【事件の表示】
　特許第２６５８０３４号「インク容器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５８０３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６５８０３４号の手続の経緯は概略以下のとおりである。
昭和６２年３月４日　　　特許出願
平成９年６月６日　　　　特許の設定登録
平成１０年３月３０日　　金原正道、東谷満、新井茂夫より各々特許異議申立
平成１０年１０月８日　　取消理由通知（特許法第２９条の２に係る）
平成１１年１月５日　　　意見書、訂正請求書の提出
平成１１年１月２６日　　訂正拒絶理由通知
平成１１年４月１９日　　意見書の提出
平成１２年３月６日　　　異議決定（訂正不可、第２９条の２で特許取消）
平成１２年４月２０日  　審決取消請求提訴　平成１２年（行ケ）第１２８号
平成１３年２月１４日　　判決（異議決定を取消）
平成１３年９月５日　　　取消理由通知（特許法第２９条第１項第３号に係る）
平成１３年１１月２７日　平成１１年１月５日付訂正請求の取下書の提出
平成１３年１１月２７日　意見書、訂正請求書の提出
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求める平成１３年１１月２７日付訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．特許請求の範囲「液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。」を「液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料が、脂肪酸または脂肪酸誘導体を含んでなる樹脂または合成ゴムであり、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。」と訂正する。
訂正事項ｂ．明細書第１０頁第６行（特許公報第３頁第右上欄第９行）および第１１頁第２行（特許公報第３頁左下欄下から第８行）の「脂肪酸系の安定剤、スリップ剤」を「脂肪酸または脂肪酸誘導体からなる安定剤およびスリップ剤」と訂正する。
訂正事項ｃ．明細書第１１頁第３行（特許公報第３頁左下欄下から第７行）の「組成２のインク」を「組成１のインク」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に示されるインク容器の構成材料について、〈実施例〉欄の「以上のように・・・インク容器にはステアリン酸Caのような脂肪酸または脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下を含む樹脂や合成ゴムを用いれば、不溶物生成の問題はない。」（明細書第１０頁第１４〜１９行）等の記載に基づき、不溶物生成の問題のないことが確認された範囲内に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、添加配合成分について、「脂肪酸系の」なる意味内容の不明瞭な用語を排して、〈実施例〉欄の「該樹脂中には前記脂肪酸やその誘導体が、重合時の安定剤として添加されたり、フィルムに加工する際にローラーへの付着を防止するスリップ剤として添加される。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第２行）等の記載に基づき、「脂肪酸または脂肪酸誘導体からなる」とその内容を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  上記訂正事項ｃは、「組成２のインク」を、明細書中で唯一、組成が開示・説明されている「組成１のインク」に訂正するものであり、誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものであるから、やはり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
３−１．訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、単に「本件発明」という。）は、下記のとおりのものである。
「液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料が、脂肪酸または脂肪酸誘導体を含んでなる樹脂または合成ゴムであり、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。」
３−２．取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、「１．訂正前の本件発明は、刊行物１、刊行物２にそれぞれ記載された発明と同一であり、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないので、訂正前の本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。」というものである。
３−３．引用刊行物の記載
　刊行物１（特開昭５９−１６７６０号公報）には、
「インクの小滴を発生するヘッド部、このヘッド部に供給するインクの貯留器及び、この貯留器と前記ヘッド部とを連結するインク導管を具え、この導管と前記ヘッド部或は前記貯留器とを、インクと非接触にした接合剤を以て接続して成ることを特徴とするインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明はインクジェット記録装置、特に、そのインク供給系の耐久性を改善したインクジェット記録装置に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）、
「以下、図面に従って本発明の実施例を説明する。・・・第２図に於て、２１はガラス、金属、プラスチック等を以て所望の形状に成形したインク貯蔵タンクを示し、このタンク２１の下底には、中空の管状接続端子２２が突出している。」（第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第９行）と記載され、
第２図（転記を省略）には、ガラス、金属、プラスチック等の材料で一体成形された略立方体のインク貯蔵タンクが示されている。
　刊行物２（特開昭５７−１０００８８号公報）には、
「インクジェット式プリンターのインクカートリッジにおいて、工場出荷時にプリンターに搭載するインクカートリッジと市販する交換用カートリッジの構造と特性を変えることを特徴とする、インクジェット式プリンター。」（特許請求の範囲）、
「第２図はやはり蒸発防止措置をとったインクカートリッジの一例でインクを吸収するための多孔質材料２１が金属容器２２に収まっている。これらの例のようなインクカートリッジを工場出荷時にプリンターに搭載してやると工場出荷後、長期間流通経路で倉庫に保存されているというようなことがあっても、インクが蒸発してプリンターが印字できないということは無い。」（第２頁左上欄第２〜９行）と記載され、
第２図（転記を省略）には、金属材料で一体成形された略直方体のインクカートリッジが示されている。
３−４．対比・判断
３−４−１．容器の成形に用いられる樹脂についての検討
　成形加工に用いられる通常の成形用樹脂には、安定・確実な成形加工を可能とするため、安定剤や滑剤などとして脂肪酸、脂肪酸誘導体が配合されているものであり、とりわけ、薄肉で表面積の大きな「容器」を成形する樹脂の場合には、金型表面からの離型を良くする滑剤（スリップ剤）などとして、脂肪酸、脂肪酸誘導体が高配合されることは、樹脂成形加工分野の周知技術である。（必要とあれば、０．１重量部の脂肪酸金属塩を含むポリプロピレン製密閉容器（特開昭６１−２７８５５０号公報）、０．４重量部の脂肪酸エステルを含むポリエステル製飲料容器（特開昭６０−３４３２０号公報）、０．２〜０．６重量％の脂肪酸アミドを含むポリプロピレン製写真フィルム容器（特開昭６１−２５０６３９号公報）などの周知引例を参照のこと。）
　したがって、樹脂中の副成分たる、成形加工助剤（安定剤や滑剤など樹脂成形加工の便宜のため使用される薬剤類）に特段の内容説明や規定がない通常の成形用樹脂から成形製造された容器の場合、それを構成する樹脂には、脂肪酸、脂肪酸誘導体が有効量含まれているといえるから、「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下」に該当しない。
３−４−２．本件発明と引用刊行物に記載の発明との対比・判断
　上記検討をふまえて、本件発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、
後者の「インク貯蔵タンク」は、前者の「液体インクを格納するインク容器」に相当し一致するが、
構成材料については、後者の「ガラス」、「金属」、及び、成形加工助剤に特段の内容説明や規定のない「プラスチック」は、いずれも、前者の「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下の樹脂または合成ゴム」に該当せず、明確に相違している。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　本件発明と、刊行物２に記載の発明とを対比すると、後者の「インクカートリッジ」は、前者の「液体インクを格納するインク容器」に相当し一致するが、
構成材料については、後者の「金属」は、「樹脂または合成ゴム」に該当せず、明確に相違している。
　したがって、本件発明は、刊行物２に記載された発明とはいえない。
　結局、本件発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．異議申立人東谷満の特許異議申立の概要
　異議申立人東谷満は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５９−１６７６０号公報）（上記、刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭５７−１０００８８号公報）（上記、刊行物２に同じ）、甲第３号証（特願昭６１−４３７３１号）（特開昭６２−２０１２５１号公報参照）、甲第４号証（特願昭６１−４３７３４号）（特開昭６２−２０１２５２号公報参照）、甲第５号証（特願昭６０−２００５２１号）（特開昭６２−６０６５３号公報参照）、甲第６号証（「電子通信学会技術研究報告」１９７６年２月２０日電子通信学会発行、第１７〜２８頁、高野陸男らの研究報文「インクジェット用インクの設計と信頼性」）、甲第７号証（伊藤公正編「プラスチックデータハンドブック」１９８０年７月５日工業調査会発行、第６９３頁、「３．３（１）実用安定剤一覧表」）を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−ａ〉、
先願明細書（甲第３号証、甲第４号証ないし甲第５号証）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−ｂ〉、また、
甲第１〜２、６〜７号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−ｃ〉、さらに、
明細書に記載不備があり、特許法第３６条第４〜６項の規定に違反して特許されたものであるから〈理由−ｄ〉、
特許を取り消すべき旨主張している。
２．異議申立人金原正道の特許異議申立の概要
　異議申立人金原正道は、証拠方法として、甲第１号証（特願昭６１−４３７３１号）（特開昭６２−２０１２５１号公報参照）（上記、東谷満の甲第３号証に同じ）を提示して、訂正前の本件発明は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。（前掲〈理由−ｂ〉に同じ。）
３．異議申立人新井茂夫の特許異議申立の概要
　異議申立人新井茂夫は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５６−４４６７１号公報）（以下、甲第８号証という）を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、該証拠方法に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。〈理由−ｃ’〉
４．本件請求項１に係る発明
  本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載のとおりのものと認める。
５．証拠の検討
　甲第１号証、甲第２号証については、それぞれ、「II．３−３」欄で、刊行物１、刊行物２として示したとおりである。
  甲第３号証の出願当初の明細書には、
「内部が記録液で満たされる記録液用器具において、該記録液用器具の前記記録液に接する部位を、５重量％−ＮａＯＨ水溶液５０重量％およびＮ−メチル−２−ピロリドン５０重量％の組成成分で、試験片に対して２０倍重量の試験液に試験片を１２０℃、１０時間浸漬した後の試験液のＪＩＳ　Ｋ０１０１に基づく濁度を求める試験法によって得られるＪＩＳ　Ｋ０１０１に基づく濁度が０．１５以下であるプラスチックで構成したことを特徴とする記録液用器具。」（特許請求の範囲）、
「記録液用器具にあっては、例えばインクの長期間滞留などによって、該記録液用器具が溶損され、これによって生じる繊維状浮遊物や結晶状析出物などの溶出物がインク中に形成され、これが記録手段やインク供給部材を目詰りさせ、記録手段からのインクの吐出が不安定になったり、インクが途切れたり、甚しい場合にはインクの吐出不能による記録不能を招くと言った問題があった。・・・本発明はこのような問題点に鑑み成されたものであって、本発明の主要な目的は、上述した従来の記録液用器具の問題点を解消し、インクに対する耐蝕性を向上させた新規な記録液用器具を提供することにある。また、本発明の他の目的は、記録手段へのインクの供給を円滑に行なうことが可能で、記録手段からのインクの吐出不安定や、インク途切れ、あるいはインクの吐出不能などを生じることのない、新規な記録液用器具を提供することにある。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１６行）、
「本発明の記録液用器具に用いるプラスチックは、・・・具体的には例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の種々材質のプラスチックのカレンダー加工等によるプラスチックフィルム成形の際に、脂肪酸アミド、ステアリン酸等の滑剤を添加しないで得られるプラスチックフィルムや、押出し成形直後に別のフィルムとラミネートして成形する押出しラミネート成形等の成形加工時における離型性の確保を上記のような滑剤に依存しない成形法を用いて得られるプラスチックフィルム等が代表的なものとして挙げられる。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１９行）、
「本例の記録液用器具は、このインク袋６とインク供給チューブ５を、本発明に言うプラスチックで形成したものである。インク袋６は、摩耗等の機械的強度などを増大すべく外面層１をナイロン、中間外層２をポリエチレン、中間内層３をアルミ箔、インク７と接する内面層４を本発明に言うプラスチックのフィルムでラミネート成形した多層構成としてあるが、必ずしもこのような多層構成とする必要はなく、該プラスチックのフィルムのみでインク袋６を形成してもよい。」（第３頁右下欄第１１〜２０行）との記載がある。
　これら明細書の記載から、甲第３号証の出願当初の明細書には、「構成材料たる樹脂のインク接触部位には、脂肪酸アミド、ステアリン酸等の滑剤が含まれていない、インクを格納する記録液用器具。」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第４号証の出願当初の明細書には、
「１）内部が記録液で満たされる記録液用器具において、該記録液用器具の前記記録液に接する部位を、エチレングリコール４０重量％、尿素１．５重量％、純水５８．５重量％の組成成分で、試験片に対して２０倍重量の試験液に試験片を６０℃で３か月間浸漬した後の試験液のへイズ値を求める試験法によって得られるへイズ値が１．０％以下であるゴム材料で構成したことを特徴とする記録液用器具。
２）前記ゴム材料が、ノルマルブチルゴムまたはその誘導体からなるものである特許請求の範囲第１項記載の記録液用器具。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
同号証第２頁右下欄第１５行目〜第３頁左上欄第１行目には、「このハロゲン化ブチルゴムは、・・・高ｐＨインクを用いる記録液用器具の構成部材として使用した場合、原料ゴムの重合時に添加されるステアリン酸塩等の金属石鹸がインク中に溶出して、これによりインクの変性、沈澱物や浮遊物の発生によるノズルやオリフィスなどの目詰り等の弊害が新たに生じるということが認められた。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１行）、
「例えば、本発明の記録液用器具の具体例としては、万年筆、フェルトベン、水性ボールペン、インクジェット記録装置などの記録器具、インク瓶、インク容器、インクカセット、インクカートリッジ等のインクを溜ておく容器、インクを移送する配管などを挙げることができる。」（第３頁右上欄第１３〜１８行）、
  「本発明におけるアルカリを含む溶液による処理とは、ゴム材料の所定面にアルカリを含む溶液を接触させて処理することをいい、例えばゴム材料をアルカリを含む溶液に所定の時間浸漬することによって実施することができる。このアルカリを含む溶液による処理によって、ゴム材料の処理面からインクに溶出した先に述べたような障害を発生させる原因となる例えば亜鉛、亜鉛化合物、ステアリン酸塩等の金属石鹸などの不純物がアルカリを含む溶液中に予め抽出されてしまい、上記のヘイズ値を満足するものとなり、・・・その接液面から上記のような不純物をインク中に溶出するようなことはなくなり、従来のゴム材料におけるような種々の障害の発生を防ぐことができる。また、このアルカリ処理を経たゴム材料は通常のインクに対するばかりでなく、高ｐＨインクに対する耐インク性も優れており、インクとの接触による劣化等はなく、これを用いた記録液用器具の使用耐久性及び性能安定性が大幅に向上する。」（第４頁左下欄第６行〜同頁右下欄第６行）との記載がある。
　これら明細書の記載から、甲第４号証の出願当初の明細書には、「構成材料たるゴムのインク接触部位には、亜鉛、亜鉛化合物、ステアリン酸塩の金属石鹸などのインク不純物となるものが含まれていない、インクを格納する記録液用器具。」の発明が記載されているものと認められる。
  甲第５号証の出願当初の明細書には、
「少なくともインク貯蔵部材とインク供給部材を備えた記録器具において、該器具のインクに接する部位が無機金属塩を重合時の触媒の中和剤として添加して得られるポリプロピレンを主成分として形成されて成ることを特徴とする記録器具。」（特許請求の範囲）、
「従来、このような記録装置の記録器具には、各種の樹脂、ガラス、セラミックスあるいは金属などが、その構成材料として一般に利用されており、樹脂中でもポリプロピレンは、耐薬品性が良好で衝撃強度も良好であり、また流動性も良好なことから、厚さの薄いものや複雑な形状の型物が容易に成型できること、更には透明性も得られることから、上記記録器具に利用されることが多かった。しかしながら、このような優れた性状を有するポリプロピレンを用いた記録器具にあっても、例えばインクの長期間滞留などによって、該記録器具が溶損され、これによって生じる繊維状浮遊物などの溶出物がインク中に形成され、これが記録手段やインク供給部材を目詰りさせ、記録手段からのインクの吐出が不安定になったり、インクが途切れたり、甚しい場合にはインクの吐出不能による記録不能を招くと言った問題があった。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１４行）、
「本発明におけるポリプロピレンは、重合時の触媒、例えばチーグラー・ナッタ触媒等として知られている触媒の中和剤として無機金属塩を添加して得られるものであり、該無機金属塩を添加する以外はポリプロピレンの製造方法として知られている公知の方法を用いて得ることができる。」（第２頁左下欄第５〜１０行）、
「このようなポリプロピレンを用いた本発明の記録器具は、耐インク性に極めて優れており、長期間の使用に際しても該記録器具、特にインクと接する部位の溶損による溶出物をインク中に生じることがなく、記録手段への円滑なインク供給を行なうことが可能であり、記録手段からのインクの吐出不安定や、インク途切れ、あるいはインクの吐出不能などのない安定な記録を長期に亘って行なうことが可能である。」（第３頁左上欄第６〜１４行）、
さらに実施例欄では、触媒中和剤として炭酸カルシウムを添加して得たポリプロピレン樹脂を構成材料とするインクタンクの実施例１、触媒中和剤として炭酸マグネシウムを添加して得たポリプロピレン樹脂を構成材料とするインクタンクの実施例２、触媒中和剤としてステアリン酸カルシウムを添加して得たポリプロピレン樹脂を構成材料とするインクタンクの比較例の各事例について、実施例１、２の記録器具がインク中に浮遊物を生じなかったのに対して比較例のそれが浮遊物を生じたこと（第３頁右上欄第１行〜同頁左下欄末行）が記載されている。
　これら明細書の記載から、甲第５号証の出願当初の明細書には、「重合触媒中和剤として無機金属塩を配合使用したポリプロピレン樹脂を構成材料とする、インクを格納する記録液用器具。」の発明が記載されているものと認められる。
　甲第６号証は、インクジェット用インクの設計とその信頼性について検討した研究報文であり、「１．ノズル目詰まりの定義と事例」欄には、インクの乾燥によるノズル目詰まり、微生物の繁殖によるノズル目詰まり、インク自身の変質によるノズル目詰まり等とともに、「接液材料・空気・塵埃等によるインクの変質によるノズル目詰まり」が挙げられ、「インクはその循環系内で使用されている材料（パイプ、フィルター等）の影響を受けて変質する可能性がある。」（第１８頁右欄第１７〜２４行）と記載され、インクと接触する材料について検討した「３．インクと各種材料の相互作用　３．１プラスチック材料」欄には、「プラスチック材料の具備条件は、(i)耐薬品性（インク）にすぐれ安定であること、(ii)可塑剤、安定剤等でインクを劣化させないこと、(iii)経時変化の少ないこと・・・である。以上の条件を満足する材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ＡＳ、塩化ビニリデン、硬質塩ビ、ポリアセタール、シリコン、アクリルが考えられる。」（第２４頁左欄第１５〜２９行）と記載されている。
　甲第７号証には、プラスチックの安定剤として実用的に用いられている化合物の一覧が記載され、ステアリン酸塩をはじめとして種々の脂肪酸塩が列挙され、脂肪酸やその誘導体がプラスチックの安定剤として実際にごく一般的に使用されている物質であることが記載されている。
　甲第８号証（新井茂夫の提出した甲第１号証）は、「インクジェットヘッド」（発明の名称）に関するものであり、
「第４図に本発明のインクジェットヘッドのプリンタへの取付けを示す。２１は第１図の実施例で述べたインクジェットヘッド、２２は塩化ビニールのチューブ、２３は塩化ビニリデン、あるいはポリエチレンなどのインクタンク、２４はインク、２５はゴム、２６はフレキシブル回路基板、２７は振動板電極、２８は圧電素子電極、２９は止めネジ、３０は紙送りローラ、３１は記録紙、３２はキャリジ、３３は案内軸である。」（第２頁右上欄第１５〜２０行）と記載されている。
５．特許異議申立の検討・判断
５−１．特許法第３６条第４〜６項違反（〈理由−ｄ〉）について
　異議申立人東谷満が明細書の記載不備ないし発明の構成が不明確と指摘する点は、整理すると、以下の諸点である。
ｄ−１．明細書には、特許請求の範囲の「脂肪酸誘導体類」に関して定義がなく、「類」として如何なる物質を包含するのか不明である点
ｄ−２．明細書の実施例、比較例には、脂肪酸、脂肪酸誘導体の総量について記載されておらず、本件発明の具体的な構成・効果が不明である点
ｄ−３．明細書には、インク容器の形状・構成・インクとの接触面積が記載されておらず、当業者が本件発明を容易に実施できる程度の記載となっていない点
ｄ−４．明細書には、脂肪酸または脂肪酸誘導体のうち、ステアリン酸、ステアリン酸アマイド、ステアリン酸金属塩につき具体的に効果ありと記載されるのみで、他の脂肪酸または脂肪酸誘導体についての効果が不明である点
ｄ−５．特許請求の範囲には、「１００ｐｐｍ以下」と上限規定のみで、下限が規定されておらず、本件発明の構成や範囲が不明確である点
　指摘される諸点は、いずれも、「脂肪酸」、「脂肪酸誘導体」に係るので、その検討・判断に入る前に、本件明細書の「脂肪酸」、「脂肪酸誘導体」に係る記載内容を確認すると、
「インク容器を構成する樹脂や合成ゴム中・・・該樹脂中には前記脂肪酸やその誘導体が、重合時の安定剤として添加されたり、フィルムに加工する時にローラーへの付着を防止するスリップ剤として添加される。特にポリエチレンフイルムの場合、その重合性によりリニア低密度ポリエチレン（LLDPE）・・・等、多種類ありそれぞれに添加される脂肪酸やその誘導体の量も異なる。その他、インク容器として容器材料中に脂肪酸や脂肪酸アマイド、脂肪酸金属塩を含む材料としては塩化ビニルや、・・・が挙げられる。・・・加工されたポリエチレン等のシートにインクをそのまま充てんすると、シート表面にういた脂肪酸やその誘導体がインク中へはがり出したり、該脂肪酸等が表面層付近にある場合、温度上昇に伴いインク中へ溶出し、それが温度低下するに従い固体脂肪酸やその誘導体としてインク中で不溶物となり、インクの流動性を妨げる。一方、インクジエツトプリンター・・・等に用いるインクは、・・・水に可溶な直接染料や酸性染料、塩基性染料等の色素成分、及び水が蒸発してもインクの乾燥を防ぐ湿潤成分を含んでいる。特に色素成分である直接染料等は、水の溶解度を上げるため分子内にスルホン酸ナトリウムを多く有し、さらに染料工程中での塩析工程で使用される塩化ナトリウム、ジアゾ化工程での亜硝酸ナトリウム、その他酢酸ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、硫酸ナトリウムが染料中に含まれる。従って、インクに含まれるナトリウムイオンとインク容器に含まれる脂肪酸やその誘導体が温度等によりインク中に溶出して脂肪酸ナトリウムをつくり、インクの流動性を防げる原因となるのである。」（特許公報第２頁左欄第４９行〜同頁右欄第４４行）、
「１wt％のNaClを含む１wt％KOH水溶液に、ステアリン酸Caがそれぞれ、５０，１００，２００ｐｐｍを含むポリエチレン袋を用いて前記と同様の試験を行った。その結果、２００ｐｐｍのステアリン酸Caを含む袋のみ不溶物が発生しており、５０，１００ｐｐｍについては、不溶物が見つけられなかった。・・・以上のように、ポリエチレン袋にいれるインクの組成やNa+濃度によっても不溶物の発生は変化するが、実用上インク容器にはステアリン酸Caのような脂肪酸や脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下を含む樹脂や合成ゴムを用いれば、不溶物生成の問題はない。」（特許公報第３頁左欄第９行〜同頁右欄第３行、実施例１に先立つ予備実験の欄）、
と記載されており、
・本件発明に於ける「脂肪酸誘導体」とは、「脂肪酸アマイド」や「脂肪酸金属塩」を意味すること《ア》、
・本件発明に於いては、「脂肪酸」、「脂肪酸誘導体」は、ともに、インク成分のナトリウムイオンと反応して、インク中に不溶性固体の脂肪酸ナトリウムをもたらす原因物質であると解明されていること《イ》、
・本件発明に於いては、容器用樹脂の製造・加工中に安定剤やスリップ剤として配合使用される「脂肪酸」、「脂肪酸誘導体」は、ともに、インク中に不溶性固体をもたらす原因物質であるから、それぞれの配合量ではなく、それらの配合量の総量を規制すべきものと認識され、予備実験で確認されていること《ウ》、
・本件発明に於いては、実施例中で実験されて影響が確認されている「ステアリン酸Ca」のみならず、その他の脂肪酸や脂肪酸金属塩も、同様に、インク中に不溶性固体の脂肪酸ナトリウムをもたらす原因物質であると確認されていること《エ》、
が明らかである。
　ｄ−１については、前掲「II．１．訂正事項ａ」のとおり、訂正により「類」は削除され解消されている。
　
　ｄ−２について検討するに、上掲明細書の記載内容《ア》〜《エ》を参酌すれば、実施例１の脂肪酸、脂肪酸誘導体の安定剤、スリップ剤「５０ｐｐｍ」を含むポリエチレン袋のインク容器は、「総量」と明記されないものの、脂肪酸、脂肪酸誘導体の総量が５０ｐｐｍのインク容器を意味することが明らかであり、また、
比較例２の脂肪酸、脂肪酸誘導体の安定剤、スリップ剤「２００ｐｐｍ」を含むポリエチレン袋のインク容器は、やはり、「総量」と明記されないものの、脂肪酸、脂肪酸誘導体の総量が２００ｐｐｍのインク容器を意味することが明らかであるから、
異議申立人の指摘は妥当でない。
　ｄ−３について検討するに、明細書の実施例欄には、「６０ｍμ厚みの低密度ポリエチレン」（特許公報第２頁右欄第４９〜５０行）、「袋にインクを２００ｃｃ入れ、液中ヒートシールにより、気泡を残さないようインクを密閉シールした。」（特許公報第３頁右欄第１０〜１２行）と記載され、インク容器の素材フィルム構成、袋型形状、封入後の熱シール工程などが詳細に明記されている。
　また、インク容器のインクとの接触面積については、直接の明記はないものの、記載されている袋形状や、２００ｃｃの内容量、封入シール方法などから自ずと明らかである。
　したがって、それらが記載されず、実施不可能との異議申立人の指摘は妥当でない。
　ｄ−４について検討するに、実施例ではステアリン酸系の脂肪酸、脂肪酸誘導体の影響が記載されるのみであるが、その他の脂肪酸、脂肪酸誘導体の影響も確認されていることは、上掲明細書の記載内容《ア》〜《エ》から明らかであるから、それらの影響や規制の効果が不明との異議申立人の指摘は妥当でない。
　ｄ−５について検討するに、本件発明に於いては、「脂肪酸」、「脂肪酸誘導体」は、製造・加工上の便宜から配合使用されるものの、インク中に不溶性固体をもたらす原因物質であるから、それらの配合量をできるだけ抑制すべきものと認識されていることが、上掲明細書の記載内容《ア》〜《エ》から明らかであるから、上限規定のみで下限規定がなくとも、本件発明の構成や範囲は明らかであり、それらが不明確との異議申立人の指摘は妥当でない。
５−２．特許法第２９条第１項第３号違反（〈理由−ａ〉）について
　異議申立人東谷満の提出した甲第１号証、甲第２号証は、上記刊行物１、刊行物２に同じであるから、上記「II．３−４」欄で示した理由と同じ理由により、本件発明が甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
５−３．特許法第２９条第２項違反（〈理由−ｃ、ｃ’〉）について
　本件発明と、異議申立人東谷満の提出した甲第１号証（刊行物１）に記載の発明とを対比しての相違点は、構成材料につき、後者が「脂肪酸または脂肪酸誘導体を含んでなる樹脂または合成ゴムであり、脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下であること」（以下、「構成要件ａ」という。）との前者の規定を満足していないことである。（上記「II．３−４」欄参照）
　この相違点について検討するに、甲第２、６〜７号証には、構成材料中の脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量規制について、何らの記載も示唆もなく、かつ当該技術分野において、上記構成要件ａが自明な技術的事項でもなく、また、上記各刊行物を相互に適用しても本件請求項１に係る発明に到達することができたと認められず、そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成要件ａを具備することにより、明細書の〈発明の効果〉欄記載の「インク容器を高温下や長期間にわたり放置してもインク容器から、インクの流動を妨げる不溶物生成の原因となる溶出物を出すことがないため、印字不良や印字かすれを起こすことがない」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜２、６〜７号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明と、甲第８号証（異議申立人新井茂夫の提出した甲第１号証（特開昭５６−４４６７１号公報））に記載の発明とを対比すると、後者の「インクタンク」は、前者の「液体インクを格納するインク容器」に相当し一致するが、
構成材料について、後者の「塩化ビニリデンあるいはポリエチレン」は、副成分組成に特段の規定がなく、汎用の成形加工助剤である脂肪酸、脂肪酸誘導体を有効量含むものと認められ（上記II．３−４−１参照）、「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下」に該当しないから、前者の「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下である樹脂または合成ゴム」に相当せず、明確に相違している。
  相違点について、異議申立人新井茂夫は、甲第８号証には、インク容器用樹脂に脂肪酸や脂肪酸誘導体を添加するとの記載がなく、無添加が示唆されているから、それらの添加されない樹脂構成のインク容器とすることは容易である旨主張する。
　しかし、そもそも甲第８号証はインックジェットヘッドに係る文献であり、インク容器については、その樹脂種類を説明する１行記載があるのみで、もとより樹脂成分組成の説明は一切皆無であるから、「脂肪酸添加の記載のないこと、即ち、脂肪酸無添加の示唆」との解釈は成り立たず、異議申立人の主張は認められない。
　したがって、本件発明は、甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  さらに、他の甲号各証に記載された発明を組み合わせたところで、本件発明の構成に結び付けることはできず、本件発明の奏する効果を予測できたものとすることもできない。
  したがって、本件発明は、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５−４．特許法第２９条の２違反（〈理由−ｂ〉）について
　本件発明と甲第３号証の出願当初明細書に記載された発明とを対比すると、
後者の「インクを格納する記録液用器具」は、前者の「液体インクを格納するインク容器」に相当するが、
後者の「脂肪酸アミド、ステアリン酸等の滑剤を含まない樹脂」は、滑剤としての脂肪酸、脂肪酸誘導体は含まないものの、汎用の安定剤としてごく一般的に使用されている脂肪酸、脂肪酸誘導体（例えば、前掲甲第７号証参照）を排除するものではないから、前者の「脂肪酸、脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下の樹脂」に相当するものとは認められず、この点で両者は相違する。
　本件発明と甲第４号証の出願当初の明細書に記載された発明とを対比すると、
後者の「インクを格納する記録液用器具」は、前者の「液体インクを格納するインク容器」に相当し一致するが、
構成材料について、後者の「ステアリン酸塩の金属石鹸を含まないゴム」は、ステアリン酸塩は含まないものの、汎用の安定剤や滑剤としてごく一般的に使用されているステアリン酸塩以外の脂肪酸、脂肪酸誘導体を排除するものではないから（上記II．３−４−１参照）、前者の「脂肪酸、脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下のゴム」に相当するものとは認められず、この点で両者は相違する。
　本件発明と甲第６号証の出願当初の明細書に記載された発明とを対比すると、
後者の「インクを格納する記録液用器具」は、前者の「液体インクを格納するインク容器」に相当し一致するが、
構成材料について、後者の「重合触媒中和剤として無機金属塩を配合使用したポリプロピレン樹脂」は、重合安定剤としての脂肪酸、脂肪酸誘導体は含まないものの、汎用の滑剤等の成形加工助剤としてごく一般的に使用されている脂肪酸、脂肪酸誘導体を排除するものではないから（上記II．３−４−１参照）、前者の「脂肪酸、脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下の樹脂」に相当するものとは認められず、この点で両者は相違する。
  したがって、本件発明は、いずれの先願明細書に記載された発明とも相違しており、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６５８０３４号発明の特許明細書を下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲「液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。」を「液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料が、脂肪酸または脂肪酸誘導体を含んでなる樹脂または合成ゴムであり、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。」と訂正する。
訂正事項ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１０頁第６行（特許公報第３頁第右上欄第９行）および第１１頁第２行（特許公報第３頁左下欄下から第８行）の「脂肪酸系の安定剤、スリップ剤」を「脂肪酸または脂肪酸誘導体からなる安定剤およびスリップ剤」と訂正する。
訂正事項ｃ．誤記の訂正を目的として、明細書第１１頁第３行（特許公報第３頁左下欄下から第７行）の「組成２のインク」を「組成１のインク」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インク容器
（５７）【特許請求の範囲】
　液体インクを格納するインク容器において、
　
該インク容器を構成する材料が、脂肪酸または脂肪酸誘導体を含んでなる樹脂または合成ゴムであり、
　該インク容器を構成する材料中の脂肪酸
および
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、インクジエツトプリンターやインク式ワイヤドツトプリンター筆記具等に係るインク容器に関する。
＜従来の技術＞
　インクジエツトプリンターやインク式ワイヤドツトプリンター、毛管チツプを用いた筆記具は、どれも共通したインク特性が要求されている。すなわち、どれも１００μｍ以下の微小流路を有しているため、該流路でインクの流動が妨げられないようインク中に流動を妨げるような異物を含まないことである。そのため、インク製造を極力ゴミやチリの発生を抑えたクリーンルームで行ったり、さらにインクを１μｍ以下のメンプレンフイルターで精密濾過を行ったりしてクリーンなインクを保っているのが現状であった。
＜発明の解決しようとする問題点＞
　しかし、このような技術でクリーンなインクを保てるのも初期だけで、該インクをインク容器へ入れた状態で温度変化や経時変化があると、該容器材料中の添加剤が流出してインク中の成分と化学反応を起こし、インク中に不溶物をつくりインクの流動を妨げ、印字不良や印字かすれをおこす問題があった。
　本発明は、以上のような従来の問題点に鑑み初期状態だけでなく温度変化や経時変化があっても、印字不良や印字かすれを起こすことのないインク容器を提供することを目的とする。
＜問題点を解決するための手段＞
　本発明は、前記目的を達成するため、液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器である。
＜実施例＞
　インクジエツトプリンターやインク式ワイヤドツトプリンター、毛管チツプを用いた筆記具に用いるインク容器は、一般的に入手しやすいポリオレフイン系樹脂やポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン樹脂、エチレン、酢酸ビニル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ナイロン、不飽和ポリエステル樹脂、ＰＥＴ、アラミド樹脂等の樹脂材料やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），ブタジエンゴム、クロロプレン、エトリルゴム、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、フツ素ゴム等の合成ゴムからできている。これらの樹脂や合成ゴムは、それ自身を構成する化学物質以外に、安定剤やＵＶ吸収剤、酸化防止剤など多くの添加助剤が、目的に応じて適量添加されている。
　本発明者は、インク容器を構成する樹脂や合成ゴム中に含まれる添加剤成分がインク中へ溶出して析出したり、該溶出成分がインクの組成分と反応して不溶物を生成したりすることを発見し本発明に至った。すなわち、インクを含有したインク容器が、長時間使用されなかったり、あるいは、室温より温度の高い条件でおかれたりすることにより、インク容器を構成する樹脂や合成ゴム中に含まれる脂肪酸、脂肪酸アマイドや脂肪酸金属塩がインク中へ溶出して室温に戻った時再び析出し不溶物を作ったり、またインクに含まれているナトリウムイオンと溶出物が反応して脂肪酸ナトリウムの不溶物を生成したりして、インクの流れを防げたのである。特に該樹脂や合成ゴム中の添加剤がステアリン酸、ステアリン酸アマイド、ステアリン酸金属塩の場合、ステアリン酸ナトリウムを生成し、この化合物は糸状や針状の細長い結晶になるため、細いインク流路に詰まりやすく、インクの流動を防げやすい。この現象は、インクを
含むインク容器が４０℃以上の高温で１日以上放置した場合、顕著におこる。この原因としては、樹脂や合成ゴム中のステアリン酸、ステアリン酸アマイド、ステアリン酸金属塩が高温状態で溶けやすくなるとともに、樹脂や合成ゴム自身のポリマーマトリクスも温度の上昇により分子振動をおこすためマトリクス中に存在する該ステアリン酸やその誘導体の溶出が大きくなるためであると考えられる。さらにインクのｐＨが高くなると、該効果はいっそう高くなる。
　インク容器を構成する樹脂や合成ゴム中に含まれる脂肪酸やその誘導体の添加されている量は樹脂やゴムの種類、及び同じ種類でもグレードの違い等によって異なる。特に、インク容器に適当な耐薬品性が高く、コストが安く、袋状に加工できる材料としてポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフイン樹脂がある。該樹脂中には前記脂肪酸やその誘導体が、重合時の安定剤として添加されたり、フイルムに加工する時にローラーへの付着を防止するスリツプ剤として添加される。
　特にポリエチレンフイルムの場合、その重合性によりリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＯＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等、多種類ありそれぞれに添加される脂肪酸やその誘導体の量も異なる。
　その他、インク容器として容器材料中に脂肪酸や脂肪酸アマイド、脂肪酸金属塩を含む材料としては塩化ビニルや、ナイロン、ポリアセタール、エチレン−酢酸ビニル、ＡＢＳ樹脂等やほとんどの合成ゴムが挙げられる。
　これら樹脂や合成ゴム材料中に含まれる脂肪酸やその誘導体は、重合時に添加され樹脂原料と均一に混合するが、フイルム等のシートや成形品に加工されると一般に表面に出やすい。従って、加工されたポリエチレン等のシートにインクをそのまま充てんすると、シート表面にういた脂肪酸やその誘導体がインク中へはがり出したり、該脂肪酸等が表面層付近にある場合、温度上昇に伴いインク中へ溶出し、それが温度低下するに従い固体脂肪酸やその誘導体としてインク中で不溶物となり、インクの流動性を妨げる。
　一方、インクジエツトプリンターやインク式ワイヤドツトプリンター、毛管チツプを用いた筆記具等に用いるインクは、取り扱い性がよく、インク自身の乾燥により目詰り（ドライアツプ）がおこりにくいことや、低粘度流体といった特性が必要で、一般に垂ベースの水性インクが使用されている。そのため、インク中には、水に可溶な直接染料や酸性染料、塩基性染料等の色素成分、及び水が蒸発してもインクの乾燥を防ぐ湿潤成分を含んでいる。特に色素成分である直接染料等は、水の溶解度を上げるため分子内にスルホン酸ナトリウムを多く有し、さらに染料工程中での塩析工程で使用される塩化ナトリウム、ジアゾ化工程での亜硝酸ナトリウム、その他酢酸ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、硫酸ナトリウムが染料中に含まれる。従って、インクに含まれるナトリウムイオンとインク容器に含まれる脂肪酸やその誘導体が温度等によりインク中に溶出して脂肪酸ナトリウムをつくり、インクの流動性を防げる原因となるのである。
　本発明者は、ポリオレフイン樹脂の中でもよく用いられる低密度ポリエチレンのフイルムで作った袋に、ナトリウムイオン濃度の異なる水溶液を入れ密閉した後、７０℃の環境下で約１０日間放置して、その後溶液中の成生物について観察を行った。条件として６０μｍ厚みの５００ｐｐｍのステアリル酸カルシウムを含む低密度ポリエチレン袋を用い、ナトリウム量が０．１ｗｔ％，０．１５ｗｔ％，０．２ｗｔ％，０．２５ｗｔ％，０．３ｗｔ％さらにより溶出を加速するためのそれぞれ１ｗｔ％のＫＯＨを含むＮａＣｌ水溶液を作った。それぞれ袋中に気泡が残らないよう液中ヒートシールを行い、放置した結果、０．２５ｗｔ％，０．３ｗｔ％のＮａＣｌを含む袋では、糸状の結晶の生成が認められた。該糸状結晶を赤外線分光光度計とＸ線マイクロアナライザーにより分析した結果、ステアリン酸ナトリウムであることが判明した。この事実をもとに、１ｗｔ％のＮａＣｌを含む１ｗｔ％　ＫＯＨ水溶液に、ステアリン酸Ｃａがそれぞれ、５０，１００，２００ｐｐｍを含むポリエチレン袋を用いて前記と同様の試験を行った。その結果、２００ｐｐｍのステアリン酸Ｃａを含む袋のみ不溶物が発生しており、５０，１００ｐｐｍについては、不溶物が見られなかった。また、水のみをステアリン酸Ｃａがそれぞれ、５０，１００，２００，５００ｐｐｍを含むポリエチレン袋に入れて、前記と同様、７０℃の環境下で約１０日間放置して、その後溶液中の成生物について観察をしたところ、ステアリン酸Ｃａ５００ｐｐｍを含む袋に不溶物が発生していた。
　以上のように、ポリエチレン袋にいれるインクの組成やＮａ＋濃度によっても不溶物の発生は変化するが、実用上インク容器にはステアリン酸Ｃａのような脂肪酸や脂肪酸誘導体の総量が１００ｐｐｍ以下を含む樹脂や合成ゴムを用いれば、不溶物生成の問題はない。特に本発明者等が特開昭５６−５７８６２に提案しているインクのように記録紙への浸透を速くするためインクｐＨ値を１２〜１４に調整したインクはアルカリ性が高いため、脂肪酸等が溶出しやすく、本発明のインク容器が適している。
　実施例１
　
脂肪酸または脂肪酸誘導体からなる安定剤およびスリツプ剤
　組成１
　Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌａｃｋ　１５４　　　３ｗｔ％
　ポリエチレングリコール＃４００　　　　　　　２０ｗｔ％
　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　１０ｗｔ％
　超純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６７ｗｔ％
比較例２
　
脂肪酸または肪酸誘導体からなる安定剤およびスリツプ剤
１
＜発明の効果＞
　本発明では、インク容器を構成する材料中の脂肪酸導体類の添量が１００ｐｐｍ以下のため、インク容器を高温下や長期間に渡り放置してもインク容器から、インクの流動を防げる不溶物生成の原因となる溶出物を出すことがないため、印字不良や印字かすれを起こすことのない信頼性の高いインク容器を提供できた。