【事件の表示】
　特許第３２０３２９０号「ディジタル電子スチル・カメラおよびメモリ・カードへの記録方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０３２９０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０３２９０号の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」という）は、平成６年３月３１日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、溝呂木寛より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人溝呂木寛は、本件発明１乃至５は、甲第１号証（特開平２−２０３６８４号公報）、甲第２号証（特表平４−５０６１４４号公報）、甲第３号証（特開平５−３００３８１号公報）、甲第４号証（特開平５−１８３８５９号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件の請求項１乃至５に係る発明
　本件発明１乃至５は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。（便宜上、記号を付記する）
「【請求項１】(1a)被写体を撮像し、被写体像を表す画像データを作成する画像データ生成手段、
(1b)上記画像データ生成手段において作成された画像データをホワイト・バランス調整し、ホワイト・バランス調整された原画像データを生成する前置増幅器、
(1c)上記原画像データに基づいて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段、
(d)上記原画像データをＪＰＥＧ方式にしたがってデータ圧縮し、圧縮画像データを作成するデータ圧縮手段、
(1e)圧縮モードと非圧縮モードのいずれか一方を設定するモード設定手段、
(f)圧縮画像データのためのＪＰＥＧヘッダの固定情報および原画像データのためのＴＩＦＦヘッダの固定情報をあらかじめ記憶した記憶手段、
(g)ならびに圧縮モードが設定されている場合には上記データ圧縮手段を起動して圧縮画像データを作成させ、上記記憶手段に記憶されているＪＰＥＧヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記データ圧縮手段によって作成された圧縮画像データとをＪＰＥＧファイルが形成されるように、非圧縮モードが設定されている場合には上記記憶手段に記憶されているＴＩＦＦヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記前置増幅器から得られる原画像データとをＴＩＦＦファイルが形成されるように、それぞれＤＯＳ―ＦＡＴデータ・ファイル構造でメモリ・カードに書き込む画像データ書込手段、
(h)を備えたディジタル電子スチル・カメラ。
【請求項２】(i)メモリ・カードが着脱自在であり、複数種類のパーソナル・コンピュータが読取可能な標準的なデータ・ファイル構造で画像データをメモリ・カードに書込むディジタル電子スチル・カメラにおいて、
(2a)被写体を撮像し、被写体像を表す画像データを作成する画像データ生成手段、
(2b)上記画像データ生成手段において作成された画像データをホワイト・バランス調整し、ホワイト・バランス調整された原画像データを生成する前置増幅器、
(2c)上記原画像データに基づいて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段、
(j)上記原画像データを複数種類のパーソナル・コンピュータが取扱い可能なデータ圧縮アルゴリズムにしたがってデータ圧縮し、圧縮画像データを作成するデータ圧縮手段、
(2e)圧縮モードと非圧縮モードのいずれか一方を設定するモード設定手段、
(k)複数種類のパーソナル・コンピュータが取扱い可能な圧縮画像データのための第１のフォーマットの第１のヘッダ固定情報、および複数種類のパーソナル・コンピュータが取扱い可能な原画像データのための第２のフォーマットの第２のヘッダ固定情報を記憶した記憶手段、
(l)ならびに圧縮モードが設定されている場合には上記データ圧縮手段を起動して圧縮画像データを作成させ、上記記憶手段に記憶されている第１のヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記データ圧縮手段によって作成された圧縮画像データとを第１のフォーマットにしたがうファイルが形成されるように、非圧縮モードが設定されている場合には上記記憶手段に記憶されている第２のヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記前置増幅器から得られる原画像データとを第２のフォーマットにしたがうファイルが形成されるように、メモリ・カードに書き込む画像データ書込手段、
(m)を備えたディジタル電子スチル・カメラ。
【請求項３】(n)メモリ・カードが着脱自在であり、複数種類のパーソナル・コンピュータが読み取り可能な標準的なＤＯＳ―ＦＡＴデータ・ファイル構造で画像データをメモリ・カードに書き込むディジタル電子スチル・カメラにおいて、
(o)圧縮画像データのためのＪＰＥＧヘッダの固定情報および原画像データのためのＴＩＦＦヘッダの固定情報をあらかじめ設定しておき、
(p)シャッタ・レリーズ信号に応答して被写体を撮像し、被写体像を表す画像データを生成し、
(q)生成された画像データをホワイト・バランス調整し、ホワイト・バランス調整された原画像データを生成し、
(r)上記原画像データに基づいて縮小画像データを作成し、
(s)圧縮モードと非圧縮モードのどちらが設定されているかを判定し、
(t)圧縮モードが設定されていると判定したときには、生成した原画像データをＪＰＥＧ方式にしたがってデータ圧縮して圧縮画像データを得、上記ＪＰＥＧヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および作成した縮小画像データを含むユーザ個別情報と、得られた縮小画像データとをＪＰＥＧファイルが形成されるようにメモリ・カードに書込み、非圧縮モードが設定されていると判定したときには、上記ＴＩＦＦヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および作成した縮小画像データを含むユーザ個別情報と、生成した原画像データとをＴＩＦＦファイルが形成されるようにメモリ・カードに書き込む、
(u)ディジタル電子スチル・カメラにおけるメモリ・カードへの画像データの書込方法。
【請求項４】(v)上記メモリ・カードのヘッダ領域へのデータの書込みが、上記ＪＰＥＧヘッダ固定情報の上記メモリ・カードへの記録または原画像データの上記メモリ・カードへの記録後に行われるものである、請求項１に記載のディジタル電子スチル・カメラ。
【請求項５】(w)上記前置増幅器において生成された原画像データから輝度データおよび色差データを生成する変換回路をさらに備え、
(x)上記データ圧縮手段は、上記変換回路により生成された輝度データおよび色差データを圧縮するものであり、
(y)上記記憶手段は、圧縮画像データのためのＪＰＥＧヘッダの固定情報ならびに上記輝度データおよび上記色差データのためのＴＩＦＦヘッダの固定情報をあらかじめ記憶しているものであり、
(z)上記画像データ書込手段は、非圧縮モードが設定されている場合には、上記変換回路から得られる輝度データおよび色差データと上記記憶手段に記憶されているＴＩＦＦヘッダ固定情報とをＴＩＦＦファイルが形成されるように、ＤＯＳ―ＦＡＴデータ・ファイル構造でメモリ・カードに書込むものである、請求項１に記載のディジタル電子スチル・カメラ。」
　
（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下の点が記載されている。
刊行物１：特開平２−２０３６８４号公報（甲第１号証）
(本件各発明の構成要件1a,1b,1e,h,i,2a,2b,j,2e,m,n,p,q,w,xに相当する技術事項および「圧縮画像データのためのモード信号」「原画像データのためのモード信号」を有する点）
刊行物２：特表平４−５０６１４４号公報（甲第２号証）
(本件各発明の構成要件1a,1c,h,i,2a,2c,j,m,p,rに相当する技術事項および「多形式画像ファイル」を有する点、および、「親指の爪」画像が記憶カードとプリンタ、モニタ、トランシーバなどの間のインタフェースを形成しているパーソナルコンピュータによって再生される点）
刊行物３：特開平５−３００３８１号公報（甲第３号証）
(本件各発明の構成要件d,jに相当する技術事項および「量子化テーブル部」「ハフマンテーブル部」を有する点）
刊行物４：特開平５−１８３８５９号公報（甲第４号証）
(本件各発明の構成要件1a,1b,h,i,2a,2b,mに相当する技術事項および「カメラ制御情報」を有する点）
　
（４）対比・判断
　本件各発明は、その構成要件f,g,k,l,tにおける「ヘッダの固定情報」につき明細書に明確な定義がないものの、「圧縮モードが設定されている場合には上記データ圧縮手段を起動して圧縮画像データを作成させ、上記記憶手段に記憶されているＪＰＥＧヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記データ圧縮手段によって作成された圧縮画像データとをＪＰＥＧファイルが形成されるように、非圧縮モードが設定されている場合には上記記憶手段に記憶されているＴＩＦＦヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記前置増幅器から得られる原画像データとをＴＩＦＦファイルが形成されるように、それぞれＤＯＳ―ＦＡＴデータ・ファイル構造でメモリ・カードに書き込む」（請求項１，４，５）ものであり、「圧縮モードが設定されている場合には上記データ圧縮手段を起動して圧縮画像データを作成させ、上記記憶手段に記憶されている第１のヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記データ圧縮手段によって作成された圧縮画像データとを第１のフォーマットにしたがうファイルが形成されるように、非圧縮モードが設定されている場合には上記記憶手段に記憶されている第２のヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記前置増幅器から得られる原画像データとを第２のフォーマットにしたがうファイルが形成されるように、メモリ・カードに書き込む」（請求項２）ものであり、「圧縮モードが設定されていると判定したときには、生成した原画像データをＪＰＥＧ方式にしたがってデータ圧縮して圧縮画像データを得、上記ＪＰＥＧヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および作成した縮小画像データを含むユーザ個別情報と、得られた縮小画像データとをＪＰＥＧファイルが形成されるようにメモリ・カードに書込み、非圧縮モードが設定されていると判定したときには、上記ＴＩＦＦヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および作成した縮小画像データを含むユーザ個別情報と、生成した原画像データとをＴＩＦＦファイルが形成されるようにメモリ・カードに書き込む」（請求項３）ものである。
　してみれば、ＪＰＥＧ（第１の）ヘッダの固定情報と、ユーザ個別情報と圧縮画像データによってＪＰＥＧ（第１のフォーマット）ファイルが形成されるものであり、ユーザ個別情報と圧縮画像データ以外は固定的情報といえるから、ユーザ個別情報と圧縮画像以外のその他の情報は全てヘッダの固定情報であり、言い換えれば、ＪＰＥＧ（第１の）ヘッダの固定情報とは、ＪＰＥＧ（第１のフォーマット）ファイル全体からユーザ個別情報と圧縮画像データとを除外したものと解するのが相当である。
　同様に、ＴＩＦＦ（第２の）ヘッダの固定情報とは、ＴＩＦＦ（第２のフォーマット）ファイル全体からユーザ個別情報と原画像データとを除外したものと解するのが相当である。
　そこで、本件発明１乃至５と刊行物１乃至４とを対比すると、刊行物１の「圧縮画像データのためのモード信号」「原画像データのためのモード信号」、刊行物３の「量子化テーブル部」「ハフマンテーブル部」、刊行物４の「カメラ制御情報」は、いずれもＪＰＥＧヘッダの固定情報およびＴＩＦＦヘッダの固定情報、又はパーソナルコンピュータで読取可能な圧縮フォーマットの（第１の）ヘッダの固定情報および同じく原画像（非圧縮）フォーマットの（第２の）ヘッダの固定情報とはいえない。
　さらに、刊行物２のものは、減小解像度画像を圧縮画像と共に多形式画像ファイルとして記憶カードへ出力しており、その圧縮アルゴリズムは画像データの各連続ブロックの離散的余弦変換で始まって、余弦変換係数の対応するブロックが形成されるものである。そして、「親指の爪」画像が記憶カードとプリンタ、モニタ、トランシーバなどの間のインタフェースを形成しているパーソナルコンピュータによって再生されるものである。してみると、圧縮フォーマットの（第１の）ヘッダの固定情報については、その多形式画像ファイルに含まれると解するのが相当であるものの、原画像データについての記載も示唆もなく、原画像（非圧縮）フォーマットの（第２の）ヘッダの固定情報について記載されているとはいえないから、ＪＰＥＧヘッダの固定情報およびＴＩＦＦヘッダの固定情報、又はパーソナルコンピュータで読取可能な圧縮フォーマットの（第１の）ヘッダの固定情報および同じく原画像（非圧縮）フォーマットの（第２の）ヘッダの固定情報を有しているとはいえない。
　また、これら刊行物には、ＪＰＥＧデータおよびＴＩＦＦデータ、又はパーソナルコンピュータで読取可能な圧縮データおよび原画像（非圧縮）データの両組合せのいずれかを有し、それについて、原画像に関する色管理情報および縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを有している点の記載はない。
　よって結局のところ、これら刊行物に記載の発明は、本件発明を特定する主要事項である、「圧縮画像データのためのＪＰＥＧヘッダの固定情報および原画像データのためのＴＩＦＦヘッダの固定情報をあらかじめ記憶した記憶手段、ならびに圧縮モードが設定されている場合には上記データ圧縮手段を起動して圧縮画像データを作成させ、上記記憶手段に記憶されているＪＰＥＧヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記データ圧縮手段によって作成された圧縮画像データとをＪＰＥＧファイルが形成されるように、非圧縮モードが設定されている場合には上記記憶手段に記憶されているＴＩＦＦヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記前置増幅器から得られる原画像データとをＴＩＦＦファイルが形成されるように、それぞれＤＯＳ―ＦＡＴデータ・ファイル構造でメモリ・カードに書き込む画像データ書込手段」（請求項１，４，５）
「複数種類のパーソナル・コンピュータが取扱い可能な圧縮画像データのための第１のフォーマットの第１のヘッダ固定情報、および複数種類のパーソナル・コンピュータが取扱い可能な原画像データのための第２のフォーマットの第２のヘッダ固定情報を記憶した記憶手段、ならびに圧縮モードが設定されている場合には上記データ圧縮手段を起動して圧縮画像データを作成させ、上記記憶手段に記憶されている第１のヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記データ圧縮手段によって作成された圧縮画像データとを第１のフォーマットにしたがうファイルが形成されるように、非圧縮モードが設定されている場合には上記記憶手段に記憶されている第２のヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および上記縮小画像データ作成手段により作成された縮小画像データを含むユーザ個別情報と、上記前置増幅器から得られる原画像データとを第２のフォーマットにしたがうファイルが形成されるように、メモリ・カードに書き込む画像データ書込手段」（請求項２）
「圧縮画像データのためのＪＰＥＧヘッダの固定情報および原画像データのためのＴＩＦＦヘッダの固定情報をあらかじめ設定」する点、「圧縮モードが設定されていると判定したときには、生成した原画像データをＪＰＥＧ方式にしたがってデータ圧縮して圧縮画像データを得、上記ＪＰＥＧヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および作成した縮小画像データを含むユーザ個別情報と、得られた縮小画像データとをＪＰＥＧファイルが形成されるようにメモリ・カードに書込み、非圧縮モードが設定されていると判定したときには、上記ＴＩＦＦヘッダ固定情報と、少なくとも上記原画像データに関する色管理情報および作成した縮小画像データを含むユーザ個別情報と、生成した原画像データとをＴＩＦＦファイルが形成されるようにメモリ・カードに書き込む」点（請求項３）を備えておらず、また、刊行物１乃至５には当該主要事項を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１乃至５に係る発明は、「圧縮画像データと非圧縮画像データ（原画像データ）の両方を、通常のパーソナル・コンピュータとコンパチブルな形態で、メモリ・カードに記録することができるディジタル電子スチル・カメラを提供する」（本件明細書段落【０００９】）という、上記刊行物１乃至４に記載のない目的・課題のもとに、上記主要事項により、「圧縮画像データはＪＰＥＧフォーマットに、原画像データはＴＩＦＦにそれぞれしたがってメモリ・カードに記録されているから、多くの種類のパーソナル・コンピュータでこれらの画像データを読出し、種々の画像処理を施すことが可能とな」（同段落【００１７】）り、「ディジタル電子スチル・カメラで得られた圧縮画像データのみならず原画像データも多くの種類のパーソナル・コンピュータで利用できるようになる」（同段落【００１８】）という顕著な効果を奏するのであるから、本件請求項１乃至５に係る発明が上記刊行物１乃至４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２９日（２００２．８．２９）