【事件の表示】
　特許第２９９７６３４号「圧延機制御装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９７６３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本件特許第２９９７６３４号は、平成７年６月８日にされた特許出願について、平成１１年１０月２９日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、特許異議申立人　住友金属工業株式会社より、その請求項１〜３に係る発明の特許について異議の申立がされ、当審より、請求項１に係る発明の特許について取消理由が通知されたものである。
　　　
２．本件発明の認定
　　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜３という。）は、本件特許設定登録時の明細書の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
　　　
【請求項１】圧延荷重の変動分に比例した圧下位置操作量を求め、この圧下位置操作量によって圧延ロールの圧下位置基準を補正するミル定数可変制御装置を備えた圧延機制御装置において、走間で板厚を変更する等の走間変更を行うに当たり、前記ミル定数可変制御装置による圧下位置操作量を考慮し走間変更前後の圧下位置の設定値を求める圧下位置設定値計算部と、前記圧下位置設定値計算部で計算された圧下位置の設定値から圧下位置基準変更量を求め、走間変更点を追跡し当該スタンドに走間変更点が到達したタイミングで前記圧延機の圧下位置を変更する圧下位置制御部とを備えたことを特徴とする圧延機制御装置。
　　
【請求項２】圧延荷重の変動分に比例した圧下位置操作量を求め、この圧下位置操作量によって圧延ロールの圧下位置基準を補正するミル定数可変制御装置を備えた圧延機制御装置において、走間で板厚を変更する等の走間変更を行うに当たり、圧延機の走間変更前後の出側板厚ｈA ，ｈB および圧延荷重予測値ＰA ，ＰB を用いて圧下位置変更量ΔＳを求める圧下位置変更量計算部と、前記圧延機の走間変更前後の出側板厚ｈA ，ｈB および圧延荷重予測値ＰA ，ＰB から等価塑性係数Ｑeqを次式により計算する等価塑性係数演算部と、
　【数１】
　　　　         　ＰB−ＰA
        Ｑeq＝−───────　　                                             
          　　　　  ｈB −ｈA
　前記等価塑性係数演算部で計算された等価塑性係数Ｑeq、ミル定数Ｍ、および走間変更中のミル定数可変制御のチューニング率αを用いて補正係数Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 を次式で演算する補正係数演算部と、
【数２】
　　　　　      Ｍ＋（１−α）Ｑeq 
        Ｃ1＝  ───────────                                         
          　　　　 　  Ｍ＋Ｑeq  
　　Ｃ2 ＝１−α
　　Ｃ3 ＝α
　前記圧下位置変更量計算部で計算された圧下位置変更量ΔＳ、走間板厚変更前後の板厚変更量Δｈ（＝ｈB−ｈA ）、前記補正係数演算部で求めた補正係数Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 を用い、予め決めた定数をＸ1 ，Ｘ2 として以下のルールに従って補正後の圧下位置基準変更量ΔＳREF を演算し、
　　　｜Δｈ｜＜Ｘ1  　　の場合　ΔＳREF ＝Ｃ2 ・ΔＳ
　　　｜Ｍ＋Ｑep｜＜Ｘ2 の場合　ΔＳREF ＝Ｃ3 ・Δｈ
　　　 その他　　　　　　の場合　ΔＳREF ＝Ｃ1 ・ΔＳ
当該スタンドの走間変更点が到達したタイミングで前記圧延機の圧下位置制御装置の圧下位置基準変更指令としてΔＳREF を与えて圧下位置を変更する圧下位置制御部とを備えたことを特徴とする圧延機制御装置。
　　
【請求項３】圧延荷重の変動分に比例した圧下位置操作量を求め、この圧下位置操作量によって圧延ロールの圧下位置基準を補正するミル定数可変制御装置を備えた圧延機制御装置において、走間で板厚を変更する等の走間変更を行うに当たり、圧延機の走間変更前後の出側板厚ｈA ，ｈB および圧延荷重予測値ＰA ，ＰB を用いて圧下位置変更量ΔＳを求める圧下位置変更量計算部と、前記走間変更前後の出側板厚ｈA ，ｈB および圧延荷重予測値ＰA ，ＰB から等価塑性係数Ｑeqを次式により計算する等価塑性係数演算部と、
【数３】
　　　　         　ＰB−ＰA
        Ｑeq＝−───────　                                               
          　　　　  ｈB −ｈA
　前記等価塑性係数演算部で計算された等価塑性係数Ｑeq、ミル定数Ｍ、および走間変更中のミル定数可変制御のチューニング率αを用い補正係数Ｃ2 ，Ｃ4 を次式で演算する補正係数演算部と、
【数４】
　　　　　      Ｍ＋（１−α）Ｑeq 
        Ｃ1＝  ───────────                                         
          　　　　 　  　　Ｍ  
　　　Ｃ2 ＝１−α
　前記圧下位置変更量計算部で計算された圧下位置変更量ΔＳ、走間板厚変更前後の板厚変更量Δｈ（＝ｈB −ｈA ）、前記補正係数演算部で求めた補正係数Ｃ4 ，Ｃ2 を用い、予め決めた定数をＸ1 として以下のルールに従って補正後の圧下位置基準変更量ΔＳREF を演算し、
　　　｜Δｈ｜＜Ｘ1 　　の場合　ΔＳREF ＝Ｃ2 ・ΔＳ
　　　その他　　　　　　の場合　ΔＳREF ＝Ｃ4 ・Δｈ
当該スタンドの走間変更点が到達したタイミングで前記圧延機の圧下位置制御装置の圧下位置変更基準指令としてΔＳREF を与えて圧下位置を変更する圧下位置制御部とを備えたことを特徴とする圧延機制御装置。
　　　
３．特許異議申立について
　　　
３−１．申立理由の概要
　　
　特許異議申立人　住友金属工業株式会社は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平４−３３３３１４号公報）を証拠として提出し、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　　
３−１−１．証拠の記載事項
　　
　上記公報中には、次の記載がある。
第１頁【要約】
【目的】　走間設定変更時の後行圧延材に対する荷重予測誤差に起因する出側板厚偏差を抑制する。
【構成】　ミル剛性係数Ｍを、ロールギャップ換算でΔＰ2 ・αだけ変更したものとして取り扱う可変ミル剛性制御を行うことで荷重予測誤差を低減し、これによる出側板厚偏差Δｈ2 をΔｈ2 ′だけ縮小する。
　　
第２頁【請求項１】
  先行圧延材の後端に後行圧延材の先端を順次溶接して圧延機に連続的に通し、圧延しつつ溶接点にて圧延条件を設定変更する圧延機の走間設定変更制御方法において、先行圧延材に対するロールギャップ設定値Sr1 ，荷重予測値Pr1 と、後行圧延材に対するロールギャップ設定値Sr2 ，荷重予測値Pr2 との夫々の差である相対ロールギャップ変更量ΔSr ,  相対荷重変動予測量ΔPrを求め、走間設定変更の開始から終了迄の時間ＴD における各制御タイミングｋ・tc（ｋ＝１，２…ｎ）毎のロールギャップ変更量ΔSr（ｋ・tc），荷重変動予測量ΔPr（ｋ・tc）を求め、走間設定変更開始前の値を基準値にしてこれからのロールギャップ変動量ΔＳ（ｋ・tc），荷重変動量ΔＰ（ｋ・tc）を求め、下式が零となるよう圧下装置を制御することを特徴とする圧延機の走間設定変更制御方法。
｛ΔSr（ｋ・tc）−ΔＳ（ｋ・tc）｝＋α｛ΔPr（ｋ・tc）−ΔＰ（ｋ・tc）｝
　　
第３頁段落【００１１】
【作用】本発明方法にあってはこれによって、後行圧延材に対するロールギャップ設定値に荷重予測値のもとで圧延したときに生じると予測される圧延荷重誤差ΔPr（ｋ・tc）−ΔＰ（ｋ・tc）にチューニングパラメータαを乗じた値に相当する分のロールギャップを補償することでこの補償分に相当する板厚変動分だけ板厚偏差を低減し得ることとなる。
　　　
第３頁段落【００１５】
　演算装置６は先行圧延材から後行圧延材に対する圧延条件に基づいて、ロール駆動モータＭ1〜Ｍ5 に対する制御変更量、圧下装置に対する制御変更量を夫々演算し、トラッキング装置３から取り込んだ溶接点が各圧延スタンドを通過するタイミングに合わせて各ロール駆動モータＭ1〜Ｍ5 の速度制御装置51〜55及びAGC 装置２へ制御信号を出力するようになっている。
　　　
第３〜４頁段落【００２３】
  これに制御ゲインを乗じた値を圧下装置11〜15の制御装置21〜25に印加し、(13)式の値が零となるように圧下装置11〜15を制御する。  図２は本発明方法における圧下装置の制御系を示すブロック線図であり、ロールギャップ変更量ΔSr（ｋ・tc）と荷重予測変動量ΔPr（ｋ・tc）にチューニングパラメータαを乗じた値との和｛ΔSr（ｋ・tc）＋α・ΔPr（ｋ・tc）｝と、荷重変動量ΔＰ（ｋ・tc）にチューニングパラメータαを乗じた値とロールギャップ変動量ΔＳ（ｋ・tc）との和｛ΔＳ（ｋ・tc）＋α・ΔＰ（ｋ・tc）｝とが等しくなるように、換言すれば(13)式が零となるように圧下装置を制御する。
　　
第４〜５頁段落【００２９】
【発明の効果】 以上の如く本発明方法にあっては、先行圧延材の圧延に続く後行圧延材の圧延に際し、後行圧延材に対する圧延荷重予測値が実際と相違する場合においても、可変ミル剛性制御を行うことにより、圧延材の溶接点前後における板厚オフゲージを大幅に低減し得ることとなる優れた効果を奏するものである。
　　　
第５頁【図２】
　圧下装置の制御系を示すブロック線図が図示されている。
　　
３−２．取消理由の概要
　　
　当審より通知した取消理由は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３３３１４号公報（上記甲第１号証に同じ）を引用し、本件発明１は、同刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
３−３．当審の判断
　　　
３−３−１．本件発明１について
　　　
　上記取消理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、改めて検討しても、上記取消理由の内容は妥当なものである。
　　
３−３−２．本件発明２、３について
　　
　甲第１号証には、圧延機の走間設定変更制御方法に関し、可変ミル剛性制御をすることが記載（【要約】【請求項１】，段落【００１１】【００２９】参照）されており、この方法を実施する制御装置のタイミング制御や圧下制御についても記載（段落【００１５】【００２３】，【図２】参照）されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明２，３共通の構成である、
「圧延機の走間変更前後の出側板厚ｈA ，ｈB および圧延荷重予測値ＰA ，ＰB から等価塑性係数Ｑeqを次式により計算する等価塑性係数演算部
　　　　         　ＰB−ＰA
        Ｑeq＝−───────　　                                             
          　　　　  ｈB −ｈA　　　」
について記載も示唆もない。そして、圧延制御装置において、このような等価塑性係数演算部を設けることが、周知技術ないし慣用手段であるとも認められない。
　一方、本件発明２，３は、前記構成をその要件として備えることにより、走間変更時においても、圧延状態を線形な関係式で表すことが可能になるという本件特許の明細書記載（段落【００２７】【００２８】【００３５】【００３７】参照）の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２，３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明１の特許は、通知した取消理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２，３の特許は、特許異議の申立理由により取り消すことはできない。
　そして、他に本件発明２，３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２，３の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２９日（２００２．１．２９）