(57)【要約】  本発明に係る中継増幅装置１０は、無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報を受信するように構成されている受信部１２と、報知情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている制御部１３とを具備する。報知情報に含まれている周波数範囲情報は、１つ又は複数の周波数帯域について、中心周波数と帯域幅との組み合わせを含む。制御部１３は、周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から受信した電波を増幅した後、下りリンクにおいて再放射するように構成されている中継増幅装置であって、
無線基地局によって送信されている報知情報を受信するように構成されている受信部と、
前記報知情報に基づいて、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている制御部とを具備し、
前記報知情報に含まれている周波数範囲情報は、１つ又は複数の周波数帯域について、中心周波数と帯域幅との組み合わせを含み、
前記制御部は、前記周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていることを特徴とする中継増幅装置。
【請求項２】
前記受信部は、無線基地局によって送信されている報知情報を複数の周波数で受信するように構成され、
前記制御部は、前記受信部で受信可能な周波数に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の中継増幅装置。
【請求項３】
周波数範囲情報は、１つ又は複数の周波数帯域について、中心周波数と帯域幅と使用中であるか否かについて示す使用状況との組み合わせを含み、
前記制御部は、前記報知情報に含まれている周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の中継増幅装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記中継増幅装置との間の伝搬損が最小である無線基地局によって送信されている報知情報に基づいて、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の中継増幅装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記中継増幅装置において下り共通制御チャネルを介して受信した信号の受信電力が最大である無線基地局によって送信されている報知情報に基づいて、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の中継増幅装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記伝搬損の最小値に基づいて、前記増幅度を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の中継増幅装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記下り共通制御チャネルを介して送信される信号の電力が一定の値になるように、前記増幅度を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の中継増幅装置。
【請求項８】
前記受信部は、定期的に、前記無線基地局によって送信されている報知情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の中継増幅装置。
【請求項９】
前記制御部は、上りリンクを介して受信した電波について、前記使用中の周波数帯域の電波を増幅し、前記未使用の周波数帯域の電波の増幅度を下げるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の中継増幅装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記下り共通制御チャネルのうち、特定のチャネルの出力が一定となるように、前記増幅度を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の中継増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局から受信した電波を増幅した後、下りリンクにおいて再放射するように構成されている中継増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、無線基地局ＢＴＳから受信した電波を増幅した後、下りリンクにおいて再放射するように構成されている中継増幅装置が設けられる場合があることが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０６
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、中継増幅装置は、所望の電波のみならず、未使用の周波数帯域における雑音も同時に増幅してしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、未使用の帯域の雑音を増幅することなく、所望の周波数帯域の電波のみを増幅して再放射することができる中継増幅装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の特徴は、無線基地局から受信した電波を増幅した後、再放射するように構成されている中継増幅装置であって、無線基地局によって送信されている報知情報を受信するように構成されている受信部と、前記報知情報に基づいて、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている制御部とを具備し、前記報知情報に含まれている周波数範囲情報は、１つ又は複数の周波数帯域について、中心周波数と帯域幅との組み合わせを含み、前記制御部は、前記周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、前記電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る中継増幅装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る中継増幅装置において受信される報知情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る中継増幅装置において増幅する周波数帯域を適用的に変化させる様子を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る中継増幅装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムには、第１アンテナＡを介して無線基地局ＢＴＳから受信した電波を増幅した後、第２アンテナＢを介して下りリンクにおいて再放射するように構成されている中継増幅装置１０が設けられている。
【００１０】
ここで、本実施形態に係る移動通信システムでは、複数種類の通信方式の移動通信が行われており、中継増幅装置１０は、複数種類の通信方式の無線基地局ＢＴＳから受信した電波を増幅した後、下りリンクにおいて再放射するように構成されている。
【００１１】
例えば、本実施形態に係る移動通信システムでは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信及びＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信が行われている。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態に係る中継増幅装置１０は、第１増幅部１１と、受信部１２と、制御部１３と、ダウンコンバータ１４と、デジタルフィルタ１５と、アップコンバータ１６と、第２増幅部１７とを具備している。
【００１３】
ここで、第１増幅部１１は、第１アンテナＡを介して無線基地局ＢＴＳから受信した電波（無線信号）を増幅するように構成されている。
【００１４】
ダウンコンバータ１４は、第１増幅部１１からの出力信号を、ベースバンド信号に変換するように構成されている。
【００１５】
デジタルフィルタ１５は、ダウンコンバータ１４からの出力信号に対して、フィルタリング処理を施すように構成されている。
【００１６】
アップコンバータ１６は、デジタルフィルタ１５からの出力信号を、無線信号に変換するように構成されている。
【００１７】
第２増幅部１７は、アップコンバータ１６からの出力信号を増幅し、第２アンテナを介して下りリンクにおいて再放射するように構成されている。
【００１８】
受信部１２は、第１増幅部１１において第１アンテナＡを介して無線基地局ＢＴＳから受信されて増幅された電波（無線信号）に含まれる報知情報を受信し、かかる報知情報に含まれる周波数範囲情報を、制御部１３に送信するように構成されている。
【００１９】
例えば、周波数範囲情報は、図３に示すように、１つ又は複数の周波数帯域について、「中心周波数」と、「帯域幅」と、「通信方式」と、「ＯＮ/ＯＦＦ」との組み合わせを含む。
【００２０】
ここで、「ＯＮ/ＯＦＦ」は、当該周波数帯域が使用中であるか否かについて示す使用状況である。なお、当該周波数帯域が使用中でない場合には、かかる周波数範囲情報を送信しないことも考えられる。また、周波数範囲情報は、少なくとも１つ又は複数の帯域について、「中心周波数」と「帯域幅」との組み合わせを含んでいればよい。つまり、周波数範囲情報は、「通信方式」及び「ＯＮ/ＯＦＦ」を含んでいなくても構わない。
【００２１】
また、報知情報に周波数範囲情報が含まれておらず、受信部１２が周波数範囲情報を制御部１３に送信しない場合も考えられる。このように、周波数範囲情報を報知しない場合でも、中継増幅装置１０が、該当する通信方式に対応する受信器を具備していれば、周波数を変化させて受信セルサーチを行うことにより、当該周波数帯域が使用中であるかどうか認識することが可能である。
【００２２】
図３に示す周波数範囲情報によれば、「中心周波数」が「ｆ１」で「帯域幅」が「ＢＷ１」である周波数帯域＃１及び「中心周波数」が「ｆ２」で「帯域幅」が「ＢＷ２」である周波数帯域＃２は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信用の周波数帯域であり、現在使用中であることが分かる。
【００２３】
また、図３に示す周波数範囲情報によれば、「中心周波数」が「ｆ３」で「帯域幅」が「ＢＷ３」である周波数帯域＃３及び「中心周波数」が「ｆ４」で「帯域幅」が「ＢＷ４」である周波数帯域＃４は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信用の周波数帯域であり、現在使用されていないことが分かる。
【００２４】
さらに、図３に示す周波数範囲情報によれば、「中心周波数」が「ｆ５」で「帯域幅」が「ＢＷ５」である周波数帯域＃５は、ＬＴＥ方式の移動通信用の周波数帯域であり、現在使用されていないことが分かる。
【００２５】
例えば、「ＢＷ１」乃至「ＢＷ４」は、５ＭＨｚであり、「ＢＷ５」は、１０ＭＨｚであってもよい。
【００２６】
ここで、第１増幅部１１が、周辺の複数の無線基地局ＢＴＳからの報知情報を受信している場合、受信部１２は、中継増幅装置１０との間の伝搬損（パスロス）が最小である無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報のみを受信するように構成されていてもよい。
【００２７】
或いは、第１増幅部１１が、周辺の複数の無線基地局ＢＴＳからの報知情報を受信している場合、受信部１２は、中継増幅装置１０において下り共通制御チャネル（例えば、ＰＣＰＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して受信した信号（例えば、パイロット信号）の受信電力が最大である無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報のみを受信するように構成されていてもよい。
【００２８】
なお、受信部１２は、定期的に、報知情報を受信するように構成されていてもよい。
【００２９】
また、受信部１２は、所定の無線基地局ＢＴＳによって所定の周波数帯域内（例えば、周波数帯域＃２）において所定の通信方式（例えば、Ｗ-ＣＤＭＡ方式又はＬＴＥ方式）で送信されている報知情報を受信するように構成されていてもよい。
【００３０】
例えば、無線基地局ＢＴＳがＷ-ＣＤＭＡ方式で報知情報を送信する場合、受信部１２は、当該報知情報に含まれる周波数範囲情報として、ＬＴＥ方式の周波数帯域を受信することができる。具体的には、ＢＣＨ（Broadcast Channel）内のＳＩＢ１９を用いて、中心周波数（ＥＡＲＦＣＮ）及び帯域幅（Measurement Bandwidth）を報知することができる（3GPP TS25.331 V8.6.0 SEC. 10.3.7.115参照）。
【００３１】
また、受信部１２は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線信号をサーチし、使用中の無線信号の中心周波数及び帯域幅を取得し、取得した中心周波数及び帯域幅に基づいて周波数範囲情報を取得することができる。
【００３２】
すなわち、受信部１２は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線信号が受信できた周波数帯域と、報知情報に含まれるＬＴＥ方式の周波数帯域とに基づいて、周波数範囲情報を取得することができる。つまり、報知情報に含まれる周波数範囲情報は、受信部１２が受信可能な通信方式（例えば、Ｗ-ＣＤＭＡ方式）以外の通信方式（ＬＴＥ方式）のみを含んでいればよい。
【００３３】
なお、無線基地局ＢＴＳがＷ-ＣＤＭＡ方式の周波数帯域をＢＣＨのＳＩＢ１１を用いて報知している場合、受信部１２は、当該報知情報に含まれる両通信方式の周波数範囲情報を受信してもよい。受信部１２がＷ-ＣＤＭＡ受信器であり、ＢＣＨのＳＩＢ１１でＷ-ＣＤＭＡ方式の異周波数の周波数範囲情報を報知しない場合にも、受信器で受信可能な周波数切り替えながらサーチすることにより、周波数範囲を特定することが可能である。
【００３４】
制御部１３は、受信部１２によって受信された報知情報、サーチして受信可能となった周波数範囲に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている。
【００３５】
具体的には、制御部１３は、報知情報に含まれている周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている。
【００３６】
例えば、制御部１３は、図３に示す周波数範囲情報を受信した場合、かかる周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域＃１、＃２、＃５内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域＃３、＃４内の電波に対する増幅度を下げることによって、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている。
【００３７】
具体的には、制御部１３は、デジタルフィルタ１５の波形を変更することによって、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている。
【００３８】
例えば、制御部１３は、図３に示す周波数範囲情報を受信した場合、図４に示すように、周波数帯域＃１、＃２、＃５の電波を通過させ、かつ、周波数帯域＃３、＃４の電波の通過率を下げる、又は、周波数帯域＃３、＃４の電波を遮断するフィルタリング処理を行うように、デジタルフィルタ１５に指示する。
【００３９】
ここで、デジタルフィルタ１５は、周波数帯域＃５では、１０ＭＨｚ単位でフィルタリング処理を行うように構成されており、周波数帯域＃１乃至＃４では、５ＭＨｚ単位でフィルタリング処理を行うように構成されている。
【００４０】
また、制御部１３は、中継増幅装置１０との間の伝搬損が最小である無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００４１】
さらに、制御部１３は、中継増幅装置１０において下り共通制御チャネル（例えば、ＰＣＰＩＣＨ）を介して受信した信号（例えば、パイロット信号）の受信電力が最大である無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００４２】
また、制御部１３は、上述の伝搬損の最小値に基づいて、第２増幅部１７における増幅度を変化させるように構成されていてもよい。
【００４３】
また、制御部１３は、下り共通制御チャネル（例えば、ＰＣＰＩＣＨ）を介して送信される信号（例えば、パイロット信号）の電力が一定の値になるように、第２増幅部１７における増幅度を変化させるように構成されていてもよい。
【００４４】
さらに、制御部１３は、上りリンクを介して受信した電波について、下りリンクにおいて使用中の周波数帯域の電波を増幅し、下りリンクにおいて未使用の周波数帯域の電波の増幅度を下げるように構成されていてもよい。
【００４５】
また、制御部１３は、上述の周波数範囲情報に設定されていない周波数帯域の電波については増幅しないように構成されていてもよい。
【００４６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
以下、図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、本実施形態に係る中継増幅装置１０の動作について説明する。
【００４７】
図５に示すように、中継増幅装置１０は、ステップＳ１０１において、セルサーチ処理を行い、ステップＳ１０２において、セルサーチ処理によって検出されたセルにおいて報知情報を取得し、かかる報知情報に含まれる周辺セル情報を取得する。
【００４８】
中継増幅装置１０は、ステップＳ１０３において、取得した周辺セル情報によって規定されている周辺セルにおける伝搬損（パスロス）を検出し、ステップＳ１０４において、伝搬損が最小の無線基地局（又は、セル）を決定する。
【００４９】
ステップＳ１０５において、中継増幅装置１０は、伝搬損が最小の無線基地局（又は、セル）によって送信されている報知情報を取得し、かかる報知情報に含まれる周波数範囲情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ１０６において、中継増幅装置１０は、かかる周波数範囲情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させる、すなわち、デジタルフィルタ１５の通過帯域を決定する。
【００５１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、中継増幅装置１０が、上述の周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域の電波のみを増幅させ、未使用の周波数帯域の電波を雑音と判断して増幅しないように動作することができる。
【００５２】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、中継増幅装置１０が、上述の周波数範囲情報に基づいて、自身が運用している周波数帯域近傍の周波数帯域におけるデジタルフィルタ１５の通過帯域を変化させることによって、これらの周波数帯域の電波を増幅して再放射することができる。
【００５３】
特に、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、複数種類の通信方式、例えば、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信及びＬＴＥ方式の移動通信が混在している環境下において、中継増幅装置１０において、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の受信部１２及びＬＴＥ方式の受信部１２の両方が設けられている必要がない。
【００５４】
具体的には、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の受信部１２（又はＬＴＥ方式の受信部１２）が、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信用の周波数帯域（又はＬＴＥ方式の移動通信用の周波数帯域）を無線信号のサーチによって取得するとともに、報知情報に含まれているＬＴＥ方式の周波数範囲情報に基づいて、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の周波数帯域及びＬＴＥ方式の周波数帯域におけるデジタルフィルタ１５の通過帯域を変化させることによって、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信用信号及びＬＴＥ方式の移動通信用信号の両方を増幅して再放射することができる。なお、上述したように、報知情報に両通信方式の周波数範囲情報が含まれる場合、受信部１２は、当該報知情報に基づいて周波数範囲情報を取得してもよい。この場合でもＷ-ＣＤＭＡ方式の受信部１２及びＬＴＥ方式の受信部１２の両方が設けられている必要がない。
【００５５】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、中継増幅装置１０が、上述の周波数範囲情報に含まれる帯域幅を考慮して、デジタルフィルタ１５の通過帯域を変化させることができるため、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の周波数帯域及びＬＴＥ方式の周波数帯域のように、帯域幅が異なる周波数帯域の電波についても、正確に再放射することができる。
【００５６】
さらに、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、中継増幅装置１０が、定期的に、かかる報知情報を受信するように構成されているため、周波数範囲情報が変更になった場合に、適宜、デジタルフィルタ１５の通過帯域を変化させることができる。
【００５７】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、中継増幅装置１０が、報知情報によって周波数帯域内の運用状況を把握することにより、同じ周波数帯域に複数のシステムの信号が入力されたときに、複数の受信器を具備することなく、１つの周波数で１つの周波数を受信するだけで、増幅する周波数帯域と増幅度を下げる周波数帯域とを区別することが可能となる。
【００５８】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、かかる機能を具現化する際の処理速度を速めることができる。
【００５９】
ここで、単に、中継増幅装置１０が、受信レベルのみで増幅する周波数帯域を決めると、干渉波等を誤って増幅してしまうという間違いが発生する可能性があるが、報知情報に基づいて、増幅する周波数帯域を決定することができれば、かかる間違いを回避することができる。
【００６０】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００６１】
本実施形態の第１の特徴は、無線基地局ＢＴＳから受信した電波を増幅した後、下りリンクにおいて再放射するように構成されている中継増幅装置１０であって、無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報を受信するように構成されている受信部１２と、報知情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されている制御部１３とを具備することを要旨とする。
【００６２】
本実施形態の第１の特徴において、周波数範囲情報は、１つ又は複数の周波数帯域について、中心周波数と帯域幅との組み合わせを含み、制御部１３は、報知情報に含まれている周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態の第１の特徴において、周波数範囲情報は、１つ又は複数の周波数帯域について、中心周波数と帯域幅と使用中であるか否かについて示す使用状況（「ＯＮ/ＯＦＦ」）との組み合わせを含み、制御部１３は、報知情報に含まれている周波数範囲情報に基づいて、使用中の周波数帯域内の電波を増幅し、未使用の周波数帯域内の電波に対する増幅度を下げることによって、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００６４】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、中継増幅装置１０との間の伝搬損（パスロス）が最小である無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００６５】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、中継増幅装置１０において下り共通制御チャネルを介して受信した信号の受信電力が最大である無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００６６】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、上述の伝搬損の最小値に基づいて、増幅度を変化させるように構成されていてもよい。
【００６７】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、受信部１２が受信可能な周波数範囲に基づいて、電波を増幅する周波数帯域を適応的に変化させるように構成されていてもよい。
【００６８】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、下り共通制御チャネルを介して送信される信号の電力が一定の値になるように、上述の増幅度を変化させるように構成されていてもよい。
【００６９】
本実施形態の第１の特徴において、受信部１２は、定期的に、無線基地局ＢＴＳによって送信されている報知情報を受信するように構成されていてもよい。
【００７０】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、上りリンクを介して受信した電波について、下りリンクにおいて使用中の周波数帯域の電波を増幅し、下りリンクにおいて未使用の周波数帯域の電波の増幅度を下げるように構成されていてもよい。
【００７１】
本実施形態の第１の特徴において、制御部１３は、下り共通制御チャネルのうち、Ｐ-ＣＰＩＣＨ（特定のチャネル）の出力が一定となるように、増幅度を変化させるように構成されていてもよい。
【００７２】
なお、上述の無線基地局ＢＴＳ及び中継増幅装置１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７３】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７４】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ＢＴＳ及び中継増幅装置１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ＢＴＳ及び中継増幅装置１０内に設けられていてもよい。
【００７５】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７６】
なお、日本国特許出願第２００９−１４１４８７号（２００９年６月１２日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、未使用の帯域の雑音を増幅することなく、所望の電波のみを増幅して再放射することができるため、無線通信などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…中継増幅装置
１１…第１増幅部
１２…受信部
１３…制御部
１４…ダウンコンバータ
１５…デジタルフィルタ
１６…アップコンバータ
１７…第２増幅部
【図１】
2010143717.tif 000003
【図２】
2010143717.tif 000004
【図３】
2010143717.tif 000005
【図４】
2010143717.tif 000006
【図５】
2010143717.tif 000007
【国際調査報告】
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