【事件の表示】
　特許第３１２９７６０号「吸収性物品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２９７６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２９７６０号（請求項の数２）は、平成３年４月２２日の出願に係り、平成１２年１１月１７日に設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、申立人・ダイオーペーパーコンバーティング株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
  特許権者は本件特許明細書の記載を訂正明細書のとおりに訂正することを求めており、その具体的な内容は以下の通りのものと認める。
ア．訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。
イ．訂正事項Ｂ
　明細書の段落【００１１】の記載中、
「また、表面シート２と一体化する吸収体４は、少なくとも使用面側の表層が吸収シート４Ａであることが好ましく、更に望ましくはその吸収シート４Ａが少なくとも使用面側において、エンボス処理あるいは粘着剤を介して一体化されている事が望ましい。何故なら、表面シート２と接着する吸収体の表面が吸収シート４Ａでない場合には、使用時において、中心吸収体４Ｂと表面シート２との分離が生じて、表面シート２付近に好ましくない体液の保持を生じる慮れがあるからである。」を、
「また、表面シート２と一体化する吸収体４は
、そ
る。その理由は
ウ．訂正事項Ｃ
　明細書の段落番号【００２７】の記載を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項Ｂ及びＣは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、「液吸収性に優れ、液吸収後においては液漏れを防止することができる吸収性物品の提供」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、下記の甲第１乃至５号証を提出し、本件の訂正前の請求項１及び２に係る特許は、下記の理由により取り消すべきである旨を主張している。
　理由１：（訂正前の）本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載された発明及び検甲第１号証に現れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由２：（訂正前の）明細書の記載は、請求項２に係る発明について、当業者が理解できる程度に記載されていないので、（訂正前の）本件請求項２に係る特許は、旧特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　そして、異議申立人は、本件請求項１及び２に係る構成が公知であった事実を立証するため、検甲第１号証の証拠調申請書を提出している。
　異議申立人の提出した証拠
甲第１号証：特開昭６１−１１９２６０号公報
甲第２号証：特開平１−２１３４０１号公報
甲第３号証：大王製紙株式会社作成のカタログ「エリエール総合カタログ
　　　　　　ｖｏｌ．２」平成２年（１９９０年）１１月発行
甲第４号証：財団法人　化学技術戦略推進機構　高分子試験・評価センター
　　　　　　による「試験報告書」
甲第５号証：愛媛県製紙試験場による「試験分析成績書」
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シートの間に位置する吸収体を有する吸収性物品において、上記表面シートが上記吸収体と粘着剤にて部分的に接着されており、該粘着剤は、表面シートに対する占有面積が７０％以下であり、その１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下であり、上記吸収体は、中心吸収部と該吸収部の少なくとも使用面側を被覆する吸収シートとを備え、上記中心吸収部と上記吸収シートが少なくとも使用面側において、粘着剤またはエンボス処理にて接着されており、上記吸収シートの湿潤強力（ＪＩＳＰ８１３５試験方法）が５０ｇ以上であることを特徴とする吸収性物品。」
　
（３）検甲第１号証及び証拠調について
　異議申立人は、証拠方法として、『検甲第１号証：平成２年１１月には、大王製紙株式会社が販売していた「紙おむつ　エリエールフレンド　抗菌剤入り　ＬＬサイズ」の現品』を挙げているが、当該現品は提出されていない。
　そして、異議申立人の提出した証拠調申請書には、上記の検甲第１号証の標記と、『「立証主旨」：請求項１及び２に係る構成が公知であった事実。』なる記述がなされているが、検甲第１号証に該当する現品が提出されておらず、又、検甲第１号証の現品の構造を検討するに足る他の証拠方法も示されていない以上、上記申請書に基づく証拠調べを行うことはできない。
　
（４）甲各号証
　４−１．甲第１号証（当審が通知した取消理由で引用した刊行物１）には、使い捨て排泄物収納ガーメントに関し、以下の事項が記載されている。
・「吸収性芯、液体透過性薄層、および液体不透過性バックシートを具備し、前記吸収性芯は実質上繊維間結合を欠いた繊維塊からなり、前記吸収性芯は前記薄層と前記バックシートとの間に配置され、かつ接着剤の開放パターンで前記薄層との対向関係において接着固着され、前記ガーメントは液体透過性トップシートを更に具備し、そして前記薄層は前記トップシートと前記吸収性芯との間に配置されることを特徴とする使い捨て排泄物収納ガーメント。」（特許請求の範囲３０）
・「前記薄層および前記トップシートが、接着剤の別の開放パターンで対向関係において一緒に固着される特許請求の範囲第３０項に記載の使い捨て排泄物収納ガーメント。」（特許請求の範囲３１）
・「薄層は、約０．８〜約０．７ｇ／ｍ２の平均重量を有する接着剤の開放パターン…によって芯との対向関係…において固着される。」（第４頁左上欄第１１〜１５行）
・「液体透過性薄層は、例えば湿潤強度ティシュペーパーであることができる。」（第４頁右上欄第１〜２行）
・「接着剤はホットメルト接着剤であり；そして／または接着剤は感圧性であり；そして接着剤の量は、より少ない特定の範囲または好ましい値に限定され得る。」（第４頁右上欄第８〜１１行）
・「第１図のおむつ２０の部分断面図である第２図においては、…好ましくは界面が開放面積８０％以上、更に好ましくは９０％以上である時のトップ湿潤強度ティッシュ２２と吸収性芯２３との間の界面の…も図示する。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１２行）
・「湿潤強度ティッシュは、坪量約１６〜約２３ｇ／ｍ２、および幅約２．５４ｃｍの幅を有する試料当たり約１５０〜約４００ｇの機械方向湿潤引張強さ、および幅約２．５４ｃｍを有する試料当たり約７５〜約１２５ｇの機械交差方向湿潤引張強さを有する。」（第５頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行）
・また、第１図及び第２図には、トップ湿潤強度ティシュ２２と吸収性芯２３との間の界面における接着剤の開放パターン４９ａ、４９ｂとともに、トップ湿潤強度ティッシュ２２と液体透過性トップシート２１との間に複数の縦方向延出ホットメルト接着剤ビーズの開放パターン４６が示されている。
　４−２．甲第２号証（同じく引用した刊行物２）には、「吸収体と、該吸収体の少なくとも上面を覆う液透過性の内装シートと、該内装シートとホットメルト接着剤を介して部分的に接合した液透過性のトップシートとを含む体液吸収性物品」［特許請求の範囲（１）］に関する発明が記載されており、その実施例・比較例について、「ホットメルト接着剤によりライン状に接着されているトップシートと内装シートの接着強度を測定」（第４頁右下欄第３〜６行）した結果、１５〜４１ｇ／２５ｍｍであった（第４頁右上欄　表−２）ことが示されている。
　４−３．甲第３号証には、商品名に「エリエールフレンド」の冠せられた各種サイズの抗菌剤入り紙おむつが掲載されている。
　４−４．甲第４号証には、「紙おむつエリエールフレンド抗菌剤入りＬＬサイズ」の「剥離試験」の測定値として、最大荷重の平均値が１９．２ｇｆ／１５ｍｍに対して、粘着力の平均値が１２．８ｇｆ／１０ｍｍであることが示されており、剥離試験の試験方法がＪＩＳＣ２１０７−１９９１に準拠すること、試料は試験片で持ち込まれたものであること等が記載されている。
　４−５．甲第５号証には、「紙おむつ　エリエールフレンド抗菌入りＬＬサイズ」の湿潤引張強さが縦で０．１７５ＫＮ／ｍ、横で０．０４５ＫＮ／ｍであること、＜試験方法＞は、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５−７．２　部分浸せき法で、つかみ間距離　縦１８０ｍｍ　横５０ｍｍで測定したことが記載されている。
　
（５）理由１について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「使い捨て排泄物収納ガーメント」、「液体透過性トップシート」、「液体不透過性バックシート」、「吸収性芯」、及び、「液体透過性薄層」は、それぞれ、本件発明の「吸収性物品」、「液透過性の表面シート」、「液不透過性の裏面シート」、「吸収体の中心吸収部」、及び、「吸収シート」に相当する。
　そして、本件発明の「粘着剤」は、表面シートと吸収体とを部分的に接着或いは、中心吸収部と吸収シートを接着するものであるので「接着剤」ということができ、そのため、甲第１号証に記載された液体透過性薄層とトップシートを固着する接着剤が、本件発明の表面シートが吸収体と部分的に接着される粘着剤に対応している。
　さらに、甲第１号証に記載された上記接着剤の開放パターンのトップシートに対する占有面積は、第１、２図の図示内容及びそれを説明した記載事項からみて、液体透過性薄層と吸収性芯との界面における開放パターンの２０％好ましくは１０％未満より更に小さいものと認められるので、７０％以下であることは明らかである。
　してみると、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シートの間に位置する吸収体を有する吸収性物品において、上記表面シートが上記吸収体と接着剤にて部分的に接着されており、該接着剤は、表面シートに対する占有面積が７０％以下であり、上記吸収体は、中心吸収部と該吸収部の少なくとも使用面側を被覆する吸収シートとを備え、上記中心吸収部と上記吸収シートが少なくとも使用面側において、接着剤にて接着されている吸収性物品。」である点で一致しており、下記の点で相違するものと認められる。
・相違点１．本件発明の接着剤である「粘着剤」は、「その１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下」であるのに対し、甲第１号証には、接着剤の引き剥がし粘着力について何ら規定されていない点。
・相違点２．吸収シートに関し、本件発明は、「湿潤強力（ＪＩＳＰ８１３５試験方法）が５０ｇ以上」であるのに対し、甲第１号証には、湿潤強度ティシュの湿潤引張強さについて記載されているがその試験方法が開示されていない点。
　そこでまず上記の相違点１について検討すると、異議申立人の提出した甲第２乃至５号証のいずれにも粘着剤あるいは接着剤の引き剥がし粘着力について記載されていない。
　すなわち、甲第２号証には、ホットメルト接着剤により接着されているトップシートと内装シートの接着強度が記載されているが、該記載された接着強度が上記相違点１に係る引き剥がし粘着力を記載あるいは示唆するものとはいえず、甲第３号証は、商品名に「エリエールフレンド」の冠せられた吸収性物品が１９９０年１１月以前に公知であったことを示すにとどまり、吸収性物品の構成も接着剤についても何も示しておらず、甲第４号証の試験報告書も剥離試験の試験片は持ち込まれたものというのみで、紙おむつのどの部分のどの状態のものを測定したものか明らかではなく、甲第５号証は湿潤引張強さについての試験結果が示されているのみで接着剤あるいは粘着剤については何も示されていない。
　そして、本件発明において、粘着剤の引き剥がし粘着力を特定したことの技術的意義について、本件明細書に「粘着力４０００ｇ以下で、表面シート２と吸収体４との接着が装着状態（種々の繰り返し変形が加えられる条件下）で湿潤時に解き放されるが、４０００ｇより大きいと湿潤時には解き放たれないからである」（段落【００１０】とされ、このような粘着剤によって、「吸収性物品１が装着されてから体液を吸収して湿潤状態になる前は、表面シート２と吸収体４が粘着剤５によって完全に一体化されており、また、体液を一旦吸収し、表面シート２及び吸収体４が湿潤状態になって、表面シート２から吸収体４へスムーズに体液が流れる通路が形成された後は、表面シート２と吸収体４との接着が剥がれて表面シート２と吸収体４とが剥離し、表面シート２と吸収体４との間で液拡散が生じない」（段落【００１６】【作用】）という作用並びに「液吸収後においては液漏れを防止することができる」（段落【００２８】【発明の効果】）という効果を生ずるものと認められる。
　以上のとおり、上記の相違点１について、甲第１乃至５号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、本件発明が、該相違点に係る構成を具備することにより、所定の作用効果を奏するものであるので、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１乃至５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、異議申立人は、特許異議申立書において、ＪＩＳＣ２１０７試験方法は、ステンレス鋼板に対して使用する粘着剤自体の１８０°引き剥がし粘着力を評価するためのものであるから、現実の表面シートと吸収体の吸収シートとの粘着力とは無縁であり、本件発明の作用効果とも無縁であるから、本件発明の進歩性判断の材料とはなり得ないものである旨主張している。
　しかしながら、上記試験方法は、あくまでも粘着剤自体の粘着力を評価するためにステンレス鋼板を使用しているだけのことであり、当該粘着剤がステンレス鋼板に対してのみ使用することを規定するものではない。しかも、上記試験方法による粘着剤の引き剥がし粘着力の特定が、本件発明の作用効果に直接関わるものであることは明らかであるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　さらに、異議申立人は、同申立書において、本件発明は、表面シートと吸収シートとを接着させる粘着剤の粘着力として、１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下であることを規定するが、一般的に粘着テープの２５ｍｍ幅の１８０°引き剥がし粘着力は、敢えて証拠を挙げるまでもなく、３００〜１２００ｇ程度のものであることは当業者の常識である旨主張している。
　しかしながら、例え粘着テープの引き剥がし粘着力が上記のとおりであったとしても、全ての粘着剤が上記数値範囲に属するとはいえず、本件発明は、あらゆる粘着剤の中から、１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下のものを特に選択したことによって、はじめて所期の効果を奏するものであるから、粘着剤の数値限定は格別の意義を有するものである。しかも、甲第１号証に記載された発明の接着剤を上記数値限定された粘着剤に替えること自体、その必然性も認められないため、異議申立人の上記主張により、本件発明の進歩性を否定することはできない。
　
（６）理由２について
　上記訂正により請求項２は削除されたので、異議申立人の主張する明細書の記載不備に係る理由は解消された。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】の記載中、
「また、表面シート２と一体化する吸収体４は、少なくとも使用面側の表層が吸収シート４Ａであることが好ましく、更に望ましくはその吸収シート４Ａが少なくとも使用面側において、エンボス処理あるいは粘着剤を介して一体化されている事が望ましい。何故なら、表面シート２と接着する吸収体の表面が吸収シート４Ａでない場合には、使用時において、中心吸収体４Ｂと表面シート２との分離が生じて、表面シート２付近に好ましくない体液の保持を生じる慮れがあるからである。」を、
「また、表面シート２と一体化する吸収体４は
、そ
る。その理由は
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００２７】の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
吸収性物品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シートの間に位置する吸収体を有する吸収性物品において、上記表面シートが上記吸収体と粘着剤にて部分的に接着されており、該粘着剤は、表面シートに対する占有面積が７０％以下であり、その１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下であり、上記吸収体は、中心吸収部と該吸収部の少なくとも使用面側を被覆する吸収シートとを備え、上記中心吸収部と上記吸収シートが少なくとも使用面側において、粘着剤またはエンボス処理にて接着されており、上記吸収シートの湿潤強力（ＪＩＳＰ８１３５試験方法）が５０ｇ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、生理用ナプキン、紙オムツ、失禁者用パッド、外科用パッド、母乳シート等の体液吸収物品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、生理用ナプキン、紙オムツ等の吸収性物品は、血液、尿等の液を吸収する吸収体と、該吸収体の表面を覆い、肌に当てられる表面材と、上記吸収体の表面を覆い液漏れを防ぐ裏面材とより構成される。上記吸収性物品の表面材は、血液、尿等の液を速やかに上記吸収体へ移行させ７該吸収体に吸収させる為の液吸収透過機能が要求される。一方、吸収体は、表面シートによって吸収された液を迅速に受け取り、吸収保持する機能が要求される。
　【０００３】
　このような、表面シートから吸収体への液の移動は、両者が密に接触して初めて実現されるものであり、これらが互いに間隔を開けて離れた状態であれば、表面シートから吸収シートへの液移動は極度に低下し、表面シート上での液拡散、液流れを生じ、これにより液漏れが生じるという不都合がある。このような表面シートと吸収体の分離によって生じる吸収不良は、それ自体に吸収性を持たないフィルムタイプ表面シート（孔空フィルムネット等）の場合には、特に深刻であり、表面シートと吸収体の分離は吸収性物品として有効か否かの致命的な問題となるものである。
　【０００４】
　このような観点から、特にフィルムタイプの表面シートを使用した吸収性物品において吸収体と表面シートとの分離を防止する為の様々な技術が提案されている。例えば、特開昭５７−１３３９号公報や特開昭６０−２５９２６１号公報に見られるように、表面シートに液吸引用の繊維を粘着剤を介して一体化し、表面シートから吸収体への液移動をスムーズにし、且つ吸収体との一体化を狙った技術が挙げられる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする問題点】
　上述の従来技術においては、確かに、孔空フィルム自体が吸収性を持たない事によって生じる不利益を解消する事は可能となるが、吸収体がシート状物ではなく、バラバラの繊維を表面シートに付着させるのみであるので、表面シートと一体化した一部分の繊維のみが吸収体本体から容易に剥離し、本質的には何ら表面シートと吸収体との一体化をなし得るものでないばかりか、かえって部分的に付着した繊維が表面シート上での好ましくない液保持、拡散を助長してしまうため、液漏れの原因になるという不都合があった。
　【０００６】
　そこで、本発明の目的は、液吸収性に優れ、液吸収後においては液漏れを防止することができる吸収性物品の提供を目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シートの間に位置する吸収体を有する吸収性物品において、上記表面シートが上記吸収体と粘着剤にて部分的に接着されており、該粘着剤は、表面シートに対する占有面積が７０％以下であり、その１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下であり、上記吸収体は、中心吸収部と該吸収部の少なくとも使用面側を被覆する吸収シートとを備え、上記中心吸収部と上記吸収シートが少なくとも使用面側において、粘着剤またはエンボス処理にて接着されており、上記吸収シートの湿潤強力（ＪＩＳＰ８１３５試験方法）が５０ｇ以上であることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、上記目的を達成したものである。
　【０００８】
　以下、添付図面を参照して本発明を更に詳細に説明する。
　図１に示すように、本発明による吸収性物品１は、透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及びこれら両シートの間に位置する吸収体４を有する吸収性物品において、上記表面シート２が上記吸収体４と粘着剤５にて部分的に接着されている。更に、該粘着剤５は表面シート２に対する占有面積が７０％以下であり、１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳＣ２１０７試験方法）が４０００ｇ以下であり、上記吸収体４は、中心吸収部（中心吸収体）４Ｂと該吸収体４Ｂの少なくとも使用面側を被覆する吸収シート４Ａとを備え、上記中心吸収体４Ｂと上記吸収シート４Ａが少なくとも使用面側において、粘着剤またはエンボス処理にて接着されており、上記吸収シート４Ａの湿潤強力（ＪＩＳＰ８１３５試験方法）が５０ｇ以上であることを特徴としている。
　【０００９】
　ここで、ＪＩＳＣ２１０７試験方法とは、粘着剤の粘着力を表す評価手段として一般的に用いられているものであり、ＰＥＴフィルム上に２５ｍｍ幅で粘着剤を塗工し、これをステンレス鋼板とゴムローラーで圧着した後、１８０°剥離強度を測定することにより粘着力を評価するものである。本発明において部分的に粘着剤５を配する必要が生じるのは、粘着剤５の占有面積率が高くなればなる程、液を吸収できる面積が低下し、吸収不良につながるからであり、吸収性物品の本来持つ吸収性能を阻害しない為には、粘着剤の占有面積率が７０％以下、好ましくに５〜５０％であることが必要である。また、上記ＪＩＳＰ８１３５試験方法とは、紙及び板紙に水を湿潤させたときの紙又は板紙の強さ（引張強さ）を表す評価手段として一般的に用いられている方法であり、この試験方法による試験片の引張強さの測定は、上記ＪＩＳＰ８１３５の規定に従い、試験片を規定された時間だけ水中に浸せき湿潤させたのち、過剰な水を除き、水分変化がおきないうちにＪＩＳＰ８１１３の試験方法に従って行う。
　【００１０】
　また、粘着力は、具体的にはＪＩＳＣ２１０７試験方法による１８０°引き剥がし粘着力が４０００ｇ以下、好ましくは１０００〜３０００ｇである。粘着力４０００ｇ以下で、表面シート２と吸収体４との接着が装着状態（種々の繰り返し変形が加えられる条件下）で湿潤時に解き放されるが、４０００ｇより大きいと湿潤時に解き放たれないからである。
　【００１１】
　また、表面シート２と一体化する吸収体４は
、そ
る。その理由は
　【００１２】
　この場合、接着に関与する吸収シート４Ａが湿潤時に破壊を伴う事なく完全に表面シート２と剥離する事は、上記の表面のサラット感を更に発現させる上で肝要となる。また、上記サラット感を、より発現させる為には、吸収性シート４Ａの湿潤強力が５０ｇ以上、好ましくは、６０〜２００ｇ必要である事が、種々検討の結果、更に、明らかになった。
　【００１３】
　本発明において液透過性表面シート２は、乾式あるいは湿式不織布、孔空フィルム，ネット等、従来吸収性物品の表面シートとして使用されているものを含め種々のものが使用可能であるが、本発明の効果を最も発現しうるのは、それ自身に吸液性を有さない孔空フィルムネット等である。また、吸収体４（吸収シート４Ａ及び中心吸収体４Ｂを含む）としては、吸収紙、パルプ、高吸収性ポリマー等からなる従来一般的に吸収体として用いられているものが好適に使用されるが、これらに限定されるものではない。
　【００１４】
　また、本発明の効果発現上、ポイントになる粘着剤５としては、ＪＩＳＣ２１０７の試験における粘着力が４０００ｇ以下であり、湿潤時に容易にその接着がはずれるものが好ましいが、かかる粘着剤としては、アクリル酸エステル重合体、酢酸ビニル、アクリル酸エステル共重合体、エチレン、オレフィン共重合体、石油系粘着樹脂、エチレン−ブタジエン共重合体等種々の粘着材が使用可能であり、より具体的には、東洋ペトロライト（株）製トプコＰ−６１８Ｂ、カネボウＮＳＬ（株）製ＭＯ−９１６、新田ゼラチン（株）製ニッタイトＨＴ４００ＺＢ等が好適に使用される。もちろん、粘着剤としては、これらに限らず上記粘着物性を満足するものであれば制限はない。
　【００１５】
　粘着剤の塗工方法としては、スプレー塗工、グラビア塗工等、粘着剤の塗工に一般的に用いられる種々の塗工方法であれば何ら制約をうけるものではない。粘着剤の塗布量は、塗布方法によって異なるが、例えば、粘着剤として上記トプコＰ−６１８Ｂ（東洋ペトロライト（株））を使用し、図５に示すようなスパイラル形状で塗布した場合には１ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の塗布量が最適である。
　【００１６】
　【作用】
　本発明によれば、吸収性物品１が装着されてから体液を吸収して湿潤状態になる前は、表面シート２と吸収体４が粘着剤５によって完全に一体化されており、また、体液を一旦吸収し、表面シート２及び吸収体４が湿潤状態になって、表面シート２から吸収体４へスムーズに体液が流れる通路が形成された後は、表面シート２と吸収体４との接着が剥がれて表面シート２と吸収体４とが剥離し、表面シート２と吸収体４との間で液拡散が生じない。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
　実施例１
　ポリエチレンからなる坪量３０ｇ／ｍ２の孔空フィルムを表面シート２として用い、吸収体４の中心吸収体４Ｂとして坪量２６０ｇ／ｍ２のパルプ上に０．３ｇの高吸収ポリマーを散布し、これを更に吸収シート４Ａ（パルプ１００％からなる坪量２０ｇ／ｍ２、湿潤強力８０ｇの吸収紙）で包み込み、エンボスにより圧縮一体化したものを用いた。裏面シート３としては、ポリエチレンからなる坪量２３ｇ／ｍ２のシートを用い、長さ２００ｍｍ、幅７０ｍｍとなるよう、図１の如く構成した。表面シート２と上記吸収シート４Ａとを接着する粘着剤５としてトプコＰ−６１８Ｂ（東洋ペトロライト（株）粘着力３０１０ｇ）を用い、坪量１０ｇ／ｍ２となる様、図５の如く、スパイラル形状でスプレーにより塗布後、圧着を行い接着する事により本発明品１を得た。
　【００１８】
　実施例２
　実施例１において、表面シート２として孔空フィルムを用いる代わりに、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維からなる坪量２０ｇの不織布を用い、粘着剤５としてＭＱ−９１６（カネボウＮＳＬ（株）製、粘着力２８５０ｇ）を用い、図３に示す構成とした他は実施例１と同様にして本発明品２を得た。
　【００１９】
　実施例３
　実施例１において、吸収シート４ＡとしてＴＣＦ７０３（二村化学（株）湿潤強力３２０ｇ）を用い、吸収体本体４Ｂのパルプの代わりに、高吸収ポリマー０．５ｇをレーヨンパルプ（７０／３０）からなる坪量２５ｇ／ｍ２のレーヨン紙でサンドウィッチしたものを用い、図４の如く表面シート２と吸収シート４Ａ、吸収シート４Ａと吸収体本体４Ｂとの接着を、粘着剤５としてトプコＰ−６１８Ｂ（東洋ペトロライト（株）粘着力３０１０ｇ）を用い、各々５ｇ／ｍ２の塗布量で、図６の如く、格子パターンで塗工後、圧着により各層を接着する事により本発明品３を得た。
　【００２０】
　比較品１
　実施例１において、表面シート２と吸収シート４Ａの接着を行わなかった以外は、同様にして比較品１を得た。
　比較例２
　実施例１において、吸収シート４Ａを用いる事なく、表面シート２と吸収体本体４Ｂを直接接着する事により比較品２を得た。
　【００２１】
　比較例３
　実施例１において、吸収シート４Ａの代わりに、湿潤強力が２０ｇの吸収紙を用い、且つ表面シート２と吸収シート４Ａとの接着を、粘着剤５の代わりにアクリル系接着剤（モビニール８１０、ヘキスト（株）製）を用いて接着した以外は実施例１と同様にして比較品３を得た。
　【００２２】
　上述した実施例品と比較例品とについて以下の実験及び評価を行った。その結果を下記表１に示す。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　（１）動的吸収量の測定法
　図９に示す如く、可動式女性腰部モデル８に試験サンプル１１を装着した後、市販の生理用ショーツ９を装着する。この状態で、モデルを５０ｍ／ｍｉｎの速度で歩行運動させ、３分毎に２ｇずつ疑似血液を試験チューブ１０より注入し、ショーツ９に漏れが生じるまでに試験サンプル１１が吸収した液量を測定した。測定は、各サンプル毎５点ずつ行い、平均値をもって吸収量とした。
　（２）表面液拡がり性の判定法
　上記（１）の測定法と同様にして可動式女性腰部モデル８に試験サンプル１１を装着し、その状態で疑似血液３ｇを注入し、５分間歩行運動を行った後の表面シート上での拡がり状態を目視確認し、以下に従って判定した。
　○：表面シート上での液拡がりが吸収体でのそれよりも明らかに小さい。
　△：表面シート上での液拡がりが吸収体の拡がりとほぼ同じくらい。
　×：表面シート上での液拡がりが吸収体の拡がりより明らかに大きい。
　（３）表面サラット感の判定法
　上記（２）の判定法と同様にして歩行状態で３ｇ疑似血液を吸収させ、５分間歩行後の試験サンプルの表面状態を観察し、以下のように判定した。
　○：表面シート上での液残りが殆どなくサラット感がある。
　△：表面シート上での液残りがやや認められる。
　×：表面シート上での液残りが多く、ベタベタした感じがする。
　【００２５】
　表１の結果から、本実施例の吸収性物品によれば、比較例品に比べて動的吸収量が多く、表面拡がり性、サラット感においても良好であることが明白である。即ち、本実施例によれば、液吸収性に優れ、液の吸収後は漏れ防止能、表面サラット感に優れた吸収性物品を得ることができる。
　本発明は、上述した実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
　【００２６】
　例えば、図２に示すように、裏面シート３は吸収体４を包囲することに限らず、吸収体の裏面側にのみ配置するものであってもよい。
　また、粘着剤の塗布方法は、図５に示す如くスパイラル状に塗布することに限らず、図６に示すような格子状、図７に示すような線状、図８に示すような点状に塗布するものであっても同様な効果を得ることができる。
　【００２７】
　（削除）
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明の吸収性物品によれば、液吸収性に優れ、液吸収後においては液漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施態様を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の他の実施態様を示す断面図である。
　【図３】
　本発明の他の実施態様を示す断面図である。
　【図４】
　本発明の他の実施態様を示す断面図である。
　【図５】
　粘着剤の塗工パターン例を示す断面図である。
　【図６】
　粘着剤の他の塗工パターン例を示す断面図である。
　【図７】
　粘着剤の他の塗工パターン例を示す断面図である。
　【図８】
　粘着剤の他の塗工パターン例を示す断面図である。
　【図９】
　本発明の試験に用いられる可動式女性腰部モデルの斜視図である。
　【符号の説明】
　１　吸収性物品
　２　表面シート
　３　裏面シート
　４　吸収体
　５　粘着剤