【事件の表示】
　特許第３１１４９３６号「高耐熱性合成石英ガラス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４９３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３１１４９３６号（平成２年６月１２日出願、平成１２年９月２９日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明１及び２は、次の（１）乃至（３）の理由により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２についての特許は、取り消されるべきものであると主張している。
（１）本件発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明１及び２は、先願明細書（甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書（本件特許公報第３欄第１６行乃至第２２行）には、アルミニウムをドープする方法が記載されているが、この記載では、「アルミニウム含有量５〜４０ｐｐｍ、水分含有量がＯＨ基で３０ｐｐｍ以下、徐冷点１２２０℃以上の高耐熱性合成石英ガラス」を具体的に得るための条件が示されていないから、本件特許明細書は、本件特許発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載しておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特開平１−３２０２３２号公報
（ａ）「これはアルコキシシランを加水分解して得たゾル液をゲル化し、乾燥、焼結して結晶性シリカ含有量が２０〜１００％である焼結体としたのち、透明ガラス化してＯＨ基含有量が０〜２００ｐｐｍで１，４００℃における粘性値が１０１０ポイズ以上である石英ガラスを得ることを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１０行乃至第１６行）
（ｂ）「しかし、比較のために四塩化けい素を公知の酸水素火炎中で加水分解させ、堆積させて得たシリカのスート体を塩素ガス雰囲気中高温で脱水処理したのちガラス化して得た石英ガラスをしらべたところ、このもののＯＨ基含有量は１ｐｐｍであったが、このものの１，４００℃における粘性値は１×１０１０ポイズであった。」（第４頁左上欄第６行乃至第１２行）
甲第２号証：特開昭６１−２３６６１９号公報
「続いて適当な昇温プログラムにより１４００℃まで加熱し焼結し透明石英ガラスが得られた。この石英ガラスの純度を測定するとＡｌが５ｐｐｍ存在しており、従来のＡｌを添加しない製造法ではＡｌが０ｐｐｍでありＡｌ含有量が増加している。
本実施例で得られた石英ガラスを１００×１０×１．２（ｍｍ）に加工研摩し、・・・１１５０℃で３時間熱処理したところ、たわみ量は０．１ｍｍであった。ところが、従来の製造方法で得られるＡｌが０ｐｐｍの石英ガラスを同様に加工し、１１５０℃３時間処理するとたわみ量は０．５ｍｍであり、本実施例のごとくＡｌの添加によって耐熱性が向上することが明らかになった。」（第２頁左下欄第９行乃至右下欄３行）
甲第３号証：特開昭６１−１２２１３４号公報
「気体化合物相互間の反応によってシリカとドーパントを得る、アルミナをドーピングしたシリカ・ファイバーの製造方法」に関する記載があり、「シリカにアルミナをドーピングすることができる。得られる光ファイバーは低減衰であり、中心屈折率低下の影響を受けない。」（第３頁左上欄第１６行乃至第１８行）と記載されている。
甲第４号証：先願明細書（特開平３−１９３６３７号公報）
（ａ）「高純度合成石英ガラス中に、Ｓｉに対しＡｌを１〜１，０００ｐｐｍドープしたことを特徴とするＡｌドープト石英ガラス」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「ベルヌーイ法（直接法）による石英ガラスの合成において、原料としてＳｉＣｌ４、ＡｌＣｌ３、Ｈ２、Ｏ２と用い、・・・Ａｌのドープ量が、Ｓｉに対して、０．１、５、１０、４０、１００、５００、１０００、２０００ｐｐｍの石英ガラスを合成した。」（第２頁左欄第１２行乃至第１７行）
（ｃ）「本発明のＡｌドープト石英ガラスは、・・・高純度かつ高耐熱性を有するものである。」（第２頁右欄発明の効果の項）
（当審の判断）
（１）上記主張（１）について
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証には、「比較のために四塩化けい素を公知の酸水素火炎中で加水分解させ、堆積させて得たシリカのスート体を塩素ガス雰囲気中高温で脱水処理したのちガラス化して得た石英ガラスをしらべたところ、このもののＯＨ基含有量は１ｐｐｍであった」と記載されているから、この証拠には、「ガラス形成材料としてハロゲンを含む珪素化合物を用いこれを加熱・加水分解し得られるシリカ微粒子を経由して合成される石英ガラスであって、水分の含有量がＯＨ基として１ｐｐｍである高耐熱性合成石英ガラス」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、アルミニウム含有量と徐冷点について「アルミニウムの含有量が５〜４０ｐｐｍ、徐冷点が１２２０℃以上」と規制しているのに対し、甲１発明は、これらについて何ら規制していない点。
　次に、これら相違点について検討すると、甲第２号証には、耐熱性の向上のためにアルミニウムを石英ガラス中に含有させることが記載されているが、この証拠には、アルミニウムの含有量と徐冷点との定量的な関係については一切記載されていない。
　また、甲第３号証には、アルミナをシリカ・ファイバーにドーピングすることが記載されているが、このドーピングの効果は「光ファイバーは低減衰であり、中心屈折率低下の影響を受けない。」というものであるから、この証拠にも、アルミニウムの含有量と徐冷点との定量的な関係については一切記載されていない。
　してみると、本件発明１の上記相違点は、甲第２号証及び甲第３号証の記載からでは到底想到することができないと云うべきである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記主張（１）は採用することができない。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、本件発明２についての特許異議申立人の上記主張（１）も採用することができない。
（２）上記主張（２）について
（ｉ）本件発明１について
　先願明細書には、「Ｓｉに対してＡｌを１〜１，０００ｐｐｍドープしたＡｌドープト高耐熱性石英ガラス」が記載され、その具体例には、ベルヌーイ法で製造された合成石英ガラスの「Ａｌのドープ量が５、１０、４０ｐｐｍ」の例示もあるから、そこには「ガラス形成材料としてハロゲンを含む珪素化合物を用いこれを加熱・加水分解し得られるシリカ微粒子を経由して合成される石英ガラスであって、Ｓｉに対してアルミニウムの含有量が５〜４０ｐｐｍである高耐熱性合成石英ガラス」の発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と先願明細書発明とを対比すると、本件発明１は、「水分の含有量がＯＨ基として３０ｐｐｍ以下、徐冷点が１２２０℃以上」の点で先願明細書発明と相違していると云える。　そして、この相違点は、先願明細書発明の合成石英ガラスが当然に具備する性質であるとは云えないし、一般的な「合成石英ガラス」の周知の性質であるとも云えない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明であるとすることができないから、特許異議申立人の上記主張（２）は採用することができない。　
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、本件発明２についての特許異議申立人の上記主張（２）も採用することができない。
（３）上記主張（３）について
　本件発明１及び２の「アルミニウム含有量５〜４０ｐｐｍ、水分含有量がＯＨ基で３０ｐｐｍ以下、徐冷点１２２０℃以上の高耐熱性合成石英ガラス」を具体的に得るための条件については、本件特許明細書の「実施例」（特許公報第４欄第１８行乃至第４５行）に記載されているから、他の記載を引用して記載不備を理由とする特許異議申立人の上記主張（３）は採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２２日（２００１．１０．２２）