(57)【要約】  湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体で形成された床材用成形体において、見掛け密度を０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さを１３０Ｇ以下に調整する。さらに、この床材用成形体に床仕上げ材を積層して床材を作製する。この床材は、ＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さが１００Ｇ以下であってもよい。前記床仕上げ材としては、畳表、フローリング、コルク板、軟質プラスチック板などが利用できる。本発明の床材用成形体は、厚みが薄くて軽量であるにも拘わらず、強度が大きく、かつ踏み心地、歩き心地及び座り心地に優れている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体で形成された床材用成形体であって、見掛け密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、かつＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さが１３０Ｇ以下である床材用成形体。
【請求項２】
不織繊維構造体が、下記（１）〜（３）の特性を有する請求項１記載の床材用成形体。
（１）湿熱接着性繊維が、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を含み、かつ前記湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が５〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体である
（２）繊維接着率が３〜８５％である
（３）厚みが５〜２０ｍｍである
【請求項３】
請求項１又は２記載の床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで構成された床材。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した床材の硬さが１００Ｇ以下であり、床材用成形体の見掛け密度が０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、かつ床材用成形体の厚みが７〜１５ｍｍである請求項３記載の床材。
【請求項５】
床仕上げ材が畳表であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．０８〜０．２５ｇ／ｃｍ３である請求項３又は４記載の床材。
【請求項６】
床仕上げ材がフローリング材であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３である請求項３又は４記載の床材。
【請求項７】
床仕上げ材がコルク板であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．１２〜０．２８ｇ／ｃｍ３である請求項３又は４記載の床材。
【請求項８】
床仕上げ材が軟質プラスチック板であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３である請求項３又は４記載の床材。
【請求項９】
請求項１又は２記載の床材用成形体の床材としての使用。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の床材用成形体を床材として使用する方法。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで床材を構成し、踏み心地、歩き心地及び座り心地からなる群から選択された少なくとも一種を改善する方法。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで床材を構成し、床材の硬さを低減して転倒時の安全性を向上する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物又は建造物の床材用成形体及び床材に関し、さらに詳しくは、踏み心地、歩き心地、座り心地等に優れ、転倒時の安全性も高い床材用成形体及びこの成形体を用いた床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や建造物の床は、人や物が直接触れることが多いため、歩き心地（歩行感）や座り心地などの快適性及び安全性、仕上がりの美しさ、耐久性（耐磨耗性、耐水性・耐薬品性、耐候性、耐熱性等）などが要求される。このような要求を満たすため、床を構成する床材において、通常、床下地材に対して、床仕上げ材を用いた床仕上げが行われる。床仕上げには、様々な種類があるが、一般住宅では、敷き仕上げ、板張り（フローリング）、軟質仕上げなどが汎用される。【０００３】
敷き仕上げの代表的な床仕上げ材としては、畳やカーペットなどが挙げられる。これらのうち、畳は、多湿な日本の風土に適した伝統的な床材であり、吸湿・放湿性、弾力性、保温性、遮音性に優れている。伝統的な畳は、ワラとコモとを何層にも重ねた畳床に、イグサを織った畳表が被せて取り付けられており、歩き心地がよく、かつ座り心地がよいため、快適な床座を形成することが知られている。しかし、伝統的な畳は、原料の入手が困難であり、重くてハンドリングに難がある。そこで、近年では、ワラの畳床が減少し、発泡ポリスチレンフォームとインシュレーションボード（断熱ボード）とを組み合わせた軽量な化学畳床が主流になっている。また、伝統的な畳床の厚みは、通常、４０〜５５ｍｍ程度であるが、最近では、床の段差を容易に解消できるため、厚み１０ｍｍ程度の薄畳（合板単独で構成された畳床に畳表を被せて取り付けた畳など）も汎用されている。【０００４】
しかし、化学畳床や薄畳は、表面が硬く、床座としては適さない。特に、薄畳は非常に硬い床材となり、床座には適さない床材となる傾向が見受けられる。さらに、伝統的な畳床には適度の通気性があるため、身体の一部が直接接触したときに好ましい感触を得ることができるが、化学畳床では蒸れ感などを生じる。【０００５】
一方、板張り（いわゆるフローリング）は、近年の生活の洋風化に伴って多用されている。フローリングは、無垢（ムク）の木材系床仕上げ材と、合板系床仕上げ材が代表的であり、一般的には硬質の木質床仕上げ材として分類できる。ムク材系床仕上げ材と合板系床仕上げ材とは、用途に応じて使い分けがされているが、一般的に、合板系床仕上げ材は、ムク材系床仕上げ材に比べ軽量で施工が早く、表面が硬いため、キズが付きにくい等の利点を有している。【０００６】
しかし、フローリングは、主に歩行や椅子座に適した硬さを有しており、フローリング単独では、床座には適していない。従って、床座とする場合には、カーペットやラグが敷かれている。そこで、近年、いわゆる遮音フローリングとして、硬質床材の裏面に細かく切り込みをいれて柔らかくし、さらに裏面に軟質の裏打ちをした床材が開発されている。遮音フローリングは、歩行時に足が沈み込むほどに柔らかく、優れた遮音性を有するとともに、床座に使用可能な柔らかさを有してはいるものの、歩き心地は充分でなく、歩行用の床材としての評価は低い。【０００７】
軟質仕上げの代表的な床仕上げ材としては、コルク床やビニル床等が挙げられる。コルク床の床仕上げ材としては、コルク板が使用されている。コルク板は、柔らかさを有するとともに、断熱性にも優れていることから、足裏に冷たさを感じることが少ないという特徴も有している。しかし、コルク板は、適度な柔らかさを有しているが、コスト面から厚いものを利用することが難しく、通常は数ミリ程度のものが使用されている。そのため、表面は柔らかいものの、座ったときに柔らかさを感じることはできず、単独では床座には適していない。【０００８】
また、ビニル床の床仕上げ材としては、軟質プラスチックシートが用いられ、最も普及しているのが、発砲層を有するプラスチックシート（いわゆるクッションフロア）である。クッションフロアは、弾力性がある上に、施工が早く、安価であり、多種多様なデザインが施されたシートが市販されている。さらに、クッションフロアは、耐水性も高いため、キッチンやトイレ、洗面所などの水周りにも多く使われている。しかし、クッションフロアなどの軟質プラスチックシートは、部分補修が難しく、使用及び経時的な機能の劣化が激しく、耐久性が充分でない。【０００９】
そこで、このような床材の問題点を解消すべく、床材の下地材の改良などが行われている。例えば、木質フローリングなどの床材用の下地材として、特開２００８−２５０４２号公報（特許文献１）には、表裏二層の編地とこれらの編地を連結するための連結糸からなる立体編物であって、立体編物の連結糸が３０〜１０００ｄｔｅｘのモノフィラメントからなり、立体編物の厚みが２〜１０ｍｍであり、かつ直径２００ｍｍの円盤により立体編物を２５％圧縮する際の圧縮硬さが６０〜６００Ｎである床材用立体編物、及びこの床材用立体編物と発泡樹脂シートとを積層した床材が提案されている。この文献には、この床材用立体編物及び積層材を用いた床材は、軽量床衝撃音の防音性に優れ、歩行感が良好であること、圧縮耐久性が良好で長期間使用しても厚みの減少が抑制されること、断熱性及び衝撃吸収性が良好であることが記載されている。【００１０】
しかし、この床材用立体編物では、連結糸が使用されてはいるものの、慣用の編物であり、各繊維の自由度が高いため、弾力性や剛性（形態安定性）は充分でない。すなわち、この床材用立体編物は、歩行感（歩き心地）や座り心地が充分でなく、強度及び硬さも低いため、圧縮耐久性も充分でなく、へたり易い。また、編組織による繊維構造体であるため、仕上げ材との密着性や、取り扱い性（施工性）も低い。【００１１】
なお、国際公開ＷＯ２００７／１１６６７６号公報（特許文献２）には、湿熱接着性繊維を含む不織繊維集合体を高温水蒸気で加熱処理することにより、不織繊維構造を有し、かつ厚み方向に均一な接着率で湿熱接着性繊維が融着した硬質の成形体が製造されている。この文献には、前記硬質成形体が建材用ボードとして利用できることが記載されている。【００１２】
しかし、この文献には、床材について記載されておらず、床仕上げ材との関係も開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−２５０４２号公報（特許請求の範囲、段落［0001］［0010］）
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００７／１１６６７６号公報（請求の範囲、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、厚みが薄くて軽量であるにも拘わらず、強度が大きく、かつ踏み心地、歩き心地及び座り心地に優れた床材用成形体及びこの成形体を用いた床材を提供することにある。【００１５】
本発明の他の目的は、転倒時の安全性に優れた床材用成形体及びこの成形体を用いた床材を提供することにある。【００１６】
本発明のさらに他の目的は、通気性、断熱性及び圧縮耐久性に優れる床材用成形体及びこの成形体を用いた床材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、繊維が湿熱接着性繊維により適度に接着され、かつ特定の密度及び硬さ（衝撃時加速度Ｇ値）を有する不織繊維構造体を床材用成形体として用いると、厚みが薄くて軽量であるにも拘わらず、強度が大きく、かつ踏み心地、歩き心地及び座り心地に優れることを見出し、本発明を完成した。【００１８】
すなわち、本発明の床材用成形体は、湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体で形成された床材用成形体であって、見掛け密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、かつＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さが１３０Ｇ以下である。前記不織繊維構造体は、下記（１）〜（３）の特性を有していてもよい。【００１９】
（１）湿熱接着性繊維が、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を含み、かつ前記湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が５〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体である
（２）繊維接着率が３〜８５％である
（３）厚みが５〜２０ｍｍである。【００２０】
本発明には、前記床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで構成された床材も含まれる。この床材は、ＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さが１００Ｇ以下であってもよい。さらに、前記床材用成形体の見掛け密度は０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３程度であり、厚みは７〜１５ｍｍ程度であってもよい。本発明の床材において、床仕上げ材が畳表であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．０８〜０．２５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。また、床仕上げ材がフローリング材であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。また、床仕上げ材がコルク板であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．１２〜０．２８ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。さらに、床仕上げ材が軟質プラスチック板であり、かつ床材用成形体の見掛け密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。【００２１】
本発明には、前記床材用成形体の床材としての使用も含まれる。また、本発明には、前記床材用成形体を床材として使用する方法も含まれる。【００２２】
本発明には、前記床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで床材を構成し、踏み心地、歩き心地及び座り心地からなる群から選択された少なくとも一種を改善する方法も含まれる。また、本発明には、前記床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで床材を構成し、床材の硬さを低減して転倒時の安全性を向上する方法も含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、繊維が湿熱接着性繊維により適度に接着され、かつ特定の密度及び硬さ（衝撃時加速度Ｇ値）を有する不織繊維構造体を床材用成形体として用いるため、厚みが薄くて軽量であるにも拘わらず、床材として必要な強度を有し、かつ踏み心地、歩き心地及び座り心地を向上できる。また、本発明の床材用成形体を用いた床材は、適度な柔軟性を有しているため、転倒時の安全性に優れている。さらに、通気性、断熱性、遮音性及び圧縮耐久性にも優れているため、結露の発生も防止でき、階下に対する騒音も抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［床材用成形体］
本発明の床材用成形体は、湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体で形成されている。
【００２５】
（不織繊維構造体）
不織繊維構造体は、湿熱接着性繊維を含み、かつ不織繊維構造を有する硬質な成形体である。さらに、本発明における不織繊維構造体は、前記湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定されており、繊維構造に特有の高い吸音断熱性、衝撃吸収性を有するとともに、不織繊維構造を構成する繊維の配列と、この繊維同士の接着状態を調整することにより、通常の不織布では得られない強度と軽量性とを両立し、さらに折れ難く、形態保持性及び通気性をも同時に確保している。
【００２６】
このような不織繊維構造体は、後述するように、前記湿熱接着性繊維を含むウェブに高温（過熱又は加熱）水蒸気を作用させて、湿熱接着性繊維の融点以下の温度で接着作用を発現し、繊維同士を部分的に接着させることにより得られる。すなわち、単繊維及び束状集束繊維同士を湿熱下、適度に小さな空隙を保持しながら、いわば「スクラム」を組むように点接着又は部分接着させて得られる。
【００２７】
湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂で構成されている。湿熱接着性樹脂は、高温水蒸気によって容易に実現可能な温度において、流動又は容易に変形して接着機能を発現可能であればよい。具体的には、熱水（例えば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃程度）で軟化して自己接着又は他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系重合体、ポリ乳酸などのポリ乳酸系樹脂、（メタ）アクリルアミド単位を含む（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。さらに、高温水蒸気により容易に流動又は変形して接着可能なエラストマー（例えば、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマーなど）などであってもよい。これらの湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体、特に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましい。
【００２８】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体において、エチレン単位の含有量（共重合割合）は、例えば、５〜６０モル％（例えば、１０〜６０モル％）、好ましくは２０〜５５モル％、さらに好ましくは３０〜５０モル％程度である。エチレン単位がこの範囲にあることにより、湿熱接着性を有するが、熱水溶解性はないという特異な性質が得られる。エチレン単位の割合が少なすぎると、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が、低温の蒸気（水）で容易に膨潤又はゲル化し、水に一度濡れただけで形態が変化し易い。一方、エチレン単位の割合が多すぎると、吸湿性が低下し、湿熱による繊維融着が発現し難くなるため、実用性のある強度の確保が困難となる。エチレン単位の割合が、特に３０〜５０モル％の範囲にあると、シート又は板状への加工性が特に優れる。
【００２９】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体におけるビニルアルコール単位のケン化度は、例えば、９０〜９９．９９モル％程度であり、好ましくは９５〜９９．９８モル％、さらに好ましくは９６〜９９．９７モル％程度である。ケン化度が小さすぎると、熱安定性が低下し、熱分解やゲル化によって安定性が低下する。一方、ケン化度が大きすぎると、繊維自体の製造が困難となる。
【００３０】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体の粘度平均重合度は、必要に応じて選択できるが、例えば、２００〜２５００、好ましくは３００〜２０００、さらに好ましくは４００〜１５００程度である。重合度がこの範囲にあると、紡糸性と湿熱接着性とのバランスに優れる。
【００３１】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状など］に限定されず、中空断面状などであってもよい。湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であってもよい。複合繊維は、少なくとも繊維表面の一部に湿熱接着性樹脂を有していればよいが、接着性の点から、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を有するのが好ましい。湿熱接着性樹脂の被覆率は、例えば、５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００３２】
湿熱接着性樹脂が表面を占める複合繊維の横断面構造としては、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型又は多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などが挙げられる。これらの横断面構造のうち、接着性が高い構造である点から、湿熱接着性樹脂が繊維の全表面を被覆する構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が好ましい。芯鞘型構造は、他の繊維形成性重合体で構成された繊維の表面に湿熱接着性樹脂をコーティングした繊維であってもよい。
【００３３】
複合繊維の場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいが、非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性又は疎水性樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性及び寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。
【００３５】
ポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−４アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）やジオール（例えば、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下程度の割合で含んでいてもよい。
【００３６】
ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００３７】
湿熱接着性樹脂と非湿熱接着性樹脂（繊維形成性重合体）とで構成された複合繊維の場合、両者の割合（質量比）は、構造（例えば、芯鞘型構造）に応じて選択でき、湿熱接着性樹脂が表面に存在すれば特に限定されないが、例えば、湿熱接着性樹脂／非湿熱接着性樹脂＝９０／１０〜１０／９０、好ましくは８０／２０〜１５／８５、さらに好ましくは６０／４０〜２０／８０程度である。湿熱接着性樹脂の割合が多すぎると、繊維の強度を確保し難く、湿熱接着性樹脂の割合が少なすぎると、繊維表面の長さ方向に連続して湿熱接着性樹脂を存在させるのが困難となり、湿熱接着性が低下する。この傾向は、湿熱接着性樹脂を非湿熱接着性繊維の表面にコートする場合においても同様である。
【００３８】
湿熱接着性繊維の平均繊度は、用途に応じて、例えば、０．０１〜１００ｄｔｅｘ程度の範囲から選択でき、好ましくは０．１〜５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．５〜３０ｄｔｅｘ（特に１〜１０ｄｔｅｘ）程度である。平均繊度がこの範囲にあると、繊維の強度と湿熱接着性の発現とのバランスに優れる。
【００３９】
湿熱接着性繊維の平均繊維長は、例えば、１０〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは２５〜７５ｍｍ程度である。平均繊維長がこの範囲にあると、繊維が充分に絡み合うため、繊維構造体の機械的強度が向上する。
【００４０】
湿熱接着性繊維の捲縮率は、例えば、１〜５０％、好ましくは３〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％程度である。また、捲縮数は、例えば、１〜１００個／２５ｍｍ、好ましくは５〜５０個／２５ｍｍ、さらに好ましくは１０〜３０個／２５ｍｍ程度である。
【００４１】
不織繊維構造体は、前記湿熱接着性繊維に加えて、さらに非湿熱接着性繊維を含んでいてもよい。非湿熱接着性繊維としては、前記複合繊維を構成する非湿熱接着性樹脂で構成された繊維の他、セルロース系繊維（例えば、レーヨン繊維、アセテート繊維など）などが挙げられる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、目的の特性に応じて選択でき、レーヨンなどの半合成繊維と組み合わせると、相対的に高密度で強度の大きい成形体が得られる一方、ポリエステル系繊維やポリアミド系繊維などの疎水性繊維と組み合わせると、繊維間の空隙が増大し、かつ融着していない繊維が増加するため、柔軟性や吸音性の高い成形体が得られる。
【００４２】
湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）は、床材の種類や用途に応じて、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０（例えば、９９／１〜２０／８０）、好ましくは１００／０〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０）、さらに好ましくは１００／０〜７０／３０程度である。湿熱接着性繊維の割合が少なすぎると、強度が低下し、床材用成形体としての取り扱い性の保持が困難となる。
【００４３】
繊維構造体（又は繊維）は、さらに、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、増粘剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、構造体表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。
【００４４】
なお、不織繊維構造体は、難燃性が要求される場合、難燃剤を添加するのが効果的である。難燃剤は、慣用の無機系難燃剤や有機系難燃剤を使用でき、汎用され且つ難燃効果の高いハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤であってもよいが、ハロゲン系難燃剤は燃焼に伴ってハロゲンガスを発生し、酸性雨をもたらす可能性があり、リン系難燃剤は加水分解によるリン化合物流出に伴う湖沼の富栄養化の可能性がある。従って、本発明では、難燃剤としては、これらの問題を回避し、高い難燃性を発揮できる点から、ホウ素系難燃剤及び／又はケイ素系難燃剤を用いるのが好ましい。
【００４５】
ホウ素系難燃剤としては、例えば、ホウ酸（オルトホウ酸、メタホウ酸など）、ホウ酸塩［例えば、四ホウ酸ナトリウムなどのアルカリ金属ホウ酸塩、メタホウ酸バリウムなどのアルカリ土類金属塩、ホウ酸亜鉛などの遷移金属塩など］、縮合ホウ酸（塩）（ピロホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸、八ホウ酸又はこれらの金属塩など）などが挙げられる。これらのホウ素系難燃剤は、含水物（例えば、含水四ホウ酸ナトリウムであるホウ砂など）であってもよい。これらのホウ素系難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４６】
ケイ素系難燃剤としては、例えば、ポリオルガノシロキサンなどのシリコーン化合物、シリカやコロイダルシリカなどの酸化物、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸マグネシウムなどの金属ケイ酸塩などが挙げられる。
【００４７】
これらの難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの難燃剤のうち、ホウ酸やホウ砂などのホウ素系難燃剤を主成分とするのが好ましい。特に、ホウ酸とホウ砂とを組み合わせるのが好ましく、両者の割合（質量比）は、ホウ酸／ホウ砂＝９０／１０〜１０／９０、好ましくは６０／４０〜３０／７０程度である。ホウ酸及びホウ砂は、水溶液として難燃加工に供してもよく、例えば、水１００質量部に対して、ホウ酸を１０〜３５質量部及びホウ砂を１５〜４５質量部程度加えて溶解させて水溶液に調製してもよい。
【００４８】
難燃剤の割合は、不織繊維構造体の用途に応じて選択すればよく、例えば、不織繊維構造体の全質量に対して、例えば、１〜３００質量％、好ましくは５〜２００質量％、さらに好ましくは１０〜１５０質量％程度である。
【００４９】
難燃化の方法としては、慣用のディップ−ニップ加工と同様にして、繊維構造体に難燃剤を含有する水溶液やエマルジョンを含浸又は噴霧した後に乾燥させる方法、繊維紡糸時に二軸押出機などで難燃剤を混練した樹脂を押出して紡糸し、この繊維を用いる方法などを使用できる。
【００５０】
（不織繊維構造体の特性）
不織繊維構造体において、高い硬度（形態安定性）を有するとともに、強度と軽量（低密度）性とをバランス良く備えた成形体とするためには、前記不織繊維のウェブを構成する繊維の配列状態及び接着状態が適度に調整されている必要がある。すなわち、繊維ウェブを構成する繊維が、概ね繊維ウェブ（不織繊維）面に対して平行に配列しながら、お互いに交差するように各繊維が配列して交点で融着しているのが好ましい。特に、高い形態安定性が要求される繊維構造体は、交点以外の繊維が略平行に並んでいる部分において、数本〜数十本程度で束状に融着した束状融着繊維を形成していてもよい。これらの繊維が、単繊維同士の交点、束状繊維同士の交点、又は単繊維と束状繊維との交点において融着した構造を部分的に形成することにより、「スクラム」を組んだような構造（繊維が交点部で接着し、網目のように絡み合った構造、又は交点で繊維が接着し隣接する繊維を互いに拘束する構造）とし、目的とする強度や硬度を発現させることができる。本発明では、このような構造が、繊維ウェブの面方向及び厚み方向に沿って概ね均一に分布するような形態とするのが望ましい。本発明では、繊維が振動可能な程度に自由度を保持しているため、優れた柔軟性（転倒時の安全性）及び吸音性を示すとともに、交点での融着により、高い強度も有している。
【００５１】
ここでいう「概ね繊維ウェブ面に対し平行に配列している」とは、局部的に多数の繊維が厚み方向に沿って配列している部分が繰り返し存在するようなことがない状態を示す。より具体的には、構造体の繊維ウェブにおける任意の断面を顕微鏡観察した際に、繊維ウェブでの厚みの３０％以上に亘り、厚み方向に連続して延びる繊維の存在割合（本数割合）が、その断面における全繊維に対して１０％以下（特に５％以下）である状態をいう。
【００５２】
さらに、不織繊維構造体において、不織繊維構造を構成する繊維が前記湿熱接着性繊維の融着による繊維接着率は３〜８５％（例えば、５〜６０％）、好ましくは５〜５０％（例えば、６〜４０％）、さらに好ましくは６〜３５％（特に１０〜３５％）程度である。本発明では、このような範囲で繊維が接着されているため、各繊維の自由度が高く、適度な硬度（柔軟性）を発現できる。さらに、成形体に高い強度が要求される用途の場合には、繊維接着率は、例えば、１０〜８５％、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７５％程度であってもよい。
【００５３】
本発明における繊維接着率は、後述する実施例に記載の方法で測定できるが、不織繊維断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合を示す。従って、繊維接着率が低いことは、複数の繊維同士が融着する割合（集束して融着した繊維の割合）が少ないことを意味する。
【００５４】
本発明では、さらに、不織繊維構造を構成する繊維は、各々の繊維の接点で接着しているが、できるだけ少ない接点数で大きな曲げ応力を発現するためには、この接着点が、厚み方向に沿って、繊維構造体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、均一に分布しているのが好ましい。接着点が表面又は内部などに集中すると、優れた機械的特性及び成形性を確保するのが困難となるだけでなく、接着点の少ない部位又は領域で形態安定性が低下する。
【００５５】
従って、繊維構造体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも前記範囲にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）（繊維接着率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、例えば、５０％以上（例えば、５０〜１００％）、好ましくは５５〜９９％、さらに好ましくは６０〜９８％（特に７０〜９７％）程度である。本発明では、繊維接着率が、厚み方向において、このような均一性を有しているため、繊維の接着面積が低いにも拘わらず、硬さや曲げ強度、耐折性や靱性も優れている。
【００５６】
繊維接着率は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、不織繊維構造体の断面を拡大した写真を撮影し、所定の領域において、接着した繊維断面の数に基づいて簡便に測定できる。しかし、束状に繊維が融着している場合には、各繊維が束状に又は交点で融着しているため、特に密度が高い場合には、繊維単体として観察することが困難になり易い。この場合、例えば、湿熱接着性繊維で構成された鞘部と繊維形成性重合体で構成された芯部とで形成された芯鞘型複合繊維で、繊維構造体が接着されている場合には、融解や洗浄除去などの手段で接着部の融着を解除し、解除前の切断面と比較することにより繊維接着率を測定できる。
【００５７】
本発明の成形体（繊維構造体）は、優れた強度を有する反面、床材として転倒時の安全性を担保できる所定の硬度を有している。本発明では、床材として要求される硬さの指標として、ＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さ（衝撃時加速度Ｇ値）を用いる。この硬さＧ値は、転倒時の衝撃の大きさを表し、Ｇ値が小さいほど、転倒時の衝撃が小さくなり、安全性が向上する。本発明の床材用成形体は、この硬さＧ値は１３０Ｇ以下であり、例えば、１０〜１２０Ｇ、好ましくは３０〜１１０Ｇ、さらに好ましくは５０〜１００Ｇ（特に８０〜９５Ｇ）程度である。本発明では、硬さＧ値がこの範囲にあるため、床材用成形体としての必要な強度を担保しつつ、床に人が転倒したときの衝撃を低下でき、安全性も向上できる。
【００５８】
さらに、本発明の成形体（繊維構造体）は、繊維構造を有し、軽量であるにも拘わらず、強度及び靱性が高い。強度の指標としては、圧縮強度、曲げ強度などが挙げられるが、本発明では、床材として必要な強度を総合的に示す指標として曲げ強度（曲げ応力）を用いる。本発明では、この曲げ挙動（曲げ応力）を表すため、ＪＩＳ  Ｋ７０１７「繊維強化プラスチック−曲げ特性の求め方」に準じて、サンプルを徐々に曲げたときに生ずるサンプルの反発力を測定し、最大応力（ピーク応力）を曲げ応力として表し、曲げ挙動の指標とした。すなわち、この曲げ応力が大きいほど硬い構造体であり、さらに測定対象物が破壊するまでの曲げ量（変位）が大きい程よく曲がる構造体である。
【００５９】
繊維構造体は、少なくとも一方向（好ましくは全ての方向）における最大曲げ応力が０．０５ＭＰａ以上であり、好ましくは０．１〜３０ＭＰａ、さらに好ましくは０．１５〜２０ＭＰａ（特に０．２〜１０ＭＰａ）程度であってもよい。この最大曲げ応力が小さすぎると、板状で使用したときに自重やわずかな荷重により簡単に折れ易い。また、最大曲げ応力が高すぎると、硬くなり過ぎて、応力のピークを過ぎて折り曲げると折れて破損し易くなる。
【００６０】
この曲げ量（変位）とそれによる曲げ応力との相関を見ると、最初、曲げ量の増加とともに応力も増加し、例えば、略直線的に増加する。本発明における繊維構造体において、測定サンプルが固有の曲げ量に到達すると、その後は徐々に応力が低くなる。すなわち、曲げ量を横軸、応力を縦軸としてグラフにすると、曲げ量と応力とは、上に凸の放物線状にカーブを描く相関関係を示す。本発明における繊維構造体は、最大曲げ応力（曲げ応力のピーク）を超えて、さらに曲げようとした場合においても、急激な応力降下を生じることなく、いわゆる「粘り（又は靱性）」を有することも特徴の一つである。本発明では、このような「粘り」を表す指標として、曲げ応力のピーク時の曲げ量（変位）を超えた状態において残っている曲げ応力を用いることができる。すなわち、本発明における繊維構造体は、最大曲げ応力を示す曲げ量の１．５倍の変位まで曲げた時の応力（以下、「１．５倍変位応力」と称することがある）が、最大曲げ応力（ピーク応力値）の１／１０以上を維持しており、好ましくは３／１０以上（例えば、３／１０〜１）、さらに好ましくは５／１０以上（例えば、５／１０〜９／１０）程度維持していてもよい。
【００６１】
繊維構造体は、繊維間に生ずる空隙により高い軽量性を確保できる。また、これらの空隙は、独立した空隙ではなく連続しているため、高い通気性を有している。このような構造は、樹脂を含浸する方法や、表面部分を密に接着させてフィルム状構造を形成する方法など、これまでの一般的な硬質化手法では製造することが極めて困難な構造である。
【００６２】
すなわち、不織繊維構造体は低密度であり、具体的には、見掛け密度は、例えば、０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３）、好ましくは０．０８〜０．３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．１〜０．２５ｇ／ｃｍ３程度である。見かけ密度が低すぎると、軽量で柔軟性はあるものの、強度の確保が困難であり、逆に高すぎると、強度は確保できるものの、軽量性が低下する。
【００６３】
さらに、見掛け密度は、床仕上げ材の種類に応じて選択でき、床仕上げ材が畳表の場合、例えば、０．０８〜０．２８ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０８〜０．２５ｇ／ｃｍ３）、好ましくは０．０９〜０．２０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．１〜０．１８ｇ／ｃｍ３程度であり、歩き心地や座り心地などの点から、例えば、０．１２〜０．１７ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。
【００６４】
また、床仕上げ材がフローリング材（硬質の木質床仕上げ材）の場合、見掛け密度は、例えば、０．０５〜０．２８ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３）、好ましくは０．０５〜０．２０ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０５〜０．１８ｇ／ｃｍ３）、さらに好ましくは０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ３程度であり、歩き心地や座り心地などの点から、例えば、０．０７〜０．１３ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。
【００６５】
さらに、軟質床仕上げ材のうち、特にコルク板の場合、見掛け密度は、例えば、０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１１〜０．２９ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．１２〜０．２８ｇ／ｃｍ３（特に０．１５〜０．２７ｇ／ｃｍ３）程度である。さらに、軟質プラスチック板の場合、見掛け密度は、例えば、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．０６〜０．２０ｇ／ｃｍ３（特に０．０８〜０．１５ｇ／ｃｍ３）程度である。
【００６６】
本発明では、床仕上げ材の硬度や特性に応じて、密度（及び後述する厚み）を適宜選択して、床仕上げ材と組み合わせることにより、床材の種類に応じて歩き心地や座り心地を向上できるとともに、転倒時の安全性も担保できる。さらに、本発明では、密度の異なる不織繊維構造体と組み合わせてもよく、例えば、高密度の構造体と低密度の構造体との積層体を利用してもよく、例えば、床仕上げ材側（又は床仕上げ材と接触する側）に、高密度の構造体を配設することにより、硬さＧ値を低減して安全性を向上できる。特に、床材が畳表である場合に効果的であり、例えば、畳表側（又は畳表と接触する側）に、見掛け密度が０．１５〜０．５ｇ／ｃｍ３（特に、０．１５〜０．３ｇ／ｃｍ３）程度の構造体の構造体を配設し、さらにこの高密度の構造体に対して、見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３未満（特に、０．０５〜０．１ｇ／ｃｍ３）程度の低密度の構造体を配設してもよい。
【００６７】
不織繊維構造体の目付は、例えば、３００〜１００００ｇ／ｍ２程度の範囲から選択でき、好ましくは４００〜６０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは５００〜５０００ｇ／ｍ２程度である。目付が小さすぎると、強度を確保することが難しく、また、目付が大きすぎると、ウェブが厚すぎて湿熱加工において、高温水蒸気が充分にウェブ内部に入り込めず、厚み方向に均一な構造体とするのが困難になる。なお、目付も、床仕上げ材の種類に応じて、前記密度となるように調整するのが好ましい。
【００６８】
不織繊維構造体の厚みは、床材の種類に応じて２〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、例えば、伝統的な畳床として利用する場合など、３０〜６０ｍｍ程度の厚みであってもよいが、薄くても高い強度を有し、かつ床材としての快適性を実現できるため、比較的薄い厚みで利用するのが効果的である。すなわち、不織繊維構造体の厚みは２〜５０ｍｍ程度の範囲から選択してもよく、例えば、３〜３０ｍｍ、好ましくは４〜２５ｍｍ（例えば、５〜２０ｍｍ）、さらに好ましくは７〜１５ｍｍ（特に８〜１２ｍｍ）程度である。厚みが薄すぎると、歩行感や座り心地が低下し、特に、転倒時の安全性の確保が困難となる。一方、厚みが厚すぎると、質量が重くなるため、取扱性や経済性が低下する。さらに、床の段差の解消のために床構造自体の工夫が必要となり、床工事の施工性や経済性が低下する。さらに、高密度の構造体と低密度の構造体とを組み合わせる場合、両者の厚み比は、例えば、前者／後者＝１／５〜２／１、好ましくは１／４〜１／１、さらに好ましくは１／３〜１／１．５程度であってもよい。
【００６９】
さらに、本発明の床材用成形体は、不織繊維構造を有するため、通気性に優れており、構造体に床仕上げ材を積層すると、空隙による断熱性の発現に加え、床下地材と床材との間を空気が循環することにより水分を放湿できるため、湿度の過剰な上昇を防止でき、結露の発生を抑制できる。また、床仕上げ材（又は床表面材）を接着剤で貼着する場合、成形体の有する通気性によりフィルム内の空気が反対側に抜けることにより床仕上げ材を貼付後の床仕上げ材の浮き、剥がれを回避できる。さらに、貼り付けた床仕上げ材の接着剤が成形体表面の構成繊維に貼り付くとともに、繊維空隙に楔の如く入り込むことで強固な接着を実現できる。特に、薄いフィルム状である床仕上げ材又は床表面材に対して有効である。
【００７０】
具体的にはフラジール形法による通気度が０．１ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）以上［例えば、０．１〜３００ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）］、好ましくは１〜２５０ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）、さらに好ましくは５〜２００ｃｍ３／（ｃｍ２・秒）程度である。通気度が小さすぎると、自然な空気の出入りが損なわれる。一方、通気度が大きすぎると、通気性は高くなるが、構造体内の繊維空隙が大きくなりすぎ、強度が低下する。
【００７１】
さらに、本発明における床材用成形体は、前述の如く、繊維接着点を厚み方向に均一に有するため、良好な形態保持性も有している。すなわち、通常の繊維構造体では、バインダーなどにより必要な曲げ硬さを確保できたとしても、基本的に繊維同士の接着が少ないため、例えば５ｍｍ角程度の小片にカットした場合、わずかな外力により構造体を構成する繊維が離脱し、最終的には繊維毎に細分化されてしまう。これに対し、本発明の成形体は、繊維同士が緻密にかつ均一に接着しているため、小片にカットした場合でも繊維単位に細分化されず、充分に形態を保持できる。これは成形体を切断した際の発塵性が小さいことも意味している。発塵性が小さければ、成形体又は床材を施工する際に、大きさを調整するために切断しても埃の発生が抑制され、作業環境を良好に保つのに有効である。
【００７２】
本発明における床材用成形体は、前述のように、密度の異なる成形体を組み合わせてもよく、また床材用成形体と床仕上げ材との間に他の成形体と介在させてもよい。他の成形体としては、例えば、プラスチック板、合板、木質ボード、紙、織布又は不織布シートなどが挙げられる。特に、床仕上げ材が畳表である場合、合板、木質ボード、織布又は不織布シート（ニードルパンチで接着した不織布シートなど）などを、畳表と床仕上げ材との間に介在させてもよい。
【００７３】
（不織繊維構造体の製造方法）
不織繊維構造体の製造方法では、まず、前記湿熱接着性繊維を含む繊維をウェブ化する。ウェブの形成方法としては、慣用の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法などの直接法、メルトブロー繊維やステープル繊維などを用いたカード法、エアレイ法などの乾式法などを利用できる。これらの方法のうち、メルトブロー繊維やステープル繊維を用いたカード法、特にステープル繊維を用いたカード法が汎用される。ステープル繊維を用いて得られたウェブとしては、例えば、ランダムウェブ、セミランダムウェブ、パラレルウェブ、クロスラップウェブなどが挙げられる。これらのウェブのうち、束状融着繊維の割合を多くする場合には、セミランダムウェブ、パラレルウェブが好ましい。
【００７４】
次に、得られた繊維ウェブは、ベルトコンベアにより次工程へ送られ、次いで過熱又は高温蒸気（高圧スチーム）流に晒されることにより、不織繊維構造を有する硬質な成形体が得られる。すなわち、ベルトコンベアで運搬された繊維ウェブは、蒸気噴射装置のノズルから噴出される高速高温水蒸気流の中を通過する際、吹き付けられた高温水蒸気により繊維同士が三次元的に接着される。特に、本発明における繊維ウェブは通気性を有しているため、高温水蒸気が内部にまで浸透し、略均一な融着状態を有する構造体を得ることができる。
【００７５】
不織繊維構造体は、具体的には、温度７０〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃、さらに好ましくは９０〜１１０℃程度の高温水蒸気を、前記繊維ウェブに対して、圧力０．１〜２ＭＰａ、好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜１ＭＰａ程度、処理速度２００ｍ／分以下、好ましくは０．１〜１００ｍ／分、さらに好ましくは１〜５０ｍ／分程度で噴射する方法により得られるが、詳細な製造方法については、国際公開ＷＯ２００７／１１６６７６号公報（特許文献２）に記載の製造方法を利用できる。
【００７６】
得られた不織繊維構造体は、通常、板状又はシート状成形体として得られ、切断加工などにより利用されるが、必要に応じて慣用の熱成形により二次成形してもよい。熱成形としては、例えば、圧縮成形、圧空成形（押出圧空成形、熱板圧空成形、真空圧空成形など）、自由吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、マッチドモールド成形、熱板成形、湿熱プレス成形などが利用できる。
【００７７】
不織繊維構造体（成形体）は、前記繊維で構成されたウェブから得られる不織繊維構造を有しており、その形状は建造物の構造に応じて選択でき、通常、シート状又は板状である。
【００７８】
［床材］
本発明の床材は、前記床材用成形体と、この成形体に積層された床仕上げ材とで構成されている。さらに、本発明において、床材用成形体は床下地材の機能を有しており、成形体で床下地材の全体を構成してもよいが、本発明の床材用成形体に更に慣用の床下地材が積層されていてもよい。慣用の床下地材としては、例えば、畳床、プラスチック板、合板、木質ボード、紙、織布又は不織布シート、無機質ボード（石膏ボード、珪酸カルシウム板など）、金属板などが挙げられる。
【００７９】
（床仕上げ材）
床仕上げ材としては、例えば、敷き仕上げ、フローリング、軟質仕上げなどに用いられる慣用の床仕上げ材が利用できる。
【００８０】
敷き仕上げの床仕上げ材としては、例えば、畳表、カーペット、ラグ、ラグマット、じゅうたんなどが挙げられる。これらのうち、本発明の床材用成形体は、通気性を有するため、畳床としての利用が効果的であり、薄くても高い強度を有するため、薄畳の畳床として特に有効である。
【００８１】
フローリングの床仕上げ材には、ムク材系床仕上げ材、合板系床仕上げ材などのフローリング材が含まれる。合板系床仕上げ材としては、例えば、厚み１〜３ｍｍベニヤ板を、繊維方向を互いに直行させて、奇数枚積層して接着した床仕上げ材や、厚み２〜６ｍｍの単板を、繊維方向を平行にして、複数枚積層して接着した床仕上げ材などが挙げられる。本発明の床材用成形体が有効なフローリング材（特に合板系）の厚みは、例えば、２〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１５ｍｍ、さらに好ましくは４〜１２ｍｍ（特に４〜１０ｍｍ）程度である。フローリング材と床用成形体との厚み比は、例えば、前者／後者＝１０／１〜１／１０程度の範囲から選択でき、例えば、２／１〜１／５、好ましくは１／１〜１／３、さらに好ましくは１／１．５〜１／２程度である。
【００８２】
軟質仕上げの床仕上げ材には、コルク板、軟質プラスチック板などが含まれる。軟質プラスチック板としては、発泡層を有するプラスチックシート（クッションフロア）、軟質熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂で構成されたシートなどであってもよい。軟質熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂は、オレフィン系樹脂やウレタン系樹脂などの軟質樹脂の他、熱可塑性エラストマー、ゴム成分、可塑剤で軟質化された樹脂（例えば、軟質塩化ビニル系樹脂など）などであってもよい。本発明の床材用成形体が有効な軟質床仕上げ材の厚みは、例えば、１〜２０ｍｍ、好ましくは１．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは２〜８ｍｍ（特に３〜６ｍｍ）程度である。軟質床仕上げ材と床用成形体との厚み比は、例えば、前者／後者＝１０／１〜１／１０程度の範囲から選択でき、例えば、２／１〜１／５、好ましくは１／１〜１／４、さらに好ましくは１／２〜１／３程度である。
【００８３】
本発明の床材は、床材用成形体と床仕上げ材とが積層され、薄くても、踏み心地、歩き心地、座り心地に優れ、かつ建築の内装材として必要な圧縮強度や曲げ強度などの機械的強度を有している。すなわち、床仕上げ材は数ｍｍ程度で構成できるため、床材の軽量性を向上でき、施工性や経済性を向上できる。
【００８４】
本発明の床材において、床材用成形体と床仕上げ材との積層形態は、床材成形体が床下地材として床仕上げ材の裏面側に積層されていればよく、両者の間に中間層（プラスチックフィルム、木質シート、紙、織布又は不織布シートなど）が介されていてもよいが、本発明の床材用成形体の機能（歩行感、座り心地、安全性、通気性など）を有効に発現するためには、中間層を介することなく、床仕上げ材に床材用成形体を積層するのが好ましい。さらに、床材用成形体と床仕上げ材とは、固定されていなくてもよいが、汎用性及び施工性などの点から、固定されているのが好ましい。床材用成形体と床仕上げ材との固定（接合）方法としては、接着剤又は粘着剤を用いる方法、固定具を用いる方法などであってもよい。
【００８５】
接着剤又は粘着剤を用いる方法において、接着剤又は粘着剤は、床材用成形体及び床仕上げ材の材質に応じて、床材の踏み心地、歩き心地、座り心地等を阻害しない範囲で、慣用の接着剤又は粘着剤を利用できる。接着剤としては、デンプンやカゼインなどの天然高分子系接着剤、ポリ酢酸ビニルなどのビニル系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤などの熱可塑性樹脂系接着剤、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂系接着剤などが挙げられる。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤などの熱可塑性樹脂系粘着剤などが挙げられる。接着剤及び粘着剤は、使用箇所に応じて、異なる種類の接着剤又は粘着剤を使用してもよい。なお、本発明では、床材用成形体が繊維構造を有しているため、接着剤や粘着剤が繊維構造に含浸するとともに、接着力の低下の原因となる空気が繊維構造を通して外部に放出されるため、高い密着力を実現できる。
【００８６】
固定具を用いる方法としては、枠材を用いて両材の外側から固定する方法、ビスやボルトなどの係合手段を用いる方法、粘着テープを用いる方法、面ファスナーを用いる方法、縫製を利用する方法などが挙げられる。特に、本発明では、床用成形体が高い強度を有するため、床仕上げ材との積層体は、かなり高い剛性を有する。このため、本発明では、床材を大板状に形成し、固定具等の取付ピッチを広くした場合でも、その形状が保持されて構造上の支障は生じないので、施工上も有利となる。
【００８７】
これらの固定方法のうち、例えば、畳の場合には、接着剤又は粘着剤を用いる方法、固定具を用いる方法のいずれの方法も利用することなく、単に積層する方法が汎用され、フローリングやコルク板の場合には、接着剤又は粘着剤を用いる方法などが汎用される。さらに、フローリングやコルク板の場合には、中間層として又は床用成形体の裏面（床仕上げ材が形成された面に対して反対側の面）にプラスチックフィルムを貼り合わせてもよい。
【００８８】
本発明の床材は、ＪＩＳ  Ａ６５１９に準拠した硬さ（衝撃時加速度Ｇ値）が、１１０Ｇ以下であり、例えば、１００Ｇ以下（例えば、１０〜１００Ｇ）、好ましくは２０〜９５Ｇ、さらに好ましくは３０〜９０Ｇ（特に４０〜８５Ｇ）程度である。床材における衝撃時加速度が１００Ｇを超えると転倒時の衝撃が大きくなり好ましくない。特に、本発明では、本発明の床用成形体を床仕上げ材と組み合わせることにより、床材としての硬さＧ値を、床材用成形体よりも更に低減できるため、転倒時の安全性を更に向上できる。特に、フローリングの場合、本発明の床材用成形体と積層することにより、表面が硬質なフローリング材であるにも拘わらず、床材用成形体単独よりも低い硬さＧ値を発現できる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例における各物性値は、以下に示す方法により測定した。なお、実施例中の「部」及び「％」はことわりのない限り、質量基準である。【００９０】
（１）エチレン−ビニルアルコール系共重合体のメルトインデックス（ＭＩ）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準じて、１９０℃、２１．２Ｎ荷重の条件下、メルトインデクサーを用いて測定した。【００９１】
（２）目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定した。【００９２】
（３）厚み（ｍｍ）、見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳＬ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて厚さを測定し、この値と目付けの値とから見かけ密度を算出した。【００９３】
（４）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じ、フラジール形法にて測定した。【００９４】
（５）硬さ（衝撃時加速度Ｇ値）
ＪＩＳ  Ａ６５１９に準じ、コンクリートスラブ上で、鋼製ヘッドモデルを自由落下させ、床に衝突したときの加速度Ｇを測定し、硬さを求めた。なお、この方法では、床の上に８ｍｍ厚みのゴム板を載置して硬さが測定される。【００９５】
（６）曲げ応力
ＪＩＳ  Ｋ７０１７に記載の方法のうちＡ法（３点曲げ法）に準じて測定した。このとき、測定サンプルは２５ｍｍ幅×８０ｍｍ長のサンプルを用い、支点間距離を５０ｍｍとし、試験速度を２ｍｍ／分として測定を行った。本発明では、この測定結果チャートにおける最大応力（ピーク応力）を最大曲げ応力とした。なお、曲げ応力の測定は、ＭＤ方向及びＣＤ方向について測定した。すなわち、ＭＤ方向の測定では、測定サンプルの長辺に対しウェブ流れ方向（ＭＤ）が平行となるように測定サンプルを採取して測定し、一方、ＣＤ方向の測定では、測定サンプルの長辺に対しウェブ幅方向（ＣＤ）が平行となるように測定サンプルを採取して測定した。【００９６】
（７）１．５倍変位応力
曲げ応力の測定において、最大曲げ応力（曲げピーク応力）を示す曲げ量（変位）を超え、さらにその変位の１．５倍の変位まで曲げつづけた時の応力を、１．５倍変位応力とした。【００９７】
（８）床材の評価
コンクリート床の上に、得られた床材を直接敷き、男女計７名の被験者が靴を脱いで歩行した後に座り、歩き心地及び座り心地を以下の７段階（７が最も良く、１が最も悪い評価）の評価点で評価し、さらにその評価点の平均値を求めて以下の４基準で評価した。【００９８】
（歩き心地及び座り心地の評価点）
１：非常に悪い
２：かなり悪い
３：やや悪い
４：どちらとも言えない
５：やや良い
６：かなり良い
７：非常に良い。【００９９】
（評価点の平均値の評価）
×：３未満
△：３以上４未満
○：４以上５未満
◎：５以上。【０１００】
［実験例１］
（不織繊維構造体の製造例）
湿熱接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン含有量４４モル％、ケン化度９８．４モル％）である芯鞘型複合ステープル繊維（（株）クラレ製、「ソフィスタ」、繊度３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯鞘質量比＝５０／５０、捲縮数２１個／２５ｍｍ、捲縮率１３．５％）を準備した。【０１０１】
この芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付を調整したカードウェブを作製し、このウェブを複数枚重ねて所定の目付を有するカードウェブとした。【０１０２】
このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレスネットを装備したベルトコンベアに移送した。尚、このベルトコンベアの金網の上部には同じ金網を有するベルトコンベアが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両金網の間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。【０１０３】
次いで、下側コンベアに備えられた水蒸気噴射装置ヘカードウェブを導入し、この装置から０．４ＭＰａの高温水蒸気をカードウェブの厚み方向に向けて通過するように（垂直に）噴出して水蒸気処理を施し、不織繊維構造を有する硬質成形体を得た。この水蒸気噴射装置は、下側のコンベア内に、コンベアネットを介して高温水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、上側のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向における下流側には、ノズルとサクション装置との配置が逆転した組合せである噴射装置がもう一台設置されており、ウェブの表裏両面に対して蒸気処理を施した。【０１０４】
なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、ノズルがコンベアの幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられた蒸気噴射装置を使用した。加工速度は３ｍ／分であり、ノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）を、厚み５〜２０ｍｍの成形体が得られるように調整した。ノズルはコンベアベルトの裏側にベルトとほぼ接するように配置した。【０１０５】
得られた不織繊維構造体（成形体）は、ボード状の形態を有し、一般的な不織布に比べて非常に硬く、曲げ応力ピークを超えても破壊せず、極端な応力の低下もなかった。さらに、形態保持性試験を行っても形状の変化はなく、質量も減少せず、きわめて良好な結果が得られた。【０１０６】
得られた成形体の特性を表１に示す。【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
（実施例１〜１２）
イグサ製の畳表（平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み２．７ｍｍ）の裏面に、前記製造例で得られた同平面寸法の各成形体（表２に示す厚み及び密度を有する各成形体）をそれぞれ積層し、慣用の製造方法で成形体を畳床とする床材（薄畳）を作製し、評価した結果を表２に示す。なお、厚みが５ｍｍ以下又は密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下の成形体では、成形体を畳床とする慣用の方法では畳を製造できないため、成形体と畳表とを酢酸ビニル系接着剤（セメダイン（株）製、木工用速乾タイプ）で接着した。【０１０９】
（比較例１）
イグサ製の畳表（平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ）の裏面に、厚み１０ｍｍの合板（ＪＡＳにより規定された普通合板）を積層して床材（薄畳）を作製し、評価した結果を表２に示す。【０１１０】
【表２】
2010128680.tif 000003
【０１１１】
表２の結果から、実施例の床材は、厚みが薄くても、比較例の床材と同等以上の評価が得られている。【０１１２】
なお、実施例の床材のうち、厚みが３ｍｍの成形体を用いた床材では、歩き心地は良いものの、座り心地が充分でない。一方、厚み５〜２０ｍｍ、密度０．１〜０．２５ｇ／ｃｍ３の成形体を用いると、バランスのとれた畳が得られることが分かる。コストなどを考慮すると、成形体の厚みは５〜１０ｍｍ、密度は０．１３〜０．２ｇ／ｃｍ３程度が好ましい。特に、厚みが１０ｍｍで密度が０．１５ｇ／ｃｍ３の成形体を用いた床材では、歩き心地、座り心地のいずれも優れた評価が得られる。【０１１３】
特に、成形体の厚みが２０ｍｍ以上の畳は、成形体の下に他の素材を使用しても歩き心地、座り心地の良い畳を製造することができる。コストなどを考慮すると、厚み５〜１０ｍｍ、密度０．１〜０．２ｇ／ｃｍ３の成形体の裏面に他の素材を積層して使用するのが好ましい。【０１１４】
［実験例２］
（成形体）
実験例１と同様の成形体（不織繊維構造体）を使用した。【０１１５】
（実施例１３〜２４）
平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み６ｍｍのフローリング（硬質床材）［基材合板（大建工業（株）製、ドナウスリム６Ｔ）］の裏面に、同平面寸法の各成形体（表３に示す厚み及び密度を有する各成形体）をそれぞれ酢酸ビニル系接着剤で接着して床材を作製し、評価した結果を表３に示す。【０１１６】
（比較例２）
平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み６ｍｍのフローリング（大建工業（株）製、ドナウスリム６Ｔ）を単独で床材と使用し、評価した結果を表３に示す。【０１１７】
（比較例３）
裏面に切り込みを入れた厚み９ｍｍの化粧合板の裏面に、厚み５ｍｍのポリエチレン系発泡体を積層した市販の遮音フローリング（大建工業（株）製、オトユカファインII  エクオスＦ）を使用し、評価した結果を表３に示す。【０１１８】
【表３】
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【０１１９】
表３の結果から、実施例の床材は、歩き心地に関しては、厚みが薄くても、比較例の床材よりも優れた評価が得られている。実施例の床材のうち、３ｍｍの厚みの成形体を用いた床材では、歩き心地及び座り心地（特に座り心地）が充分でない。一方、厚み５〜２０ｍｍ、密度０．１〜０．２５ｇ／ｃｍ３の成形体を用いると、バランスのとれたフローリングが得られることが分かる。特に、厚みが１０ｍｍで密度が０．１ｇ／ｃｍ３の成形体を用いた床材では、歩き心地、座り心地のいずれも優れた評価が得られる。【０１２０】
［実験例３］
（成形体）
実験例１と同様の成形体（不織繊維構造体）を使用した。【０１２１】
（実施例２５〜３６）
平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み４ｍｍのコルク板（ウチヤマホーム建材（株）製）に、同平面寸法の各成形体（表４に示す厚み及び密度を有する各成形体）をそれぞれ酢酸ビニル系接着剤で接着して床材を作製し、評価した結果を表４に示す。【０１２２】
（比較例４）
平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み４ｍｍのコルク板を単独で床材と使用し、評価した結果を表４に示す。【０１２３】
【表４】
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【０１２４】
表４の結果から、実施例の床材のうち、３ｍｍの厚みの成形体を用いた床材では、歩き心地及び座り心地（特に座り心地）が充分でない。一方、厚み５〜２０ｍｍ、密度０．１〜０．２５ｇ／ｃｍ３の成形体を用いると、バランスのとれた床材が得られることが分かる。特に、厚みが１０ｍｍで密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３の成形体を用いた床材では、歩き心地、座り心地のいずれも優れた評価が得られる。【０１２５】
［実験例４］
（成形体）
実験例１と同様の製造方法で、厚み１０〜３０ｍｍ、密度０．０５〜０．１ｇ／ｃｍ３の成形体（不織繊維構造体）を得た。【０１２６】
（実施例３７〜４０）
平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み３．２ｍｍの軟質ポリ塩化ビニルフロアー材（Ｔａｒｋｅｔｔ社（株）製）に、同平面寸法の各成形体（表５に示す厚み及び密度を有する各成形体）をそれぞれ酢酸ビニル系接着剤で接着して床材を作製し、評価した結果を表５に示す。【０１２７】
（比較例５〜８）
成形体として、高温水蒸気で湿熱接着する代わりに、パンチ密度４００パンチ／ｃｍ２でニードルパンチを施して絡合した成形体を使用する以外は実施例３７〜４０と同様の方法で床材を作製し、評価した結果を表５に示す。【０１２８】
【表５】
2010128680.tif 000006
【０１２９】
表５の結果から、湿熱接着した成形体を用いた実施例は、ニードルパンチで接着した成形体を用いた比較例よりも、歩き心地及び座り心地が向上している。【０１３０】
［実験例５］
（成形体）
実験例１と同様の製造方法で、厚み１０〜２０ｍｍ、密度０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３の成形体（不織繊維構造体）を得た。【０１３１】
（実施例４１）
イグサ製の畳表（平面寸法９０ｃｍ×１８０ｃｍ、厚み２．７ｍｍ）の裏面に、同平面寸法の成形体（表６に示す厚み及び密度を有する成形体）で構成された下層１を積層し、さらにこの下層１の裏面に、同平面寸法の成形体（表６に示す厚み及び密度を有する成形体）で構成された下層２を積層し、慣用の製造方法で２層の成形体で構成された積層体を畳床とする床材（薄畳）を作製し、評価した結果を表６に示す。【０１３２】
（実施例４２）
下層１として、ベニヤ板（オークラウッド（株）製、普通合板（ＪＩＳ１類１等））を用いる以外は実施例４１と同様の方法で床材を作製し、評価した結果を表６に示す。【０１３３】
（実施例４３）
下層１として、高温水蒸気で湿熱接着する代わりに、パンチ密度４００パンチ／ｃｍ2でニードルパンチを施して絡合した成形体を使用する以外は実施例４１と同様の方法で床材を作製し、評価した結果を表６に示す。【０１３４】
（実施例４４）
下層１と下層２との積層順序を入れ替える以外は実施例４１と同様の方法で床材を作製し、評価した結果を表６に示す。【０１３５】
【表６】
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【０１３６】
表６の結果から明らかなように、下層１として湿熱接着した成形体（湿熱不織布）を使用した実施例４１は、ベニヤ板やニードルパンチで絡合した成形体（ニードルパンチ不織布）を使用した実施例４２又は４３よりも床材の硬さＧ値が小さい。さらに、畳表の裏面に接触する側に低密度の不織布を積層した実施例４１は、畳表の裏面に接触する側に高密度の不織布を積層した実施例４４よりも床材の硬さＧ値が小さい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、各種の建築物又は建造物の床材として利用でき、例えば、住宅用床材の他、その優れた転倒時の安全性を生かして、運動施設、学校、介護施設などにも有効に利用できる。さらに、本発明の床材は、軽量であり、遮音性にも優れているため、多層階建築物における２階以上のフロアにおける床材としても有用である。
【国際調査報告】
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