【事件の表示】
　特許第２９８０５７８号「セグメント押上げ装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８０５７８号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８０５７８号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１０年２月１３日に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人石川島播磨重工業株式会社より請求項１、３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月１日に訂正請求がなされ、この訂正について申立人に審尋したが、応答はなかった。
　
２．訂正の適否についての判断
(2-1)訂正の内容
訂正事項(1)：特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「
中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる
一方のエレクタにより中柱を挿入する際に
　前記
一方のエレクタによる
かつ他方のエレクタ側に
　
訂正事項(2)：段落【０００８】を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段および作用・効果】
　前述された目的を達成するために、本発明によるセグメント押上げ装置は、
中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる
一方のエレクタにより中柱を挿入する際に
　前記
一方のエレクタによる
かつ他方のエレクタ側に
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
　訂正事項(1)は、機内でのセグメントの組み立てを中柱挿入位置の左右に１個ずつ設けたセグメント組立用エレクタにより行い、中柱の挿入を一方のエレクタにより行い、さらに、伸縮機構とエレクタとの位置を規定したものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項(2)は、訂正事項(1)の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　これら訂正事項は、本件特許明細書の【００１４】、【００２２】ないし【００２４】に記載されており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内である。
　そして、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2-3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(3-1)申立ての理由の概要
　申立人の特許異議の申立ての理由の概要は、訂正前の本件請求項１、３に係る発明が本件の出願前に頒布された下記甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであるというものである。
　また、申立人は、甲第３号証の４１頁図ー１０に示された「横型シールド機」の掲載の元となったと主張する甲第３号証の１、２を提出するとともに、甲第３号証と、甲第３号証の１、２との関係を証明するために証人尋問を申請している。
　
(3-2)本件発明
　上記訂正が認められることから、本件の請求項１、３に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１、本件発明３という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる異形断面掘削用のトンネル掘削機に用いられ、一方のエレクタにより中柱を挿入する際に機内で組み立てられたセグメントを押し上げるセグメント押上げ装置であって、
　前記一方のエレクタによる中柱の挿入位置の直側方でかつ他方のエレクタ側に、互いに対向位置にある上部セグメントと下部セグメントとに同時に押圧力を付与可能な単一の伸縮機構を有することを特徴とするセグメント押上げ装置。
　
　【請求項３】　油圧シリンダの操作により、作業位置と待避位置との間を前後方向に移動可能とされる請求項１または２に記載のセグメント押上げ装置。
　
(3-3)証拠方法
甲第１号証：特許第２５５７４５２号公報
甲第２号証：実願昭５９−１１４６９３号（実開昭６１−３２３００号）のマイクロフィルム
甲第３号証：「建設の機械化」Ｎｏ．５７４（平成９年１２月２５日発行）「ＭＭＳＴ工法による大師ジャンクション換気洞道工事に用いるシールド機の概要」３４頁ないし４５頁
甲第３号証の１：「ＭＭＳＴ工法試験掘削　横型矩形シールド　全体組立図」　Ｉｓｉｋａｗａｊｉｍａ−Ｈａｒｉｍａ　Ｈｅａｖｙ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
甲第３号証の２：「Ｈ２．８９ｍＸＷ７．２７泥土圧シールド　２次スクリュー付　鋼殻押上装置組立図」　ＫＯＮＩＳＨＩＳＡＫＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
証人：佐久間裕治　愛知県名古屋市天白区平針１丁目９１０
　
　甲第１号証（特許第２５５７４５２号公報）には、次の事項が記載されている。
「〔従来の技術〕
　多連シールド掘進機によりトンネルを築造する場合、一次履工材として使用されるセグメントの組立展開図の一例を第４図に示す。本例は２連シールド掘進機において使用されるもので、両側の欠円リング部を構成する円弧形セグメント１−１、１−２、１−３及び１−４、１−５、１−６と、両側の欠円リング部をつなぐ異形セグメント１−７、１−８および中央の支柱セグメント１−９からなっている。
　これらセグメントの組立は、通常第５図に示すようにシールド掘進機内に設置された左右２台のエレクタ９−１，９−２を用いて、下部から上部へ円弧形セグメント１−１〜１−６と異形セグメント１−７，１−８をボルトで仮締めした状態で組立て、最後に支柱セグメント１−９を挿入し、ボルトを本締めするという順序で行われる。
・・・
　上記のようなセグメント組立作業において、支柱セグメント１−９を挿入する際、既設セグメントを仮締めしただけの状態では、第６図、第７図の２点鎖線で示すように仮締めした上部セグメント１−１，１−４，１−７が自重で垂れ下がり、このため、支柱セグメント１−９の継手面を水平面とした場合には、最後の支柱セグメント１−９の挿入ができないという問題が生じる。その対策としては、油圧ジャッキなどを用いて垂れ下がった上部セグメントを押し上げ、支柱セグメント１−９の挿入に必要なクリアランス分だけ余分に拡径した状態で、支柱セグメント１−９を挿入することが考えられる。」（２頁３欄９行ないし３９行）。
　
　甲第２号証（実願昭５９−１１４６９３号（実開昭６１−３２３００号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
「セグメントの真円保持装置」（考案の名称）、
「上述の装置において、第１図に示すジャッキ（１５）を伸長すると、下部グリッパーシュー（１７）は下部支柱内筒（１４）と共に下降し、円形に組立てられているセグメント（３）の下部内面に下部グリッパーシュー（１７）が接するようになる。ジャッキ（１５）をさらに伸長すると、上部グリッパーシュー（１６）は上部支柱内筒（１３）と共に上昇し、円形に組立てられているセグメント（３）の上部内面に上部グリッパーシユー（１６）が接し、第１図の右半分および第２図に実線で示すように、下部グリッパーシュー（１７）および上部グリッパーシュー（１６）は、円形に組立てられているセグメント（３）の下部内面および上部内面に圧接された状態となり、セグメント（３）を真円に保持することになる。」（８頁１２行ないし９頁５行）、
「シールド工法による掘削を進める際にはスライドジャッキ（１２）を自由状態とし、第２図に示すシールドジャッキ（１８）を伸長し、シールド掘進機本体（１）を第２図の左方に前進させる。シールドジャッキ（１８）が伸長するに従ってシールド掘進機本体（１）は前進するが、真円保持装置の上部グリッパシュー（１６）および下部グリッパシュー（１７）はセグメント（３）の内面に圧接されているため、真円保持装置は今までの位置に止まつたままであり、自由状態のスライドジャッキ（１２）のみがシールド掘進機本体（１）に引張られて伸長し、作業台（２）はシールド掘進機本体（１）と共に前進する。
　シールド掘進機本体（１）がセグメント（３）の１リング分だけ掘進すると、第１図に示すジャッキ（１５）を縮小させる。これによって、第１図の左半分および第２図に鎖線で示すように、上部グリッパシュー（１６）および下部グリッパシュー（１７）は、セグメント（３）の内面から離れることになる。この状態でスライドジャッキ（１２）を縮小すると支柱外筒（８）は前方に引かれ、上部支柱内筒（１３）、下部支柱内筒（１４）、上部グリッパシュー（１６）、下部グリッパシュー（１７）は支柱外筒（８）と共に前進し、スライドローラー（１０）は作業台（２）内部の水平面（５）上を転動し、サイドローラー（１１）はサイドローラーガイド（７）に案内されて前進することになる。」（９頁６行ないし１０頁１０行）。
　
　甲第３号証（「建設の機械化」Ｎｏ．５７４（平成９年１２月２５日発行））には、次のことが記載されている。
「４．Ｂ線トンネルに用いるシールド機
・・・
　図ー１０に縦型（「横型」の誤記）シールド機の概略を、表ー４にその仕様を示す。
・・・
　(5)鋼殻組立機構
　図ー１２に縦型・横型鋼殻の組立手順を示す。
・・・
　横型シールド機において鋼殻は坑内の左右の部屋から運搬し、供給装置にて送り込まれ左右２基のエレクタにより把持され交互に粗位置までを自動システムで組み上げる。」（３９頁右欄１０行〜４３頁左欄１３行）。
　また、図ー１０には、「左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる異形断面掘削用のトンネル掘削機」が、図１ー１２には、「横長の矩形断面トンネルに組み立てられたセグメントに、上下をつなぐ２本の部材を設けている」ことが記載されている。
　
　甲第３号証の１（「ＭＭＳＴ工法試験掘削　横型矩形シールド　全体組み立て図」　ＩｓｉｋａｗａｊｉｍａーＨｈａｒｉｍａ　Ｈｅａｖｙ　Ｉｎｄｕｓｔｏｒｉｅｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）には、横長の矩形断面トンネルの左右のエレクタ間の空間に、中柱吊上装置、及び、鋼殻押上装置を設けたことが記載されている。
　
　甲第３号証の２（「Ｈ２．８９ＸＷ７．２７泥土圧シールド　２次スクリュー付　鋼殻押上装置組立図」　ＫＯＮＩＳＩＳＡＫＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）には、上下に押圧力を付与可能な単一の伸縮機構を有する鋼殻押上げ装置が、記載されている。
　
(3-4)対比・判断
(3-４-１)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に従来の技術として記載された発明（以下、甲第１号証記載の発明という。）とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「エレクタ９−１，９−２」、「多連シールド掘進機」、「円弧形セグメント１−１〜１−６及び異形セグメント１−７、１−８」、「支柱セグメント１−９」、「上部セグメントを油圧ジャッキで押し上げる機構」が、本件発明１の「エレクタ」、「異形断面掘削用のトンネル掘削機」、「セグメント」、「中柱」、「セグメント押上げ装置」に相当し、
　両者は、「中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる異形断面掘削用のトンネル掘削機に用いられ、一方のエレクタにより中柱を挿入する際に機内で組み立てられたセグメントを押し上げるセグメント押上げ装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
相違点１：
　本件発明１のセグメント押上げ装置が、一方のエレクタによる中柱の挿入位置の直側方でかつ他方のエレクタ側に設けられているのに対し、刊行物１にはこのような構成が記載されていない点。
　
相違点２：
　本件発明１のセグメント押上げ装置が、互いに対向位置にある上部セグメントと下部セグメントとに同時に押圧力を付与可能な単一の伸縮機構を有するのに対し、刊行物１にはこのような構成が記載されていない点。
　上記相違点１を検討する。
　甲第２号証には、断面円筒からなるセグメントの上部と下部に同時に押圧力を付与可能な伸縮機構（ジャッキ１５）を有するセグメントの押上げ装置（セグメントの真円保持装置）が記載されているが、甲第２号証記載のセグメントの押上げ装置は、トンネル断面が円形のものであり、また、セグメントを真円に保持するため、２本のジャッキ１５、１６及び円周方向に一定の長さを有する上部及び下部グリッパー１５、１７からなるものであるから、異形断面のセグメントからなるトンネルにおいて、エレクタにより中柱を挿入する際に用いるセグメントの押上げ装置として適用することは困難であり、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点１の本件発明１に係る構成にはなりえない。
　また、甲第３号証には、「Ｂ線トンネルに用いるシールド機」における、「図１０　横型シールド機」及び「図ー１２　縦型、横型鋼殻の組立手順」によれば、横長の矩形断面トンネルの左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる異形断面掘削用のトンネル掘削機、及び、横長の矩形断面トンネルに組み立てられたセグメントに、上下をつなぐ２本の部材を設けたことが記載されている。しかし、機内で組み立てられたセグメントに一方のエレクタにより中柱を挿入することは、甲第３号証には明示されておらいない。また、申立人が甲第３号証「横型シールド機」掲載の元となったと主張する甲第３号証の１、２を参照しても、中柱の挿入は、エレクタとは別の装置である「中柱吊り上げ装置」により行うようになっており、例え、甲第３号証の１、２の記載を根拠したセグメント押上げ装置（鋼殻押上装置）が甲第３号証に記載されているとしても、甲第３号証記載のものは、トンネル断面において、エレクタの存在しない空間（トンネル中央の左右の中柱の間）において、中柱の挿入、及び、セグメントの押上の双方を行うものであり、本件発明１のように、セグメント押上げ装置が、一方のエレクタによる中柱の挿入位置の直側方でかつ他方のエレクタ側に設けられているものではない。
　なお、甲第３号証の１、２に示されたものが甲第３号証に示された横型シールド機の掲載の元になったものであり、両者が同一のものであることを、証人が証明したとしても、上記したように、甲第３号証には、相違点１の本件発明１に係る構成が示されていない以上、証人尋問を行う必要は認められない。
　本件発明１は、上記相違点１の本件発明１に係る構成、すなわち、セグメント押上げ装置が、一方のエレクタによる中柱の挿入位置の直側方でかつ他方のエレクタ側に設けられている構成により、一方のエレクタで中柱を組み立てる際に、押し上げ装置はエレクタによる中柱挿入の邪魔にならず、最も効率の良い位置でセグメントを押し上げることができる（意見書３頁８〜１１行）という格別の効果を奏する。
　上記のとおりであるから、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１が甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
(3-4-2)本件発明３について
　本件発明１が上記のとおり甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明１をさらに限定した本件発明３も、本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　
(3-5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年１２月１３日（２００１．１２．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項（１）：特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「
中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる
一方のエレクタにより中柱を挿入する際に
　前記
一方のエレクタによる
かつ他方のエレクタ側に
訂正事項（２）：段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段および作用・効果】
　前述された目的を達成するために、本発明によるセグメント押上げ装置は、
中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用エレクタを設けてなる
一方のエレクタにより中柱を挿入する際に
　前記
一方のエレクタによる
かつ他方のエレクタ側に
（５４）【発明の名称】
セグメント押上げ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用のエレクタを設けてなる
一方のエレクタにより中柱を挿入する際に
　前記
一方のエレクタによる
かつ他方のエレクタ側に
　【請求項２】　さらに、前記伸縮機構の一部を構成する摺動ロッドの傾きを調整する傾き調整手段が設けられ、この傾き調整手段は前記摺動ロッドのガイド筒の中間部を保持する保持筒を備え、この保持筒が前記ガイド筒に固定される内筒と外筒とよりなり、その内筒の外周面がゴム製の受け座を介して外筒に弾性的に支持されて構成されている請求項１に記載のセグメント押上げ装置。
　【請求項３】　油圧シリンダの操作により、作業位置と待避位置との間を前後方向に移動可能とされる請求項１または２に記載のセグメント押上げ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば矩形断面のような異形断面を掘削するトンネル掘削機において、自重で垂れ下がった上部セグメントを押上げ拡径して、中柱を挿入できるようにするセグメント押上げ装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　矩形断面や瓢箪形断面等の異形断面トンネルの掘削に際して組み立てられたセグメント（鋼殻）は、図７に二点鎖線で示されているように、特に中央上部に位置するピースが自重により垂れ下がる現象があることから、この垂れ下がった上部セグメント５１を押上げて所要量だけ拡径し、この拡径状態で中柱５２をその拡径部に挿入することが行われている。
　【０００３】
　従来、この上部セグメントの押上げ装置としては、セグメント組立用のエレクタを利用するようにしたものが知られている。また、他の例として、特許第２５５７４５２号公報に開示されているものがある。この公報に記載のセグメント押圧装置は、シールド本体長さ方向と平行に配置された油圧シリンダに、前後動可能なようにロッドを支承し、このロッドの先端部に、油圧シリンダの推力をセグメント拡径方向の押圧力に変換してセグメント端部に伝える押圧機構部を設けた構成とされている。
　【０００４】
　なお、本発明に関連する技術として、円形断面トンネルにおける組立済のセグメントリングを真円に保持するために、弧状のスプレッダを用いてセグメントリングの内周を押圧するようにした真円保持装置がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記従来のセグメント押上げ装置においては、セグメントヘの押圧力の反力をトンネル掘削機の本体で受ける構造であるために、セグメントを押上げ操作する際にその反力の作用で掘削機本体が下方へ沈んでしまい、所期の効果を得ることができなかったり、掘削機本体の直進性に悪影響を及ぼすといった問題点がある。また、これら従来例のものでは、組立済セグメントの側部側（セグメントエレクタによる場合）もしくは端部側（特許第２５５７４５２号公報のものの場合）から押圧力を加える方式であるために、押圧力が効果的に押上げ力に変換されないという問題点がある。
　【０００６】
　また、関連する先行技術として挙げた真円保持装置は、セグメントリングを組み立てた後にそのリング形状の保持のために作動される装置であって、異形断面トンネルにおける中柱の挿入のためのセグメント押上げ装置とは目的、対象および構造が異なり、この真円保持装置を本発明のようなセグメント押上げ装置に直ちに転用することはできない。
　【０００７】
　本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、セグメントの押上げ時に掘削機本体に反力をかけずに、効果的に押上げ作業を行うことができ、これによって異形断面トンネルにおける中柱の挿入を円滑に行うことのできるセグメント押上げ装置を提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段および作用・効果】
　前述された目的を達成するために、本発明によるセグメント押上げ装置は、
　
中柱挿入位置の左右に１個ずつセグメント組立用のエレクタを設けてなる
一方のエレクタにより中柱を挿入する際に
　前記
一方のエレクタによる
かつ他方のエレクタ側に
　【０００９】
　本発明においては、単一の伸縮機構を伸長方向に作動させ、機内で組み立てられた環状セグメントの中柱挿入位置の直側方で、互いに対向する上部セグメントと下部セグメントとに同時に押圧力を付与してそれら上下の各セグメントを押し拡げ、その拡径部に中柱の挿入空間を確保するようにされる。このように、本発明によれば、上部セグメントと下部セグメントとに同時に押圧力が付与され、トンネル掘削機本体を反力受けにしていないので、押上げ操作時の反力の作用で掘削機本体が下方へ沈んでしまうといった不具合の発生を回避することができる。また、拡径方向が押圧力の付与方向と一致しているので、最小限の力で押上げ作業を効果的に行うことができるという効果を奏するものである。さらに、単一の伸縮機構で中柱挿入位置の直側方を直接拡径できるため力の伝達効率がよく、中柱挿入部を確実に押し拡げることができるという効果を奏する。
　【００１０】
　本発明においては、さらに、前記伸縮機構の一部を構成する摺動ロッドの傾きを調整する傾き調整手段が設けられ、この傾き調整手段は前記摺動ロッドのガイド筒の中間部を保持する保持筒を備え、この保持筒が前記ガイド筒に固定される内筒と外筒とよりなり、その内筒の外周面がゴム製の受け座を介して外筒に弾性的に支持されて構成されているのが好ましい。このような傾き調整手段を設けると、簡易な構成で押上げ時にセグメントに無理な偏荷重がかかるのを防止することができて、伸縮機構による押圧力を確実にセグメントに伝えることが可能となる。
　【００１１】
　また、本発明のセグメント押上げ装置は、油圧シリンダの操作により、作業位置と待避位置との間を前後方向に移動可能とされるのが好ましい。こうすることで、セグメントの組み立て作業時にその作業の邪魔にならない位置に当該押上げ装置を待避させ、必要時に単一の伸縮機構が中柱挿入位置の直側方に配置されるように作業位置に移動させることができるので、セグメント組立作業、組立後のセグメント拡径作業並びに中柱の挿入作業を円滑に行うことができる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明によるセグメント押上げ装置の具体的な実施の形態につき、図面を参照しつつ説明する。
　【００１３】
　図１は本発明の一実施例に係るセグメント押上げ装置の側面図、図２は同セグメント押上げ装置の平面図、図３は同セグメント押上げ装置をトンネル後方から見た図である。
　【００１４】
　本実施例のセグメント押上げ装置１は、矩形断面のトンネルを掘削するトンネル掘削機に装着されており、左右に一個ずつ配されるセグメント組立用のエレクタ２，２のうち一方側（本実施例では右側）のエレクタ２の後方部に配されている。図には明示されていないが、このトンネル掘削機の前部には左右一個ずつ計２個のカッタヘッドが設けられ、これらカッタヘッドが同期して左右に揺動運動を行うとともに、カッタスポークの先端からコピーカッタが適宜出没することで矩形断面のトンネルが掘削されるようになっている。
　【００１５】
　前記セグメント押上げ装置１は、押上げ装置本体を構成する単一の伸縮機構部３と、この伸縮機構部３を掘削機本体に固設されたデッキ４に沿って前後方向に移動させる移動機構部５と、この移動機構部５の作動により前記伸縮機構部３と一体に前後移動される作業用架台６を備える構成とされている。
　【００１６】
　図４〜図６に前記伸縮機構部３の詳細構造が示されている。図示のように、この伸縮機構部３は、円筒状のガイド筒７の内側に上下２本の摺動ロッド８，９がそのガイド筒７の内周面に沿って摺動自在に嵌挿されるとともに、これら上下の摺動ロッド８，９が中央部に配される油圧シリンダ１０により連結されてなる構造とされ、この油圧シリンダ１０の伸縮操作により両摺動ロッド８，９がガイド筒７から出入りするように構成されている。各摺動ロッド８，９の先端部にはパッド付きのグリッパ板１１がピン１２により左右方向に揺動可能に枢支され、このグリッパ板１１先端のパッド部が既設のセグメント１３の内周面に接当して、前記油圧シリンダ１０の伸長操作時にそのセグメント１３が押圧されるようになっている。なお、このグリッパ板１１の揺動機構が、摺動ロッド８，９の傾きを調整する第１の傾き調整手段を構成している。
　【００１７】
　前記ガイド筒７は中間部が切り欠かれた形状とされ、この切欠部にそのガイド筒７を保持する保持筒１４が介挿されている。この保持筒１４は内筒１５とその内筒１５の外側に嵌め込まれる外筒１６とよりなり、内筒１５の上下端部がガイド筒７に固定されるとともに、この内筒１５の外周面が、外筒１６の内周面に装着されたゴム製の受け座１７を介してその外筒１６に弾性的に支持されてなる構造とされている。なお、この外筒１６に対する内筒１５の弾性支持機構が、摺動ロッド８，９の傾きを調整する第２の傾き調整手段（本発明における傾き調整手段に相当する。）を構成している。
　【００１８】
　前記内筒１５の中央部にはストッパ板１８が装着され、このストッパ板１８の上下面に各摺動ロッド８，９の端面が当接することにより、これら各摺動ロッド８，９の引き込み位置での位置決めがなされるようになっている。一方、各摺動ロッド８，９の引き出し位置を規制するストッパ部材としては、摺動ロッド８，９側のフランジ１９に一体に設けられる検知棒２０をガイド筒７のフランジ２１に形成される貫通孔に挿通する構造が採用されている。すなわち、ガイド筒７に対して摺動ロッド８，９が最引き出し位置まで引き出されると、検知棒２０先端のストッパ板２０ａがガイド筒７のフランジ２１に当接することにより、各摺動ロッド８，９の引き出し位置での位置決めがなされる。
　【００１９】
　このような構成の伸縮機構部３は前記作業用架台６と一体化され、これらが移動機構部５によって作業位置と待避位置との間でトンネル掘削機の前後方向に移動できるようにされている。この前後移動を可能にするために、デッキ４上には前後方向に向けてガイドロッド２２が設けられ、このガイドロッド２２に基端部を摺動可能に支持される支持アーム２３の先端部が前記保持筒１４の外筒１６に固着されている。また、この支持アーム２３の下方には、伸縮機構部３の下部を支持・案内するためのガイドアーム２４が配されている。このガイドアーム２４は、一端部がガイド筒７の外周面に固着されるとともに、他端部に装着されたガイドローラ２５が前記デッキ４の側面に沿って転動するように構成され、これによって伸縮機構部３が倒れることなく移動できるようにされている。
　【００２０】
　また、前記デッキ４上には、伸縮機構部３等を前後方向に移動させるための油圧シリンダ２６が装着され、この油圧シリンダ２６のシリンダロッド２６ａ先端部が作業用架台６の下部に設けられるブラケット２７に枢着されている。こうして、この油圧シリンダ２６のシリンダロッド２６ａを収縮させた状態では、伸縮機構部３および作業用架台６は後方の待避位置に位置せしめられ（図１における伸縮機構部３の鎖線位置および図２における作業用架台６の鎖線位置参照）、シリンダロッド２６ａの伸長時には前方の作業位置に位置せしめられる（図１、図２における伸縮機構部３および作業用架台６の各実線位置参照）。
　【００２１】
　次に、本実施例のセグメント押上げ装置１の動作について図３を参照しつつ説明する。
　【００２２】
　まず、セグメント押上げ装置１が待避位置にある状態で、左右の各エレクタ２，２により矩形断面トンネルの左半分および右半分の各坑壁を形成するセグメント１３をそれぞれ組立てて仮締めする。次いで、右側のエレクタ２を図３にて示される待機位置に位置せしめ、この後油圧シリンダ２６の伸長操作によってセグメント押上げ装置１を作業位置まで前進させる。
　【００２３】
　次に、伸縮機構部３の油圧シリンダ１０を伸長方向に作動させ、ガイド筒７に沿って摺動ロッド８，９を外方へ摺動させて各摺動ロッド８，９先端部のグリッパ板１１，１１を中柱挿入位置の直側方の上下の各セグメント１３，１３の内周面に接当させる。この後、油圧シリンダ１０をさらに伸長方向に作動させると、上下の各セグメント１３，１３に同時に押圧力が付与される結果、特に上部のセグメント１３の垂れ下がり状態が押上げ拡径されることとなり、後述の中柱２８の挿入に必要なクリアランス分だけ余分に拡径された段階で油圧シリンダ１０の伸長操作が停止される。
　【００２４】
　このように上部セグメント１３が押上げ拡径された状態で、左側のエレクタ２を操作し、そのエレクタヘッド２ａにて中柱２８を把持して矩形断面トンネルの略中央部にその中柱２８を挿入する。この場合、図３に示されているように、上下の各セグメント１３，１３に対する前記グリッパ板１１，１１および中柱２８の当接位置は、セグメント１３の端部寄りの位置となるように各セグメント１３の大きさおよび組付け方を設定するのが中柱２８を円滑に挿入する上で好ましい。なお、このようにして挿入された中柱２８は、通常はセグメント１３の裏面側の地山を裏込め材で固化させた後に取り除かれるが、トンネルの用途によってはそのまま使用されることもある。
　【００２５】
　本実施例のセグメント押上げ装置１によれば、伸縮機構部３により上下のセグメント１３，１３に押圧力を付与するのに、トンネル掘削機本体を反力受けにせずに、上下の各セグメント１３，１３を同時に突っ張る方向に押圧するように構成されているので、押上げ操作時の反力の作用で掘削機本体が下方へ沈んでしまうといった不具合を生じることがない。また、伸縮機構部３が倒れ方向に傾こうとしたときには、この伸縮機構部３の保持筒１４の外筒１６に対して内筒１５がゴム製の受け座１７を介して弾性的に支持されていてその傾きを調整する方向に戻される。また、摺動ロッド８，９の先端部のグリッパ板１１，１１についても、これらグリッパ板１１，１１をセグメント１３に当接した状態で伸縮機構部３が倒れ方向に傾こうとしても、その傾きを調整する方向に戻されることとなる。こうして、セグメント１３の押上げ時にそのセグメントに無理な偏荷重がかかるのを防ぐことができるとともに、油圧シリンダ１０からの押圧力を確実にセグメント１３に伝えることができて押上げ作業を効果的に行うことができる。
　【００２６】
　また、本実施例のセグメント押上げ装置によれば、エレクタ２，２によるセグメント１３の組立作業時にその作業の邪魔にならない位置に当該押上げ装置１を待避させ、必要時に作業位置に移動させることができるので、セグメント組立作業並びに組立後のセグメント拡径作業・中柱の挿入作業を円滑に行うことができるという効果を奏するものである。
　【００２７】
　本実施例においては、矩形断面トンネルを掘削するトンネル掘削機に適用したものを説明したが、本発明は、その他、楕円形、瓢箪形等、種々の異形断面トンネル用のトンネル掘削機に対しても適用できることは占うまでもない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の一実施例に係るセグメント押上げ装置の側面図である。
　【図２】
　図２は、本実施例のセグメント押上げ装置の平面図である。
　【図３】
　図３は、本実施例のセグメント押上げ装置をトンネル後方から見た図である。
　【図４】
　図４は、図３の部分拡大図である。
　【図５】
　図５は、図４の断面図である。
　【図６】
　図６は、図５の部分拡大図である。
　【図７】
　図７は、セグメント組立時の上部セグメント垂れ下がり状態を説明する図である。
　【符号の説明】
１　　セグメント押上げ装置
２　　　エレクタ
３　　　伸縮機構部
４　　　デッキ
５　　　移動機構部
６　　　作業用架台
７　　　ガイド筒
８，９　摺動ロッド
１０　　油圧シリンダ
１１　　グリッパ板
１３　　セグメント
１４　　保持筒
１５　　内筒
１６　　外筒
１７　　受け座
１８　　ストッパ板
２２　　ガイドロッド
２３　　支持アーム
２４　　ガイドアーム
２６　　油圧シリンダ
２８　　中柱