【事件の表示】
　特許第３１５０６０５号「離型フイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５０６０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　平成８年３月４日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年１月１９日
　特許異議の申立て（申立人　加藤紀子、請求項１、２に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月２１日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　平成１３年１２月７日
　訂正請求  　　　　　　　　　　　　平成１４年２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩ．平成１４年２月１９日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
訂正事項１
明細書の特許請求の範囲の請求項１を下記の通り訂正する。
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型フイルム。
【化１】
　
［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］
【数１】
０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項２
明細書（特許公報）の【０００７】を下記の通り訂正する。
「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型フイルムにより達成される。
［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項３
明細書（特許公報）の【０００８】を下記の通り訂正する。
「【化２】
【数２】
０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）」とあったのを、「下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）」に訂正し、かつ式（Ａ）が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］
であることを、特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　そして、変性シリコーン（Ｃ）が、上記式（Ａ）で示されるものであることは、特許明細書の段落【００１７】〜【００１９】に記載されているから、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３１５０６０５号の請求項１、２係る発明は、平成１４年２月１９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】
ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、下記式（Ａ）で示される、フエニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型フイルム。
【化１】
［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］
【数１】
０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．０１　……（ＩＩ）
［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］
【請求項２】離型層の最大表面張力（γＬｍａｘ）が３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍである請求項１記載の離型フィルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議の申立ての理由の概要
特許異議申立人　加藤紀子は、甲第１〜２号証及び参考を提出し、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由１］、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由２］、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである［理由３］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．理由１、２について
（１）各号証の記載
甲第１号証（特開平７−１３７２１８号公報）の記載内容
ア．「プラスチックフイルムの片面または両面に、（Ａ）アルキッド樹脂、（Ｂ）メラミン樹脂及び（Ｃ）ポリマー末端にフェニル基置換アルキル基を有するジメチルポリシロキサンからなりかつ成分（Ｃ）の割合が成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の総量に対して１〜１０重量％である離形層を塗設していることを特徴とするグリーンシート成形用キャリヤーフイルム。」（請求項１）
イ．「離形層表面の濡れ指数が３０〜３５ダインである請求項１記載のキャリヤーフイルム。」（請求項２）
ウ．「プラスチックフイルムがポリエステルフイルムである請求項１記載のキャリヤーフイルム。」（請求項３）
エ．「従って、本発明の目的は、水溶剤系セラミック泥しようも均一に塗工でき、かつ乾燥後のグリーンシートがスムーズに剥離できるキャリヤーフイルムを提供することにある。」（段落【０００９】）
オ．「アルキッド樹脂（Ａ）としては中性油にグリセリンと無水フタル酸を反応させた樹脂が好ましく、例えばヤシ油変性アルキッド樹脂（例えば日立化成：トクシール２４２０）、大豆油変性アルキッド樹脂（例えば日立化成：フタルキッド２３５）、アクリル基を導入したヤシ油変性アルキッド樹脂（例えば日立化成：フタルキッドＶ−９０４）などが挙げられる。かかるアルキッド樹脂と架橋し、塗膜を硬化させるメラミン樹脂（Ｂ）としては、例えばメチル化メラミン樹脂（例えば日立化成：メラン２８）、ブチル化メラミン樹脂（例えば日立化成：メラン２７０）、メチル化尿素メラミン樹脂（例えば日立化成：テスミン３５０）等が挙げられる。アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合比率は１００：２０〜１００：１００（重量％）であることが好ましい。」（段落【００１６】）
カ．「ポリマー末端にフェニル基置換アルキル基を有するジメチルポリシロキサン（Ｃ）としては、特開平２−２８２４２号公報、特開平３−１７１４６号公報等に開示されているような化合物が好ましく、商品名として例えば信越化学（株）製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９０２２等が挙げられる。」（段落【００１７】）
キ．「［実施例１］アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合物にフェニル基置換アルキル基を持つジメチルポシロキサンを１重量％添加した変性シリコーン（信越化学製Ｘ−６２−９０２２）を、トルエン−メチルエチルケトン混合溶剤に３重量％（固形分）になるように溶解して、塗工液を作った。この塗工液をポリエステルフイルム上に乾燥後の厚み０．２μｍになるように均一に塗布し乾燥してキャリヤーフイルムを作成した。この表面の濡れ指数は３５ダインであった。」（段落【００２３】〜【００２４】）
ク．「本発明においては、アルキッド樹脂とアミノ樹脂の混合物に対しポリマー末端にフェニル基置換アルキル基変性のジメチルポリシロキサンを１〜１０重量％添加した変性シリコーンをプラスチックフイルムに塗工してキャリヤーフイルムとしていることから、該フイルムの水系セラミック泥しようの濡れ性が改善され、均一でピンホールの無いセラミック・グリーンシートを製造することができ、かつキャリヤーフイルムからのグリーンシートをスムーズに剥離することができる。」（段落【００３１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証（特開平３−１７１４６号公報）の記載内容
コ．「（イ）アルキッド樹脂またはアクリル樹脂　９９〜７０重量部、
　 （ロ）１分子中のけい素原子に結合した有機基の９．４モル％以上が式
　　　
 （ここにＲ１は水素原子、メチル基またはエチル基、ｎは０〜５）で示されるフェニル基置換アルキル基であり、残りの有機基のうち少なくとも１個は式
 
　　　 （ここにｍ＝０〜３）で示されるヒドロキシ基置換アルキル基であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　１〜３０重量部、
   （ハ）アルカノール変性アミノ樹脂　　　１５〜１５０重量部、
　　　　 および
　 （ニ）酸性触媒　１〜２０重量部、
　　　　 からなる工程剥離紙用樹脂組成物。」（請求項１）
サ．「このオルガノポリシロキサンの分子構造はこれが本発明の組成物に耐熱性と良好な光沢性を与え、すぐれた剥離性を与えるものであることから、これらの物性を与えるものであれば、直鎖状のものでも、分枝状構造のものであってもよいが、これは前記した（イ）成分としてのアルキッド樹脂、アクリル樹脂との相溶性のすぐれたものとすることが望ましい。したがって、このオルガノポリシロキサンのの好ましいものは式
で示され、Ｒ２が前記した式（１）で示されるフェニル基置換アルキル基、Ｒ３が有機基でこの少なくとも１個は前記した式（２）で示されるヒドロキシ基置換アルキル基、ｌ＋ｋは５〜１，０００でｌ／２（ｌ＋ｋ）については０．１５以下ではハジキが多くなり、０．５以上とすると合成自体が困難となるので０．１５〜０．５であるものとされるが、このオルガノポリシロキサン中におけるフェニル基置換アルキル基の含有量はこれが３．４モル％より少ないとハジキが多くなるので９．４モル％以上とする必要があり、残りの有機基のうちの少なくとも１個を前記した式（２）で示されるヒドロキシ基置換アルキル基としたのは、このようなオルガノポリシロキサンを使用しないと剥離性、光沢度、合成皮革用に用いたときのはじきなどの性能が満足しなくなるからである。」（第３頁左下欄第５行〜右下欄第１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料１（本件の審査過程において提出された平成１２年１１月２４日付け意見書）
シ．離型層表面における各元素の割合は、離型層用塗液の組成によってのみ決定されるものではなく、反応の度合いや、離型層の膜厚によっても当該割合は変化するという、出願人（特許権者）の主張。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料２（三木哲郎「高分子科学最近の進歩」、高分子、４６巻４月号（１９９７年）、ｐ２７４〜２７９）
ス．他成分系高分子の溶液、融体から基板や金型を用いて得た成形物の表面組成と界面組成は、バルク（内部）の組成と異なり、特に成形中、製膜中に化学反応を伴う場合には、分子の運動性が制約されるため、表面組成に影響すること。（第２７６頁右欄第１１行〜第２７７頁左欄第４行）
セ．表面組成は溶媒キャスト膜の場合膜厚に依存し、シリコーン化合物を微量配合したアクリル系ＵＶ硬化性樹脂の塗工膜の表面に検出されるＳｉ量は、膜厚の増加に従い多くなること。（第２７７頁左欄第２８行〜右欄第１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料３（特許第３１５０６０５号公報）
ソ．本件特許明細書。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料４（添付図１〜図３）
タ．本件の実施例１〜３及び比較例１、２をプロットして得られた、変性シリコーン樹脂の添加量と剥離強度の関係を表す図（図１）
チ．本件の実施例１〜３及び比較例１、２をプロットして得られた、変性シリコーン樹脂の添加量とＳｉ／（Ｓｉ＋Ｎ＋Ｃ）の関係を表す図（図２）
ツ．本件の実施例１〜３及び比較例１、２をプロットして得られた、変性シリコーン樹脂の添加量とＮ／（Ｓｉ＋Ｎ＋Ｃ）の関係を表す図（図３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料５（山口章三郎監修、「接着・粘着の事典」、朝倉書店発行、１９９３年８月２０日発行、ｐ９〜１１）
テ．臨界表面張力γＣの定義及び、液体と固体の接着仕事ＷＡが、液体の表面張力γＬＶが１／ｂ＋１／２γＣのの時最大となること（第９〜１１頁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料６（特公平５−８３０７４号公報）
ト．「ポリエステルフイルムの少なくとも片面にシランカツプリング剤を架橋させたプライマ層を設け、その上にシリコーン離型層を設けてなる離型フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料７（特開平２−２８２４２号公報）
ナ．「１）．１）アルキッド樹脂またはアクリル樹脂　　　　　　　　　９９〜７０重量部
２）１分子中におけるけい素原子結合有機基の１５〜５０モル％がフェニル基であり、残りの有機基のうち少なくとも１個が式
（ｎは０〜３の平均値）で示されるヒドロキシ基置換有機基であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜３０重量部、
３）上記第１成分と第２成分との合計量１００重量部に対して１５〜１５０重量部のアルカノール変性アミノ樹脂、
および
４）酸性触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜２０重量部
とからなることを特徴とする工程剥離紙用樹脂組成物。」（請求項１）
ニ．「なお、このオルガノポリキシロキサンは本発明の工程剥離紙用樹脂組成物にすぐれた剥離性、光沢性、合成皮革用としたときに樹脂にはじき性を与えるということから、上記したようにフェニル基を１０〜５０モル％とし、残りの有機基のうち少なくとも１個は上記した式（１）で示されるヒドロキシ基置換有機基とすることが必要とされるのであるが、これには次式
で示され、Ｒ１はそのうち少なくとも１個が上記した式（１）で示されるヒドロキシ置換有機基で残余が非置換または置換のアルキル基、ｘは４〜５００、ｙは１５〜８５０でｘ＋ｙ＝３０〜１，０００、好ましくは５０〜２００であり、 ｙ／ｘ＋ｙ　＝０．１５〜０．５であるとすることが好ましい。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料８（特開平７−２４２８２９号公報）
ヌ．「（イ）１分子中のケイ素原子に結合した有機基の６モル％以上が下記一般式〔Ｉ〕又は〔II〕
（但し、式中R1は水素原子又はアルキル基である。）
で示されるアリールアルキル基であり、残りの有機基のうち少なくとも１個は下記一般式〔III〕
（但し、式中R2，R3はそれぞれアルキル基、R4はアルキレン基、R5，R6はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、ｌは１〜３の数である。）
で示されるアルコキシシラン基置換アルキル基を含有するオルガノポリシロキサンと、（ロ）アルキッド樹脂、アクリル樹脂及びアルカノール変性アミノ樹脂から選ばれる有機樹脂と、（ハ）酸性触媒とを配合してなることを特徴とする離型用樹脂組成物。」（請求項１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
（２−１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、フエニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルム」である点において一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、フエニル基を有するジメチルポリシロキサンが、上記式（Ａ）で示される特定の構造のものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、ポリマー末端にフェニル基置換アルキル基を有するものである点 、
（イ）請求項１に係る発明においては、離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が特定の式（Ｉ）および（ＩＩ）を満足するのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数については何ら記載がない点、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
・上記（ア）の点について
　請求項１に係る発明において用いられるフエニル基を有するジメチルポリシロキサンは、上記式（Ａ）で示されるとおり、分子鎖端末にメチル基を有し、分子鎖中のケイ素にフェニル基が直接結合した構造のものである。
　異議申立人は、甲第１号証に「ポリマー末端にフェニル基置換アルキル基を有するジメチルポリシロキサン（Ｃ）としては、特開平２−２８２４２号公報、特開平３−１７１４６号公報等に開示されているような化合物が好ましく、・・・等が挙げられる。」（上記カ．参照）と記載されること、及び、当該特開平２−２８２４２号公報（参考資料７）、特開平３−１７１４６号公報（甲第２号証）に上記、サ．、ニ．のジメチルポリシロキサンが記載されること、を理由として、上記式（Ａ）で示されるフエニル基を有するジメチルポリシロキサンを用いることは、甲第１号証の記載に含まれるか、あるいは、甲第２号証あるいは参考資料７によって当業者が容易になしうるものであると主張している。
　しかし、甲第２号証に記載されるジメチルポリシロキサンは、上記コ．に記載される特定のフェニル基置換アルキル基が分子鎖中のケイ素に結合するとともに分子鎖端末に上記コ．に記載される特定のヒドロキシ基置換アルキル基を有するものであり、また、参考資料７に記載されるジメチルポリシロキサンは、分子鎖中のケイ素にフェニル基が直接結合した構造ではあるものの、その分子鎖端末には、上記ナ．に記載される特定のヒドロキシ置換有機基を有するものである。
　よって、上記式（Ａ）で示されるフエニル基を有するジメチルポリシロキサンを用いることは、甲第１号証の記載に含まれるとは認められないし、また、甲第２号証及び参考文献７の記載から当業者が容易になしうるとは認められない。
　また、参考資料８には、上記ヌ．のとおり、アルキッド樹脂、アクリル樹脂及びアルカーノ変性アミノ樹脂から選ばれる有機樹脂と、フエニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂を反応させて得られる離型用樹脂組成物が記載されているが、当該フエニル基を有するジメチルポリシロキサンは、上記ヌ．に記載される特定のフェニル基置換アリールアルキル基及びアルコキシシラン基置換アルキル基が分子鎖中のケイ素に結合した構造のものであり、上記式（Ａ）で示されるフエニル基を有するジメチルポリシロキサンとは異なるものである。
　よって、上記式（Ａ）で示されるフエニル基を有するジメチルポリシロキサンを用いることは、参考資料８の記載から当業者が容易になしうるとは認められない。
　さらに、参考資料１〜６には、フエニル基を有するジメチルポリシロキサンについては何ら記載がない。
　したがって、上記（ア）の点は、甲第１、２号証及び参考資料１〜８に基づいて当業者が容易になしうるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・上記（イ）の点について
　請求項１に係る発明は、離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数を特定の式（Ｉ）および（ＩＩ）を満足させることにより、離型層の離型性及び濡れ性を十分なものとするものである。
　しかし、甲第１、２号証及び参考資料１〜８号証のいずれにも、離型層の離型性及び濡れ性を、離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数を特定の関係とすることにより改善しようすることについては、何ら記載されていない。
　異議申立人は、甲第１号証の段落【００３１】に、フイルムの濡れ性の改善、及び良好な剥離性が発明の効果として記載されていること（上記ク．参照）を根拠に、この点については、当業者が容易に想到しうる旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明においては、上記フィルムの濡れ性及び剥離性の向上という課題は、プラスチックフイルムの片面または両面に、ポリマー末端にフェニル基置換アルキル基を有するジメチルポリシロキサン（Ｃ）を、（Ａ）アルキッド樹脂及び（Ｂ）メラミン樹脂の総量に対して１〜１０重量％の割合とした離形層を塗設することによって解決しており、離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数を特定の関係とすることについては何ら認識がされていないから、上記（イ）の点については、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたとは認められない。
　したがって、上記（ア）の点は、甲第１、２号証及び参考資料１〜８に基づいて当業者が容易になしうるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、上記（ア）、（イ）の点は、甲第１、２号証及び参考資料１〜８に基づいて当業者が容易になしうるとは認められない。そして、請求項１に係る発明は、上記（ア）（イ）の点により、「各種被膜やシート成形用に水系塗液を用いた際に濡れ性に優れ、各種樹脂シート、樹脂被膜やセラミックシート等に対する剥離性に優れる」という優れた効果を奏するものである。（なお、異議申立人は、参考資料４として提出した、異議申立人が自ら作成した図１〜４に基づいて、請求項１に係る発明は何ら特有の効果がないと主張している。しかし、当該図１〜４は、Ｎ元素のカウント数に最も影響を与えるブチル化メラミンの量を、アルキッド樹脂１００重量部に対してすべて１０重量部とした実施例１〜３，及び比較例１のみをプロットしたものであり、すべての実施例及び比較例に基づいてその効果（特に、Ｎ元素のカウント数を特定の関係とする効果）を正当に評価したものではないから、当該主張は採用できない。）
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１、２号証及び参考資料１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２−２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、さらに離型層の最大表面張力の値を限定したものである。
　してみると、請求項１に係る発明と同様の理由により、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明はなく、また、甲第１、２号証及び参考資料１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．理由３について
　異議申立人は、審判請求書において、以下の点を理由として、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たさない特許出願に係るものであると主張している。
（１）特許権者は、平成１２年１１月２４日付け意見書において、離型層表面でのＳｉ元素及びＮ元素の割合は、塗液の組成、反応率、塗膜の厚みなどにより変化すると釈明しているから、当該塗液の組成、反応率、塗膜の厚みは、明細書中及び特許請求の範囲に記載されなければならないものである。（異議申立書第２１頁第１５行〜第２２頁下から第３行、第２３頁下から第１０〜６行）
（２）明細書の段落【００２６】には、「離型層表面のＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素の比率が上記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型層は、例えば離型層を設ける際に用いる樹脂の比率を、アルキッド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、アミノ樹脂（Ｂ）を１０〜５０重量部および変性シリコーン樹脂（Ｃ）を１〜３０とすることにより得ることができる。」と記載されているが、参考資料４の第２図によると、変性シリコーン樹脂の添加量が約２０重量％を越えた場合には、Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）の値が０．１２となり請求項１に係る発明の範囲を逸脱するものとなるから、明細書の記載は矛盾するものである。（異議申立書第２３頁下から第５〜３行）
　そこで、これらの点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・上記（１）の点について
　請求項１、２には、当該請求項に係る発明の発明特定事項が明確に記載されており、かつ、ＥＳＣＡ法による離型層表面のＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素の測定条件及び最大表面張力の定義・測定方法も、それぞれ段落【００２７】〜【００３０】および【００４３】の記載により明確であると認められる。
　よって、請求項１、２の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものである。
　また、請求項１、２では、特定の構造（Ａ）を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂を用いることが規定され、かつ、段落【００２６】には、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および変性シリコーン樹脂（Ｃ）の比率が、段落【００３３】には、硬化反応をさせるための条件として、加熱温度及び時間が記載されており、さらに、実施例１〜４には、離型層塗膜を６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量で塗布することについても記載されている。そうすると、特定の構造（Ａ）を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂を用いて、明細書中に示された膜形成及び反応条件を考慮しつつ、請求項１に記載された式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型層を製造することは、当業者に過度な試行錯誤を要求するものとは認められない。
　よって、発明の詳細な説明には、請求項１、２に係る発明が当業者が実施しうる程度に記載されていると認められるから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・上記（２）の点について
　異議申立人の上記（２）の主張は、異議申立人が独自に作成した、図２に基づくものであって、当該図２は、ブチル化メラミンの量を、アルキッド樹脂１００重量部に対してすべて１０重量部とした実施例１〜３、及び比較例１のみをプロットした図である。
　一方、明細書の段落【００２６】には、「アミノ樹脂（Ｂ）を１０〜５０重量部」の範囲とすることができると記載されているから、アミノ樹脂の量が１０重量部を越える（例えば５０重量部）場合には、変性シリコーン樹脂の添加量が約２０重量％を越えた場合であっても、その相対的重量は小さくなり、結果としてＳｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）の値が０．１２以下、すなわち請求項１の式（Ｉ）の範囲となる場合もあると認められる。
　そうすると、段落【００２６】の記載は請求項１の記載と特に矛盾しているとは認められないから、上記（２）の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たす特許出願に係るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１４日（２００２．３．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型フイルム。
　【化１】
［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］
　【数１】
０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］」
訂正事項２
明細書（特許公報）の【０００７】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型フイルムにより達成される。
［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］」
訂正事項３
明細書（特許公報）の【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
「【化２】
　【数２】
０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］」
（５４）【発明の名称】
離型フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および
、下記式（Ａ）で示される、
　
【化１】
　［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］
　【数１】
　０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
　０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
　［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］
　【請求項２】　離型層の最大表面張力（γＬｍａｘ）が３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍである請求項１記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は離型フイルムに関し、更に詳しくは水系塗液を用いて塗設される粘着剤被膜の保護フイルムに有用な、或いは水系溶液や水系スラリーを用いて成形される樹脂シート、樹脂被膜、セラミックシートの成形用キャリヤーフイルムに有用な離型フイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　離型フイルムは、各種粘着剤被膜の保護フイルムとして広範に使用されている。かかる粘着剤被膜は、通常ベースフイルムの表面に粘着剤（天然ゴム系レジン、合成ゴム系レジン、アクリル系レジン等）と溶媒とを含む塗液を塗工した後、加熱して溶媒を除去する方法で塗設される。そして離型フイルムは、この粘着剤被膜の表面に積層され保護フイルムとして用いられている。
　【０００３】
　また、離型フイルムは樹脂シート、樹脂被膜或いはセラミックシート等を成形する際のキャリヤーフイルムとして用いられる。例えば樹脂シートは、塩化ビニル樹脂等の樹脂と溶媒からなる塗液を離型フイルム（キャリヤーフイルム）上に塗工（流延）した後、溶媒を加熱除去することによりマーキングシート用の塩化ビニルシート等として成形され、キャリアーフイルムから剥離分離されて各種の用途に供される。また樹脂被膜は、キャリヤーフイルムの表面に樹脂（粘着剤等）と溶媒からなる塗液を塗布した後、加熱して溶媒を除去することにより成形される。また、セラミックシートは、例えばセラミック粉体とバインダー剤とを溶媒に分散させたスラリーをキャリヤーフイルム上に塗工した後、溶媒を加熱除去することによりセラミック生シート（セラミックグリーンシート）として成形される。
　【０００４】
　上記の溶媒には、従来は有機溶剤が用いられていた。しかし最近は有機溶剤に替わって水が用いられることが多くなっている。即ち、粘着剤を含む塗液にはレジンタッキファイヤーの如き粘着剤の水溶液が用いられ、スラリーの塗工には水分散スラリーが用いられるようになった。この理由として、水は有機溶剤のような火災や環境汚染の危険が無いため、溶液やスラリーの濃度調整工程、塗工や加熱除去工程等において薬液の取扱いが極めて容易となることが挙げられる。
　【０００５】
　しかしながら、有機溶剤に比べて水は表面張力が大きく、表面エネルギーの小さな離型層（例えばシリコーン系離型層）上に水溶液や水分散スラリー等の水性塗液を塗工した際に、塗液が離型層面に均一に塗れず液滴状に散在する（いわゆるハジキ）状態となることが大きな問題となる。この問題を改良するため、例えば塗液（水溶液や水分散スラリー）を高粘度とする方法や、塗液の表面張力を低減するため界面活性剤を配合する方法が考えられる。しかしながら、高粘度とする方法では塗工の際のレベリングが難しく塗膜厚みが均一になり難い欠点があり、界面活性剤を配合する方法では塗膜の特性が界面活性剤により悪影響を受ける等の欠点がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を解消し、塗工用に水系の塗液を用いてもハジキが生じない（濡れ性が良い）離型層表面を有し、各種粘着剤被膜、樹脂シート、セラミックシート等に対し適度の力で剥離が可能（離型性が良い）であり、かつ経時安定性に優れた離型層を有する離型フイルムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）および、下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型フイルムにより達成される。
　［但し、式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。］
　【０００８】
　
【化２】
　【数２】
　０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
　０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
　［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］
　【０００９】
　［ポリエステルフイルム］
　本発明においては、フイルム基材としてポリエステルフイルムを用いるが、透明性が要求される用途には透明性の良好なポリエステルフイルムを用いることが好ましく、二軸延伸ポリエステルフイルムが特に好ましい。また、遮光性が要求される用途には無機顔料を配合したポリエステルフイルムを用いることが好ましく、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２等の如き顔料を配合した二軸延伸ポリエステルフイルムが特に好ましい。
　【００１０】
　かかるポリエステルフイルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を挙げることができる。
　【００１１】
　上記のポリエステルには、フイルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．００５〜２０重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、カオリン、酸化ケイ素、硫酸バリウム等の無機粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子等の有機粒子を挙げることができる。或いはポリエステルの合成反応に使用した触媒残査から微粒子を析出させることにより、フイルム表面に微細な凹凸を形成させ、フイルムの滑り性を良好なものとすることができる。
　【００１２】
　また、ポリエステルにはその他の改良剤を配合することができる。例えば帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の如きスルホン酸塩基を有する化合物等を含有させることができる。これらの改良剤を含まないポリエステルも用いることができる。
　【００１３】
　本発明におけるポリエステルフイルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフイルムは、ポリエステルを乾燥後、押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを二軸方向に延伸し、必要に応じて熱固定することにより製造することができる。フイルムの厚みは特に制限するものではないが、５〜２５０μｍが好ましい。
　【００１４】
　［離型層］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、アルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）およびフェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を反応させて得られる離型層を設ける。
　【００１５】
　本発明に用いるアルキッド樹脂（Ａ）とは、無水フタル酸と多価アルコールとを反応させて得られる樹脂であり、更に飽和及び／又は不飽和脂肪酸で変性された樹脂であってもよい。アルキッド樹脂（Ａ）の好ましい例として、ヤシ油変性アルキッド（日立化成（株）製・トクシール２４２０）、大豆油変性アルキッド（日立化成（株）製・フタルキッド２３５）、アクリル基を導入したヤシ油変性アルキッド（日立化成（株）製・フタルキッドＶ−９０４）等を挙げることができる。
　【００１６】
　本発明に用いるアミノ樹脂（Ｂ）は、上記アルキッド樹脂と架橋反応して塗工膜を硬化させる機能を有する樹脂であり、アルデヒドとアミノ基を有する化合物とを反応させて得られるポリマーである。アミノ樹脂（Ｂ）の好ましい例として、メチル化メラミン樹脂（日立化成（株）製・メラン２８）、ブチル化メラミン樹脂（日立化成（株）製・メラン２８）、メチル化尿素メラミン樹脂（日立化成（株）製・テスミン３５０）等を挙げることができる。
　【００１７】
　本発明に用いる変性シリコーン樹脂（Ｃ）とは、下記式（Ａ）で示される、フェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂である。
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
　上記式（Ａ）中、Ｒはメチル基またはフェニル基、ｍ及びｎは１以上の数であり、ｍ＋ｎ＝５０〜２０００である。
　【００２０】
　尚、上記式（Ａ）における
　【００２１】
　【化４】
　【００２２】
はブロック結合を意味しているのではなく、これらは単にそれぞれの単位の和がｍ，ｎであることを示しているにすぎないと解すべきである。従って、上記式（Ａ）における各単位はランダム結合していてもよく、またブロック結合していてもよい。
　【００２３】
　本発明における離型層は、その表面に存在するＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のＥＳＣＡ法により測定されるカウント数が下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足するものである。
　【００２４】
　【数３】
　０．０３≦Ｓｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１２　……（Ｉ）
　０．０１≦　Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）≦０．１０　……（ＩＩ）
　［但し、式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｓｉ、ＮおよびＣはＥＳＣＡ法により測定されるＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数である。］
　【００２５】
　このＳｉ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）の値が０．０３未満であると離型層の離型性が不足し、０．１２を超えると離型層の水性塗液に対する濡れ性が極めて不良なものとなる。また、Ｎ／（Ｃ＋Ｓｉ＋Ｎ）の値が０．０１未満であると離型層の水性塗液に対する濡れ性が極めて不良なものとなり、０．１０を超えると離型層の離型性が不足する。
　【００２６】
　離型層表面のＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素の比率が上記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足する離型層は、例えば離型層を設ける際に用いる樹脂の比率を、アルキッド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、アミノ樹脂（Ｂ）を１０〜５０重量部および変性シリコーン樹脂（Ｃ）を１〜３０とすることにより得ることができる。
　【００２７】
　尚、本発明における離型層は、下記式（ＩＩＩ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましい。
　【００２８】
　【数４】
　γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２　……式（ＩＩＩ）
　上記式（ＩＩＩ）で、ｂは下記のＺｉｓｍａｎプロットの傾きより求まる定数であり、γＣは下記の方法で求まる臨界表面張力である。即ち、表面張力が２０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲にある数種の標準液を調整し、この標準液をフイルムの離型層の上に滴下して標準液と離型層との接触角（θ）を測定する。得られた接触角（θ）からｃｏｓθ値を算出し、このｃｏｓθ値と標準液の表面張力の値とをプロット（Ｚｉｓｍａｎプロット）し、その直線の傾きの大きさをｂとする。また、このＺｉｓｍａｎプロットの直線と、ｃｏｓθ＝１で示される直線との交点における表面張力の値をγＣ　（臨界表面張力）とする。
　【００２９】
　尚、このγＬ　ｍａｘは下記式（ＩＶ）で示される付着の力（Ｗ）を最大にする液体の表面張力と規定される。
　【００３０】
　【数５】
　Ｗ＝γＳ＋γＬ−γＳＬ　　　……式（ＩＶ）
　式（ＩＶ）　で、γＳは固体の表面張力、γＬは液体の表面張力、γＳＬは固体〜液体問の界面張力を示す。
　【００３１】
　離型層のγＬ　ｍａｘが上記の範囲であると、離型フイルムを樹脂シートやセラミックシートを成形するためのキャリヤーフィルムとして用いる際に、離型層の表面に樹脂水溶液、樹脂水分散液やセラミック水分散スラリー等を塗工した際のハジキがなく塗膜を均一に塗設でき、また樹脂シートやセラミックシートと離型層との密着性が適度なものになるため好ましい。
　【００３２】
　［その他の配合剤］
　本発明における離型層には本発明の目的を妨げない範囲で公知の各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤、ポットライフ延長剤、架橋剤等を挙げることができる。
　【００３３】
　［離型層の塗設方法］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に離型層を設けるが、この離型層は例えばアルキッド樹脂（Ａ）、アミノ樹脂（Ｂ）およびフェニル基を有するジメチルポリシロキサンを成分として含む変性シリコーン樹脂（Ｃ）を含む塗液をフイルムに塗布し、加熱して乾燥および硬化反応させることにより設けることができる。この加熱の条件は、例えば８０〜１６０℃で１０〜１２０秒間、特に１００〜１５０℃で１５〜６０秒間とすることが、乾燥および硬化反応が十分なものとなるため好ましい。尚、塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えばロールコーター法、ブレードコーター法等を挙げることができるが、これらの方法に限定されるものではない。また、塗液は有機溶剤系であっても、水分散エマルジョン系であってもよい。
　【００３４】
　［接着層］
　本発明においては、ポリエステルフイルムと離型層との密着性を高めるためにポリエステルフイルムの少なくとも片面に接着層を設け、該接着層の上に更に離型層を積層することができる。この接着層には例えばシランカップリング剤を好ましく用いることができる。このシランカップリング剤としては，一般式Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３　で示されるものを挙げることができる。ここで、Ｙは例えばアミノ基、エポキシ基、ビニル基、メタクリル基、メルカプト基等で代表される官能基、Ｘはアルコキシ基で代表される加水分解性の官能基を示す。上記の接着層の好ましい厚みは０．０１〜５μｍ程度であり、特に０．０２〜２μｍ程度である。接着層の厚みが上記の範囲であるとポリエステルフイルムと離型層の密着性が良好となり、また接着層を設けたポリエステルフイルムがブロッキングし難いため取り扱う際に支障が生じ難い。
　【００３５】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明を更に説明する。尚、フイルムの各特性値は下記の方法で測定した。
　【００３６】
　１．γＬ　ｍａｘ
　メチルエチルケトンに対しメチルフェニルケトンを適宜割合で配合し、表面張力が２０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲にある数種の標準液を調整する。この表面張力はデュヌイの輪環引上げ法により測定する。次いで、この標準液をフイルムの離型層上に滴下して標準液と離型層との接触角（θ）を測定する。得られた接触角（θ）からｃｏｓθ値を算出し、このｃｏｓθ値と上記の方法により測定された表面張力とのプロット（Ｚｉｓｍａｎプロット）を作成しその直線の傾きをｂとする。また、このＺｉｓｍａｎプロットの直線とｃｏｓθ＝１で示される直線との交点における表面張力の値をγＣ（臨界表面張力）とする。かくして得られたｂ、γＣ　を用い下記式（Ｉ）からγＬ　ｍａｘを求めた。
　【００３７】
　【数６】
　γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２　……式（ＩＩ）
　式（ＩＩ）で、ｂは上記のＺｉｓｍａｎプロットの傾きより求まる定数、γＣは上記の方法で求まる臨界表面張力を示す。
　【００３８】
　２．水系塗料の濡れ性
　下記組成のセラミック粉体分散スラリーを調整する。
　（ａ）チタン酸バリウム：１００重量部
　（ｂ）水溶性アクリルエマルジョン：９〜１３重量部
　（ｃ）水溶性ポリウレタン樹脂：１重量部
　（ｄ）ポリカルボン酸アンモニウム：１重量部
　（ｅ）水：１０〜２０重量部
　（ｆ）アンモニア：１重量部
　セラミック粉体分散スラリーの調整はボールミルにて、ヘッグマングラインドゲージで７以上の分散状態となるよう行なう。次いで、このセラミック粉体分散スラリーを１ｍｉｌの間隙を有するストレートエッジアプリケーターを用いて離型フイルムの離型層面に塗工し、１４０℃にて１分間乾燥後、塗工エッジのハジキの程度を観察し下記の基準にて水系塗料の濡れ性を評価した。
　Ａ：ハジキが観察されない　……濡れ性良好
　Ｂ：ハジキが若干観察される……濡れ性やや良好
　Ｃ：ハジキが観察される　　……濡れ性不良
　【００３９】
　３．剥離強度
　上記の項（２．水系塗料の濡れ性）に記載した方法で形成された水系塗料の乾燥被膜の上に、引張り試験の際に乾燥被膜を補強するためポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、水系塗料の乾燥被膜面とフイルムの離型層面との剥離力を引張り試験機にて測定した。
　【００４０】
　尚、剥離強度の好ましい範囲は２〜１０ｇ／ｉｎである。剥離強度が２ｇ／ｉｎ未満であると、離型フイルムに樹脂シート等を積層した積層シートを巻き取る際等に樹脂シート等が離型フイルムから剥離してしまうことがあるため好ましくない。また、剥離強度が１０ｇ／ｉｎを超えると、積層シートから樹脂シート等を剥離分離して使用する際に剥離が困難となることがあるため好ましくない。
　【００４１】
　４．残留接着率
　ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ・Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼付けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０）とする。また前記ポリエステル粘着テープをサンプルフイルムの離型層塗設面に５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後粘着テープを剥がす。そして剥がした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。得られた基礎接着力（ｆ０）と残留接着力（ｆ）より下記式を用いて残留接着率を求める。
　【００４２】
　【数７】
　残留接着率（％）＝（ｆ／ｆ０）×１００
　尚、残留接着率の好ましい範囲は８５％以上である。残留接着率が８５％未満であると、例えば離型フイルムをロール状に巻いて保管する際に、離型層を構成する成分が隣接するフイルムの表面に転写（いわゆる背面転写）し、離型層の特性が不良となったり、隣接フイルム表面の接着性等の特性が不良となることがあるため好ましくない。
　【００４３】
　５．表面元素の定量
　ＥＳＣＡ法により離型層表面のＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のカウント数を測定した。即ち、Ｘ線光電子分析装置（英国、ＶＧ社製、ＥＳＣＡ・ＲＡＢ２００型機）により、励起源としてＭｇＫα線（１２５３．６ｅＶ）を用い、光電子取出し角度（θ）を４５度として光電子を離型層表面に照射し、離型層表面から放出された光電子を同心円筒ミラー型または同心半球型電子エネルギー分析器を通し、連続多段増幅型電子倍増管を用いてＳｉ元素、Ｎ元素およびＣ元素のピークを測定し、そのピーク高さをカウント数とした。
　【００４４】
　［実施例１］
　ヒマシ油変性アルキッド樹脂１００重量部、ブチル化メラミン樹脂１０重量部および前記式（Ａ）において、Ｒがフェニル基、ｎ＋ｍが２００、ｍ／（ｎ＋ｍ）が０．２５のフェニル基置換ジメチルポリシロキサン１重量部の変性シリコーンをトルエン／メチルエチルケトン（５０重量％／５０重量％）混合溶剤に固形分濃度が３重量％となるよう溶解した塗工液を作成した。
　【００４５】
　次いでこの溶液を、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム（厚さ３８μｍ）に６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量で塗布し、加熱温度１２０℃、加熱時間１分で乾燥および硬化反応を行なわせて離型層厚さ０．２μｍの離型フイルムを作成した。この離型フイルムの離型層の特性を表１に示す。
　【００４６】
　［実施例２］
　フェニル基置換ジメチルポリシロキサンを５重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４７】
　［実施例３］
　フェニル基置換ジメチルポリシロキサンを１０重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４８】
　［実施例４］
　ブチル化メラミン樹脂を２０重量部、フェニル基置換ジメチルポリシロキサンを５重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４９】
　［比較例１］
　フェニル基置換ジメチルポリシロキサンを０重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００５０】
　［比較例２］
　フェニル基置換ジメチルポリシロキサンを５０重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００５１】
　［比較例３］
　ブチル化メラミン樹脂を０重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００５２】
　［比較例４］
　ブチル化メラミン樹脂を７０重量部、フェニル基置換ジメチルポリシロキサンを１０重量部とする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００５３】
　【表１】
　【００５４】
　表１より明らかなように、実施例１〜４に示した本発明の離型フイルムは水系塗液に対する濡れ性、剥離強度、残留接着率に優れるものであった。
　【００５５】
　【発明の効果】
　本発明の離型フイルムは、離型層に特定なポリマーを硬化させたものを用いたものであるため、各種被膜やシート成形用に水系塗液を用いた際に濡れ性に優れ、各種樹脂シート、樹脂被膜やセラミックシート等に対する剥離性に優れるため、粘着剤被膜の保護フイルムや樹脂シート、樹脂被膜、セラミックシート等の成形用キャリヤーフイルムに有用である。