【事件の表示】
　特許第３２５３５２４号「ディジタル伝送方法および送信、受信装置」の請求項１、３、５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３５２４号の請求項１、３、５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件特許
　
　特許第３２５３５２４号（平成８年５月２８日出願、平成１３年１１月２２日設定登録。）の請求項１、３、５、７に係る発明（以下、「本件第１発明」、「本件第３発明」、「本件第５発明」、「本件第７発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３、５、７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　階層化伝送を行うディジタル伝送方法において、送信側では、階層構造を可変とし、該階層構造を高品質サービスに供する高階層と、低品質且つ高信頼性のサービスに供する低階層とで構成し、それぞれの階層の構成比率を、伝送する主信号の内容に応じて変更可能とし、前記各階層の構造、変調方式、符号化率等の伝送方式を規定した伝送多重構成制御信号（ＴＭＣＣ信号）を所定の書式に編成し、各階層の前記主信号の内容をフレームに割り当て、該フレームの先頭にフレーム識別用の同期信号および前記ＴＭＣＣ信号を付加し、前記高階層における変調方式を８ＰＳＫまたはＱＰＳＫとし、前記低階層における変調方式をＱＰＳＫまたはＢＰＳＫとし、且つ前記同期信号と前記ＴＭＣＣ信号の変調方式をＢＰＳＫとして、それぞれをまとめて時分割多重して送信し、受信側では、先ず前記送信側から送信された前記時分割多重信号のＢＰＳＫ部に対して復調を行い、これから相関により前記同期信号を検出することによって前記ＴＭＣＣ信号を分離し、該分離したＴＭＣＣ信号に従って前記フレーム構成と前記変調方式とを認識することにより、前記各階層をそれぞれに適応した伝送方式の復調回路に切り替えて復調を行うことを特徴とするディジタル伝送方法。
　
【請求項３】　前記キャリア再生により得られた信号と、前記同期信号パタンとの相関をとって前記ＴＭＣＣ信号を得ることを特徴とする請求項２に記載のディジタル伝送方法。
　
【請求項５】　階層化伝送を行うディジタル伝送用の受信装置であって、高品質サービスに供する高階層と、低品質且つ高信頼性のサービスに供する低階層と分けられ、それぞれの階層の構成比率が、伝送する主信号の内容に応じて変更可能で、各階層の構造、変調方式、符号化率等の伝送方式を規定したＴＭＣＣ信号が所定の書式に編成され、各階層の前記主信号の内容がフレームに割り当てられ、該フレームの先頭にフレーム識別用の同期信号および前記ＴＭＣＣ信号が付加されてフレーム構造に多重化され、前記各階層の信号にそれぞれ誤り訂正符号が付加され、前記高階層における信号が８ＰＳＫまたはＱＰＳＫ変調され、前記低階層における信号がＱＰＳＫまたはＢＰＳＫ変調され、前記同期信号と前記ＴＭＣＣ信号がＢＰＳＫ変調されて、これらの変調出力ごとにまとめて時分割多重されて送信される時分割多重信号を受信する受信装置において、前記時分割多重信号のキャリアを初めにＢＰＳＫ復調し、これにより前記同期信号を検出することによって前記ＴＭＣＣ信号を分離する信号分離手段と、該分離したＴＭＣＣ信号に従って前記フレーム構成と前記変調方式とを認識することにより、前記各階層をそれぞれの伝送方式に適応して復調する復調回路とを具えていることを特徴とする受信装置。
　
【請求項７】　前記復調回路が、前記キャリア再生手段により得られた信号と、前記同期信号パタンとの相関をとって前記ＴＭＣＣ信号を得る手段を具えていることを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
　
　
２．申立の理由の概要
　
　特許異議申立人　室野義隆は、「本件の請求項１、３、５、７に係る発明の特許は、本件特許出願の後に公開された先行出願（特願平７−１６９８７６号（特開平９−２３２１４号公報））の明細書及び図面である甲第１号証に記載された発明と同一であるので特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、本件の請求項１、３、５、７に係る発明の特許は、甲第２号証（テレビジョン学会技術報告Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．２８，ＰＰ．７−１２，平成６年５月２６日発表）、甲第３号証（特開平５−２１８９７８号公報）、甲第４号証（特開平８−８８６１７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件の請求項１、３、５、７に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。」旨の主張をしている。
　
　
３．申立人が提出した各甲号証記載の発明
　
３−１　甲第１号証記載の発明
　
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　
（１）
「【請求項５】　情報源から送られてくる情報デ−タに優先順位を付けて情報デ−タの階層化を行う情報階層化手段と、階層化デ−タにそれぞれ同期・制御符号を含むヘッダを付加するデ−タ変換手段と、階層化デ−タ毎に畳み込み符号化を行い、その符号化率を制御して優先順位の高い階層化デ−タの誤り訂正能力を優先順位の低い階層化デ−タの誤り訂正能力より高く設定し、且つ各階層の伝送ビット数が等しくなるように制御する符号化率設定手段と、から少なくとも構成され、伝送パケット長を一定としてヘッダを付加して信号を送信することを特徴とするディジタル信号送信装置。
　
　【請求項６】　請求項５に記載の送信信号を受信する受信機において、固定パタ−ン発生回路からの固定パタ−ンと受信信号のパタ−ンとを比較して受信信号の誤り率を判定する誤り率判定手段と、優先順位を付けた情報デ−タに分離された階層化デ−タが入力され、且つ誤り率判定手段の誤り率に応じて階層化デ−タのどれを選択するかを決定するデ−タ選択回路と、から少なくとも構成され、受信信号のＳ／Ｎの劣化を段階的に実現することを特徴とするディジタル信号受信装置。」（特許請求の範囲）
　
（２）
「【００１８】
　例えば、先に述べた階層化デ−タの第１優先順位のデ−タビットをＢＰＳＫで変調し、第２優先順位のデ−タビットをＱＰＳＫで変調し、第３優先順位のデ−タビットを８ＰＳＫで変調して伝送する。」（段落１８）
　
（３）
「【００２３】
　図１は本発明によるディジタル放送の送信系を示すブロック図である。１は情報源１、２は情報源ｎであり、単一または複数の情報源があるものとする。５は同期、制御符号を発生する同期・制御符号発生器である。５８は情報源１からのデ−タを符号化する符号化器である。１９は、情報源より送られて来る情報ビット４３および同期・制御符号発生器５から送られて来る同期制御符号４７に優先順位をつけて情報ビットの階層化をおこなう情報階層化装置である。
　
　【００２４】
　例えば、第１優先順位としては、同期・制御符号デ−タや最低限の映像や音声を受信できる低速のデ−タ４４（ＳＤＴＶ：Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＴＶ、現状の走査線数５２５本のＮＴＳＣ放送レベル）、第２優先順位としては比較的高品位の映像や音声を受信できる中速のデ−タ４５（ＥＤＴＶ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ　ＴＶ、高品位ＮＴＳＣ放送レベル）、第３優先順位としては高精細な映像を受信できる高速のデ−タ４６（ＨＤＴＶ：Ｈｉｇｈ　ｄｉｆｉｎｉｔｉｏｎ　ＴＶ、走査線数１０２５本のハイビジョン放送レベル）に階層化する。情報ビット数としては、第１優先順位は小さく、第２、３優先順位になるに従い増加する。全体の情報ビット数としては、階層化前の情報ビット数と同一である。階層化の層数は、上記した３層に限らず、何層でも良い。
　
　【００２５】
　２０はＰ／Ｓ（パラレル−シリアル）デ−タ変換器であり、階層化デ−タビット４４，４５，４６は、それぞれ同期・制御符号４７からなるヘッダを付加し、時間軸上に連続した信号４８に変換される。各ヘッダの制御符号には、誤り訂正方式、符号化率およびどのような変調方式で伝送するか等が書き込まれる。６は多重化器（マルチプレクサ）であり、情報源１〜情報源ｎの信号を時間軸上に多重して、ビットストリ−ム５０を出力する。
　
　【００２６】
　２１は外符号誤り訂正回路である。誤り訂正方式としては例えばブロック符号方式（ＢＣＨ、リ−ドソロモン符号等）を用いる。２２は誤り訂正の能力を設定するパリティビット数設定器であり、階層化デ−タビットごとに付加するパリティビット数を制御し、優先順位の高い階層化デ−タの誤り訂正能力を優先順位の低い階層化デ−タの誤り訂正能力より高く設定する。つまり、優先順位の高い階層化デ−タは、情報ビット数が少ないが、付加するパリティビット数を増やして、一般的には、各階層の情報ビットとパリティビットの合計は、等しくなるように制御する。また、同期・制御符号４７のパリティビット数は、一定のビット数に設定する。パリティビット数設定回路２２から出力される設定信号５１と誤り訂正回路２１に入力されるビットストリ−ム５０は、同期制御符号４７により同期をとり、階層化デ−タのヘッダ位置および各ヘッダに付随する階層化デ−タを検出する。」（段落２３−２６）
　
（４）
「【００３１】
　次に受信系について説明する。図２は本発明によるディジタル放送の受信系を示すブロック図である。アンテナで受信された信号は、ダウンコンバ−タで周波数変換され、復調回路１３に入力される。復調回路１３では、例えばＱＰＳＫ復調をおこない、内符号誤り復号回路１４で畳み込み符号等の復号をおこなう。復号された信号は、デインタ−リ−バ１５で分散されたデ−タをもとに戻し、デ−タストリ−ム６３として外符号誤り訂正回路２５に入力される。
　
　【００３２】
　また、誤り訂正回路１４からの復号信号６２は、同期検出回路２３にも入力される。同期検出回路２３では、ヘッダ４７の同期符号を検出し、同期パルス７を出力する。ここで、デインタ−リ−ブされた信号６３を同期検出回路２３に入力して同期パルスを検出してもよい。
　
　【００３３】
　デインタ−リ−ブされた信号６３は、外符号誤り訂正回路２５に入力される。誤り訂正回路２５のパリティビット数は、パリティビット数設定回路７０からの設定信号７２で設定されるが、初期値としては、同期・制御符号４７（ヘッダ）の誤り訂正パリティビット数に設定される。従ってデ−タストリ−ム６３は、初期的にはヘッダ部だけが正確に誤り訂正されたデ−タストリ−ム６４としてパリティビット数判定回路２４に入力される。パリティビット数判定回路２４では、誤り訂正されたヘッダ４７を同期パルス７で検出して誤り訂正パリティビット数のデ−タを読み取り、このデ−タをもとに、パリティビット数設定回路７０の復号パリティビット数を設定し、誤り訂正回路２５のパリティビット数を切り換え、ヘッダに付随したパケットデ−タ（情報ビット列）の誤りを訂正し、誤りが訂正された信号６４として出力する。」（段落３１−３３）
　
（５）
「【００３５】
　以上のように誤り訂正を受けた信号６４は、デマルチプレクサ１７で１つの情報源の信号だけが選択され、１チャンネルの信号６５として出力される。信号６４はまた、誤り率判定回路２６にも入力され、ヘッダ４７の同期パタ−ンあるいはデ−タ４４，４５，４６にあらかじめ付加された固定パタ−ンと、固定パタ−ン発生回路７３からの固定パタ−ン７４を比較して誤り率を判定する。デマルチプレクサ１７からの出力信号６５は、図１で示した送信系の信号４８に相当し、送信系のデ−タ４４，４５，４６が時間軸多重化された信号である。
　
　【００３６】
　デマルチプレクサ１７からの出力信号６５は、シリアル−パラレル変換回路で、第１優先順位のデ−タ６６（送信系ではデ−タ４４に相当）と、第２優先順位のデ−タ６７（送信系ではデ−タ４５に相当）、第３優先順位のデ−タ６８（送信系ではデ−タ４６に相当）に分離される。分離されたデ−タは、デ−タ選択回路２８，２９，３０に入力され、誤り率判定回路２６の誤り率に応じて、どのデ−タを選択するかを決定する。例えば、誤り率が１０-8以下であれば全デ−タを選択して復号回路１８に入力し、誤り率が１０-4〜１０-8であればデ−タ６８を切捨て、デ−タ６６とデ−タ６７を選択して復号回路１８に入力し、また、誤り率が１０-4以上の時はデ−タ６７と６８を切捨て、デ−タ６６を復号回路１８に入力する。」（段落３５−３６）
　
　前記（１）には、「ディジタル信号送信装置」から送信した「階層化デ−タ」を「ディジタル信号受信装置」で受信することが記載されているから、甲第１号証には階層化伝送を行うディジタル伝送方法が記載されているのは当業者にとって自明である。
　
　してみれば、甲第１号証には、
　
「階層化伝送を行うディジタル伝送方法において、ディジタル信号送信装置では、第１優先順位としての同期・制御符号デ−タや最低限の映像や音声を受信できる低速のデ−タ４４と第３優先順位としての高精細な映像を受信できる高速のデ−タ４６とを階層化デ−タとし、優先順位の高い階層化デ−タの誤り訂正能力を優先順位の低い階層化デ−タの誤り訂正能力より高く設定し、制御符号には符号化率およびどのような変調方式で伝送するかを書き込み、各階層の情報ビットとパリティビットの合計は等しくなるように制御し、階層化デ−タビット４４，４６へそれぞれ同期・制御符号４７からなるヘッダを付加し、前記階層化デ−タの第１優先順位のデ−タビットをＢＰＳＫで変調し、前記第３優先順位のデ−タビットを８ＰＳＫで変調し時間軸上に連続した信号４８に変換して送信し、ディジタル信号受信装置では、受信した信号を復調回路１３で復調し、同期検出回路２３でヘッダ４７の同期符号を検出して同期パルス７を出力し、ヘッダ４７を同期パルス７で検出し、シリアル−パラレル変換回路で、第１優先順位のデ−タ６６と、第３優先順位のデ−タ６８に分離するディジタル伝送方法。」を構成とする発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３−２　甲第２号証記載の発明
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
　
（６）
「ビットストリームにおけるフレーム先頭の１６ビットをフレーム同期符号とし、うち後半８ビットをフレームごとに極性反転する。これにより、疑似同期パターンの発生を避け、安定した同期を実現する。フレーム同期の信頼性は、パケット同期の信頼性に直結する。
　続く１６ビットをフレーム制御符号とし、８ビットのフレーム構造識別、１ビットのパケットストリーム識別、７ビットの保留ビットで構成する。フレーム構造は、伝送路の性質に応じて何種類か設計されるが、フレーム構造識別でこれを識別する。」（第１０頁右欄第５行乃至第１６行）
　
　してみれば、甲第２号証には、
　
「フレーム先頭を、１６ビットのフレーム同期符号と、８ビットのフレーム構造識別、１ビットのパケットストリーム識別、７ビットの保留ビットで構成したフレーム制御符号」とした発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３−３　甲第３号証記載の発明
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
　
（７）
「例えば、より重要なデータは、情報信号の受容に関してより重要な情報を表わすものである。ＨＤＴＶ信号においては、そのようなデータは、適切に受信された場合に大まかなピクチャー、例えば音声情報、フレーム情報等、を形成する情報であり、より重要ではないデータは元のＨＤＴＶ信号の残りの部分を形成している情報である。」（段落１３）
　
（８）
「より重要な情報に対してより小さなシンボルレートを用いる」（段落２１）
　
（９）
「さらに、単一のサブチャンネルを、ＨＤＴＶ信号の複数個のクラスの情報に加えて、他の情報を伝達するために用いることも可能である。例えば、より重要な情報を伝達する固定された符号化及び変調フォーマットを有するサブチャンネルは、他のサブチャンネルにおいて用いられている符号化及び変調フォーマットに係る情報を送信するために用いられ得るので、各々のクラスの情報に対して可変ビットレートが用いられ得ることになる。」（段落２２）
　
　してみれば、甲第３号証には、
　
「階層構造をより重要なデータとより重要ではないデータとで構成し、より重要な情報に対してより小さなシンボルレートを用い、より重要な情報を伝達する固定された符号化及び変調フォーマットを有するサブチャンネルは、他のサブチャンネルにおいて用いられている符号化及び変調フォーマットに係る情報を送信する」ことを構成とする発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３−４　甲第４号証記載の発明
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
　
（１０）
「【請求項１】
　情報を複数に階層化するよう圧縮符号化し、これらの符号化信号を直交周波数多重（ＯＦＤＭ）変調方式を用いて伝送する方式において、直交周波数多重変調信号の変調パラメータ、誤り訂正パラメータおよび階層圧縮符号化パラメータの全てまたは一部のパラメータを変更すべく、これらの制御信号を前記直交周波数多重信号に多重して伝送することを特徴とする階層的直交多重伝送方式。」（特許請求の範囲）
　
（１１）
「【００１８】
　キャリア番号の１から順に階層情報のうち最も低階層のデータから上位階層のデータを割り当てる。ここではこのような順番で割り当てているが、必ずしもこの順番にする必要はない。ある階層について見たとき、それがキャリアに周期的に割り当てられていれば良い。
　
　【００１９】
　ヌルシンボルおよび同期シンボルは受信同期用のシンボルであり、ヌルシンボルは主に粗いタイミング同期化に用いられ、同期シンボルは例えばサインスイープ信号であり精密なタイミング同期化に用いられる。制御シンボルは、情報シンボルのフレーム構成およびその他の変調パラメータの変更を制御するために用意されている。」（段落１８−１９）
　
（１２）
「階層符号化された入力情報は、誤り訂正符号化および変調されて逆ＦＦＴ回路６でＯＦＤＭ変調波とされる際に、制御情報エンコーダ９０５で発生される制御シンボルが多重化される。多重位置の例は図１に示した。制御情報エンコーダ９０５は、送信側で設定される変調パラメータを入力とし、これらから一義的に決定される符号を発生して、図２に示すようなデータを多重化回路９０６に供給する。尚、階層圧縮符号化回路９０１、誤り訂正回路９０２および変調回路９０３には前記パラメータ情報が供給されており、これに従って伝送パラメータが変更される。
　
　【００３６】
　階層符号化および誤り訂正符号化のパラメータは、階層数、階層の種類（重要性）である。」（段落３５−３６）
　
　してみれば、甲第４号証には、
　
「キャリア番号の１から順に階層情報のうち最も低階層のデータから上位階層のデータを割り当て、直交周波数多重変調信号の変調パラメータ、階層数、階層の種類（重要性）の全てまたは一部のパラメータを変更する制御信号を前記直交周波数多重信号に多重して伝送すること」を構成とする発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比・判断
　
４−１　特許法第２９条の２の違反について
　
４−１−１　本件第１発明について
　
　本件第１発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明に記載された「ディジタル信号送信装置」、「ディジタル信号受信装置」は、それぞれ本件第１発明の「送信側」、「受信側」に相当し、データ構造であるから甲第１号証記載の発明における「階層化データ」が本件第１発明の「階層構造」に相当する。
　
　また、伝送される情報からみて、甲第１号証記載の発明の「同期符号」、「制御符号」、「最低限の映像や音声」「高精細な映像」は、それぞれ本件第１発明の「同期信号」、「伝送多重構成制御信号（ＴＭＣＣ信号）」、「低品質サービスに供する低階層」、「高品質サービスに供する高階層」に相当する。
　
　また、誤り訂正能力が高ければデータの信頼性が高くなることから、甲第１号証記載の発明で「優先順位の高い階層化デ−タの誤り訂正能力を優先順位の低い階層化デ−タの誤り訂正能力より高く設定」することは、本件第１発明において低階層を「高信頼性のサービスに供する」ことに相当する。
　
　また、甲第１号証記載の発明の「各階層の情報ビットとパリティビットの合計は、等しくなるように制御」することは所定ビット単位にデータを伝送するためであるから、本件第１発明の「主信号の内容をフレームに割り当て」ることに相当する。
　
　また、甲第１号証記載の発明には「同期・制御符号４７からなるヘッダを付加」とヘッダにすることが記載されているから、この記載は、本件第１発明の「フレームの先頭にフレーム識別用の同期信号および前記ＴＭＣＣ信号を付加」に相当する。
　
　また、甲第１号証記載の発明の「第１優先順位のデ−タビットをＢＰＳＫで変調」は、本件第１発明の「低階層における変調方式をＢＰＳＫ」および「前記同期信号と前記ＴＭＣＣ信号の変調方式をＢＰＳＫ」に相当し、甲第１号証記載の発明の「第３優先順位のデ−タビットを８ＰＳＫで変調」は、本件第１発明の「高階層における変調方式を８ＰＳＫ」に相当する。
　
　また、甲第１号証記載の発明の「時間軸上に連続した信号４８に変換して送信」することは、本件第１発明の「時分割多重して送信」することに相当する。
　
　また、同期符号を検出しディジタル信号送信装置と同期をとることであるから、甲第１号証記載の発明の「受信した信号を復調回路１３で復調し、同期検出回路２３でヘッダ４７の同期符号を検出して同期パルス７を出力」することは、本件第１発明の「先ず前記送信側から送信された前記時分割多重信号のＢＰＳＫ部に対して復調を行い、これから相関により前記同期信号を検出すること」に相当する。
　
　また、ヘッダは同期・制御符号４７からなることから、甲第１号証記載の発明の「ヘッダ４７を同期パルス７で検出」することは、本件第１発明の「ＴＭＣＣ信号を分離」することに相当する。
　
　してみれば、甲第１号証記載の発明と本件第１発明は、
　
「階層化伝送を行うディジタル伝送方法において、ディジタル信号送信装置では、第１優先順位としての同期・制御符号デ−タや最低限の映像や音声を受信できる低速のデ−タ４４と第３優先順位としての高精細な映像を受信できる高速のデ−タ４６とを階層化デ−タとし、優先順位の高い階層化デ−タの誤り訂正能力を優先順位の低い階層化デ−タの誤り訂正能力より高く設定し、制御符号には符号化率およびどのような変調方式で伝送するかを書き込み、各階層の情報ビットとパリティビットの合計は等しくなるように制御し、階層化デ−タビット４４，４６へそれぞれ同期・制御符号４７からなるヘッダを付加し、前記階層化デ−タの第１優先順位のデ−タビットをＢＰＳＫで変調し、前記第３優先順位のデ−タビットを８ＰＳＫで変調し時間軸上に連続した信号４８に変換して送信し、ディジタル信号受信装置では、受信した信号を復調回路１３で復調し、同期検出回路２３でヘッダ４７の同期符号を検出して同期パルス７を出力し、ヘッダ４７を同期パルス７で検出するディジタル伝送方法。」であることで一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件第１発明の「階層構造を可変とし、それぞれの階層の構成比率を伝送する主信号の内容に応じて変更可能とし、前記各階層の構造を伝送多重構成制御信号（ＴＭＣＣ信号）を所定の書式に編成」に対応する構成が、甲第１号証記載の発明に記載されていない点。
　
（相違点２）
　甲第１号証記載の発明では、「シリアル−パラレル変換回路で、第１優先順位のデ−タ６６と、第３優先順位のデ−タ６８に分離し、誤り率判定回路２６の誤り率に応じて、どのデ−タを選択するか決定する」のに対し、本件第１発明では、「ＴＭＣＣ信号に従って前記フレーム構成と前記変調方式とを認識することにより、前記各階層をそれぞれに適応した伝送方式の復調回路に切り替えて復調を行う」点。
　
　よって、本件第１発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるとはいえない。
　
　
４−１−２　本件第５発明について
　
　本件第５発明は、本件第１発明のディジタル伝送方法に使用される受信装置に関する発明であるから、甲第１号証記載の発明と本件第５発明には前記相違点２が存在する。
　
　よって、本件第５発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるとはいえない。
　
　
４−１−３　本件第３発明、本件第７発明について
　
　本件第３発明は、本件第１発明を引用し限定を付加したものであり、本件第７発明は、本件第５発明を引用し限定を付加したものである。
　
　よって、本件第３発明は「４−１−１　本件第１発明について」に記載した理由により甲第１号証記載の発明と同一であるとはいえない。また、本件第７発明は、「４−１−２　本件第５発明について」に記載した理由により甲第１号証記載の発明と同一であるとはいえない。
　
　
４−２　特許法第２９条第２項の違反について
　
４−２−１　本件第１発明について
　
　甲第２号証記載の発明には、「フレーム制御符号」の構成として「フレーム構造識別」が記載されるものの、本件第１発明の構成である、「階層構造を可変とし、それぞれの階層の構成比率を伝送する主信号の内容に応じて変更可能とし、前記各階層の構造等の伝送方式を規定した伝送多重構成制御信号（ＴＭＣＣ信号）」も、「ＴＭＣＣ信号に従ってフレーム構成を認識することにより、各階層をそれぞれに適応した伝送方式の復調回路に切り替えて復調を行うこと」も記載されていない。
　
　また、甲第３号証記載の発明には、「より重要な情報を伝達する固定された符号化及び変調フォーマットを有するサブチャンネルは、他のサブチャンネルにおいて用いられている符号化及び変調フォーマットに係る情報を送信する」ことは記載されているが、前記本件第１発明の構成については記載されていない。
　
　また、甲第４号証記載の発明には、「直交周波数多重変調信号の変調パラメータ、階層数、階層の種類（重要性）の全てまたは一部のパラメータを変更する制御信号を前記直交周波数多重信号に多重して伝送すること」が記載されいるが、前記本件第１発明の構成については記載されていない。
　
　そして、本件第１発明は、前記本件第１発明の構成により明細書記載の効果を達成し得るものである。
　
　よって、本件第１発明は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
４−２−２　本件第５発明について
　
　本件第５発明は、本件第１発明のディジタル伝送方法に使用される受信装置に関する発明である。そして、「４−２−１　本件第１発明について」に記載したように、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明、甲第４号証記載の発明いずれにも「ＴＭＣＣ信号に従ってフレーム構成を認識することにより、各階層をそれぞれに適応した伝送方式の復調回路に切り替えて復調を行うこと」が記載されていないから、本件第５発明は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
４−２−３　本件第３発明、本件第７発明について
　
　本件第３発明は、本件第１発明を引用し限定を付加したものであり、本件第７発明は、本件第５発明を引用し限定を付加したものである。
　
　よって、「４−２−１　本件第１発明について」、「４−２−２　本件第５発明について」に記載した理由により、本件第３発明、本件第７発明は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１、３、５、７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、３、５、７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）