【事件の表示】
　特許第２８９３０６９号「液晶素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９３０６９号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８９３０６９号の請求項１に係る発明についての出願は昭和６３年９月２２日に特許出願され、平成１１年３月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人鈴木立久より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２５日に意見書が提出されたものである。
（２）取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　本件請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、液晶素子であって、一対の基板間に、液晶とスペーサーを有し、前記スペーサーは接着力と、伸縮率の限界値を有し、前記伸縮率の限界値が10%~35%の範囲から選択されたものであることを特徴とするものである。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、スペーサーとしていかなる材料からなるものを用いると、接着力を有し、伸縮率の限界値を10%~35%とすることできるのかが開示されていない。更に、接着力や、伸縮率の意味が明確に定義されていない。
　したがって、本件特許明細書はその発明の詳細な説明に、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に、その発明の構成が記載されていないものであるのであるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないものである。
（３）特許権者の主張
　これに対し、特許権者は特許異議意見書において概ね下記のとおりの主張をしている。
(イ)『本件特許発明の「発明の詳細な説明」には、具体的なスペーサーの構成、材料、製法等に関する記載がない』について
　取消理由で示した参考資料1ないし参考資料4、並びに特開昭５７−１７５０２２号公報（以下「引用例１」という）および「トレパール送り状および粒度分布表、トレパールの説明書、トレパールＥＰ−ＡＤ（粉末接着剤）（東レ株式会社　技術説明書）」（以下「トレパール説明書等」という。）から明らかなように、接着性と伸縮性を有するスペーサーは、出願当時既に周知である。そして、本件特許発明は、スペーサーの材料を発見したり、あるいは材料の構造や製造方法を工夫したものではなく、本件特許発明は、明細書に記載されているように、セル厚の均一性の面で有効であっても、セルの膨張や収縮が行われないため、液晶の存在しない部分が発生するという問題を解決したもので、本件特許発明は、セル厚を均一に保ちながら、なおかつ、液晶の膨張や収縮にセルが追随できるようにするため、伸縮率の限界値が10%~35%の範囲から選択されたスペーサーが用いられる液晶素子に関するもので、本件特許発明は、スぺーサーの伸縮性の限界値を見出したともので、本件特許発明は、スペーサーの材料に限定されるものではなく、前記参考資料等からも判るように、スペーサーの材料が周知であるため、本特許発明の明細書にスペーサーの材料が記載されていない。
(ロ)『本件特許発明の「発明の詳細な説明」には、どのような材料を用いて
スペーサーを作製すると、接着力と、伸縮率を有し、伸縮率の限界値を10%ないし35%の範囲にあるようなスペーサーが得られるのか開示されていない。』および、『本件特許発明の「発明の詳細な説明」は、スぺーサーが作製できるような具体的手段がないため、本件特許発明の液晶素子を製造することができない。』について
　本件特許発明は、明細書の第1表に記載されているように、接着力を有し、かつ伸縮率の限界値が5.0%から48.3%の範囲から選択されたスぺーサーについて、セル厚の均一性あるいは液晶の存在しない部分があるか否かに注目して調べたもので、スぺーサーそのものを作製したのではなく、周知のスぺーサーの中から、個々のスペーサーの性質および数十~数百のスぺーサーの分布状態を考慮して、前記第1表に示すとおり、スペーサーの伸縮率について調べた結果、伸縮率の限界値が10%ないし35%の範囲から選択されたスぺーサーが用いられた場合、セル厚の均一性および液晶の存在しない部分がないという効果を同時に達成することができることを発見したもので、本件特許発明は、スペーサー材料の発明ではなく、周知のスぺーサーの伸縮率に着目して調べた結果、特許請求の範囲に示す伸縮率の範囲を見出したもので、本件特許発明は、材料名やその製造方法を示す必要がない。
(ハ)『本件特許発明の「発明の詳細な説明」には、接着力や伸縮率の限界値が10%ないし35%の範囲である意味が明確に定義されていない。』について
　本件特許発明は、接着力を有し、かつ、伸縮率の限界値が10%ないし35%の範囲から選択されたスペーサーを用いることによって、液晶材料注入時、液晶セルが膨張し、それに伴い液晶材料が過剰に注入されてしまうのを抑制することができ、温度降下に伴い液晶材料の収縮にスペーサーが追随できるため、液晶セル内に液晶材料が存在しない領域が発生しない。また、液晶注入後、本件特許発明は、温度変化に伴う液晶材料の膨張、収縮にスペーサーが追随できるため、温度変化による表示品質の低下を抑制することができる。以上のように、本件特許発明は、特許請求の範囲に記載されているような範囲のスぺーサーを用いることにより、液晶注入時および液晶注入後の両方で生じる問題を解決することができる。
　そして、「伸縮率の限界値」の意味は、平成10年9月16日付け意見書を引用して、まず、「伸縮性」あるいは「伸縮率」の定義については、本件発明の「伸縮」とは、長さを基準として用いられるものであり、例えばスぺーサーが球形の場合、「伸縮」とはスぺーサーの直径または半径を基準としてどれだけ伸縮したかということを意味し、本件発明の「伸縮」は、前記引用例1の予定間隔に対してどれだけ伸縮したかに概略相当するとし、次に数値限定の意味及び根拠について、本件発明の数値の技術的意味は、スぺーサーがこれ以上伸びたり縮んだりしない限界値であると解すべきであり、また、数値の根拠に関しては、他のパラメータのうち、特に基板の材質は、セル厚の均一性に大きく影響を及ぼし、本件発明では、基板について特に規定していないが、当時の技術常識から鑑みて、本件発明はガラス基板を用いた発明であり、いずれのガラス基板も本件発明のスペーサーと比較して相当堅いため、どのガラス基板を用いても、セル厚の均一性に与える影響はほとんど変らず、また、他のパラメータのうち、液晶セルの面積は、セル厚の均一性にほとんど影響せず、更に、他のパラメータに関しても、本件発明の数値限定は有効なものであるとしており、結局、「伸縮率の限界値」の意味はスぺーサーがこれ以上伸びたり縮んだりしない限界値のことである。
（４）当審の判断
上記（３）特許権者の主張（イ）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「接着力を有し、５％以下の伸縮性を有するエポキシ系のスペーサーが開発され、セルの上下基板を接着してセル厚の均一に保った方法が試みられた。」（特許公報第１頁第２欄最終行〜第２頁第３欄第３行）、「本発明は、接着力と適当な伸縮性とをともに有するスぺーサーのみを、あるいは接着力を有さないスペーサーと同時に使用することにより、セル厚の均一性と、セルが液晶の収縮、膨張に追随できる」（特許公報第２頁第４欄第１〜５行）、および第１表で、スペーサの伸縮率とセル厚の均一性及び液晶の存在しない部分の有無との関係を示す記載があるのみで、出願当時既に周知のいかなるスペーサーを用いると接着力を有し、伸縮率の限界値が１０％〜３５％とすることができるのか、具体例が何も記載されていない。そして、出願当時、接着力を有し、伸縮率の限界値が１０％〜３５％のスペーサーが当業者に自明又は周知であると認めるに足る証拠はない。
上記（３）特許権者の主張（ロ）について
　特許権者は、本件特許発明は、スぺーサーそのものを作製したのではなく、周知のスぺーサーの中から、個々のスペーサーの性質および数十~数百のスぺーサーの分布状態を考慮して、スペーサーの伸縮率について調べた結果、伸縮率の限界値が10%ないし35%の範囲から選択されたスぺーサーが用いられた場合、セル厚の均一性および液晶の存在しない部分がないという効果を同時に達成することができることを発見したものである旨主張しているが、その様な記載は明細書にはなく、また当業者において明細書をそのように解釈することが自明であるとは認められない。さらに、特許権者は、本件発明は明細書の記載および周知技術から当業者が容易に実施できる旨主張しているにもかかわらず、周知のスぺーサーの中から、個々のスペーサーの性質および数十~数百のスぺーサーの分布状態を考慮して、伸縮率の限界値が10%ないし35%の範囲から選択されたスぺーサーの具体的な実施例を一つも示していない。
　したがって、本件発明の特許は、その明細書の発明の詳細な説明に、当業者が発明を実施することができる程度に、発明の構成が記載されたものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）