【事件の表示】
　特許第３０１９２１４号「タオルのカラー模様形成方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９２１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
  特許第３０１９２１４号（平成１０年１０月１日出願、平成１２年１月７日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】パイルを有するタオルに捺染手段によりカラー模様を形成する方法であって、前記タオルにカラー模様を形成するに際して、原画像をカラースキャナーによって特色分解し、この特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、かつ、網掛けにより濃淡をつける工程を有することを特徴とするタオルの模様形成方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　
　申立人四国工芸株式会社は、甲第１〜１１号証を提出して、本件発明は、その出願前に当業者間において公然と実施されていた発明と甲第１〜３、６〜８号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　なお、申立人は本件明細書は特許法第３６条第５項の規定に違反しているとの主張をしているが、特許法第３６条第５項に規定する要件は異議の申立ての理由の対象となるものではないから、申立人のこの点の主張については検討しない。
　
甲第１号証：ＡＵＰＩＥＲ−トレース取扱説明書　平成８年１０月版　発行　倉敷紡績株式会社エレクトロニクス事業部
甲第２号証：捺染型自動トレースシステム「Ｔｒａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」セールスガイド　株式会社リコー　Ｋ−７１事業プロジェクト
甲第３号証：「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　３．０Ｊ」
甲第４号証：平成７年１２月４日付け御見積書　作成者　倉敷紡績株式会社（大阪市中央区久太郎町２−４−３１）
甲第５号証：延払売買契約書　
甲第６号証：「繊維加工」増刊　捺染手帖　３０．　Ｖｏｌ．４４　１９９２年
甲第７号証：「繊維加工」増刊　捺染手帖　３３．　Ｖｏｌ．４７　１９９５年
甲第８号証：倉敷紡績株式会社　エレクトロニクス事業部のパンフレット　自動トレースシステム　ＡＵＰＩＥＲ　ＴＲＡＣＥ
甲第９号証の１〜４：本件特許発明の図１の製品を捺染する元となったフィルム
甲第１０号証：倉敷紡績株式会社　システム営業第２課　伊藤氏、植村氏の証明書
甲第１１号証：倉敷紡績株式会社　システム営業第２課　伊藤氏、植村氏の証明書
　
３．甲各号証の記載事項
　
（甲第１〜３、６〜８号証の刊行物の頒布日について）　
　
　甲第１号証は、甲第１１号証の証明書により同号証を作成した会社の関係者がその頒布時期を確認していることをふまえれば、平成８年１０月に頒布されたものと認められる。
　甲第８号証は、甲第１１号証の証明書により同号証を作成した会社の関係者がその頒布時期を確認していることをふまえれば、１９９７年２月に頒布されたものと認められる。
　甲第６号証は、業界雑誌の通常の頒布時期の記載様式にしたがって刊行年が１９９２年であることが記載されており、さらに、甲第１１号証の証明書により同号証に関する技術分野の関係者によってその頒布時期が確認されてもいるので、１９９２年に頒布されたものと認められる。
　甲第７号証は、業界雑誌の通常の頒布時期の記載様式にしたがって刊行年が１９９５年であることが記載されており、さらに、甲第１１号証の証明書により同号証に関する技術分野の関係者によってその頒布時期が確認されてもいるので、１９９５年に頒布されたものと認められる。
　甲第２号証は、その第１２頁に「９５年９月出荷予定」と記載され、また、その第２２頁に「現時点（’９４．１２月）では」と記載されており、係る記載から甲第２号証が９５年９月の頒布された可能性もあるが、そうでない可能性も否定できず、結局、その頒布時期を特定することはできず、本件発明の出願前に頒布されたものとは認められない。
　甲第３号証は、そのはしがきに「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｕ．Ｓ．Ａ」「Ｐａｒｔ　ｎｕｍｂｅｒ：０１９９　７６８９（１０／９４）」と記載され、その第１行目に「ｃ１９９４Ａｄｏｂｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｃｏｒｐｒａｔｅ　ｄ．Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ」と記載されており、係る記載から甲第３号証が１９９４年に頒布された可能性もあるが、そうでない可能性も否定できず、結局、その頒布時期を特定することはできず、本件発明の出願前に頒布されたものとは認められない。
　
（甲各号証の記載内容について）
　
　甲第１号証には、自動トレースシステムである「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」がスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつけるものである旨が記載されている。
　甲第２号証には、捺染型自動トレースシステムである「Ｔｒａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」がスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつけるものである旨、及び作製されたスクリーン型が繊維製品の捺染に対して使用される旨が記載されている。
  甲第３号証には、捺染型自動トレースシステム「Ｔｒａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」が捺染型を自動トレースするものである旨が記載されている。
  甲第４号証は、倉敷紡績株式会社情報開発事業部システム営業部が四国工芸株式会社に提出した「ＡＵＰＩＥＲ　トレース　システム（第２期）」の見積書である。
  甲第５号証は、四国工芸株式会社といよぎんリース株式会社の間で結ばれた「ＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」についての延払売買契約書である。
  甲第６号証には、自動トレースシステムである「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」がスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、網掛けにより濃淡をつけるものである旨、および、各種の着色手段により布地に対して使用される旨が記載されている。
  甲第７号証には、自動トレースシステムである「ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥ」がスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつけるものである旨、および、各種の着色手段により布地に対して使用される旨が記載されている。
  甲第８号証には、自動トレースシステムである「ＡＵＰＩＥＲ　ＴＲＡＣＥ」がスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつけるものである旨、および、各種の着色手段により布地に対して使用される旨が記載されている。
  甲第９号証の１〜４は、３枚の原版のフィルムを重ねてコピーしたフィルムとその３枚の原版のフィルムである。
  甲第１０号証は、倉敷紡績株式会社のシステム営業第２課の伊藤氏、植村氏作製の、ＡＵＰＩＥＲ−トレースシステムはタオルに応用でき、また、同システムは四国工芸株式会社に納入している旨の証明書である。
  甲第１１号証は、倉敷紡績株式会社のシステム営業第２課の伊藤氏、植村氏作製の、甲第１、６，７、８号証は本件出願前に頒布されており、「特色分解」と「網掛処理」はそれらの甲第１、６，７、８号証により本件出願前に公知である旨の証明書である。
　
４．公然実施された発明
　
  甲第４、５号証によれば「ＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」が倉敷紡績株式会社より四国工芸株式会社に本件発明の出願前に譲渡されたことが認められ、そして、その「ＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」の技術的内容は甲第１号証に記載されているとおりのものであると認められるところであるから、「スキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつける自動トレースシステムであるＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」が本件発明の出願前に公然実施されたことが認められる。
　
５．対比・判断
　
（１）本件発明について
　
　本件請求項１における「パイルを有するタオルに捺染手段によりカラー模様を形成する方法であって」との記載は「パイルを有するタオルのパイル面に捺染手段によりカラー模様を形成する」の意味であると解するのが相当であるから、以下においては本件請求項１における「パイルを有するタオルに捺染手段によりカラー模様を形成する方法であって」をそのような意味に解することとする。　
  また、本件請求項１において「カラースキャナーによって特色分解し」とは当業者の技術水準をふまえて解釈すれば「カラースキャナーにより色データをコンピュータに入力し、コンピュータにより特色分解し」の意味であると解するのが相当であるから、以下においては本件請求項１における「カラースキャナーによって特色分解し」をそのような意味に解することとする。
　
（２）本件発明と甲第１〜３、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明との対比・判断について
　
  本件発明と上記甲第１、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明とを対比すると、上記甲第１、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明は、いずれも、本件発明を特定する事項である、「カラースキャナによって特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつける工程を有する捺染手段をパイルを有するタオルのパイル面に適用する」という技術思想を有しておらず、当該技術思想により本件発明は、パイルを有するタオルのパイル面に目的とした色が正確に表現され得られる模様の色が綺麗で濃淡が正確であるカラー模様を形成できるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明が上記甲第１、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
  なお、仮に甲第２、３号証が本件出願前に頒布されたものと仮定し、本件発明と上記甲第１〜３、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明とを対比しても、上記甲第１〜３、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明は、いずれも、本件発明を特定する事項である、「カラースキャナによって特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつける工程を有する捺染手段をパイルを有するタオルのパイル面に適用する」という技術思想を有しておらず、当該技術思想により本件発明は、パイルを有するタオルのパイル面に目的とした色が正確に表現され得られる模様の色が綺麗で濃淡が正確であるカラー模様を形成できるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明が上記甲第１〜３、６〜８号証に記載の発明及び公然実施された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）申立人の主張について
　
  申立人は、「スキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつける自動トレースシステムであるＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」を自社内に導入して「タオル用の原画をスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつける」ことを公然実施したと主張しているが、申立人が自社内において実施した事項それ自身は第３者に公開されるものではないから公然実施とはいえないものであり、また、申立人は自社内の実施を第３者に公開したとする根拠も該装置を公開の場で公開したとする根拠も示していないのであるから、申立人の主張は認められない。
  また、申立人は、本件発明の特許請求の範囲は「パイルを有するタオルに捺染手段によりカラー模様を形成する方法であって」と記載されているから本件発明はタオルのパイルを有さない面に捺染する方法の発明を含むものであると主張しているが、本件発明が「カラースキャナによって特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつける工程を有する捺染手段をパイルを有するタオルに適用してパイルを有するタオルのパイル面にカラー模様を形成する」ものであることは上記５．（１）のとおりであるから、申立人の主張は認められない。
　また、申立人は、甲第９号証の１〜４を提出して、本件特許明細書における図１は明らかにタオルのパイルを有していない面に捺染した状態の図面であるから本件発明はタオルのパイルを有さない面に捺染する方法の発明を含むものであると主張しているが、甲第９号証の１〜４のフィルムの図柄と本件特許明細書における図１の図柄がきわめて似ているとしても、そのことが本件特許明細書における図１がタオルのパイルを有していない面に捺染した状態の図面であることの根拠となるものではなく、申立人の主張は認められない。
  また、申立人の提出した甲第１０号証は平成１２年８月１１日付けのものであって本件出願前の公知技術を示すものではなく、また、「ＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」がタオルに応用できることを示すにとどまり、同装置を「パイルを有するタオルのパイル面の捺染に用いることによりタオルのパイル面にカラー模様が形成できる」ことを示すものとはいえないので、甲第１０号証を本件発明の容易性判断の根拠事実とすることは認められない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）