【事件の表示】
　特許第３０８３７８９号「ＩＣカード」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８３７８９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８３７８９号発明は、株式会社日立製作所より、平成２年１０月１日に特願平２−２６４６０５号として特許出願がなされたものを平成９年９月３０日に平成５年改正前特許法第４４条第１項による分割出願として出願されたものであって、平成１２年６月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、児玉喜博及び佐藤義光より請求項１〜３（全請求項）について特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月１７日付で取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年９月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正請求の内容
　特許権者が求めている本件訂正請求の内容は、
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び３中の「情報処理機器」を特許請求の範囲の減縮を目的として「パーソナルコンピュータ」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき制御する制御手段」を特許請求の範囲の減縮を目的として「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき送受信動作の切り替えを行うように制御する制御手段」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２中の「上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」を特許請求の範囲の減縮を目的として「上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否についての判断
　訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された「情報処理機器」をより下位概念である「パーソナルコンピュータ」に限定しようとするものである。
　当該情報処理機器にパーソナルコンピュータが含まれることは、願書に最初に添付した、明細書の段落【０００５】に、「電子手帳やブック型パソコン等の情報処理機器」と記載されていることから明らかである。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ａは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき制御する制御手段」を「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき送受信動作の切り替えを行うように制御する制御手段」と限定しようとするものである。
　当該「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき送受信動作の切り替えを行うように制御する制御手段」は、願書に最初に添付した、明細書の段落【００６３】に「ＣＰＵ１２０は、対ホスト入出力制御部１１０、対モデム入出力制御部１５０および無線送受信装置１７０に対する送受信動作の切り替え制御、ＲＯＭ、ＲＡＭ１４０に対するデータのリード／ライト、無線通信プロトコルの実行を行う。」に記載されているものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ｂは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項ｃについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」を特許請求の範囲の減縮を目的として「上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」と限定しようとするものである。
　当該「上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」は、願書に最初に添付した、明細書の段落【００６２】に「キーパッド１９０は、０〜９、＊、♯のキーを持ち、本ＩＣカードがホストに接続されていないときの無線電話用ボタンになる。」に記載されているものである。
　したがって、訂正事項ｃは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｃは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ｃは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第３項の規定に適合するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
３．取消理由通知・特許異議の申立についての判断
（１）訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの
　「【請求項１】パーソナルコンピュータと接続してデータの授受を行うＩＣカードであって、
上記パーソナルコンピュータと接続してデータの送受信を行う入出力手段と、
アンテナを有し、該アンテナを介してデータを無線により送受信する無線送受信手段と、
上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき送受信動作の切り替えを行うように制御する制御手段と、
上記パーソナルコンピュータに当該ＩＣカードが装填された時、該パーソナルコンピュータに接続される端子とを備え、
上記アンテナは、上記パーソナルコンピュータに装着された状態で外部に引き出し可能に設けられ、
上記制御手段は、上記パーソナルコンピュータと接続された状態で、上記入出力手段を介して入力されるデータを上記無線送受信手段を介して送信する機能と、上記無線送受信手段を介して受信したデータを上記入出力手段を介して出力する機能とを有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】請求項１に記載のＩＣカードにおいて、
上記制御手段の指示に基づき表示を行う表示手段と、
上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段とをさらに備え、
当該カードは、少なくとも表示手段を有する部分と少なくともキィ入力手段を有する部分との二つの部分からなり、上記二つの部分の接続部分に折り畳み機構を備えて折り畳み可能としたことを特徴とするＩＣカード。
【請求項３】上記請求項１および２のいずれか一項に記載のＩＣカードにおいて、
上記制御手段は、上記パーソナルコンピュータと接続された状態では、上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続に基づき送受信動作の切り替えの制御を行い、かつ、上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態において、無線通信プロトコルの実行を行うことを特徴とするＩＣカード。
　
（２）取消理由通知の内容
　当審が平成１３年７月１７日付けで通知した取消理由の概要は、
　引用刊行物として、下記の刊行物１〜５を引用して、
刊行物１．特開昭６４−８４９２号公報（昭和６４年１月１２日特許庁発行）
刊行物２．実願昭６２−６８５２３号（実開昭６３−１７８９４５号公報参照）のマイクロフィルム（昭和６３年１１月１８日特許庁発行）
刊行物３．実願昭６１−１０３８８２号（実開昭６２−４６９５５号公報参照）のマイクロフィルム（昭和６２年３月２３日特許庁発行）
刊行物４．実願昭６０−１０２２７６号（実開昭６２−９８５１号公報参照）のマイクロフィルム（昭和６２年１月２１日特許庁発行）
刊行物５．特開昭５２−３４６４４号公報（昭和５２年３月１６日特許庁発行）
　本件請求項１及び３に係る発明（以下、「本件発明１及び３」という。）は、上記刊行物１に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められ、又、本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、上記刊行物１に記載の発明に、上記刊行物２〜５に記載の周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
　よって、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
（３）異議申立について
　異議申立人児玉喜博は、
甲第１号証：特開昭６４−８４９２号公報（昭和６４年１月１２日特許庁発行）（刊行物１に同じ）
を提出して、甲第１号証には、本件発明１のうち、「アンテナは、上記情報処理機器に装着された状態で外部に引き出し可能に設けられ」という点を除いたものが記載されており、一般に、伸縮可能なアンテナは周知のものであり、無線利用機器に伸縮可能なアンテナを用いるかどうかは、単なる設計事項であるので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１の特許は、取消されるべきであると、主張し、又、
甲第２号証：特願平２−６７５３４号（特開平３−２６６６６４号公報参照）（平成２年３月１６日出願、平成３年１１月２７日公開）
を提出して、本件発明１は、甲第２号証に記載された先願発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して登録されたものであるから、本件特許は取消されるべきである、と主張している。
　
　異議申立人佐藤義光は、
甲第１号証：特開昭６４−８４９２号公報（昭和６４年１月１２日特許庁発行）（刊行物１に同じ）
甲第２号証：特開昭６０−１１６０１７号公報（昭和６０年６月２２日特許庁発行）
甲第３号証：特開昭５９−１００６５９号公報（昭和５９年６月９日特許庁発行）
甲第４号証：特開昭６３−１４５５８４号公報（昭和６３年６月１７日特許庁発行）
甲第５号証：実願昭６１−７７８３４号（実開昭６２−１８９４６７号公報参照）のマイクロフィルム（昭和６２年１２月２日特許庁発行）
甲第６号証：実開昭５９−９４４５７号公報及びその出願（実願昭５７−１９１０９４号）のマイクロフィルム（昭和５９年６月２７日特許庁発行）
甲第７号証：特開昭５９−３６２３号公報（昭和５９年１月１０日特許庁発行）
甲第８号証：特開平２−８１２９１号公報（平成２年３月２２日特許庁発行）
を提出して、本件発明１〜３は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１〜３の特許は、取消されるべきであると、主張している。
　
（４）刊行物１，２〜５の記載事項
　Ａ．刊行物１には、
　「より高度の機能を持たせたＩＣカードには、情報入力用の複数個のキー及び・・・液晶表示装置を備えたものもある。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行目）
　「第１図は、本発明の一構成を示す外観図である。同図に示したように、本発明の携帯形電子装置１は、・・・電子回路内蔵カード３を挿抜する挿着部であるカード挿抜スリット６と、情報を入力するためのキーボード４と、この情報を表示する表示装置５とから構成されている。またカード挿抜スリット６内には、電子回路内蔵カード３内の回路と、携帯形電子装置１内の回路を電気的に接続するレセプタクル７を備え、これに対応して、電子回路内蔵カード３には接点８が備えられている。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１０行目）
　「一方同図（ｃ）（注：第２図（ｃ）のこと。）の電子回路内蔵カード３２は、携帯形電子装置と合体させて、表示付き無線ページング受信機を構成させるものでアンテナ１５を介して呼び出し情報信号を受信する受信機１６と、受信機１６からの信号で呼び出されたことを音等で知らせるブザー１８と、情報を記憶させておくメモリ１７と、これらの情報が、インターフェース回路１９と、接点８とを介して携帯形電子装置に入力される。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第４行目）
　「次に第４の実施例について第５図を用いて説明する。電子回路内蔵カード３５が無線メッセージ送受信機となる場合である。まず、送信時の動作について説明する。電子回路内蔵カード３５を携帯形電子装置１に装着させる。メッセージを入力するために、キーボード操作を行い、制御回路４１を働かせ、表示装置５上に案内メッセージを出力させる。それに従って、相手の番号、及び送信しようとするメッセージをキーボード４により入力し、表示装置５上に表示させる。次に、キーボード４上の送信キーを押すと、表示装置５に表示されたメッセージ等の情報は、インターフェース回路４２を経て送信機４３に取り込まれ、高周波信号に変換されたうえで、アンテナ送受切換器４４を送信状態に切り換えて、アンテナ４５から放射される。この電波は、基地局で受信復調され、有線電話網を経由した後、基地局から別の周波数で再放射されて、受信者に届く。一方受信時にするには、アンテナ切換器４４を受信状態に切り換えて、アンテナ４５で受信した電波は、アンテナ切換器４４を介して受信機４６で復調される。この復調された信号は、受信メッセージとして、メモリ４７に記憶される。この時、同時に、メッセージ受信を知らせるブザー４８が鳴る。ここまでに、この電子回路内蔵カード３５が、携帯形電子装置の内外どちらに有っても差しつかえない。もし装着されていないなら、ここで挿着を行う。そして、メモリ４７に記憶されている情報を携帯形電子装置１のキーボード４の操作によってこの情報を表示部５上に表示させる。このことによって、長いメッセージ情報を一度に表示させることが可能になる。」（第５頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１８行目）
と記載されている。
　
　Ｂ．刊行物２の第５図には、本体１′側に表示部３を設け、カバー８′側には情報入力キー群１２が設けられた携帯形通信機が記載されている。
　また、刊行物３には、複数の入力操作部を有するキーボード部と、表示部とを有し、その間で折畳み可能とした小形電子機器が記載されている。
　また、刊行物４には、折畳式ケースの内側の一方に液晶表示器が設けられ、他方にキーボードが設けられた折畳式卓上計算機が記載されている。
　また、刊行物５には、置数部を有する本体と、表示部を有する蓋体とを回動自在に形成した折畳式計算機が記載されている。
　
（５）対比・判断
　Ａ．本件発明１と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、該刊行物１に記載された携帯形電子装置は、その第２図（ａ）によれば、キーボード４、表示装置５、マイクロプロセッサ９、ＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１からなるものであるので、コンピュータとしての基本的機能を持つものであり、又、上記刊行物１の第５図の制御回路４１も本件発明１の制御手段と同様に送受信動作の切り替えを行うようにインターフェース回路４２を制御しているので、上記刊行物１記載の発明における「携帯形電子装置」，「電子回路内蔵カード」，「インターフェース回路」，「送信機」及び「受信機」，「制御回路」，「接点」は、それぞれ本件発明１における「パーソナルコンピュータ」，「ＩＣカード」，「入出力手段」，「無線送受信手段」，「制御手段」，「端子」に相当するので、両者は共に、
パーソナルコンピュータと接続してデータの授受を行うＩＣカードであって、上記パーソナルコンピュータと接続してデータの送受信を行う入出力手段と、アンテナを有し、該アンテナを介してデータを無線により送受信する無線送受信手段と、上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき送受信動作の切り替えを行うように制御する制御手段と、上記パーソナルコンピュータに当該ＩＣカードが装填された時、該パーソナルコンピュータに接続される端子とを備え、上記制御手段は、上記パーソナルコンピュータと接続された状態で、上記入出力手段を介して入力されるデータを上記無線送受信手段を介して送信する機能と、上記無線受信手段を介して受信したデータを上記入出力手段を介して出力する機能とを有することを特徴とするＩＣカードである点では同じである。
　
　ただ、本件発明１においては、アンテナは、上記パーソナルコンピュータに装着された状態で外部に引き出し可能に設けられているのに対して、上記刊行物１のアンテナは、どのようなアンテナであるのか具体的には記載されていない点で、両者は相違している。
　
　よって、上記相違点について検討すると、外部に引出可能なアンテナというのは、例えば、実開昭５９−９４４５７号公報からも明らかなように、当業者にとって周知の事項に過ぎないものと認められるので、そのようなアンテナを上記刊行物１に記載のＩＣカードに適用して本件発明１のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた程度の事項に過ぎないものと認められる。なお、パーソナルコンピュータと接続して用いられるＩＣカードに外部に引出可能なアンテナを設ける場合には、該アンテナを、ＩＣカードがパーソナルコンピュータに装着された状態で外部に引出可能とすることは、当業者が通常行う常套手段である。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
　
　Ｂ．次に、本件発明２と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記本件発明１における相違点に加えて、（ａ）本件発明２においては、制御手段の指示に基づき表示を行う表示手段と、上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段とをさらに備えているのに対して、刊行物１に記載の発明においては、そのような手段は備えられていない点、及び、（ｂ）本件発明２においては、ＩＣカードは、少なくとも表示手段を有する部分と少なくともキィ入力手段を有する部分との二つの部分からなり、上記二つの部分の接続部分に折り畳み機構を備えて折り畳み可能としているのに対して、上記刊行物１に記載の発明においては、そのような構成とされていない点で、両者は相違している。
　
　よって上記相違点（ａ），（ｂ）について検討すると、相違点（ａ）については、上記刊行物１には、従来の技術として、その第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行目に、「より高度の機能を持たせたＩＣカードには、情報入力用の複数個のキーおよび小形ながら液晶表示装置を備えたものもある。」こと、及び、同頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第６行目に、「以上のような電子装置は、小型化、軽量化してきているが、表示装置の表示部の大きさ、及び情報入力手段である入力部の大きさも、この電子装置に収まる範囲に制約されることになる。また、将来情報社会において、このような複数の電子装置を同時に携帯する必要性も大きいと言えよう。しかし、このこの場合いくら小型化、軽量化されたとしても、これらの装置に共通な情報入力手段である入力部や表示装置を備えた装置をいくつも持ち歩くことになり非常に嵩張る等の欠点が出てくる。」と記載され、又、第５頁右上欄第１０〜１２行目には、「ここまでに、この電子回路内蔵カード３５が、携帯形電子装置の内外どちらに有っても差しつかえない。」と記載されている。そして、刊行物１に記載の発明は、複数のＩＣカードを同時に携帯する場合の欠点を解消するためになされた発明であるので、もし、そのことを考慮する必要がなければ、上記の従来の技術と同様に、ＩＣカードに表示手段とキィ入力手段を備えるようにすることは、当業者にとって、格別の困難性なく発明をすることができたものと認められ、又、上記第５頁第１０〜１２行目の記載は、ＩＣカードはパーソナルコンピュータに接続しない状態でも動作しうることを示唆しているので、刊行物１に記載の発明もＩＣカードをパーソナルコンピュータと接続されていない状態で使用することを予定しているものと認められる。したがって、制御手段の指示に基づき表示を行う表示手段と、上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段とを備えて本件発明２のようにすることは、当業者にとって、格別の困難性がなく発明をすることができたものと認められる。次に、相違点（ｂ）については、カード形状をし、少なくとも表示手段を有する部分と少なくともキィ入力手段を有する部分との二つの部分からなり、上記二つの部分の接続部分に折り畳み機構を備えて折り畳み可能としているものは、刊行物２〜５に示すように、当業者にとって周知の形状に過ぎないものと認められるので、そのような形状をＩＣカードに適用して本件発明２のようにすることは、当業者にとって、格別の困難性なく発明をすることができたものと認められる。
　
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１に記載の発明に、上記刊行物２〜５に記載の周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
　
　Ｃ．次に、本件発明３と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記刊行物１の第５頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１８行目には、ＩＣカードをパーソナルコンピュータに装着していない状態にあっても、該ＩＣカードがメッセージを受信し、該メッセージをメモリに記憶し、該ＩＣカードがパーソナルコンピュータに接続されると、該メッセージをパーソナルコンピュータの表示装置上に表示させ、又、キーボードにより入力し、パーソナルコンピュータの表示装置に表示させたメッセージをＩＣカードのアンテナから送信することが記載されているので、両者は共に、制御手段は、上記パーソナルコンピュータと接続された状態では、上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続に基づき送受信動作の切り替えの制御を行い、かつ、上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態において、無線通信プロトコルの実行を行うことを特徴とするＩＣカードである点では同じである。
　したがって、上記刊行物１に記載のＩＣカードは、本件発明３のＩＣカードと同様な構成を有しているものと認められる。
　
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１に記載の発明に、上記刊行物２〜５に記載の周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
　
（６）特許権者の主張について
　Ａ．特許権者は、平成１３年９月２８日に特許異議意見書を提出し、その中で、
（ａ）本件発明１については、
　刊行物１に記載の発明と本件発明１とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「制御回路」と本件発明１の「制御手段」とは動作が全く異なっていること、刊行物１に記載の発明における携帯形電子装置内の「マイクロプロセッサ９」は負荷が大きくなり、トラブルの原因になるのに対して、本件発明１は、ＩＣカードが「制御手段」を有しているので、パーソナルコンピュータに余計な負荷がかかることがない。又、刊行物１に記載の発明における「携帯形電子装置」は、本件発明１における「パーソナルコンピュータ」と「ＩＣカード」とを含む概念であって、刊行物１記載の発明における「携帯形電子装置１」は、単一な本体である「携帯形入出力端末装置２」に挿入するいくつかの「電子回路内蔵カード」を差し替えることによって、異なった種類の電子装置を構成できるのであって、「携帯形入出力端末装置２」は、「電子回路内蔵カード」がなければ独立固有の機能を有する電子装置として成り立たないものであるのに対して、本件発明１における「パーソナルコンピュータ」は、独立してパーソナルコンピュータ固有の機能を有しているのであって、刊行物１記載の発明における「携帯形電子装置」は、本件発明１における「パーソナルコンピュータに」相当することはない。更に、刊行物１〜５、実開昭５９−９４４５７号公報等のいずれの刊行物にも本件請求項１に係る発明のように、パーソナルコンピュータに装着された状態で外部に引き出し可能に設けられたアンテナを有するＩＣカードについての記載はなく、又、動機付けることも記載されていない、
と主張し、又、
　
（ｂ）本件発明２については、
　刊行物１に記載の発明は、あくまでも「装置に共通な情報入力手段である入力部や表示装置を備えた装置をいくつも持ち歩くことになり非常に嵩張る等の欠点」をもとに創作されたものであり、従来の技術の欠点を解消する必要性を考慮しなければ、刊行物１に記載の発明自体が、創作されることはなかったものである。これを追認する事項として、刊行物２〜５には電子回路内蔵カード３５等を電子装置に挿入するという思想自体について全く示唆されていない。又、刊行物１の発明には、パーソナルコンピュータと接続してデータの授受を行うように使用されるものであるとともに、パーソナルコンピュータに接続されていない状態において単独でデータの送受信を行うように使用されるという両用の機能を有するＩＣカードを発明できることの根拠がなく、又、刊行物２〜５にも示唆されていない。又、刊行物１の発明は、パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、制御手段への指示をキィ入力として受け取り、制御手段へ出力するキィ入力を有するものではない。これに対して、本件発明２のＩＣカードは、パーソナルコンピュータに接続した状態で使用することができるとともに、単独でも使用することができて、単独で使用する場合に無線でデータを受信するだけでなくデータを送信することもできるという顕著な効果を有している、
と主張している。
　
　Ｂ．よって、上記主張について検討すると、
（ａ）本件発明１については、
　一般に、ＩＣカードというものは、そのカード内部にＣＰＵからなる制御回路を含むものを意味し、該制御回路にどのような機能を持たせるかは当業者が必要に応じて適宜選択実施できる設計的事項であり、又、前記「３．（５）対比・判断」の項で述べたように、刊行物１に記載された携帯形電子装置が、入力、出力、記憶、演算および制御というコンピュータとしての基本的機能を有しているものであることは明らかであり、更に、外部との無線通信機能を有する機器にアンテナは必須であり、又、そのアンテナをどこにどのように設けるかは、該機器の操作を損なうことなく、かつ、最も良く電波を送受信できるように設けようとすることは当業者にとって自明であり、しかも、刊行物１には、ＩＣカードにアンテナを設けることが記載されているので、該ＩＣカードをパーソナルコンピュータに装着した状態でも該ＩＣカードが外部と通信可能とするには、ＩＣカードをパーソナルコンピュータに装着した状態で外部に引き出し可能にアンテナを設ければ良いことは、当業者であれば通常なし得る常套手段であって、何ら格別のものとは認められない。
　
（ｂ）本件発明２については、
　刊行物１の第５頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１８行目には、ＩＣカード３５が、パーソナルコンピュータの内外いずれにあってもメッセージを受信できることが記載されているので、刊行物１には、ＩＣカードがパーソナルコンピュータに取り付けられていない状態にあっても、該ＩＣカードのみで動作可能であることが示唆されている。そうであれば、そのようなＩＣカードに、送信機能を持たせるとともに、該ＩＣカードがパーソナルコンピュータに接続されていない状態にある場合でも、その制御手段を操作可能にするためのキィを設けることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められる。
（ｃ）したがって、特許権者の上記主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、又、本件請求項２及び３に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明に、上記刊行物２〜５に記載の発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められるので、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定しなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　請求項１及び３中の記載である
　「情報処理機器」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「パーソナルコンピュータ」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１中の記載である
　「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき制御する制御手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき送受信動作の切り替えを行うように制御する制御手段」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項２中の記載である
　「上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、上記制御手段への指示をキィ入力として受け取り、上記制御手段へ出力するキィ入力手段」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＩＣカード
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
パーソナルコンピュータ
上記
パーソナルコンピュータ
アンテナを有し、該アンテナを介してデータを無線により送受信する無線送受信手段と、
上記無線送受信手段および上記入出力手段を所定の手続きに基づき
送受信動作の切り替えを行うように
上記
パーソナルコンピュータ
パーソナルコンピュータ
上記アンテナは、上記
パーソナルコンピュータ
上記制御手段は、上記
パーソナルコンピュータ
　
【請求項２】
上記制御手段の指示に基づき表示を行う表示手段と、
上記パーソナルコンピュータと接続されていない状態で、
当該カードは、少なくとも表示手段を有する部分と少なくともキィ入力手段を有する部分との二つの部分からなり、上記二つの部分の接続部分に折り畳み機構を備えて折り畳み可能としたことを特徴とするＩＣカード。
　
【請求項３】
上記制御手段は、上記
パーソナルコンピュータ
パーソナルコンピュータ
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】本発明は、無線送受信機能を備えたＩＣカードに関する。
　【従来の技術】一般に、ＩＣカードには、データを記憶するためのメモリ部と、記憶処理および制御を行うための信号処理部とを有している。そこで、ＩＣカードにデータを記憶するときは、情報処理機器にＩＣカードを装填し、外部から記憶すべき内容を与える必要がある。
　また、特開昭６３−１７７２８６号公報に記載のように、無線受信機能付きのＩＣカードがあり、このＩＣカードは、外部から無線によりデータを受信し、ＩＣカード内の記憶内容を更新することができる。しかし、このＩＣカードは、データを送信することはできない。
　【発明が解決しようとする課題】このように、従来のＩＣカードは、無線によりデータを送受信する機能を持っていないので、ＲＳ２３２Ｃを用いた有線方式によりデータを送受信するしかなかった。
　また、無線によりデータの送受信を行うために、固有の周波数が割り当てられている無線モデムを使用する方法があった。しかし、無線モデムの送受信可能距離に行動範囲が限定されてしまい、使いにくいものとなっていた。また、無線モデムの大きさも、ＩＣカードのように小型のものは存在せず、無線送受信機能を持たない電子手帳やブック型パソコン等の情報処理機器に装填して、移動しながらデータの送受信を行うことは不可能であった。
　また、携帯用の無線電話も、最近ではかなり小型化されてきているが、電話機能に限定されているので、移動電話として使用するほかに、データ通信機器として使用できるように入出力端子を備えていなかった。
　そこで、従来は、ＩＣカードを情報処理機器に無線アダプタとして装填し、無線電話網を使用した無線通信システムは存在しなかった。
　本発明の目的は、無線送受信機能を備えたＩＣカードを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のＩＣカードは、記憶部と、無線受信部と、無線送信部とを備え、上記無線受信部で受信したデータを上記記憶部に記憶させる手段と、上記記憶部に記憶されているデータを上記無線送信部から送信させる手段とを有するようにしている。
　上記記憶部は宛先認証符号を記憶しており、上記記憶部に記憶されている宛先認証符号を用いて発信する手段を有するようにすることができる。
　また、本発明のＩＣカードは、情報処理機器に接続されて用いられるようにし、上記に加えて、該情報処理機器との間でデータを入出力するデータ入出力部を備えるようにし、上記データ入出力部が該情報処理機器から入力したデータを上記記憶部に記憶させる手段と、上記記憶部に記憶されているデータを上記データ入出力部から該情報処理機器に出力させる手段とを有するようにしている。
　さらに、上記データ入出力部が上記情報処理機器から入力した宛先認証符号を用いて発信する手段を有するようにしてもよい。
　さらに、本発明のＩＣカードは、上記に加えて、音声を入出力する音声入出力部を備えるようにし、上記無線受信部で受信した音声を上記音声入出力部から出力させる手段と、上記音声入出力部が入力した音声を上記無線送信部から送信させる手段とを有するようにしている。
　上記記憶部はデュアルポートメモリであるようにことができる。
　また、宛先認証符号を入力する宛先認証符号入力部を備えるようにし、上記宛先認証符号入力部が入力した宛先認証符号を用いて発信する手段を有するようにすることができる。
　また、宛先認証符号を表示する宛先認証符号表示部を備えるようにし、上記宛先認証符号を上記宛先認証符号表示部に表示させる手段を有するようにしてもよい。
　本発明のＩＣカードの具体的な形状としては、例えば、折り曲げ自在に連結された２つの部分からなり、該折り曲げ部分に、送受信用のアンテナが配置され、該２つの部分の一方に、マイクが配置され、もう一方に、スピーカが配置され、該２つの部分の両方に分散してまたはいずれか一方に集中して、キーパッドおよびディスプレイが配置されている構造であるようにすることができる。
　また、例えば、マイク、キーパッド、ディスプレイ、アンテナおよびイヤホーンを差し込むための端子が配置されている構造であるようにすることができる。
　いずれも、情報処理機器と接続するための端子が配置されていることが好ましく、また、上記アンテナは、伸縮可能なロッドアンテナであることが好ましい。
　また、本発明のＩＣカードを用いて無線通信システムを形成することができる。
　具体的に、第１の例としては、無線でデータを送受信でき、かつ、情報処理機器に接続されて用いられ、該情報処理機器との間でデータを入出力できるＩＣカードと、コンピュータに接続された１つ以上の無線送受信装置とを備えて、無線通信システムを形成することができる。
　この場合、上記無線送受信装置は、上記コンピュータとの間でデータを入出力する機能を有するようにし、上記ＩＣカードは、上記無線送受信装置から受信したデータを該情報処理機器に出力し、該情報処理機器から入力したデータを上記無線送受信装置に送信する無線モデム機能を有するようにすることができる。
　また、第２の例としては、無線で音声を送受信できるＩＣカードと、構内交換機に接続された１つ以上の無線送受信装置とを備えて、無線通信システムを形成することができる。
　この場合、上記無線送受信装置は、上記構内交換機との間の回線を捕捉する機能を有するようにし、上記ＩＣカードは、上記無線送受信装置から受信した音声を出力し、入力した音声を上記無線送受信装置に送信する無線電話機能を有するようにすることができる。
　また、第３の例としては、情報処理機器に接続されて用いられ、該情報処理機器との間でデータを入出力でき、かつ、無線でデータおよび音声を送受信できるＩＣカードと、構内交換機に接続された１つ以上の無線送受信装置とを備えて、無線通信システムを形成することができる。
　この場合、上記無線送受信装置は、上記構内交換機との間の回線を捕捉する機能を有するようにし、上記ＩＣカードは、情報処理機器に接続され、上記無線送受信装置から受信したデータを該情報処理機器に出力し、該情報処理機器から入力したデータを上記無線送受信装置に送信する無線モデム機能と、上記無線送受信装置から受信した音声を出力し、入力した音声を上記無線送受信装置に送信する無線電話機能とを有するようにすることができる。
　例えば、第３の例で示した無線通信システムがサービスを提供する領域の構成は、上記ＩＣカードおよび上記無線送受信装置が相互に制御信号を送受信する第１の帯域と、上記ＩＣカードと上記無線送受信装置の各々との間でデータおよび音声を送受信する１つ以上の第２の帯域とを有するようにし、上記第２の帯域は、それぞれ、隣接する帯域と互いにその一部が重なっており、上記第１の帯域は、全ての第２の帯域を包含するようにすることができる。
　ここで、上記無線送受信装置のうちの１つは、上記第１の帯域を使用して、上記ＩＣカードおよび上記第２の帯域に対して、使用チャネルを通知する機能を有するようにし、さらに、上記無線送受信装置は、対応する第２の帯域に位置する上記ＩＣカードに、該第２の帯域を通知する機能を有するようにし、上記ＩＣカードは、上記使用チャネルを通知する機能を有する無線送受信装置に対して、通知された第２の帯域で使用するチャネルを通知するよう要求する機能と、上記通知された第２の帯域に対応する無線基地局に対して、上記構内交換機との間の回線を捕捉するよう要求する機能とを有するようにすることができる。
　なお、上記無線送受信装置は、上記構内交換機との間の回線を捕捉できない場合に、回線を捕捉できるまで、上記ＩＣカードから受信したデータの所定量を保持する機能と、保持したデータが所定量に達した場合に、上記ＩＣカードに対して、データの送受信を中断するよう通知する機能とを有するようにすることができる。
　また、上記ＩＣカードは、上記無線送受信装置が構内交換機との間の回線を捕捉できない場合に、回線を捕捉できるまで、上記第１の帯域を一時的に使用して、回線が空いている無線送受信装置との間で、データまたは音声を送受信する機能を有するようにすることができる。
　【作用】本発明のＩＣカードは、情報処理機器に接続して使用する場合と、単独で使用する場合とがある。
　情報処理機器に接続して使用する場合は、２つの機能を実現することができ、その１つは、データ入出力部が情報処理機器から入力したデータを記憶部に記憶させたり、記憶部に記憶されているデータをデータ入出力部から情報処理機器に出力させたりするという、従来通りのＩＣカードの機能である。
　もう１つは、データ入出力部が情報処理機器から入力したデータを記憶部に記憶させ、このデータを無線送受信部から送信させたり、無線送受信で受信したデータを記憶部に記憶させ、このデータをデータ入出力部から情報処理機器に出力させたりするという、無線モデムの機能である。
　なお、記憶部をデュアルポートメモリとすると、データ入出力部および無線送受信部が並列処理を行うことができる。
　また、単独で使用する場合も、２つの機能を実現することができ、その１つは、無線送受信部で受信したデータを記憶部に記憶させたり、記憶部に記憶されているデータを無線送受信部から送信させたりするという、従来通りのＩＣカードの機能を無線で実現する機能である。
　もう１つは、無線送受信部で受信した音声を音声入出力部から出力させたり、音声入出力部が入力した音声を無線送信部から送信させたりするという、無線電話の機能である。
　音声入出力部は、具体的には、マイク、スピーカ（またはイヤホーン）である。
　そこで、本発明のＩＣカードを用いた無線通信システムにおいては、無線送受信装置は、ＩＣカードとの間でデータを送受信する場合は、ＩＣカードから受信したデータを、構内交換機を介して接続しているコンピュータに出力し、該コンピュータから入力したデータを、ＩＣカードに出力する。
　また、ＩＣカードとの間で音声を送受信する場合は、ＩＣカードから受信した音声を該構内交換機に出力し、該構内交換機から入力した音声をＩＣカードに出力する。
　また、本発明のＩＣカードにおいて、データを送受信する場合に、発信するために用いる宛先認証符号は、予め記憶部に書き込まれているかまたはデータ入出力部が情報処理機器から入力する。
　また、音声を送受信する場合に、発信するために用いる宛先認証符号は、宛先認証符号入力部から入力される。
　上記宛先認証番号入力部は具体的には、キーパッドである。
　そこで、本発明のＩＣカードシステムにおいては、ＩＣカードが送信する発信信号は、第１の帯域と該ＩＣカードが位置する第２の帯域とを用いて、送信される。
　第２の帯域を用いて送信される発信信号は、該帯域に対応する無線送受信装置に対して、構内交換機との間の回線を捕捉するよう要求する意味を持つ。また、第１の帯域を用いて送信される発信信号は、無線送受信装置のうちの使用チャネルを通知する機能を有する無線送受信装置（主無線送受信装置）に対して、該第２の帯域で使用するチャネルを通知するよう要求する意味を持つ。
　主無線送受信装置は、ＩＣカードから送信された発信信号を受信すると、ＩＣカードおよびその通信相手となる無線送受信装置に対して、使用チャネルを通知するので、ＩＣカードは、自分が位置する第２の帯域に対応する無線送受信装置との間で、データおよび音声を送受信することができる。
　また、ＩＣカードの通信相手となる無線送受信装置は、構内交換機との間の回線を捕捉するので、ＩＣカードとの間で送受信したデータを、構内交換機に接続されたホストコンピュータとの間で送受信することができ、また、ＩＣカードとの間で送受信した音声を、構内交換機に接続された呼の間で送受信することができる。
　なお、構内交換機との間の回線を捕捉できない場合に、回線を捕捉できるまで、ＩＣカードから受信したデータの所定量を保持しておくことにより、ＩＣカードは、無線送受信装置の状態の影響を最小限に抑えながら、データの送受信を行なえる。これは、ＩＣカードが第２の帯域を移動することを考えると、データの送受信を継続するために、有効である。
　この場合、さらに、保持したデータが所定量に達した場合に、ＩＣカードに対して、データの送受信を中断するよう通知し、回線を捕捉できてから、データの送受信を再開するようにする。
　また、無線送受信装置が構内交換機との間の回線を捕捉できない場合に、ＩＣカードは、回線を捕捉できるまで、第１の帯域を一時的に使用して、回線が空いている無線送受信装置との間で、データまたは音声を送受信するようにすることにより、データまたは音声の送受信を継続することができる。
　この場合、回線が捕捉できていない旨を、警報等でユーザに通知すると、ユーザは、速やかに、他の帯域に移動することができる。
　【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例のＩＣカードの構成を示すブロック図である。
　第１図において、１１０は対ホスト入出力制御部、１２０はＣＰＵ、１３０はデータバッファ、１４０はＲＡＭ、１５０は対モデム入出力制御部、１６０はモデム、１７０は無線送受信装置、１８０は表示装置、１９０はキーパッドである。
　第１図において、対ホスト入出力制御部１１０は、情報処理機器（ホスト）に接続されたときに、ホストから送られたシリアルデータを複数ビットのパラレルデータに変換し、また、ＣＰＵ１２０から送られたパラレルデータをシリアルデータに変換してホストに送る。
　また、対ホスト入出力制御部１１０は、ホストから送られたクロック（ＣＬＫ）を、パラレルデータのストローブ信号に分周し、ホストから送られたリセット信号（ＲＳＴ）をＣＰＵ１２０に送り、ＣＰＵ１２０から送られたデータ制御信号（ＤＴＳ）をホストに送る。
　データバッファ１３０は、対ホスト入出力制御部１１０から送られたパラレルデータを、ＣＰＵ１２０から与えられたアドレスで、順々に記憶する。
　ＲＡＭ１４０は、無線通信用プロトコルと本ＩＣカードのステータス情報や制御情報とを記憶する。
　対モデム入出力制御部１５０は、ＣＰＵ１２０から与えられた制御信号により、ＣＰＵ１２０から送られたパラレルデータをシリアルデータに変換してモデム１６０に送り、また、モデム１６０から送られたシリアルデータをパラレルデータに変換してＣＰＵ１２０に送る。
　モデム１６０は、対モデム入出力制御部１５０から送られたシリアルデータをＦＳＫ変調し、さらに、ＦＳＫ変調信号を復調して、シリアルディジタル信号に変換する。
　無線送受信装置１７０は、モデム１６０から送られたＦＳＫ変調信号とマイクから送られた音声とを、ＣＰＵ１２０から与えられた制御信号により切り替えて、無線電波として送出し、また、図示していない無線式ファイルサーバや無線電話装置からの無線電波を受信して、ＣＰＵ１２０から与えられた制御信号により切り替えて、モデム１６０またはスピーカに送る。
　表示装置１８０は、本ＩＣカードの各種データやステータス情報を表示する。
　キーパッド１９０は、０〜９、＊、＃のキーを持ち、本ＩＣカードがホストに接続されていないときの無線電話用ボタンになる。
　ＣＰＵ１２０は、対ホスト入出力制御部１１０、対モデム入出力制御部１５０および無線送受信装置１７０に対する送受信動作の切り替え制御、ＲＯＭ、ＲＡＭ１４０に対するデータのリード／ライト、無線通信プロトコルの実行を行う。
　本実施例のＩＣカードは、情報処理機器（ホスト）に接続した状態で使用される場合と、単独で使用される場合とがある。
　前者の場合は、さらに、ホストとデータを入出力する場合は、無線で受信したデータをホストに出力し、また、ホストから入力したデータを無線で送信する場合とがある。
　後者の場合は、さらに、無線でデータを送受信する場合と、無線で音声を送受信する場合（無線電話として使用される場合）とがある。
　第２図は本実施例のＩＣカードをホストに接続した状態を示す図である。
　第２図に示すように、本ＩＣカードは、ホストのＩＣカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）２００に、第１図の対ホスト入出力制御部１１０を接続する。
　そこで、本ＩＣカードは、ＣＰＵ１２０の制御の基に、ホストからＩＣカードＩ／Ｆ２００を介して入力したシリアルデータを、対ホスト入出力制御部１１０により、パラレルデータに変換し、データバッファ１３０に記憶する。また、データバッファ１３０に記憶されたパラレルデータを、対ホスト入出力制御部１１０により、シリアルデータに変換し、ＩＣカードＩ／Ｆ２００を介してホストに出力する。
　このようにして、本ＩＣカードは、ホストとデータを入出力する。
　また、ホストから入力して、データバッファ１３０に記憶したパラレルデータを、さらに、対モデム入出力制御部１５０により、シリアルデータに変換し、モデム１６０を介して、無線送受信装置１７０に出力し、ここから、無線電波として送信する。また、無線電波として受信したデータを、逆のルートをたどって、ＩＣカードＩ／Ｆ２００を介してホストに出力する。
　このようにして、本ＩＣカードは、ホストから入力したデータを無線で送信し、また、無線で受信したデータをホストに出力する。
　次に、本ＩＣカードが単独で使用される場合について説明する。
　本ＩＣカードは、ＣＰＵ１２０の制御の基に、データバッファ１３０に記憶されたパラレルデータを、対モデム入出力制御部１５０により、シリアルデータに変換し、モデム１６０を介して、無線送受信装置１７０に出力し、ここから、無線電波として送信する。また、無線電波として受信したデータを、逆のルートをたどって、データバッファ１３０に記憶する。
　このようにして、本ＩＣカードは、無線でデータを送受信する。
　また、キーパッド１９０から入力された電話番号やマイクから入力された音声を、無線送受信装置１７０から無線電波として送信し、また、無線電波として受信した音声を、スピーカに送る。
　このようにして、本ＩＣカードは、無線で音声を送受信する。すなわち、無線電話として動作する。
　なお、ＩＣカード側から発信するためには、データを送受信するときは、ＲＡＭ１４０に予め設定してある電話番号またはホストから入力された電話番号を用いて発信し、音声を送受信するときは、キーパッド１９０から入力された電話番号を用いて発信する。
　また、ＩＣカードに対する着信は、ＲＯＭまたはＲＡＭ１４０に予め設定してある自電話番号と、受信した電話番号とを比較することにより、自ＩＣカードに対する着信であるか否かを判断できる。
　第３Ａ図および第３Ｂ図は本実施例のＩＣカードの外形を示す図である。
　第３Ａ図は、本ＩＣカードを２つ折り構造とした例を示している。
　本ＩＣカードは、ホストに接続する部分に、対ホスト入出力端子と音声入力部（マイク）と液晶表示部（ＬＣＤ）とを持ち、中心にロッドアンテナを備えた蝶番で、さらに、キーパッドと音声出力部（イヤースピーカ）とを持ち、本ＩＣカードをホストに接続したときに、キーパッドとイヤースピーカとが外部に出る構造となっている。
　第３Ｂ図は、本ＩＣカードをカード１枚分のサイズとした例を示している。
　本ＩＣカードは、データ入出力端子と液晶表示部とキーパッドとを持ち、挿入側と反対の一辺には、ロッドアンテナを備えている。長方形の短辺の一方は、対ホスト入力用端子となっていて、その対辺は、ロッドアンテナになっている。
　第３Ａ図および第３Ｂ図は、ほんの一例であって、例えば、対ホスト入出力端子は、裏側の面に備えても良い。
　以上説明したように、本実施例のＩＣカードは、無線でデータを送受信できるので、移動性に富んでいる。
　また、無線電話としても動作するので、機能性に富んでいる。
　また、本実施例のＩＣカードを携帯用の情報処理機器に接続した場合に、情報処理機器との間でデータの入出力を行えるばかりでなく、さらに、無線で遠隔地のホストコンピュータとデータを送受信できるので、該情報処理機器が、あたかも遠隔地のホストコンピュータとデータの送受信を行っているかのごとくなる。そこで、該情報処理機器を操作するときは、内部の記憶装置にアクセスする感覚で、遠隔地のホストコンピュータのデータベースのファイル管理を行うことができ、マンマシンインタフェースが向上する。
　さて、上述したような本実施例のＩＣカードを用いて、無線通信システムを構築することができる。
　以下、本実施例のＩＣカードを用いた無線通信システム（以下、ＩＣカードシステムと称す。）について説明する。
　第４図は本ＩＣカードシステムがサービスを行うテリトリを示す図である。
　第４図において、本ＩＣカードシステムは、構内交換機に接続された電話機に、複数の基地局を接続し、それらの基地局全てと制御用の交信ができる範囲に、１台の主基地局を設けた構成となっている。構内交換機には、ホストコンピュータが接続されている。
　本ＩＣカードシステムにおいては、ＩＣカード（携帯用の情報処理機器に接続された場合も含む。）は、基地局および電話回線を介して、構内交換機に接続されたホストコンピュータとデータ通信を行い、また、基地局および電話回線を介して、構内交換機に接続された呼と通話を行う。
　以下、主基地局をマスタベース（ＭＢ）と呼び、その他の基地局をスレーブベース（ＳＢ）と呼ぶ。１つのＳＢがＭＢを兼ねてもよい。
　ＭＢ，ＳＢおよびＩＣカードは、互いに制御情報を通信し、そのとき使用する帯域を広域制御帯域（ＢＣＢ）と呼ぶ。
　ＢＣＢの通信範囲は、ＭＢおよびＳＢによって、複数のテリトリ（ＴＥ）に分割されており、ＭＢまたはＳＢが、それぞれ、自局のテリトリ内に存在するＩＣカード（ＩＣ）との間だけでデータ通信を行うとき、狭域制御帯域（ＮＣＢ）を使用する。
　また、ＭＢまたはＳＢが、それぞれ、自局のテリトリ内に存在するＩＣカードとの間だけで通話を行うとき、狭域通話帯域（ＮＴＢ）を使用する。
　ＮＣＢとＮＴＢとの通信範囲は等しい。
　また、ＮＣＢとＮＴＢとの周波数領域を同一としても良いが、このとき、ＭＢおよびＳＢが、ＮＣＢとＮＴＢとを信号形式によって区別するようにする。
　ＭＢは、ＭＢまたはＳＢの周波数使用状態を監視していて、各ＳＢに使用可能な周波数チャンネルを知らせる。その機能を、帯域分配サーバ（ＢＳＳ）と呼ぶ。このＳＢＢ機能は、物理的にＭＢとは分離して行っても良い。
　第５図は、ＩＣカードが、データ通信または通話を開始するときの処理シーケンスを示す図である。
　第５図に示すように、ＳＢ１は、常時、テリトリの番号をＩＣ１に通知している。
　ＩＣ１は、テリトリがＴＥ１であると感知すると、ＭＢおよびＳＢ１に対して、ＮＣＢ１（またはＮＴＢ１）の使用要求を送信する。
　ＭＢは、ＢＳＳ機能で判定し、要求を受理すると、ＢＣＢを用いて、要求元のＩＣ１およびその通信相手となるＳＢ１に対して、ＮＣＢ１（またはＮＴＢ１）のチャネルを１つまたは２つ使用するように使用許可通知を送信する。
　一方、ＳＢ１は、ＩＣ１からの要求を受信すると、電話回線を捕捉し、ＭＢからの使用許可通知を受信すると、ＩＣ１に対して、回線確保通知を送信する。
　これにより、ＩＣ１は、ＮＣＢ１（またはＮＴＢ１）を用いて、ＳＢ１との間でデータ通信（または通話）を行うことができるので、ＳＢ１および電話回線を介して、構内交換機に接続されたホストコンピュータとデータ通信を行い、また、ＳＢ１および電話回線を介して、構内交換機に接続された呼と通話を行うことができる。
　なお、ＩＣ１およびＳＢ１は、使用許可チャネルが１つのときは、半二重で、使用許可チャネルが２つのときは、全二重で、通信する。
　また、ＭＢにおけるＢＳＳ機能で、空チャネルがなく、ＩＣ１からの要求を受理できないときは、使用不許可通知を送信する。
　ＩＣ１が、ＳＢ１との間でデータ通信中（または通話中）に、テリトリを移動した場合は、同様の処理シーケンスを、移動先のＳＢとの間で行えばよい。
　次に、移動先のＳＢにおいて、電話回線が閉塞中である場合の処理シーケンスを、以下に説明する。
　第６図は、ＩＣカードが、データ通信中に、電話回線が閉塞中のテリトリに移動したときの処理シーケンスを示す図である。
　第６図に示すように、ＩＣ１は、データ通信中に、ＳＢ１から電話回線が閉塞中のＳＢ２のテリトリに移動すると、ＳＢ２からのテリトリ通知を感知する。
　そこで、ＩＣ１は、データ通信を継続するために、ＭＢおよびＳＢ２に対して、ＮＣＢ２の使用要求を送信する。
　ＭＢは、ＢＳＳ機能で判定し、要求を受理すると、ＢＣＢを用いて、要求元のＩＣ１およびその通信相手となるＳＢ２に対して、ＮＣＢ２のチャネルを１つまたは２つ使用するように使用許可通知を送信する。
　一方、ＳＢ２は、ＩＣ１からの要求を受信すると、電話回線を捕捉しようとするが、電話回線が閉塞中であり、捕捉できないので、ＭＢからの使用許可通知を受信すると、ＩＣ１に対して、回線予約通知を送信する。
　そして、ＳＢ２は、電話回線を捕捉するまで、ＳＢ２の内部のメモリにＩＣ１からのデータを、ＳＢ２の許す範囲の間、一時的に受信する。ＳＢ２の許容量が満杯になったときは、ＳＢ２は、ＩＣ１に対して、データ通信中断通知を送信する。
　ＳＢ２は、電話回線を捕捉すると、ＩＣ１に対して、データ通信再開通知を送信し、データ通信を再開する。
　これにより、ＩＣ１は、データ通信中に、電話回線が閉塞中のＳＢ２のテリトリに移動したときでも、データ通信を継続することができる。
　このように、データ通信においては、一時的に中断があっても、差し支えないが、通話においては、中断することなく継続することが好ましい。
　そこで、移動先のＳＢにおいて、電話回線が閉塞中であるときに、システムの継続を保証する場合の処理シーケンスを、以下に説明する。
　第７図は、ＩＣカードが、通話中に、電話回線が閉塞中のテリトリに移動したときの処理シーケンスを示す図である。
　第７図に示すように、ＩＣ１は、ＳＢ１と通話しながら、電話回線が閉塞中であるＳＢ２のテリトリに移動すると、ＳＢ２からのテリトリ通知を感知する。
　そこで、ＩＣ１は、通話を継続するために、ＭＢおよびＳＢ２に対して、ＮＣＢ２の使用要求を送信する。
　ＭＢは、ＢＳＳ機能で判定し、要求を受理すると、ＢＣＢを用いて、要求元のＩＣ１およびその通信相手となるＳＢ２に対して、ＮＣＢ２のチャネルを１つまたは２つ使用するように使用許可通知を送信する。
　一方、ＳＢ２は、ＩＣ１からの要求を受信すると、電話回線を捕捉しようとするが、電話回線が閉塞中であり、捕捉できないので、ＭＢからの使用許可通知を受信すると、ＩＣ１に対して、回線予約通知を送信する。
　ＩＳ１は、ＳＢ２からの回線予約通知を受信すると、ＳＢ１およびＭＢに対して、ＢＣＢを使用して通話できるよう、ＢＣＢの使用要求を送信し、ＭＢは、ＢＣＢの使用許可を返送し、ＩＣ１は、ＳＢ２が回線を確保するまでは、ＢＣＢをバイパスとして代用して、ＳＢ１経由で通話を継続する。このとき、ＭＢは、ＩＣＳ１に警報を送っても良い。
　ＳＢ２は、電話回線の捕捉に成功すると、ＩＣ１に対して、回線確保通知を送信する。ＩＣ１は、ＳＢ２からの回線確保通知を受信すると、ＭＢに対して、ＮＴＢ２使用通知を送信し、ＳＢ１経由からＳＢ２経由に切り替えて、通話を継続する。
　これにより、ＩＣ１は、通話中に、電話回線が閉塞中のＳＢ２のテリトリに移動したときでも、通話を継続することができる。
　なお、データ通信についても、以上のような処理シーケンスを適用することができる。
　また、ＩＣ１がＳＢ１と通話またはデータ通信中である場合に、ＢＣＢを用いて、ＭＢから各基地局の隣接回線使用状況をモニタするようにしておくと、ＩＣ１は、テリトリを移動したときに、この隣接回線使用状況を参照することにより、いきなり、ＳＢ１およびＭＢに対して、ＢＣＢの使用要求を送信することができる。
　以上説明したように、本ＩＣカードシステムは、既存の構内交換網に付加するだけで、無線通信システムを形成することができ、ＩＣカードを携帯するユーザは、いつでもどこでも、構内交換機に接続されたホストコンピュータとデータ通信を行うことができ、また、構内交換機に接続された呼と通話を行うことができる。
　第８図は、本実施例のＩＣカードの他の構成を示すブロック図である。
　本ＩＣカードは、データバッファとして、デュアルポートメモリを配置している。なお、本図は、データ通信に関する部分について、主に示しており、他の部分は第１図の構成と同様である。
　第８図に示したように、ＣＰＵ１２０は、対ホスト入出力制御部１１０から引き渡されたデータを、デュアルポートメモリ１３１に書き込む。さらに、ＣＰＵ１２０は、ＲＡＭ１４０でヘッダを作成して、デュアルポートメモリ１３１のデータに付加し、無線通信プロセッサ１５１に引き渡す。無線通信プロセッサ１５１は、デュアルポートメモリ１３１の当該ヘッダ付きデータを、無線送受信装置１７０に引き渡して、無線電波として送信する。
　一方、無線送受信装置１７０が受信したデータがディジタル信号であるならば、無線通信プロセッサ１５１は、デュアルポートメモリ１３１に書き込み、ＣＰＵ１２０に対して、ディジタルデータ受信通知を行う。ＣＰＵ１２０は、対ホスト入出力制御部１１０を介して、受信通知をホストに送信し、続いて受信データをホストに出力する。
　【発明の効果】以上説明したように、本発明のＩＣカードは、情報処理機器に接続した状態で使用することができ、その場合は、該情報処理機器とデータを入出力することができるばかりでなく、さらに、無線で受信したデータを該情報処理機器に出力し、また、該情報処理機器から入力したデータを無線で送信することができる。
　従って、携帯用の情報処理機器が、あたかも遠隔地のコンピュータにアクセスしているのと同じ効果が得られ、マンマシンインタフェースが向上するという効果がある。
　また、本発明のＩＣカードは、単独で使用することができ、その場合は、無線でデータを送受信することができ、また、無線で音声を送受信することができる。
　従って、本発明のＩＣカードは、無線電話と同じ効果が得られ、ＩＣカードの機能が増えるという効果がある。
　さらに、本発明のＩＣカードは、無線通信システムを形成することができ、このようなシステムにおいては、ＩＣカードを携帯するユーザは、いつでもどこでも、通話やデータ通信を行うことができるので、マルチコミュニケーションを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例のＩＣカードの構成を示すブロック図。
　【図２】本実施例のＩＣカードを情報処理機器に接続した状態を示す説明図。
　【図３】本実施例のＩＣカードの外観図。
　【図４】本実施例のＩＣカードシステムがサービスを行うテリトリを示す説明図。
　【図５】ＩＣカードシステムにおける処理シーケンス図。
　【図６】ＩＣカードシステムにおける処理シーケンス図。
　【図７】ＩＣカードシステムにおける処理シーケンス図。
　【図８】本実施例のＩＣカードの他の構成を示すブロック図。
　【符号の説明】
１１０…対ホスト入出力制御部、１２０…ＣＰＵ、１３０…データバッファ、１４０…ＲＡＭ、１５０…対モデム入出力制御部、１６０…モデム、１７０…無線送受信装置、１８０…表示装置、１９０…キーパッド、２００…ＩＣカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）、１３１…デュアルポートメモリ、１５１…無線通信プロセッサ。