【事件の表示】
　特許第３１６５８６１号「カメラの特性誤差補正装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６５８６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６５８６１号の請求項１ないし３に係る発明は、平成２年６月１２日に特許出願され、平成１３年３月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人藤田洋子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１６５８６１号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】「あらかじめ定められた少なくとも３つの測定点にそれぞれ対応した理論特性データと調整段階で前記測定点を実測した実測特性データとを記憶する測定特性データ記憶用メモリと、前記理論特性データと前記実測特性データとに基づいて、撮影時に実測された撮影実測データから撮影理論特性データを演算する演算手段と、前記撮影理論特性データをカメラ駆動用データに対照させるための対照用テーブルと、前記撮影理論特性データを前記カメラ駆動用データに対照させてカメラの駆動を制御する制御手段とを備えており、直交座標軸の一方の座標軸に前記理論特性データを、他方の座標軸に前記実測特性データをそれぞれ対応させてあり、前記演算手段により、前記撮影実測データの直近の前記実測特性データ２つとそれに対応する前記理論特性データ２つとに基づく一次式を使い前記撮影実測データに対応する撮影理論特性データを演算し、該演算された撮影理論特性データを前記対照用テーブルと対照してカメラの駆動を制御することを特徴とするカメラの特性誤差補正装置。」
【請求項２】「請求項１において、前記各データは距離に係わる特性データであることを特徴とするカメラの特性誤差補正装置。」
【請求項３】「請求項１において、前記各データは光度に係わる特性データであることを特徴とするカメラの特性誤差補正装置。」
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤田洋子は、特許第３１６５８６１号の、請求項１〜３に記載された発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
（３）判断
（３−１）引用刊行物
刊行物１：特開昭６３−９７９２５号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−３６０９号公報（甲第２号証）
　
（３−２）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
「被写体の輝度に応じたアナログ情報を出力する測光手段、及び、この測光手段から出力されるアナログ情報をディジタル情報に変換して出力するアナログディジタル変換手段を備えたカメラにおいて、予め測定された前記測光手段及びアナログディジタル変換手段からの出力特性の基準特性に対する誤差に基づいた補正データを記憶するための記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記補正データに基づいて、前記アナログディジタル変換手段からディジタル変換されて出力される測光情報を補正する補正手段とを設けてあるカメラ。」（特許請求の範囲第１項）
「前記補正手段が、前記ディジタル変換されて出力される測光情報を変数［ＢＶ０］として下記の一次関数に基づいて補正値［ＢＶ０’］を求めるものである特許請求の範囲第１項に記載のカメラ。
　ＢＶ０’＝ｍ・ＢＶ０＋ｎ
　　但し、ｍ：前記記憶手段に記憶された前記アナログディジタル変換手段からの出力特性の基準特性に対する誤差に基づいた補正データ
　　　　　ｎ：前記記憶手段に記憶された前記測光手段からの出力特性の基準特性に対する誤差に基づいた補正データ」（特許請求の範囲第２項）
「ＥＥＰＲＯＭ（８）内の各種補正データは、前述した測定装置（ＴＤ）の各調整モードにおいて測定演算されてＥＥＰＲＯＭ（８）に書き込まれたものであり、詳細については後述するが、シャッター、測光回路（３）、調光回路（９）、及び、焦点検出回路（２）の動作誤差に対する補正値である。」（第６頁右上欄第１４〜２０行）
「被写体の実際の輝度と、この放電時間［ｔｄ］をＡＰＥＸ方式で表した放電時間値［Ｔｄ］との関係を、第７図のグラフに示す。図中、（Ｄｄ）の直線は、設計で求められた理想的な関係（設計式）を示したものである。また、（Ｍｄ）の直線は、実際に測定される関係（実測式）を示したものであり、前述した誤差［Δｔｓ］を含んでいる。今、（Ｄｄ）の直線を、
Ｔｄ（Ｄ）＝ａ・Ｂｖ＋ｂ　　−−−−−（８）
と表す。また、（Ｍｄ）の直線を、
Ｔｄ（Ｍ）＝ｃ・Ｂｖ＋ｂ　　−−−−−（９）
と表す。・・・変数［Ｔｄ（Ｍ）］を測光回路（３）の出力としての輝度値［ＢＶ０］、変数［Ｔｄ（Ｄ）］を補正輝度値［ＢＶ０’］と表せば、（１０）式は
ＢＶ０’＝ｍ・ＢＶ０＋ｎ　　−−−−−（１４）
と書き直される。この（１４）式における２つの定数［ｍ］、［ｎ］は、（１３）式に（１１）式と（１２）式とを代入して、
ｍ＝（Ｔｄ１’−Ｔｄ２’）／（Ｔｄ１−Ｔｄ２）　　−−−（１５）
ｎ＝［（Ｔｄ１−Ｔｄ２）・（Ｂｖ１・Ｔｄ２’−Ｂｖ２・Ｔｄ１’）−（Ｔｄ１’−Ｔｄ２’）・（Ｂｖ１・Ｔｄ２−Ｂｖ２・Ｔｄ１）］／（Ｔｄ１−Ｔｄ２）・（Ｂｖ１−Ｂｖ２）　　−−−（１５）
となる。上述した定数［ｍ］は、設計式と実測式との傾きの比であり、ＡＤ変換部（３Ｃ）の誤差に対する補正データとなる。また、定数［ｎ］は、設計式と実測式との切片の差であり、平均測光部（３Ａ）、或いは、スポット測光部（３Ｂ）の誤差に対する補正データである。この定数［ｎ］は上述した２つの測光部（３Ａ），（３Ｂ）毎に求められ、夫々、平均測光部（３Ｂ）の誤差に対する補正データ［ｎ１］、及び、スポット測光部（３Ｂ）の誤差に対する補正データ［ｎ２］となる。そして、以下に説明する調整動作においては、２つの異なった輝度となるように基準輝度発光部（１７）を作動させ、そのときに測定装置（ＴＤ）によって測定された２つの放電時間［ｔｄ］を用いて上述した（１５）式及び（１６）式により補正データ［ｍ］、［ｎ１］、［ｎ２］を求める。そして、この補正データ［ｍ］、［ｎ１］、［ｎ２］を、夫々、第１測光補正データ、第２測光補正データ、及び、第３測光補正データとして、カメラ（ＣＡ）のＥＥＰＲＯＭ（８）に書き込む。実際の撮影時には、カメラコンピュータ（１）がこれらの測光補正データ［ｍ］、［ｎ１］、［ｎ２］を読み出し、必要な測光補正データ［ｍ］、［ｎ１］、［ｎ２］を用いて、演算により求められた輝度値［ＢＶ０］を補正することで、測光回路（３）の誤差を除去した補正輝度値［ＢＶ０’］が得られるのである。その結果、従来必要とした測光手段（ＰＭＭ）の出力に対する補正回路、及び、ＡＤ変換手段（ＡＤＣ）に対する補正回路を省くことができる。即ち、カメラコンピュータ（１）が補正手段（ＤＣＭ）となっている。」（第１６頁右下欄第１４行〜第１８頁左上欄第８行）
　上記記載からみて、刊行物１には「設計で求められた理想的な関係を示す設計式と、実際に測定される関係を示した実測式と、設計式と実測式とに基づく補正データを記憶する記憶手段と、補正データに基づき測光情報を補正して補正値を求める補正手段とを備えており、補正手段は設計式と実測式に基づく一次関数を使い測光情報を補正して補正値を求めるカメラ」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、刊行物２には、次の事項が記載されている。
「第２図は、メモリ部８に記憶させる補正テーブルを作成する様子を説明するためのグラフである。横軸は被測定物体１までの正確な距離を示すものであり、縦軸はその被測定物体１を本装置により測定した際回路６から出力される距離信号の値を示すものである。もし、前述した結像レンズ５の収差、ポジションセンサ４の不均一性等による誤差がないとすれば、上記両者は一致して破線で示す直線からなるグラフを描くことができるはずである。しかし、上記誤差により、物体１の各実測値はこの破線からずれ、例えばＸ２の物体位置に対し実測値はＸ２＋ΔＸ２を示す。補正テーブルを作成するには、各実測点を通るように補間処理を施して実線で示すような補正カーブを作成し、この補正カーブに基づいて物体位置と実測値との関係を全距離範囲に亘り所望の間隔毎に調べる。この後調べた結果をメモリ部８に記憶させる。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
「この補正テーブルに基づく距離信号の補正は以下に示すようにして行なわれる。すなわち、回路６からＣＰＵ７に距離信号が入力された際その値が例えばＸ２＋ΔＸ２であった場合に、ＣＰＵ７はこの値Ｘ２＋ΔＸ２をメモリ部８へ送出し、メモリ部８はその入力に応答して上記補正テーブルに基づき補正値Ｘ２をＣＰＵ７に送出する。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）
　また、刊行物２の第２図の記載からグラフには物体の実測値が少なくとも３つ以上記載されていることが読みとれる。
　
（３−３）対比・判断
　引用発明に記載された「設計で求められた理想的な関係を示す設計式」、「実際に測定される関係を示した実測式」、「設計式と実測式」、「記憶手段」、「測光情報」、「補正値」、「補正値を求める補正手段」及び「一次関数」は、それぞれ本件発明１の「理論特性データ」、「実測特性データ」、「測定特性データ」、「記憶用メモリ」、「撮影時に実測された撮影実測データ」、「撮影理論特性データ」、「演算する演算手段」及び「一次式」に相当する。なお、記憶手段は設計式と実測式とに基づく補正データを記憶することから実質的に設計式および実測式とを記憶しているといえる。また、カメラが設計式と実測式に基づく一次関数を使って求められた補正値によりカメラの駆動を制御する制御手段を備えていることは明らかである。そうすると両者は、
「理論特性データと実測特性データとを記憶する測定特性データ記憶用メモリと、前記理論特性データと前記実測特性データとに基づいて、撮影時に実測された撮影実測データから撮影理論特性データを演算する演算手段と、カメラの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記演算手段により、前記撮影実測データと前記理論特性データとに基づく一次式を使い前記撮影実測データに対応する撮影理論特性データを演算し、カメラの駆動を制御するカメラ」で一致し、
（ａ）本件発明１の理論特性データと実測特性データは、「あらかじめ定められた少なくとも３つの測定点にそれぞれ対応した」データであるのに対し、引用発明の理論特性データと実測特性データは「設計で求められた理想的な関係を示す設計式と、実際に測定される関係を示した実測式」である点（以下、「相違点１」という。）
（ｂ）本件発明１の制御手段は、「撮影理論特性データをカメラ駆動用データに対照させるための対照用テーブルと、前記撮影理論特性データを前記カメラ駆動用データに対照させてカメラの駆動を制御する」のに対し、引用発明にはそのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）
（ｃ）本件発明１は「直交座標軸の一方の座標軸に前記理論特性データを、他方の座標軸に前記実測特性データをそれぞれ対応させてあり、前記演算手段により、前記撮影実測データの直近の前記実測特性データ２つとそれに対応する前記理論特性データ２つとに基づく一次式を使い前記撮影実測データに対応する撮影理論特性データを演算」するのに対し、引用発明に記載されたものは設計式と実測式に基づく一次関数を使い演算しているものの、撮影実測データの直近の実測特性データ２つとそれに対応する理論特性データ２つとに基づく一次式ではない点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点３について検討する。
　刊行物２には、第２図に横軸に被測定物体までの正確な距離、縦軸に被測定物体を測定した際回路から出力される距離信号の値を示すグラフが記載されており、被測定物体までの正確な距離は理論特性データに被測定物体を測定した際回路から出力される距離信号の値は実測特性データに相当するから、刊行物２には直交座標軸の一方の座標軸に前記理論特性データを、他方の座標軸に前記実測特性データをそれぞれ対応させたグラフが記載されている。また、刊行物２には各実測点を通るように補間処理を施して補正カーブを作成し、この補正カーブに基づいて物体位置と実測値との関係を全測距範囲に亘り所望の間隔毎に調べて補正テーブルを作成し、回路から出力される距離信号すなわち実測値の入力に応答して補正テーブルに基づき補正値を送出することが記載されている。しかし、補正値は実測点２つすなわち被測定物体を測定した際回路から出力される距離信号の値２つとそれに対応する被測定物体までの正確な距離２つとに基づく一次式から演算するものではなく、実測点を通るように補間処理を施して作成した補正カーブに基づいて物体位置と実測値との関係を所望の間隔毎に調べて作成した補正テーブルに基づいて補正値を求めるものであるから、刊行物２に記載されたものは上記相違点３の構成とは異なるものである。なお、特許異議申立人は相違点３に関して「補正カーブは微小な間隔を見れば直線の集合であり、各間隔毎にそれぞれ一次式を有していると言える。また、特許請求の範囲に「前記距離算出回路が、前記点像の位置と前記電流値との関係が直線性を有するように補正を行う補正テーブルを含む記憶素子を備え、」とあるように、甲第２号証においては、実質的に複数の一次式を用いて所望の補正を行っている。さらに、・・・甲第２号証の一次式は、各間隔毎で見れば、ほぼ直近のデータ２組に基づく一次式であることは明らかである。」（異議申立書第８頁第２１〜２７行）旨主張しているが、刊行物２の補正テーブルを作成する際の所望の間隔が微小な間隔であるとは記載されていないし、所望の間隔毎の一次式から補正値を求めることは何等記載されていない。また、刊行物２の特許請求の範囲に記載された「前記距離算出回路が、前記点像の位置と前記電流値との関係が直線性を有するように補正を行なう補正テーブルを含む記憶素子を備え、」は、点像の位置と電流値との関係が直線性を有するように補正を行なうと記載されているだけで、直線の一次式から補正値を求めることを意味するものではないから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。したがって、上記相違点３の構成が引用例１、２には記載されていないので他の相違点を検討するまでもなく本件発明１は刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件発明２、３は本件発明１を引用しているので本件発明２、３についても刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２４日（２００２．１．２４）