【事件の表示】
　特許第３１０４５６８号「高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０４５６８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１０４５６８号は、平成７年３月２４日に特許出願され、平成１２年９月１日に特許の設定登録がなされ、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年２月８日に、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　本件訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　段落【０００２】における「送電線等に用いる硝子に使用される高電圧電気絶縁体は、一般に磁器製又はガラス製である。」を、「送電線等に用いる碍子に使用される高電圧電気絶縁体は、一般に磁器製又はガラス製である。」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　段落【０００６】における「硝子用の芯材で多様されているＦＲＰ（ガラスエポキシ）とシリコーンゴムとの接着においては、各種のプライマーが用いられる。」を、「碍子用の芯材で多様されているＦＲＰ（ガラスエポキシ）とシリコーンゴムとの接着においては、各種のプライマーが用いられる。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　段落【００４３】における「このシリコーンゴムは硝子等の高電圧電気絶縁体として有用である。」を、「このシリコーンゴムは碍子等の高電圧電気絶縁体として有用である。」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　段落【００５７】の【表２】の
を、
と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａにおいて、「硝子」が「碍子」の誤記であることは、段落【０００２】における「硝子」の前後の文章からみて明らかであり、また、訂正事項ｂ、ｃにおいて、「硝子」が「碍子」の誤記であることは、それぞれ、段落【０００６】、段落【００４３】の記載と、段落【０００２】において、「碍子」を「硝子」と誤記していた点からみて明らかである。
　すなわち、訂正事項ａ〜ｃは、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｄは、実施例４のヘキサメチルジシラザンの配合量である「４０」なる記載を、その右側のカラムに移動させるものであり、この移動により、実施例４のヘキサメチルジシラザンの配合量については空欄（すなわち配合量０）となり、実施例５のヘキサメチルジシラザンの配合量は、４０となるものである。
　そこで検討するに、実施例４は、段落【００４９】に、「〔実施例４〕第三成分として表１に示す（イ）の処理されたアルミニウム水酸化物を使用し、第一乃至三成分を１５０℃で２時間攪拌、混合して熱処理する以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。」と記載されたとおりのものであり、実施例１ではヘキサメチルジシラザンが配合されていないから、結局、実施例４では、ヘキサメチルジシラザンの配合はなかったことが理解できる。
　また、実施例５は、段落【００５０】に、「〔実施例５〕第三成分として未処理のアルミニウム水酸化物とヘキサメチルジシラザンを使用し、第一及び二成分と一括して室温で混合処理１時間を行った後、１５０℃で２時間熱処理攪拌する以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。」と記載されたとおりのものであって、ヘキサメチルジシラザンが配合されている。
　さらに、訂正前の表２の実施例５は、本件発明における表面処理されたアルミニウム水酸化物を配合していないから、そのままでは実施例に該当しないという矛盾をかかえている。
　以上の点からみて、訂正事項ｄは、訂正前の「４０」の記載箇所の誤記を訂正することを目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　また、訂正事項ａ〜ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】取消理由及び特許異議の申立てに対する判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　（１）下記平均組成式（１）
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　…（１）
（但し、式中Ｒ１は置換又は非置換の脂肪族不飽和１価炭化水素基、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有さない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ａは０＜ａ≦１、ｂは１≦ｂ＜３、かつ１＜ａ＋ｂ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　１００重量部
（２）シリカ微粉末　　　　　　　　　　　　　　１〜１００重量部
（３）表面処理されたアルミニウム水酸化物　　５０〜３００重量部
（４）下記平均組成式（２）
Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２　…（２）
（但し、式中Ｒ３は脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｃは１≦ｃ＜３、ｄは０＜ｄ≦１、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを前記式（１）のオルガノポリシロキサンの脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対してケイ素原子と結合する水素原子を０．５〜２０モル供給する量
（５）白金系触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】　シラザン類で表面処理されたアルミニウム水酸化物を使用する請求項１記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。」
　
　２．取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件発明１、２は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　記
刊行物１：米国特許第４，２１７，４６６号明細書（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：米国特許第４，８２２，８３０号明細書
刊行物３：米国特許第３，９６５，０６５号明細書
刊行物４：米国特許第４，８９７，０２７号明細書（同甲第４号証）
刊行物５：米国特許第３，６９７，４７３号明細書（同甲第５号証の１）
刊行物６：特公昭４７−４０４４７号公報（同甲第５号証の２）
刊行物７：米国特許第３，８８４，８６６号明細書（同甲第６号証の１）
刊行物８：特公昭５７−１４３８９号公報（同甲第６号証の２）
刊行物９：特公平５−４１７号公報（同甲第７号証）
刊行物１０：特開平５−５０６３号公報（同甲第８号証）
刊行物１１：昭和電工株式会社発行の製品ガイド「アルミナ　ハイジライト」の抜粋（１９９４年２月発行）（同甲第９号証）
　
　３．取消理由に対する判断
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、平均組成式（１）で示される１分子中にケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサンと、平均組成式（２）で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することを要件とし（以下、「要件１」という）、また、配合するアルミニウム水酸化物が表面処理されていることも要件（以下、「要件２」という）とするものである。
　そして、特許権者が提出した平成１４年６月５日付けの上申書（応対記録参照）によって訂正された平成１４年５月３１日付けの上申書（応対記録参照）に記載された比較実験結果からみて、アルミニウム水酸化物を配合したシリコーンゴムの耐トラッキング性は、アルミニウム水酸化物を表面処理することにより向上するが、その向上効果は、シリコーンゴムの種類によって異なり、本件発明１の要件１を備えた付加反応硬化型シリコーンゴムの場合は、刊行物２に記載されたような縮合硬化型シリコーンゴムや、パーオキサイド硬化型シリコーンゴムを使用した場合に比較して顕著にすぐれていると認められる。そして、上記比較実験結果（該実験結果には、平成１４年１月３０付けの特許異議意見書に添付された実験成績証明書の実験結果も含まれている）と、本件訂正明細書の表２に示された実験結果からみて、本件発明１の耐トラッキング性の効果は、シリコーンゴムとして、縮合硬化型やパーオキサイド硬化型のものを使用した場合に比較して、顕著に優れていると認められる。
　すなわち、本件発明１は、要件１、２の両者を具備することにより、耐トラッキング性において、特に優れた効果を奏するものと認められる。
　これに対して、刊行物１には、表面処理したアルミナハイドロオキサイド（本件発明１でいう「表面処理されたアルミニウム水酸化物」に相当）を配合したシリコーンゴム組成物を碍子に使用することが記載されているが、シリコーンゴムとしてどのようなものを使用するかについては、具体的な記載はない。したがって、要件１、２を組み合わせることについての記載はなく、また、耐トラッキング性の向上効果についても記載されていない。
　刊行物２には、被覆アルミニウム水酸化物（本件発明１でいう「表面処理されたアルミニウム水酸化物」に相当）を配合した縮合反応硬化型シリコーンゴムが記載され（特許請求の範囲参照）、また、「疎水性試薬で処理されたアルミニウム３水和物の使用は、改良された接触角をもつエラストマーを与えることが発見された。水との接触角により測定されたように表面の疎水性とエラストマーの電気的耐久性との間に密接な相関関係があることがこれまで示されている。」（第８欄第２５〜３１行訳文）と記載されているが、要件１についての記載はなく、まして、要件１、２を組み合わせることについての記載はない。仮に、要件１を備えたシリコーンゴム（付加反応硬化型）においても刊行物２の縮合反応硬化型シリコーンゴムと同様な電気的耐久性の効果が期待されるとしても、本件発明１の耐トラッキング性の顕著な効果は、刊行物２から予測することができない。
　刊行物３には、固体の弾性状態に転化し得るオルガノポリシロキサン及びアルミニウム水化物（本件発明１における「アルミニウム水酸化物」に相当）からなる混合物が記載され、オルガノポリシロキサンとして、付加反応硬化型のものや、過酸化物硬化型のものが記載されているが、アルミニウム水化物を表面処理することについては記載がない。したがって、要件１、２を組み合わせることについての記載はなく、また、表面処理に基づく耐トラッキング性の向上についての記載もない。
　刊行物４には、付加反応硬化型シリコーンゴムに、アルミニウム三水加物（本件発明１における「アルミニウム水酸化物」に相当）や充填剤を配合してなる高電圧の屋外碍子に適用するに適した液状シリコーンゴム組成物が記載されているが、アルミニウム三水加物を表面処理することについては記載がない。したがって、要件１、２を組み合わせることについての記載はなく、また、表面処理に基づく耐トラッキング性の向上についての記載もない。
　刊行物５、６には、シリカを配合してなる付加反応硬化型シリコーンゴムを絶縁断熱剤として使用することが記載され、刊行物７〜１０にも、シリカを配合してなる付加反応硬化型シリコーンゴムが記載されているが、アルミニウム水酸化物については何も記載されていない。したがって、これらにも、要件１、２を組み合わせることについての記載はなく、また、表面処理に基づく耐トラッキング性の向上についての記載もない。
　刊行物１１には、水酸化アルミニウム（本件発明１における「アルミニウム水酸化物」に相当）が、プラスチックの耐アーク性、耐トラッキング性を向上させることが記載され（第７頁）、また、水酸化アルミニウムをシラン系やチタネート系カップリング剤でコーティング処理したカップリング剤処理品や、ステアリン酸にて表面処理したステアリン酸処理品についても記載され（第８頁。いずれも、本件発明１における「表面処理されたアルミニウム水酸化物」に相当。）、カップリング剤処理により樹脂との相溶性が向上することや、ステアリン酸処理によりゴムやプラスチックへの分散性が改良されることも記載されている。しかし、水酸化アルミニウムを表面処理したことに基づく、耐トラッキング性の向上については記載されていないし、要件１、２を組み合わせることについての記載もない。。
　以上のとおり、刊行物１〜１１には、要件１と要件２の組み合わせについては記載がなく、また、該組み合わせに基づく、耐トラッキング性の顕著な向上効果を示唆する記載もない。
　そうすると、本件発明１の耐トラッキング性は、刊行物１〜１１の記載から予測できない顕著な効果と認められ、この効果を参酌すると、本件発明１は、刊行物１〜１１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（２）本件発明２に対する判断
　本件発明２は、アルミニウム水酸化物の表面処理をシラザン類での表面処理に特定するものであって、要件１、２を具備しているから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　４．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（刊行物１）、甲第２号証（特開平１−１２３８６１号公報）、甲第３号証（特公昭５３−３５９８２号公報）、甲第４号証（刊行物４）、甲第５号証の１（刊行物５）、甲第５号証の２（刊行物６）、甲第６号証の１（刊行物７）、甲第６号証の２（刊行物８）、甲第７号証（刊行物９）、甲第８号証（刊行物１０）、甲第９号証（刊行物１１）を提出し、次の主張をしている。
主張ａ：本件発明１は、第１、３、４、９号証記載の発明と、甲第５〜８号証記載の周知技術に基づいて、また、甲第２、３、４、９号証記載の発明と、甲第５〜８号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、第２、３、４、９号証記載の発明と、甲第５〜８号証記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
主張ｂ：本件特許明細書の実施例には、各成分の配合量が記載されていないから、本件の発明の詳細な説明は、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されておらず、したがって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　
　５．特許異議申し立てに対する判断
　（１）主張ａについて
　甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証の１、甲第６号証の２、甲第７〜９号証は、いずれも取消理由で引用した刊行物である。また、甲第２号証（特開平１−１２３８６１号公報）、甲第３号証（特公昭５３−３５９８２号公報）は、それぞれ刊行物２、刊行物３とパテントファミリーの関係にあって、甲第２、３号証には、本件発明１、２について、刊行物２、３に記載された事項以上の記載は存在しない。
　したがって、取消理由が採用できない以上、主張ａも採用できない。
　（２）主張ｂについて
　本件訂正明細書の段落【００５７】の【表２】から明らかなように、実施例には、各成分の配合量が記載されている。
　したがって、主張ｂはその主張の根拠を欠くものであって、採用できない。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由よっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　段落【０００２】における「送電線等に用いる硝子に使用される高電圧電気絶縁体は、一般に磁器製又はガラス製である。」を、「送電線等に用いる碍子に使用される高電圧電気絶縁体は、一般に磁器製又はガラス製である。」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　段落【０００６】における「硝子用の芯材で多様されているＦＲＰ（ガラスエポキシ）とシリコーンゴムとの接着においては、各種のプライマーが用いられる。」を、「碍子用の芯材で多様されているＦＲＰ（ガラスエポキシ）とシリコーンゴムとの接着においては、各種のプライマーが用いられる。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　段落【００４３】における「このシリコーンゴムは硝子等の高電圧電気絶縁体として有用である。」を、「このシリコーンゴムは碍子等の高電圧電気絶縁体として有用である。」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　段落【００５７】の【表２】において、実施例４のヘキサメチルジシラザンの配合量である「４０」なる記載を、その右側のカラムに移動させる。
（５４）【発明の名称】
高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（１）下記平均組成式（１）
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１は置換又は非置換の脂肪族不飽和１価炭化水素基、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有さない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ａは０＜ａ≦１、ｂは１≦ｂ＜３、かつ１＜ａ＋ｂ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（２）シリカ微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜１００重量部
（３）表面処理されたアルミニウム水酸化物　　　　　　５０〜３００重量部
（４）下記平均組成式（２）
　Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２　　　　　　　　…（２）
（但し、式中Ｒ３は脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｃは１≦ｃ＜３、ｄは０＜ｄ≦１、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを前記式（１）のオルガノポリシロキサンの脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対してケイ素原子と結合する水素原子を０．５〜２０モル供給する量
（５）白金系触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
　【請求項２】　シラザン類で表面処理されたアルミニウム水酸化物を使用する請求項１記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、加熱硬化により優れた高電圧電気絶縁体となるシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　送電線等に用いる
碍子
　【０００３】
　そこで、これらの磁器製又はガラス製の絶縁体の欠点を改良するために種々の解決法が提案されている。例えば、米国特許第３５１１６９８号公報には、硬化性樹脂からなる部材と白金触媒含有オルガノポリシロキサンエラストマーとからなる耐候性の高電圧電気絶縁体が提案されている。また、特開昭５９−１９８６０４号公報には、一液性の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物をガラス製品又は磁器製の電気絶縁体の外側表面に塗布することにより、湿気、大気汚染、紫外線等の野外におけるストレスの存在下においても前記電気絶縁体の有する高性能の電気性能を維持させる技術が提案されている。
　【０００４】
　更に、特開昭５３−３５９８２号公報、米国特許第３９６５０６５号公報及び特開平４−２０９６５５号公報には、加熱硬化によりシリコーンゴムとなるオルガノポリシロキサンとアルミニウム水和物との混合物を１００℃よりも高い温度で３０分以上加熱することによって、電気絶縁性が改良されたシリコーンゴム組成物が得られることが提案されている。
　【０００５】
　しかしながら、前記の従来技術では、いずれも使用されているシリコーンゴム材料の高電圧電気絶縁性能が未だ十分満足できるものでなかったり、シリコーンゴム材料の硬化に長時間を要するという不満があった。また、従来の技術では、シリコーンゴム材料を硬化させるにあたり、白金触媒を使用するとシリコーンゴムの電気絶縁性が劣化するとされ、この劣化を防止するために白金触媒を用いる付加硬化方式に代えて有機過酸化物を使用することが多く行われているが、有機過酸化物架橋は、反応温度が高く、付加硬化方式に比べて硬化温度を制御することが難しく、また、反応後硬化物中に分解残渣が残り、硬化物の特性に悪影響を及ぼすという不利があった。
　【０００６】
　また、
碍子
　【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、加熱硬化後に過酷な大気汚染あるいは気候に晒される条件下でも耐候性、耐トラッキング性、耐アーク性及び耐エロージェン性等の高電圧電気絶縁特性に優れ、かつ長期間芯材との優れた接着性を有するシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、下記平均組成式（１）で示される１分子中にケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサンを主成分とすると共に、シリカ微粉末を含有し、下記平均組成式（２）で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒により硬化させる付加硬化型のシリコーンゴム組成物に対し、表面処理されたアルミニウム水酸化物、特にシラザン類で表面処理されたものを所定量配合することにより、耐候性、耐トラッキング性、耐アーク性及び耐エロージェン性等の高電圧電気絶縁特性に優れ、かつ長期間芯材との接着性に優れたシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至った。
　【０００９】
　従って、本発明は、
（１）下記平均組成式（１）
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１は置換又は非置換の脂肪族不飽和１価炭化水素基、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有さない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ａは０＜ａ≦１、ｂは１≦ｂ＜３、かつ１＜ａ＋ｂ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（２）シリカ微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜１００重量部
（３）表面処理されたアルミニウム水酸化物　　　　　　５０〜３００重量部
（４）下記平均組成式（２）
　Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２　　　　　　　　…（２）
（但し、式中Ｒ３は脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｃは１≦ｃ＜３、ｄは０＜ｄ≦１、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを前記式（１）のオルガノポリシロキサンの脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対してケイ素原子と結合する水素原子を０．５〜２０モル供給する量
（５）白金系触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物を提供する。
　【００１０】
　以下、本発明につき更に詳細に説明すると、本発明の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物の第一成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を有するもので、下記平均組成式（１）
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１は置換又は非置換の脂肪族不飽和１価炭化水素基、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有さない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ａは０＜ａ≦１、ｂは１≦ｂ＜３、かつ１＜ａ＋ｂ≦３を満足する正数である。）
で示されるものである。
　【００１１】
　ここで、上記式（１）中のＲ１は、好ましくは炭素数２〜８、より好ましくは炭素数２〜４の置換又は非置換の脂肪族不飽和炭化水素基であり、具体的にはビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基が挙げられる。Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有さない好ましくは１〜１２、より好ましくは炭素数１〜１０の置換又は非置換の１価炭化水素基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン原子などで置換された置換アルキル基等が挙げられる。
　【００１２】
　また、ａは０＜ａ≦１、好ましくは０．００１≦ａ≦０．５、ｂは１≦ｂ＜３、好ましくは１≦ｂ＜２．５、かつ１＜ａ＋ｂ≦３、好ましくは１．５≦ａ＋ｂ≦２．５を満足する正数である。
　【００１３】
　上記式（１）のオルガノポリシロキサンは、その分子構造が直鎖状、分岐鎖状、環状、網目状のいずれであっても良く、また分子量にも特に限定はなく、粘度の低い液状のものから粘度の高い生ゴム状のものまで使用することができるが、硬化してゴム状弾性体となるためには２５℃での粘度が１００ｃｐｓ（センチポイズ）以上、特に１００〜１００００００ｃｐｓ、とりわけ１０００〜１０００００ｃｐｓであることが望ましい。
　【００１４】
　このようなオルガノポリシロキサンとしては、具体的に下記のものを例示することができる。
　【００１５】
　【化１】
（但し、上記式中ｍ、ｐは正の整数、ｎは０以上、ｑは２以上の整数であり、ｍ＋ｎ、ｐ＋ｑはそれぞれこれらのビニル基含有オルガノポリシロキサンを上記粘度範囲とする数である。）
　【００１６】
　なお、上記オルガノポリシロキサンは、単独で用いても２種以上の混合物であってもよい。
　【００１７】
　次に、第二成分のシリカ微粉末としては、その種類に特に限定はなく、従来のシリコーンゴム組成物に使用されているものを使用することができる。このようなシリカ微粉末としては、例えばＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ２／ｇの沈澱シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカや、平均粒子径が５０μｍ以下、特に０．１〜２０μｍの粉砕石英、珪藻土などが好適に使用される。
　【００１８】
　なお、これらのシリカ微粉末はそのまま用いても良いが、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルクロロシラン、ポリメチルシロキサン等の有機ケイ素化合物で表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いてもよい。上記シリカ微粉末の配合量は、第一成分１００部（重量部、以下同様）に対して１〜１００部、好ましくは２〜５０部の範囲であり、１部に満たないと機械的強度が弱くなり、１００部を超えると第三成分のアルミニウム水酸化物を高充填することが困難となる。
　【００１９】
　本発明では、第三成分として表面処理されたアルミニウム水酸化物を使用するもので、この成分を配合することでシリコーンゴムの耐アーク性、耐トラッキング性等の電気絶縁性能を改善することができ、本発明組成物において必須のものである。
　【００２０】
　ここで、アルミニウム水酸化物としては、下記式（３）
　Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
で表され、平均粒子径が１０μｍ以下のもの、特に０．５〜９μｍでＢＥＴ比表面積が０．１〜２０ｍ２／ｇ、特に０．５〜１０ｍ２／ｇのものが好ましく使用される。
　【００２１】
　また、上記アルミニウム水酸化物の表面処理は、例えばシラン系、シラザン系、チタネート系のカップリング剤の他にジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルハイドロジェンポリシロキサンオイル等を使用して行うことが好ましい。
　【００２２】
　この場合、シラン系、シラザン系のカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジフェニルテトラメチルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザンなどのオルガノシラザン類、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シランなどのビニル基含有アルコキシシラン類、トリメチルクロロシランなどのオルガノクロロシラン類、トリメチルアミノシランなどのアミノシラン類、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ官能性基含有アルコキシシラン類、メタクリロキシプロピルトリメトシキキラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリロキシ官能性基含有アルコキシシラン類、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシランなどの非置換又はハロゲン置換アルキル基含有アルコキシシラン類等が例示される。
　【００２３】
　また、チタネート系カップリング剤としては、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラステアリルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、チタニウムアセチルアセテート、チタニウムエチルアセトアセテート、チタニウムラクテート、オクチレングリコールチタネート、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート等が例示される。
　【００２４】
　更に、表面処理の際に使用するジメチルポリシロキサンオイルとしては、環状又は直鎖状の２５℃における粘度が０．６５〜１００センチストークスの無官能性のものが好適に使用される。
　【００２５】
　また、表面処理の際に使用するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては分子中にケイ素原子に結合した水素原子（即ちＳｉＨ基）を少なくとも１個、好ましくは２個以上有するものであればその分子構造に特に制限はなく、直鎖状、分岐状、環状或いは三次元網状（樹脂状）のいずれでもよく、後述する第四成分と同様のものであってもよいが、例えば下記一般式（４）で示される直鎖状ものが望ましく使用される。なお、式中ｒは０〜５０、好ましくは０〜２５であり、ｓは１〜５０、好ましくは２〜２５の数である。ｒが５０を超えると粘度が高く処理し難くなる場合があり、ｓが５０を超える場合も同様に粘度が高く表面が濡れ難くなる場合がある。
　【００２６】
　【化２】
　【００２７】
　本発明では、上記表面処理剤の中でもシラザン類、特にはヘキサメチルジシラザンなどのヘキサオルガノジシラザン類がより好ましく使用され、アルミニウム水酸化物をシラザン類で表面処理することにより、長期又は浸水後の芯材との接着性が良く、また耐トラッキング性を良好に向上させることができる。
　【００２８】
　上記の各表面処理剤は、アルミニウム水酸化物１００部に対して１〜５０部、特に５〜３０部の範囲で使用することが好ましく、１部に満たないと処理剤としての効果がない場合があり、５０部を超えると工程上無駄となりコスト的にも不利な場合がある。
　【００２９】
　アルミニウム水酸化物の表面処理は、一般的周知の技術により処理することができ、例えば予めアルミニウム水酸化物に直接処理しても他の成分と混練しながら処理しても良いが、特に予め直接処理することが好ましい。具体的には、常圧で密閉された機械混練装置に、或いは流動層にアルミニウム水酸化物と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理し、混練後乾燥することにより調整することができる。なお、場合により各処理剤にあわせて触媒を使用して処理を促進しても良い。
　【００３０】
　第三成分の表面処理されたアルミニウム水酸化物の配合量は、第一成分１００部に対して５０〜３００部、好ましくは１５０〜２５０部の範囲であり、５０部に満たないと硬化後の組成物が必要な耐アーク性や耐トラッキング性を得られないものとなり、３００部を超えると組成物への充填が困難となり、加工性が悪くなる。
　【００３１】
　第四成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、架橋剤として作用するものであり、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子に結合した水素原子（即ちＳｉＨ基）と第一成分のケイ素原子に結合したアルケニル基などの脂肪族不飽和炭化水素基とが第五成分の白金系触媒の存在下で付加反応（ヒドロシリル化）し、その結果、架橋して硬化に至るものである。
　【００３２】
　本発明では、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとして下記一般式（２）
　Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２　　　　　　　　…（２）
（但し、式中Ｒ３は脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｃは１≦ｃ＜３、ｄは０＜ｄ≦１、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子と結合する水素原子を有するものが使用される。
　【００３３】
　上記式中Ｒ３としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等で例示されるアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基等の置換アルキル基等の前記のＲ２と同様の脂肪族不飽和基を除く炭素数１〜１２、特に炭素数１〜１０の非置換又置換の１価炭化水素基が挙げられる。
　【００３４】
　また、ｃは１≦ｃ＜３、好ましくは１≦ｃ＜２．５、ｄは０＜ｄ≦１、好ましくは０．００１＜ｄ≦０．５、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３、好ましくは１．５≦ｃ＋ｄ≦２．５を満足する正数である。
　【００３５】
　上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造としては、直鎖状、環状、三次元網目状（樹脂状）のいずれであっても良いが、２５℃における粘度が１〜１００００ｃｐｓ、特に３〜５００ｃｐｓであることが好ましい。
　【００３６】
　このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には、下記のものが例示される。
　【００３７】
　【化３】
（但し、式中ｔ、ｕ、ｖはそれぞれ正の整数、ｗは３以上の整数であり、ｔ＋ｕ、ｖ＋ｗはそれぞれこれらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンを上記粘度範囲とする数である。）
　【００３８】
　第四成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、第一成分のオルガノポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基などの脂肪族不飽和炭化水素基のモル数と本成分のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）のモル数との比が１：０．５〜１：２０、好ましくは１：１〜１：３となるような量である。第一成分のケイ素原子結合脂肪族不飽和炭化水素基のモル数１に対して本成分のケイ素原子結合水素原子のモル数が０．５未満では、シリコーンゴム組成物が十分に硬化することができず、２０を超えるとシリコーンゴム組成物が発泡してしまう。
　【００３９】
　また、第五成分の白金系触媒は、シリコーンゴム組成物を硬化させるための触媒である。この白金系触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィン類との錯化合物、白金黒、白金を担持させたものなど、従来ハイドロシリレーション反応の触媒として公知のものが挙げられる。
　【００４０】
　白金系触媒の添加量は触媒量とすることができるが、通常組成物の合計量１００万部に対して白金金属として０．１〜１０００部、特に１〜５００部が好適であり、０．１部未満では硬化が十分に進行しない場合があり、５００部を超えると不経済になる場合がある。
　【００４１】
　本発明のシリコーンゴム組成物には、更に必要によりその目的に応じて各種の添加剤、例えば酸化チタン、酸化鉄、酸化セリウム、酸化バナジウム、酸化クロム等の金属酸化物や、無官能性の直鎖状ジメチルポリシロキサンオイルなどを添加することができ、また目的とする特性を損なわない限り顔料、耐熱剤、難燃剤、可塑剤等を添加してもよい。なお、これら任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
　【００４２】
　本発明のシリコーンゴム組成物は、上記した第一乃至五成分、任意成分を常温で均一に混合するだけでも得ることが可能であるが、必要に応じて第一乃至三成分、任意成分をプラネタリーミキサーやニーダー等で１００〜２００℃の範囲で２〜４時間熱処理し、その後第四及び五成分を混合して硬化成形してもよい。成形方法は、混合物の粘度により自由に選択することができ、注入成形、圧縮成形、射出成形、トランスファー成形等いずれの方法を採用しても良い。その硬化条件は、通常８０〜２００℃で３分〜３時間加熱することができる。
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物は、過酷な気候や汚染に晒された条件下でも耐トラッキング性、耐エロージェン性等の高電圧電気特性に優れるだけでなく、耐候性、撥水性、コアとの接着耐久性にも優れたシリコーンゴムを与え、このシリコーンゴムは
碍子
　【００４４】
　【実施例】
　以下、合成例、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも重量部である。
　【００４５】
　〔合成例〕
　平均粒子径８μｍ、ＢＥＴ比表面積２ｃｍ２／ｇのアルミニウム水酸化物と表１に示す種類及び配合量の表面処理剤をヘンシェルミキサー中に入れ、２時間攪拌混合し、トレイに移して１０５℃、４時間の乾燥を行い、表面処理したアルミニウム水酸化物（イ）〜（ニ）を得た。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　〔実施例１〜３〕
　表２に示すように第一成分として分子鎖両末端がそれぞれジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が５０００ｃｐｓのジメチルポリシロキサン、第二成分のシリカ微粉末として湿式シリカ（ニプシルＬＰ、日本シリカ工業社製、ＢＥＴ比表面積１８０ｍ２／ｇ）、第三成分として上記合成例で得られた（イ）又は（ロ）の表面処理されたアルミニウム水酸化物、第四成分として下記式（５）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン、第五成分として塩化白金酸の１％２−エチルヘキサノール溶液、更に第六成分として反応制御剤のエチニルシクロヘキサノールを配合し、まず、第一乃至三成分を室温（２５℃）でプラネタリーミキサーにて攪拌混合し、その後に残りの第四、五及び六成分を加え、室温にて均一混合し、シリコーンゴム組成物を得た。この組成物を１２０℃で１０分間加熱硬化後、２００℃で４時間二次硬化させて、それぞれ１２８ｍｍ×４４ｍｍ×６ｍｍ（厚み）のシリコーンゴムシートを得た。
　【００４８】
　【化４】
　【００４９】
　〔実施例４〕
　第三成分として表１に示す（イ）の処理されたアルミニウム水酸化物を使用し、第一乃至三成分を１５０℃で２時間攪拌、混合して熱処理する以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。
　【００５０】
　〔実施例５〕
　第三成分として未処理のアルミニウム水酸化物とヘキサメチルジシラザンを使用し、第一及び二成分と一括して室温で混合処理１時間を行った後、１５０℃で２時間熱処理攪拌する以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。
　【００５１】
　〔実施例６〕
　第三成分として表１に示す（ハ）の処理されたアルミニウム水酸化物を使用する以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。
　【００５２】
　〔実施例７〕
　第三成分として表１に示す（ニ）の処理されたアルミニウム水酸化物を使用する以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。
　【００５３】
　〔比較例１〜３〕
　表２に示す成分を使用し、実施例１と同様にしてシリコーンゴムシートを得た。
　【００５４】
　次に、上記実施例及び比較例で得られたシリコーンゴムシートについて、下記方法で接着試験とトラッキング試験を行った。結果を表２に示す。
接着耐久試験方法：
　ガラスエポキシの芯材にプライマーＸ−３３−１６５Ａ／Ｂ（信越化学工業社製）を塗布し、風乾した後、上記したシリコーンゴム組成物と共に１２０℃で１０分間加熱硬化後、常態直後の接着性と１００℃で１００時間０．１％食塩水に浸水した後の接着性を目視で判定した。
トラッキング試験方法：
　ＡＳＴＭ　Ｄ−２３０３−６４Ｔの規格に準じて行った。即ち、荷電圧４ｋＶで電極間距離５０ｍｍの間に汚染液（０．１％ＮＨ４Ｃｌと０．０２％非イオン界面活性剤の水溶液）を０．６ｍｌ／ｍｉｎの速さで上部電極から滴下して、トラックが発生して導電するまでの時間と、ゴムシートの一部が試験中に熱や火花により劣化して生じる侵食損失重量（重量％）を下記式により算出した。
　【００５５】
　【数１】
　【００５６】
　表２の結果より、本発明のシリコーンゴム組成物は、接着耐久性、耐トラッキング性及び耐エロージョン性に優れているもので、第三成分として表面処理されたアルミニウム水酸化物を使用しない（比較例１，３）と、浸水後の接着性が悪く、表面処理されていてもアルミニウム水酸化物量が少ない（比較例２）と、耐トラッキング性に劣ることが確認された。
　【００５７】
　【表２】