【事件の表示】
　特許第３０３３０９３号「画像記録用インク及び画像記録方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３３０９３号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０３３０９３号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成１年７月２５日に特許出願され、平成１２年２月１８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人斉藤郁央より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月１３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、１〜４のとおりである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲について、
「【請求項１】少なくとも水と、着色剤と、平均粒径０．５μｍ以下の内部３次元架橋した有機超微粒子とを含有し、前記有機超微粒子に表面官能基が導入されたことを特徴とする、画像記録用インク。
【請求項２】前記表面官能基が前記着色剤に対する吸着力を有することを特徴とする、請求項１記載の画像記録用インク。
【請求項３】前記表面官能基が紙などのメディアに対する吸着力を有することを特徴とする、
請求項１記載の画像記録用インク。
【請求項４】前記有機超微粒子を５〜４０重量％含有することを特徴とする、請求項１〜３記載の画像記録用インク。
【請求項５】前記着色剤を０．５〜１０重量％含有することを特徴とする、請求項１〜４記載の画像記録用インク。
【請求項６】前記着色剤が粒径０．１μｍ以下の顔料であることを特徴とする、請求項１〜５記載の画像記録用インク。
【請求項７】前記着色剤が染料であることを特徴とする、請求項１〜５記載の画像記録用インク。
【請求項８】２０℃におけるインクの粘度が１．２〜１０センチポイズであることを特徴とする、請求項１〜７記載の画像記録用インク。
【請求項９】請求項１記載の前記着色剤がそれぞれイエロー、シアン、マゼンタである画像記録用インクを用い、該インクを記録ヘッドから微少液滴インクもしくは霧状インクとして噴出させて普通紙上に記録することを特徴とする、画像形成方法。」を
「【請求項１】少なくとも水と、着色剤と、平均粒径０．５μｍ以下の内部３次元架橋したマイクロジェルとを含有することを特徴とする、インクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク。
【請求項２】前記マイクロジェルを５〜４０重量％含有することを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク。
【請求項３】前記着色剤を０．５〜１０重量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のインクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク。
【請求項４】前記着色剤が粒径０．１μｍ以下の顔料であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク。
【請求項５】前記着色剤が染料であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク。
【請求項６】２０℃におけるインクの粘度が１．２〜１０センチポイズであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク。
【請求項７】請求項１記載の前記着色剤がそれぞれイエロー、シアン、マゼンタである画像記録用インクを用い、該インクを記録ヘッドから微少液滴インクもしくは霧状インクとして噴出させて普通紙上に記録することを特徴とする、画像形成方法。」
に訂正する。
　訂正事項２
　特許明細書第８頁５〜１６行（特許公報第３頁第５欄１２〜３２行）の、
「本発明の画像記録用インクは、少なくとも水と、着色剤と、平均粒径0.5μｍ以下の内部３次元架橋した有機超微粒子とを含有し、前記有機超微粒子に表面官能基が導入されたことを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記表面官能基が前記着色剤に対する吸着力を有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記表面官能基が紙などのメディアに対する吸着力を有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記有機超微粒子を５〜40重量％含有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記着色剤を0.5〜10重量％含有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記着色剤が粒径0.1μｍ以下の顔料であることを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記着色剤が染料であることを特徴とする。20℃におけるインクの粘度が1.2〜10センチポイズであることを特徴とする。また、本発明の画像形成方法は、前記着色剤がそれぞれイエロー、シアン、マゼンタである画像記録用インクを用い、該インクを記録ヘッドから微小液滴インクもしくは霧状インクとして噴出させて普通紙上に記録することを特徴とする。」を
「本発明の画像記録用インクは、少なくとも水と、着色剤と、平均粒径0.5μｍ以下の内部３次元架橋したマイクロジェルとを含有し、前記マイクロジェルに表面官能基が導入されたことを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記表面官能基が前記着色剤に対する吸着力を有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記官能基が紙などのメディアに対する吸着力を有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記マイクロジェルを５〜40重量％含有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記着色剤を0.5〜10重量％含有することを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、前記着色剤が粒径0.1μｍ以下の顔料であることを特徴とする。また、本発明の画像記録用インクは、着色剤が染料であることを特徴とする。20℃におけるインクの粘度が1.2〜10センチポイズであることを特徴とする。また、本発明の画像形成方法は、前記着色剤がそれぞれイエロー、シアン、マゼンタである画像記録用インクを用い、該インクを記録ヘッドから微小液滴インクもしくは霧状インクとして噴出させて普通紙上に記録することを特徴とする。」に訂正する。
　訂正事項３
　特許明細書第９頁１〜２行（特許公報第３頁第５欄３７行）、第９頁６行（特許公報第３頁第５欄４１行）、第９頁９行（特許公報第３頁第５欄４４行）の「有機超微粒子」を「マイクロジェル」に訂正する。
　訂正事項４
　特許明細書第１０頁３〜８行（特許公報第３頁第６欄７〜１２行）の「本発明に使用する有機超微粒子は、合成方法としては、乳化重合が極めて適した方法で、ポリマー粒子の架橋は、複数の二重結合を持つ多官能モノマーを共重合することにより達成される。
　具体的には、日本ペイント株式会社のマイクロジェルを挙げることができる。」を
「本発明に使用するマイクロジェルは、合成方法としては、乳化重合が極めて適した方法で、ポリマー粒子の架橋は、複数の二重結合を持つ多官能モノマーを共重合することにより達成される。
　具体的には、日本ペイント株式会社のマイクロジェルである。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項１について
　
　特許権者は、上記訂正事項１について、訂正請求書の中で、
（ａ）請求項１について、「平均粒径０．５μｍ以下の内部３次元架橋した有機超微粒子とを含有し、前記有機超微粒子に表面官能基が導入された」を、「平均粒径０．５μｍ以下の内部３次元架橋したマイクロジェルとを含有する」と訂正するのは、「有機超微粒子」をより下位概念の「マイクロジェル」に限定するものであり、「マイクロジェル」は「表面官能基が導入されたものである」ことから、そのことを削除したものであり、
（ｂ）特許請求の範囲における「画像記録用インク」をその使用対象を限定して「インクジェットもしくはインクミスト記録方法に用いる画像記録用インク」とするものであり、
（ｃ）特許請求の範囲の請求項２及び３を削除し、以下項数を繰り上げるものであり、
（ｄ）請求項１の訂正に伴って請求項４に記載の「有機超微粒子」を「マイクロジェル」に訂正するものであって、
これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨、述べている。
　さらに、特許権者は、上記（ａ）の根拠として、「有機超微粒子」の具体例として「マイクロジェル」が挙げられていること、「マイクロジェル」は「表面官能基が導入されたものである」ことは、本件特許明細書第１０頁３〜１４行（本件特許公報第３頁６欄７〜１７行）の「本発明に使用する有機超微粒子は、合成方法としては、・・・である。」なる記載及び本件特許明細書第８頁５〜１６行（本件特許公報第３頁第５欄１２〜３２行）の「本発明の画像記録用インクは、・・・を特徴とする。」なる記載から明らかである旨、述べている。
　そこで、訂正事項１の上記（ａ）、即ち、訂正事項１の請求項１について、「平均粒径０．５μｍ以下の内部３次元架橋した有機超微粒子とを含有し、前記有機超微粒子に表面官能基が導入された」を「平均粒径０．５μｍ以下の内部３次元架橋したマイクロジェルとを含有する」に訂正すること（以下「訂正事項Ａ」とする。）の適否について検討する。
　
（ｉ）訂正前の「有機超微粒子」について検討するに、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記有機超微粒子に表面官能基が導入されたことを特徴とする」と記載されており、また、「本発明の画像記録用インクは、少なくとも水と、着色剤と、平均粒径0.5μｍ以下の内部３次元架橋した有機超微粒子とを含有し、前記有機超微粒子に表面官能基が導入されたことを特徴とする。」（特許公報第３頁第５欄１２〜１５行）、「これは有機超微粒子を３次元架橋することにより、架橋度合により粒子の硬さ／柔らかさを調整することができ、表面官能基を自由に導入することにより親水性／疎水性を付与することができ、また表面電荷等を自由にコントロールできることに起因する。」（特許公報第３頁第５欄４４〜４８行）、と記載されていることからすると、訂正前の「有機超微粒子」は、必ず、「表面官能基」を含むものと解される。
　
（ii）一方、訂正前の「マイクロジェル」について検討するに、「本発明に使用する有機超微粒子は、・・・達成される。具体的には、日本ペイント株式会社のマイクロジェルを挙げることができる。」（特許公報第３頁第６欄７〜１２行）との記載から、「マイクロジェル」は日本ペイント株式会社の製品であることがわかる。また、「これは、樹脂の主成分がスチレン・アクリル酸エステル系（スチレン、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート）樹脂で、自由に粒子径・形状・架橋度・表面官能基・多層構造等を調節でき、」（特許公報第３頁第６欄１２〜１６行）との記載から、マイクロジェルには、表面官能基を含む形態のものが存在すること、マイクロジェルは、自由に粒子径・形状・架橋度・表面官能基・多層構造等を調節できることがわかる。さらに、実施例１〜３として示された例においては、いずれも「固形分濃度２０％のマイクロジェル溶液」なるものを使用し、その表１から明らかなように、にじみ状態、乾燥・定着性、目づまり、インク保存性、記録濃度、耐水性のいずれにも優れた、本件発明の記録用インクを得ているものであるから、これらの実施例で用いている「固形分濃度２０％のマイクロジェル溶液」は本件発明の有機超微粒子であることがわかる。
　ところで、「マイクロジェル」は、「自由に粒子径・形状・架橋度・表面官能基・多層構造等を調節できる」ものなのであるから、その中には、上記したように「表面官能基を含む」ものが明らかに存在しているのであるが、「自由に粒子径・形状・架橋度・表面官能基・多層構造等を調節できる」なる記載につき更に考察するに、「粒子径・形状・架橋度」は、粒子の性状を表しているのであって、粒子があれば、その粒子は必ずある粒子径やある形状を有しているのであり、また架橋されている粒子ならば、その粒子は必ずある架橋度を有するものであるから、これを調節できるとは、その粒子径の大小、形状の様々、架橋度の高低を変化させうることを意味するものと解せられる。
　しかしながら、「表面官能基」はこれとは異なり、粒子があれば当然に表面官能基もある、というものではないのであるから、これを調節できるとは、表面官能基を含ませるか否かを自由に調節できること、そして、表面官能基を含ませる場合はその種類・性質を自由に調節できること、を意味するものと解され、「多層構造」についても、粒子があれば当然に多層構造である、というものではないのであるから、「表面官能基」の場合と同様に解するのが自然であろう。
　そうしてみると、「マイクロジェル」には、表面官能基の有無、という観点から見れば、表面官能基を有するものと、有しないものが存在する。
　
　一方、「マイクロジェル」について、特許権者は、前審において、平成１１年１２月３日付けの意見書に、参考資料として「第５回高分子ミクロスフィア討論会講演要旨集（１９８８年）の７４−７５頁」（「資料Ａ」とする。）と「日本ペイントの株式会社の製品カタログＮｏ．ＮＰ−１１０１」（「資料Ｂ」とする。）を提出し、これらの資料にマイクロジェルの内部三次元架橋構造が記載される旨、述べているが、資料Ａには、マイクロジェルが表面官能基を有するものであることは全く記載されておらず、また、資料Ｂには、「マイクロジェルの調節可能範囲」と題する頁に、「表面官能基」も調節可能な範囲である旨の記載がされるのみで、これから、「マイクロジェル」のすべてに表面官能基が存在している旨の記載も示唆もない。また、同頁の「形状　多層構造　表面官能基」の欄にも、表面官能基を有するものの絵と有しないものの絵が明確に記載されている以上、これからも、「マイクロジェル」には、、表面官能基を有するものと、有しないものが存在する、と解される。
　
　以上のとおりであるから、訂正前の「マイクロジェル」には、「表面官能基を有するもの」と「表面官能基を有しないもの」があるものとするのが自然であり、これは訂正後においても、何ら変わるところはない。
　
（iii）そこで、（ｉ）及び（ii）を踏まえて上記訂正事項Ａの適否を検討するに、訂正事項Ａは、「必ず表面官能基を含むものである有機超微粒子」を「表面官能基を有するものと、有しないものがある、マイクロジェル」に訂正することであり、これは即ち、表面官能基を含むものからこれを有しないものへの訂正を包含しており、該訂正は、特許請求の範囲の拡張であって、特許請求の範囲の減縮には該当しない。ましてや、明りょうでない記載の釈明でも、誤記の訂正にも該当しない。
　
（iv）なお、特許権者は、当審における訂正拒絶理由通知に対する、平成１３年１１月１３日付け特許異議意見書中で、訂正前の請求項１に記載されているように、「有機超微粒子」は、必ず「表面官能基」が導入されているものであり、その具体例として「マイクロジェル」があること、マイクロジェルはアクリル酸エステル系のモノマーを使用して重合された樹脂であること、そのため、有機微粒子の表面には必然的にアクリル酸エステル系のモノマーに由来する表面官能基が存在することは明らかである旨、主張している。
　しかしながら、訂正前の特許明細書には、有機超微粒子に「表面官能基が導入された」あるいは「表面官能基を自由に導入すること」なる記載がされており（上記（ｉ）の摘示事項参照）、ここで「導入」なる語は、原料に由来して必然的に入ってくることを意味しているのではなく、意識して積極的に入れることを意味するものである。しかも、特許権者が主張するような、有機微粒子の表面には必然的にアクリル酸エステル系のモノマーに由来する表面官能基が存在することは、特許明細書に記載も示唆もされておらず、自明でもない。そして、マイクロジェルは、上記（iii）に述べたように、「表面官能基を有するもの」と「表面官能基を有しないもの」があるものとするのが自然である。
　したがって、特許権者の該主張は認められない。
　
（ｖ）よって、本件訂正は、不適法な訂正である訂正事項Ａを含んでいるのであるから、他の訂正事項を検討するまでもなく、本件訂正は不適法なものである。
　
（３）訂正の適否に対する結論
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれにも該当せず、第２項の規定にも適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記２．（３）で示したように、上記訂正は認められないから、本件の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものである。
（具体的には、前記２．（１）訂正事項１の前段の「　」内参照）
　
（２）当審の判断
　
　当審が平成１３年６月１３日付けで通知した取消しの理由は、次のとおりである。
「請求項１に記載された「表面官能基」とは、どのような基を包含するものであるのか明確に記載されておらず、自明でもない。また、発明の詳細な説明の記載を検討しても、具体的にどのような基を包含するのかわからない。
　したがって、請求項１に記載の「表面官能基」の意味する技術的範囲が不明確であり、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。」
　これに対して提出された平成１３年８月１３日付けの特許異議意見書、あるいは、平成１３年１１月１３日付けの特許異議意見書を検討しても、本件発明１〜９における「表面官能基」が、どのような基を包含するものであるのか、明確にされておらず、また、このような基の範囲が自明であるとすることもできない。
　したがって、請求項１には、「表面官能基」の意味する技術的範囲が明確に記載されておらず、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。また、請求項２〜９はいずれも請求項１を引用して記載されているのであるから、同様の理由により、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜９に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
（３）むすび
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）