【事件の表示】
　特許第３０３３２７５号「現像装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３３２７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０３３２７５号は、平成３年９月１２日に出願され、平成１２年２月１８日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年４月１７日に発行され、その特許に対して、河田浩史および久米佳利よりそれぞれ特許異議の申立がなされた。
II．特許異議申立について
１．　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも弾性層を有し、かつ、前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記弾性層と前記導電層の間に、樹脂またはゴムによる中間層を配設し、かつ、中間層を構成する樹脂またはゴムの溶解度係数（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＳＰと前記弾性層に含まれる可塑剤の溶解度係数ＳＰｓが式：
２≦｜ＳＰ−ＳＰｓ｜
を満足することを特徴とする現像装置。」
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　河田浩史は、
甲第１号証：特開平２−３１１８６８号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平１−２１４８８１号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：梅野昌外２名著「合成ゴム加工技術全書３　スチレン・ブタジエンゴム」株式会社大成社（昭和５３年１０月１５日発行）第１５〜１６頁、「2.1.2ゴムの構造と物性　b.溶解性パラメーター」の項（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：日本ゴム協会編「特殊合成ゴム１０講」社団法人日本ゴム協会（昭和４５年１１月１５日発行）第４６〜４７頁、「5.3.2オイルとその添加効果」の項（以下、「刊行物４」という）
を提出して、
本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。したがって、本件発明に係る特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　久米佳利は、
甲第１号証：特開平２−３１１８７２号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第２号証：出光興産株式会社カタログ「出光のプロセスオイル」第１〜１０頁（以下、「刊行物６」という）
甲第３号証：日本接着学会誌、第２９巻第５号（１９９３）第２０４〜２１１頁、沖津俊直の論文「溶解性理論における溶解性パラメータ（ＳＰ）の役割、第１報、モル引力定数からＳＰの決定方法」（以下、「刊行物７」という）
甲第４号証：「１２３９４の化学商品」化学工業日報社発行第８３５頁、「メトキシメチル化ポリアミド」の項（以下、「刊行物８」という
甲第５号証：高分子辞典編集委員会「新版高分子辞典」株式会社朝倉書店（１９８９年９月１０日発行）第２６４〜２６５頁、「耐油性ゴム」の項（以下、「刊行物９」という
甲第６号証：大木道則外３名編「化学大辞典」株式会社東京化学同人（１９８９年１０月２０日第１版発行）第１３３５頁、「耐溶剤性」の項（以下、「刊行物１０」という
参考資料１：「Ｎ−メトキシメチル化ナイロンの溶解性パラメーター（ＳＰ）の計算書」と題する書面（作成名義人・作成日時不明）
を提出して、
本件発明は、甲第２号証の記載および参考資料１の計算結果に基づくと、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する、および、
本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　したがって、本件発明に係る特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
３．　書証の検討
　刊行物１には、
ア）「軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿って形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿ってエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体とする抵抗調整層が一体的に形成され、上記両層の間に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする導電材含有の軟化剤移行防止層が上記両層と一体的に形成されているとともに、最外層にＮ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする保護層がその下側の層に沿って一体的に形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
イ）導電性ロールとは、「電子写真複写機等には、帯電ロール、現像ロール、転写ロール、クリーニングロール等多数の導電性ロールが用いられている。」（第２頁右上欄第４〜６行）こと、
ウ）「この発明の導電性ロールは、軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿って形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿ってエビクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体とする抵抗調整層が一体的に形成され、上記両層の間に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする導電剤含有の軟化剤移行防止層が上記両層と一体的に形成されているという構成をとる。」（第３頁右上欄第７〜１７行）こと、
エ）「本発明者らは、上記導電性弾性体層から滲み出すオイルのような軟化剤の遮断と、感光ドラム等に対する抵抗調整層の粘着防止を目的として・・・・、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（８−ナイロン）が軟化剤の遮断と抵抗調整層の粘着防止に最も効果であることを突き止めた。そして、さらに研究を重ねた結果、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを抵抗調整層と導電性弾性体層の間に介在させ、その Ｎ−メトキシメチル化ナイロンからなる層に導電剤を含有させると、抵抗調整層自体の作用が、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンからなる層によって害されることなく有効に発揮され・・・・」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行）こと、
オ）「通常は、導電性弾性体層を構成するゴム材料として、ポリノルボーネンゴム単独または・・・・（ＥＰＤＭ）等とのブレンドゴムを用い、これにオイルとして例えばナフテン系オイルを混合し、・・・・。このようにオイルのような軟化剤を多量に使用する場合には、その滲み出しが場合によっては生ずる。このような場合にこの発明が特に有効であり、導電性弾性体層の外周に形成されたＮ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする導電材含有の軟化剤移行防止層により、上記オイルのような軟化剤の滲み出しが遮断される。」（第４頁右上欄６行〜左下欄７行）こと、
カ）軟化剤移行防止層の形成については、「あらかじめＮ−メトキシメチル化ナイロンと導電剤とを混合した混合樹脂液をつくり、これを、上記導電性弾性体層の表面を研磨して、そのうえにスプレー、ディッピング等でコーティングして乾燥し、必要な場合には熱処理して架橋させ軟化剤移行防止層化する。」（第５頁左下欄第９〜１５行）こと
が記載されている。
　刊行物２には、
キ）「芯金上に弾性体層及びトナー保持層が形成された現像ロールにおいて、前記のトナー保持層は耐油性で弾性体層に含有されている軟化剤とは親和性がなく、かつ、弾性体層の全面を被覆した樹脂層又はゴム層からなるものであることを特徴とする現像ロール。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
ク）「本発明は現像ロールに関し、詳しくは、潜像担特体に接して設けられその潜像担持体上の静電荷像を乾式一成分系トナーで顕像化するのに使用される現像ロールに関する。」こと（第１頁左下欄第１３〜１６行）、
ケ）「弾性体層２はＮＢＲ，ヒドリンゴム、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、シリコンゴム、弗素ゴム、ＣＲなどを主体とし、ここには軟化剤例えば脂肪油・・・・、松根油系・・・・、石油系・・・・、コールタール系・・・・、合成樹脂系のもの（ＤＯＰ、ブチルフェノールアセチレン縮合物）、シリコーンオイル、弗素オイルなどが添加されている。ただし、これら軟化剤が単に弾性体層２の主体をなすゴムに加えられただけでは、トナー担持層３１を設けないとすれば、弾性体層２の表面から軟化剤が滲み出してくる。それに加えて、軟化剤の種類やその添加量にもよるが、ゴム硬度は著しく硬化し ＪＩＳ　Ａ６０°〜９０°にもなり、現像ローラの弾性体層としては機能しえなくなる。・・・・軟化剤を多量に弾性体層２に含有させておくことは弾性体層２に弾性を付与することから重要である。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄２０行）そして「・・・・その弾性層表面からオイルが滲み出してくるようになる。」（第３頁右上欄第１〜３行）こと、
コ）「本発明現像ロールでは、かかる背景を配慮して、トナー保持層３１は弾性体層２の全面（端面及び周面）を覆い、しかも弾性体層２に含有されている軟化剤とは親和性がない耐油性の樹脂又はゴムで形成されている。このトナー保持層３１としてはエラストマーをはじめ天然ゴム等弾性を示す素材のうち（ｉ）弗素樹脂（商品名：テフロン３Ｆ、４Ｆ，６Ｆなど）、・・・・、（ｉｉ）ポリイミド樹脂、（ｉｉｉ）ポリエーテル樹脂・・・・等の使用が特に望ましい」（第３頁右上欄４行〜左下欄１０行）こと
が記載されている。
　刊行物３には、
サ）「溶解性パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒ，ＳＰと略す）は二つの有機物の相溶性を表す指標である。・・・・ＳＰ値の近い物質ほど相溶性が良好であると考えられる・・・・。なおポリマーと溶剤とのＳＰの差は１．６より大きくないことが必要条件である。」ことが記載され、
シ）ゴムのＳＰ値の例として、ブチルゴムの７．７０から、ＮＢＲの最大１０．３０まで（「表２−３　各種、ゴムのＳＰ値」）の値が示され、
ス）可塑剤のＳＰ値の例として、ＤＯＳ：８．７、ＤＢＰ：９．４、ＤＭＰ：１０．５５等が挙げられている（「表２−４　各種可塑剤のＳＰ値」）。
　刊行物４には、
セ）ＥＰＤＭ等各種ゴムに対する軟化剤として種々のプロセスオイルが使用されていることが記載され、
ソ）パラフィン系プロセスオイル（ＳＰ値：７．９）、ナフテン系プロセスオイル（ＳＰ値：８．１）、芳香族系プロセスオイル（ＳＰ値：８．５）の３種類のプロセスオイルと、７種類のゴム化合物（ＳＰ値：７．９のＥＰＤＭ、ＳＰ値：９．４５のＮＢＲなど）との組合せについて、相溶性（◎：非常によい、○：普通、△：良くない）とＳＰ値の関係がマトリックス表示され、ナフテン系プロセスオイルでは、ＳＰ値差：１．３５のゴムとは相溶性が不良（△）、ＳＰ値差：０．４４のゴムとは相溶性が普通（○）、ＳＰ値差：０．２のゴムとは相溶性が良好（◎）であることが記載されている。（「表３７　各種ポリマーのＳＰ値と相溶性」）
　刊行物５には、
タ）「軸体の外周上に導電性弾性体よりなる基層を設け、この基層の外周上に、軟化材に対して耐性をもつ合成樹脂製の第一被覆層を設け、この第一被覆層の外周上に、高誘電率弾性体よりなる第二被覆層を設け、さらにこの第二被覆層上に可撓性合成樹脂よりなる第三被覆層を設けたことを特徴とするロール。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、
チ）「従来の現像ロールは、第３図に示すように、芯金１の外周上に低硬度ゴム組成物からなるゴム層２を設けたものであった。上記ゴム組成物としては、（ａ）シリコーンゴム・・・・、（ｂ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等の高誘電率ゴム単独もしくは抵抗調整のため、リン酸トリブトキシエステル（ＴＢｘＰ）等の可塑剤、または帯電防止剤等を配合したものが使用されている。」（第２頁左上欄第６〜１８行）こと、
ツ）「上記ゴム組成物（ｂ）を用いた現像ロールにおいては、低硬度化のために高誘電性液体（可塑剤、芳香族系オイル等）を配合するが、これらの高誘電性液体は滲み出しにより、静電潜像保持体、特に表面の有機感光体を汚染したり、破損したりする傾向が強い。また可塑剤はトナーを溶解し易い性質があるため現像ロール上にトナーのフィルミングを生じ易い。」（第２頁左下欄１０行〜１８行）こと
テ）「この発明は、このような従来の現像ロールの欠点を解消し、先に述べた接触現像に使用される現像ロールの要求特性を全て満たす現像ロールの提供をの素目的とする。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）こと、そのために、特許請求の範囲に記載する構成とした（第２頁右下欄第４〜１１行）こと、
ト）「第一被覆層により基層の低高度ゴム組成物から第二被覆層への軟化剤移行による第二被覆層の変質を防止する」（第３頁左上欄第３〜５行）こと、
ナ）「基層の低硬度導電ゴム層は低硬度化のため、大量の軟化材を使用しなければならない。材料組成を徹底的に検討したが、現像ロールに要求される硬度（４０°以下、好ましくは３０°以下）を満足させると、高温、高湿等の極端な環境条件に長期間保管された場合、高誘電率ゴムよりなる第二被覆層を直接基層の上に被覆したロールにおいては、基層の低硬度導電ゴム層の軟化材が第二被覆層の高誘電ゴム中に移行し第二被覆層を変質させる。極端な場合は、電気特性さえ変化させる。この防止のため、基層と第二被覆層の間に耐軟化材性合成樹脂よりなる第一被覆層（軟化材移行防止層）を設ければよいと考え、検討の結果、耐軟化剤合成樹脂としてＮ−メトキシメチル化ナイロンが最適と見出した。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第７行）こと、
ニ）各実施例には、ナフテン系オイルを含むゴム組成物（第５頁左上欄の第１表）により基層を形成し、その上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主成分とする組成物（第５頁右下欄の第２表）を用いて第一被覆層を形成すること、第一被覆層の形成は、基層上に第一被覆層形成用溶液をスプレーコーティングした後、加熱乾燥すること（第８頁右上欄第２〜３行）、基層上に第一〜三被覆層を有する現像ロールを組み込んだ現像装置（第２図）は、静電潜像保持体の汚染や軟化材移行がないこと（第９頁第５表）が記載されている（第４頁右下欄１１行〜第９頁上欄）。
　刊行物６には、
ヌ）各種ゴムとプロセス油のＳＰ値が図示されており、甲第１号証の実施例に記載された現像ロールの基層に含まれるナフテン系オイル（ナフテン基油）のＳＰ値が約７．３〜８．５の範囲であること（第１０頁下の図）が記載されている。
　刊行物７には、
ネ）「各種溶剤のＳＰは、蒸発潜熱や沸点から簡単に計算できる。しかし、高分子のＳＰはかなり手数がかゝり、高分子の固有粘度の測定、高分子の希薄溶液中に非溶剤を滴下したときの濁点の測定、高分子の各種溶剤中での最大膨潤率の測定などの方法がとられている。各種溶剤と高分子のＳＰの簡単な決定方法としては、Ｓｍａｌｌが提案した各分子団のモル引力定数（ΔＦ）を積算し、モル容積で除して求める方法がある。この方法は、水素結合するＯＨ基をもつ溶剤や、高分子については不正確であった。著者はこれらのΔＦ値を修正し、ＳＰの標準値（実測値）により正確に適合する方法を見出したので、ここに報告する。」（第２０４頁左欄第４〜１６行）こと、
ノ）Ｓｍａｌｌが提案したモル引力定数からＳＰを決定する方法について、その後、正確度の向上に向けて、多数の修正されたΔＦが提案されてきたが、著者は、多くの溶剤や高分子のＳＰ値ができるだけ標準値に合うように、トライ・アンド・エラーで計算して求めたΔＦ値を提案する（第２０５頁左欄第１２行〜右欄第２５行）こと、それに基づけば、１１３種類の溶剤のうち、１１０種類が、実測値から５％の範囲内の計算結果に収まった（第２０５頁右欄第３１〜３７行）こと、
ハ）高分子のＳＰ値は、構造単位のΔＦを加算し、そのグラム分子量Ｍと高分子の密度（２５℃）から計算される（第２０５頁右欄第３８〜４３行）こと、
ヒ）各種原子団について、ＳｍａｌｌのΔＦ値を始めとして外４名の提案したΔＦ値とともに、著者の提案するΔＦ値を示す（第２０６頁　Ｔａｂｌｅ１）こと、
フ）各種高分子について、モル容積、ＳＰ標準値（測定値）、測定方法、ＳｍａｌｌのΔＦ値による計算結果、および、著者のΔＦ値による計算結果をまとめた結果（第２０８頁　Ｔａｂｌｅ３）によれば、ナイロン６６およびナイロン６は共に、ＳＰ標準値が１３．６であったこと、著者のΔＦによる計算結果では、それぞれ、１３．６０および１３．５０となったことが記載されている。
　刊行物８には、
ヘ）メトキシメチル化ポリアミド（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）について、「ナイロン樹脂のアミド結合−ＮＨ−ＣＯ−の水素をメトキシメチル基−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３で１８ｍｏｌ％をメトキシメチル基で置換されると、溶剤に対する溶解性がでるとともにゴム弾性がでて柔らかい特徴のあるナイロン樹脂となる。」こと、その比重は１．０９であること、更に、メトキシメチル基で置換された部分の構造は、−（ＣＨ２）５Ｎ（ＣＨ２ＯＣＨ３）ＣＯ−であること、架橋化しやすい特性があり、「架橋が進むにつれ耐熱性、耐薬品性、摩耗性、抗張力などが著しく向上する。」ことが記載されている。
　刊行物９には、
ホ）耐油性ゴムは油との接触使用に耐えるゴムであり、一般に油の溶解性パラメーター（ＳＰ）値δ１とゴムの溶解性パラメーター（ＳＰ）値δ２との差が大きいほど耐油性がよいことが記載されている。
　刊行物１０には、
マ）耐溶剤性について、プラスチックやゴムではそのＳＰ値と同じＳＰ値をもつ溶媒には溶けやすいことが記載されている。
　参考資料１には、
ミ）刊行物７で提案されたΔＦ値を使用して、メトキシメチル化ナイロンのＳＰ値を算出すると、メトキシメチル化率が１００％の場合にはＳＰ＝１０．７、１８％でＳＰ＝１２．５となることが示されている。
４．　判断
４．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物５に記載された「基層」、「第一被覆層（軟化材移行防止層）」は、構成および作用のいずれの面からも（タ〜ナ）、それぞれ、本件発明における「弾性層」、「中間層」に該当するものと認められる。
　したがって、本件発明と、刊行物５に記載された発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも弾性層を有し、かつ、前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記弾性層と前記導電層の間に、樹脂またはゴムによる中間層を配設したことを特徴とする現像装置」である点で一致し、
本件発明が、「中間層を構成する樹脂またはゴムの溶解度係数（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＳＰと前記弾性層に含まれる可塑剤の溶解度係数ＳＰｓが式：
２≦｜ＳＰ−ＳＰｓ｜
を満足する」と規定するのに対して、刊行物１には、ＳＰおよびＳＰｓについて記載していない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物６には、プロセスオイルのＳＰ値として、約７．３〜８．５の範囲が示されている（ヌ）。そして、参考資料１の計算結果によれば、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンは、メトキシメチル化の程度に応じて、１０．７〜１２．５程度のＳＰ値をもつ（ミ）とされている。
  異議申立人　久米佳利は、これらを根拠として、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（刊行物５の第一被覆層の構成素材に相当）のＳＰ値と、プロセスオイル（刊行物５の弾性層の可塑剤に相当）のＳＰｓ値との差は、最低でも２．０以上はあるといえるから、刊行物５の発明も、上記式の規定を満足している旨主張する。
　しかし、刊行物５に記載された第一被覆層は、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンの溶媒溶液を基層上に塗布した後、加熱乾燥させて形成しているため、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンには架橋変性、分子量変化、密度変化が生じているものと考えられる。（Ｎ−メトキシメチル化ナイロンが、架橋しやすく、架橋変性で耐薬品性、抗張力等向上する特性をもつことは、例えば、刊行物８にも記載されるように周知であるから、刊行物５の軟化剤移行防止用の第一被覆層の該ナイロンが、何ら変性・変化していないものとは、認め難い。）
　してみると、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン単体そのものの分子量や密度を前提に計算された、参考資料１のＳＰ値が、そのまま、刊行物５の第一被覆層のＮ−メトキシメチル化ナイロンのＳＰ値を示しているとはいえない。
　結局、刊行物５には、上記相違点のＳＰ値差を有する中間層が実現されていると明らかにされていないから、刊行物５に、本件発明が記載されているものとすることはできない。
４．２　特許法第２９条２項違反について
４．２．１
　刊行物１に記載された「導電性弾性体層」、「軟化材移行防止層」は、構成および作用のいずれの面からも（イ〜オ）、それぞれ、本件発明における「弾性層」、「中間層」に該当するものと認められる。
　したがって、本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも弾性層を有し、かつ、前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記弾性層と前記導電層の間に、樹脂またはゴムによる中間層を配設したことを特徴とする現像装置」である点で一致し、
本件発明が、「中間層を構成する樹脂またはゴムの溶解度係数（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＳＰと前記弾性層に含まれる可塑剤の溶解度係数ＳＰｓが式：
２≦｜ＳＰ−ＳＰｓ｜
を満足する」ことを規定するのに対して、刊行物１には、ＳＰおよびＳＰｓについて記載していない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物２には、弾性層とその上に被覆した導電層とを有する現像ロールにおいて、弾性層から滲み出してくる軟化剤が導電層に悪影響を及ぼすのを防止するために、導電層そのものを軟化剤と親和性がない材質で構成すること（キ〜コ）が記載されている。しかしながら、軟化剤と親和性がない材質について、その評価のためにＳＰ値の差を２．０以上とすることについては、なんら記載されていない。そして、ＳＰ値に関しては、刊行物３に、各種ゴムおよび各種軟化剤についてのＳＰ値が記載されており（サ〜ス）、刊行物４に、ＳＰ値の差が１．３５以上になると、相溶性が良くないことが示されている（ソ）ものの、それらの記載事項を、現像ロールの弾性層中に含まれる可塑剤のＳＰ値と、中間層を構成する材料のＳＰ値との差を、２．０以上とすべき点に結びつける理由が存在しない。
　したがって、本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．２．２
　本件発明と、刊行物５に記載された発明とを対比すると、上記４．１に示したとおり、両者は、
「少なくとも弾性層を有し、かつ、前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記弾性層と前記導電層の間に、樹脂またはゴムによる中間層を配設したことを特徴とする現像装置」である点で一致し、
本件発明が、「中間層を構成する樹脂またはゴムの溶解度係数（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＳＰと前記弾性層に含まれる可塑剤の溶解度係数ＳＰｓが式：
２≦｜ＳＰ−ＳＰｓ｜
を満足する」ことを規定するのに対して、刊行物１には、ＳＰおよびＳＰｓについて記載していない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物９には、耐油性ゴムの条件として、油のＳＰ値と、ゴムのＳＰ値との差が大きいほど耐油性が良いこと（ホ）が記載され、刊行物１０には、プラスチックやゴムではそのＳＰ値と同じＳＰ値をもつ溶媒に溶けやすいこと（マ）が記載されているものの、現像ロールの弾性層中に含まれる可塑剤のＳＰ値と、中間層を構成する材料のＳＰ値との差について、２．０以上とすべきことをなんら示唆しない。
　したがって、本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物５、９および１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、刊行物１〜１０のあらゆる組合せを以てしても、本件発明の上記相違点に係る構成を導き出す基礎となる記載は存在しない。
III．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月４日（２００２．２．４）