【事件の表示】
　特許第３００９９３１号「ディジタル電子スチルカメラ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９９３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００９９３１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成３年２月２６日（優先権主張平成２年１０月３０日）に出願されたものであって、平成１１年１２月３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人遠山タイ子及び森幸一により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１６日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　明細書における特許請求の範囲の請求項１、２
「【請求項１】光学系と、この光学系による被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、この撮像素子により得た画像情報を当該記録媒体に記録可能な所定形式のデータに変換する変換手段と、この変換手段の出力データをコンピュータ
用のオペレーティングシステムにおける補助記憶装置のフォーマット仕様で上記の記録媒体に記録するための記録形態制御手段と、を具備してなることを特徴とするディジタル電子スチルカメラ。
【請求項２】上記記録形態制御手段は、上記記録媒体の初期化手段を含むものであることを特徴とする請求項１記載のディジタル電子スチルカメラ。」を
「【請求項１】光学系と、この光学系による被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、この撮像素子により得た画像情報をＡ／Ｄ変換して、速度変換するためにバッファメモリに一時記憶し、この一時記憶された画像情報を圧縮手段により圧縮処理して当該記録媒体に記録可能な所定形式のデータに変換する変換手段と、この変換手段の出力データをコンピュータ用のオペレーティングシステムにおける補助記憶装置のフォーマット仕様で、コンピュータで生成されカメラと同じデータの並びで作成されてカメラで再生し得るようになされた画像を記録可能になされた上記の記録媒体に記録すると共に、各画像毎にファイル名を自動的に生成して上記の記録媒体に記録するための記録形態制御手段と、を具備してなることを特徴とするディジタル電子スチルカメラ。
【請求項２】上記記録形態制御手段は、上記記録媒体の初期化手段を含み、操作手段により任意に画像のファイル名を設定して上記の記録媒体に記録する設定手段を含むものであることを特徴とする請求項１記載のディジタル電子スチルカメラ。」に訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　明細書の詳細な説明中の段落【００１０】を以下のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】本発明は、光学系と、この光学系による被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、この撮像素子により得た画像情報をＡ／Ｄ変換して、速度変換するためにバッファメモリに一時記憶し、この一時記憶された画像情報を圧縮手段により圧縮処理して当該記録媒体に記録可能な所定形式のデータに変換する変換手段と、この変換手段の出力データをコンピュータ用のオペレーティングシステムにおける補助記憶装置のフォーマット仕様で、コンピュータで生成されカメラと同じデータの並びで作成されてカメラで再生し得るようになされた画像を記録可能になされた上記の記録媒体に記録すると共に、各画像毎にファイル名を自動的に生成して上記の記録媒体に記録するための記録形態制御手段と、を備えるようにした。」
　
　訂正事項ｃ
　明細書の詳細な説明中の段落【００１１】を以下のとおりに訂正する。
「また、上記記録形態制御手段は、初期化が行われていない記録媒体が装着された場合に上記フォーマット仕様で記録媒体を初期化する初期化手段と、操作手段により任意に画像のファイル名を設定して記録媒体に記録する設定手段とを備える。」
　
　訂正事項ｄ
　明細書の詳細な説明中の段落【００１３】を以下のとおりに訂正する。
「また、記録形態制御手段の初期化手段により、購入したままの初期化が行われていない記録媒体、あるいは他のフォーマット仕様で記録されているものに対しても記録が可能である。そして、記録形態制御手段の設定手段により、任意に画像のファイル名を設定することも可能である。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１、２のいずれも構成要件を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂないしｄは、上記訂正事項ａにより付随的に生じる記載不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
　異議申立人遠山タイ子は、甲第１号証（国際公開ＷＯ９０／０９７１７号公報）、甲第２号証（特開平２−２２２３８５号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、異議申立人森幸一は、甲第１号証（国際公開ＷＯ９０／０９７１７号公報）、甲第２号証（特表平３−５０５１５０号公報）、甲第３号証（特開平２−２０３６８４号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、平成１３年８月３１日付の訂正請求は認容されるので、本件の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１、請求項２に記載の次のとおりのものと認める。
「【請求項１】省略（上記２．（１）訂正事項ａ参照）
　
【請求項２】省略（上記２．（１）訂正事項ａ参照）」
　
（２）引用刊行物
（ａ）当審が平成１３年６月２１付けで通知した取消理由において引用した刊行物１（国際公開ＷＯ９０／０９７１７号公報、申立人遠山タイ子、森幸一が提出した甲第１号証（国内公表公報である特表平３−５０５１５０号公報、申立人遠山タイ子が提出した甲第１号証の２、申立人森幸一が提出した甲第２号証参照））には、図面とともに次のような事項が記載されていると認められる。
「本発明の目的は、パーソナルコンピュータによって直接解読可能な状態でデータが移送され、データフォーマット及びデータ収集フォーマットとして通常のものを用い、画像を卓上の出版において要求されるディジタル化された形式で迅速且つ簡易な手段によって描くことが可能な方法を提供することにある。本発明の他の目的は、上記目的を達成可能なビデオ卓上カメラを提供することにある。」（国内公表公報２頁左下欄１５行ないし２１行参照）
「本発明に係る方法を達成するため、第１図に示すように、カメラには公知のデザインの１つに従って画像を形成するための光学−電子システム（１）が設けられている。…記録されるべき被写体は、カメラ内の通常のイメージセンサ（４）例えば、いわゆるＣＣＤ（電荷結合素子）上に描かれ、このイメージセンサ（４）は、カメラ内のスキャナ（５）によって順次ラインごとに操作される。その後、スキャナの信号はＡ／Ｄコンバータ（６）においてディジタル化され、カメラの作動機構（７）に含まれる、交換可能な、望ましくは再利用可能な記憶媒体（８）に記憶される。」（同３頁左上欄９行ないし２３行参照）
「スキャナ（５）のデータのディジタル化とディジタル化されたデータの記憶との前又は間に、例えばＧＥＭフォーマット、ペイントブラッシュフォーマット、ＰＣＸ、ＴＩＦ等の通常のパーソナルコンピュータで直接解読可能ないくつかのデータフォーマットのうちの１つをセットするステップを有することがある。」（同３頁右上欄１５行ないし２０行参照）
「マイクロコンピュータ（９）の処理プログラムは、Ａ／Ｄコンバータ（６）からの出力を、操作手段（１０｀）で指定したポジションに従って選ばれたフォーマットに変換し、最終的にはカメラの作動機構（７）を制御する。従って、ディジタル化され規格化されたデータは、通常のパーソナルコンピュータ用の記憶フォーマットとして記憶媒体（８）に蓄えられる。
　記憶媒体（８）は、明らかに通常のパーソナルコンピュータ用の普通の媒体でなければならず、また、カメラの作動機構は、適切なタイプのものでなければならない。このようなものとしては、３・１／２インチの直径を有し、７２０キロバイト若しくは１．４４メガバイトの記憶容量を有する市販のフロッピーディスクが好適である。」（同３頁右上欄２４行ないし３頁左下欄６行参照）
　
（ｂ）同取消理由で引用した刊行物２（特開平２−２２２３８５号公報、申立人遠山タイ子が提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「この発明は、１回の撮影により得られる画像データを１枚単位とする複数枚数分の画像データを記録できる画像領域と、撮影枚数情報と、最後に撮影して記録された画像データの画面最終アドレスと、残留メモリ容量の情報とを記録あるいは読出しできるヘッダー領域とを有したメモリ装置と、撮影した映像に対応する画像データを前記メモリ装置に供給するとともに、前記ヘッダー領域の情報の記録及び読取り処理機能を有した電子カメラ本体と、この電子カメラ本体に設けられ、前記撮影枚数情報、画面最終アドレス、残留メモ容量の情報とを一時保持するバッファ手段と、前記電子カメラ本体に設けられ、前記メモリ装置の内容を初期化するための初期化指示手段と、この初期化指示手段から初期化指示信号が入力された場合には、前記メモリ装置のヘッダー領域のみを初期化するヘッダー領域初期化手段と、このヘッダー領域初期化手段が前記メモリ装置のヘッダー領域を初期化したとしても、該電子カメラ本体に設けられている復活指示手段から復活指示信号が入力したときは、前記バッファ手段の情報を前記メモリ装置のヘッダー部に再書込みを行なう復活処理手段とを備えるものである。」（２頁右上欄１６行ないし左下欄１９行）
　
（ｃ）同取消理由で引用した刊行物３（特開平２−２０３６８４号公報、申立人森幸一が提出した甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
「撮影された画像データを記録する記録手段が装着されてなる電子カメラにおいて、記録すべき画像データを圧縮するための手段と、この手段に対応して設けられ圧縮モードを選択するための手段と、この手段で選択された圧縮モードで圧縮された画像データを一旦記憶するメモリと、このメモリに記憶された画像データが前記記録手段に記録できるか否かを判定する判定手段とを有し、この手段により否と判断された際に、前記メモリに記憶された画像データは前記記録手段が記録可能な状態となるまでこのメモリに保存されてなることを特徴とする電子カメラ。」（１頁左下欄５行ないし１８行）
「メモリカード１５がカメラ本体に装着されるとＣＰＵ２４１はメモリカード１５の情報（後段で示すファイルＮｏ使用ブロック数等）を読み取り、新しいカードの場合は初期設定される。」（５頁左上欄１２行ないし１６行）
「メモリカード１５へのデータ記録の方法を第９図（ａ）〜（ｅ）を参照して詳細に説明する。…第９図（ａ）のように、全メモリ空間を、ディレクトリ領域と、ＦＡＴ（ｆｉｌｅ　ａｌｏｃａｓｔｉｏｎ　ｔａｂｌｅ）領域と、データ領域とに区別する。」（６頁左下欄７行ないし１５行）
　
（ｄ）同取消理由で引用した刊行物４（特開昭６０−２５６２８４号公報、申立人森幸一が回答書に添付して提出した参考資料）には、以下の事項が記載されている。
「テレビカメラ１に内蔵されたセンサなどにより画像を画素に分解して入力する。一般のテレビカメラでは出力信号はＮＴＳＣ信号として出力されるので、Ａ／Ｄ変換部２でＡ／Ｄ変換を施しフレームメモリ３に蓄積する。これに続いて、画素の空間的あるいは時間的な相関を利用して情報量の圧縮が行なわれ、伝送路６に適合した信号形態に処理して送出する。」（１頁右下欄１１行ないし１８行）
　
（ｅ）同取消理由で引用した刊行物５（特開平２−２７８３５０号公報）には、以下の事項が記載されている。
「プログラムやデータ等をファイルとしてディレクトリごとに管理するファイル・システムにおいて各ディレクトリごとに、プログラムがアクセスしたことにより、そのディレクトリに含まれる１つ又は複数のファイルの内容に変化が生じた場合、プログラムのアクセス終了時に、そのときの日付を表す文字列をファイル名とする日付ファイルを自動的に生成することを特徴とする日付ファイルの自動生成方式。」（１頁左下欄５行ないし１３行）
　
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「請求項１に係る発明」という。）と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、
刊行物１ないし５に記載された発明は、請求項１に係る発明を特定する事項である「変換手段の出力データをコンピュータ用のオペレーティングシステムにおける補助記憶装置のフォーマット仕様で、コンピュータで生成されカメラと同じデータの並びで作成されてカメラで再生し得るようになされた画像を記録可能になされた記録媒体に記録する」構成を備えておらず、当該事項により請求項１に係る発明は「コンピュータで画像を生成し、それをカメラと同じデータの並び・ファイル名のファイルを作成して、ディスクに記録しておくことにより、これをカメラの再生機能を用いて再生することができる。」（本件特許明細書の第２６段落）という作用効果を奏するから、請求項１に係る発明が刊行物１ないし５に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下「請求項２に係る発明」という。）は、請求項１に係る発明を引用してさらに限定したものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同じ理由により、刊行物１ないし５に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１７日（２００２．１．１７）