【事件の表示】
　特許第３０８７７１１号「位相／振幅補正回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７７１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許３０８７７１１号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年１１月２８日に特許出願され、平成１２年７月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人・大木宗一郎により請求項１ないし３について特許異議の申立がなされ、平成１３年６月１２日（発送日平成１３年６月２０日）取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂ、ｃ、ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「位相誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データ」と、「振幅誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データ」と、「第１の補正励振信号」を「第１の補正励振信号を変換した第１のアナログ補正励振信号」と、「第２の補正励振信号」を「第２の補正励振信号を変換した第２のアナログ補正励振信号」と訂正する。
　特許請求の範囲の請求項２の「前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とを各々２つに分配する分配手段（１）」を「前記第１の受信信号を変換した第１のディジタル信号と前記第２の受信信号を変換した第２のディジタル信号とを各々２つに分配する分配手段（１）」と、「前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段」を「前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段」と、「位相誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データ」と、「振幅誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データ」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【００１９】【課題を解決するための手段】の欄を訂正事項ａと同様に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【００２０】の欄を訂正事項ａと同様に訂正し、さらに、「あるいは、互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号が入力されると、第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段」を「あるいは、受信信号を互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００８５】【発明の効果】の欄を訂正事項ｃと同様に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載された「前記第１の補正励振信号」、「前記第２の補正励振信号」、「前記第１の受信信号」、「前記第２の受信信号」、「前記第１の受信信号」、「前記第２の受信信号」、「位相誤差データ」、「振幅誤差データ」をそれぞれ下位概念である「前記第１の補正励振信号を変換した第１のアナログ補正励振信号」、「前記第２の補正励振信号を変換した第２のアナログ補正励振信号」、「前記第１の受信信号を変換した第１のディジタル信号」、「前記第２の受信信号を変換した第２のディジタル信号」、「前記第１のディジタル信号」、「前記第２のディジタル信号」、「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データ」、「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データ」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
  異議申立人・大木宗一郎は、証拠として甲第１号証（特開平７−１７０１１７号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１２１３２６号公報）、甲第３号証（特開昭６１−１１７９０２号公報）を提出し、特許第３０８７７１１号の請求項１、３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また特許第３０８７７１１号の請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　特許第３０８７７１１号の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし３」という。）は、平成１３年６月２０日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子（１５、１５・・・）の各々に接続され、供給される各々の送信信号を所定の位相ならびに所定の振幅に補正する位相／振幅補正回路であって、第１の励振信号とこの第１の励振信号に対し直交する第２の励振信号とを各々２つに分配する分配手段（１）と、前記第１の励振信号と前記第２の励振信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１の励振信号と前記第２の励振信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段と、前記位相角データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データを記憶する位相誤差記憶手段（４）と、前記振幅データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データを記憶する振幅誤差記憶手段（５）と、前記位相角データと前記位相誤差データとを加算する位相角加算手段（６）と、前記振幅データと前記振幅誤差データとを加算する振幅加算手段（７）と、前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とから互いに直交する第１の補正励振信号と第２の補正励振信号とを生成する補正励振信号演算手段（８）と、前記第１の補正励振信号を変換した第１のアナログ補正励振信号と前記第２の補正励振信号を変換した第２のアナログ補正励振信号とから送信波を合成する合成手段（１１）とを有する送信波出力手段とを具備することを特徴とする位相／振幅補正回路。
　【請求項２】　アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子（１５、１５・・・）の各々に接続され、入力される各々の受信信号を所定の位相ならびに所定の振幅に補正する位相／振幅補正回路であって、受信信号を互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段（２４）と、前記第１の受信信号を変換した第１のディジタル信号と前記第２の受信信号を変換した第２のディジタル信号とを各々２つに分配する分配手段（１）と、前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段と、前記位相角データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データを記憶する位相誤差記憶手段（４）と、前記振幅データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データを記憶する振幅誤差記憶手段（５）と、前記位相角データと前記位相誤差データとを加算する位相角加算手段（６）と、前記振幅データと前記振幅誤差データとを加算する振幅加算手段（７）と、前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とを合成して受信データを出力する受信データ出力手段とを具備することを特徴とする位相／振幅補正回路。
　【請求項３】　前記アンテナ素子は、送受切換手段により、送信側あるいは受信側の何れかに択一的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相／振幅補正回路。」
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「【００４２】図１に示すように、アレーアンテナ１は、Ｎ個のアンテナ素子Ａ１乃至ＡＮと、送受分離器であるサーキュレータＣＩ−１乃至ＣＩ−Ｎとを備える。また、受信モジュールＲＭ−１乃至ＲＭ−Ｎはそれぞれ、低雑音増幅器２と、第１局発振器１１から出力される共通の第１局部発振信号を用いて、受信された無線周波数を有する無線信号を所定の中間周波数を有する中間周波信号に周波数変換するダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）３とを備える。【００４３】当該捕捉追尾装置の受信部はさらに、Ｎ個のＡ／Ｄ変換器ＡＤ−１乃至ＡＤ−Ｎと、第２局部発振器１２から出力される共通の第２局部発振信号を用いて、Ａ／Ｄ変換後の中間周波信号を準同期検波して、互いに直交する２つのベースバンド信号（以下、これら２つのベースバンド信号を直交ベースバンド信号という。）に変換するＮ個の準同期検波回路ＱＤ−１乃至ＱＤ−Ｎと、上記変換された直交ベースバンド信号を用いて隣接アンテナ素子間の位相差推定値と各アンテナ素子Ａ１乃至ＡＮにおける受信信号強度を計算し、各アンテナ素子Ａ１乃至ＡＮ毎に振幅位相補正処理を実行しすべてのベースバンド信号に重み付けを行って同相にするＮ個の振幅位相差補正回路ＰＣ−１乃至ＰＣ−Ｎと、振幅位相差補正回路ＰＣ−１乃至ＰＣ−Ｎからの出力信号を同相合成する同相合成器４と、同相合成器４から出力されるベースバンド信号から所定のベースバンド復調処理により同期検波又は遅延検波を行い、所望のディジタルデータを抽出して受信データとして出力する復調器５とを備える。・・・【００４５】アンテナ素子Ａｉで受信された無線信号波は、サーキュレータＣＩ−ｉと、受信モジュールＲＭ−ｉ内の低雑音増幅器２とを介してダウンコンバータ３に入力される。受信モジュールＲＭ−ｉ内のダウンコンバータ３は、第１局発振器１１から出力される共通の第１局部発振信号を用いて、入力された無線信号を所定の中間周波数を有する中間周波信号に周波数変換して、Ａ／Ｄ変換器ＡＤ−ｉを介して準同期検波回路ＱＤ−ｉに出力する。準同期検波回路ＱＤ−ｉは、第２局部発振器１２から出力される共通の第２局部発振信号を用いて、入力されたＡ／Ｄ変換後の中間周波信号を準同期検波して２つの直交ベースバンド信号Ｉi，Ｑiに変換して振幅位相差補正回路ＰＣ−ｉ及び隣接する振幅位相差補正回路ＰＣ−（ｉ＋１）に出力する。振幅位相差補正回路ＰＣ−ｉは、入力された直交ベースバンド信号Ｉi，Ｑi及び隣接するアンテナ素子Ａ−（ｉ−１）に関する直交ベースバンド信号Ｉi-1，Ｑi-1を用いて隣接アンテナ素子間の位相差推定値δｃi-1,iと各アンテナ素子Ａ１乃至ＡＮにおける受信信号強度を計算し、上記計算された位相差推定値に基づいてすべてのベースバンド信号が同相になるように位相差補正（移相）し、かつ上記計算した受信信号強度に比例した増幅利得で重み付けを行うことによってアンテナ素子Ａｉに関する振幅位相補正処理を実行する。・・・【００４７】図２は、当該捕捉追尾装置の送信部のブロック図である。当該送信部は、図２に示すように、Ｎ個の送信モジュールＴＭ−１乃至ＴＭ−Ｎと、Ｎ個の直交変調回路ＱＭ−１乃至ＱＭ−Ｎと、同相分配器９とを備える。ここで、各直交変調回路ＱＭ１���至ＱＭ−Ｎはそれぞれ、直交変調器６と、送信局部発振器１０とを備え、各送信モジュールＴＭ−１乃至ＴＭ−Ｎはそれぞれ、入力された中間周波信号を所定の送信無線周波数を有する送信信号に周波数変換するアップコンバータ（Ｕ／Ｃ）７と、送信電力増幅器８とを備える。ここで、直交変調回路ＱＭ−１乃至ＱＭ−Ｎ内の各送信局部発振器１０は例えば、同一のクロックで駆動されたＤＤＳ（Direct Digital Synthesizer）を用いた発振器であって、最小２乗回帰補正部４２から入力される位相補正量Δφc1乃至ΔφcNに基づいて各位相補正量に対応した位相を有する送信局部発振信号を発生する。・・・【００４９】図３に、図１における振幅位相差補正回路ＰＣ−１乃至ＰＣ−Ｎのｉ番目のアンテナ素子Ａｉ（ｉ＝１，２，３，…，Ｎ）に対応した１系統分のブロック図を示す。当該振幅位相差補正回路ＰＣ−ｉは、ディジタル位相変調波又は無変調波などからなる受信無線信号の隣接アンテナ素子間の位相差δｃi-1,iを推定して決定し、当該位相差を０とする、すなわち同相とするように各アンテナ素子毎に位相補正するとともに、これらＮ個のベースバンド信号を同相合成したときに受信信号対雑音電力比の改善を図るために、受信無線信号の信号強度に比例した利得で各系統毎に増幅を行う回路である。振幅位相差補正回路ＰＣ−ｉは、図３に示すように、位相差推定部４０と、加算器４１と、最小２乗回帰補正部４２と、遅延バッファ４３と、位相差補正部４４と、振幅補正部４５とを備える。なお、振幅位相差補正回路ＰＣ−１においては、位相差推定部４０と加算器４１とを設けず、Δφ1＝０とおく。」（９頁左欄１２行〜１０頁左欄２５行）が記載されている。
　甲第２号証には、「振幅計算回路３１０において、入力してきた複素サンプル値信号系列３１１−Ｉ，３１１−Ｑの振幅を計算し、計算された量子化振幅値をアドレスとして書き換え可能なメモリー（ＲＡＭ）３２０から非線形補償用の複素表現された歪３２１，３２２を出力する。信号３２１，３２２及び３１１−Ｉ，３１１−Ｑを受けて、信号生成回路３２５では非線形歪を補償した信号３２１−Ｉ，３２１−Ｑが生成される。信号３２１−Ｉ，３２１−Ｑは、ＤＡ変換器３３０でアナログ信号となり、直交変調器３４０で変調され、出力端子３０４から非線形増幅器（図示せず）に入力する。・・・信号生成回路３３０の具体例をブロック図で示す。ＲＡＭ３２０の出力３２１，３２２が極座標表現されている場合の例を示す。入力信号３１１−Ｉ，３１１−Ｑを、座標変換回路４２０で出力信号の振幅を表す４２１−ｒと、位相を表す信号４２１−θとに変換される。ここで信号３２１が歪成分の振幅、信号３２２が歪成分の位相を表現しているとすると、加算回路４３０において３２１と信号４２１−ｒを加算することで、非線形を補償した信号振幅成分が求まる。また、信号３２２と信号４２１−θを加算回路４３５で加算することにより非線形を補償した信号の位相成分が求まる。従って座標変換回路４２５において、加算回路４３０及び４３５出力を直交座標表示された信号に変換することによって信号３２１−Ｉ、３２１−Ｑが得られる。」（３頁右上欄１１行〜右下欄５行）が記載されている。
　甲第３号証には、「上記実施例では位相特性を補正する場合について説明したが、動作状態により特性が変化するものとしては位相以外にも電力増幅器の利得、低雑音増幅器の利得等が考えられ、・・・従って、これらの変化量についてもあらかじめ補正量を記憶しておくことにより、動作状態の変化にかかわらず常に一定の出力が得られるようにできる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄６行）が記載されている。
（４）対比・判断
（本件発明２について）
　本件発明２に係る発明と甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２号証のいずれにも、本件発明２を特定するために必要と認める事項である「前記位相角データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データを記憶する位相誤差記憶手段（４）と、前記振幅データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データを記憶する振幅誤差記憶手段（５）と、前記位相角データと前記位相誤差データとを加算する位相角加算手段（６）と、前記振幅データと前記振幅誤差データとを加算する振幅加算手段（７）と、前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とを合成して受信データを出力する受信データ出力手段と」を備えておらず、その構成要件により、本件発明２は、「 また本発明は、回路の構成が簡単なので、製作が容易になる。これにより、生産性が向上する。これは、位相と振幅の補正を全てディジタル演算回路により行うために回路構成が簡単で、且つ高周波回路で位相と振幅を制御する移相器や可変減衰器のように製造時の位相や振幅精度を必要としないためである。これによって、製造が容易になり、生産性が向上する。」、「また、送受信モジュールヘの高周波回路の実装する際の製造誤差に起因して発生する位相と振幅の誤差を、Ｉ信号とＱ信号の直交成分毎にではなく、モジュール間の測定した位相と振幅の偏差値を直接使って補正することができるので、補正データの作成が容易で間違いが少なくなり、生産性が向上する。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明２が、甲第１、２号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（本件発明１について）
　本件発明１に係る発明と甲第１、２、３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２、３号証のいずれにも、本件発明１を特定するために必要と認める事項である「前記位相角データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データを記憶する位相誤差記憶手段（４）と、前記振幅データに対する予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データを記憶する振幅誤差記憶手段（５）と、前記位相角データと前記位相誤差データとを加算する位相角加算手段（６）と、前記振幅データと前記振幅誤差データとを加算する振幅加算手段（７）と、前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とから互いに直交する第１の補正励振信号と第２の補正励振信号とを生成する補正励振信号演算手段（８）と、前記第１の補正励振信号を変換した第１のアナログ補正励振信号と前記第２の補正励振信号を変換した第２のアナログ補正励振信号とから送信波を合成する合成手段（１１）とを有する送信波出力手段と」を備えておらず、その構成要件により、本件発明１は、「 また本発明は、回路の構成が簡単なので、製作が容易になる。これにより、生産性が向上する。これは、位相と振幅の補正を全てディジタル演算回路により行うために回路構成が簡単で、且つ高周波回路で位相と振幅を制御する移相器や可変減衰器のように製造時の位相や振幅精度を必要としないためである。これによって、製造が容易になり、生産性が向上する。」、「また、送受信モジュールヘの高周波回路の実装する際の製造誤差に起因して発生する位相と振幅の誤差を、Ｉ信号とＱ信号の直交成分毎にではなく、モジュール間の測定した位相と振幅の偏差値を直接使って補正することができるので、補正データの作成が容易で間違いが少なくなり、生産性が向上する。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が、甲第１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２を更に限定したものであるから、本件発明１または本件発明２についての判断と同様の理由により、甲第１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）異議申立人の主張
  異議申立人は、特許異議申立書９頁１６〜１０頁１４行で『さらに、甲第１号証の「同相合成器４および復調器５」は請求項２の「構成要素（ｏ）に相当する。したがって、甲第１号証と本件特許発明の請求項２とは「構成要素（ｉ）、（ｊ）、（ｏ）、（ｐ）」の点で一致し、「構成要素（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）」の点で相違する。』（主張ａ）、『・・・甲第２号証の第３図、第４図およびその説明によれば、入力してきた複数サンプル値信号系列のデジタルＩ信号３１１−ＩおよびデジタルＱ信号３１１−Ｑをそれぞれ２経路に分割し、一方の信号を信号生成回路３２５に入力し、他方の信号を利用してメモリー（ＲＡＭ）３２０から非線形補償用の複素表現された歪信号３２１、３２２を出力し、信号生成回路３２５でデジタルＩ信号３１１−Ｉ、デジタルＱ信号３１１−Ｑおよび歪信号３２１、３２２を受けて、非線形歪を補償した信号３２１−Ｉおよび３２１−Ｑを生成し、ＤＡ変換器３３０でアナログ信号に変換して直交変調器３４０で変調している。そして、信号生成回路３２５では、デジタルＩ信号３１１−ＩおよびデジタルＱ信号３１１−Ｑは座標変換回路４２０で出力信号の振幅を表す信号４２１−ｒと位相を表す信号４２１−θに変換され、歪成分の振幅信号としての信号４２１−ｒは加算回路４３０で歪信号３２１と加算されて非線形を補償した信号振幅成分が求められ、歪成分の位相信号としての信号４２１−θは加算回路４３５で歪信号３２２と加算されて非線形を補償した信号位相成分が求められている。さらに、加算回路４３０の出力である信号振幅成分および加算回路４３５の出力である信号位相成分は、座標変換回路４２５によって直交変換されて非線形歪を補償された信号３２１−Ｉおよび３２１−Ｑとして出力されている。この構成はまさに「構成要素（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）」そのものを示すものである。』（主張ｂ）と主張している。しかしながら、甲第１号証の「同相合成器」は振幅位相差補正回路ＰＣ−１乃至ＰＣ−Ｎからの出力信号を同相合成するものであり、本件発明２の「前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とを合成して受信データを出力する受信データ出力手段」とは異なるので、請求人の主張している『甲第１号証と本件特許発明の請求項２とは「構成要素（ｉ）、（ｊ）、（ｏ）、（ｐ）」の点で一致し』は、失当である。そして、甲第２号証は、搬送波の振幅及び位相を情報として用いる変調方式をとる送信機の非線形増幅器において、ＲＡＭ３２０に補償用の歪みを極座標表現で記憶して、非線形増幅器の特性に合わせて非線形増幅器の出力が正しい送信波形になるようにするものであるのに対し、本件発明２は、アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子（１５、１５・・・）の各々に接続され、入力される各々の受信信号を所定の位相ならびに所定の振幅に補正する位相／振幅補正回路において、位相誤差記憶手段（４）に予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データを、振幅誤差記憶手段（５）に予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データをそれぞれ記憶して、送受信モジュール間の測定した位相と振幅の偏差値を直接使って補正するものであるので、甲第２号証の第３図、第４図の構成は本件発明２の「構成要素（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）」そのものを示すものでない。したがって、異議申立人の主張ａ、ｂを採用することができない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「位相誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データ」と、「振幅誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データ」と、「第１の補正励振信号」を「第１の補正励振信号を変換した第１のアナログ補正励振信号」と、「第２の補正励振信号」を「第２の補正励振信号を変換した第２のアナログ補正励振信号」と訂正する。
　特許請求の範囲の請求項２の「前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とを各々２つに分配する分配手段（１）」を「前記第１の受信信号を変換した第１のディジタル信号と前記第２の受信信号を変換した第２のディジタル信号とを各々２つに分配する分配手段（１）」と、「前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段」を「前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１のディジタル信号と前記第２のディジタル信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段」と、「位相誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データ」と、「振幅誤差データ」を「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データ」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【００１９】【課題を解決するための手段】の欄を訂正事項ａと同様に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【００２０】の欄を訂正事項ａと同様に訂正し、さらに、「あるいは、互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号が入力されると、第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段」を「あるいは、受信信号を互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００８５】【発明の効果】の欄を訂正事項ｃと同様に訂正する。
　上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載された「前記第１の補正励振信号」、「前記第２の補正励振信号」、「前記第１の受信信号」、「前記第２の受信信号」、「前記第１の受信信号」、「前記第２の受信信号」、「位相誤差データ」、「振幅誤差データ」をそれぞれ下位概念である「前記第１の補正励振信号を変換した第１のアナログ補正励振信号」、「前記第２の補正励振信号を変換した第２のアナログ補正励振信号」、「前記第１の受信信号を変換した第１のディジタル信号」、「前記第２の受信信号を変換した第２のディジタル信号」、「前記第１のディジタル信号」、「前記第２のディジタル信号」、「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための位相誤差データ」、「予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための振幅誤差データ」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
位相／振幅補正回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子（１５、１５・・・）の各々に接続され、供給される各々の送信信号を所定の位相ならびに所定の振幅に補正する位相／振幅補正回路であって、
第１の励振信号とこの第１の励振信号に対し直交する第２の励振信号とを各々２つに分配する分配手段（１）と、前記第１の励振信号と前記第２の励振信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１の励振信号と前記第２の励振信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段と、
前記位相角データに対する
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
前記振幅データに対する
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
前記位相角データと前記位相誤差データとを加算する位相角加算手段（６）と、
前記振幅データと前記振幅誤差データとを加算する振幅加算手段（７）と、
前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とから互いに直交する第１の補正励振信号と第２の補正励振信号とを生成する補正励振信号演算手段（８）と、前記第１の補正励振信号
を変換した第１のアナログ補正励振信号
を変換した第２のアナログ補正励振信号
　【請求項２】アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子（１５、１５・・・）の各々に接続され、入力される各々の受信信号を所定の位相ならびに所定の振幅に補正する位相／振幅補正回路であって、
受信信号を互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段（２４）と、前記第１の受信信号
を変換した第１のディジタル信号
を変換した第２のディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
前記位相角データに対する
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するため
前記振幅データに対する
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
前記位相角データと前記位相誤差データとを加算する位相角加算手段（６）と、
前記振幅データと前記振幅誤差データとを加算する振幅加算手段（７）と、
前記位相角加算手段の出力と前記振幅加算手段の出力とを合成して受信データを出力する受信データ出力手段とを具備することを特徴とする位相／振幅補正回路。
　【請求項３】　前記アンテナ素子は、送受切換手段により、送信側あるいは受信側の何れかに択一的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相／振幅補正回路。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は、・・・位相／振幅補正回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】電気的に指向性を決定または変更することができるアンテナとして、フェイズトアレイアンテナが存在する。このフェイズトアレイアンテナは、複数のアンテナ素子（アンテナアレイ）の各々に、互いに所定の位相差と振幅差を有する高周波電流を供給することにより、合成された放射電磁界が一定の指向性を示すというものである。
　【０００３】即ちフェイズトアレイアンテナでは、各アンテナ素子に供給される励振信号は、所望の指向性に対応した位相ならびに振幅に補正されている必要がある。例えばこのようなアレイアンテナの一例として、特開平１−１５４６０４号公報に示されるものがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】図４は、従来のアレイアンテナの構成例を示すブロック図である。図４に示すアレイアンテナの励振信号は、高周波のアナログ信号で伝送される。この励振信号の振幅と位相の補正は、送受信モジュール９０内に設けられた移相器１０１と記憶回路１０４によって行っている。
　【０００５】この例では、アンテナ開口面の励振分布が所望の振幅と位相になるように移相器１０１と可変減衰器１０２とを制御するために、記憶回路１０４には予め測定した送受信モジュール９０固有の振幅誤差の補正データと位相誤差の補正データとが記憶される。
　【０００６】ところで、フェイズトアレイアンテナに使用する送受信モジュールでは、上述のように空間に電磁波を放射し、合成された電磁波が任意の方向に指向性をもって放射するように、各々の送受信モジュールの送信信号の位相と振幅とを制御する必要がある。また、各送受信モジュール間の相対的な位相と振幅の制御には、高い精度が求められる。
　【０００７】上述の送受信モジュールにおける振幅と位相の制御ならびに補正は、アナログの高周波信号で行う。即ち、高周波の移相器と可変減衰器とを必要とするため、高周波回路が複雑で寸法が大きくなる。また、振幅と位相特性の精度が高い移相器と可変減衰器とが必要なため、装置が高価になる。
　【０００８】図５は、従来のアレイアンテナの位相制御方法の例を示すブロック図であり、特開平４−２１７１１１号公報にも示されるものである。この例では、送受信モジュール固有の高周波信号の振幅誤差を補正する。
　【０００９】図５に示す例では、可変移相器２１１の両側にインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段（２１３、２１５）を設けてインピーダンスを変化させ、回路の整合を調整することにより振幅周波数特性を補正する。
　【００１０】この例では、アナログの高周波信号でインピーダンスの可変を行うので、振幅の補正を行うための高周波回路が複雑で寸法が大きくなる。また、高精度なインピーダンスの調整が必要であるため、高価格になる。そして、インピーダンスを可変することで振幅の調整が必要になり、これに伴い位相も変化し、位相精度が低下する。
　【００１１】また図６は特開平６−３２６７３７号公報に示されるものであり、Ｉ／Ｑディジタル信号のＩ信号とＱ信号の間の相対位相を調整したり、当該信号の相対振幅を調整するものである。
　【００１２】図６に示す例では、Ｉ信号とＱ信号とで生成される信号の振幅を測定するのみで、Ｉ信号とＱ信号とでは振幅が同じ且つ相対位相差が９０°となるように、Ｉ信号とＱ信号との位相差ならびに振幅を補正する。
　【００１３】即ちこの例では、Ｉ／Ｑ信号の平衡性ならびに直交性を振幅の測定のみ（位相測定なし）で補正する（例えば、互いに振幅を同一としてＩチャネル信号とＱチャネル信号との位相差を９０°にする）。
　【００１４】ところでこの例では、Ｉ信号とＱ信号の各々の振幅制御値を変化させ、この時の高周波信号の振幅値の変化から得られるＩ信号とＱ信号の振幅値の差（不平衡値）を補正に用いている。
　【００１５】このため、Ｉ信号とＱ信号との平衡性ならびに直交性の調整はできても、高周波送信系固有の製造ばらつきによる送受信モジュール間の高周波信号の振幅と位相のばらつきは補正できない。
　【００１６】一般にフェイズトアレイアンテナでは、アンテナ素子を周波数で決まる波長より短い間隔で並べる。このため、各アンテナ素子に対応した送受信モジュールが必要となるので送受信モジュールが大きいと実装できなくなり、実現が困難となる。
　【００１７】また、アンテナ素子を数百から数万個使用するフェイズトアレイアンテナでは、各送受信モジュールの重量が重いとアンテナ全体の重量が過大となり、船舶や航空機等に搭載することが困難になったりする。
　【００１８】この発明は、このような背景の下になされたもので、小型且つ簡単な構成でアレイアンテナの各アンテナ素子に供給する高周波電流の位相ならびに振幅を容易に補正できる位相／振幅補正回路を提供することを目的としている。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段】請求項１に記載の位相／振幅補正回路は、アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子（１５、１５・・・）の各々に接続され、供給される各々の送信信号を所定の位相ならびに所定の振幅に補正する位相／振幅補正回路であって、第１の励振信号とこの第１の励振信号に対し直交する第２の励振信号とを各々２つに分配する分配手段（１）と、前記第１の励振信号と前記第２の励振信号とから前記位相角データを生成する位相角演算手段（２）と、前記第１の励振信号と前記第２の励振信号とから前記振幅データを生成する振幅演算手段（３）とを有する分離手段と、前記位相角データに対する
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
を変換した第１のアナログ補正励振信号
を変換した第２のアナログ補正励振信号
を変換した第１のディジタル信号
を変換した第２のディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
　【００２０】この発明によれば、互いに直交する第１の励振信号と第２の励振信号とが入力されると、第１の励振信号と第２の励振信号とを各々２つに分配する分配手段と第１の励振信号と第２の励振信号とから位相角データを生成する位相角演算手段と第１の励振信号と第２の励振信号とから振幅データを生成する振幅演算手段とから構成される分離手段は、これら励振信号を位相角データと振幅データとに分離し、位相誤差記憶手段は
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
を変換した第１のアナログ補正励振信号
を変換した第２のアナログ補正励振信号
受信信号を互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段と
を変換した第１のディジタル信号
を変換した第２のディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
変換したディジタル信号を
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
　【００２１】例えば、励振信号として各送受信モジュールに伝送するＩ／Ｑ信号は、各送受信モジュールの送信側高周波回路の持つ位相と振幅の誤差に関わらず、アレイアンテナのビーム形成に必要な開口面励振分布となる位相と振幅の設定条件を与えればよく、各送受信モジュールが予め計測しておいた位相と振幅のデータを基に高周波回路の移相器や可変減衰器を必要とせず、自動的に補正することが可能となる。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】Ａ．構成
以下に本発明について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる位相／振幅補正回路の構成を示すブロック図である。この図に示す各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎが有する信号分配器１は、例えば図示しないバッファメモリ等を備え、入力されるＩ信号とＱ信号とを各々２つに分配する。
　【００２３】位相角演算器２は、送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに設定される送信高周波信号の位相値をＩ信号とＱ信号とから算出するディジタル演算器であり、ｔａｎ−１（Ｉ／Ｑ）を算出する。
　【００２４】振幅演算器３は、送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに設定される送信高周波信号の振幅値をＩ信号とＱ信号とから算出するディジタル演算器で、（Ｉ２＋Ｑ２）１／２を算出する。
　【００２５】位相誤差データ記録器４は図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ：読み出し専用記憶装置）等から構成されたディジタル回路であり、予め測定された送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの位相誤差の補正値が記録される。
　【００２６】振幅誤差データ記録器５も同様に図示しないＲＯＭ等から構成されるディジタル回路であり、予め測定された送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの振幅誤差の補正値が記録される。
　【００２７】上述したＲＯＭに書き込むための測定データは、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに各々同じ振幅のＩ信号とＱ信号とを加え、補正せずに出力の位相と振幅とを測定し、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ間の相対的な偏差から求める。
　【００２８】この場合の高周波信号の周波数変化や周囲温度変化に対応した位相と振幅の変化は、ネットワークアナライザ等の計測器を使用して容易に測定することができる。
　【００２９】位相角加算器６は論理回路によって構成されるディジタル演算器であり、位相角演算器２が算出した位相と位相誤差データ記録器４から出力される位相とを加算する。
　【００３０】振幅加算器７は論理回路によって構成されるディジタル演算器であり、振幅演算器３によって算出された振幅と振幅誤差データ記録器５が出力する振幅とを加算する。
　【００３１】補正Ｉ／Ｑ演算器８はディジタル演算器であり、位相加算器６によって算出される補正後の位相角θと振幅加算器７によって算される補正後の振幅ＲとからＩ信号ならびにＱ信号を算出する。ここで、Ｉ信号はＲ・ｃｏｓ　θから求められ、Ｑ信号はＲ・ｓｉｎ　θから求められる。
　【００３２】このようにして求められた各々誤差が補正された送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎが出力するＩ信号ならびにＱ信号は、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ：ディジタル−アナログ）変換器９、Ｄ／Ａ変換器１０によりアナログ信号に変換される。
　【００３３】Ｉ／Ｑ信号合成器１１は、図示しない９０°ハイブリッド合成器やミクサ等から構成されるアナログ回路であり、アナログ変換されたＩ信号とＱ信号とを互いに９０°の位相差で位相合成する。
　【００３４】周波数変換器１２は図示しない逓倍器等から構成される回路であり、励振信号を送信すべき高周波信号の周波数に変換する。電力増幅器１３はバイポーラトランジスタやＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等から構成される回路であり、高周波に変換された励振信号を送信ために必要な電力まで増幅する。
　【００３５】電力増幅器１３によって増幅された励振信号は送／受信切替器１４を介して図示しないアンテナ素子に供給される。また送／受切替器１４は伝送経路を送信信号と受信信号との何れかに切り替え、上述のアンテナ素子で受けた信号を受信器１６に供給する。
　【００３６】Ｂ．第１の実施の形態の動作送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎは、高周波の送信信号を各々フェイズトアレイアンテナに供給して電磁波を空間に放射する際に、所望の方向に放射ビームが合成されるように各送信信号の位相と振幅とを制御する。
　【００３７】例えば、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに送信信号の位相と振幅とを設定するＩ信号ならびにＱ信号供給し、Ｄ／Ａ変換器９、１０により中間周波数に変換し、これを周波数変換した高周波信号を電力増幅して所望の送信信号を生成する。
　【００３８】各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに供給されるＩ信号ならびにＱ信号により、自由に送信信号の位相と振幅とを設定できる。しかしながら、Ｉ／Ｑ信号合成器１１から送受切替器１４までのアナログ回路の製造ばらつきにより、位相と振幅に相対的な誤差が生じる。
　【００３９】そこで、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの送信出力に対する位相と振幅との補正を以下の動作により行う。各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎにＩ信号ならびにＱ信号が供給されると、これらをまず信号分配器１で２つに分配し、一方を位相角演算器２により位相角に変換する。他方のＩ信号ならびにＱ信号は振幅演算器３により振幅に変換する。
　【００４０】また、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ間の誤差を補正するために予め計測しておいたデータについては、位相は位相誤差データ記録器４に記録し、振幅誤差データは振幅誤差データ記録器５に各々記録しておく。
　【００４１】上述の位相と振幅の誤差データは、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに同一の励振信号を供給し、高周波送信信号の位相と振幅の相対的偏差をネットワークアナライザ等で計測した結果である。
　【００４２】このようにして記録された誤差データは、位相については位相角加算器６によって、また振幅は振幅加算器７によって各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎへの設定位相と設定振幅に加え、ばらつきを補正する。
　【００４３】その後、補正Ｉ／Ｑ演算器８で１信号ならびにＱ信号に変換し、Ｄ／Ａ変換器９、Ｄ／Ａ変換器１０で中間周波数のアナログ信号に変換し、Ｉ／Ｑ合成器１１でベクトル信号に変換する。さらに、周波数変換器１２によって高周波信号に変換し、電力増幅器１３によて電力増幅して送信信号を生成させる。
　【００４４】図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる位相／振幅補正回路が適用されるアレイアンテナ（フェイズトアレイアンテナ）の構成例を示すブロック図である。なお図２において、図１に示す各部と対応する部分には同一の符号を付し、各部を簡単に説明する。
　【００４５】信号分配器１は、励振信号として入力されるディジタルのＩ信号とＱ信号とを２分配する。位相角演算器２は、２分配された一方のＩ信号とＱ信号とから位相角を演算する。また振幅演算器３は、２分配された他方のＩ信号とＱ信号とから振幅を演算する。
　【００４６】位相誤差データ記録器４および振幅誤差データ記録器５は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの高周波回路で生ずる各々送信信号の振幅あるいは位相を予め計測し、その相対誤差を補正値として記録する。
　【００４７】位相角加算器６は、位相角演算器２により求めた励振信号の位相角と位相誤差データ記録器４の位相誤差データとを加算して補正位相データを生成する。
振幅加算器７は、振幅演算器３により求めた振幅と振幅誤差データ記録器５の振幅誤差データとを加算して補正振幅データを生成する。補正Ｉ／Ｑ演算器８は、補正位相データと補正振幅データとから補正Ｉ信号と補正Ｑ信号とを生成する。
　【００４８】Ｄ／Ａ変換器９、およびＤ／Ａ変換器１０は、ディジタルのＩ信号ならびにＱ信号をアナログの中間周波数に変換し、Ｉ／Ｑ合成器１１はこれらの中間周波信号を合成する。
　【００４９】周波数変換器１２は、中間周波信号を逓倍して高周波信号に変換する。電力増幅器１３は、高周波信号を必要な送信電力まで増幅する。送／受切替器１４は、伝送経路を送信信号と受信信号とに切り替える。
　【００５０】アンテナ素子１５、１５・・・は、各々送信信号を空間に電磁波として放射し、または空間の電磁波を受信する。受信器１６は、アンテナ素子１５、１５・・・によって受けた信号を受信する。
　【００５１】受信信号合成器１７は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの受信器１６で受けた受信信号を合成する。信号検出器１８は、受信信号から所要の信号を検出する。
　【００５２】励振信号発生器１９は、励振信号の基となる信号を生成する。励振信号分配器２０は、励振信号を各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに分配する。アンテナ制御器２１は、アンテナ素子１５、１５・・・の送受信や放射ビームの方向等を制御する。
　【００５３】図２に示すフェイズトアレイアンテナでは、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎで生成した高周波の送信信号を、電磁波として空間に放射して所望の方向に放射ビームが合成されるように、これら各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの出力信号の位相と振幅とを制御する。
　【００５４】このフェイズトアレイアンテナの放射ビームの方向がアンテナ制御器２１によって決定されると、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎから送信される電磁波がその方向に指向するように各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの各々に対応したアンテナ素子１５、１５・・・の開口面の励振振幅と位相が、このアンテナ制御器２１によって算出される。
　【００５５】励振信号発生器１９は、これに応じた励振信号ベクトルをＩ信号ならびにＱ信号の直交成分に分離してディジタル信号を生成し、このディジタル信号は励振信号分配器２０を介して各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに送られる。
　【００５６】各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎでは、まず信号分配器１によって、Ｉ／Ｑの励振信号を２つに分配し、分配された一方の励振信号を位相角演算器２によって位相角に変換する。励振信号の他方は、振幅演算器３により振幅に変換する。
　【００５７】また、予め計測しておいた送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ相互間の周波数特性や温度特性に起因する誤差を補正するデータについては、位相は位相誤差データ記録器４に、振幅誤差データは振幅誤差データ記録器５に記録しておく。
　【００５８】上述の位相と振幅の誤差データは、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに同一の励振信号を供給し、高周波送信信号の位相と振幅の相対的偏差をネットワークアナライザ等で計測した結果である。
　【００５９】このようにして記録された誤差データを、位相については位相角加算器６によって、振幅は振幅加算器７によって各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎへの設定位相と設定振幅に加えて、ばらつきを補正する。
　【００６０】その後、補正Ｉ／Ｑ演算器８によってＩ信号ならびにＱ信号に変換し、Ｄ／Ａ変換器９およびＤ／Ａ変換器１０によって中間周波数のアナログ信号に変換する。
　【００６１】これらＤ／Ａ変換器９の出力とＤ／Ａ変換器１０の出力とをＩ／Ｑ合成器１１で合成した後にベクトル信号に変換し、周波数変換器１２によって高周波信号に変換し、電力増幅器１３で電力増幅して送信信号を生成させ、送／受切替器１４を介してアンテナ素子１５に送られる。
　【００６２】アンテナ制御器２１は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ位相や振幅に誤差がないものとして動作する。本実施の形態では、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに製造のばらつきや、温度特性や周波数特性等、各々固有の特性ばらつきがあっても、各々送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ内で補正される。
　【００６３】従って、アンテナ素子１５においては所望の開口面励振分布の位相と振幅とが得られる。これによって、空間に放射された電磁波は所望のビーム形成がなされ、所望の方向に放射される。
　【００６４】各アンテナ素子１５で受けた信号は、それに対応した送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎが有する送／受切替器１４を介して受信器１６に送られ、受信信号合成器１７で合成されて信号検出器１８で受信される。
　【００６５】Ｃ．第２の実施の形態
図３は、本発明の第２の実施の形態にかかる位相／振幅補正回路が適用されるアレイアンテナ（フェイズトアレイアンテナ）の構成を示すブロック図である。なお図３において、図１あるいは図２に示す各部と対応する部分には同一の符号を付し、各部を簡単に説明する。
　【００６６】図３において送／受切替器１４はアンテナ素子１５を受信側と送信側とで選択的に切り替え接続する。低雑音増幅器２２は、送／受切替器１４を介して受信側に送られた高周波信号を増幅する。
　【００６７】周波数変換器２３は、増幅された高周波信号を中間周波信号に変換する。Ｉ／Ｑ検波器２４は、中間周波信号を直交するアナログ成分のＩ信号とＱ信号とに分解する。
　【００６８】Ａ／Ｄ変換器２５およびＡ／Ｄ変換器２６は、各々分離されたＩ信号あるいはＱ信号をディジタル信号に変換する。これらディジタルのＩ信号とＱ信号とは、信号分配器１によって２つに分配される。
　【００６９】位相角演算器２は、２つに分配されたＩ／Ｑ信号の一方に基づいて位相角を演算し、振幅演算器３は他方に基づいて振幅を演算する。位相誤差データ記録器４ならびに振幅誤差データ記録器５は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎで生じる受信信号の位相と振幅の相対誤差を予め計測し、補正値として記録している。
　【００７０】位相角加算器６は、位相角演算器２によって求めた受信信号の位相角と位相誤差データ記録器４の位相誤差データとを加算して補正位相データを生成する。振幅加算器７は、振幅演算器３によって求めた振幅と振幅誤差データ記録器５の振幅誤差データを加算して補正振幅データを生成する。
　【００７１】補正Ｉ／Ｑ演算器８は、補正位相データと補正振幅データとから、補正Ｉ信号と補正Ｑ信号を生成する。受信信号パス２７は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎで誤差を補正されたＩ信号とＱ信号とのディジタル信号が収束する。
　【００７２】ビーム形成器２８は、アンテナ素子１５、１５・・・の開口面に換算したときに所望の方向から到来する電磁波を受信できるように、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎのＩ／Ｑ信号に位相と振幅との重みをつけて合成する。
　【００７３】受信器２９は、受信信号を検出する。励振信号発生器３０励振信号の基となる信号を生成する。励振信号分配器３１は、励振信号を各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに分配する。
　【００７４】送信器３２は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ中に設けられ、励振信号を所望の位相特性と振幅特性とを有する高周波信号に変換する。アンテナ制御器３３は、本実施の形態のフェイズトアレイアンテナの送受信ビームの方向等を制御する。
　【００７５】Ｄ．第２の実施の形態の動作
アンテナ制御器３３によって受信する電磁波の方向が決定されると、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに対応するアンテナ素子１５、１５・・・で受信される信号がその方向に合成されるように、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎで受信されたＩ信号とＱ信号とは重み付けされてベクトル合成される。
　【００７６】アンテナ素子１５、１５・・・が受信した高周波信号は、送／受切替器１４を介して低雑音増幅器２２に送られて増幅され、周波数変換器２３によって励振信号に同期して中間周波信号に変換される。
　【００７７】この後、Ｉ／Ｑ検波器２４で互いに直交するＩ信号とＱ信号のアナログ信号に変換され、各々Ａ／Ｄ変換器２５あるいはＡ／Ｄ変換器２６でディジタル信号に変換される。
　【００７８】そのＩ信号およびＱ信号を信号分配器１で２つに分配し、分配された一方を位相角演算器２によって位相角に変換し、他方を振幅演算器３によって振幅に変換する。
　【００７９】また、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ相互間の周波数特性や温度特性に起因する誤差を予め計測し、こららの位相誤差データは位相誤差データ記録器４に記録し、振幅誤差データは振幅誤差データ記録器５に記録しておく。
　【００８０】各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ相互間の位相と振幅の誤差データの算出は、まず例えぱ位相誤差データ記録器４と振幅誤差データ記録器５とに補正データが記録されていない状態で、各送受信モジュールモジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに同じ高周波信号を加える。
　【００８１】このとき補正Ｉ／Ｑ演算器８が出力するＩ信号成分とＱ信号成分とをベクトル信号に変換するとともに、所定の基準値からのベクトル信号の相対的偏差を算出し、この結果を位相誤差データ記録器４と振幅誤差データ記録器５とに記録する。
　【００８２】このようにして記録された誤差データの位相は位相角加算器６によって、また振幅は振幅加算器７によって各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎへの設定位相あるいは設定振幅に加算することで、ばらつきを補正する。その後、補正Ｉ／Ｑ演算器８によってＩ／Ｑの信号に変換し、受信信号バス２７を介してビーム形成器２８で合成する。
　【００８３】ビーム形成器２８は、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎには位相や振幅の誤差がないものとして動作する。本実施の形態では、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎの製造ばらつき、あるいは温度特性や周波数特性等にばらつきがあっても、各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎ内で補正される。このため、アンテナ素子１５、１５・・・においては所望の開口面励振分布の位相と振幅が得られる。従って、所要の方向のビーム形成がなされる。
　【００８４】本実施の形態の送信側では、アンテナ制御器３３の制御に基づいて励振信号発生器３０によって励振信号が生成される。励振信号は、励振信号分配器３１を介して各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに送られ、これら各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎが有する送信器３２によって所望の位相と振幅の送信信号が生成される。この送信信号は、送／受切替器１４を介してアンテナ素子１５に送られ、電磁波として放射される。
　【００８５】
　【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、互いに直交する第１の励振信号と第２の励振信号とが入力されると、第１の励振信号と第２の励振信号とを各々２つに分配する分配手段と第１の励振信号と第２の励振信号とから位相角データを生成する位相角演算手段と第１の励振信号と第２の励振信号とから振幅データを生成する振幅演算手段とから構成される分離手段は、これら励振信号を位相角データと振幅データとに分離し、位相誤差記憶手段は位相角データに対する
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
を変換した第１のアナログ補正励振信号
を変換した第２のアナログ補正励振信号
受信信号を互いに直交する第１の受信信号と第２の受信信号とに分解する分解手段と
を変換した第１のディジタル信号
を変換した第２のディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
ディジタル信号
変換したディジタル信号を
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
予め測定された送受信モジュール間の誤差を補正するための
　【００８６】即ち本発明によれば、送受信モジュールの小型軽量化および信頼性向上を図ることができる。これにより、多数の送受信モジュールを実装できる軽量のフェイズトアレイアンテナが構成できる。
　【００８７】本発明は、送受信モジュールの位相と振幅の調整に高周波回路の移相器や可変減衰器を使用しないで、半導体ＬＳＩによる小型高集積化が容易にできるディジタル演算を用いている。このためモジュールの小型軽量化および信頼性の向上を図ることができる。
　【００８８】また本発明は、回路の構成が簡単なので、製作が容易になる。これにより、生産性が向上する。これは、位相と振幅の補正を全てディジタル演算回路により行うために回路構成が簡単で、且つ高周波回路で位相と振幅を制御する移相器や可変減衰器のように製造時の位相や振幅精度を必要としないためである。これによって、製造が容易になり、生産性が向上する。
　【００８９】また、送受信モジュールへの高周波回路の実装する際の製造誤差に起因して発生する位相と振幅の誤差を、Ｉ信号とＱ信号の直交成分毎にではなく、モジュール間の測定した位相と振幅の偏差値を直接使って補正することができるので、補正データの作成が容易で間違いが少なくなり、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１の実施の形態にかかる位相／振幅補正回路の構成を示すブロック図である。
　【図２】　本発明の第１の実施の形態にかかる位相／振幅補正回路が適用されるアレイアンテナの構成例を示すブロック図である。
　【図３】　本発明の第２の実施の形態にかかる位相／振幅補正回路が適用されるアレイアンテナの構成を示すブロック図である。
　【図４】　従来のアレイアンテナの構成例を示すブロック図である。
　【図５】　従来のアレイアンテナの位相制御方法の例を示すブロック図である。
　【図６】　Ｉ／Ｑディジタル信号のＩ信号とＱ信号の間の相対位相を調整したり相対振幅を調整するための構成例を示すブロック図である。
　【符号の説明】
１　信号分配器（分配手段）
２　位相角演算器（位相角演算手段）
３　振幅演算器（振幅演算手段）
４　位相誤差データ記録器（位相誤差記憶手段）
５　振幅誤差データ記録器（振幅誤差記憶手段）
６　位相角加算器（位相角加算手段）
７　振幅加算器（振幅加算手段）
８　補正Ｉ／Ｑ演算器（補正励振信号演算手段）
１１　Ｉ／Ｑ合成器（合成手段）
１５　アンテナ素子（アンテナ素子）
２４　Ｉ／Ｑ検波器（分解手段）
９０　送受信モジュール
１０１　移相器
１０２　可変減衰器
１０４　記憶回路
２１１　可変移相器
２１３　第一のインピーダンス可変手段
２１５　第二のインピーダンス可変手