【事件の表示】
　特許第２５７６７１７号「アルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５７６７１７号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５７６７１７号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　３年　５月２７日
　設定登録　　　平成　８年１１月　７日 　
　公報発行　　　平成　９年　１月２９日
　特許異議申立  平成　９年　７月２４日他１件
　（三洋電機株式会社、日本電池株式会社）
　取消理由通知　平成１０年　３月１２日付
　異議意見書　　平成１０年　５月２７日
　審尋　　　　　平成１０年　６月１８日付２通
　　　　　　　　（異議申立人への）
　回答書　　　　平成１０年　８月２７日
　　　　　　　　平成１０年　９月　１日
　口頭審理　　　平成１１年　９月　２日
　上申書（特許権利者ユアサコーポレーション提出）
　　　　　　　　平成１１年１０月　８日
　意見書（異議申立人三洋電機提出）
　　　　　　　　平成１１年１１月１９日
　意見書（異議申立人日本電池提出）
　　　　　　　　平成１１年１１月２４日　
　上申書（異議申立人三洋電機提出）
　　　　　　　　平成１１年１０月　８日
　意見書（特許権利者ユアサコーポレーション提出）　
　　　　　　　　平成１１年１１月１９日
　
２．取消理由の内容
　取消理由の１つとして、異議申立人三洋電機の申立て理由を採用し、本件請求項１及び２に記載された物質を当業者が本件明細書の記載に基づいて容易に製造することができず、ゆえに、明細書の詳細な説明の欄には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないので、本件明細書は特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしていないというものである。　
　
３．当審の判断
　３−１．本件発明は、従来の中和法により作成された水酸化ニッケル粉末では活物質充填密度が不十分であったが、本件特許請求の範囲に記載の高密度水酸化ニッケル粉末によれば、細孔半径３０Å以上の内部遷移細孔の発達を抑制し、全細孔容積を０.１ｍｌ／ｇ以下に制御しているので、単位体積当たりのエネルギー密度が高まるものである。しかし、これら高密度水酸化ニッケル粉末の電気化学的利用率（活物質利用率）は、常に安定したものではないという欠点があり、この問題点を、該高密度粉末の結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅が０.５度から１.０度にして解決したものである。
　即ち、水酸化ニッケル粉末を高密度化した場合、結晶が緻密化して、結晶内のプロトンの移動を束縛し、活物質の利用率を低下させるので、結晶の緻密性を調整し、結晶に所定の歪みを与え、活物質の利用率を安定して９０％以上にすることを可能としたもので、その活物質利用率は歪みの程度を表す上記所定の半価幅が増大するに従い高くなるが、この値が大きすぎると、水酸化ニッケル粉末の高密度性は維持されず、従来の低密度の水酸化ニッケル粉末と同様になるため、半価幅の値は０.５〜１.０の範囲とした（本件特許公報第４欄参照）もので、このことにより高容量化を保ちつつ且つ安定して利用率の高い活物質を提供するのであるから、この発明は技術的にみて有用性を有し、特定面でのＸ線回折ピークの規定は意味のあることである。
　故に、本件発明のアルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質は、電池の高容量化のために、水酸化ニッケル粉末は高密度化されていなければならず、且つ、活物質の利用率向上のために、結晶の緻密化が所定範囲乱れ、歪んだものである必要がある。
　３−２．そこで、上記高密度水酸化ニッケル粉末を得る製造例をみてみるに、明細書の実施例には、硝酸ニッケルに少量の硝酸亜鉛・硝酸カドミウムおよび硝酸コバルトを加えた水溶液に、硝酸アンモニウムを添加した後、水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら、激しく撹拌し、錯イオンを分解させて亜鉛、カドミウムおよびコバルトの固溶した水酸化ニッケル粒子を徐々に析出成長させることによって、高密度水酸化ニッケル粉末を作成した。（この製造方法は、アンミン錯塩法と呼ばれる。）この時、反応時のＰＨを１０〜１２、反応温度を２０〜９０℃に変化させ、種々の高密度水酸化ニッケル粉末を得たと記載されているが、本件特許請求の範囲で規定する半価幅の粒子を製造する具体例はこの記載以外、本件明細書に記されていない。 
　ところで、審査段階において、本件発明の所定量歪んだ結晶を有する高密度水酸化ニッケル粉末が記載されているとして拒絶の理由に引用された刊行物には、ＰＨ１０〜１４程度、温度２０〜９０℃の範囲で高密度水酸化ニッケル粒子を徐々に析出させると記載されており、この製造条件は本件のものと格別異なるところはない。
　この拒絶理由に対し、特許権者は、《本願発明は以下の理由により引用例に記載された発明と同一ではない。本願発明は、活物質利用率がＣ軸方向の結晶歪み（００１面のＸＲＤ回折線の半価幅）に相関することを見出したものであり、この歪みはグラファイトと類似の層状構造を持つ水酸化ニッケル結晶の層の重なりの乱れ具合を示すもので、生成時の析出・成長条件に依存する。ここで、引用例と本願発明の実施例に記載の水酸化ニッケル粉末の製造条件は、内部遷移細孔の発達を抑制し、全細孔容積を０.１或いは０.０５ｍｌ／ｇ以下に抑制した細孔構造を持たせるためのものであって、結晶歪みを必ずしも一定範囲にすることを保証するものではない。同一のＰＨ値かつ同一の反応温度であっても、結晶を析出・成長させる速度や反応時間が異なれば、また反応終了後の熟成条件が違えば、生成した水酸化ニッケル結晶のＣ軸方向の歪み状態（層の重なりの乱れ）は相違し、その結果、活物質利用率も変動することになる。》と主張し、これが認められて本件は特許されたという経緯がある。
　してみれば、本件発明の活物質を得るためには、高密度を維持しながら、所定量結晶が歪んだ規定の半価幅を有するような製造条件が開示されていなければならないが、本件明細書には、上記のように本件粉末の活物質を得るための具体的実施例は記されていない。
　特許権者は、平成１１年９月２日開廷の口頭審理において、本件発明は明細書に製造条件の具体例がなくても、本件出願当時の技術水準に基づいて当業者が容易に製造できる旨主張し、上申書により当時の技術水準を示す下記参考資料１〜５を提出した。
　参考資料１（特開昭６０−１３１７６５号公報）は、水酸化ニッケル粉末の製造法のうち従来からの中和法といわれる低密度の粉末の製造法である。
　参考資料２（特開昭５６−１４３６７１号公報）は、本件特許請求の範囲の記載による、”・・おいて”までの、本件発明の前提となる、高密度の水酸化ニッケル粉末の製造法に関するもので、この方法はニッケル塩水溶液にアンモニアを作用させてニッケル−アンモニウム錯塩を形成し、これにアルカリを作用させることにより水酸化ニッケルを析出させるいわゆる上記のアンミン錯塩法とよばれるもので、従来法に比べ緩やかな反応となり、結晶の成長が進みやすく密度の大なる粉末が得られる旨記載されている。
　参考資料３（電気化学および工業物理化学）には、反応晶析法は反応槽内にニッケル塩水溶液とアルカリ水溶液を連続的に供給し、核発生から結晶成長を同時に進行させる方法であり、結晶成長を安定化させるためにアンモニアなどのニッケルイオンの錯化剤が同時に添加される場合があると記載されているから、反応晶析法とアンミン錯塩法とが同一の製法であるとはいえない。
　また、参考資料４（晶析・分離・乾燥を中心にする設計）に、晶析装置の設計において晶析装置に影響を与える因子として過飽和度や成長速度が晶析に影響することが、そして、参考資料５（理化学辞典）には、結晶成長の速度は溶質の過飽和度を推進力とする拡散速度で決まる等の記載から、過飽和度がイオン濃度、温度、及びＰＨに影響されることが知られるとしても、アンミン錯塩法のように一旦アンミン錯塩を形成した後アルカリを作用させて高密度水酸化ニッケル粉末を製造する方法における検討項目とは直接関係がない。
　してみれば、参考資料２が唯一本件出願時の高密度水酸化ニッケル粉末の製造方法に関する技術水準を示しているが、これにも本件発明のように水酸化ニッケルの高密度を維持しつつ、その結晶の歪みを変化させる方法について何も記載されていないから、本件出願当時の技術水準として該方法が知られていたと認めるに足りる証拠はない。
　特許権者は、検討すべき項目が自明であれば、それらの値を種々設定して所望のものを得ることは容易であると述べるが、上記のように、高密度粉末の製造において、検討し調整すべき項目としては、本件明細書と参考文献２に記載のＰＨ、反応温度だけが示されているにすぎず、この記載によれば、アンミン錯塩にして後徐々に反応させて高密度の粉末が得られることは知られるが、意見書でいうような多種の因子を調整して、本件で規定する所定の半価幅の結晶を得る手法は不明である。　
　しかして、本件規定のものを実際に製造するには、意見書で述べるような種々の検討すべき項目について、それぞれに微妙な条件や数値の設定及びそれらの組み合わせが要求されるものと認められるから、それらの条件を当業者が種々設定し、試行錯誤の結果でしか製造できないのであれば、本件明細書には本件発明を当業者が容易に実施できる程度に構成が開示されていないことになる。
　３−３．したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者がその発明を容易に実施をすることができる程度に記載されているものとは認められず、明細書の記載に不備があるものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたもので、特許法第１１３条第１項第４号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２４日（２０００．２．２４）