【事件の表示】
　特許第３１０４１６６号「生野菜包装用積層フィルム及び生野菜包装体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０４１６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　特許第３１０４１６６号（平成８年４月２２日出願、平成１２年９月１日設定登録）は、その請求項１に係る特許について、申立人河井奈美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月１６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　外層（Ａ）と最内層（Ｂ）との少なくとも２層からなる包装用積層フィルムにおいて、外層（Ａ）は結晶性ポリプロピレンを主成分とする２軸延伸フィルム状物からなり、最内層（Ｂ）は、外層（Ａ）の持つ融点よりも１０〜９０℃低い融点を持つオレフィン系ポリマよりなるフィルム状物であって、最内層（Ｂ）の厚さが４〜３０μｍ、表面粗度が中心線平均粗さで０．５μｍ以下であることを特徴とする生野菜包装用積層フィルム。」
　
３．引用例記載の発明
　前記取消理由通知において引用した特公平３−２３３３２号公報（以下、「引用例」という。）には、青果物の包装体に関して次の事項が記載されている。
　１ａ．「青果物の単体あるいは集合体が、各々の層がポリオレフイン系樹脂を主体とする２層以上の多層複合層からなる複合フィルム製袋で包装され、上記複合フィルムは防曇剤が存在し防曇性およびヒートシール性を有するポリオレフイン系樹脂を主体とするフイルムからなる最内層と、防曇剤が存在し上記最内層の主体となっているポリオレフイン系樹脂より高融点であるポリプロピレン系樹脂を主体とする２軸延伸フィルムからなる基層とを有する２層以上の多層複合層からなると共に、該複合フィルムの総厚さが１５〜６０μｍ、最内層の厚みが上記総厚さの０.３〜３０％であり、且つ該複合フィルムには総開孔面積が全表面積に対して0.05％〜２％となる様な小孔が形成されていることを特徴とする青果物の包装体。」（特許請求の範囲）
　１ｂ．「基層（２層の場合は外層になる）フィルムの構成素材としては、最内層を構成する熱可塑性樹脂より高融点の重合体を主体とする樹脂としてポリプロピレン系樹脂が用いられる。ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタチックポリプロピレンのほか・・・などが有効に使用される。」（２頁４欄３３行〜４０行）
　１ｃ．「小孔なしの複合フィルムは水分蒸散の防止と炭酸ガスの増加、酸素の減少による呼吸作用の減少抑制により良い結果が得られているが、このフィルムに適正な面積率で小孔を設けた複合フィルムを使用すると上記の効果が一段と高まり、鮮度保持期間は更に長くなっている。
　又、外観についても本発明以外のフィルムでは防曇性が悪い為、ネギから蒸散する水分で袋の内面で結露し曇ってしまった。」（７頁１３欄３４行〜１４欄３０行）
　
４．対比・判断
　本件発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　まず、本件発明についてみるに、本件発明においては、各層ポリマへの添加剤の添加については特に制限はないとされており、防曇剤の添加についても例示されている。
　また、引用発明においては、基層（２層の場合は外層になる）フィルムの構成素材としてアイソタチックポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンの誤記と認められる。）が例示されており、このアイソタクチックポリプロピレンはその分子構造の規則性のために極めて結晶化しやすいものであることは周知の事項である。
　してみると、両者は、
　「外層と最内層との少なくとも２層からなる包装用積層フィルムにおいて、外層は結晶性ポリプロピレンを主成分とする２軸延伸フィルム状物からなり、最内層は、外層の持つ融点よりも低い融点を持つオレフィン系ポリマよりなるフィルム状物である生野菜包装用積層フィルム」
である点において一致し、次の点において一応相違するものと認められる。
［相違点］
　（ア）外層の持つ融点よりも低い融点を持つオレフィン系ポリマよりなるフィルム状物である最内層が、本件発明においては、外層の持つ融点よりも１０〜９０℃低い融点を持つのに対して、引用発明においては、具体的数値範囲が明らかでない点。
　（イ）最内層の厚さが、本件発明においては４〜３０μｍであるのに対して、引用発明においては複合フィルムの総厚さ１５〜６０μｍの０．３〜３０％である点。
　（ウ）最内層の表面粗度が、本件発明においては中心線平均組さで０．５μｍ以下であるのに対して、引用発明においてはこのことが明らかでない点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
［相違点（ア）について］
　引用発明においても、ヒートシール性を有する最内層は、外層の持つ融点よりも低い融点を持つオレフィン系ポリマよりなるフィルム状物であるとされているのであるから、その具体的数値範囲をどの程度にするかは、当業者がヒートシール性の観点等から実験等により決定することができる程度の事項であり、その数値範囲を１０〜９０℃としたことにより、格別顕著な効果を奏することができたものとも認められない。
　それ故に、数値範囲を１０〜９０℃とするは、引用発明を具体化するに当たり、当業者が当然に決定する程度の事項であり、相違点（ア）は、実質的な相違点とは認められない。
［相違点（イ）について］
　最内層の厚さが、引用発明において複合フィルムの総厚さ１５〜６０μｍの０．３〜３０％であるということは、少なくともその一部において、本件発明における４〜３０μｍの範囲と重複するから、相違点（イ）は、実質的な相違点とは認められない。
［相違点（ウ）について］
　フィルムを扱う分野においては、表面粗度を表す中心線平均粗さ（ＳＲａあるいはＲａにて表示）が、０．０１μｍ程度を境にして、それよりも低いと、滑性が低下し、耐ブロッキング性が低下したり、作業性が悪化することは、本件の出願前に周知の事項である（必要ならば、特開平２−１７５２４８号公報、特開平２−２７２７１３号公報等を参照されたい。）。
　ところで、滑性が低下し、耐ブロッキング性が低下したり、作業性が悪化することを避けることは、フィルムの表面を形成するヒートシール性を有する最内層においても当然に配慮されることであると認められるから、引用発明においても、最内層は、表面粗度が中心線平均粗さ（ＳＲａあるいはＲａにて表示）で、少なくとも０．０１μｍ程度はあると解することは、技術常識の範囲に属することと認められる。
　そして、この０．０１μｍという値は、本件発明における０．５μｍという値より一桁低い値であることを勘案すると、引用発明における最内層は、表面粗度が中心線平均粗さで０．５μｍ以下という条件を満たすもと認められる。
　それ故に、相違点（ウ）は、実質的な相違点とは認められない。
　
　そして、上記のように、本件発明と引用発明との構成上の実質的な相違がない以上、本件発明の効果は、引用発明においても奏されていたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明に該当し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）