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【事件の表示】
　商願２００７−７６７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「禁煙ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年７月１８日付け及び当審における同年９月１７日付け手続補正書により、最終的に、第９類に属する指定商品が削除され、第４１類「禁煙に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供」及び第４４類「禁煙に関する相談・助言・指導及びこれらに関する情報の提供，禁煙に関する医療情報の提供」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『煙草を吸うことをやめること』を表す『禁煙』の文字と『あることを指示したり目安にすること』を表す語としてしばしば用いられている『ナビ』の文字を結合してなるものであって、全体として『禁煙において目安となるもの』の如きの意味合いを容易に認識させる『禁煙ナビ』を標準文字で表してなるにすぎないから、これをその指定商品（指定役務）中、前記の文字に照応する商品（役務）（例えば、『禁煙を継続させるための電子計算機用プログラム，禁煙に関する知識の教授，禁煙に関する相談・助言・指導』）に使用しても、需要者は前記の意味合いが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「禁煙ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「キンエンナビ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、その構成中の「禁煙」の文字が「たばこをのむのをやめること。」（株式会社三省堂発行「新明解国語辞典」第六版）の意味を有し、「ナビ」の文字が「経路誘導」等を意味する「ナビゲーション（ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）」の略語（自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００８」）として理解される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更、「禁煙」と「ナビ」の各文字を分離抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。 
　また、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用した場合、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表すものとして認識されるというのが相当である。 
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定役務について、特定の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１４４４３６６号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、登録第１４４４３６６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の緩衝器及びばね，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，手押し車，荷車，馬車，リヤカー」を指定商品とし、平成１４年１２月１６日に登録出願された商願２００２−１０６０１８に係る商標法第６８条第１項で準用する同法第１０条第１項の規定による防護標章登録出願として、同１５年１０月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２０年１０月２０日付け及び同年１２月２５日付け手続補正書により、最終的に「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の緩衝器及びばね，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」とする補正がされたものである。
　
２　原登録商標　
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４４年６月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、平成２年１１月２６日及び同１３年２月２７日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年２月１２日に指定商品を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
 
３　原査定における拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願標章の『ＮＳＫ』の文字は、出願人の商号である「日本精工株式会社」のローマ字表記「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＥＩＫＯ　ＫＡＢＵＳＩＫＩＫＡＩＳＨＡ」の略称であるところ、ローマ字３文字は一般に会社組織の法人等の略称として広く採択、使用されている実情にあることを考慮すると、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせるとは認められないから、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、前記１のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなること、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その商標を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人の取扱いに係る商品「ベアリング」について、永年継続して使用され、その間、新聞、雑誌等の媒体を通じて宣伝、広告活動を行ってきた結果、現在においては、請求人の業務に係る前記商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の平成１５年１２月２４日付け手続補足書及び同１８年７月３日付け物件提出書に係る各資料により認め得るものである。
　また、「ベアリング」は、一般に自動車等の乗物及びその関連部品において、車輪、ジェットエンジン等の回転部分に広く使用され、特に自動車の分野においてはベアリングとその周辺部品を一体化させたエンジン、トランスミッション等の自動車部品が製造、販売されていること、車両用の動力機械や交流電動機ではその回転部に「ベアリング」が使用されていること、そして、陸上の乗物用の緩衝器及びばねと「ベアリング」の製造が同一の者による場合があることなどを総合勘案すれば、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３２３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「定年力検定」の文字を横書きにしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年１月２９日付け手続補正書により、第４１類「年金制度・保険制度・相続制度に関する知識保有に関する検定試験の企画・運営又は実施，資産の管理・運用に関する知識保有に関する検定試験の企画・運営又は実施，その他の検定試験の企画・運営又は実施，検定試験受験者へのセミナーの開催，検定試験に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『定年力検定』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『定年』の語は、『法規・規則によって退官・退職するきまりになっている年齢。』を、『検定』の語は、『一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。』等を、それぞれ意味することから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務『年金制度・保険制度・相続制度に関する知識保有に関する検定試験の企画・運営又は実施』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『定年を迎えるにあたって、年金制度・保険制度・相続制度の不安を払拭し、老後に必要な知識を問う検定。』程の意味合いを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「定年力検定」の文字を書してなるところ、その構成中の「定年」の文字は、「法規・規則によって退官・退職するきまりになっている年齢。」を意味する語、「力」の文字は、「能力。力量。実力。」等を意味する語、「検定」の文字は、「検定試験の略。」（いずれも広辞苑第五版）等を意味する語であり、これらの文字を結合してなる「定年力検定」の文字が、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難い。
　そして、当審において職権により調査すると、本願商標「定年力検定」の文字は、請求人である「特定非営利活動法人日本定年力検定協会」が、「定年退職後等に役立つ年金、保険、資産運用、不動産、税金及び相続贈与についての基礎知識に関する検定試験の企画・運営及び実施」について使用し、普及させたものと認められるが、「定年力検定」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上、普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。  
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８７０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京駅赤レンガ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１８年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『東京駅赤レンガ』の文字よりなるところ、現在、東京駅周辺の再開発事業の一環として、東京駅の赤レンガ駅舎が創建時の３階建て、丸ドーム屋根を復元する等の工事が進められており、東京を代表する建物として知られていることから、該文字よりは『東京駅赤レンガ駅舎』を容易に理解し得るものであって、このことは、新聞記事からも窺うことができる。そして、商標法第３条第１項第３号の『販売地』は、厳密に地域、土地の表示に限定されるものではなく、例えば、著名な公共建造物等の名称などもこれに含まれると解して差し支えがないものである。そうとすると、『東京駅』が出願人の親会社である東日本旅客鉄道株式会社が所有するものであるとしても、多数の列車乗降客等が利用する著名な建造物である『東京駅赤レンガ駅舎』は、産地または販売地に含まれると認められる。そして、『東京駅赤レンガ駅舎』には、多くの土産物店や飲食店が入居している。そうしてみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は商品が『東京駅赤レンガ駅舎』で生産または販売される商品であることを理解するにとどまり、単に商品の産地、販売地として、看取、把握されるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「東京駅赤レンガ」の文字からなるところ、該文字から原審が説示する「東京駅赤レンガ駅舎」を認識させることがあるとしても、当該駅舎は、いまや東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区在）が所有する私有の建造物であって、公共の建造物ではないから、これを特定人の独占的使用を認めることが公益上適切でないものということはできない。
　さらに、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「東京駅赤レンガ」の文字が商品の産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識を有しないものということはできない。
　なお、請求人が主張するとおり、請求人自身は、東日本旅客鉄道株式会社がその発行済株式の８８．８％を保有する同社の連結子会社（http://www.nre.co.jp/nre/nre/index.html）であるから、同社の所有に係る建造物の名称を認識し得るという本願商標を請求人が、その指定商品について使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものとみて差し支えないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「上州めん処」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「うどんのめん，そうめんのめん，そばのめん，中華そばのめん」を指定商品として、平成１９年１１月７日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『上州めん処』の文字よりなるところ、その構成中の『上州』は、群馬県の旧国名を認識させ、また『めん処』は『めんを扱う所』を意味する。しかして、本願商標は全体として『群馬県のめんを扱う所』程を意味し、これは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、前記意味合いを認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・産地・販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「上州めん処」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「上州」の文字が「上野の国の別称で、今の群馬県。」の意味を有し、また、「めん」の文字は「麺」に通じ「粉を練ったものを細長く切った食品。うどん・そばなどの総称。」等の意味を有し、そして、「処」の文字が「他の語に付いて、ところ・場所の意を表す。」（何れも「広辞苑第五版」）等の意味を有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、その指定商品の品質、産地、販売地を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、産地等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８９４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「携帯電話，デジタルカメラ，デジタルビデオ装置，デジタルビデオプレイヤー，デジタルビデオレコーダー」を指定商品として、平成１８年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤｉｇｉＬｉｆｅ』の欧文字を書してなるところ、近時、デジタル方式を採用した商品が多数普及している中で、『デジタル機器に囲まれた（デジタル機器を利用する）生活』の如き意味合いを指称するものとして『Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅ／デジタルライフ』『ＤｉｇｉＬｉｆｅ／デジライフ』の各語が普通に使用されている実情にあるので、これをその指定商品に使用するときは、単に『前記のデジタルライフを応援するための、或いは、デジタルライフにおいて使用するための各種デジタル機器』程度の意味を理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤｉｇｉＬｉｆｅ」の文字からなるところ、該文字自体が原審説示の意味合いをもって一般に理解され、使用されているものとは認め難いばかりでなく、仮に、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅ」や「デジタルライフ」の各文字が原審説示の意味合いをもって使用されていることがあるとしても、本願商標は「ＤｉｇｉＬｉｆｅ」の文字からなるものであって、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅ」（デジタルライフ）の文字からなるものではないし、また、「ＤｉｇｉＬｉｆｅ」（デジライフ）が「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｆｅ」（デジタルライフ）の略語として普通に使用されていると認めるに足りる証拠も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年５月２５日に出願された商願２００５−４５８１９を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による新たな出願とし、第２５類「被服」を指定商品として、同１７年１１月２４日に登録出願されたものである。 
　　  
２　引用商標  
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１９８１７５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＹＥ」の文字を書してなり、昭和５９年７月２３日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録されたものである。その後、引用商標の商標権は、平成１９年９月２１日に存続期間が満了し、同２０年６月１８日にその抹消の登録がなされているものである。 
　  
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、前記２のとおり存続期間の満了により、抹消の登録がされているものである。  
　してみると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「肌キレイ吸収」の文字を標準文字で表してなり、第５類「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，失禁用おしめ」を指定商品として、平成１９年１１月２日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『肌をきれいな状態にして吸収する』程の意味合いを容易に理解させる『肌キレイ吸収』の文字を標準文字で表してなるものであって、本願指定商品を取り扱う業界において、『経血や尿が肌につかないよう素早く吸収し、逆戻りを防いで肌をきれいに保つ商品』が取り扱われていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『（経血や尿が肌につくのを防ぎ）肌をきれいな状態にして（経血や尿を）吸収する商品』であることを想起するにとどまり、単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
 ３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「肌キレイ吸収」の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品を扱う業界において、「吸水性に優れ、肌を清潔な状態に保つ商品」が取引、販売されている実状にあるとしても、本願商標を構成する「肌キレイ吸収」の文字より、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるともいい難いものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「肌キレイ吸収」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５３６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライフタウン」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月２９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年６月１１日及び同年９月１２日、当審における同年１２月４日及び同年１２月２２日付け手続補正書により、最終的に、第９類「 コンピュータネットワークを通じて行うダウンロード可能な一般生活情報に関する内容とする電子出版物，電子出版物」、第３５類「台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４１類「図書及び記録の供覧，電子書籍の制作，書籍の制作，フリーマーケットの企画・運営又は開催，電子メール通信を利用した電子雑誌の提供，オンラインでの電子雑誌の提供，電子出版物の提供」、第４２類「気象情報の提供，デザインの考案」及び第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正され、かつ、補正された指定商品及び指定役務について、使用の証明がされた結果、本願商標は、使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５５０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に示す構成よりなり、第３７類「建設工事」を指定役務として、平成１９年５月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第３３０４６２７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示す構成よりなり、平成５年４月７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録され、その後、同１９年７月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５０７７５９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示す構成よりなり、平成１８年１２月１８日に登録出願、第３６類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１９年９月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、茶色に着色された「家」と思しき図形内に、「ちょっとモダンな」、「材木屋の」及び「エコハウス」の各文字を白抜きで三段に配してなるところ、構成中の「材木屋の」及び「エコハウス」の文字部分は、「ちょっとモダンな」の文字部分に比べ、太字で大きく表され、また、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されてなるものであるから、これに接する需要者、取引者は「材木屋の」及び「エコハウス」の文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって取引に資することも少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して「チョットモダンナザイモクヤノエコハウス」の称呼を生ずるほか、「材木屋の」及び「エコハウス」の文字部分に相応して「ザイモクヤノエコハウス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標１は、別掲（２）に示すとおり、「ＥＣＯ」の文字をモチーフにデザイン化した図形と、その下部に「エコハウス」の文字を書してなるところ、構成中の「エコハウス」の文字は、その指定役務との関係においては、「環境に配慮した家」等の意味合いを認識、理解させるにすぎないものであるから、自他役務の識別力がないか、たとえ、自他役務の識別力があるとしても、極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、引用商標１は、デザイン化した図形部分を要部とみるのが相当であり、「エコハウス」の文字部分のみを捉えて、「エコハウス」の称呼をもって取引に資されることはないといわなければならない。
　そうすると、引用商標１は、特定の称呼を生じないというのが相当であり、本願商標と引用商標１とは、称呼において比較することはできない。
　また、本願商標と引用商標１とは、それぞれの構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、引用商標１は、全体として特定の観念を生ずるものであるとはいえないことから、本願商標とは比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記３（１）で述べたとおりの構成よりなるところ、外観においては、図形と文字がまとまりよく一体的に表されてなるものであり、かかる構成においては、これに接する需要者、取引者は、その図形部分と文字部分を分離、抽出して認識するというよりは、図形部分と文字部分が渾然一体となったものとして認識、把握するというのが自然である。
　他方、引用商標２は、別掲（３）に示すとおり、左側に、緑色に着色された「家」と思しき図形内に「アーバン」及び「エステート」の各文字を白抜きで二段に配し（以下「左側の図形」という。）、右側に、顕著に大きく、毛筆風に「一生涯の家」（「家」の文字部分の下に、一筆に赤い線が引かれている。）の文字を書してなるところ、左側の図形部分と、右側に書された文字部分とは、常に一体不可分にのみ認識されなければならない格別の理由を見いだし難いものである。
　そして、引用商標２の構成中、独立して自他役務の識別力を有する左側の図形は、「家」と思しき図形と、その図形内に配された文字が、外観上、まとまりよく一体的に表されてなり、かかる構成においては、これに接する需要者、取引者は、「家」と思しき図形部分とその図形内に配された文字部分を分離、抽出して認識するというよりは、その図形部分と文字部分が渾然一体となったものとして認識、把握するというのが自然である。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、時と処を異にして離隔的に観察した場合でも、外観においては、互いに相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　また、称呼においては、本願商標が前記３（１）で述べたとおり、「チョットモダンナザイモクヤノエコハウス」の称呼を生ずるほか、「ザイモクヤノエコハウス」の称呼をも生ずるのに対し、引用商標２は、その構成文字全体より「アーバンエステートイッショウガイノイエ」の称呼を生ずるほか、左側の図形部分より「アーバンエステート」の称呼、右側の文字部分より「イッショウガイノイエ」の称呼をも生ずるものと認められるから、両称呼は、その構成音及び構成音数において明らかに相違するものである。
　さらに、観念においては、引用商標２は、全体として特定の観念を生ずるものであるとはいえないことから、本願商標とは比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない。
（３）まとめ
　以上よりすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８２９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｄ」及び「グリーンバンド」の文字を二段に書してなり、第２２類「布製又は合成樹脂製の荷崩れ防止帯」を指定商品として平成１８年９月６日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｄ』と『グリーンバンド』の文字よりなるところ、その構成全体からは「緑地化に貢献する布製又は合成樹脂製のバンド（帯）状の荷崩れ防止帯」もしくは「緑色の布製又は合成樹脂製のバンド（帯）状の荷崩れ防止帯」の意としても容易に認知され、自他商品識別力を具有せず、何人かの業務に係る商品であるかを識別することのできないものと認める。したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に商品の品質・色調を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別機能を有するものとは認められないから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｄ」及び「グリーンバンド」の文字よりなるところ、構成中の「Ｇｒｅｅｎ」、「グリーン」が、「緑色」を、「Ｂａｎｄ」、「バンド」が「ひも、ベルト、帯」等の意味を表す語であるとしても、これらを組み合わせた「Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｄ」、「グリーンバンド」よりは、原審説示の意味を想起し得えず、本願指定商品との関係において、直ちに具体的な商品の品質を認識するとも言い難いものである。
　そして、職権において調査するも、「Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｄ」及び「グリーンバンド」が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩、品質を表示するものとして普通に使用されている証左を発見出来なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を有し、何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ゆうら」及び「遊楽」の文字を上下２段に横書きしてなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１１月１９日付け及び当審における同２０年１２月１５日付け手続補正書により補正された結果、第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５００５８６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３１年９月２０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年４月２０日に設定登録され、同５３年８月２日、同６２年７月２２日、平成９年５月２０日及び同１８年１１月７日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。その後、同１９年６月１３日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１０７３８３８号商標は、「有楽」の文字を横書きしてなり、昭和４６年２月２０日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年７月１日に設定登録され、同５９年１０月１９日、平成６年９月２９日及び同１６年７月６日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。その後、同１７年６月１５日に指定商品を第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　　７９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「フィットチェア」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年２月２日に登録出願され、指定商品については、平成１８年１２月１３日付け手続補正書により、第２０類「美容院用いす，理髪店用いす，座いす，安楽いす，腰掛けいす」と補正されているものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『人体によく適合する椅子』程の意味合いを知覚させるのみの『フィットチェア』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を誇称するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フィットチェア」の文字を書してなるところ、構成中の「フィット」の文字は、「適合すること。」を意味する外来語であり、「チェア」の文字は、「椅子。腰かけ。」を意味する外来語であって（以上、広辞苑）、ともによく知られているものである。
　そして、本願指定商品に係る「椅子」は、長時間使用される場合が多く、その構造等が疲労度やリラックス感に影響することから、より体にフィットする（適合する）商品が求められているところである。このことは、椅子について、以下のインターネット情報にあるように体にフィットするものであることを強調して宣伝されることからも十分に裏付けられるところである。
　
(1)中居木工のウェブサイトに「ボディフィットチェアー」の見出しの下に「身体のラインにフィットするから、とてもラクチンなボディーフィットチェア」と説明し、リクライニング式の座椅子が紹介されている（http://www.nakai.jp/finanse.htm）。
(2)ウエヤブ家具楽天市場店のウェブサイトに「斬新なデザインがつくる、究極のフィット感。」の見出しの下に商品ミラチェア（椅子）が紹介されている（http://item.rakuten.co.jp/ilovekagu/002626/）。
(3)家具屋赤やのウェブサイトに「体にフィットする、丸みを帯びたユニークなデザイン。」の説明のもとにオフィスチェアが紹介されている（http://www.akaya.jp/ay/chair/ha900.html）。
(4)さんてく堂ＰｃＬｉｆｅストアのウェブサイトに「毎日使うＯＡチェアだからこそ身体にフィットするものを選びたい！」として、各種ＯＡチェアが紹介されている（http://www.net.santec.co.jp/supply/chair.htm）。
(5)ＣｏｏＬＺＯＮのウェブサイトに商品のポイントとして、「これからの季節蒸れないメッシュ背もたれが体にフィット」と記載してオフィスチェアを紹介している（http://item.rakuten.co.jp/coolzon/10000176/）。
(6)ＡＲＩのウェブサイトに「たっぷりとしたクッション部で、体にフィット　本皮張りのハイバック＆肘掛け付き」の見出しの下にリビングチェアが紹介されている（http://www.ari-web.com/shop/living/desk-chair2.htm）。
(7)コイズミファニテック株式会社のウェブサイトに「ジャストフィットチェア」の見出しの下に「カラダにジャストフィットする背もたれ調整付き。機能性を追求した学習にピッタリのチェア」と説明し学習机用の椅子が紹介されている（http://kagu.koizumi.co.jp/products/chair/index.html）。
(8)週アスストアのウェブサイトに「職人手作り日本製 ボディーフィットチェア『フィナンシェ』」の見出しの下にリクライニング式座椅子が紹介されている（http://ascii-store.jp/p/4984522982456/）。
　
　そうとすると、「フィットチェア」の文字は、その各文字の意味合いから「フィットする椅子」の意味合いを認識させるばかりではなく、上記取引の実情からすると、これに接する需要者、取引者は、「体にフィットする椅子」の意味合いを容易に認識するものと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９７１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＧＩＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年８月２４日受付けの手続補正書により、第１０類「整形外科用腰椎前方固定プレート，その他の手術用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８７６８５号商標及び登録第４７１３２３６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　当審において、平成２０年１２月１５日受付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４１６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年３月１７日付け提出の手続補正書により、第３３類「ジン」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、南アメリカ北部のガイアナ共和国の主要都市名と認められる『ＮＥＷ ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ』の文字を標準文字により書してなるものであり、ガイアナ共和国は、ラム酒の主な産地の一つとして知られていることよりすれば、当該国の主要都市の名称と同一の本願商標『ＮＥＷ　ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ』を、該国の名産品の『ラム』と類似する『ジン』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『ガイアナ共和国ニューアムステルダム市で生産、販売されたジン』であると認識するにすぎず、単に、その商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＷ　ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字がガイアナ共和国に存する都市名を表していることは、原審で説示するとおりであるが、該都市名が我が国において一般に広く知られているとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＮＥＷ　ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得ないことからすると、本願商標に接する取引者、需要者等が、ガイアナ共和国の一都市と認識する場合があるとしても、これをもってして、本願商標から直ちに指定商品の産地、販売地等であると理解するとまではいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−５０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲ　ＣＯＬＯＲＳ」及び「ＴＨＥ　ＳＫＩＮＣＡＲＥ」の欧文字を上下２段に表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月２４日に登録出願され、指定商品については、原審における同年９月４日付け提出の手続補正書において第５類の指定商品が補正された結果、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿，身体防臭用化粧品，化粧用コットンワイプ」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，漢方製剤，食餌療法用食品及び飲料，医療を目的とする食餌療法用栄養補助剤，食物繊維入り食餌療法用食品及び飲料，ローヤルゼリー（医療用のもの），空気清浄剤，制汗剤，殺菌消毒剤，医薬用ローション剤を浸み込ませたティッシュ，アルコール分を除去したワイン濃縮エキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・粉状の食餌療法用食品，プロテイン入り食餌療法用食品及び飲料，乳児用食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＫＩＮＣＡＲＥ』の文字を有してなり、これを本願指定商品中の『肌の手入れ用せっけん，肌の手入れ用化粧品』以外の第３類の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標構成中の「ＳＫＩＮＣＡＲＥ」の欧文字が「肌の手入れ」ほどの意味合いで使用されており、品質を暗示させる場合があるとしても、本願商標が、外観上まとまりよく構成されていることから、係る構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、特に「ＳＫＩＮＣＡＲＥ」の文字部分のみに着目し、これを「品質を表示したもの」として認識するとはいい難く、むしろ、全体をもって、特定の観念を有しないものと認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を「肌の手入れ用せっけん，肌の手入れ用化粧品」以外の第３類の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７７１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＬＤＲＡＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，ワクチン」を指定商品として、平成１８年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）である。なお、これらを総称するときは、以下「引用商標」という。
（１）登録第２４６０７４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＯＲＴＯＬＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月１日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年１２月２４日に指定商品を第５類「高アンモニア血症治療剤，その他の薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２４８８４９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ポルトラック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年６月１日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録され、その後、同１５年１２月２４日に指定商品を第５類「高アンモニア血症治療剤，その他の薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＯＬＤＲＡＣ」の欧文字を書してなるところ、これは、特定の意味を有しない造語よりなるものであり、その構成文字に相応して「ボルドラック」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＰＯＲＴＯＬＡＣ」の欧文字を書してなるところ、我が国において親しまれた既成の意味を有する成語を表した語ではなく、造語と認識されるものである。そして、このような文字からなる語にあっては、我が国で最も親しまれたローマ字又は英語風に読まれる場合が多いものであるから、これに接する取引者、需要者は、これを「ポルトラック」又は「ポートラック」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　また、引用Ｂ商標は、「ポルトラック」の片仮名文字よりなるものであるから、これより「ポルトラック」の称呼を生ずることは明らかであり、特定の意味を有しない造語よりなるといえるものである。
　そこで、本願商標から生じる「ボルドラック」の称呼と引用商標から生じる「ポルトラック」及び「ポートラック」の称呼とを比較するに、まず、本願商標から生じる「ボルドラック」の称呼と引用商標から生じる「ポルトラック」の称呼とは、語頭音において「ボ」と「ポ」、第３音において「ド」と「ト」の差異を有し、その他の音を共通にするものである。
　そして、両者の差異音である「ボ」（ｂｏ）と「ポ」（ｐｏ）、「ド」（ｄｏ）と「ト」（ｔｏ）は、それぞれ、母音（ｏ）を共通にするものの、子音において、前者が有声音の（ｂ）及び（ｄ）であるのに対して、後者が無声音（ｐ）及び（ｔ）であるという差異を有するものであり、共に促音を含めて６音という比較的短い音構成の両称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　次に、本願商標から生じる「ボルドラック」の称呼と引用Ａ商標から生じる「ポートラック」の称呼とは、前半の「ボルト」と「ポート」の部分において、その音質、音構成に明らかな相違があるから、それぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成に照らし、外観においても相紛れるおそれはないものであり、そして、両商標がそれぞれ造語と認識されるものであるから、互いの観念については比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。