【事件の表示】
　特許第３２１６９６１号「ガスタービン設備」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６９６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯、本件発明
　本件特許第３２１６９６１号の発明についての出願は、平成２年１１月２０日に出願した特願平２−３１５０５８号の一部を平成６年１０月１２日に分割して、新たな特許出願としたものであり、その請求項１〜４に係る発明に対し、平成１３年８月３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、本件の請求項１〜４に係る特許に対して、特許異議申立人小林敏樹、及び、松下久美子より特許異議の申立てがなされ、さらに、取消理由通知がなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、特許登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　ガスタービン及び発電機を載置した共通の架台を有し、前記ガスタービンへの吸気通路を前記架台のガスタービンの載置位置より下方に配設し、前記ガスタービンを載置する架台を箱型構造のものとしてそれ自体を吸気通路として利用するように構成し、前記吸気通路を通じて空気をガスタービンに導く吸気口を前記架台を垂直方向に貫通して形成し、前記ガスタービンからの排ガスを導く排気通路の一部が前記架台上に位置するように配設し、前記吸気通路及び前記排気通路を前記ガスタービンの配設方向に沿って夫々配置し、前記排気通路の直下に前記吸気通路の一部が位置するように配置し、フィルタ室を前記吸気通路の一端に設け、前記フィルタ室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設することを特徴とするガスタービン。
　【請求項２】　ガスタービン及び発電機を載置した共通の架台を有し、前記ガスタービンへの吸気通路を前記架台のガスタービンの載置位置より下方に配設し、前記ガスタービンを載置する架台を箱型構造のものとしてそれ自体を吸気通路として利用するように構成し、前記吸気通路を通じて空気をガスタービンに導く吸気口を前記架台を垂直方向に貫通して形成し、前記ガスタービンからの排ガスを導く排気通路の一部が前記架台上に位置するように配設し、該排気通路の一部がガスタービンに対して前記発電機の位置する方向と反対方向に配置し、前記吸気通路及び前記排気通路を前記ガスタービンの配設方向に沿って夫々配置し、前記排気通路の直下に前記吸気通路の一部が位置し、フィルタ室を前記吸気通路の一端に設け、前記フィルタ室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設するように配置することを特徴とするガスタービン。
　【請求項３】　ガスタービンと、該ガスタービンに吸気を導く吸気通路と、該ガスタービンからの排ガスを導く排気通路と、該ガスタービンの排ガスを熱源として生じた蒸気が供給されて駆動する蒸気タービンと、該蒸気タービンに供給された蒸気を凝縮する復水器と、発電機とを有するガスタービン設備であって、前記ガスタービンを載置する架台を箱型構造のものとして、それ自体を吸気通路として利用するように構成し、前記架台の上に設定した一の平面に前記ガスタービンと前記蒸気タービンと前記発電機とを一直線上に配設し、前記平面より下方であって、前記架台を切るよう設定した他の一の平面に、前記吸気通路と前記吸気通路の長手方向に前記復水器とが位置するよう配設し、フィルタ室を前記吸気通路の一端に設け、前記フィル夕室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設することを特徴とするガスタービン設備。
　【請求項４】　ガスタービンと、該ガスタービンに吸気を導く吸気通路と、該ガスタービンからの排ガスを導く排気通路と、該ガスタービンの排ガスを熱源として生じた蒸気が供給されて駆動する蒸気タービンと、該蒸気タービンに供給された蒸気を凝縮する復水器と、発電機とを有するガスタービン設備であって、前記ガスタービンを載置する架台を箱型構造のものとして、それ自体を吸気通路として利用するように構成し、前記架台の上に設定した一の平面に前記ガスタービンと前記排気通路と前記蒸気タービンと前記発電機とを一直線上に配設し、前記平面より下方であって、前記架台を切るよう設定した他の一の平面に、前記排気通路の直下に吸気通路と前記吸気通路の長手方向に前記復水器とが位置するよう配設し、フィルタ室を前記吸気通路の一端に設け、前記フィル夕室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設することを特徴とするガスタービン設備。」
　
【２】特許異議申立の概要
　　異議申立人小林敏樹は、証拠として、甲第１号証（「東芝レビュー」第４２巻第６号［昭６２−６−１、株式会社東芝内東芝レビュー発行所発行］口絵の写真３及びＰ４１８〜４１９の「３．１軸構成と機器配置」）、及び、甲第２号証（米国特許第３，６１２，５９８号明細書）を提示し、本件発明１〜４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件発明１〜４の「前記フィルタ室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設する」ことは、その記載が不明瞭であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものである旨主張している。
　（なお、異議申立人小林敏樹は、異議申立書において、「特許法第３６条第４項及び第５項」を「特許法第３６条第４項及び第６項」と記載しているが、本件の出願日は、前記したとおり、平成２年１１月２０日とみなされるから、従前の例に従い、適用条文を上記のように認定した。）
　また、異議申立人松下久美子は、証拠として、甲第１号証（「東芝レビュー」第４２巻第６号［昭６２−６−１、株式会社東芝内東芝レビュー発行所発行］口絵の写真３及びＰ４１８〜４１９の「３．１軸構成と機器配置」）、及び、甲第２号証（米国特許第４，００２，０２３号明細書）を提示し、本件発明１〜４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
【３】甲各号証（刊行物）の記載事項
・刊行物１；
　　異議申立人小林敏樹及び松下久美子が共に提示した甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、
　その口絵の写真３における次世代コンバインドサイクル発電プラントモデルの全体の配置図の記載からみて、
　「ガスタービン及び発電機を載置した共通の架台を有し、前記ガスタービンへの吸気通路を前記架台のガスタービンの載置位置より下方に配設し、前記吸気通路を通じて空気をガスタービンに導く吸気口を前記架台を垂直方向に貫通して形成し、前記ガスタービンからの排ガスを導く排気通路の一部が前記架台上に位置するように配設し、該排気通路の一部がガスタービンに対して前記発電機の位置する方向と反対方向に配置し、前記吸気通路及び前記排気通路を前記ガスタービンの配設方向に沿って夫々配置し、前記排気通路の直下に前記吸気通路の一部が位置し、フィルタ室を前記吸気通路の一端に設け、前記フィルタ室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設するように配置するガスタービン。」、及び、
　「ガスタービンと、該ガスタービンに吸気を導く吸気通路と、該ガスタービンからの排ガスを導く排気通路と、該ガスタービンの排ガスを熱源として生じた蒸気が供給されて駆動する蒸気タービンと、該蒸気タービンに供給された蒸気を凝縮する復水器と、発電機とを有するガスタービン設備であって、前記ガスタービンを載置する架台の上に設定した一の平面に前記ガスタービンと前記排気通路と前記蒸気タービンと前記発電機とを一直線上に配設し、前記平面より下方であって、前記架台を切るよう設定した他の一の平面に、前記排気通路の直下に吸気通路と前記吸気通路の長手方向に前記復水器とが位置するよう配設し、フィルタ室を前記吸気通路の一端に設け、前記フィル夕室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設するガスタービン設備。」、
が記載されているものと認められる。
・刊行物２；
　異議申立人松下久美子が提示した甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　「発電機の構造物４の上部となる外側壁には、吸込ダクト２４への開口２７が備えてあり、この開口２７の上には、吸込構造体４’とエアフィルター２９が位置している。このフィルター２９は、複数吸込面を有すると共に多数のフィルターのサイドパネル３０とチャンバー３１を包含し、空気は、これらを水平に流れ下方に通過して吸込ダクト２４に至る。図２は、パワープラントの長さ方向断面図を示し、圧縮機３は簡単に示されている。発電機の構造物４は、取り巻いた壁２８、２８’よりなる吸込ダクト２４により一体形成される。壁２８，２８’によるチャンバー２３内には、発電機が、基礎５に強固に固定された柱脚３２上に設置されている。」（第３欄第２５〜４０行抄訳）
・刊行物３；
　異議申立人小林敏樹が提示した甲第２号証（以下、「刊行物３」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　「図１は、トランスミッション４，５により発電機６に接続され、ガスタービン２，３を内部に有する筐体１を示している。基礎７は、筐体および内部の発電設備を支持している。」（第３欄第７〜１１行抄訳）
　「機械室３０は、屋根１ａ、対向する壁１ｄ，１ｅ、基礎床７ｃおよびエアチャンバーの仕切り壁２１，２２により区画している。第一のエアダクト７ｄ，７ｅを形成した機械室の基礎床７ｃの両端において、機械室のエア出口３１，３２は主要なエア吸込チャンバー２０，２３に夫々接続されている。中央に位置する第二のエア吸込口は、機械室の出口であり、慎重に設計された機械室出口の開口に位置しており、秒毎５００立方フィートの空気が機械部屋から主要な空気吸込チャンバーまで流れると予測される。状態の変化に適応するため、基礎のエアダクト７ｄ，７ｅのそれぞれの出口には、可変エア吸込量調整プレート４０，４１がそれぞれ備えられ、この可変エア吸込量調整プレート４０，４１は、すばやく且つ簡単にエアチャンバー２０，２３へのダクト７ｄ，７ｅの開放量調整を可能とする。」（第４欄第６〜２２行抄訳）
　
【４】当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　そこで、本件発明１〜４と上記刊行物１〜３に記載された各発明とを対比すると、刊行物１には、その口絵の写真３に、ガスタービンが載置される「架台」を複数の柱脚によって構成することが記載されているが、この架台は、それ自体を吸気通路として利用する箱型構造のものではない。
　また、刊行物２には、それ自体を吸気通路として利用する箱型構造の「発電機の構造物４」（ｇｅｎｅｒａｔｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ４）が記載されているが、この「発電機の構造物４」は、発電機１３が設置される空間の周囲に、ガスタービン１４に空気を供給する吸気通路２４を新たに設けた構造物であって、吸気通路２４は、「（載置）架台」の内部に設けられたものではないから、刊行物２に記載された「発電機の構造物４」は、それ自体を吸気通路として利用する箱型構造の「架台」ではない。
　さらに、刊行物３は、「架台」ではない「基礎」に空洞を設け、その空洞を吸気通路としたものであるから、刊行物３には、それ自体を吸気通路として利用する箱型構造の「架台」は記載されていない。
　してみると、刊行物１〜３記載の各発明は、いずれも、本件発明１〜４の構成に欠くことができない事項である「ガスタービンを載置する架台を箱型構造のものとしてそれ自体を吸気通路として利用するように構成」する点（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　そして、本件発明１〜４は、当該「構成Ａ」を備えることにより、明細書記載の「本発明によれば、吸気ダクトの経路がシンプルになり、ガスタービンの性能向上、ガスタービン装置が設置される収納建屋の縮小化及びガスタービン近傍に設置されるガスタービン付属機器の配置がコンパクト化できる。」（特許公報第４頁第７欄第２〜６行参照）という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜４は、刊行物１〜３に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　特許登録時の明細書及び図面（以下、単に「特許明細書」という。）には、その図面の図３（ａ）（ｂ）に、フィルタ室と排気通路の相対位置関係が示されており、フィルタ室の配設領域と排気通路の配設領域とを平面的にみた時、フィルタ室の配設領域は、排気通路の長手方向の配設領域に重複する領域を有していることが看取できるから、特許明細書の「前記フィルタ室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設する」という記載は、明瞭でないところがなく、また、この点は、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。
　なお、異議申立人小林敏樹の特許明細書の「図４」に関する主張に対して付言すれば、本件発明１〜４は、上記「構成Ａ」を構成に欠くことができない事項とするものであるから、本件発明１〜４の実施例のものは、特許明細書の記載にもかかわらず、正しくは、図面の「図５」に示されたもののみであり、図面の「図２」、「図３」、「図４」に示されたものは、本件発明１〜４の実施例そのものではなく、むしろ、本件発明１〜４を理解するために用いられる参考例、比較例というべきものにすぎない。
　したがって、本件発明１〜４と全く関連のない「図４」に示されるものに配慮しながら、「前記フィルタ室は前記排気通路の直下で、前記排気通路の長手方向の配設領域内に位置するように配設する」ことを解釈すべきではなく、特許明細書の記載全体から本件発明１〜４を解釈すべきである。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた、とすることはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。
　　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１０日（２００２．９．１０）