Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００７−１０４７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「グルコティー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年４月２日受付の手続補正書及び当審における同２１年６月２５日受付の手続補正書により、最終的に、第３０類「パンプキンギャバを含有する茶飲料，パンプキンギャバ・ビタミンＣ・炭酸水素ナトリウムを含有する茶飲料，その他の茶」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８６５８６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「グルコ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１６年９月１７日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，たんぱくあるいはアミノ酸を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品，脂質を原材料とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品，ビタミンあるいはミネラルを原材料とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品」を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８７４９９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「グルコ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１６年１２月２０日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，糖類を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品」を指定商品として、同１７年６月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　次に、本願商標と引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、「グルコティー」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずる「グルコティー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ティー」の文字が、「茶」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グルコティー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グルコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＲＩＡＧＥ　ＲＥＴＵＲＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、２００７年４月１３日英国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年５月１６日付け手続補正書により、第９類「コンピュータゲームソフトウェア，業務用ビデオゲーム機，家庭用ビデオゲーム機，電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受信機専用のもの。），コンピュータゲームを行うためのコンピュータ周辺機器，コンピュータゲーム用コントローラー，外部ディスプレイスクリーン又はモニターと共に用いられるコンピュータゲーム機械器具，業務用ゲームプログラム，家庭用ゲームプログラム，写真及び映像加工用コンピュータソフトウェア，ダウンロード可能な電子出版物，音楽・画像・映像・ゲーム用プログラムを記録した記憶媒体，ダウンロード可能なデジタル音楽・映像・画像・ゲーム用プログラム，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＲＩＡＧＥ　ＲＥＴＵＲＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『カーソルを文頭へ戻すことを表す制御コード』等を意味するところ、ゲーム用プログラムを取り扱う業界においては、音声・画像情報のみならず、ゲームの画面上に表示させる文字情報を、コード化してプログラム処理することも一般に行われている実情にあることから、これを本願の指定商品中『業務用ゲームプログラム，家庭用ゲームプログラム』等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『当該制御コードを組み込んだゲームプログラム』であることを理解させるにとどまり、自他商品としての識別機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、 商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＲＲＩＡＧＥ　ＲＥＴＵＲＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「復帰、改行復帰」（株式会社紀伊國屋書店発行「英和コンピュータ用語大辞典第３版」）、「ＡＳＣＩＩコードにおける制御コードのひとつで、改行コードとして使われているもので、行の先頭へ移動（復帰）すること」（ＩＴ辞典  http://dictionary.rbbtoday.com/Details/term3837.html）を意味する語であるが、これから、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められない。
　さらに、当審において調査したが、「ＣＡＲＲＩＡＧＥ　ＲＥＴＵＲＮ」の欧文字が、補正後の本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２１２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１月９日付け手続補正書によって補正された結果、第４０類「洋服・コート・ワイシャツ類の仕立て」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第２３６７６４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１年３月２９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録され、同１３年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、同１４年５月１日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４３３２８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願、第４類、第６類、第７類、第１１類、第１５類、第１９類、第２３類、第２７類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４４２２４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「そら」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願、第１類、第２類、第３類、第４類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３２類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月２２日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品及び指定役務中、第７類「半導体製造装置」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年１０月２５日にその確定審決の登録がされ、さらにその後、商標登録の取消し審判により、指定商品及び指定役務中、第４２類「建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年７月２４日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４５１４２４９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平９−１８５６２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４８２６２００号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１５年１２月１日に登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４９７１１８１号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１５年２月２０日に登録出願、第９類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年７月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標４ないし６の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び引用商標４ないし６の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、引用商標１及び引用商標４ないし６をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２及び３との類否について判断する。（以下、引用商標２及び３をまとめていうときは、「引用各商標」という。）
　本願商標は、別掲１のとおり、中央に２本の縦線を表し、間に小さく「空」の漢字を配し、その左右に顕著に「Ｋ」と「Ｕ」の欧文字を表してなるところ、かかる構成においては、「Ｋ」及び「Ｕ」の欧文字部分は、漢字「空」を音読みにした表音を表したものと把握、理解されるとみるのが自然であるから、これよりは、「クウ」の称呼、及び、「空」が「からっぽ」等の意味を有することから、「何もない」の如き観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標２は、前記２のとおり「宙」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「チュウ」の称呼を生ずるものとみるのが自然であり、「おおぞら。天。」の如き観念を生ずるものというのが相当である。また、引用商標３は、前記２のとおり「そら」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ソラ」の称呼を生じ、「おおぞら。天。」の如き観念を生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「クウ」の称呼と、引用各商標より生ずる「チュウ」又は「ソラ」の称呼とは、それぞれの音構成に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものであり、観念においても前記のとおりであるから、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９３９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「お好み焼」及び「本舗」の文字を上下二段に表してなり、第２９類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審の同２０年５月７日付け及び当審の同年１２月２５日付け提出の手続補正書によって、最終的に第３５類「広告，フランチャイズシステムに基づく経営の診断及び指導，フランチャイズ事業の管理，フランチャイズ事業の管理に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，広告用具の貸与，求人情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『お好み焼』『本舗』の文字を二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、構成中『お好み焼』の文字は、『水で溶いた小麦粉に、桜えび・いか・肉・野菜など好みの材料を混ぜて、熱した鉄板の上で焼いて食べる食べ物。』の意味を有し、『本舗』の文字は、『ある商品を作って売り出しているおおもとの店。製造元。店名に添えて用いることも多い。』（大辞林 第二版 （三省堂））の意味を有することから、本願商標全体よりは『お好み焼を製造しているところ、お好み焼の販売場所、お好み焼を提供する店』程の意味合いを理解させる。そうとすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まり、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記に照応する商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「お好み焼」及び「本舗」の文字を上下二段に表してなるものであり、その構成中「お好み焼」の語は、「水で溶いた小麦粉に、桜えび・いか・肉・野菜など好みの材料を混ぜて、熱した鉄板の上で焼いて食べる食べ物。」を意味し、「本舗」の語は、「ある商品を作って売り出しているおおもとの店。製造元。」を意味する語である。
　また、「本舗」の文字については、本願商標の指定役務中「飲食物の提供」との関係において、例えば別掲（２）のとおり、提供する商品名を冠して「○○○（商品名）本舗」と用いられている事実がある。
　これらの事実からすれば、「お好み焼（商品名）」と「本舗」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務中「飲食物の提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は当該文字を「お好み焼を提供する店」であることを表わしたもの、すなわち、役務の提供の場所及び役務の質を表わしたものと理解するにとどまるものと判断するのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別標識として機能を有するものとは認められず、かつ、お好み焼きを提供する店以外に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　ところで、請求人は、「原審で認定する『お好み焼を製造しているところ、お好み焼の販売場所、お好み焼を提供する店』程の意味合いを表す語としては、『お好み焼き屋』の語が実際に使用されている（甲第２号証）から、本願商標に接した需要者は、これを当該意味を暗示させる造語と認識すると考えるのが自然であり、審査においても同様の判断がなされていると類推される。」旨主張し、登録例を示している。（甲第３号証（枝番１ないし１２）、甲第５号証（枝番１ないし７））
　しかしながら、本願商標が、全体として「お好み焼きを提供する店」という役務の提供の場所及び役務の質を表したものと理解されるにとどまるものであることは前記のとおりである。また、請求人が示した登録例については、その多くが「商品」を指定したものであるか、商標の構成中に識別力を有する部分があるばかりでなく、それらの商標と本願商標とは構成態様を異にするものである。そして、商標が自他商品・役務の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、個々の商標ごとに個別具体的に判断されるものであるから、それらの登録例によって、本件の判断が拘束されるものではない。
　さらに、請求人は、本願商標「お好み焼本舗」の使用実態について、インターネットの検索結果を示し、「そのほとんどが、出願人とそのフランチャイズ店のものであった（甲第４号証−１、２）から、本願商標は、その語の意味から自他商品・役務の識別力が認められるだけでなく、実際の使用実態から考えても自他商品・役務の識別力があるとみるのが商取引の実体に合っていて自然である。」旨主張する。
　しかしながら、請求人の使用する標章は、本願商標の構成文字と他の構成要素からなるものであって、本願商標とはその態様が相違するものであるから、例え、それがある程度は知られているとしても、本願商標の構成のみで、取引者、需要者の間において請求人の業務を表示するものとして広く認識されているとまで認めることはできない。
　そして、その他、本願商標が取引者、需要者の間において請求人の業務にかかる商品又は役務であることを認識できるに至っていると認め得る客観的かつ具体的な証拠（例えば、「売上高等営業規模を示す資料」等）は提出されていない。
　よって、請求人の前記主張はいずれも採用できない。
　なお、原査定においては、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、当審における判断は「本願商標は、『お好み焼きを提供する店』であることを表わすにすぎないものであって、自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものではなく、同法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当する」という共通の結論にいたるものであって、その内容において、原査定と相違するものではないから、請求人は原審及び審判請求において、実質的に反論しているものと認められる。
　したがって、原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＳ Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配線付きディスクドライブ用サスペンション」を指定商品として、平成１８年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１９年１１月１３日付け手続補正書により、第９類「配線付きハードディスクドライブ用サスペンション」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９４４０８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年９月１２日に登録出願され、第９類「ビデオカメラ・その他の電気通信機械器具，ビデオカメラを用いた遠隔監視装置，監視ビデオカメラを操作するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体・その他の電子応用機械器具及びその部品，工業用内視鏡及びその部品並びに附属品」を指定商品として、平成１８年４月１４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＩＳ　Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ」の文字よりなるところ、該文字は、全体として特定の意味合いを有する成語として知られているものではなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由も認められないものである。
　しかして、本願商標の構成中、後半部の「Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ」の文字は、本願の指定商品（ハードディスクドライブ等）を取り扱う業界においては、「ハードディスクの磁気ヘッド用のサスペンション」を指称する語として普通に使用されている実情があり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない文字部分と認め得るものである。
　そうとすれば、本願商標において、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は、語頭部の「ＣＩＳ」の文字部分であり、これより「シイアイエス」の称呼をもって商取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「シイアイエスサスペンション」の称呼のほか、自他商品の識別機能としての機能を果たす「ＣＩＳ」の文字部分を捉えて、これより、単に「シイアイエス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、ややデザイン化された「ＣｉＳ」の文字よりなるものであるところ、その構成文字は、普通に用いられる域を脱しない程度の方法で書してなるものであって、無理なく「ＣｉＳ」の文字を認識できものであるから、該文字に相応して「シイアイエス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、それぞれより生ずる「シイアイエス」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の判決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの判決例は、本願とは事案を異にするものであるから、必ずしも本件に適切なものとはいえないものである。
　さらに、請求人は、「本願の指定商品は、本願の出願人の特許製品であり、他社が取引できるものではなく、本願の出願人が独占して企業と直接取引しているので、本願商標と引用商標は、誤認混同が生ずることはない。」旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断にあたって考慮すべき取引の実情とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なそれをさすものであって、単に該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではない（最高裁　昭和４７年（行ツ）第３３号判決参照）と解すべきであるから、現時点における商標の具体的使用態様等の将来変動する可能性もある個別事情は、商標の類否判断に当たって必ずしも重視することを要しないというべきである。
　これを本願の指定商品についてみると、本願の指定商品は、引用商標にかかる指定商品に含まれるものであり、また、請求人の主張する特許製品による取引の特殊性についても、特許権消滅後は何人にも実施が予定されているものであって、将来変動し得るものであるから、引用商標が使用されたときに、本願商標との間に、商品の出所について混同を生ずるおそれがあることを否定することはできないというべきである。
　よって、これらの点に関する請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９０２５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２９０２５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「メモ」の片仮名文字と「ＭＥＭＯ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年６月４日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年７月２日に設定登録、その後、平成２１年１月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について使用している事実は発見できない。また、本件商標に係る登録原簿上、専用使用権及び通常使用権の登録もない。したがって、本件商標は継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用をしていないと推認されるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨主張し、証拠方法として、甲１号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
１　本件商標の使用
　被請求人は、本件商標を、概ね平成１０年５月頃より現在に至るまで、継続して使用している。
（１）乙第１号証は、被請求人が販売する殺菌・消毒効果を有する石鹸「薬用メモ　殺菌・消毒石鹸」（以下「本件商品」という。）のパッケージを展開したものであり、乙第２号証は、本件商品の販促に用いる製品目録である。乙第１号証から明らかなとおり、パッケージの正面、側面等に本件商標の片仮名文字「メモ」（以下「本件使用商標」という。）が顕著に表示されている。「薬用」の語は、用途表示であり、本件使用商標の一部をなすものではない。
（２）乙第３号証は、被請求人の製品を販売する際に、当該製品に添付される説明文を集めたものであり、本件商品の添付文書が収録されている。
（３）被請求人は、本件商品を玉の肌石鹸株式会社（東京都墨田区緑３−８−１２）に製造させ、当該会社で製造した本件商品のすべてを買い取り、全国の薬局・薬店等に販売をしている。本件商品のパッケージは、製造元である玉の肌石鹸株式会社が、印刷会社である株式会社信栄社（八潮市木曽根４７７−１）に印刷させたものである。乙第４号証は、株式会社信栄社が玉の肌石鹸株式会社に当てた書簡であり、株式会社信栄社が玉の肌石鹸株式会社の依頼により本件商品の商品パッケージを印刷した事実を示すものである。
（４）乙第５号証及び乙第６号証は、被請求人が各薬局に対し、本件商品を販売したことを示す納品書である。いずれも本件審判請求前３年以内に、イトウ薬局（東京都大田区南久ヶ原２−７−７）及び立田薬局錦糸町店（東京都墨田区江東橋４−２１−６−１０２）に対し、被請求人が本件商品を販売した事実を示すものである。
（５）乙第７号証は、平成１９年度における各種の医薬品・医療衛生用品の価格がリストアップされたものであり、被請求人により、本件商品が市場において所定の価格にて販売されたという事実を示すものである。
（６）乙第８号証は、本件商品を被請求人から購入したケンコーコム株式会社により、インターネット上で本件商品が販売されていることを示すものである。
（７）なお、本件乙各号証に示す本件使用商標「メモ」は、片仮名文字「メモ」の下段に英文字「ＭＥＭＯ」を二段に配してなる本件商標とは、外観構成が同一ではない。しかしながら、下段の英文字部分「ＭＥＭＯ」は、既に日本語化したものであって、何人からも「メモ」と容易に称呼されるものであり、それ以外の称呼は生じないこと、また、英文字部分と片仮名文字部分のいずれからも「簡単な記録」といった共通の観念を生ずることから、本件使用商標「メモ」は、社会通念上本件商標と同一の商標である。
（８）以上に述べた事実により、商標権者である被請求人は、他社を通じて本件商標を付した本件商品を製造し、これを薬局等に販売しており、そこから更に市場で流通していることは明かである。
　
２　本件商品
　本件商品は、本件請求に係る指定商品中の「せっけん類」に属するものである。
　
３　結語
　以上に述べたとおり、被請求人は、本件審判請求前３年間に当たる時期において、本件商標、少なくともこれと社会通念上同一性のある商標を本件取消請求に係る商品について使用したことを立証するものである。
　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　
第５　当審の判断
１　商標の使用について
（１）乙第１号証ないし乙第３号証（2006年4月発行）、乙第７号証（2007年8月10日発行）及び乙第８号証によれば、被請求人の発売に係る商品「石鹸」に本件使用商標「メモ」を含む「薬用メモ」「殺菌・消毒石鹸」或いは「薬用メモ殺菌・消毒石鹸」の文字が使用されていることが確認できる。
（２）乙第４号証によれば、玉の肌石鹸株式会社からの依頼により、株式会社信栄社が、平成１８年１０月６日に商品のパッケージ（薬用メモ80ｇ）を印刷していることが推認できる。なお、玉の肌石鹸株式会社が本件商品の製造販売元であることは、乙第１号証及び乙第３号証より確認できる。
（３）乙第５号証及び乙第６号証は納品書と認められるところ、被請求人がイトウ薬局及び立田薬局（錦糸町店）にそれぞれ平成２０年７月３日及び８月１日に本件商品を販売・納品していることが認められる。
　
２　商標の同一性について
　本件商標は、「メモ」及び「ＭＥＭＯ」の文字を二段に書してなるところ、乙各号証（乙４号証を除く）には、「薬用メモ」或いは「薬用メモ殺菌・消毒石鹸」の文字が表されており、該文字中「薬用」の文字は用途を、「殺菌・消毒石鹸」の文字は「殺菌及び消毒効果を有する石鹸」であるという商品の品質を表示した自他商品識別標識としての機能を果たさない部分であって、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、「メモ」の文字部分にあると認められるものであるから、上記、使用に係る商標と本件商標とは社会通念上同一の商標といい得るものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２０年８月１９日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる「せっけん」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０１４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なりきりコレクション」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「仮装用衣服」を指定商品として、平成１９年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４４１８９号商標は、「なりきり」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年７月２８日登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月２５日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１６類「かるた，歌がるた，トランプ，花札」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「なりきりコレクション」の文字を標準文字で表してなるところ、平仮名文字と片仮名文字とで書されているとはいえ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されており、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そして前半部分の「なりきり」の文字は、「すっかりそのものになる」の意味を有する「なりきる」の語の連用形であり、また同じく後半部分の「コレクション」の文字は、「趣味として集めること。収集。収集品。特に美術品・骨董品・書物などの収集品。有名デザイナーなどの発表する、そのシーズンの一連の新作。また、その発表会。」の意味を有する語である（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）。
　そこで、これらを本願指定商品「仮装用衣服」との関係を考慮してみた場合、むしろ構成文字全体として「（何らかの仮装対象）そのものに成り切るための物（洋服や道具等）を集めたもの」程の意味合いを暗示させるものであるから、本願商標は、いずれかの文字部分が独立して認識されるというよりは、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　また、その構成文字全体から生ずる「ナリキリコレクション」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、その他に構成前半の「なりきり」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ナリキリコレクション」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ナリキリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「インナケアティー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年４月２日受付の手続補正書及び当審における同２１年６月２５日受付の手続補正書により、最終的に、第３０類「パンプキンギャバを含有する茶飲料，パンプキンギャバ・ビタミンＣ・炭酸水素ナトリウムを含有する茶飲料，その他の茶 」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４２２９５１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「インナーケアー」の片仮名文字を書してなり、平成元年１１月２日に登録出願、第２９類「茶，コ―ヒ―，ココア，清凉飲料，果実飲料，氷」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年４月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年４月２４日に指定商品を、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４０５６７７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＮＮＥＲ　ＣＡＲＥ」の欧文字と「インナー　ケア」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成８年２月５日に登録出願、第２９類「大豆タンパク・サケ白子エキスを主成分としトウガラシ・各種ビタミンを添加し錠剤状に形成して成る加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録、その後、同１９年８月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　次に、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、「インナケアティー」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずる「インナケアティー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ティー」の文字が、「茶」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インナケアティー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「インナケア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８４９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，露光済みフィルム，電子出版物，眼鏡」及び第３８類「放送，電気通信（放送を除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成１８年９月１２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第４１６７９６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１０月２２日に登録出願、第９類「 配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録され、その後、２回にわたる商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」及び「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びこれらの類似商品」について取り消すべき旨の審決が確定し、それぞれ、同１８年１月１６日及び同年８月１０日にその審判の確定登録がされ、さらに、同２０年７月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４１３３０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プライベートｇｏｏ」の文字を横書きしてなり、平成１１年７月１３日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として、同１２年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５０３１９４４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月２０日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１９年３月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、単に「引用商標」という。
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１及び３との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の欧文字を肉太に横書きし、その右横に、二人の人間が片腕を上に突き出したシルエットで描いた図形を配した構成からなるところ、右側に配した図形及び「ＰＲＩＶＡＴＥ」の欧文字とは、渾然一体と融合した構成態様からなるものではなく、また、観念的な結びつきをもって表されたとものともいい難いものであり、該図形部分と該文字部分とは、それぞれ独立して自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の文字部分は、本願に係る指定商品又は指定役務の品質又は質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、該文字部分から生ずる称呼及び観念のみをもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標は、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の文字部分に相応して「プライベート」の称呼を生じ、「私の、秘密の」（株式会社研究社発行「リーダーズ英和中辞典第１版」）の観念が生ずるものである。 
　他方、引用商標１及び３は、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「プライベート」の称呼を生じ、「私の、秘密の」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び３とは、外観において欧文字の綴り字を同一にするものであり、また、「プライベート」の称呼及び「私の、秘密の」の観念を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１及び３に係る指定商品と同一又は類似するものである。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記３（１）のとおり、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の文字部分に相応して「プライベート」の称呼を生じ、「私の、秘密の」の観念が生ずるものである。 
　他方、引用商標２は、「プライベートｇｏｏ」の文字よりなるところ、該文字は、片仮名文字の「プライベート」と欧文字の「ｇｏｏ」による文字の種類を異にする構成からなるものであり、また、これらが結合して特定の熟語を形成するとの特段の事情も見いだせないものであるから、引用商標２に接する取引者、需要者は、これを「プライベート」の語と「ｇｏｏ」の語の２語から構成されていると容易に理解、認識するものというべきである。
　そうすると、構成中の「プライベート」の文字部分は、「私の、秘密の」の意味を有する我が国においても親しまれた外来語であるから、引用商標２に接する取引者、需要者は、親しまれた語である「プライベート」の文字に着目して取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当であり、引用商標２からは、「プライベート」の文字に相応して、「プライベート」の称呼及び「私の、秘密の」の観念をも生ずるというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、外観において書体が異なるとしても、「プライベート」の称呼及び「私の、秘密の」の観念を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務中「電気通信（放送を除く。）」は、引用商標２に係る指定役務と類似するものである。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１９年１２月２８日付け審判請求書において、本願商標は引用商標と類似しない旨、又、拒絶理由を解消するため引用商標の商標権者と譲渡交渉中であることを理由に、本件の審理の猶予を願い出ている。
　しかしながら、その後、当審において、平成２０年５月２３日付け及び同年１１月２８日付け審尋において、譲渡交渉の具体的進捗について回答を求めたものの、相当の期間が経過するも、引用商標１ないし３の商標権者と譲渡交渉の合意がなされたことを窺わせるに足りる証拠の提出がないものであり、さらに審理を遅滞させるべき理由はないものと認められるから、前記のとおり本願商標と引用商標との類否について判断することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャメロンライン」の文字を標準文字により表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第５２９８５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キヤメロン」の文字を書してなり、昭和３２年１１月２９日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類」を指定商品として、同３３年１１月１５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、平成２０年１１月１５日に存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消登録が同２１年７月２２日付けでなされている。
（２）登録第４６９０４６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「キャメロン」の文字と「ＣＡＭＥＬＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年９月３０日登録出願、第２２類、第２３類、第２５類及び第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１１日に設定登録されたものである。
　
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「キャメロンライン」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、本願商標より生ずると認められる「キャメロンライン」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　また、本願商標の構成中「ライン」の文字部分は、ドレスのデザイン、シルエットなどを示すために、例えば「Ａライン」、「マーメイドライン」等、他の語に付して使用されていることからしても、殊更に、構成中の「キャメロン」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「キャメロン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キャメロンライン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キャメロン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−７８１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＰ」の欧文字及び「ストップ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年８月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１８年５月２４日付け手続補正書により、該手続補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８５３４０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、第１６類に属する商品の一部について、本権の分割移転により、請求人（出願人）に名義変更され、その変更の登録が平成２１年２月２５日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記名義変更された商品以外の商品とは、類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。