(57)【要約】  エリアの特性に応じて、必要な配送コース数を精度よく算出する。  配送コース数算出システム１００は、拠点と複数の巡回ポイントとを含むエリア内で、前記拠点から各前記巡回ポイントに順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出する。第１の平均値算出部３１０は、拠点と各巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる巡回ポイントのみを考慮して、それ以外の巡回ポイントは除外して、拠点と各巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄを算出する。
2010035494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点と複数の巡回ポイントとを含むエリア内で、前記拠点から各前記巡回ポイントに順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出する配送コース数算出システムであって、
前記拠点と各前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間および各前記巡回ポイントと他の前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間を算出可能な情報と、前記配送コースあたりの作業時間Ａと、各前記巡回ポイントでの作業時間の平均値Ｃを算出可能な情報と、ならびに各前記巡回ポイントそれぞれへの１週間あたりの配送日数および配送可能曜日と、を記憶する記憶部と、
前記移動時間を算出可能な情報に基づき、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記エリアに含まれる前記複数の巡回ポイントの巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅを算出する平均値算出部と、
前記配送コースあたりの前記作業時間Ａ、前記巡回ポイントでの前記作業時間の平均値Ｃ、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅに基づき、前記エリアにおいて、配送コースあたりに含まれる巡回ポイント数Ｎを算出する巡回ポイント数算出部と、
各前記複数の巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数を考慮した加重巡回ポイント数Ｍを前記巡回ポイント数Ｎで除すことにより、前記エリアに必要な配送コース数Ｐを算出する配送コース数算出部と、
を含み、
前記平均値算出部は、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる前記巡回ポイントのみを考慮して、それ以外の巡回ポイントは除外して、前記平均値Ｄを算出する配送コース数算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配送コース数算出システムにおいて、
前記平均値算出部は、各前記巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数に応じて前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間に重み付けを行い、当該重み付けを行った状態で前記所定割合以内となる前記巡回ポイントを検出し、当該巡回ポイントのみを考慮して前記平均値Ｄを算出する配送コース数算出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の配送コース数算出システムにおいて、
前記平均値算出部は、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間につき、各前記巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数に対応する数のセットを準備し、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる前記セットを検出し、当該セットのみを考慮して前記平均値Ｄを算出する配送コース数算出システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の配送コース数算出システムにおいて、
前記平均値算出部は、
各前記巡回ポイント毎に、当該巡回ポイントと他の前記巡回ポイントとの間の移動時間の平均値を算出するステップと、
各前記巡回ポイント毎に算出した前記平均値に基づき、前記平均値Ｅを算出するステップと、
を実行する配送コース数算出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の配送コース数算出システムにおいて、
各前記巡回ポイント毎に、当該巡回ポイントと他の前記巡回ポイントとの間の移動時間の平均値を算出するステップは、
当該巡回ポイントを対象巡回ポイントとして選択し、当該巡回ポイントへの配送可能曜日を順に選択して、各配送可能曜日毎に、当該曜日に配送可能な他の前記巡回ポイントの中で、前記対象巡回ポイントとの間の移動時間が短い順に所定数の巡回ポイントを選択し、当該選択した巡回ポイントと前記対象巡回ポイントとの間の移動時間の平均時間を算出し、当該各配送可能曜日毎の平均時間の平均値を当該巡回ポイントと他の前記巡回ポイントとの間の移動時間の平均値とする配送コース数算出システム。
【請求項６】
請求項１から５いずれかに記載の配送コース数算出システムにおいて、
前記移動時間を算出可能な情報は、前記拠点および各前記巡回ポイントそれぞれの位置情報であって、
当該システムは、
前記位置情報に基づき、前記拠点と各前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間を算出する移動時間算出部をさらに含む配送コース数算出システム。
【請求項７】
コンピュータシステムにより、拠点と複数の巡回ポイントとを含むエリア内で、前記拠点から各前記巡回ポイントに順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出する配送コース数算出方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記拠点と各前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間および各前記巡回ポイントと他の前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間を算出可能な情報と、前記配送コースあたりの作業時間Ａと、各前記巡回ポイントでの作業時間の平均値Ｃを算出可能な情報と、ならびに各前記巡回ポイントそれぞれへの１週間あたりの配送日数および配送可能曜日と、を記憶する記憶部と、
平均値算出部と、
巡回ポイント数算出部と、
配送コース数算出部と、
を含み、
前記平均値算出部が、前記移動時間を算出可能な情報に基づき、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記エリアに含まれる前記複数の巡回ポイントの巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅを算出するステップと、
前記配送コースあたりの前記作業時間Ａ、前記巡回ポイントでの前記作業時間の平均値Ｃ、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅに基づき、前記エリアにおいて、配送コースあたりに含まれる巡回ポイント数Ｎを算出するステップと、
各前記複数の巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数を考慮した加重巡回ポイント数Ｍを前記巡回ポイント数Ｎで除すことにより、前記エリアに必要な配送コース数Ｐを算出するステップと、
を含み、
前記平均値算出部が、前記平均値Ｄを算出するステップにおいて、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる前記巡回ポイントのみを考慮して、それ以外の巡回ポイントは除外して、前記平均値Ｄを算出する配送コース数算出方法。
【請求項８】
拠点と複数の巡回ポイントとを含むエリア内で、前記拠点から各前記巡回ポイントに順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記拠点と各前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間および各前記巡回ポイントと他の前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間を算出可能な情報と、前記配送コースあたりの作業時間Ａと、各前記巡回ポイントでの作業時間の平均値Ｃを算出可能な情報と、ならびに各前記巡回ポイントそれぞれへの１週間あたりの配送日数および配送可能曜日と、を記憶する記憶手段、
前記移動時間を算出可能な情報に基づき、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記エリアに含まれる前記複数の巡回ポイントの巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅを算出する平均値算出手段、
前記配送コースあたりの前記作業時間Ａ、前記巡回ポイントでの前記作業時間の平均値Ｃ、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅに基づき、前記エリアにおいて、配送コースあたりに含まれる巡回ポイント数Ｎを算出する巡回ポイント数算出手段、
各前記複数の巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数を考慮した加重巡回ポイント数Ｍを前記巡回ポイント数Ｎで除すことにより、前記エリアに必要な配送コース数Ｐを算出する配送コース数算出手段、
として機能させ、
前記平均値算出手段は、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる前記巡回ポイントのみを考慮して、それ以外の巡回ポイントは除外して、前記平均値Ｄを算出するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送コース数算出システムおよび配送コース数算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００４−１２７０３８号公報）には、複数の自動販売機が設置された地域を、自動販売機の巡回作業を行う作業員の担当エリアに分割するシステムが記載されている。当該システムは、複数の自動販売機が設置された地域内に、少なくとも一つの自動販売機を含むエリアを担当者の数に応じて複数設定する初期設定部と、各エリアに含まれる自動販売機の特性によって定まる統計量を算出する算出部と、前記統計量を考慮して特定エリアを選択した後、その特定エリアに自動販売機を追加してエリアを拡張する処理を繰り返し実行し、所定の条件を満たしたときに前記処理を終了し、得られたエリアを前記複数の担当者の担当エリアとして決定する処理部と、を備えている。これにより、複数の自動販売機が設置された地域を、各作業員が効率よく巡回できるように担当エリアに分割することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、近似アルゴリズムを用いてコース内に含まれる店舗を最短経路で巡回することのできる巡回順序を算出して効率よく巡回できるコースを作成するようになっている。【０００５】
ところで、実際にエリア内に複数の配送コースを作成する際には、配送コース数を予測して、配送作業員や配送に用いるトラック等を準備するため、そのエリアに必要な配送コースの数を的確に予測することが望まれる。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エリアの特性に応じて、必要な配送コース数を精度よく算出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
拠点と複数の巡回ポイントとを含むエリア内で、前記拠点から各前記巡回ポイントに順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出する配送コース数算出システムであって、
前記拠点と各前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間および各前記巡回ポイントと他の前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間を算出可能な情報と、前記配送コースあたりの作業時間Ａと、各前記巡回ポイントでの作業時間の平均値Ｃを算出可能な情報と、ならびに各前記巡回ポイントそれぞれへの１週間あたりの配送日数および配送可能曜日と、を記憶する記憶部と、
前記移動時間を算出可能な情報に基づき、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記エリアに含まれる前記複数の巡回ポイントの巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅを算出する平均値算出部と、
前記配送コースあたりの前記作業時間Ａ、前記巡回ポイントでの前記作業時間の平均値Ｃ、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅに基づき、前記エリアにおいて、配送コースあたりに含まれる巡回ポイント数Ｎを算出する巡回ポイント数算出部と、
各前記複数の巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数を考慮した加重巡回ポイント数Ｍを前記巡回ポイント数Ｎで除すことにより、前記エリアに必要な配送コース数Ｐを算出する配送コース数算出部と、
を含み、
前記平均値算出部は、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる前記巡回ポイントのみを考慮して、それ以外の巡回ポイントは除外して、前記平均値Ｄを算出する配送コース数算出システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータシステムにより、拠点と複数の巡回ポイントとを含むエリア内で、前記拠点から各前記巡回ポイントに順次物品を配送して前記拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出する配送コース数算出方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記拠点と各前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間および各前記巡回ポイントと他の前記巡回ポイントそれぞれとの間の移動時間を算出可能な情報と、前記配送コースあたりの作業時間Ａと、各前記巡回ポイントでの作業時間の平均値Ｃを算出可能な情報と、ならびに各前記巡回ポイントそれぞれへの１週間あたりの配送日数および配送可能曜日と、を記憶する記憶部と、
平均値算出部と、
巡回ポイント数算出部と、
配送コース数算出部と、
を含み、
前記平均値算出部が、前記移動時間を算出可能な情報に基づき、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記エリアに含まれる前記複数の巡回ポイントの巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅを算出するステップと、
前記配送コースあたりの前記作業時間Ａ、前記巡回ポイントでの前記作業時間の平均値Ｃ、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄ、および前記巡回ポイント間の移動時間の平均値Ｅに基づき、前記エリアにおいて、配送コースあたりに含まれる巡回ポイント数Ｎを算出するステップと、
各前記複数の巡回ポイントへの１週間あたりの配送日数を考慮した加重巡回ポイント数Ｍを前記巡回ポイント数Ｎで除すことにより、前記エリアに必要な配送コース数Ｐを算出するステップと、
を含み、
前記平均値算出部が、前記平均値Ｄを算出するステップにおいて、前記拠点と各前記巡回ポイントとの間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる前記巡回ポイントのみを考慮して、それ以外の巡回ポイントは除外して、前記平均値Ｄを算出する配送コース数算出方法が提供される。【０００９】
このような構成とすることにより、拠点と巡回ポイントとの間の往復移動時間の平均値Ｄとして、実際に配送コースを作成する際の各配送コースにおける拠点と巡回ポイントとの間の往復移動時間の近似値を得ることができ、精度よく配送コース数を算出することができる。ここで、巡回ポイントは、たとえばコンビニエンスストアやスーパー等の店舗や、自動販売機等とすることができる。ここで、「配送コースあたりの作業時間Ａ」は、各配送コースの作業員の１日合計作業時間から、配送開始前の拠点での物品の積み込み時間、休憩時間、および配送後の拠点での作業時間を除いた実際の配送作業に用いることのできる時間のことをいう。【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エリアの特性に応じて、必要な配送コース数を精度よく算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における配送コース数算出システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における店舗情報記憶部に含まれる配送情報記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における店舗情報記憶部に含まれる店舗間移動時間記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における配送コース数算出システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の平均値算出部により準備された拠点と店舗との間の往復移動時間のセットを示す図である。
【図６】第２の平均値算出部が店舗間の移動時間の平均値Ｅを算出する手順を示すフローチャートである。
【図７】一時記憶部の内部構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における店舗情報記憶部の配送情報記憶部の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
以下、巡回ポイントが店舗である場合を例として、本発明の実施の形態を説明する。店舗は、たとえばコンビニエンスストアやスーパー等とすることができる。これらの店舗は、１週間あたりの配送日数および配送可能曜日が種々に異なるものを含む。本実施の形態において、配送コース数算出システムは、エリア内で、拠点から複数の店舗（巡回ポイント）に物品を配送して拠点に戻る配送コースを複数作成する際に、必要な配送コース数を算出する。
【００１６】
ここで、時間を基準として配送コース数を算出する場合、必要な配送コース数Ｐは、以下の式から算出される。なお、加重店舗数Ｍとは、各店舗毎に、１週間あたりの配送回数に応じた重み付けをした店舗数とすることができる。たとえば、１週間あたりの配送回数が「３」の店舗の加重店舗数は「３」となる。
【００１７】
配送コース数Ｐ＝加重店舗数Ｍ／配送コースあたり店舗数Ｎ・・・（式１）
【００１８】
ここで、配送コースあたり店舗数Ｎは、以下の式により算出される。ここで、「配送コースあたりの作業時間Ａ」は、各配送コースの作業員の１日合計作業時間から、配送開始前の拠点での物品の積み込み時間、休憩時間、および配送後の拠点での作業時間を除いた実際の配送作業に用いることのできる時間のことをいう。
【００１９】
配送コースあたり店舗数Ｎ＝（配送コースあたりの作業時間Ａ−拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄ＋店舗間の移動時間の平均値Ｅ）／（店舗での作業時間の平均値Ｃ＋店舗間の移動時間の平均値Ｅ）・・・（式２）
【００２０】
以下の実施の形態において、拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄおよび店舗間の移動時間の平均値Ｅの算出方法に特徴がある。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態における配送コース数算出システム１００の構成を示すブロック図である。
配送コース数算出システム１００は、表示処理部１０２、条件設定受付部１０４、必要数算出処理部１２４、地図情報記憶部Ｔ１、拠点情報記憶部Ｔ２、店舗情報記憶部Ｔ３、条件設定記憶部Ｔ４、ロジック記憶部Ｔ６、および一時記憶部Ｔ７を含む。必要数算出処理部１２４は、前処理部３０８、第１の平均値算出部３１０、第２の平均値算出部３１２、店舗数算出部３１４、および配送コース数算出部３１６を含む。
【００２２】
表示処理部１０２は、配送コース数算出システム１００で処理する各種データをディスプレイ等の画面（不図示）上に表示する処理を行う。
【００２３】
条件設定受付部１０４は、配送コース数を算出するために必要な種々の条件の設定の入力をユーザから受け付ける。条件設定受付部１０４が受け付けた設定の入力のうち、拠点に関する情報は拠点情報記憶部Ｔ２に記憶され、店舗に関する情報は店舗情報記憶部Ｔ３に記憶され、その他の情報は条件設定記憶部Ｔ４に記憶される。
【００２４】
地図情報記憶部Ｔ１は、コース作成の対象となる地域の地図情報データを記憶する。ロジック記憶部Ｔ６は、種々の処理手順に関するロジックを記憶する。
【００２５】
拠点情報記憶部Ｔ２は、拠点情報データを記憶する。拠点情報データは、拠点の識別コード、拠点の名称、拠点の位置（緯度および経度、またはＸ座標およびＹ座標）、各配送コース毎の合計作業時間、拠点における各トラックへの物品の積込時間、休憩時間、拠点に戻った後の作業員の作業時間、各トラックへの基準積載量等の拠点に関する情報を含む。ここで、拠点とは、たとえばその地域における物流センター等の配送拠点である。
【００２６】
店舗情報記憶部Ｔ３は、店舗情報データを記憶する。店舗情報データは、拠点の識別コード、店舗の識別コード、店舗の名称、店舗の位置（緯度、経度および高さ、またはＸ座標、Ｙ座標およびＺ座標）、週あたりの配送日数（日）、配送可能曜日、配送指定時間、店頭作業時間（分）、１回当たりの配送量（ｔ）、拠点と店舗との間の往復移動時間（分）、店舗−店舗間移動時間（分）、月売上（円）、商品毎の月販売量（個）等の店舗に関する情報を含む。
【００２７】
図２は、本実施の形態における店舗情報記憶部Ｔ３に含まれる配送情報記憶部３２６のデータ構造の一部を示す図である。
ここでは、配送情報記憶部３２６は、拠点コード欄、店舗コード欄、位置欄、作業時間（分）欄、配送量（ｔ／回）欄、配送日数（週）欄、拠点と店舗との間の往復移動時間（分）欄、および配送可能曜日欄等を含む。
【００２８】
本実施の形態において、店舗情報記憶部Ｔ３（配送情報記憶部３２６）は、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間を算出可能な情報として、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間そのものを記憶している。
【００２９】
本実施の形態において、配送は、１週間のうち、日曜日は配送を行わず、月〜土のいずれかで行うものとする。つまり、配送日数は、最大で６日とすることができる。配送日数が「ｎ」とは、週にｎ日配送を行うという意味である。たとえば、配送日数が「６」の場合は、週に６日配送が必要であることを示す。従って、配送日数が６日の店舗は、月〜土の毎日配送する必要がある。配送日数が「０．５」の場合、２週間のうち１日配送が必要であることを示す。配送可能曜日欄には、各店舗に配送を行うことが可能な曜日が記憶される。また、ここでは配送可能曜日欄を設けた構成を示しているが、配送曜日の指定がある場合、その曜日を記憶する配送指定曜日欄を設けた構成とすることもできる。また、配送可能曜日欄にかえて、各店舗に配送を行うことができない曜日が記憶された配送不可曜日欄を設けた構成とすることもできる。
【００３０】
図２に示した例で、たとえば、店舗コード「ａ」の店舗は、拠点コード「１０００」の拠点に属し、位置が「（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）」、この店舗における作業時間が「５分」、１回当たりの配送量は「０．００１ｔ」、配送日数は「６」、拠点と店舗との間の往復移動時間は「４０分」、配送可能曜日は「月火水木金土」となっている。
【００３１】
また、たとえば、店舗コード「ｂ」の店舗は、配送日数は「５」、拠点と店舗との間の往復移動時間は「６０分」、配送可能曜日は「月火水木金土」である。同様に、店舗コード「ｃ」の店舗は、配送日数が「５」、拠点と店舗との間の往復移動時間は「４０分」、配送可能曜日は「月水木金土」である。店舗コード「ｄ」の店舗は、配送日数が「４」、拠点と店舗との間の往復移動時間は「６０分」、配送可能曜日は「月火水木金土」である。店舗コード「ｅ」の店舗は、配送日数が「４」、拠点と店舗との間の往復移動時間は「４０分」、配送可能曜日は「月水木金土」である。
【００３２】
図３は、本実施の形態における店舗情報記憶部Ｔ３に含まれる店舗間移動時間記憶部３２８のデータ構造の一部を示す図である。店舗間移動時間記憶部３２８は、店舗毎に、他の店舗との間の店舗−店舗間移動時間を記憶する。すなわち、本実施の形態において、店舗情報記憶部Ｔ３（店舗間移動時間記憶部３２８）は、各店舗と他の店舗それぞれとの間の移動時間を算出可能な情報として、各店舗と他の店舗それぞれとの間の移動時間そのものを記憶している。ここで、たとえば、店舗コード「ａ」の店舗は、店舗コード「ｂ」の店舗との間の移動時間が「２０分」、店舗コード「ｃ」の店舗との間の移動時間が「３０分」、店舗コード「ｄ」の店舗との間の移動時間が「２０分」である。
【００３３】
図４は、本実施の形態における配送コース数算出システム１００が配送コース数を算出する手順を示すフローチャートである。以下、図１から図３も参照して説明する。
【００３４】
まず、前処理部３０８が、店舗数、加重店舗数Ｍ、店舗での作業時間の平均値Ｃを算出する（ステップＳ４００）。なお、店舗での作業時間の平均値Ｃは、予め算出しておき、店舗情報記憶部Ｔ３には、店舗での作業時間の平均値Ｃを記憶しておくこともできる。
【００３５】
つづいて、第１の平均値算出部３１０が、拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄを算出する（ステップＳ４０２）。この計算において、第１の平均値算出部３１０は、エリアに含まれる店舗のうち、拠点との間の往復移動時間が短い順に所定割合以内となる店舗のみを考慮して、それ以外の店舗は除外した上で、拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄを算出する。これにより、平均値Ｄとして、実際に配送コースを作成する際の各配送コースにおける拠点と店舗との間の往復移動時間の近似値を得ることができ、精度よく配送コース数を算出するための拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄを得ることができる。
【００３６】
本実施の形態において、第１の平均値算出部３１０は、考慮する所定割合の店舗を検出する際に、各店舗に週あたりの配送日数に応じた重み付けを行う。以下にその手順を示す。
【００３７】
まず、第１の平均値算出部３１０は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、週あたりの配送日数が複数の店舗については、その配送日数分の複数の拠点と店舗との間の往復移動時間のセットを準備する。
【００３８】
図５は、第１の平均値算出部３１０により準備された拠点と店舗との間の往復移動時間のセットを示す図である。たとえば、図２に示した例では、店舗コード「ａ」の店舗は、週あたりの配送日数が６回なので、６セット準備される。また、同様に、店舗コード「ｇ」の店舗は、週あたりの配送日数が２回なので、２セット準備される。第１の平均値算出部３１０は、このようにして準備した拠点と店舗との間の往復移動時間のセットを、拠点と店舗との間の往復移動時間が短い順に並べる。
【００３９】
次いで、第１の平均値算出部３１０は、拠点と店舗との間の往復移動時間が短い順に、全セット数に対して所定割合以内となるセットの境界を検出する。ここで、所定割合は、たとえば８０％とすることができる。
【００４０】
たとえば、図５に示した例において、８０％以内となるセットの境界が、店舗コード「ｉ」の店舗と店舗コード「ｊ」の店舗との間だとする。つまり、この場合、エリアに含まれる店舗のうち、拠点との間の往復移動時間が６０分以内の店舗のみを考慮して、拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄが算出されることになる。
【００４１】
第１の平均値算出部３１０は、考慮する所定割合の各セットの拠点と店舗との間の往復移動時間の合計値を、考慮する所定割合のセット数で除して、拠点と店舗との間の往復移動時間の平均値Ｄを算出する。
【００４２】
図４に戻り、第２の平均値算出部３１２は、店舗間の移動時間の平均値Ｅを算出する（ステップＳ４０４）。図６は、第２の平均値算出部３１２が店舗間の移動時間の平均値Ｅを算出する手順を示すフローチャートである。
【００４３】
第２の平均値算出部３１２は、まず、店舗毎に、当該店舗の店舗間の移動時間の平均値を算出する。まず、エリア内の店舗のうちの一つを対象店舗として選択する（ステップＳ４５０）。つづいて、対象店舗の配送可能曜日のうちの一つを選択する（ステップＳ４５２）。次いで、ステップＳ４５２で選択された曜日に配送可能な他の店舗のうち、ステップＳ４５０で選択された対象店舗からの移動時間が短い順に、所定数の店舗を選択する（ステップＳ４５４）。ここで、所定数は、たとえば「６」とすることができる。なお、ステップＳ４５２で選択された曜日に配送可能な他の店舗が所定数に満たない場合は、所定数に満たなくても、ステップＳ４５２で選択された曜日に配送可能な店舗のみ選択する。
【００４４】
つづいて、第２の平均値算出部３１２は、ステップＳ４５０で選択された対象店舗とステップＳ４５４で選択された店舗との移動時間の合計時間を算出して、その合計時間とステップＳ４５４で選択された店舗の店舗数とを一時記憶部Ｔ７に一時的に記憶する（ステップＳ４５６）。
【００４５】
つづいて、対象店舗の配送可能曜日のすべてにつき処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４５８）、まだ処理していない曜日がある場合（ステップＳ４５８のＮＯ）、ステップＳ４５２に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４５８で、対象店舗の配送可能曜日のすべてにつき処理が終了している場合（ステップＳ４５８のＹＥＳ）、移動時間の合計時間を店舗数で除して、対象店舗の店舗間の移動時間の平均値Ｑを算出して一時記憶部Ｔ７に記憶する（ステップＳ４６０）。
【００４６】
図７は、一時記憶部Ｔ７の内部構成の一例を示す図である。
ここで、対象店舗が店舗コード「ａ」の店舗である場合を例として説明する。
店舗コード「ａ」の店舗は、図２に示した例によると、配送可能曜日が「月火水木金土」となっている。よって、月、火、水、木、金、土のそれぞれについて、ステップＳ４５２からステップＳ４５６を参照して説明した処理を行う。その結果、各曜日の移動時間の合計時間および店舗数が図７に示したようになったとする。第２の平均値算出部３１２は、これらの各曜日の合計時間の総合計時間と、店舗数の合計数とを算出する。この結果、合計時間が９００分、店舗数が３５となる。第２の平均値算出部３１２は、ステップＳ４６０の処理において、店舗コード「ａ」の店舗の店舗間の移動時間の平均値Ｑ＝９００分／３５＝２５．７１分と算出することができる。
【００４７】
図６に戻り、つづいて、エリア内のすべての店舗につき処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４６２）、まだ処理していない店舗がある場合（ステップＳ４６２のＹＥＳ）、ステップＳ４５０に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４６２で、すべての店舗につき処理が終了している場合（ステップＳ４６２のＮＯ）、すべての店舗の店舗間の移動時間の平均値Ｑの合計時間をエリア内の店舗数で除して、このエリアの店舗の店舗間の移動時間の平均値Ｅを算出する（ステップＳ４６４）。
【００４８】
このような処理により、各店舗の他の店舗との間の移動時間の平均値Ｑを、このエリア内に含まれる店舗の特性に応じて精度よく算出することができ、このエリアの店舗の店舗間の移動時間の平均値Ｅを精度よく算出することができる。
【００４９】
図４に戻り、つづいて、店舗数算出部３１４は、上述した（式２）により、配送コースあたり店舗数Ｎを算出する（ステップＳ４０６）。次いで、配送コース数算出部３１６は、上述した（式１）により、配送コース数Ｐを算出する（ステップＳ４０８）。
【００５０】
本実施の形態における配送コース数算出システム１００によれば、エリアの特性に応じて、必要な配送コース数を精度よく算出することができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
本実施の形態において、配送コース数算出部３１６が配送コース数Ｐを算出する際に、エリア内のすべての店舗を対象とするのではなく、店舗のうち、所定の時期に実際に商品の販売を行っている店舗のみを対象として配送コース数Ｐを算出する点で、第１の実施の形態と異なる。
【００５２】
たとえば、配送対象の物品が、タバコ等の販売するためには許可が必要な商品である場合で、許可申請の状況に応じて、各店舗での商品の販売がいつから可能か、またいつ廃業するか等を把握することができる。本実施の形態において、各店舗が、タバコを販売する店舗である場合を例として説明する。本実施の形態において、配送情報記憶部３２６は、図２に示した配送情報記憶部３２６の構成に加えて、店舗種類欄、関連欄、および開始年月日欄や廃止年月日欄等の適用年月日欄をさらに含む。
【００５３】
図８は、本実施の形態における店舗情報記憶部Ｔ３の配送情報記憶部３２６の構成の一例を示す図である。
配送情報記憶部３２６は、図２に示した配送情報記憶部３２６の構成に加えて、店舗種類欄、関連欄、開始年月日欄および廃止年月日欄をさらに含む。本実施の形態においても、配送情報記憶部３２６は、図２に示したのと同様のその他の欄をも含むが、ここでは記載を省略している。
【００５４】
配送情報記憶部３２６の「開始年月日」欄および「廃止年月日」欄には、それぞれ、各店舗において、タバコの販売が開始される年月日およびタバコの販売が停止される年月日を記憶しておくことができる。
【００５５】
また、タバコの販売には、販売許可を受けている店舗（以下、「許可店舗」という。）が許可店舗でタバコを販売する場合と、出先の店舗（以下、「出先店舗」という。）で販売する場合とがある。また、出先店舗で販売する場合、商品であるタバコを許可店舗から出先店舗に配送する場合と、出先店舗にタバコを直接配送する場合とがある。許可店舗から出先店舗にタバコを配送する場合、許可店舗への物品（タバコ）の物品量に、出先店舗へ配送するタバコの物品量を加えて、許可店舗へ配送する必要がある。「店舗種類」欄には、各店舗が許可店舗か出先店舗か、また、店舗が出先店舗の場合、タバコが許可店舗から配送されるか、出先店舗の直接配送されるかを示す符号が記憶される。本実施の形態において、符号「１」は、その店舗が許可店舗であることを示し、符号「２」は、その店舗が出先店舗で、その店舗に直接物品が配送されることを示し、符号「３」は、その店舗が出先店舗で、その店舗に許可店舗から物品が配送されることを示す。
【００５６】
また、「関連」欄には、許可店舗と出先店舗との関連が記憶されている。たとえば、店舗コード「ａ」の店舗は、店舗コード「ｂ」および「ｃ」の店舗に対する許可店舗である。たとえば、店舗コード「ａ」の店舗への物品の物品量を考慮する際は、出先店舗のうち、許可店舗から物品を配送することになっている店舗コード「ｃ」の店舗への物品量も考慮する必要がある。一方、店舗コード「ｂ」の店舗については、この店舗に直接物品が配送されるので、店舗コード「ａ」の店舗への物品の物品量を考慮する際に、店舗コード「ｂ」の店舗への物品量は考慮する必要がない。また、店舗コード「ｂ」の店舗への適用年月日は、店舗コード「ａ」の店舗の適用年月日に依存する。
【００５７】
本実施の形態において、条件設定受付部１０４は、配送コース数を算出する処理を行うための対象とする店舗の条件の入力を受け付けることができる。条件設定受付部１０４は、たとえば、開始年月日および廃止年月日、対象とする店舗の店舗種類の入力を受け付けることができる。ここで、店舗種類が「３」の店舗については、コース作成において、その店舗への物品の配送を考慮する必要がないので、条件設定受付部１０４は、対象とする店舗の店舗種類の入力として、「１」および「２」の入力を受け付けることができる。
【００５８】
本実施の形態において、必要数算出処理部１２４は、条件設定受付部１０４が入力を受け付けた条件に合う店舗を抽出して、当該店舗のみを対象として、第１の実施の形態で説明したのと同様の処理を行い、このエリアにおける必要な配送コース数を算出する。
【００５９】
以上の処理により、実際に配送を行う際のエリアの特性に応じて、必要な配送コース数を精度よく算出することができる。
【００６０】
配送先の店舗数は、全国レベルで考えると莫大になる。たとえば、配送先の店舗をデジタルマップ上にプロットすることを例にとると、店舗数が莫大だと、処理のレスポンスが非常に悪くなると考えられる。従って、処理のレスポンスを向上させるためには、処理に必要ない店舗のデータをリードしないようにすることが好ましい。ところで、タバコ等の所定の商品に関する許認可ビジネスについては、今後、開始・廃止の店舗の入れ替わりが、より一層の激しさを増すと考えられる。従って、廃止となった店舗のデータは、リードする必要がないが、廃止になった店舗を物理的なレコードとして削除することは好適ではない。また、将来的に開業する店舗に対して、物理的なレコードとしてあらかじめ登録しておくことにより、事前シミュレーション処理を行うことができるため、まだ開始されていない店舗も物理的なレコードとして登録しておくことが好ましい。本実施の形態の構成によれば、配送情報記憶部３２６に開始年月日欄および廃止年月日欄を設けておくことにより、物理的なレコードを全てリードすることなく、論理的なレコードをリードするようにすることができる。これにより、基盤技術（プラットフォーム：たとえばデジタルマップ）とアプリケーションを組み合わせる処理で、物理的なレコードに配慮しながら論理的なレコードのみをシーケンシャルに読込ませることができ、レスポンスを高めることができる。
【００６１】
図１に示した配送コース数算出システム１００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。配送コース数算出システム１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６３】
以上の実施の形態において、店舗情報記憶部Ｔ３が、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間を算出可能な情報として、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間そのもの、および各店舗と他の店舗それぞれとの間の移動時間を算出可能な情報として、各店舗と他の店舗それぞれとの間の移動時間そのものを記憶している場合を例として説明した。しかし、他の例において、店舗情報記憶部Ｔ３は、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間を算出可能な情報として、拠点および各店舗それぞれの位置情報を記憶することができる。この場合、配送コース数算出システム１００は、位置情報に基づき、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間を算出する移動時間算出部をさらに含むことができる。この場合、地図情報記憶部Ｔ１は、各店舗間の道路の制限速度や最短経路等の道路情報を記憶しておくことができる。移動時間算出部は、拠点と各店舗それぞれとの位置情報および道路情報に基づき、拠点と各店舗それぞれとの間の移動時間を算出することができる。また、移動時間算出部は、各店舗の位置情報および道路情報に基づき、各店舗間の移動時間を算出することもできる。たとえば、移動時間算出部は、ある店舗と他のある店舗との間の移動時間を算出する場合、まず、これらの店舗の位置情報および道路情報に基づき、どの道路を利用して移動するかを検出する。ついで、移動時間算出部は、利用する道路の制限速度と、移動距離とに基づき、店舗間の移動時間を算出する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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