【事件の表示】
　特許第３１８１３５８号「衣料用熱転写記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１３５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１８１３５８号の請求項１に係る発明は、平成４年２月２１日に出願され、平成１３年４月２０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、枝木幸二より特許異議申立がなされたものである。　
　
２．本件発明　
　本件請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて本件請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　下記の熱転写シート（ａ）と被転写体（ｂ）とが組み合わせて用いられてなることを特徴とする衣料用熱転写記録媒体。
（ａ）支持体上に、直接又はワックスを主成分とする剥離層を介して、着色剤及び融点（ＤＳＣ法による）８０〜１５０℃のポリアミド樹脂を主成分とするインク層を設けた熱転写シート。
（ｂ）印字表面が炭酸カルシウム及びポリアミド樹脂を主成分とする受容層であって、該炭酸カルシウム／ポリアミド樹脂の重量割合が３／９７〜２０／８０の範囲にある被転写体。」
　
　３．　特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　枝木幸二は、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、　
　甲第１号証（特開平３−２４４５９１号公報）　
　甲第２号証（特開平３−２５１４９１号公報）　
　甲第３号証（特開平１−２６３０８１号公報）　
　甲第４号証の１（特願昭６３−７８７９１号公報）　
　甲第４号証の２（特開平１−２５５５８９号公報）　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。　
　
　４．　甲号各証の記載　
　甲第１号証：特開平３−２４４５９１号公報
　甲第１号証には、「（１）支持体上に着色剤及び樹脂結着剤を主成分とするインク層を設けてなる衣料用熱転写シートにおいて、前記樹脂結着剤がガラス転移点又は融点が５０〜２００℃であるフッ素系樹脂である…衣料用熱転写シート。　
（２）前記熱転写シートと、支持体上に熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の少なくとも一種を受容層として設けた被転写体との組合せからなる…衣料用熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載されている。　
　該発明は、従来、衣料用熱転写シートのバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル共重合体等が用いられていたが（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第１０行）、「これらの従来のバインダー樹脂に着色剤を分散させた熱転写インクで形成した画像は、インク成分としてクリーニング溶媒（水、温水、1,1,1-トリクトルエタン、バークレン、ナフサ等）に溶解する物質を用いているので、耐クリーニング性を充分満足させるものではないというのが実情」（第２頁左上欄第１１〜１６行）を改善するものであり、　
「ドライクリーニング及び水洗濯に耐える転写画像を形成することができる衣料用熱転写シート、並びに、その熱転写シートと被転写体との組合せからなる衣料用熱転写記録媒体を提供する」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）。
　被転写体に関しては、「熱転写シートと被転写体との組み合せからなる熱転写記録媒体においては、…被転写体には支持体上にクリーニング溶媒に溶解しない熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を主成分とする受容層を設けたものが使用される。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、…ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、…ボリアミド樹脂、…などが挙げられるが、耐クリーニング性、転写性の点で、脂肪族ポリアミド樹脂、…が好ましい。」と記載されている（第３頁右上欄７行〜左下欄２行）。
　さらに、該受容層に関し、「白色度あるいは熱転写性を向上させるために…炭酸カルシウム…等の白色顔料を含有させても良い」と記載されている（第３頁左下欄３行〜６行）。　
　そして、実施例では、熱転写シートに関して、「組成液を…ポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥して…インク層を設けて衣料用熱転写シートをつくった」と記載され（第３頁右下欄４行〜７行）　
　被転写体に関しては、「ナイロン６　２．４部　炭酸カルシウム微粒子　１．６部…からなる組成物を…ナイロン基布の表面に塗布乾燥して…受容層を設けた」と記載され（第４頁左上欄１３行〜１８行）、該受容層における、炭酸カルシウムとナイロン（ボリアミド樹脂）との割合は、炭酸カルシウム／ポリアミド樹脂＝４０／６０（重量比）である。　
　
　甲第２号証：特開平３−２５１４９１号公報
　甲第２号証には、「（１）支持体上に着色剤と熱可塑性又は熱可融性物質とを有するインクシートと、被転写体とを用い、サーマルヘッドにより熱転写記録方式で衣料ラベルを作成するに際して、前記被転写体を引き伸ばした状態で熱転写記録を行なうことを特徴とする衣料ラベルの作成方法。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　そして、インクシートのインク層に関しては、「中でも特に…ポリアミド樹脂、…の中から選択されるのが好ましい。これら物質の融点又は軟化点は５０〜２００℃の範囲にあることが好ましい」こと（第２頁右下欄６行〜１４行）、　被転写体に関しては、「被転写体として、その上に、熱可塑性又は熱可融性物質を主成分とする受容層を設けたものが使用されてもよい。このような熱可塑性…物質としては、ナイロン、…等が用いられる。」（第３頁左上欄１０行〜１５行）、「被転写体の白色度あるいは熱転写性を向上させるために、…炭酸カルシウム…等の白色顔料を被転写体又はその受容層に含有させても良い。」（第３頁左上欄１６行〜１９行）と記載されている。   また、実施例では、熱転写シートに関し、「（インクシート３） カーボンブラック　７．５部　ポリアミド樹脂　７．５部…よりなる組成液を…ポリエステルフィルム上に塗布し、…インク層を設け」（第４頁左上欄５行〜１１行）、「被転写体として…ナイロン…を用いた」（第４頁左上欄１３行〜１６行）と記載されている。　
　そして、甲第２号証の発明では、「本発明の熱転写記録方法によれば、被転写体内部にまで画像が形成されるようになり、画像が直接外力の影響を受けにくくなるために、耐洗濯性、耐アイロン性、耐摩擦性等の定着性の優れた画像を得ることができる。」という効果が得られる。（発明の効果の欄）
　
　甲第３号証：特開平１−２６３０８１号公報
　甲第３号証には、被転写体に関し、「１．パルプを主体とする紙よりなる基体と、この基体の表面側に形成され、かつポリオレフイン樹脂と、その中に分散された、５〜２０重量％の白色顔料とを主成分とする表面被覆層と、前記基体の裏側に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分とする裏面被覆層とを有する、熱転写画像受容シート。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　前記白色顔料について「表面被覆層に用いられる白色顔料は…軽質又は重質の炭酸カルシウム…など」と記載され（第３頁右上欄３行〜７行）、その含有量の意義について、「一般に、表面被覆層中の白色顔料の含有率は、５〜２０％（重量）の範囲内にあることが好ましい。この含有率が２０％より高くなると、ラミネートされたポリオレフィン樹脂層に膜割れを生ずることがある。また、この含有率が、５％より低いときは、得られる表面被覆層の不透明度および白色度などが不十分となることがある。」と記載されている（第３頁右上欄１５行〜左下欄１行）。
　甲第３号証に記載の発明では、「本発明の熱転写画像受容シートは、その上に転写される画像の均一性が良く、画像の発色濃度が高く、プリント後の熱カールが少なく、画像の鮮かさ、自然感のいずれも優秀なものであって、従来の受容シートの欠点を解消し、高解像度の溶融転写プリンターに使用することのできるものである。」
という効果が得られる（発明の効果の欄）。
　
　甲第４号証の１：特開昭６３−７８７９１号公報
　甲第４号証の１には、「基材の一方の面に熱溶融性の組成物を主成分とする感熱転写層を少なくとも設けてなる感熱転写記録媒体において、該感熱転写層は剥離層、着色層、接着層の３層から成り、該剥離層は融点もしくは軟化点が５０〜２００℃のワックスもしくは樹脂を主体とする組成物から成り、該着色層は着色料と熱可塑性樹脂を主体とし、ワックスを含まない組成物より成り、更に該接着層は軟化点が９０〜１８０℃のボリアミド樹脂を主成分とする組成物から成る…感熱転写記録体。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　そして、「剥離層（３）は、基材（２）と…着色層（４）の間にあり、転写時の剥離の度合を一定にし、鮮明な印字を得るためのものである。」と記載され（第２頁左上欄最下行〜右上欄２行）、ライスワックス２０重量部、力ルナウバワックス２０重量部及びエチレンビニルアセテート樹脂２重量部を用いた実施例が記載されている。（第３頁左上欄７行〜１１行）
　
　甲第４号証の２：特開平１−２５５５８９号公報
　甲第４号証の２には、「（１）耐熱性を有する支持体上に、…工ボキシ樹脂と、融点が６０〜１２０℃のワックスとで構成される剥離層と、該剥離層上に、着色剤と、ガラス転移温度が５０〜１１０℃の熱可塑性樹脂と、滑剤とを主成分とする熱転写記録層とを形成した…樹脂型熱転写記録材。」「（２）熱転写記録層中の熱可塑性樹脂が、…ボリアミド樹脂…である…樹脂型熱転写記録材。」と記載され（特許請求の範囲）、、剥離層の成分割合については「その固形分総量１００重量部に対して、ワックス成分が５０〜８０重量部、エポキシ樹脂成分が２０〜５０重量部である」と記載されている（第２頁右下欄１５行〜１８行）。
　さらに、熱転写記録層の熱可塑性樹脂として「ポリアミド系樹脂としては、ナイロン−６，６、ナイロン−６，７、ナイロン−６，８、ナイロン−６，９、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２、ナイロン−１０」が例示されている。（第３頁左下欄２行〜５行）
　
　４．　対比判断　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）では、「クリーニング溶媒に強くかつ熱転写記録に適した融点を有するポリアミド樹脂を用いているので実用的で耐洗濯性に優れた画像が得られる。また、受容層に炭力ルを添加しているのでインクの吸収性が良く感度が良くなる。特に、剥離層を設けるようにすれば、インク層の剥離性が良くなり、感度が向上する。また、本発明によれば、適正な量の炭酸カルシウムを添加することによって感度を向上させたまま逆転写の防止ができる。」という効果が得られる（発明の効果の欄）。
　一方、甲第１号証には、被転写体の受容層について、耐クリーニング性、転写性の点で脂肪族ポリアミド樹脂等が好ましく、白色度あるいは熱転写性を向上させるためには炭酸カルシウム等の白色顔料を含有させてもよいと記載されてはいるが、これらの樹脂及び炭酸カルシウムは多数例示された樹脂及び顔料の中の一つとして記載されているにすぎず、ポリアミド樹脂と炭酸カルシウムの組合せが特によいことが示されてはいない。また、両者の配合割合の範囲を特定するものでもない。　
　そして、実施例３及び比較例３には、炭酸カルシウム微粒子／ナイロン６＝　２．４部／１．５部（４０／６０）なる組成物をナイロン基布に塗布して受容層を設けた被転写体とポリフッ化ビニル又はポリスチレンを含むインク層を設けた熱転写シートが記載されているが、炭酸カルシウム微粒子とナイロン６との比は本件発明の値とは相違し、しかも本件発明のごとく、受容層及び熱転写シートの双方にポリアミド樹脂を用いるものでもない。
　そこで、甲第１号証に記載の発明と、本件発明とを対比すると、
  「下記の熱転写シート（ａ）と被転写体（ｂ）とが組み合わせて用いられてなる衣料用熱転写記録媒体。
（ａ）支持体上に、着色剤及び融点８０〜１５０℃の樹脂を主成分とするインク層を設けた熱転写シート。
（ｂ）印字表面が炭酸カルシウム及びポリアミド樹脂を主成分とする受容層を有する被転写体。」で両発明は共通し、次の(1)及び(2)の点で相違する。　(1)被転写体の受容層において、本件発明では炭酸カルシウム／ポリアミド樹脂＝３／９７〜２０／８０（重量割合）の割合で含有するのに対して、甲第１号証に記載の発明では炭酸カルシウムとボリアミド樹脂とを炭酸カルシウム／ポリアミド樹脂＝４０／６０（重量割合）の割合で含有する点。　
　(2)熱転写シートのインク層において、本件発明ではポリアミド樹脂を含有させているのに対して、甲第１号証記載の発明ではフッ素系樹脂を含有させている点。　
　以下に、これらの相違点について検討する。
　上記相違点(1)について　
　甲第２号証には、被転写体の受容層にナイロン等の熱可塑性樹脂が用いられること、白色度あるいは熱転写性を向上させるために炭酸カルシウムなどの白色顔料を含有させること、熱転写シートにポリアミド樹脂が使用されることが記載されてはいるものの、受容層及び熱転写シートの双方にポリアミド樹脂を用いた記録媒体について示唆するものはない。　
　また、実施例にはポリアミド及びカーボンブラックを含む（インクシート３）を熱転写媒体とし「ナイロン」を被転写体とする実施例３が示されてるが、被転写体である「ナイロン」が炭酸カルシウムを含有しているとの記載はなく、「耐洗濯性」「耐アイロン性」「耐摩耗性」について良好な試験結果が示されているにすぎない。
　したがって、甲第２号証には、本件発明の上記相違点(1)に係る構成要件を記載又は示唆するものはなく、炭酸カルシウムは「白色度あるいは熱転写性の向上」を目的とするものであって、本件発明のごとく「感度の向上と逆転写の防止」について示唆するものではない。　
　甲第３号証には、ポリオレフィン樹脂と５〜２０重量％の白色顔料とを主体とする表面被覆層を有する熱転写画像受容シートに関し、該白色顔料に「軽質又は重質の炭酸カルシウム」が使用できることが記載されているが、表面被覆層（受容層）にポリアミドが使用できることを示唆するものはない。
　また、実施例には二酸化チタンを含むポリエチレン樹脂層を表面被覆層とすること、熱転写シートのインク層はワックスと顔料を主成分とすることが示されている。
　したがって、甲第３号証には、上記相違点(1)に係る本件発明の構成要件を示唆するものではない。
　また、甲第３号証に記載の発明は「画像の均一性が良く、画像の発色濃度が高く、プリント後の熱カールが少なく、画像の鮮かさ、自然感のいずれも優秀な熱転写画像受容シート」に関するものであるから、本件発明のごとく「感度の向上と逆転写の防止」について示唆するものはない。　
　甲第４号証の１及び２には、感熱記録転写体における「剥離層」に関する事項が記載されているにすぎず、本件発明の上記相違点(1）に係る構成要件を記載又は示唆するものではない。　
　以上検討したように、甲第１〜４号証の２には、本件発明の上記相違点(1)に係る構成要件及び本件発明の効果を記載又は示唆するものはないので、上記相違点(2)を検討するまでもなく、本件発明が甲第１〜４号証の２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）