【事件の表示】
　特許第３１３１０７６号「塗料艶消し剤及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３１０７６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３１０７６号に係る出願は、平成５年６月１７日に出願され、平成１２年１１月１７日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、異議申立人金田　三郎により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月１１日に異議意見書が提出されたものである。
II．本件発明
　本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】細孔直径２０〜３０００Åの全細孔容積が１．５ｃｃ／ｇ以上、細孔直径１００〜３００Åの細孔容積が全細孔容積の５０％以上であり、且つ細孔直径３００Å以上の細孔容積が全細孔容積の２０％以上である沈澱法シリカからなることを特徴とする塗料艶消し剤。
【請求項２】アルカリ金属ケイ酸塩と硫酸との同時滴下中和反応によって、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ２／ｇ以上であるシリカのスラリーを調製し、引き続き水熱処理を実施し、得られた沈澱法シリカを加熱空気または過熱蒸気を用いたジェット粉砕機の中で乾燥粉砕を同時に行うことを特徴とする請求項１の物性を有する塗料艶消し剤の製造方法。」
III．特許異議の申立ての概要
　異議申立人は、証拠として参考資料１ないし４を提出し、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）に規定する要件を満たしていない、というにある。
　参考資料１：「旺文社　国語辞典　第八版」第５５２頁、株式会社旺文社、１９９４年発行
　参考資料２：「塗料・インキ用添加剤」第１７５〜１８２頁、株式会社シーエムシー、１９８９年発行
　参考資料３：特開平５−５１２０７号公報
　参考資料４：特許第３１３１０７６号公報（本件特許公報）
IV．当審の判断
　異議申立人の主張する本件明細書の記載不備とする要旨は、次のア〜エにあるものであり、それについて判断する。
　ア．本件発明１は、「漆黒性」と「艶消し」との技術課題を解決しようとするものであるが、それらの技術的意味及び関連が明確でなく、技術常識上矛盾があるから、記載不備がある、との主張について
　「漆黒性」について、本件明細書には、「【産業上の利用分野】本発明は、塗料用充填剤として有用なシリカに関するものであり、詳細には透明性、漆黒性に優れた沈殿法シリカからなる塗料艶消し剤に関するものである。」（段落【０００１】）、「一般に透明塗料や黒色塗料において、これらの沈澱法シリカやゲル法シリカを艶消し剤として使用すると、塗膜が白っぽくなるという欠点を有していた。この塗膜が白っぽくなる現象はＢＴＥ比表面積の比較的小さい沈澱法シリカにおいてしばしば見られるが、・・・この点について物性面の改善が期待されている。」（段落【０００６】）と記載されている。
　上記記載を参酌すれば、本件発明１に関して「漆黒性に優れている」とは、「真っ黒で艶の優れたもの」の意ではなく、「透明塗料や黒色塗料において顕著であるが、他の色相の塗料においても、塗膜が白っぽく見えないように改善されている」ことと解することができ、艶に関する記述ではないから、「艶消し」と相反しない記載である。
　「艶消し」について、異議申立人は、本件の実施例１、２には、６０°鏡面光沢度（％）が７０を越え、高光沢と評価されるものが含まれており、本件発明１の目的とする「艶消し」効果がないし、また、比較例には実施例よりも「艶消し」効果が優れているものがある点で、本件明細書は、目的・効果の記載が明りょうでないと主張している。
　ところで、鏡面光沢度に関し本件明細書には、「塗膜形成としてアミノアルキッド樹脂（日本ペイント製）を用い、樹脂１００重量部に対して、キシレン１０重量部、沈澱法シリカ４重量部を配合し、・・・３０分分散した。・・・この分散液を・・・塗布した後、１２０℃で２０分乾燥し塗膜を形成した。この塗膜の光沢度、漆黒性を測定した結果を分散度と共に表１に示した。この評価において、分散度は３０μｍ以下、光沢度は７５％以下及び漆黒性は１．９以下の塗料物性を有することが望ましい。」（段落【００３１】、表１参照）と記載されている。
　一方、参考資料２（「塗料・インキ用添加剤」第１７５〜１８２頁、株式会社シーエムシー、１９８９年発行）には、６０°鏡面光沢度（％）が７０を越えるものは、高光沢と評価される（表３．２．９参照）旨の記載があるが、一般的な評価にすぎず、本件明細書の記載では、上記のように「光沢度は７５％以下」と設定しているのであるから、本件明細書記載の実施例１、２に、６０°鏡面光沢度（％）が７０を越えるものが含まれていることにより、本件発明１の目的とする「艶消し」効果がないとはいえないし、また、発明の効果は、各評価を総合的に判断してみるものであるから、漆黒性、塗膜外観の評価を無視して、比較例には実施例よりも「艶消し」効果が優れているものがあることをもって、本件発明１には目的とする効果がないとはいえない。
　イ．比較例３及び５は、本件発明２の構成要件を具備するにも拘わらず本件発明１の特性を有するものが得られていないとの主張について
　実施例１において、２時間水熱処理するところを、比較例３では２０時間、比較例５では１時間とするものである。
　水熱処理時間は、当然適切な範囲があるものであり、本件明細書の段落【００１９】には、「次いで得られたシリカスラリー液を水熱処理する条件としては、ｐＨ８〜１０、温度７０〜１００℃で必要に応じ１〜１０時間程度実施すれば良い。」と記載されるところ、処理時間は、当業者が試験の上適宜設定し得る事項といえる。本件発明１の実施例１として、２時間を開示しているから、本件明細書には、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されているものと認められる。
　ウ．本件発明２の「アルカリ金属ケイ酸塩と硫酸との同時滴下中和反応によって、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ２／ｇ以上であるシリカのスラリーを調製」する構成、反応温度、ｐＨ、実施例の原料となる珪酸ナトリウムの組成、硫酸の濃度、滴下条件等の記載不備との主張について
　「アルカリ金属ケイ酸塩と硫酸との同時滴下中和反応」とは、アルカリ金属ケイ酸塩と硫酸を反応系中に一定流量同時に滴下する中和反応であり、これによってＢＥＴ比表面積が５００ｍ２／ｇ以上であるシリカのスラリーを調製し得ることは、本件明細書段落【００１９】「アルカリ金属ケイ酸塩水溶液と硫酸との中和反応を実施し、５００ｍ２／ｇ以上、例えば６００〜１０００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有するシリカスラリーを調製する方法としては、弱酸性域で中和反応を実施する方法、又は反応温度を５〜４０℃付近に維持し弱アルカリ域で中和反応を実施する方法等が適切に用いられる。」との記載を参酌すると、当業者が実施できる程度に記載されているものと認められる。
　エ．塗装外観の評価基準が不明確であるとの主張について
　本件明細書には、「塗装外観」の評価を「目視による。」（段落【００２９】）とし、表１（段落【００４２】）では、良、やや悪及び悪の三段階を採用している。
　評価基準としては、更に詳細な記載がないが、官能検査の目視であるから、見えたとおりを評価基準とすることで明確であると認められる。
［まとめ］
　したがって、本件明細書は、異議申立人が主張する不備がなく特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしているものと認められる。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）