【事件の表示】
　特願２０１４−２３７７９９「インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　４日出願公開、特開２０１６−　２００８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月２５日（優先権主張平成２５年１２月２７日、平成２６年６月１６日）の出願であって、平成２９年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成３０年９月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、平成３１年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和１年６月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和１年６月１７日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和１年６月１７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成３０年１１月６日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至１４を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１２へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用し、樹脂を含有する水性インクを前記吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　前記加熱手段により前記撥水面を加熱した後、前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングするとともに、前記撥水面のワイピング後まで前記撥水面を加熱し続ける加熱工程を有し、
　前記樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含み、
　前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成されることを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項２】
　前記加熱工程が、前記水性インクが吐出されない程度に駆動しうる、前記加熱手段として利用される電気熱変換体を用いて行われる請求項１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項３】
　前記水性インクを吐出するまでの間、前記加熱手段により前記撥水面を加熱し続ける請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項４】
　前記樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項５】
　前記樹脂の酸価が、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項６】
　前記樹脂が、ウレタン樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項７】
　前記ウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項８】
　前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、８５．０／１５．０以上である請求項６又は７に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項９】
　前記樹脂が、アクリル樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１０】
　前記アクリル樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項９に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１１】
　前記水性インクが、顔料を含有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１２】
　前記顔料が、アニオン性基が、直接又は他の原子団を介して粒子表面に結合している自己分散顔料である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１３】
　前記顔料が、カーボンブラックである請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１４】
　請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
　吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備え、
　前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成されることを特徴とするインクジェット記録装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用し、樹脂を含有する水性インクを前記吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　前記加熱手段により前記撥水面を加熱した後、前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングするとともに、前記撥水面のワイピング後まで前記撥水面を加熱し続ける加熱工程を有し、
　
前記撥水面の加熱温度が、７０℃以下であり、
　前記樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含み、
　前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成されることを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項２】
　前記加熱工程が、前記水性インクが吐出されない程度に駆動しうる、前記加熱手段として利用される電気熱変換体を用いて行われる請求項１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項３】
　前記水性インクを吐出するまでの間、前記加熱手段により前記撥水面を加熱し続ける請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項４】
　前記樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項５】
　前記樹脂の酸価が、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項６】
　前記ウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項
１乃至５のいずれか１項
　【請求項７】　前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、８５．０／１５．０以上である請求項
１乃至６のいずれか１項
　【請求項８】
　前記アクリル樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項
１乃至７のいずれか１項
　【請求項９】
　前記水性インクが、顔料を含有する請求項１乃至
８
　【請求項１０】
　前記顔料が、アニオン性基が、直接又は他の原子団を介して粒子表面に結合している自己分散顔料である請求項
９
　【請求項１１】
　前記顔料が、カーボンブラックである請求項
９
１０
　【請求項１２】
　請求項１乃至
１１
　吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備え、
　前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成されることを特徴とするインクジェット記録装置。」
２　補正事項について
　本件補正により、本件補正後の請求項１の「インクジェット記録方法」における「加熱工程」に関して、「前記撥水面の加熱温度が、７０℃以下であり」との補正事項（以下「補正事項」という。）が追加された。
　上記補正事項により、本件補正前の請求項１乃至１１の「インクジェット記録方法」及び本件補正前の請求項１２の「インクジェット記録装置」における「加熱工程」に関して、「
前記撥水面の加熱温度が、７０℃以下であり
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
３　独立特許要件について　
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（令和１年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】乃至【請求項１２】（以下、それぞれ「本願補正発明１」乃至「本願補正発明１２」という。）における本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前の平成２３年１０月６日に頒布された刊行物である特開２０１１−１９５６８６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インクジェット記録用インクセット及び画像形成方法に関する。」
（イ）「【０００８】
　本発明は上記に鑑みなされたものであり、保存中にｐＨ低下に伴う洗浄性の低下がなく、インク吐出ヘッドの吐出性能を安定に保つことができ、かつインク吐出ヘッドの腐蝕が抑制されたインクジェット記録用インクセットを提供することを課題とする。また、本発明は、長期に亘って安定した吐出性能を維持し、所望の画像を長期に亘って形成し得る画像形成方法を提供することを課題とする。」
（ウ）「【００１３】
　以下、本発明に係る
インクジェット記録用インクセットに含まれるインク組成物
１．インク組成物
　本発明に係る
インク組成物は、水、顔料およびポリマー粒子を含む
（エ）「【００６３】
（ポリマー粒子）
　本発明の
インク組成物は、耐擦性、耐ブロッキング性、及び耐オフセット性を高める観点から、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有する
　ポリマー粒子としては、該粒子が水中に分散されたポリマーラテックスを好ましく用いることができる。
　ポリマー粒子は、そのＩ／Ｏ値が０．２０以上０．５５以下であるものが、耐ブロッキング性とインク組成物の安定性という点で好ましい。
【００６４】
　
ポリマー粒子
熱可塑性のアクリル系
ポリウレタン系
の樹脂
の共重合体又は混合物などの樹脂から構成されるポリマー粒子
（オ）「【０１２７】
４．画像形成方法
　本発明の
画像形成方法は、前記インクジェット記録用インクセットを用いて、前記インク組成物をインクジェット記録用吐出ヘッドで記録媒体上にパターン状に付与するインク付与工程と、前記メンテナンス液により前記吐出ヘッドに付着したインク組成物を除去するインク除去工程と、を含む
　ここで、「吐出ヘッドに付着したインク組成物」には、前記「インク組成物」そのもののみならず、当該インクに由来して吐出ヘッドに固着した「固着物」も含まれる。
…
【０１３０】
　
インク吐出工程におけるインク吐出時のインクの温度は、３０℃以上であることが吐出時のインクの温調およびワイプ性向上の観点から好ましく、３５℃以上がさらに好ましい。また、インク安定性および吐出信頼性の観点から、７０℃以下が好ましい
【０１３１】
　
インク吐出ヘッドのインクが付着する可能性のある領域、特にノズル面（ヘッドの吐出口が形成されているノズルプレートの表面）は、インクの付着性を低下させるために、撥インク膜が設けられていることが好ましい
パーフルオロポリマー
【０１３２】
−インク除去工程−
　インク除去工程では、ヘッドのノズル面からインク又はインクに由来する固着物を除去するために、メンテナンス液をインクジェットヘッド（例えば、ヘッド周辺及びインク流路等；以下、ヘッド等ともいう。）に付与する。
　前記メンテナンス液をヘッド等に付与することにより、ノズル面のインク由来のインク固着物は溶解、又は膨潤等して除去しやすくなる。
　また、メンテナンス液を付与する前又は後に、ブレードによる掻き取り、布や紙類での払拭や、インク固形物由来のものを除去してもよい。好ましくは、
メンテナンス液を付与後にワイパブレードを用いてノズル面を擦り（ワイピング）
　前記ワイパブレードの材質は弾性を有するゴムが好ましく、具体的な材質としては、ブチルゴム、クロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、二トリルゴム等が挙げられる。ワイパブレードに撥インク性を付与するためにフッ素樹脂等によりコーティングしてあるワイパブレードを用いても構わない。
　本発明の画像形成方法では上記所定のインク組成物を用いるため、ノズル面のインク組成物由来のインク固着物を固体として容易に掻き取ることができる。」
（カ）上記（オ）の「インク付与工程」と「インク吐出工程」は、インクジェット記録方法の技術分野における技術常識からすれば、同義の工程と認められる。
　そうすると、上記（ア）乃至（カ）の記載事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「インクジェット記録用インクセットを用いて、インク組成物をインクジェット記録用吐出ヘッドで記録媒体上にパターン状に付与するインク吐出工程と、メンテナンス液により前記吐出ヘッドに付着したインク組成物を除去するインク除去工程と、を含む画像形成方法であって、
　インク組成物は、水、顔料および、耐擦性、耐ブロッキング性、及び耐オフセット性を高める観点から、ポリマー粒子を含み、ポリマー粒子は、熱可塑性のアクリル系の樹脂及びポリウレタン系の樹脂の共重合体又は混合物などの樹脂から構成されるポリマー粒子であり、
　インク吐出工程におけるインク吐出時のインクの温度は、吐出時のインクの温調およびワイプ性向上の観点から３０℃以上で、また、インク安定性および吐出信頼性の観点から７０℃以下であり、
　インク吐出ヘッドのインクが付着する可能性のある領域であるノズル面は、インクの付着性を低下させるために、パーフルオロポリマーからなる撥インク膜が設けられ、
　インク除去工程は、メンテナンス液を付与後にワイパブレードを用いてノズル面を擦る（ワイピング）、
画像形成方法。」
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前の平成７年８月８日に頒布された刊行物である特開平７−２０５４５３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置、および記録手段のインク吐出性能を維持するための吐出回復方法に関する。」
（イ）「【００１３】本発明は上記従来技術に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、摺擦部材を使用することなく、低コストで、しかもインク消費量増加およびスループット低下を招くことなく、記録手段のインク吐出性能を維持しつつ、該記録手段の高寿命化を図ることができるインクジェット記録装置および吐出回復方法を提供することである。」
（ウ）「【００２２】本例においては、記録ヘッド５は、前記吐出口５２がキャリッジ４の走査方向と交叉する方向に並ぶような位置関係で、該キャリッジ４に搭載されている。こうして、画像信号または吐出信号に基づいて対応する電気熱変換体５５を駆動（通電）して、液路５４内のインクを膜沸騰させ、その時に発生する圧力によって吐出口５２からインクを吐出させる記録ヘッド５が構成されている。そして、該記録ヘッド５の吐出口５２の近傍には、インク吐出用の前記電気熱変換体５５とは別に、該記録ヘッド５を保温するための電気熱変換体（いわゆるサブヒータ）５６が設けられている。」
（エ）「【００２７】次に、以上説明したインクジェット記録装置を参照して、本発明による記録手段（記録ヘッド）５の吐出回復動作の原理について説明する。本発明は、以下に詳述する吐出回復動作を実行するインクジェット記録装置および当該吐出回復動作の実行方法に係わるものである。本発明者らは、前述したようなインク飛翔方向のズレの原因となる吐出口５２近傍の異物、すなわち、吐出口５２近傍に形成された極めて薄い固着状態の撥インク性の低い被膜やインクの増粘物などの除去方法を鋭意検討した結果、従来技術のような機械的摺擦力によるものではなく、インクの無い状態で吐出口５２近傍を加熱し加熱状態でインクを再充填することにより、付着物の除去が可能であることを見出した。この付着物除去のメカニズムは以下のように考えられる。
【００２８】すなわち、
付着物は主にインクの組成物
【００２９】また、吐出口５２にインクが存在する状態で加熱した場合、付着界面での結合を壊し、かつ実用的な溶解速度になる温度まで付着物を加熱することは困難である。そこで、本発明の吐出回復方法では、記録ヘッド５の吐出口５２内のインクを除去した後で、吐出口５２近傍を第１の設定温度まで加熱し、次いで、この第１の設定温度のもとで吐出口５２内にインクを再充填し、然る後に、吐出口５２近傍を第２の設定温度に冷却するという工程が採られる。
【００３０】すなわち、本発明のように一度吐出口５２よりインクを除去した後で加熱すれば、短時間のうちに付着物を一層高い温度まで容易に加熱することができ、この状態でインクを再充填すると、付着物は界面から離脱したインクに容易に溶解し、該インクとともに容易に除去することができる。」
（オ）「【００３４】…サブヒータ５６では、吐出用のヒータ５５とは異なり、表面での寿命を考慮する必要がなく長時間使用可能であるため、吐出口５２近傍を付着物除去可能な温度まで加熱することができる。…」
（カ）「【００４０】図７は本発明を適用した吐出回復動作の第３実施例を示すフローチャートである。図７において、手動または自動により吐出回復動作の命令が装置本体に送られてくると、記録を中断してキャリッジ４をホームポジションＨＰへ戻し、そこに停止させる（ステップＳ５１）。以下、前述の第１実施例の場合と同様に、インクが吐出しない程度の通常より短いパルス幅と高周波数で記録用ヒータ５５を所定時間駆動する（ステップＳ５２、Ｓ５３）ことにより、該ヒータ５５の近傍（吐出口５２の近傍）を加熱し、インクが吐出口５２から突出した状態で吐出口面５１をワイピング（拭き取り）する（ステップＳ５４）ことによりインクの除去を完了する。
【００４１】弾性ブレード１０により吐出口面５１をワイピングした後、記録ヒータ５５の短パルス高周波数駆動を停止し（ステップＳ）（審決注：「ステップＳ５５」の誤記と認める。）、サブヒータ５６の駆動を開始する（ステップＳ５６）。
サブヒータ５６
吐出口５２近傍を付着物除去可能な温度まで加熱する
加熱状態でワイピングを行うことにより、吐出口面５１上の付着物の剥離が促進され、効果的な付着物除去が可能になる
【００４２】以上図７で説明したシーケンスによる吐出回復動作（
吐出回復方法
　そうすると、上記（ア）乃至（カ）の記載事項から、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「サブヒータ５６で吐出口５２近傍をインクの除去が可能な温度まで加熱し、加熱状態でワイピングを行うことにより、吐出口面５１上のインクの剥離が促進され、効果的なインクの除去が可能になる吐出回復方法。」
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前の平成２４年１１月８日に頒布された刊行物である特開２０１２−２１４７１３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明はインクジェット用インク、かかるインクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。」
（イ）「【０００８】
　したがって、本発明の目的は、高い画像濃度、高いレベルの画像の耐擦過性及び耐マーカー性を有し、インクの吐出安定性に優れ、フェイス濡れによる画像ヨレを抑制することができるインクジェット用インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記本発明のインクを用いたインクカートリッジ及びインクジェット記録方法を提供することにある。」
（ウ）「【００６８】
　＜水性媒体＞
　本発明のインクには、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、インクジェット用のインクに一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、炭素数１乃至４のアルキルアルコール類、アミド類、ケトン類、ケトアルコール類、エーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、多価アルコール類、アルキルエーテルアセテート類、多価アルコールのアルキルエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。尚、２５℃におけるインクの粘度は６ｃｐｓ以下であることが好ましく、例えば水性媒体の構成や含有量によって調整することができる。２５℃におけるインクの粘度が６ｃｐｓより大きいと、インクの吐出安定性の向上効果が十分に得られない場合がある。」
（エ）「【００８５】
　＜ポリウレタン樹脂分散体の調製＞
　（ポリウレタン樹脂分散体ＰＵ−１〜４０の調製）
　温度計、撹拌機、窒素導入管、還流管を備えた４つ口フラスコに、ポリイソシアネート（Ａ部及びＢ部）とポリオール（Ｃ部）、酸基を有するジオール（Ｄ部）、及び、メチルエチルケトン（３００部）を仕込み、窒素ガス雰囲気下８０℃で６時間反応させた。その後、架橋剤（Ｅ部）を添加し、ＦＴ−ＩＲによりイソシアネート基の残存率を確認することで、所望のウレタン結合基とウレア結合基のｍｏｌ比率になるまで、８０℃で反応させた。尚、ウレタン結合基とウレア結合基のｍｏｌ比率の調整方法の詳細は上述の通りである。反応後、４０℃まで冷却してイオン交換水を添加し、ホモミキサーで高速撹拌しながら、水酸化カリウム水溶液を添加した。この樹脂溶液を加熱減圧下でメチルエチルケトンを留去し、固形分２０質量％、重量平均分子量３５，０００以上である
ポリウレタン樹脂
（オ）「【００９１】
　（顔料分散体Ｃの調製）
　比表面積が２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１１２ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック５００ｇ、アミノフェニル（２−スルホエチル）スルホン４５ｇ、蒸留水９００ｇを反応器に入れ、温度５５℃、回転数３００ｒｐｍで２０分間撹拌した。その後、２５質量％の亜硝酸ナトリウム４０ｇを１５分間滴下し、更に蒸留水５０ｇを加え、６０℃で２時間反応させた。得られた反応物を蒸留水で希釈しながら取り出し、固形分含有量が１５．０質量％となるように調製した。更に、遠心分離処理及び精製処理を行い、不純物を除去して、分散液（１）を得た。分散液（１）中のカーボンブラックは、表面にアミノフェニル（２−スルホエチル）スルホンの官能基が結合した状態であった。この分散液（１）中における、カーボンブラックに結合した官能基のｍｏｌ数を以下のようにして求めた。分散液（１）中のナトリウムイオンを、プローブ式ナトリウム電極で測定し、得られた値をカーボンブラック粉末当りに換算して、カーボンブラックに結合した官能基のｍｏｌ数を求めた。次に、分散液（１）をペンタエチレンヘキサミン溶液中に滴下した。この際、ペンタエチレンヘキサミン溶液を強力に撹拌しながら室温に保ち、１時間かけて分散液（１）を滴下した。このとき、ペンタエチレンヘキサミンの含有量は、先に測定したナトリウムイオンのｍｏｌ数の１〜１０倍とし、溶液の量は分散液（１）と同量とした。更に、この混合物を１８乃至４８時間撹拌した後、精製処理を行い、固形分含有量が１０．０質量％の分散液（２）を得た。分散液（２）中のカーボンブラックは、表面にペンタエチレンヘキサミンが結合した状態であった。
【００９２】
　次に、重量平均分子量が８，０００、酸価が１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ）が１．５である
スチレン−アクリル酸共重合体
（カ）「【００９６】
」
（キ）上記（ウ）〜（カ）より、実施例３のインクは、スチレン−アクリル酸共重合体及びポリウレタン樹脂を含有する水性インクであると認められる。
　そうすると、上記（ア）乃至（キ）の記載事項から、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「スチレン−アクリル酸共重合体及びポリウレタン樹脂を含有する水性インク。」
エ　引用例４
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前の平成１９年７月１２日に頒布された刊行物である特表２００７−５１８５８７号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　撥液特性を有するノズル表面を備えるインクジェットヘッドであって、前記ノズル表面は、フッ素含有基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物とからつくられる縮合生成物を含む、インクジェットヘッド。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インクジェットヘッドの中のノズルの表面における撥液加工である。」
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【００２６】
　本発明は、上記の多数の点を考慮してなされ、高い撥液性、拭き取りに対する高い耐久性（高い撥液性を維持する）、拭き取りの容易さおよびノズル材料への高い接着力を同時に提供するために、および高品質画像記録を実現するインクジェットヘッドの撥液材料を提供するために実行される。
【００２７】
　さらに、本発明は、上記撥液材に感光特性を付与し、高品質画像記録のためのインクジェットヘッドの製造方法を提供するものである。
【００２８】
　上記目的を達成するように設計された本発明は、射出表面は撥液特性を有し、前記射出開口部表面はフッ素含有基を有する加水分解性シラン化合物およびカチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物を含む縮合生成物でつくられるインクジェットヘッドである。」
（エ）「【００４５】  上記では、縮合生成物は、それぞれが含有するフッ素原子の数が異なる、
フッ素含有基を有する少なくとも二種の加水分解性シラン
【００４６】
  例えば、Ｃ6Ｆ13−Ｃ2Ｈ4−ＳｉＸ3、Ｃ8Ｆ17−Ｃ2Ｈ4−ＳｉＸ3およびＣ10Ｆ21−Ｃ2Ｈ4−ＳｉＸ3が同時に用いられる場合である。上記フッ素含有基は、撥液層の表面に配列される傾向を有する。この時、異なる長さのフルオロアルキル基の存在下では、すべてのフルオロアルキル基が同じ長さを有する場合と比べて、表面のフッ化物濃度が高くなるので、本発明者らは、撥液性、拭き取り抵抗性および記録液抵抗性が改善されることを見いだした。この現象の理由については明らかでないが、
フルオロアルキル基
（オ）「【００７４】
　図２Ａに示すように、ベース部材２２の上にノズル材料２１を作製する。次に、
フッ素含有基を有する加水分解性シラン化合物、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物、必要ならアルキル置換、アリール置換または非置換加水分解性シラン化合物の加水分解反応を実行して調製した加水分解性縮合生成物を含有する液体を塗布することによって、ノズル材料２３の上に撥液層２３を作製する
　そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の加水分解反応を実行して調製した加水分解性縮合生成物を含有する液体を塗布することによって、ノズル材料の上に撥液層を作製する方法。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「『インクジェット記録用インクセットを用い』た、『画像形成方法』」、「ノズル」、「ノズル面」、「撥インク膜を設ける」、「インクジェット記録用吐出ヘッド」、「ノズル面を擦る（ワイピング）」、「ワイパブレード」、「水、および、ポリマー粒子を含む、インク組成物」及び「インクジェット記録用吐出ヘッドで記録媒体上にパターン状に付与する」は、それぞれ、前者の「インクジェット記録方法」、「吐出口」、「吐出口面」、「撥水処理」、「記録ヘッド」、「ワイピングする」、「ワイピング手段」、「樹脂を含有する水性インク」及び「吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録する」に相当する。
イ　後者の「ノズル面」は、撥インク膜が設けられているものであるから、前者の「撥水面」に相当する。
　したがって、両者は、
「吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用し、樹脂を含有する水性インクを前記吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングする、
　インクジェット記録方法。」
の点で一致し、以下の点で、相違する。
［相違点１］
　本願補正発明１が、撥水面を加熱するための加熱手段を備え、加熱手段により撥水面を加熱した後、ワイピング手段により撥水面をワイピングするとともに、撥水面のワイピング後まで撥水面を加熱し続ける加熱工程を有し、撥水面の加熱温度が、７０℃以下であるのに対し、引用発明１は、撥水面を加熱すること及び加熱温度が不明である点。
［相違点２］
　水性インクに含有する樹脂が、本願補正発明１は、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含むものであるのに対し、引用発明１は、共重合体又は混合物を構成する樹脂として熱可塑性のアクリル系の樹脂及びポリウレタン系の樹脂が例示されているにすぎない点。
［相違点３］
　撥水面を形成するものが、本願補正発明１が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物であるのに対し、引用発明１は、パーフルオロポリマーである点。
（４）判断　
　上記各相違点について、以下、検討する。　
ア　［相違点１］について
　引用発明２の「サブヒータ５６」は、本願補正発明１の「加熱手段」に相当する。
　そして、引用発明２には、「加熱状態でワイピングを行うことにより、吐出口面５１上のインクの剥離が促進され、効果的なインクの除去が可能になる」という作用効果が記載されていることから、引用発明２には、「加熱手段により吐出口面を加熱した後、ワイピング手段により前記吐出口面をワイピングするとともに、前記吐出口面のワイピング後まで前記吐出口面を加熱し続ける加熱工程」が示唆されているといえる。
　してみると、引用発明１の撥インク膜が設けられたノズル面のインク除去工程であるワイピング中において、引用発明２の上記示唆に基づいて、インクの除去が可能な温度まで吐出口の近傍を加熱することは、当業者が容易になし得ることである。
　ここで、引用発明１は、インク吐出工程におけるインク吐出時のインクの温度は、インク安定性および吐出信頼性の観点から７０℃以下とするものであって、インクジェット記録方法における好ましい設定温度として、７０℃以下とすることが示唆されているといえるものである。
　そうすると、引用発明１に引用発明２を適用するに際して、撥水面の加熱温度を７０℃以下とすることは、引用発明１の上記示唆に基づき、当業者が適宜設定し得る程度のものであって、吐出性能を安定に保つことを課題と認識する当業者であれば、当然試みることともいえる。
　そうすると、引用発明１の撥インク膜が設けられたノズル面のインク除去工程に、引用発明２の吐出回復方法を適用するに際し、撥水面の加熱温度を７０℃以下とし、上記相違点１に係る本願補正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　［相違点２］について
　引用発明１には、水性インクに含有される樹脂として、熱可塑性のアクリル系の樹脂及びポリウレタン系の樹脂が例示されているのであるから、水性インクに含有される樹脂として、アクリル樹脂及びウレタン樹脂が示唆されているといえる。
　そして、引用発明３に記載されているように、「スチレン−アクリル酸共重合体及びポリウレタン樹脂を含有する水性インク」すなわち、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含有する水性インクは周知の技術手段であるから（以下「周知技術」という。）、水性インクに含有される樹脂として、アクリル樹脂及びウレタン樹脂が示唆されている引用発明１に、前記周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明１とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　［相違点３］について
　引用発明４の「ノズル材料の上の撥液層」、「フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物」及び「カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物」は、それぞれ、本願補正発明１の「撥水面」、「フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物」及び「カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物」に相当するから、引用発明４の「フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の加水分解反応を実行して調製した加水分解性縮合生成物」は、本願補正発明１の「フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物」に相当する。
　そして、引用発明１は、吐出性能を安定に保つことを課題とするところ、そのような課題は、インクジェット技術の分野においては、自明の課題であって、引用発明４にも、当然、内在する課題である。
　そうすると、引用発明１に例示される撥インク膜を構成するパーフルオロポリマーに代えて、引用発明４のフルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の加水分解反応を実行して調製した加水分解性縮合生成物を適用することは、適宜なし得る程度のものであるから、上記相違点３に係る本願補正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明１の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、引用発明４及び上記周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお、請求人は、
「引用文献２に記載の発明における「加熱」は、「記録インク吐出時に加熱乾燥と体積を繰り返して成長」し、「付着界面では化学結合により結合」した付着物（段落［００２７］〜［００２９］）の結合を壊して吐出口面から剥離させるための操作です。これに対して、本願発明における「加熱」は、前述の通り、「撥水面に対するインクの付着エネルギー（付着力）を低下させることで、ワイピング直後に撥水面上におけるインクの収縮を促進させ」るための操作です（段落［００２３］）。すなわち、本願発明における「加熱」と、引用文献２に記載の発明における「加熱」とでは、技術的意義及び解決しようとする課題が明確に相違します。」と主張する（審判請求書５頁２２行〜６頁２行）。
　しかし、引用発明２に、「加熱状態でワイピングを行うことにより、吐出口面５１上のインクの剥離が促進され、効果的なインクの除去が可能になる」と記載されていることを踏まえれば、本願補正発明１の「加熱」と引用発明２の「加熱」とは、ワイピング時に行うものであって、ノズル面に対するインク付着力を低下させるという作用を奏する点で共通するものである。
　そして、本願補正発明１は、加熱工程におけるインクの物性の変化まで特定するものではないから、引用発明２における「加熱」は、本願補正発明１における「加熱」に相当するといえる。
　よって、本願補正発明１は、引用発明１、引用発明２、引用発明４及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年１１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用し、樹脂を含有する水性インクを前記吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　前記加熱手段により前記撥水面を加熱した後、前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングするとともに、前記撥水面のワイピング後まで前記撥水面を加熱し続ける加熱工程を有し、
　前記樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含み、
　前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成されることを特徴とするインクジェット記録方法。」（以下「本願発明」という。）
２　引用例
　平成３０年９月５日付けの拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、実質的に、本願補正発明１の「加熱工程」に関して、「前記撥水面の加熱温度が、７０℃以下であり」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比すると、上記「第２　３　（３）対比」での検討を勘案すると、両者は、
「吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用し、樹脂を含有する水性インクを前記吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングする、
　インクジェット記録方法。」
の点で一致し、以下の点で、相違する。
［相違点１］
　本願発明が、撥水面を加熱するための加熱手段と、を備え、加熱手段により前記撥水面を加熱した後、前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングするとともに、前記撥水面のワイピング後まで前記撥水面を加熱し続ける加熱工程を有するのに対し、引用発明１は、撥水面を加熱するのか否か不明である点。
［相違点２］
　水性インクに含有する樹脂が、本願発明は、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含むものであるのに対し、引用発明１は、共重合体又は混合物を構成する樹脂として熱可塑性のアクリル系の樹脂及びポリウレタン系の樹脂が例示されているにすぎない点。
［相違点３］
　撥水面を形成するものが、本願発明が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物であるのに対し、引用発明１は、撥水面を形成するものの材料が明らかでない点。
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用発明４及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用発明４及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。