【事件の表示】
　特許第３０７５０００号「衛生洗浄装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７５０００号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第３０７５０００号の請求項１及び２に係る発明について、平成５年３月３日に特許出願がされ、平成１２年６月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、安井哲也より、特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１３年８月７日に意見書が提出され、その後、審尋がなされ、平成１３年１０月３０日に回答書が提出されたものである。
　
〔２〕本件発明
　本件特許第３０７５０００号の請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】洗浄水供給手段と、その洗浄水供給手段の駆動手段と、前記洗浄水供給手段に連通する洗浄水供給路と、空気供給手段と、その空気供給手段の駆動手段と、前記空気供給手段に連通する空気供給路と、前記給水路と空気供給路が連結され、前記洗浄水供給手段から供給される洗浄水と前記空気供給手段から供給される空気を混合する空気混合手段と、前記空気混合手段の下流側に設けられ渦室を有した洗浄水を噴出する洗浄ノズル体とを有し、前記空気混合手段において混合される洗浄水の流量をＱｗ、空気の流量をＱａ、混合比Ｒｍ＝Ｑａ／Ｑｗとするとき、０．２＜Ｒｍ＜１なる条件を満足するごとく構成した衛生洗浄装置。
　【請求項２】洗浄水供給手段の駆動手段と、空気供給の駆動手段は共通で同一とした請求項１記載の衛生洗浄装置。」
　
〔３〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人安井哲也は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平１−３１８６２３号公報
　甲第２号証：特開平３−２７９５２５号公報
　甲第３号証：特開昭６２−１５３５９４号公報
　
〔４〕特許異議の申立てについての判断
１．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（取消しの理由に引用した引用例１）には、２頁左上欄１０〜１５行、２頁右上欄９〜１７行、３頁右上欄２〜４行、３頁右上欄２０行〜左下欄２行、３頁左下欄１０〜１５行の記載、並びに第３図、第７図（ａ）、第８図（ａ）及び第１８図の記載からみて、
「洗浄水用ポンプと、その洗浄水用ポンプを駆動する両軸モータと、前記洗浄水用ポンプに連通する洗浄水供給路と、空気ポンプと、その空気ポンプを駆動する両軸モータと、前記空気ポンプに連通する空気供給路と、前記洗浄水供給路と空気供給路が連結され、前記洗浄水用ポンプから供給される洗浄水と前記空気ポンプから供給される空気を混合する空気混合手段と、前記空気混合手段の下流側に設けられ洗浄水を噴出する洗浄用ノズルとを有する衛生洗浄装置」
が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証（取消しの理由に引用した引用例２）には、１頁右下欄３行〜２頁左上欄１１行の記載及び第６図の記載からみて、
「渦室を有する、衛生温水洗浄便座のノズル」
が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証には、特許請求の範囲の記載からみて、
「一つの電動機とこの電動機により駆動される送風ファンと送水ポンプとを備えた送風送水装置」
が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「洗浄水用ポンプ」、「洗浄水用ポンプを駆動する両軸モータ」、「空気ポンプ」、「空気ポンプを駆動する両軸モータ」及び「洗浄用ノズル」は、本件請求項１に係る発明の「洗浄水供給手段」、「洗浄水供給手段の駆動手段」、「空気供給手段」、「空気供給手段の駆動手段」及び「洗浄ノズル体」に相当するから、両者は、
「洗浄水供給手段と、その洗浄水供給手段の駆動手段と、前記洗浄水供給手段に連通する洗浄水供給路と、空気供給手段と、その空気供給手段の駆動手段と、前記空気供給手段に連通する空気供給路と、前記給水路と空気供給路が連結され、前記洗浄水供給手段から供給される洗浄水と前記空気供給手段から供給される空気を混合する空気混合手段と、前記空気混合手段の下流側に設けられ洗浄水を噴出する洗浄ノズル体とを有する衛生洗浄装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件請求項１に係る発明は、洗浄ノズル体が渦室を有し、前記空気混合手段において混合される洗浄水の流量をＱｗ、空気の流量をＱａ、混合比Ｒｍ＝Ｑａ／Ｑｗとするとき、０．２＜Ｒｍ＜１なる条件を満足するごとく構成したのに対し、甲第１号証記載の発明は、洗浄ノズル体が渦室を有するのか、また混合比がそのような条件を満足するよう構成されているのか、不明である。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、空気と洗浄水の混合比（本件請求項１に係る発明の「Ｒｍ＝Ｑａ／Ｑｗ」）に関して、「空気の混合比率は、容積比で０〜４０％の範囲で調節するのが適当である。」（３頁右上欄２〜４行）との記載があり、また、第７図（ａ）及び第８図（ａ）には、０〜１の混合比が示され、洗浄水に含まれる気泡による刺激レベルを、使用者の好みに応じて調整することが記載されているが、洗浄ノズル体（洗浄用ノズル）が渦室を有しているとの記載はないから、甲第１号証に、渦室を有する洗浄ノズル体を有する衛生洗浄装置における洗浄水と空気の混合比が記載されていると認めることはできない。また、甲第２号証には、渦室を有する衛生温水洗浄便座のノズルが記載されているが、空気が混合された洗浄水を用いるとの記載はなく、結局、甲第１号証及び甲第２号証には、本件請求項１に係る発明における、洗浄ノズル体が渦室を有し、空気と洗浄水の混合比を０．２＜Ｒｍ＜１の条件を満足する如く構成するとの点、即ち相違点における構成については、記載されていないし、示唆もされていない。なお、甲第３号証には、電動機に関する記載が見られるにすぎない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点の構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、「洗浄水供給手段の駆動手段と、空気供給の駆動手段は共通で同一とした」との構成を付加したものであるところ、甲第１号証記載の発明は前示のようにこの付加した構成も備えているが、本件請求項１に係る発明が、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」で述べたように、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件請求項２に係る発明も、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）