【事件の表示】
　特許第３１３９７３６号「蛍光パターン検出装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９７３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３９７３６号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成８年７月２５日に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明について、工藤直一より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人工藤直一は、甲第１号証（特開平６−３０９５４６号公報）、甲第２号証（特公平６−３６２０６号公報）、甲第３号証（特開平７−２８２３１１号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、主張している。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）請求項１に係る発明について
　特許第３１３９７３６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「紙葉等の被検出物の蛍光物質に紫外線領域の励起光源から励起光を照射して蛍光物質から蛍光を発光させ、その蛍光を光学系を通して光検出器で検出し被検出物の蛍光物質のパターンを検出する蛍光パターン検出装置において、前記光学系は可視光領域の光を透過し、紫外線から短波長側領域を遮断する光学フィルタを備えていて、前記光学フィルタを透過した可視光領域の光を前記光検出器で検出し被検出物の蛍光物質のパターンを検出するとともに、前記光学系は前記励起光源からの紫外線領域の光を受光して蛍光を発光する蛍光体と、この蛍光体からの蛍光を受光する蛍光受光体を備えていることを特徴とする蛍光パターン検出装置。」
　　
（２）甲各号証に記載された発明について
（２−１）申立人工藤直一が提出した甲第１号証には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「本発明は蛍光物質が含まれている紙葉類、例えば外国の紙幣等の真偽を判定する場合に、蛍光物質から発生する蛍光を検出するのに使用される蛍光検出装置に関するものである。」（公報【０００１】欄）
「蛍光物質を検出する基本的な方法として従来は図５、６に示す様な方法があった。これらはブラックライトやＵＶランプ等の励起光源ａの先方に、励起光波長の範囲は透過するが不必要な範囲、特に可視光領域は遮断する光学フィルタｂを配置し、その光学フィルタｂ、検出窓ｆを通して紙葉類（被検出物）ｃへ励起光を照射し、この励起光により被検出物ｃの表面に印刷されたインクの蛍光物質や被検出物ｃの内部に織り込まれた蛍光糸等から可視光を発光させる。そして、この可視光及び被検出物ｃの表面で反射する励起光（表面反射光）を、紫外線から短波長側領域を遮断する光学フィルタｄを通して所望の反射光を受光器ｅにて検出する方法である。尚、検出された信号はパターンマッチング（検出されたパターンを基準パターンと比較）し、パターンの一致、不一致から真偽を判別する。」（公報【０００５】欄）
　　
（２−２）同じく甲第２号証には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「本発明は、たとえば紙幣の真偽などを判定する紙葉類判別装置に関する。」（公報第２欄第１１、１２行）
「１は暗箱（密閉箱）であり、その中を図示矢印ａ方向に紙幣Ｐが搬送されるようになっている。上記暗箱１内の紙幣搬入側には、タイミング発生用の光源２および受光器（たとえば、フオトダイオード）３が相対向して設けられている。また、暗箱１内の略中央部には、搬送される紙幣Ｐに光を照射する光源４、この光源４からの光が照射される標準板５，紙幣Ｐが存在しないとき光源４からの光が照射される標準板５からの光を導くレンズ９および光ファイバ１０、これらによって導かれる光をフィルタ（青波長に感度を持つ）６を介して受光する受光器（たとえばフオトダイオード）７が設けられている。上記光源４は、たとえば紫外線照射用光源を用い、紙幣Ｐに含まれる蛍光増白剤を検出するようにしている。また、標準板５は、内部に蛍光物質が塗布されており、第３図に示すように検知視野（紙幣Ｐの搬送範囲）から外れた位置に配設されていて、光源４からの光が常時照射されるようになっている。さらに、遮光板８は、少なくともその表面（光が照射される面）が黒色に塗装されており、搬送される紙幣Ｐを間に介在して光源４と対向配設されている。
　このような構成において、紙幣Ｐが搬送され、まずタイミング発生用受光器３を通過し、標準板５の位置に到達すると、光源４により紫外線が照射される。照射された紫外線により励起された光はレンズ９を介して光ファイバ１０に入射する。また、標準板５は光源４により紫外線が常時照射されており、紫外線が照射されることにより発行し、その光はレンズ９を介して光ファイバ２０に入射する。光ファイバ１０は、紙幣Ｐからの光と標準板５からの光を一つにまとめ、この光をフィルタ６を介して受光器７に導く。」（公報第４欄第１３乃至４４行）
「なお、標準板５を配設する目的は、光源４の診断（点灯しているか否か）と後述する処理回路のゲイン決めの基準として用いるためである。」（公報第５欄第１３乃至１６行）
「また、前記受光器７は増幅器１３に接続され、この増幅器１３でレベル増幅された受光器７の出力は零クランプ回路１４および差動増幅器１５にそれぞれ入力され、紙幣Ｐが検知視野にあるときのレベルからないときのレベルが減算される。すなわち、［（紙幣Ｐの光量＋標準板５の光量）−（標準板５の光量）＝紙幣Ｐの光量］が得られ、電気信号として比較器１６へ入力されるとともに積分器１７を介して比較器１８へ入力される。」（公報第５欄第２２乃至３０行）
　　
（２−３）同じく甲第３号証には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「この紙幣判別装置は、紫外線源により、紫外線を判別すべき紙幣に照射し、蛍光物質により発せられた可視光を、光電変換素子によって光電的に検出し、得られた検出信号に基づいて、紙幣の金種や紙幣が受け入れ可能か否かを判別するものである。」（公報【０００３】欄）
「しかしながら、紫外線源から発せられる紫外線の光量は、温度により大きく変化する性質を有しており、温度が低くなると、紫外線の光量が低下し、紫外線の照射を受けた蛍光物質の発する可視光の光量もまた低下するから、光電変換素子により生成される検出信号レベルも低下し、その結果、光電変換素子により生成される検出信号に基づいて、紙幣の金種や紙幣が受け入れ可能か否かを判別をすることが困難になるという問題があった。（公報【０００４】欄）
「また、光検出器６は、ホルダー７と一体に形成されたケーシング１５と、ケーシング１５内に収納され、紫外線の照射により、紙幣Ｓに含まれる蛍光物質から発せられた可視光を光電的に検出して、可視光検出信号を出力するフォトダイオード１６と、フォトダイオード１６の前面に設けられた可視光のみを選択的に透過するフイルタ１７を備えている。フォトダイオード１６は、受光した可視光の光量に応じたレベルの可視光検出信号を出力するようになっている。
　ガイドプレート１の紫外線ランプ９から発せられた紫外線の光路上の部分には、紫外線および可視光を透過させる透明な防塵ガラス１８が嵌めこまれた開口部が形成されており、塵などが、紫外線照射手段５および光検出器６内に侵入することを防止している。
　紙幣通路３の下方に位置するガイドプレート２には、紫外線検出手段２０が設けられている。紫外線検出手段２０は、ガイドプレート２に固定されたケーシング２１と、ケーシング２１内に収納され、紫外線ランプ９から発せられた紫外線の光路上に設けられた紫外線を検出する紫外線センサ２２とを備えている。紫外線センサ２２としては、紫外線波長領域に感度を有するフォトダイオードが用いられ、受光した紫外線の光量に応じたレベルの紫外線検出信号を出力するようになっている。」（公報【００１１】欄）
　　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「紫外線から短波長側領域を遮断する光学フィルタｄ」、「受光器ｅ」は、本件発明の「可視光領域の光を透過し、紫外線から短波長側領域を遮断する光学フィルタ」、「光検出器」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明１の「蛍光検出装置」は、「被検出物ｃの表面に印刷されたインクの蛍光物質・・・から可視光を発光させ・・・受光器ｅにて検出・・された信号はパターンマッチング（・・・）し、パターンの一致、不一致から真偽を判別する」のであるから、「被検出物の蛍光物質のパターンを検出する」「蛍光パターン検出装置」に相当すると認められる。
　　
　したがって、両者は、
「紙葉等の被検出物の蛍光物質に紫外線領域の励起光源から励起光を照射して蛍光物質から蛍光を発光させ、その蛍光を光学フィルタを通して光検出器で検出し被検出物の蛍光物質のパターンを検出する蛍光パターン検出装置において、前記光学フィルタは可視光領域の光を透過し、紫外線から短波長側領域を遮断し、前記光学フィルタを透過した可視光領域の光を前記光検出器で検出し被検出物の蛍光物質のパターンを検出する蛍光パターン検出装置」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　本件発明では、被検出物の蛍光物質を発光させてから、光検出器で検出するまでの区間に、「励起光源からの紫外線領域の光を受光して蛍光を発光する蛍光体と、この蛍光体からの蛍光を受光する蛍光受光体」を備えているのに対し、引用発明１ではこの点がない点。
　
　上記相違点に関し、甲第２号証に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）は、「紙葉類判別装置」において、内部に蛍光物質が塗布された「標準板」から発光される光と、紙幣に紫外線を照射された際に励起した光を１つにまとめ、差動増幅器により［（紙幣Ｐの光量＋標準板５の光量）−（標準板５の光量）＝紙幣Ｐの光量］を算出するようにしているが、そもそも本願発明の前提となる「被検出物の蛍光物質のパターンを検出する蛍光パターン検出装置」ではない。したがって、引用発明１に引用発明２を組み合わせることに阻害要因があるものと認められる。
　
　一方、甲第３号証に記載された発明（以下、「引用発明３」という。）は、「紫外線源により、紫外線を判別すべき紙幣に照射し、蛍光物質により発せられた可視光を、光電変換素子によって光電的に検出し、得られた検出信号に基づいて、紙幣の金種や紙幣が受け入れ可能か否かを判別する」「紙幣判別装置」であり、すなわち、本件発明の前提とする、被検出物の蛍光物質のパターンを検出する蛍光パターン検出装置と認められる。さらに、引用発明３では、紙幣に含まれる蛍光物質から発光する可視光を検出する光検出器以外に、紫外線ランプから発せられた紫外線を検出する紫外線センサを別途設けている。
　しかしながら、引用発明３における「紫外線センサ」は、本件発明の「励起光源からの紫外線領域の光を受光して蛍光を発光する蛍光体と、この蛍光体からの蛍光を受光する蛍光受光体」、即ち「蛍光体」によって発光する可視光である蛍光を検出する可視光センサとは異なるものであるから、引用発明１に引用発明３を組み合わせたとしても、本件発明に至らないことは明らかである。
　そして、本件発明は、この構成によって、「蛍光体の可視光領域の光を受光する蛍光受光体は、例えば、紫外領域に感度をもつホトダイオードに比べて遙かに安価であるので検出装置が大幅にコストアップすることもない。」（【００２０】欄）なる効果を奏するものである。
　　
　以上によれば、本件発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を見出せない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）