【事件の表示】
　特許第２８９８１０２号「高密度洗剤粒の製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８１０２号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
(1)　手続の経緯
　
　特許第2898102号に係る発明は、平成8年(1996年)2月29日を国際出願日として特許出願され、平成11年(1999年)3月12日に特許権の設定の登録がされ、その後、その特許のうち請求項1〜請求項8に係る特許について、花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
　
(2)　本件発明
　
　本件の請求項1〜請求項8に係る発明(以下、本件発明1〜8という。)は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜請求項8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項1】次の工程、(a)及び(b)を含んでなる、洗剤凝集物の製造方法。
(a)以下の(1)、(2)及び(3)を含んでなる洗剤成分の混合物を混合機中で製造する工程。
(1)アニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の酸性先駆物質からなる群から選ばれる界面活性剤化合物を約20〜約35%、
(2)ポリ燐酸塩、ピロ燐酸塩、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる粒状燐酸塩ビルダーを約0〜約65%、
(3)炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる粒状炭酸塩を約6〜約60%(ここで、炭酸塩の量は、アニオン界面活性剤の酸性先駆物質を(a)(1)で用いた場合、該酸性先駆物質を中和するのに十分な量の少なくとも二倍である)。
ここで、成分(2)と成分(3)の合計量の少なくとも約20%が、粒子の97%が50ミクロン未満であって、且つメジアン粒度が5〜20ミクロンであるという粒度規格に合致している。(b)工程(a)で得られた混合物を中速混合機中で凝集させて、洗剤凝集物を得る工程。
【請求項2】成分(a)(1)の量が約20〜約30%である、請求項1に記載の方法。
【請求項3】成分(a)(2)の量が約5〜約65%である、請求項1に記載の方法。
【請求項4】成分(a)(1)がアニオン界面活性剤の酸性先駆物質であり、成分(a)(3)の量が成分(a)(1)の中和に必要な量の約4〜約12倍である、請求項1に記載の方法。
【請求項5】成分(a)(1)がアニオン界面活性剤の酸性先駆物質であり、成分(a)(1)の量が約20〜約30%であり、成分(a)(2)の量が約15〜約55%であり、成分(a)(3)の量が成分(a)(1)の中和に必要な量の約4〜約12倍である、請求項1に記載の方法。
【請求項6】成分(a)(2)と成分(a)(3)の合計量の少なくとも40%が、粒子の97%が50ミクロン未満であって、且つメジアン粒度が5〜20ミクロンであるという粒度規格に合致している、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項7】成分(a)(2)と成分(a)(3)の合計量の少なくとも70%が、請求項6に記載の粒度規格に合致している、請求項6に記載の方法。
【請求項8】粒子の97%が40ミクロン未満である、請求項6に記載の方法。」
　
(3)　引用刊行物に記載された発明
　
　取消理由通知で引用した刊行物1、刊行物6には、以下のとおりの発明が記載されている。
(3-1)　刊行物1(特表平7-503750号公報)には、
(ア)「酸形の陰イオン界面活性剤(a)を高剪断ミキサー中において化学量論過剰の粒状中和剤(b)によって中和することにより洗剤粒子を製造するにあたり、粒状中和剤は直径が5μm未満の粒子50容量%を有することを特徴とする、洗剤粒子の製法。」
の発明が記載されており(請求の範囲)、
(イ)「本発明はこの方法で調製された自由流動性洗剤組成物も包含する。」(公報3頁左上欄13〜14行)、
(ウ)「乾燥粉末成分流は高剪断ミキサーに供給され、そこで陰イオン界面活性剤酸と場合によって他の液体バインダーの液体またはペースト流と混合される。粉末流は粒状中和剤、典型的にはアルカリ無機塩を含み、且つ中和は高剪断ミキサー中で開始され且つ爾後の加工時に続く。」(公報3頁左上欄16〜20行)、
(エ)「粉末流は粒状中和剤を含有する。好ましい中和剤としては、炭酸または重炭酸の塩のいずれかまたはそれらの混合物が挙げられる。炭酸カルシウムまたは炭酸ナトリウムが特に好適である。中和剤は、陰イオン界面活性剤酸以上の化学量論過剰で存在すべきである。好ましくは、化学量論中和に必要とされるものより少なくとも5倍程度多い中和剤が存在すべきである。」(公報3頁左上欄24行〜右上欄6行)、
(オ)「粉末流は他の好適な洗剤粉末も含有してもよい。好ましい粉末は洗浄法で活性であるものである。これとしては、ゼオライト、トリポリリン酸ナトリウム、シリカ、シリケート、マレイン酸とアクリル酸との共重合体を含めた重合体、カルボキシメチルセルロース、光学増白剤、エチレンジアミン四酢酸および硫酸塩などの無機塩が挙げられる。」(公報3頁右上欄7〜13行)、
(カ)「粒状中和剤の高い比表面積は中和反応の効率を改善するものと考えられる。粒径分布の狭い範囲は小さい平均粒径と同様に好ましい。好ましくは、粒子の90容量%は相当粒径10μm未満を有する。」(公報3頁右上欄19〜22行)
(キ)「他の液体バインダー
アミノポリホスフェート、ジエチレントリアミン五酢酸および追加の陰イオン界面活性剤(中和塩として)、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤および双性界面活性剤を含む他の液体を、高剪断ミキサーに噴霧してもよい。」(公報3頁右下欄4〜9行)
(ク)「高剪断ミキサー
好ましい高剪断ミキサーは、独国バダーホーンのレジゲ・マシーネンバウGmbHによって生産されているレジゲR　CBシリーズである。500〜2000rpmの速度範囲で操作し、好ましくは温度を40℃未満に維持するように冷却する。滞留時間は5〜30秒、好ましくは約10秒である。得られた粒状物は、後述のような完成凝集体を与えるために更に加工すべきである。他の好適な高剪断ミキサーは、デンマークのPKニロによって生産されているジクザグブレンダーであると信じられる。独国ハードハイムのグスタウ・アイリッヒによって生産されているアイリッヒ(Eirich)Rバッチミキサーも好適である。この種のバッチミキサーにおいては、凝集体は、更に加工する必要なしに約1分の混合時間で直接形成してもよい。」(公報4頁右下欄14〜5頁左上欄4行)、
(ケ)「洗剤粒状物の更なる加工
前記方法によって調製された粒状物は、洗剤凝集体に更に加工するのに好適である。この更なる加工は、粒状中和剤による陰イオン界面活性剤酸の継続的中和を包含する。このことは、中速造粒機中での更なる混合によって達成してもよい。好適なミキサーとしては、レジゲRKMミキサーが挙げられる。」(公報5頁左上欄10〜16行)
ことも記載されている。
　また、その発明の実施例として、
　
(4)本件発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　
　刊行物1に記載された発明においては、高剪断ミキサーによる粒状物の製造工程(前記摘示(ク))、それに続く中速造粒機による凝集体の製造工程(同(ケ))があり、高剪断ミキサーに供給される乾燥粉末成分流は、酸形の陰イオン界面活性剤と炭酸ナトリウム等の粒状中和剤を含み(同(ウ)、(エ))、さらにトリポリリン酸ナトリウムも含有してもよいとされていて(同(オ))、中和剤は化学量論中和に必要とされるものより少なくとも5倍程度多いとされているから(同(オ))、本件発明1と刊行物1に記載された発明を対比すると、いずれも洗剤凝集物を製造する方法において、アニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の酸性先駆物質からなる群から選ばれる界面活性剤化合物とポリ燐酸塩からなる粒状燐酸塩ビルダー、アニオン界面活性剤の酸性先駆物質を中和するのに十分な量の少なくとも5倍の炭酸ナトリウムからなる粒状炭酸塩を、混合機中で混合する工程と、その混合物を中速混合機中で凝集させて洗剤凝集物を得る工程を含んでなる方法である点で一致し、さらに、第１の混合工程に供給される3種の成分の割合について、刊行物1に記載された発明の実施例をみると、陰イオン界面活性剤酸性先駆物質(線状アルキルベンゼンスルホン酸)が23%、粒状燐酸塩ビルダー(トリポリリン酸五ナトリウム)40%、中和剤(炭酸塩)21%であるから、いずれも本件発明1のそれぞれの割合とする範囲に含まれるものであり、ただ、本件発明1において、「成分(2)と成分(3)の合計量の少なくとも約20%が、粒子の97%が50ミクロン未満であって、且つメジアン粒度が5〜20ミクロンであるという粒度規格に合致している」という規定がされているのに対し、刊行物1に記載された発明では「粒状中和剤は直径が5μm未満の粒子50容量%を有する」という規定がされている点で一見相違している。
　なお、特許権者は意見書において、刊行物1では粒度分布が容量%によるものであり、一方、本件発明が重量%によるものであるから上記換算は正しくないので粒度規格が一致しているとするのには根拠がないと主張しているが、刊行物1において、粒度分布は比重の異なる2種以上の混合物について容量割合で表しているものではなく、炭酸塩1種についてみているのであるから、容量割合は重量割合と異なるものとは考えられないので、この主張を容れることはできない。
　また、特許権者は刊行物1に記載の発明では第１工程は「凝集造粒工程」で、本件発明1では「混合工程」であるから工程として相違していると主張しているが、本件発明1の第１工程で使用される混合機は、刊行物1に記載された発明で使用されているのと同様の高剪断混合機であり、その回転速度、処理温度、滞留時間のいずれもが重複する範囲のもので、処理する対象も前記の如く同様のものであるから、両者の工程が実質的に異なるものとは考えられない。
　よって、本件発明1は刊行物1に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するものであり、その発明の特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
　
　本件発明2は、本件発明1において、成分(1)(界面活性剤化合物)の量を約20〜約30%に特定したものであるが、刊行物1に記載された発明においてもその量は23%であるから、本件発明1における前記理由と同じ理由により、本件発明2も刊行物1に記載された発明である。
　本件発明3は、本件発明1において、成分(2)(粒状燐酸塩ビルダー)の量を約5〜約65%に特定したものであるが、刊行物1に記載された発明においてもその量は40%であるから、本件発明1における前記理由と同じ理由により、本件発明2も刊行物1に記載された発明である。
　本件発明4は、本件発明1において、成分(1)をアニオン界面活性剤の酸性先駆物質に特定し、成分(3)(粒状炭酸塩)の量を成分(1)の中和に必要な量の約4〜約12倍に特定したものであるが、刊行物1に記載された発明においても酸性先駆物質が使用されており、粒状炭酸塩の使用量についても「化学量論中和に必要とされるものより少なくとも5倍程度多い中和剤が存在すべき」とされているので、両者に相違点はなく、本件発明1における前記理由と同じ理由により、本件発明4も刊行物1に記載された発明である。
　本件発明5は、本件発明1において、成分(1)をアニオン界面活性剤の酸性先駆物質に特定し、成分(1)の量を約20〜約30%に特定し、成分(2)の量を約15〜約55%に特定し、成分(3)の量を成分(1)の中和に必要な量の約4〜約12倍に特定したものであるが、刊行物1に記載された発明においても酸性先駆物質が使用されており、成分(1)(界面活性剤化合物)の量は23%で、成分(2)(粒状燐酸塩ビルダー)の量は40%で、成分(3)(粒状炭酸塩)の使用量についても「化学量論中和に必要とされるものより少なくとも5倍程度多い中和剤が存在すべき」とされているので、両者に相違点はなく、本件発明1における前記理由と同じ理由により、本件発明4も刊行物1に記載された発明である。
　よって、本件発明2〜5は刊行物1に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するものであり、その発明の特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
　
　本件発明6、7は、本件発明1において、粒度規格を成分(2)と成分(3)の合計量の少なくとも約40%又は約70%についての規定としたものであるが、刊行物1に記載された発明の実施例(B)においては、トリポリリン酸五ナトリウム40%と炭酸塩21%の合計のうち34.4%である炭酸塩についての粒度をみているものであるが、燐酸塩ビルダーと炭酸塩の割合は例えば特公平6-78558号公報(異議申立人の証拠方法甲第6号証)にあるように広範なものを使用できることが周知であり、その炭酸塩全体を刊行物1に記載された発明と同様な粒度規格とすることは、刊行物1においても本件発明と同様に自由流動性洗剤組成物を製造することも目的とするものであるから、当業者が適宜行えることであり、その効果についても、本件発明の場合に格別のものが得られているものとは認められない。
　よって、本件発明6、7は刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明8は、本件発明6において、粒子の97%が40ミクロン未満とするものであるが、刊行物1に記載された発明の実施例(B)についての前記換算によると97%が径22μm又は25μmであるから、本件発明6と同様の理由により、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明6〜8の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
　
(5)むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）