【事件の表示】
　特許第２９５４５２６号「ソリッドゴルフボール」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４５２６号の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９５４５２６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成８年３月１９日に特許出願され、平成１１年７月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、須田　武　より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１２日に意見書の提出がなされたものである。
２．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　須田　武　は、
甲第１号証：特開平７−２４０８５号公報
甲第２号証：特開平６−３４３７１８号公報
甲第３号証：特公平５−１５４７６号公報
甲第４号証：特開平７−１９４７３６号公報
参考資料１：財団法人化学品検査協会によるＪＩＳ−Ｃ硬度とショアーＤ硬度との関係を示す資料
参考資料２：ＪＩＳ−Ｃ硬度とショアーＤ硬度との関係を示すグラフ
参考資料３：ハイミランのカタログ
参考図１：曲げ弾性率とショアーＤ硬度との関係を示すグラフ
を提出して、
Ａ．特許第２９５４５２６号の請求項１に係る発明は、
ア．甲第１号証に記載された発明であるから、
イ．甲第１号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、
ウ．甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、
エ．甲第４号証に係る特許出願の発明と同一の発明であるから、
Ｂ．特許第２９５４５２６号の請求項２に係る発明は、
ア．甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項、又は特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）請求項１及び請求項２に係る発明
　本件特許第２９５４５２６号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　【請求項１】
　コアとカバーを有するソリッドゴルフボールにおいて、上記コアは、直径が３２．７〜３８．４ｍｍであり、かつ該コアに初期荷重１０ｋｇをかけたときから終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの変形量が３．５〜６．５ｍｍであり、上記カバーは、曲げ弾性率が３５００〜６０００ｋｇｆ／ｃｍ２の樹脂組成物からなる内層カバーと、曲げ弾性率が２３００〜５５００ｋｇｆ／ｃｍ２で、かつ内層カバーより曲げ弾性率が５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上低い樹脂組成物からなる外層カバーとの２層からなり、内層カバーの厚みが１．１〜２．５ｍｍで、外層カバーの厚みが１．１〜２．５ｍｍであって、かつ内層カバー、外層カバーともアイオノマー樹脂を主成分とする樹脂組成物からなることを特徴とするソリッドゴルフボール。
　　【請求項２】
　コアの内部硬度が、ＪＩＳ−Ｃ型硬度計で測定した硬度で、中心部分の硬度と中心以外の部分の硬度との差が５％以下であることを特徴とする請求項１記載のソリッドゴルフボール。
（３）特許法第２９条の規定の適用の時について
　本件特許第２９５４５２６号に係る特許出願は、平成７年特許願第９４３３５号（出願日：平成７年３月２７日）の特許出願を先の出願として優先権を主張するものであるが、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、その外層カバーの曲げ弾性率の数値範囲が、先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものではないから、これらの発明についての特許法第２９条の規定の適用の時は、本件特許に係る現実の特許出願の日、平成８年３月１９日（１９９６年３月１９日）となる。
（４）刊行物に記載の事項
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物２（甲第４号証）には、
２−ア．「コアと該コアを被覆するゴルフボールにおいて、上記カバーが内層カバーと外層カバーとの２層からなり、内層カバーの曲げ剛性率が３０００〜５５００ｋｇ／ｃｍ２で、外層カバーの曲げ剛性率が１０００〜２５００ｋｇ／ｃｍ２であり、内層カバーの厚みが０．５〜２．５ｍｍで、外層カバーの厚みが０．５〜２．５ｍｍで、内層カバーと外層カバーとの総厚が１．０〜４．５ｍｍであり、かつ内層カバーの基材樹脂が亜鉛イオン中和タイプのアイオノマーを５〜１００重量％含有していることを特徴とするゴルフボール。」（特許請求の範囲。）
２−イ「従来、ゴルフボールのカバーとしてはバラタカバーが使用されていたが、バラタカバーは耐久性、耐カット性が悪いことから、最近では、耐久性、耐カット性の優れたアイオノマーがカバーの基材樹脂として使用されるようになり、このアイオノマーカバーは、ソリッドゴルフボールのみならず、糸巻きゴルフボールのカバーとしても使用され、一般ゴルファー向けのゴルフボールにおいては、主流を占めている。
　そして、このアイオノマーカバーでは、反撥性能を高めて飛距離を大きくする目的で、高剛性で高硬度のアイオノマーが使用されている。
　しかしながら、上記のような高剛性で高硬度なアイオノマーをカバーの基材樹脂として用いたゴルフボールは、確かに大きな飛距離を有するものの、次に示すような重大な欠点があり、その改善が望まれる。
（１）高剛性、高硬度のカバーのため、打球時の感触が硬く、打球感（フィーリング）が悪い。
（２）カバーが高剛性、高硬度であるため、アイアンショット時にフェース面でスベリ（滑り）が生じ、スピン量のバラツキが大きく、飛距離が不安定で、かつコントロール性が悪い。」（【０００２】〜【０００６】。）　　
２−ウ．「上記のように、従来のゴルフボールでは、飛距離、アイアンショットの安定性、打球感において、それらのすべてを同時に満足する性能を有するものは見当たらない。
　したがって、本発明は、従来のゴルフボールが達成し得なかった飛距離とアイアンショットの安定性と打球感を同時に満足するゴルフボールを提供することを目的とする。」（【００１１】、【００１２】。）
２−エ．「コアの直径は、ボール外径を４２．７ｍｍにする関係でカバーの厚みに応じて、３５．７ｍｍから３８．３ｍｍの範囲で種々のサイズを採用している。」（【００４２】。）
２−オ．「コアＡは実施例１〜１０、実施例１３、比較例１〜４および比較例７〜１４に使用し、コアＢは実施例１１〜１２に、コアＣは比較例５〜６に使用する。」（【００４５】。）
２−カ．「つぎに、実施例および比較例で用いる内層カバー用組成物および外層カバー用組成物を表２および表３に示す配合組成で調整した。表２および表３に示す配合量は重量部によるものであり、」（【００４６】。）
２−キ．「Ａ（ブタジエンゴム：１００、アクリル酸亜鉛：３０、酸化亜鉛：２２、老化防止剤：０．５、ジクミルパーオキサイド：２．５）」（【表１】。）
２−ク．「Ａ（ハイミラン♯１７０６：５０、ハイミラン♯１６０５：３５、ハイミラン♯１７０７：１５、曲げ剛性率（ｋｇ／ｃｍ２）：３５００、亜鉛イオン中和タイプのアイオノマーの含有率（重量％）：５０）」（【表２】。）
２−ケ．「Ｈ（ハイミラン♯１７０６：２５、ハイミラン♯１８５５：２５、ハイミラン♯１６０５：２５、ハイミラン♯１５５５：２０、ハイミラン♯１８５６：１５、曲げ剛性率（ｋｇ／ｃｍ２）：２５００、亜鉛イオン中和タイプのアイオノマーの含有率（重量％）：５０）」（【表３】。）
２−コ．「実施例６（内層カバー：（カバー用組成物：Ａ、曲げ剛性率（ｋｇ／ｃｍ２ ）：３５００、Ｚｎ率（重量％）：５０、厚み（ｍｍ）：１．５）、外層カバー：（カバー用組成物：Ｈ、曲げ剛性率（ｋｇ／ｃｍ２ ）：２５００、厚み（ｍｍ）：０．７）、ボール特性：（カバーの総厚（ｍｍ）：２．２、コンプレッション：９９．５、耐久性：９８、低温耐久性：○）、飛行性能：（ウッド♯１：（ボール初速（ｍ／ｓ）：６６．０、キャリー（ヤード）：２３４．５）、アイアン♯９：（スピン（ｒｐｍ）：８１００、キャリー（ヤード）：１３６．０、ラン（ヤード）：０．５、 トータル（ヤード）：１３６．５））、アイアンでのコントロール性：○、打球感：○）」（【表６】、【表７】。）
２−サ．「まず、比較の対象とするゴルフボールについて説明すると、上記比較例のうち、比較例１０は従来の代表的ツーピースソリッドゴルフボールであり、この比較例１０は、表１５に示すように、飛距離が大きいが、アイアンショットでのコントロール性が悪く、かつ打球感が硬くて悪い。
　また、比較例１２は市販のバラタカバー糸巻きゴルフボールであり、この比較例１２は、表１４および表１５に示すように、アイアンでのコントロール性は良く、打球感もソフトなフィーリングであるが、耐久性が悪く、また飛距離もツーピースソリッドゴルフボールである比較例１０に比べて小さい。
　そこで、本発明の実施例１〜１３の特性をこれらの代表的ツーピースソリッドゴルフボールである比較例１０や市販のバラタ糸巻きゴルフボールである比較例１２と比較しつつ説明すると、本発明の実施例１〜１３は、表１〜表９に示すように、従来の代表的なツーピースソリッドゴルフボールである比較例１０とほぼ同等の大きな飛距離を示し、また耐久性も比較例１０より優れている。
　また、本発明の実施例１〜１３は、アイアンショットでのコントロール性が良好であり、打球感も良好であって、むしろ市販のバラタカバー糸巻きゴルフボールである比較例１２より良好である。
　すなわち、本発明の実施例１〜１３は、飛距離が大きく、アイアンショットの安定性が優れ、、かつ打球感が良好である。」（【００７８】〜【００８２】。）
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物３（甲第３号証）には、
３−ア．「耐クラック性を向上するためには、ソリッドゴルフボールまたはソリッド内核の任意の位置での硬度のバラツキ幅は５以下、特に好ましくは３以下にしなければならない。硬度のバラツキ幅が５より大きいと、加硫中に内部歪が残り、耐クラック性が良くない。」（第４欄第２〜７行。）
３−イ．「実施例１：（内核硬度分布（ＪＣタイプ）：（表面：８１、中へ５ｍｍ：８１、中へ１０ｍｍ：８１、中へ１５ｍｍ：８０、中心部：７９））」（表−１。）
３−ウ．「実施例２：（内核硬度分布（ＪＣタイプ）：（表面：７８、中へ５ｍｍ：７９、中へ１０ｍｍ：７９、中へ１５ｍｍ：７８、中心部：７６））」（表−１。）
３−エ．「実施例１は比較例１〜６に比べて、硬度分布が均一である。これは、配合に適した加硫速度にて加硫しているためで、耐クラック性、反撥係数も他と比べて最も高いものであった。」（第９欄第１〜４行。）
３−オ．「実施例２は、実施例１とは異なった配合の組成を用いて、均一加硫を行なった例である。
　比較例７は実施例２と同じ処方で調整したものであるが、実施例２に比べ耐クラック性、反撥弾性共に劣っている。」（第９欄第２０〜２４行。）
（５）請求項１及び請求項２に係る発明の課題及び効果と刊行物２記載のゴルフボールの課題及び効果について
　ゴルフボールには、大きく分けて、高反撥性能で飛行性能が優れかつ耐久性が優れたソリッドゴルフボールと、コントロール性と打球感（打球時のフィーリング）が優れた糸巻きゴルフボールとがある。そして、従来のコアとカバーとからなるツーピースソリッドゴルフボールは飛行性能と耐久性が優れているものの、糸巻きゴルフボールに比べてコントロール性と打球感が悪いという欠点があった。また、ツーピースソリッドゴルフボールのコントロール性を改善するために提案されたカバーを２層にしたソリッドゴルフボールは、ツーピースソリッドゴルフボールに比べて耐久性が悪いという欠点があった。（【０００１】〜【０００５】参照。）
　本件特許第２９５４５２６号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された構成を採用することにより、高反撥性能で飛行性能が優れ、かつ耐久性、コントロール性及び打球感が優れたソリッドゴルフボールを提供することができたものである。（【００６８】参照。）
　一方、刊行物２記載のゴルフボールも、アイオノマーを基材樹脂としたカバーは、耐久性、耐カット性に優れ、特に高剛性、高硬度のアイオノマーをカバーの基材樹脂として用いたゴルフボールは、大きな飛距離を有するものの、打球感（フィーリング）が悪く、アイアンショットでのコントロール性が悪かった（摘記事項の２−イ参照。）ことに対処して、大きな飛距離を示し、耐久性も優れていて、アイアンショットでのコントロール性が良好であり、打球感も良好である（摘記事項の２−サ参照。）ものとして得たものであるから、両者の課題及び効果は共通している。（本件特許に係る明細書では、「コントロール性」を「スピン量」で評価し（【００５５】参照。）、「スピン量」は「ピッチングウェッジ」で打球した場合（【００４７】参照。）を測定しているから、本件特許に係る明細書の「コントロール性」と刊行物２記載の「アイアンショットでのコントロール性」とは同じ内容を表現したものである。）
（６）請求項１に係る発明について
　刊行物２の摘記事項の２−エ〜２−コから判断して、実施例６の内容は以下の通りである。
　コア（ブタジエンゴム：１００、アクリル酸亜鉛：３０、酸化亜鉛：２２、老化防止剤：０．５、ジクミルパーオキサイド：２．５、直径ｍｍ：３８．３）。
　内層カバー（ハイミラン＃１７０６：５０、ハイミラン＃１６０５：３５、ハイミラン＃１７０７：１５、曲げ剛性率ｋｇ／ｃｍ２：３５００、厚みｍｍ：１．５）。
　外層カバー（ハイミラン＃１７０６：２５、ハイミラン＃１８５５：２５、ハイミラン＃１６０５：２５、ハイミラン＃１５５５：２０、ハイミラン＃１８５６：１５、曲げ剛性率ｋｇ／ｃｍ２：２５００、厚みｍｍ：０．７）。
　そして、本件特許に係る明細書の「曲げ弾性率ｋｇｆ／ｃｍ２」は「東洋精機社製スティフネステスターを用い、ＡＳＴＭ　Ｄ−７４７に準じて２３℃で測定したものであり、」（【００４０】参照。）とあるから、刊行物２記載の「曲げ剛性率（ｋｇ／ｃｍ２）」に等しいものである。
　そうすると、刊行物２の実施例６記載のコア、内層カバー、外層カバーはそれぞれ請求項１に係る発明のコア、内層カバー、外層カバーに相当し、刊行物２の実施例６記載のコア直径の３８．３ｍｍは、請求項１に係る発明のコア直径の３２．７〜３８．４ｍｍを満足し、刊行物２の実施例６記載の内層カバー（ハイミラン＃１７０６：５０、ハイミラン＃１６０５：３５、ハイミラン＃１７０７：１５）は、請求項１に係る発明の内層カバー（アイオノマー樹脂を主成分とする樹脂組成物）を満足し、刊行物２の実施例６記載の内層カバーの曲げ剛性率ｋｇ／ｃｍ２：３５００は、請求項１に係る発明の内層カバーの曲げ弾性率ｋｇｆ／ｃｍ２：３５００〜６０００を満足し、刊行物２の実施例６記載の内層カバーの厚み１．５ｍｍは、請求項１に係る発明の内層カバーの厚み１．１〜２．５ｍｍを満足し、刊行物２の実施例６記載の外層カバー（ハイミラン＃１７０６：２５、ハイミラン＃１８５５：２５、ハイミラン＃１６０５：２５、ハイミラン＃１５５５：２０、ハイミラン＃１８５６：１５）は、請求項１に係る発明の外層カバー（アイオノマー樹脂を主成分とする樹脂組成物）を満足し、刊行物２の実施例６記載の外層カバーの曲げ剛性率ｋｇ／ｃｍ２：２５００は、請求項１に係る発明の外層カバーの曲げ弾性率ｋｇｆ／ｃｍ２：２３００〜５５００を満足し、刊行物２の実施例６記載の外層カバーの曲げ剛性率は内層カバーの曲げ剛性率より低く、その差は１０００ｋｇ／ｃｍ２であるから、請求項１に係る発明の外層カバーの曲げ弾性率は内層カバーの曲げ弾性率より低く、その差が５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上を満足する。したがって、請求項１に係る発明と刊行物２の実施例６に記載された発明を対比すると下記Ａ．及びＢ．の点で相違するもののその余の点で一致している。
Ａ．請求項１に係る発明が、「コアに初期荷重１０ｋｇをかけたときから終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの変形量が、３．５〜６．５ｍｍである」と規定しているのに対し、刊行物２の実施例６に記載された発明にはコアの当該条件での変形量が示されていない点。
Ｂ．請求項１に係る発明が、「外層カバーの厚みが、１．１〜２．５ｍｍである」と規定しているのに対し、刊行物２の実施例６に記載された発明の外層カバーは０．７ｍｍであって、規定値の下限に満たない点。
　以下上記相違点Ａ．及び相違点Ｂ．について検討する
相違点Ａ．について
　本件特許に係る明細書の表１及び表８に示される実施例１、２、３、及び６と比較例６を対照して、比較例６がコアの変形量を実施例１、２、３、及び６のコアの変形量４．３３５ｍｍに対し３．３４３ｍｍと１ｍｍ近く減少させているのは、直径が実施例１、２、３、及び６の３５．１ｍｍに対し比較例６は３５．１ｍｍと等しく、酸化亜鉛の配合量が実施例１、２、３、及び６の３２．８重量部に対し比較例６は３０．０重量部と近似しているから、主としてアクリル酸亜鉛の配合量を実施例１、２、３、及び６の２６重量部に対し比較例６が３５重量部と９重量部増加させたことによると考えられる。（アクリル酸亜鉛の配合量がコア変形量を左右する要因である点は【００１８】参照。）
　また、本件特許に係る明細書の表８に示される比較例１１と刊行物２の実施例６に記載された発明を対照すると、コアの直径は比較例１１の３８．７ｍｍに対し刊行物２の実施例６に記載された発明は３８．３ｍｍと近似し、酸化亜鉛の配合量は比較例１１の２３．０重量部に対し刊行物２の実施例６に記載された発明は２２重量部と近似しているから、コア変形量の変動要因は主としてアクリル酸亜鉛の配合量を比較例１１の２６重量部に対し刊行物２の実施例６に記載された発明が３０重量部と４重量部増加させたことによると考えられる。
　そうすると、実施例１、２、３、及び６と比較例６の対照でみたように、コアの直径が３５．１ｍｍのときに、アクリル酸亜鉛の配合量の２６重量部に対する９重量部の増加で、１ｍｍ近くのコアの変形量の減少があるわけであるから、この相関関係を比較例１１と刊行物２の実施例６に記載された発明の対照にあてはめてみれば、コアの直径が３８．３ｍｍ程度で、アクリル酸亜鉛の配合量の２６重量部に対する４重量部の増加では、０．５ｍｍ相当のコアの変形量の減少があるはずである。
　つまり、刊行物２の実施例６に記載された発明のコアの変形量は４．６２１ｍｍから０．５ｍｍ相当を差し引いた４．１ｍｍに近似した値となるはずであるから、請求項１に係る発明のコア変形量３．５〜６．５ｍｍの範囲に納まるものと考えられる。したがって、刊行物２の実施例６に記載された発明のコアに初期荷重１０ｋｇをかけたときから終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの変形量は、請求項１に係る発明のコアに初期荷重１０ｋｇをかけたときから終荷重１３０ｋｇをかけたときまでの変形量３．５〜６．５ｍｍを満足しており相違はない。
相違点Ｂ．について
　刊行物２の実施例６に記載された発明の外層カバーの厚みは０．７ｍｍであるが、これは外層カバーの厚みを０．５〜２．５ｍｍ、内層カバーと外層カバーとの総厚を１．０〜４．５ｍｍとする条件（摘記事項の２−ア参照。）のもとに任意に選択されたものである。したがって、外層カバーの厚みを０．７ｍｍに換えて、この条件のもとにその範囲内である値１．１〜２．５ｍｍに外層カバーの厚みを設定することは当業者が適宜なし得たものである。
　また、請求項１に係る発明の効果についてみても、請求項１に係る発明のように構成することによって、予期しない格別の効果を奏するようになったものではない。
　以上のとおりであって、請求項１に係る発明は、刊行物２の実施例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（７）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載されており、請求項１に係る発明に加えて、「コアの内部硬度が、ＪＩＳ−Ｃ型硬度計で測定した硬度で、中心部分の硬度と中心以外の部分の硬度との差が５％以下である」ことを発明の構成要件としている。この点に関して刊行物２の実施例６には、コアの硬度についての規定はないから請求項２に係る発明と刊行物１の実施例６に記載された発明とを対比すると２．−（６）でみた相違点Ａ．及び相違点Ｂ．に加えて下記Ｃ．の点で相違するもののその余の点で一致している。
Ｃ．請求項２に係る発明が、「コアの内部硬度が、ＪＩＳ−Ｃ型硬度計で測定した硬度で、中心部分の硬度と中心以外の部分の硬度との差が５％以下である」とコアの内部硬度の態様を規定しているのに対し、刊行物２の実施例６に記載された発明にはこのようなコアの内部硬度の態様が示されていない点。
　上記相違点Ａ．〜相違点Ｃ．のうち相違点Ａ．及び相違点Ｂ．については２．−（６）でみたとおりであるから、以下相違点Ｃ．について検討する。
　本件請求項２に係る発明が、「コアの内部硬度が、ＪＩＳ−Ｃ型硬度計で測定した硬度で、中心部分の硬度と中心以外の部分の硬度との差が５％以下である」とした点は、高反撥性能で、かつ優れた耐久性を得ることにある（【００１５】参照。）。
　ところが、刊行物３には、ソリッド内核の耐クラック性を向上するために、硬度のバラツキを抑えることが記載（摘記事項の３−ア．参照。）されている。そして、表１の実施例１及び実施例２には内核硬度分布（ＪＣタイプ）（表面：８１，７８、中へ５ｍｍ：８１，７９、中へ１０ｍｍ：８１，７９、中へ１５ｍｍ：８０，７８、中心部：７９，７６）と記載（摘記事項の３−イ．及び３−ウ．参照。）されている。この実施例１及び実施例２について、中心以外の部分の硬度のうち、中心部分の硬度と最も差の大きい硬度についてその差の百分率をとってみると、それぞれ２．５３％及び３．９５％となる。そうすると、コアの耐クラック性の向上を意図して、刊行物２の実施例６に記載されたゴルフボールのコアの中心部分の硬度と中心以外の部分の硬度との差の上限の値として、刊行物３の実施例１及び実施例２に記載された内核硬度分布の差の百分率２．５３％及び３．９５％の値を採用することはそれぞれ当業者が容易に想起し得たものである。そしてこれらの値は請求項２に係る発明の、コアの内部硬度が、ＪＩＳ−Ｃ型硬度計で測定した硬度で、中心部分の硬度と中心以外の部分の硬度との差が５％以下を満足している。また、このゴルフボールのコアは、耐クラック性が向上しているから、耐久性に優れているといえ、本件請求項２に係る発明と共通の効果を奏するものである。
　以上のとおりであって、請求項２に係る発明は、刊行物２の実施例６に記載された発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（８）意見書について
　特許権者は、平成１３年１０月１２日付け意見書で、「本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』と刊行物２記載の『曲げ剛性率』とは異なる。本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』は英語で『ＦＬＥＸＵＲＡＬ　ＭＯＤＵＬＵＳ』と表現され、ＡＳＴＭ−Ｄ−７９０で規定される要領で測定され、刊行物２記載の『曲げ剛性率』は英語で『ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ　ＭＯＤＵＬＵＳ』と表現され、ＪＩＳ−Ｋ−７１０６で規定される要領で測定されるものである。」旨主張しているので、以下に検討する。
　特許権者は刊行物２記載の『曲げ剛性率』は英語で『ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ　ＭＯＤＵＬＵＳ』と表現されるとしているが、そのとおりであると考えられる。そして、『曲げ剛性率』は、Ｅ＝２２９ＬＭ／ａｂ３θで表される（小川　伸　著「英和　プラスチック工業辞典」１９９２年５月２５日　発行　株式会社　工業調査会　第９５３頁“ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ”及び“ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ　ｔｅｓｔ［ｉｎｇ］”の項参照）。
　一方、プラスチックの「曲げこわさ」試験が、「ＪＩＳ−Ｋ−７１０６」及び「ＡＳＴＭ−Ｄ−７４７」で測定されるが、これは、ＥＳ＝４Ｓ／ｂｈ３×（Ｍ０×ｎ）／１００φで表される（宮坂　啓象　編「プラスチック事典」１９９７年９月２０日（１９９２年３月１日　初版）　発行　株式会社　朝倉書店　第９９２頁　「ａ．曲げこわさ試験」の項参照。）。
　『曲げ剛性率』の式では、θ：［ｄｅｇ］で表され、「曲げこわさ」の式では、φ：［ｒａｄ］で表され、『曲げ剛性率』の式のＭと、「曲げこわさ」の式の（Ｍ０×ｎ）／１００とは、Ｍ＝（Ｍ０×ｎ）／１００であると考えられるから、両者の式のみかけは相違するが、両者の式は等しい内容である。したがって、『曲げ剛性率』と「曲げこわさ」の内容は等しい。
　特許権者は、本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』は英語で『ＦＬＥＸＵＲＡＬ　ＭＯＤＵＬＵＳ』と表現され、「ＡＳＴＭ−Ｄ−７９０」で規定される要領で測定されるものであると主張している。しかしながら、本件特許に係る明細書によれば、『曲げ弾性率』は「ＡＳＴＭ−Ｄ−７４７」に準じて測定して得られたものである（【００４０】参照。）。そうすると、先にみたとおり、「ＡＳＴＭ−Ｄ−７４７」は、「ＪＩＳ−Ｋ−７１０６」とともに「曲げこわさ」を測定するものであったから、本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』が「ＡＳＴＭ−Ｄ−７４７」に準じて測定して得られたものである以上、本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』は、「曲げこわさ」に等しく、さらには刊行物２記載の『曲げ剛性率』に等しい。
　すなわち、本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』は、刊行物２記載の『曲げ剛性率』と相違がないものといえる。したがって、本件特許に係る明細書の『曲げ弾性率』と刊行物２記載の『曲げ剛性率』とが異なるとする、特許権者の主張は採用できない。（特許異議申立書に添付の参考資料３の表１−２「ハイミランの銘柄」にも『曲げ弾性率』という項目があるが、測定法は「ＪＩＳ−Ｋ−７１０６」になっているから、これが表現しているものも、刊行物２記載の『曲げ剛性率』（「曲げこわさ」）のことである。したがって、『曲げ剛性率』（「曲げこわさ」）は、「ＡＳＴＭ−Ｄ−７４７」（本件特許に係る明細書）や、「ＪＩＳ−Ｋ−７１０６」（参考資料３）によって測定されるが、その結果を、『曲げ弾性率』として表示すること（本件特許に係る明細書及び参考資料３）は、ないことではない。）
（９）むすび
　以上のとおりであって、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月４日（２００２．４．４）