【事件の表示】
　特許第３１８６３７２号「トナ−像記録装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８６３７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3186372号の請求項１に係る発明は、平成5年10月13日に特許出願され、平成13年5月11日にその特許権の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成14年7月8日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１に、
「カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを印加する手段と、第２の記録体を分離した後のベルトに付着しているトナー、紙粉等を静電的に除去する手段とを備えたことを特徴とするトナー像記録装置。」
とあるのを、
「カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを
第２の記録体の裏側から
と訂正する。
ｂ．明細書の段落【0004】を、
「【0004】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する分離電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを
第２の記録体の裏側から
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、交流コロナもしくは脈流コロナを印加する手段の配置位置を、ベルトと第２の記録体の分離部であって第２の記録体の裏側に限定するものであり、これは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、この点に関しては特許明細書の発明の詳細な説明の段落【0007】、【0013】および図１，図２に記載されており新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明をそれに整合する訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして訂正した内容は新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平4−81785号公報）及び甲第２号証（特開平3−186876号公報）に記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものである。
（２）本件請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを第２の記録体の裏側から印加する手段と、第２の記録体を分離した後のベルトに付着しているトナー、紙粉等を静電的に除去する手段とを備えたことを特徴とするトナー像記録装置。」
　
（３）甲号証記載の発明
［甲第１号証（特開平4−81785号公報）記載の発明］
　転写紙を転写ベルトにより搬送して感光ドラムに形成された粉体トナー像を上記転写ベルトを介して転写紙に転写する複写機において、上記転写ベルトの転写紙搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して感光ドラムに形成された粉体トナー像を転写紙に転写する転写チャージャと、転写紙を上記ベルトから分離するためのローラ61と、上記ベルトと転写紙の分離部に除電チャージャ39・40と、転写紙を分離した後のベルトに付着しているトナー、紙粉等を静電的に除去するクリーナ部とを備えた複写機。
　
［甲第２号証（特開平3−186876号公報）記載の発明］
ａ．転写ベルト1は図示のように、支持ローラ8、9、10に支持されており、不図示の適宜の駆動源によって矢印方向に走行し、図示右方から供給された転写材Ｐは、転写ベルト1に吸着搬送されて、前記トナー像とタイミングを合わせて転写部位Ａに至り、これとともに、転写部位において、転写ベルト1からみて、感光体と反対側に配設された可撓性の電極2に、電源11によって印加される転写バイアスの作用で前記トナー像は転写材Ｐに転移する。（第2頁左上欄第8行〜同欄第17行参照）
ｂ．ところが、このような装置においては、ベタ黒画像部における転写抜け、線状画像の細りなどの画質の劣化の発生を阻止することが困難であった。このような現象は、転写時に転写材に付与される電荷が不足することが原因であり、転写ベルトの抵抗値を変えたり、転写バイアスを変化するだけではさしたる改善は見られず、前述のような構成の場合、ベルト1を支持する支持ローラへの、転写電流のリークによるのが主たる原因であることが判明した。本発明はこのような事態に対処すべくなされたものであって、支持ローラに展張された転写ベルトをそなえた画像形成装置において、転写時に、該転写ベルトを支持するローラを所定電位に維持するように構成して、転写電流のリークを阻止して良好な転写を行ない得るような画像形成装置を提供することを目的とするものである。（第2頁右上欄第14行〜左下欄第13行参照）
ｃ．図示の装置においては、転写ベルト1を装架する支持ローラ8、9および10を電源13に接続して、これらを所定電位に維持している。・・・このように構成することによって、転写ベルトを、支持ローラが転写極性と同極性となるようにして転写電流の、支持ローラを介してのリークを可及的に防止し、転写にさいしての転写抜け、トナーの飛び散りなどを阻止して、良好な転写性を得ることができる。（第2頁右下欄第15行〜第3頁左上欄第10行参照）
　
（４）対比・判断
　本件発明１を甲第１号証記載の発明と対比すると、甲第１号証記載の発明の「転写紙」、「転写ベルト」、「感光ドラム」、「複写機」、「転写チャージャー」、「ローラ61」、「クリーナ部」は、それぞれ本件発明１の「第２の記録体」、「ベルト」、「第１の記録体」、「トナー像記録装置」、「転写する手段」、「ベルト背面部材」、「静電的に除去する手段」に相当し、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、第２の記録体を分離した後のベルトに付着しているトナー、紙粉等を静電的に除去する手段とを備えたことを特徴とするトナー像記録装置。
（相違点）
（１）本件発明１においては、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源を具えているのに対して、甲第１号証記載の発明においては、ベルト背面部材に電圧を印加していない点
（２）本件発明１においては、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを第２の記録体の裏側から印加する手段を具えているのに対して、甲第１号証記載の発明においては、そのような手段を具えていない点
（相違点の検討）
　最初に相違点（２）を検討する。
　相違点（２）については、ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを第２の記録体の裏側から印加する手段を設ける点については甲第２号証にも記載されていないし、周知技術でもないから、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　本件発明１は相違点（２）の構成を具えていることによって、「記録紙５の裏側の正の電荷量と表側の負の電荷量に釣り合うように、記録紙５の裏面側の正の帯電量を増やすようにし、この結果、負の電荷間の反発力が減少するので、トナー粒子の飛散やトナー像の乱れ等を著しく減少させることができる。また、記録紙５の両面の正と負の電荷が釣り合い、記録紙５全体として中性になるので、記録紙５とベルト７間の吸着力がなくなり、記録紙５の分離が容易になる。」という明細書に記載されたものであって、甲第１号証や甲第２号証記載の発明からは窺い知ることのできない作用効果を奏するものである。
　このように相違点（２）が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできないから、相違点（１）について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論とおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の請求項１に、
「カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを印加する手段と、第２の記録体を分離した後のベルトに付着しているトナー、紙粉等を静電的に除去する手段とを備えたことを特徴とするトナー像記録装置。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを
第２の記録体の裏側から
と訂正する。
２．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】を、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する分離電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを
第２の記録体の裏側から
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トナー像記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する直流電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを
第２の記録体の裏側から
　【請求項２】　請求項１において、第２の記録体を介して上記交流コロナもしくは脈流コロナ印加手段に対向する位置にトナー飛散抑止電極を設けたことを特徴とするトナー像記録装置。
　【請求項３】　請求項２において、トナー飛散抑止電極にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加する手段を設けたことを特徴とするトナー像記録装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は第１の記録体に形成されたトナー像をカット紙等の第２の記録体に転写する静電記録、電子写真記録装置、磁気記録装置、直接粉体記録装置等に係る。
　【０００２】
　【従来の技術】
　米国特許ＵＳＰ５，２０４，７１６号公報には、カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を半導電性または絶縁性誘電体の上記ベルトを介して第２の記録体に静電転写し、さらに第２の記録体をベルトの移動とともに定着器に搬送する記録装置が開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来装置においては、第２の記録体を搬送手段であるベルトから分離する際にトナー像が乱れてトナーが飛散するという問題があった。また、ベルトに残留、付着したトナーを除去し難いという問題もあった。
　本発明の目的は上記の問題を解消することのできる記録装置を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、カット紙等の第２の記録体をベルトにより搬送して第１の記録体に形成された粉体トナー像を上記ベルトを介して第２の記録体に転写するトナー像記録装置において、上記ベルトの第２の記録体搬送面とは反対の側より転写電圧を印加して第１の記録体に形成された粉体トナー像を第２の記録体に転写する手段と、第２の記録体を上記ベルトから分離するためのベルト背面部材と、ベルト背面部材に上記転写電圧と同極性の電圧を印加する分離電源と、上記ベルトと第２の記録体の分離部に交流コロナもしくは脈流コロナを
第２の記録体の裏側から
　さらに、上記交流コロナもしくは脈流コロナ印加手段に第２の記録体を介して対向する位置にトナー飛散抑止電極を設け、これにトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加するようにする。
　【０００５】
　【実施例】
　以下、第１の記録体として光導電感光ドラム、第２の記録体として通常紙、絶縁紙、高抵抗誘電体等を用いた本発明による静電記録装置の実施例について説明する。なお、本発明は電子写真記録、静電記録、磁気記録、直接粉体記録等の装置にも同様に適用することができる。
　【０００６】
　図１は本発明によるレーザビームプリンタの構成図である。帯電器２により一様に帯電させた光導電性の感光ドラム１の表面にレーザビーム３を照射して記録情報の電荷潜像を形成し、次いで現像器４により上記電荷潜像を現像して感光ドラム１上にトナー像を形成する。送紙ロールにより繰り出された記録紙（カット紙）５は感光ドラム１の表面速度と同速度で回動する絶縁性、または光導電性誘電体のベルト７により感光ドラム１の表面に接触する。このとき、転写器（コロナ帯電器）８により、ベルト７の裏面にトナーの帯電極性とは逆極性の電荷を与えて静電力により感光ドラム１上のトナー像を記録紙５に転写する。
　【０００７】
　ベルト７に吸着した状態で移動する記録紙５は、分離部にて、分離ロール９の曲率半径と記録紙５の剛性によりベルト７より剥離する。なお、分離ロール９には転写器８と同極性の電圧が印加される。上記分離部では交流コロナ放電器１０により記録紙５の裏面とベルト７の表面に交流コロナ若しくは交流に直流を重畳した脈流コロナが与えられ、また、記録紙５の表面に対向する位置にはトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加したトナー飛散防止電極１１を設ける。
　次いで、記録紙５のトナー像はヒータ１３により加熱されたヒートロール１２とバックロール１４よりなる定着器により定着された後、排出ロール１５により機外に排出される。
　【０００８】
　一方、記録紙５を分離した後のベルト７には記録紙間隔部や用紙欠損部にて感光ドラム１から転移されたトナーや、用紙トラブル等により感光ドラム１から直接転移されたトナー、紙粉等が附着するが、これらのトナーや紙粉等はベルトクリーナ１６により除去される。すなわち、トナーはブラシ１７により静電的に除去され、静電力により回収ロール１８に移された後、掻き落されて回収スクリュウ１９によりベルトクリーナ１６の外部に排出される。
　【０００９】
　トナー像の転写後の感光ドラム１表面に残留するトナーはドラムクリーナ２０により除去され、その後、感光ドラム１上の残留電荷がイレーズランプ２１により消去され、次回の作像工程に供される。
　なお、転写器８にはコロナ帯電器の代わりに電圧を印加したロールを用いることもできる。また、分離ロール９はベルト７の円滑な駆動が阻害されない場合には固定するようにしてもよい。また、上記トナーの飛散が少ない場合にはトナー飛散防止電極１１を省略してもよい。
　【００１０】
　図２は上記感光ドラム１のトナー像の転写動作と、分離部の動作、ベルトクリーナ１６の動作等をさらに詳細に説明する模式図である。
　図２においいて、感光ドラム１の表面には潜像電荷２３とこれを現像したトナー２２等が存在する。なお、図２はレーザビーム３が露光した部分を反転現像する場合であり、潜像電荷２３とトナー２２はともに負に帯電している。
　転写器８内のコロナワイヤには転写電源２４の電圧５〜８ｋＶが印加され、コロナ放電により正の転写電荷２５がベルト７の裏面に与えられる。この正の転写電荷２５による電界作用によりトナー２２が記録紙５上に転写される。
　【００１１】
　また、記録紙７が感光ドラム１から剥離する際には、記録紙５と感光ドラム１間の間隙部で放電が発生して負の剥離放電電荷２６が記録紙５側に帯電され、感光ドラム１側には正の剥離放電電荷２７が帯電される。このようにしてトナー２２が記録紙５上に転写されるのであるが、このとき、トナーの一部が感光ドラム１側に残留する。なお、ベルト７にはポリエチレンフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム材等の単体もしくは複合体の厚さ０．１〜１ｍｍの絶縁性シート、または光導電性シート等を用いる。
　【００１２】
　次いで、記録紙５はベルト７に静電吸着されたまま搬送され、分離部にてベルト７より分離される。この分離部でも同様に剥離放電が生じるので、正の電荷３０が記録紙５側に帯電し、負の電荷３１がベルト７側に帯電される。この剥離放電時に記録紙５の表側（記録面）に帯電される負の電荷量は同裏側の正の電荷量に比べて大きくなるので、トナー粒子は負電荷同志の反発力により飛散したり、移動してトナー像が乱れるという問題が発生する。
　【００１３】
　本発明においては、上記記録紙５の表側の負の電荷量と裏面側の正の電荷量を釣り合わせるようにして上記トナー粒子の飛散やトナー像の乱れを防止する。このため、記録紙５とベルト７の分離点に交流コロナ放電器１０を設け、これに４〜６ｋＶ，５００〜１０、０００Ｈｚの交流、または５００〜２０００Ｖの直流に交流を重畳した脈流電圧を印加して交流コロナもしくは脈流コロナを発生し、これにより記録紙５の裏側の正の電荷量と表側の負の電荷量に釣り合うように、記録紙５の裏面側の正の帯電量を増やすようにする。この結果、負の電荷間の反発力が減少するので、トナー粒子の飛散やトナー像の乱れ等を著しく減少させることができる。また、記録紙５の両面の正と負の電荷が釣り合い、記録紙５全体として中性になるので、記録紙５とベルト７間の吸着力がなくなり、記録紙５の分離が容易になる。
　【００１４】
　本発明では、分離ロール９に転写器８と同極性の電圧（５００〜２０００Ｖ）の分離ロール電源２８を接続して記録紙５の表面のトナー像を引き付けるので、分離時のトナー粒子の飛散やトナー像の乱れが抑止される。また、同時に交流コロナ放電器１０からの負電荷をベルト７側に引き付けてベルト７を負に帯電させるのであるが、同時にトナーや紙粉等も負に帯電してベルト７表面に付着するので、これらをベルト７によりベルトクリーナ１６に搬送して除去することができる。トナーへの帯電は、本来トナーがもつ帯電極性と同じであり、均一に帯電することができるので効率よくクリーニングできる。
　【００１５】
　ベルトクリーナ１６のブラシ１７は導電性であり、これにブラシ電源３４により５００〜１５００Ｖの正電圧を印加するので、トナーや紙粉等はブラシ１７とバック電極ロール３３間の電界によりブラシ１７に吸着される。このブラシ１７に吸着されたトナーや紙粉等はブラシ電源３４より高圧（７００〜１２００Ｖ）の回収ロール電源３５を接続した回収ロール１８により回収するようにしてブラシ１７をクリーニングする。なお、上記トナーや紙粉等の帯電レベルは分離ロール電源２８の電圧により調節することができる。
　【００１６】
　また、分離部にて記録紙表面側に設けたトナー飛散抑止電極１１には、接地電位、またはトナーと同極性の電圧（０〜５００Ｖ）を有する飛散抑止電源１１１を接続して、トナーが記録紙５から離散することを抑止する電界を形成する。なお、トナー飛散抑止電極１１の表面を絶縁体で被覆することにより鏡像力によりトナーがトナー飛散抑止電極１１に付着する力を弱めることができる。また、トナー飛散抑止電極１１にはトナー材に対する付着力の弱いポリテトラフルオロエチレンのような材質を用いることが望ましい。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明によるトナー像記録装置は、ベルトに静電吸着して搬送される記録紙をベルトから分離する際に生じる記録紙上のトナー像の乱れやトナー粒子の飛散等を著しく減少することができ、同時に記録紙とベルト間の吸着力を低減して記録紙の分離を容易にすることができる。
　さらに、ベルトに不要なトナーや紙粉等を吸着してベルトクリーナに搬送するので、記録紙の汚れや記録像の乱れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によるレーザビームプリンタ実施例の構成図である。
　【図２】
　図１の動作を詳細に説明するための模式図である。
　【符号の説明】
　１…感光ドラム、２…帯電器、３…レーザビーム、４…現像器、５…記録紙、６…送紙ロール、７…ベルト、８…転写器、９…分離ロール、１０…交流コロナ放電器、１１…トナー飛散抑止電極、１２…ヒトロール、１３…ヒータ、１４…バックロール、１５…排紙ロール、１６…ベルトクリーナ、１７…ブラシ、１８…回収ロール、１９…回収スクリュウ、２０…ドラムクリーナ、２１…イレーズランプ、２２…トナー、２３…潜像電荷、２４…転写器電源、２５…転写電荷、２６、２７…剥離放電電荷、２８…分離ロール電源、２９…交流電源、３０…裏面電荷、３１…ベルト表面電荷、３２…ベルト残留トナー、３３…バック電極ロール、３４…ブラシ電源、３５…回収ロール電源、１１１…飛散抑止電極電源。