【事件の表示】
　特願２０１５−　４７４４４「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開、特開２０１５−１９５０１７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１０日の出願（優先権主張平成２６年３月２０日）であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　２月１２日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　４月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　７月１０日付け：拒絶査定（原査定）
　令和　元年１０月　９日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
　令和　２年　６月　５日付け：拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）
　令和　２年　７月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和　元年　７月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の下記の請求項に係る発明は、以下の引用文献に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１，５，７
・引用文献等Ａ〜Ｄ
・請求項８
・引用文献等Ａ〜Ｅ
・請求項９
・引用文献等Ａ〜Ｄ，Ｆ
引用文献等一覧
Ａ．特開２００８−２７５５５７号公報
Ｂ．特開２０１３−２２２２５７号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特開２０１３−１８７５９９号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．特開２００１−３０７２６１号公報（周知技術を示す文献）
Ｅ．特開２００３−１８７３５１号公報（周知技術を示す文献）
Ｆ．特開２０１１−２４３２１８号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願の下記の請求項に係る発明は、以下の引用文献に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１〜３
・引用文献１，２
引用文献等一覧
１．特開２００１−３０７２６１号公報（原査定の引用文献Ｄ）
２．特開２０１３−２２２２５７号公報（原査定の引用文献Ｂ）
第４　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和　２年　７月１３日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜５は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　建物の室内に設置される警報器本体と、
　前記警報器本体内に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
　前記警報器本体内に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記警報器本体内に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
　前記警報器本体内に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、
　前記警報器本体内に設けられ、各検出部の検出結果を記憶する記憶部と、を備え、
　前記報知手段は、前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果が前記熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されている、警報器。
　　【請求項２】
　前記報知手段は、前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果が所定時間継続して、前記熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されている、請求項１に記載の警報器。
　　【請求項３】
　前記報知手段は、前記ガスに関する報知および前記熱中症予防に関する報知に加えて、少なくとも前記湿度検出部による検出結果に基づいて、空気乾燥に関する報知も行うように構成されている、請求項１または２に記載の警報器。
　　【請求項４】
　室内に設置される警報器本体と、
　前記警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
　前記警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
　前記警報器本体に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、
　前記報知手段は、前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果が熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されており、
　前記警報器本体に設けられ、室内の煙を検出する煙検出部をさらに備え、
　前記湿度検出部の検出結果に基づいて、前記煙検出部による異常判定基準および判断頻度の少なくとも一方の変更を行うか、または、前記煙検出部の検出結果および前記湿度検出部の検出結果の両方に基づいて、煙と水蒸気との判別を行うように構成されている、警報器。
　　【請求項５】
　室内に設置される警報器本体と、
　前記警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
　前記警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
　前記警報器本体に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、
　前記報知手段は、前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果が熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されており、
　前記警報器の機能確認動作の開始命令を受け付けるための操作部をさらに備え、
　検出結果が前記ガスに関する報知の報知閾値を超える状態で前記操作部の入力を受け付けた場合、前記機能確認動作を実行せず、検出結果が前記熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える状態で前記操作部の入力を受け付けた場合、前記機能確認動作を実行するように構成されている、警報器。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１、引用発明について
　令和　２年　６月　５日付けの当審拒絶理由に引用された特開２００１−３０７２６１号公報（当審拒絶理由における引用文献１、原査定における引用文献Ｄ。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載する緊急信号発生システムに関わり、より詳細には各種センサ信号に基づいて車両の緊急事態発生を判断し、緊急信号を発信する車両搭載緊急信号発信システムに係わる。」
「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は、本発明による車両搭載緊急信号発信システムの第一の実施例のシステム構成図である。図２は、本発明による車両搭載緊急信号発信システムの第二の実施例の要部ブロック図である。まず、車両搭載緊急信号発信システムの構成と動作を概略説明する。実施例の
車両搭載緊急信号発信システムは、
センサ手段２と
検出信号が緊急事態レベルを越えているを判断する緊急判断部３ｃと
を有する緊急判断手段３と、
緊急信号発生手段４と、
音声信号を外部機器に出力する音声信号出力部５ｂとを有する緊急信号出力手段５と
カレンダ１１と
システムメモリ１２と
緊急制御部６と、
二次電池７と、これら各手段を収納する
ブラックボックス１とで標準構成され
【００１２】 センサ手段２は該当車両の事故や車内環境を常時検出して、緊急判断手段３に入力する。緊急判断手段３は、判断条件メモリ３ｄに記憶している判断条件に基づいて、検出信号が緊急事態レベルを越えているかどうかの判断をする。緊急事態と判断した時には、緊急信号発生手段４は緊急信号を発生し、
緊急信号出力手段５は該緊急信号を光や音などの手段で外部に信号出力する。
【００１３】 図２を用いて詳細説明する。第二の実施例の車両搭載緊急信号発信システムの
センサ手段２には、車両室内の温度を検出する温度センサ２ｂ、車両室内の空気組成を検出するガス検出センサ２ｃ
が追加設置され
「【００１６】 又、
ブラックボックス１には、車両の時系列の各種センサデータを循環的に記憶している循環レコーダ１０ａ、
が追加設置され
事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る。
【００１７】 さらに、
緊急信号発生手段４には、緊急状態のメッセージデータを生成する緊急データ生成部４ｂ
が追加設置され
【００１８】 動作の詳細を説明する前に、本発明によるブラックボックス１を解説する。本願のブラックボックスの各機能部は、車両衝突事故、車両水没事故、トンネル崩落による土砂埋没事故、車両火災事故などから保全ため、航空機などに搭載されているのと同様、耐久容器１Ａに収納されている。さらに、外部供給電源が切断することを前提に、二次電池７が内蔵されており、約４８時間の内部動作を保証している。
【００１９】 センサ手段２からのセンサ検出信号はセンサ選択部３ａで、補助センサ８からの入力信号は入力選択部３ｂで選択入力される。前述のセンサ検出信号および入力信号は、判断条件メモリ３ｄに記憶している判断条件に基づいて、
緊急判断部３ｃが緊急状態か否かを判断する。緊急判断の判断条件は、
車内の室温と車内の有人状態とを組合せて検出し、熱射病の可能性を判断する熱射病判断条件、車内のＣＯ濃度を検出し、ＣＯ中毒の可能性を判断するＣＯ中毒判断条件、
などが組合せて選択され
【００２０】 主な判断条件を詳細説明する。車両衝撃値条件は、車両の衝突、ガケや橋梁からの墜落などによる衝撃加速度の上限値で判断する。
熱射病判断条件は、停車中の車内の室温が４５度以上で且つ人や動物が車内におり、且つ設定時間以上（例えば１０分以上）この状態が継続した時、緊急事態と判断するものである。
【００２１】 
ＣＯ中毒判断条件は、エンジンを停止せずに車内で仮眠している時に、排気管などから漏れたＣＯガスを検出し、設定濃度以上の値となった時、緊急事態と判断するものである。
「【００２４】 緊急判断部３ｃが緊急事態発生と判断すると、緊急信号発生部４ａは音声や光などの緊急制御信号を発生し、
緊急データ生成部４ｂは
緊急データを生成する。
緊急信号出力手段４ｅは、複数の方法により出力する。
【００２５】 閃光発生部５ａは、フラッシュ状の閃光を継続的に発光するものである。
音声信号出力部５ｂは、緊急データ生成部４ｂが生成した緊急データを、
音声信号に変換した後、
該当車両の音響装置に入力される。運転者や同乗者に緊急事態の警告を行う。
衝撃音、サイレン音、打撃音などの音波を出力するもので、該当車両が土砂に埋没したり水没した際、埋没場所を表示することが出来る。
【００２６】 表示信号出力部５ｅは、緊急データ生成部４ｂが生成した緊急データを、図示していない画像生成成手段を用いて、画像信号に変換した後、映像出力端子を経由して該当車両の表示装置３１に入力され、運転者や同乗者に緊急事態の警告を行う。
【００２７】 
超長波の電磁波伝送手段を利用した電磁波送受信部５ｅは、該当車両が土砂に埋没したり水没した際に、ブラックボックス１との通信を可能とする
【００２８】 無線送受信部５ｆは、携帯電話やＰＨＳなどにより公衆回線ＮＥＴ経由で、センター登録メモリ１０ｃに
予め登録された通報センターにダイアルアップして、緊急事態を自動通報する
　以上の記載より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　センサ手段２と、検出信号が緊急事態レベルを越えているを判断する緊急判断部３ｃを有する緊急判断手段３と、緊急信号発生手段４と、音声信号を外部機器に出力する音声信号出力部５ｂを有する緊急信号出力手段５と、カレンダ１１と、システムメモリ１２と、緊急制御部６と、二次電池７と、これら各手段を収納するブラックボックス１とで標準構成されて事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システムであって（【００１１】）、
　センサ手段２には、車両室内の温度を検出する温度センサ２ｂ、車両室内の空気組成を検出するガス検出センサ２ｃが追加設置され（【００１３】）、
　ブラックボックス１には、車両の時系列の各種センサデータを循環的に記憶している循環レコーダ１０ａが追加設置され（【００１６】）、
　緊急信号発生手段４には、緊急状態のメッセージデータを生成する緊急データ生成部４ｂが追加設置され（【００１７】）、
　緊急判断部３ｃが緊急状態か否かを判断する緊急判断の判断条件は、車内の室温と車内の有人状態とを組合せて検出し、熱射病の可能性を判断する熱射病判断条件、車内のＣＯ濃度を検出し、ＣＯ中毒の可能性を判断するＣＯ中毒判断条件、などが組合せて選択され（【００１９】）、
　熱射病判断条件は、停車中の車内の室温が４５度以上で且つ人や動物が車内におり、且つ設定時間以上（例えば１０分以上）この状態が継続した時、緊急事態と判断するものであり（【００２０】）、
　ＣＯ中毒判断条件は、エンジンを停止せずに車内で仮眠している時に、排気管などから漏れたＣＯガスを検出し、設定濃度以上の値となった時、緊急事態と判断するものであり（【００２１】）、
　緊急データ生成部４ｂは緊急データを生成し（【００２４】）、音声信号出力部５ｂは緊急データを音声信号に変換し、
緊急信号出力手段５は、該当車両の音響装置に入力されて運転者や同乗者に緊急事態の警告を行い（【００２５】）、衝撃音、サイレン音、打撃音などの音波を出力して、該当車両が土砂に埋没したり水没した際、埋没場所を表示し、超長波の電磁波伝送手段を利用してブラックボックス１との通信を可能とし、予め登録された通報センターにダイアルアップして、緊急事態を自動通報する、車両搭載緊急信号発信システム。」
２．引用文献２について
　令和　２年　６月　５日付けの当審拒絶理由に引用された特開２０１３−２２２２５７号公報（当審拒絶理由における引用文献２、原査定における引用文献Ｂ。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００６３】
　次に、上述した本装置１の動作の一例を、図を参照しながら説明する。
　本実施の形態では、
熱中症になり易い環境であるか否かを報知する装置
【００６４】
＜熱中症指標計＞
　まず、図４に示すように、制御部６が、電源スイッチ４がｏｎされた状態であるか否か判断する（Ｓ１０）。
　その結果、制御部６が、電源スイッチ４がｏｎされた指示を受け付けた場合（ＹＥＳ）、制御部６は、計時部９２から経過時間の計測情報を得て、予め設定された所定時間の計測を開始する（Ｓ２０）。すなわち、図１０（Ａ）に示すように、電源スイッチ４が「ＯＦＦ」の位置から「ＯＮ」の位置へ移動する操作が行われると、電源スイッチ４がｏｎされたことになり、以後、電源スイッチ４が「ＯＮ」の位置から「ＯＦＦ」の位置へ戻されない（移動されない）限りｏｎされた状態を維持する。
　一方、制御部６が、電源スイッチ４がｏｎされた指示を受け付けていない場合（ＮＯ）、制御部６は、電源スイッチ４がｏｎされた状態であるか否か再度判断する（Ｓ１０）。
【００６５】
　引き続き、制御部６は、予め設定された所定時間が経過したか否か判断する（Ｓ３０）。
　その結果、制御部６が、所定時間が経過したと判断した場合（ＹＥＳ）、
制御部６は、温度検知部としての温度センサ２１と湿度検知部としての湿度センサ２２での測定を指示し、温度センサ２１は、筐体１０の開口部１２より取り込まれた空気の気温測定を開始すると共に、湿度センサ２２も、同空気の湿度測定を開始する
【００６６】
　一方、制御部６が、未だ所定時間が経過していないと判断した場合（ＮＯ）、制御部６は、予め設定された所定時間が経過したか否かの判断を繰り返す（Ｓ３０）。
　したがって、制御部６は、電源スイッチ４がｏｎされた状態であれば、計測した経過時間に基づいて一定時間ごとに、温度センサ２１と湿度センサ２２での測定を継続的に実行する。
【００６７】
　そして、制御部６は、測定の指示に基づいて温度センサ２１及び湿度センサ２２での測定結果を受け付け、まず、気温は０℃以上５０℃以下であるか否か判断する（Ｓ５０）。
　その結果、制御部６は、気温が０℃以上５０℃以下であると判断した場合（ＹＥＳ）、制御部６は、引き続き湿度は２０％以上９０％以下であるか否か判断する（Ｓ６０）。
【００６８】
　制御部６は、湿度が２０％以上９０％以下であると判断した場合（ＹＥＳ）、指標ランク情報記憶部３１を参照して、
温度センサ２１から得た気温情報及び湿度センサ２２から得た湿度情報とに基づいて、所定の指標ランクを特定する
　
指標ランクの特定は、測定した気温及び湿度の環境情報と、これにより特定される熱中症の指標を示す指標ランクとを関連付けたデータテーブルに基づいて行うことができる。
このデータテーブルは、説明の便宜上、たとえば、図７において指標ランク特定表として示すことができる。
【００６９】
　図７に示す指標ランク特定表は、横軸に気温が示され、縦軸に湿度が示され、これら気温と湿度の交点において指標値ランクが示された一覧表となっている。
　図７において、気温は、説明の関係上２０℃から４５℃までの範囲において、５℃間隔ずつ２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃、４５℃として設定されている。この気温の設定間隔は任意であり、温度センサ２１で検知可能な気温情報の範囲において、１℃間隔であっても良いし、０．１℃や０．５℃、２℃といった任意の間隔で設定したものとしても良い。
　湿度は、０％から１００％の範囲において、１０％間隔ずつ０％、１０％、２０％・・・８０％、９０％、１００％として設定されている。この湿度の設定間隔も任意であり、湿度センサ２２で検知可能な湿度情報の範囲において、１％間隔であっても良いし、２％や５％といった任意の間隔で設定したものとしても良い。
【００７０】
　また、指標値ランクは、「ほぼ安全」を意味する「Ａ」、「注意」を意味する「Ｂ」、「警戒」を意味する「Ｃ」、「厳重警戒」を意味する「Ｄ」、「危険」を意味する「Ｅ」、として規定されることが示されている。具体的には、たとえば、気温が２０℃、湿度が５０％の場合（以下、説明の便宜上、気温と湿度の順番で座標のように「２０，５０」として記す。）、指標ランクは「Ａ」となっている。同様に、「２５，６０」の場合、指標ランクは「Ｂ」であり、「３０，６０」の場合、指標ランクは「Ｃ」であり、「３０，７０」の場合、指標ランクは「Ｄ」であり、「３５，８０」の場合、指標ランクは「Ｅ」となっている。
【００７１】
　この指標ランクは、たとえば、従来から知られているＷＢＧＴを求める所定の式によって算出した指標を基に区分しても良いし、所定の式に独自の係数を加減乗除して算出した指標を基に区分しても良い。また、気温と湿度の経験値から指標ランクを定めて区分するようにしても良い。
【００７２】
　制御部６は、指標ランクを特定した後、環境報知情報記憶部３２を参照して指標ランクに基づいて、第一環境報知情報としての基本環境報知情報を特定する（Ｓ８０）。
　基本環境報知情報の特定は、指標ランクと、これに応じた基本環境報知情報とを関連付けたデータテーブルに基づいて行うことができる。このデータテーブルは、説明の便宜上、図９において環境報知情報特定表として示すことができる。図９に示す環境報知情報特定表は、ＬＥＤ７１の色彩を変化させる場合の基本環境報知情報の報知方法が示された一覧表となっている。
【００７３】
　図９においては、報知手段を発光器（ＬＥＤ）及び警報器（ブザー）とし、基本環境報知情報として、指標値ランクに応じて点灯するＬＥＤの色彩が変化すると共に、ブザーの発鳴有無及び発鳴の仕方を規定したものとして示されている。たとえば、指標値ランクが「Ａ」であれば、ＬＥＤが緑色に点灯し、ブザーは発鳴しない、指標値ランクが「Ｂ」であれば、ＬＥＤが黄緑色に点灯し、ブザーは発鳴しない、指標値ランクが「Ｃ」であれば、ＬＥＤが黄色に点灯し、ブザーは発鳴しない、指標値ランクが「Ｄ」であれば、ＬＥＤが橙色に点灯すると共に、ブザーは短く５回発鳴する、そして、指標値ランクが「Ｅ」であれば、ＬＥＤが赤色に点灯すると共に、ブザーは１０秒間連続して発鳴する、といった指示を行うことが示されている。」
　以上の記載からみて、引用文献２には、「温度検知部が測定した気温および湿度検知部が測定した湿度に基づいて、熱中症になり易い環境であるか否かを報知すること」が、記載されている。
３．引用文献３について
　原査定に引用された特開２００８−２７５５５７号公報（原査定における引用文献Ａ。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００２４】
　図１は本発明によるガス警報器の実施形態を示したブロック図である。図１ において、本実施形態の
ガス警報器は監視制御部１０を有し、
電気化学式ガスセンサ１２を接続し、またガス警報器の設置環境の温度と湿度を検出する温度センサ１６と湿度センサ１８を接続し、更に警報回路部２０を接続している。
【００２５】
　監視制御部１０にはＣＰＵ２４が設けられ、ＣＰＵ２４に対してはＡＤ変換部２６を介して、
電気化学式ガスセンサ１２のセンサ動作回路１４より得られるＣＯガスのガス濃度に対応したＣＯガス検出信号をサンプリングして取り込んでいる。
【００２６】
　またＣＰＵ２４に対しＡＤ変換部２８が設けられ、温度センサ１６の検出温度及び湿度センサ１８の検出湿度をサンプリングして、温度データ及び湿度データとして取り込んでいる。
【００２７】
　またＣＰＵ２４に対してはタイマ部３０と不揮発メモリ３２が設けられる。タイマ部３０は、監視制御部１０のガス監視制御に必要な年、月、日、時、分を含む時刻情報を生成してＣＰＵ２４に供給する。
【００２８】
　不揮発メモリ３２は例えばＥＥＰＲＯＭであり、本実施形態のガス監視制御における電気化学式ガスセンサ１２の検出感度の補正に必要な補正係数二次元テーブル４０と日変化率テーブル（期間変化率テーブル）４２を格納している。
【００２９】
　ＣＰＵ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、補正係数決定部３４、補正部３６及びガス濃度判定部３８が設けられている。補正係数決定部３４は、
温度センサ１６の検出温度、湿度センサ１８の検出湿度、及びこれらの検出温度と検出湿度の少なくともいずれか一方が変化してからの経過期間例えば経過日数に基づいて、センサ動作回路１４を介して得られる電気化学式ガスセンサ１２からのＣＯガス検出信号を補正するための補正係数を決定する。
【００３０】
　補正部３６は、センサ動作回路１４から出力される電気化学式ガスセンサ１２のＣＯガス検出信号に補正係数決定部３４で決定された補正係数を乗じて補正されたＣＯガス検出信号を生成する。
【００３１】
　ガス濃度判定部３８は、
補正部３６から得られた補正済みのＣＯガス検出信号即ちＣＯガス濃度を示す信号を、予め定めた警報閾値と比較し、警報閾値を超えた場合に警報回路部２０に警報動作信号を出力し、警報回路部２０に設けている音響警報出力部による音響警報、更にはＬＥＤなどによる警報表示灯の動作を行う。
【００３２】
　なお図１の実施形態における各部に対する電源供給は、図示しない例えば電池電源により行われる。また図１の実施形態の
各回路部はガス漏れ警報器の筐体に組み込まれており、住戸内の例えば台所に設置されてＣＯガスの監視制御を行う
　以上の記載より、引用文献３には、「住宅内の台所に設置されるガス警報器と、前記警報器の筺体に組み込まれ、ガスを検出する電気化学式ガスセンサと、前記警報器の筺体に組み込まれ、温度を検出する温度センサと、前記警報器の筺体に組み込まれ、湿度を検出する湿度センサと、前記警報器の筺体に組み込まれ、前記ガスセンサの検出結果に基づいてガスに関する報知を行う警報回路部と、を備えたガス警報器」が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定に引用された特開２０１３−１８７５９９号公報（原査定における引用文献Ｃ。以下、「引用文献４」という。）には、【０１３０】、【０１４９】、【０１５０】の記載からみて、「湿度、湿度および人の存否を示す値を分析して、人が在室しており、かつ、熱中症が危惧される環境を判断する」という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　原査定に引用された特開２００３−１８７３５１号公報（原査定における引用文献Ｅ。以下、「引用文献５」という。）には、【００１４】〜【００２２】の記載からみて、「住宅内の異常の有無の判断方法として、煮炊き時に煙センサ値が閾値を超えても、湯気により湿度センサ値は閾値以上となるので、火災とみなす誤判断を防止する」という技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　原査定に引用された特開２０１１−２４３２１８号公報（原査定における引用文献Ｆ。以下、「引用文献６」という。）には、【００８５】の記載からみて、「火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると機能点検を実施して結果を報知する」という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「車両室内」は、「室内」ではあるが、本願発明１の「建物の室内」とは異なる。
　引用発明の「ガス検出センサ」、「温度センサ」は、それぞれ、本願発明１の「ガス検出部」、「温度検出部」に対応する。
　引用発明の「各種センサデータを循環的に記憶している循環レコーダ」は、本願発明１の「各検出部の検出結果を記憶する記憶部」に対応する。
　一般に、熱射病は熱中症の一種で重症のもの（広辞苑）であるから、引用発明の「熱射病」は、本願発明１の「熱中症」に含まれる。また、引用発明の、熱射病判断条件により緊急事態と判断して出力される音声信号は、熱射病の可能性を示すものであるから、本願発明１の「熱中症予防に関する報知」に対応する。
　引用発明において、ＣＯ中毒判定条件におけるＣＯガスは、「ガス検出センサ」により検出されるものであり、熱射病判断条件における「室温」は、「温度センサ」により検出されるものである。また、引用発明の「音響装置」は、緊急事態と判断したときに生成される緊急データが音声信号に変換されて入力され、緊急事態の警告を行うから、本願発明１の「報知手段」に対応する。
　引用発明の「車両搭載緊急信号発信システム」と本願発明１の「警報器」とは、いずれも「装置」である点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　室内のガスを検出するガス検出部と、
　室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、
　各検出部の検出結果を記憶する記憶部と、を備え、
　前記報知手段は、前記温度検出部の検出結果が前記熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されている、装置。」
（相違点）
相違点（１）：「装置」について、本願発明１は、「建物の室内に設置される警報器本体」を備える「警報器」であるのに対して、引用発明は、車両の音響装置が運転者や同乗者に緊急事態の警告を行う「車両搭載緊急信号発信システム」である点。
相違点（２）：本願発明１の「ガス検出部」、「温度検出部」は警報器本体内に設けられているのに対して、引用発明は、センサ手段に設けられている点。
相違点（３）：本願発明１は、「警報器本体内に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部」を備え、報知手段は、「警報器本体内に設けられ」、「温度検出部及び湿度検出部の検出結果に基づいて」、熱中症予防に関する報知を行い、「温度検出部および湿度検出部の検出結果」が熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うのに対して、引用発明は、温度センサの検出結果である車内の室温に基づいて、熱射病判断を行い警告する点。
相違点（４）：「記憶部」について、本願発明１は、「警報器本体内に設けられ」ているのに対して、引用発明は、車両搭載緊急信号発信システムを構成する「ブラックボックス」に設置されている点。
（２）判断
　相違点（１）について、検討する。
　引用発明は、「事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システム」に関する技術であるから、車両に搭載されて車両の緊急事態レベルに基づいて緊急信号を発信して事故や車両犯罪の解析に役立てるものであり、建物の室内に設置することは想定されておらず、本願発明１の「建物の室内に設置される警報器本体」を備える「警報器」とは、対象が異なるものである。
　そして、車両に搭載される緊急信号を発信するシステムを、建物の室内に設置することは、引用文献２〜６に記載されるものではなく、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２及び３も、本願発明１の構成をすべて備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　室内のガスを検出するガス検出部と、
　室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、
　前記報知手段は、前記温度検出部の検出結果が前記熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されている、装置。」
相違点（１）：「装置」について、本願発明４は、「室内に設置される警報器本体」を備える「警報器」であるのに対して、引用発明は、車両の音響装置が運転者や同乗者に緊急事態の警告を行う「事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システム」である点。
相違点（２）：本願発明４の「ガス検出部」、「温度検出部」は警報器本体に設けられているのに対して、引用発明は、センサ手段に設けられている点。
相違点（３）：本願発明４は、「警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部」を備え、報知手段は、「警報器本体に設けられ」、「温度検出部及び湿度検出部の検出結果に基づいて」、熱中症予防に関する報知を行い、「温度検出部および湿度検出部の検出結果」が熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うのに対して、引用発明は、温度センサの検出結果である車内の室温に基づいて、熱射病判断を行い警告する点。
相違点（４）：本願発明４は、「警報器本体に設けられ、室内の煙を検出する煙検出部をさらに備え」、「前記湿度検出部の検出結果に基づいて、前記煙検出部による異常判定基準および判断頻度の少なくとも一方の変更を行うか、または、前記煙検出部の検出結果および前記湿度検出部の検出結果の両方に基づいて、煙と水蒸気との判別を行うように構成されている」のに対して、引用発明は、当該構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点（１）、（４）について先に検討する。
　引用文献５には、「住宅内の異常の有無の判断方法として、煮炊き時に煙センサ値が閾値を超えても、湯気により湿度センサ値は閾値以上となるので、火災とみなす誤判断を防止する」という技術的事項が記載されるが、引用発明の「事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システム」は，「住宅内」における、「煮炊き時」は想定されるものでなく、組み合わせる動機付けがない。
　また、相違点（１）、（４）に係る構成は、上記引用文献２〜４，６には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明４は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明５について
　本願発明５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　室内のガスを検出するガス検出部と、
　室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、
　前記報知手段は、前記温度検出部の検出結果が前記熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されている、装置。」
相違点（１）：「装置」について、本願発明５は、「室内に設置される警報器本体」を備える「警報器」であるのに対して、引用発明は、車両の音響装置が運転者や同乗者に緊急事態の警告を行う「事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システム」である点。
相違点（２）：本願発明５の「ガス検出部」、「温度検出部」は警報器本体に設けられているのに対して、引用発明は、センサ手段に設けられている点。
相違点（３）：本願発明５は、「警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部」を備え、報知手段は、「警報器本体に設けられ」、「温度検出部及び湿度検出部の検出結果に基づいて」、熱中症予防に関する報知を行い、「温度検出部および湿度検出部の検出結果」が熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うのに対して、引用発明は、温度センサの検出結果である車内の室温に基づいて、熱射病判断を行い警告する点。
相違点（４）：本願発明５は、「前記警報器の機能確認動作の開始命令を受け付けるための操作部をさらに備え」、「検出結果が前記ガスに関する報知の報知閾値を超える状態で前記操作部の入力を受け付けた場合、前記機能確認動作を実行せず、検出結果が前記熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える状態で前記操作部の入力を受け付けた場合、前記機能確認動作を実行するように構成されている」のに対して、引用発明は、当該構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点（４）について先に検討する。
　引用文献６には、「火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると機能点検を実施して結果を報知する」という技術的事項が記載されるが、本願発明５の相違点（４）に係る、「ガスに関する報知の報知閾値を超える状態」では機能確認動作を実行せず、「熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える状態」では機能確認動作を実行することが、開示されるものではないし、引用発明は「事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システム」であるから、何かの操作によって警報を停止することは、そもそも想定されていない。
　また、相違点（４）に係る構成は、上記引用文献２〜５には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明５は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　原査定は、引用文献Ａ（引用文献３）を主引例とするものである。
　ここで、引用文献Ａには、上記第５の３．のとおり「住宅内の台所に設置されるガス警報器と、前記警報器の筺体に組み込まれ、ガスを検出する電気化学式ガスセンサと、前記警報器の筺体に組み込まれ、温度を検出する温度センサと、前記警報器の筺体に組み込まれ、湿度を検出する湿度センサと、前記警報器の筺体に組み込まれ、前記ガスセンサの検出結果に基づいてガスに関する報知を行う警報回路部と、を備えたガス警報器」（以下、「引用文献Ａ記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明１と引用文献Ａ記載の発明とを対比すると、本願発明１と引用文献Ａ記載の発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「建物の室内に設置される警報器本体と、
　前記警報器本体内に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
　前記警報器本体内に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
　前記警報器本体内に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
　前記警報器本体内に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行う報知手段と、を備え、る警報器」
相違点（１）：「報知手段」について、本願発明１では、「前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行」い、「前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果が前記熱中症予防に関する報知条件に該当した場合に、報知動作を行うように構成されている」のに対して、引用文献Ａ記載の発明では、当該構成を有していない点。
相違点（２）：本願発明１は、「前記警報器本体内に設けられ、各検出部の検出結果を記憶する記憶部」を備えるのに対して、引用文献Ａ記載の発明では、明記されていない点。
　相違点（１）について検討する。
　引用文献Ａに記載されるガス警報器は、ガス検出信号を補正するために、温度センサと湿度センサを設けたものである（【００２９】）。しかし、ガスに関する報知を行うガス警報器において、熱中症予防に関する報知を行うことは、引用文献Ｂ〜Ｃ，Ｅ〜Ｆには、記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　また、引用文献Ｄには、上記第５の１．の「事故や車両犯罪の解析に役立てることが出来る車両搭載緊急信号発信システム」に関する技術が記載されているが、当該技術は、車両に搭載されて車両の緊急事態レベルに基づいて緊急信号を発信して事故や車両犯罪の解析に役立てるものであるから、室内に設置することは想定されておらず、引用文献Ａ記載の発明とは対象が異なるものであり、引用文献Ａ記載の発明に適用する動機付けが存在しない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献Ａ記載の発明、引用文献Ｂ〜Ｆに記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本願発明２及び３も、本願発明１の構成をすべて備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献Ａ記載の発明、引用文献Ｂ〜Ｆに記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明４及び５についても、「警報器」において、上記相違点（１）に係る構成を有するものであるから、本願発明１と同様の理由により、容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、原査定における引用文献Ｄを主引例としても、「第５」，「第６」に記載したとおり、容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、本願発明１〜５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ〜Ｆに基づいて、容易に発明できたものとはいえず、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。