【事件の表示】
　特許第３１５７２６５号「プリント配線板用ガラス繊維不織布及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７２６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成４年３月１６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年２月９日
　特許異議申立て（申立人長澤伸子、請求項１〜２に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１６日
　取消理由通知（請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年２月１５日
　（特許権者より意見等なし）
　
２．本件発明
　本件請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】　７０〜９７重量％のガラス繊維と、該ガラス繊維を接着固定する３〜３０重量％の熱硬化性樹脂バインダーとからなり、見掛密度が０.１５３g/ｃｍ３以上であることを特徴とするプリント配線板用ガラス繊維不織布。
【請求項２】 熱硬化性樹脂バインダーをガラス繊維ウエブに付与し、該熱硬化性樹脂バインダーを未架橋状態で、１５０g/cm2以上の面圧で加熱加圧処理することにより、架橋硬化させることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板用ガラス繊維不織布の製造方法。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　本件発明１は甲第１号証（特開昭５１−１３８７６６号公報）（以下「引用文献１」という。）、甲第２号証（特開昭６２−１７０５９８号公報）（同「引用文献２」という。）に記載された発明であり、また甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（「プリント回路技術便覧」、日刊工業新聞社、昭和６２年２月２８日初版１刷発行、第３１９〜３３５頁）（同「引用文献３」という。）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件発明２は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．取消理由通知の概要
［理由１］本件発明１は、引用文献１あるいは引用文献３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由２］本件発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．本件発明１について
（１）引用文献１について
　当審が通知した取消しの理由１で引用した引用文献１には、以下のような事項が記載されている。
（イ）引用文献１
（ａ）「実施例１　直径９μ、繊維長１３ｍｍのガラス繊維（旭ファイバーグラス社製）を・・・、傾斜型金網式抄紙機により湿式ウエブを抄紙した。次いで下記に示す要領に調整した接着剤をダブルスクリーンサチュレーターによりガラス繊維ウエブに飽充せしめ、続いて・・・乾燥硬化して繊維間を結合した。得られたガラス繊維紙は・・・、見掛密度０．２０ｇ／ｃｍ３、接着剤割合７．５ｗｔ％であった。　使用した接着剤は２００重量部のアセトン中にエチレンジアミン３０重量部と、４、４’−ジヒドロキシジフェニル−２、２’−プロパンとエピクロルヒドリンとから生成されたエポキシ等量１８５の１、２−エポキシド化合物３７５重量部とを溶解し、３０℃室温中に約１８時間放置後、酢酸を添加しｐＨ６に調整し、更に水を添加して樹脂濃度１０ｗｔ％に希釈して得られた水溶性アミンエポキシド酸性塩接着剤である」（５頁左上欄２行〜同右上欄５行）、
（ｂ）「本発明は種々の積層板、特にプリント回路用銅貼積層板等の電気絶縁用積層板に加工されるプリプレッグシート（樹脂含浸シート）の製造に関し、」（１頁左下欄最下行〜同右下欄２行）、
（ｃ）「従って本発明において使用されるシート基材は・・・、見掛密度０．１５〜０．５０ｇ／ｃｍ３の範囲にある微細繊維空隙を多数有する不織繊維質シート・・・。使用する繊維は、プリント回路用銅貼積層板に加工される場合にはガラス繊維が一番好ましい」（３頁左下欄７〜１３行）
　
（２）当審の判断
　上記引用文献１に記載の接着剤である「水溶性アミンエポキシド酸性塩接着剤」は本件発明の「熱硬化性樹脂バインダー」に相当し、またその接着剤割合が７．５ｗｔ％との記載から、ガラス繊維紙におけるガラス繊維の割合は９２．５ｗｔ％である。さすれば、引用文献１に関する上記摘示記載から、引用文献１には、『９２．５重量％のガラス繊維と、該ガラス繊維を接着固定する７．５重量％の熱硬化性樹脂バインダーとからなり、見掛密度が０．１５〜０．５０ｇ／ｃｍ３（実施例として０．２０ｇ／ｃｍ３）であるプリント配線板用ガラス繊維不織布。』が記載されているものと認められる。
　したがって、プリント配線板用ガラス繊維不織布であって、７０〜９７重量％のガラス繊維と、該ガラス繊維を接着固定する３〜３０重量％の熱硬化性樹脂バインダーとからなり、見掛密度が０.１５３g/ｃｍ３以上という本件発明１の構成要件の全てを満たす発明が引用文献１に記載されているものと認める。
　
６．本件発明２について
（１）引用文献２及び３について
　異議申立人が提出した引用文献２及び３には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
（ロ）引用文献２
（ｄ）「本発明は無機繊維を抄紙製造して得られる無機繊維紙に関し、特に高密度、高強度を有し・・・高繊維含有率を可能にする無機繊維紙に関するもの」（１頁右下欄４〜７行）、
（ｅ）「ガラス繊維のカットフィラメントをそれぞれ原料としたガラス繊維紙を抄紙製造した。・・・このガラス繊維紙を使用し、エポキシ樹脂を含浸、成形して積層板を製造した。・・・ガラス繊維含有率が３５．３％の積層板が得られた。」（３頁左上欄１９行〜同右上欄２０行）、
（ｆ）「バインダー種類：ビスフェノール系エポキシ樹脂、バインダー付着率（％）：１０、嵩密度（g/ｃｍ３）：０．１８０〜０．２３８、繊維紙で作った積層板のガラス繊維含有率（％）：３０．１〜３５．３」（３頁左下欄第一表）
　
（ハ）引用文献３
（ｇ）「プリント配線板は民生用と産業用に区分され、・・・その境界領域を埋める材料として開発された」（第３１９頁下から１７〜１５行）、
（ｈ）「ガラス不織布（以下ガラスペーパーと称す）」（第３１９頁下から３行）、
（ｉ）「ガラスペーパーはガラスの短繊維を抄造機で紙状に抄いたものである」（第３２３頁６〜７行）、
（ｊ）「コンポジットの・・・中心はガラスペーパーが用いられ」（第３２３頁４〜５行）、
（ｋ）バインダがエポキシ樹脂、バインダ付着量が５−２０ｗｔ％、密度が０．１−０．４ｇ／ｃｍ３の特性を有するガラスペーパー」（第３２４頁の「表４．７．３　ガラスペーパーの特性例」）
　
（２）当審の判断
　引用文献１に関する上記摘示記載から、引用文献１には、
『９２．５重量％のガラス繊維と、該ガラス繊維を接着固定する７．５重量％の熱硬化性樹脂バインダーとからなり、熱硬化性樹脂バインダーをガラス繊維ウエブに付与し、見掛密度が０．１５〜０．５０ｇ／ｃｍ３（実施例として０．２０ｇ／ｃｍ３）であるプリント配線板用ガラス繊維不織布の製造方法。』
が記載され、また引用文献２における「ビスフェノール系エポキシ樹脂」は熱硬化性樹脂バインダーであるから、引用文献２には、
『ガラス繊維（重量％不明）と、該ガラス繊維を接着固定する熱硬化性樹脂バインダー（重量％不明）とからなり、熱硬化性樹脂バインダーをガラス繊維ウエブに付与し、嵩密度（見掛密度と同義と認める。）が０．１８０〜０．２３８g/ｃｍ３のガラス繊維不織布の製造方法』
が記載され、さらに、「エポキシ樹脂」は熱硬化性樹脂バインダーであり、引用文献３の上記摘示記載において、バインダ付着量が５−２０ｗｔ％との記載より、ガラス不織布におけるガラス繊維の割合は８０−９５ｗｔ％であるから、引用文献３には、
『ガラス繊維８０〜９５重量％と、該ガラス繊維を接着固定する熱硬化性樹脂バインダー５〜２０重量％とからなり、熱硬化性樹脂バインダーをガラス繊維ウエブに付与し、密度（見掛密度と同義と認める。）が０．１〜０．４g/ｃｍ３のプリント配線板用ガラス繊維不織布の製造方法』
が記載されているものと認められる。
　ここで本件発明２と引用文献１とを比較すると、両者は、『９２．５重量％のガラス繊維と、該ガラス繊維を接着固定する７．５重量％の熱硬化性樹脂バインダーとからなり、熱硬化性樹脂バインダーをガラス繊維ウエブに付与することによる、見掛密度０.２g/ｃｍ３であるプリント配線板用ガラス繊維不織布の製造方法』である点で一致し、本件発明２が「熱硬化性樹脂バインダーを未架橋状態で１５０g/cm2以上の面圧で加熱加圧処理し架橋硬化させ」るのに対し、引用文献１には熱硬化性樹脂バインダーの架橋硬化処理について具体的に記載されていない点で両者は相違する。また、引用文献２及び３に記載の発明は上述したとおりであるから、この相違点は、本件発明２と引用文献２との比較、ならびに、本件発明２と引用文献３との比較における相違点でもある。
　そこで上記相違点について検討すると、異議申立人長澤伸子が特許異議申立書１１頁１４〜１８行において、「一方、甲第３号証には、ガラス繊維不織紙から製造されるプリプレグが嵩高となると記載されているように、ガラス繊維紙（不織紙）は普通であれば嵩高となるものであるから、一定坪量で上記のような高い嵩密度のガラス繊維紙を抄造しようとすれば、その厚さが薄くなるように圧縮した状態で熱硬化性バインダによる接着を行う以外にないことは自明である。」と主張するように、より薄いプリント配線板用ガラス繊維不織布を得ようとするに際し、ガラス不織布のバインダ硬化による製造工程において、被成形品の厚さが薄くなる方向へ何らかの圧力を加えることがたとえ本件出願前に考えられる技術的事項であったとしても、そのバインダ樹脂の架橋硬化を「未架橋状態で１５０g/cm2以上」であって且つ「面圧」で加熱加圧処理することによって行うことは、引用文献１乃至３のいずれにも記載も示唆もなく、また自明であるともいえない。
　そして、当該事項により本件発明２は、「・・・熱硬化性樹脂バインダーに融通性があり、しかもカレンダー処理のような線的な圧力ではなく、従来よりも大きい圧力で面的に作用させるため、熱硬化性樹脂バインダーとガラス繊維が厚み方向に押し潰された状態で接着固定される。なお、面的で均一に圧力が加わっているため、ガラス繊維及び／又はガラス不織布構造の破壊はほとんどなく、得られるガラス不織布は強度的に優れている。」（本件特許明細書の段落【０００９】参照）、「・・・見掛密度が高く、ガラス繊維及び／又はガラス繊維不織布構造の破壊がほとんどない、強度的に優れたガラス繊維不織布を得る・・・」（本件特許明細書の段落【００４１】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２が引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、その出願日前に頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　他方、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明２に係る特許を取り消すことができない。また、他に本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６）