【事件の表示】
　特許第２９４０７４２号「データ処理装置およびデータ処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０７４２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第2940742号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年８月31日（国内優先権主張 平成４年６月19日）に特許出願され、平成11年６月18日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人渡部廣美より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年３月５日に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成13年11月27日に手続補正書（訂正請求書）が提出されるとともに特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕 訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正拒絶理由に対し手続補正書を提出して訂正請求書について特許請求の範囲に関する次の補正事項を含む補正をしようとするものである。
  補正事項
(a) 全文訂正明細書中の特許請求の範囲の欄の請求項１に係る「・・・このペンにより、前記タブレットの前記指示部に対応する位置が指定された場合、前記表示部に表示される前記画像の輝度又はコントラストを切り換える切換手段と、当該データ処理装置の起動時に、前記ペンにより前記タブレットの所定位置を指定した場合、当該データ処理装置のセットアップ動作を行うセットアップ手段と、前記セットアップ手段によるセットアップ動作において、当該データ処理装置の動作モードについて、異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかを選択設定する選択設定手段と、前記選択設定手段による選択設定に応じて、前記表示部の輝度を切り換える輝度切り換え手段と」を、
「このペンにより、前記タブレットの前記指示部に対応する位置が指定された場合、前記表示部に表示される前記画像の輝度及びコントラストを切り換える切換手段と、」と訂正する。
(b) 全文訂正明細書中の特許請求の範囲の欄の請求項２に係る「・・・生成された座標情報が前記指示部の位置を示す座標情報である場合、前記指示部の切換指示を示す第一の切換情報を生成して記憶し、当該データ処理装置の起動時に前記ペンによりタッチされた位置の前記タブレットで生成された座標情報がセットアップ動作起動位置を示す座標情報かどうかを判定し、生成された座標情報が前記セットアップ動作起動位置を示す座標情報である場合、当該データ処理装置のセットアップ動作を起動し、当該データ処理装置の動作モードについて、異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかを選択設定し、この選択設定に応じて、前記表示面の輝度を切り換える第二の切換情報を生成して記憶し、前記記憶された第一の切換情報又は第二の切換情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給すること」を、
「生成された座標情報が前記指示部の位置を示す座標情報である場合、前記指示部の切換指示を示す切換情報を生成し、生成された切換情報を記憶し、記憶された切換情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給し、前記表示デバイスの輝度及びコントラストを切り換えること」と訂正する。
（上記補正事項(a)、(b)については、手続補正書（訂正請求書）における「補正の内容(1)i)（実際には、丸数字の１で記されている）」を参照。）
  
　上記補正事項(a)は請求項１に係るものであり、「切換手段」について、補正前は「画像の輝度又はコントラストを切り換える」とされていたのを「画像の輝度及びコントラストを切り換える」と補正するものであって切り換える対象を変更するとともに、補正前に記載されていた「セットアップ手段」、「選択設定手段」、及び「輝度切り換え手段」を削除するものであり、訂正事項を拡張し、又は変更するものであることは明らかである。
　また、上記補正事項(b)は請求項２に係るものであり、補正前は「指示部の切換指示を示す第一の切換情報」又は「異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかの選択設定に応じて表示面の輝度を切り換える第二の切換情報」に従って「所定電圧を表示デバイスに供給する」としていたのを、単に「指示部の切換指示を示す切換情報（補正前の「第一の切換情報」）」に従って「所定電圧を表示デバイスに供給し、前記表示デバイスの輝度及びコントラストを切り換える」と補正するものであり、訂正事項を変更するものであることは明らかである。
  したがって、上記補正事項(a)、(b)は、訂正事項の削除、請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正に該当するものとは認められない。
  よって、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第120条の４第３項において準用する同法第131条第２項の規定に適合しないものであるから、当該訂正請求に対する補正は認められない。
　
〔2-2〕 訂正の適否について
（2-2-1）訂正の内容
  特許権者が提出した平成13年３月５日付けの訂正請求書は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正するものであるところ、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を以下のとおり訂正することを求めるものである。
「【請求項１】　データ処理装置本体と、
　このデータ処理装置本体の所定面に配置され画像を表示する表示部と、
　この表示部の外部に形成された指示部と、
　前記表示部および前記指示部と一体に形成され、前記表示部および前記指示部に対応した座標情報を生成するタブレットと、
　このタブレットの前記表示部および前記指示部の任意の位置を指定するペンと、
　このペンにより、前記タブレットの前記指示部に対応する位置が指定された場合、前記表示部に表示される前記画像の輝度又はコントラストを切り換える切換手段と、
  当該データ処理装置の起動時に、前記ペンにより前記タブレットの所定位置を指定した場合、当該データ処理装置のセットアップ動作を行うセットアップ手段と、前記セットアップ手段によるセットアップ動作において、当該データ処理装置の動作モードについて、異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかを選択設定する選択設定手段と、
　前記選択設定手段による選択設定に応じて、前記表示部の輝度を切り換える輝度切り換え手段とを具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】　データ処理装置本体の所定面に配置されており、供給される電圧に応じて表示面における輝度およびコントラストが切換えられる表示デバイスと、表示デバイスの上に配置されており、表示デバイスの表示面における輝度およびコントラストの切換を指示するための複数の指示部を含み、ペンによりタッチされた位置を示す座標情報を生成するタブレットとによって構成されるデータ処理装置において、
  前記ペンによりタッチされた位置の前記タブレットで生成された座標情報が前記指示部の位置を示す座標情報かどうかを判定し、
　生成された座標情報が前記指示部の位置を示す座標情報である場合、前記指示部の切換指示を示す第一の切換情報を生成して記憶し、
  当該データ処理装置の起動時に、前記ペンによりタッチされた位置の前記タブレットで生成された座標情報がセットアップ動作起動位置を示す座標情報かどうかを判定し、
　生成された座標情報が前記セットアップ動作起動位置を示す座標情報である場合、当該データ処理装置のセットアップ動作を起動し、
　当該データ処理装置の動作モードについて、異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかを選択設定し、
　この選択設定に応じて、前記表示面の輝度を切り換える第二の切換情報を生成して記憶し、
　前記記憶された第一の切換情報又は第二の切換情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給することを特徴とするデータ処理方法。」
　
（2-2-2）訂正についての判断
　上記訂正事項について検討する。
（１）請求項１の訂正について
　請求項１についての訂正は、特許明細書の請求項１に係る発明において、「セットアップ手段」、「選択設定手段」、及び「輝度切り換え手段」を新たに付加しようとするものである。
　上記各手段については、特許明細書の段落【0022】、及び【0049】の記載に基づくものであるとしても、特許明細書の請求項１には何ら記載、もしくは示唆されていなかった事項である。特許明細書の請求項１に係る発明は、表示部に表示される画像の輝度又はコントラストを切り換えるために、ペンによりタブレットの指示部に対応する位置が指定された場合、表示部に表示される画像の輝度又はコントラストを切り換える切換手段を設けるものであるが、訂正後の請求項１に係る発明は、これに加え、表示部の輝度を切り換えるために、セットアップ手段によるセットアップ動作において、異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかを選択設定する選択設定手段による選択設定に応じて表示部の輝度を切り換える輝度切り替え手段を設けるものであり、特許明細書の請求項１に係る発明におけるユーザ側からの画像の輝度又はコントラストの切換えに加え、データ処理装置側で動作モードに従って表示部の輝度を切り換えることをもその目的として、上記「セットアップ手段」、「選択設定手段」、及び「輝度切り換え手段」を新たに付加しようとするものであることは明らかである（このことについては、特許権者も平成13年３月５日付け特許異議意見書中「6.A. 本発明の説明」の項で述べているところである。）。
　したがって、この訂正事項は、特許明細書の請求項１に記載された事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更したものであり、実質上特許請求の範囲の変更に該当する。
（２）請求項２の訂正について
　特許明細書中の請求項２に係る発明は、表示面における輝度およびコントラストを供給電圧に応じて切り換えるために、タブレットで生成された座標情報が指示部の位置を示す座標情報である場合、指示部の切換指示を示す切換情報（訂正後の請求項２における「第一の切換情報」に相当する）を生成・記憶し、この切換情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給するものであるが、訂正後の請求項２に係る発明は、これに加え、生成された座標情報がセットアップ動作位置を示す座標情報である場合、セットアップ動作について異なるバッテリ連続使用可能時間を有する少なくとも２種類の動作モードのいずれかを選択設定し、この選択設定に応じて表示面の輝度を切り換える第二の切換情報をも生成・記憶し、第一又は第二の切換情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給するものであり、特許明細書中の請求項２に係る発明におけるユーザ側からの画像の輝度又はコントラストの切換えに加え、データ処理装置側で動作モードに従って表示部の輝度を切り換えることをもその目的として、上記「第二の切換情報」を新たに付加しようとするものであることは明らかである（このことについては、上記（１）で示したところである。）。
　したがって、この訂正事項は、特許明細書の請求項２に記載された事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更したものであり、実質上特許請求の範囲の変更に該当する。
　
（2-2-3）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成11年改正前の特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕本件発明
　本件特許第2940742号の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」、及び「本件発明２」という。）。
「【請求項１】　データ処理装置本体と、
　このデータ処理装置本体の所定面に配置され画像を表示する表示部と、
　この表示部の外部に形成された指示部と、
　前記表示部および前記指示部と一体に形成され、前記表示部および前記指示部に対応した座標情報を生成するタブレットと、
　このタブレットの任意の位置を指定するペンと、
　このペンにより、前記タブレットの前記指示部に対応する位置が指定された場合、前記表示部に表示される前記画像の輝度又はコントラストを切り換える切換手段とを具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】　データ処理装置本体の所定面に配置されており、供給される電圧に応じて表示面における輝度およびコントラストが切換えられる表示デバイスと、表示デバイスの上に配置されており、表示デバイスの表示面における輝度およびコントラストの切換を指示するための複数の指示部を含み、タッチされた位置を示す座標情報を生成するタブレットとによって構成されるデータ処理装置において、
　タブレットで生成された座標情報が前記指示部の位置を示す座標情報かどうかを判定し、
　生成された座標情報が所定指示部の位置を示す座標情報である場合、所定指示部の切換指示を示す切換情報を生成し、
  生成された切換情報を記憶し、
　記憶された切換情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給することを特徴とするデータ処理方法。」
　
〔3-2〕申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡部廣美は、証拠方法として、本件の出願日前に出願された甲第１号証（特願平3-203783号（特開平5-27724号公報参照））、甲第２号証（特願平3-237007号（特開平5-53540号公報参照））、及び甲第３号証（特願平4-133830号（特開平5-323277号公報参照））と、甲第４号証（実願平2-45199号（実開平4-8157号）のマイクロフィルム）、及び甲第５号証（特開昭59-101695号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また、本件請求項２に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証の夫々に記載された発明であり、しかも、出願人及び発明者も異なるものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は特許法第29条の２の規定に違反してされたものであって取り消されるべき旨、さらに、本件請求項１及び請求項２に係る発明は甲第４号証、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべき旨、を主張する。
　
〔3-3〕第29条の２違反について
 (１) 甲第１号証の記載乃至開示事項　
　異議申立人の提出した甲第１号証（特願平3-203783号（特開平5-27724号公報参照））には、以下の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】
　本発明は、積層配置された座標検出装置の機能を用いて表示画面の調整を可能にした座標検出装置付表示装置に関する。」（段落【0001】を参照。）
(ii)「【実施例】
　図１は、本発明の第１の実施例、すなわち、座標検出装置を制御するCPUによって表示装置用電源回路を制御する例を示すブロック図である。図中、従来例と同一構成部分は同一符号をもって表す。すなわち、表示装置用電源回路１が表示装置２に電源を与える回路であること、表示装置２が液晶ディスプレイ等の表示装置であること、座標指示器３がいわゆる電子ペン、スタイラスペン等と呼ばれる入力ペン等であること、座標検出装置４がタブレット、デジタイザ等と呼ばれるＸＹ座標検出装置であること等は従来の技術の項で説明したのと同様である。
　座標検出装置４が透明なタブレットやタッチパネル等である場合は表示装置２の上部に積層配置されることができ、読み取り高さの高くとれるタブレット等は表示装置２の下部に積層配置されることができるのもまた従来例と同様である。」（段落【0033】〜【0034】を参照。）
(iii)「図５は、表示装置のコントラストの調整と並行して表示装置のバックライト輝度の調整をも実現した実施例を示すブロック図である。
　機器の構成上他の実施例と異なる点は、バックライト41およびバックライト用電源回路43を設けたことのみであり、他の点は上述の実施例と同様である。　表示装置39が例えば液晶ディスプレイである場合、いわゆる反射型のものにあっては、装置を使用する環境からの光、例えば室内照明等によりディスプレイ画面が照らされるから、輝度調整を、その装置自体のもつ機能によって実現することはできない。
　しかし、本実施例のように、いわゆる透過型のディスプレイにあっては、表示画面の背面にバックライト41を設けて照明するから、表示画面の輝度調整をバックライト用電源回路43を制御することにより可能となる。
　バックライト用電源回路43はメーカーによってそれぞれ駆動方式が違うのでそれに合った電源コントローラ44を用いる必要がある。一般には入力電圧を制御することによってバックライト41の輝度調整を制御するような回路が多いので図６に示した回路と同様の回路で制御が可能である。」（段落【0048】〜【0052】を参照。）
(iv) 「図５に示す実施例について装置の働く仕組みを時系列に従って説明すれば以下のごとくである。電子ペン等の座標指示器40の位置をタブレットなどの座標検出装置42が検出しROM46に書き込まれている命令によってCPU45が判断し、表示装置39に表示されたまたは筐体上に印刷等されたコントラスト調整のためのメニュー領域上であればCPU45は電源コントローラ44に対して設定値を書き換えることは第１の実施例と同様であるが、そのメニュー領域がバックライト輝度調整のための領域であれば、CPU45はバックライト用電源回路43を制御する電源コントローラ44に対し設定値を入力する。不揮発性メモリ47は、コントラスト調整値のみならず、バックライト輝度調整値をも記憶し、電源を切った後も保存することとなる。」（段落【0053】を参照。）
(v) 「図６にコントラストの制御を行う電源コントローラの一例、すなわちバッファ49、抵抗50、オペアンプ51、ラダー抵抗53から構成される電源コントローラにより表示装置用電源回路52を制御する実施例を示している。
　バッファ49はCPUの出力ポートに接続されており、図中のMSBは最上位ビットを、LSBは最下位ビットを表す。この例では８ビットの分解能を持ち、CPUの出力ポートから０乃至255のデジタル値が入力される。CPUの出力ポートは通常駆動能力が少ないためバッファ49を介し、ラダー抵抗53を通すと０乃至５ボルトのアナログ値が得られ、それをオペアンプ51で反転増幅し０乃至マイナス５ボルトを得る。その電圧幅は抵抗50によって可変でき、オペアンプ51の出力が表示装置用電源回路52に入力される。この例では表示装置は液晶であり、マイナス電源である。」（段落【0054】〜【0055】を」参照。）
(vi)「図７は本発明を用いて表示装置の調整を行う際のメニュー領域の表示を行う一例を示すものである。図中(a)は、表示装置55の表示画面上にコントラスト調整のための調整値入力が可能な座標検出装置の領域を表示したものである。座標指示器54を表示された領域上に置き、コントラストの調整値を入力すると前述したように、表示画面のコントラストがリアルタイムで変化し、調整の結果を確認しつつ調整値が設定されることとなる。
　図中(a)に示すように画面中央にメニュー領域を表示するのは、メニュー画面を呼び出した上でなされることとなるが、画面の片隅に絶えずメニュー領域を表示しておき、メニュー画面の呼び出しをせずに他の操作をしている中途において、コントラスト調整等をすることを可能にする他の実施例も可能である。
　図中(b)は、座標検出装置の読み取り面を、表示装置59の表示画面よりも幾分広く設定し、そのはみ出し部分をコントラスト調整のための数値入力領域とし、その領域の表示を、表示ユニット57の筐体表面に貼られたメニューシート56により行う方法である。メニューシート56を貼る代わりに、筐体表面にシルクスクリーン印刷等する方法や、筐体成形時に金型に施した彫刻により、表面の凸凹を設けて表示する方法等が可能である。」（段落【0056】〜【0058】を参照。）
(vii) 「図８はメニュー領域の表示を行う他の例、すなわち、コントラスト等の調整値の入力を絶対値入力とせずに相対値入力とした実施例を示すものである。図中(a)が画面上に表示する方法であり図中(b)が筐体表面に表示する方法である点は図７に示した実施例と同様であるが、図中の上向きの矢印を選択するか下向きの矢印を選択するかで、より濃くなるかより薄くなるかが選択され、その領域に座標指示器60をどれだけ長く置いているかでその変化させる度合いを変えることができるようにプログラム可能である。実際に装置使用者が、コントラスト等を調整しようとする際は、絶対値としての数値を意識することは少なく、より濃くしたいかより薄くしたいかのどちらかであることが多いと考えられるから、図８に示す実施例がより実際的であるといえる。」（段落【0059】を参照。）
　
（２) 対比・判断
【本件発明１について】
　甲第１号証と本件発明１とを対比する。甲第１号証が対象とする「座標検出装置付表示装置」はデータを処理するものであることは明らかであるから、本件発明１が対象とする「データ処理装置」に相当する。甲第１号証における「液晶ディスプレイ等の表示装置」は「座標検出装置付表示装置」の本体に取り付けられるものであることは明らかであって、本件発明１における「表示部」に相当する。甲第１号証の記載事項(vi)、(vii)には、コントラスト等の調整値入力用のメニューシートを図７(b)、図８(b)のように表示装置の外部に設けることが示されているので、この「メニューシート」は、本件発明１における「指示部」に相当する。甲第１号証におけるタブレット、デジタイザ等の「座標検出装置」は、表示装置の上部、下部に積層配置することができ（記載事項(ii)を参照。）、また、図８には、表示装置（表示部）とメニューシート（指示部）が一体に形成されることが示されているので、本件発明１における「座標情報を生成するタブレット」に相当する。甲第１号証における「座標指示器」は、いわゆる電子ペン、スタイラスペン等と呼ばれる入力ペンである（記載事項(ii)を参照。）から、本件発明１における「ペン」に相当する。甲第１号証の記載事項(iv)、(v)によれば、電子ペン等の座標指示器でタブレット上のコントラスト調整のためのメニュー領域に対応する位置が指示されると、CPUは電源コントローラに対してその設定値を書き換え、コントラストの制御を行うものであるから、甲第１号証の「電源コントローラ」及び「CPU」は、本件発明１における「コントラストを切り換える切換手段」に相当する。
  以上のとおり、甲第１号証には本件発明１における全ての構成要件が記載されている。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明１の発明者が甲第１号証の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が甲第１号証の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１の特許は特許法第29条の２の規定に違反してされたものである。
　
〔3-4〕第29条第２項違反について
（3-4-1）本件発明１について
（１）取消しの理由で通知した刊行物の記載乃至開示事項
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１は異議申立人が提出した甲第４号証（実願平2-45199号（実開平4-8157号公報）のマイクロフィルム）であり、同じく引用した刊行物２は異議申立人が提出した甲第５号証（特開昭59-101695号公報）である。
　刊行物１は、任意のメモ情報を入力してこのメモ情報を車両搭載のディスプレイに表示する車載用メモ表示システムに関するもので、その第２図には、各種車両情報を表示するモニタユニット５の外観を示す正面図が記載されている。該モニタユニット５の中央部には、カラーCRTディスプレイ5-1が設けられ、このディスプレイ5-1には赤外線タッチスイッチ5-2が設けられており、指で指示することにより入力を行うことが開示されている。また、該モニタユニット５の右下の部分に「明るさ」と表示されたボタンが示されており、これが表示画面の明るさを変更するためのボタンであり、上側の∧と下側の∨を押すことにより明るさを調節できることは明らかである。該モニタユニット５の中央下の部分に「コントラスト」と表示された複数個のボタンも示されており、これが表示画面のコントラストを変更するためのボタンであり、各ボタンを押すことによりコントラストを調節できることも明らかである。
  刊行物２は、ディスプレイにおける輝度等の調整装置に関するもので、以下の技術事項が記載されている。
(i) 「このシステムではオペレータがポインティング・デバイス７の２つのボタン11、12を同時に押すと、キーボード６等を通じて行われていた作業が中断する。そしてこれと共にディスプレイ５には新しく作業を開始させるためのメニューが表示される。このメニューの中から輝度調整用の作業が選択されると、同図に示すような輝度調整のための選択肢14（選択データ）が表示される。この選択肢14の中の“０”から“５”までの数字は輝度の程度を表したもので、例えば数字“０”が最も暗い状態を、また数字“５”が最も明るい状態を表している。数字“２”についてはその背景部分が暗くなっている。これは調整前の現在の輝度を表したものである。・・・ポインティング・デバイス７を移動させることによりカーソル８をこれらの数字のいずれかに合わせ、位置指定用のボタン11を押すと、その数字に対応した輝度に調整される。」（第２頁右上欄第18行目〜同頁左下欄第17行目を参照。）
(ii)「第３図は以上のような輝度調整を行う部分を表したものである。キーボード６およびポインティング・デバイス７を操作してCRTの輝度調整を行うと、入力制御部16を介して記憶部17に選定された輝度が登録される。この登録された輝度に応じて、輝度制御部１はグリッドバイアス電圧V(G)を発生させ、CRT4の輝度が所定の値に調整される。」（第２頁左下欄第18行目〜同頁右下欄第５行目を参照。）
（２）対比
　本件発明１と刊行物１に記載されたものとを対比する。刊行物１に記載された「モニタユニット」は入力された車両情報ユニットからのデータを処理して各種情報を表示するものであるから、本件発明１における「データ処理装置」に相当する。刊行物１における「カラーCRTディスプレイ」は、本件発明１における「表示部」に相当する。刊行物１におけるディスプレイ（本件発明１の「表示部」に相当。）の外部に設けられた「明るさ」ボタン及び「コントラスト」ボタンは、本件発明１における「指示部」に相当することは明らかである。刊行物１における「赤外線タッチスイッチ」は、ディスプレイと一体に形成され、ディスプレイに対応した座標情報を生成する「座標入力装置」である点で、本件発明１における「タブレット」と共通する。刊行物１における「明るさ」ボタン及び「コントラスト」ボタン（本件発明の「指示部」に相当。）は、各々のボタンを押す、つまり位置を指定することにより表示画面の明るさ（輝度）、コントラストを切換調整するものであり、そのための手段は当然に備えているものである。そうすると、本件発明１と刊行物１に記載されたものとは、次の点で一致する。
　データ処理装置本体と、
　このデータ処理装置本体の所定面に配置され画像を表示する表示部と、
　この表示部の外部に形成された指示部と、
　前記表示部と一体に形成され、前記表示部に対応した座標情報を生成する座標入力装置と、
　この座標入力装置の任意の位置を指定する手段と、
　前記指示部に対応する位置が指定された場合、前記表示部に表示される前記画像の輝度又はコントラストを切り換える切換手段
とを具備したことを特徴とするデータ処理装置。
そして、次の点で相違する。
  座標入力装置に関し、本件発明１においては表示部および指示部と一体に形成されたタブレットであり、ペンで位置を指定することにより表示部及び指示部に対応した座標情報を生成するものであるのに対し、刊行物１に記載されたものにおける赤外線タッチパネル（本件発明１の「タブレット」とは「座標入力装置」である点で共通。）は指で位置を指定するものであり、表示部と一体に形成されるものであるが指示部と一体に形成されるものではなく、指示部に対応した座標情報を生成するものではない点。
（３）判断
  そこで、上記相違点について検討する。
  刊行物２には、ディスプレイの表示画面上に表示画像とともに輝度調整のための選択表（本件発明１における「指示部」に相当。）をも表示し、ポインティング・デバイスにより前記選択表の中から１つを選択すなわち座標を入力することにより画面の輝度を設定することが記載されており、また、座標入力装置として、ペン入力型のタブレットは本願出願前に周知のものであるから、刊行物１に記載されたものにおいても、ディスプレイ（本件発明１の「表示部」に相当。）と一体に形成される赤外線タッチスイッチ（本件発明１の「タブレット」とは「座標入力装置」である点で共通。）に替えて周知のペン入力型のタブレットとし、刊行物２に記載されたもののようにディスプレイ（本件発明１の「表示部」に相当。）の表示画面上に表示画像とともに（本件発明１の「指示部」に相当する）「明るさ」ボタンおよび「コントラスト」ボタンをも表示するように、すなわち表示部および指示部と一体に形成することは当業者が容易に想到できたものである。
  
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、本件発明１の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（3-4-2）本件発明２について
（１）取消しの理由で通知した刊行物の記載乃至開示事項
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１、２は、それぞれ異議申立人が提出した甲第４、５号証であり、その記載乃至開示事項は、上記(3-4-1)(1)において示したとおりのものである。
（２）対比
　本件発明２と刊行物１に記載されたものとを対比する。刊行物１に記載されたものにおける「モニタユニット」は入力された車両情報ユニットからのデータを処理して各種情報を表示するものであるから、本件発明１における「データ処理装置」に相当する。刊行物１に記載されたものにおける「カラーCRTディスプレイ」は「表示デバイス」といえるもので、表示画面の輝度、コントラストが調整されるものである。刊行物１に記載されたものにおける「明るさ」ボタン及び「コントラスト」ボタンは、明るさ（輝度）、コントラストを調整するための「指示部」といえるものである。刊行物１に記載されたものにおける「赤外線タッチスイッチ」は、ディスプレイと一体に形成され、タッチされた位置を示す座標情報を生成する「座標入力装置」である点で、本件発明１における「タブレット」と共通する。刊行物１における「明るさ」ボタン及び「コントラスト」ボタン（「指示部」）は、各々のボタンを押したこと（本件発明における「所定指示部の切換指示」に相当。）に対応して表示画面の明るさ（輝度）、コントラストを切換調整するものである。そうすると、本件発明２と刊行物１に記載されたものとは、次の点で一致する。
　データ処理装置本体の所定面に配置されており、表示面における輝度、コントラストが切換えられる表示デバイスと、
　表示デバイスに配置されており、表示デバイスの表示面における輝度、コントラストの切換を指示するための複数の指示部を含み、タッチされた位置を示す座標情報を生成する座標入力装置とによって構成されるデータ処理装置において、
　座標入力装置で生成された座標情報が前記指示部の位置を示す座標情報かどうかを判定し、
　生成された座標情報が所定指示部の位置を示す座標情報である場合、所定指示部の切換指示を示す切換情報を生成することを特徴とするデータ処理方法。」
そして、次の各点で相違する。
1) 表示面における輝度、コントラストの切換に関し、本件発明２においては、輝度およびコントラストを切り換えるものであるのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、輝度、コントラストを別々に切り換えるものである点。（以下、「相違点１」という。）
2) 座標入力装置に関し、本件発明２においては、タブレットであり、表示デバイスの上に配置された複数の指示部を含むものであるのに対し、刊行物１に記載されたものにおいては、ディスプレイ（表示デバイス）と一体に設けられた赤外線タッチパネルであり、「明るさ」ボタン、「コントラスト」ボタン（指示部）はディスプレイの外側に配置されるものでディスプレイの上に配置されていない点。（以下、「相違点２」という。）
3）表示面における輝度、コントラストの切換に関し、本件発明２においては、記憶された切換情報に従い所定電圧を供給して切り換えるものであるのに対し、刊行物１に記載されたものにおいてはこのことについて特に言及されていない点。（以下、「相違点３」という。）
（３）判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物１に記載されたものは、表示画面の輝度とコントラストを切り換えるものである点では本件発明２と何ら差異はない。また、表示装置において、表示画面上の輝度およびコントラストを一つの手段、一操作で切り換えること自体は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、実願平1-139930号（実開平3-78652号公報）のマイクロフィルム、特開昭47-18218号公報を参照されたい。）から、刊行物１に記載されたものにおいても、輝度、コントラストを別々に切り換える替わりに上記周知技術のように（一つの）指示部で切り換えるようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
  相違点２について
  刊行物２には、ディスプレイの表示画面上に表示画像とともに輝度調整のための選択表（本件発明２における「指示部」に相当。）をも表示し、ポインティング・デバイスにより前記選択表の中から１つを選択すなわち座標を入力することにより画面の輝度を設定することが記載されており、また、座標入力装置としてタブレットは本願出願前に周知のものであるから、刊行物１に記載されたものにおいても、ディスプレイ（本件発明２の「表示デバイス」に相当。）と一体に形成される赤外線タッチスイッチ（本件発明２の「タブレット」とは「座標入力装置」である点で共通。）に替えて周知のタブレットとし、刊行物２に記載されたもののようにディスプレイ（本件発明２の「表示デバイス」に相当。）の表示画面上に表示画像とともに（本件発明２の「指示部」に相当するところの）「明るさ」ボタンおよび「コントラスト」ボタンをも配置するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点３について
  刊行物２には、記憶部に登録（記憶）された輝度に応じて輝度制御部がグリッドバイアス電圧を発生させ、CRT（表示デバイス）の表示面の輝度を所定の値に調整することが記載されている（記載事項(ii)を参照。）ので、刊行物１に記載されたものにおいても、「明るさ」ボタンおよび「コントラスト」ボタン（指示部）で指定した輝度、コントラスト（切換情報）を記憶部に登録（記憶）し、登録された輝度、コントラスト情報に従って所定電圧を表示デバイスに供給することは当業者が容易に想到できたものである。
  
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２の特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものである。
　
〔3-5〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）