【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２６２６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２６２６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＱＵＡＴＴＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１１月１８日に登録出願、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、同１２年１０月２０日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１月７日である。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標はその指定商品に継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）被請求人は、過去３年以内に、
　ア　レーザマシン（レーザーを使用した金属加工機械器具）の本体に商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」を付している（商標法第２条第３項第１号の「使用」）。
　イ　上記商品を販売している（商標法第２条第３項第２号の「使用」）。
　ウ　同製品のカタログ上にも商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」を付して頒布している（商標法第２条第３項第８号の「使用」）。
　エ　商品の検収書にも商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」の文字が記入・使用されている（商標法第２条第３項第８号の「使用」）。
　なお、本件商標は「ＱＵＡＴＴＲＯ」であるが、これと「Ｑｕａｔｔｒｏ」は社会通念上同一と認められるものである。
（２）乙第１号証は、レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」のカタログである。
　２００７年７月に３，０００部制作し、現在も顧客に頒布している。
　カタログの最後の頁右下の枠内に「Ｆ−０２２／Ｑｕａｔｔｒｏ／０７７３−１−００」とあり、「０７７３」の「０７」は２００７年を、次の「７」は７月を、「３」は制作数が３，０００であることを示すものである。
　カタログ表紙には、商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」が付されており、また、中には本商品の写真が多数掲載されており、本体に社標と並べて商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」が付されているのが確認できる。
　なお、本商品「レーザマシン」は、レーザー光線を利用して、金属の穴あけ、切断等の加工機能を行なうものであり、これは「金属加工機械器具」に該当するものである。
（３）乙第２号証は、レーザマシンの総合カタログである。制作は２００７年９月。制作数は５，０００部である。その１２頁に、商品「Ｑｕａｔｔｒｏ」が紹介されている。乙第１号証と同じく、本体に社標と並べて「Ｑｕａｔｔｒｏ」の商標が付されているのが確認できる。。
（４）乙第３号証は、滋賀県草津市の株式会社湯浅製作所に、本レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」を販売した際の検収書である。
　検収書は、商品が顧客に納入された際に、商品が問題なく稼動することを確認した上で、商品の受領を証する書面である。納品の際に顧客に提示し受領印を貰う仕組みになっており、納品書と物品受領書の両方の性質を備えており、これは商標法第２条第３項第８号の「取引書類」に該当する。
　この検収書の「型式名」欄に「ＱＵＡＴＴＲＯ」とあり、対象商品が本レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」であることが確認できる。すなわち、被請求人は、商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」が付ざれたレーザマシンを譲渡したことが明らかである。
　なお、検収日は平成１９年３月２６日である。
（５）乙第４号証は、東京都中央区の富士エンタプライズ株式会社に、本レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」を販売した際の検収書である。富士エンタプライズ株式会社は教育機関専門に販売している商社であり、納入先は実際に使用するの群馬県立太田工業高等学校となっている。検収そのものは、販売元の富士エンタプライズ株式会社がおこなったものである。
　検収日は平成１９年３月３０日である。
（６）乙第５号証は、兵庫県姫路市の吉川工業株式会社に、本レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」を販売した際の検収書である。
　検収日は平成１９年９月２６日である。
（７）乙第６号証は、茨城県行方市の有限会社フジシステムに、本レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」を販売した際の検収書である。
　検収日は平成１９年１１月３０日である。
（８）乙第７号証は、愛知県安城市の有限会社Ｋ．テックに、本レーザマシン「Ｑｕａｔｔｒｏ」を販売した際の検収書である。
　検収日は平成２０年１月３１日である。
（９）以上乙第１号証ないし乙第７号証はいずれも過去３年以内に作成・使用されたものであり、本件商標について、商標法第２条第３項第１号、第２号及び第８号の「使用」の事実があったことを証明するものである。
（１０）以上のとおり、被請求人が、過去３年以内に、「本件商標」を「金属加工機械器具」に属する「レーザマシン」に使用しているのは明らかであるから、本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、商品「レーザマシン」のカタログと認められるところ、表紙の右上に「Ｑｕａｔｔｒｏ」の文字が記載されており、１頁から２頁に書けて、商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」を付した商品「レーザマシン」が３台掲載されている。
　カタログの３頁には、ステンレスの加工サンプルが掲載されている。
　カタログの最終頁の右下枠内に「Ｆ−０２２／Ｑｕａｔｔｒｏ／０７７３−１−００」と記載されている。
（２）乙第２号証は、「レーザマシン総合カタログ」と認められるところ、カタログの３頁には、商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」を付した商品「レーザマシン」が掲載されている。
　カタログの１２頁には、左上に「Ｑｕａｔｔｒｏ」の文字が記載され、右上に「小型レーザマシン」の文字が記載され、その下に加工サンプルと共に商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」を付した商品「レーザマシン」が掲載されている。
　カタログの最終頁の右下枠内に「Ｌ−０１０／レーザ総合／０７９５−Ｊ−００」と記載されている。
（３）乙第３号証は、平成１９年３月２６日付けの検収書と認められるところ、契約先及び納品先として、（株）湯浅製作所の名称、住所及び電話番号が記載されており、型式名の欄に「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字が記載され、下段に商標権者の名称が記載されている。
（４）乙第４号証は、平成１９年３月３０日付けの検収書と認められるところ、契約先として、富士エンタープライズ（株）の名称、住所及び電話番号が記載され、納品先として、群馬県立太田工業高等学校の名称、住所及び電話番号が記載されており、型式名の欄に「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字が記載され、下段に商標権者の名称が記載されている。
（５）乙第５号証は、平成１９年９月２６日付けの検収書と認められるところ、契約先及び納品先として、吉川工業（株）の名称、住所及び電話番号が記載されており、型式名の欄に「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字が記載され、下段に商標権者の名称が記載されている。
（６）乙第６号証は、平成１９年１１月３０日付けの検収書と認められるところ、契約先及び納品先として、（有）フジシステムの名称、住所及び電話番号が記載されており、型式名の欄に「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字が記載され、下段に商標権者の名称が記載されている。
（７）乙第７号証は、平成２０年１月３１日付けの検収書と認められるところ、契約先及び納品先として、（有）Ｋ・テックの名称、住所及び電話番号が記載されており、型式名の欄に「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字が記載され、下段に商標権者の名称が記載されている。
（８）まとめ
　乙第１号証は、指定商品中の「金属加工機械器具」に属する商品「レーザマシン」のカタログであり、本件審判の請求の登録前３年以内の２００７年（平成１９年）７月に作成されたものと認められ、同号証に記載されている商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」は、本件商標と社会通念上同一と認めることができる。
　乙第２号証は、指定商品中の「金属加工機械器具」に属する商品「レーザマシン」の総合カタログであり、本件審判の請求の登録前３年以内の２００７年（平成１９年）９月に作成されたものと認められ、同号証に記載されている商標「Ｑｕａｔｔｒｏ」は、本件商標と社会通念上同一と認めることができる。
　乙第３号証ないし乙第６号証によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、国内の契約先等に商標「ＱＵＡＴＴＲＯ」を付した商品を納品し、契約先が検収しているものと認めることができる。
　してみれば、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、指定商品中の「金属加工機械器具」に属する商品「レーザマシン」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。