【事件の表示】
　特許第３２０５７１４号「撮像装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０５７１４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２０５７１４号の発明は、平成９年２月３日に特許出願され、平成１３年６月２９日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、柏　博、田村　忠一より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１６日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項
　ａ．特許請求の範囲における請求項１の第３行（特許公報では第５行）に記載された「地板」を「上地板」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲における請求項１の第６行（特許公報では第７行）に記載された「地板」を「上地板」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲における請求項１の第１１行（特許公報では第１３行）に記載された「いる」を「おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある」と訂正する。
　ｄ．発明の詳細な説明の段落番号【０００５】の第７行（特許公報では第９行）に記載された「地板と：を備えていて：前記地板は」を「上地板と：を備えていて：前記上地板は」と訂正する。
　ｅ．発明の詳細な説明の段落番号【０００５】の第１１行（特許公報では第１４行）に記載された「いる」を「おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある」と訂正する。
　ｆ．発明の詳細な説明の段落番号【００２４】の第１４〜１６行（特許公報では第１９〜２２行）に記載された「更に、本発明は、絞り羽根部材とシャツタ羽根部材は勿論のこと、それらの各駆動手段や各保持部材を全て同一の地板に取り付けるのでユニットとして好適に組み立てることが可能となる。」を「更に、本発明は、絞り羽根部材やシャツタ羽根部材のほか、それらの各駆動手段や各保持手段を同じ地板に取り付けるので、製作上も有利である。」と訂正する。
　
（２）［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］ 
　上記訂正事項ａ、ｂについては、特許請求の範囲の請求項１に記載された「地板」を「上地板」と訂正することによって、その「地板」が、実施形態に記載されている「上地板（１）」、「中地板（２）」、「下地板（３）」のうちの「上地板」であることを明確にしたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｃについては、特許請求の範囲の請求項１に記載された「いる」を「おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある」と訂正することによって、「シャツタ羽根部材」の役目を一層具体的に限定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｄ、ｅについては、特許請求の範囲における請求項１の記載と、発明の詳細な説明の記載との、単なる表現上の整合性を図るための訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｆについては、発明の効果についての記載を、より的確な表現にするための訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、本件訂正事項ａないしｆは特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、本件訂正事項ａないしｆは、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
（３）［結び］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて                         
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人柏　博は、下記甲第１ないし４号証を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−２８３７１１５号公報
　甲第２号証：特開昭５０−１３９７２８号公報
　甲第３号証：特開平７−２３４４３７号公報
　甲第４号証：実願平５−２３３１１号（実開平６−８２６３０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　特許異議申立人田村　忠一は、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
（２）［本件発明］
　特許第３２０５７１４号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という。）は、平成１４年７月１６日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
「入射光を所定の結像面に結像させる撮影光学系と、
　前記結像面に配置されている撮像手段と、
　露出開口を有していて該露出開口を前記入射光の光路中に配置している上地板と、
　を備えていて、
　前記上地板は、
　前記露出開口よりも小さな開口を有していて前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能に配置されている絞り羽根部材と、
　前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能に配置されており撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にあるシャッタ羽根部材と、
　駆動電流が供給されたとき前記絞り羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させる絞り羽根駆動手段と、
　駆動電流が供給されたとき前記シャッタ羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させ撮影の終了段階においては前記シャッタ羽根部材を前記第１位置から前記第２位置へ作動させるシャッタ羽根駆動手段と、
　前記絞り羽根部材が前記第１位置か前記第２位置にあって前記絞り羽根駆動手段に駆動電流が供給されていないとき前記絞り羽根駆動手段を保持する第１保持手段と、
　前記シャッタ羽根部材が前記第１位置か前記第２位置にあって前記シャッタ羽根駆動手段に駆動電流が供給されていないとき前記シャッタ羽根駆動手段を保持する第２保持手段と、
　を具備することを特徴とする撮像装置。」
【請求項２】
「請求項１記載の撮像装置において、
　前記各々の羽駆動手段は、電流の供給方向に対応して出力端が所定の角度範囲内で旋回するムービングマグネットで構成され、
　前記各々の保持手段は、前記ムービングマグネットの旋回動作限に配置された強磁性体で構成されることを特徴とする撮像装置。」
　
（３）［引用刊行物記載の発明］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物
　刊行物１：特開平４−２８３７１５号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５０−１３９７２８号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平７−２３４４３７号公報（甲第３号証）
　刊行物４：実願平５−２３３１１号（実開平６−８２６３０号）ＣＤ−ＲＯＭ（甲第４号証）
　刊行物５：実願平４−７４８０３号（実開平６−３７８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物１には、
　「また、前記絞り羽根２８には絞り孔３０が形成されている。そして前記回転軸２９を中心に絞り羽根２８が回転することにより、前記対物レンズ群２２による観察光学系の光路上に前記絞り孔３０が挿脱されるようになっている。」（段落【００１９】）、
　「また、絞り羽根２８は磁力を有しているので、電磁石３１、３２の極性を切り替えた時に、絞り羽根２８が一方の、例えば、電磁石３１と反発し合い、他方の電磁石３２と引き合うので素早く応答することができる。」（段落【００２９】）、
　刊行物２には、
　「第１図はシャッタの閉じ状態を示す。この状態では永久磁石５ａが鉄片１０に吸着してレバー５の左旋位置を保持し、従ってシャッタ羽根７はシャッタの閉じ状態に保持される。この状態で次に反撥コイル１２を作動させ、鉄片１０を励磁して永久磁石５ａに対してその吸着する磁極と同一の方向の磁界を生じさせてその吸着を解除或は反撥し、また駆動コイル２を作動させて永久磁石３を駆動させる。これによって該永久磁石３はレバー５と一体に右旋し、該レバー５はシャッタ羽根７をアパーチュア９の外へ移動させ、シャッタを開く。」（第２頁左上欄第７行〜第１８行）
　「このようにして永久磁石５ａが鉄片１１に吸着し、シャッタ羽根７のシャッタ開放状態を保持した時には該コイル２はその作動が停止され、次に所定時間後、即ち露光を終了す可き時間に於て以上と逆の作動が行われる。即ち、先ず初めに反撥コイル１３が作動して永久磁石５ａの吸着を解き、同時に駆動コイル２が上述とは逆方向の磁界を発生するように作動して永久磁石３に左旋性を与え、これによりシャッタ羽根７を作動させて再び図示の状態に復帰せしめる。」（第２頁右上欄第４行〜第１３行）
　「以上の如く第１図で示した実施例は、駆動コイル２によって駆動される永久磁石３とは別に、シャッタ羽根７をアパーチュア９から退避させた状態及びこれを覆わせた状態の夫々を鉄片１１及び１０に吸着することにより保持する永久磁石５ａを設けたものに就いて説明したが、」（第２頁右上欄第１６〜左下欄第１行）
　刊行物３には、
　「アクチュエータ３は回転磁気アクチュエータかソレノイドであることが望ましい。アクチュエータ３が励磁されていないと、アクチュエータ３内の磁力による誘引トルクが絞り羽根を閉じ位置に回転させる。アクチュエータ３が励磁されて時計回りに回転すると、上述のように絞り羽根が開き方向に駆動される。反時計回りへのアクチュエータの励磁によって、露光後、絞り羽根は閉じ位置に復帰する。（段落【００１０】）
　「本発明によれば、可動ハードストッパを用いて絞り羽根を様々な度合いで位置させて絞りの大きさが変更される。図３、図４および図５は３つの大きさに絞りを開いているシャッタが示される」（段落【００１１】）、
　刊行物４には、
　「次に、図１，図２に示したシャッタ機構の作動を説明する。図１においては閉じ用シャッタ羽根４，５が開き位置にあるが、静止状態においては開き用シャッタ羽根２，３と同じように閉じ位置にあり、両シャッタ羽根により二重に撮影用開口１ａを覆い、遮光効果を高めている。この静止状態においては閉じ用モータ７の回転子７ａは、図２（ａ）に示す実線状態にあり、補極７ｃとＮ極との相対関係により回転子７ａは閉じ方向へバイアスされている。また、開き用モータ６の回転子６ａは、図２（ｂ）に示す実線位置にあり、補極６ｃとの関係で同じく閉じ方向にバイアスされている。従って、モータ６，７に通電されていなくても振動等によって各シャッタ羽根は動かされにくくなされている。」（段落【００１０】）、
　「その後、閉じ用モータ７に前記とは逆向きの通電が行われると、回転子７ａは図１において時計方向へ回動し、閉じ用シャッタ羽根４，５は駆動ピン７ｂによって撮影用開口１ａの閉鎖位置へもたらされ、フィルムの露光が終了する。その後、開き用モータ６にも前記とは逆向きの通電が行われ、閉じ用シャッタ羽根４，５と同様、開き用シャッタ羽根２，３も撮影用開口１ａを覆う位置にもたらされ、一連の撮影作動が完了する。」（段落【００１２】）、
　「次に作動を説明する。図３は非撮影状態を示しており、開き用モータ６の駆動ピン６ｂと閉じ用モータ７の駆動ピン７ｂは、何れも駆動リング８に設けられた係止部８ｃ，８ｄによってその動きを拘束されている。この状態においてカメラのレリーズ釦を押すと、パルスモータ１２が回転し、歯車１３を介して駆動リング８を左旋させる。この駆動リング８の初期行程で各駆動ピン６ｂ，７ｂは係止部８ｃ，８ｄによる拘束から開放される。駆動リング８は、偏心ピン８ａで腕部９ｂを押し、絞りリング９をバネ１１に抗して左旋させる。絞りリング９の左旋によりカム溝９ａが絞り羽根１０の動点ピン１０ｂを動かし、絞り羽根１０を全開（Ｆ３．５）状態にある破線位置から最小絞り（Ｆ２２）となる鎖線位置に向かって変化させる。予め決められた絞り口径位置に達するとパルスモータ１２は停止し、その後、図１で説明したように閉じ用モータ７が通電され、閉じ用シャッタ羽根４，５が開き位置に動かされる。」（段落【００１５】）、
　刊行物５には、
　「図３（Ａ），（Ｂ）には、第一のモータ３（及び第二のモータ９）の、各半円筒状にＮ極及びＳ極に着磁されたロータ１７が示されており、ロータ１７には駆動ピン３ａ（９ａ）が備えられていて、駆動ピン３ａ（９ａ）の、同図（Ａ）に示す位置がシャッタ羽根４，５（１０，１１）の全開位置、同図（Ｂ）に示す位置がシャッタ羽根４，５（１０，１１）の全閉位置に夫々対応する。絞り切り鉄片１８（補極）はロータ１７に近接した位置であって、駆動ピン３ａの全閉位置及び全開位置のほぼ中間位置に配設されている。図３（Ａ），（Ｂ）に示す状態で、ロータ１７は絞り切り鉄片１８と吸引し合って羽根開き方向及び羽根閉じ方向（破線矢印方向）に回転力が与えられるようになっている。」（段落【００１１】）、
が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は、本件発明１が具備する「露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能に配置されており撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にあるシャッタ羽根部材」という構成を具備していない。
　また、かかる点は、前記刊行物２ないし５に記載も示唆もなされていない。
　しかも本件発明１は、前記構成を有することで、明細書記載の「撮像素子の保護と液晶ファインダの表示を可能としながら電力消費の少ない撮像装置を提供する」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　また、前記構成は、異議申立人の提出した他の証拠のいずれにも記載されていないから、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたとも認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明１について説示したのと同様の理由により、本件発明２は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
（５）特許法第１７条の２第３項違反について
　［請求項１の記載］
　「絞り羽根部材」、「シャッタ羽根部材」については、各々、出願当初の明細書の段落【００１５】に「絞り羽根８は上地板１に植設されたピン１ｈに揺動自在に支持されており、」、【００１１】に「シャッタ羽根４，５は上地板１に植設されたピン１ａ，１ｂに対して各々揺動自在に支持されている。」というように明文として記載されている。
　また、「シャッタ羽根駆動手段」は、出願当初明細書の段落【００１２】に記載されるように「ムービングマグネット６」に対応し、「絞り羽根駆動手段」は、出願当初明細書の段落【００１４】、【００１５】の記載によれば、「ムービングマグネット９、１０」に対応し、この「ムービングマグネット９、１０」の構成は、ムービングマグネット６と基本的に同様であることが明文として示されている。そして、出願当初の図２には、ムービングマグネット６が上地板１の上に載置されている状態が示されている。
　してみると、上地板が、「絞り羽根部材」、「シャッタ羽根部材」、「絞り羽根駆動手段」、「シャッタ羽根駆動手段」を具備することは、出願当初明細書に記載された範囲内の事項であることが認められる。
　「地板」を「上地板」に訂正したので理由のないものとなった。
　
　［発明の詳細な説明の記載］
　異議申立人は、効果についての記載は、出願当初の明細書または図面には全く記載されておらず、直接かつ一義的に導かれた表現とは言えない旨主張しているが、出願当初明細書の段落【０００３】、【０００４】の【発明が解決しようとする課題】において、「単独のアクチュエータを絞り機構とシャッタ機構の駆動源として兼用する場合には，動力の伝達系が複雑になるとともに絞り機構を係止する係止機構や係止解除機構も設けなければならないため，実装が困難となるという問題もある。この問題を解決するためには，絞り機構とシャッタ機構双方に独立したアクチュエータを設けるとともに，各々の羽根を各々のアクチュエータでダイレクト駆動することが有効である。」という記載があるから、「絞り羽根部材やシャツタ羽根部材のほか、それらの各駆動手段や各保持手段を同じ地板に取り付けるので、製作上も有利である。」という表現は、出願当初明細書の記載の範囲内のものであると認められる。
　
（６）［結び］
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月７日（２００２．８．７）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．特許請求の範囲における請求項１の第３行（特許公報では第５行）に記載された「地板」を「上地板」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲における請求項１の第６行（特許公報では第７行）に記載された「地板」を「上地板」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲における請求項１の第１１行（特許公報では第１３行）に記載された「いる」を「おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある」と訂正する。
　ｄ．発明の詳細な説明の段落番号【０００５】の第７行（特許公報では第９行）に記載された「地板と：を備えていて：前記地板は」を「上地板と：を備えていて：前記上地板は」と訂正する。
　ｅ．発明の詳細な説明の段落番号【０００５】の第１１行（特許公報では第１４行）に記載された「いる」を「おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある」と訂正する。
　ｆ．発明の詳細な説明の段落番号【００２４】の第１４〜１６行（特許公報では第１９〜２２行）に記載された「更に、本発明は、絞り羽根部材とシャツタ羽根部材は勿論のこと、それらの各駆動手段や各保持部材を全て同一の地板に取り付けるのでユニットとして好適に組み立てることが可能となる。」を「更に、本発明は、絞り羽根部材やシャツタ羽根部材のほか、それらの各駆動手段や各保持手段を同じ地板に取り付けるので、製作上も有利である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
撮像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　入射光を所定の結像面に結像させる撮影光学系と，
　前記結像面に配置されている撮像手段と，
　露出開口を有していて該露出開口を前記入射光の光路中に配置している
上地板
　を備えていて，
　前記
上地板
　前記露出開口よりも小さな開口を有していて前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能に配置されている絞り羽根部材と，
　前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能に配置されて
おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある
　駆動電流が供給されたとき前記絞り羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させる絞り羽根駆動手段と，
　駆動電流が供給されたとき前記シャッタ羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させ撮影の終了段階においては前記シャッタ羽根部材を前記第１位置から前記第２位置へ作動させるシャッタ羽根駆動手段と，
　前記絞り羽根部材が前記第１位置か前記第２位置にあって前記絞り羽根駆動手段に駆動電流が供給されていないとき前記絞り羽根駆動手段を保持する第１保持手段と，
　前記シャッタ羽根部材が前記第１位置か前記第２位置にあって前記シャッタ羽根駆動手段に駆動電流が供給されていないとき前記シャッタ羽根駆動手段を保持する第２保持手段と，
　を具備することを特徴とする撮像装置。
　【請求項２】　請求項１記載の撮像装置において，
　前記各々の羽駆動手段は，電流の供給方向に対応して出力端が所定の角度範囲内で旋回するムービングマグネットで構成され，
　前記各々の保持手段は，前記ムービングマグネットの旋回動作限に配置された強磁性体で構成されることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は撮像装置に関し，より詳細には所謂電子スチルカメラの様に被写体像を光電変換して静止画像得る撮像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年被写体像を光電変換して静止画像を得る様にした撮像装置が所謂銀塩カメラとともにスチルカメラの１分野として普及しつつある。この種の撮像装置における露出制御としては，撮像手段のオンからオフ迄の時間を制御することによって露出秒時を制御する様にしたものも知られているが，動的な被写体を撮影する場合にはインタレースの影響で奇数ラインと偶数ラインとで時間的なズレが生じ，被写体の外形がギザギザが生じるという問題がある。又，最近ではこの様な問題を解決するためにノンインタレースでフルフレーム画像を出力できる様にした撮像手段も普及しつつあるが，ノンインタレースで画素数を多くした場合には素子自体が非常に高価なものとなり，画像データの取込中に撮像素子を被写界光から遮蔽するためにシャッタ装置を備える要望がある。又，スチル型の所謂電子カメラやデジタルビデオカメラの場合，銀塩フィルムカメラの様に現像所での露光補正が期待できず，露出許容度も銀塩フィルムよりも狭いので，絞り口径とシャッタ秒時は単独で制御したいという要望がある。銀塩フィルムカメラの場合には単独のアクチュエータを絞り羽根とシャッタ羽根の駆動源として兼用する様にしたものが広く普及している。この様な機構は一般的にはアクチュエータの作動の第１段階で絞り機構を目的の位置迄駆動してラチェット等のラッチ機構によって絞り機構を係止した後にアクチュエータの作動の第２段階でシャッタ機構を開閉駆動する様になされている。
　【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら，所謂電子スチルカメラは撮像素子面積が一般的な３５ミリフィルムや新規格フィルム等の銀塩フィルムよりも格段に狭いのでレンズ鏡胴周囲を小型化する一方でレンズ口径のみは大口径を維持したいという要望が強く，羽根駆動機構の実装スペースが狭小化する傾向にあり，上述の様に単独のアクチュエータを絞り機構とシャッタ機構の駆動源として兼用する場合には，動力の伝達系が複雑になるとともに絞り機構を係止する係止機構や係止解除機構も設けなければならないため，実装が困難になるという問題がある。
　【０００４】
　この問題を解決するためには，絞り機構とシャッタ機構双方に独立したアクチュエータを設けるとともに，各々の羽根を各々のアクチュエータでダイレクト駆動することが有効である。ところで，電子カメラの場合，カメラの非使用時には撮像手段を被写界光から保護するためにはシャッタ羽根を閉鎖状態にする所謂ノーマルクローズタイプが望ましい一方で電源の投入時には例えば液晶ファインダ等のモニタ装置に被写体像を写し出すためにシャッタをオープン状態で維持したいという要望があるが，電源の投入時にシャッタ羽根を開口位置で維持するために電流を供給し続けた場合，電源の消耗が著しいという問題が生じる。特に，電子カメラの場合，銀塩カメラと比較してカメラサイズが小型化されるとともにファインダの表示や画像記録等にも電力を消費するので，電源の消耗を極力抑制したいという要望が強い。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はこの様な問題点に鑑みてなされたものであり，シャッタ周辺を小型化でき，撮像素子の保護と液晶ファインダの表示を可能としながら電力消費の少ない撮像装置を提供することを目的とする。要約すれば，本発明の請求項１に係る撮像装置は：入射光を所定の結像面に結像させる撮影光学系と：前記結像面に配置されている撮像手段と：露出開口を有していて該露出開口を前記入射光の光路中に配置している
上地板
上地板
おり撮影の開始段階において前記撮像手段の蓄積電荷が放出され再び電荷の蓄積が開始されても前記第１位置にある
　【０００６】
　請求項２に係る撮像装置は請求項１を前提として：前記各々の羽駆動手段は，電流の供給方向に対応して出力端が所定の角度範囲内で旋回するムービングマグネットで構成され：前記各々の保持手段は，前記ムービングマグネットの旋回動作限に配置された強磁性体で構成される。
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　即ち，本発明によれば，シャッタ羽根部材を，露出開口中に進入させておくことによって，不使用時における撮像手段の保護がなされるとともに撮像手段の画素数の増加も容易に行え，しかも，非通電時においては，絞り羽根部材及びシャッタ羽根部材が，露出開口から待避した状態或いは露出開口内に進入した状態で，各々の羽根駆動部材が各々の保持手段によって保持されるようになっているので，無駄な電力消費が抑制される。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の１実施形態を説明する。図１は本発明の撮像装置がカメラ本体側の電源がオフした状態を示す平面図であり，図２はムービングマグネットの周辺を示す断面図である。図中１は上地板，２は中地板，３は下地板であり，図１においては上地板１，中地板２，下地板３は同一の一点鎖線で仮想的に示している。これらの地板類の中央部分には撮像光路を形成する露出開口ＡＰが形成されている。４，５は露出開口ＡＰを開閉するシャッタ羽根であり，シャッタ羽根４，５は上地板１の裏面に植設されたピン１ａ，１ｂに対して各々揺動自在に支持されている。尚，本実施例に示すシャッタ羽根４，５はアパーチュア形成縁は有しておらず，不使用時には露出開口ＡＰを遮蔽した状態にある。
　【００１２】
　次に，６はシャッタ羽根４，５を開閉駆動するためのムービングマグネットであり，図２は断面を，図３は図１に示す平面を拡大して各々示している。尚，ムービングマグネット６の構成要素の符号は図１には特に示さないが，図２及び図３を参照すれば理解される。ムービングマグネット６は円筒状のケーシング６ａの内法にコイル枠６ｂが固着されており，コイル枠６ｂの長手方向に沿って図３に示す様にコイル６ｃが捲着されている。コイル枠６ｂの内側に設けられた軸６ｄには２極のマグネット６ｅが回転可能に支持され，マグネット６ｅの外側に突出形成された出力ピン６ｆには上地板１及び中地板２を貫通してシャッタ羽根４，５に各々形成された長孔４ａ，５ａ（図１参照）と各々係合している。
　【００１３】
　出力ピン６ｆの作動範囲は上地板１に植設された例えば鉄等の強磁性体で形成されたピン１ｃ，１ｄによって規制されている。初期状態では出力ピン６ｆはピン１ｃを磁着して図１や図３に示す状態で保持されているが，この状態でコイル６ｃに正のパルス電流を供給するとコイル枠６ｂの周辺には図３において上側がＮ極になる磁界が形成され，マグネット６ｅは軸６ｄを中心に反時計廻り回転し，出力ピン６ｆがピン１ｄに当接して停止する。そして出力ピン６ｆはピン１ｄを磁着するので，正のパルス電流の供給を遮断しても，出力ピン６ｆはピン１ｄを磁着した状態で保持される。又，出力ピン６ｆがピン１ｄを磁着した状態からコイル６ｃに対して負のパルス電流を供給するとコイル枠６ｂの周辺には図３において下側がＮ極になる磁界が形成されるので，マグネット６ｅは軸６ｄを中心に時計廻り回転し，出力ピン６ｆがピン１ｃに当接して停止する。そして出力ピン６ｆはピン１ｃを磁着するので，負のパルス電流の供給を遮断しても，出力ピン６ｆはピン１ｃを磁着した状態で保持される。
　【００１４】
　本実施形態は大中小の三種類の口径制御を行う様にしたものを想定しており，露出開口ＡＰの全開状態が大口径に相当する。又，中口径及び小口径は絞り羽根７又は８を露出開口ＡＰに各々進入させることによって得ている。先ず，中口径に対応した絞り羽根７は上地板１に植設されたピン１ｅに揺動自在に支持されており，絞り羽根７の先端部分には中口径に相当する開口７ａが形成されている。又，９は絞り羽根７を旋回させるための駆動源となるムービングマグネットであり，ムービングマグネット９の構成は既に説明したムービングマグネット６と基本的に同様であり，出力ピン９ｆが絞り羽根７に形成された長孔７ｄと係合している。尚，本実施形態においては，ムービングマグネット９は，正のパルス電流を供給することによって出力ピン９ｆが強磁性体のピン１ｆに当接するまで軸９ｄを中心に時計廻りに回転し，負のパルス電流を供給することによって強磁性体のピン１ｇに当接するまで軸９ｄを中心に反時計廻りに回転する。又，絞り羽根７に形成された開口７ａはムービングマグネット９の出力ピン９ｆがピン１ｆに当接した状態の時に開口７ａと露出開口ＡＰが概ね同心円になる。
　【００１５】
　次に，小口径に対応した絞り羽根８は上地板１に植設されたピン１ｈに揺動自在に支持されており，絞り羽根８の先端部分には小口径に相当する開口８ａが形成されている。又，１０は絞り羽根８を旋回させるための駆動源となるムービングマグネットであり，ムービングマグネット１０の構成も既に説明したムービングマグネット６と基本的に同様であり，出力ピン１０ｆが絞り羽根８に形成された長孔８ｂと係合している。尚，本実施形態においては，ムービングマグネット１０は，正のパルス電流を供給することによって出力ピン１０ｆが強磁性体のピン１ｉに当接するまで軸１０ｄを中心に時計廻りに回転し，負のパルス電流を供給することによって強磁性体のピン１ｊに当接するまで軸１０ｄを中心に反時計廻りに回転する。又，絞り羽根８に形成された開口８ａはムービングマグネット１０の出力ピン１０ｆがピン１ｉに当接した状態の時に開口８ａと露出開口ＡＰが概ね同心円になる。
　【００１６】
　次に，図４は本実施形態の制御系のブロック図であり，４，５は既述のシャッタ羽根４，５を示し，７，８は既述の絞り羽根７，８を示し，６，９，１０は既述のムービングマグネット６，９，１０を各々示している。又，１１は撮影用のレンズ，１２は撮像手段たるＣＣＤ，１３はＣＣＤ１２から出力された画像信号の記憶処理等を行う画像信号処理回路，１４はシャッタレリーズスイッチ，１５はメインスイッチ，１６はマイクロコンピュータを各々示す。又，１７はシャッタ駆動用のムービングマグネット６に駆動信号を供給するシャッタ駆動回路，１８は絞り駆動用のムービングマグネット９及びムービングマグネット１０に駆動信号を供給する絞り駆動回路，１９はＣＣＤ１２の電荷蓄積及び電荷放出を制御する電子シャッタ制御回路を各々示す。
　【００１７】
　次に，上記事項，図５のフローチャート，図６のタイムチャート，図７及び図８の状態変化を示す平面図を参照して本実施形態の動作を詳細に説明する。先ず，初期状態において機構は図１に示す状態にある。メインスイッチがオンすることによりプログラムはスタートし，マイクロコンピュータ１６は電子シャッタ制御回路１９を制御してＣＣＤ１２を作動開始させるとともにシャッタ駆動回路１７を制御してムービングマグネット６に対して正のパルス電流を供給させる。（ステップＳ２，Ｓ３）
　【００１８】
　ムービングマグネット６に対して正のパルス電流が供給されることによって出力ピン６ｆは軸６ｄを中心にしてピン１ｄに当接するまで反時計廻りに回転する。そして，出力ピン６ｆがピン１ｄに当接すると出力ピン６ｆはピン１ｄを磁着するので，正のパルス電流が立ち下がった後の非通電状態でも出力ピン６ｆの位置は保持される。この様にして図１に示す状態から出力ピン６ｆが反時計廻りに回転すると，ピン６ｆは長孔４ａ，５ａを各々係合しているので，シャッタ羽根４は軸１ａを中心に左旋し，シャッタ羽根５は軸１ｂを中心に右旋して露出開口ＡＰを開口する。尚，図７及び図８はシャッタ羽根４，５が露出開口ＡＰを開口した状態を示している。
　【００１９】
　さて，ＣＣＤ１２は既に作動を開始しているので，上記の様にしてシャッタ羽根４，５が露出開口ＡＰを開口してＣＣＤ１２が被写界光に露呈されると，ＣＣＤ１２の出力はマイクロコンピュータ１６に加えられる。そしてマイクロコンピュータ１６はＣＣＤ１２の出力によって被写界輝度を測定し，適正な絞り値とシャッタ秒時を算出し，レリーズスイッチ１４がオンするのを待つ（ステップＳ４）。そしてレリーズスイッチ１４がオンするとステップＳ４で算出した絞り値に応じて処理を分岐する（ステップ９）。
　【００２０】
　使用される絞り値が中絞り値の時にはマイクロコンピュータ１６は絞り駆動回路１８を制御してムービングマグネット９に正のパルス電流を供給し（ステップＳ１０），ムービングマグネット９は出力ピン９ｆが軸９ｂを中心にピン１ｆに当接するまで右旋し，ピン１ｆを磁着するので，正のパルス電流が立ち下がった非通電状態でも右旋位置を保持する。そして，ムービングマグネット９の右旋動作に伴って絞り羽根７も軸１ｅを中心に右旋して開口７ａが露出開口ＡＰを中絞りまで絞り込む。尚，図７はこの様にして開口７ａが露出開口ＡＰを中絞りまで絞り込んだ状態を示している。又，使用される絞り値が小絞りの時にはマイクロコンピュータ１６は絞り駆動回路１８を制御してムービングマグネット１０に正のパルス電流を供給し（ステップＳ１１），ムービングマグネット１０は出力ピン１０ｆが軸１０ｄを中心にピン１ｉに当接するまで右旋し，ピン１ｉを磁着するので，正のパルス電流が立ち下がった非通電状態でも右旋位置を保持する。そして，ムービングマグネット１０の右旋動作に伴って絞り羽根８も軸１ｈを中心に右旋して開口８ａが露出開口ＡＰを小絞りまで絞り込む。尚，図８はこの様にして開口８ａが露出開口ＡＰを小絞りまで絞り込んだ状態を示している。更に，使用される絞り値が大絞りの場合には，口径の絞り込み動作はなされず，直ちにステップＳ１２に移行する。即ち，この場合には露出開口ＡＰの口径がそのままで絞り値になる。
　【００２１】
　この様にして口径値が定まるとマイクロコンピュータ１６は電子シャッタ制御回路１９を制御してＣＣＤ１２の蓄積電荷を放出させる（ステップＳ１２）。そしてＣＣＤ１２は放電動作を完了した時点から再度電荷の蓄積を開始し，従って，このタイミングが有効露出秒時の開始タイミングになる。適正な露出秒時はステップＳ４で既に算出されているので，マイクロコンピュータ１６はステップＳ１２でＣＣＤ１２の蓄積電荷を放出した後にステップＳ４で算出された露出秒時が経過するとシャッタ駆動回路１７を制御してムービングマグネット６に負のパルス電流を供給する（ステップ１４）。ムービングマグネット６に対して負のパルス電流が供給されることによって主力ピン６ｆは軸６ｄを中心にしてピン１ｃに当接するまで時計廻りに回転する。そして，出力ピン６ｆがピン１ｃに当接すると出力ピン６ｆはピン１ｃを磁着するので，負のパルス電流が立ち下がった後の非通電状態でも出力ピン６ｆの位置は保持される。この様にして図７又は図８に示す状態から出力ピン６ｆが時計廻りに回転すると，シャッタ羽根４が軸１ａを中心に左旋するとともにシャッタ羽根５が軸１ｂを中心に右旋して露出開口ＡＰを遮蔽する。従って，開口径が露出開口ＡＰで定まる大口径撮影の場合には図６におけるハッチング部分ＡＢＣの合計面積が有効露光量に相当し，開口径が絞り羽根７の開口７ａで定まる中口径撮影の場合には図６におけるハッチング部分ＢＣの合計面積が有効露光量に相当し，開口径が絞り羽根８の開口８ａで定まる小口径撮影の場合には図６におけるハッチング部分Ｃの面積が有効露光量に相当することになる。
　【００２２】
　この様にしてシャッタ羽根４，５が露出開口ＡＰを遮蔽するとマイクロコンピュータ１６は画像信号処理回路１３を制御してＣＣＤ１２の出力を取り込ませ（ステップＳ１５），画像信号処理回路１３は画像信号を例えば外部のメモリカード等の記憶装置に書き込み一回の撮影動作を完了する。この様にして一回の撮影動作が完了するとマイクロコンピュータ１６は次の様にして次駒の撮影に備える。即ち，マイクロコンピュータ１６はステップＳ１６で絞り羽根７又は８を使用したか否かを判別する。そして，絞り羽根７が使用されていればムービングマグネット９に，又，絞り羽根８が使用されていればムービングマグネット１０に各々負のパルス電流を加えて，絞り羽根７又は絞り羽根８を各々図１に示す初期状態に復帰させた後に（ステップＳ１７），ステップＳ３に復帰してシャッタ羽根４，５を開口させてステップＳ８でレリーズスイッチ１４がオンするのを待機する。尚，ムービングマグネット９や１０は負のパルス電流の停止後も出力ピン９ｆ，１０ｆとピン１ｇ，１ｊとの間の磁着力によって図１の状態を保持することはいうまでもない。又，この様にしてレリーズスイッチ１４がオンするのを待機している間に電源スイッチ１５がオフしたことをステップＳ５で検出するとステップＳ６でシャッタ駆動回路１７を制御してムービングマグネット６に負のパルス電流を加え，シャッタ羽根４，５を閉鎖駆動して露出動作を終了する。尚，電源スイッチ１５がオフした後の制御動作は例えば図外のキャパシタ等の容量回路から電源供給されて実行される。
　【００２３】
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明した様に本発明によれば，絞り羽根部材とシャッタ羽根部材とを，露出開口から待避した第１状態で保持する場合にも露出開口に進入した第２状態で保持する場合にも、複雑な機構を伴わずに保持できるので，電源のオフ時にはシャッタ羽根部材を第２状態で保持することにより撮像手段の保護を図り，電源オンでレリーズスイッチが操作されることを待機している状態ではシャッタ羽根部材を第１状態で保持することにより液晶ファインダ等の使用を可能となし，更にシャッタ羽根部材を第１状態から第２状態に駆動することにより露出開口を閉じて露出動作を終了させることが出来，画素数の増大にも有効に対応することが可能となる。そして，この羽根駆動に伴う電力消費は，各々の羽根位置を反転するときにだけ生じ，保持動作のためには生じないので，液晶ファインダの駆動や画像データの書込などで大きな電力消費を必要とする電子スチルカメラ等の撮像装置においてハ，全体としての電力消費を減少させることが出来，撮影コマ数を増大させることが可能となる。
更に，本発明は，絞り羽根部材やシャッタ羽根部材のほか，それらの各駆動手段や各保持手段を同じ地板に取り付けるので，製作上も有利である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係る撮像装置の初期状態における平面図。
　【図２】
　図１に示すムービングマグネット６の断面図．
　【図３】
　図１に示すムービングマグネット６の拡大平面図。
　【図４】
　本発明の実施例に係る撮像装置の制御系のブロック図。
　【図５】
　図４に示す制御系の制御動作示すフローチャート。
　【図６】
　図４に示す制御系の動作タイミングを示すタイムチャート。
　【図７】
　図１に示す実施例を中絞り状態にした平面図。
　【図８】
　図１に示す実施例を小絞り状態にした平面図。
　【符号の説明】
　１　上地板
　１ｃ，１ｄ，１ｆ，１ｇ，１ｉ，１ｊ　　ピン
　４，５　シャッタ羽根
　６　ムービングマグネット
　６ｆ　出力ピン
　７　中絞り用絞り羽根
　７ａ　開口
　８　小絞り用絞り羽根
　８ａ　開口
　９　ムービングマグネット
　９ｆ　出力ピン
　１０　ムービングマグネット
　１０ｆ　出力ピン
　１１　レンズ
　１２　ＣＣＤ
　１６　マイクロコンピュータ
　ＡＰ　露出開口