【事件の表示】
　特許第３０１５６３７号「駆動モータ及びパワーウインドウモータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５６３７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０１５６３７号の請求項１乃至３に係る特許は、平成５年９月１７日（優先権主張平成５年６月１５日）に出願され、平成１１年１２月１７日に設定の登録がなされた。これに対し、２件（申立人和田 敏、樋口守孝）の特許異議の申し立てがあり、取消理由が通知されたところ、平成１３年３月２７日に特許異議意見書が提出された。
　
【２】特許異議の申立ての概要
(1)申立人和田 敏は下記甲第１乃至４号証を提出し、本件請求項１乃至３に係る各特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨、
甲第１号証：実開昭６１−２５０７４号公報（実願昭５９−１１０４０２号のマイクロフィルム。）
甲第２号証：特開昭６３−５８２６４号公報
甲第３号証：実開昭６０−６８２８２号公報（実願昭５８−１６０５０５号のマイクロフィルム。）
甲第４号証：SAE TECHNICAL PAPER SERIES 910883 、国立国会図書館平成３年７月１５日受入、P.237-244
(2)申立人樋口守孝は下記甲第１乃至４号証を提出し、本件請求項１乃至３に係る各特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨、それぞれ主張している。
甲第１号証：実願昭５９−１１０４０２号のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭５６−１０８２０７号のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭６３−２３５２７号公報
甲第４号証：特開平　４−３３５５８号公報
　
【３】特許異議申し立てについての判断
ア.〔本件発明〕
　本件特許第３０１５６３７号の請求項１乃至３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】回転軸にウオームが形成されたアーマチャと、
軸方向が前記回転軸の軸方向に対して直交し、前記ウオームに噛み合うヘリカルギヤに同軸的に設けられた出力軸と、
前記アーマチャの回転軸並びに前記ヘリカルギヤを収容するハウジングと
前記アーマチャの長手方向略中央に設けられると共に、前記アーマチャの回転方向に沿って異極が交互に並んで複数極とされ、前記アーマチャと共に回転するマグネットと、
前記出力軸の軸方向に沿って前記ハウジングへ組み付けられ、前記ハウジングの外壁を介して前記マグネットに対向し、前記アーマチャの回転に伴いパルスを発生する磁気センサと、
を備える駆動モータ。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】前記ハウジングの外側に前記ハウジングに一体的に形成され、内部に前記磁気センサを収容するケースを備えることを特徴とする請求項１記載の駆動モータ。」（同、「本件発明２」という。）
「【請求項３】車両ドアの内部に配設されて、前記車両ドアに設けられた窓枠に対応した窓ガラスを移動させて前記窓枠を開閉するパワーウインドウモータであって、
回転軸にウオームが形成されたアーマチャと、
軸方向が前記回転軸の軸方向に対して直交し、前記ウオームに噛み合うヘリカルギヤに同軸的に設けられた出力軸と、
前記アーマチャの回転軸並びに前記ヘリカルギヤを収容するハウジングと
前記アーマチャの長手方向略中央に設けられると共に、前記アーマチャの回転方向に沿って異極が交互に並んで複数極とされ、前記アーマチャと共に回転するマグネットと、
前記出力軸の軸方向に沿って前記ハウジングへ組み付けられ、前記ハウジングの外壁を介して前記マグネットに対向し、前記アーマチャの回転に伴い前記窓ガラスの移動量に対応したパルスを発生する磁気センサと、
を備えることを特徴とするパワーウインドウモータ。」（同、「本件発明３」という。）
イ.〔引用刊行物記載の発明〕
１.実願昭５９−１１０４０２号（実開昭６１−２５０７４号）のマイクロフィルム（申立人和田 敏、樋口守孝の提出した各々の甲第１号証）
　当審が通知した取消理由に提示した上記引用例１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(a)「この考案は、自動車等における窓ガラスを自動開閉する窓ガラス開閉用モータに関する。」（２頁１−２行。）
(b)「〔従来技術〕従来のこの種モータ、いわゆるパワーウィンドモータは、第１図に示すように構成されている。すなわち、同図において、(1)は・・（中略）・・回転軸(4)の回転力がウオーム(10)とウオームホイール(11)とで1/60〜1/80の減速が行われたのち開閉機構に伝達され、窓ガラスが昇降される。」（２頁３行−３頁５行。）
(c)「〔実施例〕つぎに、この考案の１実施例を第２図以下の図面とともに詳細に説明する。これらの図面において、前記と同一記号は同一物を示すものとし、(19)は回転軸(4)の中腹の・・（中略）・・そしてモータ部（Ａ）の駆動により回転軸(4)が回転すると、これに一体の回転センサ(19)も同様に回転し、磁気検知素子(22)より、回転センサ(19)のＮ極の感知により立上りＳ極の感知により立下る信号が得られ、第６図に示すような回転軸(4)の回転数に比例したパルス信号が出力される。」（７頁１７行−９頁１行。）
　
　以上の記載(a)乃至(c)及び第１乃至６図の図面の記載から、引用例１において少なくとも以下の事項が自明であると認められる。
(１) 記載(a)から、引用例１のパワーウィンドモータは、車両ドアの内部に配設されて、前記車両ドアに設けられた窓枠に対応した窓ガラスを移動させて、前記窓枠を開閉するものである。
(２) 記載(b)及び第１，２図から、軸(12)は、その軸方向が回転軸(4)の軸方向に対して直交し、ウオーム(10)に噛み合うウオームホイール(11)に同軸的に設けられた出力軸である。
(３)記載(c)及び第２，５図から、回転センサ(19)は、モータの長手方向略中央部に設けられ、また、前記モータの回転方向に沿って異極が交互に並んで複数極とされ、前記モータと共に回転する。
(４)記載(c)及び第１乃至６図から、磁気検知素子(22)は、前記モータの回転に伴い前記窓ガラスの移動量に対応したパルスを発生する。
　以上のことから、引用例１には、自明の事項も含め以下の発明が記載されているものと認める。
「車両ドアの内部に配設されて、前記車両ドアに設けられた窓枠に対応した窓ガラスを移動させて前記窓枠を開閉するパワーウィンドモータであって、
回転軸(4)にウオーム(7)が形成されたモータと、軸方向が前記回転軸(4)の軸方向に直交し、前記ウオームに噛み合うウオームホイール(11)に同軸的に設けられた出力軸(12)と、前記モータ部（Ａ）の回転軸並びにウオームホイールを収容するモータブラケット(1)並びにギヤボックス(2)と、前記モータの長手方向略中央に設けられると共に、前記モータの回転方向に沿って異極が交互に並んで複数個とされ、前記モータと共に回転する合成樹脂製マグネットよりなる回転センサ(19)と、ギヤボックス(２)内で（基板(21)上に取付けられて）前記回転センサ(19)の外側に近接して位置し、前記モータの回転に伴い前記窓ガラスの移動量に対応したパルスを発生する磁気検知素子(22)を備えることを特徴とするパワーウインドモータ。」
　
２.特開昭６３−５８２６４号公報（申立人和田 敏の提出した甲第２号証）
　同じく当審が通知した取消理由に提示した上記引用例２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(d)「本発明の好ましい実施例ではまた、ハウジング部材は、前記ロータ収納空間と前記検出素子収納空間とを区分する比較的薄肉の隔壁を有し、第１および第２の磁界検出手段はこの隔壁を介して前記永久磁石ロータに対向するものとする。これによれば仮にロータ収納空間に軸受部の油または検出器外部の油が浸入して、もこれが磁界検出手段やプリント基板を汚すことがなく、電気回路の汚れが防止される。」（３頁下段左欄２行−同右欄７行。）
(e)「車両上のトランスミッションの出力軸に連結された、出力軸回転方向および回転数監視用の回転軸（図示せず）が結合される回転軸１は、軸受２と９で支持されている。回転軸１の右端には前記回転数監視用の回転軸の一端を結合するためのスリット５が切り込まれている。」（４頁上段左欄１３−１８行）
(f)「ハウジング３には、回転軸受け空間に連続して大径丸穴状の内空間６が形成されており、内空間６にロータ７が配設されている。ロータ７に回転軸１を圧入することによって、ロータ７が回転軸１に固着されている。ロータ７の円周面にはリング状永久磁石８が接着剤で固着されている。永久磁石８は、等ピッチで４箇所が半径方向に分極している。すなわち４極が形成されている。回転軸の左端を支持する・・（中略）・・に固着されている。
　回転軸の左端には、連結軸１１の右端が挿入されており、この連結軸１１は蓋体１０および押板１３を貫通して右方に延びている。出力軸回転方向および回転数監視用の回転軸を囲む連結筒が内ねじ２７に結合される。」（４頁上段右欄３行−同下段左欄４行。）
(g)「ハウジング３には、薄肉の隔壁１９を置いて内空間６に対向するように、センサ収納空間１８が形成されており、この空間１８にプリント基板が配置され、補強カバー２１で押さえられてねじ２２，２３でハウジング３に固着されている（第４図）。プリント基板２０には２個のクサビ状のセンサ台３４，３５が固着されており、センサ台３４および３５上にそれぞれホールＩＣ素子３２および３３が接合されている。ホールＩＣ素子３２および３３の端子はプリント基板２０の端子穴に差し込まれてプリント電極に接続されている。」（４頁下段左欄５−１６行。）
(h)「永久磁石８が４極に分極しているので、回転軸１が回転するとホールＩＣ素子３２および３３の出力信号端子にそれぞれ電気パルスが現われる。これらの電気パルスは、回転軸１の１回転当り４パルス（４周期）のパルスレートであるが、ホールＩＣ素子３２と３３の配置角度差が４５°であるので、電気パルスは９０°の位相差を有し、また、回転軸１の正／逆回転方向に応じて位相差が反転する。プリント基板２０には、このような位相差を検出して回転方向信号を発生する方向検出回路が組込まれている。」（５頁上段左欄１４行−同右欄５行。）
　
　上記記載および図面（第１〜１０図）の記載から、引用例２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
 「車両のトランスミッションの出力軸に連結された回転方向検出器に関するものであって、ロータ収納空間に軸受部の油又は検出器外部の油が浸入しても、磁界検出手段やプリント基板を汚すことがなく、電気回路の汚れを防止するため、（トランスミッションの出力軸に連結された）連結軸１１に連結された回転軸１を収納するハウジング３と、前記回転軸１の回転方向に沿って異極が交互に並んで複数極とされ、前記回転軸１と共に回転する永久磁石８と、前記ハウジング３の外壁を介して前記永久磁石８に対向し、前記回転軸１の回転に伴いパルスを発生するホールＩＣ素子３２および３３（センサ）とを備える」技術。
　また、引用例２には上記技術の他、以下の構成も記載されている。
「ハウジング３の外側に前記ハウジングに一体的に形成され、内部にセンサ収納空間１８を備える」構成。
ウ.〔本件発明１および本件発明３について〕
　本件発明３は、本件発明１の「駆動モータ」をさらに車両の窓枠を開閉するパワーウインドウモータに限定したものであって、本件発明１の構成要件を全て包含するものである。よって、本件発明１の構成要件を全て包含する当該本件発明３について以下に検討する。
（対比）
（１）引用例１の発明の「回転軸４」、「ウオームホイール１１」、「（合成樹脂製マグネットよりなる）回転センサ１９」、「磁気検知素子２２」、及び、総括的構成としての「パワーウィンドモータ」が、それぞれその順に、本件発明３の「アーマチャ」、「ヘリカルギヤ」、「マグネット」、「磁気センサ」、及び、総括的構成としての「パワーウィンドウモータ」に相当することは明らかである。
（２）本件発明３にいう「ハウジング」とは、本願明細書中に格別それを定義する文言はなく、一般に機械装置類を囲む箱形の覆いを意味するものであるところ、引用例１の発明の「モータブラケット(1)並びにギヤボックス(2)」は、モータの回転軸並びにウオームホイールを収容して覆うものであるから、本件発明３の「ハウジング」に相当する。
（３）したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
・一致点
「車両ドアの内部に配設されて、前記車両ドアに設けられた窓枠に対応した窓ガラスを移動させて前記窓枠を開閉するパワーウインドウモータであって、回転軸にウオームが形成されたアーマチュアと、軸方向が回転軸の軸方向に対して直交し、前記ウオームに噛み合うヘリカルギアに同軸的に設けられた出力軸と、前記アーマチュアの回転軸並びに前記ヘリカルギアを収納するハウジングと、前記アーマチュアの長手方向略中央に設けられると共に、前記アーマチュアの回転方向に沿って異極が交互に並んで複数極とされ、前記アーマチュアと共に回転するマグネットと、
　前記マグネットに対向し、前記アーマチュアの回転に伴い前記窓ガラスの移動量に対応したパルスを発生する磁気センサと、を備えることを特徴とするパワーウインドウモータ。」
・相違点１
　本件発明３では、（アーマチャの回転に伴い窓ガラスの移動量に対応したパルスを発生する）磁気センサは、出力軸の軸方向に沿って組み付けられ、（アーマチャの回転軸並びにヘリカルギアを収容する）ハウジングの外壁を介してマグネットに対向するものであるのに対し、引用例１の発明では、該磁気センサ（磁気検知素子２２）は、ハウジング（ギヤボックス２）内で該マグネット（回転センサ１９）の外側に近接して位置する点。
（判断）
（１）本件発明３が上記相違点１の構成を採る意義は、「ハウジング内で生ずる異物の磁気センサへの付着を防止して磁気センサの適正な作動を長期間確保できる駆動モータ及びパワーウインドウモータを提供すること」（本件特許掲載公報：【００１０】２頁４欄９−１２行）にあるものと認められるが、引用例１や本件発明３のようなパワーウインドウモータの分野に係る当業者が、そのハウジング内で生じる異物の磁気センサ（磁気検知素子２２）への付着を防止し、磁気センサの適正な作動を長期間確保するという課題を設定すること自体は、容易になし得ることと認められる。
（２）本件発明３はパワーウインドウ（駆動）モータに係るものであり、その課題は上記のとおりである。これに対し、引用例２には前記【３】イ.２.に示したとおりの技術が開示されている。該引用例２の技術は、車両のトランスミッションに連結される回転方向検出器に係るものではあるが、少なくとも、その検出器の構成は「回転軸の回転方向に沿って異極が交互に並んで複数極とされ、前記回転軸と共に回転するマグネットと、ハウジングの外壁を介して前記マグネットに対向し、前記回転軸の回転に伴いパルスを発生する磁気センサとを備える」ものであって、回転機器の回転を検出する磁気検知の手段を形成するものである点、及び、当該検出器の構成によりハウジング内で生ずる異物（油）の磁気センサへの付着を防止して磁気センサの適正な作動を長期間確保することを期する点で本願発明と軌を一にするものであるから、結局、本件発明３と引用例２の発明は、回転機器の磁気センサを異物から保護する技術に係わる点でその技術分野が共通しているといえる。
（３）引用例１の回転センサ１９と磁気検知素子２２からなる（磁気検知の）手段と、引用例２の（リング状永久磁石８がその円周面に固着された）ロータ７と（センサである）ホールＩＣ素子３２及び３３からなる手段とに着目すると、両者は、引用例１の回転センサ１９はモータの回転軸４に直接軸着して設けられるのに対し、引用例２のロータ７は車両のトランスミッションの出力軸に結合される回転軸１に固着されるものである点、及び、引用例１の磁気検知の手段は回転数を検知するものであるのに対し、引用例２の該手段は回転方向を検出する点で相違はあるものの、引用例１の回転センサ１９も引用例２のロータ７も共に負荷を駆動する原動機の回転軸に直接的（引用例１）にせよ間接的（引用例２）にせよ結合されるものであり、その磁気センサ（引用例１の磁気検知素子２２，引用例２のホールＩＣ素子３２及び３３）の発生するパルス信号によってその回転軸の回転を検出する点で共通する。即ち、上記引用例１の発明と引用例２の発明は、少なくとも原動機の回転を検出する回転検出器に係わるものである点で共通する。
（４）そうすると、上記（１）の課題を設定した当業者であれば、引用例２に開示された上記技術を引用例１の回転センサ１９（マグネット）と磁気検知素子２２（磁気センサ）とからなる磁気検知の手段に替えて適用することは容易になし得ることと認められ、その適用に当たっては、引用例２のハウジング３の薄肉の隔壁部１９は引用例１の回転センサ外周部のギヤボックス２の隔壁部に、又、引用例２のホールＩＣ素子３２及び３３は引用例１の上記磁気検知素子２２にそれぞれ対応させ、引用例１の発明において、その磁気センサ（磁気検知素子２２）を外部からハウジング（ギヤボックス２）に組み付けハウジングの外壁を介して前記マグネット（回転センサ１９）に対向させた構成に変更して足りることは、当業者が容易に理解しうるところである。
（５）そして、上記（４）の適用に当たり、磁気センサ（磁気検知素子２２）を外部からハウジング（ギヤボックス２）へ組み付けてハウジングの外壁を介してマグネット（回転センサ１９）に対向させる構成とするに際し、該磁気センサを外部からハウジングへ組み付ける方向は、回転軸４に垂直な平面内でマグネットの外周方向（即ち半径方向）であれば、格別組み付けに対する障害物がない限り、３６０°どの方向でも適宜任意に選択しうることは明らかである。そうすると、引用例１のパワーウインドモータにあっては、（回転軸４のウオームに噛み合うウオームホイール１１に同軸的に設けられた）出力軸１２が、その軸方向が回転軸４の軸方向に直交した状態で（ハウジングの外部に）存在しているのであるから、磁気センサ（磁気検知素子２２）のハウジング（ギヤボックス２）への上記組み付けに際し、出力軸１２の軸方向を基準にして当該出力軸１２の軸方向に沿って前記ハウジング（ギヤボックス２）に組み付けることは、最も自然な組み付け方法であるというべきであり、かかる（出力軸の軸方向に沿って磁気センサを組み付ける）組み付け方向の選択に格別の創意工夫を要するものとは認められない。
（６）したがって、当業者であれば、上記（４）の適用に基づき、引用例１の磁気センサ（磁気検知素子２２）の配置位置に変更を加え、当該磁気センサを「出力軸（軸１２）の軸方向に沿ってハウジング（ギヤボックス２）に組み付けられ、前記ハウジングの外壁を介して（前記）マグネット（回転センサ１９）に対向し、前記アーマチャ（回転軸４）の回転に伴いパルスを発生する磁気センサ」とする構成、即ち本件発明の前記相違点１の構成、を想到することは適宜容易になし得た程度のものというべきである。
エ.〔本件発明２について〕
（対比）
　引用例１の発明と本件発明２とを対比すると、両者は、前記【３】ウ.（対比）の項に示した一致点及び相違点に加え、以下の点でも相違する。
・相違点２
　本件発明２は、（前記）ハウジングの外側に前記ハウジングに一体に形成され、内部に（前記）磁気センサを収容するケースを備えるのに対し、引用例１の発明は、かかる構成は備えない点。
（判断）
　相違点１についての判断は、前記【３】ウ.（判断）の項で示したところと同じであるから、その内容をここに引用する。
・相違点２について
　上記相違点２の構成は引用例２に示されていると認められるから、上記引用例２の技術を引用例１の磁気検知の手段に適用して本件発明２の上記相違点２を想到することも、当業者が容易になし得た程度のものである。　
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る発明は上記引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）