【事件の表示】
　特許第２８２６９７４号「耐食性デュプレックスステンレス鋼」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６９７４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２６９７４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年５月２２日（優先権主張、１９９４年５月２１日、韓国）になされ、平成１０年９月１８日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月１６日に訂正請求がなされ、これに対し、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月２２日に、訂正請求書の補正がなされたものである。
２．訂正請求書の補正の適否
　訂正請求書の補正である平成１３年１１月２２日付けの手続補正書（訂正請求書）について検討すると、上記手続補正書において、請求項１における「モリブデン５重量％より多く６重量％以下」とする訂正は、平成１２年１１月１６日付けの訂正請求書の要旨であるところの、特許請求の範囲の減縮を目的とする、請求項１における「モリブデン５〜６重量％」とする訂正を、変更することになるから、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、上記訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので、当該補正は認められない。
３．独立特許要件
3-1.本件発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】クロム20〜28重量％、ニッケル5〜9重量％、モリブデン5〜6重量％、炭素0.20重量％以下、珪素0.5〜2.0重量％、マンガン3.5重量％以下、窒素0.2〜0.5重量％、及び残部鉄を含んで構成されることを特徴とする耐食性デュプレックスステンレス鋼。
【請求項２】チタン1.5重量％以下、タングステン3重量％以下、銅2重量％以下、及びバナジウム2重量％以下の元素群から少なくとも一つ以上追加含有することを特徴とする請求項１記載の耐食性デュプレックスステンレス鋼。
【請求項３】マグネシウム0.001〜0.1重量％、及びカルシウム0.001〜0.1重量％の元素群から少なくとも一つ以上追加含有することを特徴とする請求項１記載の耐食性デュプレツクスステンレス鋼。」
3-2.刊行物に記載された発明
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１（特開昭６２−２６７４５２号公報）には、
　「(1)重量％で、Ｃ：0.03％以下、Si：1.5％以下、Mn：2.0％以下、Cr：18.0〜30.0％、Ni：5.0〜12.0％、Mo：1.5〜5.0％、Ｎ：0.10〜0.30％、残部：Fe及び不可避的不純物からなるステンレス鋼であって、且つ
　Ｎ(％)≧（1/30）×（％Ni）−（1/10）
および
12.0≦Ｆ値≦16.0
（但し、Ｆ値＝Cr当量−Ni当量であり、
　Cr当量＝％Cr＋％Mo＋4×％Si
　Ni当量＝1.5×％Ni＋30×(％Ｃ＋％Ｎ)＋0.5×％Mnである）
の関係を満足する組成を有する溶接部の耐食性に優れた二相ステンレス鋼。
(2)重量％で、・・・、Ｎ：0.10〜0.30％、Cu：0.1〜1.0％、残部：Fe及び不可避的不純物からなるステンレス鋼であって、且つ
・・・
の関係を満足する組成を有する溶接部の耐食性に優れた二相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
が記載され、また、
　「Mo：MoはCr，Ni，Ｎと共に本発明鋼における耐食性、特に耐孔食性を高めるために有効に作用する。Moが1.5％以下では充分な耐孔食性が得られず、一方5.0％を越えると靱性の劣化及び製造コストが上昇するので、Moは1.5〜5.0％の範囲内とした。
　Ｎ：Ｎは本発明鋼の耐食性、特に耐孔食性を高めるのに有効に作用する。本発明においては、耐食性を高めることができるがσ脆化をおこしやすいNiの増量を行う代わりに、オーステナイト相をつくり得る元素であるＮを0.10％以上添加することが必要である。」（第3頁右上欄13行〜左下欄4行）
　「Cu：Cuは本発明鋼において耐応力腐食割れ性、耐全面腐食性及び耐隙間腐食性を向上させるが、その効果は0.10％以上の添加において得られる。しかし、1.0％を超えて添加すると熱間加工性を害するのでその上限を1.0％とする。」（第3頁右下欄8〜12行）
と記載され、
　第１表には、本発明鋼Ｉ〜Ｎとして、化学成分値（重量％）が、Ｃ：0.015〜0.018、Si：0.48〜0.55、Mn：0.47〜0.63、Ni：5.90〜7.55、Cr：24.68〜25.40、Mo：2.10〜4.12、Ｎ：0.15〜0.19の鋼、本発明鋼Ｏとして、同じく、Ｃ：0.012、Si：0.53、Mn：0.57、Ni：6.20、Cr：25.04、Mo：3.07、Ｎ：0.18、Cu：0.55の鋼が示されている。
　同じく引用した刊行物２（特開平４−２８０９４６号公報）には、
　「重量比でＣ：0.08％以下、Si：0.2〜2.0％、Mn：0.2〜2.0％、Cr：19％以上、26％未満、Ni：3.0〜8.0％、Mo：1.0〜5.0％、Ｎ：0.05〜0.3％、を含み、残部Feおよび不可避不純物からなり、且つCr＋3Mo＋16Ｎ≧34.5％を満足することを特徴とする耐食性の優れた二相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Moはステンレス鋼の耐食性の改善に大きな効果を有する。ことに、孔食、すきま腐食抵抗性の改善に著効を奏する。1.0％以上において、非酸化性酸に対する耐食性、また塩化物を含む溶液中での孔食、粒界腐食および応力腐食割れに対する抵抗性の顕著な向上をみる。しかし、多量に加えると、耐食性の改善効果は飽和し、かつσ相の析出による鋳造時の脆化が著しくなるので、5.0％を上限とする。」（第4頁第5欄10〜17行）
　「Ｎは通常有害な不純物元素として扱われるが、本発明鋼では強度向上および耐食性改善を目的として0.05〜0.3％の範囲内で添加される。・・・また、Ｎは二相組織において、Cr、Ni、Mo等の主要元素のフェライト相並びにオーステナイト相への分配率に影響を与え、ことに耐食性に寄与する元素Cr、Moなどをオーステナイト相へ高濃度で分配することにより二相ステンレス鋼の耐食性、就中すきま腐食や孔食などの局部腐食に対する抵抗性を高める。」（第4頁第5欄18〜29行）
と記載され、
　表２には、本発明鋼No.１〜６として、wt％で、Ｃ：0.015〜0.020、Si：0.38〜0.45、Mn：1.48〜1.55、Cr：22.51〜22.83、Ni：6.15〜6.30、Mo：3.10〜3.38、Ｎ：0.155〜0.175の鋼が示されている。
　同じく引用した刊行物３（特開平６−１１６６８４号公報）には、
　「【請求項１】Ｃ：0.03％以下、Si：0.10〜2.00％、Mn：0.10〜2.00％、Ｐ：0.05％以下、Ｓ：0.005％以下、Cr：18.0〜25.0％、Ni：2.0〜8.0％、Mo：3.0〜7.0％、Al:0.001〜0.04％、Ｎ：0.10〜0.40％を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、かつ、下記(1)式で与えられる耐孔食性指数(ＰＲＥＷ)が43以上、下記(2)式で与えられるσ相等の金属間化合物が析出しないように水冷した材料とσ相等の金属間化合物が析出するように空冷した材料とのビッカース硬度差の指標△Ｈｖ(σ)が65以下、下記(3)式で与えられるフェライト中での耐孔食性指数（ＰＲＥＷ(α)）と、下記(4)式で与えられるオーステナイト中での耐孔食性指数（ＰＲＥＷ(γ)）との差(△ＰＲＥＷ)が-3.0以上3.0以下の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項２】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Cu：0.01〜2.00％、Ｗ：0.01〜1.50％のうちの１種または２種を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項３】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Ｖ：0.01〜0.50％、Ti：0.01〜0.50％、・・・のうちの１種または２種以上を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項４】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Ca：0.0005〜0.010％、Mg：0.0005〜0.010％、・・・のうちの１種または２種以上を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項５】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Cu：0.01〜2.00％、Ｗ：0.01〜1.50％のうちの１種または２種、Ｖ：0.01〜0.50％、Ti：0.01〜0.50％、・・・のうちの１種または２種以上を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項６】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Cu：0.01〜2.00％、Ｗ：0.01〜1.50％のうちの１種または２種、Ca：0.0005〜0.010％、Mg：0.0005〜0.010％、・・・の１種または２種以上を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項７】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Ｖ：0.01〜0.50％、Ti：0.01〜0.50％、・・・のうちの１種または２種以上、Ca：0.0005〜0.010％、Mg：0.0005〜0.010％、・・・の１種または２種以上を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・
【請求項８】Ｃ：0.03％以下、・・・Ｎ：0.10〜0.40％と、Cu：0.01〜2.00％、Ｗ：0.01〜1.50％のうちの１種または２種、Ｖ：0.01〜0.50％、Ti：0.01〜0.50％、・・・のうちの１種または２種以上、Ca：0.0005〜0.010％、Mg：0.0005〜0.010％、・・・の１種または２種以上を含有し、残部が不可避的不純物とFeからなり、・・・の条件を満足していることを特徴とする耐食性、相安定性に優れた二相ステンレス鋼。
・・・」（特許請求の範囲の請求項１〜請求項８）
が記載され、また、
　「しかしながら、25％Cr鋼にMo、Ｎを多量に添加すると、σ相を主体とする金属間化合物の析出が著しく加速されるという大きな問題点が発生する。金属間化合物の析出は、分塊、圧延後のビレットの硬化、著しい切削性の低下、材料の脆化による脆性破壊を生じるばかりでなく、溶接後の熱影響部（ＨＡＺ）の耐食性の低下を引き起こす。」（第１１欄末行〜第１２欄６行）
　「この発明の目的は、従来のスーパ一二相ステンレス鋼よりもさらに耐食性を向上させ、特に溶接後の熱影響部の耐食性を改善し、相安定性に優れ、金属間化合物の析出し難い二相ステンレス鋼を提供することにある。」（第１２欄１２〜１６行）
　「Moは耐孔食性を向上させる元素であり、所望の耐孔食性を得るためには3.0％未満では十分でなく、また、7.0％を超えるとσ相等の金属間化合物の析出を加速するため、3.0〜7.0％とした。」（第２２欄２２〜２５行）
　「Ｎは二相組織を形成させるために重要な元素であり、耐孔食性を向上させるために非常に有効な元素であるが、0.10％未満ではその効果が十分でなく、また、0.40％を超えると熱間加工性を著しく低下させるため、0.10〜0.40％とした。Cuは鋼の耐酸性を向上させ耐食性を改善させる作用がある元素であり、必要により添加されるが、0.01％未満では所望の効果が得られず、また、2.00％を超えると熱間加工性を低下させるため、0.01〜2.00％とした。Ｗは耐隙間腐食性を向上させ耐食性を改善させる作用がある元素であり、必要により添加されるが、0.01％未満では所望の効果が得られず、また、1.50％を超えると熱間加工性を低下させるため、0.01〜1.50％とした。」（第２２欄３１〜４４行）
　「Ｖ、Ti、Nbは鋼中で安定な炭化物を形成し、耐食性を向上させる元素で、必要により１種または２種以上添加されるが、0.01％未満では所望の効果が得られず、また、0.50％を超えて添加しても飽和状態となるため、0.01〜0.50％とした。Ca、Mgおよび希土類金属（La、Ce等）は鋼中で硫化物を形成してＳを固定させ、熱間加工性を向上させる元素で、必要により１種または２種以上添加されるが、0.000５％未満では所望の効果が得られず、また、0.010％を超えて添加しても飽和状態となるため、0.0005〜0.010％とした。（第２２欄４５行〜２３欄５行）
と記載され
　表６には、本発明鋼として、Mo：4.17〜6.57％、Ｎ：0.234〜0.321％を含有する鋼が示されている。
　同じく引用した刊行物４（特開平２−２５８９５６号公報）には、
　「(1)重量割合にて
　Ｃ：0.03％以下、Ｓｉ：0.1〜1.０％、
　Mn：0.3〜2.０％、Ｐ：0.035％以下、
　Ｓ：0.0020％以下、Ni：4.0〜9.0％、
　Cr：20〜28％、Mo：0.5〜5.0％、
　Ｖ：0.1〜1.0％、sol.Al：0.005〜0.05％、
　Ca：0.0010〜0.0100％、
　Ｂ：0.0005〜0.0100％、Ｎ：0.08〜0.3％、
　Ｏ：0.006％以下
を含むと共に残部が実質的にFeより成り、かつ鋳込状態でのγ相割合が30〜70％である熱間加工性に優れた高耐食二相ステンレス鋼。
(2)重量割合にて
　・・・
　Ｖ：0.1〜1.0％、sol.Al：0.005〜0.05％、
　Ca：0.0010〜0.0100％、
　・・・
を含有し、更に
　Cu：0.1〜1.５％、
　Ｗ：0.1〜1.５％、
  ・・・
のうちの１種以上をも含むと共に残部が実質的にFeより成り、・・・熱間加工性に優れた高耐食二相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　「Ｖ成分にはCr、Mo等と適量共存させることにより塩化物溶液等に対する鋼の耐食性、隙間腐食性を向上させる作用があるが、その含有量が0.1％未満では前記作用による所望の効果が得られず、一方、1.0％を超えて含有させると熱間加工性及び靱性が著しく劣化するようになることから、Ｖ含有量は0.1〜1.0％と定めた。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄６行）
　「Ca成分には鋼中のＳを硫化物として固定して熱間加工性を改善する作用があるが、その含有量が0.0010％未満では前記作用による所望の効果が得られず、一方、0.0100％を超えて含有させると、逆に熱間加工性を害するばかりか耐食性をも劣化するようになるため、Ca含有量は0.0010〜0.0100％と定めた。（第４頁左上欄１５行〜右上欄１行）
　「Cu成分には二相ステンレス鋼の耐孔食性、耐隙間腐食性及び一般耐食性を向上する作用があるが、その含有量が0.1％未満では上記作用による所望の効果が得られず、一方、1.5％を超えて含有させると高温変形能を害するばかりかε−ｐｈａｓｅを析出して逆に耐食性を劣化するようになることから、Cuを含有させる場合にはその含有量は0.1〜1.5％と定めた。」（第４頁左下欄６〜１３行）
　「Ｗ成分には二相ステンレス鋼の耐局部腐食性を向上する作用があるが、その含有量が0.1％未満では前記作用による所望の効果が得られず、
一方、1.5％を超えて含有させても更なる耐食性向上効果を得ることが困難であることから、Ｗを含有させる場合にはその含有量は0.1〜1.5％と定めた。」（第４頁左下欄１５行〜右下欄１行）
と記載されている。
　同じく引用した刊行物５（特開昭６３−１５７８３８号公報）には、
　「１．Ｃ：0.005〜0.10wt％、
　Si：0.01〜0.60wt％、
　Mn：0.1〜2.0wt％、
　Cr：21.0〜27.0wt％、
　Ni：3.0〜9.0wt％、
　Ｍo：1.0〜5.0wt％、
　Cu：0.2〜1.5wt％、
　Al：0.03〜0.30wt％、
　Ca：0.0005〜0.010wt％、
　Ｐ：0.030wt％以下、
　Ｓ：0.003wt％以下、
　Ｎ：0.1〜0.5wt％及び
　Ｏ：0.0050wt％以下
を含み、残部は実質的にFe及び不可避的不純物からなることを特徴とする耐隙間腐食性に優れる２相ステンレス鋼。
２．・・・
　Cu：0.2〜1.5wt％、
　Al：0.03〜0.30wt％、
　Ca：0.0005〜0.010wt％、
　・・・
を含み、さらにＷ：0.01〜0.50wt％、Ti：0.01〜0.50wt％及び・・・のうちから選ばれる１種又は２種以上を含有し、残部は実質的にFe及び不可避的不純物からなることを特徴とする耐隙間腐食性に優れる２相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
が記載され、また、
　「Cu：0.2〜1.5％
　CuはAlと共存すると著しく耐隙間腐食性を向上させるが、0.2％未満ではその効果が少なく、一方1.5％を越える含有は熱間加工性を劣化させるので、0.2〜1.5％の範囲に限定した。」（第３頁左下欄下から３行〜右下欄２行）
　「Ca：0.0005〜0.010％
　Caは硫化物系介在物を球状化することによって耐隙間腐食性を向上させる効果があるが、0.0005％以下ではその効果が少なく、一方0.010％を越えるとかえって酸化物系介在物を増大させ、耐隙間腐食性を劣化させるため、0.0005〜0.010％の範囲に限定した。」（第３頁右下欄９〜１５行）
　「さらにＷ、Ti及びNbのうちから選ばれる１種又は２種以上を含有させることが有利であり、Ｗ、Ti及びNbはともに耐食性及び耐隙間腐食性を向上させる、同様の作用効果をそなえており、各含有量は0.01〜0.50％の範囲とする。」（第４頁左上欄下から５〜末行）
と記載されている。
3-3.対比・判断
(1)訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１の特許請求の範囲第１項又は刊行物２の特許請求の範囲に記載された発明とを対比すると、二相ステンレス鋼はデュプレックスステンレス鋼であるから、両者は、「クロム、ニッケル、モリブデン、炭素、珪素、マンガン、窒素、及び残部鉄を含んで構成される耐食性デュプレックスステンレス鋼。」である点で一致し、クロム、ニッケル、炭素、珪素、マンガンの含有量は、実施例を含めて重複するが、訂正発明１においては、「モリブデン5〜6重量％」、「窒素0.2〜0.5重量％」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「Mo：1.5〜5.0％」、「Ｎ：0.10〜0.30％」であり、実施例として記載されているのは、Mo：2.10〜4.12％、Ｎ：0.15〜0.19％である点、刊行物２に記載された発明においては、「Mo：1.0〜5.0％」、「Ｎ：0.05〜0.3％」であり、実施例として記載されているのは、Mo：3.10〜3.38％、Ｎ：0.155〜0.175％である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「モリブデンは、フェライトの安定化用元素としてステンレス鋼の耐食性を左右する主要元素の一つであるが、加工性と熱処理による相安定性のため、含有上限値を6％に制限し、5〜6％とするのが好ましい。」（段落【0016】）、「窒素は、強力なオーステナイト安定化用元素であって、耐食性の面で重要な元素の一つである。特に、モリブデンと一緒に存在すると不動態皮膜の特性を改善する効果を奏する。・・・他の成分とのバランス及びオーステナイト−フェライト相比率を考慮し、添加量を0.5％以下とすることが好ましく、耐食性の面で0.2％以上が好ましい。」と記載されているのに対して、刊行物１には、「Mo：MoはCr，Ni，Ｎと共に本発明鋼における耐食性、特に耐孔食性を高めるために有効に作用する。Moが1.5％以下では充分な耐孔食性が得られず、一方5.0％を越えると靱性の劣化及び製造コストが上昇するので、Moは1.5〜5.0％の範囲内とした。」、「Ｎ：Ｎは本発明鋼の耐食性、特に耐孔食性を高めるのに有効に作用する。本発明においては、耐食性を高めることができるがσ脆化をおこしやすいNiの増量を行う代わりに、オーステナイト相をつくり得る元素であるＮを0.10％以上添加することが必要である。」と記載され、刊行物２には、「Moはステンレス鋼の耐食性の改善に大きな効果を有する。ことに、孔食、すきま腐食抵抗性の改善に著効を奏する。1.0％以上において、非酸化性酸に対する耐食性、また塩化物を含む溶液中での孔食、粒界腐食および応力腐食割れに対する抵抗性の顕著な向上をみる。しかし、多量に加えると、耐食性の改善効果は飽和し、かつσ相の析出による鋳造時の脆化が著しくなるので、5.0％を上限とする。」、「Ｎは通常有害な不純物元素として扱われるが、本発明鋼では強度向上および耐食性改善を目的として0.05〜0.3％の範囲内で添加される。・・・また、Ｎは二相組織において、Cr、Ni、Mo等の主要元素のフェライト相並びにオーステナイト相への分配率に影響を与え、ことに耐食性に寄与する元素Cr、Moなどをオーステナイト相へ高濃度で分配することにより二相ステンレス鋼の耐食性、就中すきま腐食や孔食などの局部腐食に対する抵抗性を高める。」と記載されているから、訂正発明１は、モリブデン、窒素の添加理由が刊行物１又は刊行物２に記載された発明と共通しており、刊行物１又は刊行物２に記載された発明においても、耐食性の観点から、モリブデン5％、窒素0.2％以上とし得るものと認められる。
　したがって、両者は、モリブデン、窒素の含有量が実質的に相違するとはいえないから、訂正発明１は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明である。
　また、刊行物３には、二相ステンレス鋼において、「Moは耐孔食性を向上させる元素であり、所望の耐孔食性を得るためには3.0％未満では十分でなく、また、7.0％を超えるとσ相等の金属間化合物の析出を加速するため、3.0〜7.0％とした。」と記載され、Mo：4.17〜6.57％の実施例が示されており、５％以上でも７％程度までは、σ相等の金属間化合物の析出による脆化等がほとんど問題にならないと認められるから、刊行物１又は刊行物２に記載された発明におけるモリブデンの含有量を5〜6％とすることも当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)訂正発明２について
　訂正発明２と刊行物１の特許請求の範囲第２項に記載された発明と対比すると、両者は、銅を追加含有する点で一致し、上記(1)に示した相違点があるから、上記(1)に示した理由により、訂正発明２は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、訂正発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、上記(1)に示した相違点の他に、訂正発明２が、「チタン1.5重量％以下、タングステン3重量％以下、銅2重量％以下、及びバナジウム2重量％以下の元素群から少なくとも一つ以上追加含有する」のに対して、後者には、上記成分を追加含有することが示されていない点で相違する。
　しかしながら、二相ステンレス鋼に、チタン、タングステン、銅、バナジウム等を訂正発明２と同様に耐食性を向上させる目的で添加することは、刊行物１、刊行物３〜刊行物５に記載されているから、刊行物２に記載された耐食性デュプレックス（二相）ステンレス鋼に、チタン、タングステン、銅及びバナジウムの元素群から少なくとも一つ以上追加含有させることは当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)訂正発明３について
　訂正発明３と刊行物１の特許請求の範囲第１項又は刊行物２の特許請求の範囲に記載された発明とを対比すると、両者は、上記(1)に示した相違点の他に、訂正発明３が、「マグネシウム0.001〜0.1重量％、及びカルシウム0.001〜0.1重量％の元素群から少なくとも一つ以上追加含有する」のに対して、後者には、上記成分を追加含有することが示されていない点で相違する。
　しかしながら、二相ステンレス鋼に、マグネシウム、カルシウム等を訂正発明３と同様に熱間加工性等を向上させる目的で添加することは、刊行物３〜５に記載されているから、刊行物１又は刊行物２に記載された耐食性デュプレックス（二相）ステンレス鋼に、マグネシウム及びカルシウムの元素群から少なくとも一つ以上追加含有させることは当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、訂正発明３は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3-4.むすび
　以上のとおり、訂正発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
４．特許異議申立についての判断
4-1.本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】クロム20〜28重量％、ニッケル5〜9重量％、モリブデン4〜6重量％、炭素0.20重量％以下、珪素0.5〜2.0重量％、マンガン3.5重量％以下、窒素0.2〜0.5重量％、及び残部鉄を含んで構成されることを特徴とする耐食性デュプレックスステンレス鋼。
【請求項２】チタン1.5重量％以下、タングステン3重量％以下、銅2重量％以下、及びバナジウム2重量％以下の元素群から少なくとも一つ以上追加含有することを特徴とする請求項１記載の耐食性デュプレックスステンレス鋼。
【請求項３】マグネシウム0.001〜0.1重量％、カルシウム0.001〜0.1重量％、及びアルミニウム0.001〜0.2重量％の元素群から少なくとも一つ以上追加含有することを特徴とする請求項１記載の耐食性デュプレツクスステンレス鋼。」
4-2.特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜５号証（それぞれ前記刊行物１〜５に対応する。）を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるか、または甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
4-3.当審の判断
　本件請求項１に係る発明は、モリブデンの含有量が「4〜6重量％」である点で、これが「5〜6重量％」である訂正発明１〜３と相違するだけであるから、本件請求項１に係る発明は、上記3-3.(1)に示した理由と同様の理由により、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項２に係る発明は、上記3-3.(2)に示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件請求項３に係る発明は、上記3-3.(3)に示した理由と同様の理由により、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（なお、二相ステンレス鋼にアルミニウムを添加することは、甲第３号証〜甲第５号証に記載されているように周知であるから、アルミニウムを追加含有させることも当業者が適宜なし得るものである。）
4-4.まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項３に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１２日（２００２．３．１２）