【事件の表示】
　特許第２９３１２５５号「トイレ排水管のスケール防止方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３１２５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第２９３１２５５号に係る発明についての出願は、特願昭６０−８９１６１号（昭和６０年４月２５日出願）の一部が平成８年７月４日に分割出願されたものである。
　そして、本件出願の分割出願後の経緯は、次のとおりである。
分割出願：平成８年７月４日
特許権設定登録：平成１１年５月２１日
特許異議の申立て（１）：平成１２年２月８日（特許異議申立人　日産化学工業株式会社）
特許異議の申立（２）：平成１２年２月９日（特許異議申立人　山田敬子）
取消理由通知：平成１２年６月２２日
特許異議意見書および訂正請求書の提出：平成１２年９月８日
特許異議申立人に対する審尋：平成１２年９月１９日
異議申立人よりの回答書の提出：平成１２年１２月１日
２.訂正の適否についての判断
ア.訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲を次の通り訂正する。
「【請求項１】トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法であって、尿および／または洗浄水に、鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上の酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を添加して、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７.５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール固着防止方法。」
訂正事項ｂ：段落【０００１】を次の通り訂正する。
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、トイレ排水管のスケール固着防止方法に係わり、さらに詳しくは、酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を用いて、トイレ排水管にカルシウムを主成分とするスケールが固着するのを未然に防止する方法に関する。本発明の方法は、水洗式の各種トイレまたは水洗設備のない男子用トイレのいずれにも適用することができる。」
訂正事項ｃ：段落【０００８】を次の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究し、尿および／または洗浄水に酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を添加して、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７.５に保持すると、トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止することができることを見い出し、本発明を完成するに至った。」
訂正事項ｄ：段落【０００９】を次の通り訂正する。
「すなわち本発明はトイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法であって、尿および／または洗浄水に、鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上の酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を添加して、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７.５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール固着防止方法に関する。」
訂正事項ｅ：段落【００１０】を次の通り訂正する。
「【発明の実施の形態】
 本発明は、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７.５に調整、保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール防止方法である。本発明において、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨ調整保持は、尿および／または洗浄水に、酸性物質と界面活性剤とを添加することにより行う。」
訂正事項ｆ：段落【００１２】を次の通り訂正する。
「尿および／または洗浄水に、酸性物質と界面活性剤とを添加溶解し、そのｐＨを調整、保持する方法および装置として、従来、各種の薬剤をトイレに添加するに際して使用されている公知の方法および装置を使用することができる。たとえば、酸性物質の水溶液の自動注入装置を、トイレの洗浄水タンクまたは洗浄水配管途中に設置し、洗浄水が流出する毎に一定量の酸性物質の水溶液を洗浄水中に注入する方法、固体酸等の常温で固体の酸性物質を含有する成形体を、容器に収容して洗浄水タンクまたは洗浄水流水路中に設置し、洗浄水と接触させて酸性物質を溶解する方法等を採用することができる。さらに具体的な方法を以下に説明する。」
訂正事項ｇ：段落【００１７】を次の通り訂正する。
「酸性物質と界面活性剤との水溶液を使用する方法においては、該水溶液の濃度および注入量を選択することにより、尿と洗浄水との混合排水のｐＨを調整、保持する。酸性物質と界面活性剤との水溶液には、所望により、香料、着色料、腐食防止剤等を添加してもよい。また、浄化槽菌へ影響を与えない種類の、または、その影響が無視し得る量の殺菌剤および経済的に負担とならない程度のイオン封鎖剤の添加も可能である。」
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、トイレ配水管のスケール固着防止方法に用いられる水溶液の構成を「酸性物質を含有する水溶液」から「酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、界面活性剤との併用は特許明細書の段落【００２８】の仕様１に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｇは、上記訂正事項ａに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
ウ．むすび　
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記２．ア.の訂正事項ａに示す請求項１に記載されたとおりのものである。
４.異議申立ての理由の概要
４−１．特許異議申立人日産化学工業株式会社（以下、申立人１という。）について
　申立人１は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出して、次の（１）及び（２）のとおり主張している。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（申立理由ａ）。
（２）本件特許明細書には、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反する記載不備がある（申立理由ｂ）。
　また、申立人１は、回答書において、次のようにも主張している。
（３）本件特許発明は、原出願の発明と実質的に同一であるから、不適法な分割出願であり、その出願日は現実の出願日、即ち平成８年７月４日である。
　そうすると、本件特許発明は、本件出願前に頒布された原出願の公開公報（特開昭６１−２４６２８１号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである（申立理由ｃ）。
４−２．特許異議申立人山田敬子（以下、申立人２という）について
　申立人２は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出して、次の（１）及び（２）のとおり主張している。
（１）本件特許発明は、原出願の発明と実質的に同一であるから、不適法な分割出願であり、その出願日は現実の出願日、即ち平成８年７月４日である。
　そうすると、本件特許発明は、本出願前に頒布された原出願の公開公報である甲第１号証（特開昭６１−２４６２８１号公報）に記載された発明と同一であるか、または甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものである（申立理由ｄ）。
（２）本件特許明細書には特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反する記載不備がある（申立理由ｅ）。
５．当審の判断
（１）申立人１の申立理由ａについて
（甲１〜甲第３号証の記載事項）
甲第１号証：「日本臨牀」第４２巻、第５号、第２０１〜２０８頁（１９８４年５月発行）
ア．「尿中のＣａ、Ｐ、Ｍｇ、尿酸などの排泄量の測定は、尿路結石症の臨床研究のみならず、広い分野でのＣａＰ代謝異常や尿酸代謝異常の検索に必要不可欠の検査となっており（中路）しかし、Ｃａ、Ｐ、Ｍｇ、尿酸などは、いずれも尿路結石の重要な構成成分であり、従って尿中で容易に結晶化し沈殿を形成する傾向を有しており、それゆえに尿化学測定に供する検体の取扱いが問題になるという点については、いまだあまり注意が喚起されていないように見受けられる。すなわち、尿はしばしばＣａ塩や尿酸（塩）に関して過飽和溶解状態にあり、２４時間蓄尿中に（あるいは検体採取から測定に至るわずかの間にも）沈殿形成を示すものがあり、かかる検体では多様な沈殿塩の溶解手段が講じられない限りは正確な測定は得られないと危慎される。」（第２０１頁左欄第２行〜右欄第１行）
イ．「以下の実験における尿中Ｃａ、Ｐ、尿酸、Ｍｇ、Ｃｒの測定はすべてmultichannel autoanalyzer（中略）測定した。また、室温下保存中の尿感染の影響を避けるため、材料は非感染尿とし、０.０２％アジ化ナトリウム添加の後、滅菌蓋付試験管内に保存した。
」（第２０１頁右欄下から第８〜１行）
ウ．「健常成人男子４名の午前尿を採取し、最小容量のＮａＯＨまたはＨＣＩにてｐＨ４〜９に調整した後、室温下に約２４時間保存後測定に供した。
図１に結果を示したが、Ｃａ濃度はｐＨ７を、Ｍｇ濃度はｐＨ８を境にアルカリ側で顕著な低下を認め、ＰもまたｐＨ７以上のアルカリ側で緩やかながら濃度低下を認めた。これは、アルカリ尿で難溶のＣａやＭｇのリン酸塩結晶沈殿による測定値のみかけ上の低下であると考えられた。」（第２０２頁左欄第３〜１１行）
エ．「健常成人男子７名、非感染尿路結石症患者５名の午前尿を材料とし、これに種々多様な処理を加え室温下約２４時間保存後、同条件で保存した原尿とともに測定比較し、（中路）１％クエン酸水溶液を炭酸リチウムでｐＨ６に調整した溶液で尿を２倍稀釈する方法を採用した。」（第２０２頁右欄第１２〜２１行）
オ．「一般に、尿はしばしばＣａ塩や尿酸に関して準安定過飽和と称される過飽和溶解状態を保っているが、排尿後の時間経過や温度の変化などにより、本来の過飽和度の程度や過飽和安定性に応じて、過飽和状態の崩壊が生じ沈殿を形成する。」（第２０６頁左欄第９〜１３行）
カ．「多くの検体で既存結晶を容易に可溶化し、また２４時間保存中の新たな沈殿形成を非常に効果的に防止しえた。本処理方法は試行錯誤を繰返し得られたものであるが、その理論的背景を列挙する。基礎実験で明らかにしたように、尿ｐＨに関してはｐＨ６付近がこれらすべての塩の妥協点として理想であり、検体尿の中性（ｐＨ６）化が要求される。（中路）本処理法は、クエン酸のカルシウム可溶化作用、大きくは期待できないもののリチウムの尿酸可溶化作用、強くはないが尿の中性化作用、および稀釈による過飽和度の低下作用を骨子としている。」（第２０６頁右欄第２〜２４行）
キ．「新鮮尿および２４時問蓄尿中に生じる結石形成塩（Ｃａ、Ｐ、Ｍｇ、尿酸）沈殿を効果的に溶解する実験的尿処理法を検討した。」（第２０８頁左欄第１９〜２１行）
甲第２号証：欧州特許出願公開第０１０１４０２　Ａ１号明細書（１９８４）
ア．「２．石灰、錆および尿石の沈積を防止するための、高い酸量（混合物（Ａ））、色素および香料（混合物（Ｂ）を含む洗浄強化錠剤」（第５頁）
イ「界面活性剤、殺菌・漂白剤、塩、酸、錯化剤、充填剤、色素、香料、溶出調節剤、可塑剤、・・・からなる群の物質等を含む可塑化性混合物からなる、水洗トイレットの水槽向洗浄・殺菌用錠剤において、該錠剤が、相互に適合しない物質等をそれぞれ含み、相互に結合された、少なくとも２種の混合物からなることを特徴とする錠剤」（第９頁請求項１）
甲第３号証：特開昭６０−６０１９４号公報
ア．「水洗トイレ用清浄剤組成物は、水洗トイレの貯水タンク内もしくは便器内に設置された水洗オートクリーナー（トイレボールオートクリーナー）から水洗水中に放出させることにより持続的に便器の汚れを防止し、洗浄を行ない、清潔な状態を保たせるものであり、液体タイプのものと固型タイプのものとがある。」（第２頁右上欄第８〜１５行）
イ．「すなわち、本発明は次の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）、（ａ）スルホン酸塩型または硫酸エステル塩型陰イオン界面活性剤３〜６０重量％
（ｂ）ヒドロキシカルボン酸またはその塩３〜３０重量％
（ｃ）水溶性無機塩１０〜８０重量％
を含有し、それらの重量比が、・・・、である水洗トイレ用清浄剤組成物を提供するものである。」（第２頁右下欄第２〜１２行）
ウ．「叙上の如くして調製された本発明の水洗トイレ用清浄剤組成物の汚れ除去及び汚染防止作用の発現機構は未だ明らかでないが、尿素、等の有機物及びリン酸カルシウム・・・等の無機物等より構成されこれらが混然一体となった尿・糞便汚れに対し、本発明組成物の各成分が相乗的に作用し、・・・再付着防止作用を示すためとされる。」（第４頁左上欄第８〜右上欄第２行） 
（対比・判断）　
　甲第２又は３号証には、水洗トイレを洗浄するための「洗浄強化錠剤」又は「水洗トイレ用清浄剤組成物」が記載されており、その摘記した事項からみて、これら組成物は溶解してスケール防止や汚染防止の効果を発揮するものであるから、「酸性物質と界面活性剤を含有する水溶液を尿及び/または洗浄水に添加して、トイレ配水管のスケール固着を防止する方法」についての発明が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と甲第２又は３号証発明とを対比すると、本件訂正発明と甲第２又は３号証発明とは、「酸性物質と界面活性剤を含有する水溶液を尿及び/または洗浄水に添加して、トイレ配水管のスケール固着を防止する方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件訂正発明は、尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７.５に保持するものであるのに対して、甲第２又は３号証発明は、尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨについて言及しないものである点。
相違点２：本件訂正発明は、酸性物質を鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類及びスルファミン酸類から選ばれる１種又は２種以上に特定しているのに対し、甲第２又は３号証発明は、酸性物質を限定していない点。
相違点３：本件訂正発明は、トイレ排水管に既に固着したスケールを除去するものではなく、トイレ排水管へスケールが固着することのみを防止するものであるのに対して、甲第２又は３号証発明は、この点について言及しないものである点。
　次に、これら相違点について検討する。
　甲第１号証には、尿のｐＨを６付近として、尿中の既存結晶の溶解及び新たな沈殿形成の防止を図り、尿中の結石形成塩の排泄量を正確に測定することが記載されている（甲第１号証「ア」、「カ」参照）が、この証拠で扱っている尿中の既存結晶及び新たな沈殿は、尿中に過飽和溶解状態で存在するＣａ塩や尿酸が過飽和状態の崩壊によって沈殿したものであって（「オ」参照）、細菌や酵素の作用で生成した水不溶性のタンパク質等の有効物を構成成分として含むものではないから、スケール（本件特許明細書第６欄第１８〜２２行参照）とは別異の物質と云える。
　また、甲第１号証は、実験室内で試験管中に滅菌状態で保持された検体としての尿に係るものであり（「イ」参照）、細菌等の存在に晒されたトイレ排水管内の尿とは全く異なる条件下の尿に関するものである。
　してみれば、甲第１号証は、本件訂正発明で扱うような「スケール」に関するものではないうえに、取り扱っている尿もトイレ排水管中の尿とは全く異なるものであるから、その環境や条件が全く異なるトイレ排水管のスケール固着防止のために尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５保持することの動機付けとはならないものというべきである。
　そして、本件訂正発明は「尿又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを７.５以下に調整保持することにより、トイレ排水管へのスケールの固着を防止することができる。」（本件特許明細書第９欄第４６〜５０行参照）という顕著な効果を奏するものである。
 してみると、本件訂正発明の上記相違点に係る構成については甲第１号証にも示唆されていないと云えるから、本件訂正発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）申立人１の申立理由ｂについて
　申立人１が主張する特許明細書の記載不備の概要は、次のとおりである。　（ア）本件発明は、「尿または尿との混合排水のｐＨを５〜７．５に保持すること」を構成要件としているが、ｐＨの上限が７．５では、尿中のＣａ、Ｍｇ、Ｐは析出しており、トイレ排水管へのスケールの固着を防止するという本件発明の目的効果を達成することができない。
（イ）実施例２の仕様番号１は、トラップ液のｐＨが６．５〜８．１の範囲、即ちｐＨの上限が７．５を越えて運転されているから、本件発明の実施例とはいえないものである。また他の仕様もその上限を超えているから、本件特許明細書には本件発明の実施例は皆無である。
　そこで、これら理由（ア）及び（イ）について検討するに、理由（ア）の申立人１の「ｐＨの上限が７．５では、尿中のＣａ、Ｍｇ、Ｐは析出する」という主張は、甲第１号証の第２０２頁「尿ｐＨの尿化学測定値に及ぼす影響」の欄の説明および図１に基づく主張であるが、この甲第１号証は、「５（１）」で述べたとおり、本件訂正発明で扱うような「スケール」に関するものではないうえに、取り扱っている尿もトイレ排水管中の尿とは全く異なるものであるから、そこに記載のｐＨデータをもって、本件訂正発明の結果の是非を論ずることはできない。
　したがって、申立人１の上記（ア）は採用できない。
　また、理由（イ）については、仕様番号１のトラップ液のｐＨ６．５〜８．１は、本件訂正発明の構成であるｐＨ５〜７．５とその上限が相違するが、本件特許明細書に「尿のｐＨ８．５以下では、生成する沈殿物は極めて僅かであり、ｐＨが７．５以下では、ほとんど沈殿物は生成しない。」（段落【００３３】）と記載されているように、ｐＨ８．１近傍でも沈殿物の生成防止の一応の効果を確認することができるものであり、そして効果を確認するための具体例の数値範囲が本件訂正発明の構成要件の数値範囲と完全に一致しなければならないというものでもないから、上記（イ）は記載不備というほどのものではない。
　したがって、申立人１の上記（イ）も採用できない。
（３）申立人１の申立理由ｃについて
　原出願の特許発明は、「酸性物質の水溶液の自動注入装置を、トイレの洗浄水タンクまたは洗浄水配管途中に設置し、洗浄水が流出する毎に酸性物質の水溶液を、該洗浄水中に注入することにより、尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール防止方法」というものであるから、この原出願の特許発明と本件訂正発明とを対比すると、両者は、次の点で相違する。
（ア）本件訂正発明は、水溶液の成分が酸性物質と界面活性剤とを必須としているのに対し、原出願の特許発明は、水溶液が酸性物質を必須として含有するものの界面活性剤を必須としていない点。
（イ）本件訂正発明は、尿及び／又は洗浄水に水溶液を添加するものであるのに対し、原出願の特許発明は、自動注入装置の設置を必須とすることにより、洗浄水に水溶液を注入するものである点。
　そして、これら相違点は、トイレ排水管のスケール固着防止方法において、周知・慣用の技術とする何らの証拠も見当たらないから、両者は、別異の発明というべきである。
　したがって、本件出願は、適法な分割出願であると認められるから、不適法な分割出願であるという前提の申立人１の上記主張は、採用できない。
（４）申立人２の申立理由ｄについて
　申立人２の申立理由ｄは、申立人１の上記申立理由ｃと同趣旨であり、これについては上記（３）で述べたとおりである。
（５）申立人２の申立理由ｅについて
　申立理由ｅの概要は、次のとおりである。
（ア）特許請求の範囲第１項には、「トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法」と記載されているが、このような固着防止の形態は、原出願の明細書には記載がなく、実施例にもこれを実証する実験データが示されていない。
（イ）特許請求の範囲第１項には、「尿または尿と洗浄水との混合水のｐＨを５〜７．５に保持する」と規定されているが、ｐＨ５〜７．５に保持する場所及び時間が不明瞭である。
（ウ）第２表の仕様番号１は、トラップ液のｐＨが６．５〜８．１であると示されており、この範囲は、本件発明の「ｐＨ５〜７．５」の範囲と明らかに異なっている。
　そこで、これら理由（ア）〜（ウ）について検討するに、上記（ア）については、原出願の明細書の「本発明は、トイレ排水管のスケール防止方法に係わり、さらに詳しくは、トイレ排水管にカルシウムを主成分とするスケールが固着するのを未然に防止する方法に関する。」（申立人２提出の甲第１号証第１頁右欄[産業上の利用分野]参照）という記載が「トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止する」意味と解されるから、原明細書には、本件発明の上記構成が記載されているといえる。また、その効果についても、第１表（第４頁）のデータから、時間が経過しても沈澱の生成防止（０ｇ/l、又はごく僅かなもの）が発揮されていると云える。
　したがって、申立人２の上記（ア）は採用できない。
　また、（イ）については、本件訂正発明は、トイレ排水管のスケールの防止方法に係るものであり、尿及び／又は尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に保持する場所はトイレ排水管であることは当然である。また、本件訂正発明は「時間」を構成要件としているものではないから、時間の経過によるｐＨ変動とその効果との関係についてまで開示要件として求められるものではない。
　したがって、申立人２の上記（イ）も採用できない。
　さらに、上記（ウ）についても、これは、申立人１の上記申立理由（ｂ）の（イ）と同趣旨であるから、上述のとおりである。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　したがって、本件訂正発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１１日（２００１．１０．１１）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲を次の通り訂正する。
「【請求項１】トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法であって、尿および／または洗浄水に、鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上の酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を添加して、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール固着防止方法。」
訂正事項ｂ：　明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００１】を次の通り訂正する。
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、トイレ排水管のスケール固着防止方法に係わり、さらに詳しくは、酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を用いて、トイレ排水管にカルシウムを主成分とするスケールが固着するのを未然に防止する方法に関する。本発明の方法は、水洗式の各種トイレまたは水洗設備のない男子用トイレのいずれにも適用することができる。」
訂正事項ｃ：明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００８】を次の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究し、尿および／または洗浄水に酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を添加して、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に保持すると、トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止することができることを見い出し、本発明を完成するに至った。」
訂正事項ｄ：明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００９】を次の通り訂正する。
「すなわち本発明はトイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法であって、尿および／または洗浄水に、鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上の酸性物質と界面活性剤とを含有する水溶液を添加して、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール固着防止方法に関する。」
訂正事項ｅ：明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１０】を次の通り訂正する。
「【発明の実施の形態】
　本発明は、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に調整、保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール防止方法である。本発明において、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨ調整保持は、尿および／または洗浄水に、酸性物質と界面活性剤とを添加することにより行う。」
訂正事項ｆ：明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１２】を次の通り訂正する。
「尿および／または洗浄水に、酸性物質と界面活性剤とを添加溶解し、そのｐＨを調整、保持する方法および装置として、従来、各種の薬剤をトイレに添加するに際して使用されている公知の方法および装置を使用することができる。たとえば、酸性物質の水溶液の自動注入装置を、トイレの洗浄水タンクまたは洗浄水配管途中に設置し、洗浄水が流出する毎に一定量の酸性物質の水溶液を洗浄水中に注入する方法、固体酸等の常温で固体の酸性物質を含有する成形体を、容器に収容して洗浄水タンクまたは洗浄水流水路中に設置し、洗浄水と接触させて酸性物質を溶解する方法等を採用することができる。さらに具体的な方法を以下に説明する。」
訂正事項ｇ：明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１７】を次の通り訂正する。
「酸性物質と界面活性剤との水溶液を使用する方法においては、該水溶液の濃度および注入量を選択することにより、尿と洗浄水との混合排水のｐＨを調整、保持する。酸性物質と界面活性剤との水溶液には、所望により、香料、着色料、腐食防止剤等を添加してもよい。また、浄化槽菌へ影響を与えない種類の、または、その影響が無視し得る量の殺菌剤および経済的に負担とならない程度のイオン封鎖剤の添加も可能である。」
（５４）【発明の名称】
トイレ排水管のスケール防止方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法であって、尿および／または洗浄水に、鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上の酸性物質
と界面活性剤と
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、トイレ排水管のスケール固着防止方法に係わり、さらに詳しくは、酸性物質
と界面活性剤と
　【０００２】
　【従来の技術】
　トイレ排水管、特に、男子用トイレの排水管には、尿の分解により生成するカルシウム系化合物や有機物の混合物が固着した尿石と称されているスケールが生成し、尿および洗浄水の流れを悪化させ、はなはだしい場合には排水管を閉塞し、トイレは使用不能の状態となる。また、尿石中の有機物は、細菌により腐敗し悪臭を発生する。男子用トイレの悪臭は、有機物の腐敗による悪臭と尿の分解により発するアンモニアの混合臭である。
　【０００３】
　従来、トイレ排水管のスケール防止方法として、薬剤を洗浄水配管の途中に注入する方法および球状に成形した薬剤を男子用トイレの便器内に投入する方法などが実用化されている。これらの方法において使用する薬剤として、界面活性剤、殺菌剤および香料を含有するものが種々提案されている。たとえば、界面活性剤、イオン封鎖剤、香料等をポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールと芳香物質と共に溶融混合し、注入成形してなる水洗式トイレの消臭洗浄剤が、特公昭４５−３０７０６号公報に記載されている。また、非イオン界面活性剤であるエチレンオキシド・プロピレンオキシド共重合物を主剤とする水洗式トイレの自動洗浄剤が、特公昭５０−１７２０５号公報に記載されている。さらに、トイレ排水管に一旦固着してしまったスケールの除去方法として、塩酸等の無機強酸を使用しスケールを溶解する方法、便器を取りはずし機械的にスケールを除去する方法が採用されている。
　【０００４】
　また、仏国特許第１５０１２４８号公報や英国特許第８９７７３３号公報には、スルファミン酸とパラジクロロベンゼン等からなる水洗トイレ便器および水洗小便器の清掃薬剤が記載されているが、これらの薬剤はいずれも、トイレ排水管へのスケールの固着を防止するものであるが、トイレ排水管に固着したスケール（尿石）をも除去するものであり、スケール防除剤である。そして、上記公報には、トイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ配水管へのスケール（尿石）の固着のみを防止することについては何ら開示されていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来採用されている界面活性剤、殺菌剤および香料からなる薬剤の使用は、便器壁面の汚れ防止および悪臭の発生防止には有効である。しかしながら、トイレ排水管へのスケールの固着防止効果は充分ではなく、また、殺菌剤の浄化槽への流入は浄化槽菌の働きを妨げ、浄化槽の浄化能力を低下させる。
　【０００６】
　界面活性剤と香料とからなる洗浄消臭剤の使用も、便器壁面の汚れ防止および悪臭の発生防止には有効である。しかしながら、トイレ排水管へのスケールの固着防止効果はさらに小さい。また、イオン封鎖剤を尿または洗浄水に添加する方法は、スケールの固着防止にかなり有効である。しかしながら、スケールの固着を完全に防止するには、イオン封鎖剤を尿に対し、０．３〜１重量％添加する必要がある。一般に、イオン封鎖剤は高価であり、この方法は広く普及しにくい。
　【０００７】
　また、強酸による固着スケールの溶解除去、便器を取りはずしての固着スケールの機械的除去は、不快かつ困難な作業である。また、強酸によるスケール除去においては、酸による排水管の腐食や浄化槽に流入した酸による浄化能力の低下が、機械的除去においては便器や排水管の損傷が問題となる。本発明の課題は、トイレ排水管のスケール固着防止、すなわちトイレ排水管へのスケールの固着を未然に防止する簡易、かつ、経済的な方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究し、尿および／または洗浄水に酸性物質
と界面活性剤と
　【０００９】
　すなわち本発明はトイレ排水管に固着したスケールを除去することなく、トイレ排水管へのスケールの固着のみを防止するトイレ排水管のスケール固着防止方法であって、尿および／または洗浄水に、鉱酸類、有機酸類、水溶性酸性塩類、強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上の酸性物質
と界面活性剤と
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５に調整、保持することを特徴とするトイレ排水管のスケール防止方法である。本発明において、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨ調整保持は、尿および／または洗浄水に、酸性物質
と界面活性剤と
　【００１１】
　該酸性物質として、尿または尿と洗浄水との混合排水に添加した際に、ｐＨ５〜７．５の範囲の水に対する溶解度が０．０１ｇ／１００ｇ（水）以下の塩をカルシウムイオンと反応して生成せず、かつ、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを５〜７．５の範囲に調整、保持し得るものが使用できる。たとえば、塩酸、硫酸、硝酸等の鉱酸類、酢酸、ヒドロキシ酢酸、コハク酸、安息香酸、クエン酸等の有機酸類、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素アンモニウム等の水溶性酸性塩類、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム等の強酸と弱塩基との水溶性塩類およびスルファミン酸などを挙げることができる。これらの酸性物質は、１種の単独または２種以上の混合物として使用できる。
　【００１２】
　尿および／または洗浄水に、酸性物質
と界面活性剤と
　【００１３】
　実開昭５３−１２４２６６号公報等に提案され、かつ、実用化されている各種の洗浄水タンクの水面の上下を利用して、液状物質の一定量を、洗浄水タンクに注入する装置に、酸性物質の水溶液を充填して洗浄水タンクに設置する。洗浄水が流出する毎に、一定量の酸性物質の水溶液が洗浄水に注入され、尿と洗浄水との混合排水のｐＨは一定の範囲に調整、保持される。
　【００１４】
　実開昭５１−１２５８４０号公報、実開昭５３−１３４５４０号公報等に提案され、また、実用化されている洗浄水配管途中に接続し、洗浄水が流出する毎に一定量の液状薬剤を洗浄水中に自動注入する装置を使用することもできる。この場合には、洗浄水タンクが設置されていないトイレにおいても、尿と洗浄水との混合排水のｐＨを調整、保持することができる。
　【００１５】
　実開昭４９−１３３４６１号公報、実開昭５２−１３０４６２号公報等に提案され、また、実用化されている固形洗浄剤を洗浄水タンク内の洗浄水に溶解させるための容器に、固体酸等を酸性物質として含有する成形体を収容し、洗浄水タンク内に設置して洗浄水に該固体酸等を溶解し、尿と洗浄水との混合排水のｐＨを調整、保持することができる。
　【００１６】
　また、固体酸等を酸性物質として含有する成形体を容器に収容し、手洗い用蛇口よりの水に接触させて、該固体酸等を溶解した水を洗浄水ロータンクに溜める方法（実開昭５４−１４３０３８号公報、実開昭５４−１６２１５４号公報等参照）および固体酸等を酸性物質として含有する成形体を収容した容器を、便器内の洗浄水流水路に設置し該固体酸等を洗浄水に溶解する方法（実開昭５０−１１３４７号公報、実開昭５１−１１５７３７号公報等参照）を採用して、尿と洗浄水との混合排水のｐＨを調整、保持することもできる。
　【００１７】
　酸性物質
と界面活性剤と
液
と界面活性剤と
、香
　【００１８】
　固体酸等の常温で固体の酸性物質を含有する成形体は、酸性物質と基材および所望により添加される添加剤とからなる成形体である。添加剤として、溶解速度調整剤、界面活性剤、香料、着色料、腐食防止剤、殺菌剤、イオン封鎖剤等が挙げられる。常温で固体の酸性物質として、前記した酸性物質のうち各種塩類、有機酸類およびスルファミン酸が使用される。基材として、常温で固体の水溶性高分子、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、各種界面活性剤等が使用される。これらの成形体は、粉末および／または顆粒状の各成分を混合、打錠する方法、各成分の混合物を加熱、溶融した溶融スラリーを成形型に注入して冷却、固化する方法などの公知の成形方法により製造することができる。
　【００１９】
　溶解速度調整剤として、撥水性物質の微粉末を使用することができる。たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどが好ましく使用される。成形体の溶解速度、形状、使用個数等を調整することにより、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを調整、保持することができる。成形体の溶解速度は、使用する酸性物質、基材等の種類および量比などの選択、および、溶解速度調整剤を用いて調整することができる。
　【００２０】
　【作用】
　本発明者らは、トイレ排水管へのスケールの固着を防止する方法に関し鋭意研究した結果、該スケールが、カルシウムアパタイト〔Ｃａ５（ＰＯ４）３ＯＨ〕４０〜６０ｗｔ％、炭酸カルシウム〔ＣａＣＯ３〕２０〜４０ｗｔ％および水に不溶の有機物１０〜３０ｗｔ％の混合物であること、カルシウム系のスケールはｐＨが７．５以下の水では析出せず、ｐＨが７．５〜８．５の範囲の水では析出しても極めて少なく、また、析出に長時間を要すること、ならびに、尿または尿と洗浄水との混合水は、尿の分解酵素の作用により、アンモニアを生成し短時間にｐＨが上昇することを見出し、本発明を完成した。
　【００２１】
　尿中には、通常水溶性のカルシウムイオンが２００〜３００ｐｐｍ、リン酸イオンが２０００〜２５００ｐｐｍ含まれている。また、炭酸イオンは洗浄水中に含まれ、また、大気中の炭酸ガスが溶解して補給される。体内から排出された尿のｐＨは６〜６．５程度であるが、大気中に放置するとｐＨは徐々に上昇し、最終的には９〜９．５に達する。ｐＨが７．５以上になると濁りを生じ、ｐＨの上昇に伴い濁度が上がりｐＨが８．５以上になるとカルシウムアパタイトの白色沈澱が析出し、かつ、大気との接触面に炭酸カルシウムの結晶が膜状に生成する。このカルシウムアパタイトと炭酸カルシウムの結晶が、細菌や酵素の作用で生成した水不溶性のタンパク質等の有機物と共にトイレの排水管に固着し、成長して一般に尿石と呼ばれているケースとなる。
　【００２２】
　したがって、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを８．５以下、好ましくは、７．５以下に保持することにより、トイレ排水管へのスケールの固着を防止することができる。尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを８．５以下に保持する方法として、尿および／または洗浄水に酸性物質を溶解する方法が簡易であり、好ましく採用される。
　【００２３】
　トイレは、休日等で長時間使用されないことがあるので、その期間においても排水管に滞留している尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを８．５以下に保持するためには、酸性物質としてそのアンモニウム塩が、ｐＨ緩衝性を示す強酸根を有するものが好ましく使用される。ただし、カルシウムと反応して生成する塩の水への溶解度が０．０１ｇ／１００ｇ（水）以下である酸性物質の使用は好ましくない。一方、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨが低すぎると、排水管の腐食が問題となるので好ましくない。したがって、尿または洗浄水との混合排水のｐＨの好ましい下限は５であり、さらに好ましくは５．５である。
　【００２４】
　【実施例】
　本発明を、実施例によりさらに詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は、下記実施例により何等限定されるものではない。
　【００２５】
　実施例１
　新鮮な尿３リットル（ｐＨ＝６．３５）を採取し、６等分した各５００ｍｌの試料について、下記の処理を行い、ｐＨの変化および水不溶解分の生成量を測定した。各試料は、測定期間中２０±３℃に保持した。
　試料１：自動滴定装置から、１％スルファミン酸水溶液を連続注入しｐＨを７．２±０．２に調整、保持
　試料２：自動滴定装置から、１％スルファミン酸水溶液を連続注入しｐＨを８．２±０．２に調整、保持
　試料３（比較）：自動滴定装置から、１％スルファミン酸水溶液を連続注入しｐＨを８．８±０．２に調整、保持
　試料４（比較）：殺菌剤；塩化ベンザルコニウム０．５ｇを添加
　試料５（比較）：未処理
　各試料の経過時間によるｐＨの変化および水不溶解分の生成量（ｇ／ｌ）を第１表に示す。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　実施例２
　１０リットルの洗浄水タンクからの洗浄水により、３基の男子用小便器を１時間に１回定期的に洗浄する５個所のトイレの各小便器を、腐食防止剤入りの塩酸を用いて洗浄し、下記の方法によりスケールの固着防止処理を行った。
　【００２８】
　仕様１：洗浄水が流出する毎に、０．６ｍｌの液状薬剤を洗浄水タンクに供給する如く工夫された市販の薬剤供給容器、３５％塩酸にカチオン系界面活性剤を成分とする腐食防止剤（イビット・旭日化学製）１％を添加して薬剤を充填し、前記洗浄水タンクに設置し、定期的に該薬剤を洗浄水中に供給した。
　仕様２（参考）：スルファミン酸粉末；６０重量部、パラジクロルベンゼン微粉末；４０重量部およびステアリン酸カルシウム；２重量部からなる混合物を、加圧成形した直径４０ｍｍの球状成形体３個を小便器内に投入し、尿および洗浄水に溶解させた。
　【００２９】
　仕様３（比較）：仕様１で用いた薬剤供給容器と同一仕様の薬剤供給容器、殺菌剤塩化ベンザルコニウム；２０％およびエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体（非イオン系界面活性剤）；１０％を含有する水溶液を充填し、前記洗浄水タンクに設置し、定期的に該薬剤を洗浄水中に供給した。
　仕様４（比較）：常温で固体のエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体（非イオン系界面活性剤）を加熱溶融して金型に注入した後、冷却固化して製造した直径４０ｍｍの球状成形体１個を小便器内に投入し、尿および洗浄水に溶解させた。
　仕様５（対照）：ブランクとした。
　【００３０】
　各便器の目皿下のトラップ部に、ステンレス金網製の円筒形試験片と２０ｍｍ×７０ｍｍ×１ｍｍの鉄片を設置し、金網へのスケールの付着量および鉄片の腐食量を測定した。また、トラップ中の尿と洗浄水との混合排水のｐＨ、薬剤使用前と薬剤使用開始後１週間経過後の浄化槽水のｐＨおよびＣＯＤを測定した。トイレの使用頻度による誤差を除くため、試験片、鉄片および薬剤を３週間毎に替え、５個所の全てのトイレで３週間づつ試験を行った。さらに、仕様１および３では、３週間毎に薬剤を補給した。仕様２および４では、薬剤の重量が初期値の２０％以下になった時点で新しい薬剤を追加投入した。各測定結果を第２表に示す。
　【００３１】
　第２表中において、各符号は下記を表す。
　便器壁面汚れ：
　◎；汚れなし　　○；ほとんど汚れなし　　△；若干汚れあり
　×；汚れあり
　悪臭：
　◎；悪臭なし　　○；ほとんど悪臭なし　　△；若干悪臭あり
　×；悪臭あり
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明において、前記実施例１に示す如く、尿のｐＨが８．５以下では、生成する沈澱物は極めて僅かであり、ｐＨが７．５以下では、ほとんど沈殿物は生成しない。したがって、尿または尿と洗浄水との混合排水のｐＨを８．５以下、好ましくは７．５以下に調整保持することにより、トイレ排水管へのスケール、固着を防止することができる。このことは、実施例２に示す男子用トイレの小便器での具体例において、さらに明らかである。
　【００３４】
　また、本発明の方法においては、排水管の腐食も極めて少なく、かつ、浄化槽機能にも悪影響を与えない。実施例においては、洗浄装置付の男子トイレでの具体例を示したが、洗浄装置の設置してない男子用トイレ、洗浄装置付の男女兼用トイレにおいても同様の結果が得られる。本発明は、簡単な方法でトイレ排水管のスケール固着を防止することのできる方法を提供するものであり、その公衆衛生的、また、産業的意義は極めて大きい。