(57)【要約】  本発明の搬送装置は、第１部品、第２部品、第１部品及び第２部品の間に介在する第３部品を含む部品アセンブリの組立に際して、部品アセンブリを複数の組立領域に向けて順送りに搬送するものであり、複数の組立領域のそれぞれにおいて第１部品及び第２部品を載置するべく搬送方向（Ｌ）に配列された複数の載置部（２１）を含む載置台（２０）と、第１部品を下側から保持して部品アセンブリを載置台の載置部（２１）よりも上方に持上げて往復動作により複数の載置部（２１）に順送りに搬送する搬送ユニット（３０，４０）を含む。これによれば、設備の省スペース化、組立工程における段取りの簡略化等を達成しつつ、部品アセンブリを、傷付きや破損等を防止して、高精度にかつ効率良く搬送することができる。
2010082313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品、第２部品、前記第１部品及び第２部品の間に介在する第３部品を含む部品アセンブリの組立に際して、前記部品アセンブリを複数の組立領域に向けて搬送する搬送装置であって、
前記複数の組立領域のそれぞれにおいて前記第１部品及び第２部品を載置するべく搬送方向に等間隔にて配列された複数の載置部を含む載置台と、
前記第１部品を下側から保持して前記部品アセンブリを前記載置台の載置部よりも上方に持上げて前記複数の載置部に順送りに搬送するべく反復動作を行う搬送ユニットと、
を含む、搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ユニットは、前記載置台の両側部に沿って配置され，前記載置台の載置部に対して上下方向に出没自在に昇降駆動されかつ前記搬送方向に往復動自在に水平駆動される一対の搬送部材と、前記一対の搬送部材を上昇，水平往動，下降，及び水平復動させる駆動機構と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記一対の搬送部材は、前記第１部品又は部品アセンブリを位置決めして保持するべく、前記搬送方向に等間隔に形成された複数の位置決め保持部を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一対の搬送部材は、前記第１部品及び第２部品を供給する供給領域と前記第３部品を供給して嵌め込む嵌入領域との間で前記第１部品及び第２部品を保持して搬送するべく、前記第１部品を位置決めして保持する前記位置決め保持部と、前記一対の搬送部材の上流側端部に固定され前記搬送方向の下流側に向けて伸長しその先端領域において前記第２部品を位置決めして保持する第２位置決め保持部と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記載置台は、前記供給領域と前記嵌入領域の間において前記第２位置決め保持部の昇降及び水平移動を許容するべく形成された凹部又は段差部を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記一対の搬送部材に対して、昇降駆動力と前記搬送方向における往復駆動力を伝達する駆動力伝達部材を含み、
前記一対の搬送部材は、前記駆動力伝達部材に対して係合及び離脱可能に形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記載置台にガイドされて前記一対の搬送部材と一体的に昇降させられると共に前記一対の搬送部材を前記搬送方向にガイドするガイド部材と、前記載置台の両側部を貫通するように形成された空洞部を通して前記一対の搬送部材を連結すると共に前記駆動力伝達部材に対して離脱可能に係合する連結係合部材と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第６項に移載の搬送装置。
【請求項８】
前記駆動力伝達部材は、前記連結係合部材に前記搬送方向の往復駆動力を伝達する往復駆動力伝達部材と、前記往復駆動力伝達部材を介して前記連結係合部材に昇降駆動力を伝達する昇降駆動力伝達部材と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記複数の載置部に載置された前記第１部品を位置決めする位置決め機構を含み、
前記位置決め機構は、前記載置台の一方側に隣接して平行に配置され前記第１部品を当接させる位置決め基準部材と、前記載置台の他方側において前記複数の載置部に対応するように配置されると共に前記位置決め基準部材と協働して前記第１部品を挟み込むように往復動可能な複数の位置決め可動部材と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか一つに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記載置台及び搬送ユニットは、共通の架台に対して、所定の間隔をおいて複数配列して設けられ、
前記複数の搬送ユニットに対して前記搬送方向における往復駆動力が同時に及ぼされる往復駆動機構が設けられている、
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記往復駆動機構は、前記複数の搬送ユニット毎に含まれる前記連結係合部材に前記搬送方向の往復駆動力を同時に伝達する共通の前記往復駆動力伝達部材を前記搬送方向に往復動させると共に所定レベル以上の負荷が加わったとき前記往復駆動力伝達部材が停止した状態で相対的に移動し得るべく連結された揺動アームと、前記揺動アームを揺動駆動する駆動源と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記部品アセンブリは、軸受アセンブリであり、
前記第１部品は、水平に方向付けされる外輪であり、
前記第２部品は、前記外輪の内側に配置されて水平に方向付けされる内輪であり、
前記第３部品は、前記外輪及び内輪の間に嵌め込まれて転動する複数の転動体である、
ことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項いずれか一つに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３つの部品を含む部品アセンブリを組み立てる際に、各組立工程間において組立中の部品アセンブリを搬送する搬送装置に関し、特に、部品としての外輪及び内輪並びに外輪と内輪の間に介在する複数の転動体を含む軸受の組立工程において、組立中の軸受アセンブリを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受としては、外輪、内輪、外輪の内周面と内輪の外周面の間に介在する複数の玉、複数の玉を周方向に所定間隔にて保持する保持器、外輪と内輪の隙間をシールするシール部材等を含むものが知られている。
そして、この軸受を組み立てる場合は、作業者の手作業により又は専用の組立装置を用いて、所定の組立領域に搬入された外輪及び内輪を互いに位置合わせする位置合わせ工程、位置合わせを行った外輪と内輪の間に複数の玉を嵌め込む玉入れ工程、玉入れ工程にて適当に組み込まれた複数の玉を周方向に等間隔に配列する等配工程、等配工程にて配列された玉が位置ズレしないように保持する保持器を嵌め込む保持器の嵌合工程、保持器の外側において外輪と内輪の隙間に環状のシール部材を嵌め込むシール部材の嵌合工程等の作業を順次に行っている。【０００３】
このような軸受の組立において、外輪又は内輪を搬送する搬送装置としては、搬送路を画定し矩形断面をなす中空の案内パイプ、案内パイプに沿って移動するチェーン、搬送方向と直交する水平方向に突き出るようにチェーンに設けられて部品（外輪又は内輪）に挿入されるロッド状の部品保持部を備え、部品保持部を外輪又は内輪に挿入し、外輪又は内輪を吊るした状態で搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、他の搬送装置としては、上部が開口したコ字状断面をなす案内通路と、ローラチェーンに所定ピッチで固定されて案内通路内を移動する押板とを備え、外輪又は内輪の外周面を案内通路の底面に接触させるように立てた状態で、ローラチェーンの移動に伴って押板で外輪又は内輪を押しつつ転動させて搬送するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
さらに、他の搬送装置としては、外輪と内輪の間に玉を嵌め込んだ軸受アセンブリを、水平にして（外輪及び内輪の軸線が鉛直方向を向くように一端面を）ベルトコンベアに載置して搬送するものが知られている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。そして、この搬送装置を用いた組立においては、軸受アセンブリの上方から接近して種々の作業を行うようになっている。【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の搬送装置においては、外輪又は内輪を立てた状態で搬送するため、その外周面が他の物体と接触して傷付き又は破損する虞がある。
また、特許文献３に記載の搬送装置においては、外輪よりも幅広いベルトに軸受アセンブリを載置して位置制御を行いつつ搬送するため、その制御が複雑になると共に、搬送速度の変化等によって軸受アセンブリの位置ズレ（玉の位置ズレ）を生じる虞がある。
さらに、特許文献３及び４に記載の搬送装置においては、軸受アセンブリを水平にして搬送する際に、種々の組立作業は軸受アセンブリの上方（上側に向く一方の端面）からのみに制限されるため、下方（他方の端面）からの作業を行う場合には、別の作業台等に移載して別途に作業を行う必要があり、作業の段取りが煩雑で、装置の設置面積が大きくなり設備スペースの増加を招くことになる。【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１２４０９号公報
【特許文献２】実開昭６２−７７１２３号公報
【特許文献３】特開２００７−６４２９５号公報
【特許文献４】特許第２８２７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、設備の省スペース化、組立工程における段取りの簡略化等を図りつつ、搬送対象となる部品アセンブリ（特に、外輪、内輪、転動体を含む軸受アセンブリ等）を、傷付きや破損等を防止して、位置ズレを生じることなく、高精度にかつ効率良く搬送でき、又、上下方向から種々の組立作業を施すことができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の搬送装置は、第１部品、第２部品、第１部品及び第２部品の間に介在する第３部品を含む部品アセンブリの組立に際して、部品アセンブリを複数の組立領域に向けて搬送する搬送装置であって、複数の組立領域のそれぞれにおいて第１部品及び第２部品を載置するべく搬送方向に等間隔にて配列された複数の載置部を含む載置台と、第１部品を下側から保持すると共に載置台の載置部よりも上方に持上げて複数の載置部に順送りに搬送するべく反復動作を行う搬送ユニットと、を含む。
この構成によれば、搬送ユニットは、その反復動作により部品アセンブリを載置台上の複数の載置部に向けて順送りに搬送する際に、第１部品を下側から保持して部品アセンブリを載置台の載置部よりも上方に持上げ複数の載置部に向けて順送りに搬送するため、部品アセンブリを円滑に搬送することができる。
また、設備の省スペース化、組立工程における段取りの簡略化等を達成しつつ、搬送対象となる部品アセンブリを、傷付きや破損等を防止して、高精度にかつ効率良く搬送することができ、又、複数の組立領域において部品アセンブリに上下方向から接近して種々の組立作業を行うことができる。【００１０】
上記構成において、搬送ユニットは、載置台の両側部に沿って配置され，載置台の載置部に対して上下方向に出没自在に昇降駆動されかつ搬送方向に往復動自在に水平駆動される一対の搬送部材と、一対の搬送部材を上昇，水平往動，下降，及び水平復動させる駆動機構とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１部品及び第２部品の間に第３部品が嵌め込まれた状態の部品アセンブリを載置台上の複数の載置部に向けて搬送する際に、一対の搬送部材が、駆動機構により駆動されて、載置台よりも上方に突出（上昇）して第１部品を持上げて保持し、搬送方向に所定距離（次の載置部まで）水平移動した後、載置部よりも下方に没入（下降）して載置台の載置部に移載し、水平移動して初期位置に戻るようになっている。
これにより、部品アセンブリを、位置ズレを防止しつつ、複数の載置部に順送りに搬送することができる。【００１１】
上記構成において、一対の搬送部材は、第１部品又は部品アセンブリを位置決めして保持するべく、搬送方向に等間隔に形成された複数の位置決め保持部を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、一対の搬送部材には、複数の位置決め保持部が設けられているため、位置決め保持部に単品としての第１部品又は部品アセンブリ（の第１部品）を載置することで、搬送の際に一対の搬送部材が若干の振動又はガタツキを生じても、第１部品又は部品アセンブリの位置ズレを確実に防止することができる。【００１２】
上記構成において、一対の搬送部材は、第１部品及び第２部品を供給する供給領域と第３部品を供給して嵌め込む嵌入領域との間で第１部品及び第２部品を保持して搬送するべく、第１部品を位置決めして保持する上記位置決め保持部と、一対の搬送部材の上流側端部に固定されかつ搬送方向の下流側に向けて伸長しその先端領域において第２部品を位置決めして保持する第２位置決め保持部とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１部品は一対の搬送部材に設けられた位置決め保持部に位置決め保持され、第２部品は一対の搬送部材に設けられた第２位置決め保持部に位置決め保持され、一対の搬送部材の往動により供給領域から嵌入領域まで同時に搬送されるため、第２部品を搬送するための別の機構が不要であり、構造を簡素化しつつ、第１部品と第２部品を相対的に位置決めしつつ一緒に搬送することができる。【００１３】
上記構成において、載置台は、供給領域と嵌入領域の間において第２位置決め保持部の昇降及び水平移動を許容するべく形成された凹部又は段差部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、装置の小型化を達成しつつ、第２位置決め保持部を、載置台に対して相対的に昇降移動及び水平移動させることができる。【００１４】
上記構成において、駆動機構は、一対の搬送部材に対して、昇降駆動力と搬送方向における往復駆動力を伝達する駆動力伝達部材を含み、一対の搬送部材は、駆動力伝達部材に対して係合及び離脱可能に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、一対の搬送部材は、駆動力伝達部材を介して昇降駆動力及び搬送方向における往復駆動力が及ぼされる。ここで、一対の搬送部材は、駆動力伝達部材に対して係合及び離脱可能に形成されているため、一対の搬送部材を駆動力伝達部材から切り離して、搬送対象である部品アセンブリの種類に応じて容易に変更することができる。【００１５】
上記構成において、駆動機構は、載置台にガイドされて一対の搬送部材と一体的に昇降させられると共に一対の搬送部材を搬送方向にガイドするガイド部材と、載置台の両側部を貫通するように形成された空洞部を通して一対の搬送部材を連結すると共に上記駆動力伝達部材に対して離脱可能に係合する連結係合部材とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動力伝達部材が昇降駆動力を及ぼすと、連結係合部材を介して、一対の搬送部材を昇降させることができ、又、駆動力伝達部材が搬送方向において往復駆動力を及ぼすと、連結係合部材を介して、一対の搬送部材をガイド部材によりガイドしつつ搬送方向に往復動させることができる。
ここで、一対の搬送部材は、載置台の空洞部を通る連結係合部材により互いに連結されているため、部品の集約化による装置の小型化を達成することができる。【００１６】
上記構成において、駆動力伝達部材は、連結係合部材に搬送方向の往復駆動力を伝達する往復駆動力伝達部材と、往復駆動力伝達部材を介して連結係合部材に昇降駆動力を伝達する昇降駆動力伝達部材含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動力伝達部材が、昇降駆動力伝達部材と往復駆動力伝達部材とに分けられて構成されているため、昇降駆動力伝達部材には昇降駆動力の伝達だけを行わせ、往復駆動力伝達部材には往復駆動力の伝達だけを行わせればよく、一つの駆動力伝達部材に複雑な伝達動作を行わせる場合に比べて、動作の単純化による機構上の簡素化を達成することができる。【００１７】
上記構成において、複数の載置部に載置された第１部品を位置決めする位置決め機構を含み、この位置決め機構は、載置台の一方側に隣接して平行に配置され第１部品を当接させる位置決め基準部材と、載置台の他方側において複数の載置部に対応するように配置されると共に位置決め基準部材と協働して第１部品を挟み込むように往復動可能な複数の位置決め可動部材とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１部品が載置部に載置されると、位置決め可動部材が位置決め基準部材に近づくように移動して位置決め基準部材と協働して第１部品を挟み込んで位置決めし、一方、位置決めを解除するときは、位置決め可動部材が位置決め基準部材から遠ざかるように移動して第１部品から離脱する。
このように、位置決め機構により、第１部品が載置部上において位置決めされるため、第３部品の嵌入作業や等配作業を、位置ズレを生じることなく円滑にかつ高精度に行うことができる。特に、位置決め機構として、位置決め基準部材及び位置決め可動部材を採用したことにより、位置決め制御を容易に行いつつ、部品アセンブリを確実に位置決めすることができる。【００１８】
上記構成において、載置台及び搬送ユニットは、共通の架台に対して所定の間隔をおいて複数配列して設けられ、複数の搬送ユニットに対して搬送方向における往復駆動力が同時に及ぼされる往復駆動機構が設けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、架台上において所定間隔をおいて配置された複数の搬送ユニットを、共通の往復駆動機構を用いて同時に駆動するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。【００１９】
上記構成において、往復駆動機構は、複数の搬送ユニット毎に含まれる連結係合部材に搬送方向の往復駆動力を同時に伝達する共通の往復駆動力伝達部材を搬送方向に往復動させると共に所定レベル以上の負荷が加わったとき往復駆動力伝達部材が停止した状態で相対的に移動し得るべく連結された揺動アームと、揺動アームを揺動駆動する駆動源とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動源により揺動アームが揺動すると、往復駆動力伝達部材が搬送方向に往復動して、それぞれの搬送ユニットには同時に搬送方向の往復駆動力が伝達される。ここで、異物又は部品等の噛み込み等により所定レベル以上の負荷が加わって搬送ユニット（一対の搬送部材）がロックした場合は、往復駆動力伝達部材が停止して、揺動アームのみが揺動可能になっているため、部品の破損を防止できると共に、装置の破損も防止することができる。【００２０】
上記構成において、部品アセンブリは軸受アセンブリであり、第１部品は水平に方向付けされる外輪であり、第２部品は外輪の内側に配置されて水平に方向付けされる内輪であり、第３部品は外輪及び内輪の間に嵌め込まれて転動する複数の転動体である、構成を採用することができる。
この構成によれば、外輪及び内輪の間に複数の転動体が嵌め込まれた状態の部品アセンブリとしての軸受アセンブリを、載置台上の複数の載置部に向けて搬送する際に、一対の搬送部材が、載置台よりも上方に突出（上昇）して外輪の下方を向く下端面のみを持上げて保持しつつ搬送するため、外輪の外周面に傷等が付くのを防止でき、又、複数の転動体は、内輪の自重により押圧されて外輪と内輪の間の所定位置に位置決めされるため、外輪に対する転動体の位置ズレ及び外輪に対する内輪の位置ズレを防止しつつ、部品アセンブリを円滑に搬送することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成をなす搬送装置によれば、設備の省スペース化、組立工程における段取りの簡略化等を達成しつつ、搬送対象となる部品アセンブリ（特に、外輪、内輪、転動体を含む軸受アセンブリ等）を、傷付きや破損等を防止して、位置ズレを生じることなく、高精度にかつ効率良く搬送することができ、又、複数の組立領域において、部品アセンブリに上下方向から接近して種々の組立作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る搬送装置を複数配列した実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る搬送装置を示す平面図である。
【図４Ａ】本発明の搬送装置により搬送される部品アセンブリと一対の搬送部材及び載置台との関係を示す平面図である。
【図４Ｂ】本発明の搬送装置により搬送される部品アセンブリと一対の搬送部材及び載置台との関係を示す断面図である。
【図５】本発明に係る搬送装置の一部を省略した状態を示す斜視図である。
【図６】図２に示す搬送装置において、一部の構成部品を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の搬送装置に含まれる載置台及び搬送ユニットの一部を示す斜視図である。
【図８】本発明の搬送装置に含まれる載置台及び搬送ユニットの一部を示す斜視図である。
【図９】本発明の搬送装置に含まれる載置台及び搬送ユニットの一部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の搬送装置に含まれる駆動機構の一部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の搬送装置に含まれる駆動機構の一部を示す斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の搬送装置に含まれる駆動機構の一部を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】本発明の搬送装置に含まれる駆動機構の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｔ  架台
Ｔ１  直立部材
Ｍ  搬送装置
Ｌ  搬送方向
Ｖ  上下方向
Ｈ  水平方向
Ｗ  軸受アセンブリ（部品アセンブリ）
Ｗ１  外輪（第１部品）
Ｗ１ａ  内周溝
Ｗ２  内輪（第２部品）
Ｗ２ａ  外周溝
Ｗ３  転動体（第３部品）
Ａ１  供給領域
Ａ２  嵌入領域
Ａ３  停留領域
Ａ４  等配領域
Ａ５  取出領域
１０  支持部材
１１，１２，１３  固定部
１４  固定ブラケット部
１５  ガイド部
２０  載置台
２１  載置部
２２，２３  貫通孔
２４  凹部
２５  段差部
２６  座グリ孔
２７  両側部
２８  長尺保持部
２９ａ  空洞部
２９ｂ  ブロック
２９ｃ  ガイド部
３０  一対の搬送部材（搬送ユニット）
３１  位置決め保持部
３１ａ  平坦面
３１ｂ  湾曲面
３１ｃ  連結部材
３２  第２位置決め保持部
３２ａ  嵌合突起
３３  レール
４０  駆動機構（搬送ユニット）
４１  連結部材（連結係合部材）
４２  ガイド部材
４２ａ  長孔
４２ｂ，４２ｃ  連結ブロック
４３  係合部材（連結係合部材）
４４  往復駆動力伝達部材（駆動力伝達部材）
４４ａ  切り欠き部
４４ｂ  連結ブロック
４５  昇降駆動力伝達部材（駆動力伝達部材）
４５ａ  連結ブロック
４５ｂ  ガイド部
４６  昇降駆動機構
４６ａ  リンク部材
４６ｂ  ロッド部材
４７  往復駆動機構
４７ａ  ガイドストッパ
４７ａ´  ストッパ部
４７ｂ  スライダ
４７ｃ  付勢バネ
４７ｄ  ガイド溝
４７ｅ  ローラ
４７ｆ  揺動アーム
４７ｇ  検出片
４７ｈ  検出センサ
５０  位置決め機構
５１  位置決め基準部材
５１ａ  垂直面
５２  保持部材
５２ａ  掛止ピン
５３  位置決め可動部材
５３ａ  湾曲凹面
５４  付勢バネ
５５  揺動部材
５６  回動シャフト
５７  アーム部材
５８  ロッド部材
６０  検出ユニット
６０ａ  取付部材
６１  光センサ
６２  反射部
７０  検出ユニット
７１  光センサ
７２  反射部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この搬送装置Ｍは、図１に示すように、共通の架台Ｔ上に２つ配列されている。各々の搬送装置Ｍは、架台Ｔの内部に収容された昇降駆動源（不図示）によりそれぞれ昇降駆動され、又、２つの搬送装置Ｍは、架台Ｔ内に収容された共通の駆動源（不図示）を含む往復駆動機構により搬送方向Ｌにおいて往復駆動されるようになっている。【００２５】
搬送装置Ｍは、図２及び図３に示すように、架台Ｔ上に固定される２つの支持部材１０、２つの支持部材１０に対して固定されると共に複数（ここでは、４つ）の載置部２１を含む載置台２０、載置台２０の両側部に沿って配置された一対の搬送部材３０、一対の搬送部材３０を駆動する駆動機構４０、載置台２０に載置された第１部品としての外輪Ｗ１を位置決めする位置決め機構５０、第１部品としての外輪Ｗ１を検出する複数（ここでは、５つ）の検出ユニット６０、第２部品としての内輪Ｗ２を検出する検出ユニット７０等を備えている。【００２６】
ここで、搬送対象となる部品アセンブリＷは、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１部品としての水平方向に方向付けされる外輪Ｗ１、外輪Ｗ１の内側に水平にして配置される第２部品としての内輪Ｗ２、外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａと内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａの間に転動自在に嵌め込まれる（介在する）第３部品としての複数の転動体Ｗ３を含む軸受アセンブリである。
また、搬送装置Ｍは、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２が供給される供給領域Ａ１、転動体Ｗ３が供給されて嵌め込まれる嵌入領域Ａ２、部品アセンブリＷが一時的に停留させられる停留領域Ａ３、転動体Ｗ３を等間隔に配列する等配領域Ａ４、部品アセンブリＷを取り出す取出領域Ａ５をそれぞれ画定するように形成されている。
そして、一対の搬送部材３０、駆動機構４０等により、反復動作（上昇→水平往動→下降→水平復動の繰り返し）を行うことで、第１部品（外輪Ｗ１）を下側から保持して部品アセンブリＷを載置台２０の載置部２１よりも上方に持上げて複数の載置部２１に順送りに搬送する搬送ユニットが構成されている。
ここで、第１部品（外輪Ｗ１）及び第２部品（内輪Ｗ２）の間に第３部品（転動体Ｗ３）が嵌め込まれた状態の部品アセンブリＷにおいては、第２部品（内輪Ｗ２）の自重により第３部品（転動体Ｗ３）の位置が拘束されるため、第１部品（外輪Ｗ１）のみを保持しても、第１部品（外輪Ｗ１）に対して第３部品（転動体Ｗ３）及び第２部品（内輪Ｗ２）が位置決めされることになる。【００２７】
架台Ｔは、駆動機構４０に含まれる昇降駆動力伝達部材４５の駆動源（不図示）及び往復駆動力伝達部材４４の共通の駆動源（不図示）を収容するように形成されている。
支持部材１０は、図２、図３、図５、図６に示すように、載置台２０を固定する固定部１１、位置決め機構５０に含まれる位置決め基準部材５１を固定する固定部１２、位置決め機構５０に含まれる複数の位置決め可動部材５３を保持する保持部材５２を固定する固定部１３、複数の検出ユニット６０，７０を取り付ける取付部材６０ａを固定する固定ブラケット部１４、駆動機構４０の昇降駆動力伝達部材４５を上下方向Ｖにガイドするガイド部１５等を備えている。【００２８】
載置台２０は、図３、図６、図７ないし図９に示すように、略矩形の断面をなすと共に搬送方向Ｌに長尺に形成され、平坦な上面において画定される４つの載置部２１、嵌入領域Ａ２において作業を施すための貫通孔２２、等配領域Ａ４において下方から等配作業を施すための複数の貫通孔２３、一対の搬送部材３０に含まれる第２位置決め保持部３２の進入を許容する凹部２４、載置部２１より低く形成された段差部２５、支持部材１０に固定するためのボルト等を通す２つの座グリ孔２６、一対の搬送部材３０が隣接して配置される両側部２７、下方領域において両側部２７から突出すると共に搬送方向Ｌに伸長して形成された長尺突出部２８、駆動機構４０に含まれる連結部材４１を通す空洞部２９ａ、下方に突出して形成されたブロック２９ｂに固定されて駆動機構４０のガイド部材４２を上下方向Ｖにガイドするガイド部２９ｃ等を備えている。【００２９】
載置部２１は、図３に示すように、嵌入領域Ａ２、停留領域Ａ３、等配領域Ａ４、取出領域Ａ５の４箇所に対応して設けられており、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２の下方に向く端面（下端面）を保持するように平坦面として形成されている。
貫通孔２２は、嵌入領域Ａ２において、転動体Ａ３を供給して外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に嵌め込む際に内輪Ｗ２を適宜移動させるべく、載置台２０の下方から冶具等を挿入するために用いられるものである。
貫通孔２３は、等配領域Ａ４において、外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に嵌め込まれた複数の転動体Ｗ３を周方向に等間隔に配列し直す等配作業を行う際に、載置台２０の下方から冶具等を挿入するために用いられるものである。
凹部２４は、供給領域Ａ１に供給された内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２まで搬送し得るように、内輪Ｗ２を保持する第２位置決め保持部３２の進入及び昇降を許容するように形成されている。
段差部２５は、一対の搬送部材３０に一体的に固定された第２位置決め保持部３２の昇降動作及び搬送方向Ｌの往復動作を許容するように載置部２１が形成された上面よりも所定寸法だけ段下がりして平坦に形成されている。
座グリ孔２６は、載置台２０を２つの支持部材１０に固定するためのボルト等を通して支持部材１０に締結する際に用いられるものである。
両側部２７は、一対の搬送部材３０が直立した状態で沿うように配置されるべく、直立壁として形成されている。
長尺突出部２８は、一対の搬送部材３０の下面に対向するように両側部２７から突出すると共に、載置台２０を支持部材１０に取り付ける際に安定して固定されるように形成されている。
ここで、載置台２０に長尺突出部２８を設けた場合を示したが、長尺突出部２８を廃止して、載置台２０の断面が略矩形をなすように形成されてもよい。【００３０】
一対の搬送部材３０は、図３、図４、図６、図７に示すように、搬送方向Ｌに長尺でかつ搬送方向Ｌに垂直な水平方向Ｈに薄い直立した板状に形成されており、その内側同士が駆動機構４０に含まれる連結部材４１（図９参照）を介して一体的に結合されている。
一対の搬送部材３０は、それぞれの上端面において搬送方向Ｌに等間隔（複数の載置部２１同士の離隔距離と等しい間隔）に形成されかつ外輪Ｗ１の下方に向く端面（下端面）のみを保持して位置決めする４つの位置決め保持部３１、搬送方向Ｌの上流側に一体的に固定されて略Ｔ字状をなすと共に内輪Ｗ２を位置決めして保持する第２位置決め保持部３２、下端領域に固定されて搬送方向Ｌに伸長するレール３３等を備えている。【００３１】
位置決め保持部３１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、外輪Ｗ１の下方を向く端面（下端面）の水平方向Ｈにおける両縁部のみを保持する平坦面３１ａと、外輪Ｗ１の外周面の一部と対向してガイドしつつ位置決めする湾曲面３１ｂを画定する凹状に形成されている。
このように、一対の搬送部材３０に外輪Ｗ１を位置決めする位置決め保持部３１を設けたことにより、外輪Ｗ１を位置決め保持部３１に嵌め込むように載置することで、若干の振動又はガタツキを生じても、外輪Ｗ１（結果的に内輪Ｗ２及び転動体Ｗ３を含む部品アセンブリＷ）の位置ズレを確実に防止することができる。
第２位置決め保持部３２は、図３、図６、図７に示すように、一対の搬送部材３０の上流側端部に固定された連結部材３１ｃの中央領域から搬送方向Ｌの下流側に向けて伸長する平板状に形成され、その先端領域において内輪Ｗ２（第２部品）を位置決めして保持するべく内輪Ｗ２の内周面に嵌合する位置決め用の嵌合突起３２ａを備えている。
尚、嵌合突起３２ａは、円柱状に形成されているが、これに限定されるものではなく、内輪Ｗ２の内周面と少なくとも３箇所にて係合し得る形態であれば、３つの突起に分離して形成されてもよい。
このように、一対の搬送部材３０と一緒に移動する第２位置決め保持部３２を設けたことにより、一対の搬送部材３０が単品である外輪Ｗ１を供給領域Ａ１から嵌入領域Ａ２まで搬送する際に、単品である内輪Ｗ２は、第２位置決め保持部３２に保持されて外輪Ｗ１の中央に位置付けられた状態で供給領域Ａ１から嵌入領域Ａ２まで外輪Ｗ１と同時に搬送されるため、内輪Ｗ２を搬送するための別の機構が不要であり、構造を簡素化しつつ、外輪Ｗ１と内輪Ｗ２を相対的に位置決めしつつ一緒に搬送することができる。
レール３３は、図８に示すように、駆動機構４０の一部をなす２つの連結ブロック４２ｂにスライド自在に係合されて、搬送方向Ｌに摺動自在となっている。【００３２】
駆動機構４０は、図６ないし図１１に示すように、載置台２０の両側部２７を貫通する空洞部２９ａを通して一対の搬送部材３０を連結する連結部材４１、載置台２０のガイド部２９ｃにガイドされて一対の搬送部材３０と一体的に昇降させられると共に一対の搬送部材３０を搬送方向Ｌにガイドするガイド部材４２、連結部材４１に固定されると共にガイド部材４２に対して搬送方向Ｌに移動自在に形成された係合部材４３、係合部材４３に対して搬送方向Ｌにおける往復駆動力を伝達する往復駆動力伝達部材４４、往復駆動力伝達部材４４を介して係合部材４３に昇降駆動力を伝達する昇降駆動力伝達部材４５、昇降駆動力伝達部材４５を昇降駆動する昇降駆動機構４６、往復駆動力伝達部材４４を往復駆動する往復駆動機構４７等を備えている。ここでは、連結部材４１及び係合部材４３により、連結係合部材が構成されている。【００３３】
連結部材４１は、図９に示すように、載置台２０の空洞部２９ａ内において搬送方向Ｌに移動自在に配置され、一対の搬送部材３０を載置台２０の両側部２７に沿うように配置した状態で連結するように形成されている。このように、一対の搬送部材３０は、載置台２０の空洞部２９ａを通る連結部材４１により互いに連結されているため、部品の集約化による装置の小型化を達成することができる。
ガイド部材４２は、図７ないし図９に示すように、略矩形の直立した平板状をなし、係合部材４３を搬送方向Ｌに移動自在に受け入れる長孔４２ａ、搬送部材３０の外側面に配置されるレール３３を搬送方向Ｌに摺動自在に連結する２つの連結ブロック４２ｂ、載置台２０（ブロック２９ｂ）の側面に沿って取り付けられるガイド部２９ｃに対して上下方向Ｖに摺動自在にガイドされるべく連結される２つの連結ブロック４２ｃを備えている。
そして、ガイド部材４２は、一対の搬送部材３０を水平姿勢に維持しつつ搬送方向Ｌにガイドするようになっている。
係合部材４３は、図６ないし図１０に示すように、連結部材４１に固定されて搬送方向Ｌに垂直な水平方向Ｈに伸長する円形断面をなすロッド状に形成されている。
そして、係合部材４３は、往復駆動力伝達部材４４の略Ｕ字状の切り欠き部４４ａに離脱可能に係合するように形成されている。
尚、ここでは、別々に形成された連結部材４１と係合部材４３とを互いに組み付けて連結係合部材を構成した場合を示したが、連結部材４１と係合部材４３とを一体的に形成した連結係合部材を採用してもよい。【００３４】
往復駆動力伝達部材４４は、図２、図６、図１０に示すように、係合部材４３を係合及び離脱可能に受け入れる（例えば、Ｕ字状の）切り欠き部４４ａ、昇降駆動力伝達部材４５のガイド部４５ｂに摺動自在に連結される連結ブロック４４ｂ等を備えている。
昇降駆動力伝達部材４５は、図２、図６、図１０に示すように、支持部材１０のガイド部１５に対して上下方向Ｖに摺動自在に連結される連結ブロック４５ａ、往復駆動力伝達部材４４の連結ブロック４４ｂを搬送方向Ｌに摺動自在にガイドするガイド部４５ｂ等を備えている。
ここでは、往復駆動力伝達部材４４及び昇降駆動力伝達部材４５が、一対の搬送部材３０に対して、係合部材４３を介し搬送方向Ｌにおける往復駆動力及び昇降駆動力を伝達する駆動力伝達部材として機能している。【００３５】
また、一対の搬送部材３０は、係合部材４３が往復駆動力伝達部材４４の切り欠き部４４ａに対して係合及び離脱可能であることから、駆動力伝達部材（往復駆動力伝達部材４４及び昇降駆動力伝達部材４５）に対して係合及び離脱可能になっている。したがって、一対の搬送部材３０を、（連結部材４１、ガイド部材４２、係合部材４３を含む状態で）駆動力伝達部材から切り離して、搬送対象である部品アセンブリＷの種類（サイズや形状等）に応じて異なる一対の搬送部材３０に容易に変更することができる。
さらに、駆動力伝達部材が、昇降駆動力伝達部材４５と往復駆動力伝達部材４４とに分けられて構成されているため、昇降駆動力伝達部材４５には昇降駆動力の伝達だけを行わせ、往復駆動力伝達部材４４には往復駆動力の伝達だけを行わせればよく、一つの駆動力伝達部材に複雑な伝達動作を行わせる場合に比べて、動作の単純化による機構上の簡素化を達成することができる。【００３６】
昇降駆動機構４６は、図２、図６、図１０に示すように、架台Ｔ上に立設された直立部材Ｔ１に対して揺動自在に連結され一端部が昇降駆動力伝達部材４５に回動自在に連結されたリンク部材４６ａ、リンク部材４６ａの他端部に回動自在に連結されて上下方向Ｖに昇降するロッド部材４６ｂ、架台Ｔの内部に配置されてロッド部材４６ｂを昇降させるカム機構（不図示）及び駆動源（不図示）等を備えている。
そして、駆動源が起動すると、ロッド部材４６ｂが昇降し、リンク部材４６ａが直立部材Ｔ１の支点を中心として揺動し、昇降駆動力伝達部材４５を昇降させるようになっている。【００３７】
往復駆動機構４７は、図１、図２、図１１に示すように、往復駆動力伝達部材４４に固定されたガイドストッパ４７ａ、ガイドストッパ４７ａに対して搬送方向Ｌに移動自在に連結され一方の移動端にてガイドストッパ４７ａのストッパ部４７ａ´に当接するスライダ４７ｂ、スライダ４７ｂをガイドストッパ４７ａのストッパ部４７ａ´に当接させる方向に付勢力を及ぼす付勢バネ４７ｃ、ストッパ部４７ａと当接する側と反対側のスライダ４７ｂの端部に上下方向Ｖに伸長するように形成されたガイド溝４７ｄ、ガイド溝４７ｄに沿って上下方向Ｖに転動するローラ４７ｅ、ローラ４７ｅを回動自在に支持すると共に搬送方向Ｌにおいて揺動自在に架台Ｔに支持された揺動アーム４７ｆ、架台Ｔの内部に配置されて揺動アーム４７ｆを揺動駆動するカム機構（不図示）及び駆動源（不図示）、スライダ４７ｂに固定された検出片４７ｇ、検出片４７ｇの有無によりスライダ４７ｂがガイドストッパ４７ａに対して相対的に移動したか否かを検出する検出センサ４７ｈ等を備えている。【００３８】
そして、スライダ４７ｂがストッパ部４７ａ´に当接した正常の状態において、駆動源が起動すると、図１２Ａに示すように、揺動アーム４７ｆが揺動し、ローラ４７ｅが適宜ガイド溝４７ｄに沿って上下動し、往復駆動力伝達部材４４を搬送方向Ｌに往復させるようになっている。
ここで、一対の搬送部材３０に所定レベル以上の負荷が加わり（例えば、異物が引っ掛かり、あるいは、部品が噛み込まれて）、往復駆動力伝達部材４４が往動（図１２Ｂ中では左側へ移動）できないようにロックした場合は、図１２Ｂに示すように、揺動アーム４７ｆが一方向に移動（往動）すると、付勢バネ４７ｃの付勢力に抗してスライダ４７ｂが一緒に移動し、検出片４７ｇが検出センサ４７ｈから離脱する。すると、検出センサ４７ｈの出力信号に基づいて、揺動アーム４７ｆを駆動する駆動源が停止すると共にアラームを発生するようになっている。
尚、この実施形態においては、図１に示すように、往復駆動機構４７（及び一つの往復駆動力伝達部材４４）が、２つの搬送装置Ｍ（搬送ユニット）にそれぞれ含まれる係合部材４３を介して搬送部材３０を往復駆動するようになっている。
すなわち、一方の搬送装置Ｍに含まれる搬送ユニットと他方の搬送装置Ｍに含まれる搬送ユニットは、共通（一つ）の往復駆動機構４７により、搬送方向Ｌにおける往復駆動力が同時に及ぼされるようになっている。【００３９】
位置決め機構５０は、図２、図３、図５、図６に示すように、載置台２０の一方側（図３中の下側）に隣接して平行に配置され支持部材１０の固定部１２に固定された位置決め基準部材５１、支持部材１０の固定部１３に固定された保持部材５２、載置台２０の他方側（図３中の上側）すなわち保持部材５２上においてそれぞれの載置部２１に対応するように配置され水平方向Ｈに往復動自在に保持された４つの位置決め可動部材５３、位置決め可動部材５３を位置決め基準部材５１に近付ける方向に付勢するべくその一端が保持部材５２の掛止ピン５２ａに掛止されその他端が位置決め可動部材５３の一部に掛止された４つの付勢バネ５４、位置決め可動部材５３に係合して揺動する４つの揺動部材５５、４つの揺動部材５５を一体的に揺動させるべく２つの支持部材１０に回動自在に支持された回動シャフト５６、回動シャフト５６に連結されたアーム部材５７、アーム部材５７を回動させるべくアーム部材５７の先端側に連結されて上下方向Ｖに往復動するロッド部材５８、架台Ｔの内部に配置されてロッド部材５８を昇降させるカム機構（不図示）及び駆動源（不図示）等を備えている。
位置決め基準部材５１は、図３及び図５に示すように、水平方向Ｈにおいて外輪Ｗ１の外周面の一部を当接させるように形成された垂直面５１ａを有する。
位置決め可動部材５３は、図２及び図３に示すように、水平方向Ｈにおいて外輪Ｗ１の外周面の一部を当接させるようにその先端部に形成された湾曲凹面５３ａを有する。【００４０】
そして、駆動源の駆動力により、ロッド部材５８が上昇すると、アーム部材５７及び回動シャフト５６を介して揺動部材５５が位置決め基準部材５１側に傾くように移動し、４つの位置決め可動部材５３が付勢バネ５４の付勢力により位置決め基準部材５１に近づくように移動して、載置台２１上に載置された外輪Ｗ１を、位置決め基準部材５１と協働して挟み込んで位置決めする。
一方、駆動源の駆動力により、ロッド部材５８が下降すると、アーム部材５７及び回動シャフト５６を介して揺動部材５５が位置決め基準部材５１と反対側に傾くように移動し、４つの位置決め可動部材５３が付勢バネ５４の付勢力に抗して位置決め基準部材５１から遠ざかるように移動して、載置台２１上に載置された外輪Ｗ１から離脱し、位置決めを解除する。【００４１】
このように、複数の載置部２１に載置された外輪Ｗ１を位置決めする位置決め機構５０を設けたことにより、外輪Ｗ１を載置部２１上において位置決めすることで、転動体Ｗ３の嵌入作業や等配作業を、位置ズレを生じることなく円滑にかつ高精度に行うことができ、嵌入作業や等配作業を行う際に他の停留領域Ａ３及び取出領域Ａ５に位置する部品アセンブリＷの位置ズレも防止することができる。
また、位置決め機構５０として、位置決め基準部材５１及び位置決め可動部材５３を採用したことにより、位置決め制御を容易に行いつつ、部品アセンブリＷを確実に位置決めすることができる。【００４２】
検出ユニット６０は、図３に示すように、供給領域Ａ１、嵌入領域Ａ２、停留領域Ａ３、等配領域Ａ４、取出領域Ａ５に対応する位置にそれぞれ設けられており、支持部材１０の固定ブラケット部１４に固定された取付部材６０ａ上に設けられた反射型の５つの光センサ６１、支持部材１０の固定部１３に固定された保持部材５２上に設けられてそれぞれの光センサ６１と対向する５つの反射部６２等を備えている。
そして、光センサ６１と反射部６２とを結ぶ直線経路上に、光センサ６１から発せられた検出光を遮る物体が有るか否かにより、外輪Ｗ１の有無を検出するようになっている。
検出センサ７０は、図３に示すように、供給領域Ａ１に対応する位置に設けられており、取付部材６０ａ上に設けられた反射型の１つの光センサ７１、保持部材５２上に設けられて光センサ７１と対向する１つの反射部７２等を備えている。
そして、光センサ７１と反射部７２とを結ぶ直線経路上において、光センサ７１から発せられた検出光を遮る物体が有るか否かにより、内輪Ｗ２の有無を検出するようになっている。【００４３】
次に、上記搬送装置Ｍの搬送動作について説明する。尚、検出ユニット６０は、供給領域Ａ１〜取出領域Ａ５において外輪Ｗ１（部品アセンブリＷ）の有無を検出し、検出ユニット７０は、供給領域Ａ１において内輪Ｗ２の有無を検出する。供給領域Ａ１において内輪Ｗ２が無いことが検出された場合は、外輪Ｗ１の供給は行われず、外輪Ｗ１が無いことが検出された場合は、搬送動作が開始されない。また、嵌入領域Ａ２から取出領域Ａ５において外輪Ｗ１が無いことが検出された場合は、組立作業は行われない。【００４４】
先ず、図３に示すように、搬送方向Ｌに配列された４つの位置決め保持部３１が供給領域Ａ１、嵌入領域Ａ２、停留領域Ａ３、等配領域Ａ４に対応しかつ１つの第２位置決め保持部３１が供給領域Ａ１に対応する位置で、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも下方に没入した初期位置にある状態において、供給領域Ａ１に対応して配置された供給装置（不図示）により、内輪Ｗ２が第２位置決め保持部３２に供給され、外輪Ｗ１が位置決め保持部３１に供給される。【００４５】
続いて、駆動機構４０の上昇駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも上方に突出した上昇位置まで上昇する。
そして、駆動機構４０の搬送方向Ｌにおける水平前進駆動により、一対の搬送部材３０は、所定ストローク（一つの領域から隣接する次の領域までの距離）だけ前進移動（往動）する。これにより、内輪Ｗ２は、第２位置決め保持部３２により位置決めして保持された状態で（嵌合突起３２ａに外嵌されて位置決めされ、その下方を向く端面（下端面）の一部が保持された状態で）嵌入領域Ａ２まで搬送される。また、外輪Ｗ１は、一対の搬送部材３０の水平方向Ｈに並ぶ２つの位置決め保持部３１に位置決めされて保持された状態で、嵌入領域Ａ２まで搬送される。その後、駆動機構４０の下降駆動により、一対の搬送部材３０（及び第２位置決め保持部３２）が載置部２１よりも下方に没入する位置まで下降して、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２が嵌入領域   Ａ２の載置部２１にセットされる。【００４６】
この移載動作が終了すると、位置決め機構５０が作動して、外輪Ｗ１を位置決め固定する。また、駆動機構４０の水平後退駆動により、一対の搬送部材３０は後退移動（復動）して、図３に示す初期位置に戻る。
続いて、嵌入領域Ａ２に対応して配置された嵌入装置（不図示）により、内輪Ｗ２の位置が適宜調整されつつ、複数の転動体Ｗ３が外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａと内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａの間に嵌め込まれる。
この嵌入作業中において、供給領域Ａ１においては、供給装置により、内輪Ｗ２及び外輪Ｗ１が再び供給される。【００４７】
続いて、位置決め機構５０が外輪Ｗ１の位置決めを解除した後、駆動機構４０の上昇駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも上方に突出した上昇位置まで上昇する。このとき、一対の搬送部材３０は、嵌入領域Ａ２の載置部２１上にある部品アセンブリＷ（外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に複数の転動体Ｗ３が嵌め込まれた状態の軸受アセンブリ）の外輪Ｗ１（の下端面における水平方向Ｈの両縁部）のみを、図４Ｂに示すように、位置決め保持部３１で位置決めしつつ持上げて保持することになる。
この状態においては、内輪Ｗ２の自重により、複数の転動体Ｗ３が内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａと外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａとにより押し付けられて（挟み込まれて）その位置が拘束されるため、外輪Ｗ１に対する転動体Ｗ３の位置ズレを防止でき、また、拘束された転動体Ｗ３を介して内輪Ｗ２の位置ズレを防止することができる。【００４８】
続いて、駆動機構４０の搬送方向Ｌにおける水平前進駆動により、一対の搬送部材３０は、所定ストローク（一つの領域から隣接する次の領域までの距離）だけ前進移動（往動）して、供給領域Ａ１にて供給された外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２まで搬送し、嵌入領域Ａ２にある部品アセンブリＷを停留領域Ａ３まで搬送する。その後、駆動機構４０の下降駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも下方に没入する位置まで下降して、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２の載置部２１上に移載し、部品アセンブリＷを停留領域Ａ３の載置部２１に移載する。【００４９】
この移載動作が終了すると、位置決め機構５０が作動して、嵌入領域Ａ２及び停留領域Ａ３にある外輪Ｗ１を位置決め固定する。また、駆動機構４０の水平後退駆動により、一対の搬送部材３０は後退移動（復動）して、図３に示す初期位置に戻る。
続いて、嵌入領域Ａ２に対応して配置された嵌入装置（不図示）により、内輪Ｗ２の位置が適宜調整されつつ、複数の転動体Ｗ３が外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａと内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａの間に嵌め込まれる。
この嵌入作業中において、供給領域Ａ１においては、供給装置により、内輪Ｗ２及び外輪Ｗ１が再び供給される。【００５０】
続いて、位置決め機構５０が外輪Ｗ１の位置決めを解除した後、駆動機構４０の上昇駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも上方に突出した上昇位置まで上昇する。このとき、一対の搬送部材３０は、嵌入領域Ａ２及び停留領域Ａ３の載置部２１上にある部品アセンブリＷ（外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に複数の転動体Ｗ３が嵌め込まれた状態の軸受アセンブリ）の外輪Ｗ１（の下端面における水平方向Ｈの両縁部）のみを、図４Ｂに示すように、位置決め保持部３１で位置決めしつつ持上げて保持することになる。
この状態においては、前述同様に、内輪Ｗ２の自重により、複数の転動体Ｗ３が内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａと外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａとにより押し付けられて（挟み込まれて）その位置が拘束されるため、外輪Ｗ１に対する転動体Ｗ３の位置ズレを防止でき、また、拘束された転動体Ｗ３を介して内輪Ｗ２の位置ズレを防止することができる。【００５１】
続いて、駆動機構４０の搬送方向Ｌにおける水平前進駆動により、一対の搬送部材３０は、所定ストローク（一つの領域から隣接する次の領域までの距離）だけ前進移動（往動）して、供給領域Ａ１にて供給された外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２まで搬送し、嵌入領域Ａ２にある部品アセンブリＷを停留領域Ａ３まで搬送し、停留領域Ａ３にある部品アセンブリＷを等配領域Ａ４まで搬送する。その後、駆動機構４０の下降駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも下方に没入する位置まで下降して、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２の載置部２１上に移載し、部品アセンブリＷを停留領域Ａ３及び等配領域Ａ４の載置部２１に移載する。【００５２】
この移載動作が終了すると、位置決め機構５０が作動して、嵌入領域Ａ２、停留領域Ａ３、及び等配領域Ａ４にある外輪Ｗ１を位置決め固定する。また、駆動機構４０の水平後退駆動により、一対の搬送部材３０は後退移動（復動）して図３に示す初期位置に戻る。
続いて、嵌入領域Ａ２に対応して配置された嵌入装置（不図示）により、内輪Ｗ２の位置が適宜調整されつつ、複数の転動体Ｗ３が外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａと内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａの間に嵌め込まれ、又、等配領域Ａ４に対応して配置された等配作業を行う等配装置（不図示）により、複数の転動体Ｗ３を周方向に等間隔で配置する等配作業が行われる。
この嵌入作業及び等配作業中において、供給領域Ａ１においては、供給装置により、内輪Ｗ２及び外輪Ｗ１が再び供給される。【００５３】
続いて、位置決め機構５０が外輪Ｗ１の位置決めを解除した後、駆動機構４０の上昇駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも上方に突出した上昇位置まで上昇する。このとき、一対の搬送部材３０は、嵌入領域Ａ２、停留領域Ａ３、等配領域Ａ４の載置部２１上にある部品アセンブリＷ（嵌入領域Ａ２及び停留領域Ａ３では外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に複数の転動体Ｗ３が嵌め込まれた状態の軸受アセンブリ、等配領域Ａ４では複数の転動体Ｗ３が等間隔で配置された部品アセンブリＷ）の外輪Ｗ１（の下端面における水平方向Ｈの両縁部）のみを、図４Ｂに示すように、位置決め保持部３１で位置決めしつつ持上げて保持することになる。
この状態においては、前述同様に、内輪Ｗ２の自重により、複数の転動体Ｗ３が内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａと外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａとにより押し付けられて（挟み込まれて）その位置が拘束されるため、外輪Ｗ１に対する転動体Ｗ３の位置ズレを防止でき、また、拘束された転動体Ｗ３を介して内輪Ｗ２の位置ズレを防止することができる。【００５４】
続いて、駆動機構４０の搬送方向Ｌにおける水平前進駆動により、一対の搬送部材３０は、所定ストローク（一つの領域から隣接する次の領域までの距離）だけ前進移動（往動）して、供給領域Ａ１に供給された外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２まで搬送し、嵌入領域Ａ２にある部品アセンブリＷを停留領域Ａ３まで搬送し、停留領域Ａ３にある部品アセンブリＷを等配領域Ａ４まで搬送し、等配領域Ａ４にある部品アセンブリＷを取出領域Ａ５まで搬送する。その後、駆動機構４０の下降駆動により、一対の搬送部材３０が載置部２１よりも下方に没入する位置まで下降して、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を嵌入領域Ａ２の載置部２１上に移載し、部品アセンブリＷを停留領域Ａ３、等配領域Ａ４、及び取出領域Ａ５の載置部２１に移載する。【００５５】
この移載動作が終了すると、位置決め機構５０が作動して、嵌入領域Ａ２、停留領域Ａ３、等配領域Ａ４、取出領域Ａ５にある外輪Ｗ１を位置決め固定する。また、駆動機構４０の水平後退駆動により、一対の搬送部材３０は後退移動（復動）して、図３に示す初期位置に戻る。
続いて、嵌入領域Ａ２に対応して配置された嵌入装置（不図示）により、内輪Ｗ２の位置が適宜調整されつつ、複数の転動体Ｗ３が外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａと内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａの間に嵌め込まれ、又、等配領域Ａ４に対応して配置された等配作業を行う等配装置（不図示）により、複数の転動体Ｗ３を周方向に等間隔で配置する等配作業が行われる。
この嵌入作業及び等配作業中において、供給領域Ａ１においては、供給装置により、内輪Ｗ２及び外輪Ｗ１が再び供給される。
そして、嵌入作業及び等配作業が終了すると、位置決め機構５０が外輪Ｗ１の位置決めを解除する。また、この位置決め解除により、取出領域Ａ５に対応して配置された取出装置により、取出領域Ａ５にある部品アセンブリＷが、次の工程に向けて取り出される。
以下、同様の作業が連続的に繰り返されることになる。【００５６】
以上のように、搬送装置Ｍは、駆動機構４０により一対の搬送部材３０を昇降駆動及び搬送方向Ｌに往復駆動させることにより、供給領域Ａ１から嵌入領域Ａ２まで外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２を搬送し、嵌入領域Ａ２から停留領域Ａ３まで（外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に複数の転動体Ｗ３が嵌め込まれた）部品アセンブリＷを搬送し、停留領域Ａ３から等配領域Ａ４まで（外輪Ｗ１と内輪Ｗ２の間に複数の転動体Ｗ３が嵌め込まれた）部品アセンブリＷを搬送し、等配領域Ａ４から取出領域Ａ５まで（複数の転動体Ｗ３が周方向に等間隔で配置された）部品アセンブリＷを搬送するようになっている。
すなわち、部品アセンブリ（軸受アセンブリ）Ｗは、搬送装置Ｍ上においてそれぞれ画定される複数の領域に亘って順送りに搬送される。
この順送り搬送に際して、外輪Ｗ１及び内輪Ｗ２の間に転動体Ｗ３が嵌め込まれた状態の部品アセンブリＷは、内輪Ｗ２の自重により転動体Ｗ３の位置が外輪Ｗ１の内周溝Ｗ１ａと内輪Ｗ２の外周溝Ｗ２ａにより拘束されるように、外輪Ｗ１のみが保持されて順送りに搬送されるため、外輪Ｗ１に対する転動体Ｗ３の位置ズレ及び内輪Ｗ２の位置ズレが防止され、部品アセンブリＷは円滑に搬送される。【００５７】
上記実施形態においては、搬送ユニットとして、一対の搬送部材３０及び駆動機構４０を含む場合を示したが、これに限定されるのではなく、第１部品を下側から保持して部品アセンブリを順送りに搬送するものであれば（特に、第１部品及び第２部品の間に第３部品が嵌め込まれた状態において第２部品の自重により第３部品の位置を拘束するべく、第１部品のみを保持して順送りに搬送するものであれば）、一つの搬送部材及びその駆動機構を含む搬送ユニットを採用してもよく、又、直線状に伸長する搬送部材に限らず、湾曲した搬送部材及びその駆動機構を含む搬送ユニットを採用してもよい。
上記実施形態においては、部品アセンブリとして、第１部品としての外輪Ｗ１、第２部品としての内輪Ｗ２、第３部品としての複数の転動体Ｗ３を含む軸受アセンブリを示したが、これに限定されるものではなく、その他の種類及び形態からなる部品アセンブリを搬送対象とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上述べたように、本発明の搬送装置は、設備の省スペース化、組立工程における段取りの簡略化等を達成し、搬送対象となる部品アセンブリを、傷付きや破損等を防止して、位置ズレを生じることなく、高精度にかつ効率良く搬送できるため、機械部品の搬送分野に適用できるのは勿論のこと、電気部品、その他の分野の部品アセンブリを搬送するのにも有用である。
【図１】
2010082313.tif 000003
【図２】
2010082313.tif 000004
【図３】
2010082313.tif 000005
【図４Ａ】
2010082313.tif 000006
【図４Ｂ】
2010082313.tif 000007
【図５】
2010082313.tif 000008
【図６】
2010082313.tif 000009
【図７】
2010082313.tif 000010
【図８】
2010082313.tif 000011
【図９】
2010082313.tif 000012
【図１０】
2010082313.tif 000013
【図１１】
2010082313.tif 000014
【図１２Ａ】
2010082313.tif 000015
【図１２Ｂ】
2010082313.tif 000016
【国際調査報告】
2010082313.tif 000017
2010082313.tif 000018
2010082313.tif 000019
2010082313.tif 000020