【事件の表示】
　特許第３１２４３４０号「帯電体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２４３４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３１２４３４０号の請求項１〜３に係る発明は、平成３年１１月８日に出願され、平成１２年１０月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされたもので、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　弾性体マトリックスポリマー中に、導電性物質と、前記導電性物質の分散安定剤として導電性物質と化学的な相互作用を有する物質とを含有する半導電性弾性体層を有し、前記導電性物質と化学的な相互作用を有する物質が、分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むポリマーまたはオリゴマーである帯電体。
【請求項２】　前記導電性物質がカーボンブラックである請求項１記載の帯電体。
【請求項３】　前記導電性物質がカーボンブラックおよびカーボンブラック以外の導電性物質との混合物である請求項１記載の帯電体。」
　
II．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人押谷泰紀は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反しており、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証、又は甲第４号証に記載された発明であるか、又甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又第２項の規定に違反しており、更に、本件明細書の記載には、記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平３−７４５２０号（特開平４−２８５９７５号公報）　
甲第２号証：特開昭６３−２８９０４３号公報
甲第３号証：特開昭６４−７３３６５号公報
甲第４号証：特開平１−２８４５６４号公報
甲第５号証：塗料便覧編集委員会編者「塗料便覧」、第４３３−４３５頁、日刊工業新聞社昭和４０年１１月２９日発行
　 
２．甲号各証に記載の発明
（１）甲第１号証：（特開平４−２８５９７５号公報参照）
（１−ａ）「【請求項１】被帯電体に帯電部材を接触させて被帯電体面を帯電させる接触帯電装置の帯電部材であり、該帯電部材の少なくとも被帯電体に接触する材料層が有機化合物で表面処理された導電性粒子の分散層であることを特徴とする帯電部材」（【請求項１】）
（１−ｂ）帯電ローラは、「金属製のローラ芯金２ａと、該芯金に同心一体に金型成形等でローラ状に成形した導電性ゴム等の弾性層２ｂと、更にその外周に形成した表面層としての導電性粒子分散樹脂膜２ｃとからなる複合層構造のものである。」（【００１８】）、
　表面層２ｃは、「有機化合物で表面処理した導電性粒子の母材樹脂材料に対する分散層である。」こと（【００２４】）
 （１−ｃ）導電性粒子として、「例えば、導電性カーボン粒子、酸化スズ粒子、アルミニウム粒子、酸化インジウム粒子、酸化チタン粒子などが挙げられる。」（【００２６】）、
　有機化合物として、「いわゆる分散助剤・高分子表面改質剤等のなかから選択できる。」こと（【００２７】）
（１−ｄ）母材樹脂材料として、「例えば、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、・・・エピクロルヒドリン、クロロプレン、アクリロニトリルブタジェン系のゴム等が挙げられる。」こと（【００２５】）
（１−ｅ）実施例には、表面層用塗料として、導電性カーボン又は導電性酸化スズを、脂肪酸エステル、リン酸エステル、チタネートカップリング剤の有機化合物で処理した導電性粒子１０重量部に対して、ポリメチルメタクリレート１０重量部をＭＥＫ８０重量部で混合分散処理したものを用い、芯金に導電性弾性層材料を同心一体にローラー状に形成した上に、浸漬法で塗布し形成したこと（【００３４】〜【００３７】）
（１−ｆ）効果として、「導電性粒子の分散不均一・凝集に起因する、表面層の表面抵抗ムラ、不均一部分における放電絶縁破壊の発生、帯電ムラ等の帯電不良の発生等の問題のない接触帯電部材を容易に量産することが可能となる。」（【００４０】）、が記載されている。
   
（２）甲第２号証：（特開昭６４−７３３６５号公報）
（２−ａ）「カーボンブラックとの反応性を有する重合体で処理されたカーボンブラックを含有してなるゴム組成物。」（特許請求の範囲１）
（２−ｂ）「ＣＢ表面上の官能基（カルボキシル基、水酸基、キノン基等）と特定の重合体とが反応することにより分散性の良好な処理ＣＢを得ることができる。ＣＢとの反応性を有する重合体としては、ＣＢ表面に存在する官能基と容易に反応しうる反応性基を有する重合体であれば特に制限なく用いることができる。」（第２頁左上欄下から３〜同右上欄５行）、     
　「ＣＢ表面に存在する官能基と容易に反応しうる反応性基」として、「例えばアジリジン基、オキサゾリン基、Ｎ−ヒドロキシアルキルアミド基、エポキシ基、イソシアネート基、ビニル基、珪素系加水分解性基、アミノ基等を挙げることができ、」（第２頁右上欄６〜９行）　
（２−ｃ）ゴム組成物におけるゴム成分としては、「天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、・・・などのゴムやスチレンブタジエン系熱可塑性弾性体などの全てのゴム成分の中から選ばれる１種もしくは２種以上の組成物が挙げられる。」（第３頁右下欄下から６〜第４頁左上欄４行）
（２−ｄ）ゴム組成物が、「処理されたＣＢの添加量を上記範囲で選択することにより使用目的に応じた帯電防止性、導電性も付与できる。」（第３頁左上欄第１３〜１５行）、更に、ロール等の用途に有効に使用できること（第３頁右上欄第９〜１２行）、が記載されている。　
　
（３）甲第３号証：（特開昭６３−２８９０４３号公報）
（３−ａ）接触帯電装置に関する発明が記載され、「帯電ローラ２の単層の抵抗層ｂを、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、発泡ウレタン等の弾性ゴムにカーボンを分散させて体積抵抗率を所定の値に設定し、・・・帯電を行なう」こと（第３頁左下欄下から６〜２行）
（３−ｂ）目的として、帯電不良や帯電ムラの発生を改善すること（第２頁左下欄第１１〜右下欄４行）、が記載されている。
　
（４）甲第４号証：（特開平１−２８４５６４号公報）
（４−ａ）「【請求項１】カーボンブラックの表面が、カーボンブラックに親和性の基を有する重合体（Ａ）によって処理されてなることを特徴とする表面処理されたカーボンブラック。」（【請求項１】）
（４−ｂ）カーボンブラックに親和性の基は、「カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基、珪素系加水分解性基、水酸基ならびにシアノ基」であり（請求項７、第３頁左下欄５〜９行）、重合体（Ａ）は「該親和性の基を分子内に少なくとも１個有する」こと（第３頁左下欄下から４〜２行）
（４−ｃ）カーボンブラックの用途としてゴム組成物があり（第７頁右下欄下から５、４行）、そのゴム成分として、「天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソブレンゴム（ＩＲ）・・・などのゴムやスチレンブタジエン系熱可塑性弾性体などの全てのゴム成分の中から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物が挙げられる。」こと（第８頁右下欄下から３行〜第９頁左上欄６行）
（４−ｄ）ゴム組成物が、ロール等の用途に有効に使用できること（第８頁右上欄第１０〜１５行）、が記載されている。
　
（５）甲第５号証：（「塗料便覧」）
　分散剤の種類欄の例示として、脂肪酸アミド誘導体硫酸エステルが記載され（第４３４頁１７行）、更に、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミンの官能基を有するポリマー分散剤（同３２、３３行）、が記載されている。
　  
３．対比判断
（１）特許法第２９条の２違反について
　甲第１号証には、上記摘記事項「（１−ａ）〜（１−ｆ）」によれば、分散助剤・高分子表面改質剤等の有機化合物で表面処理した導電性粒子を、母材樹脂材料に混合し均一に分散した分散層である材料層を有する帯電部材が記載されているが、上記摘記事項「（１−ｅ）」によれば、実施例には、材料層を形成する表面層用塗料として、導電性カーボン又は導電性酸化スズを、脂肪酸エステル、リン酸エステル、チタネートカップリング剤の有機化合物で処理した導電性粒子１０重量部に対して、ポリメチルメタクリレート１０重量部をＭＥＫ８０重量部で混合分散処理したものを用いていること、が記載されている。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と甲第１号証の実施例に記載された発明とを対比する。導電性粒子を表面処理する有機化合物は、後者では低分子化合物であり、本件発明１の「分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むポリマーまたはオリゴマーである」ものとは異なり、又、母材樹脂材料は、後者ではポリメチルメタクリレートであり、弾性体マトリックスとは言えず、本件発明１の「弾性体マトリックス」とは異なっており、両者は同一であるとはいえない。
　異議申立人は、甲第５号証には、塗料の分散剤として、本件特許明細書に例示される分散剤としての「脂肪酸リン酸エステル化合物」と、同様の「脂肪酸アミド誘導体硫酸エステル」が記載され、更に、「ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン」の官能基を有するポリマー分散剤が記載されているから、甲第１号証に記載された有機化合物としての分散助剤には、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミンの官能基を有するポリマー分散剤が記載されていることになり、又、甲第１号証の母材樹脂材料には、弾性体であるゴム等が例示されているから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一である旨主張している。
　しかし、甲第５号証の記載では、各種の分散剤が低分子から高分子の化合物まで、さらに分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むものから、含まないものまで多くのものが示されている。一方、本件発明１の構成は、その中から、分散剤として、分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むポリマーを、更に母材樹脂材料として、弾性体であるゴム等を選択したものに相当する。そして、これらを選択する点は、甲第１号証の実施例の記載に基づかないものであって、当然に創意工夫が必要なものであるから、これらの点が甲第１号証に記載されているに等しい事項であるとまで云うことはできず、異議申立人の上記主張は採用できない。　
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　又、本件請求項２、３に係る発明は、本件発明１の構成を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第１、２項違反について
（２−１）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比
　甲第２号証には、カーボンブラックとの反応性を有する重合体で処理されたカーボンブラックを含有してなるゴム組成物であって、処理されたＣＢの添加量を選択することにより使用目的に応じた帯電防止性、導電性が付与できること、ロール等の用途に使用できることが記載されている。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、用途としてロールが記載されているが、電子写真複写機などに用いられる感光ドラムや転写搬送ベルトに一様な帯電を付与するために用いられる帯電体についての記載はなく、甲第２号証では、「弾性体マトリックスポリマー中に、導電性物質と、前記導電性物質の分散安定剤として導電性物質と化学的な相互作用を有する物質とを含有する半導電性弾性体層を有する帯電体」についての記載がない点で相違している。
　そして、甲第２号証には、電子写真複写機などに用いられる感光ドラムや転写搬送ベルトに一様な帯電を付与するために用いられる帯電体についての認識、ないしこの観点からの検討も全くなされていないのであるから、本件発明１が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２−２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比
　甲第４号証には、上記摘記事項「（４−ａ）〜（４−ｃ）」によれば、甲第２号証と同様、カーボンブラックとの反応性を有する重合体で処理されたカーボンブラックを含有してなるゴム組成物であって、処理されたＣＢの添加量を選択することにより使用目的に応じた帯電防止性、導電性が付与できること、ロール等の用途に使用できることが記載されていることになり、上記「（２−１）」で述べたと同じ理由により、本件発明１が、甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２−３）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比
　甲第３号証には、帯電ローラとして、弾性ゴムにカーボンブラックを分散させた抵抗層を有するものが記載されているが、カーボンブラックを表面処理することについては、何も記載されていない。よって、両者は、「弾性体マトリックスポリマー中に、導電性物質を含有する半導電性弾性体層を有る帯電体」で一致しているが、導電性物質として、本件発明１が、「前記導電性物質の分散安定剤として導電性物質と化学的な相互作用を有する物質とを含有し、前記導電性物質と化学的な相互作用を有する物質が、分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むポリマーまたはオリゴマーである」としているのに対して、甲第３号証には、この点の記載がない点で相違している。
　そこで、相違点について検討すると、甲第２号証の記載は、カーボンブラックとの反応性を有する重合体で処理されたカーボンブラックを含有してなるゴム組成物が記載されているが、これは、一般的なゴム組成物の発明で、ただ用途として一言ロールが示されるものであり、帯電体に関する記載がなく、電子写真複写機などに用いられる感光ドラムや転写搬送ベルトに一様な帯電を付与するために用いられる帯電体に使用できる示唆がなく、また、甲第４号証の記載は、甲第２号証と同様であって帯電体に使用できる示唆がないから、これらのゴム組成物を甲第３号証に記載の帯電ローラに適用することが当業者にとって容易に想到するとはいえない。
　また、甲第５号証には、分散剤についての記載があるだけであり、上記相違点を導き出すことが当業者にとって容易に想到するとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により明細書に記載された、帯電体は電気抵抗のバラツキが小さく、感光体への一様な帯電が可能であり、たとえば電子写真複写機に用いた場合には安定した品質の画像がえられ、また、帯電体は電気抵抗の均一な単層のものなので、容易に安価に作製しうるという甲号各証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに、請求項２、３に係る発明は、本件発明１の構成を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　 　      
（３）特許法第３６条第３項、及び第４項違反について
　特許異議申立人は、ａ．本件請求項１は「分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むポリマーまたはオリゴマー」と規定しているが、「官能基」の語はあまりに広範囲の基を包含するから不明確であり、また、ｂ．本件請求項３は「前記導電性物質がカーボンブラックおよびカーボンブラック以外の導電性物質との混合物である」と規定しているが、「カーボンブラック以外の導電性物質」による効果の記載がなく、この規定は不明確であるから、本件特許は、特許法第３６条第３項、及び第４項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨、主張している。
　
　そこで、上記主張ａ、ｂについて検討する。
（主張ａ）本件特許明細書段落【００３２】には、「分子鎖末端または分子鎖内に官能基を含むポリマーまたはオリゴマー」の「官能基」について、「たとえば導電性物質がカーボンブラックのばあい、カーボンブラック表面の官能基がフェノール性の水酸基、カルボキシル基などであるので、これらの官能基と化学的な相互作用を有する、たとえば反応するものであればよい。このような官能基の具体例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ニトロ基などがあげられる。」と、具体的に官能基が挙げられており、また、段落【００３５】には、変性ポリマーなどの例として、具体的なポリマー名、各官能基、及び各官能基の同族の基またはこれらのイオンなどを有するポリマーやオリゴマー、さらに前記以外の末端に極性基、反応性基をもつポリマーなども使用可能であること、即ち裏付けが十分に記載されている。
　更に、段落【００２９】によれば、官能基による相互作用が、導電性物質と化学的な相互作用を有する物質（分散安定剤）とは、前記のごとき導電性物質と、化学結合（共有結合、水素結合、イオン結合など）などの化学的な相互作用により結合し、マトリックスポリマー中に分散した導電性物質の再凝集を防止し、分散を安定化し、電気抵抗の調節を容易にすることであることが明確に理解でき、広範囲の基を包含するからといっても、不明確なことはなく上記記載不備はない。
（主張ｂ）本件特許明細書段落【００２８】には、導電性物質として、「カーボンブラックのほかに必要に応じて金属粉末、無機半導電性微粒子、導電性繊維など、一般の導電性を有する材料を併用してもよい。このばあい、それらの使用量はカーボンブラック100 部（重量部、以下同様）に対して500 部以下が好ましい。」ことが記載されており、導電性物質として併用した場合も、実施例記載のカーボンブラック単独の場合と同様な効果を奏することは、当業者ならば容易に類推できるものであり、上記記載不備はない。
 　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）