【事件の表示】
　特許第３０６０４３７号「飲食物供給用循環型搬送路」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６０４３７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０６０４３７号に係る発明についての出願は、平成１１年１月２１日に出願され、平成１２年４月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　飲食物または飲食物容器が載置可能な略半月状のクレセントスラット部と、該クレセントスラットが相対回転可能に固設されるチェーン部とを有し、基台上を水平方向に順回走行する無端状とされたクレセントチェーンから成る飲食物供給用循環型搬送路において、前記クレセントチェーンは前記クレセントスラット部およびチェーン部とが樹脂により形成された樹脂製クレセントチェーンであって、前記チェーン部と係合することにより該樹脂製クレセントチェーンを駆動する駆動部が前記循環型搬送路に沿って複数個設けられるとともに、これら前記各駆動部間の前記樹脂製クレセントチェーン長さがほぼ同じとなるように前記複数の駆動部が配置されて成る飲食物供給用循環型搬送路。
【請求項２】　前記駆動部を前記樹脂製クレセントチェーン曲部に配置して成る請求項１に記載の飲食物供給用循環型搬送路。
【請求項３】　前記駆動部に、前記樹脂製クレセントチェーンの駆動速度の調節を行う駆動速度調節手段を設けた請求項１または２のいずれかに記載の飲食物供給用循環型搬送路。
【請求項４】　前記各駆動部における前記樹脂製クレセントチェーンの駆動速度を検出する駆動速度検出センサと、該駆動速度検出センサからの出力に基づき前記各駆動部における駆動速度がほぼ同一となるように前記駆動速度調節手段を逐次制御する制御部と、を具備する請求項３に記載の飲食物供給用循環型搬送路。
【請求項５】　前記各駆動部間における前記樹脂製クレセントチェーンの張力をほぼ所定の張力に保つ張力制御手段を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の飲食物供給用循環型搬送路。
【請求項６】　前記張力制御手段が、前記各駆動部間における前記樹脂製クレセントチェーンの張力を検出する張力検出センサと、前記駆動部における樹脂製クレセントチェーンの駆動トルクを前記張力検出センサよりの出力に基づいて予め定められた所定のトルクに調整する駆動トルク調整手段と、を具備する請求項５に記載の飲食物供給用循環型搬送路。
【請求項７】　前記駆動速度調節手段または前記駆動トルク調整手段が、ダイレクトドライブモータとインバータとにより構成されている請求項３〜６のいずれかに記載の飲食物供給用循環型搬送路。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・田尻　力は証拠方法として、
　甲第１号証（実願昭５９−１３２３６０号（実開昭６１−４６９１３号）のマイクロフィルム）
　甲第２号証（実開昭６１−１４２７０９号公報）
　甲第３号証（実開昭６３−１７２３８０号公報）
　甲第４号証（実公昭５５−２９６３５号公報）
　甲第５号証（特開昭６２−１６４４１６号公報）
　甲第６号証（特開平５−３１９５６５号公報）
　甲第７号証（特開平５−３１４６５号公報）
を提示し、請求項１ないし７に係る発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明であるか、或いは、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２項の規定に違反してされたものであり、当該特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）甲第１〜７号証記載の発明
　特許異議申立人が提示した甲第１〜７号証には、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
　３頁左上欄９行〜１３行には、「本考案は、同一平面を循環するトッププレートがクレセント形状のクレセント型チェーンコンベヤ装置において、トッププレート、リンク及びバレルが合成樹脂製で継目なく一体に形成されており、」
と記載されており、
　７頁末行〜８頁４行には、「駆動用スプロケット（図示されていない）は、減速機を介して、動力源、例えばモータに連結しており、案内用円盤１２と同様にコンベア路４の他の曲り角部に設けられる。」
と記載されており、
　第１図〜第３図には、上記記載に即したクレセント型チェーンコンベア装置が図示されている。
　
［甲第２号証］
　甲第２号証には、その実用新案登録請求の範囲の２の欄に、「走行素子が、プラスチックを素材としてなる前記登録請求の範囲第１項の回転テーブル。」
と記載されており、
　第１図〜第２図には、上記記載に即した回転テーブルが図示されている。
　
［甲第３号証］
　その実用新案登録請求の範囲の欄に、「合成樹脂製のクレセントチェーン２を有するクレセントコンベア３に、クレセントチェーン２の下部を被覆するように排水カバー４を設け、この排水カバー４の適所に排水ホース５を設けてなる洗浄可能な回転飲食台。」
と記載されており、
　第１図〜第２図には、上記記載に即した回転飲食台が図示されている。
　
［甲第４号証］
　その実用新案登録請求の範囲の欄に、「両端に駆動軸１を設け、チェーン車２を取り付けてクレセントチェーン３を掛設し、チェーンを前後接近して並列し、その下にレール４を設けて成るすし往復移動装置。」
と記載されており、
　１欄末行〜２欄２行には、「而して図中５はカウンター、６は電動機、７は減速機、８はチェーン３を装うた場合のデコラ張り、９，９’は連動歯車、１０はすし皿とする。」
と記載されており、
　第１図〜第２図には、上記記載に即したすし往復移動装置が図示されている。
　
［甲第５号証］
　１頁左下欄２行〜５行には、「上記コンベアの速度と上記各ステーションの配置間隔に応じた所定のタイミングで、各ステーションを順次動作させる制御部とを備えたことを特徴とする自動厨房装置。」
と記載されており、
　第１図〜第９図には、食器供給ステーションと、主材料供給ステーションと、添加材料供給ステーションと、食器取出しステーションとを備えた自動厨房装置において、各ステーションを順次動作させる制御部を備えたことが図示されている。
　
［甲第６号証］
　その第１欄の６行〜９行には、「各フィンガーを循環移動させるチェーンの駆動系を変速可能な２つの独立したチェーン駆動系にしたことを特徴とする物品のグルーピング装置。」
と記載されており、
　２図には、上記記載に即したグルーピング装置の駆動系が図示されている。
　
［甲第７号証］
　その第２欄の１６行〜１９行には、「第１チェーンコンベヤの前記チェーンを駆動する電動機の回転数を調節可能としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の品物の計重・仕分装置。」
と記載されている。
　
（４）対比・判断
ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の、「同一平面を循環するトッププレートがクレセント形状のクレセント型チェーンコンベア装置」は請求項１に係る発明の「飲食物または飲食物容器が載置可能な略半月状のクレセントスラット部と、該クレセントスラットが相対回転可能に固設されるチェーン部とを有し、基台上を水平方向に順回走行する無端状とされたクレセントチェーンから成る飲食物供給用循環型搬送路」に相当し、以下同様に、「トッププレート、リンク及びバレルが合成樹脂製で継目なく一体に形成」は「クレセントチェーンは前記クレセントスラット部およびチェーン部とが樹脂により形成」に、「駆動用スプロケット（図示されていない）は、減速機を介して、動力源、例えばモータに連結」は「チェーン部と係合することにより該樹脂製クレセントチェーンを駆動する駆動部」に、それぞれ相当するから、両者は、
「飲食物または飲食物容器が載置可能な略半月状のクレセントスラット部と、該クレセントスラットが相対回転可能に固設されるチェーン部とを有し、基台上を水平方向に順回走行する無端状とされたクレセントチェーンから成る飲食物供給用循環型搬送路において、前記クレセントチェーンは前記クレセントスラット部およびチェーン部とが樹脂により形成された樹脂製クレセントチェーンであって、前記チェーン部と係合することにより該樹脂製クレセントチェーンを駆動する駆動部から成る飲食物供給用循環型搬送路。」
である点で一致し、
　Ａ，請求項１に係る発明においては、樹脂製クレセントチェーンを駆動する駆動部が「循環型搬送路に沿って複数個設けられるとともに、これら各駆動部間の樹脂製クレセントチェーン長さがほぼ同じとなるように複数の駆動部が配置されて成る」のに対し、甲第１号証記載の発明においては樹脂製クレセントチェーンを駆動する駆動部が１個であり、当然に各駆動部間の樹脂製クレセントチェーン長さがほぼ同じとなるように複数の駆動部が配置されて成るものではない点。（以下、「相違点Ａ」という。）
で相違する。
　
　そこで、上記相違点Ａについて検討する。
　甲第２号証ないし甲第７号証のうち、甲第２、３号証には甲第１号証と同様に、クレセントチェーンはクレセントスラット部およびチェーン部とが樹脂により形成された樹脂製のものである点が記載されているのみであり、甲第５、６、７号証には、駆動源の制御や変速に係る発明が記載されているのみであって、一つのチェーンに対して複数の駆動部を有する点については記載も示唆もない。
　そこで、残る甲第４号証記載のすし往復移動装置について検討すると、甲第４号証には、「両端に駆動軸１を設け、チェーン車２を取り付けてクレセントチェーン３を掛設し、チェーンを前後接近して並列し、その下にレール４を設けて成る」と記載されており、その第１図にも駆動軸１、チェーン車２が第１図において上方及び下方に１個ずつ、すなわち複数個の駆動軸１と称するものが記載されている。
　しかし、その第２図から電動機６、減速機７が一つは存在することは明らかであるが、上記複数個の駆動軸１のいずれもが駆動されているかどうかは明らかではない。
　むしろ、甲第４号証の発明は、チェーンを前後接近して併設して、行違いに運んでくるすし皿を客が受け取れる旨の効果の記載からみて比較的簡易なすし往復移動装置を意図したものであって、わざわざ駆動源の同期制御等が必要になる複雑な構造、すなわち、駆動源を複数個有するようなことは意図していないとみるのが相当であって、実際複数の電動機等の駆動源については何ら記載されていない。
　したがって、たしかに「両端に駆動軸１を設け」との記載はあるが、一方の駆動軸１は単なるアイドルスプロケットの支持軸にすぎず、他方の駆動軸１のみによってチェーンが駆動されていると認めるのが相当である。
　しかも、甲第４号証の発明は、チェーンを合成樹脂製とする点については何ら記載がないから、もともと、駆動源を複数個設ける必要性が本質的に存在するものとも認められないものである。
　
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点Ａに係る構成を備えることにより、明細書【０００５】欄記載の、「樹脂製のクレセントチェーンコンベアは、従来の金属製クレセントチェーンコンベアに比較して強度が低く、クレセントチェーンコンベアの長さが長くなると循環移動に伴いクレセントチェーンにかかる負荷が大きくなることから、長い搬送路長の循環搬送路には使用できないという問題があった。」という問題点を解決し、明細書【００４６】欄記載の、「樹脂製クレセントチェーンを駆動する駆動部がほぼ同じ間隔毎に複数個設けられているため、各駆動部間における前記クレセントチェーンの長さを短くでき、前記樹脂製クレセントチェーンにかかる負荷を軽減できることから、樹脂製クレセントチェーンを用いて長い搬送路長の循環搬送路を形成することができるようになる。更には、クレセントチェーンを樹脂製とすることで、クレセントチェーンが適宜な伸縮性を有するようになり、クレセントチェーンにかかる負荷が分散されるようになるため、複数の駆動部を設けてもスムーズな搬送が可能となる。
　特に、各駆動部間のクレセントチェーンの長さが同じため、各駆動部間において前記樹脂製クレセントチェーンにかかる負荷をほぼ同じとすることができ、該樹脂製クレセントチェーンの損耗を低減できるばかりか、必要とされる駆動部の数を最小とすることもできる。」という作用効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、上記相違点Ａが存在する点で既に甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明であるとは認められず、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとも認めることはできない。
　
ｂ）請求項２ないし７に係る発明について
　　上記ａ）で検討したとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明であるとは認められず、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとも認めることはできないものであるところ、請求項２ないし７に係る発明はそれぞれ請求項１に記載された発明を直接又は間接に引用して技術的限定を付したものであるから、請求項２ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１ないし７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月８日（２００１．１１．８）