【事件の表示】
　特許第３０８０２９５号「漸進的多焦点眼鏡レンズ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８０２９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3080295号の請求項1に係る発明は、平成7年10月27日(フランス国における出願に基づくパリ条約による優先日:平成6年10月28日)に出願され、平成12年6月23日にその設定登録がなされ、その後、旭光学工業株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して平成13年11月12日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項a:
　特許請求の範囲の請求項1の記載を、特許請求範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
『各ポイントに平均球面と円筒を有する非球面を備えた漸進的多焦点眼鏡レンズであって、該眼鏡レンズの表面は、
　遠方視力のための制御ポイントLを含む遠方視力部分、
　近方視力のための制御ポイントPを含む近方視力部分、
　前記遠方視力部分と前記近方視力部分との間の中間視力部分、および、
　前記遠方視力部分,前記近方視力部分および前記中間視力部分の三つの部分を通過する漸進主径線を備え、
　前記眼鏡レンズは、
　遠方視力の前記制御ポイントLと近方視力の前記制御ポイントPとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値A、および、
　遠方視力の前記制御ポイントLでの平均球面の値として定義されるベースBを備え、
　前記近方視力部分の幅は、前記パワー付加値Aの関数としてばかりでなく、前記ベースBの関数としても変化し、前記幅は、パワー付加Aが一定の時はベースBの増加関数であり、ベースBが一定の時はパワー付加Aの増加関数であり、これにより前記パワー付加と前記ベースのすべての値について実質的に一定した物体視野の存在を確保するようにしたことを特徴とする漸進的多焦点眼鏡レンズ。』と訂正する。
　訂正事項b:
　本件特許請求の範囲の請求項2の記載を、訂正事項aによって生じる明りょうでない記載の釈明を目的として、
『前記近方視力部分の幅は、A/2に等しい円筒値を持つ2本の等円筒線の間でレンズ上のある高さに設定されることを特徴とする請求項1に記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。』と訂正する。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項a、bは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書並びに同条第3項で準用する同法第126条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第1号証(特開平1-221721号公報)を示して、本件の訂正前の請求項1に係る発明は、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨、及び請求項1に記載された「関数」が何ら規定されていないから技術事項が明りょうでなく、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　
《3-2》訂正後の発明
　訂正後の請求項1に係る発明(以下、「本件発明1」という。)は、前記訂正事項aのとおりである。
　
《3-3》甲第1号証の記載
　甲第1号証は、累進多焦点レンズに関するものであり、3頁左上欄17行〜右上欄1行には、「レンズの上方域に遠用部Fを有し、下方域に近用部(N)を有し、その中間に中間部Pとして上方域から下方域に向かって遠用屈折力から近用屈折力へ平均表面屈折力が連続的に変化する累進帯を有する」と記載され、第1図には、これら3つの領域F、P、Nを通過する主子午線曲線MM'(漸進主径線に相当)が記載されている。
　3頁右上欄8行〜左下欄1行には、「中間部Pから近用部N下方に至る領域において、該領域内の主子午曲線MM'に沿う明視域として使用可能な表面屈折力の非点隔差が0.5Dptr以内の領域の側方にて、表面屈折力Qと、ガウスの曲率の平方根に屈折率係数(n-1)を乗じた値Gとの差Δqが、
(・・・数式及びただし書き省略・・・)
の条件を満たす曲面を形成する」との記載がある。この記載から、異議申立書5頁8行〜6頁16行に記載された理由により、甲第1号証のものは、パワー付加値とベースとの関数であるΔqが、上限値と下限値との間で変化したとき近用視力部分の幅も変化するものと考えられる。
　以下、甲第1号証に記載された発明を、「引用発明」という。
　
《3-4》対比・判断
　引用発明と訂正後の本件発明1とを対比すると、両者は「各ポイントに平均球面と円筒を有する非球面を備えた漸進的多焦点眼鏡レンズであって、該眼鏡レンズの表面は、 遠方視力のための制御ポイントLを含む遠方視力部分、近方視力のための制御ポイントPを含む近方視力部分、前記遠方視力部分と前記近方視力部分との間の中間視力部分、および、前記遠方視力部分,前記近方視力部分および前記中間視力部分の三つの部分を通過する漸進主径線を備え、前記眼鏡レンズは、遠方視力の前記制御ポイントLと近方視力の前記制御ポイントPとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値A、および、遠方視力の前記制御ポイントLでの平均球面の値として定義されるベースBを備え、前記近方視力部分の幅は、前記パワー付加値Aの関数としてばかりでなく、前記ベースBの関数としても変化するようにしたことを特徴とする漸進的多焦点眼鏡レンズ。」の点で一致し、引用発明は、近方視力部分の幅が、パワー付加値、ベースの関数として変化するのに対して、本件発明1は、同近方視力部分の幅が、パワー付加Aが一定の時はベースBの増加関数であり、ベースBが一定の時はパワー付加Aの増加関数である点で相違する。
　この相違は、甲第1号証には示唆されておらず、当業者といえども容易に想到できる事項とは認められない。そしてこの相違により、本件発明1は、パワー付加とベースのすべての値について実質的に一定した物体視野の存在を確保するという効果が認められる。
　よって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
　
　なお、前記訂正により、請求項1に記載された「関数」が明りょうとなったので、申立人の主張する記載不備は解消された。
　
《3-5》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１５日（２００２．３．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
『各ポイントに平均球面と円筒を有する非球面を備えた漸進的多焦点眼鏡レンズであって、該眼鏡レンズの表面は、
　遠方視力のための制御ポイントＬを含む遠方視力部分、
　近方視力のための制御ポイントＰを含む近方視力部分、
　前記遠方視力部分と前記近方視力部分との間の中間視力部分、および、
　前記遠方視力部分，前記近方視力部分および前記中間視力部分の三つの部分を通過する漸進主径線を備え、
　前記眼鏡レンズは、
　遠方視力の前記制御ポイントＬと近方視力の前記制御ポイントＰとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値Ａ、および、
　遠方視力の前記制御ポイントＬでの平均球面の値として定義されるベースＢを備え、
　前記近方視力部分の幅は、前記パワー付加値Ａの関数としてばかりでなく、前記ベースＢの関数としても変化し、前記幅は、パワー付加Ａが一定の時はベースＢの増加関数であり、ベースＢが一定の時はパワー付加Ａの増加関数であり、これにより前記パワー付加と前記ベースのすべての値について実質的に一定した物体視野の存在を確保するようにしたことを特徴とする漸進的多焦点眼鏡レンズ。』と訂正する。
　訂正事項ｂ：
　本件特許請求の範囲の請求項２の記載を、訂正事項ａによって生じる明りょうでない記載の釈明を目的として、
『前記近方視力部分の幅は、Ａ／２に等しい円筒値を持つ２本の等円筒線の間でレンズ上のある高さに設定されることを特徴とする請求項１に記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
漸進的多焦点眼鏡レンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　各ポイントに平均球面と円筒を有する非球面を備えた漸進的多焦点眼鏡レンズであって、該眼鏡レンズの表面は、
　遠方視力のための制御ポイントＬを含む遠方視力部分、
　近方視力のための制御ポイントＰを含む近方視力部分、
　前記遠方視力部分と前記近方視力部分との間の中間視力部分、および、
　前記遠方視力部分，前記近方視力部分および前記中間視力部分の三つの部分を通過する漸進主径線を備え、
　前記眼鏡レンズは、
　遠方視力の前記制御ポイントＬと近方視力の前記制御ポイントＰとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値Ａ、および、
　遠方視力の前記制御ポイントＬでの平均球面の値として定義されるベースＢを備え、
　前記近方視力部分の幅は、前記パワー付加値Ａの関数としてばかりでなく、前記ベースＢの関数としても変化し、
前記幅は、パワー付加Ａが一定の時はベースＢの増加関数であり、ベースＢが一定の時はパワー付加Ａの増加関数であり、
　【請求項２】　前記近方視力部分の幅は、Ａ／２に等しい円筒値を持つ２本の等円筒線の間でレンズ上のある高さに設定さ
れる
　【請求項３】　前記近方視力部分の幅は、前記レンズ上の近方視力の前記制御ポイントＰの高さに設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
　【請求項４】　前記遠方視力部分は、少なくとも２本の直線の間に延び、該各直線はそれぞれ水平と１５°から２５°までの範囲の角度を形成し、前記レンズの幾何学的中心Ｏに近いポイントＧで交差することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
　【請求項５】　前記交差ポイントＧは、前記レンズの前記幾何学的中心Ｏと遠方視力の前記制御ポイントＬとをつなぐ線分の中間にあることを特徴とする請求項４に記載の漸進的多焦点レンズ。
　【請求項６】　前記レンズは、レンズの幾何学的中心Ｏの周囲半径２５ｍｍ以内に、前記レンズのパワー付加Ａに正比例する最大値よりも小さい値の平均球面の傾斜を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
　【請求項７】　平均球面の前記傾斜の前記最大値と前記パワー付加との間の比例係数ｋｓｍａｘは、０．０８ｍｍ−１から０．１２ｍｍ−１の間で、好ましくは、約０．１０ｍｍ−１とされていることを特徴とする請求項６に記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
　【請求項８】　前記ベースＢの各値について、前記パワー付加Ａの考えられる値に対して前記近方視力部分に考えられる幅ＬＶＰを示した座標（Ａ，ＬＶＰ）の全てのポイントは、Ａに対するＬＶＰのプロット中で、第１の直線および２本の交差する半直線の間に形成される領域に入るようになっており、
　前記第１の直線は、式：ＬＶＰ＝Ａ０＋Ａ１ｍｉｎ・（Ａ−０．５）により表され、
　前記２本の交差する半直線の一方は、前記プロットの２．００ジオプトリーより小さいかこれと等しいパワー付加Ａの値について、式：ＬＶＰ＝Ａ’０＋Ａ１ｍａｘ・（Ａ−０．５）により表され、
　前記２本の交差する半直線の他方は、前記プロットの２．００ジオプトリーより大きいかこれと等しいパワー付加値について、実質的に水平となっており、
　前記２本の半直線は、前記プロットの前記パワー付加軸に沿った座標が２．００であるポイントで交差するようになっており、
　ただし、Ａ０とＡ’０はｍｍで表され、前記ベースＢの関数として変化し、また、Ａ１ｍｉｎおよびＡ１ｍａｘは定値係数でジオプトリーあたりのｍｍで表され、前記ベースＢから独立しており、そして、Ａはジオプトリーで表された前記レンズのパワー付加であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
　【請求項９】　前記係数Ａ１ｍｉｎおよびＡ１ｍａｘは、前記ベースの値に関わらず、ジオプトリーあたりそれぞれ０．５０ｍｍと１．８０ｍｍを持つことを特徴とする請求項８に記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
　【請求項１０】　前記２本の半直線の前記交差ポイントの前記ＬＶＰ軸に沿った座標と、パワー付加軸上の２．００ジオプトリー値での前記第１の直線のポイントの前記ＬＶＰ軸に沿った座標との差は、０．５０ｍｍより小さいことを特徴とする請求項８または９に記載の漸進的多焦点眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、各ポイントに平均球面と円筒を持ち、遠方視力部分（遠視部分）、近方視力部分（近視部分）、および、その間の中間視力部分を備えた非球面或いはノンスフェリカル面を含み、漸進主径線が前記３つの部分を通る漸進的多焦点眼鏡レンズに関する。上記レンズ眼鏡は、遠方視力部分にあるポイントと近方視力部分にあるポイントとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値を有している。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、仏国特許第２，６９９，２９４号、仏国特許第２，６８３，６４２号、および、米国特許第５，１３７，３４３号等が知られている。
　参照により本明細書に組み入れられる仏国特許第２，６９９，２９４号（英国特許明細書第２，２７３，３６９号に対応）には、その序文において、漸進的多焦点眼鏡レンズを構成する各種要素（漸進主径線、遠方視力部分、近方視力部分等）と、本出願人がかかるレンズの装用者の快適さを改善するため実行した作業について述べられている。
　【０００３】
　また、本出願人は、老視患者の視力要件をより満足させ、漸進的多焦点レンズの快適さを改善するため、漸進主径線をパワー付加値の関数になるよう適合することを提案している（本出願人の仏国特許第２，６８３，６４２号（米国特許第５，２６０，７４５に対応））。
　米国特許第５，１３７，３４３号では、開示される漸進的多焦点レンズは、近方視力部分と中間視力部分の幅がパワー付加値に反比例している。この特許においては、前記両部分の幅は、円筒が固定の０．５ジオプトリー（視度）値より小さいレンズの一部として定義される。この特許では、遠方視力制御ポイントの平均球面として異なる値の可能性について述べている。しかしながら、レンズの表面特性は前記値と独立して固定している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したような、既存のレンズは、特に、周囲視野不良を軽減して装用者の快適さを増す目的でさらに改善することができる。漸進的多焦点レンズ装用者は、動的視野や、近方視野部分（近視部分）および遠方視力部分（遠視部分）の横領域を利用する時、不快感を経験することがある。特に、漸進的多焦点レンズ装用者にとって、十分な視覚的鋭敏さを維持するためには、頭部を動かす必要なしにテキストを読むのが困難な場合がある。
　【０００５】
　本発明は、従来技術にかかるレンズの不利益を克服し、装用者が非正眼視やレンズのパワー付加値に関わりなく、これがレンズ特性の劣化につながることなく、近方視力部分で実質的に一定した物体視野を得られるような漸進的多焦点レンズを提供することを目的とする。このレンズはさらに、装用者が近接読書作業で自然な体勢を維持できるようにすることで、読書の快適感を増すことができる。なお、本明細書において、「物体視野（ｏｂｊｅｃｔ　ｆｉｅｌｄ）」という用語は、読書面上で目がレンズ上の近方視力で走査する領域の投影を意味する。そのため、レンズのこの部分には、優れた近方視力鋭敏性を確保するための適切な光学特性を必要とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、各ポイントに平均球面と円筒を有する非球面を備えた漸進的多焦点眼鏡レンズ（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ　ｍｕｌｔｉｆｏｃａｌ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｌｅｎｓ）であって、該眼鏡レンズの表面は、遠方視力のための制御ポイントＬを含む遠方視力部分，近方視力のための制御ポイントＰを含む近方視力部分，前記遠方視力部分と前記近方視力部分との間の中間視力部分，および，前記遠方視力部分，前記近方視力部分および前記中間視力部分の三つの部分を通過する漸進主径線を備え、前記眼鏡レンズは、遠方視力の前記制御ポイントＬと近方視力の前記制御ポイントＰとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値（ｐｏｗｅｒ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｖａｌｕｅ）Ａ，および，遠方視力の前記制御ポイントＬでの平均球面の値として定義されるベースＢを備え、前記近方視力部分の幅は、前記パワー付加値Ａの関数としてばかりでなく，前記ベースＢの関数としても変化し，これにより前記パワー付加と前記ベースのすべての値について実質的に一定した物体視野の存在を確保するようにしたことを特徴とする漸進的多焦点眼鏡レンズが提供される。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の漸進的多焦点眼鏡レンズによれば、該眼鏡レンズは、各ポイントに平均球面と円筒を有する非球面を備えており、該眼鏡レンズの表面は、遠方視力のための制御ポイントＬを含む遠方視力部分、近方視力のための制御ポイントＰを含む近方視力部分、前記遠方視力部分と前記近方視力部分との間の中間視力部分、および、前記遠方視力部分，前記近方視力部分および前記中間視力部分の三つの部分を通過する漸進主径線を備えている。また、眼鏡レンズは、遠方視力の制御ポイントＬと近方視力の制御ポイントＰとの間の平均球面で偏差として定義されるパワー付加値Ａ、および、遠方視力の前記制御ポイントＬでの平均球面の値として定義されるベースＢを備えている。そして、近方視力部分の幅は、パワー付加値Ａの関数としてだけでなく、ベースＢの関数としても変化するようになっており、その結果、パワー付加とベースのすべての値について実質的に一定した物体視野の存在を確保することができる。
　【０００８】
　これまで知られている方法においては、一連の基本的なレンズを生産し、各レンズは、遠方視力制御ポイントのレンズパワーに対応するベースを有する（ベースＢの値を、Ｂ＝（ｎ−１）／ＲＶＬで求める。ここで、ＲＶＬは遠制御ポイントの曲率半径）。漸進的レンズの場合、かかる基本的レンズは、ベースの値と遠方視力のレンズのパワー、換言すると、装用者の非正眼視との関係を組み込んでいる。ベースの代表的な値は、０．５から１０ジオプトリーの間である。
　【０００９】
　そこで、本発明は、装用者の非正眼視およびレンズのパワー付加の程度に関わりなく、レンズの近方視力部分に実質的に一定した物体視野を提供する。
　このレンズの望ましい特徴によると、前記近方視力部分の幅は、Ａ／２に等しい円筒値を持つ２本の等円筒線の間でレンズ上のある高さに設定され、前記幅はパワー付加Ａが一定の時、ベースＢの増加関数であり、ベースＢが一定の時、パワー付加Ａの増加関数である。
　【００１０】
　また、このレンズの特徴によると、前記近方視力部分の幅は、前記レンズ上の近方視力の前記制御ポイントＰの高さに設定される。
　遠方視力部分は、少なくとも２本の直線の間に延びるのが望ましく、直線はそれぞれ水平と１５°から２５°の範囲の角度を形成し、前記レンズの幾何学的中心Ｏに近いポイントＧで交差する。
　【００１１】
　前記交差ポイントＧは、前記レンズの前記幾何学的中心Ｏと遠方視力の前記制御ポイントＬとをつなぐ線分の中間にあってよい。
　本発明の実施例では、前記レンズは、レンズの幾何学的中心Ｏの周囲半径２５ｍｍ以内に、前記レンズのパワー付加に正比例する最大値より小さい値の平均球面の傾斜を持つ。
　【００１２】
　この場合、平均球面の前記傾斜の前記最大値と前記パワー付加との間の比例係数ｋｓｍａｘは、０．０８ｍｍ−１から０．１２ｍｍ−１の間で、約０．１０ｍｍ−１であるのが望ましい。
　別の望ましい特徴によると、前記ベースＢの各値について、前記パワー付加Ａの考えられる値に対して前記近方視力部分に考えられる幅ＬＶＰを示した座標（Ａ，ＬＶＰ）の全てのポイントは、Ａに対するＬＶＰのプロット中で、第１の直線および２本の交差する半直線の間に形成される領域に入るようになっている。
　【００１３】
　前記第１の直線は、式：ＬＶＰ＝Ａ０＋Ａ１ｍｉｎ・（Ａ−０．５）により表され、また、前記２本の交差する半直線の一方は、前記プロットの２．００ジオプトリーより小さいかこれと等しいパワー付加Ａの値について、式：ＬＶＰ＝Ａ’０＋Ａ１ｍａｘ・（Ａ−０．５）により表され、そして、前記２本の交差する半直線の他方は、前記プロットの２．００ジオプトリーより大きいかこれと等しいパワー付加値について、実質的に水平となっている。さらに、前記２本の半直線は、前記プロットの前記パワー付加軸に沿った座標が２．００であるポイントで交差するようになっている。ただし、Ａ０とＡ’０はｍｍで表され、前記ベースＢの関数として変化し、また、Ａ１ｍｉｎおよびＡ１ｍａｘは定値係数でジオプトリーあたりのｍｍで表され、前記ベースＢから独立しており、そして、Ａはジオプトリーで表された前記レンズのパワー付加である。
　【００１４】
　この場合、係数Ａ１ｍｉｎおよびＡ１ｍａｘは、前記ベースの値に関わらず、ジオプトリーあたりそれぞれ０．５０ｍｍと１．８０ｍｍを持つことができる。
　前記２本の半直線の前記交差ポイントの前記ＬＶＰ軸に沿った座標と、パワー付加軸上の２．００ジオプトリー値での前記第１の直線のポイントの前記ＬＶＰ軸に沿った座標との差は、０．５０ｍｍ未満が望ましい。
　【００１５】
　【実施例】
　本発明のさらなる特徴および利点は、以下に、限定しない例として示す本発明の実施例の説明と、添付図面を参照することにより、さらに明らかになる。
　図１から図７は、直径約６０ｍｍのレンズを考えて、各種レンズの光学特性を示す。以下の説明には正規直交座標システムを用い、ｘ軸はレンズの水平軸、ｙ軸はレンズの垂直軸に対応する。レンズの１実施例を、図１から図７を参照して説明する。
　【００１６】
　図１は、漸進的多焦点レンズ１の正面図である。レンズ１は、図１に示す非球面側を持ち、もう１一方の側は球面または円錐曲線回転体である。レンズの漸進主径線ＭＭ’を、図１に太線で示し、Ｌは遠方視力制御ポイント、Ｐは近方視力制御ポイントである。
　従来は、レンズ１は、上部の遠方視力部分ＶＬと下部の近方視力部分ＶＰと、その２つの間に存在する中間領域ＶＩを備える。図１で、ポイントＯは、レンズ１の直径中心である。
　【００１７】
　レンズの漸進主径線ＭＭ’は、本質的に３つの部分を備え、第１の部分はレンズ上部からポイントＬを通り、フィッティング中心と呼ばれる、近方視力制御ポイントＬと直径中心Ｏとの間に位置するポイントＤまで、ほぼ垂直に下に延びる。第２の部分は、ポイントＤからレンズの鼻側に向かって斜めに延び、第３の部分は、第２の部分の終点Ｃから始まって近方視力制御ポイントＰを通る。これら部分の相対角度は、米国特許第５，２７０，７４５号で本出願人が説明するように、パワー付加値Ａの関数として有利に変化する。
　【００１８】
　非球面の各ポイントについて、平均球面Ｄは次の式から定義される：
　Ｄ＝［（ｎ−１）／２］・（１／Ｒ１＋１／Ｒ２）
　ただし：
　Ｒ１およびＲ２は、メートルで表す最大および最小曲率半径で、
　ｎは、レンズ材料の屈折率である。
　【００１９】
　円筒Ｃは、次の式により定義する：
　Ｃ＝（ｎ−１）・｜１／Ｒ１−１／Ｒ２｜
　等球面線とは、同じ平均球面値を持つレンズ表面上のポイントの、幾何学的中心Ｏでの漸進面の接平面への投影によって構成される。同様に、等円筒線とは、同じ円筒を有するポイントの、この同じ面への投影によって構成される。
　【００２０】
　０．５ジオプトリーの平均円筒のポイントの等円筒線は、実質的に遠方視力部分と中間視力部分との境界を表すと普通は考えられる。
　本発明では、Ａ／２に等しい円筒のポイントの等円筒線は、実質的に中間部分と近方視力部分との境界を表すと考える。
　従来技術のレンズ、特に、本出願人の従来技術のレンズでは、漸進主径線に隣接する領域の視野は、完全に満足いくものである。
　【００２１】
　近方視力の快適さを増し、各装用者の特殊要件を考慮するため、本発明では、レンズ表面の特性について、パワー付加だけでなく、装用者の非正眼視の関数、あるいはさらに詳しく言うと、遠方視力制御ポイントＬでの平均球面の関数として、言い替えると、レンズのベースとして知られるものによって、新定義を考慮することを提案する。これによって一群のレンズに新しい定義を提供し、この一群は、一定のパワー付加係数について、レンズベースの各種値の関数として異なる表面を有する。本発明による一群のレンズは、典型的には、１３×ｎのレンズを備え、パワー付加は、０．５ジオプトリーから３．５ジオプトリーの範囲で０．２５ジオプトリーずつ変化可能な一方（考えられる値が１３となる）、ベースもまた、ｎ値と、下記の説明を参照すると、限定されない例としての３．７５、５．５０および６．５０ジオプトリーの３つの値を有する。
　【００２２】
　本発明によるレンズの後面は、レンズを装用者の非正眼視に適合させるために用いられ、球面または円錐曲線回転体となる。
　図２から図７は、本発明によるレンズの正面図で、漸進主径線および等球面または等円筒線を示す。図２から図７のレンズは、２ジオプトリーのパワー付加に対応する。図２および図３に示すレンズでは、ベースの値は３．７５ジオプトリーである。
　【００２３】
　図２は、図１から要素の一部を組み入れているほか、等球面線も含む。図２のこれらの線は、２、３、４および５とマークされた線で、それぞれ遠方視力制御ポイントＬでの平均球面より０．５、１、１．５または２ジオプトリー高い平均球面に対応する。
　同様に、図３は、図１および図２から要素の一部を複製しているほか、等円筒線も含む。円筒は、漸進主径線に沿って低いため、円筒の各値について実際には２本の等円筒線がある。図３の等円筒線は、線６および６’、７および７’、８および８’、９および９’で、それぞれ０．５、１、１．５または２ジオプトリーの円筒を表す。
　【００２４】
　上記に示す通り、０．５ジオプトリーの等円筒線（６および６’）は、レンズ上部で遠方視力部分と中間視力部分の間に実質的に境界を限定する。
　図３からわかるように、遠方視力部分ＶＬは、ポイントＧで交差する２本の直線１０および１０’で限定され、水平と２０°のオーダーの角度を形成する。図３のポイントＧは、遠方視力制御ポイントＬとレンズの幾何学的中心Ｏとの中間にある。
　【００２５】
　近方視力部分のポイントＰは、ここではレンズの幾何学的中心の下１２ｍｍにあり、そこから２．２９ｍｍ水平にずれている。
　ここで近方視力部分ＶＰの幅（レンズ下部の１ジオプトリー等円筒（Ａ／２）線７、７’の間）を測ると、この幅は１３．５ｍｍのオーダーとなる。
　図４は、図２と同様の図で、５．５ジオプトリーのベースのものである。図４は、図２と同じ要素を示し、特に、０．５、１、１．５および２ジオプトリーの平均等球面を示す線１５、１６、１７および１８がある。
　【００２６】
　図５は、図３と同様の図で、５．５ジオプトリーのベース、言い替えれば、図４のレンズのものである。図５では、０．５、１、１．５および２ジオプトリーの等円筒線を、それぞれ参照番号２０および２０’、２１および２１’、２２および２２’、２３および２３’で示す。図２および図３のレンズ同様、遠方視力部分（レンズ上部の０．５ジオプトリー等円筒線内）は、ポイントＧで交差し、水平と２０°のオーダーの角度を作る２本の直線２４、２４’で実質的に限定される。ポイントＧは、遠方視力制御ポイントＬとレンズの幾何学的中心Ｏの中間にある。
　【００２７】
　このレンズについてレンズの幾何学的中心より下１２ｍｍで近方視力部分の幅を測ると（レンズ下部の１ジオプトリー（Ａ／２）等円筒線２１、２１’）、１４．５ｍｍのオーダーの値となる。また、近方視力部分のポイントＰは、レンズの幾何学的中心より下１２ｍｍにあり、後者に関して２．４３ｍｍ水平にずれている。
　【００２８】
　図６は、図２と同様の図で、６．５ジオプトリーのベースのものである。図２および図４で示すものと同じ要素が図６にも示され、特に、０．５、１、１．５および２ジオプトリー平均等球面の線３０、３１、３２、３３がある。
　図７は、図３または図５と同様の図で、６．５ジオプトリーのベースのものである。図７では、０．５、１、１．５および２ジオプトリーの等円筒線は、参照番号３５および３５’、３６および３６’、３７および３７’、３８および３８’と３９および３９’で示す。図２および図３のレンズ、または図４および図５のレンズ同様、遠方視力部分（レンズ上部の０．５ジオプトリー等円筒線）は、ポイントＧで交差し、水平と２０°のオーダーの角度を作る２本の直線４０および４０’で実質的に限定される。ポイントＧは、遠方視力制御ポイントＬとレンズの幾何学的中心Ｏをつなぐ部分に沿って中間にある。近方視力部分のポイントＰはレンズの幾何学的中心Ｏの下１２ｍｍにあり、これに関して２．７４ｍｍだけ水平にずれている。
　【００２９】
　このレンズについてレンズの幾何学的中心より下１２ｍｍで近方視力部分の幅を測ると（レンズ下部の１ジオプトリー（Ａ／２）等円筒線３６、３６’）、１６．０ｍｍのオーダーの値となる。
　本発明によると、この漸進的多焦点レンズ群の各種レンズは、あるパワー付加値について、ベースの関数として変化する表面を有する。特に、あるパワー付加値Ａについて、Ａ／２等円筒線の間で測った近方視力部分の幅は、ベースの関数として変化し、その増加関数となる。ベースの関数としてのこの近方視力幅の増加によって、近方視力部分に大きな視覚快適さが確保されると同時に、遠方視力部分の最適特性が維持される。特に、これによって眼鏡装用者は、近方視力部分内に留まるために頭部を動かす必要なしに、標準フォーマット（例えば、Ａ４頁）のテキストを読むことができるようになる。
　【００３０】
　本発明による各種レンズを可能にする各種特徴をこれより説明する。レンズ面は、周知の方法で連続しており、かつ３回連続して区別可能である。
　一群の各レンズについて、漸進主径線を定義する。参照によって本書に組み込む上記に述べた仏国特許第２，６８３，６４２号の内容をこれに用いると有利である。漸進主径線のその他の定義もまた、本発明の内容を実行するために用いることができる。
　【００３１】
　遠方視力部分の限度は、パワー付加やベースの値に関わらず、２本の交差する線で決定する。図３、図５および図７を参照して説明したように、これら２本の直線は、レンズの幾何学的中心と遠方視力制御ポイントとの中間のポイントで交差する。これら直線はそれぞれ、１５°から２５°の範囲、望ましくは２０°のオーダーで水平と角度を作る。これらの線で限定されるセクターでは、円筒は０．５ジオプトリー未満である。これら角度の値は、本発明の実施にとって重要ではなく、表示した値は、視覚的快適さを確保するため遠方視力部分の寸法を示すものである。
　【００３２】
　図に示す漸進主径線は、遠方視力制御ポイントＬが一群の全レンズの幾何学的中心より上８ｍｍにあるものである（座標は（ｘＬ，ｙＬ）であるため、通常の正規座標系では（０，８））。この場合、遠方視力部分を限定する直線は、レンズの幾何学的中心より上４ｍｍの点で交差する（（０，４）の（ｘＧ，ｙＧ）座標を有するポイント）。これらの値は、採用する漸進主径線の関数として修正可能で、交差ポイントＧもまた、レンズの幾何学的中心Ｏまたは遠方視力制御ポイントＬに設けることができる。
　【００３３】
　本発明によると、ある高さ（ｘ軸座標）とＡ／２等円筒線間で決定される近方視力部分の幅は、パワー付加の関数として、またベースの関数として変化する。あるパワー付加について、近方視力部分の幅はベースと共に増加するため、装用者の遠方視力部分の読書快適性を対応する程度で確保することができる。
　下の表は、現在説明している実施例について図に示すものについて、パワー付加（Ａ）とベース（Ｂ）の関数として近方視力部分の幅をミリメートルで示すものである。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　上記表１における値は、レンズの幾何学的中心より下１２ｍｍに設定した近方視力部分について示すものである。これは、実際には、近方視力制御ポイントＰのｙ軸座標に対応するが、このことは重要ではなく、他のポイント（例えばレンズの幾何学的中心より下１０ｍｍ）を選んで近方視力部分の幅とすることもできる。より一般的には、パワー付加の８５％を得るようにｙ軸座標に近方視力部分の幅を設定することができ、これは例えば、−１０ｍｍから−１４ｍｍの間のｙ軸座標となる。また、遠方視力制御ポイントＬに関して一定のｙ軸座標に近方視力部分の幅を固定することもでき、これは例えば前記遠方視力制御ポイントＬの下２０ｍｍになる。同様に、近方視力部分の幅を近方視力制御ポイントＰのｙ軸座標上に設定することもでき、後者は漸進主径線の定義方法の関数として任意に変化する。パワー付加２に関する下の表の値は、例として、図３、図５および図７に示すレンズによって得たものである。一定のパワー付加では、近方視力部分の幅は特定の装用者にあてはまるベースの関数として増加する。
　【００３６】
　これによって、高いパワー付加でも近方視力部分でユーザに高い快適性が得られる。実際、これにより、プリズム効果を考慮して、ベースの値に関わりなく実質的に一定の寸法の読書視野が得られる（高価のベースには収束効果、低値のベースには発散効果）。
　図８に、あるベースについてパワー付加の関数としての近方視力部分幅に考えられる値を示す。図８の中で、近方視力部分ＶＰの幅ＬＶＰはｙ軸に示し、ｘ軸はジオプトリーによるパワー付加Ａを示す。図８上の十字記号は、上記表１に一覧した３つのパワー付加について、あるベースの近方視力部分幅の各種値に対応するポイントを示す。本発明によると、１組（Ａ，ＬＶＰ）に考えられる各種値に対応するポイントは、直線５０と２本の交差する半直線５１および５２の間にできるＡ、ＬＶＰ面領域にある。線５０を表す式は次の通りである：
　ＬＶＰ＝Ａ０＋Ａ１ｍｉｎ・（Ａ−０．５）
　２．００ジオプトリー以下のＡの値について、第１の半線５１を表す式は次の通りである：
　ＬＶＰ＝Ａ０＋Ａ１ｍａｘ・（Ａ−０．５）
　２．００ジオプトリー以上のＡの値について、第２の半線５２は第１の半線５１をポイント（Ａ＝２．００；Ａ＝２．００のＬＶＰ）で横切り、実質的に水平である。
　【００３７】
　ｘ軸の値Ａ：２．００では、Ａ＝２．００での線５０上のポイントのｙ軸値と２本の半線５１および５２の交差ポイントとの差はＡ２に等しい。
　係数Ａ１ｍｉｎ、Ａ１ｍａｘとＡ２は、ベースの値に関わらず、次の値を持つ：
　Ａ１ｍｉｎ＝ジオプトリーあたり０．５０ｍｍ
　Ａ１ｍａｘ＝ジオプトリーあたり１．８０ｍｍ
　Ａ２＝０．５０ｍｍ
　係数Ａ０とＡ’０の値は、ベースによって変化する。例えば、５．５０のベースでは、係数Ａ０とＡ’０の値はそれぞれ１４．０ｍｍと１１．６ｍｍになる。
　【００３８】
　本発明によると、平均球面の最大傾斜には、まず漸進主径線にそって、次にレンズの鼻側と側頭部側にも、限度がある。
　平均球面の傾斜は、パワー付加の関数であるのが有利である。例えば、平均球面傾斜の最大値を、ｋｓｍａｘ・Ａタイプの、パワー付加の一時関数とすることができる。係数ｋｓｍａｘの値は、０．０８ｍｍ−１から０．１２ｍｍ−１の間で、０．１０ｍｍ−１のオーダーであるのが望ましい。
　【００３９】
　レンズの鼻側と側頭部側では、平均球面傾斜は最大球面傾斜より小さく、これは、レンズの幾何学的中心周囲の半径２５ｍｍにもあてはまる。
　本発明によるレンズを完全に定義するため、上述した限定的条件またはその一部を利用する。この限定的条件は、レンズの各種ポイントの高度をマッピングするための周知の最適化プログラムで利用する。これによって、周知の方法を使って型を作成し、有機または無機材料を使ってレンズを鋳造できる。
　【００４０】
　例として、次の条件を使ってパワー付加２で、ベースが３．７５ジオプトリーのレンズを限定することができる：
　３回連続区別可能な連続面、
　水平と２０°の角度を作り、（ＸＧ，ｙＧ）＝（０，４）の座標のポイントＧで交差する（これは遠方視力部分を限定する）、２本の直線で限定されるセクターの０．５ジオプトリー未満の円筒、
　レンズの幾何学的中心より下１２ｍｍで測定した時、少なくとも幅１３．５ｍｍの近方視力分野（１ジオプトリーについてＡ／２等円筒線間で測定）、
　レンズの幾何学的中心周囲半径２５ｍｍで、ｍｍあたり０．１×Ａ＝０．２ジオプトリーの最大球面傾斜、および、
　本出願人の仏国特許第２，６８３，６４２号に定義する漸進主径線。
　【００４１】
　これら各種条件によって、レンズ表面を限定することができる。
　さらに一般的には、本発明を実施し、パワー付加とベースのすべての値について実質的に一定の物体視野の存在を確保するためには、一群のレンズを次のように限定できる：
　ベースに、例えば、３．７５、５．５０および６．５０ジオプトリーの３つの値を選択し、
　例えば、１．００、２．００および３．００ジオプトリーの３つのパワー付加値の選択し、
　このように限定した対応する９つの非球面のそれぞれについて、好適な漸進主径線を選択し、
　対応する９つの非球面のそれぞれについて、近視力制御ポイントＰでのベースの算出し、
　対応する９つの非球面のそれぞれについて、例えばＡ４フォーマット用紙の入る読書視野に対応する近方視力部分の幅（Ａ／２等円筒線間）を、ポイントＰでのベースの値から始めて算出し、そして、
　非球面のそれぞれについて、逐次反復を使って最適化計算を行う。
　【００４２】
　本発明は、明らかにこの実施例の説明に限定されるものではなく、中でも、非球面は、眼鏡装用者の方を向いた面でもよい。さらに、言うまでもないことであるが、当業者にとっては周知のように、レンズは当然のことながら２つの目によって異ならせることができる。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上、詳述したように、本発明の漸進的多焦点レンズによれば、装用者が非正眼視やレンズのパワー付加値に関わりなく、また、レンズ特性の劣化につながることなく、近方視力部分で実質的に一定した物体視野を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は漸進的多焦点レンズの正面略図である。
　【図２】
　図２は漸進主径線と同じ平均球面を有する線結合ポイントを示す３．７５ジオプトリーのベースの本発明によるレンズの正面図である。
　【図３】
　図３は漸進主径線と同じ平均球面を有する線結合ポイントを示す３．７５ジオプトリーのベースの本発明によるレンズの正面図である。
　【図４】
　図４は５．５ジオプトリーのベースの図２と同様の図である。
　【図５】
　図５は５．５ジオプトリーのベースの図３と同様の図である。
　【図６】
　図６は６．５ジオプトリーのベースの図２と同様の図である。
　【図７】
　図７は６．５ジオプトリーのベースの図３と同様の図である。
　【図８】
　図８はあるベースについてパワー付加の関数としての近方視力部分の幅について考えられる値を示した図である。
　【符号の説明】
１…レンズ
Ａ…パワー付加値
Ｂ…ベース
Ｃ…第２の部分の終点
Ｄ…平均球面
Ｇ…交差ポイント
Ｌ…遠方視力のための制御ポイント
Ｏ…レンズの直径中心
Ｐ…近方視力のための制御ポイント