【事件の表示】
　特許第３０９１７７３号「熱転写記録媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１７７３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３０９１７７３号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成３年５月２８日に出願され、平成１２年７月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月９日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人藤田肇は、下記甲第１号証〜甲第４号証、及び参考資料１を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、本件特許明細書には記載不備があって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　  　　      　　　　　　 　　 記
甲第１号証：特開平２−２９３１８７号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭６２−２１５８６号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭６０−２５３５８９号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開昭６３−２２１０８８号公報（以下、「刊行物４」という）
参考資料１：株式会社東京精密による「三次元表面粗さ形状解析システム　サーフコム５７０Ａ−３ＤＦシリーズ（５７０Ａ−３ＤＦ〜５７５Ａ−３ＤＦ）パラメータ解説書」、「三次元表面粗さ形状測定機　サーフコム５７０Ａ−３ＤＦ（５７３Ａ−３ＤＦ〜５７５Ａ−３ＤＦ）仕様書」
　
２．本件発明
　特許３０９１７７３号の請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】熱溶融性材料からなる粒子を主成分とした第１転写層と、染料及び／又は顔料と熱溶融性材料を主成分とした第２転写層を支持体上に順次設けた熱転写記録媒体において、第２転写層表面の中心面平均粗さが０．１〜０．６μｍであることを特徴とする熱転写記録媒体。
 【請求項２】 熱溶融性材料からなる粒子を主成分とした第１転写層と、染料及び／又は顔料と熱溶融性材料を主成分とした第２転写層を支持体上に順次設けた熱転写記録媒体において、第２転写層表面の中心面粒度が８５〜１１０μｍ２／粒子であることを特徴とする熱転写記録媒体。
 【請求項３】 熱溶融性材料からなる粒子の平均粒径が０．５〜３．０μｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱転写記録媒体。
 【請求項４】 第１転写層が未加硫ゴムを含有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の熱転写記録媒体。」
　
３．各刊行物、参考資料１の記載事項
ａ．刊行物１：特開平２−２９３１８７号公報
（１−１）「基体上に順次、マット層、第１、第２熱転層を形成してなり、第１転写層が有機滑剤および未加硫ゴムを主成分とし、第２転写層が着色剤、ワックス類及び低融点樹脂を主成分とすることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）従来技術、発明が解決しようとする課題欄には、「パラフィンワックスのようなワックス類と染料、顔料のような着色剤を主成分とする転写層を支持体上に設けた熱転写記録媒体が知られているが、ワックス類は機械的強度が弱いため、転写画像の耐摩擦性が劣るという欠点がある。・・・略・・また、感熱転写シートを用いて印刷した画像はインクに光沢があって見にくいことがあるために、表面を粗面にして、いわゆる艶消しにすることが提案されている。その具体的方法は、・・・略・・２）基体上に粗面化されたマット層を設け、その上にインク層を設けた感熱転写シートを用いることである。・・・略・・２）の方法では、マット層にシリカを混入して粗面化しているが、転写したインクの表面が十分艶消しになる程度にシリカを混入するとマット層と基体との接着性が悪くなるためにマット層がインクと一緒に転写してしまうという問題があった。・・・本発明は、こうした実情の下に高い熱感度で記録紙上に艶消しで、かつ高濃度で均一性に優れ、しかも耐摩擦性に優れた熱写画像を形成できる熱転写記録媒体を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第４〜左下欄１行）
（１−３）「マット層」が、顔料としてシリコン樹脂粉末、ポリテトラフルオロエチレン粉末あるいは、シリコン表面処理をしたシリカ、クレー、アルミナ等の無機粉末と、樹脂結着剤とを含むこと（第２頁右下欄第３〜１２行）
（１−４）「有機滑剤」としては、ワックス類、高級アルコール、エステル類等が使用できること（第２頁右下欄第１３〜第３頁左上欄７行）、「未加硫ゴム」としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ニトリルゴム等が使用できること（第２頁左上欄第８〜１５行）、「着色剤」は、従来公知の染料及び顔料の中から適宜選択できること、「低融点樹脂」としては、ポリアミド系、ポリエステル系、アクリル系、スチレン系等の樹脂が使用できること（第３頁右上欄第６〜１３行）
（１−５）発明の効果として、艶消しで、画像濃度が高く、鮮明で、耐摩耗性に優れた転写画像を形成することができること（第４頁右下欄第１２〜１１６行）
（１−６）（実施例１）次の層構成の熱転写記録媒体を作製したこと。
　マット層：シリコーン表面シリカ、ポリエステル樹脂、メチルエチルケトン、トルエンの混合物をボールミルで分散した後、ポリエステルフィルム上に塗布、乾燥して得る。
　第１転写層：カルナバワックス、ブタジエンゴム、トルエンの組成物を８０℃に加温した後、３０℃に冷却し、ボールミルで１０時間分散後に塗布、乾燥して得る。
　第２転写層：カーボンブラック、カルナバワックス、水を混合し、ワイヤーバーで塗布して得ること（第３頁右下欄第７〜第４頁左上欄１７行）、が記載されている。
　
ｂ．刊行物２：特開昭６２−２１５８６号公報
（２−１）「支持体上に、該支持体側から順に、それぞれ熱溶融性材料を含有する第１のインク層及び第２のインク層を有する感熱転写材において、前記第１のインク層が前記熱溶融性材料として熱溶融性樹脂微粒子を含有する層から成り、且つ前記第２のインク層が、前記熱溶融性材料により２種類以上のドメインが形成されしかも各ドメインがそれぞれ異種の熱溶融性樹脂微粒子により構成されている層Ａと、前記熱溶融性材料により２種類以上のドメインが形成されそのうち少なくとも１種類のドメインが熱溶融性樹脂微粒子により構成され且つ他の少なくとも１種類のドメインが非粒子状の相により構成されている層Ｂと、のいずれかの層から成ることを特徴とする感熱転写材。」（特許請求の範囲第１項）
（２−２）着色剤としては染料、顔料を用いることができ、また、着色剤は、第１のインク層、第２のインク層の少なくともいずれかの層に用いればよいこと（第６頁右上欄第１８〜右下欄７行）
（２−３）発明の効果として、本発明の感熱転写材は、表面平滑性が良好な記録媒体に対しては勿論のこと、表面平滑性が良くない記録媒体に対しても、濃度が高く且つ切れのよい印字を与えることができること（第９頁右下欄第３〜７行）
（２−４）実施例２で次の層構成の感熱転写材を作製したこと。
　支持体（ポリエステルフィルム）
　第１のインク層：エチレン−アクリル酸共重合体エマルジョンと水溶性アクリル系樹脂
　第２のインク層：ワックスエマルジョン、エチレン−酢酸ビニルーアクリル共重合体エマルジョン、カーボンブラック水分散液及びフッ素系界面活性剤の分散液（第７頁左下欄〜第８頁左上欄）、が記載されている。
　
ｃ．刊行物３：特開昭６０−２５３５８９号公報
（３−１）「支持体上に、少なくとも熱溶融性色材層を含む構成層を有する感熱転写記録媒体において、該構成層の最上層の表面粗さがＪＩＳ　Ｐ８１１９によるベック平滑度５０ｓｅｃ以下であることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）
（３−２）従来の技術の説明として、「平滑度の低い紙に印字を行うと、線画部分に「かすれ」を生じ、所謂ベタ黒の場合「白ヌケ」が出て非常に見にくいものとなる。」こと、発明が解決しようとする問題点の説明として、「平滑度の高い紙から平滑度の低い紙まで広い平滑度領域において良好な印字が得られるようにすることを技術的課題とする。」こと（第１頁右下欄第１１〜２０行）
（３−３）　粗面化を次の方法で行うこと。
　ア．微粒子からなるマット剤を熱溶融性色材層中に含有せしめること、即ち、マット剤を熱溶融性色剤層用塗布液中に含有させておき、該塗布液を支持体上に塗布すること
　イ．支持体上に塗設された熱溶融性色材層を砂目立て処理、プレス加工処理、プラズマ放射処理又は薬品処理して、物理的及び化学的に熱溶融性色材層表面を粗面化すること
　ウ．熱溶融性色剤層の支持体への製膜時に型付によって粗面化するかエンボス加工する（第２頁左上欄第１１〜右上欄３行）
       
ｄ．刊行物４：特開昭６３−２２１０８８号公報
（４−１）「（６）熱転写層材料は、色材と、昇温記録制御によってその粘性が減少制御され記録媒体への転写性が付与されるバインダ材料とを含有したインク材料に常温固形粒子が混入されて構成され、この常温固形粒子の存在によって突起部が形成された凹凸表面の熱転写層をシート状の耐熱性基体の一方の面側に配設した熱転写記録シートが用いれら、且つ前記バインダ材或いは前記常温固形粒子の内の何れか一方或いは両方の少なくとも一構成成分と、記録媒体表面の被覆とが昇温時に相溶性に構成されたことを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の熱転写記録装置。
（８）記録媒体表面の被覆は凹凸表面を形成し、この被膜の塗工量が０．５〜１５ｇ／ｍ２、突起部の最大高さが１〜５μｍ、中心線平均粗さが０．３〜１．５μｍの範囲内にある記録媒体を用いることを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の熱転写記録装置。」（特許請求の範囲第６、８項）
（４−２）記録媒体として多数個の微細な空洞を内部に有するプラスチックフィルムを用いることにより吸湿性を良くすると共に、気泡の存在によってクッション性を記録媒体表面にもたせ、記録媒体表面への固体粒子等の常温固形粒子の押圧接触性を改良すること。（第３頁左下欄第６〜１７行）
（４−３）「熱転写記録シート１００側に常温固形粒子１２０を設置し、この粒子１２０の存在によって熱転写層１３０に、単位記録画素面内に少なくとも単数個の突起部を設置して凹凸表面を形成させ、記録媒体２００の表面に熱転写層１３０を圧接した時に、熱転写層１３０が記録媒体２００の表面に全面接触することを防止し、この制限された離散的な接触によって熱転写記録特性が二値濃度的になることを防止して連続階調性を得た。」（第１３頁左上欄第８〜１７行）
（４−４）熱転写層１３０の表面に凹凸を形成する替わりに、記録媒体２００の被転写記録被膜表面に、単位記録画素面当たり少なくとも単数個の突起部が存在するように凹凸被膜面を形成してもよいこと、この凹凸被膜面は、熱転写層１３０材料の少なくとも一構成材料、特にバインダ剤の少なくとも一構成成分と相溶性に構成されること、この凹凸被膜面は、多数の微細空洞を内部に有するプラスチックフィルムを基体とし、その表面上に、相溶性塗工材料を塗工しても、あるいは、凹凸表面の相溶性膜を接着して構成しても良いこと、この被膜表面の突起部の高さは、高さ分布を有していても良いが、その最大高さは１〜５μｍの範囲内、中心線平均粗さ（ＪＩＳ規格 Ｂ０６０１）を０．３〜１．５μｍに選ぶこと（第１３頁左上欄第１８〜第１４頁左上欄３行）、が記載されている。
　
ｅ．参考資料１：
  「１．表面粗さ・うねりのパラメータ」の説明として、表面粗さ・うねりというのは、物体の表面の凹凸の様子を数値化して表現したもので、表面粗さ・うねりを実用的な観点から評価するためには、評価の目的に合わせたパラメータを決めて測定する必要があること、「３．二次元パラメータの定義」欄に、中心線平均値、中心線平均粗さＲａ、「４．三次元パラメータの定義」欄に、中心面平均値ＳＲａに関する説明がされている。
　
３．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（１−１）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、基体上に「マット層」、「第１転写層」及び「第２転写層」をこの順に設けること、「マット層」は、無機粉末と結着剤とを含むこと、第１転写層は、滑剤（例：ワックス）と未加硫ゴム（例：ブタジエンゴム）を含むこと、第２転写層は、着色剤、ワックス類及び低融点樹脂を主成分とすることが記載され、また、実施例１では、第１転写層用組成物のカルナウバワックスは析出し分散して粒状になっており、これは本件発明１の「熱溶融性材料からなる粒子」に相当するから、本件発明１と刊行物１の記載とは、「熱溶融性材料からなる粒子を主成分とした第１転写層と、染料及び／又は顔料と熱溶融性材料を主成分とした第２転写層を支持体上に順次設けた熱転写記録媒体」で一致しているが、次の点で相違している。
ａ．本件発明１が、支持体上に第１転写層及び第２転写層をこの順に設けているのに対し、刊行物１は、支持体上にマット層を形成し、この上に第１転写層及び第２転写層を設けている点（相違点Ａ）
ｂ．本件発明１が、「第２転写層表面の中心面平均粗さが０．１〜０．６μｍ」である点を構成要件としているのに対し、刊行物１は、この点についての記載がない点（相違点Ｂ）
　
（１−２）本件発明１と刊行物２に記載の発明とを対比する。
　刊行物２には、支持体上に、「第１のインク層」及び「第２のインク層」をこの順に設けること、「第１のインク層」は、熱溶融性樹脂微粒子を含むこと、「第２のインク層」は、熱溶融性材料により２種類以上のドメインが形成されていること、着色剤としては染料、顔料がを用いることができ、この着色剤は、「第１のインク層」、「第２のインク層」のいずれかの層に用いることが記載され、そして、刊行物２の「第１のインク層」、「第２のインク層」は、本件発明１の「第１転写層」、「第２転写層」に相当するから、本件発明１と刊行物２の記載とは、「熱溶融性材料からなる粒子を主成分とした第１転写層と、染料及び／又は顔料と熱溶融性材料を主成分とした第２転写層を支持体上に順次設けた熱転写記録媒体」で一致しているが、次の点で相違している。
ｂ．本件発明１が、「第２転写層表面の中心面平均粗さが０．１〜０．６μｍ」である点を構成要件としているのに対し、刊行物２は、この点についての記載がない点（相違点Ｂ）
ｃ．刊行物２は、第２転写層において熱溶融性材料により２種類以上のドメインが形成されている点を構成要件としているのに対し、本件発明１は、この点を構成要件としていない点（相違点Ｃ）
　
（１−３）そこで、まず上記相違点Ｂについて検討する。
　刊行物３には、平滑度が低い紙でも白ヌケが発生しないように、感熱転写記録媒体の最上層の表面粗さがＪＩＳ　Ｐ８１１９によるベック平滑度５０ｓｅｃ以下にすることが記載されている。しかし、刊行物３の感熱転写記録媒体は、本件発明１で云う「第１転写層」、「第２転写層」を有しないものであって、また、最上層の表面粗さがベック平滑度５０ｓｅｃ以下であるが、この平滑度のものが、本件発明１で云う「第２転写層表面の中心面平均粗さが０．１〜０．６μｍ」になるとする合理的な根拠はない。　
　次に、刊行物４には、熱転写層が記録媒体の表面に全面接触することを防止し、連続階調性を得るために、記録媒体表面の被膜に凹凸を形成し、中心線平均粗さが０．３〜１．５μｍとしたことが記載されている。しかし、これはあくまでも、記録媒体の凹凸についてのもので、熱転写層の凹凸については常温固形粒子によって凹凸が形成されることは記載されているが、その中心線平均粗さについては何の言及もない。そして更には、この「中心線平均粗さ」が本件発明１での粒子を内在する転写層の場合、本件発明１で云う「中心面平均粗さ」と同じであるとする根拠を参考資料１を参酌しても見出すことはできない。また、刊行物４の熱転写記録シートの転写層は、本件発明１で云う「第１転写層」、「第２転写層」を有しないものである。
　そうすると、本件発明１で特定する「第２転写層表面の中心面平均粗さが０．１〜０．６μｍ」なる構成を、当業者といえども上記各刊行物の記載に基づいて導き出すことが容易に想到するものということはできない。
　そして、相違点Ｂが容易に想到することができない以上、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１の構成を当業者が容易に構成することができたとすることはできない。
　また、本件発明１は、明細書に記載された、熱感度に優れ、表面平滑性の低い受容紙にも良好な画像を得ると共に、画像のスミアレス性にも優れた熱転写記録媒体を提供できるという、各刊行物の記載からは予測することのできない効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（１−４）請求項２に係る発明は、本件発明１における「第２転写層表面の中心面平均粗さが０．１〜０．６μｍであること」なる構成を、「第２転写層表面の中心面粒度が８５〜１１０μｍ２／粒子であること」なる構成としているものである。しかしながら、上記で検討したと同様各刊行物には、この中心面粒度についての記載はないし、この点を示唆する記載もなく、請求項２に係る発明は、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　更に、請求項３、４に係る発明は、本件発明１、２の構成をすべて引用して、更に構成上の限定を加えているものであるから、上記と同じ理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、本件発明は、「第２転写層表面の中心面平均粗さ（中心面粒度）を０．１〜０．６μｍ（８５〜１１０μｍ２／粒子）」とした点に特徴を有するが、発明の詳細な説明には、どのような手段を採用することによって第２転写層の表面状態を上記の数値範囲内にできるかについて何らの説明もなく、従って当業者が容易にその発明を実施することができる程度に記載されていない記載不備がある旨主張する。
　
　そこで検討すると、本件特許明細書【００１６】欄には、「転写層を一層で構成する場合、平均粒径０．５〜１．０ｍの粒子を主成分とすることで、中心面平均粗さを０．１〜０．６ｍとすることが可能であるが、地汚れが発生し易くなるので、・・・、安定した転写層の形成が難しい。従って平均粒径０．５〜３．０μｍの粒子を主成分とする第１転写層の上に、染料及び／又は顔料と熱溶融性材料を主成分とした第２転写層を設ける方法が好ましく、これにより熱感度と低平滑度受容紙への印字の両立が図れる。」こと、同【００２０】欄には、「第２転写層は粒子で構成しても連続層としても良い。しかしながら好ましくは第２転写層に熱溶融性材料による粒子が含有されるのが良い。該粒子の平均粒径は０．５〜５μｍで、含有量は１〜３０重量％が良い。転写層を粒子で構成する場合、主成分となる粒子の平均粒径は０．０５〜０．７０μｍであるのが好ましい。」と記載されており、平均粒径０．５〜３．０μｍの粒子を主成分とした塗布液で第１転写層を形成することで、この第１転写層表面に粒子の平均粒径に応じた表面凹凸が形成され、この第１転写層の上に第２転写層を積層することによって、「第２転写層表面の中心面平均粗さを０．１〜０．６μｍ」にできることが理解できる。
　そして、第２転写層については、上記【００２０】に、粒子で構成しても連続層でも良く、平均粒径が０．５〜５μｍで１〜３０重量％を含有させるのが良く、第２転写層を粒子で構成する場合には粒子の平均粒径を０．０５〜０．７０μｍとしており、第２転写層を構成する粒子の平均粒径を第１転写層のものよりも小さく又は含有量を少なくすることで、表面凹凸を調整できることが理解できる。
　そして、特許明細書の【００１６】〜【００３０】欄には、製造に用いる材料、製造方法についての記載があり、実施例には、具体的に第１転写層及び第２転写層中に含有されるワックスの粒径、配合量等と共に第２転写層表面の中心面平均粗さ（中心面粒度）についても記載されており、更に、本件特許明細書の【０００８】欄には本件発明の目的が、同【００３４】〜【００４０】欄には本件発明の効果が記載されている。
　よって、本件特許明細書には本件発明の目的、構成及び効果が当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されているものであって、特許異議申立人が主張する上記記載不備はない。
　　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１〜４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１１日（２００２．１．１１）