【事件の表示】
　特許第２９３４１１８号「耐暴露性剥離剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３４１１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２９３４１１８号発明は、平成５年５月１４日に出願され、平成１１年５月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議申立てがなされ、平成１２年７月１８日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１２年１０月２日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１３年５月２４日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１３年８月３日付けで特許権者より平成１２年１０月２日付けでなされた訂正請求についての取下書と特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正事項
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンについて「ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１.０５〜４.０４モル％含有し、」の要件を追加訂正する。
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１の（Ｂ）の式（I）で示される直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンについて「Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０.４５〜０.８５である」を「Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０.４６〜０.６５である」と訂正する。
（３）訂正事項３：段落番号【０００７】における「以上有し、」（特許公報第４欄第３９行）の後に、「ビニル基含有シロキサン単位の１.０５〜４.０４モル％含有し、」を挿入訂正する。
（４）訂正事項４：段落番号【０００７】における「０.４５〜０.８５」（特許公報第６欄第７行）を「０.４６〜０.６５」と訂正する。
（５）訂正事項５：段落番号【０００９】における「０.５〜１０モル％」（特許公報第５欄第３５行）を「１.０５〜４.０４モル％」と訂正する。
（６）訂正事項６：段落番号【００１５】における「０.４５〜０.８５、好ましくは０.４５〜０.７５」（特許公報８欄第４行〜第５行）を「０.４６〜０.６５」と訂正する。
（７）訂正事項７：段落番号【００３０】における「Ｂ−５〜Ｂ〜８」（特許公報第９欄第２３行）を「Ｂ−６〜Ｂ−８」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　願書に添付した明細書には「ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１.０５〜４.０４モル％含有し、」との記載そのものは存在しないが、該事項は、以下に述べるように、願書に添付した明細書の実施例の記載に実質的に記載されていたに等しいものである。
　即ち、願書に添付した明細書の実施例の表１には（Ａ）成分として用いられるＡ−１〜Ａ−４の分子構造が記載され（一例を挙げると、Ａ−１はＭＶＤＶ４Ｄ１９６ＭＶというように）、このようなシロキサン単位の平均分子式からＡ−１〜Ａ−４のビニル基含有シロキサン単位（ＭＶ単位及びＤＶ単位）の全シロキサン単位中に占める割合を計算すると、
　　　Ａ−１　　　　２.９７モル％
　　　Ａ−２　　　　１.０５モル％
　　　Ａ−３　　　　１.０８モル％
　　　Ａ−４　　　　４.０４モル％
となり、その最小最大の範囲は１.０５〜４.０４モル％ということになるから、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そして、この訂正事項１は、（Ａ）成分のビニル基を含有するポリオルガノシロキサン中のビニル基含有シロキサン単位の割合について数値的に限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　願書に添付した明細書には「０.４６〜０.６５」との記載そのものは存在しないが、以下に述べるように、願書に添付した明細書の実施例の記載に実質的に記載されていたに等しいものである。
　即ち、願書に添付した明細書の実施例の表１には（Ｂ）の式（I）で示される直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサン成分として用いられるＢ−１及びＢ−３〜Ｂ−５の分子構造が記載され（一例を挙げると、Ｂ−１はＭＤ’１７Ｄ７Ｍというように）、このようなシロキサン単位の平均分子式からＢ−１及びＢ−３〜Ｂ−５の水素原子含有シロキサン単位の全シロキサン単位中に占める割合を計算すると、
　　　Ｂ−１　　　　０.６５モル％
　　　Ｂ−３　　　　０.５６モル％
　　　Ｂ−４　　　　０.６０モル％
　　　Ｂ−５　　　　０.４６モル％
となり、その最小最大の範囲は、０.４６〜０.６５モル％ということになるから、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
  そして、訂正事項２において、「０.４５〜０.８５」を「０.４６〜０.６５」に訂正することは数値範囲を縮めることに他ならないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合するように同様な記載にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２の特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合するように同様な記載にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合するように同様な記載にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項２の特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合するように同様な記載にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　段落番号【００３０】には「ただし、Ｂ−５〜Ｂ−８は比較のためのポリオルガノハイドロジェンシロキサンである。」と記載されているが、段落番号【００３５】にはＢ−５を用いるものは実施例６及び８と記載されており、Ｂ−５は上記（２）の欄で述べたように、本件発明の（Ｂ）の（Ｉ）で示される直鎖状オルガノハイドロジェンシロキサン成分であるから、これが比較例として用いられるような記載は誤りであることは明白である。
　そして、Ｂ−６〜Ｂ−８は表１の比較例において使用されているものであるから、「Ｂ−５〜Ｂ−８」を「Ｂ−６〜Ｂ−８」とする訂正は誤りを削除し正しいものにするのであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］　特許異議申立てについての判断
１．特許申立理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、特許異議申立証拠として、甲第１号証（特開平４−３５９９６３号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（月刊コンバーテック第２１巻第２号、１９９３年１月１５日、加工技術研究会発行、第３２頁〜第３６頁、以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月３１日、日刊工業新聞社発行、第１１６頁、以下「刊行物３」という。）及び甲第４号証〔特願平４−２６６７２３号の願書に最初に添付した明細書（特開平６−９３１８３号公報参照）、以下「先願明細書」という。〕を提出して、
（１）本件特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明は、上記刊行物３（甲第３号証）の記載、或いは、上記刊行物３（甲第３号証）の記載と上記刊行物２（甲第２号証）の記載を参酌すると、本出願前に頒布された上記刊行物１（甲第１号証）に記載された比較例３に記載された組成物と同一である。
　それ故、本件特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明は上記刊行物１（甲第１号証）に記載された発明であるから、本件特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（２）本件特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明は、本件出願日前に特許出願され、本件出願後に特許公開された上記先願明細書（甲第４号証）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、本件特許の設定登録時の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
と主張している。
２．本件発明
　平成１３年８月３日付けでなされた訂正請求に基づく本件請求項１に係る発明は、該訂正請求に係る訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む接着性または粘着性物質の耐暴露性剥離剤。
（Ａ）ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有し、ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１.０５〜４.０４モル％含有し、ケイ素原子に結合した残余の有機基がメチル基またはフェニル基であり、２５℃における粘度が５０ｃＰ以上であるポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に平均少なくとも３個有する、式（I）で示される直鎖状および／または式（II）で示される分岐状のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子が、（Ａ）成分中のビニル基１個に対して２.３〜４.０個となる量；
【化１】
（式中、Ｒ１　は互いに同一または異なっていてもよく、水素原子、メチル基またはフェニル基を表し、；Ｒ２　は互いに同一または異なっていてもよく、メチル基またはフェニル基を表し；ａおよびｂはいずれも正の整数を表し；Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０.４６〜０.６５である）；
【化２】
　［Ｒ３２ＨＳｉＯ１／２　］ｘ［Ｒ３２ＳｉＯ１／２　］ｙ［ＳｉＯ２　］ｚ　（II）
（式中、Ｒ３　は互いに同一または異なっていてももよく、メチル基またはフェニル基を表し；ｙは０または正の整数を表し、ｘの全シロキサン単位数（ｘ＋ｙ＋ｚ）に対する比が０.２〜０.８である）；
（Ｃ）白金または白金化合物　触媒量。」（以下、「本件発明」という。）
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平４−３５９９６３号公報（特許異議申立人信越化学工業株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第１号証に対応する。）
　該刊行物には、「【請求項１】（イ）分子鎖末端がトリアルケニルシロキシ基で封鎖され、全有機基中のアルケニル基が０.２モル％以下であり、かつ、２５℃における粘度が１０万センチポイズ以上のオルガノポリシロキサン、（ロ）１分子中に少なくとも２個の水素原子がケイ素原子に結合しているオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（ハ）白金族系触媒を配合してなることを特徴とするシリコーン剥離剤組成物。」の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明の段落番号【００１０】には「全有機基中のアルケニル基量が０.２モル％を超えると目的とする剥離特性が得られない。」と記載されており、また、段落番号【００３０】に記載の比較例３には「（イ）成分として分子鎖末端がトリビニルシロキシ基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位を０.３８モル％含有し、３０％トルエン溶解粘度が５０００ｃｐのジメチルポリシロキサン（全有機基中のビニル基量は０.２５モル％）を使用し、（ロ）成分の配合量を２.２部とする以外は実施例１と同様にしてシリコーン組成物（５）を得た。」との記載があり、（ロ）については段落番号【００２５】に記載の実施例１に「（ロ）成分として分子鎖末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、ジメチルシロキサン単位を３０モル％含有する粘度が１５０ｃｐのメチルハイドロジェンポリシロキサン」
と記載されている。
（２）刊行物２：月刊コンバーテック第２１巻第２号、１９９３年１月１５日、加工技術研究会発行、第３２〜３６頁（特許異議申立人信越化学工業株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第２号証に対応する。）
　該刊行物は「剥離用シリコーン」と題する論文であり、その第３４頁〜第３６頁の「４．大気バクロ性」の項には、以下の事項が記載されている。
「４．１　残存官能基とバクロ性　
　……付加反応型は，通常官能基の比：ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃモル比は、硬化性上１.０以上であり、２.０くらいのものが多い。したがって、硬化皮膜中にＳｉＨ基が残存するし、反応も１００％進行しづらいため、ビニル基も残存する可能性がある。
４．１．１　残存ＳｉＨ基量とバクロ性
　……、残存ＳｉＨ量とバクロ性（実験室で１６時間バクロ後の剥離力とバクロなしでの剥離力との比）を調べると、残存ＳｉＨ量とバクロ性との相関はなく、ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃの比が大きいほど（シリコーン組成中の架橋剤量が多いほど）耐バクロ性は向上している（図３）。
４．１．２　残存ビニル基量とバクロ性
　……さらに、残存ビニル基量とバクロ性については相関が認められ，残存ビニル基量が多いほど、バクロによる重剥離化になりやすい（次頁図４）。
４．２　皮膜硬度とバクロ性
　付加反応型では、主成分のビニルメチルシロキサン中のビニル基含有量を調整することにより、硬化皮膜の架橋密度（皮膜硬度）のコントロールが可能である。また、ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃの比が大きいほど、残存ビニル基量が減少するとともに副反応により、皮膜硬度もアップする。皮膜硬度（ゴムシートを作成して測定）とバクロ性について調べてみると、皮膜硬度が高いほど、耐バクロ性は向上している（図５）。
４．３　バクロ性についての考察
　付加反応型が一番バクロの影響を受けやすいのは、皮膜中に残存するビニル基によると考えられる。空気中のA帯電粒子（ほこり）が、ビニル基のA帯電で付着しやすくなる。また、皮膜硬度が低いほど、ほこりが硬化皮膜中に侵入しやすくなる。ほこりの一部が皮膜中に侵入した状態になると、本来のシリコーン−粘着剤の界面剥離でなくなるため、重剥離化すると考えられる。……。」
（３）刊行物３：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月３１日、日刊工業新聞社発行、第１１６頁（特許異議申立人信越化学工業株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第３号証に対応する。）
　該刊行物には、ジメチルシリコーンオイルの２５℃における粘度と分子量と重合度の関係が記載されており、ジメチルシリコーンオイルの２５℃における粘度が１５０ｃｐのものは重合度が約１２０であることが示されている。（第１１６頁に記載の図５.３）
４．特許異議申立理由（１）について対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、上記刊行物１の比較例３における（イ）成分はビニル基を含有する成分であるという点で、本件発明における（Ａ）成分に相当するものであり、また、上記刊行物１の比較例３における（ロ）成分はＳｉ−Ｈ結合を含有する成分であるという点で、本件発明における（Ｂ）成分に相当するものであるということができるが、そこで、先ずビニル基含有成分について異同を検討する。
　上記刊行物１の比較例３における（イ）成分は分子鎖末端がトリビニルシロキシ基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位を０.３８モル％含有しているジメチルポリシロキサン（全有機基中のビニル基量は０.２５モル％）であるから、シロキサン単位の平均的な分子式を求めると次のようになる（詳しくは特許異議申立書第１０頁〜第１１頁の記載参照）。
　これから全シロキサン単位中のビニル基含有シロキサン単位の％（本件発明でいうモル％）を計算すると０．４２％である。
　そして、この値が本件発明における「全シロキサン単位中のビニル基含有シロキサン単位の％ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１.０５〜４.０４モル％含有し」の下限１.０５％をはるかに下回るものであること及び上記刊行物１に「全有機基中のアルケニル基量が０.２モル％を超えると目的とする剥離特性が得られない。」と記載されていることからみて、本件発明は、上記刊行物３の記載、或いは、上記刊行物３及び上記刊行物２の記載を参酌しても上記刊行物１に記載された発明と同一であるということはできないものである。
　また、本件発明は、上記の構成を採ることによって、耐暴露性が優れ、剥離剤の移行性が小さく、残留接着率が大きいという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、上記刊行物１及び３に記載された発明、或いは、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないものである。
５．先願明細書の記載事項
　上記先願明細書には次のことが記載されている。
・「【請求項１】（Ａ）１分子中にアルケニル基を０.５〜１０モル％含有し、３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００センチポイズ以上のジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にけい素原子に結合した水酸基を少なくとも１個有し、２５℃における粘度が１０万センチポイズ以上のジオルガノポリシロキサン、（Ｃ）１分子中にけい素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有し、（Ａ）成分のアルケニル基量に対するＳｉＨの量がモル比で１.５〜４のオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｄ）白金又は白金系化合物を配合してなることを特徴とする剥離性皮膜形成用シリコーン組成物。」
・「【産業上の利用分野】本発明は、硬化性に優れ、低速及び高速剥離時に軽い剥離力で剥離し得、残留接着率低下が少ない上、耐空気曝露性に優れた剥離性皮膜形成用シリコーン組成物及び剥離性皮膜に関する。」
・「【０００８】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、硬化性に優れ、低速度域（０.３ｍ／分以下）から高速度域（２００ｍ／分以下）での剥離抵抗が優れ、かつ空気に曝された場合も剥離抵抗変化が小さい剥離性皮膜形成用シリコーン組成物及び剥離性皮膜を提供することを目的とする。」
・・「【課題を解決するための手段及び作用】
……アルケニル基の残存量が少なく、かつ皮膜表面上に水酸基含有ジオルガノポリシロキサンがブリードして硬化し、低速度域での剥離抵抗を発現する一方、硬化皮膜全体は高架橋度のものとすることにより高速度域での剥離抵抗を発現し、かつ耐空気曝露性を発現することを知見した。……。」
・「【００１１】以下、本発明につき更に詳しく説明すると、（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンは、１分子中にアルケニル基を０.５〜１０モル％含有し、３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｃｐ以上のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンである。アルケニル基としては、ビニル基，アリル基，ブテニル基，ヘキセニル基などが例示されるが、ビニル基であることが好ましい。また、１分子中のアルケニル基含有量は０.５〜１０モル％であるが、特に１〜７モル％とすることが好ましい。０.５モル％未満では硬化性も悪く、高速度域の剥離抵抗も大きくなり、１０モル％以上では低速度域の剥離抵抗が大きくなってしまう。」
・「【００１２】また、アルケニル基以外の有機基としては、メチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基などが挙げられるが、メチル基が８０モル％以上であることが好ましい。なお、フェニル基の含有量は１０％以下であることが好ましい。フェニル基の含有量が１０％を超えると、（Ｂ）成分のジオルガノポリシロキサンが両末端に水酸基を有する場合、（Ｂ）成分との相溶性が低下し、剥離性皮膜形成用シリコーン組成物の物性が十分とはならない場合がある。この（Ａ）成分のこのジオルガノポリシロキサンは直鎖状であることが好ましいが、分枝状であってもよい。」
・「【００１７】（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは１分子中に少なくとも３個のけい素原子に結合した水素原子を有し、（Ａ）成分のアルケニル基量に対するＳｉＨの量がモル比で１.５〜４の架橋剤であり、この種の付加反応型シリコーン組成物に使用される公知のものを用いることができる。有機基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基などが挙げられるが、その９０％以上がメチル基であることが好ましい。このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、（ＣＨ３）ＨＳｉＯ単位、ＨＳｉＯ１．５単位、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位、ＣＨ３ＳｉＯ１．５単位、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ０．５単位、（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５単位からなるホモポリマー又はコポリマーが例示されるが、これは直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。なお、（Ｃ）成分としては、２５℃での粘度が１０〜１０００ｃｐの範囲のものが好ましい。」
・「【００１８】（Ｃ）成分の配合量は（Ａ）成分に含有されるビニル基量に応じたものとすればよいが、硬化皮膜形成性、剥離性能からみてＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２の比が１.５〜４の範囲である。ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２が１.５未満であると、軽剥離であるが空気曝露性が悪く、４を超えると剥離抵抗が大きくなる。」
・「【００１９】また、本発明の（Ｄ）成分の触媒は上記（Ａ）成分と（Ｃ）成分との付加反応を進めるための触媒であり、付加反応触媒として公知のものが使用し得、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、アルデヒド溶液、塩化白金酸と各種オレフィン、ビニルシロキサンとの錯塩などが例示される。」
・「【００２０】なお、この添加量は触媒量とすればよく、良好な硬化皮膜を得るため、また経済的な見地からは、（Ａ）成分１００部に対して白金量として１〜１０００ｐｐｍの範囲とすればよい。」
・「【００２７】［実施例１］２５℃における３０％トルエン溶液の粘度が５０００ｃｐであり、分子鎖の両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位が５.０モル％でジメチルビニルシロキサン単位が９５.０モル％であるポリシロキサン（Ａ）８５部、……下記式（１）で表される単位を９５モル％含有し、粘度が２５ｃｐであるメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝３.６）８部と３−メチル−１−ブチン−３−オール４部を添加し、均一に混合した後、白金とビニルシロキサンとの錯塩３部（白金換算量１００ｐｐｍ）を添加して、組成物を調製した。」
「【発明の効果】本発明の剥離皮膜形成用シリコーン組成物は、硬化性に優れ、低速及び高速での剥離時に軽く剥離できる上、残留接着率の低下が少なく、耐空気曝露性に優れ、繰返し使用に優れた剥離皮膜を与える。従って、本発明組成物を用いることにより、自動ラベラー用等に適したラベルを得ることができ、また、カス取り性に優れ、カス切れトラブルが解消でき、粘着ラベルの製造におけるカス取り工程の高速化が可能で、工程を合理化して作業性を向上させることができる。更に、移行成分が微量で、粘着加工時のガイドロールのシリコーン堆積やそれに伴なう製品の汚れがない。」
６．特許異議申立理由（２）についての対比・判断
　本件発明と先願明細書に記載された発明を対比すると以下の通りである。
（イ）先願明細書に記載された発明は、硬化性および剥離性を有し、残留接着率の低下が少なく、耐空気曝露性に優れる点で、本件発明と目的を同じくしている。
（ロ）先願明細書に記載された発明における（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンは、１分子中にアルケニル基を０．５〜１０モル％含有し、実施例１によれば両末端にビニル基を有するものであり（従って、少なくとも２個のビニル基を有する。）、また、３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｃｐであるから、当然に２５℃における粘度が５０ｃｐ以上であると考えられるので、先願明細書に記載された発明における（Ａ）成分は本件発明における（Ａ）成分と一致する。
（ハ）先願明細書に記載された発明における（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中に少なくとも３個のけい素原子に結合した水素を有していること、直鎖状であってもよいこと、有機基の９０％以上がメチル基であることなどの記載からみて、本件発明における（Ｂ）の式（I）の構造の直鎖状ポリオルガノハイドロジェンに相当するものと考えられるが、先願明細書に記載された発明における（Ｂ）成分はＯＨ基を必須とする点でこの基を含まない本件発明における（Ｂ）成分と相違する。そして、先願明細書にはＳｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が如何程であるかについて一般的な記載がなく、また、実施例ではたまたま９５％が−ＨＣＨ３ＳｉＯ−のものしか示されておらず、この点について、両者は数値範囲を限定したものとそうでないものという関係にあるということができる。
（ニ）先願明細書に記載された発明における（Ａ）成分のアルケニル基に対するＳｉＨの量がモル比で１.５〜４であることは、本件発明における「（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子が、（Ａ）成分中のビニル基１個に対して２.３〜４.０個となる量」の要件と一致している。
（ホ）先願明細書に記載された発明における（Ｄ）成分の白金または白金系化合物は触媒として使用されるのであるから（先願明細書段落番号【００１９】、【００２０】）、先願明細書に記載された発明における（Ｄ）成分は本件発明における（Ｃ）における「白金または白金化合物　触媒量」と一致する。
（ヘ）先願明細書に記載された発明の用途は剥離性皮膜であり、耐空気曝露性を有するものであるから、本件発明の「耐曝露性剥離剤」と一致している。
　このようにしてみると、先願明細書に記載された発明と本件発明は、上記（イ）、（ロ）、（ニ）〜（ヘ）の点で一致しているが、（ハ）の点で数値範囲を限定したものとそうでないものという関係にあるということができる。
　しかし、本件発明は訂正により、（Ｂ）の式（I）の構造の直鎖状ポリオルガノハイドロジェンのＳｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０.４６〜０.６５のものに限定された結果、本件明細書の実施例の表１、２に示されるように、本件発明の実施例における初期と曝露後の剥離力の変化率が０.９５〜１.１３であるものになったのに対し、Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０.９７（Ｂ−６）、０.３６（Ｂ−７）、０.９０（Ｂ−８）である比較例１〜３における初期と曝露後の剥離力の変化率はそれぞれ５２.６、１.３０、１５.６である。即ち、本件発明は、（Ｂ）の式（I）の構造の直鎖状ポリオルガノハイドロジェンのＳｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比を０.４６〜０.６５のものに限定された結果、それ以外のものに較べて曝露後の剥離性が格段と優れていると言えるものとなった。
　したがって、上記相違点である（ハ）の点に、格別の技術的意義が認められるので、両発明は同一のものであるとはいえない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３４１１８号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンについて「ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１．０５〜４．０４モル％含有し、」の要件を、特許請求の範囲の減縮を目的として追加訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の（Ｂ）の式（Ｉ）で示される直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンについて「Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０．４５〜０．８５である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０．４６〜０．６５である」と訂正する。
（ｃ）段落番号【０００７】における「以上有し、」（特許公報第４欄第３９行）の後に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ビニル基含有シロキサン単位の１．０５〜４．０４モル％含有し、」を挿入訂正する。
（ｄ）段落番号【０００７】における「０．４５〜０．８５」（特許公報第６欄第７行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「０．４６〜０．６５」と訂正する。
（ｅ）段落番号【０００９】における「０．５〜１０モル％」（特許公報第５欄第３５行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「１．０５〜４．０４モル％」と訂正する。
（ｆ）段落番号【００１５】における「０．４５〜０．８５、好ましくは０．４５〜０．７５」（特許公報８欄第４行〜第５行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「０．４６〜０．６５」と訂正する。
（ｇ）段落番号【００３０】における「Ｂ−５〜Ｂ〜８」（特許公報第９欄第２３行）を、誤記の訂正を目的として、「Ｂ−６〜Ｂ−８」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐暴露性剥離剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記（Ａ）成分（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む接着性または粘着性物質の耐暴露性剥離剤。
　（Ａ）ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有し、ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１．０５〜４．０４モル％含有し、ケイ素原子に結合した残余の有機基がメチル基またはフェニル基であり、２５℃における粘度が５０ｃＰ以上であるポリオルガノシロキサン；
　（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に平均少なくとも３個有する、式（Ｉ）で示される直鎖状および／または式（ＩＩ）で示される分岐状のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子が、（Ａ）成分中のビニル基１個に対して２．３〜４．０個となる量；
　【化１】
　（式中、Ｒ１は互いに同一または異なっていてもよく、水素原子、メチル基またはフェニル基を表し；Ｒ２は互いに同一または異なっていてもよく、メチル基またはフェニル基を表し；ａおよびｂはいずれも正の整数を表し；Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０．４６〜０．６５である）；
　【化２】
　［Ｒ３２ＨＳｉＯ１／２］ｘ［Ｒ３３ＳｉＯ１／２］ｙ［ＳｉＯ２］２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ３は互いに同一または異なっていてもよく、メチル基またはフェニル基を表し；ｙは０または正の整数を表し；ｘの全シロキサン単位数（ｘ＋ｙ＋ｚ）に対する比が０．２〜０．８である）；
　（Ｃ）白金または白金化合物　触媒量。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は剥離用組成物に関し、さらに詳しくは、ヒドロシリル化反応によって硬化し、接着性ないし粘着性の物質に対して剥離性を示す剥離剤被膜を形成する組成物であって、塗布面が外気に暴露されることにより、剥離性が失われる現象を防止した剥離剤被膜形成用組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオルガノシロキサンが各種の物質に対して親和性を示さず、接着性ないし粘着性の物質に対して剥離性を示すことを利用して、紙をはじめとする各種繊維、合成樹脂フィルムなど、各種基材の表面に処理し、架橋反応によって硬化皮膜を形成させて、接着性ないし粘着性物質に対する剥離剤被膜として用いることは、よく知られている。
　【０００３】
　このような硬化性ポリオルガノシロキサン組成物としては、ビニル基含有ポリオルガノシロキサンと、ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンとを主成分とし、ヒドロシリル化反応によって硬化させる付加反応型の剥離用組成物；およびシラノール基含有ポリオルガノシロキサンと前述のようなポリオルガノハイドロジェンシロキサンとを主成分とし、脱水素縮合によって硬化させる縮合反応型の剥離用組成物が知られている。付加反応型は縮合反応型に比べて硬化速度が速く、剥離力の剥離速度依存性が小さいなどの利点があるので、剥離用組成物として広く用いられている。しかしながら、付加反応型の剥離用組成物は、硬化して得られた被膜が外気に暴露されると剥離性能が失われる現象が見られる。そのため、付加反応型の剥離用組成物を用いて剥離剤被膜を形成させた剥離紙や剥離用フィルムを使用して、ラベルや粘着テープ類を製造する過程で、該被膜が大気に暴露されると、これらの製品が本来の剥離性を発揮できなくなって、剥離不能になり、品質の重大な低下を招く。
　【０００４】
　このような問題を解決するために、付加反応型の剥離用組成物に、アルコール変性ポリオルガノシロキサンやポリエーテル変性ポリオルガノシロキサンを配合する方法（特開昭５５−３４６０号公報）、およびポリオルガノハイドロジェンシロキサンの一部として、片末端のケイ素原子のみにヒドロシリル基を有するものを配合する方法（特開平１−２１７０６８号公報）が知られている。しかし、これらの方法は、上述のような大気への暴露に対する安定性（以下、耐暴露性という）にある程度の効果は認められるが十分ではなく、また剥離剤の接着剤層への移行量を増し、残留接着力を低下させるという問題点がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前述のような付加反応型の剥離用組成物の問題点を解決するもので、その目的は、剥離剤の移行性を抑え、残留接着力の低下を招かずに、耐暴露性を有する剥離剤被膜を与える付加反応型の剥離用組成物を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、この課題を解決するために鋭意検討した結果、付加反応によって硬化する剥離用組成物において、（Ｂ）成分として、後記の分子構造（Ｉ）および（ＩＩ）の範囲になるように（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位の含有量を選択し；このような（Ｂ）成分を、後記（Ａ）成分に対して特定量含むことによって、硬化により、耐暴露性が特異的に優れ、かつ剥離剤の移行性が小さく、残留接着力が大きい剥離剤被膜を与える剥離用組成物が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む耐暴露性剥離用組成物に関する。
　（Ａ）ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有し、ビニル基含有シロキサン単位を全シロキサン単位の１．０５〜４．０４モル％含有し、ケイ素原子に結合した残余の有機基がメチル基またはフェニル基であり、２５℃における粘度が５０ｃＰ以上であるポリオルガノシロキサン；
　（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に平均少なくとも３個有する、式（Ｉ）で示される直鎖状および／または式（ＩＩ）で示される分岐状のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子が、（Ａ）成分中のビニル基１個に対して２．３〜４．０個となる量；
　【化３】
　（式中、Ｒ１は互いに同一または異なっていてもよく、水素原子、メチル基またはフェニル基を表し；Ｒ２は互いに同一または異なっていてもよく、メチル基またはフェニル基を表し；ａおよびｂはいずれも正の整数を表し；Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比が０．４６〜０．６５である）；
　【化４】
　［Ｒ３２ＨＳｉＯ１／２］ｘ［Ｒ３３ＳｉＯ１／２］ｙ［ＳｉＯ２］２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ３は互いに同一または異なっていてもよく、メチル基またはフェニル基を表し；ｙは０または正の整数を表し；ｘの全シロキサン単位数（ｘ＋ｙ＋ｚ）に対する比が０．２〜０．８である）；
　（Ｃ）白金または白金化合物　触媒量。
　【０００８】
　＜（Ａ）成分＞
　（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンは、本発明の剥離用組成物において、ベースポリマーとして用いられる成分である。この（Ａ）成分は、ケイ素原子に直接結合したビニル基を１分子中に２個以上有し、このビニル基が、後述の（Ｂ）成分のヒドロシリル基との反応で網状構造を形成することにより、硬化して被膜を形成することができる。このビニル基は、それぞれが異なるケイ素原子に結合していることが好ましく、シロキサン鎖の末端ケイ素原子、中間ケイ素原子のいずれに結合していてもよいが、少量のビニル基の存在で、硬化により機械的強度の優れた被膜を得るためには、少なくともシロキサン鎖の末端ケイ素原子にビニル基が結合していることが、より好ましい。
　【０００９】
　ビニル基の量は、前述のように１分子中に２個以上であり、硬化性、硬化後の被膜の物性、該被膜から接着剤層に移行する成分が少なく、残留接着率が高いこと、およびベースポリマーを製造しやすいことから、ビニル基含有シロキサン単位として、全シロキサン単位中１．０５〜４．０４モル％の範囲であることが好ましい。
　【００１０】
　ケイ素原子に結合したビニル基以外の有機基は、硬化によって得られる被膜が剥離性、機械的強度および硬化前の流動性に優れ、さらに本発明の目的である耐暴露性を有することから、実質的にメチル基またはフェニル基である。とくに、被膜に優れた耐暴露性を与えるには、該有機基の８５％以上がメチル基であることが好ましく、すべてメチル基であることがさらに好ましい。
　【００１１】
　（Ａ）成分のシロキサン骨格は直鎖状でも分岐状でもよく、被膜に優れた機械的性質を与えるために、これらを混合して用いてもよい。粘度は前述のように２５℃において５０ｃＰ以上であり、１００ｃＰ以上であることが好ましい。粘度が５０ｃＰ未満では硬化後の被膜に十分な剥離性と機械的強度を与えることができず、とくにグラシン紙やクラフト紙のような基材を用いる場合、粘度が低いと基材への浸み込みが多い傾向があり、同じ処理量を用いたときの剥離性が劣る。
　【００１２】
　＜（Ｂ）成分＞
　（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、本発明の剥離用組成物において、架橋剤として用いられる成分である。すなわち、（Ｂ）成分中に含まれるヒドロシリル基が（Ａ）成分中のビニル基との間に付加反応を行うことにより、網状構造を形成する。そのため、（Ｂ）成分中のケイ素原子に直接結合した水素原子の数は、１分子中に平均少なくとも３個であり、合成の容易なことと反応性から、前述の一般式（Ｉ）および（ＩＩ）に示されるように、このような水素原子は、それぞれが異なるケイ素原子と結合して、Ｓｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位を形成する。
　【００１３】
　さらに、該ポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、組成物が硬化して耐暴露性に優れた剥離剤被膜を与えるためには、特定の分子構造、ならびにＳｉ−Ｈ結合含有シロキサン単位数の全シロキサン単位数に対する比を有することが必要である。このようなポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、下記の式（Ｉ）で示される直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサン、または式（ＩＩ）で示される分岐状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンであり、これらの混合物でもよい。
　【００１４】
　【化５】
　【００１５】
　（式中、Ｒ１、Ｒ２、ａおよびｂは前述のとおり）なお、式（Ｉ）は単にシロキサン単位の構成比を示すものであり、該直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれでも差支えなく、前者が一般的である。式（Ｉ）において、両末端のシロキシ基は、Ｒ１が水素原子でもメチル基またはフェニル基でも差支えない。両末端のＲ１が水素原子である場合、該ポリオルガノハイドロジェンシロキサン中のＳｉ−Ｈ含有シロキサン単位の数ａ′はａ＋２である。また、片末端のＲ１が水素原子である場合、上記ａ′はａ＋１であり、両末端のＲ１がメチル基またはフェニル基である場合、ａ′はａに等しい。本発明において特徴的なことは、このようなａ′と全シロキサン単位の数（ａ＋ｂ＋２）の比ａ′／（ａ＋ｂ＋２）が０．４６〜０．６５であることで、このことによって、硬化して得られる剥離剤層に優れた耐暴露性を与えることができる。
　【００１６】
　【化６】
　［Ｒ３２ＨＳｉＯ１／２］ｘ［Ｒ３３ＳｉＯ１／２］ｙ［ＳｉＯ２］ｚ　　　　　（ＩＩ）
　【００１７】
　（式中、Ｒ３、ｘ、ｙ及びｚは前述のとおり）式（ＩＩ）において、Ｒ３２ＨＳｉＯ１／２単位およびＲ３３ＳｉＯ１／２単位はいずれもＳｉＯ２単位に任意の組合せで結合して、分岐状ポリシロキサンを形成している。該ポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおいて、Ｓｉ−Ｈ含有シロキサン単位の数はｘである。硬化して得られる剥離剤層に優れた耐暴露性を与えるには、ｘと全シロキサン単位の数（ｘ＋ｙ＋ｚ）との比ｘ／（ｘ＋ｙ＋ｚ）が０．２０〜０．８０の範囲であることが必要であり、好ましくは０．３０〜０．７０である。
　【００１８】
　式（Ｉ）、式（ＩＩ）のいずれの場合も、ケイ素原子に結合した有機基、すなわちＲ１（水素原子である場合を除く）、Ｒ２およびＲ３は、剥離剤層に優れた耐暴露性を与えることから、メチル基またはフェニル基であり、分子中に該有機基の８５％以上がメチル基であることが好ましく、すべてメチル基であることがさらに好ましい。
　【００１９】
　粘度はとくに限定されないが、合成および取扱いの容易なことから、２５℃における粘度が５００ｃＰ以下であることが好ましい。
　【００２０】
　このような（Ｂ）成分の配合量は、（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子が、（Ａ）成分中のビニル基１個に対して２．３〜４．０個になる量であり、このことによって、硬化して得られる剥離剤被膜が優れた耐暴露性を有する。また、上記の範囲内で、（Ｂ）成分の量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．５〜１００重量部になるように、両成分の平均分子量、ならびに（Ａ）成分のビニル基含有量および（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子の含有量を選定することが好ましい。この量が０．５重量部未満では、（Ｂ）成分を短時間で均一に（Ａ）成分中に分散することが困難で、作業上の制約を生ずる。また、この量が１００重量部を越すような組合せでは、残留接着率が低下し、移行性が悪くなる。
　【００２１】
　＜（Ｃ）成分＞
　（Ｃ）成分の白金または白金化合物は、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ結合との間のヒドロシリル化反応に触媒として働く硬化触媒であり、触媒効果から白金化合物が好ましい。白金化合物としては、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコールの反応生成物、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−リン錯体、白金配位化合物などが例示される。
　【００２２】
　（Ｃ）成分の配合量は、触媒としての有効量であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対し、通常、白金原子として１〜５００ｐｐｍの範囲であり、１〜３００ｐｐｍが好ましい。１ｐｐｍ未満では硬化が非常に遅くて実用上の不利があり、また３００ｐｐｍを越えてもそれに見合う硬化速度の向上が期待できず、経済性および安定性のうえで好ましくない。
　【００２３】
　＜その他の添加剤＞
　本発明の組成物に、必要に応じて、本発明の組成物の機能を損なわない範囲で、公知の添加剤を配合してもよい。このような添加剤としては、ポリジメチルシロキサン、煙霧質シリカのような無機質充填剤、ベンガラのような顔料、２−メチル−３−ブチン−２−オールのような硬化抑制剤、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのような光増感剤を例示することができる。
　【００２４】
　＜使用法＞
　本発明の組成物は、系の見掛粘度が低いときはそのまま基材に塗布してもよいが、塗布や処理の作業性を考慮して、溶媒で希釈して用いるのが一般的である。溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘプタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素；テトラクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；およびメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ならびにこれらの混合物が例示される。
　【００２５】
　本発明の組成物は、通常、（Ａ）成分および（Ｂ）成分、ならびに必要に応じて添加剤や溶媒を混合しておき、別途用意した（Ｃ）成分またはその溶液を使用直前に混合して、基材に塗布する。必要に応じて、（Ｂ）成分を別途保存してもよいし、硬化抑制剤の存在下に（Ａ）、（Ｂ）成分を混合したものまたはその溶液を保存してもよい。
　【００２６】
　基材としては、グラシン紙、クラフト紙、パーチメント紙、ポリエチレンラミネート紙などの紙ないし紙複合材；およびポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムが例示されるが、これらに限定されるものではない。
　【００２７】
　塗布後、溶媒が存在するときは乾燥して溶媒を除去した後、加熱して硬化させ、基材表面に剥離剤被膜を形成させる。加熱条件は、通常、温度１００〜１５０℃で１０〜３０秒である。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明の組成物を硬化させて得られる剥離剤被膜は、残留接着率が高く、剥離剤の移行がないことに加えて、とくに特徴的なことに、耐暴露性に優れている。すなわち、このような剥離剤被膜を形成した剥離紙や剥離用フィルムは、剥離剤面を外気に暴露しても、剥離に要する力（剥離力）が重くならないうえに、初期の残留接着率や移行性を保持するので、品質安定化の点で有利であり、その工業的意義が大きい。
　【００２９】
　【実施例】
　以下の実施例および比較例によって、本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。以下の実施例および比較例において、部は重量部を表し、粘度は２５℃における値を示す。
　【００３０】
　実施例および比較例には、（Ａ）成分として下記のＡ−１〜Ａ−４、（Ｂ）成分としてＢ−１〜Ｂ−８を用いた。ただし、Ｂ−６〜Ｂ−８は比較のためのポリオルガノハイドロジェンシロキサンである。なお、以下の記述、および表１中の単位式において、シロキサン単位を次の略号によって表す。該単位式はシロキサン単位の構成比を意味し、各ポリシロキサンはランダム共重合体である。
　Ｍ　：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位
　Ｍ′：（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位
　ＭＶ：（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２単位
　Ｄ　：（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位
　Ｄ′：（ＣＨ３）ＨＳｉＯ単位
　ＤＶ：（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位
　Ｄｐｈ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ単位
　ＭＯＨ：ＨＯ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位
　Ｑ　：ＳｉＯ２単位
　【００３１】
　なお、Ｂ−２は、Ｍ′単位およびＱ単位からなる分岐状ポリメチルハイドロジェンシロキサンであり、重量平均分子量が約９００、ケイ素原子に結合した水素原子の含有量が１．０２９重量％であった。
　【００３２】
　（Ｃ）成分として用いたＣ−１は、塩化白金酸とテトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサンから得られた白金−ビニルシロキサン錯体で、白金含有量が４，０００ｐｐｍのものである。硬化抑制剤として用いたＤ−２は、２−メチル−３−ブチン−２−オールである。
　【００３３】
　表１に示す配合比により、（Ａ）成分、（Ｂ）成分およびＣ−１、ならびに必要に応じてトルエン、Ｄ−１およびＤ−２を配合し、均一になるまで撹拌混合して、実施例１〜１０および比較例１〜５の処理液をそれぞれ調製した。
　【００３４】
　これらの処理液を、密度７５ｇ／ｍ２のポリエチレンラミネート紙に、乾燥後の塗布量が０．８ｇ／ｍ２になるように塗布し、１１０℃に３０秒加熱して硬化させ、ポリエチレンラミネート紙の表面に剥離剤被膜を形成した。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　得られた剥離剤被膜の評価を、下記のようにして行った。その結果、表２に示す結果が得られた。
　【００３７】
　【表２】
　【００３８】
　＜剥離力（初期）＞
　剥離剤被膜の表面に、アクリル系溶剤型粘着剤オリバインＢＰＳ−８１７０（東洋インキ（株）製、商品名）を、未乾燥厚さが８８μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥させた。
　【００３９】
　次に、単位重量６０ｇ／ｍ２の上質紙をその上に剥り合わせ、全体を幅５ｃｍの短冊型に切断した。これを２０ｇ／ｃｍ２の荷重のもとに、温度２５℃、相対湿度５０％の条件で１日養生させて、試料とした。この試料を、引張試験機により、１８０°方向に速度０．３ｍ／ｍｉｎで引張り、剥離に要する力を測定した。
　【００４０】
　＜剥離力（暴露後）＞
　剥離剤被膜を有する試料、その処理面を上にして、屋外で大気中に４時間暴露した。これを用いて、初期と同様の方法によって剥離力を測定した。
　【００４１】
　＜残留接着力＞
　剥離剤被膜の表面に、幅２．５ｃｍのニットー３１Ｂ粘着テープ（日東電工（株）製、商品名）を貼り付けた。これを２０ｇ／ｃｍ２の荷重のもとに、７０℃で２０時間放置した後、テープを剥離剤被膜の表面よりはがして、剥離剤に接触していた面をステンレス板（ＪＩＳ　Ｃ２１０７）に貼り付け、２ｋｇローラーで圧着した。これを２５℃で３時間養生させたものを、引張試験機によって１８０°の方向に引張り、テープの剥離力（ｆ）を測定した。一方、同種の粘着テープをポリテトラフルオロエチレンフィルムに貼り付け、以後、同様の操作により、このテープの基準剥離力（ｆ０）を測定した。次式により、残留接着率を算出した。
　【００４２】
　【数１】
　【００４３】
　＜移行性＞
　前述のようにして剥離剤被膜を設けたポリエチレンラミネート紙を、幅５ｃｍの短冊型に切断した。剥離剤被膜面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、６５℃で２０時間圧着した後、引きはがして、剥離剤と接していた方のＰＥＴフィルム面にマジックインク（ハイマッキー：ゼブラ（株）製、商品名）で線を引き、インクのはじき具合を観察して、４段階の評価を行った。