【事件の表示】
　特許第２９５２４８５号「ＩＤカード」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２４８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　昭和６３年　６月２２日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１１年　７月１６日
　特許異議申立て
　　　　　　申立人　　藤田　肇　　　　　平成１２年　３月２７日
　　　　　　申立人　　高崎次郎　　　　　平成１２年　３月２７日
　　　　　　申立人　　中石幸明　　　　　平成１２年　３月２７日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年　９月１９日発送）
　訂正請求書及び特許異議意見書　　　　　平成１２年１１月２０日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年１２月２５日発送）
　手続補正書（訂正請求書）及び意見書　　平成１４年　２月２５日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　上記平成１４年２月２５日付けの手続補正書において、特許権者は、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る「ＪＩＳ　Ｃ６２５３（１９８３）の印字規格を満たす」との記載を「ＯＣＲ読取装置で読取る」と補正することを求めている。
　しかし、上記補正は、訂正事項を変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないから、当該補正は認められない。
　
２−２．訂正の適否について
　平成１２年１１月２０日付けの訂正請求書において、特許権者は、特許請求の範囲の請求項１の「昇華型インクを用いて顔画像を熱転写記録し、溶融型インクを用いて前記顔画像に関連する文字情報又は記号を熱転写記録して成ることを特徴とするＩＤカード。」を、「昇華型インクを用いて顔画像を熱転写記録し、溶融型インクを用いてＪＩＳ　Ｃ６２５３（１９８３）の印字規格を満たす前記顔画像に関連する文字情報又は記号を熱転写記録して成ることを特徴とするＩＤカード。」と訂正するとともに、発明の詳細な説明を訂正することを求めている。
　そして、上記訂正請求書において、上記「ＪＩＳ　Ｃ６２５３（１９８３）の印字規格を満たす」とする点は、本件特許明細書３頁１１〜１８行（本件特許公報２頁３欄７〜１３行）の「・・・カード類、例えばＩＤカード等は極めて多数枚を短時間に処理する必要があるところから、その識別を自動化するために、読み取りにＯＣＲ読取装置が使用される。このＯＣＲ読取装置の読取特性は、ＪＩＳ　Ｃ　６２５３（１９８３）に決められており、従ってこの読み取られるべきＩＤカード等の印刷物はＪＩＳ規格を満足するＯＣＲ装置の全てに対応できることが望ましい。」、及び、本件特許明細書４頁１１〜１５行（本件特許公報２頁３欄２５〜２９行）の「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、写真や絵等の画像部分は階調表現が実現でき、またＯＣＲ読取装置で読み取るべき文字や記号部分はその読取が確実に行われる」の記載に基づくとしている。
　しかしながら、上記本件特許明細書のＪＩＳに関する記載は、「ＯＣＲ読取装置の読取特性は、ＪＩＳ　Ｃ　６２５３（１９８３）に決められており」及び「ＪＩＳ規格を満足するＯＣＲ装置」というものであり、訂正された請求項１の「ＪＩＳ　Ｃ６２５３（１９８３）の印字規格を満たす前記顔画像に関連する文字情報又は記号を熱転写記録して成る」は、本件特許明細書又は図面のいずれにも記載されていないし、明細書又は図面の記載から一義的に導き出せることでもない。
　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．申立ての理由の概要
　申立人　藤田肇は、甲第１〜５号証（特開昭６３−９５７４号公報、実願昭６０−３６１５６号（実開昭６１−１５２４７７号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２２０３９５号公報、「画像電子学会誌」，画像電子学会，昭和６２年１０月２５日，第１６巻，第５号，ｐ．２８０−２８６、特開昭６２−１７９９７５号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　申立人　高崎次郎は、甲第１号証（特願昭６３−１４６３８８号（特開平２−１５３７９１号公報））を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、甲第２、３号証（特開昭６２−２２０３９５号公報、特開昭６３−９５７４号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　申立人　中石幸明は、甲第１〜５号証（特開昭６２−２２０３９５号公報、特開昭６３−９５７４号公報、特開昭６２−１７９９７５号公報、特開昭６２−５５１９２号公報、特開昭６０−２１２３９２号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。　　　　　　　　　　
　
３−２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】昇華型インクを用いて顔画像を熱転写記録し、溶融型インクを用いて前記顔画像に関連する文字情報又は記号を熱転写記録して成ることを特徴とするＩＤカード。」
　
３−３．先願明細書、引用刊行物に記載された事項
（ｉ）当審が通知した取消理由に引用された特願昭６３−１４６３８８号（特開平２−１５３７９１号公報参照（申立人　高崎次郎が提出した甲第１号証））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
「ここで言うカード類とは・・・・・ＩＤカード類の事であり、いずれにおいても文字記録は改ざんのおそれや視認性の低下があってはならないものである。」（２頁右下欄８〜１３行）
「第２図は、カード状記録媒体（５０）上に熱昇華性インクにより顔写真画像（５１）と、熱溶融性転写インクによる文字画像（５２）を形成したものであり、サーマルヘッドを用いることによって記録媒体であるカード上の任意の部分に記録を行なうことができる。」（３頁右上欄１９行〜左下欄４行）
「ポリエステルフィルム・・・上に熱昇華性インク層と・・・熱溶融性転写インク層を設けた転写リボンを用いて記録を行った。・・・・・熱昇華性インクにより良好な階調性を有する顔写真画像が得られ、また熱溶融性転写インクにより高いコントラストを有し、かつこすり摩擦などに対して強い耐性を有する文字画像が得られ、」（４頁左下欄１〜１９行）
　上記記載において、ＩＤカード上に記録された顔写真画像（５１）と文字画像（５２）とは関連していることは明らかであり、転写リボンを用いたサーマルヘッドによる記録は熱転写記録であるから、上記記載及び図面の記載からみて、
 　先願明細書には、「熱昇華性インクを用いて顔写真画像（５１）を熱転写記録し、熱溶融性転写インクを用いて前記顔写真画像（５１）に関連する文字画像（５２）を熱転写記録して形成したＩＤカード。」の発明が記載されていると認められる。
　
（ii）同じく実願昭６０−３６１５６号（実開昭６１−１５２４７７号）のマイクロフィルム（申立人　藤田肇が提出した甲第２号証）（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「（１）身分証明書等を包含するカード類において、その表示面の表示画像が昇華性染料からなることを特徴とするカード類。
　（２）表示画像が、顔写真である実用新案登録請求の範囲第（１）項に記載のカード類。」 （実用新案登録請求の範囲）」
「本考案において云うカード類とは、身分証明書、運転免許証・・・等の如く、一般に手札程度の大きさであり、且つ多くの場合携帯して使用するものであり、本考案において最も有効なものは、特に顔写真を付したものである。」（４頁４〜１１行）
「表示層２としては、昇華性染料で染着可能な材料・・・の如きプラスチック材料が好適であり、これらの層は・・・カード基体１をも兼ねることができる。」（５頁１１〜１７行）
「画像４の形成は従来公知の方法でよい。例えば、従来公知の昇華転写方法に使用されている昇華転写シート、すなわち、・・・支持体の表面に加熱によって昇華し得る染料を任意のバインダー樹脂で担持させたものを表示層２に重ね合わせ、昇華転写シートの裏面からパターン状の加熱を行なって、表示層２中に染料を移行させることによって容易に形成することができる。」（６頁９〜１８行）
　上記記載において、昇華転写シートを、カード基体１を兼ねる表示層２に重ね合わせ、昇華転写シートの裏面からパターン状の加熱を行なって、表示層２中に染料を移行させることによって、顔写真である表示画像を形成することは、熱転写記録であり、また、身分証明書は「ＩＤカード」であって、身分証明書には、顔写真である表示画像に関連する文字情報又は記号が記録されていることは明らかであるから、上記記載及び図面の記載からみて、
　上記刊行物１には、「支持体の表面に加熱によって昇華し得る染料を任意のバインダー樹脂で担持させた昇華転写シートを用いて顔写真である表示画像を熱転写記録し、前記表示画像に関連する文字情報又は記号を記録して成るＩＤカード。」の発明が記載されていると認められる。
　
（iii）同じく特開昭６３−９５７４号公報（申立人　藤田肇が提出した甲第１号証）（以下「刊行物２）という。）には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、写真や絵画のように階調を要求される部分と、文字、線・・・のように階調は要求されないが、明瞭かつ濃度の高いことが要求される部分とを、同じ熱転写シートを用いて、熱転写法により転写して形成することが可能な、熱転写シートに関するものである。」（１頁右下欄３〜９行）
「第１図の熱転写シート１を用いることにより、昇華性転写層３の部分により・・・カラーの階調のある画像が得られ、又、溶融性転写層４により、高濃度で均一な黒色の文字や線が得られる。」（２頁右下欄１２〜１６行）
「本発明の熱転写シートは昇華性転写層と熱溶融性転写層のように、異なるタイプの転写層を有しているので、印可する熱量に応じて染料の転移量が変化し得る昇華性転写層を使用することにより階調のある画像が形成できるうえ、一定の熱量を得てはじめて着色されたバインダーが転移し得る熱溶融性転写層により高濃度で明瞭な文字や線の形成ができ、・・・画像と、文字および／または線を共に有する記録物（ハードコピー）をそれぞれが良好な品質を発揮した状態で得ることができる。」（６頁左下欄１〜１３行）
　
（iv）同じく特開昭６２−１７９９７５号公報（申立人　藤田肇が提出した甲第５号証）（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「１．インクシートのインクをサーマルヘッドによって用紙に熱転写する熱転写記録装置において、前記インクシート上に、昇華性インクによる色面と溶融性インクによる色面とを区画形成したことを特徴とする、熱転写記録装置。」（特許請求の範囲）
「本発明によれば、１台の記録装置でしかも同じインクシートによって、昇華性インクによる高階調画像転写と溶融性インクによる鮮明な文字・線画転写とを混在してプリントできるため経済的である。」（２頁左下欄末行〜右下欄４行）
　
３−４．対比・判断
（１）特許法第２９条の２第１項について
　本件発明と上記先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）を対比すると、
　先願発明の「熱昇華性インク」、「顔写真画像（５１）」、「熱溶融性転写インク」、「文字画像（５２）」は、それぞれ本件発明の「昇華型インク」、「顔画像」、「溶融型インク」、「文字情報」に相当し、先願発明は、本件発明によって奏せられる効果と同様な効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明は、上記先願発明と同一と認められ、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）を対比すると、
　刊行物１記載の発明の「昇華し得る染料とバインダー」、「顔写真である表示画像」は、それぞれ本件発明の「昇華型インク」、「顔画像」に相当するから、両者は、「昇華型インクを用いて顔画像を熱転写記録し、前記顔画像に関連する文字情報又は記号を記録して成るＩＤカード。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点〕
　顔画像に関連する文字情報又は記号を、本件発明では、「溶融型インクを用いて熱転写記録して成る」のに対して、刊行物１記載の発明では、そうではない点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、写真や絵画のように階調を要求される部分は、熱転写シートの昇華性転写層を使用することにより階調のある画像を形成し、文字、線のように階調は要求されないが、明瞭かつ濃度の高いことが要求される部分は、熱転写シートの熱溶融性転写層により形成し、階調のある画像と、高濃度で明瞭な文字や線を共に有する記録物を得る点が記載され、上記刊行物３には、昇華性インクにより高階調画像転写をし、溶融性インクにより鮮明な文字・線画転写をする点が記載されていることから、上記刊行物１記載の発明に、上記刊行物２、３記載の発明を適用し、顔画像に関連する文字情報又は記号を、溶融型インクを用いて熱転写記録して成ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明の効果は、上記刊行物１〜３記載の発明が奏する効果及びこれらの効果から導かれる効果の総和にすぎない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　付言するに、仮に、上記訂正請求に対する補正によって訂正が認められたとしても、本件特許明細書３頁１１〜１４行（本件特許公報２頁３欄７〜１０行）に「カード類、例えばＩＤカード等は極めて多数枚を短時間に処理する必要があるところから、その識別を自動化するために、読み取りにＯＣＲ読取装置が使用される。」と記載されているように、ＩＤカードを含むカードの文字情報又は記号をＯＣＲ読取装置で読取ることは周知・慣用である（例えば、特開昭５９−１９９２８５号公報、実願昭５７−６０５６２号（実開昭５８−１６４０６６号、特開昭５７−５９２８２号公報参照。）から、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上述した理由と同じ理由により、上記先願発明と同一であり、また、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条の２第１項及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）