【事件の表示】
　特許第３１１４６２４号「免震装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４６２４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１４６２４号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年７月３０日（優先日：平成７年８月４日、出願番号：特願平７−２１９５９３号）の出願であって、平成１２年９月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その特許について、平成１３年５月２５日に特許異議申立人・内山　優により、平成１３年６月１日に特許異議申立人・松井達也により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月５日に意見書が提出された。その後、審尋に対して、その指定期間内である平成１４年３月２０日に特許異議申立人・内山優により、平成１４年３月２２日に特許異議申立人・松井達也により回答書が提出された。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立０１
　特許異議申立人・内山　優は、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、下記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであると主張している。
　甲第１号証：実公平４−４２３６３号公報
　甲第３号証：「平成３年度　土木研究所講演会講演集」（第77〜80頁）
　　　　　　（平成４年２月７日　建設省土木研究所発行）　
　
（２）特許異議申立０２
　特許異議申立人・松井達也は、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、請求項５に係る発明は、下記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるとともに、特許法第１７条の２第３項及び第３６条第６項第２号に違反して特許されたものであると主張している。
　
３．本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
【特許請求の範囲】
【請求項１】　柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されてなり、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。
【請求項２】　前記比Ｖｐ／Ｖｅが、１．０２〜１．０７である請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】　前記中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、当該弾性材料層の位置で凹面になっている請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】　前記中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、剛性材料層の位置で凸面になっている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項５】　前記剛性材料層は、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、前記柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の一端部に密に配されており、前記柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の他端部に密に配されている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項６】　前記弾性材料層は弾性板からなり、前記剛性材料層は鋼板からなり、当該鋼板の内周面は、弾性板の内周側の一部が流動して形成された極めて薄い円筒状被覆層によって覆われている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。
　
４．通知した取消しの理由において引用した刊行物
　　（特許異議申立人・松井達也による特許異議申立０２の甲第１号証に相　　　当する。）
　　（特許異議申立人・松井達也による特許異議申立０２の甲第１号証の２　　　に相当する。）
　
　　（特許異議申立人・松井達也による特許異議申立０２の甲第２号証、及　　　び特許異議申立人・内山　優による特許異議申立０１の甲第２号証に　　　相当する。）
　
　刊行物３：実公平４−４２３６３号公報
　　（特許異議申立人・内山　優による特許異議申立０１の甲第１号証に相　　　当する。）
　
　刊行物４：「平成３年度　土木研究所講演会講演集」（第77〜80頁）
　　　　　（平成４年２月７日　建設省土木研究所発行）
　　（特許異議申立人・内山　優による特許異議申立０１の甲第３号証に相　　　当する。）
　
　各刊行物には以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：
　ニュージーランド国地震工学会発行の公報であり、その一部である当該刊行物１は、本件特許出願の優先日前である１９８４年６月に少なくともニュージーランド国において頒布された刊行物であることは明らかである。
　当該公報は、「地震荷重に関する鉛−ゴム支承の高ひずみ試験」と題する論文であり、その試験に使用した支承の詳細について第９１頁のFIG.1とともに、以下の事項が記載されている。
（記載イ）：第９０頁右欄第２４行〜第３４行及び第９２頁左欄第１行〜第１７行
「製品の詳細
　ゴムと金属とを積層して加硫接着され、完全にゴムで被覆された支承。
　寸法は280×230×113mmで、直径75mmの中央孔を持つ（FIG.1）。
　上下部被覆ゴム層
　　　　2×5mm＝10mm
　内部ゴム層
　　　　10×7mm＝70mm
　埋設鋼板
　　　　11×3mm＝33mm
　全厚＝113mm
　側部被覆ゴム厚＝7mm
　内部鋼板＝266×216mm　（中略）
　圧縮剛性＝96kN/mm±20%
　圧縮剛性試験荷重＝460kN　（中略）
　支承番号は、A150069/1及びA150069/2。」
　
（記載ロ）：第９２頁第１８行〜第２４行
 「圧縮剛性試験
　鉛プラグが入っていない状態での支承A150069/2の圧縮剛性は、その支承に鉛プラグが入っている時の圧縮剛性が96kN/mmであるのに対し、荷重250kNで61kN/mmであった。」
　
（記載ハ）：第９２頁第２５行〜第３３行
　支承A150069/2の鉛プラグの挿入に関し、次のような事項が記載されている。
「鉛プラグの挿入
　鉛プラグは支承の孔に丁度合うように調達され、そして支承の上下各面より3mmだけ突出するように位置決めされる。その後、支承は液圧プレス機に配置され、鉛がゴムの上下面と同一面となるように押し入れられる。」
　
（記載ニ）：第９５頁第３３行〜第４４行
　さらに、支承A150069/1の鉛プラグの挿入に関しても、次のような事項が記載されている。
「鉛プラグの挿入
　この支承に関しては、鉛が膨張して孔を満たすこととなるように、液体窒素下で冷却し、支承の孔に落とし込むことによって挿入される。この手順は非常に有益な鉛プラグの挿入方法であるが、前記支承の試験に適用された方法の遂行においては特に相違はない。この鉛プラグのプレス前の突出量は、いずれか一方の端部で3mmであった。」
　
　なお、刊行物１の２は、当該公報の索引（SUBJECT INDEX）である。
　
　以上の記載及びFIG 1の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「鉛プラグと、ゴム層及び鋼板が交互に積層されてなる280×230×113mmの支承と、少なくともこの支承の内周面で規定された直径75mmの中央孔とを具備している免震装置であって、鉛プラグは支承の孔に丁度合うように調達され、支承の上下各面より3mmだけ突出するように位置決めされた後、鉛がゴムの上下面と同一面となるように押し入れられた、又は鉛プラグを冷却し支承の孔に落とし込むことによって挿入され、鉛プラグのプレス前の突出量がいずれか一方の端部で3mmであった、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
　
刊行物２：
　なお、特許異議申立０２において参考資料として添付された鹿島出版会発行の刊行物「免震設計入門」第７６頁〜第７８頁は、刊行物２の第９６頁〜９８頁の和訳分に相当するものと認められる。
　第９７頁の最終文節には、「積層ゴム支承は、中心部に鉛プラグを入れることによって簡単に鉛プラグ入り積層ゴム支承に変換することができる。・・・（中略）・・・鉛を挿入する際に重要な点は、鉛プラグが穴にぴったりと合って、鋼板に密着するとともにゴム層の中にやや食い込む必要があることである。これを確実に行うために、鉛プラグの体積を穴の体積より１％だけ大きくして鉛プラグを穴の中にしっかりと押し込むのがよい。こうすることにより、積層ゴム支承が水平方向に変形すると、鋼板との密着力によって、穴全長にわたって鉛プラグもせん断変形する。」と記載されている。
　
　第１００頁に掲載されたFigure 3.16には、弾性体の上下端面に厚肉鋼板を配し、各厚肉鋼板に設けた穴に鉛プラグの両端部を密に配した鉛プラグ入りゴム積層支承が、部分切り欠き斜視図として図示されている。
　
　以上の記載及びFigure 3.16の記載からみて、刊行物２には下記の発明が記載されていると認められる。
　「鉛プラグと、ゴム層及び鋼板が交互に積層されてなる積層ゴム支承と、少なくともこの積層ゴム支承の内周面で規定された穴とを具備している免震装置であって、鉛プラグの体積を穴の体積より１％だけ大きくして鉛プラグを穴の中にしっかり押し込まれ鋼板と密着するとともにゴム層の中にやや食い込んだ前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
　
刊行物３：
　本件発明と同一の技術分野に属する「免震装置」に関する。
　第３図には、「柱状鉛（鉛プラグ２２）と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、柱状鉛が配された中空部とを具備した免震装置」が開示されている。
　さらに、同図には「剛性材料層として、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板（厚肉補強板４、７）を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の他端部に密に配されている」ことが開示されている。
　
刊行物４：
　「道路橋の免震・制震設計技術開発の現況」と題する論文が掲載されている。
　第７８頁第８行〜第１２行には、「これは、図−３に示すように、鋼板とゴムを加硫接着した積層ゴム支承の中央に鉛の棒（鉛プラグ）を圧入したものである。穴の体積よりも１％程度大きめの鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し、両者を一体化させる。適当な上載荷重が作用すると、鉛プラグと鋼板およびゴムの一体化がさらに促進され、支承に水平地震力が作用した場合に鉛プラグの全長にわたり一様にひずみが生じる。」と記載されている。
　上記の記載、及び図−３の記載からみて、刊行物４には次の発明が記載されていると認められる。
　「鉛プラグと、ゴム層及び鋼板が交互に積層されてなる積層ゴム支承と、少なくともこの積層ゴム支承の内周面で規定された穴とを具備している免震装置であって、鉛プラグの体積を穴の体積より１％程度大きめとした鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し両者を一体化させ前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
　
５．当審の判断
５−１　請求項１〜４に係る発明が刊行物１に記載された発明か否かの判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「鉛プラグ」、「ゴム層」、「鋼板」、「支承」及び「中心孔」はそれぞれ請求項１に係る発明における「柱状鉛」、「弾性材料層」、「剛性材料層」、「弾性体」及び「中空部」に相当するから、両者は、
　「柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛が中空部に密に配されてなり、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　柱状鉛の中空部への配置に関して、請求項１に係る発明では、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにしているのに対し、刊行物１に記載の発明では、支承の上下各面より3mmだけ突出するように位置決めされた後、鉛がゴムの上下面と同一面となるように押し入れられた、又はプレス前の突出量がいずれか一方の端部で3mmである鉛プラグを冷却し支承の孔に落とし込むことによって挿入したものである点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、「このような免震装置５において、中空部１２に配された円柱状鉛４が弾性体３に隙間なく拘束されていないと、地震による横方向力（水平方向力）Ｆが生じた場合、弾性体３の内周面９と、これに接する円柱状鉛４の円筒状の外周面との間に隙間が生じて、図３に示す横方向力（水平方向力）Ｆと横変位（水平方向変位）δとの関係において、履歴曲線２１で示すような弾性体３による効果が主となり、円柱状鉛４による効果をほとんど得ることができず、所望の免震効果を得ることが困難となる。一方、弾性体３により必要以上に円柱状鉛４を拘束すると、地震による横方向力Ｆでの円柱状鉛４の塑性変形において、弾性体３の弾性材料層が過度に圧縮され、これによっても弾性体３の弾性材料層の早期の劣化を招来し、耐久性に問題が生じる。また、円柱状鉛４を形成するために、弾性体３の中空部１２に圧入する鉛の量には限度があり、一定量以上の鉛を弾性体３の中空部１２に圧入することは困難であり、無理にこれを行うと弾性体３自体が損壊してしまう虞がある。そして、図１及び図２に示す免震装置５では、数度の地震により繰り返して横方向変位が生じると、円柱状鉛４の上下面の周縁部が丸み付けされて、当該周縁部と弾性体３との間に環状間隙が生じる虞もある。」（本件特許掲載公報段落【０００６】〜【０００７】）という課題を解決するために、弾性体の中空部に配された柱状鉛を所定に隙間なしに拘束し得る結果、安定な免震特性を得ることができ、加えて弾性体の弾性材料層及び柱状鉛の疲労、損壊を回避することができるようにしたもので、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛を圧入する前であって、弾性体に荷重を加えた状態での中空部の容積Ｖｅとが一定の関係にある免震装置では、耐久性及び免震効果並びに製造性に特に優れているという知見に基づいてなされたものである（同段落【０００８】、【００１０】参照）。そして、請求項１に係る発明によれば、弾性体の中空部に配された柱状鉛を所望に拘束し得る結果、安定な免震特性を得ることができ、しかも、トリガ機能を有して、大振幅の地震動に好ましく対応し得、加えて弾性体の弾性材料層及び柱状鉛の劣化を回避することができるという作用効果を奏するものと解される（同段落【００２３】参照）。
　一方、刊行物１に記載の発明では、支承の中心孔に、支承の少なくとも一方の面から所定長さだけ突出する鉛プラグを挿入後圧入するものであるが、鉛プラグの体積と、鉛プラグが未挿入であって、支承に積層方向の荷重が加えられた状態での中心孔の容積の比について何ら特定されていない。
　
　ここで、特許異議申立人・松井達也は、刊行物１に記載の発明について、要約すると、
 「刊行物１の記載イによれば、鉛プラグが挿入される孔の直径が 75mmと記載され、また全長が113mmと記載されることからして、孔の容積Ｖｏｅは、Ｖｏｅ=75×75×π×113/4＝４９９ｍｍ３となる。このＶｏｅは鉛プラグが未挿入であって、積層ゴムに鉛直荷重が加えられない（非荷重）状態での容積である。
　一方、刊行物１の記載ハによれば、支承A150069/2の場合、プレス前の鉛プラグは孔に丁度合う（just fitted）ように調達されるのであるから、直径は孔と同じく75mmであり、しかも支承の上下各面より3mmだけ突出しているのであるから、鉛プラグの体積Ｖｐは、　Ｖｐ＝75×75×π×（113＋3＋3）/4＝５２５ｍｍ３となる。
　また、記載ニによれば、支承A150069/1の場合、プレス前の鉛プラグは膨張して孔を満たしているのであるから、直径は孔と同じく75mmであり、しかも支承のいずれか一方の端部より3mmだけ突出しているのであるから、鉛プラグの体積Ｖｐは
　Ｖｐ＝75×75×π×（113＋3）/4＝５１２ｍｍ３となる。
　以上より、鉛プラグの体積Ｖｐと、鉛プラグが未挿入であって、積層ゴムに鉛直荷重が加えられない状態での孔の容積Ｖｏｅとの比Ｖｐ／Ｖｏｅが、次のようになる。
　Ｖｐ／Ｖｏｅ＝1.052（支承A150069/2）
　Ｖｐ／Ｖｏｅ＝1.026（支承A150069/1）
　積層ゴムに鉛直荷重が加えられると、積層ゴムは圧縮変形し、孔が縮小変形することは技術常識に属することである、そして、その結果、鉛プラグの体積Ｖｐと、鉛プラグが未挿入であって、積層ゴムに鉛直荷重が加えられた状態での孔の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅは、Ｖｐ／Ｖｏｅよりも大きくなることは明らかであり、結局のところ、刊行物１に記載されている支承は、
　Ｖｐ／Ｖｅ＞Ｖｐ／Ｖｏｅ＝1.052（支承A150069/2）
　Ｖｐ／Ｖｅ＞Ｖｐ／Ｖｏｅ＝1.026（支承A150069/1）
の関係を持つ支承ということとなる。
　そして、刊行物１に記載されている支承は、支承A150069/2及び支承A150069/1のいずれも、ＶｐがＶｏｅよりも大きいのであるから、当然、鉛プラグは孔に密に配されることになる。
　してみると、刊行物１には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが1.02〜1.12であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されてなり、」を充足する支承が開示されていることとなり、すなわち刊行物１には本件請求項１に係る発明を特定する事項を全て充足する支承が開示されていることとなる。」と主張している。
　
　上記主張において、支承の中心孔に挿入される鉛プラグはその直径が中心孔の直径75mmと同径であるとして計算がなされている。ここで、前記（記載ハ）によれば、「鉛プラグは支承の孔に丁度合うように調達され、そして支承の上下各面より3mmだけ突出するように位置決めされる。」とされており、鉛プラグは支承の孔に丁度合うように調達されているものの、圧入のために挿入物の径を孔より小径にすることが通常行われ得ることも考慮すれば、その直径が孔の直径と同径であるとは直ちに解釈することができない。
　してみると、支承の中心孔に挿入される鉛プラグはその直径が中心孔の直径と同径であるとして行われた計算に基づく上記主張は、理由がないといわざるをえない。
　したがって、刊行物１に「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして」配されていることが記載されているとすることができない。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。　
　
（２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する請求項であって、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項をさらに限定するものである。そして、請求項１に係る発明が、前記のとおり、刊行物１に記載された発明であるとすることができないものである以上、同様の理由により、請求項２〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
５−２　請求項１〜６に係る発明の刊行物２〜４に記載された発明に基づく容易推考性の判断
（１）請求項１に係る発明について
　次に、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「鉛プラグ」、「ゴム層」、「鋼板」、「積層ゴム支承」及び「穴」はそれぞれ請求項１に係る発明における「柱状鉛」、「弾性材料層」、「剛性材料層」、「弾性体」及び「中空部」に相当するから、両者は、
　「柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛が中空部に密に配されてなり、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　柱状鉛の中空部への配置に関して、請求項１に係る発明では、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにしているのに対し、刊行物２に記載の発明では、鉛プラグの体積を穴の体積より１％だけ大きくしたものである点。
　なお、請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明との一致点及び相違点も上記と同じである。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　本件の請求項１に係る発明は、上記５−１（１）において述べたとおり、弾性体の中空部に配された柱状鉛を所定に隙間なしに拘束し得る結果、安定な免震特性を得ることができ、加えて弾性体の弾性材料層及び柱状鉛の疲労、損壊を回避することができるようにしたもので、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛を圧入する前であって、弾性体に荷重を加えた状態での中空部の容積Ｖｅとが一定の関係にある免震装置では、耐久性及び免震効果並びに製造性に特に優れているという知見に基づいてなされたものである。そして、請求項１に係る発明によれば、弾性体の中空部に配された柱状鉛を所望に拘束し得る結果、安定な免震特性を得ることができ、しかも、トリガ機能を有して、大振幅の地震動に好ましく対応し得、加えて弾性体の弾性材料層及び柱状鉛の劣化を回避することができるという作用効果を奏するものと解される。
　一方、刊行物２又は４に記載された発明では、積層ゴム支承の穴に、体積を穴の体積より１％だけ大きくした鉛プラグを穴の中にしっかり押し込まれるように又は圧入をしたものであるが、鉛プラグの体積と、鉛プラグが未挿入であって積層ゴム支承に積層方向の荷重が加えられた状態での中心孔の容積の比について何ら特定されていない。
　
　この点について、特許異議申立人・内山　優は、本件特許明細書に記載された実施例に適用されているものと同等サイズの積層ゴムであって、無負荷時の積層ゴム中空部の容積よりも１％増量して製作した柱状鉛の体積Ｖｐと、本件発明の実施例に適用されているものと同等サイズで、かつ柱状鉛が未挿入の積層ゴムに、負荷（面圧）を段階的に増加させた場合の、積層ゴム中空部の容積Ｖｅとの比（充填率）がどう変動するか検証し、検証結果によれば、充填率は本件請求項１において規定する数値範囲に含まれることが容易に推認できると主張している。
　しかしながら、上記検証に用いられているゴム材料の静的せん断弾性率は、本件出願当時に免震ゴム材料として主流に用いられていたとして適用したものであって、免震ゴム材料としては種々の弾性率のものを採りうることは明らかであるとともに、検証に用いられた弾性率より大きい弾性率のものが主流に使用されていた可能性も考慮すれば、上記検証から直ちに刊行物２又は４に記載の発明における充填率が本件請求項１において規定する数値範囲に含まれることを容易に推認できるとすることはできない。
  
　また、刊行物３には、鉛プラグと積層ゴム支承体との体積に関して何ら言及するところはない。
　
　してみると、刊行物２〜４には、請求項１に係る発明における「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして」が記載されてなく、示唆もされていない。そして、請求項１に係る発明はこの特定事項を具備することにより上記作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する請求項であって、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項をさらに限定するものである。そして、請求項１に係る発明が、前記のとおり、刊行物２〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、請求項２〜６に係る発明は、刊行物２〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−３　請求項５、６に係る発明の刊行物１、２に記載された発明に基づく容易推考性の判断
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、前記５−１（１）に記載した一致点及び相違点と同じである。
　上記相違点に関し、５−１（１）及び５−２（１）において検討したのと同様の理由により、刊行物１、２には、相違点に係る請求項１に係る発明を特定する事項が記載されておらず、示唆するところもない。そして、請求項１に係る発明はこの特定事項を具備することにより上記作用効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　請求項５、６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する請求項であって、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項をさらに限定するものである。そして、請求項１に係る発明が、前記のとおり、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、請求項５、６に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−４　請求項６が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか否かの判断
　本件請求項６に係る発明は、平成１１年４月２３日付け手続補正により特許請求の範囲に追加された発明である。この補正は、同日付け意見書によると、出願当初の明細書の段落【００１８】の「免震装置５は、環状の弾性板１からなる弾性材料層並びに環状の薄肉剛性鋼板２及び厚肉剛性鋼板１５、１６からなる剛性 材料層とが交互に積層されてなる環状の弾性体３」なる旨の記載及び段落【００１９】の「また上記形式において、弾性板１の内周側の一部が流動して、鋼板２、１５及び１６の内周面を覆って、円筒状被覆層２５と同様であるがそれよりも極めて薄い円筒状被覆層が形成されてもよい」旨の記載を根拠としている。
　この手続補正に関し、特許異議申立人・松井達也は、追加補正された本件請求項６に係る発明は本件請求項１〜５のいずれか１を引用する発明であるが、例えば、本件請求項１に係る発明を引用した場合を考えると、本件請求項１に係る発明は、少なくとも、
　ａ．弾性体が厚肉剛性板を具備する場合において、円筒状被覆層を形成する態様、
と、出願当初の明細書又は図面に記載されていない、
　ｂ．弾性体が厚肉剛性板を具備しない場合において、円筒状被覆層を形成する態様、
という二つの態様を含む概念となり、態様ｂ．を包含することとなる本件請求項６に係る発明の追加補正は、出願当初の明細書又は図面に記載のない概念を含む補正であって、新規事項を追加する補正となると主張している。
　
　しかしながら、弾性体が厚肉剛性板を具備しない場合において円筒状被覆層を形成した図２又は図４の記載、及び、厚肉剛性板を具備する場合において円筒状被覆層を形成した図５の記載からみて、弾性板１の内周側の一部が流動して形成される円筒状被覆層の形成と、厚肉剛性板を具備するか否かとは何ら関連するものではないことは明らかであるから、本件願書に最初に添付された明細書又は図面の記載において、「弾性体が厚肉剛性板を具備する場合において、円筒状被覆層を形成する態様」のみが記載されていたと解すべき特段の事由は認められない。したがって、請求項６に係る発明の上記追加補正は新規事項を追加するものであるとすることはできない。
　よって、請求項６に係る発明における上記追加補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
　
５−５　請求項６が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するか否かの判断
　請求項６の記載によれば、円筒状被覆層は「極めて薄い」と規定されている。
　この点に関して、特許異議申立人・松井達也は、「「極めて薄い」なる表現は極めてあいまいな表現であって、発明の包含する範囲を明確にしているものとはいえない。他方、本件明細書又は図面の記載を参酌しても、段落【００１９】に「円筒状被覆層２５と同様であるがそれよりも極めて薄い」とあるだけで、外周面を覆う円筒状被覆層２５の厚み10mmよりも薄いことは理解できるものの、10mmよりも「極めて薄い」とは、どの程度をいうのか理解できない。そもそも、前述したように、鋼板の内周面を覆う極めて薄い円筒状被覆層を設けることの意義は、本件明細書又は図面に何ら記載されておらず、明細書又は図面の記載を参酌しても、その程度を判断することができない。」と主張している。
　この点について検討すると、「極めて薄い」については、本件特許明細書における「弾性板１の内周側の一部が流動して、鋼板２、１５及び１６の内周面を覆って、円筒状被覆層２５と同様であるがそれよりも極めて薄い円筒状被覆層が形成されてもよい。」（段落【００１９】）の記載からみて、円筒状被覆層２５よりも薄く、内周側の一部が流動して形成される厚さであって、本件特許発明の目的及び効果を達成できるものであればよいことが理解できる。したがって、その意義が必ずしも特許明細書に明示されていなくても、前述した発明の目的及び効果に照らせば、「極めて薄い」という記載が示している程度を理解できないとすることはできない。
　よって、請求項６の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月６日（２００２．６．６）