【事件の表示】
　特許第３１７８８１４号「座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７８８１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３１７８８１４号の請求項１に係る発明(以下、「特許発明」という。)についての出願は、平成１０年　６月３０日に特許出願され、平成１３年　４月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人西尾　務より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年　５月　７日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
(１)訂正事項ａ
　発明の名称について、「上下および起伏する２部材の作動速度可変装置」とあるのを、「座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「・・・を前記作動部に出力する・・・」、「理美容椅子や治療台の座部等の上下動部材および背凭れ等の起伏部材を駆動するための・・・」、「前記２つの部材の上昇または起立時に・・・」、「前記２つの部材の下降または伏倒時に・・・」、「・・・を具備したことを特徴とする上下および起伏する２部材の作動速度可変装置。」
とあるのを、それぞれ、「・・・を後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁に出力する・・・」、「座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための・・・」、「前記座部の上昇または背凭れの起立時に・・・」、「前記座部の下降または背凭れの伏倒時に・・・」、「・・・を具備した座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置。」
と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００１】の記載において、「【発明の属する技術分野】本発明は・・・上下および起伏する２部材・・・に関する。」とあるのを、「【発明の属する技術分野】本発明は・・・座部の昇降および背凭れの起伏・・・に関する。」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】の記載において、「本発明は・・・上下および起伏する２部材・・・を提供せんとするにある。」とあるのを、「本発明は・・・座部の昇降および背凭れの起伏・・・を提供せんとするにある。」と訂正する。
(５)訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００７】の記載において、「【課題を解決するための手段】本発明の上下および起伏する２部材の作動速度可変装置は前記した目的を達成せんとするもので、その手段は、・・・を前記作動部に出力する・・・、理美容椅子や治療台の座部等の上下動部材および背凭れ等の起伏部材を駆動するための・・・、前記２つの部材の上昇または起立時に・・・、前記２つの部材の下降または伏倒時に・・・、前記２つの部材の上昇または起立時に・・・、前記２つの部材の下降または伏倒時に・・・を具備したものである。」とあるのを、「【課題を解決するための手段】本発明の座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置は前記した目的を達成せんとするもので、その手段は、・・・を後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁に出力する・・・、座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための・・・、前記座部の上昇または背凭れの起立時に・・・、前記座部の下降または背凭れの伏倒時に・・・、前記座部の下降または背凭れの伏倒時に・・・を具備したものである。」と訂正する。
(６)訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００８】の記載において、「【発明の実施の形態】以下、本発明・・・上下および起伏する２部材・・・説明する。」とあるのを、「【発明の実施の形態】以下、本発明・・・座部の昇降および背凭れの起伏・・・説明する。」と訂正する。
(７)訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１１】の記載において、「各油圧シリンダー７１ａ〜７４ａ」とあるのを、「各油圧シリンダー６１ａ〜６４ａ」と訂正する。
(８)訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１３】の記載において、「可変回路２」とあるのを、「変換回路２」と訂正する。
(９)訂正事項ｉ
　明細書の段落【００２２】(【００２３】の誤記)の記載において、「【発明の効果】本発明は前記したように、操作レバーの操作量に応じて座部等の部材の上下動や背凭れ等の部材の起伏速度を可変できるようにしたので、操作部を１つで姿勢位置を高速から低速まで自由に変位させることができ、従って、所定位置での停止を低速で行えば容易に行え、また、所定位置までの移動を高速で行えば短時間で行うことができ、しかも、操作レバーを急激に操作して加速や減速が、加速や減速の制限領域に入った場合には、制御装置が予め設定した所定の速度となるように制御するので、急加速や急減速による危険性を防止することができる等の効果を有するものである。」とあるのを、「【発明の効果】本発明は前記したように、操作レバーの操作量に応じて座部等の上下動および背凭れの起伏速度を可変できるようにしたので、操作部を１つで姿勢位置を高速から低速まで自由に変位させることができ、従って、所定位置での停止を低速で行えば容易に行え、また、所定位置までの移動を高速で行えば短時間で行うことができる等の効果を有するものである。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
　訂正事項ａは、発明の名称を、「上下および起伏する２部材の作動速度可変装置」から、「座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置」に変更し、全文訂正明細書において訂正した特許請求の範囲の技術の内容をより明確に表現するために訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
(２)訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、発明を特定する事項である、「・・・を前記作動部に出力する・・・」、「理美容椅子や治療台の座部等の上下動部材および背凭れ等の起伏部材を駆動するための・・・」、「前記２つの部材の上昇または起立時に・・・」、「前記２つの部材の下降または伏倒時に・・・」、「・・・を具備したことを特徴とする上下および起伏する２部材の作動速度可変装置。」を、それぞれ、前記事項に含まれる事項である「・・・を後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁に出力する・・・」、「座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための・・・」、「前記座部の上昇または背凭れの起立時に・・・」、「前記座部の下降または背凭れの伏倒時に・・・」、「・・・を具備した座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置。」に変更し、しかも、「座部の昇降および背凭れの起伏」については、願書に添付された明細書の段落【００１０】 〜【００２２】 および図面第３図に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(３)訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(４)訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(５)訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、上記訂正事項ｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(６)訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、上記訂正事項ｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(７)訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、明細書の段落【００１１】に記載された、「各油圧シリンダー７１ａ〜７４ａ」を、「各油圧シリンダー６１ａ〜６４ａ」と訂正するものであるが、願書に添付された明細書における段落【００１０】には「油圧シリンダー６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ」と記載されており、また、図面第３図にも７１ａ〜７４ａの符号はないから、明らかに誤記の訂正に該当するものである。
(８)訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、明細書の段落【００１３】に記載された、「可変回路２」を、「変換回路２」と訂正するものであるが、願書に添付された明細書における段落【０００８】には「変換回路２」と記載されており、また、図面第３図のブロック中「変換回路」に符号２が記載されており、明らかに誤記の訂正に該当するものである。
(９)訂正事項ｉ
　訂正事項ｉは、上記訂正事項ｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．特許異議の申立てについて(１)：本件特許発明の進歩性の判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人西尾　務は、請求項１に係る発明は、甲第１号証(特開平５−１９５５５４号公報)、甲第２号証(特開平９−１４０７５０号公報)、甲第３号証(特開昭５６−１１６４５３号公報)、甲第４号証(特公平３−７０９７２号公報)に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　２つの操作レバーと、
　該各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路と、
　該変換回路からの電気信号の変化量に応じた出力を送出すると共に、前記可変回路よりの出力が急激に変化した場合には、予め設定した速度特性の範囲内の出力を後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁に出力する制御回路と、
　座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための２つの油圧シリンダーと、
　前記操作レバーの操作方向によって前記２つの油圧シリンダーに油を供給するか、または、油圧シリンダー内の油を排出するかの切替えを行うための切替弁と、
　前記座部の上昇または背凭れの起立時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される上昇または起立用比例電磁弁と、
　前記座部の下降または背凭れの伏倒時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される下降または伏倒用比例電磁弁と、
　前記座部の下降または背焦れの伏倒時に弁が開放される油排出弁と、
を具備した座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１〜４には、それぞれ、以下の記載がある。
(１)刊行物１：甲第１号証（特開平５−１９５５５４号公報）には、
(ａ)「【請求項１】　作業装置（４）を油圧アクチュエータにより駆動するよう構成するとともに、前記油圧アクチュエータの電磁式比例流量制御弁（Ｖ）の開度を、操作レバー（１１）の操作量に応じた電流を供給して比例制御する流量制御手段（Ａ）を備えてある土工機における油圧アクチュエータ制御装置であって、前記操作レバー（１１）の操作位置の変化速度を演算するレバー操作速度演算手段（Ｂ）と、このレバー速度演算手段（Ｂ）による変化速度が所定値以上であることを検出している間のみ、操作レバー（１１）の操作量にかかわらずその変化速度よりも小さい変化速度の予め定まる変化特性に基づいて、前記電磁式比例流量制御弁（Ｖ）に電流を供給する電流変化速度抑制手段（Ｃ）を備えてある土工機における油圧アクチュエータ制御装置。
　　【請求項２】　前記操作レバー（１１）の加速側操作においては、前記操作レバー（１１）の操作位置が低速側にあるほど、前記電流変化速度抑制手段（Ｃ）における供給電流の変化速度を大に設定し、前記操作レバー（１１）の減速側操作においては、前記操作レバー（１１）の操作位置が低速側にあるほど、前記電流変化速度抑制手段（Ｃ）における供給電流の変化速度を小に設定してある請求項１に記載の土工機における油圧アクチュエータ制御装置。
　　【請求項３】　前記作業装置（４）の外方への張り出し姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段（Ｄ）を備え、この姿勢状態検出手段（Ｄ）の検出結果に基づいて、前記電流変化速度抑制手段（Ｃ）における供給電流の変化速度を変化させる電流変化速度変更手段（Ｅ）を備えてある請求項１又は２に記載の土工機における油圧アクチュエータ制御装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「油圧アクチュエータとしての前記ブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７及び旋回油圧モータＭの夫々は、旋回台３上に設けられた操縦部１０に配設した十字揺動操作自在な左右一対の操作レバー１１により制御操作されるよう構成してある。詳述すると、図１に示すように、前記各シリンダ１５，１６，１７及び旋回モータＭは、夫々電磁式比例流量制御弁Ｖにより油圧流量を制御するよう構成し、各操作レバー１１の夫々の操作方向における操作量を４個のポテンショメータＰＭにより検出して、この検出操作量に基づいて制御装置１２が各電磁式比例流量制御弁Ｖに対する電流供給量を制御するよう構成してある。・・・・・前記制御装置１２は、操作レバー１１の操作量に応じた電流を供給して電磁式比例流量制御弁Ｖの開度を比例制御する流量制御手段Ａと、操作レバーの操作位置の変化速度を演算するレバー操作速度演算手段Ｂと、このレバー速度演算手段Ｂによる変化速度が所定値以上であることを検出している間のみ、操作レバー１１の操作量にかかわらずその変化速度よりも小さい変化速度の予め定まる変化特性に基づいて、前記電磁式比例流量制御弁Ｖに電流を供給する電流変化速度抑制手段Ｃと、作業装置の外方への張り出し姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段Ｄと、この姿勢状態検出手段Ｄの検出結果に基づいて、前記電流変化速度抑制手段Ｃにおける供給電流の変化速度を変化させる電流変化速度変更手段Ｅとの夫々を、制御プログラム形式で備えてある。つまり、操作レバー１１を加速操作あるいは減速操作する場合に、レバー操作速度が大で急激に操作位置が変化したような場合には、電磁式比例流量制御弁Ｖに対する電流供給の増減速度を抑制して、急激な作動を防止するよう構成してある。」(段落【０００８】)
と記載されている。
(２)刊行物２：甲第２号証（特開平９−１４０７５０号公報）には、
(ａ)「【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態の診療台などの駆動装置６１を示す系統図である。本形態の診療台などの駆動装置（以下、駆動装置と略記する）６１は、昇降シリンダＣｙ１と、傾動シリンダＣｙ２と、昇降シリンダＣｙ１および傾動シリンダＣｙ２にタンク６２内の作動油を圧送する作動油供給源６３と、作動油供給源６３から昇降シリンダＣｙ１および傾動シリンダＣｙ２にそれぞれ供給される作動油の流量ならびに昇降シリンダＣｙ１および傾動シリンダＣｙ２からタンク６２へ吐出される作動油の流量を過渡的に緩慢に変化させる流量調整手段である第１サーボ弁６４ａおよび第２サーボ弁６４ｂと、作動油供給源６３からの作動油を各サーボ弁６４ａ，６４ｂを経て昇降シリンダＣｙ１および傾動シリンダＣｙ２に導く流路である第１供給管路６５および第２供給管路６６にそれぞれ介在される流路開閉手段である第１および第２電磁弁６７ａ，６７ｂと、各電磁弁６７ａ，６７ｂを、各サーボ弁６４ａ，６４ｂが開放する前に開き、かつ各サーボ弁６４ａ，６４ｂが閉鎖した後に閉じる制御手段６８とを含む。」(段落【００２２】)
(ｂ)「本発明の実施のさらに他の形態として、上記第１〜第３サーボ弁６４ａ〜６４ｃに代えて、電磁比例制御弁を用いて作動油の流路を緩慢に開閉して、昇降シリンダＣｙ１および傾動シリンダＣｙ２を緩慢に駆動させ、あるいは停止させることが可能である。」(段落【００４５】)
と記載されている。
(３)刊行物３：甲第３号証（特開昭５６−１１６４５３号公報）には、
　第１図と共に、各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該各センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路が記載されている。(公報第３頁左上欄２０行〜右上欄１０行，第１図参照。)
(４)刊行物４：甲第４号証（特公平３−７０９７２号公報）には、
　第２図と共に、１つの油圧ポンプで、複数のシリンダ・ピストンを切換え動作させることが記載されている。(公報第８欄４〜３７行，第１〜２図参照。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１〜４に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明を特定する事項である、「上昇または起立用比例電磁弁と、・・・下降または伏倒用比例電磁弁と、」を備えておらず、当該事項により本件発明は、明細書に記載の効果を奏するものであり、本件発明が上記刊行物１〜４に記載された各発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４．特許異議の申立てについて(２)：新規事項追加の補正の判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人西尾　務は、本件特許発明は、平成１３年１月２９日付けの補正書によって、出願当初の特許請求の範囲に「操作レバー」と記載されていた事項を「２つの操作レバー」と補正したものであり、前記補正は新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．判　断
　本件特許出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】には、「なお、前記した動作の説明は、座部６１の上下動についての説明であるが、背凭れ６２や前垂れ６４の起伏あるいは枕６３の突出と収容の動作も、背凭れ(「座部」の誤記)６１の上下動動作と全く同じなので説明は省略する。また、前記した実施の形態は、理容用椅子６について説明したが、手術台や治療台などのように、上下動や起伏の動作速度を可変する必要がある全てのものに応用できることは勿論のことである。」との記載があり、前記記載に照らせば、背凭れ６２や前垂れ６４の起伏あるいは枕６３の突出と収容の動作を制御するための操作レバーも記載されていたに等しいとするべきである。
　したがって、前記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５．特許異議の申立てについて(３)：本件特許明細書の記載不備の判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人西尾　務は、本件請求項１に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．判　断
　本件特許明細書の記載は、上記ａ〜ｉの訂正により明確となったから、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月４日（２００２．６．４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．発明の名称について
「上下および起伏する２部材の作動速度可変装置」とあるのを、「座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置」と訂正する。
２．特許請求の範囲の記載について
「【請求項１】　２つの操作レバーと、該各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該各センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路と、該変換回路からの電気信号の変化量に応じた出力を送出すると共に、前記変換回路よりの出力が急激に変化した場合には、予め設定した速度特性の範囲内の出力を前記作動部に出力する制御回路と、理美容椅子や治療台の座部等の上下動部材および背凭れ等の起伏部材を駆動するための２つの油圧シリンダーと、前記操作レバーの操作方向によって前記２つの油圧シリンダーに油を供給するか、または、油圧シリンダー内の油を排出するかの切替えを行うための切替弁と、前記２つの部材の上昇または起立時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される上昇または起立用比例電磁弁と、前記２つの部材の下降または伏倒時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される下降または伏倒用比例電磁弁と、前記２つの部材の上昇または起立時に弁が開放される油供給弁と、前記２つの部材の下降または伏倒時に弁が開放される油排出弁とを具備したことを特徴とする上下および起伏する２部材の作動速度可変装置。　」
とある記載を、
「【請求項１】　２つの操作レバーと、
　該各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路と、
　該変換回路からの電気信号の変化量に応じた出力を送出すると共に、前記可変回路よりの出力が急激に変化した場合には、予め設定した速度特性の範囲内の出力を後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁に出力する制御回路と、
　座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための２つの油圧シリンダーと、
　前記操作レバーの操作方向によって前記２つの油圧シリンダーに油を供給するか、または、油圧シリンダー内の油を排出するかの切替えを行うための切替弁と、
　前記座部の上昇または背凭れの起立時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される上昇または起立用比例電磁弁と、
　前記座部の下降または背凭れの伏倒時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される下降または伏倒用比例電磁弁と、
　前記座部の下降または背焦れの伏倒時に弁が開放される油排出弁と、
を具備した座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置。　」
と訂正する。
３．発明の詳細な説明の記載について
（ａ）段落【０００１】の記載において、
「　【発明の属する技術分野】
　本発明は・・・上下および起伏する２部材・・・に関する。」とある記載を、
「　【発明の属する技術分野】本発明は・・・座部の昇降および背凭れの起伏・・・に関する。」
と訂正する。
（ｂ）段落【０００６】の記載において、
「本発明は・・・上下および起伏する２部材・・・を提供せんとするにある。」とある記載を、
「本発明は・・・座部の昇降および背凭れの起伏・・・を提供せんとするにある。」と訂正する。
（ｃ）段落【０００７】の記載において、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の上下および起伏する２部材の作動速度可変装置は前記した目的を達成せんとするもので、その手段は、２つの操作レバーと、該各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該各センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路と、該変換回路からの電気信号の変化量に応じた出力を送出すると共に、前記変換回路よりの出力が急激に変化した場合には、予め設定した速度特性の範囲内の出力を前記作動部に出力する制御回路と、理美容椅子や治療台の座部等の上下動部材および背凭れ等の起伏部材を駆動するための２つの油圧シリンダーと、前記操作レバーの操作方向によって前記２つの油圧シリンダーに油を供給するか、または、油圧シリンダー内の油を排出するかの切替えを行うための切替弁と、前記２つの部材の上昇または起立時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される上昇または起立用比例電磁弁と、前記２つの部材の下降または伏倒時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される下降または伏倒用比例電磁弁と、前記２つの部材の上昇または起立時に弁が開放される油供給弁と、前記２つの部材の下降または伏倒時に弁が開放される油排出弁とを具備したものである。」
とある記載を、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置は前記した目的を達成せんとするもので、その手段は、２つの操作レバーと、該各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路と、該変換回路からの電気信号の変化量に応じた出力を送出すると共に、前記可変回路よりの出力が急激に変化した場合には、予め設定した速度特性の範囲内の出力を後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁に出力する制御回路と、座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための２つの油圧シリンダーと、前記操作レバーの操作方向によって前記２つの油圧シリンダーに油を供給するか、または、油圧シリンダー内の油を排出するかの切替えを行うための切替弁と、前記座部の上昇または背凭れの起立時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される上昇または起立用比例電磁弁と、前記座部の下降または背凭れの伏倒時に前記制御回路よりの出力により弁の開度が制御される下降または伏倒用比例電磁弁と、前記座部の下降または背焦れの伏倒時に弁が開放される油排出弁とを具備したものである。」
と訂正する。
（ｄ）段落【０００８】の記載において、
「【発明の実施の形態】以下、本発明・・・上下および起伏する２部材・・・説明する。」とある記載を、
「【発明の実施の形態】以下、本発明・・・座部の昇降および背凭れの起伏・・・説明する。」と訂正する。
（ｅ）段落【００１１】の記載において、
「作動部５は・・・各油圧シリンダー７１ａ〜７４ａ・・・から構成されている。」とある記載を、
「作動部５は・・・各油圧シリンダー６１ａ〜６４ａ・・・から構成されている。」と訂正する。
（ｆ）段落【００１３】の記載において、
「ここで、・・・可変回路２・・・に出力される。」とある記載を、
「ここで、・・・変換回路２・・・に出力される。」と訂正する。
（ｇ）段落【００２２】の記載において、
「【発明の効果】本発明は前記したように、操作レバーの操作量に応じて座部等の部材の上下動や背凭れ等の部材の起伏速度を可変できるようにしたので、操作部を１つで姿勢位置を高速から低速まで自由に変位させることができ、従って、所定位置での停止を低速で行えば容易に行え、また、所定位置までの移動を高速で行えば短時間で行うことができ、しかも、操作レバーを急激に操作して加速や減速が、加速や減速の制限領域に入った場合には、制御装置が予め設定した所定の速度となるように制御するので、急加速や急減速による危険性を防止することができる等の効果を有するものである。」とある記載を、
「【発明の効果】本発明は前記したように、操作レバーの操作量に応じて座部等の上下動および背凭れの起伏速度を可変できるようにしたので、操作部を１つで姿勢位置を高速から低速まで自由に変位させることができ、従って、所定位置での停止を低速で行えば容易に行え、また、所定位置までの移動を高速で行えば短時間で行うことができる等の効果を有するものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
座部の昇降および背凭れの起伏
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２つの操作レバーと、
　該各操作レバーの操作量を検出するセンサ部と、該センサ部からの出力を電気信号に変換する変換回路と、
　該変換回路からの電気信号の変化量に応じた出力を送出すると共に、前記可変回路よりの出力が急激に変化した場合には、予め設定した速度特性の範囲内の出力を
後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁
　
座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための
　前記操作レバーの操作方向によって前記２つの油圧シリンダーに油を供給するか、または、油圧シリンダー内の油を排出するかの切替えを行うための切替弁と、
　
前記座部の上昇または背凭れの起立時に
　
前記座部の下降または背凭れの伏倒時に
　
前記座部の下降または背凭れの伏倒時
　を具備した
座部の昇降および背凭れの起伏
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は座部や台部が上下動したり傾斜したりする理美容用椅子、手術台あるいは治療台（以下、単に治療台という）の上下動速度や傾斜速度を自由に可変することができるようにした
座部の昇降および背凭れの起伏
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来における治療台を上下動や傾斜速度は、該治療台の下側に配置された操作レバーを踏み込むことにより制御していたが、該操作レバーの踏み込み量とは関係なく一定速度で上下動あるいは傾斜するものであった。
　【０００３】
　また、近年になって、切換えスイッチ（例えば、高、中、低の３種類）を切り換えて上下動や傾斜速度を可変するものが開発されているが、この場合にも操作レバーの踏み込み量に対しては一定速度で動作するものである。すなわち、切換えスイッチを高速にした場合には速度が高速の一定速度であり、また、低速にした場合には低速の一定速度のまま動作するものであった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記した従来例の前者にあっては、微妙な高さ位置や傾斜角度で停止させることが非常に難しく、従って、手術台のような微妙な動作位置での停止が必要なものにあっては不向きであった。
　【０００５】
　また、従来例の後者の場合には、微妙な高さ位置や傾斜角度での停止は、切換えスイッチを低速で行うことによって前者のものよりも容易に行えるが、低速から中速あるいは高速への移行毎にスイッチの切換えを行う必要があり、従って、該スイッチの切換えという面倒な操作が必要であった。
　【０００６】
　本発明は前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、操作レバーの操作量に比例して上下動や傾斜速度を可変することができるので、微妙な速度制御や停止制御を容易に行うことができる
座部の昇降および背凭れの起伏
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の
座部の昇降および背凭れの起伏
後述する上昇または起立用比例電磁弁や下降または伏倒用比例電磁弁
座部の昇降および背凭れの起伏を行わせるための
前記座部の上昇または背凭れの起立時に
前記座部の下降または背凭れの伏倒時に
前記座部の下降または背凭れの伏倒時
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る
座部の昇降および背凭れの起伏
　図１において、１は操作レバーの操作量に応じて抵抗値や光量が変化するポテンショメータ、ボリューム、歪みゲージあるいはフォトカプラー等からなるセンサ部、２は前記センサ部１からの抵抗値変化や光量変化を電気量に変換する変換回路、３は前記変換回路２からの電気量を入力として制御する制御回路、４は該制御回路３からの信号を増幅して信号する駆動回路、５は該駆動回路４よりの出力によって速度を可変させる油圧回路の比例電磁弁、直流モータ等からなる作動部である。
　【０００９】
　前記制御回路３は操作レバーの操作を急激に変化するような操作を行った場合には、すなわち、図２の点線で示すように急激な操作によって加速および減速が制限領域（ハッチング部分）に入った場合には、制限領域外の加速、減速（実線部分）に補正する制御を行うものである。
　【００１０】
　次に、図３に示す理容用椅子における座部の昇降を行う場合の構成について説明する。なお、図１と同一符号は同一部品を示し説明は省略する。
　６は理容用椅子にして、座部６１の昇降、背凭れ６２の起伏、枕６３の突出と収納、前垂れ６４の起伏を制御するための油圧シリンダー６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａが内蔵されている。７はセンサ部１を駆動するための操作レバーにして、スプリング７１によって操作レバー７が中立位置に戻るように構成されている。
　【００１１】
　作動部５は油タンク５１と、油圧ポンプ５２と、上昇用あるいは起立用比例電磁弁５３と、下降用あるいは伏倒用比例電磁弁５４と、前記した各油圧シリンダー
６１ａ〜６４ａ
　【００１２】
　次に、前記した構成に基づいて座部６１を昇降させる場合の動作を説明する。なお、操作レバー７は座部６１を上下動させるためのものであり、矢印Ａ方向に回転すると座部６１を上昇させ、また、矢印Ｂ方向に回転すると座部６１は下降させるためのものである。
　【００１３】
　ここで、下降状態にある座部６１を上昇させるために操作レバー７を矢印Ａ方向に回動させると、切替弁５９は油の通過を阻止するようにオフ状態となる。そして、操作レバー７を回転させると、ボリュームであるセンサ部１の抵抗値が変化し、該抵抗値に応じた電気信号が
変換回路
　【００１４】
　前記制御回路３は前記電気量に応じた量だけ比例電磁弁５３を開くと共に、油圧モータを回転させ油圧ポンプ５２から油を供給する。油圧ポンプ５２から送られてくる一定量の油のうち、比例電磁弁５３から油タンク５１に流れる残りの油が弁５６ａを介して座部６１の上昇用油圧シリンダー６１ａに供給され、従って、座部６１は前記操作レバー７の操作を停止するまで上昇をする。
　【００１５】
　そして、操作レバー７を矢印Ａの方向にさらに回動すると、比例電磁弁５３の開度が少なくなり該比例電磁弁５３を通過する油量が減るため、その減った分だけ弁５６ａに流れる油量が増加する。従って、弁５６ａを介して油圧シリンダー６１ａに大量の油が供給され、座部６１の上昇速度は速くなるものである。
　【００１６】
　なお、前記した操作レバー７の回動速度を早く操作すると、前記した理由から短時間に油圧シリンダー６１ａへの油量が増加し、その結果、座部６１は高速で上昇を始め危険性を伴うこととなる。そこで、本発明にあっては、制御回路３に前記した図２に示す特性を持たせ、操作レバー７の操作量が急激な場合には、予め設定した上昇速度以上とならないように補正して制御するようにした。
　【００１７】
　一方、操作レバー７を矢印Ｂ方向に回転すると同時に、切替弁５９が切り換えられて油の通過が可能な状態となる。そして、操作レバー７を回動するとセンサ１の抵抗値が変化し、変換回路２によって電気信号に変換されて制御回路３に入力される。
　【００１８】
　該制御回路３は前記変換回路２よりの出力に応じた開度で比例電磁弁５４を開くので、座部上昇用シリンダー６１ａ内の油は、弁５５ｂ、比例電磁弁５４および切替弁５９を介して油タンク５１内に戻され、この結果、座部６１は下降を開始する。
　【００１９】
　そして、操作レバー７を矢印Ｂの方向にさらに回動すると、比例電磁弁５４の開度が少なくなり該比例電磁弁５４を通過する油量が減るため、その減った分だけ弁５６ｂに流れる油量が増加する。従って、弁５６ｂ、比例電磁弁５４および切替弁５９を介して油タンク５１に大量の油が戻され、従って、座部６１の下降速度は速くなるものである。
　【００２０】
　なお、前記した操作レバー７の回動速度を早く操作すると、前記した理由から短時間に油圧シリンダー６１ａから排出される油量が増加し、その結果、座部６１は高速で下降を始め危険性を伴うので、制御回路３に図２に示す特性を持たせて操作レバー７の操作量が急激な場合には、予め設定した下降速度以上とならないように補正して制御するようにした。
　【００２２】
　なお、前記した動作の説明は、座部６１の上下動についての説明であるが、背凭れ６２や前垂れ６４の起伏あるいは枕６３の突出と収容の動作も、背凭れ６１の上下動動作と全く同じなので説明は省略する。また、前記した実施の形態は、理容用椅子６について説明したが、手術台や治療台などのように、上下動や起伏の動作速度を可変する必要がある全てのものに応用できることは勿論のことである。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明は前記したように、操作レバーの操作量に応じて
座部の上下動および背凭れの起伏速度
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る座部の昇降および背凭れの起伏作動速度可変装置のブロック図である。
　【図２】
　同上のブロック図における制御回路の特性図である。
　【図３】
　理容用椅子に応用した場合の説明図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　センサ部
　２　　　　　　　　変換回路
　３　　　　　　　　制御回路
　４　　　　　　　　駆動回路
　５　　　　　　　　作動部
　６　　　　　　　　理容用椅子
　７　　　　　　　　操作レバー