【事件の表示】
　特許第３０８２７６８号「環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８２７６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続の経緯
　本件特許第3082768号の発明は、平成1年(1989)10月20日（優先権主張 63（1988）.10.21 日本）に特許出願され、平成12年6月30日に設定登録された。
  その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立がなされ、当審より平成13年5月30日付けの取消理由が通知され、その指定期間内に平成13年8月10日付けの訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
〔2〕訂正の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲に係る記載を次のとおり訂正する。
「【請求項1】 135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10 dl／g、サーモ・メカニカル・アナライザーによる軟化温度（TMA）が70℃以上である
〔A〕エチレン成分と、下記一般式〔l〕で表わされる環状オレフイン成分とからなる環状オレフイン系ランダム共重合体、または
〔B〕下記一般式〔l〕で表わされる環状オレフインから選ばれる1種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物を、
　ガラス転移温度（Tg）より10〜20℃高い温度で、3〜30倍に2軸延伸した
ことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
〔式中、R１〜R１２は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またR９とR１０、またはR１１とR１２とは一体化して2価の炭化水素基を形成してもよく、R９またはR１０とR１１またはR１２とは互いに環を形成していてもよい。ｎは0または正の整数であって、R５〜R８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
(2)訂正事項b
　明細書の第4頁第4行（特許公報第4欄第11行）「軟化温度」を『サーモ・メカニカル・アナライザーによる軟化温度』と訂正する。
(3)訂正事項c
　明細書の第4頁第12行（特許公報第4欄第18〜19行）「を・・・延伸」を『を、ガラス転移温度(Tg)より10〜20℃高い温度で、3〜30倍に2軸延伸』と訂正する。
(4)訂正事項d
　明細書の第35頁第19〜20行（特許公報第37欄第34〜35行）「以上・・・率は」を『より10〜20℃高い温度で行い、延伸倍率は3〜30倍の範囲で』と訂正する。
(5)訂正事項e
　明細書の第36頁第11〜13行（特許公報第37欄第45行〜第38欄第1行）「0〜・・・好ましくは3〜」を『10〜20℃高い温度で、逐次または同時に3〜』と訂正する。
(6)訂正事項f
　明細書の第42頁第5行（特許公報第40欄第29〜30行）「〔B〕・・延伸」を『〔B〕を特定の温度で特定の延伸倍率に２軸延伸』と訂正する。
2.訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、2軸延伸温度および延伸倍率を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、(2)訂正事項b〜(6)訂正事項fは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の記載の整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前のれいによるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔4〕特許異議の申立てについての判断
1.本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3082768号の請求項1に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、前項〔2〕1.(1)訂正事項aに記載されたとおりのものとなっている。
2.特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、証拠として平成13年2月28日付け特許異議申立書に添付することにより、下記刊行物1〜6にそれぞれ対応する甲第1〜6号証を提出し、
(a)本件請求項1に係る発明は、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであること、
(b)本件補正事項は、甲第6号証にみるとおり、当初明細書に記載された事項の範囲内の補正に基づくものではないから、特許法第17条の2第3項に違反していること、
および
(c)本件明細書の記載に不備が認められるから、本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
3.引用刊行物の記載事項
　特許異議申立人が証拠として提示した各刊行物には次の事項が記載されている。
(3.1)刊行物1（特開昭61-281404号公報；甲第1号証）には、
「(1)少なくとも式(1)で示されるモノマー成分を含む重合体であって、重合体中において前記モノマー成分が式(2)で示される構造をとり、135℃、デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.3〜20dl／gである重合体のフィルムの表面に、光透過率50％以上及び比抵抗100Ωcm以下の導電膜を設けてなることを特徴とする透明導電性フィルム。（以下省略）」（特許請求の範囲第1項）、
「本発明において最も好適な重合体の態様は、式(1)のモノマー成分と少なくともエチレンを含み、必要に応じて他のα−オレフィンや環状オレフィンを含むものである。」（第5頁左上欄第8〜11行）、
「本発明の透明導電性フィルムを構成する重合体フィルムは、前記の重合体のうち135℃、デカリンで測定した極限粘度〔η〕が0.3〜20dl／g、とくに0.5〜10dl／gのものを、必要・・押出成形、射出成形、圧縮成形、湿式キャスト等の公知の成形法によってフィルム（シート）として得る。」（第5頁右上欄第3〜10行）、
と記載されている。
(3.2)刊行物2（特開昭62-206704号公報；甲第2号証）には、
「(1)テトラシクロドデセンまたはその誘導体：50〜100モル％およびノルボルネンまたはその誘導体：0〜50モル％からなる開環重合体を水添反応させて得られる重合体の延伸または無延伸のシートまたはフィルムの表面に導電性の有機膜または金属膜を設けたことを特徴とする導電性複合材料。」（特許請求の範囲第1項）、
「分子量は、特開昭58−127728号に示されているようにオレフィン類を添加して調整されるが、一般に1000〜100万、好ましくは1〜50万である。また、流動性の指標であるメルトフローインデックスMFR（260℃、2.16kg）は、0.001〜1000、好ましくは0.05〜200、特に好ましくは0.1〜100ｇ／10minの範囲である。」（第3頁右上欄第9〜15行）、
「基材となるフィルムを製造するには、開環重合体水添物を押出、射出、圧縮、湿式キャストなどの公知の種々の方法によって成形することができる。
　この成形の際には、必要に応じて通常樹脂に用いられる種々の配合剤を添加してもよい。また、得られたフィルムには1軸延伸や同時2軸延伸あるいは逐次2軸延伸といった延伸処理を施し、強度などをさらに高めてやってもよい。」（第3頁右下欄第7〜14行）、
「表 1
　ノルボルネン開環共重合体水素添加物のガラス転移温度（Tg）、MFRなどのデータ」（第6頁上段の表1）、
と記載されている。
(3.3)刊行物3（村上健吉監修「押出成形」p.222、p.280、昭和48年7月10日 (株)プラスチック・エージ社発行；甲第3号証）には、
「いままで述べてきたフィルム成形装置では、樹脂が高温で、結晶化していないときに延伸を行なっているにすぎないので、分子配向はその方向にある程度生ずるが、伸度の大きな弾性の少ないフィルムが得られるにすぎない。そこで、二次転位点以上融点以下の適当な温度で、フィルムをたて方向に延伸し、物性を向上させることがポリオレフィン系樹脂、フィルムで試みられ、最近ではこのポリオレフィン系のポリエチレン、・・ポリスチレンなどについて広く活用されるようになっている。延伸の方式には次のようなものがある。」（第222頁左欄第2〜15行）、
「非晶性ポリマー、たとえばポリスチレンフィルムは、押出機から押し出されたままではその分子は不規則であるが、これを二次転移点以上の温度に加熱した状態でたて横の方向に引き延ばしてやると配向が完了する。非晶性ポリマーにおいてはこのように延伸温度としては二次転移点付近の温度が用いられ、・・・したがって延伸適性温度としてはこの温度を越えたところで、しかも延伸によってある程度の分子鎖間の相互作用があって、分子鎖自身がその摩擦力のもとで単なる分子鎖の流動におわらないことが可能な温度範囲でなくてはならない。」（第280頁左欄17行〜中欄第15行）、
と記載されている。
(3.4)刊行物4（特開昭62-252407号公報；甲第4号証）には、
「(1)エチレン成分および下記一般式〔l〕または一般式〔ll〕で表わされる環状オレフィン成分からなる環状オレフィン系ランダム共重合体であつて、
(i)エチレンに由来する繰り返し単位(a)が40ないし97モル％および該環状オレフインに由来する繰り返し単位(b)が3ないし60モル％の範囲にあり、(ii)該環状オレフィンに由来する繰り返し単位(b)が下記一般式〔lll〕または一般式〔lV〕で表わされる構造を形成しており、
(iii)135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01ないし20dl／gの範囲にあり、
(iv)ゲルパーミエイションクロマトグラフィーによつて測定した分子量分布（Mw／Mn）が4以下であり、
(v)ガラス転移温度（Tg）が10ないし240℃の範囲にあり、
(vi)×線回折法によって測定した結晶化度が0ないし10％の範囲にある、
ことを特徴とする環状オレフィン系ランダム共重合体。（以下、省略）」（特許請求の範囲）、
「一方、本発明の方法で得られる環状オレフィン系ランダム共重合体は透明性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性及び種々の機械的特性に優れ、かつ分子量分布および組成分布が狭く均一性に優れているので、・・。また、その高分子量体は・・、透明導電性シートやフィルムなどの電気分野、・・フィルム、ヘルメットなど種々の分野で利用できる。」（第11頁右上欄第13〜左下欄第16行）、
と記載されている。
(3.5)刊行物5（「光メモリシンポジウム’88予稿集」第15〜16頁；甲第5号証）には、
「1.新ポリオレフインの化学構造
　新ポリオレフインは、当社が製造しているＣ５モノマーの1つであるシクロペンタジエンから誘導されるノルボルネン系モノマー　1を原料として製造される。ノルボルネン系モノマー　1を開環重合させることにより、ポリマー主鎖に5員環を含んだポリマー  2を得る。この開環重合ポリマー　2は、ポリマー分子中に多くの不飽和結合を有しているため、光学的等方性及び透明性が損なわれる。そこで、ポリマー　2を、既に当社が技術確立している水素添加ポリマーの製造技術により、完全に水素添加し、新ポリオレフイン　3を製造した。（Eq．1）。」（第15頁第18〜24行）、
「ポリオレフィン　3は、非晶性であるため無色透明で、また、ポリマー主鎖中に剛直な5員環構造を有するため機械的強靭性と高いガラス転移温度を示す。」（第15頁下から第7〜6行）、
と記載されている。
(3.6)刊行物6（特開平2-196832号公報；甲第6号証）には、
「そしてこのシートまたはフィルムを共重合体〔A〕のガラス転移温度（Tg）より0〜60℃、好ましくは10〜40℃高い温度で、逐次または同時に2〜50倍、好ましくは3〜30倍に2軸延伸する。」（第10頁右上欄第9〜13行）、
「これらのシートをTgよりおよそ20℃高い130℃で、同時2軸延伸を行い、肉厚0.1ｍｍのシートを作製した。」（実施例1〜2：第11頁右下欄）、
「130℃で16倍に同時2軸延伸して25μmのフィルムを作製した。」（実施例3：第12頁左下欄）、
と記載されている。
4.対比・判断
(4.1)〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）は、透明性に優れ、複屈折率が小さく、しかも防湿性および加熱収縮性という技術課題を解決した環状オレフイン系重合体シートまたはフイルムを提供することにある。
　本件発明と刊行物1記載の発明とを対比するに、本件発明で用いている〔A〕環状オレフイン系ランダム共重合体の極限粘度が0.01〜10 dl／gであるのに対して、刊行物1記載のエチレンと(1)式のモノマーとの共重合体は、130ｃのデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が好ましくは0.5〜10 dl／gであって、それは重複しているから両者に差異はない。
　本件発明の共重体が「軟化温度（TMA）が70℃以上」である点について、刊行物1に明記されていないが、特に実施例を考察すると、共重合体のガラス転移温度が127℃（実施例1）及び100℃（実施例2）であることからして、それらの共重合体の軟化温度が70℃以上のものであることが容易に推察できる。
　ということは、本件発明と刊行物1記載の発明とは、極限粘度および軟化温度で一致する、エチレン成分と環状オレフイン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体からなるフィルムまたはシートという点で両者は一致している。
　同様に、そのような特定を備えた環状オレフイン系重合体は、それ以外にも、刊行物2にはそれを2軸延伸をすること、刊行物4、刊行物5に記載されているように、普通に知られたものである。
　してみれば、本件発明は、環状オレフィン系ランダム共重合体を「ガラス転移温度（Tg）より10〜20℃高い温度」で、「3〜30倍に2軸延伸する」ことを限定しているのに対して、刊行物1、2、4および5には、2軸延伸、延伸温度および延伸倍率について具体的に記載されていない、という点で両者は相違する。
　そこで、その延伸温度および延伸倍率について子細に検討するに、本件発明は環状オレフイン系重合体に係る樹脂のシートまたはフィルムという物の発明であり、延伸温度および延伸倍率のような技術要件は、専らシートまたはフィルムの製造方法に於ける技術要件として採用する場合が多く、むしろ、入手方法に依拠したものであると言えるから、これが、シートまたはフィルムという物の特性を明示する技術要件として適正に機能するかという点で吟味する必要もあろう。
　しかし、刊行物1、2，4および5には、環状オレフイン系重合体という特有の重合体において、本件発明の延伸温度および延伸倍率について具体的に明示する記載がないばかりか、延伸温度の条件および延伸倍率の違いが、その重合体のシートまたはフイルムの物性に如何なる影響を与えるかを示唆する記載が無いばかりか、刊行物3記載の各種樹脂の2軸延伸に関する汎用技術を開示するものにおいても、本件発明の延伸温度および延伸倍率に関する具体的な数値範囲を明示する記載がない。
　そして、本件発明は、特に本件明細書の実施例1〜3、比較例1〜2を参酌すれば明らかなとおり、上記技術課題を解決するに於いて、延伸温度がTgより10〜20℃高い条件設定や、特に延伸倍率が4、10，16において適正に機能していることが明らかであり、延伸温度および延伸倍率を限定したことが、フイルムの適正な物性を明示する指標として有効に機能していることが窺える。
　ということは、本件発明は、上記〔A〕環状オレフイン系ランダム共重合体、または〔B〕開環重合体もしくはこの水素化物、という特定の(共)重合体又は水素化物を対象としているという事情を考慮して、そこで採用する技術要件は、各刊行物に具体的に開示されていない延伸温度および延伸倍率に基づく延伸技術を対象としていること、および本件明細書に記載の延伸温度、延伸倍率の限定がフイルムの物性を適正に表している、という上記の諸事情を鑑みれば、やはり本件発明は2軸延伸の温度および倍率を限定した程度のものであるにもかかわらず、刊行物1〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと解するのが相当である。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
　(4.2)本件補正事項は、甲第6号証にみるとおり、当初明細書に記載された事項の範囲内の補正に基づくものではないから、特許法第17条の2第3項に違反しているという点は、本件出願は、平成1年に為されたものであり、同法の適用の対象とならないばかりか、補正の内容を検討しても、「ガラス転移温度(Tg)より0〜60℃、好ましくは10〜40℃高い温度」という例示が有れば、「10〜20℃」の範囲は記載されているに等しいといえるから、当初明細書に記載された範囲内の補正であるといえる。
　
　(4.3)〈特許法第36条違反について〉
　本件明細書の記載に関して、特に環状オレフイン系樹脂の軟化温度(TMA)の測定法が、特許請求の範囲に於いても明示されているから、上記訂正により本件明細書の記載不備は既に解消している。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲に係る記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、サーモ・メカニカル・アナライザーによる軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃以上である
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔１〕で表わされる環状オレフイン成分とからなる環状オレフイン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔１〕で表わされる環状オレフインから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物を、
　ガラス転移温度（Ｔｇ）より１０〜２０℃高い温度で、３〜３０倍に２軸延伸した
ことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
〔式中、Ｒ１〜Ｒ１２は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またＲ９またはＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ９またはＲ１０とＲ１１またはＲ１２とは互いに環を形成していてもよい。ｎは０または正の整数であって、Ｒ５〜Ｒ８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
（２）訂正事項ｂ
　明細書の第４頁第４行（特許公報第４欄第１１行）「軟化温度」を『サーモ・メカニカル・アナライザーによる軟化温度』と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の第４頁第１２行（特許公報第４欄第１８〜１９行）「を・・・延伸」を『を、ガラス転移温度（Ｔｇ）より１０〜２０℃高い温度で、３〜３０倍に２軸延伸』と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の第３５頁第１９〜２０行（特許公報第３７欄第３４〜３５行）「以上・・・率は」を『より１０〜２０℃高い温度で行い、延伸倍率は３〜３０倍の範囲で』と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の第３６頁第１１〜１３行（特許公報第３７欄第４５行〜第３８欄第１行）「０〜・・・好ましくは３〜」を『１０〜２０℃高い温度で、逐次または同時に３〜』と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の第４２頁第５行（特許公報第４０欄第２９〜３０行）「〔Ｂ〕・・延伸」を『〔Ｂ〕を特定の温度で特定の延伸倍率に２軸延伸』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、
サーモ・メカニカル・アナライザーによる
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物を、
　ガラス転移温度（Ｔｇ）より
１０
、３〜３０倍に
ことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
〔式中、Ｒ１〜Ｒ１２は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またＲ９とＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ９またはＲ１０とＲ１１またはＲ１２とは互いに環を形成していてもよい。ｎは０または正の整数であって、Ｒ５〜Ｒ８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光学特性に優れた環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムに関し、さらに詳細には透明性に優れ、複屈折率が小さく、しかも防湿性および加熱収縮性に優れた環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムに関する。
〔従来の技術〕
　高透明性と低複屈折率を有するシートまたはフィルムとして、ポリメチルメタクリレートまたはポリカーボネートで押出成形されたものがある。これらはフレキシブル光ディスクや光カード用の基材として検討されているが、前者はアセトンや酢酸エチルなどによりソルベントクラックが発生しやすく、また吸湿性が大きいため吸湿変形が生じやすいなどの問題がある。後者は耐水性が不充分である上、複屈折率と収縮率が前者に比べて大きいという問題がある。
　これらの問題を解決するものとして特開昭６１−２９２６０１号公報には、エチレン成分と後述の一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体が記載されている。
　しかし、この共重合体は極めて脆く、フレキシブル光ディスクや光カードなどの光学材料用のシートまたはフィルムとして不適当である。
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明の目的は、透明性に優れ、複屈折率が小さく、フレキシブル光ディスクや光カードなどの光学材料用の基材としての使用に耐える強度を有し、しかも防湿性および加熱収縮性などにも優れた環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムを提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、
サーモ・メカニカル・アナライザーによる
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物を、
ガラス転移温度（Ｔｇ）より
１０
、３〜３０倍に
ことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムである。
〔式中、Ｒ１〜Ｒ１２は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またＲ９とＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ９またはＲ１０とＲ１１またはＲ１２とは互いに環を形成していてもよい。ｎは０または正の整数であって、Ｒ５〜Ｒ８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
　本発明における環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕は、モノマー成分としてエチレン成分および特定の環状オレフィン成分を構成成分とする環状オレフィン系ランダム共重合体である。上記特定の環状オレフィン成分は前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンである。
　本発明における環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕を構成する環状オレフィン成分は、前記一般式〔Ｉ〕で表わされる不飽和単量体からなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンである。
　環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕中においては、前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンは、下記一般式〔ＩＩ〕で表わされる構造の繰り返し単位を主として形成している。
〔式中、ｎおよびＲ１〜Ｒ８は前記と同じである。〕
　前記一般式〔Ｉ〕におけるＲ１〜Ｒ８としては、例えば水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基などを例示することができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、全部が同一であってもよい。
　前記一般式〔Ｉ〕におけるＲ９〜Ｒ１２としては、例えば水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基などを例示することができる。またＲ９とＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ９またはＲ１０とＲ１１またはＲ１２とは互いに環を形成してもよい。
　Ｒ９とＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とが一体化して形成される２価の炭化水素基としては、例えばエチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基などをあげることができる。
　Ｒ９またはＲ１０とＲ１１またはＲ１２とから形成される環は単環でも縮合多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、不飽和結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組合せからなる環であってもよい。このような環として具体的には、例えば
などをあげることができる。これらの環はメチル基などの置換基を有していてもよい。なお上記化学式において１または２を付した炭素原子は前記一般式〔Ｉ〕においてＲ９〜Ｒ１２が結合している炭素原子を表わしている。
　前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンはシクロペンタジエン類と、相応するオレフィン類または環状オレフィン類とをディールス・アルダー反応によって縮合させることにより、容易に製造することができる。
　前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンとして具体的には、表１に記載した化合物などを例示することができる。
　本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕は、エチレン成分および前記環状オレフィン成分を必須成分とするものであるが、これらの必須の２成分の他に本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。任意に共重合されていてもよい不飽和単量体として具体的には、例えば生成するランダム共重合体中のエチレン成分単位と等モル未満の範囲のプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィン、ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状オレフィン、環状ジエンなどを例示することができる。
　本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕において、エチレン成分に由来する構造単位は４０〜８５モル％、好ましくは５０〜７５モル％の範囲、環状オレフィン成分に由来する構造単位は１５〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％の範囲が適当であり、エチレン成分に由来する構造単位および環状オレフィン成分に由来する構造単位はランダムに配列した実質上線状の環状オレフィン系ランダム共重合体を形成している。上記環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕が実質上線状であり、ゲル状架橋構造を有していないことは、同共重合体が１３５℃のデカリン中に完全に溶解することによって確認できる。
本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕は０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜５ｄｌ／ｇの範囲、サーモ・メカニカル・アナライザーで測定した軟化温度（ＴＭＡ）は７０℃以上、好ましくは９０〜２５０℃、さらに好ましくは１００〜２００℃の範囲である。
　また本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が通常５０〜２３０℃、好ましくは７０〜２１０℃の範囲、Ｘ線回折法によって測定した結晶化度が０〜１０％、好ましくは０〜７％、とくに好ましくは０〜５％の範囲にあるものを使用するのが好ましい。
　本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕としては、上記範囲の物性を有するもののみからなる共重合体を用いてもよいが、上記範囲外の物性を有する共重合体が一部含まれていてもよく、この場合全体の物性値が上記範囲に含まれていればよい。
　本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕は、エチレン成分、前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分および必要により共重合される他のモノマー成分を、周知のチーグラー系触媒の存在下に重合することにより製造することができる。
　上記チーグラー系触媒としては、例えば（ア）少なくともマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する複合体と有機アルミニウム化合物とからなる触媒、（イ）バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒などをあげることができる。これらの中では後者（イ）の触媒が好ましく、特に可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒が好ましい。
　次に可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いた環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕の具体的な製造方法について説明する。
　環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕を製造する方法において、触媒構成成分として使用される可溶性バナジウム化合物は共重合反応系の炭化水素媒体に可溶性のバナジウム化合物であり、具体的には一般式ＶＯ（ＯＲ）ａＸｂまたはＶ（ＯＲ）ｃＸｄ（ただし、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４である。）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例としてあげることができる。より具体的にはＶＯＣｌ３、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＶＯＢｒ２、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＶＣｌ３・２ＯＣ８Ｈ１７ＯＨなどを例示することができる。
　有機アルミニウム化合物としては、少なくとも分子内に１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物が利用でき、例えば
（ｉ）一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＨｐＸｑ
（ここで、Ｒ１およびＲ２は炭素数通常１〜１５個、好ましくは１〜４個を含む炭化水素基を示し、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｘはハロゲンを示す。ｍは０≦ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であって、しかもｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表わされる有機アルミニウム化合物、または
（ｉｉ）一般式Ｍ１Ａｌ（Ｒ１）４
（ここで、Ｍ１はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒ１は前記（ｉ）と同じである。）で表わされる第１族金属とアルミニウムの錯アルキル化物などをあげることができる。
　前記（ｉ）に属する有機アルミニウム化合物としては、
一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）３−ｍ
（ここで、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ。ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３である。）
一般式Ｒ１ｍＡｌＸ３−ｍ
（ここで、Ｒ１は前記と同じ。Ｘはハロゲン、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）
一般式Ｒ１ｍＡｌＨ３−ｍ
（ここで、Ｒ１は前記と同じ。ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である。）
一般式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＸｑ
（ここで、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ。Ｘはハロゲン、０＜ｍ≦３、０≦ｎ＜３、０≦ｑ＜３で、ｍ＋ｎ＋ｑ＝３である。）
　で表わされるものなどを例示できる。
前記（ｉ）に属する有機アルミニウム化合物において、より具体的にはトリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシドのほかに、（Ｒ１）０．５Ａｌ（ＯＲ２）０．５等で表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを例示できる。
　また前記（ｉ）に類似する化合物として、酸素原子や窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物を使用することもできる。このような化合物として、例えば（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＯＡｌ（Ｃ２Ｈ５）２、（Ｃ４Ｈ９）２ＡｌＯＡｌ（Ｃ４Ｈ９）２、
などを例示できる。
　前記（ｉｉ）に属する化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＡｌ（Ｃ７Ｈ１５）４などを例示できる。
　これらの中では、とくにアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムジハライドまたはこれらの混合物を用いるのが好ましい。
　共重合反応は通常炭化水素媒体中で行われる。炭化水素媒体としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；前記重合性不飽和単量体などを例示することができ、これらの２種以上の混合媒体であってもよい。
　共重合体反応は連続法で実施するのが好ましい。その際の共重合反応系に供給される可溶性バナジウム化合物の濃度は共重合反応系内の可溶性バナジウム化合物の濃度の１０倍以下、好ましくは７〜１倍、さらに好ましくは５〜１倍、もっとも好ましくは３〜１倍の範囲である。また共重合反応系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）は２以上、好ましくは２〜５０、とくに好ましくは３〜２０の範囲である。可溶性バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物は、それぞれ通常前記炭化水素媒体で希釈して供給される。ここで可溶性バナジウム化合物は前記濃度範囲に希釈することが望ましいが、有機アルミニウム化合物は共重合反応系内における濃度の例えば５０倍以下の任意の濃度に調製して共重合反応系に供給する方法が採用される。共重合反応系内の可溶性バナジウム化合物の濃度はバナジウム原子として通常０．０１〜５グラム原子／ｌ、好ましくは０．０５〜３グラム原子／ｌの範囲である。
　共重合反応において、前記可溶性バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物の各触媒成分の他に必要に応じて電子供与体の存在下に共重合反応を行うこともできる。電子供与体としては、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシラン等の含酸素電子供与体；アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネート等の含窒素電子供与体などを用いることができる。
　共重合反応は−５０〜１００℃、好ましくは−３０〜８０℃、さらに好ましくは−２０〜６０℃の温度で実施される。共重合反応は通常連続法で実施されるが、その場合、重合原料のエチレン、環状オレフィン、必要に応じて共重合される共重合可能成分、触媒成分の可溶性バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物および炭化水素媒体が共重合反応系に連続的に供給され、共重合反応混合物が共重合反応系から連続的に抜出される。共重合反応の際の平均滞留時間は重合原料の種類、触媒成分の濃度および反応温度によっても異なるが、通常５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間の範囲である。共重合反応の際の圧力は通常０を越えて５０ｋｇ／ｃｍ２以下、好ましくは０を越えて２０ｋｇ／ｃｍ２以下に維持され、場合によっては窒素、アルゴンなどの不活性ガスを存在させてもよい。また共重合体の分子量を調整するため、適宜、水素などの分子量調節剤を存在させることもできる。
共重合反応に供給されるエチレン／環状オレフィンのモル比は通常９９／１〜１／９９、好ましくは９８／２〜２／９８の範囲である。
　共重合反応によって得られる生成共重合体溶液は環状オレフィン系ランダム共重合体の炭化水素媒体溶液である。この生成共重合体溶液中に含まれる環状オレフィン系ランダム共重合体の濃度は通常２〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％の範囲である。この生成共重合体溶液をアセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類またはメタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類などと、通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくはケトン類またはアルコール類の沸点近傍の温度で撹拌下に接触させて、環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕を析出させる。
　析出した共重合体を濾過、遠心分離などの分離手段によって分離することにより、環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕が得られる。
　環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕の具体的な製造方法は、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報などに開示されている。
　本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂成分、ゴム成分、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロックキング剤、防曇剤、滑剤、核剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを配合することができ、その配合割合は適宜量である。たとえば、任意成分として配合される安定剤として具体的には、テトラキス〔メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２′−オキザミドビス〔エチル−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどをあげることができる。これらは単独で配合してもよいが、組合せて配合してもよく、たとえばテトラキス〔メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンとステアリン酸亜鉛およびグリセリンモノステアレートとの組合せなどを例示することができる。
　本発明のシートまたはフィルムは、前記環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕、またはこれと必要に応じて配合される他の成分との組成物からシートまたはフィルムを形成し、これを２軸延伸したものである。
　環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕、またはこれと他の成分との組成物からシートまたはフィルムを成形するには、Ｔダイ法、インフレーション法などの一般的なシートまたはフィルム成形法を採用することができる。このとき成形されるシートまたはフィルムの厚さは特に制限されない。
　こうして成形したシートまたはフィルムを２軸延伸することにより、２軸延伸した本発明のシートまたはフィルムが得られる。延伸はガラス転移温度（Ｔｇ）
より１０〜２０℃高い
い、
３〜３０倍の範囲で
　本発明のシートまたはフィルムを製造する好ましい方法を具体的に説明すると、環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕またはその組成物をＴダイ成形法またはインフレーション成形法などによって、肉厚０．０３〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜３ｍｍのシートまたはフィルムを作製する。そしてこのシートまたはフィルムを共重合体〔Ａ〕のガラス転移温度（Ｔｇ）より
１０
に３
　こうして得られる２軸延伸シートまたはフィルムは、環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕の特性である透明性に優れ、かつ複屈折率が小さいという優れた光学特性を維持したまま、２軸延伸により強度が大幅に向上し、フレキシブル光ディスクや光カードの基材などの光学材料として広く用いることができる。さらに本発明の環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムは、防湿性および加熱収縮性などにも優れている。
　本発明の環状オレフィン系重合体フィルムまたはシートは透明性に優れ、強度が高く、防湿性、加熱収縮性にも優れていることから、包装材料としての使用は勿論のこと、ガラス窓、感光用フィルム、液晶表示用基板、透明導電性シートまたはフィルム、照明器具材料、表示素子用窓材、リソグラフィー用プロテクトフィルム、調光性フィルムまたはシートなどの用途に使用できる。
　上記の包装材料としては、具体的には米菓、スナック、クッキー等の吸湿性食品、タバコ、ティーバッグの包装、薬剤のＰＴＰ包装などに使用できる。当然のことながら機能を向上させるため、塩化ビニリデンなどのコートまたは他の樹脂フィルムと積層して積層フィルムとして使用することもできる。積層フィルムとしては、通常防湿性フィルムとして使用されている２軸延伸ポリプロピレンの層に替えて、その構成で使用できる。さらに加熱収縮性を活かした用途として、例えばカップヌードル、ノート等のシュリンク包装、ボトル類のラベルシュリングなどに幅広く使用できる。
　上記の説明はエチレン成分と前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕について説明したが、この環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕の代わりに前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体またはこの水素化物〔Ｂ〕を用いてもよく、同等の効果が得られる。この場合、環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕と同様の方法で、同様の特性を有するシートまたはフィルムを得ることができる。このような環状オレフィンの開環重合体は、例えば特開昭６０−２６０２４号公報に開示されている。
　前記開環重合体の水素化を行う前の開環重合体中においては、前記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分は下記一般式〔ＩＩＩ〕で表わされる構造の繰り返し単位を主として形成し、水素化後の開環重合体中においては、下記一般式〔ＩＶ〕で表わされる構造の繰り返し単位を主として形成している。
〔式中、ｎおよびＲ１〜Ｒ１２は前記と同じである。〕
　前記水素化する前の開環重合体は、前記一般式〔Ｉ〕から選ばれるモノマー成分および必要により共重合される他のモノマー成分を原料として、通常の環状オレフィンの開環重合法により製造することができる。重合触媒としては、例えばルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、モリブデン、タングステン等のハロゲン化物、硝酸塩もしくはアセチルアセトン化合物とアルコール、スズ化合物等の還元剤からなる系、またはチタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデン等のハロゲン化合物、アセチルアセトン化合物等と有機アルミニウム化合物等とからなる系などを用いることができる。
　前記開環重合体の水素化物は上記により得られる開環重合体を水素添加して得られる。開環重合体の水素添加は通常の水素添加方法により行われる。
　水素添加触媒としては、オレフィン化合物の水素添加に際して使用されているものが一般に使用可能である。具体的には不均一系触媒としては、ニッケル、パラジウム、白金等、またはこれらの金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタン等の担体に担持させた固体触媒、例えばニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、パラジウム／カーボン、パラシウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナなどがあげられる。また均一系触媒としては、周期律表第ＶＩＩＩ族の金属を基体とするものがあり、例えばナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、ニッケルアセチルアセトネート／トリエチルアルミニウムなどのＮｉ、Ｃｏ化合物と周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族金属の有機金属化合物からなるもの、あるいはＲｈ化合物などがあげられる。
　前記開環重合体の水素添加反応は、触媒の種類に応じて均一系または不均一系において、１〜１５０気圧の水素圧下に、０〜１８０℃、好ましくは２０〜１００℃の温度範囲で行われる。水素添加率は、水素圧、反応温度、反応時間、触媒濃度などにより調節することができるが、水素化物が優れた耐熱劣化性および耐光劣化性を示すためには重合体中の主鎖二重結合の５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上が水素添加されることが好ましい。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕、または開環重合体もしくはこの水素化物〔Ｂ〕を特定の温度で
特定の延伸倍率に
〔実施例〕
　次に本発明の実施例について説明する。
実施例１〜２
エチレンと８−エチルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン（
以下ＥＴＣＤ−３と略記する）の共重合体で、〔η〕が１．０１ｄｌ／ｇ、Ｔｇが１１３℃のものを原料に、３０ｍｍφ押出機を使用してＴダイ成形法で肉厚０．４ｍｍ（実施例１）または１．０ｍｍ（実施例２）のシートを作製した。これらのシートをＴｇよりおよそ２０℃高い１３０℃で、同時２軸延伸を行い、肉厚０．１ｍｍのシートを作製した。得られた延伸シートの光学特性、強度などの物性を測定した。結果を表２に示す。
比較例１
　実施例１と同一の原料、装置で肉厚０．１ｍｍのシートを作製し、光学特性、強度などの物性を測定した。結果を表２に示す。
　表２の結果から、実施例のものはいずれも比較例のものに比べて、光学特性をほぼ維持したまま、強度が向上していることがわかる。
実施例３
実施例１と同一の原料、装置で肉厚０．４ｍｍのシートを作製し、１３０℃で１６倍に同時２軸延伸して２５μｍのフィルムを作製した。得られた延伸フィルムの透湿度と加熱収縮率を測定した。結果を表３に示す。
比較例２
　実施例１と同一の原料、装置で肉厚２５μｍのシートを作製し、透湿度と加熱収縮率を測定した。結果を表３に示す。
　表３の結果から、実施例のものは比較例のものに比べて、防湿性および加熱収縮性に優れていることがわかる。