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【事件の表示】
　特許第３１４４４０７号「食塩の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４４４０７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3144407号は、特願平11-31477号として出願され、平成13年1月5日にその特許権の設定登録がなされたところ、平成13年9月10日に谷井潤郎から特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）本件の請求項1〜3に係る発明
　本件の請求項1〜3に係る発明（以下、「本件発明1〜3」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】海水を120℃以上180℃以下の温度に加熱して食塩を析出させるようにしたことを特徴とする食塩の製造方法。
【請求項2】海水からなる原料液を120℃以上180℃以下の温度に加熱することで乾燥して固化する乾燥固化工程と、この乾燥固化工程で生成された固化体を分離する固化体分離工程とを備えたことを特徴とする食塩の製造方法。
【請求項3】前記乾燥固化工程は、120℃以上180℃以下に加熱された回転ディスクに海水からなる原料液を散布することにより前記原料液中の水分を除いて前記回転ディスク表面に固体成分である食塩を析出させる工程であり、前記固化体分離工程は、前記回転ディスク表面に析出した前記食塩を掻き取る工程である請求項2に記載の食塩の製造方法。」
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人谷井潤郎は、証拠方法として、甲第1号証（無機化学ハンドブック編集委員会編「無機化学ハンドブック」技報堂出版株式会社、1986年8月25日2版8刷発行、第1068〜1069頁）及び甲第2号証（遠藤一夫他3名編「増補食品製造工程図集」株式会社化学工業社、昭和59年5月10日増補第1刷発行、第692頁）を提出して、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。また、本件請求項2及び3に係る発明も、甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり取り消されるべきであると主張している。
　なお、特許異議申立書の「3（2）申し立て理由の要約」の項第2行及び第4行で特許法の「第29条第1項」を引用しているが、申立人の全主張からみて「第29条第2項」の誤記であることは明らかである。
（３）刊行物の記載内容
　申立人が証拠方法として提出した甲第1号証及び甲第2号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第1号証
（ａ）「塩化マグネシュウムは、・・・結晶である。天然には・・・1成分として、あるいは海水から食塩を採取する場合の副産物である苦汁の主成分として存在する。塩化マグネシウムはいちじるしく潮解性がある。通常水溶液から析出させたものは6水塩であり、これを単に加熱しただけでは無水物にはならない。すなわち酸塩化物と塩化水素に分解してしまう。無水の塩化マグネシウムを得るには6水塩を単に加熱することによってまず2水塩を得、これをさらに塩化水素気流中あるいは塩化アンモニウムまたはアルカリ塩化物とともに加熱して得るのである。」（第1069頁「ｈ．塩化マグネシウムＭｇＣｌ2」の項の左欄下から７行乃至右欄第8行）
（ｂ）同頁の表5-9「塩化マグネシウムの脱水反応とその温度範囲」には、それぞれの反応段階に対応させて温度範囲と反応式が記載されている。
甲第2号証：円筒乾燥機の構造を示す概略図や第692頁の表6-24「円筒乾燥機の構成と適用例」や「円筒表面乾燥機」の表には、酵母、有機物、高粘度不均質流体、チタン酸バリュウム、染料、粘性液体、海人草抽出液、無機薬品等の材料を乾燥するときの操業条件等が記載されている。
（４）当審の判断
（ｉ）本件発明1について
　甲第1号証には、海水から得られる塩化マグネシウムは苦汁の主成分であるとの記載は見受けられるが、ここに記載されている内容は、この塩化マグネシウムを加熱して無水塩化マグネシウムを製造することであり、苦味のない食塩を得ようとすることではない。
　これに対して、本件発明1は、「海水を120℃以上180℃以下の温度に加熱」するものであるが、この加熱は、本件特許明細書の段落【0010】や【0011】の記載から明らかな如く「塩化マグネシウムを塩基性塩化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）Ｃｌ）に変化」させて食塩の苦味をなくすことにある。
　そうすると、甲第1号証には、「海水から塩基性塩化マグネシウムを含有する食塩を製造する」ことについては何ら示唆されていないと云えるから、本件発明1は、甲第1号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできない。
（ｉｉ）本件発明2及び3について
　これら発明も、少なくとも「海水を120℃以上180℃以下の温度に加熱」する構成を具備するものであるところ、甲第2号証にもこの点に関する記載は一切ないから、甲第1号証及び甲第2号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明1〜3についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２）
【事件の表示】
　特許第３１３３７６１号「吸液芯用加熱蒸散薬剤の揮散性調整剤及び加熱蒸散薬剤の揮散性を調整する方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３３７６１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I  　本件発明
　特許第３１３３７６１号（平成５年１０月１９日（優先権主張１９９２年１０月１９日、日本）を国際出願日とする出願、平成１２年１１月２４日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１ないし５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】３個以上のメチレン基からなる一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物（昇華性物質を除く）を主成分として含有することを特徴とする吸液芯用加熱蒸散薬剤の揮散性調整剤。
【請求項２】３個以上のメチレン基からなる一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物（昇華性物質を除く）を主成分として含有するとともに、調整助剤を含有することを特徴とする吸液芯用加熱蒸散薬剤の揮散性調整剤。
【請求項３】薬液が含浸した吸液芯を加熱して薬剤を蒸散させる方法において、薬剤の溶液中に３個以上のメチレン基からなる一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物（昇華性物質を除く）を含有させることを特徴とする加熱蒸散薬剤の揮散性を調整する方法。
【請求項４】薬剤の溶液中に３個以上のメチレン基からなる一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物（昇華性物質を除く）を５％以上含有させることを特徴とする請求項３記載の加熱蒸散薬剤の揮散性を調整する方法。
【請求項５】薬液が含浸した吸液芯を加熱して薬剤を蒸散させる方法において、薬剤の溶液中に３個以上のメチレン基からなる一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物（昇華性物質を除く）、及び調整助剤を含有させることを特徴とする加熱蒸散薬剤の揮散性を調整する方法。」
II　特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平４−２７０２０５号公報）及び甲第２号証（特開平２−２７５８０９号公報）を提出して、本件発明１ないし５は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特開平４−２７０２０５号公報）には「ベンフルトリン（２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（＋）１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロ−プロパンカルボキシレート）およびプラレトリン（１Ｒ−２−プロパルギル−３−メチル−シクロペント−２−エン−１−オン−４−イルシス／トランス−クリサンセメート）を、１重量部のベンフルトリン対１重量部のプラレトリンないし１重量部のベンフルトリン対７重量部のプラレトリンの比で混合して、慣用の補助剤および添加剤と共に含有することを特徴とする、ピレトロイド型の活性化合物の組み合わせ。」（特許請求の範囲請求項１）、「電気的または化学的に加熱する装置の上でまたは中で使用する溶液、およびさらに熱独立性蒸気解放システムにおいて使用する溶液に転化することができる。・・・増量剤として水を用いる場合、例えば、有機溶媒を補助溶媒として用いることもできる。液状溶媒として、主に、芳香族炭化水素、例えば、キシレン、トルエンまたはアルキルナフタレン、塩素化された芳香族または塩素化された脂肪族炭化水素例えば、クロロベンゼン、クロロエチレンまたは塩化メチレン、脂肪族炭化水素、例えば、シクロヘキサン、またはパラフィン、例えば、鉱油留分、鉱油および植物油、・・・ならびに水が適している。」（４頁５欄３５行〜６欄８行）、「さらに希釈することを意図する商業的に入手可能な仕上げられた配合物または濃厚物は、一般に、０．００５〜９６重量％の本発明による活性化合物の組み合わせ、好ましくは０．０２〜９０重量％の本発明による活性化合物の組み合わせを含有する。」（４頁６欄３１〜３５行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平２−２７５８０９号公報）には「蒸散促進助剤としてアダマンタン、シクロドデカン・・・などの昇華性物質を添加することにより、更に蒸散効果を高めることができる。・・・酸化防止剤としては、例えば２，２’−メチレンビス（６−tert−ブチル−４−エチルフェノール）・・・が挙げられ」（２頁右下欄下より３行〜３頁右上欄７行）、「製剤例５・・・この吸液芯および殺虫液を、ヒーター部が８０〜１００℃に発熱するノーマット用ヒーターに固定し、吸液芯の上側面を加熱できるようにして弱加熱型殺虫、殺ダニ器具を得た。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄３行）と記載されている。
IV　対比・判断
　本件発明１と甲号各証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物（昇華性物質を除く）に包含されるシクロヘキサンを加熱蒸散薬剤の液状溶媒として使用することが記載されているが、吸液芯用加熱蒸散薬剤について具体的には記載されておらず、従って、従来の吸液芯用加熱蒸散薬剤が目詰り等により揮散効率が低下するという技術課題及びその解決手段について記載も示唆もされていないというべきであるから、該シクロヘキサンを吸液芯用加熱蒸散薬剤の揮散性調整剤として使用することについて示唆されているとはいえない。
　また、甲第２号証には、一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物であるシクロドデカンを添加することが記載され、さらに、吸液芯用加熱蒸散薬剤が記載されているが、該シクロドデカンは昇華性物質であって、本件発明の昇華性物質を除く一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物に包含されない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記した構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１を構成する事項を更に限定したものであり、本件発明３ないし５は、いずれも、本件発明１ないし２に係る揮散性調整剤を使用する方法に係るものであるから、本件発明２ないし５は、上記と同様の理由により、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年１２月１８日（２００１．１２．１８）
【事件の表示】
　特許第３００９３９３号「冷凍麺およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９３９３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３００９３９３号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年　７月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２８日（２００１．１１．２８）
【事件の表示】
　特許第２９２６９１４号「皮膚疾患治療用貼付剤及びその製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６９１４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９２６９１４号（平成２年７月４日出願、平成１１年５月１４日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】支持体、軟膏の展延性が１０℃の降伏値で３０，０００〜１００，０００dyne/cm2、３６℃の降伏値で２，０００〜２０，０００dyne/cm2である支持体に接して形成される軟膏層及び膏体を保護する保護ライナーを含んでなる皮膚疾患治療用貼付剤。
【請求項２】軟膏の有効成分がリゾチームである請求項１記載の皮膚疾患治療用貼付剤。
【請求項３】支持体に展延性が１０℃の降伏値で３０，０００〜１００，０００dyne/cm2、３６℃の降伏値で２，０００〜２０，０００dyne/cm2の軟膏を塗布又は展延し、これを水、生理食塩液もしくは水溶性消毒液で湿潤化した布又は紙から選ばれる保護ライナーで保護することを特徴とする皮膚疾患治療用貼付剤の製造法。
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人林　國治は、証拠として甲第１号証（特開昭４７−１６６２２号公報）、甲第２号証（特開昭５５−４９３１４号公報）、甲第３号証（特開昭５５−４９３１５号公報）、甲第４号証（ＪＪＳＨＰ、第２０巻、第１０号、第９５５−９５８頁（１９８４））及び甲第５号証（特開昭６３−１５６７２７号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張する。
また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、特許を取り消すべき旨主張する。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭４７−１６６２２号公報）には、軟膏を塗布した医療用絆創膏の製造方法に関する発明が記載されており、その製造方法として「繰出され走行する接着テープの接着面中央部に、接着テープ幅よりも狭い幅の軟膏塗布シートを、同一繰出し速度をもって接着させると共に、前記シート面に軟膏塗布機構からの軟膏を塗布し、かつ前記接着テープの接着面および軟膏塗布面を覆うが如く、前記と同一速度で繰出される保護シートを接着し、しかる後、カット機構により任意長さに切断すること」（特許請求の範囲）が記載されており、刊行物２及び３には、軟膏展布剤が記載され、刊行物４には、ステロイド軟膏剤８種について２５℃における降伏値の測定結果が記載され、刊行物５には、リゾチームとコール酸を有効成分とすることを特徴とする皮ふ疾患治療剤が記載されている。
４．対比・判断
４−１．請求項１及び２に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、支持体、軟膏層及び膏体を保護する保護ライナーを含んでなる皮膚疾患治療用貼付剤である点で一致し、一方、前者においては使用する軟膏を展延性が１０℃の降伏値で３０，０００〜１００，０００dyne/cm2、３６℃の降伏値で２，０００〜２０，０００dyne/cm2の軟膏と規定しているのに対して、後者においては使用する軟膏についてこのような特定がない点で相違する。（なお、刊行物２及び３も軟膏を塗布した展布剤を開示している。）
　そこで、通常用いられている軟膏、たとえば亜鉛華軟膏についての降伏値を検討すると、特許異議申立人が提出した上申書における実験報告書の市販の数種の亜鉛華軟膏の１０℃及び３６℃での降伏値の平均値はそれぞれ４１，８３５及び３，５３６と、本件請求項１に係る発明に包含されるものである。
　そして、この実験報告書の結果について特許権者からは具体的に何の反論も無い。
　したがって、通常の軟膏には、このような降伏値をとるものがあるものと認められるので、請求項１に係る発明は、単に刊行物１に記載された軟膏について、その降伏値を規定したものにすぎず、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものといわざるをえない。
　請求項２に係る発明は、請求項１における軟膏の有効成分をリゾチームに限定するものであるところ、刊行物５には、リゾチームを配合した皮膚疾患治療剤が記載されており、軟膏の有効成分としてリゾチームを選択することに格別の困難性は認められない。
４−２．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る皮膚疾患治療用貼付剤の製造法の発明であるところ、特許異議申立人は、これに対し特許異議の申立の対象として表示するものの具体的に主張するところがない。
　また、該軟膏を塗布又は展延した後、「これを水、生理食塩液もしくは水溶性消毒液で湿潤化した布又は紙から選ばれる保護ライナーで保護すること」については、刊行物１〜５には何等記載がなく、また貼付剤の保護ライナーとして周知のものであるとは認められない。
　そして、この保護ライナーで保護することにより、軟膏からの剥離性をよくする等の明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、特許請求の範囲が不備である、という特許異議申立人の主張は、軟膏の「降伏値の上限、下限の値に臨界的意義を見いだせ」ない（特許異議申立書第２頁）ことをその理由とするものであるが、請求項３における軟膏の降伏値の上限、下限の値は臨界的意義を有するものではなく、上記４−１で述べたように、通常の数値を包含するものであり、数値自体明確であるから、その外縁が不明確であるということもできない。
５．むすび
　以上のとおり、請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１〜３及び５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　また請求項３に係る発明の特許については、他に取り消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）
【事件の表示】
　特許第３０２２９３２号「フォトレジスト用低光学密度ポリマー及びコポリマーの製造方法」の請求項５５ないし５９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３０２２９３２号発明は、平成３年６月２９日（優先権主張１９９０年６月２９日、１９９０年１０月２６日、１９９１年５月２８日　米国）に出願されたものであって、平成１２年１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、宮崎幸雄及び松本節子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年１０月３１日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項５５〜５９（特許異議申立ての対象請求項）を削除する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、本件出願の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立てについての判断
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項５５〜５９に係る発明は訂正により削除され、その結果特許異議の申立ての対象が存在しない。
  したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第百二十条の六第一項で準用する第百三十五条の規定によって却下すべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）
【事件の表示】
　特許第３１６７１０５号「冷凍耐性のある豆腐及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７１０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１６７１０５号（平成８年２月１３日出願、平成１３年３月９日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】豆乳１０００重量部にタピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉又はワキシコーンスターチを原料とする置換度が、０．０４〜０．２の範囲であるエーテル化澱粉を５〜４０重量部及び凝固剤３〜４重量部を添加した、冷凍耐性を特徴とする豆腐。
【請求項２】豆乳１０００重量部にタピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉又はワキシコーンスターチを原料とする置換度が、０．０４〜０．２の範囲であるエーテル化澱粉を５〜４０重量部及び凝固剤３〜４重量部を添加した、冷凍耐性を特徴とする豆腐の製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人　長田　正は、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、主張している。
　
３．対比・判断
　甲第１号証には、「冷凍耐性のある加工澱粉、甘味度の低い糖類を豆乳に配合し、豆腐を調製、冷凍することを特徴とする冷凍耐性のある豆腐の製造方法。」（請求項１）、及び「加工澱粉は凍結しても離水をしない凍結耐性のあるもの、例えば、リン酸化澱粉、酢酸化澱粉等の加工澱粉が挙げられる。」（段落００１０）と記載され、その実施例３には、加工澱粉としてピューリティー４（王子ナショナル（株）製）を使用することが記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、加工澱粉と甘味度の低い糖類を併用して豆腐に冷凍耐性を付与しようとするものであり、この点で本件請求項１に係る発明とは明らかに相違する。
　それだけでなく、甲第１号証には、加工澱粉として置換度が０．０４〜０．２の範囲にあるエーテル化澱粉を使用することについては、何も記載されていない。
　甲第２号証には、冷凍耐性がある糊化した澱粉と老化性が改善された澱粉とは同義であること、エーテル化澱粉は、エステル化澱粉と同様に耐老化性を必要とする用途に適すること、プロピレンオキサイドを澱粉に対し２５％以下の量で反応したヒドロキシプロピル澱粉が食品添加物として認可されており、前記プロピレンオキサイド２５％はＤＳ約０．７に相当することが記載されている。
　これらの記載からみて、甲第２号証には、エーテル化澱粉がエステル化澱粉と同様に冷凍耐性を有する加工澱粉であることが教示されているということができるが、上記特定の置換度を有するエーテル化澱粉が豆腐の冷凍耐性に有効であることを教示する記載は何もない。
  甲第３号証には、エーテル化澱粉はリン酸澱粉、酢酸化澱粉と同様に冷凍耐性のある加工澱粉であることが記載されているが、上記特定の置換度を有するエーテル化澱粉が豆腐の冷凍耐性に有効であることを教示する記載はない。
  甲第４号証には、「また、未加工デンプンは、冷蔵、冷凍保存時に、老化しやすいという難点がある。老化抑制には安定化処理、特にモノエーテル化デンプンが広く利用されている。………〔中略〕…………その一例として、口溶けの良さとクリーンフレーバーを兼ね備えた乳製品用タピオカデンプンを紹介する。（表１）」と記載され、表１には、乳製品用タピオカ澱粉として、甲第１号証の実施例３で使用されているピュリティ４（製品名）が示されているが、上記摘記個所の前後の文脈からみて、ピュリティ４（製品名）がモノエーテル化デンプンの例として示されているかどうか不明であり、仮にモノエーテル化デンプンの例として示されているとしても、置換度が０．０４〜０．２の範囲にあるエーテル化澱粉であるとまでは認めることはできない。
  甲第５号証には、冷凍豆腐の製造において、解凍後得られる豆腐の品質の向上を図る目的で各種食品副原料及び食品添加物を添加できることが記載され、その中にエステル化澱粉と共にエーテル化澱粉も例示されているが、上記特定の置換度を有するエーテル化澱粉が豆腐の冷凍耐性に有効であることを教示する記載は何もない。
　
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、置換度を上記の如く限定したことの技術的意義が「置換度０．０４以下では冷凍耐性が不充分で、やや離水が多くなり良くない。また０．２以上の置換度になると豆腐に粘性が生じ、豆腐本来の食感が失われる。」と記載され、それを裏付ける試験データが実施例の表１〜４に記載されていることから、本件請求項１に係る発明は、格別の効果を奏するものと認める。
　してみると、甲第４号証の記載を参酌するも、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、０．０４〜０．２の範囲であるエーテル化澱粉の使用を必須の構成要件とする発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様に、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、また甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２）
【事件の表示】
　特許第３１３０６７６号「バイヤホール充填用銅微粉末」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０６７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３１３０６７６号に係る発明｛平成４年９月３日出願（請求項の数１）、平成１２年１１月１７日設定登録｝は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「平均粒径０．５ないし１０μｍの銅微粉末が炭素数１０以上の脂肪酸で表面被覆されてなり、焼結温度が６００℃以上であることを特徴とするバイヤホール充填用銅微粉末。」
（２）特許異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人寺尾健吾は、甲第１号証：特開平４−３０８６０５号公報（平成４年１０月３０日発行）（以下、「甲１」という）を挙示して、本件発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
（３）甲１号証に記載された発明
　甲１には、「銅導体ペースト」に関する発明が記載されており、
（１−１）「防錆被膜を有する銅粉末を導電粒子とすることを特徴とする銅導体ペースト。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「【産業上の利用分野】本発明は、セラミックス等の絶縁性基板上に銅厚膜の電極および配線パターンを形成させるための導体ペーストに関し、さらに詳しくはこれらの基板に対する接着強度が高く、かつ、ハンダの濡れも良好な銅厚膜の電極および配線を形成させるための銅導体ペーストに関する。」（第１欄６〜１１行）、
（１−３）「本発明に用いられる銅粉末の粒径は、特に制限はないが、従来例と同様に一般的には０．３μｍから１０μｍが好ましい。」（第２欄４１〜４３行）、
（１−４）「本発明に用いられる防錆剤としては公知の防錆剤が使用可能である。例えば、…ステアリン酸…等の脂肪酸等が挙げられる。」（第３欄２１〜２６行）という記載があり、さらに、表１における実施例４では、防錆剤としてステアリン酸を用いた場合が具体的に開示されている。また、
（１−５）「銅粉末の表面に防錆被膜を形成させることで、焼成プロセスにおける樹脂の脱バインダー温度域およびガラスフリットの溶融流動温度域での銅粉末の焼成開始を抑制させることが可能となる。」（第３欄４４〜４７行）、
（１−６）「［銅粉末の防錆処理］各種防錆剤を水もしくはアルコール中に溶解して…得られた溶液１リットル中に銅粉末１０ｇを投入して３０℃にて３０分間撹拌した。次い、銅粉末を濾別して大気中で熱風乾燥して銅導体ペーストの調合に供した。…［厚膜形成］表１の組成割合で調整した各種導体ペーストを純度９６％のアルミナ基板上にスクリーン印刷機で適当なパターンに印刷を行い、１２０℃で１０分間乾燥した後、窒素雰囲気中で、ベルト炉においてピーク７５０℃×１０分を含む１サイクル７０分のプロフィールで焼成を行い膜厚２０μｍの銅導体厚膜を得た。防錆被膜は焼成に際して銅粉の酸化防止に効果的であった。」（第４欄２０〜３２行）という記載がある。
（４）対比・判断
  本件特許は、平成４年９月３日に出願されたものであるのに対して、異議申立人の提示した甲１の発行日は、平成４年１０月３０日であるから、甲１は、本出願前に頒布された刊行物ではない。
　したがって、本件特許に対して、甲１という証拠方法をもって特許法第２９条第１項や第２項の取消理由を適用することはできない。
　なお、甲１は、本願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開されたものであって、しかも発明者及び出願人が本件特許に係る発明者及び出願人と同一でないから、本件特許に対して、甲１という証拠方法をもって特許法第２９条の２を根拠とした取消理由は適用可能であるため、この点について以下に判断する。
　本件発明と甲１の願書に最初に添付された明細書に記載された発明（以下、「甲１発明」という）とを対比する。
　甲１の上記（１−１）〜（１−６）の記載内容を含む全記載からみて明らかなように、甲１発明における「銅粉末」は、その粒径（特に平均粒径とは記載されていないが、技術常識からみて平均粒径と解釈できる。）は０．３μｍから１０μｍが好ましいと記載されているところから、本件発明における「銅微粉末」に相当し、また、甲１発明において防錆剤としてステアリン酸を用いた場合には、本件発明における「炭素数１０以上の脂肪酸」に相当していると認められるところから、結局、甲１には、「ステアリン酸（＝炭素数１０以上の脂肪酸）被膜を有する粒径（＝平均粒径）が０．３μｍから１０μｍの銅粉末（＝銅微粉末）を導電粒子とする銅導体ペースト」の発明が実施の態様として記載されているので、両者は、「平均粒径０．５ないし１０μｍの銅微粉末が炭素数１０以上の脂肪酸であるステアリン酸により表面被覆されてなる銅微粉末」である点で一致しており、下記の点で相違が認められる。
（１）銅微粉末の用途が、本件発明ではバイヤホール充填用であるのに対して、甲１発明ではそのような記載が無い点。
（２）銅微粉末の焼結温度が、本件発明では６００℃以上であるのに対して、甲１発明ではそのような記載が無い点。
　次に上記相違点につき検討する。
　上記相違点（１）について
　上記（１−２）及び（１−６）の記載から解るように、甲１発明の銅粉末は、セラミックス等の絶縁性基板上に銅厚膜の電極および配線パターンを形成させるための銅導体ペーストを製造する原材料として使用するものにすぎないので、本件発明におけるようにそれ自体をバイヤホール充填用という特殊化された用途に用いることについては、甲１に記載も示唆もするところがない。さらに、銅導体ペーストの原材料として用いる得る銅粉末であれば、バイヤホール充填用にも用い得ることが自明であると認めることもできない。
　上記相違点（２）について
　甲１の上記（１−５）には、銅粉末の表面に防錆被膜を形成させることで、焼成プロセスにおける樹脂の脱バインダー温度域およびガラスフリットの溶融流動温度域での銅粉末の焼成開始を抑制させることが可能となる旨の記載があるが、この記載からは、防錆被膜により銅粉末の焼成開始を抑制させること、即ち銅粉末の焼成温度を高くできることは窺知できるとしても、どの程度まで焼成温度を高くできるのか不明であるし、まして、銅微粉末の焼結温度をバイヤホール充填用という特殊化された用途に用いた場合に、有効に機能する温度である６００℃以上にすることについては、記載も示唆もするものではない。
　したがって、本件発明は、上記相違点（１）及び（２）について、甲１に記載も示唆もなく、自明でもない以上、甲１発明と同一であるとすることはできないため、特許法第２９条の２を根拠とする取消理由についても、理由がないものと認める。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月９日（２００２．１．９）
【事件の表示】
　特許第２６５７７４２号「弾球遊技機の賞球払出し装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６５７７４２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６５７７４２号は、平成４年１０月３０日に出願され、平成９年６月６日に設定登録され、平成１０年３月１７日に特許異議申立人済藤隆義より、平成１０年３月２４日に特許異議申立人安室順弘及び上田　実より計３件の特許異議の申し立てがなされ、当審の平成１０年９月３日付取消理由通知に対して、特許権者より平成１０年１１月１７日付で訂正請求がなされ、その後更に、当審の平成１１年４月１６日付訂正拒絶理由通知がなされたが、特許権者の指定期間内の応答はなかった。
２．訂正請求について
　上記当審の平成１１年４月１６日付訂正拒絶理由通知は適正なものであり、特許権者が平成１０年１１月１７日付でした訂正請求は適法でないので、該訂正請求は認められない。
３．本件特許の請求項１乃至４に係る発明
　本件特許明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
　「［請求項１］遊技盤（５）の入賞領域に入った入賞球（Ｂ）を検出して賞球払出し手段（３３）により賞球（Ａ）を所要数づつ払い出すようにした弾球遊技機の賞球払出し装置において、遊技盤（５）の裏側に、入賞球（Ｂ）を貯留する入賞球タンク（４３）を設け、この入賞球タンク（４３）の下部の球落し口（１０１）に、該球落し口（１０１）から落下する入賞球を検出して賞球払出し手段（３３）を作動させるための入賞球検出スイッチ（５２）と、待機状態の時に入賞球タンク（４３）内の入賞球（Ｂ）を球落し口（１０１）を経て入賞球検出スイッチ（５２）側へ移動可能にし、この入賞球検出スイッチ（５２）が入賞球（Ｂ）を検出した時に、該入賞球検出スイッチ（５２）が検出中の入賞球（Ｂ）を球落し口（１０１）から落とすと共に後続の入賞球（Ｂ）を阻止するように作動して、入賞球タンク（４３）内の入賞球（Ｂ）を球落し口（１０１）から１個づつ落とすための入賞球落し手段（４９）とを設けたことを特徴とする弾球遊技機の賞球払出し装置。
［請求項２］球落し口（１０１）の上側に、遊技盤（５）を通過して入賞球タンク（４３）内に入る入賞球（Ｂ）を左右方向の一端側に案内する傾斜底壁（１００）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機の賞球払出し装置。
［請求項３］傾斜底壁（１００）の下側に、この傾斜底壁（１００）からの入賞球（Ｂ）を左右方向の他端側に案内する入賞球タンクレ−ル（４８）を設け、この入賞球タンクレ−ル（４８）の下流側で且つ傾斜底壁（１００）の下側に球落し口（１０１）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の弾球遊技機の賞球払出し装置。
［請求項４］傾斜底壁（１００）の下側で且つ球落し口（１０１）に対して入賞球タンクレ−ル（４８）と反対側に入賞球落し手段（４９）を配置したことを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の弾球遊技機の賞球払出し装置。．
４．本件特許の取り消し
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、当審の平成１０年９月３日付取消理由通知の取り消し理由によって取り消すべきものである。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【事件の表示】
　特許第２９１３７０４号「カメラ一体型ビデオレコーダ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９１３７０４号の請求項１に係る発明は、平成１年１０月３１日に出願され、平成１１年４月１６日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由がなされ、その指定期間内である平成１２年５月３０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
（２）訂正の適否
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されるものである。
　これに対して、平成１２年６月１４日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正は認められない。
　
（３）特許異議申立についての判断
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物刊行物１（特開平１−２２０５９３号公報、特許異議申立人鈴木徹の提出した甲第１号証）には、撮像デバイス２２を有する撮像部１２、ＡＤＣ３６、信号処理回路４０、帯域圧縮処理回路８０、メモリ９０、および、制御回路２４等からなるデジタル電子スチルカメラが記載されており、デジタルコンポーネント信号をデジタル圧縮処理することが記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、本件発明はビデオカメラ装置であるのに対して、刊行物１記載の発明ではデジタル電子スチルカメラである点で相違するが、ビデオカメラ装置は周知のものであり（特許異議申立人鈴木徹の提出した参考資料１（特開昭６３−１１７５９４号公報）を参照）、しかも、刊行物１記載のデジタル信号の形で圧縮という信号処理を行う技術思想がビデオカメラ装置にも適用可能であることは、当業者には自明の事項であるから、本件発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【事件の表示】
　特許第３１７７６２９号「血中コレステロール上昇抑制作用を有する食肉製品」の請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７７６２９号の請求項１、５、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯：
　本件特許第3177629号は、特願平8-150175号の特許出願（優先日1995年5月21日、日本）に係り、平成13年4月13日に特許権が設定されたもので、その後山本尚平から特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成14年6月10日に特許異議意見書が提出されたものである。            
                　
２．本件発明：
　本件の請求項１、５および６に係る発明は、特許明細書の請求項１、５および６の記載により下記の如く特定されている。
　
「【請求項１】　ソーセージ類、ハム類、ベーコン類、コンビーフ類、ハンバーグ類、ミートボール類、ギョウザ及びシュウマイから選ばれた食肉製品であって、脂肪含量を従来製品の脂肪含量（日本食品標準成分表第４改訂版の記載に基づく）の１／２以下に低減すると共に分離大豆蛋白、繊維状大豆蛋白又は濃縮大豆蛋白を含有することを特徴とする血中コレステロール上昇抑制作用を有する食肉製品。
【請求項５】　大豆蛋白質を、製品１００ｇ当り１〜２０ｇ含有する請求項１記載の食肉製品。
【請求項６】　大豆蛋白質が、分離大豆蛋白である請求項５記載の食肉製品。」
　
３．引用文献との対比・判断：
　引用文献１〜３（特に引用文献３第17頁）には、近年消費者が脂肪を嫌う傾向が強くなってきたこと、およびそのためにハム類等食肉製品において脂肪含量が低くなったことが記載されており、その低減の程度は、引用文献８からみて従来製品の1／2以下に相当するものであるといえる。
　また、引用文献４、５および７〜１１によれば、濃縮大豆蛋白、分離大豆蛋白は従来からハム類などの畜肉練り製品に対して、食感等の品質改良剤、品質補強剤などとして（引用文献７，１１など）広く添加されている食品素材であり、その際の配合割合は、製品100gあたり1〜20gの範囲に含まれる程度である（引用文献７〜１１）といえる。特に、引用文献７に記載されるボンレスハムは、大豆蛋白約1.70〜17.78g／100gで、かつ脂肪含有量1.9％（脂肪含量1／2以下）に相当する。
　そして、大豆タンパク質を摂取することで血清コレステロールが低下することが周知であったことは特許権者自身も特許明細書【0002】中で認めるところであるが、引用文献６には、分離大豆蛋白に血中のコレステロール濃度を低下させる作用があることが記載されている。
　上述の消費者に脂肪が嫌われた原因がそもそも血中のコレステロール上昇も含めた健康上の理由であったことを考慮すれば、引用文献１〜３の如くハムなどの各種食肉製品においてその脂肪含量を従来製品の1／2以下に低減させるだけでなく、同時に引用文献６などで血中のコレステロール低減効果が公知の分離大豆蛋白などを積極的に配合することは、当業者にとってきわめて自然に発想されることにすぎない。
　しかも、上述の如く大豆蛋白には食感などの品質改善効果があり、引用文献９第268頁によれば、抽出蛋白質（引用文献５によれば分離大豆蛋白質に相当）には脱脂大豆粉のような大豆特有の臭気が残る欠点が無いのであるから、脂肪含量を軽減した食肉製品に添加した場合に、「食肉製品本来の嗜好性を損なうことなく血中のコレステロールを低下させる」という効果が奏せられることは当業者にとって充分期待される範囲内の事柄である。
　ところで、本件特許権者は、特許異議意見書において特許明細書【0019】〜【0021】のコレステロール上昇試験（表7）を根拠に、請求項１に記載された発明における「脂肪含量を従来製品の1／2以下に低減させること」と「分離大豆蛋白などを含有させること」との２つの構成要件の相乗効果を主張しているが、実施例のI群と比較しているII群、III群はいずれも脂肪の種類は異なるとはいえ「脂肪含量」としては同量（表6）であるから、表7の結果は両構成要件に基づく相乗効果を立証するものではない。むしろ、分離大豆蛋白自身の既知のコレステロール低減効果を追認したにすぎないものである。
　また、同【0022】〜【0023】の実施例３で奏せられた効果は、表2の特定の脂肪酸組成を有する脂肪を用いた場合の分離大豆蛋白配合ソーセージにおける効果であるとはいえても、上記２つの構成要件の相乗効果を示すものではない点では同様である。
　したがって、上記取消理由通知で指摘したように、請求項１、５および６に記載された発明は、引用文献１〜１１の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　　　　　　　　          記
引用文献１：天野慶之他編「食肉加工ハンドブック」（株）光琳（昭和55年11月20日）第642〜643頁
引用文献２：「豚肉及び豚肉加工品の品質評価法確立のための調査研究事業報告書」社団法人　日本食肉加工協会（平成6年3月）第47頁
引用文献３：「試験成績書No.14」社団法人　日本食肉加工協会（1978年）第12〜21頁
引用文献４：小原哲二郎他監修「簡明　食辞林」（株）樹村房（昭和60年9月1日)第630頁
引用文献５：小原哲二郎他監修「簡明　食辞林」（株）樹村房（昭和60年9月1日)第736〜737頁
引用文献６：必須アミノ酸研究委員会「必須アミノ酸研究No.113」（1987年2月）第28〜31頁
引用文献７：Journal　of　Food　Quality，Vol.18，No.2（April,1995）p.119〜130
引用文献８：科学技術庁資源調査会編「日本食品成分表＜四訂＞」医歯薬出版（株）（1988年1月20日）第152〜153頁
引用文献９：天野慶之他編「食肉加工ハンドブック」（株）光琳（昭和55年11月20日）第267〜268頁、第441〜442頁
引用文献１０：渡辺篤二他著「大豆食品」（株）光琳（昭和55年6月20日）第251頁
引用文献１１：「植物性たん白質食品の開発」社団法人　日本植物蛋白食品協会（昭和61年3月）第66〜72頁
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、５および６に記載された発明に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2項に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２８日（２００２．８．２８）
【事件の表示】
　特許第３２４９７５８号「弾性表面波フィルタ装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９７５８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２４９７５８号の請求項１〜５に係る発明（平成９年３月１１日出願、平成１３年１１月９日設定登録、以下、本件発明１〜５という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　弾性表面波フィルタ素子と、
　該弾性表面波フィルタ素子の入力端又は出力端又はその両方に接続されたインピーダンス整合回路と、を備えた弾性表面波フィルタ装置において、
　該弾性表面波フィルタ装置は、伝送線路が形成された基板上に設けられ、
　前記インピーダンス整合回路は、少なくとも１つの並列インダクタンス素子と少なくとも１つの並列キャパシタンス素子とを含み、前記弾性表面波フィルタ素子の入出力端から、前記並列キャパシタンス素子、前記並列インダクタンス素子の順に配置、電気的に接続された、ことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の弾性表面波フィルタ装置において、
　前記並列インダクタンス素子と前記並列キャパシタンス素子は、伝送線路の片側にのみ配置、電気的に接続された、ことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置。
　【請求項３】　請求項１に記載の弾性表面波フィルタ装置において、
　前記並列インダクタンス素子と前記並列キャパシタンス素子は、伝送線路を挟んでその両側にそれぞれ配置、電気的に接続された、ことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置。
　【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタ装置において、
　該弾性表面波フィルタ装置は、動作周波数が１００ＭＨｚ以上である、ことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置。
　【請求項５】　請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタ装置において、
　前記並列インダクタンス素子は、チップインダクタ、前記並列キャパシタンス素子は、チップコンデンサである、ことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置。」
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 寺尾健吾は、証拠として甲第１号証（特開平８−５６１３５号公報）を提出し、本件発明１及び４は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、また、本件発明２〜５は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜５の特許は取り消されるべき旨主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　異議申立人が提出した甲第１号証（特開平８−５６１３５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
 【従来の技術】
　例えば、近年普及がめざましい移動体通信分野では、通信装置の中間周波数として７０MHz 〜４００MHz の周波数帯域が使用されている。従来、このように５０MHz 以上の周波数帯域での通過帯域フィルタとしては、ＬＣフィルタ、圧電バルク波を利用したモノリシック水晶フィルタ（以下ＭＣＦと称することがある）、弾性表面波（以下ＳＡＷと称することがある）フィルタなどが知られており、近年においては、なかでも弾性表面波多重モードフィルタが多く使用されている。」（２頁左欄３１行〜４０行）
「【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　弾性表面波多重モードフィルタの通過帯域幅を広げた場合の上記の問題を解消ため、従来は、図６および図８に示されているように、外部回路とインピーダンス整合をとるための整合回路を設けていた。すなわち、弾性表面波多重モードフィルタ１の容量性をキャンセルするだけのインダクタンスＬａ、Ｌｂ、Ｌｃを、整合回路として複数の弾性表面波多重モードフィルタ１を多段接続している接続点、および弾性表面波多重モードフィルタの入出力端子に付加していた。現実には２００MHz 以上の周波数帯では、インダクタンスのＬ値が数百nHとなること、Ｌ値の微調整が困難なことより、コイルであるインダクタンスＬａとコンデンサＣを組み合わせて全体で弾性表面波多重モードフィルタの容量性をキャンセルする方法がとられている。」（３頁左欄２行〜１７行）
「【００１９】
　本発明の弾性表面波装置の一例を図７および図９に示す。この弾性表面波装置Ｄは、７０〜４００ＭＨｚ程度の周波数帯域のフィルタとして用いられるものであり、複数の弾性表面波フィルタ（以下弾性表面波多重モードフィルタを代表して説明する）１が多段（図においては２段のものを示した）接続され、これらの２つの弾性表面波多重モードフィルタ１の接続部にインピーダンス整合素子としての弾性表面波共振器２が接続された構造を有している。なお、弾性表面波フィルタとしては、上記の弾性表面波多重モードフィルタの他、トランスバーサル型弾性表面波フィルタ等も好ましく用いることができる。」（４頁左欄５行〜１６行）
４．当審の判断
　異議申立人が提出した甲第１号証には、その図８（ａ）に前記摘記したように弾性表面波フィルタ装置におけるインピーダンス整合回路が記載されているが、それは単に等価回路であって具体的な素子の配置構造や配線構造を図示するものでなく、また、その他の記載を参酌しても、本件発明１〜５の「弾性表面波フィルタ素子の入出力端から、並列キャパシタンス素子、並列インダクタンス素子の順に配置、電気的に接続する」ことは記載も示唆もされていない。
　また、本件発明１〜５の「弾性表面波フィルタ素子の入出力端から、並列キャパシタンス素子、並列インダクタンス素子の順に配置、電気的に接続する」ことは当業者に周知の慣用技術でもない。
　そして、本件発明１〜５は、「弾性表面波フィルタ素子の入出力端から、並列キャパシタンス素子、並列インダクタンス素子の順に配置、電気的に接続する」ことにより、十分な帯域外減衰量を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び４は甲第１号証に記載された発明であるとも、また、本件発明２〜５は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１７日（２００２．１０．１７）
【事件の表示】
　特許第３２０７３２３号「光ファイバの試験方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０７３２３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３２０７３２３号の請求項１、２に係る発明は、平成６年９月１２日に特許出願され、平成１３年７月６日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人株式会社フジクラにより特許異議の申立がなされた。　そして、平成１４年５月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．上記取消理由は以下の通りである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　　　　　　　　　　　　理　由
取消理由１：
　請求項１に係る光ファイバの試験方法は、特許異議申立書第７頁第８行〜第１７行に記載された理由により、特許法第２９条第１項柱書にいう「産業上利用することができる発明」に該当せず、特許を受けることができない。
　
取消理由２：
　特許異議申立書第７頁第２６行〜第８頁第３行に記載された理由により、請求項１は発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているといえず、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
取消理由３：
　請求項２に係る発明は、特許異議申立書の「ｄ．容易に発明できる理由」の欄（第９頁第１６行〜第１２頁第２２行）に記載された理由により、下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・刊行物１：大越孝敬ほか２名著 「光ファイバ」第１版、１９８９年４月２０日、オーム社発行、第３２３頁〜第３３０頁（甲第１号証と同一刊行物）
・刊行物２：K.W. Kowaliuk and J. Ferner 「A Technique to Estimate the Cutoff Wavelength Profile in Single Mode Fibers Using a Switchable Dual Wavelength OTDR」、Technical Digest−Symposium on Optical Fiber Measurements, 1988、第１２３頁〜第１２６頁（甲第２号証と同一刊行物）
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３．そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）