【事件の表示】
　特許第３０６８１２１号「現像装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６８１２１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６８１２１号発明は、平成４年１月２９日（優先権主張：平成３年３月２２日、日本）に特許出願され、平成１２年５月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、押谷泰紀より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記発泡部材がシャフトの周囲に固着され、かつ、前記ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなることを特徴とする、現像装置。
【請求項２】　前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層が形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】　前記ソリッド表層部の表面にさらに磁界発生層が形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】　前記トナー担持体がローラー状であり、かつ、前記ソリッド表層部が少なくとも前記発泡部材の外周部に形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】　前記ソリッド表層部の厚さが２mm以下である、請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】　前記発泡部材が、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォームおよびゴムフォームの中からなる群から選択された軟質フォームによって形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】　前記トナー担持体の硬度が１０〜７０度（アスカＣ硬度基準）の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】　前記発泡部材の圧縮永久歪が２０％以下（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１基準）である、請求項１に記載の現像装置。
【請求項９】　フォーム部の厚さに対するソリッド表層部の厚さの比が、０．０２〜０．５の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
【請求項１０】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＳ字状であることを特徴とする、現像装置。
【請求項１１】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＵ字状であることを特徴とする、現像装置。」を
「【請求項１】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記発泡部材がシャフトの周囲に固着され、かつ、前記ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなり、前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなることを特徴とする、現像装置。
【請求項２】　前記トナー担持体がローラー状であり、かつ、前記ソリッド表層部が少なくとも前記発泡部材の外周部に形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】　前記ソリッド表層部の厚さが２mm以下である、請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】　前記発泡部材が、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォームおよびゴムフォームの中からなる群から選択された軟質フォームによって形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】　前記トナー担持体の硬度が１０〜７０度（アスカＣ硬度基準）の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】　前記発泡部材の圧縮永久歪が２０％以下（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１基準）である、請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】　フォーム部の厚さに対するソリッド表層部の厚さの比が、０．０２〜０．５の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、
　前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＳ字状であることを特徴とする、現像装置。
【請求項９】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、
　前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＵ字状であることを特徴とする、現像装置。」
と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１、１０および１１の記載に、請求項２および３に記載された限定事項である「前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、」との構成を付加することにより、トナー担持体の構成を限定したものである。
　なお、上記の訂正にともない、訂正前の請求項２および３は削除するとともに、請求項４以降の請求項番号を訂正したものである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
３．１　申立の理由の概要
　申立人押谷泰紀は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平２−２９６２６７号公報）、甲第２号証（実願昭５８−１６２５２３号（実開昭６０−６９２５５号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭５４−１８６６２号（実開昭５５−１１８４４号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開平２−２５９７８３号公報）および甲第５号証（「ラバーダイジェスト　第２７巻第８号」　昭和５０年８月１５日、ラバーダイジェスト社発行　第１５〜２１頁）を提出し、本件請求項１ないし１１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　前記訂正請求が認められたことにより、本件特許発明は、訂正明細書の請求項１ないし９に記載されたとおりのもの（前記「２．１　ア．訂正事項ａ」参照、以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）である。
　
３．３　引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した
刊行物１：特開平２−２９６２６７号公報　　（甲第１号証）
刊行物２：実願昭５８−１６２５２３号（実開昭６０−６９２５５号）のマイクロフィルム　　（甲第２号証）
刊行物３：実願昭５４−１８６６２号（実開昭５５−１１８４４号）のマイクロフィルム　　　（甲第３号証）
刊行物４：特開平２−２５９７８３号公報　　（甲第４号証）
刊行物５：特開平２−２５９７８５号公報
刊行物６：「ラバーダイジェスト　第２７巻第８号」　昭和５０年８月１５日、ラバーダイジェスト社発行、第１５〜２１頁　　（甲第５号証）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１には、
(1-a) 「静電潜像が形成された像担持体(1) に一成分トナー(4) を供給するトナー担持体(7) を、該像担持体(1) に圧接して現像する一成分現像装置において、該トナー担持体(7) を発泡体の単一層で形成し、該トナー担持体(7) は、気泡(70)が存在しない、又は内部の気孔径より小さい気孔径を有する気泡(70)が存在する表面部(7a)を有することを特徴とする一成分現像装置。」（特許請求の範囲）、
(1-b) 「一成分トナーを像担持体上に供給するためのトナー担持体は、像担持体に圧接されるため弾性体で構成され、常に一定のニップ幅で圧接されている。このような一成分現像装置では、トナー担持体に弾性が求められしかもその硬度が変化しないことが求められている。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）、
(1-c) 「しかしながら、前者の提案においては、トナー担持体の硬度をスポンジ材料の硬度程低くすることができず、圧接によって充分な現像ニップ幅が得にくいという問題があり、現像品質が十分でなかった。一方、後者の提案においては、スポンジ中間層によって硬度を十分低くすることができる反面、スポンジ層とシリコンゴム層との多層構造とせねばならず、層間の剥離が生じ易く、耐久性が乏しいという問題がある他に、製造コストも高くなるという問題もあった。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第７行）、
(1-d) 「本発明は、トナー担持体７を発泡体の単一層で形成しているので、硬度を十分低くでき且つ製造も容易となり、剥離も生じないため、耐久性も十分保証できる。」（第２頁右下欄第３〜６行）、
(1-e) 「この現像ローラ７は、例えば、直径２０ｍｍ、体積抵抗値１０４〜１０１０Ω・ｍ（最適には１０６Ω・ｍ）、硬度が１０〜３５゜（アスカーＣ硬度計にて測定：最適には１０゜）の高分子発泡ポリウレタン（連泡状態）で形成される単一層７ｂと図示しない剛体より成る導電性の中心軸を含み、」（第３頁右上欄第１３〜１８行）、
(1-f) 「本実施例では現像ローラ７として用いられる発泡ポリウレタンの発泡の気孔径が３〜２０μｍのものを用いている。この場合、気孔がそのまま表面部まで及んでいると、粒径１０μｍ前後のトナーであれば、現像ローラ７の表面に侵入しないが、高解像用の粒径５μｍ以下のトナーは侵入してしまう。そこで、現像ローラ７の表面部７ａに気泡が存在しないか、存在しても、その気孔径が内部の気泡の気孔径より小と構成する。このためには、以下の様な製造工程上の処理をすればよい。…(略)…。(2) 金型から押し出して成形する（押し出し成形）して、ローラ７を作成する場合には、押し出し成形の金型の温度と圧力により表面部７ａの気孔をつぶすことができ、第１図(A) のような気泡のない表面部７ａを得る。この場合、金型の温度により、第１図(B) 又は第１図(C) のように多少表面部７ａに小さい気孔が残る場合もあるが、気孔は少なく且つ５μｍ以下であるため、トナーの侵入を防止できる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１６行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、「静電潜像が形成された像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体が気泡を有する内部と気泡が存在しない表面部とを有する発泡体によって形成されてなり、前記気泡を有する内部と気泡が存在しない表面部とは同一物質からなり、かつ、前記発泡体が剛体より成る導電性の中心軸の周囲に固着されている、現像装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
刊行物２には、
(2-a) 「（１）芯金の外面にローラ部材を設けた複写機用ローラにおいて、ローラ部材は実質的に発泡体からなり、該表層部分にインテグラルスキン層を有し且つ該内部に発泡層を有することを特徴とする複写機用ローラ。」（特許請求の範囲（１））、
(2-b) 「ローラ部材（２）は、材質として、エチレンプロピレンジエンゴム、シリコンゴム等の耐熱性、耐候性ゴム又はウレタン、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂が用いられるが、加工性の面で液状注型成形可能なウレタン樹脂が好ましい。」（明細書第４頁第１１〜１５行）、
(2-c) 「ローラ部材（２）の形成方法としては、外面に接着剤を塗布した芯金（１）を金型内にセットし、そこへ発泡剤を含有せしめた上記材料を所定量投入し発泡硬化させると、ローラ部材（２）の表層部分（金型および芯金との面会部）は、実質的に気泡部分が消滅せしめられて内部の層より密度、剛性が大きいインテグラルスキン層（２ａ）が形成され、内部には該インテグラルスキン層（２ａ）より密度、剛性が小さい発泡層（２ｂ）が形成される。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第４行）、
(2-d) 「インテグラルスキン層（２ａ）は、……、一般には肉厚は約０．１〜３ｍｍ程度、」（明細書第５頁第５〜９行）、
(2-e) 「本考案においては、インテグラルスキン層（２ａ）と発泡層（２ｂ）とが層界面を有することなく一体成形されているので、」（明細書第６頁第９〜１１行）、
(2-f) 「ローラ部材（２）は同一材質にてインテグラルスキン層（２ａ）と発泡層（２ｂ）とが一体成形されているので、インテグラルスキン層（２ａ）と発泡層（２ｂ）とが層間剥離することもなく、またインテグラルスキン層（２ａ）が発泡層（２ｂ）を外的因子から保護する保護層として作用するので、上記作用効果とも相まってローラの耐久性が向上する。」（明細書第７頁第１０〜１６行）、
(2-g) 「寸法は、ローラ部材の肉厚１５ｍｍ（インテグラルスキン層肉厚０．５ｍｍ、内部発泡層肉厚１４ｍｍ）、幅３００ｍｍである。」（明細書第８頁第１６〜１８行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、「発泡層とインテグラルスキン層とを有する発泡体によって形成された複写機用ローラにおいて、前記発泡層とインテグラルスキン層とは同一物質からなりこれらの間には層界面が存在せず、かつ、前記発泡体が芯金の周囲に固着され、かつ、前記インテグラルスキン層が前記シャフトとの面会部にも形成されてなる複写機用ローラ」が記載されているものと認められる。
　また、前記ローラにおいて、インテグラルスキン層の肉厚が０．５ｍｍで、内部発泡層の肉厚が１４ｍｍであることが記載されており、このことから内部発泡層の厚さに対するインテグラルスキン層の厚さの比が、０．０３６であることが把握される。
　
刊行物３には、
　現像に供するマグネットロールの非磁性スリーブの外周に磁性のゴム層を設ける旨の技術的事項が開示されている。
　
刊行物４には、
「現像ローラ４は、表面が可撓性導電層でできており内部に弾性体層を有している。ここで表面導電層は１×１０９Ω／ｃｍ２以下の抵抗値を有し、現像ローラ４の硬度は４０度（ＪＩＳＫ６３０１Ａ型）以下で圧縮永久歪率は２０％（ＪＩＳＫ６３０１）以下である。」（第３頁右上欄第９〜１４行）が記載されている。　
刊行物５には、
「前記トナー担持体は、弾性を有するローラ基体およびこのローラ基体の外周面に形成された可撓性を有する導電体層を備え、かつ圧縮永久歪率が２０％以下の弾性導電ローラであることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）、及び圧縮永久歪の測定法は、ＪＩＳＫ６３０１による旨が記載されている。
　
刊行物６には、
　微細気泡状中芯と、その両側のうすいスキン層からなるサンドイッチ構造をもっており、中芯とスキン層とは同じ材料で一体成形されている発泡部材において、厚さ方向の断面の密度分布がＵ字状になっている旨の技術的事項が開示されている。
　
３．４　対比・判断
ア．請求項１について
　引用発明と本件発明１とを対比すると、
　引用発明における、「静電潜像」、「像担持体」、「トナー担持体」、「現像装置」、「気泡を有する内部」、「気泡が存在しない表面部」、「発泡体」、及び「剛体より成る導電性の中心軸」が、それぞれ本件発明１における、「静電潜像パターン」、「潜像担持体」、「トナー担持体」、「現像装置」、「フォーム部」、「ソリッド表層部」、「発泡部材」、及び「シャフト」に相当し、また、引用発明における「発泡体が厚さ方向に気泡の気孔径が大きくなっている」構成は、発泡体が厚さ方向に密度勾配を有する構成として把握されるから、両者は表現は相違するものの、「静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質からなり、かつ、前記発泡部材がシャフトの周囲に固着されてなる、現像装置。」で一致しており、以下の点で相違する。
相違点(a) ：本件発明１が、「前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続層からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、」の構成を有しているのに対し、引用発明では、この構成については明記されていない点。
相違点(b) ：本件発明１が、「前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなる」の構成を有しているのに対し、引用発明ではこの構成を有していない点。
相違点(c) ：本件発明１では、「前記ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなる」構成を有するのに対し、引用発明ではこの点が明記されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
相違点(a) について、
　本件発明１の相違点(a) に係る構成において、「密度勾配」は密度の連続的な変化を意味するものと解され、段階的に変化するものは含まれないものと解される。そして、本件発明１の現像装置を構成するトナー担持体は、発明の詳細な説明を参酌すると、特定条件下での反応射出成型法によって製造されており、反応条件により発泡部材の内部に連続的な密度勾配が形成され、これによりフォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続層からなり、これらの間には実質的に界面が存在せず、しかも、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有するような構造となっている。
　これに対して、引用発明のトナー担持体は、(1）成形したローラの表面を加熱したブレードで研削する、(2）押し出し成形による、(3）表面部を溶剤で溶かして、表面部に膜を形成する、の何れかの方法で処理されているが、そのいずれの方法によっても内部の発泡層と表面部とは同一物質からなってはいるが、いわば不連続な層を構成しており、これらの間に実質的に界面が存在しない連続層となっているものとは認められない。また、第１図によると、前記発泡部材は発泡層と表面層とでは段階的に異なる密度となっているものと認められ、第１図からは、発泡層内部または発泡層と表面層との境界部分において連続的に密度が変化している、即ち発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有する、ものを把握することはできない。
　
　刊行物２には、発泡層とインテグラルスキン層とを有する発泡体によって形成された複写機用ローラにおいて、前記発泡層とインテグラルスキン層とは同一物質からなりこれらの間には層界面が存在せず、かつ、前記発泡体が芯金の周囲に固着され、前記インテグラルスキン層が前記シャフトとの面会部にも形成されてなる複写機用ローラが記載されている。この刊行物２に記載のローラは、前記摘記事項(2-b) および(2-c) に記載されているように、液状注型成形法によって形成され、芯金を金型内にセットし、そこへ発泡剤を含有せしめた材料を所定量投入し発泡硬化させると、ローラ部材の表層部分は実質的に気泡部分が消滅せしめられてインテグラルスキン層が形成され、内部には発泡層が形成される。この刊行物２に記載のローラは前記製法から分かるように、インテグラルスキン層と発泡層とは同一物質からなっているものの、該スキン層は実質的に気泡部分が消滅されて内部の層より密度、剛性が大きくなっており、発泡層とは連続層となっているか否かは不明であり、また前記発泡材料が厚さ方向に密度勾配を有しているものか否かも不明である。さらに、現像ローラはトナーをその表面に担持して搬送するものであるから、その表面形状においても特有の構造を有するものであって、複写機用のローラであればどんなものでも転用ができるというものでもない。
　それ故、用紙搬送用ローラとしての構成を有する刊行物２の複写用ローラの構成が現像用ローラにも適したものということはできない。
　
　刊行物３ないし５には、トナー担持体の表層部にさらに導電層または磁界発生層を形成することが示されている。ところが、本件発明１では、導電層および／または磁界発生層は、トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有する構成とされたトナー担持体のソリッド表層部に、さらに形成されているのに対し、前記各刊行物のものは、単にトナー担持体の最外層に導電層または磁界発生層を設けたものであって、その下層の構成は本件発明１とは異なる構成となっている。
　
　したがって、相違点(a) に係る本件発明１の「前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続層からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、」の構成は引用刊行物のいずれにも示されておらず、また、前記構成自体が刊行物２から容易に想到できたとしても、刊行物２の用紙搬送用として構成された複写用ローラの構成を現像用ローラに適用する契機が存在しない。
　
　そして、本件発明１は、相違点(a) に係る構成を有することによって、相違点(b) にかかる構成および他の構成と相俟って、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１が、引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることはできない。
　
イ．請求項２ないし７について
　請求項２ないし７に係る発明は、請求項１を引用しており、それぞれさらに限定事項を付加したものであるから、請求項１が引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることができない以上、請求項２ないし７に係る発明についても、引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることはできない。
　
ウ．請求項８について
　引用発明と本件発明８とを対比すると、
引用発明と本件発明１との対比における一致点で一致し、相違点(a) および(b) に加えて相違点(d) で相違する。
相違点(d) ：本件発明８では、「前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＳ字状であること」の構成を有するのに対し、引用発明ではこの点が明記されていない点。
　本件発明１が、相違点(a) および(b) に係る構成を有することによって、引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることができない以上、同様に相違点(a) および(b) を有する本件発明８についても、相違点(d) については検討するまでもなく、引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることはできない。
　
エ．請求項９について
　引用発明と本件発明９とを対比すると、
引用発明と本件発明１との対比における一致点で一致し、相違点(a) および(b) に加えて相違点(e) で相違する。
相違点(e) ：本件発明９では、「前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＵ字状であること」の構成を有するのに対し、引用発明ではこの点が明記されていない点。
　
　本件発明１が、相違点(a) および(b) に係る構成を有することによって、引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることができない以上、同様に相違点(a) および(b) を有する本件発明９についても、相違点(e) については検討するまでもなく、引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたものとすることはできない。
　　
３．５　申立人の主張に対する当審の見解
　申立人は、申立書において本件請求項１に係る発明について、概略以下のとおり述べている。
　甲第１号証には「静電潜像が形成された像担持体に一成分トナーを供給するトナー担持体を、該像担持体に圧接して現像する一成分現像装置（要件I）において、該トナー担持体を発泡体の単一層で形成し（要件III）、該トナー担持体は、気泡が存在しない、又は内部の気孔径より小さい気孔径を有する気泡が存在する表面部を有する（要件II）ことを特徴とする一成分現像装置。」が記載されている。「前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有する」点については、甲第１号証の第１図から明らかである（要件IV）。また、甲第１号証のトナー担持体は、「高分子発泡ポリウレタン（連泡状態）で形成される単一層７ｂと図示しない剛体よりなる導電性の中心軸を含む」とあることから、「前記発泡部材がシャフトの周囲に固着され」（要件V）ているものであることも明らかである。
　更に、「ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなる」点については、甲第２号証に「ローラ部材の表層部分（金型および芯金との面会部）は、インテグラルスキン層が形成され、内部には該インテグラルスキン層より密度、剛性が小さい発泡層が形成される」（要件VI）旨記載され、その課題の共通性に鑑みれば、甲第１号証のトナー担持体にこのような構造のものを用いることは、当業者には容易なことである。
　更に、申立人は、前記請求項１に関する主張を前提として、他の各請求項の限定事項にかかる構成についても容易に想到できた旨述べている。
　
　これらの主張に対して以下のとおり当審の見解を述べる。
　申立人の挙げる要件I、II、V、およびIIIのうちの「トナー担持体を発泡体の単一層で形成している」点については甲第１号証（刊行物１）に示されているものと認められるが、要件IIIの「前記フォーム部とソリッド表層部とは連続層からなりこれらの間には実質的に界面が存在しない」点、および要件IVの「前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有する」点については、前記「３．４　ア．相違点(a) について」で述べたように、甲第１号証（刊行物１）に記載されているものとは認められない。
　
　したがって、申立人の前記主張は甲第１号証（刊行物１）の記載事項の誤った理解を前提としたものと認められるので、いずれも採用することができない。
　
３．６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし９に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、
結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０６８１２１号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、前記発泡部材がシャフトの周囲に固着され、かつ、前記ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなることを特徴とする、現像装置。
　【請求項２】　前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層が形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項３】　前記ソリッド表層部の表面にさらに磁界発生層が形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項４】　前記トナー担持体がローラー状であり、かつ、前記ソリッド表層部が少なくとも前記発泡部材の外周部に形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項５】　前記ソリッド表層部の厚さが２ｍｍ以下である、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項６】　前記発泡部材が、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォームおよびゴムフォームの中からなる群から選択された軟質フォームによって形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項７】　前記トナー担持体の硬度が１０〜７０度（アスカＣ硬度基準）の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項８】　前記発泡部材の圧縮永久歪が２０％以下（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１基準）である、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項９】　フォーム部の厚さに対するソリッド表層部の厚さの比が、０．０２〜０．５の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項１０】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＳ字状であることを特徴とする、現像装置。
　【請求項１１】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＵ字状であることを特徴とする、現像装置。」を
「【請求項１】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、前記発泡部材がシャフトの周囲に固着され、かつ、前記ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなり、前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなることを特徴とする、現像装置。
　【請求項２】　前記トナー担持体がローラー状であり、かつ、前記ソリッド表層部が少なくとも前記発泡部材の外周部に形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項３】前記ソリッド表層部の厚さが２ｍｍ以下である、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項４】　前記発泡部材が、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォームおよびゴムフォームの中からなる群から選択された軟質フォームによって形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項５】　前記トナー担持体の硬度が１０〜７０度（アスカＣ硬度基準）の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項６】　前記発泡部材の圧縮永久歪が２０％以下（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１基準）である、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項７】　フォーム部の厚さに対するソリッド表層部の厚さの比が、０．０２〜０．５の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項８】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＳ字状であることを特徴とする、現像装置。
　【請求項９】　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＵ字状であることを特徴とする、現像装置。」
と訂正する。
　前記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、１０および１１の記載に、請求項２および３に記載された限定事項である「前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、」との構成を付加することにより、トナー担持体の構成を限定したものである。
　なお、上記の訂正にともない、訂正前の請求項２および３は削除するとともに、請求項４以降の請求項番号を訂正したものである。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　前記発泡部材がシャフトの周囲に固着され、かつ、前記ソリッド表層部が前記シャフトとの固着部にも形成されてなり、
前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなる
　【請求項２】
　前記トナー担持体がローラー状であり、かつ、前記ソリッド表層部が少なくとも前記発泡部材の外周部に形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項３】
　前記ソリッド表層部の厚さが２ｍｍ以下である、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項４】
　前記発泡部材が、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォームおよびゴムフォームの中からなる群から選択された軟質フォームによって形成されてなる、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項５】
　前記トナー担持体の硬度が１０〜７０度（アスカＣ硬度基準）の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項６】
　前記発泡部材の圧縮永久歪が２０％以下（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１基準）である、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項７】
　フォーム部の厚さに対するソリッド表層部の厚さの比が、０．０２〜０．５の範囲にある、請求項１に記載の現像装置。
　【請求項８】
　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　
前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、
　前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＳ字状であることを特徴とする、現像装置。
　【請求項９】
　静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、
　前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有し、
　
前記ソリッド表層部の表面にさらに導電層および／または磁界発生層が形成されてなり、
　前記発泡部材の断面の密度勾配曲線がＵ字状であることを特徴とする、現像装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真プロセスを用いて画像を形成する装置に関し、さらに詳しくは、トナー担持体を潜像担持体に圧接して現像を行う現像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の、トナー担持体を潜像担持体に圧接して現像を行う現像装置としては、米国特許第３７３１１４６号に開示されているように、発泡部材を裏打ち材（基材）として使用し、この発泡部材の表面に軟質な導電層を別途設けてトナー担持体とし、このトナー担持体にトナーを搬送するとともに潜像担持体に圧接して現像を行うようにした現像装置が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のような従来のトナー担持体においては、基材となる発泡部材の表面に均一な導電層を形成するためには、発泡部材のセルの大きさ以上の膜厚となるように導電層を形成することが最低限必要となるが、発泡部材の有する柔軟性をトナー担持体表面にまで維持し発現させることは必ずしも容易ではない。そのため、環境変動等により現像圧力や現像ニップ幅（接触幅）が変化して濃度変動や解像度の低下を発生するという問題が生じ得る。また、上述したような基材と表面層との２層に分離した構造を有するトナー担持体においては、その製造工程においても、発泡部材の形成、発泡部材の機械加工、導電層の形成、といった一連の工程が最小限必要であり、また発泡部材は柔軟であるため特に機械加工が繁雑化して、加工時間も長くならざるを得ないため、トナー担持体の製造コスト、ひいては現像装置のコストの増大化をもたらす。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述した従来技術の問題点を解決するものであって、その目的とするところは、柔軟な発泡部材を用いてソフトな圧接現像を安定して行うことができる現像装置を提供することにある。更に他の目的は、高解像で濃度変動の少ない現像装置を提供することにある。更に他の目的は、製造が容易で低コストのトナー担持体を具備する現像装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の現像装置は、静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接してトナーを供給するためのトナー担持体を具備してなる現像装置であって、前記トナー担持体がフォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材によって形成されてなり、前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有することを特徴とするものである。
　【０００６】
　【作用】
　本発明の上記の構成によれば、トナー担持体を同一物質よりなるフォーム部とソリッド表層部とからなる発泡部材で形成し、これらフォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材の厚さ方向に密度勾配を形成することにより、特に高密度のソリッド表層部とするトナー担持体として構成することができる。これにより、繁雑な後加工が不要で安価なトナー担持体を製作できるだけでなく、フォーム部の柔軟性とソリッド表層部の可撓性を利用したソフトな圧接現像が可能になり、トナーへのダメージが少なく耐久性の高い現像装置を提供することができる。
　【０００７】
　このような現像装置とすれば、特に一成分非磁性のトナーを用いた構造の簡単な現像装置を提供することができる。
　【０００８】
　また、ソリッド表層部上に導電層を形成することにより、現像電極を潜像担持体に最近接させてエッジ効果が少なく高解像の画像を形成することができる。トナー担持体上に導電層を有するため、トナーの搬送時に静電的鏡像力によりトナーを保持搬送することができ、特に一成分非磁性トナーを用いた、簡単な構造の現像装置を提供することができる。
　【０００９】
　さらに、ソリッド表層部上に磁界発生層を形成することにより、トナーを磁気力によりトナー担持体上に拘束して、トナーの搬送を安定化し、地カブリ（潜像担持体の非画像部へのトナー付着）を磁気力により阻止することができる。従って、特に一成分磁性のトナーを用いた、簡単な構造の現像装置を提供することができる。
　【００１０】
　さらに、トナー担持体がローラー状であり、ソリッド表層部を少なくとも発泡部材の外周部に形成することにより、外径の研磨加工が不要で、ソリッド表層部上に導電層や磁界発生層などの機能層を容易に形成することができる外径面が得られる。
　【００１１】
　さらに、ソリッド表層部をシャフトとの固着部に形成することにより、シャフトと発泡部材との固着強度を向上することができる。
　【００１２】
　さらに、ソリッド表層部の肉厚を２ｍｍ以下とすることにより、圧接現像するのに十分な可撓性を得ることができる。
　【００１３】
　さらに、発泡部材を軟質フォームで形成することにより、低圧の現像圧力で十分な圧接幅が得られ、圧接部の圧接状態の変動を低減して現像濃度を安定化することができる。特に、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォーム、ゴムフォームのようなフォーム材料を用いると、十分な柔軟性を持ち、安価で量産性に優れた現像装置を得ることができる。
　【００１４】
　【本発明の好ましい態様】
　図１は本発明の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図である。潜像担持体１は、導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性材料からなる感光層３を形成したものである。この感光層３に対してコロナ帯電器や帯電ローラー等の帯電器４を用いて帯電を行った後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て所望の静電潜像パターンを形成する。一方、現像装置７は像形成体であるトナー８を搬送し現像するものであって、トナー８を搬送するトナー担持体９は、シャフト１０の外周に同一物質で連続したフォーム部１１とソリッド表層部１２を有する発泡部材１３を形成し、非磁性または磁性の金属や樹脂で構成されるブレード１４をトナー担持体９に押圧してトナー８を所定の極性に帯電させると共にトナー層を適量に薄層化し、トナー担持体９上にトナー８を直接保持し、トナー担持体９を回転させて薄層のトナー８を搬送するものである。トナー担持体９は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１とトナー担持体９との間または潜像担持体１とブレード１４との間に印加される現像バイアス電圧により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電したトナー８が現像される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを帯電したトナー８により顕像化する。さらに、コロナ転写器や転写ローラー等の転写器１５を用いて記録紙１６上にトナーによる像を転写し、熱や圧力を用いてトナー８を記録紙１６に定着し、これにより所望の画像を記録紙１６上に得ることができる。
　【００１５】
　図２は本発明の他の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図であって、図１と略同一機能同一名称の部材には同一番号を付して説明を省略する。現像装置２０は非磁性のトナー８を搬送し現像するものであって、シャフト１０の外周に同一物質で連続したフォーム部２１とソリッド表層部２２を有する発泡部材２３を形成し、発泡部材２３のソリッド表層部２２上に導電層２４を形成し、シャフト１０及び発泡部材２３及び導電層２４によりトナー担持体３５が構成される。トナー担持体２５は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１とトナー担持体２５の導電層２４との間または潜像担持体１とブレード１４との間に印加される現像バイアス電圧により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電した非磁性のトナー８が現像される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを、帯電した非磁性のトナー８により顕像化することができる。
　【００１６】
　図３は本発明の更に他の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図であって、図１及び図２と略同一機能同一名称の部材には同一番号を付して説明を省略する。現像装置３０は磁性のトナー８を搬送し現像するものであって、シャフト１０の外周に同一物質で連続したフォーム部３１とソリッド表層部３２を有する発泡部材３３を形成し、発泡部材３３のソリッド表層部３２上に磁界発生層３４を形成し、シャフト１０及び発泡部材３３及び磁界発生層３４によりトナー担持体３５が構成される。トナー担持体３５が磁界発生層３４を有する構成とすることにより、磁界発生層３４表面の漏洩磁界により磁性のトナー８をトナー担持体３５上に磁気力で直接保持し搬送することができる。トナー担持体３５は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１とトナー担持体３５との間または潜像担持体１とブレード１４との間に印加される現像バイアス電圧により現像電界が形成され、現像電界に応じて、帯電した磁性のトナー８が現像される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを、帯電した磁性のトナー８により顕像化する。
　【００１７】
　尚、図１〜図３において、潜像担持体１の感光層３は、有機または無機の感光性材料が使用可能である。また、シャフト１０は、鉄鋼やアルミニウム等の金属材料や樹脂材料等が使用可能である。さらに、ブレード１４は、先端にドクターナイフ形状を有する金属板や金属薄板、樹脂や樹脂フィルム等が使用可能であり、トナー担持体上のトナー層を薄層化するためにはブレード１４をトナー担持体に押圧する構成が好ましい。さらにまた、トナー８は、磁性の有無を問わず広く公知のトナーを使用可能であって、レジン系、ワックス系の何れのトナーも使用可能であり、現像剤の構成は一成分に限定されない。
　【００１８】
　次に、トナー担持体を構成する発泡部材について説明する。
　【００１９】
　図４は本発明の現像装置の発泡部材の密度分布の例を示す図である。図４（ａ）は本発明の具体例における発泡部材の密度分布を示す図であって、シャフトに加硫接着等の手段によってフォーム部が固着され、フォーム部は連続した発泡セルを有しかつ十分な柔軟性を有しており、外周部近傍では半径方向に向かって密度分布が放物線を描くように増大し、外周部にフォーム部と同一物質で発泡セル（空孔）のほとんどない高密度のソリッド表層部が形成される。このようなソリッド表層部は、型中に発泡材料原液を射出注入して反応させる反応射出成形法等により形成することができ、ソリッド表層部の肉厚を２ｍｍ以下、好ましくは数百μｍ程度にして、フォーム部の柔軟性を損なうことなく十分な可撓性を有ししかも表面が平滑なトナー担持体を形成することができる。また、フォーム部とソリッド表層部の厚さの比率に関していえば、フォーム部の厚さに対するソリッド表層部の厚さの比が、０．０２〜０．５の範囲、さらに好ましくは０．０３〜０．２の範囲に設定することによって圧接現像をさらに安定なものとすることができる。上記比が０．５を超えると表層部の硬度が増大して可撓性が不十分となり、一方、上記比が０．０２未満では表面にピンホールが発生しやすくなりやはり好ましくない。
　【００２０】
　図４（ｂ）は本発明の他の具体例における発泡部材の密度分布を示す図であって、シャフトに加硫接着等の手段またはシャフトとの一体成形によって発泡部材が形成され、フォーム部は連続した発泡セルを有し十分な柔軟性を有しており、シャフト部近傍及び外周部近傍において密度がほぼ放物線状に増大し、少なくともシャフト外周部及び外周部にフォーム部と同一物質で発泡セル（空孔）のほとんどないソリッド表層部が形成される。このようなソリッド表層部は、図４（ａ）の例と同様に反応射出成形法等により形成することができ、ソリッド表層部をシャフト部にも形成して固着強度を向上できるだけでなく、シャフトを型中にインサートして一体成形することによって、加工工数が少なく機械精度の高いトナー担持体を形成することが可能となる。
　【００２１】
　尚、フォーム部は単泡、連泡何れの形態でも使用することができるが、単泡では温度による寸法変化が大きいため連泡の方が好ましい。また、フォーム部の肉厚は２〜１０ｍｍ程度、ソリッド表層部の肉厚を数百μｍとすることにより、線圧１〜５ｇ／ｍｍと従来ゴムでは困難であった非常に低い圧力でトナー担持体を潜像担持体に押圧することができ、安定な圧接状態を保ちトナーにダメージを与えずに圧接現像を行うことができる。さらに、発泡部材としては、軟質フォーム材料が好適であり、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォーム、ゴムフォーム等を用いることができる。特に、ポリウレタンフォームは、成形性に優れ、親水性も高いことからソリッド表層部上に導電層や磁界発生層を形成するのに適している。さらにまた、発泡部材の製法としては、反応射出成形法以外にも、気体混入法、発泡剤分解法、溶剤気散法、化学反応法、焼結法、溶出法等を用いることができる。何れの製法でも、ソリッド表層部を形成することにより、後加工をしなくとも高精度の寸法が得られ、軽量で低価格のトナー担持体を製作することができる。
　【００２２】
　図２及び図３の例のようにソリッド表層部上に導電性、磁性等の機能層を形成すると柔軟性に富んだ機能性ローラーが得られるので、以下にトナー担持体の層構成について具体例を示す。
　【００２３】
　図５（ａ）はトナー担持体表面に導電層を形成した具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体５０上にフォーム部５１及びソリッド表層部５２を順に形成し、ソリッド表層部５２上に導電層５３を形成したものである。このようにトナー担持体の外周部に導電層５３を形成することにより、圧接現像時に薄層のトナー層を介して導電層５３に現像バイアス電圧を印加して現像電極を潜像担持体に最近接させて十分な現像電極効果が得られ、エッジ効果（画像のエッジ部に強電界が生じ過剰なトナーが現像される状態）が少ない高解像で面積階調性に優れた画像を形成することができる。尚、導電層５３の抵抗については、導電層５３表面と現像バイアス電圧印加部との間の抵抗が１００ＭΩ以下となるようにすると安定な現像電流が得られ、導電層５３の肉厚については、十分な可撓性を確保するために、１００μｍ以下とするのが好ましく、導電層５３の材質については、フォーム部５１と略同一の樹脂にカーボンブラックや金属等の導電性微粉末を分散させるとソリッド表層部５３と導電層５３との密着強度を向上させることができる。導電層５３の形成方法としては、スプレーコーティング、トランスファーコーティング、インモールドコーティング、ローラーコーティング、無電解メッキ等を用いて均一な層を形成することができる。
　【００２４】
　図５（ｂ）はトナー担持体表面に導電層を形成した他の具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体５０上にソリッド表層部５２及びフォーム部５１及びソリッド表層部５２を順に形成し、ソリッド表層部５２上に導電層５３を形成したものである。このようにトナー担持体の外周部に導電層５３を形成することにより、十分な現像電極効果が得られる。また、シャフト５０とフォーム部５１との接合部にソリッド表層部５２を形成して、シャフト５０と発泡部材部との接合強度を向上させると共に、シャフト５０を発泡部材と一体成形して加工工数を低減することができる。尚、ソリッド表層部５２は、フォーム部５１の上下だけでなくフォーム部５１の端部等に形成することができ、このような構成にすることによりフォーム部５１へのトナーの混入を防止することができる。
　【００２５】
　図５（ｃ）はトナー担持体表面に導電層を形成した更に他の具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体５０上にソリッド表層部５２及びフォーム部５１及びソリッド表層部５２を順に形成し、ソリッド表層部５２上に導電層５３を形成し、導電層５３上に保護層５４を形成したものである。このように導電層５３上に保護層５４を形成することにより、導電層５３の耐久性を向上できるだけでなく、保護層５４に荷電制御剤等を混入してトナーの帯電極性の制御や帯電量の制御が可能である。尚、保護層５４の肉厚については十分な可撓性を確保するために、１００μｍ以下望ましくは数μｍ程度とするのが好ましく、保護層５４の材質については、耐久性を向上する場合にはフッソ樹脂等の耐摩耗性に優れた樹脂を用い、トナーの帯電を制御する場合には染料や顔料等を用いることができる。
　【００２６】
　図６（ａ）はトナー担持体表面に磁界発生層を形成した具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体６０上にフォーム部６１及びソリッド表層部６２を順に形成し、ソリッド表層部６２上に磁界発生層６３を形成したものである。このようにトナー担持体の外周部に磁界発生層６３を形成することにより、磁性トナーを磁気力によりトナー担持体上に保持して安定なトナー搬送を行い、トナーの飛散を防止でき、現像時には、現像電界による現像力に対抗して磁気力による現像阻止力を発生して地カブリを低減することができる。また、磁界発生層６３を導電性にして現像電極効果を得ることもできる。尚、磁界発生層６３の肉厚については、十分な可撓性を確保するために、１００μｍ以下とするのが好ましく、磁界発生層６３の材質については、フォーム部６１と略同一の樹脂に強磁性微粉末を分散させるとソリッド表層部６２と磁界発生層６３との密着強度を向上させることができ、磁界発生層６３の形成方法としては、スプレーコーティング、トランスファーコーティング、インモールドコーティング、ロールコーティング、無電解メッキ等を用いて均一な層を形成することができる。ここで、磁界発生層６３に使用する強磁性の材料としては、磁気記録材料や磁石材料として公知のものを用いることができ、より詳しくは、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、のうち少なくとも一種類の元素を含有する磁性材料、例えば、γ‐Ｆｅ２Ｏ３、Ｂａ‐Ｆｅ、Ｎｉ‐Ｃｏ、Ｃｏ‐Ｃｒ、Ｍｎ‐Ａｌ等が使用可能であり、保磁力を２０００ｅ以上として磁性トナーや現像装置周辺の軟磁性の部品による磁界発生層６３の減磁を防止することができる。
　【００２７】
　図６（ｂ）はトナー担持体表面に磁界発生層を形成した他の具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体６０上にソリッド表層部６２及びフォーム部６１及びソリッド表層部６２を順に形成し、ソリッド表層部６２上に磁界発生層６３を形成したものである。このようにトナー担持体の外周部に磁界発生層６３を形成することにより、磁性トナーを磁気力によりトナー担持体上に安定なトナー搬送を行い、トナーの飛散を防止でき、地カブリを低減することができる。また、シャフト６０とフォーム部６１との接合部にソリッド表層部６２を形成して、シャフト６０と発泡部材部との接合強度を向上すると共に、シャフト６０を発泡部材と一体成形して加工工数を低減することができる。尚、ソリッド表層部６２は、フォーム部６１の上下だけでなくフォーム部６１の端部等に形成することができる。このような構成にすることによりフォーム部６１へのトナーの混入を防止することができる。
　【００２８】
　図６（ｃ）はトナー担持体表面に磁界発生層を形成した更に他の具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体６０上にソリッド表層部６２及びフォーム部６１及びソリッド表層部６２を順に形成し、ソリッド表層部６２上に導電層６４を形成し、導電層６４上に磁界発生層６３を形成したものである。このようにソリッド表示部６２上に導電層６４及び磁界発生層６３を形成することにより、十分な現像電極効果が得られ、高解像で面積階調性に優れた画像が形成できるだけでなく、十分なトナー保持力が得られ、地カブリが少なくコントラストの高い画像を形成することができる。尚、導電層６４の肉厚については、十分な可撓性を確保するために、１００μｍ以下とするのが好ましい。
　【００２９】
　図６（ｄ）はトナー担持体表面に磁界発生層を形成した更に他の具体例を示す断面概観図であって、シャフト等の基体６０上にソリッド表層部６２及びフォーム部６１及びソリッド表層部６２を順に形成し、ソリッド表層部６２上に導電層６４上に磁界発生層６３を形成し、磁界発生層６３上に保護層６５を形成したものである。このように磁界発生層６３上に保護層６５を形成することにより、磁界発生層６３の耐久性を向上できるだけでなく、保護層６５に荷電制御剤等を混入してトナーの帯電極性の制御や帯電量の制御ができる。尚、保護層５４の肉厚については十分な可撓性を確保するために、１００μｍ以下望ましくは数μｍ程度とするのが好ましい。保護層５４の材質については、耐久性を向上する場合にはフッソ樹脂等の耐摩耗性に優れた樹脂を用い、トナーの帯電を制御する場合には染料や顔料等を用いることができる。
　【００３０】
　次に、上述した例において、ソリッド表層部上に導電層を有するトナー担持体の形成方法の好ましい例についてさらに説明する。
　【００３１】
　まず、導電性の中空円筒部材を予め作製し、この中に、フォーム部とソリッド表層部を有する発泡部材を形成しトナー担持体を構成する。この場合の中空円筒部材としては、金属製の薄肉円柱管、例えば電鋳法により作製したＮｉ管、押し出し法等により作製したＡｌ管やＣｕ管等の金属製薄肉円柱管を使用することができる。次に、導電性の樹脂チューブを予め作製し、上記と同様にしてトナー担持体を構成する。この場合の樹脂チューブとしては、可撓性を有し、チューブに成形できる物なら何でもよい。たとえば、ウレタン、ポリエステル、ナイロン、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、シリコン、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の材料にカーボンブラック等の導電性粉末を分散させた物を用いることができる。また、チューブ表面に導電性物質を蒸着または塗布したものも使用することができる。更にまた、導電剤を分散させる方法の他に、導電性樹脂組成物を用いた材料でチューブを構成することもできる。このチューブの作製方法としては押し出し法、型抜き法等の公知の方法が使用可能である。また、これらの材料からなる熱収縮チューブも用いることができる。
　【００３２】
　さらに、他の導電層の形成方法として、直接、ソリッド表層部上にＡｌ、Ｃｒ，Ａｎの金属を蒸着してもよい。
　【００３３】
　導電層をソリッド表層部上に形成する場合、発泡剤の材料によっては下層からの添加剤の滲み出しにより感光体の汚染、破損が生じたり、トナーのフィルミングが生じ易くなる。この場合、ソリッド表層部と導電層の間に中間層、つまり滲み出し防止層を設けることもできる。
　【００３４】
　次に、本発明によるトナー担持体が具備する好ましい特性について説明する。
　【００３５】
　トナー担持体表面（導電層、保護層が存在する場合はそれらの表面）の粗さは２０μｍＲｚ以下がよく、更に好ましくは１０μｍＲｚ以下がよい。
　【００３６】
　また、ソフトな圧接現像を安定に行うために、トナー担持体の硬度は、アスカＣ硬度基準で、１０〜７０度が好ましく、更に好ましくは２０〜３５度である。
　【００３７】
　さらに、発泡部材で構成されているトナー担持体は弾性体であるため、トナー担持体に永久歪が生じると感光体とトナー担持体とのニップ幅の変動、感光体への押し圧力の変動等が生じ、これに起因して著しい画像劣化が生じるおそれがある。このような欠点を低減するためには、トナー担持体の永久圧縮歪（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の基準による）を２０％以下にするのが好ましく、更には、５％以下にすると部品同志の圧接による変形を実質的に解消することができる。
　【００３８】
　次に、磁界発生層について、さらに詳細に説明する。
　【００３９】
　本発明の好ましい態様においては、磁界発生層は、磁性粉をバインダー中に分散させた熱収縮スリーブからなる。この場合のバインダーとしては、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、直鎖状ポリエステル、ポリアミド樹脂、結晶性ポリオレフィン、架橋ポリオレフィン、非架橋ポリオレフィン、結晶性のあるポリオレフィン共重合体、フッ素樹脂、シリコンゴム、ＥＰＤＭ等の熱収縮性を有する材料が使用できる。また、バインダーとしてはポリウレタン樹脂の外、塩化ビニル、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルブチラール、ビニルホルマール、ビニルエチルエステル等のビニル共重合系樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセトブチレートやこれらに他の樹脂をブレンドしたもの等が使用できる。その外、ＥＰＤＭ、フッ素ゴム、シリコンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲ等のゴム材料等、弾性あるいは可撓性を有する材料であればすべてバインダーとして使用することができる。
　【００４０】
　バインダー中に分散させる磁性粉としては、磁気記録材料や磁石材料として公知の磁性粉末を適宜用いることができる。具体的には、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒのうち少なくとも一種類の元素を含有する磁性材料、例えば、γ‐Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ‐６Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ‐γ‐Ｆｅ２Ｏ３、Ｂａ‐Ｆｅ、Ｎｉ‐Ｃｏ、Ｃｏ‐Ｃｒ、Ｍｎ‐Ａｌ等が使用可能である。
　【００４１】
　また、磁性粉の他に、磁性粉、金属ウィスカー、カーボンブラック等の
導電
　【００４２】
　次に、上述したスリーブ型の磁界発生層の製造方法について説明する。
　【００４３】
　スリーブ型磁界発生層は、押出し成形、射出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形、トランスファ成形、遠心成形等により成形が可能である。この中でも、特に、スリーブの表面を鏡面状態に仕上げる場合は、高速回転する円筒状の型の内面に溶融した樹脂を注入して成形する遠心成形法が適している。また、押し出し成形法によれば、一定膜厚で継ぎ目の無いスリーブを連続して製造することができるので製造コストを低減できる。また、押し出し型の表面粗さＲｚを０．０５〜５μｍの範囲とすることにより、スリーブの表面に所望の表面粗さを付与できるので、サンドブラスト処理等の表面処理を省略することができ、安価な現像剤担持体を製造するには特に望ましい。
　【００４４】
　スリーブ型磁界発生層を形成する場合においては、熱収縮スリーブ被覆ローラーを使用することが有利である。たとえば、熱収縮前のスリーブ内部に発泡部材を挿入した後、環境を減圧し、さらに（１２０℃に）加熱してスリーブを収縮させて発泡部材の外周に被覆してトナー担持体とすることができる。このように、環境を減圧後に熱収縮スリーブを収縮させることによって、発泡部材とスリーブの間に空気が留りスリーブ表面に凸部が生じるという問題は解消する。
　【００４５】
　また、この方法によれば、熱収縮スリーブの把持力で発泡部材に被着されているので、熱収縮スリーブと発泡部材とを別途に接着剤で固着する必要がなくなる。また、発泡部材と熱収縮スリーブとを接着処理する場合であっても、発泡部材の表面が比較的高密度のソリッド表層部で覆われているので、接着剤がフォーム部のセル中に含浸して発泡部材の硬度を過度に上昇させることもない。
　【００４６】
　これに対して、熱収縮スリーブをセルの粗いフォームの外周に直接被覆した場合には、フォーム部のセルの起伏をトレースして熱収縮スリーブが収縮するので、非常に表面の粗い現像剤担持体しか得られない。これに対して、上述した方法では、フォームの外周にソリッド表層部を有する発泡部材に熱収縮スリーブを被着すれば、ソリッド表層部を非常に平滑にできるので、熱収縮スリーブを被覆後の現像剤担持体も極めて平滑な表面状態を有するものが得られるという効果もある。尚、ソリッド表層部に微小な貫通穴が散在する場合は、環境を減圧する工程を省略しても、熱収縮スリーブとソリッド表層部の間に空気溜りを発生することが無い。
　【００４７】
　この方法においては、熱収縮スリーブの内部に発泡部材を挿入した後、熱収縮スリーブの一端より、電気炉あるいはドライヤー等の加熱手段により順次加熱して、スリーブを発泡部材の外周に被覆するものである。この方法に於いても、スリーブを端部より順次発泡部材に被覆するので、空気溜りを生じることなく平滑な表面状態を有する現像剤担持体を得ることができる。さらに、環境を減圧することなくスリーブの被覆が可能であるので、被覆装置を小型にすることができ、また、被覆加工の時間を短くできるので、量産に特に適している。
　【００４８】
　また、上記の熱収縮法においては、たとえば、熱収縮スリーブの内部に発泡部材を挿入した後、たとえば９０℃程度の温水浴中に熱収縮スリーブの端部より順次浸漬して収縮被覆させる方法をとることもできる。
　【００４９】
　なお、トナー担持体の製造方法としては、発泡部材の外周に熱収縮スリーブを収縮させて被着させる方法のほか、磁性粉あるいは導電粉等を分散したスリーブとシャフトを型中にインサートして反応射出成形法等により一体成形すれば、加工工数が少なく機械精度の高いトナー担持体が得られる。
　【００５０】
　次に、トナー担持体への着磁方法について説明する。
　【００５１】
　着磁方法は特に限定されるものではなく、面内磁化や垂直磁化によって着磁することができる。
　【００５２】
　面内磁化法は、磁界発生層に対して磁気ヘッドを当接させた状態で、トナー担持体を回転させ、これと同時に磁気ヘッドをトナー担持体の軸方向に走査させながら着磁を行うもので、トナー担持体の周方向に微小ピッチでかつスパイラル状の着磁を施す方法である。本発明によるトナー担持体においては、磁界発生層が弾性を有する発泡部材上に形成されているので、磁気ヘッドを磁界発生層に強く当接した場合であっても、磁界発生層の可撓性と発泡部材の弾性によってヘッドの当接圧力が分散され緩和されるので、磁界発生層の損傷を極力防止でき、また、ヘッドギャップ部と磁界発生層が密着するので、着磁の際の隙間損失を防止できる。
　【００５３】
　一方、垂直磁化法としては、たとえば、表面での漏洩磁束密度が２０００ガウスのマスター磁石による磁気複写がある。この場合のマスター磁石としては、厚さ１ｍｍで円筒形状を有するＮｄ‐Ｆｅ‐Ｂ系の希土類磁石を用いることができ、この磁石においては、表面での漏洩磁石が２０００ガウスとなるように１ｍｍピッチで着磁が施されている。
　【００５４】
　上述した例においては、磁界発生層は、たとえば、γ‐Ｆｅ２Ｏ３系の磁性粉とカーボンブラックをウレタン系のバインダー中に分散した材料を２００μｍの厚さで発泡部材上に設けることによって得られる。この磁界発生層への着磁は、たとえば、磁界発生層とマスター磁石が３ｍｍ程度の接触幅を有するように当接させながら、双方を同一周速度で回転させ、磁気複写を行った。磁界発生層が発泡部材上に形成されているので、非常に硬いマスター磁石に対してもトナー担持体が弾性的に変形しながら隙間なく接触し、トナー担持体の何れの位置においても一様な着磁が行えた。
　【００５５】
　尚、磁性粉を分散したスリーブを磁界発生層とする場合では、予めスリーブに垂直方向の着磁を施した後、発泡部材に被覆したりあるいは一体成形することが可能である。
　【００５６】
　磁界発生層の膜厚については、本発明者の研究結果によれば、磁性塗膜の膜厚が厚い程磁気拘束力が得られることが明らかであり、特に膜厚が２０μｍ以上、さらに望ましくは４０μｍ以上で良好な磁気拘束力が得られる。
　【００５７】
　また、磁界発生層の保磁力については、保磁力の大きい磁性塗膜程、強い磁気拘束力が得られ、保磁力が２００（Ｏｅ）以上では磁気拘束力が減衰すること無く安定して維持することができ、さらに、保磁力を２０００（Ｏｅ）以上とすることによって、約１００Ｖの現像バイアスに相当する磁気拘束力が得られ、逆極性トナーによる地カブリを防止することができた。
　【００５８】
　さらに、磁気力によってトナーを保持搬送するので、３０ＰＰＭ以上の高速印字を行ってもトナー供給不足による濃度低下は見られず、さらに、トナー供給ローラーを排除しても、磁気力だけで十分なトナー供給が可能なので、この点でも装置を安価に製造することができ、さらに、ホッパ内のトナー残量によらずトナーの供給性能を安定化することが可能となる。
　【００５９】
　上記のような磁気拘束力を発現させるためには、トナー中に０〜６０重量％、好ましくは３０重量％以上の磁性粉を含有させることが望ましい。
　【００６０】
　磁界発生層を構成する磁性粉分散スリーブの厚みは、薄い程可撓性が良好である。本発明者の知見によれば、膜厚７００μｍ以下で現像に使用可能な可撓性が得られ、特に、３００μｍ以下の厚さで良好な可撓性が得られることが判明している。
　【００６１】
　磁界発生層の表面粗さ（Ｒｚ）は０．１〜５μｍが好ましく、動摩擦係数は、０．２〜０．７が好ましい。
　【００６２】
　次に、磁界発生層の耐摩耗特性について説明する。
　【００６３】
　図７（ａ）は、バインダーとしてアクリル樹脂を使用したスリーブ型磁界発生層の摩耗量の経時変化を示しており、また図７（ｂ）は、スリーブ表面の摩耗量と表面粗さＲｚの関係を示している。スリーブ表面は、弾性ブレード及び静電潜像担持体との対向位置において、トナー粒子を介して常に擦過され続けるため、図７（ａ）に示されるように時間の経過と共にその表面が摩耗してしまい、その結果図７（ｂ）に示されるようにその摩耗量の増加に従って表面粗さＲｚが急激に低下し、特にトナー担持体の使用開始直後に於けるスリーブの摩耗量が大きいので初期的なトナー搬送量の変化も大きくなることが観察された。
　【００６４】
　従って、トナー担持体の表面に耐摩耗性の低いスリーブを使用すれば、初期的には現像に好適なトナー搬送量及び帯電量が得られていても、スリーブの表面がトナーで摺擦されるうちに摩滅してしまい、スリーブの表面粗さ及び摩擦係数がトナーの搬送や帯電付与に好適でなくなった場合には濃度不足の画像が形成されてしまう。また、スリーブに傷等が発生した場合では、トナーの搬送量が不均一となり、地カブリの多い画像や細線再現性の低下した画像となる。
　【００６５】
　上記知見に基づいてさらに研究した結果、弾性層を被覆するスリーブの材質を、ＪＩＳ−Ｋ７３１１摩耗試験（摩耗輪Ｈ２２、１０００回転摩耗）に於いて摩耗量が７００ｍｇ以下とすることにより、激しい現像剤の摺擦に対してもスリーブ表面が容易に摩滅することがなく、長期間に渡って表面粗さが一定のトナー担持体が得られ、従って画像濃度が十分でかつ解像度の良好な画像を安定して得ることが分かった。また、スリーブの材質を、前記摩耗試験において摩耗量が２００ｍｇ以下とすることによって、初期的に生じるスリーブの大幅な摩耗を低減でき、従って、トナー担持体の使用開始から長期間に渡って濃度変動の少ない画像を得ることが可能となった。
　【００６６】
　上記のように、磁界発生層を形成することにより、トナー担持体のアスカーＣ硬度が２度以上、好ましくは５度以上上昇し、表面に硬度の高い層を形成することができる。この硬度範囲の表面硬化を行うことによって、ブレード部分、現像部分でのスティックスリップ防止効果が得られる。
　【００６７】
　なお、本発明においては、発泡部材と磁界発生層の間にブリードアウト防止層を設けることもできる。このブリードアウト防止層は、滲出性物質のブリードアウトを防止するものであり、樹脂またはゴムによる耐油層からなり、かつ、耐油層を構成する樹脂またはゴムの溶解度係数（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＳＰと発泡部材に含まれる可塑剤の溶解度係数ＳＰｓが下記式：
　２≦｜ＩＳＰ−ＳＰｓ｜
を満足する材料が好ましく用いられ得る。また、磁界発生層自体をブリードアウト防止層とすることもできる。
　【００６８】
　本発明によれば、上述した導電層や磁界発生層をコーティング法によりソリッド表層部に塗布形成する場合においては、発泡部材中への塗料の浸入は実質的に生じないので、密着性の高いこれら導電層や磁界発生層を形成することが可能である。また、上述したチューブ形態の導電層や磁界発生層を形成する場合においても、上述した理由によりこれらチューブの接着はより容易かつ強固なものとすることができ、しかも表面に凹凸のないトナー担持体の形成が可能となる。
　【００６９】
　【実施例】
　以下、更に詳細な実施例を示し、本発明を具体的に説明する。
実施例１
　ポリウレタンを主原料として反応射出成形により、シャフトとポリウレタンフォームの発泡部材を一体成形し、ソリッド表層部を外周面に有する外径２０ｍｍのトナー担持体を形成した。成形後のトナー担持体表面は、成形型の表面状態に応じて任意の表面粗さとすることができ、成形型を研磨することにより表面粗さ５μｍ以下の十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。また、シャフトを除いたこのトナー担持体の重量は長さ２３０ｍｍ、外径６０ｍｍのもので２５ｇと軽量化することができた。このトナー担持体を外径６０ｍｍの潜像担持体に２ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図１に示されるような画像形成装置に用いて、３００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１００００枚にわたり連続形成したところ、３００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、潜像担持体またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。但し、現像バイアス電圧はブレードに印加し、現像後にトナー担持体の除電を行う構成で画像形成を行った。
実施例２
　導電化剤を添加したシリコンゴムを主原料として反応射出成形により、シャフトとシリコンゴムフォームの発泡部材を一体成形し、ソリッド表層部を外周面に有する外径２０ｍｍの導電性のトナー担持体を形成した。成形後のトナー担持体表面は、十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。また、トナー担持体表面とシャフトとの間の抵抗は、数ＭΩ程度と適度の導電性が得られ、シャフトに現像バイアス電圧を印加して現像を行うことができるようになった。このトナー担持体を外径６０ｍｍの潜像担持体に２ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図１に示されるような画像形成装置に用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１００００枚にわたり連続形成したところ、エッジ効果が少なく６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され高解像の画像を形成することができ、ドットの記録再現性が良く面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。尚、導電化剤としては、カーボンブラック等の導電性微粒子を用い、カーボンブラックの含有率を変化させることにより任意の抵抗を有するトナー担持体を形成することができた。
実施例３
　ポリウレタンを主原料として反応射出成形により、シャフトとポリウレタンフォームの発泡部材を一体成形し、表面のソリッド表層部にポリウレタンをバインダーとしてカーボンブラックを分散させた導電性塗料を約５０μｍの膜厚でスプレーコーティングして外径２０ｍｍの導電性のトナー担持体を形成した。導電層コーティング後のトナー担持体表面は、十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。また、このトナー担持体を外径３０ｍｍの潜像担持体に押圧しても十分な可撓性と圧縮永久歪特性が得られた。さらに、トナー担持体の表面抵抗は、１ＭΩ以下と適度の導電性が得られ、ブレードに現像バイアス電圧を印加して現像を行うことができた。このトナー担持体を外径３０ｍｍの潜像担持体に３ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図２に示されるような画像形成装置に用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１０００枚にわたり連続形成したところ、エッジ効果が少なく６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され高解像の画像を形成することができ、ドットの記録再現性が良く面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
実施例４
　ポリウレタンを主原料として反応射出成形により、シャフトとポリウレタンフォームの発泡部材を一体成形し、表面のソリッド表層部にポリウレタンをバインダーとしてカーボンブラックを分散させた導電性塗料を約５０μｍの膜厚でスプレーコーティングして保護層を形成し、更に導電層上にフッ素樹脂を約１μｍの膜厚でコーティングして保護層を形成し、外径２０ｍｍの導電性のトナー担持体を形成した。導電層コーティング後のトナー担持体表面は、十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。また、このトナー担持体を外径３０ｍｍの潜像担持体に押圧しても十分な可撓性と圧縮永久歪特性が得られた。このトナー担持体を外径３０ｍｍの潜像担持体に３ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図２に示されるような画像形成装置を用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を２０００枚にわたり連続形成したところ、エッジ効果が少なく６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され高解像の画像を形成することができ、ドットの記録再現性が良く面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されず、保護層によりトナー担持体の耐久性を向上することができた。
実施例５
　ポリウレタンを主原料として反応射出成形により、シャフトとポリウレタンフォームの発泡部材を一体成形し、表面のソリッド表層部にポリウレタンをバインダーとしてγ‐Ｆｅ２Ｏ３及びカーボンブラックを分散させた磁性導電性塗料を約１０μｍの膜厚でローラーコーティングして外径２０ｍｍの導電性の磁界発生層を有するトナー担持体を形成した。磁界発生層コーティング後のトナー担持体表面は、十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。この磁界発生層を有するトナー担持体を５０μｍの磁化反転ピッチで微小ピッチにライン着磁し、磁性トナーによるトナー薄層（２０μｍ程度のトナー膜厚）をトナー担持体表面に磁気力により保持することができた。また、このトナー担持体を外径３０ｍｍの潜像担持体に押圧しても十分な可撓性と圧縮永久歪特性が得られた。さらに、トナー担持体の表面抵抗は、１ＭΩ以下と適度の導電性が得られ、シャフトまたはブレードに現像バイアス電圧を印加して現像を行うことができた。この微小ピッチに着磁された磁界発生層を有するトナー担持体を外径６０ｍｍの潜像担持体に２ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図３に示されるような画像形成装置を用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１００００枚にわたり連続形成したところ、エッジ効果が少なく６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され高解像の画像を形成することができ、画像端部の尾引きや地カブリがなく、ドットの記録再現性が良く面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、記録紙上に地カブリがないのはもちろん潜像担持体上にも地カブリがなく廃トナー量を大幅に低減することができ、磁気拘束力による地カブリの低減を確認できた。さらに、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されなかった。
実施例６
　ポリウレタンを主原料として反応射出成形により、シャフトとポリウレタンフォームの発泡部材を一体成形し、表面のソリッド表層部にポリウレタンをバインダーとしてγ‐Ｆｅ２Ｏ３及びカーボンブラックを分散させた磁性導電性塗料を約１０μｍの膜厚でローラーコーティングして磁界発生層を形成し、更に磁界発生層上にフッ素樹脂を約１μｍの膜厚でコーティングして保護層を形成し、外径２０ｍｍの磁界発生層を有するトナー担持体を形成した。保護層コーティング後のトナー担持体表面は、十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。この磁界発生層を有するトナー担持体を微小ピッチ着磁し、磁性トナーによるトナー薄層をトナー担持体表面に磁気力により保持することができた。また、この微小ピッチに着磁された磁界発生層を有するトナー担持体を外径６０ｍｍの潜像担持体に２ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図３に示されるような画像形成装置を用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を２００００枚にわたり連続形成したところ、エッジ効果が少なく６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され高解像の画像を形成することができ、画像端部の尾引きや地カブリがなく、ドットの記録再現性が良く面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、記録紙上に地カブリがないのはもちろん潜像担持体上にも地カブリがなく廃トナー量を大幅に低減することができ、磁気拘束力による地カブリの低減を確認できた。さらに、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されず、保護層によりトナー担持体の耐久性を向上することができた。
実施例７
　導電化剤を添加したシリコンゴムを主原料として反応射出成形により、シャフトとシリコンゴムフォームの発泡部材を一体成形し、ソリッド表層部をシランカップリング剤処理して接着層を形成した後、表面のソリッド表層部にポリオレフィンをバインダーとしてγ‐Ｆｅ２Ｏ３を分散させた磁性塗料を約１０μｍの膜厚でローラーコーティングして磁界発生層を形成し、更に磁界発生層上にフッ素樹脂を約１μｍの膜厚でコーティングして保護層を形成し、外径２０ｍｍの磁界発生層を有するトナー担持体を形成した。保護層コーティング後のトナー担持体表面は、十分な平滑面が得られ、トナー担持体の外径研磨加工等の後加工は不要であった。また、ソリッド表層部と磁界発生層との間の界面に接着層を設けたため、磁界発生層のソリッド表層部への密着強度を向上することができた。この磁界発生層を有するトナー担持体を微小ピッチ着磁し、磁性トナーによるトナー薄層をトナー担持体表面に磁気力により保持することができた。また、この微小ピッチに着磁された磁界発生層を有するトナー担持体を外径６０ｍｍの潜像担持体に２ｇ／ｍｍで押圧したところ、約２ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）が得られ、ソフトで安定な圧接状態を維持することのできる現像装置が得られた。このような現像装置を図３に示されるような画像形成装置を用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を２００００枚にわたり連続形成したところ、エッジ効果が少なく６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定して形成され高解像の画像を形成することができ、画像端部の尾引きや地カブリがなく、ドットの記録再現性が良く面積階調性に優れ、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。また、記録紙上に地カブリがないのはもちろん潜像担持体上にも地カブリがなく廃トナー量を大幅に低減することができ、磁気拘束力による地カブリの低減を確認できた。さらに、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも観測されず、保護層によりトナー担持体の耐久性を向上することができた。
比較例１
　導電化剤を添加したシリコンゴムを主原料として射出成形により、シャフトとシリコンゴムを一体成形し、外径２０ｍｍの導電性のトナー担持体を形成した。成形後のトナー担持体表面は、パーティングライン等の不要部を取り除き外径精度を出すために、トナー担持体の外径研磨加工の後加工が必要であった。また、シャフトを除いたこのトナー担持体の重量は長さ２３０ｍｍのもので７５ｇと軽量化することはできなかった。このトナー担持体を外径６０ｍｍの潜像担持体に２ｇ／ｍｍで押圧してもほとんど現像ニップ幅（接触幅）は得られず、約１ｍｍの現像ニップ幅（接触幅）を得るのにも、２０ｇ／ｍｍ以上の押圧力でトナー担持体を潜像担持体に押圧しなければならず、押圧機構部品等が大型化してしまい、潜像担持体やトナー担持体やトナーに圧力によるダメージが発生した。このような現像装置を図１に示されるような画像形成装置に用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１００００枚にわたり連続形成したところ、６００ＤＰＩのライン画像が線太りし、地カブリの多い画像しか形成できなかった。また、数十枚程度の画像形成で潜像担持体に傷を発生すると共に、潜像担持体上またはトナー担持体上にトナーの固着や融着が発生して正常な画像形成を行うのが困難であった。
　【００７０】
　以上、実施例を述べたが、本発明は上述した実施例の記載に限定されることなく、広く電子写真等の現像装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに適用することができる。
　【００７１】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、柔軟な発泡部材を用いてソフトな圧接現像を安定して行うことができ、高解像で濃度変動の少ない画像を形成できる。また、圧接現像に適した製造が容易で小型軽量低コストのトナー担持体を有する現像装置を提供することができる。
　【００７２】
　特に、トナー担持体を同一物質で連続した相からなるフォーム部とソリッド表層部を有する発泡部材で形成し、ソリッド表層部をトナー担持面とすることによって、後加工が不要で安価なトナー担持体を製作できる。また、フォーム部の柔軟性とソリッド表層部の可撓性を利用したソフトな圧接現像が可能となり、トナーへのダメージが少なく耐久性の高い現像装置を提供することができる。
　【００７３】
　また、ソリッド表層部上に導電層を形成することにより、現像電極を潜像担持体に最近接させてエッジ効果が少なく高解像の画像を形成することができる。
　【００７４】
　さらに、ソリッド表層部上に磁界発生層を形成することにより、トナーを磁気力によりトナー担持体上に拘束して、トナーの搬送が安定で、地カブリを磁気力により阻止することができ、廃トナー量も低減することができる。
　【００７５】
　さらに、トナー担持体がローラー状であり、ソリッド表層部を少なくとも発泡部材の外周部に形成することにより、外径の研磨加工が不要で、ソリッド表層部上に導電層や磁界発生層などの機能層を容易に形成することができる外径面が得られる。
　【００７６】
　さらに、ソリッド表層部をシャフトとの固着部に形成することにより、シャフトと発泡部材との固着強度を向上することができる。
　【００７７】
　さらに、ソリッド表層部の肉厚を２ｍｍ以下とすることにより、圧接現像するのに十分な可撓性を得ることができる。
　【００７８】
　さらに、発泡部材を軟質フォームで形成することにより、低圧の現像圧力で十分な圧接幅が得られ、圧接部の圧接状態の変動を低減して現像濃度を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図。
　【図２】
　本発明の他の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図。
　【図３】
　本発明の更に他の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図。
　【図４】
　本発明の現像装置の発泡部材の密度分布を示す図。
　【図５】
　本発明の現像装置におけるトナー担持体表面に導電層を形成した具体例を示す断面概観図。
　【図６】
　本発明の現像装置におけるトナー担持体表面に磁界発生層を形成した具体例を示す断面概観図。
　【図７】
　本発明の現像装置におけるトナー担持体に形成した磁界発生暦の機械的特性を示す図。
　【符号の説明】
１　潜像担持体
７，２０，３０　現像装置
８　トナー
９，２５，３５　トナー担持体
１０　シャフト
１１，２１，３１，５１，６１　フォーム部
１２，２２，３２，５２，６２　ソリッド表層部
１３，２３，３３　発泡部材
５０，６０　基体
２４，５３，６４　導電層
３４，６３　磁界発生層