【事件の表示】
　特許第３０４０５７８号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４０５７８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０４０５７８号の発明は、平成４年３月９日に特許出願され、平成１２年３月３日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年４月１１日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年８月１０日付けで意見書が提出され、さらに、再度取消理由通知がなされ、平成１３年４月１１日付けの訂正請求書取下書及び平成１３年９月１４日付けで訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１ー１）特許請求の範囲の請求項１の「ポリブチレンテレフタレート９５〜５０ｗｔ％」を「ポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％」に、「共重合ポリブチレンテレフタレート５〜５０ｗｔ％」を「共重合ポリブチレンテレフタレート２０〜４０ｗｔ％」に、「配合してなるポリエステル樹脂組成物」を「配合してなり、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物」に訂正する。
（１−２）明細書の段落番号【０００６】を次のように訂正する。
「本発明はポリブチレンテレフタレート９５〜５０ｗｔ％と融点が２１５℃以下のイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート５〜５０ｗｔ％とからなるポリエステル樹脂１００重量部に対して特定の無機充填材を２０〜１５０重量部配合せしめてなる耐熱性、強度、離型性に優れ、かつ外観（光沢）の良いポリエステル組成物に関する。」を「すなわち、本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％、（Ｂ）少なくとも２種以上のジカルボン酸を酸成分とする融点２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレート２０〜４０ｗｔ％に、（Ｃ）下記の（Ｉ）、（II）及び（III）から選ばれる少なくとも１種の無機充填材を（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部当り２０〜１５０重量部配合してなり、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物　　
（I）繊維状強化充填材、　　
（II）偏平状強化充填材及び　　
（III）平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材
である。」と訂正する。
（１−３）明細書の段落番号【０００９】を次のように訂正する。
「本発明における共重合ポリブチレンテレフタレートの配合比率はポリブチレンテレフタレート９５〜５０ｗｔ％に対し５〜５０ｗｔ％の範囲であり、さらに好ましくは１０〜４０ｗｔ％。５ｗｔ％未満では外観向上の効果が認められず、また５０ｗｔ％を超えるとＰＢＴ樹脂の耐熱性を損なう。」を「本発明における共重合ポリブチレンテレフタレートの配合比率はポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％に対し２０〜４０ｗｔ％の範囲である。２０ｗｔ％未満では外観向上の効果が認められず、また４０ｗｔ％を超えるとＰＢＴ樹脂の耐熱性を損なう。」と訂正する。　
（１−４）実施例５及び実施例８を削除し、合わせて段落番号【００２４】の「実施例５〜８」を「実施例６〜７」と訂正し、段落番号【００２７】の表２から実施例５及び実施例８の行を削除する。
（１−５）段落番号【００２８】の「配合比率は９５〜５０ｗｔ％対５〜５０ｗｔ％の範囲が好ましいといえる。」を「配合比率は８０〜６０ｗｔ％対２０〜４０ｗｔ％の範囲が好ましいといえる。」と訂正する。
［訂正の適否］
　訂正事項（１−１）は、請求項１の「組成物」の組成比率を、発明の詳細な説明に記載されている好ましい範囲に限定し、かつ実施例６の組成比率を（Ｂ）成分の共重合ポリブチレンテレフタレートの下限として、限定しようとするものであり、さらに、発明の詳細な説明の実施例で開示されているシリンダー温度と光沢（グロス）の構成を付加して限定しようとするものである。　
　したがって、本件訂正事項（１ー１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項（１ー２）、（１ー３）、（１ー４）及び（１ー５）は、上記特許請求の範囲の減縮に伴って生じる不明瞭な記載を明瞭となるように訂正するものである。
　したがって、本件訂正事項（１ー２）、（１ー３）、（１ー４）及び（１ー５）は、不明瞭な記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％、（Ｂ）少なくとも２種以上のジカルボン酸を酸成分とする融点２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレート２０〜４０ｗｔ％に、（Ｃ）下記の（I）、（II）及び（III）から選ばれる少なくとも１種の無機充填材を（Ａ）と（Ｂ）の合計量ｌ００重量部当り２０〜１５０重量部配合してなり、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６００°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物。
　　（I）繊維状強化充填材、
　　（II）偏平状強化充填材及び
　　（III）平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材
　　【請求項２】 （Ｂ）がテレフタル酸とイソフタル酸との混合酸またはそのエステル誘導体及び１，４ブタンジオールよりなる融点２１５℃ないし１５０℃の共重合ポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。」
（特許異議申立の理由の概要）
（１）本件請求項１、請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項１、請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公昭５９−３８２６４号公報（甲第１号証）
刊行物２：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　、ＶＯＬ．２３．１９７９年、第１０６３〜１０７５頁（甲第２号証）
刊行物３：飽和ポリエステル樹脂ハンドブック、湯本和男編、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日、第５６２〜５６７頁（甲第３号証）
刊行物４：特開昭６１−８７７５０号公報（甲第４号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：
「ポリブチレンテレフタレート６５〜９９重量％およびテレフタル酸／イソフタル酸のモル比が８５／１５〜１５／８５の範囲にあるポリエチレン（テレ／イソフタレート）１〜３５重量％からなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」（特許請求の範囲、第１項）
「本発明におけるＰＢＴとはジオール成分として１，４−ブタンジオール、酸成分としてテレフタル酸を使用するか、またはおのおののエステル形成性誘導体の組み合わせを重縮合して得られる線状ポリエステルであり、」（第２頁左欄第９行〜第１３行）
「本発明の組成物に対しては他の第三成分としてのポリマ，染料、顔料などの着色剤、タルク、クレーなどの核剤、有機酸ワックス、脂肪酸金属塩、シリコーンオイルなどの離型剤、芳香族ハロゲン化合物、有機リン化合物、ハロゲン化ポリカーボネート、三酸化アンチモンなどの難燃剤、ガラス繊維、アスベストなどの無機強化材、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、発泡剤などの各種配合剤を添加することができる。」（第２頁右欄第１６行〜第２４行）
「また本発明の組成物を射出成形に供する場合の成形性も良好であり、耐衝撃性にすぐれた成型品を得ることができる。」（第２頁右欄下から第１行〜第３頁右欄第３行）
第１表に配合ポリエステルとして「ＰＢＴ／Ｉ（７０／３０）」「ＰＢＴ／Ｓ（７０／３０）」（モル比）ＰＢＴ／Ｉ：ポリブチレン（テレ／イソフタレート）ＰＢＴ／Ｓ：ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）が実施例として記載されている。（第３〜４頁）
「実施例１　東レＰＢＴ１４００（ｏ−クレゾール中２５℃、０．５ｗｔ％でのηｒ＝１．７２）に対し第１表に示した各種共重合ポリエステルおよびポリエチレンテレフタレートをそれぞれ１０重量％配合し、ヘンシェルミキサーでドライブレンドしたあと、この混合物を射出成形機に供し試験片を成形した。・・・試験片の成形条件はシリンダー温度２５０℃、・・・。これら機械的強度および成形性の評価結果を第１表に示す。」（第３頁左欄第６行〜同頁右欄第１２行）　
第３表に配合ポリエステルとして「ＰＢＴ／Ｓ（７０／３０）」（モル比）ＰＢＴ／Ｓ：ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）が実施例として記載されている。（第５頁）
「実施例３　東レＰＢＴ１１００（ｏ−クレゾール中２５℃、０．５ｗｔ％でのηｒ＝１．４７）に対し第３表に示す各種共重合ポリエステル１０重量％を所定量配合し、さらに”エピコート”８１５（シェル化学製エポキシ化合物）０．２重量％、タルク０．２重量％およびガラス繊維（３ｍｍ長さのチョップドストランド）３０重量％を加え、リボンブレンダーで混合した。」（第４頁）　
刊行物２：　
「そこで、我々は、ポリ（テトラメチレンーテレフタレート），４ＧＴと、そのテトラメチレンセバケート単位を含有するランダム共重合体についての研究を報告する。」（第１０６３頁「ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」の欄第６〜７行の抄訳）
「本研究において、４ＧＴに少量のテトラメチレンセバケート（２０モル％まで）を組み入れた効果が報告される。」 （第１０６３頁「ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」の欄第２３〜２６行の抄訳）
「１，４ブタンジオールはＢＤＨ社製を用い、使用前１日以内に真空蒸留（沸点９０℃、０．１ｍｍＨｇ）により精製した。ガス−液状のクロマトグラフィにより分析したところ、問題となる不純物は検出されなかった。ジメチルテレフタレートはＩＣＩ杜製のものを用い、使用に先駆けて真空蒸留（沸点２１８℃、０．５ｍｍＨｇ）により精製した。ジメチルセバケートはイーストマン‐コダック社製のものを用い、真空蒸留（沸点１０８℃、０.１ｍｍＨｇ）により精製した。触媒であるテトライソプロピルオルトチタネートはイーストマン‐コダック社製のものを用いた。コハク酸無水化合物、１−メチルナフタレン、１，１’，２，２’一テトラクロロエタン、ベンジルアルコール、ＡＲフェノールはＢＤＨ社製を用い、フェノールを除き使用前に真空蒸留により材料を精製した。」
（第１０６４頁「Ｍａｔｅｒｉａｌ」の欄の抄訳）
「重合体は、標準的な溶融重合法によって、モル比１：２．２の種々のジメチルエステルの混合物とブタンジオールとから、これら反応物を乾燥窒素雰囲気下で触媒（全反応物重量に対し０．０８重量％）と共に下記条件下で加熱することにより製造された。
　（１）メタノールを除去するために、１９７℃、１気圧３時間加熱した。
　（２）過剰のブタンジオールを除去し、またエステル交換反応を効率的に進行させるために、２５８℃、０．０５ｍｍＨｇで２．５時間加熱した。」
 （第１０６４頁「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」の欄の抄訳）
「ｄ ４ＧＴホモポリマー
　ｅ　ポリ（テトラメチレンセバケート），４ＧＴホモポリマー」（第１０６５頁「ＴＡＢＬＥ　I」の注意書の抄訳）
「共重合体の溶融温度」（第１０６６頁「ＴＡＢＬＥ II」の表題の抄訳）
刊行物３：
「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の一部を他の成分で置き換えてランダム共重合させると、融点や結晶性が低下する。それによって接着性や溶剤溶解性が付与され、接着剤や塗料用途に有用な共重合ポリエステルが得られる。
　共重合ポリエステルの特徴として、以下のような点を挙げることができる。
（１）ポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）をはじめとするプラスチック材料、アルミ、銅、鋼などの金属材料、紙、皮革、木材、繊維製品などに優れた接着性塗膜性を有する。
（２）優れた可とう性、耐候性、熱安定性、電気特性（絶縁性）、美観を有する。
（３）食品衛生、環境衛生面で人体に無害である。」（第５６２頁第２行〜第１１行）
刊行物４：
「ポリエチレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、全酸成分の０ないし９０モル％未満がテレフタル酸及び１０モル％を越え１００モル％がイソフタル酸及び／又は脂肪族ジカルポン酸とグリコールとからなる共重合ポリエステル（Ｂ）２ないし１００重量部、及び着色剤（Ｃ）とを添加してなることを特徴とする着色された熱成形用ポリエチレンテレフタレート組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明は表面光沢、剛性等に優れたポリエステル成形物品を得るのに好適な着色された熱成形用ポリエチレンテレフタレート組成物に関する。」（第１頁左欄下から第１行〜同頁第２行）
（判断）
  訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）２種のジカルボン酸を酸成分とする共重合ポリブチレンテレフタレートに（Ｃ）無機充填材を配合してなり、射出成形されるポリエステル樹脂組成物の点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、（Ｂ）の共重合ポリブチレンテレフタレートが融点２１５℃以下で、（Ａ）が８０〜６０ｗｔ％、（Ｂ）が２０〜４０ｗｔ％の量比で、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物に対し、刊行物１に記載された発明では、（Ｂ）の共重合ポリブチレンテレフタレートの融点の記載はなく、（Ａ）に対し、（Ｂ）が１０ｗｔ％の量比の具体例しか開示されておらず、シリンダー温度は２５０℃の具体例しかなく、光沢（グロス）についての記載はない点で、相違するものと認める。
　そして、刊行物２には、（Ｂ）の共重合ポリブチレンテレフタレートの融点についての記載があり、刊行物２で具体的に開示されている共重合ポリブチレンテレフタレートの融点が、訂正後の本件発明１の（Ｂ）成分の融点と一致することが裏付けられてが、その他の相違点について示唆する記載はない。 
 また、刊行物３ではポリブチレンテレフタレートの一部を他の成分で置き換えてランダム共重合させると、融点や結晶性が低下し、美観を有する旨の記載が、また、刊行物４にも、ポリエチレンテレフタレートに共重合ポリブチレンテレフタレートを配合すると、表面光沢に優れた成形物品が得られる旨の記載があるだけで、上記相違点を示唆する記載はない。
　したがって、（Ｂ）成分の融点の限定以外の相違点は、刊行物１〜４のいずれにも記載も示唆もない格別の構成といえる。
　そして、訂正後の本件発明１は、この相違点を含む特定の構成とすることにより、訂正後の本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。 　したがって、訂正後の本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１を構成要件とし、（Ｂ）成分をさらに限定する発明であるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとは
いえない。
［４］（結び）
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項（１−１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項（１−２）、（１−３）、（１−４）、（１−５）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１ー１）特許請求の範囲の請求項１の「ポリブチレンテレフタレート９５〜５０ｗｔ％」を「ポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％」に、「共重合ポリブチレンテレフタレート５〜５０ｗｔ％」を「共重合ポリブチレンテレフタレート２０〜４０ｗｔ％」に、「配合してなるポリエステル樹脂組成物」を「配合してなり、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物」に訂正する。
（１−２）明細書の段落番号【０００６】を次のように訂正する。
「本発明はポリブチレンテレフタレート９５〜５０ｗｔ％と融点が２１５℃以下のイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート５〜５０ｗｔ％とからなるポリエステル樹脂１００重量部に対して特定の無機充填材を２０〜１５０重量部配合せしめてなる耐熱性、強度、離型性に優れ、かつ外観（光沢）の良いポリエステル組成物に関する。」を「すなわち、本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％、（Ｂ）少なくとも２種以上のジカルボン酸を酸成分とする融点２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレート２０〜４０ｗｔ％に、（Ｃ）下記の（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも１種の無機充填材を（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部当り２０〜１５０重量部配合してなり、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物
（Ｉ）繊維状強化充填材、
（ＩＩ）偏平状強化充填材及び
（ＩＩＩ）平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材である。」と訂正する。
（１−３）明細書の段落番号【０００９】を次のように訂正する。
「本発明における共重合ポリブチレンテレフタレートの配合比率はポリブチレンテレフタレート９５〜５０ｗｔ％に対し５〜５０ｗｔ％の範囲であり、さらに好ましくは１０〜４０ｗｔ％。５ｗｔ％未満では外観向上の効果が認められず、また５０ｗｔ％を超えるとＰＢＴ樹脂の耐熱性を損なう。」を「本発明における共重合ポリブチレンテレフタレートの配合比率はポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％に対し２０〜４０ｗｔ％の範囲である。２０ｗｔ％未満では外観向上の効果が認められず、また４０ｗｔ％を超えるとＰＢＴ樹脂の耐熱性を損なう。」と訂正する。
（１−４）実施例５及び実施例８を削除し、合わせて段落番号【００２４】の「実施例５〜８」を「実施例６〜７」と訂正し、段落番号【００２７】の表２から実施例５及び実施例８の行を削除する。
（１−５）段落番号【００２８】の「配合比率は９５〜５０ｗｔ％対５〜５０ｗｔ％の範囲が好ましいといえる。」を「配合比率は８０〜６０ｗｔ％対２０〜４０ｗｔ％の範囲が好ましいといえる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリブチレンテレフタレート
８０〜６０
２０〜４０
り、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形され
であって該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物
　（Ｉ）　繊維状強化充填材、
　（ＩＩ）　偏平状強化充填材及び
　（ＩＩＩ）　平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材
　【請求項２】　（Ｂ）がテレフタル酸とイソフタル酸との混合酸またはそのエステル誘導体及び１，４ブタンジオールよりなる融点２１５℃ないし１５０℃の共重合ポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はポリエステル樹脂組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、離型性、機械的強度、外観（光沢）に優れたポリエステル樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリブチレンテレフタレートは結晶化速度が速いために（優れた）ハイサイクルで成形ができ、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、電気特性、精密成形性に優れた成形材料として知られている。ポリブチレンテレフタレートに無機充填材を配合することにより低コストで剛性、熱変形温度、耐クリープ性を向上することができる。しかし、無機充填材の添加量が多くなると成形品の外観（光沢）が特に悪くなり商品価値が低下するという欠点を有している。
　【０００３】
　一方、融点２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレートは、透明性、耐熱性および強度に優れており、熱成形のできるシートとして、包装容器に利用されているが、ポリブチレンテレフタレートと比較して結晶化速度が遅い為に、射出成形材料として用いる場合には、成形サイクルが長くなったり、高温金型を必要としたり、離型不良を引き起こしたりするという欠点を有している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、かかる問題点を解決し、離型性、機械的強度、外観（光沢）に優れたポリエステル樹脂組成物に関する。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、ポリブチレンテレフタレートと融点２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレートとを特定の比率で混合し無機充填材を配合することにより、これらの欠点を補うことができ、成形品の外観を向上させることができることを見いだし、鋭意研究の結果、本発明は完成した。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート８０〜６０ｗｔ％、（Ｂ）少なくとも２種以上のジカルボン酸を酸成分とする融点２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレート２０〜４０ｗｔ％に、（Ｃ）下記の（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも１種の無機充填材を（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部当り２０〜１５０重量部配合してなり、２６０〜２８０℃のシリンダー温度で射出成形されるポリエステル樹脂組成物であって、該組成物は成形品とされたときに６０°で４３以上の光沢（グロス）を有するポリエステル樹脂組成物
　（Ｉ）　繊維状強化充填材、
　（ＩＩ）　偏平状強化充填材及び
　（ＩＩＩ）　平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材
である。
　【０００７】
　本発明で用いられるポリブチレンテレフタレートは主としてジメチルテレフタル酸またはテレフタル酸からなる酸成分と１，４―ブタンジオール成分からなり、極限粘度（［η］）が０．４以上、好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上のポリマーである。極限粘度が０．４より小さくなると機械的強度が著しく低下し、工業材料として十分に機能しない。ここで、極限粘度とは３５℃のオルトクロロフェノール中で測定された結果より算出される。
　【０００８】
　本発明において用いられる（Ｂ）成分の共重合ポリブチレンテレフタレートはテレフタル酸とそれ以外の他のジカルボン酸および１，４ブタンジオールとそれ以外のジオール成分からなる共重合体である。他のジカルボン酸成分として、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジオン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、１，３―シクロヘキサンジボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。またジオール成分としては１，４ブタンジオールとそれ以外のジオール、即ち、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５―ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。本発明に用いる共重合ポリブチレンテレフタレートは極限粘度が０．４以上、好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。
　【０００９】
　本発明における共重合ポリブチレンテレフタレートの配合比率はポリブチレンテレフタレート
８０〜６０
２０〜４０
２０
４０
　【００１０】
　本発明で用いられる無機充填材は、下記の（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）より選ばれる。
　【００１１】
　（Ｉ）　繊維状強化充填材、
　（ＩＩ）　偏平状強化充填材及び
　（ＩＩＩ）　平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材。
　本発明で用いられる繊維状強化充填材はガラス繊維、チタン酸カリウム、炭素繊維などで、偏平状強化充填材はマイカなど、平均粒径１０μｍ以上の球状強化充填材として、ガラスビーズなどが挙げられる。これら、無機充填材の配合比率は、前述のポリマー成分１００重量部当り２０〜１５０重量部好ましくは２５〜１２０重量部である。２０重量部未満では上記共重合ポリブチレンテレフタレートを添加せずとも良好な外観が得られ、また、１５０重量部を超えると成形品表面を樹脂で覆うことやコンパウンドにすることが困難となり、十分な外観改良の効果を発現しない。また、これら無機充填材は数種を混合させて添加してもよい。
　【００１２】
　また、難燃化を目的として難燃剤、難燃助剤を本発明のポリエステル組成物に配合することができ、この場合も前記と同様の効果が得られる。本発明に使用できる難燃剤として例えば、デカブロモビフェニルエーテル、オクタブロモビフェニルエーテル、ハロゲン化ポリカーボネートオリゴマー（例えば臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー）、ハロゲン化エポキシ化合物、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化フェニレンオキサイド重合体等の如きハロゲン含有化合物：赤リン、トリフェニルホスフェートの如き燐化合物：ホスホン酸アミドの如きリン―窒素化合物などが挙げられる。難燃助剤として、例えば三酸化アンチモンやアンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。
　【００１３】
　また、他に本発明からなる組成物に対し、一般的にポリブチレンテレフタレート樹脂に使用される各種添加剤（離型剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤等）を適量添加することができる。
　【００１４】
　本発明の組成物を製造する方法は、特に限定されるものではないが、例を挙げればポリブチレンテレフタレートチップと共重合ポリブチレンテレフタレートチップ、特定の無機充填材を一緒に混合し、次いで押出機のホッパー内に供給し、押出機シリンダー内で溶融混合、押出したものをペレット化することによって成形材料とすることができる。
　【００１５】
　この組成物の成形方法としては射出成形法、押出成形法等が用いられる。射出成形の場合は、金型温度は５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃で成形すると良い。このようにして得られた本発明のポリエステル組成物の成形品は、特に優れた離型性、外観、強度を有するので種々の自動車部品、電気部品および機械部品として有用である。
　【００１６】
　【実施例】
　次に本発明を実施例により更に詳しく説明する。また、無機充填材の配合比率はポリマー分を１００重量部としたときの値である。
　【００１７】
　【実施例１〜３及び比較例１〜２】
　極限粘度数が０．７１のポリブチレンテレフタレート及び極限粘度が０．７１で融点が２１５℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレートＡ〜Ｅを表１に示す割合で混合し、市販のガラス繊維（日本電気ガラス（株）製Ｔ１２２Ｈ）をポリマー成分１００重量部に対し４３重量部を配合し、次いで４４ｍｍ径の押出機を用いてシリンダー温度２６０℃で溶融混合し成形チップを得た。
　【００１８】
　この成形チップをスクリューインライン射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形し（冷却時間１５秒）、成形品を得た。この成形品を用いた特性評価の結果を表１に示す。
　【００１９】
　成形品の評価においては、引張強度は上記同条件で成形したＡＳＴＭＤ―６３８により、曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ―７９０により評価を行った。また、成形品光沢度は、上記同条件で成形した５０ｍｍ径の円板（厚み２ｍｍ）について光沢度計を用いて、円板表面の６０°グロスを測定した。
　【００２０】
　使用した共重合ポリブチレンテレフタレートは次のとおりである。
　【００２１】
　Ａ：イソフタル酸１０ｍｏｌ％、［η］＝０．７１
　Ｂ：イソフタル酸２０ｍｏｌ％、［η］＝０．７１
　Ｃ：イソフタル酸４０ｍｏｌ％、［η］＝０．７１
　Ｄ：ネオペンチルグリコール　４０ｍｏｌ％、［η］＝０．７１
　Ｅ：イソフタル酸　８ｍｏｌ％、［η］＝０．７１
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　表１の結果より、本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的強度や外観が優れていると言える。
　【００２４】
　【実施例
６
７
　極限粘度が０．７１のポリブチレンテレフタレートと極限粘度が０．７１の共重合ポリブチレンテレフタレートＣを表２に示す割合で混合し、市販のガラス繊維をポリマー成分１００重量部に対し４３重量部を配合し、次いで６８ｍｍ径の押出機を用いてシリンダー温度２６０℃で溶融混合し成形チップを得た。
　【００２５】
　この成形チップをスクリューインライン射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形し（冷却時間１５秒）、成形品を得た。この成形品を用いた特性評価の結果を表１に示す。
　【００２６】
　成形品の評価においては、引張強度は上記同条件で成形したＡＳＴＭＤ―６３８により、曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ―７９０により評価を行った。また、成形品光沢度は、上記同条件で成形した５０ｍｍ径の円板（厚み２ｍｍ）について光沢度計を用いて、円板表面の６０°グロスを測定した。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　表２の結果より、本発明のポリブチレンテレフタレートと共重合ポリブチレンテレフタレートの配合比率は
８０
６０
２０
４０
　【００２９】
　【実施例９〜１１及び比較例５〜７】
　無機フィラーの種類を変えたときの発明の効果について以下に述べる。
　【００３０】
　極限粘度が０．７１のポリブチレンテレフタレートと極限粘度が０．７１の共重合ポリブチレンテレフタレートＡを表３に示す割合で混合し、市販のマイカ、ガラス繊維、ガラスビーズ（平均粒径３０μｍ）を同表に示す割合で配合し、次いで６８ｍｍ径の押出機を用いてシリンダー温度２７０℃で溶融混合し成形チップを得た。
　【００３１】
　この成形チップをスクリューインライン射出成形機にてシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で成形し（冷却時間１５秒）、成形品を得た。この成形品を用いた特性評価の結果を表３に示す。
　【００３２】
　成形品の光沢度は、上記同条件で成形した５０ｍｍ径の円板（厚み２ｍｍ）について光沢度計を用いて、円板表面の６０°グロスを測定した。
　【００３３】
　【表３】
　【００３４】
　表３の結果から本発明のポリエステル樹脂組成物は外観が優れていると言える。