(57)【要約】【課題】ＣＯＰＤ又は喘息の予防及び／又は治療に有用な化合物並びに当該化合物を有効成分として含有する医薬組成物を提供する。【解決手段】本発明者らは、醗酵天然物の薬理作用について鋭意検討した結果、東京都奥多摩町で採取したクロモバクテリウム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属の土壌細菌由来の環状デプシペプチド化合物が、気道収縮抑制作用と気道の炎症抑制作用を併せ持ち、ＣＯＰＤ又は喘息の予防若しくは治療剤として有効であることを知見して、本発明を完成した。即ち、本発明は、環状デプシペプチド化合物又はその塩を有効成分として含有し、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与により投与されるものである、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）又は喘息の予防及び／又は治療用医薬組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩。
【化６】
2010050415.tif 000011
（式中、
Ｒ1が−ＣＨ3、Ｒ21が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、かつ、Ｒ22が−ＣＨ（ＣＨ3）2；
Ｒ1が−Ｈ、Ｒ21が−ＣＨ3、かつ、Ｒ22が−ＣＨ（ＣＨ3）2；または、
Ｒ1が−ＣＨ3、Ｒ21が−ＣＨ3、かつ、Ｒ22が−ＣＨ2ＳＣＨ3  である。）
【請求項２】
式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩を有効成分として含有し、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与により投与されるものである、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）又は喘息の予防及び／又は治療用医薬組成物。
【化７】
2010050415.tif 000012
［式中、
Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、
Ｒ2は、−Ｈ又は式（ＩＩＩ）で示される基であり、
【化８】
2010050415.tif 000013
Ｒ21は、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ22は、−ＣＨ（ＣＨ3）2又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、−Ｈ又は−ＣＨ3、あるいは、Ｒ3及びＲ4が一体となって、＝ＣＨ2であり、
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、−Ｈ又は−Ｆである。］
【請求項３】
環状デプシペプチド化合物又はその塩が、式（ＩＩａ）又は（Ｉ）のいずれかに示される環状デプシペプチド化合物又はその塩である、請求項２記載の医薬組成物。
【表５】
2010050415.tif 000014
【請求項４】
気管内投与、点鼻投与又は吸入投与による、ＣＯＰＤ又は喘息の予防若しくは治療のための、式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩。
【化９】
2010050415.tif 000015
［式中、
Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、
Ｒ2は、−Ｈ又は式（ＩＩＩ）で示される基であり、
【化１０】
2010050415.tif 000016
Ｒ21は、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ22は、−ＣＨ（ＣＨ3）2又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、−Ｈ又は−ＣＨ3、あるいは、Ｒ3及びＲ4が一体となって、＝ＣＨ2であり、
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、−Ｈ又は−Ｆである。］
【請求項５】
式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩の有効量を、治療が必要である患者に、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与のいずれかの方法により投与することからなる、ＣＯＰＤ又は喘息の予防若しくは治療方法。
【化１１】
2010050415.tif 000017
［式中、
Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、
Ｒ2は、−Ｈ又は式（ＩＩＩ）で示される基であり、
【化１２】
2010050415.tif 000018
Ｒ21は、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ22は、−ＣＨ（ＣＨ3）2又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、−Ｈ又は−ＣＨ3、あるいは、Ｒ3及びＲ4が一体となって、＝ＣＨ2であり、
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、−Ｈ又は−Ｆである。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医薬組成物、殊に慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）又は喘息治療用医薬組成物の有効成分として有用な環状デプシペプチド化合物、及びそのＣＯＰＤ又は喘息治療用用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯＰＤ及び喘息は、共に気道の気流が制限される疾患である。【０００３】
ＣＯＰＤは、労作時呼吸困難と喀痰を伴う咳嗽を主症状とする疾患である。病態が悪化した際には、咳、喘鳴、呼吸困難が増強し、喀痰量の増加と膿性への性状変化を伴う。咳、喘鳴といった気道症状は、気道収縮および気道炎症とそれに付随する気道過分泌によってもたらされる。完全には可逆的でない気流制限を特徴とする疾患である。この気流制限は、通常進行性で、有害な粒子またはガスに対する肺の異常な炎症性反応に伴って生じる（Ｔｈｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｃｈｒｏｎｉｃ  Ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｌｕｎｇ  Ｄｉｓｅａｓｅ  ２００６年。以下、ＧＯＬＤと称する）。患者の多くは喫煙者である。ＣＯＰＤは、２０２０年の世界の死因別死亡率の第３位になると推定されている（Ｌａｎｃｅｔ、３４９、ｐｐ．１４９８−１５０４、１９９７年）。４０歳以上の成人を対象にした世界１２カ国で行われた調査において、ＣＯＰＤの有病率は１０．１％と推定されている（Ｌａｎｃｅｔ、３７０、ｐｐ．７４１−７５０、２００７年）。日本における４０歳以上のＣＯＰＤの有病率は、１０．９％と推定されている（Ｒｅｓｐｉｏｌｏｇｙ、９、ｐｐ．４５８−４６５、２００４年）。【０００４】
喘息は、気道の反応性亢進と慢性炎症を特徴とする疾患であり、治療により改善する可逆的な気道狭窄を呈し、気道粘膜の浮腫のために気流制限が繰り返し発生する気道の慢性炎症疾患であり、例えば、発作性の呼吸困難、咳嗽、喘鳴が症状として現れる。喘息は、慢性呼吸器疾患の一つであり小児から高齢者まですべての年齢層において発症する。また、先進国、発展途上国を問わず患者数は増加傾向にあり、日本での有病率は乳幼児４．２％、小児４．０％、成人１．７％と報告されている（平成８年度厚生省長期慢性疾患総合研究事業）。日本国内の喘息による死亡者数は減少傾向にあるものの２００６年で２７７８人と依然多い。【０００５】
ＣＯＰＤおよび喘息の診断において、気道閉塞の度合いを示す一秒量（ＦＥＶ1：Ｆｏｒｃｅｄ  ｅｘｐｉｒａｔｏｒｙ  ｖｏｌｕｍｅ  ｉｎ  １  ｓｅｃｏｎｄ）が指標とされている。「一秒量」とは、「息を吸えるだけ深く吸い込んでからできるだけ早く吐いた時の最初の一秒間に吐き出した息の量」と定義されている。代表的なＣＯＰＤの病期分類はＧＯＬＤで定められているものであり、ＦＥＶ1により、［ステージＩ（軽症）：ＦＥＶ1≧８０％予測値、ＩＩ（中等症）：５０％≦ＦＥＶ1＜８０％予測値、ＩＩＩ（重症）：３０％≦ＦＥＶ1＜５０％予測値、ＩＶ（最重症）：ＦＥＶ1＜３０％予測値または慢性呼吸不全］の４ステージに分類されている（ＧＯＬＤ、２００６年）。喘息の重症度は症状の特徴と呼吸機能（ＦＥＶ1およびＰＥＦ（最大呼気流量：Ｐｅａｋ  Ｅｘｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｆｌｏｗ））により、［ステップ１（軽症間欠）型：ＦＥＶ1，ＰＥＦ≧８０％（変動２０％未満）、ステップ２（軽症持続型）ＦＥＶ1，ＰＥＦ≧８０％（変動２０〜３０％）、ステップ３（中等症持続型）６０％≦ＦＥＶ1，ＰＥＦ＜８０％（変動３０％を越える）およびステップ４（重症持続型）ＦＥＶ1，ＰＥＦ＜６０％（変動３０％を越える）］の４ステップに分類されている（喘息予防・管理ガイドライン、２００６年）。【０００６】
ＣＯＰＤについて、その症状を改善する中心的治療薬と位置づけられているのは、気管支拡張薬であり、β２アゴニスト、抗コリン剤およびテオフィリン製剤が知られている。
喘息については、その基本病態が炎症であることから、吸入ステロイド薬が標準治療薬として用いられている。しかし、気道狭窄に対しては気管支拡張薬、特に、長時間型吸入β２アゴニストが用いられている。また、ロイコトリエン受容体拮抗薬やテオフィリン製剤等も併用されている。【０００７】
しかしながら、既存の気管支拡張薬は、例えば抗コリン剤は、口渇が発現すること、β２アゴニストについては、吸入ステロイド薬への追加効果の有用性が確認されているが、喘息関連死が有意に増加する報告があること、また、β２アゴニストのみで治療した場合には、気道リモデリングの進行を抑制しないことや、気道反応性が亢進することがあることなど、効果や安全性の面で更なる改善が求められている。
更に、抗炎症作用を併せ持つ気管支拡張薬は、ＣＯＰＤや喘息の治療において有用と考えられるが、既存の気管支拡張剤には、気管支拡張作用に加えて抗炎症作用を明確に示し、肺の気腫化や閉塞性変化の改善を示すものは報告されていない。【０００８】
式（ＩＶ）の化合物は、東京都奥多摩町で採取したクロモバクテリウム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属の土壌細菌ＱＳ３６６６株の培養液より産生された環状デプシペプチドであり、ＡＤＰに惹起されたヒト血小板凝集を抑制することが報告されている（特許文献１、非特許文献１）。式（ＩＶ）の化合物の絶対立体構造は、マーフィー法およびキラルＨＰＬＣ分析法によって、下式の通り決定されている（非特許文献２）。
【化１】
2010050415.tif 000002
【０００９】
式（ＩＶ）の化合物は特異的なＧq/11阻害剤であることが報告されている（非特許文献３）。Ｇq/11とは、Ｇ蛋白質の一種である。、Ｇ蛋白質はα、β、γサブユニットから成る三量体蛋白質であり、アミノ酸配列の相同性と標的とする効果器の違いからＧs、Ｇi、Ｇq、Ｇ12のサブファミリーに分類される。さらにサブファミリーにはサブタイプが存在し、Ｇqには、Ｇq、Ｇ11、Ｇ14、Ｇ15、Ｇ16のサブタイプの存在が報告されている。式（ＩＶ）の化合物はＧqおよびＧ11を強く阻害するがＧ15及びＧ16は阻害しない（非特許文献３）。【００１０】
式（ＩＶ）の化合物は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏの試験において、種々の受容体、具体的には、ＡＤＰ受容体（Ｐ２Ｙ１，Ｐ２Ｙ２）、システイニルロイコトリエン受容体（ＣｒｙＬＴ−Ｒ１，ＣｒｙＬＴ−Ｒ２）及びムスカリン受容体（Ｍ１）の反応を阻害することが報告されている（非特許文献３）。【００１１】
式（ＩＶ）の化合物は、３０μｇ／ｋｇの静脈内投与により血圧降下作用を示すことが報告されている（非特許文献４）。【００１２】
さらに、下式（ＩＩａ）で示される、式（ＩＶ）の化合物とその類縁体の立体構造とそのＡＤＰ受容体阻害作用の報告がある（非特許文献５）。
【表１】
2010050415.tif 000003
【００１３】
サブスタンスＰのＮ末トランケートアナログであるＧＰＡｎｔ−２及びそのアナログと称する直鎖状ヘプタペプチドが、Ｇq/11によるＭ１アセチルコリン誘発性ＧＴＰの加水分解を、それぞれ、１０  μＭで２５  ％阻害、１０  μＭで８１  ％阻害すると報告されている（非特許文献６）。しかしながら、その後、前記環状デプシペプチド以外には、選択的なＧq/11阻害剤は報告されておらず、Ｇq/11阻害剤の更なる臨床的な効果の確認が待たれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−２１０１９０号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ，５６，ｐｐ．３５８−３６３，２００３年
【非特許文献２】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，５９，ｐｐ．４５３３−４５３８，２００３年
【非特許文献３】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２７９，ｐｐ．４７４３８−４７４４５，２００４年
【非特許文献４】Ｔｈｒｏｍｂ  Ｈａｅｍｏｓｔ，９０，ｐｐ．４０６−４１３，２００３年
【非特許文献５】Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１２，ｐｐ．３１２５−３１３３，２００４年
【非特許文献６】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２６７，ｐｐ．１６２３７−１６２４３，１９９２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
気道閉塞性疾患、特にＣＯＰＤ又は喘息の治療に有用な、気道収縮抑制作用と気道の炎症抑制作用を併せもつ医薬を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、醗酵天然物の薬理作用について鋭意検討した結果、東京都奥多摩町で採取したクロモバクテリウム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属の土壌細菌由来の下式（ＩＩ）で示される環状デプシペプチド化合物が、気道収縮抑制作用と気道の炎症抑制作用を併せ持ち、ＣＯＰＤ又は喘息の予防若しくは治療剤として有効であることを知見して、本発明を完成した。
即ち、本発明は、式（ＩＩ）の化合物又はその塩を有効成分として含有し、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与により投与されるものである、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）又は喘息の予防及び／又は治療用医薬組成物に関する。
【化２】
2010050415.tif 000004
［式中、
Ｒ1は、−Ｈ又は−ＣＨ3であり、
Ｒ2は、−Ｈ又は式（ＩＩＩ）基であり、
【化３】
2010050415.tif 000005
Ｒ21は、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ22は、−ＣＨ（ＣＨ3）2又は−ＣＨ2ＳＣＨ3であり、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、−Ｈ又は−ＣＨ3、
あるいは、Ｒ3及びＲ4が一体となって＝ＣＨ2を示していてもよく、
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なって、−Ｈ又は−Ｆである。］
【００１８】
また、本発明は、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与による、ＣＯＰＤ又は喘息の予防若しくは治療用医薬組成物治療のための、式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩、ならびに、式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩の有効量を、治療が必要である患者に、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与のいずれかの方法により投与することからなる、ＣＯＰＤ又は喘息の予防若しくは治療方法にも関する。【００１９】
更に、本発明の式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物は、下式（Ｉ）の新規化合物を包含する。よって、本発明は、式（Ｉ）の新規な環状デプシペプチド化合物又はその塩にも関する。
【化４】
2010050415.tif 000006
（式中、
Ｒ1が−ＣＨ3、Ｒ21が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、かつ、Ｒ22が−ＣＨ（ＣＨ3）2；
Ｒ1が−Ｈ、Ｒ21が−ＣＨ3、かつ、Ｒ22が−ＣＨ（ＣＨ3）2；または、
Ｒ1が−ＣＨ3、Ｒ21が−ＣＨ3、かつ、Ｒ22が−ＣＨ2ＳＣＨ3  である。）
【発明の効果】
【００２０】
式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物又はその塩は、Ｇq/11阻害作用を有し、後記実施例に示す通り、気道収縮抑制作用と気道の炎症抑制作用を併せ持つ。よって、当該化合物を有効成分として含有する医薬組成物は、ＣＯＰＤ又は喘息等の予防及び／又は治療剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】試験例２における、Ｒｅｆ１の気道内圧変化率を示す図である。データを平均値＋標準誤差（ｎ＝３又は４）で示す。（  ）内の数値はｓａｌｉｎｅ投与群に対する抑制率を示す。
【図２】試験例３における、Ｒｅｆ１の気道内圧変化率を示す図である。データを平均値＋標準誤差（ｎ＝３）で示す。（  ）内の数値はｓａｌｉｎｅ投与群に対する抑制率を示す。
【図３】試験例５における、Ｒｅｆ１の細胞数を測定した結果を示す図である。データを平均値＋標準誤差（ｎ＝９又は１０）で示す。Ｎ，Ｖ，１，１０及び１００はそれぞれＮｏｒｍａｌ群，Ｖｅｈｉｃｌｅ群，１  μｇ／ｋｇ投与群，１０  μｇ／ｋｇ投与群および１００  μｇ／ｋｇ投与群をそれぞれ表す。＊＊はＶｅｈｉｃｌｅ群と比較してｐ＜０．０１で有意であることを示す（Ｄｕｎｎｅｔｔの多重比較）。
【図４】製造例におけるＥｘ１の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図５】製造例におけるＥｘ１の13Ｃ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図６】製造例におけるＥｘ２の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図７】製造例におけるＥｘ２の13Ｃ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図８】製造例におけるＥｘ３の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図９】製造例におけるＥｘ３の13Ｃ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図１０】製造例におけるＥｘ４の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図１１】製造例におけるＥｘ４の13Ｃ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。【００２３】
本発明の式（ＩＩ）の環状デプシペプチド化合物は、複数の不斉炭素原子を有しており、これに基づく光学異性体が存在しうる。本発明の医薬組成物の有効成分である環状デプシペプチド化合物は、式（ＩＩ）の化合物の光学異性体の分離されたもの、あるいはそれらの混合物も包含する。
本発明の医薬組成物の有効成分である、式（ＩＩ）に示される環状デプシペプチド化合物またはその塩のある態様を以下に示す。
（１）Ｒ2が式（ＩＩＩ）で示す基である化合物又はその塩。
（２）Ｒ21が−ＣＨ3又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である化合物又はその塩。
（３）Ｒ3及びＲ4が一体となって＝ＣＨ2である化合物又はその塩。
（４）Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が−Ｈである化合物又はその塩。
（５）式（ＩＩａ）又は（Ｉ）のいずれかに示される環状デプシペプチド化合物又はその塩。
（６）式（ＩＩａ）に示される環状デプシペプチド化合物又はその塩。
（７）Ｒ2が式（ＩＩＩａ）で示す基である化合物又はその塩。
（６）式（Ｉ）に示される環状デプシペプチド化合物又はその塩。
（７）表３に示す物性値によって特定される立体構造を有する、式（Ｉ）に示される環状デプシペプチド化合物又はその塩。
本発明の式（Ｉ）に示される新規環状デプシペプチド化合物または塩としては、表３に示す物性値によって特定される立体構造を有するデプシペプチド化合物又はその塩が好ましい。
【表２】
2010050415.tif 000007
【００２４】
なお、上記式（ＩＩａ）で示される環状デプシペプチド化合物は非特許文献５ならびに特許文献１により報告された化合物であり、Ｒｅｆ１は前記式（ＩＶ）の化合物である。本発明の医薬組成物の有効成分として、これらの既知化合物が好適である。【００２５】
さらに、本発明の式（ＩＩ）もしくは式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物は、その製薬学的に許容されるプロドラッグをも包含する。製薬学的に許容されるプロドラッグとは、加溶媒分解により又は生理学的条件下で、アミノ基、水酸基、カルボキシル基等に変換されうる基を有する化合物である。プロドラッグを形成する基としては、例えば、Ｐｒｏｇ．  Ｍｅｄ．，５，２１５７−２１６１（１９８５）や、「医薬品の開発」（廣川書店、１９９０年）第７巻分子設計１６３−１９８に記載の基が挙げられる。【００２６】
また、式（ＩＩ）もしくは式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物の塩とは、製薬学的に許容される塩であり、置換基の種類によって、酸付加塩又は塩基との塩を形成する場合がある。具体的には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、マンデル酸、酒石酸、ジベンゾイル酒石酸、ジトルオイル酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の有機酸との酸付加塩等が挙げられる。【００２７】
さらに、本発明の式（ＩＩ）もしくは式（Ｉ）の環状デプシペプチドの化合物又はその塩としては、それらの各種の水和物や溶媒和物、及び結晶多形の物質をも包含する。また、本発明は、種々の放射性又は非放射性同位体でラベルされた化合物も包含する。【００２８】
（製造法）  
本発明の式（ＩＩ）もしくは式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物は、クロモバクテリウム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する当該物質生産菌を栄養培地にて培養し、当該物質を蓄積させた培養物から該環状ペプチド化合物を採取することによって得られる。適当な造塩反応を付加することにより所望の塩を得ることができる。
当該物質の製造において使用する微生物は、クロモバクテリウム属に属し当該物質の生産能を有する微生物であればいずれも用いることができる。このような微生物としては、例えば東京都奥多摩町で採取したクロモバクテリウム属の土壌細菌、クロモバクテリウム  エスピーＱＳ３６６６を挙げることができる。本菌株は既知であり、その菌学的性状は、特許文献１に記載され、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６（郵便番号３０５−８５６６））に国際寄託されている（受託日：２００２年１月４日、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７８６号）。なお、微生物は人工的に又は自然に変異を起こしやすいので、クロモバクテリウム  エスピーＱＳ３６６６株としては、天然から分離された微生物の他に、これに紫外線、放射線、化学薬剤などで人工的に変異させたもの及びそれらの天然変異体も、本願化合物を産生する限りにおいて好適に用いることができる。【００２９】
培養は一般微生物の培養方法に準じて行われる。
培養に用いられる培地としては、クロモバクテリウム  エスピー  ＱＳ３６６６株が利用する栄養源を含有する培地であればよく、合成培地、半合成培地又は天然培地が用いられる。培地の組成は、例えば炭素源としてはＤ−グルコース、マンノース、マルトース、デンプン、ブドウ糖、デキストリン、グリセリン、植物油等が、窒素源としては肉エキス、ペプトン、グルテンミール、綿実粕、大豆粉、落花生粉、魚粉、コーンスチーブリカー、乾燥酵母、酵母エキス、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿酸その他の有機、無機の窒素源が用いられる。また、金属塩としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、鉄、コバルト等の硫酸塩、硝酸塩、炭酸塩、リン酸塩などが必要に応じて添加される。さらに、必要に応じてメチオニン、システイン、シスチン、チオ硫酸塩、オレイン酸メチル、ラード油、シリコン油、界面活性剤などの生成促進物質又は消泡剤を添加することもできる。
本発明化合物の中で、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち少なくとも１つがフッ素である化合物は、フェニル基上にフッ素基を有するフェニルアラニンを培地に添加し、上記一般的培養方法に準じて生産することが可能である。
培養条件としては好気的条件下で培養するのが一般的に有利で、培養温度は１５〜３２℃の範囲、好ましくは２０〜２８℃付近で行われる。培地のｐＨは約５〜９好ましくは約５〜６の範囲に調整すると好結果が得られる。培養期間は培地の組成、温度条件に応じて適宜設定されるが、通常１〜２０日程度、好ましくは２〜５日程度である。【００３０】
培養物からの本発明化合物の単離精製には、通常の微生物の培養物から生理活性物質を単離精製する方法が適用される。即ち、培養物をそのまま、あるいは遠心分離又は濾過して菌体を除去した後、適当な溶剤に対する溶解性及び溶解度の差、溶液からの析出速度の差、種々の吸着剤に対する吸着親和性の差、２種の液層間における分配の差等を利用する方法を適用することができる。具体的には例えば、培養液を適宜の担体に接触させ、濾液中の該化合物を吸着させ、ついで適当な溶媒で溶出することにより該化合物を精製する方法を挙げることができる。これらの方法は必要に応じて単独に用いられ、又は任意の順序に組合せ、反復して適用できる。【００３１】
本発明の式（ＩＩ）もしくは式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物は、対応する本発明の式（ＩＩ）もしくは式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物を原料として、公知のアルキル化、アシル化、置換反応、酸化、還元、加水分解、脱保護、ハロゲン化等、当業者が通常採用しうる工程を任意に組み合わせることにより製造することもできる。例えば、Ｒ3またはＲ4の、一方が−ＣＨ3で、もう一方が−Ｈの化合物は、Ｒ3及びＲ4が一体となって、＝ＣＨ2である化合物を接触還元することにより得られる。
例えば、前記Ｒｅｆ７で示される既知化合物は、非特許文献５の３１３２ページに記載されるようにＲｅｆ１の化合物をＭｅＯＨ中でのＰｄ／Ｃを用いた接触還元によって製造することができる。【００３２】
具体的には、前記Ｒｅｆ１〜７で示される既知化合物については、特許文献１又は非特許文献５に記載された方法によって製造した。又、Ｅｘ１〜４で示される新規化合物は、後述の実施例に記載された方法に従って製造することができる。その他の本願発明に包含される化合物についても、適宜培養条件や分離精製方法を調整することによって、あるいは、更に化学修飾反応を付すことによって生産し得る。【００３３】
式（ＩＩ）の化合物又はその塩の１種又は２種以上を有効成分として含有する医薬組成物は、気管内投与、点鼻投与又は吸入投与用の製剤であり、当分野において通常用いられている賦形剤、即ち、薬剤用賦形剤や薬剤用担体等を用いて、通常使用されている方法によって調製することができる。【００３４】
吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤として製剤化する場合は、本発明の医薬組成物は、固体、液体又は半固体状であり、従来公知の方法に従って製造することができる。必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤、界面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が適宜添加されていてもよい。
投与には、適当な吸入又は吹送のためのデバイスを使用することができる。例えば、ＤＰＩ（ドライパウダー吸入製剤（Ｄｒｙ  ｐｏｗｄｅｒ  ｉｎｈａｌｅｒ））、ＭＤＩ（定量噴霧式吸入剤（Ｍｅｔｅｒｅｄ  ｄｏｓｅ  ｉｎｈａｌｅｒ））等のデバイスや噴霧器を使用して、化合物を単独で又は処方された混合物の粉末として、もしくは医薬的に許容し得る担体と組み合わせて溶液又は懸濁液として投与することができる。乾燥粉末吸入器等は、単回又は多数回の投与用のものであってもよく、乾燥粉末又は粉末含有カプセルを利用することができる。あるいは、適当な駆出剤、例えば、クロロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアルカン又は二酸化炭素等の好適な気体を使用した加圧エアゾールスプレー等の形態であってもよい。【００３５】
通常、気管内、吸入もしくは点鼻投与される場合は、１日の投与量は、体重当たり約０．００００１〜１０  ｍｇ／ｋｇが適当で、好ましくは、体重当たり約０．００１〜１  ｍｇ／ｋｇを、１日１回〜複数回に分けて投与する。投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。【００３６】
式（ＩＩ）の化合物は、ＣＯＰＤや喘息の治療に通常用いられる種々の治療剤又は予防剤と併用することができる。当該併用は、同時投与、或いは別個に連続して、若しくは所望の時間間隔をおいて投与してもよい。同時投与製剤は、配合剤であっても別個に製剤化されていてもよい。
【実施例】
【００３７】
本明細書中、以下の略号を用いることがある。ＥｔＯＡｃ＝酢酸エチル、ＭｅＯＨ＝メタノール、ＬＴＤ4＝ロイコトリエンＤ4、ＰＢＳ（−）＝カルシウム、マグネシウム不含Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ、メサコリン＝アセチルβメサコリンクロライド。【００３８】
製造例：式（Ｉ）の環状デプシペプチド化合物Ｅｘ１〜４の製造例
（培養）
種培地は、１００  ｍＬ容の三角フラスコに、酵母エキス５  ｇ、ポリペプトン１０  ｇ、食塩５  ｇおよび蒸留水１  Ｌを含む培地を３０  ｍＬずつ分注し、１２１℃で３０分間オートクレーブで滅菌することにより調製した。【００３９】
生産培地は、１００  ｍＬ容の三角フラスコに、大豆油５０  ｇ、ポリペプトン３．３  ｇ、酵母エキス７．８  ｇ、脱脂大豆粉２０  ｇ、コーンスティープリカー５０  ｇ、塩化リチウム０．６５  ｇおよび蒸留水１  Ｌを含む培地（ｐＨ  ７．０）を３０  ｍＬずつ分注し、１２１℃で３０分間オートクレーブで滅菌することにより調製した。【００４０】
種培地にクロモバクテリウム  エスピーＱＳ３６６６株の斜面培養物を１白金耳分接種し、３０℃で２日間振とう培養した。次に、生産培地（全６００  ｍＬ、各３０  ｍＬ）の各フラスコに、前述の種培養液を２  ｍＬずつ接種し、２５℃で５  日間振とう培養した。【００４１】
（精製）
この培養液６００  ｍＬにアセトン６００  ｍＬを加えて菌体を破砕した後、ろ過して菌体を除去した。続いて、このろ液を水溶液となるまで濃縮した後、ＥｔＯＡｃ  ６００  ｍＬで２回抽出した。このＥｔＯＡｃ抽出物  ７．１  ｇをダイソーゲルＳＰ−１２０−１５／３０−ＯＤＳ−Ｂを用いたカラムクロマトグラフィー（２０×２５０  ｍｍ）に付し、ＭｅＯＨ／水（３：７、４：６、５：５、６：４、７：３、８：２、９：１、１０：０）で溶出した。ＭｅＯＨ／水（８：２）で溶出した画分１はロータリーエバポレーターで濃縮乾固した後、ＭｅＯＨ  １  ｍＬに溶解し、ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＭＧＩＩ  ２０×２５０  ｍｍ（資生堂）およびＭｅＯＨ／水（７５：２５）を用いたＨＰＬＣ（流速１０  ｍＬ／分）により精製し、実施例化合物１（Ｅｘ１、保持時間４１．４分）を６  ｍｇ得た。ＭｅＯＨ／水（７：３）で溶出した画分２はロータリーエバポレーターで濃縮乾固した後、ＭｅＯＨ  １  ｍＬに溶解し、ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＭＧＩＩ  ２０×２５０  ｍｍ（資生堂）およびＭｅＯＨ／水（７５：２５）を用いたＨＰＬＣ（流速１０  ｍＬ／分）により精製し実施例化合物２（Ｅｘ２、保持時間１６．０分）、実施例化合物３（Ｅｘ３、保持時間１８．４分）、実施例化合物４（Ｅｘ４、保持時間１９．２分）をそれぞれ１  ｍｇ、１  ｍｇ、１  ｍｇ得た。Ｅｘ１〜４までの物性データを下表に示す。また、各化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャート（測定溶媒：１，４−Ｄｉｏｘａｎｅ−ｄ8）ならびに13Ｃ−ＮＭＲチャート（測定溶媒：１，４−Ｄｉｏｘａｎｅ−ｄ8）を図４〜１１にそれぞれ示す。
【表３】
2010050415.tif 000008
【００４２】
上記の物性データとＮＭＲデータから実施例化合物１、２、３、４の平面構造式をそれぞれ以下の式に決定した。その立体構造については式（ＩＩａ）と同様の構造を有する化合物が含まれると推定されるが、未確定である。また、Ｅｘ３とＥｘ４は光学異性体の関係にあるが、異性体を形成する不斉炭素の位置は未確定である。
【化５】
2010050415.tif 000009
【００４３】
式（ＩＩ）の化合物の薬理活性は、以下に示す試験により確認した。【００４４】
試験例１：Ｇq/11に対する阻害作用
（方法）
Ｇq/11を活性化させることが知られているロイコトリエン受容体ＣｙｓＬＴＲ２（システイニル  ロイコトリエン受容体２）を用いて、非特許文献３の方法に準じて行った。ＣｙｓＬＴＲ２を安定に発現しているＣＨＯ細胞を９６ｗｅｌｌ  Ｂｌａｃｋ／ｃｌｅａｒ  ｂｏｔｔｏｍ  ｐｌａｔｅ（ＢＥＣＴＯＮ  ＤＩＣＫＩＮＳＯＮ社製）に１ｗｅｌｌあたり２０，０００細胞になるように播種して、２４  時間培養後、培地を廃棄し、２  μＭ  Ｆｌｕｏ−４，  ＡＭ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅ社製）、０．００４  ％ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ、１％ＦＢＳ、２０  ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、２．５  ｍＭ  ｐｒｏｂｅｎｅｃｉｄ  を含むＨａｎｋｓ  ＢＳＳ（ＧＩＢＣＯ  社製）を１ｗｅｌｌあたり１００  μＬ添加し、３７℃で１時間インキュベーションした。インキュベーション後、細胞を２０  ｍＭ  ＨＥＰＥＳ  を含む  Ｈａｎｋｓ  ＢＳＳで４回洗浄して、１ｗｅｌｌあたり１００  μＬの２０  ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＨａｎｋｓ  ＢＳＳを添加した。さらに、最終濃度１×１０-10  Ｍから１×１０-5  Ｍになるように２０  ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＨａｎｋｓ  ＢＳＳで希釈した被験化合物を５０  μＬ添加し３０分間室温で放置した。ＣｙｓＬＴＲ２のリガンドであるロイコトリエンＤ4（ＬＴＤ4、Ｃａｙｍａｎ社製）添加後の細胞内Ｃａ2+濃度の変化はＦＬＩＰＲ（Ｍｏｌｅｕｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅ  社製）を用いて経時的に測定した。測定開始１０秒後に最終濃度１０  ｎＭになるように２０  ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＨａｎｋｓ  ＢＳＳで希釈したロイコトリエンＤ4を５０  μＬ添加し、５０  秒間は１秒ごとに、さらに２分間は６秒ごとに蛍光強度を測定し、３  分間の測定時間での最高蛍光強度を観察した。被験化合物の濃度と最高蛍光強度をプロットしてＩＣ50値を算出し、これをＧq/11阻害活性とした。その結果、例えば、Ｒｅｆ１、Ｒｅｆ２、Ｒｅｆ３、Ｒｅｆ５、及び、Ｒｅｆ７のＧq/11阻害活性（ＩＣ50値）はそれぞれ、６６、３４、５６、２５、及び、３２（ｎＭ）であり、Ｅｘ１、Ｅｘ２、Ｅｘ３、及び、Ｅｘ４のＧq/11阻害活性（ＩＣ50値）はそれぞれ、３１、３１７、９７、及び、３６５（ｎＭ）であった。【００４５】
試験例１の結果から、本発明化合物は良好なＧq/11阻害作用を有することを確認した。【００４６】
試験例２：気管内投与による、メサコリンにより惹起される気道収縮に対する抑制作用
（方法）
ＳＤ系雄性ラット（日本チャールス・リバー（株））を実験に供した。ラットの腹腔内にウレタン（１．２  ｇ／ｋｇ）を投与し麻酔した。気管内投与用ゾンデを用いて０．５  ｍＬ／ｋｇの用量で被験化合物（０．３、１、及び、３  μｇ／ｋｇ）、又は、生理食塩液を気管内投与した（３又は４例）。ラットの外頸静脈に静脈内投与用のカニュレーションを施した。気管を切開し気管カニューレを挿入し呼吸解析コンピュータシステム（ｆｌｅｘｉＶｅｎｔ、ＳＣＩＲＥＱ社）を用いて人工呼吸（１０  ｍＬ／ｋｇ、９０  回／分）を施した。人工呼吸回路には圧トランスジューサー（ＴＰ−４００Ｔ、日本光電）を接続し、気道内圧変化を測定した。気道内圧信号はひずみ圧力用アンプ（ＡＰ−６０１Ｇ、日本光電）で増幅し、熱書記録器（ＷＴ−６８５Ｇ、日本光電またはＬＩＮＥＡＲＣＯＲＤＥＲ  Ｆ  ＷＲ３７０１、グラフテック）を用いてチャート紙上に記録した。ラットの体温は体温保持装置（ＢＷＴ−１００、バイオリサーチセンター）を用いて３７℃に維持した。被験化合物の気管内投与１時間後にアセチルβメサコリンクロライド生理食塩液（３０  μｇ／ｋｇ、アセチルコリンβメサコリンクロライド＝ＳＩＧＭＡ社製）を静脈内投与し、気道収縮反応を惹起した。気道内圧上昇率（％）を、生理食塩液気管内投与時と比較することにより被験化合物の気道収縮抑制率を算出しＥＤ50値を求めた。【００４７】
Ｒｅｆ１の気道内圧変化率を図１に示す。Ｒｅｆ１は、気道収縮惹起の１時間前にラットに０．３、１、及び、３  μｇ／ｋｇを気管内投与することにより、それぞれ３２、４５、及び、９８  ％の抑制率を示した。３点から算出したＥＤ50値は、０．７３  μｇ／ｋｇであった。また、Ｒｅｆ２〜７及びＥｘ１〜４も同様に、１  μｇ／ｋｇから１０  μｇ／ｋｇの用量で気道収縮反応を抑制した。【００４８】
試験例２の結果から、本発明化合物は、ラットに気管内投与することによりメサコリン誘発の気道収縮反応を抑制することを確認した。【００４９】
試験例３：気管内投与による、ＬＴＤ4により惹起される気道収縮反応に対する作用
（方法）
ハートレー（Ｈａｒｔｌｅｙ）系雄性モルモット（日本エスエルシー（株））を実験に供した。モルモットにウレタン（１．２  ｇ／ｋｇ）を腹腔内投与し麻酔した。注射針（３０Ｇ）を用いて０．５  ｍＬ／ｋｇの用量で被験化合物（０．３、１、及び、３  μｇ／ｋｇ）、又は生理食塩液を気管内に注入投与した（各群３例）。モルモットの外頸静脈に静脈内投与用のカニュレーションを施した。気管を切開し気管カニューレを挿入し、人工呼吸器（ＭＯＤＥＬ６８３、ＨＡＲＶＡＲＤ）を用いて、人工呼吸（１０  ｍＬ／ｋｇ、６０  回／分）を施した。人工呼吸回路には圧トランスジューサー（ＴＰ−４００Ｔ、日本光電）を接続し、気道内圧変化を測定した。気道内圧信号はひずみ圧力用アンプ（ＡＰ−６０１Ｇ、日本光電）で増幅し、熱書記録器（ＬＩＮＥＡＲＣＯＲＤＥＲ  Ｆ  ＷＲ３７０１、グラフテック）を用いてチャート紙上に記録した。モルモットの体温は、体温保持装置（ＢＷＴ−１００、バイオリサーチセンター）を用いて３７℃に維持した。被験化合物を気管内に注入投与した３０分後に、ＬＴＤ4の生理食塩水溶液（０．３  μｇ／ｋｇ）を静脈内に投与し、気道収縮反応を惹起した。【００５０】
（結果）
Ｒｅｆ１の気道内圧変化率を図２に示す。生理食塩液投与群では顕著な気道収縮反応を示したのに対し、Ｒｅｆ１を投与した群では気道収縮反応の抑制が認められた（ＥＤ50値は１．１  μｇ／ｋｇ）。【００５１】
試験例３の結果から、本発明化合物が、気管内に投与することにより、ＬＴＤ4により惹起される気道収縮反応を抑制することを確認した。【００５２】
試験例４：気管内投与による、頸動脈圧に対する作用
（方法）
ＳＤ系雄性ラット（日本チャールス・リバー（株））を実験に供した。ラットの腹腔内にウレタン（１．２  ｇ／ｋｇ）を投与し麻酔した。頸動脈にカニュレーションを施し、圧トランスジューサー（ＴＰ−４００Ｔ、日本光電）を接続した。血圧測定用カニューレおよび圧トランスジューサーは５％ヘパリン生理食塩液で満たした。圧力信号をひずみ圧力用アンプ（ＡＰ−６０１Ｇ、日本光電）で増幅し、熱書記録器（ＷＴ−６８５Ｇ、日本光電）を用いてチャート紙上に記録した。ラット体温は体温保持装置（ＢＷＴ−１００、バイオリサーチセンター）を用いてを３７℃に維持した。気管を露出し、注射針（２７Ｇ）を用いて０．５  ｍＬ／ｋｇの用量で被験化合物（３０又は１００  μｇ／ｋｇ）または生理食塩液を気管内に直接注入投与した。３０  μｇ／ｋｇ投与群には５例、１００  μｇ／ｋｇ投与群には１例、生理食塩液投与群には３例用いた。気管内投与後３０分間、平均血圧を測定した。【００５３】
（結果）
生理食塩液または３０  μｇ／ｋｇの用量でＲｅｆ１を気管内投与した群の１０分後の血圧低下は、それぞれ５±２．４  ｍｍＨｇおよび７±５．２  ｍｍＨｇであり、また、血圧を観察した３０分間における最大低下量はそれぞれ２０±７．１  ｍｍＨｇおよび２２±３．３  ｍｍＨｇであり、両者に有意な差はなかった。一方、Ｒｅｆ１を１００  μｇ／ｋｇの用量で気管内投与した群では明らかな血圧の低下が認められた。
【表４】
2010050415.tif 000010
【００５４】
試験例４の結果から、Ｒｅｆ１をラットに気管内投与した場合の頸動脈圧に対する最大無作用量は少なくとも３０  μｇ／ｋｇであることが示唆された。この結果より、頸動脈圧に対する最大無作用量（少なくとも３０  μｇ／ｋｇ）と、気道収縮抑制作用のＥＤ50値（０．７３  μｇ／ｋｇ）とは少なくとも４０倍の乖離があることが示唆された。【００５５】
試験例５：点鼻投与による、タバコ煙吸入により誘発される気道炎症に対する作用
（方法）
ＢＡＬＢ／ｃ雄性マウス（日本チャールス・リバー（株））を実験に供した。マウスの腹腔内にペントバルビタールナトリウム（４０  ｍｇ／ｋｇ）を投与し麻酔した。ＤＡＹ０からＤＡＹ１０（ＤＡＹ５および６を除く）の期間、被験化合物（１、１０、及び、１００  μｇ／ｋｇ）をマウスに１日１回、点鼻投与した。Ｖｅｈｉｃｌｅ群には生理食塩液を同様に点鼻投与した。各群１０例とした。点鼻投与の１時間後にマウスをデシケータに入れ、タバコ煙発生装置（ＳＧ−２００、柴田科学（株））を用いて空気で濃度を４％まで希釈したタバコ煙を１時間吸入させた。Ｄａｙ１１にマウスの腹腔内にペントバルビタールナトリウム（８０  ｍｇ／ｋｇ）を投与後、脱血し安楽死させた。呼吸停止後、気管を切開し、ＰＢＳ（−）０．５  ｍＬ×３回で気管支肺胞洗浄を行い、洗浄液を回収した。遠心操作により上清を除去後、細胞をＰＢＳ（−）に再懸濁し、血球（ＷＢＣ）、好中球（ＮＥＵＴ）、リンパ球（ＬＹＭＰＨ）、マクロファージ（ＭＯＮＯ）及び好酸球（ＥＯ）についてその細胞数を多項目自動血球分析装置（ＸＴ−２０００  シスメックス（株））で測定した。【００５６】
（結果）
Ｒｅｆ１の結果を図３に示す。Ｒｅｆ１は、１日１回、１０、および１００  μｇ／ｋｇの用量で点鼻投与した群では、好中球、リンパ球および好酸球の気道への浸潤を有意に抑制した。【００５７】
試験例５の結果から、本発明化合物が、タバコ煙吸入によって誘発される気道への好中球、リンパ球及び好酸球の浸潤を抑制することを確認した。【００５８】
本発明化合物は、試験例１の結果より、Ｇq/11阻害作用を有することが確認され、試験例２、試験例３の結果から、気管内投与により、メサコリンやＬＴＤ4により惹起される気道収縮の抑制作用を有することがされた。試験例４より、頸動脈圧に対する最大無作用量は、気道収縮抑制作用を示すＥＤ50値とは大きな乖離があることが示唆された。また、本発明化合物は、試験例５の結果から、タバコ煙吸入によって誘発される気道への好中球、リンパ球及び好酸球の浸潤を抑制し、気道の炎症を抑制する作用を有することが確認された。
以上の結果から、本発明化合物は、気管内、点鼻又は吸入投与時、気道収縮の抑制作用と気道の炎症を抑制する作用を併せて有することが示唆され、また、これらの作用が血圧低下作用とも乖離できる可能性が示されたことから、ＣＯＰＤや喘息の予防若しくは治療として有用であることが期待された。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の環状デプシペプチド化合物又はその塩は、Ｇq/11阻害作用を有し、気道収縮抑制作用と気道の炎症抑制作用を有することから、ＣＯＰＤ又は喘息等の予防及び／又は治療に有用である。
【図１】
2010050415.tif 000019
【図２】
2010050415.tif 000020
【図３】
2010050415.tif 000021
【図４】
2010050415.tif 000022
【図５】
2010050415.tif 000023
【図６】
2010050415.tif 000024
【図７】
2010050415.tif 000025
【図８】
2010050415.tif 000026
【図９】
2010050415.tif 000027
【図１０】
2010050415.tif 000028
【図１１】
2010050415.tif 000029
【国際調査報告】
2010050415.tif 000030
2010050415.tif 000031
2010050415.tif 000032
2010050415.tif 000033
2010050415.tif 000034
2010050415.tif 000035