【事件の表示】
　特許第３１５７４４５号「帯電防止剤および樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７４４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５７４４５号の発明についての出願は、平成７年１２月８日に出願され、平成１３年２月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１０月１６日に東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１４年２月８日付け取消理由通知に対して、平成１４年４月２３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第３１５７４４５号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）と、炭素数２〜１０のアルカンジオール、ポリオキシアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上のジオール（ａ２）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２個以上のスルホン酸（塩）基を有するポリエステル化合物（Ａ）｛スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルを３〜４０モル％含む芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、及び炭素数２〜１０のグリコールを重縮合して得られるポリエーテルエステルを除く。｝からなるアニオン型帯電防止剤。
　　【請求項２】　（ａ２）が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上である請求項１記載の帯電防止剤。
　　【請求項３】　請求項１または２記載の帯電防止剤（Ａ）１〜５０重量％と熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜５０重量％とからなる樹脂組成物。」
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−７６７４６号公報）、甲第２号証（「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社、昭和５１年４月１日発行）、甲第３号証（「機能性界面活性剤の開発と最新技術」株式会社シーエムシー、平成６年１２月２１日発行）、甲第４号証（「高分子材料便覧」株式会社コロナ社、昭和４８年２月２０日発行）、甲第５号証（特開昭５７−１２８２７９号公報）及び甲第６号証（特開平６−２２８２９０号公報）を提出し、本件発明１〜３は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、本件発明１〜３は、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明１〜３に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
４．引用刊行物に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平３−７６７４６号公報（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第１号証））には、「実施例１　テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングルコール７０重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１０重量部およびアジピン酸ジメチル１０重量部に、三酸化アンチモン０．０３重量部および酢酸マグネシウム４水和物を添加し、常法によりエステル交換反応を行なった。得られた生成物にリン酸トリメチルエステル０．０２５重量部を添加し、さらにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのエチレングリコール溶液（濃度３０重量％）２重量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、最終的に２８０℃、０．５mmHgで重合を行ないポリエステル組成物を得た。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第７行）と記載され、表１（第５頁上欄）に示された数値も参酌すると、刊行物１には実施例１として、テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール（「エチレングルコール」は「エチレングリコール」の誤記と認める。）７０重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１０重量部およびアジピン酸ジメチル１０重量部に、三酸化アンチモン０．０３重量部および酢酸マグネシウム４水和物を添加し、常法によるエステル交換反応で得られる生成物に、リン酸トリメチルエステル０．０２５重量部を添加し、さらにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのエチレングリコール溶液（濃度３０重量％）２重量部を添加し、次いで、徐々に昇温、減圧にし、最終的に２８０℃、０．５mmHgで重合を行なうことで得られるポリエステル組成物であって、その共重合組成がテレフタル酸を１モルとしたときに５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル０．０６６モル、アジピン酸ジメチル０．１１である極限粘度０．６８のポリエステル組成物が記載されている。
　また刊行物１には「実施例２、比較例４　ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を表１に示したように変更すること以外は実施例１と同様にして、重合、フイルム化を行ない二軸延伸フイルムを得た。……実施例３、４　５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルおよびアジピン酸ジメチルの添加量を変更して使用すること以外は実施例１と同様にして重合、製膜を行ない二軸延伸フイルムを得た。……実施例５　ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのかわりに表１に示した有機スルホン酸塩を用いること以外は実施例１と同様にして、重合、フイルム化を行ない二軸延伸フイルムを得た。……実施例６　アジピン酸ジメチルのかわりにコハク酸ジメチルを使用すること以外は実施例１と同様にして重合、製膜を行ない二軸延伸フイルムを得た。……。」（第４頁右上欄第１４行〜右下欄第４行）と記載され、表１（第５頁上欄）に示された数値も参酌すると、刊行物１には実施例３として、テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール７０重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５重量部およびアジピン酸ジメチル５重量部に、三酸化アンチモン０．０３重量部および酢酸マグネシウム４水和物を添加し、常法によるエステル交換反応で得られる生成物に、リン酸トリメチルエステル０．０２５重量部を添加し、さらにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのエチレングリコール溶液（濃度３０重量％）２重量部を添加し、次いで、徐々に昇温、減圧にし、最終的に２８０℃、０．５mmHgで重合を行なうことで得られるポリエステル組成物であって、その共重合組成がテレフタル酸を１モルとしたときに５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル０．０３３モル、アジピン酸ジメチル０．０５６である極限粘度０．６８のポリエステル組成物が記載されている。
　さらに、刊行物１には、「本発明の目的は……帯電防止性にも優れたポリエステル組成物を提供することにある。」（第２頁左上欄第７〜１１行）、「有機スルホン酸塩の含有量はポリエステルに対して０．０１〜６重量部であり、……含有量が０．０１重量部より少ないと帯電防止性が改善されず、６重量部より多いと帯電防止性はほぼ飽和に達するばかりか透明性が損なわれるため好ましくない。」（第３頁左上欄第１０〜１６行）と記載されている。
　同刊行物２（特開昭５７−１２８２７９号公報（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第５号証））には、「共重合ポリエステルの製造例１．　ジメチルテレフタレート９５部、ジメチルイソフタレート９５部、エチレングリコール７１部、ネオペンチルグリコール１１０部、酢酸亜鉛０．１部および三酸化アンチモン０．１部を反応容器に仕込み１４０〜２２０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次いで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０部を添加し、２２０〜２６０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２４０〜２７０℃で減圧下（１０〜０．２mmHg）で２時間かけて重縮合反応を行い、分子量１９，５００、軟化点１６０℃の共重合ポリエステル（Ａ−１）を得た。」（第４頁右上欄第３〜１４行）と記載されており、第１表（第４頁左下欄）には、この共重合ポリエステル（Ａ−１）について、酸成分がテレフタル酸４９モル％、イソフタル酸４９モル％及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸２モル％であること、グリコール成分がネオペンチルグリコール６０モル％及びエチレングリコール４０モル％であること、分子量が１９，５００であることが記載されていることから、刊行物２には、ジメチルテレフタレート９５部、ジメチルイソフタレート９５部、エチレングリコール７１部、ネオペンチルグリコール１１０部、酢酸亜鉛０．１部および三酸化アンチモン０．１部を反応容器に仕込み１４０〜２２０℃で３時間かけてエステル交換反応を行って、次いで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０部を添加し、２２０〜２６０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２４０〜２７０℃で減圧下（１０〜０．２mmHg）で２時間かけて重縮合反応を行うことで得られる、酸成分がテレフタル酸４９モル％、イソフタル酸４９モル％及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸２モル％であり、グリコール成分がネオペンチルグリコール６０モル％及びエチレングリコール４０モル％である分子量１９，５００、軟化点１６０℃の共重合ポリエステルが記載されている。
　同刊行物３（特開平６−２２８２９０号公報（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第６号証））には、「酸成分として、６０〜９５モル％が芳香族ジカルボン酸、５〜４０モル％がエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物（Ａ）、グリコール成分として、炭素数２〜８の脂肪族グリコール……、ジエチレングリコール１〜２０モル％からなる共重合ポリエステルであって、……ポリオキシアルキレングリコール成分（Ｂ）が含有されてなる水溶性共重合ポリエステル。……」（請求項１）が記載され、また「本発明はこれらの欠点を解消せしめ、帯電防止性、水溶性、接着性、耐ブロッキング性など、特に耐電防止性に優れ、……基材フィルムに好適な水溶性共重合ポリエステル……を提供することにある。」（発明の詳細な説明【０００８】）、「……エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物としては……、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、……等の金属塩を挙げることができ、なかでも５−スルホイソフタル酸……のリチウム、ナトリウム、カリウム塩がより好ましく用いられる。」（発明の詳細な説明【００１１】）、「本発明の炭素数２〜８の脂肪族グリコール……としては、例えばポリエチレングリコール……等のグリコールを挙げることができる。」（発明の詳細な説明【００１３】）、「このようなポリオキシアルキレングリコール成分としては、例えばポリエチレングリコール、……等を挙げることができる。なかでも水溶性、帯電防止性の点からポリエチレングリコールが好ましい。」（発明の詳細な説明【００１８】）、「実施例１　テレフタル酸ジメチル７１．２重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１４．８重量部、エチレングリコール５０．０重量部、ジエチレングリコール４．０重量部、数平均分子量６００のポリエチレングリコール１３．０重量部および酢酸カルシウム０．１重量部、酢酸リチウム０．３重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加え、常法に従いエステル交換反応せしめた後、……得られた水溶性共重合ポリエステルの組成を……測定した結果、酸成分はテレフタル酸８８モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１２モル％、グリコール成分はエチレングリコール８９モル％、ジエチレングリコール１１モル％であり、また、ポリエチレングリコール含有量は１２重量％で、ポリエチレングリコール含有量／５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分比は１．０であった。また、固有粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。」（発明の詳細な説明【００３２】）、「実施例２　テレフタル酸ジメチル７７．５重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１０．３重量部、エチレングリコール５４．０重量部、数平均分子量６００のポリエチレングリコール１３重量部および酢酸カルシウム０．０７重量部、酢酸リチウム０．０１重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加え、常法に従いエステル交換反応せしめたのち、……得られた水溶性共重合ポリエステルの組成を……測定した結果、酸成分はテレフタル酸９２モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸８モル％、グリコール成分はエチレングリコール９１モル％、ジエチレングリコール９モル％であり、また、ポリエチレングリコール含有量は１２重量％で、ポリエチレングリコール含有量／５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分比は１．５であった。また、固有粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。」（発明の詳細な説明【００３５】）、「比較例１　テレフタル酸ジメチル８１．８重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１７．０重量部、エチレングリコール５７．０重量部、ジエチレングリコール４．６重量部および酢酸カルシウム０．１重量部、酢酸リチウム０．３重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加え、常法に従いエステル交換反応せしめたのち、……得られた水溶性共重合ポリエステルの組成を……測定した結果、酸成分はテレフタル酸８８モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１２モル％、グリコール成分はエチレングリコール８８モル％、ジエチレングリコール１２モル％であった。また、固有粘度は０．５８ｄｌ／ｇであった。」（発明の詳細な説明【００３８】）と記載され、さらに表１（発明の詳細な説明【００４１】）には実施例１〜６及び比較例１〜４の酸成分の構成成分及びモル割合、グリコール成分の構成成分及びモル割合並びにポリオキシアルキレングリコールの構成成分及び重量割合が記載され、表２（発明の詳細な説明【００４４】）には実施例１〜６及び比較例１〜４の共重合ポリエステル特性（固有粘度及び水溶性の有無）及びポリエステルフィルム特性が記載されている。
５．対比・判断
（１）本件発明１及び２と刊行物１に実施例１として記載された発明と対比すると、刊行物１に実施例１として記載された発明における５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルは本件発明１及び２における「スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）」に相当し、刊行物１に記載された発明におけるエチレングリコールは本件発明１における「炭素数２〜１０のアルカンジオール、ポリオキシアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上のジオール（ａ２）」及び本件発明２における「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上」に相当する。
　また、刊行物１に実施例１として記載された発明は、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分とするポリエーテルエステルではないので、「スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルを３〜４０モル％含む芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、及び炭素数２〜１０のグリコールを重縮合して得られるポリエーテルエステル」ではない。
　しかし、刊行物１に実施例１として記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数については、刊行物１に記載されていない。刊行物１には原料として使用された化合物の重量割合、得られたポリエステル化合物における酸成分の共重合モル割合及び得られた組成物の極限粘度（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃）が記載されており、一方、「高分子材料便覧」（株式会社コロナ社、昭和４８年２月２０日発行（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第４号証））の第８８頁（２・２６）式及び第９０頁の表のＫ、αの値に基づきポリエチレンテレフタレートについては極限粘度（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃）からその分子量が算出できると認められるが、刊行物１に実施例として記載された発明におけるポリエステル化合物はポリエチレンテレフタレートとは異なるものであって、そのＫ、αの値が不明である以上、その分子量は算出できない。そして、分子量が算出できなければ、分子内の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル由来成分の個数は算出できず、刊行物１に実施例１として記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数を知ることはできない。
　したがって、刊行物１に実施例１として記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基を２個以上と認めることはできず、本件発明１及び２を刊行物１に記載された発明とすることはできない。
（２）本件発明１及び２と刊行物１に実施例３として記載された発明と対比すると、刊行物１に実施例３として記載された発明における５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルは本件発明１及び２における「スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）」に相当し、刊行物１に記載された発明におけるエチレングリコールは本件発明１における「炭素数２〜１０のアルカンジオール、ポリオキシアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上のジオール（ａ２）」及び本件発明２における「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上」に相当する。
　また、刊行物１に実施例３として記載された発明は、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分とするポリエーテルエステルではないので、「スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルを３〜４０モル％含む芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、及び炭素数２〜１０のグリコールを重縮合して得られるポリエーテルエステル」ではない。
　しかし、刊行物１に実施例３として記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数については、刊行物１に記載されていない。刊行物１には原料として使用された化合物の重量割合、得られたポリエステル化合物における酸成分の共重合モル割合及び得られた組成物の極限粘度（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃）が記載されており、一方、「高分子材料便覧」（株式会社コロナ社、昭和４８年２月２０日発行（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第４号証））の第８８頁（２・２６）式及び第９０頁の表のＫ、αの値に基づきポリエチレンテレフタレートについては極限粘度（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃）からその分子量が算出できると認められるが、刊行物１に実施例として記載された発明におけるポリエステル化合物はポリエチレンテレフタレートとは異なるものであって、そのＫ、αの値が不明である以上、その分子量は算出できない。そして、分子量が算出できなければ、分子内の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル由来成分の個数は算出できず、刊行物１に実施例３として記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数を知ることはできない。
　したがって、刊行物１に実施例３として記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基を２個以上と認めることはできず、本件発明１及び２を刊行物１に記載された発明とすることはできない。
（３）本件発明１及び２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における５−ナトリウムスルホイソフタル酸は、本件発明１及び２における「スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）」に相当し、刊行物１に記載された発明におけるエチレングリコールは本件発明１における「炭素数２〜１０のアルカンジオール、ポリオキシアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上のジオール（ａ２）」及び本件発明２における「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明は、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分とするポリエーテルエステルではないので、「スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルを３〜４０モル％含む芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、及び炭素数２〜１０のグリコールを重縮合して得られるポリエーテルエステル」ではない。
　しかし、刊行物２に記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数については、酸成分がテレフタル酸（分子量１６６）４９モル％、イソフタル酸（分子量１６６）４９モル％及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸（分子量２９６）２モル％であり、グリコール成分がネオペンチルグリコール（分子量１０４）６０モル％、エチレングリコール（分子量６２）４０モル％、分子量１９，５００であるので、ポリエステル化合物の分子に含まれる５−ナトリウムスルホイソフタル酸由来成分の個数は、
１９５００÷（１６６×４９／１００＋１６６×４９／１００＋２９６×２／１００＋１０４×６０／１００＋６２×４０／１００）×２／１００＝１．５（個）
であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸由来成分１単位につきスルホン酸（塩）基が１個あることから、ポリエステル化合物の分子内には平均１．５個のスルホン酸（塩）基が含まれていると認められる。
　したがって、本件発明１及び２と刊行物２に記載された発明は、ポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の個数が、本件発明１及び２では２個以上であるのに対し、刊行物２に記載された発明では平均１．５個である点、及び本件発明１及び２が「アニオン型帯電防止剤」であるのに対し、刊行物２には帯電防止性に関する記載はない点で相違し、本件発明１及び２を刊行物２に記載された発明とすることはできない。
（４）本件発明１及び２と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明におけるエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物は５−スルホイソフタル酸のナトリウム塩に代表されるものであるから、本件発明１及び２における「スルホン酸（塩）基を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）」に相当し、刊行物３に記載された発明における炭素数２〜８の脂肪族グリコールは本件発明１における「炭素数２〜１０のアルカンジオール、ポリオキシアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上のジオール（ａ２）」及び本件発明２における「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上」に相当する。
　しかし、刊行物３に記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数については、刊行物３に記載されていない。刊行物３には、表１（第８頁）に得られた組成物の酸成分中の芳香族ジカルボン酸の種類及びモル割合並びにエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物の種類及びモル割合、グリコール成分中の脂肪族および脂環族グリコールの種類及びモル割合並びにジエチレングリコールのモル割合が記載されるとともに、第５頁第８欄第３２〜３３行及び表２（第９頁）には共重合ポリエステルの固有粘度が記載されており、一方、「高分子材料便覧」（株式会社コロナ社、昭和４８年２月２０日発行（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第４号証））の第８８頁（２・２６）式及び第９０頁の表のＫ、αの値に基づきポリエチレンテレフタレートについては極限粘度（ｏ−クロロフェノール溶媒、２５℃）からその分子量が算出できると認められるが、刊行物３に記載された発明におけるポリエステル化合物はポリエチレンテレフタレートとは異なるものであって、そのＫ、αの値が不明である以上、その分子量は算出できない。そして、分子量が算出できなければ、分子内の５−ナトリウムスルホイソフタル酸由来成分の個数は算出できず、刊行物３に記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基の数を知ることはできない。
　したがって、刊行物３に記載された発明におけるポリエステル化合物の分子内のスルホン酸（塩）基を２個以上と認めることはできず、本件発明１及び２を刊行物１に記載された発明とすることはできない。
（５）上記（１）〜（４）のとおり、本件発明１及び２は刊行物１〜３に記載された発明ではない。また、刊行物１〜３にはポリエステル化合物（Ａ）の帯電防止性については記載も示唆もされていないから、これを帯電防止剤として使用することが当業者にとって容易であるとは認められない。なお、特許異議申立人は、「新・界面活性剤入門」（三洋化成工業株式会社、昭和５１年４月１日発行（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第２号証））及び「機能性界面活性剤の開発と最新技術」（株式会社シーエムシー、平成６年１２月２１日発行（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第３号証））の記載に基づき、スルホン酸型の化合物がアニオン型の帯電防止剤として機能することは自明のことである旨主張しているが、前者には特定のスルホン酸（塩）基を有する化合物が帯電防止剤として用いられることが記載されているのみであり、後者には特定のスルホン酸（塩）基を有する化合物及び特定の親水性ポリマーが高分子型帯電防止剤として用いられることが記載されているのみであり、いずれにもスルホン酸型の化合物であれば当然アニオン型の帯電防止剤として機能するとは記載されていない。したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（６）上記（１）〜（５）のとおり、本件発明１及び２は、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものでもない。そして、本件発明３は、本件発明１または２を発明の特定に必要な事項とするものであるから、本件発明１及び２と同じ理由により、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第２条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２２日（２００２．７．２２）