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【事件の表示】
　商願２００８−７４７８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年５月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年９月１１日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、当審における同２１年８月１１日付け及び同年１０月２７日付け手続補正書により、第９類「電話機，携帯電話機，双方向無線機，ラジオ受信機，携帯用オーディオプレーヤー，携帯用ビデオプレーヤー，電子メール機能を備えた携帯電話機，ゲーム機能を備えた携帯電話機，デジタルカメラ，ビデオカメラ，グローバルポジショニングシステム用電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電池」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務、第９類「電子メール通信に用いる通信端末，携帯用ゲームおもちゃ，ゲーム機能を備えた携帯通信端末，グローバルコンピュータネットワーク・通信ネットワーク又は無線信号を介して行う電子商取引においてユーザーが安全に商品の発注又は支払いを行うために用いるコンピュータソフトウェア」及び第３８類「無線による通信，通信ネットワーク又はグローバルコンピュータネットワークを経由して行われるデータ及びドキュメントの電子送信」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類及び第３８類の商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４４６９８６１号商標、登録第４６２０２０７号商標、登録第４６３４３０８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、指定役務が削除され、かつ、商品の内容が明確なものとなり、商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になった。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「この窓　このスタイル　この生地」の文字を標準文字により表してなり、第３５類「カーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、及び第４０類「カーテンの仕立て，カーテンの縫製，裁縫，ししゅう，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」を指定役務として、平成２０年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『この窓　このスタイル　この生地』の文字よりなるが、これは指定役務との関係から、カーテンを選ぶ際の一種のキャッチフレーズあるいは宣伝文句としか認識し得ないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「この窓　このスタイル　この生地」の文字を書してなるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き商品を選択する際のキャッチフレーズとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、標語（キャッチフレーズ）として取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９２９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＳＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年１０月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年９月２５日付け手続補正書により、第４２類「コンピュータネットワークにおける検索エンジンの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５７６２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「学術研究に関する情報の提供，工業所有権に関する情報の提供，訴訟事件その他法律に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，翻訳」を指定役務とし、同８年５月３１日に特例商標として設定登録され、その後、同１８年７月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＡＳＫ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「尋ねる、頼む」等の意味を有する英語として一般に広く知られているものであるから、該文字に相応して、「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、近年、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が、広告、宣伝において広く用いられている実情にあり、さらに、上記のとおり、「ＡＳＫ」の文字が、「尋ねる、頼む」等の意味を有する英語として一般に広く知られていることを併せ考えれば、全体として、「ＡＳＫ」の文字を表示したものと理解、認識されると判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、該文字に相応して、「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮するとしても、なお、「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を共通にする互いに相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と類似の役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審における平成１９年７月５日付け提出の審判請求理由の追加の手続補正書において、引用商標に対する不使用取消審判請求又はその商標権者との商標権の譲渡交渉を行うべく準備を進めている状況であるので、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、請求人に対し、平成２０年２月１９日付けで、その後の進捗状況について確認できる書面の提出を求める旨を含む審尋をしたところ、請求人は、同年５月１６日付け回答書において、引き続き、引用商標の商標権者との交渉、引用商標に対する不使用取消審判請求についての可能性を模索しているので、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたが、その後、請求人からは本願又は引用商標に関して何らの手続もなされていないことから、請求人による譲渡交渉開始からの期間及びその後の経過も考慮の上、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５７２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からだにしっかり届く」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年７月２日受付の手続補正書により、第２９類「各種ビタミンを主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，各種ミネラルを主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，各種の植物エキスを主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，各種の動物エキスを主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，野菜を主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，果実を主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，コラーゲンを主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，タンパク質を主成分とする錠剤状・カプセル状又は顆粒状の加工食品，アミノ酸を主成分とする錠剤状・カプセル状又は顆粒状の加工食品，食物繊維を主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状又は液体状の加工食品，ＤＨＡ含有精製魚油を主成分とするカプセル状の加工食品，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，調理用青汁，粉末状の調理用青汁のもと，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「オリゴ糖を主成分とするタブレット状・顆粒状又は液体状の加工食品，茶を主成分とする顆粒状又は液体状の加工食品，プロポリスを主成分とするカプセル状又は液体状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とするカプセル状又は液体状の加工食品，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『身体が必要としている箇所に途中でなくなったりせず、確実に有効成分が届く商品』を認識、理解させるにとどまる『からだにしっかり届く』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「からだにしっかり届く」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「からだにしっかり届く」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「半導体及びマイクロ電子半導体製品の製造装置（機械），半導体用及びシリコンウェハー用の半加工品の処理装置（機械），半導体用半加工品のエッチング用・洗浄用・ポリシング用・粗面処理用及び乾燥用の装置（機械）」を指定商品として、２００６年（平成１８年）６月３０日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１８年１２月２５日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、国際機関である『欧州宇宙機関』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定する平成６年４月２６日付け通商産業省告示第３０３号と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。           　
　
３　当審の判断　
　商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。
　そして、パリ条約第６条の３（１）（ａ）は、「同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章・・証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する」と規定し、パリ条約第６条の３（１）（ｂ）は、「（ａ）の規定は、一又は二以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称についても同様に適用する。」と規定しており、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これと同一又は類似の標章を工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章は、登録しない旨を定めたものと解される。そこで、以上の観点を踏まえて検討する。
　本願商標は、「ＥＳＡ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
次に、通商産業省告示第３０３号で告示された標章（以下「本件標章」という。）は、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第４条第１項第３号の規定に基づき、通商産業大臣（平成１３年１月６日施行の中央省庁等改革基本法により「通商産業大臣」は「経済産業大臣」に改められた。）が「南半球における天体観測のためのヨーロッパ機関及び欧州宇宙機関の標章指定」（昭和５４年３月６日通商産業省告示第七十七号：この告示は、平成６年４月２６日に通商産業省告示第三百三号により制定されたものとする）として指定する標章の一である。そして、本件標章は、後掲のとおり、円弧状の線を地模様の如く描き、小さな丸と「ｅ」の欧文字を白抜きした円図形を左側に配し、その横に黒い太線で大きく「ｅｓａ」の欧文字を表し、その下段に「ｅｕｒｏｐｅａｎ　ｓｐａｃｅ　ａｇｅｎｃｙ」の欧文字と「ａｇｅｎｃｅ　ｓｐａｔｉａｌｅ　ｅｕｒｏｐｅｅｎｎｅ」（「ｅｕｒｏｐｅｅｎｎｅ」の６文字目の「ｅ」にアクサンテギュが付されている。）の欧文字とを上下二段に小さく表してなるものである。このように、本件標章は、円図形、「ｅｓａ」の文字及びその下部に表された小文字の欧文字部分の構成要素からなるものである。
　そして、前記のとおり、商標法第４条第１項第３号が、政府間国際機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することを趣旨とするものであることからすれば、本件標章は経済産業大臣が指定した標章である以上、いずれの構成要素にも該国際機関の権利・尊厳等は化体しているものであって、該権利と尊厳等を尊重されるべきであり、これを一私人の私権として独占を許すことは妥当ではないものと解されるものである。
　そうすると、本件標章は、大きく顕著に表された「ｅｓａ」の文字を構成の一とするものであり、本願商標「ＥＳＡ」とは、大文字と小文字の差はあっても、その綴りを同じくするものである。そして、たとえ、大文字及び小文字といった表記の差異があるとしても、欧文字においては、大文字と小文字の互換変更使用がそれを用いる状況や場合に応じ適宜行われるのが通例であるから、両者に外観上顕著な差異があるということはできない。さらに、「ＥＳＡ」の文字は、例えば、「広辞苑　第６版」（株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）によれば、「【欧州宇宙機関】（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｓｐａｃｅ　Ａｇｅｎｃｙ）欧州一七カ国が参加する宇宙開発機関・・・ＥＳＡ」と記載され、「現代用語の基礎知識２００７」（自由国民社）、「ｉｍｉｄａｓ２００７」（株式会社集英社）、「知恵蔵２００７」（朝日新聞社）（いずれも２００７年１月１日発行）にも同様に記載があることをも勘案すれば、大文字及び小文字の差異は、看者にとって、さして注意を引くものでなく、本願商標から「欧州宇宙機関」を想起させることも少なくないということにおいても、本願商標「ＥＳＡ」は、本件標章と類似の商標というほかはなく、したがって、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求の理由において、諸外国での登録例や我が国における過去の登録例を挙げ、本願も登録されるべきである旨主張するが、過去にされた登録例等は具体的、個別的な判断が示されているものであって、本願商標が登録されるべきか否かも、過去の登録例等の一部の判断に拘束されることなく、個別、具体的に検討されるべきものであり、本件については、前述のとおりの判断するものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。また、請求人は、本願商標の指定商品と、欧州宇宙機関の業務とは、非類似の関係にある旨主張しているが、たとえ、本願商標の指定商品が前記国際機関と直接関係を有しないものであるとしても、本条項の規定は、前述のとおり、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章と同一又は類似の標章は、登録しない旨を定めたものであって、前記のとおり本願商標と本件標章とは類似するものと判断するのが相当であるから、この点についての請求人の主張も採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６９２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お茶のかんばやし」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「茶コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『茶の小売又は卸売業務を行っている業者』であることを認識させる『お茶の』の文字とありふれた氏の一つ『神林』を平仮名表記したものと認められる『かんばやし』の文字を結合してなるから、これを本願指定役務に使用するときは自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「お茶のかんばやし」の文字よりなるところ、その構成中の「お茶の」及び「かんばやし」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、これらの文字を結合した本願商標全体よりは、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、また、これに接する取引者、需要者が、その指定役務についての質等を直接、かつ、具体的に表示したものとして理解するものともいい難いものである。
　さらに、職権をもって調査するも、「お茶のかんばやし」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、当該役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすこともできなかった。
　むしろ、請求人の提出に係る各資料及び職権による調査によると、請求人は、昭和４２年以降、お茶の製造販売元として知られていること、及び、本願の指定役務を取り扱う業界において、「お茶のかんばやし」の文字が、請求人の業務に係る役務を表示するものとして相当程度認識されて、取引されている実情にあることを認めることができる。
　以上を総合的に判断すれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１９０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類及び第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１９年９月２５日及び当審における平成２１年４月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３類「芳香油，精油，ラベンダー油，アーモンド油，ベルガモット油，シーダー材の精油，シトロン油，花香香水用精油，ジャスミン油，レモンエッセンス（精油），ミントエッセンス（精油），ばら油，合成りゅうぜん香，洗濯用漂白剤，つけまつげ用接着剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，つや出し剤，つや出し紙，つけまつげ」及び第４類「湿潤用油，その他の工業用油，ラノリン，その他の工業用油脂，みつろう，パラフィンワックス，固形潤滑剤，靴油，保革油，燃料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１５８４１４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ペニンシュラー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年１月１７日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年４月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年１月２９日に指定商品を第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３２７２５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＥＮＩＮＳＵＬＡ」の欧文字と「ペニンシュラ」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、平成７年８月１７日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５５６９１２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年１月２９日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標２の商標権は、平成１９年６月２７日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消登録が平成２０年３月２６日になされているものである。
　また、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び３の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４１２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年１２月２２日付け手続補正書によって補正された結果、第２５類「履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第４００６６８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成７年８月３１日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），スリッパ，サンダルげた」を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録され、同１９年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第４００６６９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成７年８月３１日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），スリッパ，サンダルげた」を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録され、同１９年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（３）登録第４４９０９３５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＯＦＦＩＣＥ」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年９月５日に登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１３年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　以下、引用商標１ないし３を総称するときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＯＦ」「ＦＩ」「ＣＥ」の各欧文字は、黒塗り正四角形内に同じ大きさ、同じ書体で各文字列の右端が揃うように三段にまとまりよく表されていることから、全体として「ＳＯＦＦＩＣＥ」の文字をデザイン的に表したものと把握、認識できるものである。
　そして、「ＳＯＦＦＩＣＥ」は、本願指定商品中の革製品、例えば「靴」等との関係で比較的親しまれた外国語といえるイタリア語において「柔らかい」等の意味を有する成語（「伊和中辞典（株式会社小学館）」）であることよりすれば、本願商標は、「ＳＯＦＦＩＣＥ」の文字部分に相応し英語風に「ソフィス」の称呼を生ずるほか、イタリア語風に「ソッフィチェ」の称呼をも生じ、「柔らかい」の意味を有するものとみるのが相当である。
　一方、引用各商標は、それぞれ「ＳＯＦＦｉＣＥ」、「Ｓｏｆｆｉｃｅ」、「ＳＯＦＦＩＣＥ」の欧文字を表してなるところ、これらは英語風に「ソフィス」の称呼を生ずるほか、その指定商品「靴類」等との関係よりイタリア語風に「ソッフィチェ」の称呼を生じ、「柔らかい」の意味を有するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、「ソフィス」、「ソッフィチェ」の称呼及び「柔らかい」の観念を共通にするものである。
　次に、本願商標と引用各商標の外観を比較すると、本願商標が上下三段に横書きしてなるのに対し、引用各商標は横一連に表してなるという差異があるものの、両者共にその構成文字を共通にするものであるから、外観が近似するものである。
　なお、請求人は、本願商標と引用各商標が、その外観において顕著に相違し、両商標が非類似である旨主張するが、両者は、全体の構成において相違するとしても、それぞれの文字部分において構成文字を共通にし、外観上も近似すること前記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ソフィス」、「ソッフィチェ」の称呼、及び「柔らかい」の観念を同じくする、称呼及び観念上類似するものであり、また、その外観においても近似した印象を与えるものであるから、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は取引者・需要者・販売場所等を共通にする類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＰ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類、第３５類、第３９類、及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年７月１０日付け手続補正書によって補正された結果、第１６類「紙製包装用容器，荷札」、第３５類「市場調査・広告に関する助言及び指導，書類・パンフレット又は郵便物の発送代行，コンピュータデータベースのデータ入力及び検索代行」、第３９類「郵便，書類又はパンフレットの輸送・積卸し・梱包・保管」、及び第４０類「印刷及びその取次ぎ」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第４５３２２１１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ロジスティクス　パートナー」の文字を書してなり、平成１２年７月１９日に登録出願、第３５類及び第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第４８２３７７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ロジスティクス　パートナー」の文字を書してなり、平成１６年４月２０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＪＰ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字を書してなるところ、「ＪＰ」、「Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」、「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の各文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、近年、本願指定商品及び指定役務中の物流関連の分野において、「ロジスティクスパートナー（Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｐａｒｔｎｅｒ）」の文字は、「企業における物流の合理化を図るために物流業務を請け負う事業者」程の意味合いを表すものとして一般に広く使用されているものであって、自他商品・役務の識別力はきわめて弱いといえるものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジェイピイロジスティクスパートナーズ」の一連の称呼のみを生ずるものと認められ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ロジスティクスパートナーズ」の称呼及び「物流を効率的に行う管理システムの仲間」程度の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１２４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫＡＲＭＡ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「ゴルフボール」を指定商品として、平成１９年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１７７８３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　当審において平成２１年５月８日付け商標登録出願人名義変更届が提出され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が平成２１年７月２３日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１１７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるシート状のパック用化粧品，ジェル状のパック用化粧料」を指定商品として、平成１７年１１月１８日に登録出願された商願２００５−１０８９４３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１１月１日に登録出願されたものである。
  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０５７２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年５月２２日に登録出願、第３類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１１月４日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１の構成のとおり「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」、「ジェルパッチ」及び「ＧＥＬＰＡＴＣＨ」の各文字を三段に表してなるところ、その構成中の上段の「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」の欧文字は、請求人の商号の略称の欧文字表記であって、需要者の間に広く認識されているものである。
　しかして、請求人が原審において平成２０年６月６日付けで提出した手続補足書に添付されている資料１４によれば、「ジェルパッチ」の文字が、商品「ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるシート状のパック用化粧品」について、「シワ防止のジェルパッチ」のように使用されている。
　また、請求人が、当審において平成２１年４月１６日付けで提出した手続補足書に添付されている甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１４号証ないし甲第１８号証によれば、商品「ジェル状の基剤を布などの支持体上に展延してなるシート状のパック用化粧品，ジェル状のパック用化粧料」について、例えば、「ジェルパッチ　目の周り用のハイドロゲル化粧品です。」、「ビタミンＥ配合のジェルパッチ」、「ナイト　リンクル　ジェルパッチ」、「夜の間、肌のクセをのばしてシワの根源に成分を入れるジェルパッチ」、「ジェルパッチマスク」、「ハイドロジェルパッチ」、「オイルジェルパッチ」などのように使用されている。
　してみれば、本願商標の構成中の「ジェルパッチ」の片仮名文字及びこれをアルファベットで表したものと認められる「ＧＥＬＰＡＴＣＨ」の文字は、本願の指定商品との関係において、「ジェル状のものを塗布又は含浸させた肌の手入れ用パッチ（補修剤）」程の意味合いを認識させる語として取引上一般に使用されているといい得るものである。
　したがって、本願商標の構成中の「ジェルパッチ」及び「ＧＥＬＰＡＴＣＨ」の文字は、本願指定商品の品質、形状等を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないか又はその機能が極めて弱いものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヒサミツジェルパッチ」の一連の称呼を生じるほか、請求人の周知な略称と認識される「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」の文字部分に相応して「ヒサミツ」の称呼を生じると判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標から「ジェルパッチ」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　なお、この商標登録出願は、商願２００５−１０８９４３の分割として出願されたが、商標の態様が上記原商標登録出願の商標の態様と相違するため、この出願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められない。
　したがって、この出願は通常の商標登録出願として処理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「学校法人モード学園」の文字と、「東京医専」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第４１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年８月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１９年４月１７日付け手続補正書により、第４１類「救急救命の知識の教授，臨床工学の知識の教授，医療コンピュータの知識の教授，看護の知識の教授，保健の知識の教授，診療情報管理の知識の教授，医療秘書の知識の教授，医療事務の知識の教授，言語聴覚の知識の教授，視能訓練の知識の教授，理学療法の知識の教授，作業療法の知識の教授，運動療法の知識の教授，介護福祉の知識の教授，精神保健福祉の知識の教授，訪問介護の知識の教授，養護の知識の教授，エアロビックダンス・エクササイズの教授，人命救助の知識の教授，医療の知識の教授，メイクの教授，手話の教授，針灸の知識の教授，柔道整復の知識の教授，あんま・マッサージ・指圧の知識の教授，スポーツトレーナーの養成教育，アスレティックトレーナーの養成教育」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９８３０８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「東京医専」の漢字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月１０日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１８年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「学校法人モード学園」及び「東京医専」の文字からなるところ、両文字は、上下二段に書してなる構成から、視覚的にも分離して捉えられるものであり、かつ、その構成文字全体を常に一体不可分のものとして把握・認識しなければならない特段の理由を見いだすこともできないから、「学校法人モード学園」及び「東京医専」の文字は、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を有するというのが相当であるから、その構成中下段の「東京医専」の文字に、自他役務識別標識としての機能を見出し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。
　そうとすると、本願商標からは、構成文字の全体に相応した「ガッコウホウジンモードガクエントウキョウイセン」の一連の称呼を生ずるほか、「東京医専」の文字部分に相応して、単に「トウキョウイセン」の称呼をも生ずるものである。
　また、本願商標の構成中、「医専」の文字は、「旧制の医学専門学校の略称」（広辞苑　第五版）を表すものであるので、「東京医専」の文字部分からは、「東京都にある旧制の医学専門学校の略称」ほどの観念を生ずるものと認められる。
　なお、請求人は、本願商標の構成中、「学校法人モード学園」の文字部分は、取引者、需要者間において周知、著名であるから、該文字部分が本願商標の要部である旨述べている。
　しかし、たとえ、当該文字部分が周知、著名であったとしても、これに接する取引者、需要者は、これを請求人の業務を表す代表的出所表示部分（いわゆる「ハウスマーク」）ととらえ、「東京医専」の文字部分を個々の役務に係る個別商標（いわゆる「ペットマーク」）と認識し、把握する場合もあるとみるのが相当であり、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、代表的出所表示部分を省略して個別商標部分である「東京医専」の文字部分をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「東京医専」の文字からなるものであり、該文字に相応して「トウキョウイセン」の称呼を生じ、「東京都にある旧制の医学専門学校の略称」ほどの観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その構成において、外観において相違するとしても、「トウキョウイセン」の称呼及び「東京都にある旧制の医学専門学校の略称」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、その指定役務も同一又は類似するものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−４０７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３０類「食品香料（精油のものを除く），茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，トマトソース，ケチャップソース，ドレッシング，マヨネーズソース，マスタード，砂糖，はちみつ，糖蜜，食塩，その他の調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，調味済スパゲッティ，イーストパウダー，酵母，ベーキングパウダー，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１８年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６７３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１６年１１月１６日に登録出願され、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成からなるところ、構成中の「Ｔｈｅ」「ＰＩＺＺＡ」「Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分と、「Ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｔｏ　Ｅｘｃｉｔｅ」の文字部分とは、前者は、各々、書体、大きさ等において異なるとしても、二重の横長楕円形内に、「Ｔｈｅ」及び「ＰＩＺＺＡ」の文字が「Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字を白抜きで表した皿様の黒地図形の上に乗せられたようにまとまりよく表されてなり、また、後者は、前記の横長楕円形の外側下方にクォーテーションマーク「“　”」で括られ、前者に比して小さく書されてなるという構成上、一見して視覚的に分離して看取されるというのが相当である。
　そして、請求人の提出に係る甲第２号証及び甲第３号証はもとより、職権により調査するも、「ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字に照応する「ＰＩＺＺＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」及び「ピザカンパニー」の文字が、特定の商品の品質等を表示する語として一般的に使用されているものとまではいい難く、また、「Ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｔｏ　Ｅｘｃｉｔｅ」の文字部分は、「興奮する（刺激的な）味」程度の意味合いを理解させるものであり、前述の構成態様と相俟ってキャッチフレーズ等の付記的な表示として理解される場合も少なくないものであるから、「Ｔｈｅ」「ＰＩＺＺＡ」「Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分ほどに自他商品の識別標識として機能するとは認め難いものである。
　しかして、本願商標を構成する「Ｔｈｅ　ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。そして、その構成中の「Ｔｈｅ」の文字は、英語の定冠詞であるほか、「普通名詞の前に付いて、同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語」（株式会社研究社　新英和大辞典第６版）としても親しまれた語であることから、後に続く「ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字を、単に特定或いは強調するかのように使用されているものと認識されるにすぎず、また、「Ｔｈｅ」の文字を冠したことにより別異の意味合いを形成するに至ったものともいえないものである。さらに「Ｔｈｅ　ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字全体から生ずる称呼はやや冗長であるといえる。
　してみれば、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、「Ｔｈｅ　ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字中、「Ｔｈｅ」の文字部分を省略し「ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分に着目して、これより生ずる「ピザカンパニー」或いは「ピッツァカンパニー」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標中「Ｔｈｅ　ＰＩＺＺＡ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分のように全ての語が英語で表記されているときには、全ての語を「ザピッツァカンパニー」のように英語読みにするのが自然である旨主張するが、「ＰＩＺＺＡ」の語は「ピッツァ、ピザ（パイ）」（株式会社小学館 ランダムハウス英和大辞典第２版）を意味する英語として親しまれ、また、これらの「ピッツァ」及び「ピザ」の語は、いずれも「株式会社岩波書店 広辞苑第６版」に同義語として掲載されていることからも、我が国において、一般に親しまれた外来語であるといえるから、「Ｔｈｅ」「ＰＩＺＺＡ」「Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字部分が全て英語で表記されているとしても、「ＰＩＺＺＡ」の文字部分は、「ピッツァ」のほかに「ピザ」と称呼される場合も少なくないものとみるのが相当である。よって、請求人のこの点に関する主張は採用できない。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおりの構成からなるところ、片仮名文字が欧文字の読みを示唆していると認識される場合があるとしても、「ＰＩＺＺＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字部分は、図案化されてはいるものの明確に判読し得るものであり、また、「ＰＩＺＺＡ」の文字が、前記のとおり「ピザ（パイ），ピッツァ」の称呼・観念をもって親しまれた英語であることからすると、全体として、「ピザカンパニー」の称呼のほか、欧文字部分に照応して英語読みの「ピッツァカンパニー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮したとしても、「ピザカンパニー」及び「ピッツァカンパニー」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４０５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京牛乳」の文字を縦書きで表してなり、第２９類「牛乳」を指定商品として、平成１９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『東京牛乳』の文字を縦書きで表してなるところ、これに接する取引者・需要者をして、『東京で製造・販売されている牛乳』程の意味を認識させるにとどまり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「東京牛乳」の文字を縦書きで表してなるところ、その構成中の「東京」の文字部分は、日本の首都名であり、また、「牛乳」の文字部分は、商品の普通名称を表すものであるから、全体として「東京において生産ないし販売されている牛乳」の意味合いを極めて容易に理解、認識させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記の商品の産地、販売地を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の適用により登録されるべきである旨主張し、証拠方法として、原審において提出した甲第１号証ないし甲第７号証を（枝番を含む。）援用している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているか否かについて検討する。
　甲第５号証によると、請求人は、２００６年９月１２日に本願商標と同一の商標を付した商品「牛乳」（以下、「使用商品」という。）を発売したことが認められる。
　甲第６号証は、使用商品の２００６年９月〜２００７年１１月における「１．東京牛乳導入先リスト」及び「２．東京牛乳販売実績」である。
　そして、「１．東京牛乳導入先リスト」には、チェーン名として３８店の名称が記載されているが、その大半を占める３５店の供給エリアの欄には、東京、関東、神奈川、千葉、群馬、栃木等と記載されており、これらはいずれも東京及びその近県と認められる。
　また、「２．東京牛乳販売実績」には、使用商品の年間（２００６年１２月〜２００７年１１月）の販売実績は、「１０，０３９ｔ」と記載されているが、これについて、請求人は、東京牛乳は東京都の年間生産量「１４，４４２ｔ」の約７０％を占めており、この占有率は評価に値する数字である旨述べている。しかしながら、平成１８年度における東京都の年間生産量は、全国の生産量のわずかに０．２％（第４５位）にすぎない（甲第３号証）ことからすると、使用商品の販売実績は、全国規模に換算すると、極めて希少なものといわざるを得ない。
　さらに、甲第３号証（平成１８年度都道府県別生乳生産量と消費量の関係について）によると、東京都の生乳の消費量は、全国で第１位と極めて多く、かつ、使用商品が供給されている神奈川、千葉等の消費量も上位を占めていることが認められることより、東京都及びその近県における消費量に対する使用商品の販売実績も、極めて希少なものといわざるを得ない。
　請求人は、甲第７号証（「東京牛乳メディア取材露出リスト」及び「広告、イベント等のリスト」）に記載されたとおり、使用商品の広告宣伝の回数は少ないが、新聞、テレビ、雑誌等の取材は、たった１年余りの間であるにもかかわらず極めて頻繁に行われ、その結果がインターネットの検索結果（甲第１号証）に繋がっている旨述べているが、前記の広告、取材等のリストのみによっては、本願商標の使用の事実（本願商標、商品「牛乳」、請求人等の事項の具体的な内容）を確認することはできないから、その広告宣伝の結果がインターネットの検索結果（甲第１号証）とどのように関っているかは判断することはできないものである。ましてや、前記の「東京牛乳」の文字に関するインターネットにおける記事には、使用商品が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを明確に示す記載は多いとはいえない。そうすると、甲第７号証及び甲第１号証をもって、本願商標が、特定の者の出所表示としてその需要者の間で広く認識されているものということはできない。
　してみれば、本願商標が商品「牛乳」について使用された地域の大半は、東京都及びその近県という全国のわずか一部の地域にすきず、しかも、その販売実績は前記のとおりであり、その使用期間も決して長いとはいい難いものであることから、本願商標は、全国はもとより、使用されている一部の地域においてさえも、その指定商品「牛乳」について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとする請求人の主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する 。