【事件の表示】
　特願２０１５−５０２９９３「真空断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　４日国際公開、ＷＯ２０１４／１３３０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年２月２６日（優先権主張２０１３年２月２６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年２月２０日付けで拒絶理由通知
　平成３０年６月２８日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１１月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３１年３月４日に審判請求書及び手続補正書の提出
　令和元年６月３日に上申書の提出
第２　平成３１年３月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「【請求項１】
　芯材及び前記芯材を封入している外皮を有する真空断熱材であって、
　前記外皮は、熱融着層を含み、かつその端部において対向している前記熱融着層が互いに熱融着されて封止部を形成しており、
　前記芯材は、使用時に相対的に高温側にさらされる第一主平面、及び前記第一主平面に対向しており、かつ使用時に相対的に低温側にさらされる第二主平面を有し、
　前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置しており、
　前記外皮が前記芯材の端面で折り返されることで前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置しており、前記外皮の折り返し部分の長さは、前記芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上
８０ｍｍ以下
真空断熱材。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　芯材及び前記芯材を封入している外皮を有する真空断熱材であって、
　前記外皮は、熱融着層を含み、かつその端部において対向している前記熱融着層が互いに熱融着されて封止部を形成しており、
　前記芯材は、使用時に相対的に高温側にさらされる第一主平面、及び前記第一主平面に対向しており、かつ使用時に相対的に低温側にさらされる第二主平面を有し、
　前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置しており、
　前記外皮が前記芯材の端面で折り返されることで前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置しており、前記外皮の折り返し部分の長さは、前記芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上である、
真空断熱材。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記外皮の折り返し部分の長さは、前記芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上である」との記載を、「前記外皮の折り返し部分の長さは、前記芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上
８０ｍｍ以下
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−３３２９２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。また、「・・・」は記載の省略を示す。）。
　「【請求項５】
　
芯材と、熱溶着層とガスバリア層と保護層とを有するラミネート構造の外被材とを備え、
前記芯材を前記外被材で覆って内部を減圧して芯材周囲を熱溶着により封止したときに形成される外被材のヒレ部を、相対する断熱面の低温側に折り曲げた
真空断熱材
　「【０００１】
　
本発明は、真空断熱材及びその真空断熱材を使用した機器に関するもので、
給湯機器等、特に高温部分を有する機器の断熱及び保温に関する
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　このように
従来の真空断熱材は、
電器湯沸し器でも、貯湯容器の底面のヒーターが配設された部位や、複写機やレーザープリンタに用いられる定着装置のように、使用部位の温度が１５０℃程度になるときには、耐熱性が不足する部分から少しずつ真空度が低下し、長期間に渡って所定の断熱性能を維持することができなかった。
・・・
【０００７】
　本発明は、外被材のラミネート構成に耐熱性を持たせることにより、１５０℃以上の高温領域においても長期間に渡って断熱性能を維持することができる真空断熱材を提供することを目的とする。
・・・【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、芯材と、熱溶着層とガスバリア層と保護層とを有するラミネート構造の外被材とを備えた真空断熱材において、前記熱溶着層が融点２００℃以上の樹脂フィルムからなり、前記ガスバリア層及び前記保護層の樹脂フィルムの融点が、前記熱溶着層の樹脂フィルムの融点よりも高いことを特徴とする。
【００１１】
　これにより、１５０℃程度の高温雰囲気においても熱溶着層のフィルムが溶け出すことがなく、ガスバリア性の低下を少なく抑えることができ、高温雰囲気に曝される製品部位等への使用においても長期間真空断熱材の断熱性能を維持することができる。
・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、ラミネート構造の外被材の熱溶着層が融点２００℃以上のフィルムからなるため、１５０℃程度の高温雰囲気においてもガスバリア性の低下を少なく抑えることができ、長期間真空断熱材の断熱性能を維持することができるとともに、ガスバリア層や保護層に熱溶着層のフィルムよりも融点が高いフィルムを使用しているため、外被材を熱溶着するときにも問題なく真空断熱材を作製することができる。」
　「【００１５】
　真空断熱材が使用できる周囲温度を熱溶着層のフィルムの融点に対して５０Ｋ低い温度とすると、融点２００℃以上のフィルムであれば１５０℃程度の高温雰囲気においても熱溶着層のフィルムが溶け出すことがなく、ガスバリア性の低下を少なく抑えることができ、高温雰囲気に曝される製品部位等への使用においても長期間真空断熱材の断熱性能を維持することができる。」
　「【００２０】
　
本発明の請求項５に記載の真空断熱材の発明は、芯材と、熱溶着層とガスバリア層と保護層とを有するラミネート構造の外被材とを備え、
前記芯材を前記外被材で覆って内部を減圧して芯材周囲を熱溶着により封止したときに形成される外被材のヒレ部を、相対する断熱面の低温側に折り曲げた
【００２１】
　
芯材を前記外被材で覆って内部を減圧して芯材周囲を熱溶着により封止したときに、この熱溶着部と内部に芯材が存在せずに密着した部分とからなる外被材のヒレ部を、相対する断熱面の低温側、換言すれば発熱部とは反対側に折り曲げているため、熱溶着部を高温から保護することができる。例えば、真空断熱材の高温部側面が１５０℃になっても、低温側断熱面に位置する熱溶着部は１００℃以下に維持することができる。従って、熱溶着層には融点２００℃以上のフィルムを用いなくても良く、安価な材料で真空断熱材を構成することができる。
　「【００３３】
　
請求項１から請求項１１に記載されている真空断熱材は、いずれも所定の耐熱性を有するものであり、１５０℃程度になっている定着装置の断熱部材として貼りつけても熱溶着部の劣化は小さく、長期間断熱性能を維持することができる。
・・・
【００３８】
　本発明の請求項１７に記載の機器の発明は、請求項１３記載の発明において、本体は給湯装置で、本体の内部に貯湯容器と、貯湯容器に近接した湯沸しヒーターと、
前記貯湯容器を包むように配設した断熱材とを備え、少なくとも前記湯沸しヒーターに近接する部位に真空断熱材を配設した
【００３９】
　貯湯容器の側面周囲は沸騰したお湯の温度でせいぜい１００℃が最高使用温度であり、従来から真空断熱材が使用されてきたが、湯沸しヒーターが配設された底面には適用できなかった。請求項１から請求項１１に記載されている真空断熱材は、いずれも所定の耐熱性を有するものであり、湯沸しヒーターの近傍でも１５０℃を越えないように配設すれば、お湯が冷めにくく消費電力を削減できるとともに、貯湯容器より下部の体積を小さくすることができ、給湯装置を小型化することができる。」
　「【００４１】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図、図２は真空断熱材のヒレ部を示す要部断面図である。
【００４２】
　図１，図２において、
真空断熱材１は２枚の外被材２を向かい合わせて芯材３を覆い、内部を真空まで減圧して周囲を熱溶着により封止したものである。
【００４３】
　
外被材２は２種類のラミネートフィルム２ａ，２ｂを組み合わせて用い、内側からそれぞれ熱溶着層４ａ，４ｂ、ガスバリア層５ａ，５ｂ、第一の保護層６ａ，６ｂ、及び第二の保護層７ａ，７ｂの各４層により構成しており
【００４４】
　
ラミネートフィルム２ａは断熱面の高温側として用い
【００４５】
　また、
ラミネートフィルム２ｂは断熱面の低温側として用い
【００４６】
　
真空断熱材１の作製にあたってはラミネートフィルム２ａ，２ｂを向かい合わせにして三辺を熱溶着し、芯材を挿入するための袋を作成
【００４７】
　芯材３は、平均一次粒子径７ｎｍであるヒュームドシリカに粉体比抵抗値が０．６ｃｍ／Ωのカーボンブラックが均一分散され、充填されているものである。カーボンブラックの添加量は５ｗｔ％とした。
【００４８】
　
この芯材３を水分吸着剤である酸化カルシウムと共に外被材２の袋内に挿入し、内部を１０Ｐａまで減圧して残りの一辺を熱溶着により封止して厚さ６ｍｍの真空断熱材１を作製した。
・・・
【００５４】
　また、アクリル酸のコーティングは耐屈曲性が非常に良好であるため、ヒレ部の折り曲げによるガス侵入量の増大、ピンホールの発生を抑制できる効果も得られる。更に、前記アクリル酸のコーティングは剥がれ難いため蒸着層の上に構成することにより蒸着層を保護できる効果も得られる。
・・・
【００５６】
　なお、
熱溶着層４ａ，４ｂに使用する樹脂フィルムは融点が２００℃以上で熱溶着できる樹脂フィルムであれば特に指定するものではない。
・・・
【００６３】
　芯材３は、無機及び有機の粉末材料、無機及び有機の繊維材料などが利用でき、特に指定するものではないが、例えば、粉末材料としては凝集シリカ粉末、発泡パーライト粉砕粉末、珪藻土粉末、珪酸カルシウム粉末、炭酸カルシウム粉末、クレー及びタルクなどの無機粉末が使用でき、繊維材料としてはグラスウール、セラミックファイバーなどの無機繊維が好ましい。その中でも二次凝集粒子径が２０μｍ以下の無機粉末が望ましく、これら粉末材料は粒子が非常に細かいため粒子間の接触熱抵抗が増加して固体熱伝導率が小さくなり、更に１０Torr以下の圧力下では圧力に関係せずに非常に小さな熱伝導率を示すものである。このため、空気分子の運動の大きい高温条件での使用に最適な材料である。」
　「【００６４】
　（実施の形態２）
　図３は本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図で、
高温部である発熱体に接している状態
【００６５】
　
図３において、真空断熱材８の外被材９は、実施の形態１の構成に対して熱溶着層４ａ，４ｂを融点が１６０℃の無延伸ポリプロピレンフィルム、ガスバリヤ層５ａはガスバリア層５ｂにはポリエチレンナフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）に金属、金属酸化物、シリカのいずれかの１つの蒸着が行われ、その上にアクリル酸のコーティングを行ったフィルムあるいはポリエチレンナフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）にアクリル酸のコーティングを行い、その上に金属、金属酸化物、シリカのいずれかの１つの蒸着が行われたフィルム、ガスバリヤ層５ｂはエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムにアルミ蒸着を行ったフィルムとしたもので、外被材９の内部に芯材３が存在しない密着部１０と熱溶着部１１とからなるヒレ部１２を高温である発熱体１３とは反対側となる低温側断熱面８ｂに沿うように折り曲げ、熱溶着部１１を保護するようにしている。外被材９の保護層及び芯材３の構成については実施の形態１と同様である。
【００６６】
　
ここで、発熱体１３の温度を１５０℃としたときでも、低温側断熱面８ｂに沿う熱溶着部１１の温度は８０℃以下を維持することができた。すなわち、熱溶着層に融点２００℃以上の樹脂フィルムを使用せずに従来の融点２００℃未満の安価な樹脂フィルムを使用しても劣化することがなく、熱溶着部１１からガスが浸入して真空断熱材の断熱性能が低下することなく、１５０℃の発熱体１３から断熱することができる。
【００６７】
　これにより、金属箔では問題であったヒートリークを低減することができる。また、アクリル酸のコーティングは耐屈曲性が非常に良好であるため、ヒレ部の折り曲げによるガス侵入量の増大、ピンホールの発生を抑制できる効果も得られる。更に、前記アクリル酸のコーティングは剥がれ難いため蒸着層の上に構成することにより蒸着層を保護できる効果も得られる。
【００６８】
　このとき、融点が２００℃未満のフィルムとしては、無延伸ポリプロピレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、及びエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用しても何等問題はなく、安価な材料からなる外被材で長期間真空断熱材内部への空気及び水蒸気の浸入を防ぐことができ、断熱性能を維持することができる。」
　「【００６９】
  （実施の形態３）
　
図４は本発明の実施の形態３における真空断熱材の平面図である。
【００７０】
　
図４において、真空断熱材８の構成は実施の形態２と同様であり、ヒレ部１２の折り曲げを維持するように難燃性テープ１４で固定している。
【００７１】
　この真空断熱材８の熱伝導率を測定したところ、０．００４９Ｗ／ｍＫであった。この真空断熱材８を１５０℃の雰囲気に５年間放置したと見込まれる加速試験を行った後の熱伝導率を測定したところ、０．０１２５Ｗ／ｍＫであった。
【００７２】
　また、ＵＬ９４安全規格の機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験に準拠して燃焼性を確認したところ、Ｖ−０相当の結果が得られた。
【００７３】
　すなわち、外被材９の端面に露出する熱溶着層を構成する無延伸ポリプロピレンフィルム等の非難燃性フィルムが難燃性テープ１４で覆われているため、真空断熱材としても難燃性を付与することができる。従って、真空断熱材使用時の安全性を向上することができる。」
　「【００８３】
　（実施の形態６）
　図７は本発明の実施の形態６における電気湯沸し器の断面図である。
【００８４】
　図７において、電気湯沸し器３４は本体の内部に湯を沸かすとともに貯湯する貯湯容器３５を有し、上部を開閉可能な上蓋３６で覆っている。
・・・
【００８６】
　更に、貯湯容器３５の側面には真空断熱材４６が巻かれており、同じく底面のヒーター３７の外側には高温用真空断熱材４７が配設され、貯湯容器３５の熱が逃げて湯温が低下することを抑えている。側面の真空断熱材４６は１００℃に耐えられる構成で従来から配設されていたものであり、
底面の真空断熱材４７は実施の形態３に示した構成のものを新たに配設したものである
【００８７】
　
従来から高温となるために断熱材を配設できなかったところを断熱することにより、約３％の消費電力量の低減が図れ、その性能を長期間維持することができた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
　
本発明の真空断熱材は、１５０℃程度の高温雰囲気においてもガスバリア性の低下を少なく抑えることができ、長期間真空断熱材の断熱性能を維持することができるので、
給湯機器等、特に高温部分を有する機器の断熱及び保温に適用できる。
　「
」
（イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項
　上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記（ア）の請求項５、段落００２０、００２１及び００４２並びに図１〜３の記載によれば、引用文献１には、２枚の外被材９を向かい合わせて芯材３を覆い、内部を真空まで減圧して周囲を熱溶着により封止した真空断熱材８が記載されている。
ｂ　上記（ア）の段落００４３〜００４６、００５６及び００６５並びに図２及び３の記載によれば、真空断熱材８の外被材９は、熱溶着層４ａ、４ｂを含み、かつその端部において対向している前記熱溶着層４ａ、４ｂが互いに熱溶着されて熱溶着部１１を形成していることが記載されている。
ｃ　上記（ア）の段落００４３〜００４５、００６４及び００６５並びに図３の記載によれば、芯材３の上面と下面を覆う外被材９は、下面側に高温部に接する断熱面、及び前記高温部とは反対側となる上面側に低温側断熱面８ｂを有することが記載されているといえる。
ｄ　上記（ア）の請求項５、段落００２０、００２１及び００６４〜００６８並びに図３の記載によれば、外被材９の内部に芯材３が存在しない密着部１０と熱溶着部１１とからなるヒレ部１２を前記芯材３の端面から低温側断熱面８ｂに沿うように折り曲げることで、前記熱溶着部１１は、前記低温側断熱面８ｂの側に位置していることが記載されている。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「２枚の外被材９を向かい合わせて芯材３を覆い、内部を真空まで減圧して周囲を熱溶着により封止した真空断熱材８であって、
　前記外被材９は、熱溶着層４ａ、４ｂを含み、かつその端部において対向している前記熱溶着層４ａ、４ｂが互いに熱溶着されて熱溶着部１１を形成しており、
　前記芯材３の上面と下面を覆う前記外被材９は、下面側に高温部に接する断熱面、前記高温部とは反対側となる上面側に低温側断熱面８ｂを有し、
　前記熱溶着部１１は、前記低温側断熱面８ｂの側に位置しており、
　前記外被材９の内部に芯材３が存在しない密着部１０と前記熱溶着部１１とからなるヒレ部１２を前記芯材３の端面から前記低温側断熱面８ｂに沿うように折り曲げることで、前記熱溶着部１１は、前記低温側断熱面８ｂの側に位置している、真空断熱材８。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア　後者における「芯材３」は、前者における「芯材」に相当し、以下同様に、「外被材９」は「外皮」に、「熱溶着層４ａ、４ｂ」は「熱融着層」に、「熱溶着」は「熱融着」に、「熱溶着部１１」は「封止部」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「２枚の外被材９を向かい合わせて芯材３を覆い、内部を真空まで減圧して周囲を熱溶着により封止した真空断熱材８」は、内部を真空まで減圧して周囲を熱溶着により封止することにより、外被材９により芯材３を封入したものとなるから、前者の「芯材及び前記芯材を封入している外皮を有する真空断熱材」に相当する。
ウ　後者の「前記外被材９は、熱溶着層４ａ、４ｂを含み、かつその端部において対向している前記熱溶着層４ａ、４ｂが互いに熱溶着されて熱溶着部１１を形成しており」との態様は、前者の「前記外皮は、熱融着層を含み、かつその端部において対向している前記熱融着層が互いに熱融着されて封止部を形成しており」との態様に相当する。
エ　後者の「芯材３」の「下面」は、下面側の高温部に接する断熱面を有する外被材９に覆われているから、前者の「使用時に相対的に高温側にさらされる第一主平面」に相当し、また、後者の「芯材３」の「上面」は、上面側の低温側断熱面８ｂを有する外被材９に覆われているから、前者の「前記第一主平面に対向しており、かつ使用時に相対的に低温側にさらされる第二主平面」に相当する。
オ　後者の「低温側断熱面８ｂの側」は「芯材３」の「上面」側を意味するから、後者の「前記熱溶着部１１は、前記低温側断熱面８ｂの側に位置しており」との態様は、前者の「前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置しており」との態様に相当する。
カ　後者の「前記外被材９の内部に芯材３が存在しない密着部１０と前記熱溶着部１１とからなるヒレ部１２を前記芯材３の端面から前記低温側断熱面８ｂに沿うように折り曲げることで、前記熱溶着部１１は、前記低温側断熱面８ｂの側に位置している」との態様は、前者の「前記外皮が前記芯材の端面で折り返されることで前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置して」いる態様に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「芯材及び前記芯材を封入している外皮を有する真空断熱材であって、
　前記外皮は、熱融着層を含み、かつその端部において対向している前記熱融着層が互いに熱融着されて封止部を形成しており、
　前記芯材は、使用時に相対的に高温側にさらされる第一主平面、及び前記第一主平面に対向しており、かつ使用時に相対的に低温側にさらされる第二主平面を有し、
　前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置しており、
　前記外皮が前記芯材の端面で折り返されることで前記封止部の少なくとも一部は、前記第二主平面側に位置している、
真空断熱材。」
［相違点］
　本件補正発明では、「前記外皮の折り返し部分の長さは、前記芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である」のに対し、引用発明では、折り曲げられるヒレ部１２の長さは不明である点（以下「相違点」という。）。
（４）判断
ア　相違点について
　本件補正発明において、外皮の折り返し部分の長さを、芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下としたことについて、本願の明細書には、「本発明の１つの態様において、外皮の耳が芯材の端面で折り返されて形成される、
外皮の折り返し部分の長さは、芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上であり、かつ１００ｍｍ以下の範囲である。この長さが十分であれば、封止部まで熱が伝わりにくく、またこの長さが上記範囲以下であれば、外皮が増えることによる断熱性の低下も過度にならないようにすることができる。
外皮の折り返し部分の長さは、８０ｍｍ以下
であると好ましい。
　そして、本件補正発明において、１０ｍｍ以上という下限値及び８０ｍｍ以下という上限値については、実験結果等の導出した根拠が示されていないから、臨界的意義は認められず、好適例として示された程度のものといえ、しかも、真空断熱材の芯材の厚みは何ら特定されていないことから、外皮の折り返し部分の長さを、芯材の端面を起点に１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下としたことは、設計的事項の範疇のものである。
　一方、引用発明においても、外被材のヒレ部（外皮の折り返し部分）を、相対する断熱面の低温側、換言すれば発熱部とは反対側に折り曲げることにより、熱溶着部を高温から保護する、すなわち、本件補正発明と同様に高温側からの熱が熱溶着部１１（封止部）まで伝わりにくくすることができるものであって（引用文献１の段落００２０及び００６５）、長期間真空断熱材の断熱性能を維持することができるものである（引用文献１の段落００３５、００６６、００８７及び００８８）から、外被材のヒレ部の長さは、これらの効果を奏するのに十分な程度の長さに設定されるものであり、また、真空断熱材のコストを考慮して、必要以上の長さにならないように設定されるものである。
　また、引用発明について、真空断熱材８の厚さが６ｍｍのものが想定されるところ（引用文献１の段落００４８）、本件補正発明についても、その実施例として、芯材（グラスウール成形体）の厚みが５〜３０ｍｍで（明細書の段落００２０）、熱融着層の厚みが１０〜１００μｍで（明細書の段落００２３）、バリヤ層の厚みが３〜５０μｍで（明細書の段落００２７）、保護層の厚みが１０〜５０μｍであり（明細書の段落００２８）、真空断熱材の厚みが５．０４６ｍｍ（＝５＋［０．０１＋０．００３＋０．０１］＊２）〜３０．４ｍｍ（＝３０＋［０．１＋０．０５＋０．０５］＊２）のものが記載されており、引用発明の真空断熱材８の厚みは、本件補正発明が想定する真空断熱材の厚みの範囲内といえるから、引用発明において、折り曲げられるヒレ部１２の長さ（外皮の折り返し部分の長さ）を、芯材３（芯材）の端面を起点に１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲とすることが、技術的に困難であるとはいえない。
　そうすると、引用発明において上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　請求人の主張について
　なお、請求人は、令和元年６月３日提出の上申書において、「平成３１年３月４日付けの審判請求書においても主張したように、引用文献１は、電子機器等に用いられる非常に薄い真空断熱材について、高温で用いられた際に、外皮の折り返し部分（「外被材のヒレ部」）を低温側に位置させることを開示しています。当業者に、引用文献１の真空断熱材を大型化する阻害要因がなかったとしても、その真空断熱材を大型化する動機づけは全く存在していません。
『１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の長さ』が『必要以上』に長いといえるかどうかは、断熱材の大きさや厚さなどにも依存する」との上記のご認定は、引用文献１に記載の非常に薄い真空断熱材を、大型化できる又は大型化する動機づけがあるということが前提となった認定であり、後知恵に基づいていたものであると考えます。」と主張する。
　しかしながら、引用文献１には、真空断熱材の用途として電子機器だけでなく、給湯機器等も記載されているから（段落０００１）、引用発明の真空断熱材は非常に薄いもののみに限定されるものではない。さらに、本件補正発明において、真空断熱材の厚み等の全体寸法は特定されていないから、「１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の長さ」が、外皮の折り返し部分を必要以上に長くしたものと認めることはできない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
ウ　効果について
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。
（１）理由２（進歩性）
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００４−３３２９２９号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「外皮の折り返し部分の長さ」について、「８０ｍｍ以下」という上限の長さの特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の［理由］２（４）で検討したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記第２の［理由］２（４）の検討を踏まえると、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。