【事件の表示】
　特許第２９４１５０４号「低熱膨張係数合金用溶接材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４１５０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４１５０４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年７月１１日（優先権主張、１９９０年１０月２６日、１９９１年１月２５日、米国）になされ、平成１１年６月１８日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１日に訂正請求がなされ、さらに、取消理由通知の手交がなされると同時に、平成１４年６月２４日に、訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年１０月１日付け訂正請求は取り下げられた。）
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正の内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】重量％で、Ｎｉ：２５〜５５％、Ｃ：０．１２〜０．５％、Ｎｂ：０．５〜３％，Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｕ：２％以下、Ｔｉ：１．５％以下、Ａｌ：０．５％以下、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃｅ：０．１％以下、Ｚｒ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下およびＰ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、低熱膨張係数鉄合金を溶接するための溶接材料。」を
　「【請求項１】重量％で、Ｎｉ：２５〜５５％、Ｃ：０．１２〜０．５％、Ｎｂ：０．５〜３％，Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｕ：０．５％以下、Ｔｉ：１．５％以下、Ａｌ：０．５％以下、Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下およびＰ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、低熱膨張係数鉄合金を溶接するための溶接材料。」
と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２の
　「【請求項２】１０〜４０％のアルカリ土類金属炭酸塩、４５％以下の氷晶石、４０％以下のアルカリ土類金属フッ化物、４５％以下のルチル、およびバインダー（ここで、氷晶石プラスアルカリ土類金属フッ化物は５〜４５％である）を含有する、フラックスを含む、請求項１に記載の溶接材料。」を
　「【請求項２】１０〜４０％の、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩、４５％以下の氷晶石、４０％以下の、ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物、４５％以下のルチル、およびバインダー（ここで、氷晶石プラス金属フッ化物は５〜４５％である）を含有する、フラックスを含む、請求項１に記載の溶接材料。」
と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【０００６】および【０００７】の
　「・・・硫黄をタイアップするために・・・」を
　「・・・硫黄と結合させるために・・・」
と訂正する。
　ｄ．明細書の段落【０００９】の表１のＣａをＣｅと訂正する。
　ｅ．明細書の段落【００１９】の
　「・・・ヒートNo.７および８は、最善の結果を与え・・・」を
　「・・・ヒートNo.２および８は、最善の結果を与え・・・」
と訂正する。
　ｆ．明細書の段落【００３０】の
　「・・・ＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれるアルカリ金属フッ化物を、・・・」を
　「・・・ＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれる金属フッ化物を、・・・」
と訂正する。
　ｇ．明細書の段落【００３２】の表８における
「アルカリ金属炭酸塩」を、「金属炭酸塩＊１」と訂正し、「アルカリ金属フッ化物」を、「金属フッ化物＊２」と訂正し、また、欄外に「＊１炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩」、「＊２ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物」と加入する。
　ｈ．明細書の段落【００３４】の表９における「Ｔｉ★」を、「Ｔｉ」と訂正し、Ａｇ、Ｂ、Ｓｎ、Ｚｎの狭い範囲の欄の「０〜０．０１」を、「０〜０．００１」と訂正する。
　ｉ．明細書の段落【０００７】の
　「ならびに０．００１％以下の銀、ホウ素、スズおよび亜鉛のうちの１種又は２種以上」を削除する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正のうち、Ｃｕの含有量を２％以下を０．５％以下とする訂正は、明細書の段落【０００７】の「好ましくは、溶接材料は、ニッケル３４．２５〜４１．５％・・・を含む。更に、溶加金属は、好ましくは０．８％以下のマンガン・・・０．５％以下の銅・・・を含有することができる。」という記載及び段落【０００９】の表１の試験された典型的な実験ヒートの組成が大部分０．５％以下であることに基づいて、特許請求の範囲の請求項１のＣｕの含有量を限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、「Ｍｇ：０．１％以下、Ｃｅ：０．１％以下、Ｚｒ：０．１％以下」を「Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下」とする訂正は、明細書の段落【０００６】の「好ましくは、ＭｇまたはＣｅが割れ形成を促進する傾向がある硫黄を・・・するために溶融時に使用される。」、段落【０００７】の「更に、セリウム、マグネシウムまたはジルコニウムが、好ましくは・・・するために使用される。」、段落【０００９】の表１の記載に基づいて、Ｍｇ、Ｃｅ、Ｚｒが、これらのうちの何れか１つの成分が含有される選択成分であることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　ｂの訂正は、明細書の段落【００３０】の「有利には、本発明のフラックスは、・・・炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マンガンおよび炭酸ストロンチウムからなる群から選ばれる金属炭酸塩を含有する。・・・および／またはＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれるアルカリ金属フッ化物を、流動性を増大するために使用してもよい。」に基づいて、フラックスの成分組成を限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　ｃの訂正は、「タイアップする」を「結合させる」と訂正することにより、溶接材料中のＭｇ、ＣｅまたはＺｒが、不純物である硫黄と結合してこれを無害化するために使用されることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　ｄの訂正は、明細書の段落【０００６】の「好ましくは、ＭｇまたはＣｅが割れ形成を促進する傾向がある硫黄を・・・するために溶融時に使用される。」、段落【０００７】の「更に、セリウム、マグネシウムまたはジルコニウムが、好ましくは・・・するために使用される。」という記載からみて、Ｃｅの誤記であることが明らかなＣａ（明細書の他の箇所には全く記載がない）を「Ｃｅ」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　ｅの訂正は、最善の結果を与えるのは、表４において、ヒートNo.２および８であり、ヒートNo.２の誤記であることが明らかなヒートNo.７をヒートNo.２と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　ｆの訂正は、ＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２はアルカリ金属フッ化物ではなく、誤記であることが明らかであるから、これらを金属フッ化物と訂正したものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　ｇの訂正は、「アルカリ金属」という誤記を訂正すると共に、特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、明細書の記載を整合するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とする訂正、同項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　ｈの訂正のうち、「Ｔｉ★」を「Ｔｉ」とする訂正は、表９の欄外の注釈によれば★印はニッケルとコバルトの含有量に関するものであることからみて、明らかな誤記であるＴｉ★の★印を削除するものであり、また、「０〜０．０１」を「０〜０．００１」とする訂正は、Ａｇ、Ｂ、Ｓｎ、Ｚｎの広い範囲が０〜０．０１、その中間範囲が０〜０．００５である以上、その狭い範囲の含有量は、０〜０．０１であることはあり得ず、この上限を請求項３の記載に基づいて訂正するものであるから、いずれも特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　ｉの訂正は、「０．００１％以下の銀、ホウ素、スズおよび亜鉛のうちの１種又は２種以上」が含有されているのは、溶接デポジットであり、溶接材料ではないから、請求項１の記載と整合するように訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、ａ〜ｉの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3.訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
3-1.本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件第１〜３発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で、Ｎｉ：２５〜５５％、Ｃ：０．１２〜０．５％、Ｎｂ：０．５〜３％，Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｕ：０．５％以下、Ｔｉ：１．５％以下、Ａｌ：０．５％以下、Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下およびＰ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、低熱膨張係数鉄合金を溶接するための溶接材料。
【請求項２】１０〜４０％の、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩、４５％以下の氷晶石、４０％以下の、ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物、４５％以下のルチル、およびバインダー（ここで、氷晶石プラス金属フッ化物は５〜４５％である）を含有する、フラックスを含む、請求項１に記載の溶接材料。
【請求項３】重量％で、Ｃ：０．１〜０．２５％、，Ｍｎ：０．８％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．７５％以下、Ｃｒ：０．５％以下、Ａｌ：０．２％以下、Ｔｉ：０．４％以下、Ｎｂ：１〜２．５％、Ｐ：０．０１％以下、Ｍｇ：０．０００５〜０．０７５％、Ｃｕ：０．５％以下、Ａｇ、Ｂ、ＳｎおよびＺｎのうち１種又は２種以上：０．００１％以下、Ｎｉ：３４．２５〜４１．５％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる溶接デポジットを形成することを特徴とする、請求項１に記載の溶接材料。」
3-2.申立て理由及び取消理由の概要
　本件特許明細書の特許請求の範囲は、記載に不備があり、また、発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由１及び取消理由１）。
　本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものである（申立て理由２及び取消理由２）。
3-3.刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭５５−９７４５３号公報、甲第１号証と同じ）には、
　「(2)　Ｃ：0.50％以下、Ni：39.0〜50.0％およびSi、Mn、Crの１種または２種以上を合計1.0〜5.0％と、Ti、Al、Nbの１種または２種以上を合計1.0〜4.50％含有し、残部が実質的にFeからなる合金を用いて減面率50％以上の冷間加工を施し、さらに500℃以下の低温時効処理を施して製造した常温引張強さが100Kg/mm2以上、200〜300℃における平均膨張係数が10×10-6/℃以下である高強度低熱膨脹合金。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、また、
　「本願発明は引張強さが100kg/mm2以上でかつ200〜300℃の温度範囲における平均熱膨脹係数が10×10-6/℃以下の性質を保有する高強度低熱膨脹材料に関するものである。」（第１頁右欄３〜６行）
　「以上のごとく本願発明は精密機器部品用材料を対象にしたものであって100Kg/mm2以上の高強度を有し、かつ200〜300℃の高温度領域において10×10-6/℃以下の低熱膨脹特性を有する熱的に安定な材料を開発するためになされたものであり、限定した成分組成のFe-Ni系合金を用いて、限定した減面率以上の冷間加工を負荷し、またはこれに時効処理を組合せて上記特性を充分に確保した材料である。したがって、本願発明合金は相当の高温領域でしかも高負荷状態で使用しても変形量は少く安定しており、精密機器部品用としてきわめて好適である。」（第５頁左上欄９〜20行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物２（「製鉄研究」第318号、新日本製鐵株式会社、昭和60年7月発行、34〜42頁、甲第２号証と同じ）には、
　「インバー（36％Ni鋼）の溶接性とその大径管溶接」と題し、
　「通常貯蔵容器によく用いられる304型ステンレス鋼と比べるとインバーは高価であり、またその溶接については、完全オーステナイト系であるため溶接高温割れが生じやすい。」（第34頁左欄９〜12行）
　「また、上述の実験の結果に基づき現場電気炉にて60トン溶解を２チャージ行い、圧延・溶体化処理をした後、11mm厚中板と0.5、1.5mm厚の薄板とした。その化学成分及び本研究にて比較材として用いた市販インバー薄板、オーステナイト系ステンレス鋼の化学成分を表２に示す。現場試作の薄板については、共金溶接ワイヤーを用いてTIG溶接、プラズマ溶接及び抵抗シーム溶接を行ない、それぞれの溶接部について浸透探傷、曲げ、衝撃、引張の各試験を行なった。」（第36頁右欄１〜９行）
と記載され、
　表２には、供試材として市販インバー及びタイプ304及びタイプ310Ｓのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分が示されており、また、
　「(1)インバー溶接金属再熱部の割れ感受性は、Ｓ、Ｐの増加に伴い著しく増す。再熱割れ感受性を304型ステンレス鋼並に改善するためにはＳは0.002％以下が必要である。」（第42頁左欄下から９〜７行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（「溶接学会誌」第51巻、第１号、昭和57年１月発行、第64〜69頁、甲第３号証と同じ）には、
　「24Cr−24Ni−1.5Nb系鉄基耐熱合金の溶接割れの解析」と題し、
　「(3)以上の結果より、本合金の溶接割れはＨＡＺの粒界に発生する液化割れであることが明らかとなった。
　(4)実験の範囲内では、Ｃ、Siは割れ感受性を増大させ、Nb、Mnは減少させる効果が認められた。また、本合金の割れ感受性がNb/Ｃ（原子％比）で整理されうる可能性が見い出された。」（第68頁右欄26〜31行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（「溶接学会誌」第51巻、第12号、昭和57年12月発行、第21〜27頁、甲第４号証と同じ）には、
　「24Cr−24Ni−1.5Nb系鉄基耐熱合金の液化割れ感受性に及ぼすNb/Ｃの影響」と題し、
　「Fig.2(a)はスポットバレストレイン試験により得られた液化割れの総割れ長さをNb及びＣ含有量で整理した結果である。・・・Fig.2(b)は、Fig.2(a)の結果を用い、IN-519の組成範囲（0.25〜0.35％Ｃ、1.4〜1.8％Nb）を考慮して、液化割れ感受性をNb/Ｃで整理した結果である。図に示すように、Nb/Ｃの値が１前後の場合液化割れ感受性がもっとも低く、Nb/Ｃの値が１前後より低下してもまた増大しても液化割れ感受性は高くなる。」（第22頁左欄下から６行〜右欄９行）
と記載され、
　Fig.２には、HAZにおける総割れ長さを示すFig.2(a)の数値を用いたスポットバレストレイン試験の結果が示されており、また、
　「Fig.8は、Fig.2(b)のグラフ上にSEMで粒界の組織を観察し、粒界上の生成相の判定を行った結果を併示したものである。図に示すように、Nb/Ｃの値が１前後の場合には、板状のNbＣのみが認められるが、Nb/Ｃに値が１より小さくなると、やがて板状のNbＣの他に粒状のM23C6が、さらにNb/Ｃの値が小さくなると針状のM7C3が認められるようになり、液化割れ感受性が高くなる。一方、Nb/Ｃの値が１より大きくなると、板状のNbＣの他に塊状のレーベス相が生成されるようになり、再び液化割れ感受性は高くなる。」（第26頁左欄４〜13行）
と記載され、
　Fig.8には、24Cr-24Ni-Fe合金の液化割れ感受性に及ぼす結晶粒界における相の影響が示されている。
　同じく引用された刊行物５（米国特許第３，１８４，５７７号明細書、1965年5月18日発行、甲第５号証と同じ）には、
　低膨張係数溶接デポジットを得るための溶接材料に関し、
　「被覆アーク溶接電極であって、・・・重量で、約25％から約55％のアルカリ土類金属炭酸塩、約10％から約50％の氷晶石、約40％までの二酸化チタン、約20％までのマンガン及び約２％までの炭素を含むフラックスを含有する・・・」（第14欄30〜54行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物６（「改訂３版　溶接便覧」丸善株式会社、昭和60年4月20日第４刷発行、822〜823頁及び996頁、甲第６号証と同じ）には、
　溶接による熱影響に関し、
　「溶接金属は溶接特有のごく短時間でしかも高温度の化学製錬反応を伴って、溶融点以上にて溶加材（filler　metal）が溶着および母材金属が溶融し、再び凝固した部分で、溶着金属(deposited　metal）あるいは単にデポと呼ぶこともある。」（第822頁下から５〜３行）
　「図7.35は、異種金属同士におけるボンド遷移領域の成分濃度分布を模式的に示したものである。これから明らかなように、単に溶接金属といっても最初にアークによって溶けた部分と、その熱によって熱伝導的に溶けた部分とでは、成分的な割合にいちじるしい差異が生ずる。」（第996頁４〜11行）
と記載され、
　図7.35には、異種金属の溶接におけるボンド（遷移領域）の成分濃度分布（模式的）が示されている。
3-4.当審の判断
(1)取消理由１（異議申立て理由１）について
　取消理由１は、次の点で、本件特許明細書の特許請求の範囲は、記載に不備があり、また、発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、というものである。
(a)請求項１の組成に関する記載において、MnからＰまでの１０元素の含有量は、すべて「Ｘ％以下」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載をみても、０％を含むか否か明らかでない。
(b)請求項１には「Cu：２％以下」と記載されているが、発明の詳細な説明には、２％以下のCuを含み得るとの記載はない。
(c)請求項２のフラックス組成に関する記載は、「10〜40％のアルカリ土類金属炭酸塩」および「40％以下のアルカリ土類金属フッ化物」を含むものであるが、発明の詳細な説明には、これらの成分およびその含有量に関する記載はない。（表８には、「アルカリ金属炭酸塩」、「アルカリ金属フッ化物」と記載されており、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属フッ化物は記載されていない。）
(d)請求項３にいう「溶接デポジット」及び段落【００３３】の「溶接デポジットパラメーター」の意味が不明であり、また、「溶接デポジット」の組成をどのようにして得るのか再現不能である。
(e)請求項３の「溶接デポジット」の組成において、その成分の多くは「Ｘ％以下」であるが、発明の詳細な説明の表９における「０−Ｘ％」という記載からみて、０％を含むか否か明らかでない。
(f)表１に示された実験ヒートには、請求項１に記載されたＡｌ、ＣｅおよびＺｒの含有量が示されておらず、請求項１に記載の溶接材料（心線）と請求項２に記載のフラックスとの組合せでどのような効果が得られるのか不明であり、請求項３に記載の溶接デポジットの組成をどのようにして得るのか示されていないから、明細書の「発明の詳細な説明」の記載は、請求項１〜３に係る発明を支持するに不十分であり、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
(g)明細書の段落【０００７】の「０．００１％以下の銀、ホウ素、スズおよび亜鉛のうちの１種又は２種以上」という記載は、これらの成分が含有されているのは、溶接デポジットであり、溶接材料ではないから、不一致の記載である。
　そこで、(a)〜(g)について検討する。
　(a)及び(e)について
　請求項１には、「Ｘ％以下、・・・を含有し」、請求項３には、「Ｘ％以下、・・・からなる」と記載され、また、任意成分（選択成分）については、「Ａｇ、Ｂ、ＳｎおよびＺｎのうち１種又は２種以上：０．００１％以下」と区別して記載されているから、請求項１及び請求項３に係る発明は、上記以外の成分については、必須成分として「Ｘ％以下」含有し、０％を含まないことは明らかである。（なお、訂正請求により、「Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下」と訂正されたので、Ｍｇ、Ｃｅ、Ｚｒも選択成分となった。）
　また、表７及び表９には、「０〜Ｘ％」という記載があるが、本件請求項１及び３に係る発明は、表７及び表９に記載された「０〜Ｘ％」のうちの０％のものを含まない発明であると認められる。
　(b)について
　訂正請求により、Cuの含有量は、「２％以下」が、「0.5％以下」と訂正されたことにより、この点の記載不備は解消された。
　(c)について
　特許明細書の発明の詳細な説明の表８に記載された「アルカリ金属炭酸塩」および「アルカリ金属フッ化物」は、段落【００３０】の「有利には、本発明のフラックスは、・・・炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マンガンおよび炭酸ストロンチウムからなる群から選ばれる金属炭酸塩を含有する。・・・および／またはＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれるアルカリ金属フッ化物を、流動性を増大するために使用してもよい。」という記載からみて、「アルカリ土類金属炭酸塩」および「アルカリ土類金属フッ化物」の誤記であることは明らかであるが、訂正請求により、特許請求の範囲に記載されたアルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属フッ化物を、それぞれ、具体的な金属炭酸塩、金属フッ化物に限定すると共に、「アルカリ」及び「アルカリ土類」を削除することにより、両者の矛盾はなくなったから、この点の記載不備は解消した。
　(d)について
　「溶接デポジット」は、刊行物６に記載されているように、溶加材（溶接材料）が溶着および母材金属が溶融し、再び凝固して形成される溶着金属を意味し、「溶接デポジットパラメーター」は、表９に示されるような「溶接デポジット」の組成範囲の関連性を意味するものと認められるから、不明確であるとはいえない。。
　また、表９には、Invar 36及びInvar 42を母材金属として、請求項１に記載された溶接材料を用いて溶着することにより形成される「溶接デポジット」の組成範囲が示されており、請求項３に係る発明は、その狭い範囲を規定したものであるが、溶接材料と母材金属とは、Ｎｉの含有量はほぼ同程度であり、溶接材料と母材金属とが相互に溶け合って溶接デポジットを形成し、溶接デポジットと母材金属の成分間に相互拡散が生じたとしても、一定の範囲内に収まることは明らかであるから、請求項３に係る発明の「溶接デポジット」の組成の特定が不明確であるとはいえない。
　(f)について
　表１に示された実験ヒートには、請求項１に記載されたＡｌの含有量が示されていないが、Ａｌは不可避的不純物として含有されるものであるから、「Ａｌ：０．５％以下」で、通常不可避的不純物として含有される量のＡｌが含有されているものと認められる。Ｃｅについては、ＣａがＣｅの誤記であることは明らかであり、訂正請求によりこれが訂正されたから、Ｃｅの含有量は示されている。Ｚｒについては含有量が示されていないが、ＭｇまたはＣｅと同様に「０．１％以下」の含有量で、割れ形成を促進する傾向がある硫黄と結合して、これを無害化するという効果を奏するものと認められるから、発明の詳細な説明の記載が、この点で不備であるとはいえない。
　また、段落【００２７】〜【００２９】には、請求項１に記載の溶接材料に含まれるヒートＮｏ．１３および１４の溶加金属と請求項２に記載のフラックスに含まれるサブマージアークフラックスとの組合せにより効果があることが示され、段落【００３０】〜【００３２】には、請求項１に記載の被覆電極用心線と請求項２に記載のフラックスとの組合せにより効果があることが示されているから、発明の詳細な説明の記載が、この点で不備であるともいえない。
　さらに、請求項３に記載の溶接デポジットの組成をどのようにして得るのかについても、上記のとおり不明確ではない。
(g)について
　訂正請求により、明細書の段落【０００７】の「ならびに０．００１％以下の銀、ホウ素、スズおよび亜鉛のうちの１種又は２種以上」という記載が削除されたことにより、この点の記載不備は解消された。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲は、記載に不備がなく、また、発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとすることもできない。
(2)取消理由２（異議申立て理由２）について
　本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｎｉ、Ｃ、Ｎｂ、Ｍｎ、Ｔｉ、ＡｌおよびＳｉを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる低熱膨張係数鉄合金。」である点で一致し、Ｎｉ、Ｃ、Ｎｂ、Ｍｎ、ＴｉおよびＳｉの含有量が重複するものの、(i)刊行物１に記載された発明は、「低熱膨張係数鉄合金」そのものであるのに対し、本件第１発明は、「低膨張係数鉄合金を溶接するための溶接材料」である点、(ii)本件第１発明が、「Ｃｕ：０．５％以下」、「Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下」を含有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、これらの成分を含有しない点で、主として相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第１発明の目的は、「十分な強度および延性を有するベース金属にマッチする熱膨張係数を有する溶接材料を提供すること」、「割れなしにInvarの比較的厚いセクションを溶接することができる溶加金属を提供すること」にあり、それらの目的を達成するために、請求項１に記載された組成の溶接材料としたものであり、特に、「割れ形成を促進する傾向がある硫黄と結合させるために」（段落【０００６】及び【０００７】）、「Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下」を含有させるものである。
　これに対して、刊行物１には、ベース金属としての低熱膨張係数鉄合金が記載されているだけで、割れなしにInvarの比較的厚いセクションを溶接するために、この低熱膨張係数鉄合金を溶接材料とすることは何ら示唆されていない。
　また、刊行物２には、インバー（Invar）の溶接には共金系の溶接材料を用いることが記載され、刊行物３及び４には、24Cr−24Ni−1.5Nb系鉄基耐熱合金の溶接割れを防止するために、ＮｂとＣの量を調整することが示唆され、刊行物５には、本件第２発明と同様の組成のフラックスが示唆され、刊行物６には、溶接デポジットについて記載されているが、いずれの刊行物にも、溶接材料に「Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下」を含有させることは記載されていないから、刊行物２〜５の記載を参照しても、割れなしにInvarの比較的厚いセクションを溶接する目的で、刊行物１に記載された低熱膨張係数鉄合金に「Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下」を含有させて溶接材料とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明について
　刊行物５には、本件第２発明と同様の組成のフラックスが示唆されているが、本件第２発明は、請求項１を引用する溶接材料の発明であるから、本件第１発明と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第３発明について
　本件第３発明は、溶接デポジットを限定した溶接材料の発明であるが、請求項１を引用するものであるから、本件第１発明と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
3-5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２４日（２００２．７．２４）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】重量％で、Ｎｉ：２５〜５５％、Ｃ：０．１２〜０．５％、Ｎｂ：０．５〜３％，Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｕ：２％以下、Ｔｉ：１．５％以下、Ａｌ：０．５％以下、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃｅ：０．１％以下、Ｚｒ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下およびＰ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、低熱膨張係数鉄合金を溶接するための溶接材料。」を、
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【請求項１】重量％で、Ｎｉ：２５〜５５％、Ｃ：０．１２〜０．５％、Ｎｂ：０．５〜３％，Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｕ：０．５％以下、Ｔｉ：１．５％以下、Ａｌ：０．５％以下、Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下およびＰ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、低熱膨張係数鉄合金を溶接するための溶接材料。」
と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２の
　「【請求項２】１０〜４０％のアルカリ土類金属炭酸塩、４５％以下の氷晶石、４０％以下のアルカリ土類金属フッ化物、４５％以下のルチル、およびバインダー（ここで、氷晶石プラスアルカリ土類金属フッ化物は５〜４５％である）を含有する、フラックスを含む、請求項１に記載の溶接材料。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項２】１０〜４０％の、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩、４５％以下の氷晶石、４０％以下の、ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物、４５％以下のルチル、およびバインダー（ここで、氷晶石プラス金属フッ化物は５〜４５％である）を含有する、フラックスを含む、請求項１に記載の溶接材料。」
と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【０００６】および【０００７】の
　「・・・硫黄をタイアップするために・・・」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「・・・硫黄と結合させるために・・・」
と訂正する。
　誤記の訂正を目的として、以下のｄ〜ｈの訂正をする。
　ｄ．明細書の段落【０００９】の表１のＣａをＣｅと訂正する。
　ｅ．明細書の段落【００１９】の
　「・・・ヒートＮｏ．７および８は、最善の結果を与え・・・」を
　「・・・ヒートＮｏ．２および８は、最善の結果を与え・・・」
と訂正する。
　ｆ．明細書の段落【００３０】の
　「・・・ＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれるアルカリ金属フッ化物を、・・・」を
　「・・・ＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれる金属フッ化物を、・・・」
と訂正する。
　ｇ．明細書の段落【００３２】の表８における「アルカリ金属炭酸塩」を、「金属炭酸塩＊１」と訂正し、「アルカリ金属フッ化物」を、「金属フッ化物＊２」と訂正し、また、欄外に「＊１炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩」、「＊２ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物」と加入する。
　ｈ．明細書の段落【００３４】の表９における「Ｔｉ★」を、「Ｔｉ」と訂正し、Ａｇ、Ｂ、Ｓｎ、Ｚｎの狭い範囲の欄の「０〜０．０１」を、「０〜０．００１」と訂正する。
　ｉ．明細書の段落【０００７】の
　「ならびに０．００１％以下の銀、ホウ素、スズおよび亜鉛のうちの１種又は２種以上」を、
明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
低熱膨張係数合金用溶接材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重量％で、Ｎｉ：２５〜５５％、Ｃ：０．１２〜０．５％、Ｎｂ：０．５〜３％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｕ：
０．５
Ｍｇ、ＣｅまたはＺｒ：０．１％以下
　【請求項２】
　１０〜４０％の、
炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩
ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物
金属フッ化物
　【請求項３】
　重量％で、Ｃ：０．１〜０．２５％、Ｍｎ：０．８％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．７５％以下、Ｃｒ：０．５％以下、Ａｌ：０．２％以下、Ｔｉ：０．４％以下、Ｎｂ：１〜２．５％、Ｐ：０．０１％以下、Ｍｇ：０．０００５〜０．０７５％、Ｃｕ：０．５％以下、Ａｇ、Ｂ、ＳｎおよびＺｎのうち１種又は２種以上：０．００１％以下、Ｎｉ：３４．２５〜４１．５％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる溶接デポジットを形成することを特徴とする、請求項１に記載の溶接材料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　
技術分野
　本発明は、低熱膨張係数合金の溶接に関する。詳細には、本発明は、フラックスを含むか含まない鉄含有低膨張合金を溶接するための溶接材料に関する。
　【０００２】
　
発明の背景
　歴史的に、鉄とニッケルまたはコバルトとの組み合わせが、低熱膨張係数（ＣＴＥ）合金を製造するために使用されてきた。Ｉｎｖａｒ３６（Ｎｉを３６重量％含有、残部は鉄）、Ｉｎｖａｒ４２（Ｎｉを４２重量％含有、残部は鉄）およびＫｏｖａｒ（Ｎｉを２９重量％、Ｃｏを１７重量％、Ｍｎを０．２重量％含有、残部はＦｅ）は、普通、低熱膨張係数合金である。鉄含有低ＣＴＥ合金の溶接では、適切な延性および強度を有する溶接物を必要としている。更に、溶接された低ＣＴＥ合金の加工のためには、ベース金属にぴったりマッチしたＣＴＥを有する溶加金属を使用して熱たわみおよびひずみを限定することが望ましい。
　【０００３】
　更に他の修正なしに、低ＣＴＥベース金属は、溶加金属ワイヤーに容易に引き伸ばすことができる。しかしながら、ベース金属溶加金属は、不純物および約８０℃の比較的大きい凝固範囲から生ずる割れを高度に受けやすい。米国特許第３，１８４，５７７号明細書は、Ｉｎｖａｒを溶接するために特別に設計された溶加金属を開示した。チタンと炭素とマンガンとの組み合わせが、溶接操作時の割れを制御するために米国特許第３，１８４，５７７号明細書において使用された。商業上、米国特許第３，１８４，５７７号明細書の溶加金属が、望ましくない限定を受けつつＩｎｖａｒ３６を溶接するために使用されてきた。米国特許第３，１８４，５７７号明細書に開示の溶加金属は、Ｉｎｖａｒの比較的厚いセクションを溶接する時に大規模に割れる。更に、割れがガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）で溶接する時に過度であるので、米国特許第３，１８４，５７７号明細書の溶加金属は、比較的遅いガスタングステンアーク溶接ＧＴＡＷに限定されている。ＧＭＡＷは、ＧＴＡＷよりも有意に迅速であり且つ一般に高容積加工のために好ましい。更に、米国特許第３，１８４，５７７号明細書に記載の溶加金属での多回パス溶接では、過度の割れ成長上の問題が生じている。
　【０００４】
　更に、サブマージアーク溶接（ＳＡＷ）が、溶接速度を更に増大させるために使用できる。溶加金属のサブマージアーク溶接での操作性は、別の高度に有利な性質である。更に、フラックス被覆電極は、ＧＴＡＷ、ＧＭＡＷまたはＳＡＷによって溶接することが困難である位置外溶接（ｏｕｔ　ｏｆ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｗｅｌｄｉｎｇ）に有用である。
　【０００５】
　本発明の目的は、十分な強度および延性を有するベース金属にマッチする熱膨張係数を有する溶接材料を提供することにある。
　本発明の他の目的は、割れなしにＩｎｖａｒの比較的厚いセクションを溶接することができる溶加金属を提供することにある。
　本発明の更に他の目的は、割れなしにガス金属アーク溶接することのできる溶加金属を提供することにある。
　本発明の更に他の目的は、割れなしに多回パス型溶接操作において使用することのできる溶接材料を提供することにある。
　本発明の更に他の目的は、サブマージアーク溶接することのできる溶接ワイヤーを提供することにある。
　【０００６】
　
発明の概要
　本発明の溶接材料は、低ＣＴＥ合金の比較的厚いセクションをＧＭＡＷするのに使用してもよい。事実、多回パスＧＭＡＷが、割れなしに使用できる。更に、本発明の溶接材料は、迅速なサブマージアーク溶接を容易にし且つ位置外溶接を容易にするためにフラックス被覆してもよい。本発明の溶接材料は、ニッケル２５〜５５％、炭素０．１２〜０．５％、ニオブおよびタンタルからなる群から選ばれる溶接剤約０．５〜３％および残部（鉄）を含む。更に、合金は、１．５％以下のマンガン、１．５％以下のチタンおよび０．５％以下のアルミニウムを含有してもよい。好ましくは、ＭｇまたはＣｅが、割れ形成を促進する傾向がある硫黄
と結合させる
　【０００７】
　好ましくは、溶接材料は、ニッケル３４．２５〜４１．５％、炭素約０．１〜０．２５％、ニオブプラスタンタル２．５％、マグネシウム０．０００５〜０．０７５％、および残部（付随的不純物と共に鉄）を含む。更に、溶加金属は、好ましくは０．８％以下のマンガン、０．４％以下のチタンおよび０．２％以下のアルミニウム、０．５％以下のクロム、０．５％以下の銅、０．０１％以下の硫黄、０．７５％以下のケイ素、０．０１％以下のリンを含有することができる。更に、セリウム、マグネシウムまたはジルコニウムが、好ましくは、硫黄
と結合させる
　【０００８】
　
好ましい態様の説明
　数種の実験ヒート（ｈｅａｔ）を、多回パスＧＭＡＷ時に割れなしに低ＣＴＥ合金に加えることのできる成分の組み合わせを見出すために試験した。
　試験された典型的な実験ヒートの組成をヒートＮｏ．１〜１４として下記表１に表示する（本明細書のすべての組成は特に断らない限り重量％で与える）。ヒートＮｏ．１５は、Ｉｎｖａｒ３６の試料であった。
　【０００９】
　【００１０】
　表１のヒートを凝固範囲について試験した（表１の値は、使用した機器の正確さを反映するために千分の一の重量％を四捨五入した）。
　試験結果を下記表２に与える。
　【００１１】
　【００１２】
　試験ヒートの液相線温度と固相線温度との差（１８〜４４℃）は、液相線と初期固相線との間で測定した時に少なくとも８０℃の温度差を有することがあるＩｎｖａｒ３６（ヒート１５）よりもはるかに改善された。この減少凝固範囲は、凝固時の割れの減少に寄与する。
　【００１３】
　ヒートＮｏ．１〜１２では、位置を変化せずにシングルスポット溶接において４２０Ａ、２２Ｖで１０秒間ガスタングステンアークスポット溶接した。この４２０Ａ、２２Ｖ操作は、溶接するための最小必要エネルギーを大幅に超えた。過剰のエネルギーが、苛酷な溶接条件下での評価のために追加の応力を溶接物に印加した。この１０秒の試験の結果、ヒートＮｏ．９、１２のみが割れた。ヒートＮｏ．９は、合計割れ長さ０．６０ｃｍを有し、ヒートＮｏ．１２は合計割れ長さ０．６０ｃｍを有していた。
　【００１４】
　次いで、４２０Ａ、２２Ｖでのより苛酷な２０秒のガスタングステンアークスポット溶接を使用して、どの溶加金属組成が最善の耐割れ性を有するかを決定した。２つの別個の試験の合計割れ長さの結果を下記表３に与える。
　【００１５】
　【００１６】
　ヒートＮｏ．２および８では、割れを有していない最善の結果を生じた。ヒート２および８の炭素とニオブとの組み合わせは、最も好ましい耐割れ性を有することが見出された。本明細書の目的で、ニオブおよびタンタルは交換可能であること、およびニオブまたはタンタルは本発明の溶接材料の場合に独立にまたは組み合わせで使用してもよいことが認識される。
　【００１７】
　次いで、４２０Ａ、２２Ｖでの十字形またはＸジョイント溶接試験を使用して、溶加金属をより激しい溶接条件下で試験した。すべての試験は、長さが９．５ｃｍであった。試験結果を下記表４に与える。
　【００１８】
　【００１９】
　再度、ヒートＮｏ．
２
　４１５Ａ、２２Ｖで製造された溶接物を物性について試験した。曲げ試験を使用して、曲げまたは延性時の割れの傾向を測定した。衝撃試験を使用して、溶接したままの状態の強度および７９０℃の不活性雰囲気中での１．５時間の熱処理後の強度を測定した。試験結果を下記表５に与える。
　【００２０】
　【００２１】
　試験データは、炭素およびニオブに富んだヒートＮｏ．２および８がＩｎｖａｒ３６溶接物に許可可能な物性を有していたことを示す。耐割れ性のために炭素およびチタンに頼るヒートＮｏ．５は、耐割れ性のために炭素およびニオブを使用して製造された溶接物の衝撃強さの約半分を有していた。更に、溶接ワイヤーを最終サイズに引き伸ばす際にしばしば使用される中間焼鈍時に、チタンは、ニオブよりもはるかに大きい酸化傾向を有する。チタンは、ダイ摩耗を減らす焼鈍時に表面酸化物を生成する傾向がある。試験された溶加金属の予測ＣＴＥを計算したところ、ベース金属に非常に近かった。硫黄よりも多いマグネシウムまたはセリウムを加えて硫黄のタイアップを保証し且つ硫黄に富んだフィルムを防止することが好ましい。
　【００２２】
　ヒートＮｏ．１３および１４をＡＳＴＭ　Ｅ２２８に従って熱膨張係数（ＣＴＥ）について試験した。ＣＴＥにマッチするためには、好ましくはニッケル、鉄およびコバルトの比率は、溶接すべきベース金属中のニッケル、鉄およびコバルトの比率に近似している。有利には、ニッケル、鉄およびコバルトの重量％は、ベース金属重量％の１０％以内である。例えば、ニッケル３６重量％を有する合金用溶接材料は、ニッケル約３２．４〜３９．６重量％を有するであろう。最も有利には、ニッケル、コバルトおよび鉄は、各々ベース金属の約２重量％以内である。ヒート１３は、Ｉｎｖａｒ４２に比べて優れていた。更に、コバルトを含有しない鉄−ニッケル低熱膨張係数合金系を溶接する時には、溶接材料中のニッケルの代わりにコバルトを使用しないことが最も有利である。Ｉｎｖａｒ４２は、３００℃での最大ＣＴＥ　４．７ｃｍ／ｃｍ／℃×１０−６および４５０℃での最大ＣＴＥ　７．４ｃｍ／ｃｍ／℃×１０−６を有する。ヒートＮｏ．１３は、測定したところ、３００℃で５．０７ｃｍ／ｃｍ／℃×１０−６、４５０℃で８．３３ｃｍ／ｃｍ／℃×１０−６を有していた。これらの値とＩｎｖａｒ４２仕様の明記の値との近似は、熱サイクルから最小の応力を生ずるであろう。
　【００２３】
　ヒートＮｏ．１４（Ｉｎｖａｒ３６溶加金属）も最大Ｉｎｖａｒ３６仕様に近いＣＴＥを有することが見出された。下記表６は、ヒートＮｏ．１４をベース金属最大値と比較し且つ米国特許第３，１８４，５７７号明細書の図２から外挿されたＣＴＥデータと比較する。
　【００２４】
　表６に示すように、ヒートＮｏ．１４のＣＴＥは、ベース金属Ｉｎｖａｒ３６に比べて優れており且つ米国特許第３，１８４，５７７号明細書に記載のものよりも有意に改善されている。
　【００２５】
　本発明の溶接材料は、有利には、表７に示す下記範囲内である。
　【００２６】
　ニッケル、鉄およびコバルトの範囲は、有利には、溶接すべき低熱膨張係数ベース金属に含有されるニッケル、鉄およびコバルト量に近似の量に調整される。最も有利には、ニッケル、鉄およびコバルトは、マッチしたＣＴＥを達成するように更に調整される。
　【００２７】
　本発明の溶接材料をサブマージアーク溶接について試験した。ヒートＮｏ．１３および１４の溶加金属をＩｎｃｏｆｌｕｘＲ６サブマージアークフラックス（ＩｎｃｏｆｌｕｘはＩｎｃｏ　ｆａｍｉｌｙ　ｏｆ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓの登録商標である）と組合わせた。Ｉｎｃｏｆｌｕｘ６サブマージアークフラックスは、下記組成を有する。
　【００２８】
　【００２９】
　Ｉｎｖａｒ３６および４２用の本発明の裸の溶加金属は、予想外によく動作した。例えば、直径０．１１ｃｍのＩｎｖａｒ３６溶加金属は、３２５〜３５０Ａ、３２Ｖおよび１５．９ｍ／秒で成功裡に動作した。典型的には、ニッケル基合金のサブマージアーク溶接で使用する溶加金属の動作パラメーターは、２４０〜２５０Ａおよび遅い供給速度に限定される。溶加金属の大きい耐割れ性および気孔率は、増大された速度での溶接操作を可能にする。
　【００３０】
　また、本発明の溶接材料は、被覆電極用心線として成功裡に使用された。有利には、本発明のフラックスは、フラックス凝固の制御のために炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マンガンおよび炭酸ストロンチウムからなる群から選ばれる金属炭酸塩を含有する。好ましい乾燥性のために粗粒炭酸カルシウム（７４〜４２０μ）をフラックスに加えることが有利であることが見出された。氷晶石、Ｔｒｉ−ＭａｎｏｘＲブランドの褐色酸化マンガン（Ｍｎ３Ｏ４８０％、ＳｉＯ２５％、Ｆｅ１０％）および／またはＣａＦ２、ＢａＦ２およびＳｒＦ２からなる群から選ばれる
金属フッ化物
　【００３１】
　有利には、ニオブ化合物および炭素化合物を、溶接デポジット中の十分なニオブおよび炭素含量を維持するために加える。最も有利には、ＮｉＮｂとＦｅＮｂと（Ｎｉ，Ｃ）と（Ｆｅ，Ｃ）との組み合わせを、ニオブ量および炭素量を維持する割合で加える。更に、ＮｉＴｉおよび／またはＦｅＴｉを、気孔率を制御し且つより低い程度でニッケルおよび鉄を溶接デポジットに与えるためにフラックスに加えてもよい。有利には、ニッケルおよび鉄成分は、ベース金属重量％にマッチするように制御される。成功裡に動作した２つの特定の被覆電極の成分および組成の所望の範囲を以下の表８に与える。
　【００３２】
　　
＊１　炭酸カルシウム、炭酸バリウム、および炭酸ストロンチウムからなる群から選択される金属炭酸塩
　　
＊２　ＣａＦ２、ＢａＦ２、およびＳｒＦ２からなる群から選択される金属フッ化物
　　＊　氷晶石プラス
金属フッ化物
　　＊＊氷晶石プラス
金属フッ化物
　【００３３】
　溶接デポジット組成が維持されるならば、本発明の溶接材料は、裸の溶加金属ＧＴＡＷ、ＧＭＡＷ、ＳＡＷ、被覆電極、フラックス芯化形状および他の既知の形状を含めて各種の溶接形状で溶接できることが認識される。溶接デポジットパラメーターを以下の表９に与える。
　【００３４】
　　★ニッケルおよび鉄を含有する公称組成の低熱膨張係数ベース金属におけるニッケルプラスコバルトの重量％に関連したニッケルプラスコバルトの重量％
　【００３５】
　要するに、マッチしたＣＴＥ、強度および延性を有する本発明の溶接材料が成功裡に製造された。更に、炭素／ニオブ組み合わせの合金は、厚いセクションの溶接、低ＣＴＥ合金のＧＭＡＷおよび割れなしの多回パス溶接を可能にした。本発明は、明細書に開示の２つの特定の範囲によって規定可能な範囲および明細書中で明記の値間で規定可能な値を意図する。例えば、本発明は、炭素０．０５〜０．３０を有する溶接デポジットおよび炭素０．０６〜０．３７を有する溶加金属を意図する。
　【００３６】
　制定法の条項に従って、本発明の特定の態様をここに例示し且つ説明するが、当業者は、特許請求の範囲によってカバーされる本発明の形態において変更を施すことができ且つ本発明の或る特徴が他の特徴の対応する使用なしに有利に時々使用できることを理解するであろう。