【事件の表示】
　特願２０１８−　３１７９２「装着可能なスポーツ計時タグ・アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月　５日出願公開、特開２０１８−１０２９５４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１０月１３日に出願した特願２０１６−５４７２２０号の一部を，平成３０年２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１８−３１７９２号であり，その後の手続の概要は，以下のとおりである。
　平成３０年　３月２８日：手続補正書
　平成３０年　４月　４日：上申書
　平成３１年　２月　８日：拒絶理由通知（起案日）
　令和　元年　８月１３日：意見書，手続補正書
　令和　元年　８月２０日：拒絶査定（起案日）
　令和　元年１２月２４日：審判請求書，手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年８月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−９に係る発明は，以下の引用文献１−２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．国際公開第２００９／００４７２８号
　２．米国特許出願公開第２０１１／２６６３４３号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は，令和元年１２月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　装着者の身体に装着可能なスポーツ計時タグ・アセンブリであって，
　第一端と第二端を有する低誘電発泡ゴムの細長い可撓支持基板であって，装着者の手首もしくは足首に巻回装着可能な該可撓支持基板と，
　前記可撓支持基板の表面に配されていて，前記スポーツ計時タグ・アセンブリの装着者の識別に関連するデータを検出アンテナに送信し，前記可撓支持基板の厚みによって装着者の手首もしくは足首から４〜１５ｍｍ離間するように設定されている第１のタグ及び第２のタグと，
　前記第１のタグ及び第２のタグの上に配され，装着者の識別番号を含む図形を備える耐水層とを有し，
　前記可撓支持基板は，該可撓支持基板の第一端を該可撓支持基板の第二端に，接着剤もしくはベルクロ（登録商標）を用いて固定可能となっており，
　前記スポーツ計時タグ・アセンブリが手首もしくは足首に装着されたときに，前記第１のタグのメインの信号送信方向が第１の方向であり，第２のタグのメインの信号送信方向が前記第１の方向と異なる第２の方向であることを特徴とするスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項２】
　少なくとも第１のタグ及び第２のタグは，前記可撓支持基板の長手方向に均等に配置されていることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項３】
　前記第１のタグ及び第２のタグの長手方向の軸は，前記可撓支持基板の長手方向の軸に対して平行であることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項４】
　前記第１のタグの長手方向の軸は，前記第２のタグの長手方向の軸と斜角あるいは直角をなしていることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項５】
　前記第１のタグ及び第２のタグは，前記可撓支持基板の長手方向に一列に配置されていることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項６】
　少なくとも第１のタグ及び第２のタグは，装着者と関連する識別子を記憶するように構成されたメモリをそれぞれ備え，前記第１のタグに記憶された識別子は，前記第２のタグにおける識別子と同一であることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項７】
　前記バンドは，上部層を備え，該上部層は，少なくとも実質的に耐裂性及び耐水性の少なくとも一方を有する材料でできていることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項８】
　前記バンドは，上部層と，第１のタグ及び第２のタグを装着者の身体から隔てておくための予め決められた厚さのスペーサ層とを備え，該上部層又は該スペーサ層の少なくとも一端は，延長部を有し，身体の少なくとも一部の周りにバンドをフィットさせたとき，延長部をバンドの他端に固定するようになっていることとする請求項１に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。
　　【請求項９】
　延長部は，接着剤を備え，手首もしくは足首の周りにバンドをフィットさせたとき，延長部を，バンドの他端において上部層に固定するようになっていることとする請求項８に記載のスポーツ計時タグ・アセンブリ。」
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
「[0038]　図２は，本発明の第１実施形態のＲＦＩＤタグを示す図であり，図２（Ａ）は平面図，図２（Ｂ）は側面図である。
[0039]　この
ＲＦＩＤタグ１００Ａ
アンテナ１２と回路チップ１３とを有するインレイ１０と，そのインレイ１０を封入する封入体２０と，その封入体２０と一体に形成され，その封入体２０から
左右方向に延在するベルト３０と，封入体２０の，取付対象物９０
側の面に固定
されたスペーサ４０とから構成され
[0040]　
封入体２０およびベルト３０は，ゴム，プラスチック等からなる可撓性を有する材料で作られており，その封入体２０には，インレイ１０が完全密封されている
ベルト３０の一端３０ａには凹凸のある刻み目３０ｂが形成されており，他端３０ｃには，一端３０ａが挿入される通し孔を有する締結部３０ｄが形成されている
[0041]　また，スペーサ４０は，１つの連続体からなり，ゴム状の，変形に追随する材料で形成されている。」
「[0045]　図４は，図２に示すＲＦＩＤタグの，取付方法の説明図である。
[0046]　図４（Ａ）に示すように，
スペーサ４０を取付対象物９０に当てがうようにして取付対象物９０をベルト３０で取り巻き，締結部３０ｄの通し孔
に一端３０ａを通し，その一端３０ａの凹凸３０ｂを通し孔に係合させることにより，このＲＦＩＤタグ１００Ａが図４（Ｂ）に示すように取付対象物９０に取り付けられ
[0047]　
このとき，スペーサ４０は，ベルト１００Ａと取付対象物９０とに挟まれて変形し，取付対象物９０と封入体２０
との間に間隔を保持する
「[0063]　図６は，同様にして求めた，９３５ＭＨｚを使用するＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグにおける，水とＲＦＩＤタグとの間の距離と，ＲＦＩＤタグの通信距離を示す図である。
[0064]　ここでは，アンテナ半波長ダイポールアンテナを使用し，水は比誘電率８０．７，誘電正接０．０５５，面積２０ｃｍ×２０ｃｍ×深さ３０ｃｍの水槽を仮定し，金属の場合と同様の計算により通信距離を算出している。
[0065]　上記の際の水とＲＦＩＤタグの距離と，ＲＦＩＤタグの通信距離との関係は，スペーサが１８ｍｍの厚みまでは通信距離の減少がなだらかであるが，それより薄い領域では距離変化率が大きくなる。
[0066]　つまり，水とＲＦＩＤタグの距離をスペーサの厚みで確保する場合，１８ｍｍ以下の領域では，スペーサの厚みのバラツキが通信距離のバラツキとして大きく影響してしまい，安定した利用ができない。したがって，スペーサ厚みを１８ｍｍ以上として使用することにより，スペーサ厚みバラツキの影響を受けにくくし，水の影響が考えられる対象への取り付けに適合することができる。尚，実施の際には１８ｍｍ以上の厚みであり入手が容易な厚み（例えば２０ｍｍ，３０ｍｍ等）を有するスペーサを適用してもよい。
[0067]　以上の考察から，本実施形態の
ＲＦＩＤタグ１００Ａは
取付対象物９０として人体の腕など水分の多い取付対象物が想定されるときは，インレイ１０と取付対象物９０との間の距離が１８ｍｍ以上となるようにスペーサ４０の厚さが定められている
「[0069]　図７は，本発明の第２実施形態のＲＦＩＤタグを示す図である。
[0070]　図７に示すＲＦＩＤタグ１００Ｂは，図２に示すＲＦＩＤタグと比べ，スペーサ４１のみ異なっている。この図７に示す
ＲＦＩＤタグ１００Ｂのスペーサ４１は，内部に気泡が分散した発泡材，例えば発泡ゴムで形成され
[0071]　
一般的にゴム材料は誘電損失が大きく，電磁波のエネルギーが損失しやすく，通信距離が短くなる
スペーサ４１を発泡ゴム等の発泡材とすることにより，スペーサ４１の内部に空気を存在させ，通信距離劣化を軽減している
「
」（[図２]）
「
」（[図６]）
「
」（[図７]）
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「アンテナと回路チップとを有するインレイと，そのインレイを封入する封入体と，その封入体と一体に形成され，その封入体から左右方向に延在するベルトと，封入体の取付対象物側の面に固定されたスペーサとから構成されるＲＦＩＤタグであって，
　前記封入体および前記ベルトは，ゴム，プラスチック等からなる可撓性を有する材料で作られており，前記封入体には，前記インレイが完全密封されており，
　前記ＲＦＩＤタグの前記スペーサは，内部に気泡が分散した発泡材，例えば発泡ゴムで形成され，一般的にゴム材料は誘電損失が大きく，電磁波のエネルギーが損失しやすく，通信距離が短くなるところ，前記スペーサを発泡ゴム等の発泡材とすることにより，前記スペーサの内部に空気を存在させ，通信距離劣化を軽減しており，
　前記ベルトの一端には凹凸のある刻み目が形成されており，他端には，一端が挿入される通し孔を有する締結部が形成されており，前記スペーサを前記取付対象物に当てがうようにして前記取付対象物を前記ベルトで取り巻き，前記締結部の通し孔に一端を通し，その一端の凹凸を通し孔に係合させることにより，前記ＲＦＩＤタグが前記取付対象物に取り付けられ，
　このとき，前記スペーサは，前記ベルトと前記取付対象物とに挟まれて変形し，前記取付対象物と前記封入体との間に間隔を保持し，
　前記取付対象物として人体の腕など水分の多い取付対象物が想定されるときは，前記インレイと前記取付対象物との間の距離が１８ｍｍ以上となるように前記スペーサの厚さが定められている
　ＲＦＩＤタグ。」
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「[0004]　There is a need to read/write a RFID wristband from all angle, and a need to read from and write into data on RFID securely such as a RFID wristband.」
（当審訳：[0004]　RFIDリストバンドをあらゆる角度から読み書きしたいというニーズと，RFIDリストバンドのようにRFID上のデータを安全に読み書きしたいというニーズがある。）
　
「[0015]　As described in the background section, there exists a need to design an all-angle readable/writable RFID wristband. One method is to use one RFID tag by extending its antenna to cover the wide area of the wristband so that the antenna is functioning as much as possible no matter how a patient wears the wristband around his/her wrist. For this method, an example implementation is shown in FIG. 1. Another method is to use two RFID tags so that at least one tag is not blocked by the patient wrist; an example implementation is shown in FIG. 2. In general, the two tag method has a better performance in terms of reading angle coverage and reading distance, comparing with the one tag method, though its cost is higher.」
（当審訳：[0015]　背景の項で述べたように，全方位で読み書き可能なＲＦＩＤリストバンドを設計する必要性がある。一つの方法は，患者がリストバンドを手首の周りにどのように装着してもアンテナが可能な限り機能するように，そのアンテナをリストバンドの広い領域を覆うように延長して，一つのＲＦＩＤタグを使用することである。この方法については，例示的な実施形態が図１に示されている。別の方法は，少なくとも１つのタグが患者の手首によってブロックされないように，２つのＲＦＩＤタグを使用する方法であり，例示的な実施形態が図２に示されている。一般に，２個のタグを使用する方法は，コストは高いが，１個のタグを使用する方法と比較して，読取角度の範囲および読取距離の点でより良い性能を有する。）
　
「[0018]　The bottom view of a RFID wristband by the two tag method is shown FIG. 2 (A). At one end of the Wristband 100, there is a Wristband Button 104; at the other end, there are a number of small punched circles, one of which will be clapped with the Wristband Button 104 when the Wristband 100 is worn around a patient wrist. Two RFID tags are placed on the wristband: the RFID tag 500 is located near the side of the Wristband Button 104 while the RFID tag 600 is located on the side of small punched circles. The RFID tag 500 consists of a RFID Antenna 504 and a RFID Chip 508. The RFID tag 600 consists of a RFID Antenna 604 and a RFID Chip 608. The RFID Antennas 504 and 604 has a slotted antenna type in this example but other antenna types may be used. The RFID Chip 508 or 608 may be a RFID strap. A RFID strap is a miniature of a RFID tag.
[0019]　The side view of the RFID wristband by the two tag method is shown FIG. 2 (B). It consists of three layers: Wristband 100, RFID Tags 500 and 600 and anti-irritation layer 300. The spacing between layers is for illustration purpose and not in scale. The RFID Tags 500 and 600 are below the Wristband 100; and the anti-irritation layer 300 covers the RFID Tags 500 and 600. The anti-irritation layer 300 is to protect the patient skin from irritation. The layer 300 is also water-proof and with high dielectricity. Optionally, Barcode 400 may be printed on the wristband surface for additional or auxiliary identification purposes.」
（当審訳：[0018]　２つのタグ方式によるＲＦＩＤリストバンドの底面図を図２（Ａ）に示す。リストバンド１００の一端にはリストバンドボタン１０４があり，他端には，リストバンド１００が患者の手首の周りに装着されたときにそのうちの一つがリストバンドボタン１０４に結合する小さなパンチングされた円がいくつかある。２つのＲＦＩＤタグがリストバンド上に配置されており，ＲＦＩＤタグ５００は，リストバンドボタン１０４の側の近くに配置されており，一方，ＲＦＩＤタグ６００は，小さなパンチングされた円の側に配置されている。ＲＦＩＤタグ５００は，ＲＦＩＤアンテナ５０４とＲＦＩＤチップ５０８とから構成されている。ＲＦＩＤタグ６００は，ＲＦＩＤアンテナ６０４とＲＦＩＤチップ６０８とから構成されている。ＲＦＩＤアンテナ５０４，６０４は，本実施例ではスロットアンテナタイプを有しているが，他のアンテナタイプを用いてもよい。ＲＦＩＤチップ５０８または６０８は，ＲＦＩＤストラップであってもよい。ＲＦＩＤストラップは，ＲＦＩＤタグをミニチュア化したものである。
[0019]　本発明の２タグ方式によるＲＦＩＤリストバンドの側面図を図２（Ｂ）に示す。それは，リストバンド１００，ＲＦＩＤタグ５００，６００，及び抗刺激層３００の３つの層から構成されている。層間の間隔は説明のためのものであり，縮尺ではない。リストバンド１００の下には，ＲＦＩＤタグ５００，６００が配置されており，このＲＦＩＤタグ５００，６００を覆うように，抗刺激層３００が配置されている。抗刺激層３００は，患者の皮膚を刺激から保護するためのものである。また，層３００は，防水性を有し，高い誘電率性を有する。必要に応じて，バーコード４００は，追加的または補助的な識別目的のためにリストバンドの表面に印刷されてもよい。）
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「アンテナと回路チップとを有するインレイと，そのインレイを封入する封入体と，その封入体と一体に形成され，その封入体から左右方向に延在するベルトと，封入体の，取付対象物側の面に固定されたスペーサとから構成されるＲＦＩＤタグ」は，「インレイを封入する封入体」と「ベルト」と「スペーサ」とから構成される「ＲＦＩＤタグ」の「アセンブリ」といえるから，本願発明の「スポーツ計時タグ・アセンブリ」とは，ともに“タグ・アセンブリ”である点で共通する。
　引用発明の「ＲＦＩＤタグ」は，「取付対象物として人体の腕など」が「想定される」ものであるから“装着者の身体に装着可能”なものといえる。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，“装着者の身体に装着可能なタグ・アセンブリ”である点で共通する。
　引用発明の「ベルト」は，「凹凸のある刻み目が形成され」た「一端」と，「締結部が形成され」た「他端」とを有し，「取付対象物を」「取り巻」くことができる“細長い”ものであり，当該「ベルト」と一体に形成された「封入体」に「アンテナと回路チップとを有するインレイ」を「完全密封」することによって支持していることから，本願発明の「可撓性支持基板」とは，“第一端と第二端を有する細長い可撓支持基板”である点で共通する。
　そして，引用発明の「ベルト」は，「人体の腕など」の「取付対象物」を「取り巻」くことで，「取付対象物に取り付けられ」るものであるから，本願発明の「装着者の手首もしくは足首に巻回装着可能な該可撓支持基板」とは，“装着者の身体に巻回装着可能な可撓支持基板”である点で共通する。
　以上のことから，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，“第一端と第二端を有する細長い可撓支持基板であって，装着者の身体に巻回装着可能な該可撓支持基板”を有する点で共通する。
　引用発明の「アンテナと回路チップとを有するインレイ」は，「ベルト」に“配されて”いるものであり，当該「インレイ」の回路チップは，アンテナを介してリーダライタと通信する際に何らかの「データ」をリーダライタの「検出アンテナ」に送信することは自明であるから，本願発明の「第１のタグ」とは，“前記可撓支持基板に配されていて，データを検出アンテナに送信する第１のタグ”である点で共通する。
　また，引用発明の「インレイ」は，「取付対象物として人体の腕など水分の多い取付対象物が想定されるときは」，「取付対象物との間の距離が１８ｍｍ以上となるようにスペーサの厚さが定められている」から，本願発明の「第１のタグ」とは，“装着者の身体から所定の距離だけ離間するように設定されている第１のタグ”である点で共通する。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，“前記可撓支持基板に配されていて，データを検出アンテナに送信し，装着者の身体から所定の距離だけ離間するように設定されている第１のタグ”を有する点で共通する。
　引用発明の「ベルト」は，「取付対象物」を「取り巻」いた状態で，「他端」に形成された「締結部の通し孔」に「一端」を通し，その「一端」の凹凸を通し孔に係合させて，「ＲＦＩＤタグ」を「取付対象物に取り付け」るものであるから，本願発明の「可撓支持基板」とは，後記する点で相違するものの，“該可撓支持基板の第一端を該可撓支持基板の第二端に固定可能となって”いる点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「装着者の身体に装着可能なタグ・アセンブリであって，
　第一端と第二端を有する細長い可撓支持基板であって，装着者の身体に巻回装着可能な該可撓支持基板と，
　前記可撓支持基板に配されていて，データを検出アンテナに送信し，装着者の身体から所定の距離だけ離間するように設定されている第１のタグとを有し，
　前記可撓支持基板は，該可撓支持基板の第一端を該可撓支持基板の第二端に固定可能となっているタグ・アセンブリ。」
（相違点）
（相違点１）タグ・アセンブリが，本願発明１は，「スポーツ計時タグ・アセンブリ」であるのに対して，引用発明は，「スポーツ計時」に用いられることは記載されていない点。
（相違点２）本願発明１では，可撓支持基板が「低誘電発泡ゴム」で構成されているのに対して，引用発明は，スペーサが「発泡ゴム」で構成されてはいるものの，可撓支持基板に対応する「ベルト」は「発泡ゴム」で構成されていない点。
（相違点３）本願発明の可撓支持基板は，装着者の「手首もしくは足首」に巻回装着可能であるのに対して，引用発明は，取付対象物として人体の腕などを想定しているものの，「手首もしくは足首」を想定していることまでは明記されていない点。
（相違点４）本願発明１では，第１のタグが「可撓支持基板の表面」に配されているのに対して，引用発明は，インレイが，ベルトと一体に形成された封入体の内部に完全密封されており，インレイが「ベルトの表面」に配されているものではない点。
（相違点５）本願発明１では，「前記可撓支持基板の厚みによって」，装着者の身体から所定の距離だけ離間するように設定されているのに対して，引用発明は，可撓支持基板に対応するベルトの厚みではなく，ベルトとは別体に構成されるスペーサの厚みによって装着者の身体から所定の距離だけ離間するように設定されている点。
（相違点６）本願発明１では，「前記スポーツ計時タグ・アセンブリの装着者の識別に関連する」データを検出アンテナに送信するのに対して，引用発明のＲＦＩＤタグは，そのようなデータを送信することは記載されていない点。
（相違点７）第１のタグを装着者の身体から離間する距離が，本願発明１では「４〜１５ｍｍ」であるのに対して，引用発明では，「１８ｍｍ以上」である点。
（相違点８）本願発明１は，第１のタグに加えて「第２のタグ」を有しており，「タグ・アセンブリが装着者の身体に装着されたときに，前記第１のタグのメインの信号送信方向が第１の方向であり，第２のタグのメインの信号送信方向が前記第１の方向と異なる第２の方向である」ようになっているのに対して，引用発明は，そのような構成となっていない点。
（相違点９）本願発明１は，「前記第１のタグ及び第２のタグの上に配され，装着者の識別番号を含む図形を備える耐水層」を有しているのに対して，引用発明は，そのような構成を有していない点。
（相違点１０）可撓支持基板の第一端と第二端とを接続する際に，本願発明１では，「接着剤もしくはベルクロ（登録商標）を用いて」いるのに対して，引用発明は，ベルトの一端の「凹凸のある刻み目」と他端の「一端が挿入される通し孔を有する締結部」とを用いている点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点７について先に検討する。
　本願発明は，明細書の段落０００３に記載されているとおり，「身体の近傍では，タグアンテナのインピーダンスが変化し，それにより，タグは，その最適な作用点から「離調」する。この離調効果により，タグによって生成される変調された後方散乱信号は，非常に小さくなり，したがって，検出が非常に困難になる。この離調は，環境が湿っている場合，例えば，競技者の着衣及び身体の少なくとも一方が湿っていたり汗にぬれている場合，さらに悪くなる。」という課題を解決するために，同段落００５３に記載されているように，「タグ・アセンブリと競技者の身体の間に間隔を創り出すよう構成されている」「スペーサ」の厚さｔを，「スポーツ計時タグ・アセンブリが，身体や着衣上の装着箇所，及びスポーツ計時タグ・アセンブリの環境の湿度の少なくとも一方に応じて」４〜１５ｍｍの間で選択するようにしたものである。
　これに対して，引用発明は，引用文献１の段落００１０に記載されている「ベルト型のＲＦＩＤタグを，例えば人体の様に水分を多く含む物体や金属柱などに適用した場合，特にＵＨＦ帯の電波を利用するＲＦＩＤタグの場合に，水分や金属の影響により通信が不能となり，あるいは通信可能距離が著しく劣化するおそれがある。」という課題を解決するものであり，同段落００６３〜００６７及び図６に記載されているように，「取付対象物９０が人体の腕など水分の多い取付対象物である場合には，インレイ１０と取付対象物９０との間の距離が１８ｍｍ以上となるようにスペーサ４０の厚さを定めることにより，ＲＦＩＤタグの通信距離のバラツキが抑制される」というものである。
　そうすると，両者は，ＲＦＩＤタグを装着者の身体から離間することで，ＲＦＩＤタグの通信特性を改善するという点では共通しているものの，引用発明は，「水とＲＦＩＤタグの距離をスペーサの厚みで確保する場合，１８ｍｍ以下の領域では，スペーサの厚みのバラツキが通信距離のバラツキとして大きく影響してしまい，安定した利用ができない」（段落００６６）ことから，ＲＦＩＤタグを装着者の身体から１８ｍｍ以上離間するように構成しているのであるから，そのような観点で決定されている１８ｍｍ以上という離間距離をあえて１８ｍｍより小さくする動機付けはなく，当該距離を１８ｍｍより小さい４〜１５ｍｍの範囲とすることには阻害要因があるといえる。
　
　したがって，上記相違点１〜６，及び８〜１０について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９は，本願発明１を直接・間接に引用するものであり，本願発明１の構成をさらに限定するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１−９は，上記第５の１．（２）で検討した上記相違点７に係る構成を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。