【事件の表示】
　特許第２８４０２２９号「飲食店における商品皿管理方法および商品皿管理装置並びに商品管理用商品皿」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０２２９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２８４０２２９号の請求項１ないし６に係る発明について出願は、平成９年３月３日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　中野　美智広、日本電気株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年２月３日に訂正請求がなされたものである。
 　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　イ．訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の【請求項１】の欄の
「【請求項１】　店内で飲食用商品(14)を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)が内装された商品皿(16)のＩＤ媒体(22)に、コンピューター(28)と連結されたデータ入力器(23)から飲食用商品(14)の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューター(28)に記録した後、この商品皿(16)を提供し、一方コンピューター(28)と連結され、かつ商品皿(16)の商品データを読取る読取センサー(24)により、テーブルまたはカウンター(20)上に順次積上げられた食した商品皿(16)の商品データを読取り、この読取センサー(24)が読取った商品皿(16)の商品データと、予め記録された商品皿(16)の商品データと、をコンピューター(28)が、照合して食した商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理方法。」を
「【請求項１】　店内で飲食用商品(14)を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)が糸底(17)内部に内装された商品皿(16)のＩＤ媒体(22)に、コンピューター(28)と連結されたデータ入力器(23)から飲食用商品(14)の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューター(28)に記録した後、この商品皿(16)を提供し、一方コンピューター(28)と連結され、かつ商品皿(16)の商品データを読取る読取センサー(24)により、テーブルまたはカウンター(20)上に順次積上げられた食した商品皿(16)の商品データを読取り、この読取センサー(24)が読取った商品皿(16)の商品データと、予め記録された商品皿(16)の商品データと、をコンピューター(28)が、照合して食した商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理方法。」と訂正する。
　ロ．訂正事項２
　特許明細書の【請求項３】の欄の
「【請求項３】　店内で飲食用商品(14)を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)が内装された商品皿(16)と、
　商品皿(16)のＩＤ媒体(22)に商品データを入力するデータ入力器(23)と、　商品皿(16)の商品データを読取る読取センサー(24)と、
  予め商品皿(16)の商品データを記録し、読取センサー(26)の読取った商品皿(16)の商品データと、予め記録された商品皿(16)の商品データと、を照合して商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューター(28)と、からなり、
  テーブルまたはカウンター(20)上に積上げられた食した商品皿(16)のＩＤ媒体(22)の商品データを読取センサー(24)が読取ることにより、読取センサー(24)に連結されたコンピューター(28)が、食した商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理装置。」を
「【請求項３】　店内で飲食用商品(14)を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)が糸底(17)内部に内装された商品皿(16)と、
  商品皿(16)のＩＤ媒体(22)に商品データを入力するデータ入力器(23)と、  商品皿(16)の商品データを読取る読取センサー(24)と、予め商品皿(16)の商品データを記録し、読取センサー(26)の読取った商品皿(16)の商品データと、予め記録された商品皿(16)の商品データと、を照合して商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューター(28)と、からなり、
  テーブルまたはカウンター(20)上に積上げられた食した商品皿(16)のＩＤ媒体(22)の商品データを読取センサー(24)が読取ることにより、読取センサー(24)に連結されたコンピューター(28)が、食した商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理装置。」と訂正する。
　ハ．訂正事項３
  特許明細書の段落００１１の
  「【００１１】
 　【課題を解決するための手段】
　本発明の方法は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が内装された商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューターに記録した後、この商品皿を提供し、一方コンピューターと連結され、かつ商品皿の商品データを読取る読取センサーにより、テーブルまたはカウンター上に順次積上げられた食した商品皿の商品データを読取り、この読取センサーが読取った商品皿の商品データと、予め記録された商品皿の商品データと、をコンピューターが、照合して食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とするものである。」を
　「【００１１】
 　【課題を解決するための手段】
　本発明の方法は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が糸底内部に内装された商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューターに記録した後、この商品皿を提供し、一方コンピューターと連結され、かつ商品皿の商品データを読取る読取センサーにより、テーブルまたはカウンター上に順次積上げられた食した商品皿の商品データを読取り、この読取センサーが読取った商品皿の商品データと、予め記録された商品皿の商品データと、をコンピューターが、照合して食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とするものである。」と訂正する。
　ニ．訂正事項４
  特許明細書の段落００１２の
  「【００１２】
　本発明の装置は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が内装された商品皿と、商品皿のＩＤ媒体に商品データを入力するデータ入力器と、商品皿の商品データを読取る読取センサーと、予め商品皿の商品データを記録し、読取センサーの読取った商品皿の商品データと、予め記録された商品皿の商品データと、を照合して商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューターと、からなり、テーブルまたはカウンター上に積上げられた食した商品皿のＩＤ媒体の商品データを読取センサーが読取ることにより、読取センサーに連結されたコンピューターが、食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とするものである。」を
 「【００１２】
　本発明の装置は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が糸底内部に内装された商品皿と、商品皿のＩＤ媒体に商品データを入力するデータ入力器と、商品皿の商品データを読取る読取センサーと、予め商品皿の商品データを記録し、読取センサーの読取った商品皿の商品データと、予め記録された商品皿の商品データと、を照合して商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューターと、からなり、テーブルまたはカウンター上に積上げられた食した商品皿のＩＤ媒体の商品データを読取センサーが読取ることにより、読取センサーに連結されたコンピューターが、食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とするものである。」と訂正する。
　ホ．訂正事項５
  特許明細書の段落００６２の
 「【００６２】
　また、ＩＤ媒体は商品皿に内装されているため、商品皿の外観に悪影響を及ぼすことがなく、また取扱、洗浄等により損傷することがなく、永年使用に供することができる。」を
 「【００６２】
　また、ＩＤ媒体は商品皿の糸底内部に内装されているため、商品皿の外観に悪影響を及ぼすことがなく、また取扱、洗浄等により損傷することがなく、永年使用に供することができる。」と訂正する。
　ヘ．訂正事項６
  図５を削除し、図面（図６〜図８）の図番を繰上げ訂正する。
　ト．訂正事項７ 　
　特許明細書の段落００１６の
  「【００１６】
　商品皿１６は、図３〜図５に示すように、皿本体１５の糸底１７内部に商品データとして飲食用商品１４の種類および料金を記録するＩＤ媒体２２が内装されてなるものである。」を
  「【００１６】
　商品皿１６は、図３、図４に示すように、皿本体１５の糸底１７内部に商品データとして飲食用商品１４の種類および料金を記録するＩＤ媒体２２が内装されてなるものである。」と訂正する。
　チ．訂正事項８
  特許明細書の段落００２９の
  「【００２９】
　本例のクレセントチェーン１８の駆動機構は、図６に示すように、クレセントチェーン１８の一側隅に駆動スプロケット３０が設けられ、この駆動スプロケット３０の駆動軸３２が伝動チェーン３４を介してモーター３６に連結されてなるものである。」を
  「【００２９】
　本例のクレセントチェーン１８の駆動機構は、図５に示すように、クレセントチェーン１８の一側隅に駆動スプロケット３０が設けられ、この駆動スプロケット３０の駆動軸３２が伝動チェーン３４を介してモーター３６に連結されてなるものである。」と訂正する。
　リ．訂正事項９
  特許明細書の段落００４１の
  「【００４１】
　また、本発明に係る装置の別の例が図７に示してある。」を
  「【００４１】
　また、本発明に係る装置の別の例が図６に示してある。」と訂正する。
　ヌ．訂正事項１０
　特許明細書の段落００５１の
  「【００５１】
　また、第２例の計測器４０の別の例が図８に示してある。」を
  「【００５１】
　また、第２例の計測器４０の別の例が図７に示してある。」と訂正する。　ル．訂正事項１１
  特許明細書の段落００５４の
  「【００５４】
　また、図７および図８に示した読取センサー２４はケースに内装された計測器型のものであるが、読取センサー２４自体を単体として使用することは自明のことである。」を
  「【００５４】
　また、図６および図７に示した読取センサー２４はケースに内装された計測器型のものであるが、読取センサー２４自体を単体として使用することは自明のことである。」と訂正する。
　ヲ．訂正事項１２
  特許明細書の図面の簡単な説明の「【図５】　ＩＤ媒体の正面図。」を削除する。
  ワ．訂正事項１３
  特許明細書の図面の簡単な説明の
  「【図６】　クレセントチェーンの駆動機構を示す略線正面図。」を
  「【図５】　クレセントチェーンの駆動機構を示す略線正面図。」と訂正する。
　カ．訂正事項１４
  特許明細書の図面の簡単な説明の
  「【図７】　別の例の要部正面図。」を
  「【図６】　別の例の要部正面図。」と訂正する。　
　ヨ．訂正事項１５
　特許明細書の図面の簡単な説明の
  「【図８】　さらに別の例の要部正面図。」を
  「【図７】　さらに別の例の要部正面図。」と訂正する。
     　
 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  イ．訂正事項１、２について
  特許明細書の【請求項５】には、「皿本体(15)の糸底(17)内部に、商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)を、内装させたことを特徴とする商品管理用商品皿。」、段落００１６には、「商品皿１６は、図３〜図５に示すように、皿本体１５の糸底１７内部に商品データとして飲食用商品１４の種類および料金を記録するＩＤ媒体２２が内装されてなるものである。」ことが記載されている。
  そうしてみると、上記訂正事項１、２は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、ＩＤ媒体(22)の商品皿への内装位置を「糸底内部」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
     　
　ロ．上記訂正事項３、４、５について
  上記訂正事項３、４、５は、上記訂正事項１、２と整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
     　
　ハ．上記訂正事項６について
  上記訂正事項６は、図３及び図４との不一致となるため、図５を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
     　
  ニ．上記訂正事項７、８、９、１０、１１について
  上記訂正事項７〜１１は、 上記訂正事項６によって図５を削除したために、それに伴って、図６〜図８の図番をそれぞれ繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
     　
　ホ．上記訂正事項１２、１３、１４について
　上記訂正事項１２〜１４は、上記訂正事項６〜１１に伴い、発明の詳細な説明および図面の簡単な説明の記載との整合を図るために図番を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
     　
（３）独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明は（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 「【請求項１】　店内で飲食用商品(14)を提供する飲食店において、
  商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)が糸底(17)内部に内装された商品皿(16)のＩＤ媒体(22)に、コンピューター(28)と連結されたデータ入力器(23)から飲食用商品(14)の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューター(28)に記録した後、この商品皿(16)を提供し、一方コンピューター(28)と連結され、かつ商品皿(16)の商品データを読取る読取センサー(24)により、テーブルまたはカウンター(20)上に順次積上げられた食した商品皿(16)の商品データを読取り、この読取センサー(24)が読取った商品皿(16)の商品データと、予め記録された商品皿(16)の商品データと、をコンピューター(28)が、照合して食した商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理方法。
  【請求項２】ＩＤ媒体(22)が環状の電磁誘導体である請求項１記載の飲食店における商品皿管理方法。 
  【請求項３】　店内で飲食用商品(14)を提供する飲食店において、
  商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)が糸底(17)内部に内装された商品皿(16)と、
  商品皿(16)のＩＤ媒体(22)に商品データを入力するデータ入力器(23)と、
  商品皿(16)の商品データを読取る読取センサー(24)と、予め商品皿(16)の商品データを記録し、読取センサー(26)の読取った商品皿(16)の商品データと、予め記録された商品皿(16)の商品データと、を照合して商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューター(28)と、からなり、
  テーブルまたはカウンター(20)上に積上げられた食した商品皿(16)のＩＤ媒体(22)の商品データを読取センサー(24)が読取ることにより、読取センサー(24)に連結されたコンピューター(28)が、食した商品皿(16)の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理装置。
  【請求項４】ＩＤ媒体(22)が環状の電磁誘導体である請求項３記載の飲食店における商品皿管理装置。
  【請求項５】　皿本体(15)の糸底(17)内部に、商品データとして飲食用商品(14)の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体(22)を、内装させたことを特徴とする商品管理用商品皿。
  【請求項６】　ＩＤ媒体(22)が環状の電磁誘導体である請求項５記載の商品管理用商品皿。
　
（引用刊行物）
　本件発明１ないし６の特許に対して、当審が平成１１年１１月１９日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平８−２３８１６０号公報、特許異議申立人　中野　美智広の示した甲第１号証）、刊行物２（特開平８−１１５４７５号公報、特許異議申立人　日本電気株式会社が示した甲第２号証）、周知例の刊行物３（実願平４−５３４６６号（実開平６−１１０４９号）のＣＤ−ＲＯＭ、特許異議申立人　日本電気株式会社が示した甲第３号証）、及び、特許異議申立人　中野　美智広、同日本電気株式会社が示した甲第２号証（特開平８−４４７９４号公報）（以下「刊行物４」という）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
  イ．刊行物１
  刊行物１には、「ＩＤ媒体２２は円板型の電磁誘導体であり、ネタ皿１６の底部裏面に装着されている。」（第４欄３０〜３２行）、「予めＩＤ媒体読取器（図示略、前記読取センサー２４と同一物品でもよい）またはコンピューター２８の入力部を介して、ネタ皿１６の種類およびネタ皿１６の番号を記録して、ネタ皿１６を順次クレセントチェーン１８上へ供給する。この際、ネタの種類の記録は、人手により入力するか、あるいはボイスリーダー等の機器を介して入力する必要がある。　　　【００２５】　次に、クレセントチェーン１８上から客が好みのネタ皿１６を取り、食した後、客はカウンター２０表面の読取センサー２４上に食したネタ皿１６を順次積み上げる。　　　【００２６】　次に、読取センサー２４により、積上げられたネタ皿１６のＩＤ媒体２２の内容が読取られ、このデーターをコンピューター２８へ送信する。　　　【００２７】　次に、送信されたＩＤ媒体データと、予め記録されたＩＤ媒体データと、をコンピューター２８が照合して、読取センサー２４により読取られたネタ皿１６の種類および個数を計測し、かつ料金を計算する。」（第５欄１８〜３５行）、「【発明の効果】　本発明に係る回転飲食台における料金表示方法および装置によれば、回転飲食台のクレセントチェーン上の巡回搬送中のネタ皿を予め全てコンピューターに記録し、客が食したネタ皿を、カウンター上の読取センサーあるいは回転飲食台とは別体の計測器によりネタ皿のＩＤ媒体を読取り、」（第７欄１２〜１７行）の点がそれぞれ記載されている。
　ロ．刊行物２
  刊行物２には、「【請求項１】　セルフサービス形式の食堂等のレジシステムにおいて、食器に賦されてそのメニューのＩＤ情報を外部より非接触で書き込めると共に外部より読み出し可能なＩＤタグと；料理が顧客に渡される際に前記ＩＤ情報を前記ＩＤタグに書き込む書込手段と；顧客が料理をレジ精算する際に食器トレー上の各食器のＩＤタグから前記ＩＤ情報をそれぞれ読み込む読込手段と；前記読込手段により読み込んだＩＤ情報を基に予め登録されている該ＩＤ情報が示すメニューの価格情報を得て当該食器トレー上の料理の価格を求め料金を精算する精算手段とを備えたことを特徴とするＩＤタグを用いた食堂レジシステム。」（特許請求の範囲）、「【作用】　請求項１の発明によれば、食器に書換可能のＩＤタグを埋め込んだものを使用し、食器に料理を盛り付けたところでメニューデータをＩＤタグに書き込むので、料理によって食器を予め決めておく必要もなく、また、食器が不足した場合にも他の食器をすぐに代用できるという利点がある。レジではこのメニューデータより別途登録してある料金を割り出して精算する。」（第４欄８〜１４行）、「食器１の底部裏面にリード／ライト型のＩＤタグ１０ａを予め貼付けておく。或いは、このＩＤタグ１０ａはプラスチック製食器の成型時に埋め込んでもよい。」（第６欄１４〜１７行）、「図５は単品料理コーナの機器構成の一例を示すブロックであり、制御部３０は、ＣＰＵ，メモリ等を備えた制御回路３１と、変調回路や発振回路から成る発信手段，及び復調回路やデコーダから成る受信手段を備えたＩＤタグＲ／Ｗ（リード／ライト）装置３２から構成される。制御部３０では、メニュー入力手段２２からの入力情報によりメニューを判定し、アンテナ２１（或いは誘電子）を介してメニューのＩＤ情報を食器１のＩＤタグ１０ａに書込むようになっている。【００２５】図６は、ＩＤタグ１０ａに書込むＩＤ情報の一例を示しており、ＩＤ情報は、食堂や店舗を判別するための区分コード（例えば食堂ごとに設定される店番号）ＸＸ，食器の種類を示す食器コードＹＹ，料理に対応するコードとその連番（料理毎の販売順を示す番号）を示すメニューコードＺＺから成る。これらのＩＤ情報は、メニューコードＺＺの連番部を除いて制御部３０内のメモリに予め登録されており、タグＩＤ管理コンピュータ８０或いはレジ用コンピュータ６０から登録や設定変更ができるようになっている。」（第７欄１７〜３５行）、「メニュー入力手段２２からの入力情報（図２、図４の例ではスイッチ信号）によりメニューを判定し、当該メニューのメニューコードＺＺ，当該メニューに対応する食器１の食器コードＹＹ，食堂の区分を示す区分コードＸＸを、それぞれ対応テーブルから得る。そして、区分コードＸＸ，食器コードＹＹ，メニューコードＺＺから成るメニューのＩＤ情報XXYYZZをＩＤタグＲ／Ｗ装置３２に送出する。」（第８欄８〜１５行）点が記載されている。
  ハ．刊行物３
  刊行物３には、「図３は共振タグを説明するための図である。共振タグ１はシート状の絶縁体２にアルミニウム箔を接着し、エッチング処理を行なってコイル３とコンデンサ４とで成る共振回路を形成したもので、それぞれのパターンによって固有の共振周波数を持たせたものである。また、図４は本考案に用いる料理皿を説明するための図であり、料理皿５の裏面には料理の種類又は金額に対応させた周波数の共振タグ１が貼付けられている。或いは、この共振タグ１はプラスチック製料理皿の成型時に埋め込んでも良い。」（段落０００７）、「上記実施例では１枚の料理皿に１種の共振タグを用いたが、１枚の料理皿に２種以上の共振タグを用い、品名及び又は価格コードを構成しても良い。品名のみをコード化した共振タグでは、品名のコードと価格との対応表を別途レジスタ内又は識別装置１８に記憶させておくようにする。」（段落００１３）ことが記載されている。
  ニ．刊行物４
  刊行物４には、「先ず、分類方法の使用の前に、全ての食器の底部に後述する共振タグを貼着する。このとき、同一形状の食器には同一ＩＤ番号の共振タグを用いる（手順１０１）。又は、該共振タグが底部に予め埋め込まれた食器を用意する（手順１０２）。料理のメニュー、価格など判別したい種別毎に食器へ装着した共振タグのＩＤ番号を割り当てるコード化を行い、そして、該コード化の結果をレジスタ又はコンピュータに登録する（手順１０３）。食器を共振タグのＩＤ番号別に食器棚等へ収納する（手順１０４）。調理した料理を前記コード化に従い該当するＩＤ番号の食器に盛り付ける（手順１０５）。前記盛り付けた食器を、利用者が選択できるカウンタ等に陳列する（手順１０６）。利用者が好みの料理が盛り付けられた食器をトレイに収納する（手順１０７）。【００１１】　料理の選択を終了した利用者が精算装置の指定されたトレイ置場へトレイを載置すると、夫々の食器の底部に装着した共振タグのＩＤ番号が認識される。そして、該ＩＤ番号により料理の品名、単価及び合計金額が算出されて、精算装置の表示装置に表示される。そして、利用者はプリペイドカード、ＩＤカード、或いは現金等によって決算する（手順１０８）。利用者はトレイ上に食器を収納した状態で料理を運搬し食事をする（手順１０９）。利用者が食器返却場所へ食器を返却する（手順１１０）。返却した食器は洗浄され、その後乾燥される（手順１１１）。乾燥された食器は食器仕分け装置にて前記共振タグのＩＤ番号毎に分別される（手順１１２）。そして、手順１０４へ進み、食器はＩＤ番号別に食器棚等へ収納される。」（段落００１０、００１１）、「そして、図５に示した食器１３は、該食器１３を成形するとき、該食器１３の底部１３ａに共振タグ１４が埋設されている。　尚、該共振タグ１２又は１４を１個の食器に１枚又は２枚以上貼着或いは埋設することができる。然るときは、分類すべき食器の種類を増加できる。」（段落００１５）が図面とともに記載されている。
 （対比、判断）
　イ．本件発明１について
　本件発明１の「商品皿」と、刊行物１に記載された発明の「ネタ皿」とは、両者の記載全体からみて、表現の違いはあるものの、その機能としては明らかに同じ構成のものを指していると言える。
  また、刊行物１の「予めＩＤ媒体読取器（図示略、前記読取センサー２４と同一物品でもよい）またはコンピューター２８の入力部を介して、ネタ皿１６の種類およびネタ皿１６の番号を記録して、ネタ皿１６を順次クレセントチェーン１８上へ供給する。」（第５欄１８〜２２行）の記載と「【発明の効果】　本発明に係る回転飲食台における料金表示方法および装置によれば、回転飲食台のクレセントチェーン上の巡回搬送中のネタ皿を予め全てコンピューターに記録し、客が食したネタ皿を、カウンター上の読取センサーあるいは回転飲食台とは別体の計測器によりネタ皿のＩＤ媒体を読取り、」（第７欄１２〜１７行）の記載の両者を参照すれば、「ネタ皿１６の種類およびネタ皿１６の番号を記録して」は、「ネタ皿１６の種類およびネタ皿１６の番号をコンピューターに記録して」の意味と理解される。
  そこで、本件発明１と、刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、共に飲食店内で飲食用商品を提供する飲食店において、データを記録するＩＤ媒体が設けられた商品皿を用い、商品皿の商品データとして飲食用の種類をコンピューターに記録した後、この商品皿を提供し、一方コンピューターと連結され、かつ商品皿のデータを読取る読取センサーにより、カウンター上に順次積上げられた食した商品皿のデータを読取り、この読取センサーが読取った商品皿のデータと、予め記録された商品皿の商品データと、をコンピューターが、照合して食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算する飲食店における商品皿管理方法の点で一致するが、次のａ〜ｄの点で相違する。
  ａ．本件発明１が、ＩＤ媒体が商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するのに対して、刊行物１には、ＩＤ媒体はネタ皿の番号は記録されているが、飲食用商品の種類または／および料金を記録する点については明記されていない点。
  ｂ．本件発明１が、ＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力するのに対して、刊行物１には、このようなＩＤ媒体に商品データを入力するデータ入力装置が記載されていない点。
  ｃ．本件発明が、商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューターに記録したのに対して、刊行物１に記載された発明は、飲食用商品の商品データをコンピューターに記録した点。　　
　ｄ．本件発明１が、ＩＤ媒体が皿の糸底内部に内装されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、円板型のＩＤ媒体が皿の底部裏面に装着されている点。
  以下、相違点ａ〜ｄについて検討する。
  （相違点ａについて）
　上記刊行物２には、食器に料理を盛り付けたところで、ＩＤタグ（本件発明１の構成におけるＩＤ媒体に相当する）に書き込むＩＤ情報は食堂や店舗の区分コード，食器の種類を示す食器コード，料理に対応するメニューコードであることが記載されており、このメニューコードが本件発明１の飲食用商品の種類に相当する。さらに、料理の種類または価格をコード化したものに対応するタグを皿に埋め込んでおくことは、当該技術分野において従来周知（例えば、刊行物３を参照）である。
  よって、刊行物１に記載されたＩＤ媒体に、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術を適用して、本件発明１のように、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するようにすることは当業者ならば容易になし得たことである。
  （相違点ｂについて）
  上記刊行物２には、メニュー入力手段及び書き込み台により、ＩＤタグにＩＤ情報を書き込むことが記載されており、その機能からみて、このメニュー入力手段及び書き込み台が本件発明１の構成におけるデータ入力器に相当する。また、「これらのＩＤ情報は、メニューコードＺＺの連番部を除いて制御部３０内のメモリに予め登録されており、タグＩＤ管理コンピュータ８０或いはレジ用コンピュータ６０から登録や設定変更ができるようになっている。」（第７欄３１〜３５行）の記載からみて、実質的には、メニュー入力手段及びＣＰＵを備えた制御回路３１を有する制御部３０を内設する書き込み台はレジ用コンピューター６０と連結しているものである。
  よって、刊行物１に記載されたＩＤ媒体を、刊行物２に記載された事項を適用して、書き込み可能なリード／ライト型ＩＤ媒体とし、本件発明１のように、商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力するようにすることは当業者ならば容易になし得たことである。
  （相違点ｃについて）
  刊行物２には、商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力する点が記載されており、刊行物１に記載された、飲食用商品の商品データをコンピューターに記録したものに、書き込み可能なＩＤ媒体を用いて刊行物２に記載された上記事項を適用するに際して、本件発明１のように、商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューターに記録することは、当業者ならば格別困難性があるとは言えない。
  （相違点ｄについて）
  刊行物２、３には、ＩＤタグを食器や料理皿に埋め込んでもよい旨が記載されているが、どこに埋めるかは記載されていない。そして、刊行物２、３には皿等の底部裏面に貼り付ける実施例が記載されていることから、皿等の底部裏面に埋め込むことは容易に想到することができるとしても、本件発明１のように皿等の糸底内部に内装するように構成することは当業者といえども容易になし得ることではない。
  また、この点について刊行物４に記載されたものも検討してみても、刊行物４には、図５に糸底に囲まれた内側の食器底部に円板状の共振タグ（本件発明１の構成におけるＩＤ媒体に相当する）を埋設したものが記載されているものの、糸底内部に内装するものではなく、この円板状という形状のものを、本件発明１のように食器の底部から突出する部分である食器の糸底内部に内装するように構成することは、当業者といえども容易になし得ることではない。
     　
  以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
     　
  そして、本件発明１は、上記相違点ｄの構成を有することにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められ、
     　
  ロ．本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに、「ＩＤ媒体が環状の電磁誘導体である」という構成要件を付加した発明であるから、本件発明１が上記したように、上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２は、上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
     　
  ハ．本件発明３について
  本件発明３の「商品皿」と、刊行物１に記載された発明の「ネタ皿」とは、両者の記載全体からみて、表現の違いはあるものの、その機能としては明らかに同じ構成のものを指していると言える。
  そこで、本件発明３と、刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、共に飲食店内で飲食用商品を提供する飲食店において、データを記録するＩＤ媒体が設けられた商品皿と、商品皿の商品データを読取る読取センサーと、予め商品皿の商品データを記録し、読取センサーの読取った商品皿のデータと、予め記録された商品皿の商品データと、を照合して商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューターと、からなり、カウンター上に積上げられた食した商品皿のＩＤ媒体のデータを読取センサーが読取ることにより、読取センサーに連結されたコンピューターが、食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算する飲食店における商品皿管理装置の点で一致するが、次のａ〜ｃの点で相違する。
  ａ．本件発明１が、ＩＤ媒体が商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するのに対して、刊行物１には、ＩＤ媒体はネタ皿の番号は記録されているが、飲食用商品の種類または／および料金を記録する点については明記されていない点。
  ｂ．本件発明１が、商品皿のＩＤ媒体に商品データを入力するデータ入力器を有するのに対して、刊行物１には、このようなＩＤ媒体に商品データを入力するデータ入力器が記載されていない点。
  ｃ．本件発明１が、ＩＤ媒体が皿の糸底内部に内装されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ＩＤ媒体が皿の底部裏面に装着されている点。
  以下、相違点ａ〜ｄについて検討する。
  （相違点ａについて）
  上記刊行物２には、食器に料理を盛り付けたところで、ＩＤタグ（本件発明１の構成におけるＩＤ媒体に相当する）に書き込むＩＤ情報は食堂や店舗の区分コード，食器の種類を示す食器コード，料理に対応するメニューコードであることが記載されており、このメニューコードが本件発明１の飲食用商品の種類に相当する。さらに、料理の種類または価格をコード化したものに対応するタグを皿に埋め込んでおくことは、当該技術分野において従来周知（例えば、刊行物３を参照）である。
  よって、刊行物１に記載されたＩＤ媒体に、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術を適用して、本件発明３のように、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するようにすることは当業者ならば容易になし得たことである。
  （相違点ｂについて）
  上記刊行物２には、メニュー入力手段及び書き込み台により、ＩＤタグにＩＤ情報を書き込むことが記載されており、その機能からみて、このメニュー入力手段及び書き込み台が本件発明１の構成におけるデータ入力器に相当する。また、「これらのＩＤ情報は、メニューコードＺＺの連番部を除いて制御部３０内のメモリに予め登録されており、タグＩＤ管理コンピュータ８０或いはレジ用コンピュータ６０から登録や設定変更ができるようになっている。」（第７欄３１〜３５行）の記載からみて、実質的には、メニュー入力手段及びＣＰＵを備えた制御回路３１を有する制御部３０を内設する書き込み台はレジ用コンピューター６０と連結しているものである。
  よって、刊行物１に記載されたＩＤ媒体を、刊行物２に記載された事項を適用して、書き込み可能なリード／ライト型ＩＤ媒体とし、本件発明３のように、商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力するようにすることは当業者ならば容易になし得たことである。
  （相違点ｃについて）
  刊行物２、３には、ＩＤタグを食器や料理皿に埋め込んでもよい旨が記載されているが、どこに埋めるかは記載されていない。そして、刊行物２、３には皿等の底部裏面に貼り付ける実施例が記載されていることから、皿等の底部裏面に埋め込むことは容易に想到することができるとしても、本件発明３のように皿等の糸底内部に内装するように構成することは当業者といえども容易になし得ることではない。
  また、この点について刊行物４に記載されたものも検討してみても、刊行物４には、図５に糸底に囲まれた内側の食器底部に円板状の共振タグ（本件発明１の構成におけるＩＤ媒体に相当する）を埋設したものが記載されているものの、糸底内部に内装するものではなく、この円板状という形状のものを、本件発明３のように食器の底部から突出する部分である食器の糸底内部に内装するように構成することは、当業者といえども容易になし得ることではない。
     　
  以上のとおりであるから、本件発明３は、上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
     　
  そして、本件発明３は、上記相違点ｃの構成を有することにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められ、
     　
  ニ．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３を引用して、さらに、「ＩＤ媒体が環状の電磁誘導体である」という構成要件を付加した発明であるから、本件発明３が上記したように上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明４は、上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、上記刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
     　
  ホ．本件発明５について
（ホ−１）　本件発明５と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「食器」、「ＩＤタグ」、「料理」は、本件発明５の「皿」、「ＩＤ媒体」、「飲食用商品」に相当するから、両者は、皿本体に商品データを記録するＩＤ媒体を設けた点で一致するが、ａ．本件発明５が、ＩＤ媒体を内装させるのは皿本体の糸底の内部であるのに対して、刊行物２に記載された発明はＩＤタグを埋め込むのは食器の底部裏面である点、ｂ．本件発明５が、商品データとしては飲食用商品の種類または／および料金であるのに対して、刊行物２に記載された発明は、データとしては店舗の区分コード，食器コード，料理メニューコードである点で相違する。
  そこで、相違点ａ、ｂについて検討する。
  （相違点ａについて）
  刊行物２にはＩＤタグは食器の底部裏面に貼付けるか、或いはプラスチック製食器の成型時に埋め込むということが記載されており、特に、図３には食器の底部裏面に貼り付ける実施例が記載されている。しかし、この記載からでは、糸底に囲まれた内側の食器の底部裏面に埋め込むことは容易に想到することができるとしても、本件発明５のように食器の糸底内部に内装するように構成することは当業者といえども容易になし得ることではない。
  （相違点ｂについて）
  料理の種類または価格をコード化したものに対応するタグを皿に埋め込んでおくことは、当該技術分野において従来周知（例えば、刊行物３を参照）である。刊行物２に記載のＩＤタグにデータとして店舗の区分コード，食器コード，料理メニューコードを書き込むものに代え、料理メニューコード即ち飲食用商品の種類または価格、或いは飲食頻用商品の種類と価格を書き込むことには当業者が容易になし得たことである。
     　
（ホ−２）　本件発明５と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明における「料理皿」、「品名及び又は価格コード」、「共振タグ」は本件発明５の「商品皿」、「飲食用商品の種類または／および料金」、「ＩＤ媒体」に相当するので、両者は、皿本体内部に、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体を内装させた商品管理用商品皿の点で一致し、本件発明５がＩＤ媒体を糸底内部に内装したのに対して、刊行物３に記載された発明は、料理皿の裏面に埋設した点で相違する。
  そこで、この相違点について検討する。
  刊行物３には共振タグは料理皿の裏面に貼付けるか、或いはプラスチック製料理皿の成型時に埋め込むということが記載されている。しかし、この記載からでは、糸底に囲まれた内側の食器の底部裏面に埋め込むことは容易に想到することができるとしても、本件発明５のように食器の糸底内部に内装するように構成することは当業者といえども容易になし得ることではない。     　
（ホ−３）　本件発明５と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明における「食器」は、本件発明５の「商品皿」に相当するので、両者は、皿本体内部に、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体を内装させた商品管理用商品皿の点で一し、本件発明５がＩＤ媒体を糸底内部に内装したのに対して、刊行物４に記載された発明は、糸底に囲まれた内側の食器底部に埋設した点で相違する。  そこで、この相違点について検討する。
  刊行物４には、図５に糸底に囲まれた内側の食器底部に円板状の共振タグ（本件発明５の構成におけるＩＤ媒体に相当する）を埋設したものが記載されているが、この円板状という形状のものを、本件発明５のように食器の底部から突出する部分である食器の糸底内部に内装するように構成することは、当業者といえども容易になし得ることではない。
　
（ホ−４）　本件発明５と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明５が、ＩＤ媒体が皿の糸底内部に内装されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ＩＤ媒体が皿の底部裏面に装着されている点で相違しており、刊行物１に記載のＩＤ媒体を、本件発明５のように食器の底部から突出する部分である食器の糸底内部に内装するように構成することは、当業者といえども容易になし得ることではない。
　
（ホ−５）　以上のように、本件発明５のように、皿本体の糸底内部にＩＤ媒体を内装する点は、刊行物１ないし４のいずれにも記載されておらず、また、その示唆もない。さらに、各刊行物１ないし４号証に記載されたものを如何に組み合わせても、皿本体の糸底内部にＩＤ媒体を内装する構成とすることはできない。
  そして、本件発明５は、上記構成要件を有することにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められ、刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、刊行物１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
     　
  ヘ．本件発明６について
  本件発明６は、本件発明５を引用して、さらに、「ＩＤ媒体が環状の電磁誘導体である」という構成要件を付加した発明であるから、本件発明５が上記したように上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、刊行物１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明６は、上記刊行物１ないし４各号証に記載された発明であるとも、また、刊行物１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
     　
  ト．したがって、本件発明１ないし６は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
     　
（４）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び３項において準用するの特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
     　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
  本件発明１ないし６は、上記２．（３）（本件発明）に示したように、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
      　
（２）特許異議申立ての概要
　イ．特許異議申立人　中野　美智広は、証拠として甲第１号証（特開平８−２３８１６０号公報、上記刊行物１と同じ）、甲第２号証（特開平８−４４７９４号公報、上記刊行物４と同じ）を提出して、本件特許の特許明細書の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の特許明細書の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨の主張をしている。 
　ロ．特許異議申立人　日本電気株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平８−１１５４７５号公報、上記刊行物２と同じ）、甲第２号証（特開平８−４４７９４号公報、上記刊行物４と同じ）、甲第３号証（実願平４−５３４６６号（実開平６−１１０４９号）のＣＤ−ＲＯＭ、上記刊行物３と同じ）を提出して、本件特許の特許明細書の請求項５および６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明である、あるいは、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の特許明細書の請求項５および６係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨の主張をしている。 　
（３）判断
　イ．特許異議申立人　中野　美智広の異議申立てについて
　本件発明１ないし６は、上記２．（３）（対比判断）で判断した理由のとおり、甲第１、２号証を含む刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、また、甲第１、２号証を含む刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
       　
  なお、特許異議申立人は、「本件特許の実施例における図３には、糸底の内部とは言い難い構造が示され、この実施例に至っては、甲第２号証のように「食器１３内部の底部１３ａに埋設されている」ことと同じ概念であり、甲第２号証に示されたものより糸底に近い所に埋設部を近づけただけである。」と述べ、さらにＰＣ基板をいずれの場所に埋め込むのか疑問であり、食器の底部内の適所にＩＤ媒体を埋設する甲第２号証の内容と同じであるとしか考えられない旨の主張しているが、本件特許明細書の図３に記載されたものにおいて、ＩＤ媒体（２２）が内装されている部分は、根本が太く先端が細い段付の糸底の一部である根本部分であり、幅が先端より大きく、ＰＣ基板を含むＩＤ媒体を内装可能であるから、前記の主張は採用できない。
     　
　ロ．特許異議申立人　日本電気株式会社の異議申立について
  本件発明５、６は、上記２．（３）（対比判断）で判断した理由のとおり、甲第１ないし３各号証を含む刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、また、甲第１ないし３号証を含む刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
       　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１ないし６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明１ないし６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　イ．訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の【請求項１】の欄の
「【請求項１】　店内で飲食用商品（１４）を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）が内装された商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）に、コンピューター（２８）と連結されたデータ入力器（２３）から飲食用商品（１４）の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューター（２８）に記録した後、この商品皿（１６）を提供し、一方コンピューター（２８）と連結され、かつ商品皿（１６）の商品データを読取る読取センサー（２４）により、テーブルまたはカウンター（２０）上に順次積上げられた食した商品皿（１６）の商品データを読取り、この読取センサー（２４）が読取った商品皿（１６）の商品データと、予め記録された商品皿（１６）の商品データと、をコンピューター（２８）が、照合して食した商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理方法。」を
「【請求項１】　店内で飲食用商品（１４）を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）が
糸底（１７）内部に
　ロ．訂正事項２
　特許明細書の【請求項３】の欄の「【請求項３】　店内で飲食用商品（１４）を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）が内装された商品皿（１６）と、
　商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）に商品データを入力するデータ入力器（２３）と、
　商品皿（１６）の商品データを読取る読取センサー（２４）と、
　予め商品皿（１６）の商品データを記録し、読取センサー（２６）の読取った商品皿（１６）の商品データと、予め記録された商品皿（１６）の商品データと、を照合して商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューター（２８）と、からなり、
　テーブルまたはカウンター（２０）上に積上げられた食した商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）の商品データを読取センサー（２４）が読取ることにより、読取センサー（２４）に連結されたコンピューター（２８）が、食した商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理装置。」を
「【請求項３】　店内で飲食用商品（１４）を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）が
糸底（１７）内部に
　商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）に商品データを入力するデータ入力器（２３）と、
　商品皿（１６）の商品データを読取る読取センサー（２４）と、予め商品皿（１６）の商品データを記録し、読取センサー（２６）の読取った商品皿（１６）の商品データと、予め記録された商品皿（１６）の商品データと、を照合して商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューター（２８）と、からなり、
　テーブルまたはカウンター（２０）上に積上げられた食した商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）の商品データを読取センサー（２４）が読取ることにより、読取センサー（２４）に連結されたコンピューター（２８）が、食した商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理装置。」と訂正する。
　ハ．訂正事項３
　特許明細書の段落００１１の
　「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の方法は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が内装された商品皿のＩＤ媒体に、コンピューターと連結されたデータ入力器から飲食用商品の商品データを入力すると共に、この商品データをコンピューターに記録した後、この商品皿を提供し、一方コンピューターと連結され、かつ商品皿の商品データを読取る読取センサーにより、テーブルまたはカウンター上に順次積上げられた食した商品皿の商品データを読取り、この読取センサーが読取った商品皿の商品データと、予め記録された商品皿の商品データと、をコンピューターが、照合して食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とするものである。」を
　「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の方法は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が
糸底内部に
　ニ．訂正事項４
　特許明細書の段落００１２の
「【００１２】
　本発明の装置は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が内装された商品皿と、商品皿のＩＤ媒体に商品データを入力するデータ入力器と、商品皿の商品データを読取る読取センサーと、予め商品皿の商品データを記録し、読取センサーの読取った商品皿の商品データと、予め記録された商品皿の商品データと、を照合して商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューターと、からなり、テーブルまたはカウンター上に積上げられた食した商品皿のＩＤ媒体の商品データを読取センサーが読取ることにより、読取センサーに連結されたコンピューターが、食した商品皿の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とするものである。」を
「【００１２】
　本発明の装置は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が
糸底内部に
　ホ．訂正事項５
　特許明細書の段落００６２の
「【００６２】
　また、ＩＤ媒体は商品皿に内装されているため、商品皿の外観に悪影響を及ぼすことがなく、また取扱、洗浄等により損傷することがなく、永年使用に供することができる。」を
「【００６２】
　また、ＩＤ媒体は商品皿
の糸底内部
　へ．訂正事項６
　図５を削除し、図面（図６〜図８）の図番を繰上げ訂正する。
　ト．訂正事項７
　特許明細書の段落００１６の
「【００１６】
　商品皿１６は、図３〜図５に示すように、皿本体１５の糸底１７内部に商品データとして飲食用商品１４の種類および料金を記録するＩＤ媒体２２が内装されてなるものである。」を
「【００１６】
　商品皿１６は、図３
、図４
　チ．訂正事項８
　特許明細書の段落００２９の
「【００２９】
　本例のクレセントチェーン１８の駆動機構は、図６に示すように、クレセントチェーン１８の一側隅に駆動スプロケット３０が設けられ、この駆動スプロケット３０の駆動軸３２が伝動チェーン３４を介してモーター３６に連結されてなるものである。」を
「【００２９】
　本例のクレセントチェーン１８の駆動機構は、
図５
　リ．訂正事項９
　特許明細書の段落００４１の
「【００４１】
　また、本発明に係る装置の別の例が図７に示してある。」を
「【００４１】
　また、本発明に係る装置の別の例が
図６
　ヌ．訂正事項１０
　特許明細書の段落００５１の
「【００５１】
　また、第２例の計測器４０の別の例が図８に示してある。」を
「【００５１】
　また、第２例の計測器４０の別の例が
図７
　ル．訂正事項１１
　特許明細書の段落００５４の
「【００５４】
　また、図７および図８に示した読取センサー２４はケースに内装された計測器型のものであるが、読取センサー２４自体を単体として使用することは自明のことである。」を
「【００５４】
　また、
図６および図７
　オ．訂正事項１２
　特許明細書の図面の簡単な説明の「【図５】　ＩＤ媒体の正面図。」を削除する。
　ワ．訂正事項１３
　特許明細書の図面の簡単な説明の
　「【図６】　クレセントチェーンの駆動機構を示す路線正面図。」を
　「【
図５
　カ．訂正事項１４
　特許明細書の図面の簡単な説明の
　「【図７】　別の例の要部正面図。」を
　「【
図６
　ヨ．訂正事項１５
　特許明細書の図面の簡単な説明の
　「【図８】　さらに別の例の要部正面図。」を
　「【
図７
（５４）【発明の名称】
飲食店における商品皿管理方法および商品皿管理装置並びに商品管理用商品皿
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　店内で飲食用商品（１４）を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）が
糸底（１７）内部に
　【請求項２】　ＩＤ媒体（２２）が環状の電磁誘導体である請求項１記載の飲食店における商品皿管理方法。
　【請求項３】　店内で飲食用商品（１４）を提供する飲食店において、
　商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）が
糸底（１７）内部に
　商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）に商品データを入力するデータ入力器（２３）と、
　商品皿（１６）の商品データを読取る読取センサー（２４）と、
　予め商品皿（１６）の商品データを記録し、読取センサー（２６）の読取った商品皿（１６）の商品データと、予め記録された商品皿（１６）の商品データと、を照合して商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算するコンピューター（２８）と、からなり、
　テーブルまたはカウンター（２０）上に積上げられた食した商品皿（１６）のＩＤ媒体（２２）の商品データを読取センサー（２４）が読取ることにより、読取センサー（２４）に連結されたコンピューター（２８）が、食した商品皿（１６）の種類および個数を計測し、かつその料金を計算することを特徴とする飲食店における商品皿管理装置。
　【請求項４】　ＩＤ媒体（２２）が環状の電磁誘導体である請求項３記載の飲食店における商品皿管理装置。
　【請求項５】　皿本体（１５）の糸底（１７）内部に、商品データとして飲食用商品（１４）の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体（２２）を、内装させたことを特徴とする商品管理用商品皿。
　【請求項６】　ＩＤ媒体（２２）が環状の電磁誘導体である請求項５記載の商品管理用商品皿。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、飲食店、主に回転飲食台を設置した飲食店において、載置させる飲食用商品の種類が限定されることなく使用できる商品皿の管理方法および装置並びに商品皿に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、飲食店、主に回転飲食台を設置した飲食店において、回転飲食台のクレセントチェーン上に商品価を供給する際、客の食した飲食用商品の料金を計算し易くするため、従業者がその都度、飲食用商品（寿司、ネタ）を種類別に、色あるいは模様の異なる商品皿に載置させていた。
　【０００３】
　また、客が食した飲食用商品の料金を計算する際、テーブルまたはカウンター上に積み上げられた食した商品皿を従業者が色あるいは模様を確認の上、人手により計算し、その料金を客に提示、または肉声により知らせることが知られており、客はその料金をレジ（会計）にて支払っていた。
　【０００４】
　また、店内で飲食用商品を提供する通常の飲食店においても、客の食した商品の料金は従業者がその都度商品の種類を確認して料金を計算し、この料金の計算をし易くするため、予め飲食用商品の種類別に、色あるいは模様の異なる商品皿に載置させたり、あるいはその都度マークして間違えないようにしていた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来は前記の通り、従業者が飲食用商品の料金別に色あるいは模様の異なる商品皿に載置させる場合、所定料金の商品皿がない時には、この所定料金の商品皿を至急洗浄して用意する必要があり、その間、商品製造作業が中断する等の支障をきたし、作業能率が良くないことが問題となっていた。
　【０００６】
　また、同一料金でも数種類の飲食用商品が存在することは常であり、数種類の飲食用商品はそれぞれ色彩が相違するため、色彩の相違する各飲食用商品に対して同一色あるいは同一模様の商品皿に載置させることは、各飲食用商品と商品皿との色彩感覚が調和する場合もあれば、相反する場合もあり、相反する場合には客の食欲を減退させ、その飲食用商品に関して売上が向上しないという問題があった。
　【０００７】
　また、従業者は客が帰る毎に、テーブルまたはカウンター上の食した商品皿の色あるいは模様を確認したり、マークして覚えにより料金を計算していたため、従業者にかかる会計作業負担が大であることが問題となっていた。
　【０００８】
　このため、会計時に客の待ち時間が増大し、サービス低下の原因となっていた。
　【０００９】
　また、従業者において、飲食用商品の種類別に色あるいは模様の異なる商品皿にその都度載置させるのではなく、その飲食用商品の色彩に調和した商品皿に載置させることができると共に、客が食した商品皿の料金を瞬時に計算できる方法および装置が強く要望されている。
　【００１０】
　本発明は、このような要望に対処すべく、載置させる飲食用商品の種類が限定されることがなく、客が食した商品皿の料金を瞬時に計算することができ、従業者の商品製造および料金計算作業負担を激減させることができる飲食店における商品皿管理方法および装置並びに管理用商品皿を提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の方法は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が
糸底内部に
　【００１２】
　本発明の装置は、店内で飲食用商品を提供する飲食店において、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体が
糸底内部に
　【００１３】
　本発明の管理用商品皿は、皿本体の糸底内部に、商品データとして商品の種類または／および料金を記録するＩＤ媒体、例えば環状の電磁誘導体を、内装させたことを特徴とするものである。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る飲食店における商品皿管理装置は、図１および図２に示すように、以下の構成からなるものである。
　【００１５】
　本例の飲食店は、店内に回転飲食台が設置された飲食店であり、この回転飲食台は、基台１２の上方に飲食用商品１４である寿司が載置された商品皿１６を巡回搬送させるクレセントチェーン１８が設けられ、基台１２の外周縁にカウンター２０が設けられてなるものである。
　【００１６】
　商品皿１６は、図３
、図４
　【００１７】
　本例において、ＩＤ媒体２２は環状の電磁誘導体（「ＲＦＩＤ」と称されるもの）であり、チップコンデンサー２１とＩＣ２５からなるＰＣ基板２７をコイル２９に接続させたものである。
　【００１８】
　また、商品皿１６の素材としてはＡＢＳ樹脂であり、ＩＤ媒体２２は予め樹脂コーティングした後、商品皿１６の成形時に埋込むことにより、内装されている。
　【００１９】
　また、ＩＤ媒体２２は商品皿１６に内装されているため、商品皿１６の外観に悪影響を及ぼすこともなく、また取扱、洗浄等により損傷することがなく、永年使用に供することができる。
　【００２０】
　基台１２の内側（作業者側）に、商品皿１６のＩＤ媒体２２に飲食用商品１４の商品データを入力するデータ入力器２３が設置されている。
　【００２１】
　これは、飲食用商品１４を製造する作業者が飲食用商品１４毎に、各商品皿１６に商品データをそれぞれ入力し易くするためである。
　【００２２】
　カウンター２０の表面に商品皿１６のＩＤ媒体２２を読取る読取センサー２４が設けられている。
　【００２３】
　本例において、読取センサー２４は、複数の客の食した商品皿１６を計測することができるように、カウンター２０上の複数個所に設けられることが望ましい。
　【００２４】
　カウンター２０の前方の基台１２の外壁面に料金表示部２６が設けられている。
　【００２５】
　本例において、料金表示部２６は液晶、あるいは発光ダイオード等による表示機構であり、読取センサー２４の設置個数と同等数設置してある。
　【００２６】
　予め商品皿１６の商品データを記録し、読取センサー２４の読取った商品皿１６の商品データと、予め記録した商品データと、を照合して商品皿１６の種類および個数を計測し、かつその料金を計算し、その料金を記録および表示すると共に、前記料金表示部２６にその料金を表示させるコンピューター２８がレジ（会計）に設置されている。
　【００２７】
　本例において、コンピューター２８はパソコンである。
　【００２８】
　コンピューター２８とデータ入力器２３、読取センサー２４、料金表示部２６とがそれぞれ連結（接続）されている。
　【００２９】
　本例のクレセントチェーン１８の駆動機構は、
図５
　【００３０】
　その駆動作用は、モーター３６を駆動させると、伝動チェーン３４を経て駆動軸３２が駆動され、ついでクレセントチェーン１８が駆動され、巡回するものである。
　【００３１】
　なお、図中３８は給茶口を示す。
　【００３２】
　本装置を使用して回転飲食台へ商品皿１６を供給し、カウンター２０上に積上げられた客が食した商品皿１６の種類および個数を計測し、その料金計算することにより商品皿１６を管理する方法を以下に詳述する。
　【００３３】
　まず、データ入力器２３により商品皿１６のＩＤ媒体２２に、載置する飲食用商品１４の商品データとして種類および料金を記録すると共に、コンピューター２８へもこの商品皿１６の商品データを記録して、商品皿１６をクレセントチェーン１８上へ順次供給する。
　【００３４】
　この際、商品皿１６には飲食用商品１４を載置させる毎に、商品データを記録することができるため、従業者は各飲食用商品１４に対応させて色彩感覚が調和する商品皿１６を選定して飲食用商品１４を載置させることができ、調和した色彩感覚により客に多大な食欲を抱かせることができ、売上を向上させることができる。
　【００３５】
　次に、クレセントチェーン１８上から客が好みの商品皿１６を取り、食した後、客あるいは従業者はカウンター２０表面の読取センサー２４上に食した商品皿１６を順次積上げる。
　【００３６】
　次に、読取センサー２４により、積上げられた商品皿１６のＩＤ媒体２２に記録された商品データの内容が読取られ、このデータをコンピューター２８へ送信する。
　【００３７】
　次に、送信された商品データと、予め記録された商品データと、をコンピューター２８が照合して、読取センサー２４により読取られた商品皿１６の種類および個数を計測し、かつその料金を計算する。
　【００３８】
　この料金をコンピューター２８は記録すると共に表示し、レジ（会計）で従業者へ知らせると共に、客に対しても、この料金をコンピューター２８が基台１２の外壁面に設置された料金表示部２６へ送信することにより表示して知らせる。
　【００３９】
　この際、客は表示部２６を見ることにより、容易に現在までに食した飲食用商品１４の料金を知ることができ、支払いの際、レジ（会計）にて料金計算のため、長時間待たされることが全くなくなると共に、客の予算に応じて後どれくらいの飲食用商品１４を食することができるかを、客に瞬時にして判断させることができる。
　【００４０】
　前記工程は、カウンター２０上に設置された各読取センサー２４に対してそれぞれ個別に作動し、客の多寡にも十分対処できる。
　【００４１】
　また、本発明に係る装置の別の例が
図６
　【００４２】
　本例の装置は、前記例の読取センサー２４に代えて、読取センサー２４を備えた計測器４０を使用するものであり、この計測器４０のみを以下に詳述する。
　【００４３】
　本例の計測器４０は、直方体型ケースの表面に読取センサー２４が内装され、直方体型ケースの裏面に料金の表示部４２が内装されたものである。
　【００４４】
　本例の装置における商品皿１６の管理方法は、前記例と商品皿１６の計測方式が異なっているが、その他は前記例と同様であるため、商品皿１６の計測方式のみを、以下に説明する。
　【００４５】
　クレセントチェーン１８上から客が好みの商品皿１６を取り、食した後、客はカウンター２０上に食した商品皿１６を順次積上げる。
　【００４６】
　この積上げられた商品皿１６の側部に計測器４０を位置させるか、あるいは上方から下方へ移動させることにより、計測器４０の読取センサー２４が積上げられた商品皿１６のＩＤ媒体２２に記録された商品データの内容を読取り、この商品データをコンピューター２８へ送信する。
　【００４７】
　次に、送信された商品データと、予め記録された商品データと、をコンピューター２８が照合して、読取センサー２４により読取られた商品皿１６の種類および個数を計測し、かつその料金を計算する。
　【００４８】
　この料金をコンピューター２８は記録すると共に表示し、レジ（会計）の従業者へ知らせると共に、積上げられた商品皿１６を計測している従業者に対しても、この料金をコンピューター２８が計測器４０の表示部４２へ送信することにより表示して知らせ、客に対しても、この料金を従業者が知らせることにより知らせることができる。
　【００４９】
　前記工程は、各計測器４０に対してそれぞれ個別に作動し、客の多寡にも十分対処できる。
　【００５０】
　なお、両例において、商品皿１６に内装されたＩＤ媒体２２は環状の電磁誘導体であるが、形状は環状に限定されない。
　【００５１】
　また、第２例の計測器４０の別の例が
図７
　【００５２】
　本例の計測器４０は、直方体型ケースの底面に読取センサー２４が内装され、直方体型ケースの側面に料金の表示部４２が内装されたものであり、商品皿１６の計測方式は商品皿１６の上方から商品データを読取る他は第２例と同様であるため、説明は省略する。
　【００５３】
　なお、第１例において、データ入力器２３は基台１２の内側（作業者側）に設置されているが、レジ（会計）に設置し、予めレジにて商品皿１６のＩＤ媒体２２に商品データを入力することも可能である。
　【００５４】
　また、
図６および図７
　【００５５】
　また、第１例の装置のカウンター２０表面に設けられた読取センサー２４に代えて、第２例の計測器４０をカウンター２０前方の基台１２の外壁面に設けることは自由である。
　【００５６】
　また、本発明の方法において、前記全例の装置に限定されることなく、基台１２に料金表示部２６を設けなくても、従業者は各飲食用商品１４に対応させて、色あるいは模様の異なる種々の商品皿１６の中から、色彩感覚が調和する商品皿１６を選定して飲食用商品１４を載置させることができ、非作業能率性を解消できると共に、客が食した飲食用商品１４の料金を単にレジ（会計）のコンピューター２８のみに記録、表示し、客にはレジにて料金を知らせることにより、レジにて客を長時間待たせるという欠点は十分解消される。
　【００５７】
　また、計測器４０の料金表示部４２は必要不可欠な要素ではない。
　【００５８】
　また、前記全例は、回転飲食台が設置された飲食店におけるものであるが、客が注文した飲食用商品１４が載置された商品皿１６を、客のテーブルまたはカンウター２０まで従業者が運ぶ形式の通常の飲食店においても、商品皿１６をクレセントチェーン１８上へ供給する代わりに、客のテーブルまたはカンウター２０へ供給（提供）し、客が食した商品皿の商品データを、読取センサーにより読取り、コンピューターを介して計測し、その料金を計算することにより、本発明の効果は十分に得られる。
　【００５９】
　また、社員食堂等の同一企業の従業者のみが食事をする食堂において、本発明に係る商品皿の管理方法、装置、商品皿を使用することにより、各従業者の食した商品を各従業者の所有する従業者カードに記録し、各従業者の食費を個別に管理することが可能となる。
　【００６０】
　また、商品皿１６は皿に限定されることなく、他の食器類、例えばコップ、茶碗等の形状のものでもよい。
　【００６１】
　【発明の効果】
　本発明に係る飲食店における商品皿管理方法および装置並びに商品管理用商品皿によれば、個々の商品皿に飲食用商品を載置させる毎に、商品データとして飲食用商品の種類または／および料金を記録することができるため、従業者は各飲食用商品に対応させて、色あるいは模様の異なる種々の商品皿の中から、色彩感覚が調和する商品皿を選定して飲食用商品を載置させることができるため、従来のように所定の商品皿がない場合に行っていた所定の商品皿の用意等の非作業能率性が解消されると共に、飲食用商品と商品皿との調和した色彩感覚により客に多大な食欲を抱かせることができ、売上を向上させることができる。
　【００６２】
　また、ＩＤ媒体は商品皿
の糸底内部
　【００６３】
　また、客が食した商品皿の商品データを、読取センサーにより読取り、コンピューターを介して計測し、その料金を計算することができるため、客が食した飲食用商品の料金を瞬時に計算することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る商品皿管理装置の要部斜視図。
　【図２】
　同、要部一部破断正面図。
　【図３】
　商品皿の正面図。
　【図４】
　ＩＤ媒体の平面図。
　
【図５】
　クレセントチェーンの駆動機構を示す略線正面図。
　
【図６】
　別の例の要部正面図。
　
【図７】
　さらに別の例の要部正面図。
　【符号の説明】
　１２　基台
　１４　飲食用商品
　１５　皿本体
　１６　商品皿
　１７　糸底
　１８　クレセントチェーン
　２０　カウンター
　２２　ＩＤ媒体
　２３　データ入力器
　２４　読取センサー
　２８　コンピューター
【図面】