【事件の表示】
　特許第３１２１７５６号「エアバッグ用皮膜形成エマルジョン型シリコーン組成物及びエアバッグ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１７５６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　特許第３１２１７５６号の請求項１ないし２に係る発明（平成８年２月１日出願、平成１２年１０月２０日設定登録。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）（ａ）コロイダルシリカのコア８０〜５重量％
（ｂ）平均組成式　　
　　　　　Ｒ１ａＨｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２・・・（I）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の置換または非置換の１価の有機基、ａは１．０１〜２．０１、ｂは０．０１〜１．０１、ａ+ｂ＝１．８０〜２．２０の数を示す。）で表される分子末端が水酸基で封鎖されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンのシェル２０〜９５重量％からなるコロイダルシリカ−シリコーンコアシェル体１００重量部、
（Ｂ）硬化触媒０〜５重量部、
（Ｃ）乳化剤１〜２０重量部、および
（Ｄ）水５０〜１０００重量部
とから成ることを特徴とするエアバック用皮膜形成エマルジョン型シリコーン組成物。
【請求項２】請求項１記載のエマルジョン型シリコーン組成物の硬化被膜を形成したエアバック基布を縫製してなるエアバック。」
（以下「本件発明１ないし２」という。）
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平５−２０２３３８号公報）、甲第２号証（特開平５−９８５７９号公報）及び甲第３号証（特願平６−２２１７７１号の願書に最初に添付した明細書又は図面、特開平８−８５４０５号公報参照）を提示し、本件発明１ないし２は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、先願に係る甲第３号証に記載された発明と同一であるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項、第２項又は第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものであると主張している。
III　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には「（Ａ）一分子中にけい素原子に結合するアルケニル基を少なくとも２個有し、２５℃における粘度が３００センチストークス以上のオルガノポリシロキサン、（Ｂ）一分子中にけい素原子に結合した水素原子を３個以上含むオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）硬化触媒
を含む配合物を乳化剤の存在下、水にエマルジョン化して調製されたシリコーン水性エマルジョンよりなるエアバック用コーティング組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「エアバック用基布に請求項１記載のエアバック用コーティング組成物の硬化皮膜を形成してなるエアバック。」（同請求項２）、「上記コーティング組成物には、基布への接着性を良好にするため、・・・公知の接着助剤を添加してもよく、また、補強性を持たせるためにコロイダルシリカ等の補強剤を添加してもよい。」（４頁５欄４３〜４７行）と記載されている。
　甲第２号証には「（Ａ）一分子中にけい素原子に結合するヒドロキシル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンを水に乳化してなるシリコーン水性エマルジョン、（Ｂ）アミノファンクショナルシランもしくはその加水分解物と酸無水物との反応生成物、エポキシファンクショナルシランもしくはその加水分解物、一分子中にイソシアナート基と加水分解性基とを有するオルガノシランもしくはその加水分解物の１種又は２種以上、（Ｃ）コロイダルシリカ、（Ｄ）硬化用触媒を含有するシリコーン水性エマルジョン組成物よりなるエアバック用コーティング剤。」（特許請求の範囲請求項１）、「エアバック布に請求項１記載のエアバック用コーティング剤の硬化被膜を形成してなるエアバック。」（同請求項２）が記載されている。
　甲第３号証には「（Ａ）一般式（略）・・・で示され、１分子中に少なくとも２個のＯＲ２基を含むオルガノポリシロキサン　・・・１００重量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ結合を含有するオルガノポリシロキサン　・・・０．５〜５０重量部、
（Ｃ）シリカ及び／又はポリシルセスキオキサン　・・・０．５〜１００重量部、
（Ｄ）アミド基及びカルボキシル基含有オルガノアルコキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物　・・・０．１〜２０重量部、
（Ｅ）エポキシ基又はアミノ基含有オルガノアルコキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物　・・・０．１〜２０重量部、
（Ｆ）硬化用触媒　・・・０．０１〜１０重量部
を主成分とし、かつ水性エマルジョンであることを特徴とするシリコーン系処理組成物で処理されたエアバック用基布。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、オルガノポリシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及び硬化触媒を含む配合物を乳化剤の存在下、水にエマルジョン化して調製されたシリコーン水性エマルジョンよりなるエアバック用コーティング組成物が記載され、また、コロイダルシリカを添加してもよいと記載されているから、両者は、乳化剤、水及び硬化触媒を含有するエアバック用皮膜形成エマルジョン型シリコーン組成物である点で一致し、該エマルジョン型シリコーン組成物の主成分が、本件発明１ではコロイダルシリカコアとポリオルガノハイドロジェンシロキサンシェルからなるコロイダルシリカ−シリコーンコアシェル体（以下「コアシェル体」という。）であるのに対し、甲第１号証記載の発明ではオルガノポリシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及びコロイダルシリカの、３成分を併用することが記載されているが、上記コアシェル体について記載されていない点で相違している。
　したがって、両者は発明の特定事項において明らかに相違しているから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１のエマルジョン型シリコーン組成物を使用するエアバックに係る発明であるから、上記と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明との、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、オルガノポリシロキサンを水に乳化してなるシリコーン水性エマルジョン、アミノファンクショナルシラン、コロイダルシリカ及び硬化用触媒を含有するシリコーン水性エマルジョン組成物が記載されているが、該組成物の成分としてコアシェル体を使用することについて記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明１は甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記特定事項を採用することにより明細書記載の効果を奏するものである。
　異議申立人は、甲第１又は２号証の組成物を硬化させた場合に、コロイダルシリカとポリオルガノシロキサンとの間にシロキサン結合が生じたコアシェル体を含む硬化被膜を与えることは自明の事項である等々の主張をしているので、以下検討する。
　本件明細書には「ここでコロイダルシリカ−シリコーンコアシェル体とは、コロイダルシリカをコアとし少なくとも一部をシリコーン被覆した構成を主成分とし、・・・本発明に係るエマルジョン型シリコーン組成物は、次のようにして製造し得る。すなわち、・・・コロイダルシリカと、・・・オルガノシロキサン・・・を、水性媒体中、乳化剤の存在下に重縮合させることによって、コロイダルシリカ−シリコーンコアシェル体水性エマルジョンを調製し、次いで、・・・硬化触媒を添加することにより得られる。」（段落【0008】）と記載され、この記載によれば、コアシェル体は予め調製され、次いで、該コアシェル体をエマルジョン型シリコーン組成物の１成分として配合するものであると認められる。
　そうすると、甲第１又は２号証に記載されているように、コロイダルシリカとシリコーン水性エマルジョンとを他の成分共に、硬化させたとしても、本発明１のコアシェル体が形成されるとはいえず、かつ、これが自明の事項であるとは認められない。また、他にこれを裏付ける証拠を見出すことができない。よって、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２についても、上記と同様な理由により、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　特許法第２９条の２について　　
　本件発明１と先願に係る甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証には、各種オルガノポリシロキサン、シリカ及び硬化触媒を主成分とするエアバック用水性エマルジョン組成物が記載されているが、エマルジョン型組成物の成分として、上記コアシェル体を使用することについて記載されていない。
　したがって、本件発明１と先願に係る甲第３号証記載の発明とは同一であるとはいえない。
　また、本件発明２についても、上記と同様な理由により、先願に係る甲第３号証記載の発明とは同一であるとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）