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　特願２０１６−５６５６５２「ポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセルアクティブ化制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／１７１２９４、平成２９年　６月２９日国内公表、特表２０１７−５１７９５３、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年５月６日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成３０年　４月　３日　　：手続補正書の提出
　平成３１年　１月　９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月１６日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年　９月　６日付け：拒絶査定
　令和　２年　１月　９日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　４月　８日　　：上申書の提出
　令和　２年　５月２５日　　：上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし４，６ないし７，１２ないし１５に係る発明は，引用文献２及び３に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，上記請求項４を引用する請求項５に係る発明は，上記引用文献２及び３に記載された発明並びに引用文献４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，上記請求項１を引用する請求項８ないし１１に係る発明は，上記引用文献２及び３に記載された発明並びに引用文献５に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　２.特開２０１０−１１４７４４号公報
　３.特表２０１２−５１３１６２号公報
　４.特表２０１３−５３８５１９号公報
　５.国際公開第２０１４／０３４２５５号
第３　審判請求時の補正について
１．補正前の請求項１について
　審判請求時の補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記３つ以上の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップ」について，「前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスが，前記ワイヤレス通信ネットワークにおけるフィンガープリントまたは全地球測位システム(GPS)座標のうちの少なくとも1つを使用して定義されたホーム領域内に位置するかどうかにさらに基づく」との事項を付加するものであり，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから,請求項１の補正は，特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１ないし１３に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，特許法第１７条の２第６項で準用する特許法第１２６条第７項の規定にも適合する。
　また，補正によって付加された上記事項は，出願当初の明細書の段落００３３及び特許請求の範囲の請求項６に記載されているから，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　さらに，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するところもない。
２．補正前の請求項６ないし１５について　
　審判請求時の補正は，補正前の請求項６，７を削除し，それに整合するように，補正前の請求項８ないし１５の項番及び補正前の請求項１４及び１５が引用する請求項の項番を変更するものであるから，請求項６ないし１５の補正は，特許法１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところもない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから，審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は，令和２年１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作のアクティブ化または非アクティブ化を制御するための方法であって，前記方法は，
　３つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイスの地理的ロケーションを決定するステップであって，前記３つ以上の異なる状態がアクティブ状態，非アクティブ状態，および潜伏状態を少なくとも含む，ステップと，
　前記地理的ロケーションに少なくとも部分的に基づいて，前記ポータブル多目的ワイヤレスデバイスの前記スモールセル動作の前記３つ以上の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップと
を含み，
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスが，前記ワイヤレス通信ネットワークにおけるフィンガープリントまたは全地球測位システム（ＧＰＳ）座標のうちの少なくとも１つを使用して定義されたホーム領域内に位置するかどうかにさらに基づく，方法。
　　【請求項２】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記スモールセル動作を，前記ワイヤレスデバイスがスモールセルとして動作する，前記アクティブ状態にするステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記スモールセル動作を，前記ワイヤレスデバイスがいずれのスモールセル機能も実行しない，前記非アクティブ状態にするステップ，あるいは前記ワイヤレスデバイスに，前記アクティブ状態から前記非アクティブ状態に，または前記非アクティブ状態から前記アクティブ状態に変更させるステップのうちの少なくとも１つを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記スモールセル動作を，前記ワイヤレスデバイスがスモールセルとして動作せず，かつアクティブ化信号をリッスンする，前記潜伏状態にするステップ，あるいは前記ワイヤレスデバイスに，前記アクティブ状態または前記非アクティブ状態のうちの１つから前記潜伏状態に，または前記潜伏状態から前記非アクティブ状態または前記アクティブ状態のうちの１つに変更させるステップのうちの少なくとも１つを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ワイヤレスデバイスが，前記潜伏状態にあるとき，モバイルエンティティによる検出のために，または前記ワイヤレス通信ネットワークに報告するために，オーバヘッド信号をスパースに送信するステップ，帯域外（ＯＯＢ）シグナリングを使用して，その存在をアドバタイズメントするステップ，前記ＯＯＢシグナリングをリッスンするステップ，またはアクティブ化要求をリッスンするステップのうちの少なくとも１つを実行する，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレス通信ネットワークの需要または負荷要素のうちの少なくとも１つにさらに基づく，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，３つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能な少なくとも１つの追加のポータブル多目的ワイヤレスデバイスの１つまたは複数のロケーションにさらに基づく，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスおよび３つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能な少なくとも１つの追加のポータブル多目的ワイヤレスデバイスの少なくとも１つの電源の状態にさらに基づく，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスおよび３つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能な少なくとも１つの追加のポータブル多目的ワイヤレスデバイスの利用可能な無線アクセス技術，バックホール可用性，またはバックホール品質のうちの少なくとも１つにさらに基づく，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスの無線範囲内の少なくとも１つのモバイルエンティティの少なくとも１つのワイヤレス機能にさらに基づく，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，１つまたは複数のモバイルエンティティからのアップリンクシグナリングにさらに基づく，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記アップリンクシグナリングが，非復号アップリンクトラフィック，または前記ワイヤレスデバイスの前記スモールセル動作をアクティブ化する要求のうちの少なくとも１つを含む，請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　ワイヤレス通信ネットワーク内でポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作のアクティブ化または非アクティブ化を制御するための装置であって，請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される手段を含む，装置。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審において付与した。
（１）「【００１３】
　図１に示すように，
携帯電話機１は，移動体通信網２を構成する基地局２ａとの間で信号を送受信することで移動体通信網２と通信することが可能である。
携帯電話機１は無線ＬＡＮ３を構成する基地局３ａとの間で信号を送受信することで無線ＬＡＮ３と通信することも可能である。
（２）「【００１４】
　
携帯電話機１は，デジタルカメラ（他の通信端末）５とネットワークとの間で伝送されるデータを中継するアクセスポイント機能を備えている。デジタルカメラ５は無線ＬＡＮ機能を搭載している。
（３）「【００１５】
　
携帯電話機１は，
第１判定部１２，
第２判定部１５，中継部（中継手段）１６，及び中継制御部（変更手段）１７を備えている。
（４）「【００１８】
　
第１判定部１２は，移動体通信網２の基地局２ａからの信号の受信状況に基づいて，移動体通信網２における携帯電話機１の在圏状態を判定する部分である。
第１判定部１２は判定結果を第１在圏情報として中継制御部１７に出力する。第１在圏情報は，携帯電話機１が移動体通信網２に在圏しているか否かを示す情報であり
（５）「【００２１】
　
第２判定部１５は，無線ＬＡＮ３の基地局３ａからの信号の受信状況に基づいて，無線ＬＡＮ３における携帯電話機１の在圏状態を判定する部分である。
第２判定部１５は判定結果を第２在圏情報として中継制御部１７に出力する。第２在圏情報は，携帯電話機１が無線ＬＡＮ３に在圏しているか否かを示す情報であり
（６）「【００２７】
　まず，
携帯電話機１及びデジタルカメラ５が地点Ｐ１に位置しているときの処理を説明する。この場合，中継制御部１７は，移動体通信網の圏外であることを示す第１在圏情報と，無線ＬＡＮの圏外である（三つの無線ＬＡＮエリアのいずれにも位置していない）ことを示す第２在圏情報とに基づいて，中継部１６を停止すると決定する。そして，中継制御部１７は，中継部１６にビーコンを送信させないための制御信号を生成して中継部１６に出力する。これにより，中継部１６はビーコンの送信を停止するか，または停止状態を維持する。その結果，携帯電話機１のアクセスポイント機能は停止し，
（７）「【００２８】
　
携帯電話機１及びデジタルカメラ５が地点Ｐ２に位置している場合には，中継制御部１７は，エリアＭＡ内であることを示す第１在圏情報と，無線ＬＡＮの圏外であることを示す第２在圏情報とに基づいて，中継部１６を起動すると決定する。そして，中継制御部１７は，中継部１６にビーコンを送信させるための制御信号を生成して中継部１６に出力する。これにより，中継部１６はビーコンの送信を開始する。その結果，携帯電話機１のアクセスポイント機能が起動し，デジタルカメラ５はネットワークに接続可能となる。
（８）「【００４３】
　以上説明したように，
本実施形態によれば，移動体通信網２及び無線ＬＡＮ３のそれぞれにおける携帯電話機１の在圏状態に基づいて，アクセスポイントとして機能する中継部１６の稼働状態が変更されるので，携帯電話機１の消費電力を抑えつつアクセスポイント機能を実行することが可能になる。
本実施形態によれば，アクセスポイント機能が自動的に起動又は停止される
　そして，上記（１）ないし（８）の記載から，引用文献２には，次の事項が記載されているといえる。
ア．　（１）の記載によれば，携帯電話機は，移動体通信網及び無線ＬＡＮと通信可能である。
　また，（２）の記載によれば，携帯電話機はアクセスポイント機能を備えており，アクセスポイント機能は，無線ＬＡＮ機能を搭載しているデジタルカメラのデータを中継する機能である。
　更に，（８）の記載によれば，携帯電話機のアクセスポイント機能の稼働状態は，起動された状態と停止された状態を含み，携帯電話機の在圏状態に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を起動又は停止する。
　よって，引用文献２には，「移動体通信網及び無線ＬＡＮと通信可能な携帯電話機のアクセスポイント機能の稼働状態は，起動された状態と停止された状態を含み，携帯電話機の在圏状態に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を起動又は停止する方法」，及び，「アクセスポイント機能は，無線ＬＡＮ機能を搭載しているデジタルカメラのデータを中継する機能であること」が記載されている。
イ．　（３）及び（４）の記載によれば，携帯電話機の第１判定部は，移動体通信網における携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が移動体通信網に在圏しているか否かを示す第１在圏情報を中継制御部に出力する。
　また，（３）及び（５）の記載によれば，携帯電話機の第２判定部は，無線ＬＡＮにおける携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示す第２在圏情報を中継制御部に出力する。
　よって，引用文献２には，「移動体通信網における携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が移動体通信網に在圏しているか否かを示す第１在圏情報を出力し，更に，無線ＬＡＮにおける携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示す第２在圏情報を出力すること」が記載されている。
ウ．　（６）の記載によれば，第１在圏情報と第２在圏情報に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を停止し，（７）の記載によれば，第１在圏情報と第２在圏情報に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を起動する。
　よって，引用文献２には，「第１在圏情報と第２在圏情報に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を停止又は起動すること」が記載されている。
　以上を総合すると，引用文献２には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「移動体通信網及び無線ＬＡＮと通信可能な携帯電話機のアクセスポイント機能の稼働状態は，起動された状態と停止された状態を含み，携帯電話機の在圏状態に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を起動又は停止する方法であって，
　ここで，アクセスポイント機能は，無線ＬＡＮ機能を搭載しているデジタルカメラのデータを中継する機能であり，
　移動体通信網における携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が移動体通信網に在圏しているか否かを示す第１在圏情報を出力し，更に，無線ＬＡＮにおける携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示す第２在圏情報を出力すること， 
　第１在圏情報と第２在圏情報に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を停止又は起動すること，
　を含む方法。」
２．引用文献３について
　引用文献３には，【００２０】，【００２３】によれば，ラップトップコンピュータ上で提供される無線アクセスポイントの動作状態は，無線アクセスポイントがアクティブに信号を送信するアクティブ状態，アクティブに信号を送信せずに且つ装置からの通信をリスンしない非アクティブ状態，及びアクティブに信号を送信せずに装置からの通信をリスンするサイレント状態を有することが記載されている。
３．引用文献４について
　引用文献４には，【００１９】によれば，低電力の無線通信を提供するために，フェムトセル・アクセス・ポイントのOOBインタフェースを用いることが記載されている。
４．引用文献５について
　引用文献５には，［００３２］，［００３５］，［００３９］ないし［００４１］によれば，ネットワーキング制御ノードが，ダイナミックＡＰの位置，電池残量，バックホールリンクを有するか否か，などの条件に基づいてアクセスポイントとして動作するダイナミックＡＰを選択することが記載されている。
第６ 対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア．　引用発明の「移動体通信網及び無線ＬＡＮ」は，本願発明１の「ワイヤレス通信ネットワーク」に含まれる。また，引用発明の「携帯電話機」が，無線通信を介して音声通話やデータ通信などの多くの目的に利用可能な携帯端末装置，すなわちポータブルデバイスであることは明らかである。そして，引用発明の「携帯電話機」は，移動体通信網及び無線ＬＡＮと通信可能なものであるから，移動体通信網及び無線ＬＡＮのサービスに加入していることは自明である。
　よって，引用発明の「移動体通信網及び無線ＬＡＮと通信可能な携帯電話機」は，本願発明１の「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイス」に含まれる。
　更に，引用発明の「アクセスポイント機能」による動作と，本願発明１の「スモールセル動作」は，双方とも無線通信の動作である点で一致する。また，引用発明において，「アクセスポイント機能」を「起動」すると，「アクセスポイント機能」による動作がアクティブ化され，「アクセスポイント機能」を「停止」すると，「アクセスポイント機能」による動作が非アクティブ化されるように制御していることは自明である。
　そうすると，本願発明１と引用発明は，「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスの無線通信の動作のアクティブ化または非アクティブ化を制御するための方法」である点で共通する。
　ただし，アクティブ化または非アクティブ化を制御される動作について，本願発明１は，「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作」であるのに対して，引用発明は「アクセスポイント機能」による動作である点で相違する。
イ．　引用発明は「携帯電話機のアクセスポイント機能の稼働状態は，起動された状態と停止された状態を含」むものであるから，引用発明の「携帯電話機」は，複数の異なる状態の無線通信の動作が可能なものである。
　そうすると，本願発明１の「３つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイス」と，引用発明の「携帯電話機」は，「複数の異なる状態の無線通信の動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイス」である点で共通する。
　また，引用発明の「第１在圏情報」と「第２在圏情報」は，「携帯電話機」の位置に関する情報であるから，本願発明１の「地理的ロケーション」に関する情報に含まれる。そうすると，引用発明の「携帯電話機が移動体通信網に在圏しているか否かを示す第１在圏情報を出力」すること，及び「携帯電話機が無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示す第２在圏情報を出力する」ことは，本願発明１の「地理的ロケーションを決定する」ことに含まれる。
　更に，本願発明１の「前記３つ以上の異なる状態がアクティブ状態，非アクティブ状態，および潜伏状態を少なくとも含む」ことと，引用発明の「アクセスポイント機能の稼働状態は，起動された状態と停止された状態を含」むことは，「複数の異なる状態が，アクティブ状態，及び非アクティブ状態を少なくとも含む」点で共通する。
　よって，本願発明１の「３つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイスの地理的ロケーションを決定するステップであって，前記３つ以上の異なる状態がアクティブ状態，非アクティブ状態，および潜伏状態を少なくとも含む」と，引用発明の「携帯電話機のアクセスポイント機能の稼働状態は，起動された状態と停止された状態を含み」，及び，「移動体通信網における携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が移動体通信網に在圏しているか否かを示す第１在圏情報を出力し，更に，無線ＬＡＮにおける携帯電話機の在圏状態を判定し，携帯電話機が無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示す第２在圏情報を出力すること」は，「複数の異なる状態の無線通信の動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイスの地理的ロケーションを決定するステップであって，複数の異なる状態が，アクティブ状態，及び非アクティブ状態を少なくとも含む」点で共通する。
　ただし，「複数の異なる状態」について，本願発明１は「３つ以上の異なる状態」であり，当該「３つ以上の異なる状態」が「アクティブ状態，非アクティブ状態，および潜伏状態を少なくとも含む」ものであるのに対し，引用発明は「起動された状態と停止された状態を含」むものである点で相違する。
ウ．　引用発明の「第１在圏情報と第２在圏情報に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を停止又は起動すること」について，第１在圏情報と第２在圏情報が得られた現在の時点の状態を制御していることは自明である。
　よって，本願発明１の「前記地理的ロケーションに少なくとも部分的に基づいて，前記ポータブル多目的ワイヤレスデバイスの前記スモールセル動作の前記３つ以上の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップ」と，引用発明の「第１在圏情報と第２在圏情報に基づいて，携帯電話機のアクセスポイント機能を停止又は起動すること」は，「地理的ロケーションに少なくとも部分的に基づいて，ポータブル多目的ワイヤレスデバイスの無線通信の動作の複数の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップ」である点で共通する。
　ただし，本願発明１は「前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスが，前記ワイヤレス通信ネットワークにおけるフィンガープリントまたは全地球測位システム(GPS)座標のうちの少なくとも1つを使用して定義されたホーム領域内に位置するかどうかにさらに基づく」ものであるのに対して，引用発明はその旨の特定がなされていない点で相違する。
　以上を総合すると，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスの無線通信の動作のアクティブ化または非アクティブ化を制御するための方法であって，
　複数の異なる状態の無線通信の動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイスの地理的ロケーションを決定するステップであって，複数の異なる状態が，アクティブ状態，及び非アクティブ状態を少なくとも含む，ステップと，
　地理的ロケーションに少なくとも部分的に基づいて，ポータブル多目的ワイヤレスデバイスの無線通信の動作の複数の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップと，
　を含む方法。」
（相違点１）
　「アクティブ化または非アクティブ化を制御」される動作について，本願発明１は，「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作」であるのに対して，引用発明は「アクセスポイント機能」による動作である点で相違する。
（相違点２）
　「複数の異なる状態」について，本願発明１は「３つ以上の異なる状態」であり，当該「３つ以上の異なる状態」が「アクティブ状態，非アクティブ状態，および潜伏状態を少なくとも含む」ものであるのに対し，引用発明は「起動された状態と停止された状態を含」むものである点。
（相違点３）
　「複数の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップ」について，本願発明１は「前記３つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが，前記ワイヤレスデバイスが，前記ワイヤレス通信ネットワークにおけるフィンガープリントまたは全地球測位システム(GPS)座標のうちの少なくとも1つを使用して定義されたホーム領域内に位置するかどうかにさらに基づく」ものであるのに対して，引用発明はその旨の特定がなされていない点。
（２）相違点についての判断
　まず，上記相違点１について検討すると，相違点１に係る本願発明１の「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作」に関連して，上記第５の２．において説示したとおり，引用文献３にはラップトップコンピュータ上で提供される無線アクセスポイントの動作状態について記載されているものの，「スモールセル動作」については記載も示唆もされていない。
　また，上記第５の３．において説示したとおり，引用文献４には「フェムトセル・アクセス・ポイント」が記載されている。しかしながら，引用文献４には，基地局あるいはアクセスポイントとして動作するための専用の装置を用いる技術的事項が記載されているのであって「ワイヤレス通信ネットワークのサービスに加入しているポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作」については，何ら記載されていない。更に，上記第５の４．において説示したとおり，引用文献５には，「スモールセル動作」について記載も示唆もされていない。
　したがって，上記相違点２及び相違点３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献３ないし引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は，本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献３ないし引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１３について
　本願発明１３は，「…請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される手段を含む，装置。」であり，本願発明１の発明特定事項に対応する構成を全て備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献３ないし引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７ 原査定について
　本願発明１ないし１３は，上記「第６　対比・判断」で説示したように，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献２に記載された発明，及び引用文献３ないし引用文献５に記載された技術的事項に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。