【事件の表示】
　特許第３０７１２０６号「熱転写記録媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７１２０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０７１２０６号の請求項１に係る発明は、平成２年２月９日に出願され、平成１２年５月２６日にその特許の設定の登録がなされ、その後、藤田肇　より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年７月１７日付けで訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　2.1.1　訂正事項Ａ　
　特許請求の範囲の記載　
　「(1)支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が30〜60℃で、HLB値が３〜12である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体。　
(2)支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が50〜130℃のワックスを主成分とする剥離層を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱転写記録媒体。」を　
　「(1)支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が30〜60℃で、HLB値が３〜12である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が50〜130℃のワックスを主成分とする剥離層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体。」と訂正する。　
　2.1.2　訂正事項Ｂ　
　(a)明細書第４頁第１６〜１８行（特許公報第３欄第３８〜３９行）の「ことを特徴とする熱転写記録媒体が提供されまた支持体上に、」を「熱転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、」と訂正する。　
　(b)明細書第４頁第１９行（特許公報第３欄第４０〜４１行）の「その上に前記熱転写層」を削除する。　
　(c)明細書第８頁第１０行（特許公報第５欄第１〜２行）の「設けることもできる。」を「設ける。」と訂正する。　
　(d)明細書第１０頁第９行（特許公報第５欄第３８行）の「実施例１」を「実施例１（参考例）」と訂正する。　
　(e)明細書第１０頁下から第２行（特許公報第５欄第４９行）の「実施例２」を「実施例２（参考例）」と訂正する。　
　(f)明細書第１５頁第５行（特許公報第７欄下から３行）の「請求項(1)」を「本発明」と訂正する。　
　(g)明細書第１５頁第８行（特許公報第７欄末行〜第８欄第下から３行）の「請求項(2)」を「本発明」と訂正する。　
　(h)明細書第１５頁第８〜９行（特許公報第８欄下から３行）の「請求項(1)の」を削除する。　
　(i)明細書第１２頁下から第１〜２行（特許公報第６欄第３７行）の「２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンー４．７−ジオール」を「２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンー４，７−ジオール」と訂正する。　
　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除し請求項２を独立形式に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂの(a)ないし(h)は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂの(i)は、誤記の訂正に該当し、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が30〜60℃で、HLB値が３〜12である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた熱転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が50〜130℃のワックスを主成分とする剥離層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体。」　
　
４．特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　藤田肇　は、
　　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１ないし６号証に記載された発明であるか、又は、甲第１ないし１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張する。　
　
甲第１号証：特開昭６３−５７２８４号公報　
  甲第２号証：特開昭６２−２２２８９０号公報　
  甲第３号証：特開昭６２−２２２８９２号公報　
  甲第４号証：特開昭６２−２２２８９４号公報　
  甲第５号証：特開昭６０−２１４９９３号公報　
  甲第６号証：特開昭６３−２９３０８５号公報　
  甲第７号証：特開平１−１４１７８８号公報　
  甲第８号証：特開昭６２−２１５８２号公報　
  甲第９号証：特開昭６２−３７１８９号公報　
  甲第１０号証：特開昭６１−１１６５９０号公報　
　
５．特許異議申立の判断　
　5.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。　
　(1a)「(1)支持体上に形成した樹脂からなる微細多孔質組織中に、常温では固体の熱溶融性物質と着色剤とを主成分として含有する熱溶融インク層を設けた感熱転写記録媒体において、上記熱溶融インク層中に界面活性剤を含有することを特徴とする感熱転写記録材媒体。」（特許請求の範囲第１項）　
　(1b)「本発明でいう界面活性剤とは、下記のものが挙げられ、ＨＬＢ値の低い方が好ましい。特にＨＬＢ値１０以下が好ましいことが確認された。」（第２頁左下欄第１２〜１５行）　
　(1c)「本発明では浸透剤以下の１０以下のＨＬＢ値が好ましいことが認められた。　
　その具体例を示すと以下のものが挙げられる。　
　　　　　化合物　　　　　　　　　　　　ＨＬＢ値　
　ソルビタンモノパルミテート　　　　　　　6.7　
　ソルビタンモノステアレート　　　　　　　4.7　　　　　　　　　」　
（第３頁左下欄第４〜１１行）　
　(1d)「その他前記多孔質樹脂組織をより強く保持するために、あらかじめ支持体上に中間接着層を設けておくことも可能である。」（第６頁右上欄第３〜５行）　
　(1e)「微細多孔質樹脂組織を構成する樹脂としては、・・・・・塩化ビニル、酢酸ビニル・・・・・・・・・メタクリル酸エステルから選ばれたモノマーの単独または共重合体等の熱可塑性樹脂及び・・・・熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第８行）　
　
　甲第２号証には、　
　(2a)「(1)インク層が、色材としてのカーボンブラックを界面活性剤を用いてパラフィン系ワックス中に分散させて成るものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）　
　(2b)「本発明で用いられるパラフィン系ワックスとしては、通常炭素数20〜50程度の直鎖状炭化水素を主成分とする分子量300〜500程度の飽和炭化水素が好ましく、特に融点が55〜75℃、針入度が２５℃に於いて10〜１５のものが特に好ましい。」（第２頁右下欄第１２〜１７行）と記載され、実施例２には、界面活性剤として「ソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ1.7）」を用いた熱転写媒体の例が示されてる。　
　
　甲第３号証には、　
　(3a)「(1)色材を含有するパラフィン系ワックスを界面活性剤を用いて水中にＯ／Ｗ型エマルジョンとして分散させた水性インクを使用したことを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）　
　(3b)「本発明に於いて、界面活性剤としてはアニオン−ノニオンの組合せ、もしくは、ＨＬＢが１２以上のノニオンとＨＬＢが７以下のノニオン界面活性剤同志の組合せで用いる」（第３頁左上欄第３〜６行）　
  (3c)「本発明で用いられるパラフィン系ワックスとしては、通常平均炭素数20〜50程度の直鎖状炭化水素を主成分とする分子量300〜500程度の飽和炭化水素が好ましく、特に融点が55〜75℃、針入度が２５℃に於いて10〜１５のものが特に好ましい。」（第２頁右上欄第８〜１３行）と記載され、実施例１には、ソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ４．７）を用いたインクシートの例が示されている。　
　
　甲第４号証には、　
　(4a)「(1)インク層がフタロシアニン構造を有する色材をノニオン性界面活性剤を用いてパラフィン系ワックス中に分散させて成るものであることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）　
　(4b)「本発明で用いられるパラフィン系ワックスとしては、通常炭素数20〜50程度の直鎖状炭化水素を主成分とする分子量300〜500程度の飽和炭化水素が好ましく、特に融点が55〜75℃、針入度が２５℃に於いて10〜１５のものが特に好ましい。」（第３頁左上欄第８〜１３行）と記載され、　実施例１には、界面活性剤として「ソルビタンモノステアレート及びパラフィンワックス（融点６９℃、２５℃での針入度１５）」を使用したインクシートの例が記載されている。　
　
　甲第５号証には、　
　(5a)「(1)第１、第２転写型感熱記録シートとして染料および濃度の異なる界面活性剤を含有する水溶性樹脂剤を備えるものを用い、・・・・・・・・・・熱により、第１転写型感熱記録用シートの染料を、上記転写型感熱記録媒体に溶出転写し、その後、熱により第２転写型感熱記録用シートの染料を上記転写型感熱記録体に溶出転写し、濃淡を記録する転写型感熱濃淡記録方法。」（特許請求の範囲第１項）　
　(5b)「この発明に係わる界面活性剤としては、・・・・・・・融点が50〜60℃のソルビタンモノステアレートおよびソルビタンモノパルミテートなどが地かぶりがなく好ましく用いられる。」（第３頁右上欄第７〜１３行）と、記載されている。　
　(5c)「熱により、第１転写型感熱記録用シートの染料を、上記転写型感熱記録媒体に溶出転写し、その後、熱により第２転写型感熱記録用シートの染料を上記転写型感熱記録体に溶出転写し記録することにより、繰返し転写可能で、濃淡記録できる転写型感熱濃淡記録方法を得ることができ、例えばＴＶプリンターに用いられる。」（第４頁左下欄第１２〜１９行）と記載されてる。　
　
　甲第６号証には、　
　(6a)「支持体上に少なくとも水溶性樹脂と界面活性剤を含有する熱転写性インキ層を設けた熱転写記録媒体において、該熱転写インキ層の支持体面近傍においては、水溶性樹脂を界面活性剤より多くし、かつ被転写紙と相対する面近傍にあっては界面活性剤を水溶性樹脂より多くしたことを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）　
　(6b)「水不溶性樹脂としては融点もしくは軟化点（環球法JIS　k　2531）60〜140℃の各種樹脂が使用できる。」（第２頁左下欄第８〜９頁）　
　(6c)「本発明に用いる硬質ワックスとしては、融点又は軟化点が70〜130℃のものが適当である。」（第３頁左上欄第１〜２行）　
　(6d)「本発明に用いる界面活性剤としては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ソルビタンモノ・パルミテート、ソルビタンモノ・ステアレート・・・・・・・・・・・・・・等が挙げられる。」（第３頁右上欄第１８行〜右下欄末行）と記載され、　
　実施例には、水不用樹脂、水可溶樹脂、界面活性剤、ワックス等を含む熱転写性インキ層を有する熱転写記録媒体が記載されている。　
　
　甲第７号証には　
　(7a)「(1)耐熱性のある支持体上にワックスを主成分とする第１熱転写記録層および着色剤、ガラス転移温度が50℃から110℃の範囲にある熱溶融性物質および滑剤を主成分とする第２熱転写記録層がこの順序で少なくとも設けてあることを特徴とする熱転写記録材。」（特許請求の範囲第１項）　
　(7b)「本件の第１熱転写記録層は、前述の如く、第２熱転写記録層の熱転写記録する際の支持体との剥離性を付与する為に設けてあり、・・・・・・・・カルナバワックス・・・等の60〜120℃の融点を持つ物質である。」（第２頁右下欄第３〜１３行）と記載されている。　
　
　甲第８号証には、　
　(8a)支持体上に、該支持体側から順に、それぞれ熱溶融性材料を含有する第１のインク層及び第２のインク層を有する感熱転写材（特許請求の範囲第１項）に関し、　
　(8b)「第１のインク層は、熱溶融性材料が均一系を構成し、熱印加時に第２のインク層に生じる粘着力による支持体への接着力を調節抑制する作用を有する。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）と記載されている。　
　
　甲第９号証には、　
　(9a)耐熱性基材に感熱離型層及び感熱転写インク層を順次積層して設けた感熱転写記録媒体（特許請求の範囲第１項）に関し、　
　(9b)「感熱ヘッドのエネルギーを少なくするため、基材と感熱転写インク層の間に感熱離型層を設けることは有効な方法であり・・・・・・・とくに50〜100℃で溶融する離型層がよく」（第３頁左下欄第３〜１２行）と記載されている。　
　
　甲第１０号証には、　
　(10a)支持体上に、２層以上の多層により構成された熱溶融性色材層を有する感熱転写記録媒体（特許請求の範囲）に関し、　
(10b)「本発明はこの不飽和性に基く破壊強度の減少（色材Ｉと色材IIの剥離性）を利用する。即ちエネルギーを印可し、色材層を溶融させて被転写紙側へ転写（剥離）する過程で、色材層Ｉと色材層IIの境界付近で引き剥がされる。これにより一回の転写で色材層Ｉが転写する。」（第２頁左下欄第１４〜２０行）と記載されている。　
　
　5.2　対比判断　
　5.2.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　甲第１号証には、支持体上に、熱可塑性樹脂、界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた熱記録媒体が記載され、該界面活性剤として、ソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ４．７）又はソルビタンモノパルミテート（ＨＬＢ６．７）を用いることができることが示されている。　
　甲第１号証には、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテートの融点についての記載はないが、両化合物は、本件特許明細書において本件発明の熱転写層に使用できる界面活性剤として例示されているところからみて、「融点が３０〜６０℃」の範囲にある界面活性剤と認められる。　
　したがって、甲第１号証には、　
「支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が30〜60℃で、HLB値が３〜12である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた転写記録媒体」が記載されている。　
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には「支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が50〜130℃のワックスを主成分とする剥離層」を設けることが記載されていに点で両者は相違する。
　そこで、相違点について検討する。　
　甲第１号証の記載(1d)には、熱溶融インク層の構成要素である多孔質樹脂組織を支持体上により強く保持するために支持体上に中間接着層を設けてもよい旨の記載があることからみると、熱転写後にも該多孔質樹脂組織は支持体と一体となっているとするのが至当であるから、甲第１号証には、支持体と熱溶融インク層（本件発明の熱転写層に相当）との間に剥離層を設けることは当業者といえども想定し得ない技術事項である。　
　　甲第２号証には、インク層中に着色剤、パラフィン系ワックス、界面活性剤を含む熱転写記録媒体が記載され、実施例においてソルビタンモノステアレートが界面活性剤として使用されている。　
　ソルビタンモノステアレートは、本件特許明細書に記載のごとく、「融点が30〜60℃で、HLB値が３〜12である界面活性剤」に含まれるものであるから、本件発明と甲第２号証に記載の発明とは、「支持体上に、融点が30〜60℃で、HLB値が３〜12である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた転写記録媒体」である点で一致し、本件発明の構成要件である　
(1)熱転写層が熱可塑性樹脂を成分とすること　
(2)支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が50〜130℃のワックスを主成分とする剥離層を設けたこと　
　についての記載は甲第２号証には見あたらない点で両者は相違する。　
　そこで、相違点について検討する。　
　(1)甲第２号証には、上記相違点(1)に係る構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　(2)甲第２号証に記載の熱転写媒体のインク層はパラフィン系ワックスを含むものであり、記載(2b)には、該パラフィン系ワックスは融点５５〜７５℃のものが好ましい旨記載されているところからみると、熱転写層の融点は５５〜７５℃近傍の値を示すものである。　
　一般に、剥離層は、熱転写層よりも融点又は軟化点の低い層を、支持体と熱転写層との間に設けることにより、加熱転写時において良好な転写性を示すべくするものであるから、甲第２号証に記載の転写記録媒体に、さらに、熱転写層の融点と同等又はそれ以上の融点又は軟化点を有する剥離層を設ける必要はない。　
　甲第３及び４号証には、甲第２号証と同様に、パラフィン系ワックスを含む熱転写層を含む熱転写記録媒体が記載されていて、該パラフィン系ワックスの融点が５５〜７５℃が好ましいことが示されているので、前述の甲第２号証で検討したと同様の理由で、甲第３又は４号証に記載の熱転写記録媒体に更に剥離層を設ける必要はない。　
　甲第５号証には、界面活性剤としてソルビタンモノパルミテート及び染料を含む転写型感熱記録用シートを用いる転写型感熱濃淡記録方法に関するものであり、該記録用シートは繰り返し使用できる旨記載されているところからみると、該記録用シートを構成する染料、および界面活性剤を含有する水溶性樹脂剤は熱転写後も支持体と一体となっているものと認められるから、甲第５号証に記載の転写記録媒体に、さらに、剥離層を設ける必要はない。　甲第６号証には、「水不溶性樹脂、硬質ワックスを含む熱転写インキ層を有する熱転写記録媒体」が記載され、該水不溶性樹脂としては融点もしくは軟化点が６０〜１４０℃のものが、該硬質ワックスとしては融点または軟化点が７０〜１３０℃のものが適当であると記載されている。　
　したがって、熱転写インキ層はその構成成分の融点又は軟化点の６０〜１４０℃近傍で溶融又は軟化するものと推定されるところであるから、熱転写層と同等の融点又は軟化点を有する剥離層を支持体と熱転写層の間に設ける必要はない。　  
　以上検討したように、甲第１ないし６号証には「剥離層」を必要としない熱転写記録媒体について記載されてるのであるから、甲第１ないし６号証に本件発明が記載されているものとすることはできない。　
　以上のとおりであるから、本件発明が甲第１ないし６号証に記載されているものとすることはできない。　
　5.2.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明は、請求項１に記載の構成要件を採用することとにより、耐ひっかき性、耐摩擦性、耐ポットプレス性及び耐熱性のいずれをも満足するものである。また、支持体と熱転写層の間に特定の剥離層を設けたことから、耐ホットプレス性及び耐ひっかき性がさらに優れたものとなるものである。（本件特許明細書の〔発明の効果〕参照）との効果を奏するものである。　
　これに対し、甲第１ないし６号証に記載の熱転写記録媒体は、前項で検討したように、「融点又は軟化点が50〜130℃のワックスを主成分とする剥離層」を設けるものではない、また、同号証に記載の熱記録媒体に、さらに「剥離層」を設ける必要のない熱転写記録媒体であるから、甲第１ないし６号証に記載の発明と甲第７から１０号証に記載の発明とを組み合わせる動機付けとなるものがない。　
　そして、本件発明は明細書記載の上記効果を奏するものであるから、甲第１ないし１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
６．まとめ
　　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７１２０６号の明細書を次のとおり訂正する。
　訂正事項Ａ：特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の
　「（１）支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が３０〜６０℃で、ＨＬＢ値が３〜１２である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体。
（２）支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が５０〜１３０℃のワックスを主成分とする剥離層を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱転写記録媒体。」を
　「（１）支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が３０〜６０℃で、ＨＬＢ値が３〜１２である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた熱転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が５０〜１３０℃のワックスを主成分とする剥離層を設けたことを特徴とする熱転写記録媒体。」と訂正する。
　訂正事項Ｂ：特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として以下の（ａ）〜（ｈ）と訂正し、誤記の訂正を目的として以下の（ｉ）と訂正する。
　（ａ）明細書第４頁第１６〜１８行（特許公報第３欄第３８〜３９行）の「ことを特徴とする熱転写記録媒体が提供されまた支持体上に、」を「熱転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、」と訂正する。
　（ｂ）明細書第４頁第１９行（特許公報第３欄第４０〜４１行）の「その上に前記熱転写層」を削除する。
　（ｃ）明細書第８頁第１０行（特許公報第５欄第１〜２行）の「設けることもできる。」を「設ける。」と訂正する。
　（ｄ）明細書第１０頁第９行（特許公報第５欄第３８行）の「実施例１」を「実施例１（参考例）」と訂正する。
　（ｅ）明細書第１０頁下から第２行（特許公報第５欄第４９行）の「実施例２」を「実施例２（参考例）」と訂正する。
　（ｆ）明細書第１５頁第５行（特許公報第７欄下から３行）の「請求項（１）」を「本発明」と訂正する。
　（ｇ）明細書第１５頁第８行（特許公報第７欄末行〜第８欄第下から３行）の「請求項（２）」を「本発明」と訂正する。
　（ｈ）明細書第１５頁第８〜９行（特許公報第８欄下から３行）の「請求項（１）の」を削除する。
　（ｉ）明細書第１２頁下から第１〜２行（特許公報第６欄第３７行）の「２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンー４．７−ジオール」を「２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンー４，７−ジオール」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が３０〜６０℃で、ＨＬＢ値が３〜１２である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた
熱転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、融点又は軟化点が５０〜１３０℃のワックスを主成分とする剥離層を設けた
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕　
　本発明は、耐引っかき性、耐摩擦性、耐熱性及び印字品質にすぐれた高感度の熱転写記録媒体に関し、特に、衣料用値札類に適した熱転写記録媒体に関する。
〔従来の技術〕
　従来、熱転写記録媒体の熱転写層（インク層）としては、最低造模温度が４０℃以上のエマルジョン化された樹脂を含むインク層を有するもの（特開昭６３−５７６７９号）；スチレン／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート共重合体を主要成分とするもの（特開昭６２−２３７７９号）；スチレン／メタクリル酸エステル共重合体及びポリ塩化ビニル系樹脂の混合物からなる透過性保護層上に積層されたスチレン／メタクリルエステル共重合体／ポリメタクリレート／ポリ塩化ビニル系樹脂及び着色剤の混合物からなるインク層を有する（特開昭６２−１７９９９２号）；塩素化ポリオレフィン系樹脂からなる透過性保護層上に積層された（メタ）アクリル酸エステル重合体と着色剤の混合物からなるインク層を有するもの（特開昭６３−４２８９１号）等がある。
　しかしながら、従来のインク層では衣料用値札等に使用した場合、ホットプレスの熱による画像にじみや汚れが生じるといった欠点があった。
　すなわち、特開昭６３−５７６７９号では、最低造膜温度４０℃以上の樹脂は必ずしも耐熱性が良くなく、１００℃程度でブロッキングしたり、画像にじみ、汚れを生ずる。又ポリメチルメタクリレートのような高ガラス転移点（Ｔｇ）の樹脂のエマルジョンは最低造膜温度も高く、熱感度が劣る。特に、１８０℃以上のホットプレスでは画像にじみ、汚れを生じる。又、被転写体への接着性が劣り、強くこすると画像が脱落しやすい。又、バインダーに低融点のワックス類を用いると、ホットプレスで画像にじみ、汚れを生じ衣料用の値札に用いることができない。また特開昭６２−２３７７９号、特開昭６２−１７９９２号、特開昭６３−４２８９１号ではＴｇを高くすると耐ホットプレス性は良くなるが感度が遅くなり、Ｔｇを低くすると感度は早くなるが、耐ホットプレス性が悪くなる欠点を有する。又塩素化ポリオレフィンを保護層に用いているため耐ホットプレス性が良好でない。
　これらの問題点を解消するために、支持体上に少なくとも水溶性樹脂と界面活性剤を含有する熱転写性インク層を設けると共に支持体面近層の層には界面活性剤を水溶性樹脂より多く配合した熱転写記録媒体が提案されている（特開昭６３−２９３０８号公報）。かかる熱転写記録媒体は熱転写性インクの支持体面近傍の粒子性が強くなり、一方被転写紙と相対する面近傍の粒子性が弱くなるために、転写性、耐摩擦性及び耐引っかき性等の諸性能に優れたものであるが、耐熱性が充分ではなく、また耐ホットプレス性、転写性、耐摩擦性及び耐引っかき性の更なる改善が望まれていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、上記従来技術の問題を克服し、耐引っかき性、耐摩擦性、耐ホットプレス性及び耐熱性にすぐれた転写画像が得られる熱転写記録媒体を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明によれば、支持体上に、熱可塑性樹脂、融点が３０〜６０℃で、ＨＬＢ値が３〜１２である界面活性剤及び着色剤を主成分とする熱転写層を設けた
熱転写記録媒体であって、さらに支持体と熱転写層の間に、
層を
　すなわち、本発明の主たる特徴は熱転写層の成分として、熱可塑性樹脂及び着色剤と共に融点３０〜６０℃で、ＨＬＢ値が３〜１２である界面活性剤を用いた点にある。
　このような熱転写層を有する熱転写記録媒体は耐引っかき性、耐摩擦性及び耐熱性のいずれの要求をも満足するものである。
　以下、本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の熱転写層に用いられる熱可塑性樹脂としては、融点又は軟化点が２００℃以下の各種樹脂例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、テルペン系樹脂、ロジン樹脂あるいはこれらの共重合体等がある。熱転写層には、これらの１種類あるいは融点、軟化点又はガラス転移点が異なる熱可塑性樹脂を複数使用してもよい。
　剥離層に用いる融点又は軟化点が５０〜１３０℃のワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、オゾケライト、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックス、セレシンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、サゾールワックス、硬化ヒマシ油等が挙げられる。剥離層の厚みは０．１〜３μｍが好適である。またかかる剥離層はホットメルト塗布又は水、有機溶剤中に溶解、分散した液を塗布することによって形成される。
　また、本発明の熱転写層に使用される界面活性剤としては、融点が３０〜６０℃でＨＬＢ値が３〜１２好ましくは３〜９のものである。
　このような界面活性剤としては、たとえばポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンデステアレート、グリセロールモノステアレート等が挙げられ、これらは１種又は２種以上の混合物として使用できる。
　融点及びＨＬＢ値が上記範囲を満たさない界面活性剤は、融解したインクの表面エネルギー又は被転写体への浸透性及びインクの被転写体への密着性が不充分となるので、本発明の所期の目的を達成することができない。
　本発明においては、界面活性剤の使用量に特別な制限はないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０重量部以上好ましくは５０〜１５０重量部とするのがよい。
　着色剤としてはカーボンブラック、ベンガラ、レーキレッドＣ、ファーストスカイブルー、ベンジジンイエロー、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、直接染料、油性染料、塩基性染料等の顔料、染料等を使用することができ熱転写層全体に対して１０〜２０重量％程度添加するのが好ましい。
　また、熱転写層には、融点もしくは軟化点を調整するために可塑剤を必要に応じて使用することもできる。このような可塑剤としては例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジエチルグリコールベンゾエート、ブチルステアレート、トリフェニルフェスフェート等が挙げられる。
　熱転写層の厚みは０．５〜３μｍ程度が適当である。また、本発明は支持体と熱転写層の間に融点又は軟化点が５０〜１３０℃のワックスを主成分とする剥離層を設け
る。
　このような剥離層は熱転写時の転写効率を良好にすると共に転写画像の表面にワックス層を形成する機能を有することから、かかる剥離層を設けた熱転写記録媒体は鮮明な転写画像が与えるばかりでなく、ワックスの作用により、耐ホットプレス性が向上し（他に転写しにくくなる）、更には耐摩擦性も向上したものとなる。
　剥離層の融点又は軟化点が５０℃より低いと、転写時の熱エネルギーがワックスの溶融に消費され熱転写層の転写を悪くする。又、融点又は軟化点が１３０℃より高いと転写時の剥離性が悪くなる。
　剥離層及び又は熱転写層には、滑剤を添加してもよい。特に好ましいものは無機滑剤及び融点１４０℃以上の有機滑剤である。
　無機滑剤としては、タルク、雲母粉、二硫化モリブデン、グラファイト等で平均粒径０．１〜５μｍで、５〜２０重量％の範囲で添加する。
　有機滑剤としては、融点１４０℃以上のもので、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリル酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、二塩基性ステアリン酸鉛等の金属石けん類、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルァジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド類、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン樹脂等を１〜１０重量％の範囲で添加する。これらは、層形成液中に溶解あるいは、０．１〜５μｍ程度の粒子状で用いられる。
〔実施例〕
　以上、実施例並びに比較例によって本発明を説明する。なお、部は重量部である。
実施例１
（参考例）
　４．５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに次の組成液を塗布し、厚み２．０μｍの熱転写層を設け、本発明の熱転写記録媒体を作成した。
　エチルメタクリレート／アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　８０部
　共重合体エマルジョン（Ｔｇ７０℃、固形分５０％）
　３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール　　　　　　　４０部
　（ＨＬＢ　３〜５　ｍｐ．３７℃）
　２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール　　２０部
　（ＨＬＢ　５〜７　ｍｐ．５０℃）
　カーボンブラック分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
実施例２
（参考例）
　４．５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに次の組成液を塗布し、厚み２．２μｍの熱転写層を設け、本発明の熱転写記録媒体を作成した。
　エチルメタクリレート／アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　７０部
　共重合体エマルジョン（Ｔｇ７０℃、固形分５０％）
　ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート　　　　　　　　　１０部
　共重合体エマルジョン（Ｔｇ２０℃、固形分５０％）
　３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール　　　　　　　２０部
　カーボンブラック分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
実施例３
　４．５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム上に次の組成液を塗布し厚み２μｍの剥離層を設けた。
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　トルエン（ボールミルで２４時間分散）　　　　　　　　　　　　　９０部
　この剥離層上に、実施例１と同様の厚み２．２μｍの熱転写層を設け、本発明の熱転写記録媒体を作成した。
実施例４
　４．５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム上に次の組成液を塗布し、厚み３μｍの剥離層を設けた。
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　エチレン／酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　（１２０℃ホットメルト塗布）
　この剥離層上に、実施例２と同様の厚み２０μｍの熱転写層を設け、本発明の熱転写記録媒体を作成した。
比較例１
　３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールの代わりにジエチレングリコールモノラウレート（ＨＬＢ　４〜７、ｍｐ．１７〜１８℃）を使用した以外は実施例２と同様にして比較例１の熱転写記録媒体を作成した。
比較例２
　３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールの代わりにポリオキシエチレンステアレート（ＨＬＢ１６．７、ｍｐ．４２〜４８℃）を使用した以外は実施例２と同様にして本発明の熱転写記録媒体を作成した。
比較例３
　実施例１において、熱転写層形成液から３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール及び
２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール
比較例４
　実施例３において、熱転写層形成液から３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールを除いた以外は実施例３と同様にして比較例４の熱転写記録媒体を作成した。
　前記各実施例及び比較例において、支持体の熱転写層を設けた側と反対側に次の組成液を塗布し、厚み０．１μｍのスティック防止層を設けた。
　　　シリコンゴム（３０％）　　　　　　　　１０部
　　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　　　硬化剤　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
　以上の様にして作成した熱転写記録媒体を用いて熱転写プリンター（ライン型ヘッド、印加エネルギー１０〜２５ｍＪ／ｍｍ２）で、被転写シートへ印字し、以下の試験を行った。
　　　ホットプレステスト（ＪＩＳ　Ｌ　０８５０）
　　　摩擦テスト　　　　（ＪＩＳ　Ｌ　０８４９）
　　　引っかきテスト　（鉛筆硬度試験）
　その結果を表１に示す。なお、被転写紙は、アイベスト紙を用いた。
　注）画像の鮮明性
　　　　　　良：ベタのうまりがよく、線のかすれがない。
　　　　　　　　かつ線のきれがよい
　　　　　　悪：線のきれが悪い
　　　　耐ホットプレス性
　　　　　　良：変化なし
　　　　　　やや悪：布への転写少しあり
　　　　　　悪：画像のにじみ、布への転写大
　　　　耐摩擦性
　　　　　　良：変化なし
　　　　　　悪：汚れが発生する
　　　　保存性
　　　　　　良：ブロッキングなし
　　　　　　悪：ブロッキング発生
〔発明の効果〕
　以上説明したように、
本発明
本発明
は支