【事件の表示】
　特許第２９４６７９９号「粘着シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４６７９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９４６７９９号は、平成３年３月２８日に出願された特願平３−６５０５９号の出願に係り、平成１１年７月２日に設定登録がなされたものであり、その後、中澤昭彦および大橋直人より特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年８月２日付けで訂正請求がなされたものである。
［２］訂正前の本件特許に対する各特許異議申立人の主張の概要
（１）大橋直人は、下記甲第１〜４号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜２号証に記載されたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５９−４５３７４号公報
甲第２号証：特開昭５４−７６６３６号公報
甲第３号証：桐生春雄・笠松寛編著「高機能塗料材料の開発」株式会社シー　　　　エムシー、１９８５年８月２６日発行、２０１〜２０４頁
甲第４号証：「粘着（粘接着）の新技術　その用途　各種応用製品の開発」　　　　経営開発センター出版部、昭和５３年５月２０日発行、１９８〜２　　　　０４頁
　
（２）中澤昭彦は、下記甲第１〜６号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜３号証に記載されたものないしはそれから容易に発明し得るものであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５４−７６６３６号公報
甲第２号証：特開平１−２３４４８５号公報
甲第３号証：特開昭５９−４５３７４号公報
甲第４号証：「製品総合ガイド」’87.4／88.4.5と印刷されている信越化学　　　　工業株式会社のシリコーンに関する製品カタログ
甲第５号証：「はく離紙用シリコーン」信越化学工業株式会社のはく離紙用　　　　シリコーンに関するカタログ
甲第６号証：「はく離紙用シリコーン」１９８４年１１月に発行されたトー　　　　レ・シリコーン株式会社のはく離紙用シリコーンに関するカタログ
　
［３］本件訂正請求
 １．訂正事項 
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
（１）訂正事項１：請求項１における「該粘着剤層がアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤を含有することを特徴とする粘着シート。」を「該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）からなり、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いたことを特徴とする裁断、カット加工に供する粘着シート。」に訂正する。
（２）訂正事項２：請求項４を削除する。
（３）訂正事項３：段落【0006】における「該粘着剤層がアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤を含有することを特徴とする粘着シートである。」を「該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）からなり、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いたことを特徴とする裁断、カット加工に供する粘着シートである。」に訂正する。
（４）訂正事項４：段落【0007】における「（メタ）アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体」を「アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体」に訂正する。
（５）訂正事項５：段落【0009】における「（メタ）アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。」を「アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体としては、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等が挙げられる。」に訂正する。
（６）訂正事項６：段落【0011】における「水溶性可塑剤を添加」を「水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）を添加」に訂正する。
（７）訂正事項７：段落【0015】における「（ショアーＡ硬度、６５±２°Ｃ）」を「（ショアーＡ硬度、６５±２°）」に訂正する。
（８）訂正事項８：段落【0022】における「〔実施例４〕」を「〔実施例４（参考例）〕」に訂正する。
２．訂正適否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は実質的に次の４つの訂正を含んでいる。
（イ）粘着剤層の「アクリル酸エステル共重合体」を「アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体」とする訂正
（ロ）粘着剤層の「水溶性可塑剤」を「水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）」とする訂正
（ハ）剥離シートについて「前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いた」とする訂正
（ニ）粘着シートについて「裁断、カット加工に供する」とする訂正
　（イ）は、アクリル酸エステル共重合体について明細書の段落【0009】に記載されていた「（メタ）アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体」の記載に基づいてその炭素数を限定するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　（ロ）は、取消理由通知で提示された刊行物２（特開平１−２３４４８５号公報）および刊行物３（特開昭５９−４５３７４号公報）記載の発明との同一性を回避する必要から、これらの刊行物記載の発明で必須の成分とされているポリグリシジル化合物や親水性エポキシ化合物を使用しないことを明確にしたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
  （ハ）は、剥離シートについて明細書の段落【0015】に記載されていた「剥離剤層表面とクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２°Ｃ）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを使用する」との記載に基づいて「剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２°）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いた」と剥離剤層表面の動摩擦係数を一定以上のものにするのであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
  （ニ）は、本件明細書の随所（例えば段落【0001】、同【0003】〜【0005】、同【0025】、同【0027】、同【0028】）に記載されていた、本件発明の粘着シートが裁断やカット加工などに供される旨の記載に基づき、その用途を規定するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　以上のとおりであって、訂正事項１は全体としても、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、単に請求項４を削除するだけのものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
（３）訂正事項３〜５、７〜８について
　訂正事項３〜５、７〜８は、上記の請求項１の訂正により、それに整合するよう対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものである。
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、硬度の単位として「℃」が記載されていたのを改めるものであるから、それ自体明白な誤記の訂正をするものである。
　そして、これら各訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第３項の規定に適合するものである。
　なお、特許異議申立ての対象とされていない請求項は存在しない。
［４］本件発明
　本件発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　表面基材、粘着剤層及び剥離シートを積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）からなり、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いたことを特徴とする裁断、カット加工に供する粘着シート。
【請求項２】　アクリル酸エステル共重合体の固形分１００重量部に対して、水溶性可塑剤が０．１５〜１５重量部である請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】　アクリル酸エステル共重合体がエチレン性不飽和カルボン酸含有単量体を０．１〜４重量％共重合して得られた請求項１又は２記載の粘着シート。」
［５］特許異議申立てについての判断
１．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開昭５４−７６６３６号公報（大橋直人の甲第２号証、中澤昭彦の甲第１号証）
　該刊行物には、「分子中にアルコキシ基（Ｃ数３以下）を含むエーテル結合を１個または２個以上有する１価アルコールの不飽和カルボン酸エステル９７〜６５モル％に対し、カルボキシル基を有する重合性単量体３〜３５モル％とからなる共重合体のアルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩の群から選ばれた親水性共重合体塩１００重量部に対して、相溶性良好な親水性可塑剤としてポリエーテルポリオールまたは多価アルコール５〜１００重量部を配合してなる親水性感圧接着剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「この発明は常時感圧接着性を有しており、しかも容易に水に溶解し得る親水性感圧接着剤組成物およびこれを使用した親水性感圧接着テープ、シート、ラベル、片その他これに類似する親水性感圧接着物品に関するものである。」（１頁右下欄４〜８行）、「また従来知られる親水性感圧接着剤組成物を設けた接着テープ類は、使用時防湿フィルムからなる包装形態を解き、テープ切断機にかけて所望の寸法に切断して被着体面に転着する場合、夏場の如き高温高湿下では熱及び水分の影響により、テープ支持体上に形成されている感圧接着組成物が柔くなり、切断機の繰り出しローラに巻き付いたり、切断刃に該組成物が付着したりするために作業性が悪く、反対に冬場の如き低温低湿下では感圧接着剤組成物が硬くなり、被着体面へ容易に貼着できないという欠点がある。この発明者達はかかる従来技術の情況に鑑み種々検討の結果、…………………………」（２頁左下欄１０行〜右下欄２行）、「これらの不飽和カルボン酸エステルと共重合しうるカルボキシル基を有する重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、アコニット酸、モノアルキルマレイン酸、モノアルキルフマル酸、モノアルキルイタコン酸などが挙げられ、…………………」（３頁左下欄３〜８行）、「この発明の親水性感圧接着剤組成物は、紙、プラスチックフィルム、布、不織布の如きテープ（もしくはフィルム）支持体上に塗布および／または含浸して乾燥するか、あるいは離型ライナー上に流延乾燥して、（両面）接着テープ（もしくはフィルム）とし、望むならばこれらを所望の大きさ、形状に裁断加工してラベル、片その他これに類似する感圧接着物品形状に加工した状態で用いられる。」（４頁右下欄１９行〜５頁左上欄７行）、等が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２：特開平１−２３４４８５号公報（中澤昭彦の甲第２号証）
　該刊行物には、「アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％、α、β‐不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜２９．９重量％からなる単量体混合物を乳化重合して得られる水系共重合体エマルジョン１００重量部（固形分基準）に燐酸エステル化合物０．１〜１０重量部およびポリグリシジル化合物を、このポリグリシジル化合物中のエポキシ基が上記水系共重合体中のカルボキシル基１当量当り０．１〜３当量となる割合で配合したことを特徴とする水系感圧接着剤。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明は粘着性のテープ、ラベル、シートなど（以下、これらを総称してテープ類という。）に使用する水系感圧接着剤に関する。」（１頁左下欄下から２行目〜右下欄１行）、「上記のように調製した水系感圧接着剤を剥離紙に塗布、乾燥した後、上質紙に転写した。７日間養生した後、所定の大きさに裁断して試験片を作成した。」（６頁右上欄２〜５行）、「本発明で使用する燐酸エステル化合物とは、燐酸エステルおよびその誘導体を意味し、その具体例としては燐酸エステル、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、高級アルコール燐酸モノエステル塩、高級アルコール燐酸ジエステル塩などを挙げることができる。この燐酸エステル化合物としては、市販の燐酸エステル化合物、例えばＧＡＦＡＣ　ＲＭ−４１０（商品名、東邦化学工業（株）製アルキルフェノール型燐酸エステル）同　ＲＳ−７１０（商品名、東邦化学工業（株）製アルキル型燐酸エステル）、ＪＡＳ−１０１（商品名、竹本油脂（株）製アルキル燐酸エステル塩）、エレクトロストリッパ−Ｋ（商品名、花王石鹸（株）製アルキル燐酸カリウム塩）、エレノンＮＯ．２０（商品名、第一工業製薬（株）製高級アルコール燐酸エステル）などを用いることができる。………………………なお、燐酸エステル化合物は、共重合体エマルジョンを調製後、これに配合しても、あるいは共重合体エマルジョンの調製時に乳化剤として添加して、そのまま配合してもよい。」（４頁左下欄１０行〜右下欄１６行）、などの記載が存在する。
（３）刊行物３：特開昭５９−４５３７４号公報（中澤昭彦の甲第３号証、大橋直人の甲第１号証）
　該刊行物には、「不飽和カルボン酸含有モノマーとアクリル酸エステル系モノマー及び前記のモノマーと共重合可能なモノマーを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基をアルカリ性化合物で２０％以上中和した共重合体塩に親水性可塑剤及び親水性エポキシ化合物を配合して成る水溶性粘着剤。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明における共重合体を構成する不飽和カルボン酸含有モノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸などの不飽和ジカルボン酸又はそのモノアルキルエステルや無水物があげられる。共重合体に占める不飽和カルボン酸含有モノマーの割合は１０〜３０重量部の範囲から選ばれ、その割合が１０重量部未満では充分な水溶性を得ることができず、一方、その割合が３０重量部を越えると粘着力が低下するので好ましくない。」（２頁左上欄１〜１１行）、「親水性可塑剤（Ｂ）としては、前記の共重合体塩に対して混合安定性がなく、且つ樹脂との分離現象（例えば、皮膜化した場合の可塑剤の樹脂からの移行）がなく、又空気中での揮散性が少ない親水性の可塑剤が常時粘着性を付与する成分として必要である。これらの特性を備えた親水性可塑剤としては、例えば多価アルコール及び多価アルコール類、具体的にはグリセリン、ソルビット、ポリエチレングリコール、トリアセチン、ポリエーテルポリオール、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、その他としてロジンの水溶性塩、ポリビニルエーテルなどが使用される。前記の親水性可塑剤（Ｂ）は共重合体塩（Ａ）の樹脂分換算１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部配合するのが望ましく、５重量部未満では充分な初期接着性が得られず、１００重量部を越えると凝集力が著しく低下するので好ましくない。」（２頁右下欄２〜１９行）、「実施例１．（共重合体の製法）　攪拌機、温度計及び還流冷却管を付したフラスコ中に、メタノール４０．８部を仕込み、アクリル酸ブチル１５．５部、アクリル酸２−エチルヘキシル１５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５部、アクリル酸５部よりなる混合物と触媒ＡＢＮ ０.１部の１％メタノール溶液を６５℃×３時間逐次添加した後５時間熟成を行なって固形分４０％の共重合体を得た。
（水溶性粘着剤の配合）　上記共重合体８４部に対して苛性ソーダ２部を水溶液として添加混合し共重合体中のカルボキシル基の８５％を中和した共重合体塩を得た。次にポリエチレングリコール７部及びポリエチレングリコールジグリシジルエーテル０．５部を添加して固形分４３％の水溶性粘着剤溶液を得た。この溶液を離型紙上に塗着量約２５ｇ／ｍ２（固形分）となるように塗布し、温度１０５℃で３分間乾燥した後水溶性紙又は上質紙に転写してタック紙を作成した。このタック紙について水溶性、粘着力、初期粘着性、凝集力を試験し、結果を第１表に示す。……………………………………………………………………………………………………………………………………比較例２
　実施例１でポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを使用しない場合。……………………………………………………………………………………実施例２
　実施例１と同様……………………………………………………………………ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル０．３部を添加混合し………………………………………………………………………………………………
比較例３
　実施例２でポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルを使用しない場合。」（３頁右上欄８行〜４頁右上欄８行）、等が記載されている。
（４）刊行物４：桐生春雄・笠松寛編著「高機能塗料材料の開発」株式会社シーエムシー、１９８５年８月２６日発行、２０１〜２０４頁（大橋直人の甲第３号証）
　該刊行物には、アクリル樹脂のガラス転移温度についての記載があり、その「表３.１.１８アクリル系モノマーの特性値」には、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、等のモノマーについてそのホモポリマーのＴｇ（℃）が示されており、また、次のFoxの式からコポリマーのガラス転移温度、Ｔｇｃを求めることができると記載されている。
  １／Ｔｇｃ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・    
　なお、ここでＷはモノマーの重量分率で、Ｗ１＋Ｗ２＋・・・＝１と説明されている。
（５）刊行物５：「粘着（粘接着）の新技術　その用途　各種応用製品の開発」経営開発センター出版部、昭和５３年５月２０日発行、１９８〜２０４頁（大橋直人の甲第４号証）
　該刊行物には、「アクリル系粘着剤で用いられるモノマーは大きく分けて、粘着成分として働くもの、凝集成分として働くもの、改質成分として働くものから成りたっている。粘着成分としては、アルキル基の炭素数が４〜１０のアクリル酸アルキルエステルであり、ポリマーのＴｇが−２０℃〜−７０℃位のものである。」と記載されている他、表−３には各種モノマーを組み合わせた場合のアクリル系粘着剤の接着力が示されている。
（６）刊行物６：「製品総合ガイド」’87.4／88.4.5と印刷されている信越化学工業株式会社のシリコーンに関する製品カタログ（中澤昭彦の甲第４号証）
　該刊行物には、離型剤の商品名と用途について記載があり、ＫＮＳ２０２ＡやＫＮＳ３０５が無溶剤型、一般用として記載されている。
（７）刊行物７：「はく離紙用シリコーン」信越化学工業株式会社のはく離紙用シリコーンに関するカタログ（中澤昭彦の甲第５号証）
　該刊行物には、はく離紙用シリコーンの商品名と用途、特長について記載があり、そのうち、ＫＳ−７７０は溶剤型の一般はく離用として記載されている。
（８）刊行物８：「はく離紙用シリコーン」１９８４年１１月に発行されたトーレ・シリコーン株式会社のはく離紙用シリコーンに関するカタログ（中澤昭彦の甲第６号証）
　該刊行物には、はく離紙用シリコーンの商品名と用途、特長について記載があり、ＢＹ１４−４０３、ＢＹ１４−４０５、ＢＹ１４−４０７、ＢＹ１４−４１３、ＢＹ１４−４２０、等が無溶剤型として記載されている。
２．対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について
（ｉ）刊行物１との対比
　本件請求項１に係る発明（以下単に「本件発明」と略すことあり。）と刊行物１記載のそれを対比すると、両者は、「表面基材、粘着剤層及び剥離シートを積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤層が、アクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤からなり、裁断、カット加工に供する、粘着シート。」である点で、一致しているが、（イ）粘着剤のアクリル酸エステル共重合体として、本件発明がアクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体を用いるのに対し、刊行物１記載の発明では、分子中にアルコキシ基（Ｃ数３以下）を含むエーテル結合を１個または２個以上有する１価アルコールの不飽和カルボン酸エステル９７〜６５モル％に対し、カルボキシル基を有する重合性単量体３〜３５モル％とからなる共重合体のアルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩の群から選ばれた親水性共重合体塩を使用する点、および、（ロ）剥離シートとして、本件発明が、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのことについて何も記載されていない点で、両者は相違している。
  もっとも、刊行物１の実施例の項に記載された比較例には、粘着剤のアクリル酸エステル共重合体としてアクリル酸エチル１００ｇとアクリル酸３０ｇを共重合したものの塩を使用したことが記載され、（イ）の点では本件発明と一致するが、（ロ）の点の記載はなく、しかも、該比較例の粘着シートにおいて、その剥離剤層の動摩擦係数が本件発明で規定する要件を満たしていることが立証されている訳でもない。
  してみれば、本件発明は刊行物１に既に記載されたものとすることはできない。
（２）刊行物２との対比
　本件発明と刊行物２記載のそれを対比すると、両者は「表面基材、粘着剤層及び剥離シートを積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤からなる、粘着シート。」である点で一致しているが、（イ）本件発明がポリグリシジル化合物を使用しないのに対し、刊行物２記載のそれはポリグリシジル化合物を必須の成分として使用する点、（ロ）本件発明が、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いるのに対し、刊行物２記載の発明では、そのことについて何も記載されていない点、（ハ）本件発明が、裁断、カット加工に供する粘着シートという用途を限定しているのに対し、刊行物２記載の発明ではそれについて何も記載されていない点で、両者は相違しており、したがつて、本件発明は刊行物１に記載されたものとすることはできない。
（３）刊行物３との対比
　本件発明と刊行物３記載のそれを対比すると、両者は「表面基材、粘着剤層及び剥離シートを積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤からなる、粘着シート。」である点で一致しているが、（イ）本件発明が親水性エポキシ化合物を使用しないのに対し、刊行物３記載のそれは親水性エポキシ化合物を必須の成分として使用する点、（ロ）本件発明が、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いるのに対し、刊行物３記載の発明では、そのことについて何も記載されていない点、（ハ）本件発明が、裁断、カット加工に供する粘着シートという用途を限定しているのに対し、刊行物３記載の発明ではそれについて何も記載されていない点で、両者は相違している。
  もっとも、刊行物３の実施例の項に記載された比較例２および３には親水性エポキシ化合物を使用しないものが記載されてはいるが、この場合にも（ロ）の点で一致することは立証されておらず、（ハ）の点は依然記載されていないのであるから、いずれにしても本件発明は刊行物３に記載された発明とすることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明とすることはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、同１に係る発明において、アクリル酸エステル共重合体に対する水溶性可塑剤の使用割合を更に規定したものであり、また、本件請求項３に係る発明は、同１または２に係る発明において、アクリル酸エステル共重合体中のエチレン性不飽和カルボン酸含有単量体の共重合割合を更に規定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様、刊行物１〜３に記載された発明と認めることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の規定の適用について
　本件明細書の特に段落【0015】や【0017】〜【0029】の記載をみると、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２゜）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いると裁断適性が向上する（即ち、２０回連続して裁断した後のギロチン刃に付着した粘着剤の量が減少する。動摩擦係数０．２５の実施例３では１．０ｇ、動摩擦係数０．１５の比較例３では５．０ｇ）こと、が看取されるが、このような剥離剤層表面の動摩擦係数を一定以上にすると裁断適性が向上することは刊行物１には何の記載も示唆もないし、まして裁断特性について何も触れるところがない刊行物２や刊行物３においては尚更のことである。
　してみれば、刊行物１〜３の記載に基づいて当業者が容易に本件発明をなし得たものとは考え難い。
　この点につき、特許異議申立人中澤昭彦は、本件発明で使用する離型剤は同人の提出した甲第４〜６号証に記載されているように周知慣用されている市販の離型剤であり、それを使用することによって動摩擦係数を０．２以上とし、加工刃への粘着剤の付着を防止し得るのであるから、刊行物１においてそのような市販の離型剤を使用することは容易になし得ることであり、そのことは結局本件発明が容易になし得ることにつながる旨、主張するが、動摩擦係数は離型剤の種類、使用量や剥離シートの材質、表面形状等にも影響されると考えられるのであるから、市販の離型剤を使用すれば本件発明で規定するような動摩擦係数のものとなるとは直ちには言い難いのであって、この主張は採用することができない。
　そして、両特許異議申立人の提示した挙証において、刊行物１以外はすべて粘着剤の加工刃への付着を防止することについては何の記載も示唆もないのであるから、両特許異議申立人の提出した全ての挙証の記載を併せてみても、これから本件発明が当業者にとって容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は同１に係る発明において、アクリル酸エステル共重合体に対する水溶性可塑剤の使用割合を更に規定したものであり、また、本件請求項３に係る発明は同１または２に係る発明において、アクリル酸エステル共重合体中のエチレン性不飽和カルボン酸含有単量体の共重合割合を更に規定したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様、両特許異議申立人の提出した刊行物記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとすることはできない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、両特許異議申立人が提示した証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１０日（２００１．８．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（イ）請求項１における「該粘着剤層がアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤を含有することを特徴とする粘着シート。」を「該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）からなり、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２°）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いたことを特徴とする裁断、カット加工に供する粘着シート。」に訂正し、
（ロ）請求項４を削除し、誤記の訂正を目的として、
（ハ）段落【００１５】における「（ショアーＡ硬度、６５±２°Ｃ）」を「（ショアーＡ硬度、６５±２°）」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ニ）段落【０００６】における「該粘着剤層がアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤を含有することを特徴とする粘着シートである。」を「該粘着剤層が、アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体と水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）からなり、前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２°）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いたことを特徴とする裁断、カット加工に供する粘着シートである。上に訂正し、
（ホ）段落【０００７】における「（メタ）アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体」を「アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体」に訂正し、
（ヘ）段落【０００９】における「（メタ）アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。」を「アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体としては、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等が挙げられる。」に訂正し、
（ト）段落【００１１】における「水溶性可塑剤を添加」を「水溶性可塑剤（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）を添加」に訂正し、
（チ）段落【００２２】における「〔実施例４〕」を「〔実施例４（参考例）〕」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
粘着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　表面基材、粘着剤層及び剥離シートを積層してなる粘着シートにおいて、
　該粘着剤層が、
アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とする
（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）からなり、
　
前記剥離シートとして、剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２°）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いた
断裁、カット加工に供する
　【請求項２】　アクリル酸エステル共重合体の固形分１００重量部に対して、水溶性可塑剤が０．１〜１５重量部である請求項１記載の粘着シート。
　【請求項３】　アクリル酸エステル共重合体がエチレン性不飽和カルボン酸含有単量体を０．１〜４重量％共重合して得られた請求項１又は２記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、粘着シートに関し、特にスリッター、ギロチン、ダイカット等のカット適性に優れた粘着シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　粘着シートは商業用、事務用、家庭用等非常に広範囲な用途にラベル、ステッカー、ワッペン、配送伝票等として使用されている。粘着シートの一般的構成は、表面基材と剥離シートの間に粘着剤層を形成したものであり、表面基材には紙、合成紙、フィルム、金属フォイル等が用いられ、剥離シートとしてはグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、ポリラミ原紙等にシリコーン化合物や弗素化合物の如き剥離剤を塗布したものが使用される。また粘着剤としては、溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が使用される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　かかる粘着シートは、用途に合わせてスリッター断裁加工、ギロチン断裁加工、ダイカット加工等が行われるが、その加工段階でスリッター断裁刃、ギロチン断裁刃、ダイカット加工刃等に粘着剤が付着し、これが、原因で断裁加工の作業能率が低下し、また刃に付着した粘着剤がシートに転着し、シートに印刷する際あるいはラベル貼着の際のスムーズな給紙適性に欠け、作業能率も非常に低下する原因となっていた。
　【０００４】
　粘着シートを断裁する際の粘着剤が刃に付着するのを防止するために、例えば加工刃に剥離剤を塗布する方法、加工刃にテフロン加工する方法等が提案されているが、前者は加工刃への剥離剤の補充塗布が不可欠であり、後者は加工刃の研磨のたびにテフロン加工をしなければないらないという問題がある。また、他の方法として粘着剤に剥離剤を直接添加する方法や特公昭６０−３７８４０号公報に記載の如く剥離剤を芯物質とするマイクロカプセルを含有させる方法が提案されている。しかし前者は、粘着剤が加工刃に付着するのを防止させ得る量の剥離剤を添加させると接着性能が極度に低下するし、接着性能を低下させない範囲の添加量では充分な効果がえられない。また、後者は断裁加工適性や初期接着性能は良好であるが、経時的に接着性能が低下してしまうどいう難点がある。
　【０００５】
　かかる現象に鑑み、本発明者等は粘着シートを断裁、カット加工する際、粘着剤が刃に付着するのを防止する方法について鋭意研究の結果、水溶性可塑剤を粘着剤層に含有せしめることにより上記の如き難点が極めて効率良く解消されることを見出し本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表面基材、粘着剤層及び剥離シートを積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤層が、
アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体を構成単量体とする
（ただしポリグリシジル化合物　親水性エポキシ化合物を除く）からなり、
　
前記剥離シートとして　剥離剤層表面のクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度、６５±２°）とのＪＩＳ　Ｐ８１４７に基づく動摩擦係数が０．２以上のシートを用いた
断裁、カット加工に供する
　【０００７】
　【作用】
　本発明の粘着剤層には、エチレン性不飽和カルボン酸含有単量体、
アクリル酸
　【０００８】
　まず、上記単量体を具体的に例示すると、エチレン性不飽和カルボン酸含有単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、モノアルキルマレイン酸、モノアルキルフマル酸等が挙げられる。
　【０００９】
　
ア
ア
ア
ア
ア
ア
ア
　【００１０】
　上記の如き単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、エチレン、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アルリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸（ポリ）エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸（ポリ）プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，３−ブチレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸テトラメチロールメタン、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
　【００１１】
　本発明の粘着剤層には、上記の如き各単量体を乳化剤、連鎖移動剤、重合開始剤等の存在下で水系で乳化共重合し、水溶性可塑剤
（ただしポリグリシジル化合物、親水性エポキシ化合物を除く）
　本発明において用いられる水溶性可塑剤としては、エチレングリコール，グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタエリトリット、ソルビット、ソルビタンおよび蔗糖などの多価アルコール類；各種重合度のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類；β，γ−ジヒドロキシプロピルアセテート、コハク酸モノ（β，γ−ジヒドロキシプロピル）モノ（セロソルブ）エステルおよびコハク酸モノ（ジエタノールアミノ）アマイドモノ（β，γ−ジヒドロキシプロピル）エステルなどのカルボン酸エステル；リン酸モノ（エチル）ジ（８−ヒドロキシ−３，６−ジオキサオクチル）およびリン酸モノ（ブチル）ジ（８−ヒドロキシ−３，６−ジオキサオクチル）などのリン酸エステル化合物；リン酸−ヘキサキス（２−ヒドロキシエチル）トリアミド、リン酸−ヘキサキス（８−ヒドロキシ−２−メチル−３，６−ジオキサオクチル）トリアミド、リン酸−２−メトキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラエチルジアミドおよびリン酸−ビス（２−メトキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミドなどのリン酸窒素化合物；ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホキシド、２，３−（ジヒドロキシプロピル）−２´−ヒドロキシエチルスルホキシドおよび１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルスルフィニル）エタンなどのスルホキシド化合物；オクタエチレングリコールモノテトラヒドロフルフリルエーテル、トリプロピレングリコールモノテトラヒドロフルフリルエーテルプロピオネート、デカンエチレングリコールモノフルフリルエーテルおよびヘキサエチレングリコールモノフルフリルエーテルアセテートなどのフルフリルアルコール誘導体；Ｎ−ビス（２−ヒドロトシエチル）ウレア、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ´−フェニルウレアおよび５−ヒドロキシ−３−オキサ−ペンチルウレアなどのカルバミン酸アマイド化合物；コハク酸モノ（テトラヒドロフルフリル）−モノ（ジエタノールアミンアマイド）、フタル酸モノ（セロソルブ）−モノ（ジエタノールアミンアマイド）、リンゴ酸モノ（ジエタノールアミンアマイド）のエチレンイミン付加物およびクエン酸ジ（テトラヒドロフルフリルエステル）−モノ（ジエタノールアミンフルフリルエステル）などのアマイド化合物が挙げられる。
　【００１２】
　水溶性可塑剤の添加は、接着性能とカット適性のバランスを考慮すると、アクリル酸エステル共重合体の固形分１００重量部に対して０．１〜１５重量部の範囲で調節するとよい。因みに、０．１重量部未満であると粘着剤が加工刃や断裁面に付着するのを防止する効果に乏しく、１５重量部を越えると被着体に対する接着力が低くなり過ぎ、実用性に乏しくなる。また、アクリル酸エステル共重合体がエチレン性不飽和カルボン酸含有単量体を０．１〜４重量％共重合して得られる構成のものは、重合安定性や接着性能の点で優れ、更に、ガラス転移温度が３５℃未満のものを使用すると各種被着体に対する接着性能に優れるため特に好ましい。
　【００１３】
　かかる粘着剤層には、本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、例えば消泡剤、濡れ剤、レベリング剤、増粘剤、粘着付与剤、接着力コントロール剤等を適宜添加することができる。
　【００１４】
　本発明の粘着シートを構成する方法については格別の限定はなく、常法に従って例えば、グラシン紙、クレーコート紙、ポリラミ紙、上質紙にバリヤー層を設けた厚紙等にシリコーン化合物や弗素化合物の如き剥離剤を塗布したシートに、上記特定のアクリル系エマルジョン粘着剤を塗布、乾燥することにより粘着剤層を形成し、紙、合成紙、フィルム、金属フォイル等の表面基材を貼り合わせて調湿等を行って粘着シートに仕上げられる。
　【００１５】
　また、剥離シートとして、剥離剤層表面とクロロプレンゴム（ショアーＡ硬度，６５±２
°
　【００１６】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。なお、例中の塗布量、部数、混合割合などは全て固形分で示した。
　【００１７】
　〔実施例１〕
　アクリル酸−２−エチルヘキシル８０重量％、アクリル酸１重量％、酢酸ビニル５重量％、メタクリル酸メチル１４重量％からなる乳化単量体混合液を調製した。次に攪拌機、クーラー、滴下ロート、窒素吸入管、温度計を付帯したフラスコに開始剤水溶液を仕込み、窒素置換しながら７０℃まで昇温した後、上記乳化単量体混合液の１／６を滴下した。反応率が９０％に達した時点で残りの乳化単量体混合液を３時間かけて滴下して重合させた。滴下終了後、８０℃で２時間熟成して反応を完結させた。このようにして製造したアクリル系エマルジョン（ガラス転移温度；−４９℃）１００重量部にポリエチレングリコール（分子量：１０００）２重量部添加して本発明のアクリル酸エステル系粘着剤を製造した。
　【００１８】
　一方、グラシン紙にシリコーン剥離剤（商品名：「ＫＳ−８４５」，信越化学工業（株）製）を１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布乾燥し、剥離シートを製造した。（動摩擦係数：０．２７）この剥離シートに上記粘着剤をナイフコーターで２０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、キャストコート紙を貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００１９】
　〔実施例２〕
　アクリル酸ブチル８０重量％、イタコン酸１重量％、酢酸ビニル４重量％、アクリル酸メチル１５重量％からなる単量体混合液を実施例１と同様にして乳化共重合し、アクリル系エマルジョンを製造した。（ガラス転移温度：−４５℃）上記アクリル系エマルジョン１００重量部にトリプロピレングリコールモノテトラヒドロフルフリルエーテルプロピオネート３重量部添加して本発明のアクリル酸エステル系粘着剤を製造した。
　【００２０】
　一方、ポリエチレンラミネート紙に、シリコーン剥離剤（商品名：「ＬＴＣ−３００Ｂ」，トーレ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製）を０．５ｇ／ｍ２となるようにグラビアコーターで塗布乾燥し、剥離シートを製造した。（動摩擦係数：０．２１）この剥離シートに上記粘着剤をリバースロールコーターで２０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００２１】
　〔実施例３〕
　グラシン紙にシリコーン剥離剤（商品名：「ＳＤ−７２３９」，トーレ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製）を１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布乾燥し、剥離シートを製造した。（動摩擦係数：０．２５）この剥離シートに水溶性可塑剤を含有するアクリル系粘着剤（商品名「サイビノールＸ−４９０−２１３Ｅ，サイデン化学（株）製）をリバースロールコーターで１８ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００２２】
　〔実施例４
（参考例）
　グラシン紙にシリコーン剥離剤（商品名：「Ｘ−６２−２４９４」，信越化学工業（株）製）を１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布乾燥し、剥離シートを製造した。（動摩擦係数：０．１５）この剥離シートに水溶性可塑剤を含有するアクリル系粘着剤（商品名「サイビノールＸ−４９０−２１３Ｅ，サイデン化学（株）製）をリバースロールコーターで１８ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００２３】
　〔比較例１〕
　グラシン紙にシリコーン剥離剤（商品名：「ＫＳ−８５７」，信越化学工業（株）製）を１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布乾燥し、剥離シートを製造した。（動摩擦係数：０．１８）この剥離シートに実施例１のアクリルエマルジョンを水溶性可塑剤を添加しないでリバースロールコーターで２０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００２４】
　〔比較例２〕
　水溶性可塑剤を用いなかった以外は実施例２と同様にして粘着シートを得た。
　【００２５】
　このようにして得られた６種類の粘着シートについて、接着力及び断裁適性を下記の基準に従って評価し、その結果を表１に示す。
　【００２６】
　〔接着力〕
　接着力は、ステンレス板に対するものであり、ＪＩＳ−Ｚ−１５３８に準じ、２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．の室内で粘着シートを２ｋｇのローラーで２往復して貼付け、２時間後インストロン型引張り試験機により３００ｍｍ／分の引張り速度で１８０°の角度に剥がした際の荷重を測定した。
（単位：ｇ／２５ｍｍ）
　【００２７】
　〔断裁適性〕
　断裁適性は、粘着シートを長さ２０ｃｍ、幅１５ｃｍに切り、１００枚重ねてギロチンテスト機（商品名：「ＣＭ−４５０」、六合製作所（株）製）で幅方向に２０回連続して断裁した後のギロチン刃に付着した粘着剤の量を測定した。
（単位：ｍｇ）
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明は、スリッター、ギロチン、ダイカット等のカット適性に優れた粘着シートであった。