【事件の表示】
　特許第３１０８１３０号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８１３０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続の経緯及び本件発明
　本件特許第３１０８１３０号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成３年６月２１日に出願され、平成１２年９月８日に特許の設定登録がなされ、その後、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社より特許異議の申立てがなされたものであって、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂　　５〜７５重量％
（ｂ）ポリアミド樹脂　　　　２５〜９５重量％
（ｃ）ゴム状重合体　　　　　　０〜３０重量％
よりなる樹脂１００重量部に対して、
（ｄ）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物　　　　　　　　　　０.０５〜２重量部
（ｅ）平均粒子径０.５μｍ〜１０μｍの無機充填剤　　　　　　　　　　　　　１〜７０重量部
を配合してなる組成物に於いて、（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、必要量の（ｃ）ゴム状重合体、および（ｄ）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物、を予め溶融混練した中間組成物（Ａ）と（ｂ）ポリアミド樹脂、および（ｅ）無機充填剤、を予め溶融混練した中間組成物（Ｂ）と必要量の（ｃ）ゴム状重合体、を更に溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、必要量の（ｃ）ゴム状重合体、および（ｄ）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物、を予め溶融混練した中間組成物（Ａ）と（ｂ）ポリアミド樹脂、および（ｅ）無機充填剤、を予め溶融混練した中間組成物（Ｂ）と必要量の（ｃ）ゴム状重合体、を更に溶融混練することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。（以下「本件第２発明」という。）
（２）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社は特許異議申立証拠として甲第１号証（特開平３−１０３４６７号公報）を提出して、本件第１発明及び本件第２発明は、上記特許異議申立人が特許異議申立証拠の甲第２号証として提出した三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社技術センター主任研究員高木喜代次が平成１３年４月２７日付けで作成した実験成績証明書の実験結果を参酌すると、発明が成立していない、即ち、未完成発明なので、本件第１発明及び本件第２発明の特許は特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反してされたものであって取り消されるべきものである
（ロ）本件特許明細書の請求項１及び請求項２に「中間組成物（Ａ）にはポリアミド樹脂を配合しないものであること」が明確に記載されていないから本件特許明細書は記載が不備であり、そのために本件第１発明及び本件第２発明は特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから取り消されるべきものである
というものである。
（３）特許異議申立人が提出した甲各号証の記載事項
（イ）甲第１号証（特開平３−１０３４６７号公報）について
　上記刊行物には、次の事項が記載されている。「１.（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂７０〜９９重量％、（ｂ）ポリアミド樹脂０.１〜１９.９重量％、（ｃ）耐衝撃性改良材０.１〜３５重量％及び（ｄ）同一分子内に不飽和基と極性基とを併せ持つ化合物０.０１〜１０重量％を溶融混練して中間組成物（Ａ）１００重量％を得、次いでこの（Ａ）中間組成物１０〜７０重量％と、（Ｂ）ポリアミド樹脂２０〜７０重量％、及び（Ｃ）平均粒径が５μｍ以下の無機フィラー３〜５０重量％を溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
２.請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、（Ｃ）無機フィラーの過半量ないし全量を予め（Ｂ）ポリアミド樹脂の少なくとも一部に混合し、この混合物と残りの成分とを溶融混練する樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、剛性と耐衝撃性のバランスが良好で、寸法安定性が優れた熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。」（第１頁右下欄第４行〜第６行）、
「本発明は、上記の欠点を改良し、剛性、耐衝撃性及び寸法安定性が共に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第９行〜第１２行。該記載は第２頁右上欄第１３行〜第１５行において繰り返されている。）、
「４）成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）をＬ／Ｄ＝１０〜３０の１軸又は２軸型押出機にて溶融混練しておき、これと中間組成物（Ａ）とをペレット状若しくはペレットを粉砕したパウダー状、又は溶融状態で、Ｌ／Ｄ＝１０〜３０の１軸又は２軸型押出機を使用してこれらを同時に溶融混練し、最終組成物を製造する方法。」（第７頁右上欄第１行〜第７行）。
（ロ）甲第２号証（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社技術センター主任研究員高木喜代次が平成１３年４月２７日付けで作成した実験成績証明書）について
「６　実験結果
１）実施例１及び比較例３記載の樹脂組成物を、明細書記載に従って調製すること。
　この実験を行うに当たって、混合すべき原料成分のいくつかが市場からの入手が困難であり、また当技術センターが所有する押出機の中に同一のものがないという問題に逢着した。そこで、明細書記載と均等なもの（メーカー、グレード又は商品名は違っても、機能が明細書記載の範囲内で同一のもの）で置換するが、その他明細書記載の条件は一切変更しないという方針で、実験を進めた。
　実際の実験で、均等物置換による変更を行った点は、下表のとおりである。　　
　　　　　　　　　　＜均等物置換による変更点＞
（ｂ）ポリアミド樹脂：［特許発明］セミブライト［実験成績証明書］ノバミッド１０１０Ｊ
（ｃ）ゴム状重合体：［特許発明］タフプレン２００［実験成績証明書］ＴＲ２７８７
押出機：［特許発明］ＰＣＭ３０［実験成績証明書］ＴＥＸ３０ＸＣＴ
　また、変更の理由は、（ｂ）ポリアミド樹脂のセミブライトに関する明細書記載は、「６−ナイロン」というだけでグレード名が示されていないので、ＭＦＲが明細書記載（表２）と近似になるものとしてノバミッド１０１０Ｊ（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）を、（ｃ）ゴム状重合体のタフプレン２００に関する明細書記載は、「ブロック共重合体」というだけだが、構成重合体がＳＢＳブロックであること及びスチレンの含有量が約３０％であることを考慮してＴＲ２７８７（日本合成ゴム（株）製）を、また、押出機のＰＣＭ３０に関する明細書記載は、「３０ｍｍ二軸押出機」とあるのでＴＥＸ３０ＸＣＴ（（株）日本製鋼所製）を、それぞれ、選定したことによる。
２）得られた組成物について、明細書記載に従って物性値を測定すること。
　この実験を行うに当たって、また当技術センターが所有する成形機の中に明細書記載のＩＳ−８０ＡＭがないので、明細書記載の「射出成形機」に該当する、Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ（（株）名機製作所製）で置換して、その他明細書記載の条件は一切変更せず実験を進めた。
　物性値の測定結果は、下表に示すとおりであった。
　　　　　　　　　　　〈物性値の測定結果〉
ＩＺＯＤ（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）：［実施例１］１４［比較例３］１５
曲げ弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）：［実施例１］３０１００［比較例３］３０３００
引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）：［実施例１］５６０［比較例３］５６０
ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）：［実施例１］７［比較例３］７
ＨＤＴ（℃）：［実施例１］１３２［比較例３］１３３
線膨張係数ＭＤ（×１０−４／℃）：［実施例１］６.８［比較例３］６.８
ＴＤ（×１０−４／℃）：［実施例１］６.９［比較例３］６.８
表面外観［実施例１］〇［比較例３］〇
７.結果の考察
　本特許明細書実施例１及び比較例３の記載に従い調製される樹脂組成物について、線膨張係数その他の物性値を測定し、その結果を対比した（上表参照）が、すべての物性値において、両組成物間で測定結果に有意な差はなく、本特許発明（実施例１）の優位性を確認することはできなかった。
　なお、確かに、明細書記載と比較した場合、組成物調製に使用した材料の一部並びに使用した押出機及び射出成形機において均等物置換の変更点はあるが、実施例１と比較例３との対比に関する限り、使用した諸材料（ａ）〜（ｆ）はまったく共通しており、（ｂ）ポリアミド樹脂の添加順序だけを変えて、得られる樹脂組成物の諸物性に有意な差が生じるか否かを判定するのに、上記変更点はまったく支障にはならないと考える。」（第４頁第８行〜第５頁第２７行）。
（４）対比・判断
（ａ）特許異議申立理由（イ）について
　本件特許明細書に記載の実施例１と比較例３の効果を対比した場合、両者に線膨張係数のみならず、ＩＺＯＤ衝撃強さや曲げ弾性率、引張強度等においても有意の差異があると認められる。
　また、特許異議申立人は上記甲第２号証を提出して、本件特許明細書に記載の実施例１と比較例３との間に効果に有意の差異がないと主張しているが、上記甲第２号証に記載された実験は特許異議申立人が自ら認めるようにやむを得ない変更点がある完璧な追試結果でないものであるから、その追試結果との対比から本件第１発明及び本件第２発明が効果がないものであると論じるのは妥当性に欠ける。
　そして、本件第１発明及び本件第２発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリアミド樹脂との組成物において耐熱製、耐衝撃性、剛性、流動性及び耐油性などの物性バランスの優れた線膨張係数の小さい、表面外観の優れた熱可塑性樹脂を提供することができるものであるから、本件特許明細書に記載の実施例１と比較例３との間に個々の物性値において有意の差異がないものがあったとしても本件第１発明及び本件第２発明が効果がないということにはならない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明は、反復実施して目的とする実施効果を挙げることができる程度に達しているといえるので、発明は成立しており、未完成発明とは認められない。
（ｂ）特許異議申立理由（ロ）について　
　中間組成物（Ａ）についてポリアミド樹脂を配合するものを「比較例」として本件明細書中に記載しているのであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載においては中間組成物（Ａ）についてポリアミド樹脂を配合するものを排除していると考えるべきである。
　したがって、本件特許明細書の記載に不備があるとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が提出した特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明及び本件第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１０日（２００１．１２．１０）