(57)【要約】  注射針を刺通可能なゴム栓が一端に埋設された液体容器の注出口であって、前記注出口が、少なくともその排出路を形成する最内層がＣＯＰ系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部と、前記ゴム栓を保持するＣＯＰ系樹脂を主成分とする樹脂で構成された栓体部とを、それぞれのＣＯＰ系樹脂を主成分とする樹脂層同士で溶着してなるとともに、少なくとも前記栓体部を構成する樹脂が、ゴム成分を３０質量％以下で含有するか、又は下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつＰＥ系樹脂を３０質量％以下で含有するか、もしくは、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下で含有する注出口。2010079693.tif 000005（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
2010079693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射針を刺通可能なゴム栓が一端に埋設された液体容器の注出口であって、前記注出口が、少なくともその排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部と、前記ゴム栓を保持する環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成された栓体部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で溶着してなると共に、少なくとも前記栓体部を構成する樹脂が、ゴム成分を３０質量％以下の範囲で含有するか、又は下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつポリエチレン系樹脂を３０質量％以下の範囲で含有するか、もしくは、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする注出口。
【化１】
2010079693.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項２】
前記ポート部を構成する樹脂が、ゴム成分を２０質量％以下の範囲で含有するか、又は前記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有しかつポリエチレン系樹脂を２０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の注出口。
【請求項３】
前記ゴム成分が、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注出口。
【請求項４】
前記ポート部が、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を備えて張り出した鍔部を栓体部との溶着部に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出口。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の注出口の製造方法であって、前記ポート部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層と前記栓体部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層とを超音波溶着することを特徴とする注出口の製造方法。
【請求項６】
前記ポート部の前記鍔部をアンビルで支持し、前記栓体部をホーンに当接させて超音波溶着することを特徴とする請求項５に記載の注出口の製造方法。
【請求項７】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂のシーラントが一面に積層された多層フィルムからなる容器本体の一部に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口が少なくとも１つ以上溶着されたことを特徴とする液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器に関し、より詳細には、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されるポート部と、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されるゴム栓を保持する栓体部とを溶着した注出口を形成する際、微細なクラック、微粒子や発塵、容器の落下時に注出口栓体部からの破損が発生しにくい注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、点滴静注用の製剤として注射用の薬剤を予め希釈調製し、プラスチック製などの可撓性を有する容器に充填したソフトバッグ製剤が開発され、当該ソフトバック製剤は、使用時の利便性や迅速性に加え、ガラス製の瓶やアンプルと比べて廃棄性に優れることからも有用であるとされている。【０００３】
しかし、ニトログリセリン、アルブミン、ホルモンなどの蛋白質含有製剤、ヒアルロン酸製剤、ビタミン類、微量元素、インシュリン、抗がん剤、抗体医薬、ラジカル捕捉製剤等を始めとする薬剤は、その有効成分がポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの通常のポリオレフィン系樹脂（ＰＯ樹脂）や塩化ビニル等の医薬容器の基材に吸着あるいは透過することが知られており、内容液の有効成分が減少したり、基材に含まれる添加物や低分子成分と内容液の有効成分との相互作用が起こるなどの問題がある。【０００４】
この様な問題に対して、例えば、特許第３２２７７０９号公報（特許文献１）や特開２００４−２９８２２０号公報（特許文献２）には、有効成分の吸着や透過がない樹脂として容器本体に環状ポリオレフィン系樹脂（ＣＯＰ樹脂）を用いることが提案されている。
また、特開２００８−１８０６３号公報（特許文献３）や特開２００５−２５４５０８号公報（特許文献４）には、最内層にＣＯＰ樹脂を有する積層フィルムからなる包装袋が開示されている。
これらの包装袋は、レトルト滅菌処理が可能なことや成分吸着性が抑えられることから、有効成分が吸着されやすい注射製剤への使用に適していることが記載されている。【０００５】
さらに、上記特許文献３には、容器のフィルムの最内層がＣＯＰ樹脂で構成され、注出口もＣＯＰ樹脂で構成されるポートを用いてもよい旨も記載されている。またポート部とゴム栓を保持する栓体部の溶着方法として、ヒートシールや超音波溶着も記載されている。しかし、超音波溶着時に発生する微細なクラック発生の問題についての認識は全くない。また、内溶液が充填された容器を、誤って落下した時のクラック発生を防止するための配慮もない。【０００６】
また、上記特許文献４には、最内層にＣＯＰ樹脂を使用した医療用容器の記載もある。そして、注出口に柔軟性を付与し、シートとのシール性を向上させる観点から、熱可塑性エラストマーが２０％以下の混合比率で混合されていても良い旨の記載もある。つまり、容器のシーラントと溶着される部分である注出口のポート部に熱可塑性エラストマーを配合することが開示されている。しかし、ゴム栓を保持する栓体部の詳細な開示は一切ない。そして、ポート部の熱可塑性エラストマーが２０％を超えると、内容成分がポート部に吸着されてしまうおそれが大きくなったり、容器のレトルト滅菌性が劣ったりする場合があると記載されている。【０００７】
ところで、注出口を構成するポート部とゴム栓を保持する栓体部の両方をＣＯＰ樹脂で構成する場合、ＣＯＰ樹脂は、低密度ポリエチレン等と比較し、分子量も大きく、より直鎖状であり、分子骨格に環状炭化水素基による嵩高い分子構造を有する。このため、分子主鎖の熱運動が制限されるので、ＣＯＰ樹脂同士の溶着部は、通常のヒートシールでは溶着にしにくい。その反面、ＣＯＰ樹脂は硬いので、超音波溶着が可能である。ＣＯＰ樹脂の超音波溶着は、短時間で溶着が可能であり、溶着方法としては効果的で好ましい。しかし、ＣＯＰ樹脂は脆いので、超音波によりＣＯＰ樹脂層に微小なクラックや発塵が他の樹脂に比べて起こりやすい。そのため、微小なクラックからの液漏れや発塵による内溶液への異物混入のおそれもある。【０００８】
また、例えば、輸液が充填された容器は、一般に吊り下げて点滴投与されるが、吊り下げる際、誤って落下させてしまう可能性がある。落下時には、吊り下げ孔と対向する位置に設けられた注出口の栓体部が最初に床面に当たる可能性が高い。しかもＣＯＰ樹脂は、硬く脆いため、破損し易い。したがって、有効成分の吸着や透過がなく、注出口の溶着時のクラック発生や発塵を抑え、かつ落下などの衝撃においても破損しくい注出口を備えた医療用液体容器の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３２２７７０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８２２０号公報
【特許文献３】特開２００８−１８０６３号公報
【特許文献４】特開２００５−２５４５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成されるポート部と、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成されるゴム栓を保持する栓体部とを溶着した注出口を形成する際、微細なクラック、微粒子や発塵、容器の落下時に注出口栓体部からの破損が発生しにくい注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討を行った結果、注出口の栓体部の樹脂に工夫を施すことにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。【００１２】
即ち、本発明は、下記注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器を提供する。
請求項１：
注射針を刺通可能なゴム栓が一端に埋設された液体容器の注出口であって、前記注出口が、少なくともその排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部と、前記ゴム栓を保持する環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成された栓体部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で溶着してなると共に、少なくとも前記栓体部を構成する樹脂が、ゴム成分を３０質量％以下の範囲で含有するか、又は下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつポリエチレン系樹脂を３０質量％以下の範囲で含有するか、もしくは、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする注出口。
【化１】
2010079693.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
請求項２：
前記ポート部を構成する樹脂が、ゴム成分を２０質量％以下の範囲で含有するか、又は前記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有しかつポリエチレン系樹脂を２０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の注出口。
請求項３：
前記ゴム成分が、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注出口。
請求項４：
前記ポート部が、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を備えて張り出した鍔部を栓体部との溶着部に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出口。
請求項５：
請求項１〜４のいずれか１項に記載の注出口の製造方法であって、前記ポート部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層と前記栓体部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層とを超音波溶着することを特徴とする注出口の製造方法。
請求項６：
前記ポート部の前記鍔部をアンビルで支持し、前記栓体部をホーンに当接させて超音波溶着することを特徴とする請求項５に記載の注出口の製造方法。
請求項７：
環状オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂のシーラントが一面に積層された多層フィルムからなる容器本体の一部に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口が少なくとも１つ以上溶着されたことを特徴とする液体容器。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成されるポート部と、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成されるゴム栓を保持する栓体部とを溶着した注出口を形成する際、微細なクラック、微粒子や発塵、容器の落下時に注出口栓体部からの破損が発生しにくい注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器を提供することができる。
詳細には以下の通りである。
請求項１の発明によれば、注出口を構成する樹脂に対して有効成分の吸着や透過を防止することが可能であり、かつ注出口を形成するに際して、ＣＯＰ樹脂を主成分とするポート部と栓体部とを超音波溶着する際、微細なクラック、微粒子や発塵、あるいは容器の落下時に注出口栓体部からの破袋の発生を防止することが可能である。
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果がより顕著になることに加えて、容器の落下時に注出口ポート部の破損発生もより有効に抑制することができる。
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、容器の落下時に注出口ポート部の破損発生をより有効に抑制することができる。
請求項４の発明によれば、請求項１〜３のいずれかの発明の効果に加えて、鍔部を栓体部との溶着部とすることができるので、困難であったＣＯＰ樹脂層同士の溶着作業が容易となる。その結果、容器の落下時に注出口ポート部の破損の発生をより有効に抑制することができる。
請求項５の発明によれば、困難であったＣＯＰ樹脂層同士の超音波による溶着作業が容易となる。その結果、容器の落下時に注出口ポート部の破損の発生をより効果的に抑制することができる。
請求項６の発明によれば、請求項５の発明の効果に加えて、より確実にＣＯＰ樹脂層同士の溶着作業が可能となる。その結果、容器の落下時に注出口ポート部の破損の発生をより有効に抑制することができる。
請求項７の発明によれば、内容液の有効成分が容器本体のみならず、注出口を構成する樹脂に対して薬効成分の吸着や透過を防止することが可能であり、かつ注出口のポート部と栓体部とを溶着する際に発生する微細なクラックや発塵、あるいは容器の落下時における注出口栓体部からの破袋の発生を抑制した液体容器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の液体容器の一形態例を示す平面図である。
【図２】本発明の注出口の一形態例を示す断面図である。
【図３】本発明の注出口の栓体部（勘合タイプ）及びポート部の形態例を示す断面図である。
【図４】本発明の注出口の栓体部（インサート成形タイプ）及びポート部の別の形態例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について図面を参照してより詳細に説明する。
図１は、本発明の液体容器の一形態例を示す平面図である。
本発明の液体容器１は、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂のシーラント（以下、「ＣＯＰシーラント」という場合がある。）が一面に積層された多層のフィルムやチューブの周辺を溶着した袋状の容器本体２、又はブロー成形した容器本体２に、ゴム栓６の一部を被覆樹脂７によって被覆して保持する栓体部４及びこれに連設される排出路９を有する円筒中空のポート部５からなる注出口３が少なくとも１つ以上溶着された液体容器である。
なお、本発明においては、フィルムもシートも区別することなくフィルムという。また、多層のフィルムやチューブからなる容器本体２および多層ブロー成形した容器本体２を構成するフィルムを総称して多層フィルムという。さらに、「主成分」とは、５０質量％以上含む成分を意味する。
【００１６】
液体容器１は、主に医療用の液体の収納に使用されるため、１０５℃以上好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上のレトルト滅菌により容器本体２の変形や、破袋がないことが好ましい。したがって、本発明におけるＣＯＰ樹脂は、１種類のＣＯＰ樹脂でも、数種類のＣＯＰ樹脂のブレンドでも良いものであるが、いずれの場合もガラス転移温度が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上であることが好ましい。そして、容器本体２を構成するフィルムが透明であると内溶液の視認性に優れ、内溶液の変質などの確認が容易で好ましい。
【００１７】
液体容器１の容器本体２の製造方法は、公知の方法を採用することができる。例えば、多層インフレーション成形、多層Ｔダイキャスト成形などの共押出成形、多層ブロー成形、あるいは溶融樹脂を直接積層する押出ラミネートや接着剤を用いるドライラミネートなどのラミネート法によりＣＯＰシーラントを一面に積層することができる。
【００１８】
液体容器１の容器本体２は、ＣＯＰシーラントと他の樹脂層が積層された透明フィルムからなる。他の樹脂層としては、ＰＥやＰＰ等のＰＯ樹脂が好ましく用いられる。ＰＯ樹脂としては、従来公知の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンとプロピレンの共重合体及びそのエラストマー、あるいはこれらの樹脂のブレンドを挙げることができる。これらのＰＯ樹脂を積層することで、容器本体は、耐熱性と柔軟性の両方を備える。
ＣＯＰ樹脂とＰＯ樹脂とを共押出成形で積層する場合は、これらを直接積層してもよいが、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディックなどに代表される接着性樹脂を用いることもできる。
【００１９】
ＰＯ樹脂層に代えて、あるいはＰＯ樹脂層と共に積層する他の樹脂層としては、物理的強度を確保するための基材フィルムや酸素や水蒸気のバリア性を付与する層を積層してもよい。
物理的強度を確保するための基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やナイロンのフィルム等を使用することができる。基材フィルムは、延伸されていると物理的強度が高いので好ましく、二軸延伸されているとより好ましい。
酸素バリア性や水蒸気バリア性などのバリア性を付与する層としては、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールまたはそのコーティングフィルム、ＭＸＤナイロン、ポリ塩化ビニリデン又はそのコーティングフィルム、フッ素系フィルム、アルミナやシリカを蒸着したＰＥＴやナイロン等のフィルムなどの樹脂層を使用することができる。
【００２０】
液体容器がブロー成形容器の場合には、例えば、多層の押出ブロー成形が好適に採用される。多層の押出ブロー成形の方法としては、複数の押出機を有する多層押出機を用いて、ＣＯＰ樹脂およびＰＯ樹脂、必要に応じて接着性樹脂やその他の合成樹脂をそれぞれの押出機で溶融して押出しを行い、空気を吹き込んでブロー成形を行う。ブロー成形に際しては、一旦、プリフォームとしてから、ブロー成形を行ってもよいし、各溶融樹脂層を多層パリソン成形用ダイの内部で管状の多層パリソンとし、ブロー成形するダイレクトブロー成形を行ってもよい。
【００２１】
そして、液体容器１は、容器本体２の一部に注出口３が少なくとも１つ以上設けられる。この液体容器１は、液体容器１を吊り下げることが可能な孔１１、もしくは容器本体２の一部を切断したスリット等からなる吊り下げ部（図示せず）を注出口３と対向する位置に設けると内溶液を点滴投与する場合などに便利である。また注出口３は、充填口なども兼用することが可能であり、複数個設置されていても良い。
【００２２】
注出口３と容器本体２の溶着方法は、容器本体２が袋状の容器である場合は、多層フィルムのシーラント同士を重ね合わせて、その間に注出口３のポート部５を挿入してヒートシールや超音波シールで溶着することができる。
また、容器本体２がブロー成形品の場合には、容器本体２の成形時にポート部５を金型内に挿入してインサート成形することにより溶着することができる。あるいは開口を有する容器本体２を成形し、あとから開口にポート部５を挿入してヒートシールや超音波シールで溶着することもできる。
【００２３】
図２は、本発明の注出口３の一形態例を示す断面図である。
図３は、ポート部５と栓体部４が嵌合されて溶着されることを説明する概念図である。また、図４は、本発明の注出口３の別の形態例を示す断面図である。
本発明の注出口３は、ゴム栓６とその一部を被覆樹脂７によって被覆して保持する栓体部４の一部がポート部５の鍔部１０と溶着されて形成される。ゴム栓６は、被覆樹脂７への物理的勘合や被覆樹脂７の成形時にゴム栓６を金型内に挿入してインサート成形することにより保持される。
注出口３のポート部５は、内溶液の有効成分の吸着や透過を防止するために、その排出路９の内溶液が接する最内層としてＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成される。注出口３の栓体部４も内溶液の有効成分の吸着や透過を防止するために、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成される。
【００２４】
ポート部５の鍔部１０と栓体部４の一部の溶着の方法としては、超音波による発熱を利用した溶着方法が一般的である。超音波溶着方法は、硬いＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂同士を溶着するのに適しており、溶着時間も短い。
また、別の溶着方法としては、ポート部５の鍔部１０と栓体部４の一部の両方を発熱体に近づけ、一定時間非接触状態で加熱して溶融させ、溶着することも可能である。この様な発熱体としては、従来公知の発熱体を使用することが可能である。この様な発熱体としては、インコネル社のニッケル系合金であることが好ましい。
【００２５】
ＣＯＰ樹脂は、一般的に破断伸び３〜６０％と小さく、曲げ弾性率２０００〜３２００ＭＰａと硬いため、外部からの衝撃を緩和することが出来ないため脆い。一方、従来の容器本体に用いられるＰＥ樹脂は、破断伸び７００〜１０００％と十分に伸び、曲げ弾性率１００〜７００ＭＰａと柔軟である。このため、ＣＯＰ樹脂製の注出口は、ＰＥ樹脂の栓体部と比較して、超音波溶着時や内溶液が充填された液体容器を誤って落下させた場合に、注出口に微細なクラックが発生したり、発塵が多くなる等の問題がある。一度入った微細なクラックは、目視で確認できない場合が多く、液体容器に内溶液が充填された場合に、輸送等の振動で成長し、液漏れを起こす可能性がある。特に、ＣＯＰ樹脂製の栓体部は、超音波溶着に際して、ホーンが直接接触して振動するため、微細なクラックが入り易い。
【００２６】
また、ＣＯＰ樹脂が、上記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂であると、そうでないＣＯＰ樹脂と比較して、ＣＯＰ樹脂がより硬くなる。そして、一般的に成形物の表面は成形時に酸化劣化が進むが、硬いＣＯＰ樹脂が酸化劣化を受けると、その成形物表面は酸化劣化により脆くなりやすい。酸化劣化を受けた硬いＣＯＰ樹脂は、ポート部と栓体部の超音波溶着により発生する振動により、酸化劣化を受けた表面の一部が剥離して微粒子の発生が多くなるという問題がある。
この問題を解決するために、本発明においては、ＣＯＰ樹脂が上記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂である場合、酸化防止剤を通常より多めに配合することで、超音波溶着時に発生する微粒子を抑制する。
【００２７】
このようなクラック発生、微粒子発生や発塵を防止するために、本発明においては、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂製のポート部５（以下、「ＣＯＰポート部」という場合がある。）とＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂製の栓体部４の被覆樹脂７（以下、「ＣＯＰ被覆樹脂」という場合がある。）のうち、少なくとも栓体部４の被覆樹脂７に、ゴム成分を０．０５質量％以上３０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．３質量％以上５質量％以下の範囲で含有させるか、又は上記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつＰＥ樹脂を１質量％以上３０質量％以下、好ましくは３質量％以上２０質量％以下、より好ましくは５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有させるか、もしくは、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下、好ましくは０．２質量％以上０．６質量％以下、より好ましくは０．３質量％以上０．５質量％以下の範囲で含有する。
【００２８】
ゴム成分やＰＥ樹脂が上記範囲を下回ると発塵、クラック発生や注出口栓体部からの破損を防止する効果が十分発揮できないことがある。この範囲を超えた場合は、発塵、クラック発生や注出口栓体部からの破損の防止性能は向上するが、柔らかくなりすぎ、かつ耐熱性が低下することで、レトルト滅菌処理時に形状を保持できなくなる場合がある。また酸化防止剤がこの範囲を下回るとポート部と栓体部の超音波溶着時に微粒子発生を抑制する効果が十分発揮できないことがある。この範囲を超える場合には、微粒子発生を抑制することはできるが、その適正使用量を超えるため、コスト的に好ましくない。
【００２９】
一般に樹脂の酸化劣化を防止する目的で酸化防止剤を使用することは、周知の技術である。しかし、その場合には、成形時にゲル状物が発生したり、経時で成形物の表面に酸化防止剤がブリードアウトしてきたりするおそれがあるので、０．０３質量％〜０．０８質量％程度の範囲で使用される。
本発明においては、栓体部４の被覆樹脂７のゴム成分やＰＥ樹脂や酸化防止剤の含有率を高く設定できる。その理由は、ゴム栓６が内溶液を遮断して被覆樹脂７に接することがないので、内溶液の有効成分への影響がないためである。また、図４に示す形態例においても、内溶液が栓体部４に接する部分は小さいので、内溶液の有効成分への影響が小さいためである。
【００３０】
本発明においては、ＣＯＰポート部５の樹脂については、上記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂でも良いし、ゴム成分やＰＥ樹脂を含有していないＣＯＰ樹脂でも良いが、超音波溶着時にクラック発生や発塵の防止効果を高めるために、あるいは落下時のポート部５の破損を防止するために、ゴム成分を０．０５質量％以上２０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．３質量％以上５質量％以下の範囲で含有させるか、又は上記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有しかつＰＥ樹脂を０．５質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で含有させることが好ましい。また、上記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂は、酸化防止剤を多めに配合しても成形時にゲル状物が発生したり、経時で成形物の表面に酸化防止剤がブリードアウトしてきたりすることがないので、超音波溶着時に微粒子発生を抑制する防止効果を高めるために、酸化防止剤も０．０３質量％以上０．５質量％以下、好ましくは０．０３質量％以上０．３質量％以下の範囲で含有させることが好ましい。
ゴム成分、酸化防止剤の配合や上記一般式（１）で示される分子構造の導入方法としては特に制限はなく、ドライブレンド、メルトブレンドの他、ＣＯＰ樹脂をリアクター重合や多段重合で重合する過程で導入しても良いし、ＣＯＰ樹脂を重合後に混合しても良い。
【００３１】
本発明で用いるゴム成分は、スチレンブタジエンゴム、ハイスチレンゴムなどのスチレンブタジエン系のランダム又はブロック共重合体、これらの水素添加物；イソプレンゴム、その水素添加物；クロロプレンゴム、その水素添加物；エチレンプロピレン共重合体、エチレンαオレフィン共重合体、プロピレンαオレフィン共重合体などの飽和ポリオレフィンゴム；エチレンプロピレンジエン共重合体、αオレフィンジエン共重合体、ジエン共重合体、イソブチレンイソプレン共重合体、イソブチレンジエン共重合体などのジエン系重合体、これらのハロゲン化物、ジエン系重合体又はそのハロゲン化物の水素添加物；アクリロニトリルブタジエン共重合体、その水素添加物；フッ化ビニリデン・三フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン六フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン六フッ化プロピレン四フッ化エチレン共重合体、プロピレン四フッ化エチレン共重合体などのフッ素ゴム；ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエーテル系ゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、プロピレンオキサイドゴム、エチレンアクリルゴムなどの特殊ゴム；ノルボルネン系単量体とエチレン又はαオレフィンの共重合体、ノルボルネン系単量体とエチレンとαオレフィンの三元共重合体、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物などのノルボルネン系ゴム質重合体の内樹脂組成物の主成分である熱可塑性ノルボルネン系樹脂と非相溶のもの；スチレンブタジエンスチレンゴム、スチレンイソプレンスチレンゴム、スチレンエチレンブタジエンスチレンゴムなどの芳香族ビニル系モノマー共役ジエンのランダム共重合体、これらの水素添加物；スチレンブタジエンスチレンゴム、スチレンイソプレンスチレンゴム、スチレンエチレンブタジエンスチレンゴムなどの芳香族ビニル系モノマー共役ジエンの直鎖状または放射状ブロック共重合体、それらの水素添加物などのスチレン系熱可塑性エラストマーをはじめ、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、１，２ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；などのガラス転移温度が２０℃以下のゴム質重合体や、シクロヘキシル基、イソボルニル基、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカン−３−イル基、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕−７−デセン−３−イル基など環状置換基を有するポリ（メタ）アクリレート樹脂；スチレン類とオクチルアクリレート、ヘキシルアクリレートブチルアクリレートなどの（メタ）アクリレート類との共重合体、ポリ（アミノカルボニルテトラメチレンカルボニルアミノメチレン−１，３−シクロヘキシレンメチレン）などのポリアミド樹脂；ポリ〔オキシカルボニル（１，３−フェニレン）カルボニルオキシメチレン（トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕−３，８−ジイル）メチレン〕などのポリエステル樹脂；ポリブチレンオキサイド、ポリ〔オキシ（２−メチル−２−ヒドロキシトリメチレン）オキシ（１，４−フェニレン）イソプロピリデン（１，４−フェニレン）〕などのポリエーテル樹脂；ポリ〔オキシカル��ニルオキシ（２−メチル−１，４−シクロヘキシレン）イソプロピリデン（３−メチル−１，４−シクロヘキシレン）〕などのポリカーボネート樹脂；ポリウレタン樹脂；などの高分子化合物などが挙げられる。
【００３２】
これらの中でも、特に熱可塑性エラストマーは、溶出物が少なく好適である。特にスチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体、およびこれらの水素添加物、スチレンブタジエンランダム共重合体などの熱可塑性エラストマーは、分散が良く好ましい。
【００３３】
本発明に用いる酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ビタミンＥ及びヒンダードアミン系光安定剤などの従来公知のものを単独あるいは併用して使用することが可能である。
【００３４】
本発明に用いるＣＯＰ樹脂としては、環状ポリオレフィンであれば特に制限はない。例えば、種々の環状オレフィンモノマーの重合体や、環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体及びそれらの水素添加物などが挙げられる。
【００３５】
本発明に用いるＣＯＰ樹脂のモノマーとしては、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖またはエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物が挙げられる。
これらのうち、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、テトラシクロドデセン等の分子骨格中にノルボルネン骨格を含むノルボルネン系モノマーの１種または２種以上を重合して得られるポリノルボルネン系樹脂またはその水素添加物、およびそれらの２種以上を混合したもの等が好ましい。
【００３６】
本発明におけるＣＯＰ樹脂の重合方法や重合機構は、開環重合であっても、付加重合であっても良い。また、複数種のモノマーを併用する場合の重合方法や得られる重合体の構造としては、公知の方法を用いて、公知の重合体とすることができる。例えば複数種のモノマーを、モノマー時に配合して共重合を行っても良いし、ある程度重合した後に配合してブロック共重合体としても良い。またこれらの数種類を混合して使用しても良い。
【００３７】
本発明の注出口３の栓体部４に保持されて埋設されるゴム栓６は、通常使用されるものであれば、特に制限はなく、従来公知のものを使用することが可能である。例えば、ブチルゴム、イソプレンゴム、塩素化ブチルゴム、シリコーンゴム等のゴム製のもの、あるいは、それらの内溶液が接する面にフッ素系樹脂や超高分子量ポリエチレン、高分子量ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン系樹脂などを保護層として貼着したラミネートゴム栓を挙げることができる。これらのうち、ラミネートゴム栓であると、ゴム栓６をシリンジ等の針で刺通した場合に、ゴムが欠けて内容液内に混入したり、内容液の有効成分がゴム栓に吸着したり、内溶液と相互作用を起こすなどの問題を防止することが可能で好ましい。またゴムに替えて、エラストマー系樹脂を使用してゴム栓を作製してもよい。この場合には、保護層がなくても内容液の有効成分の吸着も少ないため、好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例および比較例に基づき、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。【００３９】
［実施例１］
〔液体容器１の作製〕
密度９００ｋｇ／ｍ3のリアクター重合型のプロピレンエチレン系エラストマー、変性ポリオレフィン系接着性樹脂（三菱化学製ＭＣ７１９）、及びガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりガラス転移温度が１１５℃となるように調整したシーラントを、それぞれ１７０μｍ、３０μｍ、及び５０μｍの厚みとなるように水冷多層インフレーション法により製膜して総厚み２５０μｍの多層フィルムを作製した。
液体容器１の最内層がＣＯＰ樹脂層となるように、多層フィルム間に下記の要領で作製した注出口３のポート部５を挟んで周縁をヒートシールで溶着し、図１に示す幅１１５ｍｍ、長さ１７０ｍｍの液体容器１を作製した。溶着幅は、両側縁で５ｍｍ、最も狭いところで３ｍｍとし、ヒートシールの条件は、ポート部５の溶着部及びそれ以外の容器本体２の周縁とも、２６０℃で４秒間溶着を行った。注出口３に対向する位置に吊り下げ部として孔１１を設け、図１に示す液体容器１を作製した。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整し、ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを１．０質量％となるように配合した樹脂を使用して射出成形によりポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ポート部５と同様にして図３に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。この被覆樹脂７は、フランジ状に膨出した鍔部の周縁の下端、及び鍔部からゴム栓を挟持すると共にポート部と嵌合するために下方に延設された筒体の下端が、断面視鋭角となるように形成されている。成形した被覆樹脂７に、イソプレンゴム製のゴム栓６の内溶液と接する面にフッ素樹脂からなる保護層８を貼着したゴム栓６を物理的に勘合して図３に示す栓体部４とした。
ポート部５と栓体部４の溶着：
ポート部５から内容液として１００ｍｌの精製水を容器本体２に充填後、栓体部４をポート部５に勘合して超音波シール機を使用して、ポート部５の鍔部１０をアンビルに支持させ、栓体部４の上面をホーンに当接させて０．２秒間溶着を行い、図２に示す注出口３として完成させると共に、液体容器１を封止した。溶着に際して、被覆樹脂７の断面視鋭角に形成された部分が溶融して平らになって、ポート部５の鍔部１０と液密かつ強固に溶着されている。【００４０】
［実施例２］
〔液体容器１の作製〕
密度９３５ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン、密度９２５ｋｇ／ｍ3と密度９０５ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンからなる中間層、及びガラス転移温度が１３５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂６０質量％とガラス転移温度が１０２℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂４０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１２２℃となるように調整したシーラントを、それぞれ２０μｍ、１７０μｍ、及び６０μｍの厚みとなるようにＴダイ多層共押出し法により製膜して総厚み２５０μｍの多層フィルムを作製した。
液体容器１の最内層がＣＯＰ樹脂層となるように、多層フィルム間に下記の要領で作製した注出口３のポート部９を挟んで周縁を溶着し、図１に示す幅１１５ｍｍ、長さ１７０ｍｍの液体容器１を作製した。溶着幅、ヒートシールの条件及び吊り下げ部の形成は、実施例１と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ガラス転移温度が１３５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂６０質量％とガラス転移温度が１０２℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂４０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１２２℃となるように調整し、ゴム成分として水添スチレン系熱可塑性エラストマーを５．０質量％となるように分散配合させた樹脂を使用して射出成形によりポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ポート部５と同様にして図３に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。成形した被覆樹脂７に、保護層８を貼着しない塩素化ブチル製のゴム栓６を物理的に勘合して図３に示す栓体部４とした。したがって、この栓体部４はゴム栓６の保護層８を有しない。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例１と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。ただし、この注出口３は、ゴム栓６の保護層８を有しない。【００４１】
［実施例３］
注出口３の作製以外は実施例１と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整したＣＯＰ樹脂に、密度９２２ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを１０質量％配合させた樹脂を使用して射出成形によりポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ポート部５と同様にして図３に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。成形した被覆樹脂７に塩素化ブチル製のゴム栓６を物理的に勘合して図３に示す栓体部４とした。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例１と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４２】
［実施例４］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．３質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例１同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ポート部５と同様にして図３に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。成形した被覆樹脂７に保護層を有しない塩素化ブチル製のゴム栓６を物理的に勘合して図３に示す栓体部４とした。ただし、溶着時間を０．３秒間とした。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例２と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４３】
［実施例５］
注出口３の作製以外は実施例１と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．１５質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例１と同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ポート部５と同様にして図３に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。成形した被覆樹脂７に塩素化ブチル製のゴム栓を物理的に勘合して図３に示す栓体部４とした。ただし、ＣＯＰ樹脂層のゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを２０質量％となるように分散配合させた。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例１と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４４】
［実施例６］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．２質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例１と同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂６０質量％とガラス転移温度が１０２℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂４０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１２２℃となるように調整し、ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを３５質量％となるように分散配合させたＣＯＰ樹脂を使用したこと以外は、実施例１と同様にして栓体部４を作製した。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例１と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４５】
［実施例７］
注出口３の作製以外は実施例１と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．２質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例１と同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整したＣＯＰ樹脂に、密度９２２ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを１０質量％、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．３質量％を配合させたこと以外は、実施例３と同様にして栓体部４を作製した。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例１と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４６】
［実施例８］
注出口３の作製以外は実施例１と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分を１．０質量％となるようにスチレン系熱可塑性エラストマーを分散配合させたこと以外は、実施例１と同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１２５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂６０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂４０質量％をブレンドすることによりガラス転移温度が１１７℃となるように調整したＣＯＰ樹脂を使用したこと以外は、実施例１と同様にして栓体部４を成形した。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
図４に示す下端が平面の栓体部４と上端が平面のポート部５を用いた。この栓体部４は、フッ素樹脂からなる保護層８を貼着したイソプレンゴム製のゴム栓６がインサート成形により被覆樹脂７に保持されている。栓体部４の下端とポート部５の上端が平行となるように栓体部４とポート部５を対向させて配置した。栓体部４とポート部５の間にインコネル社製のニッケル合金発熱体を、栓体部４の下端とポート部５の上端からの距離がそれぞれ５ｍｍとなるように設置して１０秒間通電して非接触にて加熱を行い、栓体部４の溶融した下端をポート部５の溶融した上端に圧着して注出口３を完成させると共に液体容器１を封止した。【００４７】
［実施例９］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．４質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例２と同様にしてポート部５を成形した。
ゴム栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖にするＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整したＣＯＰ樹脂に、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．５質量％を配合させたこと以外は、実施例２と同様にして栓体部４を作製した。
ポート部５と栓体部４の溶接方法：
実施例２と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４８】
［実施例１０］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．１５質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例２と同様にしてポート部５を成形した。
ゴム栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖にするＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整したＣＯＰ樹脂に、密度９２２ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを３０質量％、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１５質量％を配合させたこと以外は、実施例２と同様にして栓体部４を作製した。
ポート部５と栓体部４の溶接方法：
実施例２と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００４９】
［比較例１］
注出口３の作製以外は実施例１と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整し、ゴム成分および酸化防止剤を含有しないＣＯＰ樹脂を使用して射出成形によりポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ポート部５と同様にして図３に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。成形した被覆樹脂７にイソプレンゴム製のゴム栓６を物理的に勘合して図３に示す栓体部４とした。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例１と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。【００５０】
［比較例２］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ガラス転移温度が１３５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂６０質量％とガラス転移温度が１０２℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂４０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１２２℃となるように調整し、ポリエチレンを含有しないＣＯＰ樹脂を使用して射出成形によりポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂６０質量％とガラス転移温度が１０２℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有しないＣＯＰ樹脂４０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１２２℃となるように調整し、ポリエチレンを含有しないＣＯＰ樹脂を使用してゴム栓を被覆する樹脂部を成形した後、塩素化ブチルゴム栓６をこの樹脂部７に勘合して栓体部４とした。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
ポート部５から内容液として１００ｍｌの精製水を容器本体２に充填後、栓体部４をポート部５に勘合して超音波シール機を使用して０．２秒間溶着を行い注出口３とし、液体容器１を完成させた。【００５１】
〔実施例および比較例の評価〕
溶着による発塵とクラック：
実施例１〜１０及び比較例１と２の注出口のポート部と栓体部との溶着部を目視により観察した。結果は、実施例１〜１０においては、微粒子の付着は確認されなかった。また、超音波溶着時に煙状の発塵が観測されたが、ＰＥ系樹脂を使用した場合と同程度であった。一方、比較例１と２においても煙状の発塵が観測されたが、発塵量は、実施例１〜１０の１．５倍以上であった。また、比較例１の注出口においては、ポート部と栓体部の溶着部近傍に多数の白色微粒子の付着が確認されたが、比較例２の注出口においては、微粒子の付着は確認されなかった。
赤色染料を含有するアルコール系の溶剤からなる赤色浸透液に実施例１〜１０及び微粒子を除去した比較例１と２の注出口を浸漬し、目視で評価した。結果は、実施例１〜１０の注出口においては、いずれも注出口のポート部と栓体部との溶着部近傍に赤色浸透液の浸入は見られず、溶着によるクラック発生は確認されなかった。一方、比較例１と２の注出口においては、ポート部と栓体部の溶着部近傍、特に栓体部側が部分的に赤色浸透液にて赤色に着色された。これにより、栓体部の一部に微細なクラックが発生していることが判明した。
落下衝撃試験：
精製水が充填された実施例１〜１０及び比較例１と２の液体容器を１２１℃，３０分にてレトルト滅菌処理した後、気温４℃の環境下で２４時間保管した後、それぞれ１．５ｍの高さからコンクリート上に自然落下させて試験を行った。落下試験は注出口部を下にして常に注出口部からコンクリートに落ちるように実施し、同一の容器を１０回落下させた。それぞれの注出口を上述の赤色浸透液に浸漬し、クラック発生を目視で評価した。結果は、実施例１〜１０の注出口においては、いずれも、ポート部と栓体部のいずれにもクラック発生はなく、十分な強度を有していることが判った。一方、比較例１と２の注出口においては、液漏れはなかったが、栓体部に白色のクラックが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成されるポート部と、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂で構成されるゴム栓を保持する栓体部とを溶着した注出口を形成する際、微細なクラック、微粒子や発塵、容器の落下時に注出口栓体部からの破損が発生しにくい注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器を提供することができ、内容液の有効成分が容器本体のみならず、注出口を構成する樹脂に対して薬効成分の吸着や透過を防止することが可能な液体容器が得られるので、特に点滴静注用の製剤を充填する医療用途の液体容器の分野に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１    液体容器
２    容器本体
３    注出口
４    栓体部
５    ポート部
６    ゴム栓
７    被覆樹脂
８    保護層
９    排出路
１０  鍔部
１１  孔
【図１】
2010079693.tif 000006
【図２】
2010079693.tif 000007
【図３】
2010079693.tif 000008
【図４】
2010079693.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射針を刺通可能なゴム栓が一端に埋設された液体容器の注出口であって、前記注出口が、少なくともその排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部と、前記ゴム栓を保持する環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成された栓体部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で溶着してなると共に、少なくとも前記栓体部を構成する樹脂が、ゴム成分を３０質量％以下の範囲で含有するか、又は下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつポリエチレン系樹脂を３０質量％以下の範囲で含有するか、下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲で含有するか、もしくは、下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつポリエチレン系樹脂を３０質量％以下の範囲で含有し、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする注出口。
【化１】
2010079693.tif 000010
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項２】
前記ポート部を構成する樹脂が、ゴム成分を２０質量％以下の範囲で含有するか、又は前記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有しかつポリエチレン系樹脂を２０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の注出口。
【請求項３】
前記ゴム成分が、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注出口。
【請求項４】
前記ポート部が、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を備えて張り出した鍔部を栓体部との溶着部に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出口。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の注出口の製造方法であって、前記ポート部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層と前記栓体部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層とを超音波溶着することを特徴とする注出口の製造方法。
【請求項６】
前記ポート部の前記鍔部をアンビルで支持し、前記栓体部をホーンに当接させて超音波溶着することを特徴とする請求項５に記載の注出口の製造方法。
【請求項７】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂のシーラントが一面に積層された多層フィルムからなる容器本体の一部に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口が少なくとも１つ以上溶着されたことを特徴とする液体容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、下記注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器を提供する。
請求項１：
注射針を刺通可能なゴム栓が一端に埋設された液体容器の注出口であって、前記注出口が、少なくともその排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部と、前記ゴム栓を保持する環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成された栓体部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で溶着してなると共に、少なくとも前記栓体部を構成する樹脂が、ゴム成分を３０質量％以下の範囲で含有するか、又は下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつポリエチレン系樹脂を３０質量％以下の範囲で含有するか、下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲で含有するか、もしくは、下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有し、かつポリエチレン系樹脂を３０質量％以下の範囲で含有し、かつ酸化防止剤を０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする注出口。
【化１】
2010079693.tif 000011
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
請求項２：
前記ポート部を構成する樹脂が、ゴム成分を２０質量％以下の範囲で含有するか、又は前記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有しかつポリエチレン系樹脂を２０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の注出口。
請求項３：
前記ゴム成分が、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注出口。
請求項４：
前記ポート部が、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を備えて張り出した鍔部を栓体部との溶着部に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出口。
請求項５：
請求項１〜４のいずれか１項に記載の注出口の製造方法であって、前記ポート部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層と前記栓体部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層とを超音波溶着することを特徴とする注出口の製造方法。
請求項６：
前記ポート部の前記鍔部をアンビルで支持し、前記栓体部をホーンに当接させて超音波溶着することを特徴とする請求項５に記載の注出口の製造方法。
請求項７：
環状オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂のシーラントが一面に積層された多層フィルムからなる容器本体の一部に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口が少なくとも１つ以上溶着されたことを特徴とする液体容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例９］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．４質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例２と同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整したＣＯＰ樹脂に、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．５質量％を配合させたこと以外は、実施例２と同様にして栓体部４を作製した。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例２と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例１０］
注出口３の作製以外は実施例２と同様とした。
〔注出口３の作製〕
ポート部５の作製：
ゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを０．１５質量％となるように分散配合させたこと以外は、実施例２と同様にしてポート部５を成形した。
栓体部４の作製：
ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有するＣＯＰ樹脂６０質量％をブレンドすることによりＣＯＰ樹脂層のガラス転移温度が１１５℃となるように調整したＣＯＰ樹脂に、密度９２２ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを３０質量％、フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１５質量％を配合させたこと以外は、実施例２と同様にして栓体部４を作製した。
ポート部５と栓体部４の溶着方法：
実施例２と同様にして、図２に示す注出口３として完成させると共に液体容器１を封止した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で、注射針を刺通可能なゴム栓の一部を被覆して保持する栓体部と、少なくとも排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で超音波溶着してなる液体容器の注出口であって、少なくとも前記ゴム栓を被覆する樹脂に０．０５質量％以上３０質量％以下のゴム成分を含有させることで、超音波溶着時のクラック発生を抑えたことを特徴とする注出口。
【請求項２】
前記ポート部を構成する樹脂が、ゴム成分を０．０５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１記載の注出口。
【請求項３】
前記ゴム成分が、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注出口。
【請求項４】
環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で、注射針を刺通可能なゴム栓の一部を被覆して保持する栓体部と、少なくとも排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で超音波溶着してなる液体容器の注出口であって、少なくとも前記ゴム栓を被覆する樹脂の環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有すると共に、前記ゴム栓を被覆する樹脂に１質量％以上３０質量％以下のポリエチレン系樹脂、０．１質量％以上１．０質量％以下の酸化防止剤、又は、それらの両方を含有させることで、超音波溶着時のクラック発生を抑えたことを特徴とする注出口。
【化１】
2010079693.tif 000012
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項５】
前記ポート部を構成する樹脂の環状ポリオレフィン系樹脂が前記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有すると共に、前記ポート部を構成する樹脂が０．５質量％以上２０質量％以下のポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする請求項４に記載の注出口。
【請求項６】
前記ポート部が、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を備えて張り出した鍔部を栓体部との溶着部に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の注出口。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口の製造方法であって、前記ポート部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層と前記栓体部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層とを、ポート部と栓体部との溶着部のクラック発生を抑えて超音波溶着することを特徴とする注出口の製造方法。
【請求項８】
前記ポート部の前記鍔部をアンビルで支持し、前記栓体部をホーンに当接させて超音波溶着することを特徴とする請求項７に記載の注出口の製造方法。
【請求項９】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂のシーラントが一面に積層された多層フィルムからなる容器本体の一部に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口が少なくとも１つ以上溶着されたことを特徴とする液体容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、下記注出口及びその製造方法並びに該注出口を備える液体容器を提供する。
請求項１：
環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で、注射針を刺通可能なゴム栓の一部を被覆して保持する栓体部と、少なくとも排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で超音波溶着してなる液体容器の注出口であって、少なくとも前記ゴム栓を被覆する樹脂に０．０５質量％以上３０質量％以下のゴム成分を含有させることで、超音波溶着時のクラック発生を抑えたことを特徴とする注出口。
請求項２：
前記ポート部を構成する樹脂が、ゴム成分を０．０５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１記載の注出口。
請求項３：
前記ゴム成分が、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の注出口。
請求項４：
環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で、注射針を刺通可能なゴム栓の一部を被覆して保持する栓体部と、少なくとも排出路を形成する最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂で構成されたポート部とを、それぞれの環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層同士で超音波溶着してなる液体容器の注出口であって、少なくとも前記ゴム栓を被覆する樹脂の環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有すると共に、前記ゴム栓を被覆する樹脂に１質量％以上３０質量％以下のポリエチレン系樹脂、０．１質量％以上１．０質量％以下の酸化防止剤、又は、それらの両方を含有させることで、超音波溶着時のクラック発生を抑えたことを特徴とする注出口。
【化１】
2010079693.tif 000013
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
請求項５：
前記ポート部を構成する樹脂の環状ポリオレフィン系樹脂が前記一般式（１）で示される分子構造を主鎖に有すると共に、前記ポート部を構成する樹脂が０．５質量％以上２０質量％以下のポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする請求項４に記載の注出口。
請求項６：
前記ポート部が、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層を備えて張り出した鍔部を栓体部との溶着部に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の注出口。
請求項７：
請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口の製造方法であって、前記ポート部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層と前記栓体部の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層とを、ポート部と栓体部との溶着部のクラック発生を抑えて超音波溶着することを特徴とする注出口の製造方法。
請求項８：
前記ポート部の前記鍔部をアンビルで支持し、前記栓体部をホーンに当接させて超音波溶着することを特徴とする請求項７に記載の注出口の製造方法。
請求項９：
環状オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂のシーラントが一面に積層された多層フィルムからなる容器本体の一部に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注出口が少なくとも１つ以上溶着されたことを特徴とする液体容器。
【国際調査報告】
2010079693.tif 000014
2010079693.tif 000015
2010079693.tif 000016
2010079693.tif 000017