【事件の表示】
　特許第３０１８３６７号「塩化ビニル樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１８３６７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０１８３６７号の発明についての出願は、平成２年２月８日に出願され、平成１２年１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年８月２９日に株式会社耕正より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月１３日に鳥羽あい子より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月１３日に中村正實より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月１３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　　ア．訂正事項ａ
　　　　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　塩化ビニル樹脂に、
（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び
（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上を添加してなること
を特徴とする塩化ビニル樹脂組成物。」から、
「【請求項１】　塩化ビニル樹脂に、
（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び
（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上、
（４）可塑剤を添加してなることを特徴とする
電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物。」にする訂正をする。
　　イ．訂正事項ｂ
　　　　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　　ウ．訂正事項ｃ
　　　　明細書第３頁第４〜９行（特許公報第２頁第３欄第９〜１７行）の
「本発明は、塩化ビニル樹脂に、…（中略）…ものに関する。」との記載を
「本発明は、塩化ビニル樹脂に、（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上、（４）可塑剤を添加してなることを特徴とする電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物に関する。」との記載に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及びｂに付随的に生じる発明の詳細な説明の記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議の申立ての概要
（１）特許異議申立人株式会社耕正（以下、「申立人１」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−４６２４８号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１７４２７０号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２６５３３９号公報）、甲第４号証（特公昭６２−５７６６２号公報）、甲第５号証（「無機薬品の実績と見通し　平成元年度実績　平成２年度見通し」第４４頁、日本無機薬品協会）、甲第６号証（「塩ビとポリマー　１９９０年３月号」第４９頁、株式会社ポリマー工業研究所、平成２年）、甲第７号証（水谷、加藤共著「合成樹脂工業技術１　ビニル樹脂」第２８４〜２８７頁、株式会社誠文堂新光社、昭和３５年）及び甲第８号証（吉田、進藤、大垣、井出共編著「金属せっけんの性質と応用」第１４〜２３頁、昭和６３年、株式会社幸書房）を提出し、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨、
（２）特許異議申立人鳥羽あい子（以下、「申立人２」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−４６２４８号公報）、甲第２号証（山田桜著「塩化ビニル安定剤総覧」第２３６〜２３７頁、昭和５７年、株式会社ポリマー工業研究所）、甲第３号証（「ポリ塩化ビニルの安定化の解明と安定化助剤の配合・効果の実際」第３５〜３９頁、昭和５９年、ソフト技研出版部）、甲第４号証（「プラスチック配合剤の理論と実際」第１５０〜１５１頁、昭和４６年、株式会社プラスチック・エージ）、甲第５号証（特開昭６１−１７４２７０号公報）、甲第６号証（後藤邦夫編集「増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」第２１６〜２１９頁、昭和６２年、株式会社化学工業社）、甲第７号証（吉田、進藤、大垣、井出共編著「金属せっけんの性質と応用」第１１２〜１１３頁、昭和６３年、株式会社幸書房）、甲第８号証（阿部、須藤共編「新版プラスチック配合剤−基礎と応用−」第７６〜７９頁、昭和５９年、株式会社大成社）、甲第９号証（特開昭５７−８０４４４号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、訂正前の請求項２〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨、
（３）特許異議申立人中村正實（以下、「申立人３」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−４６２４８号公報）、甲第２号証（山田桜著「塩化ビニル安定剤総覧」第２３６〜２３７頁、昭和５７年、株式会社ポリマー工業研究所）、甲第３号証（「プラスチック配合剤の理論と実際」第１５０〜１５１頁、昭和４６年、株式会社プラスチック・エージ）、参考資料１（吉田、進藤、大垣、井出共編著「金属せっけんの性質と応用」第１８〜２１頁、昭和６３年、株式会社幸書房）、参考資料２（阿部、須藤共編「新版プラスチック配合剤−基礎と応用−」第７６〜７９頁、昭和５９年、株式会社大成社）、参考資料３（「別冊化学工業　ＶＯＬ．１２　ＮＯ．１３　プラスチック添加剤データ集」第５２〜５３頁、昭和４３年、株式会社化学工業社）を提出し、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨、
それぞれ主張している。
５．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　塩化ビニル樹脂に、
(1)亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
(2)脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び
(3)β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上、(4)可塑剤を添加してなることを特徴とする
電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（特開昭６３−４６２４８号公報（申立人１が提出した甲第１号証、申立人２が提出した甲第１号証、申立人３が提出した甲第１号証））には、「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に（ａ）ハイドロタルサイト類０．０５〜１０重量部（ｂ）塩化マグネシウム０．０１〜５重量部（ｃ）β−ジケトン化合物０．０１〜５重量部（ｄ）亜鉛の有機酸塩０．０１〜５重量部を含有させたことを特徴とする安定化されたポリ塩化ビニル系樹脂組成物」が記載されている（特許請求の範囲第１項）。そして「ハイドロタルサイト類が下記式（１）　Ｍ３＋１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｎＨ２Ｏ　　（１）　但し、式中、Ｍ３＋は…ＭｇとＺｎの固溶体、…」との記載により亜鉛を含有するハイドロタルサイト類を用いることが記載されており（特許請求の範囲第４項）、「…発明で用いる亜鉛の有機酸塩は、例えば次の如き有機酸の亜鉛塩である。即ち、有機酸の具体的な例としては…カプリル酸、…カプリン酸、…ラウリン酸…、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１，２−ヒドロキシステアリン酸，…オレイン酸、…リノール酸、リノレン酸、…」との記載により亜鉛の有機酸塩における有機酸としてさまざまな脂肪酸が記載されている（第４頁右下欄第１４行〜第５頁右上欄第５行）。さらに「ポリ塩化ビニル系樹脂に慣用の他の各種添加剤を含有させることができる。」と記載され（第６頁左上欄第３〜５行）、そのような添加剤の例として「例えば、リン酸トリブチル、トリフエニルホスフエート、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等の如きリン酸エステル系可塑剤、……等の可塑剤類」が記載されている（第６頁左下欄第１１行〜右下欄第７行）。
　また、刊行物１には実施例１〜４として
「　配合比
　ポリ塩化ビニル樹脂　　　　　１００重量部
　ハイドロタルサイト類　　　　０．８０〃
　酸化マグネシウム　　　　　　変量　　〃
　ステアリン酸亜鉛
　　　　　（亜鉛の有機酸塩）　０．１５〃
　ステアロイルベンゾイルメタン
　　　　　　（β−ジケトン）　０．２０〃
　エポキシ化大豆油　　　　　　３．０　〃
　ＭＢＳ（衝撃強度改質材）　　６．０　〃
　渇剤　　　　　　　　　　　　１．８　〃
　ブルーレーキ（着色材）　　　０．０５〃」
を混合して得られる樹脂組成物が記載され、さらに、酸化マグネシウムを添加しない場合についての比較例１が記載されている（第７頁右上欄第３行〜左下欄第１８行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物２（特開昭６１−１７４２７０号公報（申立人１が提出した甲第２号証、申立人２が提出した甲第５号証））には、「（イ）触媒、単量体及び後処理ないし添加剤の少なくとも一種に由来するハロゲン及び／又は酸性物質含有合成樹脂１００重量部及び（ロ）上記本発明耐発錆性ないし耐着色性賦与剤の約０．００１〜約５０重量部を含有してなる耐発錆性ないし耐着色性合成樹脂組成物」が記載される（第３頁左上欄第１３〜１７行）とともに、耐発錆性ないし耐着色性賦与剤が「〔（Ｍ１２＋）ｙ１（Ｍ２２＋）ｙ２〕１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ　　……（１）　但し式中、……Ｍ２２＋はＺｒ、Ｃｄ、Ｐｂ及びＳｎより成る群からえらばれた２価金属の少なくとも一種を示し、……で表わされるハイドロタルサイト系固溶体を有効成分として成るハロゲン及び／又は酸性物質含有合成樹脂用の耐発錆性ないし耐着色性賦与剤。」であることが記載され（特許請求の範囲第１項、第７頁左下欄第４行〜第１０頁左上欄第２行）、さらに添加できるものの例として「例えば、……の如きβ−ジケトン化合物系熱安定剤等の熱安定剤類」（第１２頁左上欄第１〜７行）、「例えば、……等の脂肪酸との石けん類熱安定剤」（第１１頁右上欄第５〜１３行）及び「例えば、……等の可塑剤類」（第１２頁左上欄第７行〜右上欄第７行）が記載されている。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物３（特開昭６２−２６５３３９号公報（申立人１が提出した甲第３号証））には、「ある種のエポキシ化ポリエステルを可塑剤として用いることにより……組成物を見出し、本発明に至った。　すなわち本発明は（Ａ）塩化ビニル樹脂、（Ｂ）オキシラン酸素０．１〜２０重量％を含有する平均分子量１０００〜１００００のエポキシ化ポリエステル、及び（Ｃ）高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸バリウム及び高級脂肪酸亜鉛の群より選ばれる少なくとも１種の高級脂肪酸金属塩とから成る、ＡＢＳ樹脂及びスチレン系樹脂成型品と接するのに適した電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物を提供するものである。」と記載され（第２頁右上欄第７〜１９行）、「これらの高級脂肪酸金属塩の製法には直接法と複分解法（間接法）の二つの方法がある。……本発明の組成物に使用する高級脂肪酸金属塩は、出来れば直接法で製造したものであることが好ましい。その理由は複分解法で得た高級脂肪酸金属塩には少量のＮａＣｌ又はＫＣｌなどが存在し、これが電気抵抗を悪化させるためである。」と記載されている（第３頁右上欄第９行〜左下欄第１行）。さらに実施例１〜４及び７に酸化マグネシウムを配合した組成物が、実施例５及び６に酸化マグネシウムを配合しない組成物が、記載されている（第４頁表−１）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物４（特公昭６２−５７６６２号公報（申立人１が提出した甲第４号証））には、「特定の添加剤を配合せることにより非ブリード性、耐油抽出性、熱老化減量及び伸び残率、更には、非ブリーミング性、非プレートアウト性、体積固有抵抗を大幅に改良された塩化ビニル樹脂組成物」が記載され（第１欄第２６行〜第２欄第４行）、「本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、規格の厳しい電線用として、十分適合し、更には耐油抽出性に優れることから、非移行、非抽出性等の特性を有するフィルム又はシート、例えば耐水シート、絶縁フィルム、絶縁テープ、レザー、家具用フィルム、壁紙、ベッド用レザー、自動車用レザー及び家電包装用フィルム、家電用カバー、耐油ブーツにも使用できる。又、ここで言う電線とは、絶縁電線、非移行・耐油電線、ケーブル、シース、プラグ等の電機関連部品用ポリ塩化ビニル樹脂系成型品のことである。」と記載され（第４欄第２３〜３３行）、「特に亜鉛石鹸は脂肪酸と酸化亜鉛又は脂肪酸と水酸化亜鉛から直接法で反応したものを使用」することが記載されている（第２欄第２０〜２２行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物５（「ビニル樹脂」第２８４〜２８７頁、昭和３５年１０月１５日発行（申立人１が提出した甲第７号証））には、「湿式複分解法（沈殿法）、有機溶媒中での中和法、溶融法の三つの方法が行われている」との記載がある８第２８４頁第４〜６行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物６（「金属せっけんの性質と応用」第１４〜２３頁、第１１２〜１１３頁、昭和６３年１０月５日発行（申立人１が提出した甲第８号証、申立人２が提出した甲第７号証、申立人３が提出した参考資料１））には、金属せっけんの製法には複分解法と直接法があり、直接法はさらに溶融法、半溶融法（部分溶融法）、スラリー法、固相法、溶媒法に分類されることが記載され（第１５頁表２．１）、「溶融法は複分解法に次いで工業的に用いられている方法である」とも記載されている（第２０頁第１４行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物７（「塩化ビニル安定剤総覧」大日化学工業（株）の頁、昭和５７年６月１０日発行（申立人２が提出した甲第２号証、申立人３が提出した甲第２号証））には、「ダイワックスは大日化学工業（株）の溶融法による金属石けんであり，……高純度であり、工程上複成塩の生成は絶無。」と記載され（第２３６頁第３〜１０行）、そのうちのステアリン酸亜鉛であるダイワックスＺが「塩化ビニル樹脂の透明安定剤として効力を発揮する。」との記載及びステアリン酸カルシウムであるダイワックスＣが「塩化ビニル樹脂安定剤」との記載がある（「ステアリン酸亜鉛」の「用途」の項及び「ステアリン酸カルシウム」の「用途」の項）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物８（「ポリ塩化ビニルの安定化の解明と安定化助剤の配合・効果の実際」第３５〜３９頁、昭和５９年３月１５日発行（申立人２が提出した甲第３号証））には、「バリウム単独安定剤としてはステアリン酸バリウムが主で一部ラウリン酸バリウム，リシノール酸バリウムが使用されている。……また湿式複分解法で沈殿生成したステアリン酸バリウムを同様に粒状沈殿物として，湿式粒状品を得ることはできるが，副生する塩化ナトリウムを洗滌除去できないので純度の高いものを得ることができない。」との記載及び「カルシウム単独安定剤としてはステアリン酸カルシウムが一般的であり，ほかにラウリン酸カルシウム，リシノール酸カルシウム，12−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等がある。……湿式分解法でも湿式粒状品は得られるが，副生する塩化ナトリウムを包含するので，高純度品が得られない欠点がある。」との記載がある（第３８頁右欄第３１行〜第３９頁左上欄第６行、第３９頁左上欄第８行〜右上欄第３行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物９（「プラスチック配合剤の理論と実際」第１５０〜１５１頁、昭和４６年８月１０日発行（申立人２が提出した甲第４号証、申立人３が提出した甲第３号証））には、「電気絶縁性にはイオン性の不純物が最も大きな影響を与える．そのおもなものは可塑剤中の不純物，および成形中に生成したＰＶＣや可塑剤の分解生成物，金属ハロゲン化合物などである．」との記載がある（第１５１頁左欄第１０〜１３行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１０（「増補　プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」第２１６〜２１９頁、昭和６２年２月２０日発行（申立人２が提出した甲第６号証））には、「一般に，ＰＶＣ製品の内部から外部への次のような物質の移動現象が起こる。……表面へ吐出された物質が液状の場合（ブリード）…表面へ吐出された物質が粉状の場合（ブルーミング）」との記載がある（第２１６頁第１４〜１５行）。また、「酸（金属石けんの酸基をも含めて）については炭素鎖の短いものほどブルーミングが少ない。」との記載がある（第２１８頁第６行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１１（「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」第７６〜７９頁、昭和５９年１月３０日発行（申立人２が提出した甲第８号証、申立人３が提出した参考資料２））には、「オレイン酸は鎖（炭素）の数はステアリン酸と同じであるが，二重結合を１つもっている酸であり，これはそのまま金属石けんに用いられる。二重結合が１つあるために，ステアリン酸よりもＰＶＣへの相溶性がよくなり」との記載がある（第７８頁第１０〜１３行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１２（「別冊化学工業　プラスチック添加剤データ集」第５２〜５３頁、昭和４３年１０月１日（申立人３が提出した参考資料３））には、「一般的に脂肪酸基の炭素数が大きくなると，……ＰＶＣストックへの相溶性の減少とともに，ブルーミング現象を起こしやすくなる．したがって，ビニル製品の印刷性，熱封着性などを低下させる効果を生ずる．」との記載がある（第５３頁第３〜８行）。
　また、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１３（特開昭５７−８０４４４号公報（申立人２が提出した甲第９号証））には、「含ハロゲン樹脂に対し、（ａ）β−ジケトン化合物またはその金属塩の少なくとも一種及び（ｂ）次のハイドロタルサイト類の少なくとも一種を添加してなる、含ハロゲン樹脂組成物。」が記載され（特許請求の範囲）、「従来用いられている熱安定剤の多くは含ハロゲン樹脂の主要な利点の一つである電気絶縁性を低下させる欠点があり、電線被覆等の特に電気絶縁性を要求される場合には使用できない場合が多かった」ことが記載されている（第１頁右下欄第１０〜１４行）。
（３）対比・判断
　刊行物１に記載の比較例１においては酸化マグネシウムを配合していない塩化ビニル樹脂組成物が記載されている。そこで、本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、塩化ビニル樹脂に、
（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
（２）脂肪酸金属塩及び
（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物又はこれらの金属塩の少なくとも一種以上を添加してなる塩化ビニル樹脂組成物である点において一致し、塩化ビニル樹脂組成物が本件発明では「電線被覆用」とされているのに対し、刊行物１に記載の発明では明記されていない点（相違点Ａ）及び脂肪酸金属塩が本件発明では脂肪酸と金属の酸化物又は水酸化物との溶融反応生成物（以下「溶融法による脂肪酸金属塩」という。）であるのに対し、刊行物１に記載の発明では特に記載されていない点（相違点Ｂ）、本件発明では可塑剤が配合されているのに対し、刊行物１記載の発明においては可塑剤の配合について具体的に示されていない点（相違点Ｃ）で相違する。
　まず、相違点Ａについて検討する。塩化ビニル樹脂組成物が電気絶縁性に優れていることは刊行物３、４、９及び１１に記載されるように周知であり、その性質をいかして電線被覆に用いることも刊行物３及び４に記載されるように周知である。よって、刊行物１に記載の発明の樹脂組成物についても、これを電線被覆用とすることは当業者が容易に想到したことといえる。
　次に、相違点Ｂについて検討する。電気絶縁性の面から、塩化ビニル樹脂組成物に添加される脂肪酸金属塩として複分解法で得られるものが不適切であること及び直接法で得られるものが好適であることが刊行物３及び４に記載された事項により当業者に知られており、溶融法が直接法の代表的なものであることは刊行物６に記載された事項より明らかであるので、塩化ビニル樹脂組成物に添加される脂肪酸金属塩として溶融法による脂肪酸金属塩を用いることは当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、相違点Ｃについて検討する。刊行物１記載の発明においては、塩化ビニル樹脂組成物に添加する添加剤として可塑剤が例示されており、可塑剤が配合できないというものではない。しかも、塩化ビニル樹脂組成物を電線被覆材として用いる場合は、一般に可塑剤を用いることは周知といえるから、刊行物１記載の発明の塩化ビニル樹脂組成物に可塑剤を配合することは当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のとおり、相違点Ａ〜Ｃは、前記刊行物に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本件発明の奏する効果について検討するに、本件明細書には溶融法による脂肪酸金属塩を用いた本件発明が他の直接法（半溶融法、スラリー法、固相法、溶媒法）による脂肪酸金属塩を用いたものに比して格別の効果を奏することを示す記載はない。
　なお、特許権者は平成１３年３月１３日付特許異議意見書で、刊行物１に記載の発明は硬質塩化ビニル樹脂用で、ブロー成形用であって、可塑剤を用いていない旨主張するが、刊行物１に記載の塩化ビニル樹脂組成物の用途を「硬質塩化ビニル樹脂用で、ブロー成形用」に限定して解すべき理由はないし、刊行物１記載の塩化ビニル樹脂組成物に添加剤として可塑剤が添加できることは記載されており、塩化ビニル樹脂組成物を電線被覆材として用いる場合は、一般に可塑剤を用いることは周知といえるから、特許権者の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願日前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）
【訂正の要旨】
訂正請求書による訂正事項は、次の訂正事項ａ〜ｃのとおりである。
　なお、訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｃは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　塩化ビニル樹脂に、
（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び
（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上を添加してなること
を特徴とする塩化ビニル樹脂組成物。」から、
「【請求項１】　塩化ビニル樹脂に、
（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び
（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上、
（４）可塑剤を添加してなることを特徴とする
電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物。」にする訂正をする。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書第３頁第４〜９行（特許公報第２頁第３欄第９〜１７行）の
「本発明は、塩化ビニル樹脂に、…（中略）…ものに関する。」との記載を
「本発明は、塩化ビニル樹脂に、（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上、（４）可塑剤を添加してなることを特徴とする電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物に関する。」との記載に訂正する。
（５４）【発明の名称】
塩化ビニル樹脂樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　塩化ビニル樹脂に、
　（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、
　（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び
　（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上
、（４）可塑剤を添加してなる
　
電線被覆用
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、塩化ビニル樹脂組成物、詳しくは塩化ビニル樹脂に対して、Ｚｎを含有するハイドロタルサイト化合物、直接溶融法による脂肪酸金属塩、β−ジケトン化合物等を添加することにより、特に電線被覆材として有用な塩化ビニル樹脂組成物に関するものである。
（従来技術及びその問題点）
　一般に塩化ビニル樹脂は優れた電気絶縁性を有する。該樹脂は加熱成形加工する際に主として脱塩化水素に起因する熱分解を起しやすく、このために加工製品の電気絶縁性の低下、機械的性質の劣化、色調の悪化を生じ、著しく不利益を招く。
　従来、このような欠点を改良するために、亜鉛を含有するハイドロタルサイト、複分解法で合成した脂肪酸金属塩、β−ジケトンからなる安定剤を該樹脂に添加し、加熱加工工程における熱劣化を抑制することを提案されていた（特開昭６３−４６２４８号）。しかしながら、該安定剤では、加熱加工製品の経時劣化、即ち製品表面にグルーミング（吐出）やブリード（発汗）現象を生じたり、電気絶縁性の低下をきたすという欠点があった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、特に電気絶縁性に優れ、しかも耐グルーミング性、耐ブリード性に有効な性能を発揮し得る塩化ビニル樹脂組成物を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　本発明は、塩化ビニル樹脂に、（１）亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物、（２）脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）及び（３）β−ジケトン化合物、ケト酸エステル化合物またはこれらの金属塩の少なくとも一種以上
、（４）可塑剤を添加してなる
電線被覆用
　本発明の組成物に使用される亜鉛を含有するハイドロタルサイト化合物は次の一般式（１）で表わされるものが好ましい。
　▲Ｍ２＋１−Ｘ▼Ａ（ＯＨ）２▲Ａ２−Ｘ／２▼・ｍＨ２Ｏ　（１）
　但し、式中ＭはＭｇとＺｎの固溶体、ＡはＣＯ３またはＳＯ４を示し、Ｘおよびｍは次の条件を満足する。
　０＜Ｘ＜０．５，Ｏ≦ｍ≦２
　一般式（１）で表わされる化合物のＺｎとＭｇの比率はＺｎＭｇで０．０１〜１．０、好ましくは０．０５〜０．５であり、Ｍｇ単独に比べＭｇとＺｎの固溶体にすることにより樹脂組成物の透明性を損うことなく、初期耐熱変色性、コンゴウレッド耐熱性（ＪＩＳ耐熱性）の改良に寄与することができる。
　一般式（１）で表わされる亜鉛を含有するハイドロタルサイト類化合物の添加量は塩化ビニル樹脂１００部に対し好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
　本発明に於ける脂肪酸としては、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、大豆油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などであり、押出時の滑性や相溶性により優れるため炭素数１２〜１８の脂肪酸が好ましい。
　又、金属の水酸化物又は水酸化物としては、Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎの酸化物または水酸化物が好ましい。
　本発明で用いられる脂肪酸と金属の酸化物又は水酸化物との溶融反応生成物（脂肪酸金属塩）は、脂肪酸金属の酸化物又は水酸化物とを直接１００〜１８０℃に（脂肪酸金属塩）は、脂肪酸金属の酸化物又は水酸化物とを直接１００〜１８０℃に加熱、常圧または減圧下で脱水させ、冷却後粉砕することによって得られる。
　従来、脂肪酸金属塩の製造方法としては一般に下記に一例として示される如く複分解法が用いられている。
　ＲＣＯＯＨ＋ＮａＯＨ→ＲＣＯＯＮａ＋Ｈ２Ｏ
　２ＲＣＯＯＮａ＋ＭｇＣｌ２→Ｍｇ（ＯＣＯＲ）２＋２ＭｇＣｌ
　脂肪酸金属塩を複分解法で製造すると生成する副生成物が生じ、多量の水で洗浄しても、導電性の副生成物が残存し、電気絶縁性を低下させるという欠点がある。本発明で用いられる直接法得られた脂肪酸金属塩は、洗浄、乾燥工程を必要とせず、かつ複分解法による副生成物を含有しないものが得られる。
　尚、上記脂肪酸金属塩を製造する際に、上記脂肪酸を越えない量で芳香族カルボン酸、例えば安息香酸、ブチル安息香酸、メタトルイル酸、サリチル酸、桂皮酸等を併用することができる。
　本発明で用いられる脂肪酸金属塩の添加量は塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。
　本発明に用いられるβ−ジケトン化合物、ケトン酸エステルまたはその金属塩としてはベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン亜鉛塩、ジベンゾイルメタンカルシウム塩、ジベンゾイルメタンバリウム塩、ステアロイルベンゾイルメタン、ステアロイルアセトン、アセトアセトアミド、トリベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸亜鉛、デヒドロ酢酸カルシウム、デヒドロ酢酸ナトリウム塩等があげられる。
　本発明のβ−ジケトン化合物およびケト酸エステルまたはその金属塩の添加量は塩化ビニル樹脂１００重量部に対し好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
　本発明に用いることができる可塑剤としてはフタール酸エステル系あるいはその他のエステル系、ポリエステル系、リン酸エステル系などがあげられる。
　フタール酸エステル系可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジ−イソオクチルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジ（混合アルコール）フタレート等がある。
　その他のエステル系可塑剤としては、例えばジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリオクチルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、ジブチルペンジルトリメリテート等がある。
　ポリエステル可塑剤としては、アジピン酸−プロピレングリコール、アジピン酸１，３−ブチレングリコール、アジピン酸−プロピレングリコール−１，４−ブチレングリコール−１，６−ヘキサンジオール、セバシン酸−エチレングリコール、セバシン酸−１，６−ヘキサンジオール、セバシン酸−プロピレングリコール、グルタル酸−１，５−ペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール等の二塩基酸とグリコールのポリエステル化合物があげられる。
　リン酸エステル系可塑剤としては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等があげられる。
　上記可塑剤の好ましい添加量は塩化ビニル樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部である。
　本発明に用いられる塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体の他に塩化ビニルと共重合しうる単量体との共重合体等である。塩化ビニルに対する共重合体としてはエチレン、プロピレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリル酸、アルキルアクリレート（例えばメチルアクリレート、ブチルアクリレート等）、メタアクリル酸、メチルメタアクリレート等である。
　また、塩化ビニル樹脂は、アクリロニトリル・ブタジェン・スチレン共重合体、アルキルメタアクリレート・ブタジェン・スチレン共重合体、エチレン−酢ビ共重合体、エチレン−酢ビ−塩ビ共重合体、ウレタン樹脂等を配合することができる。
　本発明の組成物には、更に必要に応じて他の添加剤、例えばエポキシ化合物、有機亜リン酸エステル、充填剤を包含させることができる。
　エポキシ化合物としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、エポキシ化ポリブタジェンなどである。
　有機亜リン酸エステルとしては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、４，４´−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト等があげられる。
　本発明の組成物には、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、三酸化アンチモン、クレーなどの充填剤を添加することができる。
　又、本発明の組成物には、その他一般に用いられる顔料、発泡剤、難燃剤、架橋剤、光安定剤、滑剤、加工助剤などを包含させることができる。
（実施例）
　次に実施例を挙げ、本発明による塩化ビニル樹脂組成物の効果を示すものであるが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお以下に部とあるのは重量部を示す。
実施例１〜５，比較例１〜３
　下記配合物を均一混合した後、１７０℃で、二本ロールで５分間混練してシートをとり出した。このシートを用いて１９０℃ギヤーオーブン中での初期耐熱変色性及び１８０℃コンゴーレッド耐熱性（ＪＩＳ−Ｋ−６７２３）の試験を行なった。次いで、取り出したシートをプレス成形し、厚さ１ｍｍのプレスシートを作製して３０℃、５００Ｖでの体積抵抗率（ＶＲ）を測定した。また、このプレスシートを７０℃の水道水に浸漬して耐ブルーミング性を観察した。更に、７０℃，９５％相対湿度の、恒温恒湿槽中に放置して、耐ブリード性（表面のべとつき度合）を観察した。その結果を第１表に示す。
（配合）
　ＰＶＣ（＝１１００）　　　　　　　　　　　１００部
　ポリエステル可塑剤〔アジピン酸／１，３−ブチレングリ
コールポリエステル〕　　　　　　　　　　　　　６０
　エポキシ化大豆油　　　　　　　　　　　　　　　３
　供試配合剤　　　　　　　　　　　　　　（第１表）
実施例６〜１０，比較例４〜６
　次の配合により実施例１〜５と同様にしてロールシート、プレスシートを成形し、性能評価を行なった。その結果を第２表に示す。
（配合）
　ＰＶＣ（＝１３００）　　　　　　　　　　　１００部
　ＤＯＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０
　トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート　　　３０
　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　２０
　クレー＃３３　　　　　　　　　　　　　　　　１０
　供試配合剤　　　　　　　　　　　　　　（第２表）
（発明の効果）
　本発明は、特に電気絶縁性に優れ、耐ブルーミング性、耐ブリード性に於いても有効な性能を発揮する塩化ビニル樹脂組成物である。