【事件の表示】
　特許第３０７８８８１号「生体試料中の成分測定法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８８８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１ないし３に係る発明
　特許第３０７８８８１号（平成３年（１９９１年）７月２日出願、平成１２年６月１６日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　　生体試料中の重金属をキレート発色剤を用いて測定する方法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことを特徴とする生体試料中の重金属の測定法。
　【請求項２】　　生体試料中の重金属を金属要求酵素を用いて測定する方法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことを特徴とする生体試料中の重金属の測定法。
　【請求項３】　　生体試料中の金属要求酵素の酵素活性を要求金属を添加して測定する方法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことを特徴とする生体試料中の金属要求酵素の酵素活性の測定法。」
　
２．特許異議申立て理由の概要
（Ａ）　申立人東洋紡績株式会社の申立ての概要
　甲第１号証：特開平１−３０５９７号公報
　請求項２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第１号証に記載される発明に基づいて、当業者が容易に想到できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（Ｂ）　申立人株式会社シノテストの申立ての概要
　甲第１号証：「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」、３１巻，１２号，２０３０頁〜２０３２頁，１９８５年発行
　甲第２号証： 特開昭６１−１２４３９８号公報
　甲第３号証：「臨床化学」、１９巻，２号，２０９頁〜２１２頁，１９９０年６月発行
　本件請求項１の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項２の発明は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　更に、請求項３に係る発明は、甲第１号証、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３． 各甲号証刊行物の記載事項
（１）刊行物Ａの記載事項
　特許異議申立人東洋紡績株式会社の提出した甲第１号証（特開平１−３０５９７号公報、以下「刊行物Ａ」という。）には、下記の事項が記載されている。
（Ａａ）　従来のマグネシウムの定量法について、「現在、体液中のマグネシウムの定量法としては以下の５つの方法が知られている。すなわち、・・・（３）キシリジンブルー法、（４）へキソキナーゼとグルコース‐６−リン酸脱水素酵素を用いる酵素法・・、（５）グリセロールキナーゼとグリセロリン酸を用いる酵素法・・である。
　・・・・（中略）・・・
　（５）法は、可視部比色法であり、（４）法の欠点は解消されているものの、グリセロールキナーゼのマグネシウムに対する親和性が大のため、マグネシウム濃度が低い検体しか定量できない。したがって、マグネシウム濃度の高い尿検体では希釈して定量する必要がある。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄２行）と記載され、
（Ａｂ）　刊行物Ａ記載のマグネシウム定量法の発明については、「本発明者らは、酵素を用いるマグネシウム定量法で、検体のにごりの影響を受けず、短時間に高濃度の範囲までマグネシウムを定量できる方法を見い出すべく鋭意検討を重ねた結果、（５）法においてキレート剤を存在させることにより目的が達成されることを見い出し、本発明を完成した。」（２頁右上欄９行〜１４行）と記載し、特許請求の範囲には、
「１）検体にアデノシン−３−リン酸及びグリセロールの存在下、グリセロールキナーゼ及びグリセロリン酸オキシダーゼを反応させて、精製した過酸化水素を測定することにより検体中のマグネシウムを定量する系において、キレート剤を存在させることを特徴とするマグネシウムの定量法。
２）キレート剤がエチレンジアミン四酢酸であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の定量法。」と記載されている。
（Ａｃ）　さらに、添加するキレート剤については、
「一般に金属依存性の酵素による反応系にキレート剤を存在させると、金属が捕捉され、酵素反応が停止してしまうと考えられるが、驚くべきことに、本発明で用いるグリセロールキナーゼはキレート剤存在下でもマグネシウム量に比例した活性を示し、しかも従来定量できなかった高濃度範囲でも定量可能になることがわかった。このことは、従来の金属依存性の酵素とキレート剤の関係からは全く予測されないことである。」（２頁右上欄１５行〜左下欄３行）、
「本発明に用いられるキレート剤としては、マグネシウムをキレートし、グリセロキナーゼの活性を阻害するものであればいかなるものでもよい。そのようなキレート剤としては、例えばエチレンジアミン四酢酸（以下ＥＤＴＡと略す。）、ジエチレントリアミン五酢酸、８−ヒドロキシキノリン−５−スルホン酸が挙げられるが、好ましくはＥＤＴＡである。用いるキレート剤の濃度は１〜２０ｍＭである。」（２頁右下欄４行〜１２行）と記載され、
（Ａｄ）　さらに有利な反応系について、「また、この反応系においてカルシウムとカルシウムに特異性の高いキレート剤であるグリコールエーテルジアミン四酢酸（以下、ＧＥＤＴＡと略す。）を加えると反応速度が一定になるまでの時間がより短くなり、自動分析に応用する際有利であり、又測定値が検体からのカルシウムの影響を受けにくくなる。使用濃度は、カルシウムが０．１〜２ｍＭで、ＧＥＤＴＡが１〜１０ｍＭである。もちろん、カルシウム、ＧＥＤＴＡ不存在下に酵素反応を行っても本発明の目的は十分に達成しうる。」（３頁左上欄１１行〜２０行）」と記載され、「実施例」では「ＡＴＰ、グリセロール、グリセロールキナーゼ、グリセロリン酸オキシダーゼ、パーオキシダーゼ、４−アミノアンチピリン、塩化カルシウム、ＥＤＴＡ、ＧＥＤＴＡ及びｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−ｍ−トルイジンを、グッド緩衝液の１つであるへペス緩衝液にそれぞれカッコ内の濃度になるよう加えて調製した（カッコ内省略）。この混合液９９０μ１に、同じくへペス緩衝液で調整した塩化マグネシウム１〜１０ｍＭを含む１０μ１を添加し、反応２分後から５分後までの吸光度増加を・・・測定し、１分間当たりに増加した吸光度を求めた。」（３頁左下欄１１行〜右下欄５行）と、カルシウムとカルシウムに特異性の高いキレート剤であるＧＥＤＴＡを加えた反応系が使用されている。
　
（２）刊行物Ｂ１の記載事項
　申立人株式会社シノテスト提出の甲第１号証であって、当審が通知した取消理由において引用した刊行物Ｂ１（「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」、３１巻，１２号，２０３０頁〜２０３２頁，１９８５年発行）は、「血清鉄の比色測定法におけるＥＤＴＡ混入の悪影響」と題する論文であって、
（Ｂ１ａ）その要旨において、「フェロジン（ テクニコン社のＳＭＡＣで使用されているような ）又はバソフエナンスロリン（デュポン社のａｃａで使用されているような）を用いた血清鉄の比色測定法は、ＥＤＴＡにより影響を受ける。原子吸光法は、これらとは対照的に、ＥＤＴＡの影響は受けない。従って、これらの比色測定法においては、ＥＤＴＡの混入を回避すべきである。しかしながら、もし、ＥＤＴＡの混入が疑われた場合には、血清、又はＳＭＡＣの“アスコルビン酸試薬 ”に硫酸亜鉛を添加することで、ＳＭＡＣによる鉄の測定におけるＥＤＴＡの影響を回避することができる。」と記載され（２０３０頁左欄下から２０行〜下から１２行）、
（Ｂ１ｂ）血清中の鉄を発色試薬としてフェロジンを使用した測定でＥＤＴＡ混入の影響があることを示す結果が記載される（２０３０頁右欄下から１２行〜２０３１頁左欄下から１１行、図１、表１）と共に、
（Ｂ１ｃ）ＥＤＴＡによる影響をなくすため反応には影響を与えない金属イオンを添加することが、次のように記載されている。
「このＥＤＴＡによる影響をなくすため、ＥＤＴＡと強く結合して、そして比色測定反応には影響を与えない金属イオンを、血清に添加することが可能であった。
　ｐＨ７（このｐＨはＳＭＡＣでの鉄の測定において使用されている）における、Ｚｎ２＋とＥＤＴＡの結合安定定数の対数は１３．１であり、Ｆｅ２＋とＥＤＴＡの結合安定定数の対数は１１．０である。（２）従って、もし、亜鉛が添加されれば、ＥＤＴＡから鉄が外れるであろう。このことをテストするために、我々は、プールした血清にＥＤＴＡを、終濃度が０．２ｍｍｏｌ／Ｌとなるように添加し、それから、硫酸亜鉛の量を増やしながら添加した。図２は、３種類の全ての方法における、亜鉛を添加した効果を示す。疑わしい施設から来たいくつかの血清サンプル、これらの血清サンプルはフェロジンを用いる方法により測定した鉄濃度がゼロであった、に終濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう、硫酸亜鉛を添加した時、フェロジンを用いる方法とＡＡＳによる方法とでの測定結果はよく一致した。（表２）硫酸亜鉛を終濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう、ＳＭＡＣ試薬の一つ、すなわち、アスコルビン酸試薬に、測定前に添加することにより、ＳＭＡＣによる結果とＡＡＳによる結果は、混入していない血清サンプルにおいても、前記の施設より来たサンプルにおいても、同一の結果が得られた。（表３）
　フェロジン又はバソフエナンスロリンのいずれかを用いて比色測定により血清鉄を測定する時には、明らかに、ＥＤＴＡの混入を避けるべきである。実際、デュポン社は、ａｃａについての技術文献において、このことを指摘している。しかしながら、もし、ＥＤＴＡの混入が疑われるならば、ＳＭＡＣの “アスコルビン酸試薬”に、終濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう、硫酸亜鉛を添加することにより、この妨害に打ち勝つことができる。」（２０３１頁左欄下から１０行〜２０３２頁右欄７行）
　
（３） 刊行物Ｂ２、Ｂ３の記載事項
　同じく特許異議申立人株式会社シノテストの提出した甲第２号証（特開昭６１−１２４３９８号公報、以下「刊行物Ｂ２」という。）には、「検体にへキソキナーゼとグルコース−６−リン酸脱水素酵素を反応させて還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を生成させ、波長８４０ｎｍにおける吸光度を求め、既知濃度のマグネシウムとの吸光度と比較して、検体中のマグネシウム濃度を定量することを特徴とするマグネシウムの定量法。」（特許請求の範囲）というマグネシウムの定量法が記載され、同甲第３号証（「臨床化学」、１９巻，２号，２０９頁〜２１２頁，１９９０年６月発行、以下「刊行物Ｂ３」という。）には、ヒト血清中のアルカリホスファターゼ［Ｅ．Ｃ．３．１．３．１］（ＡＬＰと略）の活性の測定法について記載され、「ＡＬＰが十分な活性を示すためには適正な濃度のマグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）が必要である。血清中に存在するＭｇ２＋だけでは不充分であるので、活性測定用の反応液には０．５ｍＭ Ｍｇ２＋を添加した。」（２１０頁左欄下から１６行〜１２行）と、マグネシウムイオンを添加することが記載されている。
　
４．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物Ｂ１に記載された発明とを対比する。
  後者の血清鉄の比色測定法は、発色試薬フェロジン又はパソフエナンスロリンを用いたものであって（前記（Ｂ１ａ）（Ｂ１ｂ）参照）、「生体試料中の重金属をキレート発色剤を用いて測定する方法」に相当するものであり、その血清鉄の比色測定法は、ＥＤＴＡ（キレート性物質）により影響を受けるものであり（前記（Ｂ１ａ）（Ｂ１ｂ）参照）、「試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法」に相当する。
  しかも、刊行物Ｂ１記載の血清鉄の比色測定法は、ＥＤＴＡと強く結合して、そして比色測定反応には影響を与えない金属イオンを、血清に添加することが可能であり（前記（Ｂ１ｃ）参照）、「当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオン」の存在下に測定を行うものである。
  そうすると、刊行物Ｂ１記載の発明の血清鉄の比色測定法は、「生体試料中の重金属をキレート発色剤を用いて測定する方法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことを特徴とする生体試料中の重金属の測定法」である。
  したがって、請求項１に係る発明は、刊行物Ｂ１に記載された発明に該当し、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。
　なお、この取消理由に対して、特許権者は何の応答もしていない。
　
５．請求項２、３に係る発明について
（１）請求項２、３に係る発明と刊行物Ａ記載の発明との対比・判断
イ）　請求項２に係る発明と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、両者は、生体試料中の重金属を金属要求酵素を用いて測定する方法である点で共通するが、後者は、試料中にたまたま混在するキレート剤ではなく、上記記載（Ａｃ）に記載の如く、わざわざ試薬として反応系にキレート剤を添加する方法であり、このキレート性物質は測定酵素反応に影響を与えるものではないから、「試料中に存在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法」でもない。そして添加されるカルシウムも、上記記載（Ａｄ）に「この反応系においてカルシウムとカルシウムに特異性の高いキレート剤であるグリコールエーテルジアミン四酢酸（以下、ＧＥＤＴＡと略す。）を加えると反応速度が一定になるまでの時間がより短くなり、自動分析に応用する際有利であり、又測定値が検体からのカルシウムの影響を受けにくくなる。」とあるように、カルシウムは「カルシウムに特異性の高いキレート剤であるグリコールエーテルジアミン四酢酸キレート剤」とともに添加されるものであって、「当該反応（測定酵素反応）に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うこと」が記載されているものとは認められない。
　そうすると、請求項２に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明に該当するものではない。そして、試料中に混在するキレート剤の影響とカルシウムイオンなどの金属イオンの添加との関係について教示する記載もないので、請求項２に係る発明が、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
ロ）　また、請求項３に係る発明と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、両者は、生体試料中で重金属と金属要求酵素とを用いて測定する方法である点で共通するが、測定目的が、前者が「生体試料中の金属要求酵素の酵素活性を要求金属を添加して測定する生体試料中の金属要求酵素の酵素活性の測定法。」であるのに対し、後者は、「生体試料中の重金属を金属要求酵素を用いて測定する生体試料中の重金属の測定法」である点でも、請求項２に係る発明との場合の相違に比して、さらに相違するものである。
　そうすると、請求項２に係る発明についてと同様に、請求項３に係る発明が、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（２）請求項２、３に係る発明と刊行物Ｂ１〜Ｂ３記載の発明との対比・判断
イ）　刊行物Ｂ１には、生体試料中の重金属を金属要求酵素を用いて測定する方法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法について、何ら記載はない。一方、刊行物Ｂ２には、生体試料中の重金属を金属要求酵素を用いて測定する方法が記載されているものの、その方法が「試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法」であるのかどうかは記載されていないし、「当該反応（重金属を金属要求酵素との反応）に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオン」の存在下に測定を行うことも記載されていない。さらに、測定しようとする金属イオンに対する刊行物Ｂ１記載のキレート発色剤の関係と、刊行物Ｂ２記載の金属要求酵素の関係が同じものであるとの立証もないから、刊行物Ｂ１に記載されたキレート発色剤を用いて金属イオンを測定する際の試料中に混在するキレート剤の悪影響を抑制する手段を、試料中に混在するキレート剤の影響について記載もない刊行物Ｂ２記載の発明と組み合わせることの動機付けもない。
　そうすると、請求項２に係る発明が、刊行物Ｂ１およびＢ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
ロ）　また、刊行物Ｂ１には、生体試料中の金属要求酵素の酵素活性を要求金属を添加して測定する方法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法についても、何ら記載はない。そして、刊行物Ｂ３には、生体試料中の金属要求酵素の酵素活性を要求金属を添加して測定する方法が記載されているものの、その方法が「試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法」であるのかどうかは記載されていないし、「当該反応（重金属を金属要求酵素との反応）に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオン」の存在下に測定を行うことも記載されていない。さらに、金属イオンに対する刊行物Ｂ１記載のキレート発色剤の関係と、刊行物Ｂ３の金属要求酵素の関係が同じものであるとの立証もないから、刊行物Ｂ１に記載されたキレート発色剤を用いて金属イオンを測定する際の試料中に混在するキレート剤の悪影響を抑制する手段を、試料中に混在するキレート剤の影響について記載もない刊行物Ｂ３記載の発明と組み合わせることの動機付けもない。
　そうすると、請求項３に係る発明が、刊行物Ｂ１およびＢ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
６．むすび
  以上のとおり、請求項１に係る発明は、上記刊行物Ｂ１に記載された発明に該当するから、請求項１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、請求項２ないし３についての特許は、本件特許異議の申立ての理由によっては取り消すことができないし、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月６日（２００１．１２．６）