【事件の表示】
　特許第２８６２８７５号「フェライト用の酸化鉄」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて平成１３年２月２８日にした異議決定を取り消す東京高等裁判所の判決「平成１３年（行ヶ）第１５７号、平成１４年４月２５日判決言渡」がなされたので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２８７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願：　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和６３年５月２３日
特許権設定登録（特許第２８６２８７５号）：　　平成１０年１２月１１日
異議決定（特許取消）：　　　　　　　　　　　　平成１３年２月２８日
高裁出訴：　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月１７日
訂正審判請求（訂正２００２−３９０２６）：　　平成１４年２月　１日
審決（訂正認容）：　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１２日
審決確定：　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月２５日
東京高裁判決言渡（審決取消）：　　　　　　　　平成１４年４月２５日
ＩＩ．本件訂正発明
　平成１４年２月１日付けで請求された訂正２００２−３９０２６は、平成１４年３月１２日付け審決で認容され同年３月２５日にこの審決が確定したから、この審決によって認容された訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２９重量％以下で、ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄。」
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．特許異議申立人株式会社アイロックスエヌケーケーについて
（１）特許異議申立ての理由と証拠方法
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（２）証拠の記載内容
甲第１号証：Ｆｒａｎｋｌｉｎ　Ｆ．Ｙ．Ｗａｎｇ,“Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ　Ｖｏｌ．１５　Ｆｏｕｒｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｆｅｒｒｉｔｅｓ,Ｐａｒｔ１”　Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ,Ｉｎｃ．,（１９８５）,ｐ．１０３−１０７
著者 Ｍ．Ｊ．Ｒｕｔｈｎｅｒ の「噴霧焙焼した酸化鉄：微量不純物の性質」と題する報文であって、これには次の事項が記載されている。
（ａ）「現在ソフトフェライトの製造に使用されている、噴霧焙焼された酸化第２鉄の化学分析値が表１に示されている。」（１０３頁下から１５行乃至１４行 ）
（ｂ）「表１　ソフトフェライトの製造に使用される酸化第２鉄（噴霧焙焼）の化学分析値
Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋９９．４Ｗｔ％
Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００−１２００ｐｐｍ
Ｃｒ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０−３５０ｐｐｍ
Ｃｅ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−５００ｐｐｍ
ＭｎＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５００−３５００ｐｐｍ
ＮｉＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０−３５０ｐｐｍ
ＭｇＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−１５０ｐｐｍ
ＣａＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００−２５０ｐｐｍ
ＳｉＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０−３５０ｐｐｍ
　　　　　　　　　　・・（中略）・・
Ｖ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−２５０ｐｐｍ
Ｐ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−５００ｐｐｍ
Ｃｌ’　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００−１５００ｐｐｍ
ＣＯ３”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００−５００ｐｐｍ」
（１０４頁１行乃至２４行）
（３）当審の判断
　上記甲第１号証には、噴霧焙焼で製造された酸化第２鉄の化学分析値が記載されており、この酸化第２鉄も「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄」と云えるから、これを本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、ＭｎＯを０．２５〜０．３５重量％含有し、Ｐ２Ｏの含有量が０．００５〜０．０５重量％で、ＳｉＯ２の含有量が０．０１５〜０．０３５重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」が記載されていると云える。
　ところで、上記甲第１号証の「Ｐ２Ｏ」の記載については、通常「Ｐ２Ｏ５」のような５価の酸化物として存在することが周知であるから、「Ｐ２Ｏ５」の誤記であるとした場合、甲第１号証の上記「フェライト用の酸化鉄」中のＰの含有量は、「０．００２２〜０．０２２０重量％」であり、また「ＭｎＯ０．２５〜０．３５重量％」は、換算すると「Ｍｎ０．１９００〜０．２７００重量％」である。
　そうすると、甲第１号証には、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１９００〜０．２７００重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２２〜０．０２２０重量％で、ＳｉＯ２の含有量が０．０１５〜０．０３５０重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、両者は、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１９００〜０．２７００重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２２〜０．００２９重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件訂正発明は、「ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％」であるのに対し、甲１発明は、「ＳｉＯ２の含有量が０．０１５〜０．０３５０重量％」である点
　してみると、本件訂正発明は、ＳｉＯ２の点で甲１発明と相違しているから、上記甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、甲第１号証の「Ｐ２Ｏ」の記載について、これを「Ｐ２Ｏ５」の誤記でないと解した場合には、甲第１号証の酸化第２鉄のＰ含有量は、「０．００４０〜０．０４００重量％」であり、本件訂正発明の「０．００２９重量％以下」とこのＰ含有量の点でも相違することとなるから、「Ｐ２Ｏ」と解した場合でも、本件訂正発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
２．特許異議申立人諸永芳春について
（１）特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証と参考資料を提出して、本件請求項１に係る発明についての特許は、次の理由により取り消されるべきであると主張している。
（１−１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１−２）本件特許明細書の記載は、次の点で不備であるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである。
（イ）酸化鉄中の「Ｐ含有量」の下限値が規定されていないから、特許明細書の第２表中に示されている最少含有量の「２６ｐｐｍ」より少ない場合でも優れた磁気特性を発揮するのか確認することができない。
（ロ）酸化鉄中の「Ｐ含有量」と磁気特性との関係は一様ではなく、「Ｐ含有量」が少なければ磁気特性が優れているということにはならない。例えば甲第３号証の段落【００１０】の表１及び段落【００１５】の表２から、Ｎｏ．１４とＮｏ．１６の磁気特性を比較すると、Ｐが２３ｐｐｍのＮｏ．１４は、その磁気特性μｉが１０８００であるのに対し、Ｐが２ｐｐｍのＮｏ．１６は、その磁気特性μｉが７２００である。
　そうすると、Ｐの含有量が少なければ磁気特性が優れているとはいえないから、結晶精製法でない方法で得た本件発明の酸化鉄の場合でも、所望の高透磁率を得るためにはＰ含有量に下限値が存在する可能性がある。
　したがって、「Ｐ含有量」の下限値を規定しない請求項１の記載は、この点で不備である。
（２）証拠の記載内容
甲第１号証：特許異議申立人株式会社アイロックスエヌケーケーの上記甲第１号証と同じ
甲第２号証：特開昭６２−２３５２２１号公報
（ａ）「本発明は高純度酸化鉄の製造法であり、特に各種磁性材料として用いられるＭｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト等の原料に好適な低シリカ、低燐酸化鉄の製造法に関するものである。」（第１頁右欄第３行乃至第７行）
（ｂ）「本発明は、ＳｉＯ２５０ｐｐｍ以下、Ｐ３０ｐｐｍ以下その他不純物の少ないフェライト原料用高純度酸化鉄を簡単、かつ、確実に製造する方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１３行乃至第１６行）
（ｃ）「本発明は鉄を陽極、黒鉛を陰極とし、ｐＨ５〜６に調整した塩化アンモニウム水溶液を電解液として電解する第１工程と、・・・水酸化第二鉄フロックを濾過分離する第２工程と、・・・濾液をアルカリ性とし、酸化処理して得られた沈澱を回収し、焼成する第３工程とからなる高純度酸化鉄の製造法である。」（第２頁右上欄第１８行乃至左下欄第８行）
（ｄ）第４頁下段の実施例１及び実施例２には、酸化鉄のＳｉＯ２がそれぞれ「３１ｐｐｍ」と「６１ｐｐｍ」、Ｍｎがそれぞれ「５０３ｐｐｍ」と「５５０ｐｐｍ」であると記載されている。
甲第３号証：特開平７−１７６４２０号公報（本件出願である特願昭６３−１２４０２２号の分割出願の特願平６−１４７４５４号の公開公報）
第３頁の段落【００１０】の表１及び第４頁の段落【００１５】の表２には、結晶精製法による高純度酸化鉄のＮｏ．１４とＮｏ．１６の不純物含有量と磁気特性が記載されており、Ｐが２３ｐｐｍのＮｏ．１４の磁気特性μｉは１０８００、Ｐが２ｐｐｍのＮｏ．１６の磁気特性μｉは７２００と記載されている。
参考資料：日本化学会編「化学便覧　応用化学編Ｉ　プロセス編」丸善（株）、昭和６１年、第１６４頁
「含リン鉱物は地球上にかなり広く分布し、地殻には平均して約０．２３％（Ｐ２Ｏ５として）存在するといわれている。」（第１６４頁左欄「３．４．２　リン資源」の項）
（３）当審の判断
（３−１）上記理由（１−１）について
　甲第１号証については、特許異議申立人株式会社アイロックスエヌケーケーについての上記「（３）当審の判断」の項で述べたとおりであるから、本件訂正発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件訂正発明の上記ＳｉＯ２の含有量の相違点について、甲第２号証の記載内容を検討すると、甲第２号証に記載された内容は、本件特許明細書において従来技術として引用されたものであり、この証拠には、酸化鉄のすべての不純物を一様に低減することができるように工夫された「電解精製による酸化鉄の製造法」が記載されているだけであり、酸による溶解で得た溶液を焙焼して得られるフェライト酸化鉄の不純物量とフェライト特性との関係やフェライト特性を損う酸化鉄中の不純物のみを低減するという技術思想については何ら記載されていない。また、甲第２号証の上記（ｂ）の「本発明は、ＳｉＯ２５０ｐｐｍ以下、Ｐ３０ｐｐｍ以下その他不純物の少ないフェライト原料用高純度酸化鉄を簡単、かつ、確実に製造する方法を提供することにある。」という記載によれば、この証拠に記載された「酸化鉄」は、基本的にはＳｉＯ２を「５０ｐｐｍ以下」とするものであり、また、上記（ｄ）の実施例によれば、そのＭｎも「５０３ｐｐｍ」と「５５０ｐｐｍ」であるから、本件訂正発明１の「ＳｉＯ２０．００５０〜０．００９５重量％、Ｍｎ０．１〜０．３重量％」の酸化鉄と大きく相違するものである。
　そうすると、甲第２号証には、本件訂正発明１の如き「酸による溶解で得た溶液を焙焼」して得られた酸化鉄であってかつ「０．１〜０．３重量％」の範囲でＭ ｎを比較的多めに含有させた酸化鉄中の不純物量とフェライト特性（磁気特性）との関係については何ら示唆されていないし、しかもこの証拠に記載の酸化鉄は、基本的にはＳｉＯ２を５０ｐｐｍより少なくするものであるから、この記載の限りでは上記甲１発明の「０．０１５０〜０．０３５０重量％」を本件訂正発明１の「０．００５０〜０．００９５重量％」とすることは当業者といえど容易に想到することではないと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができないから、特許異議申立人の上記（１−１）の主張は、採用することができない。
（３−２）上記理由（１−２）について
理由（イ）について
　特許明細書には、特許請求の範囲で請求されている発明のすべての具体例について、その実験結果の詳細な開示まで求められているわけではない。本件発明の効果を把握するに足る必要最小限の実施例や本件発明を当業者が容易に実施することができる程度の実施例の開示で足りるとされている。
　そこで、本件特許明細書の記載についてこの観点から検討すると、本件特許明細書の第２表及び第３表には、訂正後のＰ含有量が０．００２９重量％以下の範囲の、２６ｐｐｍ、２７ｐｐｍ、２８ｐｐｍ及び２９ｐｐｍの実施例が記載され、これら実施例の磁気特性μｉはいずれも比較例に比べ優れた値を示すことが明確に記載されている。
　また、本件特許について別途請求された訂正審判においてその訂正請求書と同時に提出された「実験成績証明書」（甲第３号証）の結果によれば、Ｐ含有量が２６ｐｐｍ以下の場合でも同様の優れた磁気特性が発揮されることを確認することができるから、本件特許明細書には、特許を取り消すほどの記載不備はないと云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（イ）の主張は採用することができない。
理由（ロ）について
　特許異議申立人が指摘する上記甲第３号証のＮｏ．１４とＮｏ．１６の具体的数値は、「結晶精製法による高純度酸化鉄」に関するものであり、本件訂正発明の「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄」とその製造法が異なる「酸化鉄」に係るデータであるから、このデータを直ちに本件訂正発明に適用して記載不備であるとすることはできない。特許異議申立人も、特許異議申立書において「Ｐ含有量の下限値が存在する可能性が十分にある。」とその可能性を推測しているだけであって、その根拠となる直接的な証拠を提示するまでに至っていない。
　むしろ、特許権者が提出した上記「実験成績証明書」（甲第３号証）の結果によれば、酸化鉄のＰ含有量が２６ｐｐｍ以下の例えば４ｐｐｍの場合でも、同様の優れた磁気特性が発揮されることを確認することができるから、甲第３号証の間接的な証拠だけからでは本件特許明細書に記載不備があるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記（ロ）の主張も採用することができない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）