【事件の表示】
　特許第３１２９９３４号「使い捨ておむつ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２９９３４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２９９３４号は、平成７年５月３１日に特許出願され、平成１２年１１月１７日に設定の登録がなされ、特許掲載公報が平成１３年１月３１日に発行され、平成１３年７月２５日付けで株式会社日本吸収体技術研究所より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
  本件請求項１乃至５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性コアが介在し、前身頃と後身頃との間に股下域が位置する使い捨ておむつにおいて、前記股下域において、前記コアが前後方向に二分して所要の距離だけ離間し、その離間部位で前記表裏面シートが互いに接合し、かつその離間部位で前記表面シートに接合して前記おむつ幅方向に延びるフラップが形成されていることを特徴とする前記おむつ。
　【請求項２】前記フラップは、おむつの前後方向に離間する互いに平行な一対のフラップからなり、そのうちの一方が前記前身頃寄りにあり、他方が前記後身頃寄りにある請求項１記載のおむつ。
　【請求項３】前記おむつ上面の左右両側部におむつ前後方向に延び、前記上面からの起立性向を有するバリヤカフが形成され、該バリヤカフが前記おむつ内方へ傾倒して該カフの内側面に前記フラップの一部が接合している請求項１または２記載のおむつ。
　【請求項４】前記一方のフラップが前身頃側に傾倒し、前記他方のフラップが後身頃側に傾倒することにより、各フラップが前記表面シートとともに、前記おむつの前後方向の各々に向かって開口するポケットを形成している請求項２または３記載のおむつ。
　【請求項５】前記各フラップが前記おむつ幅方向に延びるその自由縁に沿って伸長状態の弾性部材を有する請求項１〜４のいずれかに記載のおむつ。」
　
３． 申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証［特開平６−３４３６６０号公報］及び甲第２号証［実願平４−５８８７６号（実開平６−２１６２３号）のＣＤ−ＲＯＭ］を提出し、本件請求項１乃至５に係る発明は、いずれも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１乃至５に係る特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
　
４．証拠
　甲第１号証には、オムツのような吸収体製品に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「ウェストホールおよび２つのレッグホールを有する本体と、前記ウェストホールに沿って環状の伸縮性ウェスト部と、前記レッグホールの周縁に沿って設けられたレッグギャザーとを備えた吸収体製品であって、前記本体は、両脇部および股部で相互に結合された前見頃および後見頃で構成され、前記前見頃および後見頃の各々は、バックシートと、その内側に配置されたトップシートと、前記バックシートおよび前記トップシート間に配置された吸収体とを備えていることを特徴とする吸収体製品。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
ｂ．「本発明の吸収体製品が、たとえば俯伏せの姿勢をとることの多い幼児向けのオムツとして使用される場合、前身頃には、パルプのような吸収能力のきわめて大きい吸収体が使用され、後身頃には、薄くて面積の大きい吸収体が使用される。これにより、吸収体製品の前側で尿吸収能力を、後側で便処理能力をそれぞれ分担させることが可能になる。」（【００１２】）
ｃ．「前身頃１Ａおよび後身頃１Ｂは、図２に示すように、液体透過性で非親水性のシート材料、たとえば不織布からなるトップシート１１と、液体不透過性のシート材料からなるバックシート１２と、この両者間に配置された吸収体１３とを備えている。」（【００２１】）
ｄ．「ここで重要なことは、トップシート１１、バックシート１２および吸収体１３の各々は、前身頃１Ａと後身頃１Ｂとの境界で分割されて不連続となっていることである。すなわち前身頃１Ａと後身頃１Ｂとは互いに独立しており、連結部２ａおよび２ｂで結合することではじめて一体化されている。（【００２２】）
ｅ．「たとえば吸収体１３についていえば、パルプと超吸収体（ＳＡＰ）との組合せからなる、吸収能力のきわめて大きい吸収体を前身頃１Ａに使用し、後身頃１Ｂには薄くて面積の大きい吸収体を使用することにより、尿吸収能力と便処理能力とを分担させることが可能になる。（【００２４】）
ｆ．「以上に説明したように本発明の最大の特徴は、吸収体製品を構成する本体が、それぞれ別個に作られた前見頃と後見頃とを両脇部および股下部で相互に結合することにある。一般に吸収体製品において、股下部は、通常の使用状態で排泄物が最も集中する箇所であり、この部分の吸収能力および液密性は、吸収体製品の性能を決定する重要な要素の一つである。本発明において、前見頃と後見頃との接合部が股下部に位置しているので、この部分における結合の液密性は重要である。（【００３６】）
　甲第２号証には、使い捨ておむつに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｇ．「透液性上面シートと不透液性下面シートとの間に吸液性コアを介在させておむつ本体を構成した使い捨ておむつであって、前記上面シートの左右両側に、前後身頃の縦方向へ延在し該方向への弾性伸縮性を有するとともに、互いに股下部において両側に離隔する互いに別体に形成した第１フラップを設ける一方、前記上面シートの各端縁に沿い前記胴周り方向への弾性伸縮性を有し前記第１フラップとは別体に形成した第２フラップを前記第１フラップの一部に重ねて設けることにより、前記第１フラップと第２フラップとが囲繞する開口を前記上面シート上に形成したことを特徴する前記おむつ。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｈ．「端縁１１，１２に沿い、上面シート２上には第１フラップ２０の一部に重ねて第２フラップ３１が設けてある。第２フラップ３１は、第１フラップ２０とは別体に形成し、股下部寄りの内側端縁３１ａを除き、外側端縁３１ｂと両側縁３１ｃとが上面シート２に接合してある。内側端縁３１ａは左右の第１フラップ２０をまたぐように設けてあり、第１フラップ２０が図示例のように交叉しているときは、交叉部よりも股下部寄りでまたぐようにする。内側端縁３１ａには伸張した第２糸ゴム３３を貼着し、胴周り方向へ伸縮性をもたせてある。」（【００１２】）
ｉ．「このように構成したおむつ１は、左右の第１フラップ２０と前後身頃の第２フラップ３１とが囲繞する開口４０を有し、これを着用すると第１糸ゴム２４が収縮して第１フラップ２０が上面シート２から浮き上がり、開口４０に通じる大便収縮スペース４１を形成するとともに、中心線Ｃ−Ｃに向って開口する第１ポケット４１Ａを形成する。第２フラップ３１は、第１フラップ２０によって持ち上げられ、これらフラップ２０，３１が協働して股下部方向へ開口する第２ポケット４２を形成する。」（００１３】）
　
５． 対比、判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された事項とを対比すると、甲第１号証に記載された「液体透過性で非親水性のシート材料、たとえば不織布からなるトップシート１１」、「液体不透過性のシート材料からなるバックシート１２」及びこの両者間に配置された「吸収体１３」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「透液性表面シート」、「不透液性裏面シート」及びこれらの間に介在する「吸収性コア」に相当し、甲第１号証に記載された吸収体製品は、前身頃と後見頃とが両脇部及び股下部で結合されているので、当然、前身頃と後身頃との間に股下域が位置し、該股下域で吸収体は前後に二分しているものである。また、甲第１号証に記載されたような吸収体製品がオムツとして使用される場合には、「使い捨ておむつ」として使われることは普通のことであるので、甲第１号証に記載された吸収体製品には「使い捨ておむつ」も含まれるものということができる。
　したがって、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性コアが介在し、前身頃と後身頃との間に股下域が位置する使い捨ておむつにおいて、前記股下域において、前記コアが前後方向に二分している」点で一致しているが、本件請求項１に係る発明において、前後方向に二分したコアが「所要の距離だけ離間し、その離間部位で表裏面シートが互いに接合し、かつその離間部位で表面シートに接合しておむつ幅方向に延びるフラップが形成されている」のに対し、甲第１号証に記載された吸収体製品において前身頃と後見頃の結合された股下域に二つの吸収体が所要の距離だけ離間して配されること、その離間位置で表裏シートが互いに接合すること、その離間位置にフラップを形成することの何れも記載されていない点で相違している。
　すなわち、本件請求項１に係る発明においては、二分されたコアの間の離間位置で、表裏面シートが互いに接合することおよび表面シートに接合しておむつ幅方向に延びるフラップが形成されていることを必須の構成としており、そのためにコアの間の「所要の距離」は、その離間位置で表裏面シートが互いに接合し、かつ、表面シートに接合しておむつ幅方向に延びるフラップが形成されるのに必要な距離ということができるのに対し、甲第１号証に記載された吸収体製品においては、吸収体は前身頃と後見頃との股下部の連結部において前後に二分されていることになるが、前後の二つの吸収体の間で、トップシートとバックシートが互いに接合することは記載されておらず（実施例として示される図面には、股下部の連結はバックシート側で行われ、前後のトップシートは二つの吸収体間で接することになるが、トップシートとバッグシートの接合はおむつの外側で行われている態様のみが示されている）、また二つの吸収体の間におむつの幅方向に延びるフラップを形成することも記載されていないのであり、そのような、両シートの接合やフラップの形成に必要な距離だけ二つの吸収体を離間するという課題も存在しないことになる。
　そこで、上記の相違点について、甲第２号証の記載を検討すると、甲第２号証には、透液性上面シートと不透液性下面シートとの間に吸液性コアを介在させておむつ本体を構成した使い捨ておむつにおいて、上面シートの各端縁に沿って第２フラップを設け、第２フラップの外側端縁は上面シートに接合されることが記載されている。そして、甲第２号証に記載された「上面シート」は本件請求項１に係る発明の「表面シート」に相当し、その上面シートの各端縁はおむつの幅方向であるので甲第２号証には、「表面シートに接合しておむつ幅方向に延びるフラップが形成されている」ことは記載されている。
　しかし、甲第２号証に記載された使い捨ておむつの吸液性コアは二分されるものではないので上記の相違点に係る「離間部位」は存在せず、該離間部位で上面シートと下面シートを接合することも、該離間部位におむつ幅方向に延びるフラップを形成することもあり得ないのであり、上記の相違点に係る構成を示唆し得るものでもない。
　また、甲第２号証に記載された第２フラップは、上面シートの各端縁に沿って設けられることで、サイドフラップとともにポケットを形成することでその機能を果たすものであり、おむつ幅方向に延びて配されているとはいえ、この配設位置を、各端縁ではない股下部とすることはその機能も異なるものとなり、これを動機づけるものは何もなく、甲第１号証に記載された吸収体製品の股下部の連結部に設けることが当業者が容易になし得ることとはいえない。
　そして本件請求項１に係る発明は、上記の相違点に係る構成を具備することにより「前身頃６または後身頃７に排泄された体液や軟便が表面シート２の上を流動して反対側の身頃へ広がるのを第２，３フラップ１１，１２で防止し、それらが吸液性コアのなかで拡散して反対側の身頃へ広がることを、二分した前後身頃コア４Ａ，４Ｂによって防止することができる。したがって、軟便が前身頃にまで流れて泌尿及び性器を汚すという問題を解消することができる。」（本件明細書【００１４】）あるいは、「吸液性コアが股下域において前後に二分して離間し、その離間した部位のおむつ上面には左右に延びるフラップが形成されているから、前身頃または後身頃の排泄物が反対側の身頃にまで流れるのを防止できる。したがって、軟便が流れて泌尿及び性器を汚すということがない」（本件明細書【００１６】【発明の効果】）という甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項からは予測し得ない作用・効果を生じるものと認める。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　 
（２）本件請求項２乃至請求項５に係る発明について
　本件請求項２乃至５に係る発明は、何れも本件請求項１に係る発明にさらなる構成を付加して特定するものであるので、本件請求項１に係る発明について述べたと同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．異議申立人の主張
　異議申立人は、甲第１号証には、幅方向に延びるフラップ以外の本件請求項１に係る発明の構成が全て記載されているとしたうえで、甲第１号証に記載された発明は、前身頃と後見頃がそれぞれ異なる機能を有していることで、すでに本件発明の課題・目的を実現しており、幅方向に延びるフラップは単なる付加事項であるとし、甲第２号証に記載の第２フラップも本件発明の幅方向に延びるフラップと課題・目的において同一であるから、甲第１号証に記載された発明の前身頃と後見頃の接続線の近傍に幅方向に延びるフラップを取り付けることは当業者が容易になしえた事項である旨を主張している。
　しかし、本件請求項１に係る発明において、前後方向に二分された吸収性コアの離間位置におむつ幅方向に延びるフラップが形成されていることの技術的意義および、甲第２号証に記載された第２フラップを甲第１号証に記載された吸収体製品に適用することの困難性については、上記の「５．対比・判断（１）本件請求項１に係る発明について」で述べたとおりであるので、上記の異議申立人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至請求項５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）