【事件の表示】
　特許第３０１０３６４号「ハガキ及びそれに用いる連続用紙」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１０３６４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　平成　２年　２月　８日
　特許権設定登録　　　　　　　　平成１１年１２月１０日
　特許異議申立て　　　　　　　　平成１２年　８月２０日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１２年１１月　９日
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年１１月２１日発送）
　訂正請求書及び特許異議意見書　平成１３年　１月２２日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１３年　４月　３日
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年　４月１７日発送）
　特許異議意見書　　　　　　　　平成１３年　６月１８日
　取消理由通知　　　　　　　　　平成１４年　１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年　１月２５日発送）　　　　　　　　　　　
　
２．訂正の適否
2-1.訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許権設定登録時の平成１１年２月１日付け全文補正明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項（１）において、「印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」とあるのを、「印刷及び／又はプリンター印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」と訂正する。
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項（２）を削除する。
(3)訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項（３）、（４）、（５）において、項数を繰り上げて、それぞれ、請求項（２）、（３）、（４）と訂正し、「請求項（１）又は（２）記載の」とあるのを、「請求項（１）記載の」と訂正する。
(4)訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項（６）及び（７）において、項数を繰り上げて、それぞれ、請求項（５）及び（６）と訂正し、「請求項（１）〜（５）のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項（１）〜（４）のいずれかに記載の」と訂正する。
(5)訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項（８）において、項数を繰り上げて、請求項（７）と訂正し、「請求項（１）〜（７）のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項（１）〜（６）のいずれかに記載の」と訂正する。
(6)訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項（９）において、項数を繰り上げて、請求項（８）と訂正し、「請求項（１）〜（８）のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項（１）〜（７）のいずれかに記載の」と訂正する。
(7)訂正事項ｇ
　特許明細書の第３頁第１５、１６行（特許公報第２頁右欄第１４〜１６行）の「印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」とあるのを、「印刷及び／又はプリンター印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」と訂正する。
(8)訂正事項ｈ
　特許明細書の第３頁第１８〜２２行（特許公報第２頁右欄第１６〜２３行）の「また、本発明に係るハガキは、・・・要旨とする。」を削除する。
　
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項（１）において、「印刷及び／又はプリンタ一印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより」という事項を付加して、構成を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項（２）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｃ〜ｆは、請求項（２）を削除することに伴う訂正であるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｇ、ｈは、上記訂正事項a、bにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項a〜ｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
2-3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
3-1.本件発明
　平成１３年１月２２日付けの訂正請求に係る訂正は認められるから、本件請求項１ないし８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「（１）ハガキ用紙を折り重ね、該重ね面を貼着して所定事項を秘密送付できるようにしたハガキであって、上記ハガキ用紙の重ね面上には剥離可能な低温接着用ヒートシール剤が塗布され、該ヒートシール剤塗布層上には印刷面及び／又はプリンター印字面が形成されて上記重ね面がヒートシールで剥離可能に貼着され、印刷及び／又はプリンタ一印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着していることを特徴とするハガキ。
（２）上記ハガキ用紙は幅方向にわたって普通ハガキの幅毎に三つ折りにされて第１、第２、第３の表面及び裏面が形成され、上記第２表面と第３表面及び上記第１裏面と第２裏面とが貼着されるようになっており、少なくとも上記第２、第３表面が上記重ね面構造となっていることを特徴とする請求項（１）記載のハガキ。
（３）上記ハガキ用紙は普通ハガキと同寸法の一面が長手方向に宛先領域と印字領域とに区画されるとともに長手方向印字領域側の一端縁に上記印字領域を覆う折返片部が一体に設けられて構成されており、上記印字領域及び折返片部の一面が上記重ね面構造となっていることを特徴とする請求項（１）記載のハガキ。
（４）上記ハガキ用紙が幅方向にわたって普通ハガキの幅毎に二つ折りにされ、その重ね合せ面が上記重ね面構造となっていることを特徴とする請求項（１）記載のハガキ。
（５）上記重ね面の各々にはその外縁全周に上記低温用ヒートシール剤より剥離強度の大きな第２の低温接着用ヒートシール剤が塗布されていることを特徴とする請求項（１）〜（４）のいずれかに記載のハガキ。
（６）上記重ね面の一方又は双方にはその外縁全周を除き、印刷面が形成されてその印刷面が上記外縁部分より剥離強度が小さくなっている請求項（１）〜（４）のいずれかに記載のハガキ。
（７）請求項（１）〜（６）のいずれかに記載の構造を有する貼り合わせダイレクトメール。
（８）請求項（１）〜（７）のいずれかに記載のハガキ用紙またはダイレクトメール用紙が長手方向に連続されて構成されていることを特徴とする連続用紙。」
　
3-2.当審の判断　
　上記本件請求項１ないし８に係る発明に対して、平成１４年１月１１日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし８に係る発明についての特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　
3-3.むすび
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２日（２００２．５．２）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」とあるのを、「印刷及び／又はプリンター印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項（２）を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項（３）、（４）、（５）において、項数を繰り上げて、それぞれ、請求項（２）、（３）、（４）と訂正し、「請求項（１）又は（２）記載の」とあるのを、「請求項（１）記載の」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項（６）及び（７）において、項数を繰り上げて、それぞれ、請求項（５）及び（６）と訂正し、「請求項（１）〜（５）のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項（１）〜（４）のいずれかに記載の」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項（８）において、項数を繰り上げて、請求項（７）と訂正し、「請求項（１）〜（７）のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項（１）〜（６）のいずれかに記載の」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項（９）において、項数を繰り上げて、請求項（８）と訂正し、「請求項（１）〜（８）のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項（１）〜（７）のいずれかに記載の」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の第３頁第１５、１６行（特許公報第２頁右欄第１４〜１６行）の
「印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」とあるのを、「印刷及び／又はプリンター印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより印刷面及び／又はプリンター印字面がそれが形成された側に対向する重ね面側と同等又はそれ以上の剥離強度で接着している」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の第３頁第１８〜２２行（特許公報第２頁右欄第１６〜２３行）の
「また、本発明に係るハガキは、・・・要旨とする。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
ハガキ及びそれに用いる連続用紙
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）ハガキ用紙を折り重ね、該重ね面を貼着して所定事項を秘密送付できるようにしたハガキであって、
　上記ハガキ用紙の重ね面上には剥離可能な低温接着用ヒートシール剤が塗布され、該ヒートシール剤塗布層上には印刷面及び／又はプリンター印字面が形成されて上記重ね面がヒートシールで剥離可能に貼着され、
印刷及び／又はプリンター印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより
　
（２）
　少なくとも上記第２、第３表面が上記重ね面構造となっていることを特徴とする請求項
（１）記
　
（３）
　上記印字領域及び折返片部の一面が上記重ね面構造となっていることを特徴とする請求項
（１）記
　
（４）
（１）記
　
（５）
（４）
　
（６）
（４）
　
（７）
（６）
　
（８）
（７）
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　この発明は、所定事項を簡易に秘密送付できるようにしたハガキ及びその連続用紙に関するものである。
　（従来の技術）
　ダイレクトメール、あるいは銀行の振込通知等の各種通知や連絡には、従来より、通知事項等を秘密に送付できるようにした、いわゆるシークレットハガキがよく利用されている。
　従来のこの種のハガキには、▲１▼普通ハガキの二倍の大きさの二つ折りの用紙、又は重ね合わせた二枚の普通ハガキを、その間に剥離可能な接着シールを挟んで接着するようにしたもの、▲２▼予めヒートシール剤をすき込んだ用紙を二つに折り、熱ロール等によって剥離可能に接着するようにしたもの、▲３▼ハガキ宛名面の半部に宛先を書く一方、残部に所定事項を書き、該残部上にシールを剥離可能に貼着するようにしたもの、等がある。
　（発明が解決しようとする課題）
　しかるに、上述の従来のハガキ▲１▼▲３▼では、接着シール又は貼着シールを使用するようにしているので、ハガキが高価になるばかりでなく、シール裏面への印刷・印字が不可能である。
　また、上述の従来のハガキ▲２▼では、ヒートシール剤をすき込んだ用紙を使用するようにしているので、紙面に例えば何色ものベタ印刷を行ってインク層の皮膜が厚くなると、１８０℃前後の高温でヒートシールしないと用紙のシール剤が十分に作用せず、接着できないことがあり、他方、このように高温でヒートシールすると印刷面が変質し、又、プリンターのトーナーが９０℃以上で溶融してしまうという問題があった。
　この発明は、かかる従来の問題点に鑑み、印刷・印字の制約がなく、しかも簡単かつ確実に作成できるようにした全く新規なシークレットハガキを提供することを課題とする。
　また、この発明は、上記シークレットハガキを容易に自動作成できるようにしたハガキ連続用紙を提供することを課題とする。
　（課題を解決するための手段）
　そこで本発明に係るハガキは、ハガキ用紙を折り重ね、該重ね面を貼着して所定事項を秘密送付できるようにしたハガキであって、上記ハガキ用紙の重ね面上には剥離可能な低温接着用ヒートシール剤が塗布され、該ヒートシール剤塗布層上には印刷面及び／又はプリンター印字面が形成されて上記重ね面がヒートシールで剥離可能に貼着され、
印刷及び／又はプリンター印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て他方の重ね面に接着されることにより
る。
　
ここ
　例えば、３つ折りにする場合には、ハガキ用紙を幅方向にわたって普通ハガキの幅毎に三つ折りにして第１、第２、第３の表面及び裏面を形成し、第２表面と第３表面及び第１裏面と第２裏面とを貼着するようにし、少なくとも第２、第３表面を本発明における重ね面構造とするようにするのが望ましい。
　また、普通の２つ折りにする場合には、ハガキ用紙を幅方向にわたって普通ハガキの幅毎に二つ折りにするようにすればよい。
　さらに、２つ折りの変法としての「ちょっと折り」の方法としては、普通ハガキと同寸法の一面を長手方向に宛先領域と印字領域とに区画するとともに長手方向印字領域側の一端縁に上記印字領域を覆う折返片部を一体に設けてハガキ用紙を構成し、印字領域及び折返片部の一面を本発明における重ね面とする方法がある。
　また、貼着された重ね面は全体を相互に剥離するのではなく、ミシン目を入れておき、該ミシン目から切り離して露出させるようにしてもよい。
　また、重ね面の低温接着用ヒートシール剤は市販のものを使用することができ、剥離時に印刷・印字面を損傷しない接着温度、例えば６０〜８０℃の低温接着用のものを使用し、剥離強度を調整しつつ使用するのが好ましい。
　さらに、重ね面の貼着を確実にするために、重ね面の各々の外縁全周に剥離強度の大きな第２の低温接着用ヒートシール剤を塗布するようにしてもよく、この場合、第２の低温接着用ヒートシール剤は剥離が容易なように斜め方向の引っ張り剥離が可能なヒートシール剤であることが望ましい。また、その剥離強度は、例えば１５ｍｍ２の剥離強度が１００〜２００ｇである強度であるのが望ましい。また、上述のように貼着された重ね面をミシン目から切り離して露出させる場合には第２のヒートシール剤は剥離できないような非常に大きな剥離強度であってもよい。
　さらに、重ね面の一方又は双方にはその外縁全周を除き、印刷面を形成してその印刷面と外縁部分との剥離強度を強弱調節するようにしてもよい。
　また、貼着された重ね面の剥離を容易にするためにハガキ用紙の一部、特に裏面隅部を切り欠いておくのが好ましい。
　また、重ね面以外の紙面は別途印字面としてもよく、又広告等の印刷面としておいてもよい。
　また、本発明に係るハガキ連続用紙は、上述のハガキ用紙を長手方向に連続させて構成したことを要旨とするものである。
　ここで各ハガキ用紙はカッター等で切断してもよく、又ミシン目を入れておいて切り離すようにしてもよい。
　また、ハガキ用紙の両側に切断又は切離可能に紙送り用連続パンチ孔部を設けるようにしてもよく、この場合両者の間にミシン目を入れておいてもよく、又カッター等で切断してもよい。
　（作用）
　本願発明においては、ハガキ用紙を折り重ねて貼着するにあたり、剥離可能な低温接着用ヒートシール剤を塗布し、その上に印刷又は印字してヒートシールで貼着するようにしたことから、第１５図（ａ）（ｂ）に示されるように、印刷又は印字面に薄くヒートシール剤が浮き出て、重ね合わせ面同士が双方のヒートシール剤によって接着されることになり、剥離可能な接着面を形成し、ハガキ用紙にヒートシール剤をすき込む場合（第１５図（ｃ）参照）に比してシール剤が効率良く作用し、印刷・印字層が多少厚くなっても確実にハガキ用紙の重ね面が接着される。しかも、印刷および印字面は相手側の重ね面よりそれが形成された紙面に対し同等以上の剥離強度で接着する結果、剥離の際相手側に持ち去られ、損傷されることがなく、印刷・印字面の見栄えを確保されるものである。ちなみに、第１５図（ｄ）に示されるように、印刷面に同様のヒートシール剤を塗布して接着すると、印刷面と紙面の接着よりも印刷面と接着剤との結合の方が大きいので印刷面のところどころが剥がれるのと対比される。
　また、本願発明においては、ハガキ用紙を折り重ねてヒートシールで貼着するようにしたことから、ハガキの作成にそれほど人手を必要とせず、自動化が容易である。
　さらに、本願発明においては、ヒートシール剤として低温接着用のものを使用したことから、ヒートシールの際に印刷・印字層が熱によって変質するおそれが少ない。
　さらにまた、本願発明において、ハガキ用紙の重ね面の外縁に第２ヒートシール剤を塗布するようにすると、重ね面の外縁がしっかりと、その内側全面がそれより弱く剥離可能に接着される結果、１枚物のハガキとしてしっかりと接着されることとなる。
　（実施例）
　以下、本発明の実施例を図について説明する。
　
第１実施例
　第１図ないし第４図は本発明の一実施例による自動印刷用ハガキ連続用紙を示す。図において、１は通常はロール状に巻回され、又は折り畳まれている自動印刷用ハガキ連続用紙で、該連続用紙１は普通ハガキの三倍の幅を有する自動印字可能なシート本体２と該シート本体２の両側に設けられた紙送り用連続パンチ孔部３とから構成されている。
　上記シート本体２には幅方向に延びるミシン目４０が長手方向に普通ハガキの長さ間隔で入れられて単位シート（ハガキ用紙）４毎に切り離し可能に設けられ、又上記シート本体２と紙送り用連続パンチ孔部３との間にはミシン目３０が入れられて相互に切り離し可能に設けられている。
　また、上記シート本体２は幅方向普通ハガキの幅間隔で長手方向に延びる折り型が入れられて三つ折りにされ、これによって第１、第２、第３の表面２１〜２３及び裏面２４〜２６が形成され、上記第１表面２１は宛先面とされ、上記第２、第３表面２２、２３は印刷・書込み面とされる一方、上記第１、第２裏面２４、２５全面は白紙面又は印刷・書込み面とされ、上記第３裏面２６は印刷・書込み面とされている。
　また、上記第２、第３表面２２、２３の各単位シート３の外縁全周には所定の剥離強度で剥離する第２の低温接着用ヒートシール剤５が塗布され、該第２のヒートシール剤塗布部５の内側全面には上記剥離強度以下の強度で剥離する第１の低温接着用ヒートシール剤６が塗布され、又上記第１、第２の裏面２４、２５全面には上記第２の低温接着用ヒートシール剤７が塗布されており、その上に印刷・プリンター印字がなされるようになっている。
　次にハガキの作成方法について説明する。
　シークレットハガキを作成する場合、まず本自動印刷用ハガキ連続用紙１において所定のヒートシール剤５〜７を所定の方法で塗布しておき、これに所定の印刷を行った後、コンピューターのプリンタ装置（図示せず）にセットして紙送り用連続パンチ孔部３にプリンタ装置のスプロケットを歯合させ、ハガキ連続用紙１を所定速度で送りながら第１表面２１に宛先を、第２及び第３表面２２、２３に連絡事項等を各々同時に自動印字した後、必要に応じて他のプリンタ装置によってハガキ連続用紙１裏側の第１〜第３裏面２４〜２６にも連絡事項等を自動印字する。
　こうして印刷・印字が完了すると、ハガキ連続用紙１を折り機（図示せず）等に送り込み、第２表面２２と第３表面２３、及び第１裏面２４と第２裏面２５とが重なるようにハガキ連続用紙１を折り、その状態でヒートシール機（図示せず）によって比較的低温、例えば６０〜８０℃で加熱して上記第２表面２２と第３表面２３、及び上記第１裏面２４と第２裏面２５を各々剥離可能に接着した後、ミシン目３０に沿ってシート本体２から紙送り用連続パンチ孔部３を切り離すとともに、シート本体２をミシン目４０で各単位シート４毎に切り離すと、宛先及び連絡事項等が印刷・書き込まれ、かつ所定の形状に折り畳まれたハガキが得られることとなる。
　以上のような本実施例のハガキ及び連続用紙では、第１表面２１を宛先面、第２表面２２、第３表面２３及び第３裏面２６を印刷・書込み面とし、第２表面２２と第３表面２３及び第１裏面２４と第２裏面２５を各々剥離可能に接着するようにしたので、宛先面と印刷・書込み面とを同一面にでき、比較的普及しているコンピュータの片面プリンタ装置によって自動印字が容易にでき、ハガキ自動印刷の用途を大幅に拡大できる。
　また、本自動印刷用ハガキ連続用紙では、印刷・書込み面である第２表面２２及び第３表面２３の外縁に所定の剥離強度の第１のヒートシール剤５を、その内側に剥離強度の低い第２のヒートシール剤６を各々塗布し、又第１裏面２４及び第２裏面２５全面に第１のヒートシール剤７を塗布しておき、ヒートシール機によってこれらを各々接着するようにしたので、三つ折りのハガキがしっかりと接着でき、又普通ハガキの二倍以上の印刷・書込み面積を確保でき、又接着された印刷・書込み事項が外部に見えることはなく、プライバシーを保護できる。
　さらに、本自動印刷用ハガキ連続用紙では、ヒートシール剤５、６、７を塗布してハガキを接着するようにしたので、ヒートシール剤５〜７が効率よく作用し、従来の感熱接着剤をすき込む場合のように印刷・書込みが制限されるということはなく、見栄えを向上でき、その結果ハガキの素材としていわゆるアート紙を使用することもでき、又従来の接着シールを使用する場合に比して安価に作成できる。
　また、本自動印刷用ハガキ連続用紙では、ヒートシール剤５〜７として低温接着用のものを使用したので、ヒートシールの際に印刷・印字層が熱によって変質するおそれが少なく、これによって印刷・印字面の品質を保証できる。
　また、本自動印刷用ハガキ連続用紙では、ヒートシール剤５〜７を塗布した上に印刷・印字を行うようにしたので、ヒートシール剤５〜７が印刷・印字層を紙面側に引張って固着し、紙面を剥離する際に印刷・印字層が剥がれることはほとんどなく、印刷・印字面の見栄えを確保できる。
　
第２実施例
　また、第５図は本発明の他の実施例による自動印刷用ハガキ連続用紙を示す。本実施例では、シート本体２の各単位シート４に、その第３表面の第１接着剤塗布部５内縁にてコ字状のミシン目２７を形成しており、各単位シート４を切り離して接着した時、第２及び第３表面２２、２３の接着部分を上記ミシン目２７から切り離して露出できるようにしている。
　
第３実施例
　また、第６図ないし第１０図は本発明の一実施例によるハガキ及びハガキ連続用紙を示す。図において、１０１は通常はロール状に巻回され、又は折り畳まれているハガキ連続用紙で、該連続用紙１０１はシート本体１０２と該シート本体１０２の両側にミシン目１３０を介して切離し可能に設けられた紙送り用連続パンチ孔部１０３とから構成されている。
　上記シート本体１０２は普通ハガキの長さの３／２の幅を有し、かつ長手方向普通ハガキの幅ごとにミシン目１２０が形成されて単位ハガキ用紙１０４毎に切離し可能に設けられている。
　また、上記単位ハガキ用紙１０４は普通ハガキと同寸法のハガキ本体部１４０の図示左端縁にハガキ本体部１４０の略半分の幅の折返片部１４１を一体的に設けて構成され、ハガキ本体部１４０と折返片部１４１間にはミシン目１４４が形成され、又上記ハガキ本体部１４０はその表面が長手方向に宛先領域１４２と印字領域１４３とに区画されている。
　また、上記シート本体１０２の各単位ハガキ用紙１０４表面側の印字領域１４３及び折返片部１４１全面に所定の剥離強度で剥離する低温接着用ヒートシール剤１０５が塗布されている。
　本ハガキの作成方法については、印字完了後、ハガキ連続用紙１０１を折り機（図示せず）等によって折返片部１４１を印字領域１４３側に折返し、その状態でヒートシール機によって加熱して上記折返片部１４１と印字領域１４３を剥離可能に接着する以外、上記実施例の自動印刷用ハガキ連続用紙の場合と略同様であるので、その詳細な説明は省略する。
　また、シークレット情報を見る場合には、折返片部１４１を第９図に示すようにハガキ本体１４０から剥がし、さらに必要に応じて折返片部１４１をミシン目１４４でハガキ本体１４０から切離すと、第１０図に示すようにシークレット情報が現れる。
　
第４実施例
　また、第１１図ないし第１４図は本願発明の２倍紙面を有するハガキを示し、これはダイレクトメール用ハガキに適用した例である。図において、２０１は普通ハガキの２倍紙面を有するハガキ本体で、その中央部には二つ折り可能とする折り線２１１が形成され、該ハガキ本体表面２０２の一方の半面は宛名書き面２２１と、他方の半面を印刷・書込み面２２２と、裏面２０３全面は広告印刷面２３１、２３２とされている。
　上記ハガキ本体２０１の裏面外縁全周には所定のヒートシールにより１５ｍｍ２で１００〜２００ｇの剥離強度で接着する第２低温接着用ヒートシール剤層２０４が印刷塗布され、その内側印刷面には要すれば、ガードニスが施された後、所定のヒートシールにより上記第２ヒートシール剤層２０４の剥離強度より弱く、剥離時に印刷面を損傷しない剥離強度で接着する第１の低温接着用ヒートシール剤層２０５が印刷塗布されている。
　上記ハガキ本体２０１は上記折り線２１１により裏面側に二つ折りされ、加熱ロールを通してヒートシールにより合わせ面２３１、２３２が第２ヒートシール剤層２０４と第１ヒートシール剤層２０５とにより接着固定されている。
　上記ハガキは第１４図に示すように、第２ヒートシール剤層２０４を印刷により形成し、次いでその内側に広告面２３１、２３２を印刷し、その広告面２３１、２３２に第１ヒートシール剤２０５を印刷塗布し、第２ヒートシール剤層２０４外側を切断するとともに、中央部に折り線２１１を入れ、最後に折り畳みつつ加熱ロールに通してヒートシールをして出来上がる。出来上がったハガキは通常のハガキと同様、１枚物となっている。そこで宛名書き面２２１に住所シールを貼るなどしてダイレクトメール用ハガキが完成する。
　なお、上記実施例では通常ハガキについて説明したが、ハガキ本体２０１を３倍紙面として返信用ハガキ面を形成し、往信紙面を上記構成とし、往復ハガキとして利用することもできる。
　（発明の効果）
　以上のように、本発明に係るハガキ及びその連続用紙によれば、ハガキ用紙の重ね面上に剥離可能な低温接着用ヒートシール剤を塗布し、その上に印刷面及び／又はプリンター印字面を形成して重ね面をヒートシールするか、又はハガキ用紙の重ね面上に印刷面を形成し、その上に必要に応じてガードニスを施して剥離可能な低温接着用ヒートシール剤を塗布した後、要すればプリンター印字を行って重ね面をヒートシールするようにしたので、印刷・印字等の制約を解消でき、しかもシークレットハガキを簡単かつ確実に作成でき、さらには自動化を容易にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例による自動印刷用ハガキ連続用紙を示す斜視図、第２図及び第３図は各々上記ハガキ連続用紙における単位シートを示す表面図及び裏面図、第４図は上記ハガキ連続用紙の使用方法を説明するための組立図、第５図（ａ）（ｂ）は各々本発明の他の実施例によるハガキ連続用紙を示す表面図及び裏面図、第６図は本発明の実施例によるハガキ連続用紙を示す斜視図、第７図は上記ハガキ連続用紙における単位ハガキ用紙を示す表面図、第８図はシークレット状態にした上記単位ハガキ用紙を示す表面図、第９図は上記単位ハガキ用紙を剥離する際の状態を示す表面図、第１０図は剥離した上記単位ハガキ用紙を示す表面図、第１１図は本発明の実施例による２倍紙面を有するハガキの展開表面図、第１２図は上記ハガキの展開裏面図、第１３図は上記ハガキの折り畳み状態を示す斜視図、第１４図は上記ハガキの製造工程を説明するための図、第１５図（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は各々本発明の作用を説明するための本発明のハガキ構造、本発明の他のハガキ構造、従来のハガキ構造及び比較例の構造を示す断面図である。
　１……自動印刷用ハガキ連続用紙、２……シート本体、２１〜２３……第１、第２、第３表面、２４〜２６……第１〜第３裏面、２７……ミシン目、３……紙送り用連続パンチ孔部、４……単位シート、５、７……第２のヒートシール剤、６……第１のヒートシール剤、１０１……ハガキ連続用紙、１０２……シート本体、１０３……紙送り用連続パンチ孔部、１０４……単位ハガキ用紙、１４０……ハガキ本体部、１４１……折返片部、１４２……宛先領域、１４３……印字領域、１４４……ミシン目、１０５……ヒートシール剤、２０１……ハガキ本体、２１１……折り線、２０２……表面、２０３……裏面、２３１、２３２……広告面、２０４……第２ヒートシール剤層、２０５……第１ヒートシール剤層。