【事件の表示】
　特許第３２４８８７７号「ビデオプリンタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４８８７７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２４８８７７号（昭和６２年７月２４日に特許出願した特願昭６２−１８３２８１号の一部を平成１０年９月９日に新たな特許出願とし、平成１３年１１月９日にその発明について特許権の設定登録がなされた。）の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明１ないし３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】入力画像データを記憶するメモリ手段と、該メモリ手段から読み出した画像データを画像として出力する出力手段と、前記メモリ手段から読み出した画像データを印刷して複数の縮小画像を出力するプリント手段を有するビデオプリンタにおいて、
　前記メモリ手段が、入力画像データを間引いてメモリ部に記憶させる画像縮小手段と、メモリ部に記憶される縮小画像間の境界部に画枠を付ける画枠信号発生手段を備えたことを特徴とするビデオプリンタ。
【請求項２】入力画像データを記憶するメモリ手段と、該メモリ手段から読み出した画像データを画像として出力する出力手段と、前記メモリ手段から読み出した画像データを印刷して複数の縮小画像を出力するプリント手段を有するビデオプリンタにおいて、
　前記メモリ手段は、画像データを１／Ｎに縮小する画像縮小手段と、該画像縮小手段からの縮小画像データを順次所定位置に保持するメモリ部と、該メモリ部を制御するメモリ制御手段と、縮小画像間の画枠領域を選定あるいは検出する枠エリア検出手段と、画枠信号発生手段を備え、
　前記枠エリア検出手段により指示された該縮小画像の領域に前記画枠信号発生手段の出力を切替え挿入することを特徴とするビデオプリンタ。
【請求項３】上記画枠信号発生手段の出力を断続するスイッチ手段を有する請求項１または２に記載のビデオプリンタ。」
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人有限会社オフィスアテナは、概略「本件特許発明１、２は、甲１号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件特許発明３は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明１、２は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭５８−１３８６６７号公報
　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５８−１３８６６７号公報）には、複数サイズの画面を得るようにした感熱式プリンタに関して、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（ア）「本実施例では、第２図の画面（５）の大きさをフルサイズとし、このフルサイズの画面（５）と、フルサイズの１／４（但し面積比、寸法比では１／２）サイズの画面とを得るようにしている。またＮＴＳＣ方式のテレビジョン信号をプリントするものとし、フルサイズの場合は奇数フィールドの走査線の情報と偶数フィールドの走査線の情報とを前記メモリ（１４）に書き込む。読み出しは各フィールドの走査線の情報を交互に読み出すように成す。フルサイズでは、テレビ画面の有効走査線数４８０本と対応して４８０個の発熱体（６）を用いる。この場合、第４図のように画面（５）の上下に１６本づつの余白（５ａ）（５ｂ）を形成する。
　１／４サイズの場合は、メモリー（１４）から奇数フィールド又は偶数フィールドの情報のみ読み出して、これをヘッド（４）のブロック（４１）（４２）に夫々加える。従って、第５図に示すように、二つの１／４画面（５１）（５２）が上下に描かれることになる。この場合、画面（５１）（５２）は夫々２４０本のラインで描かれる。また画面（５１）の上部にはライン８本分の余白（５ｃ）が形成され、画面（５２）の下部には５本分の余白（５ｄ）が形成される。さらに画面（５１）と（５２）との間に１６本分の余白（５ｅ）が形成される。」（第２頁右下欄１９行ないし第３頁右上欄１行）
　
（イ）「第６図はサイズ切換えを行うための、メモリー（１４）及びアドレスカウンタ（１６）を制御する回路の実施例を示す。本実施例はメモリー（１４）の読み出し時にアドレスカウンタ（１６）を制御することにより、サイズの切換え及び余白（５ａ）〜（５ｅ）を形成するようにしたものである。
　第６図において、１／４サイズ画面のプリント時には、前記ＶＣＯ（１５）からのクロックパルスＰ３はスイッチ（２６）を介してアドレスカウンタ（１６）でカウントされる。メモリー（１４）はカウンタ（１６）の指示に基いて、前記信号ＳＤのデータ５１２個を読み出す。この場合、奇数フィールドのデータ又は偶数フィールドのデータのみが読み出される。またカウンタ（１６）の４ビット目のＱ３出力でフリップフロップ（２７）をセットし、Ｑ３〜Ｑ７出力をアンドゲート（２８）に加えて得られるアンド出力でフリップフロップ（２７）をリセットするように成す。これによってこのフリップフロップ（２７）より第７図に示すようなゲート信号ＰＧを得る。この信号ＰＧは図示のように、０〜７番目のアドレスと２４７〜２５５番目のアドレスの間で低レベルとなり、他の部分は高レベルとなっている。従って、この信号ＰＧの高レベル部分で余白ゲート（２９）を開くことによって、２４０個のデータが第３図の比較器（１９）に送られる。このデータに基いて先ずブロック（４１）による印字が成され、次にブロック（４２）による印字が成されることにより、第５図に示す１／４サイズの二つの画面（５１）（５２）が得られる。この場合中央の余白（５ｅ）は、画面（５１）を描くときの第７図の２４７〜２５５間の余白と、画面（５２）を描くときの０〜７間の余白とにより形成される。」（第３頁右上欄２行ないし左下欄１１行）
　
（ウ）「以上はメモリー（１４）の読み出し時に余白を付ける場合であるが、書き込み時に余白を付けるようにしてもよい。その場合は書き込み時にアドレスカウンタ（１６）の出力に基いて第６図と同様な構成によりゲート信号ＰＧを得て、この信号ＰＧで、例えば第３図の入力信号ＳＡをゲートするように成せばよい。」（第３頁右下欄４行ないし９行）
　
４．異議申立てに対する当審の判断
　本件特許発明１、２と甲第１号証（特開昭５８−１３８６６７号公報）に記載の発明を対比すると、
　甲第１号証に記載の発明は、上記記載事項（ア）ないし（ウ）からみて、そのメモリー（１４）に、奇数フィールドの走査線の情報と偶数フィールドの走査線の情報とが書き込まれ、フルサイズの場合は、メモリー（１４）から各フィールドの走査線の情報を交互に読み出すようにし、１／４サイズの場合は、メモリー（１４）から奇数フィールド又は偶数フィールドの情報のみ読み出して、ヘッド（４）に与えられ、印字が成されるものである。すなわち、甲第１号証に記載の発明におけるメモリー（１４）には、入力されるテレビジョン信号が、奇数、偶数の２フィールド書き込まれるものであり、入力テレビジョン信号の画像データを間引いた縮小画像あるいは、テレビジョン信号の画像データを１／Ｎに縮小した画像が書き込まれるものではない。
　また、甲第１号証に記載の発明は、フルサイズの場合、メモリー（１４）から各フィールドの走査線の情報を交互に読み出す際、画面の上下に余白を形成し、１／４サイズの場合、メモリー（１４）から奇数フィールド又は偶数フィールドの情報を読み出す際、上画面の上部、上画面と下画面の間、下画面の下部に余白を形成するものである。また、メモリ（１４）の読み出し時に余白を付けることに変えて、書き込み時に余白を付けるようにしてもよいというものである。しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、メモリーに入力画像データを間引いた縮小画像を記憶し、それらの縮小画像間の境界部に余白を付けるものでもない。
　そうすると、上記甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明１を特定する事項である「入力画像データを間引いてメモリ部に記憶させる画像縮小手段と、メモリ部に記憶される縮小画像間の境界部に画枠を付ける画枠信号発生手段を備えたメモリ手段」を備えておらず、当該事項を示唆する記載もされていない。
　また、上記甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明２を特定する事項である「画像データを１／Ｎに縮小する画像縮小手段と、該画像縮小手段からの縮小画像データを順次所定位置に保持するメモリ部と、縮小画像間の画枠領域を選定あるいは検出する枠エリア検出手段を備えたメモリ手段」を備えておらず、当該事項を示唆する記載もされていない。
　そして、本件特許発明１、２は、上記事項により、明細書に記載された「複数の縮小画像をプリントするにあたり、縮小画像間の境界部に画枠を設け、縮小画像を切断する際、位置あわせを厳密に行わなくても、縮小画面内に隣接する画面の背景が入ることをなくせる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記甲第１号証に記載のものからは期待することができない格別のものである。
　したがって、本件特許発明１、２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　また、本件特許発明３は、本件特許発明１または２を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明１または２をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１、２についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
  　
　なお、申立人有限会社オフィスアテナは参考資料１として特開昭６１−１２１１７５号公報を提出しているので、当該資料について検討する。上記参考資料１には、画像入力手段に入力される画像情報を画像情報格納手段に格納し、制御部の検索指令に応じて所望の画像情報を検索する画像ファイルシステムにおいて、所望の画像情報を効率よく検索するために、画像情報格納手段に格納される一連の画像情報を順次予め設定された所定倍率に応じて縮小して格納しておく事項が記載されている。しかしながら、上記参考資料１には、縮小した画像をプリントするという認識はなく、しかも、プリントした縮小画像を位置あわせを厳密にすることなく切断できるようにするという考えもないことから、参考資料１に記載の事項と上記甲第１号証に記載された発明とを組み合わせることもできない。
　したがって、本件特許発明１ないし３は甲第１号証及び参考資料１に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
　　
５． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１０日（２００２．１０．１０）