【事件の表示】
　特許第２７９６０８９号「リン脂質誘導体の製造法」の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９６０８９号発明に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７９６０８９号に係る発明は、昭和６１年１０月６日に出願され、平成１０年６月２６日に設定登録され、その後、日本油脂株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由が通知されたところ特許権者からの応答はなかったものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用刊行物記載の発明
　訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開昭５９−１８７７９２号公報）には、
「1.下記式(Ｉ)
    　　（式(Ｉ)は略）
　但し式中、Ａは（式は略）を示し、ここで、Ｒ１及びＲ２は共に
　−Ｏ−ＣＯＲ１１ であるか、もしくは共に−Ｏ−Ｒ１２であるか、・・・、　Ｂは・・・−(ＣＨ２)２ＮＨ２、−ＣＨ２ＣＨ(ＮＨ２)ＣＯＯＨ，−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ(ＣＨ３)，−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ(ＣＨ３)２、−ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＯＨ・・・で表されるリン脂質と、・・・糖類・・・とを、ホスホリパーゼＤＭの存在下に反応させることを特徴とするリン脂質糖類誘導体の製法。」（特許請求の範囲の項）、そして、刊行物２（特開昭５８−１５２４８１号公報）には、
「（１）少なくとも下記の理化学的性質を有することを特徴とするホスホリパーゼＤ−Ｐ。
(1)基質特異性としてレシチンに作用し、リゾレシチンおよびスフインゴミエリンに対して、レシチンを基質とする相対活性が５％以下である。
(2)酵素作用は、反応式[1]で示す通り。
　レシチン＋Ｈ２Ｏ→ホスフアチジン酸＋コリン　[1]
（２）(1)分子量：約46000（バイオゲル・ゲル濾過法による）
　(2)至適pH：５.５付近
　(3)pH安定性：pH４.２−８.５付近
　(4)等電点：pH４.２付近
　(5)熱安定性：pH６.０で６０℃、１０分間の加熱まで安定、
　である理化学的性質を有する特許請求の範囲第１項記載のホスホリパーゼＤ−Ｐ。
（３）ホスホリパーゼＤ−Ｐの製造において、ホスホリパーゼＤ−Ｐを生産するホスホリパーゼＤ−Ｐ生産菌を培地に培養し、培養物からホスホリパーゼＤ−Ｐの製造法。
（４）ホスホリパーゼＤ−Ｐ生産菌がストレプトミセス属に属するホスホリパーゼＤ−Ｐ生産菌である特許請求の範囲第３項記載のホスホリパーゼＤ−Ｐの製造法。
（５）ストレプトミセス属に属するホスホリパーゼＤ−Ｐ生産菌が、ストレプトミセス・エス・ピー・AA586株である特許請求の範囲第４項記載のホスホリパーゼＤ−Ｐの製造法。」（特許請求の範囲の項）及び、
「レシチンに高い基質特異性を示し、レシチンに作用してホスフアチジン酸およびコリンを生成する反応を触媒するホスホリパーゼＤ活性を有する新規な酵素を見い出した。」（２頁左上欄3〜7行）がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載の事項とを対比すると、両者は、「一般式[Ｉ]で表されるグリセロリン脂質と一般式[II]で表される化合物とを酵素の存在下に反応させることを特徴とする一般式[III]で表されるリン脂質誘導体またはその塩の製造法。」で一致し、使用する酵素が、前者では「ホスホリパーゼＤ」であるのに対して、後者では「ホスホリパーゼＤＭ」である点で相違する。
　この相違点について検討するに、刊行物２には、「ホスホリパーゼＤ−Ｐ」について開示されており、この「ホスホリパーゼＤ−Ｐ」は、下記「III．２．」での判断のように、訂正発明に係る「ホスホリパーゼＤ」と同一のものであるところ、「ホスホリパーゼＤ」も「ホスホリパーゼＤＭ」も共にホスホリパーゼの範疇に入るものであるから、刊行物１における「ホスホリパーゼＤＭ」に代え「ホスホリパーゼＤ」にすることは当業者であれば容易に実施し得ることである。
　また、訂正明細書に記載の訂正発明の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　そうすると、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４.むすび
　したがって、訂正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法１２０条の４、３項で準用する同１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件明細書の特許請求の範囲の第１項に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の第１項に記載された、
「１．一般式［Ｉ］
　（式は略）　［Ｉ］
　（ただし、式中Ｒ１およびR２はアシル基または脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ３は　　 −（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ（Ｒ４）−Ｒ５  　を示し、ｎは１〜５の整数、Ｒ４、Ｒ５はいずれも水素原子、またはＲ４，Ｒ５は異なって水素原子、カルボキシル基、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、トリメチルアミノ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基、またはイノシトール基を示す）で表されるグリセロリン脂質と一般式［II］
　Ｎｓ−ＯＨ　　　　　　［II］
　（ただし、Ｎｓは一級水酸基に結合した有機残基を示す）で表される化合物、とを下記の理化学的性質を有するホスホリパーゼＤ
　(1)基質特異性：レシチンに作用し、リゾレシチンおよびスフインゴミエリンに対して、レシチンを基質とする相対活性が５％以下、
　(2)酵素反応：少なくとも反応式
　レシチン＋Ｈ２Ｏ→ホスファチジン酸＋コリンを触媒する、
　(3)分子量：約４６０００（バイオゲル・ゲル濾過法による）、
　(4)至適ｐＨ：５．５付近
　(5)ｐＨ安定性：ｐＨ４．２〜８．５付近
　(6)等電点：ｐＨ４．２付近
　(7)熱安定性：ｐＨ６．０で６０℃、１０分間の加熱まで安定、
の存在下に反応させることを特徴とする一般式［III］
　（式は略）　　［III］
　（ただし、Ｒ１，Ｒ２およびＮｓは前記と同じ基を示す）で表されるリン脂質誘導体またはその塩の製造法。」であって、実施態様項である特許請求の範囲の第７項の
「ホスホリパーゼＤがストレプトミセス・エスピー（Streptomyces sp.）AA586 FERM P-6100により生産される酵素である特許請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体またはその塩の製造法。」の記載をふまえると、本件発明に係る「ホスホリパーゼＤ」は、「ストレプトミセス・エスピー（Streptomyces sp.）AA586 FERM P-6100により生産される酵素」を包含すると認められる。
２．特許法２９条の２の規定の違反について
　当審が通知した取消理由に引用した引用例１（特願昭６１−１８００２３号の願書に最初に添付した明細書(特開昭６３−３６７９０号公報)（以下、「先願明細書」という。））には、特許請求の範囲に、
「(1)酵素を利用してリン脂質の塩基交換反応を行うに際し、基質としてホスファチジルコリンを用いストレプトマイセス属由来のホスホリパーゼＤを含窒素アルコール類またはポリオール類のアルコールの存在下に反応せしめ、塩基交換を進行させることを特徴とするリン脂質の塩基交換反応法。
(2)含窒素アルコール類がセリン、エタノールアミン、N-メチルエタノールアミンおよびN,N-ジメチルエタノールアミンの群から、ポリオール類がグリセロールおよび単糖の群から選ばれる特許請求の範囲第１項記載の塩基交換反応法。
(3)反応系内の水の含量が１０重量％以下である特許請求の範囲第１項記載の塩基交換反応法。」が記載されており、発明の詳細な説明の「実施例１」には、実施例で使用する酵素として「ストレプトミセス属の菌由来のホスホリパーゼＤ（東洋醸造（株）製のホスホリパーゼDP）」（公開公報２頁右下欄13〜15行）が記載されている。
　本件発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、本件発明に係る一般式［Ｉ］のｎが１，Ｒ４とＲ５のどちらか一方が水素原子、他方がトリメチルアミン基であるグリセロリン脂質である場合は、ホスファチジルコリンに相当するから、両者は、「ホスファチジルコリンであるグリセロリン脂質とＮｓ−ＯＨで表される化合物とを、ホスホリパーゼＤの存在下に反応させることを特徴とするリン脂質誘導体の製造法」で一致し、ホスホリパーゼが、前者では、「ストレプトミセス・エスピー（Streptomyces sp.）AA586 FERM P-6100により生産される酵素」であるのに対し、後者では、「ストレプトミセス属の菌由来のホスホリパーゼＤ（東洋醸造（株）製のホスホリパーゼDP）」である点で、一応相違している。
　そこでこの相違点について検討するに、同引用例３（訂正拒絶理由通知における刊行物２）には、「ホスホリパーゼD-P」の記載とともに「ストレプトミセス・エス・ピー・AA586（Streptomyces sp.AA586）と命名した。また、本菌株は、工業技術院微生物工業技術研究所に、微生物受託番号「微工研菌寄第6100号、FERM P-6100」として寄託されている。」（３頁右下欄最下行〜４頁左上欄4行）との記載があり、この記載をふまえると、「ストレプトミセス・エスピー（Streptomyces sp.）AA586 FERM P-6100により生産される酵素」を使用する本件発明と、「ホスホリパーゼD-P」を使用する先願明細書に係る発明とは、差異がないということになる。
　したがって、本件発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願と同一であるとも認められないので、本件発明の特許は特許法２９条の２の規定に違反してなされたものである。
３．特許法２９条２項の規定の違反について
　本件発明と当審が通知した取消理由に引用した引用例６（訂正拒絶理由通知における刊行物１）に記載された発明を対比すると、両者は、「一般式[Ｉ]で表されるグリセロリン脂質と一般式[II]で表される化合物とを酵素の存在下に反応させることを特徴とする一般式[III]で表されるリン脂質誘導体またはその塩の製造法。」で一致し、使用する酵素が、前者では「ホスホリパーゼＤ」であるのに対して、後者では「ホスホリパーゼＤＭ」である点で相違する。
　この相違点について検討するに、同引用例３（訂正拒絶理由通知における刊行物２）には、「ホスホリパーゼＤ（ホスホリパーゼＤ−Ｐ）」について開示されており、「ホスホリパーゼＤ」も「ホスホリパーゼＤＭ」も共にホスホリパーゼの範疇に入るものであるから、引用例６における「ホスホリパーゼＤＭ」に代え「ホスホリパーゼＤ」にすることは当業者であれば容易に実施し得ることである。
　また、本件明細書に記載の本件発明の奏する効果は、引用例３及び引用例６に記載された発明から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　そうすると、本件発明は、引用例３及び引用例６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　したがって、本件発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）