【事件の表示】
　特許第３０９８２０４号「光磁気記録用合金ターゲット、その製造方法およびその再生方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８２０４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第3098204号（平成9年3月7日出願、平成12年8月11日設定登録）の請求項1〜5に係る発明（以下、「本件発明1〜5」という）は、その特許請求の範囲の請求項1〜5に記載された次の事項により特定されるものである。なお、平成13年11月19日付け訂正請求書は平成14年5月20日に取り下げられている。
「【請求項1】光磁気記録用の記録材料をマグネトロンスパッタ法により形成するときに用いられるターゲットであって、Ｒ（Ｒは、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｈｏ、ＴｍおよびＥｒの少なくとも1種から選択される希土類金属元素である）を22〜30原子％含み、残部が実質的にＴ（Ｔは、遷移金属元素であり、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉの少なくとも1種を必ず含む）であり、実質的に均質な焼結組織からなり、透磁率が3以下であり、Ｆｅ3Ｔｂ型結晶相が結晶相全体の88体積％以上を占める光磁気記録用合金ターゲット。
【請求項2】前記Ｔ中にＣｒが含まれる請求項1の光磁気記録用合金ターゲット。
【請求項3】酸素含有量が1000ｐｐｍ以下である請求項1または2の光磁気記録用合金ターゲット。
【請求項4】請求項1〜3のいずれかの光磁気記録用合金ターゲットを製造する方法であって、前記Ｒと前記Ｔとを、Ｒ／（Ｒ＋Ｔ）が22〜30原子％となるように調合し、得られた調合物を高周波炉またはるつぼ炉で溶解し、次いで鋳造法により急冷して急冷合金を得、この急冷合金を非酸化性雰囲気中において機械粉砕して合金粉末を得、この合金粉末を不活性ガス雰囲気中または真空中で加圧焼成することにより焼結する光磁気記録用合金ターゲットの製造方法。
【請求項5】前記合金粉末の90重量％以上が粒径45〜425μｍである請求項4の光磁気記録用合金ターゲットの製造方法。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人渡辺廣美は、本件発明1〜5は、甲第1号証（特開平8-302463号公報）に記載された発明に該当するか、上記の甲第1号証及び甲第2号証（American Society for Metals, Copyright 1986, 「2元合金状態図」、第2巻第1113頁）の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第1項第3号又は同条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第113条第2号に該当するので、取り消されるべきものである旨主張する。
３．甲各号証記載の発明
３−１．甲第1号証（特開平8-302463号公報）
（ａ）「原子％で、15〜30％の希土類金属と残部遷移金属からなる合金粉末が実質的に合金粉末の形態を残して焼結されたターゲット組織を有することを特徴とする光磁気記録媒体用ターゲット。」（【請求項1】参照）
（ｂ）「ターゲットの酸素含有量が1000ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか記載の光磁気記録媒体用ターゲット。」（【請求項7】参照）
（ｃ）「最近のスパッタリングにおいては、ターゲット表面に磁場を発生させ、スパッタリング中のプラズマを封じ込めることにより、スパッタリング速度を向上することができるマグネトロンスパッタリング装置が用いられている。このマグネトロンスパッタリング装置においては、ターゲット表面に十分な漏洩磁束を与えることが要求される。ところが、上述した複合ターゲットにおいては、基本的に強磁性を示す鉄族金属を組織中に残留させるものであり、漏洩磁束が得にくいという問題がある。」（【0005】参照）
（ｄ）「光磁気記録媒体用薄膜としては、光磁気特性の基本特性に加えて、耐食性を改善する元素として・・・Ｃｒ・・・添加することができる。」（【0019】参照）
（ｅ）「（実施例3）原子％で、Ｔｂ25％、Ｆｅ70％、Ｃｏ5％の組成の希土類−遷移金属合金インゴットを真空高周波溶解炉で製造した。チャージ重量は12ｋｇ、真空度は6×10マイナス3乗Ｐａであり、溶解終了後に真空中で鋳造した。・・・このインゴットを用いて、ルツボ底部に溶湯滴下ノズルのついたアトマイズ装置に入れ、アルゴンガスアトマイズにより原料粉末（以下アトマイズ粉）を得た。また、同様の原料溶湯を回転ディスクに滴下して遠心急冷して原料粉末（遠心急冷粉）を得た。またインゴットをボールミル粉砕して原料粉末（粉砕粉）を得た。これらの原料粉末はふるい分級により原料粉の粒径を調整し、最大粒径250μｍ、最小粒径15μｍ、平均粒径90μｍに調製した。また、焼結法としては、1120℃のＨＩＰを実施例1と同様に適用して焼結圧密化したもの、10マイナス3乗Ｐａ以下の真空下で20ＭＰａ、1120℃、2時間保持のホットブレス（ＨＰ）を行ったもの・・・を用いた。原料粉末の製造方法および焼結法を変えた場合に得られるターゲットの特性を実施例1と同様に評価した。結果を表5に示す。」（【0031】〜【0032】参照）
（ｆ）表5には、Ｎｏ．11のターゲット（アトマイズ−真空ＨＰ法）、Ｎｏ．12のターゲット（遠心急冷−ＨＩＰ法）、Ｎｏ．15のターゲット（真空鋳造−粉砕−真空ＨＰ法）の特性が次のように記載されている。（【0033】参照）
［Ｎｏ．11のターゲット（アトマイズ−真空ＨＰ法）］：
dmin 16μｍ、dmax 246μｍ、酸素量370ppm、比透磁率2
［Ｎｏ．12のターゲット（遠心急冷−ＨＩＰ法）］：
dmin 18μｍ、dmax 240μｍ、酸素量390ppm、比透磁率2
［Ｎｏ．15のターゲット（真空鋳造−粉砕−真空ＨＰ法）］：
dmin 18μｍ、dmax 244μｍ、酸素量2270ppm、比透磁率2
３−２．甲第2号証（American Society for Metals, Copyright 1986、「2元合金状態図」、第2巻第1113頁）の「Ｆｅ−Ｔｂ平衡状態図」によると、Ｔｂが25原子％、Ｆｅが75原子％のときの析出結晶が「Ｆｅ3Ｔｂ」であることが分かる。
４．対比・判断
４−１．本件発明1について
　甲第1号証の記載（ａ）〜（ｆ）を本件発明1に則して整理すると、「光磁気記録用の記録材料をマグネトロンスパッタ法により形成するときに用いられるターゲットであって、Ｔｂを25原子％含み、残部がＦｅ及びＣｏであり、焼結組織からなる、透磁率が2の光磁気記録用合金ターゲット。」が記載されていると云える。
　そこで、本件発明1と上記の甲第1号証の記載とを対比すると、後者はそのターゲットの結晶相全体中にＦｅ3Ｔｂ型結晶相が88体積％以上占めることが明示的に記載されていない点で相違し、その他の点では一致する。
　以下、上記の相違点について検討する。
　甲第1号証についてみると、記載（ｅ）の実施例3では、合金組成をＴｂ25原子％、Ｆｅ70原子％、Ｃｏ5％に調整して鋳造して合金インゴットを得ている。そこで、甲第2号証の「Ｆｅ−Ｔｂ平衡状態図」に上記合金組成を当てはめてみると、上記合金組成の融液を固化するときに、Ｆｅ3Ｔｂ型結晶が生成することは予測されるものの、固化の条件などにより、その含有量が変化することは技術常識であるから、甲第1号証の記載から直ちにその含有量を推定することはできない。
　一方、本件発明1に係るターゲットは、請求項4に規定される特定の製造法により得られるものと認められ、特にＦｅ3Ｔｂ型結晶相の含有量は、その結晶化工程である急冷鋳造法に依存するものと解される。
　しかしながら、甲第1及び2号証には、急冷鋳造について示唆する記載はなく、特許権者が提出した平成１４年４月１１日付け上申書に添付の実験証明書によると、甲第1号証に記載されるアトマイズ粉をＨＩＰで焼結したものは、Ｆｅ3Ｔｂ型結晶相の含有量は88体積％を下回っており、本件発明1で規定するものは得られていない。
　したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に該当するとすることはできず、また、甲第1及び2号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることがてきたものとすることもできない。
４−２．本件発明2について
　本件発明2〜5は、いずれも本件発明1を引用し、合金ターゲット中のＦｅ3Ｔｂ型結晶相を88体積％以上占めることを、発明の本質的構成としている。そして、甲第1及び2号証にこの点が記載も示唆もされていない以上、本件発明2〜5は、甲第1及び2号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明1〜5にかかる特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明1〜5について特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）