【事件の表示】
　特許第３００３９９６号「積層フィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１３年５月１７日付けの決定に対し、本件に係る別途訂正審判による訂正が確定した後、東京高等裁判所において決定取消しの判決（平成１３年（行ケ）第２９５号、平成１４年１月３０日判決言渡）があったので、更に審理した結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３９９６号の別途訂正審判による訂正後の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯（特許第３００３９９６号）
１．平成５年１１月２６日　　　原特許出願（特願平５−２９７０１０号）（優先権主張　平成４年１２月３日　日本、平成４年１２月２５日　日本、平成５年５月１３日　日本）
２．平成９年１２月２４日　　　本件分割出願（特願平９−３５４６３８号）
３．平成１１年１１月１９日　　特許の設定登録（特許第３００３９９６号）
４．平成１２年７月２６日等　特許異議の申立（三井化学株式会社外４名より）
５．平成１２年１１月２４日　　　取消理由通知
６．平成１３月２月６日　　　意見書及び訂正請求（後日取下）
７．平成１３年５月１７日　　　訂正を認めて、異議決定（特許全部取消）
９．平成１３年７月２日　東京高裁へ出訴（平成１３年（行ケ）第２９５号）
１０．平成１３年９月１８日　訂正審判請求（訂正２００１−３９１６５号）
１１．平成１３年１１月３０日　　訂正審決（訂正認容）
１２．平成１４年１月８日　　訂正確定登録
１３．平成年１４年１月３０日　東京高裁判決（異議決定取消）
１４．平成１４年２月２８日　訂正請求取下書
ＩＩ．本件発明
　本件発明は、訂正審決（訂正認容）の確定により、平成１３年９月１８日付け請求の訂正審判請求書に記載された訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】基層とヒートシール層とからなる積層フィルムであって、該ヒートシール層はメタロセン触媒を用いて製造され、且つそのＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が２０〜８５℃であり、かつ、このピークの［ピーク高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上であるエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体５０〜９９重量％及び０．１〜２０ｇ／１０分のＭＦＲ及び０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、かつ、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、ＭＴが１．５ｇ以上である高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％を含有する樹脂組成物から形成され、該樹脂組成物のＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が
　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満たし、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールした時のシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃である積層フィルム。
【請求項２】前記樹脂組成物の密度が０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であり、前記シール強度が３．４〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１００℃である請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】前記シール強度が４．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍである請求項２記載の積層フィルム。」
ＩＩＩ．特許異議申立の概要
１．特許異議申立人三井化学株式会社（以下、申立人Ａという）
　甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第３号証の実験報告書によれば、甲第１号証の先願明細書に記載された発明と同一であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の２第１項に違反してなされたものである。
（２）請求項の記載におけるシール強度の測定に際しての測定条件（剥離角度、剥離速度）の記載がないので、本件明細書の記載に不備があるから、本件の特許は、特許法第３６条の規定を満足しない特許出願に対してされたものである。
２．特許異議申立人日本ポリオレフィン株式会社（以下、申立人Ｂという）
　甲第１号証乃至甲第８号証及び参考資料１乃至参考資料３を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜４の発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜４の発明は、甲第６号証又は甲第７号証の先願明細書に記載された発明と同一であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の２第１項に違反してなされたものである。
（３）本件訂正前の請求項１〜４の発明に係る出願は、適法な分割出願とはいえず、出願日の遡及は認められないから、これらの発明は原出願の公開公報（甲第８号証）に記載された発明であるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである。
３．特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー（以下、申立人Ｃという）
　甲第１号証乃至甲第８号証の２を提出して、（１）本件訂正前の請求項１〜４の発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜４の発明に係る出願は、適法な分割出願とはいえず、出願日の遡及は認められないから、これらの発明は原出願の公開公報（甲第８号証の１及び甲第８号証の２）に記載された発明であるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである。
（３）本件明細書には、（３−１）実施例及び比較例で使用する種々のＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの具体的製造条件の開示がない、（３−２）請求項の規定の範囲外であることが明らかなもの（実施例１０）を実施例として記載している、（３−３）実施例のヒートシール強度の測定条件が、シール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒と明記されていない、（３−４）請求項における、エチレン重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体の関係不明、の記載不備があり、本件訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条に違反してなされたものである。
４．特許異議申立人東ソー株式会社（以下、申立人Ｄという）
　甲第１号証及び甲第２号証を提出して、（１）本件訂正前の請求項１、２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または該証拠の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１号または同条第２項に違反してなされたものである。
５．特許異議申立人住友化学工業株式会社（以下、申立人Ｅという）
　甲第１号証乃至甲第３号証及び参考資料を提出して、（１）本件訂正前の請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
ＩＶ．分割の適否について
１．分割出願の発明が分割前の原出願に包含された二以上の発明のうちの１つであるか
　分割前の原出願の明細書（後記刊行物５）には、ラミネート用樹脂組成物に関して、次の記載がされている。
イ．「【請求項１】　成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｄ）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体　　　　５０〜９９重量％
（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分
（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり；該ピーク温度が２０〜８５℃であり；該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上であり；該ピークの溶出温度以外の温度において溶出するものが実質的に該溶出曲線に存在することがある
 成分Ｂ：下記に示す（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）および（ｄ’）の性状を有する高圧法低密度ポリエチレン  １〜５０重量％
（ａ’）ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分
（ｂ’）密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３（ｃ’）メモリーエフェクト（ＭＥ：Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ）が１．６以上
（ｄ’）メルトテンション（ＭＴ：Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ）が１．５ｇ以上
を含有することを特徴とするラミネート用樹脂組成物。」（【請求項１】）、
ロ．「（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の製造　このような線状低密度ポリエチレンの製造法は、・・・・などに記載される方法、すなわち、メタロセン触媒、特にメタロセン・アルモキサン触媒、または、・・・・触媒を使用して、主成分のエチレンと従成分のα−オレフィンとを共重合させる方法である。」（【００１３】）
ハ．「（３）　樹脂組成物の物性
 　このようにして得られる本発明のラミネート用樹脂組成物の物性としては、望ましくは、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、好ましくは８〜２０ｇ／１０分であり；密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であり；Ｑ値が２〜１０、好ましくは３〜６でり；ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、好ましくは１．５〜２．０であり；ＭＴが１．０ｇ以上、好ましくは１．５ｇ以上であり；且つ該樹脂組成物のＭＥとＭＴの関係が
　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満足するものが好適である。」（【００２９】）、
ニ．「（ｅ）　ヒートシール強度：東洋精機製熱盤式ヒートシーラーにて、
シール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒でヒートシールした後に、引張試験機にてヒートシール強度を測定する。
（ｆ）　３ｋｇ荷重ヒートシール温度：上記ヒートシール強度を測定し、そのヒートシール強度が３ｋｇ得られる温度を３ｋｇ荷重ヒートシール温度とする。」（【００４０】）、
ホ．「評価 
　このペレット状の樹脂組成物を、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて２８０℃の成形温度で肉厚３０μｍのフィルム状に押し出し、これを幅３６０ｍｍのＴダイより、予め肉厚３０μｍのＬＤＰＥと厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムとがラミネートされた積層体のＬＤＰＥ側上に、押出ラミネートコーティングした。このラミネート三層フィルムを用いて、ヒートシール強度、３ｋｇ荷重ヒートシール温度、ホットタック性を測定した。」（【００４４】）
ヘ．　ラミネートの評価として、ヒートシール強度（ｋｇ／１５ｍｍ）が２．９（実施例６）、５．９（実施例１７）、３ｋｇ荷重ヒートシール温度が、８４（実施例５）、１１４（実施例６）であること。
　分割出願の明細書（訂正審判（訂正２００１−３９１６５）により訂正された訂正明細書）に記載された発明である積層フィルムに関して、シール層の樹脂組成物の物性値、樹脂組成物を構成する成分である、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体、及び高圧法低密度エチレン重合体についての性状の規定は、上記イ．〜ヘ．の記載からみて、分割前の原出願の明細書に記載されているから、分割出願の発明は、分割前の原出願の明細書に記載された発明である。
２．分割出願の発明と分割後の原出願の発明は同一でないといえるか
　分割後の原出願の発明は、その特許公報（特許第２９７８３８７号公報）によれば、「成分Ａ：下記に示す（ａ）〜（ｃ）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体　　　　５０〜９９重量％
（ａ）ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分
（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下
（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線の最大ピーク温度が２０〜８５℃であり；該最大ピークの高さをＨとし、該最大ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である；成分Ｂ：下記に示す（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）および（ｄ’）の性状を有する高圧法低密度ポリエチレン１〜５０重量％
（ａ’）ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分
（ｂ’）密度が０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３（ｃ’）メモリーエフェクト（ＭＥ：Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ）が１．６以上
（ｄ’）メルトテンション（ＭＴ：Ｍｅｌｔ　Ｔｅｎｓｉｏｎ）が１．５ｇ以上
を含有することを特徴とするラミネート用樹脂組成物。」（【請求項１】）である。
　分割出願の明細書に記載された発明は積層フィルムであり、分割後の原出願の発明はラミネート用樹脂組成物であるから、両者は同一とはいえない。
３．むすび
　したがって、本件は適法な分割出願であり、特許法第４４条第２項の規定により、原出願の出願日である平成５年１１月２６日（優先権主張、平成４年１２月３日、平成４年１２月２５日、平成５年５月１３日）に出願したものと見なされる。
Ｖ．各異議申立ての証拠とその記載
　各異議申立人が提示したのは、以下の証拠である。                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（申立人三井化学株式会社提出分）
甲第１号証　特願平４−５７９３８号明細書（以下、先願明細書１という）
甲第２号証　特開平６−６５４４３号公報
甲第３号証　三井化学株式会社　生産技術研究所　筒井俊之、高分子研究所　高橋守、渡辺淳による平成１２年７月１２日作成の実験報告書（以下、実験報告書１という）
（日本ポリオレフィン株式会社提出分）
甲第１号証　特開平３−２３７１４５号公報（以下、刊行物１という）
甲第２号証　特開昭５８−１９４９３５号公報（以下、刊行物２という）
甲第３号証　特開昭５７−１１７５４７号公報（以下、刊行物３という）
甲第４号証　特開昭６３−５１４０７号公報（以下、刊行物４という）
甲第５号証　日本ポリオレフィン株式会社　川崎工場生産技術部　片岡直紀、研究開発センター　若山昌弘による平成１２年７月１４日作成の実験報告書（以下、実験報告書２という）
甲第６号証　特願平５−６８２８２号（特開平６−６５４４２号公報）（以下、先願明細書２という）
甲第７号証　特願平５−６８８５１号（特開平６−６５４４３号公報）（以下、先願明細書３という）
甲第８号証　特開平７−２６０７９号公報（原出願の公開公報）（以下、刊行物５という）
参考資料１　甲第１号証の実施例１〜５のヒートシール強度をプロットした図（以下、参考図という）
参考資料２　プラスチック　フィルムレジン材料総覧’８９　ｐ９〜１５加工技術研究会　昭和６３年５月３０日発行　（以下、刊行物６という）
参考資料３　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ８，ｐ１６３９〜１６５４（１９９５）（以下、刊行物７という）
（ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー提出分）
甲第１号証　米国特許第４３３９５０７号明細書（以下、刊行物８という）
甲第２号証　特開昭５８−１９４９３５号公報（上記、刊行物２に同じ）
甲第３号証　Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ’８６、Ｋ．Ｔｏｍｉｎａｒｉ；Ｓｐｅｃｉａｌ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｓ　ｆｏｒ　ｅｔｈｙｌｅｎｅ　ａｌｐｈａ−ｏｌｅｆｉｎ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（１９８６−１１）（以下、刊行物９という）
甲第４号証　ＥＸＸＰＯＬ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１　ｐ１〜３、　１９９２−２）（以下、刊行物１０という）
甲第５号証　Ｃ．Ｓ．Ｓｐｅｅｄ，Ｂ．Ｃ．Ｔｒｕｄｅｌｌ，Ａ．Ｋ．Ｍｅｈｔａ，Ｆ．Ｃ．Ｓｔｅｈｌｉｎｇ；Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ／Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ　ｉｎ　ＥＸＸＰＯＬＴＭ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ　ＶＩＩ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｒｅｎｃｅ（１９９１年２月２４〜２７日）Ｗｙｎｄｈａｍ　Ｇｒｅｅｎｓｐｏｉｎｔ　Ｈｏｔｅｌ　Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ（以下、刊行物１１という）
甲第６号証　Ｔａｐｐｉ　Ｊｏｕｒｎａｌ　１９９２年２月　ｐ９９〜１０３（以下、刊行物１２という）
甲第７号証　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１２　ｐ８１１〜８１５（１９７６）（以下、刊行物１３という）
甲第８号証の１　特許第２９７８３８７号公報（原出願の特許公報）
甲第８号証の２　特開平７−２６０７９号公報（上記、刊行物５に同じ）
（東ソー株式会社提出分）
甲第１号証　特開平２−２７２０３３号公報（以下、刊行物１４という）
甲第２号証　東ソー株式会社　四日市研究所　幸田真吾による２０００年７月２６日作成の実験報告書（以下、実験報告書３という）
（住友化学工業株式会社提出分）
甲第１号証　特開昭５２−１０４５８５号公報（以下、刊行物１５という）
甲第２号証　三井石油化学（株）製タフマーのカタログ（以下、カタログ１という）
甲第３号証　住友化学工業株式会社石油化学品研究所小林重一による平成１２年７月２４日作成の実験証明書（以下、実験報告書４という）
参考資料　宮坂啓象外６名編「プラスチック事典」ｐ３２６第７〜１７行（１９９２−３−１）朝倉書店（以下、刊行物１６という）
　以下、各異議申立人の提出した証拠の種類に応じて、（１）先願明細書１〜先願明細書３、（２）刊行物１〜１６の記載、（３）実験報告書１〜４の記載、（４）参考図、カタログの記載、に分けて摘示する。
（１）先願明細書１〜先願明細書３の記載
ａ．先願明細書１（申立人Ａの甲第１号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ａ−１．「［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、（ｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、（ｉｉ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、（ｉｉｉ）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが
　Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（ｉｖ）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
　ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４　　
で示される関係を満たし、
（ｖ）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体と、
［Ｂ］メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内にある高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンからなり、
　上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」（【請求項１】）、
ａ−２．「上記のような特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］は、後述するような（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９５０ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。」（【００２８】）、
ａ−３．「本発明に係る高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましい。」（【００８０】）、
ａ−４．「本発明のエチレン系共重合体組成物を加工することにより得られるフィルムは、規格袋、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋等の各種包装用フィルムや農業用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いることもできる。」（【００９０】）
ａ−５．「このようなエチレン系共重合体組成物からは、透明性、機械的強度、ヒートシール性、ホットタック性、耐熱性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造することができる。」（【００９１】）
ａ−６．エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の重合条件は、全圧１８ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、重合温度８０℃、ガス組成（１−ヘキセン／エチレン＝０．０２０、水素／エチレン＝６．６×１０−４、エチレン濃度＝１６％）及び得られた共重合体の物性は、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分であったこと（【００９９】及び【０１００】）。
ｂ．先願明細書２（申立人Ｂの甲第６号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｂ−１．「［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、（ｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、（ｉｉ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、（ｉｉｉ）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、（ｉｖ）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
 ＭＴ＞２．２×ＭＦＲ−０．８４　　
で示される関係を満たし、（ｖ）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２．４×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
 ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
（ｖｉ）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体と、
［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内であり、（ｉｉ）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
Ｍｗ／Ｍｎ≧７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）−１．２
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」（【請求項１】）、
ｂ−２．「上記のような特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］は、後述するような（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。」（【００３１】）、
ｂ−３．「本発明に係る高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましい。」（【００８８】）、
ｂ−４．「本発明のエチレン系共重合体組成物を加工することにより得られるフィルムは、規格袋、重袋、ラップフィルム、ラミ原反、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋、食品包装用等の各種包装用フィルム、輸液バック、農業用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いることもできる。」（【００９８】）
ｂ−５．「このようなエチレン系共重合体組成物からは、透明性、機械的強度、ヒートシール性、ホットタック性、耐熱性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造することができる。」（【００９９】）
ｃ．先願明細書３（申立人Ｂの甲第７号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｃ−１．「［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、（ｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、（ｉｉ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、（ｉｉｉ）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、（ｉｖ）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４　　
で示される関係を満たし、（ｖ）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体と、
［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内であり、（ｉｉ）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）−１．２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）+１２．５で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」（【請求項１】）、
ｃ−２．「上記のような特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］は、後述するような（ａ）遷移金属化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、をオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができるが、特に後述するような（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ）担体、および必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。」（【００３３】）、
ｃ−３．「本発明に係る高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましい。」（【００８７】）、
ｃ−４．「本発明のエチレン系共重合体組成物を加工することにより得られるフィルムは、規格袋、重袋、ラップフィルム、ラミ原反、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋、食品包装用等の各種包装用フィルム、輸液バック、農業用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いることもできる。」（【００９７】）
ｃ−５．「このようなエチレン系共重合体組成物からは、透明性、機械的強度、ヒートシール性、ホットタック性、耐熱性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造することができる。」（【００９８】）
　なお、特開平６−６５４４３号公報（特願平５−６８８５１号）（申立人Ａの甲第２号証に同じ）によれば、特願平４−１５７９３８号（先願明細書１）は、優先権を主張して出願された特願平５−６８８５１号（先願明細書３）の優先権の基礎とされ、特開平６−６５４４３号として出願公開されたことが確認できる。
（２）刊行物１〜１６の記載
ｄ．刊行物１（特開平３−２３７１４５号公報）（申立人Ｂの甲第１号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｄ−１．「密度０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレンとα−オレフィンとの共重合体６０〜９０重量％と、密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、そのダイスエル比とメルトフローレートの関係が下記の式で示される範囲にある高圧法ラジカル重合で得られる低密度ポリエチレン１０〜４０重量％からなるエチレン重合体組成物。
ＳＲ＞−０．０３×ＭＦＲ＋２．０４
ＳＲ：ダイスエル比
ＭＦＲ：メルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）」（特許請求の範囲）、
ｄ−２．「本発明によりヒートシール性、ホットタック性、耐熱性に優れ、更に押出コーティングにおいてその加工性に優れたエチレン重合体組成物が得られる。」（第５頁左上欄第２〜５行）、
ｄ−３．「実施例１　密度が０．９３２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン−へキセン−１共重合体７５重量％と、密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが７．０ｇ／１０ｍｉｎ、ＳＲが２．０８である高圧法ラジカル重合によって得られたポリエチレン２５重量％よりなる組成物を、アンカーコーティング剤を使用して低密度ポリエチレンを二軸延伸されたナイロンフィルムに積層した積層材のポリエチレン側に成形温度２８０℃にて押出ラミネートした。得られた積層材の厚み構成は、ナイロン／ポリエチレン／組成物＝１５／２５／３５（μ）とした。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第５行）
ｄ−４．実施例２〜５には、シール温度１１０℃でのヒートシール強度（ｋｇ／１５ｍｍ）として、３．０、２．５、３．１、３．８の値を得たこと（第４頁第１表）。
ｅ．刊行物２（特開昭５８−１９４９３５号公報）（申立人Ｂの甲第２号証、申立人Ｃの甲第２号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｅ−１．「密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下で、炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（短鎖分岐度）が５以上４０以下の、エチレンと炭素数３以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体に、メルトテンションが４ｇ以上１５ｇ以下の高圧法低密度ポリエチレンおよび／またはエチレン系共重合体を１０重量％以上６０重量％以下混合して成る加工性とフィルム物性のすぐれた押出ラミネート用組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
ｅ−２．「本発明は良好な加工特性および高品質ラミネートフィルムを提供する押出ラミネート用組成物に関する。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第２行）、
ｅ−３．「本発明のもつ実用的な価値は、加工の容易さと、性能面ではとくにＬＬＤＰＥの有する良好なホットタック性ならびにヒートシール強度を備えた押出ラミネートフィルムの生産を両立させることに成功したことにある。」（第２頁左下欄第２〜６行）、
ｅ−４．「このＬＬＤＰＥに比較的に少量の高圧法低密度ポリエチレンを添加することを試みたところ樹脂膜の巾や厚さの変動は、飛躍的に改善され実用上問題のない加工が可能になった。しかも驚くべきことに高圧法・低密度ポリエチレンにＬＬＤＰＥを添加することにより、ホットタック性ならびにヒートシール強度は著しく向上し、殆んどＬＬＤＰＥのそれらの特性に近いレベルに達することを見出した。このとき、他の物性、とくに伸び、衝撃強度、引裂強度、腰は配合割合に応じて向上し、これらの特性は加成性が認められた。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第９行）、
ｅ−５．「本発明の主旨を損わない限り、触媒や重合方法については特に制約はなく、例えば触媒としては所謂チーグラー型触媒やフィリップス型触媒が挙げられ」（第５頁右下欄第２〜５行）
ｅ−６．「メルトテンション　東洋精機製メルトテンションテスターによりオリフィス穴から一定量のポリマーを強制的に押出しモノフィラメントを形成し引取ロールにより引取速度を上げモノフィラメントの切断する最高の張力（ｇ）で表わす。押出し温度＝１５０℃　押出し速度＝０．３２ｇ／分　オリフィス＝２ｍｍφ　Ｌ／Ｄ＝４　サンプル量＝５ｇ」（第９頁左上欄下から第１２〜３行）
ｅ−７．「ヒートシール性　東洋精機製バータイプのヒートシーラーでシールされたラミネートフィルムのヒートシール強度を示す。シール圧力＝１Ｋｇ／ｃｍ２、時間＝０．５秒でヒートシールした後幅１５ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定した。」（第９頁左上欄下から第２行〜右上欄第５行）
ｅ−８．ＬＬＤＰＥとしては、密度が、０．９２３ｇ／ｃｍ３（実施例１）のものを用い、高圧法低密度ポリエチレンとしては、メルトテンションが８ｇの住友化学製高圧法・低密度ポリエチレンスミカセンＬ７０５を用い、これらを配合して押出ラミネート組成物とし、基材（ユニチカ社製延伸ナイロンフィルム、エンブレム（厚さ１５μ）にスミカセンＬ７０５を２０μ押出コートしたもの）にコート厚み３０μ又は１５μで押出したこと、ヒートシール強度（Ｋｇ／１５ｍｍ）は、シール温度１３０、１５０、１７０℃において、それぞれ３．１、４．１、４．４であったこと。（実施例１及び表１参照）
ｆ．刊行物３（特開昭５７−１１７６４７号公報）（申立人Ｂの甲第３号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｆ−１．「高圧低密度ポリエチレン単独重合体若しくは共重合体押出被覆用組成物により基体を押出被覆するに際し、前記組成物として２０重量％より多くかつ９８重量％より少ない前記高圧低密度ポリエチレン単独重合体及び（又は）共重合体と、２重量％より多くかつ８０重量％より少ない少なくとも１種の線状低密度エチレン炭化水素共重合体とからなる組成物を使用することを特徴とする押出被覆方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｆ−２．「高圧低密度ポリエチレン単独重合体若しくは共重合体が約１〜約２０のメルトインデックスを有する特許請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。」（特許請求の範囲第３項）、
ｆ−３．「線状低密度エチレン炭化水素共重合体が、約０．５〜約１００のメルトインデックスを有するエチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとの共重合体である特許請求の範囲第１０項記載の方法。」（特許請求の範囲第１３項）
ｆ−４．「本発明の配合物は、いずれの単一成分で達成しうるよりも大きい極めて高い引取速度かつ許容しうるネックイン条件において安定な押出速度を与えうると共に、たとえば基体に対する良好な接着性、被覆における少ないピンホール、小さい縁部ビード容積、良好な引張強さ、広温度範囲にわたる柔軟性、低透過性、良好な熱シール、及び耐摩耗性のような良好な製品特性を与える。」（第１１頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
ｇ．刊行物４（特開昭６３−５１４０７号公報）（申立人Ｂの甲第４号証に同じ）には、オレフインの重合方法に関して、次の記載がなされている。
ｇ−１．「〔Ａ〕アルミノオキサンで処理された多孔質無機酸化物担体に、周期律表第ＩＶ　Ｂ族遷移金属化合物を担持した固体触媒成分、および〔Ｂ〕アルミノオキサンまたはハロゲン化アルミノオキサン、から形成される触媒の存在下に、オレフインを重合または共重合させることを特徴とするオレフインの重合方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｇ−２．「分子量分布が狭く、しかも二種以上のオレフインの共重合に適用した場合には分子量分布および組成分布が狭いオレフイン共重合体を優れた重合活性で重合する方法に関し、とくに分子量分布および組成分布が狭いエチレン・α−オレフイン共重合体を嵩密度が高く優れた粉体性状を有するポリマー粒子としてかつ優れた重合活性で製造する方法に関する。」（第１頁左下欄下から第３行〜右下欄第６行）
ｇ−３．実施例７には、９．５モル％のブテン−１を含むブテン−１／エチレンの混合ガスを用い、ＭＦＲ（ｄｇ／ｍｉｎ）２１、見掛け嵩密度（ｇ／ｍｌ）０．３９、密度（ｇ／ｍｌ）０．９１６、デカン可溶成分量（ｗｔ％）２．６、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、のエチレ−ブテン−１共重合体を得たこと。
ｈ．刊行物５（特開平７−２６０７９号公報）（原出願の公開公報）（申立人Ｂの甲第８号証に同じ）には、
　上記「ＩＶ．分割の適否についての判断」「１．分割出願の発明が分割前の原出願に包含された二以上の発明のうちの１つであるか」に記載したイ．〜ヘ．の事項が記載されている。
ｉ．刊行物６（「プラスチック　フィルムレジン材料総覧’８９」ｐ９〜１５、加工技術研究会　昭和６３年５月３０日発行）（申立人Ｂの参考資料２に同じ）には、ショウレックス（昭和電工株式会社のＬＤＰＥ押出グレード）について記載されている。
ｊ．刊行物７（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ８，ｐ１６３９〜１６５４（１９９５））（申立人Ｂの参考資料３に同じ）には、線状ポリオレフィンの温度上昇溶離分別について記載されている。
ｋ．刊行物８（ＵＳＰ４３３９５０７）（申立人Ｃの甲第１号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｋ−１．密度が約０．９１２〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）の線状低密度エチレン炭化水素コポリマー２〜８０重量％と密度が約０．９３（ｇ／ｃｍ３）以下の高圧低密度ポリエチレンホモ又はコポリマー２０〜９８重量％からなる基材上への押出しコーティング用組成物（クレーム１参照）、
ｋ−２．線状低密度エチレン炭化水素コポリマーは、約０．９１６〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の好ましい密度、１／２以上、好ましくは２以上、最も好ましくは１０以上、１００以下、好ましくは５０以下、最も好ましくは３０以下のメルトインデックス及び２．７〜４．１、好ましくは２．８〜３．４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）をもつこと（８欄１２行、８欄４２〜４７行、８欄４８〜５８行参照）、
ｋ−３．高圧低密度ポリエチレンホモ又はコポリマーは、約０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度及び約１〜２０ｇ／１０分のメルトインデックスをもつこと（７欄５０行、クレーム３参照）
ｌ．刊行物９（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ’８６、Ｋ．Ｔｏｍｉｎａｒｉ；Ｓｐｅｃｉａｌ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｓ　ｆｏｒ　ｅｔｈｙｌｅｎｅ　ａｌｐｈａ−ｏｌｅｆｉｎ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（１９８６−１１））（申立人Ｃの甲第３号証に同じ）には、超低密度ポリエチレン（Ｕｌｔｒａｌｏｗ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）（ＵＬＤＰＥ）に関して、ＵＬＤＰＥはフィルム用に用いられること（「４．ＵＬＤＰＥ適用の例」参照）、タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ　Ａ）のグレードＡ−４０８５は、３．６ｇ／１０分のメルトフローレート、０．８８ｇ／ｃｍ３の密度、５４℃のビカット軟化点を有すること（「表１　タフマーのグレードとその性状」参照）、スナック、クラッカー用フィルムに、構造が、ＯＰＰ、ＬＤＰＥ+ＵＬＤＰＥ（押出被覆）及びＣＰＰ（非アンカー処理）の３層のもの（「第１２図　ＵＬＤＰＥを使用する複合フィルムの構造」参照）が記載されている。
ｍ．刊行物１０（ＥＸＸＰＯＬ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１，ｐ１〜３、１９９２−２））（申立人Ｃの甲第４号証に同じ）には、ＥＸＡＣＴ（登録商標）に関して、１９９２年後半には、包装用のＥＸＡＣＴフィルム樹脂を上市の予定であること、既に、開発顧客は、従来の樹脂では得られない、シール性、靭性、光学性及び透明性で向上したフイルム特性を見出していることが記載されている。（第３頁左欄下から第１６〜１１行参照）
ｎ．刊行物１１（Ｃ．Ｓ．Ｓｐｅｅｄ，Ｂ．Ｃ．Ｔｒｕｄｅｌｌ，Ａ．Ｋ． Ｍｅｈｔａ，Ｆ．Ｃ．Ｓｔｅｈｌｉｎｇ；Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ／Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ　ｉｎ　ＥＸＸＰＯＬＴＭ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ　ＶＩＩ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｒｅｎｃｅ（１９９１年２月２４〜２７日）Ｗｙｎｄｈａｍ　Ｇｒｅｅｎｓｐｏｉｎｔ　Ｈｏｔｅｌ　Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）（申立人Ｃの甲第５号証に同じ）には、ＥＸＸＰＯＬ（登録商標）ポリマーに関して、その組成分布をＴＲＥＦ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）で試験した結果について、ＥＸＸＰＯＬＴＭ樹脂は、単一のコモマーコンテントの周りにしっかり密集したコモノマー分子を有する、非常に狭いＣＤの物質であることが記載されている。（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎの項参照）
ｏ．刊行物１２（Ｔａｐｐｉ　Ｊｏｕｒｎａｌ　１９９２年２月　ｐ９９〜１０３）（申立人Ｃの甲第６号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｏ−１．「新しいファミリーの線状ポリエチレンは高められたシール特性をもたらす」との表題のもとに、「ここで議論される新技術を使った、シングルサイト触媒は、ただ一つの活性触媒サイトを有し、タイプＤのような図１で示されるエチレンポリマー分子のまさに単一型を製造する。これは、マルチサイト触媒からの製造される広いＭＷＤ及びＣＤとは反対に、非常に狭いＭＷＤ及びＣＤを有するポリマーを与える。ＭＷＤ及びＣＤにおけるこれらの相違は、図１に示されている。（第１００頁左欄下から第１６〜１０行）、
ｏ−２．「狭いＭＷＤ及びＣＤ分布は、同じメルトインデックスと密度を有する線状低密度ポリエチレン／非常に低密度のポリエチレン（ＬＬＤＰＥ／ＶＬＤＰＥ）より低ピーク融点及びより均一な結晶構造を生成する。これら相違は、ホットタック及びヒートシール特性で有利な変化をもたらす。」（第１０２頁左欄下から第２２〜１７行）、
ｐ．刊行物１３（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１２　ｐ８１１〜８１５（１９７６））（申立人Ｃの甲第７号証に同じ）には、「低密度ポリエチレンの粘弾性に及ぼす長鎖分枝の影響」と題して、「全ポリマーのダイスウエル測定は、同じメルトフロー（ＭＩ）の試料に対するＬＣＢ（長鎖分枝）割合が増加すると共に、溶融弾性が増加することを示す。観察されたダイスウエル特性とＧＰＣデータの比較は、ダイスウエルは分子サイズに依存する性質であり、分子間のもつれ効果に依存しないことを示す。このことは、ＬＤＰＥ溶融の弾性の測定が、市販の樹脂のＬＣＢの相対的割合を測定する手段を提供することを示唆する。」ことが記載されている。（第８１１頁要約の欄第７〜１５行）
ｑ．刊行物１４（特開平２−２７２０３３号公報）（申立人Ｄの甲第１号証に同じ）には、次の記載がなされている。
ｑ−１．樹脂単層フィルムおよび樹脂積層体に関して、「（１）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスが２〜５０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体を６０重量％以上含有してなる厚み１５〜８０μｍの樹脂単層フィルム。（２）請求項１に記載の樹脂単層フィルムと、基材フィルムとを、接着剤またはアンカーコート剤からなる中間層を介して積層してなる樹脂積層体。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
ｑ−２．実施例８には、ＬＬＤＰＥ１として、エチレン−α−オレフィン共重合体　出光石油化学製、モアテック１０１８Ｃ（ＣＢ）（密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（１９０℃）（ｇ／１０分）９）を８０部用い、また、ＬＤＰＥとして、低密度ポリエチレン　東ソー（株）製、ペトロセン２０３（密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス８)を２０部用いて、９０ｍｍφの押出機で溶融混練して、マルチマニホールド多層Ｔ−ダイ（ダイ幅８００ｍｍ）に供給し、ダイ温度３００℃で押出して、厚みが４０μｍの単層フィルムとし、厚み１５μｍの延伸ナイロンフィルム（出光石油化学（株）製、Ｇ１００）からなる基材のラミネート面（エステル系２液タイプ（東洋モートン（株）製、ＥＬ３６４）のアンカーコート剤塗布面）側に対して、ニップロールと冷却ロール（温度３０℃）ロール間の締付け工程を通して、樹脂積層体を得たこと、その積層体の「シール温度（℃）」、「夾雑物シール性Ｉ（℃）」、「夾雑物シール性ＩＩ（℃）」、「充填シール温度幅（℃）」及び「シールやせ（％）」の評価を行ったところ、それぞれ「１０３」、「１２２」、「１２７」、「１３０〜１５０」、「９０」であったこと。
ｒ．刊行物１５（特開昭５２−１０４５８５号公報）（申立人Ｅの甲第１号証に同じ）には、易ヒートシール性２軸延伸複合フィルムに関して、次の記載がなされている。
ｒ−１．「ポリプロピレン系フイルムの少なくとも片面が、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる易ヒートシール層であることを特徴とする易ヒートシール性２軸延伸複合フィルム。」（特許請求の範囲）、
ｒ−２．「ここに使用するポリプロピレン系フイルムの原料樹脂としてはポリプロピレン樹脂の他、・・・・プロピレン共重合体をも含むポリプロピレン系樹脂も使用可能であるが、好ましくは結晶性のアイソタクチツクポリプロピレンを例示することができる。また、ポリエチレン樹脂としては、高、中、低密度ポリエチレン、これらをブレンドした混合物等があげられ、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体としては、例えば三井石油化学（株）製の「タフマーＡ４０８５」、「タフマーＡ１５７５」等の商品名で市販されているものを例示できる。」（第２頁右上欄第７〜１８行）、
ｒ−３．「ポリエチレン樹脂にブレンドする低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体のブレンド量は３重量％以上、好ましくは１０重量％以上である。低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体のブレンド比率が３重量％以下の如く少な過ぎると初期の効果を奏しない。他方、ブレンド比率が多い場合、即ち逆にポリエチレン樹脂の混合比率が小である場合には、ポリエチレン樹脂が滑剤としての効果をも示し、易ヒートシール層フイルム面の平滑度が著しく改善されるという予期せざる効果があらわれる上に、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体のブレンド比率を多くするに従い、ヒートシール強度透明度等も上昇するという効果もあるので、上限については特に制限がない。」（第２頁右上欄下から第２行〜左下欄第１２行）、
ｒ−４．「第１図は、易ヒートシール層におけるポリエチレン樹脂と低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体の、各種配合比率でのヒートシール強度とヒートシール温度との関係を示すものであり、図から明らかな如く、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体の添加比率が多くなるにつれて、ヒートシール強度が上昇している上に、低温ヒートシール性が良好で、例えば８０℃前後の温度でヒートシールすることも可能となり、その結果、ヒートシール時における２軸延伸ポリプロピレン層の、熱収縮によるしわの発生や裂け目の発生が生せず、美麗かつ丈夫で商品価値を高める包装が可能となる。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）、
ｒ−５．「ヒートシール強度の測定方法は、複合フイルムの易ヒートシール面同志を重ね合せ、バー型熱シール機を用いて、１Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１秒間加温圧着して得た巾１０ｃｍの試料を、剥離速度２００ｍｍ／ｍｉｎ剥離角度１８０度で剥離試験を行ったもので、ヒートシール強度は（ｇ／ｃｍ）で表わした。」（第３頁左下欄第１３〜１８行）、
ｒ−６．「実施例１　アイソタクチツクポリプロピレン樹脂をＴダイ押出機を用いてシート状に押出した後、加熱ロールを通すことにより、実効延伸倍率が５倍になるように経方向に延伸し、この一軸延伸シートの片面に、低密度ポリエチレン樹脂７０重量％と、三井石油化学（株）製のタフマーＡ４０８５　３０重量％（低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体）との混合物を溶融押出積層し、斯る複合シートを連続的にテンター内を通すことにより、緯方向に実効倍率９倍になるように延伸して２軸延伸複合フイルムを得た。この際ポリプロピレン層の厚さは約３５μ、易ヒートシール層である低密度ポリエチレンと低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体との混合物からなるフイルム層は５μである。」（第４頁左上欄第９行〜右上欄第３行）
ｒ−７．第１表には、実施例１の２軸延伸複合フイルムを温度（℃）８０、１００、１２０及び１４０でヒートシールした時、ヒートシール強度（ｇ／ｃｍ）は、それぞれ４５０、５００、６５０及び６５０であったこと。
ｓ．刊行物１６（宮坂啓象外６名編「プラスチック事典」ｐ３２６第７〜１７行、朝倉書店（１９９２−３−１））（申立人Ｅの参考資料に同じ）には、「エチレンガスを１０００気圧以上の高圧下で重合反応を行わせることから、高圧法と呼ばれ、得られるポリマーを高圧法ＰＥ、または密度の低いことから低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）と呼んだ。一方、１９５０年代の初め頃に・・・・３０〜１００気圧でエチレンを重合する中圧法が開発された。また、１９５０年代に・・・・低圧法が開発された。後２者の製造法によって得られるＰＥを総称して、中低圧法ＰＥ、または低密度ＰＥと対比して高密度ＰＥと呼んだ」（第３２５頁第１１〜１８行）ことが記載されている。
（３）実験報告書１〜４の記載
ｓ．実験報告書１（三井化学株式会社　生産技術研究所　筒井俊之、高分子研究所　高橋守、渡辺淳による平成１２年７月１２日作成の実験報告書）（申立人Ａの甲第３号証に同じ）には、特願平４−１５７９３８号（先願明細書１に該当）に記載のエチレン系共重合体組成物に関して、触媒の調整、予備重合触媒の調整、重合の工程により、密度０．９０３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）１５ｇ／１０分のＬＬＤＰＥを作製し、また、ＭＦＲが５．２ｇ／１０分密度がアニール前０．９１６ｇ／ｃｍ３、アニール後０．９１９ｇ／ｃｍ３の高圧ラジカル法低密度ポリエチレンを使用して、ＬＬＤＰＥ７７重量％高圧ラジカル法低密度ポリエチレン２３重量％となるようにブレンドして、エチレン系共重合体組成物を得て、積層フィルムの製造を行い、その物性評価した結果が示されている。そして、ＬＬＤＰＥの製造に関しては、重合条件（全圧２０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、重合温度７０℃、ガス組成１−ヘキセン／エチレン＝０．０３５、水素／エチレン＝１．３×１０−３、エチレン濃度＝２４％）で共重合して、物性が（密度０．９０３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１５ｇ／１０分）のものを得たこと、ヒートシール強度は、シール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒としてシールバーによる加熱を片面と両面の２つの方法で行い、引張試験機により、シールフィルムの剥離は、剥離角度１８０度とし、剥離速度（ｍｍ／分）を、１００、３００、５００の３条件で測定した結果、ヒートシール強度は、剥離速度（ｍｍ／分）が、１００、３００、５００の場合は、片面加熱では、それぞれ６．４、６．５、５．４、両面加熱では、それぞれ６．４、６．６、５．９であったこと、同様の条件により、３ｋｇ荷重ヒートシール温度を測定した結果、剥離速度（ｍｍ／分）が１００、３００、５００の場合は、片面加熱では、それぞれ９６、９５、９６、両面加熱では、それぞれ９１、８７、８６であったこと、が記載されている。
ｔ．実験報告書２（日本ポリオレフィン株式会社　川崎工場生産技術部　片岡直紀、研究開発センター　若山昌弘による平成１２年７月１４日作成の実験報告書）（申立人Ｂの甲第５号証に同じ）には、特開昭６３−５１４０７号公報（刊行物４に該当）の実施例７の記載に従って、固体触媒成分の調製、重合を行って、ＭＦＲ、密度、Ｍｗ／Ｍｎが特定の３種のエチレン共重合体を得て、これに市販の高圧法低密度ポリエチレン２種と配合した樹脂組成物から、積層フィルムを製造し、その物性を測定をした結果が示されている。
ｕ．実験報告書３（東ソー株式会社　四日市研究所　幸田真吾による２０００年７月２６日作成の実験報告書）（申立人Ｄの甲第２号証に同じ）には、特開平２−２７２０３３号公報（刊行物１４に該当）の実施例８の追試として、サンプルに、エチレン−α−オレフィン共重合体として、出光石油化学（株）製、モアテック１０１８ＣＮを、高圧法低密度ポリエチレンとして東ソー（株）製、ペトロセンを使用し、また、積層体の製造において、アンカーコート剤として、ポリエステル系二液型（日本曹達（株）製チタボンドＴ−１５０）を使用して積層体を得て、物性を測定した結果が示されている。
ｖ．実験報告書４（住友化学工業株式会社石油化学品研究所小林重一による平成１２年７月２４日作成の実験証明書）（申立人Ｅの甲第３号証に同じ）には、特開昭５２−１０４５８５号公報（刊行物１５に該当）及び特開昭５８−１９４９３５号公報（刊行物２に該当）に記載の材料の物性の追試として、（１）三井石油化学（株）製の「タフマーＡ２００９０」、（２）住友化学製「スミカセンＬ７０５」、（３）三井石油化学（株）製の「タフマーＡ２００９０」と住友化学製「スミカセンＬ７０５」からなる樹脂組成物、（４）三井石油化学（株）製の「タフマーＡ２００９０」と住友化学製「スミカセンＬ７０５」からなる樹脂組成物をナイロン基材に押し出しラミネートした複合フィルム、を測定試料として、その物性を測定した結果が示されている。
（４）参考図、カタログの記載
　参考図（申立人Ｂの参考資料１に同じ）には、刊行物１の実施例１〜５について、ヒートシール温度とヒートシール強度の関係が図示されている。
　カタログ（申立人Ｅの甲第２号証に同じ）には、三井石油化学工業株式会社のポリオレフィン系樹脂改質材タフマーについて記載され、タフマーの特長に優れた改質性能（柔軟性、耐衝撃性、ヒートシール性、透明性などの改良効果に優れていること）をあげ、タフマーには、タフマーＡ、Ｐ、ＸＲ、Ｓの４つのシリーズがあり、タフマーＡは、エチレン−αオレフィン共重合体で、Ａ−４０８５，Ａ−４０９０、Ａ−２００９０があること、そのＭＦＲ（１９０℃）は、それぞれ、３．６、３．６、１８であること、主な用途は、レトルト用ＣＰＰフィルム、共押出ＰＰフィルム、Ｌ−ＬＤＰＥフィルム、ＬＤＰＥ押出コーティング、電線被覆、チューブほかがあることが記載されている。
ＶＩ．判断
（１）分割が不適法であることの立証とそれを前提とした申立理由について（＝申立人Ｂの申立理由（３）及び申立人Ｃの申立理由（２）について）
　本件は、別途訂正審判による訂正により、適法な分割出願とされた。（上記「ＩＶ．分割の適否について」参照）
　したがって、刊行物５（申立人Ｂの甲第８号証及び申立人Ｃの甲第８号証の２に同じ）及び原出願の特許公報（申立人Ｃの甲第８号証の１に同じ）を証拠とした、申立人Ｂの申立理由（３）及び申立人Ｃの申立理由（２）は、妥当とはいえない。
（２）特許法第２９条の２第１項違反について（＝申立人Ａの申立理由（１）及び申立人Ｂの申立理由（２）について）
　本件請求項１に係る発明と先願明細書１〜３に記載された発明をそれぞれ対比検討する。
ａ．本件請求項１に係る発明と先願明細書１に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ａの申立理由（１）について）
　先願明細書１には、エチレン系共重合体組成物が、基材フィルムと貼り合わせて、多層フィルムとして用いことができると記載されている（先願明細書１の記載ａ−４参照）ものの、エチレン系共重合体組成物を積層フィルムのヒートシール層とした具体例は開示されていないし、その積層フィルムのヒートシール特性についても何も開示していない。
　したがって、実験報告書１を参酌するまでもなく、先願明細書１には、本件請求項１に係る発明が開示されているとはいえない。
　なお、実験報告書１（申立人Ａの甲第３号証に同じ）は、エチレン系共重合体組成物の成分である、ＬＬＤＰＥ（エチレン−α−オレフィン共重合体）の製造に関して、その重合条件（全圧２０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、重合温度７０℃、ガス組成１−ヘキセン／エチレン＝０．０３５、水素／エチレン＝１．３×１０−３、エチレン濃度＝２４％）及び得られた共重合体の物性（密度０．９０３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１５ｇ／１０分）が、先願明細書１に記載されたエチレン−α−オレフィン共重合体［Ａ］の製造方法における重合条件（全圧１８ｋｇ／ｍ２−Ｇ、重合温度８０℃、ガス組成（１−ヘキセン／エチレン＝０．０２０、水素／エチレン＝６．６×１０−４、エチレン濃度＝１６％）及び得られた共重合体の物性（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分）と一致していないので、先願明細書１に記載された発明の忠実な追試とはいえないものであるから、参酌することはできない。
ｂ．本件請求項１に係る発明と先願明細書２に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（２）について）
　先願明細書２には、エチレン系共重合体組成物が、基材フィルムと貼り合わせて、多層フィルムとして用いことができると記載されている（先願明細書２の記載ｂ−４参照）ものの、エチレン系共重合体組成物を積層フィルムのヒートシール層とした具体例は開示されていないし、その積層フィルムのヒートシール特性についても何も開示していない。
  したがって、先願明細書２には、本件請求項１に係る発明が開示されているとはいえない。
ｃ．本件請求項１に係る発明と先願明細書３に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（２）について）
　先願明細書３には、エチレン系共重合体組成物が、基材フィルムと貼り合わせて、多層フィルムとして用いことができると記載されている（先願明細書３の記載ｃ−４参照）ものの、エチレン系共重合体組成物を積層フィルムのヒートシール層とした具体例は開示されていないし、その積層フィルムのヒートシール特性についても何も開示していない。
  したがって、先願明細書３には、本件請求項１に係る発明が開示されているとはいえない。
ｄ．本件請求項２、３に係る発明と先願明細書１〜３に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ａの申立理由（１）及び申立人Ｂの申立理由（２）について）
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、先願明細書１〜３に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）特許法第２９条第１項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１（申立人Ｂの甲第１号証に同じ）、刊行物２（申立人Ｂの甲第２号証及び申立人Ｃの甲第２号証に同じ）、刊行物８（申立人Ｃの甲第１号証に同じ）及び刊行物１４（申立人Ｄの甲第１号証に同じ）に記載された発明とをそれぞれ対比検討する。
ａ．本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（１）について）
　刊行物１に記載された発明（実施例１）における、アンカーコーティング剤を使用して低密度ポリエチレンを積層した延伸されたナイロンフィルム、組成物の押出ラミネート層及びエチレン−ヘキセン−１共重合体は、本件請求項１に係る発明における、基層、組成物のヒートシール層及びエチレン−α−オレフィン共重合体に相当する。そして、刊行物１における組成物の密度を計算すると、０．９２８ｇ／ｃｍ３であるから、両者は、「基層とヒートシール層からなる積層フィルムであって、該ヒートシール層は、該樹脂組成物を構成する成分樹脂である、エチレン−α−オレフィン共重合体が、ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、高圧法低密度ポリエチレンが、０．１〜２０ｇ／１０分のＭＦＲ及び０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、組成物の密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、であること」で一致する。
　しかし、刊行物１におけるダイスウエル比は、請求項１に係る発明におけるＭＥに一致するとはいえない。
　また、刊行物１におけるヒートシール強度の測定の試料の作成条件については何も記載がないので、請求項１に係る発明におけるヒートシール強度に関して規定している条件（熱盤式ヒートシーラーにてシール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒間）が一致していることを確認できない。そのため、刊行物１におけるヒートシール強度を、請求項１に係る発明におけるヒートシール強度と同一視することはできない。
　そうである以上、ヒートシール強度を測定し、そのヒートシール強度が３ｋｇ得られる温度と定義される、「３ｋｇ荷重ヒートシール温度」に関して、刊行物１の実施例１〜５の１１０℃、１２０℃、１４０℃、１６０℃の各シール温度でのヒートシール強度データから、「３ｋｇ荷重ヒートシール温度」を推測するために作成された参考図（申立人Ｂの参考資料１に同じ）は参酌する余地がない。
　以上の理由から、刊行物１には、（ｉ）樹脂組成物を構成する成分樹脂である、エチレン−α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて製造され、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が２０〜８５℃であり、かつ、このピークの［ピーク高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上であること、（ｉｉ）高圧法低密度ポリエチレンが、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、ＭＴが１．５ｇ以上であること、（ｉｉｉ）樹脂組成物の物性値が、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満たすこと、（ｉｖ）シール層の物性値が、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールしたときのシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であること、は開示されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載されたものであるとはいえない。
ｂ．本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（１）及び申立人Ｃの申立理由（１）について）
  刊行物２には、基材にエチレン−α−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとの樹脂組成物を押出しラミネートにより積層したフィルムが開示されるものの、（イ）刊行物２における高圧法低密度ポリエチレンのメルトテンションは、その測定条件（試験温度１５０℃）（刊行物２の記載ｅ−６参照）が、請求項１に係る発明における測定条件（試験温度１９０℃）と異なるので、その数値自体を同一視できないこと、（ロ）刊行物２におけるヒートシール強度の測定の試料作製のシール条件（シール温度（１３０、１５０、１７０℃）、シール圧力１Ｋｇ／ｃｍ２、シール時間０．５秒間）（ｅ−７．及びｅ−８．参照）は、請求項１に係る発明におけるシール条件（熱盤式ヒートシーラーにてシール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒間）と一致していないことから、刊行物２には、（ｉ）樹脂組成物を構成する成分樹脂である、エチレン−α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて製造され、且つそのＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が２０〜８５℃であり、かつ、このピークの［ピーク高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上であること、（ｉｉ）高圧法低密度ポリエチレンが、０．１〜２０ｇ／１０分のＭＦＲ及び０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、かつ、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、ＭＴが１．５ｇ以上であること、（ｉｉｉ）樹脂組成物の物性値が、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満たすこと、（ｉｖ）シール層の物性値が、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールしたときのシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であること、は開示されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物２は記載されたものであるとはいえない。
ｃ．本件請求項１に係る発明と刊行物８に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｃの申立理由（１）について）
　刊行物８には、基材上にエチレン−α−オレフィン共重合体に該当する線状低密度エチレン炭化水素コポリマーと高圧法低密度ポリエチレンとの樹脂組成物を積層したフィルムが開示されるものの、（ｉ）樹脂組成物を構成する成分樹脂である、線状低密度エチレン炭化水素コポリマーが、メタロセン触媒を用いて製造され、且つそのＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が２０〜８５℃であり、かつ、このピークの［ピーク高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上であること、（ｉｉ）高圧法低密度ポリエチレンが、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、ＭＴが１．５ｇ以上であること、（ｉｉｉ）樹脂組成物の物性値が、）ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満たすこと、（ｉｖ）シール層の物性値が、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールしたときのシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であること、は開示されていない。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物８に記載されたものであるとはいえない。
ｄ．本件請求項１に係る発明と刊行物１４に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｄの申立理由（１）について）
　刊行物１４には、実施例８として、基材フィルム（延伸ナイロンフィルム）上にエチレン−α−オレフィン共重合体（出光石油化学（株）製、モアテック１０１８Ｃ（ＣＢ））と低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ペトロセン２０３）との樹脂組成物をアンカーコート剤を介して積層したフィルムが開示されるものの、（ｉ）樹脂組成物を構成する成分樹脂である、エチレン−α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて製造され、且つそのＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が２０〜８５℃であり、かつ、このピークの［ピーク高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上であること、（ｉｉ）低密度ポリエチレンが、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、ＭＴが１．５ｇ以上であること、（ｉｉｉ）樹脂組成物の物性値が、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満たすこと、（ｉｖ）シール層の物性値が、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールしたときのシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であること、は開示されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１４に記載されたものであるとはいえない。
　なお、刊行物１４の実施例８の追試として、東ソー株式会社が提出した実験報告書３（申立人Ｄの甲第２号証に同じ）では、エチレン−α−オレフィン共重合体として、出光石油化学（株）製、モアテック１０１８ＣＮを使用し、また、積層体の製造において、アンカーコート剤として、ポリエステル系二液型（日本曹達（株）製チタボンドＴ−１５０）を使用している。
　しかし、当該アンカーコート剤は、刊行物１４の実施例８における、アンカーコート剤（東洋モートン（株）製、ＥＬ３６４）と相違し、当該エチレン−α−オレフィン共重合体は、刊行物１４の実施例８における、出光石油化学（株）製、モアテック１０１８Ｃ（ＣＢ）と相違する。また、実験報告書３では、得られた結果の物性値では、実験で用いたエチレン−α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲ８．３５ｇ／１０分、密度が０．９０９ｇ／ｃｍ３ 、低密度ポリエチレンは、ＭＦＲが７．７ｇ／１０分、密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３であったとされているが、刊行物１４の実施例８で使用されたエチレン−α−オレフィン共重合体（井光石油化学（株）製、モアテック１０１８Ｃ（ＣＢ））の密度は０．９０５ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスは９、低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ペトロセン２０３）の密度は０．９１７ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスは８であり、使用材料の物性で相違する。
　そうすると、実験報告書３は、刊行物１４の実施例８の忠実な追試とはいえないので参酌することができない。
ｅ．本件請求項２〜３に係る発明と刊行物１、２、８、１４に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）
　本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、刊行物１、２、８、１４に記載された発明であるとはいえない。
（４）特許法第２９条第２項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）、申立人Ｄの申立理由（１）及び申立人Ｅの申立理由（１）について）
（４）−Ａ．本件請求項１〜３に係る発明の刊行物１〜４、刊行物８〜１３、刊行物１４及び刊行物１５に記載された発明からの容易性について
ａ．本件請求項１に係る発明の刊行物１に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｂの申立理由（１）について）
　上記「（３）特許法第２９条第１項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）」「ａ．本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（１）について）」で述べたように、 本件請求項１に係る発明１と刊行物１の実施例１に記載された発明を対比すると、上記した一致点及び相違点（ｉ）〜（ｉｖ）がある。
　相違点を検討すると、刊行物２及び３には、押出ラミネート用組成物及び押出被覆用組成物に関して、その成分がエチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンからなることを開示するだけで上記の相違点（ｉ）〜（ｉｖ）に関しての開示はない。
　刊行物４は、メタロセン触媒を使用したオレフィン重合体として、ＭＦＲ（ｄｇ／ｍｉｎ）２１、見掛け嵩密度０．３９、密度０．９１６ｇ／ｍｌ、デカン可溶成分量（ｗｔ％）２．６、Ｍｗ／Ｍｎ２．６、のエチレ−ブテン−１共重合体が開示されるだけであり、上記の相違点（ｉ）〜（ｉｖ）に関しての開示はない。
　本件請求項１に係る発明は、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥをラミネート用材料として適用して、その優れた性能を保ちながら加工性を改良すること、すなわち、従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムを提供することを目的とする。
　本件明細書の比較例１〜１８と実施例１〜２１との対比からすると、本件請求項１で規定するように、エチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物の物性値、及びシール層の物性値を特定の範囲とすること、すなわち、相違点（ｉ）〜（ｉｖ）の点を要件とすることで、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムが得られるという効果を奏すると認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　なお、実験報告書２（申立人Ｂの甲第５号証に同じ）は、特開昭６３−５１４０７号公報（刊行物４）の実施例７の記載に従って、固体触媒成分の調製、重合を行って、ＭＦＲ、密度、Ｍｗ／Ｍｎが特定の３種のエチレン共重合体（エチレン−ブテン−１共重合体）を得て、これに市販の高圧法低密度ポリエチレン２種と配合した樹脂組成物から、積層フィルムを製造し、その物性を測定をした結果が示されているが、刊行物４には、オレフィンの重合方法において、エチレン共重合体（エチレン−ブテン−１共重合体）が示されるだけで、これに市販の高圧法低密度ポリエチレン２種と配合した樹脂組成物を得て、積層フィルムとすることは示されていない。実験報告書２の樹脂組成物からの積層フィルムは、刊行物４に記載されていない条件によって作成されたものであるから、実験報告書２の積層フィルムの物性値は、参酌することができない。
ｂ．本件請求項１に係る発明の刊行物２に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｂの申立理由（１）及び申立人Ｃの申立理由（１）について）
　上記「（３）特許法第２９条第１項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）」「ｂ．本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（１）及び申立人Ｃの申立理由（１）について）」で述べたように、本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、上記した相違点（ｉ）〜（ｉｖ）がある。
　相違点を検討すると、そもそも、刊行物２は、本件明細書で従来技術として記載しているものであり（段落０００３）、刊行物２には、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥを使用することは開示されていないし、またその示唆もない。（刊行物２の記載ｅ−５参照）
  したがって、上記「（４）特許法第２９条第２項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）、申立人Ｄの申立理由（１）及び申立人Ｅの申立理由（１）について）」「ａ．本件請求項１に係る発明の刊行物１に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｂの申立理由（１）について）」で述べた理由と同様の理由により、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
ｃ．本件請求項１に係る発明の刊行物８に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｃの申立理由（１）について）
  上記「（３）特許法第２９条第１項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）」「ｃ．本件請求項１に係る発明と刊行物８に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ｃの申立理由（１）について）」で述べたように、本件請求項１に係る発明と刊行物８に記載された発明を対比すると、上記した相違点（ｉ）〜（ｉｖ）がある。
　相違点を検討すると、刊行物２には、上記「（３）特許法第２９条第１項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）」「ｂ．本件請求項１に係る発明の刊行物２に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ｂの申立理由（１）及び申立人Ｃの申立理由（１）について」で述べたように、上記相違点（ｉ）〜（ｉｖ）について開示するところがない。
　刊行物９（申立人Ｃの甲第３号証に同じ）は超低密度ポリエチレン（Ｕｌｔｒａｌｏｗ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）（ＵＬＤＰＥ）について、刊行物１０（申立人の甲第４号証に同じ）はＥＸＡＣＴ（登録商標）ポリマーについて、刊行物１１（申立人の甲第５号証に同じ）はＥＸＸＰＯＬ（登録商標）ポリマーについて、刊行物１２（申立人の甲第６号証に同じ）は新しいファミリーの線状ポリエチレンについて、刊行物１３（申立人の甲第７号証に同じ）は低密度ポリエチレンの粘弾性に及ぼす長鎖分枝の影響について記載するだけで、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥをラミネート用材料として適用して、その優れた性能を保ちながら加工性を改良することのために、本件請求項１で規定するように、エチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物の物性値、及びシール層の物性値が特定の範囲にあることで、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムが得られることを、開示するところがない。
　本件請求項１に係る発明は、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥをラミネート用材料として適用して、その優れた性能を保ちながら加工性を改良すること、すなわち、従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムを提供することを目的とする。
　本件明細書の比較例１〜１８と実施例１〜２１との対比からすると、本件請求項１で規定するように、エチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物の物性値、及びシール層の物性値を特定の範囲とすること、すなわち、相違点（ｉ）〜（ｉｖ）の点を要件とすることで、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムが得られるという効果を奏すると認められる。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物２、８〜１３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
ｄ．本件請求項１に係る発明の刊行物１４に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｄの申立理由（１）について）
　上記「（３）特許法第２９条第１項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）及び申立人Ｄの申立理由（１）について）」「ｄ．本件請求項１に係る発明と刊行物１４に記載された発明の対比・検討（＝申立人Ｄの申立理由（１）について」で述べたように、 本件請求項１に係る発明と刊行物１４に記載された発明を対比すると、上記した相違点（ｉ）〜（ｉｖ）がある。
  本件請求項１に係る発明は、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥをラミネート用材料として適用して、その優れた性能を保ちながら加工性を改良すること、すなわち、従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムを提供することを目的とする。
　本件明細書の比較例１〜１８と実施例１〜２１との対比からすると、本件請求項１で規定するように、エチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物の物性値、及びシール層の物性値を特定の範囲とすること、すなわち、相違点（ｉ）〜（ｉｖ）の点を要件とすることで、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムが得られるという効 果を奏すると認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
ｅ．本件請求項１に係る発明の刊行物１５に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｅの申立理由（１）について）
  刊行物１５の実施例１の記載における、アイソタクチツクポリプロピレンの一軸延伸シート、低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体としての三井石油化学（株）製タフマーＡ４０８５、及び２軸延伸複合フィルムは、請求項１に係る発明における、基層、エチレンとαーオレフィンとの共重合体、及び積層したフィルムに、それぞれ、相当する。そして、カタログの記載によれば、三井石油化学（株）製タフマーＡ４０８５は、ＭＦＲ（１９０℃）が３．６密度が０．８８であることが示されること、また、刊行物１６によれば、低密度ポリエチレン樹脂は、高圧法によるもので密度０．９１０〜０．９２９程度のものであることが記載されているから、両者は、「基材にエチレン−α−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとの樹脂組成物のヒートシール層を積層した積層フィルムであって、該ヒートシール層は、該樹脂組成物を構成する成分樹脂である、エチレン−α−オレフィン共重合体が、ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、高圧法低密度ポリエチレンが、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有すること」で一致する。
　しかし、刊行物１５に記載された発明におけるヒートシール強度の測定における試料作製のヒートシール条件（シール温度（８０、１００、１２０、１４０℃）、シール圧力１Ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒間）（ｒ−５．ｒ−７．参照）は、請求項１に係る発明で規定のヒートシール条件（熱盤式ヒートシーラーにてシール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒間）と一致していない。そのため、刊行物１５に記載された発明おけるヒートシール強度を、請求項１に係る発明の規定ヒートシール強度と同一視することはできない。
　そうすると、刊行物１５には、（ｉ）エチレン−α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて製造され、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が２０〜８５℃であり、かつ、このピークの［ピーク高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上であること、（ｉｉ）高圧法低密度ポリエチレンが、０．１〜２０ｇ／１０分のＭＦＲ、ＭＥ（３ｇ）は、１．６以上、ＭＴが１．５ｇ以上であること、（ｉｉｉ）樹脂組成物の物性値が、ＭＦＲが５?２５ｇ／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇを満たすこと、（ｉｖ）シール層の物性値が、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールしたときのシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であること、は開示されていない。
　本件請求項１に係る発明は、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥをラミネート用材料として適用して、その優れた性能を保ちながら加工性を改良すること、すなわち、従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムを提供することを目的とする。
　本件明細書の比較例１〜１８と実施例１〜２１との対比からすると、本件請求項１で規定するように、エチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物の物性値、及びシール層の物性値を特定の範囲とすること、すなわち、相違点（ｉ）〜（ｉｖ）の点を要件とすることで、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムが得られるという効果を奏すると認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　なお、実験報告書４（申立人Ｅの甲第３号証に同じ）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体としての三井石油化学（株）製タフマーＡ２９００９０、及び低密度ポリエチレンとしての住友化学（株）製スミカセンＬ７０５の使用しているが、刊行物１５には、三井石油化学（株）製タフマーＡ２９００９０及び住友化学（株）製スミカセンＬ７０５を開示していない（上記ｒ−１．〜ｒ−７．参照）ので、実験報告書４は、刊行物１５の記載された範囲内での忠実な追試とはいえないから、参酌することはできない。
（４）−Ｂ．本件請求項１〜３に係る発明の刊行物１〜４、６、８〜１６に記載された発明からの容易性について
ａ．本件請求項１に係る発明の刊行物１〜４、６、８〜１６に記載された発明からの容易性について
　刊行物６は、ショウレックス（昭和電工株式会社のＬＤＰＥ押出グレード）について記載しているにすぎない。
　上記「（４）特許法第２９条第２項違反について（＝申立人Ｂの申立理由（１）、申立人Ｃの申立理由（１）、申立人Ｄの申立理由（１）及び申立人Ｅの申立理由（１）について）」「ａ．本件請求項１に係る発明の刊行物１に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｂの申立理由（１）について）」〜「ｅ．本件請求項１に係る発明の刊行物１５に記載された発明からの容易性について（＝申立人Ｅの申立理由（１）について）」でみたように、刊行物１〜４、８〜１６には、メタロセン触媒を使用して得られた特殊なＬＬＤＰＥをラミネート用材料として適用して、その優れた性能を保ちながら加工性を改良すること、すなわち、従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムを提供することを目的とし、エチレン−α−オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物の物性値、及びシール層の物性値を特定の範囲とすること、すなわち、相違点（ｉ）〜（ｉｖ）の点を要件とすることで、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ加工性の改良された積層フィルムが得られることを示唆するところがない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４、６、８〜１６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
ｂ．本件請求項２〜３に係る発明の刊行物１〜４、６、８〜１６に記載された発明からの容易性について
　本件請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、刊行物１〜４、６、８〜１６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
（５）特許法第３６条の要件違反について（＝申立人Ａの申立理由（２）及び申立人Ｃの申立理由（３）について）
ａ．シール強度の測定に際しての測定条件（剥離角度、剥離速度）の記載がないことに関して（＝申立人Ａの申立理由（２）について）
　「ポリエチレンフィルムの製袋ＪＩＳ　Ｚ１７１１−１９８６」に記載されるように、ヒートシール強さ試験において、剥離角度は１８０℃で行い、引張試験の操作条件としての剥離速度は、毎分５００ｍｍ±１０％とすること、また、「食品包装用プラスチックフィルムＪＩＳ　Ｚ１７０７−１９７５」に記載されるように、ヒートシール強さの測定において、剥離角度は１８０℃で行い、引張試験の操作条件としての剥離速度は、試料の伸びに応じて定められ、伸び１００以上の場合は５００ｍｍ／ｍｉｎとすることは、当業者に周知のことであるから、本件発明のようなポリエチレン系樹脂のシール強度試験において剥離角度は１８０℃で行い、引張試験の操作条件としての剥離速度毎分５００ｍｍとすることは、当業者に周知の試験条件にすぎないと認められる。
　そうすると、本件特許明細書においてシール強度の測定に際しての測定条件（剥離角度、剥離速度）が記載されていないからといって、特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない、また、当業者が容易に発明を実施することができないとはいえない。　
ｂ−１．実施例及び比較例で使用する種々のＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの具体的製造条件の開示がないことに関して（＝申立人Ｃの申立理由（３−１）について）
　本件明細書の実施例１及び１４（訂正後のもの）では、ＬＬＤＰＥの製造は、特開昭６１−１３０３１４号公報を引用して、エチレン−ヘキセン−１共重合体（成分Ａ）の製造について具体的に記載し、また、エチレン重合体（成分Ｂ）の製造についても、具体的に記載している。そして、この実施例の記載を参考にすれば、実施例１、１４以外の他の実施例、比較例において使用する、種々のＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの具体的製造条件は、当業者が容易に選定できることと認められる。
　したがって、本件は、実施例及び比較例で使用する種々のＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの具体的製造条件の開示に関して、明細書の記載に不備があるとはいえない。
ｂ−２．請求項の規定の範囲外であることが明らかなもの（実施例１０）を実施例として記載していることに関して（＝申立人Ｃの申立理由（３−２）について）
　別途訂正審判による訂正により、実施例１０に関する記載は削除されたので、記載不備は解消したと認められる。
ｂ−３．実施例のヒートシール強度の測定条件が、シール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒と明記されていないことに関して（＝申立人Ｃの申立理由（３−３）について）
　ヒートシール強度の測定については、本件明細書に、熱盤式ヒートシーラーにてシール温度１１０℃、シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒間でヒートシールした後に引張試験機で測定されることが明記（段落００４０参照）されており、実施例のヒートシール強度は、この測定条件に基づくことは明らかであると認められる。
　したがって、実施例のヒートシール強度の測定条件が、記載されていないとは認められない。
ｂ−４．請求項における、エチレン重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体の関係について（＝申立人Ｃの申立理由（３−４）について）
　別途訂正審判による訂正により、本件明細書では、エチレン重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体、それぞれに限定が付されているから、両者の関係は明確であり、該エチレン重合体がエチレン・α−オレフィン共重合体を概念的に包含するような場合は想定できない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由と証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）