【事件の表示】
　特許第２８４４５３１号「回転制御ダンパー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４４５３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８４４５３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年１月２４日に特許出願され、平成１０年１０月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について長谷川孝子、岡林　茂（以下、「申立人」という。）よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
  本件特許に係る願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記
回転円筒部と回転自在に嵌合する
ステータとから構成され
外周面に環状突出部
ベースに前記環状突出部と嵌合自在
環状突出部と係合突出部との当接部の少なくとも何れか一方の当接部に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成し
回転円筒部と固定円筒部との間隙にオイルを介在させ
「【請求項１】平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記
回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する
ステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され
外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部
前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在
環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり
前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成し
　なお、
アンダーライン
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１０】の記載について、
「……、その要旨は、」に続く文章を、
「平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成したことを特徴とする回転制御ダンパーにある。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００２８】の記載について、
「……、上記のように、」と「構成であるから、……」の間にある文章を、
「平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動する」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１３】の記載について、
「外輪円筒部２２Ａ〜２２Ｃ」とあるのを、「外輪円筒部２１Ａ〜２１Ｃ」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２０】、【００２３】、【００２４】の記載について、
「上部下降傾斜面２４Ｃ」とあるのを、「上部下降傾斜面２４Ａ」と訂正する。
（６）訂正事項ｈ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄中の【符号の説明】の記載について、
「２４Ｃ　上部下降傾斜面」とあるのを、「２４Ａ　上部下降傾斜面」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａにおける、訂正前の「前記回転円筒部と回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部」との記載を、訂正後に「前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部」とし、同様に、訂正前の「最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に環状突出部」との記載を、訂正後に「最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部」とし、さらに、訂正前の「最も外側に位置する内輪円筒部の外側のベースに前記環状突出部」との記載を、訂正後に「最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部」とすることは、これら訂正後の三つの「間隙」により、ロータがその回転軸の軸心方向及び軸心と直交する方向に移動可能とするように限定を付加したものであって、この技術的事項は、特許明細書の段落【００２２】、【００２３】及び【００２４】に記載されていた事項と変わるところがない。
　また、訂正前の「前記環状突出部と係合突出部との当接部の少なくとも何れか一方の当接部に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成し、」との記載を、訂正後に「前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、」とすると共に、「前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成し」とすることは、これにより下降傾斜面の形成位置の限定及びその作用の限定を付加したものであって、この技術的事項は、特許明細書の段落【００２４】に記載されていた事項と変わるところがない。
　なお、訂正後の「前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され」は、訂正前とその位置がずれただけで訂正前の記載と変わるところがない。
　してみると、訂正事項ａは、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ，ｃについて
　訂正事項ｂ，ｃは、訂正事項ａと整合を図るために該訂正事項ａと同様に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ａと同様に、いわゆる新規事項の追加に該当せず、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｄ、ｅ、ｈについて
　訂正事項ｄ、ｅ、ｈは、特許明細書及び図面の記載全体から誤記であることが明らかな事項を正しくするものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）むすび  
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
　
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書に記載された発明
　訂正明細書に記載された請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明４」という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成したことを特徴とする回転制御ダンパー。
【請求項２】ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側のベースに環状突出部が挿入可能な幅の嵌入溝を固定円筒部と同心に形成するとゝもに、該嵌入溝の外側内周面の上部に係合突出部を形成したことを特徴とする請求項１記載の回転制御ダンパー。
【請求項３】嵌入溝の円周を均等に複数に分割し、その１分割おきに係合突出部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の回転制御ダンパー。
【請求項４】ステータのベースの上面にあって、ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外側位置に、固定円筒部と同心のオイル溜溝を形成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の回転制御ダンパー。
（２）引用例
　申立人が証拠として提示し、当審において通知した取消の理由に引用した刊行物は次のとおりである。
＜申立人　長谷川孝子　分＞
イ．甲第１号証：実願昭６２−１５４２７４号（実開平１−５８８３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
ロ．甲第２号証：実公平１−３７２３６号公報（以下、「引用例２」という。）
ハ．甲第３号証：実願平３−６９８３４号（実開平５−１４６８９号）のＣＤ?ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）
ニ．甲第４号証：実願平１−９３３２２号（実開平３−３２２３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）
ホ．甲第５号証：実願昭６３−５０４５８号（実開平１−１５４３４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）
ヘ．甲第６号証：特開平４−２９６３２号公報（以下、「引用例６」という。）
ト．甲第７号証：意匠登録第７９２０８５号公報（以下、「引用例７」という。）
チ．甲第８号証：意匠登録第７４３９５０の類似９号公報（以下、「引用例８」という。）
＜申立人　岡林　茂　分＞
リ．甲第１号証：実願平１−９３３２２号（実開平３−３２２３０号）のマイクロフィルム（「引用例４」と同じ。）
ヌ．甲第２号証：実願昭６２−１５４２７４号（実開平１−５８８３９号）のマイクロフィルム（「引用例１」と同じ。）
（３）引用例１に記載された発明
　引用例１の明細書及び図面の記載からみて、引用例１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ギアに連動可能な作動子２６（平歯車）とその裏面に設けた中心筒２２と外筒２０（複数個の同心の回転円筒部）とからなる回動部材１２（ロータ）と、筒体１０の底部（ベース）の上面に前記中心筒２２と外筒２０（回転円筒部）と間隙を設けて回転自在に嵌合する内筒１６と外筒１４（複数個の同心の固定円筒部）とからなる筒体１０（ステータ）と、前記中心筒２２と外筒２０（回転円筒部）と内筒１６と外筒１４（固定円筒部）の間隙に介在させた作動油（オイル）とで構成され、前記回動部材１２（ロータ）の中心筒２２と外筒２０（回転円筒部）の最も外側に位置する外筒２０（外輪円筒部）の外周面に前記筒体１０の底部（ベース）と間隙を設けてリング状の係止突起２４（環状突出部）を、前記筒体１０（ステータ）の最も外側に位置する外筒１４（内輪円筒部）の開口縁内周面に前記リング状の係止突起２４（環状突出部）と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突起１８（係合突出部）を全周に亘ってアンダーカット成形によって形成するとゝもに、前記リング状の係止突起２４（環状突出部）の上面と係合突起１８（係合突出部）の下面に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記筒体１０（ステータ）の開口縁内周面の全周に亘って形成された係合突起１８（係合突出部）と前記回動部材１２（ロータ）の外周に形成されたリング状の係止突起２４（環状突出部）が互いに係合することで、開口部の隙間は完全に閉鎖され、しかも回動部材１２（ロータ）の抜止め作用も同時に行われるように構成したことを特徴とする回転制御ダンパー。」
　なお、（　）内の記載は、対比の便のため、訂正発明１の構成要件を併記したものである。
（４）訂正発明１と引用発明１の対比及び判断
　訂正発明１と引用発明１を対比すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　駆動部材とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータに前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなる回転制御ダンパー。
＜相違点＞
イ．駆動部材について、訂正発明１では、ロータが平歯車を具備するのに対し、引用発明１では、ロータ（回動部材１２）がギアに連動可能な作動子２６を具備する点。以下、「相違点イ」という。
ロ．係合突出部の形成について、訂正発明１では、ベースに外輪円筒部と間隙を設けて環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとなっているのに対し、引用発明１では、ステータ（筒体１０）の最も外側に位置する内輪円筒部（外筒１４）の開口縁内周面に環状突出部（リング状の係止突起２４）と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部（係合突起１８）を全周に亘ってアンダーカット成形によって形成するとなっている点。以下、「相違点ロ」という。
ハ．隙間等の部材間の関係について、訂正発明１では、ロータが回転したときに環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータとステータの各軸心を一致させるように構成したとなっているのに対し、引用発明１では、ステータ（筒体１０）の開口縁内周面の全周に亘って形成された係合突出部（係合突起１８）とロータ（回動部材１２）の外周に形成された環状突出部（リング状の係止突起２４）が互いに係合することで、開口部の隙間は完全に閉鎖され、しかもロータ（回動部材１２）の抜止め作用も同時に行われるように構成したとなっている点。以下、「相違点ハ」という。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　ロータに平歯車を直接付けることは、従来周知の技術的事項であり（例えば、引用例２、３参照。）、引用発明１において、例えば、作動子２６に平歯車を直接付けることができない訳でもない。
　してみると、相違点イに係る訂正発明１の構成要件は、引用発明１の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜想到できたものである。
ロ．相違点ロについて
　引用例４の明細書及び図面の記載からみて、引用例４には、次のような発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認めることができる。
  「回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させた粘性物質（オイル）とで構成されたダンパー装置（回転制御ダンパー）において、固定盤１３（ベース）に環状突起１６ｃの外周壁１８（外輪円筒部）と摺接して環状突部１６ｄ（環状突出部）と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる環状溝部１３ｄを形成して、この突部と溝部との嵌合により回転部材を固定部材に回転自在に連結すると共に、回転部材と固定部材との粘性物質の充填間隙を外部と遮断して密封して粘性物質の漏れがないようにしたもの。」
　なお、（　）内の記載は、対比の便のため、訂正発明１の構成要件を併記したものである。
　相違点ロに係る訂正発明１の構成要件と引用発明４を対比すると、前者は、外輪円筒部と係合突出部との間に間隙があることを前提として、環状突出部と係合突出部が嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在であるのに対し、後者は、粘性物質の充填間隙を外部と遮断して密封して粘性物質の漏れがないようにするものであることからみて、外輪円筒部（環状突起１６ｃの外周壁１８）と環状溝部１３ｄ（係合突出部でない）との間に間隙がないことを前提として、環状突出部（環状突部１６ｄ）と環状溝部１３ｄ（係合突出部でない）が嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在である点で相違する。
　してみると、引用発明１と引用発明４は、共に回転部材と固定部材との粘性物質の充填間隙を外部と遮断して密封して粘性物質の漏れがないようにしたものであるから、引用発明１に引用発明４の技術思想を適用することを妨げる事情はないが、そのような適用を行っても相違点ロに係る訂正発明１の構成要件とならない。
　また、他の引用例を検討しても、相違点ロに係る訂正発明１の構成要件を記載又は示唆するものがないばかりか、このような構成要件が容易に想到できるとする根拠も見当たらない。特に、引用例３に記載されたものは、引用発明１及び引用発明４と同様に、回転部材と固定部材との粘性物質の充填間隙を外部と遮断して密封して粘性物質の漏れがないようにしたものであるから、相違点ロに係る訂正発明１の構成要件を記載又は示唆するものではない。なお、引用例７に記載されたものは、引用発明１及び引用発明４と同様のものと窺知できるが、技術思想まで看取できないので、少なくとも、相違点ロに係る訂正発明１の構成要件を記載又は示唆するものではない。
　したがって、相違点ロは、格別なものとするほかない。
ハ．相違点ハについて
　上記「相違点ロについて」にて説示したように、一見、その構成が相違点ロに係る訂正発明１の構成要件に類似の引用発明４のものであっても、両者の技術的意義が異なるので、引用発明４は、訂正発明１の「ロータが回転したときに環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータとステータの各軸心を一致させるように構成した」を具備するものではない。
　要するに、引用発明１及び引用発明４は、ロータとステータの各軸心を一致させるようになっているのか否か不明であって、たといそれらがロータとステータの各軸心を一致させるものであったとしても、ロータとステータの外側の摺接部を可能な限り隙間をなくし、常に動きを規制することにより、ロータとステータの各軸心を一致させるものであって、両者の軸心がずれようとしたときその動きを規制することにより、ロータとステータの各軸心を一致させる訂正発明１と別異のものである。
　また、他の引用例を検討しても、相違点ハに係る訂正発明１の構成要件を記載又は示唆するものがないばかりか、このような構成要件が容易に想到できるとする根拠も見当たらない。
　したがって、相違点ハは、格別なものとするほかない。
　以上のように相違点ロ及びハが個別において格別なものであって、しかも、これらの構成が総合して、引用例１ないし７に記載された発明から予測することができない作用効果を奏するものであるから、訂正発明１は、引用発明４と同一とすることができないばかりか、引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができない。
（５）訂正発明２ないし４の検討
　訂正発明２ないし４は、いずれも、訂正発明１の構成要件の全てを含むものであるから、該訂正発明１と同様な理由により、引用発明４と同一とすることができないばかりか、引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１ないし４は、いずれも、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定を根拠として、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができないから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
４．訂正の適否についての判断の結び
　以上、上記２．及び３．で説示のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについての判断
１．申立て理由の概要
（１）申立人：長谷川孝子の主張
イ．本件特許の請求項１、２、３に係る発明は、甲第１号証（引用例１）、甲第３号証（引用例３）、甲第１号証及び甲第２号証（引用例２）、甲第３号証及び甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証、甲第３号証及び甲第７号証（引用例７）、甲第３号証と甲第２号証及び甲第１号証、甲第３号証と甲第２号証及び甲第７号証、甲第４号証（引用例４）及び甲第１号証又は甲第４号証及び甲第７号証のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、取り消されるべきである。
ロ．本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、取り消されるべきである。
ハ．本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第１号証及び甲第２号証、甲第３号証及び甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証、甲第３号証及び甲第７号証、甲第３号証と甲第２号証及び甲第１号証、甲第３号証と甲第２号証及び甲第７号証、甲第４号証及び甲第１号証又は甲第４号証及び甲第７号証のいずれかに記載された発明並びに甲第５号証（引用例５）又は甲第６号証（引用例６）に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、取り消されるべきである。
（２）申立人：岡林　茂の主張
　本件特許の請求項１、２、３、４に係る発明は、甲第１号証（引用例４）及び甲第２号証（引用例１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、取り消されるべきである。
　
２．判断
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、上記「II．訂正の適否についての判断」で説示したように、願書に添付した明細書が訂正明細書のとおりに訂正することが認められるものであるから、それぞれ、訂正発明１〜４と同じである。
　そして、訂正発明１ないし４は、いずれも、上記「II．２．独立特許要件の判断」で説示したように、引用発明４と同一とすることができないばかりか、引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができないものである。
　してみると、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、訂正発明１ないし４と同じ理由により、引用発明４と同一とすることができないばかりか、引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明したものとすることができないというほかない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に同特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許に係る願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータとから構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側のベースに前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部と係合突出部との当接部の少なくとも何れか一方の当接部に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成し、前記回転円筒部と固定円筒部との間隙にオイルを介在させたことを特徴とする回転制御ダンパー。」とあるのを、
「【請求項１】平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成したことを特徴とする回転制御ダンパー。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１０】の記載について、明りょうでない記載の釈明を目的として、「……、その要旨は、」に続く文章を、
「平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成したことを特徴とする回転制御ダンパーにある。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００２８】の記載について、明りょうでない記載の釈明を目的として、「……、上記のように、」と「構成であるから、……」の間にある文章を、
「平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と間隙を設けて回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータと、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に前記ベースと間隙を設けて環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側の前記ベースに前記外輪円筒部と間隙を設けて前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部の上面と係合突出部の下面の少なくとも何れか一方に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成してなり、前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動する」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１３】の記載について、誤記の訂正を目的として、「外輪円筒部２２Ａ〜２２Ｃ」とあるのを、「外輪円筒部２１Ａ〜２１Ｃ」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２０】、【００２３】、【００２４】の記載について、誤記の訂正を目的として、「上部下降傾斜面２４Ｃ」とあるのを、「上部下降傾斜面２４Ａ」と訂正する。
（６）訂正事項ｈ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄中の【符号の説明】の記載について、誤記の訂正を目的として、「２４Ｃ　上部下降傾斜面」とあるのを、「２４Ａ　上部下降傾斜面」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
回転制御ダンパー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と
間隙を設けて
、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで
前記ベースと間隙を設けて
前記
前記外輪円筒部と間隙を設けて
の上面
の下面
に
てなり
前記ロータが回転したときに前記環迭突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成し
　【請求項２】　ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側のベースに環状突出部が挿入可能な幅の嵌入溝を固定円筒部と同心に形成するとゝもに、該嵌入溝の外側内周面の上部に係合突出部を形成したことを特徴とする請求項１記載の回転制御ダンパー。
　【請求項３】　嵌入溝の円周を均等に複数に分割し、その１分割おきに係合突出部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の回転制御ダンパー。
　【請求項４】　ステータのベースの上面にあって、ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外側位置に、固定円筒部と同心のオイル溜溝を形成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の回転制御ダンパー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、カセットテープレコーダのカセットテープを装着するカセットホルダや、コンパクトディスクプレーヤのコンパクトディスクを装着するコンパクトディスクホルダ等のように、支軸を支点として開閉する回転体の回転エネルギーをダンパー内に充填したシリコングリース等のオイルの粘性抵抗で吸収，減衰して、前記回転体を緩慢に開閉させるための回転制御ダンパーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１１及び図１２に示すものは、この種の回転制御ダンパーをカセットホルダに装着した状態を示す図で、図中１はカセットテープレコーダ本体、２はカセットテープを上方より挿入，取り出し可能なカセットホルダで、該カセットホルダ２はカセットテープレコーダ本体１に対して支軸３により前後方向に開閉する。
　【０００３】
　４は前記支軸３に設けた戻りばねで、前記カセットホルダ２を常時前方向に付勢している。５は扇状歯車で、前記カセットホルダ２の側面に固定されており、該扇状歯車５と噛み合って回転する回転制御ダンパー６が前記カセットテープレコーダ本体１側に固定されている。
　【０００４】
　この種の回転制御ダンパー６としては、実公平１−３７２３６号に開示された図１３に示すような構造のものが存在する。すなわちこの回転制御ダンパーは、被動歯車７の裏面から突出する円筒形突出部８を有底ケース９の筒形壁１０の内周に嵌合し、前記円筒形突出部８の外周と筒形壁１０の内周との間隙にオイル１１を介在させた回転制御ダンパーにおいて、前記筒形壁１０の解放端部の内周に前記内周よりも直径の大きい環状段部１２を形成し、前記オイル１１を環状段部１２内にはみ出させたことを特徴として構成したものである。
　【０００５】
　そこで、前記カセットホルダ２のロックを外すと、カセットホルダ２は戻りばね４の復元力で支軸３を支点にして、図１１の実線で示す状態から鎖線で示す状態の前方向に開成し、カセットホルダ２と一体に移動する扇状歯車５と噛み合っている回転制御ダンパー６の被動歯車７が回転する。この際、円筒突出部８の外周と筒形壁１０の内周との間隙に充填したオイル１１の粘性抵抗により、被動歯車７を介して前記カセットホルダ２の回転エネルギーが吸収され、該カセットホルダ２は緩慢に開成する。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　而して、回転制御ダンパー６が上記のような機能を果たすためには、被動歯車７の円筒突出部８と有底ケース９の筒形壁１０との間隙が全周囲にわたって均一であることが望ましい。しかし、カセットホルダ２の開成に伴ってこれと一体に移動する扇状歯車５により、回転制御ダンパー６のこの扇状歯車５と噛み合っている前記被動歯車７に水平方向の外力が加えられると、円筒突出部８はその外力とは反対側に移動する。
　【０００７】
　この際、円筒突出部８と有底ケース９の筒形壁１０との間隙に充填されているオイル１１は円筒突出部８のこの移動を阻止しようとする抵抗を示すが、この間隙を保持させることは不可能である。そしてこの現象によって、前記被動歯車７の円筒突出部８は外力と反対側に移動することになり、円筒突出部８と有底ケース９の筒形壁１０の中心部は一致しなくなる。
　【０００８】
　その結果、前記被動歯車７はその回転に伴ってぶれが生じ、円滑な回転動作ができないとゝもに、前記円筒突出部８と筒形壁１０とにより構成されている間隙の寸法が不均一となる。そのため、この間隙に充填されてきるオイル１１の厚さも不均一になり、回転トルクが低下するといった問題点がある。
　【０００９】
　また、前記被動歯車７の回転に伴ってオイル１１が変形動作を起こし、その変形動作はオイル１１が充填されている間隙の壁面を全方向に押す力となって発生する。その結果、回転する被動歯車７は固定された有底ケース９から離間する方向（図中上方向）の力を受けることになり、円筒形突出部８が筒形壁１０から抜け出す恐れがあり、この場合には回転制御ダンパー６の円滑な回転動作が阻害されることになる。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記のような従来の諸問題点を解決するためになされたもので、ロータのステータからの抜け出しを防止するとゝもに、前記ステータとロータの両軸心を自動的に一致させることによって、常にロータの回転を円滑にして且つ回転トルクの低下を防止することができるものを提供することを目的としたものであり、その要旨は、平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と
間隙を設けて
、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで
前記ベースと間隙を設けて
前記
前記外輪円筒部と間隙を設けて
の上面
の下面
に
てなり
前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動して該ロータと前記ステータの各軸心を一致させるように構成し
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図１乃至図１０に示す実施例により詳細に説明すると、図において、Ａは本明に係る回転制御ダンパーで、平歯車１５と、その裏面に設けた全て下方に開口する複数個の同心の回転円筒部１６とからなるロータ１７と、ベース１８の上面に前記回転円筒部１６と回転自在に嵌合する後述の支軸円筒部２２を除いて全て上方に開口する複数個の同心の固定円筒部１９とからなるステータ２０とから主に構成されている。
　【００１２】
　前記ロータ１７の回転円筒部１６は、中央部に形成した軸受円筒部２１と、該軸受円筒部２１の外側に形成した３個の外輪円筒部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃとから構成されており、この外輪円筒部２１Ａ〜２１Ｃは前記軸受円筒部２１から外側に向けて夫々同一距離だけ離間して、且つ前記軸受円筒部２１と同心に夫々設けられている。なお、前記３個の外輪円筒部２１Ａ〜２１Ｃの幅（肉厚）は何れも同一幅に設定されている。
　【００１３】
　一方、前記ステータ２０の固定円筒部１９は、ベース１８の上面中央に突出した前記ロータ１７の軸受円筒部２１の内径より小径な支軸円筒部２２と、該支軸円筒部２２の外側に形成したこれより背丈の低い３個の内輪円筒部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとから夫々構成されており、この内輪円筒部２２Ａ〜２２Ｃは、前記支軸円筒部２２から外側に向けて夫々同一距離だけ離間して、且つ前記支車由円筒部２２と同心に夫々設けられている。なお、前記３個の内輪円筒部２２Ａ〜２２Ｃ間の離間距離はいずれも前記３個の外輪円筒部
２１
２１
　【００１４】
　したがって、前記ステータ２０の支軸円筒部２２と第１内輪円筒部２２Ａおよび第１内輪円筒部２２Ａと第２内輪円筒部２２Ｂ、第２内輪円筒部２２Ｂと第３内輪円筒部２２Ｃとの間には、夫々前記ロータ１７の回転円筒部１６を構成する前記軸受円筒部２１、第１外輪円筒部２１Ａおよび第２外輪円筒部２１Ｂが夫々緩く嵌合する第１環状溝２３Ａおよび第２環状溝２３Ｂ、第３環状溝２３Ｃが夫々形成されることになり、更に、前記支軸円筒部２２はロータ１７の前記軸受円筒部２１と嵌合する位置に形成されていることになる。
　【００１５】
　また、前記ロータ１７の最も外側に位置する第３外輪円筒部２１Ｃの下端外周面には環状突出部２４が形成されているが、この環状突出部２４は前記第３外輪円筒部２１Ｃの外周面から外方に向け下降傾斜する上部下降傾斜面２４Ａと、該上部下降傾斜面２４Ａの先端から内方に向かう下部傾斜面２４Ｂとから構成されており、前記上部下降傾斜面２４Ａの傾斜角度θは図示の実施例では３０度に設定されいる。
　【００１６】
　他方、前記ステータ２０の第３内輪円筒部２２Ｃの外周のベース１８には前記環状突出部２４が挿入可能な幅の嵌入溝２５が支軸円筒部２２と同心に形成されており、該嵌入溝２５の外側内周面の上部には嵌入溝２５の円周を４５度で均等に８分割Ｘ，Ｙ，Ｘ，Ｙし、その１分割Ｙおきに係合突出部２６が設けられている。そしてこの係合突出部２６は、垂直面２６Ａから内側に向かって下降傾斜する内向下降傾斜面２６Ｂで形成されており、該内向下降傾斜面２６Ｂの傾斜角度θは前記上部下降傾斜面２４Ａの傾斜角度θと同じ３０度に設定されている。
　【００１７】
　そして、前記ロータ１７の環状突出部２４の上部下降傾斜面２４Ａとステータ２０の係合突出部２６の内向下降傾斜面２６Ｂとの接触面を通過する両傾斜線Ｋは、全周囲にわたってロータ１７の回転中心（軸心Ｌ）に対して円錐状に上に向かって一点Ｏで結束する構成としており、前記両傾斜線Ｋのなす円錐中心角θ１は図示の実施例では１２０度となっている。
　【００１８】
　また、前記ステータ２０のベース１８の上面には、前記嵌入溝２５の外側にオイル溜溝２７が、前記ロータ１７の第３外輪円筒部２１Ｃの外側位置にあって前記支軸円筒部２２と同心に形成されている。このオイル溜溝２７は、前記ロータ１７の回転円筒部１６をオイルを介してステータ２０の固定円筒部１９と嵌合して組み立てる際に、両円筒部１６，１９間の間隙を充填して余って溢れ出したオイルを収納するためのものである。
　【００１９】
　そこで、ロータ１７とステータ２０とを組み立てて回転制御ダンパーＡを構成する場合には、前記ステータ２０の固定円筒部１９にロータ１７の回転円筒部１６をシリコングリース等のオイル２８を介して被嵌し、ステータ２０の嵌入溝２５に前記ロータ１７の環状突出部２４を嵌合すると、前記ロータ１７の軸受円筒部２１内にステータ２０の支軸円筒部２２が、またロータ１７の第１〜第３外輪円筒部２１Ａ〜２１Ｃがステータ２０の第１〜第３環状溝２３Ａ〜２３Ｃ内に夫々嵌合するとゝもに、前記ロータ１７の環状突出部２４はステータ２０の嵌入溝２５の係合突出部２６と接合する。
　【００２０】
　その結果、ロータ１７の回転円筒部１６とステータ２０の固定円筒部２２との間には、図５に示すような縦断面矩形状の連続した間隙が形成され、この間隙内にオイル２８が充填されることになる。また、ロータ１７の環状突起部２４の上部下降傾斜面２４
Ａ
　【００２１】
　そして、この回転制御ダンパーＡは、前記した図１１及び図１２に示す状態にセットして使用するが、前記カセットホルダ２が戻りばね４の復元力で支軸３を支点に前方向に開成すると、前記カセットホルダ２と一体に移動する扇状歯車５を介してこれと噛み合っている回転制御ダンパーＡの平歯車１５に回転外力が加えられる。この結果、その回転エネルギーは、間隙内に充填したオイル２８の粘性抵抗により吸収，減衰され、平歯車１５はゆっくりと回転し、カセットホルダ２は緩慢に開成する。
　【００２２】
　ここで、平歯車１５に図８の矢印で示す回転外力が加えられることにより、ロータ１７にはその外力とは反対方向のロータ１７の軸心Ｌと直角な水平方向の力が作用する。ロータ１７に作用するこの力によりその回転円筒部１６も同方向に移動し、ステータ２０の固定円筒部１９との間隙に充填されているオイル２８もこの間隙の変化に応じて変形動作を起こす。
　【００２３】
　オイル２８のこの変形動作は、オイル２８が充填されている間隙の壁面を全方向に押す力となってあらわれ、回転するロータ１７は固定されたステータ２０から離間する方向の力、すなわち、ロータ１７の軸心Ｌに沿った上方向への力を受けることになる。その結果、前記ロータ１７の最も外側の外輪円筒部２１Ｃにある環状突出部２４の上面（上部下降傾斜面２４
Ａ
　【００２４】
　その結果、前記ロータ１７はその環状突出部２４の上面（上部下降傾斜面２４
Ａ
　【００２５】
　而して、ロータ１７の回転円筒部１６とステータ２０の固定円筒部２２との間隙は全周にわたって等間隔に保たれ、この間隙に充填された均等な量のオイル２８により前記回転エネルギーは吸収，減衰され、回転トルクが変化することなく平歯車１５はゆっくりと、且つ円滑に回転することになる。
　【００２６】
　図９は回転制御ダンパーの他実施例の要部を示す断面図で、前記ステータ２０の嵌入溝２５内に形成する係合突出部２６の形状が前記内向下降傾斜面２６Ｂとは異なる水平面２６Ｂで形成されており、この水平面２６Ｂと垂直面２６Ａとの角部が前記ロータ１７の環状突出部２４の上部下降傾斜面２４Ａと当接するように設定されている。その他の点については前記実施例と同様である。
　【００２７】
　また、図１０に示すものは回転制御ダンパーの更に他実施例の要部を示す断面図で、前記ロータ１７の環状突起部２４はその上面が水平面２４Ｃとなっている点が異なる部分で、その他の点は前記実施例と同様である。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明に係る回転制御用ダンパーは、上記のように、平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と
間隙を設けて
、前記回転円筒部と固定円筒部の間隙に介在させたオイルとで
前記ベースと間隙を設けて
前記
前記外輪円筒部と間隙を設けて
の上面
の下面
に
てなり
前記ロータが回転したときに前記環状突出部の上面が係合突出部の下面を滑動する
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る回転制御ダンパーの分解斜視図である。
　【図２】
　回転制御ダンパーの分解時の一部を切除した正面図である。
　【図３】
　回転制御ダンパーの組立時の一部省略平面図である。
　【図４】
　同回転制御ダンパーの底面図である。
　【図５】
　図３のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
　【図６】
　回転制御ダンパーの要部を示す断面図である。
　【図７】
　回転制御ダンパーの異なる部分の要部を示す断面図である。
　【図８】
　作用を示す要部断面図である。
　【図９】
　回転制御ダンパーの他実施例の要部を示す断面図である。
　【図１０】
　回転制御ダンパーの更に異なる他実施例の要部を示す断面図である。
　【図１１】
　回転制御ダンパーを設けたカセットホルダの縦断面図である。
　【図１２】
　同カセットホルダの要部正面図である。
　【図１３】
　従来の回転制御ダンパーの断面図である。
　【符号の説明】
　Ａ　回転制御ダンパー
　１５　平歯車
　１６　回転円筒部
　１７　ロータ
　１８　ベース
　１９　固定円筒部
　２０　ステータ
　２１　軸受円筒部
　２１Ａ　外輪円筒部
　２１Ｂ　外輪円筒部
　２１Ｃ　外輪円筒部
　２２　支軸円筒部
　２２Ａ　内輪円筒部
　２２Ｂ　内輪円筒部
　２２Ｃ　内輪円筒部
　２３Ａ　第１環状溝
　２３Ｂ　第２環状溝
　２３Ｃ　第３環状溝
　２４　環状突出部
　２４
Ａ
　２５　嵌入溝
　２６　係合突出部
　２６Ｂ　内向下降傾斜面
　２７　オイル溜溝
　２８　オイル