【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０５１１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２０５１１８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０５１１８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成９年５月１５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（登録原簿及び商標公報の写し）を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁の要旨
　ア　本件商標の使用について
　被請求人が使用を主張している商標は、乙第２号証及び乙第３号証に記載されているものと理解される。
　（ア）乙第２号証に記載されている商標（以下「使用商標１」という。）は、欧文字「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」であり、被請求人は、「ＣＲＭ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウエアの品質・用途を表示するものであって、「Ｃｌａｒｉｆｙ」部分が要部として機能している旨述べている。
　しかしながら、「Ｃｌａｒｉｆｙ」と「ＣＲＭ」はスペースを空けることなく、まとまり良く一体可分的に結合されている。また、「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」から生じると思われる称呼「クラリファイシーアールエム」又は「クラリファイクラム」は、一気一連に称呼できるものである。
　したがって、使用商標１は、一体として「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」と認識・把握されるものであり、「Ｃｌａｒｉｆｙ」部分が要部として抽出して認識・把握されるものではない。
　本件商標は、クリーム色の横長の長方形内の下部に、横書きの欧文字「ＣＬＡＲＩＦＹ」並びに青色の円図形及び臙脂色の正方形（その内側には突起を有する円図形が青色の円図形と重なるように白抜きで描かれている）から構成されている。
　しかしながら、使用商標１は、本件商標を構成する図形部分を全く欠いている。また、上述のとおり、使用商標１は、本件商標に含まれていない欧文字「ＣＲＭ」を含んでいる。
　被請求人は、図形部分について、特定の観念を認識させるようなものではなく、また、それ自体が顕著な識別性を有するものではないものであって、需要者をして、単なる背景のデザインと理解されると述べている。
　しかしながら、本件商標を構成する図形は、本件商標の外枠と言えるクリーム色の横長の長方形の中央部分に、鮮やかな色彩を付して描かれている。それゆえ、本件商標に接した需要者は、本件商標中の図形部分に自然と着目するものである。また、本件商標の中央部分に描かれている突起を有する円図形は、暖色といえる臙脂色の中に描かれていることから、同突起を有する円図形は太陽を連想させるものである。
　したがって、被請求人が主張するように、本件商標を構成する図形部分は、単なる背景のデザインではなく、本件商標に接した需要者に強い印象を与える部分であり、識別力を有する部分である。
　以上のとおり、本件商標と使用商標１とは識別力を有する部分において著しく異なっているので、両商標は、社会通念上同一の商標とは認められない。
　（イ）乙第３号証に記載されている商標（以下「使用商標２」という。）は、欧文字「ａｍｄｏｃｓ」、「ｃｌａｒｉｆｙ」、「ｃｒｍ」並びに赤色、濃い黄色、薄い黄色及び青色で描かれた４つの四角形から構成されている。被請求人は、「ａｍｄｏｃｓ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者を示し、「ｃｒｍ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウエアの品質・用途を表示しているものであるから、「Ｃｌａｒｉｆｙ」部分がペットネームとして機能している旨主張している。
　しかしながら、「ａｍｄｏｃｓ」が「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者を表示するとの主張は、証拠による裏付けを欠く被請求人の単なる主張に過ぎない。また、「ｃｒｍ」については、取引者・需要者が辞書・事典を引かずとも、その内容を把握・認識できる程、日本国内において知られている語句とも認められない。
　したがって、「ｃｌａｒｉｆｙ」部分がペットネームとして機能しているという被請求人の主張は、根拠に基づかない被請求人の独断的主張に過ぎず、到底認められない。
　また、使用商標２の図形部分につき、被請求人は、特定の観念を認識させるようなものではなく、また、それ自体が顕著な識別性を有するものではない旨述べている。
　しかしながら、使用商標２の図形部分には色彩が付されており、かつ、その１色（青色）は、欧文字「ｃｌａｒｉｆｙ」部分と同色であるので、使用商標２に接した取引者・需要者は、同図形部分に着目するものである。
　したがって、同図形部分が顕著な識別性を有しない旨の被請求人の主張は認められない。
　以上のとおり、「ｃｌａｒｉｆｙ」部分が使用商標２の要部として抽出して認識・把握されるものではない。また、本件商標及び使用商標２を構成する図形の外観及び描かれている位置（本件商標はその中央部分であるのに対し、使用商標２はその左上である）は全く異なる。
　したがって、本件商標と使用商標２とは、その構成が著しく異なっており、両商標は、社会通念上同一の商標とは認められない。
　イ　本件商標が取消請求に係る指定商品に使用されているか否かについて
　被請求人は、「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアが販売されていたと主張するのみで、「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアに本件商標が付されている事実を証明していない。
　したがって、本件商標が取消請求に係る指定商品に使用されていることは証明されていない。
　ウ　被請求人提出の証拠について
　被請求人が提出した各証拠は、本件審判請求登録前３年以内に、本件商標が継続して使用されていたことを証明する証拠とはならない。
　乙第１号証は、被請求人がＮｏｔｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の「Ｃｌａｒｉｆｙ」部門を買収した事実を記載するのみであり、本件商標の使用事実の証拠とはならない。
　乙第２号証にはその発行時の記載がなく、乙第２号証によっては、本件商標の使用時期は証明されない。しかも、本件商標と使用商標１とは、社会通念上同一の商標とも認められないから、乙第２号証は、本件商標の使用事実の証拠とならない。
　乙第３号証は、株式会社ＣＩＪのウェブサイトであるが、乙第３号証には、株式会社ＣＩＪがソフトウェアを販売している旨の記載はなく、「開発元：米国　Ａｍｄｏｃｓ」、「国内販売元：アムドックス」の記載があるにすぎない。同事実からすると、株式会社ＣＩＪがソフトウェアを販売しているという被請求人の主張は、乙第３号証の記載と異なる。また、被請求人と株式会社ＣＩＪとの関係を全く説明しておらず、株式会社ＣＩＪが使用権を有することは証明されていない。そして、上述のとおり、本件商標と使用商標２とは、社会通念上同一の商標と認められない。したがって、乙第３号証は、本件商標の使用事実の証拠とならない。
　乙第４号証は、用語説明のために提出されたものであり、本件商標の使用を証明するものではない。
　エ　まとめ
　以上述べたとおり、被請求人の提出した証拠によっては、本件商標が本件審判請求登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって、継続して使用されていたことは証明されていない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁及び弁駁に対する答弁をし、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を審判請求前３年以内において我が国において現実に使用しているものである。
（１）被請求人は、１９８２年に設立された法人であって、２００１年にＮｏｔｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ社の「Ｃｌａｒｉｆｙ」部門を買収した（乙第１号証）。被請求人が本件商標を使用している商品がこの「Ｃｌａｒｉｆｙ」、即ち、統合顧客管理システムのためのソフトウェアであって、被請求人から直接、あるいは株式会社ＣＩＪ等を通じて我が国の顧客に対して販売されている。
　乙第２号証は、「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の説明書である。本説明書は、英語で作成されているが、その３頁には、「Ｖｉｅｗｉｎｇ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ（日本での使用における変換についての説明）」の項目があり、当該項目においては、以下のような記載がある。
　日本における使用に際して適切な変換、フォントの表示を確実にするべく、以下の手順を実行してください。
　１．Ａｃｔｕａｔｅサーバーをスタートさせる前にｅｎｖファイルにおける次のシンボルを規定してください。
　２．ＡＣ　ＳＥＲＶＥＲ　ＨＯＭＥ／ｅｔｃ／ａｃｓｅｒｖｅｒｃｏｎｆｉｇ．ｘｍｌファイルにおいて、次のタグを設定してください。
　３．ＡＣ　ＳＥＲＶＥＲ　ＨＯＭＥ／ｌａｎｇ．ｉｎｉファイルにおいて、フルパスネームを用いてＣＬＦＹ　ＴＲＡＮＳＬＡＴＩＯＮ　ＦＩＬＥ　トークンをＣｌｆｙＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎＫａｎｊｉ．ｔｘｔファイルに設定してください。両ファイルが同じディレクトリにあってもこれを行ってください。
（２）また、株式会社ＣＩＪのウェブサイトにおいては、「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品について、以下のような紹介がされている（乙第３号証）。
　「ａｍｄｏｃｓ　Ｃｌａｒｉｆｙ　ＣＲＭ」は、統合顧客管理システムのためのソフトウェア製品群です。これにより、多種多様な顧客ニーズに対し、効率的かつ的確に応じることができ、顧客を見据えた業務の効率化、ビジネスチャンスの獲得を確実に実現できます。全世界で、サービス業をはじめ、金融、公共、通信、製造、開発等、様々な分野の約６５０社、約１１１，０００ライセンスの導入実績を持ちます。国内導入は、１９９６年末に後発でスタートしましたが、製品に対する米国、欧州における高い評価等により、５０社６０サイトを数えるまでに伸びております（国内導入実績／株式会社アドバンテスト　エプソン販売株式会社　シャープ株式会社　株式会社ジー・サーチ　住友金属工業株式会社　日本オフィス・システム株式会社　日本電気株式会社　富士通株式会社　モトローラ株式会社　株式会社リコー）。
（３）「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアが過去３年間、我が国において、被請求人あるいは株式会社ＣＩＪを通じて販売されていたことは上記した通りであるところ、この「ソフトウェア」が本件商標の指定商品に含まれるものであることは明らかである。
　そして、乙第２号証の「製品の説明書」の表紙には大きく「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」の表示があるところ、この「ＣＲＭ」は、乙第４号証（現代用語の基礎知識）に解説されているように、「顧客に関する情報を収集・分析し、顧客ごとに適切なアプローチを行うことによって長期的視点から良好な関係を築いて自社の顧客として囲い込み、収益率の極大化を図るマーケティング手法」を意味する「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略語であって、「Ｃｌａｒｉｆｙ」ソフトウェアの品質・用途を端的に表示する用語である。したがって、「Ｃｌａｒｉｆｙ」の部分が要部として機能していることは明らかである。
　また、乙第３号証のウェブサイトにおいては、青い細線で表記した「ａｍｄｏｃｓ」の文字を左端に、青い太線で表記した「ｃｌａｒｉｆｙ」の文字を中央に、濃い紺色で表記した「ｃｒｍ」の文字を右端に各々配したものが画面上顕著に表示されているものであるところ、「ａｍｄｏｃｓ」は「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の供給者である被請求人のことを指し、「ｃｒｍ」は上記したとおりであるから、この表示においても、「ｃｌａｒｉｆｙ」の部分がペットネームとして機能していること明白である。
　そして、本件商標の構成中、図形部分からは特定の観念を認識させるようなものではなく、また、それ自体が顕著な識別性を有するものではないものであって、需要者をして、単なる背景のデザインと理解されるものである。
　したがって、本件商標にあっては、その欧文字「Ｃｌａｒｉｆｙ」の部分が要部として捉えられるものである。
　そうとすれば、本件商標と上記使用商標とは、社会通念上の同一性を実質的に有するものである。
（４）弁駁に対する答弁
　ア　宣誓供述書の提出
　被請求人は、新たに日本アムドックス株式会社の宣誓供述書及び訳文（乙第５号証）並びに被請求人の宣誓供述書及び訳文（乙第６号証）を提出する。
　当該宣誓供述書に添付した証拠Ｂにおいては、日本語で作成された日本の顧客向けの「ＣＬＡＲＩＦＹ」製品のパンフレットが含まれている（なお、乙第６号証の被請求人の宣誓供述書に添付されるべき証拠Ａ及び証拠Ｂは、乙第５号証の日本アムドックス株式会社の宣誓供述書に添付された証拠Ａ及び証拠Ｂと各々同じものである。）。
　イ　本件商標と乙各号証に表された商標との同一性ついて
　（ア）請求人は、その弁駁（前記２（２）ア）において、「『ＣＬＡＲＩＦＹ』部分がペットネームとして機能している、という被請求人の主張は根拠に基づかない独断的主張に過ぎない。」旨主張され、「ＣＬＡＲＩＦＹ」を商標として使用しているとの被請求人の主張を否定している。
　しかしながら、例えば、乙第５号証及び乙第６号証に添付した証拠Ｂ中の日本語で記載されたパンフレットにおいては、「重要な成果をもたらすＣＲＭソリューション」の表題の下、「カスタマ　リレーションシップ　マネジメント（ＣＲＭ）ソリューションを導入する企業が増えています。ＣＲＭソリューションは企業独自のビジネスニーズに合わせた調整が容易で、業界のベストプラクティスを支援する機能を備えています。」、あるいは「貴社のＣＲＭソリューションのコストを抑える効率のよい配備・保守機能」、「ＣＲＭニーズが拡大するにつれ、ＣＲＭソリューションもまた拡大しなければなりません。」といった説明がなされており、「ＣＬＡＲＩＦＹ」製品が「ＣＲＭ」用のものであることが容易に理解でき、取引者・需要者も当然にそのことを認識し、「ＣＬＡＲＩＦＹ」製品を購入しているものであること明らかである。
　また、乙第３号証においては、「開発元：米国Ａｍｄｏｃｓ」、「国内販売元：アムドックス」といった説明がなされているものであって、これにより、通常の注意力を持つ需要者であれば、「ＣＬＡＲＩＦＹ」製品の供給者が「Ａｍｄｏｃｓ」であることが容易に理解されるものである。
　さらに、上記証拠Ｂ中の日本語のパンフレットにおいては、例えば、「ＣＬＡＲＩＦＹ各バージョンからのアップグレード」といった項目が設けられているものであって、このことからも、「ＣＬＡＲＩＦＹ」が製品の名称であることが認識できるものである。
　以上のとおり、「ＣＬＡＲＩＦＹ」は製品の名称そのもの、言い換えればペットネームとして使用されているものであって、被請求人の主張は根拠を持つものである。
　（イ）また、請求人は、弁駁（前記２（２）ア（ア））において、「本件商標を構成する図形、鮮やかな色彩を付して描かれている。それゆえ、本件商標に接した需要者は、本件商標の図形部分に自然と着目するものである。また、本件商標の中央部分に描かれている突起を有する円図形は、太陽を連想させるものである。従って、本件商標を構成する図形部分は、単なる背景のデザインではなく、本件商標に接した需要者に強い印象を与える部分であり、識別力を有する部分である。」と主張され、本件商標と乙各号証に表された商標との同一性を否定している。
　しかしながら、本件商標を構成する円形、四角形の図形自体はありふれたものであって格別の顕著性を有するものではない。また、複数の突起を有する円図形についても、請求人が主張するように、太陽を連想させる程度のものであって、このような主要な自然物をモチーフとした図形は商標の構成要素として頻繁に用いられているものであり、それ自体が自他の製品の識別のために資するようなものではない。
　これらの図形を組み合わせた本件商標の図形部分からは特定の観念、イメージを想起・認識させるものでもなく、単なる背景の図形と理解され、「ＣＬＡＲＩＦＹ」の文字部分を強調するために表示されている付記的なものに過ぎない。
　本件商標において、他社製品との区別に資する要部となるのは「ＣＬＡＲＩＦＹ」の文字部分であることは明白であって、これと同じ文字を有し、これを中心に表示されている乙各号証に表された商標は、本件商標の社会通念上同一性の範囲内にあるものである。
　なお、参考のために、文字と図形とを結合させた登録商標と、その内の文字のみからなる使用商標との同一性が争われ、使用商標を登録商標の社会通念上同一の範囲内と認めた審決例を添付する（乙第７号証及び乙第８号証）。
　ウ　本件商標が使用されている商品について
　請求人は、その弁駁（前記２（２）イ）において、「被請求人は、『ＣＬＡＲＩＦＹ』ソフトウエアが販売されていた、と主張するのみで、『ＣＬＡＲＩＦＹ』ソフトウエアに本件商標が付されている事実を証明していない。したがって、本件商標が、本件審判請求に係る指定商品に使用されていることは証明されていない。」と主張している。
　商標法は、その２条３項において商標の「使用」について定めており、１号から８号の各号に具体的な使用行為を規定しているところ、当該各号に規定された行為は商標法５０条における「使用」に該当するものである。
　この点、２条３項８号には「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付けて展示し、頒布する行為、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」が商標の使用行為と定められているものである。
　被請求人が提出した乙各号証として提出した証拠が当該規定における「頒布された、あるいは電磁的方法により提供された広告」であることは明らかである。
　したがって、「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品に本件商標を付していたことを立証するまでもなく、被請求人が本件商標を使用していることは乙各号証によって明らかであると考える。
　エ　その他
　請求人は、その弁駁（前記２（２）ウ）において、「乙第２号証には、その発行時の記載がなく、乙第２号証によっては、本件商標の使用時期は証明されない。」、「乙第３号証には、株式会社ＣＩＪがソフトウエアを販売している旨の記載はなく、・・・また、被請求人と株式会社ＣＩＪとの関係を説明しておらず、株式会社ＣＩＪが使用権を有することは証明されていない。」と主張している。
　しかしながら、乙第５号証及び乙第６号証として提出する宣誓供述書においては、「６．ソフトウエアＣＬＡＲＩＦＹは長年にわたり日本中の顧客により使用されメンテナンスされてきており、現在もそうである。特に、２００７年の５月１１日から過去３年に亘り継続使用されてきている。」と宣誓しており、例えば、これらに添付した証拠Ｂ中の「ＡＭＤＯＣＳ　ＣＲＭ８．９Ｊ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ　ＧＵＩＤＥ」においては、その「Ｃｈａｎｇｅ　Ｈｉｓｔｏｒｙ」の項目において、「31-Aug-2006 Initial version of this document」、「30-Sept-2006 Update to document additional support provide in R8.9 SRI」、「17-oct-2006 Added Actuate and clarified Windows 2003 version」、「01-Dec-2006 Modified OS Vendor and version and Web Brower」の説明がなされているものであって、これによっても、本件商標が、その審判請求の予告登録前３年以内に使用されていたことがわかるものである。
　また、上記宣誓供述書の項目７においては、「日本国においてソフトウエアＣＬＡＲＩＦＹに対する使用権を有する再販者と顧客には、Computer Institute of Japanが含まれるが、これらの会社に限定されるわけではない。・・・これらの使用権は２００７年５月１１日から過去３年に亘り日本国において継続的に使用されている。」と宣誓されているところ、この「Computer Institute of Japan」は上記株式会社ＣＩＪのことである。このことは、乙第３号証として提出した株式会社ＣＩＪのウエブサイトにおける「Copyright1995-2006 Computer Institute of Japan, Ltd. All rights reserved.」の表示からも明らかである。
（４）以上のように、商標権者である被請求人は、直接に、あるいは株式会社ＣＩＪを通じて、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を請求に係る商品について使用していることを証明したので、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品について使用していた旨主張して、乙第１号証ないし同第８号証を提出している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙第１号証は、被請求人のウェブサイトであり、被請求人の会社沿革が記載されており、２００１年の欄には、Ｎｏｔｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の「Ｃｌａｒｉｆｙ」部門を買収した旨記載されている。
　乙第２号証は、英語で記載されている「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の説明書であり、表題部分には、別掲（２）に示すとおり、「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」なる商標（使用商標１）が表示されており、３頁には、「Ｖｉｅｗｉｎｇ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ（日本での使用における変換についての説明）」の項目があり、日本における使用に際して適切な変換、フォントの表示を確実にするための手順が記載されている。
　乙第３号証は、株式会社ＣＩＪのウェブサイトであり、表題部分には、別掲（３）のとおりの構成からなる商標（使用商標２）が表示されている。そして、「Ｃｌａｒｉｆｙ」製品の説明として、「ａｍｄｏｃｓ　Ｃｌａｒｉｆｙ　ＣＲＭは、統合顧客管理システムのためのソフトウェア製品群です。これにより、多種多様な顧客ニーズに対し、効率的かつ的確に応じることができ、顧客を見据えた業務の効率化、ビジネスチャンスの獲得を確実に実現できます。全世界で、サービス業をはじめ、金融、公共、通信、製造、開発等、様々な分野の約６５０社、約１１１，０００ライセンスの導入実績を持ちます。国内導入は、１９９６年末に後発でスタートしましたが、製品に対する米国、欧州における高い評価等により、５０社６０サイトを数えるまでに伸びております。」と記載されており、開発元として「米国Ａｍｄｏｃｓ」、国内販売元として「アムドックス」と記載され、該ソフトウェア製品群のラインナップや国内導入実績が記載されている。
　乙第４号証は、「現代用語の基礎知識２００７」であり、「ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）」についての解説が記載されている。
　乙第５号証は、被請求人の日本法人である日本アムドックス株式会社の代表取締役社長の宣誓供述書及びその訳文と認められ、また、乙第６号証は、被請求人の副本部長の宣誓供述書及びその訳文と認められる。そして、それらに添付の証拠Ｂ中の日本語のパンフレットには、使用商標１及び使用商標２と同様の商標が記載されていることが認められる。
　乙第７号証及び乙第８号証は、本件商標と各使用商標とが社会通念上同一であることを証明するための参考としての審決例である。
（２）上記において認定した事実によれば、被請求人が使用商標１及び使用商標２のもとに販売していたとする「統合顧客管理システムのためのソフトウェア」が取消請求に係る本件商標の指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品であることは認められるとしても、以下の理由により、本件商標が本件審判請求登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用されていたものとは認められない。
　使用商標１及び使用商標２が本件商標と社会通念上同一の商標といえるか否かについてみるに、本件商標は、別掲（１）に示したとおり、図形と文字部分からなるところ、その構成は、赤色方形図形（該方形内には、太陽が光を放っているかの如き図形が白抜きに表されている）を一番下にして、その上に、該赤色方形図形の左下四分の一程度に重なるように、青色の円図形を表し、その円図形の上に、文字の一部が重なるように「ＣＬＡＲＩＦＹ」の欧文字を表した構成からなるものであり、その図形と重なった「Ａ」の文字部分は白抜きに表現されている。
　なお、請求人及び被請求人は、本件商標の構成について、クリーム色の横長の長方形内に文字と図形が描かれている旨述べているが、願書に貼付されている商標見本は、通常の白色の用紙に文字と図形が表されているものであり、クリーム色の横長の長方形を確認することはできない。
　上記した構成からみれば、本件商標は、図形部分と「ＣＬＡＲＩＦＹ」の文字部分とが、いずれに軽重があるともいえない態様をもって構成されており、商標全体として把握されるほかに、図形部分及び「ＣＬＡＲＩＦＹ」の文字部分とがそれぞれ独自に自他商品の識別機能を有するものであることから、その片一方のみの構成では社会通念上同一と認められる商標とはなり得ないものである。
　一方、使用商標１は、別掲（２）に示したとおり、「ＣｌａｒｉｆｙＣＲＭ」の構成からなるものであり、使用商標２は、別掲（３）に示したとおり、青色の細字で書された「ａｍｄｏｃｓ」と青色の太字で書された「ｃｌａｒｉｆｙ」と濃青色の太字で書された「ｃｒｍ」の各欧文字を一連に表し、該欧文字の左上部分に、赤色、黄色及び青色で縁取りされた形状の異なる３つの四角形を配した構成からなるものである。
　そうとすれば、使用商標１及び使用商標２は、その構成中の「Ｃｌａｒｉｆｙ」の文字部分が被請求人の主張しているように、他の文字部分から分離して理解・認識し得るものであるとしても、該各使用商標には、本件商標において自他商品の識別機能を有する図形部分が全く表されていないから、少なくとも、この点において、使用商標１及び使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。また、使用商標２には図形も配されているが、該図形は、本件商標における図形とは全く別異のものである。
　この点について、被請求人は、本件商標構成中の図形部分は特定の観念を認識させるようなものではなく、それ自体が顕著な識別性を有するものではないものであって、需要者をして、単なる背景のデザインと理解されるものである旨主張している。
　しかしながら、上記認定のとおり、本件商標における図形部分は、彩色された独特な構成態様からなる図形として顕著に表されており、単なる輪郭図形や背景図形として捉えられる性質のものではなく、看者にも強い印象を与えるものであるから、本件商標は、商標全体として把握されるほかに、図形部分と「ＣＬＡＲＩＦＹ」の文字部分とがそれぞれ独自に自他商品の識別機能を有するものであって、かつ、それらが一体となった構成からなる商標というべきであるから、この点についての被請求人の主張は採用できない。
（３）以上のとおり、被請求人の答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む）の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。