【事件の表示】
　特許第３０１５１３６号「極低炭素鋼連続鋳造用モールドフラックス」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５１３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０１５１３６号は、平成3年4月11日にされた特許出願について、平成11年12月17日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、鳥海　信孝より、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜４という。）の特許について異議の申立がなされた。
　　
２．本件発明の認定
　　
　本件発明１〜４は、特許権設定登録時、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　　　
【請求項１】　ＣａＯ-ＳｉＯ２-Ａｌ２Ｏ３系スラグ基材と、アルカリ金属ないしアルカリ土類金属のフッ化物、炭酸塩および酸化物とＢ２Ｏ３、ＴｉＯ２、のうちから選ばれる少なくとも一種以上よりなる融剤と、溶融速度調整剤として炭素を１〜５重量％配合した連続鋳造用モールドフラックスにおいて、炭素の助燃剤としてのＭｎＯ２を５〜２０重量％配合して均一に混合した粉末状、あるいはそれらを更に押出しまたはスプレー法で造粒して顆粒状にしたことを特徴とする極低炭素鋼連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項２】　前記ＭｎＯ２の含有量を８〜１５重量％にした請求項１記載の極低炭素鋼連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項３】　ＣａＯ-ＳｉＯ２-Ａｌ２Ｏ３系スラグ基材と、アルカリ金属ないしアルカリ土類金属のフッ化物、炭酸塩および酸化物とＢ２Ｏ３、ＴｉＯ２、のうちから選ばれる少なくとも一種以上よりなる融剤と、溶融速度調整剤として炭素を １〜５重量％配合した連続鋳造用モールドフラックスにおいて、炭素の助燃剤としての、ＭｎＯ２を５〜２０重量％およびＫＮＯ３を１〜５重量％それぞれ配合して均一に混合した粉末状、あるいはそれらを更に押出しまたはスプレー法で造粒して顆粒状にしたことを特徴とする極低炭素鋼連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項４】　前記ＭｎＯ２の含有量を８〜１５重量％にした請求項３記載の極低炭素鋼連続鋳造用モールドフラックス。
　　
３．申立理由の概要
　
　鳥海　信孝は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証と参考資料を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第29条第１項第3号に該当し、また、本件発明１〜４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同第29条第２項の規定により、いずれも特許を受けることができない発明であるから、これらの発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　
４．証拠と参考資料の記載事項
　　
　甲第１号証（特開昭６０−９５５９号公報）には、
第1頁左欄第10〜16行
「４m/min以上の鋳造速度で薄鋳片を連続鋳造するに当たり、鋳造空間内の溶鋼表面を覆う被覆剤として、被酸化剤と酸化剤とを併せて含有し、かつ両者の２５℃における反応発熱量が、被覆剤１kg当り１５０Kcal以上のものを添加することを特徴とする連続鋳造鋳片の表面清浄化方法。」、
第2頁左上欄第13〜17行
「ところでこの種連続鋳造装置においても、従来同様、鋳型内溶鋼表面の保温および酸化防止、さらには鋳型と鋳片との間隙に浸入することによる冷却効率の向上などのために、溶滓化性の粉粒状被覆剤を鋼浴表面に添加する必要がある。」、
第2頁左下欄第6〜15行
「この発明において、被覆剤中に含有させる被酸化剤としてはAlやMgなどが、また酸化剤としてはMnO２やFe２O３ などが有利に適合する。
　以下この発明を由来するに至った実験結果に基き、この発明を具体的に説明する。
　第２図に、表１に示した成分組成になる６種（銘柄Ａ〜Ｆ）の被覆剤をそれぞれ使用して、前記第１図に示した連続鋳造装置により、下記の条件下に低炭アルミキルド鋼鋳片を製造した場合の表面性状について調べた結果を示す。」、
第3頁右上欄第13〜19行
「以上実験例では、アルミキルド鋼の薄鋳片の清浄化を行う場合について説明したが、元来、薄鋼板用素材としては、Alなどの脱酸成分が不用でありしかも清浄なリム層をそなえるリムド鋼の方がより好適とされ、従って連続鋳造法よってリムド鋼の薄鋳片を製造することができれば、安価な薄鋼板を得る上でとりわけ有利なわけである。」、
第3頁右下欄第2〜11行
「そこで発明者らは、かような連続鋳造装置を用いれば、リム層中への小気泡の残留に基因した表面性状の劣化を伴うことなしにリムド鋼の連続鋳造を実現できるのではないと考え、・・・中略・・・清浄なリム層をそなえるリムド鋼薄鋳片が得られるという、望外の成果が得られたのである。」
第4頁左上欄第7〜14行
「実施例１
　注湯部の長辺側長さが・・・中略・・・になる絞り込み式の連続鋳造装置を用いて，Ｃ：0.05％，Mn：0.35％を含むリムド鋼溶鋼を、４m/minの引き抜き速度で鋳造し、リムド鋼の薄鋳片を製造した。」と記載されている。
　また、
第3頁表１
銘柄Ｅとして、成分（重量％）が「C：3.5　SiO２：28.6　Al２O３：2.8　CaO：22.8　Fe２O３：1.8　Na２O：18.8　F：9.0　Al：5.0　Mg：2.1　MnO２：7.1」であるもの、銘柄Ｆとして、「C：3.3　SiO２：26.6　Al２O３：2.2　CaO：20.8　Fe２O３：1.2　Na２O：17.5　F：8.4　Al：7.0　Mg：3.0　MnO２：10.0」であるものが表示されている。
　　
　甲第２号証（特開平２−２２０７４９号公報）には、
第1頁左欄第第8行〜右欄第4行
「・・・前略・・・連続鋳造を最初に初期用モールドパウダーを使用して開始するに際し、初期用モールドパウダーとして、Al２O３−SiO２−CaO系の無機粉末に低溶融点調整剤Na２O，F，MgO，Fe２O３，B２O５及びBaOの１種以上を、発熱剤としてＣ及びCa−Siの少なくともCa−Siを、該発熱剤を発熱させる酸化剤としてKMnO４，Fe２O３，MnOの１種以上を添加して下記の特性・・・中略・・・を有するパウダーを調整し、この初期用モールドパウダーを鋳型内の溶鋼上部表面の表面積１cm２当り２〜４ｇ投入することを特徴とするステンレス鋼の連続鋳造における初期鋳造方法。」、
第4頁左上欄5〜15行
「また、前記発熱量の発熱性を持つように、発熱剤としてＣ及びCa−Si（カルシウムシリコン）うちの少なくともCa−Siを含有させると共に、この発熱剤を発熱させる酸化剤としてKMnO４，Fe２O３，MnOのうちの１種以上を添加する。
・・・中略・・・
　このようにして調整した初期用モールドパウダーを次に例示する。」と記載されている。
　また、
第4頁第１表
初期用モールドパウダー例１として、分析値の重量％が「Al２O３：1.69　SiO２：35.36　CaO：24.74　C：0.68　Na２O：9.1　NaF：10.1　Fe２O３：0.88　MnO：7.3　Ca−Si：10.0　水分：0.15」であるものが表示されている。
　　
　甲第３号証（特公昭５６−４４９２９号公報）には、
第1欄第28行〜第2欄第4行
「３．(a)SiO２とNa２Oを主体とするスラグ基材３０〜６０％、(b)アルカリ金属硝酸塩５〜１５％、(c)酸化鉄５〜１５％、(d)ＡｌもしくはＡｌ合金１２％以下（但し、Ａｌ換算値）および／またはＣａもしくはＣａ合金１〜６％（但し、Ｃａ換算値）、および(e)ＣａＦ２３０％以下もしくはアルカリ金属炭酸塩１５％以下を含有し、かつそれぞれの粒度が、スラグ基材１００メッシュより細め、アルカリ金属硝酸塩６０メッシュより細め、酸化鉄１００メッシュより細め、ＡｌもしくはＡｌ合金１００メッシュより細め、ＣａもしくはＣａ合金６０メッシュより細め、ＣａＦ２１００メッシュより細め、アルカリ金属炭酸塩１００メッシュより細めであることを特徴とする連続鋳造用発熱型フラックス。」、
第4欄第37〜39行
「なお、SiO２−Na２O系をスラグ基材とすることは、CaO−SiO２系が存在してはならないということではない。」、
第5欄第11〜14行
「発熱剤としての金属ないし合金として、Ａｌあるいはカルシウムシリサイドで代表されるカルシウム合金等が、SiO２−Na２O系スラグ中で有効に働く。」、
第5欄第31〜39行
「上記の発熱反応を生じさせる酸化剤としては、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等のアルカリ金属硝酸塩、あるいはFeO，Fe２O３等の酸化鉄を使用するのが好ましい。これらの酸化剤は上記発熱性金属もしくはその合金と急激な酸化・発熱反応を生じ、鋼浴面に多量の熱を供給し、その温度低下を防ぐと共に、凝固被膜を再融解して鋼浴中からの非金属介在物の浮上を促し、また良好な鋼塊表面の平滑・美麗化に寄与する。」と記載されている。
　また、
第9、10欄第１表
供試発熱型フラックスの原料組成（ｗｔ％）として、ナンバー8に「CaO−SiO２：10　SiO２−Na２O：50　金属アルミ粉：3　カルシウムシリサイド粉：10　硝酸ナトリウム：5　硝酸カリウム：5　FeO：7　ＣａＦ２ ：10」であるもの、ナンバー10に「SiO２−Na２O：60　金属アルミ粉：5　カルシウムシリサイド粉：7　硝酸カリウム：5　FeO：8　炭酸ナトリウム：15」であるものが表示されている。
　　
　参考資料（「9887の化学商品」，昭和62年1月30日発行，化学工業日報社）には、
第139頁左欄第１〜5行
「性状　MnO２  分子量：86.94　黒銅色針状結晶あるいは無定形粉末。塩酸に溶け塩素を発生する。水に溶けない。比重5.026、分解温度535℃。熱すれば酸素を発生して三二酸化マンガンMn２O３となり分解する。」、
第141頁左欄第40〜45行
「MnCO３  分子量：114.95　天然に菱マンガン鉱として産出する。・・・中略・・・空気中で加熱すると、100℃以下で分解がはじまりMnOとCO２になるが、300℃以上ではマンガンの高級酸化物（MnO２，Mn２O３）が生成する。」と記載されている。
　　
５．対比・判断
　　
　本件発明１と、甲第１号証の表１に銘柄ＥやＦとして記載された被覆剤（以下、引用発明という。）を比較すると、後者成分中Na２Oが、前者の「アルカリ金属の酸化物から選ばれる融剤」に相当するから、両者は、
「ＣａＯ-ＳｉＯ２-Ａｌ２Ｏ３系スラグ基材と、アルカリ金属の酸化物から選ばれる少なくとも一種以上よりなる融剤と、炭素を１〜５重量％配合した連続鋳造用モールドフラックスにおいて、ＭｎＯ２を５〜２０重量％配合して均一に混合した粉末状、あるいは顆粒状にした連続鋳造用モールドフラックス。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明１が、「極低炭素鋼連続鋳造用」であるのに対し、引用発明は、低炭アルミキルド鋼の連続鋳造に使用されている点。
　そこで、本相違点について検討するに、甲第１号証には、引用発明の被覆剤を用いる鋳造法について、脱酸量の異なるリムド鋼、具体的には低炭素リムド鋼で実施することも記載されているが、含有炭素量の異なる極低炭素鋼で実施することについては記載も示唆もない。そして、甲第２号証には、ステンレス鋼用のモールドフラックス、甲第３号証には、発熱型モールドフラックスに関する記載があるが、極低炭素鋼用のモールドフラックスに関する記載はない。してみると、本件発明１の本相違点に係る構成を、これらの記載から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　一方、本件発明１は、この構成により、本件特許の明細書に記載されるように、低炭素鋼では問題にならない浸炭現象を防止する（段落0004，0013，0014参照）という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　なお、異議申立人は、前記相違点に関し、甲第２号証の「発熱剤としてＣ及びCa−Siの少なくともCa−Siを、該発熱剤を発熱させる酸化剤としてMnOを添加する」旨の記載、参考資料の「MnOが、300℃以上ではMnO２に変化する」旨の記載、及び、本件特許の明細書（段落0020）の記載から、Ｃの助燃剤としてMnO２を添加し、フラックス中の炭素が除去されて浸炭防止がなされることに進歩性は認められないと主張しているが、この甲第２号証及び参考資料の記載からは、MnO２がCa−Siの助燃剤となることが示唆されるにすぎず、しかも、本件特許の明細書は公知刊行物ではないから、本主張は採用できない。
　
　次に、本件発明２と、甲第１〜３号証記載の発明を対比するに、本件発明２は、本件発明１の構成を一部減縮したものであるから、少なくとも本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。  
　
　次に、本件発明３，４と、甲第１〜３号証記載の発明を対比するに、本件発明３，４は、本件発明１に構成を付加したものであるから、少なくとも本件発明１と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立理由によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２６日（２００２．２．２６）