる。」（第２４５頁２０〜２６行）、「（３）大豆油　半乾性油に属する油で、比重０．９２５〜０．９２７、けん化価１９０〜１９３、ヨウ素価１２６〜１３０、酸価０．５〜４．０、アマニ油に比べて乾燥性が悪く、皮膜も軟らかい。」（第２４８頁１５〜１７行）と記載されている。
　甲第２号証には、再生油製品と販売先に関して、塗料インク製造企業３社に再生油植物単品を出荷した旨記載されている（第７８頁、表５．３．３参照）。
　甲第３号証には、廃食用油の精製のためのフローシートが記載されている。
　（２）対比・判断
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明１では、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「新しい植物油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　そこで、その相違する点を検討すると、甲第２号証には、「再生油製品を塗料インク製造企業３社に出荷した」と記載されているにとどまり、購入目的が不明であるし、また、甲第３号証にも、「廃食用油の精製のためのフローシート」が記載されているのみで、本件発明１のように、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」ことを示唆するものではない。
　そして、本件発明１では、上記の事項の採用により、水中に含まれる塩分等の、インキの乳化に影響を与える不純物を取り除くことができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明２では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「新しい植物油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　そこで、その相違する点を検討すると、甲第２号証には、「再生油製品を塗料インク製造企業３社に出荷した」と記載されているにとどまり、購入目的が不明であるし、また、甲第３号証にも、「廃食用油の精製のためのフローシート」が記載されているのみで、本件発明２のように、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」ことを示唆するものではない。
　そして、本件発明２では、上記の事項の採用により、乾燥性の良いものとすることができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明３では、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」のに対し、甲第１号証には、「新しい植物油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　そこで、その相違する点を検討すると、甲第２号証には、「再生油製品を塗料インク製造企業３社に出荷した」と記載されているにとどまり、購入目的が不明であるし、また、甲第３号証にも、「廃食用油の精製のためのフローシート」が記載されているのみで、本件発明３のように、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」ことを示唆するものではない。
　そして、本件発明３では、上記の事項の採用により、インキとした際の乳化を抑制することが可能となる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明３が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明４について］
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明４では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油および／または酸価が３以下の植物油を再生処理した油で、含水率を０．３重量％以下のものを使用する」のに対し、甲第１号証には、「新しい植物油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　そこで、その相違する点を検討すると、本件発明１ないし３と同様のことがいえる。
　したがって、本件発明４が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　５．大日本インキ化学工業株式会社の申立てについて
　（１）甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「３．２．１平凸版インキ用ビヒクル　ａ．原料　（１）乾性油　（ｉ）あまに油　・・・(ii)あまに油スタンド油　・・・（iii）きり油　・・・(iv)大豆油　大豆から採油する半乾性油．ヨウ素価１２３〜１４２，けん化価１８８〜１９５．乾燥性が乾性油に比べて劣るので，単独でスタンド油として使用することはないが，焼付け乾燥（加熱乾燥）による黄変が少なく，乾燥皮膜は柔軟性があるので，アルキド変性して金属印刷用インキのビヒクルに用いる．（２）合成乾性油　天然の脂肪酸を化学的に処理・変性したものと，石油化学合成によるものと２種ある．・・・（ｉ）脱水ひまし油　・・・ひまし油は脂肪酸としてリシノール酸のグリセリド（約９０％）を含んでいる．これを化学的に処理すると，この中に含まれている水酸基が水の形で除去されリノール酸または共役リノール酸となり，乾性油となる。・・・（ii）マレイン化油　乾性油の脂肪酸炭素鎖に無水マレイン酸を付加させることにより，カルボキシル基の数を増大させ，乾燥性を向上させた油である。・・・（iii）共重合油　２種類以上の原材料を混合して重合させ，両者の利点を共用することを目的としてつくられた乾性油である．たとえば，大豆油ときり油，あまに油ときり油の組み合わせで熱重合させて乾性油をつくり，合成樹脂型ビヒクルを使用すると，単体で使用したときと異なる特性をもったビヒクルが得られる．その他スチレンと乾燥油を反応させてつくられたスチレン化油，シクロペンタジエンと反応させてつくられたシクロペンタジエン共重合油などがある．」（第９８８頁６行〜第９８９頁１２行）と記載されている。
　甲第２号証には、「通称名　大豆油・・・［性状］精製油は淡色になり，あまに油に比べて，よう素価が低く，乾燥がおそく耐水・耐候性が劣り，自然乾燥ではもどりや流れ易い性質があるが，リノレン酸の含有量が少ないので塗膜の黄変性が少ない。・・・あまに油やしなきり油などと併用されることが多い。［規格］日本農林規格（以下抜粋）精製大豆油、水分およびきょう雑物０．１０％以下、酸価０．２０以下、よう素価１２３〜１４２、」（第６頁１〜９行、同頁日本農林規格の表参照）と記載されている。
　甲第３号証には、「例えば大豆油インキは、従来の精製軽油（鉱物油）インキに比べ揮発性有機物の放出を軽減させることができる。つまり、かっての新聞印刷工場のように作業現場にミスト（塵）が飛ぶことが少なく作業能率を向上させるとともに、スモッグ及び温室化現象の防止にもつながる。また、作業後の洗浄もしやすい。その他、廃棄物の生分解性が早い、更には、脱墨性に優れ再生紙にしやすい等の特長もある。品質面においても、新聞用カラー印刷、特に黄や紅に綺麗な色が出るという特長が広く認識されるようになった。」（第３０頁左欄下から２１行〜同１０行）、「なお、インキ原料は大きく分けて、色素となる顔料、粘着成分となるワニス、溶剤となるソルベント（植物油等）に分けられ、またワニスが樹脂、植物油（アマニ油等）、ソルベントを原料として形成されている・・・」（第３２頁左欄２５〜２９行）、「昨今の環境意識の高まりから植物油インキを利用しようとしている企業が増えているのも確かである。現在植物油並びに大豆油を一切使っていないユーザーが使うようになれば、使用量も必然的に増えてくる。なお、大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」（第３２頁右欄下から１１行〜最下行）と記載されている。
　甲第４号証には、「沃素価」について記載されている（沃素価の項）。
　甲第５号証には、「酸価」について記載されている（酸価の項）。
　（対比・判断）
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明１では、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「植物油の新油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第３号証には、「大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」と記載されているが、廃油をインキの原料として使用することを推奨するものではなく、むしろ阻害要因というべきものであるから、本件発明１のように、「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いる」ことを示唆するものではない。他の甲号証にもこの判断を左右する記載はない。
　そして、本件発明１では、上記の事項の採用により、水中に含まれる塩分等の、インキの乳化に影響を与える不純物を取り除くことができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明２では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」のに対し、甲第１号証には、「植物油の新油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第３号証には、「大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」と記載されているが、廃油をインキの原料として使用することを推奨するものではなく、むしろ阻害要因というべきものであるから、本件発明２のように、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油を用いる」ことを示唆するものではない。他の甲号証にもこの判断を左右する記載はない。
　そして、本件発明２では、上記の事項の採用により、乾燥性の良いものとすることができる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明３では、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」のに対し、甲第１号証には、「植物油の新油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第３号証には、「大豆油インキのコスト削減のために、大豆油だけを使う総菜屋等で出た廃油をインキとして再利用する動きも出ているようであるが、実際には、臭気や品質面の悪化並びに精製コストがかさむことから、使用量は伸びていないようである。」と記載されているが、廃油をインキの原料として使用することを推奨するものではなく、むしろ阻害要因というべきものであるから、本件発明３のように、「酸価が３以下の植物油を再生処理した油を用いたインキを使用する」ことを示唆するものではない。他の甲号証にもこの判断を左右する記載はない。
　そして、本件発明３では、上記の事項の採用により、インキとした際の乳化を抑制することが可能となる等による効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明３が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明４について］
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、「植物油を用いたインキ」が記載されている点では、両者は一致するが、本件発明４では、「ヨウ素価を１００以上として再生処理した植物油および／または酸価が３以下の植物油を再生処理した油で、含水率を０．３重量％以下のものを使用する」のに対し、甲第１号証には、「植物油の新油を用いる」ことが記載されているのにとどまる点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１ないし３と同様のことがいえる。
　したがって、本件発明４が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）特許法第２９条第１項について
　（ｉ）証人尋問結果及び書証により認定できる事実について
（イ）証人伊藤幸治は、昭和４５年平和飼糧株式会社に入社以来工場長であり、業者から回収した食用油を購入し、再生処理を行い、再生油の販売を行っていた（伊藤証言反訳書３頁〜１０頁）。
（ロ）甲第６号証は、「植物油Ｂ」の製造会社である平和飼糧株式会社が、申立人の東京工場に、商品名「植物油Ｂ」を納入する際の納入仕様書であり、証人伊藤幸治がその原本に基づき証言した次のとおりである。
　平和飼糧株式会社は、廃食用油を購入して、それを再生処理することを業とする。
　第１頁の商品名「植物油Ｂ」は廃植物油の再生油であり、受理年月日「’９１．１．１０」、３頁の製品規格（平成４年１０月１日に差し換え）記載のとおり、「植物油Ｂ」は「化学名・トリグリセライド」、「酸価３以下、沃素価１１６−１２１、ケン化価１９０−１９８、水分及び交雑物０．１％以下、色（ガードナー）１０−１５」である（伊藤証言反訳書１０〜１５頁）。
（ハ）甲第７号証は、平成８年７〜９月に植物油Ｂの原料である回収油（植物油（染谷商店）、植物油Ｂ（新生油脂工業）、植物Ｂ（丸新）、植物油（Ｂ植）（丸新）、Ｂ植（トーレイ））の納品書である（伊藤証言反訳書１５から１７頁）。
（ニ）甲第８号証は、回収油及び植物油Ｂ等の分析表であるが、その中で、インキＢは、甲立人に納めている製品で、「植物油Ｂ」であり、ＩＶ（ヨウ素価）、ＡＶ（酸価）、水分％はその測定値である（伊藤証言反訳書１７〜２０頁）。
（ホ）甲第９号証の１ないし３は、物品受領書で、平和飼糧株式会社が申立人の東京工場に「植物油Ｂ」を納入した際のもので、受領日受領印、数量等の記載がある（伊藤証言反訳書２０〜２１頁）。
（ヘ）石井秀夫証人は、申立人の会社に入社し、１９９０年頃から東京工場で、再生植物油を用いたインキの開発と技術サービスに従事しており、インクＢ（植物油Ｂ）の購入、使用の経緯に関与した（石井証言反訳書１〜８頁）。
（ト）甲第６号証記載の製品規格は、平成４年１０月１日に差し換えた（石井証言反訳書５〜６頁）。
（チ）甲第１０号証１ないし３は、製造指令書であり、甲第１０号証の１ないし３記載の品名「１２Ｘ０８３９」及び「１２Ｘ０８４６」はワニスである。原料名「ショクブツユＢ」は、「植物油Ｂ」を示し、製造日は１９９６年９月２４日、１９９８年８月２４日、１９９６年９月３０日である（石井証言反訳書９〜１１頁）。
（リ）甲第１１号証の１ないし４は、インキの製造指令書であり、品名「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ベース」、「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」、「WEB　WORLD　TERAS　キ　H　ベース」、「WEB　WORLD　TERAS　NS　キ　H　トークタンク」は、インキの製品名と荷姿を示し、原料名「１２Ｘ０８３９」及び「１２Ｘ０８４６」は甲第１０号証の１ないし３で製造されたワニスと同じ品名であり、製造日は順に１９９６年９月３０日、同１０月１日、１９９８年９月３日、同９月４日である（石井証言反訳書１１〜１３頁）。
（ヌ）甲第１２号証の１ないし６は、受領証である。申立人から、凸版印刷株式会社に「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」（甲第１１号証の２）、「WEB　WORLD　TERAS　NS　キ　H　トークタンク」（甲第１１号証の４）等納入している。出荷年月日９６１００３は１９９６年１０月３日を示すことは、甲第１２号証の１ないし３の（朝霞資材）検収の受領印から明らかである（石井証言反訳書１３〜１５頁）。
（ル）甲第１３号証の１ないし６は、申立人が凸版印刷株式会社にした請求書である。品名「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」、「WEB　WORLD　TERAS　NS　キ　H　トークタンク」等は、甲第１１号証に記載されたものと品名及び納入年月日が一致する（石井証言反訳書１５〜１６頁）。
（ヲ）甲第１４号証の１ないし６は、売上高明細表であるが、例えば、甲第１３号証の１、納入年月日、１９９６年１０月３日の品名「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」２００（Kg）５個のものが、出荷日１９９６年１０月３日、納入先、品名「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」２００（Kg）５個であり一致しているし、他の個所も一致している（石井証言反訳書１５〜１６頁）。
（ワ）証人篠原敏彦は、申立人の会社に入社以来現在に至るまで一貫して印刷インキ・塗料の分析業務に従事してきた。
（カ）インキ中の油成分を構成する脂肪酸を分析することにより、ある前提のもとに植物油の混合比率を算出できる。
　前提１：植物油は組成が変成されておらず、数種に特定できる。
亜麻仁油、大豆油、植物油Ａ、植物油Ｂ、ひまし油、桐油、椰子油が挙げらる。主には、亜麻仁油、大豆油、植物油Ｂである。
　前提２：個々の植物油の脂肪酸の組成割合を決定できる。
亜麻仁油、大豆油、植物油Ａ、植物油Ｂ、ひまし油、桐油、椰子油等は、産地により多少振れるが、文献値、それがなければ実測により求められる。
　前提３：植物油は全て脂肪酸に分解され、かつ、植物油以外の成分は脂肪酸に分解しない。
（ii）判断
［本件発明１について］
　（ａ）上記（ヌ）〜（ヲ）の事実から、申立人は、本件出願前に日本国内においてインキ「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」及び「WEB　WORLD　TERAS　NS　キ　H　トークタンク」を製造し、凸版印刷株式会社に販売したものと認められる。
　（ｂ）次に上記のインキ「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」及び「WEB　WORLD　TERAS　NS　キ　H　トークタンク」が、本件発明１の要件である「含水率を０．３重量％以下として再生処理した植物油を用いたインク」を満たすか否かを検討する。
　申立人は、当業者が本件インキを入手すれば、その原料として植物油Ｂが用いられていることを、通常採用し得る分析手法により、容易に知り得ることが明らかであると主張している。
　その根拠とする、証人篠原敏彦の証言より得た事実（カ）によれば、「インキ中の油成分を構成する脂肪酸を分析することにより、ある前提のもとに植物油の混合比率を算出できる。
　前提１：植物油は組成が変性されておらず、かつ、数種に特定できる。
　この数種には、亜麻仁油、大豆油、植物油Ａ、植物油Ｂ、ひまし油、桐油、椰子油が挙げらる。主には、亜麻仁油、大豆油、植物油Ｂである。
　前提２：個々の種類の植物油の脂肪酸の組成割合を決定できる。
　亜麻仁油、大豆油、植物油Ａ、植物油Ｂ、ひまし油、桐油、椰子油等は、産地により多少振れるが、文献値、それがなければ実測により求められる。
　前提３：植物油は全て脂肪酸に分解され、かつ、植物油以外の成分は脂肪酸に分解しない。」ということが認められる。
　ところで、申立人が提出した甲第１号証には、「合成乾性油　天然の脂肪酸を化学的に処理・変性したもの・・・（ｉ）脱水ひまし油　ひまし油は脂肪酸としてリシノール酸のグリセリド（約９０％）を含んでいる。これを化学的に処理すると、この中に含まれている水酸基が水の形で除去されリノール酸または共役リノール酸となり、乾性油となる。（ii）マレイン化油　乾性油の脂肪酸炭素鎖に無水マレイン酸を付加させることにより、カルボキシル基の数を増大させ，乾燥性を向上させた油である。（iii）共重合油　２種類以上の原材料を混合して重合させ、両者の利点を共用することを目的としてつくられた乾性油である。たとえば、大豆油ときり油、あまに油ときり油の組み合わせで熱重合させて乾性油をつくり、合成樹脂型ビヒクルを使用すると、単体で使用したときと異なる特性をもったビヒクルが得られる。その他スチレンと乾燥油を反応させてつくられたスチレン化油、シクロペンタジエンと反応させてつくられたシクロペンタジエン共重合油などがある。」旨記載されている。
　この記載によれば、インキの原料として、乾性油（植物油）のみを配合することも、また、合成乾性油で、天然の脂肪酸を化学的に処理・変性したものを単独または併用して配合することも普通に行い得ることと認められる。
　それ故、植物油に合成乾性油をも配合した場合、植物油原料由来の脂肪酸に加えて、該合成乾性油から、変性された脂肪酸が溶出すること等で溶出する脂肪酸組成が変化すること等を考慮すれば、使用した植物油に対応した脂肪酸が検出されないことが普通に生ずるものと認められ、その場合には、篠原証人の立証する分析手法が適用できないことは明白である。
　してみれば、インキ「WEB　WORLD　TERAS　アイ　H　ドラムヨウ」及び「WEB　WORLD　TERAS　NS　キ　H　トークタンク」を入手してもその組成内容を解析することがおよそ不可能であるから、当該インキが本件出願前に日本国内において製造販売されていた事実をもって直ちに特許法第２９条第１項第２号にいう公然実施に該当するものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、証人伊藤幸治、石井秀夫、篠原敏彦の証人尋問結果及び書証甲第６ないし１８号証により認定できる事実によっては、本件出願前に日本国内において公然実施された発明とはいえない。
［本件発明２ないし４について］
　本件発明２ないし４は、酸価および／またはヨウ素価を規定しているが、本件発明１についてと同様のことがいえる。
　したがって、本件発明２ないし４は、証人伊藤幸治、石井秀夫、篠原敏彦の証人尋問結果及び書証甲第６ないし１８号証により認定できる事実によっては、本件出願前に日本国内において公然実施された発明とはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、異議申立人の引用する証拠および理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）