【事件の表示】
　特許第２９５２１３７号「ころがり案内装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５２１３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第２９５２１３７号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成５年７月２０日に出願され、平成１１年７月９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・加藤雅夫により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月１５日に訂正請求がなされ、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月４日に訂正請求がなされるとともに、先の平成１２年８月１５日付けの訂正請求は取下げられたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許第２９５２１３７号に係る願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６を下記のとおりに訂正する。
 【請求項１】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とするころがり案内装置。
【請求項２】前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍〜０．５０５倍程度に設定したことを特徴とする請求項１に記載のころがり案内装置。
【請求項３】予圧を付与することによって、前記ボールの初期接触面積及び差動すべり量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のころがり案内装置。
【請求項４】前記ボール転走溝間の隙間より前記ボールをオーバサイズボールとして予圧することを特徴とする請求項３に記載のころがり案内装置。
【請求項５】式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のころがり案内装置。
【請求項６】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、前記ボール転走溝に対する前記ボールのころがり接触面での差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とする手段を備え、前記手段は、式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべり（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とするころがり案内装置。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】を
「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明にあっては、軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とする。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００９】を
「【０００９】前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径は、前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲で、前記ボールの直径の０．５２倍〜０．５０５倍程度に設定することができる 」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１２】を
　「【００１２】本発明にあっては、式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２より小さい範囲で、０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする。また本発明では、軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、前記ボール転走溝に対する前記ボールのころがり接触面での差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とする手段を備え、前記手段は、式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１８】を
　「【００１８】 図１(ａ)は本発明の一実施例に直線案内用のころがり案内装置を概略的に示している。すなわち、１はころがり案内装置全体を示したもので、軌道部材２と、この軌道部材２に沿って摺動自在に設けられる移動部材３と、軌道部材２と移動部材３に互いに対向するように設けられたボール転走溝４，５間に転動自在に介在される多数のボール６と、から構成されている。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　（１）上記訂正事項ａに係る訂正については、「ころがり案内装置」が「直線案内用」であることを限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。そして、この訂正は、特許明細書の段落【００３０】「なお、本発明は、図１に示したタイプのころがり案内装置に限定されるものではなく、要するに軌道部材に対して移動部材が多数のボールを介して案内される種々のころがり案内装置に広く適用することができる。たとえば、無限摺動タイプ，有限摺動タイプのいずれにも適用可能であり、またボールスプライン等も含まれることはもちろんである。また、直線案内に限定されるものではなく、曲線状の軌道部材にそって曲線案内されるころがり案内装置についても広く適用できる。」の記載に基づくものであり、また、訂正前の請求項６の「前記ボール転走溝の形状を単一円弧状とし、」の記載を「前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、」とした訂正は、ボール転走溝の断面形状を単一の円弧状に限定すると共に、このボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。そして、この訂正は、特許明細書の段落【００１９】「そして、各ボール転走溝４，５の、軸方向に対して直交する面で切断した断面形状は、図１(ｂ)に示すように、単一円弧状、いわゆるサーキュラーアーク溝形状となっており、ボール６の各ボール転走溝４，５に対するころがり接触面７は、軸方向に対して直交する方向が長軸ａとなる楕円形状の円弧面となる。」及び特許明細書の段落【００２２】「差動すべりを積極的に利用するためには、ボール転走溝４，５の曲率半径Ｒをボール６の直径Ｄａのほぼ０．５２より小さい範囲に設定することが好ましい。ただ、この曲率半径Ｒをあまりに小さくすると、摩擦が大きくなり過ぎて、ころがり案内装置の本来の特性である軽快な移動を損なうことになるので、０．５２〜０．５０５の範囲に設定することが好ましい。」の記載に基づくものである。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂ〜ｅは、上記訂正事項ａのように訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。また、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人・加藤雅夫は、本願出願前に頒布された下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件特許第２９５２１３７号の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　
２．本件発明
　前述のとおり本件訂正が認められたことにより、本件請求項１〜６に係る発明は、上記訂正事項ａに示すとおりの以下のものである。
【請求項１】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とするころがり案内装置。
【請求項２】前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍〜０．５０５倍程度に設定したことを特徴とする請求項１に記載のころがり案内装置。
【請求項３】予圧を付与することによって、前記ボールの初期接触面積及び差動すべり量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のころがり案内装置。
【請求項４】前記ボール転走溝間の隙間より前記ボールをオーバサイズボールとして予圧することを特徴とする請求項３に記載のころがり案内装置。
【請求項５】式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のころがり案内装置。
【請求項６】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、前記ボール転走溝に対する前記ボールのころがり接触面での差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とする手段を備え、前記手段は、式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべり（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とするころがり案内装置。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物は下記に示すとおりのものである。
　刊行物１（甲第３号証）：「マシニスト」１９９０年４月号抜粋：平成２年（１９９０）４月１日発行；マシニスト出版（株）、第１４７頁〜第１５２頁
　刊行物２（甲第１号証）：日本工業規格：ＪＩＳ　Ｂ　１５１８−１９９２抜粋；平成４年（１９９２）８月３１日発行；（財団法人）日本規格協会、第２頁、第１７頁〜第２０頁
　刊行物３（甲第２号証）：実願平２−１０８０００号（実開平４−６４６１５号）のマイクロフィルム
　刊行物４（甲第４号証）：「月刊トライボロジ」１９９２年４月号抜粋：１９９２年４月１０日発行；有限会社新樹社、第１４頁〜第１９頁
　刊行物５（甲第５号証）：「ＮＳＫ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＪＯＵＲＮＡＬ」１９８８年８月号：昭和６３年（１９８８）８月３１日発行；日本精工（株）、第２７頁〜第３６頁
　
　上記刊行物１には、次の技術事項が記載されている。
（イ）「ボール軌道面のサーキュラーアークＲ溝形状」の欄において、「サーキュラーアークのＲ溝形状の曲率半径はボール径の５２％とし、ボールとの接触面積を極力大きくしている（図２）。」（１５１頁左欄下から２行〜中欄４行）
（ロ）「予圧による剛性の向上」の欄において、「…使用条件に応じた予圧の設定が容易に行える特徴がある。これはボールの特性で予圧量に比例して剛性が大きくなるため、用途に応じた必要な予圧を選定できるからである。軌道面とボールの隙間をマイナス状態にし、適度な予圧を与えるとボールの当り率が向上し、負荷を受けるボール数が増加するので、振動なども減少し前記の剛性向上以外にも改善される項目がある。」（１５１頁中欄下から１行〜右欄１０行）
（ハ）「予圧による剛性の向上」の欄において、２．「サーキュラーアーク接触の５２％Ｒ溝形状」と題して、「ＬＭガイドは、予圧により剛性は約３倍に向上する。…（グラフ３参照）…この値は、ほぼ同径のローラのグラフ４に近似した値であり、予圧を与えることにより線接触のローラに近い高剛性が得られたことになる。」（１５２頁３行〜１８行）　
　以上の記載事項並びに１４８頁の写真４及び１５１頁の図２の記載からみて、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
［引用発明］　
「軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状をサーキュラーアークＲ溝形状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボール径の５２％としたころがり案内装置」
　
　上記刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
（ニ）「４．１基本動ラジアル定格荷重」には表２の記載に関連して、「表２の値は、深溝玉軸受及びアンギュラ玉軸受では、内輪の溝半径が０．５２Ｄｗの値を超えず，…，及びマグネト玉軸受では、内輪の溝半径が０．５２Ｄｗの値を超えない場合に適用する。」
（２頁下から１１行〜下から９行）
（ホ）「解説表２　軌道溝の半径及び減少係数」には、単列深溝玉軸受、複列深溝玉軸受、自動調心玉軸受、及びマグネト軸受の軌道溝の内輪又は軸軌道盤の軌道溝の半径ｒｉ として、また、単列深溝玉軸受、及び複列深溝玉軸受の外輪又はハウジング軌道盤の軌道溝の半径ｒｅ において、０．５２Ｄｗとした場合の減少係数λ、ηが記載されている。（２０頁）
　
　上記刊行物３には、次の技術事項が記載されている。
（ヘ）「上記内輪軌道と外輪軌道との一方の曲率を、上記玉の外径の５１％以下とすると共に、上記内輪軌道と外輪軌道との他方の曲率を、上記玉の外径の５５％以上としている。」（明細書５頁１行〜５行）
（ト）「上記内輪軌道１と外輪軌道３との内、内輪軌道３（１の誤記）の曲率ｒを、上記玉５の外径Ｄ（第１図）の５１％以下、５０％を越える範囲とする（０．５０Ｄ＜ｒ≦０．５１Ｄ）と共に、外輪軌道３の曲率Ｒを、上記玉５の外径Ｄの５５％以上、６５％以下（０．５５Ｄ≦Ｒ≦０．６５Ｄ）としている。」（６頁１６行〜７頁２行）
（チ）「更に、内輪軌道１の曲率は玉５の直径Ｄの５０．８％のものを使用した。」（８頁９行〜１１行）
　
　上記刊行物４には、次の技術事項が記載されている。
（リ）「３．２剛性」と題して、「直動ころがり案内は、軌道台とブロック溝間のすきまに組み込まれた鋼球の直径を変えることで、予圧量を変化することが可能である。直動ころがり案内の剛性は転動体（鋼球）の弾性変位量により決定されるところが大きく、Ｈｅｒｔｚの弾性接触理論から導くことができる。」（１６頁中欄４行〜１２行）
（ヌ）「図１１は予圧量の増加によるコンプライアンスの改善を表している。これらの値の変化からも予圧量の変化による動的な剛性の改善が見られる。このように予圧量を調整することで最適な剛性を得ることができ、減衰性の改善も行なわれる。」（１７頁中欄８行〜１５行）
　
　上記刊行物５には、次の技術事項が記載されている。
（ル）図１０から軸方向の動剛性（ダンピングファクター）は、摩擦の増加によって向上すること、及びＬＹ３０と他社品♯３０の同一剛性の部分を比較するとＬＹ３０の方がダンピングフアクターが高いことが看取できる。（３１頁）　
　
４．本件請求項１〜６に係る発明と刊行物１〜５に記載された発明との対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　引用発明の「サーキュラーアークＲ溝形状」は、本件発明１の「単一の円弧状」に相当するから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状としたころがり案内装置
［相違点］                       　
　本件発明１では、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能にしたのに対して、引用発明に記載された発明では、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボール径の５２％とした点。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、単列深溝玉軸受、複列深溝玉軸受、自動調心玉軸受、及びマグネト軸受の軌道溝の内輪又は軸軌道盤の軌道溝の半径ｒｉ として、また、単列深溝玉軸受、及び複列深溝玉軸受の外輪又はハウジング軌道盤の軌道溝の半径ｒｅ において、０．５２Ｄｗを超えない場合が記載されており（上記記載事項（ニ）、（ホ）参照）、刊行物３には、内輪軌道１と外輪軌道３との内、内輪軌道１の曲率ｒを、上記玉５の外径Ｄ（第１図）の５１％以下、５０％を越える範囲とする（０．５０Ｄ＜ｒ≦０．５１Ｄ）と共に、外輪軌道３の曲率Ｒを、上記玉５の外径Ｄの５５％以上、６５％以下（０．５５Ｄ≦Ｒ≦０．６５Ｄ）としている（上記記載事項（ト）参照）旨が記載されている。そして、このように、刊行物２及び刊行物３において、回転ベアリングの内外輪の溝断面の曲率半径を異にしている理由は、摩擦係数を調整するものではなく、内外輪のラジアル方向の定格荷重を等しくするためであり、また、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボールの直径の０．５２倍以下に設定したのは、ボールとの接触面積を増大し、ラジアル方向の剛性、つまり定格荷重の増大を目的とするものである。なお、刊行物４及び刊行物５には、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定する点はなんら記載されていない。
　これに対し、本件発明１では、回転軸受けに比べてころがり速度がはるかに低く発熱の問題はさほど問題とならない点に着目し、直線案内用のころがり案内装置において、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定している。すなわち、軽荷重の時は単一の円弧状溝の特性を発揮して軽快に滑らかに動く一方、動剛性、減衰性が要求される加工時には、上記の溝曲率半径の設定により、加工反力によって接触面積、作動すべりが増加して軸方向摩擦が増大し、動剛性及び減衰性が向上する。つまり、湾曲率半径をボール直径の５２％より小さい範囲に設定することにより、軽快な動きと軸方向摩擦増大という、相反する機能を併せ持ち、荷重状態に応じてこれらの機能を選択的に発揮することができ、さらに、重要な点は、湾曲率半径をボール直径の５２％より小さい範囲に設定することで、軸方向摩擦を急激に増大させ得ることに着眼している点である。
　すなわち、本件発明１は、直線案内用のころがり案内装置において、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定している。そして、この点により、ボール転走溝に対するボールのころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とするようにしたものであり、特に荷重作用時、たとえば、重切削時に接触面積、差動すべりが増加し、動剛性、減衰性が向上して振動、ビビリ等を防止できる等の明細書記載の作用効果を奏するものと認められ、引用発明あるいは刊行物２及び刊行物３に記載された発明とは課題及び作用効果が異なるものである。よつて、上記相違点に係る本件発明１の構成は、刊行物１〜５に記載された発明に基き当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　したがつて、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基き当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
（２）請求項２〜請求項５に係る発明について
　請求項２〜請求項５に係る発明は、いずれも請求項１に係る構成を具備しさらに構成を付加したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基き当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
（３）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明「軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とするころがり案内装置。」と請求項５に係る発明「式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のころがり案内装置。」の構成要件を実質的に合わせたものであるので、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」において記載したのと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基き当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によつては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがつて、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よつて、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許第２９５２１３７号に係る願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
　【請求項１】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とするころがり案内装置。
　【請求項２】前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍〜０．５０５倍程度に設定したことを特徴とする請求項１に記載のころがり案内装置。
　【請求項３】予圧を付与することによって、前記ボールの初期接触面積及び差動すべり量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のころがり案内装置。
　【請求項４】前記ボール転走溝間の隙間より前記ボールをオーバサイズボールとして予圧することを特徴とする請求項３に記載のころがり案内装置。
　【請求項５】式Ｓ＝｛π（ｄ１‐ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のころがり案内装置。
　【請求項６】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、前記ボール転走溝に対する前記ボールのころがり接触面での差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とする手段を備え、前記手段は、式Ｓ＝｛π（ｄ１‐ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべり（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とするころがり案内装置。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００８】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明にあっては、軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とする。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００９】
　前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径は、前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲で、前記ボールの直径の０．５２倍〜０．５０５倍程度に設定することができる」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【００１２】
　本発明にあっては、式Ｓ＝｛π（ｄ１‐ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２より小さい範囲で、０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする。また本発明では、軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた直線案内用のころがり案内装置において、前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、前記ボール転走溝に対する前記ボールのころがり接触面での差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とする手段を備え、前記手段は、式Ｓ＝｛π（ｄ１‐ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１８】図１（ａ）は本発明の一実施例に直線案内用のころがり案内装置を概略的に示している。すなわち、１はころがり案内装置全体を示したもので、軌道部材２と、この軌道部材２に沿って摺動自在に設けられる移動部材３と、軌道部材２と移動部材３に互いに対向するように設けられたボール転走溝４，５間に転動自在に介在される多数のボール６と、から構成されている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ころがり案内装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた
直線案内用の
　前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、当該ボール転走溝に対するボールのころがり接触面を円弧面とし、該ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能としたことを特徴とするころがり案内装置。
　【請求項２】前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍〜０．５０５倍程度に設定したことを特徴とする請求項１に記載のころがり案内装置。
　【請求項３】予圧を付与することによって、前記ボールの初期接触面積及び差動すべり量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のころがり案内装置。
　【請求項４】前記ボール転走溝間の隙間より前記ボールをオーバサイズボールとして予圧することを特徴とする請求項３に記載のころがり案内装置。
　【請求項５】式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のころがり案内装置。
　【請求項６】軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた
直線案内用の
　
前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、
　前記ボール転走溝に対する前記ボールのころがり接触面での差動すべりを利用して軸方向摩擦を調整可能とする手段を備え、
　前記手段は、式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべり（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２〜０．５０５の範囲に対応する範囲に設定したことを特徴とするころがり案内装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はころがり案内装置に関し、特に軸方向の動剛性，減衰性等の調整性に優れたころがり案内装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の回転形ころがり軸受は、ボールの転走する面のころがり摩擦の低減、特に高速回転時の発熱を防止することを目的としているため、一般的に、ボール転走溝の溝断面の曲率半径を、ボールの直径の０．５２〜０．５４程度にしている。すなわち、ボール転走溝の曲率半径がボールの直径の０．５に近づくとボール転走溝に対するボールの接触幅が大きくなるために、接触幅の中心部と端部との間で差動すべりが大きくなって、ころがり摩擦が増大し、発熱量も増大するため、通常０．５２程度以上に設定したものである。
　【０００３】また、スラストボールベアリングの場合には、ボール転走溝のインナーレースおよびアウタレースのボール転走溝の断面曲率半径を、ボール直径の０．５４程度に設定している。
　【０００４】ころがり案内装置においても、同様の考え方で、ボール転走溝の溝断面の曲率半径をボール直径の０．５２〜０．５４として、ころがり抵抗の増加を可及的に小さくしていた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、近年の工作機械等の精密化に伴って、機械の要求精度に対応して工作テーブルの軸方向摩擦をコントロールする必要が生じてきた。
　【０００６】ころがり案内装置は、上記したように軸方向の摩擦を軽減するものであり、動剛性および減衰性が期待できないので、今までは、この軸方向摩擦のコントロールのために、工作テーブルを送るボールねじの摩擦を増加させたり、ブレーキをつけてフリクションをコントロールする等の手段を講じてきたが充分ではなかった。
　【０００７】本発明は、上記した従来技術の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ころがり案内装置にあっては回転形ころがり軸受に比べてころがり速度がはるかに低く発熱の問題はさほど問題とならない点に着目し、軸方向摩擦を調整し得るころがり案内装置を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明にあっては、軌道部材と、該軌道部材に沿って摺動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材に互いに対向するように設けられたボール転走溝間に転動自在に介在される多数のボールと、を備えた
直線案内用の
より小さい範囲に
　【０００９】前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径は、
前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲で、
　【００１０】また予圧を付与することによって、前記ボールの初期接触面積及び差動すべり量を調整することができる。
　【００１１】さらに前記ボール転走溝間の隙間より前記ボールをオーバサイズボールとして予圧することができる。
　【００１２】本発明にあっては、式Ｓ＝｛π（ｄ１−ｄ２）／πｄ１｝×１００（ここにおいてＳは差動すべり率・ｄ１は接触面の中心間の距離・ｄ２は長軸端の距離を示す）で計算される差動すべり率を前記ボール転走溝の曲率半径（Ｒ）のボール直径（Ｄａ）に対する割合（Ｒ／Ｄａ）との関係で表した場合に、前記差動すべりの差動すべり率（Ｓ）を前記ボール転走溝の曲率半径のボール直径に対する割合（Ｒ／Ｄａ）が
０．５２より小さい範囲で、
直線案内用の
前記軌道部材と移動部材の少なくともいずれか一方のボール転走溝の断面形状を単一の円弧状とし、前記ボール転走溝の溝断面の曲率半径を前記ボールの直径の０．５２倍より小さい範囲に設定し、
　【００１３】
　【作用】本発明は、ころがり案内装置の場合には回転形ころがり軸受に比べてころがり速度がはるかに低く発熱の問題はさほど問題とならない点に着目し、ボール転走溝に対するボールのころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦力を調整するようにしたものである。
　【００１４】特に、ボール転走溝の曲率半径の大きさをボールの直径の０．５２より小さい範囲とすれば、差動すべり量が大きくなり効果的である。
　【００１５】差動すべり量および初期接触面積は、予圧量によって調整可能である。
　【００１６】また、荷重作用時、たとえば重切削時に接触面積，差動すべりが増加し、動剛性，減衰性が向上して振動，ビビリ等が防止される。
　【００１７】
　【実施例】以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
　【００１８】図１（ａ）は本発明の一実施例に
直線案内用の
　【００１９】そして、各ボール転走溝４，５の、軸方向に対して直交する面で切断した断面形状は、図１（ｂ）に示すように、単一円弧状、いわゆるサーキュラーアーク溝形状となっており、ボール６の各ボール転走溝４，５に対するころがり接触面７は、軸方向に対して直交する方向が長軸ａとなる楕円形状の円弧面となる。
　【００２０】このころがり接触面７のうち長軸ａに沿った各接触位置では、ボール６の回転中心軸Ｏからの距離が異なるために、このころがり接触面７では差動すべりが生じる。すなわち、ボール６がころがり運動をした場合に、ころがり接触面７の長軸上のある位置ですべりの無いころがり接触をし、他の位置ではすべりを伴ったころがり接触となる。
　【００２１】従来はこの差動すべりを可及的に小さくして摩擦を軽減するものであったが、本発明は、この差動すべりを利用して軸方向摩擦をコントロールして、要求される動剛性，減衰性を得るようにしたものである。
　【００２２】差動すべりを積極的に利用するためには、ボール転走溝４，５の曲率半径Ｒをボール６の直径Ｄａのほぼ０．５２より小さい範囲に設定することが好ましい。ただ、この曲率半径Ｒをあまりに小さくすると、摩擦が大きくなり過ぎて、ころがり案内装置の本来の特性である軽快な移動を損なうことになるので、０．５２〜０．５０５の範囲に設定することが好ましい。
　【００２３】図２は、このボール転走溝４，５の曲率半径Ｒのボール直径Ｄａに対する割合（Ｒ／Ｄａ）と、差動すべり率Ｓの関係を、３０ｋｇ，５０ｋｇ，８０ｋｇの３種類について示し、図３は、負荷荷重５０ｋｇの場合のボール転走溝４，５の曲率半径Ｒの割合（Ｒ／Ｄａ）と差動すべり率Ｓの関係を、ボール転走溝の曲率半径の割合（Ｒ／Ｄａ）が０．５２の場合の差動すべり率Ｓ０を基準にして、その比を差動すべり率比（Ｓ／Ｓ０）として表したグラフである。ここで、差動すべり率Ｓとは、一対のボール転走溝に挟まれるボールの、各ボール転走溝４，５とのころがり接触面７，７の中心７ａ，７ａ間の距離をｄ１、長軸ａ，ａの端での距離をｄ２として、Ｓ＝｛π（ｄ１ーｄ２）／πｄ１｝×１００（％）で計算される。
　【００２４】図２，３から明らかなように、差動すべり率Ｓは０．５２まではそれ程変化しないが、０．５２以下になると急激に大きくなっていることが分かる。
　【００２５】このようなボール転走溝の形状は、軌道部材２と移動部材３の少なくともいずれか一方のボール転走溝に適用されていればよい。
　【００２６】上記構成のころがり案内装置にあっては、ころがり案内装置の場合には回転形ころがり軸受に比べてころがり速度がはるかに低く発熱の問題はさほど問題とならない点に着目し、ボール転走溝４，５に対するボール６のころがり接触面７に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦力をコントロールするようにしたものである。すなわち、図１（ｃ）に示したように、軌道部材２の上に移動部材３を置いた状態で、軌道部材２の長手方向をＺ軸とし、このＺ軸と直交する上下方向をＹ軸，水平方向をＸ軸とした場合に、基本的には差動すべりによってＺ方向の摩擦力をコントロールし、要求される特性に応じて動剛性および減衰性を向上させるものである。もっとも、Ｚ軸方向の動剛性，減衰性を向上させれば、他のＸ軸，Ｙ軸方向、さらにＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸回りのモーメントＭＸ，ＭＹ，ＭＺ方向についても、その動剛性，減衰性は向上する。
　【００２７】軸方向位置の決め精度を向上させるためには軸方向摩擦が限りなく小さい方がよいが、慣性力が大きい時は大きい方がよい。また、切削等の軸方向振動が作用する場合には軸方向摩擦が大きい方がよい。軸方向の動剛性，減衰性は軸方向摩擦に依存しており、軸方向摩擦をコントロールすることが極めて効果的である。
　【００２８】軸方向摩擦をコントロールする要因は、基本的には予圧量と荷重である。予圧量はボールの初期接触面積と差動すべり量のコントロール、すなわち基準となる軸方向摩擦力が設定される。予圧の付与は、たとえばボール転走溝４，５間の隙間よりボール６をオーバーサイズボールとして行われる。もちろん、予圧を調整する機構を組み込んでもよい。
　【００２９】また、外部から作用する荷重としては、たとえば工作機械の加工反力として作用するもので、重切削時に接触面積，差動すべりが増加して軸方向摩擦が増大し、動剛性，減衰性が向上して振動，ビビリ等が防止される。すなわち、軽快にサーキュラーアーク溝の特性として軽負荷の時は軽快に動き、動剛性，減衰性が要求される加工時には、加工反力によって接触面積，差動すべりが増加して軸方向摩擦が増大する。
　【００３０】なお、本発明は、図１に示したタイプのころがり案内装置に限定されるものではなく、要するに軌道部材に対して移動部材が多数のボールを介して案内される種々のころがり案内装置に広く適用することができる。たとえば、無限摺動タイプ，有限摺動タイプのいずれにも適用可能であり、またボールスプライン等も含まれることはもちろんである。また、直線案内に限定されるものではなく、曲線状の軌道部材にそって曲線案内されるころがり案内装置についても広く適用できる。
　【００３１】
　【発明の効果】本発明は以上の構成および作用を有するもので、ころがり接触面に生じる差動すべりを利用して軸方向摩擦力を調整するようにすることにより、使用箇所で要求される動剛性，減衰率に幅広く対応することができる。
　【００３２】特に、荷重作用時、たとえば重切削時に接触面積，差動すべりが増加し、動剛性，減衰性が向上して振動，ビビリ等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１（ａ）は本発明の一実施例に係るころがり案内装置の基本的な構成例を示す断面図、同図（ｂ）はボールとボール転走溝間の拡大図、同図（ｃ）はころがり案内装置に作用する力の概念図である。
　【図２】図２はボールに対するボール転走溝の曲率半径の割合と差動すべり率の関係を示すグラフである。
　【図３】図３は負荷荷重５０ｋｇの場合のボールに対するボール転走溝の曲率半径の割合と差動すべり率比の関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
１　ころがり案内装置
２　軌道部材
３　移動部材
４，５　ボール転走溝
６　ボール
７　ころがり接触面