【事件の表示】
　特許第３２０４２８０号「インクジェット用記録紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４２８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３２０４２８０号の請求項１に係る発明は、平成５年４月１６日に出願され、平成１３年６月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされたもので、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　基紙の少なくとも片面に、白色顔料を含有する塗料を乾燥塗工量４〜１０ｇ／ｍ2で塗工した塗工層を設けてなるインクジェット用記録紙において、上記基紙として、ステキヒトサイズ度が５〜７０秒、みかけ密度が０．７０〜１．００ｇ／ｃｍ3及び地合い指標値が２０以上である基紙を使用することを特徴とするインクジェット用記録紙。」
　
II．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人中山佳代子は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第７号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同第２項の規定に違反しており、更に、請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反しており、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−４９０８５号公報（以下、「刊行物１」という）　甲第２号証：「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」財団法人日本規格協会、　１９８８年４月１２日発行、紙及び板紙の厚さと密度の試験方法Ｐ８１１　８（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：「ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ１．印刷用紙　」株式会社紙業タイムス社、昭和５４年１１月１０日発行、第１８８〜１　９１頁（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開平４−１２８８０号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：「紙およびバルブ　製紙の化学と技術　第３巻」有限会社中外　産業調査会、昭和５８年４月３０日発行、第２９１〜２９２頁（以下、「　刊行物５」という）
甲第６号証：「新・紙加工便覧」株式会社紙業タイムス社、昭和５５年１１　月１５日発行、第１１８〜１２０頁（以下、「刊行物６」という）
甲第７号証：特願平３−３２６６５１号（特開平５−１３９０２３号公報）　（以下、「先願明細書」という）
　   　　
２．各刊行物、先願明細書に記載の発明
（１）刊行物１：（特開平４−４９０８５号公報）
（１−ａ）「１．紙の片面に水性インク受容性被覆層を設けてインクの最大使用量での浸透が紙の厚さの１０〜７０％としたことを特徴とするインクジェット用紙。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）水性インク受容性被覆層の組成に関して、「本発明のインク受容性被覆層に好ましい高吸収性顔料は顕色性の白色顔料である微粒子合成珪酸が好ましい。」（第２頁左下欄第１５〜１７行）
（１−ｃ）塗工量に関して、「被覆層の厚さは必要とされる被覆層による吸収量によって決められるが、厚すぎる場合は被覆層の強度不足となり、プリンターで紙粉が発生し、使用上様々の問題を起こすので１５ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。逆に、被覆層が薄すぎる場合にはインクの初期吸収、初期透過が不十分となり、且つ均一な被覆層を得ることが困難なので０．５ｇ／ｍ２以上、好ましくは２〜ｌ０ｇ／ｍ２である。」（第２頁右下欄下から３〜第３頁左上欄６行）
「このような水性インク受容性被覆層を微塗工した吸収タイプのインクジェット用紙用の紙には、インクの吸収性が良く、インクが紙層内部に吸収されて、見掛け上乾燥した状態になることが要求されている。」（第１頁右欄第１５〜１９行）
（１−ｄ）基紙のステキヒトサイズ度に関して、「紙を吸収体の一部として用いるので特定の範囲の吸収性が要求され、・・・ステキヒトサイズ度は１〜２０秒の範囲、特に２〜１０秒の範囲が好ましい。」（第２頁左下欄第３〜６行）
（１−ｅ）実施例１には、「水分８％で坪量７５ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍの上質紙を得た。ステキヒトサイズ度は３秒であった。
　２次粒子径６〜９μｍのものが７０％以上である微粒子珪酸（ミズカシル：水沢化学社製）１００部に水を加えて撹拌した後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：１０７、１０％液：クラレ社製）２０部、水性カチオンポリマー（ＰＡＳ−８、３０％液：日東紡社製）１０部を添加した濃度１５％の塗料を前記上質紙の片面にインク受容性被覆層として固形分７ｇ／ｍ２塗工、乾燥してインクジェット用紙を製造した。」（第３頁左上欄下から３〜右上欄９行）
（２）刊行物２：（ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ）
（２−ａ）「２．定義」の項には、「紙の密度とは，一定容積に対する質量，すなわち見掛け比重である。」（第１８０頁）と記載され、更に、密度Ｄを次の式で計算することが記載されている（第１８１頁）。
　Ｄ（ｇ／ｃｍ３）＝　Ｗ／Ｔ×１０００
　ここに　　Ｔ：厚さ（ｍｍ）
　　　　　　Ｗ：坪量（ｇ／ｍ２）
（３）刊行物３：（「ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ１．印刷用紙」）
　「２．２．２画像の再現」の項には、「一方、ベタ印刷部分での画像再現性の問題は、一に均一性にある。この均一性には、濃度の均一性と光沢の均一性とがある。これらが不均一であるとべ夕部分一面にムラが発生し非常に見苦しいものとなる。
　非塗工紙の場合、その原因は地合不良にある。地合すなわち繊維の分布状態は、原料のパルプの組成，叩解の程度，抄紙機のワイヤパート以前の構造および抄紙条件など各種要因が複合して決まる。地合不良の紙は、繊維の分布にムラが多く、その結果として平滑性およびビヒクル浸透性などが不均一となる。
　塗工紙の場合は、塗工面のインキ受理性，ビヒクル浸透性などのムラによってべ夕部分に印刷ムラが現われる。原紙の不均一性によって、塗工時にカラー中の接着剤の浸透ムラが起こり、このムラが印刷時のビヒクルの吸収ムラをもたらすこともある。」（第１９１頁第７〜１８行）
（４）刊行物４：（特開平４−１２８８０号公報）
（４−ａ）「基紙上に多孔性顔料を主成分とする顔料コート層を設けた・・・インクジェット記録用紙」（【請求項１】）
（４−ｂ）「また、該叩解後に乾燥したパルプは、これを再度叩解することにより基紙表面の平滑性や地合を改良することが出来る。即ち、かかる基紙の上に多孔性顔料を主成分とするインク受容層を設けることにより、特に記録画質に優れたインクジェット記録用紙を得ることが出来る。」（第３頁左上欄第１〜７行）
（４−ｃ）「塗被量はインク受容性及び保存性等、記録特性を満足させるかぎり、不必要に多くする必要はなく、一般的には１〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは２〜８ｇ／ｍ２塗布される。」（第５頁左下欄第１２〜１５行）
（５）刊行物５：（「紙およびバルブ　製紙の化学と技術　第３巻」）
（５−ａ）「地合とは、紙の中における繊維の分布の均一性であると定義できる。すなわち、地合は紙の物理的性質ではあるが、慣習的には、紙を通過する光の透過率の均一度として評価されている。地合は紙を均一な光源に向けて透かして見ることにより、視覚的、主観的に判定している。透過光として見た場合、紙の組織が磨りガラスのようであれば、均一な地合、あるいは締まった地合の紙であると呼んでいる。繊維が不均一に分散していて、透過光がむらになって雲状に見える場合は、地合が悪い、または粗いと呼んでいる。」（第２９１頁左欄下から第１１〜１行）
（５−ｂ）「光度を調整した細い光束を紙の表側から投射し、紙の裏側に光電管を走査させる測定装置を使って地合を測定することができる。」（第２９１頁右欄第１４〜１６行）
（５−ｃ）「地合は紙の外観に影響し、また物理的性質、光学的性質にも影響するので、非常に大事なものである。また、地合はすべての物理的、光学的性質の平均値、及び値の変動に関係が深い。筆記用紙、印刷用紙には、地合の良いことが不可欠である。含浸、あるいは塗工する紙も、地合が良好である必要がある。一方、ティッシュ、吸取紙などは必ずしも地合が良い必要はない。」（第２９２頁右欄第２〜９行）
（６）刊行物６：（「新・紙加工便覧」）
　「２．８．２紙の地合」の項には、「パルプ繊維は懸濁液の状態で、繊維は相互に集合し塊状化しやすい性質をもっており、抄紙工程でこの状態を分散するため多くの処理が施されているが、シート化したあとも不均一性として残り、これが紙の地合となって実用面で評価の対象となっている。」（第１１８頁下から第９〜４行）、「このように、紙の地合は光透過率の変化で表示でき、坪量の微細な変動として扱われるので光学的方法による地合測定器がいくつか開発されている。」（第１１９頁第８〜１１行）
（７）先願明細書：（特開平平５−１３９０２３号公報参照）
（７−ａ）「 セルロースパルプを主成分とし、王研式平滑度５〜６０秒、密度０．６０〜０．７５ｇ／ｃｍ３、坪量２０〜２００ｇ／ｍ２から構成される基紙の少なくとも一方の表面に、吸油量１５０〜３５０ｍｌ／１００ｇの微粒子合成珪酸と水溶性高分子接着剤を主成分とするインク受容性被覆層を１〜ｌ０ｇ／ｍ２設け、更に・・・破裂強度が１．５〜２．０Ｋｇ／ｃｍ２ の範囲であることを特徴とする水性インクジェット記録用紙。」（【請求項１】）
（７−ｂ）インク受容性被覆層の組成に関して、「本発明のインクジェット記録用紙のインク受容性被覆層に用いられる顔料は、多孔性でインクの吸収性が高く、且つ鮮明な発色を可能とする白色顔料である微粒子合成珪酸を主成分とすることが好ましい。」（【００１６】）
（７−ｃ）塗工量に関して、「本発明の目的は、高い平滑度を保ちながらインク受容性被覆層が低い塗工量でインク吸収性が良く、にじみのない、またそのインク吸収性が均一で、かつ高解像度、鮮明な発色などの特性を持つ優れたインクジェット記録用紙を提供することにある。」（【０００８】）
　「インク受容性被覆層の塗工量は、・・・１〜１０ｇ／ｍ２の範囲から適宜選択して用いられる。」（【００２１】）
（７−ｄ）基紙のステキヒトサイズ度に関して、「本発明で用いられるシート支持体としての基紙は・・・ステキヒトサイズ度が１〜２０秒の吸液性の良い紙が好適に用いられる。」（【００１１】）
（７−ｅ）基紙の密度に関して、「（３）密度　基紙、記録用紙の密度の測定は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８による方法を用いた。」（【００４４】）
（７−ｆ）基紙の地合について、「本発明者等は、かかる現状に鑑み鋭意研究した結果、インクジェット記録用紙の特に破裂強度を特定することにより基紙の地合が良くなり、均一なインク吸収性が得られるので、印字後の用紙のぼこつきが無くなり、優れた印字が得られることを見出し本発明を完成するに到った。」（【０００７】）
　「本発明では破裂強度が紙の地合、均質性、紙の凸状変形に対する抵抗力の目安となることから、それを印字ドットの均一性、印字後コックリングを最適化する指針として選択し、破裂強度が１．５〜２．０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲のものが用いられる。破裂強度が１．５Ｋｇ／ｃｍ２未満では紙の地合が悪くなり、均一なインク吸収性が得られなくなる。また、インクの吸収性が良すぎて裏抜けの原因となったり、コックリングが顕著に現れたり、また、表面に残るインク量が不足するため、印字物の光学濃度、鮮明さ等が不足する。一方、破裂強度が２．０Ｋｇ／ｃｍ２ を越えると紙の地合は良くなりインク吸収性も均一で、コックリングも減少するが、インク吸収容量が不足し、画像が流れ出したり、色のにじみが生じ、画像がほけてしまったり、乾燥が遅くロールにインクが付着し、汚れてしまう。」（【００２７】【００２８】）
（７−ｈ）実施例として、「実施例１　・・・得られた上質紙の・・・密度は０．７０ｇ／ｃｍ３ 、王研式平滑度は２１秒、ステキヒトサイズ度は１０秒であった。この基紙の片面に塗料−１を８ｇ／ｍ２の割合でバーコーターを用いて塗工、乾燥し、実験用スーパーカレンダーで一段処理をしてインクジェット記録用紙を製造した。
　実施例４　実施例１に使用した基紙に塗料−２を５ｇ／ｍ２ の割合で塗工した以外は実施例１と同様の操作により塗工、乾燥、実験用スーパーカレンダーで一段処理をし、インクジェット記録用紙を製造した。」（【００３０】〜【００３７】）
　
４．対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３号、同第２項違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、紙の片面に白色顔料を含有する水性インク受容性被覆層を２〜１０ｇ／ｍ２設けたインクジェット用紙であって、基紙のステキヒトサイズ度が２〜１０秒であることが記載され、刊行物２記載のＪＩＳによる密度の定義から実施例１記載の基紙について計算すると、密度は０．７５ｇ／ｃｍ３（密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）＝　Ｗ／Ｔ×１０００、ここで、Ｗ；坪量７５ｇ／ｍ２、Ｔ；厚さ１００μｍ）となり、本件発明と重複しているから、
　両者は、「基紙の少なくとも片面に、白色顔料を含有する塗料を乾燥塗工量４〜１０ｇ／ｍ２で塗工した塗工層を設けてなるインクジェット用記録紙において、上記基紙として、ステキヒトサイズ度が５〜１０秒、みかけ密度が０．７５ｇ／ｃｍ3である基紙を使用するインクジェット用記録紙」で一致しているが、本件発明では、「地合い指標値が２０以上である基紙を使用する」としているのに対して、刊行物１では、この点についての記載がない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３には、非塗工紙の場合にべタ印字部のムラをもたらす原因が地合不良であること、また、塗工紙の場合にも、原紙の不均一性、すなわち地合不良が印刷ムラの原因となること、
　刊行物４には、顔料を２〜８ｇ／ｍ２塗布したインクジェット記録用紙に関して、叩解後に乾燥したパルプは、これを再度叩解することにより基紙表面の平滑性や地合を改良することが出来ること、即ち、基紙の地合を改良すること、
　刊行物５には、「地合」とは、紙の中における繊維の分布の均一性であると定義できること、繊維が不均一に分散していて、透過光がむらになって雲状に見える場合は、地合が悪い、または粗いと呼んでいること、印刷用紙には、地合の良いことが不可欠であり、塗工する紙も、地合が良好である必要があること、また、光度を調整した細い光束を紙の表側から投射し、紙の裏側に光電管を走査させる測定装置を使って地合を測定することができること、
　更に、刊行物６には、紙の地合は光透過率の変化で表示でき、坪量の微細な変動として扱われるので光学的方法による地合測定器がいくつか開発されていること、が記載されている。
　しかしながら、これら刊行物３、５、６の記載からは、紙の地合は、紙の中における繊維の分布の均一性のことであって、印刷用紙、塗工紙にとって、地合が良好である必要があること、光学的方法による地合測定器が開発されていること、また、刊行物４の記載からは、微塗工タイプのインクジェット記録用紙において、地合を改良した基紙の上にインク受容層を塗工することが示されているに過ぎない。
　そして、これらによれば、地合の優れた基紙を用いてインクジェット用記録紙とすることが、当業者にとって技術常識であることが理解できるとしても、上記相違点である、「地合い指標値が２０以上である基紙を使用する」ことを、上記各刊行物の記載から、導き出すことはできない。
　本件発明は、塗工層の厚さが薄くても、ベタ印字部やハーフトーン印字部での濃度ムラがほとんど発生することがなく、しかも発色鮮明性や解像性に優れ、塗工層の強度も強いインクジェット用記録紙を提供するために、特に濃度ムラの問題について検討した結果、ベタ印字部やハーフトーン印字部における濃度ムラの発生は、乾燥塗工量が４〜１０ｇ／ｍ２という薄い（軽量の）塗工層を有するインクジェット用記録紙では、その基紙の地合い指標値、ステキヒトサイズ度、及びみかけ密度の３つの要素に起因していることを究明し、上記した構成とすることを特徴とするものである。
　これに対して、各刊行物からは、軽量塗工層を有するインクジェット用記録紙において、基紙の地合い指標値、ステキヒトサイズ度、及びみかけ密度の３つの要素を特定の範囲に限定することについて、特に、基紙の地合い指標値について示唆するものは何もない。
　この点について、異議申立人は、『単なる当業者の技術常識である「地合改良」の要請を、当業者に慣用されていないパラメータを用いて表現したものにすぎない。また、地合測定の具体的方法にも新規性、進歩性は認められない。』と主張しているので、この点について言及する。基紙の地合いについて、いくら、当業者に慣用されていないパラメータを用いて表現したとしても、本件発明では、基紙の地合いを特定した根拠等が、明細書全体を通じて記載され、更に、本件明細書【００１７】〜【００１９】、【００３３】〜【００４０】には、基紙の地合い指標値の意義、具体的な測定法、基紙の地合いを良くする方法、及び実施例・比較例における測定値・評価結果等について具体的に記載されており、基紙の地合い指標値に意味がないとは云えず、また、本件発明は、地合測定の具体的方法に特徴を有するものでないことも明白である。
　そして、刊行物１に記載の発明と同一の発明である、ないし刊行物１〜６記載の発明から容易に発明をすることができたものと主張するならば、具体的に刊行物１記載の実施例などにつき、基紙の地合い指標値を示す、ないし従来から通常用いられているインクジェット用記録紙について、基紙の地合い指標値を示すなどする必要があるのは当然のことであって、これらの根拠となる証拠の提示なくしては、上記異議申立人の主張は到底採用することはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、白色顔料を含むインク受容性被覆層を１〜ｌ０ｇ／ｍ２設け、ステキヒトサイズ度が１〜２０秒、密度が０．６０〜０．７５ｇ／ｃｍ３ であるインクジェット記録用紙が記載され、特に破裂強度を特定することにより基紙の地合が良くなり、均一なインク吸収性が得られるので、印字後の用紙のぼこつきが無くなり、優れた印字が得られることが記載されている。
　本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件発明では、「地合い指標値が２０以上である基紙を使用する」としているのに対して、先願明細書では、この点についての記載がなく、破裂強度を特定している点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、先願明細書には、破裂強度が紙の地合、均質性、紙の凸状変形に対する抵抗力の目安となることから、それを印字ドットの均一性、印字後コックリングを最適化する指針として選択し、破裂強度が１．５〜２．０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲のものが用いられる（上記摘記事項（７−ｆ）参照）とも記載され、破裂強度と地合とが一対一に対応しているものとも云えない。そして、破裂強度が１．５〜２．０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲のものが、本件発明での「地合い指標値が２０以上」になっているとする証拠が何もない示されていない以上、先願明細書記載の基紙が本件発明で云う「地合い指標値が２０以上」になっているとすることはできず、両者を同一であるとすることはできない。
　異議申立人は、『本件発明の構成要素Ｄ（当審注、上記相違点）は、単なる当業者の技術常識である「地合改良」の要請を、当業者に慣用されていないパラメータを用いて表現したものにすぎない。したがって、甲第７号証（当審注、先願明細書）に記載されたインクジェット記録用紙が、本件発明のインクジェット用記録紙と同じ地合指標値を、仮に有しないとしても、本件発明は、甲第７号証に記載された発明に、当業者の技術常識を付加した発明にすぎない。』と主張している。しかしながら、上記（１）で述べたと同様、基紙の「地合い指標値が２０以上」とすることが、当業者の技術常識であるとする根拠が何も示されていないのであるから、この主張も採用することはできない。
　よって、本件発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）