【事件の表示】
　特許第３０２０１０６号「建築用電動開閉体の安全装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２０１０６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３０２０１０６号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２に係る発明」という。）は、平成２年３月２８日に特許出願され、平成１２年１月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年９月１４日に異議申立人錦織文六より特許異議の申立てがなされ、平成１３年４月１０日（発送日）に取消理由通知がなされ、これに対して、その指定期間内である平成１３年６月４日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたもので、さらに平成１３年６月２２日（発送日）に審尋されたが、上記異議申立人からは回答がなかったものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、下記の訂正事項イ及びロからなる。
イ．特許明細書（平成１１年５月２１日付け手続補正書により全文補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１を、
「１）電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間当たりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とする建築用電動開閉体の安全装置。」と訂正する。
ロ．特許明細書（同明細書）の２頁８行〜１５行（特許公報３欄１６〜２６行参照）に記載の「本発明は、……とするものである。」を、
「本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの欠点を一掃することができる建築用電動開閉体の安全装置を提供することを目的として創作されたものであつて、電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間あたりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項イは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「回転速度検出手段の検出信号数と予め設定される基準信号数とを比較し」を、「回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し」と回転数最大変動値を比較基準値とする旨限定したもので、特許明細書の特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであり、訂正事項ロは、訂正事項イの特許請求の範囲の請求項１の訂正に整合させるための訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的としたものであり、また、訂正事項イ及びロは、平成１１年５月２１日付け手続補正書により全文補正された明細書の４頁１〜１７行に記載されており、それぞれ願書に添付した明細書の記載事項の範囲内において訂正したものである。
　そして、訂正事項イ及びロのいずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
III.特許異議の申立てについて
１．本件請求項１及び２に係る発明
　上記II．２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「１）電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間当たりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とする建築用電動開閉体の安全装置。
２）第１請求項における回転速度検出手段は、電動モータに連動連結される交流式速度発電機と、該交流式速度発電機が発電した交流電圧の周波数を検出する周波数検出手段とで構成されていることを特徴とする建築用電動開閉体の安全装置。」
　
２．異議申立て理由及び取消理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平２−２２９３８６号公報）及び甲第２号証（特開平３−９６５８９号公報）を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定に該当する発明であるから、訂正前の本件請求項１、２に係る発明の特許は、取り消されるべきものであると主張しており、そして、取消理由は、上記甲第１号証を引用し、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、それぞれ本件の出願の日前の他の出願であつて、その出願後に出願公開された特願平１−４８２８４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平２−２２９３８６号公報、甲第１号証参照）に記載された発明と同一であると認められるので、訂正前の本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるとしている。
　
３．先願明細書に記載された発明
　特願平１一４８２８４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（上記甲第１号証（特開平２−２２９３８６号公報）参照、以下「先願明細書１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、電動シャッタ、電動雨戸、自動ドア等の開閉体を全開時または全閉時に停止させる電動開閉体自動停止装置に関するものである。」（公開公報１頁右下欄３〜５行）、
「本発明は、第１図に示されるように、正転、逆転または停止される電動モータ１１によって開閉駆動される開閉体１２を全開時および全閉時に自動的に停止させる電動開閉体自動停止装置であって、開閉体１２の全閉から全開までの全ストロークに対応するパルス数を設定するパルス数設定手段１３と、前記電動モータ１１の回動量に応じてパルスを発生するパルス発生手段１４と、このパルス発生手段１４から発生したパルス数をカウントして開閉体１２の開閉状況を検知し、このカウントパルス数が前記パルス数設定手段１３により設定された設定パルス数に達したとき前記電動モータ１１に停止信号を出力する制御手段１５とを具備したものである。」（同２頁左上欄１８行〜右上欄１０行）、
「第２図は電動シャッタを示し、スラット・タイプの開閉体１２を巻取るためのシャッタボックス２１の内部にて、コントローラ２２に対して、電動モータ１１が接続されているとともに、このモータの軸に直結された速度発電機（タコメータジェネレー夕・・以下タコジェネと略称する）２３が接続されている。さらに、前記コントローラ２２に対して、外部の操作盤２４に設けられた操作スイッチ２５およびパルス数設定手段としてのシャッタ高寸法設定用ディップスイッチ１３が接続されている。パルス数設定手段としては、マイクロコンピュータのメモリ（ＲＡＭ）を使用しても良い。操作スイッチ２５にはシャッタ開用押しボタン（以下、開ボタンと呼ぶ）、シャッタ停止用押しボタン（以下、停ボタンと呼ぶ）、シャッタ閉用押しボタン（以下、閉ボタンと呼ぶ）がそれぞれ設けられている。」（同２頁左下欄３〜１８行）、
「第４図は電動シャッタ自動停止回路のブロック図を示し、メモリ４１とともに制御手段（マイクロコンピュータ）１５を構成する中央処理装置（以下ＣＰＵと呼ぶ）４２に対し、前記操作盤２４のシャッタ高寸法設定用のパルス数設定手段１３および操作スイッチ２５が接続され、さらにパルス発生手段１４が接続されている。このパルス発生手段１４は、前記電動モータ１１に直結されたタコジェネ２３と、このタコジェネ２３から出力された正弦波形を全波または半波整流する整流器４３と、その整流波形をパルス波形（矩形波形）に変換してＣＰＵ４２に割込入力する波形整形回路４４とによって構成されている。」（同２頁右下欄１１行〜３頁左上欄３行）、
「第８図は、シャッタ開制御のプログラムを示し、ＣＰＵ４２から電動モータ１１のモータ制御部４５に対しシャッタ開方向の信号が出力され（ステップ２１）、次に操作スイッチ２５の停ボタンが押されたか否かが判断され（ステップ２２）、押されない場合は制御手段１５によってカウントされたパルス数ＭがＭ≦０の関係にあるか否かが判断される（ステップ２３）。」（同３頁左下欄１７行〜右下欄４行）及び
「開閉体１２が閉方向に駆動されているとき、その開閉体１２が障害物に当ると、電動モーター１１に制動がかかり、そのモータと連動するパルス発生手段１４から制御手段１５に入力されるパルスの間隔が長くなるか、場合によっては停止されるため、このパルス間隔の変化から障害物の検知も可能となり、安全装置への応用も可能となる。」（同４頁左上欄８〜１４行）
　そして、上記の「このパルス間隔の変化から障害物の検知も可能となり、安全装置への応用も可能となる」との記載は、先願明細書１のその他の記載からみて、パルス発生手段から発生したパルス数と予め設定された設定パルス数とを比較し、該比較結果に基づいて障害物の検知すなわち異常の発生を判断する手段を設けた安全装置とすることができることが示唆されている。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、先願明細書１には、
「電動モータ１１の駆動により開閉作動する電動シャッタ、電動雨戸、自動ドア等の電動開閉体１２であって、該電動開閉体１２に、電動モータ１１の回転数に対応した数のパルスを発生するパルス発生手段１４を設けると共に、電動モータ１１の駆動制御をする制御手段１５には、上記パルス発生手段１４から発生したパルス数と予めパルス数設定手段１３により設定された設定パルス数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する手段を設けた電動シャッタ、電動雨戸、自動ドア等の電動開閉体の安全装置。」（以下、「先願明細書１に記載された発明１」という。）という発明が記載され、
「上記発明１において、パルス発生手段１４は、電動モータ１１に直結された速度発電機（タコメータジェネレータ）２３と、この速度発電機２３から出力された正弦波形を全波または半波整流する整流器４３と、その整流波形をパルス波形（矩形波形）に変換してＣＰＵ４２に割込入力する波形整形回路４４とによって構成すること。」（以下、「先願明細書１に記載された発明２」という。）という発明が記載されていると認められる。
　
　特願平１−２３２３４０号の願書に最初に添付した明細書又は図面（上記甲第２号証（特開平３−９６５８９号公報）参照、以下「先願明細書２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本発明は、建物用シャッタ特に電動式のシャッタに於ける動作異常を検知する建物用シャッタの動作異常検出装置に関するものである。」（公開公報１頁左下欄１６〜１８行）、　　　
「ワイヤ巻取りドラム１２に関して、ワイヤ巻取りドラム１２の回転を検出する回転検出器１６を設ける。
　該回転検出器１６は、連結軸１７を介して前記ワイヤ巻取りドラム１２に設けた回転板１８と感知器１９から成り、該回転板１８には同一円周上に該円周を等分割した位置に検出孔２０が穿設され、又感知器１９は該検出孔２０が通過する位置に光軸を有する投光素子２１、受光素子２２を有している。
　該感知器１９からの信号は、後述する制御装置２３に入力し、該制御装置２３は前記モータ３を駆動制御する。……前記制御装置２３は、第３図に示される様に、信号処理器２９、力ウンタ２９、制御器３０、モータ駆動器３１、タイマ３２、ノットゲート３３、アンドゲート３４を具備している。
　モータ３が駆動され、シャッタが開閉動作、例えば閉動作が行われると、パネル１ａは下降して行く。パネル１ａの下降に伴って、該パネル１ａに係着されたワイヤ１３は、漸次引出されてゆき、巻取りドラム１２がパネル１ａの下降速度に対応した速度で回転する。該巻取りドラム１２の回転と一体に回転板１８が回転することで、前記受光素子２２は所定の間隔で、投光素子２１からの光を受光し、ＯＮ−ＯＦＦの電気信号を発する。
　信号処理器２８は、感知器１９からのＯＮ−ＯＦＦ信号を増幅、デジタル信号化等、所要の信号処理を行い、力ウンタ２９に回転信号として、又タイマ３２にリセット信号として出力する。
　該力ウンタ２９には、シャッタが全閉する迄に感知器１９が出力する信号数３５が設定入力されており、閉動作に於ける感知器１９が出力する信号数を積算し、積算数が設定入力した信号数３５に一致した時に制御器３０に閉動作完了の信号を発する。制御器３０は力ウンタ２９からの閉動作完了の信号を受けると、モータ駆動器３１に停止信号を発し、閉動作を完了させる。
　次に、モータ３が駆動されている状態では、制御器３０からモータ駆動器３１へ駆動信号が発せられているが、該駆動信号はタイマ３２起動用の信号として入力され、タイマ３２は駆動信号の入力で動作を開始、或は動作を継続する。
　該タイマ３２は起動後、設定した時間を経過すると“１”の信号をアンドゲート３４へ出力する。ところが、該タイマ３２には前記信号処理器２８からリセット信号が入力されており、タイマ３２の設定時間を、閉動作中の前記処理器２８のパルス発信間隔にシャッタ開閉速度誤差分に対応する余裕時間を加えた時間以上としておけば、タイマ３２が信号を発する以前に、その都度リセットされるので、結局正常にシャッタが閉動作している間はタイマ３２より“１”の信号は発せられない。
　又、前記アンドゲート３４には、前記力ウンタ２９からの信号がノットゲート３３を介して入力されており、該力ウンタ２９の積算数が設定信号数に達しない状態では反転され、“１”の信号が入力されている。
　力ウンタ２９の積算数が設定信号数に達しない状態で、パネル１ａが停止した時、即ち異常が発生すると、感知器１９からの信号が途絶えタイマ３２にリセット信号が入力されなくなる。この為、タイマ３２からアンドゲート３４に対して“１”の信号が入力され、アンドゲートが動作して前記制御器３０に異常信号を発する。
　該制御器３０はアンドゲート３４からの信号が入力されると、動作異常を判断してモータ駆動器３１に異常停止を指令して、モータ３を停止させ、或は必要とあらば停止後モータ３を所要量逆転させる。
　次に、開動作についての異常検出も閉動作についての異常検出と同様に検出される。」（同２頁左下欄１７行〜３頁左下欄１０行）
　以上の明細書及び図面の記載によれば、先願明細書２には、
「電動モータの駆動によりシャッタの開閉が行われる建物用シャッタであつて、該建物用シャッタに、ワイヤ巻取りドラム１２の回転数に対応した数の電気信号を発生する感知器１９を設けると共に、電動モータの駆動制御をする制御装置２３には、上記感知器１９からの積算信号数と予め設定される積算信号数とを比較し、検出信号数が該設定積算信号数に達しない状態で、上記電気信号がパルス発信間隔にシャッタ開閉速度誤差分に対応する余裕時間を加えた時間以上発信されないと、動作異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とする建物用シャッタの動作異常検知装置。」という発明が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断 
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と先願明細書１に記載された発明１とを比較すると、
　先願明細書１に記載された発明１の「電動シャッタ、電動雨戸、自動ドア等の電動開閉体１２」、「パルス」、「パルス発生手段１４」、「制御手段１５」、「発生したパルス数」及び「設定パルス数」は、本件請求項１に係る発明の「建築用電動開閉体」、「電気信号」、「検出手段」、「モータ駆動制御部」、「検出信号数」及び「基準信号数」に相当するから、両者は、
「電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの回転数に対応した数の電気信号を発生する検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記検出手段の検出信号数と予め設定される基準信号数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する異常判断手段を設けた建築用電動開閉体の安全装置。」である点で一致しているが、
　本件請求項１に係る発明が「検出手段は、電動モータの単位時間当たりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段であつて、該回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、異常の発生を判断する」のに対し、先願明細書１にこの点について記載されていない点で、相違している。
　上記相違点に関連する記載として、先願明細書１には「開閉体１２が閉方向に駆動されているとき、その開閉体１２が障害物に当ると、電動モーター１に制動がかかり、そのモータと運動するパルス発生手段１４から制御手段１５に入力されるパルスの間隔が長くなるか、場合によっては停止されるため、このパルス間隔の変化から障害物の検知も可能となり、安全装置への応用も可能となる。」（同公開公報４頁左上欄８〜１４行）と記載され、パルス間隔の変化から障害物の検知が可能なことは示されているが、本件請求項１に係る発明のように「回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、異常の発生を判断する」という具体的な構成が記載されたものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
　また、本件請求項１に係る発明と先願明細書２に記載された発明とを比較すると、
　先願明細書２に記載された発明の「建物用シャッタ」、「感知器１９」、「制御装置２３」、「積算信号数」、「予め設定された積算信号数」及び「動作異常検知装置」は、本件請求項１に係る発明の「建築用電動開閉体」、「検出手段」、「モータ駆動制御部」、「検出信号数」、「予め設定される基準信号数」及び「安全装置」に相当するから、両者は、
「電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、シャッタの昇降に対応して、電気信号を発生する検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記検出手段の検出信号数と予め設定される基準信号数とを比較し、異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とする建築用電動開閉体の安全装置。」である点で一致しているが、
（１）本件請求項１に係る発明は、電動モータの単位時間当たりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段であるのに対して、先願明細書２に記載された発明は、ワイヤ巻取りドラムの回転数に対応した数の電気信号を発生する検出手段である点、及び
（２）本件請求項１に係る発明は、回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、異常の発生を判断するのに対して、先願明細書２に記載された発明は、電気信号がパルス発信間隔にシャッタ開閉速度誤差分に対応する余裕時間を加えた時間以上発信されないと、異常の発生を判断する点で、相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明と先願明細書２に記載された発明とは、上記相違点（１）及び（２）において相違する以上、本件請求項１に係る発明は、先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、本件請求項２に係る発明の限定事項と先願明細書１に記載された発明２又は先願明細書２に記載された発明とを比較・検討する迄もなく、上記「（本件請求項１に係る発明について）」において、対比・判断したとおり、本件請求項２に係る発明は、上記先願明細書１又は先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書（平成１１年５月２１日付け手続補正書により全文補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１を、
「１）電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間当たりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とする建築用電動開閉体の安全装置。」と訂正する。
２．上記１の特許請求の範囲の請求項１の訂正と整合させるため、明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書（同明細書）の２頁８行〜１５行（特許公報３欄１６〜２６行参照）に記載の「本発明は、……とするものである。」を、
「本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの欠点を一掃することができる建築用電動開閉体の安全装置を提供することを目的として創作されたものであつて、電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間あたりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の回転数最大変動値の検出信号数と予め設定される回転数最大変動値の基準信号数とを比較し、該比較結果に基づいて異常の発生を判断する異常判断手段を設けたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建築用電動開閉体の安全装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１）電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間当たりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の
回転数最大変動値の
回転数最大変動値の
　２）第１請求項における回転速度検出手段は、電動モータに連動連結される交流式速度発電機と、該交流式速度発電機が発電した交流電圧の周波数を検出する周波数検出手段とで構成されていることを特徴とする建築用電動開閉体の安全装置。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、建築物の出入り口や窓に取付けられる電動シヤツター等の建築用電動開閉体の安全装置に関するものである。
［従来技術及び発明が解決しようとする課題］
　一般に、この種建築用電動開閉体の安全装置は、開閉体の開閉作動を阻害する障害物の存在を検知すると共に、該検知に基づいて開閉体（電動モータ）の作動を停止すべく構成されている。そして従来の安全装置としては、光電センサ、赤外線センサ等の非接触型センサを用いるのものや、障害物との接触により検知作動する接触型センサを開閉体側に設けるものが知られているが、上記非接触型センサを用いる安全装置は高価になる欠点があり、一方、接触型センサを開閉体側に設けるものにおいては、検出信号を制御盤に伝達するための送受信機を必要とするため、非接触型センサを用いるものと同様に高価なものになる欠点がある許りか、上記送信機の電源となる電池の頻繁な交換を必要としてメンテンス性にも劣るものであつた。そこで、開閉体と障害物との接当に伴つてモータ負荷（供給電流もしくは電圧）が変動することに着目し、モータ負荷が予め設定される基準値を越えた場合に電動モータを停止せしめる安価な安全装置が提案される。しかるに電動モータの供給電流や電圧は、電源環境、ノイズ等でも変動するため、基準値の設定が容易でない許りか、上記電流や電圧の変動に伴う誤作動を回避するために基準値の設定がどうしても甘くなつてしまい、この結果、障害物検知における検知感度が低下して信頼性が問題となる。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの欠点を一掃することができる建築用電動開閉体の安全装置を提供することを目的として創作されたものであつて、電動モータの駆動により開閉作動する建築用電動開閉体であつて、該建築用電動開閉体に、電動モータの単位時間あたりの回転数に対応した数の電気信号を発生する回転速度検出手段を設けると共に、電動モータの駆動制御をするモータ駆動制御部には、上記回転速度検出手段の
回転数最大変動値の
回転数最大変動値の
　また、第二の発明は、第一の発明における回転速度検出手段は、電動モータに連動連結される交流式速度発電機と、該交流式速度発電機が発電した交流電圧の周波数を検出する周波数検出手段とで構成されていることを特徴とするものである。
　そして本発明は、この構成によつて、極めて感度良く障害物を検知し得る安全装置を安価で提供できるようにしたものである。
［実施例］
　次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は電動シヤツターのシヤツターカーテンであつて、該シヤツターカーテン１は、電動モータ２の正逆駆動に伴う巻胴３の巻取、巻戻作動により、開口部左右両側に立設されるガイドレール４に沿つて上下昇降することで開口部を開閉するが、これらの基本構成は何れも従来通りである。
　一方、５は前記電動モータ２のモータ軸に連動連結される交流式のタコジエネレータ（速度発電機）であって、該タコジエネレータ５は、電動モータ２の駆動に伴う発電作動により交流電圧を発生するが、該交流電圧は、交流電圧を半波整流する整流回路と、半波整流された脈流を基準電圧と比較して最高振幅の矩形波に変換する比較回路と、矩形波の一周期において発生する基準パルスをカウントするカウント回路とを備える信号変換回路６を介して後述する制御部７にカウント値として入力されるようになつている。
　前記制御部７は、所謂マイクロコンピユータからなり、シヤツター制御盤８内のシヤツター制御回路に設けられるが、このものは、前記タコジエネレータ５、三点押釦スイツチＰＢＵ、ＰＢＳ、ＰＢＤ、上限および下限リミツトスイツチＬＳＵ、ＬＳＤ等の信号を入力し、これら入力信号に基づく判断によつて、前記電動モータ２、電気錠９、モニタランプ１０、警報ブザー１１等に対して作動信号を出力するようになつている。
　次に、制御部７の制御手順を第３図〜第８図に示すフローチヤートに基づいて説明する。制御部７のメイン制御は、前記上昇および下降用押釦スイツチＰＢＵ、ＰＢＤの操作に基づいて電動モータ２を正逆駆動させることによりシヤツターカーテン１を昇降作動せしめると共に、該昇降作動を、停止用押釦スイツチＰＢＳの操作や、上限および下限リミツトスイツチＬＳＵ、ＬＳＤの作動に基づいて停止するものであるが、昇降作動中には基準値設定制御および異常判断制御を行なうと共に、異常判断制御において異常であると判断された場合には異常処理制御を行う一方、停止状態においては防犯制御および基準値変更制御を行うようになつている。
　上記基準値設定制御では、まず上昇作動であるか否か、基準値が未設定であるか否か、さらには全閉もしくは全開位置からの作動であるか否かが連続的に判断されることになる。即ち、基準値の設定は、電源投入後、初回の上昇作動もしくは下降作動が全区間作動（全閉→全開もしくは全開→全閉）である場合に、上昇作動、下降作動においてそれぞれ別々に行われるようになつている。そして上記条件を満たす場合は、モータ起動時の不安定な回転数に基づいた設定を避けるべくＴ１時間（実施例では０．５秒）待機した後、前記カウント値に基づいて電動モータ２の最低回転数、最高回転数、回転数最大変動値の検出が行われることになるが、シヤツターカーテン１の昇降作動が全開もしくは全閉位置まで達することなく停止した場合には基準値の設定を中止するようになつており、一方、全開もしくは全閉位置まで達した場合には、検出した最低回転数、最高回転数、回転数最大変動値にそれぞれ所定の常数ａ１〜ａ３を乗じて基準値を設定するようになっている。
　上記基準値設定制御に続く異常判断制御においては、まず、モータ起動からＴ２時間（実施例では０．５秒）後に正常なカウント値が入力されるか否かが判断され、ここでカウント値の入力がない場合には電動モータ２の起動異常であると判断してメイン制御に復帰するが、電動モータ２が正常に起動した場合には、電動モータ２の最低回転数、最高回転数、回転数最大変動値がそれぞれの基準値を越えたか否かが判断されることになり、そして何れかがＹＥＳと判断された場合には、異常であると判断してメイン制御に復帰するようになつている。つまり、最低回転数が基準値を越えた場合には、シヤツターカーテン１と障害物の接当に伴うモータ回転数の低下であると判断し、最高回転数が基準値を越えた場合には、シヤツターカーテン１を作動方向に人為的に押し引きしたのに伴うモータ回転数の増大であると判断し、また回転数最大変動値が基準値を越えた場合には、上記両異常も含めた何らかの異常に伴う回転数変動であると判断するようになつている。
　そして、上記異常判断制御において異常であると判断された場合に行われる異常処理制御では、直ちに電動モータ２の停止および警報が行われるが、最低回転数が基準値を越えた場合、つまり障害物による異常であると判断された場合には、これが下降作動時であれば、Ｔ３時間（実施例では０．５秒）後に電動モータ２を上昇側に駆動してシヤツターカーテン１を退避上昇せしめると共に、Ｔ４時間（実施例では５秒）後に退避作動を停止させるようになつている。また、各異常の発生に伴つて警報作動する警報ブザー１１は、停止用押釦スイツチＰＢＳが操作されるまでは警報作動状態を維持するようになつている。
　一方、シヤツターカーテン１の非作動時に行われる防犯制御においては、タコジエネレータ５の作動に伴うカウント値入力があつたか否かを常時判断するようになつている。即ち、シヤツターカーテン１の非作動時、特に全閉状態においてカウント値が入力された場合には、何者かがシヤツターカーテン１を強引に押し上げようとしていると判断して警報を発するようになつている。
　さらに、基準値変更制御は、前記基準値設定制御において最低回転数、最高回転数、回転数最大変動値にそれぞれ乗ぜられる常数の変更（感度調整）、初期値の再セツト、初期値の消去等を行うものであるが、その操作は全て押釦スイツチＰＢＵ、ＰＢＳ、ＰＢＤにおいて行うことができるようになつている。
　叙述のごとく構成された本発明の実施例において、シヤツターカーテン１が下降作動中に障害物に接当した場合には、タコジエネレータ５が発電する発電電圧の周波数に基づいて検出されるモータ回転数が低下し、該モータ回転数の低下に基づいて異常と判断して電動モータ２を停止させることになる。
　この様に、本発明が実施されたものにあつては、シヤツターカーテン１の開閉作動を阻害する障害物の存在を検知して開閉作動を停止するものであるが、上記障害物検知は、タコジエネレータ５の発電作動によつて検出されるモータ回転数に基づいてなされる。即ち、上記モータ回転数は、電源環境、ノイズ等による変動が少ないタコジエネレータ５の発生周波数、つまりモータの単位時間あたりの回転数に対応する数の電気信号として検出されるものであるから、障害物による異常作動を判断するための基準値を極めて精度良く設定できることになる。従つて、電源環境、ノイズ等によつて大きく変動する電動モータ２の供給電流や電圧に基づいて障害物検知を行うものの様に、基準値の設定が甘くなつて障害物検知の検知感度を低下させてしまうことなく、極めて感度の良い障害物検知を行い得ることとなり、この結果、安全装置の信頼性を著しく向上させることができる。しかも、安価なタコジエネレータ５を用いて極めて簡単に構成できるものであるから、信頼性の高い安全装置を安価で提供できることになり、もつて安全装置の普及に大きく寄与することができる。
［作用効果］
　以上要するに、本発明は叙述の如く構成されたものであるから、開閉体の開閉作動を阻害する障害物を検知して開閉体の作動停止等を行うものでありながら、上記障害物検知は、電動モータの単位時間当たりの回転数に基づいた数の電気信号の検知によりなされる。つまり、上記モータの単位時間当たりの回転数に基づいた数の電気信号は、電源環境、ノイズ等による変動が少ないため、障害物による異常作動を判断するための基準値を極めて精度良く設定できることになる。従つて、モータ負荷（電動モータの供給電流や電圧）に基づいて障害物検知を行うものの様に、基準値の設定が甘くなつて障害物検知の検知感度を低下させてしまうことなく、極めて感度の良い障害物検知を行い得ることとなり、この結果、安全装置の信頼性を著しく向上させることができる。しかも、安価なタコジエネレータを用いて極めて簡単に構成することができるので、信頼性の高い安全装置を安価で提供できることになる。
【図面の簡単な説明】
　図面は、本発明に係る建築用電動開閉体の安全装置の一実施例を示したものであつて、第１図は建築用電動シヤツターの正面図、第２図はシヤツター制御回路を示す回路図、第３図はメイン制御を示すフローチヤート、第４図は基準値設定制御を示すフローチヤート、第５図は異常判断制御を示すフローチヤート、第６図は異常処理制御を示すフローチヤート、第７図は防犯制御を示すフローチヤート、第８図は設定値変更制御を示すフローチヤート、第９図は作用を示す波形図、第１０図は従来例を示す波形図である。
　図中、１はシヤツターカーテン、２は電動モータ、５はタコジエネレータ、７は制御部である。