(57)【要約】  信号処理能力の低下を抑制しつつ、システム帯域を増大する。  ｎ個の信号処理回路（１ａ〜１ｎ）は、それぞれ独立した回路ブロックとなっており、データリンク層および物理層の信号処理を行う。信号処理回路（１ａ〜１ｎ）のそれぞれは、ｎ個のグループ（Ｇ１〜Ｇｎ）にグループ化されたＭ／ｎサブキャリアごとに対応して、データリンク層および物理層の信号処理を行う。例えば、信号処理回路（１ａ）は、グループ（Ｇ１）のサブキャリアに対応したデータリンク層および物理層の信号処理を独立して行う。信号処理回路（１ｂ）は、グループ（Ｇ２）のサブキャリアに対応したデータリンク層および物理層の信号処理を独立して行う。以下同様にして、信号処理回路（１ｎ）は、グループ（Ｇｎ）のサブキャリアに対応したデータリンク層および物理層の信号処理を独立して行う。
2010052782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う無線基地局において、
データリンク層および物理層の信号処理を行う複数の信号処理回路を有し、
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して前記データリンク層および前記物理層の前記信号処理を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記信号処理を行う前記複数の信号処理回路の数は、当該無線基地局の収容するユーザ数および通信レートに応じて変化することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項３】
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、送信信号のコード多重処理を行うことを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項４】
グループ化された前記サブキャリアの周波数は、分散していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項５】
前記複数の信号処理回路は、グループ化された前記サブキャリアのサブキャリア数に応じて、送信電力を分配することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項６】
前記複数の信号処理回路は、前記信号処理した送信信号を複数のアンテナに出力することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項７】
前記複数の信号処理回路の前記信号処理した送信信号を、複数のアンテナに切り替えて出力するスイッチを有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線端末を前記複数の信号処理回路に分散するように割り当てる割り当て部を有することを特徴する請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項９】
前記複数の信号処理回路のフーリエ逆変換処理を行う変換部とガードインターバル処理を行うガードインターバル部は、前記複数の信号処理回路において共通化されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記複数の信号処理回路のガードインターバル処理を行うガードインターバル部は、前記複数の信号処理回路において共通化されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線基地局。
【請求項１１】
無線端末と無線通信を行う無線基地局の信号処理方法において、
前記無線基地局は、データリンク層および物理層の信号処理を行う複数の信号処理回路を有し、
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して前記データリンク層および前記物理層の前記信号処理を行うことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１２】
前記信号処理を行う前記複数の信号処理回路の数は、前記無線基地局の収容するユーザ数および通信レートに応じて変化することを特徴とする請求の範囲第１１項記載の信号処理方法。
【請求項１３】
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、送信信号のコード多重処理を行うことを特徴とする請求の範囲第１１項記載の信号処理方法。
【請求項１４】
グループ化された前記サブキャリアの周波数は、分散していることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の信号処理方法。
【請求項１５】
前記複数の信号処理回路は、グループ化された前記サブキャリアのサブキャリア数に応じて、送信電力を分配することを特徴とする請求の範囲第１１項記載の信号処理方法。
【請求項１６】
前記複数の信号処理回路は、前記信号処理した送信信号を複数のアンテナに出力することを特徴とする請求の範囲第１１項記載の信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線端末とＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multi Access）の無線通信を行う無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、急速に伸びるマルチメディアトラフィックに対応するため、高速データレート／周波数利用効率の飛躍的な向上および低遅延の実現を目的としたＬＴＥ（Long Term Evolution）が検討されている。ＬＴＥでは、無線アクセス方式に直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal Frequency Division Multi Access）が取り入れられ、性能改善を行っている（例えば、非特許文献１〜３参照）。【０００３】
ＯＦＤＭＡを用いる無線通信システムでは、最大ユーザ収容数や通信レートを増加するには、システム帯域幅（サブキャリア）を増加させればよい。また、様々なシステム帯域幅が存在する無線通信システムでは、無線基地局に予め最大システム帯域幅の処理性能をインプリし、各無線通信システムのシステム帯域幅に対応できるようにする。【０００４】
図２９は、無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図２９に示すように、無線基地局の無線インタフェース部は、レイヤ２処理部５０１およびレイヤ１処理部５０２を有している。【０００５】
レイヤ２処理部５０１は、データリンク層の信号処理を行い、例えば、無線リンクの制御や無線リソースの割り当て制御などを行う。レイヤ１処理部５０２は、物理層の信号処理を行い、例えば、チャネルコーディング、変調処理、サブキャリアマッピングなどのベースバンド処理を行う。【０００６】
無線基地局において幅広いシステム帯域を実現するには、レイヤ２処理部５０１およびレイヤ１処理部５０２に、処理能力の高い高価なデバイスを用いることがある。または、コスト高を抑制するため、処理能力を維持したデバイスを用いる場合には、レイヤ２処理部５０１およびレイヤ１処理部５０２の回路ブロックを増加することがある。【０００７】
なお、従来、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transformation）において、複数のサブキャリアをグループ分けすることにより、デジタルアナログ変換器およびアナログデジタル変換器のサンプリング周波数を上げることなく、オーバサンプリング処理を行うことができる送信装置が提供されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２４５３８号公報
【非特許文献１】3GPP TS36.300 V8.5.0(2008-05)
【非特許文献２】3GPP TS36.321 V8.2.0(2008-05)
【非特許文献３】3GPP TS36.211 V8.3.0(2008-05)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、システム帯域を増大するためにレイヤ２処理部およびレイヤ１処理部の回路ブロックを増加させる場合には、各回路ブロック間でパラメータのやり取りを行うので、バス負荷が増大して信号処理能力が低下するという問題点があった。【０００９】
図３０は、レイヤ処理部間のパラメータのやり取りを説明する図である。図３０の無線インタフェース部は、図２９の無線インタフェース部に対し、２倍のシステム帯域を処理するため、さらにレイヤ２処理部５１１およびレイヤ１処理部５１２を有している。【００１０】
この場合、レイヤ２処理部５０１とレイヤ２処理部５１１は、例えば、全システム帯域における無線リソースをどのようにユーザに割り当てるか互いにパラメータのやり取りを行うことがある。また、レイヤ２処理部５０１とレイヤ２処理部５１１は、全システム帯域において、どのようにチャネルコーディングを行うかレイヤ１処理部５０２およびレイヤ１処理部５１２とパラメータのやり取りを行うことがある。このため、バス負荷が増大して信号処理能力が低下する。【００１１】
本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、信号処理能力の低下を抑制しつつ、システム帯域を増大することができる無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、無線端末と無線通信を行う無線基地局が提供される。この無線基地局は、データリンク層および物理層の信号処理を行う複数の信号処理回路を有し、前記複数の信号処理回路のそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して前記データリンク層および前記物理層の前記信号処理を行う。【００１３】
また、上記課題を解決するために、無線端末と無線通信を行う無線基地局の信号処理方法が提供される。この信号処置方法は、前記無線基地局は、データリンク層および物理層の信号処理を行う複数の信号処理回路を有し、前記複数の信号処理回路のそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して前記データリンク層および前記物理層の前記信号処理を行う。
【発明の効果】
【００１４】
開示の無線基地局および信号処理方法では、信号処理能力の低下を抑制しつつ、システム帯域を増大することができる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線基地局の信号処理を説明する図である。
【図２】第１の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図３】回路ブロックの処理するシステム帯域幅を示した図である。
【図４】回路ブロックの処理するシステム帯域幅を示した図である。
【図５】各回路ブロックで選択されたユーザの例を示した図である。
【図６】時刻ｔ１における全システム帯域のユーザの割り当てイメージを示した図である。
【図７】図５のユーザのスケジューリングを時間軸と周波数軸で示した図である。
【図８】第２の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図９】回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。
【図１０】コード多重を実現するためのブロック図である。
【図１１】回路ブロックのＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部の詳細なブロック図である。
【図１２】図１１の別の回路ブロック図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図１４】回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図１６】回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。
【図１７】第５の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図１８】加算器の動作を示した図である。
【図１９】回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。
【図２０】第６の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図２１】アンテナごとのシステム帯域を示した図である。
【図２２】ハンドオーバするときのスイッチ動作を説明する図である。
【図２３】第７の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図２４】回路ブロックの処理するシステム帯域幅を示した図である。
【図２５】各回路ブロックのユーザ割り当てを示した図である。
【図２６】図２５のユーザのスケジューリングを時間軸と周波数軸で示した図である。
【図２７】第８の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図２８】第９の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図２９】無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。
【図３０】レイヤ処理部間のパラメータのやり取りを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、無線基地局の信号処理を説明する図である。図１には、無線基地局が有するｎ個の信号処理回路１ａ〜１ｎと、無線基地局の処理するシステム帯域（Ｍサブキャリア）とが示してある。信号処理回路１ａ〜１ｎは、それぞれ独立した回路ブロックとなっており、データリンク層および物理層の信号処理を行う。信号処理回路１ａ〜１ｎのそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して、データリンク層および物理層の信号処理を行う。【００１７】
例えば、図１に示すように、Ｍサブキャリアをｎ個のグループＧ１〜Ｇｎにグループ化し、信号処理回路１ａは、グループＧ１のデータリンク層および物理層の信号処理を独立して行う。信号処理回路１ｂは、グループＧ２のデータリンク層および物理層の信号処理を独立して行う。以下同様にして、信号処理回路１ｎは、グループＧｎのデータリンク層および物理層の信号処理を独立して行う。【００１８】
このように、無線基地局は、処理すべきシステム帯域を複数のグループＧ１〜Ｇｎにグループ化し、それぞれ独立した回路ブロックの信号処理回路１ａ〜１ｎに、各グループＧ１〜Ｇｎのサブキャリアに対応した信号処理を行わせるようにした。【００１９】
これにより、信号処理回路１ａ〜１ｎのそれぞれは、互いにパラメータのやり取りを行わなくてもデータリンク層および物理層の信号処理ができ、バス負荷を増大させることなく、システム帯域を増大させることができる。【００２０】
次に、第１の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図２は、第１の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図２に示すように、無線インタフェース部は、回路ブロック１０〜４０および加算器４６〜４８を有している。【００２１】
回路ブロック１０は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部１１、ＣＣ部１２、およびＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部１３を有している。他の回路ブロック２０〜４０も回路ブロック１０と同様に、Ｒ／Ｍ／Ｓ部２１，３１，４１、ＣＣ部２２，３２，４２、およびＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部２３，３３，４３を有しており、以下では、回路ブロック１０についてのみ説明する。【００２２】
Ｒ／Ｍ／Ｓ部１１は、ＯＳＩ（Open System Interconnection reference model）参照モデルのレイヤ２に対応する処理を行う。Ｒ／Ｍ／Ｓ部１１は、図示していないが、ＲＬＣ（Radio Link Control）部、ＭＡＣ（Medium Access Control）部、およびスケジューリング（Scheduling）部を有している。【００２３】
ＲＬＣ部は、無線リンクの制御、トランスポートブロックサイズに従ったデータのセグメンテーション処理、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）で救済できなかった誤り訂正のＡＲＱ（Automatic Repeat reQuest）処理などを行う。【００２４】
ＭＡＣ部は、レイヤ１（ＣＣ部１２およびＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部１３）の信号伝送を補助する。ＭＡＣ部は、無線リソースの割り当て制御、伝送可能なトランスポートブロックのサイズ形成処理、誤り訂正のＨＡＲＱ処理などを行う。【００２５】
スケジューリング部は、送信信号の電力制御、ＨＡＲＱ制御、ユーザ毎のスケジューリング、優先制御などを行う。
ＣＣ部１２は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ１に対応する処理を行う。ＣＣ部１２は、チャネルコーディング（Channel Coding）を行い、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）アタッチメント、コンボルーション、ターボエンコーディング、レートマッチング、ＲＢセグメンテーション、インタリーブ処理などを行う。【００２６】
ＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部１３は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ１に対応する処理を行う。ＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部１３は、図示していないが、モジュレーションマッピング（Modulation Mapping）部、サブキャリアマッピング（Subcarrier Mapping）部、ＩＤＦＴ部、およびＧＩ（Guard Interval）部を有している。【００２７】
モジュレーションマッピング部は、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）や６４ＱＡＭなどの変調処理を行う。
サブキャリアマッピング部は、ＯＦＤＭサブキャリア（resource element）に変調データをマッピングする。【００２８】
ＩＤＦＴ部は、サブキャリアを時間軸上の信号（サンプリングデータ）に変換する。
ＧＩ部は、サンプリングデータにガードインターバル処理を行う。
加算器４６〜４８は、回路ブロック１０〜４０から出力される送信データの電力加算を行い、エアー出力する。【００２９】
図２の各回路ブロック１０〜４０から出力されている矢印の番号は、加算器４６〜４８の矢印の番号に接続されている。従って、加算器４６は、回路ブロック１０〜４０から出力される信号を電力加算し、エアー出力する。加算器４７は、回路ブロック１０，２０から出力される信号を電力加算し、エアー出力する。加算器４８は、回路ブロック３０，４０から出力される信号を電力加算し、エアー出力する。【００３０】
図３は、回路ブロックの処理するシステム帯域幅を示した図である。図２に示した回路ブロック１０〜４０は、それぞれ、Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理する能力を有しているとする。また、無線基地局で処理すべきシステム帯域は、４×Ｍサブキャリアとする。【００３１】
この場合、図２に示した無線インタフェース部は、図３に示すように、４×Ｍサブキャリアのシステム帯域をグループＧ１〜Ｇ４に等分し、各グループＧ１〜Ｇ４のＭサブキャリアのシステム帯域を、回路ブロック１０〜４０のそれぞれで処理するようにする。【００３２】
例えば、回路ブロック１０は、グループＧ１のシステム帯域を処理する。回路ブロック２０は、グループＧ２のシステム帯域を処理する。回路ブロック３０は、グループＧ３のシステム帯域を処理する。回路ブロック４０は、グループＧ４のシステム帯域を処理する。【００３３】
このように、システム帯域をグループＧ１〜Ｇ４にグループ化し、各回路ブロック１０〜４０で各グループＧ１〜Ｇ４のシステム帯域を処理させ、各回路ブロック１０〜４０の出力を電力加算するようにした。これにより、各回路ブロック１０〜４０は、回路ブロック１０〜４０間でパラメータのやり取りを行わなくてもバス負荷を抑制でき、処理能力の向上を図ることができる。【００３４】
なお、無線基地局は、２×Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理する場合、回路ブロック１０〜４０における２つの回路ブロックで十分である。この場合、無線基地局は、例えば、２つの回路ブロック１０，２０で、グループＧ１，Ｇ２のシステム帯域を処理し、加算器４７から送信信号をエアー出力するようにする。または、２つの回路ブロック３０，４０で、グループＧ３，Ｇ４のシステム帯域を処理し、加算器４８から送信信号をエアー出力するようにする。【００３５】
無線インタフェース部のシステム帯域処理について説明する。以下では、説明を簡単にするために、図２に示した無線インタフェース部は、２つの回路ブロック１０，２０と加算器４７のみを有するとする。【００３６】
図４は、回路ブロックの処理するシステム帯域幅を示した図である。無線基地局で処理すべきシステム帯域は、２×Ｍサブキャリアとする。無線インタフェース部は、２つの回路ブロック１０，２０を有するので、２×Ｍサブキャリアのシステム帯域を２つのグループＧ１，Ｇ２に等分する。そして、２つの回路ブロック１０，２０のそれぞれは、グループＧ１，Ｇ２のＭサブキャリアを処理する。【００３７】
ここで、ＩＤＦＴにおける一般式は、次の式（１）で示される。【００３８】
【数１】
2010052782.tif 000003
【００３９】
Ｆ（ｋ）は、サブキャリアを示し、ｆ（ｎ）は、サンプリングデータを示す。ＷNは、回転子を示す。
図４のシステム帯域幅を、例えば、８サブキャリア（Ｍ＝４）とすると、式（１）は、Ｎ＝８の場合となり、その行列式は、次の式（２）で示される。【００４０】
【数２】
2010052782.tif 000004
【００４１】
式（２）のＦ（０）〜Ｆ（７）は、図４の２×４（Ｍ＝４）サブキャリアに対応する。  上述したように、回路ブロック１０は、グループＧ１のサブキャリアＦ（０）〜Ｆ（３）を処理する。従って、回路ブロック１０は、次の式（３）の演算処理を行う。【００４２】
【数３】
2010052782.tif 000005
【００４３】
回路ブロック２０は、グループＧ２のサブキャリアＦ（４）〜Ｆ（７）を処理する。従って、回路ブロック１０は、次の式（４）の演算処理を行う。【００４４】
【数４】
2010052782.tif 000006
【００４５】
回路ブロック１０，２０の演算結果は、加算器４７によって加算される。つまり、エアー出力は、式（３），（４）の演算結果を次の式（５）に示すように加算することによって得られる。【００４６】
【数５】
2010052782.tif 000007
【００４７】
式（５）の結果は、式（２）と一致する。すなわち、式（５）は、サブキャリアをグループに分割して、それぞれを回路ブロック１０，２０で処理し、その結果を加算すると、回路ブロック１０，２０間でパラメータのやり取りを行わず、全サブキャリアのシステム帯域の信号処理を行うことができることを示している。【００４８】
無線インタフェース部の無線リソースの割り当てについて説明する。図３のシステム帯域において、グループＧ１のシステム帯域にユーザ（携帯電話などの無線端末）Ａ，Ｂ，Ｃが割り当てられたとする。グループＧ２のシステム帯域にユーザＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが割り当てられたとする。グループＧ３のシステム帯域にユーザＩ，Ｊが割り当てられたとする。グループＧ４のシステム帯域にユーザＫ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐが割り当てられたとする。各ユーザは、各回路ブロック１０〜４０のＲ／Ｍ／Ｓ部のスケジューリング部により、各回路ブロック１０〜４０内で無線リソース（サブキャリア）が割り当てられる。【００４９】
図５は、各回路ブロックで選択されたユーザの例を示した図である。各ユーザは、図５に示すように、各回路ブロック１０〜４０において、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３ごとに、選択されたとする。【００５０】
例えば、時刻ｔ１における回路ブロック１０では、ユーザＡ，ＢにグループＧ１のサブキャリアが割り当てられている。回路ブロック２０では、ユーザＤ，Ｅ，Ｆ，ＧにグループＧ２のサブキャリアが割り当てられている。回路ブロック３０では、ユーザＩ，ＪにグループＧ３のサブキャリアが割り当てられている。回路ブロック４０では、ユーザＫ，Ｌ，Ｍ，Ｏ，ＰにグループＧ４のサブキャリアが割り当てられている。【００５１】
図６は、時刻ｔ１における全システム帯域のユーザの割り当てイメージを示した図である。時刻ｔ１において各ユーザは、図６に示すようにサブキャリアが割り当てられる。
図７は、図５のユーザのスケジューリングを時間軸と周波数軸で示した図である。Ｒ／Ｍ／Ｓ部１１，２１，３１，４１のそれぞれのスケジューリング部は、例えば、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３において、図７に示すように、独立してサブキャリアをユーザに割り当てる。【００５２】
このように、システム帯域をグループ化し、各回路ブロック１０〜４０で各グループＧ１〜Ｇ４のシステム帯域の信号処理をさせる。そして、各回路ブロック１０〜４０でシステム帯域処理した送信信号を電力加算してエアー出力するようにした。これにより、各回路ブロック１０〜４０は、回路ブロック１０〜４０間でパラメータのやり取りを行わなくてもバス負荷を抑制でき、処理能力の低減を抑制することができる。【００５３】
なお、図２に示した回路ブロック１０〜４０は、無線基地局で収容するユーザ数または通信レートに対応してその数を変化させることができる。
具体的には、ユーザ数または通信レートに応じて、回路ブロック１０〜４０を活性化するスイッチを設ける。例えば、回路ブロック１０〜４０に供給される電源をオン／オフするスイッチを設けることができる。スイッチは、ユーザ数を増加させまたは通信レートを上げる場合、活性化する回路ブロック１０〜４０の数を増加するようにする。【００５４】
また、スイッチは、活性化する回路ブロック１０〜４０に応じて加算器４６〜４８も活性化するようにする。例えば、スイッチは、回路ブロック１０〜４０の全てを活性化する場合、加算器４６を活性化させる。回路ブロック１０，２０を活性化する場合、加算器４７を活性化させる。回路ブロック３０，４０を活性化する場合、加算器４８を活性化させる。【００５５】
従って、無線基地局は、ユーザ数または通信レートに応じて、回路ブロック１０〜４０と加算器４６を活性化させた場合、４×Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理できる。また、無線基地局は、回路ブロック１０，２０と加算器４７を活性化させた場合、または、回路ブロック３０，４０と加算器４８を活性化させた場合、２×Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理できる。【００５６】
次に、第２の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第２の実施の形態では、同一サブキャリアにおいてコードを用い、送信信号を多重化する。
図８は、第２の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図８に示すように、無線インタフェース部は、回路ブロック５０〜１２０を有している。回路ブロック５０〜１２０はそれぞれ同様の処理を行う。以下では、回路ブロック５０についてのみ説明する。【００５７】
回路ブロック５０は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部５１、ＣＣ部５２、およびＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３を有している。Ｒ／Ｍ／Ｓ部５１およびＣＣ部５２は、図２で説明したＲ／Ｍ／Ｓ部１１およびＣＣ部１２と同様であり、その説明を省略する。【００５８】
ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ１に対応する処理を行う。ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３は、図２で説明したＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部と同様に、モジュレーションマッピング（ＭＭ）部、サブキャリアマッピング（ＳＭ）部、ＩＤＦＴ（ＩＤＦＴ）部、およびＧＩ（ＧＩ）部を有している。また、ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３は、図示していないがコード乗算を行うコードアロケーション（Code Allocation）部を有している。複数の回路ブロック５０〜１２０は、コードアロケーション部によって、送信シンボルデータとコードとを乗算することにより、同一サブキャリアのシステム帯域を多重化した処理を行う。【００５９】
図９は、回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。図９の上方には、２×Ｍサブキャリアのシステム帯域が示してある。図９に示すように、２×Ｍサブキャリアのシステム帯域を、Ｍサブキャリアに等分する。そして、等分したＭサブキャリアをコードによってさらにグループＧ１〜Ｇ４とグループＧ５〜Ｇ８とに分割（４コード多重）する。【００６０】
図９の下方には、グループＧ１〜Ｇ４のサブキャリアの詳細な図が示してある。サブキャリア＃０〜＃３は、コードナンバ（code number）＃０〜＃３によって４コード多重されている。【００６１】
図８に示した回路ブロック５０〜１２０のそれぞれは、Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理する能力を有しているとする。回路ブロック５０〜８０は、図９に示す矢印Ａ１のＭサブキャリアのシステム帯域を処理し、回路ブロック９０〜１２０は、矢印Ａ２のＭサブキャリアのシステム帯域を処理する。【００６２】
より具体的には、回路ブロック５０は、図９に示すグループＧ１のシステム帯域処理を行い、以下同様に、回路ブロック８０は、グループＧ４のシステム帯域の処理を行う。回路ブロック９０は、グループＧ５のシステム帯域処理を行い、以下同様に、回路ブロック１２０は、グループＧ８のシステム帯域の処理を行う。回路ブロック５０〜８０と回路ブロック９０〜１２０のそれぞれは、同じサブキャリアのシステム帯域を処理することになるが、コードアロケーション部によって４コード多重することにより、同じサブキャリアであっても信号処理をすることができる。【００６３】
コード多重について説明する。次の式（６）は、アダマール行列によるコード多重を示している。【００６４】
【数６】
2010052782.tif 000008
【００６５】
式（６）の左辺の４×４行列は、アダマール行例を示している。左辺の４×１行列は、Ｔｘ（送信）シンボルデータを示している。ＴｘシンボルデータのＰ1〜4は、送信パワー、ｅjθ1〜4は、シンボルデータの位相を示している。右辺は、サブキャリア＃２ｎ〜＃２ｎ＋３の送信パワーを示している。【００６６】
式（６）の右辺のｎを０とした場合が、図９の＃０〜＃３に対応する。すなわち、式（６）のサブキャリア＃０ＴｘＰｏｗｅｒは、図９の＃０に対応し、図８の回路ブロック５０〜８０の送信データは、アダマール行列によって、サブキャリア＃０に４コード多重されたことを示している。【００６７】
図１０は、コード多重を実現するためのブロック図である。式（６）の演算は、図１０に示す乗算器１３１〜１３４および加算器１３５によって実現することができる。
図１０のＴｘシンボルデータ＃０〜＃３のそれぞれは、回路ブロック５０〜８０のそれぞれのＭＭ部から出力されるデータを示し、また、式（６）の左辺の４×１行列に対応する。コードナンバ＃０〜＃３は、図９のコードナンバに対応し、また、式（６）の４×４行例に対応する。加算器１３５の出力結果は、図９のサブキャリア＃０〜＃３に対応し、また、式（６）の右辺に対応する。【００６８】
図１１は、回路ブロックのＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部の詳細なブロック図である。図１１には、図８で示した回路ブロック５０〜８０のＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３，６３，７３，８３のブロックが示してある。ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３，６３，７３，８３のそれぞれは、図１１に示すようにコードアロケーション部１４１〜１４４を有している。【００６９】
ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３，６３，７３，８３は、図９で示した矢印Ａ１のシステム帯域を処理する。このとき、ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３，６３，７３，８３は、ＭＭ部から出力されるＴｘシンボルデータを、コードアロケーション部１４１〜１４４によって、４コード多重する。【００７０】
なお、図１１に示してないが、図８の回路ブロック９０〜１２０のＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部９３，１０３，１１３，１２３も図１１と同様のブロックを有し、図９の矢印Ａ２に示すシステム帯域を処理し、Ｔｘシンボルデータを４コード多重する。【００７１】
図１１に示すＳＭ部、ＩＤＦＴ部、ＧＩ部は、ＭＭ／ＣＡ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部５３，６３，７３，８３で共通であり、共通化することができる。
図１２は、図１１の別の回路ブロック図である。図１２において、図１１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。【００７２】
図１２のブロック図では、図１１のブロック図に対し、ＳＭ部１４６、ＩＤＦＴ部１４７、およびＧＩ部１４８が共通化されている。加算器１４５は、コードアロケーション部１４１〜１４４の出力を加算し、加算結果を共通化されたＳＭ部１４６、ＩＤＦＴ部１４７、およびＧＩ部１４８に出力している。【００７３】
このように、回路ブロック５０〜１２０においてコード多重化することにより、多くの情報を送信することが可能となる。
次に、第３の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では、分割したサブキャリアは周波数が連続していた。第３の実施の形態では、サブキャリアを周波数が分散するようにグループ化し、そのグループのサブキャリアを複数の回路ブロックで処理するようにする。【００７４】
図１３は、第３の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図１３に示す無線インタフェース部において、図２と同じものには同じ符号を付し、その処理の説明を省略する。【００７５】
図１４は、回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。図１３に示した回路ブロック１０〜４０は、それぞれ、Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理する能力を有しているとする。また、無線基地局で処理すべきシステム帯域は、４×Ｍサブキャリアとする。【００７６】
この場合、図１３に示した無線インタフェース部は、図１４に示すように、４×Ｍサブキャリアのシステム帯域をグループＧ１〜Ｇ４に分割し、各グループＧ１〜Ｇ４のＭサブキャリアのシステム帯域を、回路ブロック１０〜４０のそれぞれで信号処理するようにする。【００７７】
また、各グループＧ１〜Ｇ４のサブキャリアは、周波数が連続しないように分散させる。例えば、図１４に示すように、グループＧ１は、Ｍ／４サブキャリアごとに周波数が分散するよう、グループＧ１＃０〜Ｇ１＃３と分割する。以下同様に、グループＧ４は、Ｍ／４サブキャリアごとに周波数が分散するよう、グループＧ４＃０〜Ｇ４＃３と分割する。【００７８】
図１３の各回路ブロック１０〜４０は、分散したシステム帯域を処理するために、ＩＤＦＴ部の入力を一部ゼロクリップする。次の式（７）は、回路ブロック１０のＩＤＦＴ部のＩＤＦＴ演算を示す。【００７９】
【数７】
2010052782.tif 000009
【００８０】
例えば、回路ブロック１０の処理するグループＧ１のサブキャリアは、図１４に示すように、Ｆ（０）〜Ｆ（Ｍ／４−１）、Ｆ（７Ｍ／４）〜Ｆ（８Ｍ／４−１）、Ｆ（１１Ｍ／４）〜Ｆ（１２Ｍ４−１）、Ｆ（１３Ｍ／４）〜Ｆ（１４Ｍ／４−１）である。従って、式（７）に示すように、上記サブキャリア以外をゼロクリップすることにより、回路ブロック１０は、周波数の分散されたグループＧ１＃０〜Ｇ１＃３のサブキャリアをＩＤＦＴ処理することができる。【００８１】
以下同様に、回路ブロック２０〜４０のＩＤＦＴ部は、それぞれ次の式（８）〜（１０）に示すように、所定のサブキャリアをゼロクリップすることにより、周波数が分散されたサブキャリアをＩＤＦＴ処理することができる。【００８２】
【数８】
2010052782.tif 000010
【００８３】
【数９】
2010052782.tif 000011
【００８４】
【数１０】
2010052782.tif 000012
【００８５】
このように、グループ化したサブキャリアの周波数を分散して回路ブロック１０〜４０に処理させることにより、ノイズ等の影響を低減することができる。
次に、第４の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では、システム帯域を等分し、各回路ブロックで処理するようにした。第４の実施の形態では、各回路ブロックで処理するシステム帯域が等分でない場合について説明する。【００８６】
図１５は、第４の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図１５に示す無線インタフェース部において、図２と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図１５に示す回路ブロック１０，２０は、それぞれＭサブキャリアのシステム帯域を処理する能力を有しているとする。【００８７】
図１６は、回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。図１６に示すように、回路ブロック１０，２０は、Ｎ（Ｍ＜Ｎ＜２Ｍ）サブキャリアのシステム帯域を処理するとする。【００８８】
図１５に示した回路ブロック１０，２０は、Ｍサブキャリアを処理する能力を有しているので、図１６に示すシステム帯域を、ＭサブキャリアとＮ−ＭサブキャリアのグループＧ１，Ｇ２に分割する。そして、回路ブロック１０は、グループＧ１のＭサブキャリアを処理し、回路ブロック２０は、Ｎ−Ｍサブキャリアを処理するようにする。【００８９】
回路ブロック１０，２０のＲ／Ｍ／Ｓ部１１，２１のスケジューリング部は、システム帯域の電力の平均化を行う。例えば、回路ブロック１０のスケジューリング部は、グループＧ１の送信電力を、１アンテナあたりの送信電力×（Ｍ／Ｎ）とし、回路ブロック２０のスケジューリング部は、グループＧ２の送信電力を、１アンテナあたりの送信電力×｛（Ｎ−Ｍ）／Ｎ｝となるように平均化する。【００９０】
このように、システム帯域を等分にグループ化しなくても、回路ブロック１０，２０間でパラメータのやり取りを行うことなくシステム帯域を処理することが可能となる。
次に、第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第５の実施の形態では、異なるシステム帯域の処理を、複数のアンテナの組み合わせとともに柔軟に行うようにする。【００９１】
図１７は、第５の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図１７に示す回路ブロック１５０〜２２０のそれぞれは、図２に示した回路ブロック１０と同様の機能を有し、その説明を省略する。【００９２】
回路ブロック１５０〜２２０の各出力の番号は、加算器２３１〜２３４の入力に付してある番号と接続されている。加算器２３１〜２３４の出力は、それぞれアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４に接続されている。【００９３】
回路ブロック１５０〜２２０は、それぞれＭサブキャリアの信号を処理する能力を有している。加算器２３１は、入力３〜８が０クリッピングされており、入力１，２のみを加算して出力する。加算器２３２は、入力１，２，５〜８が０クリッピングされており、入力３，４のみを加算して出力する。加算器２３３は、入力１〜４，８が０クリッピングされており、入力５〜７のみを加算して出力する。加算器２３４は、入力１〜７が０クリッピングされており、入力８のみを出力する。【００９４】
図１８は、加算器の動作を示した図である。図１８の（Ａ）は、加算器２３１，２３２の動作が示してある。図１８の（Ｂ）は、加算器２３３の動作が示してある。図１８の（Ｃ）は、加算器２３４の動作が示してある。【００９５】
図１８の（Ａ）に示すように、加算器２３１は、回路ブロック１５０，１６０の出力を加算し、加算器２３２は、回路ブロック１７０，１８０の出力を加算する。
図１８の（Ｂ）に示すように、加算器２３３は、回路ブロック１９０〜２１０の出力を加算する。【００９６】
図１８の（Ｃ）に示すように、加算器２３４は、回路ブロック２２０の出力を出力する。
図１９は、回路ブロックの処理するシステム帯域を示した図である。図１９の（Ａ）には、図１７のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２でデータ送信するシステム帯域が示してある。図１９の（Ｂ）には、図１７のアンテナＡＮＴ３でデータ送信するシステム帯域が示してある。図１９の（Ｃ）には、図１７のアンテナＡＮＴ４でデータ送信するシステム帯域が示してある。【００９７】
図１９の（Ａ）に示すシステム帯域を２つのアンテナＡＮＴ１，２でデータ送信する場合、２ＭサブキャリアをグループＧ１〜Ｇ４のＭサブキャリアに分割する。図１９の（Ａ）の上側のシステム帯域は、アンテナＡＮＴ１でデータ送信するサブキャリアを示し、図１９の（Ａ）の下側のシステム帯域は、アンテナＡＮＴ２でデータ送信するサブキャリアを示ししている。【００９８】
グループＧ１のＭサブキャリアは、例えば、図１７に示した回路ブロック１５０で処理するようにする。以下同様に、グループＧ４のＭサブキャリアは、図１７に示した回路ブロック１８０で処理するようにする。【００９９】
回路ブロック１５０，１６０の出力は、加算器２３１で電力加算され、アンテナＡＮＴ１からエアー出力される。回路ブロック１７０，１８０の出力は、加算器２３２で電力加算され、アンテナＡＮＴ２からエアー出力される。【０１００】
図１９の（Ｂ）に示す３Ｍサブキャリアのシステム帯域を１つのアンテナＡＮＴ３でデータ送信する場合、３ＭサブキャリアをグループＧ５〜Ｇ７のＭサブキャリアに分割する。【０１０１】
グループＧ５のＭサブキャリアは、例えば、図１７に示した回路ブロック１９０で処理するようにする。以下同様に、グループＧ７のＭサブキャリアは、図１７に示した回路ブロック２１０で処理するようにする。【０１０２】
回路ブロック１９０〜２１０の出力は、加算器２３３で電力加算され、アンテナＡＮＴ３からエアー出力される。
図１９の（Ｃ）に示すＭサブキャリアのシステム帯域を１つのアンテナＡＮＴ４でデータ送信する場合、例えば、図１７に示した回路ブロック２２０で処理するようにする。【０１０３】
回路ブロック２２０の出力は、加算器２３４で電力加算され、アンテナＡＮＴ４からエアー出力される。
回路ブロック１５０〜２２０および加算器２３１〜２３４は、異なるシステム帯域の処理を、複数のアンテナの組み合わせとともに処理できるよう、スイッチにより活性化または非活性化される。【０１０４】
例えば、図１９の（Ａ）のシステム帯域を処理し、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２からデータ送信する場合、スイッチは、回路ブロック１５０〜１８０および加算器２３１，２３２を活性化する。図１９の（Ｂ）のシステム帯域を処理し、アンテナＡＮＴ３からデータ送信する場合、スイッチは、回路ブロック１９０〜２１０および加算器２３３を活性化する。図１９の（Ｃ）のシステム帯域を処理し、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４からデータ送信する場合、スイッチは、回路ブロック１５０〜２２０および加算器２３１〜２３４を活性化する。【０１０５】
このように、複数の回路ブロック１５０〜２２０と、複数の加算器２３１〜２３４とを備え、各加算器２３１〜２３４に複数のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４を接続するようにした。これにより、複数のシステム帯域の処理を、複数のアンテナの組み合わせとともに柔軟に行うことができるようになる。【０１０６】
次に、第６の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第６の実施の形態では、複数の回路ブロックの出力をスイッチで切り替え、複数のアンテナの何れかに出力するようにする。これにより、ハンドオーバを回路ブロックごとに一括でできるようにする。【０１０７】
図２０は、第６の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図２０において、図１７と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図２０では、図１７に対し、回路ブロック１５０〜２２０と加算器２３１〜２３４との間に、スイッチ（ＳＷ）２４１〜２４８が挿入されている。図２０のＳＷ２４１〜２４８の出力の番号は、加算器２３１〜２３４の入力に付されている番号と接続されている。【０１０８】
図２０の無線インタフェース部は、８×Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理できるとする。また、回路ブロック１５０〜２２０のそれぞれは、Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理することができるとする。【０１０９】
図２１は、アンテナごとのシステム帯域を示した図である。図２１の（Ａ）は、アンテナＡＮＴ１のシステム帯域が示してある。図２１の（Ｂ）は、アンテナＡＮＴ２のシステム帯域が示してある。図２１の（Ｃ）は、アンテナＡＮＴ３のシステム帯域が示してある。図２１の（Ｄ）は、アンテナＡＮＴ４のシステム帯域が示してある。図中の数字は、図２０のＳＷ２４１〜２４８の出力に付した番号に対応する。【０１１０】
アンテナＡＮＴ１からは、図２１の（Ａ）に示すように、回路ブロック１５０，１６０，２２０で処理された信号が出力される。すなわち、ＳＷ２４１，２４２，２４８は、回路ブロック１５０，１６０，２２０で処理された信号が加算器２３１に出力されるように、スイッチ制御している。【０１１１】
アンテナＡＮＴ２からは、図２１の（Ｂ）に示すように、回路ブロック１７０で処理された信号が出力される。すなわち、ＳＷ２４３は、回路ブロック１７０で処理された信号が加算器２３２に出力されるように、スイッチ制御している。【０１１２】
アンテナＡＮＴ３からは、図２１の（Ｃ）に示すように、回路ブロック１９０で処理された信号が出力される。すなわち、ＳＷ２４５は、回路ブロック１９０で処理された信号が加算器２３３に出力されるように、スイッチ制御している。【０１１３】
アンテナＡＮＴ４からは、図２１の（Ｄ）に示すように、回路ブロック１８０，２００，２１０で処理された信号が出力される。すなわち、ＳＷ２４４，２４６，２４７は、回路ブロック１８０，２００，２１０で処理された信号が加算器２３４に出力されるように、スイッチ制御している。【０１１４】
図２２は、ハンドオーバするときのスイッチ動作を説明する図である。図２２の（Ａ）には、ハンドオーバ後のアンテナＡＮＴ１から出力される信号のシステム帯域が示してある。図２２の（Ｂ）には、ハンドオーバ後のアンテナＡＮＴ２から出力される信号のシステム帯域が示してある。なお、ハンドオーバ前のアンテナＡＮＴ１から出力される信号のシステム帯域は、図２１の（Ａ）である。ハンドオーバ前のアンテナＡＮＴ２から出力される信号のシステム帯域は、図２１の（Ｂ）である。【０１１５】
ＳＷ２４１は、回路ブロック１５０のアンテナＡＮＴ１への出力を、アンテナＡＮＴ２へハンドオーバする場合、回路ブロック１５０の出力を加算器２３２に出力するようにスイッチ制御する。これにより、ハンドオーバ後のアンテナＡＮＴ１から出力される信号のシステム帯域は、図２２の（Ａ）に示すようになり、ハンドオーバ後のアンテナＡＮＴ２から出力される信号のシステム帯域は、図２２の（Ｂ）に示すようになる。【０１１６】
このように、複数の回路ブロック１５０〜２２０の出力をＳＷ２４１〜２４８で切り替え、複数のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４の何れかに出力するようにする。これにより、ハンドオーバを回路ブロック１５０〜２２０ごとに一括で行うことができる。【０１１７】
次に、第７の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では、ユーザを固定して複数の回路ブロックに割り当てた。第７の実施の形態では、回路ブロック間でユーザの分散を行う。【０１１８】
図２３は、第７の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図２３において、図２と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
図２３の無線インタフェース部では、図２に対し、システムマネージャ２５１が設けられている。システムマネージャ２５１は、ＱｏＳ（Quality Of Service）などの優先度に従って、ユーザを各回路ブロック１０〜４０に割り当てる。なお、回路ブロック１０〜４０のそれぞれで処理可能なユーザ数は、３２であるとした場合、４つの回路ブロック１０〜４０では、最大１２８のユーザを扱うことができる。【０１１９】
図２４は、回路ブロックの処理するシステム帯域幅を示した図である。図２３に示す回路ブロック１０〜４０のそれぞれは、Ｍサブキャリアを処理する能力を有しているとする。回路ブロック１０〜４０は、図２４に示す４×Ｍサブキャリアのシステム帯域を処理するとする。【０１２０】
この場合、４×Ｍのサブキャリアを４つのグループＧ１〜Ｇ４に等分する。そして、グループＧ１〜Ｇ４のそれぞれのサブキャリアを、回路ブロック１０〜４０で処理するようにする。【０１２１】
例えば、１６ユーザを図２４のシステム帯域で処理するとする。この場合、図２３で示したシステムマネージャ２５１は、特定の回路ブロック１０〜４０に１６ユーザを全て割り当てるのではなく、例えば、各回路ブロック１０〜４０に、４ユーザずつ割り当てる。このように、偏りなくユーザを回路ブロック１０〜４０に割り当てることにより、未使用の回路ブロック１０〜４０が生じることを防止できる。【０１２２】
図２５は、各回路ブロックのユーザ割り当てを示した図である。回路ブロック１０〜４０のそれぞれには、システムマネージャ２５１によって、ユーザＡ〜Ｄ、ユーザＥ〜Ｈ、ユーザＩ〜Ｌ、およびユーザＭ〜Ｐが割り当てられたとする。回路ブロック１０〜４０のスケジューリング部のそれぞれは、図２５に示すように、時刻ｔ１〜ｔ３において、システムマネージャ２５１によって割り当てられたユーザの範囲でスケジューリングを行う。【０１２３】
例えば、回路ブロック１０のスケジューリング部は、時刻ｔ１では、グループＧ１のサブキャリアをユーザＡ，Ｄに割り当て、時刻ｔ２では、グループＧ１のサブキャリアをユーザＣ，Ｂに割り当てている。【０１２４】
図２６は、図２５のユーザのスケジューリングを時間軸と周波数軸で示した図である。図２６に示すように、回路ブロック１０〜４０のそれぞれに割り当てられたユーザＡ〜Ｄ、ユーザＥ〜Ｈ、ユーザＩ〜Ｌ、およびユーザＭ〜Ｐは、各回路ブロック１０〜４０において、図２６に示すように各時間ｔ１〜ｔ３において選択されたとする。図５の横軸は時間を示し、縦軸は周波数を示している。【０１２５】
例えば、時刻ｔ１の回路ブロック１０では、ユーザＡ，ＤにグループＧ１のサブキャリアが割り当てられている。回路ブロック２０では、ユーザＥ，Ｆ，ＧにグループＧ２のサブキャリアが割り当てられている。回路ブロック３０では、ユーザＩ，Ｊ，Ｋ，ＬにグループＧ３のサブキャリアが割り当てられている。回路ブロック４０では、ユーザＭ，Ｎ，Ｏ，ＰにグループＧ４のサブキャリアが割り当てられている。【０１２６】
このように、システムマネージャ２５１によって、各回路ブロック１０〜４０にユーザを割り当てるようにする。これにより、回路ブロック１０〜４０の空き状態を防止でき、帯域効率およびトラフィックを改善することができる。【０１２７】
次に、第８の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第８の実施の形態では、回路ブロックの一部の機能を他の回路ブロックの機能と共通化し、回路規模の低減を図る。
図２７は、第８の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。図２７に示すように、無線インタフェース部は、回路ブロック２６０〜３３０を有している。【０１２８】
図２７の回路ブロック２６０は、図２で示した回路ブロック１０のＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部１３の部分が異なる。回路ブロック２６０のＭＭ／ＳＭ部は、ＩＤＦＴ部とＧＩ部とを有していない。回路ブロック２７０も同様である。【０１２９】
図２７の回路ブロック２８０は、図２で示した回路ブロック１０のＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部１３の部分が異なる。回路ブロック２８０のＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ部は、ＧＩ部を有していない。回路ブロック２９０も同様である。【０１３０】
図２７の回路ブロック３００〜３３０は、図２で示した回路ブロック１０と同様であり、その説明を省略する。
回路ブロック２６０，２７０の出力には、ＩＤＦＴ部３４１とＧＩ部３４２が接続されている。すなわち、回路ブロック２６０，２７０では、ＩＤＦＴ部およびＧＩ部を共通化している。なお、ＩＤＦＴ部３４１およびＧＩ部３４２は、図２で説明したＩＤＦＴ部およびＧＩ部と同様の機能を有している。【０１３１】
回路ブロック２６０，２７０に示すように、ＩＤＦＴ部を共通化すると、出力に加算器が不要となる。ＩＤＦＴ部３４１は、ＭＭ／ＳＭ／部２６３，２７３でキャリアマッピングされたサブキャリアをＩＤＦＴ処理するからである。【０１３２】
回路ブロック２８０，２９０の出力には、加算器３４３とＧＩ部３４４が接続されている。すなわち、回路ブロック２８０，２９０では、ＧＩ部を共通化している。
回路ブロック３００〜３２０および加算器３４５は、図２の無線インタフェース部と同様であり、その説明を省略する。【０１３３】
加算器３４６は、ＧＩ部３４２，３４４、加算器３４５、回路ブロック３３０から出力される送信信号の電力加算を行っている。
このように、ＩＤＦＴ部３４１とＧＩ部３４２を共通化することにより、回路規模を削減することができる。また、ＧＩ部３４４を共通化することによっても回路規模を削減することができる。【０１３４】
また、回路ブロック３００〜３３０では、互いにパラメータのやり取りをする必要がないので、バス負荷を低減することができる。
次に、第９の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第９の実施の形態は、第１の実施の形態から第８の実施の形態を組み合わせたものである。【０１３５】
図２８は、第９の実施の形態に係る無線基地局の無線インタフェース部のブロック図である。なお、図２８のＳＷ４５１〜４５８の出力に示している符号は、加算器４６１〜４６４の入力に示している符号と配線が接続されていることを示している。【０１３６】
図２８に示す点線枠４００は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４０１、ＣＣ部４０２、およびＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部４０３を有している。回路ブロック４０４，４０５は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４０１、ＣＣ部４０２、およびＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部４０３と同じ機能を有している。【０１３７】
点線枠４００内の回路は、サブキャリアのグループ化において、図１４で説明したように任意の周波数でサブキャリアをグループ化しまたは図１６で説明したようにサブキャリア数に応じて送信電力を制御する。【０１３８】
点線枠４１０は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４１１、ＣＣ部４１２、ＭＭ部４１３、乗算器４１４、およびＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部４１５を有している。回路ブロック４１６，４１７は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４１１、ＣＣ部４１２、ＭＭ部４１３、乗算器４１４、およびＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部４１５と同じ機能を有している。【０１３９】
点線枠４１０内の回路は、図９で説明したように、同一サブキャリアをコード多重化する。同一周波数内に多重したい数のコードを用意することにより、周波数利用率を高めることができる。【０１４０】
点線枠４２０内の回路は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４２１、ＣＣ部４２２、ＭＭ部４２３、乗算器４２４、加算器４２８、およびＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部４２９を有している。回路ブロック４２５〜４２７は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４２１、ＣＣ部４２２、ＭＭ部４２３、および乗算器４２４と同じ機能を有している。【０１４１】
点線枠４２０内の回路は、図１２で説明したように、コード多重処理を行った後に、信号の加算処理を行う。これにより、ＳＭ／ＩＤＦＴ／ＧＩ部４２９を共通化することができる。【０１４２】
点線枠４３０内の回路は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４３１、ＣＣ部４３２、ＭＭ／ＳＭ部４３３、ＩＤＦＴ部４３５、およびＧＩ部４３６を有している。回路ブロック４３４は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４３１、ＣＣ部４３２、およびＭＭ／ＳＭ部４３３と同じ機能を有している。【０１４３】
点線枠４３０内の回路は、図２７で説明したようにＩＤＦＴ部４３５とＧＩ部４３６を共通化することにより、回路規模の削減を図ることができる。
点線枠４４０内の回路は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４４１、ＣＣ部４４２、ＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ部４４３、加算器４４５、ＧＩ部４４６を有している。回路ブロック４４４は、Ｒ／Ｍ／Ｓ部４４１、ＣＣ部４４２、およびＭＭ／ＳＭ／ＩＤＦＴ部４４３と同じ機能を有している。【０１４４】
点線枠４４０内の回路は、図２７で説明したようにＧＩ部４４６を共通化することにより、回路規模の削減を図ることができる。
ＳＷ４５１〜４５８は、図２０で説明したように、点線枠内から出力される信号のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４への出力を切り替える。これにより、ハンドオーバを回路ブロックごとに一括で行うことができる。【０１４５】
このように、第１の実施の形態から第８の実施の形態を組み合わせることも可能である。
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１４６】
１ａ〜１ｎ  信号処理回路
【図１】
2010052782.tif 000013
【図２】
2010052782.tif 000014
【図３】
2010052782.tif 000015
【図４】
2010052782.tif 000016
【図５】
2010052782.tif 000017
【図６】
2010052782.tif 000018
【図７】
2010052782.tif 000019
【図８】
2010052782.tif 000020
【図９】
2010052782.tif 000021
【図１０】
2010052782.tif 000022
【図１１】
2010052782.tif 000023
【図１２】
2010052782.tif 000024
【図１３】
2010052782.tif 000025
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う無線基地局において、
データリンク層および物理層の信号処理を行う複数の信号処理回路を有し、
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して前記データリンク層および前記物理層の前記信号処理を行い、
前記信号処理を行う前記複数の信号処理回路の数は、当該無線基地局の収容するユーザ数および通信レートに応じて変化することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、送信信号のコード多重処理を行うことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
グループ化された前記サブキャリアの周波数は、分散していることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記複数の信号処理回路は、グループ化された前記サブキャリアのサブキャリア数に応じて、送信電力を分配することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
前記複数の信号処理回路は、前記信号処理した送信信号を複数のアンテナに出力することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項６】
前記複数の信号処理回路の前記信号処理した送信信号を、複数のアンテナに切り替えて出力するスイッチを有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線端末を前記複数の信号処理回路に分散するように割り当てる割り当て部を有することを特徴する請求項１記載の無線基地局。
【請求項８】
前記複数の信号処理回路のフーリエ逆変換処理を行う変換部とガードインターバル処理を行うガードインターバル部は、前記複数の信号処理回路において共通化されていることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項９】
前記複数の信号処理回路のガードインターバル処理を行うガードインターバル部は、前記複数の信号処理回路において共通化されていることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項１０】
無線端末と無線通信を行う無線基地局の信号処理方法において、
前記無線基地局は、データリンク層および物理層の信号処理を行う複数の信号処理回路を有し、
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、複数のグループにグループ化されたサブキャリアごとに対応して前記データリンク層および前記物理層の前記信号処理を行い、
前記信号処理を行う前記複数の信号処理回路の数は、前記無線基地局の収容するユーザ数および通信レートに応じて変化することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１１】
前記複数の信号処理回路のそれぞれは、送信信号のコード多重処理を行うことを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１２】
グループ化された前記サブキャリアの周波数は、分散していることを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１３】
前記複数の信号処理回路は、グループ化された前記サブキャリアのサブキャリア数に応じて、送信電力を分配することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１４】
前記複数の信号処理回路は、前記信号処理した送信信号を複数のアンテナに出力することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【国際調査報告】
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2010052782.tif 000044
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