(57)【要約】  スピーカ装置に用いられ、ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部の振動を方向変換し、振動板を前記ボイスコイル支持部の振動方向と異なる方向に振動させる振動方向変換部であって、ボイスコイル支持部と振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。
2010097950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ装置に用いられ、ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部の振動を方向変換し、振動板を前記ボイスコイル支持部の振動方向と異なる方向に振動させる振動方向変換部であって、
前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とするスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２】
前記ボイスコイル支持部に連結されて該ボイスコイル支持部と一体に振動する第１の連結部分と、前記振動板に連結されて該振動板と一体に振動する第２の連結部分とを備え、
前記関節部分を跨いで前記リンク部分と前記第１又は第２の連結部分が形成されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項３】
前記ボイスコイル支持部に連結されて該ボイスコイル支持部と一体に振動する第１の連結部分と、前記振動板に連結されて該振動板と一体に振動する第２の連結部分とを備えると共に、前記リンク部分を複数備えたリンク機構が形成され、
該リンク機構は、
一端側に前記関節部分を介して前記第１の連結部分が形成され、他端側に前記関節部分を介して前記第２の連結部分が形成される第１のリンク部分と、
一端側に前記関節部分を介して前記第１のリンク部分の中間部が形成され、他端側に前記関節部分を介して前記ボイスコイル支持部の振動に対して不動の部分が形成される第２のリンク部分とを備え、
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分とが異なる方向に斜設配置されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項４】
一端側に前記関節部分を介して前記第１の連結部分と一体の部分が形成され、他端側に前記関節部分を介して前記第２の連結部分と一体の部分が形成された第３のリンク部分を備え、
前記第１のリンク部分と前記第３のリンク部分とが平行リンクを形成することを特徴とする請求項３記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項５】
前記関節部分を跨いだ両側の部分の端部には、面が対向する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項６】
前記リンク部分は、前記連続部材に剛性の部材を一体化してなることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項７】
前記第１又は第２の連結部分は、前記連続部材に剛性の部材を一体化してなることを特徴とする請求項６のいずれかに記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項８】
前記ボイスコイルの振動方向に沿って隣接する一対の前記関節部分が配置され、
一対の前記関節部分を結ぶ直線は、前記ボイスコイルの振動方向に対し略平行であることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項９】
前記ボイスコイルの振動方向に沿って隣接する一対の前記関節部分が配置され、
一対の前記関節部分は、前記剛性の部材の同じ表面側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１０】
すべての前記関節部分は、前記剛性の部材の内側又は外側の一方の側に形成されることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１１】
前記リンク機構は少なくとも４つの前記関節部分を備え、４つの前記関節部分間のリンク部分及び連結部分は平行四辺形を形成し、且つ前記関節部分は平行四辺形の頂部近傍に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１２】
複数のシート状部品を組み合わせて形成されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１３】
剛性の部材と前記連続部材にて形成される複数の前記シート状部品は、前記連続部材が対面する状態で連結されることを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１４】
前記関節部分は線状に形成されることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１５】
前記リンク機構は、前記リンク部分が略左右対称に対向配置されていることを特徴とする請求項３記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１６】
前記第１又は第２の連結部分は、前記連続部材が前記剛性の部材にインサートされて形成されていることを特徴とする請求項７記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１７】
前記連続部材は表面処理が施されていることを特徴とする請求項７記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１８】
前記リンク部分は前記連続部材に熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を付与させてなることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項１９】
前記連続部材は、繊維部材で形成されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２０】
前記繊維部材が前記ボイスコイル支持部の振動方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１９記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２１】
前記繊維部材は織物を形成し、該織物は縦糸と横糸の材料が異なることを特徴とする請求項１９記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２２】
一体のシート状部品から形成されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２３】
前記連続部材はシート状部材であって、前記リンク部分は前記連続部材表面に剛性の部材を貼り付けてなることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２４】
前記リンク部分は前記連続部材を挟持するように剛性の部材を貼り付けてなることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２５】
前記剛性の部材は多層に積層されてなることを特徴とする請求項２４記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２６】
前記関節部分は前記リンク部分に対して薄肉状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置用振動方向変換部。
【請求項２７】
振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持するフレームと、該フレームに設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、
音声信号が入力されるボイスコイルを支持し前記磁気ギャップに沿って振動可能に保持されるボイスコイル支持部と、
前記ボイスコイル支持部の振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、
前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２８】
前記振動方向変換部は、一端部が前記駆動部に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、
前記振動板の振動方向および前記駆動部の移動方向それぞれに対して斜設されて配置されることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記振動方向変換部は、
前記リンク部分を複数備えたリンク機構が形成され、該リンク機構は、前記リンク部分が前記振動板とは逆側に位置する静止部からの反力を受けて角度変更することを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記ボイスコイル支持部に連結されて該ボイスコイル支持部と一体に振動する第１の連結部分と、前記振動板に連結されて該振動板と一体に振動する第２の連結部分とを備え、
前記関節部分を跨いで前記リンク部分と前記第１又は第２の連結部分が形成されることを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記ボイスコイル支持部に連結されて該ボイスコイル支持部と一体に振動する第１の連結部分と、前記振動板に連結されて該振動板と一体に振動する第２の連結部分とを備えると共に、前記リンク部分を複数備えたリンク機構が形成され、
前記リンク機構は、
一端側に前記関節部分を介して前記第１の連結部分が形成され、他端側に前記関節部分を介して前記第２の連結部分が形成される第１のリンク部分と、
一端側に前記関節部分を介して前記第１のリンク部分の中間部が形成され、他端側に前記関節部分を介して前記ボイスコイル支持部の振動に対して不動の部分が形成される第２のリンク部分とを備え、
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分とが異なる方向に斜設配置されることを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
一端側に前記関節部分を介して前記第１の連結部分と一体の部分が形成され、他端側に前記関節部分を介して前記第２の連結部分と一体の部分が形成された第３のリンク部分を備え、
前記第１のリンク部分と前記第３のリンク部分とが平行リンクを形成することを特徴とする請求項３１記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記振動方向変換部と前記ボイスコイル支持部とが一体に形成され、
前記振動方向変換部のリンク部分と前記ボイスコイル支持部は、前記連続部材と剛性の部材とが積層されて形成され、
前記ボイスコイル支持部では、前記剛性の部材の内部又は表面上に前記ボイスコイルが支持されることを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記静止部は、前記フレームの一部であることを特徴とする請求項２８記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記静止部は、前記リンク機構における前記ボイスコイル支持部の振動に対して不動の部分によって形成されることを特徴とする請求項２８記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記駆動部を一対設け、
前記リンク機構は、前記リンク部分が略左右対称に対向配置されていることを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記磁気回路は磁束方向が異なる一対の磁気ギャップが前記ボイスコイル支持部の振動方向に沿って並べて配置され、
前記ボイスコイルが前記磁気ギャップを巡回するように配置されていることを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記磁気回路は、前記磁気ギャップの片側又は両側に配置される磁石と前記磁気ギャップの両側に配置され前記磁石に接合される一対のヨーク部とを備え、
前記ヨーク部は、前記ボイスコイル支持部の移動空間を囲繞するように端部が結合されていることを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
前記磁気回路は、前記磁気ギャップの片側又は両側に配置される磁石と前記磁気ギャップの両側に配置され前記磁石に接合される一対のヨーク部とを備え、
前記ヨーク部は、端部が非磁性体のスペーサで支持されていることを特徴とする請求項２７記載のスピーカ装置。
【請求項４０】
前記ボイスコイル支持部が直線的に振動するように該ボイスコイル支持部を前記フレームに直接又は他の部材を介して保持する保持部を備え、
音声信号入力端子に入力された音声信号が前記保持部を介して前記ボイスコイルに入力されることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項４１】
前記保持部は、導電性材料で形成され、前記ボイスコイル支持部側の端部で前記ボイスコイルと電気的に接続され、前記フレーム側の端部で前記音声信号入力端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
【請求項４２】
請求項２７に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４３】
請求項２７に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項４４】
請求項２７に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置用振動方向変換部及びスピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のスピーカ装置を示した説明図である。一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク部５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイル高さ（ｃ）、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク部５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。【０００７】
しかしながら、ボイスコイル６１１Ｊの振動を効率良く振動板２１Ｊに伝達させるためには、ボイスコイル６１１Ｊの振動を直接振動板２１Ｊに伝えること、すなわち、ボイスコイル６１１Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とを一致させることが好ましい。ボイスコイル６１１Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が異なる場合には、ボイスコイル６１１Ｊの振動が確実に振動板２１Ｊに伝えられないことがあり、これがスピーカ装置の再生効率の悪化に繋がる問題が生じる。【０００８】
一方、一般的なダイナミック型スピーカ装置では、コーン形状の振動板２１Ｊの内周部にボイスコイルボビン６１０Ｊが接合されており、ボイスコイルボビン６１０Ｊから振動板２１Ｊの内周部に駆動力が伝達されるので、振動板全体を略同位相にて駆動させることが比較的困難である。このため振動板全体を略同位相にて駆動することができるスピーカ装置が望まれている。【０００９】
ところで、薄型スピーカ装置として、例えばコンデンサ型スピーカ装置が知られている。このコンデンサ型スピーカ装置は、振動板（可動電極）と固定電極とが向い合せに配置された構造を有する。このスピーカ装置は、電極間への直流電圧の印加により振動板が変位した状態となり、音声信号が重畳された信号が電極に入力されると、その信号に応じて振動板が振動する。しかし、このコンデンサ型スピーカ装置では、比較的大振幅の音声信号が入力されると、駆動力が非線形に著しく変化して、再生音の音質が比較的低くなる場合がある。【００１０】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を確実に振動板に伝えて再生効率の高いスピーカ装置を得ること、比較的簡単な構造で高音質な再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、また、比較的簡単な構成で振動板が略同位相で振動する薄型のスピーカ装置を提供すること、等が本発明の目的である。【００１１】
比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置は、ボイスコイルの振動方向と異なる方向に振動板を振動させることによって得ることができる。この際、機械的なリンク機構を用いてボイスコイルの振動方向を異なる方向に変換しようとすると、リンク機構の関節部分にはスピーカ装置に要求される高速の繰り返し振動に耐えうる耐久性が必要になると共に、高速の繰り返し振動時にも異音を生じない柔軟性が必要になる。【００１２】
また、ボイスコイルの振動を方向変換して振動板に伝えるには、方向変換後にもボイスコイルの振動が効率よく正確に再現されることが必要になり、リンク機構に機械的な歪みが生じないことやリンク機構自体が軽量であることが要求される。更には、このようなリンク機構をスピーカ装置に組み込むときの作業容易性やリンク機構自体を製造する際の製造容易性が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。【００１４】
［請求項１］スピーカ装置に用いられ、ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部の振動を方向変換し、振動板を前記ボイスコイル支持部の振動方向と異なる方向に振動させる振動方向変換部であって、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とするスピーカ装置用振動方向変換部。【００１５】
［請求項２７］振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持するフレームと、該フレームに設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力されるボイスコイルを支持し前記磁気ギャップに沿って振動可能に保持されるボイスコイル支持部と、前記ボイスコイル支持部の振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスピーカ装置用振動方向変換部を備えたスピーカ装置を示す説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図３】本発明の実施形態に係る振動方向変換部の一例を示す説明図である（同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は斜視図、同図（ｃ）は同図（ｂ）におけるＡ部の拡大図である。）。
【図４】本発明の実施形態に係る振動方向変換部の他の形成例を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る振動方向変換部の連続部材を説明する説明図である。
【図６】インサート成形によって連続部材と剛性部材を一体化する形成例を示した説明図である。
【図７】関節部分の形成例を示した説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図９】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図１０】図９に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた振動方向変換部を示す説明図である（（同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図）。
【図１１】図９に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた振動方向変換部を示す説明図である（同図（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、同図（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。
【図１２】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図である（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が斜視図）。
【図１３】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図（動作説明図）である。
【図１４】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１５】図１２に示した実施形態の改良例を示した説明図である。
【図１６】振動方向変換部の変形例を示した説明図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図１８】保持部によるボイスコイル支持部の保持機構の具体例を示した説明図である。
【図１９】ボイスコイル支持部，連結部，保持部，取り付けユニットを説明する説明図（同図（ａ）がＸ軸方向とＹ軸方向の中間方向からみた斜視図、同図（ｂ）がその逆向きからみた斜視図）。
【図２０】磁気回路の具体例を示した説明図である。
【図２１】本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図２は本発明の一実施形態に係るスピーカ装置用振動方向変換部を備えたスピーカ装置を示す説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカ装置１は、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持するフレーム１２と、フレーム１２に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、振動板１０の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号ＳＳが入力されるボイスコイル３０を支持し磁気ギャップ２０Ｇに沿って振動可能に保持されるボイスコイル支持部４０と、ボイスコイル支持部４０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル支持部４０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。【００１８】
振動方向変換部５０は、ボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）とを備え、関節部分５２は、関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。【００１９】
このような特徴のスピーカ装置１では、音声信号ＳＳが駆動部１４のボイスコイル３０に入力されると、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに配置されたボイスコイル３０にローレンツ力が生じて、ボイスコイル支持部４０が、振動板１０の振動方向に対して異なる方向（Ｘ軸方向）、好適には振動板の振動方向に対して直交する方向に沿って振動する。これに対して振動方向変換部５０が機能してボイスコイル支持部４０の振動を方向変換して振動板１０に伝える。振動板１０は、振動方向変換部５０を介して伝達された駆動力によりボイスコイル支持部４０とは異なる振動方向（例えば、ボイスコイル支持部４０の振動と直交するＺ軸方向）に沿って振動する。【００２０】
一般的なスピーカ装置では、例えば振動板の背面側にボイスコイルボビンが配置され、振動板の振動方向とボイスコイルボビンの振動方向とが同方向になるように構成されているために、振動方向に沿って振動板およびボイスコイルボビンが振動するための領域を要するので、スピーカ装置の音響放射方向に沿った幅（全高）が比較的大きい。【００２１】
一方、本発明の実施形態に係るスピーカ装置１では、振動板１０の振動方向に対して異なる方向、好適には、振動板１０の振動方向に対して直交する方向に形成された磁気ギャップ２０Ｇを有する磁気回路２０とその磁気回路２０に沿って振動するボイスコイル支持部４０、更にはボイスコイル支持部４０の振動方向を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０を有するので、前述した一般的なスピーカ装置と比べて、音響放射方向ＳＤに沿った幅が比較的小さい。つまり、薄型スピーカ装置を提供することができる。また、ボイスコイル支持部４０の振動ストロークをスピーカ装置１の全高に影響しない方向に設定できるので、ボイスコイル支持部４０の振動ストロークすなわち振動板１０の振幅を大きくした場合であってもスピーカ装置１の薄型化を達成しやすい。これによって、スピーカ装置１の薄型化と大音量化を両立することが可能になる。【００２２】
振動方向変換部５０の関節部分５２は、この関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。これによると関節部分５２の両側の部分を折り曲げるだけで関節部分５２を形成できるので、簡易に関節部分５２を形成することができる。また、関節部分５２自体には繋ぎ目がないので、連続部材を耐久性の高い部材にすることで、音響発生時のボイスコイル支持部４０の振動によって繰り返される屈折に十分耐え得る関節部分５２を形成することができる。更には、連続部材を柔軟な材料で形成することで、繰り返し屈折時に異音が生じるのを抑止することができ、スピーカ装置１の良好な音質を維持することができる。【００２３】
スピーカ装置１の各部を更に詳細に説明する。振動板１０は、図示のように、振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在にフレーム１２に支持されている。振動板１０は、スピーカ駆動時、音響放射方向ＳＤに音波を放射する。また、振動板１０は、エッジ１１を介してフレーム１２に支持されており、振動方向以外の方向、詳細にはＸ軸方向やＹ軸方向に沿った移動は、エッジ１１により規制されている。このエッジ１１と振動板１０は一体形成されてもよい。【００２４】
振動板１０の形成材料としては、例えば、樹脂系材料、金属系材料、紙系材料、繊維系材料、セラミックス系材料、複合材料などを採用することができる。振動板１０は、例えば剛性を有することが好ましい。振動板１０は、例えば平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例で振動板１０は平板形状に形成されており、また、フレーム１２の平面状の底面１２Ａに沿って支持されている。薄型化の実現を課題とする本発明の実施形態としては、平板形状の振動板１０が特に好ましい。また、振動板１０は、音響放射方向から視認した形状（平面形状）が、矩形状、楕円形状、円形状、多角形状など、規定形状に形成することができる。【００２５】
また、必要に応じて、振動板１０の表面（音響放射側の面）又は裏面（音響放射側とは逆側の面）に、突起部を形成しても構わない。突起部は振動板１０の剛性を大きくする機能を有する。突起部は振動板１０の表面に対し、直線状、環状、格子状に形成してもよく、例えば直線状の突起部を振動板の表面に複数形成するなど、適宜変更してもよい。【００２６】
振動板１０は、振動自在にフレーム１２に支持されており、振動板１０の背面側（音響放射方向とは逆側）における振動板１０とフレーム１２とで囲まれる空間が音響放射方向に対して遮断されている場合には、振動板１０の背面側から発せられる音波が音響放射方向に向けて放射されるのを抑止できる。【００２７】
エッジ１１は、振動板１０とフレーム１２との間に配置され、内周部が振動板１０の外周部を支持するとともに、外周部がフレーム１２に接合することにより、振動板１０を規定位置に保持する。詳細には、エッジ１１は、振動板１０を振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在に支持するとともに、振動方向に直交する方向には制動する。図示のエッジ１１は、音響放射方向から視認した場合、リング形状（環状）に形成されており、断面形状は規定形状、例えば凸形状、凹形状、波型形状などに形成されている。図示のエッジ１１は、音響放射方向に凹形状に形成されているが、音響放射方向に凸形状に形成されても構わない。エッジ１１は、例えば、皮，布，ゴム，樹脂，それらに目止め加工を施したもの、ゴムや樹脂などを規定の形状に成形した部材等を採用することができる。【００２８】
駆動部１４の磁気回路２０は、図示の例では、振動板１０の振動方向と直交する方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇを形成しているが、特にそれに限定されるものではない。ボイスコイル支持部４０は、磁気ギャップ２０Ｇ内に支持されるボイスコイル３０を有し磁気ギャップ２０Ｇに沿って振動するものである。ボイスコイル支持部４０は後述する保持部によって動きが規制され、磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向のみの移動が許容されており、ボイスコイル３０に音声信号ＳＳが入力されると、磁気ギャップ２０Ｇ内のボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が作用して、ボイスコイル３０と一体のボイスコイル支持部４０がＸ軸方向に沿って振動する。【００２９】
ボイスコイル支持部４０を振動させるための磁気回路２０は、ボイスコイル支持部４０上で平面的に巻かれたボイスコイル３０を流れる電流に対して同方向のローレンツ力を与えるために、磁束方向が異なる一対の磁気ギャップ２０Ｇがボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って並べて配置され、ボイスコイル３０が一対の磁気ギャップ２０Ｇを巡回するように配置されている。【００３０】
図示した例では、磁気回路２０は、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）とヨーク部２２（２２Ａ，２２Ｂ）によって形成されており、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁極を有する一対の磁石２１Ａ，２１ＢをＸ軸方向の所定間隔で並べて配置し、一対の磁石２１Ａ，２１Ｂとヨーク部２２Ｂとの間に前述した磁気ギャップ２０Ｇを形成している。そして磁石２１Ａ，２１Ｂ上を流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるようにボイスコイル３０を巻き回すことで、ボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。【００３１】
ヨーク部２２は、ボイスコイル４０に対し静止している状態にて配置されている静止部でもある。また、駆動部１４を構成するヨーク部２２は、磁石２１の下方に配置される底面部２２Ｄと、底面部２２Ｄを囲むように形成される側面部２２Ｅとを備える。なお、静止部であるヨーク部２２は、完全に静止している状態を意図するわけではなく、例えば、振動板１０を支持できる程度に静止していれば良く、スピーカ装置１Ｔを駆動する際に生じる振動が伝播し、振動が静止部全体に生じても構わない。【００３２】
ボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０は、連結部６０を介して連結されている。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル支持部側の端部とボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部の位置を振動方向に沿って異ならせて連結させるものである。これによると、ボイスコイル支持部４０の配置を振動方向変換部５０の高さ方向にシフトさせることができ、磁気回路２０の高さを振動方向変換部５０の高さに含ませることができるので、全高を更に薄型化することが可能になる。また、全高の薄型化に際して、振動方向変換部５０の高さを十分に確保することができるので、ボイスコイル支持部４０の振動を大きな振幅で振動板１０の振動に変換することが可能になる。図示の例では連結部６０を介してボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０を連結しているが、連結部６０を介することなく直接連結することもできる。【００３３】
図２（ｂ）に示すように、関節部分５２は、リンク部分５１を連結対象に対して角度変更自在に連結するものであり、ボイスコイル支持部４０の振動に伴って、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２ＡはＸ軸方向に移動し、振動板１０側の関節部分５２Ｂは振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に沿って移動する。関節部分５２Ａをフレーム１２の底面１２Ａに沿ってスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になると共に、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部の動きを確実且つ安定化することができる。【００３４】
図３は、本発明の実施形態に係る振動方向変換部の一例を示す説明図である（同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は斜視図、同図（ｃ）は同図（ｂ）におけるＡ部の拡大図である。）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。【００３５】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、当該関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。【００３６】
振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図３（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。【００３７】
また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを防ぐことができる。【００３８】
図４は、振動方向変換部５０の他の形成例を示した説明図である。ここでは、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材のみの部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２はこの連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。【００３９】
同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が多層の剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して形成されている。なお、同図（ｃ）において、多層の剛性部材５０Ｑ１を多層の剛性部材５０Ｑ２と実質的に同じ構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。【００４０】
連続部材５０Ｐは、スピーカ装置の駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、図５に示したように、均一素材の平織り（同図（ａ））、縦糸と横糸が異なる材質の平織り（同図（ｂ））、１本交互に糸材質を変えた平織り（同図（ｃ））、交撚糸による平織り（同図（ｄ））、引き揃えの平織り（同図（ｅ））等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。【００４１】
高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。【００４２】
剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接着剤で貼り付けることによって振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。【００４３】
図６は、インサート成形によって連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化する形成例を示した説明図である。同図（ａ）に示した例は連続部材５０Ｐの一面側に剛性部材５０Ｑを一体化する例であって、内面に連続部材５０Ｐが当接する金型Ｍ１０Ｂ内に予め成形された又は未成形の連結部材５０Ｐを入れ込んでおき、その上に剛性部材５０Ｑを形成するキャビティａ１１を有する金型Ｍ１０Ａを嵌め合わせ、キャビティａ１１に連通する射出口ａ１０に射出装置Ｍ１１を接続してキャビティａ１１内に成形材料を注入し、一体成形する。同図（ｂ）に示した例は連続部材５０Ｐの両面に剛性部材５０Ｑを一体化する例であって、金型Ｍ１２Ａ，Ｍ１２Ｂの接合面に予め成形された又は未成形の連結部材５０Ｐを配置し、剛性部材５０Ｑを形成するキャビティａ１１Ａ，ａ１１Ｂを有する金型Ｍ１２Ａ，Ｍ１２Ｂを嵌め合わせ、キャビティａ１１Ａ，ａ１１Ｂに連通する射出口ａ１０Ａ，ａ１０Ｂに射出装置Ｍ１１，Ｍ１１を接続してキャビティａ１１Ａ，ａ１１Ｂ内に成形材料を注入し、一体成形する。【００４４】
このようなインサート成形技術を用いることで、連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑとの密着力が飛躍的に向上し、連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑとを剥がす外力が作用しても、連続部材と樹脂間の剥がれを抑制することが可能となり、振動方向変換部そのものの信頼性（長期に至る使用が可能）が向上する。なお、リンク部分５１又は連結部分５３を構成する剛性部材を、発泡構造又は非発泡構造にしてもよく、特に限定はない。なお、前述のインサート成形技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。【００４５】
図７は、関節部分５２の形成例を示した説明図である。同図（ａ）に示した例は、連続部材５０Ｐの一部を薄厚にして関節部分５２を形成している。連続部材５０Ｐの肉厚部分がリンク部分５１又は連結部分５３であって、薄厚部分が関節部分５２になっている。図示の例では連続部材５０Ｐの両面側から凹部を形成して関節部分５２を形成している。同図（ｂ）に示した例は、連続部材５０Ｐの一部を湾曲状にして関節部分５２を形成している。連続部材５０Ｐの直線部分がリンク部分５１又は連結部分５３であって、湾曲部分が関節部分５２になっている。同図（ｃ），（ｄ）は、本発明の変形例であって、同図（ｃ）ではリンク部分５１と連結部分５３或いはリンク部分５１間に形成される関節部分５２を線状部材５２ｆの縫い合わせによって形成している。同図（ｄ）ではリンク部分５１と連結部分５３或いはリンク部分５１間に形成される関節部分５２を蝶番部材５２ｇによって形成している。【００４６】
図８及び図９は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図８及び図９に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。【００４７】
図８に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ａでは、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。【００４８】
そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１３となるフレーム１２の底面１２Ａに連結されている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１３は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１３はフレーム１２の底面１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１３にしてもよい。【００４９】
図８（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１３に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１３から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変化に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。【００５０】
図９に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｂは、図８に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。【００５１】
そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。【００５２】
これによると、図９（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。【００５３】
図１０及び図１１は、図９に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｂに用いた振動方向変換部を示す説明図である（図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１１（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１１（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図である。）。振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。【００５４】
図１０（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。【００５５】
図１１（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。【００５６】
このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。【００５７】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Qを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Qを成形する金型に予め断面形状がV字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００５８】
図１２，図１３，図１４は、本発明の実施形態における振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図１２（ａ）が側面図、図１２（ｂ）が斜視図、図１３が動作説明図、図１４（ａ），（ｂ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。【００５９】
この実施形態に係る振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル支持部４０に直接又は連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。【００６０】
更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。【００６１】
そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。【００６２】
このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図８に示した実施形態のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐのみで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。【００６３】
この振動方向変換部５０の動作を図１３によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。【００６４】
同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。【００６５】
このような実施形態によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。【００６６】
図１２（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。【００６７】
このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。【００６８】
また、図１２（ｂ）に示すように、この実施形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。【００６９】
図１４によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図１４（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。【００７０】
この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触することが無く、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。【００７１】
シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図１４（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。【００７２】
また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図３（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。【００７３】
他の形成例としては、図１４（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図１２及び図１３に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１１に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、その後前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成して、樹脂材を硬化させることで簡易に形成することができる。【００７４】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Qを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Qを成形する金型に予め断面形状がV字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００７５】
図９〜図１４に示した実施形態では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品の装着のみで振動方向変換部のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が常に一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。【００７６】
そして、図１２〜図１４に示した実施形態では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。【００７７】
このような本発明の実施形態に係るスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂによると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。【００７８】
この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル支持部４０の振動ストロークを大きくすることが直接的にスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの薄型化を実現することが可能になる。【００７９】
また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図３及び図４に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１３からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカ装置１Ａ，１Ｂの良好な再生効率を得ることができる。【００８０】
また、連結部６０を設けることで、ボイスコイル支持部４０の端部の位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカ装置１〜１Ｂを薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカ装置１〜１Ｂの薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の大きな振幅を得ることが可能になる。【００８１】
更には、連結部６０の底面６１がフレーム１２の底面１２Ａ或いは静止部１３上をスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になると共に、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部５０Ｂの動きを確実且つ安定化することができる。【００８２】
図１５に示す実施形態は、図１２に示した実施形態の改良例である。図１５（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【００８３】
図１６は、振動方向変換部５０の変形例を示している。この振動方向変換部５０は、ボイスコイルの振動方向（矢印Ａ方向）に沿って隣接する一対の関節部分５２が配置され、一対の関節部分５２を結ぶ直線は、ボイスコイルの振動方向（矢印Ａ方向）に対し略平行である。この振動方向変換部５０におけるリンク機構は少なくとも４つの関節部分５２を備え、４つの関節部分５２間のリンク部分５１及び連結部分５３は平行四辺形を形成し、且つ関節部分５２は平行四辺形の頂部近傍に配置されている。【００８４】
ここで、同図（ａ）に示した例では、一対の関節部分５２は、剛性部材５０Ｑの同じ表面側に配置されている。また、すべての関節部分５２は、剛性部材５０Ｑの内側に形成されている。これに限らず、剛性部材５０Ｑの外側に形成することもできる。これによると、連続部材５０Ｐによって平行四辺形を形成しやすくなり、連続部材５０Ｐで形成される関節部分５２を平行四辺形の頂点に配置して動きの円滑な平行リンクを形成することができる。【００８５】
これに対して、同図（ｂ），（ｃ）は、関節部分５２が剛性部材５０Ｑの内側や外側に形成されている。これによると、連続部材５０Ｐを接合する際に間に剛性部材５０Ｑが介在することがあり、連続部材５０Ｐを正確に平行四辺形状に形成するには剛性部材５０Ｑの長さを調整する必要がある。【００８６】
図１７は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である。この実施形態では、振動方向変換部５０とボイスコイル支持部４０とが一体に形成され、振動方向変換部５０のリンク部分５１とボイスコイル支持部４０は、連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑとが積層されて形成され、ボイスコイル支持部４０では、剛性部材５０Ｑの内部又は表面上にボイスコイル３０が支持されている。【００８７】
図示のように、一対の駆動部を対向配置させる場合には、一方のボイスコイル支持部４０から一方の振動方向変換部５０のリンク部分５１、更には振動板１０との連結部分５３、他方の振動方向変換部５０のリンク部分５１から他方のボイスコイル支持部４０で連続するように、連続部材５０Ｐを延在させている。そして、ボイスコイル支持部４０とリンク部分５１との間の関節部分５２Ａ，５２Ａとリンク部分５１と連結部分５３との間の関節部分５２Ｂ，５２Ｂを除いた連続部材５０Ｐの表面上に剛性部材５０Ｑを一体に積層させ、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されるボイスコイル支持部４０においては、剛性部材５０Ｑの内部又は表面上にボイスコイル３０が支持されている。【００８８】
このような実施形態によると、ボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０を一体化することで、スピーカ装置内での部品の組付けを簡素化することができる。また、振動の伝達系を一体化することで、振動伝達効率を向上させることができ、ボイスコイル支持部４０の振動を確実に振動板１０に伝達することができる。【００８９】
以下に、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の細部について更に詳細に説明する。【００９０】
［保持部（ダンパ）１５］
保持部１５は、ボイスコイル支持部４０が磁気回路２０に接触しないように、ボイスコイル支持部４０を磁気ギャップ２０Ｇ内の規定位置に保持するとともに、ボイスコイル支持部４０を振動方向（Ｘ軸方向）に沿って直線的に振動するように支持している。この保持部１５は、ボイスコイル支持部４０の振動方向と異なる方向、例えばＺ軸方向やＹ軸方向には、ボイスコイル支持部４０が移動しないように規制している。【００９１】
図１８は、保持部１５によるボイスコイル支持部４０の保持機構の具体例を示した説明図である。保持部１５は、例えば、導電性金属で形成され、ボイスコイル支持部４０側の端部でボイスコイル３０の端部又は該端部からのボイスコイル引き出し線４３と電気的に接続され、フレーム側の端部で音声信号入力端子と電気的に接続されている。前述したように保持部１５自体を導電性金属からなる振動配線にしても良いし、保持部１５が配線基板（基板上に例えば線状の配線が形成されているもの）になっていてもよい。ボイスコイル３０は、平面形状が略矩形状に形成されており、Ｙ軸方向に沿って形成された直線部３０Ａ，３０Ｃと、Ｘ軸方向に沿って形成された直線部３０Ｂ，３０Ｄにより構成されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ａ，３０Ｃは、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置され、磁場の方向がＺ軸方向に沿うように規定されている。【００９２】
図示の例では、保持部１５は、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿った一方向の変形を許容して他の方向への変形を規制した湾曲板状部材であり、ボイスコイル支持部４０を略左右対称に保持している。図１８の例では、保持部１５の両端部は、一端が接続部１５Ｘによってボイスコイル支持部４０側に取り付けられており、他端が接続部１５Ｙでフレーム側に取り付けられている。接続部１５Ｘ，１５Ｙは樹脂等の絶縁体で構成されており、ボイスコイル３０から引き出されたボイスコイル引き出し線４３は、保持部１５と半田等を用いて電気的に接続されており、保持部１５は音声信号入力端子と電気的に接続されている。【００９３】
また、この接続部１５Ｘ，１５Ｙが電気的な接続端子を形成していてもよく、接続部１５Ｘがボイスコイル３０の端部又はその端部から引き出されたボイスコイル引き出し線４３に接続され、接続部１５Ｙが音声信号入力端子と電気的に接続されていてもよい。【００９４】
従来のスピーカ装置に使用されるリード線は、スピーカ装置を駆動する際、振動するので、リード線がスピーカ装置を構成する部材、例えばフレームに接触することを抑止すべく、所定の空間内にてリード線を引き回す必要があり、スピーカ装置の薄型化を阻害する一つの要因となっている。しかし、図１８の例のように、ボイスコイル支持部４０上にボイスコイル引き出し線４３が形成されることで、ボイスコイル引き出し線４３を引き回すための所定の空間を設ける必要がなく、スピーカ装置を薄型化することが可能となる。【００９５】
接続部１５Ｙには、保持部１５の他端が取り付けられており、ボイスコイル支持部４０が基本的にＸ軸方向に振動するよう、接続部１５Ｙは保持部１５をフレームに支持している。また、ボイスコイル引き出し線４３が導電性の保持部１５まで延びて、電気的に接続されることで、ボイスコイル引き出し線４３と保持部１５とが断線することを抑止でき、スピーカ装置の信頼性を向上させることができる。【００９６】
湾曲板状部材である導電性金属からなる保持部５１は、保持部１５の変形によってＸ軸に沿った方向にボイスコイル支持部６の移動を許容し、Ｚ軸に沿った方向に関しては湾曲板状部材の高い剛性によって移動を規制している。したがって、ボイスコイル支持部４０はＺ軸方向にはフレームに対して常に所定の高さが保持されている。また略左右対称に保持部５を設けることで、ボイスコイル支持部４０のＹ方向の動きに対しては保持部１５の弾性力による釣り合い状態にあり、これもフレームに対して所定の位置に保持されている。【００９７】
図１９は、ボイスコイル支持部，連結部，保持部，取り付けユニットを説明する説明図（同図（ａ）がＸ軸方向とＹ軸方向の中間方向からみた斜視図、同図（ｂ）がその逆向きからみた斜視図）である。ここでは、ボイスコイル支持部４０及び連結部６０を直接又は他の部材を介してフレームに保持する或いはフレームに取り付けるための具体的な構造を示す。【００９８】
ボイスコイル支持部４０は、その振動方向の一端に連結部６０が取り付けられ、連結部６０はボイスコイル支持部４０の幅に沿って延在するように取り付けられている。ボイスコイル支持部４０は平板状の絶縁平面板４１にボイスコイル取り付け箇所４１ａが形成され、そのボイスコイル取り付け箇所４１ａにボイスコイル３０が取り付けられている。ボイスコイル支持部４０におけるボイスコイル３０の内側には開孔部４１ｂが形成され、ボイスコイル支持部４０の軽量化を図っている。【００９９】
連結部６０には、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａが接続される接続孔６０ｓが形成されると共に、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って貫通する貫通孔６０ｐが形成されている。貫通孔６０ｐはボイスコイル支持部４０の振動に対して連結部６０が抵抗になるのを避けるために形成される通気孔である。【０１００】
このボイスコイル支持部４０及び連結部６０は保持部１５によって直接又は他の部材を介してフレームに保持される。保持部１５は、ここでもボイスコイル支持部４０のＸ軸方向に沿った移動を許容しながらそれ以外の方向への移動を規制するための構造を備えており、具体的には、Ｚ軸方向に沿った厚みを有する板材でＸ軸方向に沿った凸状の湾曲が形成され、湾曲の曲げ伸ばし方向に関する変形を許容しながらそれ以外の変形を規制している。【０１０１】
保持部１５は、一端がボイスコイル支持部４０又は連結部６０に接続され、他端が取り付けユニット１６に接続されるか、或いは、その中間部がボイスコイル支持部４０又は連結部６０に接続され、その両端が取り付けユニット１６に接続されている。ここでは取り付けユニット１６を介してボイスコイル支持部４０又は連結部６０をフレームに保持している。【０１０２】
図示の例では、保持部１５は第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂとを備えており、第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂは、取り付けユニット１６を介してボイスコイル支持部４０をフレーム１２に保持している。第１の保持部１５Ａは連結部６０を取り付けユニット１６に保持しており、左右それぞれに設けられた第１の保持部１５Ａの内側の端部が連結部６０の両外側の端部に接続され、各第１の保持部１５Ａの外側の端部が取り付けユニット１６にそれぞれ接続されている。より具体的には、連結部６０の両外側端部には係合突起６０ａ，６０ａが形成されており、第１の保持部１５Ａの内側の端部には係合突起６０ａ，６０ａに係合する係合孔１５ａ，１５ａが形成されている。また、取り付けユニット１６には連結部６０の左右両側に第１の接続部１６ａ，１６ａが形成されており、第１の保持部１５Ａの外側の端部には第１の接続部１６ａ，１６ａの係合突起１６ａ１，１６ａ１に係合する係合孔１５ａが形成されている。【０１０３】
第２の保持部１５Ｂは、図示の例では、一部材の中央部が取り付けユニット１６の第２の接続部１６ｂに接続され、その両端がボイスコイル支持部４０の左右端に接続されている。第２の接続部１６ｂには係合突起１６ｂ１が形成され、この係合突起１６ｂ１に第２の保持部１５Ｂの係合孔１５ｂが係合されている。ボイスコイル支持部４０の左右端には係合突起４１ｃ，４１ｃが形成され、この係合突起４１ｃ，４１ｃに第２の保持部１５Ｂの両端に形成された係合孔１５ｂが係合している。ここでは、第２の保持部１５Ｂをボイスコイル支持部４０の幅内に配置して、ボイスコイル支持部４０の保持機構がホイスコイル支持部４０の幅方向に嵩張らないようにしている。スペースに余裕が有る場合には、第２の接続部１６ｂを第１の接続部１６ａと同様に左右両側に配置して、ボイスコイル支持部４０の左右端をそれぞれ第２の保持部１５Ｂを介して左右の第２の接続部１６ｂに接続するようにしてもよい。【０１０４】
取り付けユニット１６は、第１の保持部１５Ａの端部が接続される第１の接続部１６ａが連結部６０の左右両側に設けられ、第２の保持部１５Ｂが接続される第２の接続部１６ｂがボイスコイル支持部４０の後方に設けられ、第１の接続部１６ａと第２の接続部１６ｂとを一体に支持する一体支持部１６ｃを有する。また、フレーム１２に対して取り付けられる取り付け係止部１６ｄ或いは取り付け係止孔１６ｅを備えており、ホイスコイル支持部４０と連結部６０と保持部１５（第１の保持部１５Ａ，第２の保持部１５Ｂ）と取り付けユニット１６とをユニット化して１工程の取り付け作業でフレーム１２に組み込むことができるようにしている。【０１０５】
また、このような実施形態では、取り付けユニット１６の第１の接続部１６ａが音声信号入力端子を兼ねるようにし、音声信号が第１の保持部１５Ａを介してボイスコイル３０に供給されるようにすることができる。この場合には、第１の保持部１５Ａに信号線を沿わせるか、第１の保持部１５Ａをフレキシブル配線板とするか、或いは第１の保持部１５Ａを導電性材料で形成してこれ自体を信号線とするかのいずれかにすることができる。そして、ボイスコイル３０からのボイスコイル引き出し線４３を絶縁平面板４１上に形成し、このボイスコイル引き出し線４３の先端をボイスコイル接続端子４２に電気的に接続し、ボイスコイル接続端子４２を第１の保持部１５Ａの信号線端子に電気的に接続する。【０１０６】
このような音声信号の入力配線経路を形成することで、入力信号線の配線スペースを省くことができ、装置内でのスペース効率を高めることができる。また、ボイスコイル支持部４０の振動時にも信号線の暴れが無く、信号線が装置内の各部に接触して異音を発する不具合も生じない。【０１０７】
［磁気回路２０］
前述した実施形態では、磁気回路２０は、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁極を有する一対の磁石２１Ａ，２１ＢをＸ軸方向の所定間隔で並べて配置し、一対の磁石２１Ａ，２１Ｂとヨーク部２２Ｂとの間に前述した磁気ギャップ２０Ｇを形成している。そして磁石２１Ａ，２１Ｂ上を流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるようにボイスコイル３０を巻き回すことで、ボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。【０１０８】
磁石２１とヨーク部２２の配置を変えても、前述と同様な機能を有する磁気回路２０を形成することができる。図２０に示す例では、ボイスコイル３０の直線部３０Ａにかかる磁場の向きが、直線部３０Ｃに係る磁場の向きに対して逆向きとなるように、磁石２１Ａと磁石２１Ｃが同方向に着磁されて、その間に磁気ギャップ２０Ｇ２が形成され、磁気ギャップ２０Ｇ１はヨーク部２２Ａ，２２Ｂのそれぞれに形成したヨーク凸部２２ａ，２２ｂ間に形成している。【０１０９】
磁石２１の着磁は磁石２１とヨーク部２２とを組み付けた後に行うことができるが、前述した実施形態ではその際の着磁工程を２回行うことが必要になる。これに対して、図２０に示す例では、磁気ギャップ２０Ｇ２を形成する磁石２１Ａ，２１Ｃを同方向に着磁するだけでよいから、磁石２１とヨーク部２２とを組み付けた後に行う着磁工程を１回で済ませることができ、工程の簡略化が可能になる。【０１１０】
磁気ギャップ２０Ｇの両側に配置され磁石２１Ａ，２１Ｃがそれぞれ接合される一対のヨーク部２２Ａ，２２Ｂは、例えば、図２０（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０の移動空間を囲繞するように端部が結合されている。これによると上下のヨーク部２２Ａ，２２Ｂを磁気的に結合することで磁気ギャップ２０Ｇ内の磁束密度をより高くすることができる。【０１１１】
また、磁気ギャップ２０Ｇの両側に配置され磁石２１Ａ，２１Ｃがそれぞれ接合される一対のヨーク部２２Ａ，２２Ｂは、例えば、図２０（ｃ）に示すように、端部を非磁性体のスペーサ２２Ｓで支持することもできる。これによると上下のヨーク部２２Ａ，２２Ｂを安定に支持して磁気ギャップ２０Ｇの間隔を一定に保つことができる。【０１１２】
［振動方向変換部の具体例］
振動方向変換部５０を形成する剛性部材５０Ｑとしては、軽量、高剛性、低内部損失、連続部材５０Ｐとの高い密着性、熱による収縮が少ないなどの耐環境性が高い樹脂材料が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンといった結晶性樹脂、或いは結晶性樹脂のグラスフィラーやグラスファイバー，カーボンフィラーやカーボンファイバー、マイカなどによる強化樹脂、発泡剤を添加した発泡性樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリフェニレンエーテル(ＰＰＥ)などの非晶性樹脂、或いは非晶性樹脂のグラスフィラー，グラスファイバー，カーボンフィラー，カーボンファイバーやマイカなどによる強化樹脂を用いることができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル系樹脂、フェノール系樹脂などを用いることができる。【０１１３】
連続部材５０Ｐとしては、軽量、耐疲労性（繰り返し屈折に対する耐久性）、柔軟性（しなやかな動き）、剛性部材５０Ｑの樹脂との密着性の要求を満たすものが好ましく、アラミド繊維（メタ系アラミド繊維，パラ系アラミド繊維），液晶繊維，ＰＢＯ繊維，超分子量ポリエチレン繊維，ポリエステル繊維，ポリプロピレン繊維，ナイロン繊維，ポリウレタン繊維、綿布などの天然繊維、これら繊維による織物、不織物などを用いることができる。また、連続部材５０Ｐは剛性部材５０Ｑ接着時の剥がれを防止するための表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、所謂プライマー処理、具体的には、連続部材５０Pに例えばメラミン系樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂）、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニルエステル樹脂（エポキシアクリレート樹脂）などの熱硬化性樹脂、例えばＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂のような公知の樹脂材料を塗布又は含浸（付与）させることなどが挙げられる。【０１１４】
［実施例と搭載例］
図２１は、本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）がＸ−Ｘ断面図、同図（ｃ）が背面図）。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して重複説明を省略する。振動方向変換部５０としては図１２及び図１３に示した例を採用しており、その第１の連結部分５３Ａが連結部６０に接続され、連結部６０を介して振動方向変換部５０とボイスコイル支持部４０が接続されている。ボイスコイル支持部４０は第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂによって取り付けユニット１６の第１の接続部１６ａと第２の接続部１６ｂにそれぞれ接続されている。フレーム１２は、振動板１０の周囲をエッジ１１を介して支持すると共に、磁気回路２０を支持し、更には装置の背面側で取り付けユニット１６を支持している。【０１１５】
この実施例によると、磁気回路２０の高さがほぼ装置全体の全高になっており、その磁気回路２０の中心付近をボイスコイル支持部４０が振動する構造になり、ボイスコイル支持部４０の端部と振動方向変換部５０の端部とが連結部６０を介して異なる高さで接続されている。これによって、振動方向変換部５０の各リンク部分は装置の高さ内で十分な長さを確保することができ、また、磁気回路２０の高さの一部を振動方向変換部５０の高さ内に収めることが可能になる。【０１１６】
以上のように、本発明の実施形態或いは実施例に係るスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図２２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３は、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図２３は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特にドアパネルに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を内装したものでは、ドアパネルの出っ張りを無くし運転者の操作スペースの拡大が可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。【０１１７】
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等が挙げられる。【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
また、上述の各実施形態における技術を、必要に応じ、平板状のボイスコイルを用いるダイナミック型のスピーカ装置（例：リッフェル型のスピーカ装置、リボン型スピーカ装置、平板状のボイスコイルの音響放射側及び音響放射側とは逆側に磁極部を配置するスピーカ装置）に適用することができ、スピーカ装置を薄型化することができる。
なお、2008年1月28日に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/68580、2009年１月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【図１】
2010097950.tif 000003
【図２】
2010097950.tif 000004
【図３】
2010097950.tif 000005
【図４】
2010097950.tif 000006
【図５】
2010097950.tif 000007
【図６】
2010097950.tif 000008
【図７】
2010097950.tif 000009
【図８】
2010097950.tif 000010
【図９】
2010097950.tif 000011
【図１０】
2010097950.tif 000012
【図１１】
2010097950.tif 000013
【図１２】
2010097950.tif 000014
【図１３】
2010097950.tif 000015
【図１４】
2010097950.tif 000016
【図１５】
2010097950.tif 000017
【図１６】
2010097950.tif 000018
【図１７】
2010097950.tif 000019
【図１８】
2010097950.tif 000020
【図１９】
2010097950.tif 000021
【図２０】
2010097950.tif 000022
【図２１】
2010097950.tif 000023
【図２２】
2010097950.tif 000024
【図２３】
2010097950.tif 000025
【国際調査報告】
2010097950.tif 000026
2010097950.tif 000027