(57)【要約】  治療用処置具（１２）は、第１の処置部（５２）と第２の処置部（５４）と操作部（３２）とを有する。第１の処置部は、接合対象の生体組織を保持する保持部材（６２，６４）と、接合対象の生体組織を接合するエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し、エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合する。第２の処置部は接合対象の生体組織の間に挟まれ接合対象の生体組織が接する面を変性させる。操作部は保持部材が相対的に移動するように操作する。エネルギ放出部および第２の処置部は、保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、保持部材と第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出可能であり、エネルギ放出部および第２の処置部で得られた生体組織の生体情報に基づいてエネルギ源からエネルギ放出部および第２の処置部に出力されるエネルギが制御される。
2010084683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置（１０）であって、
接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源（１４）と、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも１対の保持部材（６２，６４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（５２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第２の処置部（５４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（３２）と、
前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記１対の保持部材と前記第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出する検出部（２２）と、
前記検出部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第２の処置部との出力を制御する制御部（２４）と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項２】
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は接合対象の生体組織にエネルギを供給する電極を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項３】
前記第２の処置部（５４）は前記エネルギ源に接続され、接合対象の生体組織にエネルギを供給する電極（６６）を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項４】
前記制御部（２４）は、前記検出部（２２）で検出される、接合対象の生体組織を流れる電流、前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）間又は前記エネルギ放出部と前記第２の処置部（６６）との間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス（Ｚ）、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第２の処置部との間の出力を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項５】
前記保持部材（６２，６４）は先端部と基端部とを有し、これら先端部および基端部により前記保持部材の長手方向を規定し、
前記第２の処置部（５４）は、前記保持部材の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項６】
前記保持部材（６２，６４）の少なくとも一方は、前記第２の処置部（５４）が前記保持部材の基端側に後退する際に前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材（９２ａ，９４ａ）を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項７】
前記第２の処置部（５４）は超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項８】
前記第２の処置部（５４）は、中空の流路（１２２ａ；１５２ａ）と、前記流路に連通し前記外表面に形成された少なくとも１つの開口部（１２２ｂ；１５２ｂ）とを有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項９】
前記操作部（３２）と前記第２の処置部（５４）とを接続する接続部材（４６ａ，４６ｂ）をさらに具備し、
前記第２の処置部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟まれた状態に留置可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項１０】
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、高周波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項１１】
前記第２の処置部（５４）は、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項１２】
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具（１２）であって、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（６２，６４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有しエネルギ源（１４）からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（５２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第２の処置部（５４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（３２）と
を具備し、
前記エネルギ放出部および第２の処置部は、前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記１対の保持部材と前記第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出可能であり、前記エネルギ放出部および第２の処置部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ源から前記エネルギ放出部および前記第２の処置部に出力されるエネルギが制御されることを特徴とする治療用処置具。
【請求項１３】
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、高周波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１４】
前記第２の処置部（５４）は、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１５】
前記保持部材（６２，６４）は先端部と基端部とを有し、これら先端部および基端部により前記保持部材の長手方向を規定し、
前記第２の処置部（５４）は、前記保持部材の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１６】
前記保持部材（６２，６４）の少なくとも一方は、前記第２の処置部（５４）が前記保持部材の基端側に後退する際に前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材（９２ａ，９４ａ）を有することを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１７】
前記第２の処置部（５４）は、中空の流路（１２２ａ；１５２ａ）と、前記流路に連通し前記外表面に形成された少なくとも１つの開口部（１２２ｂ；１５２ｂ）とを有することを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１８】
前記操作部（３２）と前記第２の処置部（５４）とを接続する接続部材（４６ａ，４６ｂ）をさらに具備し、
前記第２の処置部（５４）は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟まれた状態に留置可能であることを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて複数の生体組織同士を接合することができる治療処置装置および治療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術では、開腹手術でも腹腔鏡下手術でも、血管などの管腔組織の封止や、その他の生体組織の接合を行うことがある。例えば切離する血管を封止するには糸やクリップが使用される。消化管の切除端の封止や吻合には糸やステイプルが使用される。これに加えて、近年では、エネルギを用いた技術も使用されている。血管を封止するには高周波デバイスや超音波デバイスが定常的に使用されていることに加え、その他の、より厚みがある組織に使用されるデバイスも進歩しつつある。【０００３】
エネルギによる生体組織の封止・接合デバイスは、電極を有する把持鉗子で生体組織を融着する。このような手技では、接合する生体組織同士が接する部分（接合部）にエネルギを投与し、十分に接合部の生体組織を変性・脱水させる必要がある。【０００４】
しかし、例えばある程度厚みがある組織に対して封止・接合を行った際には、保持部材の電極から遠い生体組織の接合面まで十分エネルギが投入されないという問題がある。この問題は、例えば高周波デバイスでは、保持部材の電極に接している生体組織の周辺のインピーダンスは生体組織の内部のインピーダンスより先に上がるため、生体組織の内部のインピーダンスが十分に上昇しないうちに処置が終了してしまうことに原因がある。一方、超音波デバイスでは、摩擦熱による熱伝導で処置がされるため、表面からの熱の波及が、生体組織の内部に伝わらないまま処置が終了する。このため、ある程度の厚みがある生体組織の内部に十分エネルギが投入されないことがある。【０００５】
これを解決するために、例えばUSP 6,500,176 B1にはバイポーラデバイスが開示されている。このバイポーラデバイスは、接合する生体組織の中心に電極を挿入し、生体組織間の電極から把持鉗子に電気エネルギを流す技術を開示している。このため、このバイポーラデバイスは、厚みがある生体組織やさまざまな組成を持った生体組織を溶着・封止することができる。【０００６】
また、高周波電極を有する鉗子ではないが、接合する生体組織の接合面に直接エネルギを投与する技術が特開2007-229270号公報に開示されている。特開2007-229270号公報は、生体組織の接合面に超音波プローブを配置し、その接合面で超音波プローブを超音波振動させることによって、生体組織を加熱して接合させる技術である。【０００７】
しかしながら、USP 6,500,176 B1には、中心電極から狭持部電極への電力供給が、一定の定められた方法により行われるのみで、組織の状態に応じて出力する電極を切り替え（スイッチング）させ、電力供給を行うものではない。【０００８】
また、特開2007-229270号公報では、狭持部で把持された組織の接合面に超音波プローブを位置させ、振動と温度を与えているが、組織の状態に合わせて出力を切り替えるなどの機構はないため、組織を十分に脱水・変性させることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】USP 6,500,176 B1
【特許文献２】特開2007-229270号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、組織状態をモニタリングしながら電極の組み合わせを切り替えて効率的に組織接合面にエネルギを集中させ、組織接合面をより容易に変性・脱水させることが可能な、治療処置装置および治療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る、体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置は、接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源と、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第２の処置部と、検出部と、制御部とを備えている。前記第１の処置部は、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも１対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを備えている。前記検出部は、前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記１対の保持部材と前記第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出する。前記制御部は、前記検出部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第２の処置部との出力を制御する。【００１２】
この発明に係る、体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具は、エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第２の処置部と、操作部とを備えている。前記第１の処置部は、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも１対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを備えている。前記操作部は、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する。前記エネルギ放出部および第２の処置部は、前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記１対の保持部材と前記第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出可能であり、前記エネルギ放出部および第２の処置部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ源から前記エネルギ放出部および前記第２の処置部に出力されるエネルギが制御される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、組織状態をモニタリングしながら電極の組み合わせを切り替えて効率的に組織接合面にエネルギを集中させ、組織接合面をより容易に変性・脱水させることが可能な、治療処置装置および治療用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のハンドルおよびシャフトの部分断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図３】図３は、治療処置装置を用いて高周波エネルギを生体組織に連続的に通電して生体組織を処置したときの、時間と生体組織のインピーダンスとの関係を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からロッド状電極をシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態を示す、図４Ａ中の４Ｄ−４Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体の保持面を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体を示す、図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体の保持面を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体を示す、図７Ａ中の７Ｂ−７Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からロッド状電極をシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態を示す、図８Ａ中の８Ｄ−８Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からロッド状電極を切り離した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態を示す、図１２Ａ中の１２Ｄ−１２Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からロッド状電極を切り離した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態を示す、図１４Ａ中の１４Ｄ−１４Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にチューブ状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にチューブ状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からチューブ状電極をシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にチューブ状電極を配置した状態を示す、図１７Ａ中の１７Ｄ−１７Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図１９Ａ】図１９Ａは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体の保持面を示す概略図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体および基部を示す、図１９Ａ中の１９Ｂ−１９Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体および基部を示す、図１９Ａ中の１９Ｃ−１９Ｃ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第５の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にチューブ状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第５の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にチューブ状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、第５の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からチューブ状電極を切り離した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２１】図２１は、第５の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図２２】図２２は、第６の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図２３】図２３は、第６の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図２４Ａ】図２４Ａは、第７の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に液体放出ノズルを配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、第７の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間に液体放出ノズルを配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、第７の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間から液体放出ノズルを切り離した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１Ａから図１０を用いて説明する。
【００１７】
ここではエネルギ処置具として、例えば腹壁を通じて処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型エネルギ処置具１２を例にして説明する。
【００１８】
図１Ａおよび図２に示すように、治療処置装置１０は、エネルギ処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ処置具１２の後述する治療部３６にエネルギを供給するエネルギ源１４とを備えている。エネルギ処置具１２は後述するハンドル３２から延出されたケーブル１６およびその端部に配設されたコネクタ１６ａによりエネルギ源１４と着脱可能に接続されている。
【００１９】
図２に示すように、エネルギ源１４は、検出部２２と、出力制御部２４と、出力部２６と、スイッチング部２８とを含む。検出部２２はスイッチング部２８を介してエネルギ処置具１２に接続されている。検出部２２には、出力制御部２４および出力部２６が接続され、これら出力制御部２４および出力部２６同士も接続されている。出力部２６は、スイッチング部２８を介してエネルギ処置具１２に接続されている。このため、出力部２６は、出力制御部２４で出力が制御されながらエネルギ処置具１２にエネルギを供給することができる。
【００２０】
なお、出力部２６は、高周波電流を流すことができるほか、発熱用のエネルギや超音波処置のためのエネルギ等を供給することができる。
【００２１】
検出部２２は、エネルギ処置具１２の後述する第１および第２の保持部材（１対の保持部材）６２，６４で保持（把持）され、かつ、後述する電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織を通して得られる電気的な生体情報を検出する。ここでは、第１および第２の保持部材６２，６４の間で保持した生体組織の間を流れる電流値および電圧値を検出し、検出した電流値および電圧値からインピーダンスＺの値を算出し、この算出したインピーダンスＺを生体情報とする。出力部２６は、出力制御部２４による制御に基づいて、高周波エネルギを出力する。このため、出力制御部２４は検出部２２で検出した生体情報に基づいて、出力部２６からエネルギ処置具１２に出力する高周波エネルギの出力を制御することができる。
【００２２】
なお、生体組織を保持した電極間に高周波エネルギを通電すると、一般には、図３に示すように、インピーダンスＺは約５０[Ω]から時間の経過とともに一旦低下し、その後再び上昇するような経路を辿る。
【００２３】
図１に示すように、エネルギ処置具１２は、ハンドル（操作部）３２と、このハンドル３２に配設された細長いシャフト３４と、このシャフト３４の先端に配設された治療部３６とを備えている。
【００２４】
ハンドル３２は、略Ｌ字状に形成されている。このハンドル３２の一端には、シャフト３４の基端が固定されている。一方、ハンドル３２の他端側は、術者（エネルギ処置具１２の使用者）に把持される把持部である。
【００２５】
ハンドル３２には、その他端側（把持部）に並設されるように、治療部３６の後述する第１および第２の保持部材６２，６４を開閉するための第１のノブ（前後送りレバー）３２ａが配設されている。第１のノブ３２ａをハンドル３２の他端に対して近接および離隔させると、後述するシース４４がその軸方向に沿って移動する。
【００２６】
ハンドル３２には、その一端側に、第２の処置部５４の後述するロッド状電極（第３電極）６６をシャフト３４の軸方向に沿って移動させるための第２のノブ（前後送りレバー）３２ｂが配設されている。図１Ｂに示すように、第２のノブ３２ｂは、後述するロッド状電極６６を先端に一体的に有する前後送りロッド４６にハウジング４３を介して接続されている。
【００２７】
図４Ａから図４Ｄに示すように、シャフト３４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端側でハンドル３２に固定されている。シース４４は、第１のノブ３２ａの操作により筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。筒体４２の内側には、第２のノブ３２ｂの操作によってその軸方向に沿って移動する前後送りロッド４６が配設されている。
【００２８】
なお、前後送りロッド４６の外周面および／もしくは筒体４２の内周面は絶縁されていることが好ましい。例えば、前後送りロッド４６の外周面には絶縁チューブ等が被覆されていることが好ましい。
【００２９】
この実施の形態では、前後送りロッド４６は、筒体４２の内側を通してロッド状電極６６の基端に一体的に形成されている。このため、ハンドル３２の第２のノブ３２ｂを術者に対して遠位側に移動させると、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、前後送りロッド４６を介してロッド状電極６６が筒体４２の先端から突出して第１および第２の保持部材６２，６４の間に配置される。第２のノブ３２ｂを術者側に移動させると、図４Ｃに示すように、前後送りロッド４６を介して第１および第２の保持部材６２，６４の間に配置されたロッド状電極６６がその軸方向に沿って術者側に移動する。このため、ロッド状電極６６の先端が筒体４２の先端（処置側端部）に対して格納される。
【００３０】
図１Ａに示すように、治療部３６は、第１の処置部５２と、第２の処置部５４とを備えている。第１の処置部５２は互いに対して開閉可能な第１および第２の保持部材（１対の保持部材）６２，６４を備えている。第２の処置部５４は、第１および第２の保持部材６２，６４の間に配設されたロッド状電極６６を備えている。
【００３１】
なお、第２の保持部材６４は、図５Ａおよび図５Ｂに示す第１の保持部材６２と同じ構造を有するので、主として第１の保持部材６２の構造について代表して説明する。そして、第２の保持部材６４の詳細な構造は図示しないが、以下、説明のために適宜に符号を付して説明する。
【００３２】
図１Ａに示すように、第１および第２の保持部材６２，６４は、シャフト３４の先端に配設されている。第１の保持部材６２は、本体６２ａと、基部６２ｂとを一体的に有する。第２の保持部材６４は、本体６４ａと基部６４ｂとを一体的に有する。なお、第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６４ａのうち、ハンドル３２に対して最も遠位側は先端部であり、基部６２ｂ，６４ｂのうち、ハンドル３２に対して最も近位側は基端部であり、第１および第２の保持部材６２，６４には、これら先端部および基端部により規定される長手方向軸を有する。この長手方向軸に沿って後述する溝９２，９４が形成されている。
【００３３】
図４Ｄに示すように、これら第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の本体６２ａ，６４ａの外表面は滑らかな曲面状に形成されている。図示しないが、同様に、これら第１の保持部材６２および第２の保持部材６４の基部６２ｂ，６４ｂの外表面も滑らかな曲面状に形成されている。
【００３４】
第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じた状態では、それぞれの保持部材６２，６４の本体６２ａ，６４ａの横断面は、全体として略円形または略楕円形に形成されている。第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４が閉じた状態では、基部６２ｂ，６４ｂの横断面は、全体として円筒状に形成されている。この状態では、第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６４ａの基端部の径の方が、第１および第２の基部６２ｂ，６４ｂの径よりも大きく形成されている。このため、第１および第２の本体６２ａ，６４ａと基部６２ｂ，６４ｂとの間には、それぞれ段差６３が形成されている。これら段差６３には、第１のノブ３２ａの操作によってシャフト３４のシース４４の先端が当接または離隔する。
【００３５】
ここで、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４は、第２の保持部材６４が第１の保持部材６２に対して閉じた状態で、その基部６２ｂ，６４ｂの全体として略円形または略楕円形状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。そのため、シャフト３４のシース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１および第２の保持部材６２，６４の基部６２ｂ，６４ｂを覆うことが可能である。
【００３６】
第１および第２の保持部材６２，６４の基部６２ｂ，６４ｂは、ともにシャフト３４の軸方向に対して直交する方向に筒体４２の先端部に配置された支持ピン７２ａ，７２ｂによってシャフト３４の筒体４２の先端部に対して回動可能に支持されている。これら支持ピン７２ａ，７２ｂは筒体４２の先端部に互いに対して平行に配設されている。第１および第２の保持部材６２，６４は、基部６２ｂ，６４ｂが支持ピン７２ａ，７２ｂの軸回りに回動することにより、保持部材６２，６４の本体６２ａ，６２ｂ同士を開閉可能である。第１および第２の保持部材６２，６４の基部６２ｂ，６４ｂは、本体６２ａ，６２ｂのそれぞれ生体組織と接する後述する保持面８２，８４同士を接した位置に対して開くように、それぞれ例えば板バネなどの弾性部材７４ａ，７４ｂにより付勢されている。実際には、図４Ａから図４Ｃに示すように、筒体４２の先端部に配設された支持ピン７２ａ，７２ｂの外周に弾性部材７４ａ，７４ｂが配設されている。このため、第１および第２の保持部材６２，６４の基部６２ｂ，６４ｂが開く方向にそれぞれ付勢されている。
【００３７】
このため、第１のノブ３２ａを操作してシース４４の先端を術者から遠位側に移動（前進）させると、シース４４の先端で基部６２ｂ，６４ｂが閉じるように力が加えられる。そうすると、弾性部材７４ａ，７４ｂの付勢力に抗して第１および第２の保持部材６２，６４が閉じる。このとき、第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６２ｂの保持面８２，８４に生体組織が接触していないときには、保持面８２，８４同士が接触する。一方、第１のノブ３２ａを操作してシース４４の先端を術者に対して近位側に移動（後退）させると、シース４４の先端による基部６２ｂ，６４ｂを閉じる力が失われ、すなわち、弾性部材７４ａ，７４ｂの付勢力によって第１の保持部材６２および第２の保持部材６４が開く。
【００３８】
図５Ａに示すように、第１の保持部材６２の本体６２ａのうち、第２の保持部材６４の本体６４ａに近接する側には処置対象の生体組織を保持する第１の保持面８２が形成されている。第２の保持部材６４の本体６４ａのうち、第１の保持部材６２の本体６２ａに近接する側には処置対象の生体組織を保持する第２の保持面８４が形成されている。第１の保持面８２は、生体組織を保持する際に接触する第１の接触面８２ａと、生体組織にエネルギを放出するエネルギ放出部としての第１の電極８２ｂとを有する。第２の保持面８４は、生体組織を保持する際に接触する第２の接触面８４ａと、生体組織にエネルギを放出するエネルギ放出部としての第２の電極８４ｂとを有する。
【００３９】
図５Ａに示すように、第１および第２の接触面８２ａ，８４ａは、平坦に形成されている。なお、第１および第２の接触面８２ａ，８４ａの先端は、第１および第２の保持部材６２，６４を閉じた状態でも互いに離されている。第１の接触面８２ａには、図５Ｂに示すように、平板状の第１の電極８２ｂが配設されている。第２の接触面８４ａには、平板状の第２の電極８４ｂが配設されている。これら第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂは、図５Ａに示すように、第１および第２の接触面８２ａ，８４ａの先端以外のほぼ全面に配設されている。なお、第１の電極８２ｂの端面（側面）と第１の保持部材６２の本体６２ａの側面とは揃っている。第２の電極８４ｂの端面（側面）と第２の保持部材６４の本体６４ａの側面とは揃っている。
【００４０】
第１の保持部材６２の本体６２ａの保持面８２の接触面８２ａ（第１の電極８２ｂ）の中央には、ロッド状電極６６が配置される第１の溝（凹み）９２が形成されている。同様に、第２の保持部材６４の本体６４ａの保持面８４の接触面８４ａ（第２の電極８４ｂ）の中央には、第１の保持部材６２の第１の溝９２と対向する位置に、第１の本体６２ａと同様に第２の溝９４が形成されている。第１および第２の本体６２ａ，６４ａの溝９２，９４の幅は、ロッド状電極６６の幅より広く形成されている。また、第１および第２の本体６２ａ，６４ａの溝９２，９４の深さは、ロッド状電極６６の高さの半分より深く形成されている。したがって、第１の処置部５２を閉じた状態、すなわち第１および第２の保持部材６２，６４が閉じた状態では、ロッド状電極６６は溝９２，９４に接触せずに出し入れ可能に収納される。
【００４１】
なお、図５Ｂに示すように、生体組織を除去した面に十分に高周波エネルギを印加するため、第１の保持部材６２の溝９２にも第１の電極（高周波電極）８２ｂが配設され、第２の本体６４ａの溝９４にも第２の電極（高周波電極）８４ｂが配設されている。第１の保持部材６２の溝９２の第１の電極８２ｂは、第１の保持部材６２の第１の接触面８２ａの電極８２ｂと不連続であるが同電位となるように形成されている。同様に、第２の保持部材６４の溝９４の第１の電極８４ｂは、第２の保持部材６４の第２の接触面８４ａの電極８４ｂと不連続であるが同電位となるように形成されている。
【００４２】
これら溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂの裏面側には、板バネ等の弾性部材９２ａ，９４ａ（図４Ａから図４Ｃ参照）が配設されている。弾性部材９２ａ，９４ａは第２のノブ３２ｂの動作に連動して作用させることができる。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、ロッド状電極６６が第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６４ａの間にある状態のときには、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは本体６２ａ，６４ａの内部に引き込まれた状態にある。図４Ｃに示すように、ロッド状電極６６が第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６４ａの間から除去されてシャフト３４の内部に引き込まれた状態のときには、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは弾性部材９２ａ，９４ａで押圧されて保持面８２，８４と面一の状態にある。
【００４３】
このように、第２のノブ３２ｂを術者に対して遠位に配置したときには、第２のノブ３２ｂに連動して弾性部材９２ａ，９４ａは溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを本体６２ａ，６４ａの内部に引き込むように作用する。一方、第２のノブ３２ｂを術者に対して近位に配置したときには、第２のノブ３２ｂに連動して弾性部材９２ａ，９４ａは溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを本体６２ａ，６４ａの保持面８２，８４と面一となるように作用する。すなわち、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは保持面８２，８４に配設された電極８２ｂ，８４ｂと同じ表面にある状態となる。したがって、弾性部材９２ａ，９４ａは、ロッド状電極６６の前進動作に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂの付勢を解除し、後退動作に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを付勢状態にする。このとき、生体組織も溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂによって押圧される。
【００４４】
第１および第２の保持部材６２，６４の間に配設された第２の処置部５４のロッド状電極６６は、第３の電極である。このロッド状電極６６は、第１および第２の保持部材６２，６４の第１の電極８２ｂや第２の電極８４ｂの表面積を合算したものよりも、その表面積が小さく形成されている。このため、ロッド状電極６６の表面に接する生体組織の電流密度は、第１の電極８２ｂおよび第２の電極８４ｂの表面に接する生体組織の電流密度よりも高くなる。したがって、ロッド状電極６６の周囲の生体組織（深部となる部位の生体組織）を効率的に変性させることができる。
【００４５】
図４Ｄに示すように、ロッド状電極６６の横断面は、例えば円形状に形成されているが、その横断面を楕円形、多角形など、種々の形状とすることが許容される。第１および第２の保持部材６２，６４により形成される保持面８２，８４の溝９２，９４の断面形状は、ロッド状電極６６と同様の形状が好適であるが、円形や、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。
【００４６】
シャフト３４の筒体４２の内側には、その軸方向に沿ってハンドル３２から延出されたケーブル１６を介してエネルギ源１４に接続される第１の通電ライン１８ａと、ケーブル１６を介してエネルギ源１４に接続される第２の通電ライン１８ｂとが配置されている。第１の通電ライン１８ａの一端は第１の保持部材６２の第１の電極８２ｂに電気的に接続されている。第１の通電ライン１８ａの他端はシャフト３４の筒体４２の内側を通してハンドル３２の内部に延出されている。この第１の通電ライン１８ａは、ハンドル３２から延出されたケーブル１６の内部を通してコネクタ１６ａに電気的に接続されている。第２の通電ライン１８ｂの一端は第２の保持部材６４の第２の電極８４ｂに電気的に接続されている。第２の通電ライン１８ｂの他端はシャフト３４の筒体４２の内側を通してハンドル３２の内部に延出されている。この第２の通電ライン１８ｂは、ハンドル３２から延出されたケーブル１６の内部を通してコネクタ１６ａに電気的に接続されている。
【００４７】
筒体４２の内部の前後送りロッド４６の内部には第３の通電ライン１８ｃが格納されている。又は、筒体４２の内部の前後送りロッド４６の基端には、第３の通電ライン１８ｃの一端が接続されている。第３の通電ライン１８ｃの他端はハンドル３２の内部から、ハンドル３２から延出されたケーブル１６の内部を通してコネクタ１６ａに接続されている。
【００４８】
したがって、エネルギ源１４から、コネクタ１６ａ、第１から第３の通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｃを通して、第１の電極８２ｂ、第２の電極８４ｂ、ロッド状電極６６にそれぞれエネルギを供給することができる。
【００４９】
なお、第１から第３の通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｃは電気的に分離されている。エネルギ源１４のスイッチング部２８は、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを同極（同電位）又は異極（異電位）とすることができ、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂと、第３の通電ライン１８ｃとを異極（異電位）とすることができる。このため、第１の電極８２ｂとロッド状電極６６との間、第２の電極８４ｂとロッド状電極６６との間、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織への通電により、これら生体組織をそれぞれ変性させて脱水する処置を行うことができる。
【００５０】
また、第１の電極８２ｂ、第２の電極８４ｂ、ロッド状電極６６はセンサ機能を果たすことができる。すなわち、第１の電極８２ｂ、第２の電極８４ｂ、ロッド状電極６６から、第１から第３の通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｃ、コネクタ１６ａを通してエネルギ源１４に生体組織の情報を伝達することができる。
【００５１】
上述したように、第２の保持部材６４の本体６２ａや第２の高周波電極８４ｂも第１の保持部材６２の本体６２ａや第１の高周波電極８２ｂと対称的に形成されている。このため、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４を閉じたときには、図４Ａに示すように、第１の保持部材６２の本体６２ａの高周波電極８２ｂおよび第２の保持部材６４の本体６２ａの高周波電極８４ｂは互いに当接される。そして、エネルギ源１４からエネルギ（高周波電力）が供給されると、第１の高周波電極８２ｂと第２の高周波電極８４ｂとに接触した生体組織に高周波電力が供給されて加熱される。
【００５２】
このとき、第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂはセンサの役割を果たして、生体組織を通して第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂの間に流れる電流、電圧等を計測して、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを通してエネルギ源１４の検出部２２にその信号を入力する。
【００５３】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について説明する。
【００５４】
エネルギ源１４に配設された図示されていない電源スイッチを押圧するなどしてオンにすると、エネルギ源１４が作動可能状態（スタンバイ状態）となる。
【００５５】
図４Ａに示すように、第１の保持部材６２に対して第２の保持部材６４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通じて腹腔内にエネルギ処置具１２の治療部３６およびシャフト３４を挿入する。エネルギ処置具１２の治療部３６を接合対象（処置対象）の生体組織に対して対峙させる。このとき、ロッド状電極６６の先端はシャフト３４の筒体４２の内側にあっても外側にあっても良い。
【００５６】
第１の保持部材６２および第２の保持部材６４で接合対象の生体組織を保持（把持）するため、ハンドル３２の第１のノブ３２ａを操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト３４の術者側に移動させる。弾性部材７４ａ，７４ｂの付勢力によって、第１および第２の基部６４ａ，６４ｂの間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４が互いに対して開く。ここでは、第１の保持部材６２および第２の保持部材６４がシャフト３４の軸方向（中心軸）に対して同時に同角度だけ開く。
【００５７】
そして、第２のノブ３２ｂを操作してロッド状電極６６をシャフト３４の筒体４２の先端に対して延伸させる。このとき、２つの処置対象の生体組織の片側（一方の生体組織）を第１の保持部材６２の第１の高周波電極８２ｂとロッド状電極６６との間に配置し、さらにこの組織と接合させる他方の生体組織を第２の保持部材６４の第２の高周波電極８４ｂとロッド状電極６６との間に配置する。すなわち、ロッド状電極６６を２つの生体組織で保持するように接合対象の生体組織の間に配置し、かつ、第１および第２の保持部材６２，６４の間に生体組織を配置する。
【００５８】
この状態で、ハンドル３２の第１のノブ３２ａを操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト３４の先端部側に移動させる。弾性部材７４ａ，７４ｂの付勢力に抗してシース４４によって、第１および第２の基部６２ｂ，６４ｂの間を閉じて筒状にする。このため、第１の保持部材６２の基部６２ｂに一体的に形成された本体６２ａと、第２の保持部材６４の基部６４ｂに一体的に形成された本体６４ａとが閉じる。このようにして、接合対象の２つの生体組織を第１の保持部材６２と第２の保持部材６４との間で保持（挟持）する。
【００５９】
血管や腸管などの管腔形状の臓器を接合する場合、血管や腸管などの管腔内にロッド状電極６６を挿入する必要がある。通電しつつロッド状電極６６を管腔内に挿入することもできる。また、ロッド状電極６６はエネルギ印加しない状態で物理的な穿刺機能を有する。このため、第１および第２の保持部材６２，６４を閉じた後、管腔内の接合面にロッド状電極６６を配置することもできる。
【００６０】
このとき、第１の保持部材６２の第１の電極８２ｂと、第２の保持部材６４の第２の電極８４ｂとの両方に、接合対象の生体組織が接触している。第１の保持部材６２の保持面（接触面、把持面）８２と第２の保持部材６４の保持面（接触面、把持面）８４との両方にも、接合対象の生体組織の周辺組織が密着している。
【００６１】
この状態で、エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。以下、治療処置装置１０の作用について、図６に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００６２】
エネルギ源１４からケーブル１６内に配設された第１から第３の通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｃを介して、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとロッド状電極６６との間の生体組織に出力する（Ｓ１）。
【００６３】
このとき、スイッチング部２８により、ロッド状電極６６と第１および第２電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に電流が流れるように回路が切り替えられて設定されている。このようにスイッチング部２８により設定された回路を第１段階出力の回路とする。このとき、ロッド状電極６６は、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂに対して異なる極をもつ。一方、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂは同極である。このような出力状態を第１段階出力と称する。この第１段階出力は、ロッド状電極６６と、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。なお、第１段階出力では、インピーダンスＺの閾値（停止インピーダンス）について、脱水が完全に行われないように、脱水が完全に行われるインピーダンスである例えば１０００[Ω]以上（図３参照）などの高いインピーダンスに対して低め（後述するように５００[Ω]）に設定する。
【００６４】
高周波エネルギによる生体組織の処置（ここでは２つの生体組織同士の接合処置）を開始するのと同時に、ロッド状電極６６に接触した生体組織のインピーダンスＺをロッド状電極６６からエネルギ源１４の内部で信号を受ける検出部２２で検出する。図３に示すように、処置を始めたときのインピーダンスＺ（初期値）は、電極８２ｂ，８４ｂの大きさ（接触面積）や形状によって変化するが、例えば５０[Ω]程度である。そして、生体組織に高周波電力が加えられて生体組織が焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値は約５０[Ω]から一旦低下した後、上昇していく。このようなインピーダンスＺの値の上昇は、生体組織から水分が抜けて乾燥化（脱水）が進んでいることを示す。
【００６５】
すなわち、第１段階出力は、第１および第２の保持部材６２，６４の第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとロッド状電極６６との間で高周波電流を与える。このため、電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織が発熱する。すなわち、電極８２ｂ，８４ｂ間に把持した生体組織の内部にジュール熱を発生させて生体組織自体が加熱される。高周波エネルギは、生体組織内に含まれるタンパク質を変性させる。同時に、生体組織自体が発熱して脱水される。この結果、タンパク質同士が結合することにより、生体組織の構成成分の結合がなされる。
【００６６】
このとき、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂと生体組織との接触面積は、ロッド状電極６６の生体組織の接触面積より大きい。言い換えると、ロッド状電極６６と生体組織との接触面積は、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの生体組織の接触面積よりも小さい。このため、ロッド状電極６６に接する生体組織に対する電流密度が、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接する生体組織に対する電流密度に対して高くなる。したがって、ロッド状電極６６に接触した生体組織の表面の組織成分を、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接する生体組織の表面に比べて大きく変性させる。したがって、生体組織同士の接合面の生体組織を特に変性させることができる。そうすると、ロッド状電極６６に接触した生体組織から生体組織の深部に次第に生体組織の変性領域が広げられる。このため、生体組織同士の接合面における接合力が次第に増していく。
【００６７】
次いで、算出されたインピーダンスＺについて、例えば出力制御部２４に閾値として設定した５００[Ω]（これに限らず任意に設定可能である）を超えたか否かを判断する（Ｓ２）。このとき、接合対象の生体組織の水分を抜ききらず、生体組織が変性する余地を残すように低めのインピーダンスＺを設定する。
【００６８】
検出部２２による検出によりインピーダンスＺが閾値５００[Ω]を超えたと判断した場合、出力制御部２４は、出力部２６からの高周波電力の出力を停止させる（Ｓ３）。
【００６９】
出力制御部２４が、出力部２６からの高周波電力の出力を停止させたと同時に、スイッチング部２８が出力制御部２４とエネルギ処置具１２と検出部２２とを接続する通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｃを切り替える（Ｓ４）。このとき、第１および第２の保持部材６２，６４の第１電極８２ｂと第２電極８４ｂとの間の生体組織に通電されるように切り替える。第３の通電ライン１８ｃに接続されたロッド状電極６６にはエネルギが供給されない。このようにスイッチング部２８により設定された回路を第２段階出力の回路とする。このような出力状態を第２段階出力とする。この第２段階出力は、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。
【００７０】
フットスイッチないしハンドスイッチを操作すると、第２段階出力が開始する（Ｓ５）。出力を開始したと同時に、第１段階出力と同様に生体組織のインピーダンスＺを検出する。例えばインピーダンスが５００[Ω]に達したか否か判断する（Ｓ６）。インピーダンスＺが５００[Ω]に達したとき、出力を停止する（Ｓ７）。このときの出力でも、組織の水分を抜ききらないよう、上述したように閾値として例えば５００[Ω]等、低めのインピーダンスＺを設定する。
【００７１】
すなわち、第２段階出力で、第１の保持部材６２の電極８２ｂと第２の保持部材６４の電極８４ｂとの間の生体組織に通電する。このため、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織同士の接合面を含む生体組織をムラなく変性させることができる。
【００７２】
次に、再びスイッチング部２８を第１段階出力の回路と同じ回路に切り替える（Ｓ８）。ロッド状電極６６と第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に通電する（Ｓ９）。次に、インピーダンスが例えば１０００[Ω]を停止条件（閾値）として出力を行い、接合組織面を完全に脱水する（Ｓ１０）。このような出力状態を第３段階出力とする。この第３段階出力は、ロッド状電極６６と、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。すなわち、検出部２２で検出したインピーダンスＺが１０００[Ω]に達するか否か判断し、達したときには出力を停止させる（Ｓ１１）。
【００７３】
すなわち、第３段階出力で、再びロッド状電極６６と、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に通電するので、電流密度が高いロッド状電極６６の周辺の生体組織を完全に脱水させることができる。
【００７４】
次に、スイッチング部２８を第２段階出力の回路に切り替える（Ｓ１２）。
【００７５】
スイッチング部２８を第２段階出力の回路に切り替える（Ｓ１２）と同時、その前又は後に、第１および第２の保持部材６２，６４の間のロッド状電極６６を後退させる（Ｓ１３）。ハンドル３２に設けられた第２のノブ３２ｂを術者側に移動させると、エネルギ処置具１２の第１および第２の保持部材６２，６４の間に配置されたロッド状電極６６がその軸方向に沿ってシャフト３４の筒体４２の内部を術者側に移動し、ロッド状電極６６の先端がシャフト３４の筒体４２の治療部３６側端部（先端）に対して格納される。
【００７６】
このように、第２のノブ３２ｂを操作し、ロッド状電極６６を術者に近接する側に後退させると、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂが弾性部材９２ａ，９４ａの付勢力により保持面８２，８４に向かって移動する。したがって、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは生体組織に対して圧力を加える。そうすると、ロッド状電極６６が配設されていた空間を閉じるように第１および第２の保持部材６２，６４の保持面８２，８４全体で生体組織に圧力を加えることができ、接合対象の生体組織同士の接合面を接合する状態（当接状態）にすることができる。
【００７７】
上述したように、スイッチング部２８が第２段階出力の回路に切り替えられているので、フットスイッチやハンドスイッチを操作し、第４段階出力を行う（Ｓ１４）。この第４段階出力は、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。第４段階出力では、例えば１０００[Ω]を停止条件（閾値）として出力を行う（Ｓ１５）。第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織に通電し、保持した生体組織を変性させ、脱水させる。また、出力部２６からの出力と同時に検出部２２によりインピーダンスＺを検出し、インピーダンスＺが１０００[Ω]になったところで出力を停止させる（Ｓ１６）。
【００７８】
第４段階出力で、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織に通電することにより、ロッド状電極６６が配設されていたことにより離れていた部分の生体組織の水分を完全に抜き、すなわち脱水しつつ両者を接合することができる。その後、処置を停止させることができる。
【００７９】
以上のような処置を行うことにより、接合対象の生体組織が加熱され、生体組織を徐々に変性および脱水して一体化（接合、融合）させることができる。このように、スイッチング部２８を用いて回路を切り替えて生体組織に高周波エネルギの出力を行うことにより、厚みがある生体組織や組成が異なる生体組織の接合面に確実にエネルギを投入することができる。したがって、接合対象の生体組織に対して、確実に生体組織の変性および脱水状態を得ることが可能である。
【００８０】
なお、各段階出力の開始や停止は、エネルギ源１４に表示されることによって術者に認識されたり、音（例えばブザー等）等により術者に認識されるようにすることが好ましい。
【００８１】
この高周波出力には例えば数秒程度の休止期間を設けることや、低出力や高出力を繰り返すことも有用である。
【００８２】
各段階出力の終了条件（停止条件）としては、インピーダンスＺが設定した閾値を超えたか否かの判断だけでなく、一定時間出力した後、自動的に終了するなどとしても良い。
【００８３】
また、ここでは、ロッド状電極６６への通電、ロッド状電極６６の後退、保持部材６２，６４間の生体組織へのエネルギの出力を操作するのに手動で行ったが、これら一連の操作を自動で行うように設定しても良い。この場合、例えば術者がフットスイッチやハンドスイッチを押圧したまま維持することによって、一連の操作（ロッド状電極６６への通電、ロッド状電極６６の後退、保持部材６２，６４間の生体組織へのエネルギの出力の操作）が自動的に始められ、自動的に終了することが好ましい。また、フットスイッチやハンドスイッチの押圧を解除することによって一連の操作が行われているときにはその操作が強制的に終了するように設定されていることが好ましい。なお、ロッド状電極６６は前後送りロッド４６に接続された図示しないモータが設けられ、このモータが出力制御部２４によって制御されることによって一連の作用に基づいて自動的に後退する。
【００８４】
なお、上記動作では、ロッド状電極６６と第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織への出力やその生体組織から得られる生体情報の検出は、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂを同極として、ロッド状電極６６と、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂとの間で行っていた。その他、生体組織への出力や生体情報の検出はロッド状電極６６と第１の保持部材６２の電極８２ｂとの間の生体組織のみ、又は、ロッド状電極６６と第２の保持部材６４の電極８４ｂとの間の生体組織のみのように、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂの片方だけを用いて出力や生体情報の検出を行っても良い。例えば食道と小腸とを接合するなど、厚みの異なる生体組織同士を接合するときは、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂのうち片側だけを用いて出力や生体情報の検出を行うことでも、精度が高い制御を行うことができる。もちろん、両方の電極８２ｂ，８４ｂを用いることも好適である。このときも、回路はスイッチング部２８で切り替えられる。
【００８５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【００８６】
生体組織の接合は、タンパク質の変性と脱水により達成される。すなわち、生体組織をエネルギにより融合（接合）させるためには、生体組織のタンパク質を変性させることと、生体組織の水分を抜くこと（脱水すること）が重要である。タンパク質の変性と脱水は、生体組織を発熱させることにより達成される。生体には様々なタンパク質からなる組織が存在する。タンパク質の変性温度はそれぞれ異なるため、生体組織を確実に昇温させることがタンパク質の組成に左右されない生体組織同士の接合に必要である。
【００８７】
保持部材６２，６４に保持された接合対象の生体組織の厚みが薄い場合、保持された生体組織に略均一にエネルギを印加できる。しかし、保持部材６２，６４に保持された接合対象の生体組織が厚い場合、保持された生体組織のうち、電極８２ｂ，８４ｂから最も離れた位置（深部）にある接合面では、生体組織に与えるエネルギ密度が低くなり、エネルギが十分に印加されない場合がある。
【００８８】
本実施の形態では、接合する生体組織の接合面に直接ロッド状電極６６を配置して第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に通電できる。このため、ロッド状電極６６を配置した接合面に高周波エネルギを集中させる（エネルギ密度を高める）ことができる。したがって、生体組織の接合面に対して確実かつより多くのエネルギを印加でき、接合面の生体組織のタンパク質を他の場所と同等かそれ以上に変性させることができる。同様に、脱水も他の部位と同等かそれ以上に行うことができる。つまり、接合面の処置状態を確実にコントロールすることが可能である。したがって、１対の保持部材６２，６４の保持面８２，８４に設けられた電極８２ｂ，８４ｂから離れた部分（例えば生体組織の接合面）にある生体組織のタンパク質を十分に変性させることができる。同様に、保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂから遠い部分（深部）にある生体組織を十分に脱水することができる。つまり、深部のタンパク質の変性状態や脱水状態を、生体組織の厚みや組成に左右されず、一定にすることが可能である。この結果、従来技術より安定して生体組織同士の接合を達成することができ、従来技術より安全に処置を行うことができる。
【００８９】
本実施の形態によれば、第１および第２の保持部材６２，６４で保持した接合対象の生体組織の状態を電極８２ｂ，８４ｂ，６６を用いてインピーダンスＺをモニタリングしながら、処置のための電極８２ｂ，８４ｂ，６６の組み合わせを切り替え、効率的に生体組織の接合面にエネルギを集中させ、生体組織の接合面をより確実に変性・脱水させることができる。
【００９０】
なお、ここでは、生体組織同士を接合する例について説明したが、単に生体組織を保持して凝固させることも可能である。
【００９１】
また、ロッド状電極６６を進退させる際に、行い難い場合は、ロッド状電極６６をその軸回りに回動させるようにすることも好ましい。例えば第２のノブ３２ｂと前後送りロッド４６とを接続するハウジング４３にモータ（図１Ｂ中の符号４３に含まれる）を設けることによって、前後送りロッド４６とともにロッド状電極６６を回動させることができる。このようにロッド状電極６６を回動可能とすると、ロッド状電極６６の進退と組み合わせることにより、より容易に、ロッド状電極６６を生体組織接合面から引き抜いたり、生体組織接合面に挿入したりすることができる。
【００９２】
本実施の形態では、図１Ａから図６を用いて治療処置装置１０について説明したが、各部の構成はこれに限定されるものではなく、同様の機能を有する任意のものに置換することができる。図示しないが、保持部材６２，６４の高周波電極８２ｂ，８４ｂの代わりに抵抗加熱による熱エネルギを発する例えば発熱素子を用いても同様の効果を得ることができる。また、ロッド状電極６６の代わりに例えば発熱素子や超音波振動を用いても同様の効果を得ることができる。エネルギ源１４の出力部２６は、高周波エネルギ、熱エネルギ、超音波エネルギのいずれも出力できることが好ましい。
【００９３】
本実施の形態では、生体組織の状況（状態）をインピーダンスＺにより検出、すなわちモニタリングしているが、生体情報としてはインピーダンスＺに限定されることはない。例えば、電力値や位相などの他の電気的情報を用いることも許容される。すなわち、生体情報としては、例えば、インピーダンスＺを算出するための電流、電圧および電力、これらから算出されるインピーダンスＺ、並びに位相情報が挙げられる。
【００９４】
保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂは、図７Ａおよび図７Ｂに示すように形成され、配置されていることも好ましい。この場合、各電極８２ｂ，８４ｂは円形状に形成されている。また、溝９２に配設された電極８２ｂは、等間隔に配置されているのではなく、一部が軸方向に近接した状態に配設されていても良い。電極８２ｂがこのように配置されていることにより、対向する保持部材６４の電極８４ｂに対して電流密度を高くした処置を行うことができる。
【００９５】
また、第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６２ｂの保持面８２，８４で保持した生体組織の表面を十分に処置するためには、図８Ａから図８Ｄ（特に図８Ｄ）に示すように、電極８２ｂ，８４ｂが本体６２ａ，６４ａの長手方向に対して直交する方向に連続して形成されていることも好適である。このような電極８２ｂ，８４ｂを用いることにより、電極８２ｂ，８４ｂと生体組織との接触面積を広く取ることができ、弾性部材９２ａ，９４ａ（図４Ａから図４Ｃ参照）を配置することなく生体組織を処置するのに十分な圧力をかけることができる。
【００９６】
また、この実施の形態では、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、前後送りロッド４６およびロッド状電極６６をシャフト３４に対して動かすのに第１のノブ３２ａとは離れた第２のノブ３２ｂを用いる場合について説明した。その他、図９に示すように、第１のノブ３２ａと第２のノブ３２ｂとが並設されていることも好ましい。図９に示す第２のノブ３２ｂは、ハンドル３２の他端側に近接させるとロッド状電極６６の先端がシャフト３４の先端に対して引き込んだ状態となり、他端側に対して離隔させるとロッド状電極６６の先端がシャフト３４の先端に対して突出し第１および第２の保持部材６２，６４の間に配設された状態となる。
【００９７】
また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織を処置するためのリニアタイプのエネルギ処置具１２（図１Ａ参照）を例にして説明したが、例えば図１０に示す、腹壁を通して体外に処置対象の生体組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプのエネルギ処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。このエネルギ処置具１２ａは、ハンドル３２と、治療部３６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するためのエネルギ処置具１２とは異なり、シャフト３４（図１Ａ参照）が除去されている。一方、シャフト３４と同様の作用を有する部材がハンドル３２内に配設されている。このため、このエネルギ処置具１２ａは、上述した図１Ａに示すエネルギ処置具１２と同様に使用することができる。
【００９８】
図１Ａ、図２、図４Ａ−図４Ｄに示すロッド状電極（第３の電極）６６に加え、図示しないが、例えばロッド状電極（第３の電極）６６に並設された第４の電極や第５の電極など、複数の電極を第１および第２の保持部材６２，６４の間に配置することも許容される。ここでいう第４の電極や第５の電極は、例えば、ロッド状電極６６を真ん中に配置し、ロッド状電極６６の両側を挟むように配設されている。
【００９９】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１１から図１４を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１００】
本実施の形態では、第１および第２の保持部材６２，６４との間に存在するロッド状電極６６について、シャフト３４の軸方向に沿って移動可能な機構に加えて、ロッド状電極６６を切り離し可能な機構が配置されている。
【０１０１】
図１１に示すように、ハンドル３２の第２のノブ３２ｂには、ロッド状電極６６を後述する前後送りチューブ４６ａの先端で切り離すための分離ノブ３２ｃが配設されている。第２のノブ３２ｂには後述する接続ロッド４６ｂの基端が接続され、分離ノブ３２ｃには前後送りチューブ４６ａの基端が接続されている。この分離ノブ３２ｃは、通常は第２のノブ３２ｂと一緒に移動する。ここでは、この分離ノブ３２ｃは、第２のノブ３２ｂに対して術者の遠位側に配設されている。
【０１０２】
図１２Ａから図１２Ｃに示すように、シャフト３４の筒体４２の内側には、前後送りロッド４６の代わりに、円筒状の前後送りチューブ４６ａと、接続ロッド４６ｂとが配設されている。接続ロッド４６ｂは円筒状の前後送りチューブ４６ａの内側に配設されている。そして、ロッド状電極６６の基端には円筒状の凹部（クボミ）６６ａが形成され、その凹部６６ａは接続ロッド４６ｂの先端に嵌合されている。また、ロッド状電極６６の基端は円筒状の前後送りチューブ４６ａの先端に当接されている。
【０１０３】
接続ロッド４６ｂは導電性を有する材料で形成されている。接続ロッド４６ｂのハンドル３２側の端部には、エネルギ源１４の出力部２６に接続された第３の通電ライン１８ｃが接続されている。前後送りチューブ４６ａは例えば硬質のプラスチック材等、絶縁性を有する素材で形成されていることが好ましい。このため、ロッド状電極６６から生体組織を通して第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂとの間で通電することができる。
【０１０４】
ロッド状電極６６の基端の凹部６６ａと、接続ロッド４６ｂの先端との間の嵌合の程度は、第１の実施の形態で説明したように、ロッド状電極６６を移動させたとき（生体組織にロッド状電極６６が保持されている状態に対する押し込み動作／引き込み動作を含む）にも嵌合が解除されない程度である。
【０１０５】
一方、第２のノブ３２ｂが術者に対して遠位側にあるときに分離ノブ３２ｃを第２のノブ３２ｂに対して分離して術者に対して遠位側に移動させると、接続ロッド４６ｂはその位置に留まるのに対して、前後送りチューブ４６ａは術者に対して遠位側に移動する。このため、ロッド状電極６６の基端が前後送りチューブ４６ａの先端に押し出されて、ロッド状電極６６の基端の凹部６６ａと接続ロッド４６ｂの先端との嵌合が解除される。すなわち、ロッド状電極６６が前後送りチューブ４６ａおよび接続ロッド４６ｂから分離する。
【０１０６】
なお、接続ロッド４６ｂをその位置に留めるのではなく、前後送りチューブ４６ａをその位置に留めて、接続ロッド４６ｂを前後送りチューブ４６ａに対して相対的に術者側に移動させることによってもロッド状電極６６が前後送りチューブ４６ａおよび接続ロッド４６ｂから分離する。すなわち、ロッド状電極６６を前後送りチューブ４６ａおよび接続ロッド４６ｂから分離させるには、分離ノブ３２ｃをその位置に留めて、第２のノブ３２ｂを分離ノブ３２ｃに対して相対的に術者側に移動させることによっても行われる。
【０１０７】
なお、ロッド状電極６６を分離した後、必要であれば、新たなロッド状電極６６を接続ロッド４６ｂに嵌合することによって、ロッド状電極６６を有するエネルギ処置具１２を使用することができる。
【０１０８】
第１の実施の形態と同様に、保持部材６２，６４の内部には、図１２Ａから図１２Ｃに示すように弾性部材９２ａ，９４ａが配置されている。弾性部材９２ａ，９４ａは、第２のノブ３２ｂおよび分離ノブ３２ｃを術者の近位に配置する動作（ロッド状電極６６の後退動作）に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを付勢状態にし、第２のノブ３２ｂおよび分離ノブ３２ｃを術者の遠位に配置する動作（ロッド状電極６６の前進動作）に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂの付勢を解除する（図４Ａから図４Ｃ参照）。
【０１０９】
そして、図１２Ｃに示すように、ロッド状電極６６を切り離しても、第２のノブ３２ｂおよび分離ノブ３２ｃは術者の遠位にあるので、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂの付勢は解除されている。ここで、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを付勢状態にするには、第２のノブ３２ｂおよび分離ノブ３２ｃを術者の近位に配置すれば良い。
【０１１０】
以下、治療処置装置１０の作用について、図１３に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１１１】
ここでは、第１の実施の形態のフローチャート（図６参照）のロッド状電極６６を後退させる工程（Ｓ１３）が除去され、代わりにロッド状電極（プローブ）６６を切り離す工程（Ｓ１８）が挿入されている。ロッド状電極６６を切り離す工程（Ｓ１８）は、第４段階出力を停止してから行われる。
【０１１２】
第１の実施の形態で説明したように生体組織を保持し、第１段階出力の開始（Ｓ１）から第４段階出力の停止（Ｓ１６）まで行う。その後、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂとロッド状電極６６との間の生体組織のインピーダンスＺを検出する（Ｓ１７）。
【０１１３】
仮に、検出したインピーダンスＺの値が第４段階出力の停止時（Ｓ１６）の値に対して下がっていた場合、第５段階出力として再び、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂと、ロッド状電極６６との間の生体組織に通電して処置を行う（Ｓ１９）。第５段階出力では、インピーダンスが例えば１０００[Ω]を停止条件（閾値）として出力を行う（Ｓ２０）。このような出力状態を第５段階出力とする。すなわち、検出部２２で検出したインピーダンスＺが１０００[Ω]に達するか否か判断し、達したときには出力を停止させる（Ｓ２１）。この第５段階出力により、保持した生体組織の脱水をより完全に行うことができる。これは、第４段階出力の出力中や第４段階出力の停止後に生体組織に水分が戻る現象が起きる可能性があるためである。
【０１１４】
このとき、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂ間の生体組織に第４段階出力又は第５段階出力により通電すると、ロッド状電極６６に接した生体組織を含む生体組織同士の接合面が変性・脱水されている。
【０１１５】
第４段階出力又は第５段階出力を停止させた後、保持部材６２，６４の間に配設されたロッド状電極６６を切り離す。この結果、ロッド状電極６６は切り離される。すなわち、生体組織同士の接合面にロッド状電極６６が留置される。
【０１１６】
このようにロッド状電極６６を留置しても、ロッド状電極６６に接した生体組織を含む生体組織同士の接合面が変性・脱水されているので、接合面を維持することができる。また、ロッド状電極６６を生体組織の接合面から抜去することによる接合面の剥離も防止することができる。
【０１１７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【０１１８】
第４段階出力の出力中や第４段階出力の停止後に生体組織に水分が戻る現象が起きる可能性があるので、本実施の形態では、第４段階出力を停止させた後、生体組織同士の接合面のインピーダンスＺを再度検出し、必要であれば生体組織同士の接合面に第５段階出力を行う。このため、生体組織の脱水をより完全に行うことができる。また、生体組織同士の接合面にロッド状電極６６を留置することにより、ロッド状電極６６の抜去を考慮しなくて良いので、第１および第２の保持部材６２，６４の保持面８２，８４だけでなく、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂで生体組織の接合面に圧力を加えることができる。このため、生体組織同士をより強く接合することができる。
【０１１９】
なお、第１および第２の保持部材６２，６４で保持した生体組織の表面を十分に処置するためには、図１４Ａから図１４Ｄ（特に図１４Ｄ）に示すように、電極８２ｂ，８４ｂが本体６２ａ，６４ａの長手方向に対して直交する方向に連続して形成されていることも好適である。このような電極８２ｂ，８４ｂを用いることにより、図１４Ａから図１４Ｄに示す保持部材６２，６４に弾性部材９２ａ，９４ａ（図１２Ａから図１２Ｃ参照）を配置することなく生体組織を処置するのに十分な圧力をかけることができる。
【０１２０】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態について図１５から図１８を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２１】
図１５および図１６に示すように、治療処置装置１０は、エネルギ処置具（ハンドピース、治療用処置具）１２と、エネルギ処置具１２に高周波エネルギを送るエネルギ源１４とに加え、治療部３６に生理食塩水等の流体を供給する流体供給部１０２を備えている。
【０１２２】
流体供給部１０２は、生理食塩水が入れられたバッグ１１２と、このバッグ１１２に後端が接続された送水チューブ（流体供給用チューブ）１１４と、送水チューブ１１４の内径を変化させてバッグ１１２内から供給される生理食塩水の供給量を制御する流量調節装置（流体制御部）１１６とを備えている。
【０１２３】
バッグ１１２に貯留される流体（流動体）としては、生体組織に浸透性があり、かつ、例えばイオン化された導電性流体など、電気エネルギを誘導することが可能なものが用いられることが好ましい。このような流体として、例えば、生理食塩水、高張食塩水、低張食塩水、電解質補液製剤などが用いられる。また、流体として粘性が高い、例えばヒアルロン酸等のような膠化体（流動体）の使用も許容される。膠化体を用いる場合、処置対象の生体組織に膠化体が塗布されると浸透するが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織まで膠化体が流れ出すことが防止される。
【０１２４】
送水チューブ１１４はケーブル１６と同様にエネルギ処置具１２のハンドル３２から延出されている。流量調節装置１１６は、ケーブル１１８およびその端部に配設されたコネクタ１１８ａによりエネルギ源１４と着脱可能に接続されている。この流量調節装置１１６は、バッグ１１２からの生理食塩水の供給を止める場合、例えば送水チューブ１１４に外側から圧力をかけて送水チューブ１１４の流路を閉塞し、バッグ１１２から生理食塩水を供給する場合、例えば送水チューブ１１４に対する外側からの圧力を除去して送水チューブ１１４の弾性変形により送水チューブ１１４の流路を開く。すなわち、流量調節装置１１６は送水チューブ１１４の流路の開閉を機械的に行うことができる。
【０１２５】
この流量調節装置１１６には、送水チューブ１１４の流路の開閉を行うために図示しないフットスイッチやハンドスイッチが接続されている。例えば、フットスイッチやハンドスイッチの押圧を解除した状態を維持すると生理食塩水のエネルギ処置具１２への供給は止められている。一方、フットスイッチやハンドスイッチの押圧を維持すると、制御された流量の生理食塩水が送水チューブ１１４を通してエネルギ処置具１２に供給され、その後、送水チューブ１１４の流路が自動的に閉塞されて生理食塩水の供給が自動的に停止される。ここで、制御された流量とは、ある所定の流量であったり、所定の時間流体（生理食塩水）を流したり、第２段階出力等の出力に合わせて適宜に流体（生理食塩水）を供給するなど、設定により種々の制御を行うことができる。
【０１２６】
なお、この実施の形態では、第１のノブ３２ａに並設されて、例えば流量調整ノブ３２ｄが配設されている。この流量調整ノブ３２ｄは、流量調節装置１１６を強制的に開操作又は閉操作するように制御するのに用いられる。
【０１２７】
送水チューブ１１４の先端は、図１７Ａから図１７Ｃに示す前後送りチューブ４６ａの基端に接続されている。この前後送りチューブ４６ａの後端はハンドル３２の第２のノブ３２ｂに接続されている。このため、前後送りチューブ４６ａは第２のノブ３２ｂの操作によってシャフト３４の筒体４２の内部を進退する。
【０１２８】
前後送りチューブ４６ａの先端には流路１２２ａを有するチューブ状電極１２２の基端が嵌合されて接続されている。このチューブ状電極１２２の基端には、第３の通電ライン１８ｃの先端が接続されている。この第３の通電ライン１８ｃは前後送りチューブ４６ａの内側を通してハンドル３２側に延出され、ハンドル３２内で前後送りチューブ４６ａから外側に延出され、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂとともにケーブル１６内に配設されている。
【０１２９】
すなわち、この実施の形態に係るチューブ状電極１２２は、第１および第２の実施の形態で説明したロッド状電極（高周波電極）６６が筒状に形成されたものである。このため、チューブ状電極１２２は、第１および第２の保持部材６２，６４の間に存在し得る生体組織に液体を放出する機能を備えている。
【０１３０】
図１５に示すように、ハンドル３２には、第２のノブ（液体放出部付電極進退ノブ）３２ｂが配設されている。図１７Ａから図１７Ｃに示すように、第２のノブ３２ｂには前後送りロッド４６の代わりに前後送りチューブ４６ａが配設されている。この前後送りチューブ４６ａの先端はシャフト３４の筒体４２の内部を通してチューブ状電極１２２の基端に接続されている。前後送りチューブ４６ａの内側には、第３の通電ライン１８ｃが挿通されている。
【０１３１】
図１５から図１７Ｄに示すように、第１および第２の保持部材６２，６４の間にはチューブ状電極１２２が配設されている。チューブ状電極１２２は、第１および第２の保持部材６２，６４の間に配設される（チューブ状電極１２２を突出させた）状態と、シャフト３４の内部に配設される状態とに進退可能である。このチューブ状電極１２２を突出させたときの先端は第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂのうち、最も先端の電極８２ｂ，８４ｂを越えない位置に設定されている。また、チューブ状電極１２２の幅（外径）は第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂより狭く形成されている。このため、第１および第２の保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂによりエネルギ印加される生体組織の面に限定してエネルギを印加することができる。
【０１３２】
チューブ状電極１２２の断面形状（外形）は例えば円形に形成されているが、その横断面の外形を楕円形、多角形など、種々の形状とすることが許容される。保持面８２，８４の溝９２，９４の断面形状は、チューブ状電極１２２の外形と同形状であることが好適であるが、円形や、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。また、流体（生理食塩水）を放出するのはチューブ状電極１２２の先端だけでなく、チューブ状電極１２２の側面からも放出できる。すなわち、例えば、チューブ状電極１２２には径が１ｍｍ以下等の他数の液体放出部（小孔）１２２ｂが形成されている。このため、生体組織の接合面に略均一に流体を供給することができる。
【０１３３】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について図１８を用いて説明する。
【０１３４】
第１の実施の形態で説明したのと同様に、第１段階出力から第４段階出力まで行う。このとき、第３段階出力の停止（Ｓ１１）から第４段階出力の開始（Ｓ１４）までの間の回路の切り替え（Ｓ１２）と同時に、第１の実施の形態で説明したロッド状電極６６を後退させる（Ｓ１３）代わりに、チューブ状電極１２２を後退させる（Ｓ３３）。
【０１３５】
これに加えて、本実施の形態では、第１段階出力の停止（Ｓ３）と第２段階出力の開始（Ｓ５）との間に生理食塩水の注入を行う（Ｓ３１）とともに、第２段階出力の停止（Ｓ７）と第３段階出力の開始（Ｓ９）との間に生理食塩水の注入を行う（Ｓ３２）。なお、生理食塩水は、流体供給部１０２の流量調節装置１１６に接続された図示しないフットスイッチやハンドスイッチを操作することにより、送水チューブ１１４および前後送りチューブ４６ａを通してチューブ状電極１２２から放出される。すなわち、生理食塩水は、接合する生体組織の接合面に直接放出される。このような生理食塩水の放出により、電極８２ｂ，８４ｂ間の生体組織のインピーダンスＺを下げる。インピーダンスＺを下げることにより、接合対象の生体組織により多くのエネルギを投与できる。すなわち、生体組織のタンパク質をより変性させ易くすることができる。
【０１３６】
なお、ここでは、流体の放出量は例えば出力制御部２４により予め設定されているものとする。
【０１３７】
チューブ状電極１２２からの生理食塩水の放出は、チューブ状電極１２２の出力の前後に行うこともできるし、同時に行うこともできる。同様に、チューブ状電極１２２からの生理食塩水の放出は、保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂ間の生体組織への通電の前に行うこともできるし、同時に行うこともできる。
【０１３８】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【０１３９】
第１の実施形態では、保持部材６２，６４で保持された生体組織の接合面には、ロッド状電極６６のみが配置されている。その効果の一つは、保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂからの電流だけでなく、生体組織の接合面に直接電流を印加することで、接合面をより変性・脱水させることができるというものである。
【０１４０】
本実施の形態では、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとの間の生体組織に通電可能であるとともに、保持された生体組織の接合面に流体を供給可能なチューブ状電極１２２を設けた。このような構造により、接合面の生体組織に対して通電することができるとともに、流体を注入することができる。接合面に流体を注入する機能により、第１段階出力の後、保持部材６２，６４間の生体組織のインピーダンスＺを下げることができる。このため、接合対象の生体組織に対してエネルギをより多く投入することが可能になる。その結果、より多くのエネルギを接合面に投入することが可能になる。
【０１４１】
なお、この実施の形態では、インピーダンスＺを下げるために導電性流体（生理食塩水）を供給する場合について説明したが、生体組織の処置に必要な薬液等を供給するようにしても良い。
【０１４２】
また、この実施の形態では、チューブ状電極１２２への通電と、流体の生体組織への放出と、チューブ状電極１２２の後退と、保持部材６２，６４間の生体組織への通電は手動で行う場合について説明したが、これら一連の操作を自動で行うよう設定することもできる。
【０１４３】
また、チューブ状電極１２２も、上述した第４および第５の電極のように複数配置することができる。
【０１４４】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図１９Ａから図１９Ｃを用いて説明する。この実施の形態は第１から第３の実施の形態の変形例であって、第１から第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１４５】
図１９Ａから図１９Ｃに示すように、第１および第２の保持部材６２，６４は流体を放出可能な構造を有する。第１の保持部材６２の本体６２ａには、生体組織との接触面が平面状に形成された電極１３２が配設されている。この電極１３２は略矩形状に形成され、この電極１３２の外周には生体組織から生じる蒸気の通路となる環状溝１３４が形成されている。一方、第１の保持部材６２の本体６２ａの中心軸上には、第１から第３の実施の形態で説明したように、ロッド状電極６６やチューブ状電極１２２が配設される溝９２が形成されている。
【０１４６】
第１の保持部材６２の本体６２ａの内部には、管路１３６が配設されている。この管路１３６は、第１の保持部材６２の本体６２ａの内部で略Ｌ字型に屈曲して、複数の開口部（貫通孔）１３６ａが形成されている。複数の開口部１３６ａは電極１３２の表面で開口されている。すなわち、管路１３６と電極１３２の外部とは連通されている。特に、電極１３２で開口された複数の開口部１３６ａは、例えば第１の保持部材６２の本体６２ａの中心軸に対して所定距離外れた位置に、所定の間隔に同じ径に形成されている。このため、管路１３６に生理食塩水などの流体を流すと、管路１３６の開口部１３６ａからその流体が放出される。
【０１４７】
なお、開口部１３６ａは、第１の保持部材６２の本体６２ａの中心軸上に形成された溝９２と略平行な位置に等間隔に配設されている。開口部１３６ａの外周は、絶縁性を有する素材で覆われている。なお、管路１３６自体は絶縁性を有する素材で形成されていることも好適である。管路１３６は、例えば円筒や四角筒状であることが好適であるが、その横断面を楕円筒形、多角筒形など、種々の形状とすることが許容される。
【０１４８】
この管路１３６は、シャフト３４の筒体４２の内部又はシース４４との間の外部を通してハンドル３２まで連続して形成されている。管路１３６は、送水チューブ１１４に連通され、バッグ１１２から送水チューブ１１４を通して供給された生理食塩水をチューブ状電極１２２だけでなく、第１および第２の保持部材６２，６４の電極１３２，１４２の内側に配設された開口部１３６ａからも放出することができる。
【０１４９】
この電極１３２は、例えば第２の保持部材６４に対向する側に対して反対側の基端部で第１の通電ライン１８ａを介してハンドル３２から延出されたケーブル１６に配設されている。
【０１５０】
なお、図示しないが、第２の保持部材６４も第１の保持部材６２と対称的に形成されている。ここでは、便宜的に、第２の保持部材６４に設けられた電極に符号１４２を、環状溝に符号１４４を、管路に符号１４６を、開口部に符号１４６ａを付して説明する。
【０１５１】
第１および第２の保持部材６２，６４の電極１３２，１４２を同電位（同極）としたとき、エネルギ源１４からエネルギ（高周波電力）が供給されると、第１の保持部材６２の電極１３２と第２の保持部材６４の電極１４２とに接触した生体組織に高周波エネルギが供給されて加熱される。このとき、電極１３２，１４２はセンサの役割を果たして、生体組織を通して電極１３２，１４２の間に流れる電流、電圧等を計測して、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを通してエネルギ源１４の検出部２２にその信号を入力する。
【０１５２】
なお、第１および第２の保持部材６２，６４の管路１３６，１４６は、シャフト３４の筒体４２の内部を通してハンドル３２まで延出されている。これら管路１３６，１４６はハンドル３２から第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂと並設されたチューブ（図示せず）として延出され、送水チューブ１１４（図１５参照）などに接続されている。このため、これら管路１３６，１４６を通して開口部１３６ａ，１４６ａに導電性流体などの液体を注入することができる。
【０１５３】
これら開口部１３６ａ，１４６ａは、図１９Ａから図１９Ｃ中ではそれぞれ円形状に形成されているが、円形に限定されることなく、楕円形や多角形など、種々の形状が許容される。また、第１の保持部材６２における開口部１３６ａの配置、および、第２の保持部材６４における開口部１４６ａの配置は、第１および第２の高周波電極１３２，１４２内の縦方向（長手方向）に沿って所定の間隔において一列に限定されることなく、複数列および、ランダムに配設されることも許容される。
【０１５４】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図２０Ａから図２１を用いて説明する。この実施の形態は第１から第４の実施の形態の変形例であって、第１から第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１５５】
本実施の形態のエネルギ処置具１２には、図２０Ａから図２０Ｃに示すように、第３の実施の形態で説明したチューブ状電極１２２を進退させる機構に加えて、第２の実施の形態で説明したロッド状電極６６を切り離し可能な機構が配設されている。すなわち、この実施の形態に係るエネルギ処置具１２には、チューブ状電極１２２を切り離し可能な機構が配設されている。
【０１５６】
図２０Ａから図２０Ｃに示すチューブ状電極１２２を切り離し可能な機構は、第２の実施の形態で説明したロッド状電極６６を切り離し可能な機構と概略的に同じである。シャフト３４の筒体４２の内側には、前後送りチューブ４６ａと、接続チューブ４６ｃとが配設されている。この実施の形態では、流体を流すため、接続ロッド４６ｂの代わりに接続チューブ４６ｃが配設されている。そして、前後送りチューブ４６ａおよび接続チューブ４６ｃの先端には、第２の実施の形態のロッド状電極６６の代わりに、チューブ状電極１２２が配置されている。
【０１５７】
なお、接続チューブ４６ｃの先端の内側には、第３の通電ライン１８ｃの先端が固定され、ハンドル３２側に延出されている。
【０１５８】
治療処置装置１０の作用については、図２１に示すフローチャートに示す。これは、第２の実施の形態で図１３を用いて説明したフローに加えて、第３の実施の形態で図１８を用いて説明したフローを組み合わせたものである。
【０１５９】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態について図２２および図２３を用いて説明する。この実施の形態は第３および第５の実施の形態の変形例であって、第３および第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１６０】
図２２に示すように、ここでは、チューブ状電極１２２の代わりに、流路１５２ａを有する液体放出ノズル１５２が配置されている。このため、図２２に示すように、このノズル１５２には、第３の通電ライン１８ｃ（図２および図１６参照）が接続されていない。すなわち、ケーブル１６から第３の通電ライン１８ｃが除去されている。このため、生体組織同士を接合するために、第１および第２の保持部材６２，６４に設けられた電極８２ｂ，８４ｂが用いられる。また、この実施の形態では、図２２に示すように、スイッチング部２８が設けられているが、この実施の形態では回路を切り替える必要はない。すなわち、スイッチング部２８は設けられていなくても良い。
【０１６１】
したがって、この実施の形態では、エネルギ処置具１２の治療部３６の第１の処置部５２は、開閉可能な１対の保持部材６２，６４を備え、第２の処置部５４は、液体放出ノズル１５２を備えている。液体放出ノズル１５２が流体（生理食塩水）を放出できるのは液体放出ノズル１５２の先端だけでなく、液体放出ノズル１５２の側面からも放出できる。すなわち、例えば、液体放出ノズル１５２には径が１ｍｍ以下等の他数の液体放出用孔１５２ｂが形成されている。このため、生体組織の接合面に略均一に流体を供給することができる。
【０１６２】
ハンドル３２に設けられた第２のノブ３２ｂ（図１５参照）は液体放出ノズル１５２の進退ノブとして機能する。第２のノブ３２ｂは、ハンドル３２の内部で例えば送水チューブ１１４の外壁に接続されている。第２のノブ３２ｂを術者側に移動させると、送水チューブ１１４が術者側に移動する。そうすると、送水チューブ１１４の先端に接続された液体放出ノズル１５２が術者側に移動し、シャフト３４の内部に格納される。
【０１６３】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について図２３を用いて説明する。
【０１６４】
生体組織を、第１および第２の保持部材６２，６４の保持面８２，８４の間で保持する。このとき、生体組織の接合面間に液体放出ノズル１５２を配置しておく。すなわち、液体放出ノズル１５２を生体組織で挟持する。
【０１６５】
この状態で、エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１および第２の保持部材６２，６４の第１電極８２ｂと第２電極８４ｂとの間の生体組織に通電される（Ｓ４１）。このため、保持部材６２，６４で保持された生体組織のタンパク質が変性し、同時に生体組織が脱水される。このとき、電極８２ｂ，８４ｂを通してエネルギ源１４の検出部２２でインピーダンスＺが算出される。
【０１６６】
算出されたインピーダンスＺについて、例えば出力制御部２４に閾値として設定した５００[Ω]（これに限らず任意に設定可能である）を超えたか否かを判断する（Ｓ４２）。このとき、接合対象の生体組織の水分を抜ききらず、生体組織が十分に変性するように低めのインピーダンスＺを設定する。
【０１６７】
検出部２２による検出によりインピーダンスＺが閾値５００[Ω]を超えたと判断した場合、出力制御部２４は、出力部２６からの高周波電力の出力を停止させる（Ｓ４３）。
【０１６８】
次に、流体供給部１０２の流量調節装置１１６に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作すると、生理食塩水が、送水チューブ１１４を通して液体放出ノズル１５２から放出される（Ｓ４４）。ノズル１５２には多数の液体放出用孔１５２ｂが形成されているので、生理食塩水は、接合する生体組織の接合面に放出される。フットスイッチやハンドスイッチを操作する（押圧した状態を解除する）または、所定の流量の生理食塩水が放出されると、生理食塩水の放出が停止される。放出量は例えば流量調節装置１１６などで予め設定することも可能である。
【０１６９】
次に、接合面に密着した状態に配設された液体放出ノズル１５２の先端をシャフト３４の内部まで後退させる（Ｓ４５）。このとき、第１および第２の保持部材６２，６４の溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは第１および第２の保持部材６２，６４の本体６２ａ，６４ａの内部に設けられた弾性部材９２ａ，９４ｂ（図２０Ａから図２０Ｃ参照）で生体組織の接合面同士が密着するように付勢される。
【０１７０】
次に、インピーダンスが例えば１０００[Ω]を停止条件（閾値）として、再びエネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１および第２の保持部材６２，６４の第１電極８２ｂと第２電極８４ｂとの間の生体組織に通電される（Ｓ４６）。このため、保持部材６２，６４で保持された生体組織のタンパク質が変性し、同時に生体組織が脱水される。このとき、電極８２ｂ，８４ｂを通してエネルギ源１４の検出部２２でインピーダンスＺが算出される。
【０１７１】
次に、インピーダンスが例えば１０００[Ω]を停止条件（閾値）として出力を行い、接合組織面を完全に脱水する（Ｓ４７）。すなわち、検出部２２で検出したインピーダンスＺが１０００[Ω]に達するか否か判断し、達したときには出力を停止させる（Ｓ４８）。このため、液体放出ノズル１５２が配設されていた部位も高周波エネルギの作用によって接合される。したがって、エネルギを投与し易いように流体が注入された接合面に高周波エネルギを作用させて、接合面を変性、脱水することができる。このため、生体組織同士を接合することができる。
【０１７２】
ここでは、第１出力（Ｓ４１−Ｓ４３）と生理食塩水の注入（Ｓ４４）と第２出力（Ｓ４６−Ｓ４８）を手動で行ったが、これら一連の操作を自動で行うよう設定することもできる。
【０１７３】
液体放出ノズル１５２からの生理食塩水の放出は、保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂの出力の前に行うこともできるし、同時に行うこともできる。その場合、ノズル１５２を後退させるのは第２出力を停止させてから行う。
【０１７４】
この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【０１７５】
第１の実施の形態では、保持された生体組織の接合面には、ロッド状電極６６を配置していた。その効果は、保持部材６２，６４の電極８２ｂ，８４ｂからの電流だけでなく、生体組織の接合面に直接電流を印加することで、接合面をより変性・脱水させるというものである。
【０１７６】
本実施の形態では、保持された生体組織の接合面に、生理食塩水を注入することができる液体放出ノズル１５２を設けた。この構造により、第１および第２の保持部材６２，６４で保持した接合対象の生体組織全体に対して通電した後、生理食塩水の注入により接合面のインピーダンスＺを低下させることができる。このため、再び生体組織同士の接合面に通電することができる。この結果、より多くのエネルギを接合面に投入することができ、生体組織同士を強く接合することができる。
【０１７７】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態について図２４Ａから図２４Ｃを用いて説明する。この実施の形態は第６の実施の形態の変形例であって、第６の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１７８】
本実施の形態では、図２４Ａから図２４Ｃに示すように、第６の実施の形態で説明した液体放出ノズル１５２の進退機構に加えて、切り離し機構が配設されている。
【０１７９】
切り離し機構は、第２および第５の実施の形態で説明したのと同じであるため、説明を省略する。第２の実施の形態のロッド状電極６６が、本実施の形態では、液体放出ノズル１５２に置き換えられている。
【０１８０】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１８１】
１０…治療処置装置、１２…エネルギ処置具、１４…エネルギ源、１６…ケーブル、１８ａ…第１の通電ライン、１８ｂ…第２の通電ライン、１８ｃ…第３の通電ライン、２２…検出部、２４…出力制御部、２６…出力部、２８…スイッチング部、３６…治療部、５２…第１の処置部、５４…第２の処置部、６２…第１の保持部材、６４…第２の保持部材、６６…ロッド状電極、８２…第１の保持面、８２ｂ…第１の電極、８４…第２の保持面、８４ｂ…第２の電極
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
2010084683.tif 000026
【図１３】
2010084683.tif 000027
【図１４Ａ】
2010084683.tif 000028
【図１４Ｂ】
2010084683.tif 000029
【図１４Ｃ】
2010084683.tif 000030
【図１４Ｄ】
2010084683.tif 000031
【図１５】
2010084683.tif 000032
【図１６】
2010084683.tif 000033
【図１７Ａ】
2010084683.tif 000034
【図１７Ｂ】
2010084683.tif 000035
【図１７Ｃ】
2010084683.tif 000036
【図１７Ｄ】
2010084683.tif 000037
【図１８】
2010084683.tif 000038
【図１９Ａ】
2010084683.tif 000039
【図１９Ｂ】
2010084683.tif 000040
【図１９Ｃ】
2010084683.tif 000041
【図２０Ａ】
2010084683.tif 000042
【図２０Ｂ】
2010084683.tif 000043
【図２０Ｃ】
2010084683.tif 000044
【図２１】
2010084683.tif 000045
【図２２】
2010084683.tif 000046
【図２３】
2010084683.tif 000047
【図２４Ａ】
2010084683.tif 000048
【図２４Ｂ】
2010084683.tif 000049
【図２４Ｃ】
2010084683.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置具であって、
前記生体組織の接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記生体組織の接合対象部位を保持するとともに、保持した生体組織の接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込む第１及び第２の保持部と、
前記第１及び第２の保持部で前記生体組織の接合対象部位を保持した際に前記組織間配設部を間において対向した状態で前記第１及び第２の保持部の間に保持された生体組織の接合対象部位を変性するために、前記第１保持部と前記組織間配設部との間、前記第２保持部と前記組織間配設部との間、前記第１及び第２の保持部の間の少なくとも１つにエネルギを供給可能な第１及び第２のエネルギ供給部と、
前記第１のエネルギ供給部と前記第２のエネルギ供給部との間の生体組織の生体情報を検出可能な生体情報検出部と
を具備し、
前記生体情報検出部の検出結果に基づいて、前記第１及び第２のエネルギ供給部へのエネルギ供給量を制御可能としたことを特徴とする治療用処置具。
【請求項２】
前記第１及び第２のエネルギ供給部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを供給する電極を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項３】
前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ供給部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ供給部間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項４】
前記第１及び第２の保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記第１及び第２の保持部の長手方向を規定し、
前記組織間配設部は、前記第１および第２の保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項５】
前記前記第１および第２の保持部は、前記組織間配設部が前記第１および第２の保持部の基端側に後退する際に、前記第１および第２の保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項６】
前記組織間配設部は、超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記組織間配設部は、中空の流路と、前記流路に連通する少なくとも１つの開口部とを有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記第１および第２の保持部を操作する操作部と、
前記操作部に前記組織間配設部を接続する接続部材と
をさらに具備し、
前記組織間配設部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織で当接部が挟みこまれた状態で留置可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１に記載の治療用処置具と、
前記生体情報検出部の検出結果に基づいて、前記エネルギ供給部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項１０】
前記エネルギ供給部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項９に記載の治療処置装置。
【請求項１１】
前記組織間配設部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項９に記載の治療処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る、生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置具は、前記生体組織の接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、前記生体組織の接合対象部位を保持するとともに、保持した生体組織の接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込む第１及び第２の保持部と、前記第１及び第２の保持部で前記生体組織の接合対象部位を保持した際に前記組織間配設部を間において対向した状態で前記第１及び第２の保持部の間に保持された生体組織の接合対象部位を変性するために、前記第１保持部と前記組織間配設部との間、前記第２保持部と前記組織間配設部との間、前記第１及び第２の保持部の間の少なくとも１つにエネルギを供給可能な第１及び第２のエネルギ供給部と、前記第１のエネルギ供給部と前記第２のエネルギ供給部との間の生体組織の生体情報を検出可能な生体情報検出部とを具備し、前記生体情報検出部の検出結果に基づいて、前記第１及び第２のエネルギ供給部へのエネルギ供給量を制御可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と、
前記生体情報検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のエネルギ放出部および前記第２のエネルギ放出部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項３】
前記組織間配設部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項４】
前記エネルギ供給量制御部は、前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部との間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項５】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記第１及び第２エネルギ放出部へのエネルギ量を制御するために、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項６】
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記組織間配設部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【請求項９】
前記保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記保持部の長手方向を規定し、
前記組織間配設部は、前記保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【請求項１０】
前記保持部は、前記組織間配設部が前記保持部の基端側に後退する際に、前記保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項９に記載の治療用処置具。
【請求項１１】
前記組織間配設部は、超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【請求項１２】
前記組織間配設部は、中空の流路と、前記流路に連通する少なくとも１つの開口部とを有することを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【請求項１３】
前記保持部を操作する操作部と、
前記操作部に前記組織間配設部を接続する接続部材と
をさらに具備し、
前記組織間配設部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟みこまれた状態で留置可能であることを特徴とする請求項５に記載の治療用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る、生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置は、前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と、前記生体情報検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のエネルギ放出部および前記第２のエネルギ放出部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部とを有する。  
この発明に係る、生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療用処置具は、前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、前記第１及び第２エネルギ放出部へのエネルギ量を制御するために、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と、
前記生体情報検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のエネルギ放出部および前記第２のエネルギ放出部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項３】
前記エネルギ供給量制御部は、前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部との間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項４】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記第１及び第２エネルギ放出部へのエネルギ量を制御するために、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項５】
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項６】
前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記保持部の長手方向を規定し、
前記組織間配設部は、前記保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記保持部は、前記組織間配設部が前記保持部の基端側に後退する際に、前記保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項７に記載の治療用処置具。
【請求項９】
前記組織間配設部は、超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項１０】
前記組織間配設部は、中空の流路と、前記流路に連通する少なくとも１つの開口部とを有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項１１】
前記保持部を操作する操作部と、
前記操作部に前記組織間配設部を接続する接続部材と
をさらに具備し、
前記組織間配設部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟みこまれた状態で留置可能であることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
［付記］
［付記１−１］
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置（１０）であって、
接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源（１４）と、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも１対の保持部材（６２，６４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（５２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第２の処置部（５４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（３２）と、
前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記１対の保持部材と前記第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出する検出部（２２）と、
前記検出部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第２の処置部との出力を制御する制御部（２４）と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
［付記１−２］
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は接合対象の生体組織にエネルギを供給する電極を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−３］
前記第２の処置部（５４）は前記エネルギ源に接続され、接合対象の生体組織にエネルギを供給する電極（６６）を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−４］
前記制御部（２４）は、前記検出部（２２）で検出される、接合対象の生体組織を流れる電流、前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）間又は前記エネルギ放出部と前記第２の処置部（６６）との間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス（Ｚ）、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第２の処置部との間の出力を制御するようにしたことを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−５］
前記保持部材（６２，６４）は先端部と基端部とを有し、これら先端部および基端部により前記保持部材の長手方向を規定し、
前記第２の処置部（５４）は、前記保持部材の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−６］
前記保持部材（６２，６４）の少なくとも一方は、前記第２の処置部（５４）が前記保持部材の基端側に後退する際に前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材（９２ａ，９４ａ）を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−７］
前記第２の処置部（５４）は超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−８］
前記第２の処置部（５４）は、中空の流路（１２２ａ；１５２ａ）と、前記流路に連通し前記外表面に形成された少なくとも１つの開口部（１２２ｂ；１５２ｂ）とを有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−９］
前記操作部（３２）と前記第２の処置部（５４）とを接続する接続部材（４６ａ，４６ｂ）をさらに具備し、
前記第２の処置部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟まれた状態に留置可能であることを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−１０］
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、高周波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−１１］
前記第２の処置部（５４）は、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−１２］
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具（１２）であって、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（６２，６４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有しエネルギ源（１４）からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（５２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第２の処置部（５４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（３２）と
を具備し、
前記エネルギ放出部および第２の処置部は、前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記１対の保持部材と前記第２の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出可能であり、前記エネルギ放出部および第２の処置部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ源から前記エネルギ放出部および前記第２の処置部に出力されるエネルギが制御されることを特徴とする治療用処置具。
［付記１−１３］
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、高周波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする付記１−１２に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１４］
前記第２の処置部（５４）は、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする付記１−１２に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１５］
前記保持部材（６２，６４）は先端部と基端部とを有し、これら先端部および基端部により前記保持部材の長手方向を規定し、
前記第２の処置部（５４）は、前記保持部材の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする付記１−１２に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１６］
前記保持部材（６２，６４）の少なくとも一方は、前記第２の処置部（５４）が前記保持部材の基端側に後退する際に前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材（９２ａ，９４ａ）を有することを特徴とする付記１−１２に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１７］
前記第２の処置部（５４）は、中空の流路（１２２ａ；１５２ａ）と、前記流路に連通し前記外表面に形成された少なくとも１つの開口部（１２２ｂ；１５２ｂ）とを有することを特徴とする付記１−１２に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１８］
前記操作部（３２）と前記第２の処置部（５４）とを接続する接続部材（４６ａ，４６ｂ）をさらに具備し、
前記第２の処置部（５４）は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟まれた状態に留置可能であることを特徴とする付記１−１２に記載の治療用処置具（１２）。
［付記２−１］
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と、
前記生体情報検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のエネルギ放出部および前記第２のエネルギ放出部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
［付記２−２］
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする付記２−１に記載の治療処置装置。
［付記２−３］
前記組織間配設部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする付記２−１に記載の治療処置装置。
［付記２−４］
前記エネルギ供給量制御部は、前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部との間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする付記２−１に記載の治療処置装置。
［付記２−５］
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記第１及び第２エネルギ放出部へのエネルギ量を制御するために、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
［付記２−６］
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
［付記２−７］
前記組織間配設部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
［付記２−８］
前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
［付記２−９］
前記保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記保持部の長手方向を規定し、
前記組織間配設部は、前記保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
［付記２−１０］
前記保持部は、前記組織間配設部が前記保持部の基端側に後退する際に、前記保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする付記２−９に記載の治療用処置具。
［付記２−１１］
前記組織間配設部は、超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
［付記２−１２］
前記組織間配設部は、中空の流路と、前記流路に連通する少なくとも１つの開口部とを有することを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
［付記２−１３］
前記保持部を操作する操作部と、
前記操作部に前記組織間配設部を接続する接続部材と
をさらに具備し、
前記組織間配設部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟みこまれた状態で留置可能であることを特徴とする付記２−５に記載の治療用処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と、
前記生体情報検出部の検出結果に基づいて、前記第１のエネルギ放出部および前記第２のエネルギ放出部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも１つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項３】
前記エネルギ供給量制御部は、前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部との間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置。
【請求項４】
生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、
前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、
前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部と、
前記第１及び第２エネルギ放出部へのエネルギ量を制御するために、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第１のエネルギ放出部および第２のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項５】
前記第１及び第２のエネルギ放出部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項６】
前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第１及び第２のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも１つの生体情報に基づいて、前記第１および第２のエネルギ放出部間のエネルギの供給を制御するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記保持部の長手方向を規定し、
前記組織間配設部は、前記保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記保持部は、前記組織間配設部が前記保持部の基端側に後退する際に、前記保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項７に記載の治療用処置具。
【請求項９】
前記組織間配設部は、超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項１０】
前記組織間配設部は、中空の流路と、前記流路に連通する少なくとも１つの開口部とを有することを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項１１】
前記保持部を操作する操作部と、
前記操作部に前記組織間配設部を接続する接続部材と
をさらに具備し、
前記組織間配設部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟みこまれた状態で留置可能であることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【国際調査報告】
2010084683.tif 000051
2010084683.tif 000052
2010084683.tif 000053