【事件の表示】
　特許第２８２６９５５号「荷電制御剤、トナーバインダー組成物および電子写真用トナー」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６９５５号の請求項１ないし５、１０ないし１８、２０ないし２１に係る特許を取り消す。
　同請求項１９、６ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８２６９５５号（平成６年５月１１日出願（優先権主張：平成５年６月２２日、平成５年６月２９日、平成５年１０月２８日）、平成１０年９月１８日設定登録）の請求項１ないし請求項２１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】 トナーバインダー、着色材料および酸基を有する重合体からなる荷電制御剤を含有する電子写真用トナーにおいて、
《１》トナーバインダーの少なくとも一部が連続相を形成しており、
《２》荷電制御剤の少なくとも一部が不連続なドメインを形成しており、
《３》荷電制御剤中の不連続なドメインを形成している重合鎖部分（α）のＳＰ値（ＳＰａ）とトナー中で連続相を形成しているトナーバインダー（β）のＳＰ値（ＳＰｂ）の差（ＳＰａ−ＳＰｂ）が−２．５〜０であり、《４》（α）の酸価が５０〜４００であり、かつその酸価を与える酸基のうち少なくとも３％が遊離酸基であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】 （α）が形成する該ドメインの粒径が０．０１〜０．８μｍである請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】 （α）が２５〜１００℃の融点を持つか、または融点は持たないが２５〜１００℃のガラス転移点を持つ重合鎖部分である請求項１または２記載の電子写真用トナー。
【請求項４】 さらに、（α）に対して相溶性を有し、かつ（β）に対しても相溶性を有する重合体（γ）を相溶化剤として含有する請求項１〜３のいずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項５】 酸基を有する重合体が炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体（Ａ）である請求項１〜４のいずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項６】 炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体（Ａ）からなり、（Ａ）が、必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するα，β−不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル（１）を少なくとも５モル％含有する（共）重合体（Ａ１）、および必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（２）６〜８０モル％とα，β−不飽和モノもしくはジカルボン酸（３）５〜７５モル％とを含有する共重合体（Ａ２）から選ばれる重合体であることを特徴とする荷電制御剤。
【請求項７】 （１）が、イタコン酸モノアルキルエステルである請求項６記載の荷電制御剤。
【請求項８】 （２）が、炭素数６〜５０のアルキル基を有するアルキルエステル糸エチレン性不飽和単量体（２−１）、炭素数８〜５２のα−オレフィン（２−２）または炭素数６〜５０のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル（２−３）である請求項６記載の荷電制御剤。
【請求項９】 （３）が、α，β−不飽和ジカルボン酸モノエステル（３−１）、α，β−不飽和ジカルボン酸モノアミド（３−２）または（メタ）アクリル酸（３−３）である請求項６または８記載の荷電制御剤。
【請求項１０】 （Ａ）が、炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体部分（ａ）に更にスチレン系重合体部分（ｂ１）およびポリエステル系重合体部分（ｂ２）から選ばれる重合体部分（ｂ）がグラフト状またはブロック状に結合した共重合体（ＡＢ）からなる請求項６〜９のいずれか記載の荷電制御剤。
【請求項１１】 （ＡＢ）を１〜１００重量％、炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体部分のみからなる重合体（ＡＡ）を０〜９９重量％、スチレン系重合体（Ｂ１）およびポリエステル系重合体（Ｂ２）から選ばれる重合体（Ｂ）を０〜９０％含有する請求項１０記載の荷電制御剤。
【請求項１２】 （ｂ１）、（Ｂ１）各々の構成単位としてスチレンを５０モル％以上含有する請求項１１記載の荷電制御剤。
【請求項１３】 （ｂ２）がビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物からなるポリオールとポリカルボン酸とのポリエステル系重合体部分であり、（Ｂ２）がビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物からなるポリオールとポリカルボン酸とのポリエステル系重合体である請求項１１記載の荷電制御剤。
【請求項１４】 （ａ）および（ＡＡ）の合計重量（Ｗａ）と、（ｂ）および（Ｂ）の合計重量（Ｗｂ）との比率（Ｗａ／Ｗｂ）が、９９／１〜１０／９０である請求項１１〜１３のいずれか記載の荷電制御剤。
【請求項１５】 トナーバインダーと請求項６〜１４のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなるトナーバインダー組成物。
【請求項１６】 トナーバインダーと請求項１０〜１４のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなり、トナーバインダーがスチレン系ポリマーであり、（ｂ）が（ｂ１）であるトナーバインダー組成物。
【請求項１７】 トナーバインダーと請求項１０〜１４のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなり、トナーバインダーがポリエステル系ポリマーであり、（ｂ）が（ｂ２）であるトナーバインダー組成物。
【請求項１８】 トナーバインダー、着色材料おょび荷電制御剤を含有する電子写真用トナーにおいて、請求項６〜１４のいずれか記載の荷電制御剤を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項１９】 トナーバインダーと請求項６〜９のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなり、さらに、（Ａ）に対して相溶性を有し、かつトナーバインダーに対しても相溶性を有する重合体を相溶化剤として含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２０】 トナーバインダーと請求項１０〜１４のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなり、トナーバインダーがスチレン系ポリマーであり、（ｂ）が（ｂ１）である電子写真用トナー。
【請求項２１】 トナーバインダーと請求項１０〜１４のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなり、トナーバインダーがポリエステル系ポリマーであり、（ｂ）が（ｂ２）である電子写真用トナー。」
　（なお、丸数字は括弧《》付数字として記載した。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人古川佳靖は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開平４−３６６１７６号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２５４１５７号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２８０７５８号公報）、甲第４号証（特開２−１６７５６５号公報）、甲第５号証（特開平３−２２１９６６号公報）、および甲第６号証（特開平４−３６２６５６号公報）、ならびに、甲第７号証（株式会社島津テクノリサーチ　小倉美樹による平成１１年５月１２日付実験成績証明書）および甲第８号証（株式会社ナード研究所　湯口亜貴による平成１１年５月１０日付実験成績証明書）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は上記甲第７号証および甲第８号証を参酌すると上記甲第４号証に記載された発明であり、本件請求項６ないし９に係る発明は上記甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項１０ないし１２、１５、１６、１８、２０に係る発明は上記甲第１号証あるいは甲第６号証に記載された発明であり、本件請求項１３、１４、１７、２１に係る発明は上記甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１、３、５に係る発明は上記甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、本件請求項２、４に係る発明は上記甲第１号証、甲第２号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、本件請求項６ないし９に係る発明は上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、本件請求項１０ないし１２、１５、１６、１８、２０に係る発明は上記甲第１号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、本件請求項１３、１４、１７、２１に係る発明は上記甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、本件請求項１９に係る発明は上記甲第１号証または甲第６号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本件請求項１ないし５に係る明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項および第５項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、よって本件請求項１ないし２１に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　
３．請求項１ないし請求項５、請求項１０ないし請求項１８、請求項２０ないし請求項２１に係る発明について
　当審において平成１３年５月１０日付で、請求項１ないし請求項５に係る発明については特許法第３６条第４項及び第５項第２号、請求項１０ないし請求項１８、請求項２０ないし請求項２１に係る発明については特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する旨の取消しの理由をそれぞれ通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、これらの請求項に係る特許は、上記取消しの理由により取り消すべきものである。
　
４．請求項６ないし請求項９、請求項１９に係る発明について
（甲第１号証の記載）
  上記甲第１号証には、
　１−イ：「結着樹脂を有する加熱定着用トナーにおいて、結着樹脂が、ドメイン粒子及びマトリックスで形成されている樹脂組成物で形成されており、あり、マトリックス中に分散しているドメイン粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、ドメイン粒子を構成する樹脂Ｐ１　は、ビニル系モノマーから合成された後に酸付加された酸変性重合体であり、そのガラス転移点Ｔｇ１　が０〜６０℃であり、マトリックスを構成する樹脂Ｐ２　は、ビニル系モノマーから合成された重合体であり、そのガラス転移点Ｔｇ２　が４０〜９０℃であり、該樹脂Ｐ２　のガラス転移点Ｔｇ２　が、樹脂Ｐ１　のガラス転移点Ｔｇ１よりも１０℃以上高いことを特徴とする加熱定着用トナー。」（特許請求の範囲【請求項９】）、が記載されており、
　１−ロ：上記樹脂組成物をトナーに用いることの有用性について、「これは、Ｔｇの高い樹脂を海とし、カルボキシル基を有し、且つ、Ｔｇの低い樹脂を島とする構造により、一般的に耐ブロッキング性に弱い低温定着性を有する樹脂を島として個々に存在させるため、低温定着性に優れ、且つ、耐ブロッキング性にも優れたものとなる。さらに、酸変性可能な不飽和二重結合を有するモノマーを使用するため、トナーに用いた場合弾性にとんだ定着性に優れたものとなる。」（明細書段落【００２６】）と記載されている。また、
　１−ハ：上記ドメイン樹脂を構成するビニル系モノマーについて、「ドメイン樹脂を構成するビニル系モノマーとしては、マトリックス構成のものを同様に使用できるが、ドメイン樹脂は酸変性する。酸変性するための酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、フマル酸、マレイン酸、及びそれらのメチル、エチル、ブチル、２−エチルヘキシル、オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、ステアリル等のモノエステルが挙げられ、これらの一種または二種以上をビニル系モノマーで合成した後、溶媒中加熱処理等により、不飽和二重結合に付加させる。」（明細書段落【００３５】）と記載され、
　１−ニ：変性するための酸量について、「ドメイン樹脂を変性するための酸量は、不飽和ジオレフィン系モノマー量に対して９５モル％以下であることが望ましい。」（明細書段落【００３７】）と記載されている。
　
（甲第５号証の記載）
　上記甲第５号証には、
「着色剤を含有するドメイン樹脂がマトリックス樹脂中に分散してなる電子写真用トナーにおいて、マトリックス樹脂がトナーに要求される帯電極性と同極性の帯電性を有し、該マトリックス樹脂のトナー中に占める割合によって該トナーの帯電値を調整することを特徴とする電子写真用トナーの帯電値調整方法」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、
　樹脂のブレンドに使用する分散助剤について、「本発明で用いる分散助剤は、マトリックス相と相溶性のある熱可塑性重合体・・・と、ポリマーとなった場合に分散相と相溶性のあるビニル単量体とをグラフト反応条件に付すことによって得られる。」（公報第３頁右上欄第５行〜第１１行）と記載されている。
　
（甲第６号証の記載）
  上記甲第６号証には、
　６−イ：「【請求項１】負帯電性の官能基を有するポリマー鎖（Ｉ）とトナーバインダーに対し相溶性のポリマー鎖（ＩＩ）がグラフト状に結合した重合体（Ａ）からなる荷電制御剤。
【請求項２】請求項１記載の荷電制御剤を含有してなるトナーバインダー。
【請求項３】請求項１記載の荷電制御剤を含有してなる電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）、が記載されており、
　６−ロ：上記ポリマー鎖（Ｉ）について、「本発明において負帯電性の官能基を側鎖に有する該ポリマー鎖（Ｉ）としては、アミノ酸系単量体単位を有するポリマー鎖（ポリマー鎖Ａ）、ビニル系単量体単位を有するポリマー鎖（ポリマー鎖Ｂ）およびフェノール樹脂系ポリマー鎖（ポリマー鎖Ｃ）が挙げられる。」（明細書段落【００１０】）と記載され、
　６−ハ：上記ポリマー鎖Ｂについて、「ポリマー鎖Ｂを構成するビニル系単量体（ｂ）としてはカルボキシル基含有ビニル系単量体およびスルホン酸基含有ビニル系単量体が挙げられる。カルボキシル基含有ビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸またはその塩、無水マレイン酸、マレイン酸またはその塩、マレイン酸モノアルキルエステルまたはその塩、イタコン酸またはその塩およびイタコン酸モノアルキルエステルまたはその塩、（メタ）アクリル酸とアミノ酸とのアミドまたはその塩およびアミノ酸構造を有するスチレン誘導体またはその塩などが挙げられる。・・・ポリマー鎖Ｂはビニル系単量体単位（ｂ）および（ｂ）と共重合可能な他の単量体を共重合したポリマー鎖でもよい。」（明細書段落【００１７】【００１８】【００２０】）と記載されている。
　
（請求項６に係る発明について）
　本件請求項６に係る発明が、上記甲第１号証記載に記載された発明であるかどうか検討するに、甲第１号証記載の発明における「ドメイン粒子を構成する樹脂Ｐ１　」として例示されているものの中には、本件請求項６に係る発明における「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するα，β−不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル（１）を少なくとも５モル％含有する（共）重合体（Ａ１）」あるいは「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（２）６〜８０モル％とα，β−不飽和モノもしくはジカルボン酸（３）５〜７５モル％とを含有する共重合体（Ａ２）」と一致するものも含まれている（上記記載１−ハ、ニ参照）。しかし、甲第１号証の実施例において実際に用いられているドメイン用樹脂は無水マレイン酸で変性されたもののみであり（実施例における樹脂製造例１〜４参照）、上記（Ａ１）あるいは（Ａ２）に相当する樹脂は用いられていない。また、本件請求項６に係る発明においては、上記（共）重合体（Ａ１）あるいは（Ａ２）が「荷電制御剤」であることが明らかにされているのに対して、甲第１号証記載の発明における「樹脂Ｐ１　」はトナーの結着樹脂の一成分として含まれてはいるものの（上記記載１−イ参照）、主として低温定着性を有する樹脂として使用されているものであって、荷電制御剤として使用されているものではない（上記記載１−ロ参照）。したがって、上記甲第１号証には、「炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体（Ａ）からなり、（Ａ）が、必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するα，β−不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル（１）を少なくとも５モル％含有する（共）重合体（Ａ１）、および必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（２）６〜８０モル％とα，β−不飽和モノもしくはジカルボン酸（３）５〜７５モル％とを含有する共重合体（Ａ２）から選ばれる重合体」からなる荷電制御剤は記載されておらず、また、記載されているに等しいとすることもできないから、本件請求項６に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　次に、本件請求項６に係る発明が、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるかどうか検討するに、上述したように甲第１号証記載の発明における「ドメイン粒子を構成する樹脂Ｐ１　」として例示されているものの中には、本件請求項６に係る発明における（共）重合体（Ａ１）あるいは（Ａ２）と一致するものも含まれている。しかし、「樹脂Ｐ１　」を荷電制御剤として使用する点については、甲第１号証には何も記載されておらず、示唆もされていない。そして「樹脂Ｐ１　」として例示されている多数の重合体の中から、特に「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するα，β−不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルを少なくとも５モル％含有する（共）重合体」あるいは「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体６〜８０モル％とα，β−不飽和モノもしくはジカルボン酸５〜７５モル％とを含有する共重合体」を選び出す理由も見いだすことができないので、本件請求項６に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（請求項７ないし請求項９に係る発明について）
　本件請求項７ないし請求項９に係る発明は、本件請求項６を引用して記載されており、本件請求項６に係る発明をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項６に係る発明は上述したように甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項７ないし請求項９に係る発明もまた、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（請求項１９に係る発明について）
  本件請求項１９に係る発明は、トナーバインダーと請求項６〜９のいずれか記載の荷電制御剤を含有してなる電子写真用トナーに係るものである。しかし、上述したように、請求項６〜９に記載の荷電制御剤に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、また、相溶化剤に係る上記甲第５号証の記載を参照したとしても、上記の判断は変わらない。したがって、請求項６〜９に係る発明について判断したのと同様の理由により、請求項１９に係る発明もまた、上記甲第１号証および甲第５号証に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　また、上記甲第６号証には負帯電性の官能基を有するポリマー鎖（Ｉ）とトナーバインダーに対し相溶性のポリマー鎖（ＩＩ）がグラフト状に結合した重合体（Ａ）からなる荷電制御剤を含有してなる電子写真用トナーが記載されており（上記記載６−イ参照）、上記ポリマー鎖（Ｉ）を構成するポリマーとして例示されているポリマー鎖Ｂには、本件請求項６に係る発明の荷電制御剤において特定される「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するα，β−不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル（１）を少なくとも５モル％含有する（共）重合体（Ａ１）」あるいは「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（２）６〜８０モル％とα，β−不飽和モノもしくはジカルボン酸（３）５〜７５モル％とを含有する共重合体（Ａ２）」も含まれ得るものである（上記記載６−ロ、ハ参照）。しかし、上記ポリマー鎖（Ｉ）は相溶性のポリマー鎖（ＩＩ）とグラフト状に結合しており、ポリマー鎖（Ｉ）単体で荷電制御剤として機能するものではなく、また、上記ポリマー鎖（Ｉ）のみを用いて荷電制御剤とすることを示唆するような記載もない。そして、広範なポリマーの中から特に「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するα，β−不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルを少なくとも５モル％含有する（共）重合体」あるいは「必須構成単位として炭素数６〜５０のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体６〜８０モル％とα，β−不飽和モノもしくはジカルボン酸５〜７５モル％とを含有する共重合体」を選び出す理由も見いだすことができない。さらに、上記甲第５号証には相溶化剤に係る記載があるのみで、特定のポリマーからなる荷電制御剤を示唆するものではない。したがって、上記甲第５号証及び甲第６号証の記載からは、本件請求項６ないし請求項９に係る発明の荷電制御剤の構成を導き出すことはできず、この荷電制御剤をその構成の一部とする本件請求項１９に係る発明は、上記甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項５、請求項１０ないし請求項１８、請求項２０ないし請求項２１に係る発明は、特許法第３６条第４項および第５項第２号あるいは特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件請求項１ないし請求項５、請求項１０ないし請求項１８、請求項２０ないし請求項２１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  また、本件請求項６ないし請求項９、請求項１９に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては、これらを取り消すことはできない。また、他に本件請求項６ないし請求項９、請求項１９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１日（２００１．１１．１）