【事件の表示】
　特許第３１３３２２７号「制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛及びその製造方法」の請求項１ないし３、６ないし１１、１４、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３３２２７号の請求項１４、１５、１ないし３、６ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　平成７年３月２４日
（国内優先に基づく優先日　　　　　　　平成７年２月６日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１２年１１月２４日
　特許異議の申立て（申立人　東洋紡績株式会社、請求項１〜３、６〜１１、１４、１　５に係る特許について） 　 平成１３年４月２３日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　平成１３年１０月２３日
　意見書  　　　　　　　              平成１３年１２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　本件特許第３１３３２２７号の請求項１〜３、６〜１１、１４、１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３、６〜１１、１４、１５に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　撥水剤が混在しない制電性重合体が固着されたポリエステル繊維から主として構成された布帛であって、該制電性重合体の少なくとも一部は、撥水性重合体で被覆されており、洗濯３０回後の撥水度が８０点以上、且つ洗濯３０回後の摩擦帯電圧が１５００Ｖ以下であることを特徴とする制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
【請求項２】　制電性重合体を被覆する撥水性重合体が、実質的に制電剤を含まない重合体である請求項１記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
【請求項３】　制電性重合体が、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の水に対する溶解度が２０％以下の重合体である請求項１又は２記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
【請求項６】　制電性重合体を被覆する撥水性重合体が、パーフルオロアルキル基を含有する反応性化合物から形成された重合体である請求項１、２、３、４又は５記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
【請求項７】　パーフルオロアルキル基を含有する反応性化合物が、下記一般式で表わされる反応性化合物である請求項６記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
（式中、Ｒは水素又は低級アルキル基、Ｒf はＣm Ｆ2m+1で表わされるパーフルオロアルキル基と、水酸基、エステル基、エーテル基、アミノ基及び不飽和アルキル基から選ばれた少なくとも１種の基とを含む基を表わし、ｍは２〜２１の整数、またｎは１０〜２００の整数を示す。）
【請求項８】　主としてポリエステル繊維から構成された布帛に、撥水剤が混在しない制電性重合体を固着させた後、さらに該制電性重合体上に、撥水性重合体皮膜を形成させることを特徴とする制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛の製造方法。
【請求項９】　制電性重合体を被覆する撥水性重合体が、制電剤が混在しない重合体である請求項８記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
【請求項１０】　撥水性重合体皮膜の形成に先立ち、布帛のソーピングを行なう請求項８又は９記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛の製造方法。
【請求項１１】　制電性重合体が、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の水に対する溶解度が２０％以下の重合体である請求項８、９又は１０記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛の製造方法。
【請求項１４】　制電性重合体を被覆する撥水性重合体が、パーフルオロアルキル基を含有する反応性化合物から形成された重合体である請求項８、９、１０、１１、１２又は１３記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛。
【請求項１５】　パーフルオロアルキル基を含有する反応性重合体が、下記一般式で表わされる反応性重合体である請求項１４記載の制電耐久性の改善された撥水性ポリエステル繊維布帛の製造方法。
　
（式中、Ｒは水素又は低級アルキル基、はＲf はＣm Ｆ2m+1で表わされるパーフルオロアルキル基と、水酸基、エステル基、エーテル基、アミノ基及び不飽和アルキル基から選ばれた少なくとも１種の基とを含む基を表わし、ｍは２〜２１の整数、またｎは１０〜２００の整数を示す。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１号証［特開平３−９７９７０号公報］、甲第２号証［特公平２−１０２７０号公報］、甲第３号証［特開昭５６−１１８９７０号公報］、甲第４号証［特開平５−３３９８８０号公報］を提出し、本件請求項１〜３、６、７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する［理由１］、本件請求項１〜３、６〜１１、１４、１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反する［理由２］から、その特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は耐久性を有する結露防止性、帯電防止性、透湿性、防水性および撥水性能を有する吸放湿性防水コーティング布帛に関する。」（第１頁右下欄第２〜４行）
イ．「又、これらの繊維布帛に予め撥水剤処理を施したものを用いる。・・・ただし、本発明の特徴である諸性能の高耐久性に匹敵する撥水性の耐久性を得るには、フッ素系撥水剤とメラミン樹脂併用およびフッ素系撥水剤の二段処理を行うのが望ましい。・・・またフッ素系撥水剤の二段処理方法の例としては・・・公知の方法にて処理を行えばよい。この場合溶剤系撥水剤の処理はポリウレタン樹脂のコーティング処理後に行う場合もある。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第１２行）
ウ．「前述の如き性能を有している樹脂皮膜層である為に常時水分の吸収／放湿を繰り返しており、樹脂皮膜が水分を保持した状態になる為に樹脂皮膜をコーティングされた布帛は静電気防止性能を兼ね備える。」（第３頁左下欄第１６〜２０行）
エ．「実施例１　ポリエステルタフタ（経、緯７５ｄｅのポリエステルフィラメント糸、たて密度×よこ密度が各々１１０本／インチ、９０本／インチ）を公知の方法にて精練、プリセット、染色を施した。次いで下記の処方のフッ素系撥水剤での撥水処理を行い撥水度１００の布帛を得た。
〈撥水処理処方〉
アサヒガードＬＳ−３１７（旭硝子（株））７．０％
スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業（株））０．５％
スミテックスアクセレーターＡＣＸ（同上）０．３％
下記に示したポリウレタン系樹脂溶液を当該布帛にナイフコーターを用いてコーティングを行い１２０℃で２分乾燥、１５０℃で１分間の熱処理を行った。塗工されたポリウレタン系樹脂は１０ｇ／ｍ２であった。
〈コーティング処方〉
ラックスキンＵＺ−２６４（セイコー化成（株））１００部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１５部
得られた布帛は表Ｉに示した通りの特性をもっていた。」（第４頁左下欄第３行〜右下欄第７行）
オ．実施例１で製造された布帛が、洗濯４５回後において、摩擦耐電圧が２９０Ｖ、撥水度８５点の性質を有すること（表Ｉ）
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
カ．「特定の２種のビニルモノマーを含有する混合液を付与した後熱処理を行って得られた、耐久性帯電防止機能、吸湿及び吸水性を有するポリエステル布帛、及びその製造方法」（特許請求の範囲第１項、実施例１）
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
キ．「弗素系撥水剤とメラミン樹脂媒質とを硬化用触媒の存在下で加熱反応させることを特徴とする布地の撥水加工法。」（特許請求の範囲第１項）
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
ク．「繊維シート状物を直接被覆する被覆層として親水性樹脂層を有し、該樹脂層の上又は近傍に撥水性樹脂の層を形成させたことを特徴とする防汚性及び撥水性を有する樹脂被覆繊維シート状物」（請求項１）
ケ．「【発明の効果】繊維表面が直接に親水性樹脂層で被覆され、その樹脂層上又は近傍に、撥水性樹脂の層を形成されているため、防汚性と撥水性の両方が発揮され、かつ風合いの良好な繊維シート物を提供することができる。」（【００２８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　上記ア、エ、オの記載からすると、甲第１号証には、ポリエステル繊維から構成された布帛に、フッ素系撥水剤で撥水処理した後、静電気防止層として機能するポリウレタン系樹脂を塗布した撥水性ポリエステル繊維布帛であって、洗濯４５回後の撥水度が８５点で、洗濯４５回後の摩擦耐電圧が２９０Ｖであるものが記載されている（以下引用発明１という）。
　一方、本件請求項１に係る撥水性ポリエステル布帛においては、撥水性付与する撥水性重合体が制電性重合体を被覆するように設けられるとしか記載されていないことからすると、制電性重合体は、基布となるポリエステル繊維布帛に直に設けられるものと認められる。　
　請求項１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、両者は、「ポリエステル繊維から構成された布帛に、撥水剤が混在しない制電性重合体の層と、フッ素系撥水重合体の層が別個に設けられており、洗濯３０回後の撥水度が８０点以上で、洗濯３０回後の摩擦耐電圧が１５００Ｖ以下である撥水性ポリエステル繊維布帛」である点において一致しているが、
　請求項１に係る発明においては、制電性重合体の少なくともと一部を被覆するように撥水性重合体を設けるのに対し、引用発明１においては、撥水性重合体の上に制電制重合体を設ける点
　において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ａ）甲第１号証には、「この場合溶剤系撥水剤の処理はポリウレタン樹脂コーティング処理後に行う場合もある。」（上記イ参照）、という記載は認められるものの、これは、フッ素系撥水剤を二段で行うことを前提として、二段目の溶剤系フッ素系撥水剤での処理を、ポリウレタン樹脂コーティング処理後に行うことができるということを記載しているのであって、フッ素系撥水剤の処理が、一段処理である場合において、当該処理をポリウレタン樹脂コーティング処理後に行うことができることを記載しているのではない。
　したがって、上記相違点は、甲第１号証に記載されているとも、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとも認められない。
（ｂ）甲第２号証には、特定のモノマーを含む処理液によりポリエステル繊維構造体を処理して得られた、制電性及び吸水性を有するポリエステル繊維構造体しか開示されておらず、制電性重合体の少なくともと一部を被覆するように撥水性重合体を設けることに関しては、一切記載されていないから、上記相違点は、甲第２、３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとは認められない。　
（ｃ）甲第３号証には、制電剤と撥水剤の混合処理液により処理された撥水性ポリエステル繊維布帛しか開示されておらず、制電性重合体の少なくともと一部を被覆するように撥水性重合体を設けることに関しては、一切記載されていないから、上記相違点は、甲第２、３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとは認められない。　
（ｄ）甲第４号証には、上記クのとおり、繊維シート状物を直接被覆する被覆層として親水性樹脂層を有し、該樹脂層の上又は近傍に撥水性樹脂の層を形成させた防汚性及び撥水性を有する樹脂被覆繊維シート状物が記載されている。しかし、上記ケの記載からすると、当該シートにおける親水性樹脂層は、制電性との関係ではなく、防汚性、撥水性並びに風合いを向上させることに関係して設けられるものではない。さらに、親水性樹脂が、当然に制電性重合体を意味するとの技術常識もない。
　そうすると、上記相違点は、甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項２、３、６、７に係る発明について
　請求項２、３、６、７に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらにその技術的事項を特定しようとするものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明でない以上、請求項２、３、６、７に係る発明も、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）請求項８に係る発明について
　上記ア、エ、オの記載からすると、甲第１号証には、ポリエステル繊維から構成された布帛に、フッ素系撥水剤で撥水処理した後、静電気防止層として機能するポリウレタン系樹脂を塗布する、撥水性ポリエステル繊維布帛の製造方法が記載されている（以下引用発明２という）。
　請求項８に係る発明と、引用発明２とを対比すると、両者は、「ポリエステル繊維から構成された布帛に、撥水剤が混在しない制電性重合体の層と、フッ素系撥水重合体の層を別々に設ける撥水性ポリエステル繊維布帛の製造方法」である点において一致しているが、
　請求項８に係る発明においては、制電性重合体を固着させた後、撥水性重合体を設けるのに対し、引用発明２においては、撥水性重合体の上に制電制重合体を設ける点
　において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、上記相違点は、上記（１）に記載した、請求項１に係る発明と引用発明１との相違点と実質的に同じであるから、同様の理由により、上記相違点は、甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）請求項９〜１１、１４、１５に係る発明について
　請求項９〜１１、１４、１５に係る発明は、請求項８に係る発明を引用し、さらにその技術的事項を特定しようとするものである。
　したがって、請求項８に係る発明が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明でない以上、請求項９〜１１、１４、１５に係る発明も、同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３、６〜１１、１４，１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３、６〜１１、１４，１５特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２１日（２００２．１．２１）