【事件の表示】
　特願２０１４−２５２１３８「乱数列生成装置、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１５０６６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年１２月１２日の出願であって、平成３０年４月１３日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年５月２１日付けで意見書が提出され、平成３０年８月２１日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１０月２２日付けで意見書が提出され、平成３１年１月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要 
　原査定（平成３１年１月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３、８及び９に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、本願請求項５及び６に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に基づいて、本願請求項７に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧 
１．特開２００７−２８１７１３号公報 
２．特開２００８−７２２４１号公報 
３．特開２００４−１７８４３０号公報（周知技術を示す文献） 
４．特開２００８−２７６７２８号公報（周知技術を示す文献） 
５．特開２００２−１６９６８１号公報（周知技術を示す文献） 
第３　本願発明 
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 
「【請求項１】 
　一意の番号を生成する番号生成部と、 
　前記一意の番号を、暗号アルゴリズムによって暗号化する暗号作成部と、
　前記一意の番号と、前記暗号作成部によって作成された暗号とを連結させた連結列を作成する列作成部と、 
　所定の規則を用いて、前記連結列を一意の乱数列に変換する変換部と、 
　を備える乱数列生成装置。」 
　なお、本願発明２ないし９の概要は以下のとおりである。 
　本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮した発明である。 
　本願発明８は、本願発明１に記載の乱数列生成装置が実行する方法に係る発明であり、また、本願発明９は、コンピュータに、請求項８に記載の各ステップを実行させるためのプログラムの発明であり、それぞれ本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献、引用発明等 
１．引用文献１について 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】 
　本発明は、コンテンツデータの真正性を確保する電子署名等の真正確保情報をコンテンツデータに付加したコンテンツデータを生成する情報生成処理プログラム、情報生成装置及び情報生成方法の技術分野に関する。」 
「【背景技術】 
…（中略）… 
【０００３】 
　かかる電子署名の一般的なものとしては、コンテンツデータが改竄されていないことを保証するとともに当該コンテンツデータを承認した者等を証明（本人性を確保）するために用いられている。 
【０００４】 
　この場合は、例えば、承認者の情報処理装置は、コンテンツデータに署名者（承認者）の名称、署名日時、署名理由等の属性情報を付加し、これらの情報を強力な一方向性ハッシュ関数により固定長のダイジェストに変換した後、当該ダイジェストを秘密鍵で暗号化することにより電子署名情報を生成し、当該電子署名情報をコンテンツデータに付加してネットワークを介して送信する。」 
「【発明が解決しようとする課題】 
【００１２】 
　しかしながら、上述したような従来の方法では、電子署名情報毎に個々の属性の真正性を確保することはできても、個々の属性を関連付けて真正性を確保することは困難である。例えば、電子署名情報により本人性が確保され、タイムスタンプトークンにより存在性が確保されるとしても、電子署名情報に示される承認者が、タイムスタンプトークンに示される日時にコンテンツデータを真に承認したものとはいいきれない。 
【００１３】 
　本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、複数の真正確保情報によりコンテンツデータの真正性が確保される夫々の属性同士の関連性を強めて、その真正性を確実にすることを可能とする情報生成処理プログラム、情報生成装置及び情報生成方法を提供することを目的とする。」 
「【００２９】 
　図１に示すように、複合署名付電子文書１００は、署名対象である元の電子文書１０１と、設定領域の一例としての複合署名領域１０２と、により構成される。」 
…（中略）… 
【００３２】 
　複合署名領域１０２内には、属性情報設定領域の一例としての属性領域２００と、特定情報設定領域の一例としての分割管理領域３００と、署名格納領域４００と、が設けられている。 
【００３３】 
　属性領域２００には、複合電子署名の属性情報が設定される領域であり、署名識別部２０１、承認者情報の一例としての署名イメージ２０２及び署名者２０３、承認日時情報の一例としての署名時刻２０４、署名理由２０５及び署名場所２０６が設定される。 
…（中略）… 
【００４２】 
　次に、署名格納領域４００には、真正確保情報設定領域の一例として、電子署名情報が設定される電子署名領域４０１及びタイムスタンプトークンが設定されるタイムスタンプ領域４０２が設けられている。」 
「【００４７】 
　図２に示すように、署名付電子文書作成装置１は、ネットワークＮＷに接続されるようになっている。このネットワークＮＷは、例えば、ローカルエリアネットワーク、公衆回線網、移動体通信回線網、インターネット等を含んで構成されている。 
【００４８】 
　ネットワークＮＷには、署名付電子文書作成装置１以外にも当該署名付電子文書作成装置１と同様の構成を有する署名付電子文書作成装置１ａ及び１ｂが接続されている。署名付電子文書作成装置１、１ａ及び１ｂは、夫々複合署名情報付の電子文書を作成可能であり、当該電子文書等のデータを、ネットワークＮＷを介して相互に送受信することが可能である。また、これらの署名付電子文書作成装置は、複合署名情報付の電子文書の検証が夫々可能である。これらの署名付電子文書作成装置は、例えば、同一企業に属する各社員等により夫々使用される。なお、以下においては、署名付電子文書作成装置１、１ａ及び１ｂを代表して署名付電子文書作成装置１について主に説明する。 
【００４９】 
　ネットワークＮＷには、更に、タイムスタンプトークンを生成する生成手段の一例としてのタイムスタンプサーバ２が接続されている。…（以下略）」
「【００５９】 
　システム制御部１６は、ＲＯＭや記憶部１５に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより署名付電子文書作成装置１全体を制御するとともに、設定領域追加手段、属性情報設定手段、特定情報設定手段、真正確保情報設定手段及び電子署名情報を作成する生成手段として機能するようになっている。」
「【００７２】 
　図４は、本実施形態に係る署名付電子文書作成装置１のシステム制御部１６の複合電子署名を実施する場合における処理例を示す図である。 
…（中略）… 
【００７８】 
　次いで、システム制御部１６は、電子文書の電子署名情報を作成する（ステップＳ５）。具体的に、システム制御部１６は、複合署名領域１０２が追加された電子文書のうち、属性領域２００の署名時刻２０４が設定される部分と電子署名領域４０１とタイムスタンプ領域４０２とを除いた範囲について、そのダイジェストを所定のハッシュ関数を用いて作成する。そして、システム制御部１６は、作成されたダイジェストを記憶部１５に記憶されたユーザ自身の秘密鍵で暗号化し、電子署名情報を作成する。 
【００７９】 
　そして、システム制御部１６は、作成された電子署名情報を、電子署名領域４０１に設定する（ステップＳ６）。 
【００８０】 
　次いで、システム制御部１６は、電子文書のタイムスタンプトークンを取得する（ステップＳ７）。具体的に、システム制御部１６は、複合署名領域１０２が追加された電子文書のうち、属性領域２００の署名時刻２０４が設定される部分とタイムスタンプ領域４０２とを除いた範囲について、そのダイジェストを所定のハッシュ関数を用いて作成する。そして、システム制御部１６は、作成されたダイジェストをパラメータとして、タイムスタンプトークンの作成リクエストを、ネットワークＮＷを介してタイムスタンプサーバ２に送信する。 
【００８１】 
　リクエストを受信したタイムスタンプサーバ２は、現在の正確な日時情報をタイムスタンプ時刻として取得し、当該タイムスタンプ時刻及び受信したダイジェスト等を秘密鍵で暗号化し、前記タイムスタンプ時刻及びダイジェスト等と当該暗号化されたデータとを結合してタイムスタンプトークンを作成する。そして、タイムスタンプサーバ２は、作成されたタイムスタンプトークンを署名付電子文書作成装置１に送信する。 
【００８２】 
　システム制御部１６は、タイムスタンプトークンを受信すると、当該タイムスタンプトークンをタイムスタンプ領域４０２に設定する（ステップＳ８）。 
【００８３】 
　次いで、システム制御部１６は、タイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプ時刻を取得し、当該日時情報を署名時刻２０４として属性領域２００に設定し（ステップＳ９）、処理を終了する。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「　電子文書（コンテンツデータ）が改竄されていないことを保証するとともに当該電子文書を承認した者等を証明（本人性を確保）するために用いられる、電子文書の電子署名情報を生成する署名付電子文書作成装置と、当該署名付電子文書作成装置にネットワーク（移動体通信回線網を含む。）を介して接続されたタイムスタンプサーバとからなるシステムであって、 
　署名付電子文書は、元の電子文書と、属性領域、分割管理領域及び署名格納領域とからなる複合署名領域とから構成される複合署名付電子文書であり、 
　前記属性領域は、署名識別部、署名イメージ、署名者、署名時刻、署名理由及び署名場所が設定されるものであり、 
　前記署名格納領域は、電子署名領域及びタイムスタンプ領域からなり、 
　前記署名付電子文書作成装置は、 
　複合署名付電子文書のうち、属性領域の署名時刻が設定される部分と電子署名領域とタイムスタンプ領域とを除いた範囲について、そのダイジェストを所定のハッシュ関数を用いて作成する機能と、 
　作成されたダイジェストを記憶部に記憶されたユーザ自身の秘密鍵で暗号化し、電子署名情報を作成する機能と、 
　作成された電子署名情報を、電子署名領域に設定する機能と、 
　複合署名付電子文書のうち、属性領域の署名時刻が設定される部分とタイムスタンプ領域とを除いた範囲について、そのダイジェストを所定のハッシュ関数を用いて作成する機能と、 
　作成されたダイジェスト等をパラメータとして、タイムスタンプトークンの作成リクエストを、ネットワークを介して前記タイムスタンプサーバに送信する機能と、を備え、 
　前記タイムスタンプサーバは、 
　現在の正確な日時情報であるタイムスタンプ時刻及び受信したダイジェスト等を秘密鍵で暗号化する機能と、 
　前記タイムスタンプ時刻及びダイジェスト等と当該暗号化されたデータとを結合してタイムスタンプトークンを作成する機能と、を備え、 
　前記署名付電子文書作成装置は、さらに、 
　受信したタイムスタンプトークンをタイムスタンプ領域に設定する機能と、 
　タイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプ時刻を取得し、当該日時情報を署名時刻として属性領域に設定する機能と、を備える、 
　システム。」 
２．引用文献２について 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、相互装置間での送受信に無線を使用する無線通信装置及び無線通信方法に関する。」 
「【背景技術】 
【０００２】 
　複数の装置間において、データ通信を無線で行う装置では、電波傍受によるデータの解読／他人へのなりすまし／データの改ざん／不正アクセス等の無線特有の問題を回避するためのセキュリティ強化が課題となっている。このような課題に対する対策の１つとして通信データの暗号化が広く知られている。」 
「【発明が解決しようとする課題】 
…（中略）… 
【０００９】 
　そこで、本発明では、上位層とＭＡＣ層との間でのデータ転送の最中にそのデータを第三者に読まれたとしても、そのデータを解読することはできない無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。 
【００１０】 
　また、本発明では、ＭＡＣ層以下でセキュリティ対策が行われているパケットの解読を第三者が行うことができたとしても、パケット内の実データの読取りができない無線通信装置及び無線通信方法を提供することを他の目的とする。」 
「【００１９】 
　本発明の実施例にかかる無線通信装置について、図１を参照して説明する。 
…（中略）… 
【００２１】 
　本実施例にかかる無線通信装置としてのワイヤレスＵＳＢ１００は、アンテナ部１０２と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部１０４と、Ａ／Ｄ　Ｄ／Ａ変換部１０６と、ベースバンド処理部１０８と、ＭＡＣ制御部１１０及びＷＵＳＢ回路１１２とを備える。ＷＵＳＢ回路１１２は、ＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１４を備える。」
「【００２４】 
　本実施例にかかるワイヤレスＵＳＢ１００では、ＭＡＣ層の上位層に関する処理を行うＷＵＳＢ回路１１２内において、転送するデータを、暗号アルゴリズムを用いて暗号化する。このアルゴリズムを送信側／受信側で予め実装をしておくことにより、送信側と受信側との間で暗号化／復号化を可能とする。また、複数のアルゴリズムを実装するようにしてもよい。この場合、必要に応じて使用するアルゴリズムが決定される。」 
「【００４９】 
　次に、暗号アルゴリズムについて説明する。 
【００５０】 
　暗号の種類には主に、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式がある。さらに、共通鍵暗号方式は大別するとブロック暗号方式とストリーム暗号方式とに分けることができる。図７、図８はこの２つの暗号方式、すなわちブロック暗号方式とストリーム暗号方式を用いた場合のデータ暗号化を示すブロック図である。 
…（中略）… 
【００５３】 
　ストリーム暗号方式について、図８を参照して説明する。 
【００５４】 
　ストリーム暗号方式は、擬似乱数生成器を使用し、シードとなる鍵（Ｋ）を擬似乱数生成器に与えることで鍵ストリームと呼ばれる乱数値を次々に生成する。生成された鍵ストリームＫｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）（ｉは、ｉ＞０の整数）と平文Ｐｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）（ｉは、ｉ＞０の整数）との排他的論理和の演算を行うことで暗号文を生成する。」 
「【０１２０】 
　上述した実施例においては、選択した鍵長を有する鍵を乱数発生器のシードに使用する場合について説明したが、ホストがデバイスに送信するビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）の時刻情報（タイムスタンプ）を元に乱数生成器のシードに使用するようにしてもよい。」 
「【０１３６】 
　また、ホストがデバイスに送信するビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）の時刻情報（タイムスタンプ）を元に乱数生成器のシードに使用することにより、特別な処理を施すことなく乱数性の高い暗号鍵を生成することができる。」 
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
「　上位層とＭＡＣ層との間でのデータ転送の最中にそのデータを第三者に読まれたとしても、そのデータを解読することはできない無線通信装置に用いられる、乱数性の高い暗号鍵を生成する方法であって、 
　無線通信装置において、ＭＡＣ層の上位層に関する処理を行うＷＵＳＢ回路によって、 
　タイムスタンプを乱数生成器のシードに使用することにより鍵ストリームと呼ばれる乱数値を生成して、生成された乱数値によりデータを暗号化する、 
　方法。」 
３．引用文献３について 
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特に、【００４２】ないし【００４７】参照。）には、次の周知技術が記載されている。 
「　ランダムナンバーに、対応するチェックデジットを挿入すること。」 
４．引用文献４について 
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特に、【００２９】ないし【００３２】参照。）には、次の周知技術が記載されている。 
「　置換表を用いて、データを変換すること。」 
５．引用文献５について 
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特に、【０１１２】参照。）には、次の周知技術が記載されている。 
「　秘密キーを安全保護されたメモリに記憶すること。」 
第５　対比・判断 
１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
ア　引用発明において、「ダイジェスト等」には少なくとも「ダイジェスト」が含まれるものと認められる。 
　「番号」は、順番や物の識別などのために付す数字や符号のことであり、引用発明の「ダイジェスト」は、複合署名付電子文書のうち、属性領域の署名時刻が設定される部分と電子署名領域とタイムスタンプ領域とを除いた範囲に対して所定のハッシュ関数を適用して作成されたものであって、一定の一意性を有した番号といい得るから、本願発明１の「一意の番号」に含まれる。 
イ　暗号化の際に何らかの暗号化アルゴリズムを使用することは技術常識であり、本願発明１において、「暗号作成部」は、「一意の番号」のみを暗号化の対象とするものには限定していない。 
　よって、引用発明において、「タイムスタンプ時刻及び受信したダイジェスト等を秘密鍵で暗号化する」ことは、本願発明１の「前記一意の番号を、暗号アルゴリズムによって暗号化する」ことに相当し、そうすると、引用発明は、本願発明の「暗号作成部」に相当する手段を備えているといえる。 
ウ　前記ア及びイより、引用発明の「前記タイムスタンプ時刻及びダイジェスト等と当該暗号化されたデータとを結合してタイムスタンプトークンを作成する」ことは、本願発明１の「前記一意の番号と、前記暗号作成部によって作成された暗号とを連結させた連結列を作成する」ことに相当し、そうすると、引用発明は、本願発明の「列作成部」に相当する手段を備えているといえる。 
エ　本願発明１の「乱数列生成装置」は一の装置で実現するとは限定していない。よって、引用発明の「システム」と「乱数列生成装置」とは、何らかの列を生成する「列生成装置」である点において共通する。 
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 
［一致点］ 
「　一意の番号を生成する元データ生成部と、 
　前記一意の番号を、暗号アルゴリズムによって暗号化する暗号作成部と、
　前記一意の番号と、前記暗号作成部によって作成された暗号とを連結させた連結列を作成する列作成部と、 
　を備える列生成装置。」 
［相違点］ 
　本願発明１は、「連結列」を、所定の規則を用いて一意の乱数列に変換する変換部をさらに備えるのに対し、引用発明は、そのような手段を備えていない点。 
　よって、「列生成装置」は、本願発明は「一意の乱数列」を生成する「乱数列生成装置」であるのに対し、引用発明に係る「システム」はそのような「乱数列生成装置」ではない点。 
（２）相違点についての判断 
　「第４　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり、引用発明２は、 
「　上位層とＭＡＣ層との間でのデータ転送の最中にそのデータを第三者に読まれたとしても、そのデータを解読することはできない無線通信装置に用いられる、乱数性の高い暗号鍵を生成する方法であって、 
　無線通信装置において、ＭＡＣ層の上位層に関する処理を行うＷＵＳＢ回路によって、 
　タイムスタンプを乱数生成器のシードに使用することにより鍵ストリームと呼ばれる乱数値を生成して、生成された乱数値によりデータを暗号化する、 
　方法。」 
である。 
　しかしながら、引用発明１は、電子文書（コンテンツデータ）が改竄されていないことを保証するとともに当該電子文書を承認した者等を証明（本人性を確保）するために用いられる、電子文書の電子署名情報の一部である「タイムスタンプトークン」を生成するものであるのに対し、引用発明２は、上位層とＭＡＣ層との間でのデータ転送の最中にそのデータを第三者に読まれたとしても、そのデータを解読することはできない無線通信装置に用いられる、乱数性の高い「暗号鍵」を生成するものであり、当該「暗号鍵」は、転送されるデータを暗号化するための情報である。 
　すなわち、引用発明１の「タイムスタンプトークン」はデータに付される電子署名情報の一部であって、その署名時刻に改ざんがないことを立証するためのデータであるのに対し、引用発明２の「暗号鍵」はデータを暗号化するための乱数値であるから、引用発明１と引用発明２とは、技術分野が異なるため、引用発明１の電子署名情報（の一部）に引用発明２を適用して、乱数値を生成するようにする動機付けが存在しない。 
　この点について、拒絶査定においては、引用発明２の技術分野が「相互装置間での送受信に無線を使用する無線通信装置に関する」ものであり、その課題の１つには「データの改ざん」がある点を認定した上で、引用発明１とは、「データの改ざん」を防止する点において、技術分野の共通性、課題の共通性、作用、機能の共通性があり、引用発明１に引用発明２の技術を適用することができる旨説示されている。 
　しかしながら、引用発明１と引用発明２とが「データの改ざん」の防止という共通の課題としているからといって直ちに引用発明１に引用発明２の技術が適用できるわけではない。「データの改ざん」を防止するために、引用発明１は、データに電子署名を付加するという技術を採用しているのに対し、引用発明２は、データそのものを暗号化するという技術を採用しているのであるが、電子署名（の一部）を生成するための技術（引用発明１）に、暗号化のための技術（引用発明２）を適用し得るとする理由が存在しない。 
　仮に、引用発明１に引用発明２を適用することができとしても、引用発明１において、タイムスタンプ時刻を受信したダイジェスト等を暗号化するための暗号鍵を生成するための技術として引用発明２に記載された技術を適用することとなるため、相違点２に係る本願発明１の構成には至らない。 
　よって、前記拒絶査定における前記説示は採用することができない。 
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
　なお、引用文献３ないし５にも、相違点２に係る本願発明１の構成は記載されていない。 
２．本願発明２ないし７について 
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「所定の規則を用いて、前記連結列を一意の乱数列に変換する変換部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２等に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明８及び９について 
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、また、本願発明は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、いずれも本願発明１の「所定の規則を用いて、前記連結列を一意の乱数列に変換する変換部」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用発明及び引用文献２等に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。