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　特願２０１５−１８７５６９「ボールのパネル用表皮層の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　９日出願公開、特開２０１６−　６７９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２７年９月２５日（パリ条約による優先権主張２０１４年９月２５日、独国）の出願であって、平成３０年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３１年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３１年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成３１年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１　本件補正について（補正の内容）　
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含むものであり、本件補正前の平成３０年９月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。また、Ａ〜Ｅについては発明を分節するため当審で付与した。）。　
（本件補正前）　
「【請求項１】
Ａ　ボールのパネル用表皮層を製造する方法であって、
Ｂ　型内で材料シートを成形するステップであって、前記型は、成形中に、前記材料シートが、三次元形状の前記パネルの前記表皮層を有するように形成されているステップと、
Ｃ　前記材料シートの第１の側部上の少なくとも第１の部分領域に、第１のテクスチャを生成するステップと、
Ｄ　前記材料シートの第２の側部上の少なくとも第２の部分領域に、第２のテクスチャを生成するステップと
を含み、
Ｅ　前記第１のテクスチャが、光の吸収および／または光の屈折を引き起こすことができる、
　　方法。」
（本件補正後）
「【請求項１】
Ａ　ボールのパネル用表皮層を製造する方法であって、
Ｂ　型内で材料シートを成形するステップであって、前記型は、成形中に、前記材料シートが、三次元形状の前記パネルの前記表皮層を有するように形成されているステップと、
Ｃ　前記材料シートの第１の側部上の少なくとも第１の部分領域に、第１のテクスチャを生成するステップと、
Ｄ　前記材料シートの第２の側部上の少なくとも第２の部分領域に、第２のテクスチャを生成するステップと
を含み、
Ｅ　前記第１のテクスチャが、光の吸収および／または光の屈折を引き起こすことができ
、
Ｆ　
前記材料シートが、少なくとも部分領域において光透過性であるプラスチック箔を含む
　　方法。」　
２　補正の適否　　　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である各「ステップ」において扱われる「材料シート」について、当該「前記材料シート」が、「少なくとも部分領域において光透過性であるプラスチック箔を含む」ことを限定する補正を含むものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１６の記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、前記１（本件補正後）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献に記載された事項　
　原査定の拒絶の理由で引用され本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００９−１５３５４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【請求項７】
　芯部と、該芯部の外側に設けられた表皮材とを備え、該表皮材は、上記芯部の外周面に沿うように延びる板状の本体部と、該本体部の周縁部から上記芯部側へ向けて突出する突出壁部とを有するボールの製造方法であって、
　
樹脂材料を射出成形して上記表皮材を得る表皮材成形工程
　上記表皮材を上記芯部と一体化する表皮材接合工程と
を備えている
製造方法
「【０００１】
　本発明は、例えば、球技等で使用されるボール、ボール用
表皮材
の製造方法
「【００２４】
　（実施形態１）
　図１は、本発明の実施形態１に係るボール１を示すものである。この
ボール
は
表皮パネル
を備えている
「【００２７】
　上記表皮パネル３の形状は、五角形又は六角形状とされている。表皮パネル３は、全体として、チューブ２の外周面形状に沿うように湾曲した形状をなしている。この
表皮パネル
は
ボール
の最外層を構成する表皮材
と
表皮材
の裏側に設けられた発泡材
とを有する２層構造となっている
【００２８】
　
表皮材
は
ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂材を射出成形してなる射出成形品である
本体部
の厚みは、その全体に亘って同じになっており
０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている
「【００３３】
　上記本体部成形装置は、射出成形機（図示せず）と、成形型２０（図３に示す）とを備えている。射出成形機は、樹脂材料を混練して溶融状態にしてノズルから射出するように構成された周知のものである。一方、
成形型
は
上型
及び下型
を備えている
上型
には
成形面
が形成されている
この
成形面
は、表皮材
の湾曲形状を形成するために上方へ湾曲している
下型
には
成形面
が形成されている
この
成形面
も同様に湾曲している
「【００４６】
　次に、上記のように構成された製造装置によって
表皮パネル
を製造する要領
上型
及び下型
を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出する
キャビティ内の樹脂材料が固化した後に型開きすると、表皮材
本体部
が得られる
【００４７】
　次いで、図６に示すように、
本体部
を突出壁部成形装置の下型
の湾曲面
に載置し
上型
及び下型
を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出する
溶融樹脂材料が、本体部
の周縁部に溶着した状態で成形され
固化後に型開きすると、本体部
と突出壁部
とが一体化した表皮材
が得られる
「【００６０】
　以上説明したように、この
実施形態１
「【００７５】
　また、図２０に示す
変形例７
表皮材
の本体部
の表側に
凹部や凸部を
形成する
凹部や凸部を
本体部
の裏側にも形成
裏側の形状と表側の形状とは異なる形状にする
【００９１】
　また、上記
実施形態１
において、表皮材
を透光性のある樹脂材料で形成する
発泡材
の色がボール
の表面から透けて見えるようになり、ボール
を、深みのあるデザインとすることができる
表皮材
を有色の透明にする
表皮材
を無色透明とする
　上記記載事項を総合すれば、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ボールの最外層を構成する表皮材と表皮材の裏側に設けられた発泡材との２層構造からなる表皮パネルにおける表皮材を製造する方法であって、
　前記表皮材の湾曲形状を形成するために上方へ湾曲している成形面がそれぞれ形成された成形型を構成する上型及び下型を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出し、成形型によって前記表皮材の表側に凹凸部を形成するとともに前記表示材の裏側に表側の形状とは異なる形状の凹凸部を形成し、キャビティ内の樹脂材料が固化した後に型開きすると、表皮材本体部が得られる工程と、
　前記表皮材本体部を突出壁部成形装置の下型の湾曲面に載置し、上型及び下型を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出し、溶融樹脂材料が、本体部の周縁部に溶着した状態で成形され、固化後に型開きすると、前記表皮材本体部と突出壁部とが一体化した前記表皮材が得られる工程と
　を含み、
　前記表皮材が、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂材を射出成形してなる射出成形品であり、
　前記表皮材本体部の厚みは、その全体に亘って同じになっており、０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている
　方法。」
　また、上記記載事項を総合すれば、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ボールの最外層を構成する表皮材と表皮材の裏側に設けられた発泡材との２層構造からなる表皮パネルにおける表皮材を製造する方法であって、
　前記表皮材の湾曲形状を形成するために上方へ湾曲している成形面がそれぞれ形成された成形型を構成する上型及び下型を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出し、キャビティ内の樹脂材料が固化した後に型開きすると、表皮材本体部が得られる工程と、
　前記表皮材本体部を突出壁部成形装置の下型の湾曲面に載置し、上型及び下型を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出し、溶融樹脂材料が、前記表皮材本体部の周縁部に溶着した状態で成形され、固化後に型開きすると、前記表皮材本体部と突出壁部とが一体化した前記表皮材が得られる工程と
　を含み、
　前記表皮材が、有色の透明又は無色透明の透光性のあるポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂材を射出成形してなる射出成形品であり、
　前記表皮材本体部の厚みは、その全体に亘って同じになっており、０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている
　方法。」
（３）対比・判断　
ア　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。なお、見出し（ａ）〜（ｆ）は、本願補正発明のＡ〜Ｆに対応させている。
　
（ａ）引用発明１の「表皮材」は、「２層構造からなる表皮パネル」の「ボールの最外層を構成する」ものであるから、ボールのパネル用表皮層といえる。
　したがって、引用発明１の「ボールの最外層を構成する表皮材と表皮材の裏側に設けられた発泡材との２層構造からなる表皮パネルにおける表皮材を製造する方法」は、本願補正発明の「Ａ　ボールのパネル用表皮層を製造する方法」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「表皮材本体部」は、「突出壁部」とともに「表皮材」を構成するものであるから「表皮材」の材料といえるし、「厚み」が「０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている」から、シートといえる。
　また、引用発明１の「湾曲形状」は、三次元形状といえる。
　したがって、引用発明１の「前記表皮材の湾曲形状を形成するために上方へ湾曲している成形面がそれぞれ形成された成形型を構成する上型及び下型を型締めした状態で、射出成形機のノズルから溶融樹脂材料をキャビティに射出し」、「キャビティ内の樹脂材料が固化した後に型開きすると、表皮材本体部が得られる工程」は、本願補正発明の「Ｂ　型内で材料シートを成形するステップであって、前記型は、成形中に、前記材料シートが、三次元形状の前記パネルの前記表皮層を有するように形成されているステップ」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「成形型によって前記表皮材の表側に凹凸部を形成する」「工程」は、本願補正発明の「Ｃ　前記材料シートの第１の側部上の少なくとも第１の部分領域に、第１のテクスチャを生成するステップ」に相当する。
（ｄ）引用発明１の「成形型によって」「前記表示材の裏側に表側の形状とは異なる形状の凹凸部を形成」する「工程」は、本願補正発明の「Ｄ　前記材料シートの第２の側部上の少なくとも第２の部分領域に、第２のテクスチャを生成するステップ」に相当する。
（ｆ）引用発明１の「ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂材を射出成形してなる射出成形品」は「厚み」が「０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている」から、プラスチック箔といえる。
　したがって、引用発明１の「前記表皮材が、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂材を射出成形してなる射出成形品であり、前記表皮材本体部の厚みは、その全体に亘って同じになっており、０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている」ことと、本願補正発明の「Ｆ　前記材料シートが、少なくとも部分領域において光透過性であるプラスチック箔を含む」こととは、「Ｆ’前記材料シートが、少なくとも部分領域においてプラスチック箔を含む」点で共通する。
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、
「Ａ　ボールのパネル用表皮層を製造する方法であって、
Ｂ　型内で材料シートを成形するステップであって、前記型は、成形中に、前記材料シートが、三次元形状の前記パネルの前記表皮層を有するように形成されているステップと、
Ｃ　前記材料シートの第１の側部上の少なくとも第１の部分領域に、第１のテクスチャを生成するステップと、
Ｄ　前記材料シートの第２の側部上の少なくとも第２の部分領域に、第２のテクスチャを生成するステップと
を含み、
Ｆ’前記材料シートが、少なくとも部分領域においてプラスチック箔を含む、
　　方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は「Ｅ　前記第１のテクスチャが、光の吸収および／または光の屈折を引き起こすことができ」るのに対し、引用発明１はそのようなものか否か不明な点。
（相違点２）
　「プラスチック箔を含む」「前記材料シート」について、本願発明は「少なくとも部分領域において光透過性である」のに対し、引用発明１はそのようなものか否か不明な点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
（相違点２について）
　引用発明２の「前記表皮材が、有色の透明又は無色透明の透光性のあるポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂材を射出成形してなる射出成形品であり、前記表皮材本体部の厚みは、その全体に亘って同じになっており、０．０１ｍｍ〜３．００ｍｍの範囲で設定されている」ことは、相違点２に係る本願補正発明の構成の「前記材料シートが、少なくとも部分領域において光透過性であるプラスチック箔を含む」ことに相当する。なお、本願補正発明の「少なくとも部分領域において光透過性である」とは、「少なくとも」という特定により、全体的に光透過性である構成を排除するものではない。
　そして、引用発明１は実施形態１の変形例７として記載され（【００６０】、【００７０】等参照）、引用発明２は実施形態１の応用例として記載されている（「【００９１】・・・上記実施形態１、２において、表皮材１０を透光性のある樹脂材料で形成するようにしてもよい。」参照）から、引用文献１には、実施形態１の範疇に含まれる引用発明１に実施形態１の応用例である引用発明２の適用が示唆されているといえること、及び、引用発明２は、表皮材を透光性のある樹脂材料で形成することにより、発泡材の色がボールの表面から透けて見えるようになり、ボールを深みのあるデザインとすることができる方法であり（【００９１】参照）、これを引用発明１の表皮材を製造する方法で扱われる樹脂材に適用して、ボールを深みのあるデザインとすることに十分な合理性があることを考慮すれば、引用発明１の方法で扱われる樹脂材について、引用発明２の方法で扱われる有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材を適用することに十分な動機付けが見出せる。
　したがって、引用発明１の方法で扱われる樹脂材に、引用発明２の方法で扱われる有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点１について）
　上記（相違点２について）で検討したように、引用発明１の方法で扱われる樹脂材に、引用発明２の方法で扱われる有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材を適用することは、当業者が容易になし得たものである。そして、その適用により、表側に凹凸部が形成され、裏側に表側の形状とは異なる形状の凹凸部が形成された表皮材が、有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材で形成されることとなり、有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材で形成された表皮材の表側及び裏側の凹凸部が、有色の場合に光の吸収を引き起こすこと、及び有色の場合でも無色の場合でも、凹凸部と空気との境界面で光の屈折を引き起こすことは、光の吸収及び屈折の物理現象に係る技術常識に鑑みれば、明らかである。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明１の方法で扱われる樹脂材に引用発明２の方法で扱われる有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材を適用した際に生じる自明の構成にすぎない。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）審判請求書における請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
ア　引用文献１では、表皮材に凹部と凸部を形成する構成と透光性の樹脂材料で形成する構成とは、互いに異なる目的に対応する構成として記載され、また、表皮材に凹部と凸部を形成する構成と透光性の樹脂材料で形成する構成を同時に採用することについて記載も示唆もされておらず、表面全体に凹部や凸部を形成された表皮材に、透光性の樹脂材料を用いようと動機付けられることはない、
イ　引用文献１の表皮材の表面全体に凹凸が設けられている表皮材を用いたボールにおいて、表皮材に透光性の樹脂材料を用いようとすると、外部から表皮材に入射する光が表皮材の外側の凹凸および内側の凹凸において乱反射ないしランダムに入射するため、表皮材の外側から内側の発泡材のデザインを視認することが極めて困難となり、表皮材の内側に設けられた発泡材を可視化することによるデザインの自由度の向上という作用効果を十分に奏さなくなってしまうから、表皮材に凹部と凸部を形成する構成と透光性の樹脂材料で形成する構成を同時に採用することには、阻害要因がある、
ウ　仮に、当業者が表皮材に凹部と凸部を形成する構成と透光性の樹脂材料で形成する構成を同時に採用することを容易に想到し得たとしても、表皮材全体に凹部と凸部を形成することまで想到するのであって、表皮材の部分領域にテクスチャを設けることまで容易に想到し得ない
旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張の上記アについて、上記（３）の （相違点２について）で検討したように、引用発明１は実施形態１の変形例７として記載され、引用発明２は実施形態１の応用例として記載されているから、引用文献１には、実施形態１の範疇に含まれる引用発明１に実施形態１の応用例である引用発明２の適用が示唆されているといえること、及び、引用発明２は、表皮材を透光性のある樹脂材料で形成することにより、発泡材の色がボールの表面から透けて見えるようになり、ボールを深みのあるデザインとすることができる方法であり、これを引用発明１の表皮材を製造する方法で扱われる樹脂材に適用して、ボールを深みのあるデザインとすることに十分な合理性があることを考慮すれば、引用発明１の方法で扱われる樹脂材について、引用発明２の方法で扱われる有色の透明又は無色透明の透光性のある樹脂材を適用することに十分な動機付けが見出せる。
　つぎに、請求人の主張の上記イについて、引用文献１に記載された発明の透光性を有する表皮材が該表皮材の内側の発泡材の色が透けて見えるようにデザインするために用いられるとしても、表皮材として透光性を有する構成と凹凸を有する構成との両者を採用することで、凹凸の形成により必ずしも発泡材の色が視認不可能となるまでに透過光が妨げられるとはいえず、透光性のある樹脂材で形成された凹凸を介して発泡材の色が視認できるようなデザインとすることにも十分に合理性があり、両者を同時に採用することに阻害要因があるとはいえない。
　さらに、請求人の主張の上記ウについて、本願補正発明は「少なくとも第１の部分領域に、第１のテクスチャを生成」し「少なくとも第２の部分領域に、第２のテクスチャを生成する」のであるから、「少なくとも」という特定により、全体的に凹凸を形成する構成を排除するものではない。したがって、請求人の主張は請求項の記載に基づくものではないから採用できない。
　仮に、部分領域のみにテクスチャを設けることが、本願補正発明の構成要件であったとしても、引用発明１の表皮材の本体部の表側及び裏側に凹凸を設けない領域を設けることは、当業者にとっての設計的事項である。ここで、凹凸を設けない領域を多少なりとも設けることにより、必ずしもカーブのかかり易いボールや飛びやすいボールとするという課題の解決が不可能とまではいえないことは明らかである。よって、請求人の主張は採用できない。
  
（５）本件補正についてのむすび　
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成３０年９月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１の（本件補正前）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由のうち請求項１に係るものは、
（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
・特開２００９−１１５３５４１号公報（引用文献）
というものである。
３　引用文献　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断　
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、「前記材料シートが、少なくとも部分領域において光透過性であるプラスチック箔を含む」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）イに記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。