【事件の表示】
　特願２０１７−　８５４４８「印刷装置、印刷装置の制御方法、読取装置および読取装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日出願公開、特開２０１７−１４０８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１１月７日に出願された，特願２０１３−２３１５８７号の一部を平成２９年４月２４日に特願２０１７−８５４４８号として出願したものであって，平成３０年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され，同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年８月７日付けで，同年２月２６日付けの拒絶理由通知により通知された理由（以下，「原査定の理由」という。）による拒絶査定がなされ，その謄本は同年８月２８日に請求人に送達された。
　これに対し，平成３０年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１１月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２８日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　［補正の却下の決定の理由］
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　プリンタ部と，
　表示部と，
　前記表示部に対するユーザ操作を検知するタッチパネルと，
　人感センサと，
　前記人感センサの検知結果に基づいて前記プリンタ部の所定の駆動部が駆動することなく前記表示部に所定の画面が表示されるよう制御する表示制御手段と，
　前記タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて前記所定の駆動部が駆動するよう制御する駆動制御手段と，を備えることを特徴とする印刷装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　
定着器および前記定着器を駆動するモータを有する
　表示部と，
　前記表示部に対するユーザ操作を検知するタッチパネルと，
　人感センサと，
　前記人感センサの検知結果に基づいて前記
モータ
　前記タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて前記
モータ
　（２）本件補正の目的について
　本件補正事項は，本件補正前の請求項１における発明特定事項における「プリンタ部」に対して「定着器および前記定着器を駆動するモータを有する」こと，人感センサの検知結果に基づいて駆動することのない「所定の駆動部」が「モータ」であること，タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて駆動する「所定の駆動部」が「モータ」であることを限定するものであるから，本件補正事項の目的は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり，本件補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものであるから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「１（１）イ」において摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
　（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−１０９１９６号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２９】
　
画像処理装置１０は，記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０
を備えている
画像処理装置１０は，メインコントローラ２００を備え
　（イ）「【００３２】
　
画像形成部２４０は
帯電装置と，
走査露光部と，
画像現像部と，
転写部と，
クリーニング部と，が設けられている
記録用紙の搬送経路上には，転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている
　（ウ）「【００３５】
　ネットワーク回線網２０は，メインコントローラ２００に接続されている。
メインコントローラ２００には
ファクシミリ通信制御回路２３６，画像読取部２３８，画像形成部２４０，ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち，このメインコントローラ２００が主体となって，画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている
　（エ）「【００３８】
　電源装置２０２では，メインコントローラ２００，ファクシミリ通信制御回路２３６，画像読取部２３８，画像形成部２４０，ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている
メインコントローラ２００では，各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード），或いは電力供給遮断（スリープモード）し，所謂部分節電制御を可能としている
【００３９】
　また，
メインコントローラ２００には，２個の第１の人感センサ２８，第２の人感センサ３０が接続されており，画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している
　（オ）「【０１１１】
　（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
　まず，図５に基づき，画像処理装置１０における，各モード状態と，当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【０１１２】
　
画像処理装置１０は，処理がなされていないと動作状態は，スリープモードとなり
節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている
【０１１３】
　
ここで，立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出，或いは節電制御ボタン２６等の操作）があると，動作状態はウォームアップモードへ遷移する
【０１１４】
　なお，
この立ち上げトリガ契機後は
メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって，節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので，仮称として，アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における，スリープモード範囲の括弧［　］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力）があると，動作状態はウォームアップモードへ遷移する
【０１１５】
　前記
立ち上げトリガとは
第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある
　（カ）「【０１１６】
　ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため，各モードの内最大の電力消費量となるが，例えば，定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって，ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は，比較的短い時間とされている。
【０１１７】
　
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると，画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する
【０１１８】
　スタンバイモードは，文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり，画像処理装置１０においては，画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１１９】
　このため，
キー入力としてジョブ実行操作があると，画像処理装置１０の動作状態は，ランニングモードに遷移し，指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている
　（キ）【図３】から，画像形成部２４０は，「ＭＣＵ」を含んで構成されているものであって，技術常識を踏まえると，この「ＭＣＵ」は，「Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　Ｕｎｉｔ」であって，画像形成部２４０において制御を司る制御部として機能していることは明らかである。
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「帯電装置と，走査露光部と，画像現像部と，現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と，転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と，ＭＣＵと，が設けられた記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と，
　記録用紙の搬送経路上に備えられた，転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部と，
　ＵＩタッチパネル２１６と，
　ファクシミリ通信制御回路２３６，画像読取部２３８，画像形成部２４０，ＵＩタッチパネル２１６画像，処理装置１０の周囲の人の有無を監視している第１の人感センサ２８，第２の人感センサ３０と，が接続され，画像処理装置１０の各処理部を主体となって制御するメインコントローラ２００を備えた画像処理装置１０であって，
　メインコントローラ２００は，ファクシミリ通信制御回路２３６，画像読取部２３８，画像形成部２４０，ＵＩタッチパネル２１６の各処理部（デバイス）に対して，それぞれに対して独立して個別に電力供給（電力供給モード），或いは電力供給遮断（スリープモード）し，所謂部分節電制御を可能としており，
　画像処理装置１０は処理がなされていないと，動作状態は節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されるスリープモードとなり，スリープモード中に第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等の立ち上げトリガの検出による立ち上げ契機があると，メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって，節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するアウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）となり，
　該アウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力）があると，動作状態はウォームアップモードへ遷移するものであって，
　ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると，画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移し，キー入力としてジョブ実行操作があると，動作状態は，ランニングモードに遷移し，指示されたジョブに基づく画像処理が実行される画像処理装置１０。」
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−１５２４００号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１１】
［実施形態］
＜画像形成装置の全体構成＞
　以下，図面を参照して，本発明の実施形態について説明する。図１は，本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は，画像データに応じた画像を形成する装置である。画像形成装置１０は，制御部１１０と，表示部１２０と，操作部１３０と，通信部１４０と，記憶部１５０と，画像形成部１６０とを備える。制御部１１０は，ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）を含む演算装置やメモリを備えたコンピュータである。制御部１１０の演算装置は，メモリに記憶されたプログラムを実行して，画像形成装置１０の各部を制御したり，データを処理したりする。また，制御部１１０は，時刻を測定する機能を有し，これらの制御や処理を行ったときの時刻を取得したり，決められた時刻にこれらの制御や処理を行ったりする。制御部１１０は，本発明の制御手段の一例である。」
　（イ）「【００１３】
＜画像形成部の構成＞
　図２は，画像形成部１６０の構成を示す図である。図２に示す画像形成部１６０の各符号のうち，その末尾に付されたアルファベットは画像形成装置が扱うトナーの色に対応する。符号の末尾のアルファベットが異なる構成は，扱うトナーの色が異なるが，その構成は互いに共通している。以下の説明において，これら各構成を特に区別する必要がない場合には，符号の末尾のアルファベットを省いて説明する。画像形成部１６０は，画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと，露光装置２と，中間転写ベルト３と，給紙部４と，複数の搬送ロール５と，二次転写ロール６と，定着部７と，排出部８と，用紙検知部２１とを有する。」
　（ウ）「【００５９】
　複数の用紙への画像の定着動作を行う際，まず，定着ベルト６１のウォームアップを行う。即ち，上述したように，制御部１１０は，駆動モータ８１Ｍを駆動して定着ベルト６１及び加圧ロール６２を駆動回転させ，励磁回路７３を制御して励磁コイル６９に高周波の電流を流し，定着ベルト６１の導電層６１ｂを誘導加熱する（誘導加熱オン）。このとき，図８の目標温度のグラフに示すように，目標温度設定部１１５は，定着ベルト６１の目標温度を予め定められた温度Ｔｂ１（例えば，１６０℃）に設定する。これに応じて，加熱制御部１１６は，温度センサ７５により検知される定着ベルト６１の温度と設定された目標温度Ｔｂ１との差分に基づき，励磁回路７３を制御して励磁コイル６９に供給される高周波電流を制御する。定着ベルト６１の温度が予め定められた温度に達し，定着ベルト６１のウォームアップが終了したと判断すると，上述したように，制御部１１０は回転駆動伝達機構８１に含まれるクラッチ入りギア８５のクラッチが切り，定着ベルト６１は，加圧ロール６２が接触しているとき加圧ロール６２に従動して回転するようになる。」
　引用文献２の上記記載事項を含め，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「画像データに応じた画像を形成する装置であって，画像形成部１６０を備え，画像形成部１６０は，定着部７を有し，複数の用紙への画像の定着動作を行う際に，駆動モータ８１Ｍを駆動して定着ベルト６１及び加圧ロール６２を駆動回転させ，励磁回路７３を制御して励磁コイル６９に高周波の電流を流し，定着ベルト６１の導電層６１ｂを誘導加熱するウォームアップを行う，画像形成装置１０」
　（３）対比
　ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「定着部」は，本件補正発明の「定着器」に相当する。
　以下同様に，「第２の人感センサ３０」は，「人感センサ」に，
　「キー入力としてジョブ実行操作」は，「タッチパネルにより検知されたユーザ操作」に，
　「画像処理装置１０」は，「印刷装置」に，それぞれ相当する。
　引用発明１の「画像形成部２４０」は，帯電装置と，走査露光部と，画像現像部と，現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と，転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と，ＭＣＵと，が設けられた記録用紙に画像を形成するものであって，「定着部」は，「画像形成部２４０」において感光体上の画像を転写された記録用紙を定着させるものである。
　とすれば，本願の発明の詳細な説明の段落【００３５】の「プリンタ部１４は，プリンタ制御部３４１とプリンタ駆動部３４２とを有している。プリンタ駆動部３４２は，感光ドラム１３２３を回転させるモータ，定着器１３２７を回転させるモータ，および紙搬送モータなどを含み，物理的に駆動するデバイスである。プリンタ制御部３４１は，プリンタ駆動部３４２の動作を制御する。」の記載に鑑みれば，引用発明１の「画像形成部２４０」及び「定着部」は，本件補正発明の「プリント部」に相当する。
　引用発明１の「ＵＩタッチパネル２１６」が，「表示部」と「表示部に対するユーザ操作を検知するタッチパネル」を備えるものであることは自明であるから，引用発明１の「ＵＩタッチパネル２１６」は，本願補正発明の「表示部」と，「表示部に対するユーザ操作を検知するタッチパネル」に相当する。
　引用発明１の「アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）」は，節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されるスリープモード中に第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号による立ち上げ契機があると，「メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって，節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加する」モードであって，技術常識に鑑みて，ＵＩタッチパネル２１６が起動することで，ＵＩタッチパネル２１６に所定の画面が表示されるよう制御されていることは自明であり，また，第２の人感センサ３０及びＵＩタッチパネル２１６を制御するメインコントローラ２００は，表示制御手段としての機能を有しているといえる。
　とすれば，引用発明１の「メインコントローラ２００」は，「人感センサの検知結果に基づいて表示部に所定の画面が表示されるよう制御する制御手段」である点で，本件補正発明の「表示制御手段」に共通する。
　引用発明１の「画像処理装置１０」は，「キー入力としてジョブ実行操作があると，動作状態は，ランニングモードに遷移し，指示されたジョブに基づく画像処理が実行される」ものであるから，技術常識に鑑みて，その際に「画像形成部２４０」及び「定着部」を駆動することは明らかであり，また，「定着部」は「画像形成部２４０」と同様にメインコントローラ２００によって駆動を制御されていることも自明であるから，メインコントローラ２００は，定着部を駆動する駆動制御手段としての機能を有しているといえる。
　そして，本件補正発明において「（タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて）前記モータが駆動する」とは，「定着器を駆動するモータ」が駆動することを意味しており，定着器を駆動するモータが駆動することで，定着器が駆動することになるから，「タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて前記モータが駆動するよう制御する」ことは，「タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて，定着器を駆動するモータが駆動して，定着器が駆動するよう制御する」ことに他ならない。
　とすれば，引用発明１の「メインコントローラ２００」は，「タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて定着器が駆動するよう制御する駆動制御手段」である点で，本件補正発明の「駆動制御手段」に共通する。
　イ　一致点及び相違点
　上記アの対比を踏まえると，本件補正発明と引用発明１とは，次の一致点において一致し，次の相違点１ないし３で相違する。
＜一致点＞
「定着器を有するプリンタ部と，
　表示部と，
　前記表示部に対するユーザ操作を検知するタッチパネルと，
　人感センサと，
　前記人感センサの検知結果に基づいて前記表示部に所定の画面が表示されるよう制御する表示制御手段と，
　前記タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて定着器が駆動するよう制御する駆動制御手段と，を備えることを特徴とする印刷装置。」
＜相違点１＞
　本件補正発明は，「定着器を駆動するモータ」を有しているのに対して，引用発明１が「定着部を駆動するモータを有する」ものであるかについて不明である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明の表示制御手段は「人感センサの検知結果に基づいて（定着器を駆動する）モータが駆動することなく表示部に所定の画面が表示されるよう制御」しているのに対して，引用発明１の「メインコントローラ２００」は「人感センサの検知結果に基づいて表示部に所定の画面が表示されるよう制御」しているものの，「（定着部を駆動する）モータ」の駆動については不明である点。
＜相違点３＞
　本件補正発明の駆動制御手段は「タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて（定着器を駆動する）モータが駆動するよう制御」しているのに対して，引用発明１の「メインコントローラ２００」は「タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて定着部を駆動するよう制御」しているものの，「（定着部を駆動する）モータ」の駆動については不明である点。
　ウ　相違点についての検討
　（ア）相違点１について
　「定着器」を有する印刷装置が「定着器を駆動するモータを有する」ことは，この技術分野における技術常識に過ぎず，引用発明１の「画像処理装置１０」が「定着部」を有する以上，「定着部を駆動するモータを有する」ことは，当該技術常識に照らせば，当業者にとって自明のことといえる。（必要であれば，引用発明２を参照されたい。）
　したがって，引用発明１が，定着部を駆動するモータを有していることは明らかであり，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を，引用発明１は有しているといえるから，相違点１は実質的に相違点ではない。
　（イ）相違点２について
　引用発明１の「アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）」において，電力が供給されているのは，節電中監視制御部２４，メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６のみであって，定着部に電力が供給されていないことは明らかである。
　ここで，「（ア）相違点１について」で検討したように，引用発明１は「定着部を駆動するモータを有する」ものであるところ，定着部には電力が供給されていないのであるから，当然に「定着部を駆動するモータ」にも電力は供給されず，駆動もされない。
　してみると，本件補正発明の「表示制御手段」と共通する機能を有する引用発明１の「メインコントローラ２００」が，各処理部のそれぞれに対して独立して個別に電力供給，或いは電力供給遮断可能であるから，引用発明１は，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を含む「前記人感センサの検知結果に基づいて前記モータが駆動することなく前記表示部に所定の画面が表示されるよう制御する表示制御手段」有しているといえるから，相違点２も実質的に相違点ではない。
　（ウ）相違点３について
　引用発明１において「キー入力としてジョブ実行操作があると，動作状態は，ランニングモードに遷移し，指示されたジョブに基づく画像処理が実行される」のであるから，「定着部」が駆動されることになるのは上述したとおりである。
　そして，「（ア）相違点１について」で検討したように，引用発明１は「定着部を駆動するモータを有する」ものである。
　とすれば，引用発明１において「定着部」が駆動することは，「定着部を駆動するモータ」が駆動することをも意味していることになることは明らかである。
　そして，本件補正発明の「駆動制御手段」と共通する機能を有する引用発明１の「メインコントローラ２００」が，画像処理装置１０の各処理部を主体となって制御するものであるから，引用発明１は，相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を含む「前記タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて前記モータが駆動するよう制御する駆動制御手段」有しているといえるから，相違点３も実質的に相違点ではない。
　以上のことより，相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項を，引用発明１が実質的に備えていることになるから，本願補正発明と引用発明１の間に差異はない。
　（４）独立特許要件の検討に関する小括
　以上検討したように，本願補正発明１は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない
　したがって，本件補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正発明は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２０に係る発明は，平成３０年５月１１日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであって，そのうち請求項１に係る発明は，上記「第２　１　（１）　ア」において説示したとおりのものである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　２　引用例及びその記載事項
　原査定で引用された引用文献１に記載の事項並びに引用発明１は，それぞれ，上記「第２　２　（２）　ア」において説示し，認定したとおりである。
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（１）　イ」で検討した本件補正発明は，本願発明の「プリンタ部」に対して「定着器および前記定着器を駆動するモータを有する」こと，人感センサの検知結果に基づいて駆動することのない「所定の駆動部」が「モータ」であること，タッチパネルにより検知されたユーザ操作に基づいて駆動する「所定の駆動部」が「モータ」であることを追加して特定するものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　２　（３）　ウ」に記載したとおり，引用発明１との間に差異はないから，本願発明と，引用発明１との間に差異はない。
　４　むすび
　上記で検討したとおり，本願発明は，本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明（引用発明１）であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。