【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２６８４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３２６８４１号商標（以下「本件商標」という。）は、赤色で着色された「ＴＡＣ」の文字を横書きし、その下部に青色のアンダーラインを付した構成からなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年７月９日に登録出願され、第３５類「経営管理者のあっせん，筆耕，タイプライターの操作，ワードプロセッサーの操作，文書又は磁気テープのファイリング，来訪者の受付及び案内，秘書，経営の診断及び指導」を指定役務とし、特例商標として平成９年６月２７日に設定登録され、その後、平成１９年２月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定役務中「経営管理者のあっせん，経営の診断及び指導」の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判の請求前３年以内に日本国内において、その指定役務中「経営管理者のあっせん，経営の診断及び指導」のいずれにも使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定役務中「経営管理者のあっせん，経営の診断及び指導」の登録を取消すべきものである。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１６号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）被請求人は、１９８０年の創業以来、公認会計士試験の受験教育を中心に発展し、その後、広く個人教育、法人研修事業、出版、その他の事業を行うに至っている。被請求人の現在売上高は、連結ベースで年２００億円に達しており、東証一部に上場していて業界はもちろん世間一般にも著名な存在となっている（乙第１及び第２号証）。
　この被請求人の１００％子会社に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクがあり、この年間売上高は約６億円に達し、人材紹介会社としては公認会計士に特化した存在として、世間に広く知られている(乙第２号証)。
　このように「ＴＡＣ」というブランド名はＴＡＣ株式会社の社名及びＴＡＣグループの名称として最も重要な名称であり、かつ著名な名称として保護されるべきものである。
（２）被請求人は、本件商標の商標権者であり、本件商標を本件審判の請求の予告登録日である平成１９年９月１３日（平成１９年９月１１日は誤記と認める。）より３年以前までの間、以下のように「経営管理者のあっせん、経営の診断及び指導」のサービスを表す商標として使用してきた。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
（３）「経営管理者のあっせん」について
（ア）被請求人は、被請求人の１００％子会社である株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(以下「通常使用権者」という )に対し、本件商標の使用を許諾している(乙第３号証)。通常使用権者は、有料職業紹介事業者であり(乙第４号証)、その業務は、「会計士・税理士・米国公認会計士・不動産鑑定士などの有資格者」などを「会計・税務・財務・総務・人事」などの業務にあっせんするものである（乙第２号証）。これらの者は、資格者として当然それぞれの分野のトップクラスに任命される事を予定しているので、通常使用権者は、本件指定役務である「経営管理者のあっせん」の業務を行っていることになる。
（イ）そして、通常使用権者は、本件商標を下記のような態様でこの「経営管理者のあっせん」の業務に使用している。
・「会社案内」（２００７年２月７日発行：乙第２号証の１及び２）
　（使用目的）会社案内として人材紹介業務に常時使用
・広告、「会計・監査ジャーナル」（平成１９年５月号ないし９月号：乙第５号証の１ないし５）
　（使用目的）公認会計士のあっせん
・広告、「日本経済新聞」（２００７年３月２５日号及び同年４月１日号：乙第６号証の１ないし３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（使用目的）公認会計士のあっせん
・広告、「ＪＩＣＰＡジャーナル」（２００６年１月号：乙第７号証）
　（使用目的）公認会計士のあっせん
・「業務案内」（２００７年８月１０日発行：乙第８号証の１及び２）
　（使用目的）業務案内として人材紹介業務に常時使用
・「就職情報」（関東版及び関西版）（２００７年７月１０日発行：乙第９号証の１及び２並びに乙第１０号証の１及び２）
　（使用目的）適職紹介
（ウ）なお、上記商標の表示は、「ＴＡＣ」であり、本件商標とは下線がない点で異なるが、なお、「社会通念上同一と認められる商標」に入るものである。また、他の文字や図形が存在したとしても同様である。
（４）「経営の診断及び指導」について
（ア）被請求人は、自ら「経営の診断及び指導」を行っている。即ち、「経営」とは、「継続的・計画的に事業を遂行すること。」とされている(乙第１１号証)。
　この企業の「事業」には、企画・製造・営業などはもちろん、会計・法務・人事などのいわゆる管理部門も含まれる。そしてこの人事部門には、人事・労務・教育など人の能力の評価、向上などの業務がある。このうち社員教育を直接行うのは第４１類「技術・スポーツ又は知識の教授」(４１Ａ０１)に当たるが、どのような社内教育を行うかの調査・企画は、教育ではなく、社内教育政策であり、経営の一部に他ならない。このことは、この業務を掌管するのが教育家ではなく人事部である事から明らかである。したがって、このような経営にとってどのような社内教育政策を行うのが有効であるかを診断・指導する業務は「経営の診断及び指導」業務に他ならない。
　被請求人は、このような社内教育政策の立案について、教育そのものとは別に独立して有償でコンサルティングを行っている(乙第１２及び第１４号証)ので、本件商標の指定役務である「経営の診断及び指導」の業務を行っているといえる。
（イ）そして、被請求人は、本件商標を下記のような態様で、この「経営の診断及び指導」の業務に使用している。
・「会社案内」（２００７年６月１３日発行：乙第１号証の１及び２）
　（使用目的）会社案内として業務全般に常時使用(なお、「経営の診断及び指導」の部分は、Ｐ２１「カスタムメイドの資格取得・実務研修プログラム」及びＰ２２「ビジネススクール」の「各種の研修・セミナー・コンサルティング」として言及されている。）
・「御見積書」(平成１８年８月２８日：乙第１５号証)
　（使用目的）クライアントへの見積書  
・「封筒」(２００７年１１月１５日、No.805-0980-1017-18：乙第１６号証の１及び２）
　（使用目的）経営の診断及び指導を含む業務全般に常時使用している 
（ウ）表示された商標の態様については、上記（３）（ウ）のとおりである。
　　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第１６号証（枝番を含む。）によれば、本件商標は、請求に係る指定役務中の「経営管理者のあっせん」については通常使用権者によって、同じく「経営の診断及び指導」については被請求人自らによって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定役務についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。