【事件の表示】
　特許第２９０８７９９号「立体視用画像作成方法および装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８７９９号の請求項１乃至３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０８７９９号（請求項の数３）に係る発明についての出願は、昭和６３年８月５日（優先権主張昭和６３年２月９日）に特許出願され、平成１１年４月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る発明の特許について、申立人・井上信好より特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１１日に訂正請求（その後取下）がなされた後、平成１３年５月１８日付けで再度の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月３１日に再度の訂正請求がなされ、それに対し、平成１３年１０月１２日付けで訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否
　
ア．訂正明細書に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１及び２」という。）は、特許請求の範囲の減縮並びに明りょうでない記載の釈明を目的として訂正されたものであり、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定されものと認められるところ、その訂正発明１は次のとおりである。
「同一被写体の連続的な視差又は時間差を有する複数の画像を作成するための画像コンピュータデータと、当該各画像コンピュータデータの連続的な視差情報に基づく空間座標コンピュータデータとを立体画像データ作成部に入力して、連続的な視差を有する複数の画像を表現する各立体画像コンピュータデータを作成し、作成した各立体画像コンピュータデータを立体画像組立処理制御部に入力して、
　連続的な視差を有する前記各立体画像コンピュータデータの各画像コンピュータデータをレンチキュラーレンズの列情報に対応するＰ／Ｎ（レンズピッチ幅Ｐ、立体画像コンピュータデータ総数Ｎ）の幅の区画に分割して複数の画素コンピュータデータを形成し、
　当該画素コンピュータデータを、そのうち同一の列情報を有する画素コンピュータデータごとに、前記入力された連続的な視差情報に基づく空間座標コンピュータデータの逆順にソーテイング処理して整列させ、
　さらに、当該整列させた同一の列情報を有する画素の集まりの新たな区画を、前記レンチキュラーレンズを重ね合わせた場合に左右視差立体画像として見ることができるように再構成することを特徴とする立体視用画像作成方法。」
　
イ．引用刊行物記載の発明
(1) これに対し、当審が平成１３年１０月１２日付けの訂正拒絶理由において引用した、刊行物１（特開昭５０−２０６０７号公報）には、三次元テレビジョンシステムに関するものであって、
「第４図は本発明の構成図である。図において１は三次元物体，４はレンティキュラスクリーン・・・等の拡散性スクリーン，５１，・・・５Ｎはビディコンカメラ・・・等の撮影装置，６は投射型レーザテレビジョンシステム，７は撮影装置ならびに投射型レーザテレビジョンシステムの制御部である。三次元物体１の周囲からの展望の一部をＮ台の撮影装置５１，・・・５Ｎで撮影し，７の制御部でＮ個の展望のそれぞれの少なくとも一部の組み合わせからなる像を，６の投射型レーザテレビジョンシステムで４の拡散性スクリーン上に投射させることにより三次元映像を再生する。
　第５図で制御部７について詳しく述べる。第５図において９１，・・・９Ｎはそれぞれの展望を分割するための制御回路，１０は９において分割した展望を合成するための制御回路，１１は１０で合成した展望を縮少するための制御回路，１２は投射型テレビジョンシステム制御回路である。以下，説明を容易にするために展望の数を３（Ｎ＝３），それぞれの展望を６分割として話を進める。ここで分割した展望の幅は４の拡散性スクリーンのピッチの大きさとする。９においてそれぞれの展望を６分割する。第６図に分割した展望を示す。１０において分割したそれぞれの展望を合成する。第７図に合成した展望を示す。１１で合成した展望を１／Ｎに縮少する。第８図に縮少した展望を示す。１２の投射型テレビジョンシステム制御回路で４の拡散性スクリーン上に第８図に示す展望の組み合わせを投射することにより，三次元テレビジョンシステムを構成する。ここで１０の展望の合成と１１の展望の縮少についてはこの構成法が逆でも同様である。すなわち９で展望を分割し，次に展望の縮少を行ない合成する。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１３行）と記載されている。
　また、第４図には、三次元物体１の周囲に配置されたＮ台の撮影装置５１，・・・５Ｎで撮影してＮ個の展望を得、該Ｎ個の展望を制御部７に入力する構成が、さらに、第６図乃至第８図には、制御部７で行われる処理を表すものであって、各展望をレンティキュラスクリーン等の拡散性スクリーンのピッチの大きさに対応する幅に分割して複数の画素を形成し、当該画素を、そのうち同一の列情報を有する画素ごとに連続的にソーティング処理して整列させ、さらに、当該整列させた同一の列情報を有する画素の集まりの新たな区画を前記拡散性スクリーンを重ね合わせた場合に、三次元映像として見ることができるように再構成することが示されている。
　したがって、刊行物１には、三次元物体１の周囲からの撮影装置５１，・・・５Ｎで撮影されたＮ個の展望を制御部７に入力し、制御部７ではそれぞれの展望を、レンティキュラスクリーン等の拡散性スクリーン４のピッチの大きさの幅となるように分割して複数の画素を形成し、次にそれを１／Ｎに縮少した後に、同一の列情報を有する画素ごとに、連続的にソーティング処理して整列させ、さらに、当該整列させた同一の列情報を有する画素の集まりの新たな区画を前記拡散性スクリーンを重ね合わせた場合に、三次元映像として見ることができるように再構成する三次元映像再生方法あるいは三次元映像再生装置が記載されているものと認められる。
(2) 同じく引用した刊行物２（大越孝敬著「三次元画像工学」昭和４７年６月３０日、産業図書株式会社発行）には、三次元画像に関するものであって、
「レンティキュラ板（lenticular sheet）は，ハエの目レンズ板を二次元形状に変形し，図２．１３のような形としたものである．・・・レンティキュラ板を用いて三次元画像がつくられることは，ＩＰの場合の議論から推しても明らかであろう．すなわち，その裏面（焦点面）に，異なる方向から見た画像を連続的に，縦縞状に印刷しておくと，図２．１４に示すように右眼と左眼は別々の画像を見るから，三次元画像が感知されることになる．これは，いわゆる立体絵ハガキとしておなじみのものである．」（第１７頁第２〜１１行）と記載されている。
　また、図２．１４には、レンティキュラ板を用いた場合に、レンティキュラ板の裏面に各列の区画に形成された複数の画素について、右眼用の画素は左側に、左眼用の画素は右側にというように、逆順に配置することが示されている。
(3) 同じく引用した刊行物３（特開昭６２−２９３３８１号公報）には、立体画像表示装置に関するものであって、
「ＣＡＤによって作成した三次元のＣＡＤ形状データは、ＣＡＤ形状データメモリ１に格納される。ＣＡＤ形状データメモリ１に格納されたＣＡＤ形状データは二画像発生器２に与えられる。二画像発生器２は、ＣＡＤ形状データに基づいて２つの同一の三次元データを交互に生成する。平行・回転移動量設定器３は、移動量調整器４からの指令に基づいて上記２つの三次元データを分離し、左右反対方向に平行移動させたり、鉛直軸回りに反対方向へ回転移動させたりする。表示座標変換器５は、平行・回転移動された上記三次元データを表示面上の画像データに変換するための三次元→二次元変換を行なう。これによって、右目用二次元画像と左目用二次元画像のデータが生成される。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行）と記載されている。
(4) 同じく引用した刊行物４（実願昭５９−１９９２１２号（実開昭６１−１１４４１８号）のマイクロフィルム）には、立体画像表示装置に関するものであって、
「コンピュータ・グラフィクス技術を利用することにより、左右の眼から見た画像をプロッタ出力として取り出し紙の面に描いて偏光板上のパターンの原版となすことができる。」（明細書第６頁第１７〜２０行）と記載されている。
　
ウ．対比・判断
　訂正発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「三次元物体１の周囲からのＮ個の展望」が訂正発明１における「同一被写体の連続的な視差又は時間差を有する複数の画像を作成するための画像データ」に相当し、以下同様に、「制御部７」が「立体画像データ作成部」及び「立体画像組立処理制御部」に、「レンティキュラスクリーン等の拡散性スクリーン４」が「レンチキュラーレンズ」に、「三次元映像再生方法」が「立体視用画像作成方法」に、それぞれ相当している。
　また、刊行物１において、三次元物体１の周囲に配置されたＮ台の撮影装置５１，・・・５Ｎで撮影したＮ個の展望は、「１，・・・Ｎ」という配置位置に対応した数値情報で互いに識別されているものと認められるから、刊行物１記載の発明における「１，・・・Ｎ」の数値情報は、訂正発明１における「各画像データの連続的な視差情報に基づく空間座標データ」に相当している。
　さらに、刊行物１記載の発明では、制御部７に入力されたＮ個の展望が、「連続的な視差を有する複数の画像を表現する各立体画像データ」となっていると共に、該制御部７で行われる「それぞれの展望を、レンティキュラスクリーン等の拡散性スクリーン４のピッチの大きさの幅となるように分割して複数の画素を形成し、次にそれを１／Ｎに縮少した後に、同一の列情報を有する画素ごとに、連続的にソーティング処理して整列させ、さらに、当該整列させた同一の列情報を有する画素の集まりの新たな区画を前記拡散性スクリーンを重ね合わせた場合に、三次元映像として見ることができるように再構成する」という一連の処理が、訂正発明１における「連続的な視差を有する前記各立体画像データの各画像データをレンチキュラーレンズの列情報に対応するＰ／Ｎ（レンズピッチ幅Ｐ、立体画像データ総数Ｎ）の幅の区画に分割して複数の画素データを形成し、当該画素データを、そのうち同一の列情報を有する画素データごとに、前記入力された連続的な視差情報に基づく空間座標データ（により）ソーテイング処理して整列させ、さらに、当該整列させた同一の列情報を有する画素の集まりの新たな区画を、前記レンチキュラーレンズを重ね合わせた場合に左右視差立体画像として見ることができるように再構成する」に相当している。
　したがって、両者は、
「同一被写体の連続的な視差又は時間差を有する複数の画像を作成するための画像データと、当該各画像データの連続的な視差情報に基づく空間座標データとを立体画像データ作成部に入力して、連続的な視差を有する複数の画像を表現する各立体画像データを作成し、作成した各立体画像データを立体画像組立処理制御部に入力して、
　連続的な視差を有する前記各立体画像データの各画像データをレンチキュラーレンズの列情報に対応するＰ／Ｎ（レンズピッチ幅Ｐ、立体画像データ総数Ｎ）の幅の区画に分割して複数の画素データを形成し、
　当該画素データを、そのうち同一の列情報を有する画素データごとに、前記入力された連続的な視差情報に基づく空間座標データ（により）ソーテイング処理して整列させ、
　さらに、当該整列させた同一の列情報を有する画素の集まりの新たな区画を、前記レンチキュラーレンズを重ね合わせた場合に左右視差立体画像として見ることができるように再構成する立体視用画像作成方法」で一致し、
ａ）「画像データ」、「空間座標データ」、「立体画像データ」、「画素データ」の各データについて、訂正発明１が、全て「コンピュータデータ」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点ａ」という。）、
ｂ）ソーティング処理に関し、訂正発明１が、空間座標データ「の逆順」で行なうのに対し、刊行物１記載の発明では、かかる「逆順」について明確にされていない点（以下、「相違点ｂ」という。）、
で相違する。
・相違点ａについて
　互いに視差情報を有する画像データ等をコンピュータにより加工することは上記刊行物３、４に見られるように周知慣用の技術であるから、刊行物１記載の発明において、立体視用画像作成のために用いるデータをコンピュータにより加工するようにすること、即ち、画像データ等をコンピュータデータとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
・相違点ｂについて
　レンチキュラーレンズを組み合わせて立体視用画像を作成する方法において、複数画像をレンチキュラーレンズの列情報に対応する幅の区画に分割して複数の画素を形成し、当該画素を、そのうち同一の列情報を有する画素ごとに、視差情報の逆順にソーティング処理して整列させ合成することは、上記刊行物２に記載されているように周知の技術である。
　したがって、上記刊行物１記載の発明において、複数の画素を整列させ合成する際に上記刊行物２に記載の周知技術を適用することは当業者であれば容易に推考しうるところである。
　そして、訂正発明１により奏される効果は、上記刊行物１乃至４に記載のものから予測しうる範囲内のものである。
　よって、訂正発明１は、上記刊行物１乃至４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、上記刊行物１乃至４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、訂正発明２について検討するまでもなく、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
　
ア．本件発明
　特許第２９０８７９９号の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】同一被写体の視差を有する複数の画像を画像データとし、
　当該各画像データの視差情報を空間座標データとして、
　前記各画像データをレンチキュラーレンズの列情報に対応する区画に分割して複数の画素を形成し、
　当該画素のうち同一の列情報を有する画素ごとに、前記空間座標データの逆順にソーティング処理して整列させ、
　さらに、当該整列させた区画を前記レンチキュラーレンズを重ね合わせた場合に、左右視差立体画像を見ることができるように再構成する
　ことを特徴とする立体視用画像作成方法。
　【請求項２】前記画像データをコンピュータにより生成することを特徴とする請求項１記載の立体視用画像作成方法。
　【請求項３】同一被写体の視差を有する複数の画像データおよび当該各画像データの視差情報を空間座標データとして入力するデータ入力部と、
　入力された複数の画像データを、レンチキュラーレンズの列情報に対応する区画に分割して複数の画素を形成して、当該複数の画素のうち同一の列情報を有する画素ごとに、前記空間座標データの逆順にソーティング処理して整列させ、さらに、当該整列させた区画を前記レンチキュラーレンズを重ね合わせた場合に、左右視差立体画像を見るこができるように再構成する立体画像組立処理制御手段を備える
　ことを特徴とする立体視用画像作成装置。」
　
イ．引用刊行物
　当審が平成１３年５月１８日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１乃至４（上記の訂正拒絶理由に引用した刊行物１乃至４と同じ。）には、上記２．イ．において指摘した事項が記載されている。
　
ウ．対比・判断
(1) 本件発明１について
　本件発明１は、本件発明１をその下位概念として減縮した訂正発明１の中に、その上位概念として包含されるものであり、本件発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると両者の相違点は、上記２．ウ．の項における相違点ｂのみである。
　したがって、上記２．ウ．で検討した内容を加味すれば、本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2) 本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「画像データをコンピュータにより生成する」点をさらに限定したものであるが、かかる限定事項は、上記訂正発明１の構成要件として含まれているところであるから、本件発明２と上記刊行物１記載の発明とを対比すると両者の相違点は、上記２．ウ．の項における相違点ａ及びｂの中に包含されているものといえる。
　したがって、上記２．ウ．で検討した内容を加味すれば、本件発明２は、上記刊行物１乃至４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の「立体視用画像作成方法」という方法の発明を、「立体視用画像作成装置」という物の発明として捉えたものである。
　しかしながら、本件発明３において特定されている「データ入力部」及び「立体画像組立処理制御手段」は、いずれも、本件発明１における「同一被写体の視差を有する複数の画像を画像データとし、当該各画像データの視差情報を空間座標データとし」及び「前記各画像データをレンチキュラーレンズの列情報に対応する区画に分割して複数の画素を形成し、当該画素のうち同一の列情報を有する画素ごとに、前記空間座標データの逆順にソーティング処理して整列させ、さらに、当該整列させた区画を前記レンチキュラーレンズを重ね合わせた場合に、左右視差立体画像を見ることができるように再構成する」との立体視用画像作成方法における各工程を実施するために当然備えなければならない手段を示しただけのものであるから、本件発明３と本件発明１との間に実質的な相違点は存在しない。
　したがって、本件発明３も、本件発明１と同様に、上記刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１乃至３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１）