【事件の表示】
　特願２０１６−１６６５１９「ビジョンシステムカメラのための定倍率レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開，特開２０１７−　１６１３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２５年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００１２年１２月２６日　米国，２０１３年１２月２３日　米国）に出願した特願２０１３−２６６４１７号の一部を平成２８年８月２９日に新たな特許出願とした外国語書面出願であって，平成２８年８月３１日に外国語書面の翻訳文（特許法３６条の２第８項の規定により，願書に添付して提出した明細書，特許請求の範囲及び図面とみなす。）が提出され，平成２９年６月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年１月４日に意見書及び手続補正書が提出され，同年６月２２日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判事件は，原査定を取り消し，本件出願の発明は特許すべきものとするとの審決を求めて，同年１０月２９日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出された。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成３０年１０月２９日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
〔理由〕
　１　平成３０年１０月２９日に提出された手続補正書による補正の内容
　平成３０年１０月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，同年１月４日に提出された手続補正書による補正後（本件補正前）の特許請求の範囲及び明細書について補正するものであるところ，本件補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムであって，
　前記ビジョンシステムは，ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，
シーンから光を受け取り，
る
を有し
　
該定倍率レンズアセンブリ及びイメージセンサは該光軸に沿って相対運動するよう構成されている，
　ビジョンシステム。
【請求項２】
定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリ及び後部レンズアセンブリを含んでいる，請求項１記載のビジョンシステム。
　　【請求項３】
前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは両者間の固定した空間的関係に配置されている請求項２記載のビジョンシステム。
　　【請求項４】
前部レンズアセンブリは焦点距離がｆ１である第１のレンズを有し，後部レンズアセンブリは焦点距離がｆ２である第２のレンズを有し，ｆ１とｆ２についてはｆ１＞ｆ２である，請求項２記載のビジョンシステム。
　　【請求項５】
前部レンズアセンブリの焦点と後部レンズアセンブリの焦点とが一致する請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項６】
定倍率レンズアセンブリの開口絞りが前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの焦点との間にある請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項７】
アセンブリの倍率は一定であり，後部レンズアセンブリの焦点距離（ｆ２）／前部レンズアセンブリの焦点距離（ｆ１）に等しい，請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項８】
アセンブリの焦点位置の変位は（ｆ１／ｆ２）２＊（光軸に沿った定倍率レンズアセンブリの移動）に比例する請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項９】
さらに，定倍率レンズアセンブリに向かう方向と離れる方向にイメージセンサをを動かすアクチュエータを有する，請求項１記載のビジョンシステム。
　　
【請求項１０】
定倍率レンズアセンブリとイメージセンサとの距離が視野への焦点距離に逆比例する請求項１記載のビジョンシステム。
　　
【請求項１１】
視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムであって，
　
ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，
　
シーンから光を受け取ってイメージセンサに送る，光軸に沿って向けられている定倍率レンズアセンブリとを有し，該定倍率レンズアセンブリはイメージセンサと前部レンズアセンブリとの間に向けられている液体レンズアセンブリを含み，
　
さらに当該ビジョンシステムは焦点距離の範囲にわたる各焦点距離で対象物上の焦点を一定のシステム倍率Ｍに維持するために液体レンズアセンブリの倍率ｍ２を選択的に調整するコントローラを有している，ビジョンシステム。
　　
【請求項１２】
前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは両者間の固定した空間的関係に配置されている請求項１１記載のビジョンシステム。
　　
【請求項１３】
前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは，前部レンズアセンブリの焦点と液体レンズアセンブリの前部主面が一致するように構成および配置されている，請求項１１記載のビジョンシステム。
　　
【請求項１４】
前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは，定倍率レンズアセンブリの倍率が一定であり液体レンズアセンブリからイメージセンサまでの距離（ｄ２）と前部レンズアセンブリと液体レンズアセンブリ間の距離（ｄ１）の比に等しくなるように構成および配置されている，請求項１１記載のビジョンシステム。
　　
【請求項１５】
視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するための方法であって，
　
前記方法は，ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，シーンから光を受け取ってイメージセンサに送る，光軸に沿って向けられている定倍率レンズアセンブリとを提供するステップを含み，
　
さらに前記方法は，対象物がイメージセンサで所望の焦点を達成するまで定倍率レンズアセンブリを反復調整するステップからなる方法。
　　
【請求項１６】
定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリを有し，前部レンズアセンブリとイメージセンサとの間に向けられている液体レンズアセンブリを設置するステップをさらに含む，請求項１５記載の方法。
　　
【請求項１７】
定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリ及び後部レンズアセンブリを有し，前部レンズアセンブリの焦点と後部レンズアセンブリの前部主面が一致する（ｄ１＝ｆ１），請求項１５記載の方法。
　　
【請求項１８】
定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリ及び後部レンズアセンブリを有し，後部レンズアセンブリが可変屈折力を有する，請求項１５記載の方法。
　　
【請求項１９】
定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリ及び後部レンズアセンブリを有し，定倍率レンズアセンブリの開口絞りが前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの焦点との間に設けられている，請求項１５記載の方法。
　　
【請求項２０】
定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリ及び後部レンズアセンブリを有し，アセンブリの倍率は一定で後部レンズグループからセンサまでの距離ｄ２と２つのレンズグループ間の距離ｄ１との比に等しい，請求項１５記載の方法。
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムであって，
　ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，
　光軸に沿って向けられてい
て，前部レンズアセンブリを有し，光をシーンから受け取って前記光を
，
　
前記前部レンズアセンブリの裏面と前記前部レンズアセンブリの焦点との間にある前記定倍率レンズアセンブリの開口絞りと，
　
を備える上記
　　【請求項２】
定倍率レンズアセンブリはさらに後部レンズアセンブリを含んでいる，請求項１記載のビジョンシステム。
　　【請求項３】
前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは両者間の固定した空間的関係に配置されている請求項２記載のビジョンシステム。
　　【請求項４】
前部レンズアセンブリは焦点距離がｆ１である第１のレンズを有し，後部レンズアセンブリは焦点距離がｆ２である第２のレンズを有し，ｆ１とｆ２についてはｆ１＞ｆ２である，請求項２記載のビジョンシステム。
　　【請求項５】
前部レンズアセンブリの焦点と後部レンズアセンブリの焦点とが一致する請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項６】
アセンブリの倍率は一定であり，後部レンズアセンブリの焦点距離（ｆ２）／前部レンズアセンブリの焦点距離（ｆ１）に等しい，請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項７】
アセンブリの焦点位置の変位は（ｆ１／ｆ２）２＊（光軸に沿った定倍率レンズアセンブリの移動）に比例する請求項２記載のビジョンシステム。
　　
【請求項８】
さらに，定倍率レンズアセンブリに向かう方向と離れる方向にイメージセンサをを動かすアクチュエータを有する，請求項１記載のビジョンシステム。」
　２　補正の適否の判断
（１）補正の目的について
　ア　本件補正前後の各請求項の記載からみて，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１に対応するものと解される。なお，請求人も，審判請求書において，本件補正後の請求項１ないし５，６ないし８が，それぞれ本件補正前の請求項１ないし５，７ないし９に対応し，本件補正前の請求項６，請求項１０ないし２０は削除された旨，説明している。
　しかるに，本件補正は，本件補正前の請求項１に記載されていた「定倍率レンズアセンブリ及びイメージセンサは光軸に沿って相対運動するよう構成されている」との発明特定事項を，本件補正後の請求項１から削除する補正事項を含んでいるが，当該発明特定事項を削除する補正が，特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除，同項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮，同項３号に掲げる誤記の訂正，及び同項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって，前記補正事項を含む本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に違反する。
　イ　審判請求書（平成３０年１２月１１日に提出された手続補正書により補正された。）において，請求人は，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１を限定的に減縮したものである旨主張する。
　しかしながら，本件補正前の請求項１に係る発明が，定倍率レンズアセンブリ及びイメージセンサが光軸に沿って相対運動するよう構成されたビジョンシステムに限定されていたのに対して，本件補正後の請求項１に係る発明は，定倍率レンズアセンブリ及びイメージセンサが光軸に沿って相対運動することができないビジョンシステム，すなわち，定倍率レンズアセンブリ及びイメージセンサのいずれもが固定されていて移動できないものや，定倍率レンズアセンブリとイメージセンサが同時に光軸方向に移動できるが，互いの相対距離は変更できないよう構成されたものなどをも包含しているのであるから，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１を限定的に減縮したものではない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（２）新規事項の追加について
　ア　本件補正によって，イメージセンサと，定倍率レンズアセンブリと，定倍率レンズアセンブリ中の前部アセンブリの裏面と当該前部アセンブリの焦点との間にある開口絞りとを有するビジョンシステムであれば，定倍率レンズアセンブリ及びイメージセンサの光軸に沿った相対運動の有無や，液体レンズの使用の有無に限らず，本件補正後の請求項１に係る発明に包含されることとなった。
　イ　一方，特許法３６条の２第８項の規定により明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされた外国語書面の翻訳文（以下，「当初明細書等」という。）には，開口絞りに関連して，次の記載がある。
（ア）　「【請求項１】
視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムであって，
　前記ビジョンシステムは，ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，
シーンから光を受け取り，光軸に沿って向けられているイメージセンサに送る定倍率レンズアセンブリ
　該定倍率レンズアセンブリは前部レンズアセンブリを含んでおり，
　該前部レンズアセンブリは面積が視野の面積より小さい，
　ビジョンシステム。
【請求項２】
定倍率レンズアセンブリはさらに後部レンズアセンブリを含んでおり，前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは両者間の固定した空間的関係に配置されている，請求項１記載のビジョンシステム。
【請求項３】
前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリは，（ａ）前部レンズアセンブリの焦点と後部レンズアセンブリの焦点が一致し，（ｂ）
定倍率レンズアセンブリの開口絞りが前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの焦点との間にあり
光軸に沿った定倍率レンズアセンブリの移動
（イ）　「【０００２】
発明の分野
本発明はマシンビジョンシステム，より具体的には手持ち式のシンボロジーリーダで使用される光学系，およびそのような光学系を使用するための方法に関する。
【背景技術】
　【０００３】
測定，検査，対象物の整列および／またはシンボロジー（例えばバーコード）のデコーディングを実行するビジョンシステム
バーコードを含んでいると思われる対象物の画像を取得する
バーコードがデコーディングプロセスによってデコーディングされ
別のタイプのビジョンシステムでは，
エッジおよびその他の特徴を検出し
対象物に欠陥があるか，または対象物は適切に整列されているか判定する
・・・（中略）・・・
　【０００６】
・・・（中略）・・・
遠い対象物
は
視野全体に対して小さく見える
画像全体においてシンボルのサイズが小さいと，
切にデコーディングすることが困難になることがある
離れると着目した特徴／シンボルが小さすぎる
　【０００７】
それゆえ短い焦点距離と長い焦点距離のいずれでもシンボルまたはその他の着目した特徴をより効率的に解像できるビジョンシステムカメラアセンブリを提供することが望ましい。このカメラアセンブリは，手持ち式の装置および／または固定式の装置に適応可能であることが望ましい。」
（ウ）　「【発明の概要】
　【０００８】
本発明は先行技術の短所を，手持ち式のシンボロジーリーダ等のビジョンシステムのために，
長短両方の焦点距離における定倍率を可能ならしめるレンズアセンブリ
Ｌ１とＬ２の焦点が一致し
アセンブリの開口絞りがＬ１の裏面とＬ１の焦点との間にあり
アセンブリの光軸に沿った移動
レンズは
光軸に沿ってセンサに対して選択された位置に動かされる
（エ）　「【００１０】
例示的な実施形態において，視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムは，ビジョンプロセッサと作動的に結合されたイメージセンサを含んでいる。定倍率レンズアセンブリは光軸に沿って向けられ，シーンから光を受け取ってイメージセンサに送る。
定倍率レンズアセンブリはイメージセンサと前部レンズアセンブリとの間に延びる液体レンズアセンブリを含んでいる
前部レンズアセンブリは，１以上の固定されたレンズを含んでおり
前部レンズアセンブリの焦点と液体レンズアセンブリの前部主要面が一致し
　【００１１】
例として，本明細書中の任意の実施形態において，前部レンズアセンブリと液体（または後部）レンズアセンブリは，（ａ）前部レンズアセンブリの焦点と後部レンズアセンブリの前部主要面が一致し（ｄ１＝ｆ１），（ｂ）
定倍率レンズアセンブリの開口絞りが前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの焦点との間にあり
（オ）　「【発明を実施するための形態】
　【００２４】
Ｉ．全般的な考察
　【００２５】
図１は，図示されているように手持ち式か，または撮像されるシーンに対して位置が固定された少なくとも１個のシンボロジーリーダ１１０を含むビジョンシステム１００を示す。・・・（中略）・・・
　【００２６】
リーダは，焦点距離の範囲にわたって一定の倍率を提供するレンズアセンブリ１５０（窓１１６の後ろに仮想線で示す）も含んでいる。・・・（中略）・・・とりわけ例示的な実施形態に従い定倍率レンズアセンブリ１５０を使用すると，関連する視野ＦＯＶ２内の第２のシンボルＳ２のスケールは，Ｓ１およびＦＯＶ１のスケールとほぼ同じである。したがって，所定の距離範囲内における距離に関わりなく，視野および視野内のシンボルのサイズは同じままであり，良好な読取りを得るのに十分なディテールを可能にする。
・・・（中略）・・・
　【００２８】
ＩＩ．機械的に駆動されるレンズによる定倍率
　【００２９】
ここで例示的な実施形態に従い
定倍率レンズアセンブリ１５０
アセンブリ１５０は，センサ４１０を基準にして光軸ＯＡに沿って整列された前部レンズＬ１
と後部レンズＬ２
からなる
　　（ａ）Ｌ１とＬ２の焦点が描画された面で一致している（ｄ１＝ｆ１＋ｆ２）。
　　（ｂ）
アセンブリの開口絞り（ＡＳ）がＬ１の裏面とＬ１の焦点との間にある
　　（ｃ）アセンブリの倍率は一定でｆ２／ｆ１に等しい。
　　（ｄ）アセンブリの焦点位置の変位は（ｆ１／ｆ２）２＊（アセンブリの光軸に沿った移動）である。
　【００３０】
開口絞りを上記（ｂ）に定義された位置に配置すると，前部レンズのサイズを直径，面積等に関して，撮像される対象物および付随する視野の面積，長さ，幅等より小さくできる点で有利であることに留意されたい。反対に絞りを他の場所（例えば焦点ｆ１）に配置すると，所望の視野のサイズにほぼ等しい前部レンズを−例えばテレセントリックレンズの方式で使用することが必要となろう。そのような大きいレンズは典型的にはサイズと配置の制約が存在する場合は不利である。
・・・（中略）・・・
　【００３６】
図６をさらに参照すると，
定倍率レンズアセンブリ１５０はカメラの本体／フレームに対して固定でき
センサアセンブリ６３０
は，光軸ＯＡに沿って位置が固定された定倍率レンズアセンブリ１５０に向かう方向と離れる方向に動かすことができる
（カ）　「【００３９】
ＩＶ．液体レンズを使用する定倍率
　【００４０】
あるビジョンシステムの応用で望ましいことがある範例的なレンズ構成は，いわゆる液体レンズアセンブリである。・・・（中略）・・・
　【００４２】
図８は，ビジョンシステム（図１参照）のための一般化したレンズシステム構成８００を表わしており，光軸ＯＡＬに沿って向けられた液体レンズ素子Ｌ２Ｌを含んでいる。この例示的な構成において全体のレンズシステム８００は，少なくとも２個のレンズまたは２グループのレンズからなる。
第１の（前部）グループＬ１Ｌは固定屈折力を有し，第２の（後部）グループＬ２Ｌは可変屈折力を有する液体レンズ素子からなり
　【００４３】
非限定的な例によれば，
レンズＬ１ＬとレンズＬ２Ｌのそれぞれの光学面の間の距離ｄ１，および液体レンズＬ２Ｌの光学面とイメージセンサ８４０の間の距離ｄ２は固定できる
　【００４５】
・・・（中略）・・・このシステムの総倍率Ｍは次に減少する。
　　　Ｍ＝ｍ１＊ｍ２＝ｄ２／ｄ１　　　　　　　　　　　　　　（式５）
ここに，Ｍはシステム倍率，ｍ１は固定されたレンズグループ／アセンブリの倍率，ｍ２は液体レンズグループ／アセンブリの倍率，ｄ１はレンズＬ１ＬとレンズＬ２Ｌのそれぞれの光学面の間の距離，およびｄ２は液体レンズＬ２Ｌの光学面とイメージセンサ８４０の間の距離である。
　【００４６】
したがって，この構成は対象物距離に依存しない（独立の）一定の倍率を生み出す。・・・（中略）・・・
　【００４８】
ここで，別の実施形態に従う液体レンズアセンブリＬ２Ｌを有する定倍率レンズシステム１１００を示す図１１を参照する。図８〜図１０を参照すると，上述した構造および／または機能と類似した素子には同様の参照番号が付されている。例として，
開口絞りＡＳＬ
は，前部レンズアセンブリＬ１Ｌと後部液体レンズアセンブリＬ２Ｌとの間に置く
（キ）　「【００５０】
以上は，本発明の例示的な実施形態に関する詳細な説明である。本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変容および追加を行うことが可能である。・・・（中略）・・・例えば液体レンズ素子を使用する実施形態において，固定されたレンズアセンブリを前部に置き，液体レンズアセンブリを後部に置くのは例示に過ぎない。適当なサイズの
液体レンズアセンブリ
をアセンブリの前部に配置し，固定された
レンズアセンブリを後部
に設けることができる
　ウ　前記イ（イ）で摘記した当初明細書等の記載から，本件出願の各請求項に係る発明が解決しようとする課題は，バーコードを含んでいる対象物の画像を取得し，バーコードのデコーディングを実行するビジョンシステムや，対象物の画像から，エッジ及びその他の特徴を検出し，対象物に欠陥があるか又は対象物が適切に整列されているかを判定するビジョンシステムにおいて，対象物が遠い場合には，対象物の画像のサイズが視野全体に対して小さくなってしまい，適切なデコーディングや特徴の検出が困難になる場合があることと理解される。
　そして，前記イ（ウ）で摘記した当初明細書等の記載から，本件出願の各請求項に係る発明は，前記課題を解決するために，「長短両方の焦点距離における定倍率を可能ならしめるレンズアセンブリ」を採用したものと理解されるところ，当該「長短両方の焦点距離における定倍率を可能ならしめるレンズアセンブリ」が，前記イ（ア）で摘記した当初明細書等の請求項１に記載された「シーンから光を受け取り，光軸に沿って向けられているイメージセンサに送る定倍率レンズアセンブリ」に該当するものと認められる。
　さらに，前記イ（ウ）及び（オ）で摘記した当初明細書等の記載中には，前部レンズアセンブリと，前部レンズアセンブリの（後側）焦点が（前側）焦点となる位置に設けられた後部レンズアセンブリとから構成され，イメージセンサに対して光軸に沿って相対移動するよう構成されたレンズアセンブリを，前記「定倍率アセンブリ」として用いる形態（以下，「第１形態」という。）が開示されており，前記イ（エ）及び（カ）で摘記した当初明細書の記載中には，固定屈折力を有する前部レンズアセンブリと，当該前部レンズアセンブリの（後側）焦点の位置に設けられた可変屈折力を有する後部レンズアセンブリとから構成され，前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリの光学面間の距離及び後部レンズアセンブリの光学面とイメージセンサ間の距離を固定した（すなわち，前部レンズアセンブリ及び後部レンズアセンブリを固定した）レンズアセンブリを，前記「定倍率レンズアセンブリ」として用いる形態（以下，「第２形態」という。）が開示されており，前記イ（キ）には，液体レンズアセンブリを前部レンズアセンブリとし，固定されたレンズアセンブリを後部レンズとしたレンズアセンブリを，前記「定倍率アセンブリ」として用いる形態（以下，「第３形態」という。）が開示されている。
　一方，「開口絞り」について，当初明細書等には，第１形態では，前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けることが記載され（前記イ（オ）の【００２９】），第２形態では，前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリの間（後部レンズアセンブリが前部レンズアセンブリの（後側）焦点の位置に設けられているから，前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間である。）に設けることが記載されているが（前記イ（カ）の【００４８】），第３形態において，「開口絞り」をどのような位置に設けるのかは，記載も示唆もされていない。
　そこで，第３形態における開口絞りの位置について，技術的に検討してみると，開口絞りを前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けた場合には，液体レンズアセンブリである前部レンズアセンブリの屈折力にかかわらず所望の絞りを実現するためには，設定された屈折力に応じて，開口絞りの位置又は絞り径を変更しなければならない。したがって，設定された屈折力に応じて開口絞りの位置又は絞り径を変更するための駆動機構や制御部等を設ける必要が生じてしまう。また，前述の位置に開口絞りを設けた場合，直径を大きくすることが困難な液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）の有効面積を，開口絞りによって絞ってしまうこととなる。
　これに対して，第３形態において，当初明細書等の【００４８】に記載されているように，液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）自体を開口絞りとして機能させる（すなわち，開口絞りを設けない）か，開口絞りを液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）よりも前側（物体側）に設けると，設定された液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）の屈折力に応じて開口絞りの位置や絞り径を変更する必要はなく，特に，液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）自体を開口絞りとして機能させた場合には，液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）の有効面積を開口絞りによって絞ってしまうこともない。
　そうすると，技術的な観点からは，第３形態においては，液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）自体を開口絞りとして機能させるか，さもなければ，開口絞りを液体レンズアセンブリ（前部レンズアセンブリ）よりも前側（物体側）に設けるのが自然であって，当初明細書等の記載や技術常識から，当業者が，開口絞りを前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けた第３形態を把握することはできないというべきである。
　また，仮に，第３形態において，第２形態における位置を参考にして，開口絞りを前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリの間に設けることが想定できるとした場合でも，第３形態における前部レンズアセンブリは焦点距離が可変な液体レンズアセンブリであって，その（後側）焦点の位置が後部レンズアセンブリの位置と必ず一致するものではないから，第２形態とは異なり，第３形態においては，開口絞りを前部レンズアセンブリと後部レンズアセンブリの間に設けたからといって，開口絞りが必ず前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に位置することになるわけではない。したがって，たとえ第２形態における位置を参考にしたとしても，当業者が，当初明細書等の記載や技術常識から，開口絞りが前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けられた第３形態を把握することはできない。
　以上によれば，当初明細書等の記載から，第１形態及び第２形態の「定倍率レンズアセンブリ」において，開口絞りを前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けることは記載されているといえるものの，第３形態の「定倍率レンズアセンブリ」において，開口絞りを前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けることについては記載されておらず，かつ，そのことが技術常識等から自明のことと認めることもできない。
　エ　前記アないしウで述べたことに照らせば，本件補正によって，当初明細書等には記載されておらず，かつ，技術常識等から自明のものと認めることもできない，開口絞りを前部レンズアセンブリの裏面と前部レンズアセンブリの（後側）焦点の間に設けた第３形態のレンズアセンブリを有するビジョンシステムが，補正後の請求項１に包含されることとなったのであるから，本件補正は，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。
　したがって，本件補正は，新規事項を追加する補正であって，特許法１７条の２第３項の規定に違反する。
　３　補正却下のまとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項及び５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，〔補正却下の決定の結論〕のとおり決定する。
第３　本件出願の請求項１１に係る発明について
　１　請求項１１に係る発明
　本件補正は前記第２〔補正却下の決定の結論〕のとおり却下されたので，本件出願の請求項１ないし２０に係る発明は，それぞれ，前記第２〔理由〕１（１）において，本件補正前の特許請求の範囲として示した請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１１について再掲すると，次のとおりである。
「視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムであって，
　ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，
　シーンから光を受け取ってイメージセンサに送る，光軸に沿って向けられている定倍率レンズアセンブリとを有し，該定倍率レンズアセンブリはイメージセンサと前部レンズアセンブリとの間に向けられている液体レンズアセンブリを含み，
　さらに当該ビジョンシステムは焦点距離の範囲にわたる各焦点距離で対象物上の焦点を一定のシステム倍率Ｍに維持するために液体レンズアセンブリの倍率ｍ２を選択的に調整するコントローラを有している，ビジョンシステム。」（以下，「本件発明」という。）
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由は，概略次の理由（以下，「査定理由」という。）を含んでいる。
　本件発明は，その優先権主張の日より前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，当該発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をするものであるから，同条２項の規定により特許を受けることができない。
　前記査定理由で引用された引用例は，次のとおりである。
引用文献３：特開２００４−２９６８５号公報
　３　引用例
（１）引用文献３の記載
　査定理由で引用された引用文献３（特開２００４−２９６８５号公報）は，本件出願の最先の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前の平成１６年１月２９日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献３には，次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，種々の監視システム，交通計測システム，自動走行車，製品の外観形状を自動検査する装置などの画像応用の分野で利用されるもので，各システムあるいは各装置が対象とする物体に焦点を合わせてその像を得るための方法と装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
焦点合わせを行う方法は，一般のカメラに見られるように，物体の位置に応じてレンズを前後させる方法がこれまで一般的であった。しかし，近年，透明液体をガラス製の円形薄板で挟んでレンズ作用をもつ構造体を形成し，ピエゾアクチュエータによりこのレンズ構造体に圧力を加えてガラス面の曲率を変え，レンズ構造体の焦点距離を高速度に変化させることができる可変焦点レンズが実現された。・・・（中略）・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の技術には以下のような問題点がある。・・・（中略）・・・
【０００４】
可変焦点レンズを用いる焦点合わせ方法では，レンズの焦点距離が変わるため焦点を合わせることはできても結像倍率も変化し，像の大きさが変わる。このため，寸法や形状の測定を行う分野では，得られた画像データの寸法補正を行う必要があり，画像データの計算機処理に多大の時間を要し，高速化に不利である。
・・・（中略）・・・
【０００６】
本発明は，このような事情のもとでなされたものであって，奥行きをもつ立体に対して，テレビジョン方式における画像取得速度と同様な高速度で，しかも結像倍率を一定に保った状態で立体の各部に焦点合わせを行うことができる簡素な焦点合わせ方法を実現することを発明の課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明においては，収束レンズの物体焦点（前側焦点とも言う）を基準とし，この焦点から任意の距離に配置された物体に対して物体の各点から生じる光を前記収束レンズに入射させ，この収束レンズの出射光を収束レンズの像焦点（後側焦点とも言う）に設置された可変焦点レンズに入射させる。そして焦点を合わせる物体位置の距離に応じて前記可変焦点レンズの焦点距離を設定することによって，焦点を合わせる物体の位置に関わらず，物体の像を一定倍率で一定した位置に結像するようにしたものである。」
　イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の好ましい実施の形態を，図面を参照して具体的に説明する。
【０００９】
図１は，本発明にかかる，定倍率で焦点合わせを行い物体の像を得る方法と装置の構成を示すために，
結像光学系
２は収束レンズ
４は可変焦点レンズ
【００１０】
物体１が，収束レンズ２の物体空間（物空間とも言う）において，物体焦点Ｆ１から距離ｐの位置にあるとき，その像３は収束レンズ２の像焦点Ｆ２から距離ｑの位置に生じ，その距離関係は，収束レンズ２の焦点距離をｆとすると，レンズの結像公式によりｆ／ｐ＝ｑ／ｆとして与えられる。ここで，記号／は除算を表している。またｐ＞０は焦点合わせ位置が物体焦点Ｆ１から前方（収束レンズ２から離れる方向）に，ｐ＜０は物体焦点Ｆ１から後方にあることを表す。物体像３を形成する光は可変焦点レンズ４により再結像され，最終的に物体像５を形成する。ここで可変焦点レンズ４の焦点距離をｆｃ，可変焦点レンズ４の図には示されていない物体主点（前側主点ともいう）と収束レンズ２の図には示されていない像主点との間の距離をｄ，可変焦点レンズ４の図には示されていない像主点（後側主点ともいう）から物体像５の位置Ｓに至る光路長をｓとすると，物体像５の位置Ｓを決定する光路長ｓは，レンズの結像公式から，方程式１／（ｄ−ｆ−ｑ）＋１／ｓ＝１／ｆｃを満たす値として与えられる。そこで光路長ｓが一定になるように，物体の焦点合わせ面の位置ｐ（＝ｆ×ｆ／ｑ）に応じて上式を満たすように可変焦点レンズ４の焦点距離ｆｃを設定することにより，定位置Ｓに物体像を結像させることができる。このとき結像倍率ｍは，収束レンズ２の結像倍率（−ｆ）／ｐと可変焦点レンズ４の結像倍率（−ｓ）／（ｄ−ｆ−ｑ）の積から，ｍ＝（−ｓ／ｆ）／｛１−（ｄ−ｆ）／ｑ｝として与えられる。ここでｄ＝ｆのとき，すなわち
可変焦点レンズ４の物体主点を収束レンズ２の像焦点Ｆ２に一致させることにより，結像倍率ｍは，物体位置ｐ
に関わらず，一定値
とする
　ウ　「【００１３】
これまで前記の実施の形態において，焦点距離の調節が可能な可変焦点レンズ４の具体的な構成については述べていないが種々の構成で実現できる。実施形態の一つの例としては，図３に断面図を，図４に正面図を示すような，前記において従来の技術について言及した際に引用したものと類似の構成が考えられる。シリコンオイルのような
透明な液体８を充填して密閉したレンズ容器９の対向する二つの円形開口部１０をそれぞれガラス薄板１１で覆い，それらガラス薄板１１を円形開口部１０の周辺で固定しレンズ構造体を構成する
１３は金属あるいはガラス製の弾性板で，積層型ピエゾアクチュエータ１４により加圧され，封入された透明液体８の内圧を制御する
ガラス薄板１１
１５は積層型ピエゾアクチュエータ１４にガラス薄板１１の変形に必要な電圧を加えるための電圧増幅器で，１６は電圧信号を電圧増幅器１５に送り，ガラス薄板１１の変形により可変焦点レンズの焦点距離を制御するためのコントローラ
　エ　「【００１９】
【発明の効果】
本発明は，以上説明したような形態で実施されるとき，以下に記載されるような効果を奏する。
【００２０】
収束レンズの像焦点に可変焦点レンズの物体主点を一致させるようにして焦点合わせを行うので，
可変焦点レンズの焦点距離を制御することにより，像を得ようとする物体の任意の位置に焦点を合わせることができると同時に，物体の像を一定の倍率で得ることができる
【００２１】
したがって，本発明の応用システムとして，
焦点合わせされた物体の像をＣＣＤカメラで受像し，画像情報を計算機処理して物体の形状計測や形状欠陥検査を行う画像計測システム
　オ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における定倍率可変焦点結像方法および装置の光学系の実施形態を示す模式的な断面図である。
・・・（中略）・・・
【図３】透明な液体をレンズ媒質とする可変焦点レンズの実施形態を示す断面図である。
【図４】透明な液体をレンズ媒質とする可変焦点レンズの実施形態を示すレンズ開口部の正面図である。
・・・（中略）・・・
【図１】
・・・（中略）・・・
【図３】
【図４】
」
（２）引用文献３の記載から把握される発明
　引用文献３の図３から，
レンズ容器９の一側面が弾性板１３により構成され
　しかるに，前記（１）アないしオで摘記した引用文献３の記載及び前述した看取される事項から，可変焦点レンズ４として【００１３】に記載された実施形態のものを用いた結像光学系（【０００９】，【００１０】）を具備する画像計測システム（【００２１】）に関する発明を把握できるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「焦点合わせされた物体の像をＣＣＤカメラで受像し，画像情報を計算機処理して物体の形状計測や形状欠陥検査を行う画像計測システムであって，
　収束レンズ２と可変焦点レンズ４とを有し，前記可変焦点レンズ４の物体主点を前記収束レンズ２の像焦点Ｆ２に一致させることにより，物体位置ｐに関わらず，結像倍率ｍが一定値となるように構成された結像光学系を具備し，
　前記可変焦点レンズ４は，
　　透明な液体８を充填して密閉し，一側面が金属あるいはガラス製の弾性板１３により構成されたレンズ容器９の対向する二つの円形開口部１０をそれぞれガラス薄板１１で覆い，それらガラス薄板１１を円形開口部１０の周辺で固定することにより構成されたレンズ構造体と，
　　前記弾性板１３を加圧して，封入された透明な液体８の内圧を制御する積層型ピエゾアクチュエータ１４と，
　　前記積層型ピエゾアクチュエータ１４に前記ガラス薄板１１の変形に必要な電圧を加えるための電圧増幅器１５と，
　　電圧信号を前記電圧増幅器１５に送り，前記ガラス薄板１１の変形により可変焦点レンズの焦点距離を制御するコントローラ１６とを有するものであり，
　前記可変焦点レンズ４の焦点距離を制御することにより，像を得ようとする物体の任意の位置に焦点を合わせることができると同時に，物体の像を一定の倍率で得ることができる，
　画像計測システム。」（以下「引用発明」という。）
　４　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の「物体」，「画像計測システム」及び「収束レンズ２」は，本件発明の「対象物」，「ビジョンシステム」及び「前部レンズアセンブリ」にそれぞれ対応する。
　
（２）　引用発明の「画像計測システム」（本件発明の「ビジョンシステム」に対応する。以下，「４　対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）では，収束レンズ２の焦点距離と可変焦点レンズ４が設定できる焦点距離の範囲とによって，焦点合わせされた像を取得できる物体までの距離の範囲が定まるところ，当該「焦点合わせされた像を取得できる物体までの距離の範囲」が，本件発明の「視野内の焦点距離の範囲」に相当する。
　そして，引用発明の「画像計測システム」（ビジョンシステム）は，「焦点合わせされた像を取得できる物体の位置の範囲」にわたって「物体」（対象物）の焦点合わせされた像を取得するためのものであるといえるから，引用発明の「画像計測システム」と，本件発明の「ビジョンシステム」とは，「視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するための」ものである点で一致する。
（３）　引用発明のＣＣＤカメラが，ＣＣＤイメージセンサを有していることは自明であるところ，当該「ＣＣＤイメージセンサ」が，本件発明の「イメージセンサ」に対応する。
　また，引用発明の「画像計測システム」では，ＣＣＤカメラで受像した画像情報を計算機処理して物体の形状計測や形状欠陥検査を行うところ，画像情報を計算機処理するからには，「画像計測システム」が，画像情報を処理するプロセッサを具備する計算機を有していること，また，受像した画像情報を送るために，計算機の「画像情報を処理するプロセッサ」とＣＣＤカメラの「ＣＣＤイメージセンサ」（イメージセンサ）とが接続されていることは自明である。そして，引用発明の「画像情報を処理するプロセッサ」が，本件発明の「ビジョンプロセッサ」に相当する。
　ここで，本件発明の「ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサ」との発明特定事項が，ビジョンプロセッサとイメージセンサがどのように結合されていることを特定しているのかは，特許請求の範囲の記載からは明確に理解し難いものの，本件明細書の【００２５】の「ビジョンプロセッサ１３６として（仮想線で）示されている。このプロセッサは種々の画像処理および画像データ操作／記憶機能を実行する。例示すると，プロセッサ１３６はイメージセンサ（やはり仮想線で示す）から把捉された画像フレームレートをカラーまたはグレースケールピクセル（またはその他の形式）で受け取る。」という記載を参酌すると，「ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサ」とは，把捉した画像情報をビジョンプロセッサに送ることができるように，ビジョンプロセッサに接続されたイメージセンサのことを指していると解するのが相当である。
　そうすると，引用発明の「ＣＣＤイメージセンサ」は，受像した画像情報を送るために，「画像情報を処理するプロセッサ」（ビジョンプロセッサ）に接続されているのであるから，引用発明の「ＣＣＤイメージセンサ」と本件発明の「イメージセンサ」とは，「ビジョンプロセッサに作動的に結合された」点で一致する。
（４）　引用発明の「結像光学系」は，物体位置ｐに関わらず，結像倍率ｍが一定値となるように，すなわち定倍率となるように構成され，収束レンズ２と可変焦点レンズ４とを有するアセンブリであるから，「定倍率レンズアセンブリ」といえる。
　そして，技術的にみて，引用発明の「結像光学系」（定倍率レンズアセンブリ）が，物体空間から入射した光のうち画角内の光を，前記（３）で述べたＣＣＤイメージセンサの受光面に向けて出射するものと認められるから，当該「結像光学系」は，画角内の物体空間から光を受け取って「ＣＣＤイメージセンサ」（イメージセンサ）に送るものといえる。そして，引用発明の「画角内の物体空間」が本件発明の「シーン」に相当する。
　また，引用発明の「結像光学系」が，光軸６に沿って設けられていることは明らかである（引用文献３の図１を参照。）。
　したがって，引用発明の「結像光学系」と，本件発明の「定倍率レンズアセンブリ」とは，「シーンから光を受け取ってイメージセンサに送る，光軸に沿って向けられている定倍率レンズアセンブリ」である点で一致する。
（５）　引用発明の「可変焦点レンズ４」は，透明な液体８を充填して密閉し，一側面が金属あるいはガラス製の弾性板１３により構成されたレンズ容器９の対向する二つの円形開口部１０をそれぞれガラス薄板１１で覆い，それらガラス薄板１１を円形開口部１０の周辺で固定することにより構成されたレンズ構造体を有し，積層型ピエゾアクチュエータ１４によってガラス薄板１１を変形させて焦点距離を制御するものであるところ，当該「可変焦点レンズ４」は，本件明細書の【００１０】の「定倍率レンズアセンブリはイメージセンサと前部レンズアセンブリとの間に延びる液体レンズアセンブリを含んでいる。このレンズアセンブリは，エレクトロウェッティング理論に基づいて相互作用を変化させる少なくとも２種類の等密度液に基づいてもよいし，あるいはレンズは液体で満たされた膜の形状を変えるアクチュエータを含んでいてもよい。」という記載中の「レンズは液体で満たされた膜の形状を変えるアクチュエータを含」むレンズアセンブリに該当する。
　したがって，引用発明の「可変焦点レンズ４」は，本件発明の「液体レンズアセンブリ」に相当する。
　そして，引用発明の「結像光学系」（定倍率レンズアセンブリ）は，「ＣＣＤイメージセンサ」（イメージセンサ）と「収束レンズ２」（前部レンズアセンブリ）との間に設けられている「可変焦点レンズ４」（液体）を含んでいるから，引用発明の「結像光学系」と本件発明の「定倍率レンズアセンブリ」とは，「イメージセンサと前部レンズアセンブリとの間に向けられている液体レンズアセンブリを含」む点で一致する。
（６）　本件発明の「ビジョンシステムは焦点距離の範囲にわたる各焦点距離で対象物上の焦点を一定のシステム倍率Ｍに維持するために液体レンズアセンブリの倍率ｍ２を選択的に調整するコントローラ」という発明特定事項については，特許請求の範囲の記載からは，これがどのようなコントローラを指しているのかを明確に理解し難いものの，本件明細書の【００４４】ないし【００４６】に，液体レンズＬ２Ｌ（本件発明の「液体レンズアセンブリ」）をレンズＬ１Ｌ（本件発明の「前部レンズアセンブリ」）の後焦点に置くことによって，総倍率Ｍを対象物距離に依存しない一定の値にし，液体レンズＬ２Ｌの屈折力Ａ＿ＬＬを適切な値に調整することで，中間画像をセンサ８４０（本件発明の「イメージセンサ」）に投影することができるようにした実施形態が記載されていることを参酌すると，前記発明特定事項は，少なくとも，
「定倍率レンズアセンブリが，前部レンズアセンブリと当該前部レンズアセンブリの後焦点に配置された液体レンズアセンブリとから構成され，対象物との距離にかかわらず倍率が一定値Ｍの像を結像するものであり，液体レンズアセンブリの屈折力を変化させると，その結像位置を変化させることができるものである場合に，前記定倍率レンズアセンブリによる結像位置がイメージセンサの受光面となるように，前記液体レンズアセンブリの屈折力を調整するコントローラ」，
を包含するものと解するのが相当である。
　そして，引用発明の「結像光学系」（定倍率レンズアセンブリ）は，「収束レンズ２」（前部レンズアセンブリ）と「可変焦点レンズ４」（液体レンズアセンブリ）とを有し，前記「可変焦点レンズ４」の物体主点を前記「収束レンズ２」の「像焦点Ｆ２」（後焦点）に一致させることにより，物体位置ｐに関わらず，「結像倍率ｍ」（倍率）が一定値となるように構成されたものであるから，前述した発明特定事項の解釈のうち「定倍率レンズアセンブリが，前部レンズアセンブリと当該前部レンズアセンブリの後焦点に配置された液体レンズアセンブリとから構成され，対象物との距離にかかわらず倍率が一定値Ｍの像を結像するものであり，液体レンズアセンブリの屈折力を変化させると，その結像位置を変化させることができるものである場合」に該当する。
　また，引用発明は，「焦点合わせされた物体の像をＣＣＤカメラで受像し，画像情報を計算機処理して物体の形状計測や形状欠陥検査を行う画像計測システム」であるところ，「焦点合わせされた物体の像」を受像する以上，「結像光学系」（定倍率レンズアセンブリ）による物体の像の結像位置が，「ＣＣＤイメージセンサ」（イメージセンサ）の受光面となるように，「可変焦点レンズ４」（液体レンズアセンブリ）の焦点距離が調整される（可変焦点レンズ４の屈折力が調整されることと同義である。）ことは明らかである。
　そうすると，引用発明と本件発明とは，「定倍率レンズアセンブリが，前部レンズアセンブリと当該前部レンズアセンブリの後焦点に配置された液体レンズアセンブリとから構成され，対象物との距離にかかわらず倍率が一定値Ｍの像を結像するものであり，液体レンズアセンブリの屈折力を変化させると，その結像位置を変化させることができるものである場合に，前記定倍率レンズアセンブリによる結像位置がイメージセンサの受光面となるように，前記液体レンズアセンブリの屈折力を調整するよう構成されている」点，すなわち「ビジョンシステムは焦点距離の範囲にわたる各焦点距離で対象物上の焦点を一定のシステム倍率Ｍに維持するために液体レンズアセンブリの倍率ｍ２を選択的に調整するよう構成されている」点で共通する。
　
（７）　前記（１）ないし（６）に照らせば，本件発明と引用発明とは，
「視野内の焦点距離の範囲にわたって対象物の画像を取得するためのビジョンシステムであって，
　ビジョンプロセッサに作動的に結合されたイメージセンサと，
　シーンから光を受け取ってイメージセンサに送る，光軸に沿って向けられている定倍率レンズアセンブリとを有し，該定倍率レンズアセンブリはイメージセンサと前部レンズアセンブリとの間に向けられている液体レンズアセンブリを含み，
　さらに当該ビジョンシステムは焦点距離の範囲にわたる各焦点距離で対象物上の焦点を一定のシステム倍率Ｍに維持するために液体レンズアセンブリの倍率ｍ２を選択的に調整するよう構成されている，ビジョンシステム。」である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
　
相違点１：
　「ビジョンシステムは焦点距離の範囲にわたる各焦点距離で対象物上の焦点を一定のシステム倍率Ｍに維持するために液体レンズアセンブリの倍率ｍ２を選択的に調整する」という動作を行うために，
　本件発明では，コントローラを有しているのに対して，
　引用発明では，コントローラを有しているのか否かは特定されていない点。
　５　判断
（１）新規性欠如について
　引用文献３の【０００１】には，引用発明が属する技術分野として，「製品の外観形状を自動検査する装置」が例示されている。しかるに，当該技術分野で用いられる場合に，引用発明の「画像計測システム」において，「結像光学系による物体の像の結像位置が，ＣＣＤイメージセンサの受光面となるように，可変焦点レンズ４の焦点距離を調整する」という動作（いわゆるピント合わせ動作のことである。）が手動で行われたのでは，「自動検査」とはいえないから，少なくとも，前記「製品の外観形状を自動検査する装置」として，引用発明が用いられる場合，ピント合わせ動作を自動的に行うためのコントローラを有しているはずである。
　したがって，引用発明が，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものであることは，引用文献３に示唆されているというべきであるから，相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）進歩性欠如について
　また仮に，引用発明において，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備させることは，引用文献３に示唆されているとまでいえないとしても，撮像装置の技術分野において，ピント合わせ動作をコントローラにより自動的に行う技術は，本件優先日より前に例示するまでもなく周知・慣用の技術（いわゆるオートフォーカス（ＡＦ）として知られている。）であるところ，可変焦点レンズ４の焦点距離を制御することによりピント合わせを行うタイプの引用発明においても，当該周知・慣用の技術が適用可能であることは，当業者に自明である。
　しかるに，引用発明において，ピント合わせ動作が手動で行われるのでは，物体の形状計測や形状欠陥検査が効率的に行えないことは明らかであるから，物体の形状計測や形状欠陥検査を効率的に行うために，引用発明に，前記周知・慣用の技術を適用して，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本件発明の奏する効果は，引用文献３の記載，及び前記周知・慣用の技術から，当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって，本件発明は，引用発明と実質的に同一であるか，引用発明及び周知・慣用の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６　むすび
　本件発明は，引用発明と実質的に同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるか，引用発明及び周知・慣用の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。