【事件の表示】
　特許第３１３４５０８号「光記録媒体の信号検出方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３４５０８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１：手続きの経緯
　本件特許第３１３４５０８号の発明は、平成４年６月２３日に出願され、平成１２年１２月１日に設定登録され、その後、特許異議の申し立てがあり、設定登録されている請求項１〜４の発明の内請求項１及び２に対して異議申立がなされたので、当審において取消が求められた請求項１及び２に対して取消理由通知をしたところ、その指定期間内である平成１４年１月１５日に意見書並びに訂正請求がなされたので、当審が訂正拒絶理由を通知したところ、指定期間内に意見書の提出もしくは手続補正のいずれの手続もなされなかった。
　
２：訂正の適否
（１）訂正拒絶理由の概要
　訂正請求項１・２および設定登録時請求項２の削除並びに発明の詳細な説明の記載の訂正は、請求人の申したてた訂正の目的の通り、特許法第１２６条第２項各号及び第３項の規定を満たすものと認められる。
　しかしながら、訂正請求項３の訂正は、訂正請求項３で新たに引用された訂正請求項２は、設定登録時請求項３を引用していた設定登録時請求項１を挿入して独立請求項形式に訂正したものであるから、設定登録時請求項４が引用していた設定登録時請求項１に加えて設定登録時請求項３をも新たに引用することになり、新たな構成が付加されたことに相当する。又、仮に、訂正請求項３が引用しようとした訂正請求項２は本来訂正請求項１の誤記であったと仮定しても、この誤記と仮定した訂正請求項３で新たに引用される訂正請求項１は、設定登録時請求項１に設定登録時請求項２を挿入して訂正されたものであるから、単なる引用項の誤記であったとすることはできない。
　そうしてみれば、この訂正請求項３は設定登録時請求項４の項番号の繰り上げで、項番号の繰り上げは、特許法第１２０条の４の第２項第３号に規定の明りょうでない記載の釈明のに相当するとは認められるものの、引用項を訂正請求項２とする訂正は実質上特許請求の範囲を変更したことに相当するので、同法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものと認められる。　
　特許権者は、この通知に対して、指定期間内に意見書の提出もしくは手続補正を行わなかった。
　
（２）設定登録時発明の認定
　設定登録時の発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の通りである。
「【請求項１】設定されたしきい電圧により、信号記録層上に形成された記録ピットのエッジ位置を検出する光記録媒体の信号検出方法において、
最密ピットパターンを形成するための最密データ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け、前記最密データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーで最密ピットパターンを形成し、前記最密データ部に形成された最密ピットパターンからしきい電圧を設定することを特徴とする光記録媒体の信号検出方法。
【請求項２】最密ピットパターンから再生される再生波形の最大値と最小値の平均値をしきい電圧とすることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の信号検出方法。
【請求項３】最密ピットパターンのピット間隔が情報ピットパターンのピット間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の信号検出方法。
【請求項４】信号記録層が磁気光学効果を有する記録磁性層または熱量印加により変形あるいは相変化を起こす記録材料層であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の信号検出方法。」（以下、「設定登録時請求項」という）
　
（３）訂正の目的要旨
　上記設定登録時の特許請求の範囲と詳細な説明の記載とを、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通り訂正しようとするものである。
　特許請求の範囲の記載の訂正
「【請求項１】設定されたしきい電圧により、信号記録層上に形成された記録ピットのエッジ位置を検出する光記録媒体の信号検出方法において、
　最密ピットパターンを形成するための最密データ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け、前記最密データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーで最密ピットパターンを形成し、前記最密データ部に形成された最密ピットパターンから再生される再生波形の最大値と最小値の平均値をしきい電圧としたことを特徴とする光記録媒体の信号検出方法。
【請求項２】設定されたしきい電圧により、信号記録層上に形成された記録ピットのエッジ位置を検出する光記録媒体の信号検出方法において、
　最密ピットパターンを形成するための最密データ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け、前記最密データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーで、前記情報ピットパターンのピット間隔よりも小さいピット間隔で最密ピットパターンを形成し、前記最密データ部に形成された最密ピットパターンからしきい電圧を設定することを特徴とする光記録媒体の信号検出方法。
【請求項３】信号記録層が磁気光学効果を有する記録磁性層または熱量印加により変形あるいは相変化を起こす記録材料層であることを特徴とする請求項２記載の光記録媒体の信号検出方法。」（以下、「訂正請求項」という。）
　
 段落番号【０００７】（同特許公報、第３欄第４９行〜第４欄第９行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００７】【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するために、本発明の光記録媒体の信号検出方法は、設定されたしきい電圧により、信号記録層上に形成された記録ピットのエッジ位置を検出する光記録媒体の信号検出方法において、最密ピットパターンを形成するための最密データ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け、前記最密データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーで最密ピットパターンを形成し、前記最密データ部に形成された最密ピットパターンから再生される再生波形の最大値と最小値の平均値をしきい電圧としたことを特徴とするものである。」
　
段落番号【０００８】（同特許公報、第４欄第１０行〜第１９行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００８】また、最密ピットパターンのピット間隔は情報ピットパターンのピット間隔よりも小さいことを特徴とするものである。さらに、信号記録層が磁気光学効果を有する記録磁性層または熱量印加により変形あるいは相変化を起こす記録材料層であることを特徴とするものである。」
　
段落番号【００３０】（同特許公報、第７欄第５行〜第１５行）の記載を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発明の光記録媒体の信号検出方法では、最密ピットパターンを形成するための最密データ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け、前記最密データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーで最密ピットパターンを形成し、前記最密データ部に形成された最密ピットパターンから再生される再生波形の最大値と最小値の平均値をしきい電圧としたので、ピットの近接，記録パワーの変動，蓄熱効果によって再生波形が乱れている場合でも、それが補正され、原デジタルデータと正確に一致するデジタルデータが再生できる。」
　
（４）訂正の適否
（ｉ）　請求人の申し立てた訂正の目的
訂正請求項１は、設定登録時請求項２が、設定登録時請求項１を引用した引用発明であったのを、減縮を目的として設定登録時請求項１の構成に設定登録時請求項２の構成を挿入したものである。
　設定登録時請求項２を減縮を目的として削除する。
　訂正請求項２は、設定登録時請求項２が削除されたことに伴う設定登録時請求項３の項番号の繰り上げと、設定登録時請求項１を引用した引用発明であったものを、設定登録時請求項３の構成に設定登録時請求項１の構成を挿入して独立請求項形式で記載したものである。
　訂正請求項３は、設定登録時請求項２が削除されたことに伴う設定登録時請求項４の項番号の繰り上げと、引用する請求項を変更するものである。
　詳細な説明の訂正は、上記訂正請求項１〜３の訂正に伴い、整合をとるための訂正である。
　これらの訂正は、特許法第１２６条第２項各号及び第３項の規定を満たす。
　
（ii）訂正の適否の判断
　訂正請求項１・２および設定登録時請求項２の削除並びに発明の詳細な説明の記載の訂正は、請求人の申したてた訂正の目的の通り、特許法第１２６条第２項各号及び第３項の規定を満たすものと認められる。
　しかしながら、訂正請求項３の訂正は、設定登録時請求項２が削除されたことに伴う設定登録時請求項４の項番号の繰り上げであるかも知れないが、同時に設定登録時請求項４が設定登録時請求項１を引用する引用形式の請求項記載発明であったものを、繰り上げられた訂正請求項３は、訂正請求項２を引用した発明に訂正しようとするものである。この訂正請求項３で新たに引用された訂正請求項２は、設定登録時請求項３を引用していた設定登録時請求項１を挿入して独立請求項形式に訂正したものであるから、設定登録時請求項４が引用してた設定登録時請求項１に加えて設定登録時請求項３をも新たに引用することになり、新たな構成が付加されたことに相当する。又、仮に、訂正請求項３が引用しようとした訂正請求項２は本来訂正請求項１の誤記であったと仮定しても、この誤記と仮定した訂正請求項３で新たに引用される訂正請求項１は、設定登録時請求項１に設定登録時請求項２を挿入して訂正されたものであるから、この誤記と仮定した訂正請求項３も、設定登録時請求項４で引用していた設定登録時請求項１に加えて設定登録時請求項２をも引用することになり、やはり新たな構成が付加されたことに相当するので、何れの場合においても特許請求の範囲を変更するものとなり、単なる引用項の誤記であったとすることはできない。
　そうしてみれば、この訂正請求項３は設定登録時請求項４の項番号の繰り上げで、項番号の繰り上げは、特許法第１２０条の４の第２項第３号に規定の明りょうでない記載の釈明のに相当するとは認められるものの、引用項を訂正請求項２とする訂正は実質上特許請求の範囲を変更したことに相当するので、同法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものと認められる。　
　
（５）まとめ
　以上の通り、この訂正請求は、当審の訂正拒絶理由通の通り、訂正請求項３の訂正が同法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものと認められるので認められない。
　
　
３：異議申立理由の検討
（１）取消が求められている請求項１及び２に係る本件発明の認定
　上記２の理由により、訂正請求が認められないので、取消が求められている本件特許発明は、設定登録時の請求項１及び２に記載された以下のとおりの発明と認められる。
【請求項１】設定されたしきい電圧により、信号記録層上に形成された記録ピットのエッジ位置を検出する光記録媒体の信号検出方法において、最密ピットパターンを形成するための最密データ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け、前記最密データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーで最密ピットパターンを形成し、前記最密データ部に形成された最密ピットパターンからしきい電圧を設定することを特徴とする光記録媒体の信号検出方法。（以下、本件特許発明１という）
【請求項２】最密ピットパターンから再生される再生波形の最大値と最小値の平均値をしきい電圧とすることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の信号検出方法。（以下、本件特許発明２という）
　
（２）当審の取消理由の１の概要
　当審の取消理由通知は、理由の１及び理由の２の２つの理由であった。
　その内の理由の１の概要は、以下のものである。
　
　本件特許の請求項1及び２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記Ａの特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとして、先願発明である平成３年９月２０日出願の特願平３ー２４１９７８号（特開平５ー８１７２１号公報参照）（以下、先願という）と周知文献として甲第４号証である特開平２ー８１３２４号公報を引用したものである。
　
（３）先願発明及び周知発明の認定
（ｉ）先願発明
　平成３年９月２０日出願の特願平３ー２４１９７８号（特開平５ー８１７２１号公報参照）の、
（ａ）請求項１〜３には
「【請求項１】エッジ記録方式によりデータが異なる向きの磁区の交互配列として記録された光磁気ディスク（５）を再生し、フォーカシング及びトラッキングのための誤差信号検出部（１４）と、直流成分までの帯域を有する再生信号を取り出す光磁気再生信号検出部（１５）とを別々に設けた光学ヘッド（１３）と、　該光学ヘッド（１３）の光磁気再生信号検出部（１５）から取り出された再生信号中の固定レベル決定用の信号から固定のスライスレベルを検出し保持するスライスレベル検出回路（１６）と、　該光磁気再生信号検出部（１５）から取り出された再生信号を、前記スライスレベル検出回路１６の出力固定スライスレベルでスライスして、前記磁区の前縁と後縁に対応したエッジを持つ再生パルスを出力するパルス発生回路（１７）とを有することを特長とする光磁気ディスク再生装置。（上記「スライスレベル検出回路（１６）と、　該光磁気再生信号検出
部
信号
【請求項２】前記スライスレベル検出回路（１６）は、データの記録に先立って記録されてある前記固定レベル決定用の信号の再生波形の最高値と最低値の中間値を、前記固定のスライスレベルとして、続く記録データの再生区間保持することを特徴とする請求項１記載の光磁気ディスク再生装置。」
【請求項３】前記固定レベル決定用の信号は、同期クロックを得るための引込み信号と共用してなることを特徴とする請求項１記載の光磁気ディスク再生装置。」
（ｂ）【００２５】には
「【００２５】スライスレベル検出回路３４は再生信号中の所定の信号に基づいてスライスレベルを決定する。ここでは、光磁気ディスク５に記録されている信号のセクタフォーマットの要部が図４に示す如く、復調回路（これは図３のコンパレータ３６の後段に設けられる）で用いる同期クロックを得るための引込み信号ＶＦＯ４１と、データフィールドの同期信号で固定パターンのＳＹＮＣ４２と、それに引き続くデータフィールド４３とよりなっていることに鑑み、スライスレベル検出回路３４は固定パターンのＶＦＯ４１の再生信号の最高値と最低値との中間値をスライスレベルとして検出し、ＳＹＮＣ４２の検出信号が端子３５を介して入力された時点で、その検出スライスレベルを保持することを繰り返す。
（ｃ）【００２６】には「【００２６】これにより、ライトパワー変動、環境温度変動、媒体間感度バラツキなどによりスライスレベルが変動しても、上記保持したスライスレベルをコンパレータ３６により供給することにより、コンパレータ３６からは再生信号とスライスレベルとのレベル比較に基づく２値の方形波が再生パルスとして安定に取り出される。
（ｄ）【００２７】には「【００２７】図５（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）は夫々ライトパワーが６．５ｍＷ，７．５ｍＷ及び８．５ｍＷ時の再生信号波形であり、スライスすべき波形の最大値と最小値の中間値が、ライトパワーの増大に比例して上昇しているが、再生信号は直流成分まで有しているために、同じライトパワーであれば図１１（Ａ），（Ｂ）に示したようなデータパターンによるベースラインシフトは発生しない。また、同じセクタではライトパワーや環境温度あるいは媒体間感度バラツキは同一であるとみなしてよい。」
（ｅ）【００２８】には「【００２８】以上より、上記の如くデータフィールド４３の記録データの再生の直前のＶＦＯ４１の再生信号のセンターレベルをスライスレベルとして保持することにより、データパターンの影響なく安定に再生することができる。」
の記載がある。
これら記載から、判断して先願には
　
　光磁気再生信号検出部（１５）から取り出された再生信号を、スライスレベルでスライスして、磁区の前縁と後縁に対応したエッジを持つ再生パルスを出力する光磁気ディスク再生方法において、
　光ディスク５の信号のセクタフォーマットは、同期クロックを得るための引込み信号ＶＦＯ４１と、データフィールドの同期信号で固定パターンのＳＹＮＣ４２と、それに引き続くデータフィールド４３とよりなり、該フォーマットを構成する信号は同じセクタ内はほぼ同じライトパワーで記録され、該スライスレベル検出回路３４は固定パターンのＶＦＯ４１の再生信号の最高値と最低値との中間値をスライスレベルとして検出し、ＳＹＮＣ４２の検出信号が端子３５を介して入力された時点で、その検出スライスレベルを保持する光ディスク再生方法
　
の発明（以下、先願発明という。該先願発明は、主に【請求項１】のほか【００２５】【００２７】【００２８】の下線部分記載から認定。又、方法発明は、発明の詳細な説明および図面の記載から総合的に認定）
が記載されているものと認める。
　
（ii）周知技術
　甲第４号証である特開平２ー８１３２４号公報の特許請求の範囲の請求項１には、
（請求項１）媒体上に未記録部とは物理的に異なる状態の記録領域を形成することにより情報の記録を行い、該記録領域を再生する装置において、情報の記録時に特定パターン部を形成しておき、再生時に該特定パターン部から得られる再生信号を標準の閾値で２値化された再生パルスのデューティを補正し、さらに該補正誤差を閾値の増減により補正を加えることで記録条件の変動によって生じる該記録領域の長さ、あるいは間隔の変動を吸収することを特徴とする再生信号補正方法
　
　第３頁左下欄第１４〜２０行には、「一般にセクター単位でデータの処理を行う形式の光ディスクファイル等では、記録条件は同一セクター内で変動することはほとんど無いため、該マクロ補正量と同一の補正量をユーザデータパターンに対しても適用することにより、ほぼ正確なデータ復調が可能となる。」
　第５頁右下欄第４〜第６頁左上欄第１０行には、「次に再生補正、特にマクロ補正を行う場合のセクターフォーマットについて説明する。・・・中略・・・プリフォーマット領域４００はさらにセクターの先頭を指示するためのセクターマーク４１０、再生クロック生成のためのＶＦＯ（バリアブル・フレクエンシー・オシレータ）同期パターン４１１及びトラック番地、セクター番地の記録されたアドレス４１２等に分類される。ユーザーがデータを記録する場合にはデータ領域４０１に記録することになるが、このデータ領域４０１のフォーマット構成としては、第４図（ｂ）に示すようなものが一般的である。すなわちＶＦＯ同期パターン４２０、ユーザデータの復調開始を指示するための復調同期パターン４２１、およびユーザデータ領域４２２から成っている。以上で述べたパターンの内容については既知であるためここでは詳細説明は省く。ＶＦＯ同期パターン４１１、４２０は一般にある一定のデューテー比を持つ繰り返しパターンが用いられる。例えば２−７変調の場合、データビット長をＴ(sec)とした場合最密パターンである１．５Ｔの繰り返しパターンが用いられることが多いが、これはＰＬＬの引き込み特性を向上させるためであり、」
という記載があり、これら記載から、周知文献には、
　
　セクターの始めに記録されるＶＦＯはＶＦＯの後に記録されるデータのデューテー比Ｔより最密の１．５Ｔに設定されることが、本願出願前に周知の技術である。（以下、周知技術という）
　
（４）対比
（ｉ）先願発明と本件特許発明１との対比
（ａ）用語の対比
　先願発明の（イ）光磁気再生信号検出部（１５）から取り出された再生信号を、スライスレベルでスライスして、磁区の前縁と後縁に対応したエッジを持つ再生パルスを出力するパルス発生回路（１７）とを有する光磁気ディスク再生方法（ロ）光ディスク５の信号のセクタフォーマットは、同期クロックを得るための引込み信号ＶＦＯ４１と、データフィールドの同期信号で固定パターンのＳＹＮＣ４２と、それに引き続くデータフィールド４３とよりなり（ハ）該フォーマットを構成する信号は同じセクタ内はほぼ同じライトパワーで記録され（ニ）該スライスレベル検出回路３４は固定パターンのＶＦＯ４１の再生信号の最高値と最低値との中間値をスライスレベルとして検出し、ＳＹＮＣ４２の検出信号が端子３５を介して入力された時点で、その検出スライスレベルを保持する（ホ）光ディスク再生方法は、本件発明１の（い）設定されたしきい電圧により、信号記録層上に形成された記録ピットのエッジ位置を検出する光記録媒体の信号検出方法（ろ）ピットパターンを形成するためのデータ部を情報ピットパターンが形成される有効データ部の前領域に設け（は）前記（ピットパターンを形成する）データ部に、情報ピットパターンを形成するときと同パワーでピットパターンを形成し（に）前記（ピットパターンを形成する）データ部に形成されたピットパターンからしきい電圧を設定する（ほ）光記録媒体の信号検出方法に対応するものと認められるものの、
　有効データ部の前領域にもうけるピットパターンを形成するデータ部が、先願１記載発明ではＶＦＯであるのに対して、本願発明は最密データ部である点で形式上の相違が認めれる。
　
（ｂ）相違点に対する当審の判断
　上記周知技術１で認定したように、データ領域の前に記録されるＶＦＯがデータビット長Ｔより最密の１．５Ｔに設定されることが周知である以上、先願１記載発明の実施に際して、ＶＦＯのビット長をＶＦＯの後に記録されるデータ長よりも最密にすることは当業者が当然に採用する技術事項と認められるので、実質的な相違は認められない。
　
（ii）先願記載発明と本件特許発明２との対比
（ａ）用語の対比
　先願記載発明に用いられるＶＦＯが最密パターンであることは上記（１）で述べた。
　したがって、先願記載発明の構成（ニ）「該スライスレベル検出回路３４は固定パターンのＶＦＯ４１の再生信号の最高値と最低値との中間値をスライスレ ベルとして検出し、ＳＹＮＣ４２の検出信号が端子３５を介して入力された時点で、その検出スライスレベルを保持する」する構成と本件の請求項２で特定される本件特許発明２の「【請求項２】最密ピットパターンから再生される再生波形の最大値と最小値の平均値をしきい電圧とすることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の信号検出方法。」とは、先願記載の発明の「最大値」と「最小値」が本件特許発明２の「最高値」と「最長値」に対応するので、先願記載発明が「中間値」であるのに対して、本件特許発明２では「平均値」という点でのみ形式上の相違が認められる。
（ｂ）相違点に対する当審の判断
　本件特許発明２の最大値と最小値の「平均値」は、最大値と最小値の間の「中央値」となることは明らかである。一方、先願記載発明の最高値と最低値の「中間値」は、【００２８】の記載からすれば、「センターレベル」である。この「センターレベル」は最高値と最低値の間の「中央値」を意味することは明らかであるから、本件特許発明２の「平均値」と先願発明の「中間値」もしくは「センタレベル」とは表現上の相違はあるものの、実質的相違は認められない。
　
（５）まとめ
　以上述べたように、取消が求められている本件の請求項１および２に記載される各発明は先願に記載される発明と実質的に同一であるから、本件請求項１及び２に記載される発明は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　
４：むすび
　以上の通りであるから、本件発明は、上記先願に記載された発明と実質的に同一の発明と認められるので、本件請求項１及び２に記載された発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の請求項１及び２に記載された発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４項第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）