【事件の表示】
　特許第３１１１５３７号「複写機用ロール」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１５３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１１１５３７号に係る発明は、平成３年９月２日に出願され、平成１２年９月２２日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年１１月２７日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人鈴木立久、押谷泰紀、山田敬子よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知（平成１３年１１月１４日付、第１回）がなされ、訂正請求（平成１４年１月２５日付、後日取下）がなされ、その後、再度取消理由通知（平成１４年月１９日付、第２回）がなされ、その指定期間内である平成１４年３月１２日付けで訂正請求（第２回）がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年３月１２日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲【請求項１】「軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。」を
「軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕」と訂正、また、
【請求項４】を削除する。
・訂正事項ｂ
　明細書第５段落の「上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。」を
「上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書第６段落の「固形ゴムに加えて液状ゴムを用いると、低硬度でしかも前記の可塑剤を用いる必要がないためにブリードが発生せず、」を
「固形ゴムに加えて液状ゴムを特定量用いると、低硬度でしかも前記の可塑剤（石油軟化剤も含む）を用いる必要がないためにブリードが発生せず、」と訂正する。
・訂正事項ｄ
  明細書第１３段落「上記固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合は、重量比でＡ／Ｂ＝２０／８０〜８０／２０の範囲に設定することが好ましい。すなわち、液状ゴム（Ｂ成分）の配合量が８０を超える（Ａ成分が２０未満）と得られるロールの粘着力が著しく増加して加工性が低下し、逆に液状ゴム（Ｂ成分）の配合量が２０未満（Ａ成分が８０を超える）では低硬度のゴム製品が得られにくくなるからである。」を
「上記固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合は、（Ａ＋Ｂ）を１００重量部としたとき、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部の範囲に設定することが好ましい。すなわち、上記範囲を外れると、「導電材の配合量を抑制しても、弾性体層に導電性を付与することができる。」という効果が得られなくなるからである。」と訂正する。
・訂正事項ｅ
　明細書第２０段落の「この発明の複写機用ロールは、固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤不含のゴム組成物によつて弾性体層が形成されているため、」を
「この発明の複写機用ロールは、相互の割合が特定範囲内に設定された、固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて弾性体層が形成されているため、」と訂正する。
・訂正事項ｆ
  明細書第２２段落の「【実施例１〜５、比較例１，２】」を
「【実施例１〜３、比較例１，２】」と訂正する。
・訂正事項ｇ
  明細書第２３段落の「液状ゴムＡは液状イソプレンゴム（ＬＩＲ−２９０，クラレ社製）」を削除する。
・訂正事項ｈ
  各実施例の複写機用ロールの弾性体層組成を示す、明細書第２４段落の【表１】において、実施例１，４を削除し、実施例２，３を実施例１，２に、また、実施例５を実施例３に繰り上げる。
・訂正事項ｉ
　各実施例の測定結果を示す、明細書第３０段落の【表３】において、実施例１，４を削除し、実施例２，３を実施例１，２に、また、実施例５を実施例３に繰り上げる。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、【請求項１】に、固形ゴム（Ａ）と液状ゴム（Ｂ）の配合割合（Ａ＝２０〜４５重量部、Ｂ＝５５〜８０重量部）の限定を付加、また、配合が排除される「可塑剤」の範疇に「石油軟化剤」が入るとのゴム組成に関する限定を付加し、また、【請求項４】を削除するものである。
　それら限定付加は、それぞれ、明細書第１２〜１４段落と実施例欄の記載内容、及び、明細書第２、１８段落（従来技術では石油軟化剤が可塑剤成分として配合されているが難あり、用いないこととした旨）と実施例欄の記載内容により支持されている。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｉは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　前述のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕。
【請求項２】 導電材が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して５〜４０重量部の割合で配合されている請求項１記載の複写機用ロール。
【請求項３】 （Ｂ）成分である液状ゴムの数平均分子量が、５×１０２〜５×１０４である請求項１または２記載の複写機用ロール。」
２．特許異議申立の概要
　異議申立人　鈴木立久は、甲第１号証：国際公開ＷＯ９１／１０９４２号（国際公開日：１９９１年７月２５日）、
参考資料１：「クラプレンＬＩＲ−２９０」、クラレイソプレンケミカル株式会社技術カタログ、昭和６０年７月２０日発行、
参考資料２：「ラバーダイジェスト第１２巻第４号」、ラバーダイジェスト社、昭和３５年４月１５日発行、第８１〜９１頁、日本ゼオン古谷正之の報文「ニトリル系合成ゴムの加工と応用」、
を提示して、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり〔理由イ〕、
また、甲第１号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり〔理由ロ〕、
さらに、本件明細書は、【請求項１】において、可塑剤の一種である「液状ゴム」を主成分としながら、技術的に矛盾する「可塑剤不含」との規定を有しており、発明の構成が不明瞭であるから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ハ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
　異議申立人　山田敬子は、甲第１号証：国際公開ＷＯ９１／１０９４２号（国際公開日：１９９１年７月２５日）、
甲第２号証：特開平３−７９６６号公報、
甲第３号証：「日本ゴム協会誌」日本ゴム協会編、第６３巻、第１１号（１９９０）、第７１１〜７２２頁、「−最近のゴム用副資材II−液状ゴム」（高松秀雄らの技術報文）、
甲第４号証：「ゴム・エラストマー活用ノート」山下晋三ら監修、１９８５年１２月１０日発行、株式会社工業調査会、第１８４〜１８５頁、「液状ポリイソプレン」の項、
を提示して、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり〔理由イ〕、
また、甲第１〜４号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ロ’〕、
特許を取り消すべきと主張している。
　異議申立人　押谷泰紀は、甲第１号証：国際公開ＷＯ９１／１０９４２号（国際公開日：１９９１年７月２５日）、
参考資料甲１：特開昭５８−６２６６０号公報、
を提示して、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり〔理由イ〕、
あるいは、甲第１号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり〔理由ロ〕、
また、本件明細書は、【請求項１】の「可塑剤不含」なる規定における「可塑剤」が、「石油軟化剤」（参考資料甲１で、ゴムを可塑化する配合剤と説明されている。）を包含するか否か不明で、その意味内容が不明確であり、発明の構成が不明瞭であるから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ハ’〕、
特許を取り消すべきと主張している。
　さらに、異議申立人　押谷泰紀は、甲第２号証：特開平５−６１３４６号公報（本件の特許公開公報に相当する。）（以下、「本件特許公開公報」という。）を提示して、明細書「従来の技術」欄の「従来の低硬度導電性ゴム組成物」に高配合される「可塑剤」につき、「芳香族オイル、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルのような可塑剤」と例示を加えた平成１２年２月１４日付意見補正は、特許請求の範囲【請求項１】（「可塑剤不含」との規定をもつ）を拡張又は変更する不適法な補正であるから、本件発明は、その新規性・進歩性の判断の基準日が該補正日となり、従って、公知文献たる甲第２号証（本件特許公開公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり〔理由ニ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜４号証、参考資料１〜２の記載事項
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、
《ア》請求の範囲・請求項１（第３７頁第２〜９行）「１．芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記中間層が、固形ゴムとこの固形ゴムに軟化剤として混入する液状ゴムとを含む材料により形成されていることを特徴とする導電性ロール。」、
《イ》技術分野欄（第１頁第７〜１１行）「この発明は、電子写真記録装置に用いる現像用、帯電用、除電用、転写用等の導電ロールに係り、特に良導体の金属シャフトの芯を有するゴムあるいは発泡材のロール外周面に抵抗調整用の被覆膜を形成した構造の導電ロール及びその導電ロールの製造方法に関する。」、
《ウ》背景技術欄（第３頁第４〜７行）「また、この導電ロールにあっては、密着性を向上させるためこの製造時に低分子量の液状化合物、例えばオイル等の軟化剤を混入すると、その軟化剤がロール表面に浸出し、感光体を汚染する虜れがある。」、
《エ》発明の開示欄（第５頁末行〜第６頁第４行）「この発明に係る請求項１に記載の導電ロールによれば、固形ゴムに混入させた液状ゴムが加硫時に固形ゴムと反応結合して表面に浸出するのを防止しているので感光体への密着性の向上を図ることができると共に、感光体への各種汚染物の付着防止を図ることができる。」、
《オ》発明を実施するための最良の形態欄「第７図はこの発明に係る第１の実施例の導電ロールを示すものであり、・・・中間層２は、ドラム状の感光体（以下これを感光ドラムという）に対する密着性の向上を図るため、固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合したものを使用して形成（以下これをゴムロールとよぶ）されている。
　つまり、このゴムロール２は、例えば固形ポリブタジエンゴムと液状のポリイソプレンゴム（以下ＩＲと略す）とを含む材料により、具体的にはシス１，４−ポリブタジエン　６０ＰＨＲ（日本合成ゴム（株）製ＢＲ０２ＬＬ）と液状ポリイソプレン４０ＰＨＲ（クラレイソプレン：ＬＩＲ３０）とケッチェンブラックＥＣ　１０ＰＨＲを材料として使用して形成されている。
　なお、使用する液状ゴムは主鎖に２重結合を有し数平均分子量は１００００以上のものが望ましく、この程度の分子量であると、大部分のものは加硫時に固形ゴムと反応して結合してしまい、塗料中に溶け出すことがない。又、未反応で残ったものも高分子量の為に塗料中に溶け出しにくい。従ってこの様なゴムでゴムロール２を作り、その外周面上に塗料を塗って被覆膜３を形成した場合、塗膜表面に軟化剤が移行してくることが無く、このゴムロール２が感光ドラムと接した時感光ドラムを汚染しにくいようになっている。また、その液状ゴムとしては液状ＩＲ、液状ＢＲが使用できるが、特に液状ＩＲが好ましい。
　また固形ＢＲと液状ＩＲにすると、(1)軟らかいゴムを作り易い、(2)液状ＩＲを多量にブレンドしてもバンバリーやロールへの付着が少ない。(3)加硫時のモールド離れがよい、(4)加硫が速い、(5)加硫物の圧縮永久歪が少ない等の特徴がある。そして、この様なゴムロールを作るには、通常、ゴムの電気抵抗が高い為、何らかの方法でゴムの電気抵抗を下げなければならないが（以下これを導電性ゴム体とよぶ）、この実施例の導電性ゴム体では、導電性の粉末すなわち表面に導電化の処理をした各種金属酸化物、例えば先のケッチェンブラックＥＣの他にも酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫等やカーボンブラックを混合する事によって抵抗を下げることができるように構成されている。」（第１０頁第１１行〜第１１頁第２１行）、
《カ》第９実施例説明欄（第２０頁第２３行〜第２１頁第１４行及び表１）「次にこの発明に係る第９の実施例について表１を参照しながら説明する。この第９実施例では、中間層に固形ゴムと軟化剤として液状ゴムを含む場合（ａ）と、中間層に液状ゴムを含まない場合（ｂ）との双方に対して、夫々導電性カーボン（ｃ）であるケッチェンブラックＥＣと非導電性カーボン（ｄ）であるＨＡＦとを混入させた場合の硬度並びに抵抗について測定したところ、次の表１の如きデータが得られた。
　この表１から、(1)固形ゴムと液状ゴムとを併用すると、硬度が低くて抵抗が安定すること、(2)併用する液状ゴムとして、ポリブタジエン（ＢＲ）７０ＰＨＲと液状ポリイソブレン（ＬＩＲ）３０ＰＨＲを用いると、カーボンの配合量が少なくても電気抵抗の低いものが得られること、が判明した。
　従って、この第９の実施例により、軟らかく、かつ導電性の良好な加硫ゴムを作ることができる。」、
（なお、表１には、ポリブタジエン（ＢＲ）／液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）＝７０／３０からなるゴム成分に、導電性カーボンブラックであるケッチェンブラックＥＣを６ＰＨＲ（ゴム成分１００重量部に対する配合部数）の割合で配合した、導電ロール中間層用ゴム組成物のプレス加硫シートが、AskerＣ硬度４３、体積固有抵抗４７００００Ω・ｃｍである実験No.３等が示されている。）、
《キ》第１０実施例説明欄（第２３頁第１行〜第２４頁第２行及び表２）「次にこの発明に係る第１０の実施例について表２を参照しながら説明する。この第１０の実施例に係る導電ロールは、中間層の表面が極性化された構成となっている。この実施例では、・・・トリクロロイソシアヌレートのアセトン４％で２回浸漬させた場合・・・についてその処理前後でのロール抵抗（ロールにｌｃｍ幅のアルミ箔を巻き１ＫＶの電圧を印加して測定したもの）を測定したところ、表２のような結果が得られた。この表２から、極性化処理を行うことにより、固体固有抵抗値を増大させることができ、・・・また、この極性化処理を行うことにより、表面の粘着性が低下してゴミが付着しにくくなるとともに極性化させた被覆膜と容易に接着させることも可能となる。なお、この実施例では、（ｅ）の場合に用いる中間層として、シス１，４−ポリブタジエン　６０ＰＨＲ（日本合成ゴム（株）製ＢＲ０２ＬＬ）、液状ポリイソプレン　４０ＰＨＲ（クラレイソプレン（株）製のＬＩＲ３０）、ケッチェンブラックＥＣ（ケッチェン・ブラック・インターナショナル（株）製）１０ＰＨＲと加硫剤をＢ型バンバリーで混練後、射出成形したものである。」、
（なお、表２には、ポリブタジエン／液状ポリイソプレン／ケッチェンブラックＥＣ＝６０ＰＨＲ／４０ＰＨＲ／１０ＰＨＲの割合で配合・混練・射出成形・極性化処理して製造された導電ロールが、体積固有抵抗１万Ω・ｃｍであること（但し、極性化処理前２０００Ω・ｃｍ）が示されている。）、
と記載されている。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、
《ク》特許請求の範囲・第１〜６項「（１）弾性体中に複酸化物を含有することを特徴とする帯電部材。・・・
（３）弾性体中の複酸化物の含有量が５〜４０ｗｔ％である特許請求の範囲第１項記載の帯電部材。・・・
（６）弾性体中に絶縁オイルを含有する特許請求の範囲第１項記載の帯電部材。」、
が記載されている。
《ケ》〔産業上の利用分野〕欄（第２頁右上欄第３〜６行）「本発明は、帯電部材に関し、特には転写用、感光体帯電用あるいは搬送、給紙用の電子写真用帯電部材およびこれを用いた電子写真装置に関する。」、
《コ》〔従来技術〕欄（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第５行）「半導電領域の抵抗値を持つ材質を得る方法として、従来より知られている方法では、先ず導電カーボンやグラファイト、金属紛などの導電フィラーをゴムや樹脂マトリックスなどの弾性体中に分散させて、抵抗を調整する方法があるが、周知のごとく、半導電領域では導電フイラーの添加量に対して抵抗が急峻に変化するため導電フィラー混合時の導電フィラーの外部への飛散による損失や分散度合等の僅かな差異が電気抵抗値の変化に現われ、従って再現性に欠け、量産安定性に対し問題をかかえている。また、可塑剤や低分子量液状ゴム、界面活性剤添加による半導電抵抗域での安定化が提案されているが、これらの添加材を使用した場合、可塑剤や低分子量液状ゴム、界面活性剤が帯電部材の表面に総み出して、それが帯電部材に接触して配置された感光体に移行し、感光体を汚染してしまい、強いては画像不良を引き起こすという問題があった。また、帯電部材表面上に可塑剤、低分子量液状ゴム、界面活性剤の総み出しにより、粘着性が著しく増大し、その結果、トナーや紙粉を吸着し、帯電部材の機能を劣化させるという問題があった。」、
《サ》〔問題点を解決するための手段〕欄（第３頁右下欄第７〜１０行）「すなわち、本発明の複酸化物の１０Ω・ｃｍ〜１０００Ω・ｃｍのフィラーを使用した場合、物性に問題を生じさせない添加量で安定した半導電性が得られ、再現性および量産安定性に優れる。」、と記載され、また、
《シ》実施例欄・実施例１−Ｂ（第６頁左下欄末行〜第７頁左下欄第１行、及び第４図グラフ）では、プライマー処理芯金の上に、ＥＰＤＭゴム１００部、発泡剤５部、パラフィンオイル６０部、補強剤カーボンフィラー４５部、及び複酸化物導電材（ＺｎＯ・Ａｌ２Ｏ３）５０〜１５０部（変量）を含有するゴム組成物を用いて発泡弾性層被覆層を形成し、帯電ローラーを作製して、複酸化物導電材の添加量と帯電ローラーの抵抗値との関係を測定すると、添加量を増減させても、帯電ローラーの抵抗値は１０１０Ω前後の半導電性で、抵抗変動が少ないことが明らかであり、複酸化物導電材の使用で、安定した半導電性の帯電ローラーが得られることが示されている。
（３）甲第３号証について
《ス》甲第３号証は、液状ゴムの特性と反応性可塑剤としての応用などに関する技術報文であり、その表２には、液状イソプレン系ゴムＬＩＲ−３０の重量平均分子量Ｍｗが２９０００であることが示されている。
（４）甲第４号証について
《セ》甲第４号証には、液状ポリイソプレンゴムのメーカー及び商品名として、「クラレイソプレンケミカル社」及び「クラプレンＬＩＲ」が記載されており（第１８４頁）、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、非変性品で２９０００〜４７０００、変性品で２５０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が約２であることが記載されている（第１８５頁）。
（５）参考資料１について
《ソ》参考資料１には、「クラプレンＬＩＲ−２９０」が、粘度平均分子量（Ｍｖ）２９０００の水素添加液状ポリイソプレンゴムであり、イソプレン骨格の二重結合が水素添加で約１０％に減少されているので耐候性に優れ、固形ゴムや樹脂への配合で可塑効果を発揮し、また、二重結合が約１０％残存して反応性可塑剤としての機能を有しているので、オイルのようなブリード現象や溶剤抽出がなく、物性低下も少ないと記載されており、さらに、特性表には、類型品の「クラプレンＬＩＲ−３０」の粘度平均分子量（Ｍｖ）が２９０００であると示されている。
（６）参考資料２について
《タ》参考資料２には、日本ゼオン社の「ハイカー１３１２」が、粘度平均分子量：約３０００の液状ＮＢＲ（ブタジエン−アクリロニトリル共重合体エラストマーいわゆるニトリルゴム；当審注）であり、固形ＮＢＲへの配合で、加工時流動性を増大させる等の可塑効果を発揮し、非抽出、非移行、不揮発性の優秀な高分子量可塑剤として機能すること、また、ＮＢＲ以外のネオプレンゴム等極性合成ゴムや塩ビ樹脂に対しても可塑効果をもつが、それらとの混和作業性は悪いので、予め炭カル等の充填剤と練り合わせてパテにしてから、配合する等特段の工夫が要求されることが記載されている。
４．当審における判断
（１）特許法第３６条第４〜５項違反について
　異議申立人　鈴木立久は、参考資料１〜２によれば、「液状ゴム」は、可塑剤の一種であり、「可塑剤」といえば当然に「液状ゴム」を包含しているところ、特許請求の範囲【請求項１】には、「液状ゴム含有」と「可塑剤不含」という技術的に矛盾する内容が規定されているから、発明の構成が不明であると主張する。〔理由ハ〕
　そこで検討するに、参考資料１には、特定の「粘度平均分子量（Ｍｖ）２９０００の水素添加液状ポリイソプレンゴム」が『反応性可塑剤』として機能すると記載されるにすぎず、該特定液状ゴム以外の一般的な「液状ゴム」について何らの記載も示唆もない。（前掲《ソ》参照）
　また、参考資料２には、特定の液状ニトリルゴムが、同じ分子構造の固形ニトリルゴムに配合された場合には『高分子量可塑剤』として機能すると記載されるものの、該特定液状ゴム以外の一般的な「液状ゴム」について何らの記載も示唆もない。（前掲《タ》参照）
　してみると、参考資料１〜２を参酌しても、「液状ゴム」は可塑剤の一種であり、「可塑剤」といえば当然に「液状ゴム」を包含しているという、異議申立人主張の前提条件は裏付けられない。
　そして、特許請求の範囲【請求項１】の「可塑剤不含」は、特段の定義や規定が無くとも「通常の低分子化合物の可塑剤を含まないこと」と解することができるから、「液状ゴム含有」の規定と何ら技術的に矛盾するものではなく、異議申立人の主張は認められない。
　異議申立人　押谷泰紀による、【請求項１】の「可塑剤不含」なる規定における「可塑剤」が、「石油軟化剤」を包含するか否か不明との指摘〔理由ハ’〕に対しては、「可塑剤（石油軟化剤も含む）不含」と訂正され（前掲II．１参照）、その意味内容・範囲が明確にされ、明細書の記載不備は解消されている。
　なお、石油系軟化剤も含めた可塑剤を不含とする構成は、出願当初明細書の比較例（可塑剤であり「石油系軟化剤」とも呼称される「パラフィン系オイル」、「ナフテン系オイル」含有のためロール性能不良の事例）で裏付けられている。
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　まず、異議申立人　押谷泰紀による、明細書「従来の技術」欄の「従来の低硬度導電性ゴム組成物」に高配合される「可塑剤」につき、「芳香族オイル、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルのような可塑剤」と例示を加えた平成１２年２月１４日付意見補正は、特許請求の範囲【請求項１】（「可塑剤不含」との規定をもつ）を変更して明細書の要旨を変更する不適法な補正であるから、本件発明は、その新規性・進歩性の判断の基準日が該補正日となり、従って、公知文献たる本件特許公開公報に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するとの主張〔理由ニ〕について、検討する。
  出願当初明細書には、可塑剤として「パラフィン系オイル」、「ナフテン系オイル」を配合した低硬度導電性ゴム組成物を使用した導電性ロールが、ブリード発生や経時硬度変化のため性能不良とする比較例が記載されている。
　従って、該補正は、明細書の比較例欄で、従来使用の「可塑剤」として具体的に例示されている「パラフィン系オイル」、「ナフテン系オイル」と、その類例たる「芳香族オイル」を、同じ明細書の「従来の技術」欄の「可塑剤」の例示説明として加入する補正と解されるから、特許請求の範囲【請求項１】を変更するものとは認められず、明細書の要旨を変更する不適法な補正とはいえず、異議申立人の主張は認められない。
  次に、異議申立人　鈴木立久、山田敬子、押谷泰紀による、本件発明は、甲第１号証（国際公開ＷＯ９１／１０９４２号）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するとの主張〔理由イ〕について、検討する。
  訂正後の本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「電子写真記録装置に用いる導電ロール」、「中間層」、「導電性粉末」、「固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを配合した中間層用材料」は、それぞれ前者の「複写機用ロール」、「弾性層」、「導電材」、「（Ａ）固形ゴムおよび（Ｂ）液状ゴムを主成分とし、可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物」に相当するから、
両者は、「軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。」で一致するが、
（Ａ）固形ゴムと（Ｂ）液状ゴムの配合比について、前者が、〔（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕と規定するのに対して、後者が、「固形ゴムに液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合」としている点で相違する。（前掲《ア》〜《キ》参照）
　相違点について、詳細に検討するに、後者の「ＰＨＲ」が、前者の「重量部」と同義であることは、後者の導電ロールの第１実施例「固形ゴム６０ＰＨＲと液状ゴム４０ＰＨＲ」（前掲《オ》参照）や、導電ゴム組成物シートの第９実施例「固形ゴム７０ＰＨＲと液状ゴム３０ＰＨＲ」（前掲《キ》参照）により明らかである。
　そして、該相違点は、表記上の相違にとどまるものではなく、本件請求項１に係る発明が、過半量の液状ゴムを配合するのに対して、甲第１号証記載の発明では、液状ゴム配合量は最大限半分量までとしており、実質的な相違点である。
　結局、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　本件請求項２、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に構成要件を付加するものであるから、それらも、甲第１号証記載の発明に対して、上記と同様の相違点を有している。
　従って、本件請求項２、請求項３に係る発明も、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）特許法第２９条第２項違反について
　異議申立人　鈴木立久、押谷泰紀による、本件発明は、甲第１号証（国際公開ＷＯ９１／１０９４２号）に記載された発明から容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するとの主張〔理由ロ〕、異議申立人　山田敬子による、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するとの主張〔理由ロ’〕について、検討する。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比しての一致点、相違点は上記III．４．（２）で検討したとおりである。
  本件請求項１に係る発明は、過半量（５５ＰＨＲ以上）の液状ゴムの配合という相違点に係る構成を有することにより、従来に比して、導電材の配合量を抑制しても、弾性体層に高導電性（５０〜５０００Ω・ｃｍ）を付与できるため、より低硬度で安定した弾性体層が得られるという明細書（第２０段落及び実施例）記載の効果を奏するものであるところ、甲第１号証で具体的に導電ロールの弾性体層として示されるのは、液状ゴム４０ＰＨＲ配合までにとどまり、概して低導電性（６２００〜９３０万Ω・ｃｍ）である。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
  また、甲第２〜４号証のいずれにも、過半量（５５ＰＨＲ以上）の液状ゴム配合の導電ロールについて何ら記載が無く、該相違点に係る固形ゴムと液状ゴムとの配合量比について何らの示唆も無い。（前掲《ク》〜《セ》参照）
　そして、本件請求項１に係る発明は、該相違点に係る構成を具備することにより、上記明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明は、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものともいえず、やはり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　本件請求項２、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に構成要件を付加するものであるから、それらの進歩性に係る対比・検討も、上記と同様である。
　従って、本件請求項２、請求項３に係る発明も、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、また、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものともいえず、やはり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月４日（２００２．６．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１１１５３７号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲【請求項１】「軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。」を
「軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕」と訂正、また、
　【請求項４】を削除する。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第５段落の「上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。」を
「上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて形成されていることを特徴とする複写機用ロール。
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕」と訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第６段落の「固形ゴムに加えて液状ゴムを用いると、低硬度でしかも前記の可塑剤を用いる必要がないためにブリードが発生せず、」を
「固形ゴムに加えて液状ゴムを特定量用いると、低硬度でしかも前記の可塑剤（石油軟化剤も含む）を用いる必要がないためにブリードが発生せず、」と訂正する。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１３段落「上記固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合は、重量比でＡ／Ｂ＝２０／８０〜８０／２０の範囲に設定することが好ましい。すなわち、液状ゴム（Ｂ成分）の配合量が８０を超える（Ａ成分が２０未満）と得られるロールの粘着力が著しく増加して加工性が低下し、逆に液状ゴム（Ｂ成分）の配合量が２０未満（Ａ成分が８０を超える）では低硬度のゴム製品が得られにくくなるからである。」を
「上記固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合は、（Ａ＋Ｂ）を１００重量部としたとき、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部の範囲に設定することが好ましい。すなわち、上記範囲を外れると、「導電材の配合量を抑制しても、弾性体層に導電性を付与することができる。」という効果が得られなくなるからである。」と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２０段落の「この発明の複写機用ロールは、固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤不含のゴム組成物によつて弾性体層が形成されているため、」を
「この発明の複写機用ロールは、相互の割合が特定範囲内に設定された、固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤（石油軟化剤も含む）不含のゴム組成物によつて弾性体層が形成されているため、」と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２２段落の「【実施例１〜５、比較例１，２】」を「【実施例１〜３、比較例１，２】」と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２３段落の「液状ゴムＡは液状イソプレンゴム（ＬＩＲ−２９０，クラレ社製）」を削除する。
ｈ．明瞭でない記載の釈明を目的として、各実施例の複写機用ロールの弾性体層組成を示す、明細書第２４段落の【表１】において、実施例１，４を削除し、実施例２，３を実施例１，２に、また、実施例５を実施例３に繰り上げる。
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、各実施例の測定結果を示す、明細書第３０段落の【表３】において、実施例１，４を削除し、実施例２，３を実施例１，２に、また、実施例５を実施例３に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
複写機用ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤
（石油軟化剤も含む）
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕
　【請求項２】　導電材が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して５〜４０重量部の割合で配合されている請求項１記載の複写機用ロール。
　
【請求項３】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電子写真複写機等に用いるロール、例えば現像ロールに用いられる複写機用ロールに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真複写機等の複写方式の一つとして、接触複写方式がある。この接触複写方式は、図４に示すように、光導電体表面層付きの感光ドラム１１の外周面を一様に帯電させ、ついで被複写体の被複写像を介してその外周面を露光することにより、上記外周面上に静電潜像を形成する。つぎに、上記感光ドラム１１と接触状に配設されている現像ロール１２の上に、トナー供給装置（図示せず）から現像剤（トナー）を供給し、現像ロール１２の外周面と層形成ブレード１３との間に摩擦力によつてトナーを摩擦帯電させ、これを感光ドラム１１の静電潜像と接触させトナー像を形成する。このような接触複写方式により上記感光ドラム１１に形成されたトナー像を複写紙１４に転写して定着することにより複写が行われる。そして、このような複写方式において、最近、いわゆる２値現像方法が採用されている。この２値現像方法とは、従来のアナログ現像方法（静電潜像の帯電量に比例してトナーの付着量を増減し濃淡を表す）に代わるもので、静電潜像の各部を微細なマス目に区切り、そのマス目のトナーによる埋まり度合いで濃淡をデジタルに表す方法である。この２値現像方法を上記接触複写方式に採用する場合に、上記現像ロール１２がトナーを適度に周方向に搬送するには、例えば現像ロール１２表面が柔軟性を有することが必要とされる。このため、現像ロール１２の導電層は弾性体で形成されている。この現像ロールの導電層の形成に用いられる低硬度導電性ゴム組成物としては、一般に、ポリノルボルネンゴムをはじめとして天然ゴム（ＮＲ），エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム成分を主成分とし、これに導電性を付与するためにカーボンブラツク等の導電材を添加し、さらに低硬度を得るために、芳香族系オイル，パラフイン系オイル，ナフテン系オイルのような可塑剤等を高配合したものが用いられている。また、上記現像ロールのような導電材を配合しない給紙ローラに関して、軸体外周のエラストマー層として、芳香族系オイル，ナフテン系オイル，パラフイン系オイル等の石油軟化剤の少なくとも一部を、低分子量ポリスチレン，芳香族ポリエーテル，中〜高分子量ポリエステル，エポキシ化大豆油，トリメツト系重合油，オレイルニトリル等の可塑剤と液状ゴムとで置換したものを可塑剤成分としたものが知られている（特開昭５８−６２６６０号公報）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記低硬度導電性ゴム組成物を用いて現像ロールの導電層を形成すると、可塑剤を多く配合しているため、圧縮永久歪が悪化し、ロールの変形による画質むらの発生という問題が生じる。また、可塑剤がロール表面にブリードし、例えば複写紙表面を汚したり、周辺部位を汚染するという問題が生じる。しかも、可塑剤がブリードして、その結果、ロール自身の硬度が上昇してしまい、例えば接触幅の減少による帯電不良の発生という問題をも生じる。また、上記給紙ローラに関しても、特定のゴム母体との組合わせでは、多少の効果はあるものの、可塑剤のブリードを実用に耐える程度にするには、いまだ問題がある。
　【０００４】
　この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ブリードが発生せず、低硬度で画質むらの生じない複写機用ロールの提供をその目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明の複写機用ロールは、軸体の外周に弾性体層が形成された複写機用ロールであつて、上記弾性体層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を主成分とするとともに、導電材を含有し、かつ可塑剤
（石油軟化剤も含む）
（Ａ）天然固形ゴムおよび合成固形ゴムの少なくとも一方。
（Ｂ）液状ゴム。
〔但し、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部、（Ａ＋Ｂ）＝１００重量部〕
　【０００６】
　【作用】
　すなわち、本発明者らは、低硬度でブリードの発生を防止することができ、しかも良好な画質が得られるロールを得る目的で一連の研究を重ねた。その結果、固形ゴムに加えて液状ゴムを
特定量
（石油軟化剤も含む）
　【０００７】
　つぎに、この発明について詳しく説明する。
　【０００８】
　この発明の複写機用ロールは、軸体と、上記軸体の外周に形成される弾性体層とから構成される。
　【０００９】
　上記軸体としては、特に限定されるものではなく、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体が用いられる。
　【００１０】
　上記軸体の外周に沿つて形成される弾性体層は、固形ゴム（Ａ成分）と、液状ゴム（Ｂ成分）を主成分とするゴム組成物によつて形成される。そして、その厚みは５０〜３００μｍに設定することが好適である。
　【００１１】
　上記固形ゴム（Ａ成分）としては、固形であれば特に限定するものではなく、通常の天然ゴム，合成ゴムのいずれを用いてもよく、単独でもしくは併せて用いられる。上記合成ゴムとしては、例えばエチレン−プロピレンゴム，イソプレンゴム，スチレン−ブタジエンゴム等があげられる。
　【００１２】
　上記液状ゴム（Ｂ成分）としては、液状イソプレンゴム，液状ブタジエンゴム等があげられる。また、この発明に用いる液状ゴムとしては、粘度５〜２００００ポイズ（４０℃）のものが用いられる。そして、これら液状ゴム（Ｂ成分）は、数平均分子量が５×１０２〜５×１０４の低分子量のものを用いるのが好ましい。すなわち、液状ゴム（Ｂ成分）の数平均分子量が５×１０２未満では得られるロール表面にブリードアウトが生じ感光ドラム，複写紙等が汚染され、５×１０４を超えると低硬度のゴム製品が得られにくくなるからである。
　【００１３】
　上記固形ゴム（Ａ成分）と液状ゴム（Ｂ成分）の配合割合は、
（Ａ＋Ｂ）を１００重量部としたとき、（Ａ）＝２０〜４５重量部、（Ｂ）＝５５〜８０重量部
上記範囲を外れると、「導電材の配合量を抑制しても、弾性体層に導電性を付与することができる」という効果が得られな
　【００１４】
　また、上記弾性体層を形成するゴム組成物には、導電材が配合される。上記導電材としては、例えばカーボンブラツク等があげられる。この導電材の配合量としては、上記Ａ成分およびＢ成分の合計量１００重量部（以下「部」と略す）に対して５〜４０部の割合に設定することが好ましい。このように、この発明では上記液状ゴム（Ｂ成分）を用いるため従来よりも導電材の配合量を抑制することができる。このため、導電性ロールを作製する場合、低硬度のロールが得られるようになる。
　【００１５】
　なお、上記ゴム組成物には、上記Ａ成分，Ｂ成分および導電材以外に、必要に応じて加硫剤，加硫促進剤，加硫促進助剤等の他の添加剤を適宜配合することができる。
　【００１６】
　上記ゴム組成物は、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、上記Ａ成分，Ｂ成分と、導電材と、さらに他の添加剤を適宜配合し、混合して混練機等を用い混練することにより得られる。
　【００１７】
　この発明の複写機用ロールは、例えばつぎのようにして製造することができる。すなわち、芯金の外周面に、上記ゴム組成物を型成形あるいは上記ゴム組成物をチユーブ状に押出成形した後、軸体（芯金）を嵌挿する。ついで、円筒形状のキヤビテイを有する金型に設置し、加熱して加硫することにより、図１に示すような複写機用ロール１を製造することができる。図において、２は芯金、３は弾性体層である。
　【００１８】
　この発明の複写機用ロールは、上記弾性体層形成材料であるゴム組成物に導電材が配合される。例えば現像ロールとして用いる場合、その体積抵抗が１０−１〜１０１１Ω・ｃｍに設定される。そして、導電材の添加量が従来のものよりも少量ですむ（２／３〜１／２程度）ため、前記の可塑剤等を用いずに導電性弾性体層３を軟らかい状態に形成することができ、しかもその状態を維持することができる。これは、導電性を有する弾性体層の形成材料であるゴム組成物が、液状ゴムを配合するために、導電材が偏分散されて少量の導電材で所望の体積抵抗を有する弾性体層を形成することができるからである。また、液状ゴムが、混練中あるいは加硫中において共架橋および自己酸化重合し、ブリードアウトが大幅に改善され、複写紙および使用周辺部位の汚染を防止することができる。
　【００１９】
　なお、この発明の複写機用ロールは、上記図１に示す構造に限定するものではなく、図２に示すように、弾性体層３の外周に保護層４が形成された２層構造の複写機用ロールがあげられ、さらに図３に示すように弾性体層３と保護層４間に接着５が形成された３層構造のものがあげられる。このように、この発明の複写機用ロールは、単層構造であつても多層構造であつてもよい。上記保護層４および接着層５は、弾性体層３に層形成材料をコーテイングすることにより形成される。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明の複写機用ロールは、
相互の割合が特定範囲内に設定された、
（石油軟化剤も含む）
　【００２１】
　つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
　【００２２】
　【実施例１〜
３
　下記の表１および表２に示す各成分を準備し、同表に示す割合で配合し、混練することによりゴム組成物を得た。そして、上記ゴム組成物を前記の製法にしたがつて図１に示すような導電性ロールを作製した。すなわち、上記ゴム組成物を芯金（直径８ｍｍ）を設置した金型に注入し、１６０℃×２０分間の加熱処理により芯金の表面に導電性弾性体層を形成し図１に示す構造のロールを作製した。
　【００２３】
　なお、表１および表２において、（　）内の数字は重量部を示す。また、固形ゴムＡはエチレン−プロピレンゴム、固形ゴムＢはイソプレンゴム、固形ゴムＣはスチレン−ブタジエンゴム、固形ゴムＤは天然ゴム、固形ゴムＥはポリノルボルネンゴムであり
、液
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　このようにして得られた各導電性ロールについて、硬度，体積抵抗率，圧縮永久歪，表面のオイル滲みの有無および硬度変化を測定し下記の表３および表４に示した。
　【００２７】
　なお、上記体積抵抗率は、図５に示す形状の電極２１をロール表面上に形成して、図６に示す測定系により測定した。図において、２０はロール、２１ａは主電極、２１ｂはガード電極である。また、上記圧縮永久歪は、加硫ゴム物理試験方法（ＪＩＳ　Ｋ６３０１）圧縮永久歪試験に基づき測定した。なお、圧縮の割合は試験片の厚みの２５％とし、熱処理温度，熱処理時間はそれぞれ７０℃，２２時間とした。
　【００２８】
　また、ロール表面のブリードの有無（滲み出しの有無）は、ロールを４０℃雰囲気下に３３２時間放置した後、ロール表面を目視により観察した。
　【００２９】
　さらに、硬度変化は、ロールを７０℃雰囲気下に１６８時間放置した後、ロール硬度をＪＩＳ　Ａ法により測定して初期硬度との差を示した。
　【００３０】
　【表３】
　【００３１】
　【表４】
　【００３２】
　上記表３および表４の結果から、実施例品はいずれも硬度が低く、圧縮永久歪も小さい。また、オイルの滲みも確認されなかつた。しかも、上記硬度の上昇が抑制されている。このことから、実施例品は低硬度が保持された、しかもオイル等のブリードアウトの生じないものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の複写機用ロールの横断面図である。
　【図２】
　この発明の複写機用ロールの他の実施例の縦断面図である。
　【図３】
　この発明の複写機用ロールのさらに他の実施例の縦断面図である。
　【図４】
　電子写真複写機の機構を説明する要部模式図である。
　【図５】
　電極の構成および形状を示す平面図である。
　【図６】
　導電性ロールの電気抵抗を測定するための測定系を示す構成図である。
　【符号の説明】
　１　複写機用ロール
　２　芯金
　３　弾性体層