【事件の表示】
　特許第３０９７６８９号「固体高分子型燃料電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９７６８９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０９７６８９号は、平成１１年４月９日に特許出願され、平成１２年８月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年９月３日付で特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】固体高分子電解質膜を中央にして燃料電極膜と酸化剤電極膜を重ね合わせた単位電池を複数個、単位電池間にセパレータを介在させて積層した積層体に、燃料ガスと酸化剤ガスを供給して直流電力を発生させる固体高分子型燃料電池において、セパレータが下記の化学組成を有するフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする固体高分子型燃料電池。重量％で、
Ｃ：０．０１２％以下、Ｓi：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．０１〜０．６％、Ｐ：０．０２６％以下、Ｓ：０．００４％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｃｕ：０．０ｌ〜０．８％、Ｎｉ：０．２〜６％、Ｃｒ：ｌ０．５〜３５％、Ａｌ：０．００１〜０．２％、Ｍｏ：０〜６％を含有し、かつＣ、Ｎ、ＣｒおよびＭｏ含有量は下記式（１）、（２）を満足する範囲内にある
Ｃ＋Ｎ≦０．０３％・・・・・・・・・・（１）
１０．５％≦Ｃｒ＋３×Ｍｏ≦４３％・・（２）
ここで、元素記号は各元素の含有量（重量％）を示す
【請求項２】固体高分子電解質膜を中央にして燃料電極膜と酸化剤電極膜を重ね合わせた単位電池を複数個、単位電池間にセパレータを介在させて積層した積層体に、燃料ガスと酸化剤ガスを供給して直流電力を発生させる固体高分子型燃料電池において、セパレータが下記の化学組成を有するフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする固体高分子型燃料電池。
Ｃ：０．０１２％以下、Ｓi：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．０１〜０．６％、Ｐ：０．０２６％以下、Ｓ：０．００４％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｃｕ：０．０ｌ〜０．８％、Ｎｉ：０．２〜６％、Ｃｒ：ｌ０．５〜３５％、Ａｌ：０．００１〜０．２％、Ｍｏ：０〜６％を含有し、
さらに、Ｎｂ：０．００ｌ〜０．３％、Ｔｉ：０．００１〜０．１５％の一方または双方を含み、かつ、Ｃ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏ含有量は、下記式（１）および（２）を満足し、ＮｂおよびＴｉ含有量は下記式（３）および、または（４）を満足する範囲内にある
Ｃ＋Ｎ≦０．０３％・・・・・・・・・（１）
ｌ０．５％≦Ｃｒ＋３Ｍｏ≦４３％・・（２）
６≦Ｎｂ／Ｃ≦２５・・・・・・・・・（３）
６≦Ｔｉ／（Ｃ＋Ｎ）≦２５・・・・・（４）
ここで、元素記号は各元素の含有量（重量％）を示す」
　
３．当審が通知した取消理由
　本件特許請求の範囲の請求項１、２に記載の発明は、異議申立人が主張するように、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証：川崎製鉄技報、vol.17(1985),No.3,p240〜248
　「高純度高Crフェライト系ステンレス鋼」に関し、「板および溶接部の加工性、じん性および耐食性の向上の観点から、SS-VODプロセスにより鋼中のC、Nはそれぞれ20〜30ppm 、50〜70ppm程度の極低量に低減され、さらにNb添加で安定化され、」（第243頁右欄8〜11行）と記載され、Table4に、この高純度高Crフェライト系ステンレス鋼SR26-1、S30-2およびSR26-4の化学組成が示されている。
◎甲第２号証：特開平10-121205号公報
　「フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法」に関し、「C:0.02wt%以下、Si:1.0wt%以下、Mn:1.0wt%以下、P:0.08wt%以下、S:0.01wt%以下、Al:0.30wt%以下、Cr:11〜50wt%、Mo:5.0wt%以下、N:0.03wt%以下かつ、CおよびNは、0.005≦(C+N)≦0.03 wt%と、(C/N)＜0.6 の関係を満たして含み、さらに5≦Ti／(C+N)≦30の関係を満たすTiを含有し、さらにまた、Ca:0.0050wt%以下、Nb:0.0100wt%以下、B:0.0020wt%以下、Cu:2.0wt%以下およびNi:2.0wt%以下のうちから選ばれる1種または2種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなり、・・・面内異方性が小さく耐リジング性に優れるフェライト系ステンレス鋼板」（特許請求の範囲請求項2）が記載され、「Ｓは、Ｍｎと結合してＭｎＳを形成して初期発銹起点となるとともに、結晶粒界に偏析し、粒界脆化を促進する有害な元素である。Ｓ含有量が、0.01wt%を超えるとその影響が顕著になるので、0.01wt%以下、好ましくは0.006wt%以下とする。」（段落0018）、「耐食性向上のためには、Cu+Niの量にして、0.01wt%以上とするのが望ましい。」（段落0029,0030）と記載されている。
◎甲第３号証：特開平8-180883号公報
　「固体高分子電解質型燃料電池」に関して、「セパレータは、表面に形成される不働態膜が大気によって容易に生成される性質を備える金属材料を用いて製作されてなること」、「金属材料は、ステンレス鋼またはチタン合金であること」（特許請求の範囲請求項4、請求項5）、そして、「セパレータを、ステンレス鋼等の、表面に形成される不働態膜が大気によって容易に生成される性質を備える金属材料を用いた構成とすることにより、金属材製のセパレータに用いられている金属が、燃料電池セルで生成された液状の生成水中に溶け込む度合いを低減することが可能となる。これにより、生成水がイオン化されることで従来発生していた燃料電池セルの電気化学反応度が低下する等の問題を解消することが可能となる。」（第22頁左欄5〜13行）と記載されている。
◎甲第４号証：ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧」第3版、日刊工業新聞社、1995,1,24発行、Ｐ541〜545
　「Ｃ、Ｎを低減した26%Cr-1%Mo系、30%Cr-2%Mo系高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼SUSXM27（SR26-1）、SUS447JI（SHOMAC30-2）の組成が表3.16、表3.15（第541頁）」に示され、この高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼は、「塩酸や硫酸に対しても、低濃度域ではSUS316Lなどのオーステナイト鋼に比べ耐食性が優れている。塩酸や硫酸に対する耐食性はNiを添加することによって改善される。」旨（第543頁左欄2〜8行）記載され、表3.19（第543頁）には、高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼であるSUSXM27（SR26-1）、SUS447JI（SHOMAC30-2）の腐食試験結果がSUS316Lと並んで示されている。そして、高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼の用途として、各種プラント、応力腐食割れ、孔食、すきま腐食を起こす恐れのある環境、用途、耐食性と磁性の両方を必要とする用途などがあげられている。（第544〜545頁）
◎甲第５号証：日本冶金技報、No.4、1995、P46〜57
　「ステンレス鋼の耐食性」についての論文の、「３．耐食性に対する合金元素の影響」の項に、「鉄および鋼のアノード分極特性に対する合金元素の影響が示され、全面腐食対策としてCr、Ni、Mo、Cuなどが有効であり、Mn、Sは少ない方がよい」旨（第51頁右欄1〜14行)、「孔食およびすきま腐食防止のために実用上よく用いられる合金上の対策は、Moの添加、Ｃｒ量の増量、Nの添加、Sの低減である。」旨（第51頁右欄28〜30行）、また、「Cr+3.3Mo＋16Nがステンレス鋼の耐孔食性を示す指標としてよく採用されている。」旨（第51頁右欄33行〜第52頁左欄2行）記載されている。
◎甲第６号証：特開平5-163588号公報
　「防眩性と耐食性を兼ね備えた外装用ステンレス鋼板の製造方法」に関し、「重量%で、C:0.020%以下、Cr:17.0〜35.0%、Mo:0.5〜4.0 %、Cr+3Mo:26〜40%、Si:0.05〜1.0 %、Mn:0.05〜0.5%、Al:0.005〜0.2%、残部Feおよびその他不可避的不純物からなる外装用ステンレス鋼板の製造方法」（特許請求の範囲、請求項1）、「請求項１の鋼にさらにNb:0.1〜0.5 %、Ti:0.1〜0.5%、V:0.05〜0.5%の一種以上の元素を含有する」（特許請求の範囲、請求項2）、「ＣｒとＭｏの含有量は、重量％で（Ｃｒ＋３Ｍｏ）で表される指標が２８〜４０であることが好ましい。」（段落0018）、さらに「V：Cと結合して、炭化物を作り、粒界へのCr炭化物の析出を抑制し、耐食性向上に有効な元素である。0.1%より少ないとCr炭化物の生成を抑制する効果が小さく、0.5%より多いと靭性を低下させる。したがって、Vの含有量は0.1〜0.5％に限定した。」（段落0022）と記載されている。
（以下、甲各号証をそれぞれ甲１〜甲６という。）
５．対比ならびに判断
５−１．本件請求項１、２に記載の発明は、「高価な表面処理を施す必要がなく、溶出金属イオンによる各電極坦持触媒の被毒が極めて少なく、かつ腐食生成物による電極との接触電気抵抗の増加および不働態皮膜の強化による接触抵抗の増加が少ないステンレス鋼のセパレータを備えた固体電解質型燃料電池を提供すること」（本件特許公報段落0020）を目的とし、上記請求項１、２に記載の構成を採用したもので、要は、積層型の固体高分子電解質型燃料電池におけるセパレータとして、各請求項に記載の特定の成分組成からなるフェライト系ステンレス鋼を使用するものである。　
　請求項１（以下、本件発明という。）記載のフェライト系ステンレス鋼では、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｏの含有量、並びに、（Ｃ＋Ｎ）及び（Ｃｒ＋３Ｍｏ）の範囲を規定したもので、特に、Ｓ、Ｐ、Ｖ及びＭｎの含有量を所定値以下に低減し、同時に（Ｃｒ＋３Ｍｏ）、Ｎｉ、Ｃｕ量を所定範囲内にすることにより、材料金属が溶出するのを防止し、或いは、腐食生成物や不働態皮膜強化による接触電気抵抗が増加するのを防止して、固体電解質型燃料電池用セパレータとして要求される上記特性を満足させたものである。
５−２．他方、甲３には、固体電解質型燃料電池用セパレータ材料として、ステンレス鋼が用いられること、そして、材料の表面に不働態膜が形成されセパレータの材料が燃料電池の生成水中に溶け込まないような特性が要求されることが記載されている。
　しかし、上記特性を有し、該セパレータ用として好ましいステンレス鋼の具体的組成について述べられていない点で本件発明と相違する。
５−３．この点に関し、異議申立人は、甲３に該セパレータの材料としてステンレス鋼を用いること、そして、該セパレータに対して要求される特性、課題も記載されており、フェライト系ステンレス鋼の成分組成と各成分の作用が記載されている甲１〜２、甲４〜６の記載を参考にすれば、本件発明は、公知のフェライト系ステンレス鋼を該セパレータ用途に適用したにすぎないと主張する。
５−４．以下、この点について検討する。
　なるほど、固体電解質型燃料電池の好ましいセパレータ材料として、甲３にステンレス鋼が挙げられており、そして、甲４には、高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼であるSUSXM27、SUS447JI（これらは甲１の各SR26-1、SHOMAC30-2に相当）は、低濃度の塩酸や硫酸中では代表的オーステナイト系ステンレス鋼の1つであるSUS316Lに比べ腐食量が少なく、各種耐食性に優れることが示されているから、本件発明が、耐食性の観点からＪＩＳ等に規定される既存のフェライト系ステンレス鋼をセパレータに使用しただけのものであれば、材料の単なる用途への適用にすぎないということはできる。
　また、甲５には、ステンレス鋼の耐食性に対する各種合金元素の影響が示されており、Ｓは全面腐食対策上少ない方がよい、また、（Ｃｒ＋3.3Ｍｏ＋16Ｎ）がステンレス鋼の耐孔食性を示す指標としてよく採用される、甲２に、Ｓは初期発銹起点となる、甲６に、耐食性に関し、（Ｃｒ＋3Ｍｏ）が指標として用いられると記載されているから、甲３に、甲２、甲４、甲５及び甲６の記載を併せ考慮すると、低濃度無機酸中の腐食量を軽減するという点から、ステンレス鋼でもフェライト系の方が好ましく、耐食性の点からはＳ量を少なくし、Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｎ量等も検討項目とすることは当業者であれば予測しうる事項であるいうこともできる。              
　しかしながら、甲３は、固体電解質型燃料電池用のセパレータに望まれる材料として、セパレータの表面に不働態膜が形成され、セパレータに用いられている金属が、燃料電池セルで生成された液状の生成水中に溶け込む度合いを低減することを可能とする、即ち、不働態膜の形成と金属の溶出を防止することが必要である旨の記述にとどまるのに対し、本件発明は、甲３の不働態膜の形成及び金属の溶出防止の要求にとどまらず、該セパレータとしてさらに好ましい特性を得ようとするものである。        
　即ち、「セパレータ環境で、フェライト系ステンレス鋼は良好な耐食性を発揮するが、一般のフェライトステンレス鋼では、電池性能に影響を及ぼす程度の金属の溶出が生じ、溶出量を少なくするために不働態膜を厚くすると接触電気抵抗が増大して、電池効率が低下する」（同段落0026〜0027）という問題を解決するために、本件発明では、腐食生成物による電極との接触電気抵抗の増加を防止し、同時に、不働態膜を厚くすることなく強固にし、接触抵抗の増加を防止するためには、フェライト系ステンレス鋼中の種々の成分及びその関係はどのようにあるべきかを検討したものである。（同段落0028〜0034）
　例えば、ＪＩＳ規定による通常のフェライト系ステンレス鋼或いはSUSXM27、SUS447JI等の高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼中のＳ量は０．０２０％以下程度（ＪＩＳ及び甲４参照）の規制であるのに対し、本件発明では、Ｓ量を０．００５％以下に低くし、且つ、Ｓ分の他に甲各号証に述べられているステンレス鋼中のＣｒ、Ｍｏ、Ｎ等の成分について検討し、選択的に各成分の規定値を定めている。
　もっとも、甲１には、本件規定のＳ、Ｐ、Ｃｒ、Ｍｏ量を満足する高純度高Crフェライト系ステンレス鋼が示されているが、これは、SS-VODプロセスにより鋼中のＣ，Ｎを低減して、溶接部のじん性、耐食性を向上し、鋭敏化防止のためにＮｂを添加したフェライト鋼であり、甲１には、本件発明が目的とする燃料電池のセパレータ用途についての技術的課題と成分組成との関係については何ら記載されておらず、甲１に示される溶接性に優れたTable4の鋼SR26-1、S30-2の２例のＳ量、Ｐ量および算出される（Ｃｒ＋３Ｍｏ）量等の組成がたまたま本件規定を満足しているというにすぎない。
　同様に、甲２には、面内異方性が小さく耐リジング性に優れるフェライト系ステンレス鋼が記載されているが、固体電解質型燃料電池のセパレータ用材料とは使用目的が異なり、該用途への適用を示唆するものではない。
　また、本件発明では、Ｓ、Ｐ等とともにＶは有害な元素と認識されており、「溶出したＶは、アノードおよびカソード部に坦持されている触媒の性能に対して少なからず悪影響を及ぼす。電池特性維持の上から、許容できる上限は０．２％であり、低ければ低いほどよい。」（同段落0042）という理由で、０．２％以下に規定されているが、甲１〜５には、金属の溶出や耐食性の観点からは勿論、Ｖの影響についての記載はみいだせず、Ｖは本件発明のようなセパレータ用途において規制すべき元素であるという認識はなされていない。
　ステンレス鋼中のＶに関し、唯一述べられている甲６は、本件発明と同程度のＣ量を含有するステンレス鋼において、「ＶはＣと結合し、粒界へのＣｒ炭化物の析出を抑制するから、耐食性向上に有効な元素」と認識され、０．１〜０．５％の添加が推奨されている。
　即ち、ステンレス鋼中のＶは、本件発明では、できるだけ少なく規制すべき成分であるのに対し、甲６では、有効な添加成分として認識されている。
　
５−５．しかして、本件発明のように、成分、数値限定を伴う材料の発明の進歩性（新規性ではない。）についての判断は、一般的に発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や、成分組成・数値限定について、単に公知の技術が本件の成分組成や規定の数値を満足している或いは満足する可能性があるというだけでなく、規制すべき対象要件及びその数値範囲の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるところ、不働態膜の形成と金属の溶出の防止（甲３）に加えて、本件発明では、腐食生成物による電極との接触電気抵抗の増加及び不働態膜を厚くすることなく強固にし接触抵抗の増加を防止するという点から成分組成や数値が規定されているのに対し、甲各号証には、この点まで意識した課題認識は見いだせず、この認識がなければ、その解決策は出てこないのである。
　したがって、本件発明のように金属の溶出防止の点（同段落0028）、不働態被膜を厚くすることなく強固にする点（同段落0029〜0034）、そして、接触電気抵抗を小さくする点から、Ｓ、ＰとともにＶ等の含有量の上限を規定し、ＣｕとＮｉを所定量添加し、Ｃｒ、Ｍｏについて、甲５の耐孔食性を示す指標のうち、16Ｎを除いたＣｒ＋３Ｍｏについて検討し、甲６とは異なる適正値を定め、全体として該セパレータに対する要求特性を満足させることは、甲各号証の記載からは容易に導き出すことはできない。
　結局、甲１〜甲６には、固体高分子型燃料電池のセパレータ用材料としてのさらなる要求特性を満足させる適切な各元素及びその含有量が規定されたフェライト系ステンレス鋼は示唆されていないから、ステンレス鋼の耐食性に及ぼす各種合金元素の一般的な影響が知られているとしても、これらの元素の中から、固体高分子型燃料電池用のセパレータという特定用途として好ましい元素、或いは、規制すべき元素を選択し、本件発明のようにその適正量を定め、各成分の組み合わせを創出することは当業者といえども容易なことではない。
　そして、本件発明は、セパレータ材料を該特定成分組成のフェライト系ステンレス鋼とすることにより、高価な金メッキを施すことなく、燃料電池の当初の性能を維持することができるという効果を奏するのである。
５−６．また、本件請求項２に係る発明は、請求項１の構成に、「Ｎｂ、Ｔｉの一方若しくは双方の所定量を含み、且つ、Ｎｂ、ＴｉとＣ、Ｎの関係を定めた」構成を付加したものであるから、これは、本件請求項１発明と同様に容易に想到できたものではなく、請求項２発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）