【事件の表示】
　特許第３０２１０９４号「脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２１０９４号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３０２１０９４号の請求項２に係る発明についての出願は、平成３年６月２７日に特許出願され、平成１２年１月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社ササクラより特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年３月６日に訂正請求（第一回）がなされた。その後、当審において再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月２４日に、先の訂正請求（第一回）が取り下げられ、新たに訂正請求（第二回）がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
  請求項２の「燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水を減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮し、濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」とある記載を、「燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮された排水を蒸発缶から濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載について「（２）燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水を減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮し、濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」とあるのを、「（２）燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮された排水を蒸発缶から濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、蒸発缶への供給、蒸発缶からの排出及び排水加熱器における循環経路について技術的に限定して「排水を減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮し」との記載を、「排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、濃縮れた排水を蒸発缶から濃縮排水として排出する」と訂正することを実質の内容とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正は特許明細書の段落【００１９】及び図２の記載に基づくものであるから、いずれの訂正事項も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　上記訂正は、上記２．で示したように認めることができるから、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（１）ア．訂正事項ａ参照）
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（「Ｂｒｅｎｎｓｔ　Ｗａｅｒｍｅ　Ｋｒａｆｔ（ＢＷＫ）」ＶＯＬ．４０、Ｎｒ．１／２、１９８８年発行、第１７〜１９頁）、甲第２号証（特開平２−２９８３１５号公報）、甲第３号証（「化学装置便覧」化学工学協会編・丸善（株）昭和５０年５月３０日第２版発行、１０９６〜１１０４頁）、甲第４号証（「工業用水」１９７２・ＮＯ１６８、社団法人日本工業用水協会、昭和４７年９月２０日発行、第５６〜６２頁）、甲第５号証（「Ｃｈｅｍ　Ｉｎｇ　Ｔｅｃｈ」ＶＯＬ．５２、Ｎｒ．１１、第８９８〜９００頁）、甲第６号証（「海塩の化学」日本塩工業会、昭和５１年８月３１日第５版昭和５１年８月３１日発行、第２１２頁）を提出し、本件発明は、
（取消理由１）甲第１号証に記載された発明と同一であるか、或いは少なくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２項の規定に該当する。
（取消理由２）甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（取消理由３）甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　従って、本件発明の特許は特許法２９条第１項又は同法第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
（３）証拠の記載内容
　特許異議申立人が提示した甲第１号証乃至甲第６号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証（「Ｂｒｅｎｎｓｔ　Ｗａｅｒｍｅ　Ｋｒａｆｔ（ＢＷＫ）」ＶＯＬ．４０、Ｎｒ．１／２、１９８８年発行、第１７〜１９頁）
（ａ）「パイロット装置　　　上記の新しい課題に基づき、１時間あたり１００リットルの排水を蒸発濃縮するパイロット装置が考案され製造された。パイロット装置は同時により多くの排煙脱硫方式を実証すべく石炭発電所に設置された。それによって実際の排煙脱硫装置の排水に関するデータを集めることができた。本発明は三つの主要部からなる。すなわち図１に示すように薄膜蒸発器、強制循環蒸発器および噴霧乾燥器である。本設備の課題は図２のように互いに接続されたパイロット装置において実証された。発電所の選択と判定のため、強制循環蒸発器の熱交換器として・・・の回転ポンプも使用された。（訳文）」（１７頁中欄１〜７行、同頁右欄１〜２３行）
（ｂ）「実験計画　　　実験の大部分は強制循環蒸発器により行われた。最初に冷却することにより保管しうる凝固生成物が濃縮された。さらに・・・排水の成分は排煙脱硫装置によって設定された。・・・薄膜蒸発器と噴霧乾燥器は強制循環蒸発器からの濃縮に連動していた。（訳文）」（１８頁左欄９〜３６行）
（ｃ）図２には「強制循環蒸発器上部には排気凝縮器を介して真空ポンプが接続され、強制循環蒸発器の循環経路に加熱器が設けられ、排水は緩衝液用容器から薄膜蒸発器、強制循環蒸発器に供給される」ことが記載される。
甲第２号証（特開平２−２９８３１５号公報）
（ｄ）「フライアッシュを乾式集塵器により除去したのちの排煙を洗浄塔において洗浄液と気液接触させて冷却洗浄し、次いでこの洗浄した排ガスを吸収塔において硫黄酸化物吸収液と気液接触させ該硫黄酸化物を石膏として回収する湿式排煙脱硫方法において、前記石膏を分離した後の濾液を前記洗浄塔および吸収塔にそれぞれ循環し、前記洗浄液の一部を消石灰で中和して得られた中和スラリ−を自己蒸気圧縮型濃縮装置により濃縮し、得られた濃縮スラリーをフライアッシュを除去したのちの前記排煙の一部によってスプレー乾燥することにより該濃縮スラリー中の塩類を乾燥粉体として分離すると共に前記自己蒸発圧縮型濃縮装置による濃縮により得られる凝縮水を前記洗浄液の補給水として使用することを特徴とする湿式排煙脱硫排水の処理方法。」（特許請求の範囲）
（ｅ）「本発明において使用する自己蒸気圧縮型濃縮装置２１は、例えばその概要は第２図に示すとおりである。すなわち、上記中和槽１９における中和によって形成された中和スラリーを、管路３１により予熱器３２に供給し、後述する凝縮水との熱交換によって予熱した後に濃縮器本体３３の上部に供給する。・・・濃縮器本体の上部からは、中和スラリーの濃縮によって形成された蒸気が管路３５により取り出され、蒸気圧縮機またはスチームエゼクター３６によってわずかに圧縮された後に管路３７を経て濃縮器本体３３内に供給される。供給された蒸気は、・・・中和スラリーを加熱し濃縮させる。濃縮された中和スラリーは・・・大部分は循環される。」（公報第３頁左下欄１６行〜同頁右下欄１９行）
甲第３号証（「化学装置便覧」化学工学協会編・丸善（株）昭和５０年５月３０日第２版発行、１０９６〜１１０４頁）
（ｆ）「６・２・１真空蒸発缶　ａ種類と構造〜（ｉ）蒸発缶の形式：図Ｃ・６・４に真空蒸発に用いられているおもな蒸発缶の形式を示すが、・・・（ｃ）の強制循環型や・・・に注意をする」（１０９６頁６行〜１０９７頁１４行）
甲第４号証（「工業用水」１９７２・ＮＯ１６８、社団法人日本工業用水協会、昭和４７年９月２０日発行、第５６〜６２頁）
（ｇ）「３．軟質スケールの生成に関する実験　　硫酸カルシウム系の析出による硬質スケールについては、特にブライン最高温度が１２０℃を超過する場合に問題になるものであるが、フラッシュ法では通常発電所の廃熱に近い低温蒸気を利用するため、それ程高温にする必要性はない。また、硬質スケールが伝熱面に付着した場合の除去は非常にやっかいなので、１２０℃以下で運転されるのが普通である。」（第５７頁右欄１２〜１９行）
甲第５号証（「Ｃｈｅｍ　Ｉｎｇ　Ｔｅｃｈ」ＶＯＬ．５２、Ｎｒ．１１、第８９８〜９００頁）
（ｈ）「本装置において、第一、第二および第三の工程における溶液の温度はそれぞれ約１００℃、７５℃および５０℃に保たれる。第一工程においてＣａＳＯ4・1/2Ｈ2Ｏが結晶化するが、２水石膏は次の工程でも安定している。研究によって示されているように、この半水石膏の過飽和状態は変化しており、そのこと自体は半水石膏固有の溶解度により説明されている。これらの過飽和は不安定であり、そのため自然に生じる析出物とスケールが発生する。ここに二つに分けられた石膏の循環が顧慮される。第一工程において半水石膏の沈殿物が、第二、第三の工程において２水石膏が沈殿物が析出する。すなわち、それぞれの工程において特有の結晶化が生じる。（訳文）」（第８９９頁右欄３〜１５行）
甲第６号証（「海塩の化学」日本塩工業会、昭和５１年８月３１日第５版昭和５１年８月３１日発行、第２１２頁）
（ｉ）「缶石付着と物理的条件の関係は、図５・４１〜４３に示すように、硫酸カルシュウムが析出する１２〜２５°Ｂｅ’の範囲では蒸発缶内のかん水濃度が大きい程、硫酸カルシュウムの析出量は増加するが、付着量は逆に減少し、缶内かん水温度が高くなるとともに付着量は急激に増加するが、７０〜８０℃に限界点があり無水塩、半水塩の析出範囲の高温では付着が多く、二水塩の析出範囲の低温では少ないことがわかった。」（第２１２頁３〜７行）
（４）対比・判断
（取消理由１について）
　上記（ａ）乃至（ｃ）の記載及び図２を参酌すると、甲第１号証には、「排煙脱硫装置の排水を蒸発濃縮する装置であって、薄膜蒸発器、強制循環蒸発器および噴霧乾燥器の主要部から構成され、強制循環蒸発器上部には排気凝縮器を介して真空ポンプが接続され、強制循環蒸発器の循環経路に加熱器が設けられ、排水は緩衝液用容器から薄膜蒸発器、強制循環蒸発器に供給され、強制循環蒸発器の濃縮排水が該蒸発器から排出されてなる濃縮装置」（以下、「甲第１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲第１発明とを対比すると、甲第１発明の「緩衝液用容器」、「強制循環蒸発器」、「排気凝縮器」、「真空ポンプ」並びに「加熱器」は、それぞれ機能に照らしてみれば、本件発明の「原水タンク」、「蒸発缶」、「冷却器」、「真空排気装置」並びに「排水加熱器」に相当し、また、脱硫装置として二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離させるものは極めて周知であることから、甲第１発明の「排煙脱硫装置」が燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離するものとみることができるので、両者は、
「燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮された排水を蒸発缶から濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」で一致するものの、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明は「排水は原水タンクから直接蒸発缶に供給され」るのに対し、甲第１発明は、そのような構成となっていない点。
　次に、この相違点について検討する。
　甲第１発明は、図２及び上記（ａ）、（ｂ）の記載から、緩衝液用容器からの排水は弁を介して薄膜蒸発器、強制循環蒸発器に接続され、また、強制循環蒸発器と薄膜蒸発器は弁を介して配管接続されていることからみて、強制循環蒸発器への排水の供給は、緩衝液用容器からと、薄膜蒸発器からと、の双方から行われるといえる。このことは、排水は原水タンクから必ずしも直接蒸発缶へ供給されていないことを意味し、排水が原水タンクから直接蒸発缶に供給される本件発明と甲第１発明とが、その点で同じであるとすることはできない。そして、甲第１発明では図２から明らかなように、排水は強制循環蒸発器の循環経路中に供給されており、排水を直接蒸発缶に供給する本件発明のものとは明らかに相違していると云える。この相違点により、特許権者の提出した実験報告書からみて、脱硫排水処理装置では極めて一般的な課題であるスケール発生についての抑制・防止効果が達成し得ることが明らかであると云え、複雑な運転制御システムが不必要となり得るものと云える。してみれば、この相違点に係る構成は、単なる設計事項として、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、この点に関し、２水石膏の溶解度は温度に対してさほど変化しないものであり、希薄濃度排水を供給することにより濃度が下がるのであるから、スケールの析出の抑制は誤りであると主張し（主張ｉ）、甲第３号証に蒸発装置において原液を蒸発缶に供給することも記載されていると主張し（主張ｉｉ）ている。しかしながら、特許権者の提出した特許異議意見書の記載及び実験報告書からみれば、脱硫排水の濃縮液は、液中の石膏濃度が過飽和状態にあり、一部析出した石膏の結晶と過飽和溶液とのスラリー状態で循環されており、液の温度、性状等のわずかな変化でスケールが発生するものと認められるから、上記主張ｉを認めることはできない。また、甲第３号証の図Ｃ・６・１０の果汁用二重効用真空蒸発装置に、蒸発缶に原水を供給することが記載されているが、この装置は果汁用のものであって、脱硫排水に関するものではない上、スケールの観点での記載は見当たらない。蒸発缶への供給は様々な形態があるとはいえ、スケール抑制のために直接蒸発缶に供給されることが周知であるとはいえないから、この主張ｉｉについても認めることはできない。
（取消理由２及び３について）
　上記（ｄ）、（ｅ）の記載からみて、甲第２号証には「排ガスを吸収塔において硫黄酸化物吸収液と気液接触させ該硫黄酸化物を石膏として回収する湿式排煙脱硫装置において、前記石膏を分離した後の濾液を洗浄塔および吸収塔にそれぞれ循環し、洗浄液の一部を消石灰で中和して得られた中和スラリ−を自己蒸気圧縮型濃縮装置により循環させて濃縮し、得られた濃縮スラリーをフライアッシュを除去したのちの排煙の一部によってスプレー乾燥することにより該濃縮スラリー中の塩類を乾燥粉体として分離すると共に前記自己蒸気圧縮型濃縮装置により得られる凝縮水を前記洗浄液の補給水として使用する湿式排煙脱硫装置」（以下、「甲第２発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲第２発明とを対比すると、甲第２号証の「自己蒸気圧縮型濃縮装置」が本件発明の「蒸発缶」に相当することから、両者は、「燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、排水を供給して水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させ、前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮された排水を蒸発缶から濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置」で一致するものの、以下の点で相違する。
相違点（イ）：本件発明は、排水を貯蔵する原水タンクを備えているのに対し、甲第２発明は、そのような構成がない点
相違点（ロ）：本件発明は、減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶であるのに対し、甲第２発明は、水蒸気を凝縮分離する冷却器や真空排気装置を備えず、減圧下で蒸発させていない点
相違点（ハ）：本件発明は、排水が原水タンクから直接蒸発缶に供給されるのに対し、甲第２号証は、そのような構成となっていない点
相違点（ニ）：本件発明は、蒸発缶内の排水が蒸発缶から抜き出されて排水加熱器で加熱され蒸発缶に戻る循環系を形成しているのに対し、甲第２発明は、循環経路に排水加熱器を備えていない点
　そこでまず、相違点（ハ）について検討すると、この相違点（ハ）は上記（取消理由１について）の相違点と同じである。そして、甲第３号証〜甲第６号証には、上記（ｆ）〜（ｉ）の記載をみても、この相違点について記載されておらず、（取消理由１について）で検討したとおりの理由により、この相違点（ハ）が単なる設計事項として、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、かかる点により明細書記載の作用効果を生じるものと認められる。したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明は、異議申立人が提出した証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１０日（２００２．７．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
本件訂正の要旨は、本件特許第３０２１０９４号発明の明細書を平成１４年６月２４日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、次の訂正事項ａ及びｂのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ：請求項２の「燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水を減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮し、濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」を「燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮された排水を蒸発缶から濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の段落【０００９】の記載について「（２）燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水を減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮し、濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」を「（２）燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、前記排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、減圧下に維持された前記蒸発缶内で水分を蒸発させて濃縮された排水を蒸発缶から濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水と前記脱硫装置に通ずる前の前記燃焼排ガスの一部を導入して接触させ、前記排水を濃縮して濃縮排水を取得する気液接触装置とを備え、該気液接触装置は底部に溜めた排水を上部の空間部に循環させ、該空間部において前記燃焼排ガスと直接接触させて水分を蒸発させて濃縮し、循環液の一部を濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。
　【請求項２】　燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、
前記排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、
濃縮された排水を蒸発缶から
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガス（以下、ＳＯｘガスと記す）を、環境汚染防止の観点より、石灰石等のアルカリ剤を吸収剤として吸収・分離する脱硫装置より放出される排水を濃縮し、濃縮排水を取得する濃縮処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　脱硫装置より放出される排水は該脱硫装置内で反応生成する石こう及び反応に寄与しなかった石灰石等の固形成分、排ガス中の塩化水素ガスと吸収剤中のカルシウム，マグネシウムなどとの反応により生成した塩化カルシウム，塩化マグネシウムなどの塩成分、排ガス中のシリカ，アルミニウムなどの金属の酸化物、また、脱硫装置内で捕獲した燃焼排ガス中の燃焼灰等々種々雑多な成分を含有しているばかりか、排ガス中のＳＯｘガス，塩化水素ガスにより排水の液性も酸性となっており、同性状のまま公共水域等への放流はできず、通常以下に述べる如く処理を行っている。
　【０００３】
　図３に従来の排水処理設備の流れ図の一態様を示し、同図に基づき従来の排水処理方法を説明する。この従来の排水処理設備にて処理する脱硫装置からの排水、すなわち被処理液はラインａａにより原液タンク０１に一旦貯蔵される。こののち被処理液はラインｂｂにより酸分解槽０２に供給され、ここで同液中に含有される酸成分を分解したのち、ラインｃｃを介して固形成分の分離を行う固形分分離槽０３に送られる。被処理液はラインｃｃを流通する間、固形分分離槽０３での分離効率を上昇することを目的として被処理液の水素イオン濃度の調節用アルカリ及び凝集剤等をラインｄｄを介して注入される。固形分分離槽０３では被処理液中の石灰石，石こう，燃焼灰等の固形分を分離し、固形分が希薄となった液（以下、清浄液と称す）と固形分が濃厚となった液（以下、濃厚懸濁液と称す）を排出する。
　【０００４】
　濃厚懸濁液はラインｅｅを介して脱水器０４に送られ、該脱水器０４にて更に水分と固形分に分離される。脱水器０４にて分離された水分及び固形分は各々ラインｆｆ，ｇｇにより該排水処理設備の系外へ排出される。
　【０００５】
　一方固形分分離槽０３からの清浄液はラインｈｈを介して砂ろ過器等の精密ろ過器０５に送られ、固形分分離槽０３にて分離できなかった固形分を更に被処理液中より分離し、清浄度を向上したのちラインｉｉを介して処理液タンク０６に貯蔵される。処理液タンク０６内の処理後の排水は（排水基準に適合することが確認されたのち）ラインｊｊを介して公共水域へ放流される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の排水処理設備では前記説明の如く煩雑な装置構成となり、また各装置の運転制御法も複雑であり、同運転制御法は排水処理設備から排出される排水の性状に著しい影響を与え、場合によっては前記処理液タンク０６内の排水の放流が不可能となり、最悪の場合は排水処理設備全系を停止することとなる。更に上記の如く装置構成が煩雑であること、運転制御法が複雑であることなどより、装置費並びに運転維持費が高価となるばかりか、排水処理設備の設置に要する敷地面積が広大となる。
　【０００７】
　本発明は上記技術水準に鑑み、上述した従来技術の不具合を解消しうる排水の処理装置を提供しようとするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は次の（１）及び（２）の構成を有するものである。
（１）燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水と前記脱硫装置に通ずる前の前記燃焼排ガスの一部を導入して接触させ、前記排水を濃縮して濃縮排水を取得する気液接触装置とを備え、該気液接触装置は底部に溜めた排水を上部の空間部に循環させ、該空間部において前記燃焼排ガスと直接接触させて水分を蒸発させて濃縮し、循環液の一部を濃縮排水として排出するように構成されてなることを特徴とする脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置。
　【０００９】
（２）燃焼排ガス中の二酸化硫黄ガスをアルカリ剤により吸収分離する脱硫装置より放出される排水の濃縮処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を貯蔵する原水タンクと、該原水タンクからの排水を供給して減圧下に水分を蒸発させる蒸発缶、該蒸発缶内の排水を循環通過させて加熱媒体により温度を上昇させる排水加熱器、前記蒸発缶から蒸発する水蒸気を凝縮分離する冷却器、該冷却器の後流に設けられた真空排気装置とを備え、
前記排水は前記原水タンクから直接前記蒸発缶に供給され、蒸発缶内の排水は蒸発缶から抜き出されて前記排水加熱器で加熱され、蒸発缶に戻る循環系を形成し、
濃縮された排水を蒸発缶から
　【００１０】
　すなわち、本発明は燃焼排ガス中のＳＯｘガスを環境汚染防止の観点より石灰石等のアルカリ剤を吸収剤として排ガスよりＳＯｘガスを吸収分離する脱硫装置より放出される排水の処理装置であって、前記脱硫装置より放出される排水を燃焼排ガス、若しくは蒸気その他の加熱媒体を用いて蒸発・濃縮し、該排水を固形分及び溶解分を多量に含有する濃縮排水と蒸発凝縮水（以下単に回収水と称す）または前記濃縮排水を更に濃縮して得た固形分と回収水とに分別回収するようにした排水処理装置である。
　【００１１】
　本発明において脱硫装置から放出される排水の蒸発・濃縮に燃焼排ガスを用いる場合は、燃焼排ガスとしては脱硫装置にて処理する前の燃焼排ガスの一部を用い、脱硫装置より放出される排水と気液接触装置内で直接接触させ、排ガスの顕熱により排水中の水分を蒸発させることにより排水を濃縮するものである。
　【００１２】
　一方蒸気その他の加熱媒体を用いる場合は、他の蒸気発生装置等にて発生した加熱媒体を用い、装置内を減圧とした蒸発缶に本発明の濃縮対象である排水を投入し、前記加熱媒体にて排水を上昇することにより排水中水分を蒸発させ、排水を濃縮するものである。
　【００１３】
　【作用】
　本発明は燃焼排ガス若しくは蒸気その他の加熱媒体で排水を蒸発・濃縮し、濃縮排水または固形分及び回収水に分別する排水処理装置であり、従来の排水処理設備にて処理の対象となっていた固形成分，塩成分，金属の酸化物及び燃焼排ガス中の燃焼灰等を全て濃縮排水または固形分中に減容化して濃縮するものである。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施態様を図１及び図２によって詳細に説明する。図１は排水を濃縮するための熱源として燃焼排ガスを用いる場合、図２は前記熱源として蒸気を用いる場合の一実施態様を示す説明図である。
　【００１５】
　図１において、１は脱硫装置（図示なし）から放出される排水を一旦貯蔵するための原水タンク、２は排水と燃焼排ガスを直接接触させる気液接触装置、３は前記気液接触装置内の排水を同装置内で燃焼排ガスと接触させるために循環する循環ポンプである。
　【００１６】
　脱硫装置からの排水はラインａにより一旦原水タンク１に貯蔵されたのち、ラインｂを介して気液接触装置２に供給される。気液接触装置２ではラインｂより供給された排水をラインｃ及び循環ポンプ３によりラインｅより供給される燃焼排ガスに直接接触するため循環する。この接触の際、燃焼排ガスの有する熱により排水中の水分が蒸発する。燃焼排ガスは排水中の水分が蒸発するに要する熱分相当温度が低下するとともに、同燃焼排ガス中の水分の含有率が増加して、気液接触装置２によりラインｆを介して系外へ排出される。気液接触装置２より排出される燃焼排ガスは再度脱硫装置にて処理する前の燃焼排ガスと合流させ、合わせて脱硫装置にて処理するなどの処理方法が採用される。
　【００１７】
　一方、排水は気液接触装置２内で燃焼排ガスと接触するため排水中の水分が蒸発し、排水中に含有される固形成分，塩成分，金属の酸化物及び燃焼灰等の非蒸発成分が濃縮され、また、排水容量も減容化され、こののちラインｄを介して気液接触装置２より排出される。
　【００１８】
　続いて蒸気その他の加熱媒体を用いる場合の一実施態様について図２により説明する。図２において１′は脱硫装置（図示なし）から放出される排水を一旦貯蔵するための原水タンク、２′は排水中の水分を蒸発するための蒸発缶、３′は蒸発缶２′内の排水の温度を上昇するための排水加熱器、４′は蒸発缶２′で蒸発した水分を凝縮・回収するための冷却器、５′は蒸発缶２′内での排水中水分の蒸発を促進するために蒸発缶２′内を減圧にするとともに蒸発缶２′内で発生した蒸気をすみやかに冷却器４′に移動するための真空排気装置である。
　【００１９】
　図２において脱硫装置からの排水はラインａ′により一旦原水タンク１′に貯蔵されたのち、ラインｂ′を介して蒸発缶２′に供給される。蒸発缶２′内の排水はラインｃ′を介して排水加熱器３′に供給される。排水加熱器３′には蒸気その他の加熱媒体がラインｅ′により供給され、蒸発缶２′より供給される排水を昇温した後ラインｆ′により系外へ排出される。排水加熱器３′にて昇温された排水はラインｄ′を介して再び蒸発缶２′に戻る。蒸発缶２′内は真空排気装置５′によりその圧力が負圧に維持され、且つ前述の如く排水加熱器３′にて排水温度が上昇しているため、蒸発缶２′内の排水中水分は蒸発することとなり、同蒸発により生じる蒸気はラインｇ′を介して蒸発缶２′より抜き出され、冷却器４′に送られる。冷却器４′内に送られた蒸気はラインｈ′により冷却器４′に供給される冷却媒体と熱交換を行い、凝縮して水分（液体）となりラインｊ′により冷却器４′より抜き出され、系外へ排出される。ラインｈ′より冷却器４′に供給された冷却媒体はラインｉ′より抜き出される。冷却器４′にて気体中の蒸気分を水分（液体）として回収したのちの非凝縮性気体はラインｋ′を介して真空排気装置５′に送られたのち、更にラインｌ′を介して系外へ排出される。
　【００２０】
　一方、蒸発缶２′にて排水中水分を蒸気として分離された後の濃縮排水はラインｍ′を介して蒸発缶２′より抜き出され系外へ排出される。
　【００２１】
　図には、蒸気その他の加熱媒体を用いた場合の本発明の一実施態様を示したが、蒸発缶２′及び排水加熱器３′は蒸気その他の加熱媒体の熱効率の上昇を目的として複数としてもよい。
　【００２２】
　〔発明の効果〕
　本発明は処理対象の排水を濃縮することにより、公共水域へ放流できない成分を濃縮・減容化できるため、従来の排水処理設備の如く煩雑な装置構成、複雑な運転制御が不必要となるばかりか、本発明では装置構成が簡素となるため設備費の低減並びに敷地面積の縮少にもつながる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による排水処理装置の一実施態様を示す説明図
　【図２】
　本発明による排水処理装置の他の実施態様を示す説明図
　【図３】
　従来の排水処理設備の一態様を示す説明図