【事件の表示】
　特許第２９１５１５７号「害虫誘引剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１５１５７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　特許第２９１５１５７号の請求項１及び２に係る発明の出願は、平成３年１月２５日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】（９Ｚ、１２Ｅ）−テトラデカジエニルアセテートと、（１１Ｚ）−ヘキサデセナール及び（９Ｚ）−ヘキサデセナールの混合物とを有効成分として同時担持することを特徴とするスジキリヨトウとシバツトガの同時誘引可能な害虫誘引トラップ剤。」
　
（２）当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物
刊行物１；Agric.Biol.Chem.,39(5),1163〜1165，1975（甲第１号証の１）
刊行物２；「日本産蛾類大図鑑第１巻：解説編」　７６４〜７６５頁、
　　　　　　昭和５７年９月２０日　株式会社講談社発行（甲第２号証）
刊行物３；Agric.Biol.Chem.,41(8),1485〜1492，1977（甲第３号証の１）
刊行物４；日本応用動物昆虫学会誌第２５巻第３号：１７６〜１８１頁
　　　　　（１９８１）（甲第5号証）
刊行物５；Journal of Economic Entomology,83(3),p856〜859，1990（審査
　　　　　　　　時に拒絶理由通知書にて引用された刊行物Ａ）
　
（３）上記引用刊行物に記載された事項
　刊行物１には、フィールドスクリーニングテストで「Rusidrina depravata Butler」に対し、誘引剤「c9,t12-14:OAc」は６月と９月とで５６頭の蛾を誘引し、化学式中の略号は、ｃ＝シス、ｔ＝トランスを表し、最初の数字は不飽和結合の位置を表し、最後の数字は炭素鎖中の炭素原子数を表し、　ＯＡｃはアセテートを表す旨のこと（１１６４頁　Ｔａｂｌｅ　Ｉ．の表題〜表題の下４行目、及び、Ｔａｂｌｅ　Ｉ．の最上欄および最下欄）、テストされる誘引剤は７月中旬と９月初旬とに新しいのと取り替える旨のこと（１１６３頁　右欄　４〜６行）が記載されている。
　
　刊行物２には、「Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ　ｄｅｐｒａｖａｔａ（Ｂｕｔｌｅｒ）スジキリヨトウ・・・久しく別属Rusidrinaとして扱われていたが、疑いもなくＳｐｏｄｏｐｔｅｒａに所属する。幼虫は庭園の芝生に発生して、芝の害虫として知られる。・・・少なくとも年２化、５−７月に出現する。」と記載されている。（７６４頁末３行〜７６５頁５行）　
　
　刊行物３には、１９７４年〜１９７６年のフィールドスクリーニングテストで「Rusidrina depravata Butler」に対し、誘引剤「Z9,E12-14:Ac」は、Ｉ地点で４１頭の蛾を誘引し、ＩＩ地点で１５頭の蛾を誘引し、飛行の期間は６月と９月である旨のこと（１４８７頁　ＴａｂｌｅＩＩの表題、および、１４９０頁　ＴａｂｌｅＩＩ（ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ）１５行）、化学式中の略号は、Ｚ＝Ｚ異性体、Ｅ＝Ｅ異性体を表し、最初の数字は不飽和結合の位置を表し、最後の数字は炭素鎖中の炭素原子を表し、ＯＡｃ＝アセテートを表す旨のこと（１４８７頁　Ｔａｂｌｅ　ＩＩ．の表題〜表題の下６行目）が記載されている。
　
　刊行物５には、（Ｚ）−１１−ヘキサデセナール（Z11-16:Ald）と（Ｚ）−９−ヘキサデセナール（Z9-16:Ald）の混合物がシバツトガ（Parapediasia teterrella（Zincken））の性誘引剤として有用である旨のこと（８５６頁ＡＢＳＴＲＡＣＴ１行〜８行）、シバツトガの誘引実験を６月と８月に実施した旨のこと（８５７頁左欄６，７，３９〜４１行）が記載されている。 
　刊行物４には、「・・・性誘引物質を誘引源とするトラップ（性誘引トラップ）を用いてそれぞれの害虫を誘殺し、発生予測や防除に利用することが考えられている。・・・多くの種類の性フェロモンおよび性誘引物質を利用する場合には、１個のトラップを数種の性誘引用製剤に同時に使用できることが望まれる。筆者らは数種果樹害虫の性誘引用製剤を一個のトラップで同時に使用し、このことがそれぞれの製剤の誘引効果におよぼす影響について検討した。・・・」（１７６頁　緒言の項中第２段落〜第３段落）、
「合成性フェロモンおよび合成性誘引物質の誘引性は、一般に化学構造の類似性が高いもの、特に幾何異性体、官能基を異にする関連化合物および同一の官能基を持ち炭素数の異なる化合物などが一定の割合以上に混じると、著しく減少したり増加したりすることが知られている（TAMAKI、１９７７）。」（１８０頁　考察の項の１〜６行）、
「炭素数が２長いリンゴモンハマキとリンゴコカクモンハマキの性フェロモンがナシヒメシンクイの性フェロモンの誘引効果を著しく阻害し、また炭素数が６短いナシヒメシンクイの性フェロモンがコスカシバの性誘引物質の誘引効果を減少させており、これらの炭素鎖長の異なる関連化合物が誘引効果に強く影響する場合があることが確認された。」（１８０頁　考察の項の１１〜１７行）、
「モモシンクイガの場合には数種類の他種の製剤と同一のトラップで同時に使用しても、モモシンクイガ用製剤の誘引効果の低下がほとんど認められなかった。これは１つにはモモシンクイガの性フェロモン化合物が他の種類の性フェロモン化合物と官能基が異なっていることに関係していると思われる・・・１個のトラップに２種の性誘引用製剤を組み合わせた場合の誘殺消長とそれぞれ１種ずつ単独の場合の誘殺消長とには大きな差は認められず、１個のトラップを用いて数種類の発生消長調査を同時にできると思われる。２種を組み合わせるだけで調査に要する労力と経費を半減することができ、利用しうる性誘引用製剤の種類が多くなればなるほど、またマストラッピングのために多くのトラップを必要とする場合に、この方法はますます有効な手法になるものと考えられる。」（１８０頁　考察の項の３７行〜最終行）の記載があり、さらに、モモシンクイガ用の性誘引剤化合物はＺ−７−ｅｉｃｏｓｅｎ−１１−ｏｎｅであり、ナシヒメシンクイ用の性誘引剤化合物はＺ−８−ｄｏｄｅｃｅｎｙ　ａｃｅｔａｔｅおよびＥ−８−ｄｏｄｅｃｅｎｙ　ａｃｅｔａｔｅ+αの混合物であり、リンゴモンハマキの性誘引剤化合物はＥ−１１−ｔｅｔｒａｄｅｃｅｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅおよびＺ−１１−ｔｅｔｒａｄｅｃｅｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅの混合物であり、リンゴコカクモンハマキの性誘引剤はＺ−９−ｔｅｔｒａｄｅｃｅｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅおよびＺ−１１−ｔｅｔｒａｄｅｃｅｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅの混合物であり、コスカシバの性誘引剤はＥ，Ｚ−９−３，１３−ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅおよびＺ，Ｚ−３，１３−ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅの混合物である旨の記載も１７７頁表１にある。
　
（４）対比・判断
  刊行物１の表Iにおける、「Rusidrina depravata Butler」が、Spodoptera  depravata(Butler)スジキリヨトウと同一種であることは、刊行物２によって明らかである。また、同表において、Rusidrina depravata Butlerの誘引剤として記載された「c9,t12-14:OAc」は、９位と１２位に二重結合を有し、かつ、９位がシス配位１２位がトランス配位したテトラデカジエニルアセテートであるから、（９Ｚ、１２Ｅ）−テトラデカジエニルアセテート（以下、「（９Ｚ、１２Ｅ）−ＴＤＡ」という。）に相当する。
　同様に、刊行物３の表II（１４９０頁）に記載された「Rusidrina depravata Butler」は、スジキリヨトウ（Spodoptera　depravata(Butler)）に、また、その誘引剤「Z9,E12-14:OAc」は（９Ｚ、１２Ｅ）−ＴＤＡに相当する。
　他方、刊行物５に記載のParapediasia teterrella（Zincken）がシバツトガに、その誘引剤「（Ｚ）−１１−ヘキサデセナール（Z11-16:Ald）と（Ｚ）−９−ヘキサデセナール（Z9-16:Ald）の混合物」が「（１１Ｚ）−へキサデセナール及び（９Ｚ）へキサデセナールの混合物（以下、「１１Ｚ／９Ｚ:Ald」という。）に相当する。
　以上から、（９Ｚ、１２Ｅ）−ＴＤＡはスジキリヨトウ用の誘引剤として、また、１１Ｚ／９Ｚ:Aldはシバツトガ用の誘引剤として公知のものであると認められる。
　ここで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と刊行物１、３、５に記載される発明とを対比すると、スジキリヨトウ用の誘引剤である（９Ｚ、１２Ｅ）−ＴＤＡと、シバツトガ用の誘引剤である１１Ｚ／９Ｚ:Aldとを、本件訂正発明では同時担持して同時誘引可能な害虫誘引トラップ剤としているのに対し、刊行物１、３、５に記載される発明では、スジキリヨトウ用の誘引剤である（９Ｚ、１２Ｅ）−ＴＤＡか、あるいは、シバツトガ用の誘引剤である１１Ｚ／９Ｚ:Aldのどちらか一方の誘引剤しかトラップ剤に担持させておらず、同時に誘引トラップしていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　刊行物４には、性誘引物質を誘引源とするトラップ（性誘引トラップ）を用いて害虫を誘殺し、発生予測や防除に利用することが考えられていて、数種類の誘引物質を利用する場合には、１個のトラップに数種の性誘引用製剤を 同時に使用することが望まれていること（１７６頁「諸言」の項）を踏まえて、数種類の性誘引剤による組み合わせについて行った実験結果が記載されている。それによると、１８０頁「考察」の項に、「合成性フェロモン及び合成性誘引物質の誘引性は、一般に化学構造の類似性が高いもの、特に幾何異性体、官能基を異にする関連化合物および同一の官能基を持ち炭素数の異なる化合物などが一定の割合以上に混じると、著しく減少したり増加したりすることが知られている（TAMAKI、１９７７）」と前置きしたうえで、今回の実験から「炭素数が２長いリンゴモンハマキとリンゴコカクモンハマキの性フェロモンがナシヒメシンクイの性フェロモンの誘引効果を著しく阻害し、また炭素数が６短いナシヒメシンクイの性フェロモンがコスカシバの性誘引物質の誘引効果を減少させており、これらの炭素鎖長の異なる関連化合物が誘引効果に強く影響する場合があることが確認され」（１８０頁　考察の項の１１〜１７行）、また、「モモシンクイガの場合には数種類の他種の製剤と同一のトラップで同時に使用しても、モモシンクイガ用製剤の誘引効果の低下がほとんど認められなかった。」（１８０頁　考察の項の３７〜３９行）という結果が得られたことを示して、「直鎖不飽和アルコールのアセテート同士の組み合わせでは、炭素鎖長の異なるものが誘引性効果に強く影響しあうこと、一方、直鎖不飽和ケトンと直鎖不飽和アルコールアセテートとの組み合わせは、誘引効果の低下が認められなかった。これは、官能基の相違によるとみられる」と考察し、そのうえで、直鎖不飽和ケトンと直鎖不飽和アルコールアセテートとの組み合わせは、１個のトラップに２種の性誘引製剤を組み合わせた場合の誘殺消長とそれぞれ１種ずつ単独の場合の誘殺消長とには大きな差は認められず、１個のトラップを用いて数種類の発生消長調査を同時にできると思われ、２種を組み合わせるだけで調査に要する労力と経費を半減することができ、利用しうる性誘引用製剤の種類が多くなればなるほど、またマストラッピングのために多くのトラップを必要とする場合に、この方法はますます有効な手法になる旨しめくくっている。
　すなわち、刊行物４には、１個のトラップ内に複数種の誘引剤を同時に担持させることが当業者にとって大きな関心事であり望まれる手法である旨記載され、誘引効果を阻害し合わない組み合わせが具体的に記載され、また、組み合わせる誘引剤の化学構造と誘引効果に与える影響については、一定の経験則が知られていることが示されている。
　さて、本件訂正発明において誘引対象であるスジキリヨトウとシバツトガが、ともに芝草の食害虫であることは、本件明細書にも記載されるとおり周知の事実であり、両害虫は生息地が共通する。また、刊行物１及び３には、スジキリヨトウの飛翔時期を６月及び９月と、刊行物２には５−７月に出現と記載され、刊行物５には、シバツトガの誘引実験を６月と８月に実施したことが記載されていることからすると、両害虫は発生時期が重なり得ることは既に知られていたものと認められる。
　したがって、両害虫の誘引剤を同時期に使用してみること、その使用に当たり、１個のトラップを用いて２種の発生消長調査を同時にし、調査に要する労力と経費を半減することは容易に着想し得るものと認められる。
　しかも、本件訂正発明における両誘引剤（９Ｚ、１２Ｅ）−ＴＤＡ及び１１Ｚ／９Ｚ:Aldは前記のとおり公知のものであり、その化学構造は、前者が、炭素数１４で二重結合２個の不飽和直鎖アルコールのアセテート、後者が、炭素数１６で二重結合１個の不飽和アルデヒドであるから、両者は、官能基が相違し、さらに、関連性を有する化学物質でもない。
　すなわち、官能基が相違し、関連化合物でもない両誘引剤は、刊行物４に相互に影響を及ぼし合うと記載された化学構造に該当せず、当業者が同時配置を躊躇するような特別の事情があったものとも認められない。
　特許権者は、複数の誘引剤を組み合わせて使用するには、対象害虫のすみわけ・生態系・性行動の類似性・関連性の究明が必須であり、刊行物１〜５には、本件訂正発明における両害虫について、このような観点に係る記載がなく、２種の誘引剤を組み合わせることの動機付け、及び効果の示唆がない、と主張する。
　しかし、誘引トラップによる誘引は、害虫の直接的な防除に限られず、発生予察等の目的に使用されることは刊行物４にも記載されて周知であり、一方、本件明細書にも両害虫による被害はその幼虫によるものであること、また、両害虫は年３回発生し、発生の時期が常に一定ではないことから、誘引剤によって雄成虫を誘殺すると同時に、（幼虫）発生を予察し、発生消長の調査を効果的に実施して殺虫剤の有効散布を図る趣旨が記載されていて、誘引トラップによる誘引目的において両者に相違はない。
　しかるに、本件明細書にも、本件訂正発明に係る誘引トラップの適用にあたって、生息地が重複することのほかに、厳密な生態調査を踏まえた類似性・関連性の究明が必須であることを窺わせる記載はない。そのうえ、上記したように両害虫は飛翔時期においても重なり得ることが知られ、しかも、誘引剤の有効期間は、刊行物１に記載される誘引剤の取り替える時期からみて１〜数ヶ月と考えられるので、同時誘引に当たり飛翔時期の完全な一致が必須とされていたものとも認め難い。したがって、各刊行物に、両害虫のすみわけ・生態系・性行動の類似性・関連性の究明がなされていないからといって、両害虫の誘引剤を併用することに特許権者の主張するような障害があったものとは認められない。
　さらに、特許権者は、官能基の異なる物質であっても誘引効果が阻害されるケースがあるとして、ヒメコガネ性フェロモンとマメコガネ性フェロモンの組み合わせを示した。両物質が関連化合物ではなく官能基も相違する物質に類型され、刊行物４において誘引効果が影響されない関係にあるとされたものに該当するにも係らず、ヒメコガネの誘引効果が阻害されるとしても、この例のみによって、刊行物４に示された、複数誘引剤の組み合わせにおける化学構造と誘引効果の関係が否定されるものとは認められず、また、本件発明における併用の結果は、刊行物４の記載からみて、予想し得ないものとすることはできない。
　以上のとおり、本件訂正発明は上記刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成六年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（ＩＩＩ）特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　（ＩＩ）（５）に示したように上記訂正は認められないから、本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。なお、請求項１に係る発明、および、請求項２に係る発明は、以下では、それぞれ、「本件発明１」「本件発明２」という。
　
「【請求項１】（９Ｚ，１２Ｅ）−テトラデカジエニルアセテートを有効成分とするスジキリヨトウ用の害虫誘引剤。
　【請求項２】請求項１記載の（９Ｚ，１２Ｅ）−テトラデカジエニルアセテートを有効成分とするスジキリヨトウ用の害虫誘引剤に、さらに（１１Ｚ）−ヘキサデセナールおよび（９Ｚ）−ヘキサデセナールを有効成分として含有するスジキリヨトウおよびシバツトガを同時誘引可能な害虫誘引剤。」
　　
（２）．取消理由通知に引用された刊行物
　（ＩＩ）（２）と同じである。
　
（３）．取消理由通知に引用された刊行物に記載された事項
　（ＩＩ）（３）と同じである。
　
（４）．対比、判断           　　　　　　　　　　　　　　　
本件発明１について
  刊行物１の表Iにおける、「Rusidrina depravata Butler」が、Spodoptera  depravata(Butler)スジキリヨトウと同一種であることは、刊行物２によって明らかである。また、同表において、Rusidrina depravata Butlerの誘引剤として記載された「c9,t12-14:OAc」は、９位と１２位に二重結合を有し、かつ、９位がシス配位１２位がトランス配位したテトラデカジエニルアセテートであるから、本件発明１の（９Ｚ、１２Ｅ）−テトラデカジエニルアセテートに相当する。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
同様に、刊行物３の表II（１４９０頁）に記載された「Rusidrina depravata Butler」は、本件発明１におけるスジキリヨトウ（Spodoptera　depravata(Butler)）に、また、その誘引剤「Z9,E12-14:OAc」は本件発明１における（９Ｚ、１２Ｅ）−テトラデカジエニルアセテートに相当する。
　したがって、本件発明１は刊行物３に記載された発明である。
　　
本件発明２について
　本件訂正発明の「害虫誘引トラップ剤」は、本件発明２の「害虫誘引剤」を具体的な用途に限定したものであり、本件明細書の各実施例の内容が、支持体に粘着剤層を積層した粘着式トラップに誘引剤を配置して誘引トラップとしたことに基づくものである。
　そうすると、上記粘着式トラップは通常使用されているものであることを考慮すれば、本件発明２の「害虫誘引剤」と本件訂正発明の「害虫誘引トラップ剤」について、その進歩性の判断において実質的に同様の理由によることができると考えるのが自然である。
　したがって、本件発明２は、本件訂正発明に対する（ＩＩ）（４）に記載した理由と同様の理由で、上記刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）．むすび
   以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１及び３に記載された発明であるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明２は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）