【事件の表示】
　特許第３０８５９６５号「インクジェット記録方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８５９６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０８５９６５号の発明についての出願は、平成２年６月１８日に出願され、平成１２年７月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜４を、次の如く訂正する。
　「【請求項１】　水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】　該接着剤を被覆層固形分の１５重量％〜３５重量％含有する請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】　インクジェット記録用紙の反対面がサイズ剤含有液を塗布、乾燥されてなる請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。」
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書（平成１１年８月２６日付手続補正書）の第３頁第７〜１７行（特許公報第２頁第３欄第４６〜第４欄９行）、を次の如く訂正する。
  「本発明を概説すれば、本発明は、水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたことを特徴とするインクジェット記録方法に関する。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１の「プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの１０％〜７０％としたこと」を、インク浸透の数値範囲として「３０％〜５０％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、このことは訂正前の請求項３、実施例１、２に記載されているものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、請求項１の訂正に基づき訂正後の請求項１と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．異議申立てについて
１．異議申立ての概要
　異議申立人旭硝子株式会社は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件明細書の記載には、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載していない不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり（理由１）、又本件特許の願書に添付した明細書についてされた平成９年５月１６日及び平成１１年８月２６日の補正は、これらの要旨を変更するものであって、本件特許はその手続補正書を提出した時に出願されたものとみなされ、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し（理由２）、更に訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから（理由３）、これを取り消すべき旨主張している。  　
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：ＪＩＳ−Ｐ８１３８「紙の不透明度試験方法」（１９７６年）（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平４−４９０８５号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開平１−１６０６７６号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開平１−１３５６８２号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：特開昭５９−９５１８７号公報（以下、「刊行物５」という）
　          
２．本件発明
　本件特許第３０８５９６５号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、平成１３年８月２０日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】　該接着剤を被覆層固形分の１５重量％〜３５重量％含有する請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】　インクジェット記録用紙の反対面がサイズ剤含有液を塗布、乾燥されてなる請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。」
　
３．各刊行物の記載事項
１）刊行物１（ＪＩＳ　Ｐ８１３８）：
　「紙の不透明度試験方法」について規定する規格であって、ここにいう不透明度とは、試料に白色及び黒色標準板の裏当てをし、緑色フィルターを用いてそれぞれの反射率を測定し、前者に対する後者の比を％で表したものをいうこと、及び具体的な測定法が記載されている。
　
２）刊行物２（特開平４−４９０８５号公報）：
　本件特許の公開公報であって、出願時の明細書に記載の事項が記載がされている。
　
３）刊行物３（特開平１−１６０６７６号公報）：
（ａ）「（１）繊維状物質と填料として合成シリカとを含有する基紙上にインク受容層を０．５乃至８ｇ／ｍ２の量で設けた被記録材において、ステキヒトサイズ度を１乃至１５秒とし、前記合成シリカのＢＥＴ法による比表面積が１０乃至２００ｇ／ｍ２であることを特徴とする被記録材。　（３）基紙のステキヒトサイズ度が４乃至１５秒である特許請求の範囲第（１）項記載の被記録材。」（特許請求の範囲１、３）
（ｂ）産業上の利用分野には、「本発明はインクジェット記録方法に好適に用いられる被記録材及び該被記録材を用いる記録方法に関し、特に水系インクの吸収性や発色性に優れ、高精細且つ鮮明な記録画像を提供するのに適した被記録材及び記録方法に関する。」こと（第１頁右下欄第１３〜１７行）、
（ｃ）実施例には、被記録材を得るために坪量７０ｇ／ｍ２の基紙を使用すること（第６頁右下欄第１４行）、　塗工液１は、微粉硅酸１８部、バインダー（ポリビニルアルコール）６部、耐水化剤０．５部を有し、即ち固形分に対してポリビニルアルコール２４．５重量％（固形分１８＋６＋０．５＝２４．５部に対して６部）含有し、塗工液１が固形分に対して耐水化剤を２．０重量％（固形分２４．５部に対して０．５部）含有すること、乾燥時塗工量として、約３ｇ／ｍ２であること（第７頁右上欄第３〜１３行）、また、得られた被記録材のステキヒトサイズ度が４、６秒であること（第７頁第２表）、が記載されている。
　
４）刊行物４（特開平１−１３５６８２号公報）：
（ｄ）「（１）繊維質基紙の表面に含ケイ素系顔料と基紙の繊維状物質とが混在して成り、ステキヒトサイズ度が０〜１５秒の範囲にあり、且つ坪量が９０〜２００ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする記録紙。  （７）水系インクを用い、そのインク滴を被記録材に付与して記録を行うインクジェット記録方法に於いて、・・・インクジェット記録方法。」（特許請求の範囲１、７）
（ｅ）記録紙に使用される基紙として、ステキヒトサイズ度が０〜１５秒であること（第３頁左上欄第８〜１０行）、坪量が８０〜２００ｇ／ｍ２であること（第３頁右上欄第１〜２行）、
（ｆ）水系塗工液が、主として含ケイ素填料と水系のバインダーとからなり（第３頁右下欄第７〜８行）、水系バインダーとしては、具体的に、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉が挙げられ、これらの水溶性高分子を１種または２種以上を混合して用いられること（第４頁左上欄第１４〜２０行）、さらに、この水系塗工液の乾燥塗工量は２〜ｌ０ｇ／ｍ２であること（第５頁左上欄第１〜２行）、
（ｇ）実施例には、基紙の坪量が８５、１１０、１５０ｇ／ｍ２　で、コート層の塗工量が２、６ｇ／ｍ２　で、記録紙のステキヒトサイズ度が４、５秒の実施例１〜５のものは、裏抜けがなかったこと（第６頁表１、第８頁表２）、が記載されている。
　
５）刊行物５（特開昭５９−９５１８７号公報）：
（ｈ）「ステキヒトサイズ度が０〜１５秒の範囲にある記録用紙の裏面にサイズ処理を行ない、表面と裏面のサイズ度を異ならせたことを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲）
（i）実施例には、裏面サイズ剤としてデンプン、各種サイズ剤を原紙に塗布し、乾燥させること（第４頁左下欄第１１〜第５頁右上欄１９行）、この裏面サイズ処理により、表面と裏面のサイズ度を異ならせ、記録特性を余り変えることなく耐水性のみを向上させた記録用紙で（第６頁右上欄発明の効果欄）、また記録物のうらぬけ現象に対しては有効な効果が認められること（第４頁右上欄第１２〜１３行）、が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）理由１；特許法第３６条違反について
　異議申立人は、本件訂正前の請求項１、３に記載されている「インク浸透が紙の厚さの１０〜７０％」及び「インク浸透が紙の厚さの３０〜５０％」について、本件特許明細書の実施例によると、ＪＩＳ−Ｐ８１３８の不透明度測定法（刊行物１参照）を利用して、インク裏写りからインクの浸透深さを測定し紙の厚さの％として表示した（本件特許公報第３頁実施例１）と記載してあるが、上記ＪＩＳ記載の方法はあくまでも紙の不透明度を測定するものであって、本件明細書に記載されている「インクの浸透深さ」を測定する方法ではなく、また、不透明度と「インクの浸透深さ」との関係についても明瞭に記載されていないので、当業者が容易に実施することができず、本件特許は、特許法第３６条第３項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張している。
　そこで検討すると、特許権者が意見書に添付した乙第１号証「わかりやすい紙・インキ・印刷の科学」（改訂３版　昭和４８年８月１日財団法人印刷朝陽会発行）の　５インキ受容性「印刷物の反射率からインキ浸透を測る」（第５６〜５７頁）によれば、「黒インキで紙に印刷すると、インキが浸み込むにつれて裏側の反射率が低下しますので、この反射率を自動的に記録すれば、印刷直後の浸透の深さを追跡することができ、反射率からインキの浸透の深さをクベルカ・ムンクの式を用いて算出できること」、が記載されており、所定厚さの紙における「インク浸透深さ」を紙の特性として把握することは古くから行われていること、そのための測定方法、及びその測定値に基くインク浸透深さの計算式も周知であったことが理解できる。
　そうすると、本件発明で云う「インク浸透の深さ」についての測定方法、評価方法、不透明度との関係も明確であり、当業者であれば該測定方法及び計算式を利用して、本件発明が規定する要件を満たす記録用紙を得ることも適宜になし得るものであって、本件明細書には本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載されており、また、上記事項によって限定されている数値範囲の持つ技術的意味も理解でき、その限定された範囲の数値を有するインクジェット記録用紙を使用した場合の作用効果が実施例等で明らかにされているから、該数値範囲が本件発明の構成に欠くことができない事項に該当することも理解できる。
　よって、「インク浸透の深さ」についての明細書における記載不備はないものである。
　
（２）理由２；要旨変更による特許法第２９条第１項第３号違反について　　異議申立人は、本件特許の出願時の明細書に対する平成９年５月１６日付手続補正書及び平成１１年８月２６日付手続補正書による各補正により、「インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上」なる構成要件が特許請求の範囲に限定されたが、係る記載は、例えば１００秒等の大きな数値を含み得る数値限定であるのに、このような大きなステキヒトサイズ度のインクジェット記録用紙は出願時の明細書には記載されておらず、出願時の明細書の要旨を変更するものであるから、本件の出願日は、上記補正書の提出日となり、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、該手続補正書の提出日前に公開された本件特許の公開公報である特開平４−４９０８５号公報（刊行物２）に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである旨主張している。
　そこで検討すると、通常、インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度は、使用する紙基材のサイズ度とその上に設けられるインク受容性被覆層のインク吸収能とによって決まるもので、出願時の明細書に紙基材のステキヒトサイズ度が２〜１０秒であること、インク受容性被覆層の塗工量が０．５〜１５ｇ／ｍ２であること及び「インク浸透が紙の厚さの１０〜７０％（及び３０〜５０％）」であることが記載されているので、そのような深さまでインクの浸透が可能なインクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度の数値範囲は自ずから決まり得るものである。更に、出願時の明細書には、実施例１にステキヒトサイズ度が「４秒」、実施例２に「７秒」のインクジェット記録用紙が記載されているから、「４秒」を下限数値として、インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度を「４秒以上」と規定する補正は、出願時の明細書に記載されていた事項を根拠とするものと云える。
　そして、本件発明において、「インク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％」という技術事項を有することに加えて、前記紙基材のステキヒトサイズ度やインク受容性被覆層の塗工量を満たしているインクジェット記録用紙であれば、そのステキヒトサイズ度の上限数値は、紙基材のステキヒトサイズ度やインク受容性被覆層のインク吸収特性などの組み合わせによって数値は変動するものの、その数値は自ずから決まり得るものである。
　よって、上記手続補正書はいずれも本件明細書の要旨を変更するものではなく、本件特許の出願日が前記補正に関する手続補正書の提出日となるものでないから、本件特許の出願日が該手続補正書の提出日となることを前提とした、異議申立人の主張する特許法第２９条第１項第３号違反はないものである。
　
（３）理由３；特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１は、インクジェット記録方法において、「従来明らかでなかった紙へのインク吸収（浸透）厚さを制御し、非浸透厚さを一定以上保持することにより紙のインク吸収性を最大限に利用しながら、インクの過度の浸透、吸収を抑え、裏移り、裏抜けを防ぐことができる」（「発明が解決しようとする課題」欄）ということを課題とし、その解決手段として「プリンターのインク最大使用量でのインクの浸透が紙の厚さの３０％〜５０％」とした、プリンターと上記特性を備えた記録用紙との組合せを採択したことを特徴とするインクジェット記録方法である。
　これに対して、刊行物３には、インクジェット記録において、水系インクの吸収性や発色性に優れ、高精細且つ鮮明な記録画像を提供するのに適した被記録材及び記録方法に関し、基紙のステキヒトサイズ度が４〜１５秒であり、この基紙上にインク受容層を０．５〜８ｇ／ｍ２　の量で設け、その実施例には、坪量７０ｇ／ｍ２の基紙を使用し、塗工液としては、接着剤に相当するバインダー（ポリビニルアルコール）を被覆層固形分の２４．５重量％含有し、カチオンポリマーに相当する耐水化剤を被覆層固形分の２．０重量％含有すること、乾燥時塗工量は約３ｇ／ｍ２であり、また、得られた被記録材のステキヒトサイズ度が６秒であること、が記載されている。そうすると、これらの記載は、本件発明１で規定する各構成要件の数値範囲の値に一部重複し、本件発明１の「インク浸透」に関する構成要件以外はすべて記載されていることになる。
　しかしながら、刊行物３には、この点即ち本件発明１での「該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたこと」についての記載はなく、また、紙のインク吸収性を最大限に利用しながら、インクの過度の浸透、吸収を抑え、裏移り、裏抜けを防ぐという本件発明１での技術課題、及びこれを解決する手段を示唆する記載もない。
　次に、刊行物４には、水系インクを用い、そのインク滴を被記録材に付与して記録を行うインクジェット記録方法に関し、「繊維質基紙の表面に含ケイ素系顔料と基紙の繊維状物質とが混在して成り、ステキヒトサイズ度が０〜１５秒の範囲にあり、且つ坪量が９０〜２００ｇ／ｍ２の範囲にある記録紙。」の発明、及びインクジェットプリンターによる記録結果としてインクの裏抜けのない記録体を得たことが記載されているが、その裏抜けのない結果を得るために採用している手段は、上記記録紙の発明としての構成である。
　また、刊行物５には、「ステキヒトサイズ度が０〜１０秒の範囲にある記録用紙の裏面にサイズ処理を行い、表面と裏面のサイズ度を異ならせたインクジェット記録用紙。」が記載され、上記サイジング処理を施すことが「記録物のうらぬけ減少に対しては有効な効果が認められる。」と記載されている。
　しかしながら、刊行物４、５には、本件発明１での「該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたこと」についての記載はなく、また、紙のインク吸収性を最大限に利用しながら、インクの過度の浸透、吸収を抑え、裏移り、裏抜けを防ぐという本件発明１での技術課題、及びこれを解決する手段を示唆する記載もない。
　そうすると、刊行物３〜５には、本件発明１での解決しようとする課題の認識がなく、これらの記載から「プリンターのインク最大使用量でのインクの浸透が紙の厚さの３０％〜５０％」とした、プリンターと上記特性を備えた記録用紙との組合せを採択した構成を、当業者が容易に導き出すことができたものとすることはできない。
　なお、異議申立人は、「インクの浸透深さ」に関して、次のように主張している。刊行物４では、実施例において、記録紙の裏抜けが「なし」という結果が得られている（第８頁表２）。一方、本件発明１では、実施例の中で、官能検査により裏抜け、裏写りを確認し、インク浸透深さを測定して紙の厚さの％として表示し、その結果を第１表に比較例と対比させている。第１表によると、実施例１では、インク浸透深さが５０％、裏抜け「ほとんどなし」、裏写り「軽度」、実施例２では、インク浸透深さが３０％、裏抜け「なし」、裏写り「ほとんどなし」、比較例１では、インク浸透深さが８０％、裏抜け「顕著」、裏写り「顕著」との結果（本件特許公報第３頁）となっている。本件発明１におけるインク浸透深さは、記録紙の裏写りを数値で評価したものであり、上記３つの評価結果とそれぞれほぼ対応している。そうすると、刊行物４に記載された実施例の評価結果を、本件特許発明の実施例、比較例と対比すると、そこでの実施例１〜５のインク浸透深さは３０％に近い数値になっているといえるから、刊行物４には本件発明１の「インク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたこと」が記載されていることになる。
　しかしながら、本件発明１での「インクの浸透深さ」は、「該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が」と記載されているのに対して、刊行物４に記載の裏抜けは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ４色分有するバブルジェット方式のプリンターを用いて印字した際の裏ぬけの評価結果であるが、該プリンターがどのような条件で使用されたかの記載はなく、本件発明１でいう「該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％とした」ものと、プリンターの使用条件が同じであるとすることができず、この刊行物４の記載だけをもってしては、本件発明１の上記構成が刊行物４に記載されているとは云えない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書記載の水性インクの吸収速度と量が大きく、画像度が優秀な微塗工紙吸収型記録用紙を用い、従来の欠点である裏抜け、裏写りを軽減乃至解消し、優れた高速のインクジェット・フルカラー・プリントを可能ならしめるものであり、産業界に寄与するところが大であるという、各刊行物の記載からは予測することのできない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　更に、本件発明２、３は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、刊行物３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１９日（２００１．９．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜４を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項１】　水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたことを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項２】　該接着剤を被覆層固形分の１５重量％〜３５重量％含有する請求項１記載のインクジェット記録方法。
　【請求項３】　インクジェット記録用紙の反対面がサイズ剤含有液を塗布、乾燥されてなる請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法」
（２）訂正事項ｂ
　明細書（平成１１年８月２６日付手続補正書）の第３頁７〜１７行（特許公報第２頁第３欄第４６〜４欄９行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「本発明を概説すれば、本発明は、水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの３０％〜５０％としたことを特徴とするインクジェット記録方法に関する。」
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの
３０
５０
　２．該接着剤を被覆層固形分の１５重量％〜３５重量％含有する請求項１記載のインクジェット記録方法。
　
３
又は２
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は水性インクを用いたインクジェット記録方法に関し、詳しくは優れた画像品質を持ち、プリント後のインクの裏抜けが改良されたインクジェット記録方法に関する。
〔従来の技術〕
　水性インクを用いるインクジェット方式のプリンターとインクの改良によって、インクジェット記録用紙として普通紙を使用して、鮮明な画像、印字を得ることが可能になってきた。しかし一方でプリントの品位、彩度、外観、画像を更に魅力あるものにするために、より高度な特性をもつ用紙が要求されるようになっている。
　従来、無サイズ紙のようなインクの吸収性の優れた紙を用いたり、紙やプラスチックフィルム等の基材にシリカのような吸収性被覆層を設けること（特公昭６０−２７５８８号公報、特公昭６３−６５０３７号公報参照）が提案されており、インクの吸収性や発色濃度等が通常の紙より改善されている。
　特に、低サイズ度の紙の上にシリカのような顔料を含む水性インク受容性被覆層を微塗工した吸収タイプのインクジェット記録用紙はコスト、風合、性能のバランスがよく、将来のインクジェット記録用紙として期待されている。
　このような水性インク受容性被覆層を微塗工した吸収タイプのインクジェット記録用紙としては、インクの吸収性が良く、インクが紙層内部に吸収されて、見掛け上乾燥した状態になることが要求されている。
　インクの吸収性が大きい紙程、ステキヒトサイズ度が小さくなりインクが紙の内部にまで浸透し紙の裏面（インク受容性被覆層の反対面）よりインクが透けて見える裏写り（Ｓｈｏｗ　Ｔｈｒｏｕｇｈ）、更にはインクが裏面に通り抜ける裏抜け（Ｓｔｒｉｋｅ　Ｔｈｒｏｕｇｈ）現象を起こす。
　逆に、インクの吸収性が小さい高サイズ度の紙を用いると、紙へのインクの浸透と吸収が抑えられ、裏写り、裏抜けを防ぐことができるが、受容性被覆層の吸収能力が小さく、にじみが発生し画像品質が著しく低下する場合がある。また、十分な吸収性を持たせるために大量の被覆層を設けると風合を損なうという問題がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明者らはかかる現状にかんがみ、鋭意研究を行った結果従来明らかでなかった紙へのインクの吸収（浸透）厚さを、制御し、非浸透厚さを一定以上保持することにより紙のインクの吸収性を最大限に利用しながら、インクの過度の浸透、吸収を抑え、裏移り、裏抜けを防ぐことができることを見出し本発明を完成するに至った。
　本発明は水性インクを使用する多色又は単色のインクジェットプリンターに用いる被記録材であってインクの吸収速度が早く、吸収容量が大きく、高速度でプリントすることができ、発色が鮮明で、且つインクの裏抜けを軽減でき、前記従来技術の欠点を解消し得るインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明を概説すれば、本発明は、水性インクを用いるインクジェットプリンターにより、インクジェット記録用紙に記録を行う方法において、使用するインクジェット記録用紙が、ステキヒトサイズ度が２秒〜１０秒で、且つ坪量が５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の紙の片面に、顔料、接着剤及びカチオンポリマーを含有する水性インク受容性被覆層を０．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２設けてなり、且つ水性インク受容性被覆層が、該接着剤を被覆層固形分の１０重量％〜５０重量％含有し、該カチオンポリマーを被覆層固形分の２重量％〜２５重量％含有し、該インクジェット記録用紙のステキヒトサイズ度が４秒以上であり、該プリンターのインク最大使用量でのインク浸透が紙の厚さの
３０
５０
　本発明に用いられる紙は、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹晒クラフトパルプ等のセルロースパルプを主成分として、填料、サイズ剤、紙力増強剤、染料等を添加して、公知の抄紙機で抄造しヤンキードライヤーあるいは多筒式ドライヤーで乾燥して製造され、紙の厚さはプリントの最終用途によって決定されるが３０〜２００μｍ、坪量は５０〜２００ｇ／ｍ２、表面平滑性の良好なものが一般に用いられる。
　紙を吸収体の一部として用いるので特定の範囲の吸収性が要求され、５０〜７０ｇ／ｍ２の坪量でステキヒトサイズ度は２〜１０秒の範囲が好ましい。サイズ度が１０秒を越えるごとく大きいと、吸収性被覆層の吸収能力が小さく、にじみや乾燥不良等が発生し画像品質が著しく低下するので使用出来ない。
　サイズ度が２秒未満のごとく小さいと、インクが紙に拡散して画像品位が低下するばかりでなく、紙の深部にまで浸透し裏抜け及び裏写り現象が顕著となる。
　本発明のインク受容性被覆層に好ましい高吸水性顔料は顕色性の白色顔料である微粒子合成ケイ酸が好ましい。微粒子合成ケイ酸以外に利用又は併用可能な白色顔料としては、例えばカオリンクレー、タルク、ゼオライト、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ホワイトカーボン、有機顔料（プラスチックピグメント）等が挙げられる。
　本発明のインク受容性被覆層に好ましい接着剤は水溶性高分子であり、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の合成接着剤、若しくはカゼインのごとき蛋白質、澱粉及びその誘導体等の天然接着剤が高吸水性顔料との接着性が良く、且つ水性インクとの親和性が良く吸液性が向上するので好ましい。
　インク受容性被覆層における顔料と接着剤の成分の配合割合は、水性インク受容の吸収挙動及び強度の要請から決められる。
　接着剤の量は被覆層固形分の１０〜５０重量％であり、特に１５〜３５重量％が好ましい。
　水性染料インク画像の耐水化のため、カチオン性水溶性高分子のごときカチオンポリマーを被覆層固形分の２〜２５重量％添加する。
　被覆層の厚さは必要とされる被覆層による吸収量によって決められるが、厚すぎる場合は被覆層の強度不足となり、プリンターで紙粉が発生し、使用上様々の問題を起こすので１５ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
　逆に、被覆層が薄すぎる場合はインクの初期吸収、初期透過が不十分となり、且つ均一な被覆層を得ることが困難なので０．５ｇ／ｍ２以上、好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２である。
〔実施例〕
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例において部は固形分重量部を示す。
実施例１
　晒クラフトパルプ（フリーネス４３０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．、カナダ標準フリーネス）１００ｋｇ、軽質炭酸カルシウム２５ｋｇ、カチオン澱粉２００ｇ、紙力増強剤１００ｇ、アルケニルコハク酸無水物８０ｇを水５０００ｋｇと混合した後、長網抄紙機で抄造し、水分８％で坪量７５ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍの上質紙を得た。ステキヒトサイズ度は３秒であった。
　２次粒子径６〜９μｍのものが７０％以上である微粒子ケイ酸（ミズカシル：水沢化学社製）１００部に水を加えてかくはんした後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：１０７、１０％液：クラレ社製）２０部、水性カチオンポリマー（ＰＡＳ−８、３０％液：日東紡社製）１０部を添加した濃度１５％の塗料を前記上質紙の片面にインク受容性被覆層として固形分７ｇ／ｍ２塗工、乾燥してインクジェット記録用紙を製造した。サイズ度は４秒であった。
　インクジェットプリンター（Ｐ５１０キャノン社製）を用いテストパターンをプリントして、画像、裏抜け、裏写りについて官能評価を行った。この時ＪＩＳ−Ｐ−８１３８の不透明度測定法を利用して、インクの裏写りからインクの浸透深さを測定し紙の厚さの％として表示した。重色部のインクの最大浸透深さは５０％であった。
実施例２
　実施例１のインクジェット記録用紙の反対面にアルキルケテンダイマー系サイズ剤の１％水溶液を５ｍｌ／ｍ２の割合で塗布、乾燥しインクジェット記録用紙を製造した。
　このインク受容性被覆層を設けたインクジェット記録用紙のサイズ度は７秒であった。インクの浸透深さは３０％であった。
比較例１
　アルケニルコハク酸無水物８０ｇの代りに３０ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録用紙を製造した。
　得られたインクジェット記録用紙のサイズ度は２秒であった。インクの浸透深さは８０％であった。
　実施例１，２及び比較例１で得られたインクジェット記録用紙の試験結果を第１表に示す。
〔発明の効果〕
　本発明のインクジェット記録方法は水性インクの吸収速度と量が大きく、画像度が優秀な微塗工紙吸収型記録用紙を用い、従来の欠点である裏抜け、裏写りを軽減乃至解消し、優れた高速のインクジェット・フルカラー・プリントを可能ならしめるものであり、産業界に寄与するところが大である。