【事件の表示】
　特許第３０９９４７３号「共重合ポリエステルならびにそれより成る成形体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９４７３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３０９９４７３号に係る発明についての出願は、平成３年１１月２８日の出願であって、平成１２年８月１８日にその発明について設定登録された後、その請求項１〜５に係る発明の特許について特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３０９９４７３号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコ−ルを主成分とする共重合ポリエステルであって、（１）ジオール成分としてシクロへキサンジメタノールが０．１〜５．０モル％、ジエチレングリコ−ルが０．２〜３．０モル％であり、（２）環状三量体の含有量が０．３５重重％以下、（３） 極限粘度が０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇ、（４） 密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上、（５）差動走査型熱量計で求めた低温結晶化ピーク温度（Ｔｃ）が１２０〜１８５℃、であることを特徴とする共重合ポリエステル。
【請求項２】請求項１に記載の共重合ポリエステルを射出成形または押出成形によってプリフォームを成形した後、二軸延伸ブロー成形して成る共重合ポリエステル製中空容器。
【請求項３】請求項１に記載の共垂合ポリエステルを射出成形または押出成形して得られたシート状物。
【請求項４】請求項３に記載のシート状物を成形して成る共重合ポリエステル製容器。
【請求項５】請求項３に記載のシート状物を、少なくとも一方向に延伸して成る共重合ポリエステル製延伸フィルム。」
〔特許異議申立人の主張〕
（理由１）本件請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）本件請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−７２５２４号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平３−２００８３２号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開昭６２−１３１０５５号公報（甲第３号証）
〔甲各号証の記載事項〕
刊行物１：
「（１）固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であり、かつオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５重量％以下であるポリエチレンテレフタレートであって、しかも該ポリエチレンテレフタレートを２９０℃の成形温度で射出成形して得られた成形品のオリゴマー含有量をｗ０重量％とし、一方該ポリエチレンテレフタレートを温度９５℃の熱水に８時問浸漬させた後に乾燥させ、次いで上記のようにして射出成形して得られた成形品のオリゴマー含有量をｗ１重量％とした場合に、ｗ０−ｗ１が０〜０．１２重量％であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート。」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを原科として製造されるが、このポリエチレンテレフタレートは２０モル％以下の他のジカルボン酸および／または他のグリコールが共重合されていてもよい。」（第３頁右下欄第１１〜１７行）
「エチレングリコール以外の共重縮合に用いられるグリコールとしては、・・・、シクロヘキサンジメタノール、・・・が挙げられる。」（第４頁左上欄第６〜１５行）
「本明細書において、固有粘度は、ポリエチレンテレフタレート１．２ｇをｏ−クロロフェノール１５ｃｃ中に加熱溶解した後、冷却して２５℃で測定された溶液粘度から算出される。」（第５頁右上欄第１７〜２０行）
「本発明で用いられるポリエチレンテレフタレートは、上述のようにテレフタル酸以外のジカルボン酸やエチレングリコール以外のジオールが２０モル％以下の量で含まれていてもよいが、本発明で特に好ましく用いられるポリエチレンテレフタレートは、一般式［I］で表わされるエチレンテレフタレート成分単位（ａ）の含有率が、９５．０〜９９．０モル％の範囲にあり、一般式［II］で表わされるジオキシエチレンテレフタレート成分単位（ｂ）の含有率が、１.０〜５．０モル％の範囲にあることが望ましい。（なお、一般式［I］、一般式［II］は省略する。）」（第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第８行）
刊行物２：
「１．主たる酸成分がテレフタル酸であり、主たるグリコール成分がエチレングリコールであるポリエステルにおいて、予め下記の処理を施した添加剤Ａをチタン原子として５〜１２ｐｐｍとなる範囲で添加し、予め下記の処理を施した添加剤Ｂをリン原子として２５〜８０ｐｐｍの範囲となるように添加し、更に、得られるポリエステルに含まれるジエチレングリコールが１．３５〜１．６５重量％かつ環状エチレンテレフタレート三量体が０．３５重量％以下であることを特徴とするポリエステル。
添加剤Ａ：チタニウムテトラブトキサイドを１０重量部、エチレングリコールを１１０〜１４０重量部、酢酸を５〜１５重量部を混合し、５０〜７０℃で加熱処理したチタン化合物のエチレングリコール溶液。
添加剤Ｂ：トリメチルフオスフェート１０重量部、エチレングリコールを２５〜４０重量部を１２０〜１６０℃で加熱し、メタノール留出処理したアシッドフオスフェートのエチレングリコール溶液。
　２，請求項１に記載のポリエステルを成形して得られるポリエステル製包装材料。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
「本発明は、主たる酸成分がテレフタル酸であり、主たるグリコール成分がエチレングリコールであるポリエステルにおいて、…。　ここで、「主たる」とは、８５ｍｏｌ％を超える量をいう。したがって、１５ｍｏｌ％以下の範囲においてテレフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール以外の他のエステル単位を含むことができ、かかる共重合成分としては、…、シクロへキサンジオール…、などを挙げることができる。」（第２頁右上欄第１９行〜第３頁左上欄第１４行）
「本発明のポリエステルは固有粘度［フェノール／テトラクロロエタン（重量比６０／４０）の混合溶液を用い、３５℃で測定］が０．５〜１．３であることが好ましい。」（第３頁右下欄第１３〜１６行）
刊行物３：
「（１）ポリエチレンテレフタレートまたは主としてエチレンテレフタレート成分からなるポリエステルに、ポリエチレン０．０５〜５００ｐｐｍを均一に混合してなるポリエステル樹脂組成物。
（２）ポリエチレンテレフタレートまたは主としてエチレンテレフタレート成分からなるポリエステル樹脂組成物を製造するにあたり、重縮合反応を開始する以前の工程でポリエチレンを投入することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項（１）、（２））
「本発明のポリエステル樹脂組成物を評価するにあたり、結晶化温度、結晶化速度などの熱的挙動はパーキンエルマー社製ＤＳＣII型を用いて２０℃／分で昇温して測定する。特に結晶化速度は結晶化に起因する発熱ピークの高さ（Ｂ）を底辺の長さ（Ａ）で除した値で表す。」（第２頁右下欄第１３行〜１８行）
「また、ポリエステル樹脂組成物の極限粘度は、フェノール：テトラクロルエタン＝６：４（重量比）混合溶媒中２０℃で測定し、」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）
表１の参考例１、表２の参考例５（ともにポリエチレンの投入なし）では「極限粘度０．７３、０．８１」と記載されている。（第３頁）
表１の参考例１、表２の参考例５（ともにポリエチレンの投入なし）では「Ｔｃｃ（℃）（昇温時の結晶化温度）１７５．５、１７９．５」と記載されている。（第３頁）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコ−ルを主成分とする共重合ポリエステルであって、環状三量体の含有量が０．３５重重％以下、極限粘度が０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇ、密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上、であることを特徴とする共重合ポリエステルの点で一致しているが、本件発明１では、ジオール成分としてシクロへキサンジメタノールが０．１〜５．０モル％、ジエチレングリコ−ルが０．２〜３．０モル％であり、共重合ポリエステルの差動走査型熱量計で求めた低温結晶化ピーク温度（Ｔｃ）が１２０〜１８５℃であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、２０モル％以下の他のグリコールの一種としてシクロへキサンジメタノールが例示され、特に好ましく用いられるものとして、ジオキシエチレンテレフタレート成分単位、即ち、ジエチレングリコ−ルが１．０〜５．０モル％の範囲にあることが好ましいものが記載されているだけで、ジオール成分としてシクロへキサンジメタノールが０．１〜５．０モル％、ジエチレングリコ−ルが０．２〜３．０モル％、という特定の組み合わせを特定量用いる点については記載も示唆する記載もなく、また共重合ポリエステルの差動走査型熱量計で求めた低温結晶化ピーク温度（Ｔｃ）については記載がない点で、両発明は相違しているものと認める。
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコ−ルを主成分とする共重合ポリエステルであって、ジオール成分としてジエチレングリコ−ルを含み、環状三量体の含有量が０．３５重重％以下、極限粘度が０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇ、であることを特徴とする共重合ポリエステルの点で一致するが、本件発明１では、ジオール成分としてシクロへキサンジメタノールが０．１〜５．０モル％、ジエチレングリコ−ルが０．２〜３．０モル％であり、密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上、共重合ポリエステルの差動走査型熱量計で求めた低温結晶化ピーク温度（Ｔｃ）が１２０〜１８５℃であるのに対し、刊行物２に記載された発明では、１５モル％以下の範囲においてジエチレングリコール以外に含むことができるものとしてシクロへキサンジオールが記載されているだけで、シクロへキサンジメタノールの例示すらなく、ジオール成分としてシクロへキサンジメタノールが０．１〜５．０モル％、ジエチレングリコ−ルが０．２〜３．０モル％、という特定の組み合わせを特定量用いる点については記載も示唆する記載もなく、また、密度についても、また共重合ポリエステルの差動走査型熱量計で求めた低温結晶化ピーク温度（Ｔｃ）についても記載がない点で、両発明は相違しているものと認める。
　また、刊行物３には、ポリエステルの結晶化温度に関する記載はあるものの、その測定条件は、本件発明１のものと異なるもので、直ちに本件発明１の結晶化温度に相当するものとはいえず、上記他の相違点について推考する記載も示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記相違点を具備する構成とすることにより、オリゴマー量が少なく、成型時に金型汚れが発生しにくいという本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明であるとはいえないし、また、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 また、本件特許発明２〜５は、いずれも、本件発明１を引用する発明であるから、上記本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明であるとはいえないし、また、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）