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【事件の表示】
　商願２００６−１１４８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，アルコールを含浸させてなるウェットティッシュペーパー，その他のウェットティッシュペーパー，衛生手ふき，キッチンペーパー，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，化粧落とし用紙ナプキン，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『海・湖・川などで遊ぶこと、水を使って遊ぶこと』を意味する語として親しまれている『水あそび』の文字を、やや図案化されているとはいえ、未だ必ずしも特異な字体とは認められない方法で表示してなるものであるが、指定商品の分野において、例えば水を吸っておむつがふくらむのを防いだり、便をせき止める工夫がなされたおむつが販売されており、一般に『水遊び用おむつ』と理解されている現状があることから、本願商標をその指定商品中『紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示しているものである。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これより「水あそび」の文字を基として表したものと理解させる場合があるとしても、全体に青のグラデーションの色彩を施し、かつ、構成中の「び」の文字の濁点部分を図案化し、特殊な字形に変形する表現手法をもって表してなるもので、全体として創造的に図案化された極めて特徴的なものであるから、かかる構成態様は、単に普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難いものである。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいい難いものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６３９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「末廣精工株式会社」の文字を横書きしてなり、第７類「チェーンソー並びにその部品及び附属品，その他の製材用・木工用又は合板用の機械器具，ヘッジトリマー，ヘッジトリマー用刃その他のヘッジトリマーの部品及び附属品，芝刈機並びにその部品及び附属品，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具」を指定商品として、平成１９年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『末廣精工株式会社』の文字を横書きしてなるところ、大阪府堺市美原町木材通４丁目１４−１４所在の『末廣精工株式会社』（以下「引用会社」という。）という他人と同じ名称よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法４条１項８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」を含む商標について、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないとするものであるが、この規定の趣旨は、人が、自らの承諾なしに、その肖像、氏名、名称等を商標に使われることがない人格的利益を有していることを前提として、このような人格的利益を保護することにあるものと解するのが相当である（最高裁平成１７年７月２２日判決・集民２１７号５９５頁）。そして、同号の適用に当たり、他人の氏名、名称等を含む商標について、当該他人の人格的利益を侵害するおそれのある具体的な事情が存在することは、著名性を要する雅号、芸名、筆名及び氏名、名称、雅号、芸名、筆名の各略称に関して、著名性の有無を判断する際の１要素となり得ることは格別、同号の規定上、人格的利益の侵害のおそれそれ自体が、独立した要件とされているものではない（平成２０年（行ケ）第１０１４２号、知財高裁平成２０年９月１７日判決言渡）。
（２）そこで、上記観点を踏まえて、本願商標について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「末廣精工株式会社」の文字を横書きしてなるところ、その表示態様からして、これは法人の名称を表示したものであること明らかである。
　そして、当該名称と同一の名称からなる法人は、出願人以外にも原審が拒絶の理由で通知した引用会社が実在するところであり、当該引用会社が本願の商標登録出願時に存在していたことも、請求人の提出に係る引用会社の履歴事項全部証明書（甲第４４号証）によって認めることができる。
　しかしながら、請求人は、当該他人である引用会社から、何ら承諾を得ていない。 
　したがって、本願商標は、他人の名称からなる商標であって、かつ、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ない。 
（３）請求人は、自己の法人名称に係る出願商標と本願出願時前よりたまたま存する他人の法人名称とが同一である場合、法文言上、出願商標が商標法第４条第１項第８号の「他人の名称を含む商標」に該当することになるとはいえ、人格権保護を保護を図る同号の規定趣旨に則し、客観的事情（例えば、請求人が本願商標を付する本願指定商品と引用会社に係る法人の業務とは、その取り扱う商品、取引の形態等、その業務内容を全く異にするものであり、本願指定商品との関係において請求人以外の他人の名称が想起されるものではなく、このため、引用商標に係る他人の人格権を毀損するものとは何ら認められない、等。）を考慮した上で、承諾を得ないことによる当該他人の人格権の毀損が認められるか否かによって、同号の適用を判断すべきである旨主張する。
　しかしながら、同号の立法趣旨が、氏名、名称等を、承諾なく商標に使われることがないという人格的利益を保護することにあるものとしても、前記３（１）のとおり、同号の規定上、他人の氏名、名称等を含む商標が、当該他人の人格的利益を侵害するおそれのある具体的な事情（客観的事情）が存在することは、同号適用の要件とされているものではない。すなわち、同号は、他人の肖像、氏名、名称を含む商標、並びに他人の著名な雅号、芸名、筆名及び氏名、名称、雅号、芸名、筆名の著名な略称を含む商標については、そのこと自体によって、上記人格的利益の侵害のおそれを認め、商標登録を受けることができないとしているものと解されるのである（前掲平成２０年（行ケ）第１０１４２号判決参照）。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。 
（４）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６５２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂａｓｓｒｏｏｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２０年１２月１８日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２２３８１９４号商標及び登録第２２５６７４７号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０８９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＡＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１９年９月２６日及び平成２０年１月２９日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「測定機械器具，Ｘ線分析装置その他の電子応用機械器具（電源装置，無停電電源装置，電子計算機用のキーボード，電子計算機，電子計算機用プログラムを除く。）並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定で拒絶の理由に引用された登録第４５７５９８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電源装置，無停電電源装置，電子計算機用のキーボード，電子計算機用ディスク駆動装置，その他の電子計算機」を指定商品として、平成１０年１月２７日に登録出願、平成１４年６月１４日に設定登録されたものである。
（２）同じく登録第４７２９３９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＭＡＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１４年８月６日に登録出願（優先権主張、スイス連邦、出願日２００２年２月７日）、第９類「電子計算機，電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成１５年１１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＭＡＸ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「イーマックス」の称呼を生ずるものと認められる。そして、該文字は、何らの意味合いをも看取させるものではないから、一種の造語と理解され、把握されるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成中の図形部分からは特定の称呼、観念を生じ得ないものと認められるから、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＥＭＡＣＳ」の文字部分を要部、すなわち、商品の出所識別の標識として捉え、これをもって取引に当たるものと認められるから、その構成文字に相応して「イーマックス」の称呼を生じ、一種の造語を表したものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較するに、称呼について、両者は「イーマックス」の称呼を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　また、外観についても、語頭から「ＥＭＡ」の３文字を同じくし、わずかに語尾において「Ｘ」と「ＣＳ」に差異を有するに過ぎないから、両者は外観上も近似した商標であるといわざるを得ない。
　次に、引用商標２は、「ＥＭＡＣ」の文字よりなるから、その構成文字より「イーマック」の称呼を生じるものであり、該文字は特定の意味合いを看取させないから、一種の造語を表したものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「イーマックス」の称呼と、引用商標２から生ずる「イーマック」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な役割を果たす語頭の音を含む４音を共通にするものであり、異なるところは末尾における「ス」の音の有無にすぎない。
　しかして、該差異音「ス」にしても、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音であって、極めて弱く響く音であり、称呼の識別上印象の薄い語尾に位置することと相俟って、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、外観についても、語頭から「ＥＭＡ」の３文字を同じくし、わずかに語尾において「Ｘ」と「Ｃ」の差異を有するに過ぎないから、外観上も近似した商標であるといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２とは、観念においては、それぞれ造語と認められるから比較することができないとしても、称呼及び外観については、類似する商標というべきであり、かつ、補正後の本願商標の指定商品中には、引用商標１及び２の指定商品と、いまだ類似する商品が含まれているものである。
　なお、請求人は、上記に関し、平成２０年１月２９日付け手続補正書（２回目）により、第９類「測定機械器具，Ｘ線分析装置その他の電子応用機械器具（電源装置，無停電電源装置，電子計算機用のキーボード，電子計算機，電子計算機用プログラムを除く。）並びにその部品及び付属品」と補正した結果、本願商標と引用商標１及び２の指定商品とは類似しない商品となった旨主張しているが、補正後の指定商品中には引用商標１及び２に係る同一の商品はなくなったとしても、電子応用機械器具に含まれる類似の商品は依然として残っているため、いまだ類似する商品が存在するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり「Ｍｅｒｃｈａｎｔ」「Ｍｅｍｂｅｒｓ」「Ｃｌｕｂ」の各欧文字を筆記体で上段から順次右側にずらして三段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年２月１６日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２０年５月２８日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，不動産ローンの貸付の媒介，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，インターネットを利用した投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用及びこれらに関する情報の提供，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，クレジットカード・デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，ＩＣカード方式による電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済の代行，電子ネットワークによるクレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，その他のクレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード・デビットカード会員のクレジットカード・デビットカード使用に際しての信用の保証，クレジットカード・デビットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード・デビットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理，クレジットカード・デビットカードの利用金額に関する情報の提供，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，電子計算機又は電子計算機情報網による電気・ガス・水道・電話料金・テレビジョンの受信料・保険料・住宅ローン・割賦代金及び会費の支払いの取り次ぎ，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，各種ファンドに係る投資管理の運用，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」に補正されたものである。  
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第３１６２７０４号商標及び「エムエムシー」の片仮名文字を横書きにしてなる登録第３２９６０１５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　 
３　当審の判断  
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２８７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「バイコム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年３月３０日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、原審における平成２０年３月２１日付け及び当審における平成２０年６月１７日付けの手続補正書によって、最終的に、第４２類「気象情報の提供、建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４２２５９６３号商標、登録第４２２５９６４号商標及び登録第４３７２６９７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願指定役務は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務及び商標法第６条第２項の要件を具備しない役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となり、かつ、商標法第６条第２項の要件を具備するものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する、また、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンルネッサンス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月１９日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年４月７日付け提出の手続補正書によって第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由において引用した登録商標は以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録１４１１００２号商標は、「ルネッサンス」の片仮名文字と「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の欧文字を上下２段に表してなり、昭和５１年４月２７日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５５年３月２８日に設定登録され、その後、平成２年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、指定商品については、商標権一部取消し審判により、「指定商品中『せっけん類、歯みがき、香料類』についてはその登録は取り消す。」旨の審決がなされ、同６年６月２３日にその確定審決が登録されたものである。そして、同１２年２月１日に二度目の商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録２７１１１７９号商標は、「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年９月４日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同７年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、同１７年１２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１８年３月２２日に第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スキンルネッサンス」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表わされており、しかも構成文字全体より生じる「スキンルネッサンス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ「スキン」の文字が、「肌、皮膚」等を意味し、商品の品質を表示する場合があるとしても、本願商標の構成中「ルネッサンス」の文字が「再生」等を意味し、全体として「肌の再生」の如き意味合いを暗示させるものである。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が殊更「スキン」の文字部分を捨象し、「ルネッサンス」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体に照応して「スキンルネッサンス」の称呼のみを生じるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ルネッサンス」の称呼をも生じるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８３０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＲＩＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１９年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、茨城県南部、利根川北岸に位置する取手市を認識させる『ＴＯＲＩＤＥ』の文字を表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＯＲＩＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該構成文字が、茨城県南部に位置する「取手市」を想起させる「取手」の表音をローマ字表記したものであるとしても、同時に、「昔、本城外の要所に設けた小規模な要塞。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）を意味する漢字として一般に使用される「砦」の表音をローマ字表記したものとも認められることから、該「ＴＯＲＩＤＥ」の欧文字が、原審説示の「取手市」を常に想起させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「取手市」が、本願の指定商品「薬剤」の生産（製造）や販売が盛んな地域として広く知られているといった事情を発見することができず、さらに、「ＴＯＲＩＤＥ」の欧文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その生産地や販売地を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実についても発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、必ずしも原審説示の「取手市」を直ちに想起させるということはできないものであり、また、仮に、該都市名を想起させることがあるとしても、そのことをもって、直ちに本願指定商品の産地、販売地を表すものとまでいうことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６１６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年７月８日付け及び当審における平成２０年９月２日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第４６２６４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＫＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年１２月２５日に登録出願され、第１８類「バック」を指定商品として、平成１４年１２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レッド＆ブルー」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については平成１９年１２月５日付け及び当審における平成２０年９月３日付け提出の手続補正書により、第１１類「電気レンジ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『赤と青』の意である『レッド＆ブルー』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の色彩を表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「レッド＆ブルー」の文字からなるところ、その構成文字全体から、原審説示のような意味合いを看取させることがあるとしても、補正後の指定商品との関係において、該文字がその商品の品質（色彩）等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表したものと認識させるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うる肌キープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、うるおいのある肌を保つといった意味を容易に認識させる『うる肌キープ』の文字を書してなるところ、近時、化粧品業界においては、『うる肌キープ』の文字が、前記意味する語として、例えば『木枯らしの１８ホールも、うる肌キープのコスメ大紹介云々。』や『高親水精クリーム成分で全身まるごとうる肌キープ。』などのように、普通に使用されている実情よりすれば、これをその指定商品中の『化粧品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、うるおいのある肌を保つという品質を表示したものと理解・認識するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「うる肌キープ」の文字を書してなるところ、これより、原審説示の如く「うるおいのある肌を保つ」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「うる肌キープ」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７６３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２０年１０月２８日付け手続補正書によって補正された結果、第４１類「販売に関する知識の教授，会社経営に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，消費者と事業者との間の紛争処理に関する人材育成および能力開発のための教育，セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営・開催又はこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），書籍の制作，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７８１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年１月１４日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，書画の貸与，教育情報の提供，写真の撮影」を指定役務として平成１７年７月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＪＡＤＭＡ」の文字部分より、その構成文字に相応して「ジャドマ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、黒地の円形内に、上段に「ＮＰＯ」の文字、下段に「ＪＡＤＯＷＡ」の文字を白抜きであらわしてなるところ、その構成中顕著に表された「ＪＡＤＯＷＡ」の文字部分に注目し、取引にあたる場合も少なくないといえるから、該文字に相応し「ジャドワ」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ジャドマ」の称呼と、引用商標から生ずる「ジャドワ」の称呼とを比較すると、両称呼は、拗音を含む僅か３音という短い称呼において、語尾における「マ」と「ワ」の音の差異を有するものであり、かつ、「マ」の子音は通鼻音であるのに対して、「ワ」の子音は摩擦音であって、その調音方法を異にするものであるから、短い音構成においては、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１５９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「皇寿」の文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１９年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９５５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「コージュ」の片仮名文字を書してなり、平成１４年９月２日に登録出願され、第３２類「清涼飲料のもと，アイソトニック飲料，果実飲料」を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録されたものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「皇寿」の文字よりなるところ、該文字は「百十一歳。また、その祝い。」（株式会社三省堂「大辞林」）の意味を有する語であることから、これに相応して「コージュ」の称呼を生ずるものであり、さらに、「百十一歳」または「百十一歳のお祝い」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「コージュ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字に相応して「コージュ」の称呼が生ずること明らかであり、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較できないとしても、「コージュ」の称呼を共通にする類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「桂」の文字と「かつら」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画」を指定商品として、平成１９年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『桂』の文字と、その読みと認められる『かつら』の平仮名文字とを普通に用いられる方法で表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「桂」の文字と「かつら」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、下段の平仮名文字は上段の漢字の読みを表したものと認められるものであるところ、「桂」の文字は、氏姓の一つであるものの、東京２３区全区版ハローページ（1996.3〜1997.2）への掲載が１６５とさほど多いものとはいえないものであり、また、カツラ科の落葉高木や、京都市西京区桂川西岸の地域を表すものとして、一般に知られているところである。
　してみれば、本願商標は、上記した複数の意味合いを想起させるものであって、特定の氏姓である「桂」のみを直ちに想起させるものとはいえないことから、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で書したものとはいい難く、自他商品の識別機能を果たすものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｋａｂｕｑｏｏ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ジーンズ製被服，ティーシャツ，スニーカー」を指定商品とし、平成１９年４月４日に登録出願された商願２００７−３７８３８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１９年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８８７８３３商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＢＵＫＵ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年３月２９日登録出願、第２５類「履物，帽子・手袋・乳児用おくるみ・その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年８月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｋａｂｕｑｏｏ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであって、その構成文字に相応して「カブクー」の称呼を生ずるものである。 
　一方、引用商標は、上記２のとおり「ＫＡＢＵＫＵ」の文字をよりなるものであるところ、該文字よりは、直ちに親しまれた特定の言葉を想起させるものではなく、特定の意味合いを有しない造語として認識されるものであって、その構成文字に相応して「カブク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「カブクー」の称呼と、引用商標から生ずる「カブク」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な語頭を含む「カブク」の３音を共通にし、異なるところは明確に聴取され難い語尾における長音の有無という微差にすぎない。そして、その長音の有無の差異が称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては、比較できないとしても、その称呼において類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、また、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「キャノーラフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年１月２３日付け提出の手続補正書により、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・クロレラ・桑の葉エキス・桑の実・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシアオブロンガ・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ひばまた・ビフィズス菌・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・食物繊維又は乳酸菌類を主成分としキャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した食用油脂，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した乳製品，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した肉製品，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した加工水産物，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した加工野菜及びキャノーラ種菜種成分を加味した加工果実，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した油揚げ，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した凍り豆腐，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味したこんにゃく，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した豆乳，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した豆腐，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味した納豆，キャノーラ種菜種成分及び果実成分を加味したカレー・シチュー又はスープのもと」と補正されたものである。  
 　  
２　原審の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、指定商品中『食用油脂』との関係において、その構成中に『キャノーラ』の文字を有してなるものであるから、『キャノーラ油』以外の商品に使用する時は、恰も『キャノーラ油』の如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、又その構成中に『フルーツ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『加工果実』以外の商品に使用する時は、恰も『加工果実』の如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成からなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されて、外観上まとまりよく一体的に把握されるものであることから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、その構成中の「キャノーラ」又は「フルーツ」の文字部分を捉えて、「キャノーラ油」又は「加工果実」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語であると認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、恰も「キャノーラ油」又は「加工果実」であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「金属製輸送用コンテナ並びにその部品及び附属品」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」及び第３７類「自動車の修理又は整備」を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＧバン』『ＥＧ ＶＡＮ』『イージーバン』の文字を三段に書しているが、本願指定商品を取り扱う業界に限らず、一般に自己の業務にかかる商品が多種、多様にわたるのに伴って商品の種別、規格、品番等を表すための記号または符号として普通一般に使用されているローマ字の２字を『貨物を運搬する有蓋の自動車』の意味合いの『バン』『ＶＡＮ』の文字と結合させて『ＥＧバン』『ＥＧ ＶＡＮ』『イージーバン』と書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、『自動車並びにその部品及び附属品』に使用しても、需要者・取引者は商品の記号と品質を結合したものと理解するにすぎず、何人かの業務にかかる商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＧバン」、「ＥＧ ＶＡＮ」及び「イージーバン」の各文字を三段に書してなるところ、構成各文字は同じ書体でまとまりよく表示されており、これらより生ずると認められる「イージーバン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中に、原審が説示するように、商品の種別、規格等を表す記号・符号として使用されることのある「ＥＧ」の欧文字と車種の一種である「貨物を運搬する有蓋の自動車」の意味を有する「バン」及び「ＶＡＮ」の文字を含むものであるとしても、上記構成からなる本願商標にあっては、むしろ各段の文字は、それぞれ一連一体の造語として一般に把握、認識されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとは認め得ず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１０２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＤＩＸＳＥＰＴ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０４５０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、１９８８年７月１日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和６３年１２月２７日に登録出願、平成３年３月２９日に設定登録され、その後、平成１３年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１４年３月１３日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＥＤＩＸＳＥＰＴ」の文字を標準文字で表してなるものであり、また、引用商標は、上記２のとおり、「Ｃｅｄｉｘｓｅｐｔ」の文字を筆記体で書し、その下方に横線を「ｐ」の文字の下部に重なるように筆記体風に描いてなるものであるが、下線部分は、付記的に用いられることが多いものであるから、格別の印象を与えるとはいえないものである。
　そして、両商標の「ＣＥＤＩＸＳＥＰＴ」の文字及び「Ｃｅｄｉｘｓｅｐｔ」の文字は、その構成文字の綴りを同じくするものであり、かつ、わが国において、格別の意味をもって親しまれた語であるとはいえないから、本願商標と引用商標は、ともにその構成文字より、「セディックスセプト」の称呼を生じ、特定の観念を有さないものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観上差異を有するとしてもその構成文字の綴りを同じくし、「セディックスセプト」の称呼を共通とするものであるから、全体として互いに相紛れるおそれのある類似する商標であるといわなければならない。
　そして、両商標の指定商品は、同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に係る商標権の譲渡に関して合意がなされているが、譲渡に必要な書類の作成に手間取っており、準備が整ったら直ちに移転登録の手続を行う旨述べている。しかし、その後、相当の期間を経過するも、引用商標について移転登録の手続もなされるところがないし、かつ、当審で平成２０年７月２８日付けをもって経緯の説明等を求める審尋をしたが、その審尋にも何ら応ずるところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由も認められないので、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。