【事件の表示】
　特許第３１３０４５７号「流体軸受装置の製造方法」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０４５７号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第３１３０４５７号の請求項１、３に係る特許発明は、平成７年８月２６日に特許出願され、平成１２年１１月１７日に特許権の設定の登録がなされたものであるが、その後、菊地一夫より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１３年１２月２８日に訂正請求がなされ、その後平成１４年１月３１日に訂正拒絶理由の通知がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（公報の請求項１）の、
「所定の潤滑流体の動圧により回転軸を回転自在に支承すると共に、上記回転軸を軸方向に支持するスラスト受板をフレーム側の取付面に接合し、固着する流体軸受装置の製造方法において、 
　上記スラスト受板とフレームとの接合部に接着剤を介在させずに当該スラスト受板とフレームとを密着させ、機械的結合手段により上記スラスト受板をフレームに固着した後、
　上記スラスト受板とフレームとの接合部に上記潤滑流体の流出を防止するシール剤を充填することを特徴とする流体軸受装置の製造方法。」なる記載を、
「所定の潤滑流体の動圧により回転軸を回転自在に支承すると共に、上記回転軸を軸方向に支持するスラスト受板をフレーム側の取付面に接合し、固着する流体軸受装置の製造方法において、
　上記スラスト受板とフレームとの接合部に接着剤を介在させずに当該スラスト受板とフレームとを密着させ、機械的結合手段により上記スラスト受板をフレームに固着した後、
　上記スラスト受板とフレームとの上記接合部まで、上記潤滑流体の流出を防止するシール剤を充填することを特徴とする流体軸受装置の製造方法。」と訂正する。
訂正事項２
　同じく、段落【０００８】（公報の段落【０００８】）の、
「　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため請求項１の発明は、所定の潤滑流体の動圧により回転軸を回転自在に支承すると共に、上記回転軸を軸方向に支持するスラスト受板をフレーム側の取付面に接合し、固着する流体軸受装置の製造方法において、上記スラスト受板とフレームとの接合部に接着剤を介在させずに当該スラスト受板とフレームとを密着させ、機械的結合手段により上記スラスト受板をフレームに固着した後、上記スラスト受板とフレームとの接合部に上記潤滑流体の流出を防止するシール剤を充填している。」なる記載を、
「　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため請求項１の発明は、所定の潤滑流体の動圧により回転軸を回転自在に支承すると共に、上記回転軸を軸方向に支持するスラスト受板をフレーム側の取付面に接合し、固着する流体軸受装置の製造方法において、上記スラスト受板とフレームとの接合部に接着剤を介在させずに当該スラスト受板とフレームとを密着させ、機械的結合手段により上記スラスト受板をフレームに固着した後、上記スラスト受板とフレームとの上記接合部まで、上記潤滑流体の流出を防止するシール剤を充填している。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否等
　上記訂正事項１、２について同時に検討する。
　いずれの訂正請求について見ても、「接合部」の解釈が重要となる事が明白である。
　そこで、詳細な説明の記載を精査すると、段落【００２０】における「・・・接着剤２７をＵ字状のネジ孔２５ａ等に充填すると、既に固着されたスラスト受板２５と取付面２２ａとの間の接合面に残るわずかな隙間に接着剤２７が毛細管現象により入り込むことになるので、・・・」なる記載、同じく段落【００２９】における「・・・スラスト受板２５を固着する機械的結合手段すなわち固定螺子２８が固定部材として機能し、軸受ホルダー２２の取付面２２ａに対しスラスト受板２５をその接合面内において接着剤を介さず密着するように当接させている。この構成により接合面内のスラスト受板２５と取付面２２ａの密着精度が高くなり、・・・」等の内容に照らしてみれば、「接合面」とは、「スラスト受け板２５と取付面２２ａとの接合面」であることがわかる。
　一方、段落【００１８】における「また上記スラスト受板２５と軸受ホルダー２２、すなわちフレーム１に形成された取付面２２ａとの接合部より外側の部分には固定螺子２８の頭部２８ａの周辺部を被覆するようにしてシール剤としての接着剤２７が充填されており、・・・」なる記載や、段落【００３０】における「・・・軸受ホルダー２２の接合部外周端に設けられた折曲部２２ｂ，２２ｂをスラスト受板２５の外周端２５ｄ，２５ｄに嵌めるようにしてカシメ部を形成することにより機械的固定手段を構成しても良い。」なる記載を見れば、「接合部」は決して上記「接合面」ではないことが明らかである。
　つまり、「接合面」と「接合部」とは、明確な使い分けがされており、「接合部」は「接合面」のみならず「スラスト受板２５と壁面２２ｂとの間部分」や「ネジ孔２５ａ、長孔４５」をも包含する概念であると解釈するのが、上記内容と取り分け段落【００１９】における［尚、上記スラスト受板２５は、上記軸受ホルダー２２の開口縁に段状に凹設されることにより形成されるフレーム側の壁面２２ｂ内にぴったり嵌まる大きさとしているが、上記スラスト受板２５を、上記壁面２２ｂとの間で全周にわたり隙間を生ずる上記壁面２２ｂに接触しない大きさとし、上記スラスト受板２５の最外周端部と上記フレーム１に形成された壁面２２ｂとの間に接着剤２７を充填すれば、その接着とシールをより確実なものとすることができる。］なる記載とに照らして妥当であると判断すべきである。
　そうしてみると、「・・・との接合部に・・・」なる特許明細書における請求項１の内容と「・・・との上記接合部まで・・・」なる訂正請求の内容との間には表現上の差異はあるものの、実質的な差異は認められないこととなり、かかる訂正請求は特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないものとなる。
（３）むすび
　よって、当該訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に違背してなされたものであるから、当該訂正を認容することは出来ない。
　
３、特許異議申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人菊地一夫は、特許第３１３０４５７号の請求項１，３にかかる特許発明は下記の甲第１〜３号証に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特開平６−１７８４９０号公報
　甲第２号証：特開平６−２４５４２７号公報
　甲第３号証：特開昭６２−５４８１８号公報
（２）請求項１、３に係る発明
　本件特許第３１３０４５７号の請求項１、３に係る特許発明は特許請求の範囲の請求項１、３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　【請求項１】「所定の潤滑流体の動圧により回転軸を回転自在に支承すると共に、上記回転軸を軸方向に支持するスラスト受板をフレーム側の取付面に接合し、固着する流体軸受装置の製造方法において、
　上記スラスト受板とフレームとの接合部に接着剤を介在させずに当該スラスト受板とフレームとを密着させ、機械的結合手段により上記スラスト受板をフレームに固着した後、 　上記スラスト受板とフレームとの接合部に上記潤滑流体の流出を防止するシール剤を充填することを特徴とする流体軸受装置の製造方法。」
　【請求項３】「請求項１記載のフレーム側の取付面は、上記フレームに形成された壁面により囲まれるように形成されたものであり、前記スラスト受板は上記壁面に接触しない大きさで形成され、上記スラスト受板の最外周端部と上記フレームに形成された壁面との間に接着剤を充填したことを特徴とする流体軸受装置の製造方法。」
（３）対比・判断
　本件の請求項１に係る特許発明を以下に分説する。
Ａ、「所定の潤滑流体の動圧により回転軸を回転自在に支承すると共に、上記回転軸を軸方向に支持するスラスト受板をフレーム側の取付面に接合し、固着する流体軸受装置の製造方法において、」を適用対象とし、
Ｂ、「上記スラスト受板とフレームとの接合部に接着剤を介在させずに当該スラスト受板とフレームとを密着させ、機械的結合手段により上記スラスト受板をフレームに固着した後、上記スラスト受板とフレームとの接合部に上記潤滑流体の流出を防止するシール剤を充填する」を具体的技術手段としたものである。
　一方、取消理由に引用された特開平６−１７８４９０号公報（以下、「刊行物１」という。）の【請求項１】の第９、１０行目には「支柱とスリーブとにより、潤滑流体を用いた動圧軸受が設けられ、」とあり、更に【００１３】の第１１〜１４行目には、「そして、カバー部材８はスリーブ３を閉塞するように、ハウジング２１の孔部の周壁５４に嵌め込まれて固定されている。」とあるから、これらの記載を明細書及び図面を参照して勘案すれば、上記Ａの構成を開示しているとすることができる。
　同じく引用された、特開平６−２４５４２７号公報（以下、「刊行物２」という。）の【００１９】の第１〜６行目には、「スリーブ部材２０は、固定軸体１２に外嵌され、スリーブ部材２０の大内径部２０ｃに、内周部が固定軸体１２との間に僅かな径方向間隙を隔てる状態で環状のスラスト押え板２２が内嵌され、大内径部２０ｃの上端部が内側へかしめられることによりスラスト押え板２２が固定されている。」とあり、更に【００２０】の第４〜１０行目には、「このロータハブ２８は、基部２８ｂにおいてスリーブ部材２０の上端部に外嵌固定されることにより、スリーブ部材２０と同軸状をなしている。そして接着剤２９によって、基部２８ｂの上端内周部と大内径部２０ｃの上端部とスラスト押さえ板２２の外周状端部とが固定され、それらの間が密閉されている。」とあるから、これらの記載を明細書及び図面を参照して勘案すれば、上記Ｂの構成を開示しているとすることができる。
　そして、刊行物２に記載される「かしめ」による結合手段は、刊行物３たる特開昭６２−５４８１８号公報に記載される「ねじ」による結合手段と同様に、所謂「機械的結合手段」であること、自明である。
　そうしてみると、請求項１に係る特許発明は刊行物１に記載されるものに刊行物２に記載されるものを適用したものに相当し、刊行物２に記載されるものは刊行物１に記載されるものと同じスピンドルモータの技術分野に属するものでもあるから、その適用に格別の困難性を要したと認めることはできない。
　したがって、請求項１に係る特許発明は刊行物１及び刊行物２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　続いて請求項３に係る特許発明を吟味する。
　請求項３の記載中、「請求項１記載の」は「フレーム側の取付面」のみならず下位の記載すべてに、とりわけ「流体軸受装置の製造方法」にかかると見るのが自然であるから、
これを分説すれば以下の通りである。
Ｃ、「フレーム側の取付面は、フレームに形成された壁面により囲まれるように形成されたものであり、スラスト受板は壁面に接触しない大きさで形成され、スラスト受板の最外周端部とフレームに形成された壁面との間に接着剤を充填したこと」を技術的特徴とする
Ｄ、「請求項１記載の流体軸受装置の製造方法。」に係るものである。
　ここで刊行物１の記載を見ると、【０００９】の第３〜８行目には、「接着剤によってカバー部材と静止部材とが確実に固定されると共に、カバー部材と静止部材との嵌め合い隙間を確実に封止することができる。また、カバー部材と静止部材との嵌め合いは、接着剤を用いるために、比較的緩めに設定することができ、容易に嵌め込めて、しかも加工に要する手間もかからない。」とあり、また【００１６】の第１２〜１４行目には、「カバー部材８と周壁５４との接合部４０に接着剤を塗布して介在させるようにしてもよい」とあるから、これらの記載は実質的に上記Ｃの構成を開示するものということができる。
　そして、Ｄの構成については、請求項１に関する認定のとおり既述の如くである。
　そうしてみると、請求項３に係る特許発明も刊行物１及び刊行物２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた範疇を外れるものとすることができない。
　よって、請求項３に係る発明の特許も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　したがって、本件請求項１，３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２４日（２００２．５．２４）