【事件の表示】
　特許第３０６１２４７号「黒鉛質フィルム、黒鉛質成形体、その前駆体フィルム及びそれらの製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１２４７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６１２４７号についての出願は、平成６年１１月１８日に特許出願され、平成１２年４月２８日に設定登録され、同年７月１０日に特許掲載公報に掲載されたところ、平成１３年１月１０日に大木宗一郎から特許異議の申立を受けたものであって、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３０６１２４７号の請求項１〜８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件発明１〜８という）。
「【請求項１】引張り強さが１０．０ｋｇｆ／ｍｍ２以上、引張り伸度が１．５％以上で、且つ炭素含有率が９９重量％以上の黒鉛質フィルム。
【請求項２】（１）ガラス転移温度が３５０℃以上、引張り強さが１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上及び引張り弾性率が２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上のポリイミドフイルムであって、且つ該フィルムのタテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差がそれぞれ１０％以内のポリイミドフィルムを自由端の状態で不活性ガスまたは真空中で炭素化し、（２）次いで、得られた炭素化フィルムを不活性ガスまたは真空中で２５００℃以上の温度で熱処理することを特徴とする黒鉛質フィルムの製造方法。
【請求項３】（１）ガラス転移温度が３５０℃以上、引張り強さが１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上及び引張り弾性率が２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上のポリイミドフィルムであって、且つ該フィルムのタテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差がそれぞれ１０％以内のポリイミドフィルムを自由端の状態で不活性ガスまたは真空中で炭素化し、（２）次いで、得られた炭素化フィルムを不活性ガスまたは真空中で２５００℃以上の温度で熱処理し、（３）次いで、得られた黒鉛質フィルムに圧延処理を施すことを特徴とする黒鉛質フィルムの製造方法。
【請求項４】前記炭素化は、不活性ガスまたは真空中で２０℃／分以下の昇温速度で５００から１０００℃まで昇温しつつ炭素化することを特徴とする請求項２又は３記載の黒鉛質フィルムの製造方法。
【請求項５】請求項１記載の黒鉛質フィルムを用いて成形することを特徴とする黒鉛質成形体の製造方法。
【請求項６】（１）ガラス転移温度が３５０℃以上、引張り強さが１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上及び引張り弾性率が２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上のポリイミドフィルムであって、且つ該フィルムのタテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差がそれぞれ１０％以内のポリイミドフイルムを用いて自由端の状態の成形体とし、（２）次いで、該成形体を不活性ガスまたは真空中で自由端の状態で炭素化し、（３）次いで、２５００℃以上の温度で熱処理することを特徴とする黒鉛質フィルムの製造方法。
【請求項７】請求項５又は６記載の製造方法により得られた黒鉛質成形体。
【請求項８】ガラス転移温度が３５０℃以上、引張り強さが１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上及び引張り弾性率が２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上のポリイミドフィルムであって、且つ該フィルムのタテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差がそれぞれ１０％以内のポリイミドフィルムであることを特徴とする黒鉛質フィルム製造用前駆体フィルム。」
３．特許異議申立てについて
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、（ｉ）本件請求項２、３、４、８に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得る発明であり、また本件請求項６、７に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得る発明であるから、本件請求項２〜４、６〜８に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨、及び（ｉｉ）本件請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨それぞれ主張している。
３−２．上記（ｉ）の主張について
３−２−１．甲各号証の記載内容
（１）甲１号証：三田達監修「最新・耐熱性高分子」株式会社総合技術センター、第６４９〜６５６頁（昭和６２年５月１日）　　　　　　　　
（ａ）「”カプトン”には，Ｈタイプ，Ｖタイプ，Ｆタイプの基本３種類がある。製品規格を表１に示す。ＨタイプとＶタイプは，ポリイミド単体のフィルムで，Ｖタイプは寸法安定性を大幅に改良したタイプである。Ｖタイプの熱収縮率を表２に示す。」（第６５０頁左欄第第５〜９行）
（ｂ）「”カプトン”は，広い温度範囲にわたって，抜群の機械的強度を示す。」（第６５０頁第３、４行）
（ｃ）第６５０頁第３表”カプトン”の機械的性質〈Ｈタイプの場合〉が記載されており、引張り強さ（ＭＤ）は２５℃で１７．６ｋｇ／ｍｍ２、引張り弾性係数（ＭＤ）は２５℃で３０２ｋｇ／ｍｍ２であることが記載されている。
（ｄ）「”カプトン”には融点が認められず，ガラス転移点も３６０℃以上と推定される。」（第６５０頁右欄下から第４〜２行）
（２）甲２号証：「超耐熱・超耐寒性ポリイミドフィルム　カプトンＶ・ＳｕｐｅｒＶ」カタログ　東レ・デュポン株式会社
（ａ）「”カプトン”は、芳香族四塩基酸と芳香族ジアミンとの縮重合によって得られるポリイミドフィルムです。」（第１頁第１、２行）
（ｂ）第７頁の「カプトンの機械的性質」のＴａｂｌｅ２　機械的物性には、引張強度が１００ＶでＭＤ（長さ方向）が３０．４ｋｇ／ｍｍ２、ＴＤ（幅方向）が３０．０ｋｇ／ｍｍ２であること、弾性率が１００ＶでＭＤが３５２ｋｇ／ｍｍ２、ＴＤが３５０ｋｇ／ｍｍ２であることが記載されている。　
（３）甲３号証：特開平３−７５２１１号公報
（ａ）「４００ミクロン以下の厚さを有する、ポリオキシジアゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾビスチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリ（ピロメリットイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンイソフタルアミド）、ポリ（ｍ−フェニレンベンゾイミタゾール）、ポリ（フェニレンベンゾビスイミタゾール）、ポリチアゾール、ポリパラフェニレンビニレンのうちから選ばれた少なくとも一種類の高分子フィルムを不活性ガス中、２４００℃以上の温度で熱処理することにより得られたグラファイトを圧延処理することを特徴とするフィルム状グラファイトの製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明になる製造方法では最終的な最も高温となる処理温度は２４００℃以上であることが必要である。この処理温度が２４００℃以下である場合には得られたフィルムは硬く脆いものであり、圧延処理を施すことが出来ない。また、本発明による製造方法では少なくとも１６００℃以上の温度領域での熱処理は不活性ガス中、常圧あるいは加圧下で行う必要がある。フィルムの厚さが１００μｍ以下である時には常圧下での熱処理で十分である場合も多いが１００μｍ以上の厚さの場合には加圧下で熱処理を行う必要がある。その際に必要な圧力の大きさはフィルムの厚さにより異なるが、一般には０．１ｋｇ／ｃｍ２から５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で良い。この場合に印加される圧力は等方的なものである必要が有り、例えばホットプレス等のようにグラファイト等の治具にはさんでその方向にのみ圧力を加える方法は適当でない。それは、フィルム自身の自由な伸び縮みを妨げ、さらに発生するガスによってグラファイト結晶子の破壊が起こるからである。それに対し、等方的な加圧条件下での熱処理の場合にはフィルム自身は自由に伸び縮みする事が出来、さらに発生するガスの量、およびその発生の仕方をコントロールすることが出来る。したがって、この手法により発生するガスのため発泡状態にあり、しかも全体的に均一状態にあるようなフィルム状グラファイトを得ることが出来る。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第１９行）
（ｃ）「実施例１　厚さ７５μｍのポリパラフェニレン−１，３，４−オキサジアゾールフィルムを産協電炉（株）製ＬＴＦ−８型電気炉を用いて窒素ガス中に１０℃／ｍｉｎの速度で１０００℃まで昇温し、１０００℃で１時間保ち予備熱処理をした。次に得られた炭素化フィルムを自由に伸び縮み出来る様グラファイト製の円筒の内部にセットし、進成電炉（株）性超高温炉４６−５型を用いてグラファイト筒と共に２０℃／ｍｉｎの速度で３０００℃まで加熱した。加熱はアルゴン雰囲気で行い、雰囲気圧力を常圧、０．２ｋｇ／ｃｍ２、１．０ｋｇ／ｃｍ２、の３種類とした。得られたグラファイト化フィルムは常圧下で処理したものは発泡によりボロボロの状態であったが０．２、１．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で処理した物は均一な発泡状態にあった。次に得られたフィルムをステンレス製の２本のローラー（熊谷理機工業（株）製ローラー）の間を通すことにより圧延処理を施した。常圧下での処理試料は圧延処理を施すことが出来なかったが、その他の２種類の試料は圧延処理により柔軟で強靱なフィルムとなった。」（第５頁左上欄第２行〜右上欄第２行）
（ｄ）「実施例２　厚さ２５μｍ、５０μｍ、７５μｍ、１２５μｍのポリピロメリットイミド（Ｄｕｐｏｎｔ、カプトンＨフィルム）をそれぞれ実施例１の方法に従って２８００℃で熱処理し、得られたフィルムを同様の方法で圧延処理した。得られたフィルムの引っ張り強度試験を行った結果を第２表に示す。」（第５頁右下欄第１〜７行）
（ｅ）第５、６頁第２表には、引っ張り強度１００〜６５０ｋｇｆ／ｍｍ２の結果が記載されている。
（４）甲４号証：特開平４−８４６００号公報
（ａ）「芳香族ポリイミド、ポリオキサジアゾール、芳香族ポリアミドのうちの少なくとも一つからなる高分子フィルムを熱処理しグラファイト化する際、２０００℃以上の温度域で加圧成型を行うようにする音響振動板の製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「加圧成形は２０００℃以上の温度域で行う。２０００℃未満ではフィルムは未だ実質的にハードカーボンの状態にあり、加圧成形によって破損してしまう。２０００℃以上の温度域ではグラファイト化に伴い柔軟性が出てきて、加圧成型できるようになる。逆に言うと、２０００℃未満の温度域では実質的に圧力を印加しないようにするのが望ましい。ここで、実質的に圧力を印加しない状態とは、たとえば、成型のための治具の自重だけによる程度の圧力がかかった状態を指している。」（第３頁右下欄第第５〜１４行）
３−２−２．対比・判断
（１）本件発明２について
　甲第３号証には、上記（３）（ａ）から「高分子フィルムを不活性ガス中、２４００℃以上の温度で熱処理することにより得られたグラファイトを圧延処理することを特徴とするフィルム状グラファイトの製造方法」が記載されている。そして、この製造方法を具体的にみれば、上記（ｃ）及び（ｄ）の記載から「高分子フィルム」とは「カプトンＨフィルム」であり、また、炭素化処理や熱処理も「カプトンＨフィルムを窒素ガス中に１０００℃で予備熱処理し、次に得られた炭素化フィルムを自由に伸び縮み出来る様グラファイト製の円筒の内部にセットし、アルゴン雰囲気で３０００℃まで加熱」するというものであるから、甲第３号証には、本件発明２の記載振りに則れば「カプトンＨフィルムを窒素ガス中で炭素化し、次いで、得られた炭素化フィルムをアルゴンガス中で３０００℃の温度で熱処理することを特徴とする黒鉛質フィルムの製造方法」の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「カプトンＨフィルム」は、甲第１号証によれば、機械的性質が引張り強さ１７．６ｋｇ／ｍｍ２、引張り弾性係数３０２ｋｇ／ｍｍ２、ガラス転移点３６０℃以上の「ポリイミドフィルム」であると云えるから、両者は、「（１）ガラス転移温度が３６０℃以上、引張り強さが１７．６ｋｇｆ／ｍｍ２及び引張り弾性率が３０２ｋｇｆ／ｍｍ２のポリイミドフイルムを窒素ガス中で炭素化し、（２）次いで、得られた炭素化フィルムをアルゴンガス中で３０００℃の温度で熱処理することを特徴とする黒鉛質フィルムの製造方法。」の点で一致し、次（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明２では、炭素化されるポリイミドフィルムが「タテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差がそれぞれ１０％以内のポリイミドフィルム」であるのに対し、甲３発明では、炭素化されるポリイミドフィルムのタテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差が明らかでない点
（ロ）本件発明２では、当該ポリイミドフィルムを自由端の状態で不活性ガスまたは真空中で炭素化しているのに対し、甲３発明では、ポリイミドフィルムをどのような状態で炭素化しているのか明らかでない点
　次に、これら相違点の特に上記（ロ）の点について検討する。
  甲第３号証には、ポリイミドフィルムが炭素化処理された後の「炭素化フィルム」について、「自由に伸び縮み出来る様グラファイト製の円筒の内部にセットし」（上記（ｃ）参照）と記載されているが、これはあくまで炭素化フィルムをグラファイト化処理する場合についてであって、ポリイミドフィルムを炭素化処理する場合のことではないから、炭素化処理の際にポリイミドフィルムをどのような状態とするかまでは何ら記載されていない。
　また、甲第３号証の上記（ｂ）の「それは、フィルム自身の自由な伸び縮みを妨げ、さらに発生するガスによってグラファイト結晶子の破壊が起こるからである。それに対し、等方的な加圧条件下での熱処理の場合にはフィルム自身は自由に伸び縮みする事が出来、」という記載も、グラファイト化処理の場合についてであり、しかもこの場合には「等方的な加圧条件下での熱処理の場合」と記載されているから「自由端の状態」での熱処理を示唆するものではない。
　してみると、甲第３号証には、ポリイミドフィルムを自由端の状態で炭素化することについては何ら示唆されていないと云える。　
　また、甲第２号証及び甲第４号証について検討すると、甲第２号証には、カプトンＶタイプの機械的物性が示されているだけであり、また、甲第４号証には、「２０００℃未満の温度域では実質的に圧力を印加しないようにすることが望ましい。」と示唆されているが、この場合の「圧力を印加しない」とは、「実質的に圧力を印加しない状態とは、たとえば、成型のための治具の自重だけによる程度の圧力がかかった状態を指している。」（上記（４）（ｂ））ということであるから、本件発明２の「自由端の状態」を示唆するものでないことは明らかである。
　してみると、上記相違点（ロ）は、甲第１〜４号証には、何ら示唆されていないから、これら証拠の記載から当業者が容易に想到し得ることはできないと云うべきである。
  なお、特許異議申立人は、甲第３号証の「例えばホットプレス等のようにグラファイト等の治具にはさんでその方向にのみ圧力を加える方法は適当でない。それは、フィルム自身の自由な伸び縮みを妨げ、さらに発生するガスによってグラファイト結晶子の破壊が起こるからである。」（上記（ｂ）参照）との記載から「ポリイミドフィルムの熱処理を自由端で行うことは当業者が容易に類推できることである。」（特許異議申立書第９頁第第６〜１２行）と主張している。
　しかしながら、特許異議申立人が根拠としている上記記載は、前後の文脈から明らかな如く、炭素化フィルムをグラファイト化処理する場合についてのものであり、ポリイミドフィルムを炭素化処理する場合のことではない。また、この場合でも、「フィルムの厚さが１００μｍ以下である時には常圧下での熱処理で十分である場合も多いが１００μｍ以上の厚さの場合には加圧下で熱処理を行う必要がある。その際に必要な圧力の大きさはフィルムの厚さにより異なるが、一般には０．１ｋｇ／ｃｍ２から５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で良い。この場合に印加される圧力は等方的なものである必要が有り、」（上記（ｂ）参照）との記載によれば、フィルムの厚さによっては、等方的な加圧条件下で行う必要があるとされており、「自由端の状態」での熱処理だけを示唆するものではない。
　してみると、特許異議申立人が引用する甲第３号証の上記記載も、ポリイミドフィルムを自由端の状態で炭素化するという本件発明２の上記（ロ）の相違点を何ら示唆するものではない。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできないから、特許異議申立人の主張は採用することができない。
（２）本件発明３、４、６〜８について
　本件発明３は、本件発明２に「（３）次いで、得られた黒鉛質フィルムに圧延処理を施す」という構成を追加する発明であるから、上記（１）と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
  本件発明４は、本件発明２又は本件発明３を引用した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　本件発明６は、「黒鉛質成形体の製造方法」に係り、本件発明２で使用したものと同じ「ポリイミドフイルム」を用いてこれを「自由端の状態の成形体とし」次いで、該成形体を「不活性ガスまたは真空中で自由端の状態で炭素化し、次いで、２５００℃以上の温度で熱処理すること」を特徴とする発明であるから、上記（１）と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
  本件発明７は、少なくとも本件発明６を引用した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
  本件発明８は、「黒鉛質フィルム製造用前駆体フィルム」に係り、「ガラス転移温度が３５０℃以上、引張り強さが１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上及び引張り弾性率が２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上のポリイミドフィルムであって、且つ該フィルムのタテ方向とヨコ方向の引張り強さの差及びそれらの方向の弾性率の差がそれぞれ１０％以内のポリイミドフィルム」を前駆体フィルムとする発明であるが、当該ポリイミドフィルムを「黒鉛質フィルム製造用前駆体フィルム」とすることについては甲第１〜４号証に何ら示唆されていないから、本件発明８は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記（ｉ）の主張は採用することができない。
３−３．上記（ｉｉ）の主張について
　特許異議申立人の上記（ｉｉ）の主張は、甲第３号証の実施例２の記載を根拠に（イ）甲第３号証の実施例２は、本件請求項２、３及び４の発明と同じ製造方法に係るものであるが、この実施例２の製造方法でも、黒鉛質グラファイトフィルムの引張り強度が５〜６ｋｇｆ／ｍｍ２のものしか製造することができないのであるから、本件特許明細書には、本件請求項１に記載の引張り強度が１０．０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の黒鉛質フィルムについて当業者が容易に製造することができる程度に記載されていないというべきである。（ロ）請求項５に係る発明は、請求項１に記載の黒鉛質フィルムを用いた「黒鉛質成形体の製造方法」であるから、この発明についても、同様に当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない、というものである。
　しかしながら、本件発明２は、上記３−２−２．（１）で述べたように、、甲第３号証に記載された発明や実施例２とその内容が相違しているのであるから、甲第３号証の実施例２の結果を根拠に本件明細書の記載を不備とすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記（ｉｉ）の主張も採用することができない。
４．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）