【事件の表示】
　特許第３２２２２５３号「インクジェット記録シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２２２５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３２２２２５３号の請求項１に係る発明（平成５年３月２５日出願、平成１３年８月１７日設定登録）は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】支持体の片面に少なくとも一層以上のインク受理層を有し、かつその反対面にバックコート層を有するインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層に、少なくとも１０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の一次粒子径を持つコロイダルシリカを含有し、該バックコート層に、少なくとも４℃以上３０℃未満の範囲のガラス転移点（Ｔｇ）を持つ高分子バインダーラテックスを含み、
（１）該記録シートのインク受理層側表面とプリンターのピックアップロール被覆弾性体との間の静摩擦係数が１．０以上、（２）該記録シートの表面と裏面との間の静摩擦係数が０．５以下、（３）該記録シートを１０枚連続して通紙した際の、該記録シートのインク受理層側表面とプリンターのピックアップロール被覆弾性体との間の静摩擦係数の低下率が２０％以下、である（１）〜（３）の条件を満足することを特徴とするインクジェット記録シート。」
　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・大湯佳子は、甲第１号証（室井宗一著「高分子ラテックスの応用　紙塗工」１９８６年９月２０日、（株）高分子刊行会、１〜５、１４〜１７、１２１〜１２５、１１２〜１１５、５４〜５９、２３０〜２３３頁）、甲第２号証（特開昭６２−１５８０８４号公報）、甲第３号証（特開平３−２７５３７８号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、又本件特許明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　
３　特許法第２９条第２項違反について
（１）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、塗工紙に関する技術事項が記載され、
ア．「塗工紙とは洋紙を原紙（base　stock）とし、その両面または片面に・・・塗料の一種である塗工カラー（coating　color）を塗布した複合シートで、」（１頁下から１０〜８行）、
イ．「塗工原紙として用いられるのは、上質紙と中質紙である。」（１７頁４〜５行）、上質紙、中質紙の用途は印刷用紙Ａ、印刷用紙Ｂであること（１７頁、表）、
ウ．「図３．２４には、スチレン共重合率の関数として、・・・ＴｇとＭＦＴを示す。いずれもスチレン共重合率とともに、ほとんど直線的に上昇するが、ＭＦＴはＴｇよりもやや高温に位置する。スチレン共重合率が７０％以下であると、ラテックスは室温成膜性をもつが、この比率を超えると、・・・室温成膜は不可能である。」（５８頁２〜７行）、と記載されている。
　塗工紙の種類には、
エ．軽量コート紙、コート紙、アート紙があること、これらの塗工カラーにはＳＢラテックスが含まれること（１２３頁「表５．１」）、
オ．「塗工カラーは・・・塗工原紙に塗布される。」（１２２頁下から４〜３行）、
カ．図３．２４には、ＳＢラテックスのスチレン共重合率とＴｇの関係が、図３．２５には、スチレン共重合率が７０％以下であると、ＳＢラテックスは室温成膜性があること、が記載され、
キ．「まずバインダーであるが、図８．１４に、各種オールラテックス系、およびラテックス／スターチ系塗工紙の平滑度（Bekk平滑度）を示す。・・・VAc系において、ラテックスポリマーのＴｇとラテックス／スターチ系の平滑度の関係についてみると、Ｔｇが低いほど、平滑度は向上する傾向にある。」（２３１頁下から５行〜２３２頁２行）、と記載されている。
　そして、上記のア、イ、エ、オの記載からみて、甲第１号証には、塗工原紙の両面に塗工がなされた塗工紙（印刷用紙）が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、「・・・該記録媒体が支持体上に合成微粒子シリカを主顔料とする少なくとも一層以上のインク受理層を有し、かつ加熱された鏡面に圧接し乾燥された記録面を有する・・・インクジェト記録媒体。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明で使用される支持体としては・・・、例えば一般紙、コ−テッド紙等が用いられる。」（３頁右上欄１０〜１２行）とあり、実施例１には、支持体上にコロイダルシリカ（商品名スノーテックス−Ｏ）からなる塗工液を塗布し、乾燥して、インク受容層が形成されたインクジェト記録媒体を得ることが記載されている（６頁右下欄）。
　甲第３号証には、印刷用シートに関する発明が記載され、実施例５において、基材のアート紙に擬ベーマイトゾルＡＳ−２を含有したインク受理層を塗布、乾燥して印刷用シートを得ることが記載されている（３頁左上欄〜右上欄）。
　　　
（２）対比・判断
　甲第１号証には、原紙の両面を塗工した塗工紙が記載されているので、本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）とは、支持体の両面に塗布層を有するシートである点で共通するが、本件第１発明においてはインク受理層が特定粒径のコロイダルシリカを含有し、バックコート層が特定ガラス転移点（Ｔｇ）を持つ高分子バインダーラテックスを含み、かつ、記録シートのインク受理層側表面とピックアップロール被覆弾性体の間の静摩擦係数が１．０以上、該静摩擦係数の低下率（１０枚連続通紙したとき）が２０％以下であり、該シートの表面と裏面間の静摩擦係数が０．５以下である（以下、静摩擦係数に関する要件を「特定静摩擦要件」という。）のに対し、甲第１号証にはそのことが記載されていない。
　甲第１号証の記載は、塗工原紙の材料、塗工紙の製造等についての一般的な解説にとどまるものであり、塗工紙をインクジェット記録用とするときのシートの構造、成分について記載されてないだけでなく、記録用として両面塗工紙（シート）をインクジェット記録装置で用いるとき何らかの問題点があるという記載もない。したがって、シートの一面の層（インク受理層）にコロイダルシリカを含有させ、他の面の層に特定Ｔｇの高分子バインダーを含有させること、シートを「特定静摩擦要件」のものとすることが示唆されているとすることはできない。
　甲第１号証における、ＳＢラテックスについてのスチレン共重合率とＴｇとの関係、スチレン共重合率と室温成膜性との関係の記載等（ウ、カ、キ）からは、ラテックスを紙塗工バインダーとして用いる場合に、スチレン共重合率とＴｇが適正なものでなけれねばならないことは分かるが、記載されたシートをインクジェット記録用の用途とするとき、バックコート層の高分子バインダーのＴｇを４〜３０℃とし、シートの表と裏間の静摩擦係数を一定値以下、シートの表とピックアップロール間の静摩擦係数を一定値以上とすることまでは教示しているとはいえない。 
　甲第２号証には、支持体上にコロイダルシリカからなる塗工液を塗布、乾燥してインク受容層を形成したインクジェト記録媒体（実施例１）が記載されていので、本件第１発明と対比したとき、コロイダルシリカを含むインク受理層を有するインクジェット記録シートである点では両者は共通するが、本件第１発明では、記録シートが特定Ｔｇの高分子バインダーラテックスを含むバックコート層を有し、かつ上記した「特定静摩擦要件」を有するものであるのに対し、甲第２号証にはそのことが記載されていない。
　本件第１発明は、インクジェト記録装置における給紙の際の搬送性の不良の問題を解決することを主な課題とし、インク受理層のコロイダルシリカ粒径を特定すると共に、バックコート層の高分子バインダーのＴｇを４〜３０℃とし、かつ上記した「特定静摩擦要件」有するようにしたものである。一方、甲第２号証には、このような問題を解決するという課題、その解決のため採用された本件第１発明のこのような構成については記載がなく、示唆もない。
　甲第３号証は、基材（例、アート紙）上にインク受理層を設けた印刷用シートについて記載したものであるが、インク受理層がコロイダルシリカを含有し、バックコート層が特定Ｔｇの高分子バインダーラテックスを含有するインクジェット記録シートではない。
　甲第３号証は、印刷用シートに対する高速印刷性の向上を主な課題とし、その解決のためにインク受理層が擬ベーマイトから成るようにしたものであり、本件第１発明とは解決しようとする課題及びそのための構成が異なる。
　該甲号証では、擬ベーマイトでインク受理層を形成することを必須とするものであるから、これをコロイダルシリカに代えることが示唆されているとはいえず、上記した「特定静摩擦要件」についても全く記載がない。
　又、本件第１発明は、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証の技術を組合わせることによって容易になし得たものでもない。
　そして、本件第１発明においては、その構成により、搬送性の不良を生じず、安定した連続記録が可能になるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　
４　特許法第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であると主張している。
(i)「ピックアップロール被覆弾性体」はプリンターの機種により様々であるが、本願明細書では特定の機種のものだけが挙げられている。したがって、請求項１における「記録シートのインク受理層側表面とプリンターのピックアップロール被覆弾性体との間の静摩擦係数が１．０以上」の構成によって発明を特定できない。
(ii)プリンターの「ピックアップロール被覆弾性体」の表面がどのような状態であるのか不明であるので、インク受理層とピックアップロール間の静摩擦係数を正確に測定できない。
(iii)請求項１には「該記録シートを１０枚連続して・・・静摩擦係数の低下率が２０％以下である」とあるが、本件明細書ではこの試験の初期のロールの表面性状を規定していないので、具体的な構成が不明りょうである。
　　　
　以下上記の点について検討する。
(i)について、
「記録シートの・・・の間の静摩擦係数が１．０以上」（請求項１）の構成は、静摩擦係数を記録シート表面とピックアップロールとの関係で規定するものであるが、このような規定においては、静摩擦係数が「１．０未満」もあり得るから、請求項１において「１．０以上」と限定することは、ピックアップロール被覆弾性体との間の静摩擦係数という関係で、発明を定義することになる。そして、このような静摩擦係数は機種が異なっても測定可能である。したがって、このような構成による定義が発明を特定するものでないとはいえない。
(ii)について、
　本件明細書中には、インク受理層とピックアップロール間の静摩擦係数の測定方法の説明があり、静摩擦係数の測定法はすでに確立された方法であるから、静摩擦係数が正確に測定できないとはいえない。本件明細書には、静摩擦係数の測定に際し、対象表面の摩耗程度、汚れ程度がどの程度のものでなければならない、というような記載はない。表面状態が明らかでなくても測定できることは常識である。
(iii)について、
　「該記録シートを１０枚連続して・・・低下率が２０％以下」という構成は、ピックアップロールの表面性状が限定されないので、任意に通紙枚数を設定し、それから１０枚連続して通紙したときの「静摩擦係数の低下率」を意味すると解される。
　そして、本件明細書には、インク受理層とピックアップロール間の静摩擦係数、該静摩擦係数の低下率の測定方法の説明があるので、「静摩擦係数の低下率」は、常識にしたがって測定を行えば得られる値であるといえる。又静摩擦係数の測定がロールの表面状態にかかわりなく行えることは当然である。
　それゆえ、請求項１の「該記録シートを１０枚連続して・・・低下率が２０％以下である」が不明りょうであるとは認められない。
　　　　
　したがって、本件特許明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月６日（２００２．８．６）