【事件の表示】
　特許第３０３５６７７号「安全素子付き二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３５６７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３５６７７号の手続の経緯は次のとおりである。
特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　３年　９月１３日
設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月２５日
掲載公報発行　　　　　　　　　　　　平成１２年　４月２４日
特許異議申立（異議申立人野村由美子）平成１２年１０月２３日
特許異議申立（異議申立人ティーディーケイ株式会社）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月２３日
特許異議申立議申立人（タイコ・エレクトロニクス・コーポレイション）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月２４日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月２３日付
　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送日　平成１３年５月１５日）
訂正請求　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月１１日
特許異議意見書　　　　　　　　　　　平成１３年　７月１１日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ        
　明細書の請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるＰＴＣ素子を装着することを特徴とする過充電時の安全素子付き二次電池。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００８】を、
　「【０００８】本発明の二次電池は、かかる知見に基いて完成されたもので、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるＰＴＣ素子を装着することを特徴とする過充電時の安全素子付き二次電池である。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００３１】〜【００３２】を、
「【００３１】作動温度，感応温度係数の測定
　ＰＴＣ素子を定電流直流電源に接続し、一定電流（Ａ）を通電しながらオーブン内で昇温していく。ＰＴＣ素子の抵抗値が室温時の１，０００倍になった時点の温度（℃）を測定する。電流値を変えて再び同じ操作を行い合計４点測定する。
【００３２】電流値を横軸に、温度を縦軸に４点の測定値をプロットする。この直線の傾きを感応温度係数とする。又電流値がゼロの時の温度を作動温度とする。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１の発明の構成要素である「作動温度が１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−１３０の範囲にあるＰＴＣ素子」、及び、「安全素子」を、「作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるＰＴＣ素子」、及び、「過充電時の安全素子」とそれぞれ訂正するものである。「作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるＰＴＣ素子」は、願書に添付された明細書の段落【００２５】の第１〜２行「作動温度は１４０℃以下でならなければならない。好ましくは７５℃以上１４０℃以下の範囲である。」、及び、段落【００２６】「感応温度係数は−１０〜−１３０の範囲でなければならない。好ましくは−１５〜−１００の範囲、更に好ましくは−２５〜−８０の範囲である。」に記載され、「過充電時の安全素子」は、実施例、及び、段落【００４６】の第３〜５行「特定の範囲の特性を有するＰＴＣ素子を選択し、電池に装着することにより、全ての電流範囲で過充電に対し安全性を確保することができる。」等に記載されているから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、作動温度、感応温度係数の測定に際し、一定電流値に対し温度の異なる５点の測定を行い、電流値を横軸に、温度を縦軸に５点の測定値をプロットする旨の記載を、４点の測定を行い、４点の測定値をプロットする旨訂正するものであるが、願書に添付された図３には、４点の測定値がプロットされており、５点が誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．特許異議申立の概要
（１）特許異議申立人タイコ・エレクトロニクス・コーポレイションは、下記の甲第１〜５号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、
　甲第１号証：特開昭６２−９０８６３号公報（刊行物１）
　甲第２号証：「エレクトロニク・セラミクス」Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．８３　　　　　　（１９８６年８月２０日発行）、第６１〜６６頁（刊行物２）
　甲第３号証：特開昭５５−１０５９８０号公報（刊行物３）
　甲第４号証：「THERMISTORS　FOR　OVERCURRENT　PROTECTION」
　　　　　　　（Reprinted　From　MACHINE　DESIGN　December　１０．
　　　　　　　１９８１）（１９８１年１２月１０日発行）（刊行物４）
　甲第５号証：Raychem社カタログ「A　General　Approach　to　Circuit　
　　　　　　　Design　With　PolySwitch　Devices」（１９８７年発行）
　　　　　　（刊行物５）
（２）特許異議申立人野村由美子は、下記の甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨、
　甲第１号証：特開昭５５−１０５９８０号公報（刊行物３）
（３）特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨、それぞれ主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−１２１２６０号公報（刊行物ａ）
　甲第２号証：特開昭５５−１０５９８０号公報（刊行物３）
　甲第３号証：実願昭５８−３８３２０号（実開昭５９−１４４８７７号公　　　　　　　報）のマイクロフィルム（刊行物ｂ）
　甲第４号証：実願昭６３−１２８２９３号（実開平２−４９０６７号公報　　　　　　　）のマイクロフィルム（刊行物ｃ）
　
３−２．本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記２．２−１．（１）訂正事項ａ参照）
　
３−３．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年４月２３日に通知した取消理由において引用した刊行物１〜５にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
ア．刊行物１：特開昭６２−９０８６３号公報
　「構成要素として少なくとも、正、負電極、セパレーター、非水電解液からなる二次電池であって、下記Ｉ及び／又は下記IIを正、負いずれか一方の極の活物質として用いることを特徴とする二次電池。
Ｉ：層状構造を有し、一般式　ＡｘＭｙＮｚＯ２　（但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｍは遷移金属であり、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０，０．８５≦ｙ≦１．００，０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）で示される複合酸化物。
II：ＢＥＴ法比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）が・・・を満たす範囲にある炭素質材料のｎ-ドープ体。」（特許請求の範囲）
　「本発明の新規な層状複合金属酸化物は・・・Ａはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種、例えばＬｉ．Ｎａ，Ｋであり、中でもＬｉが好ましい。」（第３頁左下欄第２〜５行）
　「又、Ｍは遷移金属を表わし、中でもＮｉ，Ｃｏが好ましい。」（第３頁左下欄第１４〜１５行）
  「特に好ましい組合せとして、本発明の活物質Ｉ：ＡｘＭｙＮｚＯ２を正極として、本発明の活物質IIを負極として用いる組合せが最も好ましい。」（第８頁右上欄第１９行〜左下欄第１行）
ロ．刊行物２：「エレクトロニク・セラミクス」Vol.１７、No.８３（１９８６年８月２０日発行）、第６１〜６６頁
　「平常状態では、ポリマ中に分散されたカーボンが無数の導電性パスを形成し低い固有抵抗値を示す。その値は・・・１〜１０Ω・ｃｍに設計される。この状態から徐々に温度を上昇させると、カーボンよりポリマの熱膨張率が高いためカーボンパスが次第に切断されていき、ゆるやかなＰＴＣ特性を示す。そして、８０℃を過ぎたあたりから急激なＰＴＣ効果が見られる。この１０６〜７にも達する抵抗変化は、・・・ＰＴＣポリマではポリマの融点に依存する。すなわち、ポリマの融解による数十％にも及ぶ体積変化がカーボンの導電性パスを次々と切断し、ＰＴＣポリマの固有抵抗値を数桁上昇させる。図２に比較的よく用いられるＰＴＣポリマからなる過電流−過熱保護素子の抵抗−温度特性を示す。」（第６１頁左欄下から第２行〜右欄第１９行）
　「図２ではＰＴＣポリマの抵抗−温度特性の一例を示したが、ポリマの種類と量を変えることによって、理論的には無限の抵抗−温度特性を選ぶことができる。現在、過電流−過熱保護素子として実用化されているＰＴＣポリマは、図２で示したものを含めて数タイプ存在する。」（第６２頁左欄下から第１５行〜１０行）
　「ＰＴＣ素子を回路に直列に入れると、過電流、過熱から回路を保護することがでる。」（第６２頁右欄第３〜４行）
　「ＰＴＣポリマ素子が動作する時の電流値は、電源電圧、負荷抵抗に左右されない。素子を動作させずに流せる電流の最大値は、環境温度に依存する。動作電流は、図１０に見られるように、環境温度の上昇につれて単調減少する。」（第６４頁左欄下から第１０〜５行）
　「ＰＴＣポリマを用いた過電流−過熱保護素子は・・・リチウム電池やニッケル・カドミウム電池を使った回路の保護に有効である。こういった大容量の電池では、短絡時に電池及び回路が過熱して危険であり、・・・図１３，１４は、それぞれリチウム電池、ニッケル・カドミウム電池パックにＰＴＣポリマ素子を組み込んだ図である。」（第６５頁左欄下から第５行〜右欄第５行）
　図２には、ＰＴＣポリマからなる過電流−過熱保護素子の抵抗−温度特性に関し、横軸に温度「℃］、縦軸に抵抗値［Ω］をとり、０℃から８０℃の温度範囲では温度の増加に対する抵抗値の増加が比較的小さいが、８０℃を過ぎた付近から温度の増加に対する抵抗値の増加の割合が急激に大きくなり、０〜５０℃の間で１０−１Ωのオーダーである抵抗値が、１２０℃で１０１Ωのオーダー、１３０℃で１０２Ωのオーダーにまで急上昇することが示されている。
　図１０には、動作電流の環境温度依存性に関し、横軸に環境温度［℃］、縦軸に電流［Ａ］をとり 、環境温度を種々に変化させた場合のＰＴＣ素子が動作する時の電流値は、環境温度の上昇につれて単調減少することが示されている。
（ハ）刊行物３：特開昭５５−１０５９８０号公報
　「本発明者は、バッテリーの電池と直列に接続されたＰＴＣ電気装置を使用するバッテリー充電および／または放電制御方法を発見し、・・・ＰＴＣ電気装置は、過剰なバッテリー温度および／または電流放電に対して自動的に保護作用をする。」（第４頁左上欄第１２〜２０行）
　「１つまたはそれ以上の二次電池を備えＣアンペア時の容量を有するバッテリーを通して、該電池がある充電状態に達するまで比較的急速な充電電流を流し、ＰＴＣ電気装置によって少なくとも１つの電池の温度を熱接触で感知することによって該充電状態を検査し、電気装置の抵抗が増大することを利用してバッテリーを通る電流を比較的低い緩やかな充電電流に減少させるバッテリー再充電方法において、少なくとも０．２５Ｃアンペアの急速な充電電流をバッテリー及びＰＴＣ電気装置を通して流すことであって、・・・急速な充電電流が電池をある種の充電状態に再充電し電気装置が高温度に達したとき、・・・電気装置の温度および抵抗が急速に増大し、その後、電気回路は、（ａ）電池を通り０．５ｉＲ以下で０．０３Ｃ〜０．２Ｃアンペアの緩やかな充電電流ｉＴが存在し、（ｂ）Ｉ２Ｒ加熱により電気装置が発熱する割合が電気装置から熱が散逸する割合に等しくなる緩やかな充電状態に到達し、該緩やかな充電状態は電流が該電気回路を流れ続ける限り保持されるバッテリー再充電方法を提供するものである。」（第５頁左上欄第１０行〜右上欄末行）
　「バッテリーの何らかの部分が火災または爆発を起こす温度に到達したことを示す温度になると、たとえ電池温度が電池を損傷しないレベルであったとしても、高抵抗状態に変化するように電池装置を設計するのが望ましいかもしれない。」
（第６頁右下欄第３〜７行）
　「本発明に使用するＰＴＣ素子は、・・・ＰＴＣ導電性ポリマー組成物を含んでいる。」（第８頁左下欄第１０〜１６行）
　「この電気装置は、・・・１２個のニッケル−カドミウム（１．３Ｖ）電池と３つの端子とからなるバッテリーの電池の間に配置されている。」（第９頁右下欄第１１〜１４行）
（ニ）刊行物４：「THERMISTORS　FOR　OVERCURRENT　PROTECTION」（Reprinted　From　MACHINE　DESIGN　December　１０．１９８１）（１９８１年１２月１０日発行）
　Fig.１には、「導電性ポリマーの抵抗は、臨界的温度以上では、ポリマーの体積が増大し、内部の導電性パスの数が減少するために、指数関数的に増大する。」ことに関して、横軸に温度（℃）、縦軸に標準化した抵抗値（対数目盛）をとり、８０℃までの温度範囲では抵抗値は実質的な増大を示さず、８０〜１２０℃の温度範囲では抵抗値は対数目盛で１目盛り、従って１０倍程度増大し、１２０〜１４０℃の温度範囲では抵抗値は対数目盛で４目盛り、従って１０４程度増大することが示されている。
（ホ）刊行物５：Raychem社カタログ「A　General　Approach　to　Circuit　Design　With　PolySwtich　Devices」（１９８７年発行）
　「PolySwitchデバイスについての温度に対する電流ＩHoldを示す典型的な規格化した曲線をプロットしたものがFig．３である。これらのサンプル曲線は、デバイスを実験室の空気の流動がないオーブン内に配し、注意深く制御した取り付け技術を用いて測定した。いずれかの新しい用途のために、デバイスを使用されることになる環境及び回路に配して、使用者は同様の実験をする必要がある。」（第２頁中欄第８〜１７行）
　Fig.１には、横軸に温度（℃）、縦軸に対数目盛の抵抗値（Ω）をとり、１００℃付近までの温度範囲では抵抗値は１のオーダーで実質的な増大はなく、１００〜１２０℃の温度範囲では抵抗値は１０のオーダーから１０２のオーダーへ増大し、１２０〜１４０℃の温度範囲で抵抗値は１０２のオーダーから１０７のオーダーへと対数目盛で５目盛り、従って１０５倍増大することが示されている。
３−３−４．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池である点で一致するが、前者が、作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるＰＴＣ素子を装着した過充電時の安全素子付き二次電池であるのに対し、後者は、安全素子を装着しない点で、両者は相違する。
　以下に、上記相違点について検討する。
　Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池は、安全性に優れており、例えば短絡時においても、破裂、発火の現象を起こさず、適正電圧以上での充電、即ち過充電時においても広い範囲で安全性が確認されている。しかし、特に近年、１０分、１５分といった短時間での急速充電が望まれてきており、このような条件下での過充電に対し安全性を確保することは実用上解決すべき課題であるところ、本件発明は、上記特定物質を正、負極活物質とする二次電池の過充電過程における挙動は、他の電池の挙動と大きく異なっており、過充電時の安全性を確保する為には、温度と電流の両方に感応し、その感応温度係数が負であり、尚かつ一定の範囲の感応温度係数及び作動温度を有するＰＴＣ素子を選択し、電池に装着することが有効であることを見出してなされたものであり、それによりすべての電流範囲で過充電に対し安全性を確保することができるという効果を奏するものである。（本件明細書の段落【０００４】、【００２３】〜【００２４】、【００４６】参照）
　そして、本件発明で定義するＰＴＣ素子とは、ＰＴＣ特性（温度が上がるにつれて抵抗が大きくなる特性）を持つ導電性ポリマーによる過電流、過熱保護素子のことであり（本件明細書の段落【００１７】参照）、作動温度、感応温度係数は、以下の方法により測定されるものである。
「ＰＴＣ素子を定電流直流電源に接続し、一定電流（Ａ）を通電しながらオーブン内で昇温していく。ＰＴＣ素子の抵抗値が室温時の１０００倍になった時点の温度（℃）を測定する。電流値を変えて再び同じ操作を行い合計４点測定する。電流値を横軸に、温度を縦軸に４点の測定値をプロットする。この直線の傾きを感応温度係数とする。又電流値がゼロの時の温度を作動温度とする。」（本件明細書の段落【００３１】〜【００３２】、図３参照）
　刊行物２，４，５には、ＰＴＣ素子として、ＰＴＣ特性を持つ導電性ポリマーによる過電流、過熱保護素子が記載されているので、これらＰＴＣ素子について検討する。
　刊行物２記載のＰＴＣ素子は、図２に示される抵抗−温度特性によると、抵抗値が室温時の１０００倍となるのは１２０〜１３０℃であることが読み取れ、上記抵抗−温度特性は電流値がゼロにおける温度に対する抵抗値であるから、１２０〜１３０℃は、本件発明における作動温度に相当し、刊行物２記載のＰＴＣ素子は、作動温度が７５℃以上１４０℃以下である点に関しては本件発明におけるＰＴＣ素子と共通する。刊行物２の図１０には、環境温度に対応する動作電流値（ＰＴＣ素子が動作する、即ち、ＰＴＣ素子が高抵抗となる時の電流値）が図示されているが、これは、一定の環境温度で電流値を変化させて、ＰＴＣ素子が高抵抗となった時の電流値を測定しプロットしたものであって、本件発明の感応温度係数の測定におけるように、一定電流を通電しながら環境温度を変化させて、ＰＴＣ素子が高抵抗値となった時の温度を測定しプロットしたものではないから、図１０から、電流値（Ａ）の変化に対する温度（℃）の変化が約−４０と読み取れても、その値が直ちに、本件発明における感応温度係数を表すものとは認められず、感応温度係数は不明である。
　刊行物４には、作動温度が７５℃以上１４０℃以下のＰＴＣ素子が記載されているが、感応温度係数に関する記載、及び、それを示唆する記載はない。
　刊行物５記載のＰＴＣ素子は、Ｆｉｇ．１から作動温度は１２０℃と１４０℃の間であると読み取れる。Ｆｉｇ．３には、横軸の温度（℃）に対する電流ＩHoldが縦軸に記載されているが、刊行物５の記載からは、本件明細書記載の感熱温度係数測定のための条件で測定された温度と電流値を図示したものとすることはできないから、刊行物５記載のＰＴＣ素子の感応温度係数は不明である。
　以上に述べたとおり、刊行物２，４，５記載のＰＴＣ素子は、作動温度は本件発明と共通するが、感応温度係数は、各刊行物の記載からは不明である。
　次に、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池の充電時の保護について検討する。
　刊行物２には、リチウム電池やニッケル・カドミウム電池の短絡時の過熱に対する保護素子として、ＰＴＣ素子を用いることが記載されているが、上記リチウム電池が二次電池であるとの記載はなく、しかも、過充電時においても広い範囲で安全性が確認されているＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とするリチウム二次電池の過充電時の保護については記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、ＰＴＣ素子（ＰＴＣ電気装置、電気装置）を用いたバッテリーの充電方法が記載され、バッテリーとしてニッケル−カドミウム電池が開示されているが、その充電方法は、急激な充電電流が電池をある充電状態に充電しＰＴＣ素子が高温度に達した時、ＰＴＣ素子の抵抗が急速に増大するために、回路に流れる電流が減少し、ＰＴＣ素子がＩ２Ｒにより発熱する割合が、ＰＴＣ素子から熱が散逸する割合に等しくなる緩やかな充電状態に到達し、該緩やかな充電状態は電流が該電気回路を流れ続ける限り保持される方法であるから、刊行物３記載の充電方法は、充電中の過剰な電池温度に対する電池の保護を目的とするものであり、過充電は想定していない。さらに刊行物３には、電池の何らかの部分が破裂（爆発）を起こす温度に到達したことを示す温度になると、電池温度が電池を損傷しないレベルであったとしても、高抵抗状態に変化するようＰＴＣ素子を設計するのが望ましいことが記載されているが、過充電時においても広い範囲で安全性が確認されているＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池の過充電時の破裂防止について示唆するものではない。
　以上に検討したように、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池に、過充電時の保護のためにＰＴＣ素子を装着すること、さらにその際に、ＰＴＣ素子として作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるものを選択することは、刊行物２〜５には記載も示唆もされていない。
　さらに、特許異議申立人ティーディーケイ株式会社が証拠として提出した刊行物ａ〜ｃには以下の発明が記載されている。
刊行物ａ：Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭　　　　　素質材料を負極活物質とする二次電池
刊行物ｂ：作動温度が７５〜１２５℃の間にある（第３図参照）導電性プラ　　　　　スチック部材（ＰＴＣ素子）をリチウム電池に装着して、短絡な　　　　　どの異常時に電池の爆発を防止する。
刊行物ｃ：作動温度が１００〜１４０℃の間にある（第２図参照）ＢａＴｉ　　　　　Ｏ３系やＳｉ系のＰＴＣ素子を筒形アルカリ電池に装着して、充　　　　　電や機器への逆装、更には外部短絡等の誤使用の際、電池の破裂　　　　　を防止する。
　しかし、刊行物ａ〜ｃには、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池の過充電時の保護のために、作動温度が７５℃以上１４０℃以下であり、感応温度係数が−１０〜−８０の範囲にあるＰＴＣ素子を装着することは開示されていない。
　したがって、本件発明は、特許異議申立人が証拠として提出したいずれの刊行物に記載された発明でも、また、これらの刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものではない。
　そして、本件発明は、電流のみ、或いは、温度のみに感応する安全素子では保護できないすべての電流範囲での過充電に対し、安全性を確保することができるという優れた効果を奏するものである。
　
３−５．明細書の記載不備について
　特許異議申立人野村由美子は、以下の点で、本件発明は、特許法第３６条第４項又は第５項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する。
（１）本件発明の電池は、缶に収納されていることが前提であるにもかかわらず、特許請求の範囲には、その旨限定されていない。
（２）本件明細書の段落【００３１】〜【００３２】には、感応温度係数の測定に際し、５点を測定し、電流値を横軸に、温度を縦軸に５点の測定値をプロットする旨記載されているが、図３には、４点の測定値しかプロットされていない。
（３）図３の４点を外挿した直線の下端は、通電電流約２．５Ａ、オーブン温度約２０℃と読み取れるが、室温のままで約２．５Ａの電流により、抵抗値が１０００倍になるという矛盾が生じている。
（４）ＰＴＣ素子内の電流値に影響するのは、ＰＴＣ素子自体の温度であるが、ＰＴＣ素子を加熱するオーブン温度が直ちにＰＴＣ素子温度ではない。したがって、両者が熱平衡にあり、温度が一様であることを前提とせざるを得ないが、ＰＴＣ素子自体の発熱及び熱放射とオーブンによる加熱とが、ＰＴＣ素子の温度を左右することを考えると、ＰＴＣ素子の熱容量の如何により上記熱平衡の状態は変化するから、望ましい作動温度及び感応温度係数は、ＰＴＣ素子により変わるものである。特許請求の範囲にはその限定がなされていない。
（５）図３において４点の測定値を直線で結んでいるが、これらが直線上に並ぶという理論的根拠が示されていない。少なくとも他の１例が示されなければならない。よって、感応温度係数の測定法が明確ではなく、その定義も曖昧である。
（６）図３上に、作動温度１４０℃、感応温度係数−１０の直線（本件発明：赤色）、及び、作動温度１３０℃、、感応温度係数−８の直線（比較例１：青色）を書き入れた図面（以下、「参考図」という。）において、比較例１の充電電流が３Ａである点（以下、「点３Ａ」という。）は、電池が破裂する点である（表１参照）が、この点３Ａと（０Ａ、１４０℃）の点を通る直線（緑色）を考慮すると、この緑色の直線は、赤色の直線の下方に存在するので、特許請求の範囲に包含される直線であるが、一方、点３Ａを含んでおり、電池が破裂する点を含んだ直線である。したがって、特許請求の範囲には、電池が破裂するものを包含する条件が記載されている。
　さらに、特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、以下の点で、本件発明は、特許法第３６条第４項又は第５項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する。
（７）図３には、ただ一つのサンプルについて、電流と温度の関係が直線になったものが示されているが、すべてのサンプルにおいて直線になるという保証はない。理論的に示すことができない時は、数多くの実験値を提示して発明を開示すべきである。そのデータが直線にならないと、感応温度が定義できない。独自のパラメータにより、かつ、追試のしにくいパラメータでＰＴＣ素子が規定されており、本件発明によるＰＴＣ素子は、従来のＰＴＣ素子とどのように異なるのか不明である。
　特許異議申立人の上記主張（１）〜（７）について検討する。
　主張（１）について
  本件明細書の段落【００１８】〜【００２１】には、過充電時の破裂時の電池缶温度と充電電流の関係について記載されているが、缶以外の外装部品に電池が収納されている場合であっても、過充電時に破裂が生じ、温度と電流の関係について同様のことがいえることは明らかであるから、特許請求の範囲に「缶」が限定されていなくても、本件発明は不明確とはならない。
　主張（２）について
　上記２．の訂正事項ｂの訂正により、４点を測定し、４点の測定値をプロットすることが明確となった。（上記２−１．（３）訂正事項ｂ参照）
　主張（３）について
　図３は、直線の傾き（感応温度係数）とｙ軸切片（作動温度）を求めるためにプロットしたものであり、下方外挿部分が室温に近いかどうかは、直線の傾きとｙ軸切片を求めることとは無関係である。
　主張（４）について
　ＰＴＣ素子の抵抗値の１０００倍への変化は、ある温度付近できわめて急激に起こるので、その時点ではオーブン温度とＰＴＣ素子温度とは、ＰＴＣ素子のジュール発熱（Ｉ２Ｒ）により熱的平衡状態にはない。しかし、本件発明は、その熱的平衡が破れた時のオーブン温度から求めた作動温度及び感応温度係数が特定範囲にあるＰＴＣ素子を選択して、特定のリチウム二次電池に装着することにより、その素子が特定のリチウム二次電池の過充電時の発熱挙動とよくマッチングして作動することにより、過充電による破裂を防止できたものであるから、特許請求の範囲にＰＴＣ素子の熱容量の限定がなくても、本件発明は不明確とはならない。
　主張（５）について
　図３に示されているように、実施例１において、測定値をプロットしたものは直線となる。「感応温度係数」は一般的な技術用語ではないが、他の実施例についても、本件明細書の段落【００３１】〜【００３２】に記載する方法により、感応温度係数を求めて表１に示される数値が得られたものと認められるから、測定値をプロットしたものが実際に示されていなくても不明確とはいえない。
　主張（６）について
　図３は、作動温度と感応温度係数を求めるためのものであって、本件発明の範囲を示すものではないから、参考図に基く特許異議申立人野村由美子の上記主張（６）は、根拠がない。　　　　　
　主張（７）について
　上記主張（５）について述べた理由により、特許異議申立人ティーディーケイ株式会社の主張（７）は根拠がない。
　以上に検討したように、本件明細書の記載不備に関する特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　
３−６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３０日（２００１．８．３０）
【訂正の要旨】
▲１▼特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が
７５℃以上
−８０
過充電時の
▲２▼明細書［０００８］を以下のとおりに訂正する。
「　　【０００８】
　本発明の二次電池は、かかる知見に基いて完成されたもので、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が
７５℃以上
−８０
過充電時の安全素子付き二次電池
▲３▼明細書［００３１］を以下のとおりに訂正する。
「　　【００３１】
　作動温度，感応温度係数の測定
　ＰＴＣ素子を定電流直流電源に接続し、一定電流（Ａ）を通電しながらオーブン内で昇温していく。ＰＴＣ素子の抵抗値が室温時の１，０００倍になった時点の温度（℃）を測定する。電流値を変えて再び同じ操作を行い合計
４
▲４▼明細書［００３２］を以下のとおりに訂正する。
「　　【００３２】
　電流値を横軸に、温度を縦軸に
４
（５４）【発明の名称】
安全素子付き二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が
７５℃以上
−８０
過充電時の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は安全性に優れた新規な二次電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、従来の酸−鉛電池、ニッケル／カドミウム電池に変わる小型，軽量二次電池として、種々の非水系二次電池が提案されている。中でも、例えば特開昭６２−９０，８６３号公報，特開昭６３−１２１，２６０号公報，特開平３−４９，１５５号公報等において開示されている正極にＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を用い、負極に炭素質材料を用いる新しい二次電池系が注目されている。従来かかる非水系二次電池として提案されているのは負極活物質として、金属Ｌｉ、もしくはＬｉ合金を用いるものであった。かかる金属Ｌｉ等を負極に用いた二次電池は、小型，軽量という観点からは満足されるものの、デンドライト析出に基く、サイクル性，保存特性等の性能上の問題、又、同じくデンドライト析出によるセパレーターの突き破りから内部短絡を引き起こすという寿命の問題、更には金属Ｌｉの活性な化学反応性に基く安全上の問題、等実用化への大きな障害を有していた。これに対し、前記の負極活物質に炭素質材料を用いる新しい電池系は、このようなデンドライト析出を起こすことなく、優れたサイクル性，保存特性を有すると共に、金属Ｌｉのような活性な化学反応性を有していないことから、安全性が非常に優れているという特徴を有しているものである。
　【０００３】
　特に、正極活物質としてＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物と組合せた場合、高電圧，高容量の電池ができるものとして期待されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、かかるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質として用いた二次電池は、高電圧，高容量，高出力といった電池特性として優れた面を多く有すると共に安全性にも優れている。例えば短絡時においても、前述の金属Ｌｉを負極に用いた金属Ｌｉ二次電池に見られるような破裂，発火等の現象も起こさない。又、適正電圧以上での充電、即ち過充電時においても広い範囲で安全性が確認されている。
　【０００５】
　しかしながら、一定の電流値以上、即ち０．５時間率（２Ｃ），０．１時間率（１０Ｃ）といった大電流条件下において電圧制御が故障したケースを想定した場合には、やはり破裂に至るのは避けられない。
　【０００６】
　特に近年、急速充電、即ち１０分，１５分といった短時間での充電が望まれてきており、このような条件下での過充電に対し安全性を確保することは実用上解決すべき大きな課題である。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者等は、かかる大電流条件下での過充電現象を詳細に検討した結果、破裂に至る過程において必ず発熱が伴うことを見出し、特定の温度範囲に作動温度を有するＰＴＣ素子がこの温度上昇とうまくマッチングして作動することにより過充電による破裂を事前に防止できることを見出した。
　【０００８】
　本発明の二次電池は、かかる知見に基いて完成されたもので、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池であって、該二次電池に作動温度が
７５℃以上
−８０
過充電時の安全素子付き二次電池
　【０００９】
　本発明でいうＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物とは、層状構造を有し電気化学的にＬｉイオンがインターカレート，ディインターカレートし得る化合物であり、少なくともＣｏを金属成分の中で５０重量％以上含むものである。特に限定されないが、かかる複合金属酸化物の一例を示せば、例えば特開昭５５−１３６，１３１号公報で開示されるＬｉＣｏＯ２，特開昭６２−９０，８６３号公報で開示されている一般式ＬｉｘＣｏｙＮｚＯ２（但し、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０，０．８５≦ｙ≦１．００，０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）、又、特開平３−４９，１５５号公報で開示されるＬｉｘＮｉｙＣｏ（１−ｙ）Ｏ２（但し、０＜ｘ≦１，０≦ｙ＜０．５０）等が挙げられる。
　【００１０】
　かかる化合物を得るには、水酸化リチウム，酸化リチウム，炭酸リチウム，硝酸リチウム等のＬｉ化合物と酸化コバルト，水酸化コバルト，炭酸コバルト，硝酸コバルト等のコバルト化合物と、更に要すれば、他金属化合物との焼成反応により容易に得られるものである。
　【００１１】
　これらの複合酸化物は何れも正極活物質として、高電圧，高容量という他の活物質には見られない優れた特性を有している。特に前記一般式ＬｉｘＣｏｙＮｚＯ２（但し、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０，０．８５≦ｙ≦１．００，０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）は特にサイクル性等の特性に優れており本発明で好ましく用いられる複合酸化物である。
　【００１２】
　又、本発明でいう炭素質材料とは、特に限定されるものではないが、その一例を示せば特開昭５８−３５，８８１号公報に記載の高表面積炭素材料、又特開昭５８−２０９，８６４号公報に記載のフェノール系樹脂等の焼成炭化物、又特開昭６１−１１１，９０７号公報に記載の縮合多環炭化水素系化合物の焼成炭化物等が挙げられる。中でも特開昭６２−９０，８６３号公報で開示されるＢＥＴ法比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）が０．１＜Ａ＜１００の範囲でＸ線回折における結晶厚みＬｃ（Å）と真密度ρ（ｇ／ｃｍ３）の値が下記条件１．７０＜ρ＜２．１８かつ１０＜Ｌｃ＜１２０ρ−１８９を満たす範囲にある炭素質材料は高容量かつ優れたサイクル特性を有しており、本発明において特に好ましく用いられる。
　【００１３】
　本発明の非水系二次電池を組立てる場合の基本構成要素として、前記本発明の活物質を用いた電極、更にはセパレーター、非水電解液が挙げられる。セパレーターとしては特に限定されないが、織布，不織布，ガラス織布，合成樹脂微多孔膜等が挙げられるが、薄膜、大面積電極を用いる場合には、例えば特開昭５８−５９０７２号に開示される合成樹脂微多孔膜、特にポリオレフィン系微多孔膜が、厚み、強度、膜抵抗の面で好ましい。
　【００１４】
　非水電解液の電解質としては特に限定されないが、一例を示せば、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ，ＬｉＰＦ６，ＬｉＩ，ＬｉＡｌＣｌ４，ＮａＣｌＯ４，ＮａＢＦ４，ＮａＩ，（ｎ−Ｂｕ）４Ｎ＋ＣｌＯ４，（ｎ−Ｂｕ）４Ｎ＋ＢＦ４，ＫＰＦ６等が挙げられる。又、用いられる電解液の有機溶媒としては、例えばエーテル類、ケトン類、ラクトン類、ニトリル類、アミン類、アミド類、硫黄化合物、塩素化炭化水素類、エステル類、カーボネート類、ニトロ化合物、リン酸エステル系化合物、スルホラン系化合物等を用いることができるが、これらのうちでもエーテル類、ケトン類、ニトリル類、塩素化炭化水素類、カーボネート類、スルホラン系化合物が好ましい。更に好ましくは環状カーボネート類である。
　【００１５】
　これらの代表例としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アニソール、モノグライム、アセトニトリル、プロピオニトリル、４−メチル−２−ペンタノン、ブチロニトリル、バレロニトリル、ベンゾニトリル、１，２−ジクロロエタン、γ−ブチロラクトン、ジメトキシエタン、メチルフォルメイト、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルチオホルムアミド、スルホラン、３−メチル−スルホラン、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルおよびこれらの混合溶媒等をあげることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
　【００１６】
　更に要すれば、集電体、端子、絶縁板等の部品を用いて電池が構成される。又、電池の構造としては、特に限定されるものではないが、正極、負極、更に要すればセパレーターを単層又は複層としたペーパー型電池、積層型電池、又は正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒状電池等の形態が一例として挙げられる。
　【００１７】
　ＰＴＣ素子としては、ＢａＴｉＯ３セラミックス系等従来より種々のものが知られているが、本発明で定義するＰＴＣ素子とは、ＰＴＣ特性（温度が上がるにつれて抵抗が大きくなる特性）を持つ導電性ポリマーによる過電流及び過熱保護素子のことである。例えば（株）レイケムからＰｏｌｙｓｗｉｔｃｈ（登録商標）ポリスイッチの商品名で種々の保護素子として市販されているものが挙げられる。この素子は温度、電流の両方に感応し一定上限を越えた場合に自動的に素子抵抗が上昇し電流を遮断する機能を有しているものである。かかるＰＴＣ素子を電池に装着することは既に公知である。例えばリチウム一次電池に装着することにより、例えば電池が外部回路経由で短絡した場合に該ＰＴＣ素子が作動し電流を遮断し、電池の安全性を確保することは既に実用に供されている。
　【００１８】
　本発明者等が前記のＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする二次電池の過充電過程を詳細に検討した結果、下記の事実が明らかとなった。
　【００１９】
　▲１▼．過充電時破裂に至るまでに必ず発熱が伴うこと。
　【００２０】
　▲２▼．この発熱による電池の温度上昇は過充電電流に比例依存していること。
　【００２１】
　▲３▼．破裂時の電池缶温度は過充電電流と相関しており、過充電電流が大きい程、破裂時に実測される電池缶温度が低くなること。（これは温度上昇速度が大きい為に温度分布が発生し、実際の電池缶内の温度よりも低い値が検知されているものと推察される。）
　以上の事実より、本発明の二次電池の過充電時の安全性を確保する手段として、単に温度のみで感応する温度ヒューズを装着することは有効ではないことが判明した。
　【００２２】
　又、同じく電流のみで感応する電流ヒューズを装着した場合には、感応し得る電流精度が悪く、正常電流と過充電電流との区別が不可能であり、同じく有効な手段ではないことが判明した。
　【００２３】
　従って本発明の二次電池の過充電時における挙動は他の電池の挙動と大きく異なっており、これは本発明の二次電池で用いる正，負両電極の活物質の組み合わせに基く挙動と思われる。従って本発明の二次電池の過充電時の安全性を確保する為には温度と電流の両方に感応し、その感応温度係数が負の値であり、尚かつ一定の範囲の感応温度係数を有していることが必要である。ここでいう感応温度係数とは後述の測定方法により測定され、感応温度の電流依存性を示すパラメータである。又、本発明でいう作動温度とは電流値がゼロの時、即ち温度のみで抵抗値が室温時の１，０００倍に達する時の温度をいう。
　【００２４】
　本発明者等は上記の事実をもとに、特定の特性を有するＰＴＣ素子が過充電に対し特に有効であることを見出した。
　【００２５】
　本発明で用いるＰＴＣ素子の作動温度は１４０℃以下でなければならない。好ましくは７５℃以上１４０℃以下の範囲である。１４０℃を越す場合には例え、ＰＴＣ素子がその温度で作動しても、そのまま発熱が続き破裂に至る。
　【００２６】
　又、感応温度係数は−１０〜−１３０の範囲でなければならない。好ましくは−１５〜−１００の範囲、更に好ましくは−２５〜−８０の範囲である。
　【００２７】
　感応温度係数が−１０未満の場合は電流値の大きい領域での過充電に対する防止が完全でなくなり破裂するケースが発生する。又−１３０を越す場合には実用領域、即ち室温付近で通電可能な電流値が小さくなり実用上使用不可能となる。
　【００２８】
　本発明のＰＴＣ素子を電池に装着する方法は特に限定されないが、例えば電池缶内に装着する方法、電池缶フタに装着する方法、電池缶壁に装着する方法等が挙げられ、当然のことながら電池の温度をより正確に検知できる個所に装着することが好ましい。
　【００２９】
　上記範囲の特性を有するＰＴＣ素子を装着することにより全ての電流範囲において過充電に対する安全性が確保される。
　【００３０】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳しく説明する。
　【００３１】
　作動温度，感応温度係数の測定
　ＰＴＣ素子を定電流直流電源に接続し、一定電流（Ａ）を通電しながらオーブン内で昇温していく。ＰＴＣ素子の抵抗値が室温時の１，０００倍になった時点の温度（℃）を測定する。電流値を変えて再び同じ操作を行い合計
４
　【００３２】
　電流値を横軸に、温度を縦軸に
４
　【００３３】
　参考例１
　Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９２Ｓｎ０．０２Ｏ２の組成を有するＬｉ，Ｃｏ複合酸化物１００重量部とグラファイト２．５重量部、アセチレンブラック２．５重量部を混合した後、フッ素ゴム２重量部を酢酸エチル／エチルセロソルブの１：１（重量比）混合溶剤６０重量部に溶解させた液を混合しスラリー状塗工液を得た。
　【００３４】
　ドクターブレードコーターヘッドを有する塗工機を用い巾６００ｍｍ厚さ１５μのＡｌ箔の両面に上記塗工液を塗布した。両面塗工後の塗工厚は２９０μであった。
　【００３５】
　ニードルコークス粉砕品１００重量部とフッ素ゴム５重量部を酢酸エチル／エチルセロソルブの１：１（重量比）混合溶剤９０重量部に溶解させた液を混合しスラリー状塗工液を得た。
　【００３６】
　ドクターブレードコーターヘッドを有する塗工機を用い巾６００ｍｍ厚さ１０μのＣｕ箔の両面に上記塗工液を塗布した。両面塗工後の塗工厚は３５０μであった。
　【００３７】
　前記２種類の塗工品をカレンダーロールにてプレス後、両者共にスリッターを用い４１ｍｍ巾にスリットした。Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９２Ｓｎ０．０２Ｏ２塗工品を正極とし、ニードルコークス塗工品を負極とし、セパレーターとしてポリエチレン製微多孔膜（ハイポア４０３０Ｕ旭化成社製）を用い、捲回機により外径１４．９ｍｍのコイル状に捲回した。この捲回コイルを外径１６ｍｍの電池缶に入れた後、プロピレンカーボネート／エチレンカーボネート／γ−ブチロラクトンの１：１：２（重量比）の混合溶剤にＬｉＢＦ４を１Ｍ濃度に溶かしたものを電解液として含浸した後封口し、図１に示す高さ５０ｍｍのＡサイズの電池缶を試作した。
　【００３８】
　参考例２
　参考例１の電池を用い種々の電流値において電圧無制限の過充電試験を行った。この時の破裂直前の電池缶の側壁温度を測定した。結果を図２に示す。
　【００３９】
　図２より本電池において大きな電流領域で破裂を防止するには、過充電電流が大きいほど低い温度で電流を遮断する必要のあることがわかる。
　【００４０】
　実施例１
　参考例１のＡサイズの電池のフタ部分にＰＴＣ素子Ｐｏｌｙｓｗｉｔｃｈ（登録商標）ポリスイッチ（ＰＳＲ−２１８２０）を装着し、該素子を経由する回路で３Ａ、電圧無制限での過充電試験を行った。電圧が５．２Ｖに到達した時点でＰＴＣ素子が作動し、破裂に至らなかった。尚、ＰＴＣ素子が作動した時の電池缶温度は８３℃であった。
　【００４１】
　図３に本実施例で用いたＰＴＣ素子の作動温度，感応温度係数の実測データを示す。
　【００４２】
　図３より本実施例で用いたＰＴＣ素子の作動温度（０Ａの時）は１３０℃であり、感応温度係数は−４０．０であることがわかる。
　【００４３】
　実施例２〜６，比較例１〜４
　実施例１において、表１に示す種々の作動温度，感応温度係数を有するＰＴＣ素子、並びに他の保護素子に変えた以外は同じ操作を行い、２Ａ〜６Ａでの過充電試験を行った。
　【００４４】
　結果を併せて表１に示す。
　【００４５】
　【表１】
　比較例５
　実施例１においてＰＴＣ素子を、作動温度１１５℃，感応温度係数−１３５のＰＴＣ素子を用いた以外は同じ操作を行ったが、１Ａでの正常電流での正常充電が不可能であった。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上の説明からも明らかなように、Ｌｉ，Ｃｏ複合酸化物を正極活物質に用い、炭素質材料を負極活物質に用いる二次電池において、特定の範囲の特性を有するＰＴＣ素子を選択し、電池に装着することにより、全ての電流範囲での過充電に対し安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る電池の半裁断面図
　【図２】
　参考例２での過充電時の電流値と破裂直前の電池缶温度の関係を示すグラフ
　【図３】
　実施例１でのＰＴＣ素子が抵抗変化する時の温度と通電電流との関係を示すグラフ
　【符号の説明】
　１　正極
　２　セパレーター
　３　負極
　４　絶縁板
　５　負極リード
　６　正極リード
　７　ガスケット
　８　ＰＴＣ素子