【事件の表示】
　特許第３００４９２７号「感熱色素転写用色素受容性素子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００４９２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３００４９２７号は、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張、平成７年１２月７日、アメリカ合衆国）に出願され、平成１１年１１月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク、及び東レ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、その後、特許権者に当審から審尋がなされ、特許権者から回答書が提出され、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記支持体はラテックス含浸紙」なる記載を、「前記支持体は繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」と、また、「二軸配向」なる記載を、「二軸延伸」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】の「前記支持体はラテックス含浸紙」なる記載を、「前記支持体は繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００９】、【００１０】、【００１４】、【００２０】、【００２１】及び【００３６】に記載されている「二軸配向」の語を、「二軸延伸」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１に記載された「ラテックス含浸紙」を、「繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」に、同「二軸配向」を、「二軸延伸」に訂正するものである。
　このうち、「ラテックス含浸紙」を、「繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」にする訂正は、繊維に対して含浸するラテックス量を限定し、紙種をクリーンルームペーパーに限定することで、ラテックス含浸紙の実体を具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、「二軸配向」を、「二軸延伸」とする点は、当該技術分野においてより適切であり且つ通常用いられる「延伸」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、それらは、明細書段落【０００７】、【００２０】、【００３３】などに記載されていたことであるから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない
（２）訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正、及び明りょうでない記載を釈明する訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を、発明の詳細な説明の記載において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】色素画像受容性層をその上に有するベースを含んでなる感熱色素転写用色素受容性素子であって、前記ベースが支持体に積層した複合フィルムを含み、前記色素画像受容性層は前記ベースの複合フィルム側上にあり、前記複合フィルムはミクロボイド化熱可塑性コア層および少なくとも１層の実質的にボイドを含まない厚さ３〜６μｍの熱可塑性表面層を含み、前記複合体フィルムは前記コアおよび表面層を同時押出し、続いて二軸延伸することにより製造され、そして前記支持体は繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパーを含む感熱色素転写用色素受容性素子。」
　
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、
甲第１号証：特開平７−２５７０５４号公報（以下、「刊行物１」という）、甲第２号証：特開平２−２２３４８４号公報（以下、「刊行物２」という）、甲第３号証：特開昭６２−２３３２９１号公報（以下、「刊行物３」という）、甲第４号証：石油と石油化学、第２３巻第４号、第３４〜４２頁、１９７９年４月発行（以下、「刊行物４」という）、及び甲第５号証：紙業タイムス出版部編「オールペーパーガイド−紙の商品事典、上巻・文化産業編」株式会社紙業タイムス社、昭和５８年１２月１日発行、第５１頁（以下、「刊行物５」という）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとして、訂正前の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　また、特許異議申立人　東レ株式会社は、
甲第１号証：特開平５−２４６１５３号公報（以下、「刊行物６」という）、及び甲第２号証：特開平６−１４３８５３号公報（以下、「刊行物７」という）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物６、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するとして、訂正前の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．書証の記載
　刊行物１には、
（ア）「【請求項１】支持体およびその上に積層された複合フィルムを含む基盤と、前記基盤の複合フィルム側に位置する基盤上の色素画像受容性層とを含んでなり、前記複合フィルムが微細ボイドを含む熱可塑性コア層と、厚さ３〜６μｍで、少なくとも０．５ｇ／ｍ２ のＴｉ０２ を含みかつ実質的にボイドを含まない、少なくとも１つの熱可塑性表面層とを含んでなる感熱色素転写用の色素受容性素子。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
（イ）従来技術の課題として、「一般的には、感熱色素転写に用いられる色素受容性素子は、基盤もしくは支持体の上に被覆されたポリマ−色素画像受容性層を含んでなる。感熱色素転写焼付け法では、仕上げたプリントが、画質の点でカラー写真プリントに比べてまさるとも劣らないことが望ましい。感熱色素受容体基盤は、こうなるような幾つかの特性を所有しなければならない。まず第一に、プリンターを通過させる移動が、基盤の性質に主として依存する。基盤は、低カール性および高すぎず低すぎない剛性を有しなければならない。基盤は、画質における重大な影響力を有する。・・・プリント前後の受容体のカールは、最低限でなければならない。セルロース紙、合成紙およびプラスチック・フィルムはこれらの要件を満たす努力により、色素受容性素子支持体として使用することが提案されてきた。」（【０００２】）こと、
（ウ）問題を解決するための手段の項には、支持体について、「支持体としては、セルロース紙、ポリマー・フィルムもしくは合成紙が挙げられる。種々の色素受容性層が、これらの基盤上に被覆されうる。異なる合成紙材料、微細ボイドを含む包装フィルムは、ほとんどの支持体の一方に積層できるが、やはり優れたカール挙動を示す。カール挙動は、支持体のビーム強度により調節できる。支持体の厚さが低減すると、ビーム強度も低減する。これらのフィルムは、かなり低い厚さ／ビーム強度の支持体の一方に積層でき、またそれは最低のカールを示す。」（【０００６】）こと、
（エ）複合フィルムに関して、「ボイドを含まないスキンは、高光沢の受容体を生成し、そして色素受容性層と色素供与体フィルムとの間で接触を良好とするのに役立つ。微細ボイドを含む複合包装フィルムは、コア層及び表面層の同時押出に続いて二軸延伸をし、それによってコア層に含まれたボイド誘導性材料のあちこちにボイドを形成することによって、都合良く製造される。」（【０００７】）こと、
（オ）支持体に関して、「本発明の色素受容性素子の基盤用の、微細ボイドを含む複合フィルムが積層される支持体は、ポリマー支持体、合成紙支持体もしくはセルロース繊維紙支持体またはそれらの積層体でありうる。・・・・・セルロース繊維紙支持体を用いるときには、ポリオレフィン樹脂を用いて微細ボイドを含んだ複合フィルムを押出積層することが好ましい。得られる積層受容体支持体のカールを最低限に抑えるために、積層処理中、微細ボイドを含む包装フィルムの最低張力を維持することが望ましい。紙支持体の裏面（すなわち、微細ボイドを含む複合フィルムおよび受容体層と反対の面）には、ポリオレフィン樹脂層・・・・・を押出塗布してもよく、それらとしてはバッキング層、例えば・・・・・に開示されるものが挙げられる。高湿度塗布（＞５０％ＲＨ）については、カールを最低限に維持するために、約３０〜約７５ｇ／ｍ２ 、より好ましくは３５〜５０ｇ／ｍ２ の裏面樹脂付着量を提供することが望ましい。」（【００１９】）こと、
（カ）実施例には、「受容体材料の試験試料は、以下の方法で調製した。本発明の使用に適する幾つかの微細ボイドを含む包装フィルムを製造した。それらは、厚さ３０〜４２μｍであり、微細ボイドを含みかつ延伸したポリプロピレン・コア（層フィルム厚のおよそ６８〜８４％）から成り、各面に、厚さ３〜６μｍの微細ボイドを含まない延伸したポリプロピレン・スキン層を有するものであった。・・・・・これらの包装フィルムは、種々の方法（押出、加圧もしくは別の方法）で紙支持体に積層してもよい。これに関連して、下記のように紙貯蔵支持体の上に着色したポリオレフィンを押出積層した。・・・・・紙貯蔵支持体は、厚さ１３７μｍであり、・・・・・Ｐｏｎｔｉａｃ　Ｍａｐｌｅ５１・・・・・およびＡｌｐｈａ　Ｈａｒｄｗｏｏｄ　Ｓｕｌｆｉｔｅ・・・・・の１：１のブレンドから製造した。」（【００２４】、【００２５】）こと、が記載されている。
　刊行物２には、
（キ）「（１）感熱転写用受像紙において、原紙に電子線硬化性樹脂を含浸させ電子線照射により硬化した紙支持体の少なくとも片面にインク受理層が設けられたことを特徴とする感熱転写用受像紙。（２）該インク受理層と電子線硬化性樹脂を含浸させた紙支持体との間に白色顔料を含むプライマー層が設けられていることを特徴とする請求項（１）記載の感熱転写用受像紙。」（特許請求の範囲（１）（２））に関する発明が記載され、
（ク）発明が解決しようとする課題に関して、「昇華型インクの拡散性、適度なクッション性、インクドナーシートとの密着性を有する多孔質の物質、すなわちグラシン紙、コート紙、合成紙あるいは不織布などを用い、これらの物質が有するその製造工程に由来する流れ方向および幅方向における著しい伸びの差を減少させることによりカールを減少させ、感熱転写後の再生画像の寸法の安定性を向上させることにある。」（第２頁左下欄第１２〜２０行）こと、
（ケ）含浸させる方法に関して、「本発明において、支持体に電子線硬化性樹脂を含浸するには抄紙段階からパルプスラリー中に電子線硬化性樹脂を溶解あるいは分散させ、セルロース繊維に吸着させる方法と、抄紙工程の後でタブに浸債するか塗工することによりセルロース繊維に吸着させる方法の２種類がある。この場合、電子線硬化性樹脂は含浸を良くするために単独で、あるいは溶媒に溶かした状態で、またはエマルジョンの状態で用いることができる。
　本発明において用いられる電子線硬化性樹脂は、電子硬化特性、分散性、耐候性、強度特性、耐熱性、カール特性、支持体との接着性などの条件を考慮して選ぶことができる。また、紙に含浸する電子線硬化性樹脂は溶液またはエマルジョンの形で塗布し、乾燥後電子線照射により硬化を行なっても良い。」（第３頁左上欄第１〜１６行）こと、
（コ）電子線硬化性樹脂に関して、「電子線硬化性樹脂としては、分子末端にまたは分子側鎖に電子線反応基を有する・・・アクリル系ポリマー・・・などが単体でまたは他の溶剤とともに使用できる。
　以下、電子線重合性樹脂のうち代表的なものを例示する。
　（ａ）ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート・・・
　（ｂ）エポキシアクリレート、エポキシメタクリレート・・・
　（ｃ）ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート・・・・・・
　（ｅ）多官能アクリレート、多官能メタクリレート、多官能オリゴマー・・・
　これらの電子線硬化性樹脂のなかでも特に、紙に含浸する電子線硬化性樹脂としては平均して２官能以上のアクリレート樹脂が、またインク受理層を形成する電子線硬化性樹脂としては平均して２官能以下の樹脂が好ましい。」（第３頁左上欄第１６行〜第４頁右上欄第７行）こと、
（サ）支持体に関して、「本発明において支持体として用いられる多孔性物質は通常の天然パルプ紙およびコーテッド紙、合成繊維、あるいは合成樹脂フィルムを擬紙化したいわゆる合成紙、不織布などを用いることができる。・・・・・本発明の方法において有利に用いられる支持体には、各種高分子化合物、添加剤を含有せしめることができる。例えば・・・・・各種ラテックス・・・・・等の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。」（第４頁左下欄第１５行〜第５頁左上欄第１２行）こと、
（シ）実施例１には、パルプスラリーから抄紙し、原紙とした後、アセトンを溶剤とした電子線硬化性樹脂をタブプレスで含浸させ、含浸支持体を得たこと、得られた含浸支持体にプライマー層として厚さ６０μｍの合成紙（王子油化製、ユポＦＰＧ６０）を貼り合わせ、電子線照射し、電子線硬化性樹脂を硬化させ、プライマー層上にインク受理層を設け感熱転写用受像紙を得たこと、実施例３には、実施例１で得られた乾燥した含浸支持体に電子線照射を行い、含浸した電子線硬化性樹脂を硬化させた後、ＳＢＲラテックスおよびリン酸エステル化デンプンからなるコーテッド塗液を塗布してコーテッド層を有する含浸支持体を得、この含浸支持体の片面にインク受理層を形成して感熱転写用受像紙を得たこと、表１には、いずれも良好なカール適性と画像再現性が得られること（第６頁左下欄第１〜７頁左上欄１６行）、が記載されている。
　刊行物３には、
（ス）「熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと組み合わせて使用され、シート状基材の両面に前記転写シートより移行する染料を受容する受容層を有していることを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、
（セ）シート状基材に関して、「シート状基材２としては、(1) 合成紙・・・・・、(2) 上質紙、・・・アートコート紙、キャストコート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙等、セルロース繊維紙、(3) ポリオレフィン・・・・・等のプラスチックのフィルムもしくはシートが使用できる。このうち(1) の合成紙はその表面に、熱伝導率の低い（換言すれば断熱性の高い）ミクロボイド層を有しているので好ましい。又、上記(1) 〜(3) の任意の組み合わせによる積層体も使用できる。代表的な積層体の例としてセルロース繊維紙と合成紙・・・・・が挙げられる。このうちセルロース繊維紙と合成紙との積層体は、合成紙が有する熱的な不安定さ（伸縮など）をセルロース繊維紙が補ない、合成紙が有する低熱伝導率による印字熱感度の高さを発揮できてよい。又、この組み合わせにおいて積層体表裏のバランスをとるため、合成紙〜セルロース紙〜合成紙の三層積層体を用いるのがよく、印字によるカールを少なくできる。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第７行）こと、
（ソ）合成紙に関して、「上記のような積層体に用いる合成紙としては、通常被熱転写シートの合成紙基材として用いうる合成紙であればいかなるものでも使用できるが、特に微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙（例えば、市販品の合成紙ユポ：王子油化合成紙製）が望ましい。上記紙状層における微細空孔は、例えば、合成樹脂を微細充填剤含有状態で延伸することにより形成することができる。上記微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙を用いて構成した被熱転写シートは、熱転写により画像を形成した場合、画像濃度が高く、画像のバラツキも生じないという効果がある。これは微細空孔により断熱効果があり、熱エネルギー効率が良いことと、微細空孔によるクッション性の良さが、上記合成紙上に設けられ、画像が形成される受容層に寄与するものと思われる。又、上記微細空孔を含有する紙状層を直接、セルロース紙繊維などの芯材の表面に設けることも可能である。・・・・・合成紙とセルロース繊維紙との貼着方法としては、例えば・・・・・、押出ラミネート法を用いた貼着、熱接着による貼着等が挙げられ・・・・・」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１５行）こと、が記載されている。
　刊行物４には、
（タ）合成紙「ユポ」について、「特長的なことは，製品厚さの薄い６０ミクロンのものから２５０ミクロンの厚いものまで，３層構造（両表面側の擬紙化層と基層の３層）になっていることである。ユポの基層は充填材含量が低く，表層よりプラスチック的で，縦および横の２軸方向に延伸配向され，主に強度や剛性などの機械的特性の面を受け持っている。ユポの両表層は充填材含量が高く、横方向にのみ配向され、かつ多数のミクロボイドを有する擬紙化層となっている。」（第３８頁右欄第１１〜２０行）こと、が記載されている。
　刊行物５には、
（チ）含浸加工紙に関して、「含浸紙ともいう。一般に天然ゴム・合成ゴム・ウレタンなどのラテックスを含浸させた加工紙で、紙繊維の固着化による引張り・引裂き強度の増大、耐折性・耐摩性・柔軟性・耐水性・耐油性・耐カール性・寸法安定性などの向上が特徴となる。」（第５１頁左欄）こと、が記載されている。
　刊行物６には、
（ツ）「色素画像受容層を保有する基材からなるサーマルダイトランスファー用の色素受容素子において、基材が支持体に積層された複合材料フィルムを含み、色素画像受容層が基材の複合材料フィルム側にあり、複合材料フィルムがミクロボイドを保有する熱可塑性コア層および少なくとも１層の実質的にボイドを含まない熱可塑性表面層からなることを特徴とする素子。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
（テ）発明の目的として、「本発明の目的は、低いカール性および良好な均質性を示し、かつ効率的な熱転写をもたらすサーマルダイトランスファー受容体用の基材を提供する」（段落【０００９】）こと、
（ト）複合材料フィルムについて、「ミクロボイドを保有する複合材料パッケージングフイルムはコアおよび表面層の同時押出し、次いで二軸延伸により製造するのが好都合であり、・・・・・」（【００１３】）こと、
（ナ）複合材料パッケージングフィルムについて、「これらの複合材料フィルムは・・・・・、商業的に“パッケージングフィルム”と呼ばれている。支持体にはセルロース紙、ポリマーフィルムまたは合成紙が含まれる。」（【００１０】）こと、
（ニ）「複合材料フィルムのコアはフィルムの全厚の１５−９５％、好ましくは全厚の３０−８５％とすべきである。従ってボイドを含まないスキンはフィルムの全厚の５−８５％、好ましくは全厚の１５−７０％とすべきである。・・・・コア厚さが３０％より小さくなるのに伴って、または比重が０．７ｇ／ｃｍ３ より大きくなるのに伴って、複合材料フィルムは有用な圧縮性および断熱性を失い始める。コア厚さが８５％を越えるのに伴って、または比重が０．３ｇ／ｃｍ３ より小さくなるのに伴って、複合材料フィルムは引張り強さの低下のため加工性が低くなり、かつそれは物理的損傷を受けやすくなる。複合材料フィルムの全厚は２０−１５０ミクロン、好ましくは３０−７０ミクロンであってよい。３０ミクロン未満ではミクロボイドを保有するフィルムは支持体に固有の非平面性を最小限に抑えるのに十分なほど厚くなく、加工するのがより困難になるであろう。７０ミクロンを越える厚さではプリント均質性または熱効率の改善がほとんど見られず、従って余分な材料のため価格がさらに増加するのに対しほとんど弁明の余地がない。」（【００１４】）こと、
（ヌ）発明の効果として、「本発明による色素受容素子は、低いカール率および良好な均質性を示し、効果的な色素転写性を備えている。」（【０１０４】）こと、が記載されている。
　刊行物７には、
（ネ）「基材としてのパルプ紙と、該パルプ紙の一方の面に形成された染着層と、前記パルプ紙の他の面に形成された塗工層とを備え、前記塗工層の表面光沢度が４０％以下であることを特徴とする熱転写受像シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関する発明が記載され、
（ノ）「本発明は熱転写受像シートに係り、特に質感が抄造紙等の普通紙に近く、かつ環境変化によるカール発生が極めて少ない熱転写受像シートに関する。」（【０００１】）こと、
（ハ）実施例として、「以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の熱転写受像シートの概略断面図である。図１において、熱転写受像シート１は基材としてのパルプ紙２と、このパルプ紙２の一方の面に形成された染着層３と、パルプ紙２の他の面に形成された塗工層４とを備えている。バルブ紙２としては、上質紙、中質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙等を挙げることができる。」（【０００９】〜【００１０】）こと、
（ヒ）「発明の効果」として、「また、熱転写受像シートの裏面のみからの水分の吸・脱湿が生じることがなく、湿度変化によるカール発生が防止されるという効果が奏される。」（【００３３】）こと、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
両者は、「色素画像受容性層をその上に有するベースを含んでなる感熱色素転写用色素受容性素子であって、前記ベースが支持体に積層した複合フィルムを含み、前記色素画像受容性層は前記ベースの複合フィルム側上にあり、前記複合フィルムはミクロボイド化熱可塑性コア層および少なくとも１層の実質的にボイドを含まない厚さ３〜６μｍの熱可塑性表面層を含み、前記複合体フィルムは前記コアおよび表面層を同時押出し、続いて二軸延伸することにより製造され、そして前記支持体はラテックス含浸紙を含む感熱色素転写用色素受容性素子。」である点で一致し、
　ラテックス含浸紙について、本件発明が、「繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」であることを規定するのに対して、刊行物１には、含浸固形分の量、クリーンルームペーパーであることが示されていない点、で相違する。
  以下、相違点について検討する。
　刊行物２には、上記摘記事項（キ）（ケ）〜（シ）によれば、感熱色素転写用色素受容性素子のベースとして、電子線硬化性樹脂を含浸させ電子線照射により硬化した紙支持体を使用することが記載されているが、ラテックス含浸クリーンルームペーパーについても、ラテックス含浸量についても、記載するところはない。
　刊行物３には、環境変化によって生じる感熱色素転写用色素受容性素子のカールを防止する目的で、セルロース繊維紙とミクロボイド層を有する合成紙との積層体を感熱色素転写用色素受容性素子のベースとすることが記載されており（上記摘記事項（セ）（ソ））、セルロース繊維の例を列挙した中に、合成ゴムラテックス含浸紙が記載されている（上記摘記事項（セ））ものの、繊維重量当りのラテックス含浸量は記載されておらず、また、クリーンルームペーパーであることも記載されていない。
　刊行物４には、合成紙（例「ユポ」）に関して、そのミクロボイド構造を有する層と、その上下に設けたスキン層とについて記載されているが（上記摘記事項（タ））、ラテックス含浸クリーンルームペーパーについても、ラテックス含浸量についても、記載されていない。
　刊行物５には、含浸加工紙あるいは含浸紙について、ラテックスを含浸させたものであること、強度や、耐折性、耐水性、耐油性などと並んで、耐カール性に優れることが記載されている（上記摘記事項（チ））。しかしながら、そこでの含浸紙は通常のもので、含浸紙そのもののカールに対する抵抗性を示しただけで、該含浸紙の片面上に、複合フィルムの層、さらにその上に、色素画像受容層を設けた構造としたときに、耐カール性がどのようになるのか、予測の限りではない。
　刊行物６には、感熱色素転写用色素受容性素子における支持体として、セルロース紙も使用できることが記載され（上記摘記事項（ナ））、支持体と、ミクロボイド構造を有する層および、その上下に設けたスキン層とを有する複合材料フィルムとの併用によって（上記摘記事項（ツ））、低いカール率を示すことが記載されている（上記摘記事項（ヌ））。しかしながら、刊行物６には、セルロース紙が、「繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」であることはおろか、ラテックス含浸紙であることさえも記載されていない。
　刊行物７には、環境変化によるカールの発生が極めて少ない感熱色素転写用色素受容性素子を得ることを目的とするという点（上記摘記事項（ノ））で、本件発明と同じ目的を有する発明が示され、支持体として、エマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙を挙げているが（上記摘記事項（ハ））、その目的を実現するための構成としては、ラテックス含浸紙の一方の面上に色素画像受容性層を設け、他方の面すなわち裏面に、塗工層を設けており、本件発明とは、本質的に、構成も思想も相違するものである。そして、刊行物７には、ラテックス含浸紙として、「繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」を使用すべきことは、全く記載されていない。
　以上のとおり、刊行物２〜７に記載された紙支持体には、「繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」である点についての記載はなく、またこの点を示唆する記載もない以上、これら刊行物１〜７の記載によっては、本件発明の構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、この構成によって明細書に記載された、極端な環境上の湿度条件下でのカーリング抵抗性が改良された、感熱色素転写プリント用ミクロボイド化受容体が得られるという各刊行物の記載からは予測することのできない効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに、本件発明と、刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物１との対比で示したものと全く同じ相違点が認められる。そのため、刊行物６に記載された発明と、刊行物１〜５および７に記載された発明との組合せに関しても、上記に示した判断と全く同じ理由で、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１５日（２００２．３．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨　［特許第３００４９２７号］
　特許第３００４９２７号の明細書を、下記のとおり訂正する。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記支持体はラテックス含浸紙」なる記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記支持体は繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」と、また、「二軸配向」なる記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「二軸延伸」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】の、「前記支持体はラテックス含浸紙」記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記支持体は繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームペーパー」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００９】、【００１０】、【００１４】、【００２０】、【００２１】及び【００３６】に記載されている「二軸配向」の語を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「二軸延伸」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱色素転写用色素受容性素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　色素画像受容性層をその上に有するベースを含んでなる感熱色素転写用色素受容性素子であって、前記ベースが支持体に積層した複合フィルムを含み、前記色素画像受容性層は前記ベースの複合フィルム側上にあり、前記複合フィルムはミクロボイド化熱可塑性コア層および少なくとも１層の実質的にボイドを含まない厚さ３〜６μｍの熱可塑性表面層を含み、前記複合体フィルムは前記コアおよび表面層を同時押出し、続いて二軸
延伸
繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有する
クリーンルームパーパー
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、感熱色素転写に用いる色素受容性素子、特にミクロボイド化複合フィルムを含有する受容性素子に関する。
　最近、カラービデオカメラから電子的に発生させた映像からプリントを得るための感熱転写方式が開発されている。このようなプリントを得る方法の一つによると、まず電子映像を先ず第一にカラーフィルターによって色分解する。次いで、それぞれの色分解画像を電気信号に変換する。その後、これらの信号を操作して、シアン、マゼンタ及びイエローの電気信号を発生させる。次に、これらの信号を感熱プリンターへ伝送する。プリントを得るため、シアン、マゼンタまたはイエローの色素供与体要素を色素受容要素と向い合わせて配置する。次いで、それら二つの要素を感熱プリントヘッドと定盤ローラーとの間に挿入する。ライン型感熱プリントヘッドを使用して、色素供与体シートの裏側から熱をかける。感熱プリントヘッドは数多くの加熱素子を有し、シアン、マゼンタ及びイエローの信号に応じて逐次加熱される。その後、この処理を他の２色について繰り返す。こうして、スクリーン上の原画像に対応するカラーハードコピーが得られる。この方法とそれを実施するための装置についての詳細は米国特許第４，６２１，２７１号明細書に記載されている。
　【０００２】
　感熱色素転写に用いる色素受容性素子は、一般にベースまたは支持体上に塗布したポリマー色素画像受容性層を含む。感熱プリンターによる転写は、ベースの性質に大きく依存する。許容可能な性能を得るためには、色素受容性素子は、広範囲に変動する環境条件（その条件下でプリンターが作動する）下で低カーリング性を有しなければならない。美観上の観点から、プリントがその環境で展示されかつ保存される広範囲に変動する環境条件下で、色素受容性素子は低カーリングを示すことが望ましい。
　【０００３】
　【従来の技術】
　米国特許第５，２４４，８６１号は、色素画像受容性層をその上に有するベースを含んでなる感熱色素転写用色素受容性素子であって、前記ベースがセルロース紙支持体に積層した複合フィルムを含み、前記色素画像受容性層が前記ベースの複合フィルム側上にあり、前記複合フィルムはその中にボイド層を有するミクロボイド化熱可塑性コア層および少なくとも１層の実質的にボイドを含まない熱可塑性表面（スキン）層を含む感熱色素転写用色素受容性素子について記載している。この色素受容層は、典型的な周囲条件において、低カーリング性および優れたプリンター性能を示す。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、極端な環境上の湿度条件下で、有意のカーリングが観察される場合には、この受容体については課題がある。
　本発明の目的は、極端な環境上の湿度条件下でのカーリング抵抗性が改良された、感熱色素転写プリント用のミクロボイド化受容体を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　これらの目的およびその他の目的は、色素受容性層をその上に有するベースを含んでなる感熱色素転写用色素受容性素子であって、前記ベースが支持体に積層した複合フィルムを含み、前記色素画像受容性層が前記ベースの複合フィルム側上にあり、前記複合フィルムはその中にボイド層を有するミクロボイド化（ｍｉｃｒｏｖｏｉｄｅｄ）熱可塑性コア層および少なくとも１層の実質的にボイドを含まない厚さ３〜６μｍの熱可塑性表面（スキン）層を含み、前記複合体フィルムは前記コアおよび表面層を同時押出し、続いて二軸延伸することにより製造され、そして前記支持体は繊維１００重量部当り１８〜４０重量部の含浸性固形分を含有するラテックス含浸クリーンルームパーパーを含む感熱色素転写用色素受容性素子に関する本発明により達成される。
　【０００６】
　例えば、支持体は、反応性アクリルポリマーラテックス、例えば、Ｒｈｏｐｌｅｘ　Ｂ−１５（登録商標、Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ）を含浸した木材パルプ繊維またはαパルプ繊維の無サイズ紙シートであることができる。しかしながら、他のラテックス、例えば、ポリアクリレート、例えば、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６０８３、２６０８４、２６１２０、２６１０４、２６１０６、２６３２２（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　Ｃｏ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）；Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＨＡ−８，ＨＡ−１２，ＮＷ−１７１５（Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）；Ｃａｒｂｏｓｅｔ（登録商標）ＸＬ−５２（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　Ｃｏ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）；スチレン−ブタジエンコポリマー、例えば、Ｂｕｔｏｆａｎ（登録商標）（ＢＡＳＦ　Ｃｏｒｐ．Ｓａｒｎｉａ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）；ＤＬ−２１９およびＤＬ−２８３（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）；エチレン−ビニルアセテートコポリマー、例えば、Ｄｕｒ−Ｏ−Ｓｅｔ（登録商標）Ｅ−６６６，Ｅ−６４６，Ｅ−６６９（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ）；ニトリルゴム、例えば、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５７２、１５７７、１５７０ｘ５５（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　Ｃｏ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）；ポリ塩化ビニル、例えば、Ｇｅｏｎ　５５２（登録商標）（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　Ｃｏ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）；ポリビニルアセテート、例えば、Ｖｉｎａｃ　ＸＸ−２１０（登録商標）（Ａｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｉｎｃ．Ｎａｐｉｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＩＩ）；エチレン−アクリレートコポリマー、例えば、Ｍｉｃｈｅｍ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ　４９９０（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ，Ｉｎｃ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）またはＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５６２２０（Ｍｏｒｔｏｎ　Ｔｈｉｏｋｏｌ，Ｉｎｃ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＩＩ）を用いることができる。
　【０００７】
　本発明の好ましい実施態様では、含浸紙は繊維１００重量部当たり少なくとも約１８〜約４０重量部の含浸性固形分を含有する。別の好ましい実施態様では含浸紙は、乾燥基本重量に基づいて約５８ｇ／ｍ２の基本重量を有する。含浸分散体は、粘土および艶消し剤、例えば、二酸化チタンをも含有することができる。これら２種類の材料の典型的な重量は、乾燥基本重量（ｄｒｙ　ｗｅｉｇｈｔ　ｂａｓｉｓ）に基づいて、ポリマー１００部当りそれぞれ１６部および４部である。特に好ましいベースシートは、含浸前に５０ｇ／ｍ２の基本重量を有する。ラテックス含浸紙についての詳細は、米国特許第５，２４２，７３９号を参考にすることができる。
　【０００８】
　それらが比較的低コストで、外観が良好であるので、複合フィルムが一般に用いられ、業界では“パッケージングフィルム”と称せられている。ミクロボイド化パッケージングフィルムの比重が低い（好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３）ので、極めて適合性のよい色素受容体を生じ、その結果感熱プリントのまだら指数（ｍｏｔｔｌｅ−ｉｎｄｅｘ）が低減する。これらのミクロボイド化パッケージングフィルムもまた極めて高い絶縁性を有し、低エネルギーレベルで高色素濃度の色素受容体プリントが得られる。非ボイド化スキンは、高い光沢性の受容体を生成し、色素受容層と色素供与体フィルム間の接触をさらに良好にするのに役立つ。このことはまたプリントの均一性および色素転写の効率を高める。
　【０００９】
　ミクロボイド化複合パッケージングフィルムは、コアと表面層を同時に押出し、続いて二軸延伸することにより、コア層に含まれるボイド開始材料のまわりにボイドを形成することにより製造するのが好ましい。このような複合フィルムは、例えば、米国特許第４，３７７，６１６号に開示されている。
　複合フィルムのコアは、フィルムの全厚さの１５〜９５％好ましくは全厚さの３０〜８５％であるべきである。非ボイド化スキンは、したがってフィルムの５〜８５％、好ましくは厚さの１５〜７０％であるべきである。複合フィルムの密度（比重）は０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３であるべきである。コア厚さが３０％未満になるか、または比重が０．７ｇ／ｃｍ３以上になるにつれ、複合フィルムは有用な圧縮性および断熱特性を失い始める。コア厚さが８５％以上に増加するか、または比重が０．３ｇ／ｃｍ３未満になるにつれ、複合フィルムは引張り強度の低下の故に加工性が低くなり物理的損傷を受け易くなる。複合フィルムの全厚さは２０〜１５０μｍ、好ましくは３０〜７０μｍの範囲であることができる。３０μｍ以下ではミクロボイド化フィルムは十分に厚くないので、支持体固有の非平坦性を最少にすることができず、加工性がさらに困難となる。７０μｍ以上の厚さでは、プリントの均一性または感熱効率にほとんど改善が見られず、余分の材料のためのさらなるコスト増加について正当化するのが困難である。
　【００１０】
　“ボイド（ｖｏｉｄ）”とは本明細書では、添加した固体および液体が存在しないことを意味する（“ボイド（ｖｏｉｄｓ）”は気体を含むことがあるが）。完成パッケージングフィルムコアに残留するボイド開始粒子は０．１〜１０μｍの直径、好ましくは丸い形状として所望の形状およびサイズを有するボイドを形成すべきである。ボイドのサイズはまた縦（機械）方向および横断方向への延伸の程度に依存する。理想的には、ボイドは、相対するそして端縁が接触している凹形ディスクにより定められる形状をとるであろう。換言すれば、ボイドはレンズ様、または両凸形状をとる傾向がある。これらのボイドは、それらの２つの主次元が、フィルムの縦方向および横断方向に沿って並ぶように延伸する。Ｚ方向軸は、副次元であり、ほぼボイド粒子の直径サイズである。これらのボイドは一般に閉じられたセルになる傾向があり、したがってそこを通って気体または液体が通過するような、ボイド化コアの一側面から他の側面への経路開口部は実際には存在しない。
　【００１１】
　ボイド開始材料は、各種材料から選んでよく、コアマトリックスポリマー重量に基づいて約５〜５０重量％の量存在すべきである。好ましくは、ボイド開始材料はポリマー材料を含む。ポリマー材料を用いる場合、そのポリマー材料はコアマトリックスの製造に用いるポリマーと溶融混合することができ、そして溶液を冷却するにつれて分散球状粒子を形成することができるポリマーであってよい。これらの例としては、ポリプロピレンに分散したナイロン、ポリプロピレン中のポリ（ブチレンテレフタレート）またはポリ（エチレンテレフタレート）に分散したポリプロピレンが挙げられる。ポリマーを予め形状化しついでマトリックスポリマーに配合するならば、重要特性は粒子のサイズと形状である。球が好ましく、中空体または固体であることができる。これらの球は、一般式Ａｒ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２のアルケニル芳香族化合物（式中、Ａｒは芳香族炭化水素基またはベンゼン系の芳香族ハロ炭化水素基を表し、Ｒは水素またはメチル基である）；アクリレートタイプモノマー、例えば、式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ′）−Ｃ（Ｏ）（ＯＲ）（式中、Ｒは水素および炭素数約１〜１２のアルキル基からなる群より選ばれ、Ｒ′は水素およびメチルからなる群より選ばれる）のモノマー；塩化ビニルおよび塩化ビニリデン、アクリロニトリルおよび塩化ビニル、臭化ビニル、式ＣＨ２＝ＣＨ（Ｏ）ＣＯＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキルラジカル）を有するビニルエステルの共重合体、；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、オレイン酸、ビニル安息香酸；テレフタル酸およびジアルキルテレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体を、ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨ（式中、ｎは２〜１０の整数である）系のグリコールと反応させ、そして反応性オレフィン結合をポリマー分子内に存在せしめることにより調製する合成ポリエステル樹脂、２０重量％までの反応性オレフィン不飽和を有する第二の酸もしくはそのエステルおよびそれらの混合物、並びにジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフマレート、ジアリルフタレートおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる架橋剤をその中に共重合せしめたものを含む前記ポリエステルから選ばれたものである架橋ポリマーから製造することができる。
　【００１２】
　架橋ポリマーを形成するための典型的モノマー例としては、スチレン、ブチルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、エチレングリコール、ジメタクリレート、ビニルピリジン、ビニルアセテート、メチルアクリレート、ビニルベンジルクロライド、ビニリデンクロライド、アクリル酸、ジビニルベンゼン、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、ビニルトルエン等が挙げられる。好ましくは、架橋ポリマーはポリスチレンまたはポリ（メチルメタクリレート）である。最も好ましくは、ポリスチレンであり、架橋剤はジビニルベンゼンである。
　【００１３】
　当該技術分野で周知の方法では、非均一サイズの粒子が形成され、広い粒子サイズ分布を特徴とする。サイズの原分布範囲に亘って生成ビーズをスクリーニングすることにより得られたビーズを等級分けすることができる。他の方法、例えば、懸濁重合、限定凝集は極めて均一サイズの粒子を直接生成する。
　ボイド開始材料は、ボイド生成を容易にするために滑剤と共に塗布してよい。適切な滑剤または潤滑剤としては、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、および金属酸化物、例えば、酸化スズ、酸化アルミニウムが挙げられる。好ましい滑剤はコロイド状のシリカおよびアルミナであり、最も好ましくはシリカである。滑剤塗膜を有する架橋ポリマーは、当該技術分野において周知の操作により製造してよい。例えば従来の懸濁重合法であって、滑剤が、その懸濁液に添加されているものが好ましい。滑剤としては、コロイドシリカが好ましい。
　【００１４】
　ボイド開始粒子は、無機球状体であることもでき、これらとしては固体状または空隙ガラス球、メタルまたはセラミックのビーズまたは無機粒子、例えば、粘土、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムが挙げられる。重要なことは、これらの材料がコアマトリックスポリマーと化学的に反応して以下の問題の１つまたはそれ以上を引き起すことがないようにすることである：（ａ）マトリックスポリマーの結晶化動力学が変化して延伸が困難になること、（ｂ）コアマトリックスポリマーの崩壊、（ｃ）ボイド開始粒子の破壊、（ｄ）ボイド開始粒子のマトリックスポリマーへの接着、または（ｅ）望ましくない反応生成物、例えば、毒性のもしくは高度に着色した部分の発生。
　【００１５】
　複合フィルムのコアマトリックスポリマーとして適切なクラスの熱可塑性ポリマーとしては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートセルロースエステル、ポリスチレン、ポリビニル樹脂、ポリスルホンアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリ（ビニリデンフルオライド）、ポリウレタン、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアセタール、ポリスルホネート、ポリエステルイオノマーおよびポリオレフィンイオノマーが挙げられる。これらポリマーの共重合体および／または混合物を用いることができる。
　【００１６】
　適切なポリオレフィンとしてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、およびそれらの混合物が挙げられる。エチレンとプロピレンのコポリマーを始めとするポリオレフィンコポリマーもまた有用である。
　適切なポリエステルとしては、炭素数４〜２０の芳香族、脂肪族もしくは脂環式ジカルボン酸と、炭素数２〜２４の脂肪族もしくは脂環式グリコールから製造されるものが挙げられる。適切なジカルボン酸の例としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ナトリウムスルホイソフタル酸およびそれらの混合物が挙げられる。適切なグリコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、他のポリエチレングリコールおよびそれらの混合物が挙げられる。このようなポリエステルは当該技術分野において周知であり、周知技法、例えば、米国特許第２，４６５，３１９号および米国特許第２，９０１，４６６号に記載の技法により製造することができる。好ましい連続マトリックスポリエステルは、テレフタル酸もしくはナフタレンジカルボン酸と、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる少くとも１種類のグリコールからなる反復単位を有するものである。少量の他のモノマーにより改質することができるポリ（エチレンテレフタレート）が特に好ましい。他の適切なポリエステルとしては、適量の共−酸成分、例えば、スチルベンジカルボン酸を添加することにより生成する液晶コポリエステルが挙げられる。このような液晶コポリエステルの例は、米国特許第４，４２０，６０７号、第４，４５９，４０２号および第４，４６８，５１０号に開示されているものである。
　【００１７】
　有用なポリアミドとしては、Ｎｙｌｏｎ６，Ｎｙｌｏｎ６６、およびそれらの混合物が挙げられる。ポリアミドのコポリマーはまた適切な連続相ポリマーである。有用なポリカーボネートの例はビスフェノール−Ａポリカーボネートである。複合フィルムの連続相ポリマーとして用いるのに適切なセルロースエステルとしては硝酸セルロース、三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酪酸セルロースおよびこれらの混合物またはコポリマーが挙げられる。有用なポリビニル樹脂としてはポリ（塩化ビニル）、ポリ（ビニルアセタール）およびそれらの混合物が挙げられる。ビニル樹脂のコポリマーもまた利用できる。
　【００１８】
　複合フィルムの非ボイド化スキン層は、コアマトリックスのために先に列挙したのと同一のポリマー材料から製造することができる。複合フィルムは、コアマトリックスと同一のポリマー材料のスキンを用いて製造することができ、またコアマトリックスとは異なるポリマー組成のスキンを用いて製造することができる。適合性のために、補助層を用いて、スキン層のコアへの接着性を促進することができる。
　【００１９】
　添加物をコアマトリックスおよび／またはスキンに添加してこれらのフィルムの白色性を向上させてもよい。このためには、白色顔料、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、粘土または炭酸カルシウムを添加することを始めとする、当該技術分野で知られている方法が含まれる。このためには、また紫外域のエネルギーを吸収し、青色域で主として発光する蛍光剤、またはフィルムの物理的特性もしくはフィルムの製造加工性を向上させる他の添加物の添加を含む。
　【００２０】
　これらの複合フィルムの同時押出し、急冷、延伸および熱硬化は、延伸フィルムを製造するために当該技術分野において知られている任意の方法、例えば、フラットフィルム法またはバブルもしくはチューブラー法により行うことができる。フラットフィルム法は、ブレンドをスリットダイを介して同時に押出し、次いで迅速に押出しウエブを冷却注型ドラム上で急冷してフィルムのコアマトリックスポリマー成分およびスキン成分をそれらのガラス転移温度（Ｔｇ）以下に急冷する。急冷フィルムを次に、互いに直角方法に、マトリックスとスキンポリマーのガラス転移温度より高い温度で延伸することにより二軸延伸する。フィルムはある一方向に、次に第二の方向に延伸するか、または両方向に同時に延伸する。フィルム延伸後、ポリマーを結晶化させるのに十分な温度まで加熱し、その間延伸の両方向に収縮しないようにある程度抑制することにより熱硬化する。
　【００２１】
　これらの複合フィルムは、押出しおよび延伸操作の後に、または注型とフル延伸の間に、プリント性をはじめとするフィルム特性を向上させるために、防湿層を施こすために、それらを熱密閉可能なものとするために、あるいは支持体もしくは受容体層への接着性を向上させるために、用いられる任意の数の塗膜を塗布処理できる。これらの例としては、プリント性のためのアクリル塗膜、熱密閉性のためのポリ（塩化ビニリデン）塗膜、またはプリント性もしくは接着性を向上させるためのコロナ放電処理が挙げられる。
　【００２２】
　ミクロボイド化コア上に少くとも１種類の非ボイド化スキンを施すことにより、フィルムの引張り強度が増加し、さらに加工性が増す。すべての層がボイド化された状態でフィルムを製造する場合と比べて、さらに広い幅とより高い引張り比でフィルムを製造することが可能になる。これらの層を同時に押出せば、製造工程はさらに単純化される。
　【００２３】
　ミクロボイド化複合フィルムを、ポリオレフィン樹脂を用いてラテックス含浸紙支持体上に押出し積層することが好ましい。積層工程の際、得られる積層受容支持体のカーリングを最少化するために、ミクロボイド化複合パッケージングフィルムの張力を最少に維持することが望ましい。紙支持体の裏側（すわなち、ミクロボイド化複合フィルムおよび受容体層の反対側）もまたポリオレフィン樹脂層（例えば、約１０〜７５ｇ／ｍ２）を押出し塗布してもよく、そしてバッキング層、例えば、米国特許第５，０１１，８１４号および第５，０９６，８７５号に開示されているものをも含んでよい。高湿度用途（＞５０％ＲＨ）のためには、裏側の樹脂被覆量を約３０〜約７５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは３５〜５０ｇ／ｍ２としてカーリングを最少に保つことが望ましい。
　【００２４】
　好ましい一実施態様において、望ましい写真外観および写真感覚を有する受容体素子を製造するためには、比較的厚い紙支持体（例えば、少くとも１２０μｍ厚さ、好ましくは１２０〜２５０μｍ厚さ）および比較的薄いミクロボイド化複合パッケージングフィルム（例えば、５０μｍ未満の厚さ、好ましくは２０〜５０μｍの厚さ、さらに好ましくは３０〜５０μｍの厚さ）を用いることが好ましい。
　【００２５】
　本発明の受容素子の色素画像受容層は、例えば、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）、ポリ（カプロラクトン）またはこれらの混合物を含む。色素画像受容層は、意図する目的にとって有効である量存在すればよい。一般に、良好な結果は約１〜約１０ｇ／ｍ２の濃度で得られる。オーバーコート層を、米国特許第４，７７５，６５７号に記載されているように、色素受容層の上にさらに塗布してもよい。
　【００２６】
　本発明の色素受容素子と共に用いる色素供与体素子は、従来、その上に色素含有層を有する支持体を含む。熱作用により色素受容層に転写可能であれば、任意の色素を本発明に用いる色素供与体に用いることができる特に良好な結果は、昇華性色素で得られている。本発明に使用可能な色素供与体は、米国特許第４，９１６，１１２号、第４，９２７，８０３号および第５，０２３，２２８号に記載されている。
　【００２７】
　前記したように、色素供与体素子は色素転写画像に形成するために用いる。このような工程には色素供与体素子の像様加熱および前記したように、色素転写画像を形成するための色素画像の色素受容素子への転写が含まれる。
　本発明の好ましい実施態様においては、シアン、マゼンタおよびイエロー色素の連続反復域を塗布したポリ（エチレンテレフタレート）支持体を含む色素供与体素子が用いられ、色素転写工程が各色について順次行われて３色の色素転写画像が得られる。当然のことながら、この工程を単一の色についてのみ行えば、単色色素転写画像が得られる。
　【００２８】
　本発明の受容素子に色素供与体素子から色素を転写するのに用いることができる感熱プリントヘッドは市販されている。あるいは、感熱色素転写用の他の既知エネルギー源、例えば、英国特許第２，０８３，７２６Ａ号に記載されているようなレーザーを用いてもよい。
　本発明の感熱色素転写アセンブリッジは、（ａ）色素供与体素子、および（ｂ）前記のような色素受容性素子を含んでなり、色素受容性素子は、供与体素子の色素層が受容性素子の色素画像受容性層と接触するような、色素供与体素子との関係で重ねられている。
　【００２９】
　３色画像を得るためには、前記アセンブリッジを３回形成し、その間に感熱プリントヘッドにより加熱する。第一の色素を転写した後、素子を引き離す。第二の色素供与体素子（または異なる色素域を有する供与体素子の別の領域）を次に色素受容性素子と合致する所定位置に置き、前記工程を繰り返す。第三の色も同様にして得る。
　【００３０】
　以下の例は、本発明をさらに具体的に説明するために記載する。
　【００３１】
　【実施例】
Ａ．寸法安定性セルロース紙コア
　寸法安定性セルロース紙コア実施例、並びに対照を以下に列挙する。この実験では、各種の湿気（湿度）条件に付した場合にセルロース紙シートがどれ程の寸法上またはサイズ上の変化を受けるかにより、寸法安定性をランク付けした。湿気含有量の変化に伴う紙の寸法変化は、縦（機械）方向と横断方向に沿って異なることが一般に知られている。横断方向の変化は、ほとんど常に縦方向の変化より大きい（２：１またはそれ以上）である（Ｃａｓｅｙ．Ｊ．Ｐ．，
Ｐｕｌｐ　ａｎｄ　Ｐａｐｅｒ
　【００３２】
　Ｏｎｏ　Ｓｏｋｋｉ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．日本（Ｍｏｄｅｌ　ＥＧ−２２５）製の変位デジタル指示計（ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を利用するピンゲージを用いてセルロース紙コア試料と対照についての寸法変化（湿度サイズ変化、Ｈｕｍｉｄｉｔｙ　Ｓｉｚｅ　Ｃｈａｎｇｅ）を測定した。縦方向および横断方向の両者（各々、３枚のレプリカ）について紙試料（２５ｍｍ×２０３ｍｍ）を裁断した。１７８ｍｍ離して紙試料中に直径３ｍｍ孔をあけた。すべての紙試料を最初５０％ＲＨ，２３℃に一週間平衡状態に保った。これらの紙試料をピンゲージ上に置くことにより寸法測定を行った（試料孔はピンゲージ上のピンに載せる）。次に紙試料を次に再び２０％ＲＨ，２３℃で１週間再平衡化し、寸法測定をそれらの紙試料についてこの条件で行い、次いで試料を１週間７０％ＲＨ，２３℃で再平衡化した。寸法を再び測定した。最後に、紙試料をさらに１週間、２０％ＲＨ，２３℃で再平衡化して寸法測定を行った。
　【００３３】
　湿度サイズ変化（湿度条件に依る寸法変化％）＝（平均寸法（ｍｍ）＠先の条件−平均法（ｍｍ）＠再平衡化条件）×１００／１７８ｍｍ。
　以下のセルロース紙コアを評価した。
発明１：Ｔｙｐｅ　Ｓ−６０８５７　Ｍｕｎｉｓｉｎｇ　ＬＰ清浄室紙（ｃｌｅａｎ　ｒｏｏｍ　ｐａｐｅｒ，Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｏｓｗｅｌｌ，ＧＡ　３００７６製）。
発明２：Ｔｙｐｅ　Ｓ−６２８９１　Ｍｕｎｉｓｉｎｇ　ＬＰ清浄室紙（Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｏｓｗｅｌｌ，ＧＡ　３００７６製）。
対照１：１３７μｍ厚さで、Ｐｏｎｔｉａｃ　Ｍａｐｌｅ　５１（０．５μｍ長重量化平均繊維長の漂白カエデ硬木クラフト）、（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ　Ｐｏｎｔｉａｃ，Ｉｎｃ．製，およびＡｌｐｈａ　Ｈａｒｄｗｏｏｄ　Ｓｕｌｆｉｔｅ（０．６９μｍ平均繊維長の漂白赤樫硬木亜硫酸塩）、Ｗｅｙｅｒｈａｕｓｅｒ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｏ．製の１：１配合物から作成した紙素材）。
対照２：８９μｍ厚さの“Ｒｉｔｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｒａｉｎ”Ａｌｌ−Ｗｅａｔｈｅｒ　Ｗｒｉｔｉｎｇ　Ｐａｐｅｒ（Ｊ．Ｌ．Ｄａｒｌｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｃｏｍａ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　９８４２１製）。
対照３：１２７μｍ厚さの“Ｒｉｔｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｉｎ”Ａｌｌ−Ｗｅａｔｈｅｒ　Ｗｒｉｔｉｎｇ　Ｐａｐｅｒ（Ｊ．Ｌ．Ｄａｒｌｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｃｏｍａ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　９８４２１製）。
　【００３４】
　湿度サイズ変化値を測定し、以下のように算出した。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
＊正の値は膨脹を、負の値は収縮を表す。
　先の結果は、本発明の支持体は、従来技術の対照の支持体と比較して、異なる湿度に付した場合、寸法変化がはるかに少ない（特に横断方向で）ことを示すものである。
Ｂ．ミクロボイド化支持体の調製
　受容体支持体試料を以下のように調製した。市販のパッケージングフィルム（Ｏｐｐａｌｙｔｅ（登録商標）３５０ＴＷＫ，Ｍｏｂｉｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．製）を前記の紙素材上に積層した。Ｏｐｐａｌｙｔｅ（登録商標）３５０ＴＷＫは、ミクロボイド化されそして延伸されたポリプロピレンコア（全フィルム厚さの約７３％）と、その各側上に二酸化チタン顔料を加えた非ミクロボイド化延伸ポリプロピレン層からなる複合フィルム（３６μｍ厚さ）（ｄ＝０．６２）であり；ボイド開始材料はポリ（ブチレンテレフタレート）である。この積層体の製造について詳述されている米国特許第５，２４４，８６１号を参考にすることができる。
　【００３７】
　パッケージングフィルムは、紙支持体に各種の方法で（押出し、圧縮または他の手段で）積層することができる。本例では、これらは以下に述べるように顔料化ポリオレフィンと共に紙素材支持体上に押出し積層した。顔料化ポリオレフィンは、アナターゼ二酸化チタン（１２．５重量％）およびベンゾオキサゾール蛍光増白剤（０．０５重量％）を含有するポリエチレン（１２ｇ／ｍ２）であった。紙素材支持体の裏側には高密度ポリエチレン（３０ｇ／ｍ２）を塗布した。
Ｃ．感熱色素転写受容性素子の調製
　感熱色素転写受容性素子は、ミクロボイド化パッケージングフィルムの頂部面上に以下の層を順に塗布することにより、前記受容体支持体から調製した：
ａ）Ｐｒｏｓｉｌ（登録商標）２２１およびＰｒｏｓｉｌ（登録商標２２１０（ＰＣＲ，Ｉｎｃ．）（１：１重量比）の下塗り層であって、両者は、エタノール−メタノール−水溶媒混合物中のアミノ−機能性オルガノオキシシランである。得られた溶液（０．１０ｇ／ｍ２）は、約１％のシラン成分、１％の水、および９８％の３Ａアルコールを含有した；
ｂ）Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）ＫＬ３−１０１３（ポリエーテル改質ビスフェノールＡポリカーボネートブロックコポリマー）（Ｂａｙｅｒ　ＡＧ）（１．８２ｇ／ｍ２）、ＧＥＬｅｘａｎ（登録商標）１４１−１１２（ビスフェノール−Ａポリカーボネート）（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏ．）（１．４９ｇ／ｍ２）、およびＦｌｕｏｒａｄ（登録商標）ＦＣ−４３１（過フッ化アルキルスルホンアミドアルキルエステル界面活性剤）（３Ｍ　Ｃｏ．）（０．０１１ｇ／ｍ２）、ジ−ｎ−ブチルフタレート（０．３３ｇ／ｍ２）、およびジフェニルフタレート（０．３３ｇ／ｍ２）を含有する色素受容性層であって、塩化メチレンおよびトリクロロエチレン（重量比で４：１）（４．１％固体）の溶媒混合物を用いて塗布した層；
ｃ）塩化メチレンおよびトリクロロエチレンの溶媒混合物、ビスフェノール−Ａ（５０モル％）、ジエチレングリコール（９３．５重量％）およびポリジメチルシロキサン（６．５重量％）２５００ＭＷブロック単位（５０％モル％）のポリカーボネートランダムターポリマー（０．６５ｇ／ｍ２）および界面活性剤ＤＣ−５１０　Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｆｌｕｉｄ（Ｄｏｗ−Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｃｏｒｐ．）（０．００８ｇ／ｍ２）、並びにＦｌｕｏｒａｄ（登録商標）ＦＣ−４３１（３Ｍ　Ｃｏ．）（０．０１６ｇ／ｍ２）を含有する色素受容体オーバーコートであって、ジクロロメタンを用いて塗布した層。
Ｄ．試験試料についてのカーリング測定
　試験試料を１週間、５％ＲＨ／２３℃と８５％ＲＨ／２３℃の両者でコンディショニングし、その後、カーリング測定を行った。試験試料は２１．６ｃｍ×２７．９ｃｍのサイズ（縦方向が２７．９ｃｍ）に裁断した。
　【００３８】
　コンディショニング後、試料を平坦面上に置いたが、その際、カールしている縁がその平坦面から離れるようにした。定規を用いて、平坦面より上の各コーナーの高さ（最近接０．１６ｃｍまで測定）を測定した。４ヶ所の高さを平均して単一の縁端上昇カーリング値（ｓｉｎｇｌｅ　ｅｄｇｅ　ｒｉｓｅ　ｃｕｒｌ　ｖａｌｕｅ）を得た。正のカーリング値は、表面または色素受容性層へ向ってカーリングしたことを示す。負のカーリング値は、裏側へ向ってカーリングしたことを示す。比較の目的で、８５％ＲＨ／２３℃と５％ＲＨ／２３℃間のカーリングの差により、全体のカーリング性能を表す（差が小さいことはこの範囲に亘ってカーリングが低いことを意味する）。このカーリング法はＴＡＰＰＩ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｔ　５２０ｃｍ−８５に基づく。以下の結果が得られた：
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　前記結果は、本発明の支持体を用いて作成した感熱色素転写受容性素子は、対照の従来支持体と比べて、広範囲の環境条件に亘って有意に低いカーリング値を有することを示している。
Ｅ．画像均一性および濃度についての感熱プリント
　試験試料について、その画像均一性およびプリント濃度を測定するために、非段階化濃度のマゼンタ試験画像を各々プリントした。マゼンタ色素含有感熱色素転写供与体要素を、６μｍのポリ（エチレンテレフタレート）支持体上に以下の層を塗布することにより調製した：
ａ）Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＴＢＴ（チタンテトラ−ｎ−ブトキシド）（ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏ．）（０．１２ｇ／ｍ２）の下塗り層であって、１−ブタノールを用いて調製したもの；および
ｂ）以下に示すマゼンタ色素（０．１２ｇ／ｍ２でＭ−１および０．１３ｇ／ｍ２でＭ−２）およびＳ−３６３（Ｓｈａｍｒｏｃｋ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，．Ｉｎｃ．）（ポリエチレンおよび酸化ポリオレフィン粒子のミクロボイド化配合物）（０．０１６ｇ／ｍ２）を含有する色素層であって、トルエン、メタノールおよびシクロペンタノン溶媒混合物を用いて、酢酸プロピオン酸セルロースバインダー（２．５％アセチル、４５％プロピオニル）（０．４０ｇ／ｍ２）中に含まれた状態のもの。
　【００４１】
　【化１】
　【００４２】
　色素供与体素子の裏側には以下を塗布した：
ａ）Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＴＢＴ（０．１２ｇ／ｍ２）の下塗り層、１−ブタノールを用いて；および
ｂ）Ｅｍｒａｌｏｎ（登録商標）３２９（ポリ（テトラフルオロエチレン）粒子の乾燥フィルム潤滑剤）（Ａｃｈｅｓｏｎ　Ｃｏｌｌｏｉｄｓ　Ｃｏ．）（０．５９ｇ／ｍ２）；ＢＹＫ−３２０（ポリオキシアルキレンメチルアルキルシロキサンコポリマー）（ＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅ　ＵＳＡ）（０．００６ｇ／ｍ２）；ＰＳ−５１３（アミノプロピル−末端化ポリジメチルシロキサン）（Ｐｅｔｒａｒｃｈ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）（０．００６ｇ／ｍ２）；Ｓ−２３２（ポリエチレンおよびカルナバワックス粒子のミクロ化配合物）（Ｓｈａｍｒｏｃｋ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）（０．０１６ｇ／ｍ２）の滑層であって、トルエン、ｎ−プロピルアセテート、２−プロパノールおよび１−ブタノールの溶媒混合物を用いたもの。
　【００４３】
　感熱ヘッドを用いて、相対プリント効率および均一性を評価するために、色素供与体を一定エネルギでプリントして、各色素受容素子上に中間スケール試験画像を形成した。色素供与体素子を受容体素子のポリマー受容性層側と接触させて置くことにより画像プリントを形成した。このアセンブリッジをモーター駆動５６ｍｍ直径のゴムローラーの頂部に固着させ、次いでＴＤＫ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　Ｌ−２３１（２６℃に恒温化）を３．６ｋｇのヘッド荷重でゴムローラーに対して押し付けた（このＴＤＫ　Ｌ−２３１感熱プリントヘッドは、５１２個の独立してアドレス可能なヒーターであって、５．４ドット／ｍｍの解像力および９５ｍｍの活性（ａｃｔｉｖｅ）プリント幅を有し、５１２Ωの平均ヒーター抵抗のものを有した）。画像形成電子装置を稼働させ、このアセンブリを２０．６ｍｍ／秒でプリンティングヘッドとローラー間を引き取り；同時に感熱プリントヘッド中の抵抗素子に１３０μ秒毎に１２８μ秒間パルスをかけた。プリントヘッドに加えた電圧は約２１．５０Ｖでありラインタイム（ｌｉｎｅ　ｔｉｍｅ）は１７μ秒であった。
　【００４４】
　プリント効率を、Ｓｔａｔｕｓ　Ａフィルターを有するＸ−Ｒｉｔｅ（登録商標）Ｓｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ−Ｒｉｔｅ　Ｃｏｒｐ．，Ｇｒａｎｄｖｉｌｌｅ．ＭＩ）を用いてプリント（マゼンタ）濃度を測定することにより評価した。受容体素子についての緑色濃度値も以下のように測定した：
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　前記結果は、５種類すべての受容体素子ではこれらの条件でプリントした場合、良好な濃度が得られることを示している。したがって、本発明支持体は、対照の支持体と同等のプリント特性を有し、濃度低下は見られなかった。
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、極端な環境上の湿度条件下でのカーリング抵抗性が改良された、感熱色素転写プリント用ミクロボイド化受容体が得られる。