【事件の表示】
　特許第３０７１６４１号「安定化されたポリカーボネートの製造法」の請求項１ないし４、１３ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７１６４１号の請求項１ないし４、１３ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３０７１６４１号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い、平成６年８月２５日（優先日、平成５年８月２６日、平成５年１０日２９日、平成５年１２月１６日）に特許出願され、平成１２年５月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年９月１４日付けで訂正請求書と意見書が提出され、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年４月２６日付けで訂正請求書に対する手続補正書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正請求書に対する補正の適否
　平成１４年４月２６日付けの手続補正は、訂正請求書に記載した訂正事項（ｉｉ）と（ＶＩ）を単に削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、この手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
　２．訂正の内容
　手続補正後の訂正請求書による訂正事項は、次のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「重縮合触媒」を「アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる重縮合触媒」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　請求項１１における「Ａ５がアルキル基、アリール基はアラルキル基」を、「Ａ５がアルキル基、アリール基またはアラルキル基」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　請求項１２における「Ａ４がアルキレン基、アリーレン基はアラルキレン基」を、「Ａ４がアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　段落【００２１】における「重縮合触媒」を、「アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる重縮合触媒」と訂正する。
・訂正事項ｅ
　請求項１３を削除し、請求項１４〜１６の項番号を、１ずつ繰り上げ、請求項１３〜１５とする。
　
　３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張、変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１３の「重縮合触媒がアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる請求項１に記載の方法」等の記載に基づいて、重縮合触媒を特定のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｂは、段落【０１２５】の「Ａ５が表わす１価の炭化水素基としては、例えばアルキル基、アリール基またはアラルキル基を好ましいものとして挙げることができる。」との記載に基づき、また、訂正事項ｃは、段落【０１２７】の「Ａ４は２価の炭化水素基であり、その例としてはＡ５の２価の炭化水素基と同じものを挙げることができる。」なる記載と、上記段落【０１２５】のＡ５に関する記載に基づき、誤記を訂正するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｄは、訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｅにおける請求項１３の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、項番号の繰り上げは、該削除に伴い、明細書の記載が不明りょうになることの釈明を目的とするものであって、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、訂正事項ａ〜ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　４．独立特許要件の判断
　訂正前の請求項５〜１２に対しては、特許異議の申立てがなされておらず、また、該請求項５〜１２に係る発明は上記訂正事項ａにより減縮された。そこで、訂正後の請求項５〜１２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明５」〜「訂正発明１２」という）について、独立特許要件を判断する。
　訂正発明５〜１２は、訂正明細書の請求項５〜１２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項５】　安定剤が上記式（ＩＩ）で表わされる化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】　上記式（ＩＩ）において、Ａ２が２価の飽和脂肪族炭化水素基である請求項５に記載の方法。
【請求項７】　上記式（ＩＩ）において、＋Ｘ２が下記式（ＩＩ）−ａ
【化７】
［ここで、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、互いに独立に、水素原子または１価の炭化水素基である。］で表わされる２〜４級のアンモニウムカチオンまたは下記式（ＩＩ）−ｂ
【化８】
［ここで、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、互いに独立に、水素原子または１価の炭化水素基である。］で表わされる２〜４級のホスホニウムカチオンである請求項５に記載の方法。
【請求項８】　安定剤が上記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項９】　上記式（ＩＩＩ）において、Ａ３がｎ価の飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】　安定剤が上記式（ＩＶ）で表わされる化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】　上記式（ＩＶ）において、Ａ５がアルキル基、アリール基またはアラルキル基である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】　上記式（ＩＶ）において、Ａ４がアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基である請求項１０に記載の方法。」
　なお、上記請求項５、８、１０で引用された、訂正後の請求項１は、後述の「【３】１．本件発明」において記載したとおりのものである。
　訂正発明５〜１２は、訂正後の請求項１に係る発明よりも限定された発明であるところ、訂正後の請求項１に係る発明については、後述のとおり、取消理由を発見しない。
　そして、訂正後の発明５〜１２についても同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
　５．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項、及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１〜４、１３〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」、「本件発明１３」〜「本件発明１５」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４、１３〜１５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをアルカリ金属化合物、アルカリ士類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる重縮合触媒の存在下溶融重縮合せしめ次いで固有粘度が少なくとも０．１に達した後、下記式（Ｉ）
【化１】
［ここで、Ａ１は置換基を有していてもよいｍ価の炭化水素基であり、Ｙ１は単結合または酸素原子であり、Ｘ１はアルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンであり、ｍは１〜４の整数である、但しＹ１が単結合であるときｍ個のＸ１の全てが１当量の金属カチオンであることはない。］
で表わされる化合物、下記式（ＩＩ）
【化２】
［ここで、Ａ２は２価の炭化水素基であり、＋Ｘ２は２〜４級のアンモニウムカチオンまたは２〜４級のホスホニウムカチオンであり、Ｙ１の定義は上記に同じである。］で表わされる化合物、下記式（ＩＩＩ）
【化３】
［ここで、Ａ３はｎ価の炭化水素基であり、＋Ｘ３は２〜４級のアンモニウムカチオンまたは２〜４級のホスホニウムカチオンであり、Ｒは１価の炭化水素基であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｙ１の定義は上記に同じである。］で表わされる化合物、および下記式（ＩＶ）
【化４】
［ここで、Ａ５は１または２価の炭化水素基であり、Ａ４は２価の炭化水素基であり、Ａｄ１およびＡｄ２は、同一もしくは異なり―ＳＯ２―Ｏ―ＳＯ２―、―ＳＯ２―Ｏ―ＣＯ―または―ＣＯ―Ｏ―ＳＯ２―から選ばれる酸無水物基であり、ｋは０または１である。但し、ｋが０のとき、―（Ａｄ２―Ａ５）ｋは水素原子を表わすかあるいはＡ４とＡ５とを結合する結合手を表わす（この場合、Ａ５は２価の炭化水素基又は単結合である）。］で表わされる化合物よりなる群から選ばれる少くとも１種の安定剤を、生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５００ｐｐｍの割合で添加して所望の固有粘度のポリカーボネートを生成せしめることを特徴とする安定化されたポリカーボネートの製造法。
【請求項２】　安定剤が上記式（Ｉ）で表わされる化合物である請求項１記載の方法。
【請求項３】　上記式（Ｉ）において、Ａ１がｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基である請求項２に記載の方法。
【請求項４】　上記式（Ｉ）において、Ｘ１がアルカリ金属カチオン、下記式（Ｉ）−ａ
【化５】
［ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］で表わされるアンモニウムカチオンまたは下記式（Ｉ）−ｂ
【化６】
［ここで、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］で表わされるホスホニウムカチオンである請求項２に記載の方法。
【請求項１３】　安定剤を重縮合触媒１モル当り０．５〜５０モルの割合で用いる請求項１記載の方法。　
【請求項１４】上記安定剤を、ポリカーボネートの固有粘度が少くとも０．２に到達した後添加する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】生成するポリカーボネートの所望の固有粘度が０．３〜１．０の範囲にある請求項１に記載の方法。」
　
　
　２．特許異議の申立ての理由、及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５３−９７０５０号公報）、甲第２号証（特開昭６４−１４２６７号公報）、甲第３号証（特開平４−１７５３６８号公報）を提出し、次のａ、ｂの主張をしている。
主張ａ．訂正前の請求項１〜４、１３〜１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
主張ｂ．訂正前の請求項１〜４、１３〜１６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　当審が通知した取消理由は、主張ａ、ｂと同趣旨のものである。
　
　３．判断
　（１）本件発明１について
　ａ．主張ａについて
　本件発明１は、従来の溶融法によって得られたポリカーボネートが、残存する触媒のために溶融安定性に欠けるという問題を有していたことから、この問題を解決することを課題とするものであって（訂正明細書の段落【０００４】、【００２０】参照）、この課題を解決するために、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる重縮合触媒（以下「本件触媒」という）の存在下溶融重縮合してポリカーボネートを製造するにあたり（以下、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合触媒の存在下溶融重縮合してポリカーボネートを製造する方法を「溶融法」といい、本件触媒を使用した溶融法を「触媒溶融法」という）、固有粘度が少なくとも０．１に達した後に、式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物（以下、それぞれ「化合物（Ｉ）」〜「化合物（ＩＶ）」という）よりなる群から選ばれる少くとも１種の安定剤を、生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５００ｐｐｍの割合で添加するという構成要件を採用するものである。そして、この構成要件の採用により、重縮合触媒を無毒化し（訂正明細書の段落【０１４１】、【０１４４】参照）、溶融安定性等に優れたポリカーボネートを得るという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証の請求項１には、「芳香族カーボネート重合体および上記重合体を基準にして、０．００１〜１０重量％の無機酸および単量体状または重合体状脂肪族、芳香族または複素環式スルホン酸の有機カチオン塩およびそれらの混合物から選択した添加剤を混合物の形で含有する非不透明難燃性ポリカーボネート組成物。」と記載され、また、実施例１には、ホスゲン法で製造したポリカーボネートに対し、化合物（Ｉ）に該当する物質を配合した例が記載されており（第６〜７頁参照。化合物（Ｉ）に該当する物質については、第７頁の試料Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｉ、Ｊ、同第８頁の試料Ａ’、Ｂ’、Ｅ’、Ｉ’、Ｊ’を参照）、また、芳香族カーボネート重合体の製造方法の一例として溶融法が記載されている（第５頁参照）。
　しかし、甲第１号証には、溶融法における触媒については記載されていないから、溶融触媒法については記載がない。また、化合物（Ｉ）を、溶融法において採用したという具体的な記載もない。さらに、甲第１号証に記載された、芳香族カーボネート重合体の製造方法は、２価フェノールをカーボネートプリカーサーと反応させる任意のものであり（第５頁左上欄第３〜７行参照）、カーボネートプリカーサーは例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホメートであることができる（第５頁右上欄第１３〜１５行参照）のであって、溶融法は、単なる製造法の一例として記載されているにすぎない。また、甲第１号証において使用される添加剤は「無機酸および単量体状または重合体状脂肪族、芳香族または複素環式スルホン酸の有機カチオン塩およびそれらの混合物」という多岐にわたるものであり（有機カチオン塩についてだけみても「有機酸のカチオン部分は下記群のカチオン・・・カルボニウム、・・・スルホニウム、・・・アンモニウム、・・・ホスホニウム、・・・アルソニウム、・・・ヨードニウム・・・から選択する。」（第３頁左上欄）と記載されているように各種のものが使用されている。）、化合物（Ｉ）に該当する添加剤は、甲第１号証で採用される添加剤の中の一例でしかない。さらに、甲第１号証における添加剤の使用量は、０．００１〜１０重量％（１０〜１００００００ｐｐｍと換算される）であり、本件の０．０１〜５００ｐｐｍとの重複は、その中の下限付近のごく一部でしかない。
　以上の点を総合して判断すると、甲第１号証には、本件触媒溶融法において、化合物（Ｉ）を特定量で使用するという、本件発明１の構成要件が記載されているとは認められない。
　また、化合物（ＩＩ）〜（ＩＶ）については、甲第１号証に何の記載もないから、化合物（ＩＩ）〜（ＩＶ）を特定量で使用するという、本件発明１の構成要件が甲第１号証に記載されていないことは明らかである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められないから、本件発明１について、主張ａは採用できない。
　ｂ．主張ｂについて
　触媒溶融法自体は周知技術である。
　しかし、甲第１号証には、難燃化の発明が記載されているだけで、触媒溶融法における本件発明１の課題を解決する技術手段については何の記載もない。
　甲第２号証には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、化合物（Ｉ）に該当する特定のスルホン酸ホスホニウム塩を０．１〜２０重量部（１０００〜２０００００ｐｐｍと換算される）配合することにより、帯電を防止する発明が記載されているものの、やはり、本件発明１の課題を解決する技術手段については何も記載がない。また、化合物（Ｉ）の配合量も、本件発明１における配合量（０．０１〜５００ｐｐｍ）とは異なり、化合物（ＩＩ）〜（ＩＶ）については、何も記載されていない。
　甲第３号証には「芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、アルカリ性化合物触媒の存在下で溶融重縮合させ、得られた反応生成物に、酸性化合物を添加することを特徴とする芳香族系ポリカーボネートの製造方法。」（請求項１）が記載され、発明の効果として、第１３頁右下欄に「本発明に係るポリカーボネートの製造方法では、芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下で溶融重縮合させ、得られた反応生成物に、酸性化合物と、必要に応じてエポキシ化合物とを添加しているため、ポリカーボネート中に残存する塩基性化合物による影響が中和あるいは弱められる。したがって、本発明に係るポリカーボネートの製造方法によれば、この塩基性触媒による悪影響を抑えることができ、耐熱性、耐水性および耐候性に優れ、かつ長時間溶融状態においた場合の安定性にも優れたポリカーボネート（組成物）を製造することができる。」と記載されている。
　しかし、甲第３号証には、化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）については何も記載されていない。また、甲第１、２号証にも、化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）が、酸性化合物であることは記載されていないから、甲第３号証における酸性化合物として、化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）を採用できるとも認められない。
　なお、特許異議申立人は、「本件発明で使用される芳香族スルホン酸ホスホニウム塩は、強酸基（スルホン酸）と弱塩基（ホスホニウム）から構成されており、このような化合物は甲第３号証に記載の酸性化合物に分類されることは明らかである。具体的には、本件発明の実施例で用いられている
はｐＨが６．６５〜６．７０（竹本油脂社製）であって酸性化合物である。」と述べており、当審では、この点について審尋を行ったが、本件発明１で使用される芳香族スルホン酸ホスホニウム塩が、酸性化合物であることが、本件優先日前に知られていたという証拠は提出されなかった。したがって、この主張はその根拠を欠くから採用できない。
　以上のとおりであるから、甲第１〜３号証には、触媒溶融法において化合物（Ｉ）〜（ＩＶ）を使用することによる熱安定化効果について、何等記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、本件発明１について、主張ｂは採用できない。
　
　（２）本件発明２〜４、１３〜１５について
　本件発明２〜４、１３〜１５は、本件発明１をさらに限定した発明である。
　そして、本件発明１についての主張ａ、ｂが採用できないのは上記のとおりであり、本件発明２〜４、１３〜１５についても、同様の理由により、主張ａ、ｂは採用できない。
　
　【４】むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては、本件発明１〜４、１３〜１５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４、１３〜１５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４、１３〜１５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）
【訂正の要旨】
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「重縮合触媒」を「アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる重縮合触媒」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　請求項１１における「Ａ５がアルキル基、アリール基はアラルキル基」を、「Ａ５がアルキル基、アリール基またはアラルキル基」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　請求項１２における「Ａ４がアルキレン基、アリーレン基はアラルキレン基」を、「Ａ４がアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　段落【００２１】における「重縮合触媒」を、「アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる重縮合触媒」と訂正する。
・訂正事項ｅ
　請求項１３を削除し、請求項１４〜１６の項番号を、１ずつ繰り上げ、請求項１３〜１５とする。
（５４）【発明の名称】
安定化されたポリカーボネートの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを
アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる
　【化１】
［ここで、Ａ１は置換基を有していてもよいｍ価の炭化水素基であり、Ｙ１は単結合または酸素原子であり、Ｘ１はアルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンであり、ｍは１〜４の整数である、但しＹ１が単結合であるときｍ個のＸ１の全てが１当量の金属カチオンであることはない。］
で表わされる化合物、下記式（ＩＩ）
　【化２】
　＋Ｘ２―Ａ２―Ｙ１―ＳＯ３−　　　　　　　……（ＩＩ）
［ここで、Ａ２は２価の炭化水素基であり、＋Ｘ２は２〜４級のアンモニウムカチオンまたは２〜４級のホスホニウムカチオンであり、Ｙ１の定義は上記に同じである。］
で表わされる化合物、下記式（ＩＩＩ）
　【化３】
［ここで、Ａ３はｎ価の炭化水素基であり、＋Ｘ３は２〜４級のアンモニウムカチオンまたは２〜４級のホスホニウムカチオンであり、Ｒは１価の炭化水素基であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｙ１の定義は上記に同じである。］
で表わされる化合物、および下記式（ＩＶ）
　【化４】
［ここで、Ａ５は１または２価の炭化水素基であり、Ａ４は２価の炭化水素基であり、Ａｄ１およびＡｄ２は、同一もしくは異なり―ＳＯ２―Ｏ―ＳＯ２―、―ＳＯ２−Ｏ−ＣＯ―または―ＣＯ−Ｏ−ＳＯ２―から選ばれる酸無水物基であり、ｋは０または１である。但し、ｋが０のとき、―（Ａｄ２−Ａ５）ｋは水素原子を表わすかあるいはＡ４とＡ５とを結合する結合手を表わす（この場合、Ａ５は２価の炭化水素基又は単結合である）。］
で表わされる化合物よりなる群から選ばれる少くとも１種の安定剤を、生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５００ｐｐｍの割合で添加し
て所
　【請求項２】　安定剤が上記式（Ｉ）で表わされる化合物である請求項１記載の方法。
　【請求項３】　上記式（Ｉ）において、Ａ１がｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基である請求項２に記載の方法。
　【請求項４】　上記式（Ｉ）において、Ｘ１がアルカリ金属カチオン、下記式（Ｉ）−ａ
　【化５】
［ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされるアンモニウムカチオンまたは下記式（Ｉ）−ｂ
　【化６】
［ここで、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされるホスホニウムカチオンである請求項２に記載の方法。
　【請求項５】　安定剤が上記式（ＩＩ）で表わされる化合物である請求項１に記載の方法。
　【請求項６】　上記式（ＩＩ）において、Ａ２が２価の飽和脂肪族炭化水素基である請求項５に記載の方法。
　【請求項７】　上記式（ＩＩ）において、＋Ｘ２が下記式（ＩＩ）−ａ
　【化７】
［ここで、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、互いに独立に、水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされる２〜４級のアンモニウムカチオンまたは下記式（ＩＩ）−ｂ
　【化８】
［ここで、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、互いに独立に、水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされる２〜４級のホスホニウムカチオンである請求項５に記載の方法。
　【請求項８】　安定剤が上記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物である請求項１に記載の方法。
　【請求項９】　上記式（ＩＩＩ）において、Ａ３がｎ価の飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基である請求項８に記載の方法。
　【請求項１０】　安定剤が上記式（ＩＶ）で表わされる化合物である請求項１に記載の方法。
　【請求項１１】　上記式（ＩＶ）において、Ａ５がアルキル基、アリール基
また
　【請求項１２】　上記式（ＩＶ）において、Ａ４がアルキレン基、アリーレン基
また
　【請求項１３】　安定剤を重縮合触媒１モル当り０．５〜５０モルの割合で用いる請求項１記載の方法。
　【請求項１４】　上記安定剤を、ポリカーボネートの固有粘度が少くとも０．２に到達した後添加する請求項１に記載の方法。
　【請求項１５】　生成するポリカーボネートの所望の固有粘度が０．３〜１．０の範囲にある請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は安定化されたポリカーボネートの製造法に関する。さらに詳しくは、溶融安定性、溶融成形性、耐加水分解性および色相に優れた安定化されたポリカーボネートの製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリカーボネートは耐衝撃性等の機械的物性や透明性に優れており種々の用途を有する。ポリカーボネートの製造方法としてはジヒドロキシ化合物とホスゲンを直接反応させる界面法、あるいはジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを加熱減圧下エステル交換反応させる溶融法などが知られている。
　【０００３】
　これらのうち後者の溶融法は前者の界面法と比較して、安価にポリカーボネート樹脂を製造できる利点を有するとともに、メチレンクロリド等の溶媒を用いないので環境上好ましい。
　【０００４】
　従来の溶融法によるポリカーボネートの製造方法では、通常、触媒成分としてアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などが用いられる。しかし、かかる触媒を用いて得られるポリカーボネート樹脂では、残存する触媒のため溶融安定性に欠け、溶融、成形するとき、その一部が熱分解することがあり、分子量が低下したり、透明性が低下したり、また着色したりする等の問題がある。
　【０００５】
　特公昭５４―４４３０３号公報には、ポリカーボネート樹脂に、ベンゼンスルホン酸メチルまたは下記式
　【０００６】
　【化９】
　【０００７】
［ここで、Ｒ１はＣ１〜Ｃ１２のアルキル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ６のアルキル基である。］
で表わされる化合物を添加することによってポリカーボネート樹脂を安定化する方法が開示されている。しかしながら、この方法で得られたポリカーボネート樹脂は溶融成形時に黄変しやすく、また耐加水分解性はなお不十分であった。そのため、かかる問題を解決する重合触媒や添加剤、あるいは重合技術の開発が望まれている。
　【０００８】
　特開平５―１７１０２４号公報には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、下記式
　【０００９】
　【化１０】
　【００１０】
［ここで、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４０のアルキル基またはアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基またはアリール基である。］
で表わされるスルホン酸ホスホニウム塩０．１〜２０重量部および硫黄含有エステル化合物０．０１〜３．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物を開示している。
　【００１１】
　また特開昭６４―１４２６７号公報には、上記組成物において、硫黄含有エステル化合物に代えて亜リン酸エステルを用いたものに相当するポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
　【００１２】
　上記スルホン酸ホスホニウム塩を含有する２種のポリカーボネート樹脂組成物は、いずれも帯電防止性を付与することを目的とするものであり、そのため上記の如くスルホン酸ホスホニウム塩をポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜２０重量部と大量に用いる必要がある。このポリカーボネート樹脂はこのため色相あるいは耐加水分解性といったポリカーボネート樹脂の重要基本物性には必ずしも好ましくはない結果を生じるという問題があった。
　【００１３】
　特開平５―９２８５号公報には、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合して得られたポリカーボネートに、下記式
　【００１４】
　【化１１】
　【００１５】
［ここで、Ｒ７はハロゲンで置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６の炭化水素基であり、Ｒ８は水素原子またはハロゲンで置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８の炭化水素基であり、ｎは０〜３の整数である。］
で表わされるスルホン酸化合物を０．０５〜１０ｐｐｍの量で添加してポリカーボネートを製造する方法が開示されている。同公報には、Ｃ１〜Ｃ８の炭化水素基がアルキル基である化合物として、１級アルキル基の化合物が開示されているにすぎず本発明とは異なるものである。
　【００１６】
　同様に、英国特許８０８，４８８あるいは８０８，４８９には、触媒中和剤としてジメチルサルフェート、ジブチルサルフェート等が開示されている。
　【００１７】
　特開平５―１７５６４号公報には、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを含窒素塩基性化合物からなる触媒の存在下に溶融重縮合させ（第１段）、次いで第２段以降の重縮合工程において含窒素塩基性化合物を少くとも１回添加しさらに下記式
　【００１８】
　【化１２】
　【００１９】
［ここで、Ｒ３１はハロゲンで置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６の炭化水素基であり、Ｒ３２は水素原子またはハロゲンで置換されていてもよい炭化水素基であり、ｎは０〜３の整数である。］
で表わされるスルホン酸化合物を、得られるポリカーボネートに対して、０．０５〜１０ｐｐｍの量で添加するポリカーボネートの製造法が開示されている。
　【００２０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、安定化されたポリカーボネートの製造法を提供することにある。本発明の他の目的は、溶融安定性、耐加水分解性、溶融成形性および色相に優れたポリカーボネートの製造法を提供することにある。本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
　【００２１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを
アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物よりなる群から選ばれる
　【００２２】
　【化１３】
　【００２３】
［ここで、Ａ１はｍ価の置換基を有していてもよい炭化水素基であり、Ｙ１は単結合または酸素原子であり、Ｘ１はアルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンであり、ｍは１〜４の整数である。但しＹ１が単結合であるときｍ個のＸ１の全てが１当量の金属カチオンであることはない。］
で表わされる化合物、下記式（ＩＩ）
　【００２４】
　【化１４】
　＋Ｘ２―Ａ２―Ｙ１―ＳＯ３−　　　　　　……（ＩＩ）
　【００２５】
［ここで、Ａ２は２価の炭化水素基であり、＋Ｘ２は２〜４級のアンモニウムカチオンまたは２〜４級のホスホニウムカチオンであり、Ｙ１の定義は上記に同じである。］
で表わされる化合物、下記式（ＩＩＩ）
　【００２６】
　【化１５】
　【００２７】
［ここで、Ａ３はｎ価の炭化水素基であり、＋Ｘ３は２〜４級のアンモニウムカチオンまたは２〜４級のホスホニウムカチオンであり、Ｒは１価の炭化水素基であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｙ１の定義は上記に同じである。］
で表わされる化合物、および下記式（ＩＶ）
　【００２８】
　【化１６】
　【００２９】
［ここで、Ａ５は１または２価の炭化水素基であり、Ａ４は２価の炭化水素基であり、Ａｄ１およびＡｄ２は、同一もしくは異なり―ＳＯ２―Ｏ―ＳＯ２―、―ＳＯ２―Ｏ―ＣＯ―または―ＣＯ―Ｏ―ＳＯ２―から選ばれる酸無水物基であり、ｋは０または１である。但しｋが０のとき、―（Ａｄ２−Ａ５）ｋは水素原子を表わすかあるいはＡ４とＡ５とを結合する結合手を表わす（この場合、Ａ５は２価の炭化水素基又は単結合である）。］
で表わされる化合物よりなる群から選ばれる少くとも１種の安定剤を、生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５００ｐｐｍの割合で添加し
て所
　【００３０】
　本発明方法は、上記のとおり、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合触媒の存在下に溶融重縮合せしめ、次いで固有粘度が少くとも０．１に達した後、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物の安定剤を、生成するポリカーボネートに０．０１〜５００ｐｐｍで添加して所望の固有粘度のポリカーボネートを生成せしめるものである。
　【００３１】
　本発明で用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物は、下記式（Ａ）で示される化合物が好ましい。
　【００３２】
　【化１７】
　【００３３】
　ここで、Ｒ２２、Ｒ２３は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくは炭素数６〜１０の置換されていてもよいアリール基を示す。アルキル基としてメチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。アリール基としてフェニル基が挙げられる。Ｒ２４は炭素数３〜８のアルキレン基である。アルキレン基として、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。Ｒ２０、Ｒ２１は同一または異なり、ハロゲン原子もしくは炭素数１〜５のアルキル基を示す。ハロゲン原子としては塩素、臭素等が挙げられる。アルキル基としてはメチル基、ｔ―ブチル基等が挙げられる。ｐ、ｑは同一または異なり、０、１または２である。
　【００３４】
　芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、ビス（４―ヒドロキシフェニル）メタン、１，１―ビス（４―ヒドロキシフェニル）エタン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４―ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２―ビス（４―ヒドロキシ―３―メチルフェニル）プロパン、１，１―ビス（４―ヒドロキシ―ｔ―ブチルフェニル）プロパン、２，２―ビス（４―ヒドロキシ―３―ブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１―ビス（４―ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１―ビス（４―ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４′―ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′―ジヒドロキシ―３，３′―ジメチルジフェニルエーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４′―ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′―ジヒドロキシ―３，３′―ジメチルジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４′―ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′―ジヒドロキシ―３，３′―ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４′―ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′―ジヒドロキシ―３，３′―ジメチルジフェニルスルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類などが用いられる。これらのうちでは、特に２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は２種以上併用して使用することもできる。
　【００３５】
　本発明で用いられる炭酸ジエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール、アラルキル、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜８のシクロアルキル等のエステルが好ましい。
　【００３６】
　炭酸ジエステルの具体例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ―クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが用いられる。これらのうちでは、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
　【００３７】
　炭酸ジエステルの使用量としては上記芳香族ジヒドロキシ化合物に対し８０〜３００モル％、好ましくは９０〜２８０モル％、特に好ましくは９５〜２５０モル％の範囲が望ましい。
　【００３８】
　本発明で使用される重縮合触媒としては、前述の炭酸ジエステルおよび芳香族ジヒドロキシ化合物を出発原料として、副反応少なく、着色等少なく、品質良好なポリカーボネートポリマーを与えるものが好ましく使用される。例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物および含窒素塩基性化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の触媒が好ましく使用される。これらの重縮合触媒と共に他の触媒を併用することも有利である。
　【００３９】
　重縮合触媒のアルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属の水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩、水素化ホウ素塩、安息香酸塩、リン酸水素化物、ビスフェノール、フェノールの塩等が挙げられる。具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸リチウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸リチウム、シアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム、シアン酸リチウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、チオシアン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、リン酸水素ジナトリウム、リン酸水素ジカリウム、リン酸水素ジリチウム、ビスフェノールＡのジナトリウム塩、ジカリウム塩、ジリチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。
　【００４０】
　また、重縮合触媒のアルカリ土類金属化合物としては、例えばアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩、水素化ホウ素塩、安息香酸塩、リン酸水素化物、ビスフェノール、フェノールの塩等が挙げられる。具体的には、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、硝酸カルシウム、硝酸バリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ストロンチウム、亜硝酸カルシウム、亜硝酸バリウム、亜硝酸マグネシウム、亜硝酸ストロンチウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸バリウム、亜硫酸マグネシウム、亜硫酸ストロンチウム、シアン酸カルシウム、シアン酸バリウム、シアン酸マグネシウム、シアン酸ストロンチウム、チオシアン酸カルシウム、チオシアン酸バリウム、チオシアン酸マグネシウム、チオシアン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウムなどが挙げられる。
　【００４１】
　重縮合触媒の含窒素塩基性化合物としては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ｍｅ４ＮＯＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（Ｅｔ４ＮＯＨ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（Ｂｕ４ＮＯＨ）、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド（φ―ＣＨ２（Ｍｅ）３ＮＯＨ）などのアルキル、アリール、アルアリール基などを有するアンモニウムヒドロオキシド類、トリエチルアミン、トリブチルブミン、ジメチルベンジルアミン、ヘキサデシルジメチルアミンなどの三級アミン類、Ｒ０２ＮＨ（式中Ｒ０はメチル、エチルなどのアルキル、フェニル、トルイルなどのアリール基などである）で示される二級アミン類、Ｒ０ＮＨ２（式中Ｒ０は上記と同じである）で示される一級アミン類、２―メチルイミダゾール、２―フェニルイミダゾールなどのイミダゾール類、あるいはテトラメチルアンモニウムボロハイドライド（Ｍｅ４ＮＢＨ４）、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド（Ｂｕ４ＮＢＨ４）、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｂｕ４ＮＢＰｈ４）、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｍｅ４ＮＢＰｈ４）などの塩基性塩などを挙げることができる。
　【００４２】
　また所望により、上記の如き重縮合触媒と共にその他の金属触媒も併用使用することもできる。かかる金属触媒としては例えば周期律表のＩＩＢ、ＩＩＩＢ、ＩＶＡおよびＩＶＢ族に属する金属元素およびその化合物は好ましく使用しうる。
　【００４３】
　触媒として用いられる金属化合物としては、例えばＺｎ（ＯＡｃ）２、Ｚｎ（ＯＢｚ）２などの亜鉛のカルボン酸塩、ＺｎＯ、ＺｎＳなどの亜鉛の酸化物または硫化物、Ｚｎ（ＯＨ）２などの亜鉛の水酸化物、（Ｃ２Ｈ５）２Ｚｎ、Ｐｈ２Ｚｎ、Ｃ２Ｈ５ＺｎＯＣ２Ｈ５、ＰｈＺｎＯＡｃ、Ｃ４Ｈ９ＺｎＯＡｃなどの有機亜鉛化合物、Ｚｎ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｚｎ（ＯＰｈ）２などの亜鉛のアルコキシドまたはアリールオキシド、Ｚｎ（ａｃａｃ）２、Ｚｎ（ｏｘｉｎ）２などの亜鉛の化合物類が挙げられる。
　【００４４】
　またＡｌ（ＯＡｃ）３、Ａｌ（ＯＢｚ）３などのアルミニウムのカルボン酸塩、Ａｌ２Ｏ３などのアルミニウムの酸化物、Ａｌ（ＯＨ）３などのアルミニウムの水酸化物、Ｐｈ３Ａｌなどの有機アルミニウム化合物、Ａｌ（ＯＣＨ３）３、Ａｌ（ＯＣ３Ｈ７―ｉ）３、Ａｌ（ＯＰｈ）３などのアルミニウムのアルコキシドまたはアリールオキシド、Ａｌ（ａｃａｃ）３、Ａｌ（ｏｘｉｎ）３などのアルミニウムのキレート化合物などのアルミニウムの化合物類が挙げられる。
　【００４５】
　また、（Ｇａ（ＯＡｃ）３、Ｇａ（ＯＢｚ）３、ＧａＯ（ＯＡｃ）などのガリウムのカルボン酸塩、Ｇａ２Ｏ３などのガリウムの酸化物、Ｇａ（ＯＨ）３などのガリウムの水酸化物、（ＣＨ３）３Ｇａ、Ｐｈ３Ｇａなどの有機ガリウム化合物、Ｇａ（ＯＣＨ３）３、Ｇａ（ＯＰｈ）３などのガリウムのアルコキシドまたはアリールオキシド、Ｇａ（ａｃａｃ）３などのガリウムのキレート化合物などのガリウムの化合物類が挙げられる。
　【００４６】
　また、Ｉｎ（ＯＡｃ）３などのインジウムのカルボン酸塩、Ｉｎ２Ｏ３などのインジウムの酸化物、（Ｃ２Ｈ５）３Ｉｎ、Ｐｈ３Ｉｎなどの有機インジウム化合物、Ｉｎ（ａｃａｃ）３などのインジウムのキレート化合物などのインジウムの化合物類が挙げられる。
　【００４７】
　また、Ｇｅ（ＯＡｃ）４、Ｇｅ（ＯＢｚ）４などのゲルマニウムのカルボン酸塩、ＧｅＯ２などのゲルマニウムの酸化物、Ｇｅ（ＯＨ）４などのゲルマニウムの水酸化物、（Ｃ２Ｈ５）４Ｇｅ、Ｐｈ４Ｇｅ、［（Ｃ４Ｈ９）２ＧｅＯ］ｎ、［Ｐｈ２ＧｅＯ］ｎなどの有機ゲルマニウム化合物、Ｇｅ（ＯＣＨ３）４、Ｇｅ（ＯＰｈ）４などのゲルマニウムのアルコキシドまたはアリールオキシドなどのゲルマニウムの化合物類が挙げられる。
　【００４８】
　また、Ｓｎ（ＯＡｃ）２、Ｓｎ（ＯＡｃ）４、Ｓｎ（ＯＢｚ）４などのスズのカルボン酸塩、（Ｃ２Ｈ５）４Ｓｎ、Ｐｈ４Ｓｎなどの有機スズ化合物、（Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＯ、［（Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＯ］ｎ、［（Ｃ８Ｈ１７）２ＳｎＯ］ｎ、［（Ｃ４Ｈ９）ＰｈＳｎＯ］ｎなどの有機スズオキシド、（Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＡｃ）２、ジブチルスズラウレートなどの有機スズのカルボン酸塩、ＳｎＯ、ＳｎＯ２などのスズの酸化物、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）４などのスズの水酸化物、Ｓｎ（ＯＣＨ３）２、Ｓｎ（ＯＣＨ３）３、Ｓｎ（ＯＣ４Ｈ９）４、Ｓｎ（ＯＰｈ）２、Ｓｎ（ＯＰｈ）４、（Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣＨ３）２などのスズおよび有機スズのアルコキシドまたはアリールオキシドなどのスズの無機酸塩が挙げられる。
　【００４９】
　また、Ｐｂ（ＯＡｃ）２、Ｐｂ（ＯＡｃ）４、Ｐｂ（ＯＢｚ）２などの鉛のカルボン酸塩、ＰｂＣＯ３、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２などの鉛の無機酸塩、Ｎａ２［Ｐｂ（ＯＨ）６］などの鉛の錯化合物、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ３Ｏ４などの鉛の酸化物、Ｐｂ（ＯＨ）２などの鉛の水酸化物、（Ｃ４Ｈ９）４Ｐｂ、Ｐｈ４Ｐｂ、（Ｃ２Ｈ５）３Ｐｂ（ＯＡｃ）などの有機鉛化合物、Ｐｂ（ＯＣＨ３）４、Ｐｂ（ＯＰｈ）４、（Ｃ４Ｈ９）２Ｐｂ（ＯＰｈ）２などの鉛および有機鉛のアルコキシドまたはアリールオキシドなどの鉛の化合物類が挙げられる。
　【００５０】
　また、Ｚｒ（ＯＡｃ）４、Ｚｒ（ＯＢｚ）４などのジルコニウムのカルボン酸塩、ＺｒＯ２などのジルコニウムの酸化物、Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）４、Ｚｒ（ＯＰｈ）４などのジルコニウムのアルコキシドまたはアリールオキシド、Ｚｒ（ＯＡｃ）３（π―Ｃ２Ｈ５）、ＺｒＨ２（π―Ｃ２Ｈ５）２などの有機ジルコニウム化合物、Ｚｒ（ａｃａｃ）４などのジルコニウムのキレート化合物などのジルコニウムの化合物類などが挙げられる。これらの触媒は、１種または２種以上を併用することもできる。
　【００５１】
　重縮合触媒は、生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５０ｐｐｍとなる量で使用しうる。上記使用範囲を逸脱すると、得られるポリカーボネートの諸物性に悪影響を及ぼしたり、また、重合反応が充分に進行せず高分子量のポリカーボネートが得られない等の問題を生ずることがあり好ましくない。
　【００５２】
　なお、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを上記の如き重縮合触媒の存在下で重縮合せしめる場合には、さらに、ジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルを含有してもよい。このようなジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどが例示できる。上記のようなジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルを炭酸ジエステルと併用した場合には、ポリエステルポリカーボネートが得られるが、本発明のポリカーボネートの製造方法は、このポリエステルポリカーボネートの製造方法も含まれると理解されるべきである。
　【００５３】
　ジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステルは芳香族ジヒドロキシ化合物に対し９０モル％以下、特に８０モル％以下で用いることができる。
　【００５４】
　本発明の重縮合反応において用いられる安定剤は、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表わされる。安定剤は重縮合生成物の固有粘度が少くとも０．１に達した後に添加される。以下各安定剤について説明する。
　【００５５】
　
式（Ｉ）の安定剤
　【００５６】
　【化１８】
　【００５７】
　ここで、Ａ１は置換基を有していてもよいｍ価の炭化水素基であり、Ｙ１は単結合または酸素原子であり、Ｘ１はアルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンであり、ｍは１〜４の整数である、但しＹ１が単結合であるときｍ個のＸ１の全てが１当量の金属カチオンであることはない。
　【００５８】
　ｍ価の炭化水素基としては、例えばｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基等を好ましいものとして挙げることができる。
　【００５９】
　Ｙ１は単結合または酸素原子である。
　また、Ｘ１は一当量の金属カチオン、アンモニウムカチオンまたはホスホニウムカチオンである。
　【００６０】
　一当量の金属カチオンとしては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムの如きアルカリ金属カチオン；カルシウム、バリウムの如きアルカリ土類金属カチオンの１／２あるいはアルミニウムの如き３価の金属カチオンの１／３等を挙げることができる。
　【００６１】
　アンモニウムカチオンとしては、例えば下記式（Ｉ）−ａ
　【００６２】
　【化１９】
　【００６３】
［ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされるカチオンを挙げることができる。
　【００６４】
　式（Ｉ）−ａにおいて、Ｒ１等が表わす１価の炭化水素基としては、例えば炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基等が好ましい。
　【００６５】
　また、ホスホニウムカチオンとしては、例えば下記式（Ｉ）−ｂ
　【００６６】
　【化２０】
　【００６７】
［ここで、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされるカチオンを挙げることができる。
　【００６８】
　式（Ｉ）−ｂにおいて、Ｒ５等が表わす１価の炭化水素基としては、式（Ｉ）−ａについて例示した１価の炭素数基と同じものを挙げることができる。
　【００６９】
　これらのうち、Ｘ１としては２級または３級のアルキル基、アルカリ金属カチオン、上記式（Ｉ）−ａで表わされるカチオンおよび上記式（Ｉ）−ｂで表わされるカチオンが好ましい。
　【００７０】
　また上記式（Ｉ）において、ｍは１〜４の整数であり、好ましくは１又は２である。
　【００７１】
　上記式（Ｉ）で表わされる化合物は、Ｙ１の定義に従って便宜的に２群に分けられる。すなわち、Ｙ１が単結合である化合物群とＹ１が酸素原子である化合物群である。Ｙ１が単結合である化合物群は、例えばｍが１である場合、下記式（Ｉ）−１
　【００７２】
　【化２１】
　　Ａ１―ＳＯ３Ｘ１　　　　　……（Ｉ）−１
［ここで、Ａ１およびＸ１の定義は上記式（Ｉ）に同じである。］
で表わされる。
　【００７３】
　上記式（Ｉ）−１で表わされる化合物のうち、Ａ１が一価の飽和脂肪族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基であるのが好ましく、とりわけ下記式（Ｉ）−ｃ
　【００７４】
　【化２２】
　【００７５】
［ここで、Ａ１１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ｊは０または１の整数である。］
で表わされる基であるのが特に好ましい。
　【００７６】
　また、Ｙ１が酸素原子である化合物群は、例えばｍが１である場合、下記式（Ｉ）−２
　【００７７】
　【化２３】
　　Ａ１―Ｏ―ＳＯ３Ｘ１　　　　　……（Ｉ）−２
［ここで、Ａ１およびＸ１の定義は上記式（Ｉ）に同じである。］
で表わされる。
　【００７８】
　上記式（Ｉ）−２で表わされる化合物のうち、Ａ１が一価の飽和脂肪族炭化水素基であるのが好ましく、とりわけ炭素数１〜１８のアルキル基であるのが特に好ましい。
　【００７９】
　上記式（Ｉ）で表わされる化合物の具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
　【００８０】
　Ｙ１が単結合であり、Ｘ１が上記式（Ｉ）−ｂで表わされるホスホニウムカチオンでありそしてｍが１である場合の化合物として、ヘキシルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ヘキシルスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ヘキシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ヘキシルスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ヘキシルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、オクチルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、オクチルスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、オクチルスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、オクチルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ヘキサデシルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ヘキサデシルスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ヘキサデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ヘキサデシルスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ヘキサデシルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩等が挙げられる。
　【００８１】
　Ｙ１が酸素原子であり、Ｘ１が一当量の金属カチオンでありそしてｍが１である場合の化合物として、ナトリウムオクチルサルフェート、カリウムオクチルサルフェート、セシウムオクチルサルフェート、リチウムデシルサルフェート、ナトリウムデシルサルフェート、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート、リチウムテトラデシルサルフェート、ナトリウムテトラデシルサルフェート、カリウムデシルサルフェート、リチウムヘキサデシルサルフェート、ナトリウムオレイルサルフェート、カリウムヘキサデシルサルフェートが挙げられる。
　【００８２】
　Ｙ１が酸素原子であり、Ｘ１が上記式（Ｉ）−ａで表わされるアンモニウムカチオンである場合の化合物として、アンモニウムオクチルサルフェート、アンモニウムデシルサルフェート、アンモニウムドデシルサルフェート、アンモニウムヘキサデシルサルフェートの如きアンモニウム塩があげられる。
　【００８３】
　また、メチルアンモニウムヘキシルサルフェート、メチルアンモニウムオクチルサルフェート、メチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、エチルアンモニウムヘキシルサルフェート、ブチルアンモニウムノナデシルサルフェート、ヘキシルアンモニウムオクタデシルサルフェート、デシルアンモニウムエチルサルフェート、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルアンモニウムオクチルサルフェート、テトラデシルアンモニウムブチルサルフェート、ペンタデシルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルアンモニウムブチルサルフェート、ヘキサデシルアンモニウムオクチルサルフェート、ヘキサデシルアンモニウムデシルサルフェート、ヘキサデシルアンモニウムドデシルサルフェートの如き１級アンモニウム塩があげられる。
　【００８４】
　またジメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、ジメチルアンモニウムオクチルサルフェート、ジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、ジエチルアンモニウムオクタデシルサルフェート、ブチルメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、ヘキシルメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、デシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルエチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルメチルアンモニウムオクチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラデシルエチルアンモニウムサルフェート、ペンタデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ペンタデシルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ヘキサデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルエチルアンモニウムエチルサルフェートの如き２級アンモニウム塩があげられる。
　【００８５】
　また、トリメチルアンモニウムオクチルサルフェート、トリメチルアンモニウムデシルサルフェート、ブチルジメチルアンモニウムデシルサルフェート、ヘキシルジメチルアンモニウムドデシルサルフェート、デシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルジメチルアンモニウムトリデシルサルフェート、ドデシルジエチルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルジブチルアンモニウムブチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラデシルメチルエチルアンモニウムメチルサルフェート、ペンタデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェートの如き３級アンモニウム塩があげられる。
　【００８６】
　また、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、テトラエチルアンモニウムトリデシルサルフェート、ブチルトリメチルアンモニウムオクチルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルトリエチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、ペンタデシルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、ペンタデシルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェートの如き４級アンモニウム塩が挙げられる。
　【００８７】
　この中で、リチウムデシルサルフェート、ナトリウムデシルサルフェート、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート、リチウムテトラデシルサルフェート、ナトリウムテトラデシルサルフェート、リチウムヘキサデシルサルフェート、ナトリウムオレイルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルエチルアンモニウムエチルサルフェート、テトラデシルエチルアンモニウムエチルサルフェート、テトラデシルメチルエチルアンモニウムメチルサルフェート、ペンタデシルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ヘキサデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルエチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ペンタデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ヘキサデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ペンタデシルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルジメチルアンモニウムトリデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジエチルアンモニウムエチルサルフェート、テトラデシルジエチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、ペンタデシルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルトリエチルアンモニウムエチルサルフェートがより好ましく用いられる。
　【００８８】
　
式（ＩＩ）の安定剤
　【００８９】
　【化２４】
　＋Ｘ２―Ａ２―Ｙ１―ＳＯ３−　　　　　　……（ＩＩ）
　【００９０】
　ここで、Ａ２は２価の炭化水素基であり、＋Ｘ２は２〜４級のアンモニウムカチオンまたはホスホニウムカチオンであり、そしてＹ１の定義は上記に同じである。上記式（ＩＩ）中、Ａ２の２価の炭化水素基としては２価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。この飽和脂肪族炭化水素基としては炭素数１〜２０のものがより好ましい。
　【００９１】
　＋Ｘ２はアンモニウムカチオンもしくはホスホニウムカチオンである。アンモニウムカチオンとしては、下記式（ＩＩ）−ａ
　【００９２】
　【化２５】
　【００９３】
［ここで、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされるカチオンが好ましい。
　【００９４】
　Ｒ９等の１価の炭化水素基としては上記式（Ｉ）−ａについて例示したものと同じものをここでも例示できる。
　【００９５】
　ホスホニウムカチオンとしては、下記式（ＩＩ）−ｂ
　【００９６】
　【化２６】
　【００９７】
［ここで、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、互いに独立に水素原子または１価の炭化水素基である。］
で表わされるカチオンが好ましい。Ｒ１２等が表わす１価の炭化水素基としては、上記式（Ｉ）−ｂについて例示したものと同じものを例示できる。
　【００９８】
　上記式（ＩＩ）で表わされる化合物の具体例としては下記の化合物を例示することができる。
　【００９９】
　【化２７】
　【０１００】
　
式（ＩＩＩ）の安定剤
　【０１０１】
　【化２８】
　【０１０２】
　ここで、Ａ３はｎ価の炭化水素基であり、＋Ｘ３はアンモニウムカチオンもしくはホスホニウムカチオンであり、Ｒは１価の炭化水素基でありｎは２〜４の整数でありそしてＹ１の定義は上記に同じである。
　【０１０３】
　Ａ３のｎ価の炭化水素基としては、例えばｎ価の飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または飽和脂肪族―芳香族炭化水素基が好ましい。
　【０１０４】
　また、＋Ｘ３はアンモニウムカチオンおよびホスホニウムカチオンとしてはそれぞれ例えば前記式（ＩＩ）−ａおよび（ＩＩ）−ｂで表わされるものを挙げることができる。
　【０１０５】
　Ｒは１価の炭化水素基であり、その例としてはアルキル基、アリール基およびアラルキル基が好ましい。アルキル基としては炭素数１〜２０のものが好ましく、アリール基としては炭素数６〜２０のものが好ましく、アラルキル基とは炭素数７〜２０のものが好ましい。
　【０１０６】
　ｎは２、３または４であり、Ｙ１の定義は前記と同じく、単結合もしくは酸素原子である。
　【０１０７】
　上記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物の具体例としては下記の化合物を例示することができる。Ｙ１が単結合であり、＋Ｘ３が前記式（ＩＩ）−ａで表わされるアンモニウムカチオンであり、そしてｎが２である場合の化合物として、
　【０１０８】
　【化２９】
　【０１０９】
　【化３０】
　【０１１０】
　Ｙ１が酸素原子であり＋Ｘ３が前記式（ＩＩ）−ａで表わされるアンモニウムカチオンであり、そしてｎが２である場合の化合物として、
　【０１１１】
　【化３１】
［（ＣＨ３）３Ｎ＋―（ＣＨ２）１０―Ｎ＋（ＣＨ３）３］・（Ｃ１５Ｈ３１―ＳＯ４−）２
［（ＣＨ３）３Ｎ＋―（ＣＨ２）１５―Ｎ＋（ＣＨ３）３］・（Ｃ１５Ｈ３１―ＳＯ４−）２
［（Ｃ４Ｈ９）３Ｎ＋―（ＣＨ２）１０―Ｎ＋（Ｃ４Ｈ９）３］・（Ｃ１５Ｈ３１―ＳＯ４−）２
を挙げることができる。
　【０１１２】
　Ｙ１が単結合であり＋Ｘ３が前記式（ＩＩ）−ｂで表わされるホスホニウムカチオンであり、そしてｎが２である場合の化合物として、
　【０１１３】
　【化３２】
　【０１１４】
　Ｙ１が酸素原子であり＋Ｘ３が前記式（ＩＩ）−ｂで表わされるホスホニウムカチオンであり、そしてｎが２である場合の化合物として、
　【０１１５】
　【化３３】
［（Ｃ４Ｈ９）３Ｐ＋―（ＣＨ２）１０―Ｐ＋（Ｃ４Ｈ９）３］・（Ｃ１５Ｈ３１―ＳＯ４−）２
［（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋―（ＣＨ２）１０―Ｐ＋（Ｃ６Ｈ５）３］・（Ｃ１５Ｈ３１―ＳＯ４−）２
等が用いられる。
　【０１１６】
　
式（ＩＶ）の安定剤
　【０１１７】
　【化３４】
　【０１１８】
　ここで、Ａ５は１または２価の炭化水素基であり、Ａ４は２価の炭化水素基であり、Ａｄ１およびＡｄ２は、同一もしくは異なり―ＳＯ２―Ｏ―ＳＯ２―、―ＳＯ２―Ｏ―ＣＯ―または―ＣＯ―Ｏ―ＳＯ２―から選ばれる酸無水物基であり、ｋは０または１である。但し、ｋが０のとき、―（Ａｄ２―Ａ５）ｋは水素原子を表わすかあるいはＡ４とＡ５とを結合する結合手を表わす（この場合、Ａ５は２価の炭化水素基又は単結合である）。
　【０１１９】
　上記式（ＩＶ）で表わされる化合物は、ｋの定義に従って、便宜的に、下記式（ＩＶ）―１
　【０１２０】
　【化３５】
Ａ５―Ａｄ１―Ａ４―Ａｄ２―Ａ５　　　…（ＩＶ）−１
［ここで、Ａ４、Ａｄ１およびＡｄ２の定義は上記式（ＩＶ）に同じであり、そしてＡ５は１価の炭化水素基である。］
で表わされる化合物、下記式（ＩＶ）−２
　【０１２１】
　【化３６】
Ａ５―Ａｄ１―Ａ４―Ｈ　　　…（ＩＶ）−２
［ここで、Ａｄ１、Ａ４の定義は上記式（ＩＶ）に同じであり、そしてＡ５は１価の炭化水素基である。］
で表わされる化合物および下記式（ＩＶ）−３
　【０１２２】
　【化３７】
　【０１２３】
［ここでＡｄ１、Ａ４の定義は上記式（ＩＶ）に同じでありそしてＡ５は２価の炭化水素基又は単結合である。］
で表わされる化合物に分けて表示できる。
　【０１２４】
　上記式（ＩＶ）、（ＩＶ）−１および（ＩＶ）−２において、Ａ５が表わす１価の炭化水素基としては、例えばアルキル基、アリール基またはアラルキル基を好ましいものとして挙げることができる。アルキル基としては炭素数１〜２０のものが好ましく、アリール基としては炭素数６〜２０のものが好ましく、またアラルキル基としては炭素数７〜２０のものが好ましい。
　【０１２５】
　また、上記式（ＩＶ）および（ＩＶ）−３において、Ａ５が表わす２価の炭化水素基としては、例えばアルキレン基、アリーレン基およびアラルキレン基を挙げることができる。アルキレン基は炭素数１〜２０のものが好ましく、アリーレン基は炭素数６〜２０のものが好ましく、またアラルキル基としては炭素数７〜２０のものが好ましい。
　【０１２６】
　Ａ４は２価の炭化水素基であり、その例としてはＡ５の２価の炭化水素基と同じものを挙げることができる。
　【０１２７】
　Ａｄ１およびＡｄ２は、同一もしくは異なり、―ＳＯ２―Ｏ―ＳＯ２―、―ＳＯ２―Ｏ―ＣＯ―もしくは―ＣＯ―Ｏ―ＳＯ２―のいずれかの酸無水物基である。これらの酸無水物基は、スルホン酸とスルホン酸の間の無水物基（―ＳＯ２―Ｏ―ＳＯ２―）であるかあるいはスルホン酸とカルボン酸の間の無水物基（―ＳＯ２―Ｏ―ＣＯ―又は―ＣＯ―Ｏ―ＳＯ２―）である。
　【０１２８】
　かかるスルホン酸化合物は、一価もしくは二価のスルホン酸化合物であり、具体的には、メチルスルホン酸、エチルスルホン酸、プロピルスルホン酸、ブチルスルホン酸、ヘキシルスルホン酸、デシルスルホン酸、ヘキサデシルスルホン酸、フェニルスルホン酸、ｐ―トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、トルエンジスルホン酸などが用いられる。
　【０１２９】
　同様に、カルボン酸化合物は一価もしくは二価のカルボン酸化合物であり、具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、安息香酸、フェニル酢酸、トルイル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが用いられる。
　【０１３０】
　上記式（ＩＶ）で表わされる化合物の具体例としては下記の化合物を挙げることができる。
　【０１３１】
　式（ＩＶ）−１で表わされる化合物として
　【０１３２】
　【化３８】
　【０１３３】
　【化３９】
　【０１３４】
式（ＩＶ）−２で表わされる化合物として
　【０１３５】
　【化４０】
　【０１３６】
　【化４１】
　【０１３７】
　【化４２】
　【０１３８】
　式（ＩＶ）−３で表わされる化合物として
　【０１３９】
　【化４３】
　【０１４０】
　上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の安定剤の中でホスホニウムもしくはアンモニウム塩型の安定剤はそれ自身２００℃以上でも特に安定である。そしてその安定剤をポリマーに添加した場合すみやかに触媒を無毒化し、目的とするポリマーを得ることができる。
　【０１４１】
　本発明方法では、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物よりなる群から選ばれる少くとも１種の安定剤を、生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５００ｐｐｍの割合で、好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍより好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
　【０１４２】
　また、かかる安定剤は、重合触媒に対する割合では、重縮合触媒１モル当り０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。
　【０１４３】
　安定剤は重縮合生成物の固有粘度が少くとも０．１に達した後、例えば少くとも０．２に達したのちに添加される。安定剤の添加により、重縮合触媒が無毒化され、所望の固有粘度を持つポリカーボネートが得られる。生成するポリカーボネートの所望の固有粘度が０．３〜１．０の範囲にある場合には、例えば重縮合生成物の固有粘度が少くとも０．３に達した後に添加するのが望ましい。
　【０１４４】
　安定剤を重縮合生成物に添加する方法には特に限定されない。例えば、反応生成物であるポリカーボネートが溶融状態にある間にこれらを添加してもよいし、一旦ポリカーボネートをペレタイズした後再溶融して添加してもよい。前者においては、重縮合反応が終了して得られる溶融状態にある反応器内または押出機内の反応生成物であるポリカーボネートが溶融状態にある間に、これらを添加してポリカーボネートを形成した後、押出機を通してペレタイズしてもよいし、また、重縮合反応で得られたポリカーボネートが反応器から押出機を通ってペレタイズされる間に、安定剤を添加して混練することによってポリカーボネートを得ることができる。
　【０１４５】
　本発明に係るポリカーボネートの製造方法では、上記安定剤とともにエポキシ化合物を添加することも好ましく実施しうる。このようなエポキシ化合物として、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物が用いられる。
　【０１４６】
　具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アクルグリシジルエーテル、ｔ―ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４―エポキシシクロヘキシルメチル―３，４′―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４―エポキシ―６―メチルシクロヘキシルメチル―３′，４′―エポキシ―６′―メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３―エポキシシクロヘキシルメチル―３′，４′―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４―（３，４―エポキシ―５―メチルシクロヘキシル）ブチル―３′，４′―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４―エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル―３，４―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４―エポキシ―６―メチルシクロヘキシルメチル―６′―メチルシクロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス―エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス―エポキシエチレングリコール、ビス―エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレネポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３、４―ジメチル―１，２―エポキシシクロヘキサン、３，５―ジメチル―１，２―エポキシシクロヘキサン、３―メチル―５―ｔ―ブチル―１，２―エポキシシクロヘキサン、オクタデシル―２，２―ジメチル―３，４―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ―ブチル―２，２―ジメチル―３，４―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル―２―メチル―３，４―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ―ブチル―２―イソプロピル―３，４―エポキシ―５―メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル―３，４―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２―エチルヘキシル―３′，４′―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６―ジメチル―２，３―エポキシシクロヘキシル―３′，４′―エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５―エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３―ｔ―ブチル―４，５―エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル―４，５―エポキシ―シス―１，２―シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ―ｎ―ブチル―３―ｔ―ブチル―４，５―エポキシ―シス―１，２―シクロヘキシルジカルボキシレートなどを挙げることができる。
　【０１４７】
　これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。これらのうち、脂環族エポキシ化合物が好ましく用いられ、特に３，４―エポキシシクロヘキシルメチル―３′，４′―エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましく用いられる。
　【０１４８】
　本発明では、このようなエポキシ化合物を、ポリカーボネートに対して、１〜２０００ｐｐｍの量で、好ましくは１〜１０００ｐｐｍの量で添加することが好ましい。
　【０１４９】
　このようにエポキシ化合物を上記量で添加すると、ポリカーボネート中に上記安定剤が過剰に残存しても、これがエポキシ化合物と反応して無毒化され、最終的に色相安定性に優れ、耐熱特性に優れるとともに、特に耐水性が向上されたポリカーボネートが得られるようになる。
　【０１５０】
　本発明に係るポリカーボネートの製造方法では、上記安定剤とともにリン化合物を添加してもよい。このようなリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルを用いることができる。
　【０１５１】
　このようなリン酸エステルとしては、具体的に、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、ジステアリルペンタエリスリチルジホスフェート、トシル（２―クロロエチル）ホスフェート、トリス（２，３―ジクロロプロピル）ホスフェートなどのトリアルキルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェートなどのトリシクロアルキルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２―エチルフェニルジフェニルホスフェートなどのトリアリールホスフェートなどを挙げることができる。
　【０１５２】
　また、亜リン酸エステルとしては、下記一般式で表わされる化合物を挙げることができる。
　【０１５３】
　【化４４】
　　Ｐ（ＯＲ）３
（式中、Ｒは脂環族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表わす。これらは同一であっても異なっていてもよい。）
　このような式で表わされる化合物として、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２―エチルヘキシル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリス（２―クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３―ジクロロプロピル）ホスファイトなどのトリアルキルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイトなどのトリシクロアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４―ジ―ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトなどのトリアリールホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、フェニルイソオクチルホスファイト、２―エチルヘキシルジフェニルホスファイトなどのアリールアルキルホスファイトなどを挙げることができる。
　【０１５４】
　さらに亜リン酸エステルとして、ジステアリルペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４―ジ―ｔ―ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイトなどである。この中で、特にトリス（２，４―ジ―ｔ―ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく用いられる。
　【０１５５】
　これらの化合物は、単独で、あるいは組合せて用いることができる。これらは別々に添加してもよいし、あるいは同時に添加してもよい。本発明では、上記の如きリン化合物を、ポリカーボネート樹脂に対して１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜５００ｐｐｍの量で添加することができる。
　【０１５６】
　本発明では、上記のようなエポキシ化合物およびリン化合物を、反応生成物であるポリカーボネートに添加する方法は特に限定されない。例えば、反応生成物であるポリカーボネートが溶融状態にある間にこれらを添加してもよいし、一旦ポリカーボネートをペレタイズした後再溶融して添加してもよい。前者においては、重合反応が終了して得られる溶融状態にある反応器内に、または押出機内の反応生成物であるポリカーボネートが溶融状態にある間に、これらを添加してポリカーボネートを形成した後、押出機を通してペレタイズしてもよいし、また、重合反応で得られたポリカーボネートが反応器から押出機を通ってペレタイズされる間に、これらの化合物を添加して、混練することによってポリカーボネートを得ることができる。
　【０１５７】
　この際、これらの各化合物は同時に添加してもよいし、別々に添加してもよい。また、これらの各化合物を組み合わせて添加する場合、これらの添加順序は問わない。
　【０１５８】
　本発明では、上記のようにして得られるポリカーボネートに、本発明の目的を損なわない範囲で、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチロッキング剤、滑剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、無機系充填剤などを添加してもよい。このような添加剤は、芳香族ジヒドロキシ化合物と同時に添加してもよいし、別々に添加してもよい。
　【０１５９】
　このような耐熱安定剤としては、具体的には、例えば、フェノール系安定剤、有機チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤などを挙げることができる。
　【０１６０】
　フェノール系安定剤としては、例えば、ｎ―オクタデシル―３―（４―ヒドロキシ―３′，５′―ジ―ｔ―ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン―３―（３′，５′―ジ―ｔ―ブチル―４―ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３―トリス（２―メチル―４―ヒドロキシ―５―ｔ―ブチルフェニル）ブタン、ジステアリル（４―ヒドロキシ―３―メチル―５―ｔ―ブチル）ベンジルマロネート、４―ヒドロキシメチル―２，６―ジ―ｔ―ブチルフェノール等が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
　【０１６１】
　チオエーテル系安定剤としては、例えば、ジラウリル・チオジプロピオネート、ジステアリル・チオジプロピオネート、ジミリスチル―３，３′―チオジプロピオネート、ジトリデシル―３，３′―チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール―テトラキス―（β―ラウリル―チオプロピオネート）などを挙げることができる。
　【０１６２】
　これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。またヒンダードアミン系安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６―テトラメチル―４―ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６―ペンタメチル―４―ピペリジル）セバケート、１―［２―｛３―（３，５―ジ―ｔ―ブチル―４―ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］―４―｛３―（３，５―ジ―ｔ―ブチル―４―ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝―２，２，６，６―テトラメチルピペリジン、８―ベンジル―７，７，９，９―テトラメチル―３―オクチル―１，２，３―トリアザスピロ［４，５］ウンデカン―２，４―ジオン、４―ベンゾイルオキシ―２，２，６，６―テトラメチルピペリジン、２―（３，５―ジ―ｔ―ブチル―４―ヒドロキシベンジル）―２―ｎ―ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６―ペンタメチル―４―ピペリジル）、テトラキス（２，２，６，６―テトラメチル―４―ピペリジル）１，２，３，４―ブタンテトラカルボキシレートなどを挙げることができる。
　【０１６３】
　これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。これらの耐熱安定剤は、ポリカーボネート１００重量部に対して０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部の量で用いられることが望ましい。
　【０１６４】
　このような耐熱安定剤は、固体状で添加してもよく、液体状で添加してもよい。このような耐熱安定剤は、ポリカーボネートが最終重合器から冷却されてペレタイズされる間の溶融状態にある間に添加することが好ましく、このようにするとポリカーボネートが受ける熱履歴回数が少ない。また、押出成形やペレタイズなど再び加熱処理する際には、ポリカーボネートは耐熱安定剤を含有しているので、熱分解を抑制することができる。
　【０１６５】
　また紫外線吸収剤としては、一般的な紫外線吸収剤でよく、特に限定されないが、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などを挙げることができる。
　【０１６６】
　サリチル酸系紫外線吸収剤としては、具体的には、フェニルサリシレート、ｐ―ｔ―ブチルフェニルサリシレートが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４―ジヒドロキシベンゾフェノン、２―ヒドロキシ―４―メトキシベンゾフェノン、２，２′―ジヒドロキシ―４―メトキシベンゾフェノン、２，２′―ジヒドロキシ―４，４′―ジメトキシベンゾフェノン、２―ヒドロキシ―４―メトキシ―２′―カルボキシベンゾフェノン、２―ヒドロキシ―４―メトキシ―５―スルホベンゾフェノントリヒドレート、２―ヒドロキシ―４−ｎ―オクトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′―テトラヒドロキシベンゾフェノン、４―ドデシロキシ―２―ヒドロキシベンゾフェノン、ビス（５―ベンゾイル―４―ヒドロキシ―２―メトキシフェニル）メタン、２―ヒドロキシ―４―メトキシベンゾフェノン―５―スルホン酸などが挙げられる。
　【０１６７】
　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２―（２′―ヒドロキシ―５′―メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２―（２′―ヒドロキシ―３′，５′―ジ―ｔ―ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２―（２′―ヒドロキシ―３′―ｔ―ブチル―５′―メチルフェニル）―５―クロロベンゾトリアゾール、２―（２′―ヒドロキシ―３′，５′―ジ―ｔ―ブチルフェニル）―５―クロロベンゾトリアゾール、２―（２′―ヒドロキシ―５′―ｔ―オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２―（２′―ヒドロキシー３′，５′―ジ―ｔ―アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２―［２′―ヒドロキシ―３′―（３″，４″，５″，６″―テトラヒドロフタルイミドメチル）―５′―メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２′―メチレンビス［４―（１，１，３，３―テトラメチルブチル）―６―（２Ｈ―ベンゾトリアゾール―２―イル）フェノール］などを挙げることができる。
　【０１６８】
　シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２―エチルヘキシル―２―シアノ―３，３―ジフェニルアクリレート、エチル―２―シアノ―３，３―ジフェニルアクリレートなどを挙げることができる。これらを単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
　【０１６９】
　これらの紫外線吸収剤は、ポリカーボネート１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部の量で用いることができる。
　【０１７０】
　さらに、離型剤としては、一般的な離型剤でよく、特に限定されない。例えば、炭化水素系離型剤としては、天然、合成パラフィン類、ポリエチレンワックス類、フルオロカーボン類などを挙げることができる。
　【０１７１】
　脂肪酸系離形剤としては、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸などの高級脂肪酸、オキシ脂肪酸類などを挙げることができる。脂肪酸アミド系離型剤としては、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミドなどの脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド類などを挙げることができる。
　【０１７２】
　アルコール系離型剤としては、ステアリルアルコール、セチルアルコールなどの脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール類などを挙げることができる。
　【０１７３】
　脂肪酸エステル系離型剤としては、ブチルステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどの脂肪族酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル類などを挙げることができる。
　【０１７４】
　シリコーン系離型剤としては、シリコーンオイル類などを挙げることができる。これらは単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
　【０１７５】
　これらの離型剤は、ポリカーボネート１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜１重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部の量で用いることができる。
　【０１７６】
　さらに、着色剤としては、顔料であってもよく、染料であってもよい。着色剤には、無機系と有機系の着色剤があるが、どちらを使用してもよく、また、組み合わせて用いてもよい。
　【０１７７】
　無機系着色剤として、具体的には、二酸化チタン、ベンガラなどの酸化物、アルミナホワイトなどの水酸化物、硫化亜鉛などの硫化物、セレン化物、紺青などのフェロシアン化物、ジンククロメート、モリブデンレッドなどのクロム酸塩、硫酸バリウムなどの硫酸塩、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、群青などの硅酸塩、マンガンバイオレットなどのリン酸塩、カーボンブラックなどの炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉などの金属粉着色剤などが挙げられる。
　【０１７８】
　有機系着色剤としては、具体的には、ナフトールグリーンＢなどのニトロソ系、ナフトールイエローＳなどのニトロ系、リソールレッドやボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、クロモフタールイエローなどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルーなどのフタロシアニン系、インダントロンブルーやキナクリドンバイオレット、ジオクサジンバイオレットなどの縮合多環系着色剤などが挙げられる。
　【０１７９】
　これらの着色剤は、単独で用いても組み合わせて用いてもよい。これらの着色剤は、ポリカーボネート１００重量部に対して、通常１×１０−６〜５重量部、好ましくは１×１０−５〜３重量部、さらに好ましくは１×１０−５〜１重量部の量で用いることができる。
　【０１８０】
　芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応は、従来知られている芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応条件と同様な条件下で行うことができるが、具体的には、第一段目の反応を８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２４０℃、さらに好ましくは１２０〜２３０℃の温度で０〜５時間、好ましくは０〜４時間、さらに好ましくは０．２５〜３時間常圧で、両者を反応させる。次いで反応系を減圧しながら反応温度を高めて芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応を行い、最終的には１ｍｍＨｇ以下の減圧下で２００〜３２０℃の温度で芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応を行う。
　【０１８１】
　上記のような芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応は、連続式で行ってもよくまたバッチ式で行ってもよい。また上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、槽型であっても管型であっても塔型であってもよい。
　【０１８２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを触媒存在下溶融重合してポリカーボネートを製造するに際して、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の安定剤を用いることにより高温安定性、溶融成形性、耐加水分解性かつ色相に優れたポリカーボネートを製造することができる。
　【０１８３】
　【実施例】
　以下実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【０１８４】
　なお、以下の実施例において、ポリカーボネートの固有粘度［ＩＶ］、溶融粘度変化率、熱老化、耐加水分解試験は以下のようにして測定した。
　【０１８５】
　固有粘度［ＩＶ］：塩化メチレン中２０℃で測定した（ｄｌ／ｇ）。
　【０１８６】
　溶融粘度変化率：レオメトリックス社　ＲＡＡ型流動解析装置を用い、２７０℃で３０分間の粘度変化を測定し、１分当りの変化率を求めた。この大小が触媒無毒化のパラメーターとなる。
　【０１８７】
　熱老化後の物性：３４０℃で１５分間熱老化せしめＩＶ低下率（％）および色相変化によって評価した。
　【０１８８】
　耐加水分解性：ポリマーを１２５℃の水封オートクレーブ中で２０時間反応せしめ、主鎖切断割合（％）を求めた。
　【０１８９】
　［実施例１〜２８］
　２，２’―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）２２８重量部、ジフェニルカーボネート２１４重量部および表１〜１０に示す触媒の所定量を、攪拌装置、減圧装置および蒸留塔等を具備した反応装置に仕込み、１８０℃、Ｎ２雰囲気下、３０分間攪拌し溶解した。
　【０１９０】
　次いで同温度で１００ｍｍＨｇの減圧下、１時間フェノールを溜去しつつ反応させた。さらに２００℃に昇温しつつ、３０ｍｍＨｇに減圧し、同温度、同圧力で１時間反応せしめた。さらに反応系を２８０℃に昇温し、０．５ｍｍＨｇに減圧し、同温度、同圧力で１時間反応せしめ得られた樹脂の固有粘度（ＩＶ）を測定した。その結果を添加前の固有粘度（ＩＶ）として表１〜１０に示す。
　【０１９１】
　次いで溶融状態にある該樹脂に表１〜１０に記載の種類及び量の安定剤を添加し、減圧のまま所定時間混合した。
　【０１９２】
　次に溶融状態のままで、このポリマーをギアポンプで二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０、バレル温度２８０℃）に送入した。この時必要に応じ、リン化合物、フェノール系化合物を該ポリマーに所定量添加した。
　【０１９３】
　生成ポリカーボネート樹脂の固有粘度（ＩＶ）、色相、溶融粘度変化率、熱老化後の物性、耐加水分解性を測定した結果を表１〜１０に示す。
　【０１９４】
　［実施例２９］
　２，２′―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン２２８重量部のかわりに１，１′―ビス（４―ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン２６８重量部を使用した以外は実施例５と同様の方法でポリカーボネート樹脂を製造した。
　【０１９５】
　得られたポリカーボネート樹脂の物性を表１１に示す。
　【０１９６】
　【表１】
　【０１９７】
　【表２】
　【０１９８】
　【表３】
　【０１９９】
　【表４】
　【０２００】
　【表５】
　【０２０１】
　【表６】
　【０２０２】
　【表７】
　【０２０３】
　【表８】
　【０２０４】
　【表９】
　【０２０５】
　【表１０】
　【０２０６】
　【表１１】