【事件の表示】
　特願２０１７−２３７９９５「現金自動預払機、くじ引きシステム及びくじ引き処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２７日出願公開、特開２０１９−１０５９９９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１２月１２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月２１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月１１日付け：拒絶査定
　平成３１年　３月１１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年１月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１−７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００６−３３０８１０号公報
２．特開２０１１−０１１４５４号公報
３．特開２０１１−０３９７００号公報
４．特開２０１７−１３４７３３号公報
５．特開２００４−２２０４６７号公報
６．特開２０１７−００４２７５号公報
７．名塚　一郎，２０１２年自動認識システム大賞受賞システムプレゼンテーション，日本工業出版株式会社，２０１３年１月１０日，第２６巻　第１号，第30-34頁，ISSN:0915-1060
第３　本願発明について
　本願請求項１−９に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成３１年３月１１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明９は以下のとおりの発明である。
「【請求項９】
　抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置と、前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置と、前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置と、前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置と、を備え、前記コード読取装置と、前記表示装置と、前記出力装置の各々がインタフェースとして設けられた現金自動預払機が、
　前記抽選券情報記憶媒体から、前記抽選券情報を取得するステップと、
　前記抽選券情報が有効な場合、前記対価情報割当処理を行うステップと、
　前記対価情報割当処理によって特定した前記対価情報を前記出力装置を介して出力するステップと、
　を有するくじ引き処理方法。」
　また、本願発明１−８の概要は以下のとおりである。
　本願発明１は、本願発明９に対応する「現金自動預払機」の発明である。
　本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明１−７のいずれかの現金自動預払機と、レジ端末とからなる「くじ引きシステム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。  
「【００１３】
各サービス情報端末２は、レシート５に印字されたバーコード６のデータ、つまりは商取引を特定するためのデータを読取るデータ読取手段を有している。また各サービス情報端末２は、顧客に所定の特典を付与するための抽選処理を実行する抽選処理手段を有している。そして抽選処理の結果、当選すると、当選券７を発行する
「【００２５】
　このように本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１にて商取引が処理される毎に、この商取引が
予め設定されている抽選条件を満足するか否かが判断される。そして満足する場合には、当該商取引が実行された日付と当該商取引を識別するための取引番号とが含まれた抽選バーコード６が当該商取引の買上レシート５に印字される。
【００２６】
　
図６はサービス情報端末２の要部構成を示すブロック図である。
サービス情報端末２は、制御部本体としてＣＰＵ３１を備えている。
表示器３８のデータ表示を制御する表示コントローラ３９
プリンタ４０の印字動作を制御するプリンタコントローラ４１
スキャナ４２が接続されるスキャナインターフェイス４３
【００２７】
　当選券名称テーブル５２は、図７に示すように、抽選結果である各等賞番号に対応して、任意の当選券名称データを記憶するメモリエリアである。因みに、本実施の形態では、等賞番号「１」に対応して名称データ「１等当選券」が設定され、等賞番号「２」に対応して名称データ「２等当選券」が設定され、等賞番号「３」に対応して名称データ「３等当選券」が設定され、等賞番号「４」及び「８」に対応して名称データ「４等当選券」が設定され、等賞番号「５」，「６」及び「７」に対応して名称データ「５等当選券」が設定されている。等賞番号「９」及び「０」に対しては、名称データは設定されていない。
【００２８】
　しかして
ＣＰＵ３１は、例えばキーボード３６の所定キー入力により抽選処理モードが選択されると、前記抽選処理プログラム５１を起動して、図８の流れ図に示す制御手順の抽選処理を実行する
【００２９】　すなわちＣＰＵ３１は、
ＳＴ２１として抽選バーコード６がスキャニングされるのを待機している。そして、スキャナインターフェイス４３に接続されたスキャナ４２により抽選バーコード６がスキャニングされたことを検知すると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２２以降の処理を実行する。
【００３０】
　
ＳＴ２２では、スキャニングされたバーコードデータを解析して商取引の日付を取得する。そして、商取引日付を取得したならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２３としてこの商取引日付と時計部３４にて計時されている現在日付とを照合して抽選の可否を判断する。
【００３１】
　ＳＴ２３にて抽選可能と判断した場合には、
ＣＰＵ３１は、ＳＴ２４として当該バーコードデータをストアコンピュータ３に送信して、抽選結果実績ファイル８の検索を要求する。
ストアコンピュータ３では抽選結果実績ファイル８が検索されて当該バートーゴデータと一致するデータがすでに記憶されているか否かが判断される。そして、記憶されていない場合には重複なしの応答データが返信され、
【００３２】
　そこで
ＣＰＵ３１は、ＳＴ２５としてストアコンピュータ３からの応答データを待機する。そして、重複なしの応答データを受信した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２６として抽選処理を実行する。
抽選処理手段
【００３３】
　ＣＰＵ３１は、ＳＴ２７として
抽選処理の結果、
当選券名称が設定されている場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２９としてこの当選券名称データをプリンタ４０に出力して、所定の当選券用紙に印字させ、当選券７として発行させる。これに対し、当選券名称が設定されていない場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０として表示器３８に「落選」を表示させる。
【００３４】
　しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３１として当該バーコードデータと時計部３４にて計時されている現在の日付及び時刻データと、当該サービス情報端末２に対して予め設定されている端末番号と、抽選処理よって発番された等賞番号とから抽選結果実績データを作成する。そしてこの抽選結果実績データをストアコンピュータ３に送信し、抽選結果実績ファイル８に追加格納されたならば、今回の抽選バーコードスキャニングに対する制御処理を終了する。
【００３５】
　なお、ＳＴ２３にて抽選不可能と判断された場合、及びＳＴ２５にて重複ありと判断された場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３２として表示器３８に「抽選不可」を表示させて、今回の抽選バーコードスキャニングに対する制御処理を終了する。
【００３６】
　このように本実施の形態においては、店内での買物を終え、ＰＯＳ端末１から発行されたレシート５を得た買物客が自らサービス情報端末２に近づき、当該レシート５に印字されている抽選バーコード６をスキャナ４２で読み取らせると、所定の抽選条件を満足する場合に限り抽選処理が実行される。そして、当選した場合には当選券７がプリンタ４０により印字され発行される。なお、当選券７は、金品との引換券や，割引券，クーポン券等が考えられる。また、この他のものであってもよい。
【００３７】
　ここで、抽選条件の１つとして、抽選バーコード６と同一のバーコードデータが抽選結果実績ファイル８にすでに記憶されているか否かの判断がある。すなわち、抽選バーコード６と同一のバーコードデータが抽選結果実績ファイル８に記憶されていない場合には抽選条件を満足するが、記憶されている場合には抽選条件を満足しないと判断される。抽選結果実績ファイル８には、過去に抽選処理が実行された抽選バーコード６のデータがすべて蓄積記憶されている。したがって、１回の商取引に対して１回のみ抽選処理が可能となるように自動的に制限される。
【００３８】
　また、抽選条件の１つとして、抽選バーコード６に含まれる日付データの日付があらかじめ設定されている日付または期間に該当するか否かの判断がある。すなわち、抽選バーコード６の日付が設定日付または期間に該当する場合には抽選条件を満足するが、該当しない場合には抽選条件を満足しないと判断される。したがって、抽選バーコード６による抽選処理の実施有効期間を、例えば当日のみや前日までというように制限することができる。
【００３９】
　かくして本実施の形態によれば、抽選担当の店員を配置しておかなくても、買上げ商品のレシートを得た客であれば誰でも抽選に参加することができる。このため、買物客に娯楽性の高いサービスを与えることができるので、集客率のアップにつながる。」
【図６】
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「レシート５から、抽選条件を満足する場合にレシートに印字される抽選バーコード６をスキャニングするスキャナ４２が接続されるスキャナインターフェイス４３と、当該スキャナインターフェイス４３に接続されるスキャナ４２と（【００１３】、【００２５】、【００２６】、【００２９】、図６）、
　抽選バーコード６がスキャニングされたことを検知すると、顧客に所定の特典を付与するための抽選処理を実行する抽選処理手段としてのＣＰＵ３１と（【００１３】、【００２９】、【００３２】、図６）、
　前記抽選処理の結果、当選券名称が設定されていない場合には、「落選」が表示される表示器３８のデータ表示を制御する表示コントローラ３９と、当該表示コントローラ３９が制御する表示器３８と（【００２６】、【００３３】、図６）、
　前記抽選処理の結果、当選券名称が設定されている場合には、その当選券名称データを所定の当選券用紙に印字し、当選券７として発行するプリンタ４０の印字動作を制御するプリンタコントローラ４１と、当該プリンタコントローラ４１が制御するプリンタ４０と（【００２６】、【００３３】、図６）、
　を備えるサービス情報端末２により実行される制御手順であって（【００２６】、【００２８】）
　　前記レシート５から、抽選バーコード６をスキャニングするステップ（ＳＴ２１）と（【００２９】）、
　　スキャニングされた前記抽選バーコード６から商取引日付を取得するステップ（ＳＴ２２）と（【００３０】））、
　　前記商取引の日付と現在日付とを照合して抽選の可否を判断するステップ（ＳＴ２２）と（【００３０】）、
　　前記抽選バーコード６のデータをストアコンピュータ３に送信して、抽選結果実績ファイル８の検索を要求するステップ（ＳＴ２４）と（【００３１】）、
　　ストアコンピュータ３で抽選結果実績ファイル８が検索され、一致するデータが記憶されていない場合は重複なしの応答データを受信し、抽選処理を実行するステップ（ＳＴ２６）と（【００３１】、【００３２】）、
　　前記抽選処理の結果、当選券名称が設定されている場合には、その当選券名称データをプリンタ４０に出力して、所定の当選券用紙に印字させ、当選券７として発行させるステップ（ＳＴ２９）と（【００３３】）、
　が、サービス情報端末２により実行される制御手順。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の【００３８】−【００４１】の記載からみて、当該引用文献２には、「コード化されてレシートＲに印刷されたバーコードを、スキャナー３０で読み取り、復号化されたレジＩＤから偽造の有無を判定する」という技術事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の【００４１】、【００４５】の記載からみて、当該引用文献３には、「電子クーポンの利用条件に、位置情報や時間情報を含める」という技術事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の【００１４】、【００１５】、【００６１】の記載からみて、当該引用文献４には、「カードからくじ回数情報を読み出すこと、及び、カードの使用に代えて、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報機器を用いる」という技術事項が記載されていると認められる。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の【０１２２】−【０１２３】の記載からみて、当該引用文献５には、「ＡＴＭや記帳機において抽選操作を行うことにより、金融機関の利用を促進させる」という技術事項が記載されていると認められる。
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６の【００２５】、【００３３】の記載からみて、当該引用文献６には、「ＰＯＳレジ装置において、抽選結果をレシートに印字する」という技術事項が記載されていると認められる。
７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７の第３１頁左欄「・プレゼント抽選機能」の記載からみて、当該引用文献７には、「ＩＣタグでＮＦＣ搭載スマートデバイスにタッチすることで抽選を行う」という技術事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明９について
（１）本願発明９と引用発明との対比
ア　本願発明９の「コード読取装置」について
　引用発明の「レシート５」は、抽選バーコード６が印字された媒体であることから、本願発明９の「抽選券情報記憶媒体」に相当する。また、引用発明の「抽選条件を満足する場合にレシートに印字される抽選バーコード６」は、本願発明９の「くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報」に相当する。そして、引用発明において、レシート５から抽選バーコードを読み取る「スキャナ４２」は、本願発明９の「抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置」に相当する。
イ　本願発明９の「制御装置」について
　引用発明の「抽選処理」は、抽選バーコード６の検知に基づいて、所定の特典を顧客に付与する処理であることから、本願発明９の「前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理」に相当する。そして、引用発明において前記抽選処理を実行する「ＣＰＵ３１」は、本願発明９において「前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置」に相当する。
ウ　本願発明９の「表示装置」について
　引用発明の「表示器３８」は、前記抽選処理の結果、抽選に漏れた場合に「落選」を表示するものであるから、本願発明９の「前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置」に相当する。
エ　本願発明９の「出力装置」について
　引用発明の「プリンタ４０」は、前記抽選処理の結果、当選券名称が設定されている場合（すなわち当選の場合）に、顧客に付与する特典を示す当選券名称データを所定の当選券用紙に印字するものであるから、本願発明９の「前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置」に相当する。
オ　本願発明９の「現金自動預払機」について
　引用発明の「サービス情報端末２」は、スキャナ４２が「スキャナインターフェイス４３」に「接続される」ものであって「インタフェースとして設けられた」ものではなく、表示器３８と、プリンタ４０が「インタフェースとして設けられた」ものであるのか不明であり、本願発明９のように「前記コード読取装置と、前記表示装置と、前記出力装置の各々がインタフェースとして設けられた」ものではなく、「現金自動預払機」でもないが、「端末」である点で、本願発明９の「現金自動預払機」と共通する。
カ　本願発明９の「抽選券情報を取得するステップ」について
　引用発明の「前記レシート５から、抽選バーコード６をスキャニングするステップ（ＳＴ２１）」は、本願発明９の「前記抽選券情報記憶媒体から、前記抽選券情報を取得するステップ」に相当する。
キ　本願発明９の「対価情報割当処理を行うステップ」について
　引用発明「ＳＴ２２」から「ＳＴ２６」までのステップは、抽選バーコード６に含まれる商取引日付と現在日付との照合、及び、ストアコンピュータ３への問い合わせにより抽選バーコード６の有効性を確認し、有効な場合は抽選処理を実行するステップであることから、本願発明９の「前記抽選券情報が有効な場合、前記対価情報割当処理を行うステップ」に相当する。
ク　本願発明９の「出力するステップ」について
　引用発明の「ＳＴ２９」は、前記抽選処理の結果特定された、顧客に付与する特典を示す当選券名称データをプリンタ４０に出力するステップであることから、本願発明９の「前記対価情報割当処理によって特定した前記対価情報を前記出力装置を介して出力するステップ」に相当する。
ケ　本願発明９の「くじ引き処理方法」について
　引用発明の「サービス情報端末２により実行される制御手順」は、サービス情報端末２により実行される抽選処理、すなわちくじ引き処理を特定するものであり、本願発明９の「くじ引き処理方法」に相当する。
　以上のことから、本願発明９と引用発明との一致点及び一応の相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置と、前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置と、前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置と、前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置と、を備える端末が、
　前記抽選券情報記憶媒体から、前記抽選券情報を取得するステップと、
　前記抽選券情報が有効な場合、前記対価情報割当処理を行うステップと、
　前記対価情報割当処理によって特定した前記対価情報を前記出力装置を介して出力するステップと、
　を有するくじ引き処理方法」
（相違点１）
　本願発明９は、方法を実行する主体が、「抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置と、前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置と、前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置と、前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置と、を備え」た「現金自動預払機」であるのに対し、引用発明は、方法を実行する主体が「サービス情報端末２」であり、「現金自動預払機」ではない点。
（相違点２）
　本願発明９の現金自動預払機は、前記コード読取装置と、前記表示装置と、前記出力装置の各々が「インタフェースとして設けられた」ものであるのに対し、引用発明のサービス情報端末２は、スキャナ４２が「インタフェースとして設けられた」ものではなく、表示器３８と、プリンタ４０が「インタフェースとして設けられた」ものであるのか不明な点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　上記相違点１に係る本願発明９の、「抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置と、前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置と、前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置と、前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置と、を備え」た「現金自動預払機」という構成は、上記「第４」の引用文献２−７にも記載されていない。また、当該構成は公知技術又は周知技術であるともいえない。
　なお、「ＡＴＭや記帳機において抽選操作を行うことにより、金融機関の利用を促進させる」という手法自体は周知であると仮定しても、引用発明の「サービス情報端末２」は、「ストアコンピュータ３」により制御されるものであること（【００１１】）、及び、現金自動預払機には高度な信頼性が要求されることが一般的であって、金融機関以外のコンピュータによって制御されるのは考えにくいことを考慮すれば、引用発明の「サービス情報端末２」を「現金自動預払機」とし、本願発明９の構成に想到する動機付けが見当たらない。
（３）小括
　上記（２）のとおり、本願発明９は、相違点２について判断するまでもなく、相違点１において、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって、本願発明９は、当業者が引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
２　本願発明１−８について
　本願発明１は、本願発明９に対応する「現金自動預払機」の発明であり、本願発明２−７はいずれも請求項１を引用する「現金自動預払機」の発明である。また、本願発明８は、本願発明１−７のいずれかの現金自動預払機と、レジ端末とからなる「くじ引きシステム」の発明である。
　本願発明１−８は、「抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置と、前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置と、前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置と、前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置と、を備え」た「現金自動預払機」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明９と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−９は「抽選券情報記憶媒体から、くじ引きの抽選権を有することを示す抽選券情報を読み取るコード読取装置と、前記抽選券情報に基づいて、対価情報を顧客に割り当てる対価情報割当処理を行う制御装置と、前記対価情報割当処理の結果を表示する表示装置と、前記対価情報割当処理の結果が当選の場合に、利用者に提供する前記対価情報を所定の記憶媒体に記録する出力装置と、を備え」た「現金自動預払機」との事項を有するものとなっており、上記「第５」で示したとおり、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−９は、当業者が引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。