【事件の表示】
　特許第３１１１００７号「出銑口開孔機のロッド支持装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１００７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３１１１００７号は、平成７年１２月２７日に出願され、平成１２年９月１４日に設定登録されたものであって、その特許に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　支持ロッドを載せる浅い凹部を備えた支持部材と、前記凹部に載せたロッドを支持又は落下姿勢に該支持部材を回動させる回動装置と、前記支持部材を出銑口開孔機のガイドチャンネルに沿って走行可能に懸架する走行装置とを備えたことを特徴とする出銑口開孔機のロッド支持装置。
【請求項２】　さらに、前記ガイドチャンネル先端近傍にロッドを出銑口開口軸に一致させて掴持するセントラライザと、ロッドを遠隔操作で脱着させる操作装置とを備えたことを特徴とする請求項１記載の出銑口開孔機のロッド支持装置。」
（以下、請求項１、２に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・新日本製鐵株式会社は、証拠として
甲第１号証：欧州特許出願公開第０５１９３９７号明細書（１９９２）
甲第２号証：特開昭５７−１６４９０２号公報
を提示して、本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである、と主張している。
　
３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
３−１、甲第１号証
（イ）「本発明のその１の目的は、酸素開孔を必要とせずに確実に出銑口を開孔する充分なパワーを持った出銑口開孔機を提供することにある。
　本発明のその２の目的は、ロッドの変形あるいは曲損を防止するため拘束力を強化し、また遠隔操作を可能にしロッド拘束支持部は退避可能であるため出銑口開孔時溶銑との接触をさけることができ溶損を防止できるガイドチャンネル先端のロッド拘束支持装置を有する前記出銑口開孔機を提供する事にある。
　本発明のその３の目的は、熱負荷の高い開孔作業でもカイドチャンネルの熱変形を防止でき、作業時間の短縮、労働負荷の軽減が可能となる構造を有する前記出銑口開孔機を提供することにある。
　本発明のその４の目的は、遠隔操作により容易に出銑口開孔機の開孔芯合わせを可能とするものである。この装置を使って出銑口開孔機の芯合わせを実行することにより、マッドガンでマッドを充填するときマッド漏れを発生することがなく、出銑口開孔時に削孔具曲がりによる出銑口開孔不能を発生することがないため、出銑作業を確実に遂行する効果を発揮する前記出銑口開孔機を提供することにある。」（第６頁第２〜１７行、特許異議申立人が提出した訳文第５頁第１２〜２９行参照）
（ロ）「駆動シリンダー方式は無線操作等で容易に遠隔操作が可能であり」（第８頁第２８行、同訳文第７頁第２７〜２８行参照）
（ハ）「実施例２　本発明のその２の実施例について図１および図４ないし図７に基づき説明する。図１は、高炉の出銑口炉壁４前樋２３上に出銑口開孔機（削孔機２）を設置した状態を示す。・・・　高炉出銑口開孔機１のガイドチャンネル６の先端にロッド１を支持するロッド拘束支持装置５０が設けられている。
　このロッド拘束支持装置５０は、開孔作業時にはロッド１を支持拘束し、開孔が進んで　・・・　ふれまわらなくなったら該ロッドの支持拘束を解除して出銑口から吹き出す溶銑から退避できるようになっている。なおこの場合、たとえばロッドの中間を支持するロッド拘束支持および拘束解除自在とした通り芯拘束装置５７を付加すればロッドの拘束支持をより安定化することができる。」（第１２頁下から第８行〜第１３頁第７行、同訳文第１２頁第５〜１６行参照）
（ニ）「図６において、３は削孔機受け金物の側面図を示す。図７は図６のＡ一Ａ矢視断面説明図である。これはロッド１の下方を支持するもので削孔機２、ロッド拘束支持装置５０および通り芯拘束装置５７へロッド１を装着するときに使用する。５８は駆動シリンダ５９はレバーである。
　次に、図１および図８に示すように、削孔具受け金物３およびロッド拘束支持装置５０の他に更にガイドチャンネル６の中間部に開孔用ロッドの円周方向で拘束する分割された上下ブロック６０、６１と、このブロックをレバー６２で駆動シリンダー６３につなぎ、ガイドチャンネル６の長手方向に対し垂直な方向に開閉自在としてこれらの装置をガイドチャンネル６に沿って走行する台車６４に固定してなる通り芯拘束装置５７を設けることにより精度および性能が更に向上する。」（第１３頁第２９〜４１行、同訳文第１３頁第１０〜２１行参照）
（ホ）「８．前記削孔具受け金物の他に更にガイドチャンネル先端に、開孔用ロッドを円周方向で拘束する分割されたブロックと、このブロックを保持する分割リングプレートと、このリングプレートと駆動シリンダーとをレバーでつなぎ、リングプレートをガイドチャンネルの長手方向に対し、垂直な方向に開閉自在に構成してなり、前記ロッドを前記ブロックを介して拘束及び拘束解除自在としたロッド拘束支持装置を有するクレーム１〜７のいずれかに記載の出銑口開孔機
９．削孔具受け金物およびロッド拘束支持装置の他に更にガイドチャンネル中間部に開口用ロッドを円周方向で拘束する分割されたブロックと、このブロックをレバーで駆動シリンダーにつなぎ、ガイドチャンネルの長手方向に対し垂直な方向に開閉自在としてこれらの装置をガイドチャンネルに沿って走行する台車に固定して成る通り芯拘束装置を有するクレーム１〜８のいずれかに記載の出銑口開孔機」（特許請求の範囲）
　
３−２、甲第２号証
（へ）「１．ドリルハンマーが、作業位置へおよび作業位置から外へ旋回可能であるガンキャリッジ上を案内され、かつ・・・ 湯出し棒を移動させる働きをし、この棒のためのガイドがガンキャリッジの炉の側の端部に設けられている出銑口開口機において、棒（５）のための付加的な支持装置（８，８’，８”）が設けられていることを特徴とする出銑口開口機。
・・・・・・・・・・・・・
８．付加的な支持装置（８’，８”）がガンキャリッジ（１）に定置され、かつ旋回可能な担持アーム（２２，３３）を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の出銑口開口機。」（特許請求の範囲）
（ト）「更に、湯出し棒５のための付加的な支持装置８がガンキャリッジ１上を摺動可能に案内されている。この支持装置は、湯出し棒５の下方で内方および外方へ旋回可能な担持アーム９を備えている。 」（第５頁左上欄第３〜７行）
（チ）「第３図では、ドリルハンマー２が炉３の手前のその端位置に到達していて、付加的な支持装置８から最短距離ｃにある。支持装置８の担持アーム９は前もって外方に旋回し、・・・　クランプ装置４のための通路を開けている。湯出し棒５は炉３の中に打ち込まれている。」（第５頁左上欄第２０行〜右上欄第６行）
（リ）「ドリルハンマー２の後方への移動を開始する際−その際湯出し棒５が一緒に後方へ引張られる−・・・　付加的な支持装置８が停止し、その担持アーム９が外方に旋回したままである　・・・。その後、制御棒１２，１３が寸法ａだけ連行される。・・・　それによって支持装置８の担持アーム９は湯出し棒５の下方へ内側に向かって旋回する。」（第５頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行）
（ヌ）「第５〜９図は、付加的な支持装置８’または８”がガン１上の所定の個所に定置されている実施例を示している。その際、第５〜７図は担持アーム２２を備えた支持装置８’を示している。」（第６頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）
（ル）「第８、９図には、ガンキャリッジ１に固定された支持装置８”のための他の実施例が示されている。この場合、担持アーム３３が軸３４に固定されている。・・・　第８図に示すように、担持アーム３３をドリルハンマー２の運動空間から上方へ旋回させる。・・・　ドリルハンマー２の後方への移動の際、担持アーム３３はその自重によって　・・・　再び支持位置まで内側へ旋回する。」（第６頁右下欄第１８行〜第７頁右上欄第１行）
　
４、当審の判断
４−１、甲第１、２号証に記載のものについて
　本件発明１、２と、第１、２号証に記載のものとを対比するにあたり、まず、後者の記載について検討する。
　甲第１号証には、ロッド支持装置として、図８に符号５７でもって示される通り芯拘束装置と図７に符号３でもって示される削孔具受け金物が記載されている（以下、前者を「支持装置Ａ」、後者を「支持装置Ｂ」という。）。
　支持装置Ａは、前記摘記した記載（ニ）、（ホ）及び図８を参照すると、開口用ロッドを円周方向で拘束する分割されたブロックをレバーで駆動シリンダーにつなぎ、ガイドチャンネルの長手方向に対し垂直な方向に開閉自在とし、これらの装置をガイドチャンネルに沿って走行する台車に固定してなるものであり、そのブロック、駆動シリンダー、台車は、それぞれ本件発明１でいうところの支持部材、回動装置、走行装置に相当するものといえるから、支持装置Ａは、支持ロッドを載せる凹部を備えた支持部材と、前記凹部に載せたロッドを把持する姿勢に支持部材を回動させる回動装置と、支持部材を出銑口開孔機のガイドチャンネルに沿って走行可能に懸架する走行装置とを備えたものであるということができる。
　また、支持装置Ｂは、前記摘記した記載（ニ）及び図７を参照すると、支持ロッドを載せる浅い凹部を備えたレバーと、レバーを回動させる駆動シリンダとを備え、レバーと駆動シリンダはガイドチャンネルに取付けられているものであるから、同様に、支持ロッドを載せる浅い凹部を備えた支持部材と支持部材を回動させる回動装置とよりなるものということができる。
　甲第２号証には、前記摘記した記載（ヘ）〜（リ）及び第３、４図を参照すると、ガンキャリッジ１上を摺動可能に案内され、制御棒によって湯出し棒５の下方で内方および外方へ旋回可能な担持アーム９を備えた付加的な支持装置８が記載されており、その湯出し棒、担持アームは、それぞれ本件発明１でいうところのロッド、支持部材に相当するものといえるものであり、さらに、担持アームを旋回させる回動装置とガンキャリッジ上を摺動させる走行装置が備えられていることは明らかであるから、甲第２号証には、支持ロッドを載せる支持部材と、ロッドを支持する姿勢に支持部材を回動させる回動装置と、支持部材をガイドチャンネルに沿って走行可能に懸架する走行装置を備えるロッド支持装置（以下、この装置を「支持装置Ｃ」という。）が記載されているものといえる。そして、甲第２号証には、さらに、前記摘記した記載（ヘ）〜（ル）及び図５〜８を参照すると、ガンキャリッジ１に固定され、湯出し棒５の下方で内方および外方へ旋回可能な担持アーム２２、あるいは、ドリルハンマー２の運動空間から上方及び支持位置である下方へ旋回可能な担持アーム３３を備えた付加的な支持装置８’、８”が記載されているものであり、同様に、支持ロッドを載せる支持部材と、ロッドを支持する姿勢に支持部材を回動させる回動装置とを備えるロッド支持装置（以下、この装置を「支持装置Ｄ」という。）が記載されているものということができる。
　
４−２、本件発明１について
　本件発明１と、甲第１、２号証に記載のものとを対比する。
　本件発明１は、請求項１や段落【０００１】に記載されたとおり、ロッド支持装置において、ロッドを支持又は落下姿勢に支持部材を回動させる回動装置と、支持部材を走行可能に懸架する走行装置とを備えることにより、使用済みロッドの遠隔操作脱着を可能にしたものである。
　これに対し、支持装置Ａは、支持部材と、支持部材を回動させる回動装置と、支持部材を走行可能に懸架する走行装置とを備える点では本件発明１と一致しているが、その回動装置は、上下に配置されたブロックでロッドを把持するためのものであって、図８に示されているように、上側のブロックは垂直方向に開閉自在とされているが、下側のブロックはその凹部にロッドを載置できるように固定されており、ロッドを支持又は落下姿勢に支持部材を回動させる本件発明１の回動装置とは異なるものである。
　また、支持装置Ｂは、支持装置Ａへロッドを装着するときに使用するものであり、ロッドを落下姿勢とするために支持部材を回動させるものではない点で本件発明１と相違すると共に、ガイドチャンネル前端部に取り付け位置が固定されたものであり、走行装置を備えたものでない点でも本件発明１と相違している。
　さらに、支持装置Ｃは、支持装置Ａと同様の点で本件発明１と一致しているが、支持部材（担持アーム）は、ロッドを炉に打ち込む際、ドリルハンマーとの干渉を避けるために、ロッドの下方で外方に旋回するものであり、回動装置がロッドを落下姿勢に支持部材を回動させるものではない点で、また、支持装置Ｄは、支持装置Ｃと同様ロッドを落下姿勢に支持部材を回動させるものではない点、及び支持装置Ｂと同様走行装置を備えるものではない点で、それぞれ本件発明１と相違している。
　そして、甲第１号証に記載のものは、前記摘記した記載（イ）にあるように、ロッドの拘束力を強化することや遠隔操作により出銑口開孔機の開孔芯合わせを可能とすることなどを目的とするものであって、支持していた使用済みロッドを所定の位置まで移動させて、そこで遠隔操作で自動で支持装置から落下させることについては何ら記載されておらず、甲第２号証にも、そのことについて何ら記載されていないから、前記支持装置Ａ〜Ｄに、本件発明１の一部の構成がそれぞれ記載されていても、それを本件発明１の構成のように組み合わせられるものではない。
　しかも、本件発明１は、出銑口開孔機の支持装置を請求項１に記載されたように、すなわち、支持ロッドを載せる支持部材を回動可能に形成し、この支持部材に載せたロッドを容易に落下させるようにすると共に、ガイドチャンネルに沿って走行可能にした（段落【００１１】）ことにより、ロッドの支持位置及び落下位置を選定することができ、曲った開孔用ロッドでも適切な落下位置で自動的に着脱することができるという明細書（段落【０００５】〜【０００７】、【００２０】〜【００２４】参照）に記載された顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
４−３、本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用するとともに、さらに他の事項を追加特定した発明であるから、本件発明１と同様に本件発明２も、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月４日（２００２．２．４）