【事件の表示】
　特許第３２０９６０１号「長期間加熱蒸散用薬剤含有体及びそれを用いた薬剤の加熱蒸散方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０９６０１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
  Ｉ．本件発明
　本件特許第３２０９６０１号発明は、平成４年１２月２４日に出願され、平成１３年７月１３日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　リン酸水素カルシウム及びその無水物、リン酸カルシウム及びその無水物、及びヒドロキシアパタイトから選ばれた無機粉末の少なくとも１種以上を基材とする固体状多孔質体に、加熱蒸散性薬剤成分を含有することを特徴とする長期間加熱蒸散用薬剤含有体。
 【請求項２】　加熱蒸散性薬剤成分を、溶剤を用いることなく、あるいは薬剤成分１００重量部に対して１０重量部以下の割合の溶剤と共に含有させたことを特徴とする請求項１に記載の長期間加熱蒸散用薬剤含有体。
 【請求項３】　リン酸水素カルシウム及びその無水物、リン酸カルシウム及びその無水物、及びヒドロキシアパタイトから選ばれた無機粉末の少なくとも１種以上を基材とする固体状多孔質体に、加熱蒸散性薬剤成分を溶剤を用いることなくあるいは薬剤成分１００重量部に対して１０重量部以下の割合の溶剤と共に含有させた加熱蒸散用薬剤含有体の表面を５０〜１５０℃にて加熱し、薬剤を蒸散させることを特徴とする薬剤の加熱蒸散方法。」
　II．異議申立ての理由の概要
　異議申立人アース製薬株式会社は、本件発明１ないし３は、その出願前頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１ないし３に係る特許は、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　III．甲号各証に記載された事項　　
　甲第１号証（特開平２−２７５８０９号公報）には、「（１）　１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを弱加熱条件下で蒸散させることを特徴とする殺虫、殺ダニ方法。」（第１頁左下欄５〜９行）、「化合物〔Ｉ〕が・・・弱加熱条件下に蒸散させる殺虫、殺ダニ方法に適した化合物であり、高い初期効果と長期間の持続性を併せ持つことを見出し、本発明に至ったものである。ここでいう弱加熱条件下とは、・・・５０℃〜１００℃の温度条件下のことである。」（第２頁右上欄２〜１１行）、「吸着用担体としては、例えば・・・セラミック、・・・多孔性ガラス材料、多孔質吸液芯、電気マット用基材（コットンリンターとパルプの混合物のフィブリルを板状に固めたもの）、珪藻土などが挙げられ、・・・使用できる。」（２頁右下欄８〜１７行）、「製剤例６に準じて得られた弱加熱型殺虫、殺ダニ器具を、・・・ヒーター温度が５０℃になるよう設定した。・・・供試虫回収後も、殺虫、殺ダニ器具はそのまま通電を続け、５０℃に保った。通電開始から５時間後・・・４日後に・・・２４時間後の死虫率を求め、残効性を調査した。結果を第７表に示す。」（第６頁右下欄２〜２２行）と記載され、第７頁の第７表には、通電開始から５時間後〜４日後の殺虫率が１００％であることが示されている。
　甲第２号証（特開昭５５−１４５６０２号公報）には、「（１）除虫薬を保持する吸着剤と、除虫薬の蒸散を容易にするための粗粒子成分と、これら二成分を結合する結着剤の無機質系の三成分から成ることを特徴とする除虫剤の担体」（第１頁左下欄５〜８行）、「本発明は除虫薬を加熱蒸散させて使用する蒸散型の除虫剤の担体に関するものである。」（第１頁左下欄１０〜１１行）、「粗粒子成分の材料としては、・・・リン酸カルシウムなどを用いることができる。」（第２頁左下欄７〜１０行）、「更に粗粒子成分で担体をポーラスにできるから除虫薬を含浸する能力が大きくて除虫剤を貯蔵中に防虫薬が担体からしみ出すことがない上に除虫薬は加熱蒸散しやすくなる。また吸着剤と粗粒子成分及び結着剤として無機質系の材料を使用したので４００℃までの温度に耐えることができて担体の耐熱性が向上し」（第２頁右下欄１２〜１８行）と記載され、実施例１〜６及び表１には、担体にピレトリンを含浸させた除虫剤を３００℃の気流中に置き、蒸発したピレトリンを捕獲して測定した結果として、蒸散所要時間が数十分程度、蒸散率が８０％以上であることが示されている。
　IV．対比・判断
　１．本件発明１について       　
　甲第１号証には、特定の化合物〔Ｉ〕からなる殺虫、殺ダニ用の薬剤を用い、該薬剤を含有した吸着用担体を５０〜１００℃程度の弱加熱条件下で加熱蒸散することにより、高い初期効果と長期間の持続性が併せて得られることが記載され、ヒーターに通電を続けて５０℃に保ち、薬剤を含有した吸着用担体を加熱すると通電開始から４日間に亘って優れた殺虫効果が得られることが示されており、また吸着用担体として多孔性ガラス材料、多孔質吸液芯等が例示されている。
　そこで、本件発明１の薬剤含有体と、甲第１号証に記載された「化合物〔Ｉ〕を吸着させた担体」とを対比すると、甲第１号証に記載された「化合物〔Ｉ〕」が本件発明１の「加熱蒸散用薬剤」に相当し、また、甲第１号証において吸着用担体として例示されている多孔性ガラス材料、多孔質吸液芯が本件発明１の「固体状多孔質体」に相当することは明らかである。そして、甲第１号証の「長期間の持続性」の長期間とは、具体的には第７表に示される４日間（９６時間）であり、本件明細書に「”長期間”とは、１日に約１２時間使用して７日間以上（即ち、断続して又は継続して合計約８４時間以上）加熱使用可能な場合を指す。」（本件特許公報段落番号【０００１】）と記載されているので、本件発明１の「長期間」の意味する程度と同等である。
　してみると、両者は、「固体状多孔質体に、加熱蒸散性薬剤成分を含有することを特徴とする長期間加熱蒸散用薬剤含有体」である点で一致し、一方本件発明１においては、「固体状多孔質体」が「リン酸水素カルシウム及びその無水物、リン酸カルシウム及びその無水物、及びヒドロキシアパタイトから選ばれた無機粉末の少なくとも１種以上を基材とする」ものであるのに対し、甲第１号証においては吸着用担体の具体的な材料については特定されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、除虫薬を加熱蒸散させて使用する蒸散型の除虫剤の担体として、除虫薬を保持する吸着剤と、除虫薬の蒸散を容易にするための粗粒子成分と、これら二成分を結合する結着剤の無機質系の三成分からなる除虫剤の担体が記載され、粗粒子成分の材料としてリン酸カルシウムが例示され、蒸散型の除虫剤の担体中の粗粒子成分により担体をポーラスにできるから除虫薬を含浸する能力が大きくて除虫剤を貯蔵中に防虫薬が担体からしみ出すことがない上に除虫薬は加熱蒸散しやすくなることが記載されている。
　しかし、甲第２号証には、蒸散型の除虫剤の担体が４００℃までの温度に耐えること及び実施例１〜６と表１に除虫薬としてピレトリンを含浸させた担体を３００℃で加熱し、所要時間が数十分程度の短時間にピレトリンを蒸散率が８０％以上と、大部分のピレトリンを蒸散させた例が記載されていることからみれば、この蒸散型の除虫剤の担体は高温加熱により短時間で薬剤の大部分を蒸散させるものに使用することを意図したものであって、本件発明１のようなより低い加熱温度で長期間に亘る薬剤蒸散を得る目的に使用することを示唆するものではない。また、蒸散型の除虫剤の担体の粗粒子成分として、リン酸カルシウムを用いた例については具体的には記載されていない。
　してみると、甲第２号証には、高温加熱により短時間で薬剤を蒸散させるために使用する蒸散型の除虫剤の担体の耐熱性を向上させることと薬剤の蒸散をしやすくさせることが記載されているにすぎず、吸着剤と粗粒子成分と結着剤の三成分からなる蒸散型の除虫剤の担体中の粗粒子成分としてリン酸カルシウムが単に例示されているに止まるもので、本件発明１の特定のカルシウムの燐酸塩類からなる無機粉末を基材とする固体状多孔質体からなる薬剤含有体を用いることにより、低い加熱温度で長期間の持続性が得られるという技術的思想までは開示されていない。
　そうすると、甲第２号証の蒸散型の除虫剤の担体は、むしろ低い加熱温度での薬剤の加熱蒸散として長期間の使用は適切でないものであると解されるから、甲第１号証の５０〜１００℃程度の弱加熱条件下で加熱蒸散させて、長期間の持続性を得るために使用する薬剤を含有した吸着用担体に対し、加熱条件及び使用期間において相反する、高温加熱により短時間で薬剤の大部分を蒸散させるために使用する蒸散型の除虫剤の担体に関する技術とを結びつけようとする動機付けとなる根拠は何ら見当たらず、甲第２号証の吸着剤と粗粒子成分と結着剤の三成分からなる担体及びその粗粒子成分として例示されているにすぎないリン酸カルシウムを特に選択し、甲第１号証の吸着用担体に使用して、本件発明１の上記構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は上記構成を採用することにより、熱伝導性の良好なカルシウムのリン酸塩類を基材としているため、比較的低温での加熱によっても所期の効果が得られる薬剤蒸散量を確保でき、目詰りもなく長期間に亘る有効かつ安定した薬剤蒸散が得られる等の明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
  ２．本件発明２ないし３について
  本件発明２は本件発明１を構成する事項をさらに技術的に限定したものであり、本件発明３は本件発明１に係る長期間加熱蒸散用薬剤含有体を使用する薬剤の加熱蒸散方法に係るものであるから、本件発明２ないし３は上記と同様の理由により、甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２日（２００２．８．２）