【事件の表示】
　特許第３１１９３８９号「ポリエステル系織編物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１９３８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１１９３８９号（平成４年４月１０日出願、平成１２年１０月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項のとおりのものである。
「【請求項１】沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上であるポリエステル系潜在捲縮性複合繊維で構成された糸条に、下記式に示す撚係数Ｋが７５００〜２５０００の範囲で加撚し、引き続き熱セットを施して加撚糸条を得、該加撚糸条を用いて織編物を得た後、該織編物に熱処理を施して、該ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維に捲縮を発現させると共に、該織編物に染色加工を施すことを特徴とするポリエステル系織編物の製造方法。
記
Ｔ＝Ｋ×［１／（Ｄ）１／２］（式中、Ｔは１ｍ当たりの撚数を示し、Ｄは糸条のデニール数を示す。）」
　
２．申立ての理由の概要
　
　申立人田村和正は、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６１−２４５３２７号公報
甲第２号証：特開昭５７−１６７４４８号公報
甲第３号証：特開平１−２５０４３３号公報
甲第４号証：吉川富三著「化繊糸布の基礎知識」江南書院、１９５５年３月１９日、４６頁
　
　申立人東レ株式会社は、下記の甲第１〜７号証を提出し、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭５６−１０７０１４号公報
甲第２号証：東レ株式会社三島工場テトロンフィラメント技術部　主任部員　佐藤正幸　の「実験証明書」
甲第３号証：特公昭４４−２１１７１号公報
甲第４号証：特開昭４８−１３６２１号公報
甲第５号証：特公昭５５−１３７５号公報
甲第６号証：特開昭５９−３６７４０号公報
甲第７号証：特開昭４８−３９７４５号公報
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　
　ア．申立人田村和正が提出した甲第１号証（特開昭６１−２４５３２７号公報）にはサイド・バイ・サイド型の所定の捲縮率の潜在捲縮性中空複合繊維からなる糸を捲縮加工した捲縮加工糸が記載されており、甲第２号証（特開昭５７−１６７４４８号公報）には沸水処理により所定の捲縮が発現するポリエステル系潜在捲縮性複合繊維からなる糸条による編布に熱処理を施して該ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維に捲縮を発現させると共に該織編物に染色加工を施すことにより落ち着いた光沢を現出させることが記載されており、甲第３号証（特開平１−２５０４３３号公報）にはポリエステル系複合マルチフィラメントの撚止めをヒートセットにより行うと共に本件発明と同様の加撚をおこなうことが記載されており、甲第４号証（吉川富三著「化繊糸布の基礎知識」江南書院、１９５５年３月１９日、４６頁）には加撚糸にすることによって糸条の表面に凹凸が作られ艶消し効果が得られることが記載されている。
　イ．申立人東レ株式会社が提出した甲第１号証（特開昭５６−１０７０１４号公報）にはポリエステル繊維の発色性を向上させるためにポリエステル繊維を強撚処理した糸条を使用して織編物にし染色することが記載されており、甲第２号証（東レ株式会社三島工場テトロンフィラメント技術部　主任部員　佐藤正幸　の「実験証明書」）には甲第３号証（特公昭４４−２１１７１号公報）、甲第４号証（特開昭４８−１３６２１号公報）、甲第５号証（特公昭５５−１３７５号公報）に記載のポリエステル系潜在捲縮性複合繊維は本件発明と同様の捲縮特性のポリエステル系潜在捲縮性複合繊維であることを確認した旨が記載されており、甲第３号証（特公昭４４−２１１７１号公報）、甲第４号証（特開昭４８−１３６２１号公報）、甲第５号証（特公昭５５−１３７５号公報）にはポリエステル系潜在捲縮性複合繊維が記載されており、甲第６号証（特開昭５９−３６７４０号公報）、甲第７号証（特開昭４８−３９７４５号公報）にはポリエステル系潜在捲縮性複合繊維を加撚して織編物にすることが記載されている。
　
４．対比・判断
　
（１）本件発明について
　本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、後者には「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上であるポリエステル系潜在捲縮性複合繊維で構成された糸条に、Ｔ＝Ｋ×［１／（Ｄ）１／２］（式中、Ｔは１ｍあたりの撚数を示し、Ｄは糸条のデニール数を示す。）の式に示す撚係数Ｋが７５００〜２５０００の範囲で加撚を施してから、該ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維に捲縮を発現させる」ことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件特許公報に記載の実施例のＬ＊値と比較例２のＬ＊値を比較してみれば、本件発明は、上記の構成に基づいて「マクベスカラーアイで測定したＬ＊値で評価される色の視感濃度で規定される織物の色彩の深みが良好である」（本件公報第４頁第７欄第１〜６行参照）という顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）申立人の主張について
  申立人田村和正は、本件発明において「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」とポリエステル系潜在捲縮性複合繊維の捲縮特性を特定している点は無意味な限定にすぎないものであり、本件発明の糸条は甲第１号証の発明の糸条と同様なものであるから、甲第１号証の発明の糸条が「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維よりなるものであることは容易に理解し得るところであると主張している。しかし、本件発明において「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」とポリエステル系潜在捲縮性複合繊維の捲縮特性を特定している点は、上記４．（１）において認定したように本件発明の顕著な作用効果の基となる構成要件であるから、本件発明において「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」とポリエステル系潜在捲縮性複合繊維の捲縮特性を特定している点が無意味な限定にすぎないとすることはできず、かかる主張は根拠がない。
  申立人東レ株式会社は、本件特許発明と同じポリエステル繊維の発色性を向上させることを目的として、ポリエステル繊維を強撚処理した糸条を使用して織織物にし、染色することが甲第１号証に記載され、そして、本件発明の「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維は甲第２、３〜５号証から明らかなように極めてありふれた繊維であり、また、ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維を加撚して織織物とすることも、甲第６〜７号証に開示されているように、本件特許出願前においてよく行われていたことであるから、本件特許発明と同じポリエステル繊維の発色性を向上させることを目的として、ポリエステル繊維を強撚処理した糸条を使用して織織物にし、染色するという甲第１号証の発明において、この発明に使用するポリエステル繊維として、甲第３〜５号証で周知のポリエステル系潜在捲縮性中空複合繊維を使用して本件特許発明を得るという程度のことは、ポリエステル系潜在捲縮性複合繊維を加撚して織織物とするということが、甲第６〜７号証などにより本件特許の出願前に公知であることからして、当業者が容易になしえたことといわなければならないと主張している。しかし、本件発明において「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」とポリエステル系潜在捲縮性複合繊維の捲縮特性を特定している点は、上記４．（１）において認定したように本件発明の顕著な作用効果の基となる構成要件であって、その構成と効果の因果関係は甲各号証のいずれにも記載も示唆もされていないのであるから、本件発明において「沸水３０分処理後の捲縮率が５０％以上である」特定のポリエステル系潜在捲縮性複合繊維を特定の強撚処理と組み合わせるものとして用いる点が当業者が容易になしえたとすることはできず、かかる主張は根拠がない。
　
５．むすび
　
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）