【事件の表示】
　特許第２９７０８６５号「改良された農薬固形製剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０８６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２９７０８６５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年１月１６日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、クミアイ化学工業株式会社、三井化学株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　
  本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）農薬活性成分（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤（ｄ）水溶性高分子化合物（ｅ）鉱物質粉末よりなることを特徴とする、改良された農薬固形製剤。」
　
３．取消理由の概要
　
  当審は、下記の刊行物等を引用して、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであり、また、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、申立人クミアイ化学株式会社提出の先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許を取り消すべき旨取消理由を通知している。
　
　当審が取消理由通知に引用した刊行物は以下のとおりである。
　
刊行物１：特開平５−６５２０１号公報（異議申立人クミアイ化学工業（株）提出の甲第１号証）
刊行物２：藤本武彦著「新・界面活性剤入門」三洋化成工業（株）　昭和５１年４月１日　１８６〜１９２頁（同甲第３号証）
刊行物３：浅原照三　外４名編「溶剤ハンドブック」（株）講談社サイエンティフィク　１９８５年９月１日（同甲第４号証）
刊行物４：特開昭６３−１７８０２号公報（異議申立人三井化学（株）提出の甲第１号証）
刊行物５：「化学大辞典　４」共立出版（株）　昭和５９年３月１５日 ３８頁（同甲第３号証）
刊行物６： 辻薦著「乳化・可溶化の技術」工学図書（株）　昭和５９年５月２０日　１８２〜１８８頁（同甲第４号証）
刊行物７：特開平３−２７９３０２号公報（同甲第５号証）
　
　また、当審が取消理由通知に引用した証拠は以下のとおりである。
　
・三井化学（株）提出の甲第２号証：東邦化学（株）、小林敬一作成の「各種活性剤組成内容連絡」
・同甲第６号証：日本石油化学（株）の「溶剤案内」
・同甲第７号証：三洋化成工業（株）の「三洋化成 の非イオン界面活性剤」
・参考資料１（申立人クミアイ化学工業提出）：「サーフィノール　アプリケーションガイド」日信化学工業（株）発行
・参考資料２（申立人クミアイ化学工業提出）：三洋化成の「Product　Line　製品リスト、産業用製品版」
　
　また、当審が取消理由通知に引用した先願の願書に最初に添付した明細書は以下のとおりである。
　
特願平６−３１５３６２号（特開平８−１７５９０４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（異議申立人クミアイ化学工業（株）提出の甲第２号証）
　
４．引用刊行物に記載された事項
　
　当審で通知した取消し理由で引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】（ａ）茎葉吸収型水田用除草活性化合物・・・（ｂ）比重が０．８０ないし１未満で・・・水に実質的に不溶性のエステル系油性液体・・・（ｃ）・・・水に不溶性の微細固体担体材料・・・からなることを特徴とする水田除草用粒剤組成物」（特許請求の範囲）
Ｂ．「【請求項１１】界面活性剤をさらに含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の粒剤組成物」（特許請求の範囲）
Ｃ．「【０００１】本発明は水田用除草剤組成物に関し、さらに詳しくは、田植後の水田の湛水下処理のために特に適した除草用粒剤組成物に関する。」（第２頁第２欄第２３〜２５行）
Ｄ．「本発明の粒状組成物の１つの特徴は、・・・水に実質的に不溶性のエステル系油性液体を使用する点にある。【００１６】そのようなエステル系油性液体としては、比重が０．８０ないし１未満好ましくは０．８５〜１未満の範囲内にあり・・・」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第４行）
Ｅ．「【００１７】また、上記エステル系油性液体は蒸気圧があまり高くないものが好ましく、例えば、２５℃における蒸気圧が１Ｐａ未満、特に０．５Ｐａ以下のものが有利である。【００１８】以上に述べた如き特性を具有するエステル系油性液体としては、具体的には、例えば次のものが挙げられる。【００１９】・・・オレイン酸イソブチル、・・・オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、・・・アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、・・・フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸２−エチルヘキシル、・・・トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、・・・トリメリット酸トリイソデシル・・・など」（第４頁第５欄第１０〜４４行）
Ｆ．「【００２１】・・・本発明において使用しうる担体材料としては、・・・ベントナイト、クレー、タルク・・・が好適である。」（第４頁第６欄１４〜３０行）
Ｇ．「【００２６】界面活性剤としては、主として、アニオンもしくはノニオン界面活性剤や水溶性高分子物質を使用することができる。」（第５頁第７欄第７〜９行）
Ｈ１．「【００２７】また、ノニオン界面活性剤としては、・・・ポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル・・・サーフィノール１０４、・・・ＴＧ−Ｅ、・・・が挙げられる。」（第５頁第７欄３０〜４０行）
Ｈ２．「【００２８】さらに、水溶性高分子物質としては、・・・ポリアクリル酸塩、・・・、酵素分解デキストリン・・・が挙げられる。」（第５頁第７欄第４１〜４９行）
Ｉ．「【００３０】以上に述べた如き界面活性剤はそれぞれ単独で又は２種以上組合わせて・・・使用することができる。」（第５頁第８欄３〜７行）
Ｊ．「【実施例１１】ポリアクリル酸ソーダ１部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、アセチレングリコール系活性剤［サーフィノールTG-E（エア・プロダクツ社商標）］３部、ベントナイト３０部とクレー６２部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メッシュに整粒して粒基剤を得た。この粒基剤９０部に化合物Ｎｏ．２　１部を加温条件下にてフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液を含浸させた化合物Ｎｏ．２を１部含有する粒剤１００部を得た。」（第７頁第１１欄第１５〜２５行）
Ｋ．「【００３６】・・・本発明の粒剤組成物は通常の粒剤と異なり、ある程度不均一に散布されたとしても、粒剤中に含まれる油状液体が活性成分とともに田面水表層を展開するため、均一な効果が期待できる。また、・・・通常の粒剤を用いた場合に比べ、タイヌビエに対する薬効は著しく増加、安定化し、処理適期巾も著しく拡大することができる。」（第６頁第９欄第２〜１９行）
　
　当審で通知した取消し理由で引用した刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
Ｌ．「非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が１〜４：水中にほとんど分散しない、３〜６：水中に分散するが不十分、６〜８：攪拌すれば分散、８〜１０：安定分散、１０〜１３：透明感のある分散〜透明、１３以上：透明溶液」（第１９１頁の第３・３・７表）
　
５．特許法第２９条第１項第３号について
　
（ａ）
（１）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１には、上記Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ１、Ｈ２、Ｉに摘示した事項に示されるように、「茎葉吸収型水田用除草活性化合物」と「オレイン酸イソブチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシルから選ばれるエステル系油性液体」と「ポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル、サーフィノールＴＧ−Ｅから選ばれるノニオン界面活性剤」と「水溶性高分子化合物」と「水に不溶性の微細固体担体材料」とにより特定される水田除草用粒剤組成物が記載されている。
　ここで、「水溶性高分子化合物」は本件発明に記載されているところであり、「茎葉吸収型水田用除草活性化合物」、「水に不溶性の微細固体担体材料」については、それぞれ、本件発明の「（ａ）農薬活成分」、「（ｅ）鉱物質粉末」に相当するものであり、また、水田除草用粒剤組成物は本件発明の農薬固形製剤に相当するものである。
　そして、「サーフィノールTG-E」は、申立人クミアイ化学工業（株）が提出した「参考資料１」によるとＨＬＢ値は８以上であるから、これは本件発明における「（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤」に包含されるものであり、又、「ポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル」は、本件発明において、ＨＬＢ８以上の非イオン系界面活性剤として例示されているものであるから、これは本件発明における「（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤」に包含されるものであり、又、「オレイン酸イソブチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシル」は、本件発明において、難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤として例示されているものであるから、これは本件発明における「（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤」に包含されるものである。
　そうすると、刊行物１には、本件発明において、（ａ）農薬活性成分（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤としてのオレイン酸イソブチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシル（ｃ）ＨＬＢ８以上の非イオン系界面活性剤としてのポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル、サーフィノールＴＧ−Ｅ（ｄ）水溶性高分子化合物（ｅ）鉱物質粉末を用いる農薬固形製剤が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明と刊行物１に記載された発明との対比
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件発明において、（ａ）農薬活性成分を用い（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤としてオレイン酸イソブチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシルを用い（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンスチリルフエニルエーテル、サーフィノールＴＧ−Ｅを用い（ｄ）水溶性高分子化合物を用い（ｅ）鉱物質粉末を用いる農薬固形製剤は刊行物１に記載されている発明と重複する。
　　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
　
（ｂ）
（１）刊行物１の「実施例１１」に記載された発明
　
　刊行物１の「実施例１１」には、上記Ｊに摘示した事項に示されるように、「化合物Ｎｏ．２」と「フタル酸ジトリデシル」と「サーフィノールＴＧ−Ｅ」と「ポリアクリル酸ソーダと酵素変成デキストリン」と「ベントナイトとクレー」とにより特定される水田除草用粒剤組成物が記載されている。
  ここで、上記Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ１、Ｈ２、Ｉに摘示した事項に示されるように、「化合物Ｎｏ．２」、「ポリアクリル酸ソーダと酵素変成デキストリン」、「ベントナイトとクレー」は、それぞれ、本件発明の「（ａ）農薬活性成分」、「（ｄ）水溶性高分子化合物」、「（ｅ）鉱物質粉末」に包含されるものである。
　そして、「サーフィノールTG-E」は、申立人クミアイ化学工業（株）が提出した「参考資料１」によるとＨＬＢ値は８以上であるから、これは本件発明における「（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤」に包含されるものであり、又、「フタル酸ジトリデシル」は、本件発明において、難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤として例示されているものであるから、これは本件発明における「（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤」に包含されるものである。
　そうすると、刊行物１の「実施例１１」には、本件発明において、（ａ）農薬活性成分として刊行物１の化合物Ｎｏ．２を用い（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤としてフタル酸ジトリデシルを用い（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤としてサーフィノールＴＧ−Ｅを用い（ｄ）水溶性高分子化合物としてポリアクリル酸ソーダと酵素変成デキストリンを用い（ｅ）鉱物質粉末としてベントナイトとクレーを用いる農薬固形製剤が記載されている。
　
（２）本件発明と刊行物１の「実施例１１」に記載された発明との対比
　
　本件発明と刊行物１の「実施例１１」に記載された発明を対比すると、本件発明において、（ａ）農薬活性成分として刊行物１の化合物Ｎｏ．２を用い（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル、鉱物質系炭化水素油または合成不乾性油から選ばれ、かつ、沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤としてフタル酸ジトリデシルを用い（ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤としてサーフィノールＴＧ−Ｅを用い（ｄ）水溶性高分子化合物としてポリアクリル酸ソーダと酵素変成デキストリンを用い（ｅ）鉱物質粉末としてベントナイトとクレーを用いる農薬固形製剤は刊行物１の「実施例１１」に記載されている発明と重複する。
　　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
 
　これに対して、特許権者は、ア．本件発明においては、界面活性剤としてＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤を必須成分としこれを高沸点溶剤と組み合わせて用いる、イ．本件発明においては、非イオン系界面活性剤とは別に水溶性高分子化合物を必須成分としているの２点において、本件発明は刊行物１記載の発明とは異なるものであると主張している。
  しかしながら、本件明細書には、界面活性剤を用いない場合に比べて用いる場合のほうが効果があることの比較例（比較例３）の記載と高沸点溶剤を用いない場合に比べて用いる場合のほうが効果があることの比較例（比較例２）の記載に加えて界面活性剤としてＨＬＢが８未満の非イオン系界面活性剤を用いる場合に比べて界面活性剤としてＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤を用いる場合のほうが効果があることの比較例（比較例１）が記載されているにすぎず、本件発明がア．の点やイ．の点に基づいて格別顕著な効果を奏することはなんら記載されていない。
　したがって、本件発明が刊行物１，４に記載されたものと比べて格別顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
  よって、上記ア．、イ．の点において、本件発明と刊行物１記載の発明とでは明らかに差異が認められ、非イオン系界面活性剤の使用が他の界面活性剤に比べて有利である旨の示唆もされていない以上、刊行物１中に本願発明が全体として開示されているとはいえないとの特許権者の主張は採用できない。
　また、特許権者は、刊行物１の「実施例１１」のものはアニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩を含んでいるから本件発明とは同一でないと主張しているが、本件発明の特許請求の範囲の記載には本件発明がアニオン系界面活性剤を含まない旨の記載はなく、また、発明の詳細な説明にもそのようなことを定義した記載はない。
　よって、特許権者のこの点の主張は採用できない。
　
６．特許法第２９条第２項について
 
（ｃ）
（１）刊行物１に記載された発明
　
  上記５．（ａ）（１）に記載のとおり、刊行物１には、農薬固形製剤が記載され、それが（ａ）農薬活性成分（ｄ）水溶性高分子化合物（ｅ）鉱物質粉末を含むことが記載されており、また、上記Ｄ、Ｇに摘示した事項に示されるように、その農薬固形製剤には（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル（ｃ）非イオン系界面活性剤が含まれることも記載されている。
　したがって、刊行物１には、（ａ）農薬活性成分（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル（ｃ）非イオン系界面活性剤（ｄ）水溶性高分子化合物（ｅ）鉱物質粉末よりなることを特徴とする改良された農薬固形製剤が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
（あ）．一致点及び相違点
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、（ａ）農薬活性成分（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステル（ｃ）非イオン系界面活性剤（ｄ）水溶性高分子化合物（ｅ）鉱物質粉末よりなることを特徴とする改良された農薬固形製剤である点で一致し、（ｉ）本件発明においては、非イオン系界面活性剤が、ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤であるのに対し、刊行物１には界面活性剤についてのこのような記載がない点、（ｉｉ）本件発明においては、難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステルが沸点が１５０℃以上である高沸点溶剤であるのに対し、刊行物１には難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステルについてのこのような記載がない点の２点で相違している。
　
（い）．上記相違点について
　
（ｉ）について
　刊行物１には、上記のように、非イオン系界面活性剤を用いた農薬固形製剤中の油状液体が活性成分とともに田面水表層を展開するため、均一な効果が期待できる旨が記載されており、非イオン系界面活性剤は水面上を展開するような性質を有する界面活性剤であることが示唆されている。このことは、水面上を拡展するものが農薬活性成分でありそれが親油性物質である点を考慮すれば、非イオン系界面活性剤が親油性物質を水中に分散させることができるものであることが記載されていることにほかならない。したがって、係る記載は、刊行物１で使用すべき非イオン系界面活性剤が親油性物質を水中に分散させる機能を有する界面活性剤であるＯ／Ｗ（ｏｉｌ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ）型乳化用の界面活性剤であることを当業者に強く示唆しているものと認められる。
　他方、刊行物２には、上記Ｌに摘示した事項に示されるように、Ｏ／Ｗ型乳化のためにはＨＬＢが８〜１８の界面活性剤が望ましいことが記載されている。　
  してみれば、刊行物１に、その使用が強く示唆されている親油性物質を水中に分散させる機能を有する界面活性剤であるＯ／Ｗ（ｏｉｌ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ）型乳化用の界面活性剤として、刊行物２の教示に従い、ＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤を選択することは当業者が容易に想到しえる事項である。
　
（ｉｉ）について
　刊行物１には、上記Ｅに摘示した事項に示されるように、（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステルとしては蒸気圧があまり高くないものが好ましいことが記載されており、高沸点のものの使用が示唆されている。
　このことからすれば、係る点に着目して（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステルとして蒸気圧があまり高くないことが明らかな「沸点が１５０℃以上である高沸点溶剤」を選択することは当業者が容易に想到しえる事項である。
　また、この点は、本件発明の（ｂ）難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステルから選ばれ、かつ沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤として例示されているもののうちのかなりのものが刊行物１に記載されている「難水溶性または非水溶性で農薬活性成分を含有したときに比重が１以下となる脂肪酸エステルであって、蒸気圧があまり高くないもの」と重なっていることからしても、刊行物１に記載されている「蒸気圧があまり高くないもの」という事項から当業者が適宜に設定しえる程度の事項であるとも認められる。
　
　そして、上記Ｃ、Ｋに摘示した事項を考慮すれば、本件発明は刊行物１に記載された発明と比較して格別顕著な作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
　これに対して、特許権者は、ア．本件発明においては、界面活性剤としてＨＬＢが８以上の非イオン系界面活性剤を必須成分としこれを高沸点溶剤と組み合わせて用いる、イ．本件発明においては、非イオン系界面活性剤とは別に水溶性高分子化合物を必須成分としているの２点において、本件発明は刊行物１記載の発明とは異なる格別のものであると主張している。
  しかしながら、上記５．における特許権者の主張に対する認定のとおりであるから特許権者の主張は採用できない。
　
７．むすび
　
 以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであり、その余の取消理由について論ずるまでもなく、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１１日（２００２．４．１１）