(57)【要約】  本発明は、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムであって、さらに高温環境下の使用においても、長期的に非常に優れた画像表示性を保持する光学フィルム、およびその光学フィルムを使用した液晶表示装置を提供することを目的とし、その目的は、アクリル樹脂（Ａ）、および下記一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする光学フィルムによって達成された。    【化１】2010055740.tif 000012  Ａ、Ｂは、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基または、水酸基で置換された炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。但しＡ、Ｂは同じでも異なってもよい。
2010055740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）、および下記一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2010055740.tif 000011
Ａ、Ｂは、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基または、水酸基で置換された炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。但しＡ、Ｂは同じでも異なってもよい。
【請求項２】
請求項１記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項３】
請求項１記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルムに関し、より詳しくはアクリル樹脂と特定のセルロースエステル樹脂をブレンドすることにより、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムに関する。【０００２】
さらに、該フィルムを用いることにより、長期的に非常に優れた画像表示性を保持する液晶表示装置を提供する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光子、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルローストリアセテートフィルムが用いられている。【０００４】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。【０００５】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光フィルムの吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムにはより高い耐湿性が求められている。しかしながら、従来用いられているセルローストリアセテートフィルム等のセルロースエステルフィルムでは十分な耐湿性を得ることは困難であり、耐湿性を得る為に厚膜化すると光学的な影響が大きくなるという問題があった。さらには、近年は装置の薄型化も求められているため、偏光板自体が厚くなることも問題となった。【０００６】
一方、低吸湿性の光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）は、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられていた。【０００７】
しかしながら、上述のように液晶表示装置が大型化し、屋外への用途が拡大したことに伴い、屋外でも映像が十分に認識できるようにするためにバックライトの光量を増加させる必要があるとともに、より過酷な条件下で使用されることとなり、高温下での耐熱性やより長期的な耐熱性が求められることとなった。【０００８】
しかし、ＰＭＭＡフィルムは、耐熱性に乏しく高温下での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わるという問題が発生した。【０００９】
この問題は、フィルム単体での物性としてだけではなく、このようなフィルムを用いた偏光板、表示装置においても重要な課題であった。すなわち、液晶表示装置において、フィルムの変形に伴い偏光板がカールするため、パネル全体が反ってしまう問題が発生した。【００１０】
フィルム変形による問題は、バックライト側でも問題となるが、視認側表面の位置で使用した際にも変形により設計上の位相差が変化してしまうために、視野角の変動や色味の変化が起きるという問題が生じる。【００１１】
また、アクリル樹脂フィルムは、セルロースエステルフィルム等と比較した場合、割れやすく脆い性質があり、取扱いが困難であり、特に大型の液晶表示装置用の光学フィルムを安定して製造することが困難であった。【００１２】
耐湿性および耐熱性を改善するための技術として、アクリル樹脂に耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレート共重合体やブチル変性アセチルセルロースを組み合わせた樹脂が提案されている（特許文献１）。【００１３】
しかしながら、この方法でも十分な脆性の改善は得られず、大型の液晶表示装置に用いられる光学フィルムを製造するためには、取扱い性が十分ではなかった。また、混合された成分によるヘイズも発生し、より高いコントラストが求められる屋外等で使用した場合は、画像のコントラストが低下する問題が発生した。【００１４】
従来のセルロースエステルフィルムに対して、可塑剤としてまたは光学性能制御のために比較的低分子量のアクリル樹脂を混合する技術も提案されている（特許文献２）。【００１５】
しかしながら、この目的では、耐湿性を十分に改善できる程度にアクリル樹脂を添加することはない為、やはり十分な耐湿性は得られず、高湿環境下においては偏光板の劣化や光学フィルムの光学値の変化等の問題は解決されることはなかった。【００１６】
特許文献３では、比較的分子量の大きいアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を溶融混合した光学フィルムが提案されている。この技術は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の相溶性が十分で無い場合があり、汎用性に欠ける技術であった。【００１７】
一方、脂肪族ポリエステルをグラフトさせたセルロースエステル樹脂が、優れた光学特性を有するものとして知られている（特許文献４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８５９号公報
【特許文献３】特開２００８−８８４１７号公報
【特許文献４】特開２００７−１６１３７号公報
【特許文献５】特開２００７−２５４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、アクリル樹脂と特定のセルロースエステル樹脂をブレンドすることにより、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムであって、さらに高温環境下の使用においても、長期的に非常に優れた画像表示性を保持する光学フィルム、およびその光学フィルムを使用した液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【００２１】
１．アクリル樹脂（Ａ）、および下記一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする光学フィルム。【００２２】
【化１】
2010055740.tif 000003
【００２３】
Ａ、Ｂは、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基または、水酸基で置換された炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。但しＡ、Ｂは同じでも異なってもよい。【００２４】
２．前記１記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。【００２５】
３．前記１記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によって、アクリル樹脂と特定のセルロースエステル樹脂をブレンドすることにより、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムであって、さらに高温環境下の使用においても、長期的に非常に優れた画像表示性を保持する光学フィルム、およびその光学フィルムを使用した液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜光学フィルム＞
本発明において、「光学フィルム」とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含む。
【００２９】
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム（機能性層を付与した偏光板保護フィルムを含む）、および位相差フィルムに好ましく用いられる。
【００３０】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）、および下記一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする。
【００３１】
【化２】
2010055740.tif 000004
【００３２】
（Ａ、Ｂは、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基または、水酸基で置換された炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。但しＡ、Ｂは同じでも異なってもよい。）
本発明の光学フィルムは、さらには、その他の樹脂、添加剤、場合によっては、アクリル粒子（Ｃ）を添加することが好ましい結果を生む。
【００３３】
＜アクリル樹脂（Ａ）＞
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００３４】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００３５】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３６】
本発明の光学フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、特に光学フィルムとしての脆性の改善およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上１００００００以下が好ましい。
【００３７】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１００００〜６０００００の範囲内であることがさらに好ましく、１１００００〜４０００００の範囲内であることが特に好ましい。
【００３８】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００３９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜１００迄の１６サンプルによる校正曲線を使用した。１６サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４０】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００４１】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００４２】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００４３】
＜一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂である。
【００４４】
【化３】
2010055740.tif 000005
【００４５】
（Ａ、Ｂは、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基または、水酸基で置換された炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。Ａ、Ｂは同じでも異なってもよい。Ａ、Ｂとしては、炭素数２〜６の炭化水素基が好ましい。）
以下にＡの具体例を挙げる。
Ａ−１  −ＣＨ２ＣＨ２−
Ａ−２  −ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
Ａ−３  −ＣＨ＝ＣＨ−
【００４６】
【化４】
2010055740.tif 000006
【００４７】
Ａ−６  −ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−
以下Ｂの具体例を挙げる。
Ｂ−１  −ＣＨ２ＣＨ２−
Ｂ−２  −ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
【００４８】
【化５】
2010055740.tif 000007
【００４９】
本発明の一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂は、未置換の水酸基を有するセルロースエステル樹脂、またはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、フタリル基等のアシル基によってすでに一部の水酸基が置換されているセルロースエステル樹脂の存在下で、多塩基酸またはその無水物と多価アルコールとのエステル化反応、またはＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチドの開環重合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸の自己縮合、γ−ブチロラクトン、δ−ベレロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン環の開環重合を行わせることによる公知の方法によって得ることができる。
【００５０】
これらの成分は、単独でも２種以上を混合しても反応させることができ、いわゆる繰り返し単位がセルロースエステルにグラフトしたグラフト重合体となる。
【００５１】
エステル化反応に用いる多塩基酸無水物として、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水フマル酸が挙げられるが特に限定されない。
【００５２】
エステル化反応に用いることができる多価アルコールとして、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。
【００５３】
エステル化反応に用いる触媒としては、無触媒で反応をすることもできるが、公知のルイス酸触媒などを用いることができる。使用できる触媒としてはスズ、亜鉛、チタン、ビスマス、ジルコニウム、ゲルマニウム、アンチモン、ナトリウム、カリウム、アルミニウムなどの金属およびその誘導体が挙げられ、特に誘導体については金属有機化合物、炭酸塩、酸化物、ハロゲン化物が好ましい。
【００５４】
具体的にはオクチルスズ、塩化スズ、塩化亜鉛、塩化チタン、アルコキシチタン、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、アルキルアルミニウムなどを例示することができる。
【００５５】
また、触媒としてパラトルエンスルホン酸に代表される酸触媒を用いることもできる。また、カルボン酸とアルコールとの脱水反応を促進するためにカルボジイミド、ジメチルアミノピリジンなど公知の化合物を添加してもよい。
【００５６】
この反応は、セルロースエステルおよびその他の反応させる化合物を溶解させることが可能な有機溶媒中における反応によってもよいし、剪断力を付加しながら加熱攪拌が可能なバッチ式ニーダーを用いた反応によるものであってもよいし、一軸あるいは二軸のエクストルーダーを用いた反応によるものであってもよい。
【００５７】
本発明の繰り返し単位はセルロースに対して０．５〜１９０質量％の範囲で適宜含有させることができる。
【００５８】
セルロースエステル樹脂の置換度の総和は、適宜選択することができるが、２．２〜３であることが、熱可塑性、熱加工性の点から好ましい。
【００５９】
本発明のセルロースエステル樹脂において、セルロースの水酸基の一部が、本発明の繰り返し単位以外の脂肪族アシル基により置換されているとき、脂肪族アシル基は、炭素原子数が２〜２０、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられ、アセチル、プロピオニル、ブチリルから選択されることが好ましく、アセチル基とプロピオニル基であることが最も好ましい。
【００６０】
この場合の置換度は、アセチル基が置換度０．５〜２．５、プロピオニル基が置換度０．５〜２．８であることが好ましい。
【００６１】
本発明の繰り返し単位は、当該部分の数平均分子量として５０〜１００００であり、２００〜５０００が好ましく、３００〜２０００であることが最も好ましい。
【００６２】
なお、当該セルロースエステルが有する繰り返し単位のみの数平均分子量は、エステル化反応する前のセルロースエステル樹脂と反応後のセルロースエステル樹脂をポリスチレン換算したＧＰＣデータまたは、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＥＸ−２７０：溶媒：重塩化メチレン）により比較して求めた。
【００６３】
本発明の繰り返し単位をセルロースに導入する際に副反応として、一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するオリゴマー、ポリエステルが生成することあるが、これらの化合物は可塑剤として作用することから精製により必ずしも完全に除去する必要はなくセルロースエステルに含んでもよい。
【００６４】
含有量としてはセルロースエステル樹脂に対して３０質量％であればセルロースエステル樹脂の性質を大きく変化させることは少ない。可塑性の点から、好ましくは０．５〜２０質量％である。
【００６５】
これらのオリゴマー、ポリエステルの数平均分子量は、３００〜１００００であり、可塑性の点から好ましくは５００〜８０００である。
【００６６】
本発明の光学フィルムは、本発明のセルロースエステル樹脂の溶液流延法、溶融流延製膜法によって製造することができるが、環境適正から溶融流延製膜法によることが好ましい。
【００６７】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００６８】
＜その他の樹脂＞
本発明の光学フィルムには、アクリル樹脂（Ａ）、および一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有させてもよい。
【００６９】
その樹脂としては、一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外のセルロースエステル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン系樹脂等、通常光学フィルムに使用することができ、アクリル樹脂と相溶性のよいものを適宜含有させることができる。
【００７０】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【００７１】
〈可塑剤〉
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００７２】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００７３】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００７４】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００７５】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００７６】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。末端芳香族ポリエステルであることも好ましい。
【００７７】
さらには、モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）等の糖エステル化合物を含有させることも好ましい。
【００７８】
可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００７９】
可塑剤は本発明の光学フィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【００８０】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。
【００８１】
特に、ラクトン系、イオウ系、ヒンダードアミン系、フェノール系、二重結合系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【００８２】
例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【００８３】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８４】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・ジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８５】
上記ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１１１ＦＤＬ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８６】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８７】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００８８】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【００８９】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【００９０】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【００９１】
〈着色剤〉
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。
【００９２】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【００９３】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【００９４】
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【００９５】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよく、例えば、タルク、マイカ、ゼオライト、ケイソウ土、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト、窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタン、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタン、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタン、ホワイトカーボンなどが挙げられる。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【００９６】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【００９７】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【００９８】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【００９９】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０１００】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０１０１】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１０２】
上記本発明のセルロースエステル中の安定化剤は、少なくとも１種以上選択出来、添加する量は、セルロースエステルの質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上３質量％以下であり、さらに好ましくは０．０１質量％以上０．８質量％以下である。
【０１０３】
〈アクリル粒子（Ｃ）〉
本発明の光学フィルムは、アクリル粒子（Ｃ）を含有することができる。
【０１０４】
本発明に係るアクリル粒子（Ｃ）とは、前記アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する光学フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【０１０５】
上記アクリル粒子（Ｃ）は、例えば、作製した光学フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子（Ｃ）の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上あることが好ましい。
【０１０６】
本発明に用いられるアクリル粒子（Ｃ）は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子（Ｃ）であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【０１０７】
本発明のアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンＷ−３４１（Ｃ１）（三菱レイヨン（株）製）、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ２）、ＭＳ−３００Ｘ（綜研化学（株）製）、カネエース（鐘淵化学工業（株）製）、パラロイド（呉羽化学工業（株）製）、アクリロイド（ロームアンドハース（株）製）、スタフィロイド（ガンツ化成工業（株）製）およびパラペットＳＡ（クラレ（株）製）等を挙げることができる。
【０１０８】
本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することができ、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【０１０９】
＜光学フィルムの物性＞
本発明においては、脆性の指標としては、「延性破壊が起こらない光学フィルム」であるかどうかという基準により判断することができる。延性破壊が起こらない、脆性が改善された光学フィルムを得ることで、大型の液晶表示装置用の偏光板を作成する際にも、製造時の破断や割れが発生せず、取扱い性に優れた光学フィルムとすることができる。
【０１１０】
ここで、延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じる破断のことであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。
【０１１１】
本発明では、「延性破壊が起こらない光学フィルム」であるか否かは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないことにより評価するものとする。（この評価は耐折度と呼ばれる。）
このような大きな応力が加えられても延性破壊が起こらない光学フィルムであれば、大型化された液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして用いられた場合であっても製造時の破断等の問題を十分に低減することが可能となり、さらに、一度貼り合わされた後に再度引き剥がして光学フィルムを使用する場合においても、破断が発生せず、光学フィルムの薄型化へも十分に対応可能である。
【０１１２】
耐折度は５０〜１００回であれば、大型化された液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして用いられた場合であっても製造時の破断等の問題を十分に低減することが可能となり、さらに、一度貼り合わされた後に再度引き剥がして光学フィルムを使用する場合においても、破断が発生せず、光学フィルムの薄型化へも十分に対応可能である。
【０１１３】
本発明においては、耐熱性の指標として、張力軟化点を用いる。液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、光学フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められているが、張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃であれば、十分な耐熱性を示すものと判断できる。
【０１１４】
特に１１０℃〜１３０℃に制御することがより好ましい。張力軟化点が１０５℃未満だと、バックライト光源が発する熱量に耐え切れず、フィルムが変形したり、光漏れが生じやすくなる。またアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有したような構成では１４５℃までしか確認できていない。そのため、張力軟化点は１０５℃〜１４５℃が適当である。
【０１１５】
光学フィルムの張力軟化点を示す温度の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、光学フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１１６】
また、耐熱性の観点では、光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１１７】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１１８】
本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１１９】
通常使用される条件において、寸法変化率（％）が０．５％未満であれば、十分な低吸湿性を示す光学フィルムであると評価できる。さらに、０．３％未満であることが好ましい。
【０１２０】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１２１】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１２２】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１２３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１２４】
このような欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１２５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１２６】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１２７】
また、本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１２８】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１２９】
本発明の光学フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。
【０１３０】
かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１３１】
本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１３２】
＜光学フィルムの製造方法＞
光学フィルムの製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３３】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延製膜法、溶融流延製膜法が好ましい。ここでは、溶液流延法について述べる。
【０１３４】
（有機溶媒）
本発明の光学フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）およびその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１３５】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１３６】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解を促進する役割もある。
【０１３７】
特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１３８】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１３９】
以下、本発明の光学フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１４０】
１）溶解工程
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１４１】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１４２】
溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解および分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１４３】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１４４】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。
【０１４５】
返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反のことをいい、これも再使用される。
【０１４６】
また、あらかじめアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１４７】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１４８】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１４９】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１５０】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法および／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１５１】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１５２】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１５３】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１５４】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１５５】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５６】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１５７】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１５８】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１５９】
５）乾燥および延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１６０】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１６１】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１６２】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１６３】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１６４】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１６５】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１６６】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１６７】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１６８】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１６９】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから光学フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１７０】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１７１】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１７２】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０１７３】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１７４】
もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１７５】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１７６】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１７７】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１７８】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１７９】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１８０】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１８１】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来るが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０１８２】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０１８３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１８４】
実施例１
〔アクリル樹脂の調製〕
以下のアクリル樹脂Ａ１−Ａ７、及びＭＳ１、２を公知の方法によって調製した。【０１８５】
Ａ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９８：２）、Ｍｗ７００００
Ａ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ１６００００
Ａ３：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ３５００００
Ａ４：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ５５００００
Ａ５：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ８０００００
Ａ６：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ９３００００
Ａ７：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９４：６）、Ｍｗ１１０００００
ＭＳ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝６０：４０）、Ｍｗ１０００００
ＭＳ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝４０：６０）、Ｍｗ１０００００
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＳＴ：スチレン
（アクリル樹脂Ａ８の合成）
先ず、メチルメタクリレート／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。【０１８６】
メチルメタクリレート                                    ２０質量部
アクリルアミド                                          ８０質量部
過硫酸カリウム                                        ０．３質量部
イオン交換水                                        １５００質量部
上記を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。【０１８７】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。【０１８８】
メタクリル酸                                            ２７質量部
メチルメタクリレート                                    ７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン                              １．２質量部
２，２′−アゾビスイソブチロニトリル                  ０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。【０１８９】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。【０１９０】
この共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ３）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５））を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレットを作製し、８０℃で８時間真空乾燥してアクリル樹脂Ａ８を得た。アクリル樹脂Ａ８の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３００００、Ｔｇは１４０℃であった。【０１９１】
その他、以下の市販のアクリル樹脂を用いた。【０１９２】
ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ９５０００
ダイヤナールＢＲ８３（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４００００
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ２８００００
ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４８００００
８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）  Ｍｗ１０００００
上記市販のアクリル樹脂における分子中のＭＭＡ単位の割合は、いずれも９０質量％以上９９質量％以下であった。【０１９３】
（セルロースエステル樹脂ＣＥ１の作製）
６０℃×２４時間の真空乾燥により絶乾状態としたセルロースジアセテート（酢化度５５％、平均重合度１６０）１００質量部と、６０℃×２４時間の真空乾燥によって絶乾状態としたＬ−ラクチド（ピュラック社製）２００質量部を、ジムロート冷却管および熱電対を付け、Ｎ２雰囲気とした４つ口フラスコに仕込み、このフラスコをオイルバス中に浸漬して１４０℃とし、６０分間撹拌して系を溶解させた。【０１９４】
その後、開環重合触媒として、オクタン酸スズ０．２質量部を添加し、３０分間反応させた。反応終了後、フラスコをオイルバスより取り出して冷却し、クロロホルムを添加して、系を完全に溶解させた。【０１９５】
反応物のクロロホルム溶液は、大過剰のメタノール中にて再沈殿させ、フレーク状の沈殿物（グラフト体）を得、Ｌ−ラクチドの単独重合体を除去した。この沈殿物を濾集し、６０℃にて５時間以上乾燥させた後、質量を測定した。得られたセルロースエステル樹脂をＣＥ１とする。仕込みセルロースジアセテートの質量に対する質量増加率（グラフト率）は、４９質量％であった。【０１９６】
〔光学フィルムの作製〕
〈光学フィルム１の作製〉
（ドープ液組成１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）            ７０質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ１                            ３０質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０１９７】
（光学フィルムの製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０１９８】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０１９９】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、アクリル樹脂フィルムである光学フィルム１を得た。【０２００】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。【０２０１】
表１に記載の光学フィルム１の残留溶剤量は０．１％であり、膜厚は６０μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０２０２】
〈光学フィルム２〜２１の作製〉
上記光学フィルム１の作製において、アクリル樹脂（Ａ）の種類と組成比を、表１に記載のように代えた以外は同様にして、光学フィルム２〜２１を作製した。【０２０３】
〈光学フィルム２２〜２４の比較光学フィルムの作製〉
光学フィルム２２は、特開２００８−８８４１７号公報実施例３記載の光学フィルムに準じて作製した光学フィルムである。【０２０４】
光学フィルム２３は、特開２００７−１６１３７号公報実施例１記載の光学フィルムに準じて作製した光学フィルムである。【０２０５】
光学フィルム２４は、特開２００７−２５４７０７号公報実施例３記載の光学フィルムに準じて作製した光学フィルムである。【０２０６】
【表１】
2010055740.tif 000008
【０２０７】
《評価方法》
得られた光学フィルム１〜２４について、以下の評価を実施した。【０２０８】
（延性破壊：脆性評価）
２３℃５５％ＲＨの雰囲気下において２４時間保存した光学フィルムを、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、同雰囲気下、縦方向の中央部で山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を３回測定して、下記基準で評価した。尚、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。【０２０９】
○：３回とも折れない
×：３回のうち少なくとも１回は折れる
（フィルム変形：長期間使用における耐熱性評価）
各光学フィルムを９０℃、ＤＲＹ（相対湿度５％ＲＨ以下）の雰囲気下に１０００時間放置後、フィルム変形の度合いを目視で観察し、下記基準で評価した。【０２１０】
○：フィルムの変形が全くない
△：フィルムの変形が認められる
×：著しいフィルムの変形が認められる
（湿度変化に対する寸法変化：耐湿性評価）
作製した光学フィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定し、下記基準で評価した。【０２１１】
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００
式中、ａ１は熱処理前の距離、ａ２は熱処理後の距離を表す。【０２１２】
○：０．３％未満
△：０．３％以上、０．５％未満
×：０．５％以上
（液晶表示装置としての特性評価）
〈偏光板の作製（その１）〉
各光学フィルムを偏光板保護フィルムとした偏光板を、以下のようにして作製した。【０２１３】
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを、沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光子を作製した。【０２１４】
次に、この偏光子の片面にアクリル接着剤を用いて、実施例１で作製した光学フィルム１にコロナ処理を施したのち、貼合した。【０２１５】
さらに偏光子のもう一方の面にアルカリケン化処理した位相差フィルムであるコニカミノルタオプト社製ＫＣ８ＵＣＲ−５をポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせ、乾燥して偏光板１を作製した。同様にして光学フィルム２〜２４を用いて偏光板２〜２４を作製した。【０２１６】
〈液晶表示装置の作製（その１）〉
上記作製した各偏光板を使用して、光学フィルムの表示特性評価を行った。【０２１７】
シャープ（株）製３２型テレビＡＱ−３２ＡＤ５の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれＫＣ８ＵＣＲ−５が液晶セルのガラス面側になるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合し、液晶表示装置を各々作製した。【０２１８】
（視野角変動：偏光板保護フィルムとしての耐熱・耐湿性評価）
以上のようにして作製した液晶表示装置１〜２４を用いて下記の評価を行った。【０２１９】
２３℃、５５％ＲＨの環境で、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。続いて上記偏光板を６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理したものを同様に測定し、下記基準で３段階評価した。【０２２０】
○：視野角変動が全くない
△：視野角変動が僅かに認められる
×：視野角変動が大きい
（カラーシフト：偏光板保護フィルムとしての耐熱・耐湿性評価）
上記作製した液晶表示装置１〜２４に関して、２３℃、５５％ＲＨの環境でディスプレイを黒表示にし、斜め４５°の角度から観察した。続いて上記偏光板を６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理したものを同様に観察し、色変化を下記基準で評価した。【０２２１】
○：色変化が全くない
△：色変化が僅かに認められる
×：色変化が大きい
以上の評価の結果を表２に示す。【０２２２】
【表２】
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【０２２３】
表２に記載のように、本発明の光学フィルムは、高耐熱性であり、脆性の改善に優れるという特性を示した。また、本発明の光学フィルムを用いて作製した偏光板、液晶表示装置は、視認性やカラーシフトに優れた特性を示した。【０２２４】
実施例２
〈偏光板の作製（その２）〉
上記偏光板の作製（その１）において、偏光子の一方の面に本発明の光学フィルム１、２４を使用し、もう一方の面にコニカミノルタオプト社製ＫＣ４ＵＹを使用して、偏光板の作製（その１）と同様にして偏光子の両面に貼り合わせ、偏光板２５、２６を作製した。【０２２５】
〈液晶表示装置の作製（その２）〉
日立製３２型ディスプレイＷ３２−Ｌ７０００の予め貼合されていた表側（観察者側）の偏光板のみを剥がして、上記作製した偏光板２５、２６をそれぞれ、本発明のフィルムが液晶セルのガラス面側になるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合し、液晶表示装置２５、２６を各々作製した。【０２２６】
この液晶表示装置について、実施例１に記載と同じ条件で、視野角変動およびカラーシフトを評価した。【０２２７】
以上の評価の結果を表３に示す。【０２２８】
【表３】
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【０２２９】
表３に記載のように、本発明の光学フィルムを用いて作製した偏光板、実施例１と異なる方式の液晶表示装置であっても、視認性やカラーシフトに優れた特性を示した。
【国際調査報告】
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