【事件の表示】
　特願２０１７−２３５６１３「クリニック支援プログラム、クリニック支援方法、及び、クリニック支援装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２４日出願公開、特開２０１９−１０２００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成２９年１２月７日の出願であって、平成３０年１月１５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年３月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月８日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２ 平成３０年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年８月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件補正発明１」、「本件補正発明２」・・・「本件補正発明７」といい、総じて「本件補正発明」という。）は、次のとおりのものである（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　コンピュータに、
　歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データを取得する第１取得機能と、
　前記歯科診療時の内容に関する診療時データを取得する第２取得機能と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、患者毎に関連付けて記憶する記憶機能と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力機能と、
　前記患者に対する、前記口腔データ及び前記診療時データに応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付機能と、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信機能と、
を実現させ、
　
前記出力機能は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、
　前記受付機能は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、
　前記出力機能は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させるクリニック支援プログラム。
【請求項２】
　前記記憶機能は、前記診療時データとして、前記歯科診療を行った歯科医、及び、歯に関する所定の処置を行った人物の少なくともいずれか一方を記憶し、
　前記出力機能は、前記記憶機能によって記憶された、前記歯科医に関する情報、又は、前記人物に関する情報を表示させる表示情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項３】
　前記コンピュータに、
　前記患者に対応付けられた端末装置から、前記患者の口腔内画像を取得する第３取得機能をさらに実現させ、
　前記出力機能は、前記口腔内画像を表示させる表示情報を出力し、
　前記受付機能は、前記患者の口腔内画像に応じた推奨処置情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項４】
　前記第３取得機能は、前記患者に対応付けられた端末装置から、前記患者の食事に関する情報を取得し、
　前記出力機能は、前記食事に関する表示情報を出力し、
　前記受付機能は、前記患者の食事に応じた推奨処理情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項３に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項５】
　前記第３取得機能は、前記患者に対応付けられた端末装置から、前記患者の行った運動に関する情報を取得し、
　前記出力機能は、前記運動に関する表示情報を出力し、
　前記受付機能は、前記患者の行った運動に応じた推奨処理情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項３または４に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項６】
　コンピュータに、
　歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データを取得する第１取得ステップと、
　前記歯科診療時の内容に関する診療時データを取得する第２取得ステップと、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、患者毎に関連付けて記憶する記憶ステップと、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力ステップと、
　前記患者に対する、前記口腔データ及び前記診療時データに応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付ステップと、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信ステップと、
を実行させ、
　
前記出力ステップは、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、
　前記受付ステップは、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、
　前記出力ステップは、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させるクリニック支援方法。
【請求項７】
　歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データを取得する第１取得部と、
　前記歯科診療時の内容に関する診療時データを取得する第２取得部と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、患者毎に関連付けて記憶する記憶部と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力部と、
　前記患者に対する、前記口腔データ及び前記診療時データに応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付部と、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信部と、
を備え、
　
前記出力部は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、
　前記受付部は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、
　前記出力部は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させるクリニック支援装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年３月１３日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・「本願発明７」といい、総じて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンピュータに、
　歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データを取得する第１取得機能と、
　前記歯科診療時の内容に関する診療時データを取得する第２取得機能と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、患者毎に関連付けて記憶する記憶機能と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力機能と、
　前記患者に対する、前記口腔データ及び前記診療時データに応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付機能と、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信機能と、
を実現させ、
　前記受付機能は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記患者の担当医と異なる診療従事者からさらに受け付け、
　前記出力機能は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させるクリニック支援プログラム。
【請求項２】
　前記記憶機能は、前記診療時データとして、前記歯科診療を行った歯科医、及び、歯に関する所定の処置を行った人物の少なくともいずれか一方を記憶し、
　前記出力機能は、前記記憶機能によって記憶された、前記歯科医に関する情報、又は、前記人物に関する情報を表示させる表示情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項３】
　前記コンピュータに、
　前記患者に対応付けられた端末装置から、前記患者の口腔内画像を取得する第３取得機能をさらに実現させ、
　前記出力機能は、前記口腔内画像を表示させる表示情報を出力し、
　前記受付機能は、前記患者の口腔内画像に応じた推奨処置情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項４】
　前記第３取得機能は、前記患者に対応付けられた端末装置から、前記患者の食事に関する情報を取得し、
　前記出力機能は、前記食事に関する表示情報を出力し、
　前記受付機能は、前記患者の食事に応じた推奨処理情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項３に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項５】
　前記第３取得機能は、前記患者に対応付けられた端末装置から、前記患者の行った運動に関する情報を取得し、
　前記出力機能は、前記運動に関する表示情報を出力し、
　前記受付機能は、前記患者の行った運動に応じた推奨処理情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項３または４に記載のクリニック支援プログラム。
【請求項６】
　コンピュータに、
　歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データを取得する第１取得ステップと、
　前記歯科診療時の内容に関する診療時データを取得する第２取得ステップと、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、患者毎に関連付けて記憶する記憶ステップと、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力ステップと、
　前記患者に対する、前記口腔データ及び前記診療時データに応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付ステップと、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信ステップと、
を実行させ、
　前記受付ステップは、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記患者の担当医と異なる診療従事者からさらに受け付け、
　前記出力ステップは、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させるクリニック支援方法。
【請求項７】
　歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データを取得する第１取得部と、
　前記歯科診療時の内容に関する診療時データを取得する第２取得部と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、患者毎に関連付けて記憶する記憶部と、
　前記口腔データ及び前記診療時データを、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力部と、
　前記患者に対する、前記口腔データ及び前記診療時データに応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付部と、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信部と、
を備え、
　前記受付部は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記患者の担当医と異なる診療従事者からさらに受け付け、
　前記出力部は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させるクリニック支援装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本願発明を特定するために必要な事項である「出力機能」、「出力ステップ」又は「出力部」について、「前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し」との限定を付加するものであって、本願発明と本件補正発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、事案に鑑み、本件補正発明７が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明７
　本件補正発明７は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６−２１２５８４号公報（平成２８年１２月１５日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審が付与した。以下、同様。）。
ａ　「【０００１】
　
本発明は、検査結果管理装置、検査結果管理方法及び検査結果管理システムに関する。
ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　被検査者は、医師等の医療関係者に検査結果を見せることで、医療関係者から検査結果に対する助言を受けることもできる。しかしながら、医療関係者は、検査結果だけに基づいて助言を行うため、限られたアドバイスしかできないおそれがある。このため、被検査者が検査結果に対する適切な助言を受けられるサービスの提供が求められている。
【０００５】
　そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、
被検査者が健康状態の検査結果を加味した適切な助言を受けることができるようにすることを目的とする。
ｃ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の第１の態様においては、
被検査者の健康状態の検査結果を取得する第１取得部と、前記被検査者に付与される第１の被検査者識別情報と、医療機関における前記被検査者の診療内容を含む診療情報に関連付けられた第２の被検査者識別情報と、前記第１取得部により取得された前記検査結果とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記被検査者に対応する前記検査結果と、前記第１の被検査者識別情報に対応する前記診療情報とを、前記医療関係者が使用する通信端末に送信する送信部と、を備える検査結果管理装置
ｄ　「【発明の効果】
【００１４】
　
本発明によれば、被検査者が健康状態の検査結果に対する適切な助言を受けることができるようになるという効果を奏する。
ｅ　「【００２１】
　続いて、ユーザは、検査キットを用いて自身の検体を採取し、採取した検体を格納した検体格納容器を含む検査キットを検査センターに返送する（Ｓ６）。なお、ユーザは、検査キットを返送した後に、検査サービスサイトにおいてキット番号を入力してもよい。すなわち、Ｓ４からＳ６が行われる順序は任意である。
【００２２】
　検査センターに検査キットが届くと、検査センターでは検体格納容器に格納された検体を検査する（Ｓ７）。検査が終了すると、検査センターの職員は、コンピュータ５において、検査結果と、検体が格納されていた検査キットのキット番号とを関連付けて入力する。入力された検査結果及びキット番号は、検査結果管理装置１に送信され、検査結果データベースに登録される（Ｓ８）。
検査結果管理装置１は、コンピュータ５から検査結果を受信すると、ユーザＩＤ、キット番号及び検査結果を関連付けて記憶する。
ｆ　「【００２４】
［検査結果管理システムＳの概要］
　以下、本実施形態に係る検査結果管理システムＳの概要を説明する。
　検査結果管理システムＳは、上述した健康検査サービスにおいてユーザに提供される検査結果に対して、当該ユーザが医療関係者の助言を受けるためのシステムである。図３は、本実施形態に係る検査結果管理システムＳの概要を示す図である。
【００２５】
　検査結果管理システムＳは、ユーザの検査結果を記憶している検査結果管理装置１と、医療関係者が使用する通信端末である医療関係者端末２と、ユーザが用いる通信端末であるユーザ端末３と、医療機関におけるユーザの診療内容を含む診療情報が記憶されている診療情報記憶装置４とを含んで構成されている。診療情報は、例えばレセプトデータ、電子カルテのデータ、薬の処方履歴、栄養補助食品の摂取履歴、及びセルフケアの履歴等である。医療関係者端末２は、例えばＰＣであり、診療情報記憶装置４は、例えば、医療機関により運用されるデータベース装置である。なお、本実施形態では、医療関係者が医師であるものとして説明を行う。
【００２６】
　検査結果管理システムＳにおいて、ユーザは、検査結果を確認した後、ユーザ端末３を介して、検査結果に対する医療関係者の助言を要求する助言要求を行うことにより、医療関係者からの助言を示す助言情報を確認することができる。
【００２７】
　具体的には、まず、ユーザが、ユーザ端末３を用いて検査サービスサイトにアクセスすると、検査結果管理装置１から送信されたメニュー画面や検査結果がユーザ端末３に表示される（Ｓ９）。ユーザは、表示された検査結果を確認し、ユーザ端末３を介して検査結果に対する助言要求を検査結果管理装置１に送信する（Ｓ１０）。
【００２８】
　
検査結果管理装置１は、助言要求を受信すると、ユーザ端末３のユーザのユーザＩＤに予め関連付けられている保険証番号に基づいて、診療情報記憶装置４からユーザの診療情報を取得する（Ｓ１１）。
【００２９】
　検査結果管理装置１は、ユーザ端末３から医療関係者を選択するための情報を取得し、当該情報に基づいて医療関係者を選択する（Ｓ１２）。続いて、
検査結果管理装置１は、選択された医療関係者が利用している医療関係者端末２に対して、ユーザの検査結果及び診療情報を含む助言依頼を送信する（Ｓ１３）。
【００３０】
　
医療関係者端末２は、助言依頼を受信すると、ユーザの検査結果及び診療情報を表示する。医療関係者は、表示された検査結果及び診療情報に基づいて、医療関係者端末２に、検査結果に対する助言情報を入力する。
　続いて、
医療関係者端末２は、入力された助言情報を検査結果管理装置１に送信する（Ｓ１４）。検査結果管理装置１は、受信した助言情報を、ユーザＩＤ及び検査結果に関連付けて記憶する。
ｇ　「【００４３】
［検査結果の取得］
　第１取得部１３１は、ユーザの検査結果を取得する。例えば、検査センターの職員が、検体の検査結果と、検体が格納されていた検査キットのキット番号とを関連付けてコンピュータ５に入力すると、コンピュータ５は、ＬＡＮを介して、当該検査結果及びキット番号を検査結果管理装置１に送信する。第１取得部１３１は、検査結果及びキット番号を受信すると、当該検査結果を検査結果データベースに登録する。
【００４４】
　図５は、
記憶部１２に記憶された検査結果データベース
検査結果データベースは、ユーザＩＤと、保険証番号と、キット番号と、検査日と、検査結果とを関連付けて記憶する。
【００４５】
　第１取得部１３１は、キット番号及び検査結果を取得すると、検査結果データベースにおいて、取得したキット番号と一致するキット番号を特定する。そして、
第１取得部１３１は、特定したキット番号に対応するユーザＩＤに関連付けて、取得した検査結果を記憶部１２に記憶させる
【００４６】
［検査結果の表示］
　
提供部１３２は、ユーザが使用するユーザ端末３に検査結果を送信して表示させる。
ｈ　「【００５２】
　図９は、診療情報の一例を示す図である。診療情報は、ユーザに対して行われた診療に対応して１以上生成される。
診療情報には、例えば図９に示すように、診療が行われた年月日と、保険医療機関名と、ユーザの保険証番号、氏名、性別、年齢、診療内容、及び診断結果とが含まれる。
第３取得部１３４は、診療情報記憶装置４から、所定の期間内における診療情報のみを取得し、当該診療情報と、ユーザＩＤと、保険証番号とを関連付けられて記憶部１２に記憶させてもよい。
【００５３】
　
送信部１３６は、第２取得部１３３が助言要求を取得すると、ユーザに対応する検査結果と、ユーザＩＤに対応する診療情報とを含む助言依頼を、医療関係者が使用する医療関係者端末２に送信する。医療関係者は、医療関係者端末２が助言依頼を受信したことに応じて、助言依頼に含まれる検査結果、診療情報、及び助言履歴を確認し、助言を示す助言情報を医療関係者端末２に入力することができる。
ｉ　「【００８６】
　また、上述の実施形態においては、医療関係者を医師として説明したが、これに限らない。
医療関係者には、例えば、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、理学療法士、ケアマネージャ、保健師等が含まれていてもよい。
　なお、本実施形態では、ユーザの診療情報を含む助言依頼が医療関係者端末２に送られたが、これに限らない。例えば、助言依頼を受けた医療関係者が任意のタイミングで診療情報記憶装置４にアクセスして、助言依頼に対応するユーザの診療情報を閲覧できるようにしてもよい。」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「検査結果管理装置に関し（【０００１】）、
　ユーザが健康状態の検査結果を加味した適切な助言を受けることができるようにすることを目的及び効果とするものであって（【０００５】、【００１４】）、
　医療関係者には、歯科医師が含まれ（【００８６】、
　ユーザの健康状態の検査結果を取得する第１取得部と（【０００６】、【００２２】、【００４３】）、
　例えばレセプトデータ、電子カルテのデータ、薬の処方履歴、栄養補助食品の摂取履歴、及びセルフケアの履歴等である、或いは、診療が行われた年月日と、保険医療機関名と、ユーザの保険証番号、氏名、性別、年齢、診療内容、及び診断結果とが含まれる診療情報を取得する手段と（【００２５】、【００２８】、【００５２】）、
　ユーザＩＤに関連付けて、取得した検査結果が記憶され（【００４４】、【００４５】）、診療情報とユーザＩＤと保険証番号とが関連付けられて記憶される記憶部１２と（【００５２】）、
　ユーザに対応する検査結果と、ユーザＩＤに対応する診療情報とを含む助言依頼を、医療関係者が使用する医療関係者端末２に送信し、医療関係者が助言依頼に含まれる検査結果、診療情報、及び助言履歴を確認できるようにする送信部１３６と（【００２９】、【００３０】、【００５３】）、
　医療関係者端末２から送られた助言を示す助言情報を受信する受信部１３７と（【００３０】）、
　ユーザが使用するユーザ端末３に検査結果を送信して表示させる提供部１３２と（【００４６】）、
を備える検査結果管理装置。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００９−２０５３３０号公報（平成２１年９月１０日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「【００３４】
　また、図６は、口腔内の撮影結果として歯が正常か否かを判定したデンタル診断結果の画面表示例を示しており、それぞれの歯について、正常、歯垢または歯石あり、虫歯ありにレベル分けして、上歯、下歯の歯並びを示す歯型パタン１０３として画面表示している例を示している。
【００３５】
　次に、
表示部３に画面表示されたデンタル診断結果を見た使用者
デンタル診断結果に対するケア／アドバイス
歯科医院等の専門家のデンタルケア／アドバイス
デンタルケア／アドバイス情報を、表示部３に画面表示
【００３６】
　ここで、ネットワークを介してデンタルケア／アドバイス情報を転送するシステム構成例を図７に示す。図７は、本発明によるデンタルケアシステムを構成するネットワーク構成例を示すシステム構成図であり、デンタルケア／アドバイス情報の送受信を行うネットワークシステムの一構成を示している。図７に示すように、本発明によるデンタルケアシステムは、携帯電話装置１０、デンタルケア／アドバイス情報サーバ５０、個人情報サーバ６０、歯科病院／病院／診療所７０、ネットワーク８０、９０によって構成される。ネットワーク８０は、携帯電話装置１０、デンタルケア／アドバイス情報サーバ５０、個人情報サーバ６０の間を相互に接続するネットワークであり、ネットワーク９０は、デンタルケア／アドバイス情報サーバ５０、個人情報サーバ６０、歯科病院／病院／診療所７０の間を相互に接続するネットワークであるが、ネットワーク８０とネットワーク９０とは、物理的に同一のネットワークであっても構わない。」
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という）が記載されていると認められる。
　「歯科医院等の専門家によるデンタル診断結果に対するケア／アドバイスを、使用者が見る表示部に画面表示すること」
ウ　引用文献３
（ア）原査定で周知例として引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４−４８８５８号公報（平成２６年３月１７日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
ａ　「【背景技術】
【０００２】
　医師は、自身の専門分野以外の分野の疾病を有する患者の診療を行なわなければならない場合が多くある。例えば、地方の病院や診療所は、幅広い分野の診療を行なっているが専門分野を持たない総合医しかいない場合が多いため、日常的に専門分野以外の分野の疾病の診療が行なわれている。また、救急医療の現場では、どのような疾病を抱えた患者が救急搬送されてくるか分らないため、当直の担当医は自身の専門分野以外の分野の疾病を診療しなければならない。しかし、疾病の内容によっては、専門分野外の医師による診断では適正な診療を行なうことが難しいことがある。
【０００３】
　上記問題を解決するために、
専門分野の医師から診断、治療に関するアドバイス等の医療支援を受けられるようにした医療支援システムが知られている。
ｂ　「【００２０】
　図１において、本発明を実施した医療支援システム１０は、予め登録された医療関係者（以下、支援登録者という）が担当医の判断や処置、医療業務等について支援できるようにするシステムである。医療支援システム１０は、病院内に構築された院内システム１１、この院内システム１１に接続される支援者端末ＴＳ（ＴＳ１、ＴＳ２）とを備えている。院内システム１１は、医療支援を望む病院に設置されており、医療支援を行なえるようにする支援装置１２が接続されている。
【００２１】
　上記医療支援システム１０では、病院の担当医が院内システム１１の院内端末１３を用いて医療支援を要請したときに、支援装置１２によって、外来や入院患者、救急搬送などで受け入れた患者の案件ごとに医療支援セッションが開始される。この医療支援セッションは、患者の医療支援のために、
その患者の疾病に関する一連の医療情報の交換を行うものであり、医療支援を要請した担当医と、この要請を受けた支援登録者とがそれぞれの端末装置で患者の医療データを参照しながら、患者の診療についての意見交換や指示を行う。
【００２２】
　また、
本実施形態でいう医療支援とは、
支援登録者が担当医の診断または治療のアドバイスを行なうこと
【００２３】
　支援者端末ＴＳとしては、支援登録者が携帯しているタブレット端末ＴＳ１や、支援登録者の自宅や勤務先などに設置したパ−ソナルコンピュータＴＳ２などが用いられる。タブレット端末ＴＳ１には、例えば医療支援システム用の専用アプリケーション（以下、支援アプリケーションという）がインストールされたスマートフォンが用いられている。タブレット端末ＴＳ１は、ディスプレイＴＳ１ａが設けられており、このディスプレイＴＳ１ａに医療支援セッションのための各種の画面が表示される。また、ディスプレイＴＳ１ａは、タッチスクリーンになっており、このディスプレイＴＳ１ａへのタッチによって、医療支援セッション等での各種指示や文字の入力を行うことができる。
【００２４】
　パ−ソナルコンピュータＴＳ２は、それに支援アプリケーションがインストールされている。パ−ソナルコンピュータＴＳ２は、そのモニタＴＳ２ａに医療支援セッションのための各種の画面を表示し、キーボードＴＳ２ｂやマウスを使用して医療支援セッション等での各種指示や文字の入力を行う。
【００２５】
　なお、支援者端末ＴＳとしては、通信機能を有し、また各種画面を表示し、必要な入力を行うことができるものであればよく、パーソナル情報端末（ＰＤＡ）やスマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ等の種々の端末を用いることができる。また、
支援者端末ＴＳとして院内端末１３を含め、担当医と同じ院内の支援登録者が院内端末１３を用いて支援を行うことができるようにしてもよい。
ｃ　「【００５８】
　次に、医療支援セッションの各場面で院内端末１３及び支援者端末ＴＳに表示される画面について説明する。図６において、
支援要請発行画面５０は、院内端末１３のモニタ１３ａに表示される。支援要請発行画面５０は、例えば院内端末１３の電子カルテ画面で所定の操作を行うことにより表示される。この支援要請発行画面５０での入力・設定内容に基づいた支援要請発行指示が院内端末１３から支援装置１２に送られる。
【００５９】
　
援要請発行画面５０は、電子カルテに表示されている案件を対象案件とするものが表示されるので、支援要請発行画面５０に表示される「患者氏名」、「患者ＩＤ」、「受付時刻」、「受付ＩＤ」は、電子カルテ画面に表示されている案件のものと同じになる。なお、これらのうちの「患者ＩＤ」、「受付時刻」、「受付ＩＤ」は、支援要請の際に各支援者端末ＴＳに配信サーバ２７から配信されるが、「患者氏名」については個人を特定する情報となるので配信されない。
ｄ　「【００６６】
　
配信サーバ２７からの支援要請を受信した支援者端末ＴＳは、表示部４４によって支援要請受信画面がディスプレイＴＳ１ａ、モニタＴＳ２ａに表示される。
【００６７】
　図７に一例を示すように、ディスプレイＴＳ１ａには支援要請受信画面５０が表示される。
この支援要請受信画面６０には、要請時情報として配信サーバから配信された患者ＩＤ、受付時刻、受付ＩＤ、コメント記入欄５２に入力された支援要請コメント６１、この案件として電子カルテに記載されているカルテ内容６２、検査画像リスト５４に対応する検査画像リスト６３が表示される。
ｅ　「【００９９】
　
参加者は、発言を行う場合には、発言掲示板６８の下方の発言ボタン７７をタッチする。この操作に応答して発言入力画面８１が表示される。発言入力欄８２に、参加者の助言や所見などの発言を入力した後に、送信ボタン８３をタッチする。これにより、発言入力欄８２に入力された発言が支援装置１２に送信される。
【０１００】
　なお、発言掲示板６８の表示後に検査画像を参照する場合には、発言掲示板６８に表示されているサムネイル画像をタッチして検査画像表示画面８６を開く。また、電子カルテの内容を参照する場合には、カルテ参照ボタン７８をタッチして、それを表示すればよい。
【０１０１】
　
タブレット端末ＴＳ１からの発言は、配信サーバ２７の第２情報生成部３６から通常配信部３８に送られ、配信制御部３８の制御の下で配信される。
ｆ　「【０１０３】
　
配信サーバ２７からの発言を受信すると、支援者端末ＴＳ及び担当医の院内端末１３では、それに対応する発言７２を表示するように発言掲示板６８の表示内容が更新される。
ｇ　図６及び図７から、以下の事項が読み取れる。
　
院内端末１３で支援要請発行画面に表示された、患者氏名等を除く、患者ＩＤ、受付時刻、受付ＩＤ、支援要請内容、カルテ内容、及び、検査画面が、支援者端末ＴＳで支援要請受信画面として表示される。
（イ）上記記載から、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
　「専門分野の医師から診断、治療に関するアドバイス等の医療支援を受けられるようにした医療支援システムが知られていること」、及び、
　「担当医と同じ院内の支援登録者が支援者端末ＴＳとして院内端末１３を用いて支援を行うことができるように、院内端末１３で支援要請発行画面に表示された、患者氏名等を除く、患者ＩＤ、受付時刻、受付ＩＤ、支援要請内容、カルテ内容、及び、検査画面が、支援装置１２の配信サーバから院内端末１３から支援装置１２に送られて、支援者端末ＴＳで支援要請受信画面６０として表示され、
　支援者端末ＴＳから、発言入力欄８２に入力された参加者の助言や所見などの発言が支援装置１２に送信され、
　支援装置１２の配信サーバ２７からの発言を受信すると、支援者端末ＴＳ及び担当医の院内端末１３では、それに対応する発言７２を表示すること」
エ　引用文献４
（ア）同じく原査定で周知例として引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−２７５６５号公報（平成２４年２月９日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
ａ　「【０００８】
　また、上記の例は担当医が当該疾病の専門医であることを前提にしていたが、救急医療の現場では、専門医以外の医師が救急患者に対応しなければならないことも多々ある。例えば、上記のような循環器系の救急が救急搬送されたものの、当直の医師は消化器系の医師のみであったという場合もあり得る。さらに言えば、過疎地や僻地にある病院や診療所では、幅広い分野で診療を行っているものの特定の専門分野を持たない医師（いわゆる総合医）しか存在しない場合もある。この場合、上記のような高度な専門的判断が要求される診断や治療については、提供することができない。この場合は、その病院や診療所では対応できないので、別の医療施設に搬送するよう救急隊に連絡することになる。この場合には、いわゆるたらい回しのような問題も起こり得る。
　さらに、
ある程度の規模の病院であり、専門医が常駐している病院であっても、特殊な症例であって自己の専門的知識や経験では判断が難しい場合もあるし、自己の専門分野の疾病ではあっても、より良い結果を得るためには、より高い専門的知識を持った、その分野の指導的医師に見解を求めたい場合もある。
【０００９】
　ある疾病に対して別の医師の見解を求めること自体は、従来から行われている。自分が対応できない患者については、紹介状を書いて別の病院で看てもらうよう患者に伝えることは頻繁に行われているし、患者自身が別の専門医に見解を求めること（いわゆるセカンドオピニオン）も、しばしば行われている。しかしながら、これは、いわば、患者を介した別見解の求めであり、最初の担当医が直接的に別の専門医に見解を求めている訳ではない。その一方、救急医療の現場では、上述したように、時間的制約から、担当医が別の専門医に直接的に見解を求めることが望ましい場合が多々あるのが実情である。
【００１０】
　本願の発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、
救急医療の現場において担当医が別の専門医、とりわけ指導的な専門医に見解を求めることを容易にし、指導的専門医の見解を参照しつつ最適な治療を施すのに役立つ支援システムを提供する意義を有する
ｂ　「【００２４】
　
初期疾病情報は二次端末２に送られ、各指導的専門医が二次端末２上で初期疾病情報を表示して内容を検討し、見解情報を二次端末２から返信する。担当医は、返信された見解情報を院内の一次端末１で確認する。
ｃ　「【００５０】
　図１１は、可否情報送信プログラムによって一次端末１に送信された対応可伝達メールの一例を示した概略図である。図１１に示すように、可否情報伝達メールでは、担当医が送信した問い合わせ情報を確認のために送るとともに、対応可能と回答してきた指導的専門医の氏名やプロフィール情報を送るようになっている。コミュニケーションサーバ３の記憶部には、このようなメールのテンプレートファイルが記憶されており、可否情報送信プログラムは、テンプレートファイルにこれら情報を組み込んで一次端末１に送信するようプログラミングされている。
　
本実施形態の支援システムは、対応可との回答があった指導的専門医が操作する二次端末２に対し、初期疾病情報を送信して正式に見解情報の提供を要請する一次送信手段を備えている。
ｄ　「【００５６】
　
図１３は、二次端末２において受信されて表示された初期疾病情報メールの一例を示した概略図である。図１３に示すように、初期情報送信メールには、問い合わせ情報の送信の際に送られた患者情報や追加所見、見解送信期限等が含まれている。
　また、図１３に示す例では、画像ファイルを初期疾病情報メールに添付したり嵌め込んだりするのではなく、別途アクセスさせて画像を閲覧させるようになっている。即ち、初期疾病情報メールには、画像を閲覧するためのコマンドボタン（以下、画像閲覧ボタン）４１が設けられている。
　一方、コミュニケーションサーバ３の記憶部には、画像を表示するためのフォーム（以下、画像表示フォーム）のファイルが記憶されており、二次端末２に画像ファイルを送信して表示するプログラム（以下、画像表示プログラム）が実装されている。画像閲覧ボタン４１は、この画像表示プログラムの起動コマンドとなっている。
【００５７】
　図１４は、図１３において画像閲覧ボタン４１がクリックされた状態の一例を示した概略図である。画像閲覧ボタン４１は、案件ＩＤと、画像のファイル情報と、その初期疾病情報メールを受信・表示している二次端末２の端末アドレス又は端末識別情報とを引数にして画像表示プログラムに渡すようになっている。画像表示プログラムは、案件ＩＤに従ってテンプ送信先ＤＢＦを開き、端末アドレス又は端末識別情報を検索キーにして検索して対応可情報を送った二次端末２であるかどうかを判断する。対応可情報を送った二次端末２であると判断されると、画像表示プログラムは、画像の閲覧を許可して良いと判断し、ファイル情報に従ってＰＡＣＳサーバ６にアクセスして画像を取得するようプログラミングされている。そして、画像表示フォームに画像ファイルを嵌め込み、二次端末２に送信して表示するようプログラミングされている。」
ｅ　「【００６３】
　次に、図１３に戻り、見解情報の送信について説明する。
　
本実施形態の支援システムは、見解情報を各二次端末２において各々入力させ、入力された見解情報を一次端末１に送信する二次送信手段を備えている。
　図１４〜図１６に示す画像表示フォームにおいて、「キャンセル」と表記されたボタンには、画像表示フォームを閉じ、図１６に示す初期疾病情報メールの画面に戻すとともに、サーバの制御をＰＡＣＳサーバ６からコミュニケーションサーバ３に戻すコマンドが埋め込まれている。
【００６４】
　図１３に示すように、初期疾病情報メールには、「見解送信」と表記されたコマンドボタン（以下、見解送信ボタン）４２が設けられている。一方、コミュニケーションサーバ３の記憶部には、見解情報の入力と送信のためのフォーム（以下、見解情報送信フォーム）のファイルが記憶されている。
　見解送信ボタン４２には見解送信フォームを表示するコマンドが埋め込まれており、見解送信ボタン４２をクリックすると、図１７に示すような見解情報送信フォームが二次端末２に表示されるようになっている。図１７は、見解情報送信フォームの一例を示した概略図である。
　図１７に示すように、見解情報送信フォームでは、見解情報をテキストで入力する欄（以下、見解情報入力欄）４４が設けられている。また、見解情報送信フォームには、送信ボタン４５が設けられている。この送信ボタン４５には、二次送信プログラムの起動コマンドが埋め込まれている。送信ボタン４５は、セッション変数から案件ＩＤ、専門医ＩＤ等を読み出した後、
入力された見解情報とともにそれらの情報をコミュニケーションサーバ３に送信する
【００６５】
　図１８は、二次送信プログラムの概略を示したフローチャートである。
　二次送信プログラムは、テンプ案件ＤＢＦを開き、案件ＩＤを検索キーにしてテンプ案件ＤＢＦを検索し、該当するレコードの「見解情報の有無」のフィールドに真値を記録する。また、案件ＩＤに従ってそのファイル名のテンプ送信先ＤＢＦを開き、専門医ＩＤを検索キーにしてテンプ送信先ＤＢＦを検索し、該当するレコードの「見解情報送信日時」のフィールドに、環境変数から日時を取得して記録する。それとともに、そのレコードの「見解情報」のフィールドに、見解情報（テキスト）を記録する。
　一方、
コミュニケーションサーバ３の記憶部には、一次端末１上で見解情報を表示するためのメールフォーム（以下、見解情報表示フォーム）のファイルが記憶されている。二次送信プログラムは、上記各ＤＢＦへの記録の後、送られた見解情報を見解情報表示フォームに嵌め込み、テンプ案件ＤＢＦに記録されている勤務医ＩＤに従って、その勤務医の一次端末１に見解情報表示フォームをメール送信する。
【００６６】
　図１９は、一次端末１に送信されて表示された見解情報表示メールの一例を示した概略図である。図１９に示すように、見解情報表示メールは、送信された見解情報とともに、その見解情報を送った指導的専門医の氏名、プロフィール等を含んでいる。二次送信プログラムは、見解情報を見解情報表示フォームに嵌め込む際、セッション変数から専門医ＩＤを読み出し、指導的専門医ＤＢＦを検索して専門医氏名やプロフィール等の情報を取得し、見解情報表示フォームに嵌め込むようプログラミングされている。
　図１９に示す見解情報表示メールは、見解情報が送信された際に即座に個別に一次端末１上で内容を確認する手段であったが、本実施形態のシステムは、システムの一回の利用（一人の救急患者の治療支援、一案件）について情報を統合して一次端末１に表示する統合表示手段を備えている。「統合して」とは、各見解情報を比較して参照できるように同一の一次端末１上に表示するという程度の意味である。」
ｆ　図１３から、以下の事項が読み取れる。
　
二次端末２では、年齢、性別などの患者に係る情報、症状、検査画像を含む初期疾病情報が受信されて表示される。
（イ）上記記載から、引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。
　「ある程度の規模の病院であり、専門医が常駐している病院であっても、特殊な症例であって自己の専門的知識や経験では判断が難しい場合もあるし、自己の専門分野の疾病ではあっても、より良い結果を得るためには、より高い専門的知識を持った、その分野の指導的医師に見解を求めたい場合もあり、救急医療の現場において担当医が別の専門医、とりわけ指導的な専門医に見解を求めることを容易にし、指導的専門医の見解を参照しつつ最適な治療を施すのに役立つ支援システムを提供する意義を有すること」、及び、
　「本実施形態の支援システムは、指導的専門医が操作する二次端末２に対し、年齢、性別などの患者に係る情報、症状、検査画像を含む初期疾病情報を送信して正式に見解情報の提供を要請する一次送信手段を備え、
　見解情報を各二次端末２において各々入力させ、入力された見解情報とともにそれらの情報をコミュニケーションサーバ３に送信する手段を備え、
　入力された見解情報を一次端末１に送信する二次送信手段を備えること」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明７と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「第１取得部」は、「ユーザの健康状態の検査結果を取得する」ものであるから、本願明細書の【００２１】の「口腔データには、歯の状態（虫歯の進行度合い、歯周病のレベル、治療履歴、レントゲン結果、血液に関する情報等）が含まれる。」との記載を参酌すれば、引用発明では、「ユーザ」が「歯科診療時の患者」であるとの特定がなく、「健康状態の検査結果」が「口腔内に関する口腔内データ」ではない点を除き、引用発明の「第１取得部」は、「患者の健康状態の検査結果を取得する」「第１取得部」である点で、本件補正発明７の「第１取得部」と共通する。
（イ）引用発明の「診療情報を取得する手段」は、「例えばレセプトデータ、電子カルテのデータ、薬の処方履歴、栄養補助食品の摂取履歴、及びセルフケアの履歴等である、或いは、診療が行われた年月日と、保険医療機関名と、ユーザの保険証番号、氏名、性別、年齢、診療内容、及び診断結果とが含まれる診療情報を取得する」ものであるから、本願発明の【００２１】の「診療時データとは、行われた診療の内容に関するデータであって、例えば、担当医、処置を行った歯科衛生士、治療の内容、診療時の患者の様子等が含まれる。」との記載を参酌すれば、引用発明の「診療情報」は「前記歯科診療時の内容に関する」との特定はないものの、「診療時データ」であることには相違はないことから、引用発明の「診療情報を取得する手段」は、「診療時データを取得する第２取得部」である点で、本件補正発明７の「第２取得部」と共通する。
（ウ）引用発明の「記憶部１２」は、「ユーザＩＤに関連付けて、取得した検査結果が記憶され、診療情報とユーザＩＤと保険証番号とが関連付けられて記憶される」ものであるから、「健康状態の検査結果」が「口腔内に関する口腔内データ」ではない点、「診療情報」が「前記歯科診療時の内容に関する」との特定がない点を除き、「検査結果及び診療情報を、患者毎に関連付けて記憶する記憶部」である点で、本件補正発明７の「記憶部」と共通する。
（エ）引用発明の「送信部１３６」は、「ユーザに対応する検査結果と、ユーザＩＤに対応する診療情報とを含む助言依頼を、医療関係者が使用する医療関係者端末２に送信し、医療関係者が助言依頼に含まれる検査結果、診療情報、及び助言履歴を確認できるようにする」ものであって、「ユーザＩＤ」は「関連付けられた患者に関する情報」といえ、「医療関係者」による「検査結果、診療情報、及び助言履歴」の確認は、所定の表示部に表示された「検査結果、診療情報、及び助言履歴」を見て行われることは自明であることから、「健康状態の検査結果」が「口腔内に関する口腔内データ」ではない点、「診療情報」が「前記歯科診療時の内容に関する」との特定がない点を除き、「検査結果及び診療情報を、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力部」である点で、本件補正発明７の「出力部」と共通する。
（オ）引用発明の「受信部１３７」は、「医療関係者端末２から送られた助言を示す助言情報を受信する」ものであって、該「助言情報」は検査結果や診療情報を確認した医療関係者によるものであり、ユーザに対する検査結果や診療情報に応じた推奨処置情報であるといえることから、「健康状態の検査結果」が「口腔内に関する口腔内データ」ではない点、「診療情報」が「前記歯科診療時の内容に関する」との特定がない点を除き、引用発明の「受信部１３７」は、「前記患者に対する、検査結果及び診療情報に応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付部」である点で、本件補正発明７の「受付部」と共通する。
（カ）引用発明の「提供部１３７」は、「ユーザが使用するユーザ端末３に検査結果を送信して表示させる」ものであるから、本件補正発明７の「前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信部」に対応する。
（キ）引用発明の「検査結果管理装置」は、ユーザの健康状態の検査結果を管理するものであり、ユーザに対するクリニック支援を行う装置であるといえるから、引用発明と本件補正発明７はいずれも「クリニック支援装置」である点で共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明７と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「患者の健康状態の検査結果を取得する第１取得部と、
　診療時データを取得する第２取得部と、
　検査結果及び診療情報を、患者毎に関連付けて記憶する記憶部と、
　検査結果及び診療情報を、関連付けられた患者に関する情報とともに所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力部と、
　前記患者に対する、検査結果及び診療情報に応じた第１推奨処置情報の入力を受け付ける受付部と、
　前記第１推奨処置情報を、前記患者に対応付けられた端末装置へ送信する送信部と、
を備えるクリニック支援装置。」
（相違点１）
　本件補正発明７は、「検査結果」が「歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データ」であり、「診療情報」が「前記歯科診療時の内容に関する診療時データ」であるのに対して、引用発明ではこのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本件補正発明７では、「前記出力部は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、前記受付部は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、前記出力部は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させる」のに対して、引用発明ではこのようにはなっていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明は、「検査結果」が「歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データ」であることや「診療情報」が「前記歯科診療時の内容に関する診療時データ」であることは特定されていないものの、第１の推奨処置情報に相当する助言情報を入力する医療関係者に歯科医師を含んでいることから、健康状態の審査結果として歯科医師の診療範囲である口腔内に関する口腔データを含むことや診療情報として歯科診療時の内容を含むことを想定しているといえる。
　そして、引用文献２の記載事項に見られるように、「歯科医院等の専門家によるデンタル診断結果に対するケア／アドバイスを、使用者が見る表示部に画面表示すること」ことは公知の事項である。
　してみると、引用発明の「検査結果」を「歯科診療時の患者の口腔内に関する口腔データ」とし、「診療情報」が「前記歯科診療時の内容に関する診療時データ」とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
イ　相違点２について
（ア）引用文献３には、「専門分野の医師から診断、治療に関するアドバイス等の医療支援を受けられるようにした医療支援システムが知られていること」、及び、「担当医と同じ院内の支援登録者が支援者端末ＴＳとして院内端末１３を用いて支援を行うことができるように、院内端末１３で支援要請発行画面に表示された、患者氏名等を除く、患者ＩＤ、受付時刻、受付ＩＤ、支援要請内容、カルテ内容、及び、検査画面が、支援装置１２の配信サーバから院内端末１３から支援装置１２に送られて、支援者端末ＴＳで支援要請受信画面６０として表示され、支援者端末ＴＳから、発言入力欄８２に入力された参加者の助言や所見などの発言が支援装置１２に送信され、支援装置１２の配信サーバ２７からの発言を受信すると、支援者端末ＴＳ及び担当医の院内端末１３では、それに対応する発言７２を表示すること」が記載されている。
　ここで、引用文献３に記載されたものは、「担当医と同じ院内の支援登録者が支援者端末ＴＳとして院内端末１３を用いて支援を行うことができるように、院内端末１３で支援要請発行画面に表示された、患者氏名等を除く、患者ＩＤ、受付時刻、受付ＩＤ、支援要請内容、カルテ内容、及び、検査画面が、支援装置１２の配信サーバから院内端末１３から支援装置１２に送られて、支援者端末ＴＳで支援要請受信画面６０として表示され」るものであって、「患者ＩＤ」は「患者に関する情報」、「検査画面」は検査データ、「カルテ内容」は「診療時データ」といい得るとともに、これらの情報は担当医の院内端末１３に表示される情報であることから、患者の担当医と異なる診療従事者であって、担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、表示情報を閲覧可能に出力する出力部を備えているといえる。
　また、引用文献３に記載されたものは、「支援者端末ＴＳから、発言入力欄８２に入力された参加者の助言や所見などの発言が支援装置１２に送信され」ることから、患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、診療従事者からさらに受け付ける受付部を備えているといえる。
　さらに、引用文献３に記載されたものは、「支援装置１２の配信サーバ２７からの発言を受信すると、支援者端末ＴＳ及び担当医の院内端末１３では、それに対応する発言７２を表示する」ことから、担当医に対応付けられた端末装置へ、第２推奨処置情報を表示させる出力部を備えているといえる。
　してみると、引用文献３には、「前記出力機能は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、前記受付機能は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、前記出力機能は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させる」ことが記載されているといえる。
（イ）引用文献４には、「ある程度の規模の病院であり、専門医が常駐している病院であっても、特殊な症例であって自己の専門的知識や経験では判断が難しい場合もあるし、自己の専門分野の疾病ではあっても、より良い結果を得るためには、より高い専門的知識を持った、その分野の指導的医師に見解を求めたい場合もあり、救急医療の現場において担当医が別の専門医、とりわけ指導的な専門医に見解を求めることを容易にし、指導的専門医の見解を参照しつつ最適な治療を施すのに役立つ支援システムを提供する意義を有すること」、及び、「本実施形態の支援システムは、指導的専門医が操作する二次端末２に対し、年齢、性別などの患者に係る情報、症状、検査画像を含む初期疾病情報を送信して正式に見解情報の提供を要請する一次送信手段を備え、見解情報を各二次端末２において各々入力させ、入力された見解情報とともにそれらの情報をコミュニケーションサーバ３に送信する手段を備え、入力された見解情報を一次端末１に送信する二次送信手段を備えること」が記載されている。
　ここで、引用文献４に記載されたものは、「指導的専門医が操作する二次端末２に対し、初期疾病情報を送信して正式に見解情報の提供を要請する一次送信手段を備え」ており、「年齢、性別などの患者に係る情報、症状、検査画像を含む初期疾病情報」において、「年齢、性別などの患者に係る情報」は患者に関する情報、「症状」は「診療時データ」、「検査画像」は検査データといい得るとともにこれらの情報は担当医が使用する一次端末に表示される情報であり、専門医が常駐しているようなある程度の規模の病院も想定していることから、患者の担当医と異なる診療従事者であって、担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力する出力部を備えているといえる。
　また、引用文献４に記載されたものは、「見解情報を各二次端末２において各々入力させ、入力された見解情報とともにそれらの情報をコミュニケーションサーバ３に送信する手段を備え」ることから、患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、診療従事者からさらに受け付ける受付部を備えているといえる。
　さらに、引用文献４に記載されたものは、「入力された見解情報を一次端末１に送信する二次送信手段を備えること」から、担当医に対応付けられた端末装置へ、第２推奨処置情報を表示させる出力部を備えているといえる。
　してみると、引用文献４には、「前記出力機能は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、前記受付機能は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、前記出力機能は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させる」ことが記載されているといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を参酌すると、「前記出力機能は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、前記受付機能は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、前記出力機能は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させる」ことは、本件補正発明の出願時には周知な事項であったと認められる。
（エ）さらに、引用文献３には、「専門分野の医師から診断、治療に関するアドバイス等の医療支援を受けられるようにした医療支援システムが知られていること」が記載され、引用文献４には、「ある程度の規模の病院であり、専門医が常駐している病院であっても、特殊な症例であって自己の専門的知識や経験では判断が難しい場合もあるし、自己の専門分野の疾病ではあっても、より良い結果を得るためには、より高い専門的知識を持った、その分野の指導的医師に見解を求めたい場合もあり、救急医療の現場において担当医が別の専門医、とりわけ指導的な専門医に見解を求めることを容易にし、指導的専門医の見解を参照しつつ最適な治療を施すのに役立つ支援システムを提供する意義を有すること」が記載されている。
　そして、最適な治療を施すという課題は医療分野に内在する自明な課題であって、それは引用発明においても同様であることから、専門分野の医師から診断、治療に関するアドバイス等の医療支援を受け、最適な治療を施すことができるようにするため、引用発明において、「前記出力機能は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、前記受付機能は、前記患者の診療側に対する第２推奨処置情報の入力を、前記診療従事者からさらに受け付け、前記出力機能は、前記担当医に対応付けられた端末装置へ、前記第２推奨処置情報を表示させる」ようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
ウ　これらの相違点を総合的に勘案しても、最適な歯科治療を施すことが「患者の健康状態を向上させ」かつ「歯科医院の経営の安定を支援する」ことに資することは明らかであるから、本件補正発明７の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３、４に記載された周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明７は、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３、４に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年８月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年３月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明７は、その請求項７に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜７に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜６に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１６−２１２５８４号公報
引用文献２：特開２００９−２０５３３０号公報
引用文献３：特開２００２−８３０６０号公報
引用文献４：特開２０１４−２１５６９１号公報
引用文献５：特開２０１４−４８８５８号公報
　　　　　　（前記第２の［理由］２（２）の引用文献３）
引用文献６：特開２０１２−２７５６５号公報
　　　　　　（前記第２の［理由］２（２）の引用文献４）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２、５及び６及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明７は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明７から、「出力部」に係る「前記出力部は、前記患者の担当医と異なる診療従事者であって、前記担当医の属するクリニックに関係する診療従事者に対し、前記表示情報を閲覧可能に出力し、」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明７の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明７が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献５、６に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明７も、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献５、６に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明７は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。