【事件の表示】
　特許第３００９１２６号「ラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００９１２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００９１２６号の発明は、平成７年４月２１日に特許出願され、平成１１年１２月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　発明の名称を、「ラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法」から、「ラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１ないし３を、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法。
【請求項２】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法。
【請求項３】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法。」から、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
【請求項２】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
【請求項３】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の【０００１】を、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、溶接性、母材および溶接部の靱性、耐食性に優れた、おもに石油・天然ガスを輸送するためのラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法に関する。」から、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、溶接性、母材および溶接部の靱性、耐食性に優れた、おもに石油・天然ガスを輸送するためのラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法に関する。」に訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の【０００５】を、
「【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、上記各従来技術はいずれも、溶接熱影響部の靱性が低く、安定した防食作用を持たないうえに常にコスト高であるという共通した課題を抱えていた。
　そこで本発明は、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靱性ならびに溶接性にも優れたラインパイプ用鋼管の製造方法を提供することを目的とするものである。」から、
「【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、上記各従来技術はいずれも、溶接熱影響部の靱性が低く、安定した防食作用を持たないうえに常にコスト高であるという共通した課題を抱えていた。
　そこで本発明は、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靱性ならびに溶接性にも優れたラインパイプ用継目無鋼管の製造方法を提供することを目的とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を実現すべく鋭意検討した結果、ＣおよびＮ量をそれぞれ０．０３ｗｔ％以下、０．０２ｗｔ％以下にまで低減したうえ、Ｃｕを０．２〜１．０ｗｔ％に調整したＣｒ鋼に、適切な熱処理を施すことで、炭酸ガス環境下などでのラインパイプに要求される耐食性および溶接性、とくに溶接熱影響部の靱性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法を開発するに到った。」から、
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を実現すべく鋭意検討した結果、ＣおよびＮ量をそれぞれ０．０３ｗｔ％以下、０．０２ｗｔ％以下にまで低減したうえ、Ｃｕを０．２〜１．０ｗｔ％に調整したＣｒ鋼に、適切な熱処理を施すことで、炭酸ガス環境下などでのラインパイプに要求される耐食性および溶接性、とくに溶接熱影響部の靱性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法を開発するに到った。」に訂正する。
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の【０００７】を、
「すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法、
（２）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法、
（３）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法、である。」から、
「すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、
（２）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、
（３）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、である。」に訂正する
訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の【００１５】を、
「上記の組成からなる鋼を、プラグミル方式、マンドレルミル方式などの一般に行われる工程からなる継目無鋼管製造方法、あるいは、電縫鋼管、ＵＯＥ鋼管、スパイラル鋼管などの一般に行われる工程からなる溶接鋼管製造方法により造管した後、以下の熱処理を実施する。」から、
「上記の組成からなる鋼を、プラグミル方式、マンドレルミル方式などの一般に行われる工程からなる継目無鋼管製造方法により造管した後、以下の熱処理を実施する。」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ｂは、明細書の【００１５】及び【００２１】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１〜３において、造管対象を「継目無鋼管」に限定し、更に、製造対象を「鋼管」から「継目無鋼管」に限定するものであるから、訂正事項ｂは特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ａ，ｃ〜ｇは、請求項１〜３の記載と発明の名称及び発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ａ，ｃ〜ｇは、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項ａ〜ｇは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１に記載の発明は甲第１号証に記載された発明であり、また、同請求項２及び３に記載の発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１〜３に記載の発明は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、同請求項１〜３に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、本件特許の請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本件発明１〜３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
【請求項２】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
【請求項３】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平４−１９１３１９号公報、甲第１号証と同じ）には、
「（１）炭素含有量が重量％で０．０８％以下のマルテンサイト系ステンレス鋼片を下記の工程で順次鋼管とする低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼ラインパイプの製造方法。
・・・
２　上記ホットコイルを所定の幅に切断した後、連続的に円筒状に成形しつつ鋼帯両端を電縫溶接して鋼管として造管する工程、
３　上記電縫鋼管を９５０℃以上１１００℃以下の温度範囲に１ｍｉｎ以上加熱した後に、少なくとも３００℃以下までを空冷以上の冷却速度で冷却して５０容量％以上がマルテンサイトで占められる組織とする工程、
４　５５０℃以上Ａｃ１変態点以下の温度に再加熱して１ｍｉｎ以上保持した後、少なくとも３００℃以下までを空冷以上の冷却速度で冷却する工程。
・・・
（３）低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼が下記・・・第２群、・・・第６群、・・・のいずれかの成分からなる請求項１・・・に記載の低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼ラインパイプの製造方法。
・・・
第２群
　重量％で、Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ１％以下、Ｍｎ２％以下、Ｃｒ７．５〜１４％、Ａｌ０．１％以下、Ｎ０．０２％以下に加えて、Ｎｉ４％以下，Ｃｕ４．５％以下、・・・のうち１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼。
・・・
第６群
重量％で、Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ１％以下、Ｍｎ２％を超えて５％以下、Ｃｒ７．５〜１４％、Ａｌ０．１％以下、Ｎ０．０２％以下に加えて、Ｎｉ４％以下，Ｃｕ４．５％以下、・・・のうち１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の請求項１、３）、
「本発明は低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼ラインパイプの製造方法に係り、さらに詳しくは例えば石油・天然ガスの輸送に使われるラインパイプとして、湿潤炭酸ガスや湿潤硫化水素を含む環境中で優れた耐食性を有し、かつ溶接性が優れる鋼管の製造方法に関する。」（第３頁左上欄第１６頁〜右上欄第１行）、
「マルテンサイト系ステンレス鋼中の炭素含有量を低減すれば、溶接熱影響部の硬さ上昇を少なくし、実用上充分な特性を有する鋼を得ることができる。しかし、この場合には従来のマルテンサイト系ステンレス鋼管が製造されてきたプロセスである継目無鋼管圧延法では製造が困難である。本発明者らの検討によれば、その原因は炭素量を低減したために継目無鋼管の圧延前の加熱時にフェライト組織が多量に生産されるためであることが分かった。」（第３頁右下欄第４〜１３行）、
「本発明はこうした現状に鑑み、溶接性および耐食性を改善するためにＣを低減したマルテンサイト系ステンレス鋼を鋼管として製造する方法を提供することを目的としている。」（第３頁右下欄第１５〜１８行）、
「本発明者らは、上記の目的を達成すべく、まずマルテンサイト系ステンレス鋼の成分について検討した結果、溶接性および耐食性を改善するには炭素量を低減することが極めて有効であること、炭素量を０．０８％以下とするとその効果が特に顕著であることを知見した。さらに本発明者らは製造方法について検討をすすめ、炭素量を０．０８％以下としたマルテンサイト系ステンレス鋼を鋼管とする製造プロセスを種々検討してきた結果、通常の継目無鋼管圧延法による製造は困難であること、これに対してマルテンサイト系ステンレス鋼を、まず鋼帯とした後に電縫溶接によって鋼管として造管するとともに、特にその後の熱処理条件を適正に選択すれば、ラインパイプとしての必要特性を満足し、ラインパイプの円周溶接部の溶接熱影響部の特性が従来のマルテンサイト系ステンレス鋼管をはるかに凌ぐマルテンサイト系ステンレス鋼ラインパイプを製造できることを確認した。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１７行）、
「Ａｌ：０．１％以下
Ａｌは脱酸元素として非常に有用であるが、含有量が０．１％を越えるとアルミナ系介在物が増加して靱性が低下するので、上限含有量は０．１％とする。」（第５頁左上欄第１２〜１６行）、
「成形および電縫溶接：
成形及び電縫溶接には通常の電縫溶接鋼管製造プロセスが適用でき、ラインパイプとして必要な外径に応じて所定の幅に切断してから成形および電縫溶接して鋼管として造管すればよい。
熱処理：
第１段の熱処理（焼き入れ）においては、加熱温度が９５０℃より低い温度ではオーステナイト化が充分ではなく、従って必要な強度を得ることが困難だからであり、加熱温度が１１００℃を超えると結晶粒が著しく粗大化して応力腐食割れ抵抗が低下するようになるので、加熱温度は９５０〜１１００℃とすることが必要である。オーステナイト化後の冷却における冷却速度を、少なくとも３００℃以下までを空冷以上の冷却速度としたのは、空冷よりも遅い冷却速度ではマルテンサイトが充分生成せず、所定の強度を確保することが困難になるからであり、鋼管の温度が３００℃以下となるまでこの冷却速度を確保しないと、やはり所定の強度を確保することが困難になるからである。第１段目の熱処理後に少なくとも５０容量％以上がマルテンサイトで占められていないとラインパイプとして必要な強度を得ることが難しい。
　第２段目の熱処理（焼き戻し）において加熱温度を５５０℃以上Ａｃ１温度以下としたのは、加熱温度が５５０℃未満では充分な焼き戻しが行われず、加熱温度がＡｃ１温度を超えると一部がオーステナイト化し、その後の冷却時にフレッシュ・マルテンサイトを生成し、いずれも充分に焼き戻しされていないマルテンサイトが残留するために応力腐食割れ感受性を増加させるためである。焼き戻し後の冷却における冷却速度を空冷以上の冷却速度としたのは、空冷よりも遅い冷却速度では靱性が低下するためである。」（第６頁右上欄第１１行〜右下欄第５行）と記載され、
　同刊行物２（特開平６−２８７７１９号公報、甲第２号証と同じ）には、
「重量％で、Ｃ：０．１〜０．３％、Ｓｉ：＜１．０％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｐ：＜０．０２％、Ｓ：＜０．０１％、Ｃｒ：１１〜１４％、　Ｎｉ：＜０．５％、Ｎ：０．０１〜０．１％を含有して残部が実質的に鉄からなる鋼で、硬さの異なる結晶組織が混在し、かつその結晶組織の１つが通常の焼鈍−焼戻処理によって得られる硬さよりも低い焼戻マルテンサイト組織を呈することを特徴とする硫化物割れ抵抗性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の請求項２）、
「本発明は、上記の問題点を解消しようとするものであり、油井管として用いられる際に問題となる硫化物割れに対する抵抗性に優れかつ低廉なマルテンサイト系ステンレス鋼を提供することを目的とするものである。」（第２頁第２欄第２８〜３２行）、
「本発明者らは、かかる目的を達成すべく研究開発を行った結果、ＳＵＳ４２０Ｊ１ の成分系の鋼における金属組織を現用鋼の組織から改善することにより、耐硫化物割れ特性が飛躍的に改善されることを知見した。」（第２頁第２欄第３４〜３８行）、
「一般に、耐硫化物割れ性は鋼強度に強く依存し高強度材ほど感受性が高い。したがって、耐硫化物割れ性を改善するには強度を低下させるのが有効である。しかしながら、現状のＳＵＳ４２０Ｊ１鋼油井管は、熱間圧延の後、再加熱して焼準、焼戻処理を施して製造されており、組織は焼戻マルテンサイト均一組織を呈する。この場合、鋼の強度は主に最終工程である焼戻条件に依存し、降伏強度として５５〜６０ｋｇ／ｍｍ２以下に低減することができない。そこで、本発明者らは現状以下にまで鋼強度を低下させる手段を次のように見い出した。すなわち、図１で示すように、従来の焼準−焼戻サイクルの熱処理の間にＡｃ１〜Ａｃ３の中間温度域（α−γ２相域）に加熱した後Ｍｓ点以下の温度まで冷却する熱処理工程（２相域熱処理）を挿入することにより、硬さの異なる結晶粒を混在する組織が形成される。」（第３頁第４欄第５〜２０行）、
「この組織は、従来の焼準−焼戻処理の場合に比べて大幅に鋼強度を低減することが可能となる。すなわち、焼準後の２相域加熱時によってマルテンサイトは過度に焼戻されると共にマルテンサイト値にγが発生するが、このγはＡｃ３以上に加熱された場合のγよりＣ濃度が高いため硬さは高いが分率が小さい。一方、２相域加熱時に過度に焼戻された部分においては一部フェライトが析出すると共に残りのマルテンサイト値ではＣが粗大炭化物として析出するためＣ濃度が低くなり硬さが低くなる。後者の分率は前者に比べて大きいため鋼の平均的な硬さ（強度）は後者のそれに近い値となり鋼強度は現状以下にまで低下され、この結果として耐硫化物割れ性が改善される。」（第３頁第４欄第２１〜３３行）、
「供試材を、熱間圧延の後、先ず９９０℃×３０分、空冷の条件で焼準処理を行い、その後８４０℃×３０分、空冷の２相域熱処理および引き続き７５０℃×３０分、空冷の条件で焼戻処理を施し硬さの異なるマルテンサイト組織を製造した。」（第３頁第４欄第第４１〜４５行）と記載され、
　同刊行物３（特開平２−２４３７４０号公報、甲第３号証と同じ）には、
「（４）請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以下に加熱した後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
（５）請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以上に加熱した後、急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。
（６）請求項１または２記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて熱間成形後、急冷または徐冷してからＡｃ１点以上の温度に加熱した後、急冷または徐冷し、次いでＡｃ１点以下の温度に再加熱して、以後急冷または徐冷することを特徴とする硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用鋼材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項４〜６）、
「ここに、本発明の一般的な目的は、それら従来技術の問題点を解決することであって、油井鋼材に要求される高強度を備え、炭酸ガスと硫化水素の共存する環境下でも良好な耐食性を有する鋼で、かついたずらに合金元素を高めず、経済性をも満足させる鋼材とその製造方法を提供することである。」（第２頁右下欄第１〜７行）、
「したがって、本発明のより具体的目的は、いたずらに合金量を高めずに、硫化水素に対する耐応力腐食割れ性を充分に改善して、さらに油井管として適正な高強度を有し、アップセット品も製造可能な加工性を備えた鋼とそれを使用した鋼材、例えば油井管とその製造方法とを提供することである。」（第３頁左上欄第６〜１２行）、
「３　このような低Ｃマルテンサイト鋼は、焼入れ時の強度がＣ量で大幅に変化するため、工業的に安定した強度を有する製品の製造が難しいが、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒを添加するとＣ量が変動しても強度が変動しないこと。
　すなわち、本発明者らの知見によれば、Ｔｉ，Ｎｂ，ＶおよびＺｒを添加することにより、いたずらに低Ｃにする必要がなく、Ｃ：０．０５％以下程度であっても十分な耐食性が確保されるとともに、多少Ｃ量がバラついても安定した強度を有する製品の製造が可能となる。さらにはＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ等の炭化物安定化元素の添加は焼入れまま材の強度を低下させるので、今までのマルテンサイト系ステンレス鋼の常識であった焼入れ、焼き戻し処理を経ずして焼入れままでも適切な強度と耐食性を有する画期的な鋼が得られるのである。」（第３頁右上欄第５〜２０行）、
「本発明によれば、従来マルテンサイト系ステンレス鋼の常識である焼入れ、焼戻し処理をせず圧延まま、あるいは焼入れままでも強度バラツキが小さく、高強度とすぐれた耐食性とを有する鋼材が得られる。また、焼入れ時の強度バラツキが小さいので焼戻し後の強度コントロールも容易である。」（第３頁右下欄第４〜１０行）、
「本発明にしたがって、製管を行ってから熱処理を行う場合は、次のいずれかの方法が望ましい。
（Ｉ）熱間加工後、急冷または徐冷したものをＡｃ１点以下で焼戻す
（ＩＩ）熱間加工後、急冷または徐冷したものをＡｃ１点以上で加熱し、一部もしくはすべて再オーステナイト化した後急冷または徐冷して焼入れる。
（ＩＩＩ）さらに（ＩＩ）の材料をＡｃ１点以下で焼戻した後に急冷または徐冷する。
　（Ｉ）の場合は直接焼入れ−焼戻し過程となり、加熱温度は直接焼入れ時の残留応力を緩和する意味合いでその範囲の決定を行う。従って、好ましくは応力緩和の起こる４５０℃以上、Ａｃ１点以下で行う。
（ＩＩ）の場合は、焼入れままの熱処理となる。Ａｃ１点以上に加熱して、一部あるいは全部オーステナイト化した後冷却する。再オーステナイト化は均質化の意味合いもあるのでＡｃ３点以上の温度が望ましい。
（ＩＩＩ）の場合は、（ＩＩ）で焼入れした材料の応力緩和のための焼戻しを行うから再加熱はＡｃ１点以下とする。」（第５頁左上欄第７行〜右上欄第８行）、
「本発明鋼では、Ｃ量のバラツキに影響されず強度が一定に保たれている。従って、鋼中のＣ量の微量コントロールが極めて難しい工業的プロセスでは、強度を安定させる効果として、本発明によるＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ添加は極めて有用であることが分かる。」（第５頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）、
「本発明は、塩化物イオンと炭酸ガスと微量の硫化水素ガスが存在する過酷な環境中でも満足する耐食性を備え、かつ油井管として適当な強度も有し、さらに工業的には強度バラツキの小さい均質な鋼材が容易に得られるという、まことに有益な鋼を提供するものであり、その実用上の利益は大きい。」（第１０頁左上欄第２〜８行）と記載され、
　同刊行物４（「溶接学会誌」第５７巻第６号（昭和６３年９月５日）社団法人溶接学会、第３３〜３８頁、甲第４号証と同じ）には、
「このように、これらのマルテンサイト系ステンレス鋼が積極的に構造部材（特に厚中板）に利用されなかった大きな理由は、溶接部の靱性が十分でなく、かつ溶接の際して予熱および後熱等の熱処理が不可欠であり、溶接作業性が著しく低いことが挙げられる。これらの欠点を改善する手段として、鋼中のＣ，Ｎ等の侵入型不純物原子の低減が有効であることが知られており」（第３３頁左欄第９〜１６行）、
「鋼中の（Ｃ＋Ｎ）を０．０４％以下にすれば全く溶接割れが生じなくなる。」（第３３頁右欄第７、８行）、
「ＭｎとＮｉはオーステナイト形成元素であるのでそれらの量の増大とともにマルテンサイト量が増加し、また靱性の向上をもたらすが、この原因は靱性に優れた低炭素マルテンサイトの生成および結晶粒の微細化によると考えられる。このように、溶接熱影響部の靱性向上に対してＭｎおよびＮｉの添加は有効であることがわかる。このような検討結果を踏まえ、ＬＣＮＳ鋼が開発されたが・・・。その化学成分的特徴は前述のごとく溶接熱影響部の靱性向上の点から１２％Ｃｒ鋼のＣおよびＮを０．０１％程度に低減し、ＭｎあるいはＮｉを高めた点であり、そして母材の機械的性質の制御の観点から少量のＣｕを添加した鋼種もある。」（第３４頁左欄第２１〜３３行）と記載され、
　同刊行物５（「材料とプロセス」Ｖｏｌ．２（１９８９）Ｎｏ．６（平成元年９月１日）、社団法人日本鉄鋼協会、第２００２頁、甲第５号証と同じ）には、
「（１）ＣＯ２環境における１３％Ｃｒ鋼の腐食速度はＣ量の低減とともに減少する（Ｆｉｇ．１）。Ｃ量を低減した１３％Ｃｒ鋼にＮｉ，Ｍｎ，Ｃｕを添加することはいずれもＣＯ２腐食の抑制に効果があり、各元素の添加量が増加するのに従って腐食速度は減少した（Ｆｉｇ．２）。」（第２０〜２２行）と記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明は、「従来技術はいずれも、溶接熱影響部の靱性が低く、安定した防食作用を持たないうえに常にコスト高であるという共通した課題を抱えていた。」（本件特許公報段落０００５）ことを従来の技術的背景として、「本発明は、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靱性ならびに溶接性にも優れたラインパイプ用継目無鋼管の製造方法を提供する」ことを目的とするものであり（本件特許公報段落０００５）、「ＣおよびＮ量をそれぞれ０．０３ｗｔ％以下、０．０２ｗｔ％以下にまで低減したうえ、Ｃｕを０．２〜１．０　ｗｔ％に調整したＣｒ鋼に、適切な熱処理を施すことで、炭酸ガス環境下などでのラインパイプに要求される耐食性および溶接性、とくに溶接熱影響部の靱性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法を開発するに到った。」（本件特許公報段落０００６）ものである。
　本件発明１〜３と刊行物１〜５に記載のものを対比する。
　刊行物１に記載のものは、Ａｌ０．１％以下を含有し、更に電縫鋼管に造管した後熱処理するものである点で、Ａｌを含有せず、また、継目無鋼管に造管した後熱処理する本件発明１と鋼の組成及び造管した後熱処理する鋼管の種類が相違する。
　刊行物１に記載のものは、Ａｌを脱酸元素として添加したものであるが、鋼の脱酸をＡｌに代えてＭｎを用いて行うことは製鋼において技術常識であるから、高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造において刊行物１に記載のものを適用し、鋼の脱酸をＭｎで行いＡｌの添加を省略することは当業者が任意に想到しうる程度のことである。しかしながら、刊行物１に記載のものは、マルテンサイト系ステンレス鋼中の炭素含有量を低減すると継目無鋼管圧延法では製造が困難となるので、継目無鋼管に造管するのに代え、電縫鋼管に造管した後熱処理する、すなわち、刊行物１に記載のものは、継目無鋼管に造管することを排除したものといえるから、高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造において刊行物１に記載のものを適用し、本件発明１を構築することは当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　刊行物２に記載のものは、硫化物割れに対する抵抗性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼の製造において従来の焼準−焼戻サイクルの熱処理の間にＡｃ１〜Ａｃ３の中間温度域（α−γ２相域）に加熱した後Ｍｓ点以下の温度まで冷却する熱処理工程（２相域熱処理）を挿入した熱処理を施すものであり、９９０℃×３０分、空冷の条件で焼準処理を行っていることから、刊行物２に記載の「焼準処理」は、本件発明３の「Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れ」ることに相当するので、刊行物２に記載のものは、本件発明３と熱処理が形式的に一致するが、刊行物２に記載のものは、硫化物割れに対する抵抗性に加えて溶接熱影響部の靭性及び溶接性に優れたラインパイプ用継目無鋼管を提供することを目的とするものでなく、本件発明３と目的を相違し、更に、刊行物２に記載のものは、Ａｃ１〜Ａｃ３の中間温度域（α−γ２相域）に加熱するというものであり、靭性を確保するために二相域熱処理における加熱温度の上限をＡｃ１点＋５０℃に規制する本件発明３と熱処理条件を相違するものであるから、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載のものを適用することによって本件発明３を構築することができたものとすることができない。また、刊行物２に記載のものは、本件発明３と同様に、本件発明２と目的を相違し、更に、刊行物２に記載のものは、Ａｃ１〜Ａｃ３の中間温度域（α−γ２相域）に加熱し冷却した後焼戻すというものであり、靭性を確保するために二相域熱処理における加熱温度の上限をＡｃ１点＋５０℃に規制し、かつ、焼戻しを省略した本件発明２と熱処理条件が相違するから、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載のものを適用することによって本件発明２を構築することができたものとすることができない。
　刊行物３には、マルテンサイト系ステンレス鋼を、（Ｉ）熱間加工後、急冷または徐冷したものをＡｃ１点以下で焼戻す、（ＩＩ）熱間加工後、急冷または徐冷したものをＡｃ１点以上で加熱し、一部もしくはすべて再オーステナイト化した後急冷または徐冷して焼入れる、又は（ＩＩＩ）さらに（ＩＩ）の材料をＡｃ１点以下で焼戻した後に急冷または徐冷することが記載されているが、刊行物３に記載のものは、マルテンサイト系ステンレス鋼を熱間加工後、直接焼入れするものであるから、造管した後Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れする本件発明２及び３と熱処理条件が相違し、また、刊行物３に記載のものは、油井鋼材に要求される高強度を備え、炭酸ガスと硫化水素の共存する環境下でも良好な耐食性を有する鋼で、かついたずらに合金元素を高めず、経済性をも満足させる鋼材とその製造方法を提供することを目的とするものであり、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靭性及び溶接性にも優れたラインパイプ用継目無鋼管の製造方法を提供することを目的とする本件発明２及び３と目的を相違するから、刊行物１に記載のものに刊行物３に記載のものを適用することによって本件発明２及び３を構築することができたものとすることができない。
　刊行物４には、マルテンサイト系ステンレス鋼の溶接部の靭性及び溶接性の向上のためにＣ，Ｎの低減が有効であり、また、溶接熱影響部の靭性の向上のためにＣ，Ｎを低減し、Ｎｉ添加量を高めることが記載され、また、刊行物５には、Ｃ量を低減した１３％Ｃｒ鋼にＮｉ，Ｃｕを添加するとＣＯ２腐食の抑制に効果があることが記載されているにすぎないから、刊行物４及び５の記載を併せみても刊行物１に記載のものと刊行物２及び３に記載のものを寄せ集めることにより本件発明２及び３を構築することができたものとすることができない。
　そして、本件発明１〜３は、「本発明によれば、炭酸ガス環境で優れた耐食性を示し、かつ溶接部とくに溶接熱影響部の靱性、溶接性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管が製造可能になる。したがって、この発明によれば石油・天然ガス等を輸送するためのラインパイプが安価に提供可能なり、産業の発展に寄与するところが極めて大きい。」（本件特許公報００２５）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。更に、本件発明２及び３は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を、「ラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法」から、「ラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１ないし３を、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％　以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法。」から、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【０００１】を、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、溶接性、母材および溶接部の靭性、耐食性に優れた、おもに石油・天然ガスを輸送するためのラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法に関する。」から、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、溶接性、母材および溶接部の靱性、耐食性に優れた、おもに石油・天然ガスを輸送するためのラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法に関する。」に訂正する。
訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【０００５】を、
「【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、上記各従来技術はいずれも、溶接熱影響部の靭性が低く、安定した防食作用を持たないうえに常にコスト高であるという共通した課題を抱えていた。
　そこで本発明は、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靱性ならびに溶接性にも優れたラインパイプ用鋼管の製造方法を提供することを目的とするものである。」から、
「【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、上記各従来技術はいずれも、溶接熱影響部の靱性が低く、安定した防食作用を持たないうえに常にコスト高であるという共通した課題を抱えていた。
　そこで本発明は、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靱性ならびに溶接性にも優れたラインパイプ用継目無鋼管の製造方法を提供することを目的とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を実現すべく鋭意検討した結果、ＣおよびＮ量をそれぞれ０．０３ｗｔ％以下、０．０２ｗｔ％以下にまで低減したうえ、Ｃｕを０．２〜１．０ｗｔ％に調整したＣｒ鋼に、適切な熱処理を施すことで、炭酸ガス環境下などでのラインパイプに要求される耐食性および溶接性、とくに溶接熱影響部の靭性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法を開発するに到った。」から、
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を実現すべく鋭意検討した結果、ＣおよびＮ量をそれぞれ０．０３ｗｔ％以下、０．０２ｗｔ％以下にまで低減したうえ、Ｃｕを０．２〜１．０ｗｔ％に調整したＣｒ鋼に、適切な熱処理を施すことで、炭酸ガス環境下などでのラインパイプに要求される耐食性および溶接性、とくに溶接熱影響部の靱性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法を開発するに到った。」に訂正する。
訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【０００７】を、
「すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法、
（２）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法、
（３）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管の製造方法、である。」から、
「すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、
（２）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、
（３）　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、である。」に訂正する
訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【００１５】を、
「上記の組成からなる鋼を、プラグミル方式、マンドレルミル方式などの一般に行われる工程からなる継目無鋼管製造方法、あるいは、電縫鋼管、ＵＯＥ鋼管、スパイラル鋼管などの一般に行われる工程からなる溶接鋼管製造方法により造管した後、以下の熱処理を実施する。」から、
「上記の組成からなる鋼を、プラグミル方式、マンドレルミル方式などの一般に行われる工程からなる継目無鋼管製造方法により造管した後、以下の熱処理を実施する。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、溶接性、母材および溶接部の靱性、耐食性に優れた、おもに石油・天然ガスを輸送するためのラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　石油・天然ガスを生産する坑井は、掘削が容易なものは既に掘り尽くされている。従って、腐食環境の厳しい坑井、深度が大きい坑井、寒冷地や海底などのような厳しい環境にある坑井にも手をつけざるを得ないのが実情である。そのため、油井管やラインパイプに使用される材料としては、より高い性能が求められるようになってきている。
　ところで、こうした腐食環境としては、炭酸ガスを多量に含む井戸が増加しており、このような環境では、炭素鋼は著しく腐食するので、従来、その防食手段としてインヒビタを添加することが行われてきた。しかし、インヒビタの使用は、高コストとなることや、高温では効果が不十分であるため、近年では、インヒビタを用いずに耐食材料を用いる傾向にある。そこで従来、このような油井管用材料として、Ｃｒを１３％含有するマルテンサイト系ステンレス鋼が広く用いられている。
　【０００３】
　この１３％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼とほぼ同等の耐食性を有する耐食性ラインパイプ用材料として、ＡＰＩ規格中にＣ量を低減した１２％Ｃｒ系マルテンサイト系ステンレス鋼が規定されている。しかし、この鋼は、円周溶接に予熱、後熱が必要であり高コストとなることや、溶接部の靱性に劣るという欠点があることから、一般にはほとんど採用されていない。
　そのため、耐食性ラインパイプ用材料としては、溶接性と耐食性に優れているとの理由で、二相ステンレス鋼が用いられてきた。しかし、この二相ステンレス鋼というのは、井戸によっては過剰品質であったり、高コストとなるという問題があった。
　【０００４】
　従来技術が抱えている上述した問題点を克服する技術として、特開平４−９９１２８号公報では、ＣおよびＮを低めに誘導すると共に、焼入れ焼もどし条件を適正にすることにより、耐食性、衝撃靱性、生産性に優れるラインパイプ用マルテンサイト系ステンレス鋼を提案している。しかし、この従来技術は、溶接熱影響部（ＨＡＺ部）の靱性が十分ではないという問題点があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、上記各従来技術はいずれも、溶接熱影響部の靱性が低く、安定した防食作用を持たないうえに常にコスト高であるという共通した課題を抱えていた。
　そこで本発明は、炭酸ガス環境でも十分な耐食性を示し、かつ溶接熱影響部の靱性ならびに溶接性にも優れたラインパイプ用継目無鋼管の製造方法を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を実現すべく鋭意検討した結果、ＣおよびＮ量をそれぞれ０．０３ｗｔ％以下、０．０２ｗｔ％以下にまで低減したうえ、Ｃｕを０．２〜１．０ｗｔ％に調整したＣｒ鋼に、適切な熱処理を施すことで、炭酸ガス環境下などでのラインパイプに要求される耐食性および溶接性、とくに溶接熱影響部の靱性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法を開発するに到った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、
（１）Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、５５０℃以上Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、
（２）Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理することを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、
（３）Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％、
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％、
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を継目無鋼管に造管した後、Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化してから焼入れし、その後、Ａｃ１点以上Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、さらにその後冷却してから、Ａｃ１点未満の温度で焼もどすことを特徴とするラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト継目無鋼管の製造方法、である。
　【０００８】
　【作用】
　以下に、本発明において用いるマルテンサイト系ステンレス鋼の成分およびその限定理由について述べる。
　Ｃ：０．０３ｗｔ％以下
　Ｃは、溶接割れ回避のため、溶接熱影響部の靱性向上のため、溶接熱影響部の硬さ低減のため、また、炭酸ガスに対する耐食性確保のためにできるだけ低いほうが望ましい。特に、予熱なしで溶接を可能にするためには０．０３ｗｔ％以下とすることが必要であることから、Ｃ量は０．０３ｗｔ％以下、好ましくは０．０２ｗｔ％以下とする。
　【０００９】
　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下
　Ｓｉは、脱酸元素として添加されるが、フェライト生成元素であるので、多量に含有するとフェライトが生成しやすくなり、母材および溶接部の靱性を劣化させる。また、継目無鋼管においてはフェライトが存在すると、製造に支障をきたす恐れがある。したがって、Ｓｉ量は０．５ｗｔ％以下、好ましくは０．３ｗｔ％以下とする。
　【００１０】
　Ｍｎ：０．８〜３．０ｗｔ％
　Ｍｎは、脱酸および強度確保に必要な元素である。また、オーステナイト生成元素であるため、フェライト生成を抑制し、母材および溶接部の靱性を向上させる働きもある。これらの効果を得るためには０．５ｗｔ％以上、好ましくは０．８ｗｔ％以上必要であるが、３．０ｗｔ％を超えて添加しても効果が飽和するため、Ｍｎ量は０．５〜３．０ｗｔ％、好ましくは０．８〜２．７ｗｔ％とする。
　【００１１】
　Ｃｒ：１０〜１４ｗｔ％
　Ｃｒは、マルテンサイト組織を確保し、かつ炭酸ガスに対する耐食性を付与するために必要な基本元素である。これらの効果を得るためには１０ｗｔ％以上の添加が必要である。一方、１４ｗｔ％を超えて含有するとフェライトの生成が容易になり、マルテンサイト組織を安定して得るためには、多量のオーステナイト生成元素の添加が必要となり、コスト高となる。従って、Ｃｒ量は１０〜１４ｗｔ％とする。
　【００１２】
　Ｎｉ：０．２〜２．０ｗｔ％
　Ｎｉは、オーステナイト生成元素としてＣ，Ｎの低減による影響を補うとともに、炭酸ガス環境における耐食性、ならびに靱性を向上させることに効果がある。その効果を得るには０．２ｗｔ％以上の添加が必要である。しかし、２．０ｗｔ％を超えて添加するとＡｃ１点が下がり過ぎ、要求される特性を得るには長時間の焼もどしが必要となるほか、コストも高くなる。したがって、Ｎｉの添加量は０．２〜２．０ｗｔ％、好ましくは０．５〜１．７ｗｔ％とする。
　【００１３】
　Ｃｕ：０．２〜１．０ｗｔ％
　Ｃｕは、Ｎｉ，Ｍｎとともにオーステナイト生成元素としてＣ，Ｎの低減による影響を補うとともに、溶接熱影響部の靱性向上、耐炭酸ガス腐食性向上にも効果がある。これらの効果を得るには０．２ｗｔ％以上の添加が必要である。しかし、１．０ｗｔ％を超えて含有すると、一部が固溶せず析出するようになり、母材および溶接熱影響部の靱性に悪影響を与えるようになる。よって、Ｃｕは０．２〜１．０ｗｔ％、好ましくは０．２〜０．７ｗｔ％とする。
　【００１４】
　Ｎ：０．０２ｗｔ％以下
　Ｎは、Ｃと同様、溶接割れ回避のため、溶接熱影響部の靱性向上のため、溶接熱影響部の硬さ低減のためにできるだけ低いほうが望ましい。含有量が０．０２ｗｔ％を超えると、これらの影響が大きくなるので、Ｎ量は０．０２ｗｔ％以下、好ましくは０．０１５ｗｔ％以下とする。
　【００１５】
　上記の組成からなる鋼を、プラグミル方式、マンドレルミル方式などの一般に行われる工程からなる継目無鋼管製造方法により造管した後、以下の熱処理を実施する。
　【００１６】
・Ａｃ３点以上の温度でオーステナイト化し、焼入れ
　Ａｃ３点以上の温度でのオーステナイト化は、鋼の組織を均一化し、所定の特性を得るために行う。しかし、過度に高い温度でのオーステナイト化は、粒が粗大化し靱性が劣化すること、また、エネルギーコストの上昇を招く。したがって、オーステナイト化のための温度は、Ａｃ３点以上の温度、好ましくはＡｃ３点以上Ａｃ３点＋１００℃以下とする。なお、本発明に従う組成の鋼では、オーステナイト化後、空冷することによりマルテンサイト単相組織が得られる。
　上記焼入れ処理後の熱処理に関しては、本発明法の特徴をなす重要なポイントであり、下記（１）（２）（３）の３種類の方法を適用することができる。
　【００１７】
・（１）５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどし
　５５０℃以上、Ａｃ１点未満の温度で焼もどしすることにより、均一な焼もどしマルテンサイトとなり、優れた靱性が得られる。ここで、焼もどし温度が５５０℃に満たないと、焼もどしが不十分となり靱性が不足する。
　なお、この焼もどし処理における上記温度範囲における保持時間は１０分以上１２０分以下とするのが好ましく、保持後の冷却は空冷でよい。
　【００１８】
・（２）Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理（二相域熱処理）
　Ａｃ１点以上の熱処理により、マルテンサイトとオーステナイトの微細な二相組織となり、その後の冷却において、微細なマルテンサイト組織になる。組織には焼もどしされていないフレッシュなマルテンサイトが混在するが、組織が微細なため靱性が向上する。しかし、Ａｃ１点＋５０℃を超えて熱処理を行うと、粒が粗大化することから、逆に靱性が劣化する。
　なお、この温度範囲における保持時間は１０分以上６０分以下とするのが好ましく、保持後の冷却は空冷でよい。
　【００１９】
・（３）Ａｃ１点以上、Ａｃ１点＋５０℃以下の温度で熱処理し、その後、Ａｃ１点以下の温度で焼もどし
　上記（２）の組織が焼もどされることにより、微細な焼もどしマルテンサイト組織となるため、さらに高靱性の鋼が得られる。
　なお、場合の各温度範囲における保持時間は、それぞれ上記（１）および（２）と同様に行えばよく、保持後の冷却はいずれも空冷でよい。
　【００２０】
　上記の各熱処理方法は、鋼管として必要な特性や製造コストなどを考慮して適宜選択される。
　【００２１】
　【実施例】
　表１に示す組成の鋼を溶製し、肉厚０．５”（１２．７ｍｍ）の継目無鋼管とした。引き続き、表１に併せて示す温度の熱処理により製品とした。表中のＱは、オーステナイト化焼入れ温度、Ｔｄは、Ａｃ１点以上二相域熱処理温度、ＴはＡｃ１点以下での焼もどし温度を意味する。これらの熱処理における保持時間はいずれも３０分間で、冷却はいずれも空冷とした。これらの鋼管をＴＩＧ溶接法（予熱、後熱はともに行わず）により円周溶接を行い、継手を作製した。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　得られた溶接継手から試験片を採取し、溶接熱影響部のシャルピー試験、および溶接部の炭酸ガス腐食試験を実施した。
　シャルピー試験は、熱影響部からフルサイズ試験片を採取し、０℃における吸収エネルギーを測定した。また、炭酸ガス腐食試験は、オートクレーブを用い３．０ＭＰａの炭酸ガスを飽和させた２０％ＮａＣｌ中に、母材と溶接部が含まれるよう採取した３．０ｍｍ×２５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を浸漬し、８０℃で７日間保持し、試験前後の重量測定から腐食速度を求めた。これらの試験結果を表１に併せて示す。
　【００２４】
　表１から、本発明によって製造された鋼管は、溶接熱影響部の０℃での吸収エネルギーが１８０Ｊ以上あり、優れた靱性を示すことがわかる。また、腐食速度は、耐食性材料として実用的に使用可能な０．１ｍｍ／ｙ以下となっており、しかも溶接部の選択腐食は認められず、耐炭酸ガス腐食性にも優れていることがわかる。なお、溶接において予熱、後熱を行っていないことから、優れた溶接性を兼ね備えていることも明らかである。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、炭酸ガス環境で優れた耐食性を示し、かつ溶接部とくに溶接熱影響部の靱性、溶接性に優れたラインパイプ用高Ｃｒマルテンサイト鋼管が製造可能になる。したがって、この発明によれば石油・天然ガス等を輸送するためのラインパイプが安価に提供可能なり、産業の発展に寄与するところが極めて大きい。