【事件の表示】
　特許第２９９０９９７号「ピロー包装用積層包装材料」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９０９９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成５年３月３０日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１１年１０月１５日
　特許異議の申立て　　　　　　平成１２年6月１２日
　特許異議申立人　　　　　　　　　　株式会社ディスク
　取消理由通知　　　　　　　　平成１２年１０月１９日
　訂正請求及び特許異議意見書　平成１２年１２月２８日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の欄の請求項１を以下の通りに訂正する。
「【請求項１】１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が酸素及び水蒸気バリヤー層として形成されている可撓性樹脂フィルム基材の当該酸化ケイ素層上に、１０〜３０μｍ厚の熱可塑性樹脂の溶融押し出し層を介してシーラント層が積層されていることを特徴とするピロー包装用積層材料。」
訂正事項２
　請求項１の記載と発明の詳細な説明の欄の記載とを整合させるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】を以下に示すように明細書を訂正する。
「【０００９】
　即ち、この発明は、１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が酸素及び水蒸気バリヤー層として形成されている可撓性樹脂フィルム基材の当該酸化ケイ素層上に、１０〜３０μｍ厚の熱可塑性樹脂の溶融押し出し層を介してシーラント層が積層されていることを特徴とするピロー包装用積層材料を提供する。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更の存否
　訂正事項１は、特許明細書の段落【００１３】の第１ないし２行に記載された「酸化珪素層２は、酸素及び水蒸気バリヤー層として機能する」に基づいて、酸化ケイ素層が、酸素及び水蒸気バリヤー層として形成されていることを特定したものと認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書又は図面に記載された範囲のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　訂正事項２は、請求項１の記載の訂正に対応したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正事項１と同様に特許明細書又は図面に記載された範囲のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　　
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人株式会社ディスク（以下、申立人という）は、甲第１号証（特開昭５８−１２８８５２号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２３１６０号公報）、甲第３号証（特開平３−２３９５３７号公報）、甲第４号証（「機能性複合フィルム・シート」第２５−３６頁、昭和６１年２月２５日、加工技術研究会発行）、甲第５号証（（社）日本包装技術協会編「新・包装技術便覧」第５７８−５８２頁、１９７１年１２月２０日、（財）日本生産性本部発行）を提出して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　
（２）甲各号証の記載
甲第１号証には、
１−１「１．プラスチック基材（Ａ）とカルボキシル基含有ポリオレフィンを含むポリオレフィン（Ｂ）とを金属酸化物（ただし酸化スズを除く。）薄層（Ｃ）を介して積層した積層体。
２．表面に蒸着もしくはスパッタリングによって金属酸化物（ただし酸化スズを除く。）薄層（Ｃ）を形成したプラスチック基材（Ａ）を用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の積層体。
３．酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化銀、酸化クロム、酸化コバルト、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、酸化バナジウム、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化ランタン、酸化ケイ素、酸化鉛、酸化カドミウム、酸化ビスマスから選ばれる１種もしくは２種以上の組合せからなる金属酸化物薄膜（Ｃ）を用いることを特徴とする。特許請求の範囲第１項もしくは第２項記載の積層体。
４．表面に蒸着もしくはスパッタリングによって金属薄層を形成し、酸化処理によって金属酸化物（ただし酸化スズを除く。）薄層（Ｃ）としたプラスチック基材（Ａ）を用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の積層体。」（特許請求の範囲第１−４項）、
１−２「従来から各種素材の特性を生かすために異種の素材を複合して積層体とし、種々の要求物性に応えようとする研究が盛んに行われている。特に食品包装材については厳しい要求があり、例えば衛生性、防湿性気体しゃ断性、紫外線しゃ断性、耐水性、耐薬品性、耐油性、耐寒性、耐熱性、耐老化性、耐ブロッキング性、熱接着性、熱成形性、透明性、着色適性、印刷適性、フレーバー保持性、強度、コスト、柔軟性などがあり、目的に応じた種々の機能が要求される。
　これらの各種要求を単一の素材によって満たすことは困難なために、食品包装材においても各種素材を積層して用いられるのが一般的となってきている。これらの積層体を得る方法としては、接着剤を用いる方法と接着剤を用いずにヒートシールラミネーション、エクストルージョンラミネーションなどによる方法に大別される。……。従来食品包装用積層体に用いる接着剤としては、ポリウレタン系樹脂がある。ポリウレタン系樹脂は、……一部問題が残っている。このため、ポリウレタン系樹脂に変えてカルボキシル基含有ポリオレフィン系樹脂が一部に用いられるようになってきた。この変性ポリオレフィンはそれ自体が衛生性において問題がないと同時にポリオレフィン系樹脂、……などへの接着性が良好であるため有用な材料である。しかしながら、この変性ポリオレフィンは、……ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）……などに対する接着性が少なく、やはり素材の組み合わせに制限を受けるという問題が残っていた。　本発明者等は上記のような現状に鑑み鋭意研究の結果、金属酸化物薄層を介することによって、ＰＥＴなどのプラスチック基材とカルボキシル基含有ポリオレフィンが実用上十分な接着強度で積層することができるという新規な知見を得、本発明を完成させたものである。」（第１頁右欄第１７行−第２頁左下欄第１行）、
１−３「本発明に係る積層体は、例えば　ＰＥＴ／金属酸化物／カルボキシル基含有ポリオレフィン（以下変性ＰＯと省略することもある。）、ＰＥＴ／金属酸化物／変性ＰＯ／ポリオレフィン（以下ＰＯと省略することもある。）、ＰＥＴ／金属酸化物／変性ＰＯとＰＯの混合物、あるいはＰＥＴにかえてナイロンとして透明包剤として用いることができ」（第２頁左下欄第２−９行）、
１−４「金属酸化物薄層（Ｃ）は単分子層から１，０００Å程度の厚さまでが有効であり、厚過ぎても効果の向上は期待できない。通常１０〜５００Åの厚さで十分である。」（第３頁左上欄第５−８行）、
１−５「本発明におけるカルボキシル基含有ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン系単量体とアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などの、α，β−不飽和カルボン酸、およびその他（メタ）アクリル酸エステルなどを共重合もしくはグラフト重合せしめたものであり、α，β−不飽和カルボン酸の量はオレフィン成分１００重量部に対して０．０１〜３０重量部が好ましい。少な過ぎると接着に関する効果が弱く、多過ぎても効果の向上が認められず、耐アルカリ水性が劣るようになる。これらのカルボキシル基含有ポリオレフィンは単独でもよいが、変性していないポリエチレン、ポリプロピレンなどと混合してもよいし、更には一般にアイオノマーと呼ばれる、金属化合物を添加することもできる。」（第３頁左上欄第１３行−右上欄第９行）、
１−６「本発明に係る積層体を製造する具体的方法としては、プラスチック基材（Ａ）に金属酸化物薄膜（Ｃ）を蒸着もしくはスパッタリングなどによって形成し、この上にポリオレフィン（Ｂ）をエクストリュージョンラミネーションするか、ポリオレフィン（Ｂ）をフィルム状とし、熱圧によってラミネーションする方法が好ましい。」（第３頁右上欄第１８行−左下欄第４行）、
１−７「実施例３　二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μ）上に約１００Åの酸化ケイ素薄層をスパッタリングし、この上にアイオノマー樹脂（ハイミラン、三井ポリケミカルネェ製商品名）を約３０μの厚さにエクストリュージョンを行ったところ剥離強度は１．０ｋｇ／ｍｍであった。」第３頁左下欄下から第３行−第４頁左上欄第５行）と記載されている。
　
甲第２号証には、
２−１「１．プラスチックフィルムの少なくとも片面に，バリヤー層としてケイ素および（もしくは）酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層を形成した複合フィルムを用いたことを特徴とする魚節用包装材。」（特許請求の範囲）、
２−２「従来、魚節用包装材としては、……複合フィルムが用いられている。しかしながら、この複合フィルムは酸素ガス遮断性には優れているものの、透湿度において、劣るという欠点があり、……問題があった。……。本発明者等は……プラスチックフィルムの少なくとも片面に、バリヤー層として……酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層を形成することによって、魚節用包装材として必要なバリヤー性を得ることができるとの知見を得、本発明を完成したものである。」（第１頁左欄第１３行−右欄第１７行）、
２−３「本発明に係る魚節用包装材は、ヒートシール性を与えるためにさらに、シール部に熱接着性樹脂層を設けることが必要である。熱接着性樹脂としては各種ポリオレフィン系樹脂が用いられる。具体的な複合フィルムの構成としては，ケイ素もしくは酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層／プラスチックフィルム／接着剤層／ポリオレフィン系樹脂層，プラスチックフィルム／ケイ素もしくは酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層／接着剤層／ポリオレフィン系樹脂層が代表的なものであり,接着剤としてはウレタン系接着剤，あるいはカルボキシル基含有ポリオレフィン系樹脂などの自体公知の接着剤を用いることができる。また，酸素ガス遮断性および透湿度を改善するなどの目的に応じて，他のプラスチックフィルムもしくはアルミニウム箔などをさらに複合することもできる。」（第２頁右上欄第４−２０行）、
２−４「ケイ素もしくは酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層の厚さは、複合フィルムとして用いる他の素材との関係もあるが、１００Å以上、好ましくは６００Å以上とする。この層は透明であり、内容物を透視し得る魚節用包装材とすることが可能である。」（第２頁左欄第２０行−右欄第３行）、
２−５「実施例１　ポリエステルフィルム（……）の片面にＳｉＯを表１に示すような厚さにそれぞれ真空蒸着し、その蒸着面に２液型ウレタン系接着剤（……）を用いて  ポリプロピレンフィルム（……７０μ）を、１００℃で貼り合わせ、４０℃で４８時間エージングして複合フィルムを得た。」（第２頁右下欄第１−１０行）、
２−６「実施例２　６−ナイロンフィルム（……）の片面にＳｉＯを１２００Åの厚さに真空蒸着し、その蒸着面に無水マレイン酸変性ポリプロピレン（……）を１０μの厚さにエクストルーションし、この上にポリプロピレンフィルム（実施例１と同じ）を、……圧着し、冷却して複合フィルムを得た。」（第３頁右上欄第３−１４行）　が記載されるとともに、
第２頁の表１には、ＳｉＯ蒸着膜厚が０ないし２２００Åの場合の酸素ガスバリヤー性と透湿度の数値が記載されている。
　
甲第３号証には、
３−１「（１）透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカツプリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フイルム。
（２）第一層の厚さが１００〜６，０００Å、第二層の厚さが２０〜２，０００Åである請求項（１）に記載の透明耐透湿性フィルム。
（３）第二層の上に透明な感圧性または感熱性の接着剤層が設けられている請求項（１）または（２）に記載の透明耐透湿性フイルム。」（特許請求の範囲）、
３−２「食品や薬品などの包装において内容物の変質防止のため、また電子工業分野ではＥＬ素子の保護やメンブレンスイツチ（タツチパネル）の誤動作防止のため、透明で耐透湿性を有するフイルム材料が用いられている。」（第１頁右欄第１−５行）、
３−３「この発明において使用するフイルム基材としては、可撓性と透明性とを備えた厚さが通常５〜３００μｍ程度のプラスチツクフイルム、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアクリル、セルロースプロピオネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、セロハンなどの各種プラスチツクからなるフイルムが挙げられる。」（第２頁左下欄第１５行−右上欄第４行）、
３−４「このような珪素酸化物の層からなる第一層の厚さは、１００〜６，０００Å、好ましくは２００〜５，０００Åの範囲とするのがよい。この層が薄すぎると、島状構造の膜となって耐透湿性が向上せず、また厚くなりすぎると、着色やクラツクが生じやすく、その場合やはり耐透湿性の低下をきたすことになる。」（第２頁左下欄第８−１４行）、
３−５「この発明の透明耐透湿性フイルムは、これを包装材料や保護材料などとして用いる場合、これ自体が感圧または感熱シート性を有していることが望まれる。この場合、上記第二層の周縁部または全面に予め感圧性または感熱性の接着剤層を形成しておくことにより、上記シール性を付与することができる。
　上記の感圧接着剤としては、透明性を有するものであれば特に限定なく使用できるが、中でもアクリル系接着剤、シリコン系接着剤、ゴム系接着剤などが好ましく用いられる。これら感圧性接着剤の弾性係数は１×１０５〜１×１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲、厚さは２μｍ以上、通常５〜５００μｍの範囲にあるのが望ましい。弾性係数が小さすぎると接着後に側面にはみ出すおそれがあり、また、大きすぎると硬度が増大して接着作業性やシール性を損ないやすい。さらに、厚さが薄すぎるとシール性が悪くなり、逆に厚すぎると透明性が低下したり、接着作業性さらにコストの面で好結果を得にくい。また、上記の感熱性接着剤としては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系アイオノマー樹脂などが挙げられる。これらの接着剤は、予め作製したフイルム状物をドライラミネートする方法で設けてもよいし、フイルム状に溶融押出するエクストルージヨンラミネート方で設けてもよい。その厚さとしては、前記の感圧性接着剤の場合と同様に、２μｍ以上、通常５〜５００μｍの範囲にあるのが望ましい。」（第３頁左上欄第２行−右上欄第１１行）と記載されている。
　
甲第４号証の第２６頁図１には、包装形態として「（３）ピロー包装」が図示されている。
  　
甲第５号証の第５８１頁図２−２５４には、袋の種類として、ピロータイプ小袋が図示されている。
　
（３）請求項１ないし２に係る発明
　上記のように訂正が認められるので、本件請求項１ないし２に係る発明（以下、本件発明１ないし２という）は特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が酸素及び水蒸気バリヤー層として形成されている可撓性樹脂フィルム基材の当該酸化ケイ素層上に、１０〜３０μｍ厚の熱可塑性樹脂の溶融押し出し層を介してシーラント層が積層されていることを特徴とするピロー包装用積層材料。
【請求項２】請求項１記載のピロー包装用積層材料から形成されたピロー包装体。
　　
（４）対比・判断
（４）−１　本件発明１について
　甲第１号証には、二軸延伸ポリエステルフィルム上に約１００Åの酸化ケイ素薄層をスパッタリングし、この上にアイオノマー樹脂を約３０μの厚さにエクストリュージョンした積層体の発明が記載され（１−７参照）、この酸化ケイ素薄層は、二軸延伸ポリエステルフィルムとアイオノマー樹脂とを接着する機能を有し、この積層体は食品包装材として用いることが記載されていると認められる（１−２参照）。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の二軸延伸ポリエステルフィルム、アイオノマー樹脂のエクストリュージョン層は、それぞれ、前者の可撓性樹脂フィルム基材、熱可塑性樹脂の溶融押し出し層に相当すると認められるから、両者は、１００オングストローム厚の酸化ケイ素層が形成されている可撓性樹脂フィルム基材の当該酸化ケイ素層上に、３０μｍ厚の熱可塑性樹脂の溶融押し出し層が積層されていることを特徴とする包装用積層材料である点で共通しているが、
（１）酸化ケイ素層の機能が、前者は、酸素及び水蒸気バリヤー層であるのに対し、後者は、二軸延伸ポリエステルフィルムにアイオノマー樹脂を接着するためのものである点、
（２）シーラント層について、前者は、熱可塑性樹脂の溶融押し出し層の上に形成されると特定しているのに対し、後者は、そのようなシーラント層の形成について示していない点、
（３）包装用積層材料が用いられるその包装の形態について、前者が、ピロー包装用と特定しているのに対し、後者は、そのような包装の形態についてはなにも示していない点で相違していると認められる。
　相違点（１）について検討する。
　甲第２号証の２−２，２−４〜２−６及び表１の記載からみて、甲第１号証に記載された包装用積層材料における１００Å厚さの酸化ケイ素層は酸素及び水蒸気バリヤー性の機能をも有すると認められる。
　よって、相違点（１）は実質的に相違しているとは認められない。
　相違点（２）について検討する。
　甲第１号証に記載されたアイオノマー樹脂のエクストリュージョン層は、その１−２の記載からみて、包装用積層材料における層形成のための接着剤層であって、その上にさらに他の層を形成することが予定されていると認められること、及び、甲第２号証の２−２、甲第３号証の３−５に記載されるように、包装用積層材料の外層に熱接着性樹脂層、感熱接着剤層のようなシーラント層を設けることは従来周知の手段であると認められることからみて、甲第１号証に記載された発明におけるアイオノマー樹脂のエクストリュージョン層の上に、シーラント層を設けることは当業者が必要に応じて容易に実施できる程度のことと認められる。
　相違点（３）について検討する。
　　本件発明１は、熱可塑性樹脂の溶融押し出し層の存在により、酸化ケイ素層を補強して、ピロー包装時にクラックを発生させにくくするものであるもの（特許明細書の段落【００１４】参照）と認められる。
　甲第２号証には、食品包装用積層材料に酸化ケイ素層を設け、酸素ガス遮断性、耐透湿性を生じさせることは記載されていると認められるが、ピロー包装が酸化ケイ素層に及ぼす影響及び酸化ケイ素層の補強に関しては何ら記載されていない。
　甲第３号証には、耐透湿性を有する酸化ケイ素層上にシランカップリング剤層を設けてその耐久性を改善することが記載されていると認められるが、酸化ケイ素層上に熱可塑性樹脂の溶融押し出し層を積層することにより酸化ケイ素層を補強し、ピロー包装に適用可能とすることは記載されておらず、これを示唆する記載も認められない。
　また、甲第４ないし５号証には、ピロー包装という包装形態が存在することが記載されているだけで、酸化ケイ素層を有する包装材料をピロー包装に用いる場合に生じる問題点については何も記載されていないと認められる。
　よって、甲２ないし５号証を考慮しても、甲第１号証に記載された包装用積層材料を、酸素及び水蒸気バリヤー性の酸化ケイ素層を備えたピロー包装用積層材料に変更することは当業者にとって容易に想到できたとは認められない。
　そして、本件発明１は、特許明細書に記載された、「この発明のピロー包装用積層包装材料は、酸素及び水蒸気バリヤー層としての酸化ケイ素層が実質的に無色であり、また、ピロー包装に適用した場合でも、実用上問題となるような酸素及び水蒸気バリヤー性の低下を生じない」という効果を有するものと認められる。
　したがって、本件発明１は甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（４）−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のピロー包装用積層材料を用いて形成されたピロー包装体に係るものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１４年４月２５日（２００２．４．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の欄の請求項１を以下の通りに訂正する。
「【請求項１】１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が酸素及び水蒸気バリヤー層として形成されている可撓性樹脂フィルム基材の当該酸化ケイ素層上に、１０〜３０μｍ厚の熱可塑性樹脂の溶融押し出し層を介してシーラント層が積層されていることを特徴とするピロー包装用積層材料。」
訂正事項２
　請求項１の記載と発明の詳細な説明の欄の記載とを整合させるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】を以下に示すように明細書を訂正する。
「【０００９】
　即ち、この発明は、１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が酸素及び水蒸気バリヤー層として形成されている可撓性樹脂フィルム基材の当該酸化ケイ素層上に、１０〜３０μｍ厚の熱可塑性樹脂の溶融押し出し層を介してシーラント層が積層されていることを特徴とするピロー包装用積層材料を提供する。」
（５４）【発明の名称】
ピロー包装用積層包装材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が
酸素及び水蒸気バリヤー層として
　【請求項２】　請求項１記載のピロー包装用積層材料から形成されたピロー包装体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、酸素及び水蒸気バリヤー層としての酸化ケイ素層を有するピロー包装用積層包装材料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　食品の包装形態の一種として、長尺のフィルム状積層体の長尺方向に連続的にシール部を形成して所定の長さの筒体を形成し、その中に内容物を充填し、両端をシールすることにより製造されるピロー包装体が従来より用いられている。このようなピロー包装用の材料としては、基材としてのポリエステルフィルム、酸素及び水蒸気のバリヤー層としてのアルミ箔及びヒートシールのための熱可塑性樹脂フィルムが順次積層された積層包装材料からなる袋の全面に、装飾効果を高めるために印刷が施されているものが従来より広く用いられている。
　【０００３】
　図２に、このような積層包装材料２１を用いてピロー包装体の一種である図３の縦ピロー包装体３０を製造する方法を示す。図示したように、縦ピロー包装体３０を製造するためには、その中に内容物を充填するための内容物充填筒２０が必要となる。そして、この内容物充填筒２０の周囲に筒状に積層包装材料２１を配置するためには、積層包装材料２１を折り返さなければならない。従って、縦ピロー包装体の製造に際しては、同図のように、まず積層包装材料２１を、縦ピロー用治具２２の頂部２２ａでしごきながら折り返しつつ、内容物充填筒２０を覆うように巻き付ける。そして、積層包装材料の両サイド２１ａ及び２１ｂをバックシーラー２３に挟み込みヒートシールする。筒状になった積層包装材料２１ｃ内に煎餅などの内容物を内容物充填筒２０から充填した後に、カッターを備えたエンドシーラー２４で筒状の積層包装材料の底部と頂部とをヒートシールすることにより図３に示すような縦ピロー包装体３０を製造している。
　【０００４】
　しかしながら、従来のアルミ箔が積層されたピロー包装用積層包装材料は光透過性がないため、袋等の包装容器に成形した場合に、内容物が透視できないという重大な問題がある。その他にも電子レンジに使用できず、また、積層包装材料の製造コストに占めるアルミ箔の割合が高いという問題もある。更にアルミ箔を用いた積層包装材料を焼却処理すると、アルミニウムが塊となってしまい、残渣として残ってしまうという問題がある。このため、酸素及び水蒸気のバリヤー層としてのアルミ箔に代えて、光透過性の酸化ケイ素蒸着層を用いることが提案されている（実公昭５２−３４１８号公報、同５２−２４６０８号公報、同５３−４２３１０号公報）。
　【０００５】
　【解決しようとする課題】
　しかしながら、このような酸化ケイ素蒸着層を有する従来の積層材料においては、高い酸素及び水蒸気バリヤー性を得ようとして酸化ケイ素蒸着層の厚みを１０００オングストローム以上、例えば１５００オングストロームと厚くしていたため、黄色く着色してしまい、内容物の状態を正確に認識することが困難であるという問題があった。
　【０００６】
　また、従来の酸化ケイ素蒸着層を有する積層材料で図２に示すように縦ピロー包装体を製造すると、縦ピロー用治具２２の頂部２２ａで積層包装材料２１がしごかれるので、ガラス質である酸化ケイ素蒸着層にクラックが発生し、その結果、酸化ケイ素蒸着層の厚みを厚くするとかえって酸素及び水蒸気バリヤー性の低下の程度が大きくなるという問題があった。
　【０００７】
　この発明は以上のような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、酸素及び水蒸気バリヤー層として酸化ケイ素層を有する積層包装材料をピロー包装に適用した場合に、実用上問題となるような酸素及び水蒸気バリヤー性の低下が生じず、しかも酸化ケイ素層が着色しないようにすることを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　この発明者らは、可撓性の樹脂フィルムからなる基材上に形成する酸化ケイ素層の厚みを１００〜４００オングストロームとすることにより上述の目的が達成できることを見出し、この発明を完成させた。
　【０００９】
　即ち、この発明は、１００〜４００オングストローム厚の酸化ケイ素層が
酸素及び水蒸気バリヤー層として
　【００１０】
　以下、この発明を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図において同じ番号は同じ又は同等の構成要素を示している。
　【００１１】
　図１は、この発明のピロー包装用積層包装材料の好ましい態様の断面図である。同図において、ピロー包装用積層包装材料は、基材１、酸化ケイ素層２、接着層３及びシーラント層４が順次積層された構成を有する。
　【００１２】
　基材１は、酸化ケイ素層２の支持材であり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等の可撓性の樹脂フィルム、好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができる。基材１の厚みは特に限定されず、使用目的に応じて適宜選択することができる。
　【００１３】
　酸化ケイ素層２は、酸素及び水蒸気バリヤー層として機能する。この酸化ケイ素層２は、一酸化ケイ素を主体とする一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１，２，ｙ＝０，１，２，３）で表されるケイ素化合物の混合物である。酸化ケイ素層２の厚みは、酸化ケイ素層の色やフレキシブル性、要求される酸素及び水蒸気バリヤー性、及びピロー包装操作後にも酸素及び水蒸気バリヤー性を大きく低下させないという観点から、１００〜４００オングストロームとする。４００オングストロームを超えると、着色の程度が高くなり好ましくなく、また、縦ピロー包装に適用した場合に、酸化ケイ素層２にクラックが生じやすくなり、そのため特に酸素バリヤー性の低下の度合いが大きくなる。
　【００１４】
　接着層３は、酸化ケイ素層２と後述するシーラント層４とを積層固定するための層であり、例えば、ドライラミネーション法において使用される種々の接着剤から形成したり、押し出しラミネーション法により形成される熱可塑性樹脂の押し出し層として形成したりすることができる。中でも、押し出しラミネーション法による熱可塑性樹脂押し出し層は、酸化ケイ素層２との密着がよいので、ピロー包装時に酸化ケイ素層２を補強してクラックを発生させにくくすることができる。
　【００１５】
　このような熱可塑性樹脂押し出し層は、溶融した熱可塑性樹脂を酸化ケイ素層２とシーラント層４との間に押し出しダイから層状に押し出しながら、基材１とシーラント層３とを圧着することにより形成できる。使用する熱可塑性樹脂層としては、ポリオレフィン系樹脂などを例示することができる。中でも、低密度ポリエチレンを好ましく使用することができる。
　【００１６】
　熱可塑性樹脂の溶融押し出し層の厚みは、過度に厚いと押し出しラミネーションの際に酸化ケイ素層２に作用する熱量が大きくなり過ぎてクラックが生じる傾向があり、また薄すぎるとピロー包装の際の補強効果が十分でなくなるので、１０〜３０μｍの厚みとする。
　【００１７】
　なお、接着層３としての熱可塑性樹脂押し出し層を酸化ケイ素層２とシーラントフィルム４との間に押し出し積層する際に、予め酸化ケイ素層２に水性アンカー剤を塗工しておくことが、両者の密着性を向上させるために好ましい。このような水性アンカー剤としては、ポリエチレンイミン、ポリブタジエンなどを使用することができる。
　【００１８】
　シーラント層４は、積層材料からヒートシールにより袋を形成する際に接合する層となるものである。このようなシーラント層４としては、従来から用いられているものと同様のもの、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等からなるヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。なお、シーラント層４の厚みは特に限定されず、必要に応じて適宜決定することができる。
　【００１９】
　この発明のピロー包装用積層包装材料は常法により製造することができる。たとえば、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材上に真空蒸着法により酸化ケイ素層を蒸着し、この酸化ケイ素層上に水性アンカー剤を塗工し乾燥する。これとは別に、シーラント層としてヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを用意し、これと基材上に形成された酸化ケイ素層との間に、溶融した低密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を層状に押し出しながら、基材とシーラント層とを圧着させることにより製造することができる。
　【００２０】
　このようにして得られるこの発明のピロー包装用積層包装材料は、常法によりピロー包装体として利用することができる。
　【００２１】
　【作用】
　この発明のピロー包装用積層包装材料によれば、基材上に形成される酸化ケイ素層の厚みを、１００〜４００オングストロームとするので、酸化ケイ素層の着色度合いを無視できる程度のものとすることができ、また、ピロー包装に適用した場合、ピロー包装時のしごきによるクラックの発生を防止できるので酸素及び水蒸気バリヤー性の低下の度合いを小さくすることができる。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、この発明を実施例により具体的に説明する。
　【００２３】
　実施例１
　厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名ＮＳ、帝人株式会社製）の基材の片面に、真空蒸着法で４００オングストロームの厚さに酸化ケイ素層を積層した。
　【００２４】
　これとは別に、３０μｍ厚のキャストプロピレンフィルム（ＲＳ５１２、出光石油化学株式会社製）を用意した。
　【００２５】
　ついで、酸化ケイ素層にグラビアコーターを用いて版深２６μｍの版でブタジエン系水性アンカー剤（ＥＬ４５１、東洋インキ製造株式会社製）を塗布し、５０℃の乾燥オーブンに入れ３秒間乾燥した。
　【００２６】
　得られた積層体の酸化ケイ素層とキャストプロピレンフィルムとの間に、溶融した低密度ポリエチレン（Ｍ−１４Ｐ、三井石油化学工業株式会社製）を厚さ１５μｍのフィルム状に押し出し（押し出し温度３１０℃、押し出し速度１００ｍ／分）、ポリエチレンテレフタレートフィルムとキャストポリプロピレンとを圧着させることにより、実質的に無色のピロー包装用積層包装材料を製造した。
　【００２７】
　この縦ピロー包装用積層包装材料について、縦ピロー包装の前後の酸素バリヤー性と水蒸気バリヤー性とを以下に示すように測定した。なお、縦ピロー包装は、川島製作所製の縦ピロー包装機（ＫＢＦ−６８０ＧＣＬ、ライン速度４５袋／分、シール温度１７１℃（縦ヒーター）及び１６５℃（横ヒーター））を用いた。
　【００２８】
　酸素バリヤー性酸素バリヤー性に関して酸素透過率（Ｏ２ＴＲ，ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）を、ＯＸ−ＴＲＡＮ１０／５０Ａ（ＭＯＤＥＲＮ　ＣＯＮＴＲＯＬＳ，ＩＮＣ製）を用いて、大気圧下、３０℃、７０％ＲＨという条件で測定した。測定結果を表１に示す。なお、表中「正面」とは図３に示す縦ピロー包装体３０のバックシール部３１を有する面の反対側の面Ａを意味し、「横」とは縦ピロー包装体３０の両側部分Ｂを意味する。
　【００２９】
　水蒸気バリヤー性水蒸気バリヤー性に関して透湿度（ＷＶＴＲ，ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を、大気圧下、４０℃、１００％ＲＨという条件で、透湿度試験機（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ　ＴＷＩＮ，ＭＯＤＥＲＮ　ＣＯＮＴＲＯＬＳ，ＩＮＣ製）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
　【００３０】
　実施例２、３並びに比較例１、２
　酸化ケイ素層の厚みを、３１０オングストローム（実施例２）、２６０オングストローム（実施３）、１０００オングストローム（比較例１）又は８００オングストローム（比較例２）とする以外は、実施例１と同様にピロー包装用積層包装材料を製造した。
　【００３１】
　得られたピロー包装用積層包装材料の着色に関し、実施例２及び３の材料は実質的に無色であり、比較例１及び２の材料は黄色く着色していた。
　【００３２】
　また、これらの実施例及び比較例のピロー包装用積層包装材料の酸素及び水蒸気バリヤー性に関し、実施例１と同様に測定した。その結果を表１に示す。
　【００３３】
　【表１】
　表１から明らかなように、この発明のピロー包装用積層包装材料は、縦ピロー包装の前後で実用上問題となるような酸素及び水蒸気バリヤー性の低下を生じないことがわかる。これに対して、比較例１及び２の材料は、酸素バリヤー性の低下の程度が実施例の場合に比べて大きいことがわかる。
　【００３４】
　【発明の効果】
　この発明のピロー包装用積層包装材料は、酸素及び水蒸気バリヤー層としての酸化ケイ素層が実質的に無色であり、また、ピロー包装に適用した場合でも、実用上問題となるような酸素及び水蒸気バリヤー性の低下を生じない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明のピロー包装用積層包装材料の断面図である。
　【図２】
　縦ピロー包装の説明図である
　【図３】
　縦ピロー包装体の斜視図である。
　【符号の説明】
１　基材
２　酸化ケイ素層
３　接着層
４　シーラント層