(57)【要約】本発明の課題は、偽装されたネットワークへのアクセスを防ぐことである。本発明は、高セキュアネットワークを通じてデータの照合情報を取得する。低セキュアネットワークを通じてデータを取得する。取得した照合情報とデータとを照合する。照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワークを偽装されたネットワークと判断し、低セキュアネットワークへのアクセスを禁止する。また、高セキュアネットワーク上の管理サーバに、低セキュアネットワークが偽装されたネットワークであることを通知する。
2010038726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと、この第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークと、これら第１および第２のネットワークに接続可能な通信端末とを備えた情報通知システムであって、
前記通信端末は、
前記第１および第２のネットワークの何れか一方のネットワークから取得したデータの照合情報と他方のネットワークから取得したデータとを照合する照合手段と、
この照合手段の照合結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する信頼度情報ＤＢ構築手段と、
前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知手段と
を備えることを特徴とする情報通知システム。
【請求項２】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報を前記第１のネットワーク上の管理サーバに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項３】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報をシステム内の他の通信端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報を前記第１のネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項５】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報を偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項６】
前記第１のネットワーク上の管理サーバは、
前記通信端末から通知された照合結果情報のデータベースを偽装ネットワーク管理情報ＤＢとして構築する偽装ネットワーク管理情報ＤＢ構築手段と、
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報をシステム内の他の機器に通知する偽装ネットワーク管理情報通知手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報通知システム。
【請求項７】
前記偽装ネットワーク管理情報通知手段は、前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報をシステム内の通信端末に通知することを特徴とする請求項６に記載の情報通知システム。
【請求項８】
前記偽装ネットワーク管理情報通知手段は、前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報を前記第１のネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバに通知することを特徴とする請求項６に記載の情報通知システム。
【請求項９】
前記偽装ネットワーク管理情報通知手段は、前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報を偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末に通知することを特徴とする請求項６に記載の情報通知システム。
【請求項１０】
前記照合結果情報の通知を受けたシステム内の他の通信端末は、通知された前記照合結果情報から特定される偽装ネットワークの通信圏内に入った場合にその旨を知らせる手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報通知システム。
【請求項１１】
前記照合結果情報の通知を受けたシステム内の他の通信端末は、通知された前記照合結果情報から特定される偽装ネットワークへの接続が試みられた場
合にその旨を知らせる手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報通知システム。
【請求項１２】
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報の通知を受けたシステム内の通信端末は、通知された前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報から特定される偽装ネットワークの通信圏内に入った場合にその旨を知らせる手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報通知システム。
【請求項１３】
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報の通知を受けたシステム内の通信端末は、通知された前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報から特定される偽装ネットワークへの接続が試みられた場合にその旨を知らせる手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報通知システム。
【請求項１４】
前記照合結果情報の通知を受けたアクセスポイントの管理者の端末は、前記通信端末からアクセス要求があった際、その通信端末の通信先が通知された前記照合結果情報から特定される偽装ネットワークか否かを判断し、偽装ネットワークであった場合に前記通信端末からのアクセス要求を遮断する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報通知システム。
【請求項１５】
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報の通知を受けたアクセスポイントの管理者の端末は、前記通信端末からアクセス要求があった際、その通信端末の通信先が通知された前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報から特定される偽装ネットワークか否かを判断し、偽装ネットワークであった場合に前記通信端末からのアクセス要求を遮断する手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報通知システム。
【請求項１６】
前記照合結果情報の通知を受けたシステム内の他の通信端末は、通知された前記照合結果情報から特定される偽装サーバへの接続が試みられた場合にその旨を知らせる手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報通知システム。
【請求項１７】
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報の通知を受けたシステム内の通信端末は、通知された前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報から特定される偽装サーバへの接続が試みられた場合にその旨を知らせる手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報通知システム。
【請求項１８】
第１のネットワークおよびこの第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークの何れか一方のネットワークからデータの照合情報を取得するステップと、
前記第１および第２のネットワークの他方のネットワークからデータを取得するステップと、
前記一方のネットワークから取得したデータの照合情報と前記他方のネットワークから取得したデータとを照合するステップと、
前記照合の結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築するステップと、
前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報として通信端末からシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知ステップと
を備えることを特徴とする情報通知方法。
【請求項１９】
前記照合結果情報通知ステップは、前記照合結果情報を前記第１のネットワーク上の管理サーバに通知することを特徴とする請求項１８に記載の情報通知方法。
【請求項２０】
前記照合結果情報通知ステップは、前記照合結果情報をシステム内の他の通信端末に通知することを特徴とする請求項１８に記載の情報通知方法。
【請求項２１】
前記照合結果情報通知ステップは、前記照合結果情報を前記第１のネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバに通知することを特徴とする請求項１８に記載の情報通知方法。
【請求項２２】
前記照合結果情報通知ステップは、前記照合結果情報を偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末に通知することを特徴とする請求項１８に記載の情報通知方法。
【請求項２３】
前記第１のネットワーク上の管理サーバにおいて、
前記通信端末から通知された照合結果情報のデータベースを偽装ネットワーク管理情報ＤＢとして構築する偽装ネットワーク管理情報ＤＢ構築ステップと、
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報をシステム内の他の機器に通知する偽装ネットワーク管理情報通知ステップと
を備えることを特徴とする請求項１９に記載の情報通知方法。
【請求項２４】
前記偽装ネットワーク管理情報通知ステップは、
前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報をシステム内の通信端末に通知することを特徴とする請求項２３に記載の情報通知方法。
【請求項２５】
前記偽装ネットワーク管理情報通知ステップは、前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報を前記第１のネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバに通知することを特徴とする請求項２３に記載の情報通知方法。
【請求項２６】
前記偽装ネットワーク管理情報通知ステップは、前記偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報を偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末に通知することを特徴とする請求項２３に記載の情報通知方法。
【請求項２７】
第１のネットワークおよびこの第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークの何れか一方のネットワークからデータの照合情報を取得する手段と、
前記第１および第２のネットワークの他方のネットワークからデータを取得する手段と、
前記一方のネットワークから取得したデータの照合情報と前記他方のネットワークから取得したデータとを照合する手段と、
前記照合の結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する手段と、
前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２８】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報を前記第１のネットワーク上の管理サーバに通知することを特徴とする請求項２７に記載の通信端末。
【請求項２９】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報をシステム内の他の通信端末に通知することを特徴とする請求項２７に記載の通信端末。
【請求項３０】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報を前記第１のネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバに通知することを特徴とする請求項２７に記載の通信端末。
【請求項３１】
前記照合結果情報通知手段は、前記照合結果情報を偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末に通知することを特徴とする請求項２７に記載の通信端末。
【請求項３２】
端末のプログラムであって、前記プログラムは前記端末を、
第１のネットワークおよびこの第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークの何れか一方のネットワークからデータの照合情報を取得する手段と、
前記第１および第２のネットワークの他方のネットワークからデータを取得する手段と、
前記一方のネットワークから取得したデータの照合情報と前記他方のネットワークから取得したデータとを照合する手段と、
前記照合の結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する手段と、
前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偽装ネットワークの存在を通知する情報通知システム、情報通知方法および通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末が複数の無線通信部を持ち、必要に応じて接続ネットワークを切り替えて使うことが増えてきている。例えば、セルラ網に接続する通信部と無線ＬＡＮに接続する通信部とを持ち、屋外ではセルラ網に接続し、室内では無線ＬＡＮに接続するというような通信端末が実用化されている。【０００３】
このような場合、通信端末はさまざまなネットワークを切り替え、あるいは同時に使用することになる。接続するネットワークにはさまざまなものがあり、またそれぞれのネットワークの運用ポリシは大きく異なる。例えば、セルラ網事業者のＩＰネットワークや、企業網イントラネットは、認証や暗号化の機能が搭載されており、非常にセキュアなネットワーク（セキュリティ性の高いネットワーク）であるといえる。対して、無料の無線ＬＡＮスポットの場合には、認証や暗号化機能がなく、セキュアでないネットワーク（セキュリティ性の低いネットワーク）も存在する。【０００４】
以下、本明細書では、上記セルラ網事業者のＩＰネットワークや企業網イントラネットなどのネットワークを高セキュアネットワークという。また、Ｗｅｂサーバ又はＤＮＳが詐称されている可能性があるネットワーク、あるいは暗号化されていないために通信内容が解析されてしまう可能性があるネットワークを低セキュアネットワークという。【０００５】
最近の通信端末は、ネットワークを介してサーバからアプリケーションやコンテンツなどのデータをダウンロードし、このダウンロードしたデータを使用してさまざまなサービスを受けることができる。たとえば、アプリケーションとして、携帯電話におけるＪａｖａ（登録商標）アプリケーションなどがある。このような通信端末が、高セキュアネットワークと低セキュアネットワークとを切り替えたり同時に使ったりする場合には、セキュリティ上の脅威が発生する。【０００６】
例えば、低セキュアネットワーク上に悪意のあるアプリケーションが存在しているとする。通信端末がこのようなアプリケーションをダウンロードし、このアプリケーションを高セキュアネットワークに接続しているときに実行したとする。すると、この悪意のあるアプリケーションが高セキュアネットワークを攻撃し、情報を盗み取ったり、ネットワーク内で破壊行為を行ったりすることが考えられる。【０００７】
以下、Ｊａｖａアプレットアプリケーションの場合を考える。Ｊａｖａアプレットアプリケーションの場合、通常このアプリケーションはダウンロードをしたサイトとしか通信できないようになっている。例えば、「http://www.example.com」からダウンロードしたアプリケーションは「www.example.com」としか通信できないように「Java VM 」により制限がかかっている。【０００８】
上記の場合、高セキュアネットワークにおけるＤＮＳは信頼できるため、アプリケーションは意図したサーバ（www.example.com）と通信ができる。しかしながら、低セキュアネットワークの場合には、アプリケーションやＷｅｂサーバのみならず、ＤＮＳまでもが信頼できない。悪意のあるネットワーク管理者が悪意のあるＤＮＳサーバを立て、詐称されたサーバからアプリケーションをダウンロードさせるように仕向けることは可能である。【０００９】
例えば、「http://www.some-secure-server.com」という詐称されたＷｅｂサーバから通信端末がアプリケーションをダウンロードしたとする。このアプリケーションは「www.some-secure-server.com」との通信が許可される。もし高セキュアネットワーク上にこれと同一のＤＮＳ名を持つサーバが存在した場合、悪意を持つアプリケーションはこのサーバと通信できてしまい、サーバを攻撃できてしまう。すなわち、低セキュアネットワーク上のアプリケーションが高セキュアネットワーク上のサーバを攻撃できてしまう。これは大きな問題である。【００１０】
また逆に、高セキュアネットワーク上の「http://www.some-secure-server.com」から正当なアプリケーションやコンテンツをダウンロードしたとしよう。この通信端末が先の悪意のあるネットワークに接続した場合、このアプリケーションやコンテンツは詐称されたサーバと接続してしまうので、通信内容が解析されてしまう恐れがある。すなわち、高セキュアネットワーク上のアプリケーションやコンテンツの通信内容が、低セキュアネットワーク上に誘導されて通信解析される恐れがある。これは、特に高セキュアネットワーク環境に閉じたアプリケーションでは大きな問題となりうる。【００１１】
このようなセキュリティ上の脅威への対策として、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）サーバなどの設置が考えられるが、証明書を取得したり、サーバ設定などを必要としたりと費用が嵩む。このため、コンテンツプロバイダのように、アプリケーションやコンテンツ収入が得られる場合はよいが、フリーウェアや個人が作った公開情報で、ＨＴＴＰＳを利用するのは費用の面から難しい。【００１２】
そこで、例えば特許文献１に、アプリケーションに対応付けられた通信網と、接続中の通信網とを比較し、これが異なっているときにアプリケーションの機能を制限する方法が提示されている。【００１３】
このように、アプリケーションと使用する通信網とを対応づければ、低セキュアネットワーク上のアプリケーションが高セキュアネットワークにアクセスすることができず、逆に高セキュアネットワーク上のアプリケーションが低セキュアネットワークにアクセスすることができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３２０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、高セキュア／低セキュアネットワークのどちらを使っても問題のないアプリケーションもある。具体的には、高セキュア／低セキュアネットワークいずれを経由してもアクセス可能なサーバ上に置かれた通信アプリケーションである。このようなアプリケーションは、高セキュアネットワークを経由してアクセスできるので少なくともＤＮＳは信用できる。また、低セキュアネットワークを経由してアクセスできるので高セキュアネットワーク環境に閉じたアプリケーションでもない。このため、このようなアプリケーションは、本来上記制限は不要である。【００１６】
しかし、上記の解決方法では、このようなアプリケーションに両方のネットワークを使用させることができなくなってしまう。また、このような問題は、上述した特許文献１において、アプリケーションをコンテンツなどの他のデータに置き換えた場合にも同様にして発生する。【００１７】
以上から、セキュリティを保ちつつ、複数のネットワークでのアプリケーションやコンテンツなどのデータの使用を可能とするためには、サーバを認証するための仕組みが必要となる。すなわち、データの出自確認を行い、サーバが詐称されていないことを証明できれば、すなわちネットワークが偽装されていないことを証明できれば、複数のネットワークの使用を許可しても問題ない。また、偽装されたネットワークの存在を知ることができれば、その偽装されたネットワークへのアクセスを防ぐことができる。しかし、従来の通信端末には、ネットワークが偽装されているか否かを認証するための仕組みが存在せず、偽装されたネットワークの存在をシステム内の他の機器へ通知するような仕組みも存在しなかった。【００１８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、通信端末において、ネットワークが偽装されているか否かを認証し、偽装されたネットワークへのアクセスを防ぐとともに、偽装されたネットワークの存在をシステム内の他の機器へ通知することが可能な情報通知システム、情報通知方法および通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明は、第１のネットワークと、この第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークと、これら第１および第２のネットワークに接続可能な通信端末とを備えた情報通知システムであって、前記通信端末は、前記第１および第２のネットワークの何れか一方のネットワークから取得したデータの照合情報と他方のネットワークから取得したデータとを照合する照合手段と、この照合手段の照合結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する信頼度情報ＤＢ構築手段と、前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知手段とを備えることを特徴とする。【００２０】
上記目的を達成するための本発明は、情報通知方法であって、第１のネットワークおよびこの第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークの何れか一方のネットワークからデータの照合情報を取得するステップと、前記第１および第２のネットワークの他方のネットワークからデータを取得するステップと、前記一方のネットワークから取得したデータの照合情報と前記他方のネットワークから取得したデータとを照合するステップと、前記照合の結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築するステップと、前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報として通信端末からシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知ステップとを備えることを特徴とする。【００２１】
上記目的を達成するための本発明は通信端末であって、第１のネットワークおよびこの第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークの何れか一方のネットワークからデータの照合情報を取得する手段と、前記第１および第２のネットワークの他方のネットワークからデータを取得する手段と、前記一方のネットワークから取得したデータの照合情報と前記他方のネットワークから取得したデータとを照合する手段と、前記照合の結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する手段と、前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知手段とを備えることを特徴とする。【００２２】
上記目的を達成するための本発明は端末のプログラムであって、前記プログラムは前記端末を、第１のネットワークおよびこの第１のネットワークよりもセキュリティ性の低い第２のネットワークの何れか一方のネットワークからデータの照合情報を取得する手段と、前記第１および第２のネットワークの他方のネットワークからデータを取得する手段と、前記一方のネットワークから取得したデータの照合情報と前記他方のネットワークから取得したデータとを照合する手段と、前記照合の結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する手段と、前記信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信端末において、第１のネットワーク（高セキュアネットワーク）および第２のネットワーク（低セキュアネットワーク）の何れか一方のネットワークから取得したデータの照合情報と他方のネットワークから取得したデータとを照合し、その照合結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築し、この信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知するようにしたので、ネットワークが偽装されているか否かを認証し、偽装されたネットワークへのアクセスを防ぐとともに、偽装されたネットワークの存在をシステム内の他の機器へ通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る情報通知システムの一実施例（実施例１）の構成を示す図である。
【図２】実施例１−１を説明する図である。
【図３】実施例１−１において照合結果が「一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図４】実施例１−１において照合結果が「不一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図５】実施例１−２を説明する図である。
【図６】実施例１−２において照合結果が「一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図７】実施例１−２において照合結果が「不一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図８】低セキュアネットワークが複数存在する場合の情報通知システムを例示する図である。
【図９】図８に示した情報通知システムにおいて信頼度情報ＤＢに情報のデータベースが構築されて行く様子を示す図である。
【図１０】高セキュアネットワーク４上の管理サーバの要部を示すブロック図である。
【図１１】この管理サーバの偽装ネットワーク管理情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図１２】本発明に係る情報通知システムの他の実施例（実施例２）の構成を示す図である。
【図１３】実施例２の情報通知システムにおける通信端末内での処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２の情報通知システムにおいて高セキュアネットワーク使用して最初にデータを取得した場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図１５】実施例２の情報通知システムにおいて照合結果が「一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図１６】実施例２の情報通知システムにおいて照合結果が「不一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【図１７】本発明に係る情報通知システムの他の実施例（実施例３）の構成を示す図である。
【図１８】実施例３の情報通知システムにおける通信端末内での処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施例３の情報通知システムにおける属性ファイルを例示する図である。
【図２０】実施例３の情報通知システムにおける照合処理の具体例を示す図である。
【図２１】実施例３の情報通知システムにおいて照合結果が「一致」であった場合の信頼度情報ＤＢへの情報の書き込み例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、第１のネットワークと、この第１のネットワーク（高セキュアネットワーク）よりもセキュリティ性の低い第２のネットワーク（低セキュアネットワーク）と、これら第１および第２のネットワークに接続可能な通信端末とを備えた情報通知システムにおける通信端末に、第１および第２のネットワークの何れか一方のネットワークから取得したデータの照合情報と他方のネットワークから取得したデータとを照合する照合部と、この照合部の照合結果からリソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢを構築する信頼度情報ＤＢ構築部と、信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する照合結果情報通知部とを設けていることを特徴とする。
【００２６】
本発明では、通信端末において、第１のネットワーク（高セキュアネットワーク）および第２のネットワーク（低セキュアネットワーク）の何れか一方のネットワークから取得したデータの照合情報と他方のネットワークから取得したデータとが照合される。そして、このデータの照合情報とデータとの照合結果から、リソースへのアクセスの信頼度を示す情報のデータベースとして信頼度情報ＤＢが構築され、この信頼度情報ＤＢ内の情報が照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知される。なお、本発明において、「データ」とは、アプリケーションやコンテンツなど、ネットワークを介して通信端末が取得するデータの総称をいう。
【００２７】
例えば、第１の例として、本発明では、高セキュアネットワークから取得したデータの照合情報と低セキュアネットワークから取得したデータから生成される照合情報とを比較し、両者が一致していた場合に、低セキュアネットワークから取得したデータを信頼できるものと判断する。両者が一致していない場合、低セキュアネットワークから取得したデータは信頼できないと判断する。
【００２８】
ここで、データを信頼できるとは、詐称されていないサーバ(信頼できるサーバ)から取得したデータ、すなわち偽装されていないネットワークから取得したデータであるということである。データを信頼できないとは、詐称されているサーバ(信頼できないサーバ)から取得したデータ、すなわち偽装されたネットワークから取得したデータであるということである。
【００２９】
上記において、両者が一致していなかった場合、例えば、低セキュアネットワークへのアクセスの信頼度を示す情報として、低セキュアネットワークの識別子と接続可否の情報（この場合、「接続不可」を示す情報）とを対応づけて信頼度情報ＤＢに格納する。また、低セキュアネットワークから取得したデータを破棄し、低セキュアネットワークの識別子と低セキュアネットワークから取得したデータの識別子とを対応づけて信頼度情報ＤＢに格納する。また、この信頼度情報ＤＢ内の情報の内、低セキュアネットワークの識別子とデータの識別子との対を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する。
【００３０】
このようにすると、通信端末において、信頼度情報ＤＢ内の情報を参照することにより、偽装された低セキュアネットワークへのアクセスを禁止することが可能となる。また、他の機器では、通信端末からの照合結果情報の通知を受けて、偽装された低セキュアネットワークの存在を知ることが可能となる。また、ネットワーク内で改ざんされている恐れのあるデータを知ることが可能となる。
【００３１】
なお、この第１の例において、照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワークから取得したデータを通信端末内に保存するようにすることも考えられる。この場合、保存したデータは信頼できないので、高セキュアネットワークや低セキュアネットワークでの使用を禁止するようにする。
【００３２】
また、第２の例として、本発明では、低セキュアネットワークから取得したデータの照合情報と高セキュアネットワークから取得したデータから生成される照合情報とを比較し、両者が一致していた場合に、低セキュアネットワークから取得した照合情報を信頼できるものと判断する。両者が一致していない場合、低セキュアネットワークから取得した照合情報は信頼できないと判断する。
【００３３】
ここで、照合情報を信頼できるとは、詐称されていない(信頼できる)サーバから取得した照合情報、すなわち偽装されていないネットワークから取得した照合情報であるということである。照合情報を信頼できないとは、偽装されたネットワークから取得した照合情報であるということである。
【００３４】
上記において、両者が一致していなかった場合、例えば、低セキュアネットワーク（リソース）へのアクセスの信頼度を示す情報として、低セキュアネットワークの識別子と接続可否の情報（この場合、「接続不可」を示す情報）とを対応づけて信頼度情報ＤＢに格納する。また、高セキュアネットワークから取得したデータ（リソース）へのアクセスの信頼度を示す情報として、そのデータの識別子と高セキュアネットワークの識別子とを対応づけて信頼度情報ＤＢに格納する。また、低セキュアネットワークの識別子と高セキュアネットワークから取得したデータの識別子とを対応づけて信頼度情報ＤＢに格納する。また、この信頼度情報ＤＢ内の情報の内、低セキュアネットワークの識別子とデータの識別子との対を照合結果情報としてシステム内の他の機器へ通知する。
【００３５】
このようにすると、通信端末において、信頼度情報ＤＢ内の情報を参照することにより、偽装された低セキュアネットワークへのアクセスを禁止することが可能となる。また、高セキュアネットワークとの接続時に、高セキュアネットワークを介してダウンロードされているデータへのアクセスを許可するようにして、高セキュアネットワークでのデータの使用を可能とすることができる。また、他の機器では、通信端末からの照合結果情報の通知を受けて、偽装された低セキュアネットワークの存在を知ることが可能となる。また、ネットワーク内でその照合情報が改ざんされている恐れのあるデータを知ることが可能となる。
【００３６】
なお、本発明において、データの照合情報としては、例えばハッシュ値の使用が考えられる。また、本発明において、第１および第２のネットワークのそれぞれからデータを取得し、この第１および第２のネットワークから取得したデータからハッシュ値などの照合情報を生成し、この生成した照合情報を比較するようにしてもよい。このような照合方法も本発明の範疇に含まれるものである。また、本発明において、他の機器への照合結果情報は、必ずしも低セキュアネットワークの識別子とデータの識別子との対でなくてもよく、低セキュアネットワークの識別子を照合結果情報としてもよい。
【００３７】
また、本発明において、システム内の他の機器として、高セキュアネットワーク上の管理サーバ、システム内の他の通信端末、高セキュアネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバ、偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末などに、照合結果情報を通知することが考えられる。
【００３８】
また、高セキュアネットワーク上の管理サーバに、通信端末から通知された照合結果情報のデータベースを偽装ネットワーク管理情報ＤＢとして構築する偽装ネットワーク管理情報ＤＢ構築部と、この偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報をシステム内の他の機器に通知する偽装ネットワーク管理情報通知部とを設けるようにしてもよい。この場合、システム内の他の機器として、システム内の通信端末、高セキュアネットワークから辿れるシステム内の被偽装サーバ、偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末などに、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ内の情報を通知することが考えられる。
【００３９】
以下、本発明の詳細を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施例１〕
図１はこの発明に係る情報通知システムの一実施例の構成を示す図である。同図において、１は通信端末であり、２はダウンロードサーバである。
【００４０】
通信端末１は通信制御部１１と照合部１２と信頼度情報ＤＢ１３と信頼度情報ＤＢ構築部１４と記憶部１５とデータアクセス部１６とを有する。ダウンロードサーバ（以下、サーバ）２はアプリケーションやコンテンツなどのデータ２１とこのデータ２１の照合情報（例えば、ハッシュ値）２２を有する。
【００４１】
サーバ２は、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４に接続されており、通信端末１は、通信制御部１１を介し、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４の少なくともいずれか一方を使用して、サーバ２へアクセス可能となっている。高セキュアネットワーク３には管理サーバ５が設けられている。
【００４２】
ネットワークにはさまざまなものがあるが、大別すると高セキュアネットワーク３と高セキュアネットワーク３よりもセキュリティ性の低い低セキュアネットワーク４の２種類がある。
【００４３】
高セキュアネットワーク３はセキュリティがある程度担保されたネットワークで、例えばセルラ網事業者のＩＰネットワークや、企業内ＬＡＮなどである。これらのネットワークでは、ネットワーク内部に存在するサーバ、例えばＤＮＳサーバやＰｒｏｘｙサーバなどは信頼できるものと考えて良い。これに対し、低セキュアネットワーク４は、無料の無線ＬＡＮスポットなどがある。このようなネットワークでは、ネットワーク内のサーバは信頼性が低いものと考えられる。例えば、悪意のある者が故意にＤＮＳ名を詐称したＤＮＳサーバを設置した無料無線ＬＡＮスポットを設置することは容易に可能である。
【００４４】
この実施例１のシステムにおいて、通信端末１の通信制御部１１は、サーバ２から、高セキュアネットワーク３および低キュアネットワーク４の何れか一方のネットワークを通じて照合情報２２を取得し、他方のネットワークを通じてデータ２１を取得する。通信端末１の照合部１２は、取得した照合情報２２とデータ２１とを照合する。
【００４５】
以下、高セキュアネットワーク３を通じて照合情報２２を取得し、低セキュアネットワーク４を通じてデータ２１を取得する場合を実施例１−１とする。また、高セキュアネットワーク３を通じてデータ２１を取得し、低セキュアネットワーク４を通じて照合情報２２を取得する場合を実施例１−２とする。そして、それぞれの場合について説明する。
【００４６】
〔実施例１−１〕
実施例１−１について、図２を用いて説明する。通信端末１の通信制御部１１は、高セキュアネットワーク３を通じて照合情報２２を取得し、低セキュアネットワーク４を通じてデータ２１を取得する。通信制御部１１は、この照合情報２２とデータ２１の取得を同時に行う。すなわち、最初に照合情報２２を取得するものとした場合、この照合情報２２を取得した後、すぐにデータ２１を取得する。
【００４７】
通信端末１において、照合部１２は、高セキュアネットワーク３を通じて取得された照合情報、この例ではハッシュ値２２と、低セキュアネットワーク４を通じて取得されたデータ２１とを照合する。この場合、低セキュアネットワーク４を通じて取得されたデータ２１からハッシュ値を生成し、このハッシュ値と高セキュアネットワーク３を通じて取得された照合情報（ハッシュ値）２２とを比較する。
【００４８】
照合部１２は、照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１を信頼できるものと判断する。「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１は信頼できないと判断する。
【００４９】
ここで、データを信頼できるとは、詐称されていないサーバ２から取得したデータ２１、すなわち偽装されていない低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１であるということである。データを信頼できないとは、詐称されているサーバ２’から取得したデータ２１’、すなわち偽装された低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’であるということである。
【００５０】
また、照合部１２は、照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１を記憶部１５に保存する。照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’は信頼性がないので、記憶部１５には保存せずに破棄する。
【００５１】
〔照合結果が「一致」であった場合〕
照合部１２での照合結果は信頼度情報ＤＢ構築部１４へ送られる。信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１をリソースとする。そして、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、そのデータの識別子（データ識別子）とそのデータの照合情報の取得に使用したネットワークの識別子（ＮＷ識別子）とそのデータの取得に使用したネットワークの識別子（ＮＷ識別子）との対応づけを、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。この例では、データ２１のデータ識別子＃ＤＡ、高セキュアネットワーク３のＮＷ識別子ＨＮＷ、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷを対として、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。図３のＴＢ１に一例を示す。
【００５２】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４をリソースとする。そして、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、低セキュアネットワーク４の識別子と接続可否の情報との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む。この例では、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと接続可を示す情報（「○」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。図３のＴＢ２に一例を示す。
【００５３】
〔データへのアクセス〕
データアクセス部１６は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１を参照することにより、高セキュアネットワーク３との接続時および低セキュアネットワーク４との接続時に、低セキュアネットワーク４を介してダウンロードされている記憶部１５内のデータ２１へのアクセスを許可する。
【００５４】
〔ネットワークへのアクセス〕
通信制御部１１は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２を参照することにより、低セキュアネットワーク４へのアクセスを許可する。なお、高セキュアネットワーク３については、信頼性が高いものとして、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を参照することなく、常にそのネットワークへのアクセスを許可する。
【００５５】
このようにして、この実施例１−１において、通信端末１は、照合部１２での照合結果が「一致」とされた場合、すなわち低セキュアネットワーク４が偽装されていないことが認証された場合、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４の何れのネットワークへもアクセスすることが可能となる。また、何れのネットワークとの接続時にも記憶部１５内のデータ２１にアクセスすることが可能となり、セキュリティを保ちつつ、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４の両方のネットワークでのデータ２１の使用が可能となる。
【００５６】
〔照合結果が「不一致」であった場合〕
照合部１２での照合結果は信頼度情報ＤＢ構築部１４へ送られる。信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’の識別子（データ識別子）と使用可能なネットワークが存在しないことを示す情報との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。この例では、データ２１’のデータ識別子＃ＤＡと使用可能なネットワークが存在しないことを示す情報（「−」）とを対応づけて、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。図４のＴＢ１に一例を示す。
【００５７】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４をリソースとし、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、低セキュアネットワーク４の識別子と接続可否の情報との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む。この例では、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと接続不可を示す情報（「×」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。図４のＴＢ２に一例を示す。
【００５８】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４の識別子と低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’の識別子との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ３に書き込む。この例では、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡを対として、テーブルＴＢ３に書き込む。図４のＴＢ３に一例を示す。
【００５９】
〔ネットワークへのアクセス〕
通信制御部１１は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２を参照することにより、低セキュアネットワーク４へのアクセスを禁止する。なお、高セキュアネットワーク３については、信頼性が高いものとして、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を参照することなく、常にそのネットワークへのアクセスを許可する。
【００６０】
〔管理サーバへの通知〕
また、通信制御部１１は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ３に低セキュアネットワーク識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡとの対が書き込まれると、この新しく書き込まれた低セキュアネットワーク識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡとの対を照合結果情報１７として、高セキュアネットワーク３の管理サーバ５へ通知する。
【００６１】
このようにして、この実施例１−１では、通信端末１の照合部１２での照合結果が「不一致」とされた場合、すなわち低セキュアネットワーク４が偽装されていることが認証された場合、偽装された低セキュアネットワーク４へのアクセスが禁止される。これにより、高セキュアネットワーク４へのアクセスが許可され、セキュリティ性が確保される。
【００６２】
また、この実施例１-１では、管理サーバ５において、通信端末１から通知される照合結果情報１７より、偽装された低セキュアネットワーク４の存在を知ることができる。また、データ識別子＃ＤＡのデータ２１について、ネットワーク内で改ざんされている恐れがあることを知ることができる。
【００６３】
なお、上述においては、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’を破棄するようにしたが、低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’を記憶部１５に保存するようにしてもよい。この場合、データ２１’は信頼性がないが、通信端末１の記憶部１５に保存しておくことで、そのデータ２１’を後で調べたりすることが可能である。なお、データ２１’を記憶部１５に保存するようにした場合、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１（図４）を参照することにより、そのデータ２１’の高セキュアネットワーク３や低セキュアネットワーク４での使用を禁止するようにする。
【００６４】
〔実施例１−２〕
実施例１−２について、図５を参照して説明する。通信端末１の通信制御部１１は、高セキュアネットワーク３を通じてデータ２１を取得し、低セキュアネットワーク４を通じて照合情報２２を取得する。通信制御部１１は、この照合情報２２とデータ２１の取得を同時に行う。すなわち、最初にデータ２１を取得するものとした場合、このデータ２１を取得した後、すぐに照合情報２２を取得する。
【００６５】
通信端末１において、照合部１２は、低セキュアネットワーク４を通じて取得された照合情報（この例では、ハッシュ値とする）２２と高セキュアネットワーク３を通じて取得されたデータ２１とを照合する。この場合、高セキュアネットワーク３を通じて取得されたデータ２１からハッシュ値を生成し、このハッシュ値と低セキュアネットワーク４を通じて取得された照合情報２２（ハッシュ値）とを比較する。
【００６６】
照合部１２は、照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得した照合情報２２を信頼できるものと判断する。「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４から取得した照合情報２２は信頼できないと判断する。
【００６７】
ここで、照合情報を信頼できるとは、詐称されていないサーバ２から取得した照合情報２２、すなわち偽装されていない低セキュアネットワーク４から取得した照合情報２２であるということである。照合情報を信頼できないとは、詐称されているサーバ２’から取得した照合情報２２’、すなわち偽装された低セキュアネットワーク４から取得した照合情報２２’であるということである。
【００６８】
この場合、照合部１２は、照合結果の「一致」／「不一致」に拘わらず、高セキュアネットワーク３から取得したデータ２１を記憶部１５に保存する。すなわち、高セキュアネットワーク３は信頼性が高いので、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合にも、高セキュアネットワーク３から取得したデータ２１を記憶部１５に保存するようにする。
【００６９】
〔照合結果が「一致」であった場合〕
照合部１２での照合結果は信頼度情報ＤＢ構築部１４へ送られる。信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「一致」であった場合、高セキュアネットワーク３から取得したデータ２１をリソースとする。そして、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、そのデータの識別子（データ識別子）とそのデータの照合情報の取得に使用したネットワークの識別子（ＮＷ識別子）とそのデータの取得に使用したネットワークの識別子（ＮＷ識別子）との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。この例では、データ２１のデータ識別子＃ＤＡ、高セキュアネットワーク３のＮＷ識別子ＨＮＷ、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷを対として、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。図６に一例を示す。
【００７０】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４をリソースとし、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、低セキュアネットワーク４の識別子と接続可否の情報との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む。この例では、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと接続可を示す情報（「○」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。図６に一例を示す。
【００７１】
〔データへのアクセス〕
データアクセス部１６は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１を参照することにより、高セキュアネットワーク３との接続時および低セキュアネットワーク４との接続時に、高セキュアネットワーク３を介してダウンロードされている記憶部１５内のデータ２１へのアクセスを許可する。
【００７２】
〔ネットワークへのアクセス〕
通信制御部１１は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２を参照することにより、低セキュアネットワーク４へのアクセスを許可する。なお、この場合、高セキュアネットワーク３については、信頼性が高いものとして、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を参照することなく、常にそのネットワークへのアクセスを許可する。
【００７３】
このようにして、この実施例１−２において、通信端末１は、照合部１２での照合結果が「一致」とされた場合、すなわち低セキュアネットワーク４が偽装されていないことが認証された場合、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４の何れのネットワークへもアクセスすることが可能となる。また、何れのネットワークとの接続時にも記憶部１５内のデータ２１にアクセスすることが可能となり、セキュリティを保ちつつ、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４の両方のネットワークでのデータ２１の使用が可能となる。
【００７４】
〔照合結果が「不一致」であった場合〕
照合部１２での照合結果は信頼度情報ＤＢ構築部１４へ送られる。信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、高セキュアネットワーク３から取得したデータ２１をリソースとし、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、そのデータの識別子（データ識別子）とそのデータの取得に使用したネットワークの識別子（ＮＷ識別子）との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。この例では、データ２１のデータ識別子＃ＤＡとデータ２１の取得に使用した高セキュアネットワーク３のＮＷ識別子ＨＮＷとを対応づけて、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。図７に一例を示す。
【００７５】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４をリソースとし、このリソースへのアクセスの信頼度を示す情報として、低セキュアネットワーク４の識別子と接続可否の情報との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む。この例では、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと接続不可を示す情報（「×」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。図７に一例を示す。
【００７６】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４の識別子と高セキュアネットワーク３から取得したデータ２１の識別子との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ３に書き込む。この例では、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡを対として、テーブルＴＢ３に書き込む。図７に一例を示す。
【００７７】
〔データへのアクセス〕
データアクセス部１６は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１を参照することにより、高セキュアネットワーク３との接続時に、高セキュアネットワーク３を介してダウンロードされている記憶部１５内のデータ２１へのアクセスを許可する。
【００７８】
〔ネットワークへのアクセス〕
通信制御部１１は、上記の信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２を参照することにより、低セキュアネットワーク４へのアクセスを禁止する。なお、この場合、高セキュアネットワーク３については、信頼性が高いものとして、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を参照することなく、常にそのネットワークへのアクセスを許可する。
【００７９】
〔管理サーバへの通知〕
また、通信制御部１１は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ３に低セキュアネットワーク識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡとの対が書き込まれると、この新たに書き込まれた低セキュアネットワーク識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡとの対を照合結果情報１７として、高セキュアネットワーク３の管理サーバ５へ通知する。
【００８０】
このようにして、この実施例１−２では、照合部１２での照合結果が「不一致」とされた場合、すなわち低セキュアネットワーク４が偽装されていることが認証された場合、偽装された低セキュアネットワーク４へのアクセスが禁止される。これにより、高セキュアネットワーク３へのアクセスが許可され、セキュリティ性が確保される。また、高セキュアネットワーク３との接続時に記憶部１５内のデータ２１へのアクセスが許可され、高セキュアネットワーク３でデータ２１の使用が可能となる。
【００８１】
また、この実施例１−２では、管理サーバ５において、通信端末１から通知される照合結果情報１７より、偽装された低セキュアネットワーク４の存在を知ることができる。また、データ識別子＃ＤＡのデータ２１について、ネットワーク内でその照合情報２２が改ざんされている恐れがあることを知ることができる。
【００８２】
なお、上述した実施例１−１や第１−２では、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を参照することなく、高セキュアネットワーク３へのアクセスを常に許可するものとしたが、低セキュアネットワーク４と同様にして、高セキュアネットワーク３についてもそのＮＷ識別子ＨＮＷと接続可を示す情報（「○」）を対としてテーブルＴＢ２に書き込むようにし、このテーブルＴＢ２を参照することにより、高セキュアネットワーク３へのアクセスの可否を判断するようにしてもよい。
【００８３】
また、上述した実施例１−２では、高セキュアネットワーク３を通じてのデータ２１の取得と低セキュアネットワーク４を通じての照合情報２２の取得を同時に行うようにしたが、高セキュアネットワーク３を通じて取得したデータ２１を記憶部１５に保存した後、通信端末１が低セキュアネットワーク４の通信圏内に入るなどした時点で、低セキュアネットワーク４を通じて照合情報２２を取得し、この取得した照合情報２２と記憶部１５に保存されているデータ２１とを照合するようにしてもよい。
【００８４】
また、上述した実施例１−１や第１−２では、低セキュアネットワーク４の数を１つとした例で説明したが、実際には低セキュアネットワーク４は複数存在する。図８に、一例として、低セキュアネットワーク４−１，４−２，４−３の３つが存在する場合を示す。
【００８５】
この図８に示したシステムにおいて、例えば実施例１−１を採用するものとした場合、通信端末１の信頼度情報ＤＢ１３には、次のようにして信頼度情報のデータベースが構築されて行く。
【００８６】
なお、図８において、低セキュアネットワーク４−１のＮＷ識別子はＬＮＷ１、低セキュアネットワーク４−２のＮＷ識別子はＬＮＷ２、低セキュアネットワーク４−３のＮＷ識別子はＬＮＷ３とする。また、サーバ２は、アプリケーションやコンテンツなどのデータ２１−１，２１−２，２１−３を有し、このデータ２１−１，２１−２，２１−３のハッシュ値として照合情報２２−１，２２−２，２２−３を有するものとする。また、データ２１−１のデータ識別子は＃ＤＡ、データ２１−２のデータ識別子は＃ＤＢ、データ２１−３のデータ識別子は＃ＤＣとする。
【００８７】
この場合、通信端末１は、高セキュアネットワーク３を通じて照合情報２２−１を取得し、低セキュアネットワーク４−１を通じてデータ２１−１を取得し、この取得した照合情報２２−１とデータ２１−１とを照合する。
【００８８】
ここで、その照合結果が「一致」であった場合、低セキュアネットワーク４−１から取得したデータ２１−１を信頼できるものと判断し、データ２１−１のデータ識別子＃ＤＡに対応づけて、高セキュアネットワーク３のＮＷ識別子ＨＮＷ、低セキュアネットワーク４−１のＮＷ識別子ＬＮＷ１を信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。また、低セキュアネットワーク４−１のＮＷ識別子ＬＮＷ１と接続可を示す情報（「○」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。図９（ａ）にこれらの一例を示す。
【００８９】
次に、高セキュアネットワーク３を通じて照合情報２２−２を取得し、低セキュアネットワーク４−２を通じてデータ２１−２を取得し、この取得した照合情報２２−２とデータ２１−２とを照合する。
【００９０】
ここで、その照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４−２から取得したデータ２１−２を信頼できないと判断し、データ２１−２のデータ識別子＃ＤＢに対応づけて、使用可能なネットワークが存在しないことを示す情報（「−」）を信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。また、低セキュアネットワーク４−２のＮＷ識別子ＬＮＷ２と接続不可を示す情報（「×」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。また、接続不可とされた低セキュアネットワーク４−２のＮＷ識別子ＬＮＷ２とデータ２１−２のデータ識別子＃ＤＢを対として、テーブルＴＢ３に書き込む。図９（ｂ）にこれらの一例を示す。
【００９１】
次に、高セキュアネットワーク３を通じて照合情報２２−３を取得し、低セキュアネットワーク４−２を通じてデータ２１−３を取得し、この取得した照合情報２２−３とデータ２１−３とを照合する。
【００９２】
ここで、その照合結果が「不一致」であった場合、低セキュアネットワーク４−３から取得したデータ２１−３を信頼できないと判断し、データ２１−３のデータ識別子＃ＤＣに対応づけて、使用可能なネットワークが存在しないことを示す情報（「−」）を信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む。また、低セキュアネットワーク４−３のＮＷ識別子ＬＮＷ３と接続不可を示す情報（「×」）を対として、テーブルＴＢ２に書き込む。また、接続不可とされた低セキュアネットワーク４−３のＮＷ識別子ＬＮＷ３とデータ２１−３のデータ識別子＃ＤＣを対として、テーブルＴＢ３に書き込む。図９（ｃ）にこれらの一例を示す。
【００９３】
以上説明したように、このシステムによれば、高セキュアネットワーク上のサーバへの攻撃を防ぐことができる。これは、複数のネットワークからデータと照合情報をダウンロードし照合処理を行うことで、偽装サーバ上の悪意のあるデータではないことが分かるからである。
【００９４】
その理由としては、
１）複数のネットワークからサーバに到達できるため、サーバは同一のものでインターネット上に置かれている、
もしくは、
２）サーバは偽装されているが、データが改ざんされていないため悪意のあるデータではないことが分かる
からである。これにより、低セキュアネットワーク上の悪意のあるデータによって高セキュアネットワークが攻撃されることを防ぐことができる。
【００９５】
また、このシステムによれば、ＤＮＳが詐称されたネットワークへのアクセスを防ぐことができる。これは、信頼度情報ＤＢ内の信頼度情報を利用することでネットワークへのアクセスの可否を判断するからである。
【００９６】
また、このシステムによれば、サーバ設置コストが低減できる。これまでは、信頼のおけるサーバを設置する際、証明書取得などのコストがかかっていた。しかし、このシステムでは、サーバ側に照合情報を格納するだけでその他の準備が必要なく、セキュリティレベルを向上させることが可能である。
【００９７】
また、このシステムによれば、通信端末１において、ネットワークが偽装されているか否かを認証し、偽装されたネットワークへのアクセスを防ぐとともに、偽装されたネットワークの存在を高セキュアネットワーク３における管理サーバ５に通知することができる。これは、信頼度情報ＤＢ内の情報を照合結果情報１７として、管理サーバ５に通知するようにしたからである。これにより、管理サーバ５は、照合処理が不一致となったネットワーク、すなわち偽装されたネットワークを把握することができる。
【００９８】
なお、上述した実施例１では、高セキュアネットワーク３における管理サーバ５に照合結果情報１７を通知するようにしたが、システム内の他の機器として、システム内の他の通信端末１、高セキュアネットワーク３から辿れるシステム内の被偽装サーバ（サーバ２）、偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末などへ、照合結果情報１７を通知するようにしてもよい。
【００９９】
他の通信端末１に照合結果情報１７を通知する場合、他の通信端末１は、事前に偽装されたネットワークを把握することができ、偽装ネットワークへのアクセスを未然に防ぐことができる。また、被偽装サーバに照合結果情報１７を通知する場合、自分が偽装されていることを知ることができる。また、アクセスポイントの管理者の端末に照合結果情報１７を通知する場合、アクセスポイントの管理者は、そのアクセスポイントが利用されていることを知ることができる。これにより、アクセスポイントの管理者がアクセスポイントの暗号強化などの施策を行うことなどが期待できる。
【０１００】
また、他の通信端末１に照合結果情報１７を通知する場合、照合結果情報１７の通知を受けた他の通信端末１において、通知された照合結果情報１７から特定される偽装ネットワークの通信圏内に入った場合に、ディスプレイに偽装されていることを示すアイコンを表示するようにしてもよい。また、照合結果情報１７の通知を受けた他の通信端末１において、通知された照合結果情報１７から特定される偽装ネットワーク（偽装サーバ）への接続が試みられた場合に、「このネットワーク（サーバ）はセキュリティ上問題があり、不正を行われる可能性がありますがよろしいでしょうか？」というようなダイアログを表示するなどしてもよい。
【０１０１】
また、アクセスポイントの管理者の端末に照合結果情報１７を通知する場合、照合結果情報１７の通知を受けたアクセスポイントの管理者の端末において、通信端末１からアクセス要求があった際、その通信端末１の通信先が通知された照合結果情報１７から特定される偽装ネットワーク（偽装されているデータ識別子あるいは偽装サーバ）であるか否かを判断する。判断の結果、偽装ネットワークであった場合にその通信端末１からのアクセス要求を遮断することにより、その先の経路をふさいで接続させないようにするようにしてもよい。これにより、通信端末１が偽装ネットワークの情報を知らなくてもアクセスポイント側で防ぐことが可能となる。
【０１０２】
また、管理サーバ５に照合結果情報１７を通知する場合、図１０に示すように、管理サーバ５に、通信端末１から通知された照合結果情報１７のデータベースを偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１として構築する偽装ネットワーク管理情報ＤＢ構築部５２と、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１内の情報をシステム内の他の機器に通知する偽装ネットワーク管理情報通知部５３とを設けるようにしてもよい。
【０１０３】
この場合、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ構築部５２は、システム内の各通信端末１からの照合結果情報１７の通知を受けて、ネットワーク管理情報ＤＢ５１内に、システム全体の偽装されたネットワークのＮＷ識別子と改ざんされた恐れのあるデータのデータ識別子との関係を示すテーブルＴＢ４を作成する。図１１にこの一例を示す。
【０１０４】
管理サーバ５は、この偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容をシステム内の通信端末１、高セキュアネットワーク３から辿れるシステム内の被偽装サーバ（サーバ２）、偽装されたネットワーク上のアクセスポイントの管理者の端末などへ通知する。
【０１０５】
偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容を、管理サーバ５からシステム内の通信端末１に通知する際、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容の通知を受けた通信端末１において、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容から特定される偽装ネットワークの通信圏内に入った場合に、ディスプレイに偽装されていることを示すアイコンを表示するようにしてもよい。また、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容の通知を受けた通信端末１において、通知された偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容から特定される偽装ネットワークへの接続が試みられた場合に、「このネットワークはセキュリティ上問題があり、不正を行われる可能性がありますがよろしいでしょうか？」というようなダイアログを表示するなどしてもよい。
【０１０６】
管理サーバ５より偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容をアクセスポイントの管理者の端末に通知する場合、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容の通知を受けたアクセスポイントの管理者の端末において、通信端末１からアクセス要求があった際、その通信端末１の通信先が通知された偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１のテーブルＴＢ４の内容から特定される偽装ネットワーク（偽装されているデータ識別子あるいは偽装サーバ）でああるか否かを判断し、偽装ネットワークであった場合にその通信端末１からのアクセス要求を遮断することによりその先の経路をふさぎ、接続させないようにするようにしてもよい。これにより、通信端末１が偽装ネットワークの情報を知らなくてもアクセスポイント側で防ぐことが可能となる。
【０１０７】
なお、管理サーバ５から偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１内の情報を通知するのではなく、他の通信端末１、被偽装サーバ（サーバ２）、アクセスポイントの管理者などから、偽装ネットワーク管理情報ＤＢ５１内の情報を参照することができるようにしてもよい。これにより、偽装ネットワークの情報を共有することができる。
【０１０８】
また、上述した実施例１では、照合処理において不一致となった場合に管理サーバ５へ照合結果情報１７を通知するようにしたが、これに限らない。すなわち、一致した情報も照合結果情報１７として通知することが考えられる。この場合、管理サーバ５は、偽装されていない正しいネットワークを把握することができる。
【０１０９】
また、上述した実施例１では、管理サーバ５へ照合結果情報１７として低セキュアネットワークの識別子とデータ識別子との対を送るようにしたが、低セキュアネットワークの識別子を照合結果情報として送るようにしてもよい。
【０１１０】
なお、実施例１−１では、高セキュアネットワーク３を通じて照合情報２２を取得し、実施例１−２では、低セキュアネットワーク４を通じて照合情報２２を取得する構成についてせつめいした。しかしながら、高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４のそれぞれからデータ２１を取得し、この高セキュアネットワーク３および低セキュアネットワーク４から取得した各データ２１からハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値を比較（ハッシュ比較）するようにしてもよい。また、この場合、必ずしもハッシュ比較としなくてもよく、取得したデータ２１のバイナリ値を比較するバイナリ比較としてもよい。このような場合を実施例１-３として、以下において説明する。
【０１１１】
〔実施例２：実施例１−３を採用した例〕
図１２はこの発明に係る情報通知システムの他の実施例（実施例２）の構成を示す図である。この実施例２では、後述する実施例３の情報通知システムで使用する通信端末と区別するために、通信端末１を１Ａとする。
【０１１２】
通信端末１Ａは、通信制御部１１、照合部１２、信頼度情報ＤＢ１３、信頼度情報ＤＢ構築部１４、記憶部１５、データアクセス部１６を持つ。
【０１１３】
この実施例２の情報通知システムにおいて、通信端末１Ａの通信制御部１１は、ネットワークに接続して通信を行う制御部であり、ＮＷ識別部１１１と通信部１１２を持つ。
【０１１４】
ＮＷ識別部１１１は、接続されているネットワークを識別する。図１２では、高セキュアネットワーク３に接続されているか低セキュアネットワーク４に接続されているかを判断する。例えば、３Ｇ無線であれば接続中のネットワーク名、無線ＬＡＮであれば接続しているアクセスポイントのＢＳＳＩＤおよびＥＳＳＩＤなどで接続されているネットワークを判断する。
【０１１５】
通信部１１２は、高セキュアネットワーク３、低セキュアネットワーク４のいずれかを経由してサーバ２からアプリケーションやコンテンツなどのデータを取得する。例えば、３Ｇ無線、Ethernet（登録商標）、無線ＬＡＮ（IEEE802.11）、Bluetooth（登録商標）などが挙げられる。
【０１１６】
また、通信部１１２は、取得したデータをその識別子（データ識別子）とネットワークの識別子（ＮＷ識別子）と共に照合部１２に渡す機能を有している。データ識別子は、例えばＵＲＬなどがあり、「http://foo.bar.com/sample.exe」などで表せる。さらに、通信部１１２は、通信端末１がネットワークにアクセスする際、信頼度情報ＤＢ１３内の信頼度情報を参照することでアクセスの可否を判断する機能を有している。
【０１１７】
また、通信部１１２は、照合部１２での照合結果が「不一致」であった場合、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を照合結果情報１７として、高セキュアネットワーク３上の管理サーバ５に通知する機能を有している。この通信部１１２が有する機能が本発明でいう照合結果情報通知部に対応する。
【０１１８】
照合部１２は、通信部１１２から渡されたデータ、データ識別子、ＮＷ識別子を基にデータを照合する。具体的には、すでにダウンロードされているデータと一致するか否かを照合し、その照合結果に応じて、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由し、信頼度情報ＤＢ１３内の情報を更新する。
【０１１９】
記憶部１５は、取得したデータを格納する。照合部１２は、サーバ２からデータ２１をダウンロードした際に通信端末１内にデータが存在しない場合は、初めてダウンロードしたデータとみなし、記憶部１５にそのデータを格納する。
【０１２０】
信頼度情報ＤＢ１３は、信頼度情報として、データ識別子とＮＷ識別子の対応づけ（テーブルＴＢ１）、ＮＷ識別子と接続可否情報の対応づけ（テーブルＴＢ２）、およびＮＷ識別子とデータ識別子の対応付け（テーブルＴＢ３）を格納するデータベースである。
【０１２１】
信頼度情報ＤＢ構築部１４は、照合部１２から渡されたデータ識別子、ＮＷ識別子、照合結果情報を基に、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３の内容を更新していく。
【０１２２】
データアクセス部１６は、通信端末１のユーザやアプリケーションからのデータアクセス要求があった際、現在接続されているネットワークのＮＷ識別子(ＮＷ識別部１１１から取得)と信頼度情報ＤＢ１３内の情報を参照することで、記憶部１５に格納されているデータへのアクセスの可否を判断する機能を有している。
【０１２３】
〔データのダウンロード〕
次に、図１３に示すフローチャートを参照して、ユーザが通信端末１Ａを用いて、サーバ２からデータ２１をダウンロードする場合の動作を説明する。
【０１２４】
通信端末１Ａは、通信部１１２を使用して、サーバ２からデータ２１を取得する（ステップＳ１０１）。この際、通信部１１２は、ＮＷ識別部１１１からＮＷ識別子を取得する。すなわち、データ２１の取得に使用したネットワークのＮＷ識別子を取得する。そして、通信部１１２は、取得したデータ、そのデータの識別子、そのデータの取得に使用したネットワークのＮＷ識別子を照合部１２に引き渡す。
【０１２５】
照合部１２は、記憶部１５および信頼度情報ＤＢ１３を検索し、同一のデータ識別子を持つデータが既に存在するかどうかを調べる(Ｓ１０２)。最初にデータ２１を取得したときは、記憶部１５および信頼度情報ＤＢ１３にはそのデータ２１のデータ識別子に対応する情報はまだ格納されていない。
【０１２６】
この場合、ステップＳ１０３のＮＯに応じて、照合部１２はデータ２１を記憶部１５に保存する（ステップＳ１０４）。また、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由して、データ識別子とＮＷ識別子との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１に書き込む（ステップＳ１０５）。また、ＮＷ識別子が低セキュアネットワークの識別子であった場合、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由して、そのＮＷ識別子と接続可否の情報との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む（ステップＳ１０６）。
【０１２７】
なお、この例では、最初に、高セキュアネットワーク３を使用して、データ２１を取得するものとする。この場合、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１には、図１４に示すように、データ２１のデータ識別子＃ＤＡに対応づけて高セキュアネットワーク３のＮＷ識別子ＨＮＷが書き込まれる。
【０１２８】
最初にデータをダウンロードしたときに、これをネットワークと対応づけるということは、そのデータは「ダウンロードに使用した」ネットワークを使用して動作してよい、ということを表す。逆に言えば、ダウンロードに使用したネットワーク以外のネットワークに接続中にデータの動作を制限（通信拒否など）する、ということになる。
【０１２９】
次に、同じデータ（同じデータ識別子を持つもの）を２回目以降ダウンロードしようとした場合を説明する。この例では、低セキュアネットワーク４を使用して、同じデータ（同じデータ識別子を持つもの）を取得するものとする。この場合も、通信部１１２はデータ、データの識別子、ＮＷ識別子を照合部１２に引き渡す。
【０１３０】
照合部１２は、記憶部１５および信頼度情報ＤＢ１３を検索し、同一のデータ識別子を持つデータが既に存在するかどうかを調べる（ステップＳ１０２）。今回は２回目のダウンロードなので同一のデータ識別子を持つデータが見つかる。
【０１３１】
照合部１２は、ステップＳ１０３のＹＥＳに応じ、記憶部１５に保存されている同一のデータ識別子を持つデータ（前回ダウンロードしたデータ）と今回取得したデータが同一であるか否かを照合する（ステップＳ１０７）。これには例えば、そのデータのハッシュ値を比較するハッシュ比較、そのデータのバイナリ値を比較するバイナリ比較など、各種の照合方法が考えられる。
【０１３２】
これは、前回ダウンロードしたデータと今回取得したデータとを照合していることに他ならない。すなわち、高セキュアネットワーク３から取得したデータと低セキュアネットワーク４から取得したデータとを照合していることに他ならない。
【０１３３】
この照合において、完全に一致した場合は（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、今回取得したデータは前回取得したデータと全く同一のものであることが保証できる。これはすなわち、前回取得したサーバと同一のサーバから同じデータを取得したといえる。
【０１３４】
この場合、照合部１２は、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由して、今回取得したデータ２１のデータ識別子＃ＤＡとそのデータ２１の取得に使用したネットワークのＮＷ識別子ＬＮＷとの対応づけを信頼度情報ＤＢのテーブルＴＢ１に追加する（ステップＳ１０５）。また、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由して、低セキュアワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと接続可を示す情報（「○」）との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む（ステップＳ１０６）。図１５にテーブルの一例を示す。
【０１３５】
なお、取得したデータが一致しなかった場合は（ステップＳ１０８のＮＯ）、今回取得したデータ２１’を破棄する（ステップＳ１０９）。また、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由して、低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと接続不可を示す情報（「×」）との対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２に書き込む（ステップＳ１１０）。図１６にテーブルの一例を示す。
【０１３６】
また、信頼度情報ＤＢ構築部１４を経由して、接続不可とされた低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷと低セキュアネットワーク４を介して取得したデータ２１’のデータ識別子＃ＤＡとの対応づけを信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ３に書き込む（ステップＳ１１１。そして、このテーブルＴＢ３に新たに書き込んだ低セキュアネットワーク４のＮＷ識別子ＬＮＷとデータ識別子＃ＤＡとの対を照合結果情報１７として、高セキュアネットワーク３の管理サーバ５へ通知する（ステップＳ１１２）。図１６にテーブルの一例を示す。
【０１３７】
〔ダウンロードされたデータへのアクセス〕
次に、通信端末１の記憶部１５内にダウンロードされたデータにアクセスする際の処理について説明する。今、通信端末１のユーザやアプリケーションから、記憶部１５内のデータ２１に対するアクセス要求があったとする。
【０１３８】
この際、データアクセス部１６は、要求先のデータ２１のデータ識別子＃ＤＡとＮＷ識別部１１１から取得したＮＷ識別子とを使用して信頼度情報ＤＢ１３を検索し、記憶部１５に保存されているデータ２１にアクセス可能か否かを判断する。
【０１３９】
例えば、今、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１の内容が図１５に示すような状態であったとする。この場合、データアクセス部１６は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１において、データ識別子＃ＤＡとＮＷ識別子ＨＮＷ／ＬＮＷとが対応づけられていることから、高セキュアネットワーク３との接続時および低セキュアネットワーク４との接続時に、記憶部１５内のデータ２１へのアクセスを許可する。
【０１４０】
これに対し、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１の内容が例えば図１６に示すような状態であった場合、データアクセス部１６は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１において、データ識別子＃ＤＡにはＮＷ識別子ＨＮＷしか対応づけられていないことから、高セキュアネットワーク３との接続時にしか、記憶部１５内のデータ２１へのアクセスを許可しない。
【０１４１】
〔ネットワークへのアクセス〕
次に、通信端末１がネットワークに接続する際の処理について説明する。ネットワークへ接続する際、通信部１１２は、ＮＷ識別部１１１からＮＷ識別子を取得する。そして、その取得したＮＷ識別子を使用して信頼度情報ＤＢ１３を検索し、ネットワークへのアクセスの可否を判断する。
【０１４２】
例えば、今、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２の内容が図１５に示すような状態であったとする。この場合、通信部１１２は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２において、ＮＷ識別子ＬＮＷと接続可を示す情報（「○」」とが対応づけられていることから、低セキュアネットワーク４へのアクセスを許可する。
【０１４３】
これに対し、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２の内容が例えば図１６に示すような状態であった場合、通信部１１２は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２において、ＮＷ識別子ＬＮＷと接続不可を示す情報（「×」とが対応づけられていることから、低セキュアネットワーク４へのアクセスを許可しない。
【０１４４】
〔実施例３：実施例１−１を採用した例〕
次に、実施例３について、図面を参照して詳細に説明する。実施例２では、データのダウンロード時に記憶部１５および信頼度情報ＤＢ１３を検索し、データ識別子が同じデータが存在する場合は図１３のステップＳ１０８において同一のデータか否かを判定していた。これに対し、実施例３では、データの一部を異なるネットワークからダウンロードし、照合することで同一データであることを判定する。
【０１４５】
図１７は実施例３の情報通知システムの構成を示す図である。この実施例３では使用する通信端末１を１Ｂとする。この通信端末１Ｂには、通信制御部１１に属性解析部１１３が追加され、照合部１２に照合データ生成部１２１とデータ照合部１２２が追加されている。
【０１４６】
通信部１１２は、高セキュアネットワーク３を経由してサーバ２からデータ２１の属性ファイル２３を取得する（図１８のステップＳ２０１）。属性解析部１１３は、取得した属性ファイル２３内に照合情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【０１４７】
この実施例３において、照合情報とは、データを特定するデータであり、ダウンロード元が発行する鍵であってもよいし、前述したようなデータのハッシュ値でもよい。また、ハッシュ値のように一方向関数によって導き出された不可逆な値でもよいが特に規定しない。ここではデータのハッシュ値とする。
【０１４８】
ここで、照合情報が含まれていない場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、高セキュアネットワーク３からデータ２１の本体を取得する（ステップＳ２０４）。照合情報が含まれている場合は（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、属性ファイル２３内に記載されているＵＲＬよりデータ２１の本体を異なるネットワーク経由で取得する（ステップＳ２０５）。この例では、属性ファイル２３内に含まれている使用するネットワークの記載（後述）に応じ、低セキュアネットワーク４より取得する。
【０１４９】
次に、データの照合処理へ遷移する。照合情報生成部１２１は、取得したデータ２１から照合情報を生成する（ステップＳ２０６）。ここでは、先述したように、データ２１のハッシュ値を計算する。
【０１５０】
データ照合部１２２は、照合情報生成部１２１が生成したハッシュ値とステップＳ２０２で取得したハッシュ値とを比較する（ステップＳ２０７）。これは、高セキュアネットワーク３から取得したデータと低セキュアネットワーク４から取得したデータとを照合していることに他ならない。
【０１５１】
ここで、ハッシュ値が一致しない場合は（ステップＳ２０８のＮＯ）、意図しないサーバからデータを取得したとみなし、取得したデータを破棄する（ステップＳ２０９）。その後の処理は図１３のステップＳ１１０からの処理と同じである。
【０１５２】
ハッシュ値が一致する場合は（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、同じサーバ２から取得したデータ２１であるとみなす。すなわち、低セキュアネットワーク４上の詐称されたサーバ２’から取得したデータ２１’ではないと判断する。その後の処理は図１３のステップＳ１０４からの処理と同じである。
【０１５３】
次に、実施例３の動作について、さらに具体的に説明する。この例では、携帯端末（通信端末）におけるＪａｖａアプリケーションのダウンロードを例として説明する。携帯端末は、高セキュアネットワークであるセルラネットワークと低セキュアネットワークである無線ＬＡＮネットワークに接続されているものとする。ダウンロードしたＪａｖａアプリケーションは、実行中にいずれかの前記ネットワークを使用して図１７のサーバ２と通信することを想定している。
【０１５４】
まず、Ｊａｖａアプリケーションのダウンロード処理について説明する。通常、Ｊａｖａアプリケーションのダウンロードは、ＡＤＦファイルまたはＪＡＤファイルと呼ばれる属性ファイルをダウンロードするところから始まる。携帯端末では、Ｊａｖａアプリケーションのサイズや作成元などの属性の検証を行い、必要であれば携帯端末のユーザにダウンロードしてよいかの確認を行う。ダウンロードすることが決定すると、携帯端末にＪａｖａアプリケーションの本体をダウンロードする。以下では、この流れに沿って説明する。
【０１５５】
図１７において、通信端末１Ｂのユーザは、図示しない入力装置などからダウンロードしたいＪａｖａアプリケーションを選択する。この際、通信端末１Ｂの通信部１１２は、選択されたＪａｖａアプリケーションの属性ファイル２３をサーバ２より取得する。属性ファイル２３はセルラネットワーク３経由で取得する。
【０１５６】
取得した属性ファイル２３は属性解析部１１３へと渡る。本実施例における属性ファイル２３を図１９に示す。属性ファイル２３には、データ名のほか、データ本体のＵＲＬ、および使用するネットワークの種類（この例では、セルラ／無線ＬＡＮ）が記載されている。さらに、データ本体のハッシュ値が照合情報２２として記載されている。ここでハッシュ値を生成するためのハッシュ関数は特に規定しないが、サーバ２と通信端末１Ｂにてあらかじめ決められているものでもよいし、セルラネットワーク３を管理する通信事業者が規定するものでもよい。また、属性ファイル２３内に記載されていてもよい。
【０１５７】
属性解析部１１３は、属性ファイル２３の検証を行い、無線ＬＡＮネットワーク４を使用するか否かを判定する。本実施例では、図１９に示すように照合情報２２としてハッシュ値が記載され、かつ使用するネットワークとして無線ＬＡＮが記載されているので、無線ＬＡＮネットワーク４を使用するＪａｖａアプリケーションと判定する。取得した属性ファイル２３は、通信部１１２によって記憶部１５へと格納される。
【０１５８】
次に、属性ファイル２３内のデータＵＲＬに基づき無線ＬＡＮネットワーク４経由でデータ２１の本体（アプリＡ）を取得する。照合情報生成部１２１は、取得したアプリＡのハッシュ値を計算し、データ照合部１２２は属性ファイル２３内のハッシュ値と照合する。この様子を図２０に示す。
【０１５９】
データ照合部１２２は、属性ファイル２３内のハッシュ値と算出されたハッシュ値とが一致した場合、取得したアプリＡは改ざんされておらず、信頼ができるものと判断し、セルラネットワーク３および無線ＬＡＮネットワーク４の両方のネットワークでの使用を許可する。
【０１６０】
すなわち、信頼度情報ＤＢ１３のテーブルＴＢ１に、アプリＡのデータ識別子＃Ａに対応づけて、セルラネットワーク３のＮＷ識別子ＣＥＬＮおよび無線ＬＡＮネットワーク４のＮＷ識別子ＷＬＡＮ１を書き込む。また、信頼度情報ＤＢ１３のテーブルＴＢ２に、無線ＬＡＮネットワーク４のＮＷ識別子ＷＬＡＮ１と接続可を示す情報（「○」）との対応づけを書き込む。この様子を図２１に示す。また、取得したアプリＡを記憶部１５に保存する。
【０１６１】
次に、ダウンロードしたアプリＡの実行時の処理について説明する。データアクセス部１６は、アプリＡに対するアクセス要求を受け、アプリＡのデータ識別子＃ＡとＮＷ識別部１１１から取得したＮＷ識別子とを使用して信頼度情報ＤＢ１３を検索し、記憶部１５内のアプリＡにアクセス可能か否かを判断する。
【０１６２】
この場合、データアクセス部１６は、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ１において、データ識別子＃ＡとＮＷ識別子ＣＥＬＮ／ＷＬＡＮ１とが対応づけられていることから、セルラネットワーク３との接続時および無線ＬＡＮネットワーク４との接続時に、記憶部１５内のアプリＡへのアクセスを許可する。
【０１６３】
また、通信部１１２は、ＮＷ識別部１１１からＮＷ識別子を取得し、この取得したＮＷ識別子を使用して信頼度情報ＤＢ１３を検索し、ネットワークへのアクセスの可否を判断する。この場合、信頼度情報ＤＢ１３内のテーブルＴＢ２において、ＮＷ識別子ＷＬＡＮ１と接続可を示す情報（「○」とが対応づけられていることから、無線ＬＡＮネットワーク４へのアクセスを許可する。また、セルラネットワーク３については、そのネットワークへのアクセスを常に許可する。
【０１６４】
これにより、通信端末１Ｂでは、セルラネットワーク３および無線ＬＡＮネットワーク４を同時に、あるいは切り替えて、記憶部１５内のアプリＡを使用することが可能となる。
【０１６５】
なお、この実施例３は、実施例１−１を採用した場合の例について説明したが、これと同様にして実施例１−２を採用することができる。この場合、通信部１１２は、低セキュアネットワーク４を経由してサーバ２から属性ファイル２３を取得し、高セキュアネットワーク３を経由してサーバ２からデータ２１を取得する。
【０１６６】
また、上述した実施例１〜３では、ダウンロードしたデータ２１はサーバ２と通信することとしているがこれに限らない。すなわち、サーバ２が信頼できると判定された場合、同じサブネット内やドメイン内のサーバであれば信頼できると判断し通信を許可してもよい。この場合、データ２１は複数のサーバと通信ができる。
【０１６７】
また、サーバ２とは別のサーバが信頼できると判定された場合、そのサーバとの通信を許可してもよい。この場合、データ２１は、サーバ２以外の複数のサーバとも通信ができる。
【０１６８】
また、上述した実施例１〜３では、照合処理が一致しなかった場合、そのＮＷ識別子を持つ低セキュアネットワークへのアクセスを禁止していたが、これに限らない。すなわち、任意の時間経過後に再び照合処理を行い、一致した場合はアクセスを許可する、などの復帰処理を行ってもよい。
【０１６９】
また、上述した実施例１〜３では、データへのアクセスの可否の判断とネットワークへのアクセスの可否の判断を組み合わせて行うようにしたが、データへのアクセスの可否の判断を単独で行うようにしたり、ネットワークへのアクセスの可否の判断を単独で行うようにしたりしてもよい。
【０１７０】
ネットワークへのアクセスの可否の判断を単独で行う場合、偽装された低セキュアネットワーク４から取得したデータ２１’は、高セキュアネットワークで使用されてしまうことが考えられるため、通信端末１内に保存せずに破棄する。
【０１７１】
尚、上述した本発明は、上記説明からも明らかなように、ハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。このような構成の場合、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。尚、上述の構成部の一部の機能をコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【０１７２】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０１７３】
本出願は、２００８年９月３０日に出願された日本出願特願２００８−２５２６８９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１７４】
１（１Ａ，１Ｂ）  通信端末
１１  通信制御部
１１１  ＮＷ識別部
１１２  通信部
１１３  属性解析部
１２  照合部
１２１  照合データ生成部
１２２  データ照合部
１３  信頼度情報ＤＢ
１４  信頼度情報ＤＢ構築部
１５  記憶部
１６  データアクセス部
１７  照合結果情報
２  ダウンロードサーバ
２１  データ
２２  照合情報
２３  属性ファイル
３  高セキュアネットワーク（セルラネットワーク）
４  低セキュアネットワーク（無線ＬＡＮネットワーク）
５  管理サーバ
５１  偽装ネットワーク管理情報ＤＢ
５２  偽装ネットワーク管理情報ＤＢ構築部
５３  偽装ネットワーク管理情報通知部
ＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３  テーブル
【図１】
2010038726.tif 000003
【図２】
2010038726.tif 000004
【図３】
2010038726.tif 000005
【図４】
2010038726.tif 000006
【図５】
2010038726.tif 000007
【図６】
2010038726.tif 000008
【図７】
2010038726.tif 000009
【図８】
2010038726.tif 000010
【図９】
2010038726.tif 000011
【図１０】
2010038726.tif 000012
【図１１】
2010038726.tif 000013
【図１２】
2010038726.tif 000014
【図１３】
2010038726.tif 000015
【図１４】
2010038726.tif 000016
【図１５】
2010038726.tif 000017
【図１６】
2010038726.tif 000018
【図１７】
2010038726.tif 000019
【図１８】
2010038726.tif 000020
【図１９】
2010038726.tif 000021
【図２０】
2010038726.tif 000022
【図２１】
2010038726.tif 000023
【国際調査報告】
2010038726.tif 000024
2010038726.tif 000025