【事件の表示】
　特許第２９４６７９４号「剥離紙」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６７９４号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２９４６７９４号発明は、平成３年３月２２日（優先権主張平成２年１１月２９日　日本）に出願されたものであって、平成１１年７月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、リンテック株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年７月１９日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１２年１０月２日付けで特許権者より特許異議意見書が提出され、平成１３年２月２２日付けで特許異議申立人に審尋通知がなされ、平成１３年５月８日付けで特許異議申立人より回答書が提出されているものである。
［２］　本件発明
　本件特許第２９４６７９４号の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
　「【請求項１】原紙上に顔料及び接着剤を主成分とする塗被層を設けた塗被紙の塗被層上に、剥離剤層を積層した剥離紙において、該塗被紙が、下記条件を同時に満たすことを特徴とする剥離紙。
（ａ）塗被層の乾燥重量が片面当たり５ｇ／ｍ２以上であること。
（ｂ）塗被層表面にシリコーン樹脂濃度が６重量％であるトルエン溶液を滴下した場合の、１０秒後における接触角が１０度以上であること。
（ｃ）塗被紙表面のスムースター平滑度が５５ｃｍＨｇ以下であること。
（ｄ）塗被紙のガーレー高圧透気度が５０秒／１０ｍｌ以上であること。
【請求項２】塗被紙のガーレー高圧透気度が１００〜４０００秒／１０ｍｌであり、且つ塗被層のピンホールが４０００個／ｍ２以下である請求項１記載の剥離紙。
【請求項３】剥離剤層が溶剤系シリコーン樹脂または電離放射線硬化型シリコーン樹脂により形成される請求項１または２記載の剥離紙。
【請求項４】剥離剤層の乾燥重量が片面当たり０．３〜３．０ｇ／ｍ２である請求項１〜３記載の剥離紙。
【請求項５】該剥離紙を用いて得られる粘着紙の剥離力が、剥離速度０．３ｍ／分、引張角度１８０度の測定条件で５０ｇ／５ｃｍ以下である請求項１〜４記載の剥離紙。」
［３］．刊行物の記載事項
１．取消理由通知において引用した刊行物１：特開昭６１−２４５３９７号公報（特許異議申立人リンテック株式会社が特許異議証拠として提出した甲第１号証に対応する。）
　該刊行物には、「ヨコ方向の浸水伸度が２．０％以下の緊張乾燥紙の少なくとも一方の面に顔料及び接着剤を主成分とする目止剤塗工液が固形分換算量で５ｇ／ｍ２以上塗工されており、該塗工面の少なくとも一方の面に剥離剤層が設けられており、且つ該剥離剤層表面の２０度鏡面光沢度が１０％以上、表面粗さの最大高さが０．８μ以下であることを特徴とする剥離紙。」（特許請求の範囲第１項）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、「なお、之等の“顔料及び接着剤を主成分とする目止剤層２”の塗工量としては良好な光沢度、平滑性及びバリヤー性を得るには固形分換算で５ｇ／ｍ２以上でなければならない。望ましくは固形分換算で１５〜４０ｇ／ｍ２の塗工量が良い。一方、塗工量が５ｇ／ｍ２未満であると良好な光沢度、平滑性及びバリヤー性は得られない。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第３行）の記載がある他、実施例１及び２に於いては、「目止剤塗工液を固形分換算で３０ｇ／ｍ２塗工した」ことが記載され、また、比較例３には「ヨコ方向の浸水伸度が１．８％、坪量９０ｇ／ｍ２のメカニカルパルプ配合紙の両面に目止剤としてクレー：ポリビニルアルコール（配合比１００：３０）を塗工し、送風乾燥せしめた後、スーパーキャレンダーを通して表面性を改良した。更に上記塗工層両面に付加反応型シリコーン（信越化学社製、商品名ＫＳ７７３）を塗布し、熱硬化させた剥離剤層を形成させて剥離紙を作成した。実施例１と同条件のテストでは耐熱性は良好であったが、耐カール性は劣り、粘着シートの粘着材面の表面性は著しく劣っていた。」が記載されている。
２．取消理由通知において引用した刊行物２：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月３１日、日刊工業新聞社発行、　第５１８頁〜第５４４頁
　該刊行物の１４．１「剥離紙用シリコーン」の項には、次の記載がされている。
　「１４．１．２　剥離紙用シリコーンの分類……剥離紙用シリコーンの硬化は、加熱により硬化反応させるものが主であるが、最近では、紫外線や電子線照射で硬化するタイプのものも実用化されている。……剥離紙用のシリコーンの塗工量は、基材の種類によっても異なるが、普通固形分で０．１〜１．０ｇ／ｍ２（厚さ０．１〜１．０μｍ）程度と非常に少ないため、通常は有機溶剤で希釈するか、乳化して水性にしたものが使用されてきた。……（２）付加反応型シリコーン……（４）紫外線硬化型シリコーン……（５）電子線硬化型シリコーン……１４．１．３剥離紙および剥離紙用シリコーン評価方法……（２）シリコーン塗工量　　剥離紙用シリコーンの塗工量は通常１ｇ／ｍ２以下（厚さ１μｍ以下）であり、……困難である。」（第５１８頁第１９行〜第５３１頁第３行）
３．取消理由通知において引用した刊行物３：特開平１−２１０４８７号公報（特許異議申立人リンテック株式会社が特許異議証拠として提出した甲第３号証に対応する。）
　該刊行物は粘着紙用剥離紙の発明について記載されており、その第６頁には、右上欄に実施例及び比較例の結果が別表として記載され、１３から３５までの剥離重さの値が示されており、また、その第４頁に記載の実施例１では、シリコーン剥離剤溶液を乾燥重量で０．７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥し剥離紙を得たことが記載されている。
４．取消理由通知において引用した刊行物４：「はく離紙用シリコーン」　信越化学工業株式会社、丸ｃ（刊行物４ではｃを○で囲んだ符号で表示されているが、該符号が審判ペーパーレスシステムにおいて使用できないものであるために「丸ｃ」と表示する。）ＳＨＩＮ−ＥＴＳＵ’７６．１１．３０　ＣＡＮＡＬ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ．（特許異議申立人リンテック株式会社が特許異議証拠として提出した甲第４号証に対応する。）
　該刊行物の８頁の剥離紙シリコーンの品種別一般特性の表には、溶剤型で付加型のものとしてＫＳ−７７３が挙げられている。
５．取消理由通知において引用した刊行物５：「製品総合ガイド」　信越化学工業株式会社、丸ｃ（刊行物５ではｃを○で囲んだ符号で表示されているが、該符号が審判ペーパーレスシステムにおいて使用できないものであるために「丸ｃ」と表示する。）ＳＨＩＮ−ＥＴＳＵ　’８７．４／’８８．４．５　丸６（刊行物５では６を○で囲んだ符号で表示されているが、該符号が審判ペーパーレスシステムにおいて使用できないものであるために「丸６」と表示する。）　ＣＡＮＡＬ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ．（特許異議申立人リンテック株式会社が特許異議証拠として提出した甲第５号証に対応する。）
　該刊行物の第１８頁には剥離紙用離型剤の表が記載され、そこに溶剤型として紫外線硬化用のものがあること、また、無溶剤型として紫外線硬化用のものがあることが記載されている。
［４］．対比判断 
〔１〕本件請求項１に係る発明について
１．本件請求項１に係る発明と刊行物１における比較例３に記載された発明との対比
　本件請求項１に係る発明と刊行物１における比較例３に記載された発明を対比すると、両者は「原紙上に顔料及び接着剤を主成分とする塗被層を設けた塗被紙の塗被層上に、剥離剤層を積層した剥離紙」である点で一致しており（なお、ＰＶＡ、即ちポリビニルアルコールは本件請求項１に係る発明では接着剤である。段落番号【００１５】参照）、本件請求項１に係る発明における、
（ａ）塗被層の乾燥重量が片面当たり５ｇ／ｍ２以上であること。
（ｂ）塗被層表面にシリコーン樹脂濃度が６重量％であるトルエン溶液を滴下した場合の、１０秒後における接触角が１０度以上であること。
（ｃ）塗被紙表面のスムースター平滑度が５ ５ｃｍＨｇ以下であること。
（ｄ）塗被紙のガーレー高圧透気度が５０秒／１０ｍｌ以上であること。
の要件が刊行物１における比較例３には明記されていない点で一見相違しているかに見える。
２．甲第２号証の実験報告書についての検討
　特許異議申立人リンテック株式会社は、刊行物１における比較例３に記載された発明を追試実験し、その結果を甲第２号証の実験報告書として提出している。
　それによると、実験方法は次のようにしたと述べられている。
「ヨコ方向の浸水伸度１．７％、秤量９０ｇ／ｍ２のメカニカルパルプ配合紙の両面に目止め剤としてクレー［エンゲルハード社製］：ポリビニルアルコール［クラレ社製］（配合比１００：３０）を１５ｇ／ｍ２の塗工量で塗工し、送風乾燥せしめた後、スーパーカレンダーを通して表面性を改良した。さらに、上記塗工層両面に付加反応型シリコーン［信越化学社製、商品名ＫＳ−７７３］をマイヤーバー塗工によって塗工量１．２ｇ／ｍ２で塗布して、熱硬化させた剥離層を形成させて剥離紙を作成した。
　得られた剥離紙について、各種の物性を、次項記載の測定方法によって測定した。さらに、上記剥離紙について、粘着剤［東洋インキ社製ＢＰＷ−３１１０Ｈ］を乾燥重量２５ｇ／ｍ２になるようにアプリケーターで塗布して作成した後、上紙としてＫＹＰ６４ｇ／ｍ２［日本製紙社製］を用いて、上記で得られた剥離紙を貼着して、その剥離力を次項記載の方法で測定した。」
　そして、この追試実験の結果として、
（イ）塗被層表面にシリコーン樹脂濃度が６重量％であるトルエン溶液を滴下した場合の、１０秒後における接触角が４８度であり、
（ロ）塗被紙表面のスムースター平滑度が２ｃｍＨｇであり、
（ハ）塗被紙のガーレー透気度が３６００秒／１０ｍｌであり、
（ニ）ピンホールが２００個／ｍ２であり、
（ホ）剥離力は、貼着直後で１０ｇ／５ｃｍ、２４時間経過後で１８ｇ／ｃｍであり、
（ヘ）再生パルプとして使用可能な離解性がある、
と述べている。
  この特許異議申立人が提出した甲第２号証に記載の追試実験について、特許権者は刊行物１における比較例３に記載された発明の忠実な追試実験でない旨主張しているので、その主張について以下検討する。
（１）刊行物１における比較例３に記載されている「メカニカルパルプ配合紙」も、甲第２号証に記載の追試実験における「メカニカルパルプ配合紙」も、その構成パルプ原料についての説明がないから、両者の内容が同一であるとする根拠がない旨の特許権者の主張について
　特許異議申立人の回答書によれば、甲第２号証に記載の追試実験に使用したものは、化学パルプに機械パルプ（メカニカルパルプ）の一種であるＢＣＴＭＰ（ＢＣＴはブリーチドケミカルサーモ、即ち、熱をかけて木材をパルプ化し、漂白してあるもの）を２０％配合した壁紙裏打ち用原紙のテスト品で、浸水伸度が１．７％のものであるとのことであり、該回答書の説明によれば、これは「中質紙」として「印刷用紙Ｂ（ＪＩＳによる、化学パルプ７０〜１００％未満、機械パルプ……残余の配合）」に相当するものであり、これを選んだ理由は浸水伸度が比較例３の１．８と略々同じであるからであるということである。
　そうであれば、甲第２号証に記載の追試実験に使用したものは、刊行物１における比較例３に記載されている「メカニカルパルプ配合紙」に相当するものであるということができるし、また、甲第２号証に記載の追試実験に使用した紙は普通に使用されているものであるといえるものであり、しかも、本件特許明細書において「剥離紙用塗被紙に使用される原紙については特に限定がなく」と記載されている（段落番号【００１３】）ことからみて、甲第２号証に記載の追試実験に使用した紙は本件請求項１に係る発明における「原紙」にも相当するものであるから、甲第２号証に記載の追試実験に使用した紙は追試実験に使用する紙として適当なものであったと言うことができる。また、甲第２号証に記載の追試実験に使用した紙を浸水伸度を考慮して選定した点も常識的なことであるといえる。
（２）刊行物１における比較例３には目止め剤の塗工量が記載されておらず、「メカニカルパルプ配合紙」を使用すれば塗工量を厚くすることが必要であるにも係わらず、甲第２号証に記載の追試実験では「１５ｇ／ｍ２」の塗工量としたのは妥当でない旨の特許権者の主張について
　刊行物１に記載された発明の実施例に記載されたものと比較例３に記載されたものとは、刊行物１に記載された発明の特徴点に関しては、両者は、使用する原紙が、前者では「緊張乾燥紙」であるのに対して、後者では「メカニカルパルプ配合紙」である点、及び、使用する目止め剤が、前者では「クレー：タンパク質系接着剤：合成樹脂ラテックス」であるのに対して、後者では「クレー：ポリビニルアルコール」である点で相違している他、基紙の坪量、目止め剤の組成、目止め剤の形成方法、基紙の親水伸度、鏡面光沢度や表面粗さ等においても相違している。
　通常、刊行物に記載された比較例においてはその発明の特徴点の有利性を明らかにするために相違点以外の条件についてはその発明と同様な条件を選択することが多く、その旨の記載があることが多いが（事実、刊行物１における比較例４では「実施例１と同様な処理を行ない」との記載がある。）、刊行物１に記載された比較例３のような塗工量について記載がない場合であっても、刊行物１に係る発明との対比において刊行物１に係る発明の有利性を技術的に明らかにするためには、敢えて特殊な例外的な条件を採用することは考え難いことであるから、当然にその発明で採用されているような塗工量で行ったと解するのが相当である。
　翻って、刊行物１の記載を見ると、塗工量は５ｇ／ｍ２以上、望ましくは１５〜４０ｇ／ｍ２と記載されている（第４頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）のであるから、その望ましいとされる範囲に入る１５ｇ／ｍ２で追試実験を行ったことはそれなりの妥当性があったといえる。しかも、それは本件請求項１に係る発明における（ａ）の塗被量とも一致する。
（３）刊行物１における比較例３にはスーパーカレンダーの圧力が記載されていないので、甲第２号証に記載の追試実験が本件請求項１に係る発明と同一条件で行われたとは言えない旨の特許権者の主張について
　特許異議申立人の回答書によれば、追試実験に使用したスーパーカレンダーはユリロールマシン株式会社製のものを使用し、ゲージ圧６０ｋｇ／ｃｍ２で、４回通しで、テーブル的にコート紙のスーパーカレンダーをかけたとのことであり（第７頁第１９行〜第２１行）、これは通常の条件であり、格別特異なものでもないから、この点に関して追試実験は適当であったといえる。
（４）刊行物１における比較例３にはクレー、ポリビニルアルコールとしか記載されていないのに対して、甲第２号証に記載の追試実験ではクレーとして「エンゲルハード社製」のものを採用し、粘着剤として「クラレ社製」のものを採用したことについて合理的な理由がないから、甲第２号証に記載の追試実験は刊行物１における比較例３に記載された発明の忠実な追試実験とは言えない旨の特許権者の主張について
　「エンゲルハード社製のクレー」や「クラレ社製のポリビニルアルコール」は、製紙に用いるものとして、紙パルプ技術タイムス増刊号「技術マニュアル９５年度版　機械・資材・薬品総覧」（特許異議申立人が提出した参考資料第１号）に記載されているように、一般的に広く使用されているものであると認められ、特許異議申立人の回答書によれば、追試実験で使用したものは参考資料第１号中にアンダーラインで示したＵＬＴＲＡ　ＷＨＩＴＥ−９０（第１８２頁）及びＰＶＡ−１１７（第１６７頁）であるとのことである。
　また、甲第２号証に記載した追試実験で使用した「東洋インキ社製粘着剤（ＢＰＷ−３１１０Ｈ）」は、特許異議申立人が提出した回答書に添付された参考資料第２、３、５〜９号（特開昭５４−１４８８２４号公報、特開昭５６−１６５７４号公報、特開平２−２４５０８２号公報、特開平２−２８６７６５号公報、特開平２−２８６７６７号公報、特開平４−２９３９８４号公報及び特開昭６２−２６０８８０号公報）によれば、これらの公報の実施例においても使用されているように、一般的に使用されている粘着剤であると認められる。
　したがって、刊行物１における比較例３に記載された発明を追試実験するに当たって、甲第２号証に記載の追試実験で使用したものは常識的なものを選択したものであるといえる。
（５）まとめ
  以上に述べたように、刊行物１における比較例３に記載された発明について特許異議申立人が行った追試実験の諸条件は全体として適切なものであったといえる。
　そして、刊行物１における比較例３の記載も当業者が容易に実施（追試）し得ないほど記載が不備であるとはいえないものである。
　それ故、特許権者の上記の主張は採用できない。
３．結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が行った甲第２号証に記載の追試実験における目止剤の塗工量１５ｇ／ｍ２は、本件請求項１に係る発明における（ａ）の要件を満足するものであり、また、上記甲第２号証に記載の追試実験した結果の（イ）〜（ハ）はそれぞれ本件請求項１に係る発明における（ｂ）〜（ｄ）の要件を満足するものである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は刊行物１における比較例３に記載された発明と実質的に同一である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
〔２〕本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に、更に、「塗被紙のガーレー高圧透気度が１００〜４０００秒／１０ｍｌであり、且つ塗被層のピンホールが４０００個／ｍ２以下である」の要件を付加したものである。　この付加された要件について検討すると、甲第２号証に記載の追試実験の結果における（ハ）及び（ニ）はこの要件を満足するものであるから、本件請求項２に係る発明も刊行物１における比較例３に記載された発明と実質的に同一である。
　それ故、本件請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
〔３〕本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明又は本件請求項２に係る発明に、更に、（Ａ）「剥離剤層が溶剤系シリコーン樹脂により形成されるものであるか」または（Ｂ）「剥離剤層が電離放射線硬化型シリコーン樹脂により形成されるものであるか」という要件を付加したものである。
　そして、付加された要件における上記（Ａ）の点について検討すると、刊行物１における比較例３で使用される信越化学社製のＫＳ−７７３は刊行物４の第８頁に記載の表の記載からみて溶剤型のものであることが判るから、（Ａ）の点では、本件請求項３に係る発明と刊行物１における比較例３に記載された発明は同一であるといえる。また、付加された要件における上記（Ｂ）の点について検討すると、刊行物２や刊行物５の記載を見れば、剥離紙用のシリコーンに於いて紫外線や電子線照射で硬化するタイプのものも周知であるから、本件請求項３に係る発明における上記（Ｂ）の点は、刊行物１における比較例３に記載された発明に周知の事項を付加したものに過ぎないものであるといえる。
　してみると、本件請求項３に係る発明は刊行物１における比較例３に記載された発明と実質的に同一である。
　それ故、本件請求項３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
〔４〕本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１に係る発明、本件請求項２に係る発明、又は、本件請求項３に係る発明に、更に、「剥離剤層の乾燥重量が片面当たり０．３〜３．０ｇ／ｍ２である」という要件を付加したものである。　そして、この付加された要件について検討すると、刊行物２及び３の記載からも判るように剥離紙用のシリコーンの塗工量は普通この程度のものであるから、この点は刊行物１における比較例３に記載された発明に単に自明の要件を付加したものに過ぎないのであるといえる。
　してみると、本件請求項４に係る発明は刊行物１における比較例３に記載された発明と実質的に同一である。
　それ故、本件請求項４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
〔５〕本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１に係る発明、本件請求項２に係る発明、本件請求項３に係る発明、又は、本件請求項４に係る発明に、更に、「該剥離紙を用いて得られる粘着紙の剥離力が、剥離速度０．３ｍ／分、引張角度１８０度の測定条件で５０ｇ／５ｃｍ以下である」という要件を付加したものである。
　そして、この付加された要件について検討すると、甲第２号証に記載の追試実験の結果における（ホ）はこの要件を満足するものであるから、本件請求項５に係る発明も刊行物１における比較例３に記載された発明と実質的に同一である。
　それ故、本件請求項４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許をうけることができないものである。
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）