(57)【要約】  縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器は、開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の第１ジョー及び第２ジョーと、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャとを備え、前記針管は、前記第１ジョーと交差し、かつ先端が前記第２ジョーに向かうように配置され、前記第１ジョー及び前記第２ジョーで前記組織を把持すると、前記組織に前記針管が刺入される。
2010053118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の第１ジョー及び第２ジョーと、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記針管は、前記第１ジョーと交差し、かつ先端が前記第２ジョーに向かうように配置され、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーで前記組織を把持すると、前記組織に前記針管が刺入される。
【請求項２】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の第１ジョー及び第２ジョーと、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記針管は、前記第１ジョーと交差し、かつ先端が前記第２ジョーに向かって移動可能に構成されている。
【請求項３】
請求項２に記載の縫合器であって、
前記針管は可撓性を有するシースに進退可能に挿通されており、
前記第１ジョーは、開閉方向に貫通する貫通孔を有し
前記シースは、前記第１ジョーの前記第２ジョーに対向する面と反対側から前記貫通孔に連通するように接続されている。
【請求項４】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記縫合ユニットは、２つ以上の前記アンカーを有し、かつ前記縫合糸が挿通されて、前記縫合糸上を前記アンカー側にのみ移動可能なストッパをさらに有する。
【請求項５】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の把持部材と、
前記一対の把持部材のそれぞれに、先端が互いに対向するように設けられ、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の一対の針管と、
前記一対の針管の一方である第１針管に進退可能に挿通され、収容された前記アンカーを先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記アンカーは前記プッシャが挿通された前記第１針管に収容されている。
【請求項６】
請求項５に記載の縫合器であって、前記一対の針管は、互いに係合及び解除が可能な先端形状を有する。
【請求項７】
請求項５に記載の縫合器であって、
前記アンカーは、互いに対向した前記一対の針管の内腔を、前記第１針管から前記一対の針管の他方である第２針管に移動可能であり、
前記第２針管は、前記アンカーを内腔に係止可能な係止部を有し、
前記第２針管に移動した前記アンカーは、前記係止部に係止されて、前記第２針管内に支持される。
【請求項８】
内視鏡装置と、体腔内組織を保持可能な保持機構と、縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合機構とを有する縫合システムであって、
前記縫合機構は、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備えて、前記内視鏡装置に対して長手方向に相対移動可能に取り付けられており、
前記保持機構は、
先端に設けられ、体腔内組織を保持可能な保持部と、
前記保持部に設けられ、保持した前記体腔内組織を前記針管が貫通することを可能にする貫通孔と、
前記保持部に設けられ、前記貫通孔に前記針管の先端を案内するガイド面と、
前記保持部の向きを変化させるための湾曲部と、
を備えて、前記ガイド面が前記縫合機構に対向するように前記内視鏡装置に取り付けられる。
【請求項９】
請求項８に記載の縫合システムであって、
前記保持部は、開閉可能な一対の鉗子を備え、
前記貫通孔は、前記一対の鉗子のそれぞれに、前記一対の鉗子の開閉方向に延びるように形成されている。
【請求項１０】
請求項８に記載の縫合システムであって、
前記保持部は、一方の端部が開口した筒状の吸引キャップを備え、
前記貫通孔は、前記吸引キャップの外周面に、前記吸引キャップの中心軸を挟んで対抗するように形成されている。
【請求項１１】
内視鏡装置と、縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合機構とを有する縫合システムであって、
前記縫合機構は、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記内視鏡装置は、先端の位置を移動させて観察視野を変更可能な先端変位部を備え、
前記先端変位部は、前記観察視野において前記針管が前記組織に刺入される状態を観察可能な第１位置と、前記観察視野において前記針管が前記組織を貫通して突出する状態を観察可能な第２位置とに前記先端を移動可能である。
【請求項１２】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
内視鏡装置の先端に装着可能な穿刺キャップと、
を備え、
前記穿刺キャップは、
透明性を有する材料で形成された筒体と、
前記筒体の周壁の内部にらせん状に形成されて前記筒体の内壁に開口し、前記針管が進退可能な針管チャンネルと、
を有し、
前記針管は、弾性変形可能な材料によって前記針管チャンネルと同等の螺旋形状に形成され、かつ先端側の所定の長さの領域は前記螺旋形状よりも強く湾曲した形状に形成されており、
前記針管チャンネルから突出した前記針管は、前記筒体の軸線に向かって突出する。
【請求項１３】
縫合糸を用いて体腔内組織の縫合を行う縫合器であって、
中空の針管と、
前記針管が進退可能に挿通されたシースと、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
内視鏡装置の先端に装着可能な筒状のキャップと、
を備え、
前記シースの先端側は、前記キャップと硬質のリンクで接続されており、
前記リンクの端部は、それぞれ前記キャップ及び前記シースに回動可能に接続されている。
【請求項１４】
縫合システムであって、
内視鏡装置と、
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行い、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、を有する縫合機構と、
前記針管が前記組織を貫通して突出する状態を観察可能な補助観察部と、
を備える。
【請求項１５】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記針管は、湾曲した先端部と、前記先端部に接続された直線状の基端側部分とを有し、前記先端部を含む平面と前記基端側部分の軸線とが０度より大きく９０度以下である所定の角度をなしている。
【請求項１６】
請求項１５に記載の縫合器であって、
前記針管を収容可能なシースをさらに備え、
前記針管は、弾性変形可能な材料で形成され、前記シースが直線状態を保持したまま前記シース内に収容されることが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入して使用される縫合器、より詳しくは、アンカーが端部に取付けられた縫合糸を用いて胃や腸等の管腔器官に形成された穿孔等を縫合する際に使用される縫合器、及び同縫合器を含む縫合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胃や腸等の管腔器官に形成された穿孔や裂傷等を縫合する目的で、端部にアンカーが取付けられた縫合糸を用いる縫合器が知られている（例えば、特許文献１参照）。この縫合器では、針の先から射出したアンカーを組織内または組織外で穿孔の周囲の組織に係止させ、ストッパ等を用いて縫合糸を引き絞り、アンカーが係止された組織を引き寄せることによって縫合を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００７−３７３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の縫合器では、針管が直線状であったため、組織に刺入した際の針管の先端位置を内視鏡装置で視認することは容易ではなく、アンカーの射出を確実に行うという点で針管の先端の視認性が充分ではなかった。【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、針管の先端の視認性が良好な縫合器、及び同縫合器を含む縫合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の第１ジョー及び第２ジョーと、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャとを備え、前記針管は、前記第１ジョーと交差し、かつ先端が前記第２ジョーに向かうように配置され、前記第１ジョー及び前記第２ジョーで前記組織を把持すると、前記組織に前記針管が刺入される縫合器である。【０００７】
本発明の第２の態様は、内視鏡装置と、体腔内組織を保持可能な保持機構と、縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合機構とを有する縫合システムであって、前記縫合機構は、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャとを備え、前記保持機構は、先端に設けられ、体腔内組織を保持可能な保持部と、前記保持部に設けられ、保持した前記体腔内組織を前記針管が貫通することを可能にする貫通孔と、前記保持部に設けられ、前記貫通孔に前記針管の先端を案内するガイド面と、前記保持部の向きを変化させるための湾曲部とを備え、前記縫合機構及び前記保持機構は、前記ガイド面が前記縫合機構に対向するように前記内視鏡装置のチャンネルに挿入されて使用される縫合器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、針管を対象組織等に刺入するとき、および、針管が組織を貫通した後も、針管を内視鏡装置で観察可能である。針管の先端が対象組織等の外に出たことを内視鏡装置で確認することができ、かつ内視鏡装置で観察しながら各アンカーの射出を行うことができる。したがって、縫合ユニットを処置対象組織により確実に係止して的確に縫合を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の縫合器を示す図である。
【図２】図２は、同縫合器に使用される縫合ユニットを示す図である。
【図３】図３は、同縫合器の先端部を一部断面で示す拡大図である。
【図４】図４は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図５】図５は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図６】図６は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態の縫合器の構成を示す全体図である。
【図８Ａ】図８Ａは同縫合器の縫合機構の先端側を一部断面で示す拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは同縫合機構の操作部を一部断面で示す拡大図である。
【図９】図９は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１０】図１０は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１１】図１１は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１２】図１２は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１３】図１３は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１４】図１４は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１５】図１５は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態の縫合器の先端部を示す図である。
【図１７】図１７は、同先端部の拡大断面図である。
【図１８】図１８は、同縫合器の操作部を示す図である。
【図１９】図１９は、同操作部の断面図である。
【図２０】図２０は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２１】図２１は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２２】図２２は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２３】図２３は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２４】図２４は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２５】図２５は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２６】図２６は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２７】図２７は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２８】図２８は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図２９】図２９は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３０】図３０は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３１】図３１は、同実施形態の変形例の縫合器における先端部分の拡大断面図である。
【図３２】図３２は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３３】図３３は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３４】図３４は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３５】図３５は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３６】図３６は、同実施形態の他の変形例の縫合器における針管を示す図である。
【図３７】図３７は、同針管の拡大断面図である。
【図３８】図３８は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図３９】図３９は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図４０】図４０は、同実施形態の他の変形例の縫合器における針管を示す図である。
【図４１Ａ】図４１Ａは、図４０のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４１Ｂ】図４１Ｂは、図４０のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４１Ｃ】図４１Ｃは、図４０のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の第４実施形態の縫合システムにおける内視鏡用鉗子の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、同内視鏡用鉗子の先端部分の拡大図である。
【図４４】図４４は、同縫合システムの先端部分の拡大図である。
【図４５】図４５は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図４６】図４６は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図４７】図４７は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図４８】図４８は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図４９】図４９は、本発明の第５実施形態の縫合システムの先端部分を示す図である。
【図５０】図５０は、同縫合システムの先端部分の正面図である。
【図５１】図５１は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５２】図５２は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５３】図５３は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５４】図５４は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５５】図５５は、本発明の第６実施形態の縫合システムを示す全体図である。
【図５６】図５６は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５７】図５７は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５８】図５８は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図５９】図５９は、本発明の第７実施形態の縫合システムの先端部分を示す図である。
【図６０】図６０は、同縫合システムの穿刺キャップの軸線方向における断面図である。
【図６１】図６１は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６２】図６２は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６３】図６３は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６４】図６４は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６５】図６５は、本発明の第８実施形態の縫合システムを示す全体図である。
【図６６】図６６は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６７】図６７は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６８】図６８は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図６９】図６９は、本発明の第９実施形態の縫合システムの先端を示す図である。
【図７０】図７０は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図７１】図７１は、同実施形態の変形例の縫合システムの先端を示す図である。
【図７２】図７２は、同縫合システムの使用時の動作を示す図である。
【図７３】図７３は、本発明の第１０実施形態の縫合器の針管を示す図である。
【図７４】図７４は、同針管がシース内に収容された状態を示す図である。
【図７５】図７５は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図７６】図７６は、同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図７７】図７７は、同実施形態の変形例の縫合器の針管を示す図である。
【図７８Ａ】図７８Ａは、同実施形態の変形例の縫合器の針管を示す図である。
【図７８Ｂ】図７８Ｂは、同針管をアンカーが通過する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１実施形態の縫合器について、図１から図５を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の縫合器１を示す図である。縫合器１は、内視鏡装置１００と一緒にテープ等によって束ねられ、患者等の体腔内に挿入されて使用されるものである。
縫合器１は、体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の先端に設けられた、縫合を行うための先端部３と、挿入部２の基端側に設けられた、先端部３を操作するための操作部４とを備えて構成されている。
【００１２】
図２は、縫合器１に取り付けられて収容される縫合ユニット１０３を示す図である。縫合ユニット１０３は、縫合糸１０４と、縫合糸１０４が挿通されたストッパ１０５と、縫合糸１０４の両端に取付けられた棒状の第１アンカー１０６及び第２アンカー１０７とを備えて構成されている。各アンカー１０６、１０７には、外面の一部に全周にわたってそれぞれ係合溝１０６Ａ、１０７Ａが設けられている。
【００１３】
ストッパ１０５は、金属や生分解性樹脂等の樹脂等からなる板状の部材の左右の端部１０５Ａ及び１０５Ｂが対向するように折り曲げられ、端部１０５Ａと１０５Ｂとが互いに係合されて形成されている。
ストッパ１０５の左右方向中央付近には孔１０５Ｃが設けられており、中点１０４Ａで折り曲げられた縫合糸１０４が、端部１０５Ａ、１０５Ｂと反対側の面から孔１０５Ｃに挿通され、互いに係合する端部１０５Ａと端部１０５Ｂとの間を通るように配置されている。ストッパ１０５の使用時の動作については後述する。
【００１４】
挿入部２は可撓性を有する管状の部材であり、内部に先端部３を操作するためのワイヤや縫合ユニット１０３のアンカー１０６、１０７を射出するためのプッシャ等が挿通されている。
【００１５】
図３は、先端部３を一部断面で示す拡大図である。先端部３は、処置対象部位の組織（以下、「対象組織」と称する。）を把持するための一対のジョー１０と、対象組織に穿刺されてアンカー１０６、１０７を射出するための針管１１と、縫合ユニット１０３のストッパ１０５が支持されるストッパ支持部１２とを備えている。
【００１６】
ジョー１０は、図３における上側の第１ジョー１０Ａと、下側の第２ジョー１０Ｂとからなり、互いに対向する面（把持面）を接近させるように閉じることによって対象組織を把持することが可能である。ジョー１０を開閉操作するための図示しないワイヤは、挿入部２を通って操作部４に接続されている。
【００１７】
針管１１は、先端が鋭利に形成された中空の部材である。針管１１の先端側は、図３に示すように、曲線を描いて挿入部２の先端側に折り返すフック状に形成されており、かつ第１ジョー１０Ａの把持面を通るように第１ジョー１０Ａに対して一体に固定されている。したがって、針管１１はジョー１０の開閉操作と連動して、第１ジョー１０Ａの基端を中心に回動するように移動する。
上記のような移動を行うため、針管１１のうち挿入部２から突出する起始部１１Ａは一定の柔軟性を有するのが好ましい。このような柔軟性は、針管１１全体をニッケルチタン等の超弾性金属で形成したり、起始部１１Ａより基端側の領域を樹脂等で形成したりすることによって確保することができる。
【００１８】
針管１１の内腔には、縫合ユニットの各アンカー１０６、１０７が収容されている。各アンカーの係合溝１０６Ａ、１０７Ａは、それぞれ針管１１の内腔側に突出して設けられた図示しない係合突起と係合しており、各アンカー１０６、１０７の誤射出や自然脱落等を防いでいる。
【００１９】
縫合ユニット１０３の縫合糸１０４は、針管１１のフック形状の内周側に形成された溝１１Ｂから針管１１の外に引き出されている。アンカー１０６、１０７の基端側には、アンカー１０６、１０７を射出するためのプッシャ１３が挿通されている。プッシャ１３は、挿入部２を通って操作部４まで延びている。
【００２０】
各アンカー１０６、１０７は、図３に示すように湾曲した針管１１の内腔に収容されるため、長手方向の両端に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成されると、当該両端が針管１１の内壁にひっかかりにくく、好ましい。また、上述の超弾性金属や生分解性プラスティック等を用いて可撓性を有するように形成されると、針管１１内での移動及び射出がスムーズになり、好ましい。同様に、プッシャ１３も湾曲した内腔を進退するため、可撓性を有するように形成されている。
【００２１】
ストッパ支持部１２は、挿入部に挿通されたシース１４と、シース１４に挿通された係止部材１５とを備えている。シース１４は可撓性を有する管状の部材で、挿入部２に対して軸線方向に進退可能である。係止部材１５は、先端にフック１５Ａを有して、操作部４まで延びている。
【００２２】
図３に示すように、針管１１の溝１１Ｂから引き出された縫合糸１０４は、シース１４内に引き込まれている。そして、縫合糸１０４の折り曲げられた中点１０４Ａが係止部材１５のフック１５Ａに係止され、ストッパ１０５がシース１４の先端に当接されて支持されている。
【００２３】
図１に戻って、操作部４は、ジョー１０及びプッシャ１３を操作するための第１操作部１６と、ストッパ支持部１２を操作するための第２操作部１７とを備えて構成されている。
【００２４】
第１操作部１６は、本体１８と、本体１８の軸線方向に摺動可能に取り付けられたスライダ１９と、本体１８に一端が取り付けられたプッシャ操作部２０とを備えている。スライダ１９には、ジョー１０と接続されたワイヤの端部が接続されており、スライダ１９を本体１８に対して摺動させることで、ジョー１０の開閉操作を行うことができる。
プッシャ操作部２０は、筒状の部材であり、本体１８と一定の角度をなして本体１８の基端側に延びている。プッシャ操作部２０には挿入部２及び本体１８の内部を通ったプッシャ１３の基端側が進退可能に挿通されており、突出したプッシャ１３の端部にツマミ２１が取り付けられている。ユーザは、ツマミ２１を持ってプッシャ１３をプッシャ操作部２０に向かって前進させることで、針管１１からアンカー１０６、１０７を射出することができる。
【００２５】
第２操作部１７は、本体２２と、本体２２の軸線方向に摺動可能に取り付けられたスライダ２３とを備えている。本体２２には、挿入部２に挿通されたシース１４の基端が接続されており、本体２２を挿入部２に対して進退させることで、挿入部２の先端からのシース１４の突出長を変化させることができる。スライダ２３にはシース１４に挿通された係止部材１５の基端が接続されており、スライダ２３を本体２２に対して摺動させることで、シース１４と係止部材１５との長さ方向における位置関係を変化させることができる。
【００２６】
上記のように構成された縫合器１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、縫合器１を患者等の体腔内に挿入して、先端部３を穿孔や裂傷等のある処置対象部位のある胃壁等の付近まで移動させる。このとき、まず内視鏡装置１００を体腔内に挿入し、公知のオーバーチューブ（不図示）に内視鏡装置１００の基端を挿通し、内視鏡装置１００をガイドとしてオーバーチューブを体腔内に挿入してから一端内視鏡装置１００を抜去する。そして、図１に示すように内視鏡装置１００と縫合器１をテープやバンド等で一体に束ねてからオーバーチューブに挿入して体腔内に挿入すると、複雑な形状の先端部３をスムーズに対象組織付近まで導入することができる。
【００２７】
ユーザは、第１操作部１６のスライダ１９を操作してジョー１０を開き、処置対象部位の一方の対象組織Ｔ１に接近させ、ジョー１０を閉じる。すると、図３に示すように、ジョー１０によって対象組織Ｔ１が把持されると同時に、第１ジョー１０Ａの把持面を通った針管１１の鋭利な先端が対象組織Ｔ１に刺入される。ユーザがさらにジョー１０を閉じると、針管１１の先端は二股に分かれた第２ジョー１０Ｂの間を通って対象組織Ｔ１を貫通する。
【００２８】
次にユーザがプッシャ操作部２０を操作してプッシャ１３を前進させると、図４に示すように、プッシャがアンカー１０６、１０７を針管の先端側に押し出し、まず先端側の第１アンカー１０６が針管１１から射出される。ユーザは針管１１内部の係合突起が第１アンカー１０６の係合溝１０６Ａを乗り越える際に発生する感触（クリック感）によって第１アンカー１０６が射出されたことを認識することができる。
【００２９】
ユーザは同様の手順で、図５に示すように、処置対象部位のもう一方の対象組織Ｔ２に第２アンカー１０７を射出して係止する。対象組織Ｔ２から針管１１を抜いた後、ユーザは、第２操作部１７の本体２２を、スライダ２３との位置関係を保持しながら挿入部２に押し込む。すると、図６に示すように、ストッパ支持部１２のシース１４が挿入部２から突出する。
シース１４が挿入部２から突出すると、係止部材１５のフック１５Ａに係止された縫合ユニット１０３の縫合糸１０４はシース１４内に収容されていき、ストッパ１０５とシース１４の先端面とが当接したまま、縫合糸１０４のみがシース１４内に収容されて、ストッパ１０５と各アンカー１０６、１０７との距離が短くなる。
【００３０】
各アンカー１０６、１０７は、それぞれ組織Ｔ１及びＴ２に係止されているので、図６に示すように、ストッパ１０５と各アンカー１０６、１０７とが近づくにつれて、対象組織Ｔ１、Ｔ２は各アンカー１０６、１０７とともに縫合器１側に引き寄せられて密着する。こうして、処置対象部位Ｔの縫合が行われる。
このとき、縫合糸１０４が中点１０４Ａ側に移動してシース１４内に収容されるときにはストッパ１０５の端部１０５Ａと端部１０５Ｂとの係合が緩むが、縫合糸１０４が各アンカー１０６、１０７側に移動しようとしても、縫合糸１０４に作用する力によって端部１０５Ａと端部１０５Ｂとがより強固に係合するため当該方向への移動はできない。すなわち、ストッパ１０５は各アンカー１０６、１０７側にのみ移動し、その反対側には移動しないので、処置対象部位Ｔの縫合が緩んだり、解除されたりすることはない。
【００３１】
縫合終了後、ユーザはシース１４を後退させる。そして、スライダ２３を操作して係止部材１５をシース１４に対して前進させ、シース１４から突出させる。そして、内視鏡装置１００による観察下でフック１５Ａと縫合糸１０４との係合を解除して縫合ユニット１０４を縫合器１から切り離す。こうして一連の処置が終了する。
【００３２】
本実施形態の縫合器１によれば、各アンカー１０６、１０７が射出される針管１１が、開閉可能な一対のジョー１０の一方の第１ジョー１０Ａの把持面を通るように湾曲して形成されている。したがって、針管１１を対象組織Ｔ１、Ｔ２等に刺入するときには内視鏡装置１００で観察可能であり、針管１１が組織を貫通した後も針管１１の先端が挿入部２側に向くので、内視鏡装置１００で観察可能である。
【００３３】
従来の縫合器では、針管が直線状であったため、組織に刺入した際の針管の先端位置を内視鏡装置で視認することは容易ではなく、アンカーの射出を確実に行うという点で針管の先端の視認性が充分ではなかった。本実施形態の縫合器１では、針管１１の先端が対象組織Ｔ１等の外に出たことを内視鏡装置１００で確認することができ、かつ内視鏡装置１００で観察しながら各アンカー１０６、１０７の射出を行うことができる。したがって、縫合ユニット１０３を処置対象組織により確実に係止して的確に縫合を行うことができる。
【００３４】
次に本実施形態の第２実施形態について、図７から図１５を参照して説明する。本実施形態の縫合器３１と上述の縫合器１との異なるところは、針管がジョーまで延設されたチャンネルを通って導入される点である。
なお、以降の説明において、既に説明した実施形態におけるものと共通する構成要素については、それぞれ同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３５】
図７は、縫合器３１の構成を示す全体図である。縫合器３１は、一対のジョーを有する把持機構３２と、把持機構３２に挿通される縫合機構３３とを備えている。
【００３６】
把持機構３２の基本構造は、米国公開公報２００６／０２７１０７３に記載されているが、概要を説明すると以下のとおりである。
把持機構３２は、挿入部２とほぼ同等の挿入部３４と、挿入部３４の先端に取り付けられた一対のジョー３５と、ジョー３５を開閉操作するためのハンドル３６とを備えている。
【００３７】
上側の第１ジョー３５Ａは下側の第２ジョー３５Ｂよりも短く、第１ジョー３５Ａの基端は第２ジョー３５Ｂの長さ方向中間付近に回動自在に支持されている。第２ジョー３５Ｂの基端は、挿入部３４の先端付近に回動自在に支持されている。
第１ジョー３５Ａには、可撓性を有するジョー開閉シース３７が接続されている。ジョー開閉シース３７は、挿入部３４に設けられたチャンネルに進退可能に挿通されており、その基端がハンドル３６と接続されている。したがって、ユーザはハンドル３６を操作してジョー開閉シース３７を挿入部３４に対して進退させることによって、第１ジョー３５Ａを回動させてジョー３５の開閉を行うことができる。
【００３８】
第１ジョー３５Ａの第２ジョー３５Ｂに対向する把持面には貫通孔３８（図１０参照）が設けられており、ジョー開閉シース３７の先端は貫通孔３８に挿通されて固定されているので、ジョー開閉シース３７の内腔は第１ジョー３５Ａの把持面まで延びている。第２ジョー３５Ｂには、貫通孔３８に対応する位置に貫通孔やスリット等が設けられており、後述する操作時に、縫合機構３３の針管が第２ジョー３５Ｂの把持面を通過することができる。
【００３９】
縫合機構３３の構成は概ね第１実施形態における縫合器１と同様であるので、異なる点を中心に説明する。
図８Ａは縫合機構３３の先端側を、図８Ｂは縫合機構３３の操作部４１を、それぞれ一部断面で示す拡大図である。図８Ａに示すように、針管３９は直線状に形成されている。針管３９はシース４０に進退可能に挿通されており、縫合ユニット１０３のストッパ１０５もシース４０の内腔に収容されている。縫合糸１０４の中点１０４Ａは、針管３９に形成された貫通孔３９Ａから針管３９の内腔に挿入されてプッシャ１３に掛けまわされている。
【００４０】
図７Ｂに示すように、シース４０の基端は操作部４１の本体１８に接続されており、針管３９の基端はスライダ１９に接続されている。プッシャ操作部２０は、スライダ１９に取り付けられており、スライダ１９と共に本体１８に対して摺動される。
【００４１】
上記の構成によって、ユーザはスライダ１９を本体１８に対して進退させることによって針管３９をシース４０に対して相対移動させ、針管３９の先端をシース４０から突没させることができる。このとき、プッシャ操作部２０はスライダ１９と一体となって摺動するので、針管３９とプッシャ１３との位置関係は変化しない。
【００４２】
縫合機構３３は、図７に示すように、把持機構３２のハンドル３６に設けられた図示しない挿入口からジョー開閉シース３７に進退可能に挿入されている。したがって、ユーザは本体１８をハンドル３６側に押し込むことによってシース４０を第１ジョー３５Ａの把持面から突出させることができる。
【００４３】
上記のように構成された縫合器３１の使用時の動作について説明する。
まず、ユーザは縫合器３１を内視鏡装置１００と束ね、ジョー３５を処置対象部位の付近まで導入する。縫合器３１をチャンネルに挿入するタイミングは、内視鏡装置１００を体腔内に挿入する前後いずれでもよい。
【００４４】
次に、ユーザはハンドル３６を操作して、図９に示すように一方の対象組織Ｔ１をジョー３５で挟んで把持する。そして、縫合機構３３の本体１８を挿入部３４に対して前進させ、シース４０の先端を第１ジョー３５Ａ付近まで移動させると同時に、スライダ１９を本体１８に対して前進させ、図１０に示すように針管３９で対象組織Ｔ１を貫通し、プッシャ１３の操作により図１１に示すように第１アンカー１０６を針管３９から射出して対象組織Ｔ１に係止する。
【００４５】
このとき、針管３９の先端は内視鏡装置１００の先端側に向いているので、ユーザは内視鏡装置１００によって、針管３９の先端の位置やアンカー射出の様子を容易に観察することができる。第１アンカー１０６の射出後、ユーザは針管３９を後退させ、対象組織Ｔ１の把持を解除する。
【００４６】
ユーザは同様の手順で図１２に示すように対象組織Ｔ２に第２アンカー１０７を係止する。そして、図１３に示すようにストッパ１０５をシース４０の外部に出してから、本体１８をジョー開閉シース３７に対して前進させ、図１４に示すようにストッパ１０５をシース４０で押圧して各アンカー１０６、１０７側に移動させる。こうして、処置対象部位の緊縛縫合が行われる。
【００４７】
ユーザがプッシャ操作部２０を操作してプッシャ１３を針管３９に対して充分に後退させると、縫合糸１０４とプッシャ１３との係合が外れて、図１５に示すように縫合ユニット１０３が縫合器３１から切り離される。
【００４８】
把持機構３２と、縫合糸の一端にアンカーが取り付けられ、ストッパを有さない縫合ユニットを用いる従来の縫合機構とを組み合わせて縫合を行う場合、ユーザは対象組織Ｔ１、Ｔ２を把持機構３２で同時に挟んで把持した状態で針管を刺入する必要があった。同時に２つの組織を把持するのは容易ではなく、当該手技の難易度は低くなかった。
【００４９】
本発明の縫合器によれば、２つのアンカー１０６、１０７及びストッパ１０５を有する縫合ユニット１０３を用いるため、対象組織Ｔ１、Ｔ２を別々に把持してアンカーを係止するだけで、針管３９の先端を確実に観察しつつ処置対象組織の縫合が行える。したがって、より容易かつ確実に縫合手技を行うことができる。
【００５０】
次に本発明の第３実施形態について、図１６から図４１Ｃを参照して説明する。本実施形態の縫合器５１と上述の各実施形態の縫合器との異なるところは、針管を２本備える点である。
【００５１】
図１６は、縫合器５１の先端部を示す図である。シース４０には、第１針管５２と、第２針管５３との２本の針管が挿通されている。各針管５２、５３は、略円弧状に湾曲した先端側の第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１の基端と接続され、先端に近づくにしたがってシース４０の軸線から離間する方向に延びる第２領域Ｒ２と、第２領域Ｒ２の基端側に接続され後述する操作部に接続される第３領域Ｒ３とを備えている。
【００５２】
各針管５２、５３は、全体が超弾性金属で形成されているが、組織に刺入される第１領域Ｒ１は第２領域Ｒ２より弾性率が低い硬性の超弾性金属で形成され、第２領域Ｒ２は第１領域Ｒ１よりも弾性率が高い超弾性金属で形成されている。そして、弾性率の異なる超弾性金属で形成された第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とが溶接等で一体にされることにより各針管５２、５３が形成されている。第３領域Ｒ３は、第２領域Ｒ２と同一の超弾性金属で形成され各領域Ｒ２、Ｒ３の境界部を折り曲げることで形成されている。なお、これに代えて、第３領域Ｒ３を、より弾性率が高く可撓性を有する超弾性金属、あるいは可撓性を有する樹脂等で形成し、第２領域Ｒ２と接合してもよい。樹脂を採用する場合は、例えばポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を好適に使用することができる。
【００５３】
各針管５２、５３の第１領域Ｒ１は、図１６に示すように、シース４０の径方向外側に凸となって互いに対向するように形成されている。また各針管５２、５３の先端には、互いに係脱可能に係合できる係合突起５２Ａ及び５３Ａがそれぞれ設けられており、両者を係合させることによって、各針管５２、５３の第１領域を略環状にすることができる。また、係合突起５２Ａ付近の内周面からは、係合突起５２Ａと５３Ａとの係合を解除するための解除突起５２Ｂが突出している。解除突起５２Ｂの基端側の斜面の角度は、各アンカー１０６、１０７の先端側１０６Ｂ、１０７Ｂのテーパ角以下の大きさに形成されている。各アンカー１０６、１０７の基端側１０６Ｃ、１０７Ｃのテーパ角は、先端側１０６Ｂ、１０７Ｂのテーパ角より小さく、先端側よりも縮径の度合いが小さくなっている。
【００５４】
各針管５２、５３には、それぞれプッシャ１３と同様の第１プッシャ５４及び第２プッシャ５５が挿通されており、操作部５６へと延びている。
【００５５】
図１８は縫合器５１の操作部５６を示す図であり、図１９は操作部５６の断面図である。本体１８には、第１針管５２の基端が接続された第１スライダ５７と、第２針管５３の基端が接続された第２スライダ５８との２つのスライダが、それぞれ独立して摺動可能に本体１８に取り付けられている。各スライダ５７、５８にはそれぞれ第１プッシャ操作部５９及び第２プッシャ操作部６０が取り付けられており、第１プッシャ５４及び第２プッシャ５５の基端側が、それぞれ第１プッシャ操作部５９及び第２プッシャ操作部６０に挿通されている。
【００５６】
上記のように構成された縫合器５１の使用時の動作について、図２０から図３０を参照して説明する。
まずユーザは、各スライダ５７、５８を後退させて、図２０に示すように各針管５２、５３、及びストッパ１０５をシース４０内に収容した状態で内視鏡装置１００のチャンネルに挿入する。そして、内視鏡装置１００を患者等の体内に挿入して、内視鏡１００の先端を処置対象部位付近まで移動させる。
【００５７】
次に、ユーザは各スライダ５７、５８を前進させて、各針管５２、５３、及びストッパ１０５をシース４０から突出させる。すると、各針管５２、５３の第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２は、超弾性金属の弾性により、図２１に示すような収容前の形状に復元する。
【００５８】
ユーザは、第１針管５２と第２針管５３との間に対象組織Ｔ１を挟むようにしてから、各スライダ５７、５８を後退させる。すると、各針管５２、５３が対象組織Ｔ１に刺入されていき、図２２に示すように対象組織Ｔ１の内部で係合突起５２Ａと５３Ａとが係合して、第１針管５２及び第２針管５３が略環状となる。
【００５９】
続いて、アンカーの射出を行うために、ユーザは針管５２、５３の係合部位を対象組織Ｔ１の外部に移動させる。このとき、ユーザは図２３に示すように、内視鏡装置１００を操作して環状の針管５２、５３を回転させてもよいし、図２４に示すように、一方のスライダ（例えば第１スライダ５７）を前進させながら他方のスライダ（例えば第２スライダ５８）を後退させることによって針管５２、５３の係合部位を移動させてもよい。
【００６０】
上記係合部位が対象組織Ｔ１の外部に移動したら、ユーザは図２５に示すように第１プッシャ操作部５９を操作して第１プッシャ５４を前進させる。第１プッシャ５４に押圧された第１アンカー１０６及び第２アンカー１０７は、第１針管５２内を先端側に移動して解除突起５２Ｂに近づく。
解除突起５２Ｂの基端側の斜面の角度は、第１アンカー１０６の先端側１０６Ｂのテーパ角以下であるので、先端側１０６Ｂは解除突起５２Ｂとはほとんど接触せずに、第１アンカー１０６はスムーズに第２針管５３側に移動する。
【００６１】
溝１０６Ａが解除突起５２Ｂよりも第２針管５３側に移動すると、径の大きい基端側１０６Ｃと解除突起５２Ｂとが接触する。その結果、図２６に示すように、基端側１０６Ｃに押圧された解除突起５２Ｂが第２針管５３から離間するように移動することによって係合突起５２Ａと５３Ａとの係合が解除されると同時に、図２７に示すように、第１アンカー１０６が射出される。このとき、第１アンカー１０６が第２針管５３内に残留した場合は、第２プッシャ５５を前進させて第１アンカー１０６を射出すればよい。
【００６２】
ユーザは、図２８に示すように第１針管５２を対象組織Ｔ１から抜去した後、縫合器５１全体を軸線回りに反転させ、同様の手順で図２９に示すように対象組織Ｔ２に第２アンカー１０７を係止させる。そして、図３０に示すように各針管５２、５３をシース４０内に引き込んでストッパ１０５を各アンカー１０６、１０７側に移動させ、処置対象部位を縫合する。最後に第１プッシャ５４を充分後退させると、縫合ユニット１０３が縫合器５１から切り離されて手技が終了する。
【００６３】
本実施形態の縫合器５１においても円弧状に湾曲した第１針管５２の先端からアンカー１０６、１０７が射出されるので、針管の先端及びアンカーを内視鏡装置１００の視界の中で好適に確認しながら的確な手技を行うことができる。
【００６４】
本実施形態の縫合器５１は針管の内部形状を変更することによって、より容易にアンカーを係止することが可能である。以下、この変形例について説明する。
【００６５】
図３１は縫合器５１の変形例の縫合器５１Ａにおける針管５２、５３の先端付近の拡大断面図である。各針管５２、５３の先端付近の内面には、アンカーの受け渡しを行うための受取突起６１、６２がそれぞれ周方向に設けられている。各受取突起６１、６２は、各アンカー１０６、１０７の溝１０６Ａ、１０７Ａと係合可能である。各受取突起６１、６２の長さは、どの程度の強度でアンカーを保持するかによって適宜決定されてよい。また、操作部５６においては、図３２に示すように、第１スライダ５７と第２スライダ５８とが一体となっている。
【００６６】
上記のように構成された縫合器５１Ａの使用時の動作について説明する。
縫合器５１と同様に、針管５２、５３を対象組織Ｔ１に刺入し、スライダを前進させて対象組織Ｔ１内で針管５２、５３を環状に係合させる。その後、第１プッシャ５４を前進させると、図３２に示すように、第１アンカー１０６の溝１０６Ａと第２針管５３の受取突起６２とが係合されて、第１アンカー１０６が第１針管５２から第２針管５３に受け渡される。
【００６７】
ユーザがさらに第１プッシャ５４を押し込むと、図３３に示すように、第１アンカーの基端側１０６Ｃが解除突起５２Ｂに乗り上げ、針管５２、５３間の係合が解除される。同時に、第２アンカー１０７の溝１０７Ａと第１針管５２の受取突起６１とが係合する。
【００６８】
ユーザがスライダ５７、５８を後退させると、第１針管５２及び第２針管５３は、図３４に示すようにそれぞれ先端付近に第２アンカー１０７及び第１アンカー１０６が収容された状態で対象組織Ｔ１から抜去される。これによって、第１針管５２側から対象組織Ｔ１に刺入された第１アンカー１０６は、対象組織Ｔ１内を通って第２針管５３側に移動する。そして、ユーザが第２プッシャ５５を前進させて第１アンカー１０６を第２針管５３から押し出すと、図３５に示すように第１アンカー１０６の射出が完了する。
【００６９】
ユーザは縫合器５１Ａを軸線回りに反転して同様の手順で第２アンカー１０７を第２針管５３に受け渡し、対象組織Ｔ２に係止する。
【００７０】
縫合器５１Ａにおいては、対象組織Ｔ１等の内部で第１針管５２に収容された第１アンカー１０６が第２針管５３に受け渡されるので、第１針管５２を対象組織Ｔ１等に貫通させることなくアンカーのみを対象組織Ｔ１等を貫通させ、第２針管５３側に移動させて係止することができる。したがってより簡便な操作で縫合を行うことが可能である。
【００７１】
なお、上述の縫合器５１Ａでは、第１針管５２と第２針管５３とが係合した状態でアンカーの受け渡しが行われる例を説明したが、各針管の先端が良好に対向した状態が確保されれば、必ずしも両者を係合させなくてもアンカーの受け渡しは可能である。
【００７２】
また、縫合器５１Ａでは、縫合器５１のように針管５２、５３の係合部位を対象組織Ｔ１等の外に露出させる必要がないので、図３２及び図３５に示すように、第１スライダ５７と第２スライダ５８とを一体に構成しても問題ない。このようにすると操作がさらにシンプルになるが、これは縫合器５１Ａにとって必須ではなく、縫合器５１と同様に各スライダ５７、５８が別々に摺動可能な構成でも構わない。
【００７３】
さらに、上述の縫合器５１及び５１Ａにおいては、各針管５２、５３の構造は上述したものに限定されない。例えば、図３６及び図３７に示す変形例のように、各針管５２、５３が、複数の針部材６３を回動可能に連結することによって構成されてもよい。
この場合は、図３７に示すように、各針管５２、５３の最も先端側の針部材６３Ａに、針部材６３を各針管５２、５３の形状に保持するためのテンションワイヤ６４の一端を固定する。そして、各針部材６３の湾曲の外周側の内面に設けられたガイド６５を通過させながらテンションワイヤ６４のもう一方の端部を各プッシャ操作部５９、６０まで伸ばし、操作するためのツマミ６６（図３９参照）を取り付ける。
【００７４】
この縫合器を使用する際は、各スライダ５７、５８を前進させて図３８に示すように針部材６３をシース４０から突出させた後、ツマミ６６を操作して各針管５２、５３に接続されたテンションワイヤ６４を基端側に牽引すると、図３９に示すように各針部材６３が針管５２、５３の湾曲形状に保持され、対象組織Ｔ１等に刺入可能な状態となる。
【００７５】
このような構成をとると、テンションワイヤ６４を牽引したときは針管５２、５３の第１領域Ｒ１が実質的に硬質となり、テンションワイヤ６４をゆるめたときは第１領域Ｒ１が実質的に軟質となる。その結果、針管５２、５３のシース４０内への出し入れをより小さい力で容易に行うことができるとともに、組織に刺入する際には、針管５２、５３に充分な剛性を付与してより確実に穿刺することができる。
【００７６】
図４０は、縫合器５１の他の変形例における針管を示す図であり、図４１Ａ、図４１Ｂ、及び図４１Ｃは、それぞれ図のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、及びＣ−Ｃ線における断面図である。図４１Ａに示すように、組織に刺入されるとき等に大きな力のかかる針管６７の第１領域Ｒ１の先端側は、ステンレス等の金属等からなる硬質部材６８だけで形成されている。一定の弾性が必要となる第１領域Ｒ１の残りの部分及び第２領域Ｒ２の先端側は、図４１Ｂに示すように、一部分、例えば湾曲形状の外周側のみが硬質部材６８で形成され、残りの部分は弾性を有する樹脂等の軟性部材６９で形成されている。そして、第２領域Ｒ２の基端側及び第３領域Ｒ３は、軟性部材６９のみで形成されている。このように、針管６７は、基端側に行くにつれて硬質部材６８の比率が漸次低くなるように構成されている。その結果、材料として超弾性金属を用いなくても、所望の弾性を有してシース４０内に収容可能でありながらシース４０から突出されると所望の湾曲形状に復元することができる針管６７を構成することが可能である。このような針管６７は、図４０に示すような形状に加工された硬質部材６８を用いたインサート成形等によって良好に製造することができる。なお、上述の説明における硬質材料の比率の変化位置は一例であり、針管６７に要求される剛性や弾性に応じて適宜変更されてよい。
【００７７】
次に、本発明の第４実施形態について図４２から図４８を参照して説明する。本実施形態は、内視鏡装置と、縫合機構と、内視鏡用鉗子とを備えた縫合システムである。本実施形態の縫合システム７１においては、内視鏡装置及び縫合機構として上述の内視鏡装置１００及び縫合機構３３を好適に採用することができるが、いずれもこれらに限定されるものではない。
【００７８】
図４２は、縫合システム７１に用いられる内視鏡用鉗子７２の一例を示す図である。内視鏡用鉗子７２は、体腔内に挿入される挿入部７３と、挿入部７３の先端に設けられた把持部７４と、挿入部７３の基端側に設けられた操作部７５とを備えている。
【００７９】
挿入部７３は、可撓性を有する軟性部７６と、軟性部７６の先端に回動可能に支持された湾曲部７７とを有する。湾曲部７７の回動面は、把持部７４の開閉方向と平行である。湾曲部７７にはワイヤ等の伝達部材が接続されており、挿入部７３を通って操作部７５まで延びている。
【００８０】
把持部７４は一対のジョー７４Ａ及び７４Ｂを有する。ジョー７４Ａ、７４Ｂを開閉操作するためのワイヤ等の伝達部材は、操作部７５まで延びている。ジョー７４Ａ及び７４Ｂには、図４２及び図４３に示すように、ジョー７４Ａ及び７４Ｂの開閉方向に貫通して互いに連通する貫通孔７８Ａ及び７８Ｂと、それぞれ貫通孔７８Ａ及び７８Ｂと連通して各ジョー７４Ａ、７４Ｂの互いに対向する把持面の周縁まで延びるスリット７９Ａ及び７９Ｂがそれぞれ設けられている。貫通孔７８Ａ、７８Ｂの内径は、縫合機構３３のシース４０の外径よりも小さく設定されており、シース４０が進入できないようになっている。
【００８１】
また、ジョー７４Ａ、７４Ｂの少なくとも一方には、把持面と反対側の貫通孔の開口周縁が、当該貫通孔に近づくにつれて徐々に把持面に接近するように深くなる斜面状に形成されたガイド面８０が設けられている。ガイド面８０は、両方のジョーに設けられてもよい。
【００８２】
操作部７５は、挿入部７３と接続された本体８１と、把持部７４を操作するためのスライダ８２と、湾曲部７７を操作するための湾曲操作部８３とを備えている。スライダ８２には、把持部７４から延びる伝達部材が接続されており、本体８１に対して摺動させることにより、把持部７４を開閉することができる。湾曲操作部８３は棒状の部材であり、長手方向中心が本体８１に対して回動自在に支持されている。湾曲操作部８３の長手方向両端には、湾曲部７７から延びる伝達部材が接続されており、湾曲操作部８３を回動させることによって、図に示すように、湾曲部７７と軟性部７６とがなす角度を変化させて把持部７４の向きを変化させることができる。
【００８３】
上記のように構成された縫合システム７１の使用時の動作について説明する。縫合システム７１を使用するときは、内視鏡装置１００のチャンネルに、縫合機構３３及び内視鏡用鉗子７２を挿入して図４４に示すように突出させる。縫合機構３３及び内視鏡用鉗子７２を挿入するタイミングは、内視鏡装置１００を体腔内に挿入する前でも後でも構わない。
【００８４】
ユーザは内視鏡装置１００を処置対象部位付近まで導入してから、図４５に示すように内視鏡用鉗子７２で対象組織Ｔ１を把持する。このとき、ガイド面８０を縫合機構３３側に向けておく。
【００８５】
ユーザは、対象組織Ｔ１を把持しながら湾曲操作部８３を操作して、把持部７４を縫合機構３３側に向ける。このとき、縫合機構３３の針管３９は、不用意に対象組織Ｔ１に刺入されないようにシース４０内に収容しておくのが好ましい。
【００８６】
把持部７４が縫合機構３３側に向くと、ガイド面８０が縫合機構３３の前方に移動する。ユーザがシース４０を前進させると、シース４０の先端はガイド面８０に案内されて、貫通孔７８Ｂに接近し、シース４０の内腔と貫通孔７８Ｂとが連通する。ユーザがさらにシース４０を前方に押し込むと、シース４０の先端は湾曲部７７の基端を中心として把持部７４と共に回動し、図４７に示すようにシース４０の先端側が内視鏡装置１００の軸線と略直交するように湾曲する。
【００８７】
この状態でユーザがスライダ１９を前進させると、針管３９は図４８に示すように貫通孔７８Ｂを通って対象組織Ｔ１を貫通し、貫通孔７８Ａを通って突出する。こうして第一アンカー１０６を射出して対象組織Ｔ１に係止することができる。アンカー係止後、把持部７４の把持を解除すると、縫合ユニット１０３の縫合糸１０４は、スリット７９Ａ、７９Ｂを通って把持部７４から離脱する。
【００８８】
本実施形態の縫合システム７１によれば、湾曲部７７を有する内視鏡用鉗子７２を用いて対象組織を把持することで、縫合機構３３のシース４０が把持部７４とともに回動して先端側が内視鏡装置１００の軸線と略直交するように湾曲する。その結果、突出する針管３９の先端を内視鏡装置１００で確実に観察しながらアンカーの射出を行うことができるので、アンカー射出の確実性を向上させることができる。
【００８９】
また、貫通孔にガイド面８０が設けられているので、貫通孔の位置が縫合機構３３の軸線と多少離間していても、シース４０の先端が良好に誘い込まれてシース４０の内腔と貫通孔とが連通される。
【００９０】
さらに、貫通孔の径がシース４０の外径よりも小さく設定されているので、シース４０が貫通孔内に進入し、引っかかって抜けなくなることが防止される。したがって、より容易に手技を行うことができる。
【００９１】
次に、本発明の第５実施形態について、図４９から図５４を参照して説明する。本実施形態の縫合システム９１と上述の第４実施形態の縫合システム７１との異なるところは、内視鏡用鉗子に代えて吸引キャップが用いられている点である。
【００９２】
図４９は、縫合システム９１の使用時の先端を示す図である。縫合システム９１においては、内視鏡用鉗子７２に代えて、内視鏡装置１００と束ねて体腔内に挿入される吸引キャップ９２が用いられる。
【００９３】
吸引キャップ９２は、体腔内に挿入される挿入部９３と、挿入部９３の先端に取り付けられたキャップ部９４と、キャップ部９４に接続された吸引チューブ９５とを備えている。
【００９４】
挿入部９３は、湾曲部９６を有し、図４９に示すように、キャップ部９４を縫合機構３３側に湾曲操作可能である。
【００９５】
図４９及び図５０に示すように、キャップ部９４は、有底円筒状の部材であり、上述の内視鏡用鉗子７２の把持部７４と同様の位置に貫通孔９７Ａ、９７Ｂ及び糸抜き用のスリット９８Ａ、９８Ｂが設けられている。縫合機構３３側の貫通孔９７Ｂには、貫通孔７８Ｂと同様に、ガイド面９９が形成されている。
【００９６】
吸引チューブ９５の先端は、キャップ部９４の底面に接続されてキャップ部９４の内部に開口しており、基端は図示しない吸引機構と接続されている。そして、当該吸引機構を作動させることによって、キャップ部９４の内部を陰圧にしてキャップ部９４内に組織を吸引することができる。
【００９７】
上記のように構成された縫合システム９１は、縫合システム７１とほぼ同様の手順でアンカーの射出及び係止を行うことができる。すなわち、図５１に示すように、キャップ部９４に対象組織Ｔ１を吸引した状態で、湾曲部９６を操作して縫合機構３３側に湾曲させる。そして、図５２に示すようにシース４０の先端をガイド面９９に当接させてから、図５３に示すように針管３９で対象組織Ｔ１を貫通して第１アンカー１０６を射出し、図５４に示すように、第１アンカー１０６を対象組織Ｔ１に係止する。
【００９８】
本実施形態の縫合システム９１においても、縫合システム７１と同様に対象組織Ｔ１を貫通した針管３９の先端を内視鏡装置１００で観察しながら、各アンカー１０６、１０７の射出を確実に行うことができる。
【００９９】
なお、上述の第４及び第５実施形態においては、縫合機構が内視鏡装置のチャンネルに挿入された例を説明したが、これに代えて、縫合機構が内視鏡装置の長手方向に相対移動可能となるように外付け配置されてもよい。
【０１００】
次に、本発明の本発明の第６実施形態について、図５５から図５８を参照して説明する。本実施形態の縫合システム１２１と上述の各実施形態の縫合システムとの異なるところは、観察手段としての内視鏡装置の先端が、対象組織貫通後の縫合機構の針管を観察可能な位置まで移動可能に構成されている点である。
【０１０１】
図５５は縫合システム１２１の全体図である。縫合システム１２１は、内視鏡装置１００と、縫合機構３３とを備えているが、縫合機構３３は、内視鏡装置１００のチャンネルに挿入されるのではなく、内視鏡装置１００と互いの挿入部が並走するように束ねられている。
【０１０２】
図５５に示すように、縫合機構３３は、スコープホルダ１２２に挿通されており、内視鏡装置１００は、スコープホルダ１２２に取り付けられた第１ガイド１２３に進退可能に挿通されている。そして、内視鏡装置１００の挿入部１０１と縫合機構３３のシース４０とは、補助ガイド１２４によって束ねられている。補助ガイド１２４の個数は、挿入部１０１やシース４０の長さ等に応じて適宜決定されてよい。また、補助ガイド１２４は、挿入部１０１及びシース４０のいずれか一方に固定されていても構わない。
【０１０３】
挿入部１０１の先端側には、スコープ固定バンド１２５が取り付けられており、縫合機構３３の先端側でかつスコープ固定バンド１２５よりも先端側には縫合機構固定バンド１２６が取り付けられている。スコープ固定バンド１２５と縫合機構固定バンド１２６とは、硬質のリンク１２７で接続されている。リンク１２７の両端は、それぞれスコープ固定バンド１２５及び縫合機構固定バンド１２６に回動可能に軸支されている。リンク１２７の両端は同一平面上を回動するように軸支されている。
【０１０４】
上記のように構成された縫合システム１２１の使用時の動作について説明する。まず縫合システム１２１を体腔内に導入し、針管３９を対象組織Ｔ１に刺入する。このとき、図５６に示すように、スコープ固定バンド１２５よりも前方（先端側）に縫合機構固定バンド１２６が位置する初期状態においては、内視鏡装置１００の先端がシース４０の先端付近にあるため、針管３９の刺入を良好に観察することができる。
【０１０５】
針管３９が対象組織Ｔ１内にある状態で、ユーザはスコープホルダ１２２を保持しながら内視鏡装置１００を前方に押し込む。すると、図５７に示すように、リンク１２７が縫合機構固定バンド１２６側の端部を中心として回動し、スコープ固定バンド１２５が固定された処置内視鏡１００の先端がシース４０の先端よりも前方に移動する。
【０１０６】
この状態で針管３９が対象組織Ｔ１を貫通すると、図５８に示すように処置内視鏡１００で針管３９の先端を良好に観察することが可能であるので、第１アンカー１０６等を確実に射出することができる。
【０１０７】
本実施形態の縫合システム１２１においては、上述した処置内視鏡１００の押し込み及び回動動作によって容易に撓まない程度の剛性を有するように縫合機構３３のシース４０が構成されると、内視鏡装置１００の先端の移動がスムーズに行われるため好ましい。上記に加えて、束ねられた時の体腔内への挿入性を良好に保持する観点からは、内視鏡装置１００としては、挿入部１０１の径が５ミリメートルから８ミリメートル程度の、いわゆる細径のスコープが用いられるのが好ましい。
【０１０８】
次に、本発明の第７実施形態について、図５９から図６４を参照して説明する。本実施形態の縫合システム１３１と上述の各実施形態の縫合システムとの異なるところは、縫合機構の針管の突出態様である。
【０１０９】
図５９は、縫合システム１３１の先端側を示す斜視図である。縫合機構３３のシース４０の先端は、内視鏡装置１００の先端に取り付けるための穿刺キャップ１３２に接続されている。
図６０は、穿刺キャップ１３２の軸線方向における断面図である。穿刺キャップ１３２は、外側の筒体１３３と、筒体１３３の内部に取り付けられた吸引カップ１３４とを備えている。
筒体１３３は、樹脂等からなる略円筒状の部材であり、基端側の嵌合部１３３Ａに処置内視鏡１００の先端を嵌合させることによって、両者を接続することができる。また、筒体１３３の壁面には、針管３９が挿通される針管チャンネル１３３Ｂがらせん状に形成されている。針管チャンネル１３３Ｂの先端は、筒体１３３の内面に開口している。
【０１１０】
本実施形態における針管３９は、上述の針管同様超弾性金属を用いて形成されており、針管チャンネル１３３Ｂ内をスムーズに挿通できるように、らせん状にループするように癖付けがされている。ただし、使用時に針管チャンネル１３３Ｂの先端から突出する一定の長さの領域は、当該ループの他の領域よりも強く湾曲するように癖付けされている。
【０１１１】
吸引カップ１３４は、支持部１３４Ａを介して筒体１３３の内壁に支持されている。吸引カップ１３４の基端１３４Ｂは、内視鏡装置１００のチャンネルに挿入することによって、当該チャンネルと気密的に接続することができる。したがって、吸引カップ１３４をチャンネルと接続し、チャンネルと図示しない吸引装置とを接続することによって、吸引カップ１３４で組織を吸引することができる。
【０１１２】
筒体１３３及び吸引カップ１３４は、吸引カップ１３４で吸引した組織を内視鏡装置で良好に観察するために、透明性を有する樹脂等で形成されるのが好ましい。例えば、透明度の高いポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）等を好適に採用することができる。
【０１１３】
上記のように構成された縫合システム１３１の使用時の動作について説明する。まずユーザは、吸引カップ１３４の基端１３４Ｂが内視鏡装置１００のチャンネルと接続されるように筒体１３３を内視鏡装置１００の先端に取り付けてから縫合システム１３１を体腔内に挿入し、先端を対象組織Ｔ１の付近まで移動させる。
【０１１４】
次に、ユーザは、筒体１３３を対象組織Ｔ１に押し当て、吸引装置を作動させて、図６１に示すように吸引カップ１３４で対象組織Ｔ１の一部を筒体１３３の内部に吸引する。そして、スライダ１９を操作して針管３９を前進させる。
【０１１５】
針管３９は、筒体１３３の針管チャンネル１３３Ｂ内を前進して、針管チャンネル１３３Ｂの先端の開口から筒体１３３の内部に突出する。上述のように、針管３９の先端側は、他の領域よりも強く湾曲するように癖付けされているので、図６２に示すように、穿刺キャップ１３２の軸線に向かって突出していく。すなわち、吸引カップ１３４に吸引された対象組織Ｔ１の一部に刺入されやすい方向に針管３９が突出する。
【０１１６】
したがって、ユーザがさらに針管３９を前進させると、図６３に示すように針管３９が対象組織Ｔ１に刺入されて貫通する。針管３９は筒体１３３の内部で対象組織Ｔ１に刺入及び貫通されるので、ユーザは針管３９の先端の一連の挙動を内視鏡装置１００で確実に視認することができる。
【０１１７】
その後、図６４に示すように、上述の各実施形態とほぼ同様の手順で針管３９から第１アンカー１０６が射出される。針管３６を対象組織Ｔ１から抜いて吸引カップ１３４の吸引を停止すると、第１アンカー１０６の対象組織Ｔ１への係止が完了する。
【０１１８】
本実施形態の縫合システム１３１においては、ユーザは吸引カップ１３４で対象組織Ｔ１を吸引し、スライダ１９によって針管３９を操作するだけでアンカーの射出を確実に行うことができる。したがって、上述の縫合システム９１、１２１等のように対象組織を把持して縫合機構３３側に湾曲させるといった２段階の操作が不要となり、より簡便かつ確実にアンカーの射出を含む縫合作業を行うことができる。
【０１１９】
上述の実施形態では、吸引カップ１３４で対象組織Ｓ１を吸引して保持する例を説明したが、対象組織の保持は、他の手段で行ってもよい。例えば、筒体１３３で直接組織を吸引してもよいし、内視鏡装置１００のチャンネルから鉗子等を突出させて対象組織を把持してもよい。
【０１２０】
続いて、本発明の第８実施形態について図６５から図６８を参照して説明する。本実施形態の縫合システム１４１と上述の各実施形態の縫合システムとの異なるところは、縫合機構と内視鏡装置との接続態様である。
【０１２１】
図６５は、縫合システム１４１の構成を示す全体図である。縫合機構３３は、先端にリフティングキャップ１４２が取り付けられたキャップシース１４３に挿通されている。リフティングキャップ１４２は、先端側の筒体１４２Ａと、基端側のスリーブ１４２Ｂとを備えている。
【０１２２】
筒体１４２Ａは穿刺キャップ１３２と同様に、内視鏡装置１００の先端を嵌合させることによって内視鏡装置１００に固定することができる。スリーブ１４２Ｂは軟性の材料で形成され、キャップシース１４３の先端が内視鏡装置１００から離間しないように支持している。
【０１２３】
キャップシース１４３から突出したシース４０の先端には、リンク固定部１４４が取り付けられている。リンク固定部１４４は、縫合システム１２１のリンク１２７とほぼ同様の硬質のリンク１４５によって、筒体１４２Ａの外周面と連結されている。リンク１４５は、リンク固定部１４４及び筒体１４２Ａに対してか移動可能である。
【０１２４】
上記のように構成された縫合システム１４１の使用時の動作について説明する。まずユーザは、リフティングキャップ１４２を内視鏡装置１００の先端に取り付け、キャップシース１４３の基端から縫合機構３３を挿入する。縫合機構３３の挿入は、内視鏡装置１００及びキャップシース１４３を体腔内に挿入した後に行ってもよい。
【０１２５】
次に、図６６に示すように、ユーザは内視鏡装置１００に挿通された内視鏡用の鉗子１４６で対象組織Ｔ１を把持する。鉗子１４６は、内視鏡用鉗子７２が備えるような湾曲部７７を有しないので、直進して対象組織Ｔ１を把持するのみである。
【０１２６】
鉗子１４６が対象組織Ｔ１を把持した状態で、ユーザは、キャップシース１４３を保持しながら、縫合機構３３を先端側に押し込み、縫合機構３３をキャップシース１４３に対して前進させる。縫合機構３３をさらに前進させると、リンク１４５はリフティングキャップ１４２側の端部を中心に回動し、図６７に示すように、シース４０の先端が内視鏡装置１００の前方に移動し、かつ先端の開口が鉗子１４６に把持された対象組織Ｔ１に対向する。この状態でユーザはスライダ１９を操作して、図６８に示すように、針管３９で対象組織Ｔ１を貫通し、第１アンカー１０６を射出する。
【０１２７】
本実施形態の縫合システム１４１によれば、縫合機構３３を前進させると、リンク１４５によって、シース４０の先端が内視鏡装置１００の前方に移動し、針管３９が内視鏡装置１００の軸線と略直交するように突出させることができる。したがって、対象組織Ｔ１貫通後の針管３９の先端を内視鏡装置１００で確実に観察しながらアンカーの射出を行うことができる。
【０１２８】
続いて、本発明の第９実施形態について、図６９から図７２を参照して説明する。本実施形態の縫合システム１５１と上述の各実施形態の縫合システムとの異なるところは、内視鏡装置とは別に第２の観察手段を備える点である。
【０１２９】
図６９は、縫合システム１５１の先端を示す図である。鉗子１４６と縫合機構３３は、内視鏡装置１００のチャンネルに挿通されている。内視鏡装置の先端に取り付けられたキャップ１５２には、先端に第２の観察手段であるミラー１５３が取り付けられた軸部材１５４が進退可能に挿通されている。ミラー１５３には図示しないワイヤ等の操作部材が取り付けられており、当該操作部材を操作することで、ミラー１５３と軸部材１５４とのなす角度を調整することができる。
【０１３０】
上記のように構成された縫合システム１５１においては、図７０に示すように、対象組織Ｔ１を貫通した針管３９の先端をミラー１５３に映すことで、内視鏡装置１００で観察することができる。したがって、針管３９の先端を視認しながら確実にアンカーを射出することができる。このとき、ミラー１５３と軸部材１５４とのなす角度は、良好な視界が得られるように適宜調節されてよい。
【０１３１】
また、第２の観察手段は、ミラー１５３には限定されず、例えば図７１に示すような細径内視鏡１５５であってもよい。この場合も図７２に示すように、対象組織Ｔ１を貫通した針管３９の先端を細径内視鏡１５５で観察することでより確実にアンカーの射出を行うことができる。
【０１３２】
続いて本発明の第１０実施形態について図７３から図７８を参照して説明する。本実施形態の縫合器１６１と上述の各実施形態の縫合器あるいは縫合システムの異なるところは、針管をシースから突出させた状態で後述する穿刺形態に変形可能である点である。
【０１３３】
図７３は縫合器１６１の先端を示す図である。針管１６２は縫合ユニット１０３が収容された先端部１６２Ａが略円弧状に形成され、さらに略直線状の基端側部分１６２Ｂとの境界１６２Ｃにおいて、基端側部分１６２Ｂと角度αをなすように傾斜して形成されている。
【０１３４】
図７３に示すとおり、角度αは、湾曲した先端部１６２Ａを含む平面Qと、基端側部分１６２Ｂの中心軸Oを含む平面Pとのなす角であり、通常０度より大きく９０度を上限として設定される。針管１６２はシース４０から突出させた状態では図７３に示すような組織への刺入に適した形状（以下、「穿刺形態」と称する。）に自然に変形する。
【０１３５】
また、針管１６２がシース４０内に収容されたときは、図７４に示すように略直線状の基本形状を有するシース４０を変形させない程度に略直線状に変形され、かつ針管１６２が収容されたシース４０が内視鏡装置１００のチャンネルに挿入可能な程度の可撓性を保持する。針管１６２がこのような特性を有するように、本実施形態において針管１６２の先端部１６２Ａは超弾性合金で形成されている。
【０１３６】
また、後述するように針管１６２を対象組織等に穿刺する際には、針管１６２全体を基端側部分１６２Ｂの中心軸周りで回転させるため、基端側部分１６２Ｂは操作部で入力した回転トルクを伝えるために十分な捩れ剛性を備えた素材で形成されている。
具体例として、基端側部分１６２Ｂにも超弾性合金のパイプを用いる、基端側部分１６２Ｂとして密巻きコイルにより形成した管状部材を用いる、等の方法がある。密巻きコイルは複数の素線を並べた状態で巻きつける多条巻き、あるいは同軸的に複数のコイルを配置する多層巻き、等の手法を用いると捩り剛性を高めるうえで効果的である。
【０１３７】
針管１６２を組織に穿刺する際には、ユーザは操作部（不図示）を操作して、図７５に示すように針管１６２を基端側部分１６２Ｂの中心軸周りに回転させて針先を対象組織Ｔ１に当接させる。その後、図７６に示すように針管１６２を回転させることで、通常の外科手術で湾曲針を持針器で保持して縫合するときの要領で対象組織Ｔ１に対して刺入、刺出を行う。角度αが０度より大きく９０度以下の範囲に設定されていることで、針管１６２の軸線回りの回転操作のみで対象組織への刺入、刺出が可能となる。また針管１６２の先端部１６２Ａが基端側部分１６２Ａの中心軸Ｏに対して傾斜しているので、内視鏡装置１００による観察下で針管１６２の刺入及び刺出を行える。したがって、上述の各実施形態の縫合器及び縫合システムと同様、確実な縫合が可能となる。
【０１３８】
図７７は本実施形態の変形例の縫合器１６１Ａを示す図である。収容された縫合ユニット１０３は省略して示している。針管１６５は、先端部１６５Ａ、基端側部分１６５Ｂ、及び先端部１６５Ａと基端側部分１６５Ｂの間の中間部１６５Ｃからなり、各領域がそれぞれ第1回動ピン１６６及び第２回動ピン１６７によって回動自在に連結されている。中間部１６５Ｃは、第1回動ピン１６６を中心にして基端側部分１６５Ｂとなす角度が上述のαの範囲で回動可能である。同様に先端部１６５Ａは、基端側の軸線が中間部１６５Ｃとなす角度がβの範囲となるように、第２回動ピン１６７を中心にして回動可能である。角度βの上限もα同様９０度に設定されてよい。
【０１３９】
針管１６５の内腔には図３６から図３９に示した変形例と同様にテンションワイヤ６４が挿通され、さらにプッシャ１３が挿通されている。テンションワイヤ６４の先端は先端部１６５Ａの内壁に固定される。テンションワイヤ６４は上述の第３実施形態の変形例と同様に、中間部１６５Ｃの内壁に設けられたガイド６５に挿通されて手元側の図示しない操作部まで延出され、図示しないツマミに固定される。ガイド６５よりも先端側のテンションワイヤ６４は、先端部１６５Ａの湾曲外側の面に設けられた図示しない切り欠きから露出可能である。
【０１４０】
上記のように構成された針管１６５を有する縫合器又は縫合機構を内視鏡装置のチャンネルに挿入する際には、テンションワイヤ６４に牽引力をかけない状態で針管１６５をシース４０内に収容する。内視鏡装置の先端からシース４０を突出させたのち、針管１６５をシース４０から突出させ、ツマミを牽引すると、テンションワイヤ６４によって先端部１６５Ａは第２回動ピン１６７回りに回動されて角度βをなすところで中間部１６５Ｃの端面に突き当てられて保持される。同様に中間部１６５Ｃは、第１回動ピン１６６回りに回動して角度αをなすところで基端側部分１６５Ｂの端面に突き当てられて保持される。このようにして、針管１６５はユーザの操作により穿刺形態に変形される。
【０１４１】
上述の変形例においては、ツマミを介してテンションワイヤ６４を牽引することで針管１６５を実質的に硬質な穿刺形態に保持することが可能であり、より強い力で縫合を行うことが可能となる。
【０１４２】
上述の変形例においては、図７８Ａに示すように、針管１６５の先端部１６５Ａにおいて、略平行に形成された溝１６８の両端同士が突き当たるまで内向きに巻き込むように成形されてもよい。このようにすると、針管の先端がより鋭くなり、かつ外径を小さくすることができるので、対象組織等への穿刺を軽い力で容易に行うことが可能となる。
【０１４３】
上述のように、針管１６５は弾性変形可能な材料で形成されているため、アンカーを射出する際にはアンカーの通過に伴って、図７８Ｂに示すように、溝１６８の先端側が瞬間的に押し拡げられることでアンカー１０６等の放出が可能となる。アンカーの通過後、針管１６５は、弾性によりアンカー射出前の形状に復元する。
【０１４４】
以上、第１実施形態から第１０実施形態について説明を行ったが、本発明の多くの実施形態において共通する重要な要素は、針管の素材が適度な弾性と剛性を併せ持つことである。針管にこのような弾性と剛性とを付与する場合、これまで述べたような超弾性合金のほかにも、例えばポリアミド，ポリエーテルエーテルケトン（PEEK），ポリスルフォン，液晶ポリマー（LCP），等の樹脂素材、あるいはアルミナ，窒化珪素等の生体適合性を有するセラミック素材等を好適に採用することが可能である。
【０１４５】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０１４６】
例えば、上述の各実施形態においては、縫合糸の端部に第１アンカー及び第２アンカーの２つのアンカーが取り付けられた縫合ユニットが用いられる例を説明したが、これに代えて、縫合糸の一方の端部にのみ１個のアンカーが取り付けられた縫合ユニットが用いられてもよい。
この場合、処置対象部位を挟んで対向する２箇所の対象組織を同時に貫通させてアンカーを係止し、アンカーのない縫合糸の端部を対外に引き出してから、当該端部にアンカーを装着する。そして縫合糸を伝ってアンカーを処置対象部位まで導入し、２つのアンカーで縫合を行えばよい。
【０１４７】
本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、針管を対象組織等に刺入するとき、および、針管が組織を貫通した後も、針管を内視鏡装置で観察可能である。針管の先端が対象組織等の外に出たことを内視鏡装置で確認することができ、かつ内視鏡装置で観察しながら各アンカーの射出を行うことができる。したがって、縫合ユニットを処置対象組織により確実に係止して的確に縫合を行うことができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１，３１，５１，５１Ａ，１６１    縫合器
１０，３５，７４    ジョー
１１，３９，６７，１６２，１６５    針管
１３    プッシャ
３２    把持機構
３３    縫合機構
５２    第１針管
５３    第２針管
５４    第１プッシャ
５５    第２プッシャ
７１，９１，１２１，１３１，１４１，１５１    縫合システム
７７，９６    湾曲部
７８Ａ，７８Ｂ，９７Ａ，９７Ｂ    貫通孔
８０，９９    ガイド面
９２    吸引キャップ
１００    内視鏡装置
１０３    縫合ユニット
１３２    穿刺キャップ
１３３    筒体
１３３Ｂ    針管チャネル
１４２    リフティングキャップ
１４３    キャップシース
１４５    リンク
１５２    キャップ
１５５    細径内視鏡
【図１】
2010053118.tif 000003
【図２】
2010053118.tif 000004
【図３】
2010053118.tif 000005
【図４】
2010053118.tif 000006
【図５】
2010053118.tif 000007
【図６】
2010053118.tif 000008
【図７】
2010053118.tif 000009
【図８Ａ】
2010053118.tif 000010
【図８Ｂ】
2010053118.tif 000011
【図９】
2010053118.tif 000012
【図１０】
2010053118.tif 000013
【図１１】
2010053118.tif 000014
【図１２】
2010053118.tif 000015
【図１３】
2010053118.tif 000016
【図１４】
2010053118.tif 000017
【図１５】
2010053118.tif 000018
【図１６】
2010053118.tif 000019
【図１７】
2010053118.tif 000020
【図１８】
2010053118.tif 000021
【図１９】
2010053118.tif 000022
【図２０】
2010053118.tif 000023
【図２１】
2010053118.tif 000024
【図２２】
2010053118.tif 000025
【図２３】
2010053118.tif 000026
【図２４】
2010053118.tif 000027
【図２５】
2010053118.tif 000028
【図２６】
2010053118.tif 000029
【図２７】
2010053118.tif 000030
【図２８】
2010053118.tif 000031
【図２９】
2010053118.tif 000032
【図３０】
2010053118.tif 000033
【図３１】
2010053118.tif 000034
【図３２】
2010053118.tif 000035
【図３３】
2010053118.tif 000036
【図３４】
2010053118.tif 000037
【図３５】
2010053118.tif 000038
【図３６】
2010053118.tif 000039
【図３７】
2010053118.tif 000040
【図３８】
2010053118.tif 000041
【図３９】
2010053118.tif 000042
【図４０】
2010053118.tif 000043
【図４１Ａ】
2010053118.tif 000044
【図４１Ｂ】
2010053118.tif 000045
【図４１Ｃ】
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【図４２】
2010053118.tif 000047
【図４３】
2010053118.tif 000048
【図４４】
2010053118.tif 000049
【図４５】
2010053118.tif 000050
【図４６】
2010053118.tif 000051
【図４７】
2010053118.tif 000052
【図４８】
2010053118.tif 000053
【図４９】
2010053118.tif 000054
【図５０】
2010053118.tif 000055
【図５１】
2010053118.tif 000056
【図５２】
2010053118.tif 000057
【図５３】
2010053118.tif 000058
【図５４】
2010053118.tif 000059
【図５５】
2010053118.tif 000060
【図５６】
2010053118.tif 000061
【図５７】
2010053118.tif 000062
【図５８】
2010053118.tif 000063
【図５９】
2010053118.tif 000064
【図６０】
2010053118.tif 000065
【図６１】
2010053118.tif 000066
【図６２】
2010053118.tif 000067
【図６３】
2010053118.tif 000068
【図６４】
2010053118.tif 000069
【図６５】
2010053118.tif 000070
【図６６】
2010053118.tif 000071
【図６７】
2010053118.tif 000072
【図６８】
2010053118.tif 000073
【図６９】
2010053118.tif 000074
【図７０】
2010053118.tif 000075
【図７１】
2010053118.tif 000076
【図７２】
2010053118.tif 000077
【図７３】
2010053118.tif 000078
【図７４】
2010053118.tif 000079
【図７５】
2010053118.tif 000080
【図７６】
2010053118.tif 000081
【図７７】
2010053118.tif 000082
【図７８Ａ】
2010053118.tif 000083
【図７８Ｂ】
2010053118.tif 000084
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の第１ジョー及び第２ジョーと、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記針管は、前記第１ジョーと交差し、かつ先端が前記第２ジョーに向かうように配置され、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーで前記組織を把持すると、前記組織に前記針管が刺入される。
【請求項２】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記針管は、前記第１ジョーと交差し、かつ先端が前記第２ジョーに向かって移動可能に構成されている。
【請求項３】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記針管は可撓性を有するシースに進退可能に挿通されており、
前記第１ジョーは、開閉方向に貫通する貫通孔を有し
前記シースは、前記第１ジョーの前記第２ジョーに対向する面と反対側から前記貫通孔に連通するように接続されている。
【請求項４】
請求項１に記載の縫合器であって、
前記縫合ユニットは、２つ以上の前記アンカーを有し、かつ前記縫合糸が挿通されて、前記縫合糸上を前記アンカー側にのみ移動可能なストッパをさらに有する。
【請求項５】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
開閉することによって前記組織を把持可能に構成された一対の把持部材と、
前記一対の把持部材のそれぞれに、先端が互いに対向するように設けられ、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の一対の針管と、
前記一対の針管の一方である第１針管に進退可能に挿通され、収容された前記アンカーを先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記アンカーは前記プッシャが挿通された前記第１針管に収容されている。
【請求項６】
請求項５に記載の縫合器であって、前記一対の針管は、互いに係合及び解除が可能な先端形状を有する。
【請求項７】
請求項５に記載の縫合器であって、
前記アンカーは、互いに対向した前記一対の針管の内腔を、前記第１針管から前記一対の針管の他方である第２針管に移動可能であり、
前記第２針管は、前記アンカーを内腔に係止可能な係止部を有し、
前記第２針管に移動した前記アンカーは、前記係止部に係止されて、前記第２針管内に支持される。
【請求項８】
内視鏡装置と、体腔内組織を保持可能な保持機構と、縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合機構とを有する縫合システムであって、
前記縫合機構は、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備えて、前記内視鏡装置に対して長手方向に相対移動可能に取り付けられており、
前記保持機構は、
先端に設けられ、体腔内組織を保持可能な保持部と、
前記保持部に設けられ、保持した前記体腔内組織を前記針管が貫通することを可能にする貫通孔と、
前記保持部に設けられ、前記貫通孔に前記針管の先端を案内するガイド面と、
前記保持部の向きを変化させるための湾曲部と、
を備えて、前記ガイド面が前記縫合機構に対向するように前記内視鏡装置に取り付けられる。
【請求項９】
請求項８に記載の縫合システムであって、
前記保持部は、開閉可能な一対の鉗子を備え、
前記貫通孔は、前記一対の鉗子のそれぞれに、前記一対の鉗子の開閉方向に延びるように形成されている。
【請求項１０】
請求項８に記載の縫合システムであって、
前記保持部は、一方の端部が開口した筒状の吸引キャップを備え、
前記貫通孔は、前記吸引キャップの外周面に、前記吸引キャップの中心軸を挟んで対抗するように形成されている。
【請求項１１】
内視鏡装置と、縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合機構とを有する縫合システムであって、
前記縫合機構は、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記内視鏡装置は、先端の位置を移動させて観察視野を変更可能な先端変位部を備え、
前記先端変位部は、前記観察視野において前記針管が前記組織に刺入される状態を観察可能な第１位置と、前記観察視野において前記針管が前記組織を貫通して突出する状態を観察可能な第２位置とに前記先端を移動可能である。
【請求項１２】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
内視鏡装置の先端に装着可能な穿刺キャップと、
を備え、
前記穿刺キャップは、
透明性を有する材料で形成された筒体と、
前記筒体の周壁の内部にらせん状に形成されて前記筒体の内壁に開口し、前記針管が進退可能な針管チャンネルと、
を有し、
前記針管は、弾性変形可能な材料によって前記針管チャンネルと同等の螺旋形状に形成され、かつ先端側の所定の長さの領域は前記螺旋形状よりも強く湾曲した形状に形成されており、
前記針管チャンネルから突出した前記針管は、前記筒体の軸線に向かって突出する。
【請求項１３】
縫合糸を用いて体腔内組織の縫合を行う縫合器であって、
中空の針管と、
前記針管が進退可能に挿通されたシースと、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
内視鏡装置の先端に装着可能な筒状のキャップと、
を備え、
前記シースの先端側は、前記キャップと硬質のリンクで接続されており、
前記リンクの端部は、それぞれ前記キャップ及び前記シースに回動可能に接続されている。
【請求項１４】
縫合システムであって、
内視鏡装置と、
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行い、前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、を有する縫合機構と、
前記針管が前記組織を貫通して突出する状態を観察可能な補助観察部と、
を備える。
【請求項１５】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて組織の縫合を行う縫合器であって、
前記アンカーを内腔に収容可能な中空の針管と、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
を備え、
前記針管は、湾曲した先端部と、前記先端部に接続された直線状の基端側部分とを有し、前記先端部を含む平面と前記基端側部分の軸線とが０度より大きく９０度以下である所定の角度をなしている。
【請求項１６】
請求項１５に記載の縫合器であって、
前記針管を収容可能なシースをさらに備え、
前記針管は、弾性変形可能な材料で形成され、前記シースが直線状態を保持したまま前記シース内に収容されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
縫合糸の端部にアンカーが取付けられた縫合ユニットを用いて体腔内組織の縫合を行う縫合器であって、
中空の針管と、
前記針管が進退可能に挿通されたシースと、
前記針管に進退可能に挿通され、前記針管内に収容された前記アンカーを前記針管の先端側に押圧可能なプッシャと、
内視鏡装置の先端に装着可能な筒状のキャップと、
を備え、
前記シースの先端側は、前記キャップと硬質のリンクで接続されており、
前記リンクの端部は、それぞれ前記キャップ及び前記シースに回動可能に接続されている。
【国際調査報告】
2010053118.tif 000085
2010053118.tif 000086
2010053118.tif 000087
2010053118.tif 000088
2010053118.tif 000089