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　特願２０１６−５４９７４３「高効率ワイヤレスネットワークにおける向上した通信効率のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日国際公開、ＷＯ２０１５／１２０１７２、平成２９年　４月　６日国内公表、特表２０１７−５１０１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年２月５日，２０１５年２月４日，いずれも米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　２月　６日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　２月１４日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　５月２２日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年　６月　１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　９月　８日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年１２月　１日付け：拒絶査定
　平成３０年　４月　４日　　：拒絶査定不服審判の請求
　平成３１年　３月１２日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　５月１６日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　元年　７月１７日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１０月１５日　　：意見書，手続補正書の提出
　２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，令和元年５月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された，次のとおりのものである。
　「ワイヤレス通信のための装置であって，
　レガシープロトコルに比べて高い効率のプロトコルを利用する複数のデバイスの各々へのワイヤレス通信のために異なるリソースを割り当てることであって，前記リソースは，全ての割り当てられたリソースにわたって共通の単一のアップリン
クま
を少なくとも
，前記単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプランは前記複数のデバイスと他のデバイスとの間の同時レガシー動作が必要とされない場合に使用され
　前記
複数の
　
前
トに
ンに
　を行うように構成された処理システム，
　を備える，ワイヤレス通信のための装置。」
第２　当審の拒絶理由通知書の概要
　当審の拒絶の理由である，令和元年７月１７日付け拒絶理由通知の理由は，概略，次のとおりである。
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に「複数のデバイスの各々へのワイヤレス通信のために異なるリソースを割り当てることであって，前記リソースは，全ての割り当てられたリソースにわたって共通の単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセットを少なくとも備え」と記載されているが，発明の詳細な説明に，「単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセットを少なくとも備え」る「リソース」を，「複数のデバイスの各々」に「割り当てる」ことを，どのように行うのかについて，当業者がそれを実施することができる程度に記載されていない。
　段落【００９９】の記載に関し，４個のデバイスである「ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄ」のそれぞれに「４パイロットトーン」を割り当てるには，１６個のパイロットトーンが必要であるから，「８の利用可能なパイロットトーン」を「分割」して，「各デバイス」に「４パイロットトーン」を割り当てることは不可能であり，また，「分割」前の「２３４の利用可能なデータトーン，および８の利用可能なパイロットトーン」にはガードトーンが存在しないから，それらを「分割」して「各デバイス」に「２ガードトーン」を割り当てることも不可能である。そして，それらの割り当てが何故可能であるのか，発明の詳細な説明の記載から理解することができない。
第３　当審の判断
　１　本願の発明の詳細な説明の記載事項
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（令和元年１０月１５日提出の手続補正書による補正後のもの。下線は当審による。）。
（１）「【０００４】
　[0004]　ワイヤレスネットワークにおけるデバイスは，互いの間で情報を送信／受信し得る。デバイス送信は互いに干渉し得，ある特定の送信は他の送信を選択的にブロックし得る。多くのデバイスが通信ネットワークを共有する場合，輻輳および非効率なリンク使用に帰着し得る。そのため，
高効率ワイヤレス通信ネットワークにおける通信効率を改善するためのシステム，方法，および非一時的コンピュータ可読媒体が必要とされる。
（２）「【００６０】
　[0065]　図４は，一態様に従った，実例的なトーンプラン４００を示す。ある態様では，トーンプラン４００が，１６ポイントＩＦＦＴを使用して生成される，周波数ドメインにおける，ＯＦＤＭトーンに対応する。トーンプラン４００は，−８から７のインデックスを付けられる１６ＯＦＤＭトーンを含む。
トーンプラン４００は，２セットのガードトーン４１０，２セットのデータ／パイロット４００，および１セットの直流（ＤＣ）トーン４３０を含む。
ある態様では，データ／パイロットトーン４２０が，１０データトーンおよび２パイロットトーンを含み得る。様々な態様において，トーンプラン４００は，別の適した数のパイロットトーンを含む，および／または他の適したトーン位置においてパイロットトーンを含む。
【００６１】
　[0066]　１６トーンプラン４００が図４に示されるものの，（３２−，４８−，６４−，９６−，１２８−，１９２−，２５６−，３２０−，３８４−，４４８−，５１２−，７６８−，１０２４，１２８０−，１５３６−，１７９２−，および２０４８−トーンプランのような）同様のトーンプランが使用され得る。以下の表２は，様々な態様に従った，様々なＦＦＴサイズのための例示的なトーンプランを示す。
当業者は，データ，パイロット，ＤＣ，およびガードトーンの他の組み合わせが使用され得ることを認識するであろう。
（３）「【００８２】
　[0086]　いくつかの態様では，
ＡＰ１０４が，ＵＬおよびＤＬ通信の各々のために，ＨＥＷ　ＳＴＡに単一トーンプランのサブセットを割り当てる
ＡＰ１０４が，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの各々に，単一アップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内の別個のトーンサブセットを割り当てるように構成され得る。
【００８３】
　[0087]　図６は，一態様に従った，実例的な帯域幅割り当て６００の図である。図６に示されるように，ＯＦＤＭＡゾーンは，帯域幅６１０を含み得る。帯域幅６１０全体が，アップリンク通信のための単一トーンプラン６３０，およびダウンリンク通信のための単一トーンプラン６３０，に関連付けられ得る。
単一トーンプラン６３０は，ＨＥＷ　ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄのような，複数のデバイス間で分けられ得る。
【００８４】
　[0088]　
図１および６を参照すると，ＡＰ１０４は，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの各々に，単一トーンプラン６３０におけるデータ／パイロットトーンのサブセットを割り当て得る。４つのＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄが示されるものの，単一トーンプラン６３０は，任意の数のトーンサブセットに分割され得る。
【００８５】
　[0089]　様々な態様において，単一トーンプラン６３０は，ＯＦＤＭＡゾーンの帯域幅６１０に基づいて，様々な高速フーリエ変換（ＦＦＴ）サイズを有し得る。本明細書においてＦＦＴという用語が使用されるものの，当業者は，離散フーリエ変換（ＤＦＴ），逆ＤＦＴ（ＩＤＦＴ），および逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）のような他の変換が，様々な状況で使用され得ることを認識するであろう。上記の表１は，様々な態様に従った，様々なシンボル持続時間モードのための実例的なトーンプランサイズを示す。
【００８６】
　[0090]　従って，帯域幅６１０が８０ＭＨｚである実例的な態様では，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄが，２５６トーンプランに従って１ｘシンボル持続時間メッセージを送信および／または受信し得，１０２４トーンプランに従って４ｘシンボル持続時間メッセージを送信および／または受信し得る。さらに，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの各々が物理チャネルを共有するので，ＨＥＷ　ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄは，単一トーンプラン６３０内でＳＴＡと相互動作しないことがある。
【００８７】
　[0091]　上で表１に示されたＦＦＴサイズの各々は，ＵＬおよびＤＬのための単一トーンプラン６３０に関連付けられ得る。いくつかの態様では，単一トーンプラン６３０が，ＵＬおよびＤＬ通信に関して同じである。他の態様では，単一トーンプラン６３０が，ＵＬに関して，ＤＬ通信とは異なり得る。実例的なトーンプランは，図４に関連して上で論じられている。ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの各々が，同じ単一トーンプラン６３０に従ってメッセージを送信および／または受信するので，（図３に関連して上で論じられたマルチキャリアトーン割り当てと比較されると）１または複数のミッドトーン（例えば，サブバンドガードトーン），サブバンドＤＣトーン，およびサブバンドパイロットトーンは，データトーンと置き換えられ得る。」
（４）「【００９６】
　0098]　様々な態様において，ＵＬ通信では，単一トーンプラン６３０が，デバイスごとのパイロットトーンを含み得る。様々な態様において，ＵＬ通信では，単一トーンプラン６３０が，サブバンドＤＣトーンを省略し得る。様々な態様において，ＵＬ通信では，単一トーンプラン６３０が，デバイス割り当て間に１または複数のガードトーンを含み得る。例えば，単一トーンプラン６３０は，トーンの各サブセット間に２ガードトーンを含み得る。表４は，２ガード（およびそれにより６ビットガードトーン）を各々が有する４つのサブセットを想定するものの，単一トーンプラン６３０は，異なる数のトーンサブセットに分割され得る。様々な態様において，ＤＬ通信では，サブバンド送信マスクが適用され得る。」
（５）「【００９７】
　[0099]　図７は，図１のワイヤレス通信システム１００内で用いられ得るワイヤレス通信の別の実例的な方法のためのフローチャート７００を示す。方法は，全体としてまたは部分的に，図２に示されるワイヤレスデバイス２０２のような，本明細書で説明されるデバイスによって実施され得る。例示される方法は，図１に関連して上で論じられたワイヤレス通信システム１００，図２に関連して上で論じられたワイヤレスデバイス２０２，図３に関連して上で論じられた帯域幅割り当て３００，および図４に関連して上で論じられたトーンプラン４００，を参照して説明されるものの，当業者は，例示される方法が，本明細書で説明される別のデバイス，または任意の他の適したデバイスによって実施され得ることを認識するであろう。例示される方法が特定の順序を参照して本明細書で説明されるものの，様々な態様において，本明細書におけるブロックは，異なる順序で行われ得るまたは省略され得る，およびさらなるブロックが追加され得る。
【００９８】
　[00100]　
まず，ブロック７１０で，デバイス２０２は，複数のデバイスの各々に，ワイヤレス通信のために，単一アップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセットを割り当てる。
【００９９】
　[00101]　一態様では，プロセッサ２０４が，トーンの利用可能な量，およびワイヤレス媒体へのアクセスをリクエストするデバイスの数を決定し得る。プロセッサ２０４は，利用可能な帯域幅が越えられることのないように各デバイスに最大サブセットサイズを割り当て得る。例えば，ＡＰ１０４は，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの数（４）で８０ＭＨｚ　ＯＦＤＭＡゾーン３１０を分割し，各ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄに２０ＭＨｚサブバンド３２０Ａ−３２０Ｂを割り当て得る。様々な他の態様において，プロセッサ２０４は，例えばＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの優先度または能力に基づいて，ある特定のデバイスにより大きなサブバンドを割り得て得る。従って，ＤＬ通信では，ＡＰ１０４が，２３４の利用可能なデータトーンを分割し，各デバイスに，単一ＤＬトーンプラン６３０の５２データトーンを割り当て得る。
ＵＬ通信では，ＡＰ１０４が，２３４の利用可能なデータトーンを分割し，各デバイスに，単一トーンプラン６３０の４６データトーン，４パイロットトーン，および２ガードトーンを割り当て得る。
【０１００】
　[00102]　次に，ブロック７２０で，デバイス２０２は，デバイスへのサブセット割り当てを提供する。例えば，ＡＰ１０４は，各ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄにサブセット割り当てのインジケーションを送信し得る。特に，プロセッサ２０４は，送信機２１０に，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄにサブバンド割り当てを送信させ得る。
【０１０１】
　[00103]　その後，ブロック７３０で，デバイス２０２は，単一トーンプランおよび割り当てられたデータトーンのサブセットに従ってメッセージを処理する。例えば，ＡＰ１０４は，単一ＤＬトーンプラン６３０に従って，ＳＴＡ１０６ＡにＤＬメッセージを送信し得る。ある態様ではＯＦＤＭＡゾーンが８０ＭＨｚを占有するので，ＡＰ１０４は，２５６トーンプランに従ってＤＬメッセージを符号化および／または送信し得る。ある態様では割り当てられたデータトーンのサブセットが２０ＭＨｚを占有するので，ＡＰ１０４は，ＳＴＡ１０６Ａに関して２５６トーンプランにおける５２データトーンを含み得る。様々な態様において，プロセッサ２０４は，送信機２１０に，割り当てられたデータトーンのサブセットに従って，ＤＬメッセージを符号化および／または送信させ得る。いくつかの態様では，トーンプランが，割り当てられた周波数のサブバンド，および割り当てられたデータトーンのサブセットの両方に関連付けられ得る。」
　２　判断
（１）請求項１に記載されている「複数のデバイスの各々へのワイヤレス通信のために異なるリソースを割り当てることであって，前記リソースは，全ての割り当てられたリソースにわたって共通の単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセットを少なくとも備え」に関し，発明の詳細な説明には，「単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセットを少なくとも備え」る「リソース」を，「複数のデバイスの各々」に「割り当てる」ことを，どのように行うのかについて，当業者がそれを実施することができる程度に記載されていない。その理由は以下のとおりである。
　ア　段落【００６０】及び【００６１】の記載から，「トーンプラン」とは，例えば「１０データトーンおよび２パイロットトーン」を「２セット」含む，あるいは，「別の適した数のパイロットトーン」を含むといった，異なる種類のトーンが所定個数ずつ組み合わされたものを指す用語であり，トーンの種類ごとの個数に応じて，各々の「トーンプラン」が生成されると理解される。
　そうすると，請求項１の「単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン」は，アップリンクまたはダウンリンク全体を単一の「トーンプラン」とした，所定個数のデータトーンと所定個数のパイロットトーンとの組み合わせを意味していると認められる。
　イ　また，段落【００８３】の「単一トーンプラン６３０は，ＨＥＷ　ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄのような，複数のデバイス間で分けられ得る。」との記載や，段落【００８４】の「ＡＰ１０４は，ＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄの各々に，単一トーンプラン６３０におけるデータ／パイロットトーンのサブセットを割り当て得る。４つのＳＴＡ１０６Ａ−１０６Ｄが示されるものの，単一トーンプラン６３０は，任意の数のトーンサブセットに分割され得る。」との記載によれば，サブセットは，単一トーンプランを分割して得られるものである。
　ウ　しかしながら，請求項１の「単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセット」に関して，単一のトーンプランをどのように分割して「サブセット」とするのかについては，発明の詳細な説明の記載を参照しても理解することができない。具体的には，以下の（ア）及び（イ）がいずれも不明である。
（ア）段落【０００４】の記載によれば，請求項１に係る発明は，「通信効率を改善する」ことを目的とするものと解されるが，発明の詳細な説明の記載からは，「通信効率を改善する」ことが可能な単一のトーンプランの分割をどのように行うのか不明である。
　
　本願発明において「通信効率を改善する」ことが可能であると理解するためには，
　ａ　従来例の通信効率と本願発明の通信効率とを比較することで以前よりも通信効率が改善したと理解されること
　ｂ　本願発明は，理論限界値に匹敵する通信効率を実現できるので，他と比較するまでもなく改善していることが明らかであること
の少なくともいずれかが満たされることが必要である。
　そこで，まず上記ａについて検討する。
　発明の詳細な説明には，従来例が記載されておらず，以前はどのような通信効率であったのかが不明であるから，本願発明において以前よりも「通信効率を改善する」ことが可能であると判断することはできない。
　もっとも，段落【００５２】に，「高効率ワイヤレス（ＨＥＷ）局，（８０２．１１ａｘのような）８０２．１１高効率プロトコルを利用する局，および（８０２．１１ｂのような）より旧型（older）またはレガシー８０２．１１プロトコルを使用する局の両方は，ワイヤレス媒体へのアクセスのために競合または協調し得る。」と記載されていることから，「レガシーＳＴＡ」が従来例に相当し，「ＨＥＷ　ＳＴＡ」が本願発明に相当するとみて，以下，さらに検討する。
　段落【００５８】の記載及び図３によれば，３つのＨＥＷ　ＳＴＡ（１０６Ａ−１０６Ｃ）及び１つのレガシーＳＴＡ（１０６Ｄ）にそれぞれ別個のトーンプランを割り当てる具体例として，帯域幅が２０ＭＨｚの６４トーンプランを割り当てることが理解される。また，当該具体例において，段落【００５７】の表１によれば，帯域幅が２０ＭＨｚの６４トーンプランはＦＦＴサイズが６４であることに対応すること，段落【００６３】の表２によれば，ＦＦＴサイズが６４のトーンプランは，５２データトーン，４パイロットトーン，１ＤＣトーン及び７ガードトーンからなること，段落【００６５】の記載によれば，ダウンリンクもアップリンクも同じトーンプランであること，がさらに理解される。
　しかしながら，上記図３の具体例では，レガシーＳＴＡとＨＥＷ　ＳＴＡに対して共通の６４トーンプランの割り当てが行われているから，ＨＥＷ　ＳＴＡではレガシーＳＴＡよりも「通信効率を改善する」ことができたと理解することはできない。
　一方，段落【００８３】〜【００８４】の記載及び図６によれば，４つのＨＥＷ　ＳＴＡ（１０６Ａ−１０６Ｄ）にそれぞれ単一トーンプラン６３０のサブセットを割り当てる具体例が示されていることが理解される。また，当該具体例において，各ＨＥＷ　ＳＴＡへのサブセットの割り当ては，ダウンリンクについては，段落【００８９】，【００９９】の記載及び段落【００９１】の表３を参照すれば，５２データトーンであり，アップリンクについては，段落【００９３】，【００９９】の記載及び段落【００９５】の表４を参照すれば，４６データトーン，４パイロットトーン，２ガードトーンであることがさらに理解される。
　そうすると，上記図３の具体例との比較では，ダウンリンクに関しては，レガシーＳＴＡ，ＨＥＷ　ＳＴＡともに５２データトーンを割り当てる点で違いがなく，アップリンクに関しては，レガシーＳＴＡに５２データトーンを割り当てるのに対して，ＨＥＷ　ＳＴＡに４６データトーンを割り当てる点で，かえって，ＨＥＷ　ＳＴＡの方がデータトーンの割り当て数が少ない。
　そうすると，図３の具体例におけるレガシーＳＴＡへのトーン割り当てと比較して，単一のトーンプラン内のサブセットを割り当てる図６の具体例におけるＨＥＷ　ＳＴＡの方が「通信効率を改善」していると理解することはできない。また，本願発明の構成から離れて図３の具体例の中で比較しても，レガシーＳＴＡよりもＨＥＷ　ＳＴＡの方が「通信効率を改善」していると理解することはできない。したがって，発明の詳細な説明は，本願発明が「高効率ワイヤレス通信ネットワークにおける通信効率を改善」していると理解できるように記載されていない。
　次に，上記ｂについて検討する。
　上記ａにおいて検討した図６の具体例における，アップリンクについて４つのＨＥＷ　ＳＴＡのそれぞれに割り当てるサブセットである「４６データトーン，４パイロットトーン，２ガードトーン」は，段落【００９９】の記載によれば，「２３４の利用可能なデータトーン」を分割したものであるところ，１つのＨＥＷ　ＳＴＡに対して最大５８データトーンが割り当て可能であるにもかかわらず「４６データトーン」しか割り当てられていないから，理論限界値に匹敵する数のデータトーンの割り当てが行われているとはいえない。したがって，上記具体例について，「他と比較するまでもなく改善していることが明らか」であるとすることはできない。
　以上のとおり，発明の詳細な説明の記載からは，本願発明において「通信効率を改善する」ことが可能であると理解することはできないから，「通信効率を改善する」ことが可能な単一のトーンプランの分割をどのように行うのか不明である。
（イ）上記（ア）で検討した図６の具体例では，分割を行う前の「２３４の利用可能なデータトーン」にはデータトーンが２３４個含まれるだけで，パイロットトーン及びガードトーンは存在しないから，それを分割して「４パイロットトーン，および２ガードトーン」をどのようにして得るのか不明である。
　エ　以上のことから，発明の詳細な説明には，「単一のアップリンクまたはダウンリンクトーンプラン内のデータトーンのサブセットを少なくとも備え」る「リソース」を，「複数のデバイスの各々」に「割り当てる」ことをどのように行うのかについて，当業者がそれを実施することができる程度に記載されていない。
（２）したがって，発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから，この出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）請求人の主張について
　請求人は，令和元年１０月１５日提出の意見書において，同日に提出の手続補正書により補正された段落【００９９】の記載に関し，ＵＬ通信では，１デバイス当たり５２データトーンが分割により得られ，そのうちの４６個はデータトーンとして使用され，４個はパイロットトーンとして使用され，２個はガードトーンとして使用されるから，補正後の段落【００９９】の記載は段落【００８４】，【００８７】，【００９６】と整合していること，段落【００８４】，【００８７】，【００９６】を参照すると，各々に記載されている帯域幅に含まれるトーンの個数は任意であることが判ること，及び，段落【００８８】に，「当業者は，データ，パイロット，ＤＣ，およびガードトーンの他の組み合わせが使用され得ることを認識するであろう。」と記載されていること，によれば，発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−２８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている旨，主張する。
　しかしながら，分割により得られるデータトーンの一部をパイロットトーンやガードトーンとして使用することは，段落【００８４】，【００８７】，【００９６】を含め，発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないから，請求人の上記主張における「ＵＬ通信では，１デバイス当たり５２データトーンが分割により得られ，そのうちの４６個はデータトーンとして使用され，４個はパイロットトーンとして使用され，２個はガードトーンとして使用される」という内容は，本願明細書の記載に基づいたものではない。
　また，帯域幅に含まれるトーンの個数が任意であるとしても，上記（１）ウの不明点が解消するものではない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。