(57)【要約】  送信電力余力を示すＰＨを考慮し、アクセス方式、送信電力、使用するアンテナ、アンテナ数を制御する。基地局および移動局により構成され、移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムであって、基地局は、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定し、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与える。
2010143477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局および移動局により構成され、ピーク電力が異なる複数のアクセス方式からいずれか一つのアクセス方式を選択して無線通信を行なう無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局が使用したアクセス方式で再送が発生した場合、前記アクセス方式よりもピーク電力が低いアクセス方式を選択すると共に、送信電力を上げて再送を行なう指示を前記移動局に対して与えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局および移動局により構成され、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて前記基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を前記離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、前記送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の前記移動局の送信電力余力を判定し、前記判定の結果、送信電力余力が無い場合は、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、再送を行なうことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てると共に、予め定められた分の送信電力を上げて、再送を行なうことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動局は、複数のアンテナを有し、
前記基地局は、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、前記移動局が有する複数のアンテナのうち伝搬路利得の高いアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を前記移動局に対して与えることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局は、再送時に使用するアンテナの前記伝搬路利得に基づいて、送信電力の上げ幅を決定することを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記移動局は、複数のアンテナを有し、
前記基地局は、前記移動局が有する複数のアンテナのうち再送時に使用するアンテナの本数を決定し、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、前記決定した本数のアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を、初送時の総電力より上げて、前記決定した本数のアンテナを用いて再送を行なうことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
基地局および移動局により構成され、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて前記基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される基地局であって、
前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を前記離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、前記送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の前記移動局の送信電力余力を判定し、前記判定の結果、送信電力余力が無い場合は、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする基地局。
【請求項１０】
基地局および移動局により構成され、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて前記基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される移動局であって、
送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、前記基地局に対して再送を行なうことを特徴とする移動局。
【請求項１１】
基地局および移動局により構成され、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて前記基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される基地局の制御プログラムであって、
前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を前記離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、前記送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の前記移動局の送信電力余力を判定する処理と、
前記判定の結果、送信電力余力が無い場合は、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与える処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする基地局の制御プログラム。
【請求項１２】
基地局および移動局により構成され、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて前記基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される移動局の制御プログラムであって、
送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、前記基地局に対して再送を行なう処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする移動局の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における再送処理方法を実施する無線通信システム、基地局、移動局、基地局の制御プログラムおよび移動局の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムでは、基地局と移動局の間での送信パケットの誤り検出を行ない、誤りがあるパケットを再度送信する再送制御法であるＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）が採用されている。この再送制御は、送信パケットに付加されたＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check、巡回冗長検査）を用いてパケットの誤りを検査し、受信したパケットを正しく復号できない場合に再送要求信号であるＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）を送信することで行なわれる。また、送信パケットが正しく受信された場合に送達確認信号であるＡＣＫ（ACKnowledgement）を送信する（非特許文献１参照）。【０００３】
再送制御には、非適応型ＡＲＱ（Non-adaptive ARQ）と適応型ＡＲＱ（Adaptive ARQ）がある。非適応型ＡＲＱは、再送時に初回送信と同様の伝送方法でデータを送信するものであるが、適応型ＡＲＱは再送データが初回送信データと異なり、変調方式、符号化率、パンクチャパターン、使用する周波数の帯域幅、送信電力等のパラメータを変えて再送する（特許文献１参照）。また、再送時に送信ダイバーシチ法であるＳＴＴＤ（Space Time  Transmit Diversity）やＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）の様な複数の送信アンテナを使用することが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―２１４８２４号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００５／００４３７６号パンフレット
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 (V8.6.0)“Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA) Physical Channels and Modulation”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上り回線でＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ダイナミックスペクトル制御（DSC:Dynamic Spectrum Control）、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ  ｗｉｔｈ  ＳＤＣ（Spectrum Division Control）とも呼称される。）とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing、SC-FDMAとも称される）のようなピーク電力が異なるアクセス方式を使用可能とする無線通信システムにおいて、送信電力余力を示すＰＨ（Power Headroom）を考慮した適応型ＡＲＱによる再送制御が検討されていなかった。そのため、ピーク電力の高いアクセス方式を用いた場合の再送において、セルエッジユーザ等のＰＨに余裕のないユーザはさらに送信電力を上げることができず、基地局でデータを正しく受信できない問題があった。【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、送信電力余力を示すＰＨを考慮し、アクセス方式、送信電力、使用するアンテナ、アンテナ数を制御する無線通信システム、基地局、移動局、基地局の制御プログラムおよび移動局の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の無線通信システムは、基地局および移動局により構成され、ピーク電力が異なる複数のアクセス方式からいずれか一つのアクセス方式を選択して無線通信を行なう無線通信システムであって、基地局は、移動局が使用したアクセス方式で再送が発生した場合、アクセス方式よりもピーク電力が低いアクセス方式を選択すると共に、送信電力を上げて再送を行なう指示を移動局に対して与えることを特徴とする。【０００９】
このように、基地局は、移動局が使用したアクセス方式で再送が発生した場合、アクセス方式よりもピーク電力が低いアクセス方式を選択すると共に、送信電力を上げて再送を行なう指示を移動局に対して与えることにより、移動局は、送信電力不足を回避し、十分な送信電力で再送を行なうことができるため、セルスループットを向上させることが可能となる。【００１０】
（２）本発明の無線通信システムは、基地局および移動局により構成され、移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムであって、基地局は、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定し、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする。【００１１】
このように、基地局は、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定し、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることにより、移動局の送信電力が不足することによる再送の増加を抑制でき、セルスループットが改善できる。【００１２】
（３）また、本発明の無線通信システムにおいて、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、再送を行なうことを特徴とする。【００１３】
このように、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、再送を行なうことにより、移動局の送信電力不足を回避し、十分な送信電力で再送を行なうことができるため、セルスループットを向上させることが可能となる。【００１４】
（４）また、本発明の無線通信システムにおいて、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てると共に、予め定められた分の送信電力を上げて、再送を行なうことを特徴とする。【００１５】
このように、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てると共に、予め定められた分の送信電力を上げて、再送を行なうことにより、基地局が再送時に送信電力の制御情報を移動局に通知することなく、送信電力不足を回避し、十分な送信電力で再送を行なうことができるため、セルスループットを向上させることが可能となる。【００１６】
（５）また、本発明の無線通信システムにおいて、移動局は、複数のアンテナを有し、基地局は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、移動局が有する複数のアンテナのうち伝搬路利得の高いアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を移動局に対して与えることを特徴とする。【００１７】
このように、移動局は、複数のアンテナを有し、基地局は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、移動局が有する複数のアンテナのうち伝搬路利得の高いアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を移動局に対して与えることにより、移動局の送信電力が不足することによる再送の増加を抑制し、アンテナダイバーシチ効果によりセルスループットが改善できる。【００１８】
（６）また、本発明の無線通信システムにおいて、基地局は、再送時に使用するアンテナの伝搬路利得に基づいて、送信電力の上げ幅を決定することを特徴とする。【００１９】
このように、基地局は、再送時に使用するアンテナの伝搬路利得に基づいて、送信電力の上げ幅を決定することにより、移動局の使用するアンテナの伝搬路利得に応じて柔軟に送信電力を設定することができる。【００２０】
（７）また、本発明の無線通信システムにおいて、移動局は、複数のアンテナを有し、基地局は、移動局が有する複数のアンテナのうち再送時に使用するアンテナの本数を決定し、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、決定した本数のアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする。【００２１】
このように、移動局は、複数のアンテナを有し、基地局は、移動局が有する複数のアンテナのうち再送時に使用するアンテナの本数を決定し、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、決定した本数のアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることにより、移動局の送信電力が不足することによる再送の増加を抑制し、送信ダイバーシチ効果によりセルスループットが改善できる。【００２２】
（８）また、本発明の無線通信システムにおいて、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を、初送時の総電力より上げて、決定した本数のアンテナを用いて再送を行なうことを特徴とする。【００２３】
このように、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を、初送時の総電力より上げて、決定した本数のアンテナを用いて再送を行なうことにより、送信電力が不足することによる再送の増加を抑制することができる。【００２４】
（９）本発明の基地局は、基地局および移動局により構成され、移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される基地局であって、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定し、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする。【００２５】
このように、基地局は、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定し、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることにより、移動局の送信電力が不足することによる再送の増加を抑制でき、セルスループットが改善できる。【００２６】
（１０）本発明の移動局は、基地局および移動局により構成され、移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される移動局であって、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、基地局に対して再送を行なうことを特徴とする。【００２７】
このように、移動局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、基地局に対して再送を行なうことにより、送信電力不足を回避し、十分な送信電力で再送を行なうことができるため、セルスループットを向上させることが可能となる。【００２８】
（１１）本発明の基地局の制御プログラムは、基地局および移動局により構成され、移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される基地局の制御プログラムであって、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定する処理と、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与える処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする。【００２９】
このように、移動局が周波数信号に変換された送信信号を離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の移動局の送信電力余力を判定する処理と、判定の結果、送信電力余力が無い場合は、移動局に対して、送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、送信電力を上げて再送を行なう指示を与える処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことにより、移動局の送信電力が不足することによる再送の増加を抑制でき、セルスループットが改善できる。【００３０】
（１２）本発明の移動局の制御プログラムは、基地局および移動局により構成され、移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または予め定められた数に分割された離散的な周波数帯域に割当てて基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムに適用される移動局の制御プログラムであって、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、基地局に対して再送を行なう処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする。【００３１】
このように、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、基地局に対して再送を行なう処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことにより、移動局の送信電力が不足することによる再送の増加を抑制でき、セルスループットが改善できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明を適用することにより、セルエッジにいるユーザの場合でも、再送時に送信電力が不足しデータが正しく送信できないことを、回避することができ、セルスループットを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態に係る移動局の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の再送処理を示す図である。
【図４】移動局が離散的な周波数帯域を使用してデータ送信するときの送信電力を示す図である。
【図５】移動局が連続的な周波数帯域を使用して送信電力を上げてデータ送信するときの送信電力を示す図である。
【図６】基地局が第１の実施形態の再送要求時に送信する制御情報の決定方法についてのフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る移動局の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の再送処理を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る移動局の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態の再送処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
ＬＴＥシステムの標準化がほぼ終了し、最近ではＬＴＥシステムをより発展させた第４世代の無線通信システムであるＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced、IMT-Aなどとも称する。）の標準化が開始された。
【００３５】
ＬＴＥ−Ａのアップリンク（移動局から基地局への通信）ではＬＴＥよりも高いピークデータレートや、周波数利用効率の改善が要求されている。そのため、新しいアクセス方式を導入することによるスループットの改善や多アンテナ技術を用いることによるピークデータレートの向上が検討されている。
【００３６】
ＬＴＥ−Ａシステムのアップリンクのアクセス方式として、ＬＴＥシステムとの後方互換性を重視し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭをサポートし、さらにスループットを改善できるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが提案されている。Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、使用可能な帯域から伝搬路利得の高い周波数を選択し、スペクトルを離散的に配置することから、ピーク電力がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭより高くなるものの、高い周波数選択ダイバーシチ効果が得られることができ、セルスループットを向上させることができるアクセス方式である。
【００３７】
また、ＬＴＥシステムのアップリンクでは複数のアンテナを同時に使用しないが、ＬＴＥ−Ａシステムでは、複数の送信アンテナを同時に使用するＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）多重伝送や送信ダイバーシチを用いることで、周波数利用効率の改善やカバレッジの改善する方法が検討されている。
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態において、送信装置である移動局がピーク電力の異なるシングルキャリア伝送を使用可能である場合のみについて説明しているが、ピーク電力の異なるシングルキャリア伝送とマルチキャリア伝送を使用可能である場合についても本質的に同一の送信電力余力に基づく再送方法であれば、本発明と同様とする。
【００３９】
図１は、第１の実施形態に係る移動局の概略構成の一例を示すブロック図である。移動局は、バッファ部１００、符号部１０１、変調部１０２、ＤＦＴ部１０３、送信データ配置部１０４、ＩＤＦＴ部１０５、参照信号生成部１０６、参照信号挿入部１０７、ＣＰ挿入部１０８、無線部１０９、ＰＡ部１１０、送信アンテナ１１１、送信電力余力算出部１１２、制御情報送信部１１３、制御情報受信処理部１１４、受信アンテナ１１５、再送制御部１１６を具備する。
【００４０】
移動局では、受信装置である基地局から通知された帯域割り当て情報を含む制御情報を受信し、帯域割り当てに従いデータ送信後、基地局から通知される送達確認信号を受信アンテナ１１５で受信する。この送達確認信号は、基地局が移動局から送信されたデータを正しく復号ができたかを表し、基地局がデータを正しく復号できた場合はＡＣＫ、正しく復号できなかった場合はＮＡＣＫとなる。再送時に初回のデータ送信と異なる送信方法を用いる場合は、帯域の割り当て方法や送信電力等の制御情報の受信も行なう。受信アンテナ１１５で受信された信号は、制御情報受信処理部１１４に入力される。
【００４１】
制御情報受信処理部１１４では、受信信号から送達確認信号と帯域割り当て情報を得る。得られた送達確認信号は、再送制御部１１６に入力され、一方、制御情報の帯域割り当て情報は送信データ配置部１０４、送信電力の情報はＰＡ（Power Amplifier）部１１０に入力される。
【００４２】
再送制御部１１６は、入力された送達確認信号がＡＣＫであった場合は、バッファ部１００に入力される送信データを符号部１０１に入力し、入力された送達確認信号がＮＡＣＫであった場合はバッファに記憶されている基地局が正しく受信できなかった送信データを符号部１０１に入力する。
【００４３】
符号部１０１に入力された送信データは、誤り訂正符号が施された符号ビットに変換され、変調部１０２において、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）などの変調シンボルへ変調される。変調シンボルは、ＤＦＴ部１０３で周波数領域の信号に変換され、送信データ配置部１０４において基地局から通知された周波数の割り当て情報を基に周波数信号を配置する。ＩＤＦＴ（Inverse DFT；逆離散フーリエ変換）部１０５において、時間領域の信号に変換される。参照信号生成部１０６で生成された信号は、参照信号挿入部１０７で挿入される。本実施形態では、時間領域の信号に対して参照信号を挿入したが、ＩＤＦＴ部１０５で時間領域の信号に変換する前に周波数多重しても良い。時間信号は、ＣＰ（Cyclic Prefix；サイクリックプレフィックス）挿入部１０８でＣＰが付加され、無線部１０９により無線周波数にアップコンバートされ、ＰＡ部１１０で基地局から通知された送信電力に増幅された後に送信アンテナ１１１から送信される。
【００４４】
また、送信電力余力算出部１１２により算出された送信電力余力のＰＨは、定期的に制御情報送信部１１３を介して基地局に送信される。
【００４５】
本実施形態では、再送時に送信データの符号化から行なうものとしたが、適用する符号化の方法や符号化率、拘束長、パンクチャパターン等を変更しない場合は、再度符号化を行なわずに符号化を行なったデータを記憶しておいても良い。同様に変調部で適用する変調方式を変更しない場合は、ＤＦＴにより得られた周波数領域の信号の記憶しておいてもよい。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態に係る基地局の概略構成の一例を示すブロック図である。基地局は、受信アンテナ２０１、無線部２０２、ＣＰ除去部２０３、参照信号分離部２０４、ＤＦＴ部２０５、送信データ抽出部２０６、伝搬路補償部２０７、ＩＤＦＴ部２０８、復調部２０９、復号部２１０、巡回冗長検査部２１１、伝搬路推定部２１３、帯域割当決定部２１４、制御情報生成部２１５、制御情報送信部２１６、バッファ部２１７、送達確認信号送信部２１８、送信アンテナ２１９、制御情報保存部２２０を具備する。
【００４７】
受信アンテナ２０１では、移動局から送信されたデータもしくは制御情報を受信する。データを受信した場合は、無線部２０２により受信アンテナ２０１で受信した信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、ＣＰ除去部２０３でサイクリックプレフィックスの除去を行ない、参照信号分離部２０４で参照信号を分離する。分離された参照信号は、伝搬路推定部２１３に入力され、参照信号により伝搬路の周波数応答を推定する。推定された伝搬路情報は、伝搬路補償部２０７と帯域割当決定部２１４に入力される。
【００４８】
一方、参照信号が分離された信号は、ＤＦＴ部２０５により周波数領域の信号に変換され、送信データ抽出部２０６でバッファ部２１７に記憶されている帯域の割り当て情報を基に、データが配置されている周波数から送信されたデータを抽出される。伝搬路補償部２０７において、伝搬路推定部２１３により推定された周波数応答を用いて、最小平均二乗誤差（MMSE：Minimum Mean Square Error）重みを乗算する等の無線伝搬路のひずみを補償する処理を施し、ＩＤＦＴ部２０８では時間領域の信号に変換する。得られた時間領域の信号は、復調部２０９により変調シンボルから受信符号ビットに分解され、復号部２１０により誤り訂正復号が施される。復号されたデータは、巡回冗長検査部２１１で送信データに付加されているＣＲＣを用いて、正しくデータが受信できたかを判定する。
【００４９】
また、制御情報を受信した場合にも同様に受信処理を行なうことで得ることができ、制御情報としてＰＨを受信した場合は再送制御で用いるため、制御情報保存部２２０で記憶する。
【００５０】
巡回冗長検査部２１１により、受信データが正しいと判定された場合は、送達確認信号送信部２１８を介し、ＡＣＫを送信する。受信データから誤りが検出された場合には、送達確認信号送信部２１８を介し、ＮＡＣＫを送信する。さらに制御情報保存部２２０に記憶されているＰＨの情報を帯域割当決定部２１４に入力する。
【００５１】
帯域割当決定部２１４は、入力された伝搬路情報とＰＨ等の制御情報を基に帯域の割り当てを決定し、バッファ部２１７と制御情報生成部２１５に入力する。帯域の割り当ては、送信電力余力を示すＰＨに基づいて連続的な割り当てか、離散的な割り当てかが決定され、送信電力余力がない場合は連続的な帯域の割り当てを行なう。また、伝搬路推定部２１３で推定された伝搬路情報を基に割り当てる周波数帯域を決定する。制御情報生成部２１５で制御情報が生成され、制御情報送信部２１６を介し、送信アンテナ２１９から送信される。
【００５２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、移動局がデータ伝送をＣｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用い、基地局においてＣＲＣにより受信データの復号結果から誤り検出した際の再送方法に関する。送信電力余力がない場合にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭへ伝送方式の切り替えと、切り替えによってバックオフに余裕ができた分の送信電力を上げる例について説明する。移動局の送信アンテナ１１１を１本としているが、移動局が複数の送信アンテナ１１１を持っている場合においても使用する送信アンテナ１１１が1本であれば、適用可能である。
【００５３】
図３は、第１の実施形態の再送処理を示す図である。移動局３０１は、定期的にＰＨを制御情報として基地局３０３に通知する（ステップＳ１）。一方、基地局３０３は、通知されたＰＨと同一セル内の移動局３０１への干渉も考慮し、移動局３０１の送信電力を決定し、移動局３０１へ通知する（ステップＳ２）。
【００５４】
図４は、移動局３０１が離散的な周波数帯域を使用してデータ送信するときの送信電力を示す図である。図３において、移動局３０１がデータ送信を行なう場合は、基地局３０３から移動局３０１に離散的な帯域の割り当ての情報を含む制御情報を送信する（ステップＳ３）。移動局３０１は、受信した制御情報を基に図４で示すように離散的な周波数帯域を使用し、データを送信する（ステップＳ４）。
【００５５】
図５は、移動局３０１が連続的な周波数帯域を使用して送信電力を上げてデータ送信するときの送信電力を示す図である。図３において、基地局３０３で受信信号を復号して得られたデータがＣＲＣにより誤り検出された場合は、再送要求であるＮＡＣＫを送信する（ステップＳ５）。また、移動局３０１から定期的に通知されるＰＨより送信電力余力がない場合は、ピーク電力の低い送信方法となる連続的な帯域の割り当てを決定する。連続的に帯域の割り当てを行なうことにより、必要なバックオフ量が少なくなり、送信電力余力に余裕ができるため、図５で示すように送信電力を上げることが可能となる。
【００５６】
図３において、ステップＳ５では、帯域の割り当て情報と送信電力を制御情報として移動局３０１に通知する。移動局３０１は受信した制御情報を基に再送を行ない（ステップＳ６）、基地局３０３がデータを正しく受信できれば、ＡＣＫを返す（ステップＳ７）。
【００５７】
図６は、基地局３０３が第１の実施形態の再送要求時に送信する制御情報の決定方法についてのフローチャートである。基地局３０３は、離散的な帯域を使用して送信されたデータを受信する（ステップＳ１０１）。受信したデータを復号し、ＣＲＣにより誤りの検出を行なうことで復号が正しく行なえたかの判定を行なう（ステップＳ１０２）。復号に成功した場合は、ＡＣＫを送達確認信号として、移動局３０１に通知する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
復号に失敗した場合は、移動局３０１から通知されているＰＨを基に送信電力余力の有無を確認する（ステップＳ１０３）。送信電力余力がある場合は、離散的な帯域の割り当ての制御情報を生成する（ステップＳ１０５）。離散的な帯域の割り当ては、初回のデータ送信と同一であっても良いし、変更しても良い。また、送信電力余力があるため、送信電力を上げるように移動局３０１に制御情報を送信しても良い。送信電力余力がない場合は、連続的な帯域の割り当てと送信電力の制御情報を生成する（ステップＳ１０４）。生成された制御情報と送達確認信号であるＮＡＣＫを移動局３０１に通知する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
本実施形態を適用することにより、移動局３０１の送信アンテナが１本で離散的な周波数帯域を送信時に基地局３０３で誤り検出された場合は、基地局３０３で送信電力余力を考慮して再送の送信方式を変更するため、送信電力が不足することによる再送の増加を抑制でき、セルスループットが改善できる。本実施形態では、送信電力余力がない場合に連続的な帯域の割り当てに変更し、送信電力余力がある場合に離散的な帯域の割り当てとしたが、送信電力余力がある場合にマルチキャリアとし、送信電力余力がない場合にシングルキャリアで再送するようにしても良い。また、再送時に連続的な帯域の割り当てに変更と送信電力の制御情報を移動局３０１に通知するとしたが、再送時の送信電力は送信電力余力の増加分より少ない値であれば、予め決められた値を用いても良い。
【００６０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、移動局３０１がデータ伝送をＣｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで行なった場合において、再送時に送信電力余力を考慮し、割り当てる帯域の変更とバックオフに余裕ができた分の送信電力を上げ、伝搬利得の高い送信アンテナ６０５に切り替える一例について説明する。本実施形態では、初送の送信アンテナ６０５の本数を１本としているが、複数の送信アンテナ６０５を使用している場合についても適用可能である。
【００６１】
図７は、第２の実施形態に係る移動局の概略構成の一例を示すブロック図である。移動局３０１は、複数のアンテナを有し、送信アンテナ６０５に関して、バッファ部６００、送信信号生成部６０１、アンテナ決定部６０２、無線部６０３、ＰＡ部６０４、送信電力余力算出部６０６、制御情報送信部６０７、制御情報受信部６０８、受信アンテナ６０９、再送制御部６１０を具備する。送信アンテナ６０５以外の送信アンテナ６０５’、６０５”に関しても同様にそれぞれ無線部６０３’、６０３”、ＰＡ部６０４’、６０４”を有している。
【００６２】
移動局３０１は、受信アンテナ６０９で制御情報を受信する。受信した制御情報から、制御情報受信部６０８により、ＡＣＫもしくはＮＡＣＫの送達確認信号と、帯域割り当て情報と再送アンテナ情報、再送時の送信電力等を示す制御情報を得る。
【００６３】
制御情報受信部６０８は、送達確認信号を再送制御部６１０に入力し、帯域割り当て情報を送信信号生成部６０１に入力し、再送アンテナ情報をアンテナ決定部６０２に入力し、再送時の送信電力をＰＡ部６０４へ入力する。再送制御部６１０は、送達確認信号がＡＣＫの場合にはバッファ部６００に入力される送信データを送信信号生成部６０１に入力し、送達確認信号がＮＡＣＫの場合にはバッファに記憶されている基地局３０３で正しく受信できなかった送信データを再送するために送信信号生成部６０１に入力する。送信信号生成部６０１は、図１の符号部１０１からＣＰ挿入部１０８までと同様の処理を入力された送信データに施し、アンテナ決定部６０２に入力する。アンテナ決定部６０２は、制御情報受信部６０８から入力された再送アンテナ情報の示す再送用の送信アンテナ６０５を選択し、送信信号生成部６０１から入力された送信信号を再送用の送信アンテナ６０５の無線部６０３に入力する。
【００６４】
また、再送に使用する送信アンテナ６０５のＰＡ部６０４は、基地局３０３より通知された送信電力の情報に基づいて増幅を行ない、再送に使用する送信アンテナ６０５から再送データを送信する。
【００６５】
基地局３０３構成は、図２と同様であり、伝搬路推定部２１３で複数のアンテナの伝搬路に基づき、再送アンテナ情報と伝搬路情報を帯域割当決定部に入力する。帯域割当決定部２１４は、伝搬路情報を基に割り当てる帯域を決定し、帯域の割り当て情報と再送アンテナ情報を制御情報生成部２１５に入力する。帯域の割り当て情報と再送アンテナ情報は、制御情報生成部２１５で制御情報データに変換され、制御情報送信部２１６を介し、送信アンテナ２１９から送信される。
【００６６】
図８は、第２の実施形態の再送処理を示す図である。移動局３０１は、定期的にＰＨを制御情報として基地局３０３に通知する（ステップＳ２０１）。一方、基地局３０３は、通知されたＰＨと同一セル内の移動局３０１への干渉も考慮し、移動局３０１の送信電力を決定し、移動局３０１へ通知する（ステップＳ２０２）。移動局３０１がデータ送信を行なう場合は、基地局３０３から移動局３０１に離散的な帯域の割り当ての情報を含む制御情報を送信する（ステップＳ２０３）。移動局３０１は、受信した制御情報を基に離散的な周波数帯域を使用し、データを送信する（ステップＳ２０４）。移動局３０１が離散的な帯域を用いてデータ送信を行ない、基地局３０３で受信データの復号結果に対し、巡回冗長検査により誤り検出をする。誤りが検出され、定期的に移動局３０１より通知されているＰＨから送信電力余力がない場合は、連続的に帯域を割り当て、伝搬路利得の高い送信アンテナ６０５を指定し、再送要求を行なう（ステップＳ２０５）。再送時の送信電力は、送信電力余力に余裕ができるため、再送に用いるアンテナの伝搬路利得である受信ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio：信号対干渉雑音電力比）を考慮して上げる。移動局３０１は受信した制御情報を基に再送を行ない（ステップＳ２０６）、基地局３０３がデータを正しく受信できれば、ＡＣＫを返す（ステップＳ２０７）。
【００６７】
本実施形態を適用することにより、移動局３０１が離散的な周波数帯域を使用して送信時に基地局３０３で誤り検出された場合は、基地局３０３で送信電力余力を考慮して再送の送信方式と送信アンテナ６０５を変更するため、送信電力が不足することによる再送の増加を抑制し、アンテナダイバーシチ効果によりセルスループットが改善できる。
【００６８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、移動局３０１がデータ送信をＣｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで行なった場合において、再送時に送信電力余力を考慮し、割り当てる帯域の変更とバックオフに余裕ができた分の送信電力を上げ、再送に用いる送信アンテナ９０５の数を切り替える一例について説明する。本実施形態では、再送時の移動局３０１の送信アンテナ９０５を２本としているが、再送に用いる送信アンテナ９０５が３本以上であっても適用可能である。本実施形態では、初送の送信アンテナ９０５を１本としているが、複数の送信アンテナ９０５を使用していても適用可能である。
【００６９】
図９は、第３の実施形態に係る移動局の概略構成の一例を示すブロック図である。移動局３０１は、バッファ部９００、送信方法決定部９０１、第１の送信信号生成部９０２、無線部９０３、ＰＡ部９０４、送信アンテナ９０５、第２の送信信号生成部９０６、無線部９０７、ＰＡ部９０８、送信アンテナ９０９、送信電力余力算出部９１０、制御情報送信部９１１、制御情報受信部９１２、受信アンテナ９１３、再送制御部９１４を具備する。
【００７０】
移動局３０１は、１本の送信アンテナ９０５を使用し、離散的な帯域を使用してデータ送信後に受信アンテナ９１３で制御情報である送達確認信号を受信する。受信した信号は、制御情報受信部９１２より、ＡＣＫもしくはＮＡＣＫの送達確認信号と帯域割り当て情報や送信アンテナ本数等を示す制御情報を得る。
【００７１】
制御情報受信部９１２は、送達確認信号を再送制御部９１４に入力し、再送アンテナ本数の情報を送信方法決定部９０１に入力し、帯域割り当て情報を第１の送信信号生成部９０２と第２の送信信号生成部９０６に入力し、各送信アンテナ９０５、９０９の送信電力をＰＡ部９０４とＰＡ部９０８に入力する。送達確認信号がＡＣＫである場合はバッファ部９００に入力される送信データを送信方法決定部９０１に入力し、送達確認信号がＮＡＣＫである場合はバッファに記憶されている基地局３０３で正しく受信できなかった送信データを再送するために送信方法決定部９０１に入力する。
【００７２】
送信方法決定部９０１は、再送データと再送アンテナ本数が入力され、アンテナ本数が２本以上であれば、ＣＤＤ（Cyclic Delay Diversity）やＳＦＢＣ（Space Frequency Block Code）等の予め決められている送信ダイバーシチを適用する。第１の送信信号生成部９０２は、送信方法決定部９０１から入力された送信ダイバーシチの適用有無と再送データが入力され、図１の符号部１０１からＣＰ挿入部１０８までと同様の処理を施す。送信信号は、無線部９０３によりアップコンバートされ、ＰＡ部９０４で制御情報受信部９１２から通知された送信電力の情報を基に増幅し、送信アンテナ９０５から送信される。
【００７３】
送信アンテナ９０９に関しても送信アンテナ９０５と同様に送信方法決定部９０１から入力された送信ダイバーシチの適用有無と再送データを基に再送処理を行なう。
【００７４】
基地局３０３の構成は、図２と同様であり、受信したデータの復号結果を巡回冗長検査部２１１でＣＲＣにより誤りの検出を行なうことで復号が正しく行なえたかの判定を行なう。巡回冗長検査部２１１により、受信データが正しいと判定された場合は、送達確認信号送信部２１８を介し、ＡＣＫを送信する。受信データから誤りが検出された場合には、送達確認信号送信部２１８を介し、ＮＡＣＫを送信する。さらに制御情報保存部２２０に記憶されているＰＨ等の情報を帯域割当決定部２１４に入力する。
【００７５】
帯域割当決定部２１４は、伝搬路推定部２１３から入力された伝搬路情報とＰＨ等の制御情報を基に再送時に用いる帯域の割り当てと送信アンテナ９０５の本数と送信電力を決定する。制御情報生成部２１５と制御情報送信部２１６を介し、再送時に用いる帯域の割り当てと送信アンテナ９０５の本数と送信電力は制御情報として送信される。ここで、再送時に連続的に帯域を使用する送信方法を用いるとピーク電力が下がるため、必要なバックオフ量が少なくなる。
【００７６】
再送で用いるアンテナ本数がＮＡＮＴの場合、１本あたりの送信電力はＰＴＸ−Ｌｏｇ（ＮＡＮＴ）とせずに、ＰＴＸ−Ｌｏｇ（ＮＡＮＴ）＋αとしても良い。ただし、ＰＴＸは初送時の送信電力とし、αは離散的に帯域を使用時と連続的に帯域を使用時のバックオフ量の差を表す。
【００７７】
本実施形態では、送信ダイバーシチ法をＣＤＤとして、説明を行なったが、ＳＦＢＣ等の送信ダイバーシチ法も適用可能である。ＳＦＢＣを用いる場合は、伝搬路補償部２０７で重みを乗算後にＳＦＢＣ復号が必要になる。
【００７８】
図１０は、第３の実施形態の再送処理を示す図である。移動局３０１は、定期的にＰＨを制御情報として基地局３０３に通知する（ステップＳ３０１）。一方、基地局３０３は、通知されたＰＨと同一セル内の移動局３０１への干渉も考慮し、移動局３０１の送信電力を決定し、移動局３０１へ通知する（ステップＳ３０２）。移動局３０１がデータ送信を行なう場合は、基地局３０３から移動局３０１に離散的な帯域の割り当ての情報を含む制御情報を送信する（ステップＳ３０３）。移動局３０１は、受信した制御情報を基に離散的な周波数帯域を使用し、データを送信する（ステップＳ３０４）。移動局３０１が離散的な帯域を用いてデータ送信を行ない、基地局３０３で受信データの復号結果に対し、巡回冗長検査により誤り検出をする。誤りが検出され、定期的に移動局３０１より通知されているＰＨから送信電力がない場合は、連続的に帯域を割り当て、送信ダイバーシチに用いる再送アンテナの本数を指定し、再送要求を行なう（ステップＳ３０５）。再送に用いる送信電力は、連続的に割り当てることにより、必要とするバックオフ量が少なくなることから、再送で使用する全送信アンテナ９０５の送信電力を初送時の送信電力より上げる。移動局３０１は受信した制御情報を基に再送を行ない（ステップＳ３０６）、基地局３０３がデータを正しく受信できれば、ＡＣＫを返す（ステップＳ３０７）。
【００７９】
本実施形態を適用することにより、移動局３０１が離散的な周波数帯域を使用して送信時に基地局３０３で誤り検出された場合は、基地局３０３で送信電力余力を考慮して再送の送信方式と送信アンテナ９０５の本数を変更するため、送信電力が不足することによる再送の増加を抑制し、送信ダイバーシチ効果によりセルスループットが改善できる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  バッファ部
１０１  符号部
１０２  変調部
１０３  ＤＦＴ部
１０４  送信データ配置部
１０５  ＩＤＦＴ部
１０６  参照信号生成部
１０７  参照信号挿入部
１０８  ＣＰ挿入部
１０９  無線部
１１０  ＰＡ部
１１１  送信アンテナ
１１２  送信電力余力算出部
１１３  制御情報送信部
１１４  制御情報受信処理部
１１５  受信アンテナ
１１６  再送制御部
２０１  受信アンテナ
２０２  無線部
２０３  ＣＰ除去部
２０４  参照信号分離部
２０５  ＤＦＴ部
２０６  送信データ抽出部
２０７  伝搬路補償部
２０８  ＩＤＦＴ部
２０９  復調部
２１０  復号部
２１１  巡回冗長検査部
２１３  伝搬路推定部
２１４  帯域割当決定部
２１５  制御情報生成部
２１６  制御情報送信部
２１７  バッファ部
２１８  送達確認信号送信部
２１９  送信アンテナ
２２０  制御情報保存部
３０１  移動局
３０３  基地局
６００  バッファ部
６０１  送信信号生成部
６０２  アンテナ決定部
６０３  無線部
６０４  ＰＡ部
６０５  送信アンテナ
６０６  送信電力余力算出部
６０７  制御情報送信部
６０８  制御情報受信部
６０９  受信アンテナ
６１０  再送制御部
９００  バッファ部
９０１  送信方法決定部
９０２  第１の送信信号生成部
９０３  無線部
９０４  ＰＡ部
９０５  送信アンテナ
９０６  第２の送信信号生成部
９０７  無線部
９０８  ＰＡ部
９０９  送信アンテナ
９１０  送信電力余力算出部
９１１  制御情報送信部
９１２  制御情報受信部
９１３  受信アンテナ
９１４  再送制御部
【図１】
2010143477.tif 000003
【図２】
2010143477.tif 000004
【図３】
2010143477.tif 000005
【図４】
2010143477.tif 000006
【図５】
2010143477.tif 000007
【図６】
2010143477.tif 000008
【図７】
2010143477.tif 000009
【図８】
2010143477.tif 000010
【図９】
2010143477.tif 000011
【図１０】
2010143477.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーク電力が異なる複数のアクセス方式からいずれか一つのアクセス方式を選択し、移動局が前記選択されたアクセス方式により伝送した信号を受信する基地局であって、
前記基地局は、前記移動局が使用したアクセス方式で再送が発生した場合、再送では前記アクセス方式よりもピーク電力が低いアクセス方式を選択することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記基地局は、前記移動局が使用したアクセス方式で再送が発生した場合、前記アクセス方式よりもピーク電力が低いアクセス方式を選択すると共に、送信電力を上げて再送を行なう指示を前記移動局に対して与えることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記ピーク電力が異なるアクセス方式は、周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域に割当てた信号を伝送するアクセス方式と、前記周波数信号を分割し、離散的な周波数帯域に割当てた信号を伝送するアクセス方式とし、
前記基地局は、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を前記離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、再送では前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当てて行なうデータ伝送を選択することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記ピーク電力が異なるアクセス方式は、周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域に割当てた信号を伝送するアクセス方式と、前記周波数信号を分割し、離散的な周波数帯域に割当てた信号を伝送するアクセス方式とし、
前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を前記離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、前記送信信号を離散的な周波数帯域に割当てた際の前記移動局の送信電力余力を判定し、前記判定の結果、送信電力余力が無い場合は、前記送信信号を連続的に周波数帯域に割当てを行なうことを選択し、前記移動局に対して、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項５】
前記基地局は、送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を上げて、再送を行なう指示を与えることを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項６】
前記移動局が複数のアンテナを有する場合、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、前記移動局が有する複数のアンテナのうち伝搬路利得の高いアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を前記移動局に対して与えることを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項７】
前記基地局は、再送時に使用するアンテナの前記伝搬路利得に基づいて、送信電力の上げ幅を決定することを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記移動局が複数のアンテナを有する場合、前記移動局が有する複数のアンテナのうち再送時に使用するアンテナの本数を決定し、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、前記決定した本数のアンテナを使用し、送信電力を上げて再送を行なう指示を与えることを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項９】
送信信号を連続的な周波数帯域に割当てることによって生じた送信電力余力に相当する分の送信電力を、初送時の総電力より上げて、前記決定した本数のアンテナを用いて再送を行なう指示を与えることを特徴とする請求項８記載の基地局。
【請求項１０】
基地局および移動局により構成され、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を連続的な周波数帯域または前記周波数信号を分割した、離散的な周波数帯域に割当てて前記基地局に対してデータ伝送を行なう無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局が周波数信号に変換された送信信号を前記離散的な周波数帯域に割当てて行なったデータ伝送で再送が発生した場合、前記移動局に対して、前記送信信号を連続的な周波数帯域に割当て、再送を行なう指示を前記移動局に対して与えることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のアクセス方式を用いて移動局装置と通信を行なう基地局装置であって、
前記移動局装置から受信した受信信号を正しく復号できない場合、再送を要求する情報と送信データを再送する際の周波数帯域へのアクセス方式を示す情報とを同時に前記移動局装置に送信する送信部を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記アクセス方式を示す情報は、前記送信データをマルチキャリアで送信する情報又は前記送信データをシングルキャリアで送信する情報であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記アクセス方式を示す情報は、前記送信データを連続する前記周波数帯域に割り当てる連続的な割当情報又は前記送信データを２以上に分割し、分割した該送信データそれぞれを前記周波数帯域に割り当てる離散的な割当情報であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記連続的な割当情報はDFT-S-OFDMであり、前記離散的な割当情報はClustered DFT-S-OFDMであることを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記移動局装置から受信した受信信号を正しく復号できない場合、
前記送信部は、前記送信データを再送する際の送信電力を制御する制御情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記送信データを再送する際の前記送信電力を上げるための情報であることを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記アクセス方式を示す情報は、前記移動局装置における送信電力余力に応じて決定されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記移動局装置から前記離散的な割当情報を用いて送信された前記送信データを正しく復号できない場合、
前記送信部は、前記アクセス方式を示す情報として、前記連続的な割当情報を前記移動局装置に送信することを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、
前記基地局装置から再送を要求する情報と送信データを再送する際の周波数帯域へのアクセス方式を示す情報とを受信する受信部と、
前記受信したアクセス方式を示す情報を用いて、該アクセス方式を切り替えて前記送信データを前記基地局装置に送信する無線部と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項１０】
前記アクセス方式を示す情報は、前記送信データをマルチキャリアで送信する情報又は前記送信データをシングルキャリアで送信する情報であることを特徴とする請求項９に記載の移動局装置。
【請求項１１】
前記アクセス方式を示す情報は、前記送信データを連続する前記周波数帯域に割り当てる連続的な割当情報又は前記送信データを２以上に分割し、分割した該送信データそれぞれを前記周波数帯域に割り当てる離散的な割当情報であることを特徴とする請求項９に記載の移動局装置。
【請求項１２】
前記連続的な割当情報はDFT-S-OFDMであり、前記離散的な割当情報はClustered DFT-S-OFDMであることを特徴とする請求項１１に記載の移動局装置。
【請求項１３】
前記受信部は、前記基地局装置において、前記送信データが正しく復号されない場合、前記送信データを再送する際の送信電力を制御する制御情報を受信し、
前記無線部は、該受信した制御情報に基づいて、前記送信データを再送する際の送信電力を調整して前記送信データを再送することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１４】
基地局装置からの再送制御を受ける移動局装置であって、
送信データを、所定のアクセス方式を示す情報を用いて周波数帯域に配置する送信データ配置部と、
配置した前記送信データを送信する無線部と、を備え、
前記所定のアクセス方式を示す情報は、前記送信データを連続する前記周波数帯域に割り当てる連続的な割当情報と、前記送信データを２以上に分割し、該分割した送信データそれぞれを前記周波数帯域に割り当てる離散的な割当情報とを含み、
前記離散的な割当情報を用いて前記送信データを送信した後、再送が発生した場合、
前記連続的な割当情報を用いて前記送信データを送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項１５】
再送制御を行なう基地局装置の制御方法であって、
移動局装置から受信した受信信号が正しく復号できたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて、正しく復号できなかった場合、再送を要求する情報と、送信データを再送する際の周波数帯域へのアクセス方式を示す情報とを同時に送信するステップとを少なくとも含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
基地局装置と通信を行なう移動局装置の通信方法であって、
再送を要求する情報と送信データを再送する際の周波数帯域へのアクセス方式を示す情報とを受信するステップと、
前記受信したアクセス方式を示す情報を用いて、該アクセス方式を切り替えて前記送信データを前記基地局装置に送信するステップとを少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
基地局装置および移動局装置で構成され、前記基地局装置が前記移動局装置に対して再送制御を行なう通信システムであって、
前記基地局装置は、
再送を要求する情報と送信データを再送する際の周波数帯域へのアクセス方式を示す情報とを同時に送信し、
前記移動局装置は、
前記再送を要求する情報と前記アクセス方式を示す情報とを受信し、受信した該アクセス方式を示す情報を用いて、該アクセス方式を切り替えて前記送信データを前記基地局装置に再送することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のアクセス方式を用いて移動局装置と通信を行う基地局装置であって、
送信データの再送を要求する情報、該送信データを再送する際のアクセス方式を示す情報及び該送信データを再送する際の送信電力を制御する情報を同時に前記移動局装置に送信する送信部を備え、
前記アクセス方式は、ＰＡＰＲ特性の異なるアクセス方式であって、周波数帯域に対して、前記送信データが周波数信号に変換された送信信号を連続的に割り当てる連続的な割当方式と該送信信号を２以上に分割し、分割した少なくとも２つの該送信信号をそれぞれ割り当てる離散的な割当方式とを含み、
前記アクセス方式を示す情報は、前記連続的な割当方式を示す情報又は前記離散的な割当方式を示す情報であることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記連続的な割当方式はDFT-S-OFDMであり、前記離散的な割当方式はClustered DFT-S-OFDMであることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信電力を制御する情報は、前記送信データを再送する際の前記送信電力を上げるための情報であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記アクセス方式を示す情報は、前記移動局装置における送信電力余力に応じて決定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記移動局装置から前記離散的な割当方式を用いて送信された前記送信データを正しく復号できない場合、
前記送信部は、前記アクセス方式を示す情報として、前記連続的な割当方式を示す情報を前記移動局装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置と通信を行う移動局装置であって、
前記基地局装置から送信データの再送を要求する情報、送信データを再送する際のアクセス方式を示す情報及び該送信データを再送する際の送信電力を制御する情報を受信する受信部と、
前記受信したアクセス方式を示す情報を用いて、該アクセス方式を切り替えて前記送信データを前記基地局装置に送信する無線部と、を備え、
前記アクセス方式は、ＰＡＰＲ特性の異なるアクセス方式であって、周波数帯域に対して、前記送信データが周波数信号に変換された送信信号を連続的に割り当てる連続的な割当方式と該送信信号を２以上に分割し、分割した少なくとも２つの該送信信号をそれぞれ割り当てる離散的な割当方式とを含み、
前記アクセス方式を示す情報は、前記連続的な割当方式を示す情報又は前記離散的な割当方式を示す情報であることを特徴とする移動局装置。
【請求項７】
前記連続的な割当方式はDFT-S-OFDMであり、前記離散的な割当方式はClustered DFT-S-OFDMであることを特徴とする請求項６に記載の移動局装置。
【請求項８】
前記無線部は、受信した前記送信電力を制御する情報に基づいて、前記送信データを再送する際の送信電力を調整して前記送信データを再送することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の移動局装置。
【請求項９】
基地局装置からの再送制御を受ける移動局装置であって、
送信データを、所定のアクセス方式を示す情報を用いて周波数帯域に配置する送信データ配置部と、
配置した前記送信データを送信する無線部と、を備え、
前記アクセス方式は、ＰＡＰＲ特性の異なるアクセス方式であって、周波数帯域に対して、前記送信データが周波数信号に変換された送信信号を連続的に割り当てる連続的な割当方式と該送信信号を２以上に分割し、分割した少なくとも２つの該送信信号をそれぞれ割り当てる離散的な割当方式とを含み、
前記所定のアクセス方式を示す情報は、前記連続的な割当方式を示す情報又は前記離散的な割当方式を示す情報であり、
前記無線部は、前記離散的な割当方式を用いて前記送信データを送信した後、再送が発生した場合、前記連続的な割当方式を用いて前記送信データを送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項１０】
再送制御を行う基地局装置の制御方法であって、
移動局装置から受信した受信信号が正しく復号できたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果に応じて、送信データの再送を要求する情報、該送信データを再送する際のアクセス方式を示す情報及び該送信データを再送する際の送信電力を制御する情報を同時に送信するステップとを少なくとも含み、
前記アクセス方式は、ＰＡＰＲ特性の異なるアクセス方式であって、周波数帯域に対して、前記送信データが周波数信号に変換された送信信号を連続的に割り当てる連続的な割当方式と該送信信号を２以上に分割し、分割した少なくとも２つの該送信信号をそれぞれ割り当てる離散的な割当方式とを含み、
前記アクセス方式を示す情報は、前記連続的な割当方式を示す情報又は前記離散的な割当方式を示す情報であることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
基地局装置と通信を行う移動局装置の通信方法であって、
送信データの再送を要求する情報、該送信データを再送する際のアクセス方式を示す情報及び該送信データを再送する際の送信電力を制御する情報を受信するステップと、
前記受信したアクセス方式を示す情報を用いて、該アクセス方式を切り替えて前記送信データを前記基地局装置に送信するステップと、を少なくとも含み、
前記アクセス方式は、ＰＡＰＲ特性の異なるアクセス方式であって、周波数帯域に対して、前記送信データが周波数信号に変換された送信信号を連続的に割り当てる連続的な割当方式と該送信信号を２以上に分割し、分割した少なくとも２つの該送信信号をそれぞれ割り当てる離散的な割当方式とを含み、
前記アクセス方式を示す情報は、前記連続的な割当方式を示す情報又は前記離散的な割当方式を示す情報であることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
基地局装置及び移動局装置で構成され、前記基地局装置が前記移動局装置に対して再送制御を行う通信システムであって、
前記基地局装置は、
送信データの再送を要求する情報、該送信データを再送する際のアクセス方式を示す情報及び該送信データを再送する際の送信電力を制御する情報を同時に送信し、
前記アクセス方式は、ＰＡＰＲ特性の異なるアクセス方式であって、周波数帯域に対して、前記送信データが周波数信号に変換された送信信号を連続的に割り当てる連続的な割当方式と該送信信号を２以上に分割し、分割した少なくとも２つの該送信信号をそれぞれ割り当てる離散的な割当方式とを含み、
前記アクセス方式を示す情報は、前記連続的な割当方式を示す情報又は前記離散的な割当方式を示す情報であり、
前記移動局装置は、
前記基地局装置から送信された前記情報を受信し、受信した該アクセス方式を示す情報を用いて、該アクセス方式を切り替えて前記送信データを前記基地局装置に再送することを特徴とする通信システム。
【国際調査報告】
2010143477.tif 000013
2010143477.tif 000014