【事件の表示】
　特許第３０５０２３７号「光増幅装置の制御方法及び光増幅装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５０２３７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５０２３７号の発明についての出願は、平成２年７月６日の出願であって、平成１２年３月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年１２月１２日に特許異議申立人前田隆及び岩崎真奈美より特許異議の申立てがなされ、平成１３年３月２７日付けで取消理由通知がなされて、その指定期間内である平成１３年６月５日に訂正請求書及び特許異議意見書の提出があり、特許異議意見書における主張について特許異議申立人に審尋を行い、平成１４年４月１９日付けで、特許異議申立人前田隆及び岩崎真奈美より回答書の提出があったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ア．
　特許請求の範囲の請求項５を、
「５．希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光の状態を監視する検出回路と、　
　該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路を備え、
　該検出回路の監視結果に基づき、該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止することを特徴とする光増幅装置。」と訂正する。
　
訂正事項イ．
　特許請求の範囲の請求項８を、
「８．該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路をさらに備え、
　該抑圧手段又は該停止手段は、該断検出信号に応答して、該自動パワー制御回路によって制御された励起光のパワーを抑圧し又は励起光の供給を停止させることを特徴とする請求項３または６記載の光増幅装置。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア． 訂正事項ア．について
　上記訂正事項ア．は、訂正前明細書の請求項５の記載に、「該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路を備え、」という構成を付加し、「該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、」という構成を付加するものであるが、
　上記の自動パワー制御回路を備える点は、光増幅装置に、上記の自動パワー制御装置の構成を付加することにより、請求項５に係る光増幅装置の発明を限定したものであり、
　また、上記の該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止する点は、請求項５に係る発明の、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止するための条件を限定したものであって、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　また、上記訂正事項ア．については、訂正前明細書の図２に示された実施例において、ビームスプリッタ１４、１５により分岐した出力光を光／電気変換器により電気信号に変換し、自動パワー制御回路１８によりレーザダイオード２０（ポンピング光源）の発光（光出力）が制御される構成が採用されているとともに、発明の詳細な説明では、「第１図に関連して説明したように、レーザダイオード２０レーザダイオード２０の駆動電流を断にして、発光を停止させても良い。」との記載があり、自動パワー回路により光出力の所定値を保持し、且つ、検出回路の監視結果に基づいて励起光の供給を停止するという構成は訂正前明細書に記載されており、上記訂正事項ア．は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。
　また、上記訂正事項ア．は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。　
　
イ． 訂正事項イ．について
　上記訂正事項イは、請求項８の記載を、「該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路をさらに備え、」とし、　　　　
　且つ、「該抑圧手段又は該停止手段は、該断検出信号に応答して、該自動パワー制御回路によって制御された励起光のパワーを抑圧し又は励起光の供給を停止させる」という構成としたものであるが、この訂正事項イは、光増幅装置が、該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路をさらに備えていて、この自動パワー制御装置が、光増幅用ファイバの出力光のパワーをモニタし、光出力が所定値に保持されるように励起光のパワーを制御する構成であることを明確にすると共に、抑圧手段又は停止手段と自動パワー制御回路による該励起光のパワー制御の関係を明りょうにしたものであると認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　また、上記訂正事項イ．については、訂正前明細書の図２に示された実施例では、ビームスプリッタ１４、１５により分岐した出力光を光／電気変換器により電気信号に変換し、自動パワー制御回路１８によりレーザダイオード２０（ポンピング光源）の発光（光出力）が制御される構成が採用されているとともに、発明の詳細な説明では、「第１図に関連して説明したように、レーザダイオード２０レーザダイオード２０の駆動電流を断にして、発光を停止させても良い。」との記載があり、自動パワー回路により光出力の所定値を保持し、且つ、検出回路の監視結果に基づいて励起光の供給を停止するという構成は訂正前明細書に記載されており、上記訂正事項イ．は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。
　また、上記訂正事項イ．は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。　
　
（３）むすび
　したがって、上記各訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
ア．特許異議申立人前田隆は、下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、甲第１号証には、入力光パルスの一部をフォトダイオード４で検出し、その出力に応答して電気的増幅器７が半導体光増幅器６をパルスポンピングする点、甲第２号証には、希土類元素をドープした光ファイバを用いた増幅器、甲第３号証には、励起光のパワーを制御して光増幅器の出力パワーを制御する点が記載されており、
　請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証：米国特許第３，８８７，８７６号
甲第２号証：特表昭６３−５０２０６７号公報
甲第３号証：特開平２−４０６３２号公報
　
イ．特許異議申立人岩崎真奈美は、下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、甲第１号証には、本件発明と同一課題解決を目的とし、信号光の増減に対応してポンピング光を増減させることの開示があり、甲第２号証には、増幅された信号光の一部により、ポンピング光の光ファイバへの入力を制御することの開示があり、甲第３号証には、希土類元素ドープ型の光増幅器が開示され、増幅用ファイバに入力される前の光信号を取出してセンシングすることの開示があり、
　請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１−７５３２６号公報　
甲第２号証：特開昭５９−１０１６２９号公報
甲第３号証：特開昭６０−１５７２７９号公報
　
（２）請求項１〜８に係る発明
　本件特許第３０５０２３７号の請求項１〜８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧することを特徴とする光増幅装置の制御方法。
　
【請求項２】希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止することを特徴とする光増幅装置の制御方法。
　
【請求項３】希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光のパワーと閾値との比較結果に基づいて、入力光の断検出信号を出力する検出回路と、該断検出信号に応答して、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧する手段とを備えたことを特徴とする光増幅装置。
　
【請求項４】前記抑圧する手段は、該励起光を出力する励起光源を駆動する電流を制限することを特徴とする請求項３記載の光増幅装置。
　
【請求項５】希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光の状態を監視する検出回路と、　
　該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路を備え、
　該検出回路の監視結果に基づき、該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止することを特徴とする光増幅装置。
　
【請求項６】希土類元素をドープした光増幅用ファイバの入力光のパワーと所定値との比較結果に基づいて、入力光の断検出信号を出力する検出回路と、該断検出信号に応答して、光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止する手段とを備えたことを特徴とする光増幅装置。
　
【請求項７】前記停止する手段は、該励起光を出力する励起光源を駆動する電流の供給を停止する請求項５または６記載の光増幅装置。
　
【請求項８】該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路をさらに備え、
　該抑圧手段又は該停止手段は、該断検出信号に応答して、該自動パワー制御回路によって制御された励起光のパワーを抑圧し又は励起光の供給を停止させることを特徴とする請求項３または６記載の光増幅装置。」
　
（３）引用刊行物記載の発明について
　当審が通知した取消の理由に引用した引用刊行物１（米国特許第３，８８７，８７６号明細書）には、
　波ガイド２への入力光の一部を分岐して光パワーをホトダイオード４で検出し、ホトダイオード３の出力を電気増幅器７で増幅し、電気増幅器７内のパルスユニットにより、光ガイド５を通過して半導体増幅器６に供給された光パワーをポンピングして光増幅を行う光増幅装置の制御方法の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、引用刊行物２（特表昭６３−５０２０６７号公報：甲第２号証）には、エルビウムをドープした光ファイバ１を備え、光源３１からのポンピング放射光により、結合ファイバ３１及び主ファイバ１に結合して、光増幅を行う増幅器装置の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
ア．請求項１に係る発明について
　しかしながら、上記刊行物１記載の発明も上記刊行物２記載の発明も、請求項１に係る発明の、「光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧する」構成を備えていない。
　請求項１に係る発明は、光増幅装置への入力信号断状態を検出して、雑音光が出力されるのを防止することを目的とするものであり、上記構成を採用することにより、光増幅中継器が雑音を出力するのを防止できるという明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　取消理由通知では、ホトダイオードが入力光を検出する場合には、微弱な光入力の場合には、ほとんど出力が無いもの（例、アバランシェ型）が周知（例、特開平１−２４５７２５号公報）であり、また、フォトダイオードの最小光検出レベルを設定すること（例、実願昭６２年―９８９７１号（実開昭６４−５４５７号公報）の内容を撮影したマイクロフィルム、第３頁第１行から第４行参照）や、フォトダイオードの光レベル範囲を設定すること（例、特開昭６３−２７９１２６号公報、第４頁右下欄第８行から第５行参照）も周知技術であると認められ、入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、出力がほとんど無く、結果的に光増幅が行われない場合があることは通常の使用形態であると認められるとして、刊行物１に記載されたホトダイオード４の場合にも、当然、このような使用形態が包含されるものと認められるから、請求項１に係る発明の、「入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、光増幅を抑圧する」構成と実質的な差異がないとの取消理由を示したが、
　請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明のような従来例の使用態様を含まないものであり、「光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧する」構成を採用することにより、上記の目的を達成することができたものであると認められるから、刊行物１、２又は異議申立人が提出した各甲号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたは言えないと認められる。
　
　なお、特許異議意見書の主張についての審尋に対する回答書において、異議申立人前田隆及び岩崎真奈美は、「引用刊行物１に記載されたホトダイオード４が、入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際に出力がほどんど無い点を包含すると認められる事情は全くない」点と、「引用刊行物１においては光パルスが検出できない場合には増幅作用が行われない構成であるので、わずかな光パルスでも検出できるようなホトダイオードを採用するのが当業者なら通常考えられることであり、むしろ逆に周知技術を採用しない方向に働くものと考えられる」という点について、いずれも特許異議意見書の主張は失当である旨の回答を示しているが、
　確かに、各特許異議申立人の主張のように、引用刊行物１には、ホトダイオード４がパワーの小さい光を検出したときは、電気増幅器７の出力のパワーは小さく、ホトダイオード４がパワーの大きい光を検出したときは、電気増幅器７の出力のパワーは大きくなるような構成が示されているものの、
　請求項１に係る発明の、「入力光のパワーが所定値以下であることを検出した場合には励起光のパワーを抑圧する」という構成は、入力光のパワーが所定値以下であるということを検出するという構成と、検出した際には励起光のパワーを抑圧するという構成があり、更に、これらの構成を関連させて、所定値以下では、励起光のパワーが抑圧されるように構成しているものであると認められ、
　引用刊行物１に記載された、ホトダイオード４への入力光と電気増幅器７の出力のパワーが、いわば、比例的な対応関係にあって、単に、入力が小さい場合には出力が小さいようなものとは構成が相違し、引用刊行物１記載の構成は、請求項１に係る発明の構成には該当しないものと認められる。
　そして、この「入力光のパワーが所定値以下であることを検出した場合には励起光のパワーを抑圧する」という構成は、各引用例には記載されておらず、請求項１に係る発明は、各引用例あるいは周知技術から当業者が容易に想到することができたとは言えないと認められる。
　
イ．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明の「光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止する」構成については、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
ウ．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明の「光増幅用ファイバへの入力光のパワーと閾値との比較結果に基づいて、入力光の断検出信号を出力する検出回路と、該断検出信号に応答して、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧する手段とを備えた」構成については、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
エ．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明の「前記抑圧する手段は、該励起光を出力する励起光源を駆動する電流を制限する」構成にについては、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
オ．請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明の「光増幅用ファイバへの入力光の状態を監視する検出回路と、該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路を備え、該検出回路の監視結果に基づき、該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止する」構成については、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
　なお、特許異議申立人前田隆は、「光出力が所定値に保持されるように光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御することは慣用手段（例えば、特許異議申立書（平成１２年１２月１２日付）に添付の甲第３号証（特開平２−４０６３２号公報））であり、…当業者にとって格別の困難性を有するものではない」旨の主張をしているが、上記の点が慣用手段であるとしても、請求項５に係る発明は、上記の慣用手段を採用した光増幅器において、「該検出回路の監視結果に基づき、該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止する」構成を採用したものであって、各刊行物、又は各甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
カ．請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明の「光増幅用ファイバの入力光のパワーと所定値との比較結果に基づいて、入力光の断検出信号を出力する検出回路と、該断検出信号に応答して、光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止する手段とを備えた」構成については、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
キ．請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明の「前記停止する手段は、該励起光を出力する励起光源を駆動する電流の供給を停止する」構成については、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
ク．請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明の「光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路をさらに備え、該抑圧手段又は該停止手段は、該断検出信号に応答して、該自動パワー制御回路によって制御された励起光のパワーを抑圧し又は励起光の供給を停止させる」構成については、各刊行物、又は各甲号証に記載されておらず、これらの刊行物等に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至請求項８に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１乃至８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）
【訂正の要旨】
　訂正事項
訂正事項ア．
　特許請求の範囲の請求項５を、
「５．希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光の状態を監視する検出回路と、
　該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路を備え、
　該検出回路の監視結果に基づき、該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止することを特徴とする光増幅装置。」と訂正する。
訂正事項イ．
　特許請求の範囲の請求項８を、
「８．該光増幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路をさらに備え、
　該抑圧手段又は該停止手段は、該断検出信号に応答して、該自動パワー制御回路によって制御された励起光のパワーを抑圧し又は励起光の供給を停止させることを特徴とする請求項３または６記載の光増幅装置。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光増幅装置の制御方法及び光増幅装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧することを特徴とする光増幅装置の制御方法。
　２．希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した際には、該光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止することを特徴とする光増幅装置の制御方法。
　３．希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光のパワーと閾値との比較結果に基づいて、入力光の断検出信号を出力する検出回路と、
　該断検出信号に応答して、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧する手段とを備えたことを特徴とする光増幅装置。
　４．前記抑圧する手段は、該励起光を出力する励起光源を駆動する電流を制限することを特徴とする請求項３記載の光増幅装置。
　５．希土類元素をドープした光増幅用ファイバへの入力光の状態を監視する検出回路と
、
　
該光幅用ファイバの出力光をモニタし、光出力が所定値に保持されるように該光増幅用ファイバへの励起光のパワーを制御する自動パワー制御回路を備え、
　該検出回路の監視結果に基づき、
該自動パワー制御回路によって制御された励起光の供給を停止し、
こと
　６．希土類元素をドープした光増幅用ファイバの入力光のパワーと所定値との比較結果に基づいて、入力光の断検出信号を出力する検出回路と、
　該断検出信号に応答して、光増幅用ファイバへの励起光の供給を停止する手段とを備えたことを特徴とする光増幅装置。
　７．前記停止する手段は、該励起光を出力する励起光源を駆動する電流の供給を停止する請求項５または６記載の光増幅装置。
　８．
該
をモニタし、光出力が所定値に保持されるように励起光のパワーを
、
　
該抑圧手段又は該停止手段は、該断検出信号に応答して、該自動パワー制御回路によって制御された励起光のパワーを抑圧し又は励起光の供給を停止させる
３または６
【発明の詳細な説明】
〔発明の概要〕
　光増幅装置への入力信号断状態を検出して、雑音光が出力されるのを防止することを目的し、
　希土類元素をドープした光増幅用ファイバを用いる光増幅装置において、該光増幅用ファイバへの入力光の断を検出し、該入力断検出出力により、該光増幅用ファイバへ供給する励起光のパワーを抑圧もしくは励起光を供給停止するよう構成する。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光伝送システムに使用される光増幅装置の制御方法及び光増幅装置に関する。
　エルビウム等の希土類元素をドープした光ファイバに、光信号とともに励起光（ポンピング光）を入力し、光信号を光のまま増幅して出力する光増幅器が知られている。この光増幅器を光増幅中継器として使用した光伝送システム例えば、光海底伝送システムの障害点探索方法として、光ループバック方式が検討されている。この場合、ループバック時に反対回線から雑音が入力する恐れがあり、その対策が必要である。以下、光海底伝送システムを例に説明するが、本発明は、もちろん陸上の光伝送システムでも適用できる。
〔従来の技術〕
　第４図に光海底伝送システムの概要を示す。Ｌ１、Ｌ２は上り、下りの光海底ケーブルで所定間隔で光増幅中継器ＲＥＰ（添字１，２，……は適宜省略する）が挿入される。
　この光海底伝送システムで障害点の探索に、陸上の光伝送システムでも行われるループバックが検討されている。例えば中継器ＲＥＰ１でループバックＬＢして伝送信号に異常がなければ、端局Ａ−上り回線Ｌ１−中継器ＲＥＰ１−ＬＢ−中継器ＲＥＰ４−下り回線Ｌ２−端局Ａの経路には障害がない訳である。次にＲＥＰ２でループバックして今度は異常があれば、障害はこの区間、と特定できる。
　このループバックを行なうには、端局（陸上局）Ａは端局Ｂにループバックするから下り回線Ｌ２への信号送出を停止するよう要求し、然る後ループバックする中継器本例ではＲＥＰ１にループバックを指示する（各中継器にはアドレスが付されているから、その該当アドレスを付したループバックコマンドを上り回線Ｌ１へ送出する）。これで該当中継器本例ではＲＥＰ１は自局の下り回線中継器ＲＥＰ４へ、端局Ａから上り回線Ｌ１を通って送られてきた光信号を入力し、下り回線Ｌ２を通って端局Ａへ返送させる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところでこのようなループバックを行なうと、端局Ｂでは下り回線Ｌ２への信号送出を停止し、各光増幅中継器にはＡＰＣ（自動パワー制御）機能があるので、利得が上って雑音が発生し、これが中継器ＲＥＰ４へ入力してループバックされた信号と混合し、このため端局Ａで受信されるループバック信号は極めてＳ／Ｎの悪いものになる。
　これは、光増幅器に入力される光信号が断となった場合に、利得が増大し、雑音が出力されることに起因する。この問題は、光増幅器に蛍光寿命の長いエルビウム等の希土類元素をドープした光ファイバに励起光を入力し希土類元素を活性化して誘導増幅を行なう場合に特に考慮しなければならない。
　本発明は、この問題を解決するために、各光増幅装置に入力信号断状態の検出機能を設け、入力信号断状態を検出した時には光増幅装置の利得増大を制限するものである。そして、例えば光ループバックによる障害探索を確実に行なえるようにすることを可能とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　第１図に示すように本発明では光増幅装置（光中継器ＲＥＰ）に入力断検出回路２２を設け、ポンピング光源２０のドライバ１９には該検出回路の入力断検出出力を受けると励起光出力を抑圧又は停止させるため、例えば該ポンピング光源２０を駆動する電流を抑圧又は断にする機能を持たせる。
　また第２図に示すように本発明では光増幅装置（光中継器ＲＥＰ）の、ポンピング光源２０のドライバ１９に制御信号を入力する自動パワー制御回路（ＡＰＣ）１８の該制御信号回路にリミッタ２３を挿入する。
　全図を通してそうであるが、他の図と同じ部分には同じ符号を付してある。中継器ＲＥＰｉの“ｉ”は上りの光ケーブル（光海底ケーブル）に挿入される中継器を、またＲＥＰｊの“ｊ”は下りの光ケーブルに挿入される中継器を示す。この光中継器ＲＥＰｉ、ＲＥＰｊはエルビウムドープファイバ使用の光直接増幅型のものである。
〔発明の実施の形態〕
　第１図、第２図は、本発明の光増幅装置の実施例を示すブロック図である。
　この光増幅中継器では、ビームスプリッタ１４により取出した光出力の一部をビームスプリッタ１５に導き、ここで更にその一部を光／電気変換器１６に取込み、ここで光信号を電気信号に変換してＡＰＣ１８へ入力する。ＡＰＣ１８では光出力が所定値に保持されるようにする制御信号をドライバ１９に入力し、これによりドライバ１９はポンピング光源２０の駆動電流を増減して光出力が前記所定値を保持するようにする。
　このような光増幅中継器の光出力が、前記のループバック制御などによって断になると、ＡＰＣ１８はそれでも光出力を一定に保持するように駆動電流を増大させる。レーザダイオードであるポンピング光源２０はこれを受けて異常に強いポンピング光を発生し、カプラ１２を通してエルビウムドープファイバ１３へ入力する。このため、従来技術では光増幅器の利得が増大し、ノイズ発生を招くことになる。
　第１図では光入力の一部をカプラ（ビームスプリッタ）１１により光／電気変換器２１へ取込み、ここで光信号を電気信号に変換して入力断検出回路２２へ与え、光入力を監視する。そして光入力の断が検出されると回路２２はその検出信号を出力し、ドライバ１９はこれを受けるとポンピング光源２０の駆動電流を断にする。これでポンピング光はなくなり、エルビウムドープファイバ１３の利得がなくなって、雑音発生が回避される。
　また第２図では、光入力の断でＡＰＣ１８は制御信号を最大にして、ドライバ１９にポンピング光源の駆動電流を最大にさせるが、リミッタ２３が制御信号回路に入っているのでこのリミッタが前記制御信号ひいては駆動電流の最大値を制限して、ポンピング光を適当な強さに抑え、この中継器が出力する雑音を抑止し、例えば光ループバックの妨げとならないレベルにする。
　ループバックによる光信号入力断時にノイズ発生が問題になるのは第４図では端局Ｂと中継器ＲＥＰ４の間の下り光海底ケーブルに挿入された中継器である。しかしループバックは任意の中継器で行ない、端局Ｂからループバックを指示する場合は下り光海底ケーブルから上り光海底ケーブルへのループバックになるから、第１図、第２図の機能は全光増幅中継器に持たせておく。なお上り／下りはケーブルＬ１、Ｌ２の便宜上の呼び方で、端局Ａから見ると光ケーブルＬ１は送信側回線であり、光ケーブルＬ２は受信側回線、端局Ｂから見るとケーブルＬ１は受信側回線であり、ケーブルＬ２は送信側回線である。
　ループバックは光シャッタ１７を開くことにより行なう。これで第１図では１１−１２−１３−１４−１５−１７−ＲＥＰｊの経路ができ、上り光海底ケーブルから下り光海底ケーブルのループバックが行なわれる。下り光海底ケーブルへのループバックは光ケーブル１ａを通して行われる。反対方向（下り光海底ケーブル）中継器ＲＥＰｊも上り光海底ケーブル中継器ＲＥＰｉと同じ構成をもち、ＲＥＰｉのカプラ１１（図示しない）への入力になる。また光ケーブル１ａは、ＲＥＰｊの光シャッタ１７（図示しない）出力を通す。第３図のＲＥＰ２がＲＥＰｉ、ＲＥＰ３がＲＥＰｊに相当し、ループバック時に入力断を検出するのはＲＥＰｊの入力断検出回路２２、駆動電流を断にするのはＲＥＰｊのドライバ１９である。
　第３図に各部の実施例を示す。第３図（ａ）は入力断検出回路２２の実施例で、バンドパスフィルタ（ＭＣＦフィルタ）２２ａ、ピーク検出回路２２ｂ、およびコンパレータ２２ｃからなる。ピーク検出回路はダイオードＤ１とコンデンサＣ１で構成され、コンパレータは作動増幅器ＤＡ１と抵抗Ｒ１、Ｒ２、ＰＴで構成される。
　光／電気変換器２１からの出力をフィルタ２２ａに通してノイズ等を除去したのち、回路２２ｂでピーク検出し、その出力を抵抗Ｒ１を通してコンパレータ２２ｃへ導き、その一方の入力とする。他方の入力は、ポテンショメータＰＴが出力する閾電圧Ｖｔである。差動増幅器ＤＡ１は利得が充分高いので、そして抵抗Ｒ２による帰還が掛かっているので、上記一方及び他方の各入力がほぼ等しくなるように動作する。簡単化のためＲ１＝Ｒ２とすると、入力断でピーク検出回路の出力が０ならＤＡ１の出力は２Ｖｔになり、光入力があってピーク検出回路の出力があればこれより低くなる（例えばピーク検出回路の出力が２ＶｔならＤＡ１の出力は０）即ち、コンパレータ２２ｃは、ビームスプリッタ１１により分岐された光入力レベルを閾値（Ｖｔ）と比較し、閾値以下となった場合に出力を生ずるように動作する。このコンパレータ出力は本例ではＡＰＣ１８へ入力する。
　第３図（ｂ）に示すように自動パワー制御（ＡＰＣ）回路１８はフォトダイオードＤ２、差動増幅器ＤＡ２、抵抗Ｒ３〜Ｒ６、ＰＴ２コンデンサＣ２からなる。またドライバ１９は、レーザダイオード（ポンピング光源）２０を駆動するトランジスタＱ、そのエミッタ回路の抵抗Ｒ７からなる。
　光／電気変換器１６からの出力が抵抗Ｒ５を通して差動増幅器ＤＡ２に入り、該増幅器の一方の入力Ｖｉになる。他方の入力はポテンショメータＰＴ２が出力する基準電圧ＶＲであり、差動増幅器ＤＡ２はＶｉ≒ＶＲになるようにトランジスタＱをオンにし、こうしてレーザダイオード２０が出力する光パワーを一定に制御する。レーザダイオード２０の出力光はフォトダイオードＤ２へも入力し、その導通度を変え、局部負帰還を加える。この局部帰還回路の電源は入力断検出回路２２の出力であり、正常時は低く、入力断で高電圧になるので負帰還が強く働く。従って入力断時にレーザダイオード２０の駆動電流を小さくするようにＤＡ２が動作するためレーザダイオード２０（ポンピング光源）の発光（光出力）が抑制される。この実施例ではレーザダイオードの駆動電流を断、発光停止、させていないが、発光を充分制御することでノイズ発生は回避できる。もちろん、第１図に関連して説明したように、レーザダイオード２０の駆動電流を断にして、発光を停止させてもよい。
　第３図（ｃ）はリミッタ２３の実施例を示す図で、図示のようにこれはダイオードＤ３、抵抗Ｒ８、Ｒ９、ＰＴ３で構成され、ＡＰＣ回路とドライバの間に挿入される。
　光信号の入力断により、利得を増大させるべくＡＰＣ回路の出力が大になり、ポテンショメータＰＴ３による設定値を越えるとダイオードＤ３はオンになり、ドライバへ供給される制御電圧を制限する。
〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明では、希土類元素をドープした蛍光寿命の長い光増幅用ファイバへの入力光のパワーが所定値以下であることを検出した時にポンピング光源の光出力を断又は抑制し、利得を０又は減少させるため光増幅中継器が雑音を出力するのを防止できるという効果がある。このため光ループバックによる障害探索をＳ／Ｎの劣化に悩まされることなく確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
第１図および第２図は本発明の光増幅中継器１、２を示すブロック図、
第３図は各部の実施例を示す回路図、
第４図は光海底伝送システムの説明図である。
第１図、第２図で、２２は入力断検出回路、１９はドライバ、２０はポンピング光源、１８は自動パワー制御回路、２３はリミッタである。