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【事件の表示】
　商願２００４−１１４９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「龍家医療気功」の文字を標準文字として書してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同１７年６月２３日付け及び当審における同２０年９月２５日付け手続補正書により、最終的に同２０年９月２５日付け手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　本願の指定役務中、一部の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類及び第４４類の役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
２　本願商標は、以下の各登録商標（これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第３１４３３０６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「琉華」の文字よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６５１８８０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＲＹＵＫＡ」の標準文字よりなり、平成１３年１２月２１日に登録出願、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記第１のとおり、「龍家医療気功」の文字を標準文字として書してなるところ、その構成文字全体より、「リュウケイリョウキコウ」の称呼を生ずる他、本願指定役務との関係では、その構成中の「医療気功」の文字が、「医療的な気功」ほどの意味合いを認識させる語であり、極めて自他役務の識別標識としての機能が弱い文字と認められるから、「龍家」の文字部分も独立して自他役務の識別機能を有する部分といえ、該文字に相応し、単に「リュウケ」の称呼をもを生ずるものとみるのが相当である。
　また、これらの構成文字よりは、特定の観念を有しないものと認められる。
　これに対し、引用商標Ａは、前記第２のとおり、「琉華」の文字を書してなるところ、これよりは、「リュウカ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を有しないものと認められる。
　また、引用商標Ｂは、前記２のとおり、「ＲＹＵＫＡ」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは、「リュウカ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を有しないものと認められる。
　そこで、まず称呼についてみると、本願商標より生ずる「リュウケイリョウキコウ」の称呼と引用商標より生ずる「リュウカ」の称呼とは、相違する構成音数の差、音構成の差等により十分区別できるものである。
　また、本願商標より生ずる「リュウケ」の称呼と引用商標より生ずる「リュウカ」の称呼とは、いずれも３音構成であって比較的短い称呼であり、相違する音の「ケ」と「カ」との音質の差より判断して、これらをそれぞれ一連に称呼するときも明らかに区別しうるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼のおいて、彼此相紛れるおそれのないものである。
　次に、外観及び観念についてみると、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては、十分区別し得るものであり、観念上は、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第４条第１項第１１号にも該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１０２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アポロカッター」の片仮名文字と「ＡＰＯＲＯＣＵＴＴＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第７類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月２９日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、原審における同２０年５月２９日付け及び当審における同年７月２８日付けの手続補正書により、最終的に、第３７類「シールド掘進機を用いたトンネル工事」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１５４７３８号−１２商標（以下「引用商標１」という。）は、「アポロ」の片仮名文字を右横書きしてなり、大正１１年１１月２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、大正１２年７月２３日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録（６回目の更新登録は、平成１５年７月２９日）がされ、さらに、平成１６年１１月２４日に指定商品を第７類「芝刈機，製材用・木工用又は合板用の機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，金属加工機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第３２５１５２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アポロ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１０月２８日登録出願、第３７類「管工事」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録され、その後、同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（２）引用商標２について
　本願商標は、前記１のとおり、「アポロカッター」の片仮名文字と「ＡＰＯＲＯＣＵＴＴＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、その構成文字全体から生ずる「アポロカッター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ原審説示のとおり、カッターは、シールド掘進機の先端にあり回転しながら地盤を掘削するものであるとの実情があるとしても、本願の補正後の指定役務との関係にあっては、その構成中の「カッター」及び「ＣＵＴＴＥＲ」の文字部分が特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アポロカッター」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「アポロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものということはできない。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８１５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「測定機械器具，唾液を用いて人間のストレス度合いを測定する装置」及び第１０類「医療用機械器具，医療用ストレス測定器」を指定商品として、平成１７年８月３１日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１８年４月１３日付け及び当審における同２０年１１月１８日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「唾液を用いて人間のストレス度合いを測定する装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１６２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ココロ」の片仮名文字と「ＫＯＫＯＲＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５９年１月２７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間更新登録（２回目の更新登録は、平成１８年１１月２１日）がされ、さらに、平成１９年１月２４日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややレタリングを施した「ＣＯＣＯＲＯ ＭＥＴＥＲ」の文字からなるところ、「ＣＯＣＯＲＯ」の文字と「 ＭＥＴＥＲ」の文字との間に半角程度の間隔があるとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「ココロメーター」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ本願商標の構成中「ＭＥＴＥＲ」の文字部分が他の語と結合し、例えば「ａｌｔｉｍｅｔｅｒ」「ｂａｒｏｍｅｔｅｒ」のように「メーター、計量器（装置）」（株式会社小学館 小学館ランダムハウス英和大辞典 第二版）の意味を有する語であるとしても、本願の補正後の指定商品との関係においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして取引に資されるものというべきであって、他に構成中の「ＣＯＣＯＲＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標から、「ココロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９９１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「正宗の切味」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同２０年５月９日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　なお、原審における同１９年８月３０日付け手続補正書については、出願の要旨を変更するとの理由により補正却下の決定があり、当該決定は、既に確定しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７０５３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「正宗」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月２４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「正宗の切味」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成文字全体から生ずる「マサムネノキレアジ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「名刀の切れぐあい」程の意味合いを想起し得るものであり、これに接する需要者等が、殊更、「の切味」の文字部分を省略し、「正宗」の文字部分のみに着目し、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に当たらなければならないという格別の事情も見いだせないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるというのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マサムネノキレアジ」の称呼のみを生ずるといわなければならない。 
　したがって、本願商標から「マサムネ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４８９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｈｉｎｋａｋｕ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１７日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、平成２０年１月２５日付け手続補正書により、第９類「日本国産の眼鏡」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『その人やその物に感じられる気高さや上品さ、品位』等を意味する『品格』に通じる『Ｈｉｎｋａｋｕ』の文字を書してなるところ、該文字は、その指定商品との関係において、『品格（品位）のある上質な商品』の如き意味合いを容易に看取させることから、これをその指定商品に使用しても、需要者に商品の品質を誇示又は誇称するものとして理解されるにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｈｉｎｋａｋｕ」の文字を書してなるところ、該文字が「物のよしあしの程度。しながら。品位。気品。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味を有する「品格」の読みを欧文字で表したものと理解される場合があることは否定し得ない。
　しかしながら、「ヒンカク」の読みを生ずる成語としては、「丁寧に扱わなければならない客」（前出広辞苑第五版）を意味する「賓客」の語も知られているばかりでなく、この「品格」にしても、例えば「品格のある〜」、「品格が漂う〜」のように、その語自体が商品の品質を誇称するものではなく、他の語や記述を伴ってはじめて、具体的な意味合いを想起させるというのが相当である。
　してみれば、本願商標が「品格」の読みを欧文字で表記したと認識させる場合があるとしても、本願商標から直ちに原審において説示するような意味合いを想起させ、商品の品質を誇称するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を誇称し、または、商品の品質そのものを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１２日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、同１７年９月１３日付け手続補正書により、第９類に属する商品は削除され、第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４８４６００６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、権利放棄による抹消の登録が平成１９年１１月６日になされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンポジットシステム」の文字を標準文字で表してなり、第１１類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『複数の要素からなる方式、合成方式』程度の意味合いを容易に認識させる『コンポジットシステム』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その商品や役務は前記の如くの方式を取り入れた商品又は役務であることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「コンポジットシステム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、構成中前半の「コンポジット」の文字部分が、「各種の要素［部分］から成る，合成［混成，複合］の」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典）の意味を有する英語「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ」の表音であり、また、構成中後半の「システム」の文字部分が、「（自然の）系，系統；（通信・輸送などの）組織網；（装置・機械などの）機構，装置，システム」や「（・・・の）方式，方法，手順，やり方」等（前掲書）の意味を有する英語「ＳＹＳＴＥＭ」の表音であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを看取させることがあるとしても、本願商標の指定商品及び指定役務との関係においては、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきであるから、これが特定の商品の品質、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「コンポジットシステム」の文字が、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　してがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９９１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「正宗焼きばめ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同２０年５月９日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　なお、原審における同１９年８月３０日付け手続補正書については、出願の要旨を変更するとの理由により補正却下の決定があり、当該決定は、既に確定しているものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７０５３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「正宗」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月２４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「正宗焼きばめ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成文字全体から生ずる「マサムネヤキバメ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中「焼きばめ」の文字が「穴のあいた円板などの部材を加熱膨張させて穴の直径よりやや大きく作った軸を嵌(は)め入れ、冷却して固定する嵌(は)め合いの方法。」（大辞林第二版　１９９９年１０月１日　株式会社三省堂発行）を意味し、本願の指定商品中「金属加工機械器具」との関係においては、商品の用途、品質等を表すことから、自他商品の識別標識としての機能が弱い部分と認識される場合があるとしても、前記構成からなる本願商標に接する需要者等が、殊更、当該「焼きばめ」の文字部分を省略し、「正宗」の文字部分のみに着目し、該文字から生ずる称呼をもって取引に当たらなければならないという格別の事情も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるというのが相当であり、その構成文字全体に相応して「マサムネヤキバメ」の称呼のみを生ずるといわなければならない。 
　したがって、本願商標から「マサムネ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４８０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５４５５０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３３年１２月３日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年１２月１０日に設定登録され、その後、３度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１２年３月２２日に第１類、第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＹＥ　ＮＥＥＤ　ＬＯＶＥ」の文字を横書きし、その下段に「目の図形」「ＮＥＥＤ」「黒塗りのハート形の図形」を表してなるところ、その構成中「目の図形」及び「黒塗りのハート形の図形」の部分は、各々、その上段に書された「ＥＹＥ」及び「ＬＯＶＥ」の文字に、観念的に対応するものとして容易に理解され得るものであり、さらに、両者は中間に書された「ＮＥＥＤ」の文字を共通にするものである。
　そうとすると、下段に書された「目の図形」「ＮＥＥＤ」「黒塗りのハート形の図形」の部分は、全体として、上段に書された「ＥＹＥ　ＮＥＥＤ　ＬＯＶＥ」の文字部分に対応して「図形及び文字」をもって一体的に表されたものとして認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、上段の「ＥＹＥ　ＮＥＥＤ　ＬＯＶＥ」の文字に照応し、「アイニードラブ」の称呼のみが生ずるものといわなければならず、下段に書された「ＮＥＥＤ」の文字部分のみを抽出し、これより単に「ニード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「冷房冷え」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、別掲のとおり、同２０年３月５日付け提出の手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『冷房冷え』の文字を表してなるところ、該文字は冷房によって冷えることを意味し、その対策として身体を温めるための様々な商品が販売されている事実があることから、本願商標よりは『体を温める効果を有する成分入りの商品、体を温める効果を有する商品（食品）、冷房冷えに良い商品』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中前記に照応する商品、例えば『生姜を加えた商品』等に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に前記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「冷房冷え」の文字を標準文字で表してなるところ、これより「冷房による冷え」程の意味合いを認識させるとしても、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるともいい難いものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「冷房冷え」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１００２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１で示すとおり、毛筆書体風に「津気屋」の文字を横書きで表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年９月２５日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２で示すとおりの構成よりなる登録第４７５５７４１号商標（以下「引用商標」という。）と「ツキヤ」の称呼を共通にする同一又は類似の商標であり、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「津気屋」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成中の「屋」の文字は、「家号や雅号、書斎に用いる語。」を意味する接尾語（広辞苑第五版）であり、本願指定役務の業界において、店名を表示する際に、「屋」の文字を接尾語として普通に使用していることから、本願商標に接する取引者、需要者は、特定の屋号あるいは店名を表したものと認識するとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「津気屋」の文字に相応した「ツキヤ」の称呼を生じるものであり、かつ、屋号・店名を表示したものとして認識するとするのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＴＵＫＩＹＡ」の欧文字の下に前記文字より格別に大きく「月や」の文字をくずし文字風に書してなり、その構成文字より、「ツキヤ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないとするのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、たとえ、本願商標と引用商標とが、「ツキヤ」の称呼を共通にするとしても、両商標は外観において著しく相違し、さらに、本願商標が、「津気屋」という特定の屋号・店名を認識させるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを認識させないことから、両者が、取引者、需要者等に与える印象は大きく異なるものである。 
　そうとすると、本願商標と引用商標は、出所について、混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７６１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「五倍酢」の文字を表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月６日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年２月２０日付け手続補正書により補正され、さらに、当審において、同年８月４日付け手続補正書により、最終的に第３０類「穀物の濃縮酢」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『五倍酢』の文字を表してなるが、該文字は『五倍に濃縮された酢』程の意味合いを看取させるものであって、これを本願指定商品に使用したときは上記の意味を認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標が同法同条第２項の適用を受けるべきものである旨の主張については、提出された資料では出願人の出所表示として指定商品について需要者に認識されているものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「五倍酢」の文字を表してなるところ、構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２４９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＦＳ」の欧文字を横書きにしてなり、第４１類「当せん金付証票の発売，大学における教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１９年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７５８３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＩＳＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１７年１月６日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務を指定役務として、同年７月１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＩＦＳ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の観念を生じさせない造語よりなるものであり、その構成文字に相応して「エヌアイエフエス」又は「ニフス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＮＩＳＳ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の観念を生じさせない造語よりなるものであるが、構成中後半の「ｉｓｓ」の文字を有する語として、例えば、「Ｋｉｓｓ（キス）」、「Ｍｉｓｓ（ミス）」（研究社ユニオン英和辞典第２版　　株式会社研究社発行）等があり、それに習えば、「ＮＩＳＳ」の文字は、「ニス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標の「ニフス」の称呼と引用商標の「ニス」の称呼を比較すると、両者は、中間音における「フ」の有無に差異を有し、かつ、いずれの称呼もわずか２音と３音という短い音構成であることも相俟って、その差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じない造語と認められるから、観念については比較することができないものであり、外観については、第３文字部分の「Ｆ」と「Ｓ」の文字が、明らかに相違するものであり、かつ、やや太い実線で表された本願商標と標準文字で表された引用商標とは、その構成よりみて明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「あなただけの世界をストックします。」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『あなただけの世界をストックします。』の文字を普通の態様で表してなるところ、その構成中の『世界』の文字は『自分の見識・見聞の範囲。』（『大辞林　第二版』株式会社三省堂発行）等の意味を有し、『ストック』の文字は『貯めておくこと。』（『広辞苑　第五版』株式会社岩波書店発行）等の意味を有するものであり、その指定商品との関係では、情報を蓄積することを『データのストック』のように称していることからすれば、全体として、『あなただけの見識・見聞の情報を蓄積することが出来る』程度の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願の指定商品中、例えば『コンピュータ用の未記録のメモリーカートリッジ』等、情報を蓄積することが出来る商品に使用するときは、需要者を商品にひきつけるための言葉の一種と理解されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「あなただけの世界をストックします。」の文字からなるところ、これよりは、「あなただけの見識、見聞の範囲を蓄積します」程の意味合いを認識し得るとしても、これを越えて、その構成中の「世界をストック」の文字部分から、「見識・見聞の情報を蓄積する」との意味合いを直ちに看取し得るとはいい難い。
　また、本願商標を構成する文字がその指定商品との関係において、特定の商品の特徴等を簡潔に表す一種の宣伝文句のような意味合いを認識させるものとすべき特段の事由も見いだせない。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質や特徴を端的に表すものとして取引上普通に使用されている事実、あるいは、自他商品の識別標識としての機能を欠くといわざるを得ないほどに、不特定多数の者によって一般的に使用されているとする事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の宣伝、広告のための語句の類型として認識され、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというよりも、むしろ、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと見るのが相当であり、これをその指定商品に使用する時には、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るといわなければならない。
　さらに、本願商標をその指定商品のいずれの商品について使用しても、品質の誤認を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４１６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＩＡＭＢＡＴＴＩＳＴＡ　ＶＡＬＬＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年５月１２日に登録出願されたものである。
 　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、その構成中に「ＶＡＬＬＩ」の文字を有するところ、該文字は、スイス連邦在の「バリー社」がその取り扱いの商品「紳士靴、婦人靴」等に使用して、本願商標登録出願前より著名な商標である「ＢＡＬＬＹ」（以下、「引用標章」という。）と類似するものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、その商品が、恰も上記会社あるいは上記会社の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、「ＢＡＬＬＹ」の欧文字よりなる登録第１２６４４６８号商標、登録第１５９３８４９号の１商標、登録第１８５１８５８号商標、登録第２３４５９１７号商標及び登録第２６６６０３０号商標、「ＢＡＬＬＹ」「バリー」の文字を上下二段に横書きにしてなる登録第１４６２６７７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　　
第３　当審の判断  
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記第１のとおり「ＧＩＡＭＢＡＴＴＩＳＴＡ　ＶＡＬＬＩ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく、一体的に表されているものである。
　また、「ＧＩＡＭＢＡＴＴＩＳＴＡ　ＶＡＬＬＩ」の文字から生ずる「ジアンバティスタヴァリ」あるいは「ジャンバティスタヴァリ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、当審において職権により調査すると、本願商標「ＧＩＡＭＢＡＴＴＩＳＴＡ　ＶＡＬＬＩ」は、請求人（出願人）の取り扱う商品の出所標識として実際に使用されている事実が認められるものである。 
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であり、殊更に、構成中の「ＶＡＬＬＩ」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資されるというべき特段の事情を見いだすことができない。
　したがって、本願商標は、「ＧＩＡＭＢＡＴＴＩＳＴＡ　ＶＡＬＬＩ」の文字に相応した「ジアンバティスタヴァリ」あるいは「ジャンバティスタヴァリ」の一連の称呼のみ生ずるものであり、請求人（出願人）の取り扱う商品の出所標識として理解されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＢＡＬＬＹ」の欧文字又は「ＢＡＬＬＹ」「バリー」の文字を上下二段に横書きにしてなるものであり、その構成文字より「バリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「ジアンバティスタヴァリ」あるいは「ジャンバティスタヴァリ」の称呼と引用商標より生ずる「バリー」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差異等により明瞭に区別できるものであり、さらに、本願商標が請求人（出願人）の取り扱う商品の出所標識として理解されるものであるから、観念上本願商標と引用商標は、類似するものとはいえない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
２　商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記第１のとおり「ＧＩＡＭＢＡＴＴＩＳＴＡ　ＶＡＬＬＩ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　また、引用標章「ＢＡＬＬＹ」は、「’８６〜’８７ザ・ブランド（海外ブランド・ライブラリー）」（サンケイマーケティング発行）５９頁の記載のほか、新聞記事等にも、多数の掲載が認められることから、引用標章「ＢＡＬＬＹ」は、スイス在の「バリー社」が、商品「靴、バッグ」等について使用し、本願商標の登録出願前より取引者・需要者広く認識されていると認められる。
　しかしながら、本願商標と引用標章とは、上記１の認定のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　そうとすれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用標章を連想または想起させるものとは認められず、その商品が、バリー社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生じるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　　
３　まとめ
　以上よりすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「都山流宗家」の文字を標準文字として書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９６２１９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月２６日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、同１８年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「都山流宗家」の文字を標準文字として書してなるものである。
　ところで、「都山流」とは、１８９６年（明治２９年）中尾都山が創始した尺八の流派の一つであり、該文字を「トザンリュウ」と称していることが、広辞苑、大辞林等の辞典に掲載されている。
　そうすると、本願商標は、その指定役務中の「尺八の教授，尺八の演奏に関する検定試験の実施，尺八の教授の関する情報の提供」との関係では、その構成文字全体より、「トザンリュウソウケ」の称呼を生ずる他、構成中の「宗家」の文字が、「家元」等を意味する語であり、極めて自他役務の識別標識としての機能が弱い文字と認められるから、「都山流」の文字部分も独立して自他役務の識別機能を有する部分といえ、該文字に相応し、単に「トザンリュウ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　また、これらの構成文字よりは、「（尺八の流派の一つ）都山流家元」あるいは、「（尺八の流派の一つ）都山流」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、花を模したと思しき図形の中央に、「戸山流」の文字を縦に書してなるところ、その構成文字部分に相応して「トヤマリュウ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を有しないものと認められる。
　そこで、まず称呼についてみると、本願商標より生ずる「トザンリュウソウケ」の称呼と引用商標より生ずる「トヤマリュウ」の称呼とは、相違する構成音数の差、音構成の差等により十分区別できるものである。
　また、本願商標より生ずる「トザンリュウ」の称呼と引用商標より生ずる「トヤマリュウ」の称呼とは、いずれも５音という比較的短い称呼であって、第２音目の「ザ」と「ヤ」及び第３音目の「ン」と「マ」の差異が明瞭に発音されることから、これらをそれぞれ一連に称呼するときも、彼此相紛れるおそれのないものである。
　次に、外観及び観念についてみると、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては、十分区別し得るものであり、観念上は、本願商標より「（尺八の流派の一つ）都山流家元」あるいは、「（尺八の流派の一つ）都山流」の観念を生ずるものであり、引用商標よりは、特別の意味合いを有しないものであるから、両者は比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素足キレイ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『素足をきれいにする』の意味合いを直感させる『素足キレイ』の文字を標準文字で表示してなるものであるから、本願商標を、その指定商品中の『素足をきれいにする薬剤（例えば、水虫用薬剤）』に使用しても、『素足をきれいにする効果のある薬剤』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「素足キレイ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「素足」の文字は「履物をはかない足。はだし。」等の意味を有し、「キレイ」の文字は「綺のように麗しいこと。美しいこと。濁り・汚れをとどめないさま。」等の意味を有する「綺麗」の読みを片仮名表記したもの（以上、株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）であるとしても、これらを組み合わせた本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質、原材料を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。