【事件の表示】
　特許第２９４９１００号「学習用デスクセット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９１００号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第２９４９１００号の請求項１に係る発明は、平成５年６月８日に出願した特願平５−１３７４０７号の一部を分割して、平成１０年４月６日に新たな特許出願（特願平１０−９２９０６号）とし、平成１１年７月２日にその特許権の設定の登録がなされ、その後高橋金物株式会社より請求項１（全請求項）に係る発明の特許について特許異議申立がなされ、当審において請求項１に係る発明の特許に対して平成１２年９月８日付け及び、平成１３年７月１０日付けで取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年１１月２４日に訂正請求がなされたが、当該訂正は平成１３年９月２０日付けで取り下げられたため、
　本件特許第２９４９１００号の請求項１（全請求項）に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェストとで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェストは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト本体と、
　前記サイドチェスト本体の上面部に設けられた上面板と、　　　　　　　　　　前記上面板を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための上面板昇降機構と、
　前記上面板を前記机天板と同じ高さ位置に支持した状態にロックするためのロック機構とを具備してなり、
　前記上面板を降下させた状態においては、その上面板と、前記サイドチェスト本体との間に隙間が設けられてなることを特徴とする学習用デスクセット。
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　高橋金物株式会社は証拠方法として、
  甲第１号証　「ウチダ“総合カタログ”１９８３　ＶＯＬ．３４」、 昭和　　　　　　　　５８年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第６７２〜
　　　　　　　　６７３頁、及び第６４４〜６４５頁、
　甲第２号証　「ウチダ製図用デスク　ＧＸ−ＵＤシリーズ　組立説明書」
                株式会社　内田洋行発行、
　甲第３号証　「ウチダ“総合カタログ”１９８４　ＶＯＬ．３５」、 昭和　　　　　　　　５９年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第２４４〜　　　　　　　　　２４５頁、及び第２７４〜２７５頁、
　甲第４号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＣＡＴＡＬＯＧ　１９８６　ＶＯＬ．３　　　　　　　　　７」、 昭和６１年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第　　　　　　　　３１２頁、及び第３３６〜３３７頁、
　甲第５号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＣＡＴＡＬＯＧ　１９８８　ＶＯＬ．３　　　　　　　　　９」、 昭和６３年１月１日、株式会社　内田洋行発行、第　　　　　　　　８７９頁、及び第９０２〜９０３頁、
　甲第６号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ　１９８９　　　　　　　　ＶＯＬ．４０」、 １９８９年１月１日、株式会社　内田洋　　　　　　　　行発行、第９１７頁、及び第９４０〜９４１頁、
　甲第７号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９　　　　　　　　９０　ＶＯＬＵＭＥ　４１」、 １９９０年１月１日、株式　　　　　　　　会社　内田洋行発行、第９５９頁、及び第９８０〜９８１　　　　　　　　頁、
　甲第８号証　「ＵＣＨＩＤＡ　１９９１　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ　　　　　　　　ＵＥ　ＶＯＬＵＭＥ　４２」、１９９１年１月１日、株式　　　　　　　　会社　内田洋行発行、第１００５頁、及び第１０２６〜１　　　　　　　　０２７頁、
　甲第９号証　「ＵＣＨＩＤＡ　ＯＦＦＩＣＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９　　　　　　　　９２　ＶＯＬＵＭＥ　４３」、１９９２年１月１日、株式　　　　　　　　会社　内田洋行発行、第１０１３頁、及び第１０３４〜１　　　　　　　　０３５頁、
　甲第１０号証　「ＭＵＴＯＨ　ドラフター／製図用機器　総合カタログ　　　　　　　　　　ＮＯ．１２ーＥ」、武藤工業株式会社、第５〜８頁、第　　　　　　　　　１３〜１６頁、第２１〜２２頁、２７〜２８頁、第３９　　　　　　　　　〜４０頁、及び第４５〜４６頁、（なお、第４６頁の右　　　　　　　　　下に、このカタログの標準価格は 昭和５６年９月１日現　　　　　　　　　在のものです。という記載がある。）
　甲第１１号証　「ＭＵＴＯＨ　ｄｒａｆｔｅｒ　ＮＯ．１３−Ｂ」、武藤　　　　　　　　　工業株式会社、第７〜８頁、第１１〜１２頁、　　　　　　　　　　　　　１５〜１８頁、第２７〜２８頁、第４３〜４４頁、　　　　　　　　　　　及び第５３〜５４頁、（なお、第５４頁の右下に、この　　　　　　　　　カタログの標準価格は 昭和５７年１月１日現在のもので　　　　　　　　　す。という記載がある。）
　甲第１２号証　甲第１３号証の「ナンバーワンデスク　’８５　Ｎｅｗ
　　　　　　　　　Ｔｙｐｅ　Ｄｅｓｋ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」というカタ　　　　　　　　　ログは、株式会社　第一木工場が１９８４年に作成し、　　　　　　　　　１９８５年に頒布したものであること、及び掲載品「Ｄ　　　　　　　　　Ｗー５０４」を１９８４年に開発し、販売実績があるこ　　　　　　　　　とを証明するとして、株式会社　第一木工場から、高橋　　　　　　　　　金物株式会社（特許異議申立人）に宛てた証明書、
　甲第１３号証　「ナンバーワンデスク　’８５　Ｎｅｗ　Ｔｙｐｅ　Ｄｅ　　　　　　　　　ｓｋ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、株式会社　第一木工場発　　　　　　　　　行、カタログの表紙に添付の頁数の記載のない１１枚の　　　　　　　　　紙葉、
　甲第１４号証　本件特許に係る発明の、原出願（特願平５−１３７４０７　　　　　　　　　号）の願書に添付した明細書及び図面、
　甲第１５号証　審査の手続過程における平成８年１２月２日付け意見書、　　　　　　　　　及びその意見書に資料１〜資料８として添付の以下のカ　　　　　　　　　タログ、
                資料１「’９６くろがね学習家具」
                資料２「’９６コイズミ学習机　超パワーデスク」
                資料３「’９７くろがねＪリーグデスク」
                資料４「’９７コイズミ学習家具　コイズミデスク物語」
                資料５「’９７イトーキ学習家具」
                資料６「コクヨ　ロングランデスク’９７」
                資料７「オカムラ’９７ＨＯＭＥ　ＤＥＳＫ　ＣＯＬＬＥ　　　　　　　　　　　　ＣＴＩＯＮ」
                資料８「ＤＥＳＫＬＡＮＤ　１９９７オクモト学習家具」
を提出し、
　本件特許発明は、前記カタログをみれば分かるように、本件出願前から家具業界において、当たり前に実施されている公知乃至周知慣用技術に過ぎないので、特許法第２９条第１項第２号、第３号、及び第２９条第２項の規定により取消されるべきである旨主張している。
　また、本件特許発明の「上面板を降下させた状態においては、その上面板と、前記サイドチェスト本体との間で隙間が設けられてなる」点は、本件出願の原出願（特願平５一１３７４０７号＝甲第１４号証）には、記載されておらず、分割出願の際に追加記載された新規事項であるために、本件特許発明は分割出願時に出願されたものとなって、甲第１５号証の多数各社の公然実施によっても特許を取消されるべきである、と主張している。
３．刊行物記載の発明
　当審が平成１２年９月８日付けで通知した取消通知で引用した刊行物１（特許異議申立人高橋金物株式会社提出の甲第３号証）の第２７４頁及び第２７５頁には、「設計製図用家具　ＧＸ−ＵＤシリーズ」と称する製図用デスクと、これに使用するサイドワゴンとが写真掲載され、それに関連する記載もある。
　第２７４頁には、製図用デスクとして平机「１０７／ＬＢチーク」、及び平机「１２７／ＬＢチーク」が写真掲載されており、下方に平机の高さが７００であることが記載されている。　　　
　第２７５頁右上のサイドワゴン（キャスターつき）の項には、「デザイン、モジュールを平机、脇机と同一の思想で開発しています。使用しない時は平机の下に収納でき、引出しにはラッチ機構を採用しています。」という記載があり、その記載の右に、「キャスターは回転がなめらかで、軽く移動できます。」という記載と共にサイドワゴンが写真掲載されている。
　さらに、第２７５頁の右下方に、サイドワゴン「ＴＫ型／ＬＢチーク」が写真掲載されており、「天板と天板下の引出しが１００ｍｍストロークで上下します。」という記載があり、その記載の左に、天板と天板下の引出しからなる天板部を降下した状態の写真が掲載され、その記載の右に、天板と天板下の引出しからなる天板部を引き上げた状態の写真が掲載されている。
　この天板と天板下の引出しからなる天板部を降下させた状態の写真及び下方右側図には、天板部と、サイドワゴン本体との間に隙間が設けられているのが明りょうに読みとれる。
　また、下方右側図に、サイドワゴン「ＴＫ型」の天板部を引き上げたときの高さが７００であることが記載されており、この高さは、前記平机の高さの７００と同じ高さである。
　そして、天板部は引き上げられて使用されるものであるから天板部昇降機構を備えていること、及び、その引き上げられて使用される状態を維持するために何らかのロック機構を具備していることは当業者にとって明らかである。
　ここで、前記刊行物１に掲載の商品の組立説明書となっている、同じく当審が平成１２年９月８日付けで通知した取消通知で引用した前記刊行物２（特許異議申立人高橋金物株式会社提出の甲第２号証）の記載をみてみる。
　この刊行物２は、前述のように、ウチダ製図用デスク「ＧＸ−ＵＤシリーズ」の組立説明書であって、「ＧＸ−ＵＤ．サイドワゴン．ＴＫ型」の項に、「１．天板部の昇降方法」として、「天板部は、高サ６００ｍｍと高サ７００ｍｍの２段階でご使用できます。高サ７００ｍｍでご使用になる時は、後にある固定ネジ（２ケ）をゆるめ、天板部を持ち上げ、前のアームをおさえ金具に差し込んで、固定ネジを締めつけて下さい。高サ６００ｍｍでご使用になる時は、アームをおさえ金具よりはずし、固定ネジをゆるめて天板部を下げて下さい。天板部が本体と当った位置が６００ｍｍです。」という説明文が、図と共に記載されている。
　この刊行物２の説明文と図は、前記刊行物１のサイドワゴン「ＴＫ型／ＬＢチーク」が、サイドワゴンの天板部を前記机天板と同じ高さ位置に支持した状態にロックするためのロック機構を備えていることの技術説明となっており、このことを考慮して刊行物１の第２７５頁の右下方のサイドワゴン「ＴＫ型／ＬＢチーク」の写真をみると、その写真からは、持ち上げられた天板部が、おさえ金具に差し込んだアームで支持され、ロックした状態が把握される。
　なお、刊行物１のサイドワゴンの型式は「ＴＫ型／ＬＢチーク」ということで、刊行物２のサイドワゴンの「ＴＫ型」とは一見相違するかのようにみえるが、これは刊行物１のサイドワゴンは、天板が「チーク木目天板」からなるということで、「ＴＫ型」のあとに「ＬＢチーク」という記号を付与したものと認められ、基本的には両サイドワゴンとも「ＴＫ型」ということで相違はないものと認められる。
　したがって、刊行物２の組立説明書の記載を考慮すれば、刊行物１には次のような発明が開示されているものと認められる。
　「袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の机天板下方スペース内に収納可能なサイドワゴンとで構成される製図用デスクセットであって、
　前記サイドワゴンは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドワゴン本体と、
　前記サイドワゴン本体の上面部に設けられた天板と天板下の引出しとからなる天板部と、　　
　前記天板部を前記机天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための天板部昇降機構と、
　前記天板部を前記机天板と同じ高さ位置に支持した状態にロックするためのロック機構とを具備してなり、
前記天板部を降下させた状態においては、その天板部と、前記サイドワゴン本体との間に隙間が設けられている製図用デスクセット。」
　なお、前記刊行物１のカタログが、本件特許に係る発明の出願前に頒布された事実を立証する証拠方法は何も提出されていないが、このカタログが、本件特許に係る発明の出願前に頒布されたことは当該業界において明らかな事実と認められるし、前記刊行物２の組立説明書は、前記カタログに掲載の商品の購入者に渡されるものであるから、本件特許に係る発明の出願前に頒布された刊行物と認められる。
４．適法な出願の分割か否かについて
　特許異議申立人は、前述のように、本件特許発明の「上面板を降下させた状態においては、その上面板と、前記サイドチェスト本体との間で隙間が設けられてなる」点は、本件出願の原出願（特願平５一１３７４０７号＝甲第１４号証）には、記載されておらず、分割出願の際に追加記載された新規事項であるために、本件特許発明は分割出願時に出願されたものとなって、甲第１５号証の多数各社の公然実施によっても特許を取消されるべきである、と主張している。
　そこで検討するに、本件出願の原出願（特願平５一１３７４０７号＝甲第１４号証）の明細書又は図面の記載をみると、図面の第１０図には上面板を降下させた状態においては、その上面板と、前記サイドチェスト本体との間で隙間が設けた構成が明瞭に記載されており、本件特許に係る発明の出願は、その技術内容をそのまま分割して新たな出願としたもので、適法な出願の分割と認められる。よって本件特許に係る発明の出願日は、原出願の出願日まで遡及し、そうすると、甲第１５号証の各カタログ（資料１〜資料８）は本件出願前に頒布された刊行物とはならないから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
５．対比、判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の、「机本体の机天板」、「サイドワゴン」、「製図用デスクセット」、及び「サイドワゴン本体」は、それぞれ本件発明の、「机本体の天板」、「サイドチェスト」、「学習用デスクセット」、及び「サイドチェスト本体」に相当し、刊行物１の発明の「天板部昇降機構」と本件発明の「上面板昇降機構」とは、刊行物１の発明の「サイドワゴン本体」と本件発明の「サイドチェスト本体」の上面部に設けられた所要物を昇降させるという点で共通するから、両発明は、
　「袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェストとで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェストは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト本体と、
　前記サイドチェスト本体の上面部に設けられた所要物と、　　　　　　　　　
　前記所要物を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための所要物昇降機構と、
　前記所要物を前記机天板と同じ高さ位置に支持した状態にロックするためのロック機構とを具備してなり、
　前記所要物を降下させた状態においては、その所要物と、前記サイドチェスト本体との間に隙間が設けられてなることを特徴とする学習用デスクセット。」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）の点で構成が相違しているものと認められる。
（イ）サイドチェスト本体（サイドワゴン本体）の上面部に設けられた所要物が、本件発明では、上面板であるのに対して、刊行物１の発明では、天板と天板下の引出しとからなる天板部である点。
　そこでこの相違を検討するに、天板の下に引出しを設けるか否かは、当業者が必要に応じて適宜考える程度のことであるから、本件発明が、サイドチェスト本体の上面部に上面板を設けた点は、当業者が必要に応じて適宜考える程度のことと認められる。
　そして、本件発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２から予測しうる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、刊行物２の記載を考慮すれば、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）