【事件の表示】
　特願２０１６−１９２１９４「格納容器収納式フライホイール一体型垂直軸風車発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月２０日出願公開、特開２０１７−　７５５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１０月１３日に出願された実願２０１５−５４９９号（以下、「基礎出願」という。）に係る実用新案登録第３２０１９５７号（登録日　平成２７年１２月１６日）に基づいて，特許法第４６条の２第１項の規定により、平成２８年９月１２日にされた特許出願であって、平成２８年１２月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年２月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年５月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日　平成２９年５月２３日）、これに対して平成２９年６月５日に審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２９年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１１月１７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成３０年１月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成３０年３月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成３０年３月２９日に意見書が提出されたものである。
第２　平成３０年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、平成３０年１月３１日付けで当審が通知した最後の拒絶理由（理由Ａ）に対応するために、請求項１の記載を補正するものであって、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明をしようとするものである。さらに、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものともいえない。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
第３　本願発明
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「垂直軸風車の主軸の下部位に発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つフライホイールを装備し、且つ、同風車より同要求トルク以上のトルクを同フライホイールに転送することを以って、大容量（１０００ｋＷ以上）の発電出力を可能としたフライホイール一体型垂直軸風車発電機」
第４　拒絶の理由
１．平成２９年１０月４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）
　当審拒絶理由１のうちの理由Ｂは、概略、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、又は引用例１に記載された発明及び引用例２〜３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
引用例１．登録実用新案第３１９５０２３号公報
引用例２．特開２００４−２９７８９２号公報
引用例３．特開２００２−１５５８５０号公報
２．平成３０年１月３１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）
　当審拒絶理由２のうちの理由Ａは、次のとおりのものである。
「明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
１．本件出願の明細書及び図面の記載からみて、本件出願に係るフライホイール一体型垂直軸風車発電機は、垂直軸風車からフライホイールにトルクが転送され、該フライホイールから発電機にトルクが放出されるものであるから、該フライホイールは、発電機が要求するトルクより大きいトルクは放出しない。そうすると、請求項１の「発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つフライホイール」との記載は、その意味するところが明確でない。 
　請求項１の当該記載は、 
　例えば、発電機の瞬時出力は変動し得るところ、所定の時点における当該発電機の瞬時出力に相当するトルクよりも大きいトルクをフライホイールが放出し得るということを意味しているのか、 
　または、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落００１２に記載されているように、発電機を所定時間定格運転（すなわち、当該発電機の出力が定格出力となる運転）させることが可能な量のエネルギーをフライホイールが蓄積できることを意味しているのか、 
　あるいは、それ以外を意味しているのか（後記２．を併せ参照されたい）。 
２．本件出願の発明の詳細な説明には、「フライホイールはエネルギーを貯め込むことによって、風車から伝達される入力トルク（Ｔ１）より大きな定格トルクを負荷側に定格に放出することができる。」（段落００１０）、「フライホイールをスケールＵＰして貯蔵能力を増やせば定格に大回転トルクの放出が可能となり大発電出力が可能となる。」（段落００１０）及び「当該風車発電機は、上記の段落（００１１）に記載の（Ａ）式に準じて出力は増大する。」（段落００１４）といった記載がある。これらの記載からみれば、本件出願に係る発明は、垂直軸風車からフライホイールに入力されるトルクより大きいトルクを該フライホイールが発電機に放出する、すなわち前記フライホイールによりトルクを増大させるものである。 
　一方、同発明の詳細な説明には、「かくして、この入力トルクと放出トルクがバランスしたところで定格運転（定格出力）に入ることになる。この運転システムは図２に示されている。」（段落００１３）とも記載されており、この記載からすれば、本件発明のフライホイールは、垂直軸風車から入力されるトルクと等しいトルクを発電機に放出するものである。 
 　したがって、本件出願の発明の詳細な説明は、全体として、技術的に整合しておらず、本件出願に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
第５　当審拒絶理由１の理由Ｂについて
１．引用例の記載及び引用発明
（１）引用例１の記載及び引用発明１
　引用例１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「【考案の名称】抗力型羽根（ブレード）を持つ
フライホイール付き垂直軸風車発電機
　イ．「【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
現時点（２０１４年１０月１日現在）、プロペラ型風車発電機による風の運動エネルギーの機械エネルギーへの変換率、即ち、風力エネルギーの電気エネルギーに対する変換比率は学術上、風洞試験に基づくベッツの法則（Ｂｅｔｚ’Ｌａｗ）により最大５９．３％とされている。しかし、実際面では、羽根車を通過しない空気の引き摺りによるエネルギー損失、羽根車の空気摩擦損失、増速機や発電機等の機構からくる機械損失等で、更に低く４０〜４５％であるとされている。即ち、一般的に風車発電機における同エネルギーの変換比率は低効率であることが指摘されている。
・・・（中略）・・・
【０００３】
一方、当該垂直軸風車発電機においては、その構造上、風向に対して３６０°無指向性であるのでヨー機構を必要としない。叉、乱流に対しても的確に風力エネルギーを捕捉することが可能である。加えて、構造上、鉛直軸上に風車、フライホイール、発電機等の中枢機器が設置されているので摩擦による機械損失が少なく、又、近年、大容量出力の多極式同期発電機が開発され低速発電が可能となったので増速機が不要となり、従って、構造がシンプルとなったので風車発電機としての綜合効率は理論上、プロペラ型風車発電機より良いとされている。
しかし、尚、力学的エネルギーを電気エネルギーに変換している水力発電のエネルギー変換比率が８０〜９０％であるのに比べて一般通称の風車発電機の同変換比率は、上述の通り、５９．３％以下とされており、その変換率の低レベルが指摘されている。」
　ウ．「【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
図３及び図４に示されている通り、回転翼（ローター）２に抗力型羽根（ブレード）３を備える当該垂直軸風車発電機において、そのブレードの形状を“Ｖ”字型ブレードとして、複数の同ブレードを同回転翼フレーム２ａに取り付けて風力エネルギーを受け入れ、その抗力により同ローターを回転させる方法において、同“Ｖ”字型ブレードの上部位と下部位に空気抜き口（ＡＯＬ）を設けて受風時に“Ｖ”字型ブレード内部に空気の滞留を避ける機構を持たせたものである。空気の同ブレード内の滞留は受風時に空気がクッションとなり抗力を減衰させるので空気の逃げ口を設けて空気を流通させて抗力の増大化を図ったものである。
この手段によって、同ブレード内部での抗力が高まり同ローターの回転速度が増大して、その結果、
回転トルクが主軸を通してフライホイールに送られて同フライホイールに貯えられる運動エネルギーが増大して、それに比例して増大した回転トルクが負荷側（発電機側）に放出されて電気エネルギーに対する変換比率を引き上げることになる。
【０００６】
この“Ｖ”字型ブレードには別の機能がある。即ち、下述の通り、受風面積を拡大して抗力を増大させることによって回転増速を得て運動エネルギー（回転エネギー）を増大させる機能である。」
　エ．「【０００７】
この“Ｖ”字型ブレードに加えて、当該垂直軸風車発電機は回転ローターの全外周部位に複数の案内羽根（ガイドベーン）４を取り付けるもので、これによって風力エネルギーの電気エネルーに対する変換比率を高める手段とする。
又、当ガイドベーンの付加的手段として流入する風量（風力エネルギー）を制御する、或いは、当ガイドベーンを閉塞して同エネルギーを遮断することによって風車の過回転を防止することである。」
　オ．「【０００９】
・・・（中略）・・・
風車発電は風力エネルギーが回転エネルギーに転換されて回転トルクを生み出し発電するシステムである。
当該垂直軸風車発電機は風車自体によって生み出された回転トルクが主軸を通してフライホイールに伝達され、風力エネルギーが続く限り同トルクは送り続けられる
風力エネルギーが続く限り、このシステムによって回転制御を行い設定された定格回転数を保って定格出力を得る
加えるに、フライホイールの過回転は風車を破壊することになるので、万一に備えてガイドベーンを完全閉塞して流入風量をシャットアウトさせる機能を持たせるものである。図１０は、水車タービンのガイドベーンによる水量の調整機構で、この操作機構を当ガイドベーンに応用したものである。」
　カ．「【考案の効果】
【００１０】
当該垂直軸風車発電機の回転ブレードにおいて、受風面積の拡大を図った“Ｖ”字型ブレードにより風力エネルギーの捕捉率を高めて同エネルギーの高効率化を果たし、且つ、梃子の原理を応用した新機構のガイドベーン効果により風力エネルギーの電気エネルギーに対する変換比率の高効率化を図ったものである。
一般的に垂直軸風車発電機はプロペラ型風車発電機に較べて構造がシンプルであるので機械損失が少なく機械効率は良いとされている。これに加えて、
上述の当該考案の二つの手段により当該垂直軸風車発電機において風力エネルギーの利用効率を高め、電力エネルギーに対する変換比率の効率向上化を図ったものである。
且つ、ガイドベーンの閉塞機構によって過回転による風車の破壊を防止する機能を兼ね備えた垂直軸風車発電機を提供するものである。」
　キ．「【図面の簡単な説明】
【００１１】
・・・（中略）・・・
【図２】
大容量（ＭＷ級）出力の当該垂直軸風車発電機
　ク．「【符号の説明】
【００１２】
１　　　フライホイール
２　　　回転翼（ローター）
・・・（中略）・・・
５　　　中空軸（ホローシャフト）
７　　　ラディアルベアリング
８　　　ラディアルベアリング＆スラストベアリング
９　　　リジッドカップリング
１０　　フレキシブルカップリング
・・・（中略）・・・
１４　　永久磁石多極同期発電機
・・・（中略）・・・
３０　　流体継ぎ手」
　そして、記載事項ウ及び図２の記載からみて、以下の事項が理解できる。
　ケ．
フライホイール１は、主軸の下部位に装備されている。
　そうすると、これらの事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「主軸の下部位にフライホイール１が装備され、風車自体によって生み出された回転トルクが主軸を通して前記フライホイール１に伝達され、回転トルクが負荷側（発電機側）に放出される、大容量（ＭＷ級）出力のフライホイール付き垂直軸風車発電機。」
（２）引用例２の記載事項及び引用発明２
　引用例２には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　コ．「【請求項１６】
風力を受ける風車と、前記風車が受ける風力によって回転する回転軸と、を備える風力発電装置において、
前記回転軸に設けられ、前記回転軸の回転によって電力を生成する発電手段と、
前記回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に伴って回転するフライホイールと、
を備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項１７】
前記フライホイールは、前記発電手段の両端のうち少なくともいずれか一端側に設けられていることを特徴とする請求項１６に記載の風力発電装置。」
　サ．「【００３８】
この請求項１６の発明によれば、発電手段から生成される出力電力の安定化を図ることができる。また、前記フライホイールは、請求項１７に記載のように、前記発電手段の両端のうち少なくともいずれか一端側に設けられていることとしてもよい。」
　シ．「【００４２】
（風力発電装置の概要）
まず、図１に、風力発電装置の一例として、
垂直軸型の風力発電装置１
風力を受ける複数枚の風車（ブレード）２を有する。各ブレード２は、アーム３を介して回転軸に所定角度間隔で固定されている。
【００４３】
この回転軸は、図示のように鉛直方向に立設されており、ケーシング５内部に向け下方に延びて形成されている。ケーシング５内部において回転軸４は上下一対の軸受６，７により回転自在に支承されている。また、ケーシング５内部には、発電機８が設けられている。このように発電機８を設けた構成の場合、
ブレード２が風力を受けて回転軸４が回転すると、この回転軸４の回転に基づき発電機８が風力に応じた電力を発電する
　ス．「【００７８】
（第７実施の形態）
つぎに、本発明の風力発電装置の第７実施の形態について説明する。この第７実施の形態は、回転軸４にフライホイールを設けた例である。図１２は、この第７実施の形態にかかる風力発電装置１における発電機８を示す説明図である。特に、
図１２（ａ）は、発電機８と回転軸４の基端側の軸受との間の回転軸４にフライホイール４４を設けた
図１２（ｂ）は、風車と発電機８との間の回転軸４にフライホイール４４を設けた
【００７９】
図１２に示すように、
フライホイール４４は、回転軸４と同軸に設けられている。フライホイール４４は、回転軸４とともに回転し、回転が加速されて定格回転数より大きくなると回転数の２乗に比例した大きさの慣性エネルギーを蓄積する。
　セ．「【００８０】
また、図１３に示すように、
ケーシング５の下部５ｃの内径を、ケーシング５の中途部５ｄの内径よりも広げることにより、フライホイール４４の径をケーシング５の中途部５ｄの径よりも大径とする
　そして、記載事項シ及び図１の記載から、発電機８が回転軸４の下部位に設けられていることが理解でき、記載事項ス並びに図１２の記載から、フライホイール４４が発電機８に近接して前記回転軸４に設けられていることが理解できるから、結果として、記載事項シ及びス並びに図１及び１２の記載から、以下の事項が理解できる。
　ソ．
フライホイール４４は、複数枚の風車（ブレード）２と発電機８との間である、回転軸４の下部位に設けられている。
　そうすると、これらの事項からみて、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「風力を受ける複数枚の風車（ブレード）２を有し、各ブレード２は、アーム３を介して回転軸４に所定角度間隔で固定され、前記複数枚の風車（ブレード）２と発電機８との間である、前記回転軸４の下部位にフライホイール４４を設け、前記フライホイール４４を大径とした、垂直型の風力発電装置。」
２．対比・判断
（１）引用発明１との対比・判断
　ア．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「主軸」は、垂直軸風車発電機の主軸であるから、当然、垂直軸風車の主軸であり、本願発明の「垂直軸風車の主軸」に相当し、当該主軸の下部位にフライホイール１が装備された、引用発明１の「フライホイール付き垂直軸風車発電機」は、本願発明の「フライホイール一体型垂直軸風車発電機」に相当する。そして、引用発明１の「フライホイール付き垂直軸風車発電機」は、大容量（ＭＷ級）出力であるから、当然、１０００ｋＷ以上の発電出力が可能である。
　引用発明１の「風車自体によって生み出された回転トルクが主軸を通して前記フライホイール１に伝達され」る態様は、本願発明の「同風車より同要求トルク以上のトルクを同フライホイールに転送する」態様と、まずは、「風車よりトルクをフライホイールに転送する」点において一致している。
　さらに、本願発明の「発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つフライホイール」及び「同風車より同要求トルク以上のトルクを同フライホイールに転送」における「発電機が要求するトルク」について、本願の請求項１には単に「発電機が要求するトルク」としか記載されておらず、発明の詳細な説明にも直接的な記載はないから、これらからのみでは、その意味する範囲が必ずしも明確ではない。これに関し、請求人は、平成３０年３月６日付けの意見書（特に「１．　（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ１）請求項１の「発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つフライホイール」の意味について」参照）において、本願発明の「発電機が要求するトルク」は、発電機の仕様として定められた発電出力と回転数から算出されるトルクである旨主張している。この主張に沿って検討すれば、本願発明の「発電機が要求するトルク」は、前記仕様として定められた回転数において前記仕様として定められた発電出力を得るために必要とされる発電機の入力トルクと解される。そして、本願発明は「大容量（１０００ｋＷ以上）の発電出力を可能としたフライホイール一体型垂直軸風車発電機」であり、通常、発電機は仕様として定められた発電出力以下の出力で運転されるから、本願発明においては、１０００ｋＷ以上の発電出力が発電機の仕様として定められており、「発電機が要求するトルク」の大きさは、仕様として定められた回転数において仕様として定められた１０００ｋＷ以上の発電出力を得るために必要とされるトルクであると解される。
　一方、引用発明１は、前記風車が風力エネルギーから回転トルクを生み出し、前記風車によって生み出された回転トルクが前記主軸を通して前記フライホイール１に伝達され、さらに負荷側（発電機側）に放出されるものであって、回転機構には摩擦損失といった損失が不可避的に発生することを考慮すれば、引用発明１において、前記風車は、当然、前記発電機側に放出されるトルク以上のトルクを生み出し、前記フライホイール１に転送する。発電機は、発電出力や回転数の仕様が定められ、先に述べたとおり、通常、当該仕様として定められた発電出力以下の出力で運転される。引用発明は、先に検討したとおり、１０００ｋＷ以上の発電出力が可能なものであるから、引用発明においても、１０００ｋＷ以上の発電出力が発電機の仕様として定められていると認められる。そして、仕様として定められた回転数かつ仕様として定められた１０００ｋＷ以上の発電出力で運転されている状態において、平均すれば、前記風車は、１０００ｋＷ以上の発電出力を得るために前記発電機側が必要とするトルク以上のトルクを生み出し、前記フライホイール１に転送していると認められる。
　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「垂直軸風車の主軸の下部位にフライホイールを装備し、且つ、同風車より同要求トルク以上のトルクを同フライホイールに転送することを以って、大容量（１０００ｋＷ以上）の発電出力を可能としたフライホイール一体型垂直軸風車発電機」
【相違点】
　本願発明は、フライホイールが発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つのに対し、引用発明１は、フライホイール１が持つスケールが特定されていない点。
　イ．判断
　引用例１、特に記載事項ウからみて、引用例１には、大容量（ＭＷ級）出力のフライホイール付き垂直軸風車発電機においては、従来の垂直軸風車発電既と比して、前記フライホイール１に蓄えられる運動エネルギーが増大することが示唆されており、前記フライホイール１を当該増大した運動エネルギーに見合ったスケールを持つものとすることは、当業者が当然に考慮する事項である。そして、先に検討したとおり、引用発明１は、前記風車が発電機が要求するトルク以上のトルクを生み出して前記フライホイール１に転送するものであるから、前記フライホイール１の持つスケールを定めるにあたり、当該トルクに見合った運動エネルギーを蓄えることができる大きさとすることは、当業者が容易に想到し得る事項であって、発電機が要求するトルク以上のトルクに見合った運動エネルギーを蓄えることができるスケールを持つ前記フライホイール１が、当該発電機が要求するトルク以上のトルクを放出可能であることは明らかである。
　したがって、引用発明１において　相違点に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本願発明の奏する効果に、引用例１に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　これに対し、請求人は、平成３０年３月６日付けの意見書において，引用例１に記載された考案が対象とするのは、エネルギーの変換率の向上であって、フライホイールのスケールＵＰによる出力の増大を課題とはしておらず、引用例１にはフライホイールの拡大による出力の増大についての記載はない旨主張している（意見の内容「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ５）引用例１（登録実用新案第３１９５０２３号公報）について」参照）。
　確かに、引用例１には、フライホイールのスケールを拡大することにより垂直軸風車発電機の出力を増大することは明示的には記載されていない。しかしながら、フライホイールは、外部から供給されたエネルギーを蓄積し、蓄積したエネルギーを外部に放出するものではあるが、それ自体によってエネルギーを増加させるものではない。すなわち、フライホイールのスケールを拡大しても、該フライホイールに外部から供給されて蓄積されるエネルギーの量がそのままであれば、その分該フライホイールの回転数が減少し、エネルギー自体が増加する訳ではない。してみれば、本願発明において，垂直軸風車風力発電機の出力の増大は、垂直軸風車が捕捉する風力エネルギーの増大を前提として達成されるものであって、これは、請求人も自認するところである（意見の内容「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ３）設問「・・・本件出願に係わる発明が、前記フライホイールのスケールをＵＰすることのみによりトルクを増大させる・・・」、又、「・・・前記意見書における請求人の主張を参酌しても、上に指摘した点は解消しない」、即ち、平成２９年１０月４日付けの拒絶理由通知の”理由Ｃの指摘事項２参照”について」（以下、「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ３）について」と略。）参照）。
　垂直軸風車が捕捉する風力エネルギーを増大させることにより垂直軸風車風力発電機の出力を増大させる点において、引用発明１は、本願発明と共通するものである。そして、先に検討したとおり、引用例１には、フライホイールに蓄えられる運動エネルギーが増大することが示唆されており、前記フライホイールを当該増大した運動エネルギーに見合ったスケールを持つものとすることは、当業者が当然に考慮する事項である。したがって、引用例１には、垂直軸風車が捕捉する風力エネルギーを増大させることにより垂直軸風車風力発電機の出力を増大させるにあたり、フライホイールのスケールを拡大することが示唆されているといえる。
　そして、先に検討したとおり、本願発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求人は、前記意見書において，引用例１の実用新案の考案者は、本願の出願人及び発明者と同一人であり、特許法第２９条の２の規定の第ｉｉｉ項、第ｉｖ項を満たしていないので、引用例１に基づいて、本願を拒絶することはできない旨主張をしている（意見の内容「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ６）特許法第２９条の２について」参照）。
　請求人がいうところの、特許法第２９条の２の規定の第ｉｉｉ項、第ｉｖ項とは、請求人が平成２９年１１月１７日付け意見書（意見の内容（ｗ）参照）に記載した「（ｉｉｉ）本願と他の出願の発明者が同一人でないこと」及び「（ｉｖ）本願と他の出願人が同一人でないこと」を指していると考えられる。しかしながら、これらに該当する特許法第２９条の２の規定の部分は、同条の適用についての規定であり、平成３０年１月３１日付けで当審が通知した最後の拒絶理由においても述べたとおり、特許法第２９条第２項の規定の適用には関係がない。
　そして、引用例１は、特許法第４６条の２第２項の規定により本願の出願時とみなされる基礎出願の出願時より前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、先に検討したとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定ではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求人の当該主張は、採用することができない。
（２）引用発明２との対比・判断
　ア．対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２は垂直型の風力発電装置であるから、引用発明２の「風力を受ける複数枚の風車（ブレード）２」は、本願発明の「垂直軸風車」に相当し、該複数枚の風車（ブレード２）はアーム３を介して回転軸４に固定されているから、引用発明２の「回転軸４」は、本願発明の「垂直軸風車の主軸」に相当する。そうすると、引用発明２の「風力を受ける複数枚の風車（ブレード）２を有し、各ブレード２は、アーム３を介して回転軸４に所定角度間隔で固定され、前記複数枚の風車（ブレード）２と発電機８との間である、前記回転軸４の下部位にフライホイール４４を設け」た「垂直型の風力発電装置」は、本願発明の「垂直軸風車の主軸の下部位に発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールを持つフライホイールを装備し」た「フライホイール一体型垂直軸風車発電機」と、垂直軸風車の主軸の下部位にフライホイールを装備したフライホイール一体型垂直軸風車発電機である点で一致する。そして、引用発明２の「発電機８」は、本願発明の「発電機」に相当する。
　引用発明２は、前記複数枚の風車（ブレード）２が風力を受けて前記回転軸４を回転させ、該回転軸４の回転に基づき発電機８が発電するものであるから（特に記載事項シ参照）、前記発電機８に入力されるトルクは、風力を受けて前記複数枚の風車（ブレード）２により発生され、回転機構には摩擦損失といった損失が不可避的に発生することを考慮すれば、前記複数枚の風車（ブレード）２は、当然、発電機８に入力されるトルク以上のトルクを発生する。先に述べたとおり、発電機は、発電出力や回転数の仕様が定められ、通常、当該仕様として定められた発電出力以下の出力で運転される。さらに、引用発明２は、定格回転数が定められ、かつ発電機８から安定した出力を得ることを可能とするものであることからみて（特に記載事項ス参照）、定格回転数に加えて、所定の発電出力が仕様として定められていると認められる。そして、前記定格回転数かつ仕様として定められた前記所定の発電出力で運転されている状態において、平均すれば、前記複数枚の風車（ブレード）２は、前記所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とする入力トルク以上のトルクを発生していると認められる。
　さらに、フライホイール４４は、前記複数枚の風車（ブレード）２が風力から得たエネルギーを蓄積するものであるから（特に記載事項ス参照）、引用発明２においても、前記複数枚の風車（ブレード）２が発生するトルクは、前記フライホイール４４に転送されているといえる。
　そして、本願発明の「発電機が要求するトルク」については、前記「第５　２（１）ア」で検討したとおりである。
　以上のことから、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「垂直軸風車の主軸の下部位にフライホイールを装備し、且つ、同風車より同要求トルク以上のトルクを同フライホイールに転送する、フライホイール一体型垂直軸風車発電機」
【相違点】
　本願発明は、大容量（１０００ｋＷ以上）の発電出力が可能であって、大容量（１０００ｋＷ以上）の発電出力を得るために発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可能としたスケールをフライホイールが持ち、垂直軸風車より同要求トルク以上のトルクを同フライホイールに転送するのに対し、
　引用発明２は、フライホイール４４が大径であって、前記複数枚の風車（ブレード）２が発生するトルクが前記フライホイール４４に転送されるものではあるが、発電出力が特定されておらず、前記フライホイール４４が持つスケール及び前記複数枚の風車（ブレード）２より前記フライホイール４４に転送されるトルクの大きさも特定されていない点。
　イ．判断
　相違点について検討すると、引用例２、特に記載事項セからみて、引用発明２において、前記フライホイール４４を大径としたのは、該フライホイール４４により大きな慣性エネルギーを蓄積することを目的としたものである。先に検討したとおり、引用発明２は、前記複数枚の風車（ブレード）２が前記所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とするトルク以上のトルクを発生するとともに、前記複数枚の風車（ブレード）２が発生したトルクが前記フライホイール４４に転送されるものである。そして、発電機８が無負荷運転されるとき、摩擦損失といった損失により失われる分を除いて、前記複数枚の風車（ブレード）２が発生するトルクの全てに相当する慣性エネルギーを前記フライホイール４４に蓄積されることになる。そうすると、前記フライホイール４４の持つスケールを定めるにあたり、前記複数枚の風車（ブレード）２が発生するトルクの全て、すなわち前記所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とするトルク以上のトルクに相当する慣性エネルギーを蓄積することができる大きさとすることは、当業者が容易に想到し得る事項であって、所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とするトルク以上のトルクに見合った運動エネルギーを蓄えることができるスケールを持つ前記フライホイール４４が、当該所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とするトルク以上のトルクを放出可能であることは明らかである。
　また、１０００ｋＷ以上の発電出力が可能である風量発電機は、本願の出願時とみなされる基礎出願の出願時において、既に実現されている。そして、発電出力の向上は一般的な技術課題であり、また風力発電機の発電出力を具体的にどの程度とするかは、当該風力発電機が設置される地点の風況等に応じて当業者が適宜定めるものである。
　そして、前記所定の発電出力の具体的な大きさを定めれば、当該所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とするトルクの大きさはおのずと定まり、さらに前記所定の発電出力を得るために前記発電機８が必要とするトルク以上のトルクに見合った運動エネルギーを蓄えるために必要な、前記フライホイール４４が持つスケールの具体的な大きさもおのずと定まる。
　したがって、引用発明２において、相違点に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本願発明の奏する効果に、引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　これに対し、請求人は、平成２９年１１月１７日付けの意見書において、引用発明２は、フライホイールによる出力の安定化を目的としたものであって、出力の増大化を目的としたものではない旨主張している（意見の内容（ｎ）参照）。
　しかしながら、本願発明も、垂直軸風車が捕捉する風力エネルギーの増大を前提として垂直軸風車風力発電機の出力を増大させるものであって、フライホイールのスケールを拡大することのみにより出力を増大化するものではないことは、先に述べたとおりである（前記「第６　１．（２）」参照）。さらに、フライホイール自体の機能は出力の安定化であることは、平成３０年３月６日付け意見書における請求人の主張（特に意見の内容「２．　（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ２）（１）「フライホイールはエネルギーを貯め込むことによって、風車から伝達される入力トルク（Ｔ１）より大きい定格トルクを負荷側に定格に放出することができる。」（段落００１０）及び、（２）「フライホイールをスケールＵＰして貯蔵能力を増やせば定格に大回転トルクの放出が可能となり大発電出力が可能となる」段落（００１１）、（３）「当該発電機は、上記の段落（００１１）に記載の（Ａ）式に順じて出力は増大する」について」（以下「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ２）について」と略）、「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ３）について」参照）からみて、請求人も自認していると認められる。
　そして、先に検討したとおり、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　当審拒絶理由２の理由Ａについて
１．本願の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書は、本件補正により補正されていないから、本願明細書の記載は、当審拒絶理由２の通知時の、平成２９年１１月１７日付けの手続補正により補正されたとおりのものであって、その発明の詳細な説明の記載には、以下の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
　ａ．「其の一：・・・（中略）・・・従って、フ
ライホイールはエネルギーを貯め込むことによって、風車から伝達される入力トルク（Ｔ１）より大きな定格トルクを負荷側に定格に放出することができる。・
ライホイールをスケールＵＰして貯蔵能力を増やせば定格に大回転トルクの放出が可能となり大発電出力が可能となる。
　ｂ．「フライホイールは密度が均一な剛体である。故に、安定した回転トルクを生み出し、その回転力を動力源として安定した発電出力が可能となる。その算出は次によって求められる。・・・（中略）・・・
即ち、トルクＴは、：−
　　　　　トルクＴ（Ｎ・ｍ）＝接線力Ｆ（Ｎ）＊回転半径Ｒ（ｍ）
・・・（中略）・・・
従って、動力（仕事率）Ｐ＝１分間に行う仕事／１分間
　　　　　　　　　　　　＝２πＴｎ（Ｎ・ｍ）／６０（ｓｅｃ）
Ｋｗ表示で表すと、：−
　　　　　　　　　　Ｐ（Ｋｗ）＝Ｔｎ／９５４９・・・・（Ａ）式
となり、動力Ｐ（Ｋｗ）は、トルク　（Ｎ・ｍ）と回転速度（ｒｐｍ）に比例するとを表している。
　（注）在来の風車発電機の動力計算は、風力の受風面における密度のある空気の移動（風速）による運動エネルギーをベースにしたものである。
この計算方式は、プロペラ型風車、サポニウス型風車、直線翼垂直軸風車、等に適用されている。即ち、風の運動エネルギー（Ｐｗ）が醸し出す動力の計算式は次に様に定義されている。
　　　　　　　　　　Ｐｗ＝１／２ｐＡＶｗ∧３・・・・（Ｂ）式
ここで、Ｐ：空気密度、Ａ：受風面積、Ｖｗ：風速。添付　参考資料―７参照。
（エネルギー総合工学研究所　発行「風力発電」〜風車のトルクの式〜より転載　出典：遠隔講義『風力発電最前線』八戸工業大学）
即ち、同運動エネルギーは、空気密度を一定として、受風面積と風速の三乗に比例するとしている。そして、出力係数（ベッツの法則　０．５９３）を乗じて風による風車の出力としている。
しかし、この動力計算式には次の通り疑義が生じる。即ち、：−
発電機の出力は入力トルクをベースとして算出されるもので入力トルクの大小によって発電出力の大小が決まる。風車なる回転体が発する回転トクが発電機に放出されて出力されるが、この回転トルクのモーメントは回転体が発する運動エネルギーのモーメントの大小に比例する。そして、同運動エネルギーは、上記の定義式、Ｋ＝１／２Ｉ＊ω＾２より、角速度以外に回転体の質量と半径に比例するものである。従って、同
質量も回転トルク発生の重要なファクターである。それにも拘らず、在来の動力計算式は回転体の質量を計算外としている。
即ち、在来の学説の動力計算式において、この回転体の質量を動力計算のファクターとして組み入れていない、或いは、計算外としているところに疑義が生じる。
回転体に於いて、同回転体の質量を無視した発生動力の計算式には疑問を投じるものである。回転体が発するトルクにとって、回転体の質量はネグリジブルなものではない。
　ｃ．「同フライホイールは始動起動後、フライホイール自らが醸し出す慣性と風車から送られて来る回転トルク（付加トルク）によって回転維持乃至増速することになる。そして、負荷側に回転トルクを放出することによって回転は減速する。
かくして、この入力トルクと放出トルクがバランスしたところで定格運転（定格出力）に入ることになる。この運転システムは図２に示されている
　ｄ．「従って、風車の半径を機械的に可能な限り大とすれば風車が生み出す回転トルクは大となりフライホイールに転送されるトルク（付加トルク）が大となり同ホイールの回転速度が増大し、結果、フライホイールに蓄えれられる運動エネルギーは増大することになる。
一方、フライホールの半径をより大きくする、即ち、フライホイールを機械的に可能な限りスケールＵＰすれば蓄えられる同エネルギーも増大し、このエネルギーの増大が比例して回転トルクとして発電機に放出されて大出力を生み出す一つの手段となる。
一方、出力を増大させる別の手段は、風速の増大である。風速が上がれば風車の回転数が上がり風車が生み出す運動エネルギーの増大に繋がる。
当該風車発電機は、上記の段落（００１１）に記載の（Ａ）式に準じて出力は増大する。
２．判断
　当審拒絶理由２の理由Ａの２．において指摘したとおり、本願の発明の詳細な説明の前記摘記した記載ｃからすれば、本願発明は、定格運転時においては、垂直軸風車がフライホイールにトルクを転送し、当該フライホイールが前記垂直軸風車より転送されたトルクと等しいトルクを発電機に出力するものであって、前記フライホイールによりトルクを増大させるものではない。
　一方、本願の発明の詳細な説明の記載の前記摘記した記載ａ，ｄからすれば、本願発明は、前記フライホイールによりトルクを増大させるものである。
　さらに、前記記載ｄで言及されている（Ａ）式が記載されている段落００１１（前記摘記した記載ｃ）を参照すると、同段落に記載された（Ｂ）式によれば、空気密度及び風速が等しく、かつ風車の外形寸法が全く同じであれば、当該風車が設けられている転系の質量にかかわらず、当該風車が風の運動エネルギーから得るエネルギーは等しくなる。しかしながら、同段落には、質量も回転トルク発生の重要なファクターであり、前記（Ｂ）式には疑義が生じる旨記載されており、当該記載からみても、本願発明は、垂直軸風車の主軸に装備され、該垂直軸風車と一体に回転するフライホイールをスケールＵＰすることのみによってもトルクを増大させるものであると解さざるを得ないものである。
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、全体として、技術的に整合しておらず、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　これに関し、請求人は、平成３０年３月６日付けの意見書（意見の内容「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ２）について」、「（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ３）について」参照）において、本願発明は、フライホイールをスケールＵＰすることによってのみトルクを増大させる訳ではなく、入力エネルギー（風力エネルギー）を増大させることによりトルクを増大させるものである旨主張している。
　しかしながら、本願明細書の記載は本件補正により補正されておらず、先に検討したとおり、本願の発明の詳細な説明の記載では、当審拒絶理由１の理由Ａの２．で指摘した不備は依然として解消していないので、請求人の当該主張は、採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて、また引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。