【事件の表示】
　特願２０１４−　６５７１１「スラブ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９０１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年３月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　３月２７日　出願
　平成２９年１０月１０日　拒絶理由通知（同年１０月１７日発送） 
　平成２９年１１月２９日　意見書・手続補正書 
　平成３０年　４月　９日　拒絶理由通知（最後）（同年４月１７日発送）
　平成３０年　６月　１日　意見書・手続補正書
　平成３０年　９月　６日　補正の却下の決定・拒絶査定
　　　　　　　　　　　　　（同年９月１１日発送）
　平成３０年１２月　５日　審判請求書・手続補正書
　 
　 
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年１２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　 
［理由］
１　本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「柱と、
　前記柱を挟んで、各々の梁側面を対向させて配置される
とともに、前記柱の両側に配置された一対の第２鉄骨梁がピン接合により架設される
第１鉄骨梁
　
前記一対の第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁で囲まれたキャピタル枠内に設けられ、
第１鉄骨梁
とともに前記柱と前記一対の第２鉄骨梁の梁側面とをそれぞれ接合する
　前記一対の
第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁
　を備え、
　前記一対の
第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁
それぞれ
、
　
前記一対の第１鉄骨梁の前記梁側面、及び前記一対の第２鉄骨梁の梁側面には、前記コンクリート接合部に埋設されるスタッドがそれぞれ設けられる、
　スラブ構造。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１１月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
「柱と、
　前記柱を挟んで、各々の梁側面を対向させて配置される一対の鉄骨梁と、
　前記柱と前記一対の鉄骨梁の前記梁側面とをそれぞれ接合するコンクリート接合部と、
　前記一対の鉄骨梁に支持されるコンクリートスラブと、
　を備え、
　前記一対の鉄骨梁は、前記コンクリート接合部の両側の側面に沿って配置される、
　スラブ構造。」
２　補正の適否　
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「一対の鉄骨梁」を、「一対の第１鉄骨梁」と「一対の第２鉄骨梁」に分けた上で、両鉄骨梁について、「梁側面には、前記コンクリート接合部に埋設されるスタッドがそれぞれ設けられる」ものに限定し、さらに、上記「一対の第１鉄骨梁」について、「前記柱の両側に配置された一対の第２鉄骨梁がピン接合により架設される」ものに限定し、また、同じく「コンクリート接合部」について、「前記一対の第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁で囲まれたキャピタル枠内に設けられ」るものに限定する補正であって、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項は、出願当初の特許請求の範囲等に記載されていたものであるから、新規事項を追加するものではなく、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
  本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２０１１−５１２４６５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同様。）。
　
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、格子形状のドロップパネル構造物及びその施工方法に関するものである。」
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、梁またはスラブのたわむ（垂れる）ことによって発生される梁またはスラブのたわみ長さが小さいながらも、梁またはスラブの厚さや大きさが大きくない構造物とその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は、複数の柱１００、１０１または壁体と;
　前記柱１００、１０１または壁体の水平断面積より広い水平断面積を有するようにコンクリートで形成されるドロップパネル２１９を含む連結部材２１０と;
　を含んで構成されて、
　前記連結部材２１０は、４個の単位ロード２１２が前記ドロップパネル２１９のまわりを囲みながら格子形状で形成されて、
　前記各単位ロード２１２は、柱の各面と平行であり、同じ高さでお互いに交差されて構成されることを特徴とする格子形状のドロップパネル構造物を提供する。
【００１０】
　そして、前記柱１００、１０１は、鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートを含むことができるし、前記連結部材２１０はＨ形鋼で構成されることができるし、前記単位ロード２１２の連結端部６００、６８０は、水平断面積が下部より上部で広く形成されることができる。
【００１１】
　また、前記連結部材２１０に傾斜引張材４１０、４１２が連結部材２１０と同じ方向または傾斜方向に設置されることができるし、前記単位ロード２１２は、鋳鉄筋７１０がスターラップ７１２によって囲まれている鉄筋コンクリート梁７００または鉄骨梁８００であることがある。」
　（ウ）「【００１８】
　＜有利な効果＞
　本発明によれば、ドロップパネルを含む連結部材によって、直線部材またはスラブに発生されるたわむ（垂れる）ことによるたわみ長さが減る効果がある。
【００１９】
　そして、内部空間の下段に水平鋳型が設置されて内部空間にコンクリートが、打設されることができる効果があって、４個の単位ロードによって内部空間が設けられることができる効果がある。
【００２０】
　また、格子形状でなされた連結部材によってドロップパネル２１９の規模を大きくしなくても良くて施工費用が節減されて、またスラブのたわみ（垂れ）は最大限防止することができて、技術的利点を最大限いかす著しい効果がある。」
　（エ）「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　以下、本発明の好ましい実施例を、添付された図面らを参照して詳しく説明する。まず、各図面の構成要素らに参照符号を付け加えることにおいて、同一な構成要素らに対してはたとえ他の図面上に表示されても、可能な限り同一な符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明することにおいて、係わる公知構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることがあると判断される場合にはその詳細な説明は略する。
【００２３】
　図２は、本発明のうちで柱と梁またはスラブ部の設置構造を示す正面図であるが、このうち図２の(ａ)は直線部材で梁とスラブがすべて設けられた場合であり、図２の(ｂ)は直線部材でスラブだけ設けられた場合である。
【００２４】
　図２のように本発明であるドロップパネル構造物施工方法において、
柱と梁またはスラブ部の設置構造
一定間隔で立てられた柱１００と、該柱１００との間に連結された結合梁またはスラブ部２００を含んでなされ
【００２５】
　そして、
前記結合梁またはスラブ部２００は、前記柱１００に連結された連結部材２１０と、該連結部材２１０の間に設けられた梁またはスラブである直線部材２２０を含んで構成され
【００２６】
　前記のような本発明によれば、
連結部材２１０
コンクリートが打設された部分であるドロップパネルを含んで、前記ドロップパネルは柱１００と一体で形成されて柱１００の領域を拡大する役割をする
【００２７】
　したがって、結合梁またはスラブ部２００全体長さ(Ｌ１)とたわみ（垂れ）が発生される有効長さ(Ｌ２)とは違って、前記有効長さ(Ｌ２)が全体長さ(Ｌ１)より少なくて、有効長さ(Ｌ２)が従来より小さいためにたわみ長さ(Ｅ)も減る。
【００２８】
　そのため従来のように、直線部材２２０の断面二次モーメントを高めるために直線部材２２０の断面の厚さまたは大きさを大きくしなくても良い。
【００２９】
　前記のような結合梁またはスラブ部２００を含む本発明であるドロップパネル構造物施工方法を説明すれば次のようである。
【００３０】
　まず、本発明であるドロップパネル構造物施工方法の第１実施例を説明する。
【００３１】
　図３は、本発明のうちでドロップパネル構造物施工方法の第１実施例の流れ図であり、図４は本発明のうちで柱用鋳型を設置した斜視図であり、図５は図４にコンクリートが打設された斜視図であり、図６は本発明であるドロップパネル構造物施工段階のうちで柱に連結部材が固定された斜視図である。
【００３２】
　第１段階(Ｓ１１０)は、図４のように垂直鋳型１０２を複数で設置する段階である。
【００３３】
　そして、第２段階(Ｓ１２０)は、前記第１段階(Ｓ１１０)を経た後に図５のように前記垂直鋳型１０２にコンクリート１０４を打設する段階である。
【００３４】
　この過程を通じて前記垂直鋳型１０２にコンクリート１０４が打設されて図６のように鉄筋コンクリート柱１００が形成される。
【００３５】
　第３段階(Ｓ１３０)は、前記第２段階(Ｓ１２０)を経た後に図６のように複数の鉄筋コンクリート柱１００の各層位置に前記柱１００の水平断面積より広い水平断面積でなされた内部空間２１４が形成された連結部材２１０を設置する段階である。
【００３６】
　すなわち、複数の鉄筋コンクリート柱１００の各層位置に連結部材２１０を設置する段階で、前記柱１００は上方に複数の鉄筋１１０が突出される。
【００３７】
　また、前記柱１００は壁体で代替可能であって、この場合に前記柱１００の水平断面積は壁体の水平断面積に取り替えられる。
【００３８】
　一方、本実施例では前記連結部材２１０を構成する
単位ロード２１２でＨ形鋼
【００３９】
　図７は、図６の連結部材を示す斜視図である。
【００４０】
　図７のように前記連結部材２１０は、２種以上の形状で設けられることができるし、そのうち一番目は、図７の(ａ)のように
前記連結部材２１０が４個の単位ロード２１２がお互いに直交する形状である格子形状で形成されて、その中心には内部空間２１４が形成され
【００４１】
　必要な場合には、下に記載されるすべての前記結合ロード２１６も前記鋳型によって代替可能である。
【００４２】
　そして、二番目は、図７の(ｂ)のように前記連結部材２１０が円形ロード２２１によって円形で形成されて、その中心には内部空間２１４が形成されて、前記内部空間２１４には“＋”字形状を有する結合ロード２１６が具備される形状の場合である。
【００４３】
　注意する点は、前記内部空間２１４は水平断面積が前記柱１００の水平断面積より広いために前記柱１００の上段に前記結合ロード２１６が置かれれば単位ロード２１２または円形ロード２２１は柱１００から離隔されるという事実である。
【００４４】
　必要な場合には前記連結部材２１０の形状を菱形またはその他多角形の形状で形成することも可能であって、前記結合ロード２１６の形状も“＋”字形状以外の多様な形状で変形可能である。
【００４５】
　一方、図８は、図６の連結部材の間に直線部材が連結された斜視図であり、図９は図８に水平鋳型が設置された斜視図であり、図１０は図９に追加鉄筋が配筋された斜視図である。
【００４６】
　第４段階(Ｓ１４０)は、前記第３段階(Ｓ１３０)を経た後に図８のように前記複数の連結部材２１０に直線部材２２０を連結する段階である。
【００４７】
　もう少し具体的に説明すれば、
前記連結部材２１０を構成する前記単位ロード２１２と、これと隣接された連結部材２１０の単位ロード２１２との間に直線部材２２０を連結
【００４８】
　必要な場合には作業者が前記直線部材２２０を用意しないで、連結部材２１０と連結部材２１０との間に上段水平鋳型３２０だけ設置する。
【００４９】
　
前記連結部材２１０の単位ロード２１２と直線部材２２０との連結は、接ぎ板２３２と複数のボルト及びナットによって連結部材２１０の単位ロード２１２と直線部材２２０を連結
【００５０】
　第５段階(Ｓ１５０)は、図９のように第４段階(Ｓ１４０)を経た後
前記直線部材２２０と直線部材２２０との間に上段水平鋳型３２０を設置する
【００５１】
　そして、第６段階(Ｓ１６０)は、図１０のように前記第５段階(Ｓ１５０)を終えた後
前記内部空間２１４の下段に下段水平鋳型３３０を設置
【００５２】
　必要な場合には前記第５段階(Ｓ１５０)と第６段階(Ｓ１６０)が共に進行されることができる。
【００５３】
　次に図１１は、図１０にコンクリートが打設された斜視図であり、図１２は図１１の柱部分垂直断面図を示す。
【００５４】
　そして、第７段階(Ｓ１７０)は、第６段階(Ｓ１６０)を終えた後に
前記内部空間２１４と上段水平鋳型３２０上にコンクリートを打設して
ドロップパネル
２１９とスラブ構造体５００を形成する
【００５５】
　すなわち、前記第７段階(Ｓ１７０)には、前記内部空間２１４にコンクリートを打設してドロップパネル２１９を作る過程が含まれて、図１２のように前記内部空間２１４にドロップパネル２１９が形成されて、前記上段水平鋳型３２０の上方にスラブ構造体５００が設けられる。図１２の(ａ)は直線部材２２０がある構造であり、図１２の(ｂ)は直線部材２２０がない構造である。
【００５６】
　前記第７段階(Ｓ１７０)によって１個層の工事が完了する。
【００５７】
　一方、前記第７段階(Ｓ１７０)によって１個層の工事が完了した状態で柱１００と連結部材２１０及び直線部材２２０の垂直断面をよく見れば、図２及び図１２のように連結部材２１０の内部空間２１４にコンクリートが打設されていて、前記コンクリートでなされたドロップパネル２１９は鉄骨構造である直線部材２２０またはスラブ構造体５００に比べて引張強度が非常に強い。
【００５８】
　したがって、たわみ（垂れ）は、直線部材２２０または、連結部材２１０と連結部材２１０との間に設けられたスラブ構造体５００の一部分のみに主に適用されて、前記直線部材２２０または、連結部材２１０と連結部材２１０との間に設けられたスラブ構造体５００の一部分の長さは、前記連結部材２１０が柱１００のまわりに突出された程度に減るために、前記直線部材２２０または、連結部材２１０と連結部材２１０との間に設けられたスラブ構造体５００の一部分に発生されるたわみ（垂れ）によるたわみ長さ(Ｅ)が減るようになる。
【００５９】
　本発明によればドロップパネル２１９が作られて直線部材２２０または、連結部材２１０と連結部材２１０との間に設けられたスラブ構造体５００の一部分の長さが減るために、断面の大きさが小さな直線部材２２０またはスラブ構造体５００が使われながらも、直線部材２２０または、連結部材２１０と連結部材２１０との間に設けられたスラブ構造体５００の一部分に発生されるたわみ（垂れ）によったたわみ長さは減る効果がある。
【００６０】
　また、内部空間２１４の下段に下段水平鋳型３３０を設置して、内部空間２１４にコンクリートを打設することができる効果があって、４個の単位ロード２１２によって内部空間２１４が設けられることができるし、結合ロード２１６によって連結部材２１０を柱１００の各層位置におくことができる効果がある。
【００６１】
　前記連結部材２１０が柱１００の上段に置かれる時、前記結合ロード２１６は、柱１００と結合部２１８によって連結されるが、図５のように前記垂直鋳型１０２にコンクリート１０４が打設される過程で図１２のように前記結合部２１８の下部２３１が鉄筋コンクリート柱１００に埋立される。
【００６２】
　そして、鉄筋コンクリート柱１００に埋立されない結合部２１８の上部２３３は、結合ロード２１６とボルト２３５結合などで締結される。」
　（オ）図６をみると、直交する形状である格子形状に形成される４個の単位ロード２１２の中央に柱１００が位置していることが看取できる。
　（カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「一定間隔で立てられた柱１００と、該柱１００との間に連結された結合梁またはスラブ部２００を含んでなされる、柱と梁またはスラブ部の設置構造であって、
　前記結合梁またはスラブ部２００は、前記柱１００に連結された連結部材２１０と、該連結部材２１０の間に設けられた梁またはスラブである直線部材２２０を含んで構成され、
　前記連結部材２１０は、４個のＨ形鋼からなる単位ロード２１２がお互いに直交する形状である格子形状で形成されて、その中心には内部空間２１４が形成され、柱１００と一体で形成されて柱１００の領域を拡大する役割をするコンクリートが打設された部分であるドロップパネルを含んでおり、
　柱１００は、格子形状に形成される４個の単位ロード２１２の中央に位置しており、
　前記連結部材２１０を構成する前記単位ロード２１２と、これと隣接された連結部材２１０の単位ロード２１２との間に直線部材２２０を連結し、
　前記連結部材２１０の単位ロード２１２と直線部材２２０との連結は、接ぎ板２３２と複数のボルト及びナットによって連結部材２１０の単位ロード２１２と直線部材２２０を連結し、
　前記直線部材２２０と直線部材２２０との間に上段水平鋳型３２０を設置し、
　前記内部空間２１４の下段に下段水平鋳型３３０を設置し、
　前記内部空間２１４と上段水平鋳型３２０上にコンクリートを打設して、ドロップパネル２１９とスラブ構造体５００を形成する、
　柱と梁またはスラブ部の設置構造。」
　
　イ　引用文献２
　原査定の補正の却下の決定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−４１１３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　（ア）「【０００５】即ち、本発明の鉄骨小梁の架設方法では、対向する
鉄骨大梁の一方側に鉄骨小梁の一端部を例えばピン結合等によって建方前に予め連結しておく
　ウ　引用文献３
　新たに引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平３−４９５７２号（実開平４−１３４３０３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　（ア）「【０００６】
　図２および図３からも明らかなように、上記接合部の溝型鋼１のウエブ外面には中間スチフナー４が一体的に溶接されている。５は
スタッド
溝型鋼１のウエブ内面に植設され、上記ＳＲＣ柱Ｂの鉄筋コンクリート３中に定着されており
一体的に接合している
（３）引用発明１との対比
　ア　補正発明と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１において、「柱１００は、格子形状に形成される４個の単位ロード２１２の中央に位置して」いることから、４個の単位ロード２１２のうち、２組ある相対する２個は、柱を挟んで、各々の側面を対向させて配置されているといえる。
　（イ）引用発明１の「連結部材２１０」において、「４個のＨ形鋼からなる単位ロード２１２がお互いに直交する形状である格子形状に形成されて、その中心には内部空間２１４が形成され、」「コンクリートが打設された部分であるドロップパネルを含んで」おり、かつ「柱１００は、格子状に形成される４個の単位ロード２１２の中心に位置して」いることから、「ドロップパネル」は、「柱と単位ロード２１２の側面とを接合する」「コンクリート接合部」といえ、また、「４個のＨ形鋼からなる単位ロード２１２」は、ドロップパネルの側面に沿って配置されているといえる。
　（ウ）引用発明１の「ドロップパネル２１９とスラブ構造体５００」は、「前記直線部材２２０と直線部材２２０との間に上段水平鋳型３２０を設置し、前記内部空間２１４の下段に下段水平鋳型３３０を設置し、」「前記内部空間２１４と上段水平鋳型３２０上にコンクリートを打設して」「形成」されるから、直線部材２２０と単位ロード２１２に支持されるコンクリートスラブであるといえる。
　（エ）引用発明１において、「お互いに直交する形状である格子形状に形成され」た「４個のＨ形鋼」は、「その中心には内部空間２１４が形成され、」「コンクリートが打設され」るから、補正発明の「キャピタル枠」に相当する。
　（オ）引用発明１において、「お互いに直交する形状である格子形状に形成される４個の単位ロード２１２」は、その配置からみると、２組の相対する一対の単位ロード２１２といえ、そして、「単位ロード２１２」は「Ｈ形鋼からなる」ものであるから、引用発明１の２組のうちの一方の「一対の単位ロード２１２」は、補正発明の「一対の第１鉄骨梁」、他方のものは、「一対の第２鉄骨梁」に相当し、そして引用発明１の「単位ロード２１２」は、補正発明と同様に、どちらかに対して架設されているものである。
　（カ）引用発明１において、「前記連結部材２１０を構成する前記単位ロード２１２と、これと隣接された連結部材２１０の単位ロード２１２との間に直線部材２２０を連結し」ているから、上記（オ）の一方の「一対の単位ロード２１２」に連結される「直線部材２２０」も、補正発明の「一対の第１鉄骨梁」に相当し、同じく他方のものに連結される「直線部材２２０」が、「一対の第２鉄骨梁」に相当する。
　（キ）上記（オ）ないし（カ）で検討したとおり、「４個の単位ロード２１２」及び「直線部材２２０」は、補正発明の「一対の第１鉄骨梁」または「一対の第２鉄骨梁」に相当するから、上記（ア）〜（エ）で検討した事項における「４個の単位ロード２１２」についても、同様に、補正発明の「一対の第１の鉄骨梁」または「一対の第２の鉄骨梁」に相当する。
　また、引用発明１の「柱と梁またはスラブ部の設置構造」は、補正発明の「スラブ構造」に相当する。
　イ　以上のことから、補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「柱と、
　前記柱を挟んで、各々の梁側面を対向させて配置されるとともに、前記柱の両側に配置された一対の第２鉄骨梁が架設される一対の第１鉄骨梁と、
　前記一対の第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁で囲まれたキャピタル枠内に設けられ、前記柱と前記一対の第１鉄骨梁の前記梁側面とをそれぞれ接合するとともに前記柱と前記一対の第２鉄骨梁の梁側面とをそれぞれ接合するコンクリート接合部と、
　前記一対の第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁に支持されるコンクリートスラブと、
　を備え、
　前記一対の第１鉄骨梁及び前記一対の第２鉄骨梁は、前記コンクリート接合部の側面に沿ってそれぞれ配置される、
　スラブ構造。」
【相違点１】
　第２鉄骨梁は第１鉄骨梁に対して、補正発明では、ピン接合により架設されるのに対し、引用発明１では、架設の手段が不明な点。
【相違点２】
　第１鉄骨梁の梁側面、第２鉄骨梁の梁側面について、補正発明は、コンクリート接合部に埋設されるスタッドがそれぞれ設けられるのに対し、引用発明１は、スタッドが設けられていない点。
（４）判断
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１
　鉄骨梁間の接合手段として、ピン接合を採用することは、引用文献２に記載されているように、本願出願前に公知または周知の技術であるから、引用発明１の単位ロード２１２間の接合にピン接合を採用することにより、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願明細書の【００２８】に「なお、本実施形態では、第２鉄骨梁３０Ａ，３０Ｂが第１鉄骨梁２０にピン接合されているが、これに限らない。例えば、第１鉄骨梁２０の上フランジ部２２及び下フランジ部２４に第２鉄骨梁３０Ａ，３０Ｂの上フランジ部３２及び下フランジ部３４をそれぞれ接合して剛接合にしても良い。また、第２鉄骨梁３０Ａ，３０Ｂと第１鉄骨梁２０とは、半剛接合にしても良い。」と記載されているように、鉄骨同士の接合構造として周知のもののいずれを採用してもよいのだから、補正発明においてピン接合を採用することに顕著な効果は認められない。
　イ　相違点２
　梁とコンクリートの接着性を高めるために、コンクリートと接着する梁の面にスタッドを設けることは、引用文献３に記載されているように、本願出願前に公知または周知の技術であるから、引用発明１の単位ロード２１２のコンクリート側の面にスタッドを設けることにより、相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１は、前述したように、梁またはスラブのたわみ量を低減することを目的（段落[０００８]）とし、図２（ａ）に示されるように、高剛性の連結部材２１０によって、直線部材２２０のたわみＥを低減している（段落[００２６]、[００２７]）。このような引用文献１に引用文献２を適用し、連結部材２１０を構成する４本の単位ロード２１２をピン接合すると、前述した直線部材２２０のたわみＥが増加し、引用文献１の上記目的に反する結果となる。すなわち、引用文献１に引用文献２を適用し、連結部材２１０を構成する４本の単位ロード２１２をピン接合にすることには、技術的な阻害要因がある。」（８頁）と主張している。
　しかしながら、引用文献１の記載（上記（２）ア（エ）の段落【００２６】〜【００２７】）によれば、引用発明１は、「有効長さ（Ｌ２）」を小さくして「たわみ長さＥ」を減少させるという課題を解決するために、「コンクリートが打設された部分であるドロップパネル」が形成されており、該ドロップパネルが形成されることによって、「柱１００と一体で形成されて柱１００の領域を拡大する役割をするために、結合梁またはスラブ部２００のうちで前記連結部材２１０のたわみ量が前記直線部材２２０のたわみ量より小さくなる」こと、及び、「結合梁またはスラブ部２００全体長さ(Ｌ１)とたわみ（垂れ）が発生される有効長さ(Ｌ２)とは違って、前記有効長さ(Ｌ２)が全体長さ(Ｌ１)より少なく」なるという作用を奏することによって、上記課題が解決されるものと認められることから、単位ロード２１２間の接合手段の相違によって「たわみ長さ（Ｅ）」に顕著な差が発生するとは認められない。
　よって、引用発明１に、単位ロード２１２間の接合手段としてピン接合を採用することに阻害要因は見当たらないから、上記アで検討したとおり、単位ロード２１２間の接合にピン接合を採用することにより、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求人の主張は採用できない。
　
　エ　小括
　したがって、補正発明は、当業者が引用発明１、引用文献２及び引用文献３に記載の公知または周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１２月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２９年１１月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（２）」において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「１．（新規性）この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特表２０１１−５１２４６５号」というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比する。
　ア　引用発明１において、「４個の単位ロード２１２」は、「Ｈ形鋼」からなっており、「柱１００は、格子形状に形成される４個の単位ロード２１２の中央に位置して」いることから、引用発明１の「４個の単位ロード２１２」のうち、２組ある相対する２個は、本願発明の「鉄骨梁」と同様に、「柱を挟んで、各々の梁側面を対向させて配置され」ている。
　イ　引用発明１の「連結部材２１０」において、「４個のＨ形鋼からなる単位ロード２１２がお互いに直交する形状である格子形状に形成されて、その中心には内部空間２１４が形成され、」「コンクリートが打設された部分であるドロップパネルを含んで」おり、かつ「柱１００は、格子状に形成される４個の単位ロード２１２の中心に位置して」いることから、引用発明１の「ドロップパネル」は、本願発明と同様に、「柱と一対の鉄骨梁の梁側面とをそれぞれ接合するコンクリート接合部」となっており、また、引用発明１の「４個の単位ロード２１２」は、本願発明の「一対の鉄骨梁」と同様に、「コンクリート接合部の両側の側面に沿って配置され」ている。
　ウ　引用発明１の「ドロップパネル２１９とスラブ構造体５００」は、「前記直線部材２２０と直線部材２２０との間に上段水平鋳型３２０を設置し、前記内部空間２１４の下段に下段水平鋳型３３０を設置し、」「前記内部空間２１４と上段水平鋳型３２０上にコンクリートを打設して」「形成」されるから、本願発明の「一対の鉄骨に支持されるコンクリートスラブ」に相当する。
　エ　引用発明１の「柱と梁またはスラブ部の設置構造」は、本願発明の「スラブ構造」に相当する。
　オ　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「柱と、
　前記柱を挟んで、各々の梁側面を対向させて配置される一対の鉄骨梁と、
　前記柱と前記一対の鉄骨梁の前記梁側面とをそれぞれ接合するコンクリート接合部と、
　前記一対の鉄骨梁に支持されるコンクリートスラブと、
を備え、
　前記一対の鉄骨梁は、前記コンクリート接合部の両側の側面に沿って配置される、
　スラブ構造。」で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。