【事件の表示】
　特許第３２２１３９９号「セメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２１３９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２１３９９号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成１０年４月２８日（優先権主張　平成９年６月１０日　日本）に特許出願された特願平１０−１１９６９０号の一部を平成１０年６月３日に新たな出願として特許出願されたものであり、平成１３年８月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　宮崎幸雄より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３２２１３９９号の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明５」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレートと（メタ）アクリル酸系単量体を原料として用いてこれらの共重合によりセメント混和剤用ポリカルボン酸を得る方法において、
前記ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレートは、下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール（Ａ）と下記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（Ｂ）とのエステル化により得られた、下記一般式（３）で示されるポリアルキレングリコール( メタ) アクリレート（Ｃ）であって、下記一般式（４）で示される不純物としてのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｅ）の含有量が０．１重量％未満である、
ことを特徴とする、セメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法。
【化１】
　ＨＯ（Ｒ１Ｏ）ｎＲ２           　　　　　　　　　　（１）　　　　
（但し、式中Ｒ1Ｏはオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、Ｒ2は炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基を表わし、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜３００の数を表わす。）、
【化２】
　　　　　Ｒ３　   
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯＨ                       　　　　（２）
（但し、式中Ｒ3は水素又はメチル基を表わす。）
【化３】
　　　　　Ｒ３   
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯ（Ｒ１Ｏ）ｎＲ２         　　　　（３）
（但し、式中Ｒ3は水素又はメチル基を表わし、Ｒ1Ｏはオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、Ｒ2は炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基を表わし、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜３００の数を表わす。）
【化４】
　　　　　Ｒ４Ｒ６   
　　　　　｜　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｒＣＯ−Ｃ＝ＣＨ２　　　（４）
（但し、式中Ｒ4、Ｒ6はそれぞれ独立に水素又はメチル基を表わし、Ｒ5Ｏはオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｒはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜３００の数を表わす。）
【請求項２】前記ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（Ｃ）が、前記ポリアルキレングリコール（Ａ）のａ重量部と、前記（メタ）アクリル酸系単量体（Ｂ）のｂ重量部をそれぞれ、下記数式（１）
　｛（ａ／ｎ1/2）／ｂ｝×１００≦２００ 　　　　　　　　（１）
（但し、式中ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表わす。）の範囲内で反応器に仕込んでエステル化することにより得られたポリアルキレングリコール（メタ) アクリレートである、請求項１に記載のセメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法。
【請求項３】前記ポリアルキレングリコール（Ａ）のａ重量部と、前記（メタ）アクリル酸系単量体（Ｂ）のｂ重量部と、前記オキシアルキレン基の平均付加モル数ｎが、下記の数式（２）
　４０≦｛（ａ／ｎ1/2）／ｂ｝×１００≦２００ 　　　　　（２）
を満たす、請求項２に記載のセメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法。
【請求項４】前記ポリカルボン酸は、その主鎖が前記（メタ）アクリル酸系単量体（Ｂ）及び／又はその塩に由来する構造単位を有するポリマーであり、その側鎖が前記ポリアルキレングリコール（Ａ）に由来する構造部分であり、前記主鎖と側鎖がエステル結合及び／又はエーテル結合で結合しているポリカルボン酸である、請求項１から３までのいずれかに記載のセメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法。
【請求項５】前記共重合を行う反応系に、共重合可能な単量体を添加する、請求項１から４までのいずれかに記載のセメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　宮崎幸雄は、下記の甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件出願は、甲第１号証の記載からみて、明細書の発明の詳細な説明に当業者がその発明を実施することができる程度に本件発明１乃至５が明確かつ十分に記載されていないため、本件発明１乃至５の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨、また、本件発明１乃至５は、甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至５の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
甲第１号証：長瀬邦彦、坂口嘉平“酸化エチレン付加反応における副生物”
　工業化学雑誌　第６４巻第７号　第１１９９〜１２０３頁（１９６１年）
甲第２号証：本件の出願に対する平成１１年２月１７日付け拒絶理由通知書
甲第３号証：特開昭５８−７４５５２号公報
甲第４号証：特開平５−２１３６４４号公報
甲第５号証：特開昭５９−１６２１６１号公報
甲第６号証：特開平７−２４７１５０号公報
甲第７号証：本件の出願に対する平成１１年１１月８日付け拒絶査定書
　
（３）特許法第３６条第４項違反について
　本件の出願が、明細書の発明の詳細な説明に当業者がその発明を実施をすることができる程度に本件発明１乃至５が明確かつ十分に記載されていないとの主張の根拠として、特許異議申立人は、下記（ｉ）及び（ii）の趣旨の事項を挙げている。
（ｉ）本件明細書に実施例１〜９として記載された方法は、すべて製造例１〜５で製造された一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール（Ａ）を原料とするものであるが、製造例１〜５はいずれも水酸化ナトリウムを原料とするものである。
　これに対して、甲第１号証には、高級アルコール等の活性水素化合物に対する酸化エチレン付加反応におけるポリアルキレングリコール（以下、「ＰＥＧ」と略記する。）の副生について記載されており、特に、触媒としてＮａＯＨを用いた場合水が生成し、その水と酸化エチレンの付加によりＰＥＧが副生することが記載されている。また、甲第１号証に記載された事項はメタノールに酸化エチレンを付加させる場合にも同様に当てはまるものであり、副生したＰＥＧは、アルコールの酸化エチレン付加物と（メタ）アクリル酸系単量体とのエステル化工程においてポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートへ変換されるものである。
　してみると、本件明細書に実施例１〜９として記載されたポリカルボン酸の製造方法は、いずれも製造例１〜５で製造されたポリアルキレングリコール（Ａ）を原料とするものである以上、それらのエステル化工程で得られるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート含有量を０．１％未満とすることは不可能であること。
（ii）本件明細書に、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの含有量を０．１％未満とするための具体的手段が記載されていないため、当業者が本件発明１乃至５を当業者が容易に実施し得ないこと。
　そこで、上記（ｉ）及び（ii）について検討する。
（ｉ）について
　甲第１号証には、下記の記載がある。
（ア）「活性水素化合物に対する酸化エチレン付加反応は・・・，付加される分子の酸塩基性度と密接な関係があることを知った。すなわち、塩基性触媒を用いて，酸性物質に付加反応を行なう場合には酸性度の大きい分子に選択的に付加が起」（第１１９９頁右欄下から７行〜下から３行）こること。
（イ）「酸化エチレン付加反応において上記の主反応以外に副反応生成物として，ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記する）およびその他が副生することはよく知られている。」（第１２００頁左欄１１〜１３行）
（ウ）第１２００頁右欄には「表１　反応条件とＰＥＧ生成量」なる表が記載されている。そして、この表の実験番号１、２には、原料としてラウリルアルコールを用い、触媒としてＮａ、ＮａＯＨを用いた場合、ＰＥＧ生成量が各々２．５％、５．３％であることが、また、この表の実験番号５、６には、原料としてノニルアルコールを用い、触媒としてＮａ、ＮａＯＨを用いた場合、ＰＥＧ生成量が各々１．５％、４．２％であることが記載されている。
（エ）「カセイソーダ触媒は同様にアルコラートまたはフェノラートを与えるが，この際にカセイソーダに相当するモル数だけ水を発生する。この水に酸化エチレンが付加すればエチレングリコールになるので，金属ナトリウム触媒の場合よりもＰＥＧの生成量が多いことは当然である。」（第１２０１頁左欄１４〜１８行）
（オ）「ナトリウム・メトキシド触媒はラウリルアルコールまたはノニルアルコールと加熱すると、ラウリルアルコラートまたはノニルアルコラートおよびメタノールに分解する。こうしてできたメタノールに対する酸化エチレンの付加は水よりも容易に起こりやすく※１，生成物はメトキシエタノールとなるが，このものは水溶性も大きく，性質は非イオン活性剤よりもエチレングリコールに近い。メトキシエタノールまたはポリエチレングリコールメチルエーテル・・・は向流抽出法ではエチレングリコールまたはＰＥＧと同じ挙動を示し，ＰＥＧとして定量される。」（第１２０１頁左欄１９〜２８行）
（カ）「※１　メタノールの酸性度はラウリルアルコール＜水＜メタノール＜メトキシエタノール＜・・・＜エチレングリコール＜ノニルフェノール」（第１２０１頁左欄欄外）
　上記（イ）、（ウ）、及び（エ）の記載からみて、甲第１号証には、ラウリルアルコール及びノニルフェノールに対する酸化エチレン付加反応において、触媒としてＮａＯＨを用いた場合水が生成し、その水と酸化エチレンの付加によりＰＥＧが副生するという趣旨の事項が記載されており、そして、上記（ア）、（オ）及び（カ）の記載からみて、ＰＥＧの副生物はメタノールに対する酸化エチレン付加反応においても存在すると認められる。
　一方、本件明細書の記載を検討すると、確かに、実施例１〜製造例９に具体的に記載された例では、製造例１〜５で得た「メトキシポリエチレングリコール」を用いることが記載されているが、この製造例１〜５で得た「メトキシポリエチレングリコール」とは、製造例１〜５に記載された反応により生成した副生物を含む反応生成物全てを云うものではなく、該反応生成物から通常の手段により副生物を除去した「メトキシポリエチレングリコール」そのものを云うことは技術常識からみて明らかである。
　したがって、製造例１〜５の反応生成物が後のエステル化工程でポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート生成の原料となる物質を含んでいたとしても、実施例１〜９で用いられる製造例１〜５で得たメトキシポリエチレングリコールが後の工程でポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート生成の原料となる物質を含んいるとは云えない。
　そして、本件明細書には、実施例１〜９として、製造例１〜５で得たメトキシポリエチレングリコールを原料として用い、エステル化工程で得られた単量体混合物［１］〜［９］において、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが検出されなかったことが記載されているところである。
　よって、甲第１号証に記載された事項を考慮しても、本件明細書に実施例１〜９に記載された方法において、それらのエステル化工程で得られるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートにおけるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート含有量を０．１％未満とすることは不可能であると云うことはできない。
（ii）について
　エーテルが、酸の濃度が高く、反応温度が高い条件で開裂を起こすことは本件の出願前周知の事項であり、本件発明において一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール（Ａ）も、（メタ）アクリル酸系単量体とのエステル化工程において、エステル化触媒である酸の濃度が高くなると開裂を起こしてＨＯ（ＲＯ）ｍＯＨ（ｍは適宜の整数）を生じ、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが生成することは、当業者にとって自明である。
　そして、本件明細書においても、他の条件は同じで、エステル化触媒として硫酸を１０部を加えた実施例１（ポリエチレングリコールジメタクリレート検出されず）と硫酸を８０部加えた比較例１（ポリエチレングリコールジメタクリレート１２％含有）が記載されているところである。
　してみると、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの含有量を０．１重量部以下とすることは、本件明細書中に具体的手段が記載されていなくとも、当業者であればその技術常識を以て容易に実施し得たことである。
　よって、上記（ｉ）及び（ii）の事項を根拠として、本件明細書の発明の詳細な説明には当業者がその発明を実施することができる程度に本件発明１乃至５が明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　したがって、本件の出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　
（４）特許法第２９条第２項違反について
（４）−１．甲第３号証乃至甲第６号証に記載された事項
　甲第３号証には、セメント分散剤に関し、下記の記載がある。
（ア）「一般式
　　　　　Ｒ１  
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３    
　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｏ
（但し、式中Ｒ１は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の整数を表わす。）
で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）
一般式
　　　　　Ｒ４   
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯＸ
（但し、式中Ｒ４は水素又はメチル基を表わし、Ｘは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わす。）
で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）
及びこれらの単量体と共重合可能な単量体（ハ）を、
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）１０〜９５重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）９０〜５重量％及び単量体（ハ）０〜５０重量％（但し、（イ）、（ロ）及び（ハ）の合計は１００重量％である。）の比率で用いて導かれた共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られた共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明で用いられる単量体（イ）は、・・・公知の方法で得ることができる。」（第３頁左上欄１〜３行）
（ウ）「単量体（ハ）は、・・・マレイン酸、フマル酸、あるいはこれらの酸と炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールまたは炭素数２〜４個のグリコールもしくはこれらのグリコール付加モル数２〜１００のポリアルキレングリコールとのモノエステルあるいはジエステル・・・を用いることができる。」（第３頁右上欄３〜１６行）
　甲第４号証には、セメント配合物のスランプロス防止方法に関し、下記の記載がある。
（ア）「一般式【化１】
　　　　　Ｘ
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯ−（Ｒ１Ｏ）ｎ−Ｒ２　　
（但し、式中Ｘは水素又はメチル基を表わし、Ｒ1 は炭素数２〜３のアルキレン基を表わし、Ｒ2 は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の正の整数である。）で示されるアルキレンオキシド付加単量体(イ) 、一般式【化２】
　　　　　Ｙ
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯＭ
（但し、式中Ｍは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わし、Ｙは水素又はメチル基を表わす。）で示されるカルボン酸系単量体（ロ）およびこれらの単量体と共重合可能な単量体（ハ）を、アルキレンオキシド付加単量体（イ）が１０〜８０重量％でカルボン酸系単量体（ロ）が２０〜９０重量％（但し、（イ）及び（ロ）成分の合計は１００重量％である。）の比率で、且つ単量体（ハ）が全単量体中３０重量％以下となるような比率で用いて得られる平均分子量５００００〜５０００００の共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られる共重合体（Ｂ）からなるスランプロス防止剤を、セメント分散剤によりスランプ調整されたセメント配合物に混合することを特徴とするセメント配合物のスランプロス防止方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明で用いられる単量体（イ）は、前記一般式で示されるものであり、例えばアクリル酸やメタクリル酸からなる不飽和カルボン酸類の
【化５】
　ＨＯ−（Ｒ１Ｏ）ｎ−Ｒ２　　
（但し、Ｒ1 ，Ｒ2 及びｎは前記の通りである。）で示される一価・・・アルコール類によるエステル化物・・・が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。」（第３頁第３欄３７〜４９行、【００２０】〜【００２２】段落）
（ウ）「本発明で必要により用いられる単量体（ハ）は、・・・例えば・・・マレイン酸、フマル酸あるいはこれらの酸と炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールまたは炭素数２〜４個のグリコールもしくはこれらのグリコールの付加モル数２〜１００のポリアルキレングリコールとのモノエステルあるいはジエステル類・・・を用いることができる。」（第３頁第４欄９〜２５行、【００２４】段落）
　甲第５号証には、セメント分散剤に関し、下記の記載がある。
（ア）「次の一般式（Ｉ）で示される構造単位と一般式（II）で示される構造単位のモル比が９／１〜１／９の範囲内にある分子量１０００〜５００００の水溶性高分子化合物よりなることを特徴とするセメント用分散剤。
一般式（Ｉ）
　　　Ｒ１Ｒ２   
　　　｜　｜
　−（Ｃ−Ｃ）−
　　　｜　｜
　　　Ｈ　ＣＯＯ（Ａ１Ｏ）ｍＨ
（式中、Ｒ１，Ｒ２は水素又はメチル基、Ａ１は炭素数２〜８のアルキレン基、ｍは１〜２０の数）
一般式（II）
　　　Ｒ３Ｒ４   
　　　｜　｜
　−（Ｃ−Ｃ）−
　　　｜　｜
　　　Ｌ　ＣＯＯＸ１　　
（式中、Ｒ３は水素又はメチル基、Ｌは水素又は−ＣＯＯＸ２基であり、Ｒ４は水素、メチル基、−ＣＨ２ＣＯＯＸ３基から選ばれる基であり、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３はそれぞれ独立に水素、塩あるいは−（Ａ２Ｏ）ｌＲ５基を示し、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３のうち少なくとも１つは水素又は塩であり、Ａ２は炭素数２〜８のアルキレン基、ｌは０〜２０の数、Ｒ４は水素又は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜７のシクロアルキル基）。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「一般式（Ｉ）の構造単位を与える−ＣＯＯ（Ａ１Ｏ）ｍＨ基を有する単量体の例としてはアクリル酸、メタクリル酸・・・とＨＯ（Ａ１Ｏ）ｍＨで示されるグリコール類とのモノエステル化物・・・が挙げられる。」（第２頁右下欄４〜１２行）
（ウ）「一般式（II）の構造単位を与える側差に少なくとも１つのカルボキシル基を有する単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸・・・が挙げられる。」（第２頁右下欄１２〜１７行）
（エ）「本発明の分散剤は・・・性能を阻害しない範囲で他の不飽和単量体も共重合して得られたものも使用することが出来る。これら他の不飽和単量体の例としては・・・マレイン酸やフマル酸などのジエステル類（ＨＯ（Ａ２Ｏ）ｌＲ５とのジエステル）・・・を挙げることができる。」（第３頁左下欄９行〜動頁右下欄２行）
　甲第６号証には、コンクリート混和剤に関し、下記の記載がある。
（ア）「下記の一般式(a) で表される単量体(A) 、下記の一般式(b)で表される単量体(B) 、及び下記の一般式(c) 及び／又は一般式(d) で表される単量体(C) を重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤。
【化１】
一般式（ａ）
　　　　　Ｒ１　　
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ
　　　　　｜
　　　　（ＣＨ２）ｍ１ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ
一般式（ｂ）
　　　　　Ｒ２　　
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ
　　　　　｜
　　　　（ＣＨ２）ｍ２ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ
一般式（ｃ）
　Ｒ３Ｒ４  
　｜　｜
　Ｃ＝Ｃ
　｜　｜
　Ｒ５ＣＯＯＭ１　　
一般式（ｄ）
　　　　　Ｒ６　　
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＨ２−Ｙ
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ６：水素、メチル基
　　　　Ｒ３〜Ｒ５：水素、メチル基、（ＣＨ２）ｍ３ＣＯＯＭ２　　
　　　　ｍ１〜ｍ３：０〜２の整数
　　　　ｎ１　　　：１１０〜３００の整数
　　　　ｎ２　　　：１〜３０の整数
　　　　ＡＯ　　　：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
　　　　Ｘ　　　　：水素又は炭素数１〜３のアルキル基
　　　　Ｙ　　　　：（略）
　　　　Ｍ１〜Ｍ４：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、
　　　　　　　　アンモニウム基、アミノ基又は置換アミノ基を表す。）」
（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明において、一般式(a) で表される単量体(A) としては、メトキシポリエチレングリコール、・・・等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと (メタ) アクリル酸・・・とのエステル化物・・・が用いられる。」（第４頁第５欄５０〜４６行、【００１３】段落）
（ウ）「本発明において一般式(b) で表される単量体(B) としては、メトキシポリエチレングリコール、・・・等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと (メタ) アクリル酸・・・とのエステル化物・・・が用いられる。」（第４頁第６欄３４〜４６行、【００１５】段落）
　
（４）−２．対比、判断
１）本件発明１について
　上記（４）−１．で摘記した甲第３号証の記載事項、及びポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）と（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）との共重合によりポリカルボン酸が得られることは明らかであるから、甲第３号証には下記の発明が記載されている。
「下記の一般式で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）と（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）とを共重合させることによるセメント分散剤用ポリカルボン酸の製造方法。
一般式
　　　　　Ｒ１    
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３     
　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｏ
（但し、式中Ｒ１は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の整数を表わす。）」
　本件発明１（前者）と上記甲第３号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「Ｒ１」は前者における「Ｒ３」に相当し、同様に、「Ｒ２」は「Ｒ１」に、「Ｒ３」は「Ｒ２」に相当する。また、後者におけるｎがオキシアルキレン基の平均付加モル数であることは明らかであるから、後者における「ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）」は、前者における「ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（Ｃ）」と一部で重複する。そして、後者における「セメント分散剤」はセメントに混和させるものであるから、セメント混和剤とも云えるものである。
　さらに、上記（４）−１．で摘記した甲第３号証の記載事項（ウ）には、ジエステルが記載されているが、このジエステルは、単量体（イ）、（ロ）と共に共重合させることができる単量体（ハ）の一例として記載されたものであり、しかもマレイン酸、フマル酸のジカルボン酸のジエステルであるから、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）の不純物としてのジエステルであるとは到底云えないものである。
　してみると、両者は、
「ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレートと（メタ）アクリル酸系単量体を原料として用いてこれらの共重合によりセメント混和剤用ポリカルボン酸を得る方法において、
前記ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレートは、下記一般式（３）で示されるポリアルキレングリコール( メタ) アクリレート（Ｃ）であるセメント混和剤用ポリカルボン酸の製造方法。
【化３】
　　　　　Ｒ３    
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯ（Ｒ１Ｏ）ｎＲ２         　　　　（３）
（但し、式中Ｒ3は水素又はメチル基を表わし、Ｒ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表わし、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜１００の数を表わす。）」で一致し、下記の２点で相違する。
（ｉ）ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレート（Ｃ）が、前者は、下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール（Ａ）と下記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（Ｂ）とのエステル化により得られたものであるのに対し、後者は、かかる特定がない点。
【化１】
　ＨＯ（Ｒ１Ｏ）ｎＲ２  　　　         　　　　　　　　（１）
（但し、式中Ｒ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜１００の数を表わす。）、
【化２】
　　　　　Ｒ３    
　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯＨ                       　　　　（２）
（但し、式中Ｒ3は水素又はメチル基を表わす。）
（ii）ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレート（Ｃ）が、前者は、下記一般式（４）で示される不純物としてのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｅ）の含有量が０．１重量％未満であるのに対し、後者は、かかる特定がない点。
【化４】
　　　　　Ｒ４　　　　　　　　　　　　Ｒ６　     
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　｜
　ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｒＣＯ−Ｃ＝ＣＨ２　　（４）
（但し、式中Ｒ4、Ｒ6はそれぞれ独立に水素又はメチル基を表わし、Ｒ5Ｏはオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｒはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜３００の数を表わす。）
　そこでまず、相違点（ii）について検討する。
　甲第４号証には、【化１】の一般式で示されるアルキレンオキシド付加単量体（イ）、【化２】の一般式で示されるカルボン酸系単量体（ロ）及びこれらと共重合可能な単量体（ハ）とを共重合させることが記載されている。そして、【化１】の一般式で示されるアルキレンオキシド付加単量体（イ）は、本件発明１における一般式（３）で示されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（Ｃ）に一部重複する。しかし、甲第４号証を検討しても、【化１】の一般式で示されるアルキレンオキシド付加単量体（イ）が、不純物としてポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートを含有することは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　上記（４）−１．で摘記した甲第４号証の記載事項（ウ）には、ジエステルが記載されているが、このジエステルは、単量体（イ）、（ロ）と共に共重合する単量体（ハ）の一例として記載されたものであり、しかも、マレイン酸、フマル酸のジカルボン酸のジエステルであるから、【化１】の一般式で示されるアルキレンオキシド付加単量体（イ）の不純物としてのジエステルであるとは到底云えないものである。
　甲第５号証には、もともと、上記（４）−１．で摘記した甲第５号証の記載事項（ア）及び（イ）から明らかなとおり、本件発明１における一般式（３）で示されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（Ｃ）に相当するものを（メタ）アクリル酸系単量体と共重合させること自体について記載がない。
　しかも、上記（４）−１．で摘記した甲第５号証の記載事項（エ）には、ジエステルが記載されているが、このジエステルは、甲第４号証の記載事項ウ．のジエステルと同様、一般式（Ｉ）で示される構造単位を構成する単量体の不純物とは到底云えないものである。
　甲第６号証には、ジエステルについて何らの記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、ポリアルキレングリコール（メタ) アクリレート（Ｃ）として、不純物としてのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｅ）の含有量が０．１重量％未満のものを用いたことにより、重合時に生じる異常な分子量分布、異常な高分子量化を防止し、セメント分散性能に優れ、高いスランプ保持性能を付与できるセメント混和剤用ポリカルボン酸を簡便に得させることができるという本件明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、相違点（ｉ）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　なお、特許異議申立人は、合成反応をするに当たり不純物の混入は避けるべきであり、その混入が不可避である場合にもその混入量はより少ないほど好ましいことは自明のことであるから、不純物の混入量を数値をもって規定することに格別の創意を要するものではない旨主張している。
　しかし、合成反応において不純物はその全てが含有を避けなければならないものではなく、合成反応によっては不純物の含有を許容される場合もあることは技術常識と云うべきであり、不純物の含有の許容の諾否、及びその上限は合成反応毎に、また合成反応で製造される物質の用途により異なるものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することはできない。
　
２）本件発明２乃至５について
　本件発明２乃至５は、いずれも請求項１を直接又は間接に引用したものであるから、少なくとも上記１）で述べた点において甲第３号証に記載された発明と相違する。
　そして、相違点についての判断は上記１）で述べたとおりであるから、本件発明１と同様、本件発明２乃至５も、甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１５日（２００２．８．１５）