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【事件の表示】
　国際商標登録第８８８０８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＥＲＷＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１１月９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００６（平成１８年）年４月２１日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、２００８（平成２０年）年３月１３日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｅｎｔｒａｌ　ｎｅｒｖｏｕｓ　ｓｙｓｔｅｍ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スナイス』の片仮名文字を横書きしてなる登録第８７９２８６号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＮＥＲＷＩＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字（語）は、その綴りをもって我が国において親しまれた外国語ともいい得ないから、全体として特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　そして、このような特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、一般的に我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みをもって称呼するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して英語読み風に「スナーウィス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「スナイス」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標から生ずる「スナーウィス」の称呼と、引用商標から生ずる「スナイス」の称呼とを比較すると、両称呼は、「ス」、「ナ」及び「ス」の音を共通にするものの、「ナ」の音に長音を伴う他、その直後に「ウィ」と「イ」の音の差異を有するものである。
　しかして、比較的短い両称呼において、該差異は、称呼全体に及ぼす影響も大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１４３５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類及び第３５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年７月３１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１４日に国際登録されたものである。
　そして、第３５類に属する指定役務については、当審において、２００７年８月３１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｂｅｌｔｓ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｇｌｏｖｅｓ．」及び第３５類「Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ（ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）；ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ａ　ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｓｔｏｒｅ；ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ａ　ｒｅｔａｉｌ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ｓｔｏｒｅ；ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　ｂｙ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｏｒ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｗｅｂ　ｓｉｔｅ　ｂｙ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｏｒ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌ，ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務については、上記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８５６３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＮＯ」の欧文字を書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年１１月１９日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年１月１８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ａｃｉｄｓ，ｗａｔｅｒ−ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｅｒｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ，ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ，ａｌｋａｌｉｅｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｆｅｒｍｅｎｔｉｎｇ　ｗｉｎｅ，ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，ｃｈｌｏｒｉｎｅ，ｄｅｆｏｌｉａｎｔｓ，ｓｃａｌｅ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第３類「Ｓｈａｍｐｏｏｓ　ｆｏｒ　ｐｅｔｓ，ｆａｂｒｉｃ　ｓｏｆｔｅｎｅｒｓ（ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ），ｃｏｌｏｕｒ　ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｌａｕｎｄｒｙ），ｃｏｌｏｕｒ　ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｓｏａｐｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂａｔｈ，ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｄｅｃｏｌｏｒａｎｔｓ）ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｌａｕｎｄｒｙ），ｌａｕｎｄｒｙ　ｂｌｕｅｉｎｇ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｗａｓｔｅ　ｐｉｐｅｓ，ｄｅｇｒｅａｓｅｒｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔ　ｓｏａｐ，ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｓｃａｌｅ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｈａｉｒ　ｂｌｅａｃｈｅｓ，ｗａｓｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎｃａｒｅ，ｓｏａｐｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｓｏｄａ　ｌｙｅ．」及び第５類「Ａｃａｒｉｃｉｄｅｓ，ａｌｄｅｈｙｄｅｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ａｌｇｉｃｉｄｅｓ，ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ，ａｎｔｉｐａｒａｓｉｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ａｎｔｉｓｅｐｔｉｃｓ，ｂｉｏｃｉｄｅｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「ＫＥＮＯＨ」の欧文字よりなる登録第４４８２３８８号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７１２７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５（平成１７年）年４月２９日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同１０月２８日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００７（平成１９年）年７月１３日付で国際登録簿に記録された限定の通報により、同通報に記載されたとおりの役務に限定されたが、同限定通報については、２００８（平成２０年）年８月２１日付の更正通報により無効とされ、最終的に、第４１類に属する役務は削除され、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｅ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ，ｐｅｎｓｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ．」、第３５類「Ｓｙｓｔｅｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ，ｄａｔａ　ｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｌｅｓ（ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ）．」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｈａｒｅ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｉｎ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ；ｓｈａｒｅ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｍａｒｇｉｎｅｄ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｓｈａｒｅ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂｒａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ），ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｌｌ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｎａｍｅｌｙ　ａｓｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｔｈｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｉｎ　ｓｔｏｃｋ，ｂｏｎｄｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｉｅｓ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｓｔｏｒｅｄ　ｖａｌｕｅ　ａｃｃｏｕｎｔｓ　ｉｎ　ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定役務中、第３５類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願の指定役務中、第４１類「Ｓｐｒｅａｄ　ｂｅｔｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」は、日本において行うことが認められていない役務である。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、第３５類及び第３６類の役務の内容及び範囲が明確になり、かつ、第４１類の役務が全て削除された。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４４１４９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４４１４９０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和２８年３月２５日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類」を指定商品として同２９年３月５日に設定登録され、その後、同５０年２月２７日、同５９年３月２１日、平成６年３月３０日及び同１６年３月２日の４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年７月２１日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１４類「カフスボタン，ネクタイピン，宝石ブローチ」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「経かたびら，布製身の回り品」、第２５類「靴下，その他の被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」とする書換登録がされているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標は、指定商品中第５類、第１０類、第１６類、第２１類および第２５類の指定商品について、これを取り消す。」との審決を求め、その理由を以下のように述べている。
　請求人として、本件商標の使用の有無を調べたところ、過去３年間において本件商標が第５類の指定商品「失禁用おしめ」、第１０類の指定商品「医療用手袋」、第１６類の指定商品「紙製幼児用おしめ」、第２１類の指定商品「家事用手袋」および第２５類の指定商品「靴下，その他の被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」に属する商品について使用された形跡はないように思われる。
　請求人としては国際商品区分第１８類および第２５類の指定商品について商標「ＢｉＢＡ」（国際登録第７６８３９９号）を是非使用したく商標法第５０条第１項による不使用取消審判を請求する。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出している。
　（１）本件商標は本件商標の通常使用権者である株式会社アマノ（大阪市北区天満１丁目６番１３号）が、本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、その取消しに係る指定商品中の「靴下」について使用している。
　これを証するため商品写真、商標を表示した包装用帯紙、値札、取引伝票写を提出する。（乙第１号証ないし同第２号証）
　その使用態様は登録商標と完全に一致しないが、包装用帯紙に「ＶＩＶＡ」の文字を表示し、これを商品「靴下」に使用する態様はいずれも社会通念上同一といえる範囲のものである。
　したがって、本件審判の請求は理由がないので、答弁の趣旨どおり審決を求める。
　（２）証拠の説明
　（ア）乙第１号証の１　包装用帯紙及び値札
　包装用帯紙には「ＶＩＶＡ」の文字を表示していて、本件商標とは社会通念上同一といえる範囲の使用がされている。
　通常の商取引はコンピュータ及びそれらに直結した機器を使用し、商品の値札に表示されたバーコードを、バーコードリーダー等で読取り、消費者に対し支払い金額を提示するばかりでなく、販売店の商品管理、売り上げの管理等あらゆる部門で利用している。
　したがって、取引伝票には商標や商品名等は表示されることはなく、上記の商品コードナンバーの表示で取引はされる。
　（イ）乙第１号証の２　本件商標を商品「靴下」に使用した商品写真
　乙第１号証の１として提出の包装用口紙及び値札が商品「靴下」に添付され、市場で販売される状態を示す商品写真である。
　乙第１号証の２として提出の写真は本件審判の請求の登録日以後に撮影したものであるが、乙第２号証の１として提出の取引伝票には商標及び商品名の記載がなく、取引伝票に表示される商品コードナンバーでもって本件商標が商品「靴下」に使用されていることを立証できるので参考として商品写真を提出した。
　（ウ）乙第２号証の１　納品書（控）
　株式会社アマノが株式会社ライフコーポレーション（綜合スーパー「ライフ」を展開）に本件商標を使用した商品「靴下」を納入したことを立証する。取引先コードは株式会社アマノを表わす。
　乙第１号証の１〜２で示す本件商標の使用態様による商品「靴下」が本件審判の請求の登録前３年以内に大阪府内在住の顧客との間で、商取引をしていたことが明らかである。
　取引伝票（納品書）の納品日のみならず、それ以前及び以後も写真で示す形態で商品が取引に資されている。
　（エ）乙第２号証の２　納入明細書（取引先控）
　納品伝票と商品とは組み合わされて納品される。その場合複数の店舗宛の商品が同梱又は複数個の状態で発送されたとしても、それらは一括して商品センタ一に納品されるために、この納入明細書が添付され、それぞれの商品、納品伝票の確認と、配送先の確認に利用される。
　商品センターではこの納入明細書と納品書を照らし合わせて、発注した店に商品を区分けし、配送網で各店舗に配送する。
　納入明細書に記載の発注日、納品日、納入場所及び店名、伝票番号が納品書（控）と一致する。
　（オ）乙第２号証の３　荷物領収原票（着店用）
　乙第２号証の１で示す株式会社アマノより本件商標が使用された商品「靴下」が平成１７（２００５）年１２月１４日に株式会社ライフコーポレーションに納品されたことを立証する。
　当該商品は福山運輸株式会社加古川支店が株式会社アマノ流通センターより株式会社ライフコーポレーション鳥飼物流センターに配送したことを明らかにしている。
　（３）以上をもって本件商標を使用した「靴下」が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されたことを立証する。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を総合すれば、平成１７（２００５）１２月に、通常使用権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＶＩＶＡ」の文字を表示した包装用帯紙が巻かれた「靴下」を、株式会社ライフコ−ポレ−ションに納品したことが認められる。
　そうすると、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中「靴下」について、通常使用権者により使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品第５類「失禁用おしめ」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「靴下，その他の被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７０３６６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥＴＡＣ」の文字を書してなり、第５類「Ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ｂａｎｄａｇｅｓ　ａｎｄ　ｂａｎｄａｇｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｂａｎｄａｇｅ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｓ，ｆｉｘａｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｎｄａｇｅｓ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）１月２３日に事後指定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２１５７０８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「セフタック」の片仮名文字と「ＣＥＦＴＡＣ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６０年１２月６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＦＥＴＡＣ」の欧文字を書してなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるから、該構成文字に相応して、一般に親しまれた英語読み風に、「セーフタック」の称呼が生じるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「セフタック」の片仮名文字と「ＣＥＦＴＡＣ」の欧文字を二段に書してなるところ、その片仮名文字は欧文字の称呼を特定したものと認められるから、該構成文字に相応して「セフタック」の称呼が生じるものである。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は語頭部の「セ」に続く長音の有無を異にするところ、この長音は、「セ」音の母音（ｅ）の余韻として残る程度の弱音であり、かつ、その長音は前音「セ」に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、称呼上相紛れるおそれがあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「引用商標に係る商標権者との間で譲渡交渉を行う所存であるから、当該交渉の完了まで、本件審理の猶予を願う。」旨述べているところ、その後、未だ何らの手続もされておらず、また、相当の期間が経過した現在に至るも、何らの状況説明もされていないから、本件審判の審理を終結するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２１３４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＳＥＲＭＡＸ」の文字を書してなり、国際登録において指定された第９類「Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｕｎｗｉｎｄｅｒｓ，ｃｕｔｔｅｒｓ，ｍｅｒｇｅｒｓ，ｓｔｉｔｃｈｅｒｓ，ｊｏｂｓｅｐａｒａｔｏｒｓ，ｓｔａｃｋｅｒｓ，ｆｏｌｄｅｒｓ，ｅｎｖｅｌｏｐｅｒｓ，ｒｅｗｉｎｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｔａｂｌｅｓ．」、第３７類「Ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｕｎｗｉｎｄｅｒｓ，ｃｕｔｔｅｒｓ，ｍｅｒｇｅｒｓ，ｓｔｉｔｃｈｅｒｓ，ｊｏｂｓｅｐａｒａｔｏｒｓ，ｓｔａｃｋｅｒｓ，ｆｏｌｄｅｒｓ，ｅｎｖｅｌｏｐｅｒｓ，ｒｅｗｉｎｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｔａｂｌｅｓ　ｆｏｒ　ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ．」及び第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｕｎｗｉｎｄｅｒｓ，ｃｕｔｔｅｒｓ，ｍｅｒｇｅｒｓ，ｓｔｉｔｃｈｅｒｓ，ｊｏｂｓｅｐａｒａｔｏｒｓ，ｓｔａｃｋｅｒｓ，ｆｏｌｄｅｒｓ，ｅｎｖｅｌｏｐｅｒｓ，ｒｅｗｉｎｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｔａｂｌｅｓ　ｆｏｒ　ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００３年１０月２９日にＳｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６３４７３号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、存続期間満了により、平成２０年６月１８日に商標権の登録の抹消がなされていることが認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第４３類「保育所・託児所における乳幼児・児童の保育」を指定役務として、平成１９年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４２７６３２３号商標及び登録第４３２９１０６号商標（以下「引用商標」という。）と、『ムーブ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に「鳥」と思しき図形を描き、中段に「ＴＡＩＹＯ-ＫＡＮ」の文字を書し、下段には、特異な形態にデザイン化されたモノグラム図形を描き、当該モノグラム図形の左側に「ｍ」の文字を配し、当該図形の右側に「ｅ」の文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標の下段部分は、相当に図案化されていることから、特定の称呼を生じないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の下段部分より、「ムーブ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　１３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの文字よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同年１０月２日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３８０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の標準文字よりなり、平成９年８月８日に登録出願、第２５類「野球靴」を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８７９６６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第３１類に属する商品を指定商品とし、２００６（平成１８年）年２月３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『ＯＲＧＡＮＩＣ』及び『ＢＯＵＱＵＥＴ』の文字は、それぞれ『有機栽培』及び『花束』を意味する英語であるから、これを本願の指定商品中『Ｆｒｅｓｈ　ｃｕｔ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｌｏｗｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｌａｎｔｓ．』に使用した場合には、『有機栽培されたブーケ用の生花及び切り花』であることを認識させ、単に商品の用途、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、「ＯＲＧＡＮＩＣ」及び「ＢＯＵＱＵＥＴ」の文字が、それぞれ原審説示のような意味合いを有するとしても、前記構成からなる本願商標から直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９９９５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、２００６年３月１７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月１日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年１１月６日付け手続補正書が提出され、さらに、当審において、２００８年６月２４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｒａｗｈｉｄｅｓ，ｒａｗ　ｓｋｉｎｓ，ｔａｎｎｅｄ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｆｕｒ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｆｏｌｄｉｎｇ　ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，Ｇｌａｄｓｔｏｎｅ　ｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｃａｒｒｙ−ｏｎ　ｂａｇｓ，ｔｒｕｎｋｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，Ｂｏｓｔｏｎ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｃｌｕｔｃｈ　ｂａｇｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｓｐｏｒｔ　ｂａｇｓ，ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ；ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔｅｃａｓｅｓ），ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔｅｃａｓｅｓ），ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ；ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ）；ｗｅｓｔｅｒｎ　ｓｔｙｌｅ　ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｕｍｂｒｅｌｌａｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ．」及び第２５類「Ｅｖｅｎｉｎｇ　ｄｒｅｓｓｅｓ，ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｗｅａｒ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｊｏｇｇｉｎｇ　ｐａｎｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｐａｎｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｋｉ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｋｉ　ｐａｎｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｃｏａｔｓ，ｆｏｒｍａｌｗｅａｒ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｔｏｐｃｏａｔｓ，ｍａｎｔｌｅｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｖｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｏｐｅｎ−ｎｅｃｋｅｄ　ｓｈｉｒｔｓ，ｃｕｆｆｓ，ｃｏｌｌａｒｓ（ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｓｐｏｒｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ　ｆｏｒ　ｓｕｉｔｓ，ｎｉｇｈｔ　ｇｏｗｎｓ，ｎｅｇｌｉｇｅｅｓ，ｐａｊａｍａｓ，ｂａｔｈ　ｒｏｂｅｓ，ｃａｍｉｓｏｌｅｓ，ｃｏｒｓｅｔｓ，ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ，ｃｈｅｍｉｓｅｓ，ｄｒａｗｅｒｓ　ａｎｄ　ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓ，ｓｌｉｐｓ，ｐａｎｔｉｅｓ，ｓｈｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｂｒｉｅｆｓ，ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ，ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ，ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃａｐｓ，ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｇａｉｔｅｒｓ，ｆｕｒ　ｓｔｏｌｅｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｇｌｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｍｉｔｔｅｎｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｎｅｃｋｅｒｃｈｉｅｖｅｓ，ｂａｎｄａｎａｓ，ｍｕｆｆｌｅｒｓ，ｅａｒ　ｍｕｆｆｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｎｉｇｈｔｃａｐｓ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｓｏｃｋ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｗａｉｓｔｂａｎｄｓ，ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｒａｉｎ　ｂｏｏｔｓ，ｌａｃｅ　ｂｏｏｔｓ，ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ，ｏｖｅｒｓｈｏｅｓ，ｗｏｏｄｅｎ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｈａｌｆ−ｂｏｏｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｓｈｏｅｓ，ｗｉｎｔｅｒ　ｂｏｏｔｓ，ｉｎｆａｎｔｓ’　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ａｎｏｒａｋｓ，ｓｋｉ　ｓｕｉｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ，ｈｅａｄｂａｎｄｓ，ｗｉｎｄ−ｊａｃｋｅｔｓ，ｕｎｉｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｗｒｉｓｔｂａｎｄｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ；ｇｏｌｆ　ｓｈｏｅｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ，ｔｅｎｎｉｓ　ｓｈｏｅｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｔｒａｃｋ　ａｎｄ　ｆｉｅｌｄ　ａｔｈｌｅｔｉｃｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ．」と限定され、第９類に属する指定商品については、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第２６５７２８２号商標（以下「引用商標１」という。）、別掲３に示すとおりの構成よりなる登録第３３２９３８０号商標（以下「引用商標２」という。）及び別掲４のとおりの構成よりなる国際登録第８６１５７７号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標１及び３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び３の指定商品とは抵触しないものとなった。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年７月４日に商標権の存続期間が満了したことによって消滅し、その抹消の登録が平成２０年３月２６日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４５９４２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＰ　Ａｎｔａｒｉｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第１０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６年）年７月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同１０月９日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１８年２月１３日付の手続補正書によって、第１０類に属する商品は削除され、第９類「Ｌｉｎｅ　ｌａｓｅｒ，ｌａｓｅｒ　ｐｒｏｊｅｃｔｏｒｓ，ｄｏｐｐｌｅｒ　ｌａｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｌａｓｅｒ　ｓｃａｎｎｅｒ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＡＰ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５００４１５８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、「ＬＡＰ」と「Ａｎｔａｒｉｓ」の間に半角程度の間隔があるにしても、該欧文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生ずる「ラップアンタリス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＬＡＰ」の欧文字が大文字で表されているとしても、かかる構成においては、これに接する需要者がそれに続く「Ａｎｔａｒｉｓ」の欧文字部分を省略して、構成中の「ＬＡＰ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、ほかに、該「ＬＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握するというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「ラップアンタリス」の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標から単に「ラップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８７７７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第２５類に属する商品を指定商品として、２００６（平成１８年）年５月１２日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年４月９日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ｃａｎｖａｓ　ｓｈｏｅｓ，ｓｈｏｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｓｐｏｒｔｓ　ｕｓｅ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＭＳ」の欧文字及び「トムス」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１１月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年５月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７１２３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）４月２９日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００５年１０月２８日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年２月２日付け手続補正書及び２００８年３月１２日付け限定通報により、最終的に、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｈａｒｅ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｉｎ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ；ｓｈａｒｅ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｍａｒｇｉｎｅｄ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｓｈａｒｅ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｌｌ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｎａｍｅｌｙ　ａｓｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｔｈｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｉｎ　ｓｔｏｃｋｓ，ｂｏｎｄｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｉｅｓ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｓｔｏｒｅｄ　ｖａｌｕｅ　ａｃｃｏｕｎｔｓ　ｉｎ　ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」と補正及び限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の２件である。
　（１）登録第４２４０４８３商標は、「ＣＭＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年９月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４８８５６１２号商標は、縁取りされた黄色地の楕円内に「ＣＭＣ」の欧文字を書してなり、平成１５年５月１５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正及び限定された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認め得るところである。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９４８４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＰ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の欧文字を書してなり、第１１類「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ　ｕｎｉｔｓ．」を指定商品として、２００６年（平成１８年）６月１６日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１９年１０月２日付け手続補正書により、第１１類「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ　ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＡＰＰ』の欧文字よりなる登録第２４０６６１１号商標（以下、「引用商標」という。）と『タップ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＰ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の欧文字よりなるところ、その構成文字は、同書・同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「タップマシン」の称呼も格別冗長でもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字部分が、「機械」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味する語としてよく知られた英語であるとしても、本願商標の前記構成態様においては、本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るともいい難く、本願商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＴＡＰ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字全体に相応した「タップマシン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「タップ」の称呼は生じないとするのが相当である。
　してみれば、本願商標から「タップ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８６８７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第９類、第１０類及び第１６類に属する商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１０月２４日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいて、２００６（平成１８年）年２月１４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年１月１７日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｉｎ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｏｆ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ（ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｎ　ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍａｎｕａｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｉｎ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖａｌｖｅｓ．」、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｔｈｅｒｍａｌ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｓ（ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ（ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｎ　ｌｉｖｅ　ｏｒｇａｎｉｓｍｓ（ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐｕｍｐｓ，ｈｏｓｅｓ　ａｎｄ　ｈｏｓｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｂｅｉｎｇ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｔｈｅｒｍｏｔｈｅｒａｐｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第１６類「Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｂｏｏｋｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。