【事件の表示】
　商願２００６−１０２７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品とし、２００６年５月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１１月６日に登録出願され、願書記載の指定商品については、当審において同２１年６月１６日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「医療用カバー，医療用シールド，医療用コレクションバッグ，人及び動物用の傷口吸引装置，その他の医療用品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下のアないしエの登録商標と類似するものであり、同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第２５４８６５８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＭＩＣＲＯ−ＴＥＸ」の欧文字と「ミクロテックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５６年１０月２２日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　そして、平成１５年３月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同年４月９日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
イ　登録第２６０９４１７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和５９年５月１１日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　そして、平成１５年９月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１６年９月１５日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされた後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「被服」について、登録を取り消すとの審決が同２０年１０月２０日に確定し、その登録が同年１１月１３日になされ、現に有効に存続しているものである。
ウ　登録第４０６８０３５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＭＩＣＲＯ　ＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年５月１０日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として同９年１０月９日に設定登録されたものである。
　そして、平成１９年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中第１０類「医療用機械器具，これらの部品及び附属品」について、登録を取り消すとの審決が同２０年１０月２０日に確定し、その登録が同年１１月１３日になされた後、同２１年１月２１日に指定商品を第１類「写真材料」及び第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
エ　国際登録第７６８４０４号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＭＩＣＲＯＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年（平成１３年）９月１９日に国際商標登録出願、第５類「Pharmaceutical, veterinary and sanitary preparations; dietetic substances adapted for medical use, food for babies; plasters, materials for dressings; material for stopping teeth, dental wax; disinfectants; preparations for destroying vermin; fungicides, herbicides.」及び第３０類「Coffee, tea, cocoa, sugar, rice, tapioca, sago, artificial coffee; flour and preparations made from cereals, bread, pastry and confectionery, ices; honey, treacle; yeast, baking-powder; salt, mustard; vinegar, sauces (condiments); spices; ice, candies, chewing gum.」を指定商品として、平成１４年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
ア　本願商標と引用商標１、２及び４との類否
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、２及び４の指定商品と類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１、２及び４の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
イ　本願商標と引用商標３との類否
　引用商標３の商標登録原簿の記載に徴すれば、その商標権は、前記２（２）ウのとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すとの審決が平成２０年１０月２０日確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。