【事件の表示】
　特許第３０４７１２６号「易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４７１２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０４７１２６号の請求項１、２に係る発明は、平成２年１２月２９日出願の特願平２−４１７２４０号の特許出願に係り、平成１２年３月２４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その後、凸版印刷株式会社より特許異議の申立てがなされ、請求項１に係る発明に対して取消理由通知がなされ、その意見書提出の指定期間内である平成１３年７月１０日に訂正請求がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項（１）
　特許明細書の【請求項１】中の「該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備し、」を「該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備し、前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、」に訂正する。
訂正事項（２）
　特許明細書の段落【０００１】中の「表面層がポリオレフィン系樹脂層からなる積層体」を、「表面層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂によるポリオレフィン系樹脂層からなる積層体」に訂正する。
訂正事項（３）
　特許明細書の段落【０００４】中の「しかもポリオレフィン系樹脂層の表面の活性化が十分になされているポリオレフィン系樹脂積層体」を、「しかも低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂によるポリオレフィン系樹脂層の表面の活性化が十分になされているポリオレフィン系樹脂積層体」に訂正する。
訂正事項（４）
　特許明細書の段落【０００５】中の「本第１の発明は、基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備するものであって、」を、「本第１の発明は、基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備するものであって、前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、」に訂正する。
訂正事項（５）
　特許明細書の段落【０００９】中の「例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン，ポリプロピレン等による」を、「低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンによる」
に訂正する。
訂正事項（６）
　特許明細書の段落【００３０】中の「該積層体における基材シートとポリオレフィン系樹脂層との間に接着機能を果たすイソシアネート系のアンカーコート層が存在し、該イソンアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基が、ポリオレフィン系樹脂の表面に移行していることによって、」を、「該積層体における基材シートと低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層との間に接着機能を果たすイソシアネート系のアンカーコート層が存在し、該イソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基が、前記ポリオレフィン系樹脂層の表面に移行していることによって、」に訂正する。
訂正事項（７）
　特許明細書の段落【００３１】中の「該積層体におけるポリオレフィン系樹脂層の表面に別製の貼着用部材を積層したり、」を、「該積層体における低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層の表面に別製の貼着用部材を積層したり、」に訂正する。
訂正事項（８）
　特許明細書の段落【００３２】中の「ポリオレフィン系樹脂層の表面の接着性の改良が図られているものであるから、」を、「低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層の表面の接着性の改良が図られているものであるから、」に訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）は、訂正前の請求項１に記載されていた「ポリオレフィン系樹脂層」を「低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層」に実質的に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、この訂正は、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、訂正事項（２）〜（８）は、訂正事項（１）による訂正事項との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人　凸版印刷株式会社は、下記の甲第１〜第５号証を提出し、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−２８６４５号公報
　甲第２号証：特開昭６４−２２５５０号公報
  甲第３号証：特開平２−２９５７３６号公報
　甲第４号証：日本接着学会編「接着ハンドブック第３版」日刊工業新聞社発行（１９９６年６月２８日発行）第１０９８〜１０９９頁
  甲第５号証：武田薬品工業株式会社「タケダの接着剤用樹脂」
　（なお、甲第４号証は、１９９６年６月２８日発行であるが、その初版本は、１９７１年５月３０日に発行されているから、これを本件出願前に頒布された刊行物であると認め、証拠として採用する。しかし、甲第５号証については、その発行日が不明であるから、証拠として採用しない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本件発明
　本件特許第３０４７１２６号の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備し、前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、かつイソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基がポリオレフィン系樹脂層の表面に移行していることを特徴とする易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体。
【請求項２】イソシアネート系のアンカーコート層が、２〜３０ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２ であり、ポリオレフィン系樹脂層が、厚さ５〜５０μの低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による押し出しコート層であることを特徴とする請求項１に記載の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．刊行物の記載
　甲第１号証（当審が通知した取消理由に引用された刊行物１）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ポリプロピレン１００重量部に、極性基を実質的に含まない石油樹脂および極性基を実質的に含まないテルペン樹脂から選ばれた樹脂の１種以上が５〜１００重量部混合されたポリプロピン樹脂層（Ａ）、イソシアネート系樹脂層（Ｂ）およびオレフィン系ヒートシール層（Ｃ）から構成され、かつ、（Ｂ）が（Ａ）と（Ｃ）の間に設けられていることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「前記基材または予めフィルム状に成形したヒートシール層（Ｃ）の一方に、樹脂層（Ｂ）を設け、該樹脂層を中間層として加熱圧着して積層フィルムを製造するか、あるいは、基材側に樹脂層（Ｂ）を設け、次いで、該樹脂層側にヒートシール層を溶融押出ラミネートして積層フィルムを製造する。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
ウ．「実施例１　極限粘度［η］２．０、Ｉ．Ｉ．９７％のポリプロピレン樹脂と、特定の水添石油樹脂として、エクソン化学（株）の無極性のポリシクロペンタジエンを主成分とする“エスコレッツ”５３２０（臭素価０．１％以下）を用いた。このポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、“エスコレッツ”５３２０を２５重量部を均一にブレンドした原料を押出機に供給し、溶融温度２２０℃で溶融し、６５℃に保たれたキャスティングドラム上にキャストし、無延伸フィルムを得た。このフィルムを１４５℃に加熱して縦延伸ロールに導き、長手方向に５倍延伸し、続いて１６０℃に加熱したテンター内で横方向１０倍延伸し、１６１℃で８秒間、横方向に５％のリラックスを許しながら熱処理後、コロナ放電処理をして厚さ２０μｍの基材を得た。得られた基材のＴｇは２９℃であった。この基材のコロナ放電処理面に樹脂層（Ｂ）とに東洋モートン（株）“アドコート”５４８Ｔ（活性水素含有ポリエステル樹脂）とｃａｔ１０（ポリイソシアネート）との混合物（混合比１０重量部／１重量部）を２μｍの厚み（乾燥固形物）に塗布し、該塗布側にヒートシール層（Ｃ）としてエチレン・プロピレン共重合体（エチレン含有率４重量％、ＭＩ　８、Ｔｍ　１４０℃）からなる厚さ２５μｍの無延伸フィルム（片面コロナ放電処理）を重ね、８０℃に加熱されたニップロールに導き、加熱圧着して積層し、４０℃で２日間エージングして積層フィルムを得た。」（第６頁左上欄第６行〜右上欄第１５行）
　甲第２号証には、実施例１として、片側表面が塩化ビニリデン系樹脂による被覆層とされている熱収縮性ナイロンフィルムの塩化ビニリデン系樹脂層面に、印刷インキで印刷を施した後、ウレタン系２液アンカーコート剤をコーティングし、さらに直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を押出コート法にて積層し、これを４０〜４５℃にてエージングすることによって得られた、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂による厚さ３０μのヒートシール層を有する積層体（第２頁左下欄第７行〜右下欄第２行）が記載されている。
  甲第３号証（当審が通知した取消理由に引用された刊行物２）には、実施例１として、溶融混練法により無水マレイン酸をグラフトした変性ポリエチレンからなるフィルムと、シラン含有ポリエチレンフィルムをシラノール縮合触媒の存在下で架橋させた架橋ポリエチレンフィルムとを、市販の１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム及び武田薬品工業（株）製２液型、ポリエステル型接着剤（タケラックＸＡ−５１７とタケネートＸＡ−４５を１０：１重量比で混合、 ２００℃のＥ’＝１０５ｄｙｎ／ｃｍ２） を用いてドライラミネートした、変性ポリエチレン／４ｇ／ｍ２の接着剤／ＰＥＴ ／４ｇ／ｍ２の接着剤／架橋ポリエチレンの構成を有する積層フィルムを、４０℃で１００ 時間エージング処理してなる、熱溶融接着用積層フィルムが記載されている（第５頁左下欄第１４行〜第６頁左上欄第１０行）。
　甲第４号証には、飽和ポリエステル系またはポリウレタン系の二液型のドライラミネーション用接着剤は、硬化剤としてイソシアナート系のものを使用したものであることが記載されている（第１０９９頁図４．１４）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．本件請求項１に係る発明について
　接着剤及び接着プライマーの分野において、「イソシアネート系」とは、通常ウレタン系のものを含むことを考慮すると、当審が通知した取消理由に引用された刊行物１の「”アドコート”５４８Ｔ（活性水素含有ポリエステル樹脂）とｃａｔ１０（ポリイソシアネート）との混合物である樹脂層（Ｂ）」は、本件請求項１に係る発明の「イソシアネート系アンカーコート層」に相当する。また、同刊行物１の、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、“エスコレッツ”５３２０を２５重量部を均一にブレンドした原料からなる層及びエチレン含有率が４重量％であるエチレン・プロピレン共重合体からなる層は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の基材シート及びポリオレフィン系樹脂層に相当する。
　そこで、本件請求項１係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備するポリオレフィン系樹脂積層体」である点において一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明では、ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、エチレン含有率４重量％のエチレン・プロピレン共重合体による樹脂層である点、
（イ）請求項１に係る発明は、イソシアネート系のアンカーコート層における　−ＮＣＯ官能基がポリオレフィン系樹脂層の表面に移行しているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、この点について明示的な記載がない点
において、一応相違している。
　そこで、上記（ア）（イ）の点について検討する。
　上記（ア）の点について
　本件請求項１中の「ポリプロピレン樹脂」の用語については、明細書中に特別な定義がされていないから、通常の意味と解釈するべきであるが、「ポリプロピレン樹脂」とは、通常プロピレン単味のホモポリマーのみならず、エチレン等のα−オレフィンの共重合体も含んで総称されるものである（要すれば、高分子学会編「高分子材料便覧」、コロナ社（昭和４８年２月１０日発行）ｐ．２０９、もしくは、高木謙行他　プラスチック材料講座７「ポリプロピレン樹脂」（昭和４４年１１月３０日発行）ｐ．６５　参照）。
　そうすると、刊行物１に記載されるエチレン含有率４重量％のエチレン・プロピレン共重合体も、上記通常の意味でのポリプロピレン樹脂に該当するから、上記（ア）の点については差異はない。
　上記（イ）の点について
　本件特許明細書の【００１０】には、「イソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基をポリオレフィン系樹脂層の表面に移行させるための養生工程は、好ましくは４０〜６０℃の雰囲気中に２〜１０日放置することによって行なえる。」と記載されている。
　このことからすると、刊行物１に記載された発明の積層体も、請求項１に係る発明と同じイソシアネート系アンカーコート層を設け、かつ、それぞれ、「４０℃で２日間」、「４０℃で１００時間」という、−ＮＣＯ官能基をポリオレフィン系樹脂層の表面に移行させるために必要とされる条件を満たす養生工程を経て製造されたものであるから、そのアンカーコート層の−ＮＣＯ官能基は、本件請求項１に係る発明と同様に、ポリオレフィン系樹脂層の表面に移行していると推認できる。
　よって、上記の点において、両者に実質的な差異はない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されている厚さ５〜５０μのポリオレフィン系樹脂層とを具備するポリオレフィン系樹脂積層体」である点において一致しているが、
（ウ）請求項２に係る発明では、イソシアネート系のアンカーコート層が、２〜３０ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、イソシアネート系アンカーコートの塗布量については、「２μｍの厚み（乾燥固形物）」と記載されるのみである点、
及び、上記５．（２）の（ア）（イ）の点において、相違している。
　そこで、上記（ウ）の点について検討する。
　刊行物１には、イソシアネート系のアンカーコート層を構成する樹脂混合物の密度や、溶剤の量については何ら記載がなく、「２μｍの厚み（乾燥固形物）」の記載のみからは、これが、（ｗｅｔ）／ｍ２の単位にしてどの程度の値になるかを換算することはできないから、刊行物１に記載された発明においても、上記（ウ）の点を満たすとは認めることはできない。
　また、上記（ウ）の点、すなわちイソシアネート系のアンカーコート層の塗布量を４ｇ／ｍ２とすることは、刊行物２に記載されてはいるものの、その塗布量（ｗｅｔ）基準で示しているとは認められず、しかも、同刊行物２に記載された発明は、積層体の全体構造及び個々の層を構成する樹脂材料が刊行物１に記載された発明と異なるから、甲第３号証に記載された積層体におけるイソシアネート系接着剤の塗布量を、刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易になしうるものとは認められない。
　さらに、甲第２、４号証には、上記（ウ）の点について記載されていない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、特許異議申立人が証拠として提出したいずれの刊行物に記載された発明でもなく、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項２に係る発明の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４状の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５条）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項（１）
　特許明細書の【請求項１】中の「該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備し、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備し、前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、」に訂正する。
訂正事項（２）
　特許明細書の段落【０００１】中の「表面層がポリオレフィン系樹脂層からなる積層体」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「表面層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂によるポリオレフィン系樹脂層からなる積層体」に訂正する。
訂正事項（３）
　特許明細書の段落【０００４】中の「しかもポリオレフィン系樹脂層の表面の活性化が十分になされているポリオレフィン系樹脂積層体」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「しかも低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂によるポリオレフィン系樹脂層の表面の活性化が十分になされているポリオレフィン系樹脂積層体」に訂正する。
訂正事項（４）
　特許明細書の段落【０００５】中の体第１の発明は、基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備するものであって、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「本第１の発明は、基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備するものであって、前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、」に訂正する。
訂正事項（５）
　特許明細書の段落【０００９】中の「例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン，ポリプロピレン等による」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンによる」
に訂正する。
訂正事項（６）
　特許明細書の段落【００３０】中の「該積層体における基材シートとポリオレフィン系樹脂層との間に接着機能を果たすイソシアネート系のアンカーコート層が存在し、該イソンアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基が、ポリオレフィン系樹脂の表面に移行していることによって、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「該積層体における基材シートと低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層との間に接着機能を果たすイソシアネート系のアンカーコート層が存在し、該イソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基が、前記ポリオレフィン系樹脂層の表面に移行していることによって、」に訂正する。
訂正事項（７）
　特許明細書の段落【００３１】中の「該積層体におけるポリオレフィン系樹脂層の表面に別製の貼着用部材を積層したり、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「該積層体における低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層の表面に別製の貼着用部材を積層したり、」に訂正する。
訂正事項（８）
　特許明細書の段落【００３２】中の「ポリオレフィン系樹脂層の表面の接着性の改良が図られているものであるから、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層の表面の接着性の改良が図られているものであるから、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備し、
前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、
　【請求項２】　イソシアネート系のアンカーコート層が、２〜３０ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２であり、ポリオレフィン系樹脂層が、厚さ５〜５０μの低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による押し出しコート層であることを特徴とする請求項１に記載の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、表面層が、
低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオレフィン系樹脂は無極性で不活性な樹脂であるため、この表面に別製の貼着用部材を積層したり、或いは印刷を付したりする場合には、これらの工程に先立ってポリオレフィン系樹脂層の表面を活性化処理に付す、すなわち例えばアンカーコート層を形成する、コロナ放電処理を行なう、或いはフレーム処理を行なう等の表面活性化処理に付すことが必要である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　無極性のポリオレフィン系樹脂層の表面に別製の貼着用部材を積層したり或いは印刷を付したりする場合に、該ポリオレフィン系樹脂層の表面活性化を行なうための処理に付すことは、この処理工程自体が煩雑であり、また得られる効果が十分でなく、貼着部材との間の接着不良や印刷物における印刷不良等が屡々発生する。
　【０００４】
　これに対して本発明は特別の煩雑な表面処理を行なうようなことなく、しかも
低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本第１の発明は、基材シートと、該基材シートの表面に塗工されているイソシアネート系のアンカーコート層と、該イソシアネート系のアンカーコート層を介して積層されているポリオレフィン系樹脂層とを具備するものであって、
前記ポリオレフィン系樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂による樹脂層であり、
　【０００６】
　本第２の発明は、前記の本第１の発明の構成によるポリオレフィン系樹脂積層体において、イソシアネート系のアンカーコート層が２〜３０ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２であり、ポリオレフィン系樹脂層が、厚さ５〜５０μの低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂或いはポリプロピレン樹脂による押し出しコート層であるポリオレフィン系樹脂積層体からなる。
　【０００７】
　前記構成からなる本発明のポリオレフィン系樹脂積層体において、イソシアネート系のアンカーコート層を形成させる基材シートには、例えば薄葉紙，晒クラフト紙，チタン紙，紙間強化紙，リンター紙，板紙，石膏ボード紙等の１０〜２００ｇ／ｍ２程度の紙質基材、セロファン，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリ塩化ビニルフィルム，ポリ塩化ビニリデンフィルム，ポリビニルアルコールフィルム，ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリカーボネートシルム，ナイロンフィルム，ポリスチレンフィルム，エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム，エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム，アイオノマー樹脂フィルム等の２０〜１００μ程度のプラスチックフィルム、鉄，アルミニウム，銅等の２０〜１００μ程度の金属箔またはシート等を利用し得る。
　【０００８】
　基材シートの表面におけるイソシアネート系のアンカーコート層は、例えば、トリレンジイソシアネート，ヘキサメチレンジイソシアネート，シクロヘキシルメチルジイソシアネート，３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’ジイソシアネート，３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシアネート等の化合物により、塗布量２〜３０ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２好ましくは１３〜１８ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２程度の塗工層として、ロールコーティング，ダイコーティング，ナイフコーティング，グラビアコーティング等によって形成し得る。特にグラビアコーティング法による場合には、薄膜の均一なアンカーコート層を形成し得る。
　【０００９】
　イソシアネート系のアンカーコート層の表面に形成されるポリオレフィン系樹脂層は、接着性の改良処理を必要とする種類のものであり
、低
ンに
　【００１０】
　イソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基をポリオレフィン系樹脂層の表面に移行させるための養生工程は、好ましくは４０〜６０℃の雰囲気中に２〜１０日放置することによって行なえる。
　【００１１】
　なお、本発明の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体において、該ポリオレフィン系樹脂積層体のポリオレフィン系樹脂層面に別製の貼着用部材を積層するような場合には、イソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基をポリオレフィン系樹脂層の表面に移行させるための養生工程を、ポリオレフィン系樹脂層面に対して別製の貼着用部材を圧着した後に行なってもよい。
　【００１２】
　イソシアネート系のアンカーコート層を有する基材シートのアンカーコート層面にポリオレフィン系樹脂の押し出しラミネートを行ないながら、この押し出しラミネート面に別製の貼着用部材を圧着する工程を採る場合には、前記養生工程は、ポリオレフィン系樹脂層面に対して別製の貼着用部材を圧着した後に行なうことは勿論である。
　【００１３】
　【実施例】
　本発明の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体の具体的な構成を、製造実施例をもって説明する。
　【００１４】
　
ブランクの製造
　アルミニウム蒸着層を有する２軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材シートにおける前記アルミニウム蒸着層面に対して、イソシアネート系のアンカーコート剤［日本曹達（株）：チタボンド−１２０，粘度１５ｃｐｓ］を１５ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２の割合に塗工，乾燥し、ブランクのための積層体（１）を得た。
　【００１５】
　比較例１
　木目印刷が付されている６５ｇ／ｍ２の紙間強化紙［三興製紙（株）：ＵＦｉｘ６５ｓ］からなる基材シートの表面に、厚さ３０μのポリエチレン樹脂の押し出しコート層を、溶融押し出し温度３４５℃，押し出し機のシリンダー回転数６２ｒｐｍ，押し出しラミネート速度８０ｍ／ｍｉｎ．の押し出しラミネート条件で積層し、さらに４０℃で５日間の養生に付すことにより、比較のためのポリオレフィン系樹脂積層体（２）を得た。
　【００１６】
　実施例１
　木目印刷が付されている紙間強化紙［三興製紙　（株）：ＵＦｉｘ６５ｓ］からなる基材シートの表面にイソシアネート系のアンカーコート剤［日本曹達　（株）：チタボンド−１２０，粘度１５ｃｐｓ］を１５ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２の割合に塗工，乾燥した後、該アンカーコート層面に対して、厚さ３０μのポリエチレン樹脂層を、溶融押し出し温度３４５℃，押し出し機のシリンダー回転数６２ｒｐｍ，押し出しラミネート速度８０ｍ／ｍｉｎ．の押し出しラミネート条件で積層し、さらに、４０℃で５日間の養生に付すことによって、本発明の実施例品である易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体（３）を得た。
　【００１７】
　実験１
　前述のブランクのための積層体（１）、比較例１で得られた積層体（２）、及び、実施例１で得られた積層体（３）のそれぞれについて、非基材シート側の表面をエスカ（ｅｌｅｃｔｒｏｎ　ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　ｆｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ：ＥＳＣＡ）による元素分析に付した。
　【００１８】
　ブランクのための積層体（１）で得られた光電子スペクトルを図１に、比較例１で得られた積層体（２）の光電子スペクトルを図２に、実施例１で得られた積層体（３）の光電子スペクトルを図３に示す。
　なお、前述のエスカ（ｅｌｅｃｔｒｏｎ　ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　ｆｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ：ＥＳＣＡ）による元素分析は、ＡＬＶＡＣ（株）製の５４００番を利用して行なった。
　【００１９】
　また、図１は、照射角度：４５度、分析時間：２．６７ｍｉｎ．、励起源：ＭｇＫｄで測定した結果であり、図２及び図３は、照射角度：４５度、分析時間：３．３５ｍｉｎ．励起源：ＭｇＫｄで測定した結果である。
　【００２０】
　図１は、イソシアネート系のアンカーコート剤の元素分析の結果を示すもので、イソシアネート基（−ＮＣＯ）に含まれている−Ｎ　１ｓのピークが４０２ｅＶ付近に出ていることが確認される。
　【００２１】
　図２は、積層体（２）におけるポリエチレン樹脂層の表面の元素分析の結果を示すもので、４０２ｅＶ付近にはピークが存在していないことが確認される。
　【００２２】
　図３は、積層体（３）におけるポリエチレン樹脂層の表面の元素分析の結果を示すものであり、−Ｎ　１ｓのピークが４０２〜４０３ｅＶ付近に確認される。図２の結果に鑑み、このピークは、イソシアネート系のアンカーコート剤によるものであることが確認でき、積層体（３）におけるポリエチレン樹脂層の表面が易接着性になっていることが確認される。
　【００２３】
　比較例２〜比較例５
　木目印刷が付されている紙間強化紙［三興製紙　（株）：ＵＦｉｘ６５ｓ］からなる基材シートの表面に、直接、厚さ３０μのポリエチレン樹脂層を、溶融押し出し温度３４５℃，押し出し機のシリンダー回転数６２ｒｐｍ，押し出しラミネート速度８０ｍ／ｍｉｎ．の押し出しラミネート条件で積層しながら、該ポリエチレン樹脂層面に対してさらに厚さ５０μのアクリル樹脂フィルム［三菱レーヨン（株）：アクリプレーンＨＢＳ−００１］を圧着し、養生条件の相違する４種類の比較のための積層体を得た。
　【００２４】
　比較例６〜比較例７
　木目印刷が付されている紙間強化紙［三興製紙　（株）：ＵＦｉｘ６５ｓ］からなる基材シートの表面にイソシアネート系のアンカーコート剤［日本曹達　（株）：チタボンド−１２０，粘度１５ｃｐｓ］を１５ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２の割合に塗工，乾燥した後、該アンカーコート層面に対して、厚さ３０μのポリエチレン樹脂層を、溶融押し出し温度３４５℃，押し出し機のシリンダー回転数６２ｒｐｍ，押し出しラミネート速度８０ｍ／ｍｉｎ．の押し出しラミネート条件で積層しながら、該ポリエチレン樹脂層面に対して、厚さ５０μのアクリル樹脂フィルム［三菱レーヨン（株）：アクリプレーンＨＢＳ−００１］を圧着し、養生条件の相違する２種類の比較のための積層体を得た。
　【００２５】
　実施例２〜実施例３
　木目印刷が付されている紙間強化紙［三興製紙　（株）：ＵＦｉｘ６５ｓ］からなる基材シートの表面にイソシアネート系のアンカーコート剤［日本曹達　（株）：チタボンド−１２０，粘度１５ｃｐｓ］を１５ｇ（ｗｅｔ）／ｍ２の割合に塗工，乾燥した後、該アンカーコート層面に対して、厚さ３０μのポリエチレン樹脂層を、溶融押し出し温度３４５℃，押し出し機のシリンダー回転数６２ｒｐｍ，押し出しラミネート速度８０ｍ／ｍｉｎ．のラミネート条件で積層しながら、該ポリエチレン樹脂層面に対して、厚さ５０μのアクリル樹脂フィルム［三菱レーヨン（株）：アクリプレーンＨＢＳ−００１］を圧着し、養生条件の相違する本発明の実施例品である２種類の積層体を得た。
　【００２６】
　実験２
　比較例２〜比較例７及び実施例２〜実施例３の各積層体について、該積層体におけるアクリル樹脂フィルム−ポリエチレン樹脂層間の接着強度を、下記の方法に従って確認した。
　【００２７】
　
接着強度の確認方法
　各積層体の１部分に対して積層体の長さ方向に沿う幅２５ｍｍのラインカットを入れた後、このラインカットの一方の端末部に、アクリル樹脂フィルムとポリエチレン樹脂層との間の層間に迄到達するＶカットを、ＮＴカッター「Ｎ−３００型［エヌティー（株）製造］」を利用してアクリル樹脂フィルム側から入れた。
　しかる後に、積層体に付されているＶカット部分にメタノールを数滴滴下させ、アクリル樹脂フィルム−ポリエチレン樹脂層の間を剥離させ、さらにメタノールが蒸発してから、剥離したアクリル樹脂フィルムのＶカット部分を掴んで、先の幅２５ｍｍのラインカットによるガイドラインに沿って５０ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で引き剥すことによって、アクリル樹脂フィルム−ポリエチレン樹脂層間の接着強度を確認した。
　【００２８】
　結果を表１に示す。
　なお表１には、先の接着強度の確認方法での剥離が紙間強化紙の紙間で起こるものについては、アクリル樹脂フィルム−ポリエチレン樹脂層間の接着が良好であることを表示する○を、また、先の接着強度の確認方法での剥離がアクリル樹脂フィルム−ポリエチレン樹脂層間で起こるものについては、アクリル樹脂フィルム−ポリエチレン樹脂層間の接着が不良であることを表示する×を記した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【作用】
　本発明の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体は、該積層体における基材シートと
低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなる
前記ポリオレフィン系樹脂層
　【００３１】
　【効果】
　本発明の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体は、該積層体における
低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなる
　【００３２】
　また本発明の易接着性の表面を具備するポリオレフィン系樹脂積層体は、イソシアネート系のアンカーコート層における−ＮＣＯ官能基の移行によって、
低密度ポリエチレン樹脂，高密度ポリエチレン樹脂あるいはポリプロピレン樹脂からなる
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ブランクのために作成した積層体（１）のアンカーコート層面の光電子スペクトル図である。
　【図２】
　比較例１で得られた積層体（２）のポリエチレン樹脂層面の光電子スペクトル図である。
　【図３】
　実施例１で得られた積層体（３）のポリエチレン樹脂層面の光電子スペクトル図である。