【事件の表示】
　特許第３０７０８４８号「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７０８４８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3070848号の請求項１〜４に係る発明は、平成11年２月18日に特許出願され、平成12年５月26日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人村戸良至により特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年７月31日に訂正請求がされたものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
　ア.訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号を、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を入力して使用することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」を
「車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」と訂正する。
　イ.訂正事項b
　明細書の段落【0003】の記載について、「しかしながら、従来の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、車両の車輪の回転数を検出する車速センサから直接得ていたため、車速センサから緊急通報システム端末機器までの配線が長くなるばかりでなく、緊急通報システム端末機器内部で、車速センサからの車輪回転数を表すパルス信号を車輪直径を基に車速信号に変換する処理が必要であった。」を
「しかしながら、従来の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号及びこの車速信号を基に算出される自車位置を、車両の車輪の回転数を検出する車速センサから直接得ていたため、車速センサから緊急通報システム端末機器までの配線が長くなるばかりでなく、緊急通報システム端末機器内部で、車速センサからの車輪回転数を表すパルス信号を車輪直径を基に車速信号に変換する処理が必要であった。」と訂正する。
　ウ.訂正事項c
　明細書の段落【0005】の記載について、「上記課題を解決するために、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、緊急通報システム端末機器を搭載した車両のスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から得るようにしたものである。車速信号生成回路は、車速センサからのパルス信号を車速信号に変換して、この変換された車速信号を基に、スピードメータの制御回路部であるECU(Electronic Control Unit)がスピードメータを動作させるようになっている。したがって、本発明によれば、緊急通報センターへ送信する車速信号を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができる。」を
「上記課題を解決するために、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、緊急通報システム端末機器を搭載した車両のスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から得るとともにこの車速信号を基に自車位置を得るようにしたものである。車速信号生成回路は、車速センサからのパルス信号を車速信号に変換して、この変換された車速信号を基に、スピードメータの制御回路部であるECU(Electronic Control Unit)がスピードメータを動作させるようになっている。したがって、本発明によれば、緊急通報センターへ送信する車速信号及び自車位置を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができる。」と訂正する。
　エ.訂正事項d
　明細書の段落【0006】の記載について、「本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号を、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を入力して使用することを特徴とする緊急通報システム端末機器であり、配線が簡単で内部での車速信号変換処理を必要とすることなく、車速信号を得ることができるという作用を有する。」を
「本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成することを特徴とする緊急通報システム端末機器であり、配線が簡単で内部での車速信号変換処理を必要とすることがなく、車速信号及び自車位置を得ることができるという作用を有する。」と訂正する。
　オ.訂正事項e
　明細書の段落【0027】の記載について、「以上の説明から明らかなように、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができるという効果を有する。」を
「以上の説明から明らかなように、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号及び自車位置を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができるという効果を有する。」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、「車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成する」ことを追加することであるが、願書に添付された明細書の段落【0015】「本実施の形態の動作について説明する。図１において、緊急通報発信処理以外の通常時、位置情報取得処理部14は、GPS受信機17がGPSアンテナ４から受信したデータを基に算出した自車位置を、車両の進行方向、向きなどの情報を生成するジャイロセンサ13からのデータ、および車速信号生成回路７からの車速信号をもとに算出した距離情報により補正する処理を行い、常に正確な自車位置を把握する。」及び同段落【0017】「位置情報取得処理部14から入手した車両の進行方向や速度などの情報、および位置情報などの送信データを作成し、通信事業者の基地局などを経由して当該電話番号に対応する通話相手である緊急通報センターに発信する処理を行う。」に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項b〜eは、訂正事項aと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項a〜eは実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第120の４第２項及び同条第３項で準用する同法第126条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　申立人村戸良至は、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開平10-104258号公報）、甲第２号証（特開昭58-16399号公報）、甲第３号証（特開平5-20592号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により、特許を受けられないものである、と主張している。
(2)本件請求項１〜４に係る発明
　上記〔２〕で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成することを特徴とする緊急通報システム端末機器。
【請求項２】車速信号生成回路から緊急通報システム端末機器に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常を利用者に知らせる手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項３】車速信号生成回路から緊急通報システム端末機器に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常があったこと、または車速信号の入力異常を利用者に知らせたことを履歴として記録するとともに、その履歴を緊急通報システム端末機器に接続された外部機器へ出力する手段を備えた請求項２記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項４】請求項１から３に記載の緊急通報システム端末機器と、システムを統括して、前記緊急通報システム端末機器から緊急通報発信信号を受信して緊急出動を発動する緊急通報センターとを含む緊急通報システム。」
(3)刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：特開平10-104258号公報（甲第１号証）
　刊行物１には、事故通報システムに関して、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
　ア.「図１は本発明の第１の実施例の事故通報システムを説明するためのブロック図である。図２は本発明の第１実施例の事故通報システムの通報装置制御ECUの行う処理フローチャートである。本例は事故が発生したことを自車の付近の人に通報し乗員の救援を依頼し、また、事故が発生したことを自動車電話、VICS等により救援センタや交通管制センタに通報し乗員の救援を依頼するとともに、事故発生を交通管制センタからVICSを介して一般車両に通報し、被害の拡大防止と円滑な道路交通を確保するためのものである。」（段落【0012】）
　イ.「11は衝突等により生ずる加速度を検出する歪素子等で構成された加速度センサ（Gセンサ）である。２は加速度センサ11により検出された加速度と基準値を比較して検出された加速度の方が大きければ車両が衝突したと判断して、エアバッグの点火素子31に点火信号と通報制御ECU４に事故信号を送出するエアバッグ制御ECUでマイクロコンピュータにより構成される。31はエアバッグを展開させるために薬品に点火する点火素子（スクイブ）である。４はエアバッグ制御ECU２からの事故信号に基づき通報装置５の動作を制御する通報装置制御ECUでマイクロコンピュータにより構成される。５は事故発生を通報する通報装置で、車外に通報するためのブザー、回転灯等の警報器51、救急センタや交通管制センタに通報するための車内電話機52、光ビーコン送受信機53等で構成される。61は地図表示、経路案内を行うナビゲーション装置で、GPSシステム等により、自車の位置を検出し位置情報を出力する。７は通報確認装置で、通報装置５を作動させたことを乗員に報知するブザー71、乗員が事故信号により作動した通報装置５を停止させると共に警報が誤報であったことを再通報するための通報取消スイッチ72で構成される。尚、以上の装置は車両側に設置されている。」（段落【0013】）
　ウ.「図３は本発明の第２の実施例の事故通報システムの車両側の構成ブロック図である。本例は第１の実施例の救援依頼にあたり、事故情報（事故の発生内容）を適切に把握して送信するための事故情報検出方法に関するものである。・・・６は加速度検出部１と共に事故情報（状態）を検出する事故情報検出部で、事故発生場所（位置）を検出するGPSシステム等を有するナビゲーション装置61、衝突時の車速を検知する車輪速センサ62、乗車人数及び乗車位置を検出する乗員検知センサ62（座席に設置された感圧センサ等）で構成される。」（段落【0024】）
　刊行物２：特開昭58-16399号公報（甲第２号証）
　刊行物２には、自動車事故自動通報装置に関して、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
　エ.「第２図は自動車に搭載される通報装置の一実施例を示すブロック図である。本図において、事故検出センサ１と、自動車のスピードメータ６に接続され速度信号をデジタル量に変換するA/D変換器７とが入力源としてバスライン８を介して演算部に接続されている。演算部には後述する手段に従って事故の有無を判定する演算処理装置９、演算処理装置９の演算処理手順を記憶するプログラマブルリードオンリメモリ（以下P-ROMという）10、及びランダムアクセスメモリ（以下RAMという）11が設けられている。RAM11には図示のように車両の事故前後の速度V1、V2を記憶する領域車両の重量Mを記憶する領域、及び衝撃が事故であると判断するための所定レベルKを記憶する領域が設けられている。演算部が自動車事故を検知した場合、その出力はバスライン８を介して無線送信機12に与えられる。無線送信機12は入力信号に基づいて信号を発するものであって、近くの受信設備に事故検知信号を与える。」（第２頁左上欄第18行〜右上欄第17行）
　刊行物３：特開平5-20592号公報（甲第３号証）
　刊行物３には、自動車運行状況記録方法および同方法を実施する装置に関し、図１〜10とともに以下の事項が記載されている。
　オ.「本発明は上述の課題を達成するために構成されたものであって、自動車運転中の自動車の周囲の状況および自動車の運転操作状況（以下これら自動車の周囲の状況および自動車の運転操作状況を含めた語として「運行状況」の語を使用する）を記録しておくことにより万一事故が発生した場合には事故発生に至るまでの一定時間の記録を解析することによって事故の発生状況を解析することが可能な運行状況記録方法と、ラインスキャナ等自動車周囲の状況を入力する装置と、自動車速度、アクセルやブレーキ等の自動車操作部の操作状況を出力する装置と、これら各装置を制御する制御装置と、データを記録する装置とから成る車載型の記録装置であることを特徴とする。」（段落【0006】）
　カ.「またスピードメータ10に出力される速度信号A/D変換装置６c、制御装置４を経て記録装置11において自動車２の速度データとして記録される。」（段落【0016】）
　キ.「主として図１おいて、運転車がイグニッションキー９をオンとしてエンジンを作動させると、自動車運行状況記録装置はこのオン信号を受けて装置の作動を開始する。これにより画像入力装置１により得られた画像情報が制御装置４を介して記録装置11に装着された記録媒体（光磁気ディスク）21に記録される。これと同時に時刻回路４bから出力された時刻データが画像データと対応して記録される。さらにこれら画像データおよび時刻データと平行して、スピードメータ10から出力される速度データ、ブレーキペダル７aおよびアクセルペダル７bから出力される運転操作データも同時に記録媒体21に記録される。」（段落【0034】）
(4)対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「加速度センサ11」、「救急センタや交通管制センタ」、「通報装置４」は、それぞれ本件発明１の「利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサ」、「緊急通報センター」、「緊急通報システム端末機器」に相当するものと認められるから、
　両者は、
「車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器」の点で一致しており、
　前者が、「車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成する」のに対し、後者はその構成がない点で相違する。
　この相違点に関し、確かに、刊行物２には、スピードメータ10から出力される速度データがバスラインを介して無線送信機に接続された点は記載されており、刊行物３には、スピードメータに出力される速度信号が変換装置、制御装置を経て記録装置に記録されることは記載されているが、刊行物２、３には、「車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成する」構成が記載されていないばかりでなく、かかる構成が自明のこととも認められない。
　そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号及び自車位置を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができるという効果を有する。」という明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　本件発明２〜４は、本件発明１に更に構成要件を減縮して追加したものであるから、本件発明１が刊行物１〜３に基づいて容易に想到することができたものでない以上、本件発明２〜４も刊行物１〜３に基づいて容易に想到することができたものではない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１８日（２００１．１０．１８）
【訂正の要旨】
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号を、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を入力して使用することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」を「車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００３】の記載について、「しかしながら、従来の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、車両の車輪の回転数を検出する車速センサから直接得ていたため、車速センサから緊急通報システム端末機器までの配線が長くなるばかりでなく、緊急通報システム端末機器内部で、車速センサからの車輪回転数を表すパルス信号を車輪直径を基に車速信号に変換する処理が必要であった。」を
「しかしながら、従来の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号及びこの車速信号を基に算出される自車位置を、車両の車輪の回転数を検出する車速センサから直接得ていたため、車速センサから緊急通報システム端末機器までの配線が長くなるばかりでなく、緊急通報システム端末機器内部で、車速センサからの車輪回転数を表すパルス信号を車輪直径を基に車速信号に変換する処理が必要であった。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の記載について、「上記課題を解決するために、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、緊急通報システム端末機器を搭載した車両のスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から得るようにしたものである。車速信号生成回路は、車速センサからのパルス信号を車速信号に変換して、この変換された車速信号を基に、スピードメータの制御回路部であるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）がスピードメータを動作させるようになっている。したがって、本発明によれば、緊急通報センターへ送信する車速信号を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができる。」を
「上記課題を解決するために、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、緊急通報システム端末機器を搭載した車両のスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から得るとともにこの車速信号を基に自車位置を得るようにしたものである。車速信号生成回路は、車速センサからのパルス信号を車速信号に変換して、この変換された車速信号を基に、スピードメータの制御回路部であるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）がスピードメータを動作させるようになっている。したがって、本発明によれば、緊急通報センターへ送信する車速信号及び自車位置を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができる。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】の記載について、「本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号を、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号を入力して使用することを特徴とする緊急通報システム端末機器であり、配線が簡単で内部での車速信号変換処理を必要とすることなく、車速信号を得ることができるという作用を有する。」を
「本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号仁基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において、車両にスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成することを特徴とする緊急通報システム端末機器であり、配線が簡単で内部での車速信号変換処理を必要とすることがなく、車速信号及び自車位置を得ることができるという作用を有する。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２７】の記載について、「以上の説明から明らかなように、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができるという効果を有する。」を
「以上の説明から明らかなように、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号及び自車位置を、車両のスピードメータ表示用に備えられた車速信号生成回路から得るようにしたので、配線が車速信号生成回路からスピードメータの制御回路部に至るまでの信号経路から緊急通報システム端末機器までで済むため、従来の車速センサから直接引いてくる場合に比べて簡単であり、さらに内部での車速信号変換処理が不要となるので、信号処理における負荷を軽減することができるという効果を有する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
緊急通報システム端末機器および緊急通報システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において
、車
を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成
　【請求項２】　車速信号生成回路から緊急通報システム端末機器に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常を利用者に知らせる手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
　【請求項３】　車速信号生成回路から緊急通報システム端末機器に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常があったこと、または車速信号の入力異常を利用者に知らせたことを履歴として記録するとともに、その履歴を緊急通報システム端末機器に接続された外部機器へ出力する手段を備えた請求項２記載の緊急通報システム端末機器。
　【請求項４】　請求項１から３に記載の緊急通報システム端末機器と、システムを統括して、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して緊急出動を発動する緊急通報センターとを含む緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などの車両に搭載されて、交通事故、急病などの緊急時に、警察や消防などの緊急通報システムを統括するセンター（以下、緊急通報センターという。）に、現在の車両の位置情報、登録番号などの車両に関するデータを送信する緊急通報システム端末機器および緊急通報システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、自動車などの車両に搭載されて、緊急通報センターに通信事業者の基地局などを経由して電話発信処理を行う緊急通報システム端末機器が知られている。緊急通報システム端末機器は、緊急時には、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、制御部が緊急通報連絡手段を介して車両に関するデータを緊急通報センターへ通報する。車両に関するデータの中には、事故時の車両の速度も含まれ、事故時にその車両がどの程度のスピードで走行していたかが分かるようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号
及びこの車速信号を基に算出される自車位置
　【０００４】本発明は、このような従来の技術における課題を解決するものであり、配線が簡単で内部での車速信号変換処理を必要とすることなく、車速信号を得ることのできる緊急通報システム端末機器および緊急通報システムを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号を、緊急通報システム端末機器を搭載した車両のスピードメータ表示用に備えられている車速信号生成回路から得
るとともにこの車速信号を基に自車位置を得
及び自車位置
　【０００６】
　【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて、緊急時に、利用者によって押下された緊急通報発信釦または事故を検出するセンサからの信号に基づき、車両に関するデータを緊急通報連絡手段を介して緊急通報センターへ通報する緊急通報システム端末機器において
、車
を前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである車速信号として使用するとともに、前記車速信号生成回路から出力される車速信号をもとに前記緊急通報センターへ通報する車両に関するデータの１つである自車位置を生成
及び自車位置
　【０００７】本発明の請求項２に記載の発明は、車速信号生成回路から緊急通報システム端末機器に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常を利用者に知らせる手段を備えた請求項１記載の緊急通報システム端末機器であり、車速信号が入力されない場合には、インジケータの点灯、点滅やＬＣＤなどの視覚的な表示、またはブザーや合成音声などの聴覚的な表示により、利用者に車速信号の入力異常を知らせることができるという作用を有する。
　【０００８】本発明の請求項３に記載の発明は、車速信号生成回路から緊急通報システム端末機器に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常があったこと、または車速信号の入力異常を利用者に知らせたことを履歴として記録するとともに、その履歴を緊急通報システム端末機器に接続された外部機器へ出力する手段を備えた請求項２記載の緊急通報システム端末機器であり、車速信号の入力異常の履歴を外部機器から取り出すことができるという作用を有する。
　【０００９】本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載の緊急通報システム端末機器と、システムを統括して、前記緊急通報システム端末機器からの緊急通報発信信号を受信して緊急出動を発動する緊急通報センターとを含む緊急通報システムであり、緊急事態発生時には、緊急通報センターへ車速信号を送信できるという作用を有する。
　【００１０】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図である。図１において、１は緊急通報システム端末機器であり、自動車などの車両に搭載されて、交通事故、急病などの緊急時に、緊急通報センターに現在の車両の位置情報、登録番号、車速などのデータを送信して緊急車両出動を要請するものである。２は通信アンテナであり、緊急通報連絡手段１１からの発信信号を通信事業者の基地局に発信する処理を行うと共に、通信事業者からの受信信号を緊急通報連絡手段１１に出力する処理を行う。３は緊急通報発信釦であり、利用者が、交通事故、急病などの緊急時に押下し、発信処理を開始するための操作信号を生成する。４はＧＰＳアンテナであり、ＧＰＳ衛星からの位置データや時間データを受信する。５はマイクであり、ハンズフリー通話を行う際に、事故を報告する利用者の送信音声信号を入力する。６はスピーカであり、ハンズフリー通話を行う際に、緊急通報センターからの受信音声信号の鳴音を行う。７は車速信号生成回路であり、本来はこの緊急通報システム端末機器１が搭載された車両のスピードメータ表示用に設けられて、車輪の回転数を検出する車速センサからのパルス信号を車輪の直径を基に車速信号に変換するものである。変換された車速信号は、インストルメントパネル上に設置されたスピードメータの制御回路部であるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）に入力されると共に、緊急通報システム端末機器１の制御部１２と位置情報取得処理部１４に入力される。
　【００１１】緊急通報システム端末機器１において、１１は緊急通報連絡手段であり、制御部１２からの発信要求信号に対し、制御部１２から入力した電話番号により、通信事業者の基地局などを経由してその電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始すると共に、通話相手からの発信応答、もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、通話状態に移行したことを認識し、音声通話制御、もしくはデータ通信制御に移行すると共に、通話中に移行したことを知らせる信号を制御部１２に出力し、さらに、制御部１２から入力した、車両の進行方向、向きなどの情報、および位置情報などの車両に関するデータを、通信事業者の基地局などを経由して当該電話番号に対応する通話相手である緊急通報センターに発信する処理を行う。
　【００１２】１２は制御部であり、緊急通報発信釦３からの操作信号により緊急通報要求があったことを認識し、緊急通報処理を開始するために、車速信号生成回路７からの車速信号、および位置情報取得処理部１４から車両の進行方向や向きなどの情報、および位置情報などのデータを入力し、さらに、記憶部１５から緊急通報センターの電話番号を取得すると共に、その電話番号を用いて緊急通報連絡手段１１に電話の発信要求を行い、さらに緊急通報連絡手段１１からその電話番号に該当する通話相手からの発信応答、もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、通話状態に移行したと認識し、車速信号生成回路７および位置情報取得処理部１４から入手したデータを、通信事業者の基地局などを経由して当該電話番号に対応する通話相手である緊急通報センターに発信するための信号を緊急通報連絡手段１１に出力する処理を行う。
　【００１３】１３はジャイロセンサであり、車両の進行方向、向きなどの情報を生成する。１４は位置情報取得処理部であり、制御部１２からの位置情報要求信号に対し、ジャイロセンサ１３から車両の進行方向、向きなどのデータを入力すると共に、車速信号生成回路７から車速信号を入力し、さらに、ＧＰＳ受信機１７がＧＰＳアンテナ４から受信したデータより生成した位置情報などのデータを入力し、また、それらの入力したデータを、制御部１２に出力する処理を行う。
　【００１４】１５は記憶部であり、緊急通報センターの電話番号、および緊急通報システム端末機器１を搭載する車両の登録ナンバー、および登録者などの情報を格納すると共に、制御部１２からの要求信号により、該当する緊急通報センターの電話番号、および緊急通報システム端末機器１を搭載する車両の登録ナンバー、および登録者などの情報を出力する処理を行う。１６はハンズフリーシステムであり、緊急通報センターと事故を報告する利用者との間でハンズフリー通話を行うために、エコーキャンセル機能、ハウリング防止機能などを有する。１７はＧＰＳ受信機であり、ＧＰＳアンテナ４から入力したデータから位置情報などのデータを位置情報取得処理部１４に出力する処理を行う。
　【００１５】次に、本実施の形態の動作について説明する。図１において、緊急通報発信処理以外の通常時、位置情報取得処理部１４は、ＧＰＳ受信機１７がＧＰＳアンテナ４から受信したデータを基に算出した自車位置を、車両の進行方向、向きなどの情報を生成するジャイロセンサ１３からのデータ、および車速信号生成回路７からの車速信号をもとに算出した距離情報により補正する処理を行い、常に正確な自車位置を把握する。
　【００１６】交通事故、急病などの緊急時、利用者は緊急通報発信釦３を押下する。緊急通報発信釦３は、利用者の押下操作により、押下されたことを示す操作信号を制御部１２に出力する。制御部１２は、車速信号生成回路７に現在の車速信号を要求する信号を出力すると共に、位置情報取得処理部１４に現在の位置情報を要求する信号を出力する。位置情報取得処理部１４は、制御部１２からの位置情報要求信号に対し、ＧＰＳ受信機１７がＧＰＳアンテナ４から受信したデータより生成した位置情報を、ジャイロセンサ１３からの車両の進行方向、向きなどの情報および車速信号生成回路７からの車速信号から算出した距離情報を基に補正して、制御部１２に出力する。なお、車速信号生成回路７は、自己の制御回路にタイマカウンタを備え、タイマのイベント毎に定期的に車速信号を出力し、制御部１２は、受信した車速信号を記憶部１５に記憶することにより、時系列の車両の速度経緯を蓄積するようにしてもよい。
　【００１７】制御部１２は、記憶部１５から緊急通報センターの電話番号を取得し、その電話番号を用いて緊急通報連絡手段１１に電話発信などの発信要求を行う。緊急通報連絡手段１１は、通信アンテナ２を用いて、通信事業者の基地局などを経由してその電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始する。緊急通報連絡手段１１は、通話相手からの発信応答、もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、通話状態に移行したと認識し、音声通話制御、もしくはデータ通信制御に移行すると共に、通話中に移行したことを知らせる信号を制御部１２に出力する。制御部１２は、通話に成功したと判断し、位置情報取得処理部１４から入手した車両の進行方向や速度などの情報、および位置情報などの送信データを作成し、通信事業者の基地局などを経由して当該電話番号に対応する通話相手である緊急通報センターに発信する処理を行う。
　【００１８】制御部１２は、緊急通報センターに対するデータ通信処理を終了すると、ハンズフリーシステム１６を通じて音声通話に移行する。音声通話に移行する場合、緊急通報連絡手段１１からの受信音声信号は、ハンズフリーシステム１６によりエコーキャンセルなどの処理を行い、スピーカ６から音声として出力される。また、マイク５からの入力した音声信号は、ハンズフリーシステム１６によりエコーキャンセルなどの処理を行い、緊急通報連絡手段１１に送信音声信号として出力される。音声通話時は、利用者と緊急通報センターのオペレータとの間で音声通話を行い、事故状況などの報告を音声により実行する。
　【００１９】上記実施の形態において、車速信号生成回路７から制御部１２および位置情報取得処理部１４へ送られる車速信号は、予め定められたフォーマットに準拠したシリアル信号またはパラレル信号で送信され、受信される。このようにフォーマットを定めることにより、ヘッダ、パリティなどの信号を付加することが可能になる。また、車速信号にバス信号を用いてカスケード接続することにより、車速信号生成回路７と緊急通報システム端末機器１内の他の機器との接続が可能になる。この場合、両機器間での信号フォーマットを規定する必要がある。また、バス信号を用いて同報通信により車速信号を送信することができ、この場合、車速信号生成回路７から出力される車速信号は、バスに接続する全ての機器において受信可能になる。また、バス信号を用いて個別通信により車速信号を送信することができ、この場合、車速信号生成回路７から出力される車速信号は、車速信号生成回路７が規定した機器についてのみ受信可能になる。個別通信により車速信号を送信する場合は、信号受信に対して応答信号をフォーマット化できる特徴があり、応答信号を付加した場合、車速信号生成回路７は、緊急通報システム端末機器１に送信した車速信号に対して応答信号待ちを行うことにより、緊急通報システム端末機器１が受信できたか否かの情報を把握することができる。
　【００２０】また上記実施の形態において、車速信号生成回路７から制御部１２および位置情報取得処理部１４へ送られる車速信号は、車速を表現する信号に２進数を用いて、０ｋｍから２５５ｋｍまでの速度を００００００００ｂから１１１１１１１１ｂまでの８ｂｉｔの信号で表現することができる。また、車速を表現する信号に１６進数を用いて、０ｋｍから２５５ｋｍまでの速度を００ｈからＦＦｈまでの８ｂｉｔ（１１１１１１１１ｂ）の信号で表現することができる。さらに、車速を表現する信号に１０進数を用いて、０ｋｍから９９ｋｍまでの速度を０から９９までの８ｂｉｔ（１００１１００１ｂ）の数字で表現することができる。
　【００２１】（実施の形態２）図２は本発明の実施の形態２における緊急通報システム端末機器の構成を示している。本実施の形態２が図１に示した実施の形態１と異なるのは、車速信号生成回路７から緊急通報システム端末機器１に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常を利用者に知らせる異常報知手段１８を備えていることだけである。
　【００２２】制御部１２は、車速信号生成回路７に対する車速信号要求に対し応答がない場合、または定期通信信号により車速信号生成回路７から出力される車速信号が一定時間入力されないなどの異常を検出した場合、異常と判断して異常報知手段１８に対して異常検出信号を出力する。異常報知手段１８は、制御部１２からの異常検出信号を入力すると、ＬＥＤなどのインジケータ点灯または点滅表示により利用者にそのことを知らせる。または、ＬＣＤなどのメッセージ表示、ブザーなどの警告音表示、合成音声による音声案内表示により利用者に知らせる。利用者は、車速信号生成回路７から車速信号が取得できるように、必要なメンテナンスを実施する。
　【００２３】このように、本実施の形態２によれば、車速信号生成回路７から緊急通報システム端末機器１に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常を利用者に知らせる異常報知手段１８を備えているので、異常報知がされた場合には、直ちにメンテナンスを施すことにより、緊急事態発生時には、緊急通報センターに送信するデータの中に確実に車速信号を含ませることができる。
　【００２４】（実施の形態３）図３は本発明の実施の形態３における緊急通報システム端末機器の構成を示している。本実施の形態３が図２に示した実施の形態２と異なるのは、車速信号生成回路７から緊急通報システム端末機器１に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常があったこと、または車速信号の入力異常を利用者に知らせたことを履歴として記憶部１５に記憶するとともに、その履歴を緊急通報システム端末機器に接続された外部接続機器８へ出力する外部機器接続インターフェース１９を備えていることだけである。
　【００２５】制御部１２は、車速信号生成回路７に対する車速信号要求に対し応答がない場合、または定期通信信号により車速信号生成回路７から出力される車速信号が一定時間入力されないなどの異常を検出した場合、異常と判断して、そのこと示す履歴データを記憶部１５に記憶するか、または、異常報知手段１８に対して異常検出信号を出力した場合にそのことを示す履歴データを記憶部１５に記憶する。一方、外部接続機器８が外部機器接続インターフェース１９に接続され、外部接続機器８から履歴データの出力要求があった場合、制御部１２は、記憶部１５から履歴データを読み出し、外部機器接続インターフェース１９を介して外部接続機器８に出力する。外部接続機器８は、必要に応じてＬＣＤ画面で確認したり、紙にプリントアウトして確認する。なお、外部接続機器８と緊急通報システム端末機器１との間の通信には、シリアル信号またはパラレル信号またはバス信号を用いて、両機器のインターフェースを合わせることにより、通信を実現する。
　【００２６】このように、本実施の形態３によれば、車速信号生成回路７から緊急通報システム端末機器１に車速信号が入力されない場合に、車速信号の入力異常があったこと、または車速信号の入力異常を利用者に知らせたことを履歴として記憶部１５に記憶するとともに、その履歴を緊急通報システム端末機器に接続された外部接続機器８へ出力する外部機器接続インターフェース１９を備えているので、利用者は、車速信号の入力異常をいつでも取り出すことができるとともに、事故が発生した後の事故検証時の情報として利用することができる。
　【００２７】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報センターへ送信する車速信号
及び自車位置
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施の形態１における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【図２】本発明の実施の形態２における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【図３】本発明の実施の形態３における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
　【符号の説明】
１　緊急通報システム端末機器
２　通信アンテナ
３　緊急通報発信釦
４　ＧＰＳアンテナ
５　マイク
６　スピーカ
７　車速信号生成回路
８　外部接続機器
１１　緊急通報連絡手段
１２　制御部
１３　ジャイロセンサ
１４　位置情報取得処理部
１５　記憶部
１６　ハンズフリーシステム
１７　ＧＰＳ受信機
１８　異常報知手段
１９　外部機器接続インターフェース