【事件の表示】
　特許第３０５５０３６号「生体成分測定方法及び測定用試薬キット」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５０３６号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５５０３６号の請求項１ないし６に係る発明の出願は、平成３年（１９９１年）４月２５日に出願され、平成１２年４月１４日にその発明について特許の設定登録がされた。
　その後、その特許について、申立人三枝英二より特許異議の申立てがなされ、請求項１、請求項３、請求項４、及び請求項６に係る発明の特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１８日に訂正請求がなされた後、前記訂正請求に対して訂正拒絶理由が、また請求項１、請求項３、及び請求項４に係る発明の特許に対して再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月１９日に訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正および補正の内容
　平成１３年６月１８日付け訂正請求書による訂正、および平成１３年９月１９日付け手続補正書による補正には、次の訂正および補正が含まれている。
＜訂正事項ア＞
　特許請求の範囲の請求項１ないし６を、下記のように訂正する。
「【請求項１】　水に難溶性の物質の溶解補助剤または不安定な物質の安定化剤として、シクロデキストリン類を含有する生体成分測定試薬を用いて生体成分を測定するに際し、シクロデキストリン類として、α?シクロデキストリンまたはα?シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する生体成分測定方法。
【請求項２】　少なくとも、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２群の試薬から構成される生体成分測定用試薬キット。
　（Ａ）水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤
としてシクロデキストリン類を含有する試薬
　（Ｂ）非イオン系の界面活性剤を含有する試薬
【請求項３】　シクロデキストリン類として、α?シクロデキストリンまたはα?シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する請求項２に記載する生体成分測定用試薬キット。
【請求項４】　シクロデキストリン類として、β?シクロデキストリンまたはβ?シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分にアルキルフェニル基を有するものを使用する請求項２に記載する生体成分測定用試薬キット。」
　
＜補正事項ア’＞
　上記＜訂正事項ア＞の【請求項１】中の「を測定するに際し、シクロデキストリン類として、α?シクロデキストリンまた」を、「を測定するに際し、測定系に非イオン系の界面活性剤を共存させる生体成分の測定方法であって、シクロデキストリン類として、α?シクロデキストリンまた」と補正する。
　
（２）訂正請求に対する補正の適否について
　上記補正事項の訂正事項の補正は、訂正事項の削除でもないし、軽微な瑕疵の補正でもなく、訂正事項を変更するものであるから、請求書の要旨の変更に該当するものである。そうすると、平成１３年９月１９日付け手続補正書による訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、採用しない。
　
（３）訂正について
　上記＜訂正事項ア＞中の【請求項１】は、訂正前の請求項２に対応するものであると訂正請求書において説明されているが、訂正後の【請求項１】は、測定系に共存させる界面活性剤として、訂正前のものにおいては、「非イオン系の界面活性剤」を共存させる方法であったものを、非イオン性の界面活性剤に限られない「界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する」ものに訂正されている。そうすると、この訂正は、「測定系に非イオン系以外の界面活性剤でその疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する」ことを追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、、平成１３年６月１８日付け訂正請求による訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれの事項をも目的としていないので、当該訂正は認められない。
　
３．　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　水に難溶性の物質の溶解補助剤または不安定な物質の安定化剤として、シクロデキストリン類を含有する生体成分測定試薬を用いて生体成分を測定するに際し、測定系に非イオン系の界面活性剤を共存させることを特徴とする生体成分測定方法。
【請求項２】　シクロデキストリン類として、α−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する請求項１に記載する生体成分測定方法。
【請求項３】　シクロデキストリン類として、β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分にアルキルフェニル基を有するものを使用する請求項１に記載する生体成分測定方法。
【請求項４】　少なくとも、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２群の試薬から構成される生体成分測定用試薬キット。
　（Ａ）水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を含有する試薬
　（Ｂ）非イオン系の界面活性剤を含有する試薬
【請求項５】　シクロデキストリン類として、α−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する請求項４に記載する生体成分測定用試薬キット。
【請求項６】　シクロデキストリン類として、β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分にアルキルフェニル基を有するものを使用する請求項４に記載する生体成分測定用試薬キット。」
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）異議の申立ての概要
　異議の申立の概要は、次のとおりである。
「　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明と同一であり、請求項２及び請求項５に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であり、請求項３及び請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、そして、請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一である。
　さらに、本件特許の請求項１〜請求項６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得た発明である。
　したがって、本件請求項１〜請求項６の各発明に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証：特開昭６０−１９４３６３号公報（再度の取消理由で引用した刊行物１）
　甲第２号証：特開平２−２０３７９７号公報（同刊行物２）
　甲第３号証：Archives of Biochemistry and Biophysics，Vol．236，No．1，pp．418−426，1985（同刊行物３）
　甲第４号証：特開平２−４０５５９号公報（同刊行物４）
　
（２）　引用刊行物の記載事項
　前記各甲号証及び再度の取消理由で引用した刊行物５，６には、次の事項が記載されている。
（ｉ）　甲第１号証（特開昭６０−１９４３６３号公報）の記載事項
（１ａ）　酵素を用いた過酸化水素の定量法、トリフェニルメタン誘導体発色成分（２頁左上欄２行〜１９行）
「本発明は、シクロデキストリン（以下、ＣＤと略称する。）又は修飾シクロデキストリン（以下、修飾ＣＤと略称する。）を用いて包接したトリフェニルメタン誘導体を発色成分とする過酸化水素の定量法に関する。
　酵素を用いて、物質の量を定量しようとする酵素分析法は、・・・特に血清成分を測定しようとする臨床化学分析に於ては種々の酵素分析法が開発され、・・・なかでも、オキシダーゼの作用により生成するＨ２Ｏ２をペルオキシダーゼ（POD）と発色成分である被酸化性呈色試薬を用いてこれを発色系に導き、その呈色を比色定量する方法が、コレステロール、・・・に用いられている。」
（１ｂ）  ＣＤによる発色感度の増加（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄７行）
「一般にＣＤ又は修飾ＣＤは、水溶液中で有機化合物と混合すると速やかに包接体を形成し、製剤の安定化、溶解性の調節、液状薬品の粉末化、刺激性や悪臭などのマスク、或いは揮発性の調節等に優れた効果を有することが知られており、これらの用途に広く利用されている。又、呈色剤にＣＤ又は修飾ＣＤを添加すると、通常は溶解性の向上等の効果により発色感度の増加がおこるものと考えられるので、かかる目的での使用例も多い。」
（１ｃ）  ＣＤによる発色感度を低下（３頁左上欄８行〜１７行）
「しかしながら、本発明によれば、トリフェニルメタン系誘導体をＣＤ又は修飾ＣＤで包接することにより全く意外なことに発色感度を逆に低下させることができ、その結果、トリフェニルメタン系誘導体の使用範囲が超微量物質の定量に限定されることなく、その優れた特性、即ち呈色波長が長波長側にあり、且つ呈色後の経時的退色が殆どない等の特性を生かして幅広い用途への応用が可能となった。本発明に於いて、ＣＤ又は修飾ＣＤを用いることによる発色速度への影響は全くない。」
（１ｄ）  ＣＤのタイプ（３頁左下欄３行〜１６行）
　ＣＤとしては、α、β、γ、δ等いずれのタイプでも修飾ＣＤでもよいと開示している。
（１ｅ）  トリトンＸ−１００（５頁左下欄〜右下欄の実施例７）
　実施例７（総コレステロールの定量法）において、「（１）試薬の調製」の項で「発色試液」について、「０．１Ｍトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．０）にＢＳｄｉｐｒｏＰＭ０．０５ｍＭ、ウリカーゼ３００Ｕ／ｌ、コレステロールオキシダーゼ１５０Ｕ／ｌ、β−ＣＤ０．２％、トリトンＸ−１００　０．１５％になるように溶解して発色試薬とする。」と記載されている。
　
（ii）　甲第２号証（特開平２−２０３７９７号公報）の記載事項
（２ａ）  生体成分測定方法（請求項１）
「水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を含有する生体成分測定試薬を用いて生体成分を測定するに際し、測定系に脂肪酸を共存させることを特徴とする生体成分測定方法。」
（２ｂ）  測定用試薬キット（請求項４）
「少なくとも、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２群の試薬から構成される生体測定用試薬キット。
　（Ａ）  水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を含有する試薬
  （Ｂ）　脂肪酸を含有した試薬　」
（２ｃ）　ＣＤ（シクロデキストリン）類（３頁左下欄最下行〜右下欄２行）
　甲第２号証には、ＣＤ類としては、α−、β−、γ−ＣＤ、マルトシル化α−、β−、γ−ＣＤ等が開示されている。
（２ｄ）  脂肪酸（３頁右下欄３行〜４頁左上欄７行）
　甲第２号証には、脂肪酸として、カプロン酸（Ｃ６）、ｎ−カプリル酸（Ｃ８）、ｎ−カプリン酸（Ｃ１０）が具体的に例示されている。
　これら脂肪酸は、ＣＤ類に包接されているゲストと置換反応を行わせ、ゲストがＣＤから受けていた悪影響を消滅させると共に、ゲストの実効濃度を増加させるものである。
（２ｅ）  ＣＤ類の悪影響（２頁右上欄１１行〜左下欄１３行）
「これらの方法の中には、使用するＣＤ自体の溶解度が・・・含まれているが、次のような共通の欠点が存在した。
　（１）ＣＤ及びＣＤ誘導体を使用して溶解度を向上させて測定系に導入された物質は、ＣＤにより包接されているため、遊離の状態になり難く、その物質が反応（作用）しなければならない状況で期待通りの充分な活性を示さない。すなわち、ＣＤにより当該難溶性、または不安定な物質を測定系に計算量としては充分な濃度に含有させていても、実効濃度が実際には低下してしまう。
　（２）ＣＤ類を色素物質の溶解度を・・・・改良が望まれている。」
　
（iii）　甲第３号証（Archives of Biochemistry and Biophysics，Vol．236，No．1，pp．418−426，１９８５）の記載事項
  甲第３号証は、「ラット脳ミクロゾームフラクション中のリグノセロイル−ＣｏＡリガーゼの活性：解剖学的局在と界面活性剤およびα−シクロデキストリンの効果」という表題の学術論文であって、次の事項が記載されている。
（３ａ）  要約部分（４１８頁８行〜１９行）
「リグノセロイル−ＣｏＡリガーゼの活性は、ラット脳から調製されたミクロゾームフラクションにおいて測定された。この酵素による［１−１４Ｃ］リグノセリン酸とＣｏＡＳＨからのリグノセロイル−ＣｏＡの合成は、ＡＴＰおよびＭｇ２＋に絶対的に依存しているものであった。・・・・・ＣｏＡＳＨ、ＡＴＰおよびＭｇ２＋に対する好適な濃度は、それぞれ、約１００μＭ、１０ｍＭ、および５ｍＭであった。リグノセリン酸は、α−シクロデキストリン、トリトンＸ−１００およびデオキシコーレートによって溶解化され、リグノセロイル−ＣｏＡリガーゼによって利用されるが、トリトンＷＲ−１３３９によって溶解化されたリグノセリン酸は、利用されなかった。」
（３ｂ）リグノセロイル−ＣｏＡリガーゼの活性の測定（４１９頁右欄１７行〜３８行）
「酵素測定法
　 リグノセロイル−ＣｏＡリガーゼ活性。　反応混合物は、全体容量０．５ｍｌ中に、セリット上に被覆した６μＭ［１−１４Ｃ］リグノセリン酸あるいは［１−１４Ｃ］パルミチン酸、１０ｍＭ　ＡＴＰ、１００μＭ　ＣｏＡＳＨ、５ｍＭ　ＭｇＣｌ２、５０ｍＭ　ＫＣｌ、１ｍｇ　α−シクロデキストリン、および４０ｍＭ　Ｍｏｐｓ−ＨＣｌ、ｐＨ７．５を含んでいた。（注：Ｍｏｐｓは４−モルホリンプロパン−スルホン酸。）反応は、酵素調製物を３７℃で添加することにより開始され、そして５分後、２．５ｍｌのＤｏｌｒ’ｓ試薬（１８）の添加により停止された。０．９ｍｌのＨ２Ｏおよび１．５ｍｌのｎ−ヘプタンの添加後、混合物はヴォルテックスミキサーでかき回され、上層が取り除かれた。下層は３回、１．５ｍｌづつのｎ−ヘプタンで洗浄された。下層の放射能が直接測定された。あるいは、下層は、蒸発によりヘプタン残分を除去した後、０．４５−μｍＨＡＷＰミルポアフィルターを通過させた。そのフィルターは直接シンチレーションバイヤルに移され、放射能が測定された。実験の各セットに対して、煮沸された酵素を含むコントロールインキュベーションが含まれ、その値は、実験的マイナスコントロールとして表現された。」
（３ｃ）  α−シクロデキストリン（４２０頁右欄８行〜２０行）
「材料および方法の項に述べた測定系を使って、我々は、ラット脳からのミクロゾームフラクションに存在する、リグノセリン酸およびＣｏＡＳＨからのリグノセロイル−ＣｏＡ形成を、一貫的に提示することができた（２４）。非常に長鎖の脂肪酸の代謝の研究における重要な問題は、これらの化合物が溶解しにくいことである。我々は最近そのような脂肪酸を溶解するために、脂肪酸と水溶性のコンプレックスを形成する、α−シクロデキストリンの使用を報告した（２５）。」
（３ｄ）  合成反応の測定（４２２頁左欄２２行〜２６行、図５）
「加えて、α−シクロデキストリンをＴｒｉｔｏｎＸ−１００及びＷＲ−１３３９と共存させたときには、リグノセロイル−ＣｏＡ及びパルミトイル−ＣｏＡの生合成が増加した（図５）。」と記載され、図５には、「図５．　α−シクロデキストリン存在下でのミクロソームのパルミトイル−ＣｏＡ及びリグノセロイル−ＣｏＡリガーゼ活性における トリトンＷＲ−１３３９とトリトンＸ−１００の効果。　リグノセロイル−ＣｏＡ（●、○）及びパルミトイル−ＣｏＡ（△、×）合成におけるトリトンＷＲ−１３３９（●、×）とトリトンＸ−１００（○、△）の効果を、材料及び方法に記載されたようにして測定した。α−シクロデキストリンを含む標準のインキュベーション混合物を用いたが、トリトンＸ−１００及びＷＲ−１３３９は、上述のごとく添加した。」という説明と共に、横軸に「界面活性剤（パーセント）」を、縦軸に「形成されたアシル−ＣｏＡ　ｎｍｏｌ／ｍｇ蛋白／５分」を採ったグラフが記載され、リグノセロイル−ＣｏＡ（●、○）の場合には界面活性剤の量が増加しても、形成されるリグノセロイル−ＣｏＡの量はそれほど変化していないが、パルミトイル−ＣｏＡ（△、×）の場合には、界面活性剤の量が０．２％超えるまで増加すると形成されるパルミトイル−ＣｏＡの量が増え、後は変化しないことが示されている。
　
（iv）　甲第４号証（特開平２−４０５５９号公報）の記載事項
（４ａ） 液体単一試薬（３頁右上欄１２行〜１８行）
「通常では相互に相互に作用する試薬を液体単一試薬において一緒にし、そして、界面活性剤を使って複合体形成を阻止し、次いでシクロデキストリンの添加により阻害を逆転させるための方法が提供される。この方法は診断的なイムノアッセイにおいて特に用途を見出す。本発明（甲第４号証発明）を容易にする試薬もまた提供される。」
（４ｂ）  反応阻害、反応開始（３頁左下欄２行〜６行）
「特異的結合ペア複合体を形成する特異的結合ペアの相補的メンバー間の反応が可逆的に阻害される方法が提供される。次にシクロデキストリンの添加により反応が開始される。」
（４ｃ）　界面活性剤の種類（４頁左下欄２行〜１１行）
「特異的結合ペアの相補的メンバー同士の反応を阻害するために使用でき、そして、シクロデキストリンにより中和することのできる多数の界面活性剤が存在する。・・・そのような界面活性剤は４つの基本的タイプ：陰イオン型、陽イオン型、両性イオン型および非イオン型に分類される。」
（４ｄ）  非イオン性界面活性剤（４頁右下欄１０行〜２０行）
「非イオン性界面活性剤の例としては、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、・・・、脂肪酸（特にＣ１２−Ｃ２４脂肪酸）のポリオキシエチレンエーテル（例えば、商標Ｔｒｉｔｏｎの固体）・・・が含まれる。」
（４ｅ）  シクロデキストリン（５頁左上欄１６行〜右上欄１行）
「シクロデキストリンは環状アミロースである。３つのタイプが知られている。シクロヘキサアミロース（α−シクロデキストリン）、シクロヘプタアミロース（β−シクロデキストリン）、およびシクロオクタアミロース（γ−シクロデキストリン）。」
（４ｆ）　実施例（９頁左上欄下から５行〜１０頁右上欄下から１１行、なお下線は省略）
「例３：テオフィリンアッセイ
　試薬
　　テオフィリン用液体単一試薬溶液
　０％、０．２％または０．３％のＴｒｉｔｏｎＸ−３０１中に調製：
　〔ＥＤ４−テオフィリン接合体〕＝・・・   
　〔抗−テオフィリン抗体〕＝１：９００希釈
　基質ＣＰＲＧ（クロロフェノールレッドガラクシド）＝０．５ｍｇ／ｍｌ
一般試薬溶液
　（ＥＡ２２）＝０，０．５，１または２％のβ−シクロデキストリン（β−ｃｄ）を含む１．２μＭ
試料
　０または２００ｍｇ／ｍｌの分析体対照
アッセイ手順
　１０ｍｌの試料を１５０ｍｌの一般試薬と共に２００ｍｌのテオフィリン用液体単一試薬溶液と混合した。吸光度変化を４分および８分目に読み取った。
結果
　・・・・・・・・
　表に示されるように、０．２％〜０．３％のＴｒｉｔｏｎＸ−３０１が１％〜２％のβ−シクロデキストリンにより効果的に中和された。」
　
（v）刊行物５（特開昭６０−１６０８９６号公報）、刊行物６（特開昭６１−２６０９００号公報）の記載事項
　刊行物５〜刊行物６には、生化学物質の測定において、水に難溶性の物質の溶解補助剤として、界面活性剤やシクロデキストリンが使用されることが記載されている。
　
（３）請求項１に係る発明についての検討
  ここで、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証の「トリフェニルメタン誘導体発色成分」は、「水に難溶性の物」に相当する。甲第１号証には、その「トリフェニルメタン誘導体発色成分」の溶解補助剤として、シクロデキストリン類を含有する生体成分測定試薬を用いて、生体成分である「総コレステロール」を定量することが記載されているし、その測定系に、非イオン性界面活性剤である、「トリトンＸ−１００」を共存させることも記載されている（前記記載（１ｅ）参照）。
  そうすると、甲第１号証には、「水に難溶性の物質の溶解補助剤または不安定な物質の安定化剤として、シクロデキストリン類を含有する生体成分測定試薬を用いて生体成分を測定するに際し、測定系に非イオン系の界面活性剤を共存させることを特徴とする生体成分測定方法」が記載されているということができる。
  したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に該当するから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
（４）請求項２に係る発明についての検討
　請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証記載の発明は、本件明細書に従来技術として引用されており（本件明細書【０００５】参照）、ゲスト遊離促進物質として脂肪酸を使用するものであって、「非イオン系界面活性剤」を使用するものではない。
  請求項２に係る発明は、「シクロデキストリン類」として、「α−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンの誘導体」を使用し、かつ「非イオン系の界面活性剤」として、「その疎水基部分に直鎖アルキルを有するもの」を使用するものであり、そして、本件明細書の表１の結果によれば、ＣＤとしてα体を用いた場合、非イオン性界面活性剤として、疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用するものが特に好適である。
　そうすると、請求項２に係る発明は、上記組み合わせにおいて顕著な効果を奏するものと認められる。
　そして、甲第１号証〜甲第４号証、また刊行物５，６のいずれにおいても、「シクロデキストリン類として、α−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する」組み合わせは開示されていない。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一ということはできないし、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（５）請求項に係る３発明についての検討
  請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、前記（３）で引用した事項が記載されている。
　そして、前記測定系に、「β−ＣＤ」及び「トリトンＸ−１００」を共存させることが記載されている（前記記載（１ｅ）参照）。
  「β−ＣＤ」とは、「β−シクロデキストリン」のことであり、「トリトンＸ−１００」は、疎水基部分にアルキルフェニル基を有する非イオン系の界面活性剤である。
　そうすると、甲第１号証には、「シクロデキストリン類として、β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分にアルキルフェニル基を有するものを使用する請求項１に記載する生体成分測定方法」が記載されているということができる。
  したがって、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に該当するから、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。　
（６）請求項４に係る発明についての検討
　請求項４に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比する。
（イ）甲第３号証に記載された発明
 甲第３号証には、リグノセロイル−ＣｏＡリガーゼ活性をリグノセリン酸とＣｏＡＳＨからのリグノセロイル−ＣｏＡ合成量を測定して測定する方法が記載され（前記記載（３ａ）、（３ｂ）、（３ｄ）参照）、該酵素添加前の反応混合物、すなわち試薬混合物には、セリット上に被覆した［１−１４Ｃ］リグノセリン酸、ＡＴＰ、ＣｏＡＳＨ、ＭｇＣｌ２、ＫＣｌ、α−シクロデキストリン、およびＭｏｐｓ−ＨＣｌを含んでいたことが記載され（前記（３ｂ）参照）、さらに非イオン系界面活性剤である「トリトンＸ−１００」を添加することも記載されている（前記記載（３ｄ）参照）。
　そして、リグノセロイル−ＣｏＡリガーゼや、リグノセロイル−ＣｏＡは、「ラット脳」に存在する生体成分である（前記記載（３ａ）、（３ｃ）参照）。
　そうすると、甲第３号証には、生体成分であるリグノセロイル−ＣｏＡリガーゼ活性を測定する生体成分測定試薬として、少なくとも［１−１４Ｃ］リグノセリン酸（炭素数２４の非常に長鎖の脂肪酸）、ＡＴＰ、ＣｏＡＳＨ、ＭｇＣｌ２、α−シクロデキストリンおよびトリトンＸ−１００を含む測定試薬が記載されている。
　また、甲第３号証の「リグノセリン酸」は、「水に難溶性の物」に相当し、そして前記記載（３ｃ）からも明らかなように、α−シクロデキストリンは、その「リグノセリン酸」の溶解補助剤として使用されているものである。
（ロ）  一致点、相違点
  そうすると、請求項４に係る発明と甲第３号証に記載された試薬発明とは、「少なくとも、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２種の試薬を含む生体成分測定用試薬。
　（Ａ）水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてα−シクロデキストリンを含有する試薬
　（Ｂ）非イオン系の界面活性剤を含有する試薬。」である点で一致するものの、両者は、次の点で、相違する。
　（相違点）
  請求項４に係る発明が、（Ａ）及び（Ｂ）の２種の試薬をそれぞれ別の群の試薬として試薬キットにした発明であるのに対し、甲第３号証には、上記２種の試薬を他の試薬と共に試薬として一緒に使用することは記載してあるものの、上記（Ａ）及び（Ｂ）の２種の試薬をそれぞれ別の群の試薬としてキット化することについて記載されていない点。
（ハ）  相違点についての検討
  甲第３号証記載の生体成分測定試薬混合物において、α−シクロデキストリンは、前記記載（３ｃ）の如く、脂肪酸であるリグノセリン酸と水溶性のコンプレックスを形成しているものであり、非イオン系の界面活性剤であるトリトンＸ−１００を添加しない場合に比較して添加した場合には、リグノセロイル−ＣｏＡ合成量が増加することが記載されている（前記記載（３ｄ）参照）から、この生体成分測定試薬系において、トリトンＸ−１００は、α−シクロデキストリンとコンプレックスを形成しているリグノセリン酸の実効濃度を増加させているものである。
　そして、水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を使用する生体成分測定に必要な試薬類において、シクロデキストリン類に包接されているゲストと置換反応を行わせ、ゲストがＣＤから受けていた悪影響を消滅させると共に、ゲストの実効濃度を増加させる成分試薬を、水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を含有する試薬と別の群の試薬とし、それらを２つの群の試薬とし試薬キットとすることが、甲第２号証に記載されている（上記記載（２ｂ）〜（２ｅ）参照）。
　また、一般に、生体成分測定に使用する複数種類の試薬を、複数の群に分けて試薬キット化することも、普通に行われていることであるから、α−シクロデキストリンとリグノセリン酸とのコンプレックス形成が“包接”化合物を形成しているといえるとは甲第３号証に明記されていないものの、甲第３号証に記載の生体成分測定試薬について、リグノセリン酸の実効濃度を高める該非イオン系界面活性剤を、甲第２号証におけるシクロデキストリン類とゲストの実効濃度を増加させる成分試薬である脂肪酸との場合と同様に、水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてのα−シクロデキストリンを含む試薬と、非イオン系界面活性剤のトリトンＸ−１００を含む試薬に２分して、２群の試薬として試薬キットにしてみるようなことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、請求項４に係る発明の試薬キットによる効果も、特定の（Ａ）、（Ｂ）２群の試薬の組み合せによらなければ、本件明細書の表１に記載の如く、界面活性剤無添加の対照例と変わるものでなく、その発明の構成に基づく効果は格別のものでもない。
　そうすると、請求項４に係る発明は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（７）　請求項５に係る発明についての検討
　試薬キットについて記載のある甲第２号証記載の発明は、本件明細書に従来技術として引用されており（本件明細書【０００５】参照）、ゲスト遊離促進物質として脂肪酸を使用するものであって、「非イオン系界面活性剤」を使用するものではない。
  一方、請求項５に係る発明は、請求項２に係る発明と同様、「シクロデキストリン類」として、「α−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンの誘導体」を使用し、かつ「非イオン系の界面活性剤」として、「その疎水基部分に直鎖アルキルを有するもの」を使用するものであり、前記（４）で検討したように、上記組み合わせにおいて顕著な効果を奏するものと認められる。
　そして、甲第１号証〜甲第４号証、また刊行物５，６のいずれにおいても、「シクロデキストリン類として、α−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンの誘導体を使用し、界面活性剤として、その疎水基部分に直鎖アルキルを有するものを使用する」組み合わせは開示されていない。
　したがって、請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に該当するということはできないし、また、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（８）　本件請求項６発明についての検討
　甲第１号証１には、「水に難溶性の物」に相当する「トリフェニルメタン誘導体発色成分」の溶解補助剤として、シクロデキストリン類を含有する生体成分測定試薬を用いて、生体成分である「総コレステロール」を定量することが記載されているし、「シクロデキストリン類として、β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリンの誘導体を使用し、非イオン系界面活性剤として、その疎水基部分にアルキルフェニル基を有するものを発色試液として使用することが記載されているが、それらは単独の試薬混合物として使用されることが記載されているに留まるものであって（前記記載（１ｅ）参照）、「少なくとも、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２群の試薬から構成される生体成分測定用試薬キット。（Ａ）水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を含有する試薬と（Ｂ）非イオン系の界面活性剤を含有する試薬。」には該当しない。
　また、試薬キットについて記載のある甲第２号証記載の発明は、ゲスト遊離促進物質として脂肪酸を使用するものであって、「その疎水基部分にアルキルフェニル基を有する非イオン系界面活性剤」を使用するものではない。
　また、甲第３号証には、その疎水基部分にアルキルフェニル基を有する非イオン系界面活性剤をα−シクロデキストリンと組み合わせて使用することは記載されているものの、β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリンの誘導体と組み合わせて使用することは記載されていない。さらに、甲第４号証には、シクロデキストリンを含有する試薬と非イオン系界面活性剤を含有する試薬とが２群の試薬として使用されている（前記記載（４ｆ）参照）が、通常では相互に相互に作用する試薬を液体単一試薬において一緒にし、その際界面活性剤を使って複合体形成が阻止され、次いでシクロデキストリンの添加によりその阻害を逆転させることが記載されている（前記記載（４ａ）、（４ｂ）参照）から、シクロデキストリンは、「水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤として」含有されているものでない。
　そして、請求項６に係る発明は、明細書の【表１】に示すように、シクロデキストリン類として、「β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリンの誘導体」を使用し、非イオン系界面活性剤として「その疎水基部分にアルキルフェニル基を有するもの」を使用して、「少なくとも、次の（Ａ）及び（Ｂ）の２群の試薬から構成される生体成分測定用試薬キット。
　（Ａ）水に難溶性の物質の溶解補助剤として、または不安定な物質の安定化剤としてシクロデキストリン類を含有する試薬
　（Ｂ）非イオン系の界面活性剤を含有する試薬」とすることにより、ＣＤとしてβ体を用いた場合に、他の非イオン性界面活性剤を使用した場合、あるいは使用しない場合に比して顕著な効果を奏するものと認められる。
  甲第１号証には、前記のようにその組合せ自体の記載はあるものの、両者を別の群とする試薬キット化を示唆、教示する記載はなく、試薬キット化発明である甲第２号証と関連づける記載もない。また、甲第２号証〜甲第４号証、また刊行物５，６のいずれにも、上記組合せと試薬キット化が明細書記載の効果を奏することを示唆する記載もない。
　そうすると、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に該当するということはできないし、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に該当するので、請求項１及び請求項３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  また、請求項２、請求項５ないし６に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、その特許を取り消すことはできないし、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４）