【事件の表示】
　特許第３１９８８４６号「重合トナーの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９８８４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３１９８８４６号は、平成６年１２月７日に出願され、平成１３年６月１５日にその特許の設定登録がなされ、佐藤正より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも重合性単量体と着色剤とを含有する重合性単量体組成物を、難水溶性金属化合物を含有する水系分散媒体中で懸濁重合して、着色重合体粒子を生成させた後、該着色重合体粒子を含む懸濁液に酸またはアルカリを添加して、難水溶性金属化合物を水系分散媒体に可溶化させ、次いで、洗浄、脱水し、得られた湿潤着色重合体粒子をブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機にて、乾燥中における着色重合体粒子どうしの熱凝集を防ぎながら乾燥し、乾燥前と粒径が実質的に変化していない乾燥着色重合体粒子を得ることを特徴とする重合トナーの製造方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　異議申立人佐藤正は、
甲第１号証（特開昭６２−１４１５６６号公報）
甲第２号証（特開平５−１００４８３号公報）を提出して、
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、
甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取消すべき旨主張している。
３．甲第１〜２号証に記載される発明
　甲第１号証には、
「（１）懸濁重合工程後に、水系媒体から分離して得られた着色剤含有の重合体粒子を、温度３５℃乃至７５℃で３０分以上加熱処理することを特徴とする重合トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）《記載事項ア》、
「本発明は、かかるトナーに対して要求される特性が向上しているトナーの製造方法を提供するものである。更に、本発明は、重合トナーの加熱処理工程を有する重合トナーの製造方法を提供するものである。すなわち、本発明の重合トナーの製造は、重合過程終了後水系溶媒を除去して得られた重合体粒子を、熱処理することにより、流動性、現像特性が向上したトナーを提供し得るものである。本発明において、加熱処理を受けることによって重合トナーの諸特性が向上するのは恐らく熱処理によって残留モノマーが除去されるほかに、重合トナー中のポリマー類の再配列、ポリマー官能基間の配位などによって、ポリマーの機械的強度が向上し、トナー同士の凝集がより一層防止されるほかに、トナー粒子間の帯電特性の均一化がはかられるものと推定される。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第４行）《記載事項イ》、
「本発明の重合トナーの製法は単量体、重合開始剤の他、着色剤、磁性体、樹脂、離型剤、架橋剤、荷電制御剤などの添加剤を混合した混合物を、水系媒体中に攪拌混合することにより微粒子化し、該微粒子状態で重合させることにより、得られた重合体粒子を水系媒体から分離し、その後、該粒子をトナー用樹脂のＴｇ付近（Ｔｇ±３０℃）である３５℃（好ましくは４０℃）以上７５℃以下で３０分以上加熱処理することにより達成される。…この加熱温度及び加熱時間は温度３５℃乃至７５℃、３０分以上の範囲内でかつ重合体粒子相互の凝集付着が生じない範囲で、適宜決められる。なお、この加熱処理においては、減圧下及び／又は重合体粒子を攪拌等により、粒子間に空隙をもうけながら行なうことにより、残存モノマーの除去をより一層促進させてもよい。」（第２頁右上欄第５行〜同頁左下欄第１０行）《記載事項ウ》、
「懸濁重合の際の懸濁安定剤として、難溶性の微粉末状の無機化合物（例えば…Ｃａ３（ＰＯ４）２のような難溶性塩類；…タルクのような無機高分子；金属酸化物の粉末；シランカップリング剤…で処理された無機高分子）、水溶性高分子（例えばポリビニルアルコール…）等が本発明に適用できる。これら懸濁安定剤は通常、０．１〜１０重量％の範囲内で用いられる。」（第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第６行）《記載事項エ》、と記載され、
実施例１として、スチレンモノマー２００ｇ、スチレン系共重合体１０ｇ、ＡＩＢＮ重合開始剤１０ｇ、疎水化処理マグネタイト着色剤１００ｇの混合物を、水と微粉末シリカ懸濁安定剤との水系分散媒体中に分散させて、６０℃、１時間で懸濁重合し、重合終了後、水酸化ナトリウムを投入して４０℃、６時間攪拌後、「ろ過し水系媒体を除去」、次いで、「得られた重合体粒子は温度４５℃に設定した加熱オーブン中で攪拌させながら、約１時間加熱処理した。」得られた磁性トナーは、スチレン残存モノマーを含まず、シリカ外添後に複写機に投入して、複写画像をみると、凝集によるハーフトーン部ムラのない鮮明なものであったこと《記載事項オ》が示され、また、
比較例として、実施例１と同様にして得られた重合体粒子を「室温（約２０℃）で風乾した」後、得られた磁性トナーは、スチレン残存モノマーを含み、シリカ外添後に複写機に投入して、複写画像をみると、凝集によるハーフトーン部ムラが多発し、カブリやガサツキのある不鮮明なものであったこと《記載事項カ》が示されている。
  甲第２号証には、
「【請求項１】 少なくともエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーと着色剤とを含む重合性モノマー混合液を、分散安定剤を用いて水中に分散させ、懸濁重合することにより、トナー粒子を製造する方法において、重合体のガラス転移温度以上の温度で分散安定剤を除去する事により、重合体粒子同士を凝集させ、不定形会合粒子とした後、体積平均粒径７．０μｍ以下に解砕することを特徴とする重合トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）《記載事項キ》、
「【作用】本発明では、懸濁重合における粒子の分散安定剤を除去する工程で、凝集度を調節することにより、不定形状の小粒径トナーを製造する。一般に分散安定剤がトナー表面に残留すると、帯電性や定着性に悪影響があるため、酸やアルカリによってこれを除去することが行われる。重合体のガラス転移温度以上の温度で、分散安定剤を除去すると、粒子同士が融着し、会合粒子となった。この会合粒子を解砕した粒子は不定形状となり、小粒径でかつブレードクリーニング性に優れた特性を示すことを見いだした。会合粒子を生成するための、分散安定剤除去の温度条件としては、生成重合体のガラス転移温度以上、軟化温度以下で行うことが望ましい。また、生成重合体の一次粒径としては、１〜７μｍ程度が好ましく、これを凝集し、５〜数百μｍの会合体粒子とすることが好ましい。会合体粒子とすることにより、濾過や脱水の速度が著しく向上するため、この方法は小粒子径重合トナーの製造プロセスとしても有利である。脱水後の粒子は、通常の減圧乾燥や熱風乾燥により乾燥することができる。」（第１２段落）《記載事項ク》、
「会合体粒子として乾燥された粒子の解砕は、通常の微粉砕機を使用することにより行うことができる。ただし、解砕に要するエネルギ−はわずかであり、通常の樹脂の粉砕に必要な条件よりも緩慢な条件で、例えば、被粉砕物の供給速度を速めるなどして、効率良く行うことができる。この場合、解砕後の粒子径は一次粒子径よりも小さくなることが少ないため、比較的狭い範囲の粒径分布を容易に得ることができる。さらに必要な場合は、気流分級機等により所望の粒径分布とする事ができる。」（第１３段落）《記載事項ケ》、
「上記のモノマー組成物を、機械式や超音波式のホモジナイザーにより水中に懸濁させて、重合する際、水中での懸濁状態を安定化させるために、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ、アルミナなどの難水溶性無機塩類の微粒子を分散安定剤として使用することが一般的である。特にコロイダルシリカはその一次粒子径が１０ないし３０ｎｍと小さくより少ない量で目的の粒径を得られるためトナーの懸濁安定剤として適当である。」（第２３段落）《記載事項コ》、
「【発明の効果】本発明の重合トナーの製造方法は、以上記述のような構成および作用であり、懸濁重合によるトナー製造方法において、ブレードクリーニング性に優れ、画像濃度が高くかぶりのない高精細画像を与えるトナーを提供できる。」（第３６段落）《記載事項サ》と記載され、
実施例１として、スチレンモノマー７０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、ジビニルベンゼン０．１部、ＡＩＢＮ重合開始剤２部、帯電制御剤０．５部、カーボンブラック着色剤５部、樹脂分散剤等３部の混合物を、水と微粉末シリカ分散安定剤との水系分散媒体中に分散させて、７０℃、８時間で懸濁重合し、重合終了後、
重合体のガラス転移温度（６２℃）以上の温度である６５℃にて、水酸化ナトリウムを投入して４時間攪拌して分散安定剤を除去し、重合体粒子同士を凝集させ、不定形会合粒子とした後、「得られた重合物をろ過、水洗を行なった後脱水し、５０℃で１２時間減圧乾燥を行ない微小な顆粒状粉体を得た。」得られた顆粒状粉体をジェットミルにて解砕し体積平均粒子径６．３μｍの不定形トナーを得て、シリカ外添後に、ブレードクリーニング方式複写機に投入して、複写画像をみると、鮮明で高品位なものでり、１万枚連続複写でもクリーニング性良好であったこと《記載事項シ》、
比較例１として、実施例１と同様にして重合終了後、
重合体のガラス転移温度（６２℃）よりも低い５０℃にて、水酸化ナトリウムを投入し攪拌して分散安定剤を除去し、得られた重合物をろ過、水洗を行なった後脱水し減圧乾燥を行ない得られた球状トナー（体積平均粒子径６．０μｍ）を、ジェットミル解砕せずシリカ外添してブレードクリーニング方式複写機に投入して、複写画像をみると、クリーニング性不良で低品位な画像あったこと《記載事項ス》が示されている。
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
  本件発明と、甲第１号証の実施例１に記載の発明とを対比するに、
後者の「微粉末シリカ」、「水酸化ナトリウム」、「水酸化ナトリウムを投入して４０℃、６時間攪拌後、ろ過し水系媒体を除去」は、各々前者の「難水溶性金属化合物」、「アルカリ」、「難水溶性金属化合物を水系分散媒体に可溶化させ、次いで、洗浄、脱水」に相当するから、
両者は、「少なくとも重合性単量体と着色剤とを含有する重合性単量体組成物を、難水溶性金属化合物を含有する水系分散媒体中で懸濁重合して、着色重合体粒子を生成させた後、該着色重合体粒子を含む懸濁液に酸またはアルカリを添加して、難水溶性金属化合物を水系分散媒体に可溶化させ、次いで、洗浄、脱水し、得られた湿潤着色重合体粒子を乾燥し、乾燥着色重合体粒子を得ることを特徴とする重合トナーの製造方法。」で一致するが、
湿潤着色重合体粒子の乾燥方法について、前者が、「ブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機にて乾燥する」と規定するのに対して、後者が乾燥方法を特に規定せず、「加熱オーブン中で攪拌させながら加熱処理」するとしている点〔相違点Ａ〕、
乾燥条件について、前者が、「乾燥中における着色重合体粒子どうしの熱凝集を防ぎながら乾燥し、乾燥前と粒径が実質的に変化していない乾燥を行う」と規定するのに対して、後者が乾燥条件を特に規定せず、加熱条件について、残留モノマー除去、ポリマー熱処理を促進するとしている点〔相違点Ｂ〕、
で明確に相違する。（前掲《記載事項ア〜カ》参照）
  異議申立人は、〔相違点Ａ〕に関して、「得られた湿潤着色重合体粒子をブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機にて、乾燥する」方法は、トナー製造分野で周知・慣用のものであり、相違点とは認められない旨主張する。
　しかし、トナーを真空ないし減圧下で乾燥する装置・機器には種々のものがあり、それらを用いての乾燥方法にも多種多様な方法があると認められるところ、甲号各証には、「ブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機」自体やそれを用いてのトナー乾燥方法に関して何らの記載も示唆なく、「得られた湿潤着色重合体粒子をブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機にて、乾燥する」本件発明の乾燥方法が周知・慣用のものであるとの裏付け・証拠を伴う具体的説明は、何らなされていない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証の発明の詳細な説明欄に、甲第１号証の発明で必須とされる「加熱オーブン中で攪拌させながら加熱処理」する方法について、「減圧下」で行うと「残存モノマーの除去をより一層促進させて」良い旨記載されており、「減圧乾燥」が示唆されているから、相違点に係る構成が実質的に示されている旨主張するが、「ブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機にて、乾燥する」具体的な乾燥方法は一切記載されず、示唆もないから、該主張は認められない。
　したがって、〔相違点Ｂ〕について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
  本件発明と、甲第１号証の実施例１に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は上記４．（１）のとおりである。
　〔相違点Ａ〕について検討する。
甲第２号証には、懸濁重合により得られた重合体粒子を減圧乾燥することが一応記載されているが、該減圧乾燥に供される重合体粒子は、「重合体のガラス転移温度以上で分散安定剤を除去する事により重合体粒子同士を凝集させた不定形会合粒子」という特別な工程を経て調製された特殊な形態の重合体粒子であるから、同じ懸濁重合由来の重合体粒子に係る重合トナー製造方法とはいえ、甲第１号証の実施例１に記載のものに結びつけて、減圧乾燥による乾燥方法のみを取り出して付加することには無理がある。（前掲《記載事項キ〜ス》参照）
　仮に、両者を結びつけても、「得られた湿潤着色重合体粒子をブレンダードライヤーまたはミキサー型の真空式乾燥機にて、乾燥する」との相違点に係る構成を導き出すには至らない。
　また、〔相違点Ｂ〕について検討するに、甲第１〜２号証の発明では、重合体粒子の乾燥時の粒径変化に着目するところがなく、重合体粒子の凝集を防止する配慮も何らなされるところがないから、「乾燥中における着色重合体粒子どうしの熱凝集を防ぎながら乾燥し、乾燥前と粒径が実質的に変化していない乾燥を行う」との本件発明の乾燥条件を導き出すこともできない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成により、「より低い温度と熱量で、付着した水分及び粒子中の水分を効率よく乾燥除去することができ、乾燥中における粒子どうしの熱凝集を防ぐことができる。したがって、乾燥時の熱エネルギーを低減できると共に、分級工程を省略することができる。」等の等の明細書（第１９段落、実施例・比較例欄）記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１３日（２００２．５．１３）