【事件の表示】
　特許第３１３７４４５号「ハイブリッド消音装置」の請求項１、２、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３７４４５号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　特許第３１３７４４５号の発明は、平成４年７月２８日に特許出願され、平成１２年１２月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人日本プラント建設株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月８日に訂正請求がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　【訂正の適否についての判断】
　１　［訂正の内容］
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、その記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　消音すべきダクト内に配設されて同ダクト内を長さ方向に複数個に仕切る吸音スプリッタ、及び同吸音スプリッタ内に配設されて消音すべき音と逆位相の音を発する能動消音装置を
有し、前記能動消音装置が前記吸音スプリッタの１端部の淀み点部に配設された検出マイクロホンと、前記吸音スプリッタの他端部の淀み点部に配設された誤差マイクロホンと、前記両マイクロホンの間の前記吸音スプリッタ内に配設され前記逆位相の音を発する制御用音発生装置を有すること
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３ないし６を請求項２ないし５とし、その記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項２】　前記マイクロホンの一方を前記吸音スプリッタの先頭部淀み点部に埋め込み、前記マイクロホンの他方を前記吸音スプリッタを挟んで整流板を設置して形成された淀み点部に配設し、消音すべき音波が進入して来る方向のマイクロホンを前記検出マイクロホンとすることを特徴とする
請求項１
【請求項３】　前記吸音スプリッタ内に配設された前記能動消音装置が同吸音スプリッタの一方側にのみ開いたスピーカボツクスに設置されたスピーカを有することを特徴とする
請求項１又は２
【請求項４】　前記吸音スプリッタが消音すべきダクト内に着脱可能に装着されていることを特徴とする
請求項１，２又は３
【請求項５】　１端部に検出マイクロホン、他端部に誤差マイクロホンが取付けられ、両マイクロホンの間に吸音用多孔板、消音用スピーカ及び消音制御装置が組み込まれると共に接続用コンセントを有するハイブリッド消音装置用吸音スプリッタ。」
　２　［訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａは、請求項１を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。また上記訂正事項ｂは、請求項１を削除したことに伴い、請求項２を独立形式の新たな請求項１とし、さらに特許明細書の段落【００１３】、【００１６】、【００２２】ないし【００２７】の記載に基づいて、限定事項（検出マイクロホンを吸音スプリッタの１端部の「淀み点部」に配設し、誤差マイクロホンを吸音スプリッタの他端部の「淀み点部」に配設する点）を付加したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。さらに上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及びｂに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａないしｃは、いずれも特許明細書に記載されている事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　３　［むすび］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【特許異議の申立てについての判断】
　１　［申立ての理由の概要］
　異議申立人日立プラント建設株式会社は、証拠として、甲第１号証：米国特許第４，６６５，５４９号公報を提出し、特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また特許請求の範囲の請求項２、５、６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨、主張している。
　２　［本件発明］
　本件特許第３１３７４４５号の請求項１、４、５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４、５に記載されたとおりのものである（上記、第２．１の［訂正の内容］参照）。
　３　［引用刊行物記載の発明］
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「ハイブリッド消音装置」に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
「詳細説明　
　図１は矢印６で示された右方向に伝播する音波を通す方形ダクト用の消音装置２を示す。サイレンサ８は音波を受動的に減衰するためにダクト内に設けられる。このサイレンサはダクトを通過する音波の伝播路と平行に延びた吸音壁構造であり、側面に対向して設けた壁部１２、１４との間が軸方向の流路１０とされる。壁部１４は外壁板１６と多孔の内壁板１８とこれらの壁板間に充填された吸音材２０とで構成される。壁部１２は外壁板２２と多孔の内壁板２４とこれらの壁板間に充填された吸音材２６とを含む。上部壁２８と底部壁３０は吸音材を装備してもよく、又は装備しなくてもよい。
・・・（中略）・・・
　サイレンサ８内には消音用のスピーカ３２が設けられており、流路６からのダクト４内騒音に対し、流路１０中にキャンセル音を放射する。スピーカ３２はダクト反射音の影響を避けるためにサイレンサ８の軸方向端３４と３６との間、好ましくは両端から等間隔の位置に設けられ、能動／受動結合式のハイブリッド消音に備えられる。入口マイクロホン３８はダクトからの入口音を検出し、出口誤差マイクロホン４０は消音後の出口音を検出する。これらの検出信号は制御器４２に送られ、制御器４２は誤差マイクロホン４０での出口音が零又はできる限り零に近づくようにキャンセル音を制御し、スピーカ３２に修正信号を出力する。
　図１において、消音用のスピーカ３２は壁部１２内に配置されている。壁部１２はＴ形状の空間４４を持ち、この空間４４は軸万向に延びる側面部４６と流路１０に向けて横方向に延びる中央部４８とからなる。吸音材２６は側面部４６と流路１０との間に挟まれる。スピーカ３２はＴ空間の中央部４８に配置され、流路１０に面する。スピーカの面５０は内壁板２４の開口にはめ込まれている。ダクトの右側外壁面５４がＴ空間を閉じている。スピーカ３２後方の開放空間はスピーカによる良好な音場形成に役立つ。
　図２は変形例を示しており、上部壁、底部壁及び右側外壁面が省略してある。横方向に間隔を置いた第１、第２、第３の吸音壁部５６、５８、６０がサイレンサを通る第１の流路６２と第２の流路６４とをそれぞれ区画している。第２の壁部５８はその中間に軸方向のギャップ６６を有して、前方部６８と後方部７０に分割されている。前方部６８は壁部５６と６０の間に横方向に間隔を置いたスプリッタ部である。第１の流路６２と第２の流路６４はギャップ６６を介して連通している。スピーカ７２は第１の壁部５６内に取付けられ、第１の流路６２中にキャンセル音を放射する。ギャップ６６はスピーカ７２に対面しており、スピーカ７２から放射されたキャンセル音はギャップ６６を通って伝播し、第２の流路６４中にも放射される。
　図３は他の変形例を示す平断面図である。横方向に間隔を置いた第１、第２、第３の吸音壁部７４、７６、７８が第１の流路８０と第２の流路８２とをそれぞれ区画している。第２の壁部７６はは第１の壁部７４と第３の壁部７８との間に横方向に間隔を置いたスプリッタ部である。第１の消音用スピーカ８４は中央の壁部７６内に取り付けられ、第１の流路８０中にキャンセル音を放射する。第２の消音用スピーカ８６も同様に中央の壁部７６内に取り付けられ、第２の流路８２中にキャンセル音を放射する。各スピーカ８４と８６はそれぞれＴ空間８８と９０を持つ。各スピーカ８４、８６は背中合わせに配列され、反対に向く。Ｔ空間８８と９０も同様に背中合わせとされ、反対に向き、側面部９２が同一空間を分け合う。」（公報２欄３０行ないし３欄４７行の対応訳文参照）
　４　［対比・判断］
（１） 本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載の「スプリッタ部」、「入口マイクロホン」、「出口誤差マイクロホン」及び「スピーカ」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「吸音スプリッタ」、「検出マイクロホン」、「誤差マイクロホン」及び「制御用音発生装置」に相当することは明らかであり、両発明は、
「消音すべきダクト内に配設されて同ダクト内を長さ方向に複数個に仕切る吸音スプリッタ、及び消音すべき音と逆位相の音を発する能動消音装置を有し、前記能動消音装置が前記吸音スプリッタの１端部に配設された検出マイクロホンと、前記吸音スプリッタの他端部に配設された誤差マイクロホンと、前記両マイクロホンの間の前記吸音スプリッタ内に配設され前記逆位相の音を発する制御用音発生装置を有することを特徴とするハイブリッド消音装置。」である点で一致している。
　しかしながら、上記刊行物には、本件請求項１に係る発明のように検出マイクロホンを吸音スプリッタの１端部の「淀み点部」に配設し、誤差マイクロホンを吸音スプリッタの他端部の「淀み点部」に配設する点の構成については何も記載がなく、示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記点の構成を採用することによって「マイクロホンをスプリッタ前後の淀み点に設置したものでは、マイクロホンに対する気流による雑音が低減でき能動型消音装置の消音限界をより低いレベルにすることが可能である。」（特許明細書の段落【００１６】）、
「ダクト内の淀み点にマイクロホンを設置すると気流による雑音が減り、マイクロホンのＳ／Ｎ比を良くする。」（特許明細書の段落【００２３】）という明細書記載の顕著な作用・効果を奏するものといえる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明と同一であるとも、また上記刊行物に記載の発明から当業者が容易になし得るとはいえない。
（２）　本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、更に限定事項（「吸音スプリッタが消音すべきダクト内に着脱可能に装着されている」点）を付加したものであるから、本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物に記載の発明から当業者が容易になし得るとはいえない。
（３）　本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と、上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の「入口マイクロン」、「出口誤差マイクロホン」、「スピーカ」、「吸音壁部」及び「制御器」は、それぞれ本件請求項５に係る発明の「検出マイクロホン」、「誤差マイクロホン」「消音用スピーカ」、「吸音用多孔板」及び「消音制御装置」に相当することは明らかであり、両発明は、
「１端部に検出マイクロホン、他端部に誤差マイクロホンが取付けられ、両マイクロホンの間に吸音用多孔板、消音用スピーカ及び消音制御装置を有するハイブリッド消音装置用吸音スプリッタ。」である点で一致している。
　しかしながら、刊行物１には、吸音壁部内に、入口マイクロホン、出口誤差マイクロホン、スピーカを組み込むことや、制御器は誤差マイクロホンでの出口音が零に近づくようにキャンセル音を制御し、スピーカに修正信号を出力することは記載されているが、スプリッタ部内に、入口マイクロホン、出口誤差マイクロホン、スピーカ及び制御器が「組み込まれると共に接続用コンセントを有する」点の構成については示されていない。すなわち刊行物には、本件請求項５に係る発明のように、ハイブリッド消音装置用吸音スプリッタが、１端部に検出マイクロホン、他端部に誤差マイクロホンが取付けられ、両マイクロホンの間に吸音用多孔板、消音用スピーカ及び消音制御装置が「組み込まれると共に接続用コンセントを有する」点の構成については何も記載がなく、示唆もない。
　そして、本件請求項５に係る発明は、上記点の構成を採用することによって「スプリッタ２の内部の制御装置等に接続されたコンセントが設けられており、スプリッタ２をダクト１に出し入れするときにダクト側の配線に着脱できるようになっており、メンテナンスが容易である。」（特許明細書の段落【００２１】）、「（１）受動型と能動型の消音器を一体化することにより、ダクト全長を短くすることができる。（２）能動消音装置にかかわる部分をすべて吸音スプリッタ内に設置し、かつ、その吸音スプリッタをダクトから引出し可としたことにより、メンテナンスが容易であるとともに、外壁に付属する突起物を無くすることができるため、無駄なスペースなくダクトを仕切ることが可能となる。」（特許明細書の【発明の効果】の欄）という明細書記載の顕著な作用・効果を奏するものといえる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、上記刊行物に記載の発明から当業者が容易になし得るとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、４、５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼　特許請求の範囲の【請求項１】について
　請求項１を削除する。
　▲２▼　特許請求の範囲の【請求項２】について
　請求項１の従属項であった請求項２に、請求項１の構成を加えて、請求項２を独立形式の新請求項１とした上、
　「消音すべきダクト内に配設されて同ダクト内を長さ方向に複数個に仕切る吸音スプリッタ、及び同吸音スプリッタ内に配設されて消音すべき音と逆位相の音を発する能動消音装置を有し、前記能動消音装置が前記吸音スプリッタの１端部の
淀み点部
淀み点部
　に訂正する。
　▲３▼　特許請求の範囲の請求項３−６について
　請求項１を削除したことに伴い、項数を繰り上げそれぞれ請求項２−５とするとともに、従属項については引用する請求項を繰り上げた。（クレーム対応表参照）
（５４）【発明の名称】
ハイブリッド消音装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　消音すべきダクト内に配設されて同ダクト内を長さ方向に複数個に仕切る吸音スプリッタ、及び同吸音スプリッタ内に配設されて消音すべき音と逆位相の音を発する能動消音装置を
有し、前記能動消音装置が前記吸音スプリッタの１端部の淀み点部に配設された検出マイクロホンと、前記吸音スプリッタの他端部の淀み点部に配設された誤差マイクロホンと、前記両マイクロホンの間の前記吸音スプリッタ内に配設され前記逆位相の音を発する制御用音発生装置を有すること
　【請求項２】前記マイクロホンの一方を前記吸音スプリッタの先頭部淀み点部に埋め込み、前記マイクロホンの他方を前記吸音スプリッタを挟んで整流板を設置して形成された淀み点部に配設し、消音すべき音波が進入して来る方向のマイクロホンを前記検出マイクロホンとすることを特徴とする
請求項１
　【請求項３】　前記吸音スプリッタ内に配設された前記能動消音装置が同吸音スプリッタの一方側にのみ開いたスピーカボックスに設置されたスピーカを有することを特徴とする
請求項１又は２
　【請求項４】　前記吸音スプリッタが消音すべきダクト内に着脱可能に装着されていることを特徴とする
請求項１，２又は３
　【請求項５】　１端部に検出マイクロホン、他端部に誤差マイクロホンが取付けられ、両マイクロホンの間に吸音用多孔板、消音用スピーカ及び消音制御装置が組み込まれると共に接続用コンセントを有するハイブリッド消音装置用吸音スプリッタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はダクト内を伝わって来る送風機音等を消音する消音装置に関し、特に受動型及び能動型を組み合せたハイブリッド消音装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】第７図に従来のハイブリッド消音装置を示してある。１は消音すべきダクトで、同ダクト１内には図示のように受動型消音器と能動型消音器が直列に配設されている。
　【０００３】受動型消音器は、ダクト１内を長さ方向に複数個に仕切る吸音スプリッタ２で構成されており、吸音スプリッタ２は多孔板３で形成されている。
　【０００４】能動型消音器は、ダクト１に取付けられた検出マイクロホン４と誤差マイクロホン５、消音用スピーカ６及び能動消音制御装置７で構成されている。
　【０００５】受動型消音器は吸音スプリッタ２によって主として高周波音域を消音するものであり、能動型消音器はダクト内１を伝播してくる原音を検出マイクロホン４で検出した信号を能動消音制御装置７において、誤差マイクロホン５の信号が最小となる様に信号処理を行い、消音用スピーカ６より制御用の音を発生し、主として低周波音域を消音するものである。
　【０００６】従来は、受動型及び能動型消音器をそれぞれ単独、または図示のように両者を直列に配置し使用していた。吸音材を用いた受動型消音器は、単独で使用すると、低周波音域での減音効果が悪く、それをカバーしようとすると、非常に大がかりな物になってしまうという欠点があり、能動型消音器単独では、高周波音域の消音が不可能であるという欠点があった。
　【０００７】また、受動型、能動型消音器を直列に配置すると全周波数域で減音効果が得られるが、ダクト全長が非常に長くなる等の欠点があった。
　【０００８】また従来の能動型消音器ではマイクロホン、制御スピーカ、コントローラ等をダクト壁に設置していたため、大型ダクトに能動型消音器を複数個設置する場合は図８に示すように無駄なスペースＳが大きくなり、かつ、能動型消音器のメンテナンスが難しいなどの欠点があった。
　【０００９】また、制御用スピーカを複数個設置する場合、相互干渉による音響放射効率の低下がおこらないように工夫する必要がある。更に、マイクロホンが気流ノイズを検出して音波とのＳ／Ｎ比が悪化することのないように配慮する必要があった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、受動型及び能動型の両消音器を組み合せて全周波数域で消音効果を得られるようにしながらも、従来のもののように無駄なスペースをとらない装置を提供することを課題としている。また、本発明はマイクロホンが気流ノイズのためにＳ／Ｎ比を悪くすることのない構造の消音装置を提供することをも課題としている。
　【００１１】更に、本発明は能動型消音装置において複数個の制御用スピーカが相互干渉することのない構造を採用した消音装置を提供することを課題としている。また、本発明は、メンテナンスのために分解と取り外しが容易な構造の消音装置を提供することをも課題としている。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】前記した課題を解決するため、本発明では消音すべきダクト内に吸音スプリッタを挿入してダクト内を複数個に仕切り、その吸音スプリッタ内に能動消音装置の構成に必要な装置（検出マイクロホン、誤差マイクロホン、制御用スピーカ、消音制御装置，増巾器、電源等）を装着させる。
　【００１３】また、本発明は前記した課題を解決するため、マイクロホンの一方を吸音スプリッタの先頭部淀み点部に、他方のマイクロホンを吸音スプリッタを挟んで整流板を設置して形成された淀み点部に配設しマイクロホンに対し気流ノイズが悪影響を与えない構造を採用する。
　【００１４】また、本発明は能動消音装置において複数のスピーカを設置する場合、それらのスピーカの間の相互作用を避けるため、スプリッタの一面にのみ開いたスピーカボックスを設けそこに、スピーカを設置した構造を採用する。また本発明は、吸音スプリッタをダクトに対しスライド式に挿入、取り出しできるようにした構造をも採用する。
　【００１５】
　【作用】本発明においては、ダクト内を複数個の流路に仕切る吸音スプリッタ内に能動消音装置をすべて収納してしまうことにより、コンパクトなスペース内で、高周波音に有効な受動型の消音と、低周波音に有効な能動型の消音が同時に可能である。このように本発明によれば、低周波から高周波に至るまで巾広い消音効果を有する消音装置が実現できる。
　【００１６】またダクト内に吸音スプリッタを設置してダクトを長さ方向に複数個に仕切っているため、通路巾は狭くなり、単位長当りの受動型の消音効果は更に大きくなるとの相乗効果を持っている。また本発明によってマイクロホンをスプリッタ前後の淀み点に設置したものでは、マイクロホンに対する気流による雑音が低減でき能動型消音装置の消音限界をより低いレベルにすることが可能である。
　【００１７】また、本発明においてスピーカボックスをスプリッタの片面方向のみに開としたものでは、複数のスピーカは同一方向を向くことになり、スピーカが相互干渉して発生音効率が低下しない。
　【００１８】又、本発明においてスプリッタをスライド式に構成したものでは、能動型消音装置のメンテナンスが容易になる。
　【００１９】
　【実施例】以下、本発明を図示した実施例に基いて具体的に説明する。図１において、１は消音すべきダクト、２はダクト１内を長さ方向に複数個の流路に仕切る吸音スプリッタで、多孔板３によって形成されている。４は、吸音スプリッタ２の先頭部に外形に合せて埋め込まれた検出マイクロホン、５は吸音スプリッタ２の後端部内に配設された誤差マイクロホンである。
　【００２０】また、６は消音用スピーカ、７は能動消音制御装置で、いずれも吸音スプリッタ２内に配設されている。吸音スプリッタ２は、図２の横断面図に示すように、気流に対し前の方が従来の受動型の消音器と同様の構造のままとして構成され、後方は消音用スピーカ６、消音制御装置７、誤差マイクロホン５が収納されて能動型の消音装置を構成している。
　【００２１】このように構成された吸音スプリッタ２は、ダクト１内に配設されたガイドレール８に沿ってダクト１から出し入れできる構造となっている。吸音スプリッタ２の端部には、図３に示すように、スプリッタ２の内部の制御装置等に接続されたコンセントが設けられており、スプリッタ２をダクト１に出し入れするときにダクト側の配線に着脱できるようになっており、メンテナンスが容易である。
　【００２２】また、図２に示すように、検出マイクロホン４が埋め込まれている吸音スプリッタ２の先頭部及び、両側が整流板９で挟まれ誤差マイクロホン５が配設されたスプリッタ２の後方部分は、ダクト１内で気流が無い、いわゆる淀み点を形成している。
　【００２３】従って、両マイクロホン４，５の上を気流が流れることによって発生する新たな気流の乱れと、それによって生ずる圧力変動がそこでは発生しない。このように、ダクト内の淀み点にマイクロホンを設置すると気流による雑音が減り、マイクロホンのＳ／Ｎ比を良くする。
　【００２４】なお、図２に示すように、淀み点を形成する整流板９の後縁にスクリーン１０などを設置してその部分のスプリッタ内に気流が入り込まないようにすると尚良い。
　【００２５】図１では、消音用スピーカ６を２個設置した例を示しているが、スピーカボックスは必ず一方向に開いた構造とし、２つのスピーカ６の間で音響的な短絡が生じて音の反射効率が低下しないように工夫されている。
　【００２６】図４は図１に示した消音ユニットを断面積の大きいダクト内に複数個設置した様子を示す。能動消音装置がスプリッタ内に完全におさまっているため、図８の従来の装置に見られるような無駄スペースは発生しない。
　【００２７】以上、本発明を実施例に基いて説明したが、本発明はこれらに限定されず、本発明の範囲内で種々変更を加えてよいことはいうまでもない。例えば、図示した装置では、吸音スプリッタのメンテナンスを容易にするため、吸音スプリッタをダクトに対し着脱自在の構造としているが、メンテナンスの頻度が少い場合には、吸音スプリッタはダクト内に固定した構造としてもよい。また、マイクロホンを設置する淀み点も図示したもの以外、適宜の構造のものとしてよい。
　【００２８】
　【発明の効果】図５には、図１に示した本発明による装置の消音効果の例を示す。能動消音装置（ＡＮＣ）を作動させないときは低周波成分の消音効果が悪いのに対し、能動消音装置を作動させることにより低周波成分が大きく消音し、広帯域周波数にわたって、均質な消音が得られることがわかる。
　【００２９】図６はダクト内流速と、消音限界値との関係を示しており、流速が増すと、気流雑音の関係で消音器出口の音圧レベルをある値以下に下げることはできなくなる。本発明による装置のように、マイクロホンを淀み点に設置することによりその限界値を１０ｄＢ以上下げることができる。
　【００３０】その他本発明による装置の効果を以下に追記する。
（１）受動型と能動型の消音器を一体化することにより、ダクト全長を短くすることができる。
（２）能動消音装置にかかわる部分をすべて吸音スプリッタ内に設置し、かつ、その吸音スプリッタをダクトから引出し可としたとこにより、メンテナンスが容易であるとともに、外壁に付属する突起物を無くすることができるため、無駄なスペースなくダクトを仕切ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の１実施例によるハイブリッド消音装置を１部破断して示す斜視図、
　【図２】図１に示した消音装置の横断面図、
　【図３】吸音スプリッタの端部の状況を示す部分的斜視図、
　【図４】本発明による消音装置の他の実施例を示す斜視図、
　【図５】本発明による消音装置の減音効果を示すグラフ、
　【図６】本発明による消音装置の効果を示すグラフ、
　【図７】従来の消音装置を示す斜視図、
　【図８】従来の消音装置の他の例を示す斜視図、
　【符号の説明】
１　　ダクト
２　　吸音スプリッタ
３　　多孔板
４　　検出マイクロホン
５　　誤差マイクロホン
６　　消音用スピーカ
７　　能動消音制御装置
８　　ガイドレール
９　　整流板
１０　スクリーン