【事件の表示】
　特願２０１４−　４０９６４「無線通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日出願公開、特開２０１５−１６６９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年　３月　３日に出願された特願２０１４−４０９６４号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
平成２９年１２月　６日付け：拒絶理由の通知
平成３０年　２月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
平成３０年　３月　１日付け：拒絶査定
平成３０年　６月　６日　　：拒絶査定不服審判の請求 
平成３１年　３月１２日付け：当審による拒絶理由の通知
令和　元年　５月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
令和　元年　９月　２日付け：当審による拒絶理由の通知
令和　元年１１月　５日　　：意見書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　周期的に第１の割り込み信号を出力するタイマと、
　制御部の起動時に前記制御部から出力される受信設定を記憶している記憶部を有し、前記第１の割り込み信号が入力されると前記記憶部に記憶されている前記受信設定を用いて無線信号を受信するように、前記第１の割り込み信号の入力タイミングに合わせて間欠受信する通信部と
　を備え、
　前記記憶部は、揮発性の記憶装置で構成されている無線通信機器。」
第３　拒絶の理由
　令和　元年　９月　２日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由２の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　記
引用文献１：特開２００８−１８６２４５号公報
引用文献２：特開２００４−６４２９３号公報
第４　引用文献及び引用発明、ならびに周知技術
１　引用文献１（特開２００８−１８６２４５号公報）の記載及び引用発明
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与。以下同じ。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、間欠受信動作を行う受信装置およびその受信装置における受信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
携帯電話機等の携帯端末装置では、待ち受け時（間欠受信時）において、報知情報信号を受信しない時には、各半導体メーカーが提供するＬＳＩのスタンバイモードまたはシャットダウンモードを使い、さらにそのＬＳＩの仕様の機能を使ってシステムの省電力化を図ってきた（例えば、特許文献１参照）。また、システム制御にからむ制御用データを保持する部品に関しては、電源を落とした状態にせずに、常に電力を供給する状態にして使用し、データを保持しなくても良い部品のみ、電力供給を停止することによって省電力化を図ることも行われている。また、携帯電話機の送受信部に用いられるＲＦＩＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）についても、待ち受け時における報知情報信号を受信しない時には、制御用データを内部に保持しないタイプのＲＦＩＣを用いる場合のみ、ＲＦＩＣへの電力供給を停止することも行われている。なお、前記ＲＦＩＣは、携帯電話機の送受信部に用いられる各種のＲＦ制御部品（ＩＣ部品）を総称したものである。
【特許文献１】特開２００６−２１１４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、
制御用データを内部に保持するタイプのＲＦＩＣを用いる場合においては、ＲＦＩＣへの電力供給を停止する処理は行っていない。
消費電力を減らすためにＲＦＩＣの電力供給を停止すると、全ての制御用データが消滅してしまい、待ち受け時における報知情報信号の受信時に、ＲＦＩＣに再び電力を供給したときに、制御用データを電力供給の停止前の状態に復帰できなくなる
（２）引用発明
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　間欠受信を行う携帯電話機等の携帯端末装置で、
　携帯電話機の送受信部に用いられるＲＦＩＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）について、システム制御にからむ制御用データを内部に保持するタイプのＲＦＩＣを用い、
　システム制御にからむ制御用データを内部に保持するタイプのＲＦＩＣは、電力供給を停止すると、全ての制御用データが消失することから、ＲＦＩＣへの電力供給を停止する処理を行わない、携帯電話機等の携帯端末装置。」
２　周知技術
（１）周知技術１
ａ　引用文献２（特開２００４−６４２９３号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態におけるデジタル携帯電話装置を示すブロック図である。図１において、１は基地局からの電波を受信するアンテナ、２はアンテナ１を介して受信したデータをデジタル処理するデータ受信・処理部で、無線受信された高周波信号（ＲＦ）を中間周波信号（ＩＦ）、低周波信号に変換し復調する無線部３と、無線部３の出力にＴＤＭＡ処理などのデジタル信号処理を施す受信部４からなる。７はデータ受信・処理部を通して得られた受信データを解析し、送信端末から呼び出しを受けているか否かを判定するデータ解析部である。
【００１３】
５は待ち受け受信開始後に設定時間（非受信間隔）経過すると割り込み信号を出力する間欠受信タイマ、８は間欠受信タイマ５からの割り込み信号を受けて、データ受信・処理部２およびデータ解析部７を作動させた状態で呼び出しを受けた場合に、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）６の制御下で通話処理を行わせ、呼び出しを受けなかった場合には、データ受信・処理部２およびデータ解析部７の動作を停止する受信制御部である。
【００１４】
図２は本実施形態のデジタル携帯電話装置の動作を示すフローチャートである。デジタル携帯電話が待ち受け受信を開始する場合、待ち受け受信時の消費電力を削減するために、ＣＰＵ６の制御により受信制御部８に待ち受け受信開始が指示されると（ステップＳ１）、受信制御部７は、データ受信・処理部２の動作を停止する。具体的には受信部４およびデータ解析部７の動作が停止し、無線部３の電源がオフとなる（ステップＳ２）。さらに、間欠受信間隔を間欠受信タイマ５にセットして（ステップＳ３）、間欠受信タイマ５を起動した後、ＣＰＵ６を停止し（ステップＳ４）、待ち受け受信を開始する。
【００１５】
待ち受け受信が開始された後、
間欠受信タイマ５が設定された時間になると（ステップＳ５）、間欠受信タイマ５は割り込み信号を出力し（ステップＳ６）、受信制御部８は無線部３の電源を自動的にオンにし、受信部４およびデータ解析部７の動作を自動的に開始させる（ステップＳ７）。このとき、ＣＰＵ６は起動されない。
【００１６】
アンテナ１で受信された高周波の受信データは、無線部３で中間周波信号、低周波信号に順次変換された後復調され、さらに、受信部４に送られて増幅およびＴＤＭＡ処理などのデジタル信号処理が行われる。また、受信部４で処理された受信データはデータ解析部７に送られる。データ解析部７は受信データとＣＰＵ６で間欠受信開始前に設定されたデータを比較して、自端末が呼び出されているか否かを解析する（ステップＳ８）。
【００１７】
解析の結果、自端末が呼び出されていた場合には、このとき初めてＣＰＵ６を起動して（ステップＳ９）、通話処理に移行する（ステップＳ１０）。これに対して、自端末が呼び出されていない場合には、ＣＰＵ６を起動することなく、受信制御部８の制御により、受信部４およびデータ解析部７の動作を停止させ、無線部３の電源をオフにする。さらに、
間欠受信タイマ５に待ち受け受信間隔をセットして、間欠受信タイマ５を起動した後、ＣＰＵ６自身の動作を停止し、再度待ち受け受信の状態に戻る。
【００１８】
このように、待ち受け状態での間欠受信時に、自端末が呼び出されていない時には、ＣＰＵを起動させないようにすることで、待ち受け受信時の消費電力を削減することができる。」
（ｂ）「図１、図２」
　上記【００１７】の記載より、「間欠受信タイマ５」は、「待ち受け受信間隔をセットして」、「再度待ち受け受信の状態に戻る」ことから、割り込み信号は間欠受信タイマから周期的に出力されるといえる。
　そうすると、引用文献２には、「周期的に割り込み信号を出力する間欠受信タイマからの割り込み信号を受けて、携帯電話装置のデータ受信・処理部は間欠受信すること」（以下、「周知技術１」という。）が記載されていると認められる。
（２）周知技術２
ａ　特開平９−１３０８３８号公報には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施の形態である受信装置１００の構成を示すブロック図である。受信装置１００は、無線部１０１、データ復調部１０４、制御部１０５、メモリ部１０６、表示部１０７、電源部１０８、操作部１０９および報知部１１０を備える。
無線部１０１は内部に局部発振回路１０２を備え、さらに、局部発振回路１０２は内部にＰＬＬ部１０３を備える。また、制御部１０５は、内部にタイマー部１１１を備える。
【００１３】
受信装置１００は、ハードウェアとして、ＲＦ（radio frequency）ブロック２０１、デコーダ２０２、マイコン２０３、
を備える。
【００１４】以下では、図２、図３および図４を用いて、図１に示した無線部１０１およびデータ復調部１０４の具体的構成およびその機能について説明する。図２は、ダイレクト検波方式によるＲＦブロック２０１のより詳細なハードウェア構成を示すブロック図である。なお、図２に示す波形式において、±の符号を同時に示しているが、上段の符号をとる場合はすべて上段の符号をとり、下段の符号をとる場合はすべて下段の符号をとる。また、ＲＦブロック２０１の構成は従来と同様であるので、図２および図３については、簡単に説明する。
【００１５】
無線部１０１およびデータ復調部１０４は、ワンチップのＩＣで構成されるＲＦブロック２０１に内蔵されている。ＲＦブロック２０１は、局部発振回路１０２、アンテナ３０１、ＲＦアンプ３０２、π／２移相器３０３、混合器３０４、ローパスフィルタ３０５、リミティングアンプ３０６、混合器３０７、ローパスフィルタ３０８、リミティングアンプ３０９およびＤフリップフロップ３１０を備える。
（ｂ）「【００２６】
局部発振回路１０２は、ＰＬＬ部１０３、基準周波数発振器５０２、分周器５０３およびレジスタ５０８を備える。
【００２７】分周器５０３は、生成された基準周波数信号を分周し、位相比較器５０４に出力する。位相比較器５０４は、分周器５０３の出力と、分周器（プログラマブルデバイダ）５０７の出力とを入力し、１２．５ＫＨｚの周波数で、前記２入力の位相を比較する。位相比較器５０４の出力は、前記２入力の差分で表される。
【００２８】ローパスフィルタ５０５は、位相比較器５０４の出力の高周波成分を遮断する。ＶＣＯ５０６は、ローパスフィルタ５０５の出力波形の電圧値に応じた、２８０ＭＨｚ程度の周波数の信号を発振し、分周器５０７に出力する。分周器５０７は、レジスタ５０８内のＰＬＬデータが表している分周数だけ、ＶＣＯ５０６の出力の周波数を分周し、分周した周波数の信号を位相比較器５０４に出力する。
【００２９】
レジスタ５０８は、前記ＰＬＬデータを記憶する。
（ｃ）「【００４４】
マイコン２０３は、使用者が操作部１０９を操作することにより、電源部１０８から受信装置１００に電源が投入されると、メモリ部１０６内のＥＥＰＲＯＭ２０４などに記憶されている初期データを読み出して、受信装置１００の各部に初期設定を行う。例えば、メモリ部１０６から読み出したＰＬＬデータを、レジスタ５０８に書き込む。また、メモリ部１０６から読み出した受信装置１００のＩＤアドレスを、デコーダ２０２に設定する。さらに、メモリ部１０６から読み出した受信圏外判定用の計測時間（１０分から３０分程度）や、深夜におけるブザー２１２などの報知を停止する設定時刻などを、マイコン２０３内のタイマー部１１１に設定する。
ｂ　特開２００４−２０１２７２号公報には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２２】
図１は、図２に示したモード切替えが適用されるマルチモード無線端末の１例を示す構成図である。
マルチモード無線端末は、アンテナ１０に接続されたフロントエンド部１１と、該フロントエンド部１１に接続された無線部１２と、
制御プロセッサ（ＣＰＵ）１６
【００２３】
無線部１２は、後述するモード切替えの制御対象となる高周波半導体集積回路（ＲＦ−ＩＣ）３０
（ｂ）「【００４３】
図８と図９は、
端末電源がオンとなった時、制御プロセッサ（ＣＰＵ）１６が実行する上記第１実施例と対応したモード切替え制御ルーチン５００のフローチャートを示す。
モード切替え制御ルーチン５００を実行中の制御プロセッサ１６は、先ず、ＤＳＰ１４２を介して、ＲＦ−ＩＣ３０のパラメータ保持レジスタ４０２〜４０４にモード１用のパラメータを設定する（ステップ５０１）
【００４４】
従って、制御プロセッサ１６が、上記ＲＯＭから読み出したモード１用のパラメータを書込み制御コマンドと共にＤＳＰ１４２に送信すると、ＤＳＰ１４２が、これらのパラメータを書込制御回路４０１に対する制御コードと共に信号線Ｌ１に送信し、ＲＦ−ＩＣ３０の書込制御回路４０１が、信号線Ｌ１から受信したパラメータを上記制御コードで特定されたレジスタ４０２〜４０４に選択的に書き込む。上記ステップ５０１と同様に、制御プロセッサ１６は、ＤＳＰ１４２と協力して、ＲＦ−ＩＣ３０のパラメータ保持レジスタ４１２〜４１４にモード２用のパラメータを設定する（ステップ５０２）。」
　上記ａ、ｂの記載事項より、「無線端末装置の電源がオンとなった時に、制御部が無線部であるＲＦ−ＩＣへパラメータを設定すること」は、周知な技術（以下、「周知技術２」という。）と認められる。
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明において、「ＲＦＩＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）」は、「携帯電話機の送受信部に用いられ」るものであり、「携帯電話機等の携帯端末装置」は「間欠受信を行う」ことから、引用発明の「ＲＦＩＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）」は、本願発明の「間欠受信する通信部」に対応する。
２　引用発明の「システム制御にからむ制御用データ」は、「携帯電話機の送受信部に用いられるＲＦＩＣ」が保持する制御用データであるから、携帯電話機が送受信するのに用いられる制御用データであり、本願発明の「無線信号を受信する」のに用いられる「受信設定」を含むものである。
　また、引用発明の「ＲＦＩＣ」は「システム制御にからむ制御用データを内部に保持する」ことから、引用発明の「ＲＦＩＣ」が、「システム制御にからむ制御用データ」を「保持する」部を有することは明らかであり、「保持する」部を「記憶部」あるいは「記憶装置」と称することは任意である。
　そして、引用発明の「ＲＦＩＣ」は、「システム制御にからむ制御用データを内部に保持するタイプのＲＦＩＣ」は、「電力供給を停止すると、全ての制御用データが消滅」することから、「システム制御にからむ制御用データ」を「保持する」部である「記憶部」あるいは「記憶装置」は、「揮発性」といえる。
３　引用発明の「携帯電話機等の携帯端末装置」は、本願発明の「無線通信機器」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致ないし相違する。
一致点：
「　受信設定を記憶している記憶部を有し、前記記憶部に記憶されている前記受信設定を用いて無線信号を受信するように、間欠受信する通信部と
　を備え、
　前記記憶部は、揮発性の記憶装置で構成されている無線通信機器。」
相違点：
１．本願発明は、「周期的に第１の割り込み信号を出力するタイマ」を備え、「前記第１の割り込み信号が入力されると」、「前記第１の割り込み信号の入力タイミングに合わせて」間欠受信するのに対して、引用発明は、当該構成について、特に記載されていない点。
２．「受信設定を記憶している記憶部」について、本願発明は、「制御部の起動時に前記制御部から出力される」受信設定を記憶しているのに対して、引用発明は、当該構成が明記されていない点。
第６　判断 
　上記相違点について、判断する。
相違点１について、
　上記周知技術１にあるように、「周期的に割り込み信号を出力する間欠受信タイマからの割り込み信号を受けて、携帯電話装置のデータ受信・処理部は間欠受信すること」は、周知である。
　そして、引用発明の「間欠受信する通信部」で間欠受信を行うために、周知技術１を適用して、「周期的に第１の割り込み信号を出力するタイマ」を備え、「第１の割り込み信号が入力されると」、「第１の割り込み信号の入力タイミングに合わせて間欠受信」を行うことは、当業者が容易になし得る事項である。
相違点２について、
　上記周知技術２である「無線端末装置の電源がオンとなった時に、制御部が無線部であるＲＦ−ＩＣへパラメータを設定すること」は、「制御部」が「無線部であるＲＦ−ＩＣ」へパラメータを設定することから、「制御部」が起動していなければならないことは当然であり、「無線端末装置の電源がオンとな」ったことにより、「制御部」は起動することになるから、「無線端末装置の電源がオンとなった時」は、「制御部の起動時」と相違しない。
　そうすると、引用発明に、上記周知技術２を適用して、引用発明が有する、「ＲＦＩＣ」が「システム制御にからむ制御用データ」を「保持する」部を、「制御部の起動時に制御部から出力される」システム制御にからむ制御用データを保持するものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１及び２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
第７　請求人の主張について
　請求人は、令和　元年１１月　５日に提出した意見書により、拒絶の理由の理由２（進歩性）について、「本願発明１では、無線通信機器の制御部の起動に際して制御部から出力される受信設定を記憶部に記憶しておくことで、間欠受信を行う毎に制御部が受信設定を通信部に書き込むことなく、受信設定を用いて通信部が間欠受信を実現でき、結果的に、電力消費を抑えることができます（段落〔００３０〕）。
　一方、引用文献１においては、段落〔００１５〕に「図２において、ＲＦＩＣ部１２に電力が供給されている状態では、ＳＷ２がＯＮであり、ＳＯ（データ送出）信号線を介して、ＳＰＩ制御部１６からラッチ回路４１およびＥＥＰＲＯＭ２４に、制御用データが出力され」等と記載されているものの、制御部の起動時に制御部が出力する受信設定を記憶部に記憶することは、引用文献１には何ら記載がありません。したがって、制御部の起動に際して制御部から出力される受信設定を記憶部に記憶しておくことで、記憶部に記憶されている受信設定を用いて間欠受信できるようにする上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用文献１の記載に触れただけの当業者が到底容易に想到し得るものではありません。」旨を、主張する。
　しかしながら、上記第４の１（１）における引用文献１の「背景技術」は、送受信部（通信部）に制御用データを内部に保持するタイプのＲＦＩＣを用い、制御用データが消失してしまわないように、電源供給を停止する処理を行わない携帯電話機等の携帯端末装置が記載されることから、携帯電話機等の携帯端末装置において、間欠受信を行う毎に制御用データを書き込む処理は行っていない。
　そして、上記相違点２で判断したように、引用発明に、上記周知技術２を適用して、引用発明が有する、「ＲＦＩＣ」が「システム制御にからむ制御用データ」を「保持する」部を、「制御部の起動時に制御部から出力される」システム制御にからむ制御用データを保持するものとすることは、当業者が容易になし得る事項であるから、請求人の上記主張は、採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。