【事件の表示】
　特許第３１０２５６２号「ポリエステル、それからなるシ−ト状物、中空成形体及び延伸フイルム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０２５６２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１０２５６２号の発明は、平成１１年７月７日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年１１月１２日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１中の「２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、」の記載を、「環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、」と訂正する。
訂正事項２：
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１４】中の「２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、かつファインを０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリエステル樹脂であって、である。」の記載を、「環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、かつファインを０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリエステル樹脂であって、該ポリエステルのナトリウム含量が０．００１〜５ｐｐｍであることを特徴とするポリエステルである。」と訂正する。
［訂正の適否］
　上記訂正事項１については、特許請求の範囲の請求項１中のポリエステル樹脂の記載を、より下位概念である「環状３量体の含有量が０．５０重量％以下（のポリエステル樹脂）」に限定しようとするものである。そして、当該限定しようとする構成は、特許明細書の段落番号【００４１】に記載されていた事項である。
　したがって、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項１は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１の特許請求の範囲の減縮に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであることから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項２は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までのの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜９に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜９」という。）は、訂正明細書の請求項１〜９に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、かつファインを０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリエステル樹脂であって、該ポリエステルのナトリウム含量が０．００１〜５ｐｐｍであることを特徴とするポリエステル。
【請求項２】主としてテレフタル酸またはエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはエステル形成性誘導体とエチレングリコールを原料として、Ｇｅ化合物または／およびＴｉ化合物を触媒に用いて得られたポリエステルを水処理したものであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル。　　
【請求項３】ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルであることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項４】ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレン−２、６−ナフタレートを９０モル％以上含む線状ポリエステルであることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項５】ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル。
（ａ）温度４０〜１２０℃
（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
【請求項６】ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ｃ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル。
（ｃ）ポリエステルの微粉の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
【請求項７】ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中においてナトリウム含有量が０．００１〜１．０ｐｐｍの処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルからなることを特徴とする中空成形体。
【請求項９】請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルを押出成形してなることを特徴とするシ−ト状物。」
（特許異議申立の理由の概要）
（理由１）本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−１７４４４１号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平６−３２９８８９号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平８−４０４３７号公報（甲第３号証）
参考資料１：新実験化学講座、丸善株式会社、昭和５０年９月２０日、第１８０頁（参考資料１）
（理由２）甲第４号証（飽和ポリエステル樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日、第１７４頁）から明らかなように、溶融重合したポリエチレンテレフタレートは、熱力学的に一定の環状３量体を含有していることは周知事項であるから、訂正前の請求項１の環状３量体の増加量の規定のみでは、通常のポリエステルの全てが含まれることとなり、発明の構成が不明確であり、少なくとも溶融前の環状３量体の範囲の規定がなければ記載不備であり、この請求項１を引用している他の請求項も記載不備であり、特許法第３６条第６項の規定に違反して特許されたものである。
（刊行物の記載事項） 
刊行物１：
「固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であるポリエチレンテレフタレートを、水と接触させることを特徴とするポリエチレンテレフタレートの処理方法。」（特許請求の範囲の請求項（１））
「上記ポリエチレンテレフタレートと水との接触を、ポリエチレンテレフタレートを１℃〜１５０℃の水に１分間から１００時間浸漬して行なうことを特徴とする請求項１記載のポリエチレンテレフタレートの処理方法。」（特許請求の範囲の請求項（２））
「本発明は、ボトルをはじめとしてフィルム、シート形成用などに用いられるポリエチレンテレフタレートの処理方法に関し、さらに詳しくは、成形時に金型汚れが発生しにくいポリエチレンテレフタレートを得ることができるようなポリエチレンテレフタレートの処理方法に関する。」（第１頁右欄第２〜７行）
「また成形機内の溶融樹脂の滞留時間は約７２秒とする。」（第７頁右下欄第４〜５行）
「この水処理が施されたポリエチレンテレフタレートは、・・・成形時にポリエチレンテレフタレート中に含まれる環状三量体などのオリゴマー類の総量が少ないため、成形時に金型汚れが発生しにくい。・・・ボトルやフィルム、シートなどの成形品の生産性を向上させることができ、しかも得られるボトルやフィルム、シートなどの白化を防止することができる。」（第８頁右上欄第４〜１５行）
　実施例１では、そのポリエチレンテレフタレートを２９０℃で射出成形したときのオリゴマー含有量は０．３５重量％であり、オリゴマー増加量は０．０４重量％であった旨明記されている（第８頁左下欄第１５〜１９行）。
刊行物２：
「エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルのペレットＡと、該ポリエステルＡと実質的に同じポリエステルで、下記特性を有する６５メッシュ以下のポリエステル微粉Ｂとからなり、ＢがＡに対して５０〜５００ｐｐｍ含有されてなるポリエステル組成物。（式略）」（請求項１）
「本発明は・・・耐熱寸法安定性の優れた成形品を与えるポリエステル組成物に関する。」（段落番号【０００１】）
「本発明の目的は、・・・耐熱性の優れるフィルム、容器等の包装材料として有用な耐熱包装材料用ポリエステルを提供することにある。」（段落番号【０００７】）
「本発明方法によるポリエステル組成物は曇りや異物がなく．耐熱寸法安定性の優れた中空成形体を与える。」（段落番号〔００１８〕）。
刊行物３：
「本発明は、熱可塑性ポリエステルを構成素材とする包装材料の香味保持性の改良に関するものであり、より詳細には・・・ポリエステル系包装材料の改良に関する。」（段落番号【０００１】）
「本発明の別の態様では、・・・。・・・ボトルに延伸ブロー成形する。」（段落番号【００５７】）
「本発明によれば、・・・香味保持性を顕著に向上させることができる。」（段落番号【００８４】）。
　ナトリウムの含有量が６ｐｐｍ以下と規定されており（請求項１）、実施例１〜１１では、すべて４ｐｐｍ以下となっている。（段落番号【００８０】の表１、段落番号【００８１】の表２、段落番号【００８３】の表４）。
（判断）
（理由１）について：
　刊行物１に記載された発明は、ポリエチレンテレフタレートを、水と接触させることにより、成形時にポリエチレンテレフタレート中に含まれる環状三量体などのオリゴマー類の総量を少なくして、成形時に金型汚れが発生しにくくするものであり、この点では、訂正後の本件発明１と共通するものとはいえるが、訂正後の本件発明１では、環状３量体の含有量及び特定条件下の環状３量体の増加量を限定し、かつファインの含有量とナトリウム含量を限定しているのに対し、刊行物１に記載された発明のものは、これらの量の限定及びファインの存在について、特に記載されていない点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２には、ポリエステルＡと実質的に同じポリエステルで、限定された特性と粒径のポリエステル微粉Ｂとからなり、ＢがＡに対して５０〜５００ｐｐｍ含有されてなるポリエステル組成物の発明が記載されているが、環状３量体の含有量及び増加量についても、またナトリウム含量に関しても、記載も示唆する記載もない。
　また、刊行物３には、熱可塑性ポリエステルを構成素材とする包装材料の香味保持性の改良に関するものであり、ナトリウムの含有量が特定含量以下のアンチブロッキング剤を含有することが記載されているもので、環状３量体の含有量及び増加量についてもファインの存在についても、記載も示唆する記載もない。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された発明を参酌しても、上記相違点を当業者が容易に推考しえたものとすることはできないといえる。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記の相違点を含む特定の構成とすることにより、本件明細書記載のとおりの効果を奏するものであるから、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。  
  訂正後の本件発明２〜９は、訂正後の本件発明１をさらに限定したものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
　尚、参考資料１は、通常の蒸留水のナトリウム濃度の値の記載があるだけで、上記判断に影響を与えるものではない。
（理由２）について：
　本件は、「環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で」と訂正されたので、請求項１及び請求項１を引用している請求項は明確となり記載不備は解消した。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１中の「２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、」の記載を、「環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、」と訂正する。
訂正事項２：
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１４】中の「２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、かつファインを０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリエステル樹脂であって、である。」の記載を、「環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であり、かつファインを０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリエステル樹脂であって、該ポリエステルのナトリウム含量が０．００１〜５ｐｐｍであることを特徴とするポリエステルである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル、それからなるシート状物、中空成形体及び延伸フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、
　【請求項２】　主としてテレフタル酸またはエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはエステル形成性誘導体とエチレングリコールを原料として、Ｇｅ化合物または／およびＴｉ化合物を触媒に用いて得られたポリエステルを水処理したものであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル。
　【請求項３】　ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルであることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポリエステル。
　【請求項４】　ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレン−２、６−ナフタレートを９０モル％以上含む線状ポリエステルであることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポリエステル。
　【請求項５】　ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル。
（ａ）温度４０〜１２０℃
（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
　【請求項６】　ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ｃ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル。
（ｃ）ポリエステルの微粉の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
　【請求項７】　ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中においてナトリウム含有量が０．００１〜１．０ｐｐｍの処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル。
　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルからなることを特徴とする中空成形体。
　【請求項９】　請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルを押出成形してなることを特徴とするシート状物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、飲料用ボトルをはじめとする中空成形容器、フィルム、シ−トなどの成形体の素材として好適に用いられるポリエステルおよびそれからなる成形体に関するものである。特に本発明のポリエステルから得られた成形品は結晶化コントロ−ル性に優れており、また得られた成形品に残留異味、異臭が発生しにくく、透明性及び耐熱寸法安定性に優れた小型中空成形体や透明性、滑り性および成形後の寸法安定性に優れたシ−ト状物および延伸フイルムを与える。また、本発明は，小型中空成形体を成形する際に熱処理金型からの離型性が良好で、長時間連続成形性に優れたポリエステルに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレ−トなどのポリエステルは、機械的性質及び化学的性質が共に優れているため、工業的価値が高く、繊維、フイルム、シ−ト、ボトルなどとして広く使用されている。
　【０００３】
　調味料、油、飲料、化粧品、洗剤などの容器の素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々の樹脂が採用されている。
　【０００４】
　これらのうちでポリエステルは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性に優れているので、特にジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器の素材として最適である。
　【０００５】
　このようなポリエステルは射出成形機などの成形機に供給して中空成形体用プリフォームを成形し、このプリフォームを所定形状の金型に挿入し延伸ブロー成形した後ボトルの胴部を熱処理（ヒートセット）して中空成形容器に成形され、さらには必要に応じてボトルの口栓部を熱処理（口栓部結晶化）させるのが一般的である。
　【０００６】
　ところが、従来のポリエステルには、環状三量体などのオリゴマー類が含まれており、このオリゴマー類が金型内面や金型のガスの排気口、排気管に付着することによる金型汚れが発生しやすかった。
　【０００７】
　このような金型汚れは、得られるボトルの表面肌荒れや白化の原因となる。もしボトルが白化してしまうと、そのボトルは廃棄しなければならない。このため金型汚れを頻繁に除去しなければならず、ボトルの生産性が低下してしまうという問題点があった。
　【０００８】
　これらの解決方法として、特開平３−１７４４４１号公報にはポリエステルを水処理する方法が開示されている。
　【０００９】
　しかし、この方法を工業的に実施する場合には、処理用の水として蒸留水を用いるとコストの面から不利であるため、河川からの水や地下水、排水等を簡易処理した工業用水を用いることが一般的である。しかしながら、工業用水を用いて水処理をした場合、しばしば成型時での結晶化が早過ぎ、透明性の悪いボトルになってしまうという問題があった。また口栓部結晶化による口栓部の収縮が規格内に納まらずにキャッピング不良となる問題もあった。
　【００１０】
　本発明者らの検討によると、これは水処理の段階において、工業用水に含まれているナトリウムやマグネシウム、カルシウム、二酸化珪素等の金属含有物質の含有量が一定値より多い場合、これらの金属の酸化物や水酸化物等の金属含有物質が処理水中に浮遊、沈殿、さらには処理槽壁や配管壁に付着したりし、これがポリエステルチップに付着、浸透して、成形時での結晶化が促進され、透明性の悪いボトルとなることがわかった。さらには金属含有物質が配管を詰まらせたり、処理槽や配管の洗浄を困難にさせる等の問題が生じていた。特にナトリウムの含有はスケールの発生は起こらないものの、ナトリウムイオンがチップ表面層に浸透し、このナトリウムイオンを核として結晶化が進むためか、ボトルを白化させる大きな要因となっていた。
　【００１１】
　従来の水処理による触媒失活されていないボトル用樹脂でも、ストランドをチップ化する場合に硬度の高い水を使用する場合があったが大幅な透明性の低下は認められなかった。しかし、上記の異物による透明性の低下は水処理等により触媒の失活されたボトルにおいて特に著しいものであった。これは定かではないが、触媒の失活により触媒として樹脂に含有されているゲルマニウム化合物が水と反応して樹脂に不溶な粒子となり、これが結晶核になり結晶化を促進する作用との相乗効果ではないかと考えられる。
　【００１２】
　また、水処理の段階において、ポリエステルチップに付着しているファイン（樹脂微粉末）が処理水に浮遊、沈殿し処理槽壁や配管壁に付着して、配管を詰まらせたり、処理槽や配管の洗浄を困難にさせる等の問題が生じていた。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来技術の問題点を解決することにあり、成形時での金型汚れを発生させにくく、またボトルの透明性や口栓部結晶化が良好となるポリエステルを提供することを目的としている。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明のポリエステルは、
環状３量体の含有量が０．５０重量％以下で、
該ポリエステルのナトリウム含量が０．００１〜５ｐｐｍであることを特徴とするポリエステル
　【００１５】
　上記の特性を持つポリエステルは、成形時に金型汚れが発生しにくく、口栓部の結晶化コントロ−ル性に優れ、かつ優れた透明性、耐熱性、機械的特性、残留異味、異臭が少なく保香性の優れた中空成形体、シ−ト状物や延伸フイルムおよび包装材料を与える。
　【００１６】
　本発明のポリエステルは、主としてテレフタル酸またはエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはエステル形成性誘導体とエチレングリコ−ルを原料として、Ｇｅ化合物または／およびＴｉ化合物を触媒に用いて得られたポリエステルを水処理したものであることを特徴とするポリエステルであることができる。
　【００１７】
　この場合において、ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルであることができる。
　【００１８】
　この場合において、ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレン−２、６−ナフタレートを９０モル％以上含む線状ポリエステルであることができる。
　【００１９】
　この場合において、ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることができる。
（ａ）温度４０〜１２０℃
（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
　【００２０】
　この場合において、ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ｃ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることができる。
（ｃ）ポリエステルの微粉の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
　【００２１】
　この場合において、ポリエステルが、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中においてナトリウム含有量が０．００１〜１．０ｐｐｍの処理水で処理されたものであることができる。
　【００２２】
　上記の水処理によって得られたポリエステルは、成形時に金型汚れが発生しにくく、口栓部の結晶化コントロ−ル性に優れ、かつ優れた透明性、耐熱性、機械的特性、残留異味、異臭が少なく保香性の優れた中空成形体や透明性、滑り性および成形後の寸法安定性に優れたシ−ト状物を与える。
　【００２３】
　この場合において、前記ポリエステルからなる中空成形体、シ−ト状物および少なくとも１方向に延伸された延伸フイルムであることができる。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　本発明のポリエステルは、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分とから得られる結晶性ポリエステルであり、好ましくは芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の８５モル％以上含むポリエステルであり、さらに好ましくは芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９０モル％以上含むポリエステルである。
　【００２５】
　本発明のポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ−ル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
　【００２６】
　また本発明のポリエステルを構成するグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等が挙げられる。
　【００２７】
　前記ポリエステル中に共重合して使用される酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニ−ル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマ−酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
　【００２８】
　前記ポリエステル中に共重合して使用されるグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ルなどが挙げられる。
　【００２９】
　更にポリエステルが実質的に線状である範囲内で多官能化合物、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロ−ルプロパン等を共重合してもよく、また単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。
　【００３０】
　本発明のポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましくはエチレンテレフタレート単位を９５モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称）である。
　【００３１】
　また本発明のポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナフタレートから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２、６−ナフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２、６−ナフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンナフタレ−トホモポリマ−またはエチレンテレフタレ−ト単位を含むポリエチレンナフタレ−トコポリマ−（以下、ＰＥＮと略称）である。
　【００３２】
　本発明のポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの極限粘度は、好ましくは０．５０〜１．３０デシリットル／グラム、より好ましくは０．５５〜１．２０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６０〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５０デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また１．３０デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
　【００３３】
　また本発明のポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−フタレートから構成されるポリエステルの極限粘度は、好ましくは０．４０〜１．００デシリットル／グラム、より好ましくは０．４２〜０．９５デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．４５〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．４０デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また１．００デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
　【００３４】
　ポリエステルチップの形状は、シリンダー型、角型、または扁平な板状等の何れでもよく、その大きさは、縦、横、高さがそれぞれ通常１．５〜４ｍｍの範囲である。例えばシリンダー型の場合は、長さは１．５〜４ｍｍ、径は１．５〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。また、チップの重量は１５〜３０ｍｇ／個の範囲が実用的である。
　【００３５】
　本発明のポリエステルは、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とグリコ−ルまたはそのエステル形成性誘導体を原料として得られるものであり、ポリエステル樹脂中のナトリウム元素の含有量が０．００１〜５ｐｐｍであることを特徴とするポリエステル樹脂である。
　ナトリウム含量は、好ましくはそれぞれ０．００５〜１ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜０．５ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３ｐｐｍである。
　【００３６】
　さらに本発明のポリエステルは、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とグリコ−ルまたはそのエステル形成性誘導体を原料としてＧｅ化合物または／およびＴｉ化合物を触媒に用いて得られるものであって、極限粘度が好ましくは０．６８ｄｌ／ｇ〜０．９０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６９ｄｌ／ｇ〜０．８８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ〜０．８６ｄｌ／ｇであり、密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは１．３８ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは１．３９ｇ／ｃｍ３以上である。
　【００３７】
　ナトリウムの含有量が０．００１ｐｐｍ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が不十分となり、このため口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないためキャッピング不良現象が発生したり、また容器成形後の寸法安定性が悪いシ−ト状物を与える。さらには、ナトリウムの含有量を０．００１ｐｐｍ未満にしようとすると、水処理に蒸留水や逆浸透膜で処理した水、高度にイオン交換処理を行った水、などのナトリウム含有量が非常に少ない水を使う必要があり、経済的に好ましくない。
　またナトリウムの含有量が５ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないため口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となる。
　【００３８】
　なお、前記のナトリウムは主に処理水から由来するものなので、これらの金属はポリエステルチップの表面やチップ表面から約０．５ｍｍ以内の厚みの表面層に存在する。
　【００３９】
　また、本発明のポリエステルのアセトアルデヒド含量は好ましくは８ｐｐｍ以下、より好ましくは６ｐｐｍ以下、更に好ましくは４ｐｐｍ以下、ホルムアルデヒド含量は好ましくは６ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、更に好ましくは４ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒド含量が８ｐｐｍ以上、およびホルムアルデヒド含量が６ｐｐｍ以上の場合は、このポリエステルから成形された容器等の内容物の風味や臭い等が悪くなる。
　【００４０】
　また本発明のポリエステル中に共重合されたジエチレングリコール量は該ポリエステルを構成するグリコール成分の好ましくは１．０〜５．０モル％、より好ましくは１．３〜４．５モル％、更に好ましくは１．５〜４．０モル％である。ジエチレングリコール量が５．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成型時に分子量低下が大きくなったり、またアセトアルデヒド含量やホルムアルデヒド含量の増加量が大となり好ましくない。。またジエチレングリコ−ル含量が１．０モル％未満の場合は、得られた成形体の透明性が悪くなる。
　【００４１】
　また本発明のポリエステルの環状３量体の含有量は好ましくは０．５０重量％以下、より好ましくは０．４５重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下である。本発明のポリエステルから耐熱性の中空成形体等を成形する場合は加熱金型内で熱処理を行うが、環状３量体の含有量が０．５０重量％以上含有する場合には、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化する。
　【００４２】
　また、本発明のポリエステルを２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下であることが必要である。環状３量体の増加量は好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下であることが好ましい。２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％を越えると、成形の樹脂溶融時に環状３量体量が増加し、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化する。
　【００４３】
　前記の本発明のポリエステルは、例えば下記のようにして製造することができる。すなわち、本発明のポリエステルは、下記のポリエステルチップを処理槽中においてナトリウム含有量が０．００１〜１．０ｐｐｍの処理水で接触処理することにより製造することができる。処理水のナトリウム含有量は好ましくは０．００１〜０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくは０．００５〜０．５ｐｐｍである。
　接触処理の方法としては、水中に浸ける方法が挙げられる。水との接触処理を行う時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間であり、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。
　【００４４】
　ポリエステルチップを工業的に水処理する場合、処理に用いる水が大量であることから天然水（工業用水）や排水を再利用して使用することが多い。通常この天然水は、河川水、地下水などから採取したもので、水（液体）の形状を変えないまま、殺菌、異物除去等の処理をしたものを言う。また、一般的に工業用に用いられる天然水には、自然界由来の、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩等の粘土鉱物を代表とする無機化合物や細菌、バクテリア等や、腐敗した植物、動物に起源を有する有機化合物等を多く含有している。これらの天然水を用いて水処理を行うと、ナトリウム、マグネシウム、カルシウムや二酸化珪素等の金属含有物質がポリエステルチップに付着、浸透して結晶核となり、このようなポリエステルチップを用いた中空成形容器の透明性が非常に悪くなることが判った。特にナトリウムはその影響が大きいものであった。
　【００４５】
　水処理方法が連続式、又はバッチ式のいずれの場合であっても、処理槽から排出した処理水のすべて、あるいは殆どを工業排水としてしまうと、新しい水が多量に入用であるばかりでなく、排水量増大による環境への影響が懸念される。即ち、処理槽から排出した少なくとも一部の処理水を、水処理槽へ戻して再利用することにより、必要な水量を低減し、また排水量増大よる環境への影響を低減することが出来、さらには水処理槽へ返される排水がある程度温度を保持していれば、処理水の加熱量も小さく出来る。
　【００４６】
　経済的な観点および環境上の観点より、バッチ方式の水処理の場合は処理水を繰り返し使用し、また連続式水処理の場合は水処理槽から排出した処理水を再度処理槽へ戻して再利用するが、いずれの場合も処理水中のナトリウム、マグネシウム、カルシウムおよび二酸化珪素等の金属含有物質やポリエステルチップに由来するファイン等が水処理装置の処理槽や配管等に付着し、水処理装置の汚れの原因となる。
　【００４７】
　以下に処理槽内の処理水のナトリウム含量等を低減させる方法を例示するが、本発明は、これに限定するものではない。
　【００４８】
　処理槽内の処理水のナトリウム含量等を低減させるために、処理槽に供給するために工業用水が処理槽に送られるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にナトリウムを除去する装置を設置する。また、更に処理槽から排出した処理水が再び処理槽に返されるまでの工程にも少なくとも１ヶ所以上にナトリウムを除去する装置を設置してもよい。ナトリウムを除去する装置としては、イオン交換装置などが挙げられる。
　【００４９】
　系外から導入する処理水のナトリウム含量を０．００１ｐｐｍ未満にするためには、水を蒸留したり、逆浸透膜による濾過、イオン交換処理を繰り返す必要があり、これでは水のコストが高くなり、経済的に好ましくない。
　【００５０】
　以下に水処理を工業的に行なう方法を例示するが、これに限定するものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えないが、工業的に行なうためには連続方式の方が好ましい。
　【００５１】
　ポリエステルチップをバッチ方式で水処理をする場合は、サイロタイプの処理槽が挙げられる。すなわち、バッチ方式でポリエステルチップをサイロへ受け入れ水処理を行なう。あるいは回転筒型の処理槽にポリエステルチップを受け入れ、回転させながら水処理を行ない水との接触をさらに効率的にすることもできる。この場合、ポリエステルチップは処理槽内に投入、充填すると共に、ナトリウム含有量０．００１〜１．０ｐｐｍの処理水を満たし、処理水は必要により継続的又は断続的（総称して連続的ということがある）に循環し、また、継続的又は断続的に一部の処理水を排出してナトリウム含有量が０．００１〜１．０ｐｐｍの新しい処理水を追加供給する。そして、水処理の終了時点での水中のナトリウム含有量が０．００１〜１．０ｐｐｍに維持して下記の特性を持つポリエステルチップを処理することにより本発明のポリエステルを得ることが出来る。いずれにおいても処理水のナトリウム含有量は好ましくは０．００１〜０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくは０．００５〜０．５ｐｐｍである。
　【００５２】
　またポリエステルチップを連続的に水処理する場合は、塔型の処理槽に継続、あるいは断続的にポリエステルチップを上部より受け入れ、並流又は向流で水を連続供給して水処理させることができる。
　【００５３】
　また、本発明の耐熱寸法安定性の優れた成形体や成形後の寸法安定性に優れたシ−ト状物を得るためには、水処理したポリエステルのファイン含量を０．１〜５００ｐｐｍにすることが必須要件である。ファイン含量が０．１ｐｐｍ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が不十分となり、このため口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないためキャッピング不良現象が発生したり、また容器成形後の寸法安定性が悪いシ−ト状物を与える。また５００ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないため口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となる。
　【００５４】
　ここでは、主として水処理工程を含むポリエステル製造工程において発生するチップよりかなり小さな粒状体や粉等をファインと称する。該ファインの共重合成分、および該共重合成分含量が、ポリエステルチップと同一であり、その極限粘度は通常、チップの極限粘度と同一か、またはチップの極限粘度より０．０３（ｄｌ／ｇ）高い極限粘度の範囲であることが好ましい。
　【００５５】
　前記のファイン含量が０．１〜５００ｐｐｍのポリエステルは、処理水中の微粉量をコントロ−ルすることによって容易に製造することができる。微粉量が０ｐｐｍの水を処理水として用いると、ポリエステルのファイン含量は０．１ｐｐｍを下回ることがあり、また微粉量が１０００ｐｐｍを越える水を用いるとポリエステル中のファイン量が５００ｐｐｍを越えることがある。ここで、水処理槽内のファインを微粉と称し、処理水中のその含量、すなわち微粉量は下記の測定法によって測定することができる。
　【００５６】
　水処理槽から排出される処理水には、処理槽にポリエステルチップを受け入れる段階で既にポリエステルのチップに付着しているファインや、水処理時にポリエステルのチップ同士あるいは処理槽壁との摩擦で発生するポリエステルのファインが含まれている。従って、処理槽から排出した処理水を再度処理槽へ戻して再利用すると、処理槽内の処理水に含まれる微粉量は次第に増えていく。そのため、処理水中に含まれている微粉が処理槽壁や配管壁に付着して、配管を詰まらせることがある。また処理水中に含まれている微粉が再びポリエステルのチップに付着し、この後、水分を乾燥除去する段階でポリエステルのチップにファインが静電効果により付着するため、乾燥後にファイン除去を行なっても除去が困難となる。
　【００５７】
　水処理したポリエステルチップは振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、乾燥工程へ移送する。当然のことながら水切り装置でポリエステルチップと分離された水はフィルタ−式濾過装置、遠心分離器等のファイン除去の装置へ送られ、再度水処理に用いることができる。
　【００５８】
　ポリエステルチップの乾燥は通常用いられるポリエステルチップの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としては上部よりポリエステルチップを供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパー型の通気乾燥機が通常使用される。乾燥ガス量を減らし、効率的に乾燥する方法としては回転ディスク型加熱方式の連続乾燥機が選ばれ、少量の乾燥ガスを通気しながら、回転ディスクや外部ジャケットに加熱蒸気、加熱媒体などを供給した粒状ポリエステルチップを間接的に乾燥することができる。
　【００５９】
　バッチ方式で乾燥する乾燥機としてはダブルコーン型回転乾燥機が用いられ、真空下であるいは真空下少量の乾燥ガスを通気しながら乾燥することができる。あるいは大気圧下で乾燥ガスを通気しながら乾燥してもよい。
　【００６０】
　乾燥ガスとしては大気空気でも差し支えないが、ポリエステルの加水分解や熱酸化分解による分子量低下を防止する点からは乾燥窒素、除湿空気が好ましい。
　前記の水処理に供せられるポリエステルは、従来公知の製造方法によって製造することが出来る。即ち、ＰＥＴの場合には、テレフタール酸とエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。更に極限粘度を増大させ、アセトアルデヒド含量等を低下させる為に固相重合を行ってもよい。
　【００６１】
　前記溶融重縮合反応は、回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても、溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。固相重合反応は、溶融重縮合反応と同様、回分式装置や連続式装置で行うことが出来る。溶融重縮合と固相重合は連続で行っても良いし、分割して行ってもよい。
　【００６２】
　直接エステル化法による場合は、重縮合触媒としてＧｅ、Ｓｂ、Ｔｉの化合物が用いられるが、特にＧｅ化合物および／またはＴｉ化合物の使用が好都合である。
　【００６３】
　Ｇｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム粉末またはエチレングリコールのスラリー、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液またはこれにエチレングリコールを添加加熱処理した溶液等が使用されるが、特に本発明で用いるポリエステルを得るには二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液、コロイド状にした溶液、またはこれらにエチレングリコールを添加加熱した溶液、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液を使用するのが好ましい。これらの重縮合触媒はエステル化工程中に添加することができる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル樹脂中のＧｅ残存量として５〜１５０ｐｐｍ、好ましくは１０〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１＝５〜７０ｐｐｍである。
　【００６４】
　Ｔｉ化合物としては、テトラエチルチタネ−ト、テトライソプロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−プロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−ブチルチタネ−ト等のテトラアルキルチタネ−トおよびそれらの部分加水分解物、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン等が挙げられる。Ｔｉ化合物は、生成ポリマ−中のＴｉ残存量として０．１〜１０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
　【００６５】
　また、安定剤として、燐酸、ポリ燐酸やトリメチルフォスフェート等の燐酸エステル類等を使用するのが好ましい。これらの安定剤はテレフタル酸とエチレングリコールのスラリー調合槽からエステル化反応工程中に添加することができる。Ｐ化合物は、生成ポリマ−中のＰ残存量として５〜１００ｐｐｍの範囲になるように添加する。
　【００６６】
　また、ポリエステル中に共重合したＤＥＧ含量を制御するためにエステル化工程に塩基性化合物、たとえば、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等の第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩等を加えることが出来る。
　【００６７】
　水処理に用いられるポリエステルのアセトアルデヒド含量は１０ｐｐｍ以下、ホルムアルデヒド含量は８ｐｐｍ以下、ジエチレングリコール量はグリコール成分の１．０〜５．０モル％、環状３量体の含有量は０．５０重量％以下であることが好ましい。
　【００６８】
　また、水処理に用いられるポリエステルチップの密度は、約１．３３５（ｇ／ｃｍ３）から約１．４１５（ｇ／ｃｍ３）の範囲であることが好ましい。
　【００６９】
　本発明のポリエステルに飽和脂肪酸モノアミド、不飽和脂肪酸モノアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等を同時に併用することも可能である。
　【００７０】
　飽和脂肪酸モノアミドの例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。不飽和脂肪酸モノアミドの例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドリシノ−ル酸アミド等が挙げられる。飽和脂肪酸ビスアミドの例としては、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等が挙げられる。また、不飽和脂肪酸ビスアミドの例としては、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド等が挙げられる。好ましいアミド系化合物は、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等である。このようなアミド化合物の配合量は、１０ｐｐｂ〜１×１０５ｐｐｍの範囲である。
　【００７１】
　また炭素数８〜３３の脂肪族モノカルボン酸の金属塩化合物、例えばナフテン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、リノ−ル酸等の飽和及び不飽和脂肪酸のリチュウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、及びコバルト塩等を同時に併用することも可能である。これらの化合物の配合量は、１０ｐｐｂ〜３００ｐｐｍの範囲である。
　【００７２】
　本発明のポリエステルは、中空成形容器、トレ−、２軸延伸フイルム等の包装材、金属缶被覆用フイルム等として好ましく用いることが出来る。また、本発明のポリエステルは、多層成形体や多層フイルム等の１構成層としても用いることが出来る。
　【００７３】
　本発明のポリエステルには、必要に応じて公知の紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤、顔料などの各種の添加剤を配合してもよい。なお、本発明における、主な特性値の測定法を以下に説明する。
　【００７４】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定させるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
　【００７５】
（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
　１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノ−ル（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
　【００７６】
（２）ポリエステルのジエチレングリコ−ル含量（以下［ＤＥＧ含量」という）
　メタノ−ルにより分解し、ガスクロマトグラフィ−によりＤＥＧ量を定量し、全グリコ−ル成分に対する割合（モル％）で表した。
　【００７７】
（３）密度
　四塩化炭素／ｎ−ヘプタン混合溶媒の密度勾配管で２５℃で測定した。
　【００７８】
（４）ポリエステルの環状３量体の含量（以下「ＣＴ含量」という）
　試料３００ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノ−ル／クロロフォルム混合液（容量比＝２／３）３ｍｌに溶解し、さらにクロロフォルム３０ｍｌを加えて希釈する。これにメタノ−ル１５ｍｌを加えてポリマ−を沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミド１０ｍｌで定容とし、高速液体クロマトグラフ法により環状３量体を定量した。
　【００７９】
（５）ポリエステルのアセトアルデヒド含有量（以下「ＡＡ含量」という）
　試料／蒸留水＝１グラム／２ｃｃを窒素置換したガラスアンプルに入れた上部を溶封し、１６０℃で２時間抽出処理を行い、冷却後抽出液中のアセトアルデヒドを高感度ガスクロマトグラフィ−で測定し、濃度をｐｐｍで表示した。
　【００８０】
（６）ポリエステルのナトリウム含量、カルシウム含量、マグネシウム含量
　試料約５〜１０ｇを白金るつぼに入れて約５５０℃で灰化し、次いで６Ｎ塩酸に溶解後蒸発乾固し、残差を１Ｎ塩酸に溶解する。この溶液を原子吸光分析法により測定した。
　【００８１】
（７）ポリエステルの珪素含有量
　試料約５〜１０ｇを白金るつぼに入れて約５５０℃で灰化し、次いで炭酸ナトリウムを加えて加熱溶解し、１Ｎ塩酸に溶解する。この溶液を島津製作所製誘導結合プラズマ発光分析装置で測定した。
　【００８２】
（８）ファインの含量測定
　樹脂約０．５ｋｇをＪＩＳ−Ｚ８８０１による呼び寸法１．７ｍｍの金網をはった篩い（直径３０ｃｍ）の上に乗せ、上から０．１％のカチオン系界面活性剤（アルキルトリメチルアンモニウムクロライド）水溶液水を２リットル／分の流量でシャワー状にかけながら、全振幅約７ｃｍ、６０往復／１分で１分間篩った。この操作を繰り返し、樹脂を合計１０〜３０ｋｇ篩った。
　ふるい落とされたファインは界面活性剤水溶液と共に岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルターで濾過して集め、イオン交換水で洗った。これをガラスフィルターごと乾燥器内で１００℃で２時間乾燥後、冷却して秤量した。再度、イオン交換水で洗浄、乾燥の同一操作を繰り返し、恒量になったことを確認し、この重量からガラスフィルターの重量を引き、ファイン重量を求めた。ファイン含量は、ファイン量／篩いにかけた全樹脂重量、である。
　【００８３】
（９）金型汚れの評価
　ポリエステルを窒素を用いた乾燥機で乾燥し、名機製作所製Ｍ−１００射出成型機により樹脂温度２９０℃でプリフォームを成形した。このプリフォームの口栓部を自家製の口栓部結晶化装置で加熱結晶化させた後、コ−ポプラスト社製ＬＢ−０１延伸ブロー成型機を用いて二軸延伸ブロー成形し、引き続き約１５５℃に設定した金型内で１０秒間熱固定し、５００ｃｃの中空成形容器を得た。同様の条件で連続的に延伸ブロー成形し、目視で判断して容器の透明性が損なわれるまでの成形回数で金型汚れを評価した。また、ヘイズ測定用試料としては、５０００回連続成形後の容器の胴部を供した。
　【００８４】
（１０）ヘイズ（霞度％）
　上記（９）の中空成形容器の胴部（肉厚約４ｍｍ）より試料を切り取り、東洋製作所製ヘイズメ−タ−で測定した。
　【００８５】
（１１）ボトル口栓部の加熱による密度上昇
　ボトル口栓部を自家製の赤外線ヒ−タ−によって６０秒間熱処理し、天面から試料を採取し密度を測定した。
　【００８６】
（１２）処理槽の処理水中の微粉量（ｐｐｍ）
　処理槽の処理水中の排出口からＪＩＳ規格２０メッシュのフィルターを通過した処理水を１０００ｃｃ採取し、岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルターで濾過後、１００℃で２時間乾燥し室温下で冷却後、重量を測定して算出する。
　【００８７】
（１３）処理水中のナトリウム含量、カルシウム含量、マグネシウム含量および珪素含量
処理槽の処理水の排出口から処理水を採取し、岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルターで濾過後、濾液を島津製作所製誘導結合プラズマ発光分析装置で測定した。
　【００８８】
（実施例１）
　イオン交換装置（９）を設置し、この装置（９）を経由したイオン交換水の導入口（８）、処理槽上部の原料チップ供給口（１）、処理槽の処理水上限レベルに位置するオーバーフロー排出口（２）、処理槽下部のポリエステルチップと処理水の混合物の排出口（３）、オーバーフロー排出口から排出された処理水と、処理槽下部の排出口から排出されたポリエステルチップの水切り装置（４）を経由した処理水が、濾材が紙製の３０μｍのベルト式フィルターである濾過装置（５）を経由して再び水処理槽へ送る配管（６）、これらのファイン除去済み処理水の導入口（７）およびファイン除去済み処理水中のアセトアルデヒド等を吸着処理させる吸着塔（１０）を備えた内容量３２０リットルの塔型の、図１に示す処理槽を使用してポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称）チップを水処理した。
　【００８９】
　極限粘度が０．７５デシリットル／グラム、密度が１．３９９ｇ／ｃｍ３、環状３量体含量が０．３２重量％、原子吸光分析により測定したＧｅ残存量は４９ｐｐｍ、またＰ残存量は３７ｐｐｍであるＰＥＴチップを、イオン交換装置によりナトリウム含量を約０．０５ｐｐｍにし、温度が９５℃にコントロールされた処理水を入れた水処理槽へ５０ｋｇ／時間の速度で処理槽の上部（１）から連続投入を開始した。投入開始から５時間経過後に、ＰＥＴチップの水処理槽への投入を続けたまま水処理槽の下部の排出口（３）からＰＥＴチップを５０ｋｇ／時間の速度で処理水ごと抜出しを開始すると共に、水切り装置（４）を経由した処理水を濾過装置（５）を経由して再び水処理槽に戻して繰り返し使用し、その後連続運転した。
　【００９０】
　７２時間の連続運転後の排出口よりチップと共に排出される処理水のナトリウム含量は約０．０７ｐｐｍ、微粉含量が約１００ｐｐｍであり、同時に得られたＰＥＴチップのナトリウム含量は０．１ｐｐｍ、ファイン含量は２７ｐｐｍであった。また、アセトアルデヒド含有量は２．５ｐｐｍ、ΔＣＴは０．０８重量％であった。
　このＰＥＴを用いて上記の（８）で得られた中空容器口栓部の赤外線ヒ−タによる加熱後の天面の密度は１．３８０ｇ／ｃｍ３と問題なく、胴部ヘイズは１．１％と透明性に優れ、また金型汚れまでの成形回数は１６０００回と問題なかった。
　【００９１】
（比較例１）
　実施例１で使用したイオン交換装置（９）を使用せずに、ナトリウム含量が約６．５ｐｐｍの処理水を水処理槽へ供給する以外は実施例１と同様の方法で実施例１のＰＥＴチップを水処理した。
　得られたＰＥＴチップのナトリウム含量は９．８ｐｐｍ、ファイン含量は２５ｐｐｍであった。また、アセトアルデヒド含有量は２．７ｐｐｍ、ΔＣＴは０．１重量％であった。
　このＰＥＴを用いて上記の（８）で得られた中空容器胴部ヘイズは１０．１％と非常に高かった。
　【００９２】
　【発明の効果】
　本発明のポリエステルは、重縮合後チップ状で水処理した、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とグリコ−ルまたはそのエステル形成性誘導体を原料として得られ、かつ水処理に由来するナトリウム含量が０．００１〜５ｐｐｍであるポリエステルであり、本発明のポリエステルを使用することによって、成形時での金型汚れが発生しにくく、口栓部の結晶化コントロ−ル性に優れ、かつ優れた透明性、耐熱性、機械的特性、残留異味、異臭が少なく保香性の優れた中空成形体、シ−ト状物や延伸フイルムおよび包装材料を与える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のポリエステルの水処理を行う装置の一例の略図である。
　【符号の説明】
　１　　原料チップ供給口
　２　　オーバーフロー排出口
　３　　ポリエステルチップと処理水との排出口
　４　　水切り装置
　５　　ファイン除去装置
　６　　配管
　７　　処理水導入口
　８　　イオン交換水導入口
　９　　イオン交換装置
　１０　吸着塔