【事件の表示】
　特許第２９１００９１号「白色ポリエステルフィルム及びその製造方法」の請求項１〜請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１００９１号の請求項１〜請求項４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２９１００９１号は、平成１年１０月１７日に出願されたものであって、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社及び東洋紡績株式会社の２者から特許異議の申立てがなされ、その後、平成１２年６月６日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１２年８月２８日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１３年１月１９日付けで上記特許異議申立人２者に審尋通知がなされ、平成１３年４月３日付けで東洋紡績株式会社より回答書が提出され、平成１３年４月４日付けで東洋紡績株式会社より上申書が提出され、さらに、平成１３年８月２７日付けで特許権者に訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年１１月６日付けで特許権者より訂正拒絶理由通知に対する意見書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否
１．本件訂正明細書における請求項１〜請求項４に係る発明
　本件訂正明細書における特許請求の範囲の範囲には請求項１〜請求項５に係る発明が記載されているところ、そのうちの請求項１〜請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率が１．０％以下、光学濃度が１．０以上１．６以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】長手方向及び幅方向の熱収縮率の比ＭＤ／ＴＤが５．０以下で
あることを特徴とする請求項１記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】白色度が８０％以上１１０％以下であることを特徴とする請求
項１又は２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】白色ポリエステルフィルム層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の白色ポリエステルフィルム。
２．刊行物の記載事項
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：特開昭６３−１９３９３８号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「メルトフローインデツクス０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマーを３〜２０重量％、及び界面活性剤を０．００１〜３重量％配合した芳香族ポリエステルをシート状に押出成形し次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸することによりフイルムとなし、該フイルムの表面及び内部に微細な独立気泡を含有せしめたポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は、その表面及び内部に無数の微細気泡を含有せしめたポリエステルフイルムに関する。詳しくは、微細な独立気泡を含有させることにより単位体積当りの重量が軽減されたフイルムであつて、且つ白色度及び機械的強度に優れ、又隠蔽力が特に優れた延伸ポリエステルフイルムに関する。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第７行）、
「しかしながら、フイルム形態であつて、その内部に微細気泡を含有せしめる方法として画期的なかかる発明においても、更に隠蔽性の面から見直してみると、必ずしも充分とは云い難く、又フイルムの機械的強度の大幅な低下を余儀なくされていた。従つて、機械的強度低下を抑制し、より高い隠蔽力をもつフイルムとするため、該フイルムの表面及び内部に生成する気泡をより微細化する方法が望まれていた。
〈問題点を解決するための手段〉
本発明者らは、かかる実情に鑑み、フイルム中に含まれる気泡をより微細化する方法について鋭意研究を重ねた結果、先に提案した芳香族ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合することに加え、更に特定の化合物を配合することにより、生成気泡をより微細化できることを見い出し、本発明に到達したものである。」（第３頁右上欄第３行〜第１９行）、
「本発明でいう界面活性剤とは、２物質間の界面に集まりやすい性質をもち、その２物質間の界面の性質を著しく変えるもの、すなわち芳香族ポリエステルとポリプロピレンの界面における性質を変えるような化合物を指し、該ポリエステルと該ポリプロピレンの相溶性を高める作用をもつ化合物をいう。具体的にはアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン系界面活性剤等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては例えば、通称石ケンと呼ばれる天然油脂のアルカリ金属塩やラウリン酸あるいはステアリン酸あるいはオレイン酸等のアルカリ金属塩などのカルボン酸塩類；高級アルコール硫酸エステルアルカリ金属塩や高級アルキルエーテル硫酸エステルアルカリ金属塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、あるいは硫酸化オレフインなどの硫酸エステル塩類；アルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩やアルキルナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩、パラフインスルホン酸アルカリ金属塩、イゲボンＴあるいはエアロゾルＯＴなどのスルホン酸塩類；高級アルコールリン酸モノ、あるいはジエステルアルカリ金属塩や高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸金属塩などのリン酸エステル塩類等が挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、例えばラウリルアミンやステアリルアミンあるいはロジンアミンなどのアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドやベンザルコニウムクロライドやサバミンＭＳなどの第４級アンモニウム塩類等が挙げられ、両性界面活性剤としては例えばラウリルアミノプロピオン酸メチルやラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムなどのアミノ酸誘導体類；ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどのベタイン型類が挙げられる。又非イオン系界面活性剤としては、例えばノニルフエニルエチレンオキサイドｎモル付加物やラウリルアルコールエチレングリコールｎモル付加物などのポリアルキレングリコール型類；ラウリン酸モノグリセライドやペンタエリスリツトモノパルミテートやソルビタンステアリン酸トリエステルなどの多価アルコール型類；あるいはオルガノポリシロキサンやポリジメチルシロキサンのポリアルキレンオキサイド付加物、ビニルシランのポリアルキレンポリオールの重合物などのシリコーン系類等が挙げられる。本発明においては、かかる界面活性剤のうちのいずれを使用してもよいが、好ましくは非イオン系界面活性剤、特にシリコーン系界面活性剤が好ましい。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁左上欄第１８行）、
「本発明のポリエステルフイルムは、該フイルムの表面及び内部に微細気泡を無数含有せしめたことから、従来のポリエステルフイルムに較べ、場合によつては約５割もの見掛け比重の低減を達成し、取扱い作業時の労働負荷を軽減し、又、含有気泡による緩衝効果のためかフイルムエツジによる切傷事故も少なくなつた。又、本発明のポリエステルフイルムは先に特願昭６１−３１３８９６において提案したフイルムに比べ、含有気泡が格段に小泡化したことから隠蔽力は極めて大きなものとなり、従来大量に加えざるを得なかつた酸化チタン等の白色顔料の量を大幅に減少、もしくは全く用いないことが可能になり、又、該顔料の配合による延伸倍率の低下や破断頻度の低下等による生産性低下を抑制し、歩留りや生産速度の向上を達成した。更には、本発明のポリエステルフイルムは、先の発明に較べ、含有気泡が小さくなつたことから機械的強度の低下も抑制され、薄膜化した製品、例えば、包装紙や装飾用等での利用も可能となつた。」（第６頁右上欄第４行〜同頁左下欄第５行）、
「実施例１　　　極限粘度〔η〕０．６５８のポリエチレンテレフタレートチップにメルトフローインデックス（Ｍ．Ｆ．Ｉ）５．５の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１０重量％及びシリコーン系界面活性剤（商品名；ＳＨ１９３東レシリコーン（株）製）を０．２重量％配合し、均一にブレンドした後押出機にて２９０℃で溶融し、４０℃の冷却ドラム上で冷却して６５０μｍ厚の無定形シートを得た。次いで縦方向に２．９倍、横方向に３．２倍延伸した後２４５℃で６秒間熱処理し最終的にフィルム厚１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。かかる延伸時の製膜性及び最終的に得られたフィルムの諸特性値を下記表１に示す。……該フィルムは隠蔽度０．８５、ｂ値＋０．８、光沢度５７％であり、……白色フィルムであった。……優れた二軸延伸ポリエステルフイルムであつた。」（第７頁右下欄第８行〜第８頁左上欄第１８行）、
「実施例３　　　平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウム粒子を０．５重量％含有する〔η〕０．６６０のポリエチレンテレフタレートチップにＭ．Ｆ．Ｉ２５の結晶性ポリプロピレンチップ１５重量％、及びシリコーン系界面活性剤（商品名；Ｆ３０５信越シリコーン（株）製）０．０５重量％を配合し均一にブレンドした原料を使用する以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。フィルム化時の製膜性及び最終フィルムの諸特性を表１に示す。……保持していた。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行）、
「実施例１及び３について、見掛け比重（ｇ／ｃｍ３）、１．０１及び０．８１、隠蔽度、０．８５及び１．１２、ｂ値、＋０．８及び＋０．５、光沢度（％）、５７及び４８，熱収縮率（％）、１．９及び１．８、破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）、１８及び１５であること」（第１０頁に記載の表１）。
（２）当審が通知した取消理由に引用した刊行物２：特開昭４９−１３４７５５号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第３号証）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）線状ポリエステルの粒状体９７〜７３ｗｔ％とエチレン又はプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの粒状体３〜２７ｗｔ％とのブレンドを形成し、フイルムとして押出し、急冷し、フイルムを相互に直角な方向に延伸しそしてヒートセットすることにより二軸配向することからなる不透明な分子配向、ヒートセットした線状ポリエステルフィルムの製法。
（２）線状ポリエステル９７〜７３ｗｔ％とエチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーとのブレンドから形成され全光透過率が２０％未満である不透明な二軸配向、ヒートセットしたフイルムの形態の担体からなり、かつその担体が感光層を担持していることを特徴とする写真印刷面ベース。」（特許請求の範囲）、
「不透明フイルム製造のために使用される条件によつて、フイルムの表面はマツト風合の外観を持つことができる。そのような表面は写真印画用には極めて適当でなく、光沢のある表面が好ましい。従って不透明担体フィルムの表面を未ボイド化ポリエステルまたはα−オレフィンのポリマーまたはコポリマー（ポリエチレンが特に好ましい）層を適用することによって改質できる。」（第５頁右下欄末行〜第６頁左上欄第７行）、
「ボイドのあるフィルムとボイドのないフィルムとの種々のサンドイッチ構造を作ることができる、それらは不透明のボイド化フイルムに１またはそれ以上の重合体末ボイド化フイルム層を積層してなる。そのような構造の一例は、ボイド化したコア層とそのコアの両方の面上の未ボイド化（しかし好ましくは不透明）重合体層とからなるサンドイッチ構造である。そのようなサンドイッチ構造はその重量に相対して大きな剛性をもつ（ボイド化コアの低密度のため）、しかし光沢のある両表面をもつ。この型のサンドイッチ構造は身分証明書および写真印画のような用途に用いることができよう。」（第６頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行）。
３．対比判断
（１）本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明について
　本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明と刊行物１の実施例１及び実施例３に記載の発明とを対比すると、両者は「少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」である点で一致し、本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明が「１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率が１．０％以下、光学濃度が１．０以上１．６以下であることを特徴とする」のに対し、刊行物１には、それ等に相当するものとして、熱処理前と後の長さの差を熱処理前の長さで除した熱収縮率が記載され（実施例１では１．９％、実施例３では１．８％）、また、透過光濃度を表わす隠蔽度が記載され（実施例１では０．８５，実施例３では１．１２）ている点で両者は一見相違している。
　なお、刊行物１の実施例１に記載の発明では見掛け比重が１．０１ｇ／ｃｍ３で、僅かに本件訂正明細書における本請求項１に係る発明における見掛け比重の値の１．００未満と一致していないが、測定方法、測定誤差、数値の計算方法などを考慮すれば実質的な相違点とはなり得る程のものではない。
　また、特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証の東洋紡績株式会社総合研究所内佐々木　靖が平成１１年１２月１７日付けで作成した実験報告書は刊行物１の実施例１及び実施例３を追試実験したものであり、特許異議申立人東洋紡績株式会社が審尋通知に対して提出した平成１３年４月３日付の回答書に添付した甲第４号証の東洋紡績株式会社フィルム開発研究所敦賀フィルムセンター内佐々木　靖が平成１３年３月２８日付けで作成した実験報告書は上記甲第２号証に記載の実験条件（実験に供した材料及び実験条件）について詳しい説明（例えば商品名や温度など）を更に加えたものであるが（したがって、甲第２号証の実験結果の数値などに変更がないことは言うまでもない。）、これによれば、刊行物１の実施例１の追試では、無定形シートを加熱ロール群に導いて８６℃まで加熱し、縦方向に２．９倍延伸処理し、３０℃の冷却ロール群で急冷し、次いで１２０℃の熱風で８秒間予熱した後、横方向に３．２倍延伸処理した後、２４５℃で６秒間熱処理し、最終的にフィルム厚１００μｍの二軸延伸フィルムを得ており、また、刊行物１の実施例３の追試では、無定形シートを加熱ロール群に導いて８６℃まで加熱し、縦方向に２．９倍延伸処理し、３０℃の冷却ロール群で急冷し、次いで１２０℃の熱風で８秒間予熱した後、横方向に３．２倍延伸処理した後、２４５℃で６秒間熱処理し、最終的にフィルム厚１２５μｍの二軸延伸フィルムを得ているのである。
　そして、この甲第２号証の実験報告書によれば、刊行物１の実施例１及び実施例３の追試実験の結果の値は、（イ）見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）については各々、１．００及び０．８４、（ロ）１２０℃、３０分における熱収縮率（長手方向％）については各々、０．８０及び０．７８、（ハ）１２０℃、３０分における熱収縮率（幅方向％）については各々、０．３３及び０．３３、（ニ）それらの値から計算されるＭＤ／ＴＤ比については各々、２．４及び２．４、（ホ）光学濃度については各々、１．１１及び１．２５、（ヘ）白色度（％）については各々、８９及び９８、（ト）見掛け比重（ｇ／ｃｍ３）については各々、１．００及び０．８３、（チ）隠蔽度については各々、０．８５及び１．１０、（リ）ｂ値については各々、＋０．８及び＋０．５、（ヌ）光沢度（％）については各々、５９及び４６、（ル）熱収縮率（％）については各々、１．９及び１．９、（ヲ）破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）については各々、１８及び１５である。
　そして、この実験結果を見ると、刊行物１の実施例１及び実施例３の１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率の値（前者、０．８０％及び０．７８％、後者、０．３３％及び０．３３％）はいずれも本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明における１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率の数値範囲（１．０％以下）内に入るものであり、また、刊行物１に記載の実施例１及び３の光学濃度（１．１１及び１．２５）も本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明における光学濃度の数値範囲（１．０以上１．６以下）内に入るものであり、従って、上記両発明が一見相違するとした点は実質的には何等異なるものでなく、同一である。
　したがって、本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一である。
　上記の特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った追試実験について、特許権者は、特許異議意見書において、特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った実験は、刊行物１の実施例１と実施例３とでは、無定形フィルムの単位面積当たりの重量は前者が大であるにもかかわらず、二軸延伸フィルムの単位面積当たりの重量では後者が大であり、奇妙なことであるから、正当な追試とはなっていない旨主張するが、刊行物１の実施例１と実施例３では使用する材料組成物が異なっており（前者はポリプロピレン１０重量％であるのに対し後者はポリプロピレン１５重量％）、その差により延伸時の幅収縮に差異を生ずることは十分考えられることであり、その結果、延伸フィルムにおいては無定形シートとは異なる傾向が生じることもあり得ることであるといわざるを得ないのであるから、特許権者の主張は採用できない。
　また、特許権者は、刊行物１に記載の実施例１と実施例３において得られたフィルムの厚さについて、実施例１において得られたフィルムでは１００μｍであり、実施例３において得られたフィルムでは厚さが記載されていないが、実施例３では添加粒子や配合物を変更した以外は実施例１と同様にして二軸延伸してフィルムを製造しているのであるから、実施例３において得られたフィルムの厚さは実施例１で得られたフィルムと同様に１００μｍであらねばならないところ、追試結果では１２５μｍであるから、この追試は正当なものではない旨主張するが、刊行物１の実施例１と実施例３では延伸に供する材料組成物が異なっており（前者はポリプロピレン１０重量％であるのに対し、後者はポリプロピレン１５重量％）、また、得られた延伸フィルムの見掛け比重も異なっている（前者は１．０１ｇ／ｃｍ３　であるのに対し、後者は０．８１ｇ／ｃｍ３　）のであるから、刊行物１の実施例３で実施例１と全く同じ１００μｍの厚さの延伸フィルムが得られていたとすることにはむしろ無理があると言うべきであり、追試でフィルム厚が１２５μｍとなったこともこのような相違を考慮すれば全く不自然なことであるとも言い切れない。
　したがって、特許権者のこの主張も採用できない。
　さらにまた、特許権者は、刊行物１の実施例１及び実施例３においては延伸の温度条件についての記載がなく、延伸温度は延伸倍率とともに二軸延伸フィルムの分子配向、ひいては熱収縮率を決める重要な要素であることに鑑みれば、温度条件について記載のない刊行物１の実施例１及び実施例３では温度条件が一義的に定まらないので、その追試結果は疑義がある旨主張するが、特許異議申立人東洋紡績株式会社の行った追試実験（甲第２号証及び甲第４号証）によれば、無定形シートを加熱ロール群に導いて８６℃まで加熱し、２．９倍に縦方向の延伸を行い、次いで１２０℃の熱風で８秒間予熱した後横方向に３．２倍に横方向の延伸を行っており、この延伸処理の温度条件はポリエステルフィルムの二軸延伸の温度条件として何等特異的なものではなく、当業者が通常採用し得る程度のものであると言わねばならない。
　特許権者は、延伸温度が分子配向に大きな影響を与えるものであることを示すために参考資料１（繊維学会誌　Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．１２（１９７１）第５１６〜５２４頁）及び参考資料３（特公昭３０−５６３９号公報）を提出しているが、一例を挙げれば、このような文献においても、次のような記載が存在し、ポリエステルフィルムの延伸温度を追試実験の程度の温度で行ったことがさほど不自然でないことを十分窺わせるのである。
　参考資料１、第５１９頁左欄第７行〜第１６行：「３．実験結果と考察　３．１　配向性に及ぼす延伸温度の影響　　ＰＥＴ未延伸フィルムをグリセリン浴中で、２００％／ｍｉｎの延伸速度で一軸延伸した場合の延伸温度と３方向の複屈折との関係を図１に示す。……。したがって、延伸時のネッキングを起こさない温度が８０℃以上であることも考え合わせると、この場合の最適温度は８０〜８５℃である。」
　参考資料３、第１頁右欄第２０行〜第２７行：「本発明によればポリエチレンテレフタール酸エステル薄膜の物理的性質は実質上無定形のポリエチレンテレフタール酸エステル薄膜を８０℃−９０℃の温度で２．５倍以上にして３．２５倍を超えないで縦に伸ばしその後前記薄膜を９５℃−１００℃の範囲内の温度で２．５倍以上にして３．２５倍を超えないで横に伸ばすことによって改良され二つの軸方向に伸ばされた薄膜が製造される。」
　してみれば特許権者のこの主張も採用できない。
　そして、特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証及び甲第４号証には、追試実験に供した材料については商品名、極限粘度、密度、Ｍ．Ｆ．Ｉなどの詳しい内容が記載され、また、実験条件についてはロール温度や予熱温度などの詳しい内容が記載され、実験の内容がより具体的に明らかになり実験の信憑性がより増した他、実験結果についても、追試実験の見掛け比重（ｇ／ｃｍ３）、隠蔽度、ｂ値、光沢度（％）、熱収縮率（％）、破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）などの値は、ほとんど刊行物１の実施例１及び実施例３に記載されていたものと同じかそれに極めて近いものであるから、特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った追試実験は十分信頼性のあるものであるということができる。
　よって、本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明は本出願前に頒布された刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明と実質的に同一である。
（２）本件訂正明細書における本件請求項２に係る発明について
　本件訂正明細書における本件請求項２に係る発明は本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明にさらに長手方向及び幅方向の熱収縮率の比ＭＤ／ＴＤが５．０以下であるとする限定を付すものであるが、特許異議申立人東洋紡績株式会社の甲第２号証及び甲第４号証の追試実験によれば、刊行物１の実施例１及び実施例３の長手方向及び幅方向の熱収縮率の比ＭＤ／ＴＤの値はそれぞれ２．４及び２．４であり、この点においては両者は同じであるから、本件訂正明細書における本件請求項２に係る発明も刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明と実質的に同一である。
（３）本件訂正明細書における本件請求項３に係る発明について
　本件訂正明細書における本件請求項３に係る発明は本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明にさらに白色度について８０％以上１１０％以下であるとする限定を付すものであるが、特許異議申立人東洋紡績株式会社の甲第２号証及び甲第４号証の追試実験によれば、刊行物１の実施例１及び実施例３の白色度の値はそれぞれ８９％及び９８％であり、この点においては両者は同じであるから、本件訂正明細書における本件請求項３に係る発明も刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明と実質的に同一である。
（４）本件訂正明細書における本件請求項４に係る発明について
　本件訂正明細書における本件請求項４に係る発明は本件訂正明細書における本件請求項１に係る発明にさらに白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有してなるということを付加するものであるが、白色ポリエステルフィルムにさらにポリエステル層を積層させることは刊行物２に記載されていることであるから、結局、本件訂正明細書における本件請求項４に係る発明は刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に係る発明は、いずれも、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明と実質的に同一のものであり、本件訂正明細書における特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件訂正明細書における請求項１〜請求項３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また本件訂正明細書における特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［３］特許異議申立てについての判断
１．本件特許の設定登録時の本件請求項１〜請求項４に係る発明
　本件特許の設定登録時の特許請求の範囲には請求項１〜請求項５に係る発明が記載されているところ、そのうちの本件特許の設定登録時の本件請求項１〜請求項４に係る発明は、本件特許の設定登録時の特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満、１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率が１．０％以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】長手方向及び幅方向の熱収縮率の比ＭＤ／ＴＤが５．０以下で
あることを特徴とする請求項１記載の白色ポリエステルフィルム。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】光学濃度が０．７以上１．６以下、白色度が８０％以上１１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の白色ポリエステルフィルム。（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】白色ポリエステルフィルム層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の白色ポリエステルフィルム。（以下、「本件第４発明」という。）
２．刊行物の記載事項
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：特開昭６３−１９３９３８号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「メルトフローインデツクス０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマーを３〜２０重量％、及び界面活性剤を０．００１〜３重量％配合した芳香族ポリエステルをシート状に押出成形し次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸することによりフイルムとなし、該フイルムの表面及び内部に微細な独立気泡を含有せしめたポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は、その表面及び内部に無数の微細気泡を含有せしめたポリエステルフイルムに関する。詳しくは、微細な独立気泡を含有させることにより単位体積当りの重量が軽減されたフイルムであつて、且つ白色度及び機械的強度に優れ、又隠蔽力が特に優れた延伸ポリエステルフイルムに関する。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第７行）、
「しかしながら、フイルム形態であつて、その内部に微細気泡を含有せしめる方法として画期的なかかる発明においても、更に隠蔽性の面から見直してみると、必ずしも充分とは云い難く、又フイルムの機械的強度の大幅な低下を余儀なくされていた。従つて、機械的強度低下を抑制し、より高い隠蔽力をもつフイルムとするため、該フイルムの表面及び内部に生成する気泡をより微細化する方法が望まれていた。
〈問題点を解決するための手段〉
本発明者らは、かかる実情に鑑み、フイルム中に含まれる気泡をより微細化する方法について鋭意研究を重ねた結果、先に提案した芳香族ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合することに加え、更に特定の化合物を配合することにより、生成気泡をより微細化できることを見い出し、本発明に到達したものである。」（第３頁右上欄第３行〜第１９行）、
「本発明でいう界面活性剤とは、２物質間の界面に集まりやすい性質をもち、その２物質間の界面の性質を著しく変えるもの、すなわち芳香族ポリエステルとポリプロピレンの界面における性質を変えるような化合物を指し、該ポリエステルと該ポリプロピレンの相溶性を高める作用をもつ化合物をいう。具体的にはアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン系界面活性剤等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては例えば、通称石ケンと呼ばれる天然油脂のアルカリ金属塩やラウリン酸あるいはステアリン酸あるいはオレイン酸等のアルカリ金属塩などのカルボン酸塩類；高級アルコール硫酸エステルアルカリ金属塩や高級アルキルエーテル硫酸エステルアルカリ金属塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、あるいは硫酸化オレフインなどの硫酸エステル塩類；アルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩やアルキルナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩、パラフインスルホン酸アルカリ金属塩、イゲボンＴあるいはエアロゾルＯＴなどのスルホン酸塩類；高級アルコールリン酸モノ、あるいはジエステルアルカリ金属塩や高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸金属塩などのリン酸エステル塩類等が挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、例えばラウリルアミンやステアリルアミンあるいはロジンアミンなどのアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドやベンザルコニウムクロライドやサバミンＭＳなどの第４級アンモニウム塩類等が挙げられ、両性界面活性剤としては例えばラウリルアミノプロピオン酸メチルやラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムなどのアミノ酸誘導体類；ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどのベタイン型類が挙げられる。又非イオン系界面活性剤としては、例えばノニルフエニルエチレンオキサイドｎモル付加物やラウリルアルコールエチレングリコールｎモル付加物などのポリアルキレングリコール型類；ラウリン酸モノグリセライドやペンタエリスリツトモノパルミテートやソルビタンステアリン酸トリエステルなどの多価アルコール型類；あるいはオルガノポリシロキサンやポリジメチルシロキサンのポリアルキレンオキサイド付加物、ビニルシランのポリアルキレンポリオールの重合物などのシリコーン系類等が挙げられる。本発明においては、かかる界面活性剤のうちのいずれを使用してもよいが、好ましくは非イオン系界面活性剤、特にシリコーン系界面活性剤が好ましい。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁左上欄第１８行）、
「本発明のポリエステルフイルムは、該フイルムの表面及び内部に微細気泡を無数含有せしめたことから、従来のポリエステルフイルムに較べ、場合によつては約５割もの見掛け比重の低減を達成し、取扱い作業時の労働負荷を軽減し、又、含有気泡による緩衝効果のためかフイルムエツジによる切傷事故も少なくなつた。又、本発明のポリエステルフイルムは先に特願昭６１−３１３８９６において提案したフイルムに比べ、含有気泡が格段に小泡化したことから隠蔽力は極めて大きなものとなり、従来大量に加えざるを得なかつた酸化チタン等の白色顔料の量を大幅に減少、もしくは全く用いないことが可能になり、又、該顔料の配合による延伸倍率の低下や破断頻度の低下等による生産性低下を抑制し、歩留りや生産速度の向上を達成した。更には、本発明のポリエステルフイルムは、先の発明に較べ、含有気泡が小さくなつたことから機械的強度の低下も抑制され、薄膜化した製品、例えば、包装紙や装飾用等での利用も可能となつた。」（第６頁右上欄第４行〜同頁左下欄第５行）、
「実施例１　　　極限粘度〔η〕０．６５８のポリエチレンテレフタレートチップにメルトフローインデックス（Ｍ．Ｆ．Ｉ）５．５の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１０重量％及びシリコーン系界面活性剤（商品名；ＳＨ１９３東レシリコーン（株）製）を０．２重量％配合し、均一にブレンドした後押出機にて２９０℃で溶融し、４０℃の冷却ドラム上で冷却して６５０μｍ厚の無定形シートを得た。次いで縦方向に２．９倍、横方向に３．２倍延伸した後２４５℃で６秒間熱処理し最終的にフィルム厚１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。かかる延伸時の製膜性及び最終的に得られたフィルムの諸特性値を下記表１に示す。……該フィルムは隠蔽度０．８５、ｂ値＋０．８、光沢度５７％であり、……白色フィルムであった。……優れた二軸延伸ポリエステルフイルムであつた。」（第７頁右下欄第８行〜第８頁左上欄第１８行）、
「実施例３　　　平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウム粒子を０．５重量％含有する〔η〕０．６６０のポリエチレンテレフタレートチップにＭ．Ｆ．Ｉ２５の結晶性ポリプロピレンチップ１５重量％、及びシリコーン系界面活性剤（商品名；Ｆ３０５信越シリコーン（株）製）０．０５重量％を配合し均一にブレンドした原料を使用する以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。フィルム化時の製膜性及び最終フィルムの諸特性を表１に示す。……保持していた。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行）、
「実施例１及び３について、見掛け比重（ｇ／ｃｍ３）、１．０１及び０．８１、隠蔽度、０．８５及び１．１２、ｂ値、＋０．８及び＋０．５、光沢度（％）、５７及び４８，熱収縮率（％）、１．９及び１．８、破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）、１８及び１５であること」（第１０頁に記載の表１）。
（２）当審が通知した取消理由に引用した刊行物２：特開昭４９−１３４７５５号公報（特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第３号証）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）線状ポリエステルの粒状体９７〜７３ｗｔ％とエチレン又はプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの粒状体３〜２７ｗｔ％とのブレンドを形成し、フイルムとして押出し、急冷し、フイルムを相互に直角な方向に延伸しそしてヒートセットすることにより二軸配向することからなる不透明な分子配向、ヒートセットした線状ポリエステルフィルムの製法。
（２）線状ポリエステル９７〜７３ｗｔ％とエチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーとのブレンドから形成され全光透過率が２０％未満である不透明な二軸配向、ヒートセットしたフイルムの形態の担体からなり、かつその担体が感光層を担持していることを特徴とする写真印刷面ベース。」（特許請求の範囲）、
「不透明フイルム製造のために使用される条件によつて、フイルムの表面はマツト風合の外観を持つことができる。そのような表面は写真印画用には極めて適当でなく、光沢のある表面が好ましい。従って不透明担体フィルムの表面を未ボイド化ポリエステルまたはα−オレフィンのポリマーまたはコポリマー（ポリエチレンが特に好ましい）層を適用することによって改質できる。」（第５頁右下欄末行〜第６頁左上欄第７行）、
「ボイドのあるフィルムとボイドのないフィルムとの種々のサンドイッチ構造を作ることができる、それらは不透明のボイド化フイルムに１またはそれ以上の重合体末ボイド化フイルム層を積層してなる。そのような構造の一例は、ボイド化したコア層とそのコアの両方の面上の未ボイド化（しかし好ましくは不透明）重合体層とからなるサンドイッチ構造である。そのようなサンドイッチ構造はその重量に相対して大きな剛性をもつ（ボイド化コアの低密度のため）、しかし光沢のある両表面をもつ。この型のサンドイッチ構造は身分証明書および写真印画のような用途に用いることができよう。」（第６頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行）。
３．対比判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件第１発明と刊行物１の実施例１及び実施例３に記載の発明とを対比すると、両者は「少なくとも白色ポリエステル層を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」である点で一致し、本件第１発明が「１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率が１．０％以下であることを特徴とする」のに対し、刊行物１には、それに相当するものとして、熱処理前と後の長さの差を熱処理前の長さで除した熱収縮率が記載され（実施例１では１．９％、実施例３では１．８％）ている点で両者は一見相違している。
　なお、刊行物１の実施例１では見掛け比重が１．０１ｇ／ｃｍ３で、僅かに本件第１発明における見掛け比重の値の１．００未満と一致していないが、測定方法、測定誤差、数値の計算方法などを考慮すれば実質的な相違点とはなり得る程のものではない。
　特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証の東洋紡績株式会社総合研究所内佐々木　靖が平成１１年１２月１７日付けで作成した実験報告書は刊行物１の実施例１及び実施例３を追試実験したものであり、特許異議申立人東洋紡績株式会社が審尋通知に対して提出した平成１３年４月３日付の回答書に添付した甲第４号証の東洋紡績株式会社フィルム開発研究所敦賀フィルムセンター内佐々木　靖が平成１３年３月２８日付けで作成した実験報告書は上記甲第２号証に記載の実験条件（実験に供した材料及び実験条件）について詳しい説明（例えば商品名や温度など）を更に加えたものであるが（したがって、甲第２号証の実験結果の数値などに変更がないことは言うまでもない。）、これによれば、刊行物１の実施例１の追試では、無定形シートを加熱ロール群に導いて８６℃まで加熱し、縦方向に２．９倍延伸処理し、３０℃の冷却ロール群で急冷し、次いで１２０℃の熱風で８秒間予熱した後、横方向に３．２倍延伸処理した後、２４５℃で６秒間熱処理し、最終的にフィルム厚１００μｍの二軸延伸フィルムを得ており、また、実施例３の追試では、無定形シートを加熱ロール群に導いて８６℃まで加熱し、縦方向に２．９倍延伸処理し、３０℃の冷却ロール群で急冷し、次いで１２０℃の熱風で８秒間予熱した後、横方向に３．２倍延伸処理した後、２４５℃で６秒間熱処理し、最終的にフィルム厚１２５μｍの二軸延伸フィルムを得ているのである。
　そして、この甲第２号証の実験報告書によれば、刊行物１の実施例１及び実施例３の追試実験の結果の値は、（イ）見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）については各々、１．００及び０．８４、（ロ）１２０℃、３０分における熱収縮率（長手方向％）については各々、０．８０及び０．７８、（ハ）１２０℃、３０分における熱収縮率（幅方向％）については各々、０．３３及び０．３３、（ニ）それらの値から計算されるＭＤ／ＴＤ比は各々、２．４及び２．４、（ホ）光学濃度については各々、１．１１及び１．２５、（ヘ）白色度（％）については各々、８９及び９８、（ト）見掛け比重（ｇ／ｃｍ３）については各々、１．００及び０．８３、（チ）隠蔽度については各々、０．８５及び１．１０、（ヌ）ｂ値については各々、＋０．８及び＋０．５、（ヌ）光沢度（％）については各々、５９及び４６、（ル）熱収縮率（％）については各々、１．９及び１．９、（ヲ）破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）については各々、１８及び１５である。
　この実験結果を見ると、刊行物１の実施例１及び実施例３の１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率の値（前者、０．８０％及び０．７８％、後者、０．３３％及び０．３３％）はいずれも本件第１発明における１２０℃、３０分における長手方向及び幅方向の熱収縮率の数値範囲（１．０％以下）内に入るものであるから、上記両発明が一見相違するとした点は実質的には何等異なるものでなく、同一である。
　したがって、本件第１発明は刊行物１に記載された発明と同一である。
　上記の特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った追試実験について、特許権者は、特許異議意見書において、特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った実験は、刊行物１の実施例１と実施例３とでは、無定形フィルムの単位面積当たりの重量は前者が大であるにもかかわらず、二軸延伸フィルムの単位面積当たりの重量では後者が大であり、奇妙なことであるから、正当な追試とはなっていない旨主張するが、刊行物１の実施例１と実施例３では使用する材料組成物が異なっており（前者はポリプロピレン１０重量％であるのに対し後者はポリプロピレン１５重量％）、その差により延伸時の幅収縮に差異を生ずることは十分考えられることであり、その結果、延伸フィルムにおいては無定形シートとは異なる傾向が生じることもあり得ることであるといわざるを得ないのであるから、特許権者の主張は採用できない。
　また、特許権者は、刊行物１の実施例１と実施例３において得られたフィルムの厚さについて、実施例１において得られたフィルムでは１００μｍであり、実施例３において得られたフィルムでは厚さが記載されていないが、実施例３では添加粒子や配合物を変更した以外は実施例１と同様にして二軸延伸してフィルムを製造しているのであるから、実施例３において得られたフィルムの厚さは実施例１において得られたフィルムと同様に１００μｍであらねばならないところ、追試結果では１２５μｍであるから、この追試は正当なものではない旨主張するが、刊行物１の実施例１と実施例３では延伸に供する材料組成物が異なっており（前者はポリプロピレン１０重量％であるのに対し後者はポリプロピレン１５重量％）、また、得られた延伸フィルムの見掛け比重も異なっている（前者は１．０１ｇ／ｃｍ３　であるのに対し後者は０．８１ｇ／ｃｍ３　）のであるから、実施例３で実施例１と全く同じ１００μｍの厚さの延伸フィルムが得られていたとすることにはむしろ無理があると言うべきであり、追試でフィルム厚が１２５μｍとなったこともこのような相違を考慮すれば全く不自然なことであるとも言い切れない。
　したがって、特許権者のこの主張も採用できない。
　さらにまた、特許権者は、刊行物１の実施例１及び実施例３においては延伸の温度条件についての記載がなく、延伸温度は延伸倍率とともに二軸延伸フィルムの分子配向、ひいては熱収縮率を決める重要な要素であることに鑑みれば、温度条件について記載のない刊行物１の実施例１及び実施例３では温度条件が一義的に定まらないので、その追試結果は疑義がある旨主張するが、特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った追試実験（甲第２号証及び甲第４号証）によれば、無定形シートを加熱ロール群に導いて８６℃まで加熱し、２．９倍に縦方向の延伸を行い、次いで１２０℃の熱風で８秒間予熱した後横方向に３．２倍に横方向の延伸を行っており、この延伸処理の温度条件はポリエステルフィルムの二軸延伸の温度条件として何等特異的なものではなく、当業者が通常採用し得る程度のものであると言わねばならない。
　特許権者は、延伸温度が分子配向に大きな影響を与えるものであることを示すために参考資料１（繊維学会誌　Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．１２（１９７１）第５１６〜５２４頁）及び参考資料３（特公昭３０−５６３９号公報）を提出したが、一例を挙げれば、このような文献においても、次のような記載が存在し、ポリエステルフィルムの延伸温度が追試実験の程度で行ったことがさほど不自然でないことが十分窺われるのである。
　参考資料１、第５１９頁左欄第７行〜第１６行：「３．実験結果と考察　３．１　配向性に及ぼす延伸温度の影響　　ＰＥＴ未延伸フィルムをグリセリン浴中で、２００％／ｍｉｎの延伸速度で一軸延伸した場合の延伸温度と３方向の複屈折との関係を図１に示す。……。したがって、延伸時のネッキングを起こさない温度が８０℃以上であることも考え合わせると、この場合の最適温度は８０〜８５℃である。」
　参考資料３、第１頁右欄第２０行〜第２７行：「本発明によればポリエチレンテレフタール酸エステル薄膜の物理的性質は実質上無定形のポリエチレンテレフタール酸エステル薄膜を８０℃−９０℃の温度で２．５倍以上にして３．２５倍を超えないで縦に伸ばしその後前記薄膜を９５℃−１００℃の範囲内の温度で２．５倍以上にして３．２５倍を超えないで横にのばすことによって改良され二つの軸方向に伸ばされた薄膜が製造される。」
　してみれば特許権者のこの主張も採用できない。
　そして、特許異議申立人東洋紡績株式会社が提出した甲第２号証及び甲第４号証には、追試実験に供した材料については商品名、極限粘度、密度、Ｍ．Ｆ．Ｉなどの詳しい内容が記載され、また、実験条件についてはロール温度や予熱温度などの詳しい内容が記載され、実験の内容がより具体的に明らかになり実験の信憑性がより増した他、実験結果についても、追試実験の見掛け比重（ｇ／ｃｍ３）、隠蔽度、ｂ値、光沢度（％）、熱収縮率（％）、破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）などの値は、ほとんど刊行物１の実施例１および実施例３に記載されていたものと同じかそれに極めて近いものであるから、特許異議申立人東洋紡績株式会社が行った追試実験は十分信頼性のあるものであるということができる。
　よって、本件第１発明は本出願前に頒布された刊行物１の実施例１及び実施例３に記載の発明と同一である。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は本件第１発明にさらに長手方向及び幅方向の熱収縮率の比ＭＤ／ＴＤが５．０以下であるとする限定を付すものであるが、特許異議申立人東洋紡績株式会社の甲第２号証及び４号証の追試実験によれば、刊行物１の実施例１及び実施例３における長手方向及び幅方向の熱収縮率の比ＭＤ／ＴＤの値はそれぞれ２．４及び２．４であり、この点においては両者は同じであるから、本件第２発明も刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明と実質的に同一である。
（３）本件第３発明について
　本件第３発明は本件第１発明にさらに光学濃度が０．７以上１．６以下、白色度が８０％以上１１０％以下であるとする限定を付すものであるが、特許異議申立人東洋紡績株式会社の甲第２号証及び４号証の追試実験によれば、刊行物１の実施例１及び実施例３の光学濃度はそれぞれ１．１１および１．２５であり、また、刊行物１の実施例１及び実施例３の白色度はそれはそれぞれ８９％及び９８％であり、これらの点においては両者の発明は同じであるから、本件第３発明も刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明と実質的に同一である。　
（４）本件第４発明について
　本件第４発明は本件第１発明にさらに白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有してなるということを付加するものであるが、白色ポリエステルフィルムにさらにポリエステル層を積層させることは刊行物２に記載されていることであるから、結局、本件第４発明は刊行物１の実施例１及び実施例３に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明〜本件第３発明は、いずれも、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明と実質的に同一のものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件第４発明は、本出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件第１発明〜本件第４発明の特許は特許の拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）