【事件の表示】
　特願２０１８−１９２１０１「積層多孔質フィルム及び非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　１月２４日出願公開、特開２０１９−　１０８８３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年４月１０日に特許出願した特願２０１４−８１３２２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成３０年１０月１０日に分割して新たな特許出願としたものであって、同年１１月９日付で上申書及び手続補正書が提出され、令和元年９月２日付で拒絶の理由が通知され、同年１０月１５日付で意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２日付で拒絶査定（以下、「原査定」という。）された（これの発送日は、同年１２月１０日）。
　本件審判は、原査定に対して令和２年２月５日に請求されたものであって、同時に手続補正書が提出された。
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１〜１０に係る発明は、以下の引用文献１〜引用文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：　特開２０１１−１９８５３２号公報
引用文献２：　特開２００９−１１４４３４号公報
引用文献３：　国際公開第２０１３／００２１１６号
３．審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に「前記フィラー層が、水溶性高分子である有機バインダを含む」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると、「前記フィラー層が、水溶性高分子である有機バインダを含む」という事項は、審判請求時の補正前の請求項６において特定されていた事項であるから、当該事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、当初明細書等に記載された事項であって、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「４．本願発明」から「６．対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−８に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
４．本願発明
（１）本願に係る発明は、令和２年２月５日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下の発明である。
【請求項１】
　ポリオレフィンを主体として含む多孔質基材層と、無機粒子を主体として含むフィラー層と、メディアン径（Ｄ５０）が１μｍより大きい樹脂粒子を主体として含む樹脂層を有し、
　前記多孔質基材層の一方の面に前記フィラー層を、他方の面に前記樹脂層を有し、
　前記樹脂層が有機バインダを含み、
　前記樹脂層は、前記有機バインダ１重量部に対して１０〜５０重量部の前記樹脂粒子を含み、
　前記樹脂粒子が、粒子径が０．８μｍ未満の樹脂粒子の含有割合が４０体積％未満であり、
　前記フィラー層が、水溶性高分子である有機バインダを含む、積層多孔質フィルム。
【請求項２】
　前記多孔質基材層に対する前記フィラー層の目付比が、０．２〜３．０であり、前記多孔質基材層に対する前記樹脂層の目付比が、０．１〜２．０である請求項１に記載の積層多孔質フィルム。
【請求項３】
　前記無機粒子が、アルミナ、ベーマイト、シリカ及びチタニアからなる群から選ばれる１種以上である請求項１または２に記載の積層多孔質フィルム。
【請求項４】
　前記無機粒子が、α−アルミナである請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層多孔質フィルム。
【請求項５】
　前記水溶性高分子が、カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロース及びヒドロキシアルキルセルロースからなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層多孔質フィルム。
【請求項６】
　前記樹脂層に含まれる有機バインダが、非水溶性高分子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層多孔質フィルム。
【請求項７】
　前記非水溶性高分子が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、フッ素系ゴム及びスチレンブタジエンゴムからなる群から選ばれる１種類以上である請求項６に記載の積層多孔質フィルム。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池。
（２）請求項２〜８に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含むものである。
　以下、請求項１に係る発明を「本願発明」と称して審理を進める。
５．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
ア．原査定の拒絶の理由に示された引用文献１（特開２０１１−１９８５３２号公報）は、原出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　正極、負極および有機電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記正極と前記負極との間に、熱可塑性樹脂を主体とした微多孔質膜からなる基材層（Ｉ）と、無機フィラーを主体として含むフィラー層（ＩＩ）と、融点が１００〜１３０℃の範囲にある樹脂粒子を主体として含む樹脂層（ＩＩＩ）を有し、
　前記基材層（Ｉ）の一方の面に前記フィラー層（ＩＩ）を、他方の面に前記熱可塑性樹脂を積層していることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、安価であり、特にサイクル特性や安全性に優れたリチウムイオン二次電池に関するものである。
・・・・
【００１０】
　このようなことから、乾式一軸延伸法により製造されたセパレータをリチウムイオン二次電池に適用する場合には、突刺強度などの機械的強度を高める必要がある。
・・・・
【００１２】
　本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価であり、しかも高い安全性、特に落下などの耐衝撃性を改善したリチウムイオン二次電池を提供することにある。
・・・・
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、安価であり、しかも高い安全性、特に落下などの耐衝撃性を改善したリチウムイオン二次電池を提供することができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　本発明のリチウムイオン二次電池は、正極、負極および有機電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、前記正極と前記負極との間に、熱可塑性樹脂を主体とした微多孔質膜からなる基材層（Ｉ）と、無機フィラーを主体として含むフィラー層（ＩＩ）と、融点が１００〜１３０℃の範囲にある樹脂粒子を主体として含む樹脂層（ＩＩＩ）を有し、前記基材層（Ｉ）の一方の面に前記フィラー層（ＩＩ）を、他方の面に前記樹脂層（ＩＩＩ）を積層している。
【００１９】
　本発明に係る基材層（Ｉ）は、正極および負極の短絡を防止するセパレータ本来の機能を有している。また、後述するフィラー層（ＩＩ）や樹脂層（ＩＩＩ）の支持体としての機能や、シャットダウン機能［例えば８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１５０℃以下で、セパレータの空孔が閉塞する性質］を確保することもできる。　・・・
・・・・・
【００２２】
　基材層（Ｉ）を構成する微多孔質膜は、熱可塑性樹脂を主体としており、電気絶縁性を有し、電気化学的に安定で、更に後に詳述する電池の有する非水電解液に安定であれば特に制限はない。このような微多孔質膜の主体となる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステルなどのポリエステル；などが挙げられる。特に、安価な原材料で加工性にも優れたポリオレフィンが望ましい。ここで、基材層（Ｉ）の全構成成分中において主体となる熱可塑性樹脂の体積は、５０体積％以上であり、７０体積％以上であることがより好ましく、１００体積％であってもよい。
・・・・・
【００２６】
　本発明のリチウムイオン二次電池に係るフィラー層（ＩＩ）は、無機フィラーを主体としている。　・・・
【００２７】
　フィラー層（ＩＩ）の主成分である無機フィラーは、リチウムイオン二次電池の有する電解液に対して安定であり、更に電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定なものであることが望ましい。　・・・　さらには、前記無機フィラーは、耐熱温度が１５０℃以上の無機微粒子がより好ましい。　・・・　無機フィラーの具体例は、アルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニアなどであり、微粒子の形状は特に制限がなく、板状、粒状、繊維状などが好適に用いられる。
・・・・・
【００３４】
　粒状フィラーの例としては、大明化学社製「アルミナ  ＴＭ−Ｄシリーズ（商品名）」、「ベーマイト  Ｃ０６（商品名）」、「ベーマイト  Ｃ２０（商品名）」（ベーマイト）、米庄石灰工業社製「ＥＤ−１（商品名）」（ＣａＣＯ３）、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製「Ｚｅｏｌｅｘ  ９４ＨＰ（商品名）」（クレイ）などが挙げられる。
【００３５】
　フィラー層（ＩＩ）には、フィラー層（ＩＩ）と基材層（Ｉ）とを一体化させる場合、また、フィラー層（ＩＩ）の形状安定性を確保するために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、酢酸ビニル由来の構造単位が２０〜３５モル％のもの）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、前記例示のものを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
　前記例示の有機バインダの中でも、ＥＶＡ、エチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、ＳＢＲなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社の「エバフレックスシリーズ（ＥＶＡ）」、日本ユニカー社のＥＶＡ、三井デュポンポリケミカル社の「エバフレックス−ＥＥＡシリーズ（エチレン−アクリル酸共重合体）」、日本ユニカー社のＥＥＡ、ダイキン工業社の「ダイエルラテックスシリーズ（フッ素ゴム）」、ＪＳＲ社の「ＴＲＤ−２００１（ＳＢＲ）」、日本ゼオン社の「ＢＭ−４００Ｂ（ＳＢＲ）」などがある。
【００３７】
　なお、前記の有機バインダをフィラー層（ＩＩ）に使用する場合には、後述するフィラー層（ＩＩ）形成用の組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。
・・・・・
【００３９】
　本発明のリチウムイオン二次電池に係る樹脂層（ＩＩＩ）は、融点が１００〜１３０℃の範囲にある樹脂粒子を主体として含む。　・・・
・・・・・
【００４１】
　前記樹脂層（ＩＩＩ）を構成する樹脂粒子の平均粒子径は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であって、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。
・・・・・
【００４３】
　前記樹脂層（ＩＩＩ）を、特に前記基材層（Ｉ）と一体に形成する場合には、前記フィラー層（ＩＩ）と同様の理由で、有機バインダを含有させて用いることが好ましく、その種類もフィラー層（ＩＩ）で使用したものと同様のものが好適に採用される。
・・・・・・
【００６１】
　基材層（Ｉ）、フィラー層（ＩＩ）および樹脂層（ＩＩＩ）を一体に形成した基材積層型の形態とし、これをセパレータとする場合、セパレータ全体の空孔率としては、電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、３０％以上であることが好ましい。」
・「【実施例】
【００９３】
　以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【００９４】
実施例１
・・・・・
【００９７】
＜セパレータの作製＞
　二次凝集体ベーマイト５ｋｇにイオン交換水５ｋｇと分散剤（水系ポリカルボン酸アンモニウム塩、固形分濃度４０％）０．５ｋｇとを加え、内容積２０Ｌ、転回数４０回／分のボールミルで８時間解砕処理をし、分散液を調製した。処理後の分散液を１２０℃で真空乾燥し、ＳＥＭ観察をしたところ、ベーマイトの形状はほぼ板状であった。また、レーザー散乱粒度分布計（堀場製作所製「ＬＡ−９２０」）を用い、屈折率１．６５としてベーマイトの平均粒子径（Ｄ５０％）を測定したところ、１．０μｍであった。
【００９８】
　前記分散液５００gに、増粘剤としてキサンタンガムを０．５ｇ、バインダとして樹脂バインダーディスパージョン（変性ポリブチルアクリレート、固形分含量４５質量％）を１７ｇ加え、スリーワンモーターで３時間攪拌して均一なスラリー［フィラー層（ＩＩ）形成用スラリー（ａ）、固形分比率５０質量％］を調製した。
【００９９】
　低分子量ＰＥディスパージョン（ＰＥの融点１１０℃、粒径０．６μｍ、固形分含量４０％）５００ｇに、前記樹脂バインダーディスパージョンを１３ｇ加え、スリーワンモーターで３時間攪拌して均一なスラリー［樹脂層（ＩＩＩ）形成用スラリー（１）、固形分比率４０質量％］を調製した。
【０１００】
　乾式の一軸延伸法で作製した電池用ＰＰ製微多孔質セパレータ［基材層（Ｉ）：厚み１２μｍ、空孔率４０％、平均孔径０．０８μｍ、突き刺し強度２．５Ｎ、絶縁破壊強度１．１ｋＶ、ＰＰの融点１６５℃］の両面にコロナ放電処理（放電量４０Ｗ・ｍＩｎ／ｍ２）を施し、片方の面にフィラー層（ＩＩ）形成用スラリー（ａ）を、反対側の面に樹脂層（ＩＩＩ）形成用スラリー（１）をマイクログラビアコーターによってそれぞれ塗布し、乾燥して基材層（Ｉ）に、フィラー層（ＩＩ）および樹脂層（ＩＩＩ）を積層した３層一体型のセパレータを得た。
【０１０１】
　得られた基材層（Ｉ）、フィラー層（ＩＩ）および樹脂層（ＩＩＩ）を一体に形成した基材積層型の形態を有するセパレータにおけるフィラー層（ＩＩ）の厚さは３μｍであり、単位面積あたりの質量が６．１ｇ／ｍ２であり、空孔率は５５％であり、フィラー層（ＩＩ）中におけるベーマイトの含有率は９０体積％であった。また、樹脂層（ＩＩＩ）の厚さは３μｍであり、単位面積あたりの質量が１．８ｇ／ｍ２であり、空孔率は５５％であり、樹脂層（ＩＩＩ）中におけるＰＥ粒子の含有率は９７体積％であった。」
イ．上記アに摘記した事項を、特に実施例１を中心に検討する。
（ア）作製された３層一体型セパレータは、基材層（Ｉ）たるポリプロピレン（ＰＰ）製微多孔質セパレータに対し、一方の面にフィラー層（ＩＩ）、他方の面に樹脂層（ＩＩＩ）を有したものである。
（イ）段落【００２７】の記載によれば、フィラー層（ＩＩ）とは無機フィラーを主体としたものであり、実施例１のフィラー層（ＩＩ）においては、この無機粒子として「ベーマイト」が用いられている。また、段落【００３５】〜【００３７】の記載によれば、フィラー層（ＩＩ）には有機バインダを含有させることが好ましいものであり、実施例１のフィラー層（ＩＩ）においては、この有機バインダとして「変性ポリブチルアクリレート」が用いられている。実施例１の樹脂層（ＩＩＩ）にも同じ種類の有機バインダが用いられている。
（ウ）段落【００３９】の記載によれば、樹脂層（ＩＩＩ）とは樹脂粒子を主体としたものであり、実施例１の樹脂層においては、粒径は、０．６μｍである低分子量ＰＥの樹脂粒子が用いられている。。
（エ）実施例１の樹脂層（ＩＩＩ）に含まれる「変性ポリブチルアクリレート」と「低分子量ＰＥ樹脂粒子」の割合は、「変性ポリブチルアクリレート」１重量部に対して「低分子量ＰＥの樹脂粒子」約３４重量部と算出される（（５００×０．４０）／（１３×０．４５））。
ウ．上記イを踏まえて、本願発明の表現にならって整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
「ＰＰ製微多孔質セパレータ基材層（Ｉ）と、無機粒子を主体として含むフィラー層（ＩＩ）と、粒径が０．６μｍの低分子量ＰＥ樹脂粒子を主体として含む樹脂層（ＩＩＩ）を有し、
　前記基材層（Ｉ）の一方の面に前記フィラー層（ＩＩ）を、他方の面に前記樹脂層（ＩＩＩ）を有し、
　前記樹脂層（ＩＩＩ）が有機バインダたる変性ポリブチルアクリレートを含み、
　前記樹脂層（ＩＩＩ）は、前記変性ポリブチルアクリレート１重量部に対して約３４重量部の前記低分子量ＰＥ樹脂粒子を含み、
　前記フィラー層（ＩＩ）が、有機バインダたる変性ポリブチルアクリレートを含む、３層一体型セパレータ。」
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に示された引用文献２（特開２００９−１１４４３４号公報）は、原出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ポリプロピレンフィルムの表面に、粒径が０．８〜１０μｍである粒子を含むコート層を有し、このコート層を有する面の剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である多孔性フィルム。
【請求項２】
ガーレー透気度が１０〜５００秒／１００ｍｌである、請求項１に記載の多孔性フィルム。」
・「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、多孔性フィルムに関する。詳しくは、非水溶媒電池に用いられるセパレーターに好適な、透気性が高く、かつ加工性の良い多孔性フィルムに関する。
・・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の課題は上記した問題点を解決することにある。すなわち、シャットダウン性を有し、透気性、加工性が良好であり、セパレーターとして用いた際に優れた特性を示す多孔性フィルムを提供することを目的とする。
・・・・・・
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下に本発明のフィルムについて説明する。
・・・・・
【００２４】
　本発明の多孔性フィルムは、多孔性ポリプロピレンフィルム（基材フィルム）上に粒子を含むコート層を有している。このコート層は、粒子を含む塗液を塗布することにより形成することが可能である。本発明における粒子の素材としては、軟化又は溶融によって基材フィルムに存在する孔を閉塞することが可能な樹脂であれば特に限定されるものではないが、たとえば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの共重合体などのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、スチレン・アクリロニトリル共重合体などのポリアクリル樹脂などが好ましく用いられる。このうち特に高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを主体とする樹脂が、ポリプロピレン樹脂との親和性、孔の閉塞性の観点から好ましい。
【００２５】
　また、本発明において、コート層中に含まれる粒子の粒径は０．８〜１０μｍである。粒径は、透気性と接着性の観点からは、２〜９．５μｍであることがより好ましく、さらに３〜６μｍであることがより好ましい。粒子の粒径が小さすぎると、基材フィルムの孔の中に入り込んでしまい透気性が悪化し、さらに加工性も悪化することがある。また、粒子の粒径が大きすぎると、接着性が悪化しやすい。粒径の測定方法としては、フィルム試料を電界放射走査電子顕微鏡観察用にサンプリングしたものを、日本電子（株）製ＪＳＭ−６７００Ｆの電界放射走査電子顕微鏡でコート層を有する面について表面観察を行い、ＪＥＯＬ  ＰＣ−ＳＥＭ  ６７００のソフト中にある「２点間測長」を用いて３０個の粒子について粒径を測定することで行う。粒径は、その平均（平均孔径）をもって表す。球形ではなく変形している場合は、観察画像において最長径と最短径を測定し、その２点の平均をその粒子の粒径とする。
【００２６】
　本発明において、コート層中には、粒子の他に、基材フィルムである多孔性ポリプロピレンフィルムとの接着性を良好にするためのバインダーが含まれていてもよい。バインダーとしては、ポリプロピレンと接着性のあるものであれば特に限定されないが、リチウムイオン電池に用いる場合、水分をセパレーター内に持ち込むと電池の組み立て工程が複雑になるため、バインダーとしては親水性の官能基を有していないものが好ましい。また、基材フィルムに含まれるポリプロピレンとの親和性に優れるプロピレン共重合体を用いることが好ましい。」
・「【００７４】
  （実施例１）
　まず、下記の組成を有するポリプロピレン樹脂Ａを二軸押出機でコンパウンドした。
【００７５】
  ＜ポリプロピレン樹脂Ａ＞
　ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分）８９．３質量％、主鎖骨格中に長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレン：Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレンＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）０．５質量％、メタロセン触媒法による低密度ポリエチレン：ダウケミカル社製、“エンゲージ”８４１１（ＭＦＲ：１８ｇ／１０分（１９０℃））１０質量％、β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）０．２質量％
　次に、ポリプロピレン樹脂Ａを、一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、４００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱されたキャストドラムにキャストし、フィルムの非キャストドラム面側からエアーナイフを用いて１２０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際のキャストドラムとの接触時間は、４０秒とした。
【００７６】
　得られた未延伸シートを１０５℃に保たれたロール群に通して予熱し、１０５℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１０５℃で縦方向に６倍延伸後、冷却した。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１５０℃で予熱し、１５０℃で横方向に７倍に延伸した。次いで、テンター内で横方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの多孔性ポリプロピレンフィルムを得た。この多孔性ポリプロピレンフィルムを基材とし、片面にコーティング剤として、平均粒径３μｍのポリエチレン粒子の分散液であるケミパールＷ１００（三井化学社製、固形分濃度４０質量％）と接着性樹脂のバインダーであるケミパールＥＰ１５０Ｈ（三井化学社製、固形分濃度４５質量％）を質量比９：１の割合で混合し、固形分濃度１０質量％になるように、蒸留水：エタノールを質量比１：１としたもので希釈し、撹拌モーターを用いて分散させたものをコーティング液としてNo．６のメタバーを用いてバーコーター方式でドライ厚み１μｍとなるように塗布した。塗布後、８０℃で熱風乾燥を１分間行い、ガーレー透気度、静摩擦係数、剥離強度、平均孔径を測定した。
【００７７】
　得られたフィルムは、高いシャットダウン性とセパレーター特性、加工性を両立するものであった。」
　以上を踏まえると、引用文献２には、「多孔性ポリプロピレンフィルムと、平均粒径が０．８〜１０μｍである樹脂粒子を含むコート層を有する多孔質フィルム」という事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に示された引用文献３（国際公開第２０１３／００２１１６号）は、原出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「　請求の範囲
［請求項１］　樹脂多孔質基体層と、前記樹脂多孔質基体層の片面又は両面に形成された無機粒子及びバインダを含む耐熱絶縁層と、を備え、前記樹脂多孔質基体層が、溶融温度が１２０〜２００℃である樹脂を含み、耐熱絶縁層目付／樹脂多孔質基体層目付が０．５以上であることを特徴とする耐熱絶縁層付セパレータ。
［請求項２］　前記耐熱絶縁層目付／樹脂多孔質基体層目付が０．８以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱絶縁層付セパレータ。
［請求項３］　前記耐熱絶縁層目付／樹脂多孔質基体層目付が１．３以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱絶縁層付セパレータ。
［請求項４］　前記耐熱絶縁層目付／樹脂多孔質基体層目付が２．０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱絶縁層付セパレータ。」
・「［００２７］（２）バインダ
　バインダは、耐熱絶縁層の構成要素であり、隣接する無機粒子どうし、および無機粒子と樹脂多孔質基体層とを接着する機能を有する。
・・・・・・
［００２８］　バインダに用いられる材料としては、特に限定されず、公知のものが用いられうる。例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリロニトリル、セルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、アクリル酸メチルが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのバインダの中では、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アクリル酸メチル、およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が好ましく用いられる。
・・・・・・
［００３０］　また、本実施形態の耐熱絶縁層付セパレータは、耐熱絶縁層目付／樹脂多孔質基体層目付の比が所定の範囲内となるように構成されている。具体的には、当該目付比は、０．５以上であることが必要であり、好ましくは０．８以上、より好ましくは１．３以上である。目付比を上記範囲内とすることにより、セパレータの熱収縮が効果的に抑制される。その理由としては、温度が上昇することで増大する樹脂多孔質基体層における内部応力が、耐熱絶縁層により十分に緩和されるためである。一方、目付比の上限は特に制限はないが、耐熱絶縁層付セパレータ全体の重量を勘案すると、目付比は２．０以下であることが好ましい。その理由としては、目付比が２．０以下の場合には、目付比が大きくなるにしたがってセパレータの熱収縮の抑制効果も増大するが、目付比が２．０を超えると、それ以上目付比を大きくしても熱収縮の抑制効果はほとんど増大しなくなるためである。」
・「［００３７］　なお、目付比は、用いる樹脂多孔質基体層および耐熱絶縁層の材料によって異なる値を示しうる。すなわち、樹脂多孔質基体層の空隙率、無機粒子の密度および粒子径、耐熱絶縁層付セパレータの総膜厚、およびバインダの添加量等が目付比の値に影響を及ぼしうる。そのため、上述の要因が考慮した上で、耐熱絶縁層付セパレータを製造することが好ましい。
［００３８］［電気デバイス（リチウムイオン二次電池）］
　以上述べたように、本実施形態の耐熱絶縁層付セパレータは、目付比が所定の値を有することにより、シャットダウン機能を確保しつつ優れた耐熱収縮性を発揮する。このような耐熱絶縁層付セパレータは、さらに可能な限り重量を低減されたものであることが好ましい。加えて、このような耐熱絶縁層付セパレータは、さらに耐振動性を備えたセパレータであることが好ましい。このような性質を有することで、耐熱絶縁層付セパレータはリチウムイオン二次電池に好適に用いられうる。なお、ニッケル水素二次電池等の他の二次電池、および電気二重層キャパシタを含む電気デバイスにも好適に用いられる。」
６．対比・判断
（１）本願発明について
ア．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明（以下、「後者」ということがある。）の「ＰＰ製微多孔質セパレータ基材層」、「低分子量ＰＥ樹脂粒子」、「有機バインダたる変性ポリブチルアクリレート」、「３層一体型セパレータ」は、それぞれ、本願発明（以下、「前者」ということがある。）の「ポリオレフィンを主体として含む多孔質基材層」、「樹脂粒子」、「有機バインダ」、「積層多孔質フィルム」に相当する。さらに、後者における樹脂層の変性ポリブチルアクリレート（有機バインダ）１重量部に対する低分子量ＰＥ樹脂粒子（樹脂粒子）の重量部である「約３４」は、前者における樹脂層の有機バインダ１重量部に対する樹脂粒子の重量部「１０〜５０」に含まれる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ポリオレフィンを主体として含む多孔質基材層と、無機粒子を主体として含むフィラー層と、樹脂粒子を主体として含む樹脂層を有し、
　前記多孔質基材層の一方の面に前記フィラー層を、他方の面に前記樹脂層を有し、
　前記樹脂層が有機バインダを含み、
　前記樹脂層は、前記有機バインダ１重量部に対して１０〜５０重量部の前記樹脂粒子を含み、
　前記フィラー層が、有機バインダを含む、積層多孔質フィルム。」
＜相違点１＞　本願発明の樹脂粒子は、メディアン径（Ｄ５０）が１μｍより大きく、かつ、０．８μｍ未満の樹脂粒子の含有割合が４０体積％未満であるのに対して、引用発明の樹脂粒子は、粒径が０．６μｍである点。
＜相違点２＞　フィラー層に含まれる有機バインダについて、本願発明では水溶性高分子とされているのに対して、引用発明では変性ポリブチルアクリレートである点。
イ．相違点についての判断
（ア）＜相違点１＞について
ａ．相違点１は、樹脂層の樹脂粒子の径及び含有割合に関するものであるが、引用発明を開示する引用文献１には、樹脂粒子の径について次の一般的な記載がある。
「【００４１】
前記樹脂層（ＩＩＩ）を構成する樹脂粒子の平均粒子径は、例えば、
好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であって、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下
　この記載は、メディアン粒子径についてのものではないが、平均粒子径もメディアン粒子径も分布を伴う粒子群の径を代表するものであるから、樹脂粒子のメディアン径に関係があるものといえる。
　そこで、この記載内容を検討するに、この記載からは、概念的に、樹脂粒子の平均粒子径を１μｍより大きくしたような態様、例えば平均粒子径を２μｍとした態様も含まれているといい得るものの、その平均粒子径が、１μｍ以下となる態様も意図されているのであるから、結局、平均粒子径を１μｍより大きなものとすることは、引用発明において明確に認識されていたといえるものではない。まして、０．８μｍ未満の樹脂粒子の含有割合を４０体積％未満とすることについては、好ましいとされた下限値を見れば、到底示唆されていたといえるものではない。
　そうしてみれば、引用発明自体に、樹脂粒子をメディアン径（Ｄ５０）が１μｍより大きく、かつ、０．８μｍ未満の樹脂粒子の含有割合が４０体積％未満である構成に変更させることに関する示唆も積極的に動機付ける要因も見いだせるものではない。
ｂ．引用文献２の上記記載事項は、引用発明と同じ技術分野に属する多孔性フィルムに関するものであって、その透気性（イオン透過性）に着目したものである。そして、引用文献２には、透気性に関して、「コート層中に含まれる粒子の粒径は０．８〜１０μｍである。
粒径は、透気性と接着性の観点からは、２〜９．５μｍであることがより好ましく、さらに３〜６μｍであることがより好ましい
粒子の粒径が小さすぎると、基材フィルムの孔の中に入り込んでしまい透気性が悪化し
粒径は、その平均（平均孔径）をもって表す
　そして、引用発明は、その所与の課題に照らして種々の要素を考慮して構成されたものであり、その中には耐衝撃性（突き刺し強度）を改善するといった透気性と直ちに両立するとは言い難い要素も存在している。
　そうすると、引用文献２の記載事項があるからといって、これを引用発明の樹脂粒子の径に単純に適用することができるものではない。
ｃ．さらに、引用文献３の記載事項を考慮しても、引用発明において相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することに至るものではない。
ｄ．したがって、引用発明において、樹脂粒子の粒子径をメディアン径（Ｄ５０）が１μｍより大きく、かつ、０．８μｍ未満の樹脂粒子の含有割合が４０体積％未満に変更すること、つまり、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本願発明は、樹脂粒子の粒子径をメディアン径（Ｄ５０）が１μｍより大きく、かつ、０．８μｍ未満の樹脂粒子の含有割合が４０体積％未満にしたことによって、本願の明細書に記載された効果を奏するものである。
（イ）そうすると、本願発明は、相違点２について検討するまでもなく、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願の請求項２〜８に係る発明について
　これらの発明は、いずれも、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものである。
　そうすると、これらの発明は、引用発明と対比すれば、少なくとも上記相違点１、２と同じ点で相違することになるから、本願発明と同様に、本願の請求項２〜８に係る発明も、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
７．原査定について
　上記「４　本願発明」から「６　対比・判断」までに示したとおり、補正後の請求項１〜８に係る発明は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
８．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜８に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明、引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項に規定される発明に該当しない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。