【事件の表示】
　特願２０１６−１８０００６「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４８３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２３年３月２９日、独国）を国際出願日とする特願２０１４−５０１４６７号の一部を、平成２８年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、以降の手続の経緯は、概略以下のとおりのものである。
　平成２８年１０月１３日　　：手続補正書
　平成２９年１０月１１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　４月　５日　　：手続補正書・意見書 
　平成３０年　５月１０日付け：拒絶査定 
　平成３０年　９月１３日　　：審判請求書・手続補正書
　平成３０年１０月　５日付け：前置報告
第２　平成３０年９月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定 
  
１　補正の却下の決定の結論 
　平成３０年９月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。 
  
２　理由 
（１）　補正の内容
ア　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正は、特許請求の範囲の全文を補正するものであり、そのうち、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりとなった（下線部は、補正箇所である）。
「【請求項１】
　式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる１種以上の化合物、および
　式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる２種以上の化合物
を含み、
　ただし式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物を含むものを除
き、
　ただし液晶媒体は、式Ｉ−１４５、Ｉ−１３
＊
、Ｉ−１５１、Ｉ−８５
＊
、ＩＩＢ−１１
＊
、ＩＩＢ−１２
＊
、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物も含まない
ことを特徴とする極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体。
　　【化１】
（式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表し、
　ａｌｋｏｘｙは、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルコキシ基を表す。）
　　【化２】
（式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。）
　　【化３】
　　【化４】
　　【化５】
　　【化６】
　　【化７】
　　【化８】
　　【化９】
　　【化１０】
（式中、
　ａｌｋｅｎｙｌは、２〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基を表し、
　ａｌｋｙｌ
＊
は、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表し、および
　ａｌｋｏｘｙは、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルコキシ基を表す。）
イ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、平成３０年４月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる１種以上の化合物、および
　式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる２種以上の化合物
を含み、
　ただし式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物を含むものを除く、
ことを特徴とする極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体。
　　【化１】
（式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表し、
　ａｌｋｏｘｙは、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルコキシ基を表す。）
　　【化２】
（式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。）
　　【化３】
　　【化４】
　　【化５】
　　【化６】
　　【化７】
　　【化８】
　　【化９】
」
（２）　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の液晶媒体について、上記のとおり「ただし液晶媒体は、式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物も含まない」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に係る発明と、補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「第２　２（１）ア」に示した請求項１により特定されるとおりのものである。
イ　引用刊行物
　１．国際公開第２０１１／０２４６６６号（拒絶査定における引用文献４）
（以下、本願優先日前に頒布された当該刊行物１を、「引用例１」という） 
ウ　引用例１の記載 
　引用例１には、次の記載がある。 
ａ　「【請求項１】
　第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；ｍは１または２である。
【請求項２】
　液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲であり、そして第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
　第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも一つの化合物をさらに含有する、請求項１または２に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａ、環Ｂ、および環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；ｊは、０、１、または２である。
・・・（中略）・・・
【請求項９】
　液晶組成物の全重量に基づいて、第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲である請求項３から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項１０】
　第四成分として式（４−１）および式（４−２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、または１，４−フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；ｋは、１、２、または３であり；ｐおよびｑは独立して、０、１、２、または３であり、そしてｐとｑとの和が３以下である。
・・・（中略）・・・
【請求項１５】
　液晶組成物の全重量に基づいて、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１０から１４のいずれか１項に記載の液晶組成物。
・・・（中略）・・・
【請求項１７】
　請求項１から１６のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。
【請求項１８】
　液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモード、ＩＰＳモード、またはＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項１７に記載の液晶表示素子。」（請求項１〜３、９、１０、１５、１７、１８）
ｂ　「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。」（段落００１１）
ｃ　「【００３５】
　第一に、組成物における成分化合物の構成を説明する。本発明の組成物は組成物Ａと組成物Ｂに分類される。組成物Ａはその他の液晶性化合物、添加物、不純物などをさらに含有してもよい。・・・（中略）・・・添加物は、光学活性な化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、消泡剤、重合可能な化合物、重合開始剤などである。
・・・（中略）・・・
【００３７】
　第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類であり、０（ゼロ）は、値がほぼゼロであることを意味する。
【００３８】
【００３９】
　成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（２）は光学異方性を上げ、そして誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（３）は粘度を下げるまたは上限温度を上げる。化合物（４−１）および化合物（４−２）は誘電率異方性の絶対値を上げ、そして下限温度を下げる。」（段落００３５、００３７〜００３９）
ｄ　「【００５４】
　第五に、成分化合物の具体的な例を示す。下記の好ましい化合物において、Ｒ５は、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシである。Ｒ６およびＲ７は独立して、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。Ｒ８は、炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。
・・・（中略）・・・
【００５６】
【００５７】
【００５８】
【００５９】
」（段落００５４、００５６〜００５９）
ｅ　「【００８９】
　実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。
表３において、１，４−シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は化合物の番号に対応する。（−）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物には不純物が含まれている。最後に、組成物の特性値をまとめた。
【００９０】
・・・（中略）・・・
【０１０４】
［実施例８］
３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（１−１）　　　　　５％
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−２）　　　　　６％
５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−２）　　　　　６％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（２−１）　　　　１０％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（２−１）　　　　　９％
２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　（３−１）　　　　２８％
５−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　（３−２−１）　　　５％
Ｖ２−ＢＢ−１　　　　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　５％
３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　　４％
３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　　　（３−６−１）　　　４％
Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　（４−１−１−１）　５％
Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　　　（４−１−１−１）　５％
Ｖ２−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−２−１）　５％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）−Ｏ２　　　　（４−１）　　　　　３％
　ＮＩ＝７９．９℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．０９３；η＝１０．３ｍＰａ・ｓ；Δε＝−２．７；Ｖｔｈ＝２．６３Ｖ；τ＝８．５ｍｓ；ＶＨＲ−１＝９９．０％；ＶＨＲ−２＝９８．０％；ＶＨＲ−３＝９８．２％．」（段落００８９、００９０、０１０４）
エ　引用例１に記載された発明 
　引用例１の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用する請求項１５には、「第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第四成分として式（４−１）および式（４−２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲であり、第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲であり、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、負の誘電率異方性を有する液晶組成物」の発明（以下、「引用例１発明１」という）が記載されているものと認められる。
　また、引用例１には当該発明の実施例として「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（１−１）５重量％、３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）６重量％、５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）６重量％、３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）１０重量％、５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）９重量％、２−ＨＨ−３　（３−１）２８重量％、５−ＨＢ−Ｏ２　（３−２−１）５重量％、Ｖ２−ＢＢ−１　（３−３−１）５重量％、３−ＨＨＢ−Ｏ１　（３−５−１）４重量％、３−ＨＢＢ−２　（３−６−１）４重量％、Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（４−１−１−１）５重量％、Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（４−１−１−１）５重量％、Ｖ２−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（４−１−２−１）５重量％、３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）−Ｏ２　（４−１）３重量％の液晶組成物」の発明（摘記事項ｅの実施例８。以下、「引用例１発明２」という）が記載されているものと認められる。
オ　対比・判断  
ａ　本件補正発明と引用例１発明２との対比
　引用例１発明２の「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（１−１）」は、引用例１の段落００５６（摘記事項ｄ）の式（１−１）の化合物に相当し、Ｒ６がプロピル基、Ｒ５がブトキシ基の化合物であるから、本件補正発明の式Ｉ−１の化合物であって、alkylがプロピル基、alkoxyがブトキシ基であるものに相当し、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」、および「５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」は、いずれも引用例１の段落００５６（摘記事項ｄ）の式（１−２）の化合物に相当し、それぞれ、Ｒ６がプロピル基、Ｒ５がエトキシ基の化合物、およびＲ６がペンチル基、Ｒ５がエトキシ基の化合物であるから、いずれも本件補正発明の式Ｉ−７３の化合物であって、それぞれ、alkylがプロピル基、alkoxyがエトキシ基であるもの、およびalkylがペンチル基、alkoxyがエトキシ基であるものに相当する。よって、引用例１発明２には、「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる」「１種以上の化合物」が存在する。
　また、引用例１発明２の「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」、および「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」は、いずれも引用例１の段落００５７（摘記事項ｄ）の式（２−１）の化合物に相当し、それぞれ、Ｒ６がプロピル基、Ｒ５がエトキシ基の化合物、およびＲ６がペンチル基、Ｒ５がエトキシ基の化合物であるから、いずれも本件補正発明の式ＩＩＢ−２の化合物であって、それぞれ、alkylがプロピル基、alkoxyがエトキシ基であるもの、およびalkylがペンチル基、alkoxyがエトキシ基であるものに相当する。よって、引用例１発明２には「式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる」「２種以上の化合物」が存在する。
　そして、引用例１発明２は、本件補正発明の「式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物」を含んでおらず、「式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物」も含まないことは明らかである。たとえば、本件補正発明の式ＡＹの化合物は、少なくとも１つの環Ａが１−ピラン−２，５−ジイルであるところ、引用例１発明２は、１−ピラン−２，５−ジイルである環構造を有する化合物を含んでいない。
　さらに、引用例１発明２の「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（１−１）」、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」、「５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」、「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」、および「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」はいずれも上記のとおりであり、また、「Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（４−１−１−１）」、および「Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（４−１−１−１）」は、いずれも引用例１の段落００５９（摘記事項ｄ）の式（４−１−１−１）の化合物に相当し、それぞれ、Ｒ６がビニル基、Ｒ５がエトキシ基の化合物、およびＲ６がビニル基、Ｒ５がブトキシ基の化合物であり、「Ｖ２−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（４−１−２−１）」は、引用例１の段落００５９（摘記事項ｄ）の式（４−１−２−１）の化合物に相当し、Ｒ６が３−ブテニル基、Ｒ５がエトキシ基の化合物であり、「３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）−Ｏ２　（４−１）」は、引用例１の請求項１０（摘記事項ａ）の式（４−１）の化合物に相当し、Ｒ１がプロピル基、ｋが２、Ｘ１がＦ、Ｘ２がＣｌ、Ｒ５がエトキシ基の化合物である。すなわち、それら化合物は置換基としてフッ素又は塩素を有するから、「極性化合物」に相当し、引用例１発明２の液晶組成物はそれら化合物の混合物を有意の量含むから、「極性化合物の混合物を基礎とする」ものと認められる。また、引用例１発明２の「液晶組成物」は本件補正発明の「液晶媒体」に相当する。
　してみると、本件補正発明と引用例１発明２とは、
　「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる１種以上の化合物、および式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる２種以上の化合物を含み、ただし式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物を含むものを除き、ただし液晶媒体は、式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物も含まない、ことを特徴とする極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体。」
　である点において一致し、相違するところがない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明である。
ｂ　本件補正発明と引用例１発明１との対比
　引用例１発明１の「第一成分として式（１）で表される化合物」は、その定義からみて、本件補正発明における「式Ｉ−１の化合物」、「式Ｉ−１３の化合物」、「式Ｉ−７３の化合物」、「式Ｉ−８５の化合物」を包含している。
　引用例１発明１の「第二成分として式（２）で表される化合物」は、その定義からみて、本件補正発明における「式ＩＩＢ−１の化合物」、「式ＩＩＢ−２の化合物」を包含している。
　引用例１発明１の「第四成分として式（４−２）で表される化合物」は、本件補正発明において含有しないとされている「式ＣＲの化合物」に相当する。
　引用例１発明１の「第三成分として式（３）で表される化合物」は、その定義からみて、本件補正発明において含有しないとされている「式ＰＰの化合物」を包含し、引用例１発明１の「第一成分として式（１）で表される化合物」は、その定義からみて、本件補正発明において含有しないとされている「式Ｉ−１４５の化合物」、「式Ｉ−１３＊の化合物」、「式Ｉ−１５１の化合物」、「式Ｉ−８５＊の化合物」を包含し、引用例１発明１の「第二成分として式（２）で表される化合物」は、その定義からみて、本件補正発明において含有しないとされている「式ＩＩＢ−１５の化合物」、「式ＩＩＢ−１６の化合物」を包含している。
　引用例１発明の「第一成分として式（１）で表される化合物」、「第二成分として式（２）で表される化合物」および「第四成分として式（４−１）および式（４−２）で表される化合物」はいずれも、置換基としてフッ素又は塩素を有するから、「極性化合物」に相当し、それら化合物の混合物を有意の量含む引用例１発明の液晶組成物は、「極性化合物の混合物を基礎とする」ものと認められる。また、引用例１発明１の、「液晶組成物」は本件補正発明の「液晶媒体」に相当する。
　してみると、本件補正発明と引用例１発明１とは、
　「極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体。」
　である点において一致し、以下の点において相違が認められる。
（相違点１）
　本件補正発明は「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる１種以上の化合物」を含むのに対し、引用例１発明１は「第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を含む点
（相違点２）
　本件補正発明は「式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる２種以上の化合物を含」むのに対し、引用例１発明１は「第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を含む点
（相違点３）
　本件補正発明は「式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物を含」まず、「式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物も含まない」のに対し、引用例１発明１はそれら化合物を含有しないことが明示されていない点
　そこで、まず、それら相違点について検討する。
　相違点１、２について、引用例１の段落００５４、００５６（摘記事項ｄ）には、式（１）で表される化合物として式（１−１）、（１−２）の化合物が好ましいことが記載され、段落００５４、００５７（摘記事項ｄ）には、式（２）で表される化合物として式（２−１）の化合物が好ましいことが記載されている。そして、実施例において「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（１−１）」（本件補正発明の式Ｉ−１の化合物であって、alkylがプロピル基、alkoxyがブトキシ基であるもの）、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」、および「５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」（いずれも本件補正発明の式Ｉ−７３の化合物であって、それぞれ、alkylがプロピル基、alkoxyがブトキシ基であるもの、およびalkylがペンチル基、alkoxyがブトキシ基であるもの）、「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」、および「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」（いずれも本件補正発明の式ＩＩＢ−２の化合物であって、それぞれ、alkylがプロピル基、alkoxyがエトキシ基であるもの、およびalkylがペンチル基、alkoxyがエトキシ基であるもの）が同時に用いられている（段落０１０４、摘記事項ｅ）。よって、引用例１発明１において、式（１）で表される化合物として「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（１−１）」、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」、および「５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）」を、また、式（２）で表される化合物として「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」および「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−１）」を同時に用いることは、当業者ならば容易になし得る。
　相違点３について、本件補正発明の式ＣＲの化合物は、引用例１の請求項１０（摘記事項ａ）の式（４−２）の化合物に相当し、本件補正発明の式ＰＰの化合物は、引用例１の段落００５８（摘記事項ｄ）の式（３−３−１）の化合物のうちＲ６およびＲ７が炭素数１〜１２のアルキル基のものに相当し、式Ｉ−１４５または式Ｉ−１３＊の化合物は、段落００５６（摘記事項ｄ）の式（１−１）の化合物のうちＲ５が１〜６のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基またはアルコキシ基、Ｒ６が炭素数２〜６のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基のものに相当し、式Ｉ−１５１または式Ｉ−８５＊の化合物は、段落００５６（摘記事項ｄ）の式（１−２）の化合物のうちＲ５が１〜６のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基またはアルコキシ基、Ｒ６が炭素数２〜６のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基のものに相当し、式ＩＩＢ−１５または式ＩＩＢ−１６の化合物は、段落００５７（摘記事項ｄ）の式（２−１）の化合物のうちＲ５が１〜６のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基またはアルコキシ基、Ｒ６が炭素数２〜６のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基のものに相当する。しかし、引用例１にはそれら化合物が必須成分である等の記載は存在しない。例えば引用例１発明１の「第四成分」は式（４−１）で表される化合物であってよく、式（４−２）で表される化合物を含まなくてよい。また、引用例１には、本件補正発明に記載されたそれら化合物を含まない実施例も記載されている（段落０１０４、摘記事項ｄ）。よって、引用例１発明１において、それら化合物を用いないことは、当業者ならば容易になし得ることである。
　次に、本件補正発明の効果について検討するに、本願明細書の段落００３１には、「驚くべきことに、液晶混合物中において、特に、負の誘電異方性を有するＬＣ混合物中において、好ましくは、ＶＡディスプレイ用に一般式Ｉの極性化合物を使用すれば、回転粘度、よって、応答時間を改良することが可能である。」と記載され、段落００３３には、「液晶媒体中において、式Ｉの化合物は、非常に低い回転粘度値と、誘電異方性の高い絶対値とを同時に有する。従って、短い応答時間と同時に、良好な相特性および良好な低温挙動を有する液晶混合物、好ましくは、ＶＡおよびＰＳ−ＶＡ混合物を調製することが可能である。」と記載されている。
　これに対し、引用例１の００３９（摘記事項ｃ）には、「化合物（１）」「化合物（２）」、および「化合物（４−１）」が誘電率異方性の絶対値を上げること、「化合物（３）」が液晶組成物の粘度を下げるまたはネマチック相の上限温度を上げること、「化合物（４−１）」がネマチック相の下限温度を下げることが記載され、段落００１１（摘記事項ｂ）には、液晶組成物が「ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度」、「負に大きな誘電率異方性」などの特性を充足すること、およびＡＭ素子が「短い応答時間」などの特性を有することが記載され、実施例において、液晶組成物の粘度が小さく、誘電率異方性の絶対値が高く、ネマチック相の上限温度が高く下限温度が低いことが裏付けられている（段落０１０４、摘記事項ｅ）。このように、引用例１には液晶組成物の粘度、誘電率異方性の絶対値、ネマチックの上限温度および下限温度（相特性および低温挙動）、およびディスプレイの応答時間に関し、本願明細書記載の効果と同様の効果が記載されている。　
　そして、本願明細書の実施例およびその他の記載を参酌しても、「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる１種以上の化合物、および式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる２種以上の化合物を含み」、「式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物を含」まず、「式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物も含まない」ことにより、本願補正発明が、粘度、応答時間等について、引用例１に記載された発明から予測外の格別の作用効果を奏しているものとは認められない。
　また、本願明細書の段落００３１には、「更に驚くべきことに、本発明による液晶媒体をＰＳ−ＶＡおよびＰＳＡディスプレイにおいて使用することで、特に、低いプレチルト角および所望のチルト角を迅速に確立できることが見出された。これは、本発明による媒体の場合において、プレチルトを測定することで示された。特に、光開始剤を添加することなく、プレチルトを達成することが可能であった。」と記載され、本願明細書の実施例の例Ｍ４〜Ｍ６には、特定の液晶組成物に特定の重合性化合物を特定量添加した結果特定のチルト角が得られたことが具体的に記載されている。
　これに対し、引用例１の請求項１８（摘記事項ａ）には液晶組成物をＰＳＡモードの素子に用いること、段落００３５（摘記事項ｃ）には重合可能な化合物を添加してよいことが記載されているから、引用例１発明１の液晶組成物は、重合可能な化合物を添加してＰＳＡディスプレイに用い得るものである。さらに、上記本願明細書の実施例から把握できるのは、例Ｍ４〜Ｍ６において特定のチルト角が得られたことのみであって、本件補正発明の全範囲において引用例１に記載された発明に比して「低いプレチルト角および所望のチルト角を迅速に確立できる」という効果が奏されることは確認できない。すなわち、本願明細書には本件補正発明の液晶媒体を用いることによりどのような原理によって上述の効果が発揮されるのかといった作用機序が記載されていないし、本願優先日における技術常識を参酌しても当該作用機序は明らかでない。また、液晶組成物の性質は含まれる液晶化合物及び添加剤の具体的な構造および量に依存すると認められるところ、「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５からなる群より選ばれる１種以上の化合物、および式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２からなる群より選ばれる２種以上の化合物」を必須成分として含み、「式ＨＮ、ＣＹＣＣ、ＹＹ、ＣＲ、ＡＹ、ＦＥＦおよびＰＰの化合物の群から選択する少なくとも１種類の化合物」および「式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物」を含まないとしか規定されていない本件補正発明の全範囲において、当該例Ｍ４〜Ｍ６と同様の効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　請求人の主張の検討
　請求人は、平成３０年９月１３日に提出した審判請求書において、引用例１に該当する「引用文献４」について、
「本願請求項１に係る発明は審査官殿が御指摘の引用文献４の実施例６に現されている発明とは上記補正をするまでもなく、以下の点において異なるものです。
　（１）本願発明の液晶化合物は式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の左末端がアルキル基の化合物を少なくとも２種類含みますが、引用文献４の実施例６において左末端がアルキル基の当該化合物は３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２の１種類のみです。 
　（２）本願発明においては必須の構成成分である式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５ならびに式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の化合物の左末端はアルキル基に限定されており、本願の全ての実施例においても左末端がアルケニル基である式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５ならびに式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の化合物は一切採用されていません。 
　一方、引用文献４においては実施例６のみならず他の例においても左末端がアルケニル基である式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５ならびに式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の化合物が有意な濃度で採用されており、よって本願発明と引用文献４に開示される発明とでは、誘電的に負の化合物（２位および３位がフッ素で置換された１，４−フェニレン骨格を有する化合物）の左末端がアルキル基であるかアルケニル基であるかの点において根本的に原理が異なるものです。 
　ここで２位および３位がフッ素で置換された１，４−フェニレン骨格（２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン構造）は、液晶分子の長手方向に直交する双極子モーメント（上図中の矢印）がフッ素原子によって誘発されるため、分子全体として負の誘電異方性を有します。そして誘電的に負な液晶分子の場合、末端がアルキル基である液晶化合物を採用するか末端がアルケニル基である液晶化合物を採用するかは、最終的に得られる液晶媒体の粘度などを大きく左右し、ひいては応答時間などの基本的な性能に大きく影響します。 
　即ち誘電的に負な液晶分子の場合、末端がアルキル基であるかアルケニル基であるかによって、得られる液晶媒体の特性が大きく異なります。 
　よって本願発明と引用文献４に開示される発明とは、左末端がアルケニル基である誘電的に負の液晶媒体の採用を許すか許さないかの点において全く異なる発明であり、この相違点を明確にするために上記の通りの補正をしました。」
と主張する。 
　しかし、上記「オ」に記載したとおり、本願補正発明は、引用例１の実施例８記載の発明と同一である。また、引用例１の実施例において、「左末端がアルケニル基である式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５ならびに式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の化合物」が用いられているのは、出願人の主張に反し実施例６のみである。そして、引用例１に記載された発明において「左末端がアルケニル基である式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５ならびに式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の化合物」を使用可能ではあるが、それを用いることが必須である等の事情は認められないから、引用例１に記載された発明において「左末端がアルケニル基である式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−７３およびＩ−８５ならびに式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２、ＩＩＢ−１およびＩＩＢ−２の化合物」を用いないことは当業者ならば容易になし得る事項である。
　また、本願出願当初明細書においては「式Ｉの化合物」の態様として左末端がアルケニル基のものも含まれていたように、本願明細書には左末端をアルケニル基ではなくアルキル基とすることの優位性については一切述べられていないから、左末端をアルキル基とすることにより、本願補正発明が、引用例１に記載された発明から予測外の格別の作用効果を奏しているものとは認められない。
　よって、出願人の主張は採用できない。
キ　まとめ 
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。また、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定についてのむすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年９月１３日付けでなされた本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る発明は、平成３０年４月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　２（１）イ」に示した本件補正前のものである。
２　原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由は、「平成２９年１０月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−２」であって、要するに、
　この出願の請求項１〜３、６、８〜１８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　この出願の請求項１〜３、６、８〜１８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
というものである。 
　そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。
＜引用文献等一覧＞
４．国際公開第２０１１／０２４６６６号
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、上記引用例１にほかならず、その記載事項は、前記「第２　２（２）ウ」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２（２）」で検討した本件補正発明の液晶媒体について、「ただし液晶媒体は、式Ｉ−１４５、Ｉ−１３＊、Ｉ−１５１、Ｉ−８５＊、ＩＩＢ−１１＊、ＩＩＢ−１２＊、ＩＩＢ−１５およびＩＩＢ−１６のいずれの化合物も含まない」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２（２）オ」に記載したとおり、引用例１に記載された発明であり、また、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１に記載された発明であり、また、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第１項第３号、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。