【事件の表示】
　特許第３０９２２５２号「帯電部材及び帯電方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２２５２号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９２２５２号に係る特許発明は、平成３年９月２７日の出願であって、平成１２年７月２８日に設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月１日付で意見書を提出すると共に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内の平成１４年５月１０日付で意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１および５の記載中の「帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下」の記載を、それぞれ「ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を帯電させる際の帯電可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下」と訂正することにより、請求項１および５を、
「　【請求項１】　被帯電体に当接させ，被帯電体との間に電圧を印加することにより，被帯電体を帯電させる帯電部材において、ローラ状又はプレート状に形成した導電性フォーム体のみからなり、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を帯電させる際の帯電可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であり、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することがないことを特徴とする帯電部材。
　　【請求項５】　帯電部材を被帯電体に当接させ、帯電部材と被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を所定電位に帯電させる帯電方法において、上記帯電部材として、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を帯電させる際の帯電可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状又はプレート状の導電性フォーム体を用い、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生させることなく帯電を行うことを特徴とする帯電方法。」
　と訂正することを含む訂正を請求している。
　
２．２　訂正の適否についての判断
　前記訂正について特許権者は、訂正請求書において、請求項１および５については、『帯電閾値を測定する際の被帯電体について、特に限定されていなかったものを、「ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を帯電させる際の帯電可能となる閾値」と訂正し、帯電閾値を測定する際の被帯電体を明確に限定したものである。』（訂正請求書第６頁第１７〜２１行）と述べると共に、
　平成１３年１０月１日付の意見書において、『本件特許発明の帯電部材は、上記のように、ローラ状又はプレート状に形成した導電性ポリウレタンフォーム等の導電性フォーム体のみからなり、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体に対する帯電閾値が５００Ｖ以下の帯電部材であり、この帯電部材を被帯電体（ポリビニルカルバゾールに限定されない）に当接させて所定電圧を印加することにより、気中放電を伴うことなく被帯電体に直接電荷を注入し、比較的低い印加電圧で良好な帯電を行うと共に、帯電操作中のオゾンの発生を可及的に防止し得るものである。』（意見書第３頁第１７〜２３行）と述べている。
　前記特許権者の述べたところをふまえて、訂正明細書の請求項１および５について考察すると、
　請求項１および５に係る発明は、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を測定の基準として、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を帯電させる際の帯電可能となる閾値が５００Ｖ以下であるような帯電部材を、ポリビニルカルバゾール以外の材料からなる被帯電体に対して用いた場合にも、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することがないという所期の目的を達成するものを意味しているものとして理解される。
　
　これに対して、訂正前の特許明細書には、
　特許請求の範囲に、「【請求項１】　被帯電体に当接させ，被帯電体との間に電圧を印加することにより，被帯電体を帯電させる帯電部材において、ローラ状又はプレート状に形成した導電性フォーム体のみからなり、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であり、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することがないことを特徴とする帯電部材。
【請求項５】　帯電部材を被帯電体に当接させ、帯電部材と被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を所定電位に帯電させる帯電方法において、上記帯電部材として、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状又はプレート状の導電性フォーム体を用い、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生させることなく帯電を行うことを特徴とする帯電方法。」、
　本件発明の目的としては、段落【０００６】に「気中放電ではなく、直接電荷を被帯電体に注入することができ、比較的低電圧印加で十分な帯電電位を得ることができ、しかもオゾンの発生を確実に防止することができる帯電部材、及び、帯電方法を提供することを目的とする。」、
　課題を解決する手段として、段落【０００７】に「種々の帯電部材を構成し、その帯電特性を試験したところ、帯電部材を被帯電体に当接させて帯電部材と被帯電体との間に電圧を印加し、この印加電圧を定電圧から徐々に上げていったときに、被帯電体が帯電し始める電圧、即ち帯電開始電圧（帯電閾値）が５００Ｖ以下である場合には、帯電閾値が５００Ｖを越える場合に比べて同じ帯電電位を得るのに遙かに低い印加電圧でよく、しかもオゾンの発生がほぼ皆無であることを見出し、本発明を完成したものである。」がそれぞれ記載されている。
　そして、具体例としては、【００２１】〜【００２５】に、実施例１として、【００２１】に記載された帯電部材を用いて、ポリビニルカルバゾールからなる感光体を被帯電体とし、この被帯電体表面に上記帯電部材を当接させて両者間に電圧を印加し、この印加電圧を０Ｖから徐々に上げていき、被帯電体の帯電電位を測定すると、帯電可能閾値は５００Ｖよりはるかに低い約２００Ｖであり、７００Ｖ程度の印加電圧で−４００Ｖもの良好な帯電電位を示したこと、また、気中放電特有のスパーク状の電流は観測されず、さらに、オゾンの発生も認められなかったこと、が記載されている。また、比較例として、被帯電体を同じにして、カーボンを１０部配合したブタジエンゴムを用いた帯電部材を用いて実施例１と同様の試験を行ったところ、帯電可能閾値は約６００Ｖ付近であり、前記の場合に比して同等の帯電電位を得るためにはかなり高い印加電圧が必要であること、また、気中放電特有のスパーク状の電流が観測され、更に、オゾンの発生も認められたこと、が記載されている。
　
　一方、これとは別に、特許権者は平成１３年１０月１日付の意見書において、刊行物１および２の記載事項に関連して、「帯電閾値は、当然相手部材すなわち被帯電体の帯電能によって変化し、相手部材の材質が変わればその帯電閾値も当然に変化する。」（第４頁第最下行〜第５頁第１行）、「同一の帯電部材であっても相手部材（被帯電体）の材質によってその帯電閾値は変化するのである。」（第５頁第１０〜１１行）とも述べている。
　
　以上の記載を合わせて考えると、訂正前の特許明細書に記載された本件発明は、ある被帯電体に対して接触帯電させた場合に帯電閾値が５００Ｖ以下となる帯電部材を用いた場合には、気中放電特有のスパーク状の電流が観測されず、オゾンの発生も認められないものであって、帯電閾値が５００Ｖ以上となる帯電部材に比べて同じ帯電電位を得るのに遙かに低い印加電圧でよかった、ということであって、具体例として、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体に対して帯電閾値が５００Ｖ以下である帯電部材（【００２１】に記載の帯電部材）を用いた場合にはスパーク状の電流が観測されず、オゾンの発生も認められなかった、というものとして把握される。
　そして、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体に対する帯電閾値が５００Ｖ以下となるような帯電部材を、ポリビニルカルバゾール以外の被帯電体に対して用いた場合には、帯電閾値は不明であり、５００Ｖ以下になるものとは限らないから、このとき、本件特許明細書に記載の効果が得られるか否かは不明である。
　それ故、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体を帯電させる際の帯電可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下である帯電部材を、ポリビニルカルバゾール以外の他の材料からなる被帯電体に対して用いた場合にも、本件発明の目的とする「気中放電ではなく、直接電荷を被帯電体に注入することができ、比較的低電圧印加で十分な帯電電位を得ることができ、オゾンの発生を確実に防止することができる」ことを達成できるとする根拠は本件特許明細書のどこにも記載されていない。
　
　以上に述べたとおり、本件訂正前の明細書に記載の発明は、ある被帯電体と、その被帯電体に対する帯電閾値が５００Ｖ以下となる帯電部材とを組み合わせて用いることによって、明細書記載の所定の効果を得るものとして把握される。　
　一方、これに対して、訂正明細書の請求項１および５に記載の発明は、ポリビニルカルバゾールからなる被帯電体に対する帯電閾値が５００Ｖ以下となる帯電部材を用いた場合には、ポリビニルカルバゾール以外の材料からなる被帯電体と組み合せて用いた場合にも、明細書記載の所定の効果を得られるものとして説明されている。
　
　したがって、訂正明細書の請求項１および５は、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内のものとは認められず、また特許請求の範囲の記載を実質的に変更するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立についての判断
３．１　本件発明
　本件請求項１乃至６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　被帯電体に当接させ，被帯電体との間に電圧を印加することにより，被帯電体を帯電させる帯電部材において、ローラ状又はプレート状に形成した導電性フォーム体のみからなり、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であり、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することがないことを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】　導電性フォーム体が，導電性ポリウレタンフォームである請求項１記載の帯電部材。
　【請求項３】　上記導電性フォーム体の体積抵抗が、１０４〜１０１２Ωｃｍである請求項１又は２記載の帯電部材。
　【請求項４】　上記帯電が可能となる閾値が印加電圧３００Ｖ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
　【請求項５】　帯電部材を被帯電体に当接させ、帯電部材と被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を所定電位に帯電させる帯電方法において、上記帯電部材として、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状又はプレート状の導電性フォーム体を用い、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生させることなく帯電を行うことを特徴とする帯電方法。
　【請求項６】　上記帯電可能閾値以上、７００Ｖ以下の印加電圧で帯電操作を行う請求項５記載の帯電方法。」
　
３．２　引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した
刊行物１：特開平２−５０１７３号公報　（甲第１号証）
刊行物２：特公平３−５２０５８号公報　（甲第２号証）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
(1）刊行物１
(1-a）「潜像担持体の周面に、周面を接触させて回転自在に保持された導電性を有する弾性ローラと、この弾性ローラにバイアスを印加するバイアス印加手段とを具備してなる帯電装置。」（特許請求の範囲）
(1-b）「また、この種の帯電装置では、そのコロナチャージャによって、オゾンやＮＯｘ等の有害な物質が発生することが知られている。一方、感光体２としては、近年、セレンなどの重金属をベースとしたものから、有機感光体を多く用いる傾向にある。このような有機感光体は、セレン等の感光体よりも、オゾンやＮＯｘの影響による劣化が激しいため、この種の有機感光体にコロナチャージャ１を使用して帯電を行う場合には、コロナチャージャによって発生するオゾンやＮＯｘを感光体２に近づけないようにするためのファン４をコロナチャージャ１の近傍に設置する必要があった。」（第１頁右下欄第５〜１７行）、
(1-c）「本発明は、上述の課題を解決する手段として、感光体の周面、周面を接触させて回転自在に保持された導電性を有する弾性ローラをチャージャとして使用することを特徴とする。〔作用〕本発明の帯電装置による感光体に対する帯電は弾性ローラが感光体へ接触することにより行われ、オゾン等の発生がなくなる。また、感光体と弾性ローラとが面接触となる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第８行）、
(1-d）「本発明による帯電装置は、第１図に示すように、感光体２の周面に、周面を接触させて支軸６により回転自在に保持された導電性を有する弾性ローラ７と、この弾性ローラ７に対して支軸６を介してバイアスを印加するバイアス印加手段３（高圧電源）とで構成される。弾性ローラ７は、たとえば体積抵抗１０７Ωｃｍ程度に導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジで形成される。」（第２頁左下欄第１２〜２０行）、
(1-e）「第１図において、感光体２が矢印ａで示す方向に回転すると、感光体２の周面との接触摩擦により、弾性ローラ７が矢印ｂで示す方向に回転される。この状態で、弾性ローラ７に対してバイアス印加手段３を介してバイアスを可変させながら印加し、この時の感光体２の表面電位を測定した結果、印加バイアスと表面電位との間に第２図に示すような関係が認められた。そこで、弾性ローラに−９００Ｖのバイアスを印加し、感光体２の表面電位を−８００Ｖ程度として、コピー画像を形成したところ、従来のブラシ帯電法で見られたようなハーフトーン部分での縦スジの発生も認められず、極めて高品質のコピー画像を得ることができた。」（第２頁右下欄第４〜１７行）、
(1-f）「また、第３図の実施例において弾性ローラ７の体積抵抗の大きさと、感光体２の帯電性との関係を調べたところ、弾性ローラ７の体積抵抗が１０６Ωｃｍ〜１０１０Ωｃｍの領域で、感光体２への帯電を良好に行うことができた。」（第３頁右上欄第６〜１０行）、
(1-g）「本発明によれば、ブラシ帯電法と同様に、感光体への接触により感光体への帯電を行うので、オゾン等の発生がなく、…（中略）…、本発明による帯電では、感光体と弾性ローラとが面接触となるので、コピー画像の縦スジの発生や摩耗による帯電むらの発生も防止され、信頼性が高く、高品質なコピー画像を得ることができる。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　また、第２図には、弾性ローラの印加バイアス電圧（Ｖ）を可変させながら印加したときの感光体の表面電位（Ｖ）を測定した結果のグラフが示されており、このグラフによると、帯電閾値は５００Ｖ以下であることが明示されており、さらに、２８０〜２９０Ｖであることが把握される。
　これらの記載から刊行物１には
「感光体に当接させ，感光体との間に電圧を印加することにより，感光体を帯電させる弾性ローラにおいて、ローラ状に形成した導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジのみからなり、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であり、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することがない弾性ローラ。」（第１の発明）、及び
「弾性ローラを感光体に当接させ，弾性ローラと感光体との間に電圧を印加することにより，感光体を所定電位に帯電させる帯電方法において、上記弾性ローラとして、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状の導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジを用い、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することなく帯電を行う帯電方法。」（第２の発明）
　が記載されているものと認められる。
　
(2）刊行物２
(2-a）「そこで最近では上記のような問題点の多いコロナ放電器を利用しないで、接触帯電手段を利用することが検討されている。具体的には被帯電体たる感光体表面に１ＫＶ程度の直流電圧を外部により印加した導電性繊維毛ブラシあるいは導電性弾性ローラ等の帯電部材である導電性部材（導電性電位繊維部材）を接触させることにより感光体表面に電荷を直接注入して感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。」（第２頁第４欄第５〜１４行）、
(2-b）「〔実施例〕第１図に於て、１は被帯電体としての電子写真感光ドラムの一部であり、ドラム基本１ａの外周面に感光体層１ｂ（有機半導体・アモルファスシリコン・セレン等の光導電性半導体材料層）を形成してなるもので、矢印ａ方向に所定の速度で面移動駆動される。２は上記の感光ドラム１面に所定圧力をもって接触させた帯電部材としての導電性ローラであり、感光ドラム１の回転に伴い矢印方向に従動回転する。この導電性ローラ２において、Ａは被帯電体たる感光ドラム１面に当接する面領域であり、Ｂは引き続いて感光ドラムの面移動方向下流側に向かうに従って被帯電体から徐々に離間する面領域である。本例の場合該離間面領域Ｂはローラ２の曲面と感光ドラムの曲面によって構成される。３はこの導電性ローラに電圧を印加する電源である。導電性ローラ２は具体的には例えば第２図ａのように金属芯棒２ａにＥＰＤＭ・ＮＢＲ等の弾性ゴム層２ｂを設け、更にその周面にカーボンを分散したウレタンゴム層２ｃ（抵抗〜１０５Ω）を設けた２層被覆構成のもの、第２図ｂのように金属芯棒２ａにカーボンを分散した発泡ウレタンゴム層２ｄを被覆したもの等を用いることができる。導電性ローラ２は非回転のローラやパッド部材であってもよい。第２図ｃ及び同図ｄは夫々パッド部材として構成した例を示している。」（第３頁第５欄第２４行〜第６欄第７行）、
(2-ｃ）「このＯＰＣ感光ドラム１を回転駆動させ、その表面に導電性ローラ２を接触させ、該導電性ローラ２に直流電圧ＶＤＣを印加して暗所でＯＰＣ感光ドラム１の接触帯電を行わせるものとし、導電性ローラ２通過後の帯電されたＯＰＣ感光ドラム１の表面電位Ｖと、導電性ローラ２に対する印加直流電圧ＶＤＣとの関係を測定した。第８図のグラフはその測定結果を示すものである。印加直流電圧ＶＤＣに対して帯電は閾値を有し、約−５６０Ｖから帯電が開始し、その帯電開始電圧値（５６０Ｖ）以上の電圧印加に対しては、得られる表面電位Ｖはグラフ上傾き１の直線的な関係が得られた。」（第３頁第６欄第１５〜２８行）、
(2-ｄ）「第１１図のグラフは感光ドラム１の感光体層１ｂを上記例のＯＰＣ層に変えてアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層とした場合の導電性ローラ２通過後の帯電された該ａ−Ｓｉ感光ドラム１の表面電位と、導電性ローラ２に対する印加直流電圧との関係を測定したものである。暗減衰の因子を最小にするため帯電行程前の露光無で実験を行った。ＶＴＨ≒４４０Ｖから帯電が開始し、その後は前述第８図のＯＰＣ感光ドラムの場合のグラフと同様な直線的関係が得られた。」（第４頁第７欄第３５行〜第８欄第１行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には
「感光ドラムに当接させ，感光ドラムとの間に電圧を印加することにより，感光ドラムを帯電させる導電性ローラにおいて、ローラ状又はパッド状に形成した導電性発泡ウレタンゴム層のみからなり、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であり、実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させる導電性ローラ。」（第１の発明）、及び
「導線性ローラを感光ドラムに当接させ，導電性ローラと感光ドラムとの間に電圧を印加することにより，感光ドラムを所定電位に帯電させる帯電方法において、上記導電性ローラとして、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状又はパッド状の導電性発泡ウレタンゴム層を用い、実質的に直接電荷注入により感光ドラムを帯電させる帯電方法。」（第２の発明）
　が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
(1）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における、「感光体」、「弾性ローラ」、および「導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジ」が、それぞれ本件発明１における「被帯電体」、「帯電部材」、および「導電性フォーム体」に相当するから、両者は、
「被帯電体に当接させ，被帯電体との間に電圧を印加することにより，被帯電体を帯電させる帯電部材において、ローラ状に形成した導電性フォーム体のみからなり、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であり、帯電操作中にオゾンを実質的に発生することがない帯電部材。」で一致し、
以下の点で相違する。
相違点(a）：本件発明１では、帯電操作中に、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させるのに対し、引用発明１ではこの点が明記されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　刊行物１には、コロナ放電による感光体の帯電によってオゾンが発生することが記載されており、引用発明１は、接触帯電によってオゾンの発生を防止したものであるから、コロナ放電（気中放電）は発生しておらず、実質的に直接電荷注入により感光体を帯電させているものと認められる。
　このことは、刊行物２に、オゾン発生等のコロナ放電の問題点を解消するために、引用発明１と同様の構成を有する接触帯電部材を用いたものが記載されており、前記接触帯電部材によって感光体表面に電荷を直接注入して帯電させることが記載されていることからも、理解される。
　よって、上記相違は単に記載上の差異に過ぎず、実質的な相違ではないものと認められるが、仮に、帯電方法が不明であるとしても、同じ接触帯電方法に関する刊行物２に記載の感光体表面に電荷を直接注入して帯電させる方法を用いることは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでなくても刊行物１および２に記載の発明から容易に発明できたものと認められる。
　
(2）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）に付加された限定事項である「導電性フォーム体が、導電性ポリウレタンフォームである」ことは、引用発明１における「導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジ」と同じものであるから、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでなくても刊行物１および２に記載の発明から容易に発明できたものと認められる。
　
(3）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）に付加された限定事項である「上記導電性フォーム体の体積抵抗が、１０４〜１０１２Ωｃｍである」については、刊行物１に「弾性ローラ７は、たとえば体積抵抗１０７Ωｃｍ程度に導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジで形成される。」（摘示事項(1-d））および「弾性ローラ７の体積抵抗が１０６Ωｃｍ〜１０１０Ωｃｍの領域で、感光体２への帯電を良好に行うことができた。」（摘示事項(1-f））が開示されていることから、本件発明３は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでなくても刊行物１および２に記載の発明から容易に発明できたものと認められる。
　
(4）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）に付加された限定事項である「上記帯電が可能となる閾値が印加電圧３００Ｖ以下である」については、刊行物１の第２図に、弾性ローラの印加バイアス電圧（Ｖ）を可変させながら印加したときの感光体の表面電位（Ｖ）を測定した結果のグラフが示されており、このグラフによると、帯電閾値は２８０〜２９０Ｖであることが把握される。
　よって、本件発明４は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでなくても刊行物１および２に記載の発明から容易に発明できたものと認められる。
　
(5）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という）と刊行物１に記載された第２の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明２における、「弾性ローラ」、「感光体」、「帯電方法」、および「導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジ」が、それぞれ本件発明５における「帯電部材」、「被帯電体」、「帯電方法」、および「導電性フォーム体」に相当するから、両者は、「帯電部材を被帯電体に当接させ、帯電部材と被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を所定電位に帯電させる帯電方法において、上記帯電部材として、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状の導電性フォーム体を用い、帯電操作中にオゾンを実質的に発生させることなく帯電を行う帯電方法。」で一致し、
以下の点で相違する。
相違点(c）：本件発明５では、帯電操作中に、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させるのに対し、引用発明２ではこの点が明記されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　相違点(c) は、「３．３(1）」における本件発明１と引用発明１との相違点(a)と実質的に同じであるから、前記請求項１に係る発明についての検討内容が適用される。
　したがって、本件発明５は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでなくても刊行物１および２に記載の発明から容易に発明できたものと認められる。
　
(6）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）と引用発明２とを対比すると、前記相違点(c)に加えて、以下の点で相違する。
相違点(d) ：本件発明６では、「上記帯電可能閾値以上、７００Ｖ以下の印加電圧で帯電操作を行う」構成とされているのに対し、引用発明２では、この点が明記されていない点。
　
　前記相違点(d) について検討すると、
　本件特許明細書には、「７００Ｖ程度の印加電圧で−４００Ｖもの良好な帯電電位を示した。」（段落【００２３】）と記載されており、本件発明６で「７００Ｖ以下の印加電圧で帯電操作を行う」ことは、帯電電位で見ると｜４００Ｖ｜以下の帯電電位となることが理解される。
　一方、刊行物１の印加バイアス電圧と感光体表面電位との測定結果を示す第２図から、４００Ｖの表面電位を得るためには約６００Ｖのバイアス電圧を印加すればよいことが把握される。
　よって、引用発明２においても、本件発明６と同等の帯電電位を得るために必要な印加電圧は、６００Ｖ（７００Ｖ以下）となっており、前記７００Ｖ以下の印加電圧で帯電操作を行えることは明らかである。また、前記印加電圧を、帯電可能閾値以上とすることは、前記印加電圧が帯電させるためのものであることから当然のことである。
　したがって、相違点(d) は実質的な相違ではなく、本件発明６は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでなくても刊行物１および２に記載の発明から容易に発明できたものと認められる。
　
３．４　特許権者の平成１４年５月１０日付の意見書に対する当審の見解
　特許権者は、訂正拒絶理由に対する意見書において、上記訂正は断念することとするに代わって再度の訂正の機会を与えてほしい旨述べると共に、特許明細書の請求項１ないし５を削除して請求項６を請求項１とし、かつ帯電部材として用いられる導電性フォーム体を「導電性ポリウレタンフォーム」に限定して次のとおりにするという、新たな訂正案を示している。
「【請求項１】　帯電部材を被帯電体に当接させ、帯電部材と被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を所定電位に帯電させる帯電方法において、上記帯電部材として、帯電が可能となる閾値が印加電圧５００Ｖ以下であるローラ状又はプレート状の導電性ポリウレタンフォームを用い、上記帯電可能閾値以上、７００Ｖ以下の印加電圧で、気中放電を伴うことなく実質的に直接電荷注入により被帯電体を帯電させると共に、帯電操作中にオゾンを実質的に発生させることなく帯電を行うことを特徴とする帯電方法。」
　
　よって、以下、前記訂正案に対する当審の見解を述べる。
　前記訂正案の請求項１の内容は、訂正前の請求項６における「導電性フォーム体」を「導電性ポリウレタンフォーム」に限定したものに相当する。
　そして、訂正前の請求項６については、前記「３．３(6）」で述べたとおり、特許を取り消されるべきものである。
　さらに、「導電性ポリウレタンフォーム」に限定した点についても、刊行物１には、「弾性ローラ７は、・・・導電処理が行われた発泡ポリウレタンフォームのスポンジで構成される。」と記載されており、前記限定によって、新規性または進歩性が得られるものでもない。
　よって、前記訂正案を検討しても、本件特許発明を取り消すべきものとするとの判断を変更すべき必要を認めない。
　
３．５　むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし６に係る特許発明は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、そうでなくても刊行物１および２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３０日（２００２．５．３０）