【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９１３７５５号発明「座席用表皮材、座席用表皮材の製造方法、及びエンボスロール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
 特許第５９１３７５５号の請求項１、２、４、８及び９に記載された発明についての特許を無効とする。
　その余についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、これを６分し、その１を請求人の負担とし、その余を被請求人の負担とする。　
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第５９１３７５５号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年（平成２６年）１１月１８日を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年４月８日に特許権の設定登録がされたものである。
　
　そして、その後の主な経緯は次のとおりである。
　
平成３０年　６月　５日：本件審判請求（請求項１、２、４、５、８及び９に対し）及び検証申出書の提出（審決注：当該検証申出書による検証の申し出については、後述の検証申出書２の提出によって、事実上、撤回されたと解される。）
　　　同年　９月１１日：答弁書の提出
　　　同年１０月　９日：請求人に対する審尋
　　　同年１１月　９日：審尋回答書及び検証申出書２の提出（請求人）
　　　同年１１月１５日：被請求人に対する審尋
　　　同年１２月　４日：審尋回答書の提出（被請求人）
平成３１年　１月１７日：審理事項通知書
　　　同年　２月２６日：口頭審理陳述要領書及び証人尋問申出書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　同年　３月１２日：第１回口頭審理及び第１回証拠調べ（検証）
令和　１年　５月１４日：上申書の提出（被請求人）
　　　同年　５月２９日：審理事項通知書
　　　同年　６月２７日：口頭審理陳述要領書２の提出（請求人及び被請求人）
　　　同年　７月１１日：第２回口頭審理及び第２回証拠調べ（証人尋問）
　　　同年　９月１３日：審決の予告
　　　同年１１月１８日：上申書の提出（被請求人）
　　　同年１１月２８日：請求人に対する審尋
　　　同年１２月１７日：回答書の提出（請求人）
　
第２　本件発明
　
　本件特許の請求項１、２、４、５、８及び９に係る発明（以下、順に、「本件発明１」のようにいう。また、総称して、「本件発明」という。）は、各々、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、８及び９に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　座席用表皮材の製造方法であって、
　ベース面から突出する複数の型押部が設けられた加熱エンボスロールと、加熱フラットロールとの間に長尺材を通過させて、前記型押部により前記長尺材を押圧する工程を備え、
　前記複数の型押部のうちの少なくとも一つの前記型押部は、前記加熱エンボスロールのベース面からの高さが部位によって異なるように形成されているとともに、前記ベース面から最も高い頂面の両側に形成された側面が互いに異なる形状に形成され、前記複数の型押部により、前記長尺材を押圧することを特徴とする座席用表皮材の製造方法。
【請求項２】
　請求項１記載の座席用表皮材の製造方法において、
　前記加熱エンボスロールと前記加熱フラットロールとの間を前記長尺材が通過するとき、前記加熱エンボスロールのベース面が前記長尺材と接触しないことを特徴とする座席用表皮材の製造方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の座席用表皮材の製造方法において、
　前記型押部のそれぞれには、その少なくとも一部に斜面が形成されていることを特徴とする座席用表皮材の製造方法。
【請求項５】
　請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の座席用表皮材の製造方法において、
　前記複数の型押部のそれぞれには、前記ベース面からの高さが変化する斜面が形成され、
　前記複数の型押部は、前記ベース面上の仮想線に沿って並ぶ一群の型押部を備え、
　前記一群の型押部において隣接する型押部の斜面は、前記仮想線に対してそれぞれ異なる向きに傾斜していることを特徴とする座席用表皮材の製造方法。　　
【請求項８】
　座席用表皮材の製造に用いられるエンボスロールであって、
　前記エンボスロールのベース面には、複数の型押部が形成され、
　前記複数の型押部は、前記ベース面からの高さを有し、
　前記複数の型押部の少なくとも一つの型押部は、前記ベース面からの高さが部位によって異なるように形成されているとともに、前記ベース面からの高さが最も高い頂面の両側に形成された側面が互いに異なる形状に形成されていることを特徴とするエンボスロール。
【請求項９】
　複数の凹部が形成された表面を有する座席用表皮材であって、
　前記複数の凹部のそれぞれは、底面を挟んで対向する一対の斜面を有し、
　前記複数の凹部の少なくとも一つでは、前記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されていることを特徴とする座席用表皮材。」
　
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法
　
１　請求人の主張の概要
　
　請求人は、「特許第５９１３７５５号の請求項１、２、４、５、８及び９に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、おおむね次の無効理由を主張している。
　
（１）無効理由１−１（請求項９に対する新規性）
　検甲第１号証のデザインマスターの布帛は「ラフェスタ　ハイウェイスター」の座席用表皮材として用いられていた表皮材の見本であり、かつ、当該「ラフェスタ　ハイウェイスター」が少なくとも２００６年（平成１８年）７月の時点において販売されていたこと、当該デザインマスターの布帛は本件発明９と同一であることから、本件発明９は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当（公知・公用）する発明である。
　
（２）無効理由１−２：（請求項９に対する新規性） 
　検甲第４号証の「本件ラフェスタ」の車両は、特許出願前に日本国内で販売されており、本件発明９は、「本件ラフェスタ」の車両に設けられた座席用表皮材に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当（公知・公用）する発明である。
　
（３）無効理由３：（請求項９に対する新規性） 
　本件発明９は、本件特許の出願前に頒布された検甲第２号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。 
　
（４）無効理由４：（請求項１、２、４、５、８に対する進歩性） 
　本件発明１、４、８は、甲第２７号証に記載された発明、並びに検甲第１号証のデザインマスターを見本として製造された座席用表皮材を装備した日産自動車株式会社の商品名「ラフェスタ　ハイウェイスター」の車両に設けられた座席用表皮材に関する技術事項及び検甲第４号証の「本件ラフェスタ」の車両に設けられた座席用表皮材に関する技術事項の少なくとも一方又は検甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明２は、甲第２７号証に記載された発明、並びに検甲第１号証のデザインマスターを見本として製造された座席用表皮材を装備した日産自動車株式会社の商品名「ラフェスタ　ハイウェイスター」の車両に設けられた座席用表皮材に関する技術事項及び検甲第４号証の「本件ラフェスタ」の車両に設けられた座席用表皮材に関する技術事項の少なくとも一方又は検甲第２号証に記載された技術事項、加えて甲第２８号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、 本件発明５は、甲第２７号証に記載された発明及び検甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
２　証拠方法
　
（１）　書証（証拠の表記については、証拠説明書の記載を採用する場合がある。以下同じ。）
　甲第１号証　検甲第１号証（デザインマスター）の写真・図面
　甲第２号証　フォーマ量産移行会議録
　甲第３号証　フォーマ社内承認見本
　甲第４号証　フォーマＰ１回目量産移行会議録
　甲第５号証　初期加工品チェックシート
　甲第６号証　新規立ち上り品番の連絡
　甲第７号証　標準作業表
　甲第８号証　工程別加工設計［指示書］（ＰＳ工程）
　甲第９号証　工程別加工設計［指示書］（ＲＡ工程）
　甲第１０号証　工程別加工設計［指示書］（ＦＳ工程）
　甲第１１号証　「３６４　Ｓ−ＬＯＴ　ＣＯＬＯＲ　ＳＰＥＣ」表紙、３４−３８頁
　甲第１２号証　フォーマ立ち上がりデリバリーと生産資料
　甲第１３号証　ファクシミリ文書「７月内示数」
　甲第１４号証　仕訳帳（仕分Ｎｏ．Ｂ６９６７９）
　甲第１５号証　加工データ集計表
　甲第１６号証　ファクシミリ文書「’Ｂ３０打ち切り対象部品リスト配布の件」
　甲第１７号証　日産自動車「ラフェスタ」カタログ、表紙、裏表紙、ｐ４０−４５、ｐ４８−５１
　甲第１８号証　日産自動車「ラフェスタ」ウェブカタログ　http://history.nissan.co.jp/index.html
　甲第１９号証　公正証書（平成３０年５月３０日　作成者　公証人　上坂功）
　甲第２０号証　検甲第２号証（椅子張総合見本　ＶＯＬ．６）の写真・図面
　甲第２１号証　Ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ　椅子張総合見本　ＶＯＬ．６のウェブカタログ、表紙、目次、ｐ１１２、奥付　http://www.sangetsu.co.jp/pdfdownload/old/upholstery06/
　甲第２２号証　ニュースリリース　http://www.sangetsu.co.jp/files/info/6918/6918.pdf
　甲第２３号証　商品ニュース　　http://online.ibnewsnet.com/news/file_n/sy2011/sy110517-01.html
　甲第２４号証　椅子生地総合見本帳「２０１６−２０１９ＵＰ」のウェブカタログ、表紙、目次、ｐ１１２、奥付　http://www.sangetsu.co.jp/digital_book/chair.html
　甲第２５号証　検甲第３号証（ＵＰ８８９４）の写真
　甲第２６号証の１　サンプル請求依頼書
　甲第２６号証の２　サンプル送付状
　甲第２７号証　特開２００７−２７６２８５号公報
　甲第２８号証　特開２０１３−５９８８１号公報
　甲第２９号証　陳述書（平成３１年２月２６日　作成者　川村和徳）
　甲第３０号証　経編設計書
　甲第３１号証　検甲第１号証及び検甲第４号証の一部の写真
　甲第３２号証　ＰＸフオマの編み組織図
　甲第３３号証　特表平４−５０５１０７号公報
　甲第３４号証　特開２０１４−７０３２１号公報
　甲第３５号証　特開２０１４−１８４５８０号公報
　甲第３６号証　特開昭６３−１３５２３６号公報
　甲第３７号証　特開昭５６−９９６２３号公報
　（以下、順に「甲１」のようにいう。）
　
（２）　検証物及び証人
　検甲第１号証　デザインマスター
　検甲第２号証　株式会社サンゲツ発行の椅子張の見本帳「Ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ　椅子張総合見本　ＶＯＬ．６」
　検甲第４号証　日産自動車株式会社製の「ラフェスタ　ハイウェイスター」（車体番号：Ｂ３０−１１７２０９）の車両
　
　証人　川村和徳
　
第４　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　
１　被請求人の主張の概要
　
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人が主張する上記無効理由１−１ないし４はいずれも理由がない旨主張している。
　
２　証拠方法
　
　乙第１号証　ピンソニック加工（http://www.maruya-tx.co.jp/processing/pinsonic.html）
　乙第２号証　報告書（平成３０年９月７日　作成者　北野勝）
　乙第３号証　報告書（令和１年１１月１３日　作成者　澤田大輔）
　（以下、順に「乙１」のようにいう。）
　
第５　当審の判断
　
　事案に鑑み、無効理由１−２から検討する。
１　無効理由１−２について
　
（１）　検甲第４号証について
ア　検甲第４号証について、第１回証拠調べ調書によれば、その検証の結果、以下の事実が認められる。
　
（ア）　検甲第４号証の前方及び後方からの外観は、甲１９の写真１及び４における外観とそれぞれ同じであること。（第１回証拠調べ調書の５．（３）ア）
（イ）　検甲第４号証のエンジンルームの正面視中央奥の車体フレームに「Ｂ３０−１１７２０９」との文字の刻印があること。（同５．（３）イ）
（ウ）　検甲第４号証の正面視右奥に設けられたコ―ションプレートの２行目に「Ｂ３０−１１７２０９」との文字が刻印されていること。（同５．（３）ウ）
（エ）　検甲第４号証の２列目座席の座面の座席用表皮材の表面には、複数の凹部が設けられ、該凹部が矩形状の底面を有して複数列に並べて設けられていること。（同５．（３）エ）
（オ）　検甲第４号証の２列目座席の座面の座席用表皮材の表面に形成された凹部の列間が隆起しており、そのため凹部の列を挾んで複数の筋状の凸部が互いに平行に設けられていること。（同５．（３）オ）
（カ）　検甲第４号証の２列目座席の座面の座席用表皮材の表面に形成された複数の筋状の凸部は、その幅が最大のものから順に狭くなり再び広くなって最大となるように繰り返し並んでいること。（同５．（３）カ）
（キ）　検甲第４号証の２列目座席の座面の座席用表皮材の表面は、最大の幅を持つ２つの凸部の間にこれらよりも幅の狭い９つの凸部があること。（同５．（３）キ）
（ク）　検甲第４号証の２列目座席の座面の座席用表皮材の表面は、上記凹部の矩形状の底面の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向する一対の斜面が形成され、一方の斜面が底面に対して大きな角度で立ち上がり、他方の斜面が緩やかな角度で立ち上がる傾斜面に形成されていること。（同５．（３）ク）
（ケ）　検甲第４号証の２列目座席の左側側部後方にチャックがあること。（同５．（３）チ）
（コ）　検甲第４号証の２列目座席の左側側部後方のチャックを開放しても座席用表皮材の一部を剥がせるが、完全には剥がせないこと。（同５．（３）ツ）
（サ）　検甲第４号証の２列目座席には、座席用表皮材に製造番号等の印字及び座席自体の製造番号等はなかったこと。（同５．（３）テ）
（シ）　検甲第４号証の左右前席及び２列目座席には、座席用表皮材が貼り替えた形跡はなかったこと。（同５．（３）ト）
（ス）　検甲第４号証の内装材全体である、ドアの内装材、左右前席の座席用表皮材、２列目座席、３列目座席の座席用表皮材間での違和感はなく、傷みもなかったこと。（同５．（３）ナ）
（セ）　検甲第４号証の左右前席の座面の座席用表皮材、２列目座席の座面の座席用表皮材間でのくたびれ感を比較すると、右前席（運転席）の座面の座席用表皮材が他の座席用表皮材に比べてへたっていること。（同５．（３）ニ）
　
イ　また、甲１９（公正証書）は、日産自動車株式会社の商品名「ラフェスタ　ハイウェイスター」の車両について、その座席用表皮材の形状、構造を確認することを目的として作成されたものである。そして、当該車両は検甲第４号証と同じものであることが明らかであるといえるところ（この点、当事者間に争いはない。）、その甲１９には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）　「第２　本公証人が、目撃、確認した事実等（その１）
１　平成３０年５月７日午後２時、セーレン株式会社事業管理部部長代行野形明広（以下、「説明者」という。）は本公証人に対し、セーレン株式会社研究開発センター敷地内のＦＭセンターにおいて、日産自動車株式会社の商品名「ラフェスタ　ハイウェイスター」の車両（写真１）と、その車両の平成２８年２月２９日付け自動車検査証の写し（資料１）及び平成２９年１１月２日付け登録識別情報等通知書（資料２）を提示した。
　・・・
３　本公証人は、車両のエンジンルームの正面視中央奥の車体フレームに、車台番号「Ｂ３０−１１７２０９」が刻印されていること（写真２）、正面視右奥に設けられたコーションプレートに、車両の型式「ＤＢＡ−Ｂ３０」、及び車台番号「Ｂ３０−１１７２０９」が刻印されていること（写真３）を確認した。」
　
（イ）　「７　本公証人は、「本件ラフェスタ」に設けられた本件の座席用表皮材の形状、構造等について以下の事実を確認した。
（１）本件の座席用表皮材の凹部の形状について
　本件の座席用表皮材には、写真７、写真８及び図１に示すように、矩形状の底面を有する凹部が複数列に並べて設けられていることを確認した。
　セーレン株式会社事業管理部知財担当小玉知代（以下、「実験者」という。）は、「本件ラフェスタ」の３列シートの２列目の座席の背もたれに張られた本件の座席用表皮材の一部、すなわち、写真７において、白色カラーラベルテープで示した３か所（それぞれ縦８ｃｍ×横９ｃｍの大きさ）を、上から順に１〜３の番号を付してハサミによって３枚切り出し、（写真９、写真１０）、切り出した本件の座席用表皮材１〜３を本公証人に手渡した。
　本公証人、説明者、実験者等は、「本件ラフェスタ」が駐車されたＦＭセンターから、研究開発センター化学実験室５まで移動し、本公証人は、実験室内で、切り出した本件の座席用表皮材１〜３を実験者に手渡した。
　実験者は、切り出した３枚のうち、本件の座席用表皮材３をハサミによってさらに縦１．５ｃｍ×横９ｃｍの大きさに切断し（写真１１）、これを測定サンプルとした。
　実験者は、上記測定サンプルを、両面テープによって、マイクロチューブスタンド（アズワン株式会社製）に貼り付けた後、凹部の長手方向に直交する方向の断面を撮影し、得られた画像をマイクロスコープ「キーエンス株式会社製マイクロスコープＶＨＸ−２００」に取り込んだ。
　実験者は、取り込んだ画像を４．０倍に拡大した後（写真１２）、凹部の底面と斜面をそれぞれ赤線で示し、凹部の底面と斜面のなす角の頂点に、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８の番号を付した（写真１３）。
　そのうえで、底面と斜面のなす角度（内角）を、上記マイクロスコープに内蔵される計測ツール「角度１」を用いて測定し、その測定値から傾斜角度（外角）を求めた。
　すなわち、通常、傾斜を表す角度は９０°以下で示されるが、得られた測定値はいずれも９０°を超えているため、１８０°から測定値を差し引いた。その結果は、次の「角度計測表」に示す通りである。
　
  　　　　　　　　 　角度計測表
     　　　　　　底面と斜面のなす角度　　　　　　傾斜角度        
　　　　　　　　　　（内角）　　　　　　　　　（外角）       
　Ｎｏ．１　　　１５９．２８°　　　　　　　２０．７２°     
　Ｎｏ．２　　　１３２．１８°　　　　　　　４７．８２°     
　Ｎｏ．３　　　１５６．３８°　　　　　　　２３．６２°     
　Ｎｏ．４　　　１３９．４１°　　　　　　　４０．５９°     
　Ｎｏ．５　　　１５８．３８°　　　　　　　２１．６２°     
　Ｎｏ．６　　　１２８．８５°　　　　　　　５１．１５°     
　Ｎｏ．７　　　１６０．９３°　　　　　　　１９．０７°     
　Ｎｏ．８　　　１２３．９５°　　　　　　　５６．０５°     
　本公証人は、上記角度計測表に示すように、凹部の底面を挟んで対向する一対の斜面のうち一方の斜面（Ｎｏ．２，４，６，８）は、他方の斜面（Ｎｏ．１，３，５，７）よりも傾斜角度（外角）が大きいことを確認した。
　すなわち、本件の座席用表皮材の凹部の長手方向（図１においては上下方向）に直交する方向の断面形状は、写真１２，１３、及び図１，２に示すように、凹部の底面を挟んで対向する一対の斜面は、一方の斜面（斜面（急））が底面に対して大きな角度で立ち上がるのに対し、他方の斜面（斜面（緩））は緩やかな角度で形成されたものであり、本件の座席用表皮材の形状、構造は、以下の構成（ア）〜（ウ）を有するものであることを確認した。
　（ア）座席用表皮材は、複数の凹部が形成された表面を有する。
　（イ）上記複数の凹部のそれぞれは、底面を挟んで対向する一対の斜面を有している。
　（ウ）上記複数の凹部の少なくとも一つでは、上記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されている。」
　
（ウ）　「（２）座席全体での本件の座席用表皮材の外観的特徴について
　本公証人、説明者、実験者は、再度、写真１の「本件ラフェスタ」が駐車されているＦＭセンターに移動した。
　本公証人は、写真７に示すように、座席の背もたれの表面に設けられた凹部は底面の長辺が正面視右上から左下に向かって整列し、かつ、底面の短辺が正面視左上から右下に向かって整列するように設けられていることを確認した。
　また、上述のとおり、一座席の背もたれの表面に設けられた凹部は、凹部の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向する一対の傾斜の異なる斜面を有していることを確認した。
　すなわち、座席の背もたれの表面は、正面視右上から左下に向かって、一対の傾斜の異なる斜面が複数列に並べて形成されており、緩やかな角度で形成された斜面は、その面積が相対的に広いため、視覚的に強調されて見えた。
８　次いで、説明者は、「本件ラフェスタ」に設けられた本件の座席用表皮材が販売当時から取り替えられていないことを明らかにするために、本公証人に対し、「ラフェスタ」の紙カタログ（資料５、資料６）、及びＷＥＢカタログ（資料７）を提示した。
（１）紙カタログについて
　本公証人は、説明者より、「ラフェスタ」の紙カタログは、「２００６年７月頃」に発行されたものであるとの説明を受け、紙カタログの裏表紙（資料５）の下欄に「２００６年７月現在」のものである旨が記載されていることを確認した。
　本公証人は、説明者より、資料６のカタログ４０−４１頁に掲載された「ラフェスタ」の車内を側面から撮影した画像は、「ラフェスタ　ハイウェイスター」の車内の画像であるとの説明を受け、４０頁の下欄に「Ｐｈｏｔｏ：ハイウェイスター」との記載があることを確認した。
　次いで、本公証人は、資料６に掲載された画像に写る座席用表皮材と、「本件ラフェスタ」の車両に設けられた本件の座席用表皮材（写真７、写真８）とを比較観察し、同様の外観的特徴を有していることを確認した。」
　
（２）　検甲第４号証発明
　検甲第４号証の検証による認定事実（上記（１）ア）および検甲第４号証と同じものについての甲１９の記載（同（１）イ）から、検甲第４号証の車両について、以下の発明（以下、「検甲第４号証発明」という。）が認定できる。
　
「日産自動車株式会社製の「ラフェスタ　ハイウェイスター」（車体番号Ｂ３０−１１７２０９）の車両の２列目座席の背もたれに張られた、複数の凹部が設けられた表面を有する座席用表皮材であって、
　該表面には、上記凹部の矩形状の底面の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向する一対の斜面が形成され、一方の斜面が底面に対して大きな角度で立ち上がり、他方の斜面が緩やかな角度で立ち上がる傾斜面に形成されている座席用表皮材。」
　
（３）　無効理由１−２の判断
ア　本件発明９と検甲第４号証発明との対比
　本件発明９と検甲第４号証発明とを対比する。
　座席用表皮材に関する、検甲第４号証発明の「複数の凹部が設けられた表面」は、本件発明９の「複数の凹部が形成された表面」に相当する。
　表面の凹部の形状に関する、検甲第４号証発明の「矩形状の底面の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向する一対の斜面が形成され、一方の斜面が底面に対して大きな角度で立ち上がり、他方の斜面が緩やかな角度で立ち上がる傾斜面に形成されている」は、本件発明９における「底面を挟んで対向する一対の斜面を有し、前記複数の凹部の少なくとも一つでは、前記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されている」に相当し、当該複数の凹部において当該形状が存するのであるから、検甲第４号証発明においても、当該凹部の形状は、複数の凹部のそれぞれが有しているといえる。
　してみれば、本件発明９と検甲第４号証発明との間に、相違点はみあたらない。
イ　検甲第４号証発明の公知・公用の時期について
　検甲第４号証の車両（日産自動車株式会社製の「ラフェスタ　ハイウェイスター」（車体番号Ｂ３０−１１７２０９））についてのものであることが明らかな平成２８年２月２９日作成の自動車検査証（甲１９の資料１）には、「初度登録年月」が「平成１９年３月」、「登録年月日／交付年月日」が「平成２３年４月２８日」、備考欄に「［旧走行距離計表示値］５７，６００ｋｍ（平成２６年２月２７日）」との記載があることから、本件特許の出願前の平成２６年２月２７日までに検甲第４号証の車両は、５７，６００ｋｍ走行していた事実が認められる。
　そうすると、当該車両は、本件特許の出願前の平成２６年２月２７日までに秘密を脱した状態で不特定人に知られた（公知となった）といえるし、あるいは、実施（使用）されたことで公用となったといえる。
　そして、検甲第４号証についての検証の結果、認定できる事実（上記１（１）ア（ス）〜（ソ））から、日産自動車株式会社製の「ラフェスタ　ハイウェイスター」（車体番号Ｂ３０−１１７２０９）の車両の２列目座席の背もたれに張られた座席用表皮材は、初年度登録時から取り替えられていないものといえるから、検甲第４号証発明も、本件出願前に、公知・公用となったといえる。
　
ウ　まとめ
　以上のことから、本件発明９は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に規定する発明であると判断される。
　したがって、無効理由１−２は、理由がある。
　
２　無効理由１−１について
　
（１）　証拠等について
ア　検甲第１号証について
　検甲第１号証について、第１回証拠調べ調書によれば、その検証の結果、以下の事実が認められる。
（ア）　検甲第１号証のデザインマスターは、台紙に黒色の布帛がホッチキスで留められたものであること。（第１回証拠調べ調書の５．（２）ア）
（イ）　台紙には、「カラーコード　ＣＯＬＯＲ　ＣＯＤＥ」欄に「ＦＧ８８」、「車種　ＧＲＡＩＮ　ＣＯＤＥ」欄に「３６４」、「部品名称　ＰＡＲＴＨ　ＮＡＭＥ」欄に「ＳＥＡＴ　ＣＬＯＴＨ」、「記事欄　ＲＥＭＡＲＫ」欄に「ＬＯＴ；ＮＺ１８９５−３」との記載がそれぞれあること。（同５．（２）イ）
（ウ）　台紙の上部には「日産自動車株式会社御中」と記載され、「受領印欄　ＲＥＣＥＩＶＥＤ　ＳＴＡＭＰ」欄にはその上方に「日産自動車（株）」、下方に「カラーデザイン」、中央部分の横方向に「’０４．１２．０２」とこれを挟んで縦方向に「受」「領」との記載がある丸印が押印されていること。（同５．（２）ウ）
（エ）　布帛は、表面に複数の凹部を有し、該凹部は矩形状の底面を有して複数列に並べて設けられていること。（同５．（２）エ）
（オ）　布帛の表面に形成された凹部の列間は隆起しており、そのため凹部の列を挾んで複数の筋状の凸部が互いに平行に設けられていること。（同５．（２）オ）
（カ）　布帛の表面に形成された複数の筋状の凸部は、その幅が最大のものから順に狭くなり再び広くなって最大のものが位置するように並んでいること。（同５．（２）カ）
（キ）　布帛の表面は、最大の幅を持つ２つの凸部の間にこれらよりも幅の狭い９つの凸部があること。（同５．（２）キ）
（ク）　布帛が、矩形状の底面の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向一対の斜面が形成され、一方の斜面が底面に対して大きな角度で立ち上がり、他方の斜面が緩やかな角度で立ち上がる傾斜面に形成されていること。（同５．（２）ク）
（ケ）　布帛が、見る角度によって、異なる立体感を持って視認されること。（同５．（２）ケ）
（コ）　布帛が、表地と裏地との間で連結糸で結合してなる立体編地であること。（同５．（２）コ）
（サ）　布帛は、凹部部分での厚みが１ｍｍ未満であり、凸部部分での厚みが約２〜４ｍｍであること。（同５．（２）サ）
（シ）　布帛の裏面全面に、短径：約１ｍｍ、長径：約１〜２ｍｍの楕円形状の穴が千鳥状に設けられ、穴の間隔は、その長径方向に約８ｍｍ、短径方向に約５ｍｍであること。（同５．（２）シ）
　
イ　甲２について
　甲２は、下記のとおりのものであって、その左上に「フォーマ量産移行会議録」、「Ｈ１７年５月２３日（月）」、「自工メーカー　日産」、「品番　フォーマ」、「車種　Ｃ−ＭＰＶ　３６４　ラフェスタ（Ｓ−ＭＩＤ）」、「色番　ＦＧ８８（ブラック）」、「流通　セーレン（フォーマ）−・・・−日産九州」、「決定事項　・・・正規承認：Ｎｏ．ＮＺ１８９５−３」との記載がある。
　
ウ　甲１１について
　甲１１は、下記のとおりのものであって、その２〜６頁目の左上に「型式　３６４ＳＭ」、「グレード　Ｓｕｐｅｒ−ＭＩＤ」、右上に「メーカー　セーレン」「仕様表皮材ＮＯ．　Ｇ　ＦＧ８８」、「記号　○Ａ（審決注：丸囲みＡを意味する）」、「表皮仕様　スペースファブリック」との記載がある。
　
エ　甲１７について
　甲１７は、下記のとおりのものであって、１頁目の右上に「ＬＡＦＥＳＴＡ」、左下に「日産自動車株式会社」、「このカタログの内容は２００７年７月現在のもので」、２頁目の左下に「Ｐｈｏｔｏ：ハイウェイスター（２ＷＤ）」との記載がある。
　
オ　甲１８について
　甲１８は、下記のとおりのものであって、「日産：ラフェスタインテリア」の頁には、「ＬＡＦＥＳＴＡ｜スタイリング」、「Ｓｅａｔ　シート地　シート地：ダブルラッセル／トリコット・ステッチ付　内容色：ブラック＜Ｇ＞　設定グレード：ハイウェイスター」、右下には、「２００４年１２月〜２００７年５月まで掲載　ＮＩＳＳＡＮ」との記載がある。
　
カ　検甲第１号証のデザインマスターの布帛（以下、単に「デザインマスターの布帛」という。）と検甲第４号証の２列目座席の背もたれに張られた座席用表皮材について、第１回証拠調べ調書によれば、その検証の結果、以下の事実が認められる。
　
（ア）　検甲第４号証の２列目座席背もたれ部分の座席用表皮材と検甲第１号証の布帛を比較観察し、検甲第４号証の２列目座席背もたれ部分の座席用表皮材の立体編地と検甲第１号証の布帛の立体編地が同じ構造であること。（第１回証拠調べ調書の５．（３）シ）
（イ）　検甲第４号証の２列目座席背もたれ部分の座席用表皮材の裏地には、裏面全面に短径：約１ｍｍ、長径：１〜２ｍｍの楕円形状の複数の穴が千鳥状に設けられ、穴の間隔は、その長径方向に約８ｍｍ、その短径方向に約５ｍｍであること。（同５．（３）ス）
（ウ）　検甲第４号証の２列目座席背もたれ部分の座席用表皮材の裏面と、検甲第１号証の布帛の裏面は、穴の配置が同じであること。（同５．（３）セ）
（エ）　検甲第４号証の左右前席、２列目、３列目座席の座席形状及び座席用表皮材の配置等のデザインは、甲第１１号証の図面に記載されている左右前席、２列目、３列目の座席形状及び座席用表皮材の配置等のデザインと同じであること。（同５．（３）ソ）
（オ）　検甲第４号証の左右前席、２列目、３列目座席の座席形状及び座席用表皮材の配置等のデザインは、甲１７の紙カタログ及び甲１８のウェブカタログにおける左右前席、２列目、３列目座席の座席形状及び座席用表皮材の配置等のデザインと同じであること。（同５．（３）タ）
　
（２）　デザインマスターの布帛と検甲第４号証の２列目座席の背もたれに張られた座席用表皮材との関係について
　デザインマスターの布帛の検証の結果、認定できる布帛の表面形状に関する事実（上記（１）ア（エ）ないし（ク））及び検甲第４号証についての検証の結果、認定できる検甲第４号証の座席用表皮材の表面形状に関する事実（上記１（１）ア（エ）ないし（ク））から、デザインマスターの布帛の表面形状と検甲第４号証の２列目座席の背もたれに張られた座席用表皮材の表面形状とは、同じ表面形状を有している。
　検甲第１号証のデザインマスターと検甲第４号証の２列目座席の背もたれに張られた座席用表皮材についての検証の結果、認定できる事実（上記（１）カ（ア）から（オ））から、デザインマスターの布帛の中間層の立体編地及び裏面と検甲第４号証の２列目座席の背もたれに張られた座席用表皮材の中間層の立体編地及び裏面は同じ構造を有している。
　
（３）　デザインマスターの布帛と平成１９年３月時点において日産自動車株式会社から販売されていた「ラフェスタ　ハイウェイスター」の座席用表皮材との関係
　検甲第１号証の台紙には、「カラーコード　ＣＯＬＯＲ　ＣＯＤＥ」欄に「ＦＧ８８」、「車種　ＧＲＡＩＮ　ＣＯＤＥ」欄に「３６４」、「部品名称　ＰＡＲＴＳ　ＮＡＭＥ」欄に「ＳＥＡＴ　ＣＬＯＴＨ」、「記事欄　ＲＥＭＡＲＫ」欄に「ＬＯＴ；ＮＺ１８９５−３」との記載があり、またその上部には「日産自動車株式会社御中」と記載され、「受領印欄　ＲＥＣＥＩＶＥＤ　ＳＴＡＭＰ」欄には、上方に「日産自動車（株）」、下方に「カラーデザイン」、中央部分の横方向に「’０４．１２．０２」とこれを挟んで縦方向に「受」「領」との記載がある丸印が押印されている。
　また、甲２である「フォーマ量産移行会議録」には、「自工メーカー　日産」、「品番　フォーマ」、「車種　Ｃ−ＭＰＶ　３６４　ラフェスタ（Ｓ−ＭＩＤ）」、「色番　ＦＧ８８（ブラック）」、「流通　セーレン（フォーマ）−・・・・−日産九州」、「正規承認：Ｎｏ．ＮＺ１８９５−３」との記載がある。
　そして、証人川村和徳の検甲第１号証、甲２及び甲１１に関する証言と、上記（２）での検討並びにその他の全ての証拠を総合して勘案すると、平成１９年（２００７年）３月時点で日産自動車株式会社から販売されていた「ラフェスタ　ハイウェイスター」には、その座席に、検甲第１号証のデザインマスターの布帛を見本として製造された座席用表皮材が用いられていたことが認められる。
　
（４）　ラフェスタ座席用表皮材発明
　以上の検討から（上記（１）〜（３））、平成１９年（２００７年）３月時点で日産自動車株式会社から販売されていた「ラフェスタ　ハイウェイスター」に用いられていた座席用表皮材として、以下の発明（以下、「ラフェスタ座席用表皮材発明」という。）が認定できる。
　
「表面に複数の凹部を有する座席用表皮材であって、
　該表面には、上記凹部の矩形状の底面の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向一対の斜面が形成され、
　一方の斜面が底面に対して大きな角度で立ち上がり、他方の斜面が緩やかな角度で立ち上がる傾斜面に形成されている座席用表皮材。」
　
（５）　対比・判断
　本件発明９とラフェスタ座席用表皮材発明とを対比する。
　座席用表皮材に関する、ラフェスタ座席用表皮材発明の「表面に複数の凹部を有する座席用表皮材」は、本件発明９の「複数の凹部が形成された表面を有する座席用表皮材」に相当する。
　表面の凹部の形状に関する、ラフェスタ座席用表皮材発明の「矩形状の底面の長手方向に直交する方向において底面を挟んで対向一対の斜面が形成され、一方の斜面が底面に対して大きな角度で立ち上がり、他方の斜面が緩やかな角度で立ち上がる傾斜面に形成されている」は、本件発明９における「底面を挟んで対向する一対の斜面を有し、前記複数の凹部の少なくとも一つでは、前記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されている」に相当し、当該複数の凹部において当該形状が存するのであるから、ラフェスタ座席用表皮材発明においても、当該凹部の形状は、複数の凹部のそれぞれが有しているといえる。
　してみれば、本件発明９とラフェスタ座席用表皮材発明との間に、相違点はみあたらない。
　
（６）　ラフェスタ座席用表皮材発明の公知・公用の時期について
　上記（４）のとおり、ラフェスタ座席用表皮材発明は、平成１９年（２００７年）３月時点で日産自動車株式会社から販売されていたラフェスタ　ハイウェイスターの車両に用いられていたのであるから、ラフェスタ座席用表皮材発明は、本件特許の出願前に、公知となった、あるいは、当該「ラフェスタ　ハイウェイスター」が販売又は使用されることで、車両に設けられている座席用表皮材であるラフェスタ座席用表皮材発明も、公用となったといえる。
　
（７）　まとめ
　以上のことから、本件発明９は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に規定する発明と判断される。
　したがって、無効理由１−１は、理由がある。
　
３　無効理由３について
　
（１）　検甲第２号証について
　検甲第２号証について、第１回証拠調べ調書によれば、その検証の結果、以下の事実が認められる。
ア　検甲第２号証が、表紙及び背表紙に「Ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ　Ｆａｂｒｉｃｓ　＆　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｌｅａｔｈｅｒ　椅子張総合見本　ＶＯＬ．６」及び「ＳＡＮＧＥＴＳＵ」との記載があり（写真ＩＩ−１）、その最終頁の右下に、「●発行日／２０１１年５月　●発行所／株式会社サンゲツ」との記載があること。（第１回証拠調べ調書の５．（１）ア）
イ　右上に「ＩＮＤＥＸ」との記載がある頁に「ＶＩＮＹＬ　ＬＥＡＴＨＥＲ　ビニールレザー　１０１〜１３２」との記載があること。（同５．（１）イ）
ウ　右下に「１１２」との記載がある頁に、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＳＰＡＩＮ　ＵＰ２７０４〜２７０７　標準価格　５，２００円／ｍ（税別）　表皮　ビニール（ＰＶＣ）　裏地　ポリエステル１００％　有効幅　１３５ｃｍ×３０ｍ乱」との記載があり、その下に品番「ＵＰ２７０４」〜「ＵＰ２７０７」の見本が貼付されていること。（同５．（１）ウ）
エ　品番「ＵＰ２７０５」の見本が表面に複数の筋状の凹部を有すること。（同５．（１）エ）
オ　品番「ＵＰ２７０５」の見本の筋状の各凹部が、対向する一対の斜面を有し、複数の凹部においてこれら一対の斜面の一方と他方とが、傾斜が急な斜面と傾斜が緩やかな斜面に形成されていること。また、指示説明者富田は、品番「ＵＰ２７０５」の筋状の各凹部が「底面」を挟んで対向する一対の斜面を有すると説明したが、「底面」は確認できないこと。（同５．（１）オ）
　
（２）　検甲第２号証発明
　検甲第２号証の検証による認定事実（上記（１））から、検甲第２号証の刊行物の１１２頁に添付された品番「ＵＰ２７０５」について、以下の発明（以下、「検甲第２号証発明」という。）が認定できる。
　
「表面に複数の筋状の凹部を有する座席用表皮材であって、
　各凹部が、対向する一対の斜面を有し、複数の凹部においてこれら一対の斜面の一方と他方とが、傾斜が急な斜面と傾斜が緩やかな斜面に形成されている座席用表皮材。」
　
（３）　無効理由３の判断
　本件発明９と検甲第２号証発明とを対比する。
　検甲第２号証発明の「表面に複数の筋状の凹部を有する座席用表皮材」は、本件発明９における「複数の凹部が形成された表面を有する座席用表皮材」に相当する。
　検甲第２号証発明の「各凹部が、対向する一対の斜面を有し、複数の凹部においてこれら一対の斜面の一方と他方とが、傾斜が急な斜面と傾斜が緩やかな斜面に形成されている」ことは、本件発明９における「前記複数の凹部の少なくとも一つでは、前記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されている」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「複数の凹部が形成された表面を有する座席用表皮材であって、
　前記複数の凹部の少なくとも一つでは、前記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されている座席用表皮材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　対向する一対の斜面を有する複数の凹部のそれぞれの形状に関し、本件発明９は、「底面を挟んで」と特定するのに対し、検甲第２号証発明は、底面を有していない点。
　
　上記相違点について検討すると、上記相違点は形状として実質的な相違点である。
　してみれば、本件発明９は、検甲第２号証の刊行物に記載された発明ということはできない。 
　
　以上のことから、検甲第２号証の刊行物が本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布されたものであるかどうかについて検討するまでもなく、無効理由３には理由がない。
　
４　無効理由４について
　
（１）　甲２７の記載
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲２７には、以下の記載がある。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボスロールとヒートロールからなるロータリーエンボス加工装置において、該エンボスロールと該ヒートロールを加熱し、両ロール間を通過押圧させることにより加圧し、積層シートに凹凸模様を付与する車輌の座席用表皮材の製造方法。」
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、凹凸模様を形成することが困難とされてきた、熱伝導率の低い空気層を持つ積層シート、及び深い凹凸を形成するエンボス加工を施し難い合成皮革に凹凸模様を深くはっきりと形成させることができ、生産効率の高い凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材の製造方法及びこのような凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材を提供することを目的とする。」
　
ウ　「【発明の効果】
【００１６】
［１］の発明によれば、積層シートが加熱されたエンボスロールとヒートロールの間を押圧された状態で通過するため、積層シートに凹凸模様が深くはっきりと形成されて、意匠性に優れた凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材の製造方法とすることができる。・・・」
　
エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、織物、編物、不織布から選ばれる少なくとも一種の表地と、軟質ポリウレタンフォーム材、織物、編物、不織布から選ばれる少なくとも一種のクッション層となる基材を積層一体化して得られた積層シート、あるいは合成皮革からなる表地と織物、編物、不織布から選ばれる少なくとも一種の繊維質基材を積層一体化して得られた積層シートを、型押部が突設され、かつ１００℃から２５０℃に温度設定された、所定の間隔で設置された一対のエンボスロールとヒートロールとの間を、加工スピード０．３ｍ／分から１０ｍ／分で押圧された状態で通過させることにより、空気層を持ち、熱伝導率の低い積層シートにおいても、あるいは深い凹凸を形成し難い合成皮革を表皮とした積層シートにおいても、車輌の座席用表皮材の表面に凹凸模様が深くはっきりと形成されることを見いだし、本発明を提供するものである。
　・・・
【００３５】
本発明におけるエンボスロールの表面の型押部は分散状態に配置され、型押部の高さは３．０ｍｍ〜６．０ｍｍが好ましく、かつこれら型押部の型押面の合計面積はエンボスロールの押圧面の面積に対して１〜６０％に設定するのが好ましい。多数個の型押部が分散状態に配置されているので、得られる表皮材の凹凸模様の凹部がその表面において分散状態に形成されるものとなり、表皮材の意匠性が顕著に向上すると共に、表皮材の風合いもより向上するし、クッション性も良くなる。」
　
オ　「【実施例】
【００４０】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
＜実施例１＞ポリエステル糸からなる厚さ１．２ｍｍのダブルジャージ（表地）と、厚さ５ｍｍ、密度０．０１８ｇ／ｃｍ3、硬さ１１０Ｎの軟質ポリウレタンフォーム材（クッション層となる基材）とをフレームラミネート法により積層一体化して積層シートを得た。
【００４２】
さらに前記積層シートをエンボスロールと、ヒートロールの間隔を０．１５ｍｍに設定した間に、高さは５ｍｍの型押部が突設された前記エンボスロールと積層シートの表地とが向き合う態様で配置して、エンボスロールを２００℃、ヒートロールを２００℃に温度設定を行い、加工スピードを３ｍ／分の条件でエンボス加工を行い、図３に示すような表面に凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材を得た。得られた車輌の座席用表皮材において表地の厚さは１．２ｍｍ、軟質ポリウレタンフォーム材の厚さは４ｍｍであった。また、車輌の座席用表皮材の凹凸模様の凸部と凹部の高低差は３．０ｍｍであった。
【００４３】
なお、エンボスロールの型押部の合計面積は、エンボスロール表面の面積に対して２５％であった。」
　
カ　「
」
　
（２）　甲２７に記載された発明
　甲２７の特許請求の範囲の請求項１、段落【００４１】、【００４２】、図１、３、４の記載から、甲２７には、以下の発明（以下、「甲２７発明Ａ」という。）が認定できる。
　
「車輌の座席用表皮材の製造方法であって、
　複数の型押部が突設されたエンボスロールとヒートロールからなるロータリーエンボス加工装置において、該エンボスロールと該ヒートロールを加熱し、両ロール間を通過押圧させることにより加圧し、積層シートに凹凸模様を付与する、車輌の座席用表皮材の製造方法。」
　
　また、甲２７発明Ａの製造方法において利用されているエンボスロールとして、以下の発明（以下、「甲２７発明Ｂ」という。）が認定できる。
　
「車輌の座席用表皮材の製造に用いられるエンボスロールであって、
エンボスロールには、複数の型押部が形成されている、エンボスロール。」
　
（３）　甲２８に記載された技術事項
　甲２８の特許請求の範囲の請求項１、段落【０００１】、【００１２】、図２の記載から、甲２８には、以下の技術事項（以下、「甲２８の技術事項」という。）が記載されていると認める。
　
　座席用シート生地として用いられ、その表面に凹凸模様（エンボス模様）を有する長尺材の製造方法において、加熱されたエンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないように成形することで、高温加熱されたエンボスロールとの熱接触による欠陥（表面当たり）を生じさせることなく、長尺材表面にエンボス模様を見栄え良く形成させることができ、意匠性に優れた長尺材を提供することができること。
　
（４）　本件発明１と甲２７発明Ａとの対比・判断
ア　対比　
　本件発明１と甲２７発明Ａとを対比する。
　甲２７発明Ａの「複数の型押部が突設された」「加熱」される「エンボスロール」は、本件発明１における「ベース面から突出する複数の型押部が設けられた加熱エンボスロール」に相当する。
　甲２７発明Ａの「積層シート」は、本件発明１における「長尺材」に相当する。
　甲２７発明Ａの「加熱」された「ヒートロール」は、本件発明１における「加熱フラットロール」に相当し、甲２７発明Ａの「両ロール間を通過押圧させることにより加圧し、積層シートに凹凸模様を付与する」工程は、本件発明１における「加熱エンボスロールと、加熱フラットロールとの間に長尺材を通過させて、前記型押部により前記長尺材を押圧する工程」に相当する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
　
「座席用表皮材の製造方法であって、
　ベース面から突出する複数の型押部が設けられた加熱エンボスロールと、加熱フラットロールとの間に長尺材を通過させて、前記型押部により前記長尺材を押圧する工程を備え、
　前記複数の型押部により、前記長尺材を押圧する座席用表皮材の製造方法。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　ベース面から突出する複数の型押部の形状に関して、本件発明１においては、「前記複数の型押部のうちの少なくとも一つの前記型押部は、前記加熱エンボスロールのベース面からの高さが部位によって異なるように形成されているとともに、前記ベース面から最も高い頂面の両側に形成された側面が互いに異なる形状に形成され」と特定するのに対し、甲２７発明Ａにおいては、凹凸を付与する形状ではあるものの、具体的な形状を特定していない点。
　
イ　相違点１についての判断
　
　積層シートに対するエンボスロールを利用したエンボス成形において、エンボスロールの形状が転写されて成形品の形状となることは当業者の技術常識である（要すれば、甲２７の図３及び図４、甲３４の段落【０００３】、甲３５の段落【００３０】、甲３６の６頁右上欄第５から１０行及び第１、２図、甲３７の３頁左下欄第３〜１５行及び第４，５図参照のこと）。
　そして、付与する凹凸模様の具体的な形状を特定していない甲２７発明Ａにおいて、その凹凸模様の形状を設計するにあたり、本件特許の出願前に公知・公用であった検甲第４号証の座席用表皮材に接した当業者が、甲２７発明Ａによって製造される座席用表皮材の表面形状として、検甲第４号証の座席用表皮材の表面形状を採用しようとすることは通常の創作能力の発揮といえる。
　そうすると、上記技術常識をふまえ、甲２７発明Ａにおけるエンボスロールの型押部の形状を、エンボスロールのベース面からの高さが部位によって異なるように形成されているとともに、前記ベース面から最も高い頂面の両側に形成された側面が互いに異なる形状に形成されたものとすることもまた容易である。
　すなわち、甲２７発明Ａにおいて、相違点１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たといえる。
ウ　被請求人の主張の検討
　被請求人は、答弁書において次のように主張する。
　
　「しかし、・・・ラフェスタ発明も単なる形態のみならず「ピンソニック加工」により形成されたものであることも含めて認定すべきであり、この点で請求人主張のラフェスタ発明の認定は誤りである。ラフェスタ発明がピンソニック加工により形成されたものであることを考慮すると、加熱したエンボスロールを用いる甲２７発明にラフェスタ発明を適用する動機付けが存在しないことは明らかである。」
　「しかし、・・・ピンソニック加工により形成されたラフェスタ発明を、全く異なる「エンボス加工」に関する甲２７発明において試みることにつき、検甲１・甲１〜１９号証には何らの開示も示唆もないのであるから、そのような試みが当業者にとって容易とは到底いえない。」
　「また、請求人は、ラフェスタ発明・・に記載の凹部を形成するための型押部の形状は、当該凹部を反転させた形状となるはずであり、相違点に係る本件発明１の構成を具備したものとなる旨主張する（審判請求書第３３頁１３〜２３行）。しかし、ラフェスタ発明は「ピンソニック加工」で模様を形成する技術であって「エンボス加工」で模様を形成するものではないから、「エンボス加工の型押部の形状」にまで結びつけるのは倫理の飛躍がある。」
　
　そこで、上記主張について検討するに、被請求人のいうところのラフェスタ発明が、仮に、ピンソニック加工で製造されたものであったとしても、甲２７発明Ａの座席用表皮材の具体的な形状（デザイン）として、当該ラフェスタ発明の具体的な形状（デザイン）を採用できないとする理由はない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　
　また、被請求人は、令和１年５月１４日付け上申書及び令和１年１１月１８日付け上申書において、以下のように主張する。
　
　「甲２７発明において、その凹部の形状として「検甲１座席用表皮材」及び／又は「検甲４座席用表皮材」の凹部を有する表面形状を採用するとしても、同形状は、甲２７発明の構成にて実現することができ（乙第３号証の報告書）、相違点に係る本件発明１の構成は不要である。この点で、相違点に係る本件発明の構成を採用する動機付けはない。」
　
　上記主張について検討するに、甲２７発明Ａの「積層シート」は、甲２７によればその態様として「織物、編物、不織布から選ばれる少なくとも一種の表地と、軟質ポリウレタンフォーム材、織物、編物、不織布から選ばれる少なくとも一種のクッション層となる基材を積層一体化して得られた積層シート」（上記（１）エ）が用いられ、また、実施例においては「ポリエステル糸からなる厚さ１．２ｍｍのダブルジャージ（表地）と、厚さ５ｍｍ、密度０．０１８ｇ／ｃｍ3、硬さ１１０Ｎの軟質ポリウレタンフォーム材（クッション層となる基材）とをフレームラミネート法により積層一体化し」た「積層シート」が利用されているから、乙第３号証の報告書のとおり、Ｗラッセル編みによる立体編地に対して、型押部の形状が型押部のベース面から垂直に立ち上がっており、斜面はない形状のエンボス金型を使ってエンボス加工することで検甲第４号証発明の表皮材の形状（デザイン）と同じ形状が実現できたとしても、このことは直ちに、甲２７発明Ａの「積層シート」で実現できることを裏付けるものとはならない。
　そして、甲２７発明Ａは、凹凸模様を深くはっきりと形成させることを課題としており（上記（１）イ）、上記積層シートに対するエンボス成形に係る技術常識を踏まえると、甲２７のエンボス成形はエンボスロールの形状を転写することを前提としていると考えるのが自然であるから、甲２７発明Ａにおいて、目的とする形状をエンボスロールの形状と離れて実現するということは想定していないともいえる。
　よって、請求人の上記主張は失当であって採用できない。
　　
エ　まとめ
　本件発明１は、甲２７発明Ａ及び検甲第４号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　本件発明２について
　本件発明２と甲２７発明Ａとを対比すると、上記（４）アに記載の点で一致し、上記相違点１に加えて、下記の点でも相違する。
　
＜相違点２＞
　本件発明２は、「前記加熱エンボスロールと前記加熱フラットロールとの間を前記長尺材が通過するとき、前記加熱エンボスロールのベース面が前記長尺材と接触しないこと」を特定するのに対し、甲２７発明Ａは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１については、上記（４）イにおいて検討したとおりである。
　相違点２について
　甲２７発明Ａと同じ座席用表皮材の製造方法に係る文献である甲２８に記載の技術事項を知り得た当業者は、甲２７発明Ａにおいて、意匠性に優れたものを得ることができるように、「加熱エンボスロールと前記加熱フラットロールとの間を前記長尺材が通過するとき、前記加熱エンボスロールのベース面が前記長尺材と接触しない」ようにすることは、容易に想到し得たことである。
　そのことによる効果を検討しても、格別なものがあるとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲２７発明Ａ、検甲第４号証発明及び甲２８の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）　本件発明４について
　本件発明４と甲２７発明Ａとを対比すると、上記（４）アに記載の点で一致し、上記相違点１に加えて、下記の点でも相違する。
　
＜相違点３＞
　ベース面から突出する複数の型押部の形状に関して、本件発明１においては、「前記型押部のそれぞれには、その少なくとも一部に斜面が形成されている」と特定するのに対し、甲２７発明Ａにおいては、そのような特定がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１については、上記（４）イにおいて検討したとおりである。
　相違点３について
　検甲第４号証の座席用表皮材における複数の凹部のそれぞれは、底面を挟んで対向する一対の斜面を有し、前記複数の凹部の少なくとも一つでは、前記一対の斜面の一方と他方とが異なる傾斜に形成されている、すなわち、それぞれの凹部には、その少なくとも一部に斜面が形成されている。
　してみれば、甲２７発明Ａのベース面から突出する型押部の形状として、相違点３の構成を採用することは、検甲第４号証の座席用表皮材を知り得た当業者が容易に想到し得たことである。
　そのことによる効果を検討しても、格別なものがあるとはいえない。
　よって、本件発明４は、甲２７発明Ａ、検甲第４号証発明及び甲２８の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）　本件発明５について
　本件発明５と甲２７発明Ａとを対比すると、上記（４）アに記載の点で一致し、上記相違点１に加えて、下記の点でも相違する。
　
＜相違点４＞
　ベース面から突出する複数の型押部の形状に関して、本件発明５においては、「複数の型押部のそれぞれには、前記ベース面からの高さが変化する斜面が形成され、前記複数の型押部は、前記ベース面上の仮想線に沿って並ぶ一群の型押部を備え、前記一群の型押部において隣接する型押部の斜面は、前記仮想線に対してそれぞれ異なる向きに傾斜していること」と特定するのに対し、甲２７発明Ａにおいては、その具体的な形状についての特定がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１については、上記（４）イにおいて検討したとおりである。
　以下、相違点４について検討する。
　相違点４に係る形状によって形成されることになる座席用表皮材の形状は、検甲第４号証の座席用表皮材の形状と異なるものであり、請求人の提示するいずれの文献にも、相違点４に係るエンボスロールの型押部の形状についての記載はなく、示唆もされていない。
　してみれば、甲２７発明Ａのエンボスロールの具体的な形状を相違点４の形状とすることは、当業者においても想到容易とはいえない。
　そして、当該相違点４のエンボスロールで製造することで、座席用表皮材が「見る角度によって、凹部の形状が異なるため、光の反射具合、光沢感が異なり、複雑な立体感を持って視認され」、「長尺材の表面全体に複雑な立体感が付与される」（本件明細書の段落【００１１】）という格別な効果が奏されるものであり、当該効果は、当業者において予測し得るものとはいえない。
　よって、本件発明５は、甲２７発明Ａ、検甲第４号証発明、当業者の技術常識及び甲２８の技術事項に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（８）　本件発明８と甲２７発明Ｂとの対比・判断
　本件発明８と甲２７発明Ｂとを対比する。
　甲２７発明Ｂの「車輌の座席用表皮材」は、本件発明８における「座席用表皮材」に相当する。
　甲２７発明Ｂの「複数の型押部」は、エンボスロールのベース面に形成されていることは明らかである。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
　
　「座席用表皮材の製造に用いられるエンボスロールであって、
　前記エンボスロールのベース面には、複数の型押部が形成されているエンボスロール。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
＜相違点５＞
　
　ベース面に形成されている複数の型押部の形状に関して、本件発明８は、「前記複数の型押部の少なくとも一つの型押部は、前記ベース面からの高さが部位によって異なるように形成されているとともに、前記ベース面からの高さが最も高い頂面の両側に形成された側面が互いに異なる形状に形成され」と特定するのに対し、甲２７発明Ｂにおいては、凹凸を付与する形状ではあるものの、その具体的な形状についての特定がない点。
　
　以下、相違点５について検討するに、相違点５は上記相違点１と実質的に同じである。そして、その判断は、上記（４）イで検討のとおりである。
　よって、本件発明８は、甲２７発明Ｂ及び検甲第４号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（９）　むすび
　
　したがって、本件発明１、２及び４は、甲２７発明Ａ、検甲第４号証発明及び甲２８の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明８は、甲２７発明Ｂ及び検甲第４号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４及び８に係る特許に対する無効理由４には、理由がある。
　また、本件発明５は、甲２７発明Ａ、検甲第４号証発明、当業者の技術常識及び甲２８の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明５に係る特許に対する無効理由４には、理由がない。
　
第６　結語
　
　以上のとおり、本件発明１、２、４及び８に係る特許についての無効理由４は、理由があるから、本件発明１、２、４及び８に係る特許を無効とする。
　また、本件発明９に係る特許についての無効理由１−１ないし１−２は何れも理由があるから、本件発明９についての特許を無効とする。
　本件発明５に係る特許についての無効理由４は、理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明５に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、これを６分し、その１を請求人の負担とし、その余を被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。