【事件の表示】
　特許第３０２８１２３号「改良石膏ボード」の請求項１〜２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２８１２３号の請求項１〜２１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０２８１２３号は、平成２年２月１４日（優先権主張平成１年２月１７日　米国）を国際出願日とする特願平２−５０３５８２号の特許出願に係り、平成１２年２月４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜２１に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜２１）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】石膏コア（１４）、およびその石膏コアの対向する面上に繊維材料の第一および第二カバーシート（１２，１６）を有する石膏ボードであって、
　前記コア（１４）が、
　単一の発泡スラリーから形成された多層コアであり、
　前記第一および第二カバーシート（１２，１６）とそのカバーシートの各々に隣接する前記石膏コアの表面との間に設けられた界面領域（１８，２０）を備え、各界面領域（１８，２０）は前記カバーシートに由来する繊維と前記コアに由来する石膏との混合物であり、
　前記界面領域（１８）にほぼ平行に隣接するが、前記繊維材料の繊維をまったく含まない第一層（３０）を有し、前記第一層（３０）が、前記コアの中央部分よりも空隙が少なくかつ密度が大きい石膏からなり、前記コアの前記中央部分が、前記コアの前記中央部分全体に渡って略均一に分布した複数の不連続空隙（２２）を有し、
　前記空隙（２２）が略球形の一様な壁を有し、
　前記コア（１４）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１７０５個以下である単位断面積
当り
　【請求項２】前記コア（１４）が前記第二カバーシート（１６）に隣接するが、前記繊維材料の繊維をまったく含まない第二層（４０）を有し、
前記第二層（４０）が、前記コア（１４）の中央部分よりも空隙（２２）が少なくかつ密度が大きい石膏からなることを特徴とする請求項１記載の石膏ボード。
　【請求項３】前記コア（１４）が前記第一層（３０）に隣接する第三層（４２）を有し、前記第三層（４２）が、コアの中央部分の密度よりも大きいが、前記第一層（３０）の密度よりは小さな密度を有することを特徴とする請求項２記載の石膏ボード。
　【請求項４】前記第一層（３０）の厚さが１２７μｍであり、密度が少なくとも０.９５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載の石膏ボード。
　【請求項５】前記第二層（４０）の厚さが１２７μｍであり、密度が少なくとも０.９５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項２記載の石膏ボード。
　【請求項６】前記第一層（３０）の密度が少なくとも１.１ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項４記載の石膏ボード。
　【請求項７】前記第二層（４０）の密度が少なくとも１.１ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項５記載の石膏ボード。
　【請求項８】前記第三層（４２）の密度が少なくとも０.７ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項３記載の石膏ボード。
　【請求項９】前記第三層（４２）の密度が少なくとも１.０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項３記載の石膏ボード。
　【請求項１０】前記コア（１４）が、前記ボードに切り口を付け、折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１３２０個以下である単位断面積当り空隙数を有することを特徴とする請求項４記載の石膏ボード。
　【請求項１１】前記コア（１４）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１３２０個以下である単位断面積当り空隙数を有することを特徴とする請求項５記載の石膏ボード。
【請求項１２】請求項１記載の石膏ボードを製造するための方法であって、空気、水および式
　CH３（CH２）ｘCH２−（OCH２CH２）y−OSO３M
で表され、ｘの少なくとも90％が６〜８であり、ｙの平均が０.４〜１.３であり、Ｍが水溶性界面活性剤を形成する陽イオンであるあわ立て剤からなるあわを発生させ、前記あわが少なくとも０.１６０ｇ／ｃｍ３（１０lbs／cu.ft.）の密度を有し、石膏ボードコアスラリー配合に必要な水の全量の少なくとも３５％をあわ発生工程で加え、前記空気、水およびあわ立て剤を少なくとも２つの混合工程で混合し、前記発生したあわをスタッコ、水およびその他の可能な乾燥および含水原料と混合してボードコアスラリーを形成し、前記コアスラリーを第一カバーシート（１２）上に堆積させ、前記スラリーに第二カバーシート（１６）を付けてボードを形成し、前記ボードを乾燥することを特徴とする方法。
　【請求項１３】石膏コア（１４）、および対向する面上に繊維材料の第一および第二カバーシート（１２，１６）を有する石膏ボードであって、
　前記コアが、
　単一の発泡スラリーから形成された多層コアであり、前記第一および第二カバーシート（１２，１６）とそのカバーシートの各々（１２）に隣接する前記石膏コア（１４）の表面との間に設けられた界面領域（１８，２０）を備え、各界面領域（１８，２０）は前記カバーシート（１２）に由来する繊維と前記コア（１４）に由来する石膏との混合物であり、
　前記界面領域（１８）にほぼ平行に隣接するが、前記繊維材料の繊維をまったく含まない第一層（３０）を有し、前記第一層（３０）が、前記コアの中央部分よりも空隙が少なくかつ密度が大きい石膏からなり、その石膏は０.９５ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、前記コアの前記中央部分が、前記コアの前記中央部分全体に渡って略均一に分布した複数の空隙（２２）を有し、
　前記空隙（２２）が略球形の一様な壁を有し、各空隙がほぼ完全なままであって隣接する空隙と実質的に融合しておらず、空隙間の石膏が実質的に固体であり、そして前記第一層（３０）が石膏ボードの割れ破損を阻止するものであり、
　前記コア（14）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１７０５個以下である単位断面積当り空隙数を有することを特徴とする石膏ボード。
　【請求項１４】前記コア（１４）が前記第二カバーシート（１６）に隣接するが、前記繊維材料の繊維をまったく含まない第二層（４０）を有し、
前記第二層（４０）が、前記コアの中央部分よりも空隙が少なくかつ密度が大きい石膏からなることを特徴とする請求項１３記載の石膏ボード。
　【請求項１５】前記コア（１４）が前記第一層（３０）に隣接する第三層（４２）を有し、前記第三層（４２）が、コアの中央部分の密度よりも大きいが、前記第一層（３０）の密度よりは小さい密度を有することを特徴とする請求項１４記載の石膏ボード。
　【請求項１６】前記第一層（３０）の厚さが１２７μｍであることを特徴とする請求項１３記載の石膏ボード。
　【請求項１７】前記第二層（４０）の厚さが１２７μｍであり、密度が少なくとも０.９５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１４記載の石膏ボード。
　【請求項１８】前記第一層（３０）の密度が少なくとも１.１ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１６記載の石膏ボード。
　【請求項１９】前記第二層（４０）の密度が少なくとも１.１ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１７記載の石膏ボード。
　【請求項２０】前記第三層（４２）の密度が少なくとも０.７ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１５記載の石膏ボード。
　【請求項２１】前記第一層（３０）が空隙をほとんど含まず、その大部分が実質的に中実であることを特徴とする請求項１乃至１１および１３乃至２０のいずれか１項記載の石膏ボード。」
　なお、請求項１中で下線を付与した「当り」対応部について、本件特許公報には「辺り」と記載されているものの、本件特許明細書（平１１年１０月２０日付意見書に代える手続補正書参照）では「当り」と記載されており、該「辺り」が公報編集上の単純な誤記であることは明らかであるから、請求項１を上記のとおりに認定した。
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・藤田　肇（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（米国特許第４，３２７，１４６号明細書）及び甲第２号証（特公昭４１−１４５７７号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　発明１、２、３、１３、１４及び１５は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、３、１３、１４及び１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　また、特許異議申立人・吉野石膏株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲１（特開昭５３−１４６７２４号公報）、甲２（特開昭６３−１０３８７６号公報）、甲３（特公昭６０−４６０５８号公報）及び甲４（実願昭５４−１５７８６２号（実開昭５６−７４０３８号公報）のマイクロフィルム）を提出し、
　１）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、
　２）発明１〜１１及び発明１３〜２１は、甲１発明と同一の発明であるか、少なくとも、甲１及び甲４発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１１及び請求項１３〜２１に係る特許は、特許法第第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）発明１２は、甲２〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　３の１の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「６．石膏コアと、該石膏コアに接着した少なくとも１枚の原紙とからなり、該原紙が石膏結晶の硬化反応特性によって接着されており、上記の石膏コアは、全体に多数の微細な気泡を有し、かつ石膏コアと原紙との界面に、上記石膏コアよりも実質的に密度の大きい硬化した石膏の薄層を有し、それによって多数の石膏結晶が、原紙と接触している間に原紙繊維の隙間内で形成されることにより、当該原紙と密に結合し合った状態で存在しており、上記石膏コア中のスターチ含有量が、１／２”厚石膏ボード１０００平方フィート当たり約２ポンド以下の少量であることを特徴とする原紙で被覆された石膏ボード。」（特許請求の範囲第６項）、
　イ．「本発明の……目的は、
軽量石膏ボード
　ウ．図１〜２に関し、「これらの図面から、原紙で被覆された石膏ボードは、硬化した石膏コア１２と表面原紙１４とから本質的に構成されていることが明らかである。この石膏コアは、上記コア１２と原紙１４との界面２０に配置された薄い表層部分１８以外は、コア１２全体に非常に多数の気泡１６が存在すること、好ましくは非常に微細に均一分散した気泡が存在することにより、比較的低密度になっている。このコア１２の表面の薄層部分１８は、コア１２の中央部分２２よりも実質的に高密度になっっている。」（１欄５５〜６４行）、
　エ．上記発明を実施した、原紙で被覆された石膏ボードの端面の図に相当する図１、及び、図１の石膏ボードのライン２−２に沿った拡大断面図に相当する図２（図面頁）。
　ｂ．甲２
　オ．「焼石膏スラリーの組成として、常温にて１００〜１５０００センチポイズの粘度とした水性組成物及び焼石膏を有効成分とする焼石膏スラリー組成物をボード原紙の間に流展しロール成型して硬化せしめることを特徴とする石膏ボードの製造法。」（特許請求の範囲）、
　カ．「本発明は、特定な粘度範囲にある……水性組成物を含む焼石膏スラリーをボード原紙の間に流展成型して得られる表面平滑にしてボード原紙と石膏芯材の接着面に気泡を含有しない石膏ボードの製造法に関する。」（１頁左欄下から２０〜１５行）、
　キ．「かくして、本発明により得られたる石膏ボードは、第２図に示すごとくボード原紙２、気泡を含有しない石膏接着層６……及び中心に近づくにつれて気泡を多く含んだ石膏芯材の内部層７の構造となり、……極めて有用性のある石膏ボードが提供できる」（２頁右欄３〜８行）、　
　ク．「本発明を採用する場合は、……気泡を含有しない石膏の接着層を自動的に形成するので、従来石膏ボードの強度的に最も弱いボード原紙と石膏芯材との接着層の強度を低下させることはない。又、発泡剤の添加により、焼石膏スラリーを発泡させて軽量化をはかろうとする場合においても、水性組成物が粘稠であるため、用いる焼石膏スラリー中の気泡が安定化されるばかりでなくボード原紙の接着面に気泡を含有しない石膏層を自動的に形成せしめるので、ボード原紙と石膏芯材の接着面積を減少せしめることなく接着性は良好である。かくして、
軽量化石膏ボード
　３の１の２．対比・判断
　ａ．発明１について
　発明１（前者）と甲１、甲２両発明（後者）とを対比すると、甲１の前記ア〜エ及び甲２の前記オ〜クから総合的に判断して、
　両者は、
「石膏コア（１４）、およびその石膏コアの対向する面上に繊維材料の第一および第二カバーシート（１２，１６）を有する石膏ボードであって、　
　前記コア（１４）が、
　単一の発泡スラリーから形成された多層コアであり、
　前記第一および第二カバーシート（１２，１６）とそのカバーシートの各々に隣接する前記石膏コアの表面との間に設けられた界面領域（１８，２０）を備え、各界面領域（１８，２０）は前記カバーシートに由来する繊維と前記コアに由来する石膏との混合物であり、
　前記界面領域（１８）にほぼ平行に隣接するが、前記繊維材料の繊維をまったく含まない第一層（３０）を有し、前記第一層（３０）が、前記コアの中央部分よりも空隙が少なくかつ密度が大きい石膏からなり、前記コアの前記中央部分が、前記コアの前記中央部分全体に渡って略均一に分布した複数の不連続空隙（２２）を有し、
　前記空隙（２２）が略球形の一様な壁を有する石膏ボード」（以下、該構成を「前提要件」という。）
に係る点で一致するものの、
　甲１、２のいずれにも、前者の必須の構成である、該石膏ボードの
「前記コア（１４）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１７０５個以下である単位断面積当り空隙数を有する」
旨の構成（以下、該構成を「空隙数要件」という。）について、記載されていない。
　ここで、申立人Ａは、本件特許明細書中の
　I．「極めて驚くべきことに、我々は、これまで実際に行われてきたよりも、より大きな空隙を固化した石膏中に形成することにより、石膏ボードが著しく強化されることを発見した。……コアの中心部分は、そのコア中心部全体に渡って本質的に均一に分布した、複数の比較的大きな不連続空隙を有する。これらの空隙は、本質的に球形で、一様な壁を有する。」（本件特許公報６欄１３〜３５行）、
　II．「本発明に係わる改良ボードでは、空隙は、これまで使用されてきた空隙よりも著しく大きい。第１図で、空隙が本質的に一様であることが分かる。」（同８欄２１〜２３行）、
　III．「これらの図から、改良製品中の空隙は既存の市販品中の空隙より著しく大きいことが分かる。特に第７および８図から、既存の市販品中の空隙は比較的互いに接近しており、多くの場合、空隙が他の空隙の中に伸びているのが分かる。」（同９欄２１〜２３行）、
等の記載を引用し、
「前者（＝発明１）は、従来方法におけるよりも泡（＝空隙）の数を単に少なくしたことによってではなく、本質的に大きい泡を用いて（即ち、泡の数を少なくして）、発明の目的を達成していることが明らかであるにもかかわらず、請求項１では、泡の大きさについて何ら規定がない。
　このように、泡の大きさに規定がない以上、泡数が単に１７０５個以下という規定（＝空隙数要件）は、泡が従来技術の泡と同程度の大きさである場合をも当然包含し、その場合には、前者は、従来技術（＝後者＝甲１〜２発明）と同程度の作用効果を奏するにすぎない。
　そうすると、前記空隙数要件は、前者を後者から明確に区別する要件とはいえず、前者の進歩性の根拠とはならない。
　さらに、該空隙数が１７０５個を越えると前者の目的が達成されないことについて、本件特許明細書には何ら記載がないことから、該空隙数要件には臨界的な技術的意義はなく、結局、前者は、後者に対し進歩性を有さない。」（特許異議申立書８頁「（ハ）」項参照）、
と主張する。
　しかしながら、前者は、後者と共通する前記前提要件、すなわち、石膏ボードが「単一の発泡スラリーから形成された多層コア」を有し、該「コアの前記中央部分が、前記コアの前記中央部分全体に渡って略均一に分布した複数の不連続空隙（２２）を有し、前記空隙（２２）が略球形の一様な壁を有する」旨の構成を充足することを前提とし（請求項１参照。前記イ、クの下線付与部から明らかなとおり、この種ボードは当業界で「軽量石膏ボード」として周知のものである。）、該軽量石膏ボードについて、「これまで実際に行われてきたよりも、より大きな空隙を固化した石膏中に形成することにより、石膏ボードが著しく強化される」（前記I参照）という、それ自体、甲１〜２に教示のない新知見に基づいてなされたものと解される。
　そして、両者共、軽量石膏ボードに係るものであるから、前者の石膏ボードも“軽量”の名に値する、後者（＝甲１〜２発明）とほぼ同程度の密度を有することは当然、かつ、大前提である（実際、そのとおりであることについて、本件特許公報１１頁第９図中の「計算ボード重量」項参照）ところ、同程度の密度を有しつつ、従来品より空隙（＝泡）数を桁違いに少なくする（前記I〜III及び本件特許公報第９図中の「コアのあわ密集度（Ｎｏ．／ｃｍ２）」項参照）という前者の構成は、とりもなおさず、前者では、泡の数の規定を通じて、問題の空隙（＝泡）の大きさが従来品に比し著しく大きいことを明確に規定したことにほかならない。
　そうすると、「泡の大きさを規定せず、泡の数を規定するだけでは、泡が従来技術の泡と同程度の大きさである場合をも当然包含する」旨を前提とする申立人の前記主張は、その前提の点で失当である。
　次に、前記「１７０５個」の臨界的意義について、前記のとおり、前者（＝発明１）は、あくまで軽量石膏ボードであることを前提に、発明者自らが実際に実験を行い効果を確認した範囲内で、単位断面積当り空隙数を多くとも「１７０５個」まで、と規定したものであるところ、甲１〜２をみても、発明の進歩性判断の点で対比の必要な、「１７０５個」を越え、その近傍の空隙数を有する従来技術が全く存在しないのであるから、「１７０５個」を境に発明の効果の点で歴然たる差異が存在する、などという意味での「臨界的意義」の証明が必要とされる理由はない。
　以上、どのように考えたとしても、後者（＝甲１、２発明）からは前者の前記空隙数要件を導き出すことはできない。
　一方、前者は、該必須の構成を具備することにより、前記前提要件とあいまって、加湿結合強度に優れ結合不良率が小さい石膏ボードを提供する（同公報１０欄３５〜３９行及び前記第９図参照）等、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者、すなわち、請求項１に係る発明は、甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　ｂ．発明２〜３について
　発明２〜３（前者）は、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定したものであるところ、前提となる後者の進歩性が甲１〜２によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１〜２発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　ｃ．発明１３について
　発明１と甲１、２発明との対比の項で述べたところと同様、甲１、２には、発明１３の必須の要件である、前記請求項１３の記載中の
「前記コア（14）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１７０５個以下である単位断面積当り空隙数を有する」旨の構成（同じく、該構成を「空隙数要件」という。）について、記載されていない。
　そして、同じく発明１と甲１、２発明との対比の項で述べたところと同じ理由により、甲１、２発明からは該空隙数要件を導き出すことはできない。
　一方、発明１３は、該必須の構成を具備することにより、請求項１３記載の他の構成とあいまって、前述の本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１３に係る発明は、甲１〜２発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　ｄ．発明１４〜１５について
　 発明１４〜１５（前者）は、請求項１３を直接、あるいは間接的に引用し、発明１３（後者）をさらに技術的に限定したものであるところ、前提となる後者の進歩性が甲１〜２によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１〜２発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　３の２の１．主張１）について
　申立人Ｂは、先ず、石膏ボードの層構造及び石膏ボードの製造方法について、
　ａ．本件発明に係る石膏ボードは、請求項１〜１１及び請求項１３〜２１で特定のとおり、前記「第一層」、「第三層」、「コア中央部」等を有する多層石膏ボードであるところ、現在の請求項の記載では、これら各層がどのように層として区画されるのか不明であり、それについて発明の詳細な説明にも記載されておらず、
　ｂ．該石膏ボードの製造方法については、明細書中に、所定のあわ立て剤を使用し、所定のあわ密度とあわ立て剤の混合工程を経る旨、説明されているものの、どのようにして前記カバーシートと境界面、第一層、第二層、中央コア部分、第三層からなる多層構造を形成するのか、当業者が容易に実施できる程度に説明されておらず、
　ｃ．本件特許明細書には、「以前には、あわ立て剤から石膏ボード用のあわを発生させる場合、発生したあわは密度ができるだけ小さいのが好ましいと考えられていた。我々は、この新しい開発したあわ立て剤を使用し、通常のあわ密度よりもはるかに高いあわ密度を使用することにより、本発明の改良ボードを製造できることを発見した。」（同公報１０欄４６行〜１１欄２行）とあるにもかかわらず、第１６図には、本件あわ密度と同程度の０.２０８ｇ／ｃｍ３を有するあわで造った従来のボードが示されており、あわ密度を高くしただけでは本発明のボードは得られないことになるから、この点でも、本件特許明細書には、本件発明の石膏ボードの製造方法が充分開示されているとはいえない、
というａ〜ｃの点で、
　さらに、請求項１の「１７０５個以下である単位面積当りの空隙数」について、
　ｄ．本件特許明細書中には、「１７０５個」を越える場合と「１７０５個以下」の場合とで、石膏ボードの特性に如何なる差異が生じるのか、一切明らかにされておらず、換言すれば、該「１７０５個」とは、本発明にしたがって試験的に実施して得られた一実施例の石膏ボードの特性を示すにすぎず、発明の特徴を示す数値とはいえず、
　ｅ．該「１７０５個以下」とは、空隙がゼロ、すなわち、空隙を有さないもの、あるいは、空隙が１つや２つのものも包含するところ、本来、軽量化の要請される石膏ボードにおいて、コア中央部の空隙数がゼロ、あるいは実質的にゼロとなるような態様の石膏ボードは実質上あり得ないから、コア中央部に空隙がないことも含む請求項１及び１３の規定には矛盾があり、
　ｆ．空隙数を特定してとしても、空隙のサイズが特定されない以上、該空隙数の限定は何ら意味のない「単なる数値限定」にすぎず、
　ｇ．本件明細書全体の記載から、本件発明は、従来のものより空隙のサイズを大きくした点に特徴を有することが伺えるものの、空隙数を少なくすることにより石膏ボードが改良されることを示唆する記載は存在しない、
というｄ〜ｇの点で、
各々、本件特許明細書の記載には不備がある、と主張する。
　しかしながら、先ず、ａ〜ｃについて、
　ａ．多層コアを構成する問題の「第一層」、「第二層」、「コア中央部」等の各層は、別材料を順次積層して得られるものではなく、あくまで「単一の発泡スラリーから形成された」（請求項１及び１３参照）ものである結果、本件特許明細書第１図の断面図に模式的に示す、いわば歴然たる直線的な境界は有さないとしても、単一の発泡スラリーから形成されてなるその製法上の履歴を受け、その断面に沿って、順次、異なった特性を有する連続した別異の層として存在することは走査電子顕微鏡写真からも明らかであり（同第３〜５図参照。その状態は、申立人Ｂ提出の甲１中で「擬積層」（特に後記コ参照）と称されるものに相当する。）、その意味で、例えば「第一層」についての「コアの中央部分よりも空隙が少なくかつ密度が大きい石膏からなり」との規定は、必要、かつ充分なものであり、
　ｂ．本件発明の改良ボードは、請求項１２記載のとおり、所定のあわ立て剤を使用し、所定のあわ密度とあわ立て剤の混合工程を経る以外は「従来の石膏ボード製造装置、この技術で公知の……通常スタッコと呼ばれるか焼石膏……を使用して製造することができる」（同公報１１欄２３〜２７行）旨、本件特許明細書には明記されており、およそ当業者であれば、該記載にしたがい、格別の困難なく該製造方法の追試は可能と解され、
　ｃ．上記のとおり、本件発明の製造方法では、あわ密度以外にもあわ立て剤やその混合工程を規定する（請求項１２参照）一方、第１６図は、あわ密度については本件発明で規定する範囲内にあるものの、あわ立て剤やその混合方法等、その余の構成は不明乃至不一致という意味で「先行技術」とされているものと解され、別段、第１６図の存在が、本件石膏ボードの製造方法の開示が不十分であることの理由にはならない。
　次に、ｄ〜ｇについて、
　ｄ．３の１の２のａで述べたとおり、「１７０５個」という数値は、充分な技術的意義を有し、発明の特徴を示すものといえるから、この判断に反する申立人Ｂの主張は失当であり、
　ｅ．同じく３の１の２のａで既述のとおり、本件発明は、軽量石膏ボードに係ることを前提とするところ、申立人指摘の「コア中央部の空隙がゼロ、あるいは１つか２つ」などというボードは、たとえ存在するとしても、「単一の発泡スラリーから形成され……コアの前記中央部分が、前記コアの前記中央部分全体に渡って略均一に分布した複数の不連続空隙（２２）を有し」（請求項１及び１３参照）という、その前提を満たすものではないから、元来、本件発明とは無関係というにすぎず、その意味で、軽量石膏ボードであることを担保しつつ、その空隙数の上限を定めた請求項１及び１３の規定に格別矛盾があるとはいえず、
　ｆ．同じく３の１の２のａで既述のとおり、“軽量”の名に値する一定範囲の密度を有する石膏ボードについて、その空隙数が従来品より著しく小さい旨規定することは、とりもなおさず、空隙サイズが従来品より大きいことを別表現で規定することに相当するから、該空隙数限定には充分な技術的意義があり、
　ｇ．上記のとおり、軽量石膏ボードという枠内で空隙数を少なくすることは、空隙サイズを大きくすることと同義であり、そうした構成（＝前記「空隙数要件」により本件発明の所期の効果が奏せられることは、本件特許明細書中の「従来の製品では、空隙密集度は、……１平方センチメートル当り約１００５０……である。これに対して、改良製品の空隙密集度ははるかに少ない。第９図に示す試験では、この製品は……約５００〜１０００……の空隙密集度を示している。別の……改良製品の試験では、ボードの空隙密集度がそれぞれ１３２０……および１７０５……であった。これは、改良製品における著しく大きい空隙を示している。」（同公報１０欄〜２１行）という記載からも明らかである。
　以上のとおりであるから、申立人Ｂ主張のａ〜ｇのいずれの点についても、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　３の２の２．主張２）について
　３の２の２の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ケ．「多泡質石こう硬化体の少なくとも一面に繊維質層が形成されてなる成形品において、多泡質石こう硬化体が繊維質層と接する部分において石こうスキン層が形成されていることを特徴とする擬積層多泡質石こう成形品。」（特許請求の範囲第１項）、
　コ．「この構造は、あたかも各層……を公知の方法で接着してえた積層品のような構造であるが、公知の積層品とは異なり、各層……の組織が連続的な構造となっているので、これを「擬積層」構造とよぶことにする。」（１頁右下欄８〜１３行）、
　サ．「この発明によれば、水溶性キレート試薬を含有している繊維質材料と発泡剤を含有している水硬性石こうの水混合物とを一体成形することによって、繊維質層が多泡質石こう硬化体と極めて強固に接着した擬積層多泡質石こう成形品が提供される。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄４行）、
　シ．「この発明の擬積層多泡質石こう成形品には、多泡質石こう硬化体の一面に繊維質層が存在するもの以外にも、多泡質石こう硬化体の両面に繊維質層が存在するもの……も含まれる。」（３頁右上欄１４〜１９行）、
　ス．石こう多泡質コア部３には略球形で、互いに独立した空隙が形成され、空隙間は固体の石こうとなっている、上記多泡質石こう成形品の構造を模式的に表わした図面（６頁右上欄）。
　ｂ．甲４
　セ．高密度石こう材からなる表層を低密度石こう材からなる芯層の両面に接合した石こう三層板において、該表層の比重が１.５や１.８である例（３頁表１）。
　３の２の２の２．対比・判断
　ａ．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、甲１の前記ケ〜スから総合的に判断して、
　両者は、
「石膏コア（１４）、およびその石膏コアの対向する面上に繊維材料の第一および第二カバーシート（１２，１６）を有する石膏ボードであって、
　前記コア（１４）が、
　単一の発泡スラリーから形成された多層コアであり、
　前記第一および第二カバーシート（１２，１６）とそのカバーシートの各々に隣接する前記石膏コアの表面との間に設けられた界面領域（１８，２０）を備え、各界面領域（１８，２０）は前記カバーシートに由来する繊維と前記コアに由来する石膏との混合物であり、
　前記界面領域（１８）にほぼ平行に隣接するが、前記繊維材料の繊維をまったく含まない第一層（３０）を有し、前記第一層（３０）が、前記コアの中央部分よりも空隙が少なくかつ密度が大きい石膏からなり、前記コアの前記中央部分が、前記コアの前記中央部分全体に渡って略均一に分布した複数の不連続空隙（２２）を有し、
　前記空隙（２２）が略球形の一様な壁を有する石膏ボード」（＝前記「前提要件」）
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、該石膏ボードの
「前記コア（１４）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１７０５個以下である単位断面積当り空隙数を有する」
旨の構成（＝前記「空隙数要件」）について、記載されていない。
　この点について、申立人Ｂは、自らの前記主張１）のｄ〜ｇが正しいことを前提に、前記「単位面積当りの空隙数１７０５個以下」との規定は、技術的に意味のない「単なる数値限定」にすぎないから、前者は、後者と同一の発明というべき、と主張する。
　しかしながら、前提とする上記ｄ〜ｇの主張が失当であることは３の２の１で述べたとおりであり、逆に、該空隙数要件が特定の技術的意義を有し、それを充足することにより、前記前提要件と相まって、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められることも、３の１の２で詳述したとおりである。
　したがって、前者（＝発明１）は、後者（＝甲１発明）と同一の発明ということはできない。
　また、前記のとおり、残る甲４も該空隙数要件について何ら記載も示唆もするものではない（前記セ参照）から、前者は、甲１及び甲４発明に基づき当業者に想到容易であったということもできない。
　ｂ．発明２〜１１について
　発明２〜１１（前者）は、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定したものであるところ、前提となる後者の新規性及び進歩性が甲１及び甲４によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１及び甲４発明によっては前者の新規性及び進歩性を否定することはできない。
　ｃ．発明１３について
　発明１と甲１発明との対比の項で述べたところと同様、甲１には、発明１３の必須の要件である、前記請求項１３の記載中の
「前記コア（14）が、前記ボードに切り口を付け、そのボードを折ることにより形成された平面の表面積１平方センチメートルあたりの空隙数が１７０５個以下である単位断面積当り空隙数を有する」旨の構成（以下、「空隙数要件」という）について、記載されていない。
　そして、同じく発明１と甲１及び甲４発明との対比の項で述べたところと同様、甲１及び甲４発明からは該空隙数要件を導き出すことはできない。
　一方、発明１３は、該必須の構成を具備することにより、請求項１３記載のその余の構成とあいまって、前述の本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明１３は、甲１発明と同一の発明でもなければ、甲１及び甲４発明に基づき当業者が想到容易であったともいうことはできない。
　ｄ．発明１４〜２１について
　発明１４〜２１のうち、先ず、発明１４〜２０は、請求項１３を直接、あるいは間接的に引用し、発明１３をさらに技術的に限定したものであり、残る発明２１は、請求項１、または請求項１３を直接、あるいは間接的に引用し、発明１、または発明１３をさらに技術的に限定したものであるところ、前記のとおり、前提となる発明１及び発明１３の新規性及び進歩性が甲１及び甲４によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１及び甲４発明によっては発明１４〜２１の新規性及び進歩性を否定することはできない。
　３の２の３．主張３）について
　３の２の３の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲２
　ソ．「水性セッコー・スラリー上の泡体を発生する方法であって、ｎ−アルキル・オキシエチレート化硫酸の混合物の塩を含む組成物の比較的高い安定性と高容積を有する泡体を発生する有効量を前記スラリーに含ませることから成り、当該塩がナトリウム塩、アンモニウム塩およびその混合物から成るグループより選択され、前記塩全てが式
　CH３(CH２)xCH２(OCH２CH２)y-OSOM３−M＋を有し、M＋をナトリウム若しくはアンモニウムの陽イオンとし、ｘを約６〜１２の整数とし、ｙを約１〜３.５の整数とし、前記混合物の主要部分がｘを約６〜８に等しくしているこれらの化合物から構成し、前記混合物の小部分がｘを約１０〜１２に等しくしたこれらの化合物から成るようにした泡体の発生方法。」（特許請求の範囲第５項）。
　ｂ．甲３
　タ．「ジイソブチレンとマレイン酸又は無水マレイン酸との共重合体であって分子量が１０００〜１００００である物の多価金属塩を必須成分とするプレホーミングのための無機質材料用起泡剤。」（特許請求の範囲第１項）、
　チ．「本発明のプレホーミングのための……起泡剤は、起泡剤の水溶液をあらかじめ起泡させてこの泡を無機質材料に導入するプレホーミング法により使用される。プレホーミング法は本発明品の特徴である気泡量の多いかつきわめて安定な泡を生成し、しかる後に目的に応じた所定量の気泡量を無機材料に自由に導入しうる。」（４欄３０〜３６行）、
　ツ．前記起泡剤をプレホーミング法で石膏に応用する際、泡密度（ｇ／ｃｍ３）を０.２５６及び０.１７３（発明品Ａ）、０.３００及び０.２１４（発明品Ｂ）とした例（５頁表３参照）。
　３の２の３の２．対比・判断
　発明１２（前者）と甲２、甲３両発明（後者）とを対比すると、前記のとおり、前者は、「
請求項１記載の石膏ボードを製造するための方法であって
　そうすると、前記ソ〜ツの内容如何にかかわらず、前者は、後者に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４）