【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０８５９７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０８５９７１号商標（以下「本件商標」という。）は、籠字風にやや図案化された「ｎｕｃｌｅｕｓ」の文字を横書きし、その下段にこれよりやや小さく「ニュークリアス」の文字を併記した構成よりなり、昭和６０年３月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年７月７日及び同２０年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第９号証を提出している。
（１）本件商標は請求に係る指定商品に関し、本件審判請求の登録日前３年以内に国内において使用された事実がある。本件商標がその指定商品に関して使用されたことを証明するために、以下の証拠方法を提出し、説明する。乙各号証に示されている本件商標の使用者は、商標権者である。
（ア）乙第１号証、１９８８年(昭和６３年)１２月商標権者発行に係る「アブソリュート１軸ＣＮＣ装置　Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」商品カタログ
　本号証の第１頁ないし第４頁に、「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」、「プログラムレス　割出し・位置決め用Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」、「ＮＣフオーマット　切削送り制御用Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｆ」、「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ仕様」、「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｆ仕様」の各文字が印刷表示されている。
　本号証により、本号証の第１頁に記載の商標権者に係る製品「アブソリュート１軸ＣＮＣ装置」の商標として、「Ｎｕｃｌｅｕｓ」が表示されていることが明らかである。
（イ）乙第２号証、１９９０年(平成２年)１０月商標権者発行に係る「高性能ＣＮＣ装置　Ｎｕｃｌｅｕｓ８０シリーズ」商品カタログ
　本号証の第１頁ないし第６頁に「Ｎｕｃｌｅｕｓ８０シリーズ」、「Ｎｕｃｌｅｕｓ」、「ＮＡＣＨＩ　Ｎｕｃｌｅｕｓ８０シリーズ」、「Ｎｕｃｌｅｕｓ８０」、「ＮＡＣＨＩ　Ｎｕｃｌｅｕｓシリーズ」、「ＮＡＣＨＩ　Ｎｕｃｌｅｕｓ８０シリーズ　標準仕様」、「ＮＡＣＨＩ　Ｎｕｃｌｅｕｓ８０シリーズ　オプション」、「ＮＡＣＨＩ　Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」、「ＮＡＣＨＩ　Ｎｕｃｌｅｕｓ３２シリーズ」の各文字が印刷表示されている。
　第６頁上段の製品写真には「ＮＡＣＨＩ／Ｎｕｃｌｅｕｓ／１０」と３段表記されたプレートが印刷表示され、下段の製品写真には「ＮＡＣＨＩ／Ｎｕｃｌｅｕｓ」と２段表記されたプレートが印刷表示されている。
　本号証により、本号証の第１頁に記載の商標権者に係る製品「高性能ＣＮＣ装置」の商標として、「Ｎｕｃｌｅｕｓ」が表示されていることが明らかである。
（ウ）乙第３号証、２００４年(平成１６年)９月商標権者発行に係る「ＰＣ組込み型オープンコントローラ　パソコンＮＣ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｎｕｃｌｅｕｓ　ＰＮＣ−ＲＴ」技術資料
　本号証の第１頁には「Ｎｕｃｌｅｕｓ　ＰＮＣ−ＲＴ」の文字が印刷表示されている。
　本号証により、本号証の第１頁に記載の商標権者に係る製品「ＰＣ組込み型オープンコントローラ　パソコンＮＣ」の商標として、「Ｎｕｃｌｅｕｓ」が使用されていることが明らかである。
（エ）乙第４号証、２０００年(平成１２年)７月１８日第三者の登録商標に係る商標登録第４３９２７２５号の商標公報
　本号証の登録商標は、国際分類第７版の第９類「ＮＣ工作機械を駆動制御する電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、登録されたものである。これは、昭和３４年法においては、第１１類の「電子応用機械器具」に属するものである。
　一方、乙第１ないし第３号証として提出する商標権者に係る製品についても本号証と同様に「ＮＣ工作機械を駆動制御する電子応用機械器具」に属するものである。
　したがって、上記乙第１ないし第３号証に掲げる製品は、昭和３４年法の第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として登録された本件商標の商品に該当するものである。
（オ）乙第５号証、２００６年(平成１８年)１２月１５日商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｆ」の修理依頼(書類送付案内)
　本号証には、左上の宛先欄に商標権者の従業員である「株式会社不二越／マシナリー製造所調達課／竹原様」の文字が３段表記で印刷表示されている。
　また、本号証には、「ニュークリアス基板修理依頼」、「下記の明細のニュークリアス基板の修理をお願い致します。」の各文字、２段表記の「品名／ニュークリアス基板」及び「型式／１０Ｆ」の各文字が印刷表示されており、日付「０７．１．２５」が印字された「竹原」の押印(受領印)が印刷表示されている。
　本号証により、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」製品に関する修理依頼が、(株)旭商工社の加藤殿から商標権者の従業員である「竹原」宛に送付され受領されていることが明らかである。
（カ）乙第６号証、２００６年(平成１８年)１０月５日商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｆ」の修理依頼(送状)
　本号証には、左上の宛先欄に商標権者の従業員である「(株)不二越／マシナリー製造所　竹原様御中」の文字が２段表記で印刷表示され、品名欄に「ニュークリアス修理／Ｆ１０」の文字が２段表記で印刷表示されている。
　本号証により、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」製品に関する修理依頼が、いすゞ自動車株式会社の片柳殿から商標権者の従業員である「竹原」宛に送付されていることが明らかである。
（キ）乙第７号証、商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の電子回路基板(マスター基板)の写真
　本号証は、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」商品カタログの第２及び３頁に掲載の製品写真に関し、その最上部に位置する電子回路基板(マスター基板)の拡大写真である。なお、本拡大写真は、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」商品カタログの第４頁に記載の「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０Ｓ仕様」のものである。
　本号証の製品写真の左上には「ＮＡＣＨＩ／Ｎｕｃｌｅｕｓ／１０Ｓ」と３段表記されたプレートが印刷表示されている。
　また、本号証の製品写真の右端(矢印で朱記)には「ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」と表記された文字が印刷表示されている。
　本号証により、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」の「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０Ｓ仕様」の製品には、基板名称「ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」の文字が表記された電子回路基板上に、「ＮＡＣＨＩ／Ｎｕｃｌｅｕｓ／１０Ｓ」と３段表記されたプレートが印刷表示されていることが明らかである。
（ク）乙第８号証、２００６年(平成１８年)６月２８日商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の修理報告書
　本号証の件名の欄には、「Ｎ１０Ｓの修理について／（ＵＴ８３７）」の文字が２段表記で印刷表示されている。なお、「ＵＴ８３７」 の文字は、本修理報告書に関する修理案件に商標権者が付与した製番である。
　また、本号証の「２．[調査装置名]」の欄には「名称：Ｎ１０Ｓ　ＮＵＣ−１０Ｓ」の文字が、「３．[調査結果]」の欄には、「基板　ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」と表記された文字が、「４．[修理内容]」の欄には、「上記部品を交換しました。」と表記された文字がそれぞれ印刷表示されている。
　本号証により、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」製品に関する修理報告書が、商標権者から富士重工業株式会社宛に送付されていることが明らかである。
　さらに、本号証により、乙第７号証として提出する商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の電子回路基板「ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」を交換する旨の修理内容であることが明らかである。
（ケ）乙第９号証、２００６年(平成１８年)７月５日商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の修理に関する受注リスト
　本号証の左欄には「部門：Ｃ(マシナリー)」、「製番：ＵＴ８３７」、「需要家：Ａ０７７(富士重工業　大泉)」、「型式：ニュークリアスシュウリ」、「商品価格：５２，０００」及び消費税：２，６００」の各文字が、それぞれ印刷表示されている。
　本号証の左欄には「販売拠点：ＳＡＡ(東日本支社)」、右欄には「販売担当者：Ｐ３２０２４(エノキ)」の各文字が、それぞれ印刷表示されている。これは、当時、本修理案件に関する営業を担当していた商標権者の従業員である東日本支社所属(当時)の榎克祥(従業員番号３２０２４)のことである。
　また、本号証には、「入庫済」及び「受注済」が印字された押印が印刷表示され、右下の担当欄には、日付「０６．７．−５」が印字された「竹原」の押印が印刷表示されている。
　本号証により、本号証に係る受注リストは商標権者に関するものであり、その作成は担当者「竹原」が作成したこと、本号証に係る受注リストはニュークリアスの修理に関するものであること、「製番：ＵＴ８３７」及び需要家「富士重工業」の記載により、本号証に係る受注リストは乙第８号証として提出する商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の修理報告書に対応するものであること、等が明らかである。
（２）以上の乙第５ないし第９号証により、以下のことが明らかである。
（ア）商標権者の従業員である「竹原」が「Ｎｕｃｌｅｕｓ／ニュークリアス」の修理依頼の受け付けを担当していること(乙第５及び第６号証)。
（イ）富士重工業株式会社から商標権者に対して「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の修理依頼があり(乙第８号証)、これを商品価格５万２千円で受注した旨の受注リストを商標権者の従業員である「竹原」が作成したこと(乙第９号証)。
（ウ）その具体的な修理内容は、寿命が来た現状製品と交換するために「基板ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」を新たに販売したこと(乙第８及び第９号証)。
（エ）この新たに販売した「基板　ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」は電子回路基板であり、その表面には「ＮＡＣＨＩ／Ｎｕｃｌｅｕｓ／１０Ｓ」と３段表記されたプレートが貼り付けられていること(乙第７号証)。
　これにより、乙第１号証として提出する商標権者発行に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０シリーズ」製品に関しては、その販売先等から商標権者に対して本件審判請求の登録前３年以内に修理依頼が複数件あり、修理の内容によっては乙第７号証として提出する商標権者の製品に係る「Ｎｕｃｌｅｕｓ１０／Ｓ」の電子回路基板「ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」 を交換するために、これを修理依頼者に対して譲渡(販売)しており、その譲渡(販売)された電子応用機械器具としての電子回路基板「ＮＡＣＨＩ　Ｎ１０−ＭＡＳＴ」には本件商標「Ｎｕｃｌｅｕｓ」が使用されていることが明らかであるので、商標法第２条第３項第二号の規定による「使用」に該当するものである。
（３）結論
　以上により、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中「電子応用機械器具」について使用をしていたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるものではないから、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第９号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、その指定商品中「電子応用機械器具」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。