(57)【要約】  本発明の無線通信システムは、基地局装置（ＢＳ）が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置（ＢＳ）がネットワークによって接続されている無線通信システムであって、前記各基地局装置（ＢＳ）は、当該基地局装置（ＢＳ）が配置される前記セル内に存在する端末装置に対して当該セルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を少なくとも記憶する干渉量情報記憶部（２９）と、前記干渉量情報記憶部（２９）に記憶されている情報を前記ネットワークに通知する送信部（２２）と、前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する送信方式決定部（２５）とを備えている。これにより、近接セル内の端末装置（ＢＳ）に対するセル間干渉の低減を、簡単な処理によって実現する。
2010103728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムであって、
前記各基地局装置は、
当該基地局装置が配置される前記セル内に存在する端末装置に対して当該セルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を前記ネットワークに通知する通知手段と、
前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記他セルから送信された前記信号の前記干渉量を測定する測定手段と、
前記測定された干渉量に関する情報を前記基地局装置に送信する送信手段とを備え、
前記記憶手段は、前記端末装置から送信された干渉量の情報に基づき、前記干渉量を記憶することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局装置は、
前記設定手段による設定結果に基づき、前記複数の基地局装置間において協調複数基地局通信を行うか否かを決定する決定手段をさらに備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記端末装置に対する前記他セルから送信された前記信号の干渉量を、周波数領域ごとに記憶し、
前記通知手段は、前記干渉量に関する周波数領域ごとの情報を前記ネットワークに通知し、
前記設定手段は、前記干渉量に関する情報に基づき、前記周波数領域ごとに前記信号の送信方式を設定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局装置は、
前記端末装置の位置を推定する推定手段と、
前記設定手段による設定結果、および前記推定手段による推定結果に基づき、協調複数基地局通信を行うか否かを、前記端末装置ごとに決定する決定手段とをさらに備えていることを特徴とする、請求項１、２、および４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局装置は、前記決定手段による決定結果に基づき、前記信号の送信電力を制御する制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局装置は、前記端末装置に対する前記他セルから送信された前記信号の前記干渉量を推定する推定手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記推定された前記干渉量に関する情報を記憶することを特徴とする、請求項１、３〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記周波数領域の単位は、要素周波数帯域結合送信方式における要素周波数帯域であることを特徴とする、請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記端末装置は、
周波数領域ごとに、前記信号の伝搬路状況を測定する手段をさらに備え、
前記周波数領域ごとに送信方式を変更する周波数領域の単位は、前記周波数領域ごとに前記信号の伝搬路状況を測定する際の周波数領域の単位に等しいことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムを構成する基地局装置であって、
当該基地局装置が配置される前記セル内に存在する端末装置に対して当該セルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を、前記ネットワークへ通知する通知手段と、
前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する設定手段とを備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムにおいて使用される端末装置であって、
前記端末装置が存在するセルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量を測定する測定手段と、
前記測定された干渉量に関する情報を、前記基地局装置へ送信する送信手段とを備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムの制御方法であって、
前記基地局装置が存在するセルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶された情報を、前記ネットワークへ通知する通知ステップと、
前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する設定ステップとを備えていることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび当該無線通信システムを構成する端末装置および基地局装置等に関し、特にセル間での干渉を低減した無線通信システムおよび当該無線通信システムを構成する端末装置および基地局装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の無線通信システムにおいて、高速伝送技術、広帯域システム技術、サービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）維持技術等が重要な要求要素となっている。これらの要求を満たすための技術として、多入力多出力技術（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、無線資源管理（ＲＲＭ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、周波数帯域結合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、セル間干渉除去／調停（ＩＣＩＣ：Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ／Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）、協調複数基地局通信（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）等がある。【０００３】
これらの技術は、進化した第三世代無線アクセス（ＥＵＴＲＡ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）であるロングタームエボルーション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や、その発展系である、進化したロングタームエボルーション（ＬＴＥ−Ａ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）等に採用されている（非特許文献１、２、および３を参照）。【０００４】
（１）ＬＴＥの上りリンクおよび下りリンクのチャネル構成例
図８は、ＬＴＥにおけるチャネル構成例を示す図である。ＬＴＥの下りリンク（基地局装置ＢＳから端末装置ＵＥへの通信）は、下りリンク制御領域指定チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク複合再送要求チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンクマルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、および下りリンク報知チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｏｒａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、により構成されている。【０００５】
これらのチャネルに加えて、端末装置ＵＥが基地局ＢＳと同期を取るための基準信号である同期信号（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、および、信号品質を測定する際および受信信号を復調する際に基準として用いる参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）も、基地局ＢＳから端末装置ＵＥに送信される。【０００６】
一方、ＬＴＥの上りリンク（端末装置ＵＥから基地局装置ＢＳへの通信）は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、および上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、により構成されている。【０００７】
これらのチャネルに加えて、信号品質を測定する際および受信信号を復調する際に基準として用いる参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｇｎａｌ）も、端末装置ＵＥから基地局ＢＳに送信される。【０００８】
（２）ＬＴＥの下り信号フレームの構成例
図９は、ＬＴＥの下り信号フレームの構成例を示す模式図である。同図において、横軸は周波数を示し、縦軸は時間を示す。ＥＵＴＲＡの下り信号フレームは、複数のリソースブロックによって構成されている。各リソースブロックは、周波数方向における複数のサブキャリア、および、時間方向における複数のＯＦＤＭシンボルにより構成されるリソースブロックを含んでいる。【０００９】
各リソースブロックの先頭における１〜４ＯＦＤＭシンボルは、下りリンク制御領域として使用される。当該制御領域には、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、およびＰＤＣＣＨが配置される。ＰＣＦＩＣＨは、各サブフレームにおいて先頭のＯＦＤＭシンボル中に分散配置される。ＰＣＦＩＣＨには、下りリンク制御領域に使用するＯＦＤＭシンボル数に関する情報が含まれている。【００１０】
端末装置ＵＥは、ＰＣＦＩＣＨを復調することによって、下りリンク制御領域を知ることができる。ＰＨＩＣＨは、下りリンク制御領域全体に分散配置される。また、ＰＨＩＣＨには、上りリンクにおいて送信された信号の再送要求に関する情報が含まれている。【００１１】
下りリンク制御領域において、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨに使用されていない領域はＰＤＣＣＨの送信に使用される。ＰＤＣＣＨは同じく下りリンク制御領域中に分散配置されている。【００１２】
各端末装置への下りリソースの割り当てはＰＤＣＣＨにより行われる。各端末装置は下りリンク制御領域中のＰＤＣＣＨをモニターし、自端末宛のＰＤＣＣＨが送信された場合はそのＰＤＣＣＨを復調する。ＰＤＣＣＨにはＰＤＳＣＨの割当て情報が含まれている。また、そのＰＤＳＣＨにおいて使用される変調方式および送信ダイバシティ方式等の通信方式に関する情報も含まれている。【００１３】
基地局装置から端末装置へは、ＰＤＳＣＨを用いてデータが送信される。端末装置は、受信データに割り当てられたＰＤＳＣＨを復調することによって、端末宛のデータを受信する。ＰＤＳＣＨでは各端末装置固有のデータ以外に、全端末装置ＵＥに共通のデータも送信される。当該共通データを送信するためのＰＤＳＣＨのリソースの割り当ても、同様に、ＰＤＣＣＨにより行われる。各端末装置はＰＤＣＣＨのモニターを行い、端末共通のＰＤＣＣＨが送信された場合はそのＰＤＣＣＨも復調し、当該復調によって得た情報に従って、割り当てられたＰＤＳＣＨを復調する。【００１４】
なお、下りリンク信号フレーム中には、前記信号の他に、端末装置が各信号を復調とする際の基準となる参照信号も含まれているが、図中では省略している。【００１５】
（３）帯域拡張のための、周波数帯域結合に関する説明
ＬＴＥの信号フレームにおいて使用される、図１０に示すような複数のリソースブロックの集合を要素周波数帯域（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と称する。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいては複数の要素周波数帯域を同時に使用する、周波数帯域結合という技術が用いられる。【００１６】
図１０は周波数帯域結合の概念を示す図である。複数の周波数帯域を同時に使用することにより、高速の通信を行うことが可能である。周波数帯域結合は、隣接した要素周波数帯域を結合して使用する場合と、離れた要素周波数帯域を結合して使用する場合と、およびそれらを組み合わせて使用する場合とがある。また、結合される各要素周波数帯域の帯域幅は、互いに異なる場合もある。【００１７】
（４）協調複数基地局通信に関する説明
協調複数基地局通信は、複数の基地局装置から信号を送信することによって、送信ダイバシティ効果による受信品質の向上効果を得たり、空間多重効果により伝送容量の増大を図ったりする。セル端での端末装置の受信特性改善のため複数の基地局から信号を同時に送信し、端末装置では複数の基地局からの信号を受信する。【００１８】
図１１は、協調複数基地局通信方式の概要を示す図である。セル端に存在する端末装置ＵＥ７００は主となる基地局装置ＢＳ７００からの信号を受信するほかに、周辺の基地局装置ＢＳ７０１およびＢＳ７０２からの信号も同時に受信する。【００１９】
端末装置ＵＥ７００と基地局装置ＢＳ７００との距離が離れている場合、一般的には受信特性が低下する。これを他の基地局装置ＢＳ７０１およびＢＳ７０２からの信号も同時に受信することによって特性の劣化を抑える。端末装置ＵＥ７０１は同じく主に基地局装置ＢＳ７０１と通信するが、距離が近いため協調受信は行わない。端末装置ＵＥの位置により、複数協調通信に用いる基地局の位置および数を適応的に変化させる。基地局装置間はバックハウルと呼ばれる通信回線で接続されている。【００２０】
例えば端末装置ＵＥ７００へ送信するデータは、基地局装置７００から送信されるデータと、バックハウルを通じてＢＳ７０１から送信されるデータとにより構成される。バックハウルは有線回線であることもあり、無線回線であることもある。また、無線回線の場合、信号通信時に使用する帯域と同じ周波数帯域を用いるインバンド方式と、信号通信時に使用する帯域とは異なる周波数帯域を用いるアウトオブバンド方式とがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、Ｖ８．５．０（２００８−１２）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．８１４、Ｖ１．０．０（２００９−０２）、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ    Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ９）
【非特許文献３】“Ｔｅｘｔ  ｐｒｏｐｏｓａｌ  ｆｏｒ  ｃａｐｔｕｒｉｎｇ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ  ｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ｗｉｄｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈｓ”，３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５５，Ｎｏｋｉａ，Ｎｏｋｉａ  Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，Ｐｒａｇｕｅ，Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １０−１４，２００８，Ｒ１−０８４７０６
【非特許文献４】“Ａ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｎｃｅｐｔ  ｏｆ  ＩＣＩＣ  ａｎｄ  ＣｏＭＰ  ｆｏｒ  ＬＴＥ−Ａ：  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ”， ３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５６ｂｉｓ，ＣＨＴＴＬ，ＩＴＲＩ、Ａｔｈｅｎｓ，Ｇｒｅｅｃｅ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ０９−１３，２００９，Ｒ１−０９０９５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、セル間干渉キャンセルシステムが重要である。協調複数基地局通信を行わない場合、端末装置は隣接セルからの干渉を受ける。図１２は、ＬＴＥ−Ａシステムにおいてのセル間干渉の一例を示す図である。セル端に位置する端末装置ＵＥ７１０は、基地局装置ＢＳ７００からの信号を受信しているが、協調複数基地局通信は行っていない。同じくセル端に位置する端末装置ＵＥ７１１は、基地局装置ＢＳ７０１の信号を受信しており、この信号が隣接セル内の端末ＵＥ７１０に干渉を与える。【００２３】
これを解決するための一手法として、周波数リソースを分割し、セルごとに使用する部分的周波数再利用（ＦＦＲ：Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）がある。図１３は、ＦＦＲの一例を示す図である。ＦＦＲを行う周波数領域をｆ＿１、ｆ＿２、およびｆ＿３に三分割し、それぞれの周波数リソースをセルごとに使用する。セル端にある端末装置は、この周波数リソースを使用するよう割り当てる。これによりセル間の干渉を回避できる。【００２４】
しかしながら、ＦＦＲを行う場合、１つのセルについては一部の周波数リソースしか利用できない。そのため、システム全体のスループットを低下させる問題が生ずる。【００２５】
一方、協調複数基地局通信を行う場合は、干渉信号を自端末信号への通信に用いる信号として使用することができる。その結果、干渉を回避する効果がある。さらに、通信信号のダイバシティ効果を得ることができる。【００２６】
しかしながら、協調複数基地局通信を行う場合、本来複数のセルが別々の端末装置へ向けて信号を送ることができるところの１つのリソースを、１つの端末装置への通信にしか使用することができない。そのため、システム全体で見ると、やはりスループットが減少するという問題がある。また、セルからの信号の送信を停止するわけではないので、協調複数基地局通信を行うセルに対しての干渉は回避できたとしても、他のセルへの干渉は依然として残る問題もある。【００２７】
これらの問題に対応すべく、協調複数基地局通信とＦＦＲとを状況に応じて組み合わせて使用する手法が提案されている（非特許文献４を参照）。この手法では、端末装置が協調複数基地局通信を行った場合の信号対干渉・雑音電力比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ・Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）と、同じ端末装置がＦＦＲを行った場合のＳＩＮＲとを求める。そして端末装置は、両者の比較結果（大小）に基づき、協調複数基地局通信を行うかＦＦＲを行うかを動的に決定する。【００２８】
しかしこの手法では、端末装置は、協調複数基地局通信を行った場合のＳＩＮＲと、ＦＦＲを行った場合のＳＩＮＲとを、それぞれ計算する必要がある。その結果、処理が複雑になる問題が生ずる。【００２９】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、近接セル内の端末装置対するセル間干渉の低減を、簡単な処理によって実現する無線通信システム、端末装置、基地局装置、制御方法、プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明に係る無線通信システムは、前記の課題を解決するために、
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムであって、
前記各基地局装置は、
当該基地局装置が配置される前記セル内に存在する端末装置に対して当該セルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を前記ネットワークに通知する通知手段と、
前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する設定手段とを備えていることを特徴としている。【００３１】
本発明に係る制御方法は、前記の課題を解決するために、
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムの制御方法であって、
前記基地局装置が存在するセルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶された情報を、前記ネットワークへ通知する通知ステップと、
前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する設定ステップとを備えていることを特徴としている。【００３２】
本発明に係る基地局装置は、前記の課題を解決するために、
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムを構成する基地局装置であって、
当該基地局装置が配置される前記セル内に存在する端末装置に対して当該セルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量に関する情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を、前記ネットワークへ通知する通知手段と、
前記干渉量の情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定する設定手段とを備えていることを特徴としている。【００３３】
本発明に係る端末装置は、前記の課題を解決するために、
基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている無線通信システムにおいて使用される端末装置であって、
前記端末装置が存在するセルとは異なる他セルから送信された信号の干渉量を測定する測定手段と、
前記測定された干渉量に関する情報を、前記基地局装置へ送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。【００３４】
前記の各構成によれば、無線通信システム内の各基地局装置は、通信相手の端末装置が受信した信号の干渉量の情報を、ネットワークを通じて他の基地局装置に通知する。この情報は、端末装置が自ら測定して得ることもあるし、基地局装置が推定して得ることもある。いずれにせよ、各基地局装置は端末装置から送信された干渉量の情報や他の基地局装置から通知された情報に基づき、端末装置に送信する信号の送信方式を設定（変更）する。結果、干渉量の情報を考慮するので、干渉量の低減効果が得られる送信方式を適切に設定できる。【００３５】
以上のように、本発明の無線通信システムでは、従来技術に採用されているような複雑な処理を行うことなく、簡単な処理によって、近接セル内の端末装置に対するセル間干渉の低減を実現する効果を奏する。【００３６】
なお、前記制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、および、当該プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。【００３７】
本発明の他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分分かるであろう。また、本発明の利点は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の無線通信システムは、隣接セルの端末に対するセル間干渉低減を、簡単な処理にて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態における端末装置の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における基地局装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における干渉量情報の生成方法の一例を示す図である。
【図４】本発明における干渉量低減に用いる送信方式の選択の流れを表すフローチャートである。
【図５】本実施形態のシステムを構成する各セルにおける使用周波数領域を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図７】本発明に係る他の端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】ＬＴＥにおけるチャネル構成例を示す図である。
【図９】ＬＴＥの下り信号フレームの構成例を示す模式図である。
【図１０】周波数帯域結合の概念を示す図である。
【図１１】協調複数基地局通信方式の概要を示す図である。
【図１２】ＬＴＥ−Ａシステムにおいてのセル間干渉の一例を示す図である。
【図１３】ＦＦＲの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
〔実施形態１〕
本発明に係る一実施形態について、図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００４１】
詳しくは後述するが、本発明の無線通信システムは、基地局装置ＢＳが配置された複数のセルによって構成されている。各セルには少なくとも１台の基地局装置ＢＳが配置される。各セル内には端末装置ＵＥが出入りし、あるセル内の端末装置ＵＥは、同じセル内の基地局装置ＢＳと主に通信するが、他のセルの基地局装置ＢＳとも状況に応じて通信する。各基地局装置ＢＳは、所定の基地局間ネットワーク（特許請求の範囲に記載のネットワークに相当）によって互いに接続されている。
【００４２】
（端末装置ＵＥの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態における端末装置ＵＥの一例を示す図である。この図に示すように、端末装置ＵＥは、受信アンテナ１、受信部２、受信信号処理部３、干渉量測定部（測定手段）４、干渉量情報生成部５、信号品質測定部６、信号品質情報生成部７、送信信号処理部８、送信部（送信手段）９、送信アンテナ１０、および制御部１１を備えている。
【００４３】
後述する基地局装置ＢＳは、下り信号（下りチャネル）を端末装置ＵＥに送信する。端末装置ＵＥにおいて、受信部２が、受信アンテナ１を通して下り信号を受信し、受信信号処理部３に出力する。受信信号処理部３は、入力された下り信号を受信データに復調する等の処理を実行する。受信部２は下り信号を干渉量測定部４にも出力する。干渉量測定部４は、他セルからの下り信号の干渉量を測定し、干渉量情報生成部５に出力する。干渉量情報生成部５は、入力された干渉量に基づき、基地局装置ＢＳへ報告するための干渉量情報を生成し、送信信号処理部８に出力する。このとき、干渉量情報をリソースブロックごと、サブバンドごと、および要素周波数領域ごとに生成する。干渉量情報の詳細は後述する。
【００４４】
受信部２は、受信した下り信号を信号品質測定部６にも出力する。信号品質測定部６は、入力された下り信号の信号品質を測定し、信号品質情報生成部７に出力する。信号品質情報生成部７は、入力された信号品質に基づき、基地局装置ＢＳへ報告するための信号品質情報を生成し、送信信号処理部８に出力する。
【００４５】
送信信号処理部８は、入力された干渉量情報および信号品質情報を、他の送信データとともに多重化して、上り信号を生成し、送信部９に出力する。送信部９は、入力された上り信号を、送信アンテナ１０を通じて送信する。
【００４６】
なお、制御部１１は、端末装置ＵＥに備えられる各部材全体の動作を制御する。
【００４７】
（基地局装置ＢＳの構成）
図２は、本実施形態における基地局装置ＢＳの要部構成の一例を示すブロック図である。この図に示すように、基地局装置ＢＳは、送信信号処理部２１、送信部（通知手段）２２、送信アンテナ２３、端末位置情報推定部（推定手段）２４、送信方式決定部（設定手段、決定手段）２５、信号品質情報記憶部２６、スケジュール部（制御手段）２７、バックハウルインタフェース２８、干渉量情報記憶部（記憶手段）２９、受信信号処理部３０、受信部３１、受信アンテナ３２、および制御部３３を備えている。
【００４８】
上述したように、端末装置ＵＥは上り信号（上りチャネル）を基地局装置ＢＳに送信する。基地局装置ＢＳでは、受信部３１が、受信アンテナ３２を通して上り信号を受信し、受信信号処理部３０に出力する。受信信号処理部３０は、入力された上り信号から受信データを復調する等の処理を実行する。さらに、当該上り信号に多重化されている干渉量情報および信号品質情報を分離し、前者を干渉量情報記憶部２９に出力すると共に、後者を信号品質情報記憶部２６に出力する。各記憶部は入力された情報を記憶する。受信信号処理部３０はさらに、干渉量情報をバックハウルインタフェース２８を通じて基地局間ネットワークに送信する。
【００４９】
端末位置情報推定部２４は、信号品質情報記憶部２６に記憶されている信号品質情報を読み出す。また、受信信号処理部３０を通じて、端末装置ＵＥから送信された、当該端末装置の位置を示す位置情報を取得する。これらの情報を使用して、端末装置ＵＥの位置を推定する。
【００５０】
バックハウルインタフェース２８は、基地局間ネットワークを通じて、中央制御センターおよび他の基地局装置ＢＳと干渉量情報をやり取りする。加えて、協調複数基地局通信を行う際に用いる送信データ、干渉低減のための制御情報、および端末装置ＵＥのスケジュール情報をもやり取りする。
【００５１】
送信方式決定部２５は、干渉量情報記憶部２９に記憶された干渉量情報、および信号品質情報記憶部２６に記憶された信号品質情報をそれぞれ読み出す。さらに、バックハウルインタフェース２８を通じて、他の基地局装置ＢＳから送信された干渉量情報などを取得する。これらの情報を使用して、複数の周波数領域のそれぞれについて、送信方式を個別に決定する。具体的には、周波数領域ごとに、干渉低減のために協調複数基地局通信を行う領域とするか、または行わない領域とするかを決定する。その代わりに、中央制御センターによって決定された送信方式を、各周波数領域に適用するように決定してもよい。他に、バックハウルインタフェース２８を通じて、他の基地局装置ＢＳおよび中央制御センターと調停する処理も実行する。
【００５２】
スケジュール部２７は、送信方式決定部２５によって決定された、周波数領域ごとの干渉低減のための送信方式、および、他の基地局装置ＢＳとの間で端末装置ＵＥが通信する際に参照するスケジュール情報に基づき、端末装置ＵＥへ送信する下り信号をスケジューリングする。また、端末位置情報推定部２４から入力された端末位置推定情報に基づき、協調複数基地局通信を行う周波数領域にスケジュールした端末装置ＵＥに対しては、協調複数基地局通信を行うか否かを決定する。一方、協調複数基地局通信を行わない周波数領域にスケジュールした端末装置ＵＥに対しては、他セルへの干渉低減のために、下り信号を送信するか否かを決定する。さらに、下り信号を送信する場合は、他セルへの干渉低減のために、送信電力を下げるか否か等を決定する。
【００５３】
信号処理部２１は、上述した下り信号を生成し、当該信号に制御情報を多重化する。さらに、生成された信号を、スケジュール部２７から入力されたスケジュール情報によって規定されたスケジュールに従い、送信部２２および送信アンテナ２３を通じて送信する。
【００５４】
なお、制御部３３は、基地局装置ＢＳに備えられる各部材全体の動作を制御する。
【００５５】
（下り干渉量情報の生成）
次に、下り干渉量情報の生成について詳述する。図３は、本実施形態における干渉量情報の生成方法の一例を示す図である。
【００５６】
端末装置ＵＥの干渉量測定部４は、測定周波数領域単位ごとに干渉量を測定する。そして、測定された各干渉量をそれぞれ所定の閾値と比較することによって、量子化する。閾値は１つであっても良いし、複数であっても良い。閾値を１つとした場合、干渉量は１ビット（２値）で表すことができ、基地局装置ＢＳへ送信する情報量を削減できる。閾値を複数設ける場合は、情報量は増えるものの、より詳しい干渉量情報を基地局装置ＢＳが知ることができる。
【００５７】
干渉量測定部４による干渉量情報の測定単位は、リソースブロックごとでも良いし、複数のリソースブロックをまとめたサブバンドごとでも良い。あるいは、周波数帯域結合送信方式を採用する場合は、要素周波数帯域結合送信方式における要素周波数帯域ごとでも良い。また、信号品質測定に用いる周波数領域ごとでも良い。
【００５８】
信号品質測定の単位を周波数領域ごととした場合には、端末装置ＵＥは、周波数領域ごとに、前記信号の伝搬路状況を測定する。さらに、周波数領域ごとに送信方式を変更する周波数領域の単位を、周波数領域ごとに下り信号の伝搬路状況を測定する際の周波数領域の単位に等しくする。この結果、端末装置ＵＥが信号品質情報および干渉量情報をまとめて基地局装置ＢＳへ送ることによって、周波数領域に関する情報量を削減することができる。
【００５９】
測定した周波数領域単位ごとの干渉量情報は、基地局装置ＢＳに送信する。なお、測定を行う周波数領域の単位と、基地局装置ＢＳへ送信する周波数領域の単位とは、必ずしも一致させる必要は無い。例えば、干渉量の測定はリソースブロック単位で行い、基地局装置ＢＳへの送信はサブブロック単位で行ってもよい。
【００６０】
なお、基地局装置ＢＳの干渉量情報記憶部２９が記憶する干渉量情報の記憶単位も、必ずしも、端末装置ＵＥから送信される干渉量情報の送信単位と必ずしも一致させる必要は無い。さらに基地局装置ＢＳがバックハウルインタフェース２８を通じて基地局間ネットワークに送信する干渉量情報の送信単位も、必ずしも端末装置ＵＥから送信される干渉量情報の送信単位や、干渉量情報記憶部２９が記憶する干渉量情報の記憶単位と必ずしも一致させる必要は無い。これら干渉量情報の記憶単位および送信単位を大きくすることによって、記憶量の削減と、基地局間において交換される情報量の削減とが可能となる。
【００６１】
（送信方式の選択フロー）
図４は、本発明における干渉量低減に用いる送信方式の選択の流れを表すフローチャートである。まず、基地局装置ＢＳは端末装置ＵＥからの干渉量情報、もしくは基地局装置ＢＳ自身が推定した干渉量情報を監視する（ステップＳ１）。次に、干渉量情報を制御の対象とする周波数領域ごとに基準値と比較し（ステップＳ２）、基準値よりも大きければ、その周波数領域を協調複数基地局通信を行う領域に設定する（ステップＳ３）。その後、セル端に存在しかつ対象周波数領域にスケジューリングされる端末装置ＢＳに対しては、協調複数基地局通信を適用する（ステップＳ４）。一方、基準値よりも小さければ、その周波数領域では協調複数基地局通信を行わない領域として設定する（ステップＳ５）。その後、セル端に存在しかつ対象周波数領域にスケジューリングされる端末装置ＢＳに対しては、他セル内に存在する他の端末装置ＵＥの状態を鑑み、信号送信を行うか、電力を低減して送信するか、またはスケジューリングを行わないようする。（ステップＳ６）。
【００６２】
（使用周波数領域）
図５は、本実施形態のシステムを構成する各セルにおける使用周波数領域を示す図である。各セル内の各端末装置ＵＥは、干渉量および信号品質を測定し、測定結果に関する情報を、同じセル内の基地局装置ＢＳへ報告する。各基地局装置ＢＳは、報告された干渉量および信号品質を、あらかじめ定められた基準値と比較する。これにより、他のセルにある基地局装置ＢＳとの間において調停を行う。その結果、各基地局装置ＢＳ４００〜４０２が、周波数領域Ｆ５を協調複数基地局通信の周波数領域に設定したとする。このとき、各基地局装置ＢＳ４００〜４０２は、いずれも、セル端に存在する端末装置ＵＥ４０３を、周波数領域Ｆ５にスケジューリングし、かつ協調複数基地局通信方式によって、下り信号を送信する。
【００６３】
ここで、各基地局装置ＢＳは、他の周波数領域にスケジュールされている端末装置ＵＥ（例えばＵＥ４００、ＵＥ４０１、およびＵＥ４０２）に対しては部分的周波数再利用（ＦＦＲ）を適用する。なお、セル端に位置していない端末装置（例えばＵＥ４１０、ＵＥ４１１、およびＵＥ４１２）に対しては、同じ周波数領域にスケジューリングしてもよい。これらの端末装置ＵＥはセル端に存在していないので送信電力は小さくて済む。結果、セル間干渉を低減できる。
【００６４】
また、例えば協調複数基地局通信の周波数領域に設定した周波数領域Ｆ５にスケジュールされる端末装置ＵＥについても、セル端に存在しないことから送信電力を小さくしても良い端末装置ＵＥ（例えばＵＥ４２２）に対しては、協調複数基地局通信を適用しないことも可能である。同様のことは、ＦＦＲが適用されている周波数領域に対しても成立する。
【００６５】
この周波数領域の単位はリソースブロック単位であってよい。あるいは、一つの要素周波数を複数に分割したサブバンド単位であってよい。さらに、要素周波数帯域単位でもかまわない。周波数領域の単位を小さくすればするほど柔軟なスケジューリングが可能となる。一方、単位を大きくすればするほど基地局間で交換される情報量が削減できる。
【００６６】
バックハウルにおいて用いられる回線速度は、一般に、基地局装置ＢＳ−端末装置ＵＥ間において用いられる通信速度に比べて低速であることが多い。したがって、周波数領域の単位を大きくすれば、バックハウル回線の負荷を低減することができる。本実施形態においては、バックハウル回線の負荷の状況に応じて適切に周波数領域の単位を設定することも可能であるので、システム全体としての柔軟性を高めることができる。
【００６７】
（本発明により得られる効果）
以上のように、本実施形態の無線通信システムでは、干渉量情報および信号品質情報に基づき、周波数領域ごとに複数協調通信を行う周波数領域を定める。さらに、端末装置ＵＥの位置に応じて、複数協調通信の実施の可否を決定したり、送信電力を制御したりする。これらの工夫によって、端末装置ＵＥの動作が簡単になり、かつバックハウル回線への負荷が低減されるという効果が得られる。したがって、以上に説明した本発明のシステムを用いることによって、端末装置ＵＥおよびネットワークの動作を簡単にし、かつ、干渉を効果的に低減できるようになる。
【００６８】
〔実施形態２〕
本発明に係る第２の実施形態について、図６を参照して以下に説明する。なお、上述した第１の実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６は、本発明の他の実施形態に係る無線通信システムを示す図である。この図に示すシステムでは、基地局ＢＳ５００〜ＢＳ５０２間の周波数領域ごとの送信方式の設定を、基地局ＢＳ５００〜ＢＳ５０２間相互の調停に基づいて実行するのではなく、中央制御センターが実行する。通常、基地局ＢＳ間において調停を行う場合、複数の基地局ＢＳ間における設定が最適となるよう調停を繰り返し行わなければならない。これによりバックハウル回線の負荷が増大する。前述したように、バックハウル回線の速度が低速な場合は、このような負荷増大が大きな問題となる。
【００７０】
しかし本実施形態のシステムでは、周波数領域ごとの送信方式の設定を、中央制御センターが一括して実行する。そのため、バックハウル回線の情報量を減らしつつ、迅速な設定を行うことが可能である。
【００７１】
〔実施形態３〕
本発明に係る第３の実施形態について、図７を参照して以下に説明する。なお、上述した第１および第２の実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７２】
図７は、本発明に係る他の基地局装置ＢＳ’の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、基地局装置ＢＳ’は、上述した基地局装置ＢＳが備える各部材に加えて、さらに、下り信号を受信するための受信アンテナ１３２、下り信号受信部１３１、および下り信号干渉量測定部１３０を備えている。なお、本実施形態では、基地局装置ＢＳ’および端末装置ＵＥ’（端末装置ＵＥと同等構成）によって、無線通信システムが構成される。
【００７３】
基地局装置ＢＳ’の信号受信部１３１は、他の基地局装置ＢＳ’から送信された下り信号を、受信アンテナ１３２を通じて受信する。下り信号干渉量測定部１３０は、当該受信された下り信号を信号受信部１３１から受け取り、あらかじめ定められている閾値と比較する。その結果、受信した下り信号の信号レベルが、当該閾値よりも大きいと判断した場合、該当基地局装置ＢＳからの下り信号の干渉量が、基準のレベルよりも大きいと判断する。干渉量情報の生成方法、および当該情報を送信するための各部材の動作は、上述したものと同じであるため説明を省略する。
【００７４】
本例においては、端末装置ＵＥ’における干渉量測定を省略することができるため、端末装置ＵＥ’の動作を、第１または第２の実施形態に係る端末装置ＵＥよりも簡単化できるという利点がある。なお、端末装置ＵＥ’においても、端末装置ＵＥと同様に干渉量を測定し、測定した干渉量に関する情報を基地局装置ＢＳ’へ送信してもかまわない。この場合、基地局装置ＢＳ‘は、自身で測定した干渉量の情報と、端末装置ＵＥ’から送信された干渉量の情報とを併用することによって、干渉量の測定精度をさらに高めることができる。
【００７５】
（付記事項）
本発明の技術的範囲は、添付した特許請求の範囲の記載に基づき定められる。したがって、上述した各実施形態において添付図面に図示されている構成等は、本発明の技術的範囲をこれらに限定するものではない。当該構成例は、本発明の効果を発揮する範囲内において適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７６】
例えば前記の各実施形態では、あるセルと隣接セルとの干渉を前提とした構成について詳細に説明した。しかし本発明の技術的範囲はこれに限定されない。すなわち、あるセルと隣々接セルとの干渉を低減させる構成等についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、リレー局または遠隔無線送信局を採用した、いわゆるマルチホップシステムに対しても、本発明を適用できる。
【００７７】
（プログラムおよび記録媒体）
また、各実施の形態において説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステム、および周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページの提供環境（あるいは表示環境）をも含むものとする。
【００７８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、およびＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、ならびにコンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークまたは電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するものも含む。さらに、その場合のサーバまたはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、プログラムを一定時間保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせとして実現できるものであっても良い。
【００７９】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記端末装置は、
前記他セルから送信された前記信号の前記干渉量を測定する測定手段と、
前記測定された干渉量に関する情報を前記基地局装置に送信する送信手段とを備え、
前記記憶手段は、前記端末装置から送信された干渉量の情報に基づき、前記干渉量を記憶することが好ましい。
【００８０】
前記の構成によれば、端末装置が、受信した信号の干渉量を端末装置自らが実際に測定するので、干渉量を正確に表した情報が得られる。結果、本無線通信システムにおける干渉量低減の効果を確実に得る効果を奏する。
【００８１】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記基地局装置は、
前記設定手段による設定結果に基づき、前記複数の基地局装置間において協調複数基地局通信を行うか否かを決定する決定手段をさらに備えていることが好ましい。
【００８２】
前記の構成によれば、協調複数基地局通信を行うか否かを、簡単な処理によって決定できる効果を奏する。
【００８３】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記基地局装置は、
前記端末装置の位置を推定する推定手段と、
前記設定手段による設定結果、および前記推定手段による推定結果に基づき、協調複数基地局通信を行うか否かを、前記端末装置ごとに決定する決定手段とをさらに備えていることが好ましい。
【００８４】
前記の構成によれば、端末装置の位置をさらに考慮に入れた上で、協調複数基地局通信か否かを決めるので、決定の精度をより高められる効果を奏する。
【００８５】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記基地局装置は、前記決定手段による決定結果に基づき、前記信号の送信電力を制御する制御手段をさらに備えていることが好ましい。
【００８６】
前記の構成によれば、簡単な処理によって、端末装置に送信される信号の送信電力を調整できる効果を奏する。
【００８７】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記記憶手段は、前記端末装置に対する前記他セルから送信された前記下り信号の干渉量を、周波数領域ごとに記憶し、
前記通知手段は、前記干渉量に関する周波数領域ごとの情報を前記ネットワークに通知し、
前記設定手段は、前記干渉量に関する情報に基づき、前記周波数領域ごとに前記信号の送信方式を設定することが好ましい。
【００８８】
前記の構成によれば、端末装置に送信される信号の送信方式を、よりきめ細かく制御できる効果を奏する。
【００８９】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記基地局装置は、前記端末装置に対する前記他セルから送信された前記信号の前記干渉量を推定する推定手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記推定された前記干渉量に関する情報を記憶することが好ましい。
【００９０】
前記の構成によれば、各端末装置が自ら信号の干渉量を測定する必要がないので、端末装置における処理の負担を軽減できる効果を奏する。
【００９１】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記周波数領域の単位は、要素周波数帯域結合送信方式における要素周波数帯域であることが好ましい。
【００９２】
前記の構成によれば、基地局間において交換される情報量が削減でき、バックハウル回線の負荷を低減することができるという効果を奏する。
【００９３】
本発明に係る無線通信システムでは、さらに、
前記端末装置は、
周波数領域ごとに、前記信号の伝搬路状況を測定する手段をさらに備え、
前記周波数領域ごとに送信方式を変更する周波数領域の単位は、前記周波数領域ごとに前記信号の伝搬路状況を測定する際の周波数領域の単位に等しいことが好ましい。
【００９４】
前記の構成によれば、端末装置が信号品質の情報および干渉量の情報をまとめて基地局装置へ送ることによって、周波数領域に関する情報量を削減することができる効果を奏する。
【００９５】
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施形態または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、基地局装置が配置された複数のセルによって構成され、各基地局装置がネットワークによって接続されている形態の各種の無線通信システムとして利用できる。
【符号の説明】
【００９７】
ＢＳ  基地局装置
ＵＥ  端末装置
１  受信アンテナ
２  受信部
３  受信信号処理部
４  干渉量測定部（測定手段）
５  干渉量情報生成部
６  信号品質測定部
７  信号品質情報生成部
８  送信信号処理部
９  送信部（送信手段）
１０  送信アンテナ
１１  制御部
２１  送信信号処理部
２２  送信部（通知手段）
２３  送信アンテナ
２４  端末位置情報推定部（推定手段）
２５  送信方式決定部（設定手段、決定手段）
２６  信号品質情報記憶部
２７  スケジュール部（制御手段）
２８  バックハウルインタフェース
２９  干渉量情報記憶部（記憶手段）
３０  受信信号処理部
３１  受信部
３２  受信アンテナ
３３  制御部
１３０  下り信号干渉量測定部
１３１  下り信号受信部
１３２  受信アンテナ
【図１】
2010103728.tif 000003
【図２】
2010103728.tif 000004
【図３】
2010103728.tif 000005
【図４】
2010103728.tif 000006
【図５】
2010103728.tif 000007
【図６】
2010103728.tif 000008
【図７】
2010103728.tif 000009
【図８】
2010103728.tif 000010
【図９】
2010103728.tif 000011
【図１０】
2010103728.tif 000012
【図１１】
2010103728.tif 000013
【図１２】
2010103728.tif 000014
【図１３】
2010103728.tif 000015
【国際調査報告】
2010103728.tif 000016
2010103728.tif 000017