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【事件の表示】
　商願２００８−　３０８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「日本山人参・ガジュツ・デキストリンを主成分とする粒状・粉状・液状・顆粒状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成２０年４月１８日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『神葉』の文字を有してなるものであり、該語が『ホンダワラ科の海藻』意味するものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も指定商品以外の『神葉を原材料として使用した商品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「神葉」の漢字を縦書きで表し、その「神」と「葉」の間に、「ＳＨＩＮＹＯ」の欧文字を極めて小さく横書きに配した構成からなるものである。
　そして、たとえ、その構成中「神葉」の文字が、島根県や兵庫県等の一部の地域において、海藻「ホンダワラ」を指称する文字として使用されているとしても、該文字が必ずしも広く一般に親しまれた別称とはいえないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、これを特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識し、海藻の別称を表したものとは直ちに理解し得ないというべきである。
　加えて、当審において職権をもって調査したところ、特定の地域において海藻「ホンダワラ」を指称するとされる「神葉」の文字は、「ジンバ」又は「カミハ」と呼称されているのに対して、本願商標は、欧文字「ＳＨＩＮＹＯ」が、漢字「神葉」の読みを特定したものと無理なく認識されることから、「シンヨー」と称呼される造語とみるのが自然であり、「神葉」の文字の読みを異にすることからも、該文字は海藻の別称と理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、恰も「神葉を原材料として使用した商品」の如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２４４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ．Ｓ．Ｓ．」の欧文字と「ジーエスエス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２８類「運動用具，釣具」を指定商品として、平成２０年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５６７６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｇ．Ｓ．Ｓ．」の欧文字と「ジーエスエス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該語は、特定の語義を有するものとして一般に知られているものではないから、一種の造語からなるものというべきであり、その構成文字に相当して「ジーエスエス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＣＳＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、該語は、同じく特定の語義を有するものとして一般に知られているものではないから、一種の造語からなるものというべきであり、その構成文字に相応して「シーエスエス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーエスエス」の称呼と、引用商標より生ずる「シーエスエス」の称呼とを比較するに、両商標は、ともに欧文字を綴り合わせて一連の成語を形成するものでなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであるから、通常は、一文字一文字を区切って明確に発音されるというべきであり、本願商標は「ジー」、「エス」、「エス」、引用商標は「シー」、「エス」、「エス」とそれぞれ文字ごとに区切って発音されるのが自然というべきである。
　そして、両称呼は、称呼の聴別上重要な要素を占める語頭において、濁音「ジ」と清音「シ」にその差異を有するものであり、該差異音も、ともに長音を伴うことから比較的強く発音され、より明確に聴取されるものであるといえる。
　そうとすると、両称呼は、その差異音と両商標が文字ごとに区切って発音されるものであることとが相まって、その音感、音調が異なり、称呼において相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の構成は、その外観において区別できるものであり、かつ、両者はともに造語であって観念において相紛れるおそれはないものといえる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３４９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＲＤＥＡＵＸ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」の欧文字と「ボルドー エクスペリエンス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年２月２０日付け及び当審における平成２０年９月５日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「ボルドー産のぶどう酒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ワインの輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に世界的に著名な葡萄酒の産地として看取される「ボルドー」「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」の文字を有しているから、これを本願指定役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」中「ボルドー産のぶどう酒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」以外の役務に使用する場合には、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４５９３８１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の質の誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　その結果、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当しなくなった。
（２）本願商標は、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　６５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＤＯＮＤＯＫＯフェスタ」の文字を横書きにしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同年１１月２１日付け手続補正書により、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供」に補正されたものである。 
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４８０４２０６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
　そして、引用商標は、「ドンドコ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１６年２月４日に登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修の為の施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、同年９月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＯＮＤＯＫＯフェスタ」の文字を書してなるところ、構成前半の「ＤＯＮＤＯＫＯ」の文字部分は欧文字で、構成後半の「フェスタ」の文字部分は片仮名文字で書されており、その構成文字の種類が異なるため、視覚上分離して観察されるとみるのが相当である。
　また、「フェスタ」の文字は、「祭り、祝祭、祭日」（コンサイスカタカナ語辞典）を意味する外来語であるとしても、「ＤＯＮＤＯＫＯ」の文字部分は、特定の意味を有しない造語であり、本願商標の構成文字全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められない。
　さらに、構成文字全体より生ずる「ドンドコフェスタ」の称呼もやや冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、構成前半の「ＤＯＮＤＯＫＯ」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ドンドコフェスタ」の称呼のほか、「ＤＯＮＤＯＫＯ」の文字部分に相応した「ドンドコ」の称呼をも生じるものであり、かつ、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、「ドンドコ」の文字を書してなり、「ドンドコ」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。 
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、両者共、特定の観念を生じないため、観念において比較できないものであるとしても、両商標は、「ドンドコ」の称呼を同一にする類似の商標と認められる。 
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中の「娯楽施設の提供」と同一または類似するものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められることから、本願商標と引用商標とは類似の商標といわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成及び指定役務において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張は、採用できない。 
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４０５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１７９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年７月３１日に登録出願され、第１類「薬剤」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。その後、同１８年６月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年７月２６日に第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり横長の楕円形の中にＴ字型の三叉を濃い緑色で描き、その中央に薄い緑色で「ＴＯＷＡ」の欧文字を表した図形部分及び黒色で表した「ＴＯＷＡ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ」の欧文字部分よりなるものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標は、その構成中、図形部分と文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると認められるものであり、また、構成全体を常に一体不可分とみなければならない特段の事情があるものとは認められない。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標とを比較すると、前者は、その構成中の中央部に顕著に表わされた「ＴＯＷＡ」の欧文字に相応して「トーワ」の称呼を生じるものであり、当該文字は特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　他方、後者は、別掲２のとおりの構成よりなり、その構成中の中央部に顕著に表わされた「ＴＯＷＡ」の欧文字部分に相応して「トーワ」の称呼を生じるものであり、当該文字は特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　また、外観についてみると、両者はその構成中の中央部に顕著に表わされた「ＴＯＷＡ」の欧文字を有している点において共通するものである。
　そうとすれば、両者は、観念については比較することができないものの、「トーワ」の称呼を共通にするものであって、外観においても、共に構成中の中央部に顕著に表わされた「ＴＯＷＡ」の欧文字を有している点において共通するものであるから、両者は時と処を異にして離隔的に観察する場合には、相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは互いに類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品が、引用商標の指定商品に包含されていることは明らかである。
　ところで、請求人は資料１ないし資料９を提出し、本願商標が、請求人の出所表示として広く認識されるに至っており、引用商標との間で医薬品について誤認、混同を生じさせる様な類似する商標ではない旨主張しているが、本願商標が類似することは前記のとおりであり、また、各資料に示された商標の構成態様は、本願商標の態様と異なるものであるから、当該主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンメモリ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「金銭登録機，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽・音声ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像・映像・映画ファイル，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成２０年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『グリーンメモリ』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、『グリーン』の文字が『緑色の』等の意味を、『メモリ』の文字が『コンピューターの記憶装置』の意味をそれぞれ有する語として広く親しまれており、パソコン等を取り扱う業界においても緑色系のケースに入ったＵＳＢメモリなどが販売されている実情があるから、本願商標は、全体として『緑色のケースに入ったメモリ』等の意味合いを想起させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の『ＵＳＢメモリ』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『緑色のケースに入ったメモリ』等の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、色彩）を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グリーンメモリ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字が「緑。緑色。」等の意味を、「メモリ」の文字が「情報を記憶しておく電子素子、または装置。特に、コンピューターの内部記憶用の装置。」等の意味を（いずれも、株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）、それぞれ有する外来語と認められる。
　しかし、これらの文字を同書同大等間隔で一連に書してなる本願商標は、その構成全体から、原審説示の意味合いを暗示させることはあっても、これが本願指定商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとは言い難いものであることから、むしろ、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１８４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ボブビーグル」の片仮名文字と「ＢＯＢ　ＢＥＡＧＬＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年１２月２５日付け手続補正書によって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない登録第３３６５４７６号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第３３６９４５８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第３３６９４５９号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４３５２７０７号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１２月１２日に存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同２０年８月１３日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし４の指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、引用商標２ないし４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５２９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルゲンのあんみつ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「あんみつ」を指定商品として、平成２０年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３３７１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年９月３日に登録出願、第２９類「ラーメン用食用油脂，ラーメン用食肉，ラーメン用卵，ラーメン用冷凍野菜，ラーメン用加工野菜，ラーメンスープのもと」及び第３０類「ラーメン風味の菓子及びパン，ラーメン用調味料，ラーメン用香辛料，中華そばめん，即席中華そばめん，ぎょうざ，しゅうまい」を指定商品として、同２０年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「マルゲンのあんみつ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「マルゲンノアンミツ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「あんみつ」の文字が、本願指定商品の普通名称を表したものであるとしても、「マルゲン」の文字と格助詞「の」を結合してなる本願商標にあっては、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、「のあんみつ」の文字部分を省略して、構成中の「マルゲン」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「マルゲン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マルゲンノアンミツ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マルゲン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「妖怪大激戦」の漢字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５５９５４号商標は、（以下「引用商標」という。）は、「妖怪大決戦」の漢字を横書きしてなり、平成７年１２月７日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年９月１２日に設定登録されたものであり、その後、同１９年８月１４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「妖怪大激戦」の漢字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、該文字に相応して「ヨウカイダイゲキセン」の称呼を生ずるものである。そして、その構成中の「妖怪」の文字は、「人の理解を超えた不思議な現象や不気味な物体。化け物。」（「大辞泉」株式会社小学館　１９９８年１２月１日発行）を意味し、「激戦」の文字は「はげしい戦い。」（前出「大辞泉」）などの意味を有する語として一般に親しまれた語であるから、全体として、「妖怪の大規模なはげしい戦い」くらいの意味合いを理解させるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「妖怪大決戦」の漢字を一連にまとまりよく横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ヨウカイダイケッセン」の称呼を生ずるものである。そして、その構成中の「妖怪」の文字は、「人の理解を超えた不思議な現象や不気味な物体。化け物。」（前出「大辞泉」）を意味し、「決戦」の文字は「最終的な勝敗を決するために戦うこと。また、その戦い。」（前出「大辞泉」）の意味を有する語として広く知られている語であるから、全体として、「妖怪の大規模な最後の戦い」くらいの意味合いを理解させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、称呼については、両者は、共に１０音からなる音構成において、第７音及び第８音目の「ゲキ」と「ケッ」の音に差異を有するところ、本願商標は「ゲ」の濁音の次に、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音（ｋ）と母音（ｉ）との結合した音節である「キ」の音が付随することから、「ゲ」と「キ」の音が一音ごとにはっきりと発音され明瞭に聴取されるものであり、引用商標は「ケッ」と促音を伴って詰まるように強く発音される部分であるから、後半に位置する音であるとしても、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえない。加えて、本願商標及び引用商標を構成する漢字「激」及び「決」のそれぞれの意味合いの相違から、これに接する需要者・取引者は前記音の差異を十分認識し、区別するものというのが相当である。
　そうすると、両者をそれぞれ一連に称呼したときには、全体の音調、音感が相違するから、称呼において聴き誤るおそれはないものというべきである。
　次に、観念においてみるに、本願商標は「妖怪の大規模なはげしい戦い」程度の意味合いを認識させるのに対し、引用商標は、「妖怪の大規模な最後の戦い」程度の意味合いを認識させるものであるから、両者は、観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるといえる。
　そして、外観については、第５文字目における「激」及び「決」の一文字の相違であるが、漢字は表意文字で一つ一つが特定の意味を表すものであるところ、「激」及び「決」のそれぞれの漢字は、よく知られ、親しまれたものであるから、需要者として通常の注意力をもってすれば、その外観を見誤ることはないというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由をもって、本願商標を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４４１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＦＬＥＸ」の文字を標準文字により表してなり、第１７類「化学薬品供給用ホース，燃料供給用ホース」を指定商品として、平成１９年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超、より優れた、優秀の』の意味を有する語である『ＳＵＰＥＲ』と『柔軟性』などの意味を有する語である『ＦＬＥＸ』とを横一連に書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者に、柔軟性に優れた商品であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＵＰＥＲＦＬＥＸ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」及び「ＦＬＥＸ」の各文字が、原審で説示した意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取する事ができない一種の造語よりなるものというのが相当である。　
　また、「ＳＵＰＥＲＦＬＥＸ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピアノソフト」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２１年５月１４日付け手続補正書によって補正された結果、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（「コンピュータプログラム」を除く。），磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像（動画を含む），ダウンロード可能な電子楽器用自動演奏プログラム」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、楽器の一種である「ピアノ」の文字と「情報を表現・伝達する媒体とは区別して、情報の内容を指す語。放送の番組や記録された音楽・映像など。」を表す「ソフトウェア」の略語として普通に用いられている「ソフト」の文字を結合してなるもので、全体として、例えば、ピアノ練習のためのソフトウェアあるいはピアノ演奏を内容とするソフトウェア等の「ピアノ関連のソフトウェア」の意味合いを容易に認識させる「ピアノソフト」の文字を標準文字で表してなるにすぎないから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、内容を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ピアノソフト」の文字を書してなるところ、その構成中の「ピアノ」及び「ソフト」の各文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、「ピアノソフト」の文字がその補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　そうすると、本願商標を構成する文字全体からは、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとは言い難いものである。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　９６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＥＮＣＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「科学研究用又は医療研究用の試薬」を指定商品として、平成２０年２月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年３月２６日付け提出の手続補正書により、第１類「科学研究用の試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。）」及び第５類「医療研究用の試薬」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品『科学研究用又は医療研究用の試薬』は、その内容及び範囲が多区分にわたり不明確であるから、政令で定める商品の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９７０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標 
　本願商標は、「ＩｎｆｏＰｕｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年９月１２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１８０４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉｎｆｏｐｉｔ」の欧文字及び「インフォピット」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年３月２８日に登録出願、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩｎｆｏＰｕｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、親しまれた既成の観念を有しない造語と認められるものである。 
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して、「インフォプット」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｉｎｆｏｐｉｔ」の欧文字及び「インフォピット」の片仮名文字を二段に横書きにしてなるところ、欧文字及び片仮名文字は、それぞれが、同じ書体、同じ大きさにより外観上まとまりよく表され、また、片仮名文字部分は欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識されることから、これより「インフォピット」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を有しない造語と認められるものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「インフォプット」の称呼と引用商標より生ずる「インフォピット」の称呼とを比較するに、両者は、第４音において「プ」と「ピ」の音に差異を有するものであるが、「プ」の音は、無声音「ｐ」と母音「ｕ」から構成される半濁音であるのに対し、「ピ」の音は、無声音「ｐ」と母音「ｉ」から構成される半濁音であり、母音である「ｕ」と「ｉ」の差を有するとともに、両者を称呼するときは、「プ」と「ピ」の前に位置する「フォ」の部分は比較的弱い音として発音される一方、「プ」及び「ピ」の音に強いアクセントを置いて発音されることから、５音構成という短い音構成の両者においては、この差異が全体の語調・語感に与える影響は大きく、両者を一連に称呼したときは、十分聴別し得るものである。 
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、両商標は、前記したとおり、いずれも格別の観念を生じない造語と認められるから、観念については比較することができない。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９９５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｕｍｕｓ　ｅｔｈｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品」及び第３類「香料類，せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１９年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｈｕｍｕｓ　ｅｔｈｅｒ』の文字を書してなるところ、その構成中の『Ｈｕｍｕｓ』の文字が、『腐植土壌や石灰質中の褐色又は黒色の有機物のヒューマス』を表わし、『ｅｔｈｅｒ』の文字が、『芳香を持つ揮発性液体のエーテル』を表わすことから、本願商標『Ｈｕｍｕｓ　ｅｔｈｅｒ』は、全体として、『腐植土壌や石灰質中の褐色又は黒色の有機物であるヒューマスから抽出した芳香を持つ揮発性液体エーテル』を容易に認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｈｕｍｕｓ　ｅｔｈｅｒ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｈｕｍｕｓ」の文字が、「腐食土」の意味を有し、「ｅｔｈｅｒ」の文字が、「麻酔剤や溶剤に用いられるエーテル」の意味を有する語であって、主にエチルアルコールを濃硫酸によって脱水して得られる、無色で特異臭のある液体であるとしても、両文字を組み合わせた「Ｈｕｍｕｓ　ｅｔｈｅｒ」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「Ｈｕｍｕｓ　ｅｔｈｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　３９９６拒絶査定不服審判事件についてした平成２０年１０月1５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０４３９号、平成２１年５月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の文字を横書きしてなり、第９類「眼鏡、眼鏡枠」を指定商品として、平成１９年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２４４８８２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｆａｃｔｏｒｙ」の欧文字と「ファクトリー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年８月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年２月５日に指定商品を第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする指定商品の書換登録がなされたものであるが、分割（後期分）登録料不納により、その商標権の登録の抹消登録が同２０年５月２１日になされたものである。
（２）登録第２５７２１３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１２月３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年９月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年６月２日に指定商品を第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、存続期間の満了前５年の日（平成１９年８月３１日）にさかのぼって消滅したものとみなされ（商標法第４１条の２第４項）、その登録の抹消が同２０年５月２１日になされているものである。
　したがって、引用商標１について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」と、同じ書体でかつ、同じ大きさの文字で一連にまとまりよく記載されたものである。
　本願商標について、職権により採用した請求人（出願人）が知的財産高等裁判所に提出した甲第８号証ないし甲第５６号証、甲第６３号証ないし甲第６９号証及び甲第９３号証の事実よりすれば、「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標の下に製造販売する眼鏡は、「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）の新製品デザインコンテストにおいて、平成１５年から平成１７年まで３年にわたって、「アイウェア・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、平成１７年にはグランプリを受賞したところ、「メガネの国際総合展」は、世界各国から多くの企業が出展し、取引が行われる注目度の高い展示会であると認められるから、上記受賞の事実は「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標が広く知られるのに大きな貢献があったものと認められる。そして、他の本願商標の使用事実をも総合すると、本願商標は、請求人（出願人）が製造販売する眼鏡を表示するものとして、需要者、取引者の間に広く知られているものと認められる。
　そして、本願商標構成中、「９００」の数字部分は、職権により採用した請求人（出願人）が知的財産高等裁判所に提出した甲第３号証ないし甲第７号証、甲第７３号証、甲第７５号証及び甲第７７号証ないし甲第７９号証によれば、「眼鏡、眼鏡枠」において、数字が、商品の型式、規格を表示するために用いられる例があるとしても、商標の一部として用いられる例もあるから、「９００」の数字部分は、商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているとまで認めることはできない。また、「Ｆａｃｔｏｒｙ」は、「工場、製作所」などの意味を有する英語であって、指定商品との関係で、必ずしも「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字部分のみが識別力が高いということもできない。
  そうすると、本願商標は、請求人（出願人）が製造販売する眼鏡を表示するものとして、需要者、取引者の間に広く知られていること、「９００」の数字部分は必ずしも商品の型式、規格等を表示するための記号、符号と認識されるとは限らないこと、本願商標構成中「Ｆａｃｔｏｒｙ」の部分のみが識別力が高いということはできないこと、及び本願商標は、「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」と同じ書体で、かつ、同じ大きさの文字で一連にまとまりよく記載したものであることを総合すると、本願商標は、一連一体のものとして認識されると解するのが相当である。
　一方、引用商標２は、別掲のとおり、上段に「ＳＡＰＰＯＲＯ」と記載し、下段に「Ｆａｃｔｏｒｙ」と記載したものである。下段の「Ｆａｃｔｏｒｙ」は、１文字目を大文字、その余を小文字として角張った書体で表され、上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」に比して４倍ほどの大きさで、かつ、かなり太い線で表されているものである。
　引用商標２について、職権により採用した請求人（出願人）が知的財産高等裁判所に提出した甲第８０号証ないし甲第８７号証によれば、引用商標２は、札幌市中央区に所在するサッポロ都市開発株式会社が運営している大型複合施設である「サッポロファクトリー」を想起させるものということができる。
　そうすると、引用商標２は、上記のとおり、「Ｆａｃｔｏｒｙ」は、上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」に比して４倍ほどの大きさで、かつ、かなり太い線で表されているが、引用商標２からは、札幌市中央区に所在する大型複合施設である「サッポロファクトリー」を想起させることから、引用商標２の下段の「Ｆａｃｔｏｒｙ」と上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」が分離して認識されるとは解されないものである。
　そこで、本願商標と引用商標２の類否について検討するに、本願商標は、一連一体のものと認識されて、「ファクトリーキューヒャク」又は「ファクトリーキューゼロゼロ」の称呼と「工場」及び数字の「９００」の観念を生ずる。
　これに対し、引用商標２からは、「サッポロファクトリー」の称呼と札幌市中央区に所在する大型複合施設である「サッポロファクトリー」の観念を生ずる。　
　これらの称呼と観念の違いに加えて、前記１及び別掲に記載のような外観の違いも総合考慮すると、本願商標と引用商標２とは商標法４条１項１１号にいう「類似」とはいえないと解すべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５６９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｏｌＰｒｏ」の文字を標準文字により表してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年６月１９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２０年４月９日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言，経営の診断，市場調査，商業の管理に関する助言，コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配に関するコンサルティング並びにこれに関する情報の提供」、第４２類「他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配のために使用する電子計算機用プログラムの提供，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配のために使用する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，技術的課題の研究，技術的事項に関する研究，コンピュータシステムの管理・保守に用いられる電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウェアの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，売買契約の管理・商品カタログの作成に使用するための電子計算機用プログラムの提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標の指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。