【事件の表示】
　特許第３１２７２５５号「合成皮革」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２７２５５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２７２５５号（平成３年１２月９日出願、平成１２年１１月１０日設定登録）の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
【請求項１】 片面起毛布又は両面起毛布からなる基布の起毛面側にポリウレタンからなる湿式ミクロポーラス層又は乾式発泡層、ポリウレタン接着層およびシリコン変性ポリウレタン表面層を順次積層したことを特徴とする合成皮革。
【請求項２】 前記湿式ミクロポーラス層又は乾式発泡層がポリカーボネイト系ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１の合成皮革。
【請求項３】 前記ポリウレタン接着層がポリカーボネイト系ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１の合成皮革。
【請求項４】 前記シリコン変性ポリウレタン表面層がポリカーボネイト系シリコン変性ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１の合成皮革。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社クラレは、甲第１号証（特開平２−２７７８９１号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−１５２４７６号公報）を提示し、
［理由１］本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができないものであり、
［理由２］本件発明１〜４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲第各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
ア．「ポリウレタン表皮層表面に、シリコーンオイル及び／又は変性シリコーンオイルを含有し、且つポリオール成分中にシリコーンジオールを含むポリウレタンにて形成した表面処理層を有することを特徴とする合成皮革。」（特許請求の範囲）
イ．「家具や自動車等の車輌のシート、ドアー内張り、シフトレバーブーツ等に使用される合成皮革は、」（１頁左下欄下６行〜下５行）
ウ．「恒久的に擦過音の発生を防止できる合成皮革を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄下８行〜下６行）
エ．「第１図は本発明の合成皮革１の一実施態様を示し、該合成皮革１は、繊維基材２の表面に接着剤層３を介してポリウレタン表皮層４を設け、更にポリウレタン表皮層４の表面に表面処理層５を設けた構成を有している。
　上記繊維基材２としては、例えば・・・天然繊維、・・・再生繊維、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル等の合成繊維等・・・編布、織布、不織布等が用いられる。
　接着剤３を構成する接着剤は・・・通常ウレタン系接着剤を用いる。ウレタン系接着剤としては１００％モジュラスが１０〜１００ｋｇ／ｃｍ２のものが好ましく、このウレタン系接着剤におけるポリウレタンとしてはポリカーボネート系ポリウレタン、・・・等が挙げられる。・・・接着剤層３の厚さは１０〜１００μが好ましい。
　ポリウレタン表皮層４を構成するポリウレタンは１００％モジュラスが２０〜２００ｋｇ／ｃｍ２のものが好ましく、ポリウレタンとしてはポリカーボネート系ポリウレタン、・・・が挙げられる。この表皮層４の厚みは１０〜１００μが好ましい。」（２頁左上欄４行〜同左下欄５行）
オ．「本発明合成皮革１は、前記表皮層４の表面に表面滑性を付与するための表面処理層５が設けられる。
　この表面処理層５はシリコーンオイル及び／又は変性シリコーンオイルを含むポリウレタンより構成され、更にポリウレタンとして、シリコーンジオールと他のポリオールとの混合物をポリオール成分とするポリウレタンを用いる。シリコーンジオールと混合して用いられるポリオールとしてはポリカーボネート系ポリオール、・・・等が挙げられる。」（３頁右上欄１２行〜左下欄３行）
カ．「表面処理層５中に含有されるシリコーンオイル、変性シリコーンオイルとしてはジメチルポリシロキサン、アルコール変性ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。」（３頁左下欄１３〜１６行）
キ．「更に第３図に示すように接着剤層３と繊維基材２との間にポリウレタンの湿式微多孔層７を設けることもできる。湿式微多孔層７は被膜層に用いたと同様のポリウレタンの水溶性有機溶媒溶液を塗布した後、水中に浸漬して水溶性有機溶媒を水中に溶解除去することによりポリウレタンを固化させて形成することができる。更に特に図示しないが、ポリウレタンの湿式微多孔層７のかわりに、乾式法によって形成したポリウレタンの発泡層を設けてもよい。湿式微多孔層７又は乾式法により形成する発泡層の厚みは１００〜２０００μが好ましく、このような湿式微多孔層７や乾式法による発泡層を設けると合成皮革の柔軟性が向上し、更に風合に優れたものとなる。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１１行）
ク．「実施例１
　絞付き離型紙の表面に、・・・ポリウレタン皮膜（表皮層）を形成し、次いでこの皮膜の上に・・・ウレタン系２液接着剤・・・塗布し、この接着剤塗布面がテトロン・レーヨン混紡スエードよりなる繊維基材の起毛面と接するように重合わせて・・・離型紙を剥離することにより繊維基材の表面に接着剤層を介して表皮層を積層した。」（４頁左上欄１４行〜同右上欄１１行）
　
（２）甲第２号証
ケ．「両面起毛布からなる基布面に、二成分系ポリカーボネート系芳香族ウレタン接着層、一成分系ポリカーボネート系芳香族ウレタン表皮下部層、ポリアミノ酸樹脂表皮上部層および架橋型シリコン樹脂表面処理層が順次積層されていることを特徴とするチエンジレバーブーツ用合成皮革。」（特許請求の範囲）
コ．「本発明はチエンジレバーブーツ用ポリウレタン系合成皮革に関する。」（１頁、産業上の利用分野の欄）
サ．「かかる合成皮革の基布として両面起毛布を採用したことにより合成皮革に吸音性、遮音性が付与され、従って、本発明の合成皮革によるとエンジンのこもり音のない、耐久性に優れたチエンジレバーブーツが得られる。」（３頁右上欄１０〜１４行）
　
４．対比・判断
（１）［理由１］について
　本件発明１について
ａ．本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記ア、エのとおり、編布、織布、不織布等の繊維基材表面にポリカーボネート系ポリウレタン等のウレタン系接着剤層を介してポリウレタン表皮層を設け、更にポリウレタン表皮層の表面に表面処理層を設けた合成皮革が記載され、上記オのとおり、表面処理層は、表皮層の表面に表面滑性を付与するために設けるものであり、シリコーンオイルを含むポリウレタンより構成され、このポリウレタンは、シリコーンジオールとポリカーボネート系ポリオール等の混合物をポリオール成分とするポリウレタンを用いることが記載されている。また、上記キには、接着剤層と繊維基材との間にポリウレタンの湿式微多孔層、あるいはポリウレタンの湿式微多孔層のかわりに、乾式法により形成したポリウレタンの発泡層を設けると合成皮革の柔軟性、風合に優れたものとなること、上記イには、該合成皮革は前者と同様シフトレバーブーツ等に使用されること、上記クには、繊維基材は起毛したものであることがそれぞれ記載されている。
　ところで、後者における「湿式微多孔層」は、前者における「ミクロポーラス層」に、後者における「繊維基材」は、編布、織布、不織布等を用いる（上記エ）ことから、前者における「基布」に、後者における「シリコーンジオールとポリカーボネート系ポリオール等の他のポリオールとの混合物をポリオール成分とするポリウレタン」（上記オ）は、ポリウレタンがポリオール成分であるシリコーンジオールにより変性されていると認められるから、前者における「シリコン変性ポリウレタン」に、また、後者における「表皮層」は、上記エに記載する１００％モジュラス及び厚みからみて、前者における「表面層」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「 片面起毛布又は両面起毛布からなる基布の起毛面側にポリウレタンからなる湿式ミクロポーラス層又は乾式発泡層、ポリウレタン接着層およびポリウレタン表面層を順次積層したことを特徴とする合成皮革」である点において一致するが、前者においては、ポリウレタン表面層がシリコン変性ポリウレタン表面層であるのに対し、後者においては、ポリウレタン表面層がポリウレタン表面層の表面にシリコン変性ポリウレタン表面処理層を設けたものである点において両者は相違する。
　該相違点について検討する。
　甲第１号証には、ポリウレタン合成皮革における、ポリウレタン表面層をシリコン変性ポリウレタンにより表面処理することは記載されているが、該ポリウレタン表面層そのものがシリコン変性ポリウレタンであることについては、記載されていなく、示唆されてもいない。また、該相違点に係る事項が周知・慣用の技術事項であるとも認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　なお、異議申立人は、特許異議申立書中において、甲第１号証には、表皮層がポリカーボネート系ポリウレタンとその上方にポリカーボネート系シリコン変性ポリウレタン表面処理層によって構成することが記載され、甲第１号証の請求項１から判断すると最表面層がシリコン変性ポリウレタンであれば、その下層は公知の構造であれば全てに適用でき、当業者にとって本件発明の構造すなわち（起毛）基材層、発泡層、接着層、表面層が順次積層された構造は常識的な構造である旨主張している。
　しかしながら、本件発明の構成は、かかる異議申立人が主張する構造のみを特徴とするものでなく、これらの層を特定の樹脂とすることを特徴とするものである。また、甲第１号証には、ポリウレタン表皮層表面にシリコン変性ポリウレタン表面処理層を有する合成皮革、すなわち、最表面層をシリコン変性ポリウレタン層により形成した合成皮革は記載されているが、甲第１号証におけるポリウレタン表皮層は、必要に応じて設ける任意層ではなく必須の層であるから、甲第１号証には、ポリウレタン表皮層を設けることなく、接着層に直接シリコン変性ポリウレタン表面処理層を形成することは示唆されていない。
　してみると、甲第１号証には、最表面層をシリコン変性ポリウレタン表面処理層で形成することが記載されていても、該表面処理される下層が接着層であることは示唆されていなく、自明な技術事項であるとも認められないことから、ポリウレタン接着層にシリコン変性ポリウレタン表面層を順次積層した本件発明の構成は示唆されているとは認められず、前記異議申立人の主張は採用することができない。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、湿式ミクロポーラス層又は乾式発泡層をポリカーボネイト系ポリウレタンに限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、接着層のポリウレタンをポリカーボネイト系ポリウレタンに限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。　　
　
本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに、表面層のシリコン変性ポリウレタンをポリカーボネート系シリコン変性ポリウレタンに限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（２）［理由２］について
　本件発明１〜４について
　本件発明１〜４と甲第１号証に記載された発明との相違点は、上記［理由１］で述べたとおりである。
　甲第２号証には、ポリアミノ酸樹脂表皮上部層にシリコン樹脂表面処理層を積層した合成皮革が記載されてはいるが、該相違点に係る構成について示唆するものがなく、甲第１〜２号証の記載事項を総合的にみても、該相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　すなわち、本件発明１〜４は、合成皮革の表皮層表面に、例えば、シリコン系の成分で表面処理を行い、滑性を付与させれば、擦れた際に発生する擦過音は防ぐことができるが、たたき音などの複合的な異音防止には不十分であるという見地から、本件発明１〜４は、ポリウレタン接着層との接着性に優れたシリコン変性ポリウレタン表面層を直接ポリウレタン接着層に積層し、長期に亘り表面層の滑性を持続し、異音の発生を長期に亘り防止することができるようにしたものであるから、単に表面層を表面処理することを示唆するのみで、かかる技術的課題及び作用効果を示唆することのない甲第１〜２号証からは、該相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１〜４は、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜４は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月４日（２００２．６．４）