【事件の表示】
　特許第３０４５８５６号「高靱性Ｃｕ含有高張力鋼の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５８５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４５８５６号の請求項１及び請求項２に係る発明（平成３年１２月２６日出願、平成１２年３月１７日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ｃ：0.01〜0.15％（重量％）、Si：0.40％以下、Mn：0.5〜2.0％、Cu：0.5〜2.0％、Ni：0.1〜1.5％、Al：0.005〜0.1％を含有し、残部鉄および不可避的不純物よりなる鋼素材を、950℃以上、1250℃以下の温度に加熱し、900℃以下の累積圧下率が45％以上で、かつ仕上温度700℃以上、800℃以下の熱間圧延を行い、引き続き600℃以上まで放冷または強制冷却を行い、その後、600℃から400℃の温度範囲を0.1℃/s以下の冷却速度で冷却することを特徴とする高靱性Cu含有高張力鋼の製造方法。
【請求項２】Ｃ：0.01〜0.15％、Si：0.40％以下、Mn：0.5〜2.0％、Cu：0.5〜2.0％、Ni：0.1〜1.5％、Al：0.005〜0.1％を含有し、さらにNb：0.005〜0.10％、Ti：0.003〜0.05％、Ｖ：0.01〜0.10％、Cr：0.05〜0.5％、Mo：0.05〜0.5％、Ｂ：0.002％以下、Ca：0.0005〜0.005％、REM：0.001〜0.02％の一種または二種以上を含有し、残部鉄および不可避的不純物よりなる鋼素材を、950℃以上、1250℃以下の温度に加熱し、900℃以下の累積圧下率が45％以上で、かつ仕上温度700℃以上、800℃以下の熱間圧延を行い、引き続き600℃以上まで放冷または強制冷却を行い、その後、600℃から400℃の温度範囲を0.1℃/s以下の冷却速度で冷却することを特徴とする高靱性Cu含有高張力鋼の製造方法。」
２．取消理由の概要
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１及び２（特許異議申立人の提出した甲第１及び２号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。
３．刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平２−２５５１７号公報）には、
　「１．Ｃ：0.01〜0.15wt％、
　Si：0.01〜0.20wt％、
　Mn：0.20〜2.0wt％、
　Cu：0.7〜2.0wt％および
　Al：0.005〜0.05wt％
を含み、かつNiをCu量に応じて次式
　0.65≦Ni／Cu≦0.85
の範囲で、しかもＰをNiおよびCu量に応じて次式
　Ｐ≦0.01−0.5{(Ni／Cu)−0.75}2を満足する範囲において含有し、残部はFeおよび不可避不純物よりなる鋼を、900℃以下650℃以上で40％以上の累積圧下を加え圧延を終了し、かかる圧延終了後空冷または強制冷却し、ついで400〜650℃の温度範囲においてCu析出処理を施すことを特徴とする溶接継手部の靱性に優れた鋼板の製造方法。
２．Ｃ：0.01〜0.15wt％、
　Si：0.01〜0.20wt％、
　Mn：0.20〜2.0wt％、
　Cu：0.7〜2.0wt％および
　Al：0.005〜0.05wt％
を含み、かつNiをCu量に応じて次式
　0.65≦Ni／Cu≦0.85
の範囲で、しかもＰをNiおよびCu量に応じて次式
　Ｐ≦0.01−0.5{(Ni／Cu)−0.75}2を満足する範囲において含有し、さらに
　Nb：0.05wt％以下、
　Ｖ：0.1wt％以下、
　Ti：0.02wt％以下、
　Cr：1.0wt％以下、
　Mo：0.5wt％以下、
　Ｂ：0.002wt％以下および
　REM：0.02％以下
のうちから選んだ一種または二種以上を含有し、残部はFeおよび不可避不純物よりなる鋼を、900℃以下650℃以上で40％以上の累積圧下を加え圧延を終了し、ついで400〜650℃の温度範囲においてCu析出処理を施すことを特徴とする溶接継手部の靱性に優れた鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
が記載され、また、
　「第１図に示したように、溶接継手部の靱性はNi／Cu比に大きく影響され、Ni／Cuが0.65〜0.85の範囲でとくに優れた靱性が得られることが判明した。
　しかしながら、これはＰが0.005％以下の場合であり、さらにＰ量が増加すると、良好な靱性が得られるNi／Cuの比は次第に0.65よりも大きくかつ0.85よりも小さくなることが、その後の研究により明らかになった。」（第2頁左下欄15行〜右下欄3行）
　「圧延仕上げ温度は900℃以下とする必要がある。というのは900℃を超える温度では結晶粒が粗大化し靱性が劣化するからである。とはいえ圧延仕上げ温度を650℃よりも低くすると靱性が損なわれるので下限は650℃とした。
　またこの温度域での累積圧下率は40％以上を必要とする。というのは40％未満では十分な細粒組織が得られないからである。すなわち、900℃以下650℃以上で40％以上の累積圧下を加え圧延を終了する必要がある。
　次に圧延後の冷却については放冷してもよいが、強制冷却を施すことは組織をベイナイト化、細粒化する上で非常に効果的である。なお強制冷却する場合には、圧延終了後室温まで強制冷却してもよいし、室温に至る前に強制冷却を停止させてもよい。途中で強制冷却を停止する場合、冷却停止温度は600℃以下とするのが好ましい。というのは600℃を超える温度で冷却を停止すると、ベイナイト化、細粒化の効果が不十分となるからである。
　続いて、Cuの析出処理を行うが、この析出処理は400〜650℃の範囲で行う必要がある。というのは400℃より低いと、Cuの析出が十分ではなく、一方650℃を超えると析出物が粗大化し、強度の上昇効果が薄らぐからである。
（実施例）
　表１に示す成分組成になる鋼を1040〜1060℃の温度に加熱したのち、同じく表１に示す製造条件にて鋼板を製造した。」（第4頁右上欄17行〜右下欄5行）
と記載され、
　表１には、化学組成が、Ｃ：0.05％、Si：0.15〜0.25％、Mn：1.45〜1.46wt％、Ｐ：0.005〜0.012、Ｓ：0.002〜0.003、Al：0.025〜0.029％、Cu：0.96〜1.01％、Ni：0.51〜0.99％、Ｎ：0.0025〜0.0034％のNo.1〜6の鋼を、900〜650℃での累積圧下率75％、仕上げ温度780℃、冷却処理は加速冷却→600℃で停止、時効処理は570℃の条件で処理したものが示されており、さらに、
　「かくしてこの発明に従い、高Cu添加鋼において、NiとCuの添加量の比をSiとＰの適切な範囲のもので規定すると共に、適切な圧延条件と熱処理を加えることにより、Niを有効に活用して溶接継手部の靱性に優れた、従来にない高強度・高靱性の鋼板を製造することができる。」（第6頁左上欄17行〜右上欄2行）
と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開平１−１５６４２０号公報）には、
　「１．Ｃ：0.005〜0.10wt％、
　Si：0.05〜0.60wt％、
　Mn：0.5〜2.0wt％、
　Cu：0.7〜2.0wt％、
　Nb：0.005〜0.10wt％及び
　Al：0.10〜0.10％
を含有する組成になる鋼に熱間圧延を施して700〜850℃の範囲で一たん圧延を終了したのち、３℃／ｓ以上の冷却速度で600〜650℃の範囲まで冷却し、ひずみ速度0.01ｌ／ｓ以下、圧下率5〜10％で仕上圧延を行い、その後少なくとも500℃に至るまでの間を冷却速度0.2℃／ｓ以下にて冷却することを特徴とするCu析出型高張力鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「ところで、近年鋼材の厚肉化、使用環境の低温化が検討される中、鋼材の低温じん性の向上を図ることが問題であって、この点に関し従来の技術では十分な低温じん性を確保できるとは言い難く、しかもCuの析出硬化を利用するためには、圧延後あるいは焼入れ処理後にCu析出処理を行う必要があり、製造コストの上昇は免れ得ない。
　上述したような従来問題を解消し、高強度化はもとより低温じん性に優れたCu析出型高張力鋼を得ることができる有利な製造方法を与えることがこの発明の目的である。」（第1頁右欄11行〜第2頁左上欄1行）
　「なお、この発明では上述した基本成分に加え、焼入れ性の増加、高強度化など、要求性能に応じてＮ：1.5％以下、Mo：1.0％以下、Cr：1.0％以下およびＢ：0.0020％以下のうちの１種又は２種以上を添加することもできる。」（第2頁右下欄5〜9行）
　「熱間圧延における圧延終了温度は850〜700℃とする。850℃を超える温度では、結晶粒の十分な微細化効果が得られず、低温じん性の向上が望めない。また700℃よりも低い場合には加工硬化組織が残りじん性が損われる。このため熱間圧延における圧延終了温度は850〜700℃とした。
　次に、圧延終了後、３℃／ｓ以上の冷却速度で冷却するのは、結晶粒が粗大化しじん性が劣化するのを防止するためである。
　次に上記の冷却速度で600〜650℃の範囲まで冷却し、ここでひずみ速度0.01ｌ／ｓ、圧下率5.0〜10.0％にて圧延加工を行うが、これらの条件を満足しなければ圧延後のCu析出促進効果が非常に小さい。
　とくに圧下率が10％を超えると加工硬化組織が残りじん性が劣化する。
　次に圧延加工を終えたのち、すくなくとも500℃に至るまでの間を0.2℃／ｓ以下の冷却速度にて冷却するのは、冷却速度が0.2℃／ｓを超えると、Cuの析出が十分に進行せず析出強化作用が得られないためである。なお対象とする被圧延材のいた厚が30mmを超える場合には空冷によりこの速度が実現可能である。」（第2頁右下欄12行〜第3頁左上欄18行）
と記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明においては、Ｐの含有量を規定しているが、Ｐは、少なければ少ないほど靱性が向上するものであり、不可避的不純物として含有されるものであるから、両者は、「Ｃ：0.01〜0.15％（重量％）、Si：0.20％以下、Mn：0.5〜2.0％、Cu：0.7〜2.0％、Ni：0.5〜1.5％、Al：0.005〜0.05％を含有し、残部鉄および不可避的不純物よりなる鋼素材を加熱し、900℃以下の累積圧下率が45％以上で、かつ仕上温度700℃以上、800℃以下の熱間圧延を行い、引き続き放冷または強制冷却を行い、その後、Cu析出処理を施す高靱性Cu含有高張力鋼の製造方法。」である点で一致し、鋼素材の加熱温度も重複するものの、本件請求項１に係る発明が、Cuの析出処理を施す際に、「600℃以上まで放冷または強制冷却を行い、その後、600℃から400℃の温度範囲を0.1℃/s以下の冷却速度で冷却する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、「空冷（放冷）または強制冷却し、ついで400〜650℃の温度範囲においてCu析出処理を施す」点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「ＣＴＯＤ試験に対応した溶接性および低温靱性の優れたCu析出型鋼板の製造方法に関して特開平２−２５５１７号公報に開示されているが、近年、ＣＴＯＤ値はさらに高い値が要求されるようになり、脆性破壊発生抵抗性の向上に関する要望は一段と強くなってきた。また、Cu析出強化を利用するためには、圧延後あるいは焼きならし、焼き入れ処理後に適切な温度で再加熱によるCu析出強化処理をする必要がありコスト的に高いという難点もある。」（段落【０００４】）、「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述のように製造上コスト高になり、材質上低温靱性が劣化するという問題点を解決し、低温靱性の優れたCu析出強化型鋼板の製造方法を提供するためになされたものである」（段落【０００５】）と記載されているように、本件請求項１に係る発明は、上記課題を解決するために、「600℃以上まで放冷または強制冷却を行い、その後、600℃から400℃の温度範囲を0.1℃/s以下の冷却速度で冷却する」というCu析出強化処理を施すものである。
　これに対し、刊行物２には、「従来の技術では十分な低温じん性を確保できるとは言い難く、しかもCuの析出硬化を利用するためには、圧延後あるいは焼入れ処理後にCu析出処理を行う必要があり、製造コストの上昇は免れ得ない。上述したような従来問題を解消し、高強度化はもとより低温じん性に優れたCu析出型高張力鋼を得ることができる有利な製造方法を与えることがこの発明の目的である。」と記載されており、本件請求項１に係る発明と同様の課題（目的）を達成するために、再加熱によるCu析出強化処理を施す代わりに、「３℃／ｓ以上の冷却速度で600〜650℃の範囲まで冷却し、・・・その後少なくとも500℃に至るまでの間を冷却速度0.2℃／ｓ以下にて冷却する」ことによりCuを析出させるものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の課題（目的）を達成するために、刊行物１に記載された「空冷または強制冷却し、ついで400〜650℃の温度範囲においてCu析出処理を施す」代わりに、600℃以上まで強制冷却を行い、その後、少なくとも500℃に至るまでの間を0.2℃／ｓ以下の冷却速度で冷却してCuを析出させることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、刊行物２に記載された発明においては、Cu析出のための冷却処理に先立ち、ひずみ速度0.01l/s以下、圧下率5〜10％にて圧延加工を行い、Cuの析出を促進しているが、一定の温度範囲を遅い冷却速度で冷却すれば、Cuの析出が進行することが示されているのであるから、上記のような圧延加工を省略し、さらに、温度範囲を刊行物１に記載されているような400℃にまで拡げ、冷却速度の上限を0.1℃/s以下に限定することにより、Cuの析出を促進することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の鋼に、「さらにNb：0.005〜0.10％、Ti：0.003〜0.05％、Ｖ：0.01〜0.10％、Cr：0.05〜0.5％、Mo：0.05〜0.5％、Ｂ：0.002％以下、Ca：0.0005〜0.005％、REM：0.001〜0.02％の一種または二種以上を含有」する鋼を対象とする発明であるが、Ｃ、Si、Mn、Cu、Ni、Alに加えて、Nb、Ti、Ｖ、Cr、Mo、Ｂ、REMの一種または二種以上を本件請求項２に係る発明と同程度の量含有する鋼は、刊行物１の特許請求の範囲の請求項２に記載されているから、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）