【事件の表示】
　特許第３０６６２８９号「溶融炉の出湯口冷却構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６６２８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０６６２８９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成７年６月１日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　山田　徹により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２５日に訂正請求がなされたものである。　　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】について
「【請求項１】　溶融物（５）をオーバーフローさせる出湯口（２）の耐火物中に複数の冷却通路（７ａ）を区画形成した冷却ブロック（７）を配設し、当該冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内に冷却媒体供給機構（８）により冷却媒体を供給して出湯口（２）の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却媒体供給機構（８）は、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の検出温度に基づいて冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内へ夫々供給される冷却媒体の種類や流量を制御して冷却ブロック（７）の冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。　　　　
【請求項２】　冷却媒体供給機構（８）が、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却水（Ｗ）を供給する冷却水供給管（９）と、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却水用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の温度検出に基づいて前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）へ供給される冷却媒体を切り換え制御できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の溶融炉の出湯口冷却構造。」を、
「【請求項１】　溶融物（５）をオーバーフローさせる出湯口（２）の底面の下方の耐火物中に、複数の冷却通路（７ａ）を区画形成した直方体状の金属製冷却ブロック（７）をその冷却通路（７ａ）が出湯口（２）内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で配設し、当該冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内に冷却媒体供給機構（８）により前記溶融物の流れ方向と同方向に冷却媒体を流通させて出湯口（２）の近傍の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却ブロック（７）の横幅及び長さは出湯口（２）の下方のオーバーフロー部（１ａ）のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、前記冷却媒体供給機構（８）は、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却水（Ｗ）を供給する冷却水供給管（９）と、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の検出温度に基づいて前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）へ供給される冷却媒体の種類や流量を切り換え制御して冷却ブロック（７）の冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００９】の【課題を解決するための手段】の
「上記目的を達成する為に、本発明は、溶融物をオーバーフローさせる出湯口の耐火物中に複数の冷却通路を区画形成した冷却ブロックを配設し、当該冷却ブロックの各冷却通路内に冷却媒体供給機構により冷却媒体を供給して出湯口の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却媒体供給機構を、冷却ブロック近傍の耐火物の検出温度に基づいて冷却ブロックの各冷却通路内へ夫々供給される冷却媒体の種類や流量を制御して冷却ブロックの冷却能力を調整できるように構成したものである。　又、冷却媒体供給機構は、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却水を供給する冷却水供給管と、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却空気を供給する冷却空気供給管と、各冷却水供給管に介設され、各冷却通路への冷却水の出入りを調節する複数の冷却水用バルブと、冷却空気供給管に介設され、各冷却通路への冷却空気の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブとを備えて居り、冷却ブロック近傍の耐火物の温度検出に基づいて前記冷却水用バルブ及び冷却空気用バルブを夫々制御し、冷却ブロックの各冷却通路へ供給される冷却媒体を切り換え制御できるように構成することが好ましい。」を、「上記目的を達成する為に、本発明は、溶融物をオーバーフローさせる出湯口の底面の下方の耐火物中に、複数の冷却通路を区画形成した直方体状の金属製冷却ブロックをその冷却通路が出湯口内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で配設し、当該冷却ブロックの各冷却通路内に冷却媒体供給機構により前記溶融物の流れ方向と同方向に冷却媒体を流通させて出湯口の近傍の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却ブロックの横幅及び長さは出湯口の下方のオーバーフロー部のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、前記冷却媒体供給機構は、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却水を供給する冷却水供給管と、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却空気を供給する冷却空気供給管と、各冷却水供給管に介設され、各冷却通路への冷却水の出入りを調節する複数の冷却用バルブと、冷却空気供給管に介設され、各冷却通路への冷却空気の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブとを備えて居り、冷却ブロック近傍の耐火物の検出温度に基づいて前記冷却水用バルブ及び冷却空気用バルブを夫々制御し、冷却ブロックの各冷却通路へ供給される冷却媒体の種類や流量を切り換え制御して冷却ブロックの冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。」に訂正する。　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の【請求項１】及び【請求項２】に係る発明を【請求項１】としたものであって、その【請求項２】に係る発明は【請求項１】に係る発明を引用していることから、訂正事項ａの「冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、」及び「前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、」の構成は、特許明細書の【請求項２】に記載されたものであるし、また、訂正事項ａに関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、「　前記冷却ブロック７は、図２に示す如く、銅等の熱伝導率の大きい金属材料等により略直方体状に形成されて居り、内部には複数の冷却通路７ａが区画形成されている。本実施例では、各冷却通路７ａは、冷却ブロック７の長手方向で且つ冷却ブロック７の幅方向及び上下方向に所定の間隔を置いて形成されている。　そして、この冷却ブロック７は、図１に示す如く、出湯口２の耐火物を冷却できるように出湯口２のオーバーフロー部１ａに埋設されている。尚、冷却ブロック７の長さ及び幅は、オーバーフロー部１ａの略全域の耐火物を冷却できる大きさに設定されている。」と記載されていること、願書に添付された図面の図１の要部概略断面図には、炉本体１の耐火物で構成された流動性溶融物５の出湯口２のオバーフロー部１ａは、流動性溶融物の流動面の下方耐火物中に、流動性溶融物の流動方向と平行に冷却ブロック７が配置され、該冷却ブロックは、図２に示された構造から直方体状であって、その長手方向の各面に平行して冷却通路７ａが形成されているものが示されていること、から訂正事項ａは、願書に添付された明細書および図面に記載された事項の範囲内において、「冷却ブロック」の構造及び耐火物中の配設について限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図る特許明細書の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　山田　徹は、特許第３０６６２８９号の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証（甲第４号証の補強証拠として甲第５号証及び甲第６号証を提出）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許は取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）本件発明
　特許第３０６６２８９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記のとおり訂正が認められるので、平成１３年９月２５日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　溶融物（５）をオーバーフローさせる出湯口（２）の底面の下方の耐火物中に、複数の冷却通路（７ａ）を区画形成した直方体状の金属製冷却ブロック（７）をその冷却通路（７ａ）が出湯口（２）内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で配設し、当該冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内に冷却媒体供給機構（８）により前記溶融物の流れ方向と同方向に冷却媒体を流通させて出湯口（２）の近傍の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却ブロック（７）の横幅及び長さは出湯口（２）の下方のオーバーフロー部（１ａ）のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、前記冷却媒体供給機構（８）は、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却水（Ｗ）を供給する冷却水供給管（９）と、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の検出温度に基づいて前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）へ供給される冷却媒体の種類や流量を切り換え制御して冷却ブロック（７）の冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。」
　
（３）引用刊行物
　当審が取り消しの理由で引用した刊行物を以下に示す。
　刊行物１：特開平５−９９４２０号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証に相当する）
　刊行物２：特開昭５６−１１３９１７号公報（同じく甲第２号証に相当する）
　刊行物３：特開平１−２１２７１０号公報（同じく甲第３号証に相当する）
　刊行物４：特開昭５６−９６００５号公報（同じく甲第４号証に相当する）
　刊行物５：特開昭５２−７４５０３号公報（同じく甲第５号証に相当する）
　刊行物６：特開昭５５−１６４００５号公報（同じく甲第６号証に相当する）
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、ごみ焼却炉から排出される焼却灰を、加熱溶融させて減容化する溶融炉における出滓口の冷却方法に関して、図面とともに、「従来、溶融炉の出滓口の底部には、高熱の溶融スラグを案内するために、排出溝が形成された堰耐火物を配置し、溶融スラグを排出していた。」（段落【０００２】）こと、「安全に堰耐火物を冷却して堰耐火物の耐久性を高め、堰耐火物の寿命を延ばすことができる灰溶融炉における出滓口の冷却方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）こと、「出滓口３の底部に配設される堰耐火物１１は、図１に示すように、上面中央部に排出溝１２が形成された上部堰耐火物１１Ａと、上部堰耐火物１１Ａの下部に一体的に接合された下部堰耐火物１１Ｂからなり、下部堰耐火物１１Ｂの接合面に耐熱合金製の冷却パイプ１３が途中の排出溝１２の対応位置近傍で迂回するように埋め込まれ、この下部堰耐火物１１Ｂと上部堰耐火物１１Ａとがスタンプ材等で一体化されている。そして、冷却パイプ１３の一端部には、冷却用空気と冷却用ミストとの混相ミストを生成するスプレーノズル１４に接続されたミスト供給管１５が接続され、スプレーノズル１４には冷却水供給ポンプ１６およびコンブレッサー１７からそれぞれ冷却水および圧縮空気が供給されている。冷却パイプ１３の他端部に接続されたミスト排出管１８は、混相ミストの温度検出器１９が設けられてミストセパレーター２０に接続され、このミストセパレーター２０には吸引ポンプ２１が接続されるとともに、分離された冷却水は空冷式タワー２２を介して前記冷却水供給ポンプ１６に送られて循環される。」（段落【０００８】）こと、「ミスト排出管１８の混相ミストの温度が温度検出器１９により検出され、その検出値に基づいてミスト量制御装置２３により冷却水供給ポンプ１６および空気ポンプ１７の流量が調整される。」（段落【０００９】）こと、「図５（ａ）および（ｂ）は冷却パイプ３３、４３を内蔵した堰耐火物３１、４１の他の実施例を示し、図４は１本の冷却パイプ３３を堰耐火物３１の排出溝３２下方で直交する水平方向に埋め込んだもの、図５は複数本の冷却パイプ４３を堰耐火物４１の排出溝４２下方で直交する水平方向に埋め込んだものであり、両水冷パイプ３３、４３とも混相ミストを供給して排出口３２、４２の表面を冷却するように構成されている。」（段落【００１２】）こと、が記載されている。
　上記刊行物２には、廃棄物溶融炉に関して、図面とともに、「溶融物取出路（４）を形成する耐火物（２５）に、それを冷却する装置（２６）及び耐火物温度を検出する装置（３４）を付設すると共に、前記温度検出装置（３４）による検出値を自動的に設定範囲内に維持すべく前記冷却装置（２６）を自動調整する制御機構（２７）を設けてある事を特徴とする廃棄物溶融炉。」（特許請求の範囲の第１項）であること、「各種の産業廃棄物や下水処理による乾燥汚泥などを焼却溶融して、耐火物で形成した取出路を通して溶融物を取出すようにした廃棄物溶融炉に関し、その目的は、溶融物の流動性を高くして、その溶融物の取出路における流下を確実に行なわせられるようにすると共に、高温溶融物を流下させる取出路の耐火物寿命を大巾に延長させる点にある。」（第１頁下段左欄第２行〜同第９行）こと、「前記取出路（４）への溶融物の流れ込み部分（４ａ）と流下部分（４ｂ）の耐火物（２５）を冷却するための装置（２６）を設けると共に、その冷却装置（２６）によって取出路部分（４ａ）、（４ｂ）の耐火物温度を設定範囲内に維持させるための制御機構（２７）を設けてある。前記冷却装置（２６）を構成するに、前記炉床外板（２４）とによってウオータジヤケット（Ｃ）を形成する部材（２８）を外板（２４）に取付けると共に、前記水封構造（７）の貯留部（７ａ）の冷却水をオーバーフローで前記ウオータージャケット（Ｃ）に供給する流路（２９）と、そのジャケット（Ｃ）内の冷却水をオーバーフローで炉床（３）に対する水封構造（３０）の貯水部（３０ａ）に排出する流路（３１）を接続し、そして前記水封構造（７）の貯水部（７ａ）に対する冷却水の供給路（３２）を架台（２）に取付けると共に、その流路（３２）に冷却水の供給量制御用の弁（３３）を設け、もって冷却水供給量の制御により、前記耐火物（２５）に対する冷却容量を調整できるようにしてある。　前記耐火物温度制御機構（２７）を構成するに、前記溶融物取出路流下部分（４ｂ）の耐火物温度を検出する装置（３４）を設け、この温度検出装置（３４）の検出値を、溶融物が耐火物（２５）に付着しない適度の流動性を持ち、かつ耐火物（２５）を熱的に損傷させない温度範囲内に維持させるべく、その検出装置（３４）からの情報を冷却水量制御弁（３３）の制御部（３３ａ）に入力させるようにし、もって耐火物（２５）の寿命を延長させるようにしながら、流動性を損なう事なく溶融物を確実に回収装置（２１）に流下させるようにしてある。」（第２頁上段右欄第１１行〜同下段左欄第１９行）こと、が記載されている。
　上記刊行物３には、高炉湯溜り部の冷却装置に関して、図面とともに、「高炉の湯溜り部を成形する耐火物の予想浸蝕線近傍の耐火物中に、流体導通管と温度検知器とを埋設し、この流体導通管に、上記温度検出器により検知された温度情報によって選択された流体を流入させるための流体注入手段を設けたものである。」（第２頁上段右欄第９行〜同第１４行）こと、「上記構成によって、流体導通管は、耐火物中に流体を導通させて冷却することで、予想浸蝕線近傍において熔銑による浸蝕を食い止める。流体注入手段は、温度検知器で得られた温度分布に基づいた流体を導通管内に注入し、状況に応じた適切な冷却等の処置を行わせる。」（第２頁上段右欄第１６行〜同下段左欄第１行）こと、「第１図および第２図は、本発明に係る高炉湯溜り部の冷却装置の一実施例を示したものであり、高炉の湯溜り部４を形成する耐火物３中の予想浸蝕線Ｃの近傍Ｂに設けられて成る。本実施例にあっては、予想浸蝕線Ｃを、当初製造された耐火物３の端部から一定程度後退した位置とし、その外方で、且つ出銑口９の下部にあたる側壁耐火物８の中を近傍Ｂとしてある。　冷却装置は、主として流体導通管１１と、温度検知器１２と、流体注入手段１３とから成る。　流体導通管１１は、炉本体と同心円状に埋設されていると共に、適宜弧状に分割されて、流体がそれぞれ別個に流れるように独立した一サイクルが形成されている。そして、それぞれの出入口１４は、炉本体外方に突出されている。温度検知器１２は、流体導通管１１の出入口１４近傍に、炉心１５へ向かう放射状に設けられ、その測定端子は、導通管１１の内側にまで延出されている。第３図に示すように、流体導通管１１の出入口１４には、流体を流入させるための注入手段１３たる、ガスシール部１６を有した注入管１７と、切換バルブ１８と、注入ポンプ（図示せず）とが設けられ、温度検知器１２からの情報により、適宜配置された注入管１７の切換バルブ１８の操作で、所定の量および圧力の流体が注入されるようになっている。本実施例にあっては、水（蒸気）および空気用１９、さらにはモルタル用２０の注入管１７が選択可能に設けられている。」（第２頁下段左欄第５行〜同右欄第１３行）こと、「操業当初にあっては、流体導通管１１には定常流の水を流し、耐火物３の冷却を行う。同時に、温度検知器１２によって温度を点検しておき、もし変化があったときは、それに応じて流体の種類、量の増減等の調節を、流体注入手段１３により行う。操業中、炉冷え、休風、減産などがあったときには、冷却用流体の減量、あるいは空冷への切替えなどの措置を行う。」（第２頁下段右欄第２０行〜第３頁上段左欄第８行）こと、「流体導通管１１を分割して設けたので、周状に均等に進行する浸蝕以外の、部分的な浸蝕に対しても適切に対処できる。」（第３頁上段右欄第３行〜同第６行）こと、「本実施例では、流体導通管１１を一列・二段に設けたものとして図示したが、必要に応じて多列・多段にしても構わない。」（第３頁上段右欄第１３行〜同第１５行）こと、「耐火物中に流体導通管と温度検知器とを埋設し、その温度により選択された流体を流入させる流体注入手段を設けたので、予想浸蝕線近傍において浸蝕を食い止めることができ湯溜り部の耐久性向上、更には高炉の長寿命化が達成できる。」（第３頁下段左欄第７行〜同第１２行）こと、が記載されている。
　上記刊行物４には、高炉炉床の冷却方法に関して、図面とともに、「第１図は従来のステーブによる高炉炉壁の冷却を例示するもので、第１図（イ）は縦方向の断面図、第１図（ロ）はその冷却系統図である。従来のステーブ冷却系統を第１図（イ）及び第１図（ロ）に基づいて説明すると、ステーブＳは炉床部１のステーブＳ１からシャフト上部２のステーブＳ２まで連通した水路が形成されており、上方の水路は上部へツダー４に、下方の水路は下部へツダー５に連結されている。　冷却水はドラム６、下降管７、クーラー８、循環ポンプ９、下部へツダー５、炉床部１に設けたステーブＳ１、連結管３、シャフト上部２に設けたステーブＳ２を順に通り、上部へツダー４を通った後再びドラム６に入るような循環を繰返えし炉壁の冷却を行うようになっており、円周方向には４〜６系統に分割されそれぞれの系統を冷却するようになっているのが普通である。」（第１頁下段右欄第１５行〜第２頁上段左欄第１１行）こと、「第４図において、冷却水はドラム６Ａに貯えられており、ドラム６Ａから導管１４によりクーラー８Ａに導びかれ冷却された後循環ポンプ９Ａにより昇圧され、下部へツダー５Ａで隣接するステーブに分岐して同じゾーン内の複数列の炉床ステーブＳ１で炉床耐火物１７から熱を奪い上部へツダー４Ａで集水した後ドラム６Ａに戻るように循環する。クーラー８Ａを挟んで導管１４にはバイパス１５が設けられ、このバイパス１５には流量制御弁２０が設けられている。　炉床耐火物１７にはこの耐火物１７及び耐火物１７の内面に付着する付着物１７Ａの全体の厚さＬを検出するために熱電対などの温度計１８が埋設されており、温度計１８からの出力は演算器１９へ入力し、演算器１９からは流用制御弁２０を駆動する駆動装置２１へ出力するように構成されている。温度計１８はその深さを異にして複数個１８、１８Ａのように埋設するのが有利である。本発明は、前述のように炉床部のみの冷却のために設けたステーブＳ１を、円周方向に更に複数ゾーンに分割して各ゾーンのステーブＳ１によりそれぞれ独立に各ゾーンの冷却をその冷却能を調整しながら行うことにある。」（第３頁上段左欄第１行〜同右欄第４行）こと、が記載されている。
　上記刊行物５には、溶鉱炉壁冷却プレートに関して、図面とともに、「本発明によれば、両端を分離板に溶接された２個の曲げチューブエレメントにより形成されたフレーム及び該フレームの内周に溶接された二重壁パネルからなるフラットな中空セントラルエレメントを備えたプレートが冷却されるべき耐火物と保護されるべき炉壁表面との間に設置されており、上記曲げチューブエレメントの夫々には独立した冷却流体が流れており、上記二重壁パネルが独立した冷却流体流を通過させる封囲部を形成していることを特徴とする溶鉱炉壁冷却プレートが得られる。上記の本発明冷却プレートに於ては、３つの独立した冷却流体循環路が形成され得る。即ち、チューブエレメント内の２本の経路と内側の二重壁パネル内の第３の経路である。これ等の３本の独立した循環路は連続して冷却流体を上向きに送るので、沈殿物堆積或いはガスポケットの形成は生じない。」（第３頁上段左欄第７行〜同右欄第９行）こと、「第１図に示す冷却プレートは、その両端部をプレート（１４）及び（１６）に溶接された２個の曲げチューブエレメント（１０）、（１２）により形成されたフレームを備えている。プレート（１４）及び（１６）は、冷却流体用循環路を分離している。各チューブエレメントは、独立した冷却流体循環路を形成する。この目的の為、曲げチューブエレメント（１０）及び（１２）の夫々には、冷却プレートの底部からパイプ（２４）及び（２６）を通って冷却液体が供給されている。これ等パイプ（２４）及び（２６）は、高炉の外面を貫通する。冷却流体は、パイプ（２８）及び（３０）を通って上方から流出する。これ等パイプ（２８）及び（３０）も同様に高炉の外面を貫いている。　本発明の冷却プレートは、内側の二重壁パネル（１８）、（２０）により形成されるフラットな中空セントラルエレメントを更に備えている。壁（１８）及び（２０）の夫々は一枚の鋼板から成り、壁（１８）を構成する鋼板が外側に、壁（２０）を構成する鋼板が内側に夫々設置されている。これ等の鋼板は、仕切（２２）により離されており且つ相互に接続されている。仕切（２２）は、セントラルエレメントの補強材として働くと同時に該セントラルエレメント内の通路を規定する。こら等通路は、冷却流体に対し矢印Ｆで示される上昇垂直正弦運動を与えるに役立つ。冷却流体は、セントラルエレメントの底部に対しパイプ（３２）から供給され、その頂部からパイプ（３４）により排出される。」（第３頁下段左欄第１１行〜第４頁上段左欄第６行）こと、が記載されている。
　上記刊行物６には、高炉の炉体冷却装置に関して、図面とともに、「本明では、とくにこの帯域における炉壁の著しい損傷を防止するため、たとえば第２図に示すように、鉄皮１と耐火煉瓦２との間に鋳鉄製ステーブ３を配設した炉壁４に、少なくとも最大損傷帯域の一部で、鋳鉄製ステーブ３の代わりに銅製冷却手段５をたる板状に整列させて配置し、これらの銅製冷却手段５に、他の部分とは別個の冷却管路６を設ける。　ここで銅製冷却手段５は、第３図に例示するように、直方体をなす本体７の内側に、左右から交互に突出する仕切壁８により冷却水の流れを制限する二列の流路９（図には一列だけを示す）を形成し、これらの流路９の上下端部にそれぞれ冷却水の排出口１０および給水口１１を設け、さらに、各流路の隣接部分で鉄皮１の方向へ突出する当接面１２およびこの当接面の中央部に貫通するボルト孔１３を設けることにより構成される。」（第２頁上段右欄第１９行〜同下段左欄第１６行）こと、「ここでは流路９を二列としているが、この流路を一列もしくは三列以上とすることもでき、また、仕切壁８のピッチを冷却水の所要流速に応じて種々に変更することもできる。さらに、いわゆるジャケットタイプの図示の流路９をたとえば銅製の冷却パイプを本体７に溶着させて鋳込んだいわゆるステープタイプの流路とすることもできる。」（第２頁下段右欄第４行〜同第１１行）こと、が記載されている。
　
（５）当審の判断
　本件発明と上記刊行物１乃至６に記載された発明と対比し、検討する。
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載されたものは、ともに溶融炉であるとはいえるが、本件発明は、特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたような「溶融炉の出湯口冷却構造」であって、その発明の目的は、「出湯口付近の熱損失を最低限に抑え、出湯口の炉材の温度を出湯量が変化しても溶融物が固化しない温度に保って溶融物を安定して連続的に出湯することができ、且つ出湯口の炉材の急激な消耗も抑制できるようにした」（段落【０００８】）ことにある。
　これに対して、上記刊行物１に記載されたものは、溶融炉の溶融スラグや金属などを案内するために排出溝が形成された堰耐火物を配設された出滓口の冷却方法に関して、「安全に堰耐火物を冷却して堰耐火物の耐久性を高め、堰耐火物の寿命を延ばすことができる灰溶融炉における出滓口の冷却方法」（段落【０００４】）を目的とするもであり、その目的を達成するために、「出滓口の底部で溶融スラグの排出溝が形成された堰耐火物の内部に、冷却パイプを介して空気と水の混相ミストを供給して堰耐火物を冷却して、排出溝の表面に溶融スラグの固化膜を形成する」（段落【０００５】）ようにして、「炉内から排出される溶融スラグは、排出溝において溶融スラグの固化膜を介して流れ出ることになるので、堰耐火物の溶損は極めて少なくなり、堰耐火物の寿命を大幅に延ばすことができる。しかも、冷却パイプには混相ミストを供給するので、冷却空気に比べて冷却効率が高く、万一堰耐火物に割れが発生して溶融スラグまたはベースメタルと混相ミストとが接触したとしても、蒸気爆発を回避することができ、極めて安全性が高い。」（段落【０００６】）としたものである。
　
　そうしてみると、上記刊行物１に記載された冷却パイプに流れる空気と水との混相ミストは、堰耐火物の排出溝表面に溶融スラグの固化膜を形成するようにミスト量を制御しているものであって、それによって、堰耐火物の高温での溶損を最小にして、その耐久性を高めたものであるから、本件発明のように、冷却媒体の流量、冷却媒体の種類、冷却範囲等を調整して冷却能力を調整して、溶融物の出湯量が変化しても出湯口の耐火物を適正な温度に保ち、出湯口付近の熱損失を最低限に抑えるとともに、出湯口の炉材の急激な消耗を抑制するものとは、発明の目的、効果において全く相違しているものといえる。さらに、上記刊行物１に記載された堰耐火物は、図３に示されるように、炉本体１の出滓口先端部に配設されるものであって、この堰耐火物のみを冷却パイプを流れる混相ミストで冷却して冷却効率を高めるとともに、該混相ミスト量は、冷却パイプのミスト排出管の温度を検出し、その検出値に基づいて制御されているのに対して、本件発明は、炉本体１の溶融物５をオーバーフローさせる出湯口のほぼ全域の耐火物を冷却するものであって、耐火物の検出温度に基づいて冷却ブロックの冷却通路に流れる冷媒の種類や流量を切り換え制御しているものであるから、両者は冷却制御する対象及びその手段の構成においても相違しているといえる。
　したがって、上記刊行物１には、本件発明が記載されているとはいえない。
　
　また、上記刊行物２は、溶融物を炉床取出路（４）から回収装置に流下供給する溶融炉であって、その目的は、「溶融物の流動性を高くして、その溶融物の取出路における流下を確実に行なわせられるようにすると共に、高温溶融物を流下させる取出路の耐火物寿命を大巾に延長させ」（第１頁下段右欄第５行〜同第９行）たものであって、「溶融物取出路流下部分（４ｂ）の耐火物温度を検出する装置（３４）を設け、この温度検出装置（３４）の検出値を、溶融物が耐火物（２５）に付着しない適度の流動性を持ち、かつ耐火物（２５）を熱的に損傷させない温度範囲内に維持させるべく、その検出装置（３４）からの情報を冷却水量制御弁（３３）の制御部（３３ａ）に入力させるようにし、」（第２頁下段左欄第１０行〜同第１６行）たものであり、その取付路の冷却装置（２６）は、「路床外板（２４）とによってウォータジャケット（Ｃ）を形成する部材（２８）を外板（２４）に取付ける」（第２頁上段右欄第１７行〜同第１９行）ようになっている。
　したがって、この刊行物２に記載された溶融炉の高温溶融物は、取付路によって溶融室（Ｂ）から下方に流下させられるものであるから、本件発明のようなオーバーフロー式の溶融炉ではないし、また、溶融物取出路周囲の耐火物の冷却構造も周囲からウォータジャケット（Ｃ）によって行なわれているものであるから、本件発明のように冷却ブロックの冷却通路に空気と水とを適宜切り換えて冷媒の種類、冷媒流量を調節して、熱損失を最低限に抑えるようにしたものとはいえない。
　よって、上記刊行物２に記載されたものは、本件発明とは、目的、構成、効果において相違しているといえる。
　
　さらに、上記刊行物３乃至６に記載されたものは、上記したように高炉の冷却技術に関するものであり、いずれにも、本件発明のような溶融炉の出湯口の熱損失を最低限に抑えて、溶融物を固化しない温度に保ち、炉材の急激な消耗を抑制する冷却技術に関する記載は認められない。
　
　そして、上記刊行物１乃至６を総合的に検討しても、本件発明が、これらの刊行物に記載されたものからも当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１８日（２００１．１２．１８）
【訂正の要旨】
・訂正事項ａ
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】について
「【請求項１】　溶融物（５）をオーバーフローさせる出湯口（２）の耐火物中に複数の冷却通路（７ａ）を区画形成した冷却ブロック（７）を配設し、当該冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内に冷却媒体供給機構（８）により冷却媒体を供給して出湯口（２）の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却媒体供給機構（８）は、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の検出温度に基づいて冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内へ夫々供給される冷却媒体の種類や流量を制御して冷却ブロック（７）の冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。
　【請求項２】　冷却媒体供給機構（８）が、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却水（Ｗ）を供給する冷却水供給管（９）と、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却水用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の温度検出に基づいて前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）へ供給される冷却媒体を切り換え制御できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の溶融炉の出湯口冷却構造。」を、
「【請求項１】　溶融物（５）をオーバーフローさせる出湯口（２）の底面の下方の耐火物中に、複数の冷却通路（７ａ）を区画形成した直方体状の金属製冷却ブロック（７）をその冷却通路（７ａ）が出湯口（２）内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で配設し、当該冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）内に冷却媒体供給機構（８）により前記溶融物の流れ方向と同方向に冷却媒体を流通させて出湯口（２）の近傍の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却ブロック（７）の横幅及び長さは出湯口（２）の下方のオーバーフロー部（１ａ）のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、前記冷却媒体供給機構（８）は、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却水（Ｗ）を供給する冷却水供給管（９）と、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、冷却ブロック（７）近傍の耐火物の検出温度に基づいて前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）へ供給される冷却媒体の種類や流量を切り換え制御して冷却ブロック（７）の冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００９】の【課題を解決するための手段】の
「上記目的を達成する為に、本発明は、溶融物をオーバーフローさせる出湯口の耐火物中に複数の冷却通路を区画形成した冷却ブロックを配設し、当該冷却ブロックの各冷却通路内に冷却媒体供給機構により冷却媒体を供給して出湯口の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却媒体供給機構を、冷却ブロック近傍の耐火物の検出温度に基づいて冷却ブロックの各冷却通路内へ夫々供給される冷却媒体の種類や流量を制御して冷却ブロックの冷却能力を調整できるように構成したものである。　又、冷却媒体供給機構は、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却水を供給する冷却水供給管と、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却空気を供給する冷却空気供給管と、各冷却水供給管に介設され、各冷却通路への冷却水の出入りを調節する複数の冷却水用バルブと、冷却空気供給管に介設され、各冷却通路への冷却空気の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブとを備えて居り、冷却ブロック近傍の耐火物の温度検出に基づいて前記冷却水用バルブ及び冷却空気用バルブを夫々制御し、冷却ブロックの各冷却通路へ供給される冷却媒体を切り換え制御できるように構成することが好ましい。」を、「上記目的を達成する為に、本発明は、溶融物をオーバーフローさせる出湯口の底面の下方の耐火物中に、複数の冷却通路を区画形成した直方体状の金属製冷却ブロックをその冷却通路が出湯口内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で配設し、当該冷却ブロックの各冷却通路内に冷却媒体供給機構により前記溶融物の流れ方向と同方向に冷却媒体を流通させて出湯口の近傍の耐火物を冷却するようにしたオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造であって、前記冷却ブロックの横幅及び長さは出湯口の下方のオーバーフロー部のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、前記冷却媒体供給機構は、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却水を供給する冷却水供給管と、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却空気を供給する冷却空気供給管と、各冷却水供給管に介設され、各冷却通路への冷却水の出入りを調節する複数の冷却用バルブと、冷却空気供給管に介設され、各冷却通路への冷却空気の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブとを備えて居り、冷却ブロック近傍の耐火物の検出温度に基づいて前記冷却水用バルブ及び冷却空気用バルブを夫々制御し、冷却ブロックの各冷却通路へ供給される冷却媒体の種類や流量を切り換え制御して冷却ブロックの冷却能力を調整できるように構成されていることを特徴とする溶融炉の出湯口冷却構造。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶融炉の出湯口冷却構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　溶融物（５）をオーバーフローさせる出湯口（２）の
底面の下方の
直方体状の金属製
その冷却通路（７ａ）が出湯口（２）内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で
前記溶融物の流れ方向と同方向に
流通させて
近傍の
前記冷却ブロック（７）の横幅及び長さは出湯口（２）の下方のオーバーフロー部（１ａ）のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、
冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却水（Ｗ）を供給する冷却水供給管（９）と、冷却ブロック（７）の各冷却通路（７ａ）に夫々接続され、各冷却通路（７ａ）へ冷却空気（Ａ）を供給する冷却空気供給管（１０）と、各冷却水供給管（９）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却水（Ｗ）の出入りを調節する複数の冷却水用バルブ（１４）と、冷却空気供給管（１０）に介設され、各冷却通路（７ａ）への冷却空気（Ａ）の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブ（１５）とを備えて居り、
前記冷却水用バルブ（１４）及び冷却空気用バルブ（１５）を夫々制御し、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、被溶融物例えばごみ焼却炉からの焼却灰や煤塵、或いは一般廃棄物や産業廃棄物等の溶融処理に利用されるオーバーフロー出湯方式の溶融炉の出湯口冷却構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、ごみ焼却炉で発生するの焼却灰や煤塵は、その多くが埋立て処理されている。
　しかし、前記焼却灰や煤塵には、重金属やダイオキシン等の有害物質が含まれている為、埋立て処理後に環境汚染を生じる虞れがあるうえ、埋立て地の確保も年々困難になりつつあり、実務上様々な問題を生じている。
　【０００３】
　ところで、焼却灰や煤塵を溶融処理して固化すると、容積が大幅に減少するばかりでなく、重金属等の溶出もなくなり、骨材や路盤材等への有効利用が可能となる。
　従って、最近では焼却灰や煤塵の溶融処理が行われるようになりつつある。又、焼却灰や煤塵のみならず、廃棄物や下水汚泥の溶融処理も行われつつある。
　【０００４】
　従来、焼却灰や煤塵等の被溶融物の溶融処理には、アーク炉，プラズマ炉，電気抵抗炉等の電気溶融炉や油，ガス等の燃料を用いる燃焼式溶融炉が用いられて居り、発電設備を備えている焼却炉ではオーバーフロー出湯方式の電気溶融炉が利用されることが多い。
　【０００５】
　図５は従前のオーバフロー出湯方式の溶融炉の一例を示し、当該溶融炉は、炉本体２１内に投入した焼却灰等の被溶融物２２を電極２３からのアーク熱等で溶融し、炉内に溜った溶融物２２ａを順次出湯口２４のオーバーフロー部２１ａから外部へ出湯するように構成されている。又、被溶融物２２の溶融により発生したガス２５は、ガス排出口２６からバグフィルター（図示省略）等を経て炉外へ排出されている。
　尚、図５に於いて、２７は被溶融物供給装置、２８はスタート電極、は２９炉底電極である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、オーバフロー出湯方式の溶融炉に於いては、出湯口２４の炉材（耐火物）の消耗を抑制する為に出湯口２４を水冷構造（図示省略）とし、炉材の保護を行っている。
　しかし、溶融炉の運転開始直後（炉材の蓄熱が不十分な状態になっているとき）や、溶融物２２ａの出湯量（オーバーフロー量）が計画よりも少ないときには、出湯口２４内で溶融物２２ａが冷却されて固化し易く、容易にオーバーフローしないと云う現象が生じる。
　その為、従来の溶融炉に於いては、溶融炉の出湯口２４に補助バーナや補助電極等の加熱装置（図示省略）を設け、該加熱装置により出湯口２４内の溶融物２２ａを加熱して出湯口２４での溶融物２２ａの冷却固化を防止するようにしている。
　又、反対に溶融物２２ａの出湯量が計画よりも多いときには、冷却が不十分となって出湯口２４付近の炉材が高温に晒されるうえ、溶融物２２ａの流速も速く、炉材の消耗が激しくなる。
　【０００７】
　このように、従来のオーバーフロー出湯方式の溶融炉に於いては、出湯口２４の炉材（耐火物）を過冷却にするうえ、補助バーナや補助電極等の加熱装置で溶融物２２ａを加熱して冷却固化を防止するようにしている為、熱損失が大きくて極めて不経済である。
　【０００８】
　本発明は、上記の問題点を解消する為に創作されたものであり、その目的は出湯口付近の熱損失を最低限に抑え、出湯口の炉材の温度を出湯量が変化しても溶融物が固化しない温度に保って溶融物を安定して連続的に出湯することができ、且つ出湯口の炉材の急激な消耗も抑制できるようにした溶融炉の出湯口冷却構造を提供するにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する為に、本発明は、溶融物をオーバーフローさせる出湯口の
底面の下方の
直方体状の金属製
その冷却通路が出湯口内の溶融物の流れ方向と平行となる姿勢で
前記溶融物の流れ方向と同方向に
流通させて
近傍の
前記冷却ブロックの横幅及び長さは出湯口の下方のオーバーフロー部のほぼ全域の耐火物を冷却できる大きさとすると共に、
冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却水を供給する冷却水供給管と、冷却ブロックの各冷却通路に夫々接続され、各冷却通路へ冷却空気を供給する冷却空気供給管と、各冷却水供給管に介設され、各冷却通路への冷却水の出入りを調節する複数の冷却水用バルブと、冷却空気供給管に介設され、各冷却通路への冷却空気の出入りを調節する複数の冷却空気用バルブとを備えて居り、冷却ブロック近傍の耐火物の検出温度に基づいて前記冷却水用バルブ及び冷却空気用バルブを夫々制御し、
　【００１０】
　【作用】
　オーバーフロー出湯方式の出湯口を有する溶融炉に於いて、炉内へ供給された焼却灰や煤塵等の被溶融物は、電極のアーク熱、プラズマ熱或いは被溶融物自身のジュール熱等により溶融されて流動性の溶融物となり、出湯口からオーバーフローし、水冷若しくは空冷によって冷却された後、外部へ排出される。
　【００１１】
　前記溶融炉の出湯口に於いては、出湯口の耐火物中に埋設された冷却ブロック近傍の耐火物の温度が検出され、この検出温度に基づいて冷却ブロックの各冷却通路へ供給される冷却媒体が制御され、出湯口の耐火物が適宜に冷却されて適正な温度に保たれている。
　その結果、出湯口を流れる溶融物は、出湯量が変化しても固化せず、安定して連続的に流れる。又、冷却ブロック近傍の耐火物は、消耗速度の遅い温度に保たれて急激に消耗すると云うこともなく、耐火物の寿命が大幅に延びることになる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１は本発明の実施例に係るオーバーフロー出湯方式の電気溶融炉の要部を示し、１は炉本体、２は出湯口、３は湯排出口、４はガス排出口、５は溶融物、６は排ガス、７は冷却ブロック、８は冷却媒体供給機構である。
　【００１３】
　前記炉本体１は、キャスタブル耐火物及び耐火煉瓦等の耐火物で形成された側壁、天井壁及び炉底により略箱状に形成されて居り、側壁若しくは天井壁には炉内へ焼却灰や煤塵等の被溶融物を投入する為の被溶融物供給口（図示省略）が、又、側壁には炉内の溶融物５を出湯する為の出湯口２が夫々形成されてる。
　尚、出湯口２の下流側には、出湯口２から出湯された溶融物５を冷却用水槽（図示省略）へ導く湯排出口３と、排ガス６を外部へ排出するガス排出口４とが夫々連通状態で形成されている。
　【００１４】
　前記冷却ブロック７は、図２に示す如く、銅等の熱伝導率の大きい金属材料等により略直方体状に形成されて居り、内部には複数の冷却通路７ａが区画形成されている。本実施例では、各冷却通路７ａは、冷却ブロック７の長手方向で且つ冷却ブロック７の幅方向及び上下方向に所定の間隔を置いて形成されている。
　そして、この冷却ブロック７は、図１に示す如く、出湯口２の耐火物を冷却できるように出湯口２のオーバーフロー部１ａに埋設されている。尚、冷却ブロック７の長さ及び幅は、オーバーフロー部１ａの略全域の耐火物を冷却できる大きさに設定されている。
　【００１５】
　前記冷却媒体供給機構８は、図３に示す如く、冷却ブロック７の各冷却通路７ａの一端部に夫々接続された分岐状の冷却水供給管９と、冷却水供給管９の分岐部分９ａ，９ｂ，９ｃ，…に夫々接続された分岐状の冷却空気供給管１０と、冷却水供給管９に接続された冷却塔１１と、冷却水供給管９に介設された冷却水ポンプ１２と、冷却空気供給管１０に接続されたコンプレッサー１３と、冷却水供給管９の分岐部分９ａ，９ｂ，９ｃ，…に夫々介設された冷却水用バルブ１４（電磁弁）と、冷却空気供給管１０の分岐部分１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…に夫々介設された冷却空気用バルブ１５（電磁弁）と、冷却ブロック７の各冷却通路７ａの他端部と冷却塔１１とを接続する冷却媒体排出管１６と、冷却媒体排出管１６に介設された気水分離器１７と、冷却ブロック７上の耐火物の温度を検出する温度センサー１８と、温度センサー１８による検出温度に基づいて各冷却水用バルブ１４及び冷却空気用バルブ１５を夫々制御する制御器１９等から成り、冷却ブロック７上の耐火物の温度検出に基づいて前記各バルブ（１４），（１５）を開閉制御し、冷却ブロック７の各冷却通路７ａへ供給される冷却媒体（冷却水Ｗ、冷却空気Ａ）を切り換え制御できるように構成されている。即ち、冷却媒体供給機構は８は、冷却ブロック７の冷却能力を任意に調整できるように構成されている。
　【００１６】
　尚、前記冷却媒体供給機構８により冷却ブロック７の冷却能力を調整する場合には、
▲１▼　冷却ブロック７の各冷却通路７ａに冷却水Ｗのみを流し、各冷却水用バルブ１４を適宜に開閉操作して冷却水Ｗの流量を制御することにより、冷却ブロック７の冷却能力を調整する。
▲２▼　各冷却水用バルブ１４及び冷却空気用バルブ１５を開閉操作して冷却ブロック７の各冷却通路７ａ内を流れている冷却媒体（冷却水Ｗ）の一部を冷却水Ｗから冷却空気Ａに切り換え、冷却空気Ａが流れる冷却通路７ａを断熱層として作用させることにより、冷却ブロック７の冷却能力を調整する。
▲３▼　冷却ブロック７の各冷却通路７ａ内を流れている冷却媒体（冷却水Ｗ）の全てを冷却水Ｗから冷却空気Ａに切り換えて空冷とすることにより、冷却ブロック７の冷却能力を調整する。
▲４▼　冷却ブロック７の各冷却通路７ａに冷却空気Ａのみを流し、各冷却空気用バルブ１５を適宜に開閉操作して冷却空気Ａの流量を制御することにより、冷却ブロック７の冷却能力を調整する。
▲５▼　冷却ブロック７の各冷却通路７ａ内を流れている冷却媒体（冷却空気Ａ）の一部を冷却空気Ａから冷却水Ｗに切り換えることにより、冷却ブロック７の冷却能力を調整する。
▲６▼　冷却ブロック７の各冷却通路７ａ内を流れている冷却媒体（冷却空気Ａ）の全てを冷却空気Ａから冷却水Ｗに切り換えて水冷とすることにより、冷却ブロック７の冷却能力を調整する。
等の方法がある。
　【００１７】
　以上のように構成された電気溶融炉に於いては、炉内へ供給された焼却灰や煤塵等の被溶融物は、電極（図示省略）のアーク熱や被溶融物自身のジュール熱により溶融されて流動性の溶融物５となり、出湯口２のオーバーフロー部１ａから湯排出口３側ヘオーバフローし、冷却用水槽（図示省略）で冷却された後、外部へ排出される。又、炉内で発生したガス６は、出湯口２を経てを経てガス排出口４から外部へ排出される。
　【００１８】
　出湯口２のオーバーフロー部１ａに於いては、温度センサー１８により冷却ブロック７上の耐火物の温度が検出され、この検出温度に基づいて制御器１９により各冷却水用バルブ１４及び冷却空気用バルブ１５が適宜に開閉操作されて冷却ブロック７の各冷却通路７ａへ供給される冷却水や冷却空気が制御され、冷却ブロック７によりオーバーフロー部１ａの耐火物が適正な温度に冷却される。即ち、上記▲１▼〜▲６▼の方法により、冷却ブロック７の冷却能力が調整され、オーバーフロー部１ａの耐火物が適宜な温度に保たれる。尚、オーバーフロー部１ａの耐火物は、出湯量が変化してもオーバーフロー部１ａを流れる溶融物５が固化せず、安定して連続的に流れ、且つ冷却ブロック７上の耐火物の急激な消耗を抑制できるように、冷却ブロック７により冷却されている。
　その結果、出湯口２を流れる溶融物５は、出湯量が変化しても固化せず、安定して連続的に流れる。又、冷却ブロック７近傍の耐火物は、消耗速度の遅い温度に保たれて急激に消耗すると云うこともなく、耐火物の寿命が大幅に延びることになる。
　【００１９】
　尚、冷却ブロック７の冷却通路７ａを流れる冷却媒体が冷却水Ｗから冷却空気Ａに又は冷却空気Ａから冷却水Ｗに切り換えられた場合、冷却媒体の流路には冷却水Ｗと冷却空気Ａとが混在するが、冷却媒体排出管１６に気水分離器１７を介設している為、冷却空気Ａは大気側へ放出され、又、冷却水Ｗは冷却塔１１で冷却された後、再循環して使用されるので、何ら問題はない。
　【００２０】
　上記実施例に於いては、冷却媒体を冷却水Ｗ若しくは冷却空気Ａとし、これらを冷却ブロック７の各冷却通路７ａへ流すようにしたが、他の実施例に於いては、冷却媒体を冷却空気Ａと冷却水Ｗの混合物とし、これを各冷却通路７ａへ流して冷却ブロック７の冷却能力を調整するようにしても良い。即ち、図４に示す如く、冷却空気Ａと冷却水Ｗを混合する混合器２０を冷却ブロック７の各冷却通路７ａに接続し、冷却ブロック７上の耐火物の温度を御センサー１８により検出し、この検出温度に基づいて冷却水用バルブ１４を制御し、耐火物が適正な温度に保たれるように冷却水量を調節するようにしても良い。
　この実施例のものも、上記実施例のものと同様の作用効果を奏することができる。
　【００２１】
　上記実施例に於いては、冷却ブロック７に上下２段に冷却通路７ａを形成するようにしたが、他の実施例に於いては、冷却通路７ａを上下３段以上に形成するようにしても良い。
　【００２２】
　上記実施例に於いては、出湯口２のオーバーフロー部１ａに冷却ブロック７を一つだけ埋設したが、他の実施例に於いては、オーバーフロー部１ａに複数の冷却ブロック７を埋設するようにしても良い。
　【００２３】
　【発明の効果】
　上述の通り、本発明の出湯口冷却構造は、出湯口の耐火物中に、複数の冷却通路を区画形成した冷却ブロックを配設し、該冷却ブロックの各冷却通路内へ冷却媒体供給機構により夫々冷却媒体を適宜に供給して冷却ブロックの冷却能力を調整できるようにしている。即ち、出湯口の耐火物中に、冷却媒体の流量、冷却媒体の種類、冷却範囲等を調節できる冷却ブロックを配設している為、溶融物の出湯量に拘わらず、出湯口の耐火物を適正な温度に保つことができる。
　その結果、出湯口付近の熱損失を最低限に抑えることができると共に、出湯口の炉材の温度を出湯量が変化しても溶融物が固化しない温度に保つことができ、溶融物を安定して連続的に出湯することができる。又、冷却ブロック近傍の耐火物は、消耗速度の遅い温度に保たれて急激に消耗すると云うこともなく、耐火物の寿命が大幅に延びることになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の出湯口冷却構造を採用したオーバーフロー出湯方式の電気溶融炉の要部の概略断面図である。
　【図２】
　冷却ブロックの斜視図である。
　【図３】
　冷却ブロックへ冷却媒体を供給する冷却媒体供給機構の一例を示す概略系統図である。
　【図４】
　冷却媒体供給機構の他の例を示す概略系統図である。
　【図５】
　従前のオーバフロー出湯方式の電気溶融炉の概略断面図である。
　【符号の説明】
　２は出湯口、５は溶融物、７は冷却ブロック、７ａは冷却通路、８は冷却媒体供給機構、９は冷却水供給管、１０は冷却空気供給管、１４は冷却水用バルブ、１５は冷却空気用バルブ、Ｗは冷却水、Ａは冷却空気。