【事件の表示】
　特願２０１７−２０３０９５「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１８日出願公開、特開２０１８−　　９７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月１９日に出願された特願２０１６−８３３０３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２９年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年７月４日　特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知
　平成３０年９月７日　意見書、手続補正書の提出
　平成３１年２月１日　補正の却下の決定
　平成３１年２月１日　拒絶査定
　平成３１年４月１２日　審判請求書、手続補正書の提出
　
　なお、平成３０年９月７日提出の手続補正書による補正は、平成３１年２月１日付けで決定をもって却下された。
第２　平成３１年４月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
　
「【請求項１】
　冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風ファンによって前記冷蔵室及び前記冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
　前記冷蔵室または冷凍室は、貯蔵容器が配置され、
　前記貯蔵容器内であって、前記貯蔵容器の底面に金属トレイが配置され、
　前記金属トレイ表面上に
面状の
、
　
左右方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、奥行方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する、及び／又は、
　奥行方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、左右方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲（出願当初のもの）の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風ファンによって前記冷蔵室及び前記冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
　前記冷蔵室または冷凍室は、貯蔵容器が配置され、
　前記貯蔵容器内であって、前記貯蔵容器の底面に金属トレイが配置され、
　前記金属トレイ表面上に凸部が奥行方向および左右方向に複数設けられたことを特徴とする冷蔵庫。」　
　
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「凸部」が「面状」であることの限定、さらに、「凸部が奥行方向および左右方向に複数設けられ」ることについて「左右方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、奥行方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する、及び／又は、奥行方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、左右方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する」ように設けられることの限定を付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
　原査定の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である特開２０１５−１４５７４７号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　
（ア）引用例１の記載
１ａ）「【請求項１】
　
少なくとも冷蔵室、冷凍室、及び野菜室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室、冷凍室、及び野菜室に供する冷気供給路とを備えた冷蔵庫
　前記冷凍室に少なくとも２つの冷凍貯蔵容器を設け、前記２つの冷凍貯蔵容器の夫々が異なった冷凍温度帯に維持されるように前記冷気供給路から冷気を供給することを特徴とする冷蔵庫。」　
　
１ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　」
　　
１ｃ）「【００２５】
　図２に示すように、
上部冷凍室４、下部冷凍室５及び野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉４ａ、５ａ、６ａが取り付けられている。また、上部冷凍室４には上部冷凍貯蔵容器４１が収納、配置され、下部冷凍室５には上段冷凍貯蔵容器６１、下段冷凍貯蔵容器６２が収納、配置されている。更に、野菜室６には上段野菜貯蔵容器７１、下段野菜貯蔵容器７２が収納、配置されている。
【００２６】　
　そして、製氷室扉３ａ、上部冷凍室扉４ａ、下部冷凍室扉５ａ及び野菜室扉６ａは、それぞれ図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、製氷貯蔵容器３ｂ（図示せず）、上部冷凍貯蔵容器４１、下段冷凍貯蔵容器６２、下段野菜貯蔵容器７２が引き出せるようになっている。
【００２７】
　詳しくは、下段冷凍貯蔵容器６２は冷凍室扉内箱に取り付けられた支持アーム５ｄに下段冷凍貯蔵容器６２の側面上部のフランジ部が懸架されており、冷凍室扉５ａを引き出すと同時に下段冷凍貯蔵容器６２のみが引き出される。上段冷凍貯蔵容器６１は冷凍室５の側面壁に形成された凹凸部（図示しない）に載置されており前後方向にスライド可能になっている。
【００２８】
　下段野菜貯蔵容器７２も同様にフランジ部が野菜室扉６ａの内箱に取り付けられた支持アーム６ｄに懸架され、上段野菜貯蔵容器７１は野菜室側面壁の凹凸部に載置されている。また、この野菜室６には断熱箱体１５に固定された電熱ヒーター６Ｃが設けられており、この電熱ヒーター６Ｃによって野菜室６の温度が冷やし過ぎにならないように、野菜の貯蔵に適した温度になるようにしている。尚、この電熱ヒーター６Ｃは必要に応じて設けられれば良いものであるが、本実施例では野菜の貯蔵がより上手く行えるように電熱ヒーター６Ｃを設けるようにしている。
【００２９】
　次に本実施形態の冷蔵庫の冷却方法について説明する。冷蔵庫本体１には冷却器収納室１３が形成され、この中に冷却手段として冷却器１９を備えている。冷却器１９（一例として、フィンチューブ熱交換器）は、下部冷凍室５の背部に備えられた冷却器収納室１３内に設けられている。また、
冷却器収納室１３内であって冷却器１９の上方には送風手段として送風機２０（一例として、プロペラファン）が設けられている。
【００３０】
　
冷却器１９で熱交換して冷やされた空気（以下、冷却器１９で熱交換した低温の空気を「冷気」と称する）は、送風機２０によって冷蔵室送風ダクト２１、冷凍室送風ダクト２２、及び図示しない製氷室送風ダクトを介して、冷蔵室２、製氷室３、上部冷凍室４、下部冷凍室５、野菜室６の各貯蔵室へそれぞれ送られる。
【００３１】
　各貯蔵室への送風は、冷蔵温度帯の冷蔵室２への送風量を制御する第一の送風制御手段（以下、冷蔵室ダンパ２３という）と、冷凍温度帯の冷凍室４、５への送風量を制御する第二の送風量制御手段（以下、冷凍室ダンパ２４という）とにより制御される。ちなみに、冷蔵室２、製氷室３、上部冷凍室４、下部冷凍室５、及び野菜室６への各送風ダクトは、図３に破線で示すように冷蔵庫本体１の各貯蔵室の背面側に設けられている。具体的には、冷蔵室ダンパ２３が開状態、冷凍室ダンパ２４が閉状態のときには、冷気は、冷蔵室送風ダクト２１を経て多段に設けられた吹き出し口２５から冷蔵室２に送られる。」
　
１ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         」
　
１ｅ）「【００３７】
　図４は本発明の第１の実施形態を示している。本実施例では上部冷凍室４を２つ以上の異なった冷凍温度帯の領域を形成するようにしたものである。また、図５は図４に示す実施例の変形例を示している。本実施例で、上部冷凍室４を２つ以上の異なった冷凍温度帯の領域を形成するのは、調理した少量の食品や、その日のうちに食べたい少量の食品が急速冷凍や緩慢冷凍の対象となる傾向が強いことによっている。したがって、このような理由から、容積の少ない上部冷凍室４を２つ以上の異なった冷凍温度帯の領域を形成するのが望ましいものである。
【００３８】
　図４において、
上部冷凍室４には透明な合成樹脂から形成された上部冷凍貯蔵容器４４Ａと下部貯蔵容器４４Ｂとが収納されており、これらは上下二段になるように重ねられて収納されている。
【００３９】
　そして、上部冷凍室扉４ａの取手部（図示せず）に手を掛けて手前側に引き出すことにより、上部冷凍貯蔵容器４４Ａと下部冷凍貯蔵容器４４Ｂが引き出せるようになっている。引き出された上部冷凍貯蔵容器４４Ａと下部冷凍貯蔵容器４４Ｂは一部が互いに重なり、下部冷凍貯蔵容器４４Ｂが外部に露出する状態となる。尚、上部冷凍貯蔵容器４４Ａは前後方向にスライド可能になっている。
【００４０】
　
上部冷凍室４専用のダンパ、或いはシャッター等により流量が調整された冷気は、冷気供給路４５を通って上部冷気吹き出し口４６及び下部冷気吹き出し口４７から吹き出すように、上部冷凍貯蔵容器４４Ａと下部冷凍貯蔵容器４４Ｂとに分流して供給されるようになっている。
【００４１】
　上部冷気吹き出し口４６は上部冷凍貯蔵容器４４Ａの上面開口に向けて開口されており、このため、上部冷気吹き出し口４６から供給された冷気は、上部冷凍貯蔵容器４４Ａの上面開口を通って直接的に上部冷凍貯蔵容器４４Ａ内に流入する。これによって、上部冷凍貯蔵容器４４Ａ内の食品は急速に冷凍されることになる。」
　
１ｆ）「【００４５】
　
更に、急速冷凍を行う上部冷凍貯蔵容器４４Ａの底面には熱伝導率が高い熱良導性部材、例えばアルミニウムからなる金属トレー４８が設置されており、供給された冷気によって食品を急速に冷却できるようにしても良い。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「冷蔵室２、上部冷凍室４及び下部冷凍室５を形成する断熱箱体１５と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機２０によって前記冷蔵室２に供給する冷蔵室送風ダクト２１と、並びに前記上部冷凍室４及び前記下部冷凍室５に供給する冷凍室送風ダクト２２とを備えた冷蔵庫において、
　前記上部冷凍室４には、上部冷凍貯蔵容器４４Ａが配置され、
　前記上部冷凍貯蔵容器４４Ａの底面には金属トレー４８が設置されている、冷蔵庫。」
　
イ　引用例２
　原査定の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である実願平１−１４８５６１号（実開平３−８７６８１号）のマイクロフィルムには、図面とともに以下の記載がある
　
（ア）引用例２の記載
２ａ）「熱伝導率の小さい材料から成り、
食品を載置する底部の表面に、複数の突部を設けていることを特徴とする食品急速冷凍用トレイ。
　
２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２ｃ）「冷凍食品製造の場合、とくに鮮魚、肉類については、凍結時の細胞膜破壊を防止するために急速冷凍が要求される。また、急速冷凍するには、冷凍室内を−４０℃以下の極低温に保ち、しかも食品の伝熱境膜を薄くするためには、冷凍室内の環流風速を上げることが効果的である。
　しかしながら、
従来のトレイは、急速冷凍食品を収容するためのトレイとしては不適当である。すなわち、従来のトレイによると、第１４図に示すように、たとえば、冷凍される魚Ｆの下面が広範囲にわたってトレイ１１の底部１２と面接触するため、この部分の通風が遮断される。そのうえ、トレイ１１がプラスティックのような断熱性材料から成形されていると、魚Ｆの、前記面接触部分が冷却されるのに時間がかかり、この部分が冷却開始当初に未凍結となる。
２ｄ）「急速冷凍が開始されると、
冷気は冷凍室内に生起される風にのって食品の周囲を通過するにあたり、トレイと食品との隙間に対しても他の面と同じように連続的に通過する。このため、食品は全周面から均一に冷やされ、全体が平均的に急速冷凍され、短時間で完全冷凍状態に達する。
　
２ｅ）「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　」
　
２ｆ）「第１図は、本考案の一実施例を示す断面図であり、第２図は第１図の切断面線ＩＩ−ＩＩ断面図である。
　本考案のトレイ１は、たとえば魚Ｆが、その鮮度を長期にわたり維持するため急速冷凍されるにあたり、魚Ｆに冷凍室内の汚損物質が接触して不衛生となるのを防止するとともに、冷凍効率を高めるために、魚を個々に切離した状態で冷凍することができる簡便な収容容器として用いられる。
　トレイ１の材料としては、熱伝導率が小さく断熱性に富み、軽く、触感が良好でかつ、扱い易いものが好適であり、とくに、発泡スチロールが多く用いられる。
　
金属製のトレイは氷点下になると扱う人の手などにくっつくため扱い難く、凍傷を起こす危険もあるので冷凍用としては不向きである。
　実施例のトレイ１は、２〜３ｍｍ厚の発泡スチロールを用いて成形される。トレイ１には、底部２の表面に複数の突部３が形成される。この突部３は円錐状の突起４である。
この突起４は、トレイ１に収容される魚Ｆを、この魚Ｆとトレイ１の底部２との間に空間が形成されるように点接触状態で支持する（第１図参照）
　この空間は冷気が自由に通過可能な隙間であり、１〜２ｍｍが好ましい。
　この空間を確保するために突起４は、第３図の平面図および第４図の断面図に示すように、高さｈとして２〜３ｍｍが必要である。基部径ｄは４〜５ｍｍが適当である。隣接する突起間のピッチｍ，ｎは１〜２ｃｍが望ましい。
　また突起４の配列は、第３図示のような千鳥状は勿論、魚Ｆを点接触状態で支持可能であればいかなる配列でもよい。
　
このトレイ１に魚Ｆを収容し、突起４によって魚Ｆを点接触状態に支持した状態で冷凍室に投入する。冷凍室内では、風速２〜５ｍ／秒程度の冷気を循環させている。
　
このようにして急速冷凍が行われると、冷凍室内を循環する冷気は、魚Ｆの外周面全面に接触しながら通過するので、魚Ｆは全周面から均一に冷凍が始まり、短時間で完全冷凍に達する。
　
（イ）引用例２記載の技術
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。
　
「冷凍室内における食品を載置するトレイの底部の表面に複数の突部を設けて食品とトレイの底部との間に冷凍室内の冷気が通過するための空間を形成することにより、冷凍室内で食品を全周面から均一に冷凍する技術。」
　
ウ　引用例３
　原査定の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である特開昭５９−２６４７３号公報には、図面とともに以下の記載がある
　　　　
（ア）引用例３の記載
３ａ）「箱形に成形した発泡スチロール等の断熱材製のケースの四隅又は側壁部に適数個の保冷材収納室を形成し、
該ケースの底部には冷気循環用の溝が縦横に配設され、該溝と前記保冷材収納室を連通させたこと
　
３ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                    」
　                     
３ｃ）「第１図は生鮮食料品の運搬用のケース１を示している。ケース１は発泡スチロールにより四角の箱形に一体成形され、肉厚に形成されたケース１の四隅には円柱状の空間をもつ有底の保冷材収納室２が縦設されている。これらの保冷材収納室２の内側壁には縦にスリット３がそれぞれ設けられ、このスリット３はケース１の底部まで達している。
４はケース１の底部全体に縦横に形成された溝であり、溝４は四隅でスリット３に連通し、よって、保冷材収納室２は全てケース底部の溝４に連通している。
　
３ｄ）「以上説明したように、この発明の生鮮食料品運搬用ケースによれば、箱形発泡スチロール製ケースの四隅又は側壁部に保冷材収納室を設け、
ケースの底部には縦横に溝を形成すると共に、溝と各保冷材収納室を連通させて構成したから、保冷材収納室に保冷材を入れて生鮮食料品を輸送する間、溝を通して冷気をケース内に流し、ケース内の温度上昇をおさえて鮮度を保つことができる。
　
３ｅ）第１図、第２図の図示内容からみて、生鮮食料品運搬用ケース１の底部に複数設けられた溝４は、縦横に連続したものであることが分かる。
（イ）引用例３に記載された事項
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例３には以下の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されている。
　
「生鮮食料品運搬用ケース１の底部全体に冷気を流すため、該底部に複数設けられた縦横に連続した溝４を形成すること。」
　
エ　引用例４
　原査定の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である特開平６−１７１６７４号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）引用例４の記載
４ａ）「【請求項１】　側壁と底とが一体的に発泡樹脂にて形成された容器本体と、該容器本体の開口部に被せられて密閉し得る発泡樹脂にて形成された蓋とから構成される容器において、前記容器本体の少なくとも側壁の内面側に熱媒体を配設したことを特徴とする均一温度保持容器。」
　
４ｂ）「【請求項４】　前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する均一温度保持容器において、
前記熱媒体が配設される容器本体の側壁若しくは底又は蓋の内面と該熱媒体との間に通気溝を設けたこと
　
４ｃ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は均一温度保持容器に関し、容器内温度が均一に保たれる発泡樹脂製容器を提供するものであり、例えば
活魚を氷温に保持して高度の鮮度を保持した状態で、又は仮死状態で活かしたまま搬送することができる均一温度保持容器
　
４ｄ）「【００２０】上記、本発明に係る均一温度保持容器において、
熱媒体が配設される容器本体の側壁若しくは底又は蓋の内面と、熱媒体との間に通気溝を設けることにより、通気溝を冷却あるいは加熱された空気が流通して通気溝の端部、すなわち容器内部の隅部から内部が冷却又は加熱される。このため、均一温度保持容器は容器内部に温度分布が生ずることはなく、均一に冷却保持される。
　
４ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４ｆ）「【００３７】次に、蓄冷材は円柱形のものに限定されず、四角形、六角形その他の多角形であっても良い。また図８に示すように、容器本体５２の側壁５４の内面全体を覆うように平板状に形成された蓄冷材５６を用いても良い。蓄冷材５６は容器本体５２の角部に形成された支持部材５８によって側壁５４の内面に密着し立設するように構成されている。また、
側壁５４の内面には１又は複数の通気溝６０と、その通気溝６０に続いて底６２にも溝６４が形成されていて、通気溝６０を流れる冷却された空気が溝６４を通じて底６２に流れ込むように構成されている。
　
４ｇ）図８の図示内容からみて、均一温度保持容器の底６２に複数設けられた溝６４は、縦横に連続したものであることが分かる。
　
（イ）引用例４に記載された事項
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例４には以下の事項（以下、「引用例４記載事項」という。）が記載されている。
　
「活魚を氷温に保持して高度の鮮度を保持した状態で、又は仮死状態で活かしたまま搬送することができる均一温度保持容器６６の底６２に、冷却された空気が流れ込むことにより均一に冷却保持するための縦横に連続した溝６４を設けること。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「冷蔵室２」は、本願補正発明における「冷蔵室」に相当し、以下同様に、「上部冷凍室４」、「下部冷凍室５」は「冷凍室」に、「断熱箱体１５」は「断熱箱体１５」に、「送風機２０」は「送風ファン」に、「冷蔵室送風ダクト２１」、「冷凍室送風ダクト２２」は「冷気供給路」に、「上部冷凍貯蔵容器４４Ａ」は「貯蔵容器」に、「金属トレー４８」は「金属トレイ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風ファンによって前記冷蔵室及び前記冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
　前記冷蔵室または冷凍室は、貯蔵容器が配置され、
　前記貯蔵容器内であって、前記貯蔵容器の底面に金属トレイが配置された、冷蔵庫。」
　
［相違点］
　本願補正発明においては「前記金属トレイ表面上に面状の凸部が奥行方向および左右方向に複数設けられ、左右方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、奥行方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する、及び／又は、奥行方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、左右方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する」のに対して、引用発明においては、金属トレー４８の表面の形状について不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点について］
　引用例２技術は、「冷凍室内における食品を載置するトレイの底部の表面に複数の突部を設けて食品とトレイの底部との間に冷凍室内の冷気が通過するための空間を形成することにより、冷凍室内で食品を全周面から均一に冷凍する技術」であって、食品を全周面から均一に冷凍するために、冷凍室内のトレイの底部に設けた複数の突起により、食品のトレイの底部に対向する部分に冷気が通過するための空間を設けることについて示唆している。
　さらに、食品を均一に冷却するために、食品を保持する容器の底部に、冷却された空気が流れ込む縦横に連続した複数の溝を設けることも、引用例３記載事項及び引用例４記載事項をみれば、周知の技術的事項（以下、「周知技術」という。）であって、容器の底部、すなわち平面部分に縦横に設けた連続した複数の溝を凹部とすれば、凹部以外の容器の底部は相対的に面状の凸部となり、凸部の間の奥行方向あるいは左右方向に隣接した凹部が連続的に位置したものとなるのは引用例３（第１図、第２図）や引用例４（図８）の図面をみても明らかである。
　そうすると、引用発明において、食品を全周面から均一に冷凍するために引用例２技術を適用して、金属トレー４８の表面に複数の突起を設けることにより、食品と金属トレー４８の底部に対向する部分に冷気が通過するための空間を設けることに困難性はなく、その際に、金属トレー４８の表面、すなわち底部に冷気が通過するための空間を設ける形態として上記周知技術を参酌して、食品を保持する容器の底部に縦横に連続した複数の溝が形成されるものを採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、引用例２技術、及び周知技術から予測される範囲内であって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２技術、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求書における主張について
ア　請求人は、「急速冷却性等のために金属トレーを前提とする引用文献１が、低熱伝導率の発泡スチロールを前提とする引用文献２−４の凹凸形状（しかも引用文献２は、金属製にすることを不適としています。）を採用するには動機付けが必要と思料しますが、それを与える記載は引用文献１−４にありません。」（審判請求書第６ページ下から５行ないし１行）と主張するのでこの点について検討する。
　引用例２においては、「金属製のトレイは氷点下になると扱う人の手などにくっつくため扱い難く、凍傷を起こす危険もあるので冷凍用としては不向きである。」（上記（２）２ｄ））と記載されるものの、金属製のトレイに突部を設けることを否定するものではなく、また、引用例２技術における「トレイの底部の表面に複数の突部」を設けることは、「冷気」を「冷凍室内に生起される風にのって食品の周囲を通過するにあたり、トレイと食品との隙間に対しても他の面と同じように連続的に通過」（上記（２）２ｄ））させるためであって、トレイの材質によるものではない。
　したがって、「食品を全周面から均一に冷凍するため」という引用発明において引用例２技術を適用するための動機付けは、トレイの材質にかかわらず存在する。
　
イ　さらに、請求人は、「引用文献３，４は、冷蔵庫と異なり冷凍サイクルから冷気が供給されるものではありませんから、急速冷却性を考慮する引用文献１とは技術分野が異なるところ、異なる技術分野の文献を組合せる動機付けは引用文献１−４にはありません。」（審判請求書第６ページ末行ないし第７ページ第３行）と主張する。
　しかし、引用例３及び引用例４には、それぞれ保冷材等から供給される冷気を容器底部に設けられた溝に流して容器の底部全体に冷気を流すことについて記載されており、容器に冷気を供給して食品を冷却するという機能において引用例１の冷蔵庫と共通するから、引用例３記載事項及び引用例４記載事項を引用発明に適用する動機付けは存在する。　
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）に記載したとおりのものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
原査定の理由：
　この出願の請求項１に係る発明は、原出願の出願日前に頒布された下記引用例１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１．特開２０１５−１４５７４７号公報
２．実願平１−１４８５６１号（実開平３−８７６８１号）のマイクロフィルム
３．特開昭５９−２６４７３号公報
４．特開平６−１７１６７４号公報
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし４の記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
４　判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から「凸部」が「面状」であることの限定、及び「凸部が奥行方向および左右方向に複数設けられ」ることについて「左右方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、奥行方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する、及び／又は、奥行方向に複数並んだ前記凸部の間に形成される凹部が、左右方向に隣接する前記凹部と連続的に位置する」ように設けられることの限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２　２（３）に記載したとおり、引用発明、引用例２技術、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用例２技術、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。