【事件の表示】
　特許第３１５３０８８号「シリコーン組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５３０８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１５３０８８号は、平成６年１２月１６日に特許出願され、平成１３年１月２６日に特許権設定の登録がされ、平成１３年４月３日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１３年１０月３日に東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し平成１４年３月４日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　（１）
（式中、Ｒ１　は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノポリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物。」
から、
「（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　（１）
（式中、Ｒ１　は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノボリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物。」
に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、
「前記（Ｂ）成分の高吸油性材料が、ピートモス、カポック、パルプ、合成繊維不織布、ポリウレタンフォーム、コルク、ソルボセイン、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム塩、ポリスチレン−ポリブタジエンポリマ一、ノルボルネンポリマー、スチレン化エチレン−プロピレンターポリマーの低架橋重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
から、
「前記（Ｂ）成分の高吸油性材料が、ピートモス、カボック、パルプ、合成繊維不織布、ポリウレタンフォーム、ソルボセイン、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム塩、ポリスチレン−ポリブタジエンポリマー、ノルボルネンポリマー、スチレン化エチレン−プロピレンターポリマーの低架橋重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
に訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】を
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　（１）
（式中、Ｒ１　は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノポリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物である。」
から、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　（１）
（式中、Ｒ１　は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノボリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料高吸油性材料（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）：１〜１００重量部を含有するシリコーン組成物である。」
に訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】を、
「（Ｂ）成分
　本発明に用いる高吸油性材料としては、有機系吸蔵型、ゲル化型の一種である、親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーのいずれの形態のものでもよい。
　有機系吸蔵型高吸油性材料としては、例えば、ピートモス、力ポック、パルプ、合成繊維不織布（ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン等）、ポリウレタンフォーム、コルク、ソルボセイン等を挙げることができる。
　ゲル化型高吸油性材料としては、例えば、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸やそのナトリウム塩等を挙げるとことができる。上記金属石鹸としては、例えば、Ｌｉ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｒ，Ｚｒ，Ｃｄ，Ｂａ，Ｐｂ，Ｃｅ等と、ステアリン酸、パルミチン酸、ミルスチン酸、オレイン酸等との金属石鹸がある。上記アミノ酸誘導体としては、例えば、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド等がある。」
から、
「（Ｂ）成分
　本発明に用いる高吸油性材料としては、有機系吸蔵型、ゲル化型の一種である、親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーのいずれの形態のものでもよい。
　有機系吸蔵型高吸油性材料としては、例えば、ピートモス、カポック、パルプ、合成繊維不織布（ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン等）、ポリウレタンフォーム、ソルボセイン等を挙げることができる。
　ゲル化型高吸油性材料としては、例えば、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸やそのナトリウム塩等を挙げるとことができる。上記金属石鹸としては、例えば、Ｌｉ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｒ，Ｚｒ，Ｃｄ，Ｂａ，Ｐｂ，Ｃｅ等と、ステアリン酸、パルミチン酸、ミルスチン酸、オレイン酸等との金属石鹸がある。上記アミノ酸誘導体としては、例えば、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド等がある。」
に訂正する。
（２）訂正の適否の判断
　次に本件訂正請求の適否について検討する。
　訂正事項ａは、請求項１に記載される「高吸油性材料」に「（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）」との限定を加えるものであって、訂正前の明細書には「高吸油性材料」の例として「コルク」が挙げられていることから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項２に記載される「コルク」を削除するものであって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａ及びｂに対応して明細書の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号（以下「平成６年改正法」という。））附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件特許異議申立てについての判断
（１）本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭５２−２７１７８号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２５１６０号公報）及び甲第３号証（特開平４−７７５５６号公報）を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明は、本件の出願前頒布された甲第１ないし３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は取り消されるべきものであり、また本件請求項１ないし２に係る発明は、当業者が甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許第３１５３０８８号の発明は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件発明１」、「本件発明２」という。）である。
「【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　（１）
（式中、Ｒ１　は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノボリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分の高吸油性材料が、ピートモス、カボック、パルプ、合成繊維不織布、ポリウレタンフォーム、ソルボセイン、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム塩、ポリスチレン−ポリブタジエンポリマー、ノルボルネンポリマー、スチレン化エチレン−プロピレンターポリマーの低架橋重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
（３）引用刊行物
　刊行物１：特公昭５２−２７１７８号公報（特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６２−２５１６０号公報（特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第２号証）
　刊行物３：特開平４−７７５５６号公報（特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社の提出した甲第３号証）
（４）引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１には、
（ア）「（a）珪素と結合した末端水酸基を含有し、……直鎖状な高分子量の液状オルガノポリシロキサンに、珪素と結合した末端水酸基を含有し、……直鎖状な低分子量の液状ジオルガノポリシロキサンを高分子量のジオルガノポリシロキサンに対して０乃至１００重量％混合し、（b）上記オルガノポリシロキサン混合物中に、該混合物に対して１０重量％乃至５０重量％の充填剤を分散させ、（c）上記充填剤分散混合物と、（イ）一般式……に相当する有機珪酸塩単量体、ならびに、（ロ）上記有機珪酸塩単量体化合物の一部が加水分解された液状生成物、から成る群より選択されるアルキル珪酸塩とを混合し、次いで、（d）上記の得られた混合物中に、……有機１価カルボン酸の金属塩を分散させる、ことから成る、室温で硬化して固体の弾性状態となるシリコーン・ゴム組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、
（イ）「前記式（2）及び（3）のオルガノポリシロキサン液体中に、補強型又は半補強型の充填剤を混入する。……充填剤の実例は、二酸化チタン、リトポン、酸化亜鉛、珪酸ジルコニウム、シリカエーロゲル、酸化鉄、珪藻土、炭酸カルシウム、蒸熱シリカ、沈殿シリカ、ガラス繊維、酸化マグネシウム、酸化クロミウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、か焼粘土、石綿、炭素、グラフアイト、コルク、綿、及び合成繊維である。……前記式（2）及び／又は（3）の上記のジオルガノポリシロキサンに対して、１０重量％乃至３００重量％、好ましくは、１０重量％乃至５０重量％の充填剤を添加することが可能である。得られるシリコーン・ゴム組成物が……に用いられる場合にのみ、５０重量％より多い充填剤を添加することが望ましい。」（第１４欄第５行〜第３０行、原文では「か焼粘土」の「か」は漢字）と記載されている。
（２）刊行物２には、
（ア）「１．（ａ）コルク粒子及び（ｂ）該コルク粒子を結合させるのに有効な量の硬化性シリコーン組成物から成る硬化性組成物。
２．硬化性シリコーン組成物が熱硬化性シリコーン組成物である特許請求の範囲第１項記載の組成物。
３．コルク粒子の粒度が直径約０．００５インチ〜約０．５インチである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の組成物。
……
５．熱硬化性シリコーン組成物が、（ａ）２５℃における粘度が約１，０００，０００センチポアズより小さいポリジオルガノシロキサンベース重合体、（ｂ）任意成分として、有効量の補強充填剤及び（ｃ）有効量の触媒から成る特許請求の範囲第２項記載の組成物。
……
７．触媒が有機過酸化物である特許請求の範囲第５項記載の組成物。
……
９．熱硬化性組成物が、（ａ）２５℃における粘度が約１，０００，０００センチポアズより小さく、１分子につき少くとも２個のオレフィン基を有するポリジオルガノシロキサンベース重合体、（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン架橋剤、（ｃ）任意成分として、有効量の補強充填剤及び（ｄ）貴金属又は貴金属含有ヒドロシリル化触媒から成る特許請求の範囲第２項記載の組成物。
……
１２．コルク１００重量部につき、約５００重量部までの硬化性シリコーンゴム組成物が存在する特許請求の範囲第１、２、３、５又は９項のいずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲）、
（イ）「本発明は、比較的多量のコルクとシリコーンエラストマー結合材から成るガスケット又はシーリング手段として特に有用な複合材料に関する。」（第３頁第９行〜第１２行）と記載されている。
（３）刊行物３には、
（ア）「１．（１）分枝鎖両末端がアルコキシシリル基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン　１００重量部
（２）一般式Ｒ１４−ｎＳｉ（ＯＲ２）ｎ（但し、Ｒ１，Ｒ２は互に同一又は異種の非置換又は置換一価炭化水素基、ｎは３又は４である。）で示されるアルコキシシラン又はその部分加水分解物　１〜２５重量部
（３）有機チタン酸エステル　０．０１〜１０重量部
（４）末端ＳｉＯＨ基がアルコキシシリル基で封鎖された、トリオルガノシロキシ単位及びＳｉＯ２単位よりなる網状ポリシロキサン　０．１〜５０重量部
（５）エポキシ変性アルコキシシラン又はその部分加水分解物　０．１〜１０重量部
を含有するコルク粒バインダー用室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
２．請求項１に記載の組成物をコルク粒と混合し、硬化してなるコルク粒硬化物。
」（特許請求の範囲）、
（イ）「上述した本発明のコルク粒バインダー用室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を用いてコルク粒硬化物を得る場合、コルク粒を上記第１〜第５成分を含む組成物と混合した均一混合物とすることもできるが、このコルク粒を上記の第１，４，５成分の混合物、第２，３成分の混合物のどちらか一方あるいは両方に配合して、使用時にこれらを混合する二液型のものとしてもよい。」（第５頁左下欄第６行〜第１３行）、
（ウ）「実施例１，２の試料をバインダーとし、コルク粒（粒径５〜１０mm，水分７重量％）１００部に対し２０部を混合し、６０℃で２時間圧縮成型（初期容積を１／５に圧縮）することにより直径２５．５mm，高さ２１．０mmのコルク栓を作製した。」（第７頁左上欄最終行〜右上欄第５行）と記載されている。
（５）対比・判断
（ｉ）特許法第２９条第１項に係る特許異議申立理由について
　訂正により本件発明１〜２の（Ｂ）成分からコルクが除外されたため、刊行物１には、刊行物１に記載された発明において、本件発明１〜２の（Ｂ）成分を含有させることが記載されておらず、含有させることが刊行物１の記載から当業者に明らかであるとも認められない。
　したがって、本件発明１〜２は刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　刊行物２には、刊行物２に記載された発明において、本件発明１〜２の（Ｂ）成分を含有させることが記載されておらず、含有させることが刊行物１の記載から当業者に明らかであるとも認められない。
　したがって、本件発明１〜２は刊行物２に記載された発明とすることはできない。
　刊行物３には、刊行物３に記載された発明において、本件発明１〜２の（Ｂ）成分を含有させることが記載されておらず、含有させることが刊行物３の記載から当業者に明らかであるとも認められない。
　したがって、本件発明１〜２は刊行物３に記載された発明とすることはできない。
（ｉｉ）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
　刊行物１〜３のいずれにも、シリコーン組成物に、本件発明１〜２の（Ｂ）成分を含有させることにより塵芥を吸着しにくいシリコーンゴムが得られることは記載されておらず、得られることが当業者に明らかとも認められない。また、本件発明１〜２の（Ｂ）成分がシリコーン組成物に通常含有される成分とすべき根拠も見出せない。よって、刊行物１〜３に記載された発明に本件発明１〜２の（Ｂ）成分を含有させて本件発明１〜２をなすことは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　したがって、本件発明１〜２は当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づき容易に発明できたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６）
【訂正の要旨】
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノポリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物。」
から、
「（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノボリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物。」
に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、
「前記（Ｂ）成分の高吸油性材料が、ピートモス、カポック、パルプ、合成繊維不織布、ポリウレタンフォーム、コルク、ソルボセイン、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム塩、ポリスチレン−ポリブタジエンポリマ一、ノルボルネンポリマー、スチレン化エチレン−プロピレンターポリマーの低架橋重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
から、
「前記（Ｂ）成分の高吸油性材料が、ピートモス、カボック、パルプ、合成繊維不織布、ポリウレタンフォーム、ソルボセイン、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム塩、ポリスチレン−ポリブタジエンポリマー、ノルボルネンポリマー、スチレン化エチレン−プロピレンターポリマーの低架橋重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
に訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】を
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノポリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料：１〜１００重量部
を含有するシリコーン組成物である。」
から、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノボリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料高吸油性材料（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）：１〜１００重量部を含有するシリコーン組成物である。」
に訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】を、
「（Ｂ）成分
　本発明に用いる高吸油性材料としては、有機系吸蔵型、ゲル化型の一種である、親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーのいずれの形態のものでもよい。
　有機系吸蔵型高吸油性材料としては、例えば、ピートモス、力ポック、パルプ、合成繊維不織布（ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン等）、ポリウレタンフォーム、コルク、ソルボセイン等を挙げることができる。
　ゲル化型高吸油性材料としては、例えば、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸やそのナトリウム塩等を挙げるとことができる。上記金属石鹸としては、例えば、Ｌｉ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｒ，Ｚｒ，Ｃｄ，Ｂａ，Ｐｂ，Ｃｅ等と、ステアリン酸、パルミチン酸、ミルスチン酸、オレイン酸等との金属石鹸がある。上記アミノ酸誘導体としては、例えば、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド等がある。」
から、
「（Ｂ）成分
　本発明に用いる高吸油性材料としては、有機系吸蔵型、ゲル化型の一種である、親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーのいずれの形態のものでもよい。
　有機系吸蔵型高吸油性材料としては、例えば、ピートモス、カポック、パルプ、合成繊維不織布（ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン等）、ポリウレタンフォーム、ソルボセイン等を挙げることができる。
　ゲル化型高吸油性材料としては、例えば、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸やそのナトリウム塩等を挙げるとことができる。上記金属石鹸としては、例えば、Ｌｉ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｒ，Ｚｒ，Ｃｄ，Ｂａ，Ｐｂ，Ｃｅ等と、ステアリン酸、パルミチン酸、ミルスチン酸、オレイン酸等との金属石鹸がある。上記アミノ酸誘導体としては、例えば、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド等がある。」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
シリコーン組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノポリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料
（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）
を含有するシリコーン組成物。
　【請求項２】
　前記（Ｂ）成分の高吸油性材料が、ピートモス、カポック、パルプ、合成繊維不織布、ポリウレタンフォーム
、ソ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、塵芥を吸着しにくいシリコーンゴムを得ることができるシリコーン組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、電気特性、及び耐候性等に優れ、また生理不活性であるため多くの分野で使用されている。一般に、シリコーンゴムは、その主成分であるオルガノポリシロキサンが帯電し易いため、大気中の塵埃を吸着し易いという欠点がある。特に、建築分野におけるガラス同士の接着用、金属とガラスとの接着用、コンクリート目地のシール用、ガラス保持のガスケット用等のような外観を重視する場所にシリコーン組成物を用いる場合には、表面が著しく汚れて美観を損ねるという欠点がある。特に、硬化後に、低分子量のオルガノポリシロキサンを遊離する組成物はこの傾向が強い。
　塵埃の吸着を防止することを目的として、シリコーン組成物に、ポリオキシエチレン基、ソルビタン残基、或いは二糖類残基等を有する界面活性剤を添加配合する方法が提案されている。しかし、この方法では、多量の界面活性剤を添加しなければならないため、硬化後の接着性が低下するという欠点がある。また、低分子量のオルガノポリシロキサンを極力除去したシリコーン組成物も提案されているが、低分子ポリシロキサンを組成物から除去するには、コストが高くなるという欠点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、硬化後に接着性等の物性を低下させることなく、また塵芥を吸着しにくいシリコーンゴムを安価に得ることができるシリコーン組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　（Ａ）下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１は独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９９〜２．０２である）で表されるオルガノポリシロキサン：１００重量部、並びに（Ｂ）有機系吸蔵型高吸油性材料、ゲル化型高吸油性材料、及び親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーから選ばれる高吸油性材料高吸油性材料
（ただし、高吸油性材料がコルクである場合を除く）
を含有するシリコーン組成物である。
　【０００５】
　以下、本発明を詳細に説明する。
（Ａ）成分
　本発明に用いる（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）：
　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
で表され、式中、ａが、１．９９〜２．０２であり、Ｒ１が非置換又は置換の１価炭化水素基である線状構造のオルガノポリシロキサンであれば、特に制限はない。
　上記式中、Ｒ１で表される非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリール基などのアリール基；又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の１部または全部をハロゲン原子、シアノ基、メルカプト基などで置換した基、例えば３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノプロピル基、メルカプトプロピル基等を挙げることができる。
　本発明に用いる（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、上記Ｒ１の少なくとも５０モル％がメチル基であり、２５℃における粘度が１０００ｃＳｔ以上の線状構造体が好ましい。このように、Ｒ１の５０モル％以上がメチル基のオルガノポリシロキサンを用いることにより離型性が良好となる。
　【０００６】
　本発明に用いる（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がシラノール基、ジメチルビニルシロキシ基、トリメチルシロキシ基、メチルフェニルビニルシロキシ基、メチルジビニルシロキシ基、トリビニルシロキシ基等で封鎖されたものを挙げることができる。
　また、粘度を１０００ｃＳｔ以上のすることにより、得られる硬化物を好適なゴム状物にすることができる。本発明に用いる（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの平均重合度は、上記粘度の範囲内になるように適宜調節できるが、生ゴム状のもので、７，０００〜１０，０００のもの、オイル状のもので３００〜３，０００のものが好ましい。
　【０００７】
　本発明に用いる（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして、特に好ましいものは、ジメチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルフェニルビニルポリシロキサン、メチルフルオロアルキルポリシロキサンを挙げることができる。
　このようなオルガノポリシロキサンは、例えばオリゴマーとしてよく知られている環状ポリシロキサンを酸またはアルカリ触媒の存在下で開環重合することによって作られるが、これはまたオルガノクロロシランの（共）加水分解物を縮合触媒または平衡化触媒の存在下で重合することによって得ることができる。
　【０００８】
（Ｂ）成分
　本発明に用いる高吸油性材料としては、有機系吸蔵型、ゲル化型の一種である、親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーのいずれの形態のものでもよい。
　有機系吸蔵型高吸油性材料としては、例えば、ピートモス、カポック、パルプ、合成繊維不織布（ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン等）、ポリウレタンフォーム
、ソ
　ゲル化型高吸油性材料としては、例えば、金属石鹸、１２１２ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール、ジトリリデンソルビトール、アミノ酸誘導体、アルギン酸やそのナトリウム塩等を挙げるとことができる。上記金属石鹸としては、例えば、Ｌｉ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｒ，Ｚｒ，Ｃｄ，Ｂａ，Ｐｂ，Ｃｅ等と、ステアリン酸、パルミチン酸、ミルスチン酸、オレイン酸等との金属石鹸がある。上記アミノ酸誘導体としては、例えば、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド等がある。
　【０００９】
　自己膨潤型高吸油性材料の一種である前記の高吸油性ポリマーとしては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエンポリマー、ノルボルネンポリマー、スルホン化エチレン−プロピレンターポリマー等の親油性モノマーの低架橋重合体からなる高吸油性ポリマーを挙げることができる。
　これらの高吸油性材は、単独、或いはこれらの２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、特に、多孔質の吸蔵型高吸油性材料と、ゲル化型若しくは自己膨潤型高吸油性材料との組み合わせは、吸油効果を更に向上するので好ましい。
　（Ｂ）成分の配合量は、上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、１〜１００重量部であり、好ましくは、５〜８０重量部である。なお、配合量が少な過ぎると、（Ｂ）成分の効果が発揮しない場合があり、多過ぎると、作業性や、硬化後における接着性等の物性が低下する場合がある。
　【００１０】
その他の成分
　本発明の組成物は、保管時、輸送時等は、上記成分でよいが、硬化性組成物としては、上記成分の外、硬化剤、充填剤等を配合するのが好ましい。
（硬化剤）
　硬化剤は、本発明の組成物に硬化性を付与するために添加される。硬化剤は、意図する硬化性の型に応じて選択される。
　【００１１】
　（ｉ）縮合硬化型
　組成物を縮合型とする場合には、硬化剤として加水分解性基を有するオルガノシランと縮合触媒との組合せが用いられる。このとき、前記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、通常、両末端にシラノール基を有するものが使用される。
　加水分解性基を有すオルガノシランは、架橋剤として作用するものであり、例えば、一般式（２）
　　Ｒ２ｂＳｉＸ４−ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｘは加水分解性基であり、ｂは０〜２の整数である）
で示される有機けい素化合物及びその加水分解縮合物を挙げることができる。
　上記式中、加水分解性基としては、例えば、アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシロキシ基；ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基などのケトオキシム基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基；イソプロペニルオキシ基、１−エチル−２−メチルビニルオキシ基などのアルケニルオキシ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアミノ基；ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基などのアミノキシ基；Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−メチルベンズアミド基などのアミド基等を挙げることができる。
　【００１２】
　この有機けい素化合物は、その分子中に前記したような加水分解可能な基を少なくとも２個有することが必須である他は特に制限はないが好適には３個以上有することが好ましく、又けい素原子には加水分解可能な基以外の基が結合していても良く、又その分子構造はシラン又はシロキサン構造の何れであっても良い。特に、シロキサン構造のものにあっては直鎖状、分岐鎖状或いは環状の何れでも良い。
　上記式中、Ｒ２は炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基などのアリール基；２−フェニルエチル基などのアラルキル基；（ＣＨ３）２Ｃ＝Ｎ−（ＣＨ２）３−、（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）Ｃ＝Ｎ−（ＣＨ２）３−等のイミノアルキル基；或いはこれらの基の水素原子の一部若しくは全部が塩素原子などのハロゲン原子等で置換された基、例えばトリフロロプロピル基等を挙げることができる。
　上記一般式（２）の有機けい素化合物の加水分解物としては、例えば、
　【００１３】
　【化１】
　【００１４】
等を挙げることができる。
　上記架橋剤の配合量は、上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、０〜２０重量部が好ましい。この配合量が多過ぎると、作業性や、硬化後における接着性等の物性が低下する場合がある。なお、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして、生ゴム状のものを用いる場合には、必ずしも用いなくてもよい。
　【００１５】
　縮合触媒は、必要に応じて上記架橋剤と併用すればよく、例えば、鉛−２−エチルオクトエート、ジブチルすずジオクトエート、ジブチルすずアセテート、ジブチルすずジラウレート、ブチルすず−２−エチルヘキソエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、亜鉛−２−エチルヘキソエート、カプリル酸第１すず、ナフテン酸すず、オレイン酸すず、ブチル酸すず、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、テトラ（イソプロペニルオキシ）チタネート等の有機チタン酸エステル；オルガノシロキシチタン、β−カルボニルチタン等の有機チタン化合物；アルコキシアルミニウム化合物；３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン；ヘキシルアミン、リン酸ドデシルドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、臭酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；式：
　【００１６】
　【化２】
　【００１７】
等のグアニジン化合物及びグアニジル基含有シラン若しくはシロキサン等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせた混合物として使用することができる。該縮合触媒は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部当り、通常、０．０５〜１０重量部使用される。
　【００１８】
　（ｉｉ）付加硬化型
　本発明の組成物を付加硬化型とするためには、硬化剤として、分子中にケイ素原子に直接結合する水素原子を２個以上持つハイドロジェンポリシロキサンとヒドロシリル化反応触媒との組合せを用いる。この場合、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の脂肪族不飽和基を有するものが使用される。
　上記ハイドロジェンポリシロキサンは、架橋剤として作用する。これはヒドロシリル化反応触媒の作用により、そのＳｉＨ基が、（Ａ）成分が有する脂肪族不飽和基に付加反応し、架橋が形成され、組成物が硬化する。
　上記の分子中にケイ素原子に直接結合する水素原子を２ケ以上持つハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、下記平均組成式：
　　ＨａＲ’ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２
（式中、Ｒ’は脂肪族不飽和結合を有しない同種又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａ及びｂは、０＜ａ＜２、１≦ｂ≦２、かつ２≦ａ＋ｂ≦３を満足する数である）で示されるものが挙げられ、具体的には、例えば、
　【００１９】
　【化３】
　【００２０】
等を挙げることができる。
　該ハイドロジェンポリシロキサンの使用量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの不飽和基の数によって決定され、通常、ハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子に結合した水素原子の数に対する、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの不飽和基の数の比が、０．５〜２になるような量が好ましい。
　ヒドロシリル化反応触媒としては、例えば、白金又は白金族化合物が使用される。
　該ヒドロシリル化反応触媒は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部当り、通常、１〜１００ｐｐｍの範囲で使用される。
　【００２１】
（ｉｉｉ）パーオキサイド硬化型
　加熱による硬化型とするには、硬化剤として、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（２，４−ジフロル）ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の過酸物触媒が添加される。
　該触媒の配合量は、上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましい。
　【００２２】
（充填剤）
　上記充填剤としては、オルガノポリシロキサンの補強材として公知のものを用いることができ、例えば、煙霧質シリカ、沈降法シリカ、石英粉、けいそう土などのけい素酸化物に代表される金属酸化物；窒化ホウ素、窒化アルミニウム等の窒化物を挙げることができる。
　上記充填剤の配合量は、上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対し、１〜１，０００重量部が好ましく、さらに好ましくは５〜６００重量部である。なお、配合量が少な過ぎると、得られるシリコーンゴムの機械的強度が不十分な場合があり、多過ぎると、シリコーンゴムの引張り強さや引裂き強さ等の物性が低下する場合がある。
　さらに本発明の組成物には、必要に応じて、例えば、ゴム状弾性体をスポンジ状とする場合の発泡剤；可塑剤、顔料等の着色剤；難燃性付与剤；チキソトロピー剤；防菌・防バイ剤；アミノ基、エポキシ基、チオール基等を有する所謂カーボンファンクショナルシラン等の接着向上剤等の所定量を、本発明の目的を阻害しない範囲で適宜に配合することができる。
組成物の製造
　本発明の組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分の外、必要に応じて硬化剤、充填剤等を混合することによって得られる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例をあげ、本発明をさらに具体的に説明する。なお、各例中の部は全て「重量部」である。
（実施例１〜１０）
　２５℃の粘度が、２０，０００ｃＳｔであり、分子鎖末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（含有する一価炭化水素基に対するメチル基の割合：１００％）１００部に、煙霧質シリカ１０部を加えてベースコンパウンドを調製した。これにジブチルすずジオクトエート０．２部、メチルトリブタノンオキシムシラン５部、及び表１に示すような高吸油性材料を、表１の配合量で混合してシリコーン組成物を調製し、それぞれを密閉容器で密封保存した。
　つぎに、２枚の板状みかげ石（寸法３００×３００×１５ｍｍ）を１５ｍｍ間隔をあけて配置し、その間隙にそれぞれのシリコーン組成物を充填（充填寸法１５×１５×３００ｍｍ）した後、該組成物を硬化させた。
　これらを屋外に１ケ月間、３ケ月間、又は６ケ月間放置し、該硬化物の表面及びその周辺の汚れを観察した。結果を表２に示す。
　【００２４】
（比較例１）
　高吸油性材料を用いなかった外は、実施例と同様にシリコーン組成物を調製し、これから得られた硬化物の表面及びその周辺の汚れの観察をした。
（実施例１１）
　ジメチルシロキサン単位９９．８５モル％、メチルシロキサン単位０．１５モル％からなる平均重合度８，０００のメチルビニルポリシロキサン１００部に、噴霧質シリカ７．５部、沈降性湿式シリカ２６部、ビニルトリメトキシシラン０．５部、及びジフェニルシランジオール１部を加えて、ベースコンパウンドを調製した。これにｎ−ラウロイル−Ｌグルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド２０部、及びビス（２，４−ジフロル）ベンゾイルパーオキサイド１部を硬化剤として添加し、二本ロールで混合した。次に、これを４０φの押出機によりＰ型のガスケット状に押し出し、ＨＡＶ加硫後、１５０℃でアフターキュアーしてガスケットを作成した。これを実施例１〜１０と同様にして屋外に３か月間放置した。しかし、汚れの発生は認められなかった。
　【００２５】
（実施例１２）
　２５℃における粘度が５０，０００ｃＳｔの分子鎖両末端がビニル基で封鎖されたポリジメチルシロキサン１００部に、噴霧質シリカ３０部、及びメチルハイドロジェンシロキサン単位３０モル％を含む、２５℃における粘度が１００ｃＳｔのメチルハイドロジェンポリシロキサン０．６部を添加し、さらに、これにアルコール変性白金錯体５０ｐｐｍ（白金原子換算）を添加して攪拌した。
　次に、この溶液にアルギン酸１０部を加え、枠型（１３０ｍｍ×１７０ｍｍ×２ｍｍ）に流し込み、これを１５０℃で３０分間加熱して樹脂シートを得た。この樹脂シートを実施例１〜１０と同様にして屋外に３か月間放置した。しかし、汚れの発生は認められなかった。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
（表１中、使用量の単位（部）は、ジメチルポリシロキサン１００重量部当りの量である）
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明によると、硬化後に遊離したオイル状の低分子シリコーンを高吸油性材料が吸収するため、硬化物が帯電するのを防止することができ、長期間経過後も、硬化物の表面、及びその周囲に塵芥が吸着するのを防止することができる。