【事件の表示】
　特許第３１２９４１８号「建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切り」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２９４１８号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２９４１８号に係る出願は、平成１０年２月６日に出願した意願平１０−３３３１号を特許法第４６条第１項の規定により平成１１年３月１６日に特許出願に変更したものであって、平成１２年１１月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、関根欣一から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
【請求項１】　間仕切りパネル（２１，２２）の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠であって、間仕切りパネル（２１，２２）の端部を嵌合させる一対の凹部（２，３）を中間部（４）の両端に有する長尺物であり、この連結枠（１ａ）の前記各凹部（２，３）における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面（２ａ，３ａ）が他の連結枠（１ｂ）の当該各凹部平面（２ａ，３ａ）と接当可能であり、前記一対の凹部（２，３）はいずれか一方が使用される広幅凹部（２）と狭幅凹部（３）とよりなる建物用間仕切りパネル間連結枠。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の記載を、次のように訂正する。
【請求項２】　間仕切りパネル（２１，２２）の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠（１ａ，１ｂ）を用いた建物用間仕切りであって、前記建物用間仕切りパネル間連結枠は、間仕切りパネル（２１，２２）の端部を嵌合させる一対の凹部（２，３）を中間部（４）の両端に有する長尺物であり、この連結枠（１ａ）の前記各凹部（２，３）における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面（２ａ，３ａ）が他の連結枠（１ｂ）の当該各凹部平面（２ａ，３ａ）と接当可能であり、前記一対の凹部（２，３）はいずれか一方が使用される広幅凹部（２）と狭幅凹部（３）とよりなり、一対の連結枠（１ａ，１ｂ）それぞれにおける１つの凹部（２，２）にパネル（２１，２２）の端部を嵌合させ、これら一対の連結枠（１ａ，１ｂ）を凹部平面（２ａ，３ａ）同士で接当させてある建物用間仕切り。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３を、削除する。
　訂正事項ｄ：明細書の段落【０００４】の記載を、次のように訂正する。
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明に係る建物用間仕切りパネル間連結枠の特徴は、間仕切りパネルの補強に用いられるものであって、間仕切りパネルの端部を嵌合させる一対の凹部を中間部の両端に有する長尺物であり、この連結枠の前記各凹部における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面が他の連結枠の当該各凹部平面と接当可能であり、前記一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなることにある。
　訂正事項ｅ：明細書の段落【０００５】の記載を、次のように訂正する。
　加えて、本発明に係る建物用間仕切りの特徴は、間仕切りパネルの補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠を用いた建物用間仕切りであって、前記建物用間仕切りパネル間連結枠は、間仕切りパネルの端部を嵌合させる一対の凹部を中間部の両端に有する長尺物であり、この連結枠の前記各凹部における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面が他の連結枠の当該各凹部平面と接当可能であり、前記一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなり、一対の連結枠それぞれにおける１つの凹部にパネルの端部を嵌合させ、これら一対の連結枠を凹部平面同士で接当させたことにある。
　訂正事項ｆ：明細書の段落【０００１】の記載を、次のように訂正する。
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、間仕切りパネルを形成する石膏ボード等の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りに関する。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｃに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、一対の凹部（２，３）のいずれか一方が使用される場合と、双方を同時使用される場合を含みうる構成を、いずれか一方が使用される場合のみに明りょうにした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｄ，ｅに係る訂正は、訂正事項ａ〜ｃに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ｆに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人関根欣一は、証拠として甲第１号証（実公平８−９２９３号公報）、甲第２号証（日本建築学会「せっこうボードドライウォール設計・施工指針（案）・同解説」　１９９５．１２．１　社団法人日本建築学会　ｐ．７、８、５１）、甲第３号証（「建築設計施工詳細図集」　昭和５２年１１月１０日　トータルアート出版株式会社　ｐ．１３０、１３１）、甲第４号証（実公昭５６−５５３７５号公報）、甲第５号証（実公昭５２−３１１３８号公報）、甲第６号証（実願昭４６−８２１３４号（実開昭４８−３７９１３号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（特開平９−２４２２２４号公報）、甲第８号証（「建築の技術　施工」１９８６Ｎｏ．２４６　昭和６１年５月１日　株式会社彰国社　ｐ．９８〜１０５）を提出して、本件請求項１及び本件請求項３に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、本件請求項１に係る特許発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証及び甲第４号証の他甲第５号証、また、甲第１号証及び甲第４号証の他甲第６，７号証に開示される如き慣用的手段の寄せ集めにすぎないから、また、本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　
（２）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１」及び「訂正後発明２」という。）。（上記２．訂正の要旨の訂正事項ａ、ｂ参照。）
　
（３）特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項に関して
（３−１）引用刊行物に記載の発明
甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、第２頁左欄第２〜５行、同左欄第４３〜４８行、同右欄第２４〜２７行、同右欄第３２〜３４行および第１図の記載を参照すると、「パネル板の端部を嵌合させる一対の凹部を中間の凹溝の両端に連続して形成した長尺物であり、各凹部におけるパネル端部嵌合側の反対側である各接続端面が他の枠部材の各接続端面と接当可能である間仕切りパネル接続用枠部材」が記載されていると認められる。
甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、第８頁表３．１　せっこうボードの厚さおよび寸法に、ドライウォール工法に用いる強化せっこうボードの厚さとして１２．５，１５．０，２１．０ｍｍのものがあることが記載されている。また、第５１頁解説図２．８　シャフトウォールのディテールに、せっこうボードの側縁部分を差し込み可能な凹部を備えたＣＨ型スタッドが記載されている。
甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、第１３０，１３１頁に、ボード建材の縁部を差込み可能な見切り縁（回り縁）に関し、ボード建材の厚さ規格に相応した差込み部の幅（寸法Ａ）を有する多種の部材が、予め用意される実態が示されている。
甲第４号証記載の発明
　甲第４号証には、第１頁第２欄第１０〜１９行、第２頁第４欄第１７〜２０行及び第２図の記載を参照すると、「変形Ｈ形の両フランジの一側端にフランジと共にボードの側辺をそれぞれ嵌入させて挟持する一対の凹部を形成する鍔部を有する長尺物である側枠であって、この側枠の各凹部底部裏面が他の側枠の各凹部底部裏面と突合わせ可能である間仕切用パネル間側枠」（以下、「甲第４号証記載の発明１」という。）及び「該一対の側枠それぞれにおける少なくとも１つの凹部にボードの側辺を嵌入させ、これら一対の側枠を凹部底部裏面同士で突合わせてある間仕切」（以下、「甲第４号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
甲第５号証記載の発明
　甲第５号証には、第１頁第１欄第２８〜３０行に「３，３は、支柱１の両側面に当接された側枠で支柱１の両側面に嵌合する主溝４の前後縁に、主溝４と反対方向を向く副溝５，５を連設してなり」、同第２欄第９、１０行に、「１２，１２は、側縁を側枠３，３の副溝５，５へ嵌合したボードである。」と記載されている。　　
甲第６号証記載の発明
　甲第６号証には、第２頁第１１〜１４行に、組立枠に関し「従来構造のものは、コの字型の組立枠１自体が一体的なものであるから、その製作が極めて困難で、製作費が高くつく欠点があった。」、第４頁第１２〜１７行に「係止溝８を有する組立枠１をして、横断面形状が略同型の条材２，２’を略面対称に接合させて形成するものであるから、第３図に示すように、コの字型形状を有する係止溝８を一体的な素材から形成していた従来のものに比して、その製作が容易で、安価に製作し得る利点がある。」と記載されている。
甲第７号証記載の発明
　甲第７号証には、段落【００１０】に「このような連結部材１を２個用意して一対とし、合わせ目線Ｌ−Ｌに対して鏡像関係に組み合せ、図４に示されるように、左側の連結用部材１の空間形成部Ｓ１と右側の連結用部材の空間形成部Ｓ１とで形成される空間部Ｓに係合部材２を挿入し、左側の連結用部材のパネル嵌合部Ｓ２には第１パネルＰ１を嵌合させ、右側の連結用部材のパネル嵌合部Ｓ２には第２パネルＰ２を嵌合させて、両パネルＰ１とＰ２とを連結するものである。」と記載されている。　
甲第８号証記載の発明
　甲第８号証には、第１００頁図−２　断面リストに、ボードを垂直支柱の片側面にのみ配置する場合（片面張り）と、その両側面に配置する場合（両面張り）とがあることが記載されていると認められる。　
（３−２）対比・判断　
　訂正後発明１と、甲第４号証記載の発明１とを比較すると、甲第４号証記載の発明１の「ボード」、「側辺」、「変形Ｈ形のウエブ」、「側枠」、「凹部底部裏面」、「間仕切用パネル間側枠」は、それぞれ、訂正後発明１の「間仕切りパネル」、「端部」、「中間部」、「連結枠」、「パネル端部嵌合側の反対側である凹部平面」、「建物用間仕切りパネル間連結枠」に相当し、甲第４号証記載の発明１においても、明記されてはいないが、側枠はボードの補強効果を奏するから、両者は、間仕切りパネルの補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠であって、間仕切りパネルの端部を嵌合させる一対の凹部を中間部の両端に有する長尺物であり、この連結枠の各凹部におけるパネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面が他の連結枠の当該各凹部平面と接当可能である建物用間仕切りパネル間連結枠の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．訂正後発明１では、一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなるのに対し、甲第４号証記載の発明１では一対の凹部は双方とも使用され、両凹部幅に関する限定はない点。
　そして、相違点ａにおける訂正後発明１の構成である、「一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなる」点は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲第５号証〜甲第８号証のいずれにも記載されておらず、訂正後発明１は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
  したがって、訂正後発明１は、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であるとも、また、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証及び甲第４号証の他甲第５号証、また、甲第１号証及び甲第４号証の他甲第６，７号証に開示される如き慣用的手段の寄せ集めにすぎないともいえない。
　また、訂正後発明２は、実質的に、訂正後発明１の建物用間仕切りパネル間連結枠を用いた建物用間仕切りであり、訂正後発明２と、甲第４号証記載の発明２とを比較すると、上記訂正後発明１での検討したと同様のことがいえるから、訂正後発明２は、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２２日（２００２．３．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１２９４１８号の明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ａ〜ｃのように、また、訂正事項ａ〜ｃに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｄ，ｅのように、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｆのように訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
　【請求項１】　間仕切りパネル（２１，２２）の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠であって、間仕切りパネル（２１，２２）の端部を嵌合させる一対の凹部（２，３）を中間部（４）の両端に有する長尺物であり、この連結枠（１ａ）の前記各凹部（２，３）における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面（２ａ，３ａ）が他の連結枠（１ｂ）の当該各凹部平面（２ａ，３ａ）と接当可能であり、前記一対の凹部（２，３）はいずれか一方が使用される広幅凹部（２）と狭幅凹部（３）とよりなる建物用間仕切りパネル間連結枠。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の記載を、次のように訂正する。
　【請求項２】　間仕切りパネル（２１，２２）の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠（１ａ，１ｂ）を用いた建物用間仕切りであって、前記建物用間仕切りパネル間連結枠は、間仕切りパネル（２１，２２）の端部を嵌合させる一対の凹部（２，３）を中間部（４）の両端に有する長尺物であり、この連結枠（１ａ）の前記各凹部（２，３）における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面（２ａ，３ａ）が他の連結枠（１ｂ）の当該各凹部平面（２ａ，３ａ）と接当可能であり、前記一対の凹部（２，３）はいずれか一方が使用される広幅凹部（２）と狭幅凹部（３）とよりなり、一対の連結枠（１ａ，１ｂ）それぞれにおける１つの凹部（２，２）にパネル（２１，２２）の端部を嵌合させ、これら一対の連結枠（１ａ，１ｂ）を凹部平面（２ａ，３ａ）同士で接当させてある建物用間仕切り。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３を、削除する。
　訂正事項ｄ：明細書の段落【０００４】の記載を、次のように訂正する。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明に係る建物用間仕切りパネル間連結枠の特徴は、間仕切りパネルの補強に用いられるものであって、間仕切りパネルの端部を嵌合させる一対の凹部を中間部の両端に有する長尺物であり、この連結枠の前記各凹部における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面が他の連結枠の当該各凹部平面と接当可能であり、前記一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなることにある。
　訂正事項ｅ：明細書の段落【０００５】の記載を、次のように訂正する。
　加えて、本発明に係る建物用間仕切りの特徴は、間仕切りパネルの補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠を用いた建物用間仕切りであって、前記建物用間仕切りパネル間連結枠は、間仕切りパネルの端部を嵌合させる一対の凹部を中間部の両端に有する長尺物であり、この連結枠の前記各凹部における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面が他の連結枠の当該各凹部平面と接当可能であり、前記一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなり、一対の連結枠それぞれにおける１つの凹部にパネルの端部を嵌合させ、これら一対の連結枠を凹部平面同士で接当させたことにある。
　訂正事項ｆ：明細書の段落【０００１】の記載を、次のように訂正する。
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、間仕切りパネルを形成する石膏ボード等の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りに関する。
（５４）【発明の名称】
建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切り
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】間仕切りパネル（２１，２２）の補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠であって、間仕切りパネル（２１，２２）の
端部を
り、前記一対の凹部（２，３）はいずれか一方が使用される広幅凹部（２）と狭幅凹部（３）とよりなる
　【
請求項２
間仕切りパネル（２１，２２）の補強に用いられる
前記建物用間仕切りパネル連結枠は、間仕切りパネル（２１，２２）の端部を嵌合させる一対の凹部（２，３）を中間部（４）の両端に有する長尺物であり、この連結枠（１ａ）の前記各凹部（２，３）における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面（２ａ，３ａ）が他の連結枠（１ｂ）の当該各凹部平面（２ａ，３ａ）と接当可能であり、前記一対の凹部（２，３）はいずれか一方が使用される広幅凹部（２）と狭幅凹部（３）とよりなり、
おける１つの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、石膏ボード等の間仕切りパネルの補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠
及びこれを用いた建物用間仕切り
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の第一の目的は、間仕切りパネルの補強に用いることの可能な建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りを提供することにある。
　【０００３】
　本発明の第二の目的は、板厚の異なる間仕切りパネルに応じて用いることの可能な建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明に係る建物用間仕切りパネル間連結枠の特徴は、間仕切りパネルの補強に用いられるものであって、間仕切りパネルの端部
を嵌合
であり、前記一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなることにある。
　【０００５】
　加えて
、本発明に係る建物用間仕切りの特徴は、間仕切りパネルの補強に用いられる建物用間仕切りパネル間連結枠を用いたものであって、前記建物用間仕切りパネル連結枠は、間仕切りパネルの端部を嵌合させる一対の凹部を中間部の両端に有する長尺物であり、この連結枠の前記各凹部における前記パネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面が他の連結枠の当該各凹部平面と接当可能であり、前記一対の凹部はいずれか一方が使用される広幅凹部と狭幅凹部とよりなり、一対の連結枠それぞれにおける１つの凹部にパネルの端部を嵌合させ、
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　次に、図１〜３を参照しながら、本発明にかかる建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りについて説明する。本実施例では間仕切りパネル２０として一対の強化石膏ボード２１，２２を用いている。
　【０００７】
　図１、２は、本発明にかかる建物用間仕切りパネル間連結枠１を示す。この図１では省略するが、建物用間仕切りパネル間連結枠１はその背面図が正面図と対称に表れる形状である。同図に示すように、建物用間仕切りパネル間連結枠１は板材を矩形に折り曲げたような形状を呈し、図面には省略するが、正面端５及び背面端６方向にそれぞれ延長する長尺物である。この建物用間仕切りパネル間連結枠１は、コ字状の矩形の凹部２，３を中間部４の両端に配置してなる。また、連結枠１の各凹部２，３におけるパネル端部嵌合側の反対側である各凹部平面２ａ，３ａは、他の連結枠の当該各凹部平面２ａ，３ａと接当可能である。
　【０００８】
　図３は本発明にかかる建物用間仕切りパネル間連結枠の使用状態を表す断面図である。建物用間仕切りパネル間連結枠１は、強化石膏ボード２１，２２の間に配置してこれらを連結すると共にこれら強化石膏ボード２１，２２の補強に用いられる。使用に際しては、一対の連結枠１ａ，１ｂの各広幅凹部２，２に一対の強化石膏ボード２１，２２の各端部を嵌合させる。また、一対の連結枠１ａ，１ｂの各広幅凹部平面２ａ，２ａ，狭幅凹部平面３ａ，３ａ同士を接当する。そして、さらに強化石膏ボード２１，２２の表面に表面石膏ボード１０を取り付けるとよい。
　【０００９】
　上記実施形態では、強化石膏ボード２１，２２を連結枠１ａ，１ｂの広幅凹部２，２に嵌合させた。しかし、強化石膏ボード２１，２２の板厚に応じて狭幅凹部３，３に強化石膏ボード２１，２２の端部を嵌合させて利用することも可能である。
　【００１０】
　なお、特許請求の範囲の項に記入した符号は、あくまでも図面との対照を便利にするためのものにすぎず、これらの記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
　【００１１】
　【発明の効果】
　上記本発明の特徴によれば、間仕切りパネルを形成する間仕切りパネルの補強に用いることの可能な建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りを提供することが可能となった。
　【００１２】
　また、凹部を広幅凹部と狭幅凹部とにより構成したことによって、板厚の異なる間仕切りパネルに応じて用いることの可能な建物用間仕切りパネル間連結枠及びこれを用いた建物用間仕切りを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明にかかる建物用間仕切りパネル間連結枠を表し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
　【図２】本発明にかかる建物用間仕切りパネル間連結枠を表し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図である。
　【図３】本発明にかかる建物用間仕切りパネル間連結枠の使用状態を表す参考図である。
　【符号の説明】
１　建物用間仕切りパネル間連結枠
１ａ　第一連結枠
１ｂ　第二連結枠
２　広幅凹部
２ａ　広幅凹部平面
３　狭幅凹部
３ａ　狭幅凹部平面
４　中間部
５　正面端
６　背面端
１０　表面石膏ボード
２０　間仕切りパネル
２１　第一強化石膏ボード
２２　第二強化石膏ボード。