(57)【要約】  本発明の課題は、セロトニン５−ＨＴ５Ａ受容体調節作用に基づく、認知症、統合失調症等の、優れた治療または予防薬を提供すること。  フタレンの一方の環にグアニジンがカルボニル基を介して結合し、かつ、他方の環に環基が結合した下記式（Ｉ）のアシルグアニジン誘導体が、強力な５−ＨＴ５Ａ受容体調節作用と、これに基づく優れた薬理作用を有することを確認した。  本発明は、認知症、統合失調症、双極性障害、注意欠陥多動性障害の良好な治療または予防薬として有用である。2010090304.tif 000083
2010090304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩。
【化８】
2010090304.tif 000079
（式中の記号は以下の意味を示す、
【化９】
2010090304.tif 000080
フェニル、ナフチル、シクロアルキル、単環もしくは二環式ヘテロアリール、または、飽和もしくは一部不飽和の単環式含酸素ヘテロ環基、
R1、R2、R3及びR4：同一または互いに異なって、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-NO2、-NRbRc、-ORa、-O-ハロゲノ低級アルキル、-C(O)NRbRc、-C(O)Ra、-CO2Ra、NRbC(O)Ra、低級アルキレン-ORa、フェニル、もしくは、単環式含窒素へテロアリール、または、R1及びR2が一緒になって、-O-(CH2)n-O-、-O-CF2-O-、-O-C2H4-、又は-CO-C2H4-、
ここに、前記、単環式含窒素へテロアリールは低級アルキルで置換されていてもよい、
n：1、2または3、
Ra、Rb及びRc：同一または互いに異なって、Hまたは低級アルキル、及び、
R5及びR6：同一または互いに異なって、H、ハロゲンまたは低級アルキル。）
【請求項２】
【化１０】
2010090304.tif 000081
が、フェニル、ナフチル、シクロプロピル、ピリジル、ピリミジニル、チエニル、チアゾリル、ピラゾリル、オキサジアゾリル、キノリル、イソキノリル、インドリル、ベンゾオキサゾリル、テトラヒドロピラニル又はジヒドロピラニル基である請求の範囲１記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
【化１１】
2010090304.tif 000082
が、フェニル又はピリジル基である請求の範囲１記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
R1、R2、R3及びR4が、同一または互いに異なって、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-ORa、-O-ハロゲノ低級アルキル、-C(O)NRbRc、低級アルキレン-ORa、フェニル又はメチル基で置換されていてもよいオキサジアゾリルである請求の範囲２記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
R1、R2、R3及びR4が、同一または互いに異なって、H、F、Cl、CN又は-ORaである請求の範囲２記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
R1及びR2が一緒になって、-O-(CH2)n-O-、-O-CF2-O-、-O-C2H4-、又は-CO-C2H4-である請求の範囲２記載の化合物又はその塩。
【請求項７】
R5及びR6が、同一または互いに異なって、H、F、Clまたはメチルである請求の範囲５記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
N-(ジアミノメチレン)-8-(2,4,6-トリフルオロフェニル)-2-ナフタミド、8-(2-シアノ-3-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-(3,5-ジフルオロピリジン-4-イル)-2-ナフタミド、8-(3-クロロ-5-フルオロピリジン-2-イル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、8-(4-シアノ-2-メトキシフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-(2,5-ジクロロピリジン-4-イル)-2-ナフタミド、8-(3-クロロピリジン-4-イル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-(2-フルオロ-6-ヒドロキシフェニル)-2-ナフタミド、8-(2-クロロ-4-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-キノリン-5-イル-2-ナフタミド、及び、N-(ジアミノメチレン)-8-(2,4-ジフルオロ-6-ヒドロキシフェニル)-2-ナフタミドからなる群より選択される請求の範囲１記載の化合物又はその塩。
【請求項９】
請求の範囲１記載の化合物又はその塩と、製薬学的に許容される担体とからなる医薬組成物。
【請求項１０】
5-HT5A受容体調節剤である、請求の範囲９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防又は治療剤である請求の範囲１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防又は治療剤の製造のための、請求の範囲１に記載の誘導体又はその塩の使用。
【請求項１３】
請求の範囲１に記載の誘導体又はその塩の治療有効量を患者に投与することを含む、認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防又は治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、殊に5-HT5A受容体調節作用を有し、認知症、統合失調症等の治療または予防剤として有用なアシルグアニジン誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セロトニン受容体サブタイプの一つである5-HT5A受容体が、認知症及び統合失調症に重要な役割を果たしていることが示唆されている。例えば、5-HT5A受容体のノックアウトマウスで新規の探索行動が増加することが、また、LSDによる過活動が5-HT5A受容体ノックアウトマウスでは抑制されることが報告されている（Neuron, 22, 581-591, 1999）。遺伝子発現解析の結果から、5-HT5A受容体は、ヒト、げっ歯類の脳で高発現し、脳内では記憶と関わっている海馬のCA1,CA3の錐体細胞で、また、統合失調症とかかわりが深い前頭葉（大脳皮質）で発現が多いことが報告されている（Molecular Brain Reserch, 56, 1-8, 1998）。さらに、5-HT5A受容体の遺伝子多型が統合失調症と関係があることが報告されている（Neuroreport 11, 2017-2020, 2000; Mol. Psychiatr. 6, 217-219, 2001; J. Psychiatr. Res. 38, 371-376, 2004）。このように、5-HT5A受容体の機能を調節すれば認知症及び統合失調症の改善につながることが示唆されており、そのような機能を有する化合物が望まれている。【０００３】
これまでに、5-HT5A受容体に親和性を有する化合物がいくつか報告されている。例えば、下記一般式で示されるグアニジン誘導体が、5-HT5A受容体に結合し、神経変性疾患または神経精神疾患等、多種の中枢性疾患の治療に用いられることが記載されている（特許文献１）。
【化１】
2010090304.tif 000003
（AはNO2、NH2等を、Bは水素原子等を、Rw1は水素原子等を、DはAに示される基を、Qは２置換の５員へテロアリールを、R1、R2及びR3は水素原子等を、Zは-(CRz1Rz2)a-(Vz)b-(CRz3Rz4)c-を、ここにa及びcは0-4を、bは0または1を、Rz1、Rz2、Rz3及びRz4は水素原子等を、VzはCO等を、各々示す。詳細は当該公報を参照。）【０００４】
現在までに報告されている5-HT5A受容体調節剤としては、ナフタレンにグアニジンがカルボニル基を介して結合した構造を有するものはない。一方、異なる用途に用いられる、そのような構造を有する化合物がいくつか知られている。
例えば、下記一般式で示される誘導体が、抗ウィルス活性を有し、HIVやHCV等の感染症治療に有用であることが報告されている（特許文献２）。
【化２】
2010090304.tif 000004
（R1はフェニル、置換されたフェニル、ナフチル、置換されたナフチル、または上記の構造等を、nは1、2、3または4を、Qは独立に、水素、シクロアルキル、チエニル、フリル、ピラゾリル、ピリジル、置換されたピリジル、フェニル、置換されたフェニル等を、Xは水素又はアルコキシを表わす。詳細は当該公報を参照。）
また、同様の構造を有する化合物に関する特許出願が、共通する出願人より出願されている（特許文献３）。これらの公報には、上記誘導体の5-HT5A受容体調節作用、或いは、認知症の統合失調症の治療用途に関する記載は無い。【０００５】
その他、Na+/H+交換機構阻害作用を有し、心筋梗塞や狭心症等の治療に有用なナフタレン誘導体が報告されている（特許文献４〜７、及び非特許文献１）。これらのいずれの文献にも、ナフタレン誘導体の5-HT5A受容体調節作用、或いは、認知症や統合失調症の治療用途に関する記載は無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第05/082871号パンフレット
【特許文献２】国際公開第06/135978号パンフレット
【特許文献３】国際公開第04/112687号パンフレット
【特許文献４】米国特許第6087304号明細書
【特許文献５】米国特許第6093729号明細書
【特許文献６】特開平8-225513号公報
【特許文献７】米国特許第5824691号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Takeshi Yamamoto等、「ケミカル・アンド・ファーマシューティカル・ブリテン（Chemical and Pharmaceutical Bulletin）」、1997年、第45巻、第8号、p.1282-1286
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、5-HT5A受容体調節作用に基づく、認知症、統合失調症等の優れた治療または予防剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、5-HT5A受容体調節作用を有する化合物につき鋭意検討した結果、ナフタレンの２位にグアニジンがカルボニル基を介して結合し、かつ、８位に環基が結合した構造に特徴を有するアシルグアニジン誘導体が、強力な5-HT5A受容体調節作用と、これに基づく優れた薬理作用を有することを見出し、認知症、統合失調症等の治療または予防薬となりうることを知見して本発明を完成した。
即ち、本発明は、式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩に関する。【００１０】
【化３】
2010090304.tif 000005
（式中の記号は以下の意味を示す、
【化４】
2010090304.tif 000006
フェニル、ナフチル、シクロアルキル、単環もしくは二環式ヘテロアリール、または、飽和もしくは一部不飽和の単環式含酸素ヘテロ環基、
R1、R2、R3及びR4：同一または互いに異なって、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-NO2、-NRbRc、-ORa、-O-ハロゲノ低級アルキル、-C(O)NRbRc、-C(O)Ra、-CO2Ra、NRbC(O)Ra、低級アルキレン-ORa、フェニル、もしくは、単環式含窒素へテロアリール、または、R1及びR2が一緒になって、-O-(CH2)n-O-、-O-CF2-O-、-O-C2H4-、又は-CO-C2H4-、
ここに、前記、単環式含窒素へテロアリールは低級アルキルで置換されていてもよい、
n：1、2または3、
Ra、Rb及びRc：同一または互いに異なって、Hまたは低級アルキル、及び、
R5及びR6：同一または互いに異なって、H、ハロゲンまたは低級アルキル。）
なお、特に記載がない限り、本明細書中のある化学式中の記号が他の化学式においても用いられる場合、同一の記号は同一の意味を示す。【００１１】
また、本発明は、前記式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩及び製薬学的に許容される賦形剤を含有する医薬組成物に関し、例えば、5-HT5A受容体調節剤である前記医薬組成物であり、別の例としては、認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防又は治療剤である前記医薬組成物であり、さらに別の例としては、認知症または統合失調症の予防または治療剤である前記医薬組成物である。
また、本発明の別の態様としては、5-HT5A受容体調節剤、例えば、認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防または治療剤、殊に、認知症または統合失調症の予防または治療剤の製造のための前記式（Ｉ）の化合物またはその製薬学的に許容される塩の使用であり、更に別の態様としては、前記式（Ｉ）の化合物またはその製薬学的に許容される塩の治療有効量を哺乳動物に投与することからなる、認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防または治療方法、殊に、認知症または統合失調症の予防または治療方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明化合物は、強力な5-HT5A受容体調節作用と、これに基づく良好な薬理作用を有するという利点がある。したがって、本発明の医薬組成物は、5-HT5A受容体の関与する疾患の治療または予防、特に、認知症、統合失調症、双極性障害又は注意欠陥多動性障害の予防または治療に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳述する。
本明細書中、「5-HT5A受容体調節剤」とは、内在性リガンドに拮抗することにより5-HT5A受容体活性化を抑制する化合物（5-HT5A拮抗剤）、並びに5-HT5A受容体の活性化により作用を発現する化合物（5-HT5A作動剤）の総称である。
「低級アルキル」とは、直鎖または分枝状の炭素数が１から６（以後、C1-6と略す）のアルキル、具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル基等である。別の態様としては、C1-4アルキルであり、さらに別の態様としては、メチル、エチル、n-プロピル及びイソプロピル基である。
「低級アルキレン」とは、直鎖または分枝状のC1-6アルキレン、具体的には、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、プロピレン、メチルメチレン、エチルエチレン、1,2-ジメチルエチレン、1,1,2,2-テトラメチルエチレン基等である。別の態様としては、C1-4アルキレンであり、さらに別の態様としては、メチレン、エチレン、トリメチレン及びプロピレン基である。
【００１４】
「ハロゲン」は、F、Cl、Br及びIを意味する。
「ハロゲノ低級アルキル」とは、１個以上のハロゲンで置換された、C1-6アルキルであり、例えば、１〜５個のハロゲンで置換されたC1-6アルキルであり、別の態様としては、ジフルオロメチル及びトリフルオロメチル基である。
「シクロアルキル」とは、C3-10の飽和炭化水素環基であり、架橋を有していてもよい。具体的には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、アダマンチル基等であり、別の態様としては、C3-6シクロアルキルであり、さらに別の態様としては、シクロプロピル基である。
【００１５】
「単環式ヘテロアリール」とは、酸素、硫黄および窒素から選択されるヘテロ原子を１〜４個含有する５〜６員の不飽和環基である。環原子である硫黄または窒素が酸化されオキシドやジオキシドを形成してもよい。具体的には、ピリジル、ピロリル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、イミダゾリル、トリアゾリル、チエニル、フリル、ピラニル、チアゾリル、ピラゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、イソオキサゾリル、テトラゾリル基等であり、別の態様としては、ピリジル、ピリミジニル、チエニル、チアゾリル、ピラゾリル及びオキサジアゾリル基、さらに別の態様としては、ピリジル基である。
「二環式ヘテロアリール」とは、前記の「単環式ヘテロアリール」環同士が縮合して形成される環基、または「単環式ヘテロアリール」環とベンゼン環が縮合して形成される環基であり、例えば、キノリル、イソキノリル、キナゾリニル、キノキサリニル、フタラジニル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、インドリル、イソインドリル、インドリニル、インダゾリル基等であり、別の態様としては、このうち窒素原子を含む環基であり、更に別の態様としては、キノリル、イソキノリル、インドリル及びベンゾオキサゾリル基である。
【００１６】
「単環式含窒素ヘテロアリール」とは、前記の「単環式ヘテロアリール」のうち、１つの窒素原子を含み、更に窒素、酸素及び硫黄からなるヘテロ原子を含んでいてもよい５〜６員の単環である不飽和環基の総称である。単環式含窒素ヘテロアリールの例としては、ピリジル、ピリミジニル、チアゾリル、ピラゾリル及びオキサジアゾリル基が挙げられる。
「飽和もしくは一部不飽和の単環式含酸素ヘテロ環基」とは、１つの酸素原子を含み、更に窒素、酸素及び硫黄からなるヘテロ原子を１つ含んでいてもよい３〜７員飽和もしくは一部不飽和の単環である基を示し、例えば、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロピラニル、ジヒドロピラニル及び1,4-ジオキサニル基であり、別の態様としては、テトラヒドロピラニル及びジヒドロピラニル基である。
【００１７】
式（Ｉ）の化合物のある態様を以下に示す。
（１）
【化５】
2010090304.tif 000007
が、フェニル、ナフチル、シクロプロピル、ピリジル、ピリミジニル、チエニル、チアゾリル、ピラゾリル、オキサジアゾリル、キノリル、イソキノリル、インドリル、ベンゾオキサゾリル、テトラヒドロピラニル又はジヒドロピラニル基である化合物であり、別の態様としては、フェニル又はピリジル基である化合物。
（２）R1、R2、R3及びR4が、同一または互いに異なって、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-ORa、-O-ハロゲノ低級アルキル、-C(O)NRbRc、低級アルキレン-ORa、フェニル又はメチル基で置換されていてもよいオキサジアゾリルである化合物であり、別の態様としては、H、F、Cl、CN又は-ORaである化合物であり、さらに別の態様としては、R1及びR2が一緒になって、-O-(CH2)n-O-、-O-CF2-O-、-O-C2H4-、又は-CO-C2H4-である化合物。
（３）更に、nが、1または2である（２）に記載の化合物。
（４）更に、Ra、Rb及びRcが、同一または互いに異なって、H、メチルまたはエチルである（２）に記載の化合物。
（５）R5及びR6が、同一または互いに異なって、H、F、Clまたはメチルである化合物。
（６）上記（１）及び（２）に記載の基の組み合わせである化合物。
（７）上記（１）及び（４）に記載の基の組み合わせである化合物。
（８）上記（１）、（２）〜（４）のいずれか、及び（５）に記載のいずれかの基の組み合わせである化合物。
（９）N-(ジアミノメチレン)-8-(2,4,6-トリフルオロフェニル)-2-ナフタミド、8-(2-シアノ-3-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-(3,5-ジフルオロピリジン-4-イル)-2-ナフタミド、8-(3-クロロ-5-フルオロピリジン-2-イル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、8-(4-シアノ-2-メトキシフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-(2,5-ジクロロピリジン-4-イル)-2-ナフタミド、8-(3-クロロピリジン-4-イル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-(2-フルオロ-6-ヒドロキシフェニル)-2-ナフタミド、8-(2-クロロ-4-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド、N-(ジアミノメチレン)-8-キノリン-5-イル-2-ナフタミド、及び、N-(ジアミノメチレン)-8-(2,4-ジフルオロ-6-ヒドロキシフェニル)-2-ナフタミドからなる群より選択される化合物又はその塩。
【００１８】
式（Ｉ）の化合物には、置換基の種類によっては他の互変異性体や配座異性体、または光学異性体が存在する場合もある。本発明はこれらの異性体、異性体の分離したもの、あるいは混合物を包含する。
更に、本発明には、式（Ｉ）の化合物の製薬学的に許容されるプロドラッグも含まれる。製薬学的に許容されるプロドラッグとは、加溶媒分解によりまたは生理学的条件下でアミノ基、OH、CO2H等に変換できる基を有し、投与後、生体内で式（Ｉ）の化合物を生成する化合物である。プロドラッグを形成する基としては、例えば、Prog. Med., 5, 2157-2161 (1985)や「医薬品の開発」（廣川書店、1990年）第７巻  分子設計163-198に記載の基が挙げられる。
【００１９】
また、式（Ｉ）の化合物は、酸付加塩、または置換基の種類によっては塩基との塩を形成する場合もあり、かかる塩が製薬学的に許容され得る塩である限りにおいて本発明に包含される。具体的には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、アスパラギン酸、またはグルタミン酸等の有機酸との酸付加塩、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の無機塩基や、メチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、リシン、オルニチン等の有機塩基との塩、及びアンモニウム塩等が挙げられる。
さらに、式（Ｉ）の化合物及びその製薬学的に許容される塩には、各種の水和物や溶媒和物及び結晶多形の物質が存在する場合があり、本発明にはこれらの全てが包含される。また式（Ｉ）の化合物及びその製薬学的に許容される塩には、種々の放射性または非放射性同位体でラベルされた化合物も包含される。
【００２０】
（製造法）
式（Ｉ）の化合物及びその製薬学的に許容される塩は、その基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成法を適用して製造することができる。その際、官能基の種類によっては、当該官能基を原料乃至中間体の段階で適当な保護基（容易に当該官能基に転化可能な基）に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。このような官能基としては例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等であり、それらの保護基としては例えば、ウッツ(P. G. M. Wuts)及びグリーン(T. W. Greene)著、「Green's Protective Groups in Organic Synthesis (第4版、2006年)」に記載の保護基等を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜選択して用いればよい。このような方法では、当該保護基を導入して反応を行った後、必要に応じて保護基を除去することにより、所望の化合物を得ることができる。
また、式（Ｉ）の化合物のプロドラッグは上記保護基と同様、原料乃至中間体の段階で特定の基を導入、あるいは得られた式（Ｉ）の化合物を用い反応を行うことで製造できる。反応は通常のエステル化、アミド化、脱水等、当業者により公知の方法を適用することにより行うことができる。
以下、式（Ｉ）の化合物の代表的な製造法を説明する。各製法は、当該説明に付した参考文献を参照して行うこともできる。なお、本発明の製造法は以下に示した例には限定されない。
（一般製法）
【化６】
2010090304.tif 000008
（Lv1は-OHまたは脱離基を示す。）
式（Ｉ）の化合物は、カルボン酸またはその反応性誘導体(1)とグアニジン(2)またはその塩とを反応させることにより製造することができる。
反応はカルボン酸またはその反応性誘導体（1）とグアニジン（2）とを等量若しくはグアニジンを過剰量用いて行うことができる。ベンゼン、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン若しくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（THF）、ジオキサン若しくはジメトキシエタン（DME）等のエーテル類、N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、N-メチルピロリドン（NMP）、酢酸エチル、アセトニトリルまたは水等の反応に不活性な溶媒中、あるいはそれらの混合液中で、冷却下〜加熱下、好ましくは、−20℃〜80℃で行うことができる。
原料化合物（1）として、Lv1がOHであるカルボン酸を用いる場合には、縮合剤の存在下で反応を行うことが好ましい。この場合の縮合剤としては、N,N'-ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、1-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]-3-エチルカルボジイミド（WSC）、1,1'-カルボニルジイミダゾール（CDI）、2-(1H-ベンゾトリアゾール-1-イル)-1,1,3,3-テトラメチルウロニウム ヘキサフルオロホスファート（HBTU）、ジフェニルリン酸アジド（DPPA）、オキシ塩化リン等が挙げられる。場合によっては、更に添加剤（例えば、N-ヒドロキシスクシンイミド（HONSu）または1-ヒドロキシベンゾトリアゾール（HOBt）等）を用いることが好ましい。通常、縮合剤はカルボン酸に対して等量若しくは過剰量用いる。
原料化合物（1）において、Lv1が脱離基であるカルボン酸の反応性誘導体としては、酸ハロゲン化物（酸クロリドまたは酸ブロミド等）、酸無水物（クロロ炭酸フェニル、p-トルエンスルホン酸、またはイソ吉草酸等との反応で得られる混合酸無水物あるいは対称酸無水物）、活性エステル（ニトロ基もしくはフッ素原子等の電子吸引基で置換していてもよいフェノール、HOBt、HONSu等を用いて調製できるエステル）、低級アルキルエステル等が挙げられ、いずれもカルボン酸より当業者に自明な反応を用いて製造することができる。反応性誘導体の種類によっては、塩基（トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン（DIPEA）、N-メチルモルホリン、ピリジン若しくは4-(N,N-ジメチルアミノ)ピリジン等の有機塩基類、または炭酸水素ナトリウム等の無機塩基等）の存在下に反応させるのが、反応を円滑に進行させる上で有利な場合がある。ピリジンは溶媒を兼ねることもできる。尚、反応性誘導体として低級アルキルエステルを用いる場合には、反応を室温下〜加熱還流下で行うことが好ましい。
【００２１】
一般製法における原料化合物（1）は、公知の方法あるいはそれらの変法を用いて製造することができる。例えば、原料化合物（1a）は、下記（原料化合物の製造法）に示す反応経路により製造する事ができる。
（原料化合物の製造法）
【化７】
2010090304.tif 000009
（式中、Xはトリフルオロメタンスルホニルオキシ、-B(OH)2又は-B(OZ)OW、R11は低級アルキルまたはベンジル等のカルボキシル基の保護基を、Lv2は脱離基を示す。ここで、Z及びWは同一又は互いに異なって低級アルキル、又は、Z及びWが一体となって低級アルキレンを示す。）
化合物（1a）は、化合物（2）と化合物（3）とのカップリング反応により、まず化合物（4）を得た後、さらに加水分解を行うことにより得ることができる。
Lv2で示される脱離基の例としては、ハロゲン、メタンスルホニルオキシ、ｐ−トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基などが含まれる。
化合物（4）の合成は、化合物（2）と（3）を等量、或いは一方を過剰に用い、これらの混合物を、反応に不活性な溶媒中、塩基及びパラジウム触媒の存在下、室温〜加熱還流下で、通常0.1時間〜5日間撹拌することによって行なわれる。本反応は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。ここで用いられる溶媒の例としては、特に限定はされないが、芳香族炭化水素類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、アルコール類、DMF、DMSO、及びこれらの混合溶媒が挙げられる。塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基が好ましい。パラジウム触媒としては、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、塩化パラジウム-1,1'-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン等が好ましい。
カップリング反応は、以下の文献を参照して実施することができる。
〔文献〕
A. d. Meijere及びF. Diederich編、「Metal-Catalyzed Cross-Coupling Reactions」、第1版、VCH Publishers Inc.、1997年
日本化学会編「実験化学講座(第5版)」13巻(2005年)(丸善)
続いて、化合物（4）の加水分解反応を行うことにより化合物（1a）を得ることができる。加水分解反応は、ウッツ(P. G. M. Wuts)及びグリーン(T. W. Greene)著、「Green's Protective Groups in Organic Synthesis (第4版、2006年)」を参照して実施することができる。
（その他の製法）
さらに、上記（原料化合物の製造法）に記載の化合物（2）、（3）は、公知の方法あるいはそれらの変法を用いて製造することができ、例えば、後の製造例に記載の方法によって製造できる。
【００２２】
このようにして製造された式（Ｉ）の化合物は、遊離化合物、その製薬学的に許容される塩、あるいはこれらの水和物や溶媒和物として、あるいは結晶多形の物質として単離され、精製される。式（Ｉ）の化合物の製薬学的に許容される塩は、当業者によく知られる造塩工程を用いて製造することもできる。
単離、精製は、抽出、分別結晶化、分画クロマトグラフィー等通常の化学操作を適用して行われる。
各種の異性体は、適当な原料化合物を選択することにより、あるいは異性体間の物理化学的性質の差を利用して分離することができる。例えば、光学異性体は一般的な光学分割法(例えば、光学活性な塩基または酸とのジアステレオマー塩に導く分別結晶化やキラルカラム等を用いたクロマトグラフィー等)により、立体化学的に純粋な異性体に導くことができる。また、適当な光学活性な原料化合物より製造することもできる。
【実施例】
【００２３】
以下、式（Ｉ）の化合物の製造法を実施例として記載する。また原料として用いた化合物の製法を製造例として記載する。なお、式（Ｉ）の化合物の製造法は、以下に示される具体的実施例の製法のみに限定されるものではなく、これらの製造法の組み合わせ、或いは公知の製法によっても製造しうる。【００２４】
製造例1
メチル 7-メチル-8-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（600mg）、無水酢酸（2.8g）および四塩化炭素（2.4mL）の混合物中に過塩素酸を1滴加え、室温で終夜撹拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈後、飽和重曹水、次いで飽和食塩水で洗浄し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-アセトキシ-7-メチル-5,6-ジヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（569mg）を得た。【００２５】
製造例2
メチル 8-(2-フルオロ-6-メトキシフェニル)-2-ナフタレンカルボキシラート（420mg）およびジクロロメタン（10mL）の混合物中に、氷冷下で三臭化ほう素（1Mジクロロメタン溶液，4.1mL）を加え、同温で16時間撹拌した。反応混合物に水をゆっくり加え、5分間撹拌後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、8-(2-フルオロ-6-ヒドロキシフェニル)-2-ナフタレンカルボン酸（380mg）を得た。【００２６】
製造例3
2-ブロモ-5-フルオロフェノール（3g）、クロロジフルオロ酢酸ナトリウム（6g）、炭酸セシウム（7.7g）、水（3mL）およびDMF（30mL）の混合物を油温100℃で15時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後，酢酸エチルで抽出した。有機層を1M水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し、さらに水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、1-ブロモ-2-(ジフルオロメトキシ)-4-フルオロベンゼン（2.77g）を得た。【００２７】
製造例4
メチル 8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボキシラート（615mg）、2,3,4,5,6,6-ヘキサクロロ-2,4-シクロヘキサジエン-1-オン（1.0g）、DMF（5mL）および四塩化炭素（30mL）の混合物を室温で1日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 7-クロロ-8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボキシラート（245mg）を得た。【００２８】
製造例5
メチル 8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボキシラート（532mg）、塩化スルフリル（781mg）およびクロロホルム（150mL）の混合物を室温で1日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、クロロホルムで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 5,7-ジクロロ-8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボキシラート（606mg）を得た。【００２９】
製造例6
メチル 8-アセトキシ-7-メチル-5,6-ジヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（560mg）、4,5-ジクロロ-3,6-ジオキソシクロヘキサ-1,4-ジエン-1,2-ジカルボニトリル（1.47g）および1,4-ジオキサン（20mL）の混合物を油温80℃で3時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、酢酸エチルで希釈後、飽和食塩水で洗浄し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-アセトキシ-7-メチル-2-ナフタレンカルボキシラート（359mg）を得た。【００３０】
製造例7
2-クロロ-5-フルオロ-3-ニトロピリジン（4g）、鉄粉（6.3g）、塩化アンモニウム（606mg）、THF（20mL）、水（20mL）およびエタノール（40mL）の混合物を加熱還流下で5時間撹拌した。反応混合物を室温に戻し、不溶物をろ別後、ろ液を酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、2-クロロ-5-フルオロピリジン-3-アミン（3.3g）を得た。【００３１】
製造例8
メチル 8-アセトキシ-7-メチル-2-ナフタレンカルボキシラート（380mg）、炭酸カリウム（407mg）およびメタノール（16mL）の混合物を室温で2時間撹拌した。反応混合物を飽和塩化アンモニウム水溶液で希釈後，酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-ヒドロキシ-7-メチル-2-ナフタレンカルボキシラート（318mg）を得た。【００３２】
製造例9
ジイソプロピルアミン（1.5mL）のTHF（40mL）溶液中に、-78℃でn-ブチルリチウム（1.58M n-ヘキサン溶液、6.5mL）を加え、0℃で30分間撹拌した。反応混合物に-78℃でメチル 8-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（2.0g）を加え、同温で1時間撹拌した。さらに反応混合物にヘキサメチルホスホラミド（5mL）およびヨウ化メチル（1mL）を加えた後、室温で1時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 7-メチル-8-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（897mg）を得た。【００３３】
製造例10
メチル 8-(2,6-ジフルオロ-4-ホルミルフェニル)-2-ナフタレンカルボキシラート（226mg）、水素化ほう素ナトリウム（26mg）、THF（10mL）およびメタノール（30mL）の混合物を室温で3時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、メチル 8-[2,6-ジフルオロ-4-(ヒドロキシメチル)フェニル]-2-ナフタレンカルボキシラート（227mg）を得た。【００３４】
製造例11
メチル 8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-2-ナフタレンカルボキシラート（676mg）、1M水酸化ナトリウム水溶液（7mL）、THF（10mL）およびエタノール（10mL）の混合物を室温で16時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、減圧下濃縮し、1M塩酸で中和した。析出物を濾取することにより、8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-2-ナフタレンカルボン酸（620mg）を得た。【００３５】
製造例12
メチル 8-{2,6-ジフルオロ-4-[(ヒドロキシイミノ)メチル]フェニル}-2-ナフタレンカルボキシラート（349mg）、1M水酸化ナトリウム水溶液（5mL）およびメタノール（20mL）の混合物を室温で7時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、1M塩酸で中和し、析出物を濾取した。得られた固体および無水酢酸（3mL）の混合物を加熱還流下、1日間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製することにより、8-(4-シアノ-2,6-ジフルオロフェニル)-2-ナフタレンカルボン酸（95mg）を得た。【００３６】
製造例13
2-シクロプロピル-4-メチル-1,3-チアゾール（890mg）、N-ブロモこはく酸イミド（1.25g）およびアセトニトリル（50mL）の混合物を加熱還流下で3時間撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、5-ブロモ-2-シクロプロピル-4-メチル-1,3-チアゾール（320mg）を得た。【００３７】
製造例14
メチル 8-(1-メチル-1H-ピラゾール-5-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（100mg）、N-クロロこはく酸イミド（50mg）および酢酸（5mL）の混合物を室温で3時間撹拌後、油温80℃で12時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮することにより、メチル 8-(4-クロロ-1-メチル-1H-ピラゾール-5-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（107mg）を得た。【００３８】
製造例15
2-クロロ-5-フルオロピリジン-3-アミン（2g）および濃塩酸（30mL）の混合物中に、5℃以下で亜硝酸ナトリウム（1.5g）および水（4mL）の混合物を滴下し、同温で10分間撹拌した。さらに反応混合物に塩化第一銅（1.35g）および濃塩酸（10mL）の混合物を同温で加えた後、室温で2時間撹拌した。反応混合物を中和後、酢酸エチルで希釈し、不溶物をろ別した。ろ液の分液操作を行い、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、2,3-ジクロロ-5-フルオロピリジン（1.0g）を得た。【００３９】
製造例16
メチル 8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボキシラート（10g）、トリエチルアミン（8.0g）およびジクロロメタン（100mL）の混合物中に、0℃でトリフルオロメタンスルホン酸無水物（21.6g）を加えた後、室温でさらに3日間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}-2-ナフタレンカルボキシラート（12.5g）を得た。【００４０】
製造例17
メチル 8-(4-シアノフェニル)-2-ナフタレンカルボキシラート（270mg）、塩酸ヒドロキシルアミン（98mg）、ジイソプロピルエチルアミン（0.49mL）、メタノール（30mL）およびTHF（30mL）の混合物を加熱還流下で4時間撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、メチル 8-{4-[アミノ(ヒドロキシイミノ)メチル]フェニル}-2-ナフタレンカルボキシラート（320mg）を得た。【００４１】
製造例18
メチル 8-[2,6-ジフルオロ-4-(ヒドロキシメチル)フェニル]-2-ナフタレンカルボキシラート（123mg）、ヨードメタン（266mg）およびTHF（10mL）の混合物中に水素化ナトリウム（流動パラフィン中に55%分散，25mg）を加え、室温で3時間撹拌した。反応混合物を1M塩酸で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム／メタノール)で精製することにより、メチル 8-[2,6-ジフルオロ-4-(メトキシメチル)フェニル]-2-ナフタレンカルボキシラート（84mg）を得た。【００４２】
製造例19
5-フルオロ-8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボン酸（539mg）およびメタノール（10mL）の混合物に濃硫酸（769mg）を加え、加熱還流下で15時間撹拌した。反応混合液に水を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、メチル 5-フルオロ-8-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボキシラート（530mg）を得た。【００４３】
製造例20
メチル 8-{4-[アミノ(ヒドロキシイミノ)メチル]フェニル}-2-ナフタレンカルボキシラート（320mg）およびピリジン（20mL）の混合物中に、0℃で塩化アセチル（0.1mL）を加え、加熱還流下で3日間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-[4-(5-メチル-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)フェニル]-2-ナフタレンカルボキシラート（160mg）を得た。【００４４】
製造例21
2-アミノ-6-ブロモフェノール（1g）およびオルト酢酸トリメチル（3.5g）の混合物を加熱還流下、10時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、7-ブロモ-2-メチル-1,3-ベンゾオキサゾール（873mg）を得た。【００４５】
製造例22
メチル 8-(2,6-ジフルオロ-4-ホルミルフェニル)-2-ナフタレンカルボキシラート（308mg）、塩酸ヒドロキシルアミン（197mg）、トリエチルアミン（478mg）およびメタノール（20mL）の混合物を室温で1日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮することにより、メチル 8-{2,6-ジフルオロ-4-[(ヒドロキシイミノ)メチル]フェニル}-2-ナフタレンカルボキシラート（349mg）を得た。【００４６】
製造例23
ジイソプロピルアミン（2.4g）のTHF（60mL）溶液中に、アルゴンガス雰囲気下、-78℃でn-ブチルリチウム（1.66M n-ヘキサン溶液、6.5mL）を加え、同温で30分間撹拌した。反応混合物に-78℃で3,5-ジフルオロベンゾニトリル（3g）およびTHF（20mL）の混合物を滴下し、同温で2時間撹拌した。反応混合物にさらにクロロトリメチルシラン（2.6g）およびTHF（20mL）の混合物を滴下し、同温で1時間撹拌後、室温に戻した。反応混合物を水で希釈し、不溶物をろ別後、ろ液をジエチルエーテルで抽出した。有機層を飽和重曹水で洗浄および乾燥後、減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、3,5-ジフルオロ-4-(トリメチルシリル)ベンゾニトリル（3.1g）を得た。【００４７】
製造例24
シクロプロパンカルボチオアミド（673mg）、1-ブロモアセトン（1.1g）、トルエン（30mL）およびクロロホルム（30mL）の混合物を油温50℃で3時間加熱撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより、2-シクロプロピル-4-メチル-1,3-チアゾール（900mg）を得た。【００４８】
製造例25
メチル 8-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}-2-ナフタレンカルボキシラート（2g）、ビス(ピナコラト)ジボロン（1.7g）、塩化ビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（210mg）、トリフェニルホスフィン（160mg）および酢酸カリウム（1.77g）および1,4-ジオキサン（40mL）の混合物を油温100℃で18時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、不溶物を濾別後、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣を水で希釈後、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン/酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（1.65g）を得た。【００４９】
製造例26
メチル 8-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（3.0g）、1-フルオロ-4-ヒドロキシ-1,4-ジアゾニアビシクロ[2,2,2]オクタンビス（テトラフルオロホウ酸塩）（5.2g）およびメタノール（140mL）の混合物を加熱還流下で3時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮後、ジクロロメタンで希釈し、不溶物を濾別した。ろ液を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 7-フルオロ-8-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（2.8g）を得た。【００５０】
製造例27
ジイソプロピルアミン（1.4g）およびTHF（20mL）の混合物中に、-78℃でn-ブチルリチウム（1.55Mヘキサン溶液、10mL）を加え、同温で30分間撹拌した。反応混合物中に、5-クロロ-2-メトキシピリジン（1g）およびTHF（5mL）の混合物を-78℃で滴下し、同温で1時間撹拌した。さらに反応混合物中に、ほう酸トリイソプロピル（2.62g）およびTHF（5mL）の混合物を同温で加えた後、反応混合物を室温に戻し、2日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後，1M水酸化ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。この時の水層を1M塩酸で中和し、酢酸エチルで抽出した。この時の有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、(5-クロロ-2-メトキシピリジン-4-イル)ほう酸（1.28g）を得た。【００５１】
製造例28
2,2,6,6-テトラメチルピペリジン（2.2g）およびTHF（20mL）の混合液中に、78℃でn-ブチルリチウム（1.55Mヘキサン溶液，10mL）を加え、同温で30分間撹拌した。2-クロロニコチノニトリル（1g）およびTHF（5mL）の混合物を-78℃で滴下し、同温で1時間撹拌した。さらに反応混合物中に、ほう酸トリイソプロピル（2.62g）およびTHF（5mL）の混合物を同温で加えた後、反応混合物を室温に戻し、1時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、1M水酸化ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。この時の水層を1M塩酸で中和し、酢酸エチルで抽出した。この時の有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、(2-クロロ-3-シアノピリジン-4-イル)ほう酸（972mg）を得た。【００５２】
製造例29
N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミン（1.5g）およびジエチルエーテル（40mL）の混合物中に、アルゴンガス雰囲気下、-78℃でn-ブチルリチウム（1.55Mヘキサン溶液、7.5mL）を加え、同温で30分間撹拌した。反応混合物中に3,5-ジフルオロピリジン（1.2g）およびジエチルエーテル（10mL）の混合物をゆっくり加え、同温で2時間撹拌した。さらに反応混合物中にヨウ素（4.0g）を加え、同温で1時間撹拌後、室温に戻した。反応混合物を水で希釈後、生じた固体を濾別し、濾液をジエチルエーテルで抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮することにより、3,5-ジフルオロ-4-ヨードピリジン（820mg）を得た。【００５３】
製造例30
メチル 8-(5-ブロモ-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-7-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（184mg）、トリエチルアミン（97mg）、10%パラジウム炭素（50%含水、100mg）およびメタノール（20mL）の混合物を3気圧の水素ガス雰囲気下、室温で18時間撹拌した。不溶物を濾別し、ろ液を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗および乾燥後、減圧下濃縮することにより、メチル 8-(2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-7-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（144mg）を得た。【００５４】
製造例31
5-フルオロ-8-メトキシ-1-テトラロン（5.46g）、水素化ナトリウム（55%，2.8g）、炭酸ジメチル（10g）およびTHF（164mL）の混合物を油温60℃で3時間加熱撹拌した。反応混合物を塩化アンモニウム水溶液で希釈後、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 5-フルオロ-8-メトキシ-1-オキソ-1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（3.03g）を得た。【００５５】
製造例32
メチル 5-フルオロ-1-ヒドロキシ-8-メトキシ-1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（3.0g）、p-トルエンスルホン酸一水和物（225mg）およびトルエン（30mL）の混合物を油温80℃で1時間加熱撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 5-フルオロ-8-メトキシ-3,4-ジヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（971mg）を得た。【００５６】
製造例33
メチル 7-フルオロ-8-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（491mg）およびTHF（20mL）の混合物中にリチウム  ヘキサメチルジシラジド（1Mヘキサン溶液，3.3mL）を加え、室温で1時間撹拌後、クロロ炭酸エチル（719mg）を加え、さらに1時間撹拌した。反応混合物を飽和塩化アンモニウム水溶液で希釈後、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-[(エトキシカルボニル)オキシ]-7-フルオロ-5,6-ジヒドロナフタレン-2-カルボキシラート（310mg）を得た。【００５７】
製造例34
メチル 8-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}-2-ナフタレンカルボキシラート（750mg）、2-クロロ-6-フルオロフェニルほう酸（600mg）、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（1.3g）、トリエチルアミン（581mg）および1,4-ジオキサン（75mL）の混合物を油温95℃で17時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、不溶物を濾別後、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-2-ナフタレンカルボキシラート（684mg）を得た。【００５８】
製造例35
メチル 8-(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（250mg）、4-ブロモ-2-メトキシピリジン（226mg）、[1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン]ジクロロパラジウム(II)（29mg）、フッ化セシウム（243mg）および1,2-ジメトキシエタン（15mL）の混合物をアルゴン雰囲気中、加熱還流下で1日間撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-(2-メトキシピリジン-4-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（200mg）を得た。【００５９】
製造例36
メチル 8-(2,5-ジクロロピリジン-4-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（161mg）、シクロプロピルほう酸（52mg）、酢酸パラジウム（II）（16mg）、りん酸三カリウム（360mg）、トリシクロヘキシルホスホニウムテトラフルオロほう酸塩（54mg）およびトルエン（20mL）の混合物を加熱還流下、1日間撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-(5-クロロ-2-シクロプロピルピリジン-4-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（96mg）を得た。【００６０】
製造例37
メチル 7-クロロ-8-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}-2-ナフタレンカルボキシラート（200mg）、3-フルオロピリジン-4-イルほう酸（191mg）、ビス(ジベンジリデンアセトン)パラジウム（31mg）、2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2',4',6'-トリイソプロピルビフェニル（52mg）、りん酸三カリウム（345mg）およびn-ブタノール（7mL）の混合物をアルゴンガス雰囲気下、油温100℃で18時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後，酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、ブチル 7-クロロ-8-(3-フルオロピリジン-4-イル)-2-ナフタレンカルボキシラート（83mg）を得た。【００６１】
製造例38
メチル 8-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}-2-ナフタレンカルボキシラート（300mg）、ピリジン-4-イルほう酸（276mg）、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（104mg）、炭酸ナトリウム（380mg）、水（2mL）、エタノール（1mL）および1,2-ジメトキシエタン（10mL）の混合物を油温100℃で18時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、メチル 8-ピリジン-4-イル-2-ナフタレンカルボキシラート（165mg）を得た。
上記製造例1〜38の方法と同様にして後記表1〜38に示す製造例化合物をそれぞれ対応する原料を使用して製造した。また、製造例化合物の物理学的データを表39〜46に、各々示す。【００６２】
実施例1
8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-2-ナフタレンカルボン酸（298mg）、CDI（250mg）およびDMF（10mL）の混合物を油温60℃で30分間加熱撹拌後、反応混合物を室温に戻し、炭酸グアニジン（450mg）を加えて、室温でさらに21時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、析出物を濾取した。これを酢酸エチルで再結晶を行い、さらに4M塩化水素／酢酸エチル溶液で処理することにより，8-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-2-ナフタミド塩酸塩（185mg）を得た。
上記実施例1の方法と同様にして後記表47〜64に示す実施例化合物をそれぞれ対応する原料を使用して製造した。実施例化合物の物理学的データを表65〜69に、各々示す。【００６３】
後記表中以下の略号を用いる。
REx：製造例番号、Ex：実施例番号、Str：構造式、Dat：物理学的データ（ESI+： ESI-MS[M+H]+； ESI-：ESI-MS[M-H]-； FAB+：FAB-MS[M+H]+またはFAB-MS[M]+； FAB-：FAB-MS[M-H]-； APCI+： APCI-MS[M+H]+； APCI-：APCI-MS[M-H]-； EI+：EI[M]+； A/E+：APCIとESIの同時測定（陽イオン）; A/E-：APCIとESIの同時測定（陰イオン）; NMR：CDCl3またはDMSO-d6中の1HNMRにおけるピークのδ(ppm)）、Sal：塩（空欄または無記載はフリー体であることを示し、酸成分の前の数字はモル比を示す。例えば2HClが記載されている場合、その化合物が２塩酸塩であることを示す。）Me：メチル、Et：エチル、nBu：ブチル、Ph：フェニル、Tf：トリフルオロメタンスルホニル、Fum：フマル酸、RSyn：製造方法（数字は、当該化合物が、その番号を製造例番号として有する化合物と同様の方法により、対応する原料を用いて製造したことを示す。）。構造式中、結合を二本の交差線で記載した化合物は、当該結合が二重結合であって幾何配置が不明であるものを意味する。【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
【表７】
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【００７１】
【表８】
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【００７２】
【表９】
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【００７３】
【表１０】
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【００７４】
【表１１】
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【００７５】
【表１２】
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【００７６】
【表１３】
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【００７７】
【表１４】
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【００７８】
【表１５】
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【００７９】
【表１６】
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【００８０】
【表１７】
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【００８１】
【表１８】
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【００８２】
【表１９】
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【００８３】
【表２０】
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【００８４】
【表２１】
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【００８５】
【表２２】
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【００８６】
【表２３】
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【００８７】
【表２４】
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【００８８】
【表２５】
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【００８９】
【表２６】
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【００９０】
【表２７】
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【００９１】
【表２８】
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【００９２】
【表２９】
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【００９３】
【表３０】
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【００９４】
【表３１】
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【００９５】
【表３２】
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【００９６】
【表３３】
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【００９７】
【表３４】
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【００９８】
【表３５】
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【００９９】
【表３６】
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【０１００】
【表３７】
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【０１０１】
【表３８】
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【０１０２】
【表３９】
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【０１０３】
【表４０】
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【０１０４】
【表４１】
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【０１０５】
【表４２】
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【０１０６】
【表４３】
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【０１０７】
【表４４】
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【０１０８】
【表４５】
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【０１０９】
【表４６】
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【０１１０】
【表４７】
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【０１１１】
【表４８】
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【０１１２】
【表４９】
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【０１１３】
【表５０】
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【０１１４】
【表５１】
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【０１１５】
【表５２】
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【０１１６】
【表５３】
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【０１１７】
【表５４】
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【０１１８】
【表５５】
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【０１１９】
【表５６】
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【０１２０】
【表５７】
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【０１２１】
【表５８】
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【０１２２】
【表５９】
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【０１２３】
【表６０】
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【０１２４】
【表６１】
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【０１２５】
【表６２】
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【０１２６】
【表６３】
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【０１２７】
【表６４】
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【０１２８】
【表６５】
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【０１２９】
【表６６】
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【０１３０】
【表６７】
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【０１３１】
【表６８】
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【０１３２】
【表６９】
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【０１３３】
（試験例）
本発明化合物の薬理活性は、以下の試験により確認した。
試験例１  ヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞の取得
ヒト5-HT5A受容体（Genbank AF498985）のORF（open reading frame；蛋白質コード領域）をヒト海馬cDNAライブラリーよりクローニングしたのちpCR2.1ベクター（Invitrogen）に挿入し、そのプラスミドを持った大腸菌を大量培養した。次に、ヒト5-HT5A受容体全長cDNA配列解析し、発現ベクターであるpCDNA3.1ベクター（Invitrogen）に組み替え大量培養した。ヒト胎児腎由来株化細胞HEK293細胞（ATCC）を播種し、上記で得られた発現プラスミド（1μg）をLIPOFECTAMINE 2000（Invitrogen; 2μl）とともに加え、HEK293細胞に遺伝子を導入した後、薬剤耐性マーカーであるGeneticin（G418 sulfate 500μg/ml; 関東化学）で発現細胞の選別をした。この様にして作製された当該遺伝子を発現する組換え細胞をD-MEM（ダルベッコ改変イーグル培地, シグマ）, 10% FCS（Fetal calf serum：牛胎児血清）, 1% Pc./Sm（ペニシリン/ストレプトマイシン, Invitrogen社）, 500μg/ml G418 培地により3日間培養を行った。以上の実験操作は、公知の方法（Sambrook, J. et al, Molecular Cloning-A Laboratory Manual", Cold Spring Harabor laboratory, NY, 1989）等の遺伝子操作実験マニュアルや試薬等に添付の指示書に従った。【０１３４】
試験例２  ヒト5-HT5A受容体結合阻害試験
（１）ヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞からの膜調整
ヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞をF500プレートで培養し、スクレイパーでかきとった。遠心後、沈殿物を集め、インキュベーションバッファー（50mM トリス (HCl) PH7.4、10mM MgSO4、0.5mM EDTA（エチレンジアミン四酢酸））を加えた。ホモジナイズ後、さらに遠心し、沈殿物にインキュベーションバッファーを加えよく懸濁させた。この操作を繰り返した後、タンパク濃度を測定し、膜調整完了とした。【０１３５】
（２）ヒト5-HT5A受容体結合阻害実験
被検化合物および100μMの5-CT（5-カルボキサミドトリプタミン）のDMSO溶液を2μl/ウェルで96ウェルプレートに加え、インキュベーションバッファーに懸濁し、200μg / mlに調製したヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞膜を100 μl/ウェルで加えた。室温で15分インキュベーション後、[3H]5-CT溶液(2nM [3H]5-CT, インキュベーションバッファー) を100 μl/ウェルで加えた。
別途、100 μlを液体シンチレーションバイアルに分注し、アクアゾールII（Aquasol II：登録商標）を2ml加え攪拌した後、液体シンチレーションカウンターで放射活性を測定した。37℃で60分インキュベーションを行った。反応混合物を0.2% ポリエチレンイミンで前処理した96 ウェル GF/C フィルタープレートに吸引し、氷冷50mM トリス (pH7.5) バッファーで6回洗浄した。GF/C フィルタープレートを乾燥させた。
マイクロシンチPS（MicroscintTMPS：登録商標）を40 μl/ウェルで添加した。トップカウントにてGF/C フィルタープレート上に残存する放射活性を測定した。
各実験における被検化合物による[3H]5-CT結合阻害活性は、DMSOのみを加えた時の放射活性を0%、1μM 5-CTを加えた時の放射活性を100%阻害として、IC50値を算出した。別途、スキャッチャード解析より求めた[3H]5-CTのKd値より、Ki値を以下の式より算出した。
Ki=IC50(1+添加したリガンド濃度/Kd (4.95nM))
本試験の結果、本発明医薬の有効成分である式（Ｉ）の化合物は強いヒト5-HT5A受容体結合阻害活性を有することが判明した。
例えば、実施例1の化合物は0.96nMのKi値を示した。また、実施例2〜7、9〜14、18、25、26、31、32、35、36、42〜50、57〜62、66〜71、73、75〜78、80〜83、85、87〜90、92、95、96、104〜107、109、110、113、114、116〜119、121、124、125、128、129、131、132、138〜140、142、143、145〜151、155〜157、160、161、167、169、174、175、177、178、185、186、188、190、191、197及び198の化合物は0.3nMから3nMの範囲内のKi値を、実施例8、15〜17、19〜24、27〜30、33、34、37、38、40、41、51〜56、63〜65、72、74、79、84、86、91、93、94、97、99、100、102、103、108、112、115、120、122、123、127、130、133〜137、141、144、152〜154、159、162〜166、170、172、173、179、180、182〜184、187、189、192、194、196及び199〜202の化合物は3nMから30nMの範囲内のKi値を、実施例39、98、101、111、126、158、168、171、176、181、193及び195の化合物は30nMから300nMの範囲内のKi値をそれぞれ示した。
以上のことから、式（Ｉ）の化合物が5-HT5A受容体親和性を有することが確認された。【０１３６】
試験例３  マウスにおけるメタンフェタミン又はMK-801誘発運動量増加に対する改善作用
統合失調証の動物モデルとして知られる、メタンフェタミン（以下MAPと略）又はMK-801により過活動を惹起したマウスを用い、化合物投与下の運動量を放出赤外線運動量測定法で測定することにより、式（Ｉ）の化合物の改善効果を評価した。
（１）動物
種：雄ICRマウス
（２）操作手順
飼育ケージから動物を取り出し被験化合物を経口投与したのち飼育用ケージに入れた。30分後に、測定用ケージに入れて、被験化合物単独の運動量を測定した。さらに30〜90分後、動物を取り出し運動量を増加させる薬物（MAP;1mg/kgまたはMK-801;0.3mg/kg、ともに生理食塩水に溶解）を腹腔内投与し、赤外線センサーによる運動量測定装置（CompACT  AMS  室町機械）を用いて一定時間（60分間）の運動量を測定した。
（３）解析
ノーマルマウス（生理食塩水投与マウス）と運動量を増加させる薬剤を投与したマウスにおいては、それぞれの間隔においてスチューデントT検定（Student's T test）で判定した。被験化合物を投与した群においては、溶媒（vehicle）群とダネット検定（Dunnett's T test）をおこない、検定した。判定は、有意に（P<0.05）差があったときに効果があるとした。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物は、薬物により誘発されたマウスの運動量増加を抑制した。例えば、実施例1の化合物は、MK-801により誘発された過活動を0.1mg/kgの投与量で有意に抑制した。
以上の結果から、式（Ｉ）の化合物が統合失調症の改善作用を有することが確認された。【０１３７】
試験例４  マウスでのスコポラミン誘発またはMK-801誘発自発交替行動に対する改善効果
式（Ｉ）の化合物の認知障害に対する改善効果を、短期学習障害のモデルとして周知の首記の試験法により評価した。
（１）動物
種：雄ddYマウス
（２）測定方法
3方向に同じ長さのアームをもつ迷路（Y-maze）のアームの一端にマウスを入れて8分間自由に探索させ、この間のアームへのエントリー数をカウントした。また、連続して3つの異なるアームにエントリーした場合を自発交替行動(Spontaneous alternation behavior)とし、この行動数の総エントリー数に対する割合を自発交替率(Alternation rate)として、以下の式により算出した。
自発交替率(%) =自発交替行動数/ (総エントリー数-2)×100
被験化合物は試験開始50分前に経口投与し、その30分後に0.5 mg/kgスコポラミンまたは0.15 mg/kg MK-801 (ノーマル群においては生理食塩水)を腹腔内投与した。なお、ノーマル群（生理食塩水を投与した群）と対照群（0.5 mg/kgスコポラミンまたは0.15 mg/kg MK-801を投与した群）においては、被験化合物投与時に溶媒（vehicle）を経口投与した。ノーマル群においては、スコポラミン投与時に生理食塩水を腹腔内投与した。
（３）データ解析
自発交替率(%)においてノーマル群と対照群の間に有意な差(スチューデントT検定)が認められた場合、スコポラミンまたはMK-801投与による学習障害成立と判断した。対照群に対する被験化合物投与群のダネット検定を行うことで、被験化合物の学習障害改善作用の有無を判定した。各検定においてp<0.05で有意な差とした。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物は学習障害改善作用を示し、認知障害に効果を有することが確認された。【０１３８】
試験例５  ラットでのPCP誘発プレパルス抑制（Prepulse inhibition：PPI）障害に対する改善効果
ヒトに音刺激を与えると驚愕反応が起こるが、健常人では、この驚愕反応は、その音刺激に先行して弱い音刺激を与えることにより抑制される。統合失調症の患者ではこの抑制機能が低下している。ラットにPCP（フェンサイクリジン）を投与すると、ヒトの統合失調症と似た症状が起きることが知られており、統合失調症の認知障害に含まれる情報処理障害を評価する病態モデルとして知られている。
このPCP誘発プレパルス抑制障害モデルを用いて、式（Ｉ）の化合物の統合失調症に対する改善効果を評価した。具体的には、「ニューロサイコファーマコロジー（Neuropsychopharmacology, 1989;2:61-66, Mansbach, R.S. and Geyer, M.A.）及びブレインリサーチ（Brain Research, 1998;781:227-235）」記載の方法に従った。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物はプレパルス抑制障害改善作用を示し、統合失調症の認知障害に含まれる情報処理障害に対して効果を有することが確認された。【０１３９】
試験例６  老齢ラットの水迷路学習障害モデルにおける評価
化合物（Ｉ）の認知症に対する作用を、認知症の病態モデルとして公知の水迷路学習障害モデルにより評価した。具体的には、「ジャーナル  オブ  ファーマコロジー  アンド  エクスペリメンタル  セラピューティックス（J Pharmacol Exp Ther, 1996;279:1157-73, Yamazaki M. et al.」記載の方法に従った。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物は学習障害改善作用を示し、認知症に効果を有することが確認された。【０１４０】
試験例１〜６の試験結果から、本発明の化合物は、5-HT5Aの関与する疾患の治療または予防、例えば、認知症、統合失調症（陽性症状、陰性症状、認知障害、気分障害等の症状を含む）、双極性障害、注意欠陥多動性障害、神経症（パニック障害、強迫性障害など）、自閉症、気分障害（不安障害、うつ病性障害）、睡眠障害、神経変性疾患及び脳梗塞の治療または予防に有効であることが示唆される。【０１４１】
式（Ｉ）の化合物またはその塩の１種または２種以上を有効成分として含有する製剤は、当分野において通常用いられている薬剤用担体、賦形剤等を用いて通常使用されている方法によって調製することができる。
投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤等による経口投与、または、関節内、静脈内、筋肉内等の注射剤、坐剤、点眼剤、眼軟膏、経皮用液剤、軟膏剤、経皮用貼付剤、経粘膜液剤、経粘膜貼付剤、吸入剤等による非経口投与のいずれの形態であってもよい。【０１４２】
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、1種または2種以上の有効成分を、少なくとも1種の不活性な賦形剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、及び/またはメタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合して製造される。組成物は、常法に従って、不活性な添加剤、例えばステアリン酸マグネシウムのような滑沢剤やカルボキシメチルスターチナトリウム等のような崩壊剤、安定化剤、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤または丸剤は必要により糖衣または胃溶性若しくは腸溶性物質のフィルムで被膜してもよい。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤またはエリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤、例えば精製水またはエタノールを含む。当該液体組成物は不活性な希釈剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
非経口投与のための注射剤は、無菌の水性または非水性の溶液剤、懸濁剤または乳濁剤を含有する。水性の溶剤としては、例えば注射用蒸留水または生理食塩液が含まれる。非水溶性の溶剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコールまたはオリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、またはポリソルベート８０（局方名）等がある。このような組成物は、さらに等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、または溶解補助剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合または照射によって無菌化される。また、これらは無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水または無菌の注射用溶媒に溶解または懸濁して使用することもできる。【０１４３】
外用剤としては、軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤、ゼリー剤、パップ剤、噴霧剤、ローション剤、点眼剤、眼軟膏等を包含する。一般に用いられる軟膏基剤、ローション基剤、水性または非水性の液剤、懸濁剤、乳剤等を含有する。例えば、軟膏またはローション基剤としては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、白色ワセリン、サラシミツロウ、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノステアリン酸グリセリン、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウロマクロゴール、セスキオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤は固体、液体または半固体状のものが用いられ、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば公知の賦形剤や、更に、pH調整剤、防腐剤、界面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が適宜添加されていてもよい。投与は、適当な吸入または吹送のためのデバイスを使用することができる。例えば、計量投与吸入デバイス等の公知のデバイスや噴霧器を使用して、化合物を単独でまたは処方された混合物の粉末として、もしくは医薬的に許容し得る担体と組み合わせて溶液または懸濁液として投与することができる。乾燥粉末吸入器等は、単回または多数回の投与用のものであってもよく、乾燥粉末または粉末含有カプセルを利用することができる。あるいは、適当な駆出剤、例えば、クロロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアルカンまたは二酸化炭素等の好適な気体を使用した加圧エアゾールスプレー等の形態であってもよい。【０１４４】
通常経口投与の場合、1日の投与量は、体重当たり約0.0001〜100 mg/kg、好ましくは0.0001〜10 mg/kg、更に好ましくは0.0001〜1 mg/kgが適当であり、これを1回であるいは2乃至4回に分けて投与する。静脈内投与される場合は、1日の投与量は、体重当たり約0.00001〜1 mg/kgが適当で、1日1回乃至複数回に分けて投与する。また、外用剤や経粘膜剤としては、体重当たり約0.0001〜10 mg/kgを1日1回乃至複数回に分けて投与する。投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。製剤中の有効成分の含有量としては、0.0001〜50%、より好ましくは0.001〜50%である。【０１４５】
式（Ｉ）の化合物は、前述の式（Ｉ）の化合物が有効性を示すと考えられる疾患に対する種々の治療剤又は予防剤と併用することができる。当該併用は、同時投与、或いは別個に連続して、若しくは所望の時間間隔をおいて投与することができる。同時投与の場合は、配合剤として、或いは別個の製剤として投与できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明化合物は、強力な5-HT5A受容体調節作用を有し、これに基づく良好な薬理作用を示す。したがって、本発明の医薬組成物は、5-HT5A受容体の関与する疾患の予防または治療、特に、認知症、統合失調症、双極性障害及び注意欠陥多動性障害の予防または治療に利用できる。
【国際調査報告】
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