(57)【要約】  ある態様のブレーキ制御装置においては、液圧制御弁の弁本体とコイルユニットとが別々に形成され、アクチュエータブロックへの取り付けとともに組み付けられる。そして、液圧制御弁の駆動が開始されてから終了までの期間、制御状態によって一時的に通電が不要となってもバイアス電流が確保される。それにより、その駆動制御期間中においてはコイルユニットの内周面と弁本体の外周面との接触状態を維持する。
2010143235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、
弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を前記基部の外部に露出させるようにして前記基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなり前記ソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、前記弁部の開閉により前記通路を開閉する電磁弁と、
前記コイルユニットの端面を付勢し、前記コイルユニットを前記基部に押し付けるようにして支持する付勢部材と、
前記電磁弁への通電制御を実行してその弁開度を調整する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電磁弁の駆動開始から終了までの期間、少なくとも前記コイルユニットの内周面と前記弁本体の外周面との接触状態を維持可能なバイアス電流を確保しつつ、前記通電制御を実行することを特徴とする電磁弁制御装置。
【請求項２】
前記電磁弁として、非通電時に閉弁状態を維持する一方、通電により開弁可能な常閉型制御弁を含み、
前記制御部は、前記バイアス電流として、前記常閉型制御弁の閉弁状態を維持可能な電流値を設定することを特徴とする請求項１に記載の電磁弁制御装置。
【請求項３】
前記電磁弁として、非通電時に開弁状態を維持する一方、通電により閉弁可能な常開型制御弁を含み、
前記制御部は、前記バイアス電流として、前記常開型制御弁の開弁状態を維持可能な電流値を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁弁制御装置。
【請求項４】
前記作動流体としての作動液の流量を制御することにより、制御対象の液圧を制御する液圧制御装置として構成され、
前記制御部は、前記制御対象の制御状態に応じて目標液圧を設定し、前記制御対象の液圧がその目標液圧に近づくよう前記電磁弁への通電制御を実行するとともに、その目標液圧の変化率が前記コイルユニットと前記弁本体との衝突による異音の発生可能性があるとして予め定める判定基準値以下の場合にのみ、前記バイアス電流を供給することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁弁制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電磁弁への通電をオフからオンに切り替える際、および前記電磁弁への通電をオンからオフに切り替える際のそれぞれにおいて、電流目標値を複数段階に変化させて各設定電流値に到るよう徐変制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電磁弁制御装置。
【請求項６】
内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、
弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を前記基部の外部に露出させるようにして前記基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなり前記ソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、前記弁部の開閉により前記通路を開閉する電磁弁と、
前記コイルユニットの端面を付勢し、前記コイルユニットを前記基部に押し付けるようにして固定する付勢部材と、
前記電磁弁の駆動中に前記ソレノイド部および前記コイルユニットの少なくとも一方を一方向に押圧して両者の接触状態を保持する押圧部材と、
を備えていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
前記押圧部材として、前記ソレノイド部および前記コイルユニットの少なくとも一方に、他方に向けて突出して密着する突出部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記押圧部材として、前記コイルユニットの外側からそのコイルユニットを前記ソレノイド部へ向けて押圧する弾性体が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記弾性体が、前記付勢部材の付勢力により傾斜する前記コイルユニットの傾斜状態を維持する方向に前記コイルユニットを押圧可能な位置に配設されていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、
弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を前記基部の外部に露出させるようにして前記基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなり前記ソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、前記弁部の開閉により前記通路を開閉する電磁弁と、
前記コイルユニットの端面を付勢し、前記コイルユニットを前記基部に押し付けるようにして固定する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材の付勢力により傾斜する前記コイルユニットの内周面と前記ソレノイド部の外周面とがほぼ平行となるように、前記弁本体が傾斜された状態で前記基部に固定されていることを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁が組み込まれたアクチュエータおよび電磁弁を駆動制御する電磁弁制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブレーキペダルの操作力に応じた液圧を液圧回路内に発生させ、各車輪のホイールシリンダにその液圧を供給することにより制動力を付与するブレーキ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。液圧源と各ホイールシリンダとの間には、液圧供給時に開弁される増圧弁、液圧開放時に開弁される減圧弁、液圧の供給経路を切り替えるときに開閉される切替弁等の各種電磁弁が設けられている。ブレーキ装置は、これらの電磁弁を開閉制御することによってホイールシリンダへのブレーキフルードの給排量を調整し、その液圧を制御して各車輪に適切な制動力を付与している。【０００３】
このようなブレーキ装置は一般に、液圧回路と電磁弁の大部分がブレーキアクチュエータとしてユニット化された形で構成される。このアクチュエータは、液圧通路が形成されるとともに複数の電磁弁のボディが組み付けられたハウジングと、ハウジングから露出した電磁弁のソレノイドを覆うように保護するターミナルボックスとを気密に組み付けて構成される。ターミナルボックスには、ソレノイドの駆動回路が実装された回路基板が収容されるが、ブレーキ装置全体の小型化のためにアクチュエータを制御する電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」という）を収容するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなブレーキアクチュエータの中には、その組み付け性などを考慮して、電磁弁を弁本体とコイル部とに分けて構成し、それらをハウジングへの装着と同時に組み付けるものがある。具体的には、弁本体が弁部とソレノイド部を有し、その弁部がハウジングの取付孔に挿通されるようにして弁本体が固定され、ソレノイド部がハウジングの外部に露出するように配置される。そして、その露出したソレノイド部にコイル部を外挿させるように嵌め込んでソレノイドを形成する。ターミナルボックスとコイル部との間には、コイル部をハウジング側に付勢するばね等が配設され、コイル部をハウジングに押し付けるようにして安定に支持する。このような構成においては、電磁弁の組み付け性を考慮してコイル部とソレノイド部との間に適度な間隙が設けられる。【０００６】
しかしながら、発明者らによる近年の検証により、この間隙によるがたつきが異音の発生要因となり、特にハイブリッド車両のように静粛性の高い車両において問題となっていることが分かってきた。なお、このような問題はブレーキ装置に限らず、電磁弁として弁本体とコイル部とを別体に形成し、それらを後に組み付けるようにして構成されるアクチュエータについては同様に発生しうるものと考えられる。【０００７】
そこで、本発明の一つの目的は、電磁弁として弁本体とコイル部とを後に組み付けるようにして構成されるアクチュエータにおいて、その間隙の存在による異音発生を防止または抑制可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電磁弁制御装置は、内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を基部の外部に露出させるようにして基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなりソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、弁部の開閉により通路を開閉する電磁弁と、コイルユニットの端面を付勢し、コイルユニットを基部に押し付けるようにして支持する付勢部材と、電磁弁への通電制御を実行してその弁開度を調整する制御部と、を備える。制御部は、電磁弁の駆動開始から終了までの期間、少なくともコイルユニットの内周面と弁本体の外周面との接触状態を維持可能なバイアス電流を確保しつつ、通電制御を実行する。【０００９】
ここでいう「基部」は、作動流体が流れる通路を有するブロック状の構造体あってもよいし、配管等の管状の構造体であってもよい。「作動流体」は、液体、気体、気液混合体のいずれであってもよい。「弁部」は、弁体と弁座とにより構成されて作動流体が流れる通路を開閉する部分を意味する。「ソレノイド部」は、ソレノイドを構成する要素が配置された部分を意味する。「電磁弁の駆動開始から終了までの期間」は、作動流体の流れを制御するために電磁弁への通電が開始されてから終了するまでの期間を意味する。その通電制御がデューティ制御である場合には、その個々の電流パルスのオン・オフの期間ではなく、電磁弁駆動のためのデューティ制御の開始から終了までの期間を意味する。【００１０】
この態様によれば、電磁弁の弁本体とコイルユニットとが別々に形成され、基部へ取り付けられると同時に組み付けられる。弁本体は基部に対して固定されるが、コイルユニットは基部に付勢されて押し付けられるように支持される。一方、コイルユニットと基部との間には、その組み付け性を考慮した間隙が存在する。このため、付勢部材の付勢箇所によってコイルユニットがソレノイド部に対して傾いた状態で組み付けられた場合、間隙の偏りによりソレノイドの吸引力も偏荷重となって両者間に作用するようになる。このとき、付勢部材の付勢力による荷重の方向とソレノイドの吸引力による偏荷重の方向とが異なる場合、ソレノイドをオン・オフするごとにコイルユニットがその異なる方向に変位してソレノイド部に衝突し、異音を発生させることになる。この態様によれば、作動流体の流れを制御するために電磁弁の駆動が開始されてから終了までの期間（「駆動制御期間」ともいう）、制御状態によって一時的に電磁弁への通電が不要となってもバイアス電流が確保される。それにより、その駆動制御期間中においてはコイルユニットの内周面と弁本体の外周面との接触状態を維持することができ、コイルユニットの変位を抑制することで異音の発生を防止または抑制することができる。【００１１】
具体的には、電磁弁として、非通電時に閉弁状態を維持する一方、通電により開弁可能な常閉型制御弁を含んでもよい。そして、制御部が、バイアス電流として、常閉型制御弁の閉弁状態を維持可能な電流値を設定してもよい。すなわち、電磁弁が常閉型制御弁である場合、その常閉型制御弁としての機能を確保する必要がある。このため、本来ならば通電をオフにして閉弁状態に戻す制御を行うべきときに閉弁作動が阻害されず、バイアス電流によってその閉弁状態が不安定とならないよう電流値を設定するものである。【００１２】
また、電磁弁として、非通電時に開弁状態を維持する一方、通電により閉弁可能な常開型制御弁を含んでもよい。そして、制御部が、バイアス電流として、常開型制御弁の開弁状態を維持可能な電流値を設定してもよい。すなわち、電磁弁が常開型制御弁である場合、その常開型制御弁としての機能を確保する必要がある。このため、本来ならば通電をオフにして開弁状態に戻す制御を行うべきときに開弁作動が阻害されず、バイアス電流によってその開弁状態が不安定とならないよう電流値を設定するものである。【００１３】
より具体的には、作動流体としての作動液の流量を制御することにより、制御対象の液圧を制御する液圧制御装置として構成されてもよい。そして、制御部が、制御対象の制御状態に応じて目標液圧を設定し、制御対象の液圧がその目標液圧に近づくよう電磁弁への通電制御を実行するとともに、その目標液圧の変化率がコイルユニットと弁本体との衝突による異音の発生可能性があるとして予め定める判定基準値以下の場合にのみ、バイアス電流を供給してもよい。【００１４】
すなわち、発明者らの実験によれば、目標液圧の変化率が小さく、液圧制御における液圧上昇または液圧降下がゆっくりであるほど異音の発生頻度が高いことが検証されている。言い換えれば、目標液圧の変化率がある程度大きければ異音の問題は生じ難い。そこで、この態様では「判定基準値」として異音の発生可能性がある目標液圧の変化率を実験等を通じて設定し、その判定基準値以下の場合にのみバイアス電流を供給する。そうすることで、逆に目標液圧の変化率が判定基準値を超える場合、つまり異音の問題が生じないと想定される場合にはバイアス電流の供給がなされないため、不要な電力消費を抑制することができる。【００１５】
制御部は、電磁弁への通電をオフからオンに切り替える際、および電磁弁への通電をオンからオフに切り替える際のそれぞれにおいて、電流目標値を複数段階に変化させて各設定電流値に到るよう徐変制御してもよい。ここでいう「設定電流値」は、通電開始時は制御対象に目的の動作をさせるために演算された電流値であってよく、通電停止時はゼロまたは電磁弁の作動に影響を与えない程度の低電流値であってよい。【００１６】
この態様によれば、通電状態の切り替えによりコイルユニットが変位しようとするごとに、その切り替え時の電流目標値を徐々に変化させて設定電流値に近づける。すなわち、通電切り替え時の供給電流をなますことでコイルユニットをソレノイド部に軟着陸させることができ、衝突による打音を抑制することができる。既に述べたように、電磁弁の駆動制御期間中においてはコイルユニットとソレノイド部との接触状態を維持することで、その期間中の異音の発生を抑制することができるが、電磁弁の駆動開始時と駆動終了時にはその接触状態が保持されないため、コイルユニットとソレノイド部とが衝突することになる。この態様によれば、特にその電磁弁の駆動開始時と駆動終了時における打音を抑制できるので、電磁弁の通電制御の全体を通して異音の発生を抑制できるようになる。【００１７】
本発明の別の態様は、アクチュエータである。このアクチュエータは、内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を基部の外部に露出させるようにして基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなりソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、弁部の開閉により通路を開閉する電磁弁と、コイルユニットの端面を付勢し、コイルユニットを基部に押し付けるようにして固定する付勢部材と、電磁弁の駆動中にソレノイド部およびコイルユニットの少なくとも一方を一方向に押圧して両者の接触状態を保持する押圧部材と、を備えている。ここでいう「基部」、「作動流体」、「弁部」、「ソレノイド部」等の意義は、上述のとおりである。【００１８】
この態様によると、電磁弁の駆動中において押圧部材の押圧力によりソレノイド部とコイルユニットとの接触状態が保持されるため、両者の衝突による異音の発生を防止または抑制することができる。【００１９】
具体的には、押圧部材として、ソレノイド部およびコイルユニットの少なくとも一方に、他方に向けて突出して密着する突出部が設けられていてもよい。ここでいう「突出部」は、弾性部材あるいは可撓性部材など、弁本体とコイルユニットとの組み付けを阻害しないものがよい。あるいは、押圧部材として、コイルユニットの外側からそのコイルユニットをソレノイド部へ向けて押圧する弾性体が設けられていてもよい。この態様によれば、弁本体とコイルユニットとを構造的に固定することになるため、異音の発生をより確実に抑えることが可能になる。【００２０】
あるいは、弾性体が、付勢部材の付勢力により傾斜するコイルユニットの傾斜状態を維持する方向にコイルユニットを押圧可能な位置に配設されていてもよい。この態様によれば、弾性体による外側からの押圧力によりコイルユニットとソレノイド部との接触状態を維持できるようになる。【００２１】
本発明のさらに別の態様もまた、アクチュエータである。このアクチュエータは、内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を基部の外部に露出させるようにして基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなりソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、弁部の開閉により通路を開閉する電磁弁と、コイルユニットの端面を付勢し、コイルユニットを基部に押し付けるようにして固定する付勢部材と、を備える。付勢部材の付勢力により傾斜するコイルユニットの内周面とソレノイド部の外周面とがほぼ平行となるように、弁本体が傾斜された状態で基部に固定されている。ここでいう「基部」、「作動流体」、「弁部」、「ソレノイド部」等の意義は、上述のとおりである。【００２２】
すなわち、付勢部材の付勢力が集中する位置が分かれば、コイルユニットの傾斜状態を推測することが可能になる。その傾斜に合わせてコイルユニットをソレノイド部の外周面とがほぼ平行となるように基部に固定することで、コイルユニットとソレノイド部との組み付け状態における間隙を軸線方向にほぼ均等とすることができる。その結果、仮に周方向について間隙の広狭に差が生じたとしても、コイルユニットは間隙の狭い一方向に吸引されるようになる。つまり、コイルユニットがその間隙の広い側にも変位して打音を発生させることを防止できるため、全体として異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電磁弁として弁本体とコイル部とを後に組み付けて構成されるアクチュエータにおいて、その間隙の存在による異音発生を防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブレーキ制御装置を示す系統図である。
【図２】液圧制御弁の構成を表す断面図である。
【図３】液圧制御弁を液圧アクチュエータとして組み付ける際の組み付け態様を示す図である。
【図４】液圧制御弁が液圧アクチュエータとして組み付けられた状態を部分的に表す部分断面図である。
【図５】異音の発生メカニズムを示す模式図である。
【図６】異音の発生メカニズムを示す模式図である。
【図７】ソレノイドの通電制御方法を表すタイミングチャートである。
【図８】ブレーキ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるソレノイドの通電制御方法を表すタイミングチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る液圧制御弁に主要部の構造を表す模式図である。
【図１１】第４実施形態に係る液圧制御弁に主要部の構造を表す模式図である。
【図１２】第５実施形態に係る液圧制御弁に主要部の構造を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施形態は、本発明の電磁弁制御装置をブレーキ制御装置に適用したものである。  
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るブレーキ制御装置を示す系統図である。  
ブレーキ制御装置２０は、車両用の電子制御式ブレーキシステムを構成しており、車両に設けられた４つの車輪に付与される制動力を制御する。ブレーキ制御装置２０は、走行駆動源として電動モータと内燃機関とを備えるハイブリッド車両に搭載される。このようなハイブリッド車両においては、車両の運動エネルギを電気エネルギに回生することによって車両を制動する回生制動と、ブレーキ制御装置２０による液圧制動とのそれぞれを車両の制動に用いることができる。本実施形態における車両は、これらの回生制動と液圧制動とを併用して所望の制動力を発生させるブレーキ回生協調制御を実行する。
【００２６】
ブレーキ制御装置２０は、各車輪に対応して設けられたディスクブレーキユニット２１ＦＲ，２１ＦＬ、２１ＲＲおよび２１ＲＬと、マスタシリンダユニット２７と、動力液圧源３０と、液圧アクチュエータ４０と、それらをつなぐ液圧回路とを含む。
【００２７】
ディスクブレーキユニット２１ＦＲ，２１ＦＬ、２１ＲＲおよび２１ＲＬは、車両の右前輪、左前輪、右後輪、および左後輪のそれぞれに制動力を付与する。マニュアル液圧源としてのマスタシリンダユニット２７は、ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル２４の運転者による操作量に応じて加圧された作動液としてのブレーキフルードをディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬに対して送出する。動力液圧源３０は、動力の供給により加圧されたブレーキフルードを、運転者によるブレーキペダル２４の操作から独立してディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬに対して送出することが可能である。液圧アクチュエータ４０は、動力液圧源３０またはマスタシリンダユニット２７から供給されたブレーキフルードの液圧を適宜調整してディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬに送出する。これにより、液圧制動による各車輪に対する制動力が調整される。
【００２８】
ディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬは、それぞれブレーキディスク２２とブレーキキャリパに内蔵されたホイールシリンダ２３ＦＲ〜２３ＲＬを含む。そして、各ホイールシリンダ２３ＦＲ〜２３ＲＬは、それぞれ異なる流体通路を介して液圧アクチュエータ４０に接続されている。なお以下では適宜、ホイールシリンダ２３ＦＲ〜２３ＲＬを総称して「ホイールシリンダ２３」という。
【００２９】
ディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬにおいては、ホイールシリンダ２３に液圧アクチュエータ４０からブレーキフルードが供給されると、車輪と共に回転するブレーキディスク２２に摩擦部材としてのブレーキパッドが押し付けられる。これにより、各車輪に制動力が付与される。なお、本実施形態においてはディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬを用いているが、例えばドラムブレーキ等のホイールシリンダ２３を含む他の制動力付与機構を用いてもよい。
【００３０】
マスタシリンダユニット２７は、本実施形態では液圧ブースタ付きマスタシリンダであり、液圧ブースタ３１、マスタシリンダ３２、レギュレータ３３、およびリザーバ３４を含む。液圧ブースタ３１は、ブレーキペダル２４に連結されており、ブレーキペダル２４に加えられたペダル踏力を増幅してマスタシリンダ３２に伝達する。動力液圧源３０からレギュレータ３３を介して液圧ブースタ３１にブレーキフルードが供給されることにより、ペダル踏力は増幅される。そして、マスタシリンダ３２は、ペダル踏力に対して所定の倍力比を有するマスタシリンダ圧を発生する。
【００３１】
マスタシリンダ３２とレギュレータ３３との上部には、ブレーキフルードを貯留するリザーバ３４が配置されている。マスタシリンダ３２は、ブレーキペダル２４の踏み込みが解除されているときにリザーバ３４と連通する。一方、レギュレータ３３は、リザーバ３４と動力液圧源３０のアキュムレータ３５との双方と連通しており、リザーバ３４を低圧源とすると共に、アキュムレータ３５を高圧源とし、マスタシリンダ圧とほぼ等しい液圧を発生する。レギュレータ３３における液圧を以下では適宜、「レギュレータ圧」という。なお、マスタシリンダ圧とレギュレータ圧とは厳密に同一圧にされる必要はなく、例えばレギュレータ圧のほうが若干高圧となるようにマスタシリンダユニット２７を設計することも可能である。
【００３２】
動力液圧源３０は、アキュムレータ３５およびポンプ３６を含む。アキュムレータ３５は、ポンプ３６により昇圧されたブレーキフルードの圧力エネルギを窒素等の封入ガスの圧力エネルギとして、例えば１４〜２２ＭＰａ程度に変換して蓄えるものである。ポンプ３６は、駆動源としてモータ３６ａを有し、その吸込口がリザーバ３４に接続される一方、その吐出口がアキュムレータ３５に接続される。また、アキュムレータ３５は、マスタシリンダユニット２７に設けられたリリーフバルブ３５ａにも接続されている。アキュムレータ３５におけるブレーキフルードの圧力が異常に高まって例えば２５ＭＰａ程度になると、リリーフバルブ３５ａが開弁し、高圧のブレーキフルードはリザーバ３４へと戻される。
【００３３】
上述のように、ブレーキ制御装置２０は、ホイールシリンダ２３に対するブレーキフルードの供給源として、マスタシリンダ３２、レギュレータ３３およびアキュムレータ３５を有している。そして、マスタシリンダ３２にはマスタ配管３７が、レギュレータ３３にはレギュレータ配管３８が、アキュムレータ３５にはアキュムレータ配管３９が接続されている。これらのマスタ配管３７、レギュレータ配管３８およびアキュムレータ配管３９は、それぞれ液圧アクチュエータ４０に接続される。
【００３４】
液圧アクチュエータ４０は、複数の流路が形成されるアクチュエータブロック（「基部」に該当する）に、複数の電磁弁を組み込んで構成されている。アクチュエータブロックに形成された流路には、個別流路４１、４２，４３および４４と、主流路４５とが含まれる。個別流路４１〜４４は、それぞれ主流路４５から分岐されて、対応するディスクブレーキユニット２１ＦＲ、２１ＦＬ，２１ＲＲ，２１ＲＬのホイールシリンダ２３ＦＲ、２３ＦＬ，２３ＲＲ，２３ＲＬに接続されている。これにより、各ホイールシリンダ２３は主流路４５と連通可能となる。
【００３５】
また、個別流路４１，４２，４３および４４の中途には、ＡＢＳ保持弁５１，５２，５３および５４が設けられている。各ＡＢＳ保持弁５１〜５４は、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイドおよびスプリングをそれぞれ有しており、何れもソレノイドが非通電状態にある場合に開とされる常開型電磁弁である。開状態とされた各ＡＢＳ保持弁５１〜５４は、ブレーキフルードを双方向に流通させることができる。つまり、主流路４５からホイールシリンダ２３へとブレーキフルードを流すことができるとともに、逆にホイールシリンダ２３から主流路４５へもブレーキフルードを流すことができる。ソレノイドに通電されて各ＡＢＳ保持弁５１〜５４が閉弁されると、個別流路４１〜４４におけるブレーキフルードの流通は遮断される。
【００３６】
更に、ホイールシリンダ２３は、個別流路４１〜４４にそれぞれ接続された減圧用流路４６，４７，４８および４９を介してリザーバ流路５５に接続されている。減圧用流路４６，４７，４８および４９の中途には、ＡＢＳ減圧弁５６，５７，５８および５９が設けられている。各ＡＢＳ減圧弁５６〜５９は、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイドおよびスプリングをそれぞれ有しており、何れもソレノイドが非通電状態にある場合に閉とされる常閉型電磁弁である。各ＡＢＳ減圧弁５６〜５９が閉状態であるときには、減圧用流路４６〜４９におけるブレーキフルードの流通は遮断される。ソレノイドに通電されて各ＡＢＳ減圧弁５６〜５９が開弁されると、減圧用流路４６〜４９におけるブレーキフルードの流通が許容され、ブレーキフルードがホイールシリンダ２３から減圧用流路４６〜４９およびリザーバ流路５５を介してリザーバ３４へと還流する。なお、リザーバ流路５５は、リザーバ配管７７を介してマスタシリンダユニット２７のリザーバ３４に接続されている。
【００３７】
主流路４５は、中途に分離弁６０を有する。この分離弁６０により、主流路４５は、個別流路４１および４２と接続される第１流路４５ａと、個別流路４３および４４と接続される第２流路４５ｂとに区分けされている。第１流路４５ａは、個別流路４１および４２を介して前輪用のホイールシリンダ２３ＦＲおよび２３ＦＬに接続され、第２流路４５ｂは、個別流路４３および４４を介して後輪用のホイールシリンダ２３ＲＲおよび２３ＲＬに接続される。
【００３８】
分離弁６０は、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイドおよびスプリングを有しており、ソレノイドが非通電状態にある場合に閉とされる常閉型電磁弁である。分離弁６０が閉状態であるときには、主流路４５におけるブレーキフルードの流通は遮断される。ソレノイドに通電されて分離弁６０が開弁されると、第１流路４５ａと第２流路４５ｂとの間でブレーキフルードを双方向に流通させることができる。
【００３９】
また、液圧アクチュエータ４０においては、主流路４５に連通するマスタ流路６１およびレギュレータ流路６２が形成されている。より詳細には、マスタ流路６１は、主流路４５の第１流路４５ａに接続されており、レギュレータ流路６２は、主流路４５の第２流路４５ｂに接続されている。また、マスタ流路６１は、マスタシリンダ３２と連通するマスタ配管３７に接続される。レギュレータ流路６２は、レギュレータ３３と連通するレギュレータ配管３８に接続される。
【００４０】
マスタ流路６１は、中途にマスタカット弁６４を有する。マスタカット弁６４は、マスタシリンダ３２から各ホイールシリンダ２３へのブレーキフルードの供給経路上に設けられている。マスタカット弁６４は、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイドおよびスプリングを有しており、規定の制御電流の供給を受けてソレノイドが発生させる電磁力により閉弁状態が保証され、ソレノイドが非通電状態にある場合に開とされる常開型電磁弁である。開状態とされたマスタカット弁６４は、マスタシリンダ３２と主流路４５の第１流路４５ａとの間でブレーキフルードを双方向に流通させることができる。ソレノイドに規定の制御電流が通電されてマスタカット弁６４が閉弁されると、マスタ流路６１におけるブレーキフルードの流通は遮断される。
【００４１】
また、マスタ流路６１には、マスタカット弁６４よりも上流側において、シミュレータカット弁６８を介してストロークシミュレータ６９が接続されている。すなわち、シミュレータカット弁６８は、マスタシリンダ３２とストロークシミュレータ６９とを接続する流路に設けられている。シミュレータカット弁６８は、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイドおよびスプリングを有しており、規定の制御電流の供給を受けてソレノイドが発生させる電磁力により開弁状態が保証され、ソレノイドが非通電状態にある場合に閉とされる常閉型電磁弁である。シミュレータカット弁６８が閉状態であるときには、マスタ流路６１とストロークシミュレータ６９との間のブレーキフルードの流通は遮断される。ソレノイドに通電されてシミュレータカット弁６８が開弁されると、マスタシリンダ３２とストロークシミュレータ６９との間でブレーキフルードを双方向に流通させることができる。
【００４２】
ストロークシミュレータ６９は、複数のピストンやスプリングを含むものであり、シミュレータカット弁６８の開放時に運転者によるブレーキペダル２４の踏力に応じた反力を創出する。ストロークシミュレータ６９としては、運転者によるブレーキ操作のフィーリングを向上させるために、多段のバネ特性を有するものが採用されると好ましい。
【００４３】
レギュレータ流路６２は、中途にレギュレータカット弁６５を有する。レギュレータカット弁６５は、レギュレータ３３から各ホイールシリンダ２３へのブレーキフルードの供給経路上に設けられている。レギュレータカット弁６５も、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイドおよびスプリングを有しており、規定の制御電流の供給を受けてソレノイドが発生させる電磁力により閉弁状態が保証され、ソレノイドが非通電状態にある場合に開とされる常開型電磁弁である。開状態とされたレギュレータカット弁６５は、レギュレータ３３と主流路４５の第２流路４５ｂとの間でブレーキフルードを双方向に流通させることができる。ソレノイドに通電されてレギュレータカット弁６５が閉弁されると、レギュレータ流路６２におけるブレーキフルードの流通は遮断される。
【００４４】
液圧アクチュエータ４０には、マスタ流路６１およびレギュレータ流路６２に加えて、アキュムレータ流路６３も形成されている。アキュムレータ流路６３の一端は、主流路４５の第２流路４５ｂに接続され、他端は、アキュムレータ３５と連通するアキュムレータ配管３９に接続される。
【００４５】
アキュムレータ流路６３は、中途に増圧リニア制御弁６６を有する。また、アキュムレータ流路６３および主流路４５の第２流路４５ｂは、減圧リニア制御弁６７を介してリザーバ流路５５に接続されている。増圧リニア制御弁６６と減圧リニア制御弁６７とは、それぞれリニアソレノイドおよびスプリングを有しており、何れもソレノイドが非通電状態にある場合に閉とされる常閉型電磁弁である。増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７は、それぞれのソレノイドに供給される電流に比例して弁の開度が調整される。
【００４６】
増圧リニア制御弁６６は、各車輪に対応して複数設けられた各ホイールシリンダ２３に対して共通の増圧制御弁として設けられている。また、減圧リニア制御弁６７も同様に、各ホイールシリンダ２３に対して共通の減圧制御弁として設けられている。つまり、本実施形態においては、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７は、動力液圧源３０から送出される作動流体を各ホイールシリンダ２３へ給排制御する１対の共通の制御弁として設けられている。
【００４７】
なお、ここで、増圧リニア制御弁６６の出入口間の差圧は、アキュムレータ３５におけるブレーキフルードの圧力と主流路４５におけるブレーキフルードの圧力との差圧に対応し、減圧リニア制御弁６７の出入口間の差圧は、主流路４５におけるブレーキフルードの圧力とリザーバ３４におけるブレーキフルードの圧力との差圧に対応する。また、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７のリニアソレノイドへの供給電力に応じた電磁駆動力をＦ１とし、スプリングの付勢力をＦ２とし、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７の出入口間の差圧に応じた差圧作用力をＦ３とすると、Ｆ１＋Ｆ３＝Ｆ２という関係が成立する。従って、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７のリニアソレノイドへの供給電力を連続的に制御することにより、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７の出入口間の差圧を制御することができる。
【００４８】
ブレーキ制御装置２０において、動力液圧源３０および液圧アクチュエータ４０は、本実施形態における制御部としてのブレーキＥＣＵ７０により制御される。ブレーキＥＣＵ７０は、アクチュエータブロックに組み付けられたターミナルボックス内に配置され、液圧アクチュエータ４０と一体に設けられており、バッテリ７５からの電源供給を受けて動作する。ブレーキＥＣＵ７０は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＣＰＵの他に各種プログラムを記憶するＲＯＭ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、入出力ポートおよび通信ポート等を備える。そして、ブレーキＥＣＵ７０は、上位のハイブリッドＥＣＵ（図示せず）などと通信可能であり、ハイブリッドＥＣＵからの制御信号や、各種センサからの信号に基づいて動力液圧源３０のポンプ３６や、液圧アクチュエータ４０を構成する電磁弁５１〜５４，５６〜５９，６０，６４〜６８を制御する。
【００４９】
また、ブレーキＥＣＵ７０には、レギュレータ圧センサ７１、アキュムレータ圧センサ７２、および制御圧センサ７３が接続される。レギュレータ圧センサ７１は、レギュレータカット弁６５の上流側でレギュレータ流路６２内のブレーキフルードの圧力、すなわちレギュレータ圧を検知し、検知した値を示す信号をブレーキＥＣＵ７０に与える。アキュムレータ圧センサ７２は、増圧リニア制御弁６６の上流側でアキュムレータ流路６３内のブレーキフルードの圧力、すなわちアキュムレータ圧を検知し、検知した値を示す信号をブレーキＥＣＵ７０に与える。制御圧センサ７３は、主流路４５の第１流路４５ａ内のブレーキフルードの圧力を検知し、検知した値を示す信号をブレーキＥＣＵ７０に与える。各圧力センサ７１〜７３の検出値は、所定時間おきにブレーキＥＣＵ７０に順次与えられ、ブレーキＥＣＵ７０の所定の記憶領域に所定量ずつ格納保持される。
【００５０】
分離弁６０が開状態とされて主流路４５の第１流路４５ａと第２流路４５ｂとが互いに連通している場合、制御圧センサ７３の出力値は、増圧リニア制御弁６６の低圧側の液圧を示すと共に減圧リニア制御弁６７の高圧側の液圧を示すので、この出力値を増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７の制御に利用することができる。また、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７が閉鎖されると共に、マスタカット弁６４が開状態とされている場合、制御圧センサ７３の出力値は、マスタシリンダ圧を示す。更に、分離弁６０が開放されて主流路４５の第１流路４５ａと第２流路４５ｂとが互いに連通しており、各ＡＢＳ保持弁５１〜５４が開放される一方、各ＡＢＳ減圧弁５６〜５９が閉鎖されている場合、制御圧センサの７３の出力値は、各ホイールシリンダ２３に作用する作動流体圧、すなわちホイールシリンダ圧を示す。
【００５１】
さらに、ブレーキＥＣＵ７０に接続されるセンサには、ブレーキペダル２４に設けられたストロークセンサ２５も含まれる。ストロークセンサ２５は、ブレーキペダル２４の操作量としてのペダルストロークを検知し、検知した値を示す信号をブレーキＥＣＵ７０に与える。ストロークセンサ２５の出力値も、所定時間おきにブレーキＥＣＵ７０に順次与えられ、ブレーキＥＣＵ７０の所定の記憶領域に所定量ずつ格納保持される。
【００５２】
上述のように構成されたブレーキ制御装置２０は、ブレーキ回生協調制御を実行することができる。ブレーキ制御装置２０は制動要求を受けて制動を開始する。制動要求は、例えば運転者がブレーキペダル２４を操作した場合など、車両に制動力を付与すべきときに生起される。制動要求を受けてブレーキＥＣＵ７０は要求制動力を演算し、要求制動力から回生による制動力を減じることによりブレーキ制御装置２０により発生させるべき制動力である要求液圧制動力を算出する。ここで、回生による制動力の情報は、ハイブリッドＥＣＵからブレーキ制御装置２０に供給される。そして、ブレーキＥＣＵ７０は、算出した要求液圧制動力に基づいて各ホイールシリンダ２３ＦＲ〜２３ＲＬの目標液圧である目標ホイールシリンダ圧を算出する。ブレーキＥＣＵ７０は、ホイールシリンダ圧が目標ホイールシリンダ圧となるように、フィードバック制御則により増圧リニア制御弁６６や減圧リニア制御弁６７に供給する制御電流の値を決定する。
【００５３】
その結果、ブレーキ制御装置２０においては、ブレーキフルードが動力液圧源３０から増圧リニア制御弁６６を介して各ホイールシリンダ２３に供給され、車輪に制動力が付与される。また、各ホイールシリンダ２３からブレーキフルードが減圧リニア制御弁６７を介して必要に応じて排出され、車輪に付与される制動力が調整される。本実施形態においては、動力液圧源３０、増圧リニア制御弁６６及び減圧リニア制御弁６７等を含んでホイールシリンダ圧制御系統が構成されている。ホイールシリンダ圧制御系統によりいわゆるブレーキバイワイヤ方式の制動力制御が行われる。ホイールシリンダ圧制御系統は、マスタシリンダユニット２７からホイールシリンダ２３へのブレーキフルードの供給経路に並列に設けられている。
【００５４】
具体的には、ブレーキＥＣＵ７０は、ＡＢＳ保持弁５１〜５４の上流圧（「保持弁上流圧」ともいう）の目標値である目標液圧と、その実際の液圧である実液圧との偏差に応じ、増圧モード、減圧モード、及び保持モードのいずれかを選択し、その保持弁上流圧を制御する。ブレーキＥＣＵ７０は増圧リニア制御弁６６及び減圧リニア制御弁６７を制御することにより保持弁上流圧を制御する。ブレーキＥＣＵ７０は、偏差が増圧必要閾値を超える場合に増圧モードを選択し、偏差が減圧必要閾値を超える場合に減圧モードを選択し、偏差が増圧必要閾値にも減圧必要閾値にも満たない場合すなわち設定範囲内にある場合には保持モードを選択する。なおここで偏差は例えば目標液圧から実液圧を差し引いて求められる。実液圧として例えば制御圧センサ７３の測定値が用いられる。目標液圧としては保持弁上流圧、すなわち主流路４５における液圧の目標値が用いられる。
【００５５】
本実施形態において増圧モードが選択されている場合、ブレーキＥＣＵ７０は偏差に応じたフィードバック電流を増圧リニア制御弁６６に供給する。減圧モードが選択されている場合、ブレーキＥＣＵ７０は偏差に応じたフィードバック電流を減圧リニア制御弁６７に供給する。保持モードが選択されている場合には、ブレーキＥＣＵ７０は増圧リニア制御弁６６及び減圧リニア制御弁６７に電流を供給しない。すなわち、増圧モードにおいては増圧リニア制御弁６６を介してホイールシリンダ圧が増圧され、減圧モードにおいては減圧リニア制御弁６７を介してホイールシリンダ圧が減圧される。保持モードにおいてはホイールシリンダ圧が保持される。
【００５６】
ブレーキバイワイヤ方式の制動力制御を行う場合には、ブレーキＥＣＵ７０は、レギュレータカット弁６５を閉状態とし、レギュレータ３３から送出されるブレーキフルードがホイールシリンダ２３へ供給されないようにする。更にブレーキＥＣＵ７０は、マスタカット弁６４を閉状態とするとともにシミュレータカット弁６８を開状態とする。これは、運転者によるブレーキペダル２４の操作に伴ってマスタシリンダ３２から送出されるブレーキフルードがホイールシリンダ２３ではなくストロークシミュレータ６９へと供給されるようにするためである。
【００５７】
なお、ホイールシリンダ圧制御系統による制御中に、ホイールシリンダ圧の制御応答に異常があると判定された場合には、マニュアル液圧源を用いて機械的に制動力を付与するフェイルセーフ処理が行われる。ブレーキＥＣＵ７０は、このとき全ての電磁弁への制御電流の供給を停止する。その結果、ブレーキフルードの供給経路はマスタシリンダ側とレギュレータ側との２系統に分離される。マスタシリンダ圧が前輪用のホイールシリンダ２３ＦＲ及び２３ＦＬへと伝達され、レギュレータ圧が後輪用のホイールシリンダ２３ＲＲ及び２３ＲＬへと伝達される。このように、ホイールシリンダ圧の制御においては、増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７のリニア制御、ＡＢＳ保持弁５１〜５４およびＡＢＳ減圧弁５６〜５９の開閉制御が中心に行われるが、制動状態によっては適宜、分離弁６０，マスタカット弁６４，レギュレータカット弁６５，シミュレータカット弁６８の開閉制御が実行される。
【００５８】
次に、増圧リニア制御弁６６や減圧リニア制御弁６７として使用される液圧制御弁の具体的構成について説明する。図２は、液圧制御弁の構成を表す断面図である。なお、以下の説明では便宜的に図示の状態を基準に各構成の位置関係を表現することがある。
【００５９】
液圧制御弁１０１は、弁部が設けられたボディ１０２とその弁開度を制御するためのソレノイド１０３とが一体に設けられた電磁弁として構成されている。  
ボディ１０２は、段付円筒状をなし、その下端開口部にはブレーキフルードを上流側（一次圧側）から導入する導入ポート１０４が設けられ、長手方向中央付近の側部にはそのブレーキフルードを下流側（二次圧側）へ導出する一対の導出ポート１０５が設けられている。これら導入ポート１０４と導出ポート１０５とを連通する通路には、有底円筒状の弁座部材１０６が圧入されており、弁座部材１０６の底部中央には、これを軸線方向に貫通する弁孔１０７が設けられている。弁孔１０７の導出ポート１０５側の開口部はテーパ状に形成され、そのテーパ面によって弁座１０８が形成されている。
【００６０】
ボディ１０２内には、弁座１０８に対向するように弁体１０９が配置されている。弁体１０９は、球状のいわゆるボール弁体として構成されており、弁座１０８に対して導出ポート１０５側から着脱可能に配置されている。また、弁座部材１０６の上流側端部には、導入ポート１０４を覆うようにフィルタ１１２が取り付けられており、ボディ１０２内への異物の侵入を防止している。同様に、ボディ１０２の側部にも、導出ポート１０５を覆うようにフィルタ１１３が取り付けられている。
【００６１】
一方、ソレノイド１０３は、ボディ１０２の上端部に接合された有底円筒状のスリーブ１２０と、ボディ１０２とスリーブ１２０とに囲まれた空間に配置された段付円柱状のプランジャ１２２と、スリーブ１２０に対して外挿されたコイルユニット１２４とを備えている。コイルユニット１２４は、円筒状のボビン１２６と、ボビン１２６に巻回された電磁コイル１２８と、電磁コイル１２８を外方から覆うようにして収容するケース１３０とを備えている。電磁コイル１２８の各接続端子には給電用のハーネス１３１が接続され、各ハーネス１３１は、ケース１３０から引き出されて図示しない駆動回路に接続されている。
【００６２】
スリーブ１２０は、プランジャ１２２および電磁コイル１２８とともに磁気回路を形成する固定鉄心として機能する。スリーブ１２０は磁性材料からなり、ボディ１０２は非磁性材料からなる。なお、本実施形態において、ボディ１０２、スリーブ１２０およびその内部構造体を合わせたものが弁本体を形成する。プランジャ１２２は、その一端部中央に弁体１０９が接合（溶接）され、弁本体の内部を弁室１３２と背圧室１３４とに区画する。プランジャ１２２の周縁部には、そのプランジャ１２２を軸線方向に貫通する複数の連通路１３６が形成されており、導入ポート１０４を介して弁室１３２に流入した作動液がその連通路１３６を介して背圧室１３４にも導入されるようになっている。プランジャ１２２は、背圧室１３４側でスリーブ１２０に対向配置されている。
【００６３】
スリーブ１２０のプランジャ１２２との対向面には所定深さのガイド穴１３８が設けられ、そのガイド穴１３８の底面とプランジャ１２２の上端面（弁体１０９とは反対側の端面）との間にコイルスプリング１４０が介装されている。コイルスプリング１４０は、プランジャ１２２を介して弁体１０９を閉弁方向に付勢する付勢手段として機能する。
【００６４】
ボディ１０２は、他端部がスリーブ１２０と同じ外径を有するように縮径され、その縮径部１２１の先端にてスリーブ１２０の開口端部と接合（溶接）されている。なお、本実施形態において、このスリーブ１２０と縮径部１２１とにより形成される円筒部分が、弁本体におけるソレノイド部１５０を構成する。ボディ１０２において縮径部１２１との境界に位置する基端部には、円板状の部材が圧入されてフランジ部１４２が形成され、そのフランジ部１４２にケース１３０の開口端部が外挿されている。すなわち、コイルユニット１２４は、そのボビン１２６の部分がソレノイド部１５０に外挿され、ケース１３０の開口端部がフランジ部１４２に外挿されるようにして弁本体に組み付けられる。ただし、この弁本体とコイルユニット１２４とは着脱可能に挿通嵌合されるのみで直接的には固定されておらず、コイルユニット１２４を液圧アクチュエータ４０として組み付けると同時に間接的に固定される。その詳細については後述する。
【００６５】
図３は、液圧制御弁を液圧アクチュエータとして組み付ける際の組み付け態様を示す図である。図４は、液圧制御弁が液圧アクチュエータとして組み付けられた状態を部分的に表す部分断面図である。  
図３に示すように、液圧アクチュエータ４０のアクチュエータブロック１５２には、液圧回路を構成する液圧通路につながる取付孔１５４が形成されている。液圧制御弁１０１を液圧アクチュエータ４０として組み付ける際には、図示のように弁本体をその弁部側から取付孔１５４に挿入する。このとき、フランジ部１４２が取付孔１５４の開口端面に係止されることにより弁本体の位置決めがなされ、ソレノイド部１５０がアクチュエータブロック１５２の外部に露出した状態となる。そして、この状態にて弁本体をそのフランジ部１４２にてアクチュエータブロック１５２に加締め接合する。そして、この状態からボビン１２６をソレノイド部１５０に外挿し、コイルユニット１２４を弁本体に嵌合させるように組み付ける。
【００６６】
それにより、図４に示すように液圧制御弁１０１の組み付けが完了する。このようにして他の電磁弁等のアクチュエータやブレーキＥＣＵ７０等の制御基板等についても組み付けが完了すると、そのアクチュエータブロック１５２を覆うようにターミナルボックス１５６を組み付ける。その際、液圧制御弁１０１とターミナルボックス１５６との間に板ばね１５８を介装させる。この板ばね１５８は、コイルユニット１２４の端面（つまり、ケース１３０の弁部とは反対側の端面）を付勢し、コイルユニット１２４をアクチュエータブロック１５２に押し付けるようにして支持する付勢部材として機能する。図示の例では、コイルユニット１２４が板ばね１５８によって一点支持される構成となっているが、２点以上で支持するようにしてもよい。ただし、そのように複数点で支持する構成をとったとしても、液圧制御弁１０１の各部分に寸法誤差や組み付け誤差がある場合、特に弁本体に対するコイルユニット１２４の組み付けのずれが生じた場合には、がたつきによる異音の問題が発生する可能性がある。
【００６７】
図５は、異音の発生メカニズムを示す模式図（側面図）である。図５（Ａ）は、非通電状態にてコイルユニット１２４が板ばね１５８の付勢力によって傾斜した状態を例示している。同図（Ｂ）は、通電状態にてコイルユニット１２４が板ばね１５８の付勢力に抗してソレノイド部１５０に吸引されたときの状態を例示している。
【００６８】
図５に示す例では、液圧制御弁１０１の弁本体はアクチュエータブロック１５２に対して精度良く取り付けられる一方、コイルユニット１２４が板ばね１５８によってＳ点（周方向の一点）にて集中荷重を受けている。その結果、同図（Ａ）に示すように、コイルユニット１２４が弁本体のソレノイド部１５０に対して傾斜するように支持されつつ取り付けられている。このような状態でコイルユニット１２４に通電がなされ、ソレノイド１０３が駆動されると、コイルユニット１２４とソレノイド部１５０との間隙が最も狭い部位Ｐの吸引力が特に大きくなり、コイルユニット１２４が図の右方へ引っ張られる形で変位する。その結果、同図（Ｂ）に示すように、ソレノイド部１５０に対して部位Ｐと同じ側にある部位Ａがソレノイド部１５０に衝突して打音を発生させる（矢印参照）。なお、図示の例では、部位Ｐと部位Ｂにおける間隙の大きさが同程度のようにみえるが、電磁コイル１２８がコイルユニット１２４の下方（部位Ｐ側：弁部に近い側）に偏っており、磁気回路による吸引力の影響も下方（弁部に近い側）に偏っているため、部位Ｐの吸引力が特に大きくなる。その後、コイルユニット１２４に通電がオフにされ、ソレノイド１０３の駆動が停止されると、板ばね１５８の付勢力によって同図（Ａ）に示す状態に戻り、そのタイミングで部位Ａとは反対側にある部位Ｂがソレノイド部１５０に衝突して打音を発生させる（矢印参照）。すなわち、ソレノイド１０３の組み付け状態によっては、コイルユニット１２４への通電の切り替えごとにコイルユニット１２４がシーソーのように揺動して打音を発生させることがある。
【００６９】
図６は、図５に対応するように異音の発生メカニズムを示す模式図（平面図）である。同図の左段には上述のような異音が発生し難い組み付け状態を示し、右段には異音が発生しやすい組み付け状態を示している。同図の縦軸はソレノイドへの通電のオン・オフ状態を示している。図中白矢印は板ばね１５８による付勢方向を示し、黒矢印はソレノイド１０３による吸引方向を示している。
【００７０】
コイルユニット１２４とソレノイド部１５０との間には、組み付け性を維持するために所定量（本実施形態では０．１ｍｍ程度）のクリアランスが設けられる。このため、コイルユニット１２４はそのクリアランス分、軸線と直角方向に変位可能となる。図中左段に示すように、板ばね１５８による付勢方向とソレノイド１０３による吸引方向とが概ね同方向となる場合には、コイルユニット１２４が事実上一方向に押圧されるため、ソレノイド１０３への通電がオン・オフを繰り返したとしても異音が発生する可能性は低い。しかしながら、図中右段に示すように、板ばね１５８による付勢方向とソレノイド１０３による吸引方向とが反対方向となる場合には、コイルユニット１２４が双方向に押圧されるため、ソレノイド１０３への通電がオン・オフを繰り返すごとに、コイルユニット１２４が変位して異音が発生する可能性がある。ただし、コイルユニット１２４とソレノイド部１５０との組み付け状態が同図左側および右側のいずれになるかは確率論の問題となり、定かではない。このため、本実施形態では以下に述べるように、同図右段に示される組み付け状態にあっても異音の発生を防止または抑制できる技術を提供する。
【００７１】
図７は、ソレノイドの通電制御方法を表すタイミングチャートである。（Ａ）は実施形態における通電制御方法を示し、（Ｂ）は比較例における通電制御方法を示している。各図において破線は目標液圧（目標ホイールシリンダ圧：Ｗ／Ｃ圧）を例示し、実線部分は液圧制御弁１０１へ供給すべき目標電流を示している。横軸は時間の経過を示している。
【００７２】
ここで、まず、液圧制御弁１０１への通電を制御する制御装置の概要について説明する。上述のように、ブレーキＥＣＵ７０は、制動状態に応じて目標液圧を設定し、液圧制御弁１０１（正確には液圧制御弁１０１のソレノイド１０３）へ供給すべき電流値（目標電流値）を演算し、そのデューティ比をフィードフォワード項として出力する。そして、そのデューティ比によって通電制御した結果、実際に得られたホイールシリンダ圧（実液圧）をフィードバックし、目標液圧と実液圧との偏差に応じたフィードバック制御を実行する。
【００７３】
ブレーキＥＣＵ７０は、このように液圧制御弁１０１をデューティ制御するためのＰＷＭ信号を出力するためのＰＷＭ信号出力回路、そのＰＷＭ信号にしたがって液圧制御弁１０１への通電をオン・オフする駆動回路、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を備えている。なお、このようなＰＷＭ制御のための回路構成は公知であるため、その詳細な説明については省略する。
【００７４】
ブレーキＥＣＵ７０は、ブレーキペダル２４の操作に基づいて制動要求が入力されると、上述のように要求液圧制動力、目標液圧を順次算出し、制動状態に応じて液圧制御弁１０１に供給する制御電流の値を目標電流として演算する。そして、液圧制御弁１０１のソレノイド１０３に供給すべき電流である目標電流と、その目標電流を得るために設定するデューティ比との対応関係が予め定められた制御マップを参照し、その目標電流をデューティ比に変換する。ブレーキＥＣＵ７０は、そのデューティ比に応じてＰＷＭ信号出力回路を駆動してＰＷＭ信号を出力し、駆動回路を駆動してソレノイド１０３へ供給する電流を変化させる。
【００７５】
ここでは説明の便宜上、従来方式を採用する比較例について先に説明し、後に本実施形態について説明する。すなわち、同図（Ｂ）に示す比較例においては、制動要求に応じた要求液圧制動力を得るために、破線にて示された目標液圧（目標ホイールシリンダ圧）が設定されている。ブレーキＥＣＵ７０は、時刻ｔ１に液圧制御弁１０１（増圧リニア制御弁６６）への通電を開始しているが、液圧が最終目標値に達するまでに実液圧（制御圧センサ７３により検出される保持弁上流圧）が目標液圧をいわゆる不感帯を超えて上回ったため、時刻ｔ２において目標電流値をゼロ、つまり通電をオフにしている。その後、実液圧が低下して不感帯を超えて下回ったため再度通電がオンにされ、実液圧が最終的な目標液圧（図中フラットな部分）に到達した時刻ｔ３において通電がオフ、つまり液圧制御弁１０１の駆動が終了されている。ここで、時刻ｔ２において通電が一旦オフにされているが、液圧制御弁１０１そのものの駆動終了は時刻ｔ２ではなく時刻ｔ３ということになる。
【００７６】
ここでいう「不感帯」とは、目標液圧に対して許容される実液圧の振れ幅を規定した範囲をいい、目標液圧を基準にそれよりも高い側の不感帯と低い側の不感帯とが予め設定されている。すなわち、実液圧が目標液圧から高い側の不感帯を超えて上昇すると通電が一旦オフにされ、過剰電流の供給が防止される。一方、それにより実電流が低い側の不感帯を超えて下降すると再度通電がオンにされ、目標液圧にむけた液圧調整がなされる。このように通電のオン・オフを繰り返しつつ、実液圧が最終的な目標液圧に到達すると、液圧制御弁１０１は閉弁される。
【００７７】
続いて、設定期間その状態が保持された後に制動力を弱めるべく、時刻ｔ４にて液圧制御弁１０１（減圧リニア制御弁６７）への通電が開始され、同様に不感帯を考慮した通電制御がなされる。この減圧リニア制御弁６７の駆動開始後も実液圧が不感帯を超えるごとに一旦通電がオフにされている。そして、実液圧がゼロとなった時刻ｔ５において通電がオフにされて液圧制御弁１０１の駆動が終了されている。このような通電の切り替え制御により、比較例においては、通電のオン・オフごとに比較的低電流のポイントｐ１〜ｐ１０にてコイルユニット１２４が上述した揺動運動を行い、異音を発生させている。
【００７８】
このような異音の発生を抑制するため、本実施形態では同図（Ａ）に示すように、液圧制御弁１０１の駆動中には通電を確実にはオフさせることなく、一定のバイアス電流を確保する。すなわち、増圧リニア制御弁６６の駆動中においては、比較例においては通電がオフされるような状態であってもバイアス電流Ｉ１が維持される。このバイアス電流Ｉ１は、コイルユニット１２４がソレノイド部１５０に一方向に押圧されて接触する状態を保持可能な電流値であり、異音が発生する電流値よりも高い値が設定される。ただし、このバイアス電流Ｉ１としては、常閉型電磁弁である液圧制御弁１０１の閉弁状態を維持可能な電流値が設定される。例えば、バイアス電流Ｉ１として、開弁電流値より所定量低い電流値（例えば開弁電流値−８０ｍＡ）と、特定の固定値（例えば０．４Ａ）の小さいほうを設定してもよい。この所定量は、液圧制御弁１０１の液圧制御の過程で取得される開弁電流のばらつきに基づくものであってもよい。固定値は、その接触状態を保持するために最低限必要とされる電流値として実験的に算出されたものでもよい。このようにした結果、図示のように、増圧リニア制御弁６６については、その組み付け状態によっては駆動開始時（ポイントＰ１）および終了時（ポイントＰ２）においては異音の発生が認められるものの、その駆動中の期間において電流値がバイアス電流Ｉ１まで降下したとしても異音の発生は防止される。
【００７９】
同様に、減圧リニア制御弁６７の駆動中においては、比較例においては通電がオフされるような状態であってもバイアス電流Ｉ２が維持される。このバイアス電流Ｉ２は、コイルユニット１２４がソレノイド部１５０に一方向に押圧されて接触する状態を保持可能な電流値であり、異音が発生する電流値よりも高い値が設定される。ただし、このバイアス電流Ｉ２としては、常閉型電磁弁である液圧制御弁１０１の閉弁状態を維持可能な電流値が設定される。このため、図示のように、減圧リニア制御弁６７については、その組み付け状態によっては駆動開始時（ポイントＰ３）および終了時（ポイントＰ４）においては異音の発生が認められるものの、その駆動中の期間において電流値がバイアス電流Ｉ２まで降下したとしても異音の発生は防止される。つまり、液圧制御弁１０１の駆動に際して全体として異音の発生が抑制される。
【００８０】
図８は、ブレーキ制御処理の流れを示すフローチャートである。  
ブレーキＥＣＵ７０は、同図に示される処理をリニア制御モードの実行中に数ｍｓ（本実施形態では６ｍｓ）の周期で繰り返し実行する。  
ブレーキＥＣＵ７０は、まず、ブレーキペダル２４の踏み込み操作に基づき、目標制動力を演算する（Ｓ１０）。そして、この目標制動力から回生制動力を減算して得られる液圧制動力に基づいて保持弁上流圧の目標液圧Ｐsetを演算する（Ｓ１２）。
【００８１】
ブレーキＥＣＵ７０は、続いて、制御圧センサ７３により検出された保持弁上流圧の実液圧Ｐrefをフィードバックし（Ｓ１４）、目標液圧Ｐsetとの偏差ΔＰ（＝Ｐset−Ｐref）を算出する（Ｓ１６）。そして、増圧モードまたは減圧モードであると判定すると（Ｓ１８のＹ）、それぞれ増圧／減圧の目標液圧に対する不感帯を超えていなければ（Ｓ２０のＮ）、制御状態に応じたフィードバックゲインＧを設定し、そのフィードバックゲインＧおよび偏差ΔＰを用いて増圧リニア制御弁６６及び減圧リニア制御弁６７に供給する電流出力値を目標電流値として演算し（Ｓ２２）、電流指令として出力する（Ｓ２６）。なお、ここでいう不感帯は通電電流を急降下させる側の不感帯であり、増圧側の不感帯は目標液圧に対する上限側の不感帯であり、減圧側の不感帯は目標液圧に対する下限側の不感帯である。
【００８２】
このとき、増圧モードにおいては、増圧リニア制御弁６６への制御電流は、制御弁出入口間の差圧（つまりアキュムレータ圧と保持弁上流圧との差圧）に応じて定まる開弁電流Ｉａ0と偏差ΔＰに応じて定まるフィードバック電流との和である。開弁電流は差圧を変数とする１次関数で表され、通常フィードフォワード電流として与えられる。フィードバック電流は、フィードバックゲインＧと偏差ΔＰとの積により与えられる。すなわちブレーキＥＣＵ７０は、増圧モードにおいて増圧リニア制御弁６６及び減圧リニア制御弁６７にそれぞれ次式の制御電流Ｉａ及びＩｒを算出する。そして、その制御電流を目標とするデューティ比を指令値として出力する。  
Ｉａ＝Ｉａ0＋Ｇ・ΔＰ
Ｉｒ＝０
【００８３】
一方、減圧モードにおいては、ブレーキＥＣＵ７０は、増圧リニア制御弁６６には制御電流を供給せずに減圧リニア制御弁６７に制御電流を供給する。よって、増圧リニア制御弁６６は閉弁され、減圧リニア制御弁６７は開弁されて保持弁上流圧が減圧される。減圧リニア制御弁６７への制御電流は、制御弁出入口間の差圧（つまり保持弁上流圧）に応じて定まる開弁電流Ｉr0と偏差ΔＰに応じて定まるフィードバック電流との和である。開弁電流は差圧を変数とする１次関数で表され、通常フィードフォワード電流として与えられる。フィードバック電流は、フィードバックゲインＧと偏差ΔＰとの積により与えられる。すなわちブレーキＥＣＵ７０は、減圧モードにおいて増圧リニア制御弁６６及び減圧リニア制御弁６７にそれぞれ次式の制御電流Ｉａ及びＩｒを算出する。そして、その制御電流を目標とするデューティ比を指令値として出力する。  
Ｉａ＝０
Ｉｒ＝Ｉr0＋Ｇ・ΔＰ  
【００８４】
一方、増圧／減圧の目標液圧に対する不感帯を超えていれば（Ｓ２０のＹ）、目標電流値をバイアス電流に設定し（Ｓ２４）、電流指令として出力する（Ｓ２６）。このとき、増圧モードであればバイアス電流Ｉ１を設定し、減圧モードであればバイアス電流Ｉ２を設定する。それにより、制御電流の急激な降下、ひいてはコイルユニット１２４の揺動による異音の発生を防止する。
【００８５】
以上に説明したように、本実施形態においては、液圧制御弁１０１の弁本体とコイルユニット１２４とが別々に形成され、アクチュエータブロック１５２へ取り付けられると同時に組み付けられる。弁本体はアクチュエータブロック１５２に対して固定されるが、コイルユニット１２４は板ばね１５８によりアクチュエータブロック１５２に付勢されて押し付けられるように支持されるに過ぎない。このため、板ばね１５８の付勢箇所によっては、コイルユニット１２４に作用する付勢力と、ソレノイド１０３による吸引力とが逆向きとなり、コイルユニット１２４を揺動させようとする。しかしながら、本実施形態によれば、液圧制御弁１０１の駆動が開始されてから終了までの期間（駆動制御期間）、制御状態によって一時的に通電が不要となってもバイアス電流が確保される。それにより、その駆動制御期間中においてはコイルユニット１２４の内周面と弁本体の外周面との接触状態を維持することができ、異音の発生を防止または抑制することができる。
【００８６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、液圧制御弁１０１への通電制御処理が若干異なる以外は第１実施形態とほぼ同様である。このため、第１実施形態と共通する構成および処理部分については適宜その説明を省略する。  
図９は、第２実施形態におけるソレノイド１０３の通電制御方法を表すタイミングチャートである。同図は図７（Ａ）に対応し、図中の破線は目標液圧（目標ホイールシリンダ圧）を例示し、実線部分は液圧制御弁１０１へ供給すべき目標電流を示している。横軸は時間の経過を示している。
【００８７】
本実施形態では第１実施形態と同様に、液圧制御弁１０１の駆動中に少なくとも一定のバイアス電流を確保する。そしてさらに、通電開始時と通電終了時、目標電流値がほぼ一定に保持された定常状態からバイアス電流に切り替えられる際、およびバイアス電流供給状態から定常状態に復帰する際に、電流目標値を複数段階に変化させて各設定電流値に到るよう徐変制御する。すなわち、供給電流をなますことで、コイルユニット１２４の挙動を安定化させる。それにより、液圧制御弁１０１の駆動中における異音の発生はもちろん、その駆動開始および終了時において第１実施形態では避けられなかった異音の発生についても防止できるようになる（図中一点鎖線にて示された部分参照）。すなわち、液圧制御弁１０１の駆動開始および終了時において通電がオン・オフされるタイミングにおいては、コイルユニット１２４が上記比較例のように揺動してしまうことになるが、ソレノイド部１５０に対して軟着陸させることが可能になる。このように、第１実施形態の制御に対して本実施形態の制御方法を組み合わせることにより、液圧制御弁１０１の駆動過程の全体にわたって異音の発生を防止または抑制できるようになる。
【００８８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、液圧制御弁の構造面から異音の発生を防止するものである。このため、第１実施形態または第２実施形態のような制御方式を併用することは必ずしも要しない。  
図１０は、第３実施形態に係る液圧制御弁に主要部の構造を表す模式図である。（Ａ）はその非通電状態を示し、（Ｂ）は通電状態を示している。
【００８９】
本実施形態の液圧制御弁においては、板ばね１５８の付勢力により傾斜するコイルユニット１２４の内周面とソレノイド部１５０の外周面とがほぼ平行となるように、弁本体が傾斜された状態でアクチュエータブロック１５２に固定されている。すなわち、上述のように、コイルユニット１２４は板ばね１５８によってＳ点（周方向の一点）にて集中荷重を受けているが、そのＳ点は構造上明確であり、そのＳ点を作用点とするコイルユニット１２４の傾斜方向を割り出すこともできる。
【００９０】
そこで、このように割り出されるコイルユニット１２４の傾斜方向と同方向にソレノイド部１５０が傾斜するよう弁本体をアクチュエータブロック１５２に固定する。それにより、同図（Ａ）に示すように、コイルユニット１２４とソレノイド部１５０との組み付け状態における間隙を軸線方向にほぼ均等とすることができる。その結果、図示のように周方向について間隙の広狭に差が生じたとしても、同図（Ｂ）に矢印にて示すように、コイルユニット１２４は間隙の狭い一方向に吸引されるようになる。つまり、コイルユニット１２４がその間隙の広い側にも変位して打音を発生させることはないため、全体として異音の発生を抑制できるようになる。
【００９１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、液圧制御弁の構造面から異音の発生を防止するものである。このため、第１実施形態または第２実施形態のような制御方式を併用することは必ずしも要しない。  
図１１は、第４実施形態に係る液圧制御弁に主要部の構造を表す模式図である。（Ａ）はその側面図を示し、（Ｂ）は平面図を示している。
【００９２】
本実施形態の液圧制御弁においては、コイルユニット１２４の内周面においてＳ点に対応する周方向位置、かつコイルユニット１２４のソレノイド部１５０への挿通方向後端部に楔１６０（「突出部」に該当する）が設けられている。本実施形態において、楔１６０は三角柱状の樹脂材からなるが、形状はこれに限られず、また、ばね等の弾性体であってもよい。コイルユニット１２４のソレノイド部１５０への挿通を容易にするため、楔１６０の先端部にはテーパ面が形成されている。このような構成により、コイルユニット１２４が弁本体に対して組み付けられたときには、楔１６０がソレノイド部１５０を押圧し、その反力によってコイルユニット１２４の変位が規制される。すなわち、コイルユニット１２４とソレノイド部１５０との接触状態が維持され、コイルユニット１２４の揺動が防止されるため、異音の発生を抑制できるようになる。
【００９３】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態は、液圧制御弁の構造面から異音の発生を防止するものである。このため、第１実施形態または第２実施形態のような制御方式を併用することは必ずしも要しない。  
図１２は、第５実施形態に係る液圧制御弁に主要部の構造を表す模式図である。（Ａ）はその側面図を示し、（Ｂ）は平面図を示している。
【００９４】
本実施形態の液圧制御弁においては、ターミナルボックス１５６とコイルユニット１２４との間に板ばね１５８のほか、さらに、コイルユニット１２４を軸線と直角方向に付勢する板ばね１７０（「弾性体」に該当する）が設けられている。すなわち、ターミナルボックス１５６にアクチュエータブロック１５２側に突出するようにばね受け部１５７が設けられ、コイルユニット１２４の外周面とばね受け部１５７との間に板ばね１７０が介装されている。図示のように、板ばね１７０はソレノイド部１５０に対して板ばね１５８とは反対側に配置されており、コイルユニット１２４の外側からそのコイルユニット１２４をソレノイド部１５０へ向けて押圧する。その結果、板ばね１５８の付勢力により傾斜するコイルユニット１２４の傾斜状態が維持される。すなわち、コイルユニット１２４とソレノイド部１５０との接触状態が維持され、コイルユニット１２４の揺動が防止されるため、異音の発生を抑制できるようになる。
【００９５】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
【００９６】
上記実施形態においては、ブレーキ制御装置２０として、各ホイールシリンダ２３に対して共用の制御弁として増圧リニア制御弁６６および減圧リニア制御弁６７を設け、各ホイールシリンダ２３の上流圧を制御するシステム構成を有するものを例示した。変形例においては、各ホイールシリンダ２３に対して個別にリニア制御を実行する増圧弁および減圧弁を設けるシステム構成を採用してもよい。そして、その増圧弁および減圧弁の少なくとも一方に対して各実施形態を適用してもよい。また、上記実施形態では液圧制御弁１０１として常閉型電磁弁を例示したが、常開型電磁弁に適用することもできる。さらに、上記実施形態においては、通電量によって開弁量が調整されるリニア制御弁を例示したが、通電により開閉状態が切り替えられる切替弁（開閉弁）に対して各実施形態を適用することもできる。
【００９７】
また、上記実施形態においては、本発明の電磁弁制御装置をブレーキ制御装置として構成した例を示したが、各実施形態はブレーキ制御装置に限らず、電磁弁が組み込まれたアクチュエータおよび電磁弁を駆動制御する装置であれば適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
２０  ブレーキ制御装置、  ２７  マスタシリンダユニット、  ３０  動力液圧源、  ４０  液圧アクチュエータ、  ６６  増圧リニア制御弁、  ６７  減圧リニア制御弁、  ７０  ブレーキＥＣＵ、  ７３  制御圧センサ、  １０１  液圧制御弁、  １０２  ボディ、  １０３  ソレノイド、  １０８  弁座、  １０９  弁体、  １２０  スリーブ、  １２２  プランジャ、  １２４  コイルユニット、  １２８  電磁コイル、  １３２  弁室、  １３４  背圧室、  １５０  ソレノイド部、  １５２  アクチュエータブロック、  １６０  楔。
【図１】
2010143235.tif 000003
【図２】
2010143235.tif 000004
【図３】
2010143235.tif 000005
【図４】
2010143235.tif 000006
【図５】
2010143235.tif 000007
【図６】
2010143235.tif 000008
【図７】
2010143235.tif 000009
【図８】
2010143235.tif 000010
【図９】
2010143235.tif 000011
【図１０】
2010143235.tif 000012
【図１１】
2010143235.tif 000013
【図１２】
2010143235.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に作動流体が流れる通路を有する基部と、
弁部とソレノイド部とを有しソレノイド部側を前記基部の外部に露出させるようにして前記基部に固定される弁本体と、コイルが巻回された環状体からなり前記ソレノイド部を囲むように配設されるコイルユニットとを含み、前記弁部の開閉により前記通路を開閉する電磁弁と、
前記コイルユニットの端面を付勢し、前記コイルユニットを前記基部に押し付けるようにして支持する付勢部材と、
前記電磁弁への通電制御を実行してその弁開度を調整する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電磁弁の駆動開始から終了までの期間、少なくとも前記コイルユニットの内周面と前記弁本体の外周面との接触状態を維持可能なバイアス電流を確保しつつ、前記通電制御を実行することを特徴とする電磁弁制御装置。
【請求項２】
前記電磁弁として、非通電時に閉弁状態を維持する一方、通電により開弁可能な常閉型制御弁を含み、
前記制御部は、前記バイアス電流として、前記常閉型制御弁の閉弁状態を維持可能な電流値を設定することを特徴とする請求項１に記載の電磁弁制御装置。
【請求項３】
前記電磁弁として、非通電時に開弁状態を維持する一方、通電により閉弁可能な常開型制御弁を含み、
前記制御部は、前記バイアス電流として、前記常開型制御弁の開弁状態を維持可能な電流値を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁弁制御装置。
【請求項４】
前記作動流体としての作動液の流量を制御することにより、制御対象の液圧を制御する液圧制御装置として構成され、
前記制御部は、前記制御対象の制御状態に応じて目標液圧を設定し、前記制御対象の液圧がその目標液圧に近づくよう前記電磁弁への通電制御を実行するとともに、その目標液圧の変化率が前記コイルユニットと前記弁本体との衝突による異音の発生可能性があるとして予め定める判定基準値以下の場合にのみ、前記バイアス電流を供給することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁弁制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電磁弁への通電をオフからオンに切り替える際、および前記電磁弁への通電をオンからオフに切り替える際のそれぞれにおいて、電流目標値を複数段階に変化させて各設定電流値に到るよう徐変制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電磁弁制御装置。
【国際調査報告】
2010143235.tif 000015
2010143235.tif 000016
2010143235.tif 000017
2010143235.tif 000018
2010143235.tif 000019
2010143235.tif 000020
2010143235.tif 000021
2010143235.tif 000022