【事件の表示】
　特許第３２２０６９５号「電池式殺虫剤蒸散装置、および殺虫剤蒸散方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０６９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２０６９５号に係る発明についての出願は、平成５年１月２１日に出願され、平成１３年８月１７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人アース製薬株式会社による特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】殺虫剤と接するように配設された放熱板と、電池を用いた発熱手段を具備し、該放熱板の表面温度を６０〜１００℃に加熱して殺虫剤を蒸散させる電池式殺虫剤蒸散装置において、
　前記発熱手段は、熱可塑性のポリオレフィン樹脂とカーボンの混合物から成る正特性サーミスタ（有機ＰＴＣ）を電池に繋いで構成され、更に、殺虫剤として２０℃における蒸気圧が１．０×１０ー４ｍｍＨｇ以上であるシクロプロパンカルボン酸エステル系ピレスロイドを用いたことを特徴とする電池式殺虫剤蒸散装置。
【請求項２】蒸散装置に収納される電池の全容量が２〜７Ｖであることを特徴とする請求項１記載の電池式殺虫剤蒸散装置。
【請求項３】殺虫剤と接するように配設された放熱板と、電池を用いた発熱手段を具備する電池式殺虫剤蒸散装置において、
　前記発熱手段として、熱可塑性のポリオレフィン樹脂とカーボンの混合物から成る正特性サーミスタ（有機ＰＴＣ）を、電池に繋いで該放熱板の表面温度を６０〜１００℃に加熱し、２０℃における蒸気圧が、１．０×１０ー４ｍｍＨｇ以上であるシクロプロパンカルボン酸エステル系ピレスロイドを蒸散させることを特徴とする殺虫剤蒸散方法。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人アース製薬株式会社は、甲第１ないし３号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
ウ．甲第１ないし３号証に記載の発明
　甲第１号証（特開昭６１ー２７０８２号公報）には、「正特性サーミスタとは、一般に使用されているサーミスタとは逆に、温度が上がると抵抗値がふえる、すなわち正の温度係数を持つものをいう。この正特性サーミスタを利用した発熱体（ヒータ）には〜カーボンなどの導電性材料と有機樹脂の複合したものである有機ＰＴＣヒータとがある。〜有機ＰＴＣは、一般にはカーボンのような導電性材料を、ポリエチレン、ポリフツ化ビニリデンのような結晶性熱可塑性樹脂に混合したものからなる。〜これを用いた有機ＰＴＣヒータの長所は、〜、短所は、〜発熱がせいぜい１５０℃程度と低い、ことである。」（１頁左欄下から３行〜２頁左上欄１５行）と記載されている。
　甲第２号証（実願平３ー３１７３９号（実開平４ー１０６９８７号）のマイクロフィルム）には、「バッテリを収納するケース本体の上部に、該ケース本体を運搬するための把持部を形成し、該把持部の上面に、成分発散マットを収納するマット収納部を外気と連通して形成し、該マット収納部の底面に、前記バッテリ電源で発熱してマットを加熱する発熱板を設けた成分発散マットの電気加熱器。」（【請求項１】）、「このように構成した成分発散マットの電気加熱器１は、内蔵するバッテリ１５をあらかじめ充電した状態にし、把持部４内のマット収納部６に蚊取マット２を収納した後、スイッチ１８を操作することよって使用する。通電によりパイロットランプ１９は点灯すると共に、サーミスタ７は発熱し、表面に接する蚊取マット２を加熱するのである。熱せられた蚊取マット２は、その成分たるピナミンをカバー体８のリブ１３・・・間の隙間より外気中に発散して蚊の退治を行なう。」（【００２２】）、「さらに、先の実施例においては発熱板としてサーミスタ７を使用したが、これをニクロム線によるヒータを使用するもよく、また、バッテリ１５も充電式のものでなく乾電池を利用するようにしてもよい。」（【００３２】）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭６０ー１３０３２４号公報）には、「装置ケース内に、アルコール性揮発燃料収納部と、前記収納部の上方に一定の空間を設けて配置された金属触媒および該金属触媒を予備加熱させるフィラメントヒーターまたはセラミックヒーター等の発熱部材と、前記金属触媒の上方に一定の空間を設けて配置された薬剤加熱蒸散用放熱板とを収納するとともに、空気供給及び／または燃焼ガス排出用通気口を備え、前記予備加熱用発熱部材を電池と継電したことを特徴とする薬剤加熱蒸散装置」（特許請求の範囲第１項）、「放熱板と触媒との間に一定の空間Ｃを確保することが必要である。空間Ｃの距離、すなわち触媒と放熱板との間隔は、少なくとも０．２ｃｍ以上、好ましくは０．３〜３．０ｃｍとするとよい。〜燃料と触媒との間の空間Ｄの距離、すなわち距離ｄは、０．３ｃｍ以上、好ましくは０．５〜１０．０ｃｍとすると良い。」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄１２行）、「実施例１　５ープロパルギルー２ーフリルメチル　ｄーシス／トランスークリサンテマート〜繊維板に含浸させ、風乾してアセトンを除き、殺虫マットを得た。これを第１図及び第２図に示す加熱蒸散装置の放熱板の上へ載せて使用する。」（６頁右上欄２〜１３行）、「試験例１　実施例１及び実施例２で得られる殺虫マットを第１図及び第２図に示す放熱板上に載せ、燃料充てん容器には、メタノール９０部〜とから調整したゲル２５ｇを入れて、経時的にアカイエカで試験を行った。」（７頁２〜９行）と記載され、試験例２には、触媒と放熱板の距離（ｃｃｍ）と触媒と燃料との距離（ｄｃｍ）とを種々を変えて放熱板の温度測定を行ったこと、第１表には、試験Ｎｏ１〜１８の放熱板の温度５４〜１４３℃であり、試験Ｎｏ２、９〜１２、１６、１７の放熱板温度は、６７〜９１℃であること、「距離ｃｃｍとｄｃｍを適当に組み合わせることにより、薬剤の種類、目的に応じて放熱板４の温度を選択できる。」（７頁右下欄１２〜１４行）ことが記載されている。
エ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１ないし３号証に記載の発明を対比すると、甲第１ないし３号証には、請求項１に係る発明の構成要件である、（ａ）放熱板の表面温度を６０〜１００℃に加熱して殺虫剤を蒸散させること、（ｂ）発熱手段は、熱可塑性のポリオレフィン樹脂とカーボンの混合物から成る正特性サーミスタ（有機ＰＴＣ）を電池に繋いで構成されること、（ｃ）殺虫剤として２０℃における蒸気圧が１．０×１０ー４ｍｍＨｇ以上であるシクロプロパンカルボン酸エステル系ピレスロイドを用いること、の３つの条件を備えた電池式殺虫剤蒸散装置についての記載も、このことを示唆する記載も認められない。
　即ち、甲第１号証には、熱可塑性のポリオレフィン樹脂とカーボンの混合物から成る正特性サーミスタ（有機ＰＴＣ）が記載され、その発熱温度はせいぜい１５０℃程度と低いこと、甲第２号証には、請求項１に係る発明の前提となる、殺虫剤と接するように配設された放熱板と、電池を用いた発熱手段を具備し、該放熱板を加熱して殺虫剤を蒸散させる電池式殺虫剤蒸散装置が記載され、甲第３号証には、実施例１に「５ープロパルギルー２ーフリルメチル　ｄーシス／トランスークリサンテマート」が用いられ、これは、本件明細書に記載のフラメトリンであるから、２０℃における蒸気圧が１．０×１０ー４ｍｍＨｇ以上であるシクロプロパンカルボン酸エステル系ピレスロイド（構成要件（ｃ））が記載され、試験例２の試験Ｎｏ２、９〜１２、１６、１７の放熱板の温度は、６３〜９１℃（構成要件（ａ））であることは記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、「発熱板としてサーミスタ７を使用したが、これをニクロム線によるヒータを使用するもよく」と記載されているように、有機ＰＴＣのような低温発熱体の使用は意図しておらず、甲第１号証の「発熱がせいぜい１５０℃程度と低い」は、有機ＰＴＣの短所としての記載であって、この低温発熱特性を利用して、電源を電池とすることについての記載もないから、「殺虫剤と接するように配設された放熱板と、電池を用いた発熱手段を具備し、該放熱板を加熱して殺虫剤を蒸散させる電池式殺虫剤蒸散装置」において、上記構成要件（ｂ）を採用することは、甲第１、２号証の記載からは当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　また、甲第３号証には、構成要件（ａ）、（ｃ）は各々記載されているが、試験例２は、触媒と放熱板の距離および触媒と燃料との距離を調整することによって、放熱板の温度を５７〜１４３℃に範囲に設定し得ることを示したもので、その中の試験Ｎｏ２、９〜１２、１６、１７が構成要件（ａ）を満たし、「薬剤の種類、目的に応じて放熱板の温度を選択できる」と記載されているとしても、フラメトリンは、使用できる公知殺虫剤の一例と挙げているものであって、他の殺虫剤と同列に扱っているように、ここではフラメトリンの低温蒸散性を利用する認識はなし、フラメトリンを用いた試験例１にも、放熱板の温度についての記載はないから、フラメトリンと試験Ｎｏ２、９〜１７の放熱板とを組み合わせることは当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成要件（ａ）ないし（ｃ）を備えることにより、電池式殺虫剤蒸散装置において、満足のいく発熱持続性能と殺虫成分を効率的に揮散させうるという明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第１ないし３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることいができたものとすることはできない。
（請求項２、３に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに、その構成要件を限定したものに相当し、請求項３に係る発明も、請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものであるから、請求項２および３に係る発明は、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１ないし３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることいができたものとすることはできない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月５日（２００２．８．５）