【事件の表示】
　特許第３１２３５６５号「医療用チューブ及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３５６５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１２３５６５号に係る特許発明は、平成３年１０月４日の出願であって、平成１２年１０月２７日に設定登録がなされ、その後、細川一彦より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものであって、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　四フッ化エチレン樹脂からなる内層と、この内層の外側に設けられる金属線の巻回層と、さらにこの巻回層の外側に前記内層と同じ四フッ化エチレン樹脂からなる外層を備えた医療用チューブであって、前記内層と前記外層は前記金属線の巻回層間の隙間を介して両者が焼成一体化されていることを特徴とする医療用チューブ。
　【請求項２】　未焼成四フッ化エチレン樹脂からなる内層と、金属線の巻回層と、前記内層と同じ未焼成四フッ化エチレン樹脂からなる外層を順次積層した後、それらを四フッ化エチレン樹脂の融点以上に加熱して焼成一体化する医療チューブの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　当審が通知した先の取消理由通知において引用した刊行物１（実公平１−４２０８５号公報：甲第１号証）、及び刊行物２（特公昭５２−９０７４号公報：甲第２号証）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：実公平１−４２０８５号公報には、
（1-a）「内視鏡に配設される延伸発泡性四弗化エチレン樹脂よりなる可撓性チューブと、この可撓性チューブの外面に捲回され被覆される上記可撓性チューブの径方向の変形を制限する金属の螺旋管からなる補強管と、この補強管を捲回固定した上記可撓性チューブの外面に捲回され被覆されるテープからなる四弗化エチレン樹脂層とを具備したことを特徴とする内視鏡用内蔵物内蔵管路。」（第１頁第１欄第２〜１０行）、
（1-b）「この考案は延伸発泡性四弗化エチレン樹脂よりなる可撓性チューブの外面にその可撓性チューブの径方向の変形を制限する螺旋管からなる補強管を設け、さらに四弗化エチレン樹脂のテープの捲回につて補強管を固定しつつ可撓性チュ−ブの外面を被覆して外側に四弗化エチレン樹脂層を設けて内視鏡用内蔵物内蔵管路を構成する。そして、この構成により、径方向に対する強度を高めつつ内、外面における摺動性を向上させると同時に、テーピングによる四弗化エチレン樹脂層の形成で内視鏡用内蔵物内蔵管路の組立性の向上させたものである。」（第２頁第３欄第６〜１７行）、
（1-c）「この可撓性チューブは延伸発泡性四弗化エチレン樹脂、すなわち多孔性微細構造を有する高分子材料よりなり、したがって滑性があり、かつ伸縮性、柔軟性を有している。特にフッソ樹脂が好適である。そして、この可撓性チューブの外周面には金属の螺旋管からなる補強管が捲回されて被覆され、可撓性チューブの径方向に対する変形に制限を与えている。つまり、側面からの押圧（外力）に対して容易に変形しないようにしている。そして、この補強管の外周面には、四弗化エチレン樹脂よりなるテープが捲回され、補強管上に滑性に優れる四弗化エチレン樹脂層を構成している。なお、四弗化エチレン樹脂層は補強管、可撓性チューブに対して接着、あるいは容着（溶着の誤記と思われるので、以後、「溶着」と記載する。）されている。」（第２頁第４欄第１８〜３２行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、「延伸発泡性四弗化エチレン樹脂よりなる可撓性チューブと、この可撓性チューブの外面に捲回され被覆される金属の螺旋管からなる補強管と、さらにこの補強管の外側に四弗化エチレン樹脂層を具備した内視鏡用内蔵物内蔵管路であって、前記四弗化エチレン樹脂層は補強管、可撓性チューブに対して接着あるいは溶着されている内視鏡用内蔵物内蔵管路。」が記載されているものと認められる。
　さらに、前記(1-b）には、前記内視鏡用内蔵物内蔵管路の組立方法が開示されているものと認められる。
　
刊行物２：特公昭５２−９０７４号公報には、
（2-a) 「液状潤滑剤を含む未焼結の四弗化エチレン樹脂混和物をチューブ状に成形し、該未焼結チューブを管軸方向に延伸してその外周面に、液状潤滑剤を含む未焼結の四弗化エチレン樹脂混和物から成り、少なくとも長手方向に延伸処理された未焼結テープを螺旋に巻付けて被覆し、該構造物を管軸方向への熱収縮を防止した状態に於て約３２７゜Ｃ以上で焼結処理する」（第１頁第１欄第２１〜２８行）が記載されている。
　
３．対比・判断
(1）請求項１について
　本件請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「可撓性チューブ」、「可撓性チューブの外面に捲回され被覆される金属の螺旋管からなる補強管」、「四沸化エチレン樹脂層」、及び「内視鏡用内蔵物内蔵管路」が、それぞれ本件発明１における「内層」、「内層の外側に設けられる金属線の巻回層」、「四フッ化エチレン樹脂からなる外層」、及び「医療用チューブ」に相当し、引用発明１における「四沸化エチレン樹脂層は補強管、可撓性チューブに対して接着あるいは溶着されている」ことと、本件発明１における「内層と前記外層は前記金属線の巻回層間の隙間を介して両者が焼成一体化されている」こととは、内層と外層とが金属線の巻回層間の隙間を介して接合一体化されている点で共通するものであるから、両者は表現は相違するものの「内層と、この内層の外側に設けられる金属線の巻回層と、さらにこの巻回層の外側に四フッ化エチレン樹脂からなる外層を備えた医療用チューブであって、前記内層と前記外層は前記金属線の巻回層間の隙間を介して両者が接合一体化されている医療用チューブ。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：　引用発明では、内層が延伸発泡性四弗化エチレン樹脂からなり、外層が四弗化エチレン樹脂からなるのに対し、本件発明１では、内層と外層とが同じ四フッ化エチレン樹脂からなる点。
相違点２：　内層と外層とが、引用発明１では接着あるいは溶着されているのに対し、本件発明１では焼成一体化されている点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明の内層に用いられている延伸発泡性四弗化エチレン樹脂は、外層に用いられている四弗化エチレン樹脂と対比して、延伸処理を施されて発泡性とされたことにより、形状構造は異なるものとなっているが、化学変化が生じたわけではないので化学物質的には四弗化エチレン樹脂と同じものである。したがって、両者を四フッ化エチレン樹脂の融点以上に加熱して融着一体化すなわち焼成一体化した場合に、中実の四フッ化エチレン樹脂同志を焼成一体化した場合と比較して、接合面で格別の相違が生じるものとは認められない。さらに、医療用チューブの材質は、その適用場所、用途等に応じて適宜選択されるものであるから、引用発明の内層と外層とを同じ形状構造の四弗化エチレン樹脂とすることも刊行物２にも示されるように当業者が容易に選択できたことである。
相違点２について、
　医療用チューブにおいて、四フッ化エチレン樹脂層同志を接合する際、両層を焼成一体化する技術が刊行物２に記載されており、刊行物１に記載された発明において、形状構造は異なるが共に四弗化エチレン樹脂からなる内層及び外層を溶着接合する手段として、刊行物２に記載されている焼成一体化技術を適用することは容易に想到できたことである。
　よって、前記相違点１及び２はいずれも当業者が容易に想到できた程度のことである。
　また、本件発明の奏する効果も刊行物１および２の記載から当業者が容易に予測できた程度のものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１および２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
(2）請求項２について
　本件請求項２に係る特許発明（以下、「本件発明２」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「可撓性チューブ」、「可撓性チューブの外面に捲回され被覆される金属の螺旋管からなる補強管」、「四沸化エチレン樹脂層」、「内視鏡用内蔵物内蔵管路」、及び「内視鏡用内蔵物内蔵管路の組立方法」が、それぞれ本件発明２における「内層」、「金属線の巻回層」、「未焼成四フッ化エチレン樹脂からなる外層」、「医療用チューブ」、及び「医療用チューブの製造方法」に相当し、引用発明における、可撓性チューブ、金属製の螺旋管からなる補強管、及び四フッ化エチレン樹脂層は順次外側に捲回されて積層されているから、両者は表現は相違するものの「内層と、金属線の捲回層と、四フッ化エチレン樹脂からなる外層を順次積層して、それらを接合一体化する医療用チューブの製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：　引用発明では、内層が延伸発泡性四弗化エチレン樹脂からなり、外層が四弗化エチレン樹脂からなるのに対し、本件発明２では、内層と外層とが同じ未焼成四フッ化エチレン樹脂からなる点。
相違点２：　引用発明では、前記積層した物の四弗化エチレン樹脂層が、補強管、可撓性チューブに対して接着、あるいは溶着されているのに対し、本件発明２では、積層されたものを四フッ化エチレン樹脂の融点以上に加熱して焼成一体化する点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明１の内層に用いられている延伸発泡性四弗化エチレン樹脂は、外層に用いられている四弗化エチレン樹脂と対比して、延伸処理を施されて発泡性とされたことにより、形状構造は異なるものとなっているが、化学変化が生じたわけではないので化学物質的には外層の四弗化エチレン樹脂と同じものである。したがって、両者を四フッ化エチレン樹脂の融点以上に加熱して、融着一体化すなわち焼成一体化できることは明らかであって、その場合に、同じ四フッ化エチレン樹脂同志を焼成一体化した場合と比較して、接合面で格別の相違が生じるものとは認められない。さらに、医療用チューブの材質は、その適用場所、用途等に応じて適宜選択されるものであるから、引用発明の内層と外層とを同じ形状構造の四弗化エチレン樹脂とすることも刊行物２にも示されるように当業者が容易に選択できたことである。
相違点２について、
　医療用チューブの製造方法において、未焼結の四フッ化エチレン樹脂層同志を積層した後、それらを約３２７゜Ｃ（四フッ化エチレン樹脂の融点）以上で焼成一体化する技術が刊行物２に記載されており、刊行物１に記載された発明において、形状構造は異なるが共に四弗化エチレン樹脂からなる内層及び外層の接合処理手段として、刊行物２に記載されている四弗化エチレン樹脂を融点以上に加熱して焼成一体化する技術を適用することは容易に想到できたことである。
　よって、前記相違点１及び２はいずれも当業者が容易に想到できた程度のことである。
　また、本件発明２の奏する効果も刊行物１および２の記載から当業者が容易に予測できた程度のものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１および２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２５日（２００２．４．２５）