【事件の表示】
　特許第３０６１４００号「容器、前記容器を使用した包装体およびその製造方法と製造装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６１４００号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　本件特許第３０６１４００号に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成２年７月９日
（２）特許権の設定の登録　平成１２年４月２８日
（３）特許掲載公報の発行　平成１２年７月１０日
（４）株式会社ジェイエスピーより特許異議の申立て　平成１２年１２月２８日
（５）住友化学工業株式会社より特許異議の申立て　平成１３年１月１０日
（６）特許の取消理由の通知の発送　平成１３年５月２５日
（７）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求（指定期間内）　平成１３年７月２４日
（８）特許異議申立人住友化学工業株式会社より上申書の提出　平成１３年９月２０日
（９）特許権者へ審尋の発送　平成１４年２月１９日
（１０）特許権者より応答なし
　
ＩＩ　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、次のア〜シに摘記したように、本件特許の願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものである。なお、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る特許についてのみ特許異議の申立てがされている。
　ア　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】発泡樹脂シートとフィルムからなる容器であって、前記フィルムはラミネート可能な表面層を有し、この表面層を介して前記発泡樹脂シートおよび前記フィルムがラミネート接合されていることを特徴とする容器。」を、
「【請求項１】発泡樹脂シートと積層フィルムとからなる容器であって、前記積層フィルムは、前記発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられたものであり、前記積層フィルムの表面層（１）がバインダーを介することなく発泡樹脂シートに熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）により蓋材にヒートシールされるものであることを特徴とする容器。」に訂正する。
　イ　同請求項２を削除する。
　ウ　同請求項３の記載について、
「【請求項３】ガスバリヤー層は、樹脂ラテックスである請求項２記載の容器。」を、
「【請求項２】ガスバリヤー層（２）が、樹脂ラテックスの塗膜である請求項１記載の容器。」に訂正する。
　エ　同請求項４の記載について、
「【請求項４】発泡樹脂シートが発泡ポリスチレンシートであり、積層フィルムの表面層がポリスチレン系樹脂であり、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスである請求項３記載の容器。」を、
「【請求項３】発泡樹脂シートが発泡ポリスチレンシートであり、発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）がポリスチレン系樹脂フィルムであり、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスである請求項２記載の容器。」に訂正する。
　オ　同請求項５を削除する。
　カ　同請求項６の記載について、
「【請求項６】樹脂ラテックスのガスバリヤー層を有する容器本体の開口部の周囲に、ガスバリヤー層を有する蓋材が接合されている包装体であって、前記容器本体内が脱気され且つ前記容器本体内に置換ガスが充填された状態で、前記蓋材が容器本体に接合されていることを特徴とする包装体。」を
「【請求項４】容器本体の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー層を有する蓋材がヒートシールされている包装体であって、（Ａ）容器本体は、発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムとから成るものであって、該積層フィルムは、容器本体の内面にて、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるものであり、（Ｂ）容器本体内が脱気され、かつ、容器本体内に置換ガスが充填された状態で、蓋材が容器本体の開口部の周囲部分でヒートシール層（３）にヒートシールされていることを特徴とする包装体。」に訂正する。
　キ　同請求項７を削除する。
　ク　同請求項８の記載について、
「【請求項８】ラミネート可能な表面層、ガスバリヤー層、ヒートシール層が順に積層された積層フィルムを、発泡樹脂シートに対し、前記表面層を介してラミネート接合し、その後に、容器本体を成形することを特徴とする容器の製造方法。」を、
「【請求項５】発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムを、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネーション法により貼り合わせ、その後、貼り合わされたシートにより容器本体を形成し、その際、前記積層フィルムを容器本体の内面とし、かつ、前記積層フィルムのヒートシール層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるように形成することを特徴とする容器の製造方法。」に訂正する。
　ケ　同請求項９を削除する。
　コ　同請求項１０の記載について、「【請求項１０】」を「【請求項６】」に訂正する。
　サ　同請求項１１の記載について、「【請求項１１】」を「【請求項７】」に訂正する。
　シ　訂正前の発明の詳細な説明の〔効果〕の項（明細書２１頁３〜４行、特許掲載公報９欄４９〜５０行）の「積層フィルムはヒートシール層を介して発泡樹脂シートに熱ラミネートできる」を、「積層フィルムは表面層を介して発泡樹脂シートに熱ラミネートできる」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）イ、オ、キ及びケの訂正は、訂正前の請求項２、５、７及び９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）アの訂正は、訂正前の請求項１において、（i）容器を構成する「フィルム」について、それを「積層フィルム」に限定するとともに、その用語の直後に助詞「と」を補い、（ii）当該フィルムの構造について、「ラミネート可能な表面層を有し」を「前記発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられたものであり」と、願書に添付した図面に対応させた付番をしつつ限定し、（iii）前記発泡樹脂シートと前記フィルムとの接合について、「この表面層を介して前記発泡樹脂シートおよび前記フィルムがラミネート接合されている」を「前記積層フィルムの表面層（１）がバインダーを介することなく発泡樹脂シートに熱ラミネートされており」と、前記同様の付番をしつつ限定し、さらに、（iv）容器について、それが、「かつ、ヒートシール層（３）により蓋材にヒートシールされるものである」ことを前記同様の付番をしつつ限定し、その結果、新請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、実質上、訂正前の請求項５（請求項１を引用する請求項２をさらに引用する場合。）に所要の要件を付加したものに相当するから、新請求項１は、訂正前の請求項５に対応する。
（３）ウの訂正は、訂正前の請求項３において、新請求項１に対応させて「ガスバリアー層」に付番し、ガスバリアー層を構成する「樹脂ラテックス」について、それが「樹脂ラテックスの塗膜」であることを限定し又は明らかにするとともに、訂正後の新請求項１を改めて引用し直した上、項番号を繰り上げて新請求項２とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新請求項２は、実質上、訂正前の請求項３（請求項２を引用。）に所要の要件を付加したものに相当するから、訂正前の請求項３に対応する。
（４）エの訂正は、訂正前の請求項４において、新請求項１に対応させて、「積層フィルムの表面層」を「発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）」に限定するとともに、訂正後の新請求項２を改めて引用し直した上、項番号を繰り上げて新請求項３とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、実質上、訂正前の請求項４（請求項３を引用。）に所要の要件を付加したものに相当するから、新請求項３は、訂正前の請求項４に対応する。
（５）カの訂正は、訂正前の請求項６において、「包装体」について、それが、「樹脂ラテックスのガスバリヤー層を有する容器本体の開口部の周囲に、ガスバリヤー層を有する蓋材が接合されている」ものであって、「前記容器本体内が脱気され且つ前記容器本体内に置換ガスが充填された状態で、前記蓋材が容器本体に接合されている」ものであるとしていたのを、「容器本体の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー層を有する蓋材がヒートシールされている」ものであって、「（Ａ）容器本体は、発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムとから成るものであって、該積層フィルムは、容器本体の内面にて、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるものであり、（Ｂ）容器本体内が脱気され、かつ、容器本体内に置換ガスが充填された状態で、蓋材が容器本体の開口部の周囲部分でヒートシール層（３）にヒートシールされている」ものである旨、所要の語句の変更及び願書に添付した図面に対応させた付番をしつつ限定するとともに、項番号を繰り上げて新請求項４とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、実質上、訂正前の請求項７（請求項６を引用。）に所要の要件を付加したものに相当するから、新請求項４は、訂正前の請求項７に対応する。
（６）クの訂正は、訂正前の請求項８において、「容器の製造方法」について、それが、「ラミネート可能な表面層、ガスバリヤー層、ヒートシール層が順に積層された積層フィルムを、発泡樹脂シートに対し、前記表面層を介してラミネート接合し、その後に、容器本体を成形すること」からなるとしていたのを、「発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムを、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネーション法により貼り合わせ、その後、貼り合わされたシートにより容器本体を形成し、その際、前記積層フィルムを容器本体の内面とし、かつ、前記積層フィルムのヒートシール層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるように形成する」ことからなる旨、所要の語句の変更及び願書に添付した図面に対応させた付番をしつつ限定するとともに、項番号を繰り上げて新請求項５とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、実質上、訂正前の請求項９（請求項８を引用。）に所要の要件を付加したものに相当するから、新請求項５は、訂正前の請求項９に対応する。
（７）コ及びサの訂正は、訂正前の請求項１０及び１１（両請求項に係る特許については特許異議の申立てがされていない。）を、項番号を繰り上げて新請求項６及び７とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがってまた、新請求項６、７は、順に訂正前の請求項１０、１１に対応する。
（８）シの訂正は、訂正前の「ヒートシール層」が「表面層」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（９）ア〜シの訂正は、いずれも願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。そして、明りょうでない記載の釈明を目的とするコ及びサの訂正がされた新請求項６及び７に係る発明については、独立特許要件の存否を判断する必要がない。
（１０）なお、特許掲載公報では、発明の名称が「食品用容器およびその製造方法と製造装置」となっているが、これは「容器、前記容器を使用した包装体およびその製造方法と製造装置」の誤掲載である。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、ア〜シの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合し同第３項の規定に違反しないので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「第１発明」ないし「第５発明」という。）は、前記ＩＩ．１に摘記した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１〜５を再掲すれば次のとおりである。なお、前記ＩＩ．２に説示したところから明らかなように、第１発明は訂正前の請求項５に係る発明に、第２発明は同請求項３に係る発明に、第３発明は同請求項４に係る発明に、第４発明は同請求項７に係る発明に、第５発明は同請求項９に係る発明に、それぞれ対応する。
　「【請求項１】発泡樹脂シートと積層フィルムとからなる容器であって、前記積層フィルムは、前記発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられたものであり、前記積層フィルムの表面層（１）がバインダーを介することなく発泡樹脂シートに熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）により蓋材にヒートシールされるものであることを特徴とする容器。
　【請求項２】ガスバリヤー層（２）が、樹脂ラテックスの塗膜である請求項１記載の容器。
　【請求項３】発泡樹脂シートが発泡ポリスチレンシートであり、発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）がポリスチレン系樹脂フィルムであり、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスである請求項２記載の容器。
　【請求項４】容器本体の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー層を有する蓋材がヒートシールされている包装体であって、（Ａ）容器本体は、発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムとから成るものであって、該積層フィルムは、容器本体の内面にて、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるものであり、（Ｂ）容器本体内が脱気され、かつ、容器本体内に置換ガスが充填された状態で、蓋材が容器本体の開口部の周囲部分でヒートシール層（３）にヒートシールされていることを特徴とする包装体。
　【請求項５】発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムを、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネーション法により貼り合わせ、その後、貼り合わされたシートにより容器本体を形成し、その際、前記積層フィルムを容器本体の内面とし、かつ、前記積層フィルムのヒートシール層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるように形成することを特徴とする容器の製造方法。」
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人株式会社ジェイエスピーは、後記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、次のタの理由により、訂正前の請求項１ないし９に係る発明についての特許は取り消されるべきものであり、さらに、次のチを趣旨とする理由により、訂正前の請求項３、４及び６に係る発明についての特許は取り消されるべきものであると主張している。
　タ　請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　チ　本件出願は、甲第４号証を参照すれば明らかなように、明細書の記載が特許法第３６条第３項並びに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない（なお、特許異議申立人は、平成６年法律第１１６号による改正後の特許法第３６条第４項を引用している。）。
【証拠方法】
　甲第１号証：実願昭５８−７３０６４号（実開昭５９−１７８２７３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）
　甲第２号証：特開平２−９６２７号公報
　甲第３号証：特開平１−２１３１１６号公報
　甲第４号証：「実用プラスチック用語辞典第３版」、株式会社プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日発行、表紙、７２８〜７２９頁、奥付
（２）特許異議申立人住友化学工業株式会社は、後記の甲第１号証ないし甲第３号証（特許異議申立書の証拠方法欄に「甲第１号証：実開昭５９−１６０２２１公報」とあるのは、添付書類である甲第１号証の写しから見て、後記のマイクロフィルムを指すものと認める。）を提出し、次のツ又はテの理由により、訂正前の請求項１ないし５、８及び９に係る発明についての特許は取り消されるべきものであり、さらに、次のトを趣旨とする理由により、訂正前の請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきものであると主張している。
　ツ　訂正前の請求項１ないし５、８及び９に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　テ　訂正前の請求項１ないし５、８及び９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　ト　本件出願は、明細書の記載が特許法第３６条第３項並びに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない（なお、特許異議申立人は、平成６年法律第１１６号による改正後の特許法第３６条第４項及び第６項を引用している。）。
【証拠方法】　　
　甲第１号証：実願昭５８−５５１２０号（実開昭５９−１６０２２１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）
　甲第２号証：特開平１−２１３１１６号公報
　甲第３号証：「プラスチックフィルムレジン材料総覧’８７」、加工技術研究会、昭和６１年１０月１５日発行、表紙、１４２頁、奥付
　
３　特許の取消理由において引用した刊行物とその記載内容
　当審では、特許の取消理由において、本件出願前に国内において頒布された刊行物である引用文献１〜２ほかを引用した。
（１）引用文献１〔実願昭５８−７３０６４号（実開昭５９−１７８２７３号）のマイクロフィルム〕の記載内容
　引用文献１の特に実用新案登録請求の範囲、６頁１０行〜７頁１４行及び８頁７行〜１０頁８行の記載を図面を参照しながら総合すると、同引用文献には、次の各発明（以下「引用発明１」、「引用発明２」、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明１】「発泡ポリスチレントレイ基材シート6と複合フィルム7とからなる容器本体5であって、前記複合フィルム7は、前記発泡ポリスチレントレイ基材シート6に対して熱融着可能な接着剤樹脂層10、ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコートによるガスバリヤー材被覆層9、及び未延伸ポリプロピレンフィルム8が順に重ねられたものであり、前記複合フィルム7の接着剤樹脂層10がバインダーを介することなく発泡ポリスチレントレイ基材シート6に熱融着されており、かつ、未延伸ポリプロピレンフィルム8が蓋材1にヒートシールされることにより容器本体5が蓋材にヒートシールされるものである容器本体5。」
　【引用発明２】「容器本体5の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー材芯層2を有する蓋材1がヒートシールされている包装された容器であって、（Ａ’）容器本体は、発泡ポリスチレントレイ基材シート6と、該発泡ポリスチレントレイ基材シート6に対して熱融着可能な接着剤樹脂層10、ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコートによるガスバリヤー材被覆層9、及び未延伸ポリプロピレンフィルム8が順に重ねられた複合フィルム7とから成るものであって、該複合フィルム7は、容器本体5の内面にて、その接着剤樹脂層10で、バインダーを介することなく、発泡ポリスチレントレイ基材シート6に対して熱融着されており、かつ、未延伸ポリプロピレンフィルム8が開口部の周囲部分で蓋材1にヒートシールされるものであり、（Ｂ’）容器本体5内が脱気され、かつ、容器本体5内に置換ガスが充填された状態で、蓋材1が容器本体5の開口部の周囲部分で未延伸ポリプロピレンフィルム8にヒートシールされている包装された容器。」
  【引用発明３】「発泡ポリスチレントレイ基材シート6に対して熱融着可能な接着剤樹脂層10、ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコートによるガスバリヤー材被覆層9、及び未延伸ポリプロピレンフィルム8が順に重ねられた複合フィルム7を、その接着剤樹脂層10で、バインダーを介することなく、発泡ポリスチレントレイ基材シート6に対して熱融着法により貼り合わせ、その後、貼り合わされた複合シートにより容器本体5を形成し、その際、前記複合フィルム7を容器本体5の内面とし、かつ、前記複合フィルム7の未延伸ポリプロピレンフィルム8が開口部の周囲部分で蓋材1にヒートシールされるように形成する包装用容器の製造方法。」
（２）引用文献２〔実願昭５８−５５１２０号（実開昭５９−１６０２２１号）のマイクロフィルム〕の記載内容
　引用文献２の特に実用新案登録請求の範囲、４頁末行〜６頁１１行及び７頁１３〜１９行の記載を図面を参照しながら総合すると、同引用文献には、次のａの事項が記載されていると認められる。
　ａ　「発泡ポリスチレンシート5と、この発泡ポリスチレンシート5に対してバインダー層4を介して接着されたポリ塩化ビニリデン層であるガスバリヤー層3、及び無延伸ポリプロピレン、ハイインパクトポリスチレン又はポリエチレンからなるフィルム1が順に重ねられたものとからなる合成樹脂積層シートSから成形した容器本体Aにおいて、前記バインダー層4として、前記発泡ポリスチレンシート5に対して熱融着可能なポリスチレン系フィルムと前記ガスバリヤー層3に接着させるための接着剤樹脂層とからなる層全体を用いること。」
　
４　対比判断
（１）第１発明について
（１−１）第１発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１にいう「発泡ポリスチレントレイ基材シート6」、「複合フィルム7」、「容器本体5」、「ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコートによるガスバリヤー材被覆層9」、「熱融着されており」、「蓋材1」は、順に、第１発明にいう「発泡樹脂シート」、「積層フィルム」、「容器」、「ガスバリヤー層（２）」、「熱ラミネートされており」、「蓋材」に相当し、また、引用発明１においても、接着剤樹脂層10は、発泡ポリスチレントレイ基材シート6に熱融着されるべき複合フィルム7の表面層を構成しているから、引用発明１の「熱融着可能な接着剤樹脂層10」は、第１発明の「熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）」に相当する。
　そして、第１発明にいう「ヒートシール層（３）」は、積層フィルムにおける表面層（１）及びガスバリヤー層（２）以外の他の１層を構成しており、同様に、引用発明１にいう「未延伸ポリプロピレンフィルム8」は、複合フィルム7における接着剤樹脂層10及びガスバリヤー材被覆層9以外の他の１層を構成しているから、便宜上、この「他の１層」を「第３の層」と称することにすると、第１発明と引用発明１とは、次の一致点１において一致し、相違点１においてのみ相違すると認められる（付番省略）。
　【一致点１】発泡樹脂シートと積層フィルムとからなる容器であって、前記積層フィルムは、前記発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層、ガスバリヤー層、及び第３の層が順に重ねられたものであり、前記積層フィルムの表面層がバインダーを介することなく発泡樹脂シートに熱ラミネートされており、かつ、蓋材にヒートシールされるものであることを特徴とする容器。
　【相違点１】第３の層について、第１発明では、それがヒートシール層であって、そのヒートシール層により容器が蓋材にヒートシールされるものであるのに対し、引用発明１では、それが未延伸ポリプロピレンフィルムであって、その未延伸ポリプロピレンフィルムが蓋材にヒートシールされることにより容器が蓋材にヒートシールされるものである点。              
（１−２）この相違点１について検討する。
　未延伸ポリプロピレンフィルムがヒートシール可能であることは、例えば、特開昭５５−３８８３０号公報２頁右上欄の「常法により製膜し、延伸をしないポリプロピレンフィルムはヒートシールは可能であるが」、特開昭６３−２４２５４１号公報２頁右下欄の「それぞれ無延伸ポリプロピレンフィルム側を内層としてヒートシールにより袋を作り」、実開平１−１６８４４５号公報実用新案登録請求の範囲欄の「未延伸ポリプロピレンフィルムが接するように重ね合せ、周辺部分をヒートシールして」等の記載から、本件出願前に当業界において周知のことであるから、引用発明１において、第３の層について、それを構成する未延伸ポリプロピレンフィルムをヒートシール層とし、そのヒートシール層により容器が蓋材にヒートシールされるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。そして、このようにすることによって、当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、第１発明は、本件出願前に国内において頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）第２発明について（付番省略）
　第２発明は、第１発明において、ガスバリヤー層を樹脂ラテックスの塗膜とするものであるが、もともと引用発明１は、ガスバリヤー層をポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコート層、つまり樹脂ラテックスの塗膜とするものであるから、この点は引用発明１と異ならない。
　したがって、第２発明も、本件出願前に国内において頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）第３発明について（付番省略）
　第３発明は、第１発明におけるガスバリヤー層を樹脂ラテックスの塗膜とした第２発明において、さらに、（i）発泡樹脂シートを発泡ポリスチレンシートとし、（ii）発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層をポリスチレン系樹脂フィルムとし、（iii）樹脂ラテックスをポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスとするものである。
　ところが、もともと引用発明１は、トレイ基材として発泡ポリスチレンシートを使用するものであるとともに、ガスバリヤー層にポリ塩化ビニリデンのエマルジョン、つまりポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスを使用するものであるから、前記（i）及び（iii）の点は、引用発明１と異ならない。
　次に、引用文献２の前記ａの記載から、発泡ポリスチレンシートと、この発泡ポリスチレンシートに対してバインダー層を介して接着されたポリ塩化ビニリデン層であるガスバリヤー層、及び無延伸ポリプロピレンフィルムが順に重ねられたものとからなる合成樹脂積層シートから成形した容器本体、つまり引用発明１や第１発明と同様の層構造を有する容器において、前記バインダー層として、前記発泡ポリスチレンシートに対して熱ラミネート可能なポリスチレン系樹脂フィルムと前記ガスバリヤー層に接着させるための接着剤樹脂層とからなる層全体を用いることが知られるところ、これに倣って、引用発明１において、前記（ii）のように、発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層をポリスチレン系樹脂フィルムとすることは、当業者が容易に想到しうることである。そして、このようにすることによって、当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、第３発明は、本件出願前に国内において頒布された引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）第４発明について
（４−１）第４発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２にいう「容器本体5」、「蓋材1」、蓋材1の「ガスバリヤー材芯層2」、「発泡ポリスチレントレイ基材シート6」、「ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコートによるガスバリヤー材被覆層9」、「複合フィルム7」、「熱融着されており」、「包装された容器」は、順に、第４発明にいう「容器本体」、「蓋材」、蓋材の「ガスバリヤー層」、「発泡樹脂シート」、「樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層（２）」、「積層フィルム」、「熱ラミネートされており」、「包装体」に相当し、また、引用発明２においても、接着剤樹脂層10は、発泡ポリスチレントレイ基材シート6に熱融着されるべき複合フィルム7の表面層を構成しているから、引用発明２にいう「熱融着可能な接着剤樹脂層10」は、第４発明にいう「熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）」に相当する。
　そして、第４発明にいう「ヒートシール層（３）」は、積層フィルムにおける表面層（１）及びガスバリヤー層（２）以外の他の１層を構成しており、また、引用発明２にいう「未延伸ポリプロピレンフィルム8」は、複合フィルム7における接着剤樹脂層10及びガスバリヤー材被覆層9以外の他の１層を構成しているから、便宜上、この「他の１層」を「第３の層」と称することにすると、第４発明と引用発明２とは、次の一致点２において一致し、相違点２においてのみ相違すると認められる（付番省略）。
　【一致点２】容器本体の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー層を有する蓋材がヒートシールされている包装体であって、（Ａ）容器本体は、発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層、樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層、及び第３の層が順に重ねられた積層フィルムとから成るものであって、該積層フィルムは、容器本体の内面にて、その表面層で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネートされており、かつ、第３の層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるものであり、（Ｂ）容器本体内が脱気され、かつ、容器本体内に置換ガスが充填された状態で、蓋材が容器本体の開口部の周囲部分でヒートシール層にヒートシールされていることを特徴とする包装体。
　【相違点２】第３の層について、第４発明では、それがヒートシール層であって、蓋材がそのヒートシール層にヒートシールされているのに対し、引用発明２では、それが未延伸ポリプロピレンフィルムであって、蓋材がその未延伸ポリプロピレンフィルムにヒートシールされている点。              
（４−２）この相違点２について検討する。
　未延伸ポリプロピレンフィルムがヒートシール可能であることは、前記（１−２）に説示したとおり、本件出願前に当業界において周知のことであるから、引用発明２において、第３の層について、それを構成する未延伸ポリプロピレンフィルムをヒートシール層とし、蓋材がそのヒートシール層にヒートシールされているようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。そして、このようにすることによって、当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、第４発明は、本件出願前に国内において頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）第５発明について
（５−１）第５発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「発泡ポリスチレントレイ基材シート6」、「ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンコートによるガスバリヤー材被覆層9」、「複合フィルム7」、「熱融着法」、「貼り合わされた複合シート」、「容器本体5」、「蓋材1」、「包装用容器」は、順に、第５発明の「発泡樹脂シート」、「ガスバリヤー層（２）」、「積層フィルム」、「熱ラミネーション法」、「貼り合わされたシート」、「容器本体」、「蓋材」、「容器」に相当し、また、引用発明３においても、接着剤樹脂層10は、発泡ポリスチレントレイ基材シート6に熱融着されるべき複合フィルム7の表面層を構成しているから、引用発明３の「熱融着可能な接着剤樹脂層10」、「その接着剤樹脂層10」は、第５発明の「熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）」、「その表面層（１）」に相当する。
　そして、第５発明にいう「ヒートシール層（３）」は、積層フィルムにおける表面層（１）及びガスバリヤー層（２）以外の他の１層を構成しており、また、引用発明３にいう「未延伸ポリプロピレンフィルム8」は、複合フィルム7における接着剤樹脂層10及びガスバリヤー材被覆層9以外の他の１層を構成しているから、便宜上、この「他の１層」を「第３の層」と称することにすると、第５発明と引用発明３とは、次の一致点３において一致し、相違点３においてのみ相違すると認められる（付番省略）。
　【一致点３】発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層、ガスバリヤー層、及び第３の層が順に重ねられた積層フィルムを、その表面層で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネーション法により貼り合わせ、その後、貼り合わされたシートにより容器本体を形成し、その際、前記積層フィルムを容器本体の内面とし、かつ、前記積層フィルムのヒートシール層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるように形成することを特徴とする容器の製造方法。
　【相違点３】第３の層について、第５発明では、それがヒートシール層であって、そのヒートシール層が蓋材にヒートシールされるように形成するのに対し、引用発明３では、それが未延伸ポリプロピレンフィルムであって、その未延伸ポリプロピレンフィルムが蓋材にヒートシールされるように形成する点。              
（５−２）この相違点３について検討する。
　未延伸ポリプロピレンフィルムがヒートシール可能であることは、前記（１−２）に説示したとおり、本件出願前に当業界において周知のことであるから、引用発明３において、第３の層について、それを構成する未延伸ポリプロピレンフィルムをヒートシール層とし、そのヒートシール層が蓋材にヒートシールされるように形成することは、当業者が容易に想到しうることである。そして、このようにすることによって、当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、第５発明は、本件出願前に国内において頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０６１４００号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正前の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】発泡樹脂シートとフィルムからなる容器であって、前記フィルムはラミネート可能な表面層を有し、この表面層を介して前記発泡樹脂シートおよび前記フィルムがラミネート接合されていることを特徴とする容器。
　【請求項２】前記フィルムは、前記表面層、ガスバリヤー層、ヒートシール層が順に重ねられた積層フィルムである請求項１記載の容器。
　【請求項３】ガスバリヤー層は、樹脂ラテックスである請求項２記載の容器。
　【請求項４】発泡樹脂シートが発泡ポリスチレンシートであり、積層フィルムの表面層がポリスチレン系樹脂であり、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスである請求項３記載の容器。
　【請求項５】前記ラミネートが熱ラミネートである請求項１ないし４のいずれかに記載の容器。
　【請求項６】樹脂ラテックスのガスバリヤー層を有する容器本体の開口部の周囲に、ガスバリヤー層を有する蓋材が接合されている包装体であって、前記容器本体内が脱気され且つ前記容器本体内に置換ガスが充填された状態で、前記蓋材が容器本体に接合されていることを特徴とする包装体。
　【請求項７】容器本体は、シートと、このシートにラミネート可能な表面層、ガスバリヤー層、シール層が順に積層された積層フィルムとから成り、この積層フィルムが容器本体の内面にて前記シートにラミネート接合され、前記容器本体の開口部の周囲部分で、蓋材が前記ヒートシール層に接合されている請求項６記載の包装体。
　【請求項８】ラミネート可能な表面層、ガスバリヤー層、ヒートシール層が順に積層された積層フィルムを、発泡樹脂シートに対し、前記表面層を介してラミネート接合し、その後に、容器本体を成形することを特徴とする容器の製造方法。
　【請求項９】前記ラミネートが熱ラミネートである請求項８記載の容器の製造方法。
　【請求項１０】ラミネート可能な表面層、ガスバリヤー層、ヒートシール層が順に積層された積層フィルムを供給する手段と、発泡樹脂シートを供給する手段と、前記積層フィルムと発泡樹脂シートを前記表面層を介して熱ラミネートするラミネート手段と、熱ラミネートされた接合体から容器を成形する手段と、容器の開口部の周囲部分にて前記ヒートシール層に蓋材をシールするシール手段と、が設けられていることを特徴とする包装体の製造装置。
　【請求項１１】容器本体の開口部の周囲に蓋材を仮止めシールする手段と、仮止めした容器本体内を脱気する手段と、脱気の後に前記蓋材を容器本体に完全にシールする手段と、を有することを特徴とする包装体の製造装置。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】発泡樹脂シートと積層フィルムとからなる容器であって、前記積層フィルムは、前記発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられたものであり、前記積層フィルムの表面層（１）がバインダーを介することなく発泡樹脂シートに熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）により蓋材にヒートシールされるものであることを特徴とする容器。
　【請求項２】ガスバリヤー層（２）が、樹脂ラテックスの塗膜である請求項１記載の容器。
　【請求項３】発泡樹脂シートが発泡ポリスチレンシートであり、発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）がポリスチレン系樹脂フィルムであり、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスである請求項２記載の容器。
　【請求項４】容器本体の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー層を有する蓋材がヒートシールされている包装体であって、（Ａ）容器本体は、発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムとから成るものであって、該積層フィルムは、容器本体の内面にて、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるものであり、（Ｂ）容器本体内が脱気され、かつ、容器本体内に置換ガスが充填された状態で、蓋材が容器本体の開口部の周囲部分でヒートシール層（３）にヒートシールされていることを特徴とする包装体。
　【請求項５】発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムを、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネーション法により貼り合わせ、その後、貼り合わされたシートにより容器本体を形成し、その際、前記積層フィルムを容器本体の内面とし、かつ、前記積層フィルムのヒートシール層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるように形成することを特徴とする容器の製造方法。
　【請求項６】ラミネート可能な表面層、ガスバリヤー層、ヒートシール層が順に積層された積層フィルムを供給する手段と、発泡樹脂シートを供給する手段と、前記積層フィルムと発泡樹脂シートを前記表面層を介して熱ラミネートするラミネート手段と、熱ラミネートされた接合体から容器を成形する手段と、容器の開口部の周囲部分にて前記ヒートシール層に蓋材をシールするシール手段と、が設けられていることを特徴とする包装体の製造装置。
　【請求項７】容器本体の開口部の周囲に蓋材を仮止めシールする手段と、仮止めした容器本体内を脱気する手段と、脱気の後に前記蓋材を容器本体に完全にシールする手段と、を有することを特徴とする包装体の製造装置。」
に訂正する。
（２）誤記の訂正を目的として、訂正前の発明の詳細な説明の〔効果〕の項（明細書２１頁３〜４行、特許掲載公報９欄４９〜５０行）の「積層フィルムはヒートシール層を介して発泡樹脂シートに熱ラミネートできる」を、「積層フィルムは表面層を介して発泡樹脂シートに熱ラミネートできる」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
容器、前記容器を使用した包装体およびその製造方法と製造装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　発泡樹脂シートと
積層
積層
前記発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられたものであり、前記積層フィルムの表面層（１）がバインダーを介することなく発泡樹脂シートに熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）により蓋材にヒートシールされるものである
　
２．
（２）が
の塗膜
１
　
３．
発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）
フィルム
２
　
４．　容器本体の開口部の周囲部分に、ガスバリヤー層を有する蓋材がヒートシールされている包装体であって、
（Ａ）容器本体は、発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、樹脂ラテックスの塗膜からなるガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムとから成るものであって、該積層フィルムは、容器本体の内面にて、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネートされており、かつ、ヒートシール層（３）が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるものであり、
（Ｂ）容器本体内が脱気され、かつ、容器本体内に置換ガスが充填された状態で、蓋材が容器本体の開口部の周囲部分でヒートシール層（３）にヒートシールされている
ことを特徴とする包装体。
　
５．　発泡樹脂シートに対して熱ラミネート可能な樹脂層からなる表面層（１）、ガスバリヤー層（２）、及びヒートシール層（３）が順に重ねられた積層フィルムを、その表面層（１）で、バインダーを介することなく、発泡樹脂シートに対して熱ラミネーション法により貼り合わせ、その後、貼り合わされたシートにより容器本体を形成し、その際、前記積層フィルムを容器本体の内面とし、かつ、前記積層フィルムのヒートシール層が開口部の周囲部分で蓋材にヒートシールされるように形成することを特徴とする容器の製造方法。
　
６．
　
７．
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はトレイ形状などの容器本体に蓋材がヒートシールされる食品用容器に係り、特にガスバリヤー性の容器本体を使用した食品用容器ならびに熱ラミネーション法を使用して食品用容器を製造する方法さらには熱ラミネーション工程に連続して容器本体の成形などを行なう製造装置に関する。
〔従来の技術〕
　種々の食品や生鮮物を包装する手段として、発泡ポリスチレンシートなどの発泡樹脂シートをトレイ形状などに成形した容器が用いられている。この種の発泡樹脂シートは軽量で且つ安価であり、断熱性が良好であるなどの利点を有しているが、ガスバリヤー性ならびに防湿性、容器内面の耐熱性などに欠ける欠点がある。
　そこで、上記発泡樹脂シートに各種フィルムを貼り合わせることにより前記欠点を解消することが行なわれている。
　実公昭６３−２５１５６号公報では、発泡ポリスチレンシートにポリ塩化ビニリデンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムがそれぞれバインダーを介して接着された積層シートならびにこれにより成形された容器が示されている。発泡ポリスチレンシートに前記ポリ塩化ビニリデンフィルムを接着することによりガスバリヤー性を備え、また無延伸ポリプロピレンフィルムを接着していることにより耐熱性と耐油性をもたせている。
　実開昭６２−１７９９１１号公報では、ポリスチレン系樹脂などの発泡プラスチック容器の内面または外面にガスバリヤー性樹脂がコーティングされたものが示されている。
　特開平１−２１３１１６号公報では、発泡体シートの表面にガスバリヤー層と接着層が順に積層された容器の製造方法が示されている。ガスバリヤー層を設けることにより内部をガス置換し、内容物の腐敗を抑え、また接着層により蓋体用シートを溶着できるようにしている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記従来のいずれの手段においても、食品用容器を製作するために、予め発泡樹脂シートに前記各層を積層しておき、この積層されたシートを容器製造工場へ搬入してから容器の製造を行なわなければならず、シートの製造と容器の製造ならびに食品の充填を一連の工程として行なうことができない。実開昭６２−１７９９１１号公報では、発泡プラスチック容器を成形した後にその内面または外面にガスバリヤー性樹脂をコーティングする手段も示されているが、これでは容器の製造工程とガスバリヤー性樹脂のコーティングを別工程で行ない、さらに食品の充填も別工程で行なうことになり、非効率的である。
　さらに実公昭６３−２５１５６号公報に記載されている手段では、発泡ポリスチレンシートに積層されるものが、ポリ塩化ビニリデンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムで、共にフィルムであるため、各フィルムの間をバインダーを介して接着することが必要になる。
　本発明は上記従来の課題を解決するものであり、発泡樹脂シートにガスバリヤー層とヒートシール層とを設け、しかもガスバリヤー層をラテックスコーティングを用いて形成できるようにし、構成を簡略化できるようにした食品用容器を提供することを目的としている。
　また本発明は、積層フィルムと発泡樹脂シートとを熱ラミネーション法により貼り合わせることにより積層作業を容易にした食品包装体の製造方法を提供することを目的としている。
　さらに本発明は、前記積層フィルムと発泡樹脂シートとを自動成形充填装置の前段にて熱ラミネーション法により貼り合わせ、これに連続して容器本体の成形工程、内容物の充填工程、蓋材のシール工程を行なえるようにして、製造工程を効率化した食品用容器の製造装置を提供することを目的としている。
〔課題を解決するための手段および作用〕
　本発明による食品用容器は、発泡樹脂シートと積層フィルムとからなる容器本体ならびに前記容器本体の積層フィルムにヒートシールされた蓋材とを備えた食品用容器であって、前記積層フィルムは、前記発泡樹脂シートに対し熱ラミネート可能な表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられたものであり、この積層フィルムの表面層が発泡樹脂シートに熱ラミネートされ且つ積層フィルムのヒートシール層に前記蓋材がヒートシールされていることを特徴とするものである。
　また上記手段において、発泡樹脂シートは発泡ポリスチレンシートであり、積層フィルムの表面層をポリスチレン系樹脂フィルムとし、樹脂ラテックスをポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスとしたものである。
　また本発明による食品用容器の製造方法は、発泡樹脂シートに対し熱ラミネート可能な表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられた積層フィルムを用い、前記表面層を発泡樹脂シートに重ね熱ラミネーション法により前記積層フィルムと発泡樹脂シートとを貼り合わせ、この貼り合わされたシートにより容器本体を成形することを特徴とするものである。
　さらに本発明による食品用容器の製造装置は、発泡樹脂シートに対し熱ラミネート可能な表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられた積層フィルムを供給する積層フィルム供給部と、発泡樹脂シートを供給するシート供給部と、積層フィルムと発泡樹脂シートとを貼り合わせる熱ラミネート機構とが配置され、この熱ラミネート機構に連続して容器本体成形機構と内容物充填機構と蓋材と積層フィルムとのヒートシール機構とが配設されているものである。
　本発明では、発泡樹脂シートに対し熱ラミネート可能な表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられた積層フィルム、さらに具体的には、表面層がポリスチレン系樹脂フィルムで、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスの積層フィルムが使用されている。ガスバリヤー性樹脂としてラテックスを使用しているため、表面層にラテックスをコーティングしこれにヒートシール層をラミネートすることにより積層フィルムを製作できる。特に、ラテックスとして接着性のものを使用することにより、バインダーを使用することなく積層フィルムを製作できる。そしてこの積層フィルムの表面層を発泡樹脂シートに合せ、熱ラミネーション法により貼り合わせることが可能になる。
　したがって前記積層フィルムと発泡樹脂シートとを別々の原反から供給しこれを熱ラミネートし、ラミネートされたシートをそのまま容器形状に成形することができ、容器製造工程を一連のものとすることができる。
　さらに、積層フィルムと発泡樹脂シートの供給、熱ラミネート工程、容器本体の成形工程、内容物の充填工程、蓋材のシール工程を連続させることにより、従来別々の工程であったものを同じ製造ライン上にて行なうことが可能になる。
　以下図面を用いて本発明の具体的な構成を説明する。
　第２図において符号Ａは発泡樹脂シートであり、Ｂは積層フィルムである。
　発泡樹脂シートＡは、発泡ポリスチレン（ＰＳＰ）シートであり、その厚さは０．５〜３．０ｍｍで、通常は０．７５〜２．０ｍｍ、坪量５０〜３００ｇ／ｍ２のものが使用される。
　積層フィルムＢは、表面層１、ガスバリヤー層２、ヒートシール層３が順に積層されたものである。
　表面層１は発泡樹脂シートＡと熱ラミネート可能な樹脂シートであり、具体的にはポリスチレン系の樹脂フィルムで、好ましくはハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）フィルムである。
　ガスバリヤー層２は、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）のラテックス（エマルジョン）をコートした塗膜である。このラテックスを前記表面層１にコーティング（塗布）することによりガスバリヤー層２が得られる。
　ヒートシール層３は、第１図に示す蓋材４のシール層とシールできるものであればよい。一般的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー樹脂、その他のポリオレフィン類のフィルムが使用される。好ましくは直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度直鎖状ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）が用いられる。また公知のイージピル機能（簡易剥離機能）をもったシーラントも使用可能である。
　上記積層フィルムＢはラミネート積層法によって製作される。このラミネート積層法において、ガスバリヤー層２を構成するポリ塩化ビニリデンのラテックスとしてバリヤー接着剤（例えば商品名「クレハロンラテックス　ＡＣ−７５０」；呉羽化学工業株式会社製）を使用すれば、これを表面層１に塗布しバインダーを用いることなくヒートシール層３をラミネート接着することが可能になる。なお接着性のないまたは接着性の弱いラテックスを使用する場合には表面層１とヒートシール層３との間にバインダーを介在させる。
　第２図に示す発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢとを熱ラミネート工程５において熱ラミネートすることにより、ガスバリヤー性の発泡シートＣを得ることができる。すなわち積層フィルムＢの表面層１を発泡樹脂シートＡ側とし、発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢを加熱ローラ間に通すことにより、表面層１のポリスチレン系の樹脂フィルムと発泡ポリスチレンシートとをバインダーを介することなく熱貼りすることができる。
　このようにして得られたガスバリヤー性の発泡シートＣは例えば第１図に示すようなトレイ形状の容器本体に成形される。そして内容物を入れるとともに内部に脱酸素剤を入れまたは内部をガス置換する。そして蓋材４にてシールする。この蓋材４は積層フィルムＢのヒートシール層３にヒートシールにより融着される。
　蓋材４としては、ヒートシール性とガスバリヤー性のあるフィルムが用いられ、例えば、軟質塩化ビニル（ＰＶＣ）／ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）／シーラントからなる積層フィルム、あるいはナイロン／エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）／シーラントからなる積層フィルム、または、ＫＰＥＴ（ＰＶＤＣをコートしたポリエチレンテレフタレート）／シーラントの積層フィルムなどである。
　また本発明では、第２図に示す発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢを、別々に供給して、連続して熱ラミネート、容器本体の製造、内容物の充填などを行なうことが可能である。
　第３図（正面図）と第４図（斜視図）は、このような連続工程を実施する際の製造装置の一例を示している。
　図において符号２０は自動成形充填装置（Ｆｏｒｍ／ｆｉｌｌ／Ｓｅａｌ機）である。その前段に前記発泡樹脂シートＡの原反を設置したシート供給部１０と積層フィルムＢの原反を設置した積層フィルム供給部１１ならびに、加熱ローラ１２ａを備えた熱ラミネート機構１２が設置される。シート供給部１０から引き出された発泡樹脂シートＡと積層フィルム供給部１１から引き出された積層フィルムＢは、熱ラミネート機構１２の加熱ローラ１２ａで加熱され且つ対向ローラ１２ｂとの間で加圧されて熱ラミネートされ、ガスバリヤー性の発泡シートＣが形成される。そしてこの発泡シートＣはそのまま自動成形充填装置２０内に供給される。
　なお、図の実施例では、積層フィルムＢの外側から加熱ローラ１２ａで加熱し、且つ加圧しているが、積層フィルムＢの合せ面内側を加熱ローラにより加熱し、その後加圧ローラで発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢを加圧して熱ラミネートしてもよい。
　符号２１で示す成形部では、前記ガスバリヤー性の発泡シートＣが加熱され、真空および／または圧空、またはプラグアシストなどにより成形されて、第１図に示すようなトレイ形状などのくぼみ部が成形される。この成形部２１において発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢとのヒートシール強度が増強され、両者が強固に接着される。また加熱により発泡樹脂シートＡが二次発泡する。
　符号２２で示す部分では、成形された容器本体内に内容物（食品、生鮮物など）が充填（挿入）される。脱酸素剤を使用する場合には、ここで脱酸素剤が容器本体内に入れられる。
　符号２３で示す部分では、蓋材供給部１３の原反から蓋材４が供給され、この蓋材４が仮り止めローラ２３ａにより、容器本体Ｄの縁のヒートシール層３に仮り止めシールされる。
　符号２４で示す真空チャンバでは、容器本体Ｄ内を真空にして脱気し、さらにここで蓋材４が完全にシールされる。なおガス置換包装を行なう場合には、ここでの真空、脱気後に置換ガスが充填されてからシールされる。
　蓋材４にてシールされた後、冷却部２５にて冷却され、トリミング部２６により各食品用容器ごとに分離され、取り出し部２７から取り出される。
〔実施例〕
　発泡樹脂シートＡとして発泡ポリスチレンシートを使用した。この発泡ポリスチレンシートは、厚さ０．７ｍｍ、坪量１１０ｇ／ｍ２、幅寸法４３０ｍｍである。
　積層フィルムＢは厚さ寸法が６４μｍで幅寸法が４３０ｍｍのものを使用した。積層フィルムＢの構成は以下の通りである。
　表面層１：ハイインパクトポリスチレンフィルム、厚さ３０μｍ。
　ガスバリヤー層２：接着性ポリ塩化ビニリデン樹脂のラテックス、具体的には「クレハロンラテックス　ＡＣ−７５０」、厚さ４μｍ。
　ヒートシール層３：直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚さ３０μｍ。
　積層フィルムＢの製造方法は、クレハロンラテックスをハイインパクトポリスチレンフィルムの面に塗布し、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネート接着したものである。この積層フィルムＢの物性は以下の表−１の通りである。
　上記表−１において「モコン」とは、モダンコントロール社製の酸素透過度測定器により測定した値であることを示している。
　蓋材４は、呉羽化学工業株式会社製の「ＧＰ−８」で、以下の構成のものである。
　外層：軟質ポリ塩化ビニールフィルム（ポリエステル可塑剤入り）、厚さ１５μｍ。
　芯層：ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、厚さ１５μｍ。
　シーラント：エチレン・酢酸ビニル共重合体、厚さ３０μｍ。
　上記各層間には接着材（タイレイヤー）が介在している。この蓋材４の酸素透過度は、２０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ・２０℃である。
　上記発泡樹脂シートＡ、積層フィルムＢならびに蓋材４を第３図と第４図に示した、シート供給部１０、積層フィルム供給部１１、蓋材供給部１３から供給し、自動成形充填装置２０により成形・充填作業を行なった。成形・充填条件は以下のとおりである。
（１）加熱ローラ１２ａ表面温度；
　　　１７０±５℃
（２）ラインスピード（シート供給スピード）；
　　　約２ｍ／ｍｉｎ
（３）容器本体の外形寸法；
　　　１２５×１９５×２５（ｍｍ）
（４）充填食品（内容物）；
　　　ロースハムのスライス品（７５ｇ）
（５）ガス置換使用ガス；
　　　窒素／炭酸ガス＝８０／２０ｖｏｌ％
（６）ガス置換率；
　　　９９．５％以上（容器空間部分の残存酸素の％より算出）
（７）蓋材と容器本体とのヒートシール温度；
　　　１２５℃
〔比較例〕
　比較例としては、前記積層フィルムＢにおいて、ポリ塩化ビニリデン樹脂のラテックスを無くしたもの、すなわちハイインパクトポリスチレンフィルムと直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとを接着剤を挟んでラミネートしたフィルムＢ′を製作し、このフィルムＢ′と発泡ポリスチレンシートとを、第３図と第４図に示す装置に供給し、実施例と同じ条件で成形・充填作業を行なった。
〔結果〕
　結果は以下の表−２の通りである。
〔効果〕
　以上のように、本発明による食品用容器によれば、ガスバリヤー性とヒートシール性の積層フィルムを発泡樹脂シートの表面に貼り合わせているため、ガスバリヤー性により食品の長期保存に適するのみならず、この積層フィルムにより蓋材をヒートシールさせることができるようになる。特に本発明の積層フィルムでは、ガスバリヤー層が樹脂のラテックスにて構成されているため、表面層とヒートシール層の２枚のフィルムをラミネートすることにより、薄く構成することができる。しかもバリヤー接着剤（接着性のラテックス）を使用すれば、バインダーを使用することなく表面層とヒートシール層の各フィルムをラミネートでき、積層フィルムを簡単に構成できるようになる。また積層フィルムは
表面
　本発明による食品用容器の製造方法では、発泡樹脂シートと積層フィルムとを別々に用意し、これを熱ラミネートしてさらに容器本体の成形を行なうことができるため、ラミネートと容器本体の成形とを一連の工程でできるようになる。
　さらに本発明による食品用容器の製造装置では、発泡樹脂シートと積層フィルムの熱ラミネート、容器本体の成形、内容物の充填（挿入）、蓋体のシールなどが一連の工程ででき、製造作業工程を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明による食品用容器を示す断面図、第２図は発泡樹脂シートと積層フィルムの構成ならびにその熱ラミネート状態を示す断面説明図、第３図は本発明による食品用容器の製造装置を示す正面図、第４図はその斜視図である。
　Ａ…発泡樹脂シート、Ｂ…積層フィルム、Ｃ…バリヤー性の発泡シート、１…表面層、２…ガスバリヤー層、３…ヒートシール層、４…蓋材、１０…シート供給部、１１…積層フィルム供給部、２０…成形・充填装置。