(57)【要約】  外科手術装置であって、超音波振動が伝達されるプローブ（５５）と、前記プローブ（５５）の先端部に形成され、超音波振動と高周波とが同時に出力可能な平板状のブレード（５５ｄ）と、を具備し、前記ブレード（５５ｄ）は、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部（６２）を有する。
2010076873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動が伝達されるプローブと、
前記プローブの先端部に形成され、超音波振動と高周波とが同時に出力可能な平板状のブレードと、
を具備し、
前記ブレードは、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部を有する外科手術装置。
【請求項２】
前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ前記平面位置から外側に突出させた凸部を有し、
前記凸部は、前記ブレードの軸方向と直交する方向、または前記ブレードの軸方向と斜めに交差する方向の少なくともいずれか一方に延設されている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ前記ブレードの軸方向と直交する方向に沿って延設させた直線状の山部が前記ブレードの軸方向に複数並設されている請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ前記ブレードの軸方向と直交する方向に対して斜めに傾斜する傾斜方向に沿って延設させた直線状の山部が前記ブレードの軸方向に複数並設されている請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記ブレードの両側の平面に複数の半球形状の山部が突設されている請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ内部側に陥没させた凹部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記ブレードの軸方向と直交する方向、または前記ブレードの軸方向と斜めに交差する方向の少なくともいずれか一方の平面を有する請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記超音波振動の出力時にキャビテーションを発生可能である請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記接触面積減少部は、前記ブレードの両端面にそれぞれ外側に複数の凸部と凹部とを連続的並設させた鋸歯状の歯部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１０】
前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面間に貫通する穴部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１１】
前記穴部は、前記ブレードの中心軸上に配置されている請求項１０に記載の外科手術装置。
【請求項１２】
前記ブレードの中心軸上に沿って複数の前記穴部が並設されている請求項１１に記載の外科手術装置。
【請求項１３】
前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向が長い長円形状、または楕円形状のいずれかである請求項１２に記載の外科手術装置。
【請求項１４】
前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向と直交する方向に長軸が配置された菱形形状である請求項１２に記載の外科手術装置。
【請求項１５】
前記プローブは、前記ブレードの先端に超音波振動の腹位置が設定され、
前記接触面積減少部は、前記ブレードの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲に形成されている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１６】
超音波振動および高周波電流を伝達する導電性のプローブと、
前記プローブの先端部に形成された処置部と、
を具備し、
前記処置部は、該処置部の側面において、複数の凸部と凹部とを連続的に並設させた鋸歯状の歯部を有する外科手術用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波エネルギーおよび高周波エネルギーを利用して生体組織の凝固・切開等の処置を行う外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波を利用して生体組織の凝固・切開等の処置を行う一般的な超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に開示されている外科手術装置がある。これは、音響組立体における導波管の先端部に超音波エネルギーおよび高周波エネルギーの伝達用のエンドエフェクターが備えられている。エンドエフェクターに超音波エネルギーと高周波エネルギーを同時に供給することで、エンドエフェクターを生体組織に接触させて生体組織を乳化および焼灼するためのデバイスである。【０００３】
また、特許文献２には、電気メスのブレード先端形状が円錐状の突起、もしくは凹部を具備する電気手術用電極が示されている。ここでは、電気手術用電極の外表面に銀合金をコーティングすることにより、電気手術用電極を生体組織に接触させた際に電気手術用電極によって生ずる切開組織表面での発熱及び切開組織表面の変性を小さくして、切開される生体組織への損傷を低減する構成が示されている。【０００４】
また、特許文献３には、高周波電極を生体組織に接触させた状態で高周波電極に高周波電流を通電することにより、生体組織を焼灼・凝固させて止血する高周波処置具が示されている。ここでは、面状の高周波電極に肉抜き孔状の通孔を形成することにより、高周波電極の接触面における電流密度を確保して十分な焼灼、凝固能を発揮しつつ、スムーズに焼灼、凝固を行うことができる構成が示されている。【０００５】
また、特許文献４には、内視鏡用高周波処置具が示されている。ここでは、高周波電極をヘラ状に形成して、一方の側面に滑り止めとしての凹凸形状を設けた構成が示されている。ヘラ状の高周波電極により、粘膜切開処置と粘膜剥離を一つの処置具で行うことが可能な処置具である。【０００６】
外科用処置具として、超音波エネルギーと高周波エネルギーとを同時に出力することにより、出血の少ない臓器・組織の凝固切開が可能なデバイスが開発されている。これにより、従来の電気メスでは不可能であった実質臓器（肝臓など）の凝固切開も可能となる。この実質臓器の切開時には、処置部の先端は生体組織に対して、刺入する状態で行われる。一般的に、図３３に示すようにプローブの先端の処置部Ａ１の側面はフラット形状である。そのため、プローブの処置部Ａ１の先端を生体組織Ｈに刺入した際に、プローブの処置部Ａ１と生体組織Ｈとの接触面積が大きい状態で凝固切開などの処置が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０８６４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１９６号公報
【特許文献３】特開２００５−２７８７５９号公報
【特許文献４】特開２００５−３２９０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、一般的に電気メスでは、生体組織Ｈに対する処置部Ａ１の先端の接触面積が大きい場合には、電流が拡散して切れ味が低下する。これを回避するために、投入電流と電圧を上げると、生体組織Ｈに対する熱損傷などの影響が高くなる可能性がある。例えば、生体組織の凝固・切開等の処置を行う際に、生体組織Ｈに熱変性が生じる領域が広くなる可能性がある。また、投入電力を大きくした場合は、処置部の先端の劣化を加速させる問題がある。【０００９】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、処置部の先端を生体組織に対して深く刺入するなどの状態で使われた際に、電流と電圧を上げることなく、凝固切開能力を維持・向上できるうえ、処置具の耐性が低下することを防止できる外科用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様における外科手術装置は、超音波振動が伝達されるプローブと、前記プローブの先端部に形成され、超音波振動と高周波とが同時に出力可能な平板状のブレードと、を具備し、前記ブレードは、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部を有する。【００１１】
好ましくは、前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ前記平面位置から外側に突出させた凸部を有し、前記凸部は、前記ブレードの軸方向と直交する方向、または前記ブレードの軸方向と斜めに交差する方向の少なくともいずれか一方に延設されている。【００１２】
好ましくは、前記凸部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ前記ブレードの軸方向と直交する方向に沿って延設させた直線状の山部が前記ブレードの軸方向に複数並設されている。【００１３】
好ましくは、前記凸部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ前記ブレードの軸方向と直交する方向に対して斜めに傾斜する傾斜方向に沿って延設させた直線状の山部が前記ブレードの軸方向に複数並設されている。【００１４】
好ましくは、前記凸部は、前記ブレードの両側の平面に複数の半球形状の山部が突設されている。【００１５】
好ましくは、前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面にそれぞれ内部側に陥没させた凹部を有する。【００１６】
好ましくは、前記凹部は、前記ブレードの軸方向と直交する方向、または前記ブレードの軸方向と斜めに交差する方向の少なくともいずれか一方の平面を有する。【００１７】
好ましくは、前記凹部は、前記超音波振動の出力時にキャビテーションを発生可能である。【００１８】
好ましくは、前記接触面積減少部は、前記ブレードの両端面にそれぞれ外側に複数の凸部と凹部とを連続的並設させた鋸歯状の歯部を有する。【００１９】
好ましくは、前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面間に貫通する穴部を有する。【００２０】
好ましくは、前記穴部は、前記ブレードの中心軸上に配置されている。【００２１】
好ましくは、前記ブレードの中心軸上に沿って複数の前記穴部が並設されている。【００２２】
好ましくは、前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向が長い長円形状、または楕円形状のいずれかである。【００２３】
好ましくは、前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向と直交する方向に長軸が配置された菱形形状である。【００２４】
好ましくは、前記プローブは、前記ブレードの先端に超音波振動の腹位置が設定され、前記接触面積減少部は、前記ブレードの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲に形成されている。【００２５】
本発明の他の一態様における外科手術用プローブは、超音波振動および高周波電流を伝達する導電性のプローブと、前記プローブの先端部に形成された処置部と、を具備し、前記処置部は、該処置部の側面において、複数の凸部と凹部とを連続的に並設させた鋸歯状の歯部を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、処置部の先端を生体組織に対して深く刺入するなどの状態で使われた際に、電流と電圧を上げることなく、凝固切開能力を維持・向上できるうえ、処置具の耐性が低下することを防止できる外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図1は、本発明の第１の実施形態の外科処置具の全体の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態のハンドピースを示す縦断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の処置部ユニットを示す縦断面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の外科処置具のプローブを示す平面図である。
【図５】図５は、図４のプローブのＤ１部分を拡大して示す平面図である。
【図６】図６は、図５のプローブの側面図である。
【図７】図７は、図６のプローブを前方から見た状態を示す正面図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の外科処置具の使用状態を示す縦断面図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の外科処置具のプローブの変形例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９のプローブの側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態の外科処置具のプローブの平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のプローブの側面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態の外科処置具の使用状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態の外科処置具のプローブを示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のプローブのＤ２部分を拡大して示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１５のプローブの側面図である。
【図１７】図１７は、図１６のプローブを前方から見た状態を示す正面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施の形態の外科処置具のプローブを示す平面図である。
【図１９】図１９は、図１８のプローブのＤ３部分を拡大して示す平面図である。
【図２０】図２０は、図１９のプローブの側面図である。
【図２１】図２１は、図２０のプローブを前方から見た状態を示す正面図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態の外科処置具の使用状態を示す縦断面図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態のプローブの凹部に発生するキャビテーションの発生状態を説明するための説明図である。
【図２４】図２４は、第４の実施の形態の外科処置具のプローブの変形例を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４の２５−２５線断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第５の実施の形態の外科処置具のプローブを示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２６のプローブのＤ４部分を拡大して示す平面図である。
【図２８】図２８は、図２７のプローブの側面図である。
【図２９】図２９は、図２８のプローブを前方から見た状態を示す正面図である。
【図３０】図３０は、第５の実施の形態のプローブの穴部を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、第５の実施の形態のプローブの変形例を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明の第６の実施の形態の外科処置具のプローブのキャビテーションの発生状態を説明するための説明図である。
【図３３】図３３は、従来の外科処置具の使用状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本実施の形態の外科手術装置１の全体の概略構成を示す。本実施形態の外科手術装置１は、超音波出力併用型の高周波処置具である外科処置具２を有する。
【００２９】
図１を参照し、外科処置具２は、全体として細長い形状を有し、軸方向に延びている。外科処置具２は、操作者に保持、操作されるハンドピース２１を有する。ハンドピース２１の先端部には、生体組織を処置する処置部ユニット２２が着脱自在に連結されている。ハンドピース２１の基端部には、電気ケーブル２３の一端が接続されている。電気ケーブル２３の他端は、外科処置具２を駆動する電源装置本体３に接続される。
【００３０】
図２を参照し、ハンドピース２１には、振動子２４が内蔵されている。振動子２４の基端部には、圧電素子部２６が配設されている。圧電素子部２６は、軸方向に、円環板状の複数の圧電素子２７と複数の電極２８とが交互に重畳されている。圧電素子部２６の基端には円筒状の裏打板２９が軸方向に重畳されている。圧電素子２７、電極２８、裏打板２９の外径は互いに略等しく、圧電素子部２６は軸方向の全体にわたって一定の外径Ｄを有する。圧電素子部２６の先端面には、ホーン３１の基端面が対面されている。
【００３１】
ホーン３１の基端面には、ボルト３２が軸方向基端向きに突設されている。ボルト３２は、圧電素子２７及び電極２８を貫通している。ボルト３２の基端部には裏打板２９が螺着されている。ボルト３２に裏打板２９を捻じ込むことにより、ホーン３１の基端面と裏打板２９とによって圧電素子２７及び電極２８が挟持されている。複数の電極２８の内の正電極、負電極には、夫々、正電極用、負電極用の超音波ケーブル３３の先端部が接続されている。超音波ケーブル３３は、電気ケーブル２３へと導入され、電気ケーブル２３に挿通されている。装置本体３から超音波ケーブル３３を介して圧電素子部２６に駆動電流が供給されることにより、圧電素子部２６において電気的振動が機械的振動に変換され、超音波振動が発生される。
【００３２】
振動伝達部としてのホーン３１は、円柱状であり、軸方向に延びている。ホーン３１の基端部には、ホーン３１を固定するためのフランジ部３４が形成されている。
【００３３】
圧電素子部２６の複数の電極２８の内の負電極には、高周波ケーブル３８の先端部が接続されている。高周波ケーブル３８は、電気ケーブル２３へと導入され、電気ケーブル２３に挿通されている。装置本体３から高周波ケーブル３８を介して圧電素子部２６に高周波電流が供給され、振動子２４に高周波電流が通電される。
【００３４】
振動子２４は、円筒状の内側ハウジング３９に収容されている。内側ハウジング３９は、振動子２４と共軸に軸方向に延びている。そして、内側ハウジング３９は、基端側内筒４１と、先端側内筒４２と、によって形成されている。
【００３５】
基端側内筒４１には、圧電素子部２６が収容されている。圧電素子部２６から延出されている超音波ケーブル３３は、内側ハウジング３９に形成されている挿通孔に挿通されて、内側ハウジング３９から基端側へ延出されている。高周波ケーブル３８についても同様である。基端側内筒４１の先端側の内周面には、固定用の突出部４３が周方向に延設されている。そして、基端側内筒４１の先端部には、先端側内筒４２の基端部が内挿され、螺着されている。基端側内筒４１に先端側内筒４２を捻じ込むことにより、基端側内筒４１の突出部４３と先端側内筒４２の基端面とによって、振動子２４のフランジ部３４が挟持されて固定されている。なお、フランジ部３４の先端面と先端側内筒４２の基端面との間には、振動子２４の軸方向位置を調整するためのスペーサ４４が介設されている。このように、振動子２４は、超音波振動の節位置となるフランジ部３４において、内側ハウジング３９に固定されている。
【００３６】
先端側内筒４２には、ホーン３１が収容されている。先端側内筒４２の内径はホーン３１の外径よりも僅かに大きくなっている。先端側内筒４２では、ホーン３１の縮径部３６を収容している基端側の太径部５８と、ホーン３１の延伸部３７を収容している先端側の細径部５９とが形成されている。なお、先端側内筒４２の先端部には、円筒状の連結筒４６の基端部が共軸に連結されている。
【００３７】
内側ハウジング３９は、外側ハウジング４７に収容されている。外側ハウジング４７は、内側ハウジング３９と共軸に軸方向に延びている。外側ハウジング４７の基端側は、操作者に支持される支持部４８をなしている。一方、外側ハウジング４７の先端側には、外科処置具２の出力操作をするための操作部としてのハンドスイッチ部４９が配設されている。ハンドスイッチ部４９は、電気ケーブル２３と電気的に接続され、電気ケーブル２３を介して装置本体３へ信号を伝達する。
【００３８】
外側ハウジング４７に収容されている内側ハウジング３９では、基端側内筒４１及び先端側内筒４２の太径部５８の外径に対して、先端側内筒４２の細径部５９の外径が小さくなっている。このため、外側ハウジング４７内に、細径部５９の径方向外側において、収容スペース５０が形成されている。収容スペース５０には、ハンドスイッチ部４９のスイッチ本体５１が収容されている。
【００３９】
ハンドピース２１において、ハンドスイッチ部４９における外径は支持部４８における外径と略等しくなっており、ハンドピース２１の外径は軸方向の全体にわたって略一定となっている。スイッチ本体５１の径方向外側部には３つのハンドスイッチ５２a,５２b,５２cが径方向外向きに突没自在に突設されている。ハンドスイッチ５２a,５２b,５２cは、外側ハウジング４７から突出されている。本実施形態では、ハンドスイッチ部４９において、３つのハンドスイッチ５２a,５２b,５２cが先端側から基端側へと軸方向に並列されている。スイッチ本体５１の基端部から、スイッチケーブル５３が延出されている。スイッチケーブル５３は、外側ハウジング４７と内側ハウジング３９との間に挿通されて、基端側へと延びている。
【００４０】
本実施形態の外科処置具２では、３つのモードが採用されており、３つのハンドスイッチ５２a,５２b,５２cのいずれかのハンドスイッチ５２a,５２b,５２cを押下操作することで、外科処置具を３つのモードの内のいずれかのモードで作動させることが可能である。採用するモード、ハンドスイッチ５２a,５２b,５２cへのモードの割付については、任意に設定され得る。例えば、先端／中間／基端のハンドスイッチ５２a、５２b,５２cには、高周波切開モード／高周波凝固モード／高周波と超音波を同時出力する凝固切開モードがそれぞれ割り付けられる。
【００４１】
外側ハウジング４７の基端部には、基端ハウジング５７の先端部が共軸に連結されている。基端ハウジング５７の基端部には、電気ケーブル２３の先端部が接続されている。内側ハウジング３９の基端部から延出されている超音波ケーブル３３、高周波ケーブル３８、スイッチケーブル５３は、基端ハウジング５７内へと導入され、続いて、電気ケーブル２３へと導入されている。
【００４２】
なお、ハンドピース２１では、各部材間にＯリング等のシール部材を適宜配置して、内部を流体密に保持して電気素子等を保護するようにしており、ハンドピース２１は、高温高圧水蒸気を用いるオートクレーブ滅菌に対応可能となっている。
【００４３】
図３を参照し、ハンドピース２１に着脱される処置部ユニット２２は、円筒状のシース５４を有する。シース５４には円柱状のプローブ５５が内挿されており、シース５４にプローブ５５が保持されている。プローブ５５の先端部は、シースの先端部から突出しており、生体組織を処置する処置部５６を形成している。
【００４４】
ハンドピース２１の連結筒４６及び処置部ユニット２２のシース５４の基端部には、ハンドピース２１に処置部ユニット２２を着脱自在に共軸に連結するための連結機構が形成されている。ハンドピース２１に処置部ユニット２２が連結されている場合には、ハンドピース２１のホーン３１の先端部に処置部ユニット２２のプローブ５５の基端部が押圧される。ハンドピース２１の振動子２４と処置部ユニット２２のプローブ５５とは一体的に超音波振動される。このとき、プローブ５５の基端及び先端は振動の腹位置となり、プローブ５５の軸方向長さ（Ｌ１）は超音波振動の１／２波長の長さとなっている。また、ハンドピース２１の振動子２４に高周波電流を通電することにより、プローブ５５に高周波電流が通電される。
【００４５】
図４は、プローブ５５の全体構成を示す。プローブ５５の基端部には、最も大径な大径部５５ａが配設されている。大径部５５ａの先端には、先細状のテーパー部５５ｂを介して大径部５５ａよりも小径な丸棒状のプローブ本体５５ｃが配設されている。さらに、テーパー部５５ｂの軸方向のほぼ中間部には、フランジ部６１が形成されている。プローブ本体５５ｃの先端部には平板状のブレード５５ｄが配設されている。このブレード５５ｄの部分によって生体組織を処置する前記処置部５６が形成されている。
【００４６】
前記ブレード５５ｄは、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部６２を有する。図５、図６に示すように前記接触面積減少部６２は、前記ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２にそれぞれ前記平面５５ｄ１，５５ｄ２の位置から外側に突出させた複数の凸部６３を有する。前記凸部６３は、前記ブレード５５ｄの軸方向と直交する方向に延設されている。
【００４７】
前記ブレード５５ｄの先端は、超音波振動の腹位置、前記ブレード５５ｄの後端は、超音波振動の節位置にそれぞれ設定されている。そして、前記凸部６３は、超音波振動の腹位置の近傍、例えば前記ブレード５５ｄの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲内に配置されている。
【００４８】
また、本実施の形態では、図７に示すように前記ブレード５５ｄは、ほぼ楕円の断面形状に形成されている。前記楕円の長径（＝Ｌ２）は、３ｍｍ、短径（＝Ｌ３）は、１ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００４９】
そして、（Ｌ３）／（Ｌ２）＝０．２〜０．４に設定されている。さらに、前記ブレード５５ｄの先端は、滑らかな面取り加工が施された先端処理部６４が形成されている。これにより、前記ブレード５５ｄは、正常に超音波振動が可能で、かつ前記処置部５６を鋭利にすることで切開能力の向上が達成される。
【００５０】
さらに、前記複数の凸部６３は、前記ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２にそれぞれプローブ５５の軸中心に対称位置に配置されている。これにより、超音波振動の横振動の防止が図れる。
【００５１】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。外科処置具２の使用時には、あらかじめ、ハンドピース２１に処置部ユニット２２が連結機構を介して着脱自在に共軸に連結された組み付け状態にセットされる。この状態では、高周波ケーブル３８に高周波電流を出力し、振動子２４及びプローブ５５に高周波電流を通電してプローブ５５の処置部５６を生体組織に押圧することで、生体組織に高周波処置を行うことが可能である。また、圧電素子部２６に駆動電流を出力し、振動子２４とプローブ５５とを一体的に超音波振動させてプローブ５５の処置部５６を生体組織に押圧することで、生体組織に超音波処置を行うことが可能である。したがって、プローブ５５の先端のブレード５５ｄから超音波エネルギーと高周波エネルギーとを同時に出力させることができる。この状態で、図８に示すようにプローブ５５の先端のブレード５５ｄを生体組織Ｈに刺入することにより、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置が行われる。
【００５２】
この処置時には、ブレード５５ｄを生体組織Ｈに刺入する際に、ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２の複数の凸部６３を生体組織Ｈの壁面に接触させることにより、ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間に隙間を設けることができる。これにより、ブレード５５ｄと生体組織Ｈとの接触面積を小さくすることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流が拡散して切れ味が低下することを防止できる。その結果、外科処置具２の凝固性・切開性が低下しない。
【００５３】
さらに、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電力の設定を上げる必要がない。そのため、生体組織Ｈへの熱侵襲の増大を避けることが可能である。
【００５４】
また、プローブ55に高周波電流に加えて超音波振動を加えることによってプローブに生体組織が貼り付きにくくなる。よって、生体組織が貼り付かないため、電流密度が低減することなくスムースに凝固・切開が可能となる。
【００５５】
また、プローブ５５に超音波振動が伝達された際に、プローブ５５に設けた複数の凸部６３間の部分にキャビテーションが発生する。そのキャビテーション作用を利用して外科処置具２の切開性を向上することもできる。すなわち、生体組織Ｈに超音波処置を行う際に、図１３中に矢印で示すようにキャビテーション効果による組織破壊が促進される。その結果、外科処置具２の切れ味をサポートすることができる。そのため、キャビテーションによる切れ味のサポートにより、よりスムースな凝固切開が可能となり、結果的に、生体組織Ｈへの侵襲が抑制できる。
【００５６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の外科処置具２では、プローブ５５の先端のブレード５５ｄを生体組織Ｈに対して深く刺入するなどの状態で使われた際に、電流と電圧を上げることなく、凝固切開能力を維持・向上できるうえ、処置具２の耐性が低下することを防止できる外科用処置具２を提供することができる。
【００５７】
図９および図１０は、第１の実施の形態（図１乃至図８参照）の外科処置具２のプローブ５５の変形例を示す。第１の実施の形態では、プローブ５５のブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２に設けた複数の凸部６３をそれぞれブレード５５ｄの軸方向と直交する方向に沿って延設させた状態で、ブレード５５ｄの軸方向に複数並設させた構成を示した。これに対し、本変形例では、図９に示すように複数の凸部６３をそれぞれブレード５５ｄの軸方向と直交する方向に対して斜めに傾斜する傾斜方向に沿って延設させた状態で、ブレード５５ｄの軸方向に複数並設させたものである。
【００５８】
そこで、上記構成の本変形例でも第１の実施の形態と同様に、ブレード５５ｄを生体組織Ｈに刺入する際に、ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２の複数の凸部６３を生体組織Ｈの壁面に接触させることにより、ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間に隙間を設けることができる。これにより、ブレード５５ｄと生体組織Ｈとの接触面積を小さくすることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流が拡散して切れ味が低下することを防止できる。その結果、外科処置具２の凝固性・切開性が低下しない。
【００５９】
さらに、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電力の設定を上げる必要がない。そのため、生体組織Ｈへの熱侵襲の増大を避けることが可能である。
【００６０】
また、プローブ５５に超音波振動が伝達された際に、プローブ５５に設けた複数の凸部６３間の部分にキャビテーションが発生する。そのキャビテーション作用を利用して外科処置具２の切開性を向上することもできる。
【００６１】
図１１〜図１３は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図８参照）の外科処置具２のプローブ５５の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６２】
すなわち、本実施の形態では、図１１、１２に示すようにプローブ５５の前記ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４にそれぞれのこぎり形状の歯部７１を有する。前記歯部７１は、ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４に突設させた山形の複数の凸部７２と、隣接する各凸部７２間に形成される谷状の複数の凹部７３とを有する。これにより、複数の凸部７２と複数の凹部７３とを連続的に並設させることで生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部７４が形成されている。
【００６３】
前記凸部７２と凹部７３との間には、超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する傾斜面７５を有する。前記凸部７２の頂点部分は、ほぼ点状態となるようにしている。前記傾斜面７５は、前記凸部７２の頂点部分から凹部７３の谷部分に向かって、幅（面積）をもつような形状としている。
【００６４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、図１３に示すように生体組織Ｈの壁面への接触部分は、のこぎり状の凸部７２の頂点部分となることにより、ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４と生体組織Ｈの壁面との間に隙間を設けることができる。これにより、ブレード５５ｄと生体組織Ｈとの接触面積を小さくすることができ、のこぎり状の凸部７２の頂点部分に高周波処置用の電流を集中させることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流の拡散を防止できる。したがって、本実施の形態の外科処置具２では、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、電力／電圧をあげることなく、所望の凝固性能が発揮可能となる。
【００６５】
さらに、前記歯部７１は、超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する傾斜面７５を有し、傾斜面７５に幅（面積）を設けている。そのため、生体組織Ｈに超音波処置を行う際に、図１３中に矢印で示すようにキャビテーション効果による組織破壊が促進される。その結果、外科処置具２の切れ味をサポートすることができる。そのため、キャビテーションによる切れ味のサポートにより、よりスムースな凝固切開が可能となり、結果的に、生体組織Ｈへの侵襲が抑制できる。
【００６６】
図１４〜図１７は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図８参照）の外科処置具２のプローブ５５の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
すなわち、本実施の形態のプローブ５５は、図１４〜１６に示すように前記ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２にそれぞれ複数の半球形状の山部８１が突設されている。一方の平面５５ｄ１側では、図１５に示すようにプローブ５５の中心線に対して図１５中で上下２列にそれぞれ複数、本実施の形態では４個ずつ並設されている。さらに、上列側の山部８１と、下列側の山部８１とはプローブ５５の軸方向に対し前後にずらした状態で配置されることにより、全体が千鳥状に配置されている。他方の平面５５ｄ２側でも同様に複数の山部８１が配置されている。これらの山部８１によって生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部８２が形成されている。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、ブレード５５ｄの先端と最先端位置の山部８１との間の長さ（Ｌ２１）＝１．５ｍｍ。そして、前記山部８１は、超音波振動の腹位置の近傍、例えば前記ブレード５５ｄの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲内に配置されている。
【００６９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、生体組織Ｈの壁面への接触部分は、接触面積減少部８２の山部８１の頂点部分となることにより、ブレード５５ｄの両側面と生体組織Ｈの壁面との間に隙間を設けることができる。これにより、ブレード５５ｄと生体組織Ｈとの接触面積を小さくすることができ、山部８１の頂点部分に高周波処置用の電流を集中させることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流の拡散を防止できる。したがって、本実施の形態の外科処置具２では、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、電力／電圧をあげることなく、所望の凝固性能が発揮可能となる。
【００７０】
さらに、半球形状の前記山部８１は、超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する球面を有している。そのため、生体組織Ｈに超音波処置を行う際に、キャビテーション効果による組織破壊が促進される。その結果、外科処置具２の切れ味をサポートすることができる。そのため、キャビテーションによる切れ味のサポートにより、よりスムースな凝固切開が可能となり、結果的に、生体組織Ｈへの侵襲が抑制できる。
【００７１】
図１８〜図２３は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図８参照）の外科処置具２のプローブ５５の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
すなわち、本実施の形態では、図１８、１９に示すようにプローブ５５の前記ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４にそれぞれ内部側に陥没させた複数、本実施の形態では３つの凹部９１を有する。前記凹部９１は、ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４にプローブ５５の軸方向に沿って並設されている。さらに、図２３に示すようにブレード５５ｄの凹部９１の部分は、超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する傾斜面９１ａを有していることが好ましい。
【００７３】
また、本実施の形態では、前記ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４の凹部９１は、左右対称位置に配置されている。これにより、超音波振動の横振動の防止が図れる。
【００７４】
本実施の形態では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの凹部９１の部分によってブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。これにより、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部９２が形成されている。
【００７５】
さらに、本実施の形態では、凹部９１の深さ（Ｌ１０）＝０．５ｍｍ。ブレード５５ｄの先端と最先端位置の凹部９１の中心位置との間の長さ（Ｌ１１）＝４ｍｍ。最先端位置の凹部９１の中心位置と、先端側から２番目の凹部９１の中心位置との間の長さ（Ｌ１２）＝３．５ｍｍ。先端側から２番目の凹部９１の中心位置と、先端側から３番目の凹部９１の中心位置との間の長さ（Ｌ１３）＝３．５ｍｍ。そして、前記凹部９１は、超音波振動の腹位置の近傍、例えば前記ブレード５５ｄの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲内に配置されている。
【００７６】
そして、２×（Ｌ１０）／（Ｌ３）＝０．２〜０．４に設定されている。これにより、前記ブレード５５ｄは、超音波振動を行ううえでの強度限界を確保することができる。
【００７７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの凹部９１の部分によってブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。そのため、ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４と生体組織Ｈの壁面との間の接触面積を小さくすることができる。これにより、ブレード５５ｄの両側の端面５５ｄ３，５５ｄ４と生体組織Ｈの壁面との間の接触部分に高周波処置用の電流を集中させることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流の拡散を防止できる。したがって、本実施の形態の外科処置具２では、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、電力／電圧をあげることなく、所望の凝固性能が発揮可能となる。
【００７８】
さらに、ブレード５５ｄの凹部９１の部分に超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する傾斜面９１ａを設けた場合には、生体組織Ｈに超音波処置を行う際に、図２３中に矢印で示すようにブレード５５ｄの凹部９１の傾斜面９１ａの部分によってキャビテーションを発生させることができる。そのため、そのキャビテーション効果によって組織破壊が促進されるので、外科処置具２の切れ味をサポートすることができる。その結果、キャビテーションによる切れ味のサポートにより、よりスムースな凝固切開が可能となり、結果的に、生体組織Ｈへの侵襲が抑制できる。
【００７９】
図２４および図２５は、第４の実施の形態（図１８〜図２３参照）の外科処置具２のプローブ５５の変形例を示す。本変形例のプローブ５５は、図２５に示すように前記ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２にそれぞれ内部側に陥没させた凹部１０１が設けられている。図２４に示すように前記凹部１０１は、プローブ５５の中心線上に配置され、かつプローブ５５の軸方向に長い長穴状に形成されている。さらに、ブレード５５ｄの凹部１０１の部分は、超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する傾斜面１０１ａを有していることが好ましい。
【００８０】
本変形例では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの凹部１０１の部分によってブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。これにより、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部１０２が形成されている。
【００８１】
そこで、本変形例のプローブ５５では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの凹部１０１の部分によってブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。そのため、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間の接触面積を小さくすることができる。これにより、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間の接触部分に高周波処置用の電流を集中させることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流の拡散を防止できる。したがって、本変形例の外科処置具２では、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、電力／電圧をあげることなく、所望の凝固性能が発揮可能となる。
【００８２】
さらに、ブレード５５ｄの凹部１０１の部分に超音波振動の振動方向（プローブ５５の軸方向）に対して斜めに傾斜する傾斜面１０１ａを設けた場合には、生体組織Ｈに超音波処置を行う際に、図２５中に矢印で示すようにブレード５５ｄの凹部１０１の傾斜面１０１ａの部分によってキャビテーションを発生させることができる。そのため、そのキャビテーション効果によって組織破壊が促進されるので、外科処置具２の切れ味をサポートすることができる。その結果、キャビテーションによる切れ味のサポートにより、よりスムースな凝固切開が可能となり、結果的に、生体組織Ｈへの侵襲が抑制できる。
【００８３】
図２６〜図３０は、本発明の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図８参照）の外科処置具２のプローブ５５の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００８４】
すなわち、本実施の形態のプローブ５５は、図２６〜２７に示すように前記ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２間に貫通する複数、本実施の形態では３つの穴部１１１を有する。前記穴部１１１は、前記ブレード５５ｄの中心軸上に沿って並設されている。前記穴部１１１は、前記ブレード５５ｄの中心軸方向が長い楕円形状に形成されている。なお、前記穴部１１１は、長円形状でもよい。
【００８５】
本実施の形態では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの穴部１１１の部分によってブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。これにより、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部１１２が形成されている。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と穴部１１１との間の幅（Ｌ１４）＝１ｍｍに設定されている。そして、前記穴部１１１は、超音波振動の腹位置の近傍、例えば前記ブレード５５ｄの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲内に配置されている。
【００８７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のプローブ５５では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの穴部１１１の部分によってブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。そのため、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間の接触面積を小さくすることができる。これにより、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間の接触部分に高周波処置用の電流を集中させることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流の拡散を防止できる。したがって、本変形例の外科処置具２では、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、電力／電圧をあげることなく、所望の凝固性能が発揮可能となる。
【００８８】
図３１は、第５の実施の形態（図２６〜図３０参照）の外科処置具２の挿入部２の変形例を示す。本変形例は、前記ブレード５５ｄの両側の平面５５ｄ１，５５ｄ２間に菱形形状の４つの貫通穴部１２１を形成したものである。前記穴部１２１は、前記ブレード５５ｄの中心軸上に沿って並設されている。前記穴部１２１は、前記ブレード５５ｄの中心軸方向と直交する方向に長軸が配置された菱形形状である。
【００８９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本変形例のプローブ５５では、ブレード５５ｄを生体組織Ｈの壁面に接触させた際に、ブレード５５ｄの穴部１２１の部分によってブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２に生体組織Ｈの壁面と接触しない部分を作ることができる。そのため、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間の接触面積を小さくすることができる。これにより、ブレード５５ｄの両側面５５ｄ１，５５ｄ２と生体組織Ｈの壁面との間の接触部分に高周波処置用の電流を集中させることができる。そのため、プローブ５５の先端のブレード５５ｄに大きな面積の生体組織Ｈが接触しても電流密度の低下を防止できるので、電流の拡散を防止できる。したがって、本変形例の外科処置具２では、実質臓器（肝臓など）の凝固切開などの処置時に、電力／電圧をあげることなく、所望の凝固性能が発揮可能となる。
【００９０】
さらに、本変形例では、ブレード５５ｄの穴部１２１は、穴形状が菱形であるため、超音波振動の振動方向に対して、垂直な面積が多い穴形状である。そのため、キャビテーションが発生しやすいので、キャビテーション作用を利用して切開性を重視して処置できる効果がある。
【００９１】
図３２は、本発明の第６の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図８参照）の外科処置具２のプローブ５５の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００９２】
すなわち、本実施の形態では、図３２中に矢印で示すように外科処置具２のプローブ５５の先端のブレード５５ｄに横振動モードの超音波振動を伝達させる構成にしたものである。
【００９３】
本実施の形態では、切開方向（ブレード５５ｄの軸方向と直交する方向）に向けてキャビテーションが発生しやすいので、キャビテーション作用を利用して切開性を重視して処置できる効果がある。
【００９４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
５５…プローブ、５５ｄ…ブレード、６２…接触面積減少部。
【図１】
2010076873.tif 000003
【図２】
2010076873.tif 000004
【図３】
2010076873.tif 000005
【図４】
2010076873.tif 000006
【図５】
2010076873.tif 000007
【図６】
2010076873.tif 000008
【図７】
2010076873.tif 000009
【図８】
2010076873.tif 000010
【図９】
2010076873.tif 000011
【図１０】
2010076873.tif 000012
【図１１】
2010076873.tif 000013
【図１２】
2010076873.tif 000014
【図１３】
2010076873.tif 000015
【図１４】
2010076873.tif 000016
【図１５】
2010076873.tif 000017
【図１６】
2010076873.tif 000018
【図１７】
2010076873.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010076873.tif 000021
【図２０】
2010076873.tif 000022
【図２１】
2010076873.tif 000023
【図２２】
2010076873.tif 000024
【図２３】
2010076873.tif 000025
【図２４】
2010076873.tif 000026
【図２５】
2010076873.tif 000027
【図２６】
2010076873.tif 000028
【図２７】
2010076873.tif 000029
【図２８】
2010076873.tif 000030
【図２９】
2010076873.tif 000031
【図３０】
2010076873.tif 000032
【図３１】
2010076873.tif 000033
【図３２】
2010076873.tif 000034
【図３３】
2010076873.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動が伝達されるプローブと、
平面部を備え、前記プローブの先端部に設けられる平板状のブレードと、
前記ブレードに高周波エネルギーを伝達する高周波伝達部と、
前記平面部に設けられ、前記平面部から外側に向けて突出する突出部を備え、生体組織との接触面積を減少させる接触面積減少部と、
を具備する外科手術装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記ブレードの前記軸方向と直交する方向、または、前記ブレードの前記軸方向と直交する方向に対して斜めに交差する傾斜方向の少なくともいずれか一方に延設されている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記平面部で、前記ブレードの前記軸方向と直交する方向に沿って直線状に延設され、前記ブレードの前記軸方向に並設される複数の凸部を備える請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記平面部で、前記ブレードの前記軸方向と直交する方向対して斜めに傾斜する前記傾斜方向に沿って直線状に延設され、前記ブレードの前記軸方向に並設される複数の凸部を備える請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記平面部に突設される半球状の凸部を備える特徴とする請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記プローブは、前記ブレードの先端に超音波振動の腹位置が設定され、
前記接触面積減少部は、前記ブレードの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲に形成されている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
超音波振動が伝達されるプローブと、
前記プローブの軸方向と略平行に延設される端面を備え、前記プローブの先端部に設けられる平板状のブレードと、
前記ブレードに高周波エネルギーを伝達する高周波伝達部と、
前記端面に設けられ、複数の凸部と凹部とが連続的に並設される鋸歯状の歯部を備え、生体組織との接触面積を減少させる接触面積減少部と、
を具備する外科手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形をできることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
超音波振動が伝達されるプローブと、
前記プローブの先端部に形成され、超音波振動と高周波とが同時に出力可能な平板状のブレードと、
を具備し、
前記ブレードは、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部を有し、
前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面間に貫通する穴部を有する外科手術装置。
（付記項２）
前記穴部は、前記ブレードの中心軸上に配置されている付記項１に記載の外科手術装置。
（付記項３）
前記ブレードの中心軸上に沿って複数の前記穴部が並設されている付記項２に記載の外科手術装置。
（付記項４）
前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向が長い長円形状、または楕円形状のいずれかである付記項３に記載の外科手術装置。
（付記項５）
前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向と直交する方向に長軸が配置された菱形形状である付記項３に記載の外科手術装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動が伝達されるプローブと、
平面部を備え、前記プローブの先端部に設けられる平板状のブレードと、
前記ブレードに高周波エネルギーを伝達する高周波伝達部と、
前記平面部から外側に向けて突出するように設けられて、前記ブレードの軸方向と直交する方向に直線状に延設され、前記ブレードの軸方向に対して直交する方向から視た場合に前記平面部から外側に向かうにしたがって前記軸方向の幅が減少するように形成された凸部が前記ブレードの前記軸方向に複数並設されて形成される突出部を備え、生体組織との接触面積を減少させる接触面積減少部と、
を具備する外科手術装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記ブレードの軸方向に対して直交する方向から視た場合に半円状に形成される請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記プローブは、前記ブレードの先端に超音波振動の腹位置が設定され、
前記接触面積減少部は、前記ブレードの先端位置から超音波振動の１／４波長の長さの範囲に形成されている請求項１に記載の外科手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形をできることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
超音波振動が伝達されるプローブと、
前記プローブの先端部に形成され、超音波振動と高周波とが同時に出力可能な平板状のブレードと、
を具備し、
前記ブレードは、生体組織との接触面積を減らして高周波電流の電流密度を上げるための接触面積減少部を有し、
前記接触面積減少部は、前記ブレードの両側の平面間に貫通する穴部を有する外科手術装置。
（付記項２）
前記穴部は、前記ブレードの中心軸上に配置されている付記項１に記載の外科手術装置。
（付記項３）
前記ブレードの中心軸上に沿って複数の前記穴部が並設されている付記項２に記載の外科手術装置。
（付記項４）
前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向が長い長円形状、または楕円形状のいずれかである付記項３に記載の外科手術装置。
（付記項５）
前記穴部は、前記ブレードの中心軸方向と直交する方向に長軸が配置された菱形形状である付記項３に記載の外科手術装置。
（付記項６）
超音波振動が伝達されるプローブと、
平面部を備え、前記プローブの先端部に設けられる平板状のブレードと、
前記ブレードに高周波エネルギーを伝達する高周波伝達部と、
前記平面部に設けられ、前記平面部から外側に向けて突出する突出部を備え、生体組織との接触面積を減少させる接触面積減少部と、
を具備する外科手術装置。
（付記項７）
前記突出部は、前記ブレードの前記軸方向と直交する方向に対して斜めに交差する傾斜方向に延設されている付記項６に記載の外科手術装置。
（付記項８）
前記突出部は、前記平面部で、前記ブレードの前記軸方向と直交する方向対して斜めに傾斜する前記傾斜方向に沿って直線状に延設され、前記ブレードの前記軸方向に並設される複数の凸部を備える付記項７に記載の外科手術装置。
（付記項９）
前記突出部は、前記平面部に突設される半球状の凸部を備える付記項６に記載の外科手術装置。
（付記項１０）
超音波振動が伝達されるプローブと、
前記プローブの軸方向と略平行に延設される端面を備え、前記プローブの先端部に設けられる平板状のブレードと、
前記ブレードに高周波エネルギーを伝達する高周波伝達部と、
前記端面に設けられ、複数の凸部と凹部とが連続的に並設される鋸歯状の歯部を備え、生体組織との接触面積を減少させる接触面積減少部と、
を具備する外科手術装置。
【国際調査報告】
2010076873.tif 000036
2010076873.tif 000037