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　特願２０１４−１３１９７５「平面アンテナ及びアンテナエレメント間の結合低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日出願公開、特開２０１６−１２７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２７日に出願された特願２０１４−１３１９７５号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成３０年　６月１４日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　７月２６日　　：意見書、手続補正書
　平成３０年１０月１２日付け：拒絶査定
　平成３１年　１月　７日　　：審判請求、手続補正書
　令和　１年１１月　５日付け：拒絶理由通知（当審）
　令和　２年　１月１０日　　：意見書、手続補正書
第２　本願発明
　令和２年１月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　誘電体基板と、
　前記誘電体基板の一方の面上に設けられており、端部がグランドに直流的に接続された第１エレメントパターンを備え、同一の周波数帯で電磁波を前記第１エレメントパターンを励振させて放射する複数のアンテナエレメントと、
　前記アンテナエレメント間に設けられ、前記第１エレメントパターンに対して容量結合で交流的に接続されているパターンであり、前記アンテナエレメントと同一の周波数帯で共振する無給電アンテナエレメントと
　を備えることを特徴とする平面アンテナ。」
第３　拒絶の理由
　令和１年１１月５日付けで当審で通知した拒絶理由は、概略次のとおりのものである。
１　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１−６に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　（明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項１−６に係る発明が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明が当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４　（新規性）（進歩性）この出願の請求項１−４、６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、前記引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５　（進歩性）この出願の請求項１−４、６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１３−１２６１２０号公報
引用文献２：特開２０１４−４２１４２号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
（１−１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（前略）そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、
本発明の目的とするところは、アンテナ素子間の結合を効果的に分離し
ことが可能な小型のアンテナ装置
を提供すること
【課題を解決するための手段】（中略）
【００１１】
　また、上記のアンテナ装置は、前記第１及び第２の給電素子と前記結合素子との組み合わせを複数備える構成であってもよい。このように、
上記のアンテナ装置の構成は複数の給電素子を搭載したアンテナ装置の構成に拡張することが可能であり、ＭＩＭＯ等の通信方式において多重数の多いケースにも対応することが可能である。
（１−２）「【００２１】
　そこで、本件発明者は、アンテナ素子間の結合を抑圧することが可能なアンテナ装置の構成を考案した。以下、この構成について詳細に説明する。
【００２２】
　＜２：実施形態＞
　本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、複数のアンテナ素子と、当該アンテナ素子間の相互結合を抑圧するための結合素子とを備え、当該相互結合の抑圧により利用可能な周波数帯域を広帯域化したアンテナ装置に関する。
【００２３】
　［２−１：
基本構成（裏面に結合素子を設ける構成）
　まず、図５〜図１２を参照しながら、本実施形態に係るアンテナ装置１００の構成例及びその特性について説明する。図５〜図９は、アンテナ装置１００の構成例を示した説明図である。図１０は、アンテナ装置１００の電流分布を示した説明図である。図１１は、アンテナ装置１００のＶＳＷＲ特性を示した説明図である。図１２は、アンテナ装置１００の通過特性を示した説明図である。
【００２４】
　図５に示すように、
アンテナ装置１００は、主に、誘電体基板１０１（ＰＣＢ）と、グラウンド導体１０２と、給電素子１１１、１２１と、結合素子１１３、１２３とにより構成される。
給電素子１１１、１２１は、約λ／４（λは波長）の長さを有する逆Ｆ形状であり、グラウンド導体１０２の周囲に形成され、それぞれ
グラウンド導体１０２の辺に接続される
【００２５】
　また、給電素子１１１、１２１が配置された誘電体基板１０１の面を表面とすると、誘電体基板１０１の裏面には、図６に示すように、グラウンド導体１０２と離隔して配置された結合素子１３１が設けられている。ここで、図７〜図９を参照しながら、結合素子１３１の構成について、より詳細に説明する。図７は、図６の符号Ａで示した部分を拡大した拡大図である。また、図８は、結合素子１３１の形状について説明するための説明図である。そして、図９は、給電素子１１１、１２１と結合素子１３１との間の配置関係を説明するための説明図である。
【００２６】
　まず、図７を参照する。図７に示すように、結合素子１３１は、２つのパッド部分１３１１、１３１２、及び、パッド部分１３１１、１３１２を接続する１つの線状部分１３１３で構成される。線状部分１３１３は、パッド部分１３１１、１３１２よりも幅が狭く、細い線状を成している。一方、パッド部分１３１１、１３１２は、線状部分１３１３よりも幅が広く、矩形の面状を成している。なお、図７の例では、パッド部分１３１１、１３１２が略同一の形状を成しているが、両者の形状が異なっていてもよい。また、パッド部分１３１１、１３１２の形状が楕円形や多角形などであってもよい。
【００２７】
　また、線状部分１３１３の形状は、Ｌ字型に配線されている必要はなく、任意の形状で配線することが可能である。但し、結合素子１３１の長さは、約λ／２（λは波長）に設定される。例えば、図８に示すように、パッド部分１３１１、１３１２が一辺の長さａ１及び他辺の長さａ２の矩形状を成し、線状部分１３１３が幅ｗ及び長さｂ１＋ｂ２の線状を成す場合、ｗ≪ａ１、ａ２に設定され、ｂ１＋ｂ２＋２ａ１＋２ａ２≒λ／２に設定される。また、図９に示すように、パッド部分１３１１は、給電素子１１１がグラウンド導体１０２に短絡する短絡部分に対向する位置に配置される。一方、パッド部分１３１２は、給電素子１２１がグラウンド導体１０２に短絡する短絡部分に対向する位置に配置される。
【００２８】
　上記のように結合素子１３１を配置することで、パッド部分１３１１を介して給電素子１１１と結合素子１３１とが静電的に結合し、パッド部分１３１２を介して給電素子１２１と結合素子１３１とが静電的に結合する。なお、パッド部分１３１１、１３１２が幅広に形成されていることで、パッド部分１３１１、１３１２と給電素子１１１、１２１との間で生じる静電的な結合がより強固になり、給電素子１１１、１２１と結合素子１３１との間の結合が効果的に生じる。その結果、給電素子１１１、１２１間の相互結合が効果的に分離され、アンテナ装置１００の広帯域化に大きく寄与する。
【００２９】
　給電点１１２に電流を流すと、グラウンド導体１０２、給電素子１１１、１２１、及び結合素子１３１には、図１０に示すような電流分布（図１０では色が薄いほど電流量が大きい。）が生じる。図１０から、給電素子１１１、結合素子１３１には大きな電流の流れが生じている一方で、給電素子１２１には僅かな電流の流れしか生じていないことが分かる（図２の例と比較されたい。）。これは、給電素子１１１と結合素子１３１とが結合して電流分布が結合素子１３１に偏ったために、給電素子１１１、１２１間の結合が分離されたことを示している。
【００３０】
　また、図１１に示すように、給電素子１１１、１２１のＶＳＷＲが２．６ＧＨｚ付近（共振周波数）の他、２．３８ＧＨｚ付近でも落ち込むような特性を示すようになる。さらに、給電素子１１１（端子１）から給電素子１２１（端子２）への通過特性（Ｓパラメータ；Ｓ２１）は、図１２のようになる。図１２に示すように、給電素子１１１、１２１間の通過特性は、全体に小さくなり、さらに共振周波数付近で大きく落ち込んでおり、給電素子１１１、１２１間の結合が大きく抑圧されていることが分かる（図４の例と比較されたい。）。一般に、給電素子１１１、１２１間の間隔が短くなると、通過特性を示すＳパラメータの値は大きくなる。しかし、結合素子１３１を配置することにより、図１２に示すように、給電素子１１１、１２１間の結合を効果的に抑圧することが可能になる。その結果、広帯域化が実現される。
【００３１】
　以上、本実施形態に係るアンテナ装置１００の構成例及びその特性について説明した。」
（１−３）「【００３５】
　［２−３：
変形例＃２（表面に結合素子を設ける構成）
　次に、図１４を参照しながら、本実施形態に係るアンテナ装置１００の他の一変形例（変形例＃２）について述べる。変形例＃２は、結合素子の配置に関する変形例である。これまで、結合素子を誘電体基板１０１の裏面に配置する構成について説明してきた。しかし、
結合素子を誘電体基板１０１の表面に配置する場合でも、図１４に示すように、その配置に工夫をすることで同等の特性を得ることが可能である。なお、ここでは誘電体基板１０１の表面に配置した結合素子を結合素子１４１と表記することにする。
【００３６】
　
図１４に示すように、結合素子１４１は、誘電体基板１０１の表面に配置される。但し、上述した結合素子１３１の構成とは異なり、結合素子１４１は、給電素子１１１、１２１の間の領域に形成される。また、結合素子１４１は、一方のパッド部分が給電素子１１１の短絡部と近接して配置され、他方のパッド部分が給電素子１２１の短絡部と近接して配置される。このような配置により、給電素子１１１、１２１と結合素子１４１のパッド部分とが静電的に結合する。また、結合素子１４１は、上述した結合素子１３１と同様、長さが約λ／２となるように設計される。
【００３７】
　
上記のような結合素子１４１を配置することで、給電素子１１１、１２１と結合素子１４１とが結合し、給電素子１１１、１２１間の相互結合を抑圧することが可能になる
【００３８】
　以上、変形例＃２について説明した。」
（１−４）「【００５１】
　［２−７：
変形例＃６（同一辺上に複数のアンテナを設ける構成２）
　次に、図２１を参照しながら、本実施形態に係るアンテナ装置１００の他の一変形例（変形例＃６）について述べる。上述した変形例＃５と同様に、給電素子１１１、１２１を誘電体基板１０１の同一辺上に形成する場合における給電素子（結合素子１７１）の配置方法について述べる。但し、ここでは、図２１に示すように、誘電体基板１０１の表面に結合素子１７１を設ける構成について紹介する。
【００５２】
　図２１に示すように、誘電体基板１０１の同一辺に給電素子１１１、１２１が形成され、両者の短絡部が向かい合わせとなるように配置された場合、広帯域特性を得るには、給電素子１１１、１２１間の相互結合を抑圧する手段が必要になる。その一つとして、図２１に示すように、
誘電体基板１０１の表面に結合素子１７１を設ける構成が考えられる。結合素子１７１は、上述した結合素子１４１と同様に、２つのパッド部分と、両パッド部分を接続する線状部分とにより構成される。また、一方のパッド部分は、給電素子１１１の短絡部に近接して配置され、他方のパッド部分は、給電素子１２１の短絡部に近接して配置される。また、結合素子１７１の長さは約λ／２に設定される。
【００５３】
　このように、
図２１に示した構成は、給電素子１１１、１２１、及び結合素子１７１が形成される誘電体基板１０１上の位置が異なるだけで上述した変形例＃２と実質的に同じである
【００５４】
　以上、変形例＃６について説明した。なお、変形例＃６を上述した変形例＃５と組み合わせることで、上述した変形例＃３と同様に、さらに良好な特性が得られる。」
（１−５）以下、順に図５、図１４及び図２１を示す。
２　引用文献１に記載されているに等しいといえる事項
　引用文献１に記載されている「変形例＃６」は、同文献に記載されている「変形例＃２」及び「変形例＃５」をそれぞれ、“グラウンド導体１０２に対する給電素子１１１、１２１の配置を変形したもの”、及び、“誘電体基板１０１に対する結合素子（１６１、１７１）の配置（即ち、「裏面」か「表面」の違い）を変形したもの”であり、変形例＃６として記載されているアンテナ装置１００を構成するその他の要素については、【図５】等で記載されている「基本構成」や「各変形例（＃２、＃５）」として記載されているものと共通のものであるから、引用文献１には、以下の事項が記載されているに等しいといえる。
（２−１）上記「１　引用文献１の記載」で摘記した【図５】、【図１４】、【図２１】、及び、それらに関する発明の詳細な説明の記載を参酌するに、引用文献１に記載されている
「アンテナ装置１００」は、「誘電体基板１０１と、グラウンド導体１０２と、給電素子１１１、１２１と、結合素子（１３１又は１４１又は１７１）とにより構成される」
（２−２）同様に、
「給電素子１１１、１２１」は、「約λ／４（λは波長）の長さを有する逆Ｆ形状であり、グラウンド導体１０２の周囲に形成され、それぞれグラウンド導体１０２の辺に接続される」
（２−３）上記「１　引用文献１の記載」で摘記した【図１４】、【図２１】、及び、それらに関する発明の詳細な説明の記載を参酌するに、
「結合素子（１４１又は１７１）」は、「誘電体基板１０１の表面に配置され、給電素子１１１、１２１の間の領域に形成され（【００３６】）、２つのパッド部分と、両パッド部分を接続する線上部分とにより構成され、一方のパッド部分は、給電素子１１１の短絡部に近接して配置され、他方のパッド部分は、給電素子１２１の短絡部に近接して配置され（【００３６】、【００５２】）、給電素子１１１、１２１と結合素子（１４１又は１７１）のパッド部分とが静電的に結合し（【００３６】）、長さが約λ／２に設定される（【００３６】、【００５２】）。」
３　引用発明
　上記「１　引用文献１の記載」で摘記した事項及び上記「２　引用文献１に記載されているに等しいといえる事項」で言及した事項をふまえると、引用文献１には、「ＭＩＭＯ等の通信方式に対応可能であり、アンテナ素子間の結合を抑制することが可能なアンテナ装置」に関する以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「誘電体基板１０１と、グラウンド導体１０２と、給電素子１１１、１２１と、結合素子（１７１）とにより構成されるアンテナ装置１００であって、
　前記給電素子１１１、１２１は、約λ／４（λは波長）の長さを有する逆Ｆ形状であり、前記グラウンド導体１０２の周囲に形成され、それぞれ前記グラウンド導体１０２の辺に接続され、
　前記結合素子（１７１）は、前記誘電体基板１０１の表面に配置され、前記給電素子１１１、１２１の間の領域に形成され、２つのパッド部分と、両パッド部分を接続する線上部分とにより構成され、一方のパッド部分は、前記給電素子１１１の短絡部に近接して配置され、他方のパッド部分は、前記給電素子１２１の短絡部に近接して配置され、前記給電素子１１１、１２１と前記結合素子（１７１）のパッド部分とが静電的に結合し、長さが約λ／２に設定される、
アンテナ装置１００。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　『誘電体基板』について
　引用発明の「誘電体基板１０１」が本願発明の『誘電体基板』に相当することは明らかである。
２　『前記誘電体基板の一方の面上に設けられており、端部がグランドに直流的に接続された第１エレメントパターンを備え、同一の周波数帯で電磁波を前記第１エレメントパターンを励振させて放射する複数のアンテナエレメント』について
（２−１）
引用発明の「給電素子１１１、１２１」は
本願発明の『アンテナエレメント』と、「誘電体基板の一方の面上に設けられて」いる点で共通する
引用発明の「給電素子１１１」と「給電素子１２１」は、『複数のアンテナエレメント』といえる。
（２−２）引用発明の「グラウンド導体１０２」は、本願発明の『グランド』に相当する。
　そして、引用発明の「給電素子１１１、１２１」は、「逆Ｆ形状」のものであり、当該「逆Ｆ形状」の部分は、本願発明でいう『第１エレメントパターン』に対応するものである。
　更に、前記「給電素子１１１、１２１」は、「それぞれ前記グラウンド導体１０２の辺に接続される」のであるから、「給電素子１１１、１２１」と「グラウンド導体１０２」とが接続される部分は、給電素子の「端部」といえるものである。
　してみると、
引用発明と本願発明とは、『端部がグランドに直流的に接続された第１エレメントパターンを備え、』という点で共通する
（２−３）引用発明の「給電素子１１１、１２１」は、いずれも「約λ／４（λは波長）の長さを有する逆Ｆ形状である」から、それぞれの給電点より波長λに対応する同一周波数帯の電流が給電されて励振され電磁波を放射するものといえる。
　してみると、
引用発明と本願発明とは、『同一の周波数帯で電磁波を前記第１エレメントパターンを励振させて放射する』という点で共通する
（２−４）上記「（２−１）」から「（２−３）」で言及したように、引用発明は、本願発明の『前記誘電体基板の一方の面上に設けられており、端部がグランドに直流的に接続された第１エレメントパターンを備え、同一の周波数帯で電磁波を前記第１エレメントパターンを励振させて放射する複数のアンテナエレメント』の構成を備えるといえる。
３　『前記アンテナエレメント間に設けられ、前記第１エレメントパターンに対して容量結合で交流的に接続されているパターンであり、前記アンテナエレメントと同一の周波数帯で共振する無給電アンテナエレメント』について
（３−１）引用発明の「結合素子（１７１）」は、「誘電体基板１０１の表面に配置され、給電素子１１１、１２１の間の領域に形成される」ものであり、上記「（２−１）」で言及したように、「給電素子（１１１、１２１）」は、それぞれ、本願発明の『アンテナエレメント』に対応するものであるから、
引用発明の「結合素子（１７１）」は、本願発明と同様に『前記アンテナエレメント間に設けられ』ている
（３−２）引用発明の「結合素子（１７１）」は、「２つのパッド部分と、両パッド部分を接続する線上部分とにより構成され、一方のパッド部分は、前記給電素子１１１の短絡部に近接して配置され、他方のパッド部分は、前記給電素子１２１の短絡部に近接して配置され、前記給電素子１１１、１２１と前記結合素子（１７１）のパッド部分とが静電的に結合」するものであり、上記「（２−２）」で言及したように、「給電素子（１１１、１２１）」の「逆Ｆ形状」は、本願発明でいう『第１エレメントパターン』に対応するものであるから、
引用発明の「結合素子（１７１）」を構成している前記「２つのパッド部分と、両パッド部分を接続する線上部分」は、本願発明の『第１エレメントパターンに対して容量結合で交流的に接続されているパターン』に対応する
（３−３）引用発明の「給電素子（１１１、１２１）」は、「約λ／４（λは波長）の長さを有する逆Ｆ形状」であるから、波長λに対応する周波数帯で電磁波を放射するものであり、一方、引用発明の「結合素子（１７１）」は、「長さが約λ／２に設定される」のであるから、波長λに対応する周波数帯で共振することは技術常識である。
　また、引用発明の「結合素子（１７１）」は、給電されていない素子であるから、本願発明でいう『無給電アンテナエレメント』といえるものである。
　してみると、
引用発明の「結合素子（１７１）」は、本願発明の『前記アンテナエレメントと同一の周波数帯で共振する無給電アンテナエレメント』といえるもの
（３−４）上記「（３−１）」から「（３−３）」で言及したように、引用発明は、本願発明の『前記アンテナエレメント間に設けられ、前記第１エレメントパターンに対して容量結合で交流的に接続されているパターンであり、前記アンテナエレメントと同一の周波数帯で共振する無給電アンテナエレメント』の構成を備えるといえる。
４　『平面アンテナ』について
　引用発明の「アンテナ装置１００」は、誘電体基板１０１の表面に給電素子１１１、１２１が配置された構造からみて「平面アンテナ」といえることは明らかである。
５　まとめ
　上記「１」から「４」で検討したとおり、本願発明と引用発明との間に差異はない。
第６　判断
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
第７　拒絶査定不服審判請求人が令和２年１月１０日に提出した意見書における主張について
　
　拒絶査定不服審判請求人は上記意見書の「・理由４（新規性）及び理由５（進歩性）」の項において、「引用文献１には、本願発明（請求項１）における『前記誘電体基板の一方の面上に設けられており、
端部が
を備え
り、前記アンテナエレメントと同一の周波数帯で共振する
　しかしながら、『前記誘電体基板の一方の面上に設けられており、
端部が
を備え
り、前記アンテナエレメントと同一の周波数帯で共振する
　そして、引用発明は、上記構成を備えることにより、給電素子間の結合を効果的に抑圧することが可能になるという、本願発明と共通の作用効果を奏するものである。
　したがって、意見書の上記主張を採用することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。