【事件の表示】
　特許第３１２４０３５号「ジメチルエーテルから水素及び炭素酸化物を製造する方法」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２４０３５号の請求項１〜３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３１２４０３５号に係る出願は、平成７年１２月１日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１０月２７日に特許の設定登録がなされ、その後、高橋学より、特許異議の申立がなされ、これに基づき取消理由通知がなされ、権利者より意見書が提出されたものである。
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】温度１５０℃〜８００℃で蒸気を１〜６モル部及びジメチルエーテルを１モル部含む供給流を、少なくとも２０％の元素形態の銅を含み本質的にアルカリ金属を含んでいない触媒組成物を含む水素移動（hydroshifting）反応域へと通して、供給流と比較して水素、一酸化炭素及び二酸化炭素に比較的富む生成物流を製造する行程を含む、ジメチルエーテルを水素移動させる方法。
【請求項２】温度３００℃〜８００℃で蒸気を１〜６モル部及びジメチルエーテルを１モル部含む供給流を、少なくとも２０％の元素形態の銅を含み本質的にアルカリ金属を含んでいない触媒組成物を含む加水分解反応域へと通して、供給流と比較して水素、一酸化炭素及び二酸化炭素に比較的富む加水分解流を製造する工程、及び
温度１５０から３００℃未満で加水分解流を、水性ガス移動反応（water　gas　shift　reaction）触媒を含む水性ガス移動反応域へと通して、加水分解流と比較して水素及び二酸化炭素に比較的富む水素移動生成物流を製造する工程を含むジメチルエーテルを水素移動させる方法。
【請求項３】主として液体の混合物を気化させて、ジメチルエーテルを１モル部及び蒸気を１〜６モル部含む主として気体の供給流を製造する工程；
３００℃〜８００℃の温度で前記供給流を、少なくとも２０％の元素形態の銅を含み本質的にアルカリ金属を含んでいない触媒組成物を含む水素移動反応域へと通して、供給流と比較して水素、一酸化炭素及び二酸化炭素に比較的富む水素移動流を製造する工程；
酸素を含む酸化剤流を前記水素移動流と混合し、次に水素移動流を燃焼させて、熱及び燃焼生成物流を製造する工程；及び
燃焼生成物流でタービンを駆動させて、排気流を製造し且つ機械的動力を発生させる工程
を含む、ジメチルエーテルを水素移動させ、動力を発生させる方法。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
甲第１号証：「化学工学協会第５２年会　研究発表講演要旨集」、社団
　　　　　　法人化学工学協会、1987年3月2日（国立国会図書館：昭和
　　　　　　63年7月21日受入）、第283頁
甲第２号証：「触媒講座第８巻（工業触媒反応編2）工業触媒反応Ｉ」、
　　　　　　株式会社講談社、1985年6月10日、第251〜258頁
甲第３号証：「触媒講座第９巻（工業触媒反応編3）工業触媒反応II」、
　　　　　　株式会社講談社、1985年5月10日、第130〜146頁
甲第４号証：村上英之著、「メタノール改質型発電の要素研究」、エネル
　　　　　　ギー・資源、エネルギー・資源研究会、昭和63年3月5日、
　　　　　　VOL.9、NO.2、第47〜53頁
甲第５号証：長屋喜一等著、「メタノール改質型発電実証試験」、日立
　　　　　　造船技報、平成5年9月25日、VOL.54、NO.3、第24〜28頁
甲第６号証：HORATIO　AGARAS等著、「Copper　Catalysts　for　the
　　　　　　Steam　Reforming　of　Methanol　　Analysis　of　the
　　　　　　Preparation　Variables」、Applied　catalysis、vol.45
　　　　　　、1988、ｐ53-60
甲第７号証：特開平３−２５４０７１号公報
参考資料：「製品安全データシート」（製品名Ｇ−６６Ｂに関する）、
　　　　　　東洋シーシーアイ株式会社、第１〜5頁
を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、それらの特許は取り消されるべきである旨主張する。
　
III．証拠の記載
　甲第１号証には、「酸化銅−酸化亜鉛系触媒によるメタノール改質反応」と題し、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「酸化銅−酸化亜鉛系触媒を用いたメタノール改質反応を行い、改質ガス成分の定量分析により実際に起こる複合反応の量論関係及び反応速度について検討した。」（第２８３頁左欄第６〜９行）
（Ａ−２）「２・実験方法　　触媒は１６／２０メッシュに粉砕した日産ガードラー（株）製Ｇ−６６Ｂを用い、４７３〜６７３Ｋで気化させたメタノールを同温の触媒カラムに通じ改質させた。」（第２８３頁左欄第１０〜１３行）
（Ａ−３）「３・結果及び考察　　改質ガスを同定したところ、水素、一酸化炭素の他にジメチルエーテル及び微量ながら二酸化炭素、メタン、ギ酸が検出された。微量生成物は全体の３％以下にすぎないため、これらを無視すると、図１の実験結果よりこの反応はジメチルエーテルを中間体とした並発・逐次反応として表すことができる。
　・・・〈図１　５７３Ｋにおける分圧変化〉を省略・・・
　ＣＨ３ＯＨ
→
　ＣＨ３ＯＨ
→
　ＣＨ３ＯＣＨ３＋Ｈ２Ｏ
→
　ここで水は生成物として検出されなかったため触媒表面に吸着されたものと思われる。」旨（第２８３頁左欄第１７行〜下から第７行）
（Ａ−４）「４・緒言　　酸化銅−酸化亜鉛系触媒におけるメタノール改質反応速度はジメチルエーテルを中間体とする、並発・逐次１次反応で表せることが明らかとなった。」（第２８３頁右欄下から第３行〜末行）
　
　甲第２号証には、「不均一系ＣＯシフト反応」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「Girdler社は１９６３年銅・クロム・亜鉛系のＧ−６６触媒を発表した．ついでdu　Pont社の開発による銅・亜鉛系触媒をＧ−６６Ｂ触媒として製造販売した．Ｇ−６６Ｂ触媒の銅含有量は酸化銅として約２５〜３０ｗｔ％である．この触媒は１５０〜３００℃で高い活性を示すので，熱力学平衡の点から鉄・クロム系触媒より有利である．」（第２５３頁第１６〜１９行）
　
　甲第３号証には、「メタノール利用」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「メタノールから水素を製造するには，メタノールスチームリホーミングＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
（Ｃ−２）「水酸化銅を種々のｐＨで調整し，これをシリカと混練焼成した触媒では，・・・。これら水酸化銅は，焼成によりいずれもＣｕＯに変換し，反応条件下で金属銅になるが，その表面は，調整ｐＨによって異なる．・・・．ＣｕＯあるいはＣｕＯクラスター前駆体は反応条件下で金属銅にまで還元され，活性および選択性の高い触媒になるのに対し，Ｃｕ２＋孤立イオン前駆体は，著しく還元され難く，反応条件下で，イオン状態にあること，また，それと対応し，活性および選択性も著しく低下することがわかった．・・・・。良好な触媒を調整するには原料の陰イオンを取り込まないようにすること，反応条件下で容易に金属銅になる前駆体を用いること，高担持率でも５〜１０ｎｍ程度の粒子径の金属銅を調製することが重要である．」（第１３２頁第１９行〜第１３３頁第１７行）
（Ｃ−３）「反応は当初，メタノールの分解ＣＨ３ＯＨ
→
→
（Ｃ−４）「遷移金属触媒ではメタノールは分解してＣＯとＨ２になる．しかし，これと著しく異なりＣｕ触媒ではギ酸メチルと水素が生成する．」（第１３６頁第３及び４行）
　
　甲第４号証には、「メタノール改質型発電の要素研究」と題し、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「一般に炭化水素系燃料は，吸熱を伴う改質・分解反応によってより高い発熱量の水素に転換することができる．この改質・分解反応において，ＬＮＧ，重油等の温度レベルは約７００〜１，０００℃に対し，メタノールは，約２３０〜４００℃という低温で吸熱反応が進行する．この特性を生かし，ガスタービンの燃焼排ガスの排熱（約５００℃）を利用してメタノールから水素を作りガスタービンの燃料にすることにより，極めて有効な熱回収を行うことができる．」（第４７頁右欄第２３〜３１行）
（Ｄ−２）「メタノールの改質反応には，水蒸気改質反応と分解反応があり，反応式は次式にて表される．
　水蒸気改質：ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
　分　　　解：ＣＨ３ＯＨ
→
　改質システムには，水蒸気改質反応を利用した改質型システムと分解反応を利用した分解型システムとがあり熱効率及び経済性を検討した結果，改質型システムが有利であると考えられる．」（第４８頁左欄第２〜１０行）
（Ｄ−３）「図−１にメタノール改質注水再生サイクルの概念図を示す．
　　〈図−１　メタノール改質型発電システム概念図〉を省略
　このシステムは，ガスタービンの排熱を利用して，メタノール燃料及び燃焼用空気予熱，改質反応に使用する水の蒸発を行い，水蒸気の一部は燃焼用空気に注入するという熱回収方式となっている．」（第４８頁左欄第１１行〜下から第１３行）
（Ｄ−４）「小型試験装置を用いて，触媒の評価・開発を行い，有望と思われる銅・亜鉛系触媒及び銅・ニッケル系触媒を見い出し，・・・評価を行っている．
　銅・ニッケル系触媒は，高温耐熱性触媒として開発し，図−３は，反応温度４００℃，反応圧力　常圧，スチーム・メタノール比（Ｓ／Ｃ）１．５，ＬＨＳＶ　４ｈ−１の反応条件で試験された結果である．１，０００時間程度でメタノール転化率は常に１００％を維持し，優れた耐熱性を有している．」（第４９頁右欄本文第６〜１６行）
（Ｄ−５）銅・ニッケル系触媒のライフテスト結果において、メタノールがＨ２、ＣＯ２、及びＣＯに転化している（第４９頁右下欄　図−３）
　
　甲第５号証には、「メタノール改質型発電実証試験」と題し、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「ガスタービンの排熱を利用してメタノールを比較的低い温度で水蒸気とともに触媒上で反応させると以下に示すように水素と二酸化炭素が生成し，発熱量の高い水素をガスタービンの燃料に使用するシステムがメタノール改質型発電の基本原理である。
　　ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
　なお，メタノールは次に示す分解反応も起る。
　　ＣＨ３ＯＨ
→
　ただし，この反応は改質反応に比べて反応温度を数十度程度高めに設定する必要があり，・・・今回の実証試験には水蒸気による改質反応を採用することにした。」（第２５頁左欄第１６〜２８行）
（Ｅ−２）「メタノール改質用の触媒は，触媒研究にて開発された低温高活性のＣｕ−Ｚｎ−Ａｌ系触媒を使用し，平均温度約２９０℃にて改質率８０％以上の条件で本システムプラントを計画している。」（第２５頁左欄末行〜右欄下から第３行）
　
　甲第６号証には、「メタノールのスチーム改質用銅触媒」と題し、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「次の反応系［２］
　ＣＨ３ＯＨ　⇔　ＣＯ＋２Ｈ２　　　　　　ΔＨ＝21.66kcal/mol　（1）
　ＣＯ＋Ｈ２Ｏ　⇔　ＣＯ２＋Ｈ２　　　　　ΔＨ＝-9.84kcal/mol　（2）
　ＣＯ＋３Ｈ２　⇔　ＣＨ４＋Ｈ２Ｏ　　　　ΔＨ＝-49.3kcal/mol　（3）
　２ＣＨ３ＯＨ　⇔　ＣＨ３ＯＣＨ３＋Ｈ２Ｏ　ΔＨ＝-4.7kcal/mol　（4）
が考えられるとき、供給流中の水の存在は、それぞれ反応式（3）及び（4）によるメタン及びジメチルエーテルの生成を減少させると結論づけることができる。さらに、水は、反応式（2）による二酸化炭素の生成を助長する。これらの結論は、供給流として純粋なメタノール及び水−メタノール混合物を別の実験で用いることによって、実験的に確認された。これらの実験に対応するクロマトグラムでは、メタン及びジメチルエーテルのピークは検出されなかった。」旨（第５５頁第１４〜２５行）
　
　甲第７号証には、「燃料電池発電装置」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｇ−１）「アルコール改質器の１つであるメタノール改質器２０からのメタノール改質ガスが、シフトコンバータ２１を通って燃料電池７のアノード極８に供給される。メタノールは、水と容易に混合できるので、メタノール水タンク２２から予め混合されたメタノール水が、メタノール水ポンプ２３によって内部蒸発器を有するメタノール改質器２０に送られ、シフトコンバータ２１で一酸化炭素（ＣＯ）が低減される。また、メタノール水の蒸発と改質に必要な熱は、メタノール改質器２０のバーナ２４で天然ガスとブロア２５から供給される空気とを燃焼させることによって得られる。
　周知のようにメタノールは、クリーン燃料であり、硫黄分を殆ど含まない。したがって、脱硫装置は不要である。また、Ｃｕ−Ｚｎ系、Ｃｕ−Ｃｒ系触媒を用い、２００〜３００℃のような低温で次の反応により容易に改質できる。
　ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
　
　参考文献には、以下のことが記載されている。
（Ｈ−１）整理番号　ＮＣ−１２５
　　　　　製品名　　Ｇ−６６Ｂ
　　　　　物質の特定　　固体の混合物
　　　　　化学名　　　　　　　　　化学式　　含有量（％）
　　　　　酸化アルミニウム　　　　Al2O3　　　3.0-5.0
　　　　　酸化第二銅　　　　　　　CuO　　　　26-32
　　　　　酸化亜鉛　　　　　　　　ZnO　　　　56-62（第１頁下段）
　
IV．当審の判断
IV−１．本件発明１
IV−１−１．その−１
　甲第１号証には、本件発明１に関連して、
「酸化銅−酸化亜鉛系触媒を用いたメタノール改質反応において、触媒として日産ガードラー（株）製Ｇ−６６Ｂを用い、４７３〜６７３Ｋで気化させたメタノールを同温の触媒カラムに通じ改質させ、改質ガスを同定したところ、水素、一酸化炭素の他にジメチルエーテル及び微量ながら二酸化炭素、メタン、ギ酸が検出された。
　実験結果よりこの反応はジメチルエーテルを中間体とした並発・逐次反応として表すことができる。
　ＣＨ３ＯＨ
→
　ＣＨ３ＯＨ
→
　ＣＨ３ＯＣＨ３＋Ｈ２Ｏ
→
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比する。
　甲第１号証の技術における反応温度４７３〜６７３Ｋは、本件発明の温度１５０℃〜８００℃に含まれる。
　また、甲第１号証のものでは、そこに存在するという水はその反応温度条件からみて蒸気化しているものと解され、そして、反応式（３）により、１モルのジメチルエーテルに対して１モルの蒸気が反応することとしているが、この使用割合は、本件発明１の蒸気１〜６モル部とジメチルエーテル１モル部の使用割合に含まれる。
　更に、甲第１号証に記載される当該触媒Ｇ−６６Ｂについて、参考文献の前記（Ｈ−１）をみると、Ｇ−６６Ｂが、酸化第二銅CuO２６〜３２％、酸化アルミニウムAl２O３３．０〜５．０％、及び、酸化亜鉛ZnOを５６〜６２％からなるものであることが示されるので、この触媒はアルカリ金属を含まないことが解る。
　よって、両者は、
「温度１５０℃〜８００℃で蒸気を１〜６モル部及びジメチルエーテルを１モル部含む供給流を、本質的にアルカリ金属を含んでいない触媒組成物を含む反応域へと通して、供給流と比較して水素、一酸化炭素に比較的富む生成物流を製造する行程を含む、ジメチルエーテルを水素移動させる方法」である点で軌を一にするが、次の点で、両者は相違する。
（相違点１）
　当該触媒組成物につき、本件発明１は、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含む」とするのに対して、甲第１号証に記載のものは、その触媒として、酸化銅−酸化亜鉛系の日産ガードラー（株）製Ｇ−６６Ｂを用いるものであり、そして、Ｇ−６６Ｂは、甲第２号証の前記（Ｂ−１）及び参考文献の（Ｈ−１）により、酸化銅を約２５〜３０ｗｔ％ないしは２６〜３２％含むことが示されるものの、この触媒は、本件発明１のように、少なくとも２０％の元素形態の銅を含むものであるとはいえない点。
　
　なお、当該特定事項について、特許異議申立人は、甲第３号証を引用し、触媒成分中の酸化銅ＣｕＯがメタノールのスチームリホーミングの反応条件下で金属銅になることを指摘し、甲第１号証に記載の触媒においても、金属銅は本件発明のように還元している旨主張する。確かに、甲第１号証に記載の触媒Ｇ−６６Ｂでは、一酸化炭素及び水素を含む雰囲気下において反応が行われるので、触媒に含まれる酸化銅の幾分かは還元され、元素形態の銅に変換されることはあるとしても、それが、少なくとも２０％の元素形態の銅を含む程度に、すなわち、そこに含有される酸化銅につき殆ど全てが元素状の銅になる程度までに重度に還元されると解することはできない。また、他に、そのように重度に還元されることを証する事実も示されないものである。したがって、甲第１号証に記載の触媒は、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含む」との特定事項を満たすものではない。
　
（相違点２）当該反応域につき、本件発明１では、「水素移動（hydroshifting）反応域」（特許公報第７欄第４０〜４３行参照）であるとするのに対して、甲第１号証に記載のものでは、加水分解反応のみが示されるだけで、本件発明１のように、加水分解反応と水性ガスシフト反応の両方が生ずる反応域ではない点。
　
（相違点３）当該生成物流につき、本件発明１では、供給流と比較して、「二酸化炭素に比較的富む」とされるのに対して、甲第１号証に記載のものでは、供給流と比較して二酸化炭素に比較的富むものでない点。
　
　以下、これらの相違点に関する特定事項が当業者の容易に想到しうるものであるか否かにつき検討する。
《相違点１について》
　甲第１号証に記載のものは、触媒として、酸化銅−酸化亜鉛系の日産ガードラー（株）製Ｇ−６６Ｂを用いるものであるが、そこに、元素形態の銅を高率で含有させること、ないしは、その利点が示唆されず、したがって、甲第１号証の記載から、その触媒を、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含む」ように設定することが、当業者の容易に導き出せるものではない。
　次に、この相違点に関し、甲第２〜７号証の記載を順次みる。
　甲第２号証には、不均一系ＣＯシフト反応で用いる銅・亜鉛系触媒Ｇ−６６Ｂが記載され、該Ｇ−６６Ｂは、酸化銅が約２５〜３０ｗｔ％含まれることが説明されるだけである。
　甲第３号証には、前記（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）により、メタノールのスチームリホーミングの反応〈ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
　甲第４号証には、（Ｄ−２）及び（Ｄ−４）により、メタノールの水蒸気改質において、銅・亜鉛系触媒及び銅・ニッケル系触媒を用いることが記載されるものの、当該触媒の具体的組成については説明されるものはなく、また、そこでの反応は、ジメチルエーテルを改質ないしは水素移動させるものではない。
　甲第５号証には、前記（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）により、メタノールを比較的低い温度で水蒸気とともに触媒上で反応させる〈ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
　甲第６号証には、メタノールのスチーム改質では、ＣＨ３ＯＨ⇔ＣＯ＋２Ｈ２、及び、ＣＯ＋Ｈ２Ｏ⇔ＣＯ２＋Ｈ２の反応系が考えられることが示される。ただし、メタノールのスチーム改質反応（リホーミング）では、甲第３号証の前記（Ｃ−３）によれば、実際には、一酸化炭素ＣＯは、反応に関与しないことが明らかである。
　甲第７号証には、メタノール改質反応〈ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
→
　このように、甲第２〜７号証には、触媒を、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含む」ように設定することは示されず、そして、甲第２〜７号証には、メタノールのスチーム改質反応（リホーミング）ないしは不均一ＣＯシフト反応に用いる触媒につき記載されるだけで、ジメチルエーテルの改質ないしは水素移動反応に用いる触媒については教示されるものはない。
　してみれば、甲第１号証に記載のものに、甲第２〜７号証に記載の技術を組み合わせても、そこから、当該相違点に関する本件発明１の特定事項が当業者の容易に導き出せるものではない。
　
《相違点３について》
　甲第１号証に記載のものでは、メタノールを改質する際の中間体であるジメチルエーテルが水と反応して一酸化炭素と水素を生成するとされるのであって、当該ジメチルエーテルから一酸化炭素と水素を生成する反応は、独立した反応として、把握されたものではない。
　したがって、そのメタノールの改質条件を変えずに、その中間体の反応生成物に、一酸化炭素と水素の外に、更に、二酸化炭素をも含むようにすることは、当業者といえども、容易に導き出せるものではない。
　次に、甲第２〜７号証の記載をみても、そこには、上記《相違点１について》の箇所で説示したとおり、メタノールのスチーム改質反応（リホーミング）ないしは不均一ＣＯシフト反応が示されるだけであって、蒸気とジメチルエーテルとの反応ないしは反応機構については何も教示されるものがなく、したがって、当然のこととして、蒸気とジメチルエーテルから、一酸化炭素と水素に加え、供給流と比較して二酸化炭素に比較的富む生成物流を製造することが教示されないものである。
　してみれば、甲第１号証に記載のものに甲第２〜７号証に記載の技術を組み合わせても、そこから、当該相違点に関する本件発明１の特定事項が当業者の容易に導き出せるものではない。
　
　そして、本件明細書によれば、本件発明１は、相違点１及び３に関する特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、ジメチルエーテルを水素及び炭素酸化物に転化させる実用的方法を提供できたというものである。
　したがって、上記《相違点２》についてはその判断をするまでもなく、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
IV−１−２．その−２
　甲第４号証には、前記（Ｄ−２）、（Ｄ−４）及び（Ｄ−５）により、「メタノールの水蒸気改質において、銅・ニッケル系触媒を用い，反応温度４００℃，スチーム・メタノール比（Ｓ／Ｃ）１．５で試験した結果、メタノール転化率は１００％であり、水素（Ｈ２）、二酸化炭素（ＣＯ２）及び一酸化炭素（ＣＯ）を製造する」との発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第４号証に記載に発明とを対比すると、
本件発明１では、出発原料として、「ジメチルエーテル」と蒸気を用い、そして、触媒として、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含み本質的にアルカリ金属を含んでいない」ものを用いて、「供給流と比較して水素、一酸化炭素及び二酸化炭素に比較的富む生成物流」を製造するとの特定事項を具備するものであるが、甲第４号証に記載される発明では、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素に比較的富む生成物流を製造するといえるとしても、原料として、ジメチルエーテルを用いるものではなく、また、触媒が元素形態の銅を所定量含むものでなく、これらの点で、相違する（相違点）。
　そこで、以下に、この相違点につき検討する。
　甲第４号証に記載のものでは、出発原料として、他の材料を用いることにつき示唆するものはなく、また、その触媒として、元素形態の銅を含むことなどにつき示唆するものもなく、したがって、甲第４号証に記載のものから上記相違点に関する構成が容易に導き出せるものではない。
　次に、甲第１〜３、５〜７の記載を、順次、みる。
　甲第１号証には、中間体として生じたジメチルエーテルがＣＨ３ＯＣＨ３＋Ｈ２Ｏ
→
　次に、甲第２、３及び５〜７号証の記載をみても、出発原料として、「ジメチルエーテル」と蒸気を用い、この出発原料から、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素を製造することが示唆されず、そして、反応に用いる触媒として、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含み本質的にアルカリ金属を含んでいない」ものを用いることも示唆されない。
　このように、甲第１〜７号証には、ジメチルエーテルと蒸気とから、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素を製造する反応ないしは反応機構が示されず、そして、触媒として、「少なくとも２０％の元素形態の銅を含む」ものを用いることが示されない。
　そして、本件明細書の記載によれば、本件発明１は、上記相違点に関する特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、ジメチルエーテルを水素及び炭素酸化物に転化させる実用的方法を提供できたというものである。
　したがって、本件発明１は、甲第４、１〜３、及び５〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
IV−２．本件発明２及び３
　本件発明２及び３は、いずれのものも、上記IV−１−１．の（相違点１）（相違点３）、及び、IV−１−２．の（相違点）に関する発明の特定事項を、実質上、全て、具備するものである。
　したがって、上記IV−１−１．及び、IV−１−２．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２及び３は、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月６日（２００２．９．６）