【事件の表示】
　特許第３１４１０１８号「留守番電話機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４１０１８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　本件特許第３１４１０１８号の発明は、平成１１年５月２８日に出願（優先権主張平成１０年５月２９日、特願平１０−１５０４５１号）されたものであって、平成１２年１２月１５日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１３年９月５日に畑仲真由美より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　２．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　畑仲真由美は、本件請求項１及び２に記載の発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を具備していないものであるから、これら請求項及びこれに従属する請求項３及び４の特許は、取り消されるべき旨主張し、さらに、本件請求項１〜４に記載の発明は、優先権の利益を享受することができないものであり、本件特許の実出願日前の他の出願であって、本件特許の出願後に公開された甲第１号証（特願平１０−３６１５２９号（特開２０００−１８４０４４号公報参照））の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
　
　３．特許異議申立てに対する検討
　
　（１）本件発明
　本件請求項１〜４の発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】着信に対し自動応答して相手の用件を記録する留守番電話機において、
　通信網から送出される着信信号を受信した場合に、当該着信に関連する着信情報を記録する記録手段と、
　該記録手段によって記録された着信情報を報知する情報報知手段とを設ける一方、
　上記着信情報として、少なくとも、着信に対する自動応答の有無を表す情報を含めることを特徴とする留守番電話機。
　
　【請求項２】　上記記録手段は、着信に対して手動応答した場合において、当該着信に関連する着信情報を無効とすることを特徴とする請求項１記載の留守番電話機。
　
　【請求項３】　着信時に到来する発信者情報を受信する受信手段を設ける一方、
　上記記録手段は、上記受信手段によって発信者情報が受信されたとき、当該発信者情報を上記着信情報として記録することを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の留守番電話機。
　
　【請求項４】　発信者情報と相手先の名前または発信者の登録名とを対応させて登録する登録手段を設ける一方、
　上記情報報知手段は、発信者情報を報知する場合であって、当該発信者情報が上記登録手段に登録されているとき、当該発信者情報に対応する情報を報知することを特徴とする請求項３記載の留守番電話機。」
　
  （２）特許法第４１条第１項の優先権の効果（同第２項）の認否に関する検討
　
　ア．請求項１について
  優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書段又は図面の記載において、段落【００３９】には、「着信記録メモリ１６に図４に示すような内容の時系列的な記録が行われていると、図５に示すようなリストの形式で表示手段２１で画像表示による報知が行われる。」の記載及び第４図の記載には、着信記憶メモリ１６に「ルスオウトウ」又は「チャクシンキロク」を含む着信情報が着信順に時系列的に、記録されることが記載されている。
　また、第２図のフローチャートには、ＯＧＭ出力があった場合（Ｓ２１０）、ＯＧＭ出力がない、着信終了（Ｓ２０９、Ｓ２１５のＹＥＳ）で件数カウントが成されることが記載され、段落【００３７】には「本実施形態では、ステップＳ２１０からステップＳ２１２までで留守応答を行ったときの件数も、ステップＳ２１３からステップＳ２１４までで着信に応答しないときの件数も、ステップＳ２１５で同一の件数カウンタ２０を用いて計数している。従来の留守番電話機では、着信記録と留守応答とは別個のカウンタで計数している。本実施形態のように同一の件数カウンタ２０で計数しておけば、着信および留守応答の統一的な把握を容易に行うことができる。」と記載され、ＯＧＭ出力がある場合、即ち、着信応答がある場合が、「留守応答」、ＯＧＭ出力がない、着信終了（Ｓ２０９、Ｓ２１５のＹＥＳ）の場合、即ち、着信応答がない場合が「着信記録」であることが記載されている。また、段落【００３９】　には「留守応答制御部９は自動応答を行い、応答メッセージメモリ１８の記憶内容を音声出力装置５から送出して、」、段落【００３４】には、自動応答が応答メッセージ（ＯＧＭ）の送出であることが記載されている。
　これら記載からみて、着信記憶メモリに記憶される「ルスオウトウ」が、ＯＧＭ出力があった場合、即ち、自動応答があった場合を表す情報であり、着信記憶メモリに記憶される「チャクシンキ」がＯＧＭ出力がない、着信終了（Ｓ２０９、Ｓ２１５のＹＥＳ）の場合、即ち、着信応答がない場合を表す情報であることは自明のことであり、
　同明細書又は図面には、着信情報として、少なくとも、着信に対する自動応答の有無を表すこと含める、ことが記載されている。
　よって、請求項１の発明は、優先権の主張の効果が認められるものである。
　
　イ．請求項２について、
　優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書段又は図面の記載において、手動応答に関連して、明細書の段落【００３６】には、「ステップＳ２１３で、留守番電話機３０の使用者などが着信に応答したと判断されるときには、ステップＳ２１７で回線を捕捉し、通話に移行する。ステップＳ２１７での通話がステップＳ２１８で終了すると、ステップＳ２１６に移行して、全体としての動作も終了する。」なる記載がなされており、手動応答した場合には、通話に移行し、通話が終了すると全体としての動作を終了することが記載されているが、手動応答した場合において、当該着信に関連する着信情報を無効とすることについては記載されていない。
　よって、請求項２の発明は、優先権の主張の効果が認められないものである。
　
  ウ．請求項３、４について
　請求項３、４において限定する事項（請求項１、２の記載を除く）は、優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書段又は図面に記載されている。
　・請求項１を引用している場合
請求項１の発明が前記の如く優先権の効果が認められれるので、優先権主張の効果を認める。
　
  ・請求項２を引用している場合
請求項２の発明が前記の如く優先権の効果が認められないので、優先権主張の効果を認めない。
　
　（３）特許法第２９条の２について
　
　ア．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証：特願平１０−３６１５２９号（平成１０年１２月１８日出願、平成１２年６月３０日公開、特開２０００−１８４０４４号公報参照）
甲第１号証には次のａ．〜ｈ．の記載事項からなる発明（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　ａ．「　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は電話機、より具体的には発信または着信に関する種々の履歴情報を使用者に通知することが可能な電話機に関する。」
　　　
　ｂ．「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながらこのような従来技術における発着信履歴表示では、発信または着信を行った日時や相手方の電話番号等の情報以外は表示することができないか、または応答した・応答しなかったの不在着信の状態を表示できるものでも、発着信動作後に使用者がその設定を行わなければならなかった。さらに、伝言機能を備えた移動体電話機では、伝言が録音されていることが、表示部を見ただけでは分かりにくいという問題もあった。」
　
　ｃ．「【００１０】また、本発明によれば、着信時に網より発呼者端末の電話番号を受信した場合にはこれを記憶し、この記憶した電話番号を着信履歴として表示部に表示する機能を備えた電話機は、着信履歴として記憶する情報として、着信があった日時、受信した電話番号に対応する名前があらかじめ登録されている場合にはその名前、応答したか応答しなかったかまたは自動応答後に相手からの伝言を録音したか等の付加情報を記憶し、記憶した着信履歴の情報の中の任意の情報または全ての情報を同時に前記表示部に着信履歴として表示する。」
　
　ｄ．「【００１６】一方、着信履歴情報には、「着信日時」、「相手の名前」、相手方の「電話番号」、「相手種別」、「着信履歴フラグ」および通話に関する「メモ」が記憶される。ここで「相手種別」とは、発信側端末が電話番号の非通知設定を行っているかどうかや、公衆電話からの電話かが記憶される。電話番号の非通知設定が行われた場合や公衆電話からの電話の場合には電話番号が記憶されないので、着信履歴表示の中の「電話番号」が表示される場所にこれらいずれか該当するアイコンが表示される。
　【００１７】また、「着信履歴フラグ」とは、応答して通話を行ったか、応答前に相手端末が切断操作を行ったか、着信後に留守録に切り換えたか、通話中の会話を録音したか等、やり取りの履歴を示したフラグである。「着信履歴フラグ」はやり取りの状態がこのように４通りであれば例えば２ｂｉｔで、それより多くなればその数に応じたｂｉｔ数を割り当てる。具体的には、応答の場合「００」、切断の場合「１０」、応答保留操作を行って留守録にした場合「１１」が「着信履歴フラグ」に設定される。また、応答して通話状態になった後、通話中の会話を録音した場合には「０１」が「着信履歴フラグ」に設定される。」
　
　ｅ．「【００２７】また、（Ｂ）に示した着信履歴の場合、着信時の日時、相手方の氏名、電話番号、相手種別、通話の有無（アイコン表示）、留守番電話応答した留守録の有無（アイコン表示）、会話録音の有無（アイコン表示）およびメモの内容が表示される。すなわち、図１（Ｂ）の表示内容から、１９９８年１２月２８日（月）の２０時００分に、公衆電話から電話があり、その通話内容を録音したことが判る。」
　
　ｆ．「【００３５】図６は本発明による電話機の実施の形態における着信処理の動作フローを示したものである。着信があり（Ｓ２００）、これに応答すると（２１０）、通話が開始される（Ｓ２１２）。これにより、着信履歴フラグには「つながった」ことを示す「００」が設定され（Ｓ２１４）、通話中となる（Ｓ２１６）。
　　　【００３６】また、着信中に応答を行わず、発呼者端末が切断操作を行うと（Ｓ２２０）、着信フラグには「つながらない」ことを示す「１０」が設定され（Ｓ２２２）、待ち受け状態となる（Ｓ２２４）。
　　　【００３７】
　また、着信中に終了キーを押下すると（Ｓ２３０）、応答保留処理に移行して（Ｓ２３２）、留守録状態になる（Ｓ２３４）。その結果、着信履歴フラグには「留守録有り」を示す「１１」が設定され（Ｓ２３６）、相手側のメッセージが録音される（Ｓ２３８）。」　　
　ｇ．「【００４１】図９は着信履歴の表示動作を示した処理フローである。着信履歴を表示する表示操作を行うと（Ｓ５００）、直前に着信が有った着信履歴の画面が例えば図１（Ｂ）に示す内容で初めに表示される（Ｓ５０２）。このとき、その内容に応じて音や振動により表示内容を使用者に通知してもよい（Ｓ５０４）。また、表示した着信履歴に未読の留守録が有る場合には（Ｓ５０６）、録音したメッセージを聞くように促す表示や音、または留守録の再生が行われていない旨のアナウンスを行う（Ｓ５０８）。」　
　また、図１（Ｂ）、図２には、通話有りのアイコンが表示されている。
　
　ｈ．「【００４３】
　　【発明の効果】
　このように本発明の電話機によれば、発信履歴または着信履歴として使用者に多くの情報を通知することができる。すなわち、これら履歴情報を見るだけで、どういう状況下で相手に対応したのか、あるいはそのときにどのように対応した
のかを確認することができる。したがって、時間が経っても履歴を確認することで常にそのときの状況を把握でき、適切な対応をとることが可能となる。」
　
（対比・判断）
　
　イ．各請求項の検討
　（ア）請求項１について、
　前記したように請求項１の発明は、優先権の主張の効果が認められるので、特許法２９条の２の規定の適用について、優先権主張の基礎とされた先の出願の時出願されたものとなり、請求項１の発明は、先の出願より後願の甲第１号証により、特許を受けることができないもの、とすることはできないものである。
  
　（イ）請求項２について
 　　
　前記したように請求項２の発明は、優先権の主張の効果が認められないので、出願は現実の出願日となる。
　
　請求項２の発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明には、請求項２の発明の「前記記録手段は、着信に対して手動応答した場合において、当該着信に関連する着信情報を無効とすること」については記載されていない。
　即ち、甲第１号証の前記ｆ．、ｇ．には、手動応答の場合にも着信履歴フラグ「００」を設定すること、通話のアイコンを表示することが記載されており、前記請求項２の発明の構成は記載されていない。
　　よって、請求項２の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　　
　（ウ）請求項３、４について
　
　・請求項１を引用している場合
　前記したように請求項３、４の発明は、優先権の主張の効果が認められるので、特許法２９条の２の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた先の出願の時出願されたものとなり、請求項３、４の発明は、先の出願より後願の甲第１号証により、特許を受けることができないもの、とすることはできないものである。
　
　・請求項２を引用している場合
　
　請求項３、４の発明が優先権の効果が認められないので、出願は現実の出願日となる。　
　
　請求項３、４の発明は、請求項２を引用しているので、前記（対比・判断）イ．、（イ）請求項２について、で記載したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　
　したがって、請求項１〜４に係る特許が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたとすることはできない。
 　　
　（４）特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人　畑仲真由美が指摘した本件特許明細書の記載の不備は、概略以下　ア．、イ．のとおりである。
　
　ア．請求項１における「上記着信情報として、少なくとも、着信に対する自動応答の有無を表す情報を含めること」なる記載は、その「自動応答の有無」が、着信側から発信側への応答メッセージの発信の有無を意味するのか、或いは、発信側から着信側へ送信する留守要件の録音の有無を意味するのか不明瞭であり、さらに、「着信に対する自動応答の有無を表す情報」がどのような情報であるのか不明瞭である。
　
　イ．請求項２における「当該着信に関連する着信情報を無効とすること」なる記載は、「着信情報」を記録した後、無効とすることを意味するのか、「着信情報」自体を記憶しないことを意味するのか不明瞭である。
　　
　次に前記指摘された明細書の記載不備について検討する。
　
　前記ア．について
　本件特許明細書段落【００２４】、【００２８】には、「自動応答」について、応答メッセージを相手に送出することであることが記載されており、請求項１における「自動応答」が、自動的に応答メッセージを相手に送出することを意味し、その意味は明確である。また、請求項１における「自動応答の有無」が、応答メッセージを相手に送出することの有無を意味することは自明のことであり、その意味は明確である。よって、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。
　
　前記イ．について
　本件特許明細書段落【００１５】には、「当該着信に関連する着信情報を無効とすること」により、無駄な着信情報を記録または報知をなくすことが記載されており、請求項１おける、「当該着信に関連する着信情報を無効とすること」が、「着信情報」を記録しない、又は、報知しないことを意味することは自明のことである。
よって、請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。
　したがって、請求項１〜４に係る特許が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願になされたとすることはできない。
　
　４．以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件に係る請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２４日（２００２．１．２４）