【事件の表示】
　特許第３１５３８０７号「マイクロエンジンハンドピース」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３８０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件特許発明
　本件特許第３１５３８０７号（平成１０年２月１８日に出願された特願平１０−３６２７０号を原出願として平成１１年５月１８日付けで分割出願された特願平１１−１３７５６７号、平成１３年１月２６日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「モータを収納する動力部と、該動力部に着脱自在に連結される握持部と、前記動力部の回転軸の回転を前記握持部の回転軸に伝達する回転軸連結部材とを有し、前記動力部の回転軸の回転を握持部の回転軸に伝達するマイクロエンジンハンドピースにおいて、前記動力部に着脱自在に連結される電源コードを有し、前記動力部は、該動力部のモータがセンサ付きブラシレスモータであってもセンサ無しブラシレスモータであっても、前記電源コードに共通して接続できる電極構造を有し、該電極構造は、センサ付きブラシレスモータを内蔵した動力部に対応した接続端子構造を有し、内部の電気配線は、前記センサ付きブラシレスモータ又はセンサ無しブラシレスモータのいずれかのモータに対応した配線を有し、いずれの動力部に対しても前記電源コードが共通して使用可能であることを特徴とするマイクロエンジンハンドピース。」
　
【２】異議の申立ての理由の概要
　異議申立人・株式会社モリタ製作所は、甲第１号証として特公昭５３−１６００号公報を、甲第２号証として特公平７−８３６２７号公報を、そして甲第３号証として特開平７−２７５２６０号公報を、それぞれ提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
【３】甲各号証に記載の事項
［３−１］異議申立人が提出した甲第１号証（特公昭５３−１６００号公報）には、例えば、
（１）公報第３頁第５欄第６〜１１行の
『第１図は、１がタービンハンドピース、２が小型電気駆動モータ付ハンドピース、３が超音波歯石除去ハンドピース、４が高周波外科用ハンドピース、５が照明用ハンドピース、６が霧吹用ハンドピースである異なった６個のタイプの歯科用ハンドピースを外観図で示している。』
なる記載、
（２）同第３頁第５欄第１９〜３６行の
『結合部７ないし１２は、ハンドピースの中に・・・（中略）・・・結合部材１６ないし２８を有する。・・・（中略）・・・ハンドピース側の結合部材は、供給ホース１４に接続の際、これらの部材に対応して形成された対抗部材３０ないし３５と結合する。・・・（中略）・・・対抗部材３０および３４はリード線と接続されている接触ソケットであり、このリード線を介して異なった電圧（又は周波数）の電流が結合部の方へ案内される。接触ソケットは接続されるハンドピースに応じてその相応する結合部８，９，１０，１２のピン２１，２３，２４又は２８とそれぞれ係合できるようにされている。』
なる記載、および
（３）同第３頁第６欄第１３〜３４行の
『それぞれ同種の・・・（中略）・・・結合部材はそれぞれ同等の寸法を有し、第２図に示された配置図に従って配置されているので、ハンドピース１ないし６のそれぞれを唯一つの共通の供給ホースへ接続することができ、・・・（中略）・・・この様な配置図に対応して結合部材がハンドピース１ないし６側の結合部に配置され、且つこの結合部材に係合する対抗部材がホース側の結合部１３に配置されている。』
なる記載、そして
（４）図面、特に第１，２図の図示内容、
等からみて、
　モータを収納する動力部（甲第１号証に記載の小型電気駆動モータ付ハンドピース２における「ハンドピース本体」に対応する。以下、括弧内は甲号証における対応部分を示す。）と握持部（前記ハンドピース本体に一体的に形成されている「握持部分」）とを有し、前記動力部の回転軸の回転を握持部の回転軸に伝達するマイクロエンジンハンドピース（小型電気駆動モータ付ハンドピース２）において、
　前記動力部に着脱自在に連結される電源コード（接触ソケット３０，４０を有する供給ホース１４）を有し、前記動力部は、前記電源コードに接続できる電極構造（ピン２１）を有し、前記モータを収納する動力部以外の電気的駆動部を有するいずれの動力部（超音波歯石除去ハンドピース３、高周波外科用ハンドピース４、霧吹用ハンドピース６等の歯科用ハンドピース）に対しても前記電源コードが共通して使用可能であるマイクロエンジンハンドピース、
が記載されている。
［３−２］また、同甲第２号証（特公平７−８３６２７号公報）には、例えば、
（１）公報第２頁右欄第４〜８行の
『本発明は、・・・（中略）・・・歯科医のハンドピース内のビット等の回転工具（回転バイト）を高速で駆動するための・・・（中略）・・・ロータを備えた電気モータを含む駆動装置に関する。』
なる記載、
（２）同第２頁右欄第１８〜２０行の
『しかしながら、歯科用ハンドピース内にブラシを有する直流または交流モータを使用する上では多数の問題があり、これにより多くの欠点があった。』
なる記載、
（３）同第２頁右欄第２９〜４３行の
『上述の各欠点を回避するブラシレス直流モータが知られていた。それらは・・・（中略）・・・モータ上の３個の固定センサの手段によりロータの位置によって制御される電気回路で巻線が付勢される。・・・（中略）・・・しかしながら、３個のステータ巻線及び３個のセンサの存在によって、・・・（中略）・・・この種のモータには、少なくとも８本の接続ワイヤが必要である。・・・（中略）・・・このような８本ワイヤ導線は、２本ワイヤ導線に比し、より複雑になり、より剛的になって、柔軟性がなくなる。』
なる記載、
（４）同第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第１行の
『本発明の一つの目的は、ハンドピースとの電気的接続が２本ワイヤ導線から成るようなドリル、または他のハンドピースのための電気的駆動装置を提供して、上記の問題点を克服することである。』
なる記載、および
（５）同第３頁左欄第４２〜４６行の
『２次巻線８の一端はアース端子４に接続され、他端は自己誘導コイル９を介して第２の柔軟導電体５´の一端に接続されている。柔軟導電体５及び５´は、供給手段から出ている電線またはリード線１０の中で束ねられている。』
なる記載、そして
（６）図面の記載内容、
等からみて、
　歯科用ハンドピースの回転工具を高速で駆動するためのモータを含む駆動装置に関し、上記モータとして３個のセンサを有するブラシレス直流モータを用いるに当たって、従来、そのモータの制御に必要とされていたハンドピースと電気的駆動装置とを接続する８本のワイヤ導線に代えて、ハンドピースとの電気的接続を２本ワイヤ導線（第１，２図における柔軟導電体５，５´によるリード線１０参照）から成るような電気的駆動装置を提供して、上記従来の８本のワイヤ導線が有していた複雑な構造で柔軟性がないという問題点を克服するようにしたこと、
が記載されている。
［３−３］そして、同甲第３号証（特開平７−２７５２６０号公報）には、例えば、
（１）公報第３頁左欄第１４〜２０行の
『【００１４】本体２１は、チューブ２８が接続されたコネクタ部３１に対して着脱可能であり、本体２１単独で滅菌処理や修理交換等を実施することができる。振動子２２を駆動するための電力は、本体２１側に収納された電線２３および接続電極２４と、コネクタ部３１側のコネクタ２７に収納された接続電極２５および電線２６を介して、外部装置から供給される。』
なる記載、および
（２）同第３頁左欄第３７〜５０行の
『【００１７】図２（ａ）は図１中Ａ１−Ａ１線に沿った断面図であり、図２（ｂ）は図１中Ａ２−Ａ２線に沿った断面図である。図２（ａ）において、コネクタ部３１の軸心には流体管路３０が配置され、流体管路３０の上部に円形に結束されたライトガイド１０が配置される。また、流体管路３０の周囲には５本の接続電極２４ａ〜２４ｅが配置されており、たとえば接続電極２４ａ、２４ｅは振動子２２に接続され、接続電極２４ｃはアース線として利用される。さらに、本体２１にライトガイド１０が収納されている場合は、接続電極２４ｂ、２４ｄは相互に直結され、ライトガイド有りを識別する回路を形成している。なお、本体２１にライトガイド１０が収納されていない場合は、接続電極２４ｂ、２４ｄは設置されず、ライトガイド無しが識別される。』
なる記載、そして
（３）図面、特に図１，図２（ａ），（ｂ）および図４の記載内容、
等からみて、
　スケーラー２０、マイクロモータハンドピース等の各種歯科治療用ハンドピースの作動流体および電力供給用のチューブ２８に接続する共通のコネクタ部３１に対し、ライトガイド１０が収納されているハンドピース本体２１あるいはライトガイド１０が収納されていないハンドピース本体２１のいずれもが着脱交換可能であり、該ハンドピース本体２１の前記コネクタ部３１との接続端には、ライトガイド１０が収納されているハンドピース本体２１の接続時にはライトガイド有りを識別し、ライトガイド１０が収納されていないハンドピース本体２１の接続時にはライトガイド無しを識別する回路の接続電極２４ｂ，２４ｄが設置されている歯科治療用ハンドピース、
が記載されている。
　
【４】本件特許発明と甲各号証に記載の事項との対比・判断
　本件請求項１に係る発明と異議申立人が提出した上記甲各号証に記載の事項とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明を特定する事項である、
「動力部は、該動力部のモータがセンサ付きブラシレスモータであってもセンサ無しブラシレスモータであっても、電源コードに共通して接続できる電極構造を有し、該電極構造は、センサ付きブラシレスモータを内蔵した動力部に対応した接続端子構造を有し、内部の電気配線は、前記センサ付きブラシレスモータ又はセンサ無しブラシレスモータのいずれかのモータに対応した配線を有し、いずれの動力部に対しても前記電源コードが共通して使用可能である」構成、
について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を有することにより、
『一種類の電源コードで、センサ付きブラシレスモータを用いたハンドピースにも、センサレスのブラシレスモータを用いたハンドピースにも対応することができる。』（特許公報第３頁第５欄第１０〜１３行参照）、及び、
『単一の電源コードをセンサ付きブラシレスモータを用いた動力部にも、センサ無しブラシレスモータを用いた動力部にも、共通して使用することができる。』（同第３頁第６欄第５〜８行参照）、
という作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件請求項１に係る発明が、上記甲第１乃至３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１乃至３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月７日（２００２．１．７）