【事件の表示】
　特許第３０１４２５９号「流量制御弁」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４２５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第３０１４２５９号の発明についての出願は、平成５年１２月２７日に出願され、平成１１年１２月１７日にその請求項１に係る発明について特許の設定登録がされた。これに対し、請求項１に係る発明に対して特許異議の申立てがあったので、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨の取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年３月５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（訂正事項ａ）
　明細書の【特許請求の範囲】を、以下のように訂正する。
「【請求項１】貫通する流路に形成された弁座を開閉可能な弁体を有し、前記弁体を軸線方向へ移動可能に案内する弁軸を備えた制御弁と、回転運動するロー夕と、前記ロー夕の回転運動を変換して直線運動するとともに前記弁軸を駆動可能に設けられた出力軸とを備えたモー夕を有し前記モー夕と前記制御弁を連結するモ−夕ホルダを有した流量制御弁において、前記ロー夕の内周に設けためねじと出力軸の外周に設けたおねじを多条ねじにし、前記めねじを形成する部材を摩擦係数の小さな樹脂にし、且つ前記ロー夕にはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持したことを特徴とする流量制御弁。」
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００５】の記載を、以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記目的は、おねじ，めねじを多条ねじにし、リードを大きくし、めねじは低摩擦係数の樹脂にし、且つロー夕にはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持することにより達成される。」
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【０００７】の記載を、以下のように訂正する。
「以上の効果により流量制御弁は開いたままになることがない。また排気ガスによる本機構の温度上昇は主に流体循環パイプを循環する冷却水により冷却される。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
  訂正事項ａについて：　この訂正は、流量制御弁において、「ロー夕にはベアリングが固定されている」こと、「当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持する」ことを限定したもので、明細書の段落【０００８】段の記載、「ステー夕部１４は、冷却水の循環が可能なように設けられた流体循環パイプ２４を有する軸受ハウジング２３にモー夕結合ねじにより結合される」及び「下部のベアリング１８ｂは、軸受ハウジング２３により保持される」の記載に基づくもので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  訂正事項ｂ、ｃについて：　これらの訂正は、前記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正の認容
  以上のとおり、前記訂正事項ａ，ｂ，ｃの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　前述のとおり本件訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　貫通する流路に形成された弁座を開閉可能な弁体を有し、前記弁体を軸線方向へ移動可能に案内する弁軸を備えた制御弁と、回転運動するロー夕と、前記ロー夕の回転運動を変換して直線運動するとともに前記弁軸を駆動可能に設けられた出力軸とを備えたモー夕を有し前記モー夕と前記制御弁を連結するモ−夕ホルダを有した流量制御弁において、前記ロー夕の内周に設けためねじと出力軸の外周に設けたおねじを多条ねじにし、前記めねじを形成する部材を摩擦係数の小さな樹脂にし、且つ前記ロー夕にはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持したことを特徴とする流量制御弁。」　　（以下、本件発明という）
（２）当審の判断
  当審で通知した取消理由において引用した本件出願前に頒布された実願平３−１８４４４号（実開平４−１１４７５４号）のマイクロフィルム（異議申立人が提示した甲第１号証：以下、刊行物１という）には、本件発明と同様の課題を持ったＥＧＲ還流用の流量制御弁に関するものであって、
　貫通する流路に形成された排気ガス流入口（本件発明の弁座に相当、以下括弧内は同様の相当部材）１３ａを開閉可能なバルブ（弁体）１６を有し、前記バルブを軸線方向へ移動可能に案内するシャフト２０を備えた制御弁と、（前記シャフトを常時弁体閉じ方向に付勢するばね２７と、）回転運動するロー夕２１と、前記ロー夕の回転運動を変換して直線運動する前記シャフトを備えたモー夕１１を有し、前記モー夕と前記制御弁とが連結固定された流量制御弁において、前記ロー夕の内周に設けためねじ２６と前記シャフトの外周に設けたおねじ２５を二条ねじにし、前記めねじを形成する部材を樹脂にしたことにより、前記二条ねじ、ばね、及び樹脂製めねじであることが相俟って、故障時の電源断時に前記シャフトを軸方向に容易に移動させることができるという作用を生じさせる流量制御弁についての発明が記載されている。
  そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、次の（Ａ）〜（Ｄ）でそれぞれ相違し、その他の構成では一致しているものと認められる。
（Ａ）　本件発明が、弁軸と出力軸を同一軸上で別体に設けたのに対して、　　　刊行物１に記載の発明では、弁軸と出力軸との両方に相当するものと　　　して１本のシャフトを用いた点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、相違点１という）
（Ｂ）　本件発明が、モータと制御弁とはモータホルダにて連結されている　　　のに対して、刊行物１に記載の発明では、モータと制御弁とは直接連　　　結固定されている点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、相違点２という）
（Ｃ）　めねじを形成する部材について、本件発明では、摩擦係数の小さな　　　樹脂にしたのに対して、刊行物１に記載の発明では、樹脂製とした（　　　刊行物１では、摩擦係数については言及されていない）点　　　　　　　　　（以下、相違点３という）
（Ｄ）  排気ガスにより温度上昇した本機構を冷却するために、本件発明で　　　は、ロー夕にはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環　　　可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジン　　　グで保持したのに対して、刊行物１に記載の発明では、そのような冷　　　却構造を備えていない点　
　　　　（以下、相違点４という）
  前記各相違点につき検討すると、
　相違点１について：　同取消理由において引用した本件出願前に頒布された実願平３−１８１２０号（実開平４−１１３７７０号）のマイクロフィルム（異議申立人が提示した甲第２号証：以下、刊行物２という）には、ＥＧＲ還流用の流量制御弁に関するもので、「弁軸６と出力軸１８を同一軸上で別体に設けたもの」が記載されているから、この構成を前記刊行物１に記載の「弁軸と出力軸との両方に相当するものとして１本のシャフトを用いた」という構成に代えて採用することで、本件発明における前記相違点１に係る構成とすることは容易に想到し得たものである。
  相違点２について：　前記相違点１に係る弁軸と出力軸とを別体に設けたという構成を採用するにあたり、前記刊行物２に記載のモータ１０と弁ハウジング（制御弁に相当）１とを直接連結固定（図１において、符号２４で示される結合ボルトを参照）したという構成に代えて、組付けの都合から両者の間に連結部材を介在させることは設計的事項であるから、このような連結部材を設けることで本件発明における前記相違点２に係る構成とすることは容易に想到できたものといわざるをえない。
　相違点３について：　また、前記刊行物２には、めねじを形成する部材を耐熱性と耐久性の良い合成樹脂（例えば、ＰＰＳ樹脂、ポリイミド樹脂）によって形成したものが記載されている。そして、これらの樹脂は摩擦係数が０．４５以下であることが特許異議申立書に添付の参考資料１、２の物性表から明らかであるから、前記刊行物２に記載の発明で用いている合成樹脂は摩擦係数の小さな樹脂ということになる。してみると、前記刊行物１に記載のめねじの樹脂が前述の作用を生じるのに必要な程度の小さな摩擦係数を有するものであると思料されるので、このめねじの樹脂に前記刊行物２に記載のめねじの合成樹脂材料を採用することで、本件発明における前記相違点３に係る構成とすることは容易に想到し得たものである。
　相違点４について：  さらに、前記刊行物２には、「ロー夕２０にはベアリング１６を固定し、当該ベアリングを前カバー１２で支持するとともに、この前カバーを冷却水が循環可能なように設けられた冷却水路（流体循環パイプに相当）が形成された連結ハウジング（軸受けハウジングに相当）８で保持したもの」が記載されているから、この構成において、前カバーと連結ハウジングとを一体構成とするか、または、前カバーを取り除いて連結ハウジングで直接的にベアリングを保持する構成を採用することに技術的な困難性は存在しないので、前カバーのような中間部材を介在させることなく連結ハウジングで直接的にベアリングを保持する構成を採用し、より高い冷却効果を得るようにして本件発明における前記相違点４に係る構成とすることは容易に想到し得たものというべきである。
　なお、本件発明の効果は、前記刊行物１及び刊行物２に記載の発明から予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
（３）むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は、前記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【訂正の要旨】
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．　明細書の【特許請求の範囲】を、以下のように訂正する。
「【請求項１】貫通する流路に形成された弁座を開閉可能な弁体を有し、前記弁体を軸線方向へ移動可能に案内する弁軸を備えた制御弁と、回転運動するロータと、前記ロータの回転運動を変換して直線運動するとともに前記弁軸を駆動可能に設けられた出力軸とを備えたモータを有し前記モータと前記制御弁を連結するモータホルダを有した流量制御弁において、前記ロータの内周に設けためねじと出力軸の外周に設けたおねじを多条ねじにし、前記めねじを形成する部材を摩擦係数の小さな樹脂にし、且つ前記ロータにはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持したことを特徴とする流量制御弁。」
２．　明細書の段落【０００５】の記載を、以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記目的は、おねじ，めねじを多条ねじにし、リードを大きくし、めねじは低摩擦係数の樹脂にし、且つロータにはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持することにより達成される。」
３．　明細書の段落【０００７】の記載を、以下のように訂正する。
「以上の効果により流量制御弁は開いたままになることがない。また排気ガスによる本機構の温度上昇は主に流体循環パイプを循環する冷却水により冷却される。」
（５４）【発明の名称】
流量制御弁
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　貫通する流路に形成された弁座を開閉可能な弁体を有し、前記弁体を軸線方向へ移動可能に案内する弁軸を備えた制御弁と、回転運動するロータと、前記ロータの回転運動を変換して直線運動するとともに前記弁軸を駆動可能に設けられた出力軸とを備えたモータを有し前記モータと前記制御弁を連結するモータホルダを有した流量制御弁において、前記ロータの内周に設けためねじと出力軸の外周に設けたおねじを多条ねじにし、前記めねじを形成する部材を摩擦係数の小さな樹脂にし、
且つ前記ロータにはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持し
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車用エンジンのＥＧＲ還流システムに係り、特に、ＥＧＲ還流用の流量制御弁の構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の流量制御弁は、実開平３−１１８３７３号公報に開示のようにステップモータでバルブを開閉させる構造となっていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術の流量制御弁はロータの回転運動を変換して直線運動する弁軸を備えたモータによりバルブを開閉しているがコイル断線などの故障でロータを駆動できなくなると、流量制御弁は開いたままになる問題が考えられる。
　【０００４】
　本発明の目的は、コイル断線時に流量制御弁が開いたままになるのを防止できる流量制御弁を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、おねじ，めねじを多条ねじにし、リードを大きくし、めねじは低摩擦係数の樹脂に
し、且つロータにはベアリングを固定し、当該ベアリングを冷却水が循環可能なように設けられた流体循環パイプが形成された軸受けハウジングで保持する
　【０００６】
　【作用】
　おねじ，めねじを二条ねじにしリードを大きくするとスプリング（大）のスプリング力は出力軸を突出しようとする方向に作用しているので、ロータを回転させる方向に作用する力も大きくなり流量制御弁は閉じる方向に動きやすくなる。
　めねじの材質を摩擦係数０．４５以下の樹脂にすると出力軸の突出はスムーズになり流量制御弁は閉じる方向に動けるようになる。
　【０００７】
　以上の効果により流量制御弁は開いたままになることがない。
また排気ガスによる本機構の温度上昇は主に流体循環パイプを循環する冷却水により冷却される。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明する。図１において、ステップモータ（モータ）１０は、ボビン１１に巻かれたコイル１２及びボビン１１の外部に形成される歯部１３ａ，１３ｂによりステータ部１４を構成し、マグネットホルダ１５及びマグネットホルダ１５の外周に固定されたマグネット１７と二組のベアリング１８ａ，１８ｂ，マグネットホルダ１５内部に形成されためねじ１６によってロータ部１９を構成する。ステータ部１４は、冷却水の循環が可能なように設けられた流体循環パイプ２４を有する軸受ハウジング２３にモータ結合ねじ２５により結合される。マグネットホルダ１５上部に結合されたベアリング１８ａはベアリング予圧ばね２０により予圧され、下部のベアリング１８ｂは、軸受ハウジング２３により保持される。ロータ部１９の回転運動を出力軸２１の直線運動に変換するためにマグネットホルダ１５の内部にめねじ１６，出力軸２１にはおねじ２２が形成される。出力軸２１は、軸受ハウジング２３に結合され、出力軸２１の回転を抑制するよう貫通面が半月面となった軸ブッシュ２６を貫通する。
弁軸３６は軸継手３０により出力軸２１に連結され、予圧ばね３１および予圧ばね３２により予圧され、ガスシール３３、流体の通過を許容するように空隙３５を有するモータホルダ３４を貫通し弁座２を開閉可能な弁体１が結合される。弁座２を有し流路を形成するボディ３は、軸受ハウジング２３に結合されたモータホルダ３４にボディ結合ねじ５により結合される。ボディ３，弁座２，弁体１で構成される制御弁４により再循環通路６を通過する排気ガスの流量が制御される。
　【０００９】
　コイル１２に電気パルス信号を励磁することによりマグネット１７が誘導回転しロータ部１９が回転することになる。この回転はおねじ２２とめねじ１６により出力軸２１の直線運動に変換され軸継手３０を介し弁軸３６の直線運動となり弁軸３６に固定された弁体１の直線運動に変換され弁体１と弁座２の空隙により再循環通路６を通過する排気ガスの流量が制御される。
　【００１０】
　ステップモータ１０の駆動により制御弁４によって排気ガスを再循環させている状態でステップモータ１０の発熱と排気ガスによる本機構の温度上昇は主に流体循環パイプ２４を循環する冷却水により冷却される。更に、制御弁４の排気ガスによる温度上昇はモータホルダ３４に設けられた空隙３５を通過する空気により冷却される。
　【００１１】
　この構造の流量制御弁において、流量制御弁開弁状態時に、コイル１２に対し電気信号が遮断された場合、余圧ばね３１のばね力は、出力軸２１を突出する方向に作用し、ロータ部１９を回転させながら突出しようとする力になる。
　【００１２】
　ここで、おねじ２２，めねじ１６のねじを二条ねじにしてリードを大きくし、ねじピッチ角を大きくするとロータ部１９を回転させようとする力は大きくなり出力軸２１は突出しやすくなる。
　【００１３】
　ここでさらに、フリクションを小さくするため、めねじ１６の材質を摩擦係数０．４５以下の低摩擦係数の樹脂を使用することにより出力軸２１の突出はスムーズになり、弁体１は弁軸３６を介して閉鎖方向に移動し、流量制御弁を閉じることができる。
　【００１４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、流量制御弁開弁時に電流がオフしても、流量制御弁は開弁のままにならず、スムーズに閉じる位置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図。
　【符号の説明】
　１…弁体、２…弁座、４…制御弁、１０…ステップモータ、１６…めねじ、１９…ロータ、２１…出力軸、２２…おねじ、３６…弁軸。