【事件の表示】
　特願２０１６−１６８３７０「圧力感度調節が可能な圧力検出器及びこれを含むタッチ入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４９９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年８月３０日の出願（パリ条約による優先権主張２０１５年８月３１日、大韓民国）であって、平成２９年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年９月１９日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３０年１月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成３０年４月２５日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、平成３０年５月１６日付けで平成３０年４月２５日付け手続補正書が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年９月２１日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年９月２１日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成３０年９月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１３の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。）
　「圧力センサに駆動信号を印加する駆動部と、
　　前記圧力センサから信号を受信して前記圧力センサで発生する
圧力大きさに対応する
　　所定の静電容量の変化量に対応する
所定の
使用者により
し、前記使用者により変更設定された圧力感度に応じて決定されたファクターを前記感知部で検出された前記静電容量の変化量に乗じた後の結果値を出力
　　前記
出力
結果値
前記
　　前記制御部は、圧力感度に対応するデジタルバーをディスプレイし、
前記使用者が所望する圧力レベルに到達するまで
使用者による
度変
設定を遂行
　　圧力検出器。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年９月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３の記載は次のとおりである。
　「圧力センサに駆動信号を印加する駆動部と、
　　前記圧力センサから信号を受信して前記圧力センサで発生する静電容量の変化量を検出する感知部と、
　　所定の静電容量の変化量に対応する圧力大きさの関係を示す圧力感度を変更設定する制御部と、
　　前記変更設定された圧力感度に基づいて、前記検出された静電容量の変化量に対応する圧力大きさを決定する圧力大きさ判断部と、を含み、
　　前記制御部は、圧力感度に対応するデジタルバーをディスプレイし、前記デジタルバーに対する変更入力を介して前記圧力感度を変更する、
　　圧力検出器。」
２　補正の適否
　本件補正は、上記のとおり、請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である、
「前記圧力センサから信号を受信して前記圧力センサで発生する静電容量の変化量を検出する感知部」について、
「前記圧力センサから信号を受信して前記圧力センサで発生する
圧力大きさに対応する
「所定の静電容量の変化量に対応する圧力大きさの関係を示す圧力感度を変更設定する制御部」について、
「所定の静電容量の変化量に対応する
所定の
使用者により
し、前記使用者により変更設定された圧力感度に応じて決定されたファクターを前記感知部で検出された前記静電容量の変化量に乗じた後の結果値を出力
「前記変更設定された圧力感度に基づいて、前記検出された静電容量の変化量に対応する圧力大きさを決定する圧力大きさ判断部」について、
「前記
出力
結果値
前記
「前記制御部は、圧力感度に対応するデジタルバーをディスプレイし、前記デジタルバーに対する変更入力を介して前記圧力感度を変更する」について、
「前記制御部は、圧力感度に対応するデジタルバーをディスプレイし、
前記使用者が所望する圧力レベルに到達するまで
使用者による
度変
設定を遂行
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１３に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項、引用発明、各引用文献及び周知文献の記載事項
ア　引用例の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１５／０９９０３４号（国際公開日：２０１５年７月２日。以下「引用例」という。）には、図面（特に、【図４】、【図７】−【図９】、【図１２】）と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　
（ア）　段落［００５５］−［００５６］
「［００５５］
　
上部電極５２２と下部電極５３２の間に所定電圧を印加した状態で、感圧センサ５０に対して上方から荷重が加わると、当該荷重の大きさに応じて上部電極５２２と下部電極５３２との密着度が増加し、これらの電極５２２，５３２の間の電気抵抗が減少する
一方、感圧センサ５０に対する荷重が解放されると、上部電極５２２と下部電極５３２との密着度が減少し、これらの電極５２２，５３２間の電気抵抗が増加
［００５６］
　このように、
感圧センサ５０は、この抵抗変化に基づいて感圧センサ５０に加わる圧力の大きさを検出することが可能となっており、
電子機器１は、この感圧センサ５０の電気抵抗値を所定の閾値と比較することで、操作者によるパネルユニット１０の押圧操作を検出
（イ）　段落［００６２］
「［００６２］
　また、
以上に説明した構造の感圧センサに代えて、例えば、静電容量方式のセンサ、感圧導電性ゴム、圧電素子、或いは、歪みゲージ等を、感圧センサとしても用いてもよ
（ウ）　段落［００７１］−［００９８］
「［００７１］
　本実施形態における
電子機器１は、
タッチパネルモジュール８０と、センサモジュール９０と、当該モジュール８０，９０が電気的に接続されたコンピュータ１００と、を備えて
［００７２］
　
タッチパネルモジュール８０は、
タッチパネル３０と、当該タッチパネル３０に電気的に接続されたタッチパネルコントローラ８１と、から構成されて
　 　　・・・（中略）・・・
［００７５］
　
センサモジュール９０は、
感圧センサ５０と、当該感圧センサ５０に電気的に接続されたセンサコントローラ９１と、から構成されて
［００７６］
　このセンサコントローラ９１も、上述のタッチパネルコントローラ８１と同様に、例えばＣＰＵ等を備えた電子回路から構成されている。
このセンサコントローラ９１は、
取得部９２と、設定部９３と、第１の演算部９４と、選択部９５と、補正部９６と、第２の演算部９７と、感度調整部９８と、を機能的に備えて
［００７７］
　
取得部９２は、
感圧センサ５０の上部電極５２２（又は下部電極５３２）に直列接続された電源９２１と、当該感圧センサ５０の下部電極５３２（又は上部電極５２２）に直列接続された第１の抵抗体９２２と、感圧センサ５０と第１の固定抵抗体９２２との間に接続されたＡ／Ｄ変換器９２５と、を備えて
［００７８］
　電源９２１によって電極５２２，５３２に所定電圧を印加した状態で、感圧センサ５０に対して上方から荷重が加わると、当該荷重の大きさに応じて電極５２２，５３２間の電気的な抵抗値が変化する。
取得部９２は、
抵抗変化に対応した電圧値のアナログ信号を感圧センサ５０から一定の間隔で周期的にサンプリングし、当該アナログ信号をＡ／Ｄ変換器９２５によってデジタル信号に変換した後に、当該デジタル信号を設定部９３と第１の演算部９４に出力
　 　　・・・（中略）・・・
［００９３］
　設定部９３は、コンピュータ１００のセンサモジュールドライバ１０４（後述）からタッチオン信号が入力された場合に、当該接触検出時点或いはその直前の感圧センサ５０の出力値ＯＰｎ（つまり接触検出と同時又はその直前にサンプリングされた出力値ＯＰｎ）を基準値ＯＰ０として設定する。この設定部９３は、感圧センサ５０毎に設けられており、感圧センサ６０毎に基準値ＯＰ０を設定する。
　 　　・・・（中略）・・・
［００９５］
　第１の演算部９４は、下記の（５）式に従って、感圧センサ５０に印加されている第１の圧力値ｐｎ１を演算する。この第１の演算部９４も、設定部９３と同様に、感圧センサ５０毎に設けられており、感圧センサ５０毎に第１の圧力値ｐｎ１を演算する。
　 　　・・・（中略）・・・
［００９７］
　選択部９５は、４つの設定部９３によって設定された４つの基準値ＯＰ０の中から最小値を選択し、当該最小基準値を比較値Ｓ０に設定する。
［００９８］
　補正部９６は、下記の（６）及び（７）式に従って、それぞれの感圧センサ５０の補正値Ｒｎを算出し、この補正値Ｒｎを用いて当該感圧センサ５０の第１の圧力値ｐｎ１を補正する。この補正部９６も、設定部９３や第１の演算部９４と同様に、感圧センサ５０毎に設けられており、感圧センサ５０毎に第１の圧力値ｐｎ１を補正する。なお、下記の（７）式におけるｐ’ｎ１は補正後の第１の圧力値である。」
（エ）　段落［０１０９］、［０１１０］
「［０１０９］
　
感度調整部９８は、
（９）式に従って第２の圧力値ｐ
ｎ２
の感度調整を行うことで、最終的な圧力値Ｐ
ｎ
を算出
この（９）式により算出された圧力値Ｐ
ｎ
は、コンピュータ１００に出力され
なお、
（９）式におけるｋ
ａｄｊ
は、操作者の押圧の個人差を調整するための係数であり、例えば、タッチパネルコントローラ８１の記憶部
に予め記憶されており、操作者に応じて任意に設定することが可能となって
　また、段落［０１１０］には、「（９）式」として「Ｐｎ＝Ｐｎ２／ｋａｄｊ」が記載されていると認められる。
（オ）　段落［０１１９］
「［０１１９］
　
タッチパネルフィルタドライバ１０５は、タッチパネルドライバ１０３から出力された
データ群（Ｘ，Ｙ，φ）の「φ」を圧力値Ｐ
ｎ
に書き換え
、当該書き換え後のデータ群（Ｘ，Ｙ，Ｐ
ｎ
）を、ＯＳ１０１を介してアプリケーション１０２に出力
（カ）　段落［０１５０］
「［０１５０］
　さらに、上述の実施形態では、感圧センサ５０を電子機器１の四隅に配置したが、特にこれに限定されない。例えば、
感圧センサを静電容量方式のセンサを用いて構成する場合には、シート状の静電容量センサと、静電容量センサ上に設けられる透明な弾性部材と、で感圧センサを構成し、透明な弾性部材をタッチパネル３０側にして、当該感圧センサをタッチパネル３０と表示装置４０の間に介在させてもよ
静電容量センサは、複数の検出領域に区分されており、センサコントローラ９１は、当該複数の検出領域から検出結果をそれぞれ取得する
（キ）　引用発明
　上記ア（ア）−ア（カ）から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「上部電極５２２と下部電極５３２の間に所定電圧を印加した状態で、感圧センサ５０に対して上方から荷重が加わると、当該荷重の大きさに応じて上部電極５２２と下部電極５３２との密着度が増加し、これらの電極５２２，５３２の間の電気抵抗が減少する一方、感圧センサ５０に対する荷重が解放されると、上部電極５２２と下部電極５３２との密着度が減少し、これらの電極５２２，５３２間の電気抵抗が増加し、
　感圧センサ５０は、この抵抗変化に基づいて感圧センサ５０に加わる圧力の大きさを検出することが可能となっており、
　電子機器１は、この感圧センサ５０の電気抵抗値を所定の閾値と比較することで、操作者によるパネルユニット１０の押圧操作を検出し、
　以上に説明した構造の感圧センサに代えて、例えば、静電容量方式のセンサ、感圧導電性ゴム、圧電素子、或いは、歪みゲージ等を、感圧センサとしても用いてもよく、
　電子機器１は、タッチパネルモジュール８０と、センサモジュール９０と、当該モジュール８０，９０が電気的に接続されたコンピュータ１００と、を備えており、
　タッチパネルモジュール８０は、タッチパネル３０と、当該タッチパネル３０に電気的に接続されたタッチパネルコントローラ８１と、から構成されており、
　センサモジュール９０は、感圧センサ５０と、当該感圧センサ５０に電気的に接続されたセンサコントローラ９１と、から構成されており、
　このセンサコントローラ９１は、取得部９２と、設定部９３と、第１の演算部９４と、選択部９５と、補正部９６と、第２の演算部９７と、感度調整部９８と、を機能的に備えており、
　取得部９２は、感圧センサ５０の上部電極５２２（又は下部電極５３２）に直列接続された電源９２１と、当該感圧センサ５０の下部電極５３２（又は上部電極５２２）に直列接続された第１の抵抗体９２２と、感圧センサ５０と第１の固定抵抗体９２２との間に接続されたＡ／Ｄ変換器９２５と、を備えており、
　取得部９２は、抵抗変化に対応した電圧値のアナログ信号を感圧センサ５０から一定の間隔で周期的にサンプリングし、当該アナログ信号をＡ／Ｄ変換器９２５によってデジタル信号に変換した後に、当該デジタル信号を設定部９３と第１の演算部９４に出力し、
　感度調整部９８は、（９）式：Ｐｎ＝Ｐｎ２／ｋａｄｊに従って第２の圧力値ｐｎ２の感度調整を行うことで、最終的な圧力値Ｐｎを算出し、この（９）式により算出された圧力値Ｐｎは、コンピュータ１００に出力され、なお、（９）式におけるｋａｄｊは、操作者の押圧の個人差を調整するための係数であり、例えば、タッチパネルコントローラ８１の記憶部に予め記憶されており、操作者に応じて任意に設定することが可能となっており、
　タッチパネルフィルタドライバ１０５は、タッチパネルドライバ１０３から出力された、データ群（Ｘ，Ｙ，φ）の「φ」を圧力値Ｐｎに書き換え、当該書き換え後のデータ群（Ｘ，Ｙ，Ｐｎ）を、ＯＳ１０１を介してアプリケーション１０２に出力し、
　感圧センサを静電容量方式のセンサを用いて構成する場合には、シート状の静電容量センサと、静電容量センサ上に設けられる透明な弾性部材と、で感圧センサを構成し、透明な弾性部材をタッチパネル３０側にして、当該感圧センサをタッチパネル３０と表示装置４０の間に介在させてもよく、静電容量センサは、複数の検出領域に区分されており、センサコントローラ９１は、当該複数の検出領域から検出結果をそれぞれ取得する、
　電子機器１における、センサコントローラ９１。」
イ　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１５−１０６４１７号公報（平成２７年６月８日公開。以下「引用文献２」という。）には、図面（特に、【図６ａ】、【図１１ａ】−【図１１ｄ】）と共に、次の事項が記載されている。
（ア）　段落【００２１】−【００２２】
「【００２１】
　　この時、第１電極１１００及び第２電極１２００は、図１８ｂに示された形態のように、それぞれ複数の第１電極６２００と複数の第２電極６３００で構成され、それぞれ互いに交差するように配列されてもよく、
第１電極６２００又は第２電極６３００のうち何れか一つに駆動信号が入力され、他の一つから相互静電容量に関する情報を含む感知信号が出力されてもよい
また、第１電極６２００及び第２電極６３００に駆動信号が入力され、それぞれの第１電極６２００及び第２電極６３００から自体静電容量に関する情報を含む感知信号が出力されてもよい
【００２２】
　　図１１ｄに示されたように、実施形態によるタッチ位置感知モジュール１０００は、一つの層に形成された第１電極１１００及び前記第１電極１１００が形成された層と同じ層に形成された第２電極１２００を含んでもよい。」
（イ）　段落【００９０】−【００９１】
「【００９０】
　　
制御器１１０のレベル決定部において、タッチ圧力の大きさ
は、静電容量の変化量の大きさ区間によって段階的なタッチレベルに分類されてもよい
この時、圧力の大き
の段階区分は、実施形態により変わり得る
【００９１】
　　
これは単に例示に過ぎず、タッチ圧力の大きさ
は、静電容量の変化量に比例するように連続した値を有するように設定されてもよい
（ウ）　段落【０１１１】−【０１１４】
「【０１１１】
　　デジタルバー６００は、例えばタッチ領域４００に対するタッチが成される時、画面に表示されてもよい。
使用者は、デジタルバー６００を通じてタッチ領域４００をタッチするタッチレベルの変化を視覚的に確認することができる
使用者は、所望するタッチレベルを最終選択する前まで、タッチレベルを変更することができる
【０１１２】
　　タッチ圧力の大きさ又はタッチ面積によるタッチレベルを変更しようとする場合、
タッチ領域４００にタッチされる指５００のタッチ圧力の大きさ
を調節することにより、使用者の所望するタッチレベルを選択することができる
【０１１３】
　　タッチ時間によるタッチレベルを変更しようとする場合、所望するタッチレベルが到達しない場合、
使用者の所望するタッチ時間に達する時までタッチを維持して所望するタッチレベルを選択することができる
【０１１４】
　　具体的に、デジタルバー６００は、タッチ領域４００をタッチする時間が第４レベルを超過すると、タッチレベルが再び第１レベルからスタートし、この時再び第１レベルであることを表示する第１バー６０１を陰影で表示することができる。以後、タッチ時間が増加するにつれ、第２レベル、第３レベル、及び第４レベルの順序でタッチレベルが表示されてもよい。」
ウ　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平１１−６５７５９号公報（平成１１年３月９日公開。以下「引用文献３」という。）には、図面（特に、【図１７】）と共に、次の事項が記載されている。
・段落【００５０】
「【００５０】図１７において、マウス装置１の表示部４には、接触式入力部５の入力時の
反応感度を設定するための設定画面が表示されており
使用者は
スライドバーを移動させることによって、
反応感度を任意に設定することができるので、
使用者毎に使い易い状態に設定することが可能である
エ　周知文献４の記載事項
　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１０−２６８３３号公報（平成２２年２月４日公開。以下「周知文献４」という。）には、図面（特に、【図４】，【図６】）と共に、次の事項が記載されている。
（ア）　段落【０００２】ー【０００７】
「【背景技術】
【０００２】
　従来、機器の操作に利用されるタッチセンサが設けられた電子機器が、種々開発されている。タッチセンサにおいては、例えば、ユーザがタッチパッドに接触することに伴う静電容量の変化が検出されることにより、タッチ操作が認識可能となっている。またこのようなタッチセンサ付の電子機器によれば、ユーザは機器を軽快に操作することができ、便利である。
【０００３】
　ところで静電容量検出型のタッチセンサにおいては、静電容量の変化量がある閾値（以下、「感度閾値」と称する）を超えた場合に、タッチ操作が認識される。そのため機器の誤動作などを防止するためには、この感度閾値が適切に設定される必要がある。例えば感度閾値が大きすぎると（つまり感度が弱すぎると）、ユーザのタッチ操作が認識されにくくなり、不便となる。また逆に感度閾値が小さすぎると（つまり感度が強すぎると）、ユーザが操作を意図しない場合（例えば操作の意図なく、指がタッチセンサにかすってしまった場合）でもタッチ操作が認識されてしまい、この場合も不便となる。
【０００４】
　またユーザの個人差や体調の変化などをも考慮すると、
タッチ操作が行われる際の静電容量の変化量は、その都度変動することが十分考えられる
感度閾値が、例えばユーザの指示に応じて適宜調整可能となっているものが提案されている
【特許文献１】特開２００５−３０００３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながらユーザにとっては、タッチ操作を行おうとする際のタッチセンサにおける静電容量の変化量が、どの程度であるかを把握することは難しい。そのため、ユーザの指示に応じた感度閾値の調整（更新）が可能となっていても、ユーザにとっては、どのようにして（何の情報を根拠にして）当該調整を行えば良いかが分らず、当該調整を適切に行うことは容易ではない。なお仮に、静電容量の変化量の検出結果に応じて感度閾値が自動調整されるようになっていたとしても、ユーザにとっては、現状をより良く認識するために、この変化量の程度が把握可能となっていることが望ましい。
【０００６】
　このような事情から、ユーザの接触に伴う静電容量の変化量がどの程度であるかを示す情報を、ユーザが把握可能となっていることが望ましい。
特に、感度閾値が複数の候補（以下、「閾値候補」と称する）の何れかに調整される場合、当該静電容量の変化量がこれらの閾値候補との関係でどの程度であるかを、ユーザが把握可能となっていることが望まれる
【０００７】
　本発明は上述した問題点に鑑み、ユーザの接触に伴う静電容量の変化量が、閾値候補との関係でどの程度であるかを、ユーザが把握することのできるタッチセンサ付電子機器の提供を目的とする。」
（イ）　段落【００３０】−【００３３】
「【００３０】
　またユーザによる、感度調整モードへの移行指示が有った場合には（ステップＳ２のＹ）、制御部１５は、タ
ッチセンサ２０の感度調整を行うための感度調整モードに移行する
【００３１】
　まず制御部１５は、ディスプレイ１３の全体または一部に、
図４に示すようなＯＳＤ画面を表示させる
【００３２】
　
キャラクタ３１は、青で着色された（表示色が青である）青のパート３１ａ、緑で着色された緑のパート３１ｂ、黄で着色された黄のパート３１ｃ、および赤で着色された赤のパート３１ｃの各々から形成されている
帯状に並んだ態様となっており、隣接するパート同士は互いに接触している
【００３３】
　このようなＯＳＤ画面が表示されている間、制御部１５は、記憶部１６に記憶されている閾値候補（Ｃ１〜Ｃ３）の情報を用いて、現在の所定のタッチセンサ２０における
静電容量の変化量が
何れの領域に属しているかを検出し、この検出結果をＯＳＤ画面上に表示する
（ウ）　段落【００５０】−【００５３】
「【００５０】
　またステップＳ６の処理において、ユーザによる各パート（３１ａ〜３１ｄ）のうちの何れかの選択を受付けるとともに、ステップＳ７の処理においては、選択されたパートに対応する領域の下方直近の閾値候補が、感度閾値として設定されるようになっていても良い。
例えば、操作部１７におけるユーザの操作に応じて、図６に示すように、各パート（３１ａ〜３１ｄ）の何れかを指し示すように第２矢印３３を表示させ、指し示されたパートがユーザによって選択されたものとすれば良い
【００５１】
　この場合、仮に黄のパート３１ｃが選択されたとすれば、このパートに対応している第３領域（Ｃ２〜Ｃ３）の下方直近の閾値候補であるＣ２が、感度閾値として設定更新されることになる。このような態様であっても、ユーザはキャラクタ３１を利用して、所望の閾値候補を感度閾値として容易に設定させることができる。
【００５２】
　なおユーザに何れかのパート（３１ａ〜３１ｄ）を選択させる手段として、ユーザに色を指定させる方法が採用されていても構わない。例えば操作部１７において、各パート（３１ａ〜３１ｄ）の表示色（青、緑、黄、赤）に着色されたスイッチをそれぞれ設けておき、ユーザが何れかのスイッチを操作したら、そのスイッチの色のパートが選択されたと見なす方法等が考えられる。このような態様であれば、ユーザは色を指定することにより
、所望の閾値候補を感度閾値として容易に設定させることができる。
【００５３】
　また更に、ステップＳ６の処理がなされる代わりに、検出された静電容量の変化量に応じて、閾値候補が自動的に選択されるようにしても構わない。例えば感度調整モードにおいて、
静電容量の変化量が所定値（例えばＣ１の５０％）を超えて安定したら、その時の変化量が属する領域の下方直近の閾値候補が、自動的に選択されるようにしても良い
オ　周知文献５の記載事項
　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００８−１６５８０１号公報（平成２０年７月１７日公開。以下「周知文献５」という。）には、図面（特に、【図１１】）と共に、次の事項が記載されている。
（ア）　段落【０００５】
「【０００５】
　ところが、従来の技術によれば、タッチ感度を決定する臨界値が固定されていて
ユーザがタッチ感度を調節できないという問題点があった
（イ）　段落【００５６】
「【００５６】
　これにより、タッチ感度調整部６３０は、タッチ感度調節イベント処理ルーチンによってタッチ感度調節メニュー画面を生成させて、タッチスクリーンパネル３１０に出力させるように制御する（Ｓ１０４）。一例として、タッチ感度調節メニュー画面は、
図１１に示したようにタッチ感度を増加または減少させるためのガイド情報が含まれるように設計できる
（ウ）　段落【００５９】
「【００５９】
　一例として、
タッチ感度を増加させるためのキー値が１回入力される度に一定ステップ単位で臨界値ＴＥ＿Ｔｈの大きさを減少させ、タッチ感度を減少させるためのキー値が１回入力される度に、一定ステップ単位で臨界値ＴＥ＿Ｔｈの大きさを増加させるように設計できる
　次いで、タッチ感度調整部６３０は、ステップ１０７（Ｓ１０７）で変更された臨界値ＴＥ＿Ｔｈ情報をレジスタ１ ６２０に新しく記入して臨界値ＴＥ＿Ｔｈ情報をアップデートさせる（Ｓ１０８）。
　このような方法によって、ユーザの選択によってレジスタ１ ６２０に保存された臨界値ＴＥ＿Ｔｈ情報になることによって、タッチ感度を調節できるようになる。」
（エ）　図１１
　図１１を参照すると、「タッチ感度調節メニュー画面」において、画面下部に「タッチキー感度調節」のための
７つに区分された「棒グラフ」
カ　周知文献６の記載事項
　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１２−２４８０３５号公報（平成２４年１２月１３日公開。以下「周知文献６」という。）には、図面（特に、【図１】、【図４】）と共に、次の事項が記載されている。
（ア）　段落【００２８】−【００２９】
「【００２８】
　尚、本実施の形態におけるタッチパネルシステム１に配置されているセンサ１１は、
静電容量方式センサであり
ドライブライン−センスライン間の容量値の変化を検出する
【００２９】
　タッチパネル１０は、
Ｍ本のドライブラインとＬ本のセンスラインとからなり
タッチ操作の座標検出動作では、ドライブラインをスキャンしつつ、タッチ操作によるセンサの容量値の変化をセンスラインにて読み取ることにより
（イ）　段落【００３４】
「【００３４】
　
図４は
感度変更処理を行うためのユーザインタフェイスの表示例
このユーザインタフェイス表示では、操作者に、
感度の強弱を調整するためのスライダーが設置されている
操作者は、
スライダーを動かして、
感度調整入力を実施する
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）　引用発明の「感圧センサ５０」は、本件補正発明の「圧力センサ」に対応する。
　引用発明の「取得部９２」における「電源９２１」は、「上部電極５２２と下部電極５３２の間に
所定電圧を印加した状態で
に駆動信号を印加する
の
（イ）　引用発明の「Ａ／Ｄ変換器９２５」を含む「取得部９２」は、「…感圧センサ５０と第１の固定抵抗体９２２との間に接続された
Ａ／Ｄ変換器９２５
抵抗変化に対応した電圧値のアナログ信号を感圧センサ５０から一定の間隔で周期的にサンプリングし、
Ａ／Ｄ変換器９２５によってデジタル信号に変換した後に、当該デジタル信号を設定部９３と第１の演算部９４に出力
静電容量の
、
（ウ）　引用発明の「感度調整部９８」で用いられる係数「ｋａｄｊ」（及び、その逆数である「１／ｋａｄｊ」）は、「
操作者の押圧の個人差を調整するための係数であり
操作者に応じて任意に設定することが可能
前記使用者により変更設定された圧力感度に応じて決定された
　よって、引用発明の「感度調整部９８」は、「（９）式：Ｐｎ＝Ｐｎ２／
ｋ
ａｄｊ
に従って第２の圧力値ｐ
ｎ２
の感度調整を行う
ｋ
ａｄｊ
は、操作者の押圧の個人差を調整するための係数であり
操作者に応じて任意に設定することが可能
所定の静電容量の変化量に対応する所定の圧力大きさの関係を示す圧力感度を使用者により変更設定し、前記使用者により変更設定された圧力感度に応じて決定された
静電容量の
、
（エ）　引用発明の「電子機器１における、センサコントローラ９１」は、本件補正発明の「圧力検出器」に対応する。
イ　一致点・相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「圧力センサ
の
　　前記圧力センサから信号を受信して前記圧力センサで発生する圧力大きさに対応する
、
　　ファクターを前記感知部で検出された前記
、
　　を含む、
　　圧力検出器。」
［相違点１］
　本件補正発明の「駆動部」は、「圧力センサ
に駆動信号を印加する
に駆動信号を印加する
［相違点２］
　本件補正発明の「感知部」は、「前記圧力センサから信号を受信して前記圧力センサで発生する圧力大きさに対応する
静電容量の
［相違点３］
　本件補正発明の「制御部」は、「所定の静電容量の変化量に対応する所定の圧力大きさの関係を示す圧力感度を使用者により変更設定し、前記使用者により変更設定された圧力感度に応じて決定された」ファクターを前記感知部で検出された前記「静電容量の」変化量に乗じた後の結果値を出力する制御部であって、「前記制御部は、圧力感度に対応するデジタルバーをディスプレイし、前記使用者が所望する圧力レベルに到達するまで前記使用者によるデジタルバーに対する変更入力を介して前記圧力感度変更設定を遂行する」のに対し、引用発明の「感度調整部９８」の係数「ｋａｄｊは、操作者の押圧の個人差を調整するための係数であり、例えば、タッチパネルコントローラ８１の記憶部に予め記憶されており、操作者に応じて任意に設定することが可能となって」いるものであって、「所定の静電容量の変化量に対応する所定の圧力大きさの関係を示す圧力感度を使用者により変更設定し、前記使用者により変更設定された圧力感度に応じて決定された」ファクタを、前記「静電容量の」変化量に乗じておらず、「前記制御部は、圧力感度に対応するデジタルバーをディスプレイし、前記使用者が所望する圧力レベルに到達するまで前記使用者によるデジタルバーに対する変更入力を介して前記圧力感度変更設定を遂行」していない点。
［相違点４］
　本件補正発明は、「前記
出力
結果値
前記
電子機器１は、この感圧センサ５０の電気抵抗値を所定の閾値と比較する
（４）判断
［相違点１］、［相違点２］について
　引用発明は、「
以上に説明した構造の感圧センサに代えて、例えば、静電容量方式のセンサ
を、感圧センサとしても用いてもよく
感圧センサを静電容量方式のセンサを用いて構成する場合には
静電容量センサは、複数の検出領域に区分されており、センサコントローラ９１は、当該複数の検出領域から検出結果をそれぞれ取得する
　また、一般に、「静電容量」を感知するために、静電容量センサに対して、駆動信号（ドライブ信号）を印可することは、周知技術である（必要ならば、引用文献２（上記（２）イ（ア））、周知文献６（上記（２）カ（ア））を参照。）。
　よって、引用発明の「センサコントローラ９１」において、「感圧センサを静電容量方式のセンサを用いて構成する場合」、静電容量センサに対して、駆動信号を印可する周知技術を採用することで、「電源９２１」を、「圧力センサ
に駆動信号を印加する
静電容量の
［相違点３］について
　上記「［相違点１］、［相違点２］について」のとおり、引用発明には、電気抵抗値を検出するセンサに代えて、「静電容量」を検出するセンサを用いることが開示されているといえる。
　また、引用発明では、「感度調整部９８」で用いられる係数「
ｋ
ａｄｊ
　ここで、引用発明の「操作者に応じて任意に設定することが可能となって」いる係数「ｋａｄｊ」が、「予め記憶されて」いるとは、操作者に応じて設定をカスタマイズするものであるから、電子機器１の製造時点で「予め記憶されて」いるものとは解し難く、むしろ、電子機器１の製造後に、操作者である各ユーザの手元に届いた後であって、タッチパネルを操作するより前に、「予め記憶される」ものと解するのが自然である。すなわち、引用発明のものも、係数「ｋａｄｊ」は、各ユーザの手元に届いた後で設定が行われると解するのが自然である。
　一般に、機器を設定するためのユーザインタフェースをユーザに対して表示して、ユーザ自身に機器の設定を行わせることは、周知技術である（必要ならば、引用文献２（上記（２）イ（ウ））、引用文献３（上記（２）ウ）、周知文献４（上記（２）エ（ア）−（ウ））、周知文献５（上記（２）オ（ア）−（エ））、周知文献６（上記（２）カ（イ））を参照。）。
　機器を設定するための具体的なユーザインタフェースとして、どのような形状のユーザインタフェースを表示するか、及び、ユーザインタフェースをどのように操作するかは、ユーザの使い勝手等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項であると認められる。
　ここで、機器の設定に用いるユーザインタフェースの形状として、「バー」の形状のものは、普通に用いられている（必要ならば、引用文献２（【図６ａ】の参照番号６００、上記（２）イ（ウ））、引用文献３（【図１７】、上記（２）ウ）、周知文献４（【図４】、【図６】、上記（２）エ（イ）−（ウ））、周知文献５（【図１１】、上記（２）オ（イ）−（エ））、周知文献６（【図４】、上記（２）カ（イ））を参照。）。
　また、ここで、ユーザインタフェースの操作方法として、例えば継続的な「ドラッグ操作」や「スライド操作」などのように、「所望する値に到達するまで」ユーザが操作を行う操作方法は、普通に用いられている（必要ならば、
引用文献２（上記（２）イ（ウ）の段落【０１１２】「…タッチ領域４００にタッチされる指５００のタッチ圧力の大きさ又は面積を調節することにより、使用者の所望するタッチレベルを選択することができる。」、及び、段落【０１１３】「…使用者の所望するタッチ時間に達する時までタッチを維持して所望するタッチレベルを選択することができる」）、
引用文献３（上記（２）ウの段落【００５０】「使用者は指にて表示部４のスライドバーを移動させることによって、接触式入力部５の反応感度を任意に設定することができるので…」）、
周知文献４（上記（２）エ（ウ）の段落【００５３】「静電容量の
変化量が所定値（例えばＣ１の５０％）を超えて安定したら
閾値候補が、自動的に選択されるようにしても良い。
周知文献５（上記（２）オ（ウ）の段落【００５９】「一例として、タッチ感度を増加させるための
キー値が１回入力される度に一定ステップ単位で臨界値ＴＥ＿Ｔｈの大きさを減少させ、タッチ感度を減少させるためのキー値が１回入力される度に、一定ステップ単位で臨界値ＴＥ＿Ｔｈの大きさを増加させるように設計できる
周知文献６（上記（２）カ（イ）の段落【００３４】「
操作者は、
スライダーを動かして、
感度調整入力を実施する
　よって、引用発明の「電子機器１」において、「操作者に応じて任意に設定することが可能」な「
感度調節
［相違点４］について
　上記「［相違点１］、［相違点２］について」のとおり、引用発明には、電気抵抗値を検出するセンサに代えて、「静電容量」を検出するセンサを用いることが開示されているといえる。
　また、引用発明において、「
電子機器１は、この感圧センサ５０の電気抵抗値を所定の閾値と比較することで
　一般に、センサの出力値を、連続的な値としてそのまま出力することも、センサの出力値を所定の閾値と比較した結果として出力することも、周知技術である（必要ならば、引用文献２（上記（２）イ（イ）の段落【００９０】−【００９１】「
制御器１１０のレベル決定部において、タッチ圧力の大きさ
は、静電容量の変化量の大きさ区間によって段階的なタッチレベルに分類されてもよい
これは単に例示に過ぎず、タッチ圧力の大きさ
は、静電容量の変化量に比例するように連続した値を有するように設定されてもよい
　よって、引用発明の「センサコントローラ９１」において、感圧センサの出力値を、連続的な値としてそのまま出力することに代えて、センサの出力値を所定の閾値と比較した結果として出力する周知技術を付加することで、「前記変更設定された圧力感度に基づいて、前記検出された静電容量の変化量に対応する圧力大きさを決定する圧力大きさ判断部」を備える、上記［相違点４］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年９月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１３に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−５、１１−１６、２２に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、及び、引用文献３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、この出願の請求項６−１０、１７−２１に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−引用文献３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：国際公開第２０１５／０９９０３４号公報
　引用文献２：特開２０１５−１０６４１７号公報
　引用文献３：特開平１１−６５７５９号公報
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（「引用例」）及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「感知部」、「制御部」「圧力大きさ判断部」に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。