【事件の表示】
　特許第２９６４５９０号「離型紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４５９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２９６４５９０号の発明は、平成２年９月６日に特許出願され、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がなされたが、その後、押谷泰紀より特許異議の申立がなされ、平成１２年８月１４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２３日に特許異議意見書と訂正請求書の提出がなされ、平成１３年５月８日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２３日に特許異議意見書と訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正請求書に対する補正の適否について
　本件訂正請求書に対して、平成１３年７月２３日付けの手続補正書が提出されているので、まずその補正の適否について検討する。
　当該手続補正書の補正は、訂正請求書の（３）訂正の要旨における本件特許請求の範囲請求項１の記載、「【請求項１】表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下である基材シート用材料上に離型剤を塗布し、離型剤を塗布した基材シート用材料を延伸することによって得た、基材シート上に、平均塗布厚さが１．０μｍ以下であって、塗膜表面の中心線平均粗さが０．１μｍ以上の離型層を有するツヤ消し離型紙。」を、「【請求項１】表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下の基材シートを一方向に延伸し、その上に離型剤を塗布して前記方向と直角方向に延伸してなる、平均塗布厚さが１．０μｍ以下であって塗膜表面の中心線平均粗さが０．１μｍ以上の離型層を有するツヤ消し離型紙。」と補正する補正事項を含むものであるが、特許請求の範囲に「基材シートを一方向に延伸し、その上に離型剤を塗布して前記方向と直角方向に延伸してなる、」との新たな文言を挿入する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであると認められるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合せず、かかる補正事項を含む当該補正は認められない。
２、訂正の内容
　平成１２年１０月２３日付けの訂正請求には、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載、
「【請求項１】表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下の基材シート上に、平均塗布厚さが１．０μｍ以下であって塗膜表面の中心線平均粗さが０．１μｍ以上の離型層を設けてなるツヤ消し離型紙。」を、
「【請求項１】表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下である基材シート用材料上に離型剤を塗布し、離型剤を塗布した基材シート用材料を延伸することによって得た、基材シート上に、平均塗布厚さが１．０μｍ以下であって、塗膜表面の中心線平均粗さが０．１μｍ以上の離型層を有するツヤ消し離型紙。」と訂正する、との訂正事項（以下、「訂正事項Ａ」という）が含まれている。
３．訂正の目的の適否
　訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載によれば、「表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」であると規定されている対象物は「基材シート」であるから、訂正前の特許請求の範囲請求項１記載の発明は、最終製品たる「ツヤ消離型紙」において、その基材シートの表面粗さを「中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」と規定しているものであるといえる。
　ところが、上記訂正事項Ａによれば、「表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」であると規定されている対象物は「基材シート用材料」であり、「基材シート用材料」は離型剤を塗布した後に延伸されると記載されているから、この「基材シート用材料」は、最終製品たる「ツヤ消し離型紙」における基材シートではないといえる。
　つまり、この訂正は、「表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」と規定する対象を、「ツヤ消し離型紙」における基材シートから基材シート用の材料シートに変更するものである。
　したがって、この訂正事項Ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この訂正事項Ａが誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項Ａを含む訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定のいずれにも適合しないので、当該訂正は、認められない。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、本件発明
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件発明は、
「【請求項１】表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下の基材シート上に、平均塗布厚さが１．０μｍ以下であって塗膜表面の中心線平均粗さが０．１μｍ以上の離型層を設けてなるツヤ消し離型紙。
【請求項２】離型層が、１０重量％以下のマット剤を含有する離型剤樹脂の層である請求項１の離型紙。
【請求項３】基材シートがプラスチック製であって、転写台紙または賦形用シートとして使用するものである請求項１または２の離型紙。」である。（以下、本件請求項記載の各発明を、順次「本件発明１」などという）
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 押谷泰紀（以下、「申立人」という）は、甲第１〜６号証を提出して、本件発明１〜３は甲第１〜６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件各特許は取り消されるべきものであり（主張１）、また、本件明細書の記載には不備があり本件各発明は特許法第３６条の規定を満たしていないものであるから本件各特許は取り消されるべきものである（主張２）と主張している。
３、申立人の提出した甲号証記載の発明
甲第１号証：特開平２−１９８６７２号公報
ａ．「（１）下記各工程と順次行うことを特徴とする凹凸模様の付与方法。
（ａ）表面に凸部と凹部の高低差が０．１〜９０μｍであり、凸部と凸部もしくは凹部と凹部のピッチ幅が０．１〜１００μｍである平行線微細凹凸を有し、且つ電離放射線硬化性樹脂の硬化物と離型性を有する賦形フィルムを準備する工程。（中略）
（２）賦形フィルム表面における微細凹凸が高低差０．１〜９０μｍ、凸部と凸部若しくは凹部と凹部とのピッチ幅が０．１〜１００μｍの砂目形状である請求項１記載の凹凸模様の付与方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
ｂ．「必要に応じて離型製（合議体注：これは離型性の誤記と認められる）向上の為、表面にミリコーン（合議体注：これはシリコーンの誤記と認められる）、ワックス類等を含有する離型製（合議体注：これは離型性の誤記と認められる）塗料をコートしてもよい。」（第３頁左上欄１４〜１６行）
　この甲第１号証に記載されている「表面に微細な凸部と凹部を有する賦形フィルム」は、その使用法からみて「ツヤ消し離型紙」であると認められるから、上記ａ〜ｂの記載を総合すると、甲第１号証には「表面に凸部と凹部の高低差が０．１〜９０μｍであり、凸部と凸部もしくは凹部と凹部のピッチ幅が０．１〜１００μｍである平行線微細凹凸を有する基材シート上に、シリコーン等を含有する離型層を設けてなるツヤ消し離型紙。」の発明（以下、甲第１号証の発明という）が記載されていると認められる。
甲第２号証：特開昭４８−６１５７６号公報
ｃ．「線状ポリエステル樹脂に（中略）分散粒径を異にする高分子重合体を２種以上（中略）混入してなるシート状物を（中略）延伸することを特徴とするマットフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
ｄ．「合成樹脂フィルムを粗面化しいわゆる艶消し加工を施したフィルム（以下単にマットフィルムという）は転写フィルム（中略）等に用いられ」（第１頁右下欄３〜７行）
ｅ．「マット性能における粗さは０．６〜３．３μの範囲にあること（合議体注：ただし測定法は不明）」（第５〜６頁の表１〜５）
甲第３号証：特開平２−３４８４６号公報
ｆ．「（１）熱現像により形成された画像を受像材料の受像層に転写する画像形成方法において、触針法にて平均深さ０．１〜２μｍ、ピーク数１〜１００個／ｍｍの表面粗さを有する樹脂材質の面を転写後の受像層側の表面と接触させ、受像面をマット化することを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲）
甲第４号証：シリコーンハンドブック　伊藤邦雄編　１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社　発行　第５１８〜５１９頁
ｇ．「剥離紙用シリコーンの塗工量は、基材の種類によっても異なるが、普通固形分で０．１〜１．０ｇ／ｍ２（厚さ０．１〜１．０μｍ）程度と非常に少ないため、通常は有機溶剤に希釈するか、乳化して水性にしたものが使用されてきた。」（第５１９頁下から４〜１行）
甲第５号証：特開昭５０−１２６８０２号公報
ｈ．「基体シートの上に、表面保護樹脂膜を形成するか、又は形成せずして、任意の彩色模様を施し、次いで該基体シートにエンボス模様を付与することを特徴とするエンボス模様と彩色模様とを同時に付与することができる合成皮革製造用転写シートの製造法。」（特許請求の範囲）
ｉ．「本発明において、基体シートに離型性を付与するには、例えば、シリコーン系樹脂、アミノアルキッド樹脂又はエポキシ樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂、熱硬化性樹脂、ポリオレフィン系樹脂、又は高級脂肪酸の金属類塩等の剥離剤を基体シートにコーティングする方法等によって行うことができる。」（第２頁左下欄１８行〜左下欄３行）
甲第６号証：特開昭６０−５３５８２号公報
ｊ．「支持体上に剥離剤組成物を塗布してなる艶消しシート製造用剥離シートにおいて、剥離剤組成物がシリコン変性アルキッド樹脂、アルキッド樹脂の少なくとも一種と、アミノ樹脂、艶消し材、及び艶消し材に対しては分散機能と接着機能があり、剥離剤に対しては相溶性のある樹脂接着剤とから成ることを特徴とする艶消しシート製造用剥離シート。」（特許請求の範囲）
ｋ．「この艶消し材の使用量は、剥離剤組成物総量中５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％程度である。」（第２頁右下欄９〜１１行）
４、対比・判断
（１）申立人の主張（１）に対して
（本件発明１に関して）
　本件発明１（前者）と甲第１号証の発明（後者）とを対比すると、両者はともに「表面に微細凹凸を有する基材シート上に、離型層を設けてなるツヤ消し離型紙」に係るものであるが、前者は特に基材シートの微細凹凸を「中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」と規定しているのに対して、後者では「凸部と凹部の高低差が０．１〜９０μｍ、凸部と凸部もしくは凹部と凹部のピッチ幅が０．１〜１００μｍの平行線」と規定している点で相違しており、また前者は離型層（塗膜）の厚さ及び表面粗さをそれぞれ「平均塗布厚さが１．０μｍ以下」及び「塗膜表面の中心線平均粗さが０．１μｍ以上」と規定しているのに対して後者は離型層（塗膜）の厚さ及び表面粗さについては特に規定していない点で相違している。
　申立人は、上記基材シートの微細凹凸の相違に関し、「表面粗さについてはJIS B0601に、最大高さ（Rmax）、１０点平均粗さ（Rz）及び中心線平均粗さ（Ra）の３つの表示方法が定義されている。これらは凹凸の形状等が関与するので、一律には換算できないが、それほど大きな差はなく、少なくとも甲１の記載での「微細凹凸の高低差０．１〜９０μｍ」が要件１の「中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」を満たしていることは明らかである。」（特許異議申立書第７頁２３〜２８行）と主張しているけれども、後者の微細凹凸は「凸部と凹部の高低差が０．１〜９０μｍ、凸部と凸部もしくは凹部と凹部のピッチ幅が０．１〜１００μｍの平行線」という特殊なものであって、このような特殊な微細凹凸の粗面に関する数値を中心線平均粗さ（Ra）と関連づけることに合理的な根拠はない。
　すなわち、後者における微細凹凸は平行線状態で形成されているものであるからその中心線平均粗さ（Ra）の数値は測定方向（測定線の設定方向）によって大きく変化するし、仮に凹凸の平行線に直角の方向に測定する場合であっても、凸部と凸部もしくは凹部と凹部のピッチ幅が相違すればその中心線平均粗さ（Ra）の数値も変化してしまうからである。
　したがって、甲第１号証には、表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下の基材シートについては記載されていないし、それを示唆する記載があるとも認められない。
　また、甲第２、３、５及び６号証にも、表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下の基材シートを有するツヤ消し離型紙については記載されていないし、それを示唆する記載があるとも認められない。
　さらに、申立人は、「賦形フィルムの表面における『微細凹凸の高低差０．１〜９０μｍ』は、剥離性塗料を塗布することにより変化すると考えられるが、離型性向上という目的において微細凹凸の高低差を大きく変更する程に塗布することはなく、少なくとも塗布した後も要件IIIの『中心線平均粗さが０．１μｍ以上』を満たす範囲内にあることは明らかである。」と主張（特許異議申立書第７頁２９行〜第８頁４行）しているので検討する。
　甲第４号証には、確かに、離型紙用シリコーンの塗工量は普通「厚さ０．１〜１．０μｍ」であると記載（上記ｇの記載参照）されているが、上記したように甲各号証には、表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下の基材シートについては記載されていないから、甲第４号証に記載された事項を他の甲号証記載の発明に適用しても本件発明１が構成されることはない。
　しかも、本件発明１は、「離型剤の塗布は、基材の微細な凹みを充填することによって、製品離型紙を使用したときの投錨効果を減少させ離型性を高めるという利益をもたらすが、その代償として、凹凸が減少して表面が滑らかになるため、光散乱によるツヤ消し効果は低下してしまうという不利益がある。前者の利益をできるだけ確保して後者の不利益を最小限にするために、前記した離型層の塗布層の塗布厚さ１．０μｍ以下、塗膜表面の中心線粗さ０．１μｍ以上との条件が必要なのである。」（本件特許公報第２頁４欄１６〜２４行）というものであるが、甲第４号証及び他の甲号証にもこのような技術思想は開示されていない。
　そして、本件発明１は、請求項１記載の要件を具備することにより「ツヤ消し効果を確保した上で、離型性がすぐれている。」という顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（本件発明２及び３に関して）
　本件発明２は、本件発明１の「離型層」に「１０重量％以下のマット剤を含有すること」という限定を付加したものであり、本件発明３は、本件発明１又は２の「基材シート」に「プラスチック製であること」及び離型紙に「転写紙または賦形用シートであること」という限定を付加したものであるから、本件発明２及び３は、本件発明１に対する理由と同じ理由により、甲第１〜６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　
（２）申立人の主張（２）に対して
　申立人は本件明細書の記載には、Ａ．実施例記載のものは「表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」という要件を満たしていない、Ｂ．請求項２の発明に対応する離型層にマット剤を使用した実施例が記載されていない、及び、Ｃ．実施例１の記載では本件発明の効果が明らかではない、という記載不備があると主張（特許異議申立書第１１頁９〜２６行）しているので検討する。
ａ．実施例１及び２には、５重量％のシリカ粉末を添加したポリエチレンテレフタレートフィルム（中心線平均粗さ０．５９μｍ）を、縦４００％延伸、その後横４００％延伸して製造した離型紙が記載されていて、得られた離型紙の基材シートの「表面の中心線平均粗さ」について記載されておらず、実施例の記載としては好ましいものではないけれど、この実施例１及び２記載のものが「表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」という要件を満たしていないものであるとの具体的な証拠がなく、実施例１及び２記載のものが直ちに「表面の中心線平均粗さが０．５μｍ以上５μｍ以下」という要件を満たしていないとはいえない。
ｂ．離型層にマット剤を使用した実施例は記載されていないけれども、離型層にマット剤を配合することについては、本件明細書に具体的に記載（本件特許公報第２頁第３欄４３〜４７行）されている。
ｃ．実施例１には離型紙上に絵柄印刷層を設けた例（別途の剥離剤層は設けていない）も記載されているから、本件発明の効果が明らかではないとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張（２）はいずれも採用できない。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）