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　特願２０１６−　３５８４０「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１４８４０６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月２６日の出願であって、平成３０年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月７日付けで意見書が提出され、同年４月９日付けで拒絶理由が通知され、令和元年５月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月４日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年９月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４，１２に係る発明は、以下の引用文献１−４，８−１３、又は引用文献１，７−９，１３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、請求項５に係る発明は、以下の引用文献１−５，８−１３、又は引用文献１，５，７−９，１３に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項６，７に係る発明は、以下の引用文献１−６，８−１３、又は引用文献１，５−９，１３に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.実願昭６２−１３９１９６号（実開昭６４−４３９０２号）のマイクロフィルム
２.特開２００６−２８９５８７号公報（周知技術を示す文献）
３.特開平１１−３５３７１３号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２００５−２５３８９２号公報（周知技術を示す文献）
５.特開２００９−１０１０７７号公報（周知技術を示す文献）
６.特開２０１０−２０７５９８号公報
７.特開２００９−７１９６７号公報
８.特開平８−３３６０６号公報（周知技術を示す文献）
９.特開平４−２３１７号公報（周知技術を示す文献）
１０.特開平３−３０７５０号公報（周知技術を示す文献）
１１.特開平９−４６９６９号公報（周知技術を示す文献）
１２.特開平６−２７８８９２号公報（周知技術を示す文献）
１３.特開２００７−１３５８８１号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、令和元年１０月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　先端と基端とを有する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
　前記先端部本体に設けられた第１収容室と、
　前記第１収容室内に設けられた回転軸により回転自在に保持されている起立台と、
　前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイルと、
　前記起立台に設けられた磁石と、
　前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部と、
　前記先端部本体内において前記第１収容室から前記軸方向に離れた位置に設けられ、前記コイルを収容する気密
且つ全体が非磁性体材料で形成されている
　を備える内視鏡。
　　【請求項２】
　先端と基端とを有する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
　前記先端部本体に設けられた第１収容室と、
　前記第１収容室内に設けられた回転軸により回転自在に保持されている起立台であって、少なくとも一部が磁石で形成されている起立台と、
　前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイルと、
　前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部と、
　前記先端部本体内において前記第１収容室から前記軸方向に離れた位置に設けられ、前記コイルを収容する気密
且つ全体が非磁性体材料で形成されている
　を備える内視鏡。
　　【請求項３】
　前記挿入部の基端側には、操作部材を有する操作部が設けられており、
　前記電流供給部は、前記操作部材の操作に応じて前記コイルに供給する前記駆動電流を調整して、前記アクチュエータによる前記起立台の回転を制御する請求項１又は２に記載の内視鏡。
　　【請求項４】
　前記起立台の回転位置を検出する起立台回転位置検出部を備え、
　前記電流供給部は、前記起立台回転位置検出部の検出結果に基づき前記コイルに供給する前記駆動電流を調整して、前記起立台を前記操作部材の操作に応じた前記回転位置まで回転させる請求項３に記載の内視鏡。
　　【請求項５】
　前記操作部材の操作位置を検出する操作位置検出部を備え、
　前記電流供給部は、前記コイルに供給する前記駆動電流を調整して、前記操作位置検出部が検出した前記操作部材の操作位置に対応した前記起立台の回転位置まで前記起立台を回転させる請求項３又は４に記載の内視鏡。
　　【請求項６】
　前記操作部は、前記操作部材の操作に対して操作負荷を与える操作負荷付与部を備える請求項３から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
　　【請求項７】
　前記アクチュエータが消費する前記駆動電流の電流値を検出する電流値検出部を備え、
　前記操作負荷付与部は、前記電流値検出部の検出結果に基づいて前記操作負荷の大きさを制御する請求項６に記載の内視鏡。
　　【請求項８】
　前記起立台は、前記第１収容室内で前記軸方向に変位自在に保持されており、
　前記先端部本体に設けられ、前記起立台を、前記軸方向のうちの前記コイルから離れて前記第１収容室の壁部に向かう方向に付勢する付勢部材を備え、
　前記起立台は、前記電流供給部から前記コイルへの前記駆動電流の供給を停止した場合に、前記付勢部材の付勢により前記壁部に押し当てられて係止され、前記駆動電流の供給を開始した場合に、前記コイルと前記磁石との間に生じる引力により前記付勢部材の付勢に抗して前記壁部から離れる請求項３から７のいずれか１項に記載の内視鏡。
　　【請求項９】
　先端と基端とを有する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
　前記先端部本体に設けられた第１収容室と、
　前記第１収容室内に設けられた回転軸により回転自在に保持されている起立台と、
　前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイルと、
　前記起立台に設けられた磁石と、
　前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部と、
　を備え、
　前記挿入部の基端側には、操作部材を有する操作部が設けられており、
　前記電流供給部は、前記操作部材の操作に応じて前記コイルに供給する前記駆動電流を調整して、前記アクチュエータによる前記起立台の回転を制御し、
　前記起立台は、前記第１収容室内で前記軸方向に変位自在に保持されており、
　前記先端部本体に設けられ、前記起立台を、前記軸方向のうちの前記コイルから離れて前記第１収容室の壁部に向かう方向に付勢する付勢部材を備え、
　前記起立台は、前記電流供給部から前記コイルへの前記駆動電流の供給を停止した場合に、前記付勢部材の付勢により前記壁部に押し当てられて係止され、前記駆動電流の供給を開始した場合に、前記コイルと前記磁石との間に生じる引力により前記付勢部材の付勢に抗して前記壁部から離れる内視鏡。
　　【請求項１０】
　先端と基端とを有する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
　前記先端部本体に設けられた第１収容室と、
　前記第１収容室内に設けられた回転軸により回転自在に保持されている起立台であって、少なくとも一部が磁石で形成されている起立台と、
　前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイルと、
　前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部と、
　を備え、
　前記挿入部の基端側には、操作部材を有する操作部が設けられており、
　前記電流供給部は、前記操作部材の操作に応じて前記コイルに供給する前記駆動電流を調整して、前記アクチュエータによる前記起立台の回転を制御し、
　前記起立台は、前記第１収容室内で前記軸方向に変位自在に保持されており、
　前記先端部本体に設けられ、前記起立台を、前記軸方向のうちの前記コイルから離れて前記第１収容室の壁部に向かう方向に付勢する付勢部材を備え、
　前記起立台は、前記電流供給部から前記コイルへの前記駆動電流の供給を停止した場合に、前記付勢部材の付勢により前記壁部に押し当てられて係止され、前記駆動電流の供給を開始した場合に、前記コイルと前記磁石との間に生じる引力により前記付勢部材の付勢に抗して前記壁部から離れる内視鏡。
　　【請求項１１】
　前記電流供給部は、前記操作部材が静止状態である場合、前記コイルへの前記駆動電流の供給を停止する請求項８から１０のいずれか１項に記載の内視鏡。
　　【請求項１２】
　前記先端部本体には、前記アクチュエータを冷却する冷却部が設けられている請求項１から１１のいずれか１項に記載の内視鏡。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
（１）「［問題点を解決するための手段及び作用］
　上記問題点を解決するためにこの考案は、
内視鏡の挿入部の先端構成部に形成された収容室に、この収容室から導出される処置具を誘導する起上台が設けられた内視鏡において、上記起上台を超音波モータからなる駆動機構で駆動するようにする
（２）「
上記挿入部２は可撓管部７の先端に
先端構成部９が設けられてなり
　上記先端構成部９には照明窓１１、
収容室１４が形成され
収容室１４には
起上台１５が一端を
支軸によって回動自在に支持されて設けられている。この起上台１５は駆動機構としての超音波モータ１６によって回動駆動されるようになっている。この超音波モータ１６は上記収容室１４の内面に形成された凹部１７にステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１とが押え部材２２を介して順次円弧状に設けられているとともに、上記弾性体２１には上記起上台１５の一側面に形成された凸条２３が接合し、それによって起上台１５が超音波モータ１６のロータとなっている。
（３）
                              
（４）
 
　上記（２）の「この収容室１４には第１図と第２図にしめすように起上台１５が一端を図示しない支軸によって回動自在に支持されて設けられている。」における「支軸」は、上記（３）の第１図に示された構造を踏まえると、「
収容室１４」内に設けられ
　
　したがって、上記（１）〜（４）より、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「挿入部の先端構成部に形成された収容室に、この収容室から導出される処置具を誘導する起上台が設けられ、上記起上台を超音波モータからなる駆動機構で駆動する内視鏡であって、
　挿入部２と、
　挿入部２の可撓管部７の先端に設けられた先端構成部９と、
　先端構成部９に形成された収容室１４と、
　収容室１４内に設けられた支軸によって回動自在に支持されて設けられている起上台１５と、
　収容室１４の内面に形成された凹部１７にステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１とが押え部材２２を介して順次円弧状に設けられているとともに、上記弾性体２１には上記起上台１５の一側面に形成された凸条２３が接合し、それによって起上台１５がロータとなって起上台１５を回転駆動する駆動機構としての超音波モータ１６と、
　を備える内視鏡。」
２　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
（１）「【０００２】
　近年、血管内視鏡用デバイスの分野において、φ２ｍｍ以下の極小径の電磁モータあるいは、超音波モータ等を用いたアクチュエータの開発が進んでいる
（２）「【００１０】
　また、血管内視鏡用デバイスに求められる微細で精密な動作を可動子に行わせることも、回転運動させるため交流電圧を印加する励磁コイル（ロータリ巻線）と直動運動をさせるための直流電圧を印加する励磁コイル（リニア巻線）を別々に配置する構造においては極めて困難であるといえる。
【００１１】
　一方、超音波モータは、微細で精密な動作が可能であるが、高速で駆動させることが困難であるとともに、駆動するため数１０〜１００Ｖの駆動電圧を印加する必要があるため、生体内に使用するデバイスとしては好ましくない。
【００１２】
　
これらの課題に対して、本発明は、極小径でありながら、回転、直動及び螺旋運動等の回転と直動の複合動作運動を、低電圧駆動で高精度に行うことが可能な電磁アクチュエータを提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　
この発明の請求項１記載の発明は、複数の励磁コイルを有する固定子と、異なる磁極を交互に配した磁極部を有し、回転可能であるとともに、軸方向への直動も可能な可動子と、前記可動子を支持する軸受部を備えた電磁アクチュエータ
　したがって、引用文献７には、「極小径でありながら、回転、直動及び螺旋運動等の回転と直動の複合動作運動を、低電圧駆動で高精度に行うことが可能な電磁アクチュエータを提供することを目的」とする「血管内視鏡用デバイスの分野において用いられるアクチュエータであって、複数の励磁コイルを有する固定子と、異なる磁極を交互に配した磁極部を有し、回転可能であるとともに、軸方向への直動も可能な可動子と、前記可動子を支持する軸受部を備えた電磁アクチュエータ」という技術的事項と、「超音波モータは、生体内に使用するデバイスとしては好ましくない」という技術的事項が記載されていると認められる。
３　引用文献１３について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献１３（特開２００７−１３５８８１号公報）の段落【００１９】―【００２２】には
「【００１９】
　処置具起上片１５は、その部分の側面断面を図示する図２と図３に示されるように、先端部本体３に取り付けられた支軸１６を中心に回動することができるように処置具突出口１４内に配置されていて、処置具が沿うための処置具案内面１５ａが上面側に形成されている。
【００２０】
　
処置具起上片１５には、平面断面を図示する図１にも示されるように第１の永久磁石１７が固着されている
【００２１】
　そして、
操作ワイヤ７の先端には第２の永久磁石１８が固着されている
【００２２】
　第２の永久磁石１８は、挿入部１が体内に挿入されたときに体内粘液等に触れないように先端部本体３内に可動に封止されており、
第１の永久磁石１７と第２の永久磁石１８との間には先端部本体３を構成する隔壁１９が存在している
と記載されている。
　したがって、上記引用文献１３には、「処置具起上片１５に固着された第１の永久磁石１７と、操作ワイヤ７の先端に固着された第２の永久磁石１８との間に先端部本体３を構成する隔壁１９が設けられた内視鏡」が記載されていると認められる。
４　引用文献２について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開２００６−２８９５８７号公報）の段落【００１６】には「例えば、本実施形態においては、超音波モータで回転テーブル４を回転駆動したが、ダイレクトドライブモータ等の超音波モータ以外の駆動装置で回転テーブル４を回転駆動してもよい。」と記載されている。
５　引用文献３について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開平１１−３５３７１３号公報）の段落【００７０】には「また、上述したステッピングモータ７６は、光ディスクＤを位置決めするために十分な停止精度と分解能とを有するものであればよいものである。従って、他の形式の原動機、例えば、サーボモータ、超音波モータ、ダイレクトドライブモータ等の各種のアクチュエータを使用することができる。」と記載されている。
６　引用文献４について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００５−２５３８９２号公報）の段落【００３３】には「一方、実施例１における磁界印加部材１５の機能を持つ電磁石６１を内視鏡２の先端部５の外周面に、この電磁石６１の外周側に回転部材１７に設けたマグネット１６が対向する位置に設けて、ダイレクトドライブ方式により回転部材１７のマグネット１６を回転させるようにしている。  
　つまり、実施例１と同様の回転部材１７と固定部材１９、２０を用いる。本実施例において、実施例１と異なるのは内視鏡２に回転磁場発生作用の電磁石６１を内蔵させたことである。電磁石６１は外部から水分が侵入しないように密封されている。」と記載されている。
７　引用文献５について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特開２００９−１０１０７７号公報）の段落【０１４４】【０１４６】には「このように、処置具を構成する処置具挿入部の先端湾曲部を構成する湾曲駒に、突出量取得マーカと、回転量取得マーカとを設けている。加えて、統合コントローラに、画像処理回路で生成された画像データを取得する画像データ取得部を設けている。また、統合コントローラに、画像データから処置具挿入部の姿勢データを取得するとともに、姿勢データと、各関節の現在の回転角度と目標値とを基に駆動モータ及び駆動アクチュエーを駆動させる駆動制御信号を生成する制御部とを設けている。このため、処置具の処置具挿入部の曲がり癖部と、内視鏡の処置具チャンネルの曲がり部とで構成される既定手段を設けることなく、操作レバーを傾倒操作して目標値を入力することにより、目標値に対応する目標湾曲方向と目標角度とを達成することができる。」「このため、例えば通電のパターン或いは抵抗値の変化でθ４を直接取得する回転センサ、或いは抵抗値の違い、光のＯＮとＯＦＦとの回数、通電のＯＮとＯＦＦとの回数によってＬ５を直接取得するリニアセンサを設けて、θ４、Ｌ５を常に測定可能にするようにしてもよい。」と記載されている。
８　引用文献６について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献６（特開２０１０−２０７５９８号公報）の段落【００３２】には「このモータ電流検知回路５１は、モータにかかる負荷が大きくなったときにモータ電流が大きくなる特性を利用したものであり、モータ電流を検知し、その検知結果に基づいて湾曲レバー３１の操作力量を制御する。具体的には、モータ電流が大きくなったとき、湾曲レバー３１の操作力量を重くすることによって、モータ３５にかかっている負荷が大きいことを使用者に告知してモータ３５に過剰な負荷がかかることを未然に防止する。」と記載されている。
９　引用文献８について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献８（特開平８−３３６０６号公報）の段落【０１１８】には「また、処置具起上台１３３とこの処置具起上台１３３を起上させるワイヤ１３５が一体であり、接着剤等で接続した場合の接続部よりも強度のバラツキを少なくでき、必要とされる強度を確実に達成でき、接続部でワイヤが外れてしまう等の故障の発生を少なくでき、信頼性を向上できる。また、弾性に富むコイルスプリングで処置具起上台１３３を構成することにより、ワイヤ１３５を引っ張る操作をやめると、コイルスプリングの弾性力により速やかに処置具起上台１３３は起上状態から起上しない状態に復帰し、起上（及び起上停止）操作に対する応答性が良い。」と記載されている。
１０　引用文献９について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献９（特開平４−２３１７号公報）の第２０頁左下欄第１１−１７行には「このように、本実施例では、湾曲用のモータ６８、６９を内視鏡１外の湾曲装置６５に設けると共に、処置具起上用のモータ１４４を操作部６内に設けている。従って、処置具起上の応答性の低下を防止しながら、処置具起上操作を電動化でき、また、湾曲用のモータ６８，６９を内視鏡１外に設けることにより操作部６の大型化を防止できる。」と記載されている。
１１　引用文献１０について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献１０（特開平３−３０７５０号公報）の第５頁右上欄第１７行−左下欄第１１行には「また、本実施例は、図示しないが、先端部に固体撮像素子を有する電子スコープの例である。
　このように、本実施例によれば、全てのモータをコネクタ５１内に設けたので、コネクタ５１をビデオプロセッサを接続した状態での内視鏡５０は、極めて軽量になる。
　その他の構成１作用及び効果は、第１ないし第３実施例と同様である。
　尚、本発明は、上記各実施例に限定されず、例えば、モータは、超音波モータに限らず、ステッピングモータ５ＤＣモータ、ＡＣモータ等でも良いし、リニアモータでも良い。
　また、内視鏡は、医療用でも良いし工業用でも良い。また、ファイバスコープも良いし電子スコープでも良い。」と記載されている。
１２　引用文献１１について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献１１（特開平９−４６９６９号公報）の段落【００１８】には「また、図２はＤＣモータと超音波モーターの特性比較図であるが、一般的に図２（ａ）に示す電磁型モータのＤＣモータは、電磁誘導現象のために高速回転、低トルクで効率が高くなるが、図２（ｂ）の圧電セラミックを利用した超音波モーターは逆に、低速高トルクで高効率を示すという特性を持つので、複数モーターのトルク合成の効果は文字通り超音波モーター等の場合の方が有効である。」と記載されている。
１３　引用文献１２について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献１２（特開平６−２７８８９２号公報）の段落【０００２】には「一般に、超音波モータは、電磁モータに比べて低速域で高トルクが得られ、保持トルクがあり、構造が単純である点などの利点がある。」と記載されている。
１４　引用文献２−４，１０の記載事項について
　上記引用文献２−４，１０の記載から、「モータとして、超音波モータに替えて磁石又は電磁石から構成されるモータを用いることができること」は、本願出願前に周知の事項であったと認められる。
１５　引用文献５，６の記載事項について
　上記引用文献５，６には、内視鏡に用いられるモータの駆動制御に関して記載されているが、起立台を回転させるアクチュエータの具体的な機構については記載されていない。
１６　引用文献８，９の記載事項について
　上記引用文献８，９の記載から、「内視鏡の起上台の操作に高い応答性が好ましいこと」ことは、本願出願前に周知の事項であったと認められる。
１７　引用文献１１，１２の記載事項について
　上記引用文献１１，１２の記載から、「超音波モータが電磁モータと比較して、低速域で高トルクが得られること」は、本願出願前に周知の事項であったと認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「挿入部２」は、内視鏡における人体に挿入される管状の部分を意味することは技術常識から明らかであるので、先端と基端を有することは明らかである。したがって、引用発明における「挿入部２」は、本願発明１における「先端と基端とを有する挿入部」に相当する。
イ　引用発明における「挿入部２の可撓管部７の先端に設けられた先端構成部９」、「先端構成部９に形成された収容室１４」はそれぞれ、本願発明１における「前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体」、「前記先端部本体に設けられた第１収容室」に相当する。
ウ　引用発明における「収容室１４内に設けられた支軸によって回動自在に支持されて設けられている起上台１５」は、本願発明１における「前記第１収容室内に設けられた回転軸により回転自在に保持されている起立台」に相当する。
エ　引用発明における「収容室１４の内面に形成された凹部１７にステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１とが押え部材２２を介して順次円弧状に設けられているとともに、上記弾性体２１には上記起上台１５の一側面に形成された凸条２３が接合し、それによって起上台１５がロータとなって起上台１５を回転駆動する駆動機構としての超音波モータ１６」は、本願発明１における「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイル」、「前記起立台に設けられた磁石」、及び、「前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部」と、起立台を回転させるアクチュエータである点で共通する。
オ　引用発明における「収容室１４の内面に形成された凹部１７」は、「ステータ１８を構成する」「圧電素子１９と弾性体２１とが」設けられるものであり、本願発明１における「第２収容室」と、起立台を回転させるアクチュエータにおけるステータを構成する部材を収容する空間である点で共通する。
カ　引用発明における「内視鏡」は、本願発明１における「内視鏡」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「先端と基端とを有する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
　前記先端部本体に設けられた第１収容室と、
　前記第１収容室内に設けられた回転軸により回転自在に保持されている起立台と、
　起立台を回転させるアクチュエータと、
　起立台を回転させるアクチュエータにおけるステータを構成する部材を収容する第２収容室と、
　を備える内視鏡。」
（相違点）
（相違点１）起立台を回転させるアクチュエータとして、本願発明１は「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイル」、「前記起立台に設けられた磁石」、及び、「前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部」を備えるのに対し、引用発明は「収容室１４の内面に形成された凹部１７にステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１とが押え部材２２を介して順次円弧状に設けられているとともに、上記弾性体２１には上記起上台１５の一側面に形成された凸条２３が接合し、それによって起上台１５がロータとなって起上台１５を回転駆動する駆動機構としての超音波モータ１６」を備える点。
（相違点２）起立台を駆動するためのアクチュエータにおけるステータを構成する部材を収容する空間として、本願発明１は「前記先端部本体内において前記第１収容室から前記軸方向に離れた位置に設けられ、前記コイルを収容する気密且つ全体が非磁性体材料で形成されている第２収容室」を備えるのに対し、引用発明は「ステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１とが押え部材２２を介して順次円弧状に設けられている」、「収容室１４の内面に形成された凹部１７」を備える点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
「第４　引用文献、引用発明等」の「２　引用文献７について」に記載のとおり、引用文献７には、「極小径でありながら、回転、直動及び螺旋運動等の回転と直動の複合動作運動を、低電圧駆動で高精度に行うことが可能な電磁アクチュエータを提供することを目的」とする「血管内視鏡用デバイスの分野において用いられるアクチュエータであって、複数の励磁コイルを有する固定子と、異なる磁極を交互に配した磁極部を有し、回転可能であるとともに、軸方向への直動も可能な可動子と、前記可動子を支持する軸受部を備えた電磁アクチュエータ」という技術的事項と、「超音波モータは、生体内に使用するデバイスとしては好ましくない」という技術的事項が記載されていると認められる。
　そして、上記「第４　引用文献、引用発明等」の「１４　引用文献２−４，１０の記載事項について」「１６　引用文献８，９の記載事項について」「１７　引用文献１１，１２の記載事項について」に記載のとおり、「モータとして、超音波モータに替えて磁石又は電磁石から構成されるモータを用いることができること」、「内視鏡の起上台の操作に高い応答性が好ましいこと」、「超音波モータが電磁モータと比較して、低速域で高トルクが得られること」は、本願出願前に周知の事項であったと認められる。
　しかしながら、仮に引用発明において、「起上台１５を回転駆動する駆動機構としての超音波モータ１６」を、「超音波モータは、生体内に使用するデバイスとしては好ましくない」ために、また、「起上台の操作において高い応答性を得る」ために、周知技術である「磁石又は電磁石から構成されるモータ」に置換することは当業者が容易に想到し得ることであるとしても、本願発明１の「コイル」が、「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ」ること、「前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有する」こととする構成、及び、「磁石」が「起立台に設けられ」ることは、いずれの引用文献にも開示されておらず、周知の事項ということもできない。
　よって、引用発明に、引用文献７に記載される技術事項又は引用文献２−４，８−１２に記載される周知技術を適用しても、相違点１に係る構成には至らず、当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。
イ　相違点２について
　「第４　引用文献、引用発明等」の「３　引用文献１３について」に記載のとおり、引用文献１３には、「処置具起上片１５に固着された第１の永久磁石１７と、操作ワイヤ７の先端に固着された第２の永久磁石１８との間に先端部本体３を構成する隔壁１９が設けられた内視鏡」が記載されていると認められる。
　しかしながら、引用発明における「超音波モータ１６」は、「ステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１とが」「起上台１５の一側面に形成された凸条２３が接合」することにより、「起上台１５がロータとなって起上台１５を回転駆動する」ものであるので、「収容室１４の内面に形成された凹部１７」に設けられた、「ステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１」は、「起上台１５」と接触しなければならないものである。
　そして、引用発明における「収容室１４の内面に形成された凹部１７」を本願発明１のように、「前記第１収容室から前記軸方向に離れた位置に設け」、「気密且つ全体が非磁性体材料で形成」する構成を採用すると、「ステータ１８を構成する圧電素子１９と弾性体２１」と、「起上台１５」とは離隔する構成となり、超音波モータによる起上台１５の回転駆動が行えないものとなる。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を採用する動機を見出すことができず、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　また、上記「ア　相違点１について」に示したように、仮に引用発明において、「起上台１５を回転駆動する駆動機構としての超音波モータ１６」を、「磁石又は電磁石から構成されるモータ」に置換することは当業者が容易に想到し得ることであるとしても、さらに、引用発明において「収容室１４の内面に形成された凹部１７」にコイルを収容することとし、上記「凹部１７」を「気密且つ全体が非磁性体材料で形成」することは、上記引用文献１３に記載される事項等を参酌しても、当業者であれば当然に採用される構成ということはできず、上記構成を採用する動機が各引用文献に示唆されているとは認められない。
　よって、引用発明に、引用文献７，１３に記載される技術事項又は引用文献２−４，８−１２に記載される周知技術を適用しても、相違点２に係る構成には至らず、当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。
ウ　したがって、本願発明１は、当業者が、引用発明及び引用文献７，１３に記載された技術的事項、引用文献２−４，８−１２に記載される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイル」、「前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部」、「前記先端部本体内において前記第１収容室から前記軸方向に離れた位置に設けられ、前記コイルを収容する気密且つ全体が非磁性体材料で形成されている第２収容室」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明及び引用文献７，１３に記載された技術的事項、引用文献２−４，８−１２に記載される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明３−８，１２について
　本願発明３−８，１２も、本願発明１の「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイル」、「前記起立台に設けられた磁石」、「前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部」、「前記先端部本体内において前記第１収容室から前記軸方向に離れた位置に設けられ、前記コイルを収容する気密且つ全体が非磁性体材料で形成されている第２収容室」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明及び引用文献７，１３に記載された技術的事項、引用文献２−６，８−１２に記載される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明９，１１について
　本願発明９，１１も、本願発明１の「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイル」、「前記起立台に設けられた磁石」、「前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明及び引用文献７，１３に記載された技術的事項、引用文献２−４，８−１２に記載される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１０について
　本願発明１０も、本願発明１の「前記先端部本体内において前記起立台から前記回転軸の軸方向に離れた位置に設けられ、前記先端部本体内で回転する前記起立台の回転軌跡に沿った形状を有するコイル」、「前記コイルに駆動電流を供給して、前記コイルと前記磁石との間で駆動力を発生するアクチュエータを構成し、前記アクチュエータにより前記起立台を回転させる電流供給部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明及び引用文献７，１３に記載された技術的事項、引用文献２−４，８−１２に記載される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。