【事件の表示】
　特許第３１６６７５４号「パチンコ機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６６７５４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３１６６７５４号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２年８月１８日に出願された特願平２−２１７７７３号の特許出願の一部を分割した特願平１０−２５０３７４号の特許出願の一部をさらに分割した特願平１１−３３５５３号の特許出願に係り、平成１３年３月９日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る発明の特許に対して、根本淳子（以下、申立人Ａという。）及び鈴木暁子（以下、申立人Ｂという。）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月７日付けで請求項１に係る発明に対する取消理由を期間を指定して通知し、特許権者に意見書を提出する機会を与えたところ、その取消理由に対する特許権者からの応答が指定期間の経過後もなかったものである。
　
二、特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許第３１６６７５４号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、順に「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものである。
　「【請求項１】大当り状態時に所定の開放状態となる可動部材を変動入賞装置に備え、該可動部材の開放によって受け入れられた打球が特定入賞口へ入賞することを条件として、前記可動部材の開放状態を更新するパチンコ機において、　前記変動入賞装置には前記可動部材の開放中に受け入れられた打球の前記特定入賞口への誘導を抑制する抑制機構を設け、
　更に、前記可動部材の予め定めた更新回数目のときにのみ前記抑制機構を作動させることを特徴とするパチンコ機。
　　【請求項２】前記抑制機構の作動は、前記可動部材の最終更新回の開放状態時を除いた、途中での予め定めた更新回数目の開放状態時に行われるものである請求項１記載のパチンコ機。」
　
２．特許異議申立の理由
（Ａ）申立人Ａは、次の証拠（識別の便宜のために記号Ａを付記）を提出し、次の取消理由（Ａ１）及び（Ａ２）により、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当するから、取消されるべきものである旨を主張している。
　甲第１号証Ａ：特願平２−１４７１２８号（特開平４−３８９７８号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面
　甲第２号証Ａ：特開平２−１１１８５号公報
（Ａ１）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証Ａに記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
（Ａ２）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（Ｂ）申立人Ｂは、次の証拠（識別の便宜のために記号Ｂを付記）を提出し、次の取消理由（Ｂ１）ないし（Ｂ５）により、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当するから、取消されるべきものである旨を主張している。
　甲第１号証Ｂ：特開平１−２７４７８７号公報
　甲第２号証Ｂ：特願平２−２１０２４９号（特開平４−９６７７６号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面
　甲第３号証Ｂ：特許第２９４８６３５号公報
　甲第４号証Ｂ：特許第２９４７２８２号公報
　甲第５号証Ｂ：特開平２−１４２５８３号公報
　
（Ｂ１）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（Ｂ２）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（Ｂ３）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証Ｂ及び甲第５号証Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（Ｂ４）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第２号証Ｂに記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
（Ｂ５）本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願と同日の特許出願に係る甲第３号証Ｂ又は甲第４号証Ｂの発明と同一であるから、特許法第３９条第２項に該当し、本件特許出願の出願人が協議により定めた一の特許出願人ではない場合、または協議が成立しない場合、または協議をすることができない場合には、当該発明について特許を受けることができない。
　
３．甲第１号証Ａに記載の発明
　甲第１号証Ａには、弾球遊技機に関し、次の事項が記載されている。
　「逆に弾球遊技において第２の条件が成立したときには、可変入賞球装置に入賞した入賞玉が特定入賞口に向けて誘導され難い第２の態様に誘導装置を変化させる。したがって、この状態で、・・・その入賞玉が特定入賞口に誘導される確率が低くなる。」（２頁左下欄１３行〜同欄２０行）
　「第７図は、弾球遊技機の一例としてのパチンコ遊技機の正面図である。図において、パチンコ遊技機１」（２頁右下欄８行〜同欄１０行）
　「一対の可動玉受部材３２ａ，３２ｂを有する可変入賞球装置３０」（３頁右上欄２行〜同欄４行）
　「そして、この開閉動作中に可動玉受部材３２ａ，３２ｂによって導かれた入賞玉が可変入賞球装置３０内に設けられた後述する特定入賞口５５に入賞したときには、いわゆる大当り状態となり、以下の大当り処理を行う。すなわち、可動玉受部材３２ａ，３２ｂの相対的に短い時間間隔の開閉動作を１８回行うか、あるいは１８回の開閉動作中に可変入賞球装置３０内に受け入れられた入賞玉が１０個検出されるまで開閉動作を行い（以下、開閉サイクルという）、更に、１８回の開閉動作中に可変入賞球装置３０の下部に形成された複数の入賞口のうち再度特定入賞口５５に入賞すると、上記した開閉サイクルを繰返すことができるようになっている。」（３頁左下欄１４行〜３頁右下欄７行）
　「この誘導装置５８は、玉転動板５４のほぼ真ん中を流下する入賞玉を特定入賞口５５に誘導するか通常入賞口５６ａ，５６ｂに誘導するかを振り分けるものであり、・・・、誘導装置５８の通過穴５９が第４Ａ図に示すように前方を向いた状態と、第４Ｂ図に示すように側方に向いた状態とが交互に出現することになり、特定入賞口５５に向って玉転動板５４上を流下する入賞玉が誘導され難い第２の態様となっている。・・・このとき、誘導装置５８の通過穴５９が前方に向いた状態で停止するので玉転動板５４のほぼ真ん中を流下する入賞玉は、特定入賞口５５に誘導され易い第１の態様となっている。」（７頁左上欄１行〜７頁右上欄１７行）
　「また、第２の条件の成立としても、実施例のように始動入賞したこと又は大当り状態になったことの他に、・・・、○４　大当り状態における継続回数が所定回数になったこと、・・・等が考えられる。」（９頁左下欄７行〜同欄２０行）
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件特許第３１６６７５４号の請求項１に係る発明（本件発明１）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に本件発明１として前示したとおりのものである。
　そして、当審は、本件発明１に対し、平成１４年５月７日付けで、「本件発明１は、甲第１号証Ａに記載の発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は取り消すべきものと認められる。」旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間経過後も特許権者から何らの応答もなかった。
　そして、平成１４年５月７日付けで通知した上記取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件特許第３１６６７５４号の本件発明１は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件特許第３１６６７５４号の請求項２に係る発明（本件発明２）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に本件発明２として前示したとおりのものであり、請求項２は請求項１を引用する請求項である。
　しかしながら、申立人Ａが提出した甲第１号証Ａ及び甲第２号証Ａ、並びに、申立人Ｂが提出した甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂには、本件発明２の「前記抑制機構の作動は、前記可動部材の最終更新回の開放状態時を除いた、途中での予め定めた更新回数目の開放状態時に行われるものである」点の構成が記載されてない。
　そして、前記構成が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願前の周知技術ということもできないから、本件発明２が甲第１号証Ａ及び甲第２号証Ａ、並びに、甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂに記載の各発明と同一の発明であるということができない。また、本件発明２が、上記甲第２号証Ａ、甲第１号証Ｂ及び甲第５号証Ｂに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　そして、本件発明２は前記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの本件発明２に対する取消理由の主張は、採用できない。
　
三、むすび
　以上のとおりであるから、本件特許第３１６６７５４号の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　しかし、本件特許第３１６６７５４号の請求項２に係る発明についての特許は、特許異議の申立の理由によっても、取り消すことができない。そして、他に本件特許第３１６６７５４号の請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月５日（２００２．９．５）