【事件の表示】
　特許第３０７２０８０号「繊維成形体及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７２０８０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３０７２０８０号に係る発明についての出願は、平成１０年９月２２日に特許出願したものであって、平成１２年５月２６日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、山田利雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月３日付けで訂正請求されるとともに特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｐのとおりである。
ａ．請求項１の
「・・・該バインダー繊維を他の構成繊維に融着させてなり、且つその融着度を前記厚さ方向において漸次変化させた・・・」
を
「・・・遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、該バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｂ．請求項２の
「前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化させた・・・」
を
「上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度が厚さ方向に漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｃ．請求項３の
「・・・加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定した・・・」
を
「・・・前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定して、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｄ．請求項４の
「前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打する・・・」
を
「前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｅ．段落【０００９】の
「・・・該バインダー繊維を他の構成繊維に融着させてなり、且つその融着度を前記厚さ方向において漸次変化させた・・・」
を
「・・・遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、該バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｆ．段落【００１１】の
「・・・加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定した・・・」
を
「・・・前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定して、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｇ．段落【００１２】の
「・・・前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化させた・・・」
を
「・・・上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｈ．段落【００１７】の
「・・・前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打する・・・」
を
「・・・前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｉ．段落【００３０】の
「（実施例３）
熱処理機に熱風循環式熱処理機を用い、熱風の温度を２１５℃にするとともに、熱風の循環量を通常の１／１０に絞ってウェブの上面側の温度が下面側より１０℃高くなるようにし、処理時間を５分としてウェブを加熱処理した他は、上記実施例１と同様にして実施例３の繊維成形体を得た。」
を
「（実施例３）
繊度が６デニール、繊維長が５１ｍｍのポリエステル繊維の６０重量％と、融点が１１０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ４０８０）の４０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。」
と訂正する。
ｊ．段落【００３１】の
「（実施例４）
繊度が６デニール、繊維長が５１ｍｍのポリエステル繊維の６０重量％と、融点が１１０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ４０８０）の４０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。得られたウェブの平均面密度は８００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１２８ｍｍであった。また、前記バインダー繊維は芯鞘型のポリエステル繊維であり、鞘部の融点が１１０℃のものを用いた。」
を
「得られたウェブの平均面密度は８００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１２８ｍｍであった。また、前記バインダー繊維は芯鞘型のポリエステル繊維であり、鞘部の融点が１１０℃のものを用いた。」
と訂正する。
ｋ．段落【００３３】の
「・・・ローラにより加圧して、実施例４の繊維成形体を得た。」
を
「・・・ローラにより加圧して、実施例３の繊維成形体を得た。」
と訂正する。
ｌ．段落【００３９】の
「（比較例３）
実施例４と同様にして・・・」
を
「（比較例３）
実施例３と同様にして・・・」
と訂正する。
ｍ．段落【００４３】の
「・・・実施例１乃至４及び比較例１乃至４の繊維成形体の吸音性能と剛性を測定した。」
を
「・・・実施例１乃至３及び比較例１乃至４の繊維成形体の吸音性能と剛性を測定した。」
と訂正する。
ｎ．段落【００４５】の
「尚、実施例１乃至３、比較例１及び２の試料については、これを１２０℃で６０分間乾燥し、実施例４、比較例３及び４の試料については・・・」
を
「尚、実施例１及び２、比較例１及び２の試料については、これを１２０℃で６０分間乾燥し、実施例３、比較例３及び４の試料については・・・」
と訂正する。
ｏ．段落【００４６】の【表１】において、「実施例３」の行を削除し、「実施例４」を「実施例３」と訂正する。
ｐ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００４７】の
「・・・実施例１乃至３の繊維成形体は、比較例１及び２の繊維成形体に比べて、高い吸音性能を備え、且つこれらと略同等の剛性を備えている。また、実施例４の繊維成形体は、比較例３及び４の繊維成形体に比べて・・・」
を
「・・・実施例１及び２の繊維成形体は、比較例１及び２の繊維成形体に比べて、高い吸音性能を備え、且つこれらと略同等の剛性を備えている。また、実施例３の繊維成形体は、比較例３及び４の繊維成形体に比べて・・・」
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける請求項１に「遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて」を付加する訂正は、訂正前の請求項３の「・・・加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定した・・・」及び【００２８】の「次に、上下にプレートヒータを備えた遠赤外線式熱処理機を用い、上側のプレートヒータの表面温度を３８０℃とし、下側のプレートヒータの表面温度を２８０℃とし、熱処理機内の雰囲気温度を２２０℃として、上記針打ち後のウェブを１０分間その上下両面から加熱処理した・・・」等の記載に基いてバインダー繊維を他の構成繊維に融着させる手段を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｂにおける請求項２に「上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて」を付加する訂正は、訂正前の請求項４の「前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打する・・・」との記載に基いて構成繊維の一部を厚さ方向に配向させる手段を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｃにおける請求項３に「前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い・・・構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする」を付加する訂正は、訂正前の請求項１の「・・・前記構成繊維が低融点のバインダー繊維を含むとともに、該バインダー繊維を他の構成繊維に融着させてなり、且つその融着度を前記厚さ方向において漸次変化させ・・・」及び【００２８】の「次に、上下にプレートヒータを備えた遠赤外線式熱処理機を用い、上側のプレートヒータの表面温度を３８０℃とし、下側のプレートヒータの表面温度を２８０℃とし、熱処理機内の雰囲気温度を２２０℃として、上記針打ち後のウェブを１０分間その上下両面から加熱処理した・・・」等の記載に基いて、ウェブの加熱手段、構成繊維の配向及び融着状態について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｄにおける請求項４に「嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とする」を付加する訂正は、訂正前の請求項２の「前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化させた・・・」との記載に基いて、繊維成形体の嵩密度について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
  訂正事項ｅ〜ｈは、上記請求項の訂正に対応して、発明の詳細な説明の記載をこれと整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｉ〜ｐは、上記請求項の訂正に対応して、ウェブの加熱に遠赤外線式熱処理機を用いていない訂正前の実施例３を削除することに伴う発明の詳細な説明に係る訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ〜ｐは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】短繊維集合物を板状に成形してなり、針打ち処理が施されて構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体であって、前記構成繊維が低融点のバインダー繊維を含むとともに、遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、該バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化せしめられてなることを特徴とする繊維成形体。
【請求項２】上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度が厚さ方向に漸次変化せしめられてなることを特徴とする請求項１記載の繊維成形体。
【請求項３】低融点のバインダー繊維を含む短繊維からなり一定の嵩高さに形成されたウェブを上下両面から針打ちした後、該ウェブを加熱して板状の繊維成形体を製造する方法であって、前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定して、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とすることを特徴とする繊維成形体の製造方法。
【請求項４】前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とすることを特徴とする請求項３記載の繊維成形体の製造方法。」
　
イ．取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、請求項３に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて、更に、請求項４に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
＜引用した刊行物＞　
刊行物１：特開平８−２２６０５９号公報（特許異議申立人山田利雄が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平８−２９０５０３号公報（同、甲第２号証）
刊行物３：水野　淳　著「不織布および合成皮革」，地人書館，ｓ４５．９．１５，ｐ９０〜１４７（同、甲第３号証）
　
ウ．各刊行物に記載された事項
　刊行物１には、
（１−１）「強化繊維と粉粒状もしくは繊維状の熱可塑性樹脂を含む混合物の成形品における片面側が、熱可塑性樹脂の溶融固化による基材部として形成され、他方側が熱可塑性樹脂の不十分溶融もしくは非溶融に基づく強化繊維の膨出による空隙内包部として形成されたものであることを特徴とする繊維強化樹脂成形品。」（請求項１）、　
（１−２）「強化繊維と粉粒状もしくは繊維状の熱可塑性樹脂を含む綿状混合物を予備成形し、繊維間空隙を残したプリフォーム体を得た後、該プリフォーム体の片側を熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱し溶融させてから冷却固化させ、他方側は、熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度の不十分加熱もしくは非加熱によって強化繊維の膨出による空隙内包部とすることを特徴とする繊維強化樹脂成形品の製法。」（請求項２）、
（１−３）「本発明は、緻密な繊維強化樹脂製基材の片面に、繊維間空隙を多数有し吸音、断熱、振動減衰等の機能を発揮する空隙内包部が一体的に形成された繊維強化樹脂成形品、及びその製法に関するものであり、この成形品は、たとえば自動車等に用いられるアンダーシールド材やノイズシールド材の如く、エンジン音の吸音性能が求められる部材等として有効に活用できる。」（第１欄第１８〜２５行）、
（１−４）「プリフォーム体を得るための予備成形法としては、上記綿状混合体を任意に型に充填して加圧する方法等を採用すればよいが・・・加圧だけではプリフォーム体の形状を安定に保つことは難しい。従って、プリフォーム体としての形状を保持するには、加圧の後ニードルパンチ処理等を施して形状を安定化することが必要となる。」（第３欄第１３〜２２行）、
（１−５）「・・・強化繊維の寸法サイズは、・・・繊維長が１〜１００ｍｍ、より好ましくは５〜５０ｍｍ程度のものが好ましく、また繊維状の熱可塑性樹脂を使用する場合の好ましい繊維系や繊維長さも、上記強化繊維とほぼ同程度の範囲である。」（第５欄第４３〜５０行）
及び
（１−６）「プリフォーム体２を上下型３ａ，３ｂの間に挟み込み、該上下型３ａ，３ｂの上面側或は下面側（図では下面側）から、プリフォーム体２を熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱する。そうすると、該プリフォーム体２における加熱面側（下面側）の熱可塑性樹脂Ｒは溶融し、図３（Ｂ）に示す如く強化繊維の繊維間隙間に熱可塑性樹脂Ｒが流延して充満される。この状態で、必要により適度に加圧整形してから冷却すると、図３（Ｃ）に示す如くプリフォーム体２の加熱面側には、熱可塑性樹脂が強化繊維間の隙間に浸入して冷却固化した剛性の支持層４が形成されると共に、その反対面、即ち不十分加熱もしくは非加熱の上面側は、プリフォーム体２に形成されていた繊維間隙間がそのまま空隙内包部５として残される。その結果、該支持層４が全体としての構造強度を保障すると共に、空隙内包部５は吸音、断熱、衝撃緩和等の諸機能を発揮することになり、そのままで吸音材等として有効に利用することのできる繊維強化樹脂成形体となる。」（第４欄第１０〜２７行）
が記載されている。
　
　刊行物２には、
（２−１）「熱可塑性重合体よりなる２種のステープル繊維（Ａ）及び（Ｂ）を５／９５〜９５／５の重量百分率比で含み、平均見かけ密度０．０１〜０．８ｇ／ｃｍ３ に形成した繊維集合体からなり・・・上記繊維集合体はその高密度表面から密度が厚み方向に連続的勾配を以て傾斜して減少した層を含んでなることを特徴とする自動車用内装材。」（請求項１）及び
（２−２）「この密度傾斜層を有する繊維集合体は、垂直入射音に対する吸音性能並びに遮音性能において、密度傾斜を有しない或いは連続的勾配で密度傾斜をしない繊維集合体に比して格段に優れるにも拘わらず、高密度層の存在によって高い剛性を維持することができる。」（第７欄第２３〜２８行）
が記載されている。
　
　刊行物３には、ニードルパンチ法に関し、
（３−１）「・・・第１回は２０ｍｍ，第２回は１６ｍｍで表，裏とパンチし，第３回は毛羽伏せの意味で８ｍｍ程度が適当と考えられる。」（第１２７頁下から５〜４行）及び
（３−２）「針刺方向は表裏から行なった方が絡合がよいことが明らか・・・。（１）針深度は第１回２０ｍｍ，第２回１４ｍｍ，第３回８ｍｍとした場合，経緯強度が揃って強いし，伸度も低い値を示し，経緯の差が少ない。」（第１３６頁第７行〜第１３７頁第３行）
　
エ．対比、判断　
（１）本件発明３
　上記のように、刊行物１の請求項１及び２には、アンダーシールド材等に適用される吸音等の機能を有する繊維強化樹脂成形品及びその製法（１−３）の発明がそれぞれ記載されている。
　そこで、まず、繊維成形体の製造方法に係る本件発明３と刊行物１の請求項２に記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物１の請求項２の記載（１−２）における「強化繊維」、「繊維状の熱可塑性樹脂」、「プリフォーム体」及び「繊維強化樹脂成形品」は、それぞれ本件発明３における「構成繊維」、「低融点のバインダー繊維」、「ウェブ」及び「繊維成形体」に相当するものであり、同刊行物には、「強化繊維」及び「繊維状の熱可塑性樹脂」として短繊維を用いること（１−５）、プリフォーム体の形状を保持するためにニードルパンチ（本件発明３における「釘打ち」に相当）を施こすこと（１−４）及びプリフォーム体の下面側を加熱し熱可塑性樹脂を溶融させてから冷却固化させ、上面側は不十分加熱もしくは非加熱によって強化繊維の膨出による空隙内包部とすること（１−６）が開示されている。また、刊行物１に記載されたプリフォーム体もニードルパンチを施す前においは本件発明３と同様に一定の嵩高さに形成されているものと解され、ニードルパンチによりプリフォーム体を構成する繊維の一部が厚さ方向に配向されることは自明である。
　そうすると、本件発明３と刊行物１に記載された発明とは、ともに
「低融点のバインダー繊維を含む短繊維からなり一定の嵩高さに形成されたウェブを針打ちした後、該ウェブを加熱して板状の繊維成形体を製造する方法であって、加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定して、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着される繊維成形体の製造方法」
である点で一致するが、本件発明３における次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の点について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（Ａ）「加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行う」点、　
（Ｂ）「融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする」点、及び
（Ｃ）ウェブを「上下両面から」釘打ちする点
　そこでこれらの相違点について検討すると、刊行物１にはプリフォーム体の加熱について、「片側を熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱し溶融させてから冷却固化させ、他方側は、熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度の不十分加熱または非加熱によって強化繊維の膨出による空隙内包部とする」（１−２）と記載されており、それにより、加熱側においては局部的にバインダー繊維（繊維状熱可塑性樹脂）が溶融、固化し、一方、他方側近傍においては、「熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度」下に置かれることから、バインダー繊維が溶融せず、当然、該繊維が構成繊維（強化繊維）に融着していない繊維成形体（繊維強化樹脂成形品）が得られるものと解される。これに対して本件発明３においては、上記（Ｂ）のように「融着度が厚さ方向において漸次変化した」繊維成形体が得られるのであり、バインダー繊維の融着は、その程度（融着度）は変化しつつも概ね厚み方向の全域にわたって存在するものというべきであるから、他方側近傍が融着されない刊行物１に記載の方法によるものとは、得られる繊維成形体の微細構造において明らかな差異があるといわざるを得ない。そして、本件発明３におけるこのような融着構造は「加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行う」（Ａ）ことにより形成されるものと解されるのに対して、刊行物１の記載中には、繊維成形体の厚さ方向において融着度を漸次変化せしめるという課題自体が存在せず、当然、それを可能とするこのような加熱手段についても、何ら開示するところがない。
　そして、訂正明細書の記載からみて、本件発明３は上記（Ａ）及び（Ｂ）の点により、高い剛性を備えた繊維成形体が得られるという顕著な効果を生ずるものと認められる。
　なお、取消理由通知で更に引用した刊行物３には、繊維成形体の上下両面からパンチを行うこと（（３−１）、（３−２））、即ち（Ｃ）の点については開示されているものの、上記（Ａ）及び（Ｂ）の点は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（２）本件発明４
　本件発明４は、本件発明３において、更に「前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とする」との限定を付したものである。
　そして、取消理由通知で引用した刊行物２には、密度が厚み方向に連続的勾配を以て傾斜して減少した層を含んでなる繊維集合体（２−１）について記載されているものの、上記の（Ａ）及び（Ｂ）の点については、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明４も同様に、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明１
　繊維成形体に係る本件発明１と刊行物１の請求項１に記載された発明について、上記（１）における対比で指摘した点を勘案して対比すると、これらの発明は、ともに
「短繊維集合物を板状に成形してなり、針打ち処理が施されて構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体であって、前記構成繊維が低融点のバインダー繊維を含み、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、該バインダー繊維が他の構成繊維に融着されてなる繊維成形体」
である点で一致するが、本件発明１における次の（Ａ’）及び（Ｂ’）の点について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（Ａ’）加熱処理に「遠赤外線式熱処理機を用い」る点、及び　
（Ｂ’）「融着度が厚さ方向において漸次変化せしめられてなる」点
　これらの相違点についての判断は上記（１）で示したとおりであり、本件発明１の上記（Ａ’）及び（Ｂ’）の点は、繊維成形体に高い剛性をもたらすという技術的意義を有するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。　
　
（４）本件発明２
　上記のように本件発明１は刊行物１に記載されていない（Ａ’）及び（Ｂ’）の点を備え、それによる効果も認められるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、刊行物２には、厚み方向に連続的な密度勾配を有する繊維集合体（（２−１）、（２−２））が開示されてものの、（Ａ’）及び（Ｂ’）の点については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、本件発明１において、更に「上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度が厚さ方向に漸次変化せしめられてなる」との限定を付したものであるから、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
（１）特許異議申立人　山田利雄は下記甲第１〜３号証及び参考資料を提出して、
「（ｉ）請求項１及び３に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項１に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基いて、請求項２に係る発明は甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基いて、請求項３に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基いて、更に、請求項４に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
と主張している。
甲第１号証：特開平８−２２６０５９号公報（刊行物１）
刊行物２：特開平８−２９０５０３号公報（刊行物２）
刊行物３：水野　淳　著「不織布および合成皮革」，地人書館，ｓ４５．９．１５，ｐ９０〜１４７（刊行物３）
参考資料：特開平８−１０８８１０号公報　
　
イ．判断
　これらの特許異議の申立の理由の内、
「（ｉ）請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項２に係る発明は甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基いて、また、請求項３に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
の各理由は上記取消理由に包含されており、それらに対する判断は上記３．エで示したとおりである。
　また、特許異議の申立の理由の内、
「（ｉ）請求項３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項１及び４に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
の理由についての判断は以下のとおりである。
　
（ｉ）上記３．エ（１）で示したように本件発明３（訂正後の請求項３に係る発明）は刊行物１（甲第１号証）に記載されていない（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の点を備えたものであるから、刊行物１に記載された発明ではない。
（ｉｉ）上記３．エ（３）で示したように、本件発明１（訂正後の請求項１に係る発明）は刊行物１（甲第１号証）に記載されていない（Ａ’）及び（Ｂ’）の点を備えたものであり、これらの点は刊行物３（甲第３号証）にも記載されていない。そして、訂正明細書の記載からみてこれらの点による効果が認められるから、本件発明１は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記３．エ（1）で示したように、本件発明３は刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、これに更に技術的限定を付した本件発明４（訂正後の請求項４に係る発明）も同様に、刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１３日（２００２．８．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７２０８０号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の
「・・・該バインダー繊維を他の構成繊維に融着させてなり、且つその融着度を前記厚さ方向において漸次変化させた・・・」
を
「・・・遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、該バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２の
「前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化させた・・・」
を
「上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度が厚さ方向に漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３の
「・・・加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定した・・・」
を
「・・・前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定して、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項４の
「前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打する・・・」
を
「前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００９】の
「・・・該バインダー繊維を他の構成繊維に融着させてなり、且つその融着度を前記厚さ方向において漸次変化させた・・・」
を
「・・・遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、該バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１１】の
「・・・加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定した・・・」
を
「・・・前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ加熱温度を前記ウェブの上面側と下面側とで異なる温度に設定して、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１２】の
「・・・前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化させた・・・」
を
「・・・上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、前記構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化せしめられてなる・・・」
と訂正する。
ｈ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１７】の
「・・・前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打する・・・」
を
「・・・前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体とする・・・」
と訂正する。
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００３０】の
「（実施例３）
熱処理機に熱風循環式熱処理機を用い、熱風の温度を２１５℃にするとともに、熱風の循環量を通常の１／１０に絞ってウェブの上面側の温度が下面側より１０℃高くなるようにし、処理時間を５分としてウェブを加熱処理した他は、上記実施例１と同様にして実施例３の繊維成形体を得た。」
を
「（実施例３）
繊度が６デニール、繊維長が５１ｍｍのポリエステル繊維の６０重量％と、融点が１１０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ４０８０）の４０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。」
と訂正する。
ｊ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００３１】の
「（実施例４）
繊度が６デニール、繊維長が５１ｍｍのポリエステル繊維の６０重量％と、融点が１１０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ４０８０）の４０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。得られたウェブの平均面密度は８００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１２８ｍｍであった。また、前記バインダー繊維は芯鞘型のポリエステル繊維であり、鞘部の融点が１１０℃のものを用いた。」
を
「得られたウェブの平均面密度は８００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１２８ｍｍであった。また、前記バインダー繊維は芯鞘型のポリエステル繊維であり、鞘部の融点が１１０℃のものを用いた。」
と訂正する。
ｋ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００３３】の
「・・・ローラにより加圧して、実施例４の繊維成形体を得た。」
を
「・・・ローラにより加圧して、実施例３の繊維成形体を得た。」
と訂正する。
ｌ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００３９】の
「（比較例３）
実施例４と同様にして・・・」
を
「（比較例３）
実施例３と同様にして・・・」
と訂正する。
ｍ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００４３】の
「・・・実施例１乃至４及び比較例１乃至４の繊維成形体の吸音性能と剛性を測定した。」
を
「・・・実施例１乃至３及び比較例１乃至４の繊維成形体の吸音性能と剛性を測定した。」
と訂正する。
ｎ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００４５】の
「尚、実施例１乃至３、比較例１及び２の試料については、これを１２０℃で６０分間乾燥し、実施例４、比較例３及び４の試料については・・・」
を
「尚、実施例１及び２、比較例１及び２の試料については、これを１２０℃で６０分間乾燥し、実施例３、比較例３及び４の試料については・・・」
と訂正する。
ｏ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００４６】の【表１】において、「実施例３」の行を削除し、「実施例４」を「実施例３」と訂正する。
ｐ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００４７】の
「・・・実施例１乃至３の繊維成形体は、比較例１及び２の繊維成形体に比べて、高い吸音性能を備え、且つこれらと略同等の剛性を備えている。また、実施例４の繊維成形体は、比較例３及び４の繊維成形体に比べて・・・」
を
「・・・実施例１及び２の繊維成形体は、比較例１及び２の繊維成形体に比べて、高い吸音性能を備え、且つこれらと略同等の剛性を備えている。また、実施例３の繊維成形体は、比較例３及び４の繊維成形体に比べて・・・」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
繊維成形体及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　短繊維集合物を板状に成形してなり、針打ち処理が施されて構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体であって、前記構成繊維が低融点のバインダー繊維を含むとともに、
遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、
され
が
せしめられてなる
　【請求項２】　
上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、
が
せしめられてなる
　【請求項３】　低融点のバインダー繊維を含む短繊維からなり一定の嵩高さに形成されたウェブを上下両面から針打ちした後、該ウェブを加熱して板状の繊維成形体を製造する方法であって、
前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ
て、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする
　【請求項４】　前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打
ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体と
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、短繊維集合物を板状に成形した繊維成形体に関し、特に、吸音や遮音を目的とした自動車用天井材，エンジンカバー材及び住宅用壁材などに好適に用いることができる繊維成形体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、吸音や遮音を目的とした繊維成形体が数多く提案されている。その中の一つに、特開平１０−１１９６６５号公報に開示されるものがある。この繊維成形体は、少なくとも低融点の熱可塑性樹脂繊維を含む２種以上の繊維を絡めて形成した繊維質基材と熱可塑性樹脂ウェブとを重ね合わせ、これを十分に高熱の熱風によって加熱して繊維質基材に含まれる低融点熱可塑性樹脂繊維と熱可塑性樹脂ウェブとを軟化させた後、繊維質基材の熱可塑性樹脂ウェブを重ねた側に非通気性の樹脂フィルムを重ね、これを繊維質基材方向に押圧して一体化することにより得られる。尚、前記熱可塑性樹脂ウェブは接着剤として作用するとともに、繊維成形体自体の剛性を高める作用をなしている。
　【０００３】
　また、特開平１０−１４３１６５号公報には、短繊維および／または長繊維で構成された繊維集合体からなる織布または不織布よりなる繊維成形体が開示されている。この繊維成形体は、芯部に高軟化点、表面部に低軟化点の樹脂が配置され、軟化点の差が２０〜１５０℃となった芯鞘構造のバインダー繊維を７０〜１００重量％含む、繊維径が１０〜４０μｍのポリエステル繊維からなり、平均厚さが３〜３０ｍｍ、面密度が２００〜２０００ｇ／ｍ２となるように成形されたものである。この繊維成形体は多量のバインダー繊維を含むことにより、その剛性が高められている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上述した吸音や遮音を目的とした従来の繊維成形体にはそれぞれ次のような欠点があった。
　【０００５】
　即ち、上記特開平１０−１１９６６５号公報に開示された繊維成形体においては、繊維質基材とはそれぞれ別の工程で製造された熱可塑性樹脂ウェブと非通気性の樹脂フィルムとを繊維質基材に重ね合わせて製造されるものであるため、その製造工程が複雑でコストが高く、また、剛性も非常に弱いものであった。
　【０００６】
　また、特開平１０−１４３１６５号公報に開示された繊維成形体は、構成繊維中に低融点のバインダー繊維を多量に含んでいるため、高温の環境下で変形し易いという欠点を有していた。例えば、この繊維成形体を自動車の天井材として用いた場合、夏場の直射日光の下でドアを閉め切った状態にすると、車内温度が７０〜１００℃にまで昇温するため、天井材の中央部分が垂れ下がったりするのである。また、バインダー繊維は他の構成繊維に比べて高価であり、これを多量に用いると最終的に得られる繊維成形体が高価になるという問題もある。また、バインダー繊維を多量に含有させて繊維成形体全体の剛性を高めようとすると、吸音性能が低下するという欠点もある。
　【０００７】
　一方、吸音や遮音を目的として用いられる繊維成形体であっても、用途によっては、あまり高い剛性を必要とされないものもある。例えば、住宅用壁材として用いられる繊維成形体は、しっかりと固定された内壁材内に充填されて吸音材や遮音材として機能するものであるため、施工時のハンドリングに耐え得る強度を備えていれば足りる。したがって、高価なバインダー繊維を多量に用いて繊維成形体の剛性を高める必要はない。
　【０００８】
　本発明は以上の実情に鑑みなされたものであって、複雑な工程を経ることなく安価に製造することができ、しかも用途に応じて必要とされる適当な剛性を備えた吸音，遮音材用の繊維成形体およびその製造方法の提供を目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は以下の構成を備えた本発明によって達成される。即ち、本発明の請求項１に係る発明は、短繊維集合物を板状に成形してなり、針打ち処理が施されて構成繊維の一部が厚さ方向に配向された繊維成形体であって、前記構成繊維が低融点のバインダー繊維を含むとともに、
遠赤外線式熱処理機を用い、上面側と下面側とで異なる温度で加熱処理されて、
され
が
せしめられてなる
　【００１０】
　融着度合いの高い部分は構成繊維同士がより強固に結合して、繊維成形体全体の剛性を高める働きをする一方、融着度合いの低い部分は構成繊維同士の結合が希薄で吸音作用を高める働きをする。したがって、嵩密度が厚さ方向に均一となった繊維成形体であっても、その融着度を変化させることで、吸音効果が高く、しかも剛性の高い吸音材を、一つの繊維成形体から得ることができる。尚、上記融着度とは、バインダー繊維が他の繊維と融着して形成される交絡部の断面の大きさの程度を意味し、断面積が大きいほど融着度が高く、断面積が小さいほど融着度が低いことを意味する。
　【００１１】
　このような繊維成形体は請求項３に係る発明により好適にこれを製造することができる。即ち、請求項３に係る発明は、低融点のバインダー繊維を含む短繊維からなり一定の嵩高さに形成されたウェブを上下両面から針打ちした後、該ウェブを加熱して板状の繊維成形体を製造する方法であって、
前記加熱処理を遠赤外線式熱処理機を用いて行い、且つ
て、構成繊維の一部が厚さ方向に配向されるとともに、前記バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、且つその融着度が前記厚さ方向において漸次変化した繊維成形体とする
　【００１２】
　また、本発明の請求項２に係る発明は、
上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打ちされて、
せしめられてなる
　【００１３】
　吸音は音のエネルギを熱エネルギなどに変換することであるから、その性能を向上させるにはエネルギの変換効率を向上させる必要があり、エネルギの変換効率を向上させるには吸音材たる繊維成形体の表面積を大きくする、即ち繊維成形体を嵩高くして繊維と空気との摩擦を大きくするのが効果的である。
　【００１４】
　一方、繊維成形体の剛性は構成繊維同士の絡み合いにより得られるものであるから、繊維成形体の剛性を高めるには、その嵩密度が高く、しかも構成繊維同士が緻密に絡み合っていることが必要である。
　【００１５】
　この発明によれば、構成繊維の一部が厚さ方向に配向され、構成繊維同士が絡み合った繊維成形体の嵩密度を厚さ方向に漸次変化させている、即ち、例えば繊維成形体の上部（上面側），中央部，下部（下面側）でその嵩密度が漸次異なるようにしているので、嵩密度の高い部分は高い剛性を備え、嵩密度の低い、言い換えれば嵩高い部分は十分な吸音作用を備えたものとなっている。
　【００１６】
　したがって、必要な剛性を備え且つ十分な吸音作用を備えた吸音材を一つの繊維成形体で製造することができ、従来のように、複数の成形体を重ね合わせるといった複雑な工程は必要なく、安価にこれを製造することができる。尚、平均嵩密度は０．００５〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲であるのが好ましく、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲であれば得られる繊維成形体が軽量且つ剛性，吸音性に優れていて特に好ましい。また、成形体の厚さ方向の嵩密度差は、厚さ１０ｍｍに対して０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３である。
　【００１７】
　そして、このような繊維成形体は、請求項４に係る発明によりこれを好適に製造することができる。即ち、請求項４に係る発明は、請求項３に記載した発明において、前記上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なる深さとなるように針打
ちして、嵩密度が厚さ方向に漸次変化した繊維成形体と
　【００１８】
　短繊維を積層して一定の嵩高さに形成されたウェブは、針打ちを行うことによりその構成繊維の一部が厚さ方向に配向されて構成繊維同士が絡み合い、所定の剛性を発現するようになる。厚さ方向に配向される構成繊維の割合は、針打ち回数が多ければ多いほど高く、また、繊維成形体に打ち込まれる針の深さが深いほど高くなる。したがって、この発明におけるように、上面からの針打ち深さと下面からの針打ち深さとが異なるように、ウェブをその上下両面から針打ちすると、繊維成形体の厚さ方向全域において構成繊維同士を絡み合わせることができ、しかも上部，中央部，下部でその嵩密度が漸次異なるような繊維成形体を製造することができる。尚、針打ち深さとは、ウェブの上面から針打ちする場合には、ウェブ下面を基準にした針先端の到達位置を意味し、下面から針打ちする場合には、ウェブ上面を基準にした針先端の到達位置を意味する。
　【００１９】
　そして、このようにして製造される繊維成形体は、構成繊維に低融点のバインダー繊維が含まれるので、当該バインダー繊維が他の構成繊維に融着され、これによって構成繊維同士の結合を強固なものとすることができ、繊維成形体全体の剛性を高めることができる。
　【００２０】
　上述したように、融着度合いの高い部分は構成繊維同士がより強固に結合しており、繊維成形体全体の剛性を高める働きをする一方、融着度合いの低い部分は構成繊維同士の結合が希薄で各構成繊維の自由度が高く、自体振動して音エネルギを吸収し易く、吸音作用を高める働きをする。したがって、嵩密度の高い部分の融着度を高め、嵩密度の低い部分の融着度を低くすることで、吸音効果が高く、しかも剛性の高い吸音材を、一つの繊維成形体から得ることができる。
　【００２１】
　尚、構成繊維たる上記短繊維は、特に限定されるものではないが、ポリエステル系繊維からなるものであることが好ましい。ポリエステル系繊維はリサイクル性が高く、また比較的融点が高いことから、成形体を高温環境下で使用することができるからである。
　【００２２】
　また、その繊維長は２５〜１００ｍｍのものが好ましく、６０〜８０ｍｍのものがより好ましい。２５ｍｍより短いと成形体の剛性が弱くなり、１００ｍｍを超えるとカードの通過性が悪くなって生産性が悪くなるからである。繊維径（繊度）は１〜５０ｄのものが好ましく、６〜２０ｄのものがより好ましい。吸音性能の面からすると繊度の小さいものが好ましいが、剛性の面からすると繊度の大きいものが好ましい。上記範囲はこれらの調和点として見出されるものである。また、壁材のようにさほど剛性の必要とされないものは、細デニールの綿を混綿しても良く、車輌用吸音材のように比較的高温雰囲気にさらされるものは剛性を高めるために６〜２０ｄのものを用いるのが好ましい。更に、中空の繊維を用いれば、同じ重量で剛性を高めることができる。
　【００２３】
　また、上記構成繊維中に含まれるバインダー繊維の割合は、５〜７０重量％の範囲が好ましい。含まれるバインダー繊維の割合が５重量％未満であると、バインダー繊維を含まない成形体とその剛性においてあまり異なるところが無く、逆に、７０重量％を超えると、必要な吸音効果が得られず、更に７０〜１００℃の高温環境下でこれを使用すると成形体が変形するという問題を生じるからである。また、使用するバインダー繊維はアモルファスタイプ又は結晶性タイプのいずれのものであっても良く、更には両者を併用しても良いが、用途が車輌用のように高温耐久性が必要とされる場合には、結晶性タイプのものが好ましい。これは、アモルファスタイプのものは溶融温度範囲が非常にブロードで加工時の温度よりも低温から軟化し始めるのに対し、結晶性タイプのものは溶融温度範囲が非常にシャープであり、耐熱性に優れているからである。アモルファスタイプのバインダー繊維としてカネボウ合繊（株）製のベルコンビ４０８０（融点１１０℃、繊度２ｄ、繊維長５１ｍｍ）を挙げることができ、結晶性タイプのバインダー繊維として同じくカネボウ合繊（株）製のベルコンビ７０８０（融点１６０℃、繊度２ｄ、繊維長５１ｍｍ）を挙げることができる。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の具体的な実施形態について実施例に基づき説明する。
　【００２５】
　【実施例】
（実施例１）
　繊度が１５デニール、繊維長が５１ｍｍであるポリエステル繊維の５０重量％と、融点が１６０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ７０８０）の５０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。得られたウェブの平均面密度は１０００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１５０ｍｍであった。また、前記バインダー繊維は芯鞘型のポリエステル繊維であり、鞘部の融点が１６０℃のものを用いた。
　【００２６】
　次に、ニードルルームを用いて、上記ウェブにその上下両面から針打ちを施した。ニードルには、オルガン針（株）製のクロスバーブ（ＦＰＤ−１−３６Ｃ−３６番）を使用し、上面側のニードルの針深度を−５ｍｍ、下面側のニードルの針深度を−１０ｍｍ、ストローク数（針打ち回数）を２５０回／分、ウェブの送りを０．８ｍ／分とした。このようにして針打ち処理を施した後のウェブはその平均の厚さが３４ｍｍとなっていた。
　【００２７】
　尚、針深度とは上記針深さと同義であり、図１に示すように、ウェブ１が載置，搬送される下側のベッドプレート２ａの上面から上面側のニードル３ａの先端まで、若しくは上側のベッドプレート２ｂの下面から下面側のニードル３ｂの先端までの距離をいい、上側のニードル３ａの先端が下側のベッドプレート２ａの上面より上方に位置する場合、及び下側のニードル３ｂの先端が上側のベッドプレート２ｂの下面より下方に位置する場合をマイナスで表示し、これらの逆の場合をプラスで表示している。下面側のニードル３ｂにより針打ちする場合には、ニードル３ｂの抵抗によってウェブ１が上方に持ち上げられ上側のベッドプレート２ｂに当接するので、当該針深度と上記針深さとは同義となる。このような定義によると、上記の針深度（針深さ）の差は５ｍｍとなる。
　【００２８】
　次に、上下にプレートヒータを備えた遠赤外線式熱処理機を用い、上側のプレートヒータの表面温度を３８０℃とし、下側のプレートヒータの表面温度を２８０℃とし、熱処理機内の雰囲気温度を２２０℃として、上記針打ち後のウェブを１０分間その上下両面から加熱処理した後、ローラにより加圧して、実施例１の繊維成形体を得た。尚、ローラによる加圧後の繊維成形体の厚みは２０ｍｍであった。
　【００２９】
（実施例２）
　ニードルにオルガン針（株）製のレギュラーバーブ（ＦＰＤ−１−３６−３６番）を使用し、上面側のニードルの針深度を１０ｍｍ、下面側のニードルの針深度を５ｍｍとし、針深度（針深さ）の差を５ｍｍとして針打ち処理を施した他は、上記実施例１と同様にして実施例２の繊維成形体を得た。
　【００３０】
（実施例３）
　
繊度が６デニール、繊維長が５１ｍｍのポリエステル繊維の６０重量％と、融点が１１０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ４０８０）の４０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。
　【００３１】
　得
　【００３２】
　次に、ニードルルームを用いて、上記ウェブにその上下両面から針打ちを施した。ニードルには、オルガン針（株）製のクロスバーブ（ＦＰＤ−１−３６Ｃ−３６番）を使用し、上面側のニードルの針深度を１０ｍｍ、下面側のニードルの針深度を５ｍｍとして針深度（針深さ）の差を５ｍｍとし、ストローク数を２５０回／分、ウェブの送りを０．８ｍ／分とした。このようにして針打ち処理を施した後のウェブはその平均の厚さが２７ｍｍとなっていた。
　【００３３】
　次に、上下にプレートヒータを備えた遠赤外線式熱処理機を用い、上側のプレートヒータの表面温度を３００℃とし、下側のプレートヒータの表面温度を２３０℃とし、熱処理機内の雰囲気温度を１９０℃として、上記針打ち後のウェブを１０分間その上下両面から加熱処理した後、ローラにより加圧して、実施例
３
　【００３４】
（比較例１）
　繊度が１５デニール、繊維長が５１ｍｍであるポリエステル繊維の８０重量％と、融点が１６０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍである芯鞘型のバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ７０８０）の２０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。得られたウェブの平均面密度は８５０ｇ／ｍ２であり、平均厚さは３００ｍｍであった。
　【００３５】
　この後、ニードルルームを用い、ニードルにオルガン針（株）製のレギュラーバーブ（ＦＰＤ−１−３６−３６番）を使用し、上面側のニードルの針深度を３０ｍｍ、下面側のニードルの針深度を３０ｍｍとして針深度（針深さ）の差を０ｍｍとし、ストローク数を２５０回／分、ウェブの送りを１．５ｍ／分として、上記ウェブにその上下両面から針打ちを施し基材を製造した。得られた基材の平均厚さは３０ｍｍであった。
　【００３６】
　次に、融点が１６０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ７０８０）を用いてカードウェブを製造し、ついで、ニードルルームを用い、ニードルにオルガン針（株）製のレギュラーバーブ（ＦＰＤ−１−３６−３６番）を使用し、上面側のニードルの針深度を４０ｍｍ、下面側のニードルの針深度を４０ｍｍとして針深度（針深さ）の差を０ｍｍとし、ストローク数を２５０回／分、ウェブの送りを０．８ｍ／分として、上記ウェブにその上下両面から針打ちを施して補強材を得た。得られたウェブの平均面密度は２５０ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１０ｍｍであった。
　【００３７】
　次に、得られた上記基材と補強材とを積層して、これを熱風温度が１９０℃の熱風循環式熱処理機により１０分間均一に加熱処理した後、ローラにより加圧して、比較例１の繊維成形体を得た。尚、ローラによる加圧後の繊維成形体は、その平均面密度が１１００ｇ／ｍ２であり、平均厚さが２０ｍｍであった。
　【００３８】
（比較例２）
　まず、比較例１と同様にして基材を得た。次に、融点が１１０℃、繊度が２デニール、繊維長が５１ｍｍであるバインダー繊維（カネボウ合繊（株）製ベルコンビ４０８０）を用いた他は、比較例１と同様にして補強材を得た。そして、得られた基材と補強材とを積層して、これを比較例１と同様の条件で加熱処理して比較例２の繊維成形体を得た。最終的に得られた繊維成形体の平均面密度は１１００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは２０ｍｍであった。
　【００３９】
（比較例３）
　実施例
３
　【００４０】
　ついで、熱風温度が１９０℃の熱風循環式熱処理機により上記ウェブを１０分間均一に加熱処理した後、ローラにより加圧して、比較例３の繊維成形体を得た。尚、ローラによる加圧後の繊維成形体は、その平均面密度が８００ｇ／ｍ２であり、平均厚さが１５ｍｍであった。
　【００４１】
（比較例４）
　繊度が６デニール、繊維長が５１ｍｍであるポリエステル繊維の７０重量％と、繊度が１．５デニール、繊維長が５１ｍｍであるポリエステル繊維の３０重量％とを混綿してカードウェブを製造した。得られたウェブの平均面密度は１０００ｇ／ｍ２であり、平均厚さは１５０ｍｍであった。
　【００４２】
　次に、ニードルルームを用い、ニードルにオルガン針（株）製のレギュラーバーブ（ＦＰＤ−１−３６−３６番）を使用し、上面側のニードルの針深度を３０ｍｍ、下面側のニードルの針深度を３０ｍｍとして針深度（針深さ）の差を０ｍｍとし、ストローク数を３５０回／分、ウェブの送りを０．８ｍ／分として、上記ウェブにその上下両面から針打ちを施し、比較例４の繊維成形体を得た。尚、最終的に得られた繊維成形体の平均厚さは１５ｍｍとなっていた。
　【００４３】
　次に、以上のようにして得られた、実施例１乃至
３
　【００４４】
　尚、前記吸音性能は、直径３０ｍｍの円柱状の試料を準備し、Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｒ社製のマルチチャンネル分析システム３５５０型（ソフトウェアはＢＺ５０８７型２チャンネル分析ソフト）を用い、２マイクロフォン法により、各試料について０〜５０００Ｈｚまでの吸音率を測定することで評価した。
　【００４５】
　また、前記剛性は、タテ３００ｍｍ、ヨコ５０ｍｍの板状の試料を準備し、これを、図２に示した、固定治具１０にセットし、乾燥前の試料１１の高さ寸法Ｌ１から、固定治具１０ごと乾燥機に入れて乾燥した後の試料１１の高さ寸法Ｌ２との差である撓み量Ｌ３を測定することで評価した。尚、実施例１
及び２
３
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　表１から分かるように、実施例１
及び２
３
　【００４８】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、従来と同等以上の吸音性能及び剛性を備えた吸音材を、単一の繊維成形体から得ることができるので、これを単純な工程で容易に製造することができ、しかも安価に製造することができる。また、用途に応じて適宜必要とされる剛性を備えた繊維成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における針打ち深さを説明するための説明図である。
　【図２】
　繊維成形体の剛性測定方法を説明するための説明図である。
　【符号の説明】
　１　　ウェブ
　２　　ベースプレート
　３　　ニードル
　１０　固定治具
　１１　試料