(57)【要約】本発明は、輝度ムラを抑制することを目的とする。本発明のバックライト装置１２は、線状光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７を収容しその光を出射するための開口部１４ｂを有するシャーシ１４と、熱陰極管１７と対向するよう開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５である拡散板３０と、熱陰極管１７における発光部ＬＰを保持する光源保持部材であるランプクリップ２０とを備え、拡散板３０のうちランプクリップ２０と重畳する領域（光源保持部材重畳領域）には、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が、周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。
2010131507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状光源と、前記線状光源を収容しその光を出射するための開口部を有するシャーシと、前記線状光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材と、前記線状光源における発光部を保持する光源保持部材とを備え、
前記光学部材のうち前記光源保持部材と重畳する領域には、少なくとも前記線状光源側と対向する面における光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれている照明装置。
【請求項２】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記線状光源が配される光源配置領域と、前記線状光源が配されない光源非配置領域とに区分されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記線状光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記線状光源側と対向する面の光反射率より大きいものとされている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、少なくとも前記線状光源側と対向する面における光反射率が前記線状光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学部材のうち前記線状光源側と対向する面には、光を反射させる光反射部が形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に設けられている請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に加えて、前記低光反射率領域にも設けられている請求項６記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源保持部材は、前記シャーシに沿って延在する本体部と、前記本体部から前記線状光源側に突出して前記線状光源を保持する光源保持部とを備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記低光反射率領域は、前記光学部材のうち前記光源保持部と重畳する領域を含む請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記線状光源は、前記シャーシ内において複数並んで配されており、
前記本体部には、複数の前記光源保持部が前記線状光源の並び方向に沿って並んで設けられている請求項９または請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記線状光源は、前記シャーシ内において複数並んで配されるとともに、前記光源保持部材は、前記シャーシ内において前記線状光源の並び方向に沿って複数並んで配されており、
前記低光反射率領域は、複数の前記光源保持部材にわたる範囲に形成されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される線状光源（冷陰極管等）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）と、線状光源の中間部である発光部を保持するランプクリップとを備える。なお、この種のバックライト装置を開示するものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４４４５号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、上記した構成のバックライト装置では、線状光源における発光部の一部がランプクリップによって保持されているため、その保持された部位からの光の出射がランプクリップにより遮られることになる。このため、ランプクリップによって保持された部位から光学部材へ向かう光量は、保持されていない他の部位と比べて少なくなる傾向とされる。従って、光学部材のうちランプクリップに応じた特定の領域は、線状光源からの光が局所的に少なくなって透過光量も少なくなりがちで、その結果局所的な暗部が生じるおそれがあった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、線状光源と、前記線状光源を収容しその光を出射するための開口部を有するシャーシと、前記線状光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材と、前記線状光源における発光部を保持する光源保持部材とを備え、前記光学部材のうち前記光源保持部材と重畳する領域には、少なくとも前記線状光源側と対向する面における光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域が含まれている。
【０００７】
このような構成によれば、シャーシ内に収容される線状光源は、その発光部が光源保持部材によって保持されることで、撓みなどの変形が抑制される。線状光源における発光部のうち、光源保持部材によって保持された部位では、光源保持部材により光の出射が多少遮られるため、そこから光学部材へ向かう光量が他の部位に比べて少なくなる傾向とされる。そこで、本発明では、光学部材のうち光源保持部材と重畳する領域に、少なくとも線状光源側と対向する面における光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域を含ませているので、光源保持部材に起因して低光反射領域へ向かう光量が周りよりも少なくなっていても、低光反射率領域とその周りとで透過光量に差が生じ難くすることができる。これにより、光学部材から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記線状光源が配される光源配置領域と、前記線状光源が配されない光源非配置領域とに区分されている。このようにすれば、シャーシに線状光源が配されない光源非配置領域を設定しているので、シャーシ全体に万遍なく線状光源を配置する場合に比して、線状光源の数を減少させることができ、当該照明装置の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【０００９】
（２）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００１０】
（３）前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記線状光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記線状光源側と対向する面の光反射率より大きいものとされている。このようにすれば、線状光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、線状光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００１１】
（４）前記光学部材は、前記低光反射率領域を除いて、少なくとも前記線状光源側と対向する面における光反射率が前記線状光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされているこのようにすれば、光源配置領域と光源非配置領域とで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００１２】
（５）前記光学部材のうち前記線状光源側と対向する面には、光を反射させる光反射部が形成されている。このようにすれば、光反射部の態様によって光学部材の線状光源側の面における光反射率を適宜に制御することが可能とされる。
【００１３】
（６）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に設けられている。このようにすれば、低光反射率領域における透過光量を十分に確保することができ、もって低光反射率領域とその周りとで生じ得る透過光量の差を好適に緩和することができる。また、低光反射率領域における透過光量が十分に確保されるので、例えば光源保持部材としてその表面における光反射率が小さなものを用いることが可能とされ、それにより光源保持部材の製造コストの低減などを図ることができる。
【００１４】
（７）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記低光反射率領域を除いた領域に加えて、前記低光反射率領域にも設けられている。このようにすれば、低光反射率領域に設けられた光反射部の態様により、低光反射率領域とその周りとの透過光量の差を好適に緩和することができる。
【００１５】
（８）前記光反射部は、前記光学部材のうち前記線状光源側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドットからなる。このようにすれば、ドットの態様（面積、分布密度など）により光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００１６】
（９）前記光源保持部材は、前記シャーシに沿って延在する本体部と、前記本体部から前記線状光源側に突出して前記線状光源を保持する光源保持部とを備える。このようにすれば、シャーシに沿って延在する本体部によりシャーシに対する光源保持部材の取付状態を安定化させることができる。本体部から線状光源側に突出する光源保持部によって線状光源を適切に保持することができる。
【００１７】
（１０）前記低光反射率領域は、前記光学部材のうち前記光源保持部と重畳する領域を含む。光学部材において光源保持部材と重畳する領域のうち、本体部から線状光源側に突出し且つ線状光源の発光部に対して直接当接される光源保持部と重畳する領域は、発光部からの光が特に遮られ易く、透過光量の低下が懸念される領域とされる。ところが、その光源保持部と重畳する領域を低光反射率領域とすることで、透過光量の均一化を一層効果的に図ることができる。
【００１８】
（１１）前記線状光源は、前記シャーシ内において複数並んで配されており、前記本体部には、複数の前記光源保持部が前記線状光源の並び方向に沿って並んで設けられている。このようにすれば、１つの光源保持部材によって複数の線状光源を保持することができる。
【００１９】
（１２）前記線状光源は、前記シャーシ内において複数並んで配されるとともに、前記光源保持部材は、前記シャーシ内において前記線状光源の並び方向に沿って複数並んで配されており、前記低光反射率領域は、複数の前記光源保持部材にわたる範囲に形成されている。このようにすれば、仮に低光反射率領域を各光源保持部材毎に個別に分離して形成した場合と比べると、光学部材を製造する際に低光反射率領域を容易に形成することが可能となる。
【００２０】
（１３）前記光源保持部材は、表面が白色を呈する。このようにすれば、光源保持部材の表面にて光を良好に反射させることができるので、線状光源から発せられた光を有効に利用することができる。
【００２１】
（１４）前記線状光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００２２】
（１５）前記線状光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００２４】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを生じさせ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００２５】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００２６】
（発明の効果）
本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わる熱陰極管及びランプクリップとシャーシとの配置構成を示す平面図
【図６】拡散板における光反射率の分布を説明する平面図
【図７】拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図８】拡散板の短辺方向における図６に示すviii-viii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図９】拡散板の短辺方向における図６に示すix-ix線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】拡散板の長辺方向における図６に示すx-x線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１１】拡散板の長辺方向における図６に示すxi-xi線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１２】実施形態１の変形例１に係る拡散板の熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図１３】拡散板の短辺方向における図１２に示すxiii-xiii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図１４】実施形態１の変形例２に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１５】拡散板の低光反射率領域を経る短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１６】実施形態１の変形例３に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１７】拡散板の低光反射率領域を経る短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１８】本発明の実施形態２に係る液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図１９】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２０】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２１】液晶表示装置に備わる冷陰極管及びランプクリップとシャーシとの配置構成を示す平面図
【図２２】拡散板における光反射率の分布を説明する平面図
【図２３】拡散板における冷陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図
【図２４】拡散板の短辺方向における図２２に示すxxiv-xxiv線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図２５】拡散板の短辺方向における図２２に示すxxv-xxv線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図２６】拡散板の長辺方向における図２２に示すxxvi-xxvi線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【図２７】拡散板の長辺方向における図２２に示すxxvii-xxvii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１１によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わる熱陰極管及びランプクリップとシャーシとの配置構成を示す平面図である。なお、図５においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００２９】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。
【００３０】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００３１】
バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、線状光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、熱陰極管１７を裏側（シャーシ１４の底板１４ａ側、光出射側とは反対側）から保持するランプクリップ２０が備えられる。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。
【００３２】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３及び図４に示すように、矩形状の底板１４ａと、その各辺から立ち上がり略Ｕ字状に折り返された折返し外縁部２１（短辺方向の折返し外縁部２１ａ及び長辺方向の折返し外縁部２１ｂ）とからなる浅い略箱型に板金成形されている。シャーシ１４の底板１４ａには、その長辺方向の両端部に、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。さらに、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂの上面には、図３に示すように、固定孔１４ｃが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００３３】
シャーシ１４の底板１４ａの内面側（熱陰極管１７と対向する面側）には反射シート２３が配設されている。反射シート２３は、合成樹脂製とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿ってそのほぼ全域を覆うように敷かれている。当該反射シート２３の長辺縁部は、図３に示すように、シャーシ１４の折返し外縁部２１ｂを覆うように立ち上がり、シャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた状態とされている。反射シート２３のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する部分と、シャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた部分とを繋ぐ部分がゆるやかな傾斜状をなしている。この反射シート２３により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。
【００３４】
光学部材１５は、図４に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート３１は、拡散板３０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００３５】
熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。各電極１７ｂには、フィラメント１７ｃと、フィラメント１７ｃの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２６に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２６から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２６によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。この熱陰極管１７のうち、軸方向について各フィラメント１７ｃよりも中央寄りの部分が所定の発光状態が得られる発光部ＬＰとされるのに対し、フィラメント１７ｃ及び電極１７ｂが配された両端部が所定の発光状態が得られない非発光部ＮＬＰとされる。熱陰極管１７は、拡散板３０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２３）との間に介在しており、拡散板３０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。熱陰極管１７は、拡散板３０及びシャーシ１４の底板１４ａの板面に沿って延在するとともに、拡散板３０及び底板１４（反射シート２３）との間の間隔が全長にわたってほぼ一定とされる。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００３６】
上記した構造を有する熱陰極管１７は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４の底板１４ａ（光学部材１５及び熱陰極管１７と対向する部位）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、熱陰極管１７は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００３７】
熱陰極管１７の端部、つまり非発光部ＮＬＰ及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の折返し外縁部２１ａと一部重畳した状態で配されており、折返し外縁部２１ａとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ２０のうちシャーシ１４の折返し外縁部２１ａと対向する面からは挿入ピン２４が突出しており、当該挿入ピン２４がシャーシ１４の折返し外縁部２１ａの上面に形成された挿入孔２５に挿入されることで、当該ホルダ２０はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００３８】
ランプクリップ（光源保持部材）２０は、合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）で、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。このランプクリップ２０は、シャーシ１４の長辺寸法に匹敵する長さ寸法を有する熱陰極管１７における中間部分である発光部ＬＰを裏側から保持する（支持する）ことができるので、発光部ＬＰが撓むなど変形するのを抑制することができる。これにより、発光部ＬＰの破損などを防止できるとともに、光学部材１５（特に拡散板３０）と発光部ＬＰとにおけるＺ軸方向についての位置関係（距離、間隔）、及びシャーシ１４の底板１４ａと発光部ＬＰとにおけるＺ軸方向についての位置関係を一定に規制することが可能とされる。光学部材１５と発光部ＬＰとの上記位置関係を規制することにより、光学部材１５に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。また、シャーシ１４の底板１４ａと発光部ＬＰとの上記位置関係を規制することにより、シャーシ１４の漏れ電流を安定化させることができる。
【００３９】
ランプクリップ２０は、図２から図４に示すように、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する本体部２０ａと、本体部２０ａから表側（光学部材１５側）へ突出するランプ保持部（光源保持部）２０ｂと、本体部２０ａから裏側（シャーシ１４の底板１４ａ）へ突出する係止部２０ｃとから構成される。本体部２０ａは、シャーシ１４の底板１４ａに沿う略板状をなし、平面視方形状に形成されている。本体部２０ａは、平面に視て後述するランプ保持部２０ｂよりも大きくなるよう形成されている。係止部２０ｃは、一対の弾性係止片を備えており、両弾性係止片がシャーシ１４に設けられた取付孔１４ｄに通されるとともにその裏側の孔縁に対して弾性的に係止されることで、ランプクリップ２０をシャーシ１４に対して取付状態に保持可能とされる。
【００４０】
ランプ保持部２０ｂは、図３に示すように、全体として熱陰極管１７の発光部ＬＰにおける周面の一部を取り囲む（覆う）ことが可能で、かつ熱陰極管１７の着脱を許容すべく上方へ開口した有端環状に形成されている。詳しくは、ランプ保持部２０ｂは、本体部２０ａから表側へ立ち上がる一対の片持ち状のアーム部２０ｂ１を有し、両アーム部２０ｂ１の先端部内面からは内向きに突出する保持突部２０ｂ２がそれぞれ設けられている。また、ランプ保持部２０ｂの内面のうち底面にも同様の保持突部２０ｂ２が１つ設けられている。ランプ保持部２０ｂは、これら保持突部２０ｂ２により熱陰極管１７を三点支持できるようになっており、熱陰極管１７の外周面とランプ保持部２０ｂの内周面との間には、光を導出させるための隙間が保有されている。また、両アーム部２０ｂ１の先端部外面には、熱陰極管１７の取り付け動作をガイドするためのガイド部２０ｂ３がそれぞれ表側へ突出する形態で設けられており、このガイド部２０ｂ３の先端は、熱陰極管１７よりも拡散板３０の近くに達する。なお、ランプ保持部２０ｂは、Ｚ軸方向に沿った対称軸を中心とした対称形状となっている。
【００４１】
ランプ保持部２０ｂは、図５に示すように、平面に視て全体が略矩形状をなしている。ランプ保持部２０ｂにより熱陰極管１７を保持した状態では、ランプ保持部２０ｂのうち、両アーム部２０ｂ１の先端部に配した両保持突部２０ｂ２及び両ガイド部２０ｂ３がそれぞれ熱陰極管１７の表側に露出することになる。この表側に露出する保持突部２０ｂ２及びガイド部２０ｂ３の組は、平面に視て熱陰極管１７を挟んだ位置に一対が独立して配される。別言すると、熱陰極管１７の発光部ＬＰのうちランプ保持部２０ｂにより保持される部位（以下、被保持部ＨＰという）は、図３に示すように、その周方向についてアーム部２０ｂ１の先端部に配した両保持突部２０ｂ２間の領域が表側に露出し、それ以外の領域が両アーム部２０ｂ１（両保持突部２０ｂ２を含む）及び本体部２０ａにより覆われる。このため、発光部ＬＰのうち被保持部ＨＰは、ランプ保持部２０ｂにより光の出射が遮られるため、他の保持されない部位ＮＨＰと比べると、拡散板３０へ向かう光量が相対的に少なくなる傾向にある。
【００４２】
上記した構造のランプクリップ２０は、図５に示すように、シャーシ１４内における所定の位置に１つ配されている。詳しくは、ランプクリップ２０は、シャーシ１４内において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向における略中央位置に配されている。従って、熱陰極管１７は、その長さ方向の中央部がランプクリップ２０により保持されるようになっており、それにより撓みなどの変形を効果的に抑制することが可能とされる。なお、ランプクリップ２０は、熱陰極管１７に対して平面視重畳する位置に配されており、シャーシ１４のうち光源配置領域ＬＡ（中央部１４Ｃ）に配されていると言える。
【００４３】
次に、拡散板３０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。
図６は拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図７は図６の拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図８及び図９は図６の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図１０及び図１１は図６の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図８から図１１においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図８及び図９において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図１０及び図１１において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００４４】
拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材（後述する光反射部３２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。
【００４５】
そして、拡散板３０のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、図６及び図７に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３２が形成されている。光反射部３２は、平面視丸形をなす複数のドット３２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板３０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部３２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００４６】
拡散板３０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部３２のドットパターンを変化させることにより、拡散板３０の熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、図８に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図３及び図６参照）。すなわち、拡散板３０は、図６に示すように、全体として第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板３０における第１面３０ａの光反射率は、図１０に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図４及び図６参照）。
【００４７】
上記拡散板３０における光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板３０の光反射率は、図６から図８に示すように、短辺方向に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板３０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板３０における短辺方向の両端位置では、光反射部３２が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。そして、拡散板３０のうち、上記光反射率における最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値（例えば４７．５％程度）を超える領域（後述する低光反射率領域ＬＲは除く）が半値幅領域ＨＷとされ、その半値幅領域ＨＷの幅寸法が半値幅とされる。このとき、拡散板３０の短辺寸法に対する半値幅の比率は、例えば６０％程度とされる。つまり、拡散板３０における短辺方向の中央側の約６０％の領域が、半値幅領域ＨＷとされ、拡散板３０における短辺方向の両端部の約２０％ずつの領域が半値幅領域ＨＷ外の領域とされる。この半値幅領域ＨＷには、光源配置領域ＬＡ及びその両側にそれぞれ隣接する所定幅の領域が含まれている。
【００４８】
上記のような光反射率の分布とするため、光反射部３２は、次のように形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積は、拡散板３０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３２ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板３０によれば、拡散板３０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部３２の各ドット３２ａの面積は同一とし、そのドット３２ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。
【００４９】
ところで、本実施形態のように熱陰極管１７を保持するためのランプクリップ２０を用いたものでは、熱陰極管１７の発光部ＬＰがランプクリップ２０のランプ保持部２０ｂにより部分的に覆われることに起因して次の問題が生じることが懸念されていた。すなわち、発光部ＬＰのうち、被保持部ＨＰではその周りを覆うランプ保持部２０ｂにより光の出射が多少なりとも遮られてしまうため、光学部材１５のうちランプ保持部２０ｂに応じた特定の領域では透過光量が少なくなりがちとなり、その結果局所的な暗部が生じるおそれがあったのである。
【００５０】
そこで、本実施形態に係る拡散板３０は、図６に示すように、ランプクリップ２０に対応した特定の領域について光反射率が局所的に小さくなるような構成とされている。具体的には、拡散板３０におけるランプクリップ２０と平面視重畳する領域（光源保持部材重畳領域）には、光反射率が周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。詳しくは、低光反射率領域ＬＲは、図７に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について、拡散板３０におけるランプ保持部２０ｂと平面視重畳する領域（光源保持部重畳領域）よりもやや広いものの、本体部２０ａと平面視重畳する領域、つまりランプクリップ２０の全体と平面視重畳する領域（光源保持部材重畳領域）よりは狭い範囲とされる。すなわち、低光反射率領域ＬＲは、ランプクリップ２０のうち熱陰極管１７の周面を取り囲むとともにその周面に直接当接される部位であるランプ保持部２０ｂに対応した範囲に設定されており、具体的には平面に視てランプ保持部２０ｂの外形よりもやや大きな範囲で、平面視略楕円形状とされる。略楕円形状の低光反射率領域ＬＲは、その長軸方向をＹ軸方向に、短軸方向をＸ軸方向に一致させた形態とされる。さらに詳しくは、低光反射率領域ＬＲは、熱陰極管１７を保持した状態のランプ保持部２０ｂのうち、表側に露出する両保持突部２０ｂ２及び両ガイド部２０ｂ３を一括して取り囲む範囲にわたって形成されていて、熱陰極管１７の発光部ＬＰのうち被保持部ＨＰと重畳する範囲をも含んでいる。また、低光反射率領域ＬＲは、拡散板３０におけるＸ軸方向及びＹ軸方向の中央位置に配されるとともに、拡散板３０全体を平面に視たときに略点状をなす。また、低光反射率領域ＬＲは、光源重畳部ＤＡよりもやや広い範囲とされる。
【００５１】
そして、この低光反射率領域ＬＲには、光反射部３２をなすドット３２ａが設けられておらず、光反射部３２をなすドット３２ａは、拡散板３０のうち低光反射率領域ＬＲを除いた領域（低光反射率領域ＬＲの周りＡＬＲを含む）に設けられていることになる。これにより、低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、その周りＡＬＲ（低光反射率領域ＬＲを取り囲む環状（ドーナツ状）の領域）における光反射率に比べると小さくなっている。具体的には、低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、例えば３０％程度とされ、拡散板３０全体における光反射率の最小値（拡散板３０における短辺方向の両端部における光反射率）とほぼ同じであるのに対し、その周りＡＬＲにおける光反射率は、例えば６０％程度とされる（図９及び図１１）。
【００５２】
続いて、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとにおける光反射率の変化について詳しく説明する。拡散板３０における光反射率は、既述した通り短辺方向に沿って連続的に増加または減少するよう変化する設定とされているが、低光反射率領域ＬＲの周りＡＬＲから低光反射率領域ＬＲに至ると、図９に示すように、光反射率が急激に減少し、低光反射率領域ＬＲから周りＡＬＲに至ると、光反射率が急激に増加する。一方、拡散板３０における光反射率は、既述した通り長辺方向に沿って概ね一定とされるものの、低光反射率領域ＬＲの周りＡＬＲから低光反射率領域ＬＲに至ると、図１１に示すように、光反射率が急激に減少し、低光反射率領域ＬＲから周りＡＬＲに至ると、光反射率が急激に増加する。
【００５３】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａに対して直接的に、または反射シート２３やホルダ１９やランプクリップ２０などにて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。以下、拡散板３０が有する光反射機能について詳細に説明する。
【００５４】
熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａには、図３及び図６に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部３２が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３２の光反射率を相対的に大きくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３２の光反射率を相対的に小さくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３２によってシャーシ１４内に反射された光が反射シート２３などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００５５】
その上、本実施形態によれば、拡散板３０の第１面３０ａにおける光源非重畳部ＤＮのうち、ランプクリップ２０のランプ保持部２０ｂと重畳する領域が周りＡＬＲよりも光反射率が小さい低光反射率領域ＬＲとされることで、次の作用及び効果が得られる。すなわち、ランプ保持部２０ｂは、熱陰極管１７の発光部ＬＰを取り囲み且つそこに直接当接する部位であるため、発光部ＬＰのうち被保持部ＨＰからの光の出射が多少なりとも遮られ、ランプ保持部２０ｂにより保持されない部位ＮＨＰからの出射光量と比べると、被保持部ＨＰからの出射光量が少なくなる。それに加え、ランプ保持部２０ｂは、本体部２０ａから表側へ突出し、熱陰極管１７よりも拡散板３０の近くにまで達する部位であるため、反射シート２３やホルダ１９にて反射されて拡散板３０へ向かう光を遮るおそれもある。このため、拡散板３０のうちランプクリップ２０に対して平面視重畳する領域、特にランプ保持部２０ｂに対して平面視重畳する領域には、入射する光量が局所的に少なくなる傾向とされる。そこで、拡散板３０のうちランプ保持部２０ｂに対して平面視重畳する領域を、周りＡＬＲよりも光反射率が小さい低光反射率領域ＬＲとすることで、入射光量が少なくなりがちな領域における光の入射効率が局所的に高められ、周りＡＬＲと同等の十分な入射光量を確保することができる。これにより、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで入射する光量、すなわち透過光量に差が生じるのを効果的に緩和することができる。以上により、拡散板３０の第１面３０ａの面内における透過光量を均一化することができるとともに、拡散板３０の第２面３０ｂから出射する照明光の輝度分布を均一化することができるのである。
【００５６】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、線状光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７を収容しその光を出射するための開口部１４ｂを有するシャーシ１４と、熱陰極管１７と対向するよう開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５である拡散板３０と、熱陰極管１７における発光部ＬＰを保持する光源保持部材であるランプクリップ２０とを備え、拡散板３０のうちランプクリップ２０と重畳する領域（光源保持部材重畳領域）には、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が、周りＡＬＲに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲが含まれている。
【００５７】
このような構成によれば、シャーシ１４内に収容される熱陰極管１７は、その発光部ＬＰがランプクリップ２０によって保持されることで、撓みなどの変形が抑制される。熱陰極管１７における発光部ＬＰのうち、ランプクリップ２０によって保持された部位（被保持部ＨＰ）では、ランプクリップ２０により光の出射が多少遮られるため、そこから拡散板３０へ向かう光量が他の部位（ランプ保持部２０ｂにより保持されない部位ＮＨＰ）に比べて少なくなる傾向とされる。そこで、本実施形態では、拡散板３０のうちランプクリップ２０と重畳する領域に、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａにおける光反射率が、周りに比べて相対的に小さい低光反射率領域ＬＲを含ませているので、ランプクリップ２０に起因して低光反射領域ＬＲへ向かう光量が周りＡＬＲよりも少なくなっていても、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで透過光量に差が生じ難くすることができる。これにより、光学部材１５から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。
【００５８】
また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されている。このようにすれば、シャーシ１４に熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮを設定しているので、仮にシャーシ全体に万遍なく熱陰極管を配置する場合に比して、熱陰極管１７の数を減少させることができ、当該バックライト装置１２の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。
【００５９】
また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が少なくとも、第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００６０】
また、拡散板３０は、低光反射率領域ＬＲを除いて、光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａの光反射率が、光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）のうち少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａの光反射率より大きいものとされている。このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板３０のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。拡散板３０のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００６１】
また、拡散板３０は、低光反射率領域ＬＲを除いて、少なくとも熱陰極管１７と対向する第１面３０ａにおける光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００６２】
また、拡散板３０のうち熱陰極管１７側と対向する第１面３０ａには、光を反射させる光反射部３２が形成されている。このようにすれば、光反射部３２の態様によって拡散板３０の熱陰極管１７側の第１面３０ａにおける光反射率を適宜に制御することが可能とされる。
【００６３】
また、光反射部３２は、拡散板３０のうち低光反射率領域ＬＲを除いた領域に設けられている。このようにすれば、低光反射率領域ＬＲにおける透過光量を十分に確保することができ、もって低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで生じ得る透過光量の差を好適に緩和することができる。また、低光反射率領域ＬＲにおける透過光量が十分に確保されるので、例えばランプクリップ２０としてその表面における光反射率が小さなものを用いることが可能とされ、それによりランプクリップ２０の製造コストの低減などを図ることができる。
【００６４】
また、光反射部３２は、拡散板３０のうち熱陰極管１７側の面内において略点状をなし、光反射性を備える多数のドット３２ａからなる。このようにすれば、ドット３２ａの態様（面積、分布密度など）により光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００６５】
また、ランプクリップ２０は、シャーシ１４に沿って延在する本体部２０ａと、本体部２０ａから熱陰極管１７側に突出して熱陰極管１７を保持するランプ保持部２０ｂとを備える。このようにすれば、シャーシ１４に沿って延在する本体部２０ａによりシャーシ１４に対するランプクリップ２０の取付状態を安定化させることができる。本体部２０ａから熱陰極管１７側に突出するランプ保持部２０ｂによって熱陰極管１７を適切に保持することができる。
【００６６】
また、低光反射率領域ＬＲは、拡散板３０のうちランプ保持部２０ｂと重畳する領域（光源保持部重畳領域）を含む。拡散板３０においてランプクリップ２０と重畳する領域（光源保持部材重畳領域）のうち、本体部２０ａから熱陰極管１７側に突出し且つ熱陰極管１７の発光部ＬＰに対して直接当接されるランプ保持部２０ｂと重畳する領域は、発光部ＬＰからの光が特に遮られ易く、透過光量の低下が懸念される領域とされる。ところが、そのランプ保持部２０ｂと重畳する領域を低光反射率領域ＬＲとすることで、透過光量の均一化を一層効果的に図ることができる。
【００６７】
また、ランプクリップ２０は、表面が白色を呈する。このようにすれば、ランプクリップ２０の表面にて光を良好に反射させることができるので、熱陰極管１７から発せられた光を有効に利用することができる。
【００６８】
また、線状光源は、熱陰極管１７からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００７０】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１２及び図１３を用いて説明する。ここでは、低光反射領域ＬＲ‐１にも光反射部３２のドット３２ａ‐１を設けるようにしたものを示す。なお、図１２は本変形例に係る拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図１３は図１２の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。また、図１３において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図１２に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００７１】
拡散板３０の第１面３０ａにおける低光反射率領域ＬＲ‐１には、図１２に示すように、光反射部３２をなすドット３２ａ‐１が形成されている。低光反射率領域ＬＲ‐１に形成されたドット３２ａ‐１は、その周りＡＬＲに形成されたドット３２ａと比べると、面積が小さいものとされている。これにより、低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、図１３に示すように、その周りＡＬＲにおける光反射率よりも小さいものの、拡散板３０における光反射率の最小値よりは大きくなっている。具体的には、低光反射率領域ＬＲ‐１の周りＡＬＲにおける光反射率が例えば６０％程度とされ、拡散板３０における光反射率の最小値が例えば３０％程度とされるのに対し、低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、例えば４５％程度とするのが好ましい。低光反射率領域ＬＲ‐１内に形成された各ドット３２ａ‐１は、その面積が同一とされており、それにより低光反射率領域ＬＲ‐１における光反射率は、その全域にわたってほぼ一定とされる。以上のような構成においても、低光反射率領域ＬＲ‐１とその周りＡＬＲとで透過光量の均一化を図ることが可能とされる。なお、低光反射率領域ＬＲ‐１に配した光反射部３２の各ドット３２ａ‐１の配置、数、面積などについては、図示以外にも適宜に変更可能であり、またその光反射率についても適宜に変更可能である。
【００７２】
以上説明したように本実施形態によれば、光反射部３２は、拡散板３０のうち低光反射率領域ＬＲ‐１を除いた領域に加えて、低光反射率領域ＬＲ‐１にも設けられている。このようにすれば、低光反射率領域ＬＲ‐１に設けられた光反射部３２の態様により、低光反射率領域ＬＲ‐１とその周りＡＬＲとの透過光量の差を好適に緩和することができる。
【００７３】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１４及び図１５を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布を変更したものを示す。なお、図１４及び図１５は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【００７４】
拡散板３０の第１面３０ａのうち、光源重畳部ＤＡにおいては、図１４に示すように、光反射率が例えば６５％で概ね一様とされ、拡散板３０内で最大値を示している。一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とされている。光反射部３２を構成するドット３２ａは、光源重畳部ＤＡにおいては、その面積が最大とされ且つ同一とされるのに対し、光源非重畳部ＤＮにおいては、光源重畳部ＤＡからの距離に反比例して連続的に漸次小さくなるよう形成されている。そして、拡散板３０の第１面３０ａのうち、低光反射率領域ＬＲにおいては、図１５に示すように、光反射率が周りＡＬＲよりも小さくなる設定とされている。低光反射率領域ＬＲには、光反射部３２をなすドット３２ａが形成されておらず、そのため光反射率が局所的に低下していて拡散板３０の第１面３０ａ内において最小値とされている。
なお、この変形例２に係る拡散板３０において、上記した変形例１と同様に、低光反射率領域ＬＲにも光反射部３２をなすドット３２ａを形成することも勿論可能である。
【００７５】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１６及び図１７を用いて説明する。ここでは、拡散板３０の第１面３０ａにおける光反射率の分布をさらに変更したものを示す。なお、図１６及び図１７は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。
【００７６】
光反射部３２は、図１６に示すように、拡散板３０の第１面３０ａの面内における光反射率が光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。すなわち、光反射部３２を構成する各ドット３２ａの面積（光反射率）は、光源重畳部ＤＡで最も大きく且つ一様とされるのに対し、当該光源重畳部ＤＡから遠ざかる方向へ向けて所定領域毎に段階的に逐次小さくなり、拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最も小さくされている。つまり、光反射部３２における光源非重畳部ＤＮでは、当該拡散板３０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って、光反射率がストライプ状に変化している。
【００７７】
そして、拡散板３０の第１面３０ａのうち、低光反射率領域ＬＲにおいては、図１７に示すように、光反射率が周りＡＬＲよりも小さくなる設定とされている。低光反射率領域ＬＲには、光反射部３２をなすドット３２ａが形成されておらず、そのため光反射率が局所的に低下していて拡散板３０の第１面３０ａ内において最小値とされている。このような構成により、拡散板３０から出射する照明光の輝度分布をなだらかにすることが可能となる。さらに、このように光反射率が段階的に異なる複数の領域を形成する手段によれば、当該拡散板３０の製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。
なお、この変形例３に係る拡散板３０において、上記した変形例１と同様に、低光反射率領域ＬＲにも光反射部３２をなすドット３２ａを形成することも勿論可能である。
【００７８】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１８から図２７によって説明する。この実施形態２では、光源として冷陰極管４０を用いたものを示し、その他は前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７９】
図１８は液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図１９は図１８の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図２０は図１８の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図２１は図１８の液晶表示装置に備わるシャーシの概略構成を示す平面図、図２２は図１８の液晶表示装置に備わる拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図２３は図２２の拡散板における冷陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図２４から図２７は図２２の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図２４から図２７においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図２４及び図２５において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図２２に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図２６及び図２７において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図２２に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００８０】
本実施形態において線状光源をなす冷陰極管４０は、図１８から図２０に示すように、細長い管状をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管４０の両端部には、それぞれ中継コネクタ４１が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタ４１が接続されている。冷陰極管４０は、この中継コネクタ４１を介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板２６に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。この冷陰極管４０のうち、軸方向について各電極よりも中央寄りの部分が所定の発光状態が得られる発光部ＬＰとされるのに対し、電極が配された両端部が所定の発光状態が得られない非発光部ＮＬＰとされる。なお、冷陰極管４０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。
【００８１】
上記した構造を有する冷陰極管４０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図１８から図２１に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板１３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管４０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管４０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、冷陰極管４０は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は各光源非配置領域ＬＮの面積よりも大きいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、実施形態１と比べて大きくなっており、例えば４２％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、冷陰極管４０は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。
【００８２】
ランプクリップ１２０は、図１９から図２１に示すように、シャーシ１４内において複数が並列して配されている。詳しくは、ランプクリップ１２０は、Ｙ軸方向（冷陰極管４０の並び方向）に沿って直線的に３つ並んで列をなし、その列がＸ軸方向について離間した位置に一対配されており、合計６つがマトリクス状に並んで配されている。これらのランプクリップ１２０により、各冷陰極管４０の発光部ＬＰは、Ｘ軸方向について離間した２位置にてそれぞれ保持される。
【００８３】
ランプクリップ１２０をなす本体部１２０ａは、Ｙ軸方向（冷陰極管４０及びランプクリップ１２０の並び方向）を長辺方向と一致させた、平面視略矩形状をなしている。ランプ保持部１２０ｂは、本体部１２０ａにおける長辺方向の両端部に一対並んで設けられている。一対のランプ保持部１２０ｂの並び方向は、Ｙ軸方向と一致しており、その配列ピッチは、冷陰極管４０の配列ピッチとほぼ同じとされる。一対のランプ保持部１２０ｂは、それぞれ異なる（隣り合う）冷陰極管４０を保持することが可能とされる。
【００８４】
拡散板１３０における光反射率の分布は、次のようなものとされる。すなわち、拡散板１３０の光反射率は、図２２から図２４に示すように、短辺方向の中央位置から短辺方向の両端位置へ向けて連続的に小さくなるものとされ、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板１３０の光反射率は、その短辺方向の中央位置にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小（例えば３０％程度）となる。この光反射率の最大値は、実施形態１に示した拡散板３０よりも小さく、例えば４０％程度とされる。なお、最小値は、例えば３０％程度とされる。そして、拡散板１３０のうち、上記光反射率における最大値から最小値を差し引いた値の半分の値に最小値を足した値（例えば３５％程度）を超える領域（後述する低光反射率領域ＬＲは除く）が半値幅領域ＨＷとされ、その半値幅領域ＨＷの幅寸法が半値幅とされる。このとき、拡散板１３０の短辺寸法に対する半値幅の比率は、実施形態１に示した拡散板３０よりも大きく、例えば７０％程度とされる。つまり、拡散板１３０における短辺方向の中央側の約７０％の領域が、半値幅領域ＨＷとされ、拡散板１３０における短辺方向の両端部の約１５％ずつの領域が半値幅領域ＨＷ外の領域とされる。この半値幅領域ＨＷには、光源配置領域ＬＡ及びその両側にそれぞれ隣接する所定幅の領域が含まれている。以上のように本実施形態に係る拡散板１３０における光反射率の分布は、実施形態１に示した拡散板３０における光反射率の分布（図８参照）と比べると、なだらかなものとなっている。
【００８５】
拡散板１３０のうち、ランプクリップ１２０に対して平面視重畳する領域（光源保持部材重畳領域）には、図２３，図２５及び図２７に示すように、光反射率が局所的に小さくなる低光反射率領域ＬＲが含まれている。低光反射率領域ＬＲは、ランプ保持部１２０ｂに対して平面視重畳する領域（光源保持部重畳領域）を含んでいる。詳しくは、低光反射率領域ＬＲは、Ｘ軸方向について、本体部１２０ａよりも狭く、ランプ保持部１２０ｂとほぼ同等またはランプ保持部１２０ｂよりも僅かに広い範囲とされる。一方、低光反射率領域ＬＲは、Ｙ軸方向について、並列配置された３つのランプクリップ１２０にわたる範囲とされる。つまり、低光反射率領域ＬＲは、Ｙ軸方向に沿って並んだ３つのランプクリップ１２０を一括して包囲する形態とされ、具体的には平面視略長円形状とされている。低光反射率領域ＬＲにおけるＹ軸方向の範囲は、シャーシ１４における光源配置領域ＬＡとほぼ等しい範囲とされる。低光反射率領域ＬＲは、Ｙ軸方向に並んだ３つのランプクリップ１２０がなす列に応じて、Ｘ軸方向に離間した位置に一対配されている。また、拡散板１３０における低光反射率領域ＬＲには、光反射部１３２をなすドット１３２ａが設けられておらず、これにより低光反射率領域ＬＲにおける光反射率は、その周りＡＬＲにおける光反射率（例えば３７％程度：図２５及び図２６参照）に比べると小さく、例えば３０％程度とされる。
【００８６】
以上のように線状光源として複数本の冷陰極管４０を用いたものにおいても、拡散板１３０のうちランプクリップ１２０に対して平面視重畳する領域を低光反射率領域ＬＲとすることで、低光反射率領域ＬＲとその周りＡＬＲとで透過光量に差が生じ難くなり、もって拡散板１３０から出射する照明光の輝度分布の均一化を図ることができる。
【００８７】
また、冷陰極管４０は、シャーシ１４内において６本（複数）並んで配されており、本体部１２０ａには、２つ（複数）のランプ保持部１２０ｂが冷陰極管４０の並び方向に沿って並んで設けられている。このようにすれば、１つのランプクリップ１２０によって２本（複数）の冷陰極管４０を保持することができる。
【００８８】
また、冷陰極管４０は、シャーシ１４内において６本（複数）並んで配されるとともに、ランプクリップ１２０は、シャーシ１４内において冷陰極管４０の並び方向に沿って３つずつ（複数）並んで配されており、低光反射率領域ＬＲは、３つ（複数）のランプクリップ１２０にわたる範囲に形成されている。このようにすれば、仮に低光反射率領域を各ランプクリップ毎に個別に分離して形成した場合と比べると、拡散板１３０を製造する際に低光反射率領域ＬＲを容易に形成することが可能となる。
【００８９】
また、線状光源は、冷陰極管４０からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００９０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、拡散板における低光反射率領域が、ランプクリップにおけるランプ保持部（光源保持部）と重畳する領域（光源保持部重畳領域）よりもやや広く且つランプクリップ（光源保持部材）の全体と重畳する領域（光源保持部材重畳領域）よりはやや狭い範囲とされるものを示したが、低光反射領域の具体的範囲は適宜に変更可能である。つまり、低光反射領域は、少なくとも一部が光源保持部材重畳領域に含まれていればよく、例えば低光反射率領域が光源保持部材重畳領域と一致する設定とすることも可能である。また、例えば低光反射率領域が光源保持部重畳領域と一致する設定とすることも可能である。その場合、低光反射率領域が、線状光源を保持した状態の光源保持部のうち表側に露出する部位（各実施形態では保持突部及びガイド部）に対してのみ平面視重畳する範囲、言い換えると光源保持部重畳領域のうち線状光源の発光部に対して平面視重畳する領域を除いた範囲に形成されるようにしてもよい。その他にも、低光反射率領域が光源保持部重畳領域を部分的に含むような範囲とすることも可能であり、その場合、低光反射率領域が光源保持部重畳領域の一部のみによって構成されるものや、低光反射率領域が光源保持部重畳領域の一部と光源保持部重畳領域の外部領域とを含む範囲とされるものも本発明に含まれる。逆に、低光反射率領域が光源保持部材重畳領域の全体と光源保持部材重畳領域の外部領域とを含む範囲とされるものも本発明に含まれる。
【００９１】
（２）上記した実施形態１の変形例１では、低光反射率領域内における光反射率がほぼ一定とされるものを例示したが、低光反射率領域内における光反射率を変化させるようにしても構わない。例えば、低光反射率領域における中心から遠ざかる方向へ向けて光反射率が連続的にまたは段階的に小さくなるようにしたり、逆に連続的にまたは段階的に大きくなるようにするようにしてもよい。
【００９２】
（３）上記した実施形態１の変形例１〜３に記載した拡散板の構成を、実施形態２に記載の拡散板に適用することも勿論可能である。
【００９３】
（４）上記した実施形態２では、低光反射率領域がＹ軸方向に並んだ３つのランプクリップ（全ランプクリップ）にわたる範囲とされたものを示したが、必ずしも低光反射率領域が並んだ全てのランプクリップにわたる範囲とされるものに限定されず、例えば２つのランプクリップにわたる範囲の低光反射率領域と、１つのランプクリップに対応した低光反射率領域とをそれぞれ互いに分離・独立した形態で設けるようにしたものも本発明に含まれる。また、並列配置された各ランプクリップ毎に個別に低光反射率領域を設け、各低光反射率領域が分離・独立した形態とされるものも本発明に含まれる。
【００９４】
（５）上記した各実施形態以外にも、シャーシに対するランプクリップの設置数並びに設置位置などは、適宜に変更可能である。具体的には、実施形態１の変形例としては、例えばランプクリップをＸ軸方向に２つ以上並列配置することも可能である。また、実施形態２の変形例としては、例えばＹ軸方向に並ぶランプクリップの列をＸ軸方向に３つ以上配することも可能であり、またＹ軸方向に並ぶランプクリップの数を２つ、または４つ以上にすることも可能であり、さらにはランプクリップをシャーシ内において千鳥状（ジグザグ状）に配することも可能である。それ以外にも、実施形態２の変形例としては、Ｙ軸方向に並ぶランプクリップの列を１つのみにすることも可能である。
【００９５】
（６）上記した各実施形態以外にも、低光反射率領域の平面に視た形状は適宜変更可能である。その場合、低光反射率領域とランプ保持部（ランプクリップ）とで平面に視た形状を一致させてもよく、また逆に相違させることも可能である。
【００９６】
（７）上記した各実施形態以外にも、ランプクリップを構成する本体部並びにランプ保持部の具体的形状については、適宜に変更可能である。特に、実施形態２にて示したランプクリップの変形例としては、本体部に３つ以上のランプ保持部を設けるようにすることも勿論可能である。
【００９７】
（８）上記した各実施形態では、シャーシに対するランプクリップの取付構造として差込式の係止部を採用したものを示したが、取付構造としてスライド式を採用してもよい。このスライド式の取付構造とは、係止部をフック形状とし、本体部をシャーシの底板に向けて押し込んでから、本体部を底板に沿ってスライドさせることで、取付孔の縁部に対して係止部のフック状部を係止させるようなものを言う。
【００９８】
（９）上記した各実施形態では、ランプクリップがシャーシに対する取付構造として係止部を備えるものを示したが、ランプクリップから係止部を省略したものも本発明に含まれる。その場合、例えば本体部とシャーシの底板または反射シートとの間に接着層を介在させることで、ランプクリップをシャーシに取り付けるようにすればよい。
【００９９】
（１０）上記した各実施形態では、ランプクリップの表面の色を白色としたものを例示したが、ランプクリップの表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、ランプクリップの表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。
【０１００】
（１１）上記した各実施形態以外にも、拡散板における光反射率の半値幅の短辺寸法に対する比率は、適宜に変更可能であり、例えば２５％〜８０％の範囲とするのが好ましい。また、拡散板における光反射率の最大値及び最小値の具体的数値についても適宜に変更可能であり、さらには低光反射率領域の光反射率の具体的数値についても適宜に変更可能である。
【０１０１】
（１２）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。
【０１０２】
（１３）上記した各実施形態では、光反射部を拡散板の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。
【０１０３】
（１４）上記した各実施形態では、拡散板の表面に光反射部を形成することで、当該拡散板の面内の光反射率を調整するものとしたが、例えば以下のようにして拡散板自身の光反射率を調整しても良い。拡散板は一般に透光性基板に光散乱粒子が分散された構成を有している。そこで、拡散板自身の光反射率は、透光性基板に対する光散乱粒子の配合率（重量％）により決定することができる。つまり、光散乱粒子の配合率を相対的に大きくすることで光反射率を相対的に大きくすることができ、光散乱粒子の配合率を相対的に小さくすることで光反射率を相対的に小さくすることができるのである。
【０１０４】
（１５）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットの面積を変化させることで拡散板の光反射率の設計・制御を行うものとしたが、光反射率の制御手段としては、例えば同一の面積を有するドットの配置間隔を変化させたり、光反射率が異なるドットを形成したりする手段等を用いた場合も本発明に含まれる。このうち、光反射率が異なるドットを形成するには、例えば光反射率の異なる複数の材料によって各ドットを形成するようにすればよい。
【０１０５】
（１６）上記した各実施形態では、光学部材における拡散板に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御したものを示したが、拡散板以外の光学部材に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御するようにしたものも本発明に含まれる。また、光学部材として用いる拡散板及び光学シートの枚数及び種類については適宜に変更可能である。
【０１０６】
（１７）上記した実施形態１では、光源として１本の熱陰極管を用いたものを示したが、熱陰極管の使用本数は変更可能であり、２本以上とすることができる。具体的には、例えば熱陰極管を２本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば３７％程度とするのが好ましい。なお、熱陰極管を３本以上に用いる場合には、本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。また、熱陰極管を２本以上用いる場合、ランプクリップについては、実施形態２にて示したような、本体部に複数のランプ保持部を設けたタイプのものを用いることが可能である。
【０１０７】
（１８）上記した実施形態２では、光源として６本の冷陰極管を用いたものを示したが、冷陰極管の使用本数は変更可能であり、５本以下または７本以上とすることも可能である。具体的には、例えば冷陰極管を４本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば２６％程度とするのが好ましい。また、例えば冷陰極管を８本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば５８％程度とするのが好ましい。これら以外に使用する冷陰極管の本数を変更する場合にも、冷陰極管の使用本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。
【０１０８】
（１９）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。
【０１０９】
（２０）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。その場合、拡散板における光反射率については、全域にわたって概ね一定としつつも、ランプクリップに対応した領域にのみ低光反射率領域を設けるようにすればよい。
【０１１０】
（２１）上記した各実施形態では、線状光源として蛍光管の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１１１】
（２２）上記した各実施形態では、１種類の線状光源を用いたものを示したが、例えば熱陰極管と冷陰極管とを混在して用いるなど、複数種類の線状光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。
【０１１２】
（２３）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０１１３】
（２４）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１１４】
（２５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１１５】
（２６）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１１６】
（２７）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｂ…開口部、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（線状光源）、２０…ランプクリップ（光源保持部材）、２０ｂ…ランプ保持部（光源保持部）、３０…拡散板（光学部材）、３１…光学シート（光学部材）、３２…光反射部、３２ａ…ドット、４０…冷陰極管（線状光源）、ＡＬＲ…周り、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＬＰ…発光部、ＬＲ…低光反射率領域、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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