【事件の表示】
　特許第２９９９７３７号「難燃性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９７３７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2999737号の請求項１に係る発明は、平成９年６月１８日に出願され、平成１１年１１月５日に特許権の設定登録がされ、その後、信越化学工業株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月９日に訂正請求がなされたものである。
　　　　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
　
（ａ）請求項１文頭の「シリコ−ンゴム」を、「ジメチルシリコ−ンゴム」と訂正する。
　
（ｂ）明細書の下記段落中の「シリコ−ンゴム」を、「ジメチルシリコ−ンゴム」と訂正する。
【０００９】６行　　【００１０】３行　　【００１１】２行　
【００１１】６行　　【００１２】１行　　【００１２】５行　　
【００１２】６行　　【００１３】１行　　【００１６】４行　　
【００１７】１行　　【００１７】６行　　【００２４】表１
【００２５】５行　　【００２６】１行　　【００２６】１１行　
【００２６】１４行　
　
（ｃ）明細書段落【００１２】の２〜４行目に「上記透明性、難燃性、低発煙性を達成できるシリコーンゴムであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ジメチルシリコーンゴムなどのシリコーンゴムが挙げられ、具体的には、」とあるのを、「上記透明性、難燃性、低発煙性を達成できるジメチルシリコーンゴムであれば、特に限定されるものではなく、例えば、」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（ａ）の訂正は、シリコ−ンゴムをシリコ−ンゴムの一種であるジメチルシリコ−ンゴムにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、（ｂ）（ｃ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　しかも、上記訂正（ａ）の特許請求の範囲の減縮は、当初明細書段落【００１２】の「 例えば、ジメチルシリコーンゴムなどのシリコーンゴムが挙げられ、具体的には、商品名「ＳＥ１１８８」（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）」とする記載に基くものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正（ｂ）（ｃ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の４第２項、同条第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
　
  「【請求項１】　ジメチルシリコーンゴムに放射性物質を含まない無機蓄光顔料を配合したシリコーンゴム組成物からなり、該組成物は、前記無機蓄光顔料の配合量が、組成物全量に対し、１０〜３０重量％であり、酸素指数が２４以上で、かつ、燃焼時にハロゲン化水素ガスが検出されず、ＪＩＳ　Ｋ　７２２８に規定される煙濃度（Ｃｓ）が１（ｍ-1）以下であり、ＪＩＳＣ　７６１４に規定される２時間後の残光輝度が１ｍｃｄ／ｍ2以上となることを特徴とする難燃性組成物。」
　
（イ）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した特開平１-１３６７０７号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証、以下、「刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
「（１）透明度の良好な未加硫の原料ゴムに、該ゴム原料に対して約１５〜３０重量％量の蓄光性顔料と、加硫剤とを添加して混連し、成型し、加熱加硫することを特徴とする、蓄光性ゴム成形物の製法。
（２）原料ゴムがシリコーンゴム・・・・・から選択されることを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の蓄光性ゴム成形物の製法。
・・・・・
（４）ゴム原料が汎用シリコーンゴムと高強度シリコーンゴムとの配合物であることを特徴とする、特許請求の範囲第２項に記載の蓄光性ゴム成形物の製法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許請求の範囲）
　
「本発明による蓄光性ゴム成形物はその発光を利用する自体周知の各種分野で、例えばスイッチ、コンセント、階段、手摺り、非常口等の案内表示用として、コースター、ランプシェード等の装飾用として用いることができる。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業上の利用分野）
　
「従来、蓄光性製品のベース材として汎用されて来た・・・・・プラスチックは屈曲性が比較的低いために・・・・・本発明の主たる目的はベース材料をゴムとすることにより、従来の蓄光性製品の欠陥を排除・・・・・することにある。本発明の付随的目的は、初期発光照度が高く、しかも発光が少なくとも３０分以上にわたり持続する蓄光性ゴム成形物の製法を提供することにある。」　　　　　　　　　　　　　　（２頁左上欄２行〜右上欄２行）
　
「蓄光性顔料・・・・・の配合量は・・・・・約１５〜３５重量％が好ましい。蓋し、１５％以下では発光量が低すぎ、又３５％以上添加しても発光量が左程高くならず、コスト的に不利になるからである。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２頁左下欄４行〜９行）
　　　　
　当審が通知した取消しの理由において引用した特開平９-１２４９９０号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証、以下、「刊行物２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】(a) 平均組成式（Ι）：
R a SiO(4-a)/2 （Ι）
〔式中、R は同一でも異なってもよく、置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、ａは1.98〜2.01の数である〕で表され、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、25℃における粘度が300 cSt 以上であるオルガノポリシロキサン、(b) SiO2 単位、(R1)3SiO1/2単位及び(R1)2(R2)SiO1/2 単位〔式中、R1はアルキル基であり、R2はアルケニル基である〕からなり、
(R1)3SiO1/2 単位と(R1)2(R2)SiO1/2単位との合計量がSiO2単位１モルに対して0.6 〜1.2 モルの範囲にあり、かつ、アルケニル基含有量が１〜３重量％であるオルガノポリシロキサン、(c) 平均組成式(II)：
(R3) b (H) CSiO (4-b-c)/2 (II)
〔式中、R3は置換又は非置換の一価の炭化水素基であり、ｂは 1.0〜2.1の数であり、ｃは 0.5〜1.0 の数であり、かつ、ｂとｃとの合計が 1.5〜2.6 の数である〕で表され、一分子中に少なくとも３個のSi-H結合を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、(d) 式(III) ：
M Al2O4 （III)
〔式中、M はカルシウム、ストロンチウム及びバリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む金属である〕で示される化合物を含有する蓄光性蛍光体、及び(e) 白金系触媒を含むマーキングインク組成物。
【請求項２】前記(d) が、式(III) のM Al2O4 のMに対して0.001 〜10モル％のユーロピウムをさらに含有する蓄光性蛍光体である請求項１に記載のマーキングインク組成物。」　　　　　　　　　　　　　（特許請求の範囲）
　
「【００２３】成分(d)
成分(d) は、式（III)：
M Al2O4（III)
〔式中、M はカルシウム、ストロンチウム及びバリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む金属である〕で示される化合物を含有する蓄光性蛍光体である。この蓄光性蛍光体の添加により、得られる硬化被膜が暗闇でも視認できるようになる。
【００２４】式(III) で示される化合物は、蓄光性蛍光体の母結晶となる。式(III) において、金属M は、上記のように、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、好ましくはストロンチウムである。さらに、マグネシウムを併用してもよく、その添加量は、ストロンチウム／マグネシウムの原子比で、９／１〜５／５となる範囲
が好ましく、９／１〜７／３となる範囲がより好ましい。
【００２５】成分(d) には、ユーロピウムを付活剤として含有してもよい。付活剤の配合量は、M Al2O4 のM に対して0.001 〜30モル％が好ましく、さらに好ましくは0.1〜10モル％である。」　　　　　（段落２３〜２５）
　
「【００５０】残光性
該硬化被膜を、照度200 ルクスの光源（白色蛍光灯）で２時間照射した。
照射後、10分、60分及び100 分おいてから、硬化被膜の輝度をＢＭ-８型輝度計〔トプコン（株）製〕で測定した。その結果を表１に示す。
なお、輝度は後述の比較例１を基準にした相対輝度である。」（段落５０）
　
　当審で通知した取消しの理由において引用した「シリコ−ンハンドブック」１４５〜１４６頁、日刊工業新聞社　１９９０年８月３１日発行　（特許異議申立人の提出した甲第３号証、以下、「刊行物３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
表５．１８にはジメチルシリコーンオイルの酸素指数が、２０ｃＳｔのもので３０〜３２、５０ｃＳｔのもので３６〜３８と記載されている。
　
「シリコーンオイルの引火点、燃焼点は表５．１８のように、ほかの鉱物油に比較して高く、引火しにくいオイルといえる。また、シリコーンオイルの燃焼状態は表５．１９のように、鉱物油と異なり発生する燃焼ガス量が少なく、燃焼熱も小さいため炎も小さく、周辺への延焼の恐れが大幅に低下する。また、酸素指数が高いことから予想されるように、周囲からの空気（酸素）の供給が十分でない場合には、燃焼は継続しない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４５頁７行〜１４６頁３行）
（ウ）対比・判断
　刊行物１には、透明度の良好なシリコーンゴムに蓄光性顔料をゴムに対して約１５〜３５重量％配合した蓄光性ゴム成形物が記載されており、該蓄光性ゴム成形物の蓄光性を活用して非常口等の案内表示用やコースター、ランプシェード等の装飾用に用いられること、屈曲性に優れ、初期発光照度が高く、しかも発光が少なくとも３０分以上持続する成形物であること、さらにシリコーンゴムの種類を選ぶことにより屈曲性だけでなくその他の性能も兼ね備えたものとしえること、具体的にはビニル基を含有する汎用シリコーンゴムとフェニル基を含有する高強度シリコーンゴムを配合したシリコーンゴム配合物を用いると引き裂き強度や耐熱性も優れたものにできること、そして、ゴムに蓄光性顔料を約１５〜３５重量％配合する意義として発光量が低すぎず、また、添加量に対応して効率よく発光量が増加してコスト的に不利にならない量であることも記載されている。そして、上記のゴムに蓄光性顔料を約１５〜３５重量％配合する配合割合を、本件発明とそろえるために無機蓄光顔料の配合量を組成物全量に対する割合に換算してみると、約１１から３０重量％と計算される。
　
　以上の点を踏えて、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。　本件発明、および、刊行物１の発明はともに、蓄光性を活かして夜間でも視認できる誘導表示材料やインテリア材料などに供される、透明なシリコーンゴムに無機蓄光顔料を配合したシリコーンゴム組成物である点、および、無機蓄光顔料の配合量がシリコーンゴムと無機蓄光顔料の全体量に対し、刊行物１では下限値が約１１重量％と本件の下限値10重量％よりも若干高含量側にずれるものの１１〜３０重量％の範囲では重複していることから蓄光顔料の配合量の点でも一致し、透明なシリコーンゴムが本件発明ではジメチルシリコーンゴムであるのに対し、刊行物１ではジメチルシリコーンゴムに限定されていない点（相違点１）、および、蓄光顔料が本件発明では放射性物質を含まない無機蓄光顔料であるのに対し、刊行物１では放射性物質を含まない無機蓄光顔料に限定されていない点（相違点２）、さらに、シリコーンゴムと蓄光顔料との組成物の性能が、本件発明では、酸素指数、ハロゲン化水素ガス検出の有無、煙濃度、２時間後の残光輝度を所定のものであるように特定しているのに、刊行物１ではこれら物性値について特に言及していない点（相違点３）で相違する。
　ここで、相違点１について検討する。
　ジメチルシリコーンゴムはシリコンゴムの代表的なものの一つであることは、例えば、伊藤邦雄編「シリコ−ンハンドブック」１９９０年８月３１日日刊工業新聞社発行　２８１頁にみられるように周知であり（なお、以下、「上記伊藤邦雄編「シリコ−ンハンドブック」１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社発行」は省略して頁のみを記載する。）、また、シリコーンゴムは一般の有機ゴムと同様に成形加工できるが、透明性などの性質を損なわないためにシリコンゴム専用の成形機を設置することが重要であること（２９７頁）、加硫剤の種類を選択することにより透明製品が得られること（２９６頁）は周知である。
　また、刊行物３には、ジメチルシリコーンゴムではなくジメチルシリコーンオイルについてではあるが、酸素指数が３０〜３２、あるいは、３６〜３８で、「鉱油に比較して発生する燃焼ガス量が少なく、燃焼熱も小さいため炎も小さく、周辺への延焼の恐れが大幅に低下すること、酸素指数が高いことから予想されるように、周囲からの空気（酸素）の供給が十分でない場合には、燃焼は継続しない」という記載がされている。ここで、ジメチルシリコーンゴムとジメチルシリコーンオイルとの組成式、化学構造式がきわめて類似していることと、燃焼性はその化合物の組成式、化学構造式に密接に関連していることとを考えると、シリコ-ンゴムもシリコーンオイルと同様の燃焼性質であろうと極めて容易に推測しえる。
　してみると、ジメチルシリコーンゴムはシリコーンゴムの代表的なものであって、しかも、透明で、かつ、酸素指数が高いことをはじめとする種々の燃焼性に関する性質から難燃材料であると解するのが自然である。　
　ところで、刊行物１では、蓄光性ゴム成形物に難燃性を付与することを課題としていない。
　しかしながら、本件出願当時、プラスチック、ゴム成形物に難燃性を具備させる技術課題は周知であり、シリコーンゴムにおいても同様に周知であることから（２８０，３２５頁）、刊行物１に記載されるシリコーンゴム成形品がさらに難燃性も具備するようにすることを課題としてみること、そのためにシリコーンゴムを上記した透明で難燃性のあるジメチルシリコーンゴムとしてみることは当業者が容易に着想し得ることである。
　こうしてみると、相違点１に係る特定事項は当業者が容易に創意し得ることと認められる。
相違点２について検討する。
　本件で使用している放射性物質を含まない無機蓄光顔料の発明の詳細な説明中に開示されている具体的な化合物と、刊行物２に記載される残光性を長時間維持することを目的として使用されている蓄光性蛍光体の具体的な化合物とは、共にＭＡｌ２Ｏ４（Ｍはカルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも1つ以上の金属元素）と同じであることから、実質的に同じ無機蓄光顔料であると考えられ、本件で使用している放射性物質を含まない無機蓄光顔料は１００分後においても残光性を相当に維持する蓄光顔料として刊行物２に記載されるものである。
　また、蓄光性シリコーンゴムの残光輝度をより長時間維持できるようにしてみようとすることも当然試みられることであり、そのために刊行物１に記載される蓄光性シリコーンゴム成形物の蓄光性顔料を刊行物２に記載される長時間残光維持タイプのものとしてみることも当業者が容易に着想し得ることと認められる。
　したがって、相違点２に係る特定事項についても、当業者が容易に創意し得るものである。
相違点３について検討する。
　相違点３は本件難燃性組成物の難燃性および残光輝度性能に関するものである。
　まず、酸素指数について検討してみる。
相違点１の項で述べたように、ジメチルシリコーンオイルに関するものであるが、酸素指数は粘度の大小により異なるものの、３０〜３２、あるいは、３６〜３８であることが刊行物３に記載されており、しかも、ジメチルシリコーンゴムとジメチルシリコーンオイルとの組成式、化学構造式がきわめて類似していることと、燃焼性はその化合物の組成式、化学構造式に密接に関連していることとを考えると、ジメチルシリコンゴムもジメチルシリコーンオイルと同様の数値であろうと推認し得ることから、本件の「酸素指数が２４以上」という数値に特定する点に格別の創意を要したとはいえない。
　次いで、燃焼時のハロゲン化水素ガスの発生、煙濃度について検討する。
シリコーンゴムに白金化合物を添加して、燃焼によるポリマ−の分解、ガス化を抑制した難燃性シリコーンゴムは、有機ゴムの難燃化手法として用いられる有機ハロゲン化合物を含まないことから煙や有毒ガスの発生が少ないことは周知である（３２５頁）。
　すなわち、難燃性の指標に煙や有毒ガスの発生の有無がなり得ること、有機ハロゲン化合物を含まなければシリコーンゴム自体にもハロゲンが含有されていないので、煙や有毒ガスとしてのハロゲン化水素ガスの発生は少ないといえる。
　そして、ジメチルシリコーンゴムの組成式にハロゲンは含まれないことから、煙やハロゲン化水素ガスの発生がないことは当然予測されることである。
　なお、本件の明細書段落１２を参酌すると、本件のジメチルシリコーンゴムにも白金化合物を添加する場合があり、この白金化合物配合のジメチルシリコーンゴムは上記した煙や有毒ガスの発生が少ない周知の難燃性シリコーンゴムに相当する。
　したがって、ジメチルシリコーンゴムへの白金化合物の配合の有無に係わらず煙やハロゲン化水素ガスの発生が少ないことは周知あるいは容易に推察し得ることといえる。
　しかも、煙やハロゲン化水素ガスの発生が難燃性の指標になることが周知であることから、これらの発生がどの程度であるかを測定することは当業者が容易に着想し、測定することであり、ハロゲン化水素ガスが検出されず、ＪＩＳ　Ｋ　７２２８に規定される煙濃度（Ｃｓ）が１（ｍ-1）以下であると特定する点に格別の創意を要したとはいえない。
　最後に残光輝度について検討する。
刊行物１では発光が少なくとも３０分間以上にわたり持続することを目的として３０分経過後の残光輝度を測定し、刊行物２は残光性を長時間維持することを目的として１００分経過後の残光輝度を測定していて、いずれも２時間経過後の残光輝度の測定をしていないために、本件のＪＩＳ　Ｃ　７６１４に規定される２時間後の残光輝度が１ｍｃｄ／ｍ2以上という輝度が予測し得ない輝度であるか否か即断できないが、本件で使用している「放射性物質を含まない無機蓄光顔料」と刊行物２で使用している「蓄光性蛍光体」とは具体的な化合物がＭＡｌ２Ｏ４（Ｍはカルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも1つ以上の金属元素）と同じであることから、本件の残光輝度と刊行物２の残光輝度とは同程度のものと考えられ、ＪＩＳ　Ｃ　７６１４に規定される２時間後の残光輝度が１ｍｃｄ／ｍ2以上とすることに格別の創意を要したとはいえない。
　そして、ジメチルシリコーンゴムに放射性物質を含有しない無機蓄光顔料を１０〜３０重量％配合したことによる性能はジメチルシリコーンゴムおよび放射性物質を含有しない無機蓄光顔料の各々の性能を相加えた効果であって、予測し得ない性能、効果が奏されているものとはいえない。
　このことは、実施例１，２、比較例１に見られる性能の差が、難燃性組成物中に加えた放射性物質を含まない無機蓄光顔料の配合量の多少により変動してくる残余の可燃物量の多少に起因する程度の差であると解さざるを得ないことからも、本件では予測し得ない効果が奏されているものといえない。
　
　以上のとおりであるから、ジメチルシリコーンゴムに放射性物質を含まない無機蓄光顔料を、両者を合計した全量に対して１０〜３０重量％となるように配合してジメチルシリコーンゴム組成物としてみることは、刊行物１〜３に記載される発明に基いて当業者が容易に創意し得ることである。　またそれにより、予測し得ない効果が奏されているものともいえない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜３に記載される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、特許権者は異議意見書中で、本件では放射性物質を含有しない無機蓄光顔料の難燃剤としての属性を利用したこと、また、本件配合割合については、段落１６に記載される臨界的意義と共に、本件はジメチルシリコーンゴムに放射性物質を含有しない無機蓄光顔料を１０〜３０重量％配合したことにより初めて本件性能のものが得られた旨のことを主張しているが、実施例１，２および比較例１から確認できる性能の差は、上記したように難燃性組成物中に加えた無機蓄光顔料の多少により変動してくる残余の可燃物量の多少に起因する性能の差であって、出願人が主張するような蓄光顔料が難燃剤として機能し、本件配合量が臨界的に予測し得ない性能を生じさせたものとは解せないから、特許権者の上記主張は妥当なものではない。
　さらに、特許権者は、ジメチルシリコーンゴムが、フェニル基あるいはビニル基を含有するシリコーンゴムに較べ低発煙性に優れたものである旨の主張もしているが、この点について出願当初の明細書で、比較例１〜３がフェニル基あるいはビニル基を含んだものでないのみならず、他の箇所にもフェニル基あるいはビニル基を含んだものに関する何らの記載もなく、また、ジメチルシリコーンゴム、および、ビニル基あるいはフェニル基を含有するシリコーンゴムの組成式、化学構造式が極めて似ており、両者に低発煙性に差があるものとも考えにくいことから、特許権者の上記主張は根拠のあるものとして採用することはできない。
　
（エ）むすび
　以上のとおり、本件発明は本件出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月４日（２００１．７．４）
【訂正の要旨】
（ａ）請求項１文頭の「シリコーンゴム」を、「ジメチルシリコーンゴム」と訂正する。
（ｂ）明細書の下記段落中の「シリコーンゴム」を、「ジメチルシリコーンゴム」と訂正する。
　【０００９】６行　　【００１０】３行　　【００１１】２行
　【００１１】６行　　【００１２】１行　　【００１２】５行
　【００１２】６行　　【００１３】１行　　【００１６】４行
　【００１７】１行　　【００１７】６行　　【００２４】表１
　【００２５】５行　　【００２６】１行　　【００２６】１１行
　【００２６】１４行
（ｃ）明細書段落【００１２】の２〜４行目に「上記透明性、難燃性、低発煙性を達成できるシリコーンゴムであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ジメチルシリコーンゴムなどのシリコーンゴムが挙げられ、具体的には、」とあるのを、「上記透明性、難燃性、低発煙性を達成できるジメチルシリコーンゴムであれば、特に限定されるものではなく、例えば、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ジメチル
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、長持続性蓄光の無機蓄光顔料を利用した低発煙性であると共に、難燃性の組成物に関し、更に詳しくは、夜間の誘導表示材料、インテリア材料等の各種成型品に利用することができる低発煙性の難燃性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、夜光顔料の材料としては、一般に、蛍光体が用いられている。この蛍光体の残光時間は、きわめて短く、外部刺激を停止すると速やかにその発光は減衰するが、まれに紫外線等で刺激した後、または、その刺激を停止した後もかなりの長時間（数１０分〜数時間）に渡り残光が肉眼で認められるものがあり、これらを通常の蛍光体とは区別して蓄光性蛍光体あるいは燐光体と呼んでいる。
　【０００３】
　この蓄光性蛍光体としては、ＣａＳ：Ｂｉ（紫青色発光）、ＣａＳｒＳ：Ｂｉ（青色発光）、ＺｎＳ：Ｃｕ（緑色発光）、ＺｎＣｄＳ：Ｃｕ（黄色〜橙色発光）等の硫化物蛍光体が知られているが、これらのいずれの硫化物も、化学的に不安定であったり、耐光性に劣るなど実用面での問題点が多い。
　【０００４】
　現在、市場でもっぱら用いられる硫化亜鉛系蓄光性蛍光体（ＺｎＳ：Ｃｕ）は、ＰＶＣをはじめ、ポリオレフィン、ＰＳ、ＡＢＳなどの汎用合成樹脂などに混合した各種成形品等が知られているが、特に湿気が存在すると紫外線により光分解して黒変したり、輝度低下を生ずるため、屋外で直射日光に曝されるような用途での使用は困難であり、夜光時計や避難誘導標識、屋内の夜間表示等その用途は限定されていた。
　【０００５】
　また、肉眼で認識可能な残光時間は約３０分から２時間程度であり、実用的には蛍光体に放射性物質Ｐｍ（プロメチウム）等を添加し、そのエネルギーで自発光させているのが現状である。
　【０００６】
　一方、近年、電気機器、家庭用電器製品をはじめ、インテリア材料、建築材料などの火災に対する安全性が世界各国で関心がもたれ、安全基準も年々厳しくなってきている。
　ＰＶＣをはじめ、ポリオレフイン、ＰＳ、ＡＢＳなどの汎用合成樹脂などの成形品は、火災等の際、ハロゲン化水素ガスなどを発生したり、発煙するなどの課題があることが知られている。最近では、樹脂等に難燃剤を配合した難燃性組成物も知られているが、難燃性を有していても、難燃剤自体がハロゲン系、リン系等が主流であるため、発煙するなどの課題があり、未だ低発煙性に対しては不充分であるのが現状である。
　【０００７】
　他方、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂を主成分とする樹脂１００重量部に対して、１０〜３００重量部の蓄光性蛍光体発色樹脂組成物により形成された蓄光性蛍光体発色領域と、再帰反射領域とからなる蓄光性蛍光発色再帰反射シートが知られている（特開平８−１２９３５１号公報）。
　しかしながら、この公報に開示される蓄光性蛍光発色再帰反射シートは、蓄光性蛍光体を使用する点で本発明と部分的に共通するところがあるが、当該再帰反射シートは再帰反射領域がフィルム構造からなる再帰反射要素を必須とするものであり、本発明とはその構成及び使用する樹脂等が相違し、かつ、該再帰反射シートは難燃性、低発煙性については何等言及されておらず、本発明とはその技術思想も相違するものである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来の夜光顔料（蓄光性蛍光体）を配合した汎用合成樹脂などの成形品の課題に鑑み、これを解消しようとするものであり、放射性物質が含まれておらず安全で残光時間の長い無機蓄光顔料を利用し、かつ、燃焼時ハロゲン化水素ガスを発生せず、低発煙である難燃性組成物を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するために樹脂材料、ゴム材料と蓄光顔料とについて鋭意検討した結果、特定のゴム等と特定の蓄光顔料を用いることにより目的の難燃性組成物が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
　すなわち、本発明の難燃性組成物は、
ジメチル
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
　本発明の難燃性組成物は、
ジメチル
　【００１１】
　本発明に用いられるシリコーンゴムは、無機蓄光顔料による残光輝度が目的の残光輝度以上となることが必要であるので、透明な
ジメチル
　また、本発明の難燃性組成物は、酸素指数（Ｏ．Ｉ）が２４以上で、かつ、燃焼時にハロゲン化水素ガスが検出されず、ＪＩＳ　Ｋ　７２２８に規定される煙濃度（Ｃｓ）が１（ｍ−１）以下とするものであるので、使用する
ジメチル
　なお、本発明で規定する「酸素指数」とは、ＪＩＳ　Ｋ　７２０１で定義されている酸素指数であり、ＪＩＳ　Ｋ　７２０１に規定されている方法で測定する。指数値が大なる程、燃焼し難い材料を意味する。
　【００１２】
　本発明に用いられる
ジメチル
もの
ば、商
　なお、
ジメチル
ジメチル
　【００１３】
　本発明に用いる無機蓄光顔料としては、放射性物質を含まない蓄光顔料で、
ジメチル
　好ましくは、化学的に安定であり、しかも長時間にわたり耐光性を有すると共に、長時間の残光特性を有するものが望ましく、例えば、ＭＡｌ２Ｏ４で表される化合物で、Ｍはカルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にした蓄光性蛍光体が挙げられる。
　具体的に例を挙げると、アルミン酸ストロンチウム（ＳｒＡｌ２Ｏ４）、アルミン酸カルシウム（ＣａＡｌ２Ｏ４）、アルミン酸バリウム（ＢａＡｌ２Ｏ４）、アルミン酸ストロンチウムカルシウム（ＳｒｘＣａ１−ｘＡｌ２Ｏ４）等である。
　【００１４】
　更に、ＭＡｌ２Ｏ４で表される蓄光性蛍光体において、Ｍがカルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素にマグネシウムを添加した複数の金属元素からなる化合物を母結晶にした蓄光性蛍光体、例えばＳｒｘＭｇ１−ｘＡｌ２Ｏ４等も用いることができる。
　【００１５】
　更にまた、賦活剤としてユウロピウム（Ｅｕ）を、Ｍで表す金属元素に対して０．００１〜１０モル％添加した蓄光性蛍光体や、賦活剤の他に共賦活剤としてランタン、セリウム、プラセオジウム、ネオジウム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、マンガン、スズ、ビスマスからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の元素を、Ｍで表す金属元素に対して０．００１〜１０モル％添加した蓄光性蛍光体を使用することができる。
　【００１６】
　本発明の難燃性組成物では、組成物全量に対し、無機蓄光顔料を１０〜３０重量％、好ましくは、１５〜２５重量％配合することが望ましい。
　無機蓄光顔料の配合量が１０重量％未満であると、残光特性が不十分となり、目的の残光輝度を達成することができず、また、３０重量％を越えると、
ジメチル
　【００１７】
　本発明の難燃性組成物では、上記特性の
ジメチル
　従って、上記特性を有しない
ジメチル
　【００１８】
　本発明の難燃性組成物は、通常の合成ゴム用成型機等を使用して上記各配合成分を混合して成型等することにより製造することができる。
　【００１９】
　本発明の難燃性組成物は、長持続性蓄光の無機顔料を利用していることから残光時間の長いゴム物品等となると共に、ハロゲンガスの発生がなく、低発煙性であり、かつ難燃性が高い安全な製品が得られることとなり、その用途は特に限定されるものではなく、あらゆる用途に適用することができ、例えば、夜間の誘導表示材料、インテリア材料等に好適に利用することができる。
　【００２０】
　【実施例】
　次に、実施例及び比較例により更に本発明の内容を更に詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例により制限されるものではない。
　【００２１】
（実施例１〜２及び比較例１〜３）
　下記表１に配合組成の難燃性組成物について、酸素指数（ＯＩ）、ハロゲン化水素ガス発生量（ｍｇ／ｇ）、煙濃度（Ｃｓ）（ｍ−１）、２時間後の残光輝度（ｍｃｄ／ｍ２）、及び本発明となる無機蓄光顔料の代わりに従来のＺｎＳ−Ｃｕ系顔料を同量配合した場合の２時間後の残光輝度（ｍｃｄ／ｍ２）、残光時間を測定した結果を示す。これらの結果を下記表１に示す。
　【００２２】
　なお、酸素指数（Ｏ．Ｉ）、ハロゲン化水素ガス発生量（ｍｇ／ｇ）、煙濃度（Ｃｓ）（ｍ−１）、２時間後の残光輝度（ｍｃｄ／ｍ２）の測定方法は下記のとおりである。
（１）酸素指数（Ｏ．Ｉ）
　酸素指数（Ｏ．Ｉ）は、ＪＩＳ　Ｋ　７２０１に準拠して測定した。指数値が大なる程、燃焼し難い材料を意味する。
（２）ハロゲン化水素ガス発生量（ｍｇ／ｇ）
　ハロゲン化水素ガス発生量は、ＡＳＴＭ　Ｅ６６２に準拠して測定した。
　【００２３】
（３）煙濃度（Ｃｓ）（ｍ−１）
　ＪＩＳ　Ｋ　７２２８に準拠して測定した。指数値が小さい程、発煙し難い材料を意味する。
（４）２時間後の残光輝度（ｍｃｄ／ｍ２）
　ＪＩＳ　Ｃ　７６１４に準拠して２時間後の残光輝度を測定した。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　上記表１から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜２の難燃性組成物は、本発明範囲外となる比較例１〜３に較べて、酸素指数（Ｏ．Ｉ）、ハロゲン化水素ガス発生量（ｍｇ／ｇ）、煙濃度（Ｃｓ）（ｍ−１）、２時間後の残光輝度のいずれも優れたものとなることが判明した。
　個別的にみると、実施例１は、
ジメチル
　実施例２は、無機蓄光顔料を増量（２０重量％）した場合であり、この場合は、酸素指数（難燃性）が若干高くなり、また、煙濃度も低く（低発煙性と）なり、かつ、残光輝度も高くなることが判明した。
　【００２６】
　これに対し、比較例１は、本発明に使用する
ジメチル
　比較例２は、硬質塩化ビニル樹脂（硬質ＰＶＣ、９０重量％）と無機蓄光顔料（１０重量％）との組み合わせであり、この場合は、難燃性、低発煙性を達成できないことが判明した。
　比較例３は、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ、９０重量％）と無機蓄光顔料（１０重量％）との組み合わせであり、この場合は、目的の残光輝度を達成しているが、難燃性、低発煙性を達成できないことが判明した。
　また、実施例１〜２及び比較例１〜３の
ジメチル
　以上のように、本発明の
ジメチル
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、長持続性蓄光の無機蓄光顔料を利用していることから残光時間の長い製品となると共に、ハロゲン化水素ガスの発生がなく、低発煙性を有し、かつ難燃性を有する安全な製品となる難燃性組成物が提供される。