【事件の表示】
　特許第３１８３９２１号「電動二輪車の動力ユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３９２１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３１８３９２１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１０月１４日に特許出願され、平成１３年４月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社東京アールアンドデーより特許異議の申立てがなされ、平成１４年３月２２日付で取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月３日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．平成１４年６月３日付の訂正請求に係る訂正の適否についての判断　
２−１．訂正の内容　
＜訂正事項ａ＞　
【請求項１】の　
「後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結した電動二輪車において、　
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、　
　２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させ、　
　３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。」とある記載を、　
「後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結し、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備えた電動二輪車において、　
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し、　
　２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させ、　
　３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。」と訂正する。　
　
＜訂正事項ｂ＞　
（イ）特許明細書の【００１０】の第１５行に「連結し」とある後に、次の文を加入する。　
「、上記ケーシング２２が、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受２３，２４が取り付けられる側板３０，３１とを備え」　
（ロ）特許明細書の【００１１】の第５行の後に、次の文を加入する。　
「上記両側板３０，３１のうちの上記伝動ケース３６側の側板３０、および上記ケーシング本体２９を一体成形し、上記側板３０を上記伝動ケース３６にボルト６６により締結し、」　
（ハ）特許明細書の【００１５】の第１３行に「連動連結し」とある後に、次の文を加入する。　
「、上記ケーシング２２が、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受２３，２４が取り付けられる側板３０，３１とを備え」　
（ニ）特許明細書の【００１６】の第４行に「枢支させ」とある後に、次の文を加入する。　
「、上記両側板３０，３１のうちの上記伝動ケース３６側の側板３０、および上記ケーシング本体２９を一体成形し、上記側板３０を上記伝動ケース３６にボルト６６により締結し」　
（ホ）特許明細書の【００２７】【００２８】を、削除する。　
（へ）特許明細書の【００３５】の第５，６行に「と、上記ケーシング本体２９の…ブラケット板３２」とあるを、削除する。　
（ト）特許明細書の【００３６】を、削除する。　
（チ）特許明細書の【００３８】の第５行に「のブラケット板３２」とあるを、削除する。　
（リ）特許明細書の【００４７】〜【００５２】を、削除する。　
（ヌ）特許明細書の【００５３】の第１行に「これによれば、」とあるを、「上記」と訂正する。　
（ル）特許明細書の【００５６】を、削除する。　
（ヲ）特許明細書の【００５７】の第１２行に「連結し」とある後に、次の文を加入する。　
「、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備え」　
（ワ）特許明細書の【００５８】の第４行に「枢支させ」とある後に、次の文を加入する。　
「、上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し」　
（カ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の項を、次のように訂正する。　
「【図１】動力ユニットの平面断面図である。　
【図２】電動二輪車の全体側面図である。　
【図３】電動二輪車の全体平面図である。　
【図４】図１の４‐４線失視図である。」　
（ヨ）特許明細書の【符号の説明】の第１２行の後に、次の文を加入する。　
「２９　ケーシング本体　
　３０　左側板　
　３１　右側板」　
（タ）特許明細書の【符号の説明の】の最終行の後に「６６　第３ボルト」を加入する。　
（レ）特許発明の【図１】を訂正する。（特許発明の旧【図５】を上記【図１】に変更）。　
（ソ）特許発明の【図４】を訂正する。（特許発明の旧【図６】を上記【図４】に変更）。　
（ツ）特許発明の【図５】【図６】を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張又は変更の存否　
　上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明を特定する事項である「ケーシング」を「上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備えた」という事項に限定すると共に、請求項１に係る発明を特定する事項である「上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシング」の取り付け構成を「上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し、」と限定したものである。　
　しかも、当該限定事項は、願書の添付した明細書の【００３５】、【００３７】、【００５３】、願書に添付した図面の【図５】に記載されている事項であることから、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。　
　また、上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに係る特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明又は図面との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の【００３５】、【００３７】、【００５３】、願書に添付した図面の【図５】に記載されている事項であることから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。　
　
２−３．訂正の認容　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ，ｂに係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める　
　
３．特許異議申立てについて　
３−１．本件発明　
  上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結し、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備えた電動二輪車において、　
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し、　
　２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させ、　
　３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。」　
　
３−２．引用刊行物の発明　
引用例１：特開平３−１２８７８９号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）　
周知例１：実願平１−１２２８４９号（実開平３−６３０６４号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第３号証）、第４図　
周知例２：特開昭６１−２２３３７０号公報、第２図　
周知例３：実願昭５１−７０４３２号（実開昭５２−１６０９４６号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第７号証）　
周知例４：実願昭５１−７１０３１号（実開昭５２−１６２６４２号）のマイクロフィルム（特許異議申立人の提出した甲第８号証）　
　先の取消理由通知において引用した上記引用例１には、「電動式車両」に関し、以下（ア）〜（カ）の事項が記載又は示唆されている。　
（ア）「第１図は本発明に係るパワーユニット１を搭載した電動式自動２輪車の全体側面図であって、その車体フレームは鋼管製の前部フレーム２、中央フレーム３及び後部フレーム４から構成されている。　
　・・・　
 中央フレーム３の後部には後輪１３を後端に支持するスイング式パワーユニット１の前端がピボット１４で枢着されて上下方向揺動自在に支持されるとともに、パワーユニット１の後部上面と後部フレーム４はリヤクッション１５を介して連結されている。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第４行）　
（イ）「次に、第２図を中心にパワーユニット１の構造を詳述する。パワーユニット１は前端でピボット１４を支持するユニットケース２６を備えている。ユニットケース２６は前部のモータハウジング２７と中間部の伝動ケース２８及び後部のギヤボックス２９が一体に形成されたものであり、モータハウジング２７内にはモータ３０が、伝動ケース２８内にはベルト式無段変速機３１が、ギヤボックス２９内には最終減速機３２が収容され、モータ３０と最終減速機３２はベルト式無段変速機３１を介して接続されている。ベルト式無段変速機３１は本願における伝動機構並びに自動変速装置の一例である。　
　モータハウジング２７は車幅方向右側へ開口し、その開口部には略有底筒状のステータハウジング３３に筒部３４が挿入され、底部３５によって閉塞されている。ステータハウジング３３はモータハウジング２７の右側開口部を覆う部材であり、その底部３５にはその中央部に内方（車体中央側、以下同）へ突出するボス３６とその周囲の通気口３７とが形成されるとともに、外周部はボルト３８でモータハウジング２７へ固定されている。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第１６行）　
（ウ）「モータハウジング２７と伝動ケース２８との境界部には隔壁４８が一体に形成され、ここにも通気口４９が形成され、隔壁４８によって画成されるモータハウジング２７及び伝動ケース２８の各内部空間を連通している。　
　モータ３０の回転軸５０はステータハウジング３３のボス３６及び隔壁４８に設けられたボールベアリング５１と５２によって支持され、回転軸５０の一端は隔壁４８を貫通して伝動ケース２８内へ突出している。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）　
（エ）「伝動ケース２８の左側面はカバー５４に覆われており、その後端部に排風口５５が形成されている。」（第４頁右上欄第９行〜第１１行）　
（オ）「最終減速機３２は、・・・車軸９５の出力ギヤ９６に伝達されている。」（第５頁右上欄第１行〜第６行）　
（カ）第２図には”モータハウジング２７と伝動ケース２８にはそれぞれ支持アームを突設し、該支持アームに上記ピボット１４を支承したもの及びモータハウジング２７が軸心が左右に延びる略円筒状であるもの”が示唆されるとともに、第１図には”電動式自動２輪車の側面視で、上記ピボット１４を上記モータ３０の略前方に位置させて、車体フレームに枢支したもの”が示唆されているものと認められる。　
  上記（ア）〜（カ）の記載及び第１図、第２図の記載からみて、上記引用例１には、
「後輪１３用の車軸９５を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部がピボット１４により車体フレームに枢支されるパワーユニット１と、このパワーユニット１を上記車体フレームに連結させるリヤクッション１５とを備え、上記パワーユニット１が、このパワーユニットの前部を構成するモータ３０と、このモータ３０の動力を上記車軸９５に伝えるベルト式無段変速機３１及び最終減速機３２とを備え、上記モータ３０を、ベルト式無段変速機３１及び最終減速機３２の伝動ケース２８及びギヤボックス２９の前部外側面に一体化されるモータハウジング２７、ステータハウジング３３、隔壁４８と、このモータハウジング２７、ステータハウジング３３、隔壁４８に対し一対のボールベアリング５１，５２で支承される回転軸５０とで構成し、上記回転軸５０の一端を伝動ケース２８内に突出させ、この回転軸５０の突出端に上記車軸９５を連動連結し、上記モータハウジング２７、ステータハウジング３３及び隔壁４８が、軸心が左右に延びる略円筒状のモータハウジング２７と、このモータハウジング２７の左、右端開口を閉じるように設けられると共に、上記ボールベアリング５１，５２が取り付けられるボス３６を有するステータハウジング３３の底部３５と隔壁４８とを備えた電動式自動２輪車において、　
　上記モータ３０のモータハウジング２７と上記ベルト式無段変速機３１の伝動ケース２８とにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記ピボット１４により車体フレームに枢支させ、上記伝動ケース２８側の隔壁４８、および上記モータハウジング２７を一体成形し、上記隔壁４８を伝動ケース２８に一体成形し、　
　上記電動式自動２輪車の側面視で、上記ピボット１４と各支持アームを上記モータ３０の略前方に位置させ、 
　上記パワーユニット１の後端部を上記リヤクッション１５により上記車体フレームに連結させた電動式自動２輪車のパワーユニット１」　
が記載されているものと認められる。
３−３．発明の対比　
  本件発明と上記引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「車軸９５」、「ピボット１４」、「パワーユニット１」、「リヤクッション１５」、「モータ３０」、「ベルト式無段変速機３１及び最終減速機の少なくとも一方」、「回転軸５０」、「伝動ケース２８及びギヤボックス２９」、「モータハウジング２７、ステータハウジング３３、隔壁４８」、「モータハウジング２７」、「ボールベアリング」、「ボス３６を有するステータハウジング３３の底部３５と隔壁４８」、「電動式自動２輪車」は、それぞれ前者の「後車軸」、「枢支軸」、「動力ユニット」、「緩衝器」、「電動機」、「動力伝達装置」、「出力軸」、「伝動ケース」、「ケーシング」、「ケーシング本体」、「軸受」、「側板」、「電動二輪車」に相当する。　
　そうすると、両発明は、　
「後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に一体化されるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結し、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備えた電動二輪車において、　
　上記電動機のケーシングと上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、上記両側板のうちの伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を伝動ケースに一体化し、　
　上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。」　
で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１＞　
　ケーシングが上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に一体化されるに際し、本件発明は、ケーシングが伝動ケースに「取り付けられる」ものであって、伝動ケース側の「側板を伝動ケースにボルトにより締結し」たのに対して、後者は、ケーシング本体と伝動ケース側の側板が伝動ケースに一体に形成される点、　
＜相違点２＞　
　ケーシング本体の形状が、本件発明は、円筒状であるのに対して、後者は、略円筒状にとどまる点、　
＜相違点３＞　
　本件発明は、「電動二輪車の側面視で、枢支軸と各支持アームとを電動機の上方に位置させ」たのに対して、後者は、「電動二輪車の側面視で、枢支軸と各支持アームを電動機の略前方に位置させ」た点。　
　
３−４．相違点に対する当審の判断　
＜相違点１＞について　
  モータのハウジングと伝動ケースとをそれぞれ別体として、それらをボルトにて締結することは、上記周知例１，２に示されるように周知技術にすぎない。　
  そして、上記相違点１における本件発明の構成については、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２＞について　
  略円筒状のケーシングの形状を円筒状とすることについては、当業者が必要に応じて適宜成し得る程度の設計的事項にすぎないものと認める。　
　
＜相違点３＞について　
　動力ユニットを車体フレームに枢支するのに際し、枢支部を動力部の上方とすることは、上記周知例３，４に示されるように周知技術にすぎない。　
　そして、上記相違点３における本件発明の構成については、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　更に、本件発明の効果は、上記引用例１に記載されたもの及び上記周知技術から当業者であれば予測することのできるものであって格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過規定を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年７月３日（２００２．７．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
＜訂正事項ａ＞
　【請求項１】の
「後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結した電動二輪車において、
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、
　２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させ、
　３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。」とある記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結し、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備えた電動二輪車において、
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し、
　２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させ、
　３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。」と訂正する。
＜訂正事項ｂ＞
　下記訂正事項ｂは、訂正事項ａに係る特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明又は図面との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記（イ）〜（ツ）の訂正を行うものである。
（イ）特許明細書の【００１０】の第１５行に「連結し」とある後に、次の文を加入する。
「、上記ケーシング２２が、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受２３，２４が取り付けられる側板３０，３１とを備え」
（ロ）特許明細書の【００１１】の第５行の後に、次の文を加入する。
「上記両側板３０，３１のうちの上記伝動ケース３６側の側板３０、および上記ケーシング本体２９を一体成形し、上記側板３０を上記伝動ケース３６にボルト６６により締結し、」
（ハ）特許明細書の【００１５】の第１３行に「連動連結し」とある後に、次の文を加入する。
「、上記ケーシング２２が、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受２３，２４が取り付けられる側板３０，３１とを備え」
（ニ）特許明細書の【００１６】の第４行に「枢支させ」とある後に、次の文を加入する。
「、上記両側板３０，３１のうちの上記伝動ケース３６側の側板３０、および上記ケーシング本体２９を一体成形し、上記側板３０を上記伝動ケース３６にボルト６６により締結し」
（ホ）特許明細書の【００２７】【００２８】を、削除する。
（へ）特許明細書の【００３５】の第５，６行に「と、上記ケーシング本体２９の…ブラケット板３２」とあるを、削除する。
（ト）特許明細書の【００３６】を、削除する。
（チ）特許明細書の【００３８】の第５行に「のブラケット板３２」とあるを、削除する。
（リ）特許明細書の【００４７】〜【００５２】を、削除する。
（ヌ）特許明細書の【００５３】の第１行に「これによれば、」とあるを、「上記」と訂正する。
（ル）特許明細書の【００５６】を、削除する。
（ヲ）特許明細書の【００５７】の第１２行に「連結し」とある後に、次の文を加入する。
「、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備え」
（ワ）特許明細書の【００５８】の第４行に「枢支させ」とある後に、次の文を加入する。
「、上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し」
（カ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の項を、次のように訂正する。
「【図１】動力ユニットの平面断面図である。
　【図２】電動二輪車の全体側面図である。
　【図３】電動二輪車の全体平面図である。
　【図４】図１の４‐４線失視図である。」
（ヨ）特許明細書の【符号の説明】の第１２行の後に、次の文を加入する。
「２９　ケーシング本体
　３０　左側板
　３１　右側板」
（タ）特許明細書の【符号の説明の】の最終行の後に「６６　第３ボルト」を加入する。
（レ）特許発明の【図１】を訂正する。（特許発明の旧【図５】を上記【図１】に変更）。
（ソ）特許発明の【図４】を訂正する。（特許発明の旧【図６】を上記【図４】に変更）。
（ツ）特許発明の【図５】【図６】を削除する。
（５４）【発明の名称】
電動二輪車の動力ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結し
、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備え
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ、
上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し、
　２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させ、
　３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させた電動二輪車の動力ユニット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電動二輪車の動力ユニットに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電動二輪車の動力ユニットには、従来、特開平３−２９２２７８号公報で示されるものがある。
　【０００３】
　上記公報のものによれば、電動二輪車は、後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットは、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備えている。
　【０００４】
　上記電動機は上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成され、上記出力軸の一端が上記動力伝達装置の伝動ケース内に突出させられて、この出力軸の突出端に上記後車軸が連動連結されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記従来構成では、従来、次のような問題点がある。
　【０００６】
　即ち、上記従来の技術では、動力伝達装置の伝動ケースにのみ支持アームが突設され、この支持アームが車体フレームに枢支されることにより、この車体フレームに動力ユニットが枢支されているが、上記電動二輪車が走行するときには、上記動力ユニットは後輪側から大きい外力を与えられるため、上記車体フレームに対し、上記動力ユニットをより強固に支持させることが望まれている。
　【０００７】
　また、上記従来の技術では、上記電動機の前方に枢支軸と支持アームとが位置させられているため、これら枢支軸や支持アームに邪魔されて、電動機が走行風によって十分に冷却されないおそれがある。
　【０００８】
　また、上記従来の技術では、上記電動機に緩衝器が接近して設けられているため、この緩衝器が邪魔になって、上記電動機の保守、点検がしにくいという問題もある。
　【０００９】
　【発明の目的】
　この発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、車体フレームに対する動力ユニットの支持がより強固になされるようにし、かつ、走行風による電動機の冷却が十分に行なわれるようにすると共に、この電動機の保守、点検作業が容易にできるようにすることを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するためのこの発明の特徴とするところは、後輪１７用の後車軸４３を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸１６により車体フレーム２に枢支される動力ユニット１３と、この動力ユニット１３を上記車体フレーム２に連結させる緩衝器１８とを備え、上記動力ユニット１３が、この動力ユニット１３の前部を構成する電動機１４と、この電動機１４の動力を上記後車軸４３に伝える動力伝達装置１５とを備え、上記電動機１４を上記動力伝達装置１５の伝動ケース３６の前部外側面に取り付けられるケーシング２２と、このケーシング２２に対し一対の軸受２３，２４で支承される出力軸２５とで構成し、上記出力軸２５の一端を上記伝動ケース３６内に突出させ、この出力軸２５の突出端に上記後車軸４３を連動連結し
、上記ケーシング２２が、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受２３，２４が取り付けられる側板３０，３１とを備え
　【００１１】
　１）上記電動機１４のケーシング２２と、上記動力伝達装置１５の伝動ケース３６とにそれぞれ支持アーム４０，４０を突設し、これら支持アーム４０，４０を上記枢支軸１６により車体フレーム２に枢支させ、
上記両側板３０，３１のうちの上記伝動ケース３６側の側板３０、および上記ケーシング本体２９を一体成形し、上記側板３０を上記伝動ケース３６にボルト６６により締結し、
　【００１２】
　２）上記電動二輪車１の側面視で、上記枢支軸１６と各支持アーム４０とを上記電動機１４の上方に位置させ、
　【００１３】
　３）上記動力ユニット１３の後端部を上記緩衝器１８により上記車体フレーム２に連結させた点にある。
　【００１４】
　【作　用】
　上記構成による作用は次の如くである。
　【００１５】
　後輪１７用の後車軸４３を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸１６により車体フレーム２に枢支される動力ユニット１３と、この動力ユニット１３を上記車体フレーム２に連結させる緩衝器１８とを備え、上記動力ユニット１３が、この動力ユニット１３の前部を構成する電動機１４と、この電動機１４の動力を上記後車軸４３に伝える動力伝達装置１５とを備え、上記電動機１４を上記動力伝達装置１５の伝動ケース３６の前部外側面に取り付けられるケーシング２２と、このケーシング２２に対し一対の軸受２３，２４で支承される出力軸２５とで構成し、上記出力軸２５の一端を上記伝動ケース３６内に突出させ、この出力軸２５の突出端に上記後車軸４３を連動連結し
、上記ケーシング２２が、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受２３，２４が取り付けられる側板３０，３１とを備え
　【００１６】
　１）上記電動機１４のケーシング２２と、上記動力伝達装置１５の伝動ケース３６とにそれぞれ支持アーム４０，４０を突設し、これら支持アーム４０，４０を上記枢支軸１６により車体フレーム２に枢支させ
、上記両側板３０，３１のうちの上記伝動ケース３６側の側板３０、および上記ケーシング本体２９を一体成形し、上記側板３０を上記伝動ケース３６にボルト６６により締結し
　【００１７】
　このため、従来の技術では、上記動力伝達装置１５の伝動ケース３６にのみ支持アーム４０が突設され、この支持アーム４０が車体フレーム２に枢支されることにより、この車体フレーム２に動力ユニット１３が枢支されているが、これに比べて、本発明では、上記電動機１４もこの電動機１４に突設された支持アーム４０により車体フレーム２に枢支されることから、上記車体フレーム２に対し、動力ユニット１３がより強固に枢支されることとなる。
　【００１８】
　また、２）上記電動二輪車１の側面視で、上記枢支軸１６と各支持アーム４０とを上記電動機１４の上方に位置させてある。
　【００１９】
　このため、走行風が動力ユニット１３に向うとき、この走行風は上記枢支軸１６と支持アーム４０とに邪魔されずに上記電動機１４に向うこととなる。
　【００２０】
　よって、上記電動機１４は十分の走行風を受けることとなる。
　【００２１】
　また、上記したように、電動二輪車１の側面視で、上記枢支軸１６を上記電動機１４の上方に位置させたため、上記枢支軸１６を中心として上記動力ユニット１３の後部が上下に揺動するとき、この動力ユニット１３の前部は前後に揺動しがちとなる。
　【００２２】
　よって、走行時に、上記動力ユニット１３の前部が上下に揺動するという構成に比べて、所望の高さの最低地上高を確保し易いという利点がある。
　【００２３】
　また、３）上記動力ユニット１３の後端部を上記緩衝器１８により上記車体フレーム２に連結させてある。
　【００２４】
　このため、上記動力ユニット１３の前部を構成する電動機１４と、上記動力ユニット１３の後端部を車体フレーム２に連結させる緩衝器１８とは前後方向で大きく離れることとなる。
　【００２５】
　よって、上記動力ユニット１３の保守、点検作業時に、上記緩衝器１８が邪魔になるということが抑制される。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面により説明する
。
　【００２７】
　図において、符号１はスクータ形の電動二輪車、図中矢印Ｆｒはその前方を示している。
　【００２８】
　上記電動二輪車１の車体フレーム２は、アンダーボーン形をなしており、この車体フレーム２は、その前端に位置するヘッドパイプ３と、このヘッドパイプ３から後下方に向って延びる前部フレーム４と、この前部フレーム４の後端から左右外側方に突出する一対のブラケット５，５と、各ブラケット５の突出端から後方に向って延びる一対の後部フレーム６，６と、これら後部フレーム６，６を互いに連結させるクロスメンバ７とで構成されている。
　【００２９】
　上記前部フレーム４と後部フレーム６とはいずれも金属製の円形パイプで成形され、上記車体フレーム２は溶接構造となっている。また、上記後部フレーム６の前部はほぼ水平に延び、後部側は後上がり状に延びている。
　【００３０】
　上記ヘッドパイプ３にはフロントフォーク９が操向自在に支承され、このフロントフォーク９の下端に前輪１０が支承され、同上フロントフォーク９の上端にはハンドル１１が取り付けられている。
　【００３１】
　１３は動力ユニットで、この動力ユニット１３は、この動力ユニット１３の前部を構成する交流の走行駆動用電動機１４と、動力伝達装置１５とで構成されている。上記動力ユニット１３の前部は枢支軸１６により上記後部フレーム６に枢支され、後部が上下揺動自在とされて、この揺動端に後輪１７が支承されている。１８は緩衝器で、この緩衝器１８は後部フレーム６の後端に動力ユニット１３の後端部を連結させている。また、１９はシートであり、このシート１９は車体フレーム２に対し枢支ピン２０により上下回動自在に枢支されている。
　【００３２】
　図１において、上記電動機１４は左右（車体の前方に向っての方向をいう。以下同じ）に延びるケーシング２２と、このケーシング２２に左右一対の軸受２３，２４により支承される出力軸２５と、上記ケーシング２２に取り付けられるコイルたるステータ２６と、上記出力軸２５に取り付けられる磁石たるロータ２７とで構成されている。
　【００３３】
　また、上記ケーシング２２は軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体２９と、このケーシング本体２９の左端開口を閉じるように設けられる左側板３０と、同上ケーシング本体２９の右端開口を閉じるように設けられる右側板３１
とを
。
　【００３４】
　そして、前記軸受２３，２４は左側板３０と右側板３１とに取り付けられ、ステータ２６はケーシング本体２９の内面に取り付けられている。この場合、ケーシング本体２９は左右に延びて走行風を十分に受ける姿勢となっているため、このケーシング本体２９に取り付けられたステータ２６は効果的に冷却される。
　【００３５】
　前記動力伝達装置１５は前後に長い伝動ケース３６を有し、この伝動ケース３６は左側ケース３７と右側ケース３８とで構成されて、これらは第３ボルト３９により互いに締結されている。上記電動機１４のケーシング２
２と
　【００３６】
　前記左側板３０は上記右側ケース３８の前部外側面に一体成形され、これにより、上記伝動ケース３６の前部外側面に上記電動機１４のケーシング２２が取り付けられている。上記出力軸２５の左端は片持状に伝動ケース３６内に突出させられており、上記出力軸２５の突出端４６には上記従動軸４１がチェーン巻掛手段４７により連結され、つまり、同上突出端４６にチェーン巻掛手段４７等を介し後車軸４３が連動連結されている。
　【００３７】
　そして、電動機１４を駆動させれば、その動力がチェーン巻掛手段４７、歯車群４４、および後車軸４３を介して後輪１７に伝えられ、電動二輪車１が走行可能となる。また、この際、車体が路面から受ける衝撃はフロントフォーク９と、緩衝器１８とによって吸収される。
　【００３８】
　図２において、上記シート１９に着座したライダー用のフートレストフロア４９が上記前部フレーム４と後部フレーム６の連結部の上面側に形成されている。上記フートレストフロア４９上のライダーの足を前方から覆うレッグシールド５０が設けられ、このレッグシールド５０の下端にはフロントフェンダ５１が連設されている。また、上記レッグシールド５０の後面には収納ケース５２が設けられ、この収納ケース５２はカバー５３により開閉自在とされている。
　【００３９】
　前記後部フレーム６の後部からシート１９に至る空間５４を側方から覆うサイドカバー５５が設けられ、このサイドカバー５５の後部にはリヤフェンダ５６が連設されている。また、上記前部フレーム４と後部フレーム６の連結部を下方から覆うアンダカバー５７が設けられている。
　【００４０】
　図２と図３において、上記空間５４内で、左右後部フレーム６，６の後部間には左右一対の第１バッテリ５９，５９が設けられると共に、この第１バッテリ５９，５９間にコントローラ６０が設けられている。また、上記レッグシールド５０とアンダカバー５７の間で、同上左右後部フレーム６，６の前部間には左右一対の第２バッテリ６１，６１が設けられている。また、前記収納ケース５２内には充電口６２が設けられている。
　【００４１】
　上記充電口６２は外部電源の端子を着脱自在に接続させ、これにより、各バッテリ５９，６１の充電が行なわれる。また、上記コントローラ６０は各バッテリ５９，６１と電動機１４との間に介在し、各バッテリ５９，６１からの電流を調整して、回転速度等につき電動機１４を制御する。
　【００４２】
　上記コントローラ６０に対する操作は、シート１９を図１中一点鎖線で示すように上方回動させ、空間５４を開くことにより行なう。また、充電口６２に対する操作はカバー５３を同上図１中一点鎖線で示すように上方回動させ、収納ケース５２を開くことによって行なう。
　【００４３】
　なお、上記第１バッテリ５９とコントローラ６０に代えて空間５４にヘルメット用などの収納ケース６４を設けてもよく、この場合には、コントローラ６０は図２、図３中符号６０′で示すようにヘッドパイプ３の前方に設けてもよい。また、各第２バッテリ６１は前後一対の単体に分割してもよい。更に、充電口６２は図２中符号６２′で示すように上記収納ケース６４内に設けてもよい
。
　【００４４】
　
上記
　【００４５】
　上記ケーシング本体２９の外周面、および右側板３１の外面にはそれぞれ冷却フィン６７，６８が突設され、これによって、ステータ２６を含め電動機１４の冷却がより効果的に行なわれるようになっている。
　【００４６】
　出力軸２５の突出端４６には駆動プーリ７０が取り付けられ、一方、後車軸４３に従動プーリ７１が取り付けられ、これら両プーリ７０，７１にＶベルト７２が巻き掛けられている。また、上記駆動プーリ７０と共に回転する重り７３が設けられている。そして、電動機１４の駆動により駆動プーリ７０が回転すれば、これと共に重り７３も回転し、この重り７３に生じる遠心力により、駆動プーリ７０におけるプーリ巻き掛け径が大きくなる一方、従動プーリ７１におけるプーリ巻き掛け径が小さくなり、変速比が徐々に小さくなるようになっている
。
　【００４７】
　【発明の効果】
　この発明によれば、後輪用の後車軸を支承する後部が上下に揺動自在となるよう前部が枢支軸により車体フレームに枢支される動力ユニットと、この動力ユニットを上記車体フレームに連結させる緩衝器とを備え、上記動力ユニットが、この動力ユニットの前部を構成する電動機と、この電動機の動力を上記後車軸に伝える動力伝達装置とを備え、上記電動機を上記動力伝達装置の伝動ケースの前部外側面に取り付けられるケーシングと、このケーシングに対し一対の軸受で支承される出力軸とで構成し、上記出力軸の一端を上記伝動ケース内に突出させ、この出力軸の突出端に上記後車軸を連動連結し
、上記ケーシングが、軸心が左右に延びる円筒状のケーシング本体と、このケーシング本体の左、右端開口を閉じるように設けられると共に上記軸受が取り付けられる側板とを備え
　【００４８】
　１）上記電動機のケーシングと、上記動力伝達装置の伝動ケースとにそれぞれ支持アームを突設し、これら支持アームを上記枢支軸により車体フレームに枢支させ
、上記両側板のうちの上記伝動ケース側の側板、および上記ケーシング本体を一体成形し、上記側板を上記伝動ケースにボルトにより締結し
　【００４９】
　このため、従来の技術では、上記動力伝達装置の伝動ケースにのみ支持アームが突設され、この支持アームが車体フレームに枢支されることにより、この車体フレームに動力ユニットが枢支されているが、これに比べて、本発明では、上記電動機もこの電動機に突設された支持アームにより車体フレームに枢支されることから、上記車体フレームに対し、動力ユニットがより強固に枢支されることとなる。
　【００５０】
　また、２）上記電動二輪車の側面視で、上記枢支軸と各支持アームとを上記電動機の上方に位置させてある。
　【００５１】
　このため、走行風が動力ユニットに向うとき、この走行風は上記枢支軸と支持アームとに邪魔されずに上記電動機に向うこととなる。
　【００５２】
　よって、上記電動機は十分の走行風を受けることとなって、走行風による電動機の冷却が十分に行なわれる。
　【００５３】
　また、上記したように、電動二輪車の側面視で、上記枢支軸を上記電動機の上方に位置させたため、上記枢支軸を中心として上記動力ユニットの後部が上下に揺動するとき、この動力ユニットの前部は前後に揺動しがちとなる。
　【００５４】
　よって、走行時に、上記動力ユニットの前部が上下に揺動するという構成に比べて、所望高さの最低地上高を確保し易いという利点がある。
　【００５５】
　また、３）上記動力ユニットの後端部を上記緩衝器により上記車体フレームに連結させてある。
　【００５６】
　このため、上記動力ユニットの前部を構成する電動機と、上記動力ユニットの後端部を車体フレームに連結させる緩衝器とは前後方向で大きく離れることとなる。
　【００５７】
　よって、上記動力ユニットの保守、点検作業時に、上記緩衝器が邪魔になるということが抑制され、このため、上記電動機の保守、点検作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
動
　【図２】
　
電
　【図３】
　
電
　【図４】
　
図
の４‐４線矢視
。
　【符号の説明】
　１　　電動二輪車
　２　　車体フレーム
　１３　動力ユニット
　１４　電動機
　１５　動力伝達装置
　１６　枢支軸
　１７　後輪
　１８　緩衝器
　２２　ケーシング
　２３　軸受
　２４　軸受
　２５　出力軸
　
２９
ケーシング本体
　
３０
左側板
　
３１
右側板
　３６　伝動ケース
　４０　支持アーム
　４３　後車軸
　４６　突出端
　
６６
第３ボルト
【図面】