【事件の表示】
　特許第２９８４５２３号「音響波変換器の製造方法」の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４５２３号の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９８４５２３号の特許請求項の範囲に記載された発明についての出願は、昭和５９年１０月１５日に出願した特願昭５９−２１６０２７号 （パリ条約による優先権主張１９８３年１０月１４日，英国）の一部を、平成５年８月１３日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の第１番目に記載された発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
１．圧電基板上に設けられた２つの導電性の接触パッドと、少なくとも１つの反射素子と、該接触パッドからその間の内側へと該少なくとも１つの反射素子の両側に伸長する複数の櫛歯型の側部フィンガとを具備する実質的に単一指向性の音響波変換器の製造方法であって、該接触パッド間に与えられる交流信号は圧電基板に２つの互いに反対の方向に伝搬する音響波を励振して、該２つの互いに反対の方向の内の第１の方向に伝搬しそして該少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と建設的方法で干渉が生じるようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第１の方向において強められ、そして該２つの互いに反対の方向の内の第２の方向に伝搬しそして該少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と破壊的方法で干渉をするようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第２の方向において弱められて、動作周波数帯域において実質的に単一指向性変換器特性を与えるように該少なくとも１つの反射素子を位置決めすると共に、該複数の側部フィンガ及び該少なくとも１つの反射素子を単一且つ同一のパターン形成工程によって同一の導電材料により該圧電基板上に設けることを特徴とする実質的に単一指向性の音響波変換器の製造方法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人竹内良徳は、証拠として甲第１号証（特開昭５７−３８０１７号公報）、甲第２号証（特開昭５６−７８２２２号公報）及び甲第３号証（特開昭５７−１２９５１０号公報）を提出し、本件発明の特許は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、更に、本件発明の明細書及び図面には、音響変換器の構造の製造方法の記載がなく、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４項の規定により取り消すべき旨主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）取消理由（Ａ）の引用刊行物記載の発明
　当審が通知した平成１３年３月１日付け取消理由通知における取消しの理由（Ａ）に引用された刊行物１（特開昭５６−１０７２４号公報）には、１／８λの幅を有する電極指と３／８λの幅を有する電極指とを組合せた構成とすること、入射した弾性表面波は、各々の電極指のエッジにおける音響インピーダンスの不整合により反射されるが、その合成ベクトルの位相は、電気的な反射波ＲEの位相と完全に逆位相になるため、音響的な反射波ＲAと電気的な反射波ＲEの合成ベクトルを０にすることが可能である旨記載されている。（第２頁右上欄から抽出）
　また、同刊行物２（特開昭５０−１０７８４１号公報）には、単一方向性変換器を改善する変換器と電気的に短絡されていない多重ストリップカプラが記載されている。
　
（２）取消理由（Ｂ）の引用刊行物記載の発明
　同じく取消しの理由（Ｂ）に引用された刊行物（１）（Hartmann等，Proc，１９８２　IEEE　Ultrasonics　Symposium　P．４０〜４５）には、
  内部反射器の中心（the　internal　reflection　centers　）を、変換器の中心（centers　of　transduction）からＡt／８（基本波長／８）だけオフセットして位置させると、単相のトランスジューサで一方向性の挙動（unidirectional　behavior）のものが得られることが記載され（summary（４））、　また、ＦＩＧ．３〜ＦＩＧ．５に関連して、圧電基板上に設けられた２つの導電性の接触パッドと、少なくとも１つの反射素子と、櫛歯型の側部フィンガとを具備する実質的に単一指向性の音響変換器に係り、反射ストリップを分割フィンガの中心からＡt／８の距離だけ変位させると、音響波からout　of　phase　とin　phaseの成分が変換形成（transduced）され、destructive　interferenceにより弱められ（attenuated）、constructive　interferenceにより強められ（enhanced）、単一指向性（unidirectional）を有する音響変換器とすることができること、反射器と変換器の中心（centers　of　reflection　and　transduction）を正確に位置決めしなければならない旨のこと、内部反射器を付加的なmass　loadingにより達成した旨のこと、が具体的に説明され、さらに、圧電基板上に設ける実質的に単一指向性の音響波変換器の製造方法について示されている。
　同刊行物（２）（特開昭５０−１０７８４１号公報；前記取消理由（Ａ）の刊行物２と同一）には、前記のように、単一方向性変換器を改善する変換器と電気的に短絡されていない多重ストリップカプラが記載されている。
　同刊行物（３）（特開昭５７−１２９５１０号公報）には、櫛形電極を工夫して、反射を軽減、除去する等を目的とし、そのため櫛形電極（９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂ等）と導電帯部（１１ａ〜１１ｄ）を、第３図にみられるように基板上で平面的に重ならないように配置することが示され、Ａl等の導電金属を蒸着して電極を形成することが記載されている。該櫛形電極と導電帯部は、具体的製造工程について記載はないが、出願前周知の製造工程によるもの、例えば、電極と反射器とが同一の導電材料で形成され、単一且つ同一のパターン形成工程によって同一の導電材料により製造するものが含まれることは自明な事項であって、記載されているに等しい事項である。（前記周知の製造工程については、例えば、特開昭５２−１２８０３６号公報第２頁右上欄９〜１７行、特開昭５４−８７４５７号公報第２頁左上欄１〜８行の記載を参照。）
　
（３）異議申立人が提出した甲第１〜３号証に記載の発明
   異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５７−３８０１７号公報）には、ＳＡＷビームを効率よく励振する方法として１方向すだれ電極があり、１方向にする方法として反射器を用いる方法があることが記載され、
　同じく甲第２号証（特開昭５６−７８２２２号公報）には、インターディジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）間に、特定周波数範囲での弾性表面波の伝搬を阻止する手段として、グレーティング反射器が設けられた、弾性表面波くし形フィルタが示され、
　同じく甲第３号証（特開昭５７−１２９５１０号公報；前記取消しの理由（Ｂ）の刊行物３と同一）には、前記既述のことが記載されている。
　
４．対比・判断
（１）取消理由（Ａ）の引用刊行物記載の発明との対比・容易性の判断
　刊行物１（特開昭５６−１０７２４号公報）には、１／８λの幅を有する電極指と３／８λの幅を有する電極指との組合せにより、入射した弾性表面波の反射の合成ベクトルの位相は、電気的な反射波ＲEの位相と完全に逆位相として、音響的な反射波ＲAと電気的な反射波ＲEの合成ベクトル（反射スプリアス）を０にする旨記載されているが、電極指のみ組合せており、櫛歯状電極と反射素子との組合せについては記載されておらず、ましてや反射素子の位置決めについて「少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と建設的方法で干渉が生じるようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第１の方向において強められ、そして該２つの互いに反対の方向の内の第２の方向に伝搬しそして該少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と破壊的方法で干渉をするようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第２の方向において弱められて、動作周波数帯域において実質的に単一指向性変換器特性を与えるように該少なくとも１つの反射素子を位置決めする」ことは記載されていない。
　刊行物２（特開昭５０−１０７８４１号公報）には、単一方向性変換器を改善する変換器と電気的に短絡されていない多重ストリップカプラが記載されているが、刊行物１に記載された発明と組み合わせても、前記のような反射素子を位置決めする構成は、どこからも導き出せず、容易になし得るとはいえない。
　
（２）取消理由（Ｂ）の引用刊行物記載の発明との対比・容易性の判断　
　刊行物（１）には、「少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と建設的方法で干渉が生じるようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第１の方向において強められ、そして該２つの互いに反対の方向の内の第２の方向に伝搬しそして該少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と破壊的方法で干渉をするようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第２の方向において弱められて、動作周波数帯域において実質的に単一指向性変換器特性を与えるように該少なくとも１つの反射素子を位置決めする」ことは、ＦＩＧ．１ｂに関連して説明されていると認められる。
　しかし、刊行物（１）のＦＩＧ．１ｂに関連して説明されているものは、電極フィンガ上に絶縁層などを介して反射ストリップを形成したものであり、電極フィンガとその上に形成された反射ストリップを、単一且つ同一のパターン形成工程によって同一の導電材料により設けるものではない。
　本件発明と刊行物（１）の発明とを対比すると、本件発明が、「接触パッドからその間の内側へと少なくとも１つの反射素子の両側に伸長する複数の櫛歯型の側部フィンガとを具備する」こと、及び「複数の側部フィンガ及び該少なくとも１つの反射素子を単一且つ同一のパターン形成工程によって同一の導電材料により該圧電基板上に設けること」を要件とするのに対し、刊行物（１）の発明は、電極フィンガ上に絶縁層などを介して反射ストリップを形成したものであって、電極フィンガと反射ストリップを異なる材料により異なる工程で形成している点で相違している。
　この相違について検討を進めると、刊行物（１）の発明において、刊行物（２）ないし（３）の技術を採用することにより、電極フィンガ上に絶縁層などを介して反射ストリップを形成したものに加えて、さらに導電帯部を付加して反射の影響を除去することは容易になし得るものの、前記電極フィンガ上に絶縁層などを介して形成された反射ストリップを取り除いて、この取り除いた反射ストリップが、反射ストリップの両側に複数の櫛歯型の側部フィンガとを具備するように位置決めすることまでなし得るものとは認められない。本件発明の反射素子（反射ストリップ）は、建設的方法で干渉が生じるように、また破壊的方法で干渉をするように少なくとも１つの反射素子を位置決めされているものであり、刊行物（２）ないし（３）の反射の影響を除去する導電帯部とは役割が同じでないので、刊行物（１）の前記電極フィンガ上に絶縁層などを介して形成された反射ストリップに代えて前記反射の影響を除去する導電帯部とする合理的な理由はなく、容易になし得るとすることはできない。
　
（３）異議申立人が提出した甲第１〜３号証の発明との対比・容易性の判断
　甲第１号証（特開昭５７−３８０１７号公報）には、ＳＡＷビームを効率よく励振する方法として１方向すだれ電極があり、１方向にする方法として反射器を用いる方法があることが記載されているが、反射素子の両側に伸長する複数の櫛歯型の側部フィンガとを具備するものではなく、同じく甲第２号証（特開昭５６−７８２２２号公報）には、インターディジタルトランスデューサＩＤＴ間に、特定周波数範囲での弾性表面波の伝搬を阻止する手段としてグレーティング反射器が設けられた弾性表面波くし形フィルタが示され、同じく甲第３号証（特開昭５７−１２９５１０号公報；前記取消しの理由（Ｂ）の刊行物３と同一）には、前記のことが記載されているが、これらを組み合わせても、本件発明の「接触パッドからその間の内側へと少なくとも１つの反射素子の両側に伸長する複数の櫛歯型の側部フィンガとを具備する」こと、及び「該接触パッド間に与えられる交流信号は圧電基板に２つの互いに反対の方向に伝搬する音響波を励振して、該２つの互いに反対の方向の内の第１の方向に伝搬しそして該少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と建設的方法で干渉が生じるようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第１の方向において強められ、そして該２つの互いに反対の方向の内の第２の方向に伝搬しそして該少なくとも１つの反射素子を透過せしめられる音響波は、該少なくとも１つの反射素子によって反射される音響波と破壊的方法で干渉をするようにさせられて該２つの互いに反対の方向の内の該第２の方向において弱められて、動作周波数帯域において実質的に単一指向性変換器特性を与えるように該少なくとも１つの反射素子を位置決めする」という要件を備えるとする合理的な理由は見いだせない。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１及び２、前記刊行物（１）、（２）及び（３）、または甲第１ないし３号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．特許法第３６条第４項の規定違反の点について
   異議申立人は、音響波変換器の構造を作り上げるための製造方法は全く記載されておらず、特許請求の範囲の第１項の「パターン形成工程」がどのような工程なのか記載がなく、この工程をもって製造方法の記載があるとはいえない旨主張しているが、少なくとも特許請求の範囲の第１項に記載された特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明の欄にも記載されている。例えば、「複数の側部フィンガ及び該少なくとも１つの反射素子を単一且つ同一のパターン形成工程によって同一の導電材料により該圧電基板上に設けること」は発明の詳細な説明の欄にも記載されている。
　したがって、特許法第３６条第４項の規定に違反しているとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）