【事件の表示】
　特許第３１３９８３０号「プリントラミネート用フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９８３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１３９８３０号は、平成４年３月２５日に出願し、平成１２年１２月１５日に設定登録されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】石油樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂からなる表面樹脂層Ａの一面にポリオレフィン系樹脂を少なくとも２５重量％含有する接着層Ｂを積層して成ることを特徴とするプリントラミネート用フィルム。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１〜６号証を提出し、（１）本件請求項１に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（２）甲第４〜６号証からみて、接着層Ｂの成分の規定に関して本件の明細書の記載には、不備があることが認められるから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたから、取り消すべきであると主張している。
３．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証（特開昭５６−４２６５２号公報）の記載内容
ア．「延伸ポリプロピレンフイルムの片面に、粘着付与剤が５〜３０％添加された酢酸ビニル含有量５〜２０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる熱接着層が積層されたことを特徴とする印刷紙等に熱接着可能なプリントラミネート用フイルム。」（特許請求の範囲、なお、「酢酸ビニル共重全体」は「酢酸ビニル共重合体」の誤記と認められる。）
（２）甲第２号証（特開平２−７８５４７号公報）の記載内容
イ．「内層が石油樹脂類５〜３０重量％と以下に規定するエチレン系重合体１〜５０重量％とを含有するポリオレフイン系樹脂とからなり、両表層がポリオレフィン系樹脂とから成ることを特徴とするポリオレフイン系多層フイルム類。
上記エチレン系重合体は、エチレン−α−オレフイン共重合体ゴム４０〜７０重量％とエチレン酢酸ビニル共重合体３０〜６０重量％とから成る。」（特許請求の範囲第１項）
ウ．「本発明は、・・・・医薬品包装や食品などの包装用フイルム及び高級紙として好適なポリオレフイン系多層フイルムを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第９〜１２行）
エ．「内層を構成するポリオレフイン系樹脂としてはホモポリプロピレンを使用することが好ましい。」（第２頁右上欄下から第５〜３行、なお、「ポロプロピレン」は「ポリプロピレン」の誤記と認められる。）
オ．「当該石油樹脂類の含有量が、５ｗｔ％未満では、本発明所望の効果である優れた剛性と低温ヒートシール性とを光学性（透明性、光沢性）とを向上させるという効果が少なく、また、３０ｗｔ％を越えるときには、共押出などによりフイルムを成形する際の押出成形性及び衝撃強度が極端に悪くなる。」（第２頁右下欄下から第４行〜第３頁左上欄第３行）
（３）甲第３号証（特公昭５２−４３１０号公報）の記載内容
カ．「ポリプロピレンに石油樹脂、水素添加石油樹脂、ロジン系樹脂または／およびダンマー系樹脂を２〜６５重量％（全量基準）混合してなる延伸フイルムの片面が帯電防止剤を、０．０５〜５．０重量％（全量基準）含有したポリエチレンまたはエチレン共重合体からなる塗膜で覆われていることを特徴とする帯電防止性並びに易シール性を有する延伸ポリプロピレンフイルム。」（特許請求の範囲）
キ．「本発明の目的は上記特定の樹脂を混合した延伸ポリプロピレンフイルムが本来所有している易シール性を殆んど喪失せずに帯電防止性を有するポリプロピレンフイルを提供することにある。」（第１頁第１欄第２４〜２７行）
ク．「これらの石油樹脂、水素添加石油樹・・・・・の添加量はポリプロピレンに対して２〜６５重量％（全量基準）、特に５〜４０重量％混合するのが好ましい。該樹脂の添加量が２重量％未満であるとフイルムを低温でヒートシールするのが困難になり、基層フイルムと塗膜との接着性も悪くなる傾向にあり、また６５重量％を越えると、フイルムの成形性並びに延伸性が悪化するとともに、フイルムの機械的強度が低下し、耐ブロツキングが悪くなる傾向にある。」（第２頁第３欄第１１〜２１行）
ケ．実施例２には、ポリプロピレンにピコペール（エッソ・スタンダード石油製：芳香族系でない熱可塑性炭化水素からなる石油樹脂）の添加量を変化させて、２５０℃で溶融して押出し、冷却ロールで冷却して厚さ１０００μの未延伸フィルムを得て、このフィルムを縦方向７．５倍延伸したのち、帯電防止剤１．５重量％含有したエチレン共重合体の溶液のコーチング剤で塗膜厚さ３μとなるようにコーチングし、乾燥後、このコートフィイルムを横方向に７倍延伸したものについて、１２０℃のおける非塗膜面と塗膜面とのヒートシール強度、フイルムの曇価が第２表に示され、第４頁第７欄下から第６〜４行には「ピコペールの添加量が２〜６５％のフイルムはヒートシール性、帯電防止性、透明性に優れている」と記載されている。
（４）甲第４号証（日本化学会編「化学便覧応用化学編ＩＩ材料編」第１１２３頁　昭和６３年１１月１５日　丸善株式会社）の記載内容
コ．６，１２−ナイロンの融点は２１７℃、加工温度範囲は、２３２〜２８８℃であること。
（５）甲第５号証（「最新ラミネート加工便覧」第７３２頁　１９８９年６月３０日　加工技術研究会発行）の記載内容
サ．ポリプロピレンの融点は約１６５℃であること（第７３２頁左欄下から第１２行）
（６）甲第６号証（「最新ラミネート加工便覧」第３２０〜３２３頁　１９８９年６月３０日　加工技術研究会発行）の記載内容
シ．接着性ポリエテル樹脂（ＰＥＴ）であるコダボンド・コポリエステルの結晶融点は、１８０℃、溶融温度は２３２℃であること。
４．対比、判断
（１）申立人の主張（１）について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者における、「ポリプロピレン」及び「エチレン−酢酸ビニル共重合体」は、前者における「ポリプロピレン」及び「ポリオレフィン系樹脂」に該当するから、「ポリプロピレン系樹脂表面樹脂層の一面にポリオレフィン系樹脂を少なくとも含有する接着層を積層して成ることを特徴とするプリントラミネート用フィルム」で一致しているが、
（ａ）表面樹脂層のポリプロピレン系樹脂の成分として、前者では、石油樹脂を含有するとしているのに対して、後者では、この点の明示的な記載がない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　異議申立人は、ポリプロピレンフイルムの石油樹脂混合量に応じて、ラミネート強度、透明度が向上することは甲第３号証に記載されており、当業者の技術常識といえること、甲第２号証に開示された、ポリプロピレン系フィルムに石油樹脂を添加することで達成されるヒートシール性、光学性（透明性、光沢性）、薄膜性等の効果を期待して、甲第１号証に記載の２層構造プリントラミネート用フイルムの表面樹脂層に換えて「ポリプロピレンに石油樹脂を含有するもの」を適用してみることは、当業者が容易になしうる旨主張している。
　本件において、表面樹脂層のポリプロピレン系樹脂の成分に、石油樹脂添加する目的は、プリントラミネート用フイルムフィルムの表面光沢性の向上である。
　一方、甲第２号証には、ポリオレフィンに石油樹脂を含有したフィルムが記載されてはいるが、甲第２号証のポリオレフイン系多層フイルムの用途は、「医薬品包装や食品などの包装用フィルム」であって、印刷紙等に熱接着されるプリントラミネート用フイルムとは異なるものであり、しかも、甲第２号証では、石油樹脂は光学性（透明性、光沢性）の向上ために、両表面層にポリオレフィン系樹脂が積層された、ポリオレフイン系樹脂の内層に添加するものであるから、表面層に石油樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂の表面光沢性が示唆されるとはいえない。
　したがって、フィルムの用途、石油樹脂の添加目的、それを添加する層が異なるため、甲第２号証と甲第１号証とを組み合わせることは容易とはいえないと認められる。
　また、甲第３号証には、ポリプロピレンに石油樹脂を含有したフィルムが記載されてはいるが、帯電防止性並びに易シール性を有する延伸ポリプロピレンフイルムに関するもので、上記キ．ク．によれば、石油樹脂の添加目的は易シール性を向上させるためのものであり、「光沢性」が改善されることは示唆されていない。
　したがって、フィルムの用途、石油樹脂の添加目的が異なるため、甲第３号証と甲第１号証とを組み合わせることは容易とはいえないと認められる。
　そして、実施例と比較例を対比すれば、上記相違点（表面樹脂層のポリオレフィン系樹脂成分に石油樹脂を含有すること）により、本件請求項１に係る発明は、フィルムの透明性、光沢性、ラミネート強度等に優れるものであることが認められる。（段落０００９、００１８〜００２０記載参照。）
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
（２）申立人の主張（２）について
　申立人の主張（２）は、具体的には、（２ａ）．ポリオレフィン系樹脂を少なくとも２５重量％含有する接着層Ｂに関して、明細書の実施例１には、オレフィン系樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン・プロピレンブロック共重合体の組成物）を用いた例が示されるだけであり、「ポリオレフィン系樹脂を少なくとも２５重量％含有する」というポリオレフィン系樹脂含有量の極めて広範な範囲がサポートされているとはいえない、（２ｂ）．接着層Ｂにおいて、他の重合体として、ナイロン６とナイロン１２の共重合体やポリエステル系重合体が、多量成分となると、加工温度が、甲第４〜６号証に示すように、プリントラミネート温度として採用されているよりはるかに高温となってしまういラミネートできない場合を含むことになるから、本件明細書における「ポリオレフィン系樹脂と他の重合体との混合物などを例示できる。この際、接着層Ｂにはポリオレフィン系樹脂が少なくとも２５重量％、好ましくは５０重量％を越えて含有することが必要であり、更に、他の重合体としては、特に制限はないが、ポリアミド系重合体（例えば、ナイロン６とナイロン１２の共重合体）、塩化ビニール系共重合体（例えば、エチレン・塩化ビニール共重合体、酢酸ビニール・塩化ビニール共重合体）、ポリエステル系重合体等を例示できる。」の記載は、当業者が実施できるように記載されていない、というものである。
　まず、申立人の主張（２ａ）について検討すると、本件明細書の段落００１０には、「接着層Ｂとして使用するポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂やポリブテン−１樹脂、ポリブタジェン樹脂等を混合したもの、あるいは、プロピレン・エチレン・ランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブロック共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン３元共重合体、プロピレン・エチレン・ジェン３元共重合体、エチレン・酢酸ビニール共重合体、マレイン酸や無水マレイン酸等の極性基を有する化合物をグラフト重合した変性ポリオレフィン共重合体等の共重合体や、これら共重合体とポリプロピレン樹脂とを混合したもの等を例示でき、好ましいものとしては、エチレン・酢酸ビニール共重合体（酢ビ含有量、例えば５〜３０重量％）とエチレン・プロピレン・ブロック共重合体とを混合したものが望ましいが、これのみに限定されないのは勿論である。要するに、ポリオレフィン系樹脂単体、ポリオレフィン系樹脂混合物、もしくはポリオレフィン系樹脂と他の重合体との混合物などを例示できる。この際、接着層Ｂにはポリオレフィン系樹脂が少なくとも２５重量％、好ましくは５０重量％を越えて含有することが必要であり、更に、他の重合体としては、特に制限はないが、ポリアミド系重合体（例えば、ナイロン６とナイロン１２の共重合体）、塩化ビニール系共重合体（例えば、エチレン・塩化ビニール共重合体、酢酸ビニール・塩化ビニール共重合体）、ポリエステル系重合体等を例示できる。かかる他の重合体の混合量は７５重量％以下、好ましくは５０重量％未満で十分である。ポリオレフィン系樹脂２５重量％以下になると、透明性、表面光沢性等が低下しプリントラミネート用フィルムとしては好ましくない場合が多い。」と記載し、ポリオレフィン系樹脂１００％でなくても、２５重量％を越えて含有すれば、プリントラミネートできることが把握できるから、プリントラミネート用フィルムの接着層Ｂとして使用するポリオレフィン系樹脂としては、ポリオレフィン１００％のみしか、実施できないと解釈することはできない。
　したがって、実施例のみの記載を捉えて、「ポリオレフィン系樹脂を少なくとも２５重量％含有する」というポリオレフィン系樹脂含有量の極めて広範な範囲がサポートされているとはいえない、との申立人の主張は妥当ではない。
　次に、申立人の主張（２ｂ）について検討する。
　本件発明は、「プリントラミネート用フィルム」に係るものであるから、ポリオレフィン系樹脂に混合させる具体的な樹脂及びその混合割合は、プリントラミネートできる範囲において選択することを前提とするものである。そして、上記前提に基づいて、本件明細書の段落００１０に例示されている「他の重合体」を、好適な混合割合において選定することは、当業者の技術常識であると認められる。
　よって、ナイロン６とナイロン１２の共重合体（または、ポリエステル系重合体）７５重量％という１つの例において、プリントラミネートができないからといって、ポリオレフィン系樹脂と他の重合体との混合物を接着層Ｂとした場合において、本件明細書の記載は、当業者が実施できるように記載されていないとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）