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　特願２０１５−５３１３３６「タービン・カートリッジを備えるオーバーハング・タービン及び発電機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／０４３２４２、平成２７年１１月２６日国内公表、特表２０１５−５３３９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年９月１１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月１９日付け（発送日：平成２９年６月２２日）で拒絶理由が通知され、平成２９年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年４月１６日付け（発送日：平成３０年４月２３日）で最後の拒絶理由が通知され、平成３０年１２月１４日付け（発送日：平成３０年１２月１８日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３１年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成３１年４月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　発電するためのシステムであって、
　５ＭＷ以下の電力出力を有する発電機であって、前記発電機は、近位端、遠位端、発電機回転子、及び固定子を有し、前記発電機回転子は前記固定子内での回転軸を中心とする回転運動用に配設され、前記発電機は、前記近位端に隣接して配置された第１の磁気ラジアル軸受、及び前記遠位端に隣接して配置された第２の磁気ラジアル軸受も含み、前記第１及び第２の磁気ラジアル軸受は、前記発電機回転子を取り囲み、動作中に前記回転軸に対して実質上同軸に整合された状態で前記発電機回転子を保持する、発電機と、
　タービンであって、少なくとも１つのタービン固定子、及び前記少なくとも１つのタービン固定子に対して前記回転軸を中心とする回転運動用に支持される少なくとも１つのタービン回転子を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、前記発電機回転子を回転駆動させるように前記発電機回転子に結合され、前記タービンは前記発電機の前記近位端に取り付けられた第１の端部を有し、前記少なくとも１つのタービン固定子は、複数のタービン固定子板を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、複数のタービン回転子板を有し、前記複数のタービン回転子板の各々は、隣接する１つの前記タービン回転子板の実質上平坦な接触面に接触する少なくとも１つの実質上平坦な接触面を有する、タービンと、
を備える、システム。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
１．（新規事項）平成２９年１２月２１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
  
　●理由１（新規事項）及び理由２（明確性）について
　　省略
　　
　●理由３（進歩性）について
・請求項１ないし４及び６ないし１０に対して：引用文献等１ないし７
・請求項５に対して：引用文献等１ないし８
　引用文献等一覧
　１．特開昭５７−９５１４７号公報
　２．米国特許出願公開第２０１１／０２８９９２２号明細書
　３．特開２００９−１９６３２号公報
　４．特開昭５７−１０５５０９号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開２０１０−２５３４２号公報（周知技術を示す文献）
　６．実願昭６３−２０２９号（実開平１−１０８３０１号）のマイクロフ      ィルム（周知技術を示す文献）
　７．特開昭６２−２５１４０２号公報（周知技術を示す文献）
　８．特開昭５２−２５９０６号公報
第４　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭５７−９５１４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、「タービン発電機」に関して、図面（特に、第２図を参照。）と共に次の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助とするために当審で付与したものである。
（１）「本発明は
タービン発電機
（２）「次に、本発明の一実施例を第２図について説明する。一体に作られた１本の
共用主回転軸（以下、共用軸と称する）９に発電機ロータ１０が固設されるとともに、その左端にタービンディスク１１が固設されている。そして発電機ロータ１０とタービンディスク１１との中間部に第１軸受１２，右端付近に第２軸受１３が設けられて共用軸９を支承している
１４は発電機ステータ、１５はタービンダイヤフラム
　本発明は以上のように一体の共用軸９を用いていてカップリングを使用していないので、従来型のタービン発電機に比してカップリングに相当する寸法の全長短縮が可能である。更に軸受数が２個であるため、従来型のタービン発電機に比して軸受１個分の全長短縮ができる。本実施例においてはタービンディスク１１が第１軸受１２よりも軸端側に設けられてオーバハングしているが、共用軸９が一体部材で強固なため強度的に耐えることができ、別段の変形，破損のおそれが無い。」（第２ページ右上欄第９行ないし左下欄第８行）
（３）上記（１）の「タービン発電機」は「発電するためのシステム」といえる。
（４）上記（２）及び第２図の図示内容から、発電機は、近位端（タービン側の端）及び遠位端（反タービン側の端）を有しているといえる。そして、第１軸受１２は近位端に隣接して配置され、第２軸受１３は遠位端に隣接して配置されているといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「発電するためのシステムであって、
　発電機であって、前記発電機は、近位端、遠位端、発電機ロータ１０、及び発電機ステータ１４を有し、前記発電機ロータ１０は前記発電機ステータ１４内での共用軸９を中心とする回転運動用に配設され、前記発電機は、前記近位端に隣接して配置された第１軸受１２、及び前記遠位端に隣接して配置された第２軸受１３も含み、前記第１軸受１２及び第２軸受１３は、前記発電機ロータ１０を取り囲み、動作中に前記共用軸９に対して実質上同軸に整合された状態で前記発電機ロータ１０を保持する、発電機と、
　タービンであって、少なくとも１つのタービンダイヤフラム１５、及び前記少なくとも１つのタービンダイヤフラム１５に対して前記共用軸９を中心とする回転運動用に支持される少なくとも１つのタービンディスク１１を有し、前記少なくとも１つのタービンディスク１１は、前記発電機ロータ１０を回転駆動させるように前記発電機ロータ１０に結合され、前記タービンは前記発電機の前記近位端側にあり、前記少なくとも１つのタービンダイヤフラム１５は、複数のタービンダイヤフラム１５を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、複数のタービンディスク１１を有する、タービンと、
を備える、システム。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「発電機ロータ１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明の「発電機回転子」に相当し、以下同様に、「発電機ステータ１４」は「固定子」に、「共用軸９」は「回転軸」に、「タービンダイヤフラム１５」は「タービン固定子」に、「タービンディスク１１」は「タービン回転子」及び「タービン回転子板」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「第１軸受１２」と本願発明における「第１の磁気ラジアル軸受」とは、「第１の軸受」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「第２軸受１３」と「第２の磁気ラジアル軸受」とは、「第２の軸受」という限りにおいて一致しており、「前記タービンは前記発電機１の前記近位端側にある」と「前記タービンは前記発電機の前記近位端に取り付けられた第１の端部を有し」とは、「前記タービンは前記発電機の前記近位端側にあり」という限りにおいて一致しており、「前記少なくとも１つのタービンダイヤフラム１５は、複数のタービンダイヤフラム１５を有し」と「前記少なくとも１つのタービン固定子は、複数のタービン固定子板を有し」とは、「前記少なくとも１つのタービン固定子は、複数のタービン固定子を有し」という限りにおいて一致している。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「発電するためのシステムであって、
　発電機であって、前記発電機は、近位端、遠位端、発電機回転子、及び固定子を有し、前記発電機回転子は前記固定子内での回転軸を中心とする回転運動用に配設され、前記発電機は、前記近位端に隣接して配置された第１の軸受、及び前記遠位端に隣接して配置された第２の軸受も含み、前記第１及び第２の軸受は、前記発電機回転子を取り囲み、動作中に前記回転軸に対して実質上同軸に整合された状態で前記発電機回転子を保持する、発電機と、
　タービンであって、少なくとも１つのタービン固定子、及び前記少なくとも１つのタービン固定子に対して前記回転軸を中心とする回転運動用に支持される少なくとも１つのタービン回転子を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、前記発電機回転子を回転駆動させるように前記発電機回転子に結合され、前記タービンは前記発電機の前記近位端側にあり、前記少なくとも１つのタービン固定子は、複数のタービン固定子を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、複数のタービン回転子板を有する、
タービンと、
を備える、システム。」
〔相違点１〕
　「発電機」に関して、本願発明においては「５ＭＷ以下の電力出力を有する」ものであるのに対して、引用発明においては、発電機の出力は特定されていない点。
〔相違点２〕
　「第１の軸受」及び「第２の軸受」に関して、本願発明においては、第１の「磁気ラジアル」軸受、及び、第２の「磁気ラジアル」軸受、であるのに対して、引用発明においては、第１軸受及び第２軸受が、磁気ラジアル軸受とは特定されていない点。
〔相違点３〕
　「前記タービンは前記発電機の前記近位端側にあり」に関して、本願発明においては「前記タービンは前記発電機の前記近位端に取り付けられた第１の端部を有し」ているのに対して、引用発明においては、かかる事項が特定されていない点。
〔相違点４〕
　本願発明においては、前記少なくとも１つのタービン固定子は、複数のタービン固定子「板」を有しているのに対して、引用発明においては、前記少なくとも１つのタービンダイヤフラム１５は、複数のタービンダイヤフラム１５を有しているが、タービンダイヤフラム１５が「板」状であるかどうか不明な点。
〔相違点５〕
本願発明においては「前記複数のタービン回転子板の各々は、隣接する１つの前記タービン回転子板の実質上平坦な接触面に接触する少なくとも１つの実質上平坦な接触面を有する」のに対して、引用発明においては、かかる事項が特定されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　５ＭＷ以下の電力出力を有する発電機は、本願の優先日前に周知である（以下「周知事項」という。例えば、原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として提示された、特開昭５７−１０５５０９号公報の第３ページ左下欄第１ないし第４行及び第４ページ左下欄第９行ないし第１３行、特開２０１０−２５３４２号公報の段落【０００４】を参照。）。
　そして、引用発明が、専ら５ＭＷよりも大きな電力出力を有する発電機を対象としていると解すべき特段の事情も認められない。
　そうすると、引用発明において上記周知事項を参酌し、発電機の出力を５ＭＷ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２について検討する。
　タービン発電機において磁気ラジアル軸受を用いることは、本願優先日前に周知の技術である（以下「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由で引用された、米国特許第２０１１／０２８９９２２号の段落[0039]及び図１、特開２００９−１９６３２号公報の段落【００１５】及び図１を参照。）。
　そうすると、引用発明において上記周知技術１を適用し、第１軸受及び第２軸受を磁気ラジアル軸受とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点３について検討する。
　タービンを発電機の近位端側に設けるに当たり、タービンに取り付けのための端部を構成することは、当業者が通常の創作能力の範囲でなし得た設計的事項である。
　そうすると、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明から、当業者が容易になし得たものである。
　上記相違点４について検討する。
　引用発明において、複数のタービンダイヤフラム１５を複数の板状に構成すること、すなわち、複数のタービン固定子板を有する構成とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲でなし得た設計的事項である。
　そうすると、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明から、当業者が容易になし得たものである。
　上記相違点５について検討する。
　複数のタービン回転子板の各々を、隣接する１つの前記タービン回転子板の実質上平坦な接触面に接触する少なくとも１つの実質上平坦な接触面を有する構成とすることは、本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として提示された特開昭６２−２５１４０２号公報の第２ページ右上欄第１１行ないし右下欄第８行並びに第１図及び第２図の他、特開昭５７−１９３７０１号公報の左下欄第１４行ないし右下欄第１５行及び第１図、実願昭６０−１３９５６４号（実開昭６２−４７７０２号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第７行ないし第４ページ第１８行並びに第１図及び第２図を参照。）。
　そうすると、引用発明において上記周知技術２を適用し、複数のタービン回転子板の各々が、隣接する１つの前記タービン回転子板の実質上平坦な接触面に接触する少なくとも１つの実質上平坦な接触面を有する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知事項、周知技術１及び周知技術２から予測し得ない格別な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　請求人の主張について
　請求人は審判請求書の意見書の「【請求の理由】３．（３−３）」において次のように主張している。
　「本願請求項１に係る発明（以下、『本願発明１』という）の特徴は、(i)タービン固定子及びタービン回転子がいずれも『板』で構成されており、かつ、(ii)タービン回転子『板』の各々が、隣接するタービン回転子『板』の平坦な接触面に接触する『平坦な接触面』を有すること、であります。
引用文献１は、従来型のスチームタービンを開示しております。かかるタービンは、『平坦な板』を有しておらず、その代わりに、中央シャフトの周囲に配置されたロータブレードによって中央シャフトが駆動されるようになっております。引用文献１には、あるブレードが、『平坦な接触面』を介して隣接するブレードに接触することについて、開示も示唆もされておりません。
原査定に係る審査官は、隣接するタービン回転子板を互いに接触させて連結する技術は文献６及び７に記載されている、と認定しておりますが、文献６及び７に記載されているのは、従来からターボ機械で使用されている『ブレード（羽根）』であり、平坦な『板』ではありません。
これに対し、本願発明１は、上記のような特徴的な構成(i)、(ii)を有することにより、『これらの板をカートリッジ１９８……としてアセンブルすることが可能であり、単一アセンブリとしてハウジング９８内のキャビティ１１４内に配置し、キャビティ１１４から除去することが可能で……カートリッジ１９８を提供することで、ユニバーサル・タービン２４をその所期の応用例に容易に適合させること、及び保守又は新規の負荷要件のために交換することができる。』（本願明細書（００３８）段落）という特有の作用効果を得ることができるのであります。すなわち、本願発明１のシステムは、『板』の枚数を増やしたり減らしたり、カートリッジのサイズを大きくしたり小さくしたりすることによって、出力を異ならせるように一つのタービンシェルの構成を変更することができます（本願明細書（００４０）段落）。かかる技術的思想は、引用文献１〜８に基づいたとしても当業者が容易に想到できるものではなく、よって本願発明１は進歩性を有するものであります。」
　しかしながら、上記「第５」において示したように、本願発明の「タービン回転子」に相当する部材は、引用発明においては「タービン
ディスク
　また、本願明細書段落【００３８】及び【００４０】に記載された作用効果は、構成(i)、(ii)による特有の作用効果とはいえず、上記周知技術２から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、周知事項、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。