【事件の表示】
　特許第２９７５５４１号「試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置と方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７５５４１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．　手続の経緯
　本件特許第２９７５５４１号の請求項１ないし３に係る発明の出願は、平成６年（１９９４年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張、１９９３年１２月１６日、ドイツ）に出願され、平成１１年９月３日に設定の登録がされた。
　その後、申立人福本伸夫により特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２７日に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．　訂正請求の適否の検討
　平成１３年８月１０日付け訂正請求書による訂正請求（以下、本件訂正請求という）の適否について以下検討する。
（１）　訂正事項
　本件訂正は、つぎの訂正事項からなる。
訂正事項Ａ：
　本件特許明細書の請求項１の装置の光学窓と作用電極と対向電極との間の配置関係および対向電極についての記載、「前記少なくとも１個の対向電極（５）は前記測定セル（１）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置されてなり、かつ、前記少なくとも１個の対向電極（５）は貴金属またはタングステンからなる」を、
「前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記光学窓（６）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極（５）が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする」
に訂正する。
　
訂正事項Ｂ：
　本件特許明細書の請求項２の記載、「平らな表面の前記作用電極（４）が前記測定セル（１）の壁に設けられており、かつ、１個の磁石が前記壁の外側表面上に配置されてなる」を、
「　前記作用電極（４）が前記測定セル（１）の壁に設けられた平らな電極であり、かつ、前記作用電極に近づいたり、離れたりすることができる１個の磁石が前記壁の外側表面上に配置されてなる」
に訂正する。
　
訂正事項Ｃ：
　本件特許明細書の請求項３の方法の電圧印加工程における光学窓と作用電極と対向電極との間の配置関係および対向電極についての記載、「（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極（４）と、該作用電極（４）の反対側に配置されかつ、貴金属またはタングステンからなる前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルにしたがった電圧を印加する工程」を、
「（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極（４）と、前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルを印加する工程であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによつて前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程」
に訂正する。
　
訂正事項Ｄ：
　本件特許明細書の【０００６】中の請求項１および請求項３に対応する記載「前記少なくとも１個の対向電極・・・・・・電圧を印加する工程と、」（特許公報２頁４欄６〜２１行参照）を、
「前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記光学窓（６）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極（５）が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドすることを特徴としている。
　また、本発明の方法は、少なくとも１個の作用電極、少なくとも１個の対向電極、および光学窓を含んでいる測定セル中の試料液に電位を印加することによって、光学的に検出できるシグナルを発生する方法であって、
　（ａ）前記測定セルを電気化学発光標識物質を含んだ液体で満たす工程と、
　（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極と、前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルを印加する工程であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに前記測定セルの容積の一部が配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによつて前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程と、」
に訂正する。
　
（２）　訂正事項Ａについての検討
　訂正事項Ａは、特許請求の範囲に記載された、対向電極が測定セルの内側であって作用電極と光学窓とのあいだに配置されているという「光学窓と作用電極と対向電極との間の配置関係」を、「前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように・・・配置され」、そして「作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ」るように限定するとともに、「対向電極」を、「前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項Ａの「前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、・・・配置され」および「作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ」という事項は、本件特許明細書の【０００５】に記載されている。また、「対向電極」を、「前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であること」は、図５に示されており、「前記作用電極で発生する光をシールドすること」は、本件特許明細書の【００２１】に記載されている。
　
（３）　訂正事項Ｂについての検討
　訂正事項Ｂは、特許請求の範囲に記載された「作用電極と磁石の配置関係」について限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項Ｂは、本件特許明細書の【００２２】〜【００２３】に記載されている。
　
（４）　訂正事項Ｃについての検討
　訂正事項Ｃは、特許請求の範囲に記載された、対向電極が作用電極と光学窓とのあいだに配置されているという「光学窓と作用電極と対向電極との間の配置関係」を「前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに配置され、これによって、作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ」るように限定するとともに、「対向電極」を、「前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする」ものに限定し、それに伴い両電極への電圧プロファイル印加についての記載語順を整える訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項Ｃの「前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、配置され」および「作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ」という事項は、本件特許明細書の【０００５】に記載されている。また、「対向電極」を、「前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であること」は、図５に示されており、「前記作用電極で発生する光をシールドすること」は、本件特許明細書の【００２１】に記載されている。　
　
（５）　訂正事項Ｄについての検討
　訂正事項Ｄは、訂正事項Ａ及び訂正事項Ｃの特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載箇所を対応する記載に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（６）　訂正事項の検討結果
　したがって、上記各訂正事項は、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内である。
　そして、各訂正事項は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
　以上検討したところによれば、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
III．特許異議申立について
１．　本件発明
　　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置であつて、
　（ａ）前記試料液を受け入れ、かつ、液体の吸入と排出のための少なくとも２個の開口部（２、３）を有する測定セルと、
　（ｂ）その電圧が調節可能な電源と、
　（ｃ）前記測定セル（１）の内側に配置されており、かつ，前記電源の第１の電極に接続された少なくとも１個の作用電極（４）と、
　（ｄ）前記測定セル（１）の内側に配置されており、かつ、前記電源の第２の電極に接続された少なくとも１個の対向電極（５）と、
　（ｅ）前記測定セル（１）の壁面中に配置された光学窓（６）、
からなり、前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記光学窓（６）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極（５）が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドすることを特徴とする装置。
　【請求項２】　前記作用電極（４）が前記測定セル（１）の壁に設けられた平らな電極であり、かつ、前記作用電極に近づいたり、離れたりすることができる１個の磁石が前記壁の外側表面上に配置されてなる請求項１記載の装置。
　【請求項３】　少なくとも１個の作用電極（４）、少なくとも１個の対向電極（５）、および光学窓（６）を含んでいる測定セル（１）中の試料液に電位を印加することによって、光学的に検出できるシグナルを発生する方法であって、
　（ａ）前記測定セル（１）を電気化学発光標識物質を含んだ液体で満たす工程と、
　（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極（４）と、前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルを印加する工程であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによつて前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程と、
　（ｃ）前記光学窓（６）を通過して出てくる放射を検出する工程と
からなる方法。」
　
２．　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立ての理由の概要は、次のとおりである。
２．１　申立理由１（特許法２９条違反）
「　引用刊行物
（１）刊行物１：Ｊ．ＤｉＣｅｓａｒｅ，ｅｔ ａｌ ”Ａ Ｈｉｇｈ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ａｕｔｏｍａｔｅｄ ＰＣＲ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｏｎ”  ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ 1993年7月号 Ｖｏｌ．15，Ｎｏ．1
（２）刊行物２：特許国際公開ＷＯ９２／１４１３９号明細書（特表平６−５０９４１２号公報（以下、「再公表公報」という。）参照）
（３）刊行物３：特公昭６３−２０６３号公報
（４）刊行物４：特開平３−１２２５５４号公報
（５）刊行物５：特開平５−７９９８９号公報
　
　本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された、上記刊行物１〜４に記載された発明と同一であるか、あるいは、上記刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１〜３の各発明に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。」
（なお、特許異議申立書においては、甲第２号証として上記「特表平６−５０９４１２号公報」が、また甲第４号証として「特開平６−１２２５５４号公報」が表記されているが、前者についてはその頒布日の関係から、対応する上記「特許国際公開ＷＯ９２／１４１３９号明細書」を引用する意図であるとみなされ、かつ、後者については特許異議申立書に添付された公報の複写物が上記「特開平３−１２２５５４号公報」のそれであり、「特開平６−１２２５５４号公報」が本件発明とは関係のない「高靱性炭窒化チタン−酸化ジルコニウム系セラミックス材料」に関するものであるから、それぞれ、上記刊行物の誤記と認め、２９条違反を通知する取消理由通知においても、上記刊行物として引用した。）
　
２．２　申立理由２（平成５年改正特許法１７条の２第２項で準用する同第１７条第２項の要件の欠如）
「　特許権者が平成１０年２月９日付けでした手続補正は，対向電極の材質について特許請求の範囲に「貴金属」という技術事項を加えるものである。また平成１１年６月３０日付けでした手続補正は、対向電極の材質について特許請求の範囲に「タングステン」という技術事項を加えるものである。
　しかし，願書に最初に添付した明細書又は図面には，その点については【００１３】に「対向電極に適した素材は、作用電極にもまた使用されるものである。」と記載され、【００５４】に「作用電極は、この例に示された対向電極と同じく、２つともにプラチナ製である。」と記載されていたにすぎず、プラチナ以外の貴金属及びタングステンを対向電極の材質に用いることについて記載が見当たらない。
　したがって、上記手続補正は、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。」
　
２．３　申立理由３（特許法３６条の要件の欠如）
「　請求項１の要件（ｆ）（注：申立人は請求項１の（ｅ）に続く文節を（ｆ）と呼んでいる。）における「光学窓（６）と作用電極（４）とのあいだ」、もしくは請求項３の要件（ｂ’）（注：申立人は請求項３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）をそれぞれ（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）と呼んでいる。）における「作用電極（４）の反対側」によっては、作用電極と対向電極と光学窓の位置関係が不明瞭である。
　なお、仮に作用電極と対向電極と光学窓が順に並んで配置されていれば足りるのであれば、請求項１の要件（ｆ）及び請求項３の要件（ｂ’）は、刊行物１の図６、刊行物２の図１、刊行物３の図ｌｅ及び刊行物４の図４（ａ）に記載されている。
　一方、本件特許公報の【００２１】の記載を鑑み、要件（ｆ）及び要件（ｂ’）とは、作用電極で発生した光ビームの進路上に対向電極を配置させる意味を示すのであれば、要件（ｆ）及び要件（ｂ’）は、刊行物３の図ｌｅ及び刊行物４の図４（ａ）に記載されている。特に本件特許公報の図４に示された実施例と、刊行物４の図４（ａ）のセルは、作用電極と対向電極の配置関係が同様である。」
　
３．　取消理由通知の引用刊行物
　当審が平成１２年７月１３日付け取消理由通知における２９条違反の項では、上記刊行物１〜５に加えて、さらに刊行物６として特表平３−５０４０４３号公報を引用し、本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された、上記刊行物１〜６に記載された発明と同一であるか、あるいは上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と通知した。
　
４．　引用刊行物の記載事項
　各引用刊行物には次の事項が記載されている。
（１）　刊行物１の記載事項
　刊行物１は、「自動化ＰＣＲ生成物定量用の高感度電気化学ルミネセンスに基づく検出システム」と題する論文であって、次の事項が記載されている。
（１ａ）　電気化学セル（１５５頁７行〜１９行）
「　電気化学セル
　ビーズに結合したＤＮＡサンプルは、フローセルに供給される（図６）。サンプルがフローセルを横断しているとき、マグネチックアームが上の位置をとる；したがって、ビーズは作用電極上に磁力によって捕らえられる。電圧が対向電極に印加されると、フローセルの上方に取り付けられた光電子増倍管（ＰＭＴ）は、発光を測定する。マグネチックアームは作用電極の非常に近接した位置に残っている；これにより、ＥＣＬ発光信号が測定される以前前に分析緩衝液（Ａｓｓａｙ　Ｂｕｆｆｅｒ）によってビーズが洗われる間、ビーズに結合したＤＮＡを効果的に捕捉することになる。こうして、余分なハイブリド化されていないプローブを除去するために手動でビーズを洗う必要がなくなる。」
（１ｂ）　　フローセル（１５５頁　Ｆｉｇｕｒｅ　６）
「　図６　ＱＰＣＲシステム５０００のフローセル」には、試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置が図示されている。
　図６の装置には、液体の吸入と排出のための２個の開口部を有する試料液を受け入れることができる測定セル、測定セルの内側に配置された作用電極（Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、測定セルの内側に配置された対向電極（Ｃｏｕｎｔｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、測定セルの壁面中に配置された光学窓が図示されている。
　図６の対向電極は、作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、光学窓の内側であって、該光学窓と前記作用電極とのあいだに配置されることが図示されている。
　また、図６には、前記作用電極に近づいたり、離れたりすることができる１個の磁石を作用電極が設けられた壁の外側の表面上に配置することが図示されている。
　
（２）　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、「改良されたルミネセンス検定の方法と装置」の発明について、次の事項が記載されている。
（２ａ）　電気化学ルミネッセンス装置（２９頁１６行〜３１頁３３行（再公表公報１２頁左下欄５行〜１３頁右上欄２１行参照）、図１）
　刊行物２の図１には、ポンプ１６によって送液されるセル１２の内側に作用電極５６、５８と対向電極７２、７４を配置した装置１０が図示されている。このセル１２において、対向電極７２、７４は窓４８と作用電極５６、５８との間に配置されている。
（２ｂ）　磁石（４３頁１６行〜４４頁３２行（再公表公報１６頁右下欄２０行〜１７頁右上欄２行参照）、図１６、図１８）
　図１６、図１８には、作用電極５６、５８の外側に配置された「電磁石２７」、「永久磁石３７」が図示されている。「永久磁石３７」については、「試料を入れる前に、永久磁石３７を作用電極／溶液界面のすぐ下の０．０３５インチの距離に置く。試料がセルに引き上げられたら微粒子が作用電極上の磁石の区域で決められた区域に沈積する。全試料が沈積したら後ポンプを停止し磁石を取り除く。」と記載されている。
（２ｃ）　作用電極（３１頁３３行〜３２頁６行（再公表公報１３頁右上欄２１行〜左下欄３行参照））
「　作用電極表面５６、５８は固体の電圧電流型電極であり従って白金、金、炭素またはこの目的に効果のあるその他の材料で具合良く作られている。作用電極５６、５８にそれぞれ接続されたワイヤーコネクター６０、６２は第１装備ブロック２０を通過して出ている。
　コネクター６０、６２は、電圧制御器６６の第１「作用電極」端子６４に両方が接続されている。」
（２ｄ）　対向電極（３２頁２５行〜２８行（再公表公報１３頁左下欄１８行〜２０行参照））
「　対向電極７２、７４はワイヤーコネクター７６で電圧制御器６６の第２「対向電極」の端子７８に接続される。」
（２ｅ）　マグネットシステム（３５頁８行〜１２行（再公表公報１４頁右上欄第１２行〜１５行参照））
「　図２３と２４はセルとマグネットシステムを装備した磁石２７／３７の概略を表していて、このマグネットシステムは電極表面５６、５８の面に大体平行な磁場線を都合よく印加する。」
　
（３）　刊行物３の記載事項
　刊行物３には、「免疫分析法及び免疫分析装置」の発明について、次の事項が記載されている。
（３ａ）　電気化学発光測定（ＦＩＧ．１ｅ）
　刊行物３のＦＩＧ．１ｅには、電気化学発光測定装置の電極（作用電極）１０の表面で発生した光が陰極（対向電極）１１を通って増倍管１５に受光される状態が図示されている。
（３ｂ）　透明陰極（４頁８欄１５行〜１７行）
「　例えば陰極（対向電極）１１は、金又は酸化すずのような導電性材料から成る薄い透明層を被覆したガラスから作ればよい。」
（３ｃ）　別の実施例の陰極（４頁８欄２２行〜２３行）
「　なお別の実施例では陰極（対向電極）は金網又はスクリーン（図示してない）の形に作る。」
（３ｄ）　電圧プロファイル（図２ｅ）
　図２ｅには、電極（対向電極）１１に印加される電圧プロファイルが示されている。
　
（４）　刊行物４の記載事項
　刊行物４には、「電気化学発光検出用容器」の発明について、次の事項が記載されている。
（４ａ）　従来の電気化学発光検出用容器（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１５行、図４）
「［従来の技術］・・・・電気化学発光検出に用いられる検出用容器１として、第４図に示すようなものがある。すなわち、発光性物質を包含した被検溶液２の入る筒状容器３の底壁３ａ内面部分に、面電極であって表面が反射鏡面である作用電極ＷＥを形成するとともに、作用電極ＷＥと対峙する筒状容器３の内周面３ｂの部分に、作用電極ＷＥと一定の間隔Ｇをもって、一部にスリット部分Ｓを有するほぼ帯環状の面電極であって表面が反射鏡面である対電極ＣＥを形成してなるものである。そして、作用電極ＷＥには・・・・リード部分ＣＥ−１が形成されている。」
（４ｂ）　対電極ＣＥ（２頁右下欄１６行〜１９行）
「　対電極ＣＥは、導電性材料、好ましくは白金、金、銀等の酸化還元電位の高い金属の蒸着厚膜、スパッタ膜、印刷膜または板であって、対電極ＣＥの形状は、例えば直径８ｍｍの円である。」
　
（５）　刊行物５の記載事項
　刊行物５には、「電気化学発光物質の分析方法及びそのための装置」の発明について、次の事項が記載されている。
（５ａ）　電気化学発光の測定装置の光透過性電極（【００１７】）
「・・・図３に示されるセルは、一方の器壁１０の一部として設けられた光透過窓９の内面に作用電極として機能する光透過性電極９ａの薄膜が設けられ、他方の器壁１１に対電極１２及び参照電極１３が設けられている点で図１に示すセルと相違する以外は、実質的に図１のセルと同様の構成である。光透過性電極９ａの材料としては、例えば、ＩＴＯ　、ＳｎＯ２などの透明度が高く、導電性を有する物質が挙げられる。一般に、このように、光透過性電極からなる作用電極は光透過窓の内面に密着するように配置すると、より測定精度が向上する。」
（５ｂ）　測定精度の向上（【００１８】）
「【００１８】図３に示されるセルは、図１に示されるセルと比較して、アノードとして働く作用電極９ａから、光透過窓９の外側に配置される光検出装置１５（図４参照）までの距離を、より短くすることができる。その上、光子が電気化学発光物質を含む試料３’を通過しないで光検出装置１５に到達するため、該液体試料３’と光透過窓９との界面で光子が屈折することがなく、測定精度がより向上するという利点を有する。上記の第２の様相による装置においては、電気化学的発光の安定化のために次の改良が有効であることが判明した。」
（５ｃ）　電流密度分布の均一化（【００２１】）
「（３）　作用電極の有効面積を対向する対電極の面積と同一以下とする。好ましくは同一面積である。作用電極上の電流密度分布の均一化が発光の安定性に寄与すると考えられる。」
（５ｄ）　対電極の材料（【００１５】）
「・・・対電極７としては、通常、用いる水溶液中で作用電極の電位を設定するための対電極として充分な材質及び形状を有するものであればよい。一般には、白金、金、パラジウム等の貴金属、銀、ニッケル等の金属電極、グラッシーカーボン、グラファイト等の炭素電極が代表的である。」
　
（６）　刊行物６の記載事項
　刊行物６にも、「電気化学ルミネセンス現象の複数の同時測定を行う装置」の発明について、少なくとも１個の対向電極が、測定セルの内側であって、光学窓と少なくとも１個の作用電極との間に配置され、かつ貴金属からなることが、特に第４Ａ図（作動電極４５と光学窓に相当する第二プレート３６に取り付けられた対向電極５１）、第４Ｂ図（懸垂された作動電極４７と光学窓に相当するプレート２６，３６のいずれかの内面上に取り付けられた線、網等の形の対向電極４９）、第５図（薄く透明で導電性の金などのフィルムとして作動電極４４’と光学窓に相当する第二プレート３６’に支えられた金等でつくられた対向電極４６’）に関する説明部分に記載されている。（特に第１１頁左上欄〜右上欄参照）
　
５．　申立理由１（２９条違反）について
５．１　本件請求項１に係る発明についての対比
　ここで、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
次の点で一致する。
（一致点）
「　試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置であって、
（ａ）前記試料液を受け入れ、かつ、液体の吸入と排出のための少なくとも２個の開口部を有する測定セルと、
（ｃ’）前記測定セルの内側に配置された少なくとも１個の作用電極と、
（ｄ’）前記測定セルの内側に配置された少なくとも１個の対向電極と、
（ｅ）前記測定セルの壁面中に配置された光学窓、
からなり、
　前記少なくとも１個の対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記光学窓の内側であって、該光学窓と前記少なくとも１個の作用電極とのあいだに配置されることを特徴とする装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）
　対向電極の形状と配置関係について、本件請求項１に係る発明では、「前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極」である前記対向電極が、光学窓と作用電極とのあいだに配置され、これによって、作用電極と対向電極とのあいだに測定セルの容積の一部が囲まれることにより、作用電極で発生する光の一部をシールドするものであるのに対し、刊行物１記載のものでは、断面図に見られるように、「作用電極」が配置された測定セル内側に対向した測定セル内側の作用電極の上流側および下流側に「対向電極」が配置されているものの、対向電極の形状が「枠形」であることは記載されていないし、図示された両電極の配置では、「作用電極」と「対向電極」とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれることはなく、そして、「対向電極」が「作用電極」で発生する光をシールドすることは示されていない点。
（相違点２）
　本件請求項１に係る発明では、「対向電極」の材料が、貴金属またはタングステンからなるものに限定されているのに対し、刊行物１には、「対向電極」の材料について記載されていない点。　
（相違点３）
　本件請求項１に係る発明では、「電源」がその電圧が調節可能であるのに対し、刊行物１には、「電源」について記載されていない点。
（相違点４）
　本件請求項１に係る発明では、「作用電極」および「対向電極」は、「電源」の第１の電極、第２の電極に接続されるのに対し、刊行物１には、「電源」に接続することが記載されていない点。
　
５．２　相違点についての検討
イ）　相違点２については、刊行物４、５に、そして相違点３，４は、刊行物２，３に記載されている（前記（４ｂ）（５ｄ）、（２ｃ）〜（２ｄ）、（３ｄ）参照）ように、電気化学発光を測定する装置において、この出願前普通に使用採用されている電極材料や電圧印加手段の構成にすぎない。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、前記相違点１の構成、すなわち、「枠状の対向電極により、作用電極と対向電極とのあいだに測定セルの容積の一部が囲まれ、作用電極で発生する光をシールドする」ことにより、次の利点を有する。
（１）　測定電圧を減少させることが可能になった（本件特許明細書【００４９】参照）。
（２）  測定電圧の減少がひいてはＳ／Ｎ比改善する（本件特許明細書【００５０】参照）。
（３）  作用電極上での微粒子の分布に対する依存性が低く、分析検出の再現性を向上させる（本件特許明細書【００５１】〜【００５２】参照）。
（４）  反応性（ｄｙｎａｍｉｃｓ）は、より高感度で、かつ、より信頼性の高い測定を可能とした（本件特許明細書【００５３】参照）。
  そうすると、本件請求項１に係る発明は、前記相違点１の構成により、顕著な効果を奏するものと認められる。
　そして、刊行物２に記載の作用電極および対向電極は、その配置関係から、作用電極と対向電極とのあいだに測定セルの容積の一部が囲まれるものではなく、刊行物２には、前記相違点１のうち、作用電極と対向電極とのあいだに測定セルの容積の一部が囲まれるのことが記載されていない。
　また、刊行物３および刊行物５の図３に記載の対向電極は、板状で作用電極と向き合った位置に配置され、作用電極と対向電極とのあいだに測定セルの容積の一部を囲むものではあるが、作用電極で発生する光をシールドすることのない透明な光透過性電極である。そして、刊行物３には、対向電極を作用電極で発生する光を一部シールドすることもある金網又はスクリーンで形成することも記載されているが、これらは透明な光透過性電極の代替品としてしか認識されておらず、作用電極で発生する光を一部シールドする対向電極の形状として、中央部に作用電極と光学窓との間に対向電極の存在しない光経路を形成することのできる枠形を選択することにより、上記のような作用効果が奏せられることを教示するものではない。
　さらに、刊行物４の作用電極および対向電極が設けられる検出用容器は、本件特許発明のようないわゆる「フローセル」型の測定セルではなく、その容器の底壁と周囲壁という両電極の配置はフローセル型の測定セルに適用できるものでもなく、前記相違点１に係る構成を示唆するものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明と同一ということはできず、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
ロ）　そして、刊行物３と同様に、透明電極および線、網等の形の対向電極についての刊行物６の記載を刊行物１〜５に記載された発明と合わせて勘案しても、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
５．３　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との対比・検討
  本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用して構成される発明であるから、前述したのと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明あるいは刊行物６に記載された発明と同一ということはできず、また、刊行物１〜５に記載された発明あるいは刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．４　本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明との対比・検討
  本件請求項３に係る発明も、前記請求項１に係る発明との相違点１と同様、対向電極の形状と配置関係について、本件請求項３に係る発明では、「前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極」である前記対向電極が、光学窓と作用電極とのあいだに配置され、これによって、作用電極と対向電極とのあいだに測定セルの容積の一部が囲まれることにより、作用電極で発生する光の一部をシールドするものであるのに対し、刊行物１記載のものでは、断面図的には「作用電極」が配置された測定セル内側に対向した測定セル内側の作用電極の上流側および下流側に「対向電極」が配置されているものの、対向電極の形状が「枠形」であることは記載されていないし、図示された両電極の配置では、「作用電極」と「対向電極」とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれることはなく、そして、「対向電極」が「作用電極」で発生する光をシールドすることは示されていない点、を相違点として有するものである。
　そうすると、本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明について前述したのと同様の理由により、刊行物１〜５あるいは刊行物６に記載された発明と同一ということはできず、また、刊行物１〜５に記載された発明あるいは刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
６．申立理由２（平成５年改正特許法１７条の２第２項で準用する同第１７条第２項の要件の欠如）について
（１）　「対向電極の材質」についての補正事項
　本件特許出願人が平成１０年２月９日付けでした手続補正は、「対向電極の材質」について、特許請求の範囲に「貴金属」という技術事項を加えるものである。また平成１１年６月３０日付けでした手続補正は、「対向電極の材質」について、特許請求の範囲に「タングステン」という技術事項を加えるものである。
（２）  出願当初明細書の記載事項
　本件特許の出願当初明細書の【００１３】には、「対向電極に適した素材は、作用電極にもまた使用されるものである。」と記載されている。そして、【００１１】には、「作用電極に適した素材は金、銀、プラチナ、パラジウム、ルテニウム、オスミウム、タングステンといった貴金属であり、または、したがってそれらからなる合金である。」と記載されている。
（３）  検討結果
　上記出願当初明細書の記載から、「対向電極の材質」が「貴金属」または「タングステン」であることは、出願当初明細書に記載されていると認められる。
　そうすると、上記補正は、出願当初明細書及び図面に記載した技術事項の範囲内においてされているものである。
　
４．　申立理由３（３６条の要件の欠如）について
（１）  不明瞭であると申立人指摘の「作用電極と対向電極と光学窓の位置関係」についての記載事項             
　（ａ）　請求項１の（ｅ）に続く文節中の記載「光学窓（６）と作用電極（４）とのあいだ」、
　（ｂ）　請求項３の（ｂ）における「作用電極（４）の反対側」
（２） その位置関係についての訂正
　上記「作用電極と対向電極と光学窓の位置関係」について、前記訂正事項Ａおよび訂正事項Ｃに示されたように、訂正され、前記「作用電極と対向電極と光学窓の位置関係」について不明瞭であると指摘された記載事項はなくなった。そして、前記訂正事項Ａおよび訂正事項Ｃに示された「作用電極と対向電極と光学窓の位置関係」は明りょうである。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許異議申立人の申立理由１〜申立理由３によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２５日（２００１．９．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項Ａ：
　本件特許明細書の請求項１の装置の光学窓と作用電極と対向電極との間の配置関係および対向電極についての記載、「前記少なくとも１個の対向電極（５）は前記測定セル（１）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置されてなり、かつ、前記少なくとも１個の対向電極（５）は貴金属またはタングステンからなる」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記光学窓（６）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極（５）が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする」
に訂正する。
訂正事項Ｂ：
　本件特許明細書の請求項２の記載、「平らな表面の前記作用電極（４）が前記測定セル（１）の壁に設けられており、かつ、１個の磁石が前記壁の外側表面上に配置されてなる」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「　前記作用電極（４）が前記測定セル（１）の壁に設けられた平らな電極であり、かつ、前記作用電極に近づいたり、離れたりすることができる１個の磁石が前記壁の外側表面上に配置されてなる」
に訂正する。
訂正事項Ｃ：
　本件特許明細書の請求項３の方法の電圧印加工程における光学窓と作用電極と対向電極との間の配置関係および対向電極についての記載、「（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極（４）と、該作用電極（４）の反対側に配置されかつ、貴金属またはタングステンからなる前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルにしたがった電圧を印可する工程」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極（４）と、前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルを印加する工程であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによつて前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程」
に訂正する。
訂正事項Ｄ：
　本件特許明細書の【０００６】中の請求項１および請求項３に対応する第７〜１８行目の記載「前記少なくとも１個の対向電極（５）・・・・・・電圧を印可する工程と、」（特許公報２頁４欄６〜２１行参照）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記少なくとも１個の対向電極（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記光学窓（６）の内側であって、該光学窓（６）と前記少なくとも１個の作用電極（４）とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極（５）が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドすることを特徴としている。
　また、本発明の方法は、少なくとも１個の作用電極、少なくとも１個の対向電極、および光学窓を含んでいる測定セル中の試料液に電位を印加することによって、光学的に検出できるシグナルを発生する方法であって、
　（ａ）前記測定セルを電気化学発光標識物質を含んだ液体で満たす工程と、
　（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極と、前記少なくとも１個の対向電極（５）とに対して電圧プロファイルを印加する工程であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに前記測定セルの容積の一部が配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程と、」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置と方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置であって、
　（ａ）前記試料液を受け入れ、かつ、液体の吸入と排出のための少なくとも２個の開口部（２、３）を有する測定セルと、
　（ｂ）その電圧が調節可能な電源と、
　（ｃ）前記測定セル（１）の内側に配置されており、かつ、前記電源の第１の電極に接続された少なくとも１個の作用電極（４）と、
　（ｄ）前記測定セル（１）の内側に配置されており、かつ、前記電源の第２の電極に接続された少なくとも１個の対向電極（５）と、
　（ｅ）前記測定セル（１）の壁面中に配置された光学窓（６）、
からなり、前記少なくとも１個の対向電極（５）
が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、
光学窓（６）
、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ
記対
が、
り、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする
　【請求項２】　
前
た平らな電極であり
前記作用電極に近づいたり、離れたりすることができる
　【請求項３】　少なくとも１個の作用電極（４）、少なくとも１個の対向電極（５）、および光学窓（６）を含んでいる測定セル（１）中の試料液に電位を印加することによって、光学的に検出できるシグナルを発生する方法であって、
　（ａ）前記測定セル（１）を電気化学発光標識物質を含んだ液体で満たす工程と、
　（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極（４）と
、前
ルを
であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程
　（ｃ）前記光学窓（６）を通過して出てくる放射を検出する工程と
からなる方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電気化学発光（ＥＣＬ）の分野に属し、とくに電気化学発光測定を行なう装置と方法とに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　本発明は、本発明の電極配置を有する測定セルの改善について述べる。
　【０００３】
　電気化学発光測定を実行する装置および方法は、先行技術において知られている。国際公開第ＷＯ８９／１０５５１号は、そのような装置について詳細に記述している。その装置は測定セルを含み、セルは入口、出口と前記測定セルの内側に配置された数枚の電極とを有している。電気化学発光測定のために必要な、異なる極性の２個の電極が同一平面上に並べて配置されている。この平面の反対側で、かつ測定セルの内側に、光学的放射がそこを通過してきて検出されうる光学窓の装置が設けられている。前記の国際公開では連続的測定に対する同一状態を提供するために、測定そのものより先に、電極の電気化学的調整に主として関している。本明細書では国際公開第ＷＯ８９／１０５５１号明細書全体を参考にしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　電気化学発光測定に用いるための現在の測定セルを改善して感度を向上すること、再現性を向上すること、および酸化還元反応において用いなければならない印加電圧を低下させることが本発明の目的であった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明にしたがって、セルを選択することによってこの目的が達成されることが明らかにされてきていて、前記測定セルの中で作用電極（ｗｏｒｋｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）と対向電極（ｃｏｕｎｔｅｒ　ｅｌｅｔｒｏｄｅ）とが、測定セル内の容積の一部分が前記作用電極と前記対向電極との２個の電極のあいだに囲われるようにして、同一平面上に配置されないように作用電極と対向電極とが配置されている。
　【０００６】
　本発明は試料液に電位を加えることにより、光学的に検出できるシグナルを発生する装置に関している。本発明は、試料液を受入れ、かつ、液体を吸入、排出させる少なくとも２個の開口部を有する測定セルと、その電圧が調節可能な電源と、測定セルの内側に配置されており、かつ、前記電源の第１の電極に接続された少なくとも１個の作用電極と、前記測定セルの内側に配置されており、かつ、前記電源の第２の電極に接続された少なくとも１個の対向電極と、前記測定セルの壁面中に配置された光学窓からなり、前記少なくとも１個の対向電極
（５）が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、
光学窓（６）
（６）
（４）
、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに前記測定セルの容積の一部が囲まれ
記対
（５）が、
り、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする
　また、本発明の方法は、少なくとも１個の作用電極、少なくとも１個の対向電極、および光学窓を含んでいる測定セル中の試料液に電位を印加することによって、光学的に検出できるシグナルを発生する方法であって、
　（ａ）前記測定セルを電気化学発光標識物質を含んだ液体で満たす工程と、
　（ｂ）電気化学発光放射を発生させるために、前記少なくとも１個の作用電極と
、前
（５）
ルを
であり、前記対向電極が、前記作用電極および対向電極が同一平面上に配置されないように、前記作用電極と光学窓とのあいだに前記測定セルの容積の一部が配置され、これによって、当該作用電極と対向電極とのあいだに囲まれ、前記対向電極が、貴金属またはタングステンからなり、前記作用電極で発生する光をシールドする部分を有する枠形電極であることによって前記作用電極で発生する光の一部をシールドする工程
　（ｃ）前記光学窓を通過して出てくる放射を検出する工程とからなることを特徴としている。
　【０００７】
　光学的に検出できるシグナルを発生するこの発明の装置は液体の吸入、排出のための、望ましくは２つの開口部のある測定チャンバを有している。
　【０００８】
　測定セルは単一または数種の、異なるが、結合された部品から製造されうる。先行技術で用いられている測定セルのための素材はプラスチック、ガラス、金属を含んでいる。もしセルが数種の部品で構成されるばあいは、これらの部品は接着、ねじ止め、リベット止め、溶接によって互いに結合されうる。
　【０００９】
　測定セルの内側は、完全に液がさっと流れるような形状になっていることが望ましい。ゆえに、内側のセルの望ましい具体例では、凹部などは有していない。その内側は、流れの方向に対して垂直な方向となっていて、平面となっている細長い形状を有していることが望ましい。
　【００１０】
　それぞれの測定セルの内側には、少なくとも１個の作用電極と少なくとも１個の対向電極とがある。電極は測定セルの内壁に取付けられていることが望ましい。電極は、たとえば接着、溶接、プレスによって取付けられることが可能である。
　【００１１】
　少なくとも１個の作用電極は平らの表面を有し、電圧の調節可能の電源に電気的に接続されている。作用電極に適した素材は金、銀、プラチナ、パラジウム、ルテニウム、オスミウムといった貴金属またはタングステンであり、または、したがってそれらからなる合金である。
　【００１２】
　とくに電極用に望ましい素材は金とプラチナである。
　【００１３】
　少なくとも１個の対向電極は単一片であってもよく、または電気的に導通できる方法で互いに結合されたいくつかの部品で構成されているものでもよい。対向電極は、２またはそれ以上の帯片を含むことが望ましく、そして作用電極の反対側に配置される。対向電極に適した素材は、作用電極にもまた使用されるものである。発明にしたがって、作用電極と対向電極とは、セルの内側の一部分がそれらの電極の内側に位置するように、同一平面上ではなく、互いに反対の面に配置される。作用電極と対向電極とは、セルの内側の一部分がそれらの電極のあいだに位置するように２つの平行な平面上に配置される。
　【００１４】
　作用電極と対向電極との両方にとって、もしその表面が放射、とくにＥＣＬ反応過程で発生した放射を反射するなら有利であることが明らかになった。電極の表面面積は平方ミリメートルから平方センチメートルの範囲である。通常、作用電極は正方形または辺の長さが約１：３の比率の長方形である。対向電極は通常、より小さな面積でその長さが約３：３０の比率の細長い形状を有している。作用電極と対向電極との両方とも、厚さが数百ミクロンから数ミリメートルのあいだの範囲の厚さの薄板で形成されるのが望ましい。
　【００１５】
　対向電極は網状配置か、または、凹部のある板で形成されることも可能である。
　【００１６】
　作用電極は電圧の調節可能の電源の第１の電極に接続され、対向電極は前記電源の第２の電極に接続されている。電源は電圧が手動で調整できるように形成されうる。しかしながら電源はむしろマイクロプロセッサかまたは別の制御装置で制御する方が望ましい。電源は数ボルトまで電圧を供給することができなければならない。発明にしたがって、電圧の大きさと持続とを制御することができる。何回もの反応過程のくり返しにおいて作用電極がアノードとして機能し、対向電極がカソードとして機能する。しかしながら、また電極の極性をかえることも可能である。
　【００１７】
　電源によって供給されるべき電圧は主として、しかしすべてではないが、反応過程で利用されている酸化還元方式、とりわけＥＣＬ標識物質の酸化電位によって決められる。経験的に、本発明の電極配置は、同じ試料液と酸化還元方式が使用されているばあいに、別の現在知られている測定セルが電気化学発光を発生するために必要とする電圧よりも低い電圧しか要しないことがわかってきた。前記に列挙した利点のいくつかは、先行技術によるセルが必要とした作用電圧よりも低い電圧ですむという成果によるものである。また、本発明の測定セルが用いられるばあいに、同じ作用電圧を印加しても、他の知られている測定セルを用いたばあいよりも、もっと早く発光シグナルが発生することが経験的にわかってきた。さらに、測定シグナルのピークの最大値がもっとはっきりえられるので、本発明の測定セルでえられる測定シグナルはもっと正確に評価することが可能である。
　【００１８】
　測定セルの少なくともひとつの壁面中に窓が設けられていて、そしてそこを通して赤外、可視、紫外のうち少なくともひとつの領域からの電磁発光が通過できる。セル全体は前記の発光のタイプの少なくとも１つに対して透過性のある素材でつくられることが望ましい。とくに光学窓および（または）セル全体に適した素材はポリメチルメタクリレートである。
　【００１９】
　本発明にしたがって、少なくとも１つの対向電極が光学窓の内側に位置していることが利点であることも明らかになってきた。
　【００２０】
　光学窓は、作用電極上において発生する発光が、その窓を通過してきて測定セルから少なくとも部分的には出てくることができるように配置されている。光学窓を通して出てくる発光は検出器によって検出される。
　【００２１】
　適した検出器は、たとえば、光電子増倍管と半導体を用いた検出器が含まれる。本発明の装置においては、作用電極の付近で発生し、光学窓を通って測定セルから出てくるビームの進路上に少なくとも１個の対向電極の少なくとも一部分が位置するように配置されている。ＥＣＬ標識物質によって放射されるビームの進路上に対向電極の少なくとも一部分が位置しているので、はじめの仮定ではビームがシールドされるとシグナルが減小する結果になるだろうと考えられた。対向電極がビームの進路上には置かれていない測定セルと比較したとき、予想に反して、発明の電極配置がこれよりもかなり高いシグナルを発生することが明らかになった。
　【００２２】
　望ましい具体例においては、作用電極が測定セルの内側で配置されている部分の壁に、測定セルの外側から磁石がとりつけられることができる。取付可能な磁石は、電磁石または永久磁石である。
　【００２３】
　永久磁石は稼動中に熱を発生しないので望ましい。自動化した装置にあっては磁石はスピンドルドライブまたはレバーアームという手段によって作用電極に近づけるように、または遠ざけるように動かすことができる。
　【００２４】
　測定セルの内側は、電気化学的に参照セルに接続されているのが望ましい。電気化学的結合は、たとえば、液体の入った毛細管間隙あるいはフリット（ｆｒｉｔ）を通して電気化学的結合が達成されている。電気化学結合にとっては、セルの内側部分と参照電極とのあいだの帯電粒子間の交換（ｅｘｃｈａｎｇｅ）があり、それはセルの内側の液体の汚染をさけるために最低の量に保たれるが、その交換が起こりうるということが本質的に重要である。
　【００２５】
　可能な参照電極はＡｇ／ＡｇＣｌ電極または塩化第一水銀電極のようなものが先行技術において知られている。
　【００２６】
　本発明の装置は電気化学発光現象を測定するために設計された。ＥＣＬ反応過程のあいだ、化学的スピーシーズ（ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｐｅｃｉｅｓ）が電極の表面で発生している。そして前記スピーシーズが赤外、可視、紫外領域で電磁放射を発生している。このような過程で起きている電気化学的反応は前記の国際公開ＷＯ８９／１０５５１号において一般的に記述されている。
　【００２７】
　図１は可能な電極反応の例を示した図である。トリプロピルアミン（ＴＰＡ、Ｔｒｉｐｒｏｐｙｌａｍｉｎｅ）が電極で酸化され、ついでプロトンが放出される。第２のサイクルにおいてＲｕ（ｂｐｙ）３２＋が酸化されてＲｕ（ｂｐｙ）３３＋が形成される。つぎにＴＰＡラジカルと酸化されたルテニウム複合体とが反応し、励起されたルテニウム複合体を形成し、それは６００ｎｍの波長の放射を発しつつＲｕ（ｂｐｙ）３２＋に壊変して戻っていく。これと先行技術において知られている他の電気化学発光方式とを、化学的および免疫学的分析を実行するために用いることができる。
　【００２８】
　図２はＥＣＬ技術をもって実行されうる３つの異なった分析方法を示す図式である。図２Ａのフォーマットは、抗体に結合しているＥＣＬ標識物質によって発生するＥＣＬシグナルが、溶液中にフリーな状態で含まれているものとは異なるという事実に基づいている。
　【００２９】
　図２Ｂは、抗原とともに与えられた微粒子が、ＥＣＬ標識物質が付着している抗体と結合しようとして分析物と競合するというフォーマットを示している。もし分離しなければ、ＥＣＬ測定は、ＥＣＬ標識物質が微粒子に結合したか、または分析物分子に結合したかのどちらかであるかに依存して異なったシグナル強度を生じるであろう。この特性に対する実際の理由はまだ完全には明らかにされていないが、このスピーシーズ（ｓｐｅｉｃｅｓ）の異なる拡散特性が電極反応において役割を演じていることは確かである。図２Ｂに示されるフォーマットにおいて、分離工程を含むばあい、もし微粒子が強磁性を示すなら、微粒子に結合したスピーシーズ（ｓｐｅｃｉｅｓ）は磁力を印加することによって分離することができる。
　【００３０】
　図２Ｃは第３の変形で、シグナル発生量が分析物濃度に直接比例するばあいを示している。
　【００３１】
　本発明は、さらに、試料液に電位を印加することにより、光学的に検出できるシグナルを発生する反応方法からなり、すなわちつぎに示す過程からなる。
　【００３２】
　・測定セルに試料液を満たす。
　【００３３】
　・少なくとも一つの作用電極と、作用電極の反対側にある少なくとも一つの対向電極とに、電気化学発光放射を発生させるために電圧を印加する。
　【００３４】
　・光学窓を通して出て来る放射を検出する。
　【００３５】
　この過程で測定セルは最初に試料液で満たされる。これは本発明の装置によって達成され、そしてこの装置において試料液が測定セルの開口部の中ヘポンプ圧入される。
　【００３６】
　試料液は分析物溶液、試薬溶液その他補助的な溶液を含む混合液と理解される。
　【００３７】
　分析物溶液、試薬溶液、その他補助的な溶液は測定セルにいっしょにまたは続けて導き入れることができる。
　【００３８】
　分析物液は溶液、乳濁液あるいは溶媒中の分析物の乳濁液であり、溶媒はたとえば水、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルフォルムアミド、ノルマルメチルピロリジン、ターシャリーブチルアルコール、またはそれらの混合液であると理解される。
　【００３９】
　分析物液は全血液、血清、組織液、唾液、尿などを含む。分析物液中において検出されるべき分析物は、細胞、亜細胞の粒子、ウィルス、核酸、タンパク質、ペプチド、ホルモン、医薬的作用物質、有機分子などである。
　【００４０】
　試薬溶液はＥＣＬ標識物質を含み、それはすなわち、ふつうは有機金属化合物であり、化学的および電気化学的反応の結果として電磁放射を発する。有機金属化合物の金属は望ましくは以下の群より選択される。
　【００４１】
　ルテニウム、オスミウム、レニウム、イリジウム、ロジウム、プラチナ、パラジウム、モリブデンそしてタングステンである。ＥＣＬ標識物質は、細胞全体、、亜細胞の粒子、ウィルス、脂肪、脂肪酸、核酸、多糖、タンパク質、リポタンパク質、リポ多糖、糖タンパク質、ペプチド、細胞代謝物、ホルモン、医薬的作用物質そしてそれらの代謝物、アルカロイド、ステロイド、ビタミン、アミノ酸、糖、有機分子、有機金属分子、無機分子、ビオチン、アビジンまたはストレプトアビジンなどに結合することができる。
　【００４２】
　前記の補助的溶液とは、たとえば測定セルの内部を洗浄するのに適したリンス液を含んでいる。それゆえリンス液は洗浄剤とか、表面張力を減小させる物質を含んでいて、それは有機物などに適した溶媒である。
　【００４３】
　本発明においては、セルは試料液で満たすのに先んじて、洗浄溶液あるいは予備の溶液を用いて洗浄するのが望ましい。洗浄溶液は洗浄剤溶液、溶媒などでセルから汚れ、残留物を取除くために用いることができるものならすべてと解される。予備溶液は、主として電極に対し、ある条件に限定された酸化または表面状態を仮定させるために用いる。したがって予備溶液は酸化試薬、還元試薬または表面活性物質を含む。
　【００４４】
　いったんセルが試料液で満たされたら、電圧が、ある電圧プロファイル（ｖｏｌｔａｇｅ　ｐｒｏｆｉｌｅ）、すなわち電圧の変化をあらわす図、によって少なくとも１個の作用電極と少なくとも１個の対向電極とに印加される。
　【００４５】
　電圧プロファイルはいくつかの異なる電圧の、一連の時間表示である。もっとも単純な場合は一定で低い電圧が電極に印加され、急にＥＣＬ反応に必要な電極反応を発生させるために増圧するものである。望ましい電圧プロファイルはたとえば国際公開ＷＯ９０／１１５１１号に記述されている。
　【００４６】
　本発明によれば、測定セルおよび（または）電極は、実際の測定段階が実行される前に洗浄され準備調整されるのが望ましい。これらの工程においての洗浄の効果および（または）予備溶液の効果は、適した電圧を電圧プロファイルにしたがって電極に印加することでさらに維持される。
　【００４７】
　ここまで詳述された手順が均質物の分析すなわち分析物を含んだ複合物とＥＣＬ標識物質の分離がないばあいの分析に適用される。本発明によれば、ＥＣＬ標識物質と分析物からなる複合物が電気化学発光を活性化させる前に、むしろ分離されることが望ましい。これはＥＣＬ標識物質を直接、強磁性物質粒子に結合させるか、または分析物と抗原とのサンドイッチ構造の複合物を形成させるかにより、なされることが望ましい。そしてそのサンドイッチ構造の複合物は分析物、抗原の順に強磁性微粒子に結合される。強磁性微粒子を含んだ複合物は磁石を用いることで、作用電極上に沈殿させられることができるのに対して、過剰のＥＣＬ標識物質は洗い流される。
　【００４８】
　ＥＣＬシグナルを発生させるのに適した電圧を印加した直後、電気化学発光が放射される。放射された発光は検出器という手段によって検出することができ、そして分析物の濃度は放射の強度から決定することができる。
　【００４９】
　先行技術と比較して、現在知られている装置に用いられる電圧よりも低い電圧で、所定の電気化学発光反応を起こすことができるのが本発明の装置と過程の利点である。図１の酸化還元の系の酸化電位は約１．１Ｖである。ＩＧＥＮ（会社名）製の測定セルを用いると、信頼できる測定は２．２Ｖで実行されうるだろう。本発明の測定セルを用いると測定電圧を１．４Ｖに減ずることが可能となった。
　【００５０】
　測定電圧を減じることは干渉する副反応が起きるのが、より少なくなり、そしてその減少がひいてはＳ／Ｎ比を改善するという利点を有している。
　【００５１】
　さらに本発明によれば、本発明の測定セルによってえられる測定が、先行技術による測定セルを用いて実行される測定によるよりも作用電極上での微粒子の分布に対する依存度が低いということがわかった。
　【００５２】
　本発明の測定セルによってえられるこの特性は分析検出の再現性を向上させる。
　【００５３】
　本発明の測定セルのもう一つの利点はその改善された反応性（ｄｙｎａｍｉｃｓ）であり、そしてその反応性は、より高感度で、かつ、より信頼度の高い測定を可能とした。
　【００５４】
　【実施例】
　図３は発明の装置の側面図、図４は同じ装置の平面図を示した図である。測定セルの本体１はいくつかのポリメチルメタクリレートの部品からなっている。セルの内側７は細長い平らな形状を有している。図４において吸入、排出の開口部２、３が三角形の鈍角の頂点に配置されているのが見られる。この配置によって、液体がセルの中を流れるあいだに、内容物が流れる部分ではない残留液が残る可能性のある領域が生じることを避けることが可能である。測定セルの底１０にあっては、平らで方形状の作用電極４が配置されている。この図に示されたセルは、平らで棒状の２個の対向電極５を有し、それは測定セルの上部に押し込まれている（ｐｒｅｓｓｅｄ　ｉｎｔｏ）。共通配線１１が２個の対向電極５を１個の電源に接続している。作用電極は、この例に示された対向電極と同じく、２つともにプラチナ製である。作用電極の反対側にある、測定セルの側面上に光学窓６がある。この例では測定セルのカバー９は可視光放射を透過できるようにポリメチルメタクリレートでつくられている。作用電極４の下に磁石８があり、電極に近づけるようにまたは遠ざけるように動かすことができる。
　【００５５】
　図５は、本発明の測定セル１の別の具体例を示している。図５（ａ）は上面説明図、図５（ｂ）は側面説明図である。この測定セルの設計と構造とは基本的には図３、４に示されるものと一致している。対向電極５の配置については（図３、４）とは一つ相異点を見い出すことができる。本発明にしたがって、この対向電極５は作用電極４の反対側に配置されるが、２つの方形の凹みのある方形の型を有している。したがって対向電極５は、この測定セルの中で流れの方向に垂直であると同時に平行に配置される部分も有している。
　【００５６】
　図６（ａ）は本発明の測定セルにおける化学的スピーシーズであるトリプロピルアミンとＲｕ（ｂｐｙ）３２＋とのＥＣＬ反応を実行するのに適した電圧プロファイルを示している。測定セルが緩衝液で満たされているあいだ、１．４Ｖの電圧が１秒間印加され、そののちもう１秒間−０．８Ｖの電圧が印加される。この予備的局面の目的は動作電極上で、ある限定された表面状態を準備することにある。つぎの３９秒間、測定セルは分析液試薬と緩衝液の混合物で満たされている。
　【００５７】
　ＥＣＬ反応が発生しないが、しかし電極をいつでも再現できる状態に維持する電位（たとえば０ｍＶ）が電極に印加される。
　【００５８】
　ＥＣＬシグナルを発生するために１．４Ｖの電位が１秒間印加される。そののち続いて測定セルは９．５秒間以上、２．４Ｖの電位、続いて４秒間、−０．８Ｖの電位を印加することによって測定セルが洗浄される。この洗浄プロセルが測定サイクルの最後にくる。ここで記述された電圧プロファイルは、そののちに続く測定にも再び適用されることができる。
　【００５９】
　図６（ｂ）は本発明の、より低い測定電圧を利用する測定セルを操作するための電圧プロファイルを示している。つぎに示す表１は個々の局面のあいだ中において、電圧が印加される時間間隔と、測定セルにおいて用いられる液体とに関し、より詳細な条件を与えている。
　【００６０】
　【表１】
　【００６１】
　図７、８は本発明の測定セル（コンセプト３とよばれる）による測定と、前記ＩＧＥＮ製の測定セルをもちいた国際公開ＷＯ８９／１０５５１号において記述された測定セルによる、２つの異なる濃度範囲の分析物に対する測定との比較を示している。任意の単位の座標軸上に打点された光シグナルが、ＩＧＥＮ製のＯｒｉｇｉｎ　１．０型装置の光増幅器によってえられた。図の横座標は試料のＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン）濃度を示している。
　【００６２】
　図から、コンセプト３のセルが用いられるとき、校正曲線の反応性がかなり、より高くなることが理解されうる。そしてそのことはテストの感度の向上に結びつくものである。
　【００６３】
　測定は、以下に示す２５０マイクロリットルの混合物
　　５０マイクロリットル　緩衝液１Ｂ
　　５０マイクロリットル　ビーズ乳濁液
　　５０マイクロリットル　ビオチン化抗体（Ｒ１）
　　５０マイクロリットル　ルテニン化抗体（Ｒ２）
　　５０マイクロリットル　分析物
を室温で１６分間以上定温インキュベートすることによって実行した。つぎにインキュベーション混合液１５０マイクロリットルを測定セルにポンプ圧入し、そしてそこでビーズを作用電極上で磁石の助けにより捕獲し、そしてそののち洗浄した。用いられた溶液の成分はつぎのとおりである。
　【００６４】
緩衝液ＩＢ（ＩＢとはインキュベートされた緩衝液（Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　ｂｕｆｆｅｒ）のことである）
　　５０ｍＭ　　トリス　ｐＨ８．０
　　０．１％　　ＣＡＡ　　　　　　　　　２−クロロアセトアミド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２−
ｃ
ａ
ａ
　　０．０１％　ＭＩＴ　　　　　　　　　２−メチル−イソシアゾロン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２−
ｍ
ｉ
ｔ
　　０．２％　　ｔｈｅｓｉｔ　　　　　　ポリデカノールの商品名
　　５％　　　　ＢＳＡ　　　　　　　　　牛　血清タンパク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（
Ｂ
Ｓ
Ａ
　　１％　　　　牛　ＩｇＧ
ビオチン化抗体（Ｒ１）
　　３．０μｇ／ミリリットル　ＭＡＢ＜ＴＳＨ＞Ｍ１．２０−ＩｇＧ−ビオチン
　　　　　（甲状腺刺激ホルモンに対して特異的なモノクローナル抗体）
　　　　　（べーリンガーマンハイム（Ｂｏｈｅｒｉｎｇｅｒ　Ｍａｎｎｈｅｉｍ）
　　　　　　カタログＮｏ．１３５２５４７）
　　　　　ＭＡＢ　　　：モノクローナル抗体　
Ｍ
Ａ
ｂ
　　　　　ＴＳＨ　　　：甲状腺刺激ホルモン　
Ｔ
Ｓ
Ｈ
　　　　　Ｍ１．２０　：クローン番号
　　５００μｇ／ミリリットル　ＭＡＢ＜…＞ＩｇＧ
　　　　　（非特異的なモノクローナル抗体（副反応を抑制する作用を有する））
　　　　　（べーリンガーマンハイム　カタログＮｏ．１５２２５５８）
ルテニン化抗体（Ｒ２）
　　１．２μｇ／ミリリットル　ＭＡＢ＜ＴＳＨ＞ＭＡ８−Ｆ（ａｂ´）２−ＢＰＲｕ
　　　　　ＭＡ８　　　：クローン番号
　　　　　ＢＰＲｕ　　：ルテニウム化３ビピリジル
ビーズ乳濁液
　　ダイナルインターナショナル（Ｄｙｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）社、（オスロ、ノルウェー）によって製造された６００μｇ／ミリリットルのＭ２８０（製品コード名：粒径２８０μｍをあらわす）ビーズを緩衝液中に乳濁した。
　【００６５】
　【発明の効果】
　本発明の測定セルにおいて電気化学発光反応を発生させることによって、測定感度の向上、再現性の向上がなされ、酸化還元反応において用いなければならない印加電圧を低下させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　電極反応の図式表現の図である。
　【図２】
　測定セルによって実行しうる免疫学的テストフォーマットの例である。
　【図３】
　測定セルの側面図である。
　【図４】
　測定セルの平面図である。
　【図５】
　測定セルの、変更した具体例を示しており、（ａ）は上面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
　【図６】
　本発明の測定セルを操作する電圧印加の持続時間を示したグラフである。
　【図７】
　先行技術のセル（ＩＧＥＮ）と本発明による測定セル（コンセプト３）の比較を示したグラフである。
　【図８】
　先行技術のセル（ＩＧＥＮ）と本発明による測定セル（コンセプト３）の比較を示したグラフである。
　【符号の説明】
　１　測定セル
　２　吸入開口部
　３　排出開口部
　４　作用電極
　５　対向電極
　６　光学窓
　７　測定セルの内側
　８　磁石
　９　測定セルのカバー
１０　測定セルの底
１１　共通配線