【事件の表示】
　特許第３０２７２６８号「磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７２６８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０２７２６８号（平成４年６月１９日出願、平成１２年１月２８日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜４に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、芯層が平均粒径１．０μｍ以下の不活性微粒子を含有し、表層が平均粒径０．３〜１．０μｍの不活性微粒子Ａの１種以上、及び比表面積５０〜１２０　ｍ２　／ｇ、全細孔容積０．５〜１．０ｍｌ／ｇかつ平均粒径０．０２〜０．３μｍの不活性微粒子Ｂを０．０５〜１．０重量％含有し、そして表層の厚みが芯層に含まれる不活性微粒子の平均粒径以上であることを特徴とする磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】表層に含まれる不活性微粒子Ａ，Ｂの合計量が、芯層に含まれる不活性微粒子の量より多く、かつ０．１〜１．５重量％である請求項１記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】不活性微粒子Ｂが酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化チタンから選ばれる１種以上である請求項１又は２記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】酸化アルミニウムが結晶形態としてα，θ，γ型から選ばれる少なくとも１種の結晶形態をとっている請求項３記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム。
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平４−６５２３９号公報）、甲第２号証（特開平３−１６００３２号公報）、甲第３号証（特開平４−８８０１６号公報）及び甲第４号証（齋藤進六監修「超微粒子ハンドブック」１９９０年９月５日、株式会社フジ、テクノシステム発行、第１６頁、第９１頁〜第９２頁、第１３８頁〜第１４１頁）を提示して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである主張している。
ＩＩＩ．甲第１号証〜甲第４号証の記載
１．甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「両表面に最表層積層部を、その間に基層部を有する少なくとも３層からなる積層構造をもつ二軸配向ポリエステルフイルムにおいて、その少なくとも片面の最表層積層部にモース硬度２〜５の無機粒子Ａを含有し、その含有量ΦＡ１が０．０１〜２．０重量％の範囲であり、該粒子Ａの平均粒径　ｄＡ　が０．１〜２．０μｍ、かつ、該最表層積層部の積層厚さｔ１　が下記式（１）を満足していることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
０．２０ｄＡ　≦ｔ１　≦５．０ｄＡ　……（１）」（特許請求の範囲請求項１、丸囲い数字は、括弧書きで表記した。）
１−２「基層部も無機粒子Ａを含有しており、基層部の該粒子Ａの含有量ΦＡ３が最外層積層部の粒子Ａの含有量ΦＡ１より少ないことを特徴とする請求項第１項に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。」
（特許請求の範囲請求項２）
１−３「少なくとも片面の最表層積層部にモース硬度２〜５の無機粒子Ａと同時にモース硬度６以上の粒子Ｂを含有し、該粒子Ｂの平均一次粒径ｄＢ　が５〜３００ｎｍ、粒子Ｂの平均凝集度が３〜３００、かつ粒子Ｂの含有量が０．０３〜１．０重量％であることを特徴とする請求項第１項〜第４項のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲請求項５）
１−４「本発明は・・・特に高速工程でテープに傷がつきにくく（以下耐スクラッチ性に優れるという）、しかも磁気媒体用途とした時にダビング時の画質低下の少ない（以下耐ダビング性に優れるという）二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第６〜１１行）
１−５「（１）無機粒子Ａの平均粒径、相対標準偏差　モース硬度２〜５の無機粒子Ａを含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡・・・を用いて、２０００〜２０万倍程度の倍率で粒子を観察する。１００視野について各粒子の円相当径を測定し、その平均粒径、相対標準偏差を求めた。また粒子の短径、長径も同様な方法にて測定した。（２）粒子Ｂの平均一次粒径、平均凝集度　上記と同様に粒子Ｂを含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡・・・を用いて、粒子Ｂを観察する。１０万倍程度の倍率で粒子Ｂを観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行い、平均した値を平均一次粒子径とした。また同様にして観察された一つの凝集粒子が、いくつの一次粒子からできているかを数え、１００視野について平均した値を平均凝集度とした。」（第５頁左上欄第７行〜右上欄第７行）
１−６「実施例１　粒子のモース硬度が３、平均粒径ｄＡ　が０．７８　μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａ（表面をポリアクリル酸で表面処理）をエチレングリコール中にて、５０μｍ径のガラスビーズをメディアとして分散させ、ガラスビーズを除去したのちテレフタル酸と重合し、ポリエチレンテレフタレートのペレットとした。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、１．０重量％であった。次にモース硬度が７．５、結晶形態がγ型であるアルミナを上記メディア分散法を用いてエチレングリコール中に分散させ、上記と同様にして粒子Ｂのマスターペレットを得た。上記粒子Ａのマスターペレットを２０重量部、粒子Ｂのマスターペレットを３０重量部、さらに粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを５０重量部混ぜ合わせ、ベント式二軸混練押出機１に供給し、２８０℃で溶融した（ポリマーＩ）。更に、もう一台の押出機２を用意し、粒子Ａのマスターペレット２重量部と粒子を含有しないマスターペレット９８重量部を混ぜ合わせた後、・・・押出機に供給して２９０℃で溶融した（ポリマーＩＩ）。このポリマーを・・・基層部にポリマーＩＩを、両面表層部にポリマーＩがくるように積層し、・・・・シート状に押し出した後、・・・・冷却固化し、厚さ約１６０μｍの未延伸フイルムを作った。この未延伸フイルムを長手方向に３段階に分け、・・・・延伸した。この一軸フイルムをステンタを用いて幅方向に２段階に分け、・・・延伸し、定長下で２００℃にて５秒間熱処理し、厚さ１３μｍのフイルムを得た。最表層部積層厚さはｔ１　は、ｔ１　＝１．２ｄＡ　であった。また表層部両面の粒子Ａの濃度と積層厚さは同じであった。粒子Ｂの平均一次粒子径は１２ｎｍ、平均凝集度は１６であった。」（第６頁左下欄第１３行〜第７頁左上欄第１６行）
２．甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「アンモニウム明ばん熱分解法により合成された、比表面積７０〜１００ｍ２　／ｇの酸化アルミニウムの粒子を０．０１〜２重量％含有することを特徴とする配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
２−２「本発明は優れた耐摩耗性及び耐擦傷性を有するポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、本発明は主として磁気記録媒体に適したポリエステルフィルムに関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
２−３「・・・塩化アルミニウムを酸水素炎中で燃焼加水分解する方法によっても酸化アルミニウムを得ることができるが、この場合、処理条件によってα、γ、δ等の各種の結晶型の酸化アルミニウムが得られる。」（第２頁右下欄第３〜６行）
２−４「本発明においては・・・フィルムの表面状態に悪影響を及ぼさない限り、多少凝集した二次粒子として挙動しても差しつかえない。但しこの場合、見かけ上の平均粒径を０．５μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下とするのが良い。」（第３頁左下欄第１２〜１９行）
２−５「平均粒径　顕微鏡にて粒径を測定し、等価球換算値の体積分率５０％の点の粒径（直径）を平均粒径とする。」（第５頁左下欄第１０〜１２行）
２−６「実施例１　〔エチレングリコールスラリーの調製〕アンモニウム明ばん熱分解法で得られた数μｍ〜数百μｍの粗粒を含む比表面積８０ｍ２／ｇの酸化アルミニウム粒子をエチレングリコールに分散させ２０重量％スラリーとした。次いで該スラリーを・・・粉砕し・・・次に該スラリーに分級処理を施し・・・超音波分散処理を行ないポリエステル添加用のエチレングリコールスラリーを得た。〔ポリエステルの製造〕　ジメチルテレフタレート１００部エチレングリコール７０部及び酢酸マグネシウム四水塩０．２０部を反応器にとり、エステル交換反応を行なった。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの系に、先に得られたエチレングリコールスラリーを酸化アルミニウム粒子の量が０．６部となるように添加し、・・・・常法に従って５時間重合反応を行ない、極限粘度０．５３のポリエステルを得た。（ポリエステル（Ａ））・・・・上記のポリエステルの製造において、酸化アルミニウムの代りに平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム０．６部を添加する他は同様に重合を行い、極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートを得た。（ポリエステル（Ｂ））」（第７頁左上欄第１２〜１６行）
２−７「（ポリエステルフィルムの製造）次にポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とを５０：５０の重量比で混合し、乾燥後２９０℃で押出機よりシート状に押出無定型シートを得た。次いで・・・厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。」（第７頁左上欄第１７行〜右上欄第４行）
２−８：実施例１における粒子−１（Ａｌ２　Ｏ３　）は、製造法がアンモニウム明ばん熱分解法であり、比表面積８０ｍ２　／ｇ、フィルム中の含有率０．３０ｗｔ％であったこと。（第８頁上段、表−１）
３．甲第３号証には次の記載がなされている。
３−１「芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とする熱可塑性ポリエステルを製造するに際し、重合反応の完結するまでの任意の時点で結晶構造の異なる少なくとも二種類以上の酸化アルミニウム粒子を溶媒の存在下湿式分散処理したスラリーを添加することを特徴とする熱可塑性ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
３−２「本発明は、熱可塑性ポリエステルの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは微細な酸化アルミニウム粒子を特定の条件下でよく分散させ、熱可塑性ポリエステル中に良好に分散した状態で配合し、耐摩耗性に優れたフィルムあるいは繊維を得るに適した熱可塑性ポリエステル組成物を製造する方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
３−３「なお、ここでいう二次粒子径とは透過型電子顕微鏡で粒子を１０００個観察した際の円相当平均径である。」（第２頁右下欄下から第４〜２行）
３−４：実施例１における酸化アルミニウム粒子は、（粒子１）結晶構造δ型、比表面積１０８ｍ２　／ｇ、（粒子２）結晶構造γ型、比表面積１２５　ｍ２　／ｇ、混合比５０／５０／０、二次径０．１３μｍ、添加量０．５０、フィルムは、表面凹凸Ｒａ０．０１０μｍ、耐摩耗性　１級、総合評価は良好であり、実施例２における酸化アルミニウム粒子は、（粒子１）結晶構造δ型、比表面積１１２　ｍ２　／ｇ、（粒子２）結晶構造θ型、比表面積１３３ｍ２　／ｇ、混合比５０／５０／０、二次径０．１２μｍ、添加量０．２５、フィルムは、表面凹凸Ｒａ０．００９μｍ、耐摩耗性　１級、総合評価は良好であり、実施例３における酸化アルミニウム粒子は、（粒子１）結晶構造γ型、比表面積１３８ｍ２　／ｇ、（粒子２）結晶構造θ型、比表面積１２９ｍ２　／ｇ、混合比２０／８０／０、二次径０．１２μｍ、添加量０．３５、フィルムは、表面凹凸Ｒａ０．０１０μｍ、耐摩耗性　１級、総合評価は良好であり、実施例４における酸化アルミニウム粒子は、（粒子１）結晶構造　非晶、比表面積１４４ｍ２　／ｇ、（粒子２）結晶構造γ型、比表面積１２６ｍ２　／ｇ、混合比５０／５０／０、二次径０．１１μｍ、添加量０．８０、フィルムは、表面凹凸Ｒａ０．０１１μｍ、耐摩耗性　１級、総合評価は良好であり、実施例５における酸化アルミニウム粒子は、（粒子１）結晶構造δ型、比表面積１０３ｍ２　／ｇ、（粒子２）結晶構造　非晶、比表面積１３９ｍ２　／ｇ、混合比７０／３０／０、二次径０．０９μｍ、添加量０．４０、フィルムは、表面凹凸Ｒａ０．００９μｍ、耐摩耗性　１級、総合評価は良好であり、実施例６における酸化アルミニウム粒子は、（粒子１）結晶構造δ型、比表面積９８ｍ２　／ｇ、（粒子２）結晶構造γ型、比表面積１２０　ｍ２　／ｇ、（粒子３）結晶構造θ型、比表面積１３３ｍ２　／ｇ、、混合比５０／３０／２０、二次径０．１２μｍ、添加量０．５０、フィルムは、表面凹凸Ｒａ０．０１０μｍ、耐摩耗性　１級、総合評価は良好であったこと。但し、混合比は、総粒子量を１００重量部とした際の粒子１、粒子２、粒子３の重量部比（粒子１／粒子２／粒子３）、添加量は、ポリエステル１００重量部に対する二種類の酸化アルミニウム粒子の総重量部である。（第６頁、表１）
３−５「本発明の熱可塑性ポリエステルの製造方法は極微細な結晶構造の異なる二種類以上の酸化アルミニウム粒子を併用して分散させ、熱可塑性ポリエステル中に良好に分散した状態で配合するため、これによって得られた熱可塑性ポリエステル組成物は、耐摩耗性に優れたフィルムあるいは繊維およびその他の成形品を得るに適しており、特に繰り返し摩擦使用される磁気テープに好ましく用いることができる。」（第８頁左上欄第２〜１０行）
４．刊行物４には次の記載がなされている。
４−１「比表面積や細孔分布　金属では比表面積が１０ｍ２　／ｇを超える粉末は少ない。酸化物では１００ｍ２　／ｇを超える粉末は珍しくなく、数百ｍ２　／ｇになる場合もある。これは細孔が多数存在することによる。」（第１６頁右欄下から第１１〜７行）
４−２「気体吸着法ではクラック内部や入口孔の内部表面積も含めた全表面積が求められる。すなわち、この方法では平衡吸着量より表面積が算出されるので、気体分子が入り得る細孔内表面積を含んだ表面積が測定される。」（第１３８頁右欄第１２〜１６行）
ＩＶ．当審の判断
１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　後者における最表層積層部及び基層部は、それぞれ、前者における表層及び芯層に相当し、後者における最表層積層部の無機粒子Ａ、粒子Ｂ及び基層部の無機粒子Ａは、それぞれ前者における表層の不活性微粒子Ａ、Ｂ及び芯層の不活性微粒子に相当するから、両者は、３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、芯層が不活性微粒子を含有し、表層が相対的に粒径の大きい不活性微粒子Ａの１種以上、及び相対的に粒径の小さい不活性微粒子Ｂを０．０５〜１．０重量％含有する磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルムの発明である点で一致するものであるが、次の点で相違する。
（１）不活性微粒子Ｂについて、請求項１に係る発明は、比表面積を５０〜１２０ｍ２　／ｇ、全細孔容積を０．５〜１．０ｍｌ／ｇと規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、そのようなことを明らかにしていない点、
（２）芯層の不活性微粒子、表層の不活性微粒子Ａ及び不活性微粒子Ｂの平均粒径に関して、本件請求項１に係る発明は、「セントリフュグル　パーティクル　サイズ　アナライザーを用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読みとり、この値を上記平均粒径とする。」（本件明細書の段落【００３２】参照）とされ、それぞれ、１．０μｍ以下、０．３〜１．０μｍ及び０．０２〜０．３μｍと規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、透過型電子顕微鏡を用いて観察したデータから算出した各不活性微粒子の平均粒径、（上記摘示１−５参照）で、基層部の無機粒子Ａ、最表層積層部の無機粒子Ａ及び粒子Ｂの平均粒径が０．１〜２．０μｍ、０．１〜２．０μｍ及び５〜３００ｎｍとされている点、
（３）表層の厚みについて、請求項１に係る発明は、芯層に含まれる不活性微粒子の平均粒径以上と規定しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのようなことを明らかにしていない点、
　先ず、相違点（１）について検討する。
　甲第２号証は、比表面積７０〜１００ｍ２　／ｇの酸化アルミニウムの粒子と炭酸カルシウムを配合した単層の配向ポリエステルフィルムを開示するが、比表面積と全細孔容積の関係は、一方を規定すれば、他方は自ずと決まってしまうというような関係にあるとはいえないから、甲第２号証は、表層に相対的に粒径の大きい不活性微粒子及び比表面積５０〜１２０ｍ２　／ｇ、全細孔容積０．５〜１．０ｍｌ／ｇである相対的に粒径の小さい不活性微粒子を含有させることは何も示唆していない。
　甲第３号証は、単層の配向ポリエステルフィルムを開示するが、酸化アルミニウムの結晶形態から、比表面積が推認できるとはいえないから、甲第３号証は、表層に相対的に粒径の大きい不活性微粒子及び比表面積５０〜１２０ｍ２　／ｇ、全細孔容積０．５〜１．０ｍｌ／ｇである相対的に粒径の小さい不活性微粒子を含有させることは何も示唆していない。
　甲第４号証は、超微粒子について解説するのみで、３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムの表層に相対的に粒径の大きい不活性微粒子及び比表面積５０〜１２０　ｍ２　／ｇ、全細孔容積０．５〜１．０ｍｌ／ｇである相対的に粒径の小さい不活性微粒子を含有させることは何も示唆していない。
　してみれば、甲第２号証〜甲第４号証をもってしても、甲第１号証に記載された発明において、粒子として、本件請求項１に係る発明における不活性微粒子Ｂのような、比表面積を５０〜１２０ｍ２　／ｇ、全細孔容積が０．５〜１．０ｍｌ／ｇであるものを採用することは、当業者が容易にできたこととは認められない。
　したがって、相違点（２）及び（３）については、検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
２．請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２４日（２００１．１０．２４）