【事件の表示】
　特許第３１０３１２１号「ＲＨ環流式真空脱ガス法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０３１２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０３１２１号の請求項１に係る特許は、平成３年１月１０日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされ、平成１３年１０月３０日付け（発送日平成１３年１１月９日）で取消しの理由が通知され、平成１４年１月８日に訂正請求がなされ、再度、平成１４年３月８日に取消理由通知が手交されると同時に訂正請求がなされたものである（なお、平成１４年１月８日付けの訂正請求は取り下げられた）。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項【特許請求の範囲】の記載について
「【請求項１】 ＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを、次式１を満足するようにし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法。
Ｎ≧（４π3 ×Ａ2 ×ａ2 ）／（ｋ2 ×Ｌ）・・・（式１）
但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ3／ｍｉｎ)　 ｋ：比例定数＝５．９８×１０-3（ｍ1/2 ・ｍｉｎ1/2）　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）」とあるのを
「【請求項１】 ＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを、次式１を満足する最小の整数とし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くようにして、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法。
Ｎ≧（４π3 ×Ａ2 ×ａ2 ）／（ｋ2 ×Ｌ）・・・（式１）
但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ3／ｍｉｎ)　 ｋ：比例定数＝５．９８×１０-3（ｍ1/2 ・ｍｉｎ1/2）　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）」と訂正する。
　
Ｂ．訂正事項【発明の詳細な説明】の記載について
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００５】（本件特許公報第２頁第４欄第１〜１１行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【０００５】【課題を解決するための手段】そこで、発明者は、上記問題点を解決する方法として羽口一本当たりのガス流量の溶鋼の環流に及ぼす影響について明らかにしその関係により浸漬管径に応じた最適な羽口本数を見出したものであり、すなわち、本発明はＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを次式１を満足するようにし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法である。」とあるのを、
「【０００５】【課題を解決するための手段】そこで、発明者は、上記問題点を解決する方法として羽口一本当たりのガス流量の溶鋼の環流に及ぼす影響について明らかにしその関係により浸漬管径に応じた最適な羽口本数を見出したものであり、すなわち、本発明はＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを次式１を満足する最小の整数とし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くようにして、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法である。」と訂正する。
　
（Ｂ−２）
　明細書の段落【００１２】（本件特許公報第２頁第３欄第４２〜４５行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「ここでアルゴンガス吹き込み用羽口本数は、Ｎよりも大きすぎるとガスが環流に影響を及ぼす範囲が重なりあって互いに干渉するためにかえって逆効果となるため式１の左辺よりも大きい最小の整数が好ましい。」とあるのを、
「ここでアルゴンガス吹き込み用羽口本数は、大きすぎるとガスが環流に影響を及ぼす範囲が重なりあって互いに干渉するためにかえって逆効果となるため式１の右辺よりも大きい最小の整数が好ましい。」と訂正する。
　
（Ｂ−３）
　明細書の段落【００１５】（本件特許公報第３頁第６欄第５〜６行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「処理後炭酸濃度値」とあるのを、
「処理後炭素濃度値」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項【特許請求の範囲】の記載について
　訂正前の請求項１の記載は、「適切な羽口本数の場合は、吐出ガスの溶鋼を水平方向に動かす距離の範囲が、環流管の全内周を網羅しており、・・・不適切な羽口本数の場合は、一部吐出ガスの影響の及ばない範囲が存在することが分かった。これにより本発明者は、効率良く環流を行わせる為には、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたることが必要であることを知見した」（本件特許公報第２頁第３欄第３７行〜第４欄第３３行（段落【００１０】）ことに基づき、アルゴンガス吹き込み用羽口本数の整数値Ｎの範囲を規定するものであるが、その上限が規定されておらず、羽口本数が適切な数以上に多く設けられる場合をも包含していたため、吹き込まれた「ガスが環流に影響を及ぼす範囲が重なりあって互いに干渉するためにかえって逆効果となる」（本件特許公報第２頁第３欄第４３行〜４４行）態様をも包含していた。
　訂正後の請求項１の記載は、Ｎ値に関し、前記知見に関する記載を根拠に、効率良く環流を行わせるべく、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるよう配慮する一方で、前記の逆効果の発生を最小限に抑えるべく、最適値としての最小の整数値に限定的に減縮するものである。
　したがって、訂正事項Ａは、特許法第１２０条の４第２項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．訂正事項【発明の詳細な説明】の記載について
（Ｂ−１）
　上記訂正事項Ｂ−１は、上記Ａの特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｂ−１は、特許法第１２０条の４第２項第３号の規定における明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（Ｂ−２）
　上記訂正事項Ｂ−２に関しては、式１の両辺のうち、Ｎの値自体を表す左辺ではなく、その値を規定する意味を有する右辺を指すものであることは、文脈及び式１から明らかであるから、誤記を訂正するものである。
　したがって、訂正事項Ｂ−２は、特許法第１２０条の４第２項第２号の規定における誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（Ｂ−３）
　上記訂正事項Ｂ−３に関しては、表４に記載されたデータに照らせば、成分Ｃの濃度、すなわち「炭素」の濃度を指すものであることは明らかであるから、誤記を訂正するものである。
　したがって、訂正事項Ｂ−３は、特許法第１２０条の４第２項第２号の規定における誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上から、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社（以下、「異議申立人」という。）は、１）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべきものと主張し、また、２）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべきものと主張するとともに、３）本件特許は、明細書及び図面の記載が不備（後述（５）参照。）のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものと主張する。
  
（２）本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、前記２．のとおりの訂正が認められるから、本件訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載された次のものである。（以下、「本件発明」という。）
【請求項１】 ＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを、次式１を満足する最小の整数とし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くようにして、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法。
Ｎ≧（４π3 ×Ａ2 ×ａ2 ）／（ｋ2 ×Ｌ）・・・（式１）
但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ3／ｍｉｎ)　 ｋ：比例定数＝５．９８×１０-3（ｍ1/2 ・ｍｉｎ1/2）　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）
　
（３）引用刊行物の記載事項
　当審が平成１３年１０月３０日付けで通知した取消しの理由に引用した刊行物１ないし７には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１：日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」、Ｖｏｌ．１（１９８８）Ｎｏ．４、第１２９２頁（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　
摘示事項１−１：「極低炭素鋼の処理プロセス改善」と題する研究報告において、転炉〜ＲＨ脱炭プロセスの改善テストに係る操業条件としてＴａｂｌｅ．１が示され、「HEAT SIZE １６０Ｔ、DIAMETER OF SNORKEL ５００ｍｍφ、GAS FLOW  RATE２０００Ｎｌ／ｍｉｎ、NOZZLE CONDITION ３ｍｍφ×１２」とのデータが記載されている。
　
刊行物２：日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」、Ｖｏｌ．３（１９９０）Ｎｏ．４，第１１２２頁（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
　
摘示事項２−１：「極低炭素鋼溶製技術の改善」と題する研究報告において、鋼中酸素濃度が脱炭速度に及ぼす影響を調査するための試験条件として、従来例の条件と比較する形でＴａｂｌｅ １．が示され、「Heat Size１８５Ｔ／Ｃｈ（従来１８５Ｔ／ＣＨ）、Diameter of snorkel４８０−５１０ｍｍ（従来４５０ｍｍ）、Gas flow rate２，０００−３，０００Ｎｌ／ｍｉｎ（従来１，６００Ｎｌ／ｍｉｎ）、Circulation rate １２０−１４０Ｔ／ｍｉｎ（従来１００Ｔ／ｍｉｎ）、Nozzle condition ３ｍｍφ×１６（従来３ｍｍ×８）、Minimum pressure ０．３ｔｏｒｒ（従来０．３ｔｏｒｒ）、Ｏ2 flow rate ２０，０００Ｎｌ／ｍｉｎ（従来２０，０００Ｎｌ／ｍｉｎ）」とのデータが記載されている。
　
摘示事項２−２：「大環流のチャージでは〔Ｃ〕＝１５ｐｐｍを約１５分で得ており、２２分で６ｐｐｍまで低減できた。」（下から９〜８行）
　
刊行物３：日本鉄鋼協会講演論文集「材料とプロセス」、Ｖｏｌ．３（１９９０）Ｎｏ．１、第１６４頁〜第１６７頁（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
　
摘示事項３−１：「吹込孔数の検討は次のように水モデル実験により行った。・・・羽口位置をＦｉｇ．５に示す。・・・同一ガス流量でも、１孔より８孔、１６孔の方が改善効果が大きく、ガスを分散させて吹き込む方がより効果的であることがわかる。」（第１６５頁下から５〜１行）
　
摘示事項３−２：Ｆｉｇ．５から「１，８または１６のガス吹き込み方向が管の中心に向くように、しかも管中心に関して対称であるが、管円周方向に均等間隔にではなく偏在して配置された」羽口位置関係が看取される。（第１６５頁）
　
摘示事項３−３：「ＲＨにおける高速脱炭処理技術の検討」と題する研究報告において、実機試験において採用された条件として、Ｔａｂｌｅ ３が示され、「Diameter of lower vessel  ２．２９ｍ、Diameter of snorkel ０．５０ｍ、Bath depth in vacuum vessel ０．４〜０．５ｍ、Gas flow rate of snorkel ２５００Ｎｌ／ｍｉｎ，Gas flow rate into vacuum vessel ８００Ｎｌ／ｍｉｎ、Nozzles ２ｍｍφ（Ｉ．Ｄ．）×８、Heat size ３００ｔ／ｈｅａｔ」とのデータが記載されている。（第１６６頁）
　
摘示事項３−４：「試験結果をＦｉｇ．７に示す。脱炭速度は、初期から末期まで全区間にわたって向上している。［Ｃ］ｏが２００ｐｐｍから１０ｐｐｍまで最短１０分で処理が可能であり、２００ｐｐｍから１５ｐｐｍまでの脱炭処理時間は従来に比較し３〜６分の短縮が可能となった。」（第１６６頁第５〜７行）
　
刊行物４−１：第１０１回製鋼部会共同研究会（平成元年９月２１日及び２２日に住友金属工業株式会社和歌山製鉄所にて開催。）で、日新製鋼株式会社呉製鉄所が提出した標題「ＲＨ操業技術の諸改善について」の資料（特許異議申立人の提出した甲第４号証の１）
　
摘示事項４−１−１：「鋼１０１−重−１０　平成元年９月２１，２２日」（右上枠）
　
摘示事項４−１−２：「表１ ２ＲＨ設備概要」には、項目毎の主仕様として「浸漬管内径４５０ｍｍ、添加ガスノズル径３ｍｍφ×８本、添加ガス流量通常：１，０００Ｎｌ／分（Ｍａｘ：２，０００Ｎｌ／分）」が示されている。（第２頁）
　
摘示事項４−１−３：「図７．にはＦｒｅｅ［Ｏ］のレベルを２水準変えたときの脱炭挙動を比較して示す。　Ｆｒｅｅ［Ｏ］が高い（≒３７０ｐｐｍ）場合は低い（≒２２０ｐｐｍ）場合に比べ［Ｃ］≦１００ｐｐｍの低炭素濃度域での速度定数Ｋが大きくなっており、２２分で到達［Ｃ］として約１０ｐｐｍが得られた。一方、Ｆｒｅｅ［Ｏ］が低い場合には、２２分まで脱短時間を延長しても脱炭は停滞し到達［Ｃ］は約３０ｐｐｍにとどまった。」（第８頁第２〜７行）
　
刊行物４−２：第１０１回製鋼部会議事録、第１〜２頁（特許異議申立人の提出した甲第４号証の２）
　
摘示事項４−２−１：「第１０１回　製鋼部会議事録　１．日時　平成元年９月２１日（木）〜２２日（金）　２．場所　住友金属工業（株）・和歌山製鉄所」（第１頁第１〜３行）
　
摘示事項４−２−２：テーマとして「１１）ＲＨ操業技術の諸改善について」、試料番号として「鋼１０１−重−１０」、発表会社・事業所として「日新・呉」（第１頁第２１行〜第２頁第２行）
　
刊行物４−３：製鋼部会資料，議事録引用許可書，平成１３年４月１７日，日本鉄鋼協会発行（特許異議申立人の提出した甲第４号証の３）
　
摘示事項４−３−１：試料名として「第１０１回製鋼部会」、試料番号として「鋼１０１−重−１０」、執筆会社事業所として「日新製鋼（株）呉製鉄所」、引用箇所として「目次、議事録、本文第２頁」、引用先として「特許庁提出用の異議申立て書」が記載された「平成１３年４月１１日」付け「受理Ｎｏ．１３部１３」の「製鋼部会資料引用許可申請書（「申請者：吉島章（押印）」）」であって、「上記内容の引用を許可致します。」とした「平成１３年４月１７日」付け「許可Ｎｏ．１３部１３」の「連絡証（「日本鉄鋼協会生産技術部門製鋼部会長中村皓一（押印）」）」
　
　以上の摘示事項４−２−１ないし４−３−１から、刊行物４−１は、平成元年９月２１〜２２日、住友金属工業株式会社和歌山製鉄所で開催された第１０１回製鋼部会の共同研究会において、日新製鋼株式会社呉製鉄所が提出したものであると認められる。
　
刊行物５：特開昭６３−１５３２１３号公報（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
　
摘示事項５−１：「従来、真空脱ガス装置用浸漬管の定形耐火物層からの不活性ガス吹込みは、内筒の中心に、吹込むようなガス吹込み孔（通路）を有する浸漬管を用いていることが知られている。　これを第４図及び第５図で説明すると、不活性ガス吹込み孔５’はその延長ｆ’が管内中心Ｃ’に合致するようになっている。従ってガス吹込時の運動力は相互消去されるし、それに伴う上昇力もスパイラル作用のないものとなってしまっている。」（第２頁左上欄第１１〜２０行）
　
摘示事項５−２：「本発明は、従来知られていなかったＲＨ真空脱ガス装置用浸漬管の不活性ガス吹込みを、円筒の中心から角度を若干度ずらした方向に吹き込むことで、ＲＨ真空脱ガス装置の環流量を増大させるか、又は、吹込む不活性ガス量を減少させて、円筒の中心に吹き込んでいた従来のものと同じ環流量を得ることを、目的とするものである。」（同右上欄第２〜９行）
　
刊行物６：「電気製鋼」第５０巻第２号（１９７９），第１２８頁〜第１３７頁（特許異議申立人の提出した甲第６号証）
　
摘示事項６−１：「水モデル実験によるＲＨ脱ガス装置の鍋内混合」と題する論説には「４．実験結果と考察　４．１ ガス吹き込み方法　ガス吹き込み量と環流量の関係をＦｉｇ．４に示す。多孔吹き込みと単孔吹き込みでは環流量が大幅に異なり、同一ガス吹き込み量で約２倍に異なる。・・・ガス吹き込み時の上昇管内のガス流動の状況をＦｉｇ．５に図的に示した。　単孔吹き込みの場合、吹き込まれたガスは吹き込み口近傍に偏在し、上昇管内に均一に気泡となって分散せず、吹き抜け（Channelling）状況を呈しており、吹き込みガスの浮上力が有効に環流の駆動力として働いていない。しかしガス吹き込み量が増大すると、吹き込みガスの圧力が上昇し、上昇管内でのガスの断面方向到達距離は上昇管の中心付近までになり、田中らの指摘のように気液混合が良好になり効率的に環流駆動力として作用するためと考えられる。　一方、多孔吹き込みの場合には、吹き込み口径の減少による気泡の細分化、均一分散化により効率的に環流駆動力となっている。・・・以上の結果から、ガス吹き込み方法としては、上昇管の全周から多孔で、均一に吹き込み、なおかつ、吹き込みガスの気泡が中心部まで到達すると良好である。」との記載（第１２８頁、第１３０頁右欄第１８行〜第１３１頁右欄第９行）がある。
　
刊行物７：「製鉄研究」Ｎｏ．２９３（１９７８），第４９頁〜第５４頁（特許異議申立人の提出した甲第７号証）
　
摘示事項７−１：「ＲＨ真空脱ガス法の環流量特性」と題する研究報告には、「４．考察　４．１ 理論式との対応　・・・そこで浴内に吹込んだ気泡の挙動について石橋らが与えた関係式を用い、水モデル実験での気泡到達距離を整理した。　石橋らの関係式：Ｌ／ｄ∝（Ｆｒ）1/3・・・（１０）　ここで、Ｆｒ＝（ρｇ／ρｌ−ρｇ）・（ｖｇ２／ｄ・ｇ）；修正フィールド数、Ｌ；気泡の水平到達距離（ｍ），・・・ｖｇ；ガス吐出速度（ｍ／ｍｉｎ），・・・第８図にはその結果を示す。　この図によれば、４〜８本のノズルでＱ（ａｉｒ）ｍａｘの空気を吹込んだとき、はじめて気泡がほぼ中心までとどくことが分かる。すなわち、吹込み空気量が少ないときは第９図に示すように、気泡は環流管内の一部に偏在し、気泡によるリフトポンプ作用も環流管断面の一部にしか起こらず、その結果、環流量は環流管径の影響を受けないものと考えられる。」（第５２頁右欄第１行〜第５３頁左欄第３行）
　
（４）対比・判断
（４−１）２９条１項３号違反について
　本件発明は、上記３．（２）で認定したとおりのものである。
　これに対し、刊行物１ないし４には、ＲＨ操業技術に関し、その装置に採用された具体的な寸法等のデータとして、浸漬管内径、ガス流量、ガスノズル径、ガスノズル個数が示されている（摘示事項１−１〜４−３−１）が、いずれも本件発明とは次の点の記載の有無で相違する。すなわち、羽口数Ｎに関し、式１を満足する最小の整数とする点（相違点１）、アルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向き、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設ける点（相違点２）。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点１）について
　特許異議申立書第１３頁参考表及び特許異議意見書第７頁参考表にも記載されているとおり、刊行物１ないし４に記載された各データから、式１の右辺（以下、「右辺」という。）を計算すると、刊行物１に関しては、Ａ＝０．０５，Ｌ＝２．０，ａ＝０．００３から（右辺）＝３．９０と算出されるところ、式１を満足する最小整数値Ｎは４であるのに対して、同刊行物１に記載されたデータはＮ＝１２である。同様に、刊行物２に関しては、Ａ＝０．４５，Ｌ＝１．６，ａ＝０．００３から（右辺）＝３．９５と算出され，式１を満足する最小整数値Ｎは４であるのに対して、同刊行物２に記載された対応するデータはＮ＝８であり、Ａ＝０．４８，Ｌ＝２．０，ａ＝０．００３から（右辺）＝３．５９と算出され，式１を満足する最小整数値Ｎは４であるのに対して、同刊行物２に記載された対応するデータはＮ＝１６であり、Ａ＝０．５１，Ｌ＝３．０，ａ＝０．００３から（右辺）＝２．７１と算出され，式１を満足する最小整数値Ｎは３であるのに対して、同刊行物２に記載された対応するデータはＮ＝１６であり、刊行物３に関しては、Ａ＝０．５０，Ｌ＝２．５，ａ＝０．００２から（右辺）＝１．３９と算出され，式１を満足する最小整数値Ｎは２であるのに対して、同刊行物３に記載されたデータはＮ＝８であり、刊行物４に関しては、Ａ＝０．４５，Ｌ＝１．０，ａ＝０．００３から（右辺）＝６．３１と算出され，式１を満足する最小整数値Ｎは７であるのに対して、同刊行物４に記載されたデータはＮ＝８である。このように、刊行物１ないし４に記載された具体的な各データは、いずれも、ガス吹き込み羽口数Ｎに関し、式１を満足する最小の整数であるとの条件を満たすものではない。
（相違点２）について
　刊行物１ないし４には、アルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向き、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設ける点に関しては一切記載がなく、示唆する記載もない。
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１ないし４に記載された発明であるということはできず、異議申立人のこの点の主張１）は採用することができない。
　
（４−２）２９条２項違反について
　本願明細書によれば、「ＲＨ環流式真空脱ガス法に於いて、溶鋼の環流を効率よく達成する方法として種々の方法が提案されて」おり、例えば、「浸漬管内の羽口の吐出方向を従来の９０°から上向きとして環流速度を増加させる方法が提唱されて」おり、また、「上下２段のアルゴンガス吹き込み羽口をずらす方法が提唱されて」いるが、前者においては、「アルゴンガス吹き込み羽口を上向きにセットするため、その施工方法が困難であり、また浸漬管用耐火物にも斜めに穴を空けなければならず耐火物の施工方法もかなりの技術が必要」であるという課題を有し、また、後者においては、「上下２段の羽口が互い違いとなるため、かならずしもその効果が十分に現れない」という課題を有しているところ、本件発明は、「複雑な手段をとることなく、ＲＨ環流式真空脱ガス法において、より効率的な環流速度の増加方法を提案すること」を目的として、「羽口一本当たりのガス流量の溶鋼の環流に及ぼす影響について明らかにしその関係により浸漬管径に応じた最適な羽口本数を見出し」てなされたものであり、「適切な羽口本数の場合は、吐出ガスの溶鋼を水平方向に動かす距離の範囲が、環流管の全内周を網羅しており」、「不適切な羽口本数の場合は、一部吐出ガスの影響の及ばない範囲が存在することが分かった」ことに基づいて「効率良く環流を行わせる為には、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が、浸漬管円周方向全域に行きわたることが必要であることを知見し」、「アルゴンガス吹き込み用羽口本数は、大きすぎるとガスが環流に影響を及ぼす範囲が重なりあって互いに干渉するためにかえって逆効果となるため式１の右辺よりも大きい最小の整数が好ましい」点にも配慮して完成されたものである。（本件公報第１頁第１欄第１３行〜第２頁第３欄第４５行、段落【０００２】〜【００１２】）
　これに対して、刊行物１ないし４には、上記相違点１に関し、式１を満足する最小の整数とする点の記載はなく、具体的に記載されたいずれのデータもこの条件を満たさず、上記相違点２に関し、アルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向き、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設ける点の記載がなく、示唆する記載もないことは、上述のとおりである。
　刊行物５には、従来技術として、「真空脱ガス装置用浸漬管の定形耐火物層からの不活性ガス吹込みは、内筒の中心に、吹込むようなガス吹込み孔（通路）を有する浸漬管を用いていること」が記載されているが、上記相違点１に関する式１を満足する最小の整数とする点の記載はなく、上記相違点２に関しても、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設ける点の記載はなく、示唆する記載もない。
　刊行物６には、「ガス吹き込み方法としては、上昇管の全周から多孔で、均一に吹き込み、なおかつ、吹き込みガスの気泡が中心部まで到達すると良好である」との記載はあるが、上記相違点１に関する式１を満足する最小の整数とする点の記載はなく、上記相違点２に関しても、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設ける点の記載はなく、示唆する記載もない。
　刊行物７には、浴内に吹込んだ気泡の挙動について、水モデル実験に基づいて石橋らが与えた関係式「Ｌ／ｄ∝（Ｆｒ）1/3・・・（１０）」が示され、「Ｆｒ＝（ρｇ／ρｌ−ρｇ）・（ｖｇ２／ｄ・ｇ）；修正フィールド数、Ｌ；気泡の水平到達距離（ｍ），・・・ｖｇ；ガス吐出速度（ｍ／ｍｉｎ），・・・」であると記載されているが、ここでいう気泡の水平到達距離Ｌに関しては、「第８図にはその結果を示す。　この図によれば、４〜８本のノズルでＱ（ａｉｒ）ｍａｘの空気を吹込んだとき、はじめて気泡がほぼ中心までとどくことが分かる。」との記載はあるが、浸漬管の円周方向についての記載であると認めるに足る記載はなく、したがって、上記相違点２に関する、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設ける点については記載はなく、示唆する記載もないと認められる。また、同７には、上記相違点１に関する式１を満足する最小の整数とする点も記載はない。
　以上のとおり、刊行物１ないし７には、上記相違点１及び２の記載もこれらを示唆する記載もない以上、上記相違点１及び２の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５）３６条関係について
　異議申立人は、「本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の要件である”羽口の臨界数（上限）”について記載されておらず、かつ、該”羽口の臨界数（上限）”が、技術常識から自明又は一義的に定まるものでもないことからして、上記発明の詳細な説明は、本件発明の目的、構成及び効果が、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されていない」点、及び「本件発明の（式１）で規定する”羽口数Ｎ”において、”羽口の臨界数（上限）”は、本件発明の目的を達成するための必須要件であるから、該必須要件を欠く本件明細書の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない」点で、本件明細書及び図面の記載は不備であり、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものと主張する。
　しかしながら、上記２．のとおりの訂正が認められ、羽口数Ｎに関しては、「羽口数Ｎを、次式１を満足する最小の整数とし」と規定されているから、一義的に定まるものであり、異議申立人の主張する不備は解消している。
　したがって、本件明細書及び図面の記載は不備であり、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされてものであるということはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１４年３月２８日（２００２．３．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とする。
Ａ．訂正事項【特許請求の範囲】の記載について
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　ＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを、次式１を満足するようにし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法。
Ｎ≧（４π３×Ａ２×ａ２）／（ｋ２×Ｌ）・・・（式１）
但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ３／ｍｉｎ）　ｋ：比例定数＝５．９８×１０−３（ｍ１／２・ｍｉｎ１／２）　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）」
とあるのを
「【請求項１】　ＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを、次式１を満足する最小の整数とし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くようにして、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法。
Ｎ≧（４π３×Ａ２×ａ２）／（ｋ２×Ｌ）・・・（式１）
但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ３／ｍｉｎ）　ｋ：比例定数＝５．９８×１０−３（ｍ１／２・ｍｉｎ１／２）　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）」
と訂正する。
Ｂ．訂正事項【発明の詳細な説明】の記載について
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００５】（本件特許公報第２頁第４欄第１〜１１行）の記載について、明りょうでない記載の釈明を目的として以下のとおり訂正する。
「【０００５】【課題を解決するための手段】そこで、発明者は、上記問題点を解決する方法として羽口一本当たりのガス流量の溶鋼の環流に及ぼす影響について明らかにしその関係により浸漬管径に応じた最適な羽口本数を見出したものであり、すなわち、本発明はＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを次式１を満足するようにし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法である。」とあるのを、
「【０００５】【課題を解決するための手段】そこで、発明者は、上記問題点を解決する方法として羽口一本当たりのガス流量の溶鋼の環流に及ぼす影響について明らかにしその関係により浸漬管径に応じた最適な羽口本数を見出したものであり、すなわち、本発明はＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを次式１を満足する最小の整数とし、かつアルゴンガス吹き込み方向が浸漬管の中心に向くようにして、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように各羽口を設けることを特徴としたＲＨ環流式真空脱ガス法である。」と訂正する。
（Ｂ−２）
　明細書の段落【００１２】（本件特許公報第２頁第３欄第４２〜４５行）の記載について、誤記の訂正を目的として、以下のとおり訂正する。
「ここでアルゴンガス吹き込み用羽口本数は、Ｎよりも大きすぎるとガスが環流に影響を及ぼす範囲が重なりあって互いに干渉するためにかえって逆効果となるため式１の左辺よりも大きい最小の整数が好ましい。」とあるのを、
「ここでアルゴンガス吹き込み用羽口本数は、大きすぎるとガスが環流に影響を及ぼす範囲が重なりあって互いに干渉するためにかえって逆効果となるため式１の右辺よりも大きい最小の整数が好ましい。」と訂正する。
（Ｂ−３）
　明細書の段落【００１５】（本件特許公報第３頁第６欄第５〜６行）の記載について、誤記の訂正を目的として、以下のとおり訂正する。
「処理後炭酸濃度値」とあるのを、
「処理後炭素濃度値」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＲＨ環流式真空脱ガス法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを、次式１を満足する
最小の整数と
て、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように
　Ｎ≧（４π３×Ａ２×ａ２）／（ｋ２×Ｌ）・・・（式１）
　但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）
　　　　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ３／ｍｉｎ）
　　　　ｋ：比例定数＝５．９８×１０−３（ｍ１／２・ｍｉｎ１／２）
　　　　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＲＨ環流式真空脱ガス法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＲＨ環流式真空脱ガス法に於いて、溶鋼の環流を効率よく達成する方法として種々の方法が提案されている。
　例えば、特開昭６０−２８４６７号公報には、浸漬管内の羽口の吐出方向を従来の９０°から上向きとして環流速度を増加させる方法が提唱されている。また、特開昭６２−８９３７号公報では、上下２段のアルゴンガス吹き込み羽口をずらす方法が提唱されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、以上に述べたような従来の方法は、以下のような問題点を有している。
　１）特開昭６０−２８４６７号公報においては、アルゴンガス吹き込み羽口を上向きにセットするため、その施工方法が困難であり、また浸漬管用耐火物にも斜めに穴を空けなければならず耐火物の施工方法もかなりの技術が必要である。
　【０００４】
　２）また特開昭６２−８９３７号公報では、上下２段の羽口が互い違いとなるため、かならずしもその効果が十分に現れない。
　そこで本発明はこのような複雑な手段をとることなく、ＲＨ環流式真空脱ガス法において、より効率的な環流速度の増加方法を提案することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、発明者は、上記問題点を解決する方法として羽口一本当たりのガス流量の溶鋼の環流に及ぼす影響について明らかにしその関係により浸漬管径に応じた最適な羽口本数を見出したものであり、すなわち、本発明はＲＨ環流式真空脱ガス法において、浸漬管の上昇管に配置する円周方向のアルゴンガス吹き込み羽口数Ｎを次式１を満足する
最小の整数と
て、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が浸漬管円周方向全域に行きわたるように
　【０００６】
　Ｎ≧（４π３×Ａ２×ａ２）／（ｋ２×Ｌ）・・・（式１）
　但し、Ａ：浸漬管内径（ｍ）
　　　　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ３／ｍｉｎ）
　　　　ｋ：比例定数＝５．９８×１０−３（ｍ１／２・ｍｉｎ１／２）
　　　　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）
である。
　【０００７】
　【作用】
　以下にこの発明についてさらに詳細に説明する。
　図１（ａ），（ｂ）に水モデル実験で求めた羽口一本当たりのガス吐出流速と吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離との関係を示す。なお、１は羽口より吹き込まれたアルゴンガスが水平方向の溶鋼の動きに影響を及ぼす範囲であり、２は浸漬管の中心にアルゴンガス吹き込み方向が向いたアルゴン吹き込み用羽口であり、３は浸漬管内周である。この実験より、発明者はガス吐出流速と吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離との関係は、以下の式２で示されることを見出した。
　【０００８】
　Ｘ＝ｋ×√Ｂ・・・（式２）
　ここで、Ｘ：吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離（ｍ）
　　　　　Ｂ：ガス吐出流速（ｍ／ｍｉｎ）
　　　　　ｋ：比例定数＝５．９８×１０−３（ｍ１／２・ｍｉｎ１／２）
である。
　【０００９】
　またガス吐出速度は、以下の式３で示される。
　Ｂ＝Ｌ／（πａ２×ｎ）・・・（式３）
　ここで、ｎ：アルゴンガス吹き込み羽口個数（−）
　　　　　ａ：アルゴンガス吹き込み羽口内径（ｍ）
　　　　　Ｌ：アルゴンガス流量（ｍ３／ｍｉｎ）
である。
　【００１０】
　水モデル実験で、図２の（ａ）に示すように適切な羽口本数の場合は、吐出ガスの溶鋼を水平方向に動かす距離の範囲が、環流管の全内周を網羅しており、図２の（ｂ）のように不適切な羽口本数の場合は、一部吐出ガスの影響の及ばない範囲が存在することが分かった。
　これにより本発明者は、効率良く環流を行わせる為には、吐出ガスが溶鋼を水平方向に動かす距離が、浸漬管円周方向全域に行きわたることが必要であることを知見した。
　【００１１】
　そのためには、次式４の成立が必要である。
　Ｎ×Ｘ≧２πＡ・・・（式４）
　ここで、Ａ：浸漬管内径（ｍ）
である。
　式４に式２と式３を代入することにより式１が求まる。
　【００１２】
　即ち式１が成立する。
　Ｎ≧（４π３×Ａ２×ａ２）／（ｋ２×Ｌ）・・・（式１）
　ここでアルゴンガス吹き込み用羽口本数は
、大
右
　【００１３】
　次に本発明の実施例について本発明をより詳細に説明する。
　【００１４】
　【実施例】
　実施例１
　浸漬管内径６００ｍｍ，アルゴンガス吹き込み用羽口の内径が６ｍｍで羽口数が１８本（実施例）および１２本（従来例）の２種の浸漬管を用いて環流式脱ガス処理を実施した。またこの時のアルゴンガス流量は、２５００ｌ／ｍｉｎである。処理鋼種の目標成分を表１に示す。この鋼種は、高清浄度が要求されるＤＩ（Ｄｒａｗ　ａｎｄ　Ｉｒｏｎｉｎｇ）管用素材である。それぞれ１８本と１２本羽口で処理を実施した場合の処理後成分の平均値を表２に示す。脱ガス処理後酸素値は、１２本羽口は、２２ｐｐｍであったが１８本羽口の酸素値は、１８ｐｐｍまで低下した。尚この時の処理前溶存酸素は、それぞれ３５ｐｐｍおよび３４ｐｐｍで処理時間は２０分であった。
　【００１５】
　因みにこの実施例の式１の値は１７．９５である。
　実施例２
　浸漬管内径６００ｍｍ，アルゴンガス吹き込み用羽口の内径が６ｍｍで羽口数が１８本（実施例）および１２本（従来例）の２種の浸漬管を用いて環流式脱ガス処理を実施した。またこの時のアルゴンガス流量は、２５００ｌ／ｍｉｎである。処理鋼種の目標成分を表３に示す。この鋼種は、真空脱炭処理を要する極低炭素鋼である。それぞれ１８本と１２本羽口で処理を実施した場合の処理後成分の平均値を表４に示す。真空脱炭処理時間が、１５分であるが、処理後炭
素
　【００１６】
　因みにこの実施例の式１の値は実施例１と同じ１７．９５である。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明により、溶鋼のトータル酸素が２５ｐｐｍ以下又は処理後溶鋼中炭素が２０ｐｐｍ以下の極低炭素の溶鋼を安定的に溶製することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　羽口一本当たりのガス吐出流速と吐出ガスが水平方向に溶鋼を動かす距離との関係を示すグラフである。
　【図２】
　環流管内の吐出ガスの水平方向の溶鋼の動きに及ぼす影響を示した概念図である。
　【符号の説明】
　１　アルゴンガスが水平方向の溶鋼の動きに影響を及ぼす範囲
　２　アルゴンガス吹き込み用羽口
　３　浸漬管内周