【事件の表示】
　特許第２９５３０７４号「反応染料組成物ならびにそれを用いる繊維材料の染色または捺染方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５３０７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２９５３０７４号の請求項１〜２に係る発明の出願は、平成３年２月１５日に特許出願され、平成１１年７月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、紀和化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
(1)訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ〜ｉのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】遊離酸の形で下記一般式（Ｉ）
【化１】
　
　
　
　
（式中、Ｑは−SO2CH2CH2OSO3Hを表わす。）で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記一般式（II）
【化２】
　
　
　
（式中、Ｑ’は−SO2CH=CH2 を表わし、上記一般式（Ｉ）において、Ｑがアミノ基のｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するとき、Ｑ’はそれぞれｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するものとする。）で示される反応染料を含有することを特徴とする反応染料組成物。」
を
「【請求項１】遊離酸の形で下記式（ｉ）
【化１】
　
　
　
で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記式（ii）
【化２】
　
　
　
で示される反応染料を含有することを特徴とする反応染料組成物。」
に訂正する。
　
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載について、【0003】の「経時安定性の面で」を「経時安定性、ビルドアップ性の面で」に訂正する。
　
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載について、【0004】の「下記一般式（Ｉ）」を「下記式（ｉ）」に、【0005】の
「
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を
「　　　
　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、
【0006】の「（式中、Ｑは−SO2CH2CH2OSO3Hを表わす。）で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記一般式（II）」を「で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記式（ii）」に、
【0007】の
「
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を
「
　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、
【0008】の「（式中、Ｑ’は−SO2CH=CH2 を表わし、上記一般式（Ｉ）において、Ｑがアミノ基のｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するとき、Ｑ’はそれぞれｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するものとする。）で」を「で」に訂正する。
　
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載について、
【0009】、【0010】の「一般式（Ｉ）および（II）」を「式（ｉ）および（ii）」に、
【0011】の「前記一般式（Ｉ）および（II）」を「上式（ｉ）および（ii）」に、「一般式（II）で示される反応染料の混合量は、一般式（Ｉ）」を「式（ii）で示される反応染料の混合量は、式（ｉ）」に、「においては、前記一般式（Ｉ）および（II）」を「においては、前記式（ｉ）および（ii）」に、訂正する。
　
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の記載について、【0017】の「優れた溶解性」を「優れたビルドアップ性、溶解性」に訂正する。
　
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の記載について、【0019】の「遊離酸の形で下記構造式（ｉ）」を「遊離酸の形が前記構造式（ｉ）」に訂正し、【0021】の「遊離酸の形で下記構造式（ii）」を「遊離酸の形が前記構造式（ii）」に訂正し、段落【0020】及び【0022】を削除する。
　
訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の記載について、実施例２（【0024】）及び実施例３（【0025】）の、「実施例１で用いた、構造式（ii）」を「構造式（ii）」に訂正する。
　
訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の記載について、実施例４及び実施例５（段落【0026】〜【0031】）を削除する。
　
訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の記載について、【0032】の「実施例６」を「実施例４」と訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、置換基Ｑがアミノ基のｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換している化合物（Ｉ）の中で、ｍ−位のものだけを化合物（ｉ）としたものであり、かつ、置換基Ｑ’がアミノ基のｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換している化合物（II）の中でｍ−位のものだけを化合物（ii）としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｂ，ｅは、実施例に記載されている「良好なビルドアップ性を有する」旨を、説明の中に加えたもので、本件発明が明りょうにされるのであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｃ，ｄ，ｆ，ｈは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｇは、「実施例１で用いた」なる記載の繰り返しを避けるためであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｉは、実施例４及び５の削除にともなって、実施例番号が繰り上がったものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　
　そして、上記各訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
(3)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
(1)異議申立ての理由の概要　
　
　申立人紀和化学工業株式会社は、甲第１〜６号証を提出して、訂正前の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証（特公昭５８−１８４７２号公報）、甲第２号証（特開平１−１３１２７９号公報）、甲第３号証（特許第２５１７２２０号公報）、甲第４号証（特開昭５７−５１７５４号公報）、甲第５号証（特公昭６１−３５２３１号公報）、甲第６号証（「染色工業」、Vol.３２，No.６，昭和５９年６月２０日、株式会社色染社発行、第４５〜５１頁）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、あるいは、同請求項１〜２に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
(2)本件発明
　
　２．(3)に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】遊離酸の形で下記式（ｉ）
【化１】
　
　
　
で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記式（ii）
【化２】
　
　
　
で示される反応染料を含有することを特徴とする反応染料組成物。
　【請求項２】請求項１に記載の反応染料組成物を用いることを特徴とする繊維材料の染色または捺染方法。」
（ここで、式（ｉ）で示される染料を「ｍ−スルファトエチルスルホン置換体」、式（ii）で示される染料を「ｍ−ビニルスルホン置換体」という。）
　
(3)刊行物等に記載された発明
　
　刊行物１（特開昭６２−１８４７３号公報、特許異議申立人の提出した甲第３号証に対応する公開特許公報）には、
「遊離酸の形で一般式(I)で示される染料5〜50重量部、及びpH緩衝剤0〜1重量部を含み、組成物のpHが3以上5.5未満である水性液状反応染料組成物。」（特許請求の範囲参照）が記載され、「式(I)で表わされる染料のスルファトエチルスルホン基は、少量のビニルスルホン基に置き代っていても良いが、ビニルスルホン基を有する染料の含量は10重量％以下、好ましくは5重量％以下である。」（3頁左上欄3〜7行）とされ、さらに、5頁左下欄の「実施例−５」には、本件請求項１に式（ｉ）として記載された化合物のスルファトエチルスルホン基がアミノ基のｐ−位に置換された化合物（以下「ｐ−スルファトエチルスルホン置換体」という。）が記載されている。
　刊行物２（特公昭５８−１８４７２号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）には、「遊離酸の形で下記一般式で示される染料を用いることを特徴とするセルローズ系繊維の染色法。」（特許請求の範囲参照）が記載され、5頁の「実施例２」には、「ｐ−スルファトエチルスルホン置換体」が、また、6頁表中の(7)には、「ｍ−スルファトエチルスルホン置換体が記載されている。
　刊行物３（特開平１−１３１２７９号公報、同甲第２号証）には、「一般式(1)なる水溶性モノアゾ化合物を用いて染色または捺染する方法。」（特許請求の範囲第5項参照）が記載され実施例２として、「ｍ−ビニルスルホン置換体」が記載されている。
　刊行物４（特開昭５７−５１７５４号公報、同甲第４号証）には、「(a)スルファートエチルスルホニル基、−SO2CH2CH2OSO3Mを有する染料93〜50重量％および(b)ビニルスルホニル基、−SO2CH＝CH2、を有する染料7〜50重量％からなることを特徴とする反応染料組成物。」（特許請求の範囲第1項参照）が記載され、さらに、「水溶性反応染料において、水に対する溶解性能は染色適用上に極めて重要である。・・・（略）・・・本発明者らは、水溶性反応染料の水溶解性について種々検討の結果、前述の通りスルファートエチルスルホニル基を有する染料およびビニルスルホニル基を有する染料を特定の割合で含む染料組成物が、従来の常識を覆して、それぞれ単独の染料よりも水溶解性が優れていることを見出し、本発明を完成した。」（2頁左上欄11行〜右上欄12行）と記載されている。
　刊行物５（特公昭６１−３５２３１号公報、甲第５号証）には、繊維反応性アゾ染料の液状染料調整物が記載されている。
　刊行物６（「染色工業」、Vol.３２，No.６，昭和５９年６月２０日、株式会社色染社発行、第４５〜５１頁、甲第６号証）には、反応染料について記載されている。
　
(4)対比・判断
　
　本件発明１について
　刊行物１〜６のいずれにも、本件発明１の構成要件である、「ｍ−スルファトエチルスルホン置換体」と「ｍ−ビニルスルホン置換体」とを特定の割合で含有することは記載されていない。
　詳細に検討すると、刊行物１には、「ｐ−スルファトエチルスルホン置換体」が記載され、スルファトエチルスルホン基は、少量のビニルスルホン基に置き代っていても良い旨、即ち「ｐ−スルファトエチルスルホン置換体」と少量の「ｐ−ビニルスルホン置換体」を含有する染料組成物は記載されているといえる。しかしながら、スルファトエチルスルホン置換体にビニルスルホン置換体を含有させることによる効果、及びこれらの染料のｍ−置換体については、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物４には、「スルファートエチルスルホニル基を有する染料およびビニルスルホニル基を有する染料を特定の割合で含む染料組成物が、それぞれ単独の染料よりも水溶解性が優れている」旨の記載がされているが、本件発明１の染料とは、スルファトエチルスルホニル基またはビニルスルホニル基以外の部分の化学構造が異なるものであり、反応性、溶解性のような性質は化学構造全体によるものであるから、これから、ただちに、本件発明１の、「ｍ−スルファトエチル置換体」と「ｍ−ビニルスルホン置換体」を含有する染料の効果も同様である、即ち、スルファトエチルスルホニル基を有する染料よりもそれにビニルスルホニル基を加えた染料の方が水溶解性が優れていることを予測することはできず、たとえ水溶解性のよいことを予測できたとしても、ビルドアップ性の優れているという性質については刊行物４は何ら教えるものではない。それは、刊行物２、３、５、６の記載を合わせ考慮しても、同様である。
　そして、本件発明１は、「ｍ−スルファトエチルスルホン置換体」と「ｍ−ビニルスルホン置換体」とを特定の割合で含有することによって、明細書に記載されるように、溶解性とビルドアップ性に優れた効果を奏するものと認められ、このことは、当審の平成１３年５月７日付け審尋に対する回答書に添付された実験証明書からも確認できる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明ではなく、また、これらの刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、請求項１に記載の反応染料組成物を用いるものであるから、上記したのと同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明ではなく、また、これらの刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　なお、特許異議申立人が平成１２年１２月４日付けで提出した上申書及びこれに添付された資料ａ（特開昭６２−１７４２７０号公報）、資料ｂ（「染色工業」Vol.２８，No.１２，昭和５５年１２月２０日発行、第２〜１０頁）、資料ｃ（「繊維」第３３巻、第３号（１９８１）、第９１〜９２頁）を検討したが、上記判断に変わりはない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１０日（２００１．９．１０）
【訂正の要旨】
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の、ａ〜ｉのとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】遊離酸の形で下記一般式（Ｉ）
　【化１】
（式中・Ｑは−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈを表わす。）で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記一般式（ＩＩ）
　【化２】
（式中、Ｑ’は−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２を表わし、上記一般式（Ｉ）において、Ｑがアミノ基のｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するとき、Ｑ’はそれぞれｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するものとする。）で示される反応染料を含有することを特徴とする反応染料組成物。」
を
「【請求項１】遊離酸の形で下記式（ｉ）
　【化１】
で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記式（ｉｉ）
　【化２】
で示される反応染料を含有することを特徴とする反応染料組成物。」
に訂正する。
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載について、【０００３】の「経時安定性の面で」を経時安定性、ビルドアップ性の面で」に訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載について、【０００４】の「下記一般式（Ｉ）」を下記式（ｉ）」に、【０００５】の
「
　」を
「
　」に、
　【０００６】の「（式中、Ｑは−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈを表わす。）で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記一般式（ＩＩ）」を「で示される反応染料と、該染料に対して１〜５０重量％の、遊離酸の形で下記式（ｉｉ）」に、
　【０００７】の
「
　」を
「
　」に、
　【０００８】の「（式中、Ｑ’は−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２を表わし、上記一般式（Ｉ）において、Ｑがアミノ基のｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するとき、Ｑ’はそれぞれｏ−，ｍ−またはｐ−位に置換するものとする。）で」を「で」に訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載について、
　【０００９】、【００１０】の「一般式（Ｉ）および（ＩＩ）」を「式（ｉ）および（ｉｉ）に、
　【００１１】の「前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）」を「上式（ｉ）および（ｉｉ）」に、「一般式（ＩＩ）で示される反応染料の混合量は、一般式（Ｉ）」を「式（ｉｉ）で示される反応染料の混合量は、式（ｉ）」に、「においては、前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）」を「においては、前記式（ｉ）および（ｉｉ）」に、訂正する。
訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の記載について、【００１７】の「優れた溶解性」を「優れたビルドアップ性、溶解性」に訂正する。
訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の記載について、【００１９】の「遊離酸の形で下記構造式（ｉ）」を「遊離酸の形が前記構造式（ｉ）」に訂正し、【００２１】の「遊離酸の形で下記構造式（ｉｉ）」を「遊離酸の形が前記構造式（ｉｉ）」に訂正し、段落【００２０】及び【００２２】を削除する。
訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の記載について、実施例２（【００２４】）及び実施例３（【００２５】）の、「実施例１で用いた、構造式（ｉｉ）」を「構造式（ｉｉ）」に訂正する。
訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の記載について、実施例４及び実施例５（段落【００２６】〜【００３１】）を削除する。
訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の記載について、【００３２】の「実施例６」を「実施例４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
反応染料組成物ならびにそれを用いる繊維材料の染色または捺染方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　遊離酸の形で下
記式
ｉ
　【化１】
で
記式
ｉｉ
　【化２】
で
　【請求項２】
　請求項１に記載の反応染料組成物を用いることを特徴とする繊維材料の染色または捺染方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はヒドロキシル基及び／又はアミド基を含有する材料、特にセルロース繊維、天然又は合成ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維あるいは皮革等、更にはそれらの混紡繊維を染色及び捺染するに適した反応染料組成物並びにその適用に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ヒドロキシル基及び／又はアミド基を含有する材料の染色に用いられる反応染料として有用な化合物であり、ビニルスルホン系反応基と黄色色素母体がトリアジン環で連結した化合物は、例えば、特開昭６２−１７４２７０号公報などに記載されて公知である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記した公知の反応染料は、溶解性、経時安定性
、ビルドアップ性
　本発明者らは、上述の公知染料を改良し、新規な反応染料を見出す目的で鋭意検討した結果、本発明を完成した。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、遊離酸の形で下
記式
ｉ
　【０００５】
　【化３】
　【０００６】
で
記式
ｉｉ
　【０００７】
　【化４】
　【０００８】
で
　【０００９】
　本発明組成物における
式
ｉ
ｉｉ
　【００１０】
　
式
ｉ
ｉｉ
　【００１１】
　本発明の染料組成物は、
上式
ｉ
ｉｉ
式
ｉｉ
式
ｉ
　本発明においては、前記
式
ｉ
ｉｉ
　【００１２】
　本発明組成物は、繊維反応性を有し、ヒドロキシ基含有またはカルボンアミド基含有材料の染色又は捺染に使用できる。材料は繊維材料の形で、あるいはその混紡材料の形で使用されるのが好ましい。
　ヒドロキシ基含有材料は天然又は合成ヒドロキシ基含有材料、たとえばセルロース繊維材料又はその再生生成物及びポリビニルアルコールなどである。セルロース繊維材料は木綿、その他の植物繊維、たとえばリネン、麻、ジュート及びラミー繊維が好ましい。再生セルロース繊維はたとえばビスコース・ステープル及びフィラメントビスコースなどである。
　カルボンアミド基含有材料はたとえば合成及び天然のポリアミド及びポリウレタン、特に繊維の形で、たとえば羊毛及びその他の動物毛、絹、皮革、ポリアミド−６，６、ポリアミド−６、ポリアミド−１１及びポリアミド−４などである。
　【００１３】
　本発明組成物は、上述の材料を、特に上述の繊維材料を、物理的化学的性状に応じた方法で、染色又は捺染できる。
　例えば、セルロース繊維上に吸尽染色する場合、炭酸ソーダ、第三燐酸ソーダ、苛性ソーダなどの酸結合剤の存在下、場合により中性塩、例えば芒硝又は食塩を加え、所望によっては、溶解助剤、浸透剤又は均染剤を併用し、比較的低い温度で行われる。染料
の
　【００１４】
　パジング法に従ってセルロース繊維を染色する場合、室温又は高められた温度でパッドし、乾燥後、スチーミング又は乾熱によって固着できる。
　セルロース繊維に対して捺染を行う場合、一相で、例えば重曹又はその他の酸結合剤を含有する捺染ペーストで捺染し、次いで１００〜１６０℃でスチーミングすることによって、あるいは二相で、例えば中性又は弱酸性捺染ペーストで捺染し、これを熱い電解質含有アルカリ性浴に通過させ、又はアルカリ性電解質含有パジング液でオーバーパジングし、スチーミング又は乾熱処理して実施できる。
　捺染ペーストには、例えばアルギン酸ソーダ又は澱粉エーテルのような糊剤又は乳化剤が、所望によっては、例えば尿素のような通常の捺染助剤かつ（又は）分散剤と併用して用いられる。
　【００１５】
　セルロース繊維上に本発明の染料を固定させるに適した酸結合剤は、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属と無機又は有機酸あるいは加熱状態でアルカリ遊離する化合物との水溶性塩基性塩である。特にアルカリ金属の水酸化物及び弱ないし中程度の強さの無機又は有機酸のアルカリ金属塩が挙げられ、その内、特にソーダ塩及びカリ塩が好ましい。このような酸結合剤として、例えば苛性ソーダ、苛性カリ、重曹、炭酸ソーダ、蟻酸ソーダ、炭酸カリ、第一、第二又は第三燐酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、トリクロロ酢酸ソーダ等が挙げられる。
　【００１６】
　合成及び天然のポリアミド及びポリウレタン繊維の染色は、まず酸性ないし弱酸性の染浴からｐＨ値の制御下に吸尽させ、次に固着させるため中性、場合によりアルカリ性のｐＨ値に変化させることによって行える。染色は通常６０〜１２０℃の温度で行えるが、均染性を達成するために通常の均染剤、例えば塩化シアヌルと３倍モルのアミノベンゼンスルホン酸又はアミノナフタレンスルホン酸との縮合生成物あるいは例えばステアリルアミンとエチレンオキサイドとの付加生成物を用いることもできる。
　【００１７】
　本発明の組成物は、優れた
ビルドアップ性、
　【００１８】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
例中、部および％は夫々重量部および重量％を表す。
　【００１９】
実施例１
　遊離酸の形
が前
で示されるモノアゾ反応染料１００部と遊離酸の形が前記構造式（ｉｉ）で示されるモノアゾ反応染料１０部とを配合して染料組成物を得た。この組成物０．１，０．３および０．６部を、各々水２００部に溶解し、芒硝１０部と木綿１０部を加え、６０℃に昇温し、炭酸ソーダ４部を加えて、１時間染色した。水洗、ソーピング、水洗そして乾燥を行い、それぞれ耐光性、耐汗日光性、耐湿潤性、たとえば耐洗濯性、耐過酸化洗濯性、耐汗性、耐塩素性、耐酸加水分解性及び耐アルカリ性、更に耐摩擦性と耐アイロン性等の諸堅牢度に優れ、良好なビルドアップ性を有する黄色の染色物が得られた。
　構造式（ｉｉ）で示される反応染料は、構造式（ｉ）で示される反応染料を水性媒体中、ｐＨ８乃至９、３０乃至５０℃で反応させて得た。
　【００２０】
　実施例２
　実施例１で用いた、構造式（ｉ）で示されるモノアゾ反応染料１００部と構造式（ｉｉ）で示されるモノアゾ反応染料２０部とを配合して染料組成物を得、この０．１，０．３および０．６部を、各々水２００部に溶解し、芒硝１０部と木綿１０部を加え、６０℃に昇温し、炭酸ソーダ４部を加えて、１時間染色した。水洗、ソーピング、水洗そして乾燥を行い、それぞれ諸堅牢度に優れ、良好なビルドアップ性を有する黄色の染色物が得られた。
　【００２１】
　実施例３
　実施例１で用いた、構造式（ｉ）で示されるモノアゾ反応染料１００部と構造式（ｉｉ）で示されるモノアゾ反応染料５部とを配合して染料組成物を得、この０．１，０．３および０．６部を、各々水２００部に溶解し、芒硝１０部と木綿１０部を加え、６０℃に昇温し、炭酸ソーダ４部を加えて、１時間染色した。水洗、ソーピング、水洗そして乾燥を行い、それぞれ諸堅牢度に優れ、良好なビルドアップ性を有する黄色の染色物が得られた。
　【００２２】
　実施例４
　実施例１で得られた反応染料組成物を用いて、以下の組成を持つ、色糊を作った。
　反応染料組成物　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　　　尿素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　アルギン酸ソーダ（５％）元糊　　　　　　　　　５０部
　　　　熱湯　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　　　重曹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　　バランス　　　　　　　　　　　　　　　　　１３部
　この色糊をシルケット加工綿ブロード上に印捺し、中間乾燥後、１００℃で５分間スチーミングを行い、湯洗い、ソーピング、湯洗いそして乾燥した。得られた捺染物は、諸堅牢度に優れ、良好なビルドアップ性を有していた。