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【事件の表示】
　商願２００７−１０７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｔｒｅｔｃｈＦｕｒ」「ストレッチファー」の文字を上下二段に書してなり、第２０類、第２４類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２７日付け及び当審における同２０年５月１３日付け手続補正書により、第２５類「毛皮を使用した被服，毛皮を使用したガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト，毛皮を使用した履物，毛皮を使用した仮装用衣服，毛皮を使用した運動用特殊衣服・運動用特殊靴」と補正されたものである。
　　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『伸縮性の毛皮』の意を認識させ、指定商品『毛皮製被服等』との関係において商品の品質の表示として『伸縮性の毛皮製のもの』のように理解される『ＳｔｒｅｔｃｈＦｕｒ』『ストレッチファー』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるから、これを本願の指定商品中、前記の商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上段に「ＳｔｒｅｔｃｈＦｕｒ」その下段に「ストレッチファー」の文字を表してなるところ、構成中の「Ｓｔｒｅｔｃｈ」「ストレッチ」の語が、「伸び縮みする布地・素材」等の意味を、また、「Ｆｕｒ」「ファー」の文字が、「毛皮、またその製品」の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第五版）であり、ともに一般に知られた語であるとしても、まとまりよく一連に両者を結合した「ＳｔｒｅｔｃｈＦｕｒ」及び「ストレッチファー」の文字からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳｔｒｅｔｃｈＦｕｒ」及び「ストレッチファー」の文字は、請求人によって使用されていることが認められるものの、これが、本願の指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太洋電機産業株式会社」の文字を標準文字で書してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２１年３月１７日付け手続補正書により、第７類「印刷用機械器具の制御に用いる制御装置，その他の印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具」、第９類「空気調和設備の制御盤（電気用のもの），高圧受電に用いる受配電盤，分電盤，建物の衛生機器の制御に用いる制御盤（電気用のもの），焼却炉の制御に用いる制御盤（電気用のもの），工場の排気ガス処理装置の制御に用いる制御盤（電気用のもの），その他の配電用又は制御用の機械器具，電動式扉自動開閉装置，印刷物及び印刷用機械器具に用いる測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、他人の名称と同一である『太洋電機産業株式会社』（広島県福山市山手町所在）の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「太洋電機産業株式会社」の文字よりなるところ、当審において、平成２１年３月１８日付け手続補足書により、原審説示の当該他人の承諾書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は、解消した。
　また、当審において職権をもって調査したところ、原審の拒絶理由で述べた会社以外にも本願商標と同一の商号をもつ、茨城県稲敷郡阿見町所在の会社（以下「引用会社１」という。）及び新潟県三条市西四日町所在の会社（以下「引用会社２」という。）の存在が発見されたため、平成２０年８月２６日付けで、これらについても、商標法第４条第１項第８号に該当する旨の審尋書を通知したところ、平成２０年１０月６日付け回答書及び平成２０年１０月７日付け手続補足書が提出され、その結果、請求人の主張及びその証拠方法として提出された資料から判断するに、審尋において引用された引用会社１は、請求人の筑波工場であること、また、引用会社２は、原審の拒絶理由で述べた会社の新潟営業所であることが確認し得た。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５５８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２０年９月８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「アンケート調査及びこれに関する情報の提供（インターネットを利用するものを含む），インターネット・パソコン通信・ファクシミリ・電話等による産業・企業調査・市場の分析・研究・評価を含む市場調査及びその結果についての情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した広告，インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，インターネットおよび電子メールを利用した広告の代理，インターネットおよび電子メールを利用した商品の販売に関する情報の提供，インターネットにおいて用いるポイントアップカードの発行，インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介，インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の販売に関する情報の提供，インターネットにおけるホームページによる広告，インターネットにおけるホームページの広告用スペースの貸与および提供，インターネットにおける仮想店舗出店者に対して行う経営の助言，インターネットにおける広告スペースの提供，インターネットによる広告の代理，インターネットによる商品の通信販売の取次ぎ，インターネットによる商品の売買契約の媒介およびこれに関する情報の提供，インターネットによる商品の売買契約の媒介および取次ぎ，インターネットを介したショッピングモールにおける商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，インターネットを利用したビジネス情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったとみるのが相当である。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＥＸ」の文字を標準文字によりあらわしてなり、第２類、第９類、及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年２月５日付け手続補正書によって補正された結果、別掲のとおりの指定商品となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６７１６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＮＥＸ　ＬＩＮＫ」の文字を標準文字によりあらわしてなり、１９９９年１１月１７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年５月１２日に登録出願、第９類「ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置のプログラミング・試験・診断用のデータ送受信・画像表示が可能な手持型コンピュータ（化学分析用のもの及びこれに使用する化学分析用コンピュータプログラムを除く。），その他の電子応用機械器具及びその部品（化学分析用電子応用機械器具及びその部品を除く。），ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置のプログラミング・試験・診断用手持型コンピュータと共に使用する遠隔測定用データ送受信装置（化学分析用のもの及びその部品を除く。），その他の電気通信機械器具（化学分析用電気通信機械器具及びその部品を除く。），測定機械器具（化学分析機械器具及びその部品を除く。）」を指定商品として平成１４年５月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＹＮＥＸ」の文字を書してなるところ、これより「ダイネックス」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり「ＤＩＮＥＸ　ＬＩＮＫ」の文字を書してなるところ、「ＤＩＮＥＸ」と「ＬＩＮＫ」の各文字部分の間に一文字分の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、引用商標より生ずると認められる「ダイネックスリンク」の称呼も、格別冗長でもなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ダイネックスリンク」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より、「ダイネックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２５５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＶＡＳＴＯＲ」の欧文字と「プロバスター」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、第５類「循環器病の予防用又は治療用の薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１９年３月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２０年１月４日付けの手続補正書により、第５類「循環器系疾病の予防用又は治療用の薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２４７５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＶＡＳＣＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年１２月２日に登録出願、第５類「医療用又は獣医科用の栄養補給剤」を指定商品として、同１６年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＯＶＡＳＴＯＲ」の欧文字と「プロバスター」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるところ、一般に、欧文字と仮名文字を併記した構成からなる商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分から生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、これよりは、その構成文字に相応して「プロバスター」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＲＯＶＡＳＣＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したとは認められない一種の造語よりなるものと解されるものであり、このような欧文字からなる造語商標にあっては、我が国で馴染まれた外国語である英語風又はローマ字風の読みで称呼することが多いといえるものであるから、その構成文字に相応して、「プロバスカ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プロバスター」の称呼と引用商標より生ずる「プロバスカ」の称呼を比較すると、両称呼は、「プ」、「ロ」、「バ」、「ス」の４音を共通にし、語尾において「ター」と「カ」の音の差異を有するものである。そして、該差異音は、母音「ａ」を共通にするものであるとしても、前者は語尾音「タ」の母音「ａ」を長くのばす長音を伴うことから、なめらかに発音されるのに対し、後者は破裂音であって、それ自体明確に発音され、かつ、聴取される音であるといえる。
　そうすると、この差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上、区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標と引用商標は共に特定の観念を生ずるものとは認められないから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１６０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２９類、第３０類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月１１日付け、同２０年１０月６日付け及び同２１年５月８日付け手続補正書により、最終的に、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送に関する指導・助言及び情報の提供，道路情報の提供，自動車の運転の代行及びこれに関する情報の提供，貨物のこん包及びこれに関する情報の提供，貨物の輸送の媒介及びこれに関する情報の提供，貨物の積卸し及びこれに関する情報の提供，引越の代行及びこれに関する情報の提供，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介及びこれに関する情報の提供，船舶の引揚げ及びこれに関する情報の提供，水先案内及びこれに関する情報の提供，主催旅行の実施及びこれに関する情報の提供，旅行者の案内及びこれに関する情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ及びこれに関する情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，物品の保管に関する指導・助言及び情報の提供，他人の携帯品の一時預かり及びこれに関する情報の提供，配達物の一時預かり及びこれに関する情報の提供，ガスの供給に関する情報の提供，電気の供給に関する情報の提供，水の供給に関する情報の提供，熱の供給に関する情報の提供，倉庫の提供及びこれに関する情報の提供，駐車場の提供及びこれに関する情報の提供，有料道路の提供に関する情報の提供，係留施設の提供及びこれに関する情報の提供，飛行場の提供に関する情報の提供，駐車場の管理及びこれに関する情報の提供，荷役機械器具の貸与及びこれに関する情報の提供，自動車の貸与及びこれに関する情報の提供，船舶の貸与及びこれに関する情報の提供，車いすの貸与及びこれに関する情報の提供，自転車の貸与及びこれに関する情報の提供，航空機の貸与及びこれに関する情報の提供，機械式駐車装置の貸与及びこれに関する情報の提供，包装用機械器具の貸与及びこれに関する情報の提供，金庫の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用冷凍庫の貸与及びこれに関する情報の提供，郵便に関する情報の提供，冷凍機械器具の貸与及びこれに関する情報の提供，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６２５２２１号商標、登録第１１２３０５５号商標、登録第１２７０６１１号商標、登録第１４４９４０３号商標、登録第１８８５０８５号商標、登録第１９４３５６６号商標、登録第２１０７５６４号商標、登録第２１８６５６６号商標、登録第２７２１２５４号商標、登録第４０７８６２３号商標、登録第４３３０５０４号商標、登録第４４７０２５９号商標、登録第４４９６８４４号商標、登録第４５６３６０３号商標、登録第４６０４５１８号商標、登録第４６４１７０７号商標、登録第４６４７５９５号商標、登録第４６４７６０３号商標、登録第４６４７６０４号商標、登録第４９５２６６９号商標、登録第５０８６８３８号商標（商願２００７−１００７６）、国際登録第５４１５５８号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における引用商標
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　登録第４１６３００２号商標は、「ＩＭＰＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１０年７月３日に設定登録され、その後、同２０年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
　以下、原審及び当審において拒絶理由に引用した登録商標を、まとめて「引用商標」という。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は削除され、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と、類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９５７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＤＵＬＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年９月７日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年３月２６日付け、当審において同２１年２月４日付け提出の手続補正書によって第５類「食餌療法用食品，乳幼児用食品，妊産婦用食餌療法用食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶理由に引用した登録第１６８４５０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「モデュラン」の片仮名文字と「ＭＯＤＵＬＡＮ」の欧文字を上下二段に表してなり、昭和５６年８月２５日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５９年５月２９日に設定登録され、その後、二度にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１６年４月７日に指定商品を第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＤＥ　ＮＥＷＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年１０月２０日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年１月１５日付け手続補正書、当審における同１７年９月１６日付け、同２０年８月１日付け、同年１２月２日付け及び同２１年４月１３日付け手続補正書により、最終的に、第２５類「レインコート，オーバーコート（毛皮のコートを含む。），その他のコート，パンツスーツ，ドレス，その他の洋服，ポロシャツその他のワイシャツ類，セーター類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，ブーツ，その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，野球用のユニホーム，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子計算機を中継としたメッセージの送信のための通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「音声・画像・文字情報を記録してなるビデオテープ・光ディスク・磁気ディスク等の記録媒体の複製・編集，オーディオテープ・ディスクの編集・複製，オーディオテープ・ディスクの制作，オーディオマスターテープの作成，映像ソフトウェアの原盤の製作，インターネット又はコンピュータネットワークを用いた教育・文化・娯楽・スポーツの映像・音声の提供，その他のインターネット又はコンピュータネットワークを用いた映像・音声の提供，放送番組の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ＣＤ−ＲＯＭ・データベース等の媒体を介するインターネット・コンピュータ・テレビその他の通信手段を通じて提供される娯楽に関する情報の提供，ＣＤ−ＲＯＭ・データベース等の媒体を介するインターネット・コンピュータ・テレビその他の通信手段を通じて提供されるスポーツに関する情報の提供，ＣＤ−ＲＯＭ・データベース等の媒体を介するインターネット・コンピュータ・テレビその他の通信手段を通じて提供されるゲームの提供に関する情報の提供，インターネットを介しての娯楽・ニュース・スポーツ放送番組の制作に関する情報の提供，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類及び第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０６１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、別掲２に示す願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月１５日に登録出願、その後、第６類及び第１９類に属する商品については、原審における同１９年８月６日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，金属製包装用容器，金属製家庭用水槽，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，飛び込み台（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，建築または構築専用シール材，建築用又は構築用の合成樹脂製パイプ」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第２１２６５９５号商標（以下、「引用商標」という。）と「メビウス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１に示すとおり、六角形を左右に重ねて表示し、その六角形の内部に図案化したアルファベットの「Ｈ」と「Ｍ」を配した図形（以下、「図形」という。）を左側に配し、その右側に、図形の上下の幅に合わせて、上段に、太字で「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」の文字を配し、前記文字中の「ＨＯＮＥＹＣ」の下に、前記文字と同じ太さ、同じ書体で「ＭＥＢＩＵＳ」の文字を書し、その下に、前記文字よりかなり小さく、「Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｂｙ　ＳＥＫＩＳＵＩ」の文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の図形と文字部分とが、視覚上分離して把握され、かつ、文字部分においては、大きく書された「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＥＢＩＵＳ」の文字部分が、視覚上分離し把握されるところから、かかる文字部分のみを捉えて取引に資される場合があるとみるのが相当である。
　そこで、前記文字部分についてみるに、「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＥＢＩＵＳ」の文字は、同じ太さ、同じ書体で、外観上まとまりよく一体的に書されているものである。
　また、前記文字部分より生ずる「ハニカムメビウス」の称呼は、格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、たとえ、前記文字中の「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」が、指定商品との関係において、「帯状のクラフト紙、アルミニウム箔、合成樹脂シートなどを蜂の巣状にしたもの。」（建築大辞典第２版）を理解させ、自他商品の識別標識としての機能は弱いものと認識されるものであるとしても、本願商標に接する取引者・需要者をして、殊更に、「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」の文字を省略し、「ＭＥＢＩＵＳ」の文字のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、本願商標の構成中「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＥＢＩＵＳ」の文字は、構成全体をもって一体不可分の造語として理解し認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「ハニカムメビウスハイパーストラクチャーデザインシステムバイセキスイ」の称呼のほか、「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＥＢＩＵＳ」の文字から、「ハニカムメビウス」の称呼をも生ずるものであるとしても、単に「メビウス」の称呼のみは生じないものである。
　したがって、本願商標より「メビウス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６０９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＣＯ」の文字を標準文字により表してなり、第２８類「粘土，その他のおもちゃ，人形」を指定商品として、平成１９年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５８９１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チエス用具，チエッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同７年７月３１日に設定登録され、その後、同１７年２月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり４個の図形より表されてなるところ、各図形は、文字を表すのに用いられる方法の範囲を逸脱した独創的で特異な態様よりなることから、これが「ＤＥＣＯ」の文字を表したものとは、直ちに認識し得ない程度までに図案化されていると認められるものである。
　そうとすれば、引用商標は、何らかの文字を想起、認識するものとはいえないことから、これより特定の称呼、観念は生じ得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「デコ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−Ｓｍｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「愛玩動物用飼料添加剤，愛玩動物用薬剤」を指定商品として、平成２０年２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年７月１８日付けの手続補正書により、第３１類「愛玩動物（犬）の栄養補給用飼料添加剤（医療用のものを除く）」に補正されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８６２２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「スマイル」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年４月６日に登録出願、第３１類「うるしの実，麦芽，未加工のコルク，やしの葉，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，木，草，芝，ドライフラワー，盆栽，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部が放棄により消滅し、一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素肌レスキュー」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、肌に直接触れる貼り薬やガーゼなどの商品との関係から、むき出しの皮膚を救うことを容易に認識させる「素肌レスキュー」の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は商品の持つ効能、機能を表わしているものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ａ）登録第１３１６０６３号商標は、「レスキュー」及び「ＲＥＳＣＵＥ」の文字を２段に横書きしてなり、昭和４８年１１月３０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年１２月１３日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年６月４日に、第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（ｂ）登録第２２４２５４１号商標は、「ＲＥＳＣＵＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　（ｃ）登録第４３５５０４７号商標は、「レスキュー」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月８日に登録出願、第９類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「素肌レスキュー」の文字を書してなるところ、その構成中の「素肌」の文字が、「衣服やおしろいなどをつけていないはだ」の意味を有し、「レスキュー」の文字が、「救助、救援」等の意味を有する語であるとしても、両文字を組み合わせた「素肌レスキュー」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「素肌レスキュー」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「素肌レスキュー」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「スハダレスキュー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「素肌」の文字が、「衣服やおしろいなどをつけていないはだ」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「スハダレスキュー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「レスキュー」の称呼をも生ずると認定したうえで、その称呼において、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は妥当なものとは認められない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＤＢＬＡＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年１０月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同１９年１１月２６日付け、同２０年６月１６日付け及び同２１年４月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「コーティングされた研磨布・研磨砂及び研磨紙（帯状・シート状・ディスク形状・パッド状のものを含む），ディスク形状の不織布製研磨布・研磨砂及び研磨紙，コーティングされた研磨パッド及びブロック状研磨布・研磨砂及び研磨紙，研磨紙，研磨布，研磨用砂，研磨剤，つや出し紙，つや出し布，つや出し剤，塗料用剥離剤，さび除去剤」に補正されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定では、「本願商標は、『ＳＡＮＤＢＬＡＳＴＥＲ』の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、該文字よりは、『砂を吹き付けて加工する商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、第７類の『前記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＮＤＢＬＡＳＴＥＲ」の欧文字からなるところ、当審における平成２１年４月１４日付け手続補正書により、原審において、その構成文字全体より「砂を吹き付けて加工する商品」の意味合いをもって、商品の品質等の表示となる旨説示した商品は削除されたと認められるものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、別掲２に示す願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月２０日に登録出願、その後、第６類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する商品及び役務については、原審における同年１１月２日付け手続補正書により、別掲３に示すとおりの商品及び役務に補正され、さらに、第１９類及び第４２類に属する商品及び役務については、当審における同年１２月２７日付け手続補正書により、第１９類「タール類及びピッチ類，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），飛び込み台（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，建築または構築専用シール材，建築用又は構築用の合成樹脂製パイプ」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲４に示すとおりの構成よりなる登録第４２３７３３５号商標（以下、「引用商標１」という。）、別掲５に示すとおりの構成よりなる登録第４２７２７０３号商標（以下、「引用商標２」という。）、別掲６に示すとおりの構成よりなる登録第４４２１３４６号商標（以下、「引用商標３」という。）、別掲７に示すとおりの構成よりなる登録第４５１５８７８号商標（以下、「引用商標４」という。）、別掲８に示すとおりの構成よりなる登録第４７１５３４６号商標（以下、「引用商標５」という。）及び別掲９に示すとおりの構成よりなる登録第４７３９０５１号商標（以下、「引用商標６」という。）と「メビウス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標２ないし引用商標６について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし引用商標６と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 
　
（２）本願商標と引用商標１について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、六角形を左右に重ねて表示し、その六角形の内部に図案化したアルファベットの「Ｈ」と「Ｍ」を配した図形（以下、「図形」という。）を左側に配し、その右側に、図形の上下の幅に合わせて、上段に、太字で「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」の文字を配し、前記文字中の「ＨＯＮＥＹＣ」の下に、前記文字と同じ太さ、同じ書体で「ＭＯＢＩＵＳ」の文字を書し、その下に、前記文字よりかなり小さく、「Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｂｙ　ＳＥＫＩＳＵＩ」の文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の図形と文字部分とが、視覚上分離して把握され、かつ、文字部分においては、大きく書された「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＯＢＩＵＳ」の文字部分が、視覚上分離し把握されるところから、かかる文字部分のみを捉えて取引に資される場合があるとみるのが相当である。
　そこで、前記文字部分についてみるに、「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＯＢＩＵＳ」の文字は、同じ太さ、同じ書体で、外観上まとまりよく一体的に書されているものである。
　また、前記文字部分より生ずる「ハニカムメビウス」の称呼は、格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、前記文字中の「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」が、建築材料を取り扱う業界において、「帯状のクラフト紙、アルミニウム箔、合成樹脂シートなどを蜂の巣状にしたもの。」（建築大辞典第２版）を理解させるものであるとしても、本願商標の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとする特段の事情は認められず、本願商標に接する取引者・需要者をして、殊更に、「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」の文字を省略し、「ＭＯＢＩＵＳ」の文字のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、本願商標の構成中「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＯＢＩＵＳ」の文字は、構成全体をもって一体不可分の造語として理解し認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「ハニカムメビウスハイパーストラクチャーデザインシステムバイセキスイ」の称呼のほか、「ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ」及び「ＭＯＢＩＵＳ」の文字から、「ハニカムメビウス」の称呼をも生ずるものであるとしても、単に「メビウス」の称呼のみは生じないものである。
　よって、本願商標より「メビウス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するということはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５３７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＱＵＥＬＬ」の欧文字と「ハイクエル」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、第１類「スケール防止剤，水処理剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１９年５月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年４月２４日付けの手続補正書により、第１類「スケール防止剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７４６５５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０００年３月３１日を国際登録の日とし、第１類ないし第３４類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩＱＵＥＬＬ」の欧文字と「ハイクエル」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを特定したものと認められ、また、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ハイクエル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＨＩ」及び「ハイ」の文字が、「高い、高級な」の意味を有する「ｈｉｇｈ」に通じるとしても、かかる構成においては、「ＨＩ」及び「ハイ」の文字部分を省略して、構成中の「ＱＵＥＬＬ」及び「クエル」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイクエル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「クエル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６１６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年７月８日付け及び当審における平成２０年９月２日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１５４９２９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジュエリーマキ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年６月１５日に登録出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５７年１１月２６日に設定登録されたものであるが、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年６月４日に第９類「眼鏡」、第１４類「時計」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６２６４５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＡＫＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年１２月２５日に登録出願され、第１８類「バック」を指定商品として、平成１４年１２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１は、登録名義人の表示変更の登録が平成２０年８月１日にされ、請求人（出願人）と引用商標１の商標権者が同一人になったことを確認し得た。
　また、本願商標は、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。