【事件の表示】
　特許第２９３２８９０号「溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３２８９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３２８９０号の発明は、平成５年３月３０日に特許出願され、平成１１年５月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下としたことを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。」
訂正事項ｂ
　本件明細書中の【０００８】を以下のように訂正する。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記したような従来技術における課題を解決することについて検討を重ね、前述したような１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼に関し、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ量などの組成成分範囲および素材管厚を特定範囲とすることにより溶接予熱および後熱処理を共に省略して好ましい溶接接手特性を得しめることに成功したものであって、以下の如くである。」
訂正事項ｃ
　本件明細書中の【０００９】を以下のように訂正する。
「【０００９】ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，　Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下としたことを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。」
訂正事項ｄ
　本件明細書中の【００１１】を以下のように訂正する。
「【００１１】　Ｓｉ：０．１５〜０．３５％
　Ｓｉは、脱酸剤として、また鋼の耐熱性を改善する目的において０．１５％以上を含有することが必要である。またその上限として、０．３５％とすることにより強靱性を確保し、しかも溶接部の硬度低下を図る。」
訂正事項ｅ
　本件明細書中の【００１７】を以下のように訂正する。
「【００１７】　Ａｌ：０．００２〜０．０１０％Ａｌは、脱酸および耐酸化性を向上する作用を有し、これらのためには０．００２％以上を含有させることが必要である。しかしこのＡｌを多量に含有すると加工性を損い、またクリープ強度を低下させるので０．０１０％を上限とすることが必要である。」
訂正事項ｆ
　本件明細書中の【００１９】を以下のように訂正する。
「【００１９】　上記したような成分組成を有する本発明の鋼管はその管厚を２５ｍｍ以下とすることが必要である。即ち溶接の際に管厚が大となるに従い溶接熱サイクルの冷却速度が速くなり、溶接部硬度が高くなる。Ｈｖ２５０以下のような所定硬度を得るためには管厚を２５ｍｍ以下とする必要があり、また溶接割れは溶接時に発生する拘束応力も一要因であって、この拘束応力は継手の管厚に比例して大きくなる。従って過大な拘束応力を継手部に発生させないためにも管厚を２５ｍｍ以下とすることが必要である。」
訂正事項ｇ
　本件明細書中の【００２０】を以下のように訂正する。
「【００２０】
　【実施例】次の表１に示す化学成分を有する２５０Ａ×１２．７ｍｍの各鋼管Ａ〜Ｊを溶接材料としてＣＭＡ９６ＭＢ（神戸製鋼社製溶接棒）４ｍｍφを用い、１７０Ａ、２４Ｖ、８〜１５ｃｍ／分の条件で被覆アーク溶接を多層盛した結果は図１に示す如くである。」
訂正事項ｈ
　本件明細書中の【００２１】の表１に記載の鋼管Ｅを削除する。
訂正事項ｉ
　本件明細書中の【００２２】を以下のように訂正する。
「【００２２】　即ち、Ｃ量が０．１４ｗｔ％以下となることにより溶接部最高硬さＨｖ１０を２５０以下として得られ、鋼管Ｉ，Ｊの比較鋼によるものはＨｖ２５０超えの硬度を示している。」
訂正事項ｊ
　本件明細書中の【００２３】を以下のように訂正する。
「【００２３】　また溶接部の最高硬さと管厚との関係は別に図２に示す如くであって、管厚が２５ｍｍ以下とされることによってその硬さはＨｖ２５０以下を確保し得る。」
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載のＳｉ含有量の上限を０．３５％に限定するとともに管厚を２５ｍｍ以下にする理由を限定するものであるから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ｂについて、段落０００６に記載の「１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼」からすると、段落０００８に記載の「１．２５Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼」は「１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼」の誤記であるから、訂正事項ｂは誤記の訂正に該当する。訂正事項ｃ、ｄ及びｈは、訂正された請求項１に記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。訂正事項ｅについて、請求項１及び段落０００９に記載の「Ａｌ：０．００２〜０．０１０％」からすると、段落００１７に記載の「０．１０％」は「０．０１０％」の誤記であるから、訂正事項ｅは誤記の訂正に該当する。訂正事項ｆ，ｉ及びｊについて、図１、図２及び図７に記載の「Ｈｖ」からすると、段落００１９、段落００２２及び段落００２３に記載の「Ｈｒ」は「Ｈｖ」の誤記であるから、訂正事項ｆ，ｉ及びｊは誤記の訂正に該当する。訂正事項ｈについて、表３に記載の「ＣＭＡ９６ＭＢ」からすると、段落００２０に記載の「ＣＭＢ９６ＭＢ」は「ＣＭＡ９６ＭＢ」の誤記であるから、訂正事項ｇは誤記の訂正に該当する。また、訂正事項ａ〜ｊは、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項のとおりに訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明であるか又は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、請求項１に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許の請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により記載される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０　％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下としたことを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（「DATA SHEETS ON THE ELEVATED-TEMPERATURE PROPERTIES OF 1Cr-0.5Mo STEEL FOR BOILER AND HEAT EXCHANGER SEAMLESS TUBES(STBA22)」（昭和５１年９月３０日）第１〜１０頁、特許異議申立人住友金属工業株式会社の提出した甲第１号証に同じ）には、
１Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼管が記載され、鋼管ＭＢＣ及びＭＢＨの管厚８ｍｍであり、化学組成（ｗｔ％）として、
ＭＢＣ/Ｃ０．０９，Ｓｉ０．３７、Ｍｎ０．４９，Ｐ０．００６，Ｓ０．００５，Ｎｉ０．０５５，Ｃｒ０．９８，Ｍｏ０．５７，Ｃｕ０．０７，Ａｌ０．００５，Ｎ０．００８
ＭＢＨ/Ｃ０．１２，Ｓｉ０．３６、Ｍｎ０．４５，Ｐ０．０１８，Ｓ０．００７，Ｎｉ０．０２８，Ｃｒ１．００，Ｍｏ０．５３，Ｃｕ０．０５，Ａｌ０．００７，Ｎ０．００８０と記載され、
　同刊行物２（「溶接学会誌」第３７巻第９号（昭和４３年９月）第５５〜６３頁、同甲第２号証に同じ）には、
「新しい溶接割れ感受性指示数Ｐｃは（１４）式で与えられる。
Ｐｃ＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｍｎ／２０＋Ｃｕ／２０＋Ｎｉ／６０＋Ｃｒ／２０＋Ｍｏ／１５＋Ｖ／１０＋５Ｂ＋ｔ／６００＋Ｈ／６０・・・・（１４）
Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｂの元素記号は合金元素の含有量（ｗｔ．％）を、ｔは板厚（ｍｍ）を、Ｈは溶着金属の拡散性水素量（ｃｃ/１００ｇ）をそれぞれ示す。（１４）式の適用範囲はＣ：０．０７〜０．２２％、Ｓｉ：０〜０．６０％、Ｍｎ：０．４０〜１．４０％、Ｃｕ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜１．２０％、Ｃｒ：０〜１．２０％、Ｍｏ：０〜０．７０％、Ｖ：０〜０．１２％、Ｔｉ：０〜０．０５％、Ｂ：０〜０．００５％、ｔ：１９〜５０ｍｍ、Ｈ：１．０〜５．０ｃｃ／１００ｇである。」（第５８頁右欄第１２行〜第５９頁左欄第１３行）、
「割れ感受性指示数と予熱温度を式であらわすと次のようになる。
Ｔ（℃）＝１４４０Ｐｃ−３９２・・・・（１５）」（第６２頁右欄第１１〜１４行）と記載され、また、Ｆｉｇ．１４には、溶接熱影響部の最高硬さと割れの関係が示され、溶接熱影響部の最高硬さがＨｖ２５０以下のとき割れが生じないことが記載され、
　同刊行物３（「THIRD INTERNATIONAL CONFERENCE “Welding and performance of pipelines” LONDON  18-21 NOVEMBER 1986  Part1  THE WELDING INSTITUTE」での発表資料（昭和６１年１１月発行）ｐ３６−１〜ｐ３６−１０、同甲第３号証に同じ）には、
「最高硬さは、炭素量とＰＣＭの減少により低くすることができる。」（第３６−１頁第７、８行）と記載され、
ＰＣＭ＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｍｎ／２０＋Ｃｕ／２０＋Ｎｉ／６０＋Ｃｒ／２０＋Ｍｏ／１５＋Ｖ／１０＋５Ｂであることが記載され（第３６−２頁第１１行）、また、ｆｉｇ．４、ｆｉｇ．１０には、ＨＡＺ部の最高硬さとＰＣＭとの関係が示され、ｆｉｇ．１０には、ＰＣＭが０．１９％以下であればＨＡＺ部の最高硬さがＨｖで２５０以下であることが記載され（第３６−９頁ｆｉｇ．１０）、
　同刊行物４（「電気工作物の溶接の技術基準」（昭和４５年１０月３０日）社団法人火力発電技術協会第１０，１１，４８，４９，５８，５９，６１〜６７頁、同甲第４号証に同じ）には、
「第３８条　第２種容器の溶接部は、応力除去を行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもの・・・については、この限りでない。
・・・
６　別表第１第３号に掲げる低合金鋼（炭素含有量が０．１５％をこえるものを除く。）で作られた管の溶接部であって、次のイまたはロに該当するもの
イ　外径が１１５ｍｍ以下で、かつ、厚さが１３ｍｍ以下のものの溶接部・・・であって、予熱温度が１２０℃以上のもの
・・・
第５８条　第２種管の溶接部は、応力除去を行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもの・・・については、この限りではない。
１　第２種容器に取り付けられる管の、当該容器に最も近い止め弁・・・までの部分の溶接部であって、次のイからハまでのいずれかに該当するもの
イ　第３８条第１項・・・第６号・・・までに掲げる溶接部・・・
別表第１
　母材の種類/
・・・
３　クロム含有量が０．７５％をこえ２％以下で、標準合金成分の合計が２．７５％以下の低合金鋼」（第４８頁第１８行〜第５９頁第７行、別表第１）と記載され、
　同刊行物５（「神鋼溶接材料・装置」（昭和５８年発行）第２２２頁、同甲第５号証に同じ）には、ＣＭＡ９６ＭＢが低水素系溶接棒であることが記載されている（第２２２頁第６行）。
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載のものを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ａｌ及びＮを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、所定の管厚としたことを特徴とする低合金鋼鋼管であり、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ａｌ及びＮ含有量並びに管厚が重複する点で一致し、本件発明は、Ｓｉ：０．１５〜０．３５％であるのに対し、刊行物１に記載のものは、Ｓｉ含有量が０．３７％又は０．３６％である点、本件発明は、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るために管厚を制限したものであり、また、溶接予熱処理、後熱処理省略型鋼管であるのに対し、刊行物１にはこれらの点が記載されていない点で相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　次に、相違点について検討する。
刊行物２には、溶接割れ感受性指示数Ｐｃは
Ｐｃ＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｍｎ／２０＋Ｃｕ／２０＋Ｎｉ／６０＋Ｃｒ／２０＋Ｍｏ／１５＋Ｖ／１０＋５Ｂ＋ｔ／６００＋Ｈ／６０
（ただし、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｂの元素記号は合金元素の含有量（ｗｔ．％）を、ｔは板厚（ｍｍ）を、Ｈは溶着金属の拡散性水素量（ｃｃ/１００ｇ）をそれぞれ示す。）で表され、
また、割れ感受性指示数（Ｐｃ）と予熱温度Ｔ（℃）とは、
Ｔ（℃）＝１４４０Ｐｃ−３９２
の関係にあることが記載されているから、これらの式から、刊行物１、Ｔａｂｌｅ２．に記載のＭＢＣ及びＭＢＨの鋼管の予熱温度Ｔ（℃）を求めると、それぞれ−１７．６、１１．２となる。すなわち、刊行物２の記載によれば、刊行物１、Ｔａｂｌｅ２．に記載のＭＢＣ及びＭＢＨの鋼管の予熱温度Ｔ（℃）は、常温以下の温度となることから、刊行物１、Ｔａｂｌｅ２．に記載のＭＢＣ及びＭＢＨの鋼管は、溶接予熱処理が省略できることが明らかであるが、刊行物２には、刊行物１、Ｔａｂｌｅ２．に記載のＭＢＣ及びＭＢＨの鋼管が後熱処理を省略できることを示唆する記載はない。
　また、刊行物３には、ＰＣＭが０．１９％以下であればＨＡＺ部の最高硬さがＨｖで２５０以下であることが記載され、刊行物４には、クロム含有量が０．７５％をこえ２％以下で、標準合金成分の合計が２．７５％以下の低合金鋼（炭素含有量が０．１５％をこえるものを除く。）で作られた管の溶接部であって、外径が１１５ｍｍ以下で、かつ、厚さが１３ｍｍ以下のものの溶接部であって、予熱温度が１２０℃以上のものは応力除去を行わなくてもよいことが記載され、また、刊行物５には、ＣＭＡ９６ＭＢが低水素系溶接棒であることが記載されているが、刊行物３〜５には、刊行物１、Ｔａｂｌｅ２．に記載のＭＢＣ及びＭＢＨの鋼管が溶接予熱処理、後熱処理を省略できることを示唆する記載はない。
　以上のことから、刊行物１に記載のものは、本件発明とＳｉ含有量が相違し、溶接予熱処理、後熱処理省略型鋼管である点が明らかでなく、また、刊行物２〜５には、刊行物１に記載の鋼管が溶接予熱処理、後熱処理省略可能なものであることを示唆する記載がないので、刊行物１〜５に記載の発明を寄せ集めることにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「本発明によるときは１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管を現地溶接するに当って予熱および後熱処理の何れをも省略し適切な継手部特性を得しめることができ、工費および工期の何れにおいても有利で品質管理上においても好ましい継手を得しめるなど工業的にその効果の大きい発明である。」（特許明細書段落００３３）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下としたことを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。」
訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書中の【０００８】を以下のように訂正する。
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明は上記したような従来技術における課題を解決することについて検討を重ね、前述したような１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼に関し、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ量などの組成成分範囲および素材管厚を特定範囲とすることにより溶接予熱および後熱処理を共に省略して好ましい溶接接手特性を得しめることに成功したものであって、以下の如くである。」
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書中の【０００９】を以下のように訂正する。
「【０００９】　ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下としたことを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。」
訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書中の【００１１】を以下のように訂正する。
「【００１１】　Ｓｉ：０．１５〜０．３５％Ｓｉは、脱酸剤として、また鋼の耐熱性を改善する目的において０．１５％以上を含有することが必要である。またその上限として、０．３５％とすることにより強靱性を確保し、しかも溶接部の硬度低下を図る。」
訂正事項ｅ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書中の【００１７】を以下のように訂正する。
「【００１７】　Ａｌ：０．００２〜０．０１０％Ａｌは、脱酸および耐酸化性を向上する作用を有し、これらのためには０．００２％以上を含有させることが必要である。しかしこのＡｌを多量に含有すると加工性を損い、またクリープ強度を低下させるので０．０１０％を上限とすることが必要である。」
訂正事項ｆ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書中の【００１９】を以下のように訂正する。
「【００１９】　上記したような成分組成を有する本発明の鋼管はその管厚を２５ｍｍ以下とすることが必要である。即ち溶接の際に管厚が大となるに従い溶接熱サイクルの冷却速度が速くなり、溶接部硬度が高くなる。Ｈｖ２５０以下のような所定硬度を得るためには管厚を２５ｍｍ以下とする必要があり、また溶接割れは溶接時に発生する拘束応力も一要因であって、この拘束応力は継手の管厚に比例して大きくなる。従って過大な拘束応力を継手部に発生させないためにも管厚を２５ｍｍ以下とすることが必要である。」
訂正事項ｇ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書中の【００２０】を以下のように訂正する。
「【００２０】
　【実施例】次の表１に示す化学成分を有する２５０Ａ×１２．７ｍｍの各鋼管Ａ〜Ｊを溶接材料としてＣＭＡ９６ＭＢ（神戸製鋼社製溶接棒）４ｍｍφを用い、１７０Ａ、２４Ｖ、８〜１５ｃｍ／分の条件で被覆アーク溶接を多層盛した結果は図１に示す如くである。」
訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書中の【００２１】の表１に記載の鋼管Ｅを削除する。
訂正事項ｉ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書中の【００２２】を以下のように訂正する。
「【００２２】　即ち、Ｃ量が０．１４ｗｔ％以下となることにより溶接部最高硬さＨｖ１０を２５０以下として得られ、鋼管Ｉ，Ｊの比較鋼によるものはＨｖ２５０超えの硬度を示している。」
訂正事項ｊ
　誤記の訂正を目的として、　本件明細書中の【００２３】を以下のように訂正する。
「【００２３】　また溶接部の最高硬さと管厚との関係は別に図２に示す如くであって、管厚が２５ｍｍ以下とされることによってその硬さはＨｖ２５０以下を確保し得る。」
（５４）【発明の名称】
溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下としたことを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は溶接予熱および後熱処理省略型低合金鋼鋼管に係り、発電プラント等において使用されるＳＴＰＡ２２の例えば火力発電におけるボイラーからタービンヘの蒸気配管、石油プラントにおける各種高圧配管などの鋼管についてその現地溶接を容易ならしめようとするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＳＴＰＡ２２などの１Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管は溶接時の硬化性が極めて高く、従来においてはその硬度を下げ、また溶接時における溶接低温割れを防止し、使用中の腐力腐食割れを防止する目的から予熱処理および後熱処理を施すことが必要とされている。
　【０００３】
　即ち、溶接割れの発生を防止するには予熱が必要であり、一方溶接ままでは室温でのシヤルピー衝撃試験における吸収エネルギーが２〜７ｋｇｍであり、これを５５０〜７００℃に後熱処理することにより１０〜１５ｋｇｍ程度に改善することが不可欠である。
　【０００４】
　例えば、１９８５年発行の溶接学会論文集第３巻第２号の３７１頁には、Ｃ，Ｍｎ，Ｎｉ，ＣｒおよびＭｏを特定範囲内に含有した鋼板を被覆アーク溶接するに当って、１００℃以上に予熱すること、および多層ＳＡＷ溶接するに当り２２５℃以上に予熱し、且つパス間温度も２２５℃以上とし、後熱処理は不要とすることが発表されている。同様の記述は特公昭６１−５６３０９号公報においても開示されている。
　【０００５】
　また、ＨＰＩＳにおける応力焼なまし基準とその解説においては、ＳＣＭＶ３、ＳＴＰＡ２２、ＳＴＢＡ２２の規格成分による鋼を１５０〜３００℃に予熱し、パス間温度を１５０〜３００℃として後熱を不要とする旨が記載され、前記特公昭６１−５６３０９号公報にも同様の技術が開示されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼は溶接時において熱影響部が非常に硬化するため溶接低温割れを発生し易く、これを防止するためには２００〜３５０℃の予熱処理を行い、溶接時熱影響部の硬化を低減し、また溶接割れの発生原因となる拡散性水素量の低減を図ることが必要である。更に多くの場合、溶接熱影響部の軟化と拡散性水素量の除去低減を図り、靱性を回復させると同時に応力腐食割れ防止を図る目的で６２０〜７００℃の後熱処理が必要である。
　【０００７】
　これらの処理を行うことは煩雑であると共に工費および工期上においても不利が多く、品質管理上においても好ましいものでないことは明かである。前記した特開昭６１−５６３０９号公報などに発表されている技術によってもこれらの不利を完全に回避することができない。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記したような従来技術における課題を解決することについて検討を重ね、前述したような１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼に関し、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ量などの組成成分範囲および素材管厚を特定範囲とすることにより溶接予熱および後熱処理を共に省略して好ましい溶接接手特性を得しめることに成功したものであって、以下の如くである。
　【０００９】
　ｗｔ％で、Ｃ：０．０６〜０．１４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３５％，Ｍｎ：０．３０〜０．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．００７％以下，Ｃｒ：０．８０〜１．１０％，Ｍｏ：０．４５〜０．６０％，Ａｌ：０．００２〜０．０１０％，Ｎ：０．００２〜０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、Ｈｖ２５０以下の溶接部最高硬さを得るためにその管厚を２５ｍｍ以下とすることを特徴とする溶接予熱処理、後熱処理省略型低合金鋼鋼管。
　【００１０】
　【作用】
　本発明によるものについて成分範囲の限定理由をｗｔ％（以下単に％という）によって説明すると、先ずＣは０．０６〜０．１４％である。即ち、Ｃは溶接部の硬化、ひいては低温割れの発生に最も影響する元素であり、その上限を０．１４％として割れ防止および硬度低下を共に得しめ、一方下限を０．０６％として素材の強度を確保する。
　【００１１】
　Ｓｉ：０．１５〜０．３５％
　Ｓｉは、脱酸剤として、また鋼の耐熱性を改善する目的において０．１５％以上を含有することが必要である。またその上限として、０．３５％とすることにより強靭性を確保し、しかも溶接部の硬度低下を図る。
　【００１２】
　Ｍｎ：０．３　０〜０．５０％
　Ｍｎは、常温強度を確保し、または脱酸および脱硫のために０．３０％は必要である。また溶接部の硬度上昇を防止するためには０．５０％を上限とすることが必要である。
　【００１３】
　Ｐ：０．０２０％以下
　不純物元素であるＰを０．０２０％以下に制限することによって衝撃特性を向上させ、溶接部の硬度低下を図る。
　【００１４】
　Ｓ：０．００７％以下
　衝撃特性を向上させるためには、Ｓを０．００７％以下とすることが必要である。
　【００１５】
　Ｃｒ：０．８０〜１．１０％
　Ｃｒは、耐食性を確保するために必要な元素であって、このためには０．８０％以上が必要である。一方本発明における如く溶接を前提とした場合においては溶接部の硬化を防止するために１．１０％を上限とすることが必要である。
　【００１６】
　Ｍｏ：０．４５〜０．６０％
　Ｍｏは、高温強度を確保するためには必要な元素であって、このためには０．４５％以上含有させることが必要である。しかし０．６０％を超えて含有した場合においては溶接性が劣化するので、これを上限とすることが必要である。
　【００１７】
　Ａｌ：０．００２〜０．０１０％
　Ａｌは、脱酸および耐酸化性を向上する作用を有し、これらのためには０．００２％以上を含有させることが必要である。しかしこのＡｌを多量に含有すると加工性を損い、またクリープ強度を低下させるので０．０１０％を上限とすることが必要である。
　【００１８】
　Ｎ：０．００２〜０．０１０％
　Ｎは、固溶強化による高温強度を得るために０．００２％以上を含有せしめることが必要である。一方０．０１０％程度でその効果が飽和するので、これを上限とする。
　【００１９】
　上記したような成分組成を有する本発明の鋼管はその管厚を２５ｍｍ以下とすることが必要である。即ち溶接の際に管厚が大となるに従い溶接熱サイクルの冷却速度が速くなり、溶接部硬度が高くなる。Ｈｒ２５０以下のような所定硬度を得るためには管厚を２５ｍｍ以下とする必要があり、また溶接割れは溶接時に発生する拘束応力も一要因であって、この拘束応力は継手の管厚に比例して大きくなる。従って過大な拘束応力を継手部に発生させないためにも管厚を２５ｍｍ以下とすることが必要である。
　【００２０】
　【実施例】
　次の表１に示す化学成分を有する２５０Ａ×１２．７ｍｍの各鋼管Ａ〜Ｊを溶接材料としてＣＭＡ９６ＭＢ（神戸製鋼社製溶接棒）４ｍｍφを用い、１７０Ａ、２４Ｖ、８〜１５ｃｍ／分の条件で被覆アーク溶接を多層盛した結果は図１に示す如くである。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　即ち、Ｃ量が０．１４ｗｔ％以下となることにより溶接部最高硬さＨｖ１０を２５０以下として得られ、鋼管Ｉ，Ｊの比較鋼によるものはＨｖ２５０超えの硬度を示している。
　【００２３】
　また溶接部の最高硬さと管厚との関係は別に図２に示す如くであって、管厚が２５ｍｍ以下とされることによってその硬さはＨｖ２５０以下を確保し得る。
　【００２４】
　更に溶接割れについてｙ拘束割れ試験を実施した結果は図３に示す如くであって、予熱なしでも割れが発生していない。
　【００２５】
　なお前記した表１のＡ鋼管（２５０Ａ×１２．７ｍｍ）についての機械的性質を次の表２に示すが、この鋼管の衝撃特性値については図４に要約して示す如くである。
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　継手性能については、図５に示すような６０°のＶ開先において被覆アーク溶接をなし、溶接条件は次の表３に示す如くであるが予熱、後熱を行うことなしに実施した。
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　得られた継手部についての引張試験結果は次の表４に示す如くで、引張強さは十分に大きな値を示しており破断位置は母材部である。
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　各継手部の衝撃特性についての測定結果は図６に示す如くであり、試験は溶接金属中心、ボンド部および熱影響部の各位置について行ったが何れの切欠位置においても良好な衝撃特性値を有していることは明かである。
　【００３２】
　更に図７には継手部の硬さ分布を示すが、表層上面より２ｍｍ、管厚中央および表層下面２ｍｍの位置についてビッカース硬さ試験（荷重１０ｋｇ）を行い、測定ピッチは母材部および溶接金属が１．０ｍｍ、熱影響部は０．５ｍｍであるが、何れの部位もＨｒ２５０以下が確保されている。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したような本発明によるときは１．００Ｃｒ−０．５Ｍｏ鋼鋼管を現地溶接するに当って予熱および後熱処理の何れをも省略し適切な継手部特性を得しめることができ、工費および工期の何れにおいても有利で品質管理上においても好ましい継手を得しめるなど工業的にその効果の大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】鋼中Ｃ量と溶接部最高硬さとの関係を要約して示した図表である。
　【図２】鋼管管厚と溶接部最高硬さとの関係を要約して示した図表である。
　【図３】ｙ拘束割れ試験結果を要約した図表である。
　【図４】鋼管（２５０Ａ×１２．７ｃｍ）母材部の衝撃特性を要約して示した図表である。
　【図５】本発明の実施例におけるＶ開先の説明図である。
　【図６】継手部の衝撃特性（２５０Ａ×１２．７ｍｍ）を要約して示した図表である。
　【図７】継手部の各位置における硬さ分布に関する測定結果を示した図表である。