【事件の表示】
　特許第３０５６２９８号「高無色透明性のバリヤーフィルム及びその製法」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５６２９８号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3056298号の請求項1〜18に係る発明についての出願は、平成3年(1991)6月10日（優先権主張 平成2年6月8日(1990.6.8) 米国）に特許出願され、平成12年4月14日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
  その後、登坂武司より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年4月16日付け、平成13年11月30日付けの取消理由が通知され、その指定期間内に平成13年12月11日付けの訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項1、18に係る記載を次のとおり訂正する。
「【請求項1】 厚さが0.0127mm〜0.1016mm（0.5ミル〜4ミル）であり、その表面上に形成されたバリヤーコーティングを有するフレキシブルプラスチック支持体を含むバリヤーフィルムであって、該バリヤーコーティングが、50から300オングストローム未満の厚さで、単一材料の単一層として形成されており、かつ酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる非−反応性蒸着誘電性材料で形成されており、前記フレキシブル透明支持体と組み合されたバリヤーコーティングが、高無色透明性を有し、かつ水及び酸素に対するバリヤー性を有しかつ0.18g／100平方インチ／日より低いWVTRを有するフィルムを形成しているバリヤーフィルム。
【請求項18】 前記バリヤー及び二酸化ケイ素の層が、支持体が100フィート／分より速い速度で移動する間に支持体上に蒸着される、請求項17に記載の方法。」
と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、請求項1をバリヤー性を特定値を0.18g／100平方インチ／日より低いWVTRを有するフィルムと限定するものであり、請求項18は支持体の速度を100フィート／分より速い速度で移動すると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、新規事項の追加はなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2〜3項に規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔4〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3056298号の請求項1〜18に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜18に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】 厚さが0.0127mm〜0.1016mm（0.5ミル〜4ミル）であり、その表面上に形成されたバリヤーコーティングを有するフレキシブルプラスチック支持体を含むバリヤーフィルムであって、該バリヤーコーティングが、50から300オングストローム未満の厚さで、単一材料の単一層として形成されており、かつ酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる非−反応性蒸着誘電性材料で形成されており、前記フレキシブル透明支持体と組み合されたバリヤーコーティングが、高無色透明性を有し、かつ水及び酸素に対するバリヤー性を有しかつ0.18g／100平方インチ／日より低いWVTRを有するフィルムを形成しているバリヤーフィルム。
【請求項2】 バリヤーコーティングが50〜180オングストロームの範囲内の厚さを有する、請求項1に記載のバリヤーフィルム。
【請求項3】 バリヤーコーティングが酸化アルミニウムで形成される、請求項1に記載のバリヤーフィルム。
【請求項4】 プラスチック支持体が実質的にポリエステルで形成される、請求項1に記載のバリヤーフィルム。
【請求項5】 プラスチック支持体が実質的にポリプロピレンで形成される、請求項1に記載のバリヤーフィルム。
【請求項6】 バリヤーコーティングのための物質が99％又はそれ以上の純度を有する、請求項1に記載のバリヤーフィルム。
【請求項7】 上記バリヤーコーティング上に、更に100〜1000Åの範囲の厚みを有する二酸化ケイ素層が積層されている、請求項1に記載のバリヤーフイルム。
【請求項8】 ヒートシール層がバリヤーコーティング上に配置されている、請求項1に記載のバリヤーフィルム。
【請求項9】 前記薄膜バリヤーコーティングを上に備える面の反対側の面上に、ヒートシールコーティングが配置された、請求項8に記載のバリヤーフィルム。
【請求項10】 さらに、実質的にポリプロピレンで形成された積層用シール及び該積層用シートを薄膜バリヤーコーティングに接着する貼合せ用接着剤を含む、請求項5に記載のバリヤーフィルム。
【請求項11】 さらに、実質的にポリプロピレンで形成された追加支持体、該追加支持体の表面上に配置されたバリヤーコーティング、及び初めに挙げた支持体のバリヤーコーティングを追加支持体のバリヤーコーティングに接着する貼合せ用接着剤を含む、請求項10に記載のバリヤーフィルム。
【請求項12】 フレキシブルプラスチック支持体を準備し、酸化アルミニウム、酸化イットリウム及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物の群から選ばれる物質を電子ビーム蒸発法によって蒸着し、支持体の表面上に直接形成され、かつ厚さ50〜300オングストローム未満のバリヤー層を与えることを含む、高無色透明性を有するバリヤーフィルムを製造する方法。
【請求項13】 さらに、バリヤー層上にヒートシール層を形成する工程を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項14】 さらに、追加フレキシブルプラスチック支持体を準備し、該追加支持体の表面上に接着剤を与える工程、及び該接着剤をバリヤー層に接触させることにより追加の支持体を初めに挙げた支持体に積層する工程を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項15】 さらに、ヒートシールコーティングをバリヤー層上及びバリヤー層が形成されている面と反対側の支持体の面上に与える工程を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項16】 さらに、実質的にポリプロピレンから形成された初めに挙げたフレキシブルプラスチック支持体を準備する工程、実質的にポリプロピレンで形成された追加フレキシブルプラスチック支持体を準備する工程、バリヤー層を初めに挙げた支持体上に与える工程、及び接着剤を初めに挙げた支持体上のバリヤー層と追加支持体との間に用いる工程を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項17】 さらに、バリヤー層上に、100〜1000オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる工程を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項18】 前記バリヤー及び二酸化ケイ素の層が、支持体が100フィート／分より速い速度で移動する間に支持体上に蒸着される、請求項17に記載の方法。」
2.特許異議申立理由の概要
(1)本件特許異議申立人登坂武司は、証拠として平成12年12月26日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物1〜6にそれぞれ対応する甲第1〜6号証を提出し、
(a)本件請求項1〜18に係る発明は、甲第1号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定の違反して特許されたものであること、
(b)本件請求項1〜18に係る発明は、甲第1〜2、4〜6号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであること、および
(c)本件請求項7、17に係る発明は、上記刊行物3として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平1-14296号（特開平2−194944号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明と同一の発明といえるから、特許法第29条の2の規定の違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物および先願明細書の記載事項
　特許異議申立人が証拠として提示した各刊行物には次の事項が記載されている。
a)刊行物1(特開昭62-101428号公報：甲第1号証)には、
　ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンの透明プラスチックフィルム上に酸化アルミニウムの薄層を設けた、ガス遮断性と透明性に優れたフィルムが記載されている。
b)刊行物2(特開昭62-196140号公報：甲第2号証）には、
　透明プラスチックフィルム上にガスバリヤー性を目的として酸化アルミニウムの薄層を設け、さらに酸化アルミニウム薄層上に、導電性付与を目的として透明導電性薄層を設けたフィルム、この両薄層は、それぞれ真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどの蒸着法により形成されるものであること、すなわち、必要な物性を得るために蒸着層を多層構造とすることが記載されている。
c)刊行物3(特願平1-14296号(特開平2-194944号公報)：甲第3号証)には、
　基材フィルム上に酸化アルミニウムの薄膜を設け、さらに酸化珪素の薄膜を設けた透明バリアーフィルムが記載されている。
d)刊行物4(特公昭53-12953号公報：甲第4号証）には、
　プラスチックフィルム基材上に、100〜3000オングストロームの厚さの酸化珪素の薄膜層を設けた、耐透気性、耐透湿性を有する透明フレキシブルプラスチックフィルムが記載されている。
e)刊行物5(実公昭52-24608号公報：甲第5号証）には、
　プラスチックフィルム基材上に無機金属化合物の蒸着薄膜層を設けた、耐透気性、耐透湿性を有する透明フレキシブルプラスチックフィルムが記載されており、上記蒸着薄膜層面または反対面には、ヒートシール可能なフィルム（ポリオレフイン系フィルム等）がラミネートされたフィルムが記載されており、このラミネートの方法としては、押し出しラミネート法、あるいは接着剤を介したドライラミネート法などが記載されている。
f)刊行物6(特開昭55-126057号公報：甲第6号証）には、
　厚さ15〜100mμ（150〜1000オングストローム）の金属あるいは金属化合物の蒸着層を設けた2枚のプラスチックフィルムを、蒸着面同士を向かい合わせて接着剤により貼り合わせた積層材料が記載されている。
4.対比・判断
(4.1)〔理由1〕〈特許法第29条1項第3号違反について〉
　本件請求項1〜18に係る発明（以下「本件発明1〜18」という。）と刊行物1記載の発明とを対比するに、
　本件発明1は、「厚さが0.0127mm〜0.1016mm（0.5ミル〜4ミル）であり、その表面上に形成されたバリヤーコーティングを有するフレキシブルプラスチック支持体を含むバリヤーフィルムである」のに対して、刊行物1記載の発明は、厚さ3〜400μm(0.003〜0.4mm)程度の二軸延伸した透明プラスチックフイルム基体上に非結晶性酸化アルミニウム薄層を設けた包装フイルムに係り、両者は「フレキシブルプラスチック支持体を含むバリヤーフィルム」という点では一応一致している。
　そこで、両者を子細に対比すると、本件発明1の該バリヤーコーティングが、「50から300オングストローム未満の厚さで、単一材料の単一層として形成されており、かつ酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる非−反応性蒸着誘電性材料で形成される」というものであり、参考までにバリヤーコーティングを形成する具体的な態様は、本件発明12にみるとおり、「フレキシブルプラスチック支持体を準備し、酸化アルミニウム、酸化イットリウム及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物の群から選ばれる物質を電子ビーム蒸発法によって蒸着し、支持体の表面上に直接形成する」という、いわゆる非−反応性蒸着誘電性材料で形成されているものである。
　これに対して刊行物1に記載の包装用フイルムも「酸化アルミニウム薄層の形成方法として、酸化アルミニウムの粉末や固形物を真空蒸着、・・イオンプレーティングなどの真空析出法で行なう方法」（第3頁右上欄第9〜12行）という手法を採用することを一応明示しているが、実際には、その典型的な態様は、溶融蒸発させたアルミニウム金属と酸素ガスを反応させて酸化アルミニウムを生成させこれを基体に蒸着させるという、いわゆる反応性蒸着装置を使用する手法（実施例1〜5、比較例1〜5、図 参照）を採用しており、酸化アルミニウムを真空析出することによるバリヤーコーティングを形成する手法までも詳細に吟味して開示したものではない。
　そこで、「バリヤーコーティング」という「物質」として、両者が本質的に同じものであるか否かという点で対比してみると、本件発明1のものは、「高無色透明性を有し、かつ水及び酸素に対するバリヤー性を有しかつ0.18g／100平方インチ／日より低いWVTRを有するフィルムを形成しているバリヤーフィルム」という性能を有する点を限定したものである。
　この性能の違いは、本件発明1と、刊行物1記載の発明とが、そのバリヤ一層の形成方法の違いが、バリヤーフィルムの性能の違いに大きく影響していることがわかる。
　例えば、本件発明1と刊行物1記載の発明とを、支持体とそれに蒸着した酸化アルミニウム層の厚さが同一であるバリヤーフィルムの水蒸気透過速度の性能を対比してみると、刊行物1のバリヤーフィルムと比較して本件発明1のフィルムはきわめて水蒸気透過速度が低いことがわかり、例えば支持体がPETでAl２O３の厚さが100オングストロームの例の場合を参酌しても、本件発明1のバリヤーフィルムの水蒸気透過速度は刊行物1のものに比べて1／10程度であることがわかる。
　同様に、酸素透過性も本件発明1のバリヤーフィルムの場合、例えば、本件発明1のPET／100オングストロームY２O３／500オングストロームSiO２は0.06ml／100in２／日の酸素透過性を示す（段落番号【0021】、表3）のに対して、刊行物1のPET／500オングストロームAl２O３のフィルムのそれは0.19ml／100in２／日であり、本件発明1のフィルムの性能に違いがあることがわかる。
　そうすると、バリヤーフィルムという共通するものにおいて、その性能に違いがあるということは、バリヤーフィルムの物性又は構造のような本質的に物質の違いに起因して生じたものであると解するべきであるから、結局、本件発明1のバリヤーフィルムは刊行物1に記載された発明ではないといえる。
　次に、本件発明2は、「バリヤーコーティングが50〜180オングストロームの範囲内の厚さを」を、
　本件発明3は「バリヤーコーティングが酸化アルミニウムで形成される」ことを、
　本件発明4は、「プラスチック支持体が実質的にポリエステルで形成される」ことを、
　本件発明5は、「プラスチック支持体が実質的にポリプロピレンで形成される」ことを、
　本件発明6は、「バリヤーコーティングのための物質が99％又はそれ以上の純度を有する」ことを、
　本件発明7は、「上記バリヤーコーティング上に、更に100〜1000Åの範囲の厚みを有する二酸化ケイ素層が積層されている」ことを、
　本件発明8は、「ヒートシール層がバリヤーコーティング上に配置されている」ことを、
それぞれ限定したものであるが、本件各発明は本件請求項1に係る発明を引用しているから、本件発明1の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
  本件発明9は、「前記薄膜バリヤーコーティングを上に備える面の反対側の面上に、ヒートシールコーティングが配置された」ものであり、これは請求項8を引用していること、
　本件発明10は、「さらに、実質的にポリプロピレンで形成された積層用シール及び該積層用シートを薄膜バリヤーコーティングに接着する貼合せ用接着剤を含む」ものであり、これは請求項5を引用していること、
　本件発明11は、「さらに、実質的にポリプロピレンで形成された追加支持体、該追加支持体の表面上に配置されたバリヤーコーティング、及び初めに挙げた支持体のバリヤーコーティングを追加支持体のバリヤーコーティングに接着する貼合せ用接着剤を含む」ものであり、これは請求項10を引用していることからして、本件発明8、5、および10のそれぞれの検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
　本件発明12は、「フレキシブルプラスチック支持体を準備し、酸化アルミニウム、酸化イットリウム及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物の群から選ばれる物質を電子ビーム蒸発法によって蒸着し、支持体の表面上に直接形成され、かつ厚さ50〜300オングストローム未満のバリヤー層を与えることを含む、高無色透明性を有するバリヤーフィルムを製造する方法」であるのに対して、刊行物１には、本件発明1の検討においても詳細に指摘したとおり、「酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる物質を電子ビーム蒸発法によって蒸着し、支持体の表面上に直接形成」することが記載されていない。
　そして、本件発明12は、バリヤー層の形成方法が相違することにより、得られたバリヤーフィルムの水蒸気透過速度や酸素透過速度のような物性は、刊行物１に記載のフィルムと比較して優れたものであることが容易に理解できる。
　そうすれば、物性の違うフイルムの形成法の違いに起因して、両者は同一の製造方法であるとはいえない。
　本件発明13は、「さらに、バリヤー層上にヒートシール層を形成する工程を含む」ことを、
　本件発明14は、「さらに、追加フレキシブルプラスチック支持体を準備し、該追加支持体の表面上に接着剤を与える工程、及び該接着剤をバリヤー層に接触させることにより追加の支持体を初めに挙げた支持体に積層する工程を含む」ことを、
　本件発明15は、「さらに、ヒートシールコーティングをバリヤー層上及びバリヤー層が形成されている面と反対側の支持体の面上に与える工程を含む」ことを、
　本件発明16は、「さらに、実質的にポリプロピレンから形成された初めに挙げたフレキシブルプラスチック支持体を準備する工程、実質的にポリプロピレンで形成された追加フレキシブルプラスチック支持体を準備する工程、バリヤー層を初めに挙げた支持体上に与える工程、及び接着剤を初めに挙げた支持体上のバリヤー層と追加支持体との間に用いる工程を含む」ことを、
　本件発明17は、「さらに、バリヤー層上に、100〜1000オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる工程を含む」ことを、それぞれ限定したものであるが、本件発明13〜17は、本件請求項12を引用しているから、本件発明12の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。および
　本件発明18は、「前記バリヤー及び二酸化ケイ素の層が、支持体が100フィート／分より速い速度で移動する間に支持体上に蒸着される」ことを限定しているが、本件発明18は、本件請求項17を引用しているから、本件発明17の検討において指摘したそれと同じ理由で刊行物1に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件発明1〜18に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものではない。
(4.2)〔理由2〕〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件発明1〜18は、高無色透明性を有するバリヤーフイルム、およびそれを製造する方法を提供することにある。
　本件発明1〜18と、刊行物1記載の発明とは、上記(4.1)〔理由1〕項で検討したとおり、バリヤーフイルムの性能の違いに起因して別のものであることは既に指摘したとおりである。
　また、刊行物2には、記載の発明は、透明導電フイルムに関するものであり、その蒸着フイルムの製造方法は、専ら反応性真空蒸着に関するものではあるが、これには、本件発明1〜18のバリヤーフイルム、およびそれを製造する方法が記載されていない。
　刊行物4には、「プラスチックフィルム基材上に、100〜3000オングストロームの厚さの酸化珪素の薄膜層を設けた、耐透気性、耐透湿性を有する透明フレキシブルプラスチックフィルム」が記載され、
　刊行物5には、「プラスチックフィルム基材上に無機金属化合物の蒸着薄膜層を設けた、耐透気性、耐透湿性を有する透明フレキシブルプラスチックフィルム」が記載されており、「上記蒸着薄膜層面または反対面には、ヒートシール可能なフィルムをラミネートしたフィルム」が記載され、
　刊行物6には、「厚さ15〜100mμ（150〜1000オングストローム）の金属あるいは金属化合物の蒸着層を設けた2枚のプラスチックフィルムを、蒸着面同士を向かい合わせて接着剤により貼り合わせた積層材料」が記載されているが、これら刊行物4〜6には、本件発明1〜11で限定するバリヤーフイルム、および本件発明12〜18において限定するバリヤ−を製造する方法が記載されていない。
　本件発明1〜11は、特にバリヤーコーティングが、高無色透明性を有し、かつ水及び酸素に対するバリヤー性を有しかつ0.18g／100平方インチ／日より低いWVTRを有するフィルムを形成したバリヤーフイルムとして、および本件発明12〜18はそのバリヤーフイルムを製造する方法として有意な作用効果を奏している。
　したがって、本件発明1〜18に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(4.3)〔理由3〕〈特許法第29条の2違反について〉
　上記刊行物3として引用した本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平1-14296号（特開平2−194944号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明は、「基材フィルム上に酸化アルミニウムの薄膜を設け、さらに酸化珪素の薄膜を設けた透明バリアーフィルム」に係るものである。
　本件発明7は、「上記バリヤーコーティング上に、更に100〜1000Åの範囲の厚みを有する二酸化ケイ素層が積層されている」ことにあるが、先願明細書には、本件発明7で引用する本件請求項1に係る発明1の特徴である、「酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びSiO２ 65％とMgO 35％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる誘電性材料が非ー反応性蒸着」したものであること、及びバリヤーフィルムが「0.18g／100平方インチ／日より低いWVTRを有する」ことが記載されていないから、積層バリヤーフイルムの性能に違いがあることが明らかであるから、結局、本件発明7は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　本件発明17は、「さらに、バリヤー層上に、100〜1000オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる工程を含む」という、請求項12を引用する方法であるが、先願明細書には、本件発明12の特徴である、「酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びSiO２ 65％とMgO 35%とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる物質を電子ビーム蒸発法によって蒸着い支持体の表面上に直接形成」することが記載されていない。　そうすると、これを引用する本件発明17は、先願明細書に記載さたた発明と同一ではないばかりか、本件発明17は、本件発明12の方法において、さらに、バリヤー層上に、100〜1000オングスロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる工程を含むものであるから、先願明細書に記載のものとは技術要件において違いがあることは明らかであるから、結局、本件発明17は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　結局、本件発明7、17に係る特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月４日（２００２．１．４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１、１８に係る記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　厚さが０．０１２７ｍｍ〜０．１０１６ｍｍ（０．５ミル〜４ミル）であり、その表面上に形成されたバリヤーコーティングを有するフレキシブルプラスチック支持体を含むバリヤーフィルムであって、該バリヤーコーティングが、５０から３００オングストローム未満の厚さで、単一材料の単一層として形成されており、かつ酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びＳｉＯ２６５％とＭｇＯ３５％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる非−反応性蒸着誘電性材料で形成されており、前記フレキシブル透明支持体と組み合されたバリヤーコーティングが、高無色透明性を有し、かつ水及び酸素に対するバリヤー性を有しかつ０．１８ｇ／１００平方インチ／日より低いＷＶＴＲを有するフィルムを形成しているバリヤーフィルム。
　【請求項１８】　前記バリヤー及び二酸化ケイ素の層が、支持体が１００フィート／分より速い速度で移動する間に支持体上に蒸着される、請求項１７に記載の方法。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高無色透明性のバリヤーフィルム及びその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚さが０．０１２７ｍｍ〜０．１０１６ｍｍ（０．５ミル〜４ミル）であり、その表面上に形成されたバリヤーコーティングを有するフレキシブルプラスチック支持体を含むバリヤーフィルムであって、該バリヤーコーティングが、５０から３００オングストローム未満の厚さで、単一材料の単一層として形成されており、かつ酸化アルミニウム、酸化イットリウム、及びＳｉＯ２６５％とＭｇＯ３５％とからなる混合酸化物合金の群から選ばれる
非−反応性蒸着
しかつ０．１８ｇ／１００平方インチ／日より低いＷＶＴＲを有する
　【請求項２】　バリヤーコーティングが５０〜１８０オングストロームの範囲内の厚さを有する、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項３】　バリヤーコーティングが酸化アルミニウムで形成される、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項４】　プラスチック支持体が実質的にポリエステルで形成される、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項５】　プラスチック支持体が実質的にポリプロピレンで形成される、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項６】　バリヤーコーティングのための物質が９９％又はそれ以上の純度を有する、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項７】　上記バリヤーコーティング上に、更に１００〜１０００Åの範囲の厚みを有する二酸化ケイ素層が積層されている、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項８】　ヒートシール層がバリヤーコーティング上に配置されている、請求項１に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項９】　前記薄膜バリヤーコーティングを上に備える面の反対側の面上に、ヒートシールコーティングが配置された、請求項８に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項１０】　さらに、実質的にポリプロピレンで形成された積層用シール及び該積層用シートを薄膜バリヤーコーティングに接着する貼合せ用接着剤を含む、請求項５に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項１１】　さらに、実質的にポリプロピレンで形成された追加支持体、該追加支持体の表面上に配置されたバリヤーコーティング、及び初めに挙げた支持体のバリヤーコーティングを追加支持体のバリヤーコーティングに接着する貼合せ用接着剤を含む、請求項１０に記載のバリヤーフィルム。
　【請求項１２】　フレキシブルプラスチック支持体を準備し、酸化アルミニウム、酸化イットリウム及びＳｉＯ２６５％とＭｇＯ３５％とからなる混合酸化物の群から選ばれる物質を電子ビーム蒸発法によって蒸着し、支持体の表面上に直接形成され、かつ厚さ５０〜３００オングストローム未満のバリヤー層を与えることを含む、高無色透明性を有するバリヤーフィルムを製造する方法。
　【請求項１３】　さらに、バリヤー層上にヒートシール層を形成する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】　さらに、追加フレキシブルプラスチック支持体を準備し、該追加支持体の表面上に接着剤を与える工程、及び該接着剤をバリヤー層に接触させることにより追加の支持体を初めに挙げた支持体に積層する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１５】　さらに、ヒートシールコーティングをバリヤー層上及びバリヤー層が形成されている面と反対側の支持体の面上に与える工程を含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１６】　さらに、実質的にポリプロピレンから形成された初めに挙げたフレキシブルプラスチック支持体を準備する工程、実質的にポリプロピレンで形成された追加フレキシブルプラスチック支持体を準備する工程、バリヤー層を初めに挙げた支持体上に与える工程、及び接着剤を初めに挙げた支持体上のバリヤー層と追加支持体との間に用いる工程を含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１７】　さらに、バリヤー層上に、１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる工程を含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１８】　前記バリヤー及び二酸化ケイ素の層が、支持体が
１００フィート／分より速い速度で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明は高無色透明性を有するバリヤーフィルム及びその製造法に関するものである。
　本出願は１９８９年１０月２４日に提出した出願番号第４２６，３４２号の一部継続出願である。
　バリヤーフィルムは以前に提供された。典型的なコーティングは英国特許明細書第１，０８６，４８２号中に開示された型のものである。好ましい無機コーティングはガラス質状態で透明フレキシブルコーティングとして蒸着できるケイ素及びアルミニウムの酸化物であることがその中に開示されている。一酸化ケイ素又は二酸化ケイ素が出発物質として、及びアルミニウムコーティングに対し酸化アルミニウムが挙げられている。この酸化アルミニウムは表Ｖ中にノートン・アランダム（Ｎｏｒｔｏｎ　Ａｌｕｎｄｕｍ）＃４１８６であると示されている。これは純粋な酸化アルミニウムではなく、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素との混合物（ＳｉＯ２縮合剤中のＡｌ２Ｏ３）である。酸化ジルコニウムもまた出発物質として挙げられている。しかし、この物質はその高い融解温度のために、殊に蒸着技術に適しない。また出発物質として示されている塩化銀は、それがコーティング物質として蒸着されたときに曇るので好ましくない。挙げられた出発物質のすべてに関して、それらは単層として蒸着される。コーティング作業においてロール速度は３インチ毎分の速度で非常に遅い。単層はまた非常に厚い、例えば６０００オングストロームのような厚さに蒸着される。最低厚さが０．０２ミクロン（２００Å）であることが指摘される。この厚さ未満の無機バリヤー層は効果がない。英国特許明細書第１，０８６，４８２号中の表に酸素及びヘリウムに関するバリヤー性が開示されているが、しかし透水性を扱っていない。さらに、米国特許第４，７０２，９６３号中に一酸化ケイ素又はＳｉＯ２の亜酸化物で作られるバリヤーフィルムが開示されている。このバリヤーフィルムは良好なバリヤー性を有するけれども、それはこはく色を有する望ましくない特徴を有する。このこはく色は包装内の製品の真実の色を不鮮明にするので、多くの包装用途において好ましくない。二酸化ケイ素を電子ビーム蒸着によりフィルム上に蒸着させると付加バリヤー性が二酸化ケイ素により与えられることが見いだされた。従って、無色透明性を有する新規の、改良されたバリヤーフィルムに対する要求がある。さあに、既存アルミニウム被覆ポリエステル及び共押出しポリマーフィルムを置換する必要がある。また固体廃棄物処理問題を考えるとリサイクルできないプラスチックフィルムの使用を制限する必要がある。またプラスチック層の厚さ及び数を減らすことにより、及びプラスチックフィルムのリサイクルにより、リサイクルできないプラスチック廃棄物の全体積を減らす必要がある。共押出しプラスチックフィルム構造物は共押出し物の化学構造が複雑なために容易にリサイクルされない。また、そのようなバリヤーフィルム内に包装された食品内容物に達する未反応モノマーの移動を排除するためにフィルム中のバリヤー物質としてのＰＶＣ及びＰＶＤＣの使用を減らす必要がある。
　【０００２】
　一般に本発明の目的は高無色透明性を有するバリヤーフィルム及びその製法を提供することである。
　本発明の他の目的は一直線に裂ける前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的はアルミニウムの使用を必要としない前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　【０００３】
　本発明の他の目的は共押出しポリマーフィルムの使用を必要としない前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的は必要なプラスチックの全体積を減らす前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的はリサイクルの困難性を減らす前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　【０００４】
　本発明の他の目的は電子レンジ中で使用できる食品包装に使用できる前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的はマイクロ波装置中で使用でき、長い貯蔵期間を有しなお透明である食品の包装に使用できる非金属を用いる前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　【０００５】
　本発明の他の目的はＰＶＤＣをバリヤー物質として使用する必要のない前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的はバリヤーフィルム中に包装された内容物に対し与えた水分を維持できる前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的はバリヤーフィルムをロールコーター中で高い生産速度で製造できるバリヤーフィルム及び方法を提供することである。
　【０００６】
　本発明の他の目的はヒートシール層を備え、セルフシール包装材料として容易に使用できる前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。
　本発明の他の目的及び特徴は、好ましい態様が添付図面に関連して詳細に示される以下の記載から明らかになろう。
　一般に、高無色透明性を有するバリヤーフィルムは実質的にプラスチックで形成され、第１及び第２表面を有する支持体を含む。バリヤー層は第１表面上に形成され、約５０〜１８０オングストロームの範囲内の厚さを有し、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）及び酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）の群から選ばれる物質から形成される。二酸化ケイ素の追加層をバリヤー層上に形成し、１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さを有することができる。
　【０００７】
　より詳しくは、図１中に示すように、バリヤーフィルム１１は約４８ゲージ（約１／２ミル、０．０１２７ｍｍである）〜４ミル（０．１０１６ｍｍ）の厚さの範囲内の厚さを有するＰＥＴ（ポリエステル）のような適当なフレキシブルプラスチックで形成された支持体１２を含む。支持体は第１及び第２表面１３及び１４を備える。約５０〜１００オングストロームの範囲内の厚さの核生成層１６が表面１３上に蒸着される。核生成層は純酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、純酸化スズ（ＳｎＯ２）、純酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、（純という語は９９．０％純度又はそれ以上を意味する）、から選ばれる単一物質で形成される。典型的には、核生成層は物質の電子ビーム蒸着により表面１３上に形成される。望むならば、物質はまたスパッタリングにより蒸着させることができる。電子ビーム蒸着は、それが速やかにかつ広い領域に物質を蒸着させることができ、従って物質を、ロールコーター中で速やかに移動するシート材料上に費用効果的に適用できるので望ましいことが認められた。例えば、核生成層を形成する物質は少くとも２メートルの幅にわたり、フィルムを速やかに移動して蒸着できる。
　【０００８】
　次いで二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）で形成されるバリヤー層１７が核生成層１６上に蒸着される。出発物質は二酸化ケイ素であり、それは明澄透明物質である。それは電子ビーム蒸着により１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さに蒸着される。あるいは、望むならば二酸化ケイ素を反応性スパッタリングにより蒸着させることができる。後に示すように、フレックス・プロダクツ社（Ｆｌｅｘ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｉｎｃ．，Ｓａｎｔａ　Ｒｏｓａ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）により製造されたＭＳ−６５を二酸化ケイ素の代りに用いることができる。
　【０００９】
　核生成層１６及びバリヤー層１７を含む表面１３に適用されるコーティングは２段階プロセスで蒸着され、初めに核生成層１６が、次いで二酸化ケイ素バリヤー層１７が蒸着される。これは初めに核生成層１６を、次いでロールコーター中の後の間隔を置いた位置で二酸化ケイ素層１７を蒸着することによりロールコーターで速やかに行なうことができる。あるいは２つの層、核生成層及びバリヤー層１７をロールコーター中のフィルムの２つの分離通過で蒸着することができる。
　【００１０】
　さらに一層改良されたバリヤー性のフィルムに望まれるならば、フレキシブルプラスチック支持体１２の１面又は表面１３上に置くと同型のコーティングをまた支持体１２の他の面又は表面１４上に置くことができる。従って図２中に、表面１３上に核生成層１６及びバリヤー層１７を、また表面１４上に他の核生成層１９、次いで二酸化ケイ素バリヤー層２１を有するバリヤーフィルム１８が提供された。２つの層１９及び２１は支持体１２の表面１３上の層１６及び１７と同じ物質で形成でき、同じ特性を有することができる。
　【００１１】
　本発明のバリヤーフィルムを包装材料として用いるとき、図３中に示される型のバリヤーフィルム２４を使用できる。図１中に示される態様のバリヤーフィルム１１が当業者によく知られた適当なヒートシール用物質で形成されたヒートシール層２６を備えられる。適当なヒートシール用物質は架橋エチレンアクリル酸あるいは高分子量エチレンアセテートポリマー又はウレタンポリマーであろう。典型的には、これは核生成層１６及びバリヤー層でコートされたロールコートしたポリエステルをとり、グラビアコーター又はスロットコーターあるいは他の適当なコーターを用いてヒートシール層を付着させることにより行なうことができよう。ヒートシール用物質は、典型的にはヒートシールを１００〜１５０℃で数秒の接触で行なうことができる物質であろう。
　【００１２】
　ヒートシール性能がバリヤーフィルムの両面に望まれるとき、図４中に示されるような他のヒートシール層２８を表面１４上に備えたバリヤーフィルム２７を使用できる。このヒートシール層２８はヒートシール層２６と同じ物質で形成することができる。ヒートシール層は０．１〜１ミルの範囲内の典型的な厚さを有することができる。
　【００１３】
　次に示す表１は本発明によるバリヤーフィルムの製造中に収集したポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）に関するバリヤーフィルムに対する水蒸気バリヤーフィルムデータを示す。
Ａはオングストロームを表わす。以下の表中及び文中のＡも同様。
　【００１４】
　上表中のデータが２つの源：ボックスコーター及びロールコーター、から収集されたことを知ることができる。水蒸気透過速度はグラム毎１００平方インチバリヤーフィルム毎日で示されている。用いたフレキシブルプラスチック支持体は示したように１ミル及び２ミルの厚さを有した。表は支持体が非コートであったときに、それがフィルムの厚さに直接関連すると思われる水透過速度を有したことを示す。支持体の二酸化ケイ素単独による種々の厚さにおけるコーティングは、あるとしてもフィルムのバリヤー性の増加が非常にわずかであった。しかし、前記物質の１つで形成した核生成層の付加が上表に示されるように水蒸気透過速度の低下に約２０倍の劇的な改良を与えた。それはまた水蒸気透過速度が支持体の厚さの増加により有意に変化しなかったことを示す。
　【００１５】
　表１中に示された一定のデータを図６、７及び８中に示されるグラフ中にプロットした。酸化アルミニウム核生成層に対するデータは図６中にプロットされ、酸化スズ核生成層に対するデータは図７中にプロットされている。４プロットが図６中に示されている。図６から、３変数、水蒸気透過速度、酸化アルミニウムのオングストローム及び二酸化ケイ素バリヤー層の厚さ、がプロットされていることを知ることができる。そのグラフは二酸化ケイ素の厚い層が薄い層より水蒸気透過に対するバリヤーとして有効であることを示す。
　【００１６】
　図６中のチャートを調べると、酸化アルミニウムの核生成層が５０オングストローム未満になると水蒸気透過速度が非常に鋭敏に上昇し、従って酸化アルミニウム核生成層と二酸化ケイ素層とのその組合わせが水蒸気バリヤーとして比較的有効でないこともまた知ることができる。従って、水蒸気透過における大きい変動を制御する基本パラメーターが酸化アルミニウム核生成層の厚さであることを知ることができる。二酸化ケイ素の厚さに基づく小さい変化がある。
　【００１７】
　表１中に示したボックスコーターにおける結果をロールコーターのそれと比較すると、ロールコーターにおいて得られた結果は、水蒸気透過速度がロールコーター中でボックスコーター中ほど低くないことを示すことを知ることができる。これはロールコーター中により多くの変数があり、ボックスコーター中と同様の結果の達成を一層困難にするためであると思われる。しかし、結果が実質的に等しいこと及びバリヤーフィルムの製造にロールコーターが高能力で使用される利点が、ロールコーターの費用効果のため、そのようなバリヤーフィルムの形成におけるロールコーターの使用を非常に望ましくすることができることを知ることができる。
　【００１８】
　表１に示されるデータの検討から、前記の型の核生成層及び二酸化ケイ素層の使用で水蒸気透過速度に２０倍の改善を得ることができることを知ることができる。さらに水蒸気透過速度が支持体の厚さに比較的関係がなく、バリヤー性が主に支持体上のコーティングにより与えられること示すことを知ることができる。核生成層に用いた物質の酸化アルミニウム、酸化スズ及び酸化イットリウムはすべて無色透明なバリヤーフィルムを与える。
　【００１９】
　酸化スズを核生成層として、二酸化ケイ素とともに用いると、図７中のグラフ中に示されるように、図６中に示された結果に類似する結果が得られる。再び、核生成層が５０オングストローム未満の厚さを有するときに水蒸気透過速度が鋭敏に上昇し、従って核生成層が厚さ５０オングストローム未満であるときはいつも水蒸気バリヤー能力が速やかに低下することが明らかであることを知ることができる。また支持体の厚さが水蒸気透過特性に対しほとんど効果を有しないことを知ることができ、しかし、わずかに改善された蒸気透過速度が厚い支持体で達成されることが認められる。
　【００２０】
　酸化イットリウムを核生成層として、二酸化ケイ素とともに用いると、図８中のグラフに示されるように、図６及び７中に得られた結果に類似する結果が得られる。図６、７及び８中のグラフは、１ミル（０．０２５４ｍｍ）及び２ミル（０．０５０８ｍｍ）のＰＥＴで４計画すべてで核生成層が厚さ５０オングストローム及びそれ以上で効果を有することを示す。
　【００２１】
　ヒートシールコーティングを適用すると、ときどきＷＶＴＲがさらに低下されることが認められた。この効果は酸化物コーティング中の顕微鏡的細孔又はピンホールをふさぐヒートシールコーティングに帰せられる。これは、本発明のバリヤーフィルムの水蒸気透過速度を示す表２により示される。
１ミル（０．０２５４ｍｍ）のロールコートした物質の酸素透過試験が表３中に示される。
　本発明によれば、７５〜１７５Ａの範囲内の非常に薄いＡｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３の単層が、表４中に示されるように水蒸気に対する非常に良好なバリヤーを与えることが認められた。
　フレックス・プロダクツ社（Ｆｌｅｘ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）により製造されたＭＳ−６５、６５％ＳｉＯ２／３５％ＭｇＯの混合物、でも、米国特許第４，７０２，９６３号中に記載されたように、非常に低いＷＶＴＲを与えることが認められた。発行文献に厚さ１０００オングストローム又はそれ以上の酸化物コーティングが低ＷＶＴＲの達成に必要であることが示されているので、これは全く予期されなかった。そのようなバリヤーフィルムは図５中に示され、表面３２を有するＰＥＴ支持体３１が酸化イットリウム又は酸化アルミニウムの層３３でコートされる。ヒートシール層３４が備えられる。あるいは積層したポリプロピレン又はポリエチレンを使用することができる。
　【００２２】
　低水蒸気バリヤー性が１００’毎分以上の速度でロールコーターで達成することができ、なお表５中に示されるような結果が得られることが認められた。ロールコートしたバリヤーフィルムは厚さに依存しないバリヤー性を有すると思われる。
　前記はＡｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２及びＹ２Ｏ３を約５０〜１００オングストロームの範囲内の厚さを有する核生成層として使用し、二酸化ケイ素と組合わせて約２０倍の実質的な水蒸気透過の低下を与えることができることを立証する。５０Å以上、１７５Å以下の厚さの薄い核生成層が二酸化ケイ素層と組合わせて予期されないバリヤー性を与える。ＳｎＯ２核生成層の場合に、ＳｎＯ２がそのもの自体水蒸気透過速度の低下を与えないので（表４参照）その上にＳｉＯ２層を用いることが必要である。二酸化ケイ素上層はまたヒートシール層に対する結合に、及び薄い核生成層に摩耗抵抗を与えるために有益である。
　【００２３】
　図９中に包装フィルムに用いるプレラミネーション構造物３９の断面用が示される。それは一直線に裂くことができるプラスチックで形成された支持体４１からなる。市販ホモポリマー延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが使用され、５５〜８０ゲージの範囲内の厚さを有する。最も簡単な態様において支持体をホモポリマーポリプロピレンの単層で形成できる。これは非ヒートシール特性で提供され、単に１表面をコロナで処理してイオン放電を与え、フィルムの表面のエネルギー準位を高め、有機コーティングがその表面を濡らすことを可能にし、従ってプリント又はグラフィックスをフィルムのその表面上に与えることができる。
　【００２４】
　この包装フィルムに望まれる直線に沿う裂けを与えるために、ホモポリマーポリプロピレンは二軸延伸（ＯＰＰ）され、従ってそれはフィルムの縦及び横方向に全く均一な機械的特性を有する。他の市販ポリプロピレン製品は適当な厚さ例えば０．０２ミル（０．０００５ｍｍ）のヒートシールポリマー層を上に共押出しされたホモポリマーポリプロピレンの層を含む。両面に、その上に適当な厚さ例えば０．０２ミル（０．０００５ｍｍ）のヒートシールポリマー層の共押出し層を形成されたホモポリマーポリプロピレンの層を有する三層設計もまた市販されている。前記のどの構造においても、外面の１つを前記の型のコロナ表面処理を与えることができる。この用途に有用な他の支持体型には押出し後に１面又は両面上にヒートシール可能層をコートしたポリマーフィルムが含まれる。
　【００２５】
　図９に示される支持体４１は前記のポリプロピレンフィルムの種々の型のどの形態でもとることができる。バリヤー層はポリプロピレンのどちらかの面上に蒸着させることができるが、しかし好ましい面はコロナ処理した面である。前記態様において、核生成層、次いで二酸化ケイ素層が与えられた。その後の研究において、ＰＥＴ上のバリヤー性の大部分が、ＳｎＯ２の場合を除いて、ＳｉＯ２層よりはむしろ核生成層により与えられたことが見いだされた。そのため、核生成層の厚さを増し、二酸化ケイ素層の使用を中止した。核生成層は、典型的には所望の最終バリヤー性により１５０〜２７５オングストロームの範囲内の厚さに形成した。
　【００２６】
　表６はラミネーションを有する及び有しないで、種々のバリヤー層をロールコートしたポリプロピレンに対する若干のＷＶＴＲ結果を示す。
　バリヤーコートしたウェブのラミネーション（２）の効果
　（１）ＷＶＴＲ、グラム／１００平方インチ／２４時間
　（２）ラミネーションは手動により行なった。
　【００２７】
　ＴＭ６３６−５は１３１３−３０９４及び５５ゲージＯＰＰのラミネーションである。
　ＴＭ６３６−１１は１３１３−３０９４のそれ自体に対するラミネーションである。
　ＴＭ３６３−２１は１３１３−３０９２の９２ゲージＰＥＴに対するラミネーションである。
　【００２８】
　ＴＭ３６３−２７は１３１３−３０９２のそれ自体に対するラミネーションである。
　表６は２つのバリヤーコートしたウェブを複合体に積層することにより相乗効果が実現されることを示す。通常２倍の改善が予期されるのに、水蒸気透過の３倍の改善が実現された。
　【００２９】
　包装フィルムにヒートシール能力を与えるために、ポリプロピレンで形成された積層用シート４６は、共押出しヒートシール可能表面を１側に、コロナ処理した表面を他側に備えて、共押出し面が表面４７を与え、コロナ処理面が表面４８を与える型であることができる。表面４８は適当な貼合せ用接着剤４９を備えて積層用シート構造物５１を提供する。２構造物３９及び５１は図１１中に示されるように結合され、貼合せ用接着剤４９が熱及び圧力の適用により、表面４４及び４７の使用により両面上でヒートシール可能である包装フィルム５２があるように薄いバリヤーコーティング４３に接触される。典型的には、積層操作は接着剤を湿潤コーティングとして適用し、次いでそれを加熱し、担体溶剤を追出し、従って粘稠な粘着性接着剤をそこに残すことにより行なわれる。この接着剤は減圧接着剤に類似し、それが薄膜に粘着され、熱及び圧力の適用で貼合せ用接着剤が活性化され、バリヤーコーティングに固着し、２支持体４６及び４１を一緒に結合し、従ってそれらは容易に剥離できない。
　【００３０】
　典型的には積層用シート４６は１／２〜３／４ミル（０．０１２７ｍｍ〜０．０１９ｍｍ）の厚さを有するが接着剤は１／１０ミル（０．００２５４ｍｍ）の厚さを有するであろう。典型的には支持体４１は７０ゲージ材料で形成でき、積層用シート４６は５５ゲージ材料で形成できる。約１．２５ミル（０．０３１７５ｍｍ）の厚さを有する図１１に示すような積層構造物を達成することが可能である。
　より薄い包装フィルムを有することが望ましければ、現在ヒートシール可能である薄い材料のポリマー支持体が市販されていないので、図１２に示すような方法を用いることができる。図１２に示される包装フィルム構造物は２表面５８及び５９を有するホモポリマーポリプロピレン又はＰＥＴ支持体５７を含む。バリヤーコーティング６１が前記のように表面５８に、酸化アルミニウムを用いて適当な厚さ例えば１５０オングストロームに適用される。ヒートシールコーティング６２がバリヤーフィルム６１上に備えられ、包装フィルムの１面上に使用できるヒートコーティングを与える。支持体５７に用いる材料により、必要であればヒートシールコーティング６３を他の面５９上に与えることができる。そのような構造物を用いると、０．７０ミル（０．０１７８ｍｍ）の厚さをもつ７０ゲージ支持体５７及び各０．１ミル（０．００２５４ｍｍ）の厚さをもつヒートシールコーティング６２及び６３で０．９ミル（０．０２２８６ｍｍ）未満の総括厚さをもつ包装フィルムを達成することができる。
　【００３１】
　包装フィルムが熱及び張力にさらされる用途において、積層用シート４６を行なわれることができる熱及び張力に適応させた図１１に示される構造物を用いることが好ましい。これは薄膜バリヤーコーティングがヒートシールコーティングの加熱及び緊張により有害に影響されないことを保証する。図１０に示される構造において、薄膜バリヤーコーティング４３が支持体４１の表面４２に適用されているとき、バリヤーコーティング４３をコーティング作業の間に過度の熱にさらすことなく積層した接着剤を適用した後、２支持体３９及び５１を単にラミネーティングニップ中へ導入することにより過度の熱又は緊張なく包装フィルムを提供することができる。唯一つの欠点は追加積層用シート４６のための増加コスト及び追加の厚さがあることであり、それは厚い包装材料のためにヒートシールに高い熱が必要なため、包装材料を用いる包装機械の運転に低速度で運転することを必要にすることができる。
　【００３２】
　図１３中に、それぞれ適当な材料例えば酸化アルミニウムで形成された５０〜１８０オングストロームの範囲内の適当な厚さのバリヤーコーティング７１及び７２を上に備えた表面６８及び６９を有二軸延伸共押出しポリプロピレン支持体６６及び６７を含む他の構造のバリヤー型包装フィルム６４が示される。２支持体６６及び６７は対面するバリヤーフィルム７１及び７２の間に貼合せ用接着剤７３を適用することにより積層され、従ってバリヤーフィルムは積層構造の中心部で面対面である。そのようなバリヤー型包装フィルムは少くとも２つの利点を有する。２つのバリヤーコーティング７１及び７２を互いに対面させることによりバリヤーコーティングの１つ中に生ずるひび割れ又は孔が他のバリヤーコーティングに覆われ、従って有効に二重保護を与えるであろう。二軸共押出しポリプロピレン支持体６６及び６７を反対側に備えることにより、バリヤー型包装フィルム６６はそれ自体上にヒートシールすることができる。
　【００３３】
　図１４中に７０ゲージポリプロピレン上の厚さ２５〜３００オングストロームの範囲内の酸化アルミニウムの単層に対する水蒸気透過データがグラフで示される。グラフは水蒸気透過が２５〜１００オングストロームで実質的に高く、次いでそれは酸化アルミニウムの増加した厚さに対し近似的に同一であることを示す。
　【００３４】
　図１４中に示されるグラフを図５、６及び７中に示されるグラフと比較すると、酸化アルミニウムのより大きい厚さが同じ水蒸気透過速度の達成に必要であることを知ることができる。ポリプロピレンはポリエステルよりも厚いバリヤーコーティングを必要とする。
　前記から、バリヤーコートした支持体がヒートシール可能な支持体に積層されるとき及びヒートシールコーティングが直接バリヤーフィルムに適用されるときに包装フィルムが生成され、それは食品、薬学的装置、たばこ製品及び他の工業製品へ又はそれからの水分蒸気及びガスの移動を遅らせるオーバラップとして使用できることを知ることができる。
　【００３５】
　ポリエステル基バリヤーフィルムについて前に開示したように、ヒートシールコーティングがシール表面を与えるために必要である。ヒートシールコーティングは個々の仕上り製品のシール又は積層の要件により、バリヤーコートフィルムの１面又は両面に適用できる。ラップ型シールに対しヒートシールコーティングは通常バリヤーコートフィルムの両面に適用されよう。フィン型シール又は積層に対しヒートシールコーティングは通常バリヤーコート面のみに適用されよう。一定の特定用途に対し、ヒートシールコーティングはフィルムの非バリヤーコート面に適用することができる。
　【００３６】
　ポリプロピレンフィルムに対し、ヒートシールコーティングは選ばれるポリプロピレン及び個々の用途によりフィルムの両面に要求され又はされないかもしれない。
　ヒートシール層に対し、普通のヒートシールコーティング樹脂系を使用することができ、それにはポリエステル、ウレタン、エチレン共重合体（ＥＶＡ，ＥＡＡ型ポリマー）及びアクリル基配合物が含まれることができる。水希釈及び溶剤希釈コーティングはともに、選ばれた支持体の型及び支持体の表面処理により使用することができる。一般に水性ヒートシールコーティングは支持体に対するコーティングの良好な接着を得るためにコロナ処理表面を必要とすることが見いだされた。これらのヒートシールコーティングはその機械加工性を改良するためにスリップ剤で変性することができる。
　【００３７】
　前記から、水蒸気及び酸素に対するバリヤーとして役立つ高度に透明であるバリヤーフィルムが提供されたことを知ることができる。ポリマーフィルム支持体を使用できる。真空蒸着無機酸化物例えば二酸化ケイ素の使用は既存アルミニウム被覆ポリエステル及び共押出しポリマーフィルムの置換を可能にする。より薄い支持体を使用する能力のため、使用されるプラスチックの全体積が一般に非常に減少される。二酸化ケイ素又は酸化アルミニウムコーティングの使用はまた、リサイクルプロセスにおいて薄い酸化物フィルムが単に微量成分として作用し、またフィラーとして新ポリマー中へ加工できるので、プラスチックのリサイクルにおける困難を低下するであろう。金属層の使用が無機酸化物の使用により排除されたので、バリヤーフィルムはマイクロ波装置中で加熱できる食品包装に使用できる。本発明のフィルムはより簡単な包装を可能にし、同時に顧客が使用前に内容物を眺めることを可能にし、なお長い貯蔵期間を与える。このバリヤーフィルム中のバリヤーコーティングの利用により、ＰＶＣ及びＰＶＤＣのバリヤー物質としての使用が排除され、未反応モノマーが包装中の食品内容物に達する可能性が克服される。本発明におけるバリヤーフィルムはまた、それが袋を開くことなくその内容物を眺めることを可能にするので医用包装に有利である。
　【００３８】
　バリヤーフィルムはまた予定水分を製品中に維持しなければならない包装材料における使用に殊に望ましい。たばこは予定水分を備えることが望まれる製品の例である。過剰の水分が存在すれば製品がかびるであろう。十分な水分が存在しなければ製品は気の抜けた風味がする。本発明のバリヤーフィルムはたばこ製品を透明フィルム中に包装し、同時に熱帯地方に存在するような高湿度を有する気候、及び砂漠地方のような低湿度を有する気候を含めて全種の気候中で高貯蔵期間を与えることを可能にする。二軸延伸ポリプロピレンを用いることにより、直線に裂けるバリヤーフィルムを提供することができ、それを例えば紙巻たばこのような一定製品の包装における使用に殊に望ましくする。
　【００３９】
　ヒートシール物質の層を有するバリヤーフィルムを提供することにより、材料がそれ自体の上にヒートシールされる簡単な包装を与えることができる。両面上にヒートシール層を与えることにより、材料をどの方向にも折り重ねてそれ自体の上にヒートシールすることができる。また一定の型の包装において、バリヤーフィルム上に両面のヒートシール能力を与えることが有利である。
　【００４０】
　核生成層及びバリヤー層の組合せがＣ．Ｖ．Ｄ．、プラズマ型スパッタリング法、イオン促進処理した例えばイオンめっき、例えばメタ−モード（ＴＭ）、並びに他の当業者によく知られた真空蒸着を含め真空蒸着の他の方法により蒸着できることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　バリヤー層がフレキシブルプラスチック支持体の１面上に与えられる本発明によるバリヤーフィルムの断面図である。
　【図２】
　バリヤー層がフレキシブルプラスチック支持体の両面上に与えられる本発明によるバリヤーフィルムの断面図である。
　【図３】
　バリヤーフィルムの包装材料としての使用を容易にするためにヒートシール層を有する図１に示したものに類似する断面図である。
　【図４】
　図２に類似するが、しかし包装材料におけるバリヤーフィルムの使用を容易にするための支持体の両面上のヒートシール層の使用を示す断面図である。
　【図５】
　バリヤーが単層により与えられるバリヤーフィルムの断面図である。
　【図６】
　酸化アルミニウム及び二酸化ケイ素層を用いた水蒸気透過データを示すグラフである。
　【図７】
　酸化スズ及び二酸化ケイ素層に対する水蒸気透過データを示すグラフである。
　【図８】
　酸化イットリウム及び二酸化ケイ素層を用いた水蒸気透過データを示すグラフである。
　【図９】
　包装フィルムのための本発明によるプレラミネーション構造物を示す断面である。
　【図１０】
　包装フィルムのための本発明による他のプレラミネーション構造物を示す断面である。
　【図１１】
　包装フィルムポストラミネーションを示す断面図である。
　【図１２】
　ヒートシールコートした包装フィルムの断面図である。
　【図１３】
　それ自体の上にヒートシール可能であり、互いに対面する２層のバリヤーコーティングを備えたバリヤー型フィルム構造の断面図である。
　【図１４】
　７０ゲージポリプロピレン上の単層酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）に対する水蒸気透過速度を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１１、１８、２４、２７　バリヤーフィルム
　１２、３１　ＰＥＴ支持体
　１６、１９　核生成層
　１７、２１　二酸化ケイ素バリヤー層
　２６、２８、３４　ヒートシール層
　３３　バリヤー層
　３９　プレラミネーション構造物
　４１、６６、６７　０ＰＰ支持体
　４３、６１、７１、７２　薄膜バリヤーコーティング
　４６　積層用シート
　４９、７３　貼合せ用接着剤
　５１　積層用シート構造物
　５２、５６、６４　包装フィルム
　５７　ＯＰＰ又はＰＥＴ支持体
　６２　ヒートシールコーティング
　６３　ヒートシールコーティング（随意）