(57)【要約】  商品単位で排出枠を開示するとともに、その取引も商品単位で行えるようにするため、本発明は、排出枠の決済を行う決済側サーバ５ａ，５ｂに対して決済処理の実行を要求する管理サーバ９において、排出枠の重量の情報と非接触ＩＣ媒体６の識別情報とを対応付けて管理するとともに、決済側サーバ５ａ，５ｂに設けられたＤＢに、販売者側の排出枠の重量の情報と、販売者の口座情報と、購入者側の排出枠の重量の情報と、購入者の口座情報とを格納する。そして、購入者側から、販売者側より購入した商品１０から取り外した非接触ＩＣ媒体６が送られた場合に、決済側サーバ５ａ，５ｂにおいて、送信された決済処理の実行要求と、ＤＢに格納された情報に基づいて、販売者側と購入者側との間で取引がなされた排出枠に関連して販売者の口座からの引き落とし処理と購入者の口座への振り込み処理行う。
2010067716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品及び／又は排出枠を販売する販売者側の端末装置と、前記商品及び／又は排出枠を購入する購入者側の端末装置と、前記排出枠の決済を行う決済側サーバと、前記決済側サーバに対して決済処理の実行を要求する管理サーバとがネットワークで接続された、温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引システムであって、
前記管理サーバは、
非接触ＩＣ媒体へのデータの読み書きを行う第１の読書機と、
前記排出枠の重量の情報と非接触ＩＣ媒体の識別情報とを対応付けて管理する第１のデータベースと、
前記ネットワークを介してデータの送受信を行う第１の通信処理部と、
前記第１のデータベース及び前記第１の通信処理部を制御する第１の制御部と、を備え、
前記決済側サーバは、
前記販売者側の排出枠の重量の情報と、前記販売者の前記排出枠の取り扱い口座の口座情報と、前記購入者側の排出枠の重量の情報と、前記購入者の前記排出枠の取り扱い口座の口座情報とを管理する第２のデータベースと、
前記第２のデータベースの制御及び前記販売者の口座からの引き落とし処理と前記購入者の口座への振り込み処理を制御する第２の制御部と、を備え、
前記管理サーバの前記第１の制御部は、
前記購入者側から、前記販売者側より購入した商品から取り外した前記非接触ＩＣ媒体が送られた場合に、前記第１の読書機に前記非接触ＩＣ媒体を読み取らせ、前記第１の読書機が読み取った識別情報に対応付けられた、前記第１のデータベース上の前記排出枠の重量を減算するとともに、前記減算した重量の情報である減算重量情報と前記非接触ＩＣ媒体の識別情報とを、前記決済処理の実行要求として前記決済側サーバに送信する制御を行い、
前記決済側サーバの第２の制御部は、
前記管理サーバより前記決済処理の実行要求を受信した場合は、前記実行要求の中に含まれる前記識別情報に対応付けられた前記第２のデータベース上の、前記販売者における排出枠の重量から、前記管理サーバから送信された前記減算重量情報に記載された分の重量を減算するとともに、前記減算した重量を、前記第２のデータベース上の前記購入者における排出枠の重量に加算し、さらに、前記販売者の口座より前記減算した重量分に相当する金額を引き落とし、前記引き落とした金額を前記購入者の口座に振り込む制御を行う、
排出量取引システム。
【請求項２】
前記購入者側の端末装置は、
前記非接触ＩＣ媒体のデータの読み取りを行う第２の読書機と、
前記ネットワークを介してデータの送受信を行う第２の通信処理部と、
前記第１の読書機と前記第２の通信処理部を制御する第３の制御部と、を備え、
前記管理サーバの前記第１のデータベースには、前記非接触ＩＣ媒体の識別情報と対応づけて、前記排出枠の販売元の事業者名と、前記排出枠を識別する情報である排出枠識別情報で管理される１以上の排出枠の重量の情報と、前記排出枠識別情報単位で管理される前記排出枠の有効期限の情報が登録され、
前記第１のデータベースに記録された前記各情報は、前記非接触ＩＣ媒体を管理サーバに送る前に予め前記第２の読書機で読み出した前記非接触ＩＣ媒体の識別情報により、前記購入者側の端末装置より照会できるようにした、
請求項１に記載の排出量取引システム。
【請求項３】
前記販売側の端末装置には、前記非接触ＩＣ媒体に関する情報を管理する第３のデータベースが接続され、前記第３のデータベースには、前記非接触ＩＣ媒体の識別情報と、前記非接触ＩＣ媒体の使用状態と、前記非接触ＩＣ媒体の利用回数と、前記非接触ＩＣ媒体の利用開始日の各情報が記録される
請求項１または２に記載の排出量取引システム。
【請求項４】
前記決済側サーバにおける決済処理の終了後には、前記販売側の端末装置と前記購入側の端末装置に対して、前記決済処理後の前記排出枠の残量情報が通知される、
請求項３に記載の排出量取引システム。
【請求項５】
前記非接触ＩＣ媒体には、前記排出枠の譲渡先の口座番号が記載される、
請求項１〜４のいずれかに記載の排出量取引システム。
【請求項６】
前記非接触ＩＣ媒体には、前記識別情報のみ記載し、前記排出枠の譲渡先の口座番号を記載しないようにした、
請求項１〜４のいずれかに記載の排出量取引システム。
【請求項７】
前記管理サーバの前記第１の制御部では、
前記非接触ＩＣ媒体が、前記購入者から購入した商品又は前記商品の一部に添付された状態で送られた場合にも、前記決済処理の実行要求を前記決済側サーバに送信する制御を行う、
請求項１〜６のいずれかに記載の排出量取引システム。
【請求項８】
前記非接触ＩＣ媒体は、電子タグである、
請求項１〜７のいずれかに記載の排出量取引システム。
【請求項９】
前記非接触ＩＣ媒体は、バーコードである、請求項１〜７のいずれかに記載の排出量取引システム。
【請求項１０】
商品及び／又は排出枠を販売する販売者側と、前記商品及び／又は排出枠を購入する購入者側との間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引方法であって、
前記排出枠の決済を行う決済側サーバに対して決済処理の実行を要求する管理サーバにおいて、
前記排出枠の重量の情報と非接触ＩＣ媒体の識別情報とを対応付けて管理するステップと、
前記決済側サーバに設けられたデータベースに、前記販売者側の排出枠の重量の情報と、前記販売者の前記排出枠取り扱い口座の口座情報と、前記購入者側の排出枠の重量の情報と、前記購入者の前記排出枠取り扱い口座の口座情報とを格納するステップと、
前記購入者側から、前記販売者側より購入した商品から取り外した前記非接触ＩＣ媒体が送られた場合に、前記非接触ＩＣ媒体に記載された前記識別情報を読み出し、前記読み出した前記識別情報に対応付けられた、前記データベース上の前記排出枠の重量を減算するとともに、前記減算した重量の情報である減算重量情報と前記非接触ＩＣ媒体の識別情報とを、前記決済処理の実行要求として前記決済側サーバに送信するステップと、
前記決済側サーバにおいて、
前記送信された前記決済処理の実行要求と、前記データベースに格納された前記情報に基づいて、前記販売者側と購入者側との間で取引がなされた排出枠に関連して前記販売者の口座からの引き落とし処理と前記購入者の口座への振り込み処理を制御するステップと、
を含む排出量取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め割り当てられた温室効果ガスの排出枠が余ったことにより発生する排出余剰量を証券のように使えるようにし、これを効率的に取引可能とする排出量取引システム及び排出量取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスによる環境への悪化が、地球温暖化現象として重大な社会問題、国際問題となっている。この地球温暖化防止対策として、温室効果ガス削減の数値目標や、排出量取引、クリーン開発メカニズム等についての国際協定（気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）：1997年12月11日に開催された地球温暖化防止京都会議で議決した議定書）が締結され、現在なお、各国はその実現に向けて努力している。【０００３】
中でも排出量取引は、温室効果ガスの削減努力により生じた余剰排出枠を国家間や企業間で売買することであり、温室効果ガスの排出量削減に経済的インセンティブを与えることが期待されている。ところが、現在の排出量取引には問題も多い。その問題の１つに、中小企業やＮＰＯ（Nonprofit Organization）、個人等が排出枠を購入することが難しいというものがある。現在の排出量取引は国家間や大企業間が想定されており、その取引単位は大きく、売買も複雑であるためである。つまり、中小企業やＮＰＯ、個人は、自ら排出した温暖効果ガスを相殺（カーボンオフセット）しようとしても、その手段がないという問題があった。【０００４】
このような問題を解決する手法として、排出枠を信託財産とし、その信託財産を信託受益権として小口化する手法が知られている。この手法では、具体的には、排出枠を保有している企業が信託銀行に排出枠を信託することが行われ、信託銀行からは、これを裏付けとする小口信託受益権が交付される。事業者や個人は、信託銀行からこのようにして交付された信託受益権を譲り受けることで、排出枠の実質的な所有者としての地位を得られる。例えば特許文献１には、燃料転換によって生じたＣＯ２排出量の減少を、排出枠として証書化する市場を提供するためのシステムについて、記載されている。【０００５】
一方、排出量取引は、排出削減の結果である排出枠に金銭的な価値を与えるものであるが、排出量取引そのものが温室効果ガスの排出を削減できるわけではないという問題も存在する。温室効果ガスは、商品やサービスの生産や流通等のすべての経済・社会活動の中で生じることから、商品やサービスの購入者側が、温室効果ガスを排出する量が少ない商品やサービスを積極的に選ぶことが求められている。【０００６】
温室効果ガスを排出する量が少ない商品やサービスを積極的に選んで購入する行為は「グリーン購入」と称されており、2000年には、グリーン購入を推進するための「グリーン購入法」が制定されている。グリーン購入を推進する手法は色々考案されており、例えば特許文献２には、このグリーン購入に伴う二酸化炭素の削減量を集計して把握する手法が記載されている。【０００７】
また、商品のＣＯ２排出量とその出所を示すことにより、温室効果ガス削減への取り組みを行いやすくする「カーボンフットプリント」という取り組みも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１０４６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４９４０６号公報
【０００９】
しかしながら、カーボンフットプリントは商品のＣＯ２排出量とその出所を示すだけであり、購入者に経済的インセンティブはない。従って、購入者の善意に頼った方法であり、実効性には疑問がある。一方で排出枠は、排出削減の結果によって生まれると同時に、経済的なインセンティブを与えることができる。つまり、例えば商品やサービスと排出枠とを結びつけて販売し、それらの商品やサービスを購入者に購入させるようにすれば、その売却行為によりカーボンオフセットが実現されるようになる。また、これらの排出枠付きの商品やサービスを購入者が積極的に選択するようになれば、結果として排出削減が促進されることになる。【００１０】
このため、排出枠付きと銘打った商品が市場に数多く登場している。そしてこのような排出枠付き商品は、排出枠の所有業者によってメーカ又は販売店に販売される。つまり、排出枠付き商品の利用や処分時のＣＯ２排出などを、メーカ又は販売店が排出枠の所有業者に替わって行うことになる。この取引では、消費者が排出枠付き商品を購入しても、その排出枠はメーカ又は販売店が所有または国へ無償で譲渡されるので、排出枠の所有権が消費者に移ることはないという問題があった。【００１１】
上記問題点に鑑み、本発明は、商品単位で排出枠を開示するとともに、その取引も商品単位で行えるようにすることを目的とする。
【発明の概要】
【００１２】
本発明では非接触ＩＣ媒体を用いる。本発明で用いる非接触ＩＣ媒体とは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IＤentification）タグ、ＩＣカード及び／又は同等の機能を有する情報蓄積媒体をいう。ホログラフィ等を用いた偽造防止付バーコードを付与した媒体は、本発明において非接触ＩＣ媒体として用いることができ、本発明においては上記の「同等の機能を有する情報蓄積媒体」に含めて取扱うこととする。  本発明の排出量取引システムにおいては、商品及び／又は排出枠を販売する販売者側の端末装置と、商品及び／又は排出枠を購入する購入者側の端末装置と、排出枠の決済を行う決済側サーバと、決済側サーバに対して決済処理の実行を要求する管理サーバとがネットワークで接続されている。
本発明の排出量取引システムに用いられる管理サーバは、非接触ＩＣ媒体へのデータの読み書きを行う第１の読書機と、排出枠の重量の情報と非接触ＩＣ媒体の識別情報とを対応付けて管理する第１のデータベースと、ネットワークを介してデータの送受信を行う第１の通信処理部と、第１のデータベース及び第１の通信処理部を制御する第１の制御部とを備える。また、購入者側の端末装置は、非接触ＩＣ媒体へのデータの読み書きを行う第２の読書機と、ネットワークを介してデータの送受信を行う第２の通信処理部と、第１の読書機と第２の通信処理部を制御する第２の制御部とを備えている。
また、本発明の排出量取引システムに用いられる決済側サーバは、販売者側の排出枠の重量の情報と、販売者の排出枠取り扱い口座の口座情報と、購入者側の排出枠の重量の情報と、購入者の排出枠取り扱い口座の口座情報とを管理する第２のデータベースと、第２のデータベースの制御及び販売者の口座からの引き落とし処理と購入者の口座への振り込み処理を制御する第３の制御部とを備えている。
そして、購入者側から、販売者側より購入した商品から取り外した非接触ＩＣ媒体が送られた場合に、第１の読書機に非接触ＩＣ媒体を読み取らせ、第１の読書機が読み取った識別情報に対応付けられた、第１のデータベース上の排出枠の重量を減算するとともに、減算した重量の情報である減算重量情報と非接触ＩＣ媒体の識別情報とを、決済処理の実行要求として決済側サーバに送信する。そして、管理サーバより決済処理の実行要求を受信した場合は、実行要求の中に含まれる識別情報に対応付けられた第２のデータベース上の、販売者における排出枠の重量から、管理サーバから送信された減算重量情報に記載された分の重量を減算するとともに、減算した重量を、第２のデータベース上の購入者における排出枠の重量に加算し、さらに、販売者の口座より減算した重量分に相当する金額を引き落とし、引き落とした金額を購入者の口座に振り込むようにしている。
【００１３】
また、本発明の排出量取引方法は、商品及び／又は排出枠を販売する販売者側と、商品及び／又は排出枠を購入する購入者側との間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引方法であって、排出枠の決済を行う決済側サーバに対して決済処理の実行を要求する管理サーバの処理においては、排出枠の重量の情報と非接触ＩＣ媒体の識別情報とを対応付けて管理するステップと、決済側サーバに設けられたデータベースに、販売者側の排出枠の重量の情報と、販売者の排出枠取り扱い口座の口座情報と、購入者側の排出枠の重量の情報と、購入者の排出枠取り扱い口座の口座情報を格納するステップと、を含む。
また、購入者側から、販売者側より購入した商品から取り外した非接触ＩＣ媒体が送られた場合に、非接触ＩＣ媒体に記載された識別情報を読み出し、読み出した識別情報に対応付けられた、データベース上の排出枠の重量を減算するとともに、減算した重量の情報である減算重量情報と非接触ＩＣ媒体の識別情報とを、決済処理の実行要求として決済側サーバに送信するステップと、決済側サーバにおいて、送信された決済処理の実行要求と、データベースに格納された情報に基づいて、販売者側と購入者側との間で取引がなされた排出枠に関連して販売者の口座からの引き落とし処理と購入者の口座への振り込み処理行うステップとを含んでいる。
【００１４】
本発明によれば、商品に添付された非接触ＩＣ媒体自体に排出枠に関連する情報を参照するための情報を記録しており、これによって排出枠を証券化（取引の対象物として実体化）しているので、排出枠の取引を容易にかつ確実に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が取り扱う排出枠の概念を説明するための概念図である。
【図２】本発明の実施形態例におけるシステムの概要を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態例におけるシステムの概要を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態例におけるシステムの構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態例における排出枠口座管理事業者における処理の例を示す説明図であり、Ａは引当処理の例を示し、Ｂは振込処理の例を示す。
【図６】本発明の実施形態例における商品販売事業者内のシステム内部構成の例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態例における電子タグ購入事業者内のシステム内部構成の例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態例における電子タグ情報管理事業者内のシステム内部構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態例における排出枠口座管理事業者内のシステム内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に用いられる電子タグのデータ構造の例を示す図である。
【図１１】商品販売事業者のデータベースのテーブル構成例を示す図である。
【図１２】排出枠口座管理事業者のデータベースのテーブル構成例を示す図である。
【図１３】電子タグ情報管理事業者のデータベースのテーブル構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態例における販売フェーズでの処理の例を説明するシステム構成図である。
【図１５】本発明の実施形態例における販売フェーズでの処理の例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施形態例における販売フェーズでの商品販売事業者端末の処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態例における商品販売事業者内のデータベースのテーブル構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態例における電子タグ情報管理事業者における処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態例における電子タグ情報管理事業者のデータベースの処理に対応するテーブルの変化を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態例における排出余剰量の登録例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態例における排出枠口座管理事業者における処理を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態例における排出枠口座管理事業者のデータベース処理の結果、テーブルの変化を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態例における譲渡フェーズでの処理の例を示すフローチャート及びシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施形態例における排出余剰量参照フェーズでの処理の例を示すシステム概要図である。
【図２５】本発明の実施形態例における排出余剰量参照フェーズでの処理の例を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の実施形態例における電子タグ情報管理事業者内のデータベースの例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態例における返却フェーズでの処理の例を示すシステム概要図である。
【図２８】本発明の実施形態例における返却フェーズでの処理の例を示すシーケンス図である。
【図２９】本発明の実施形態例における、読み出し専用の電子タグが使用される場合の返却フェーズにおける処理の例を示すシーケンス図である。
【図３０】本発明の実施形態例における決済フェーズでの処理の例を示すシステム概要図である。
【図３１】本発明の実施形態例における決済フェーズでの処理の例を示すシーケンス図である。
【図３２】本発明の実施形態例における決済フェーズでの電子タグ情報管理事業者の処理の例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施形態例における決済フェーズでの電子タグ情報管理事業者のデータベースの変化の例を示す図である。
【図３４】本発明の実施形態例における決済フェーズでの排出枠口座管理事業者の処理の例を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施形態例における引き落とし処理時の排出枠口座管理事業者のデータベースの変化の例を示す図である。
【図３６】本発明の実施形態例における振り込み処理時の排出枠口座管理事業者のデータベースの変化の例を示す図である。
【図３７】本発明の変形例における電子タグのデータ構造の例を示す図である。
【図３８】本発明の変形例における電子タグ情報管理事業者の特定方法を示すシーケンス図である。
【図３９】本発明の変形例における電子タグ情報管理事業者内のデータベースのテーブル構造の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に基づいて、本発明のＣＯ２排出量取引方法及びその管理システムの実施の形態例について、以下の項目にしたがって順次説明する。
１．排出枠の概念
２．システムの全体構成例
３．システムの内部構成例
４．電子タグ内のデータ構造
５．システムを構成する各データベースの構築例
６．システムの動作例
７．実施の形態による効果
８．実施の形態の変形例（１）：電子タグの所有者が電子タグ情報管理事業者である場合の例
９．実施の形態の変形例（２）：リユース・リサイクルシステムに適用する場合の例【００１７】
［１．排出枠の概念］
図１は、本発明の実施の形態例（以下、「本例」と略称する。）を説明するための前提として、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出枠を有価証券化して販売することを示した概念図である。Ａ社とＢ社という企業が存在し、夫々の企業に排出可能枠が定められている状態が示されている。そして左側に示すＡ社においては、割り当てられた排出可能枠よりも、実際に排出した量（以下、実際排出量と称する）の方が少ないことが示されている。つまりＡ社は、排出可能枠から実際排出量を差し引いた余剰分の排出量（以下、「排出余剰量」と称する。）を有している。【００１８】
一方、図１に示されるＢ社は、温室効果ガスの実際排出量が排出可能枠を超えている企業である。したがって、Ｂ社にとって排出可能枠が不足している。このような場合、Ｂ社はこの不足分を他から調達することにより、排出可能枠を増やすことができる。図１に示した例では、Ａ社が排出余剰量を排出枠として販売し、その排出枠をＢ社が購入するという取引が成立する。なお、以下の説明では、決済される前の排出枠を「排出余剰量」と称し、決済後の排出枠を「排出枠」と称する。【００１９】
本実施の形態のシステムは、排出余剰量を、工場等で生産される様々な生産物に添付して販売できるようにするシステムである。図２は、本例のシステムによって、企業における温室効果ガス（図２の例ではＣＯ２）が削減される仕組みを示した説明図である。図２には、自動車の製造工程の各段階に関わる様々な工場が示されており、具体的には、エンジン工場Ｆ１〜エンジン工場Ｆ２と、ガラス工場Ｆ３〜ガラス工場Ｆ４、タイヤ工場Ｆ５〜タイヤ工場Ｆ６と、自動車組立工場Ｆ７とが示されている。【００２０】
そして、エンジンを生産する工場であっても、エンジン工場Ｆ１とエンジン工場Ｆ２とでは、商品（エンジン）に添付する排出余剰量の量が異なっていることが示されている。エンジン工場Ｆ１では２０ｋｇの排出余剰量が商品に添付されているのに対して、エンジン工場Ｆ２では１ｋｇの排出余剰量しか添付されていない。ここで、商品に添付する排出余剰量が多い工場とは、自社における排出量削減努力によって余剰の排出枠が増えた工場か、他の企業等から排出枠を多く購入した工場のいずれかである。【００２１】
また、商品の購入者においては、排出余剰量は後にキャッシュバックされるものであるため、同等の商品であるならば、排出余剰量がより多く添付された商品を積極的に選択するようになる。つまり、排出余剰量がより多く添付された商品の方が、より売れるようになる。このため各工場では、より販売力のある商品、つまり、より多くの排出枠を添付した商品を販売するようになり、この結果、市場全体における排出枠の削減が進むことになる。【００２２】
［２．システム全体構成例］
図３は、本発明の実施形態例のシステムの概要を説明するための図である。図３はシステムの大まかな概要のみを説明したものであり、システムを構成する装置の詳細等については後述する。【００２３】
商品販売事業者Ｐ１は、商品１０を製造・販売する事業者であり、商品１０とともに、権利としての排出余剰量も販売する。排出余剰量は非接触ＩＣ媒体を用いた形態で販売される。以下では非接触ＩＣ媒体はＲＦＩＤタグ６（以下では「電子タグ６」と称する）を例に説明する。具体的には、商品販売事業者Ｐ１は、排出余剰量の管理データと紐付けされた識別子が記載された電子タグ６を用意し、その電子タグ６を商品１０に添付して販売する。本例では、商品販売事業者Ｐ１は、商品１０の製造・販売業者であるとともに、電子タグ６の所有者を兼ねている。【００２４】
各商品１０への排出余剰量の割り当て量は、任意に設定することができるものとする。すなわち、排出余剰量を一種のキャッシュバックとして利用できる。排出余剰量のデータはデータベースＤ１に記録されている。そして、このデータベースＤ１に記録された情報は、商品１０に添付した電子タグ６から読み出せるようにしてある。【００２５】
商品購入者Ｐ２は、商品販売事業者Ｐ１によって販売された電子タグ６付きの商品１０を購入する者である。商品購入者Ｐ２は、図示せぬ電子タグ読書機によって商品１０に添付された電子タグ６を読み取ることにより、購入した排出余剰量の情報を参照することができる。商品１０と電子タグ６とは分離可能に構成してあり、商品１０から電子タグ６を取り外すことにより、商品１０を本来の用途で使用することができるようになる。また、この場合の取り外された電子タグ６は、有価証券として使用可能である。つまり電子タグ６は、「排出余剰量」を「排出枠」として決済するための有価証券のように使用できる。【００２６】
排出枠の決済をするには、商品購入者Ｐ２は、電子タグ６を商品販売事業者Ｐ１に返却すればよい。返却された電子タグ６を受け取った商品販売事業者Ｐ１は、電子タグ６の受取と引き替えに、商品購入者Ｐ２の口座へ、代金の支払いを行う。すなわち、本例のシステムによれば、電子タグ６の返却行為により排出枠の決済を行えるようになる。なお、本例では、排出余剰量の決済処理を「電子タグ情報管理事業者」という商品販売事業者Ｐ１とは別の事業者に行わせる仕組みとしてある。なお、電子タグ情報管理事業者を含めたシステム構成については、次の図４を参照して説明する。【００２７】
また、商品購入者Ｐ２は、電子タグ６が取り付けられた商品１０又は、商品１０から取り外した単体の電子タグ６を、他の商品購入者（タグ購入者Ｐ２′）に転売することもできる。そして、タグ購入者Ｐ２′から商品販売事業者Ｐ１に電子タグ６が返却されることにより、権利としての排出枠がタグ購入者Ｐ２′に譲渡されるようになる。なお、本例では電子タグ６に排出余剰量を記載して商品１０に添付するようにしている、電子タグ６の代わりに、ＩＣカード、偽造防止つきバーコードを使用する媒体等の情報蓄積媒体を用いるようにしてもよい。【００２８】
次に、「電子タグ情報管理事業者」も含めたシステムの構成例について、図４を参照して説明する。図４において、図３と対応する箇所には同一の符号を付してある。本例のシステムでは、商品販売事業者Ｐ１が有する端末装置２と、電子タグ購入事業者Ｐ２が有する端末装置３と、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が有する端末装置４とがネットワーク１を介して接続されている。【００２９】
図４に示す商品販売事業者Ｐ１は、図３に示した商品販売事業者Ｐ１と同じであり、排出枠（排出余剰量）を商品１０に添付して販売する。商品販売事業者Ｐ１が有する端末装置２には、それぞれの商品１０毎に付加された電子タグ６を読み取る電子タグ読書機７ａが接続されている。本例では、電子タグ６として、読み取りだけでなく書き込みも行えるものを使用できるようにしている。電子タグ６内のデータ構成については後述する。また端末装置２は、データベースサーバ（以下、簡略化して「ＤＢサーバ」という。）８にも接続されている。ＤＢサーバ８では、電子タグ６の運用に関する情報が管理される。なお、ＤＢサーバ８の構築例についても後述する。【００３０】
図４の電子タグ購入事業者Ｐ２は、図３における商品購入者Ｐ２と同じ人（または事業者）であり、商品販売事業者Ｐ１から、電子タグ６が添付された商品１０を購入する。電子タグ購入事業者Ｐ２は、電子タグ６付きの商品１０を購入した時点で、電子タグ６に割り当てられた排出余剰量を、自らの口座（購入側排出枠口座）に移転させることができる権利を有する。なお、電子タグ購入事業者Ｐ２の中には、電子タグ６が添付された商品１０を購入する事業者だけでなく、商品１０が付いていない電子タグ６のみを購入する事業者も含まれる。このため、ここでは「商品購入事業者」ではなく「電子タグ購入事業者Ｐ２」と称している。【００３１】
電子タグ購入事業者Ｐ２が保有する端末装置３には、電子タグ６の読み取り及び書き込みを行える電子タグ読書機７ｂ（第２の読書機）が接続されている。なお、電子タグ６として、読み取りだけが行えるものが使用されている場合には、読み取り専用の電子タグ読取機が使用される。なお、電子タグ６として、読み取りだけが行える他の方法として、例えば、バーコードを付与した媒体を使用する構成に適用してもよい。その場合には、電子タグ読書機の代わりに読み取り専用のバーコードスキャナを使用することができる。また、バーコードの複製を防止するためにはホログラフィ等の偽造防止技術を適用することができる。【００３２】
電子タグ情報管理事業者Ｐ３は、商品販売事業者Ｐ１に代わって、排出余剰量の決済業務を行う事業者である。つまり電子タグ情報管理事業者Ｐ３は、電子タグ購入事業者Ｐ２より電子タグ６の返却を受け付け、電子タグ６に添付された排出余剰量を、電子タグ購入事業者Ｐ２の口座に移転させる処理を行う。なお、電子タグ情報管理事業者Ｐ３は、複数存在してもよい。つまり商品販売事業者Ｐ１は、排出余剰量の決済代行業務を、複数の電子タグ情報管理事業者Ｐ３に委託するようにしてもよい。【００３３】
電子タグ情報管理事業者Ｐ３が使用する端末装置４には、電子タグ読書機７ｃ（第１の読書機）と、ＤＢサーバ９（管理サーバ）が接続されている。ＤＢサーバ９では、電子タグ６に割り当てられた排出余剰量と、排出余剰量の登録を行った事業者（商品販売事業者Ｐ１）の名称と、その排出枠が管理される口座（以下、排出枠口座と称する）の口座番号と、その口座を管理する事業者である排出枠口座管理事業者名とが管理される。ＤＢサーバ９の詳細については後述する。なお、端末装置４は複数用意することもできるし、この端末装置４に接続される電子タグ読書機７ｃも複数あってもよい。【００３４】
販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４とは、商品販売事業者Ｐ１の排出枠口座を管理する排出枠口座管理事業者であり、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５とは、電子タグ購入事業者Ｐ２の排出枠口座を管理する排出枠口座管理事業者である。なお、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４と電子タグ情報管理事業者Ｐ３は、同一の事業者であってもよいものとする。【００３５】
販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４内には、排出枠口座ＤＢサーバ５ａ（決済側サーバ）が配置され、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５内には、排出枠口座ＤＢサーバ５ｂ（決済側サーバ）が配置されている。排出枠口座ＤＢサーバ５ａと排出枠口座ＤＢサーバ５ｂでは、排出枠がその取り扱い単位毎に口座番号で管理される。このため、商品販売事業者Ｐ１は、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４が管理する口座を少なくとも１つ以上有し、電子タグ購入事業者Ｐ２は、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５が管理する口座を１つ以上有する必要がある。なお、１つの事業者（商品販売事業者Ｐ１又は電子タグ購入事業者Ｐ２）が複数の口座を有するようにしてもよい。【００３６】
図５に、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａと、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の排出枠口座ＤＢサーバ５ｂによる排出枠口座の管理の例を示してある。図５Ａは、電子タグ６付き商品１０又は電子タグ６が販売されるフェーズにおける処理を示し、図５Ｂは、電子タグ６の返却によって排出余剰量が決済されるフェーズでの処理を示している。【００３７】
図５Ａに示されるように、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａでは、排出余剰量の総重量が「残高」Ｗｓとして管理されている。そして、商品販売事業者Ｐ１によって排出余剰量が商品１０に添付された時点で、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａによって、添付された排出余剰量の重量分ｒが残高Ｗｓから差し引かれ、「引当」Ａｓ分に移転される。商品１０に添付された排出余剰量は、いずれは電子タグ情報管理事業者Ｐ３より請求されるものであるため、残高を超える割り当てを防ぐ引当金として扱うようにしているためである。【００３８】
購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の排出枠口座ＤＢサーバ５ｂでは、その時点で電子タグ購入事業者Ｐ２が所有している排出余剰量が、残高Ｗｂと引当Ａｂとして管理されている。【００３９】
図５Ｂに示すように、電子タグ購入事業者Ｐ２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して電子タグ６が返却されることによって、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａと、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の排出枠口座ＤＢサーバ５ｂで決済処理が行われる。【００４０】
まず、電子タグ購入事業者Ｐ２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して電子タグ６が返却されると、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａにおいて、引当Ａｓから商品添付分の重量分ｒが減算される。これにより、重量分ｒに相当する金額が、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４が管理する商品販売事業者Ｐ１の口座から引き落とされる。引当Ａｓから減算された重量分ｒは、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の排出枠口座ＤＢサーバ５ｂに移転され、残高Ｗｂに加算される。そして、重量分ｒに相当する金額が、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５が管理する電子タグ購入事業者Ｐ２の口座に振り込まれるようになる。【００４１】
なお、本例のシステムでは、口座からの引き出し（排出余剰量の移転処理）は、口座の所有者または口座を管理する排出枠口座管理事業者によってしか行えないようにしてあり、口座への振り込み及び口座の参照は、誰が行ってもよいようにしている。【００４２】
［３．システムの内部構成例］
次に、図６〜図９に基づいて、上述した各事業者におけるシステムの内部構成の例について説明する。【００４３】
図６は、商品販売事業者Ｐ１内のシステムの内部構成例を示すブロック図である。図６において、図３、図４と対応する箇所には同一の符号を付してある。【００４４】
＜電子タグ６の構成例＞
電子タグ６は、制御部６−１と、送受信部６−２と、記憶部６−３とから構成される。制御部６−１は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等よりなり、電子タグ６内の各部を制御する。記憶部６−３は半導体メモリ等よりなり、電子タグ６の識別子を記憶している。送受信部６−２は、制御部６−１による制御に基づいて電子タグ読書機７ａと交信し、記憶部６−３に記憶された識別子を電子タグ読書機７ａに送信する。【００４５】
＜電子タグ読書機７ａの構成例＞
電子タグ読書機７ａは、制御部７ａ−１と、送受信部７ａ−２と、通信部７ａ−４とから構成される。制御部７ａ−１は、電子タグ読書機７ａを構成する各部を制御する。送受信部７ａ−２は、制御部７ａ−１による制御に基づいて電子タグ６と交信し、電子タグ６に記憶された識別子を受信する。通信部７ａ−４は、制御部７ａ−１による制御に基づいて、電子タグ６から受信した識別子を端末装置２に送信する。【００４６】
＜端末装置２の構成例＞
端末装置２は、制御部２−１と、通信処理部２−２と、記憶部２−３と、電子タグ読書機インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２−４と、操作部２−５と、表示部２−６とから構成される。【００４７】
制御部２−１は、端末装置２の有する各部を制御する。電子タグ読書機Ｉ／Ｆ部２−４は、制御部２−１による制御に基づいて、電子タグ読書機７ａから送信された電子タグ６の識別子を受信し、これを制御部２−１に供給する。通信処理部２−２は、制御部２−１による制御に基づいて、電子タグ読書機７ａから受信した電子タグ６の識別子をＤＢサーバ８に送信する。操作部２−５は、キーボードやマウス（いずれも図示略）よりなり、ユーザから入力された指示に基づいて、当該指示に応じた指示信号を生成して制御部２−１に供給する。【００４８】
記憶部２−３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等よりなり、制御部２−１が各種制御を行うための各種プログラムや各種データを記憶する。表示部２−６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等より成り、制御部２−１による制御に基づいて、各種通知等を画面上に表示する。【００４９】
＜ＤＢサーバ８の構成＞
ＤＢサーバ８は、制御部８−１と、通信処理部８−２と、記憶部８−３とから構成される。通信処理部８−２は、制御部８−１による制御に基づいて、端末装置２が送信した電子タグ６の識別子を、ネットワーク１（図４参照）を介して受信し、これを制御部８−１に供給する。【００５０】
記憶部８−３は、ＨＤＤ等よりなり、制御部８−１が各種制御を行うための各種プログラムや各種データが記憶されている。また、記憶部８−３には、ＤＢ４００（第３のデータベース）が格納されている。ＤＢ４００には、電子タグ６を運用する際に必要な様々な情報が登録されている。ＤＢ４００の構成例については後述する。制御部８−１は、ＤＢサーバ８を構成する上述の各部を制御する。例えば、ＤＢ４００へのデータの書き込みや、ＤＢ４００からのデータの読み出しの制御等を行う。【００５１】
図７は、電子タグ購入事業者Ｐ２内のシステムの内部構成例を示すブロック図である。図７において、図３、図４及び図６と対応する箇所には同一の符号を付してある。電子タグ購入事業者Ｐ２内のシステムは、電子タグ６の読み書きを行う電子タグ読書機７ｂと、端末装置３とで構成される。その他の構成については、図６に示したシステムとほぼ同一であるため、説明は省略する。【００５２】
図８は、電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のシステムの内部構成例を示すブロック図である。図８において、図３、図４及び図６、図７と対応する箇所には同一の符号を付してある。電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のシステムは、電子タグ６の読み書きを行う電子タグ読書機７ｃと、端末装置４と、ＤＢサーバ９とで構成される。電子タグ読書機７ｃについては、図７に示した電子タグ読書機７ｂと同一の構成であり、端末装置４については、図６に示した端末装置２及び図７に示した端末装置３と同一の構成である。また、ＤＢサーバ９にはＤＢ６００（第１のデータベース）が格納されている。それ以外の構成については、図６に示したＤＢサーバ８とほぼ同一の構成であるため、これらに関しての説明は省略する。【００５３】
図９は、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４又は購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５におけるシステムの内部構成例を示すブロック図である。図９においては、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４と購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５とを、ともに「排出枠口座管理事業者」と称している。【００５４】
排出枠口座管理事業者内のシステムは、制御部５−１（第２の制御部）と、通信処理部５−２と、記憶部５−３と、で構成される。通信処理部５−２は、ネットワーク１を介して、商品販売事業者Ｐ１や電子タグ情報管理事業者Ｐ３との間でやりとりされるデータを、送信又は受信する。記憶部５−３は、ＨＤＤ等よりなり、制御部５−１が各種制御を行うための各種プログラムや各種データが記憶されている。また、記憶部５−２は、ＤＢ５００（第２のデータベース）を備えている。ＤＢ５００には、商品販売事業者Ｐ１や電子タグ情報管理事業者Ｐ３の口座の情報や、排出枠の残高情報及び引当分情報が格納される。ＤＢ５００の構成例については後述する。【００５５】
制御部５−１は、ＭＰＵ等よりなり、排出枠口座管理事業者内のシステムを構成する各部を制御する。例えば、ＤＢ５００へのデータの書き込みや、ＤＢ５００からのデータの読み出しの制御等を行う。【００５６】
［４．電子タグ内のデータ構造の例］
次に、図１０を参照して、電子タグ６内のデータ構造について説明する。電子タグ６内の記憶部６−３（図６参照）には、電子タグ６のそれぞれを識別するための識別子と、排出枠の譲渡先の口座番号とが格納されている。識別子には、商品販売事業者Ｐ１の番号又は名称と、一意に割り当てられた電子タグ６の識別子とが含まれる。電子タグ６に一意に割り当てられる識別子は、製造時等に半導体レベルで割り当てられるものとする。すなわち、変更は不可能である。排出枠の譲渡先の口座番号情報は、排出枠の決済をするときに使用される。【００５７】
［５．各データベースの構築例］
次に、図１１〜図１４に基づいて各事業者の保有するデータベース構造について説明する。図１１は、商品販売事業者Ｐ１が有するＤＢ４００のテーブル構造を示した図である。図１１に示すように、ＤＢ４００には、各電子タグ６に割り振られた識別子４０１と、状態４０２と、利用回数４０３と、利用開始日４０４と、商品情報４０５と、電子タグ情報管理事業者名４０６とが記録される。【００５８】
状態４０２とは、電子タグ６が商品１０に添付中であるか等の、電子タグ６の状態を示す項目である。商品１０に電子タグ６が添付されている場合には、この欄は「添付中」となる。電子タグ６が無効とされている状態では、この欄は「無効済み」となる。電子タグ６の無効化は、電子タグ購入事業者Ｐ２より電子タグ６が返却された場合等に、その電子タグ６を使用して再度決済処理等が行われないようにする目的で行われる。【００５９】
利用回数４０３とは、電子タグ６自体の利用回数を示す項目である。一度無効済みとなった電子タグ６は再度利用することができるようにしてあり、利用回数４０３の項目によってその利用回数が管理される。利用開始日４０４には、電子タグ６の利用を開始した年月日の情報が記録される。このように、利用回数や利用開始日を管理することにより、予め定めておいた利用回数や利用開始日からの経過日数等を超えた場合に、その電子タグ６は再利用せずに廃棄する等の処理をとることができるようになる。商品情報４０５には、商品１０を製造したメーカの名称や、商品の型番の情報等の、商品１０に関する情報が記録される。電子タグ情報管理事業者名４０６には、電子タグ情報管理事業者Ｐ３の名称が記録される。【００６０】
図１１に示した例によれば、識別子「1012-4567-00003」の電子タグ６は、現在商品１０に添付中であり、2008年5月30日に利用が開始されてから現在に至るまでに、20回利用されていることが分かる。また、この電子タグ６が添付された商品１０のメーカ名及び型番と、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が「Ａ管理会社」であることが分かる。【００６１】
図１２は、排出枠口座管理事業者内のＤＢ５００のテーブル構造を示した図である。なお、図１２に示したＤＢ５００の構造は、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４と購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の双方に共通するものとする。図１２に示すように、ＤＢ５００には、それぞれの商品販売事業者Ｐ１あるいは電子タグ購入事業者Ｐ２の口座番号５０１が記録されており、これに続いて、口座所有事業者名５０２が記録されている。また、排出枠識別番号５０３では、排出枠の所定単位重量ごとに割り振られた識別番号が記録されている。排出枠の識別番号（以下、排出枠識別番号と称する）は、例えば国際連合等の認証機関によって発行された番号である。排出枠識別番号で管理される各排出枠は、その種類や出所に応じて取引価格が異なる場合がある。【００６２】
図１２に示した例では、口座番号が「00000001」であるＸ製造会社では、排出枠識別番号ＩＤＸ１〜排出枠識別番号ＩＤＸＭで管理されるＭ個の排出枠を所有していることが記録されている。また、口座番号が「00000002」であるＹ販売会社では、排出枠識別番号ＩＤＹ１〜排出枠識別番号ＩＤＹＮで管理されるＮ個の排出枠を所有していることが記録されている。【００６３】
排出枠識別番号で管理される各排出枠においては、残高５０４と引当分５０５と有効期限５０６の情報が管理されている。【００６４】
残高５０４には、排出枠識別番号で管理される排出枠の総重量から、決済によって移転された分の排出枠を引いた場合の、残りの重量が記録される。引当分５０５には、決済によって移転された分の排出枠の重量が記録される。有効期限５０６には、排出枠識別番号で管理される排出枠の有効期限が記録される。なお、有効期限の表記のフォーマットは任意の形式であってよいものとする。【００６５】
図１３は、電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のＤＢ６００のテーブル構造を示した図である。図１３に示すように、電子タグ情報管理事業者のＤＢ６００には、電子タグ６ごとに割り当てられた識別子６０１と、各商品１０に関する排出余剰量を登録した登録事業者名６０２と、各商品１０に関する排出枠の口座管理事業者名６０３が記録されている。口座管理事業者名６０３には、名称ではなく、各事業者に割り当てられた固有の番号や記号を登録するようにしてもよい。登録事業者名６０２は、本例では商品販売事業者Ｐ１となる。【００６６】
電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００には、さらに、商品１０に関する排出枠口座の番号６０４と、排出余剰量６０５と、排出枠移転先の口座管理事業者名６０６と、移転先の口座番号６０７が記録されている。ここでいう「移転先」とは、排出枠の移転先のことであり、本例においては電子タグ購入事業者Ｐ２が該当する。【００６７】
ＤＢ６００においても、排出余剰量６０５は、排出枠識別番号毎に管理される。例えば、「1012-4567-00003」という識別子を持つ電子タグ６には、「JP001-000-0001」という排出枠識別番号で管理される排出枠と、「JP001-000-0002」で管理される排出枠と、「JP001-000-0003」で管理される排出枠が割り当てられている。例えば「JP001-000-0001」という排出枠識別番号で管理される排出枠の残量は、２ｋｇであることが分かる。【００６８】
［６．システムの動作例］
次に、本例のシステムの動作の例を説明する。なお、本例のシステムにおいては、電子タグ６の販売・購入から排出枠の決済までの間に複数のフェーズが存在するため、説明はそれぞれのフェーズ毎に以下の順序で行う。
（１）販売フェーズの動作例
（２）譲渡フェーズの動作例
（３）排出枠参照フェーズの動作例
（４）電子タグ返却フェーズの動作例
（５）決済フェーズの動作例【００６９】
（１）販売フェーズの動作例
図１４は、本発明の実施形態例を販売フェーズからみた場合のシステム構成図であり、図４の構成図に処理の流れを追加したものである。図１５は、販売フェーズにおける各装置間での処理を示すシーケンス図である。図１４と図１５には、処理の手順を示す符号として同一のものを付与してある。また、図１４及び図１５において、太字で示された線は、そこで認証付きの通信が行われることを示すものである。【００７０】
販売フェーズとは、商品販売事業者Ｐ１によって電子タグ６が商品１０に添付されてから、電子タグ６付きの商品１０が電子タグ購入事業者Ｐ２によって購入されるまでのフェーズを指す。図１４に示すように、販売フェーズでは、まず商品販売事業者Ｐ１において、商品１０に添付する電子タグ６の識別子と、排出余剰量に関する各情報とが対応付けられてＤＢサーバ８に登録される。そして登録されたこれらの情報が、電子タグ情報管理事業者Ｐ３と販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４にも送信される。排出余剰量については、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４側で引当の可否が判断された上で、電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のＤＢ６００に登録される。そして、このような手続きが完了した後に、電子タグ６が添付された商品１０が、電子タグ購入事業者Ｐ２に販売される。【００７１】
次に、図１４に示す販売フェーズのシステムの動作について、まず図１５のシーケンス図に基づいて説明する。その後に、各事業者内のシステムにおける動作について、図１６〜図２２を参照して説明する。【００７２】
図１５において、まず、商品販売事業者Ｐ１によって、商品１０に電子タグ６が添付される（ステップＳ１）。この添付された電子タグ６は電子タグ読書機７ａで読み取られ（ステップＳ２）、読み取られた電子タグの識別子が端末装置２に送られる（ステップＳ３）。【００７３】
続いて、端末装置２において、商品１０の排出余剰量と口座管理事業者名、口座番号、電子タグ情報管理事業者名が入力される（ステップＳ４）。ステップＳ３で受け取った電子タグの識別子と、ステップＳ４で入力された電子タグ情報管理事業者名は、商品販売事業者Ｐ１内のＤＢサーバ８に送られて（ステップＳ５）、ＤＢ４００に記憶される（ステップＳ６）。【００７４】
次に、端末装置２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のＤＢサーバ９に対して、口座番号と電子タグ識別子、商品の排出余剰量、及び排出枠口座管理事業者名が認証付き通信により送られ（ステップＳ７）、電子タグ情報管理事業者Ｐ３では、これらの情報がＤＢ６００に追加される（ステップＳ８）。【００７５】
そして、電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のＤＢ６００での、タグ情報の追加完了を示す追加完了通知が、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に送られる（ステップＳ９）。すると、今度は、端末装置２から販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａに対して、口座番号と電子タグ識別子、商品の排出余剰量、電子タグ情報管理事業者名が、認証付き通信によって送信される（ステップＳ１０）。【００７６】
続いて、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａから電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００に対して、電子タグ識別子と排出余剰量とが認証付き通信により送られ（ステップＳ１１）、この結果、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００に排出余剰量が追加される（ステップＳ１２）。【００７７】
次に、電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のＤＢサーバ９から販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４のＤＢサーバ５ａに対して追加完了通知がなされ（ステップＳ１３）、続いて、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４のＤＢサーバ５ａから商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に対して、引当移転完了通知が送られる（ステップＳ１４）。これを受けて、端末装置２では、商品販売事業者Ｐ１に対する排出余剰量の登録完了通知がされ（ステップＳ１５）、商品販売事業者Ｐ１によって、電子タグ６付きの商品１０の販売が開始される（ステップＳ１６）。そして、電子タグ購入事業者Ｐ２に対して電子タグ６付き商品１０が納品され（ステップＳ１７）、電子タグ購入事業者Ｐ２によって商品１０が受け取られる（ステップＳ１８）。これをもって販売側のシーケンスが終了する。【００７８】
＜端末装置２における処理の説明＞
次に、図１６のフローチャートに基づいて、本発明の実施形態例における端末装置２での処理について更に詳しく説明する。まず、各商品１０に付加された電子タグ６が、商品販売事業者Ｐ１によって電子タグ読書機７ａにかざされ、それによって電子タグ６の識別子が電子タグ読書機７ａに受信される（ステップＳ２０）。続いて、商品販売事業者Ｐ１によって、商品１０の排出余剰量と口座管理事業者名、口座番号、電子タグ情報管理事業者名等の各種データが端末装置２に入力される（ステップＳ２１）。そして、入力された電子タグ識別子、商品の排出余剰量と口座管理事業者名、口座番号、電子タグ情報管理事業者名が、端末装置２からＤＢ４００に送信される（ステップＳ２２）。【００７９】
次に、端末装置２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００に対して、口座番号と電子タグ識別子、商品の排出余剰量、排出枠口座管理事業者名が認証付き通信で送信される（ステップＳ２３）。そして、電子タグ情報管理事業者Ｐ３より追加完了通知が送信された場合に、それが端末装置２によって受信される（ステップＳ２４）。【００８０】
続いて、端末装置２は、電子タグ識別子と排出余剰量を販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４のＤＢ５００に認証付き通信で送信する（ステップＳ２５）。次に、端末装置２では、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４から残高不足の通知を受け取ったか否かが判断される（ステップＳ２６）。この判断ステップＳ２６で、残高不足の通知ではないと判断されたときは、排出余剰量登録完了の通知が表示部２−６上に表示される（ステップＳ２７）。一方、判断ステップＳ２６で残高不足である旨の通信を受け取ったと判断された場合は、排出枠不足の通知を表示して、処理を中止する（ステップＳ２８）。【００８１】
図１７は、ＤＢ４００におけるデータの登録例を示す図であり、Ａは、図１６のステップＳ２２で電子タグ６に関する情報が端末装置２から送信される前の状態を示し、Ｂは送信された後の状態を示す。図１７において、図１１と対応する箇所には同一の符号を付してあり、説明は省略する。【００８２】
図１７Ａに示したＤＢ４００には、「1013-7890-00032」という識別子の電子タグ６の情報として、商品情報４０５と電子タグ情報管理事業者名４０６とが記載されていない。この状態で、端末装置２から情報が送信されると、ＤＢ４００におけるデータの登録状態が図１７Ｂに示すようになる。すなわち、商品情報４０５にメーカ名と型番や他の情報が追加され、電子タグ情報管理事業者名４０６に「Ｂ管理会社」が追加される。また、状態４０２が「無効済み」から「添付中」に変化し、利用回数４０３が「５１」から「５２」に変わっている。【００８３】
つまり、ＤＢ４００に登録された電子タグ６に関する情報のうち、固定的に登録されているのは、識別子と利用開始日の情報のみであり、他の情報は、電子タグ６の使用状態に応じて書き換えられることが分かる。【００８４】
＜電子タグ情報管理事業者のＤＢサーバでの処理の説明＞
次に、図１８のフローチャートに基づいて、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢサーバ９での処理の例について説明する。まず、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢサーバ９は、端末装置２から電子タグ識別子と排出枠所有者名（図１３の６０２で示す登録事業者名と同じ。）、商品の排出余剰量、排出枠口座管理事業者名、口座番号を、認証付き通信を通じて受信する（ステップＳ３１）。【００８５】
続いて、受信した電子タグ識別子が、ＤＢ６００に登録済みであるか否かが判断される（ステップＳ３２）。受信した電子タグ識別子が既に登録されていると判定された場合は、送信者に対して二重登録の通知が送信される（ステップＳ３３）。ステップＳ３２で、同じ識別子は登録されていないと判断された場合は、受信した電子タグ識別子に関する情報を格納するラインがＤＢ６００内に追加され、そのラインに、受信した電子タグ識別子と販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の情報が入力される（ステップＳ３４）。【００８６】
次に、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に対して、追加完了通知が認証付き通信で送信される（ステップＳ３５）。続いて、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａから電子タグ識別子と引当排出余剰量を認証付き通信で受信し（ステップＳ３６）、この受信した電子タグ識別子から、送信者が販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４であるかどうかが判定される（ステップＳ３７）。【００８７】
ステップＳ３７で、送信者が販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４ではないと判定された場合は、送信者に対して受信しない旨の拒絶通知が返信される（ステップＳ３８）。また、ステップＳ３７で、送信者が販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４であると判定された場合は、電子タグ識別子に関する排出余剰量が、ＤＢ６００に追加される（ステップＳ３９）。そして、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４に対して、追加完了通知が認証付き通信で送信される（ステップＳ４０）。【００８８】
図１９は、図１８のステップＳ３４とステップＳ３９でのＤＢ６００への登録処理の詳細を説明するための図である。図１９Ａは、図１８のステップＳ３１で、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２から電子タグ６に関する情報が送信される前のＤＢ６００のデータ登録例を示すものである。【００８９】
図１９Ｂは、図１８のステップＳ３４で、電子タグ識別子に関する情報を格納するラインがＤＢ６００内に追加され、そのライン内に、受信した電子タグ識別子と販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の情報が入力された状態を示す図である。例えば、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２から受信した情報が下記であった場合に、この情報が図１９Ｂ中に斜線で示した部分に追加される。
電子タグ識別子：1014-1111-00027
登録事業者名：Ｚ小売店
排出枠の口座管理事業者名：Ｃ口座管理組合
排出枠口座番号：00000003【００９０】
また、図１８のステップＳ３９で送信された排出余剰量は、図１９Ｃ中の斜線で示した部分に追加される。この箇所を拡大表示したものを図２０に示してある。例えば、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２から受信した情報が下記であった場合に、排出余剰量の情報は図２０に示すように登録される。
排出枠識別番号：JP001-000-0001、残量：2kg、有効期限：2008.4-2009.3
排出枠識別番号：JP001-000-0002、残量：2kg、有効期限：-2009.3
排出枠識別番号：JP001-000-0003、残量1kg、有効期限：2009.4-【００９１】
＜販売側排出枠口座管理事業者データベースの処理の説明＞
次に、図２１のフローチャートに基づいて、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４内で行われる処理の例について説明する。まず、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の排出枠口座ＤＢサーバ５ａ（図１４参照）は、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２から、電子タグ識別子と口座番号、商品に割り当てた排出余剰量、電子タグ情報管理事業者名を認証付き通信で受信する（ステップＳ５０）。【００９２】
そして、送信者が口座所有者であるかが判断され（ステップＳ５１）、送信者が口座所有者でない場合は、受信できない旨の拒絶通知が送信者に返信される（ステップＳ５２）。ステップＳ５１で、送信者が口座所有者と一致していると判断された場合は、次に排出枠残高が、商品１０に添付された排出余剰量以上であるかどうかが判断される（ステップＳ５３）。【００９３】
このステップＳ５３で、排出枠残高が商品１０に添付された排出余剰量より少ない場合には、送信者に対して残高が不足している旨の通知が行われる（ステップＳ５４）。一方、ステップＳ５３で、排出枠残高が商品の排出余剰量以上であると判断された場合には、排出枠残高から商品に添付された排出枠余剰量分を減算し、さらに引当排出枠に商品１０に添付された排出余剰量分を加算する処理が行われる（ステップＳ５５）。ここで行われる減算及び加算の処理の詳細については後述するものとし、以下の説明では、これらの処理のことを「引当処理」と称する。【００９４】
続いて、電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して排出余剰量が認証付き通信で送信され（ステップＳ５６）、電子タグ情報管理事業者Ｐ３から認証付き通信で送信された追加完了通知が受信される（ステップＳ５７）。最後に、排出枠口座ＤＢサーバ５ａに、口座番号、電子タグ識別子、排出余剰量が追加し、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に対して、引当移転完了通知が認証付き通信で送信される（ステップＳ５８）。【００９５】
次に、図２２を参照して、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４内の排出枠口座ＤＢサーバ５ａにおける、引当処理の例について説明する。図２２は、排出枠口座ＤＢサーバ５ａ内のＤＢ５００のデータ登録例を示す図であり、Ａは引当処理が行われる前の状態を示し、Ｂは引当処理が行われた後の状態を示す。ここでいう引当処理とは、図５Ａを参照して説明した、商品１０に添付された分の重量ｒを残高Ｗｓから減算し、引当Ａｓに加算する処理を指す。【００９６】
図２２Ａに示すように、ＤＢ５００に記録されている「00000001」の口座番号では、排出枠識別番号ＩＤ１〜ＩＤＭで管理される排出余剰量が管理されている。例えばＩＤ１の識別番号を持つ排出余剰量は、残高がＷ１、引当分はＡ１であり、ＩＤ２の識別番号で管理される排出余剰量は、残高がＷ２であり、引当分はＡ２であることが示されている。【００９７】
商品販売事業者Ｐ１によって排出枠識別番号ＩＤ１〜ＩＤＭで管理される排出余剰量が商品１０に添付されると、ＤＢ５００のデータは図２２Ｂのように変更される。つまり、残高Ｗ１〜残高ＷＭにおいては、商品１０に割り当てられた重量ｒ１〜重量ｒＭの各排出余剰量が減算され、引当分Ａ１〜ＡＭにおいては、重量ｒ１〜重量ｒＭが加算される。【００９８】
（２）譲渡フェーズの動作例
次に、本例のシステムにおける譲渡フェーズでの処理の例について、図２３を参照して説明する。本例のシステムでは、電子タグ６が添付された商品１０を、購入者がそのまま使用してもよいが、譲渡することもできるようにしている。譲渡の行為は、０回以上繰り返してもよいものとする。【００９９】
図２３Ａは、譲渡が行われない場合の処理の例を示すフローチャートである。図２３Ａでは、電子タグ購入事業者Ｐ２によって電子タグ６付きの商品１０が受け取られ（ステップＳ６１）、電子タグ６が商品１０から取り外される（ステップＳ６２）。そして、電子タグ６は、取り外しを行った商品購入事業者Ｐ２によって取得される（ステップＳ６３）。すなわちこの場合は、商品購入事業者Ｐ２が、排出枠の決済権を有することになる。【０１００】
図２３Ｂは、電子タグ６が、商品１０に添付された状態で譲渡される場合の処理の例を示すフローチャートである。まず、商品購入事業者Ｐ２によって電子タグ６付きの商品１０が受け取られ（ステップＳ７１）、電子タグ６が添付された商品１０が、譲渡先事業者に譲渡される（ステップＳ７２）。つまり、電子タグ６付き商品１０が、譲渡先事業者に受け渡される（ステップＳ７３）。そして譲渡先事業者によって、電子タグ６付き商品１０が受け取られる（ステップＳ７４）。この場合は、譲渡先事業者が、排出枠の決済権を有することになる。【０１０１】
図２３Ｃは、商品１０から取り外された電子タグ６が、単体で譲渡される場合の例を示すフローチャートである。まず、商品購入事業者Ｐ２によって電子タグ６付きの商品１０が受け取られ（ステップＳ８１）、電子タグ６が商品１０から取り外される（ステップＳ８２）。そして、電子タグ６が単体で譲渡先事業者に譲渡される（ステップＳ８３）。つまり、電子タグ６が譲渡先事業者に受け渡される（ステップＳ８４）。そして、譲渡先事業者によって、電子タグ６が受け取られる（ステップＳ８５）。この場合も、譲渡先事業者が、排出枠の決済権を有することになる。【０１０２】
図２３Ｄは、もともと電子タグ６のみを購入した電子タグ購入事業者Ｐ２が、他の譲渡先事業者に電子タグ６を譲渡する場合の処理の例を示すフローチャートである。電子タグ購入事業者Ｐ２では、電子タグ６を受け取ると（ステップＳ９１）、その電子タグ６の譲渡先事業者への譲渡が行われる（ステップＳ９２）。すなわち、電子タグ６が譲渡先事業者に受け渡され（ステップＳ９３）、譲渡先事業者によって電子タグ６が受け取られる（ステップＳ９４）。この場合にも、譲渡先事業者が、排出枠の決済権を有することになる。【０１０３】
このように本例のシステムによれば、電子タグ６が添付された商品１０から電子タグ６を取り外して排出枠として決済する以外にも、電子タグ６付き商品１０や、商品１０から取り外した電子タグ６を他の事業者に譲渡することもできる。なお、上述した譲渡には有償のものだけでなく無償のものも含まれるものとする。【０１０４】
（３）排出枠参照フェーズの動作例
次に、排出枠参照フェーズによる本システムでの動作の例について、図２４及び図２５を参照して説明する。図２４と図２５には、処理の手順を示す符号として同一のものを付与してある。排出枠参照フェーズとは、電子タグ６付き商品１０又は、電子タグ６を受け取った電子タグ購入事業者Ｐ２が、その電子タグ６に割り当てられた排出余剰量を参照するフェーズを指す。排出余剰量の参照は、０回以上行ってもよいものとする。【０１０５】
図２４は、本発明の実施形態例を排出枠参照フェーズからみた場合のシステム構成図であり、図４に示したシステムと対応している。図２４に示すように、電子タグ購入事業者Ｐ２は、電子タグ６を電子タグ読書機７ｂにかざして電子タグ６の識別子を取得する。そして、識別子から特定される電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して、排出余剰量の問い合わせを行うことにより、排出余剰量を照会できる。【０１０６】
図２５は、排出枠参照フェーズにおける各装置での動作の例を示すシーケンス図である。まず、電子タグ購入事業者Ｐ２において、電子タグ６が受け取られ（ステップＳ１１０）、その電子タグ６が電子タグ読書機７ｂによって読み取られると（ステップＳ１１１）、電子タグ読書機７ｂから端末装置３に対して、電子タグ６の識別子が送信される（ステップＳ１１２）。そして、端末装置３において、制御部３−１（図７参照）の制御に基づいて、入力された識別子が商品販売事業者Ｐ１のＤＢサーバ８に送信される（ステップＳ１１３）。【０１０７】
商品販売事業者Ｐ１のＤＢサーバ８では、受信した電子タグ６の識別子をキーとして、制御部８−１（図６参照）の制御に基づいて、ＤＢ４００が検索され、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が特定される（ステップＳ１１４）。そして、該当する電子タグ情報管理事業者Ｐ３の情報が、電子タグ購入事業者Ｐ２の端末装置３に送信される（ステップＳ１１５）。【０１０８】
電子タグ購入事業者Ｐ２においては、ステップＳ１１５で商品販売事業者Ｐ１から送信された情報に基づいて、電子タグ情報管理事業者Ｐ３の端末装置４に対して、電子タグ６の識別子が送信される（ステップＳ１１６）。【０１０９】
電子タグ情報管理事業者Ｐ３の端末装置４では、受信した電子タグ６の識別子をキーとして、制御部９−１（図８参照）の制御に基づいて、ＤＢ６００が検索される（ステップＳ１１７）。そして、該当する排出余剰量の情報が、電子タグ購入事業者Ｐ２の端末装置３に送信される（ステップＳ１１８）。そして、端末装置３に接続された表示部３−６の画面上に、電子タグ６に割り当てられた排出枠（排出余剰量）が表示される（ステップＳ１１９）。【０１１０】
図２６に、図２５のステップＳ１１７で参照される電子タグ情報管理事業者Ｐ３内のＤＢ６００の例を示してある。図２６において、図１３と対応する箇所には同一の符号を付してあり、詳細な説明は省略する。図２５のステップＳ１１６で送信された識別子が、「1012-4567-00003」であった場合には、「1012-4567-00003」に対応付けられた排出余剰量の情報として、下記情報が電子タグ購入事業者Ｐ２に送信される。
排出枠識別番号：JP001-000-0001、残量：2kg、有効期限：2008.4-2009.3
排出枠識別番号：JP001-000-0002、残量：2kg、有効期限：-2009.3
排出枠識別番号：JP001-000-0003、残量1kg、有効期限：2009.4-【０１１１】
（４）電子タグ返却フェーズの動作例
次に、本例のシステムにおける電子タグ返却フェーズにおける動作の例を、図２７と図２８を参照して説明する。図２７と図２８には、処理の手順を示す符号として同一のものを付与してある。電子タグ返却フェーズとは、電子タグ６付き商品１０又は電子タグ６を購入した電子タグ購入事業者Ｐ２が、商品１０に割り当てられた排出枠の決済をするために、電子タグ情報管理事業者Ｐ３に電子タグ６を返却するフェーズを指す。【０１１２】
図２７は、本発明の実施形態例を電子タグ返却フェーズからみた場合のシステム構成図であり、図４の構成図に処理の流れを追加したものである。図２７に示すように、決済を行いたい電子タグ購入事業者Ｐ２において、決済時に必要となる口座番号等の情報が電子タグ６に書き込まれた上で、その電子タグ６が電子タグ情報管理事業者Ｐ３に返却される（口座番号等の情報が電子タグ６に書き込めない場合は後述する）。そして、電子タグ６を受け取った電子タグ情報管理事業者Ｐ３において、電子タグ６に記載された情報がＤＢ６００に書き込みされる。【０１１３】
図２８は、電子タグ返却フェーズにおける各装置での動作の例を示すシーケンス図である。まず、電子タグ購入事業者Ｐ２において、決済対象の電子タグ６を電子タグ読書機７ｂに読み取らせ（ステップＳ１２１）、電子タグ読書機７ｂから端末装置３に対して、電子タグ６の識別子が送信される（ステップＳ１２２）。また、電子タグ購入事業者Ｐ２によって、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、振り込みを希望する口座番号の情報とが端末装置３に入力される（ステップＳ１２３）。【０１１４】
続いて、端末装置３から電子タグ読書機７ｂに対して、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と口座番号を、電子タグ６に書き込ませるための指示が供給される（ステップＳ１２４）。そしてこの指示に基づいて、これらの情報が実際に電子タグ６に書き込まれる。また端末装置３において、ステップＳ１２２で送信された識別子から電子タグ情報管理事業者Ｐ３を特定する処理が行われる（ステップＳ１２５）。すなわち、端末装置３が商品販売事業者Ｐ１に対して識別子を送信することによって、誰が電子タグ情報管理事業者Ｐ３であるかの問い合わせを行い、商品販売事業者Ｐ１から送信された情報を受け取ることによって、電子タグ情報管理事業者Ｐ３の情報を取得する。端末装置３では、取得した電子タグ情報管理事業者Ｐ３の情報が、制御部３−１（図７参照）の制御に基づいて表示部３−６に表示される（ステップＳ１２６）。【０１１５】
次に、電子タグ購入事業者Ｐ２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して電子タグ６が返却され（ステップＳ１２７）、返却された電子タグ６が、電子タグ情報管理事業者Ｐ３によって受け取られる（ステップＳ１２８）。電子タグ情報管理事業者Ｐ３においては、電子タグ６を電子タグ読書機７ｃに読み取られ（ステップＳ１２９）、電子タグ読書機７ｃから端末装置４に対して、電子タグ６の識別子と、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、口座番号とが送信される（ステップＳ１３０）。【０１１６】
電子タグ６の識別子と、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、口座番号とは、端末装置４からＤＢサーバ９に送信され（ステップＳ１３１）、ＤＢサーバ９の制御部９−１の制御に基づいて、ＤＢ６００に書き込まれる（ステップＳ１３２）。【０１１７】
なお、ここまで説明した実施の形態では、書き込みも行える電子タグ６を用いた場合の構成及び処理を説明したが、読み出ししか行えないバーコード等の電子タグ６を用いるようにしてもよい。この場合の、電子タグ返却フェーズにおける処理の例を図２９に示している。【０１１８】
まず、電子タグ購入事業者Ｐ２において、決済対象の電子タグ６を電子タグ読書機７ｂに読み取らせ（ステップＳ１４０）、電子タグ読書機７ｂから端末装置３に対して、電子タグ６の識別子が送信される（ステップＳ１４１）。続いて、電子タグ購入事業者Ｐ２の端末装置３によって、識別子内に記載の情報を基に電子タグ情報管理事業者Ｐ３が特定されると（ステップＳ１４２）、電子タグ情報管理事業者Ｐ３の名前が、表示部３−６（図７参照）に、電子タグ６の返却先の事業者名として表示される（ステップＳ１４３）。【０１１９】
次に、電子タグ購入事業者Ｐ２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して電子タグ６が返却されるとともに（ステップＳ１４４）、電子タグ購入事業者Ｐ２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して、振込先として指定したい口座番号と、口座を管理する購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称とが送信される（ステップＳ１４５）。【０１２０】
返却された電子タグ６が、電子タグ情報管理事業者Ｐ３によって受け取られると（ステップＳ１４６）、電子タグ６が電子タグ読書機７ｃに読み取られる（ステップＳ１４７）。続いて、電子タグ読書機７ｃから端末装置４に対して電子タグ６の識別子が送信され（ステップＳ１４８）、端末装置４から電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００に対して、識別子と、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、口座番号とが送信される（ステップＳ１４９）。そして、送信されたこれらの情報が、ＤＢサーバ９の制御部９−１（図８参照）の制御に基づいて、ＤＢ６００に登録される（ステップＳ１５０）。【０１２１】
なお、図２９のシーケンス図では、電子タグ購入事業者Ｐ２から電子タグ情報管理事業者Ｐ３に対して、先に電子タグ６が返却されてから（ステップＳ１４４）、振込に必要な情報が入力される（ステップＳ１４５）ものとしたが、これらの処理は逆の順番で行うようにしてもよい。つまり、先に振込に必要な情報を入力してから、電子タグ６を返却させるようにしてもよい。また、電子タグ読書機は、バーコード等の読み取りのみ可能な機器でもよい。【０１２２】
（５）排出枠決済フェーズの動作例
次に、本例のシステムにおける排出枠決済フェーズにおける動作の例を、図３０と図３１を参照して説明する。図３０は、本発明の実施形態例を排出枠決済フェーズからみた場合のシステム構成図であり、図４の構成図に処理の流れを追加したものである。図３１は、排出枠決済フェーズにおける各装置間での処理を示すシーケンス図である。図３０と図３１には、処理の手順を示す符号として同一のものを付与してある。また、図３０及び図３１において、太字で示された線は、そこで認証付きの通信が行われていることを示すものである。【０１２３】
排出枠決済フェーズとは、電子タグ情報管理事業者Ｐ３によって決済代行処理が行われてから、商品販売事業者Ｐ１の口座に排出枠の代金が振り込まれ、決済済みの電子タグ６が商品販売事業者Ｐ１に返却されるまでのフェーズを指す。図３０に示すように、排出枠決済フェーズでは、電子タグ情報管理事業者Ｐ３と商品販売事業者Ｐ１、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４との間でやりとりが行われることにより、排出余剰量の移転が行われる。【０１２４】
図３１に示すシーケンス図では、まず、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００において、電子タグ返却フェーズで受け取った電子タグ６に記載されている識別子をキーとして、排出余剰量と、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４と、商品販売事業者Ｐ１の口座番号と、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５と、電子タグ購入事業者Ｐ２の口座番号の情報とが検索される（ステップＳ１５１）。続いて、検索の結果得られたこれらの情報が、認証付き通信によって商品販売事業者Ｐ１のＤＢ４００に送信される（ステップＳ１５２）。【０１２５】
商品販売事業者Ｐ１のＤＢ４００では、ステップＳ１５２で送信されてきた情報と、ＤＢ４００内に登録された情報とを照合することにより、送られてきた情報が信憑性のある情報であるかの確認が行われる。そして、照合がとれた場合に、それらの情報が、販売側排出枠口座ＤＢサーバ５ａに、認証付き通信によって送信される（ステップＳ１５３）。【０１２６】
販売側排出枠口座ＤＢサーバ５ａでは、ステップＳ１５３で受信した情報に基づいて、引き落とし処理が行われる（ステップＳ１５４）。続いて、販売側の排出枠口座ＤＢサーバ５ａから購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５内の排出枠口座ＤＢサーバ５ｂに対して、排出枠の重量情報が記載された移転通知が、認証付きの通信によって送信される（ステップＳ１５５）。また、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００に対しては、認証付き通信によって移転完了通知が送信される（ステップＳ１５６）。さらに、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に対しては、排出枠の残高情報が送信される（ステップＳ１５７）。【０１２７】
ステップＳ１５５で送信された移転通知を受信した購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５内の排出枠口座ＤＢサーバ５ｂでは、振り込み処理が行われ（ステップＳ１５８）、排出枠の残高の情報が電子タグ購入事業者Ｐ２の端末装置３に送信される（ステップＳ１５９）。【０１２８】
ステップＳ１５６で送信された移転完了通知を受信した電子タグ情報管理事業者Ｐ３では、受信した情報に基づいて、排出枠移転済みの識別子に関する情報がＤＢ６００より削除される（ステップＳ１６０）。そして、電子タグ情報管理事業者Ｐ３から商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に対して、電子タグ情報の削除完了が通知される（ステップＳ１６１）。【０１２９】
ステップＳ１６１で送信された削除完了通知を受信した商品販売事業者Ｐ１のＤＢ４００においては、排出枠移転済みの識別子に関する情報が、ＤＢ４００より削除される（ステップＳ１６２）。【０１３０】
電子タグ情報管理事業者Ｐ３においては、ステップＳ１６０でＤＢ６００から排出余剰量情報が削除された後に、電子タグ情報の削除完了通知が端末装置４に送信される（ステップＳ１６３）。電子タグ情報の削除通知を受信した端末装置４では、その情報を表示部４−６の画面上に表示する処理が行われ（ステップＳ１６４）、その表示内容を確認した電子タグ情報管理事業者Ｐ３によって、電子タグ６が商品販売事業者Ｐ１に返却される（ステップＳ１６５）。【０１３１】
なお、ステップＳ１５７に示した商品販売事業者Ｐ１の端末装置２での残高通知処理と、ステップＳ１５９に示した電子タグ購入事業者Ｐ２内の端末装置３での残高通知処理は、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が仮に不正を働いた場合に、それを商品販売事業者Ｐ１や電子タグ購入事業者Ｐ２において発見できるようにする目的で行っている。従って、取引の開始時等に、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が不正を働かない旨誓約書等で宣言されている場合等、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が信頼できる事業者であることが自明である場合には、これらの処理は省くようにしてもよい。【０１３２】
＜電子タグ情報管理事業者Ｐ３における処理の例＞
次に、上述した排出枠決済フェーズでの、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢサーバ９（図４又は図８参照）における処理の例について、図３２と図３３を参照して説明する。図３２に示すフローチャートは、図３１のシーケンス図における電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢサーバ９での処理のみを抽出したものである。【０１３３】
まず、ＤＢサーバ９は、電子タグ情報管理事業者Ｐ３の端末装置４より送信された、電子タグ６の識別子と、振込先の口座を管理する購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、振込先の口座番号とを受信する（ステップＳ１７１）。そして、ＤＢサーバ９において、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、口座番号とを、ＤＢ６００に書き込む処理が行われる（ステップＳ１７２）。【０１３４】
例えば、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称として「Ａ口座管理会社」という情報が送られ、振込先となる電子タグ購入事業者Ｐ２の口座番号として「00000001」が入力された場合には、図３３Ａに示したＤＢ６００の中の斜線で示した箇所に、これらの情報が登録される。図３３Ａには、「Ａ口座管理会社」が「移転先の口座管理事業者名６０６」に登録され、「00000001」が「移転先の口座番号６０７」に登録された様子が示されている。【０１３５】
再び図３２のフローチャートに戻って説明を続けると、ステップＳ１７３では、商品販売事業者Ｐ１のＤＢ４００に対して、排出余剰量と、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の名称と、商品販売事業者Ｐ１の口座番号と、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と、電子タグ購入事業者Ｐ２の口座番号とが、認証付き通信によって送信される（ステップＳ１７３）。【０１３６】
次に、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４のＤＢサーバ８より、排出枠の移転完了通知を受信すると（ステップＳ１７４）、電子タグ６の識別子に関する排出余剰量の情報が、電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００から削除される（ステップＳ１７５）。そして、排出余剰量の削除完了の通知が、商品販売事業者Ｐ１のＤＢ４００に送信される（ステップＳ１７６）。【０１３７】
排出余剰量が削除される前後のＤＢ６００のデータの例を、図３３Ｂと図３３Ｃに示してある。Ｂは削除前の状態を示し、Ｃは削除後の状態を示す。ここでは、ＤＢ６００が図３３Ｂに示した状態であるときに、「1014-1111-00011」という識別子の排出余剰量の移転完了通知を受け取ったという状況を想定している。従って、図３３Ｃに示したＤＢ６００では、「1014-1111-00011」の識別子に関連付けて登録されていた情報が、すべて削除されている。【０１３８】
なお、ここでは識別子に関連する排出余剰量の情報をすべて削除する場合を例に挙げているが、削除するのではなく、無効化するようにしてもよい。例えば、無効化を示すフラグを格納するカラムをＤＢ６００に設け、図３２のステップＳ１７５においては、そのフラグをオンにする処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、取引された排出余剰量の履歴をデータとして残すことができるようになる。【０１３９】
＜排出枠口座管理事業者における処理の例＞
次に、排出枠決済フェーズにおける排出枠口座管理事業者での処理の例について、図３４のフローチャートと、図３５及び図３６の説明図を参照して説明する。【０１４０】
図３４に示すように、まず商品販売事業者Ｐ１から認証付き通信を通して送信された、移転する排出余剰量の識別番号と重量ｒ、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の名称と振込先の口座番号が、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４によって受信される（ステップＳ１８１）。続いて、送信者が口座所有者であるか否かが判断され（ステップＳ１８２）、口座所有者でなかった場合には、送信者に対して受信しない旨の拒絶通知が返信され（ステップＳ１８３）、処理が中止される。【０１４１】
送信者が口座所有者であった場合には、次に、排出枠の引当Ａｓ（図５Ａ参照）から、移行させる排出余剰量の重量ｒ分だけ減算される（ステップＳ１８４）。そして、移転した排出余剰量に関する情報を、移転先の口座を有する購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５に対して、認証付き通信で送信する処理が行われる（ステップＳ１８５）。続いて、残高情報を商品販売事業者Ｐ１の端末装置２に送信する処理（ステップＳ１８６）、及び電子タグ６に書き込まれた情報の削除完了通知が、電子タグ情報管理事業者Ｐ３に送信される（ステップＳ１８７）。【０１４２】
図３５は、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４における引当分の減算処理（引き落とし処理）時の、ＤＢ５００のデータの変化の例を示す図である。ここでは、商品販売事業者Ｐ１であるＸ製造会社から、電子タグ購入事業者Ｐ２であるＹ販売会社に、排出余剰量が移転される場合を想定している。【０１４３】
図３５Ａは、引き落とし処理前のＤＢ５００の例を示したものであり、排出枠識別番号が「JP001-000-0001」〜「JP001-000-0004」までの排出余剰量の情報が記載されている。例えば排出枠識別番号が「JP001-000-0001」の排出余剰量については、残高は9980kgで、引当分は20kgであり、有効期限は2008年4月から2009年3月であることが示されている。【０１４４】
図３５Ｂは、排出余剰量の引き落とし要求として、商品販売事業者Ｐ１から送信された情報を示したものである。図３５Ｂに示す要求中では、排出枠識別番号が「JP001-000-0001」の排出余剰量からは2kg、「JP001-000-0002」の排出余剰量からは2kg、「JP001-000-0003」の排出余剰量からは1kg分を引き落とすよう指示されている。【０１４５】
この情報に基づいて、実際に引き落としをした後のＤＢ５００の例を、図３５Ｃに示してある。図３５Ｃにおいては、図３５Ａに示した「JP001-000-0001」の排出余剰量の引当分20kgから、引き落とし要求分の2kgが減算されて、18kgとなっていることが示されている。同様に、「JP001-000-0002」においては30kg-2kg=28kg、「JP001-000-0003」においては40kg-1kg=39kgとなっている。つまり、引き落とし要求中に記載された排出枠識別番号と同じ識別番号の引当分から、引き落とし要求中に記載された「重量」の分だけ減算される。【０１４６】
図３６は、購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５における、振込処理時のＤＢ５００のデータの変化の例を示す図である。ここでは、図３５Ｃに示す引き落とし処理を行った販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４より、排出余剰量の移転通知が送信された場合を想定している。【０１４７】
図３６Ａは、振込処理前のＤＢ５００の例を示したものであり、排出枠識別番号が「JP001-000-0001」、「JP001-000-0002」、「JP001-000-0005」の排出余剰量の情報が記載されている。例えば排出枠識別番号が「JP001-000-0001」の排出余剰量については、残高は1000kgで、引当分は200kgで、有効期限は2008年4月から2009年3月であることが示されている。【０１４８】
図３６Ｂは、商品販売事業者Ｐ１から送信された排出余剰量の移転通知に記載された情報を示したものである。排出枠識別番号が「JP001-000-0001」の排出余剰量においては2kg、「JP001-000-0002」の排出余剰量においては2kg、「JP001-000-0003」の排出余剰量においては1kg分の振り込みが指示されている。【０１４９】
この情報に基づいて、実際に振込処理をした後のＤＢ５００の例を、図３６Ｃに示してある。図３６Ｃにおいては、図３６Ａに示した「JP001-000-0001」の排出余剰量の残高1000kgに、移転要求分の2kgが加算されて、1002kgとなっていることが示されている。同様に、「JP001-000-0002」においては500kg+2kg=502kgとなっている。なお、「JP001-000-0003」の識別番号に関する排出余剰量の情報は、図３６Ａに示した振込処理前のＤＢ５００には記載されていないため、新たにラインが追加され、識別番号が「JP001-000-0003」の排出余剰量の情報が追加されている。つまり、排出余剰量移転の要求中に記載された排出枠識別番号と同じ識別番号の残高に、移転要求中に記載された「重量」の分だけ加算される。【０１５０】
［７．実施の形態による効果］
上述した実施の形態によれば、電子タグ６を商品１０に添付して販売したり、電子タグ６を排出枠の所有者である商品販売事業者Ｐ１に返却するという行為によって、排出枠の取引を実現することができる。つまり、電子タグ６という物理実体の移動を通じて、排出枠の取引を容易にかつ確実に行えるようになる。【０１５１】
また、上述した実施の形態によれば、電子タグ購入事業者Ｐ２は、電子タグ６の返却という単純な行為によって排出枠の決済をすることができる。つまり、信託銀行から信託受益権を明示的に購入する手続き等を行うことなく、容易に排出枠を購入することができるようになる。【０１５２】
また、上述した実施の形態では、例えば電子タグ購入事業者Ｐ２が有する電子タグ読書機７ｂや端末装置３を店舗等の店頭に設置し、そこに電子タグ６返却用のボックス等も配置することにより、これらの装置を持たない消費者も、電子タグ６（排出余剰量）付き商品１０を購入することができ、またそれを換金することができるようになる。これにより、市場における排出枠の取引が増加することが期待される。【０１５３】
また、上述した実施の形態によれば、排出余剰量の決済時に電子タグ６が電子タグ６の所有者の元に返却されるため、電子タグ６自体を再利用できるようになる。これにより、電子タグ６の流通単価も下がることが見込まれる。【０１５４】
また、上述した実施の形態によれば、電子タグ購入事業者Ｐ２は、排出余剰量を自らの使用目的で購入するだけでなく、譲渡や移転も行うことができる。つまり、排出余剰量の購入者は、自らのカーボンオフセットだけでなく、譲渡や移転という形態でも権利としての排出枠を行使することができるようになる。【０１５５】
例えば、家電メーカが商品販売事業者Ｐ１であり、商品１０に排出余剰量付きの電子タグ６を添付して、卸業者である家電量販店に販売する場合を考えてみる。商品１０への排出余剰量の添付は商品１０の販売促進策となることから、家電量販店は、排出余剰量の負担の一部の負担を家電メーカに求めることが想定される。このような場合は、家電メーカは自らが提供する排出余剰量分の負担に加えて、家電量販店からも負担が請求され、二重に負担を負ってしまうことになる。このような仕組みでは、商品１０に排出余剰量を添付する販売形態が拡大しないものと考えられる。【０１５６】
これに対して、上述した実施の形態によるシステムでは、家電メーカから排出余剰量付き商品１０を購入した家電量販店が、その排出余剰量を自ら決済することもできるようになる。つまり家電量販店において、得た権利（排出余剰量）を元にして、商品に新たな付加価値を添付することができるようになる。これによって、家電メーカでの二重負担の問題が解決するため、排出余剰量付き商品１０を販売するメーカや卸業者が増加するようになる。もちろん、家電量販店は、排出余剰量情報が記載された電子タグ６を添付したまま、商品１０を販売する形態を選択してもよい。つまり本例のシステムによれば、商品の生産又は流通の過程に沿った形態で、排出枠の移転を実現することができるようになる。【０１５７】
また、上述した実施の形態によれば、図３に示したように、消費者向け、つまり生産・流通における川下だけでなく、川上から川下までのすべての過程で排出余剰量付き商品１０の販売を展開することができるようになる。これにより、排出枠の取引による温室効果ガスの削減効果もより大きくなると考えられる。【０１５８】
また、上述した実施の形態によれば、電子タグ６を読み取ってデータベースを参照することにより、排出余剰量に関する様々な情報を確認することができる。例えば、排出枠の種類や出所、固有番号等を調べることができる。これにより、排出枠の権利所有者によって、排出枠が分割化されパッケージ化されて販売された場合にも、それぞれの排出枠に関する情報を正確に取得できるようになる。なお、排出枠は、排出削減プロジェクト等によりすでに削除された結果物ではなく、将来削減が期待される排出枠である。このため、何らかの理由で排出削減プロジェクトが中止になってしまった場合には、その排出枠は無効となってしまう可能性がある。本例によれば、仮に購入済みの排出余剰量のうち、特定の排出余剰量が無効になってしまった場合にも、他の排出枠への影響を防ぐことができる。さらに、資産価値としての排出余剰量を正確に見積もることができるようになる。【０１５９】
また、上述した実施の形態によれば、排出枠が決済される際に、排出枠口座管理事業者Ｐ４（又はＰ５）内のＤＢ５００において、残高や引当の値が変更される。すなわち、排出枠決済の手続きが、明示化されるようになる。このため、不正な手続き等が行われることを防止することができる。【０１６０】
また、上述した実施の形態によれば、電子タグ情報管理事業者Ｐ３によって排出枠決済の処理が行われた際に、商品販売事業者Ｐ１の端末装置２と電子タグ購入事業者Ｐ２内の端末装置３に対して、残高情報が通知されるようになる。これにより、電子タグ情報管理事業者Ｐ３による不正（虚偽排出枠のねつ造等）があった場合にも、それを即座に発見・排除することができる。また、不正の抑制にも繋がることが期待される。【０１６１】
また、上述した実施の形態では、電子タグ６には、電子タグ６の購入者の情報が書き込まれない。これにより、排出枠の移転や行使の段階で、購入者の情報が他者に漏れてしまうようなことがなくなる。また、電子タグ購入事業者Ｐ２は、振込先として自分が直接有する口座とは異なる口座番号を指定することも可能であり、このような方法で、プライバシー侵害の問題を回避することもできるようになる。【０１６２】
［８．実施の形態の変形例（１）］
なお、上述した実施の形態では、電子タグ６の所有者が商品販売事業者Ｐ１である場合を想定しているが、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が電子タグ６の所有者である場合に適用してもよい。この場合は、以下の構成や処理が異なるようになる。
ａ．電子タグ６のデータ構造
ｂ．電子タグ６から電子タグ情報管理事業者Ｐ３を特定する方法
ｃ．電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００の構成
ｄ．販売フェーズにおける電子タグ情報管理事業者Ｐ３での処理【０１６３】
ａ．電子タグ６のデータ構造
まず、電子タグ６のデータ構造の例について、図３７を参照して説明する。電子タグ６の所有者が電子タグ情報管理事業者Ｐ３である場合には、商品１０に添付された電子タグ６の識別子中に、電子タグ情報管理事業者Ｐ３を示す番号（又は名称）が記載される。これにより、排出枠の参照フェーズや電子タグ６の返却フェーズにおいて、電子タグ購入事業者Ｐ２は、電子タグ情報管理事業者Ｐ３の情報を、電子タグ６を読み取ることによって取得できるようになる。【０１６４】
ｂ．電子タグ６から電子タグ情報管理事業者Ｐ３を特定する方法
図３８は、電子タグ購入事業者Ｐ２において、電子タグ６に記載の情報から電子タグ情報管理事業者Ｐ３を特定する場合の処理の流れを示す図である。まず、電子タグ購入事業者Ｐ２によって、電子タグ６を電子タグ読書機７ｂに読み取らせる操作が行われ（ステップＳ１９１）、電子タグ読書機７ｂから端末装置３に対して、読み取った識別子の情報が送信される（ステップＳ１９２）。【０１６５】
続いて、端末装置３内で、識別子内に記載された電子タグ情報管理事業者Ｐ３の情報が取り出され（ステップＳ１９３）、取り出された電子タグ情報管理事業者Ｐ３の情報が、表示部３−６（図７参照）を通して電子タグ購入事業者Ｐ２に通知される（ステップＳ１９４）。【０１６６】
ｃ．電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００の構成
また、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が電子タグ６の所有者でもある場合には、ＤＢ６００で、電子タグ６の使用状況に関する情報も管理する必要がでてくる。図３９は、電子タグ情報管理事業者Ｐ３が電子タグ６の所有者でもある場合のＤＢ６００の構成例を示した図である。図３９において、図１３と対応する箇所には同一の符号を付してあり、説明は省略する。【０１６７】
図３９に示すＤＢ６００では、図１３に示した各項目以外に、状態６０８と、利用回数６０９と、利用開始日６１０の情報が管理されている。これらの項目は、電子タグ６の所有者が商品販売事業者Ｐ１である場合に、商品販売事業者Ｐ１のＤＢ４００において管理されていた項目であり、図１１の状態４０２、利用回数４０３、利用開始日４０４と同じものである。電子タグ情報管理事業者Ｐ３のＤＢ６００をこのように構成することにより、電子タグ情報管理事業者Ｐ３においても、電子タグ６の使用状況を正確に把握することができるようになる。【０１６８】
ｄ．販売フェーズにおける電子タグ情報管理事業者Ｐ３での処理
電子タグ６の所有者が電子タグ情報管理事業者Ｐ３である場合には、電子タグ６を商品１０に添付したとき、あるいは電子タグ６に排出余剰量を割り当てたときに、図３９に示したＤＢ６００のデータを書き換える処理が必要となる。具体的には、電子タグ６の識別子が格納されたラインにおいて、利用回数６０９の回数を１つ加算するとともに、状態６０８の値を「添付中」に変更する必要がある。なお、商品１０に添付される電子タグ６が、初めて使用される電子タグ６である場合には、利用開始日に現在日時の情報を記入する処理も必要となる。【０１６９】
［９．実施の形態の変形例（２）］
また、上述した実施の形態では、排出枠の決済時には電子タグ６を商品１０から取り外して電子タグ情報管理事業者Ｐ３に返却するようにしているが、商品１０に添付した状態で返却する形態をとるようにしてもよい。【０１７０】
例えば、商品販売事業者Ｐ１が、商品１０そのものや、ビール瓶などの商品１０の一部を再利用（リユース）する形態をとる場合には、商品１０又は商品１０の一部に電子タグ６を添付した状態での返却を受け付けるようにする。【０１７１】
返却された商品１０又は商品１０の一部を受け取った電子タグ情報管理事業者Ｐ３は、電子タグ６のみを受け取った場合と同様に、電子タグ６に割り当てられた排出余剰量を、販売側排出枠口座管理事業者Ｐ４の口座から購入側排出枠口座管理事業者Ｐ５の口座に移転する処理を行えばよい。【０１７２】
これにより、資源としての商品１０又は商品１０の一部が、電子タグ購入事業者Ｐ２としての消費者から、より多く返却されるようになる。すなわち、リユース又はリサイクルが推進されるようになる。【０１７３】
なお、上述した実施の形態では、排出枠を添付する商品として、実体のあるものを想定して説明を行ったが、これに限定されるものではない。実体のない無形の商品に排出枠を添付して販売する形態に適用してもよい。【０１７４】
また、上述した実施の形態では、排出余剰量を非接触ＩＣ媒体の一形態として電子タグ６を取り上げたが、既述したように非接触ＩＣ媒体としては、電子タグ以外にも、例えばバーコードが考えられる。したがって、上述した実施の形態は、非接触ＩＣ媒体の代わりにバーコードを使用するものに適用してもよい。ただし、その場合は、電子タグ読書機の代わりにバーコードスキャナが使用されることになる。また、バーコードの複製を防止するためホログラフィ等の偽造防止技術を併用することが望ましい。【０１７５】
以上、本発明の実施の形態例について説明したが、本発明は上述した実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨の範囲内において種々の変形例、応用例を含むものであることは言うまでもない。
【引用符号の説明】
【０１７６】
１…ネットワーク、２…端末装置、２−１…制御部、２−２…通信処理部、２−３…記憶部、２−４…電子タグ読書機Ｉ／Ｆ部、２−５…操作部、２−６…表示部、３…端末装置、３−１…制御部、３−６…表示部、４…端末装置、４−６…表示部、５−１…制御部、５−２…記憶部、５−２…通信処理部、５−３…記憶部、５ａ，５ｂ…排出枠口座ＤＢサーバ、６…電子タグ、６−１…制御部、６−２…送受信部、６−３…記憶部、７ａ…電子タグ読書機、７ａ−１…制御部、７ａ−２…送受信部、７ａ−４…通信部、７ｂ，７ｃ…電子タグ読書機、８…データベース（ＤＢ）サーバ、８−１…制御部、８−２…通信処理部、８−３…記憶部、９…ＤＢサーバ、９−１…制御部、１０…商品、４０１…識別子、４０２…状態、４０３…利用回数、４０４…利用開始日、４０５…商品情報、４０６…電子タグ情報管理事業者名、５０１…口座番号、５０２…口座所有事業者名、５０３…排出枠識別番号、５０４…残高、５０５…引当分、５０６…有効期限、６０１…識別子、６０２…登録事業者名、６０３…口座管理事業者名、６０４…排出枠口座の番号、６０５…排出余剰量、６０６…口座管理事業者名、６０７…口座番号、６０８…状態、６０９…利用回数、６１０…利用開始日、Ａ１…引当分、Ａｂ…引当、Ａｓ…引当、Ｄ１…データベース、Ｆ１，Ｆ２…エンジン工場、Ｆ３，Ｆ４…ガラス工場、Ｆ５，Ｆ６…タイヤ工場、Ｆ７…自動車組立工場、Ｐ１…商品販売事業者、Ｐ２…電子タグ購入事業者、Ｐ２′…タグ購入者、Ｐ３…電子タグ情報管理事業者、Ｐ４…販売側排出枠口座管理事業者、Ｐ５…購入側排出枠口座管理事業者、ｒ，ｒ１，ｒＭ…重量、Ｗ１，Ｗｂ，ＷＭ，Ｗｓ…残高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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