【事件の表示】
　特許第３１３６３８８号「キートップ板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３６３８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許第３１３６３８８号（以下「本件特許」という。）は、平成６年１０月１３日に出願され、平成１２年１２月８日に設定登録がされ、同１３年２月１９日に特許掲載公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人ポリマテック株式会社より平成１３年８月６日付けで、請求項１（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
〔２〕そして、本件特許の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「請求項１
  可撓性を有する樹脂フイルムからなるフイルム板の中に複数個のキートップを成型し、且つ湾曲するケースの湾曲面形状に合わせて該ケースに湾曲された状態で取り付けられる構造の押釦スイッチのキートップ板の製造方法において、
　前記キートップ板の湾曲形状と同様の湾曲面を設けると共に該湾曲面にキートップ形成用の凹部を設け且つ該凹部の内周側面を各キートップを押圧する方向に直線状に向くようにしてなる上金型と、
　前記キートップ板の湾曲形状と同様の湾曲面を設けると共に凹部を設け且つ該凹部の内周側面を各キートップを押圧する方向に直線状に向くようにしてなる下金型とを用意し、
　前記上金型と下金型の間に前記フイルム板を挟み込んで前記上金型の凹部と下金型の凹部内に溶融モールド樹脂を充填することでキートップを形成し、
　冷却後に上金型と下金型を各キートップを押圧する方向に引き離してキートップ板を取り出すことを特徴とするキートップ板の製造方法。」
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、「本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物（甲第１号証乃至甲第３号証）に記載された発明などに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。」というにある。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平６−２６７３６９号公報
甲第２号証：特開平５−２４０６７０号公報
甲第３号証：特開平５−２４０５９号公報
甲第４号証：特開平３−１２４４１６号公報
甲第５号証：特開平６−２５８６０４号公報
甲第６号証：特開平５−２４３８３９号公報
甲第７号証：実願平１−１４７２２０号（実開平３−８６５２６号）のマイクロフィルム
甲第８号証：実願昭６３−２９５７０号（実開平１−１３４３２０号）のマイクロフィルム
甲第９号証：実願昭６３−１４９５７８号（実開平２−７０３２０号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：特開平５−３００２１０号公報
甲第１１号証：特開平４−３２９２２８号公報
　
〔４〕そこで、異議申立ての理由について検討する。
１．甲第１号証には、「押釦スイッチのキートップ板」について第１〜１２図とともに記載されている。
　異議申立人は、(ア)甲第１号証の特許請求の範囲に「樹脂フイルムからなるフイルム板の所定位置に合成樹脂製のキートップを形成した押釦スイッチのキートップ板」という記載がある点、(イ)甲第１号証の第１図及び第２図に「フイルム板２０の中に複数個のキートップ５０を形成したキートップ板１０」が図示されている点、(ウ)甲第１号証の段落番号００２０に「上金型Ｄにはキートップ５０を形成するための凹部Ｄ１が設けられており、また下金型Ｅにはキートップ５０の押圧部５１を形成するための凹部Ｅ２が設けられている。」という記載がある点、(エ)甲第１号証の第４図に上金型Ｄと下金型Ｅの構成が図示されている点、(オ)甲第１号証の段落番号００１９〜００２３に「このキートップ板１０を製造するには、フイルム板２０を上金型Ｄと下金型Ｅの間に挟み込む。そしてピンゲートＥ１０、Ｅ２０から高温・高圧の溶融樹脂を圧入すれば、凹部Ｄ１と凹部Ｅ２内に溶融樹脂が充填される。充填樹脂２３が充填硬化されて一体化されることによってキートップ５０が形成される」との記載がある点、(カ)甲第１号証の段落番号００２６には「上下金型Ｄ、Ｅを取り外せば、キートップ板１０が完成する。」との記載がある点、などを根拠として、甲第１号証には、本件発明の構成中、(Ｂ２)キートップ形成用の凹部を設けた構成、(Ｂ３)凹部の内周側面を各キートップを押圧する方向に直線状に向くようにしてなる上金型を具備する構成、(Ｃ２)凹部を設けた構成、(Ｃ３)該凹部の内周側面を各キートップを押圧する方向に直線状に向くようにしてなる下金型を具備する構成、(Ｄ)前記上金型と下金型の間に前記フイルム板を挟み込んで前記上金型の凹部と下金型の凹部内に溶融モールド樹脂を充填することでキートップを形成する点、が記載されており、また、(Ａ)可撓性を有する樹脂フイルムからなるフイルム板の中に複数個のキートップを成型し、且つ湾曲するケースの湾曲面形状に合わせて該ケースに湾曲された状態で取り付けられる構造の押釦スイッチのキートップ板の製造方法、(Ｅ)冷却後に上金型と下金型を各キートップを押圧する方向に引き離してキートップ板を取り出すこと、に近似する構成が記載乃至示唆されているという。
　しかしながら、甲第１号証の「押釦スイッチのキートップ板」は、その全体の記載からみて、電子機器の小型化・薄型化に伴いその操作部に用いる押釦スイッチのキートップ板を小型化・薄型化したものであり、キートップ外周部をキートップを囲むようにフィルム板の面よりも下または上方向に突出する湾曲凸部を設けた平面形状のキートップ板が記載されるにすぎず、甲第１号証には、本件発明の、キートップ板自体が湾曲形状に湾曲された状態で取り付けられた構成、上下金型の構成、さらに、本件発明の製造方法に関しては、記載も示唆もない。
　
２．次に、甲第２号証には、「表示板およびその製造方法」について第１〜１０図とともに記載されている。
　異議申立人は、(ア)甲第２号証の段落番号０００６の「固定金型２と可動金型３との間に、表示板４の外形形状に応じた空間の成型室５が設けられ」という記載がある点、(イ)甲第２号証の第６図〜第８図に「表示板４の外形形状と同様の湾曲面が設けられた可動金型３」と「表示板４の外形形状と同様の湾曲面が設けられ、該湾曲面に成型室５を構成する凹部が形成され、該凹部の内周側面が両金型の対向方向に直線状に向くようにしてなる固定金型２」の構成が図示されている点、(ウ)甲第２号証の段落番号００１０〜００１１に「可動金型３を固定金型２に当接させ、転写フィルム９を両金型２、３の突当箇所で押さえ付け、・・・ゲート６から成型室５内に、・・・溶融樹脂材料を注入する。・・・成型室５内の前記樹脂材料を所定時間冷却（自然冷却でもよい）することにより、表示板４の外形形状に合致した基板部１３として固化する。」という記載がある点、(エ)甲第２号証の第６〜８図にその製造工程が具体的に図示されている点、(オ)甲第２号証の段落番号００１１に「最後に、可動金型３を固定金型２から離反させ、成型室５から表示板４を取り出す」という記載がある点、(カ)甲第２号証の第６〜８図に「固定金型２と可動金型３を両金型の対向方向に引き離して成型室５から表示板４を取り出す」という製造工程が図示されている点、などを根拠として、甲第２号証には、本件特許発明の構成中、(Ｂ１)キートップ板の湾曲形状と同様の湾曲面を設けた上金型、(Ｃ１)キートップ板の湾曲形状と同様の湾曲面を設けた下金型、(Ｃ２)凹部を設けた点、(Ｃ３)該凹部の内周側面を各キートップを押圧する方向に直線状に向くようにしてなる下金型を具備する構成、が記載されており、また、(Ｄ)前記上金型と下金型の間に前記フイルム板を挟み込んで前記上金型の凹部と下金型の凹部内に溶融モールド樹脂を充填することでキートップを形成すること、(Ｅ)冷却後に上金型と下金型を各キートップを押圧する方向に引き離してキートップ板を取り出すこと、に近似する構成が記載乃至示唆されているという。
　しかしながら、甲第２号証に記載された「表示板およびその製造方法」は、その全体の記載からみて、透明もしくは不透明基板の表面に所望の意匠、例えば車両用計器装置に内蔵された速度計、回転計等において、表示値を指針の回動角度によって表示する際、指針の指示位置と対比判読するための目盛、数値等の表示部をインク層にて施した表示板及びその製造方法に関するものであり、そこで使用しているフィルムは転写フィルムであって、最終的な製品となる表示板からは剥ぎ取られるものであるから、本件特許発明のようにフィルム板がそのままキートップ板のキートップ表面を形成するものとは、技術分野が異なり、発明の課題も相違しており、本件発明のようなキートップ板の構成、上下金型の構成、さらに、本件発明の製造方法が記載されているとは言えない。
　
３．甲第３号証には、「繊維強化熱可塑性樹脂加飾成形板の製造方法」について図１〜３とともに記載されている。
　異議申立人は、(ア)甲第３号証の第３図に「パラボラアンテナ（シート状樹脂成形品）の外形形状（湾曲形状）と同様の湾曲面が設けられ、該湾曲面に凹部が形成され、該凹部の内周側面を両金型の対向方向に直線状に向くようにしてなる上金型」と、「パラボラアンテナ（シート状樹脂成形品）の外形形状（湾曲形状）と同様の湾曲面が設けられた下金型」とからなる一対の上下金型４が図示されているとして、甲第３号証には、本件特許発明の構成中、(Ｂ１)キートップ板の湾曲形状と同様の湾曲面を設けた上金型、(Ｂ２)キートップ形成用の凹部を設けた構成、(Ｂ３)凹部の内周側面を各キートップを押圧する方向に直線状に向くようにしてなる上金型を具備する構成、(Ｃ１)キートップ板の湾曲形状と同様の湾曲面を設けた下金型、が開示乃至示唆されているという。
　しかしながら、甲第３号証に記載された「繊維強化熱可塑性樹脂加飾成形板の製造方法」は、その全体の記載からみて、繊維強化熱可塑性樹脂シート（スタンバブルシート）材料の表面に塗膜を形成することにより、従来外観があまり良くない上、色もほとんどが黒で、着色することが困難であったスタンバブルシートの外観をインモールドコーティングにより成形して、その外観を良好にするもので、その成形品はパラボラアンテナ等の大型部品の成形に用いられるものであり、本件発明のキートップ板とは技術分野が異なり、発明の課題も相違し、本件発明のキートップ板の構成、上下金型の構成、さらに、本件発明の製造方法が記載されているとは言えない。
　
４．甲第４号証ないし甲第１１号証は、周知技術の証拠として提出されたものであり、甲第４号証には「射出成形同時絵付用金型」、甲第５号証には「絵付コンタクトレンズとその製造方法」、甲第６号証には「パラボラアンテナ用反射体の製造方法」、甲第７号証には「キーボード」、甲第８号証には「曲面上のラバーコンタクトキースイッチ構造」、甲第９号証には「押釦装置」、甲第１０号証には「電話機のボタン取付構造」、甲第１１号証には「防滴構造の押釦スイッチ」に関して、それぞれ記載されている。
　しかしながら、甲第４〜６号証に記載されたものは、本件発明とは技術分野が異なり、発明の課題も相違するものであり、本件発明における押釦スイッチの方向性を得るための構成、上下金型の構成、さらに、本件発明の製造方法については記載がない。また、甲第７〜１０号証に記載されたものは可撓性を有する樹脂フイルムからなるフイルム板の中に複数個のキートップを成型するものではなく、甲第１１号証に記載された押釦スイッチも樹脂シート面の曲面に沿って方向が異なるものであって、本件発明のような各キートップを押圧する方向を同一とした構成、上下金型の構成、さらに、本件発明の製造方法に関しては何ら記載がない。
　
５．以上によれば、異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第１１号証は、それぞれ技術分野が異なり、発明の課題も相違するものを列挙したにすぎないものというべきであり、甲号各証に記載された構成を寄せ集める起因ないし契機が認められず、しかもそれらを寄せ集めたとしても、本件発明の「キートップ板の製造方法」に到達することにもならない。
　そして、本件発明は、請求項に記載された構成が相俟って、明細書記載の効果、すなわち、(ア)湾曲した状態でケースに取り付けた場合であっても、該ケースの孔から露出する各キートップの側面の部分が上側から見えにくく、良好な美観が保て、且つ各キートップを押圧する方向がいずれも同一方向となるので操作者が押圧操作し易くなる、という効果に加えて、(イ)キートップ板を製造するための上下金型の構造を簡単なものとすることができる、という効果を奏するものであると認められる。
　そうすると、その余について検討するまでもなく、本件発明が、異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１）