【事件の表示】
　特許第３１０７６３３号「ポリオレフィン粒子の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０７６３３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１０７６３３号発明は、平成４年３月９日に特許出願され、平成１２年９月８日にその特許の設定登録がなされ、その後、矢野隆幸より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月２１日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　請求項１中の「０．１容量％以下」を『０．０３容量％以下』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【００１１】及び段落【００１３】中の「０．１容量％以下」を『０．０３容量％以下』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落【００１１】中の「炭化水素溶媒の量は０．０７容量％以下、さらに、」を削除する。
　訂正事項ｄ
　段落【００２２】中の「実施例２〜４」を『実施例２〜３』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【００２３】（特許公報第４頁表１）中の「実施例３」の欄を削除する。
　訂正事項ｆ
　段落【００２３】（特許公報第４頁表１）中の「実施例４」を『実施例３』と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　よって、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１に係る発明は、全文訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】炭素数が６以上の炭化水素溶媒の含有量が０．０３容量％以下である炭素数３〜５の重合モノマー自身の液体媒体中でオレフィンを重合することを特徴とするポリオレフィン粒子の製造方法。』
　
［４］取消理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１、２及び３に記載された発明であるから、或いは、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
刊行物
　１．特開昭61-254609号公報（甲第１号証）
　２．特開昭63-168414号公報（甲第２号証）
　３．特開昭61-204206号公報（甲第３号証）
　
［５］引用刊行物の記載事項
　取消理由通知において引用した刊行物３(特開昭61-204206号公報、以後、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
(a)「マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする触媒成分並びに有機アルミニウム化合物からなる重合触媒の存在下１−ブテンをスラリー重合する方法において、重合温度を０℃以下の初期温度から１５〜４０℃の終局温度に迄徐々に上昇することからなる１−ブテンの重合法。」（特許請求の範囲１）
(b)「チーグラー・ナッタ型触媒の存在下、１−ブテンを炭化水素媒体中でスラリー重合する場合、得られるポリ１−ブテンは炭化水素に膨潤し易く、従って重合操作上種々の問題があると共に、高嵩密度のポリマーが製造しにくい。」（第１頁右下欄第１〜５行）
(c)「１−ブテンのスラリー重合は、不活性媒体中及び／又は液化１−ブテン中で行なわれる。」（第４頁右上欄最終行〜同頁左下欄第１行）
(d)「実施例１
　触媒成分の調製
　窒素ガスで置換した２００ｍｌのフラスコに、マグネシウムジエトキシド８．０ｇ及びｎ−ヘプタン４５ｍｌを入れ、これに２８ｇのトリクロルシランと１７ｍｌのｎ−ヘプタンからなる混合液を攪拌下４５分間で加えた。７０℃で６時間攪拌した後、得られた固体を６５℃のｎ−ヘキサンで洗浄した。次いで、トルエン３０ｍｌとフタル酸ジｎ−ブチル２．０ｇを加えて５０℃に加熱した後、四塩化チタン６０ｍｌを加え、１２０℃で２時間攪拌した。９０℃に冷却して、固体をトルエンで洗浄し、更にトルエン３０ｍｌと四塩化チタン６０ｍｌを加えて、１２０℃で２時間攪拌した。得られた固体をヘキサンで洗浄した後、真空乾燥して８．５ｇの粉末状触媒成分を得た。この触媒成分には、チタン１．７％、マグネシウム１６．９％、塩素４９．５％が含まれていた。」（第５頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１４行）
(e)「１−ブテンの重合
　撹拌機を取付けた１．５ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下、上記で得られた触媒成分４４．４ｍｇを封入したガラスアンプル、３．１５ミリモルのトリエチルアルミニウム、０．１６ミリモルのフェニルトリエトキシシラン、８００ｍｌの液化１−ブテン及び４００ｍｌの水素ガスを入れ、−５０℃迄冷却した。撹拌機の回転によりアンプルを割ると共に、直ちに攪拌と重合系の加熱を開始して４０分間で２５℃迄昇温し、更に３時間２０分重合を継続した。未反応１−ブテンをパージし、得られた重合体を真空乾燥（６５℃、７時間）して、嵩密度０．３６ｇ／ｃｍ３、ＭＩ２．２ｇ／１０分のポリ１−ブテン１０７．３ｇを得た。触媒比活性Ｅｃ（触媒成分１ｇ、１時間当りのポリマー生成ｇ量）＝６０４、Ｅｔ（触媒成分中のチタン１ｇ、１時間当りのポリマー生成ｋｇ量）＝３３．６であった。」（第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第１２行）
(f)「実施例１で得られたポリマー形状は粒状、比較例１で得られたポリマー形状は海綿状、比較例２で得られたポリマー形状は膨潤粒子の融着塊」（第７頁表）
　
［６］対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）と引用例に記載された発明（以後、「引用例の発明」という。）とを対比する。
　引用例に記載されている１−ブテンは、炭素数４のオレフィン（ブテン）の１種であって、重合モノマーでもある。
　引用例の実施例１は、液化１−ブテンがオートクレーブ（重合器）に入れられ、重合されている（摘示事項ｅ）。
　引用例には、実施例１で得られた重合体が粒状であることが記載されている（摘示事項ｆ）。
　結局、本件発明と引用例の発明とは、炭素数３〜５のオレフィンをモノマー自身の液体媒体中で重合し、粒状のポリオレフィンを製造する方法である点で一致し、本件発明は、炭素数が６以上の炭化水素溶媒の量が０．０３容量％以下と具体的に明示するのに対し、引用例の発明は、炭素数が６以上の炭化水素を用いるか、用いないかを明示していない点で一応相違する。
　引用例の実施例１において、炭素数６以上の炭化水素が重合工程において用いられているかどうか検討する。
　触媒成分の調製工程において、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、トルエン（これらは、炭素数６以上の炭化水素に該当する。）が用いられているが、得られた触媒成分は、真空乾燥して、粉末状とされているのであるから（摘示事項ｄ）、この触媒成分には、炭素数６以上の炭化水素は実質的に含まれていないとすることが相当である。
　１−ブテンの重合工程において、上記触媒成分は、ガラスアンプルに封入され、オートクレーブ中に、重合に必要な他の物質と共に入れられている（摘示事項ｅ）。
　そして、オートクレーブ中に入れる物質として、炭素数６以上の炭化水素は挙げられていないこと、該ガラスアンプル或いは重合に必要な他の物質をオートクレーブ中に入れるために炭素数６以上の炭化水素を用いる必然性はないことを考慮すると、このオートクレーブ中には炭素数６以上の炭化水素は含まれていないと解することが相当である。すなわち、炭素数が６以上の炭化水素溶媒の含有量が０．０３容量％以下であることを満たしているものと認められる。
　そうすると、本件発明において、オレフィンとして１−ブテンを用いたときには、本件発明と引用例の発明とを区別することができず、両者は同一の発明であるものと認められる。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）
【訂正の要旨】
　特許第３１０７６３３号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　訂正事項ａ
　請求項１中の「０．１容量％以下」を『０．０３容量％以下』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【００１１】及び段落【００１３】中の「０．１容量％以下」を『０．０３容量％以下』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落【００１１】中の［炭化水素溶媒の量は０．０７容量％以下、さらに、」を削除する。
　訂正事項ｄ
　段落【００２２】中の「実施例２〜４」を『実施例２〜３』と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【００２３】（特許公報第４頁表１）中の「実施例３」の欄を削除する。
　訂正事項ｆ
　段落【００２３】（特許公報第４頁表１）中の「実施例４」を『実施例３』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリオレフィン粒子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　炭素数が６以上の炭化水素溶媒の含有量が
０．０３容量％以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ベタツキのないポリオレフィン粒子を製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、ゴム弾性を有するポリオレフィンは、ゴムと同様の種々の用途に利用されている。しかし、ゴム弾性を有するポリオレフィンは、非晶性重合体部分が多いために重合体自体が粘着性を有しており、重合により粒子状で得られることが少なく、また、粒子状で得られたとしても粒子の粘着性のために粒子同士が互いに粘着してサラサラ感のある流動性の良好な粒子を得ることが困難であった。
　【０００３】
　ポリオレフィン粒子の流動性が不十分であるときは、ホッパー中において棚釣り等の問題が生じたり、空気輸送を行うと配管中にポリオレフィン粒子が詰まったりして、その取扱いが困難であるという問題があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の課題を解決することを目的として鋭意研究を重ねた結果、特定の溶媒中でオレフィンを重合することにより、粒子性状の良好なポリオレフィン粒子を得ることができることを見いだし、本発明を完成するに到った。
　【０００５】
　即ち、本発明は、炭素数６以上の炭化水素溶媒が０．１容量％以下である炭素数３〜５の重合モノマー自身の液体媒体（以下単に媒体という）中でオレフィンを重合することを特徴とするポリオレフィン粒子の製造方法。
　【０００６】
　本発明において使用されるポリオレフィン粒子は、α−オレフィンの単独重合体または共重合体のいづれであっても良い。特に室温ｐ−キシレン可溶分が３０重量％以上のポリオレフィン粒子の場合に本発明の効果が顕著である。室温ｐ−キシレン可溶分が３０重量％以上のポリオレフィン粒子は、非晶性の重合体部分を多く含むために粒子同士が粘着しやすくなる。その原因は、非晶性の重合体部分が炭素数６以上の炭化水素溶媒に溶解しやすく、溶解物が粒子表面にブリードしてくるためと考えられる。本発明において好適に使用されるポリオレフィン粒子を具体的に例示すると、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体等のα−オレフィン同士の２元以上の共重合体をあげることができる。
　【０００７】
　本発明における炭素数６以上の炭化水素溶媒（以下、単に炭化水素溶媒と略すこともある。）は、通常、ポリオレフィンの製造に於いて、チタン化合物よりなる触媒成分、有機アルミニウム成分、電子供与体成分等の希釈剤として用いられるものである。例えば、触媒成分は一般に固体粉末状であるため、工業的に重合槽へ供給する場合は炭素数６以上の炭化水素溶媒でスラリー状にすることが、触媒の性能上の安定性、配管などへの附着及び安定した供給操作を達成する上で有利な方法として採用されている。又、有機アルミニウム成分、電子供与体成分等も濃度管理された供給操作上、希釈することがしばしば好適に用いられている。
　【０００８】
　これらの各成分の希釈に使用される炭素数６以上の炭化水素溶媒としては、一般には、使用温度範囲で液体でありかつ低沸点であるものが、生成するポリマーの乾燥及び品質上に有利なことから、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカンなどが用いられ、特にこの中で低沸点のヘキサン、ヘプタンが通常使用されている。
　【０００９】
　しかしながら、上記の炭素数６以上の炭化水素溶媒の量が重合媒体中にある一定の量以上存在すると、生成するポリオレフィン粒子の性状、特に流動性に悪影響を与えてしまうという現象が見い出された。
　【００１０】
　上記の炭化水素溶媒を含む媒体としては、プロピレン、ブテン、ペンテン等の炭素数３〜５の重合モノマー自身である。
　【００１１】
　この媒体中に含まれる炭素数６以上の炭化水素溶媒の量は、
０．０３容量％以下
、実
　【００１２】
　媒体中に含まれる炭素数６以上の炭化水素溶媒の量を上記の範囲にする具体的な方法は、例えば、チタン化合物よりなる触媒、有機アルミニウムよりなる助触媒、あるいは電子供与性化合物の保存あるいは分散のために使用される溶媒として、炭素数６以上の炭化水素溶媒の使用量を減らし、炭素数３〜５の重合モノマー自身を使用する方法をあげる事ができる。
　【００１３】
　上記した炭素数６以上の炭化水素溶媒の含量が
０．０３容量％以下
　【００１４】
　また、重合で得られたポリオレフィン粒子を含むスラリーを、公知の方法、例えば、フラッシュさせることによりポリオレフィン粒子を分離することができる。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明の方法により得られたポリオレフィン粒子は、サラサラした感触で流動性が良好である。したがって、上記のポリオレフィン粒子の取扱いにおいて、例えば、ホッパー中において棚釣り等の問題が生じることはなく、また、空気輸送等の輸送方法を採用しても配管中にポリオレフィン粒子が詰まることはなく、さらに、上記のポリオレフィン粒子と他の樹脂、或いは充填剤等を混合するときにも他の成分との混合を均一に行うことができる。
　【００１６】
　【実施例】
実施例
（１）嵩比重
　ＪＩＳＫ６７２１に準じて行った。
　【００１７】
（２）落下秒数
　低部中央に直径１０ｍｍの出口を有し、高さ１７５ｍｍ、上部円筒部の内径が６８ｍｍ、円筒部の高さが６０ｍｍの形状を有する金属製ロートに、粒子１００ｍｌを入れ、横方向に２ｍｍ巾の振動を与えながらポリオレフィン粒子を排出させ、全量が排出するのに要する時間（ｓｅｃ）を測定した。
　【００１８】
（３）室温ｐ−キシレン可溶分
　ポリオレフィン粒子約１ｇを秤量し（重量Ａ）、ｐ−キシレン１００ｍｌに加え、撹拌しながら１３０℃に昇温した後、更に３０分撹拌を続け、均一なｐ−キシレン溶液を調製した。その後室温（２３℃）まで放冷後、２４時間放置した。析出したゲル状物をろ別し、ｐ−キシレンを完全に揮発させることで可溶分量（重量Ｂ）を求め、下記式により算出した。
　【００１９】
　　　　　　室温ｐ−キシレン可溶分（ｗｔ％）＝Ｂ／Ａ×１００
　実施例１
　Ｎ２置換を施した内容量２ｌのオートクレーブに液体プロピレン１ｌを装入し、ジエチルアルミニウムクロライド（１００％、原液）を、三塩化チタンに対し８倍モルとなる様に装入し、７０℃に昇温した後、三塩化チタン含有ポリ１−ブテン（ポリ１−ブテン１０ｇ／ｇ−ＴｉＣｌ３）を三塩化チタンとして３０ｍｇとなるようにヘキサン０．３ｍｌのスラリーで装入した。７０℃で３０分間プロピレンの重合を行った後、エチルアルミニウムセスキエトキシド、メタクリル酸メチルをジエチルアルミニウムクロライドに対し、それぞれ０．７倍モル及び０．０２倍モルを炭素数６以上の炭化水素溶媒に希釈することなく装入し、オートクレーブの内温を５５℃に降温し、エチレンをフィードした。ガスクロマトグラフィーで気相中のエチレンを濃度が１０ｍｏｌ％となる様にエチレンをフィードし５５℃で９０ｍｉｎの重合を行った。
　【００２０】
　この重合系では、プロピレン媒体１ｌに対しヘキサン０．３ｍｌであり、よって重合媒体中のヘキサンは０．０３容量％である。
　【００２１】
　重合終了後、未反応モノマーをパージしたところ、ポリマー収量２００ｇ、エチレン含量３１ｍｏｌ％、ｐ−キシレン可溶分が６２ｗｔ％のさらさらした粒子が得られた。結果を表１に示した。
　【００２２】
　
実施例２〜３
　実施例１と同様にして、表１に示した炭素数６以上の炭化水素溶媒を含む媒体中で重合を行った。その結果を表１に示した。実施例で得られた粒子は、いずれもさらさら感があるものであったが、比較例で得られた粒子は、粒子同士が粘着した状態であった。
　【００２３】
　【表１】