【事件の表示】
　特許第３１６４１９４号「意匠性を有する被膜の形成法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４１９４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６４１９４号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成７年６月８日に特許出願され、平成１３年３月２日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた後、それらの特許について、特許異議申立人関西ペイント株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、本件特許の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証（特許第３１６４１９４号の特許公報）及び甲第２号証（特公平３−６７７５３号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明についての特許を取り消すべき旨、主張している。
　
３．本件発明
　本件特許第３１６４１９４号の請求項１〜２に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（１）金属板上に下塗塗料を塗布して下塗被膜を形成する工程、
（２）該下塗被膜を焼付けて硬化させる工程、
（３）該硬化させた下塗被膜上に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有する中塗塗料を塗布して中塗被膜を形成する工程、
（４）該中塗被膜を硬化させることなしに該中塗被膜上の所要箇所に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有する第１上塗ベース塗料を塗布して第１上塗ベース被膜を形成する工程、
（５）該中塗被膜及び該第１上塗ベース被膜を硬化させることなしに該第１上塗ベース被膜上に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂からなる第１上塗クリヤー塗料を塗布して第１上塗クリヤー被膜を形成する工程、
（６）該中塗被膜、該第１上塗ベース被膜及び該第１上塗クリヤー被膜を焼付けて硬化させる工程、
（７）該硬化させた第１上塗クリヤー被膜上の所要箇所をマスキング材でマスキングする工程、
（８）該マスキングされている部分以外の被塗装表面に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有するが、該第１上塗ベース塗料と異なる色の第２上塗塗料を塗布して第２上塗被膜を形成する工程、
（９）全塗装面を焼付けて硬化させる工程、
（１０）該マスキング材を除去する工程、
からなることを特徴とする意匠性を有する被膜の形成法。
【請求項２】（１）金属板上に下塗塗料を塗布して下塗被膜を形成する工程、
（２）該下塗被膜を焼付けて硬化させる工程、
（３）該硬化させた下塗被膜上に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有する中塗塗料を塗布して中塗被膜を形成する工程、
（４）該中塗被膜を硬化させることなしに該中塗被膜上の所要箇所に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂を結合剤とし、光輝顔料、着色顔料を含有する第１上塗ベース塗料を塗布して第１上塗ベース被膜を形成する工程、
（５）該中塗被膜及び該第１上塗ベース被膜を硬化させることなしに該第１上塗ベース被膜上に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂からなる第１上塗クリヤー塗料を塗布して第１上塗クリヤー被膜を形成する工程、
（６）該中塗被膜、該第１上塗ベース被膜及び該第１上塗クリヤー被膜を焼付けて硬化させる工程、
（７）該硬化させた第１上塗クリヤー被膜上の所要箇所をマスキング材でマスキングする工程、
（８）該マスキングされている部分以外の被塗装表面に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂を結合剤とし、光輝顔料、着色顔料を含有するが、該第１上塗ベース塗料と異なる色の第２上塗ベース塗料を塗布して第２上塗ベース被膜を形成する工程、
（９）該第２上塗ベース被膜を硬化させることなしに該第２上塗ベース被膜上に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂からなる第２上塗クリヤー塗料を塗布して第２上塗クリヤー被膜を形成する工程、
（１０）全塗装面を焼付けて硬化させる工程、
（１１）該マスキング材を除去する工程、
からなることを特徴とする意匠性を有する被膜の形成法。」
　
４．甲第１、２号証
（１）甲第１号証
　甲第１号証は、本件特許の特許公報であって、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物ではないから、本件発明１〜２が特許法第２９条第２項の規定を充足しているか否かを判断する証拠としては採用することができない。
　なお、特許異議申立書の第１５頁１５行〜１７行の「請求項１〜２に係る発明と甲第１号証に記載の従来技術に係る発明との構成上の差のみに基づく効果の差は・・・」等の記載からみて、特許異議申立人は、甲第１号証の段落【０００２】に記載の従来技術が本件特許の出願前に公知であることを前提とし、本件各発明が甲第１号証記載の従来技術及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張しているとも解せられる。しかしながら、甲第１号証に記載の従来技術が本件特許の出願前に公知であることを裏付ける根拠は見当たらないから、上記主張は採用することができない。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、
（イ）「本発明は・・・下塗塗装後、中塗塗料と同一の樹脂に第１色の顔料を混ぜた第１上塗塗料を、上記下塗塗装した被塗装物にウエツトオンウエツトで塗布し、焼付乾燥させ、次に上記被塗装物の一部分に第２上塗塗料を塗布し、焼付乾燥させたことを特徴とする２色塗装方法に係るものである。したがつて、第１上塗塗料は中塗塗装と同時に焼付乾燥させ、従来のように第１上塗塗料だけを独立して焼付乾燥させるものに比べ焼付回数が１回減るため省エネルギー、コスト低減になる。また、第１上塗塗料だ（「だけ」の誤記と認められる）を焼付ける独立した焼付炉を設ける必要がなくなり、スペースの節約、設備費の低減が計れるものである。本発明は中塗塗料と同一の樹脂に第１色の顔料を混ぜた第１上塗塗料を、下塗塗装した被塗装にウエツトオンウエツトで塗布した構成を必須の要素とするものであるため、この両塗料が混じり合つて反転が生じても、両塗料が同一であるため、塗料同士の密着性が良く、ひいてはこれを車両車体に適用する場合、肌荒れのない塗装表面を有する車体が得られるという効果を奏する。」（第２欄５行〜２６行）、
（ロ）「溶接することにより形成された車体は前処理が行なわれ、つづいて電着槽にて下塗塗料が車体に電着されて下塗塗装を施し、次に下塗焼付炉にて下塗塗料を焼付乾燥させる。次に・・・オイルフリーポリエステル樹脂に灰色の顔料を加えた中塗塗料をスプレーする。・・・つづいて、・・・オイルフリーポリエステル樹脂に車体下半分の色の顔料を混合させた第１上塗塗料を中塗ブース内にてスプレーガンにより塗布する。・・・次に、上記中塗りおよび第１上塗りの施された車体は中塗焼付炉にて・・・焼付乾燥される。ここで、中塗炉と上塗ブースとの間のストレージラインにて車体の下半分をマスキングした後、上塗ブース内にて車体の上半分にメラミンアルキツド樹脂に車体上半分の色の顔料を混ぜた第２上塗塗料を・・・塗布する。・・・つづいて、マスキングの（「を」の誤記と認められる。）上塗ブース内にて剥し、上塗焼付炉にて・・・焼付乾燥し、下半分は第１上塗塗料で、また上半分は第２上塗塗料にて塗装された２色塗りの車体が完成」（第３欄３行〜第４欄１１行）、
（ハ）「また、メタリツク色を車体に塗布するときには、第１第２上塗塗料にメタリツク塗料を使用し、第２上塗塗料塗布後クリヤラツカを塗布してから上塗焼付炉にて焼付乾燥させる。」（第４欄２５行〜２８行）
と記載されている。
　これらの記載からみて、甲第２号証には、
「（ｉ）車体上に下塗塗料を電着して下塗被膜を形成する工程、
（ｉｉ）該下塗被膜を焼付乾燥させる工程、
（ｉｉｉ）該焼付乾燥させた下塗被膜上に、オイルフリーポリエステル樹脂を結合剤とし、灰色の顔料を含有する中塗塗料をスプレーして中塗被膜を形成する工程、
（ｉｖ）該中塗被膜を硬化させることなしに該中塗被膜上の車体下半分に、オイルフリーポリエステル樹脂を結合剤とし、車体下半分の色の顔料を含有する第１上塗塗料を塗布して第１上塗被膜を形成する工程、
（ｖ）該中塗被膜、該第１上塗被膜を焼付乾燥させる工程、
（ｖｉ）該焼付乾燥させた第１上塗被膜上の車体の下半分をマスキング材でマスキングする工程、
（ｖｉｉ）車体の上半分に、メラミンアルキツド樹脂を結合剤とし、車体上半分の色の顔料を含有するが、該第１上塗塗料と異なる色の第２上塗塗料を塗布して第２上塗塗料被膜を形成する工程、
（ｖｉｉｉ）該マスキング材を除去する工程、
（ｉｘ）全塗装面を焼付乾燥させる工程、
からなる、２色塗り被膜の形成法」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明１」という。）、及び、
「（ｉ）車体上に下塗塗料を電着して下塗被膜を形成する工程、
（ｉｉ）該下塗被膜を焼付乾燥させる工程、
（ｉｉｉ）該焼付乾燥させた下塗被膜上に、オイルフリーポリエステル樹脂を結合剤とし、灰色の顔料を含有する中塗塗料をスプレーして中塗被膜を形成する工程、
（ｉｖ）該中塗被膜を硬化させることなしに該中塗被膜上の車体下半分に、オイルフリーポリエステル樹脂を結合剤とし、車体下半分の色の顔料を含有する第１メタリツク上塗塗料を塗布して第１上塗被膜を形成する工程、
（ｖ）該中塗被膜、該第１上塗被膜を焼付乾燥させる工程、
（ｖｉ）該焼付乾燥させた第１上塗被膜上の車体の下半分をマスキング材でマスキングする工程、
（ｖｉｉ）車体の上半分に、メラミンアルキツド樹脂を結合剤とし、車体上半分の色の顔料を含有するが、該第１メタリツク上塗塗料と異なる色の第２メタリツク上塗塗料を塗布して第２上塗塗料被膜を形成する工程、
（ｖｉｉｉ）クリヤラツカを塗布する工程、
（ｉｘ）該マスキング材を除去する工程、
（ｘ）全塗装面を焼付乾燥させる工程、
からなる、２色塗り被膜の形成法」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明２」という。）が、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明１とを対比すると、機能、構造からみて、後者の「車体」は前者の「金属板」に、後者の「電着」は前者の「塗布」に、後者の「焼付乾燥」は前者の「焼き付けて硬化」に、後者の「オイルフリーポリエステル樹脂」は前者の「ポリエステル樹脂」に、後者の「灰色の顔料」は前者の「着色顔料」に、後者の「スプレー」は前者の「塗布」に、後者の「車体下半分」は前者の「所要箇所」に、後者の「車体下半分の色の顔料」は前者の「着色顔料」に、後者の「第１上塗塗料」は前者の「第１上塗ベース塗料」に、後者の「第１上塗被膜」は前者の「第１上塗ベース被膜」に、後者の「車体の上半分」は前者の「マスキングされている部分以外の被塗装表面」に、後者の「車体上半分の色の顔料」は前者の「着色顔料」に、後者の「第２上塗塗料」は前者の「第２上塗ベース塗料」に、後者の「第２上塗塗料被膜」は前者の「第２上塗ベース被膜」に、後者の「２色塗り被膜」は前者の「意匠性を有する被膜」に、それぞれ相当する。
　また、本件特許の特許請求の範囲の記載からみて、本件発明１は、「（９）全塗装面を焼付けて硬化させる工程」と「（１０）該マスキング材を除去する工程」との順序関係を規定していないと解される。
　してみれば、両者は、
「（１）金属板上に下塗塗料を塗布して下塗被膜を形成する工程、
（２）該下塗被膜を焼付けて硬化させる工程、
（３）該硬化させた下塗被膜上に、樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有する中塗塗料を塗布して中塗被膜を形成する工程、
（４）該中塗被膜を硬化させることなしに該中塗被膜上の所要箇所に、樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有する第１上塗ベース塗料を塗布して第１上塗ベース被膜を形成する工程、
（６）該中塗被膜、該第１上塗ベース被膜を焼付けて硬化させる工程、
（７）該硬化させた第１上塗ベース被膜上の所要箇所をマスキング材でマスキングする工程、
（８）該マスキングされている部分以外の被塗装表面に、メラミン樹脂を含む混合樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有するが、該第１上塗ベース塗料と異なる色の第２上塗塗料を塗布して第２上塗被膜を形成する工程、
（９）全塗装面を焼付けて硬化させる工程、
（１０）該マスキング材を除去する工程、
からなる、意匠性を有する被膜の形成法」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】第１上塗クリヤー被膜の形成に関して、前者は、第１上塗ベース被膜上に、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂からなる第１上塗クリヤー塗料を塗布して第１上塗クリヤー被膜を形成する工程を有し、また、該第１上塗クリヤー被膜を、中塗被膜及び該第１上塗ベース被膜とともに、焼付けて硬化させるのに対して、後者は、第１上塗クリヤー被膜を形成する工程、及び、第１上塗クリヤー被膜を焼付けて硬化させる工程を有していない点。
【相違点２】中塗塗料、第１上塗ベース塗料及び第２上塗塗料の結合剤に関して、前者は、いずれも塗料においても、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂、又はポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びメラミン樹脂からなる混合樹脂であるのに対して、後者は、中塗塗料及び第１上塗ベース塗料ではポリエステル樹脂であって、メラミン樹脂を含まず、また、第２上塗塗料では、メラミン樹脂を含有するが、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂を含まないものである点。
　上記相違点１、２につき検討するに、本件発明１は、中塗塗料、第１上塗ベース塗料、第１上塗クリヤー塗料及び第２上塗塗料の結合剤として上記特定の樹脂混合物を用いることによって、本件特許明細書の段落【０００４】記載の「従来より少ない焼付工程数でツートン塗装やストライプ塗装等の意匠性を有する被膜を形成することができ、飛び石等による耐チッピング性、耐ピーピング性（耐ピーリング性の誤り）が従来の塗装工程による被膜よりも優れている被膜を形成することができる」という優れた作用効果を奏していると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証記載の発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第２号証記載の発明２とを対比すると、機能、構造からみて、後者の「車体」は前者の「金属板」に、後者の「電着」は前者の「塗布」に、後者の「焼付乾燥」は前者の「焼き付けて硬化」に、後者の「オイルフリーポリエステル樹脂」は前者の「ポリエステル樹脂」に、後者の「灰色の顔料」は前者の「着色顔料」に、後者の「スプレー」は前者の「塗布」に、後者の「車体下半分」は前者の「所要箇所」に、後者の「車体下半分の色の顔料」は前者の「着色顔料」に、後者の「第１上塗被膜」は前者の「第１上塗ベース被膜」に、後者の「車体の上半分」は前者の「マスキングされている部分以外の被塗装表面」に、後者の「車体上半分の色の顔料」は前者の「着色顔料」に、後者の「第２上塗塗料被膜」は前者の「第２上塗ベース被膜」に、後者の「２色塗り被膜」は前者の「意匠性を有する被膜」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「クリヤラツカ」は、その機能、特性からみて、前者の「第２上塗クリヤー塗料」に相当する。さらに、メタリック塗料が光輝顔料を含有することは技術常識であるから、後者の「第１メタリツク上塗塗料」、「第２メタリツク上塗塗料」は、それぞれ前者の「第１上塗ベース塗料」及び「第２上塗ベース塗料」に相当する。
　してみると、両者は、
「（１）金属板上に下塗塗料を塗布して下塗被膜を形成する工程、
（２）該下塗被膜を焼付けて硬化させる工程、
（３）該硬化させた下塗被膜上に、樹脂を結合剤とし、着色顔料を含有する中塗塗料を塗布して中塗被膜を形成する工程、
（４）該中塗被膜を硬化させることなしに該中塗被膜上の所要箇所に、樹脂を結合剤とし、光輝顔料、着色顔料を含有する第１上塗ベース塗料を塗布して第１上塗ベース被膜を形成する工程、
（６）該中塗被膜、該第１上塗ベース被膜を焼付けて硬化させる工程、
（７）該硬化させた第１上塗ベース被膜上の所要箇所をマスキング材でマスキングする工程、
（８）該マスキングされている部分以外の被塗装表面に、メラミン樹脂を含む混合樹脂を結合剤とし、光輝顔料、着色顔料を含有するが、該第１上塗ベース塗料と異なる色の第２上塗ベース塗料を塗布して第２上塗ベース被膜を形成する工程、
（９）該第２上塗ベース被膜を硬化させることなしに該第２上塗ベース被膜上に、第２上塗クリヤー塗料を塗布して第２上塗クリヤー被膜を形成する工程、
（１０）全塗装面を焼付けて硬化させる工程、
（１１）該マスキング材を除去する工程、
からなる、意匠性を有する被膜の形成法」で一致し、上記【相違点１】及び【相違点２】の点で相違する。
　したがって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由から、甲第２号証記載の発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、２についての特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　また、他に本件発明１、２についての特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めるべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）