【事件の表示】
　特許第２８６２７９６号「ジアリールカーボネートの精製法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２７９６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８６２７９６号の請求項１ないし８に係る発明は、平成６年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月２９日、米国）に特許出願され、平成１０年１２月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、帝人株式会社より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月１６日付けで訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知され、特許異議意見書が提出され、その後、平成１３年８月２９日付けで再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月７日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載について、「溶融状態を保持する温度で、水で複数回洗浄し」とあるのを「溶融状態を保持する温度でかつ不活性ガス下で、水で複数回洗浄し」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載について、「第一カットを１８０℃未満の塔頂蒸気温度で」とあるのを「第一カットを５−４０ｍｍＨｇの真空下で１８０℃未満の塔頂蒸気温度で」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項６に係る記載について、「第二カットを１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で」とあるのを「第二カットを５−４０ｍｍＨｇの真空下で１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載について、「第三カットを１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で」とあるのを「第三カットを５−４０ｍｍＨｇの真空下で１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項を追加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、しかも、「不活性ガス下で」洗浄することについては、願書に添付された明細書の段落【０００９】および実施例１−３の説明である段落【００１４】に記載されており、また、訂正事項ｂ〜ｄは、塔頂蒸気温度と圧力条件を明確にして蒸留条件を明りょうにしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、しかも、蒸留器中で一定の真空下で蒸留を行うことおよび真空は「約５−４０ｍｍＨｇ」まで吸引することは、願書に添付された明細書の段落【００１０】に記載されているので、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
（ｉ）本件訂正発明
　平成１２年６月１６日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　つぎの工程：
（１）ジフェニルカーボネートの色及び／又は該カーボネー卜の重合における反応性に悪影響を与える化合物で汚染されたジフェニルカーボネートの溶融物を、溶融状態を保持する温度でかつ不活性ガス下で、水で複数回洗浄し；そして
（２）かく洗浄されたジフェニルカーボネートからつぎの溜分：
（ａ）フェノールである第一カット；
（ｂ）部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カット；及び
（ｃ）純粋なジフェニルカーボネートである第三カット；
を分離するように該洗浄されたジフェニルカーボネートを分別蒸留する；
工程を含んでなる前記汚染されたジフェニルカーボネートの精製法。」
（ｉｉ）引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１３年８月２９日付けで通知した取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「松金・田原・加藤著「プラスチック材料講座５　ポリカーボネート樹脂」（昭和４４年９月３０日、初版、日刊工業新聞社発行）、第６２頁」（異議申立人の提出した甲第１号証（以下、「刊行物１」という。））には、以下のような事項が記載されている。
 Ａ．「エステル交換法によるポリカーボネートの製造に用いられるジフェニルカーボネートはまったくの中性であることが好ましい。ジフェニルカーボネートは一般に蒸留によって精製されるが、微量の不純物であるフェニルクロル炭酸エステル（フェニルクロロホルメート）は減圧蒸留では除去しにくい。」（第６２頁第１〜４行）
Ｂ．「エステル交換法原料に適したジフェニルカーボネートに精製するには、粗製ジフェニルカーボネートを溶融状態で熱水または熱弱塩基性水溶液で処理するか（１７３），・・・・，などの処理を行なってから減圧蒸留する精製法が提案されている．」（第６２頁第５〜１０行）
　なお、上記「粗製ジフェニルカーボネートを溶融状態で熱水または熱弱塩基性水溶液で処理する」技術内容を示す文献１７３）として特公昭３８−１３７３号公報が引用されている。（第６２頁欄外第１行）
 　同じく取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「特公昭３８−１３７３号公報」（異議申立人の提出した甲第２号証（以下、「刊行物２」という。））には、以下のような事項が記載されている。
Ｃ．「石炭酸ナトリウムの水溶液とホスゲンを反応させて得られるジフェニルカー ボネートを溶融状態で熱水または熱弱塩基性水溶液と充分接触せしめて処理することを特徴とするジフェニルカーボネートの精製法。」（特許請求の範囲）
Ｄ．「フェニル・クロロフオーメート含量の特に多い不純品においては、かかる処理を２回以上の少数回行う」（第１頁右欄第１６〜１９行）
Ｅ．「フェニル・クロロフオーメートは空気中の湿気により徐々に分解されて塩酸ガスを発生するという性質を有している。・・・例えばエステル交換反応によるポリカーボネートの製造原料としてこの種の不純なジフェニルカーボネートを用いた場合には著しく着色し、高重合度のポリカーボネートを得ることが出来ない。このためジフェニルカーボネートの精製が特に強く強く望まれているわけである。」（第１頁左欄第２６行〜右欄第１行）
　同じく取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「特開平２−１７５７２２号公報」（異議申立人の提出した甲第３号証（以下、「刊行物３」という。））には、以下のような事項が記載されている。  
Ｆ．「本発明は、・・・色調が改良されたポリカーボネートを得ることができるようなポリカーボネートの製造方法を提供することを目的としている。」（第２頁 右上欄第１１〜１５行）
Ｇ．「このような加水分解可能な塩素含有量が少ない炭酸ジエステルは、ｐＨが６．０〜９．０好ましくはｐＨが７．０〜８．５さらに好ましくはｐＨが７．０〜８．０であり、温度が７８〜１０５℃好ましくは８０〜１００℃さらに好ましくは８０〜９０℃の温水で洗浄することによって容易に得ることができる。」（第４頁左上欄第１０〜１６行）
Ｈ．「また炭酸ジエステルを上記のような温水で洗浄した後、さらに蒸留して用いることが好ましい。」（第４頁右上欄第７〜８行）
Ｉ．「加水分解可能な塩素含量が５．９ｐｐｍ であるジフェニルカーボネート・・・を、８０℃のｐＨ７．０である温水で洗浄した後、減圧蒸留して９０％の回収率で加水分解可能な塩素含量０．３ｐｐｍのジフェニルカーボネ ートを得た。」（第７頁右上欄第１〜５行：実施例１中の記載）
Ｊ．「実施例１において、ジフェニルカーボネ ートの精製度合（減圧蒸留での回収率）をかえることによって加水分解可能塩素含量、ナトリウムイオン含量、鉄イオン含量の異なる表１記載のＤＰＣを得、実施例１の記載の方法で重合を行い、ポリカーボネートを得た。結果を表１に示す。」（第７頁左下欄第１２〜１８行：実施例２〜３中の記載）
Ｋ．「表１
　　　　　　　　　　　　　　　　｜実施例１　｜実施例２　｜実施例３
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ジフェニルカーボネート　　　　　｜　　　　　｜　　　　　｜
　加水分解可能Ｃｌ含量（ｐｐｍ）｜０．３０　｜０．２０　｜０．１０
　　　　Ｎａイオン含量（ｐｐｍ）｜＜０．０５｜＜０．０５｜＜０．０５
　　　　Ｆｅイオン含量（ｐｐｍ）｜０．１５　｜０．１０　｜０．０５
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・・・・　　　　　　　　　｜　　　　　｜　　　　　｜
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ｂ値　　　　　　　　　　　　　　｜１．３　　｜１．２　　｜１．０　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー」
（第８頁表１）
　なお、表中の「ｂ値」はジフェニルカーボネ ートを原料として得られるポリカーボネートの色相を示す値である。（第６頁左下欄第１８行〜右下欄第２行、第７頁左下欄第８〜９行参照） 
Ｌ．「加水分解可能な塩素含量が５．９ｐｐｍ であるジフェニルカーボネート・・・を、８０℃のｐＨ７．０である温水で２回洗浄した後、減圧蒸留して９０％の回収率で加水分解可能な塩素含量０．１ｐｐｍ 以下のジフェニルカーボネ ートを得た。」（第８頁左下欄第２〜７行：実施例５中の記載）
Ｍ．「表２
　　　　　　　　　　　　　　　　｜実施例５　｜・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ジフェニルカーボネート　　　　　｜　　　　　｜
　加水分解可能Ｃｌ含量（ｐｐｍ）｜＜０．１　｜　
　　　　Ｎａイオン含量（ｐｐｍ）｜＜０．０５｜
　　　　Ｆｅイオン含量（ｐｐｍ）｜＜０．０５｜
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・・・　　　　　　　　　　｜　　　　　｜
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　ｂ値　　　　　　　　　　　　　｜０．７　　｜
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー」（第９頁表２）
　同じく取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「立川・坂尻著「プラスチック材料講座１７　ポリカーボネート」（昭和４０年２月２５日、４版、日刊工業新聞社発行）、第４５〜４６頁」（異議申立人の提出した甲第４号証（以下、「刊行物４」という。））には、以下のような事項が記載されている。
Ｎ．「[合成例]・・・四つ口フラスコに１５．８％の苛性ソーダ水溶液と１６３ｇのフェノールを入れて混合し、反応内温を２０℃に保ちながらホスゲンガス８３ｇを約２時間かかって吹込む。・・・ホスゲンの吹込みとともにジフェニルカーボネートが沈殿してくる。・・・沈殿物をロ過し、水洗および温水（５０℃）洗浄をくり返し、風乾後減圧蒸留し、１６７〜１６８℃ ／１５ｍｍＨｇの留分を採取すると精製ジフェニルカーボネート１６５．５ｇを得る。」（第４５頁下から６行〜第４６頁第２行）
Ｏ．「表３．１２　ジフェニルカーボネートの物理的性質
　　　・・・・・
　　　融点　　℃　　　　７８．９２±０．０５
　　　沸点　　℃　　　　３０２，１６７〜１６８／１５ｍｍＨｇ
　　　・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４４頁の表３．１２）
　同じく取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「分離技術　第１４巻　第６号（１９８４）、第１３〜１８頁」（以下、「刊行物５」という。）には、以下のような事項が記載されている。
Ｐ．「回分蒸留では多かれ少なかれ中間留分が必ず存在する。各成分の回収率を向上させるためには、これらの中間留分を次回バッチの仕込み液に混合して蒸留するので、回分蒸留系の物質収支関係は図６のごとく考えることになる。」（第１５頁右欄第１〜５行）
Ｑ．図４に、回分蒸留の蒸留曲線（第一留分、中間留分、第２留分・・・を示す）が、図示されている。（第１５頁左上欄、図４）
Ｒ．図６に、回分蒸留の物質収支関係（中間留分はカットされ、再循環して仕込み液に混合されることを示す）が図示されている。（第１５頁右上欄、図６）
　同じく取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「米国特許第５，１８３，９１９号明細書」（以下、「刊行物６」という。）には、以下のような事項が記載されている。
Ｓ．「本発明の方法は不活性雰囲気、好ましくは窒素を含む不活性反応媒質中で実施することが望ましい。」（第４欄第８〜１０行）
Ｔ．「フェノールとフェニルクロロホルメートとを・・・・・窒素パージ済みの２５ｍｌ五つ口丸底フラスコに加えた。反応温度が１５０〜１５２℃に安定したときに・・・」（第４欄第５１〜５７行：実施例１中の記載）
　同じく取消しの理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布された「米国特許第５，１６７，９４６号明細書」（以下、「刊行物７」という。）には、以下のような事項が記載されている。
Ｕ．「フラスコに溶けたフェノール（１００７．９３ｇ）と触媒（１０．９０ｇＡｌＣｌ３）をみたす。溶液の温度が１００℃で安定してから、・・・ホスゲンをフラスコに入れる。酸素の侵入を防ぎ、反応液のガス供給システムへの逆流が起こりにくくなるように、０．１ｍＬ ／分の窒素をガス（ホスゲン）の流れに混ぜる。」（第５欄第３〜１０行：実施例１中の記載）
Ｖ．「粗生成物は水流ポンプから成る真空装置を用い、短い蒸留管を先端に付けた３０ｃｍビグルー管を使用して蒸留された。第一留分（沸点８８−１７０℃，，１２２．１２ｇ）は、回収フェノール（６８重量パーセント）とジフェニルカーボネート（３２重量パーセント）の混合物であった。より高温の留分（沸点１７５−１７８℃，，９３４．４３ｇ）は、ジフェニルカーボネートと０．４７重量パーセントのフェノールから成っていた。底残留物（８５．１６ｇ）は、蒸留されなかったジフェニルカーボネートと触媒残渣であった。」（第５欄第２４〜３２行：実施例１中の記載）
Ｗ．「・・・１００℃より高く１５０℃より低い反応温度でおこなう。」（第６欄第２７〜２８行）
（ｉｉｉ）．対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明（上記摘示事項Ｂ参照）は、フェニルカーボネートの色や該カーボネートの重合における反応性に悪影響を与える化合物であるフェニルクロロホルメート（刊行物１の摘示事項Ａ，刊行物２の摘示事項Ｅ参照）など不純物の除去に係るものであるから、両者は、「ジフェニルカーボネートの色及び／又は該カーボネートの重合における反応性に悪影響を与える化合物で汚染されたジフェニルカーボネートの溶融物を、溶融状態を保持する温度で、水で洗浄し；そして該洗浄されたジフェニルカーボネートを蒸留する；工程を含んでなる前記汚染されたジフェニルカーボネートの精製法」である点で一致し、前者が、洗浄を（１）不活性ガス下で、（２）複数回行い、蒸留を（３）（ａ）フェノールである第一カット；（ｂ）部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カット；及び（ｃ）純粋なジフェニルカーボネートである第三カット；の三つの留分に分別蒸留する（以下、「三留分への分別蒸留」という。）のに対し、後者にはそのような事項が具体的に示されていない点で両者は相違する。
 　以下、上記相違点（１）〜（３）について検討する。
（１）洗浄を不活性ガス下で行うことについて
　化合物の製造・精製工程において、可燃物の爆発・火災や化合物の酸化等の酸素の影響を避けるために、不活性ガス下で処理を行うことは通常行われることであり、刊行物６，７に記載されているようにフェノールを原料成分とするジフェニルカーボネートの製造（反応温度１００℃〜１５０℃程度）においても、酸素の影響を避けるために、不活性ガス下で処理を行っているところである（摘示事項Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｗ参照）。そして、それに続く精製工程が、刊行物１記載の発明は「ジフェニルカーボネートを溶融状態で熱水また熱弱塩基性水溶液で処理する」如き高温処理である（摘示事項Ｂ参照）ので、被処理物であるフェノールやジフェニルカーボネートの酸素反応性を考慮すれば、製造工程と同様に、不活性ガス下で行うことは当業者の容易に想到し得るところであり、それによる効果も当業者の予想するところである。
（２）洗浄を複数回行うことについて
　刊行物１には、「粗製ジフェニルカーボネートを溶融状態で熱水または熱弱塩基性水溶液で処理する」技術内容を示す文献として特公昭３８−１３７３号公報（刊行物２に該当する）が引用されている（摘示事項Ｂ参照）が、該公報（刊行物２）には、「かかる処理を２回以上の少数回行う」（摘示事項Ｃ，Ｄ参照）ことが記載され、しかも、刊行物３に実施例１と５の比較により、洗浄回数の差による不純物除去効果の差も示されている（摘示事項ＩおよびＫ、ＬおよびＭ参照）ように複数回洗浄による効果も知られているところであるから、この相違点（２）に格別の困難性はない。
（３）三留分への分別蒸留について
　本件訂正発明における「三留分への分別蒸留」の主要な目的は、「第二の、すなわち中間溜分を・・・採取する。この中間溜分は主として部分的に精製されたジフェニルカーボネートからなり、これは最終溜分の純度を改善するために採取される。」の記載（本件特許公報第３頁第５欄第２５〜２８行参照）によれば、中間留分の分離により最終留分の純度を改善することと認められるが、刊行物５に記載されているように、成分分離に使用される回分蒸留では、多かれ少なかれ中間留分が必ず存在し、通常、第一留分、中間留分、第二留分はそれぞれ分離して採取されることは当業者に周知の技術的事項（摘示事項Ｐ、Ｑ、Ｒ参照）であり、しかも、刊行物７に記載されているように、粗ジフェニルカーボネートの分別蒸留（減圧蒸留）においても、ジフェニルカーボネ ートとフェノールとの混合物留分を分離し、より純度の高いジフェニルカーボネートの留分を得ることは当業者の通常行っているところ（摘示事項Ｖ参照）である。また、刊行物３には、洗浄処理後の蒸留において、ジフェニルカーボネ ートの精製度合（減圧蒸留での回収率）を変えることによって、加水分解可能塩素含量、ナトリウムイオン含量、鉄イオン含量の異なるＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）を得、それぞれのポリカーボネートの色相（ｂ値）等について検討している（摘示事項Ｉ、Ｊ、Ｋ参照）ことが記載されている。
　以上の事項を考慮すれば、洗浄処理後のジフェニルカーボネ ートの精製度合（減圧蒸留での回収率）を変えて、つまり中間留分の採取量を変えることにより、不純物含量の減少したジフェニルカーボネートを得ること、すなわち、本件訂正発明における三留分へ分別蒸留するように構成することは当業者の容易に想到し得るところと認められ、それによる効果も当業者の予想し得ることと認められる。　 
　なお、特許権者は、「洗浄を不活性ガス下で行うことについて」、従来化学プロセスの水洗工程で、化合物の酸化防止のために不活性ガスの雰囲気を使用することが通常実施されていたとは考えられないから、不活性ガス下で行うことは当業者が容易に想到し得たものではない旨主張するが、刊行物１記載の発明での洗浄（水洗）は通常の水洗ではなく、「粗製ジフェニルカーボネートを溶融状態で熱水処理する」（摘示事項Ｂ参照）という高温処理であるので、化合物への酸素の影響が大きいことは当業者の予想するところであり、そのような処理を不活性ガス下で行うことは当業者の容易に想到し得るところである。また、特許権者は、「三留分への分別蒸留について」、フェノールは水溶性であり、本願発明の方法におけるように水洗すればフェノールはその大半が除去され、水洗後のジフェニルカーボネートにはほとんど残留してないと予想されるので、本件訂正発明における三留分へ分別蒸留するように構成することは容易ではない旨主張するが、ジフェニルカーボネートの原料成分であるフェノールは、粗ジフェニルカーボネートにかなりの割合で混入する成分であることは当業者に周知の技術的事項である（摘示事項Ｔ、Ｕ、Ｖ参照）から、水洗後も微量残留するであろうことは当業者の当然予想するところであり、それを考慮して水洗後の蒸留（精製）条件を選定することは当業者の容易に想到し得るところである。したがって、特許権者の上記主張はいずれも採用できない。
　よって、本件訂正発明は、刊行物１〜３，５〜７に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　前述のとおり特許権者が求める訂正請求は認められないので、本件特許第２８６２７９６号の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし８」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　つぎの工程：
（１）ジフェニルカーボネートの色及び／又は該カーボネー卜の重合における反応性に悪影響を与える化合物で汚染されたジフェニルカーボネートの溶融物を、溶融状態を保持する温度で、水で複数回洗浄し；そして
（２）かく洗浄されたジフェニルカーボネートからつぎの溜分：
（ａ）フェノールである第一カット；
（ｂ）部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カット；及び
（ｃ）純粋なジフェニルカーボネートである第三カット；
を分離するように該洗浄されたジフェニルカーボネートを分別蒸留する；
工程を含んでなる前記汚染されたジフェニルカーボネートの精製法。
【請求項２】洗浄水の温度が７５−９５℃の範囲内である請求項１記載の方法。
【請求項３】洗浄を２回ないし４回行なう請求項２記載の方法。
【請求項４】洗浄を３回行なう請求項３記載の方法。
【請求項５】フェノールである第一カットを１８０℃未満の塔頂蒸気温度で採取する請求項１記載の方法。
【請求項６】部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カットを１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で約１時間採取する請求項５記載の方法。
【請求項７】第三カットを１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で採取する請求項６記載の方法。
【請求項８】部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カットを再循環して粗製ジフェニルカーボネートと混合しそして得られる混合物を前記工程（１）および（２）による精製に供する請求項６記載の方法。」
（２）本件発明１について
（あ）引用刊行物に記載された事項
　当審が平成１３年８月２９日付けで通知した取消しの理由で引用した、いずれも本件の優先権主張日前に頒布された下記１〜７の刊行物には、上記２．（３）（ｉｉ）に記載した事項が記載されている。
１．「松金・田原・加藤著「プラスチック材料講座５　ポリカーボネート樹脂」（昭和４４年９月３０日、初版、日刊工業新聞社発行）、第６２頁」（異議申立人の提出した甲第１号証（以下、「刊行物１」という。））
２．特公昭３８−１３７３号公報（異議申立人の提出した甲第２号証（以下、「刊行物２」という。））
３．特開平２−１７５７２２号公報（異議申立人の提出した甲第３号証（以下、「刊行物３」という。））
４．立川・坂尻著「プラスチック材料講座１７　ポリカーボネート」（昭和４０年２月２５日、４版、日刊工業新聞社発行）、第４５〜４６頁（異議申立人の提出した甲第４号証（以下、「刊行物４」という。））
５．分離技術　第１４巻　第６号（１９８４）、第１３〜１８頁（以下、「刊行物５」という。）
６．米国特許第５，１８３，９１９号明細書（以下、「刊行物６」という。）
７．米国特許第５，１６７，９４６号明細書（以下、「刊行物７」という。）
（い）対比及び判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明（上記摘示事項Ｂ参照）は、フェニルカーボネートの色や該カーボネートの重合における反応性に悪影響を与える化合物であるフェニルクロロホルメート（刊行物１の摘示事項Ａ，刊行物２の摘示事項Ｅ参照）など不純物の除去に係るものであるから、両者は、「ジフェニルカーボネートの色及び／又は該カーボネートの重合における反応性に悪影響を与える化合物で汚染されたジフェニルカーボネートの溶融物を、溶融状態を保持する温度で、水で洗浄し；そして該洗浄されたジフェニルカーボネートを蒸留する；工程を含んでなる前記汚染されたジフェニルカーボネートの精製法」である点で一致し、前者が、（イ）洗浄を複数回行い、（ロ）蒸留を（ａ）フェノールである第一カット；（ｂ）部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カット；及び（ｃ）純粋なジフェニルカーボネートである第三カット；の三つの留分に分別蒸留する（以下、「三留分への分別蒸留」という。）のに対し、後者にはそのような事項が具体的に示されていない点で両者は相違する。
　上記相違点を検討するに、相違点（イ）には、上記２．（３）（ｉｉｉ）の相違点（２）について示したのと同じ理由により格別な困難性は認められず、相違点（ロ）は、上記２．（３）（ｉｉｉ）の相違点（３）について示したのと同じ理由により当業者の容易に想到し得るところと認めらる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３、５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件発明２ないし４について
 　本件発明２は、本件発明１での洗浄水の温度を７５〜９５℃の範囲に特定し、本件発明３，４は、さらに洗浄回数を２回ないし４回（本件発明３）や３回（本件発明４）とする方法であるが、ジフェニルカーボネートの洗浄を８０℃で行うこと、２回もしくはそれ以上の回数で行うことは、刊行物２，３に記載されている（摘示事項Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｌなど参照）ように、当業者に公知の技術的事項であり、実施に際し行っているところである。
　したがって、本件発明２ないし４は、刊行物１〜３、５〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）本件発明５ないし７について
  本件発明５は、本件発明１での蒸留の第一カットを１８０℃未満の塔頂蒸気温度で採取するとする方法であり、本件発明６は、さらに蒸留の第二カットを１８０ー１９０℃の塔頂蒸気温度で約１時間採取するとする方法であり、本件発明７は、さらに蒸留の第三カットを１８０ー１９０℃の塔頂蒸気温度で採取するとする方法であるが、フェノールの常圧での沸点が約１８２℃であることは当業者に周知であり、刊行物４に記載されているように、ジフェニルカーボネートの沸点が３０２℃（常圧）、１６７〜１６８℃／１５ｍｍＨｇであることも知られており（摘示事項Ｎ、Ｏ参照）、しかも、刊行物７に記載されているように、粗ジフェニルカーボネートの減圧蒸留による分離を、「沸点８８−１７０℃」留分（フェノール（６８重量パーセント）とジフェニルカーボネート（３２重量パーセント）の混合物）と、「沸点１７５−１７８℃」留分（ジフェニルカーボネートと０．４７重量パーセントのフェノール）の条件で行う例も当業者に公知である（摘示事項Ｖ参照）ことからすれば、フェノールである第一カットを、１８０℃未満の塔頂蒸気温度で、また、ジフェニルカーボネートである第三カットを、１８０−１９０℃の範囲内の塔頂蒸気温度で、それぞれ採取することは、当業者にとって格別の創意を要することではない。
  さらに、その中間留分である部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カットを、第三カットの採取前に適宜の時間行うことも、刊行物５，３の記載（摘示事項Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｉ、Ｊ、Ｋ参照）からみて、当業者にとって自明の事項といえる。
  したがって本件発明５ないし７は、刊行物１〜７に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）本件発明８について
  本件発明８は、本件発明６での第二カットを再循環使用する方法であるが、刊行物５にも記載されているように、目的物の回収率を向上させるために目的物を含有する中間留分を系に戻し再使用することは当業者の常套とするところである（摘示事項Ｐ、Ｒ参照）ので、部分的に精製されたジフェニルカーボネートである第二カット（中間留分）を再循環することに格別の創意は認められない。
　したがって本件発明８は、刊行物１〜７に記載の発明に基いて当業者が 容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
 （６）むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）