【事件の表示】
　特許第２７４８２０８号「半導体結晶棒把持装置および搬送装置」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４８２０８号の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　平成１０年異議第７５３５０号（特許第２７４８２０８号）に関する平成１１年１１月３０日付け訂正請求取下書に対して、処分庁（審判長）が平成１２年１０月１６日付けで行った手続却下の決定に対し、審査庁（特許庁長官）おいて手続却下の決定取消しの裁決（１３行服特許第１号）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
｛なお、本件特許第２７４８２０８号の請求項１ないし６に係る特許は平成４年４月１７日に出願され、平成１０年２月２０日に設定の登録がなされた。
　これに対し、北垣 敏より特許異議の申し立てがあり、平成１０年異議第７５３５０号事件（本件異議事件）として当審において審理され、取消理由が通知され、平成１１年４月２０日付けで訂正請求書が提出された。
　上記本件異議事件に対し、平成１１年１１月１２日付けで「訂正を認める。特許第２７８２０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。」との異議の決定がなされ、その謄本は平成１１年１２月４日に特許権者等に送達されたが、特許権者は、当該異議の決定の謄本の送達時に先立つ平成１１年１１月３０日、訂正請求取下書を提出した。この本件訂正請求取下書に係る手続に対し、処分庁（審判長）は平成１２年５月１９日付けで異議決定後の差し出しを理由とする却下理由通知書を通知し、弁明書が提出されたが、平成１２年１０月１６日付けで手続却下の決定がされた。特許権者は、平成１２年１２月２８日、当該手続却下の決定を不服とする行政不服審査法による審査請求を行い、審査庁（特許庁長官）がこれを審査した上、「処分庁が平成１２年１０月１６日付けで行った手続却下の決定を取り消す。」との裁決がなされたものである。｝
　
【２】特許異議の申し立てについて
ア.特許異議申し立ての概要
　特許異議申立人 北垣　敏は、本件請求項１，２、請求項４，５に係る発明は、本件特許出願前公知の甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明しうる程度のものであることが明らかであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、上記発明に係る本件特許は、特許法第１１３条第１項２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
イ.本件発明
　審査庁がした上記裁決の結果、特許権者が平成１１年４月２０日付けで提出した訂正請求書は取り下げられることとなるから、本件請求項１ないし６に係る発明は、本件明細書（本件特許掲載公報）の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１，２，４，５（異議申立項）に係る発明（以下、「本件発明１」・・という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項１】対向する２個のクランプによって半導体結晶棒を把持する手段と、前記クランプをクランプ軸中心線まわりに回動させる手段と、把持した半導体結晶棒の中心線と直交し、前記半導体結晶棒を把持する手段の前後方向に延びる水平な軸の回りに半導体結晶棒を把持する手段を回動させる手段とを備えたことを特徴とする半導体結晶棒把持装置。
【請求項２】半導体結晶棒を把持する手段が、対向する２個のクランプを半導体結晶棒に当接させるクランプ間隔縮小手段と、前記クランプを半導体結晶棒に圧接させて半導体結晶棒を把持する把持手段とからなることを特徴とする請求項１の半導体結晶棒把持装置。
【請求項４】請求項１の半導体結晶棒把持装置と、前記把持装置を昇降する手段、前記把持装置を水平方向に移動する手段および前記把持装置を水平面内で旋回する手段とを備えたことを特徴とする半導体結晶棒搬送装置。
【請求項５】床面から所定の高さに至る垂直距離を上下動するリフタの上面にレールを敷設し、このレール上を滑動する搬送台に半導体結晶棒把持装置を担坦持する支柱を固着するとともに、前記半導体結晶棒把持装置を前記支柱の回りに旋回自在としたことを特徴とする請求項４の半導体結晶棒搬送装置。
ウ.引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由に引用した甲第１ないし３号証には、本件発明に即して表現すると、それぞれ少なくとも次のとおりの発明が記載されていると認められる。
・甲第１号証（特開平２−２４３５８６号公報）：
「対向する２個のクランプ（ハンド２０、２０）によって半導体結晶棒（単結晶インゴットＷ）を把持する手段（単結晶搬出装置１）と、把持した半導体結晶棒の中心線と直交し、前記半導体結晶棒を把持する手段の前後方向に延びる水平な軸（軸１５）の回りに半導体結晶棒を回動させる手段とを備えたことを特徴とする、半導体結晶棒把持装置」
・甲第２号証（特開平４−３１４００号公報）：
「対向する２個のクランプ（保護フィンガー５３Ａ、５３Ｂ）によって半導体結晶棒（単結晶棒２２）を把持する手段と、前記半導体結晶棒を把持する手段の前後方向に延びる水平な軸（支軸４６）の回りに半導体結晶棒を回動させる手段とを備えたことを特徴とする、半導体結晶棒把持装置」
・甲第３号証（実開平１−１０６１８５号公報）：
「対向する２個のクランプ（フィンガ体７、７）によって物品を把持する手段（グリップ部６）と、把持した物品の中心線と直交し、前記物品を把持する手段の前後方向に延びる水平な軸（軸５）の回りに物品を把持する手段を回動させる（矢印Ｄ方向）手段とを備えたことを特徴とする物品把持装置」
エ.対比・判断
・本件請求項１に係る発明（本件発明１）について
　上記甲第１号証に記載の発明と本件発明１とを対比すると、該甲第１号証には本件発明１の構成要件である「前記（対向する２個のそれによって半導体結晶棒を把持する手段を構成する）クランプをクランプ軸中心線回りに回動させる手段」（以下、この構成要件を「構成要件Ｂ」という。）を備えた点が記載も示唆もされていない。
　この点について具体的に述べると、甲第１号証の揺動可能なスイングアーム１４は、軸１５よりなる枢着部を中心に回動することにより、把持した単結晶インゴット（半導体結晶棒）の向きを垂直、水平いずれの方向にも転換することができるものであり、また、該軸１５の軸（線）は該把持した単結晶インゴットの中心線と直交するということができ、かつ、単結晶インゴットを把持する手段を構成する単結晶搬出装置１の前後方向（単結晶搬出装置１を構成する横行ベース６は、その前進端Ｆと後退端Ｒの間を移動し、単結晶引き上げ装置３０と接離するから、該横行ベース６の移動する方向が前後方向といえる。）に延びる水平な軸であるから、結局、該甲第１号証の単結晶搬出装置１の、特に軸１５回りにスイングアーム１４を回動させる（駆動する）手段は、本件発明１の構成要件である「把持した半導体結晶棒の中心線と直交し、前記半導体結晶棒を把持する手段の前後方向に延びる水平な軸の回りに半導体結晶棒を把持する手段を回動する手段」（以下、この構成要件を「構成要件Ｃ」という。）に相当するということはできる。
　しかしながら、本件発明１のクランプ軸に相当する軸は、該甲第１号証にあっては第２ないし１１図に示されている、チャック１７、１８をその開閉のために移動させる軸（以下、甲第１号証に示されているこの軸を「軸Ａ」という。）であって、該甲第１号証にはチャック（クランプ）１７、１８を該軸Ａの中心線回りに回動させることは記載も示唆もされていない。　　　
　また、上記甲第２及び３号証にも、本件発明１が備える上記構成要件Ｂは記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記構成要件Ｂを備えることによって、垂直に把持した半導体結晶棒を前後方向に傾けることにより、開口部の小さいＦＺ単結晶製造装置であっても、半導体結晶棒と製造装置の開口部等との干渉を避けることができ、半導体結晶棒を汚染させることがないという、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められるから、本件発明１が、上記甲第１ないし３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明と甲第１号証との対比に当たり、甲第１号証のスイングアーム（を回動させる手段）が本件発明の前記構成要件Ｂに該当し、また、このスイングアームは、本件発明の前記構成要件Ｃのように、把持した単結晶棒を回転させて垂直、水平いずれの方向にも転換するための手段でもある旨主張するが、本件発明にいう「クランプ軸（中心線）」と、「把持した半導体結晶棒の中心線と直交し、前記半導体結晶棒を把持する手段の前後方向に延びる水平な軸」とは、それぞれ、少なくとも別個の、相互に独立した軸を意味することは明らかであって、前述のとおり、甲第１号証に本件発明の上記構成要件Ｂが記載されているとは認められないから、かかる異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
・本件請求項２，４，５に係る発明について
　本件請求項２，４，５に係る各発明は本件請求項１に係る発明をさらに減縮したものであるから、本件請求項１に係る発明が、前記のとおり甲第１ないし３号証に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２，４，５に係る各発明も、甲第１ないし３号証に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは明らかである。
　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２，４，５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２，４，５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１２日（１９９９．１１．１２）