【事件の表示】
　特許第３１５７７４２号「消音器の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７７４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５７７４２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年４月２日に特許出願され、平成１３年２月９日にその特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人丹羽美喜子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３１５７７４２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「保持された外管内に、一端部に緩衝部材を外嵌した内管を外管と所定の間隔をもって保持する第１の工程と、次で上記緩衝部材を有する側と反対側の外管の他端部をスピニング加工により先細状でかつ先端部が内管に平行して圧接する状態に縮径して内管の他端部に固着する第２工程と、その次に上記外管の一端部をスピニング加工より先細テーパ状でかつ先端部が内管に平行するように絞り加工して該先端部を前記緩衝材に当接させ更には緩衝部材を径方向へ圧縮するまで縮径する第３の工程とを含み、更に、前記第３の工程における外管の縮径を、外管の内側に嵌合する外管嵌合面と内管の側に嵌合する内管嵌合面とを一体的に形成した芯金を用いて、外管の一端部内に芯金の外管嵌合面を嵌挿して外管の縮径量を規制するとともに内管の一端部内に内管の内径とほぼ同径の内管嵌合面を嵌挿して行うようにしたことを特徴とする消音器の製造方法。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人丹羽美喜子は、下記の証拠を提出し、本件発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は取り消すべきである、と主張している。
［証拠方法］
甲第１号証：実願平１−４７４９０号（実開平２−１３７５１６号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭６３−９８１８９号（実開平２−１９８２０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実願昭５９−１９６０４２号（実開昭６１−１１０８２３号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平４−１９０９１９号公報
甲第５号証：特開平８−２０６５１２号公報
甲第６号証：特開平３−１４６６１７号公報
甲第７号証：特開昭５２−５３７６１号公報
甲第８号証：特開平５−３２９５５６号公報
　
４．甲第１〜８号証記載の発明
（１）甲第１号証には、
（イ）「（産業上の利用分野）本考案は、自動車のエンジンから排出される排気をコンバータ、消音器などに導くための二重排気パイプに関する。
（従来の技術）この種の二重排気パイプは、第４図に示すように断熱、防音のために外管ａと内管ｂの間に間隙ｃを設け、両管の温度差によって生じる熱応力の発生を防止し、伸縮差を補償するために、内外管を固定せず、内外管の間にスペーサを介在させている。例えば、実開昭５６−６７３１８においては、スペーサとして、ステンレス材のメッシュワイヤのパッキングリングｄを用いて、内外管の間隔を維持している。」（第１頁１４行〜第２頁７行）と記載され、
また、第４図には、
（ロ）「パッキングリングｄを有する側と反対側の外管ａの端部を先細状でかつ先端部が内管ｂに平行して圧接する状態に縮径して内管ｂの端部に固着し、パッキングリングｄを有する側の外管ａの端部を先細テーパ状でかつ先端部がパッキングリングｄに当接するようにを縮径した、二重排気パイプ」が示されている。
　上記（イ）〜（ロ）の記載からみて、甲第１号証には、従来の技術として、
「一端部にパッキングリングｄ（緩衝部材）を外嵌した内管ｂと外管ａとから、パッキングリングｄ（緩衝部材）を有する側と反対側の外管ａの端部を先細状でかつ先端部が内管ｂに平行して圧接する状態に縮径して内管ｂの端部に固着し、パッキングリングｄ（緩衝部材）を有する側の外管ａの端部を先細テーパ状でかつ先端部がパッキングリングｄ（緩衝部材）に当接するようにを縮径して、二重排気パイプ（消音器）を製造すること」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、括弧内に本件発明の相当部位を示した。
　
（２）甲第２号証には、
（ハ）「この種の消音器は、チャンバ型にも構成することもでき、例えば、第７図に示すものが排気系に装着され、知られている。図において、１０１は排気系の前方排気管を構成する内管で、多数の小孔１０１Ａを有している。内管１０１の所定の長さの端部１０１Ｂに外管１０２が設けられている。外管１０２は、両端に縮径部１０２Ａ、１０２Ｂを有している。外管１０２の縮径部１０２Ａは内管１０１に溶接で固定されている。・・・内管１０１の端部１０１Ｂの先端１０１Ｃは、外管１０２の縮径部１０２Ｂの途中まで伸び、ＳＵＳ製の金網１０４を介して縮径部１０２Ｂに固定していない状態で遊嵌している。」（第２頁９行〜第３頁３行）と記載されている。
　上記（ハ）及び第７図の記載からみて、甲第２号証には、
「一端部に金網１０４（緩衝部材）を外嵌した内管１０１と外管１０２とから、金網１０４（緩衝部材）を有する側と反対側の外管１０２の端部を先細状でかつ先端部が内管１０１に平行して圧接する状態に縮径して内管１０１の端部に固着し、金網１０４（緩衝部材）を有する側の外管１０２の端部を先細テーパ状でかつ先端部が金網１０４（緩衝部材）に当接するようにを縮径して、消音器を製造すること」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲第３号証には、
（ニ）「該筒部（３’）の開口端側の部分を該ケース本体（３）部分を残してスピニング加工により縮管して」（第４頁１３行〜１５行）と記載されている。
　
（４）甲第４号証には、
（ホ）「その内管１の外面に制振吸音材３として５ｍｍ厚のグラスウールを巻き付けた後、外管２に嵌め合わせて複合テーパ素管Ｐ’としてから、外管２をスピニング加工によって外径を１４ｍｍ縮径させてグラスウールを３ｍｍ厚まで圧縮して、均一に内管１と外管２との間に圧密させたところ、制振性にすぐれた複合テーパ管Ｐを得ることができた。」（第２頁左下欄４行〜１１行）と記載されている。
　
（５）甲第５号証には、
（ヘ）「図５〜図６は、本発明の第一実施態様のメタル担体（ＭＳ）の製造プロセスを説明する図である。図示されるように、第一実施態様のメタル担体（ＭＳ）は、次のようにして製造されるものである；
（ｉ）．・・・メタルハニカム体（Ｈ）の外周面の所望部位にろう材（Ｗ）を配設する工程（図示せず）、
（ｉｉ）．前述した小径のメタルハニカム体（Ｈ）を大径のメタルケーシング（Ｃ）に遊嵌、配置する工程（図５参照）、
（ｉｉｉ）．前記メタルケーシング（Ｃ）の外周面に回転絞り手段を適用する工程（図６及び図１参照）、具体的には、回転絞り手段により、（ｉｉｉ）−１．メタルハニカム体（Ｈ）部において、メタルハニカム体（Ｈ）の軸方向に、所定幅の縮径部（Ｈ１）を形成するとともに、前記縮径部（Ｈ１）以外の領域に非縮径部（Ｈ２）を成形し、（ｉｉｉ）−２．メタルケーシング（Ｃ）部において、前記メタルハニカム体部の縮径部（Ｈ１）の外周面に密着する密着ケース部（Ｃ１）を形成するとともに、前記メタルハニカム体部の非縮径部（Ｈ２）の外周面を外包する外包ケース部（Ｃ２）を成形し、更に、（ｉｉｉ）−３．前記密着ケース部の形成時に、メタルハニカム体（Ｈ）の外周面・・・に配設されたろう材に対応する部位にろう材収容用凹部（Ｃ４）を形成する工程、に従ってメタル担体（ＭＳ）が製造される。」（第８欄１９行〜４６行）、
（ト）「図６は、本発明の第一実施態様のメタル担体（ＭＳ）の製造に使用される回転絞り装置（Ｔ）と前記装置を使用した製造プロセスを説明する図である。図示されるように、メタルハニカム体（Ｈ）を所望の空間スペース（Ｓ）をもって遊嵌配置されたメタルケーシング（Ｃ）は、回転絞り装置（Ｔ）の保持チャック（１２）により締付、固定される。前記メタルケーシング（Ｃ）用保持チャック（１２）の締付は、
・メタルケーシング（Ｃ）がその端部を位置決めガイド（１３）により位置決めされ、かつ、
・メタルハニカム体（Ｈ）がその前端面（Ｈａ）及び後端面（Ｈｂ）を位置決めガイド（１４）により位置決めされた後で行なわれることはいうまでもないことである。」（第８欄５０行〜第９欄１３行）と記載されている。
　
（６）甲第６号証には、
（ト）「第１図において、破線で示す加工前の管体１は上述のようなスピニング加工により実線で示す管体２にまで縮径・減肉加工されるが、これは白抜き矢符方向に移動操作される回転スピニングロール３と、基端が図示しないスピニング加工機の本体部に支持されるとともに管体１、２を貫通して設けられているマンドレル４との協働作用、およびさらにスピニング加工機本体の把持手段５から与えられる管体１、２への回転運動との協働作用により効果的に行われる。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄８行）と記載されている。
　
（７）甲第７号証には、
（チ）「素材１３に心金６を挿通して素材１３の一端部をチャック装置２の爪３によつて把持させ、該素材１３の他端部を案内体６ａによつて心金６に支持させ、且つ心金６をセンタ４及び５によつて回転可能に支持させる。・・・ヘラ７が素材１３に圧接されることにより該素材１３に所謂スピーニング加工が施される。」（第２頁左下欄９行〜同頁右下欄２行）と記載されている。
　
（８）甲第８号証には、
（リ）「加工治具２０は図５、図６に示す如くで、本体２１に基部２２は上記環状の隙間Ｓに挿入し、保持し得るように円筒状をなし、この部分は短く、円筒状基部２２は外径が外管１１の内径に嵌合し、内径が内管１２の外径に嵌合するように設定されている。基部２２の先端部には、これの円弧の一部をなす延出片２３が、軸方向に所定長さ一体に延設され、延出片２３の先部には、図６に示すように一段肉厚が薄い支持部２４を設け、該支持部２４に、芯金２５を取付ける。・・・以上の加工治具２０の基部２２基端部には支持板２７を固定し、支持板２７には軸方向に長い支持杆２８を軸方向に延設し、これの先部に内管１２内に嵌合する円柱状の中芯金２９を連結し、中芯金２９の先端部には、首振りマンドレル３０を設ける。」（第３欄２８行〜第４欄４行）、
（ヌ）「以上の加工治具２０を、多重管１０の開放端部１０−２から挿入する。加工治具２０の首振りマンドレル３０を有する中芯金２９は、内管１２内径部内に嵌合し、基部２２、延出片２３、積層された舌状片２６・・・からなる芯金２５は、内外管１１，１２間の隙間Ｓに挿入する。」（第４欄５行〜１０行）、
（ル）「芯金２５により、内外管１１，１２の曲げ成形時に、内外管１１，１２間の隙間を保持したまま曲げ成形される」（第４欄３０行〜３２行）と記載されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証又は甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「一端部に緩衝部材を外嵌した内管と外管とから、緩衝部材を有する側と反対側の外管の端部を先細状でかつ先端部が内管に平行して圧接する状態に縮径して内管の端部に固着し、緩衝部材を有する側の外管の端部を先細テーパ状でかつ先端部が緩衝部材に当接するように外管を縮径して、消音器を製造する」点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】消音器製造の第１工程が、本件発明では、保持された外管内に、一端部に緩衝部材を外嵌した内管を外管と所定の間隔をもって保持する工程であるのに対して、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明では、保持された外管内に内管を外管と所定の間隔をもって保持する工程を有するか否かが明らかではない点。
【相違点２】緩衝部材を有する側と反対側の外管の他端部を縮径する手法が、本件発明ではスピニング加工であるのに対して、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明では明らかでない点。
【相違点３】緩衝部材を有する側の外管の一端部を縮径するのが、本件発明では、スピニング加工により行われ、緩衝部材を径方向へ圧縮するまで縮径するのに対して、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明では、縮径の手法、及び、緩衝部材の圧縮の有無が明らかでない点。
【相違点４】緩衝部材を有する側と反対側の外管の他端部、及び、緩衝部材を有する側の外管の一端部を縮径する順序に関して、本件発明では、前者の縮径、次いで後者の縮径の順で行われるのに対して、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明では、２つの縮径の順序が明らかではない点。
【相違点５】緩衝部材を有する側の外管の一端部を縮径を、本件発明では、外管の内側に嵌合する外管嵌合面と内管の側に嵌合する内管嵌合面とを一体的に形成した芯金を用いて、外管の一端部内に芯金の外管嵌合面を嵌挿して外管の縮径量を規制するとともに内管の一端部内に内管の内径とほぼ同径の内管嵌合面を嵌挿して行うようにしたのに対して、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明では、芯金を用いて行うこと、外管の縮径量を規制することが明らかではない点。
　以下、上記相違点１〜５について検討する。
【相違点１について】
　甲第５号証には、メタルケーシング（Ｃ）及びメタルハニカム体（Ｈ）の端部を回転絞り手段を適用して縮径するに際して、まず、保持チャック（１２）により保持されたメタルケーシング（Ｃ）内に、メタルハニカム体（Ｈ）をメタルケーシング（Ｃ）と、位置決めガイド（１３）、（１４）により、所定の間隔をもって保持する工程をとることが記載されている。そして、上記甲第５号証記載の発明は、管体の縮径加工という、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明と同一の技術分野に属するものである。
　したがって、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に上記甲第５号証記載の発明を組み合わせて、相違点１に係る構成を本件発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
【相違点２について】
　管の縮径をスピニング加工により行うことは、甲第３〜５号証に記載されているように、本件特許の出願前において周知の技術である（なお、甲第５号証記載の「回転絞り」は「スピニング加工」に相当する。）。
　したがって、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に上記周知の技術を組み合わせて、相違点２に係る構成を本件発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
【相違点３について】
　緩衝部材を有する側の端部の縮径をスピニング加工により行うことは、上述したようにスピンニング加工が周知の縮径手法であるところ、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。また、その際に緩衝部材を径方向へ圧縮するまで縮径する点は、緩衝部材を有する端部において外管と内管とをそれなりに固定する必要があることを考慮すると、当業者が容易になし得るものと認められる。
【相違点４について】
　緩衝部材を有しない側の端部では外管と内管とが溶接によって固着され、一方、緩衝部材を有する側の端部では外管は内管に対して摺動可能となっているという消音器の構造（上記の摘記事項（イ）、（ハ）を参照）、及び、スピニング加工によって外管が内管に対してずれる可能性があることを考慮すると、溶接のために外管と内管との正確な位置合わせが求められる、緩衝部材を有しない側のスピニング加工を、緩衝部材を有する側のスピニング加工に先んじて行うことは、当業者が容易に想到しうることである。
【相違点５について】
　甲第３〜５号証には、芯金について何ら記載されていない。また、甲第６〜７号証には、管をスピニング加工によって縮径するに際して、芯金（甲第６号証の「マンドレル４」、甲第７号証の「心金６」）を用いることが記載されているものの、甲第６、７号証記載の管は、本件発明のような外管及び内管からなる二重管ではないため、甲第６、７号証記載の芯金は、二重管の外管のみを縮径する際に用いるものでも、外管の内側に嵌合する外管嵌合面と内管の側に嵌合する内管嵌合面とを一体的に形成したものでも、外管の縮径量を規制するものでもない。
　さらに、甲第８号証には、内外管の隙間Ｓに挿入される芯金２５、及び、内管に嵌合する中芯金２９を有する、二重管の曲げ加工の際に用いる加工治具２０が記載されているが、甲第８号証記載の加工治具２０は、「内外管１１，１２の隙間を保持したまま曲げ成形される」（上記の摘記事項（ル）を参照）もの、すなわち、曲げ加工を行っても、内外管を縮径させないためのものであって、管を縮径する際に用いられるものでも、外管の縮径量を規制するものでもない。
　してみると、二重管の外管のみを縮径する際して、「外管の内側に嵌合する外管嵌合面と内管の側に嵌合する内管嵌合面とを一体的に形成した」芯金を用いて「外管の縮径量を規制する」ことは、甲第１〜８号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記の構成を採ることにより、「正確な外管の縮径形状と緩衝部材の圧縮代が容易に得られる上に外管の縮径加工時に、内外管の潰れ変形をおこすことを防止できる。」（特許公報【発明の効果】の欄を参照）という優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４）