【事件の表示】
　特許第２８３２５７９号「塗膜保護用シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２５７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
   特許第２８３２５７９号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年１１月１８日に特許出願され、 平成１０年１０月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、西川繁明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである
　特許請求の範囲の請求項２について、「その他のオレフィン系ポリマー及びその他の添加剤の少なくとも１種を７４．９重量％以下追加配合してなる請求項１に記載の塗膜保護シ−ト」とあるのを、「支持フィルムにその他のオレフィン系ポリマー及びその他の添加剤の少なくとも１種を７４．９重量％以下追加配合してなる請求項１に記載の塗膜保護シ−ト」と訂正する。　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
    上記訂正事項は、その他のオレフィン系ポリマー等を追加配合する対象が不明であったので該対象が支持フィルムである点を追加して明りょうにしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また願書に添付した明細書の段落番号【００１７】の１〜４行（特許公報の段落番号【００１７】の１〜６行）に記載されている事項に基づくものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年法改正前の同法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチ
レンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー２０〜９４．９重量％、酸化チタン５〜２０重量％、及び紫外線安定化剤０．１〜２重量％を少なくとも含有し、厚さが１５０μｍ以下で、降伏点が１５〜５０Ｎ／２５ｍｍの支持フィルムに、粘着剤層を設けてなることを特徴とする塗膜保護用シート。
【請求項２】　支持フィルムにその他のオレフィン系ポリマー及びその他の添加剤の少なくとも１種を７４．９重量％以下追加配合してなる請求項１に記載の塗膜保護用シート。
【請求項３】　支持フィルムの降伏点が２０〜３５Ｎ／２５ｍｍである請求項１又は２に記載の塗膜保護用シート。」
（以下、それぞれを「本件発明１」〜「本件発明３」という）　
　
（２）異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出し、本件出願における補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、特許法第１７条第２項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１〜３に係る発明は、第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４又は第５項に規定する要件を満たしておらず（なお、異議申立人は特許法第３６条第６項をも異議申立ての根拠条文としているが、同法第１１３条第４号には入っていないので誤りである。）、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している                
　（３）甲第１〜６号証に記載された事項
　１）甲第１号証　特開平８−１４３８３８号公報
　２）甲第２号証　特開平６−２７１８２１号公報　（刊行物１）
　３）甲第３号証　特開平６−２７９７４２号公報　（刊行物２）
　４）甲第４号証　実用プラスチック事典編集委員会編「実用プラスチック　　　　　事典」、株式会社産業調査会、１９９３年９月２０日初版第２刷　　　　　発行、第２３〜３７頁　　（刊行物３）
　５）甲第５号証　宮坂等編「プラスチック事典」、株式会社朝倉書店、１　　　　　９９２年３月１日初版第１刷発行、第３４６〜３６１頁
　　　　　（刊行物４）
　６）甲第６号証　特開平８−１４３８３０号公報
　　
　甲第１号証は本件特許の出願の公開公報に相当するものである。
　甲第２号証には、「白色系熱可塑性樹脂フィルムの白色系層からなる単層フィルム又は該白色系層を有する多層フィルムの片面に再剥離型粘着剤層が設けられており、前記単層又は多層フィルムの３００〜４００ｎｍの波長の光線透過率が０．２％以下であることを特徴とする再剥離型粘着保護テープ。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明で使用される熱可塑性樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂を使用することができるが、メルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体又はメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分でかつエチレン含有量が１〜１０重量％であるエチレン・プロピレンランダム共重合体が好ましい。」（段落番号【０００６】の３〜９行）、「他の樹脂、例えば、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、サ−リン、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などやゴム、例えばエチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムなどを混合しても良い。」（段落番号【０００６】の３４〜３９行）、「白色系層は、白色系熱可塑性樹脂フィルムで構成されるものであり、通常熱可塑性樹脂に白色系顔料を混合することにより構成することができる。白色系顔料としては、・・・特にルチル型酸化チタンが好ましい。」（段落番号【０００７】の９〜１５行）、「各種白色系顔料の含有割合は、・・・酸化チタンの場合は、４〜２０重量％の範囲が好ましく、特に８〜１６重量％の範囲が好ましい。酸化チタンの量が４重量％未満では白色度が不充分となることから太陽光線の反射性が劣り、光線透過率が大きくなり被着体塗膜面の保護性及び粘着剤の耐候性が低下し易い。酸化チタンの量が２０重量％を超えるとフィルムの強度が低下することと、白色度も飽和状態となり経済的に好ましくない。」（段落番号【０００８】）、「白色系顔料が酸化チタンである場合、光安定剤としては、４−位に置換基を有する２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体系ヒンダードアミン光安定剤が好ましく、その添加量は０．０５〜２重量％の範囲が好ましく、特に０．２〜０．６重量％の範囲が好ましい。光安定剤の量が０．０５重量％未満であると充分な耐候性向上効果が得られないことがあり、また必要以上に多量に添加してもそれに比例した効果の向上が得られないばかりか添加剤のブリードアウトによる外観不良を生じることがある。」（段落番号【０００９】の２〜１１）、「白色系層と黒色層の厚みは、特に限定されるものではなく適宜選定すればよいが、通常両層の合計厚みが１０〜１５０μｍの範囲であり、好ましくは３０〜７０μｍの範囲である。」（段落番号【００１１】の１４〜１７行）と記載され、実施例１にはプロピレン単独重合体８４．６重量％、酸化チタン１５重量％、及びヒンダードアミン光安定剤０．４重量％を配合したものから厚み５０μｍの単層の白色系層１からなる白色フィルムを製造し、そして、この単層フィルムの片面に粘着剤層を設けて、再剥離型粘着保護テープを製造した例、実施例３にはエチレン・プロピレンランダム共重合体を使用した例が記載されている。
　甲第３号証には、「ポリオレフィン系樹脂フィルムを基材フィルムとし、その片面に粘着層が形成された表面保護フィルムにおいて、基材フィルムが一層もしくは二層以上のポリオレフィン系樹脂層からなり、このポリオレフィン系樹脂層の少なくとも一層には平均粒径１００ｎｍ以下の酸化チタンを含有させたことを特徴とする表面保護フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）、「基材フィルムを形成するポリオレフィン系樹脂としては、・・・ポリプロピレン（ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー）などがあげられる。」（段落番号【００１０】の１〜１０行）、「酸化チタンの好ましい含有量は、・・・透明性を保持するためには、フィルムの厚さが５０μｍで５重量％以下・・・が好ましい。」（段落番号【００１３】の１〜６行）と記載され、実施例３、４、７、８、１１、１２、１５、１６にはポリプロピレン（ランダムコポリマ−）を使用した例が記載されている。
　甲第４号証には、ポリプロピレンのブロックコポリマーに関し、「共重合モノマーとしては、エチレンが一般的である。実際のブロックコポリマーは、図２−８に示すごとく、混合物の形を採っている。混合物の各成分は、それぞれ独立した成分として挙動し、写真２−１に示すごとく、マトリックス（ＰＰ）、ドメイン（共重合部）構造を採る。」（第２９頁左欄第１３〜１８行）と記載され、そして、図２−８（第２９頁左欄下段）には、ブロックコポリマーが、ホモＰＰ、ブロックＰＰ、ＥＰラバー、ＰＥコポリマーの混合物であることが示され、写真２−１（第３１頁左上）には、ホモＰＰマトリックス中にＰＥコポリマーやＥＰラバーの共重合部がドメインを形成していることが示されている。
　甲第５号証には、ポリプロピレン関連技術が記載され、「充填剤の添加や，ポリマ−とのブレンドによる複合化でＰＰ本来の性能をはるかにこえる高性能ポリマ−が出現し，・・・一方では、ブロックコポリマ−の耐衝撃性をさらに改良したり，塗装性，ソフト感を付与するために各種エラストマ−のブレンドによる複合化も行われている。」（第３４７頁２０〜２７行（３）複合化技術の項）と記載され、表２．２．３（第３５３頁下段）には、ポリプロピレンのブロックコポリマーがポリプロピレンホモポリマーやＥＰゴム、ＰＥの混合物であることが示され、第３５５頁上段の表２．２．５には、ＰＰブロックコポリマーの特性がまとめられており、一般（エラストマー部；１０〜１５ｗｔ％）とエラストマー部；２０〜３０ｗｔ％とに大別され、その引張降伏応力として１８〜３５（ＭＰａ）であることが示されている。
　甲第６号証は特許権者と同一出願人による同日出願である公開公報に相当するものである。
　
（４）特許法第１７条２項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）違反について
  異議申立人は本件出願における補正は、次の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　（イ）願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の請求項１、段落番号【０００７】、【０００９】及び【００１０】の「ゴム成分としてエチレン又はプロピレンの少なくとも１種を５〜３０重量％含有するポリプロピレンのブロックポリマー」を「エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー」に補正した点。
  （ロ）当初明細書の段落番号【００１０】に「なお前記のポリプロピレンのブロックポリマーとしては、少なくともエチレンとプロピレンを用いて共重合処理してなる、ポリプロピレンのブロック間にエチレンプロピレンゴムが介在する適宜なコポリマーを用いることができる。従ってエチレンプロピレンゴムは、共重合処理時の副生物として含有していてもよく、その含有量が前記範囲に満たない場合には、それを配合して含有量を前記範囲に調節することもできる。」を加入した点。
  （ハ）当初明細書の段落番号【００２３】の「エチレンとプロピレンをゴム成分」を「エチレンとプロピレンをゴム成分（すなわちエチレンプロピレンゴム、以下同じ）」と補正した点。
　上記の点について検討する。
　（ハ）について
　当初明細書の段落番号【００２３】の「エチレンとプロピレンをゴム成分として…含有する」なる記載のゴム成分は、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレンともそれ自体ではゴム成分とはなりえないものであるから、エチレンとプロピレンとからなるゴム成分と解されるので、エチレンとプロピレンを共重合して得られる代表的なエチレンプロピレンゴムに限定したものにすぎない。
　（イ）について
　この補正は、当初明細書の「ゴム成分としてエチレン又はプロピレンの少なくとも１種を５〜３０重量％含有するポリプロピレンのブロックポリマー」なる記載の意味が明りょうでないので、実施例１〜３に記載のゴム成分が上記（ハ）に示したとおりエチレンプロピレンゴムを意味するものであるから、ブロックポリマ−に含有するゴム成分をこの具体例に基づいて限定したものである。
　そして、甲第４号証には、エチレンとプロピレンを成分モノマ−に用いて共重合処理することによりポリプロピレンのブロックポリマ−が製造され、該ブロックポリマ−はホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、エチレンプロピレンゴム、ポリエチレンコポリマ−の混合物である点が記載され、また特許権者が提出した参考資料１（「高分子」第３２巻３７９号、社団法人高分子学会、１９８３年１０月１日発行）の第７１５頁左欄３３〜４１行及び同頁右欄１４〜２０行には、多段重合方式によるブロックポリマ−は通常ＰＰ（ポリプロピレン）を形成した後、引き続いてＰＥ（ポリエチレン）及び／あるいはエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）を形成させることによって製造され、真のブロックポリマ−とＰＰ、ＰＥ、ＥＰＲなどの混合物である点が記載されているので、ポリプロピレンのブロックポリマ−がエチレンプロピレンゴムを含有するブロックポリマ−である場合においては、エチレンとプロピレンを成分モノマ−に用いて共重合させることにより得られることは一般的によく知られているものであって、しかもエチレンとプロピレンを成分モノマ−に用いて共重合させる場合は、付加重合反応を利用した合成であるから、成分モノマ−のエチレンから得られるポリエチレン成分がポリプロピレンブロックポリマ−のコポリマ−成分として含まれることも技術常識である。
 してみると、エチレンとプロピレンを共重合して得られるエチレンプロピレンゴムを含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマ−は、上記甲第４号証及び参考資料１に記載されているような、本件の出願時当時の一般常識を参酌すれば、当初明細書のエチレンとプロピレンを共重合して得られるエチレンプロピレンゴムを含有するポリプロピレンのブロックポリマ−の代表的なものであることは明らかである。
　そうすると本件の補正は、ポリプロピレンのブロックポリマ−の構造を当初明細書に記載の代表的な実際の構造のものに限定するものであるから、当初明細書の範囲内にあるものというべきである。
　（ロ）について
　当初明細書には、ポリプロピレンブロックポリマ−の製法については明記されていないが、上記甲第４号証及び参考資料１の記載の一般常識を参酌すれば、当初明細書に記載されているポリプロピレンブロックポリマ−がエチレンとプロピレンを共重合して得られるエチレンプロピレンゴムを含有するポリプロピレンのブロックポリマ−であり、コポリマ−成分、副生物、混合物として存在するものであるから、ポリプロピレンブロックコポリマ−に存在するエチレンプロピレンゴムの形態として、ポリプロピレンのブロック間に介在するコポリマー、共重合処理時の副生物及び配合物として含有している点を明らかにし、また、ポリマ−に配合物として存在する場合、配合することにより含有量を調節することも技術常識であるから、本補正はポリプロピレンブロックコポリマ−及びその製法についての明りょうでない記載を釈明したものに相当し、当初明細書の範囲内にあるものというべきである。
　異議申立人は当初明細書に記載した事項にも、また当初明細書に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項にも相当しないとして、上記補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものともすることができないと主張するが、本件の補正が当初明細書に記載された範囲内においてなされたことは上記のとおりであるから、異議申立人の主張は、採用することができない。
（５）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と甲号各証に記載の発明とを対比する。
　（イ）本件発明１について
　甲第２号証には、酸化チタンと光安定剤を含有する白色系熱可塑性樹脂フィルムに粘着剤層を設けた再剥離型粘着テ−プが記載され、該熱可塑性樹脂として、プロピレン単独重合体、エチレン含有量が１〜１０重量％のエチレン・プロピレンランダム共重合体が好ましく、他の樹脂として、エチレン・プロピレン共重合体ゴムなどを混合しても良く、酸化チタンの含有量は４〜２０重量％、光安定剤の含有量は０．０５〜２重量％である点が例示されているが、該熱可塑性樹脂の具体例としては、 実施例１にプロピレン単独重合体８４．６重量％、実施例３にエチレン含有量が４．５重量％でエチレン・プロピレンランダム共重合体が記載されているにすぎない。
　本件発明と甲第２号証の発明を比較すると、本件発明１が「エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマ−を特定量配合するポリマ−からなる支持フィルム」を使用し、該支持フィルムの降伏点が１５〜５０Ｎ／２５ｍｍであるのに対し、甲第２号証には、このような点が記載されていない点で相違している。
　そして、甲第３号証には、酸化チタン含有ポリオレフィン系樹脂フィルムに粘着層を設けた表面保護フィルムが記載され、該ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン（ホモポリマ−、ランダムコポリマ−、ブロックコポリマ−）などが包括的に列挙されているが、具体例としては、実施例にポリプロピレンのランダムコポリマ−が記載されているにすぎず、また、ブロックポリマ−の組成及び構造については何も記載されておらず、本件発明１の特定のブロックコポリマ−を特定量使用し、特定の降伏点を有する支持フィルムについて開示するものではない。
  甲第４号証には、ポリプロピレンブロックコポリマ−は、一般に、エチレンをコモノマ−として製造されたものであり、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、エチレンプロピレンラバ−（ＥＰゴム）、ポリエチレンコポリマ−などの混合物である点が記載されているが、ポリプロピレンのブロックポリマ−に含有されるエチレンプロピレンゴムの含有量が５〜３０重量％である点について開示するものではなく、接着作業性や剥離作業性が要求される塗膜保護用シ−トに使用すること及び支持フィルムの降伏点と接着作業性や剥離作業性との関係について記載も示唆もされていない。
　また、甲第５号証の第３５５頁表２．２．５には、ポリプロピレンブロックコポリマ−として、エラストマ−を１０〜３０重量％の割合で含有するもの及び引っ張り降伏応力（ＭＰａ）が１８〜３５である旨記載されているが、第３４７頁の（３）複合化技術の項にブロックコポリマ−において、改良を目的として各種エラストマ−をブレンドしているものであるから、上記表２．２．５の該エラストマ−部がエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）であることが自明であるとはいえない。しかも接着作業性や剥離作業性が要求される塗膜保護用シ−トに使用すること及び支持フィルムの降伏点と接着作業性や剥離作業性との関係について記載も示唆もされていない。
　してみると、甲第４、５号証を併せて考えても甲第３号証に記載のポリピレンのブロックコポリマ−の代表的なものがエチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマ−であるとはいえない。
　異議申立人は本件明細書においてエチレンプロピレンゴムの含有量が３重量％である比較例１は酸化チタンの割合が５重量部と各実施例（１０重量部）に比較し少ないので長期剥離性が悪いと推測され、エチレンプロピレンゴムの含有量に意義が認められない旨主張しているが、該比較例１の酸化チタンの含有量は本件明細書の含有量５〜２０重量％の数値範囲内のものであり、また、甲第２号証の酸化チタンの含有量も４〜２０重量であることからみても、酸化チタンの含有量が５重量％と少ないものであるからといって、直ちに長期剥離性が悪くなるとはいえないので、エチレンプロピレンゴムの含有量５〜３０重量部に意義がないとはいえない。
　そうすると、甲第３〜５号証に記載の発明を併せ考えても、甲第２号証記載の発明の再剥離型粘着テ−プにおける熱可塑性樹脂フィルムとして、プロピレン単独重合体、エチレン含有量が１〜１０重量％のエチレン・プロピレンランダム共重合体に代えて甲第３号証に記載のブロックポリマ−を使用することにより本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、明細書に記載されているとおりのエチレンプロピレンゴムの特定量を含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマ−、酸化チタン、紫外線安定剤の特定の配合割合と特定の厚さと特定の降伏点を有する支持フィルムを使用するという構成により、曲面に対する良好な接着作業性と高温屋外下での長期接着後の破損等のない剥離性とが両立した作用効果を奏するものである。
  したがって、甲第２〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（ロ）本件発明２、３について
　本件発明２，３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（６）特許法第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。　
　（イ）請求項１において各成分の合計が１００重量％にならなず、他の成分が任意であると所期の目的を達成できない。
　（ロ）請求項１には降伏点は支持フィルムに関するものであるが実施例では支持フィルムに粘着層を設けた塗膜保護層用シ−トの降伏点を測定しており一致していない
　（ハ）請求項１の「エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー」、段落番号【００１０】の「少なくともエチレンとプロピレンを用いて共重合処理してなる」記載ではコモノマ−の第三成分が不明であってブロックポリマ−の特定が不十分である
　（ニ）請求項２の「追加配合してなる」と記載があるが追加配合する対象が記載がない。
　（ホ）段落番号【００１０】の「前記ゴム成分の含有量が５重量％未満では、柔軟性に乏しくて曲面接着性に劣り」とあるが、比較例１には、ゴム成分の含有量が３重量％と少なくとも、曲面接着性に優れることが示され、記載が一致していない。
　（ヘ）段落番号【００１２】の「かかる剥離時における降伏点強度の評価は、本発明においてはサンシャインウエザーメータによる５００時間暴露試験による方法が好ましい。」と記載されているが実施例ではサンシャインウエザーメータによる５００時間暴露試験は実施されていない。
　（ト）実施例において曲面接着性及び長期剥離性の各試験で半径５００ｃｍの塗装板を用いており、非現実的で曲面接着の正確な評価ができない。
　上記の点について検討する。
　（イ）について
　請求項１の各成分の組成は「…を少なくとも含有し」と規定されているものであるから、必ずしも請求項１に記載の特定成分自体で１００重量％となる必要はない。
　また、異議申立人は、他の成分の種類によっては所期の目的を達成できないと主張するのみでその根拠は全く示されておらず、本件明細書の記載からみて、請求項１による組成と厚さと降伏点とを満足する支持フィルムであれば本件発明１の目的、効果が達成されないとはいえず、本件発明１〜３において任意成分の種類を特定する必要性は見当たらないから、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（ロ）について
　実施例における粘着層の厚さ（１０又は５μｍ）は極薄いので支持フィルムの降伏点測定に影響を与えるものとはいえず、実質的に支持フィルムのみの降伏点が測定されたものといえるので、この点において明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（ハ）について
　第三モノマ−成分については、ポリプロピレンのコポリマ−についての社会通念によるコポリマ−成分を意味するものと理解され、［例えば、甲第５号証の第３４７頁６〜９行の（２）共重合技術の項のブテン−１、αオレフィンの記載又は特許異議申立人が提出した参考資料２（特開平４−３７２６３７号公報）の第３頁左欄第４１行〜右欄第６行の「本発明で用いられるプロピレン重合体は、・・・プロピレン−エチレンブック共重合体が・・・好適に用いられる。・・・このプロピレン共重合体は、無水マレイン酸・・・等、他の不飽和単量体を共重合（グラフトまたはランダム）して含有する共重合体、またはそれら共重合体の混合物であってもよい。」旨の記載参照］、本件発明１〜３の構成が不明瞭になるものではなく、第三成分が特定して記載されていないからといって明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（ニ）本件特許明細書の記載は、対象が支持フィルムである点を追加した訂正によっ明細書の記載不備は解消された。
（ホ）について
　明細書の段落番号【００１０】、【００１１】の記載をみると曲面接着性は支持フィルムの柔軟性に基づくものであって、その柔軟性はゴム成分の含有量と降伏点に関係するものであるから、比較例１にゴム成分の含有量が本件の数値範囲より少ないものが曲面接着性に優れる点が示されているからといって、直ちに曲面接着性の記載が一致していないとはいえない。
（ヘ）について
　サンシャインウエザーメータによる方式は試験器により室内的試験で簡単に評価できるので好ましいものであるが、それに対し暴露試験は多時間を要することをいとわなければ、より現実的な実験結果が得られるものであると解させるので、実施例においてサンシャインウエザーメータによる方式により評価していないからといって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（ト）について
　曲面接着性及び長期剥離性の各試験で半径５００ｃｍの塗装板を用いているが本件塗膜保護用シ−トの利用分野である直射日光を受けやすくて剥離性が問題となりやすい自動車のル−フ部やボンネット部やトランク部等を想定した同程度のカ−ブを測定条件としたものであるから、非現実的で曲面接着の正確な評価ができないとはいえず、明細書の記載が不備であるとすることはできない。　
  したがって、本件発明の特許が特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項２について、「その他のオレフィン系ポリマー及びその他の添加剤の少なくとも１種を７４．９重量％以下追加配合してなる請求項１に記載の塗膜保護シート」とあるのを「支持フィルムにその他のオレフィン系ポリマー及びその他の添加剤の少なくとも１種を７４．９重量％以下追加配合してなる請求項１に記載の塗膜保護シート」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
塗膜保護用シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー２０〜９４．９重量％、酸化チタン５〜２０重量％、及び紫外線安定化剤０．１〜２重量％を少なくとも含有し、厚さが１５０μｍ以下で、降伏点が１５〜５０Ｎ／２５ｍｍの支持フィルムに、粘着剤層を設けてなることを特徴とする塗膜保護用シート。
　【請求項２】　支持フィルムにその他のオレフィン系ポリマー及びその他の添加剤の少なくとも１種を７４．９重量％以下追加配合してなる請求項１に記載の塗膜保護用シート。
　【請求項３】　支持フィルムの降伏点が２０〜３５Ｎ／２５ｍｍである請求項１又は２に記載の塗膜保護用シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、曲面への接着作業性、耐候性、長期接着後の剥離性に優れて自動車のボディや部品、塗装鋼板等の表面保護に好適な塗膜保護用シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】塗装を終えた自動車ないしその部品等をトラックや船に荷積して海外等の遠隔地に移送する際などにおける塵や埃、雨や石粒等の浮遊物ないし衝突物による塗膜の損傷や艶ボケないし変色等を予防する手段が求められている。
　【０００３】従来、かかる予防手段としてワックス系塗膜材料を５〜２０μｍ厚で塗布したものが知られていた。しかしながら、ワックス塗膜を均一厚に形成することが困難で一様な塗膜が得られにくく、汚れやすいことや酸性雨に弱いこと、さらにはワックス塗膜の付与とその除去に多大な労力を要し、溶剤の使用や廃液の処理等の環境問題を誘発しやすいことなどの問題点があった。
　【０００４】一方、ポリエステル等の支持フィルム上に粘着剤層を設けてなる塗膜接着用の種々の表面保護用シートが提案されている。かかるシート方式によれば前記の問題点は克服しうる。しかしながら、前記の自動車移送用途の如く夏場等の高温下に屋外にて長期間放置される用途にあっては、シートにおける柔軟性や強度の低下、粘着剤層における接着力の上昇などにより塗膜より保護用シートを剥離することが困難になる問題点があった。
　【０００５】支持フィルムの強度を上げて、高温屋外下におけるシートの柔軟性や強度の低下問題を克服する試みもなされているが、その場合には支持フィルムの初期強度の上昇に伴って自動車ボディ等の曲面に対する接着作業性が低下し、必要な基本性能を喪失して満足できる解決手段となっていない現状である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の問題点に鑑みて、曲面への接着作業性に優れ、しかも耐候性にも優れて接着した状態で高温屋外下に長期間放置した場合にも、充分なシート強度を保持して破損等のトラブルなく容易に剥離できる塗膜保護用シートの開発を課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は、エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー２０〜９４．９重量％、酸化チタン５〜２０重量％、及び紫外線安定化剤０．１〜２重量％を少なくとも含有し、厚さが１５０μｍ以下で、降伏点が１５〜５０Ｎ／２５ｍｍの支持フィルムに、粘着剤層を設けてなることを特徴とする塗膜保護用シートを提供するものである。
　【０００８】
　【作用】上記構成の支持フィルムを用いることにより、自動車ボディ等の曲面に対する良好な接着作業性を堅持しつつ、高温屋外下に長期間放置されても充分な柔軟性や強度を保持する耐候性を示して、破損等のトラブルなく容易に剥離できる塗膜保護用シートが得られる。
　【０００９】
　【発明の構成要素の例示】本発明の塗膜保護用シートは、エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー２０〜９４．９重量％、酸化チタン５〜２０重量％、及び紫外線安定化剤０．１〜２重量％を少なくとも含有し、厚さが１５０μｍ以下で、降伏点が１５〜５０Ｎ／２５ｍｍの支持フィルムに、粘着剤層を設けたものからなる。
　【００１０】本発明において用いる支持フィルムは、エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマーを２０〜９４．９重量％含有するものである。前記ゴム成分の含有量が５重量％未満では、柔軟性に乏しくて曲面接着性に劣り接着時に皺が発生しやすくなり、３０重量％を超えると強度に乏しくて長期接着後の剥離性に劣り、剥離時に切れやすくて剥がしにくくなる。なお前記のポリプロピレンのブロックポリマーとしては、少なくともエチレンとプロピレンを用いて共重合処理してなる、ポリプロピレンのブロック間にエチレンプロピレンゴムが介在する適宜なコポリマーを用いることができる。従ってエチレンプロピレンゴムは、共重合処理時の副生物として含有していてもよく、その含有量が前記範囲に満たない場合には、それを配合して含有量を前記範囲に調節することもできる。
　【００１１】また本発明において用いる支持フィルムは、曲面接着性と長期接着後の剥離性とのバランス等の点より厚さを１５０μｍ以下、降伏点を１５〜５０Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは２０〜３５Ｎ／２５ｍｍに調節したものである。その降伏点が１５Ｎ／２５ｍｍ未満では、強度に乏しくて腰（自己支持性）が弱く、また剥離作業性にも劣るものとなる。一方、５０Ｎ／２５ｍｍを超えると柔軟性に乏しくて曲面に対する接着作業性に劣るものとなる。なお前記の降伏点は、原則として上降伏点に基づくが、それが明確でない場合には下降伏点に基づくことができる。
　【００１２】従って曲面接着性と長期接着後の剥離性の両立の点よりは、その剥離時においても１５Ｎ／２５ｍｍ以上の降伏点を維持していることが好ましい。かかる剥離時における降伏点の評価は、本発明においてはサンシャインウエザーメータによる５００時間暴露試験による方法が好ましい。当該暴露試験後において１５Ｎ／２５ｍｍ以上、就中１５〜５０Ｎ／２５ｍｍ、特に２０〜３５Ｎ／２５ｍｍの降伏点を維持している支持フィルムが本発明においては好ましく用いうる。
　【００１３】前記の降伏点特性は、上記したポリプロピレンのブロックポリマー２０〜９４．９重量％に、少なくとも酸化チタン５〜２０重量％及び紫外線安定化剤０．１〜２重量％を配合した組成とすることで達成することができる。当該ブロックポリマーの含有量が２０重量％未満では強度に乏しく、９４．９重量％を超えると強度が大きくて降伏点を前記範囲に制御しにくい。
　【００１４】また酸化チタンの配合量が５重量％未満では隠蔽力に乏しくなり支持フィルムの劣化や粘着剤層の紫外線劣化を受けやすくなる。一方、２０重量％を超えると押出し成形方式等によるフィルムの成形性に乏しくなる。好ましい酸化チタンの配合量は８〜１５重量％であり、また劣化防止等の点より表面処理された酸化チタンの使用が好ましい。
　【００１５】前記の紫外線安定化剤の配合量が０．１重量％未満では支持フィルムの劣化や粘着剤層の紫外線劣化を受けやすくなり、２重量％を超えると支持フィルムの表面にブリードしやすくなって粉ふき現象などを生じやすくなる。紫外線安定化剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線安定剤、ベンゾエート系紫外線安定剤などの適宜なものを用いうる。
　【００１６】前記紫外線安定化剤の具体例としては、２−（３−ｔ‐ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ‐ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２，４−ジ−ｔ‐ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ‐ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどを代表例としてあげられる。
　【００１７】支持フィルムの形成は、前記押出し成形方式等の適宜な方式で行ってよいが、その形成に際しては、必要に応じて当該ブロックポリマー以外のオレフィン系ポリマーの１種又は２種以上や酸化チタン及び紫外線安定化剤以外の添加剤の１種又は２種以上を配合することもできる。その配合量は、上記した降伏点を満足する７４．９重量％以下の範囲で適宜に決定することができる。
　【００１８】必要に応じて配合しうる前記オレフィン系ポリマーの例としては、ポリプロピレンのホモポリマー、ランダムポリプロピレン、低密度や中密度や高密度等のポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル共重合体、α−オレフィン共重合体などがあげられる。また添加剤の例としては、顔料、充填剤、酸化防止剤、スリップ剤などがあげられる。
　【００１９】本発明の塗膜保護用シートの形成は例えば、支持フィルムの片面に溶液タイプやエマルジョンタイプ等の粘着剤を塗布する方法や、セパレータ上に形成した粘着剤層を移着する方法などの公知の接着シートの形成方法に準じて行うことができる。また支持フィルムと粘着剤層を溶融共押出しする方法等によっても行うことができる。
　【００２０】支持フィルムに設ける粘着剤層の厚さは適宜に決定してよく、一般には１０〜１５０μｍ、就中２０〜７０μｍ、特に２０〜５０μｍの支持フィルムの片面に、１００μｍ以下、就中１〜４０μｍ、特に３〜２０μｍの粘着剤層を設けた形態とされる。なお支持フィルムの背面は、必要に応じて長鎖アルキル系やシリコーン系、フッ素系等の適宜な剥離剤で処理されていてもよい。
　【００２１】粘着剤としては、適宜なものを用いてよく、特に限定はない。好ましくは、例えばアクリル系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、水添処理したスチレン・ブタジエン・スチレンの如き水添スチレン・ジエン系ブロックポリマー系粘着剤などの如く耐候性に優れる粘着剤が用いられる。
　【００２２】本発明の塗膜保護用シートは、例えばポリエステルメラミン系やメラミン・アルキッド系、メラミン・アクリル系、ないしウレタン系などの塗膜で塗装処理された自動車のボディやその部品、あるいは鋼板等の金属板やその成形品などからなる被着体に対する微小物の衝突や薬品等からの表面保護などに好ましく用いられる。特に、屋外移送等で温度上昇が伴う場合や、長期間接着しておく場合に有利に用いることができる。
　【００２３】実施例１
　エチレンとプロピレンをゴム成分（すなわちエチレンプロピレンゴム、以下同じ）として８重量％含有するＭＦＲ４のポリプロピレンのブロックポリマー５０部（重量部、以下同じ）、ＭＦＲ５のホモポリプロピレン３９．７部、チタン白（酸化チタン）１０部及び２−（３−ｔ‐ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．３部の配合でＴダイ法（ダイス温度２４０℃）により成形した厚さ４０μｍの支持フィルムのコロナ処理した片面に、ポリイソブチレン系粘着剤の２０重量％トルエン溶液を塗工し、８０℃で３分間乾燥処理して厚さ１０μｍの粘着剤層を有する塗膜保護用シートを得た。
　【００２４】実施例２
　エチレンとプロピレンをゴム成分として１５重量％含有するＭＦＲ２のポリプロピレンのブロックポリマー５０部、ＭＦＲ５のホモポリプロピレン１９．７部、低密度ポリエチレン２０部、チタン白１０部、及び２−（３−ｔ‐ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．３部の配合で実施例１に準じて支持フィルムを得、それを用いて塗膜保護用シートを得た。
　【００２５】実施例３
　エチレンとプロピレンをゴム成分として１５重量％含有するＭＦＲ２のポリプロピレンのブロックポリマー７０部、ＭＦＲ１０のランダムポリプロピレン１９．７部、チタン白１０部、及び２−（３−ｔ‐ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．３部の配合でＴダイ法により成形した厚さ４０μｍの支持フィルムのコロナ処理した片面に、アクリル系粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥処理して厚さ５μｍの粘着剤層を有する塗膜保護用シートを得た。
　【００２６】なお前記のアクリル系粘着剤は、２−エチルヘキシルアクリレート４０部／エチルアクリレート５０部／スチレン９部／アクリル酸１部を酢酸エチル中で常法により重合処理して重量平均分子量６０万のポリマーを得、その溶液に三官能性イソシアネート５部を添加して調製したものである。
　【００２７】比較例１
　エチレンとプロピレンをゴム成分として３重量％含有するＭＦＲ５のポリプロピレンのブロックポリマー２０部、ＭＦＲ６の低密度ポリエチレン７４．７部、チタン白５部、及び２−（３−ｔ‐ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．３部の配合で実施例１に準じて支持フィルムを得、それを用いて塗膜保護用シートを得た。
　【００２８】比較例２
　エチレンとプロピレンをゴム成分として１５重量％含有するＭＦＲ２のポリプロピレンのブロックポリマー７０部、ＭＦＲ１０のランダムポリプロピレン２６．７部、チタン白３部、及び２−（３−ｔ‐ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．３部の配合で実施例３に準じて支持フィルムを得、それを用いて塗膜保護用シートを得た。
　【００２９】評価試験
降伏点
　実施例、比較例で得た塗膜保護用シート（幅２５ｍｍ）について、引張り速度３００ｍｍ／分、チャック間隔５０ｍｍの条件で引張り強度を調べ、そのチャートより降伏点を求めた（延伸方向）。
　試料には、初期物及びタイ国で６ヵ月間屋外暴露試験した物（タイ暴露）を用いた。その暴露試験は、表面保護シートをアクリル系クリアー塗装板に接着しそれを屋外暴露試験台に設置して１９９４年２月〜８月の期間放置する条件で行った。
　【００３０】曲面接着性
　実施例、比較例で得た塗膜保護用シートを、半径５００ｃｍの塗装板に接着する際における作業性を調べ、次の基準で評価した。
　　○：皺を生じないで接着処理しやすい場合
　　△：皺が入りやすく、皺を生じない接着処理に作業慣れを要する場合
　　×：皺入りを回避できず、接着処理しにくい場合
　【００３１】長期剥離性
　実施例、比較例で得た塗膜保護用シートを、半径５００ｃｍの塗装板に接着してそれを屋外に６ヵ月間暴露した後における剥離作業性を調べ、次の基準で評価した。
　　○：シートが切れずにスムーズに剥離できた場合
　　△：シートが時々切れて剥離しにくい場合
　　×：シートが非常に切れやすい場合
　【００３２】前記の結果を次表に示した。
　【００３３】
　【発明の効果】本発明によれば、曲面への接着作業性に優れ、しかも耐候性にも優れて接着した状態で高温屋外下に長期間放置した場合にも、充分なシート強度を保持して破損等のトラブルなく容易に剥離できる塗膜保護用シートを得ることができる。