【事件の表示】
　特願２０１７−２４１２６３「地上、地下と地面」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月　４日出願公開、特開２０１９−１０８７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１２月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月１６日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　５月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　５月１０日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　６月２７日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成３０年　７月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月１１日付け：平成３０年７月２３日の手続補正について
　　　　　　　　　　　　　　　の補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３０年１１月１５日　　：審判請求書、手続補正書、意見書の提出
第２　平成３０年１１月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものである。本件補正前の平成３０年７月２３日付け手続補正書による補正は、平成３０年９月１１日付けの決定により却下されているから、本件補正前の特許請求の範囲は、平成３０年５月１０日付け手続補正書により補正されたものとなる。
　本件補正の前後における特許請求の範囲の記載は、請求項１についてみれば、次のとおりである。
（１）本件補正後
「【請求項１】
地面の下部の液体を集める事が出来る機構を設置して液体の変化する現象の状況を回避して安定化と為す構成の地面。」
（２）本件補正前
「【請求項１】
地面、地盤の下部又は下面に、液体を溜める事が出来る構成を有する地面又は地盤。」
２　補正の適否その１−補正目的（主位的検討）
　本件補正前の請求項１の記載では、「地面又は地盤」は、「地面、地盤の下部又は下面に、液体を溜める事が出来る構成を有する」ものであったから、「液体を溜める事が出来る構成」は、「地面、地盤の下部又は下面」に「液体を溜める事が出来る」ものであった。
　これに対して、本件補正後の請求項１の記載では、「地面」は「地面の下部の液体を集める事が出来る機構を設置」して「液体の変化する現象の状況を回避して安定化と為す構成」であるから、「液体を集める事が出来る機構」は、「地面の下部の液体」を集める事が出来ればよく、地面又は地盤の「下部又は下面」に「液体を溜める事が出来る」必要はないものとなった。
　そのため、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における「地面、地盤の下部又は下面に、液体を溜める事が出来る構成を有する」という発明を特定するための事項を、さらに限定したものということができず、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができない。
　また、本件補正前の請求項１において、「地面、地盤の下部又は下面に、液体を溜める事ができる構成を有する」という発明を特定するための事項に、特段不明りような点はないから、請求項１についての本件補正は、同項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものとも、認めることができない。
　そして、請求項１についての本件補正は、同項第１号に掲げる請求項の削除、あるいは同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものとも、認めることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同条同項の規定に違反するものである。
３　補正の適否その２−独立特許要件（予備的検討）
　上記２で指摘のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　しかしながら、仮に本件補正の目的について、本件補正前の請求項１の「地面又は地盤」を「地面」とし、また「液体の変化する現象の状況を回避して安定化と為す」という記載を追加した点をもって、本件補正前の請求項１に係る発明を限定しようとしたものと扱った場合、すなわち特許法第１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと扱った場合についても、予備的に検討を行うこととする。
　その場合、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する（特許出願の際独立して特許を受けることができるものである）ことを要する。
　そこで、以下に本件補正発明の独立特許要件を検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における記載により特定されるものであり、その記載は上記１（１）に示したとおりである。
（２）引用文献１
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６−５６６４５号公報（平成２８年４月２１日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審決で付した。以下、同様。）。
「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　次に、本願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
　図１は、実施形態の液状化対策構造を有する構築物の概略図である。図１に示す構築物は、
敷地１の地盤１０の上に施工された基礎２
　実施形態の
液状化対策構造の大きな特徴点は、基礎２の下に大きな空間（空洞）Ｓを形成し、液状化発生時にこの空間内に水を引き込むことで間隙水圧を緩和する
【００１４】
　
間隙水圧緩和空間Ｓは、多数の樹脂ブロック５によって形成されている
【００１５】
　図２は、図１に示す樹脂ブロック層４を構成する
樹脂ブロック５の
ベース部５１には、多くの開口５０が形成されている
　脚部５２は、正方形のベース部５１の各角の位置に合計４つ設けられている。脚部５２の位置は、角の縁から少し内側の位置である。各脚部５２は、対角線上に位置し、角の縁からの距離はすべて同じである。
・・・・（中略）・・・・
【００１８】
　間隙水圧緩和空間Ｓを形成するというだけであれば、樹脂ブロックではなく例えばスチール製の構造材を使用することも可能である。しかしながら、スチール製の鋼材を組み立てることで間隙水圧緩和空間Ｓを形成することは、材料コストが高くなり、また施工も面倒となる。また、
間隙水圧緩和空間Ｓは、内部に水が進入することを想定しており、水は長期間滞留することがある
・・・・（中略）・・・・
【００２３】
　このように多数の
樹脂ブロックを並べて形成した樹脂ブロック層４は、全体が遮砂透水シート６で覆われている。「遮砂透水シート」という用語は
地盤１０の砂は遮断して通さないものの水は通すシートという意味である
　上記のように
各樹脂ブロック５は、開口５０を多数有する形状であり、内部に水が浸入し得る。液状化発生時には、高い間隙水圧によって上昇する水は、開口５０を通して各樹脂ブロック５内に浸入する
【００２４】
　実施形態では、この問題を考慮し、遮砂透水シート６で樹脂ブロック層４を覆っている。一般に、砂とは、粒径が０．０７５ｍｍ〜２ｍｍの粒子のものを言うので、遮砂透水シート６としては、開孔の大きさが０．０７５ｍｍ以下であれば理論的に
遮砂透水が可能である
・・・・（中略）・・・・
【００２８】
　次に、このような液状化対策構造の施工方法について、図３を使用して説明する。図３は、実施形態の免震構造を有する建築物の施工方法を示した概略図である。
　まず、図３（１）に示すように、
敷地１の地盤１０を掘り下げ、
遮砂透水シート６１を被せる
【００２９】
　次に、図３（２）に示すように、砕石７２の上に別の
遮砂透水シート６を敷き、その上に樹脂ブロック５を並べていく。
　次に、図３（３）に示すように、樹脂ブロック５の上に緩衝層７を施工する。即ち、リプラボード又はＥＰＳボードを並べて載置し、樹脂ブロック層４の上側を覆った状態で敷き詰めて緩衝層７とする。また、敷地１を掘り下げて形成した凹部と樹脂ブロック層４の側面との間には、若干の空間が残るが、この空間には、砕石７２が充填される。
【００３０】
　そして、図３（４）に示すように、緩衝層７の上に基礎２を施工し、基礎２の上に建物３を施工する。基礎２や建物３の施工法は、特に制限されるものではなく、適宜の工法を用いることができる。
尚、基礎２を施工した後、樹脂ブロック層４の上側に空間では、基礎２の周囲を含めて埋め戻しがされ、適宜の高さの地表面とされる。このため、基礎２の一部や樹脂ブロック層４は、地中に埋設された状態となる
【００３１】
　次に、実施形態の液状化対策構造の作用について説明する。図４は、実施形態の液状化対策構造の作用について示した正面断面概略図である。
　実施形態の構造において、図４（１）に示すように、
敷地１の地盤１０は砂地層１１となっており、且つ敷地１の地下の比較的浅い位置に地下水層１２が存在している。この状態において、大きな地震が発生し、地震の振動により砂地層１１，１２がいったん緩んで大きな間隙水圧が地下水層１２に生じたとする。この結果、図４（２）に示すように、地下水Ｗが急激に上昇し、液状化の発生となる。
【００３２】
　この際、図４（２）に示すように、
上昇する地下水Ｗは、その多くが遮砂透水シート６，６１を通って樹脂ブロック層４内の間隙水圧緩和空間Ｓに浸入する。このため、間隙水圧は、樹脂ブロック層４の部分で大幅に緩和される。この結果、地下水Ｗが地表面にまで達して噴砂となったり、地表面が液状化して基礎２や建物３が傾いてしまったりするのが防止される。
　尚、樹脂ブロック層４の下側での砂地層１１の液状化により、樹脂ブロック層４が全体に沈下し得る。但し、樹脂ブロック層４により上載圧は軽量化され且つ均等になっているので、沈下は小さく、また均等（同沈下）である。
・・・・（中略）・・・・
【００４５】
　上記の想定は、間隙水圧緩和空間Ｓの水平方向の領域（即ち、樹脂ブロック層４の水平方向の領域）が基礎２の占有領域Ａと同じであることを前提にしている。
液状化対策効果をより高くするには、基礎２の直下の領域を含めその領域より広い領域を間隙水圧緩和空間Ｓの領域とすることがより好ましい。
　尚、上記想定において、地中水層１２までの深さＤは、季節に応じて変化し得る（例えば雨季には浅くなる）。従って、ボーリング調査の際の時期を考慮し、一年の平均的な値を過去のデータから推算して求めるようにする。
・・・・（中略）・・・・
【００６５】
　次に、構築物の施工領域と樹脂ブロック層４の大きさとの関係について、図１２を使用して説明する。図１２は、構築物の施工領域と樹脂ブロック層４の大きさとの関係について示した正面断面概略図である。
　上述したように、
樹脂ブロック層４は、間隙水圧緩和空間Ｓを形成することで間隙水圧を緩和し、液状化被害を防止するものである。従って、より大きなものとする方が、より多い量の上昇地下水を溜め込むことができるので好適である。この観点からは、
構築物（建物３）の施工領域よりも大きな領域を占めるように樹脂ブロック層４を施工することが考えられる
　イ　引用文献１に記載された発明
　上記アより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「敷地１の地盤１０を掘り下げ、砂は遮断するが水は通す遮砂透水シート６，６１の上に、ベース部５１に多くの開口５０が形成された樹脂ブロック５を並べて、樹脂ブロック層４とし、基礎２を施工した後、樹脂ブロック層４の上側の空間では、基礎２の周囲を含めて埋め戻し、基礎２の一部や樹脂ブロック層４が地中に埋設された状態とし、適宜の高さの地表面とした地盤１０であり、
　樹脂ブロック層４は、内部に水が進入することを想定し、水は長期間滞留することがある、間隙水圧緩和空間Ｓを形成するものであり、液状化対策効果をより高くするため、構築物（建物３）の施工領域よりも大きな領域を占めるように施工し、
　敷地１の地下の地下水層１２の地下水Ｗが地震の振動により上昇した際、上昇する地下水Ｗが、遮砂透水シート６，６１を通して樹脂ブロック層４内の間隙水圧緩和空間Ｓ内に浸入することで、間隙水圧を緩和するとともに、地下水Ｗが地表面にまで達して噴砂となったり、地表面が液状化することを防止する、
　地盤１０。」
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「敷地１の地盤１０」、又は該「地盤１０」の「適宜の高さ」とした「地表面」は、本件補正発明における「地面」に相当する。
　引用発明１における「敷地１の地下の地下水層１２の地下水Ｗ」は、本件補正発明における「地面の下部の液体」に相当する。
　引用発明１における「間隙水圧緩和空間Ｓ」は、「上昇する地下水Ｗ」が「内に浸入する」ことで「間隙水圧を緩和」する機能を発現する、「樹脂ブロック５」を並べて構成される構造物であるから、機構ということができ、本件補正発明における「地面の下部の液体を集める事が出来る機構」に相当する。
　引用発明１において、「敷地１の地盤１０を掘り下げ」たうえで、「間隙水圧緩和空間Ｓ」を形成する「樹脂ブロック層４」を施工した後、「樹脂ブロック層４」が「地中に埋設された状態」とすることは、本件補正発明における「機構」の「設置」に相当する。
　引用発明１において、「樹脂ブロック層４内の間隙水圧緩和空間Ｓ」内に、「地震の震動」により「上昇する地下水Ｗ」が「浸入する」ことで、「間隙水圧を緩和するとともに、地下水Ｗが地表面にまで達して噴砂となったり、地表面が液状化することを防止する」ことは、本件補正発明において、「液体の変化する現象の状況を回避して安定化と為す」ことに相当する。
　引用発明１において、「敷地１の地盤１０」又は該「地盤１０」の「適宜の高さ」とした「地表面」が、「地中に埋設」された「樹脂ブロック層４」によって、前述した「噴砂」や「液状化」を防止できる状態となっていることは、本件補正発明において、「地面」が「安定化と為す構成」であることに相当する。
　整理すると、本件補正発明と引用発明１とは、
「地面の下部の液体を集める事が出来る機構を設置して液体の変化する現象の状況を回避して安定化と為す構成の地面。」
　という全ての点で一致し、両者の間に相違点はない。
　また、仮に両者の間に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。
　したがって、本件補正発明は、引用発明１と同一である。
　また、本件補正発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、引用発明１と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。
　また、本件補正発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書と同日に提出した意見書において、本発明の進歩性を明瞭にする補正を行った旨、原査定で示されたいずれの引用文献にも本件補正発明の技術は開示されておらず、示唆もされていない旨を主張している。
　しかしながら、原査定で示された引用文件の一つである引用文献１に、上記（２）に示した引用発明１が記載されていること、上記（３）に示したとおり、本件補正発明と引用発明１とは同一であり、仮に相違点があったとしても設計事項程度であることから、請求人の主張を考慮しても、上記（３）の判断を覆すべき事情は見いだすことができない。
　
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同条同項の規定に違反するものである。
　また本件補正は、仮に特許法第１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的としたものと扱っても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下され、また本件補正前の平成３０年７月２３日付け手続補正書による補正は、平成３０年９月１１日付けの決定により却下されているから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成３０年５月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるものとなり、その記載は前記第２［理由］１（２）に示したとおりである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１に係る発明に関する、原査定の拒絶の理由は、本件発明は、本願の出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、又は特開２０１０−１１２１６３号公報に記載された発明、若しくは特開平６−２３３７号公報に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する、というものである。
　また、この出願の請求項１に係る発明に関する、原査定の拒絶の理由は、本件発明は、本願の出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、又は特開２０１０−１１２１６３号公報に記載された発明、若しくは特開平６−２３３７号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２［理由］３（２）アに示したとおりであり、引用文献１には、上記第２［理由］３（２）イに認定した引用発明１が記載されている。
４　対比・判断
　本件発明と、引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「敷地１の地盤１０」、又は該「地盤１０」の「適宜の高さ」とした「地表面」は、本件発明における「地盤」、「地面」に相当する。
　引用発明１における「敷地１の地下の地下水層１２の地下水Ｗ」は、本件発明における「液体」に相当する。
　引用発明１における「樹脂ブロック層４」の「間隙水圧緩和空間Ｓ」は、「敷地１の地盤１０を掘り下げ」たうえで、「樹脂ブロック層４」が「地中に埋設された状態」とされ、「適宜の高さの地表面とした地盤１０」の表面より下に配置された構成となっているから、本件発明における「地面、地盤の下部又は下面」に有する「構成」に相当する。また、引用発明１における「樹脂ブロック層４」の「間隙水圧緩和空間Ｓ」は、「上昇する地下水Ｗ」が「内に浸入する」とともに、「水は長期間滞留することがある」ものであるから、本件発明における「液体を溜める事が出来る構成」にも相当する。
　整理すると、本件発明と引用発明１とは、
「地面、地盤の下部又は下面に、液体を溜める事が出来る構成を有する地面又は地盤。」
　という全ての点で一致し、両者の間に相違点はない。
　また、仮に両者の間に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。
　したがって、本件発明は、引用発明１と同一である。
　また、本件発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明は、引用発明１と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本件発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明１と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由のとおり、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。