(57)【要約】  多くの活物質を保持することができ、合材層の厚みが均一な電極板を提供することを目的として、正極板（６）または負極板（７）は、短冊状の集電板（２）の面に活性物の合材層（１）を積層して形成されており、合材層（１）は集電板（２）の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０ ＜（Ｘ／Ｚ）≦１”であることを特徴とする。
2010098018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合リチウム酸化物を活物質とする正極板と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板とを、セパレータを介して対向させ非水溶媒からなる電解液に浸した非水系二次電池において、
前記正極板または前記負極板は、
集電板の面に活性物の合材層を積層して形成されており、
前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、
０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １
である非水系二次電池用電極板。
【請求項２】
前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、
“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”
である請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項３】
前記正極板は、
少なくともリチウム含有複合酸化物よりなる活物質、導電材および非水溶性高分子の結着材を非水分散媒にて混練分散した正極合材塗料が、集電板に積層して形成されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項４】
前記負極板は、
少なくともリチウムを保持しうる材料よりなる活物質および水溶性高分子の結着材を分散媒にて混練分散した負極合材塗料が、集電板に積層して形成されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項５】
活物質、結着剤、導電剤の体積比率が、活物質“１００”に対し、結着剤“１０”以下、導電剤“１０”以下であることを特徴とする
請求項３記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項６】
前記正極板または前記負極板は、
前記集電板の長辺の端から前記集電板の表面が露出した無地部を残して合材層が積層されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項７】
前記正極板または前記負極板は、
前記集電板の長辺の端から合材層が積層されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の非水系二次電池用電極板と対極となる電極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を非水系電解液とともに電池ケースに封入して構成した
非水系二次電池。
【請求項９】
集電板の上に合材層を形成するに際し、
活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材を混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤を混合した粘土状の湿潤な合材をダイから第１ロールの上に連続的に押し出して合材層膜を形成する第１の工程と、
合材層膜の乗った第１ロールに対向する第２のロールで一定の厚みに圧延しつつ、第２のロール上に設置した規制板により前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を整形しつつ合材層膜を一定の幅に延伸する第２の工程と、
前記第２の工程で整形した合材層膜を第２のロールに対向する第３のロールにより前記集電板上へ圧着し、乾燥して前記集電板上へ合材層を形成する第３の工程と
により電極板を形成する
非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１０】
合材層膜の膜厚比が第１の工程の後の合材層膜の膜厚を“１”としたときに、
第２の工程後の合材層膜の膜厚を“０．４以上０．６以下”、
第３の工程後の膜厚を“０．２以下”
となる圧縮比で合材層膜の厚みを整形する
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１１】
第１，第２のロールならびに集電板の表面荒さＲａを、それぞれ
第１のロールの表面荒さ：ａ１，
第２のロールの表面荒さ：ａ２，
集電板の表面荒さ：ａ３
としたときに
ａ１  ＞  ａ２  ＞  ａ３
である
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１２】
活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材の混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤の混合を、混練押出し機で混練することを特徴とする
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１３】
第３の工程において乾燥前に前記集電板の長手方向に一定の幅で合材層を除去し、無地部を形成する
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池に代表される非水系二次電池に使用する電極板、およびこれを用いた非水系二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯用電子機器の電源として利用が広がっているリチウム二次電池は、負極にリチウムの吸蔵および放出が可能な炭素質材料等を用い、正極にＬｉＣｏＯ２等の遷移金属とリチウムの複合酸化物を活物質として用いており、これによって高電位で高放電容量の二次電池を実現している。【０００３】
近年の電子機器および通信機器の多機能化に伴って、リチウム二次電池のさらなる高容量化が望まれている。【０００４】
高容量化の施策としては、より多くの活物質を保持した上で均一な厚みの電極板とすることが課題とされている。【０００５】
電極板の厚みの均一化の取り組みとしては、ロール法、塗布法が主に挙げられる。【０００６】
特許文献１などに記載のロール法は、図１４に示すように湿潤状態の正極合材１０１を、加熱ロール１００ａ，１００ｂの間、加熱ロール１００ｃ，１００ｄの間に供給する。加熱ロール１００ａ〜１００ｄは、湿潤状態の正極合材をシート状に成形するときに、正極合材１０１を加熱して含有水分率を低下させている。【０００７】
加熱ロール１００ａ，１００ｂで成形されたシート１０２ａは、加熱ロール１００ｂと圧着ロール１０３ａの間を通過して、集電板１０４の一方の面に供給される。【０００８】
加熱ロール１００ｃ，１００ｄで成形されたシート１０２ｂは、加熱ロール１００ｄと圧着ロール１０３ｂの間を通過して、集電板１０４の他方の面に供給される。集電板１０４を中央にしてその両面に供給されたシート１０２ａ，１０２ｂは、圧着ロール１０３ａ，１０３ｂの間を通過して集電板１０４の両面に活物質層１０５が圧着される。【０００９】
特許文献２などに記載の塗布法は、ロール法よりもさらに粘度が低く液体状の塗料を集電板上に塗布し、乾燥して活物質層１０５を形成する。具体的には、図１５に示すように短冊状の集電板１０４の面に塗布した場合、合材塗料には表面張力が発生し、合材層１の端部１ａは、なだらかに傾斜（厚み方向の傾き：Ｘ／Ｚ＝１０程度）して角部においてＡ部に盛り上がりが発生し、乾燥後もこの形状が保持されてしまって、厚みのばらつきを生じる。【００１０】
そこで、活物質層１０５が積層された集電板１０４を、スリッター（図示せず）によって集電板１０４の長手方向に沿って前記Ａ部を除去できる位置の切断線１０６ａ，１０６ｂにおいてカットしている。【００１１】
このようにスリッターによって集電板１０４の露出した表面（後述の無地部）と集電板１０４に積層された活物質層１０５の前記長手方向の角部とを切断除去するため、電極板の集電板１０４を正極出力となる封口板または負極となる電池ケースに接続して電池を構成するためには、電極板の長手方向の端部またはその付近に集電板１０４の表面が露出した無地部を形成している。具体的には、図１６（ａ）に示すように集電板１０４上にマスキングテープ１０７ａを貼付し、その上に活物質層１０５を塗工する。【００１２】
図１６（ｂ）に示すように集電板１０４の他方の面にもマスキングテープ１０７ｂを貼付し、その上に活物質層１０５を塗工する。【００１３】
図１６（ｃ）ではロールプレスにより圧延する。【００１４】
その後に図１６（ｄ）に示すようにマスキングテープ１０７ａ，１０７ｂを剥離することにより、端部においても均一な厚みにして無地部１０８ａ，１０８ｂを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第２８６９１５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１によるロール法では、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の沸点が高く、濡れ性のよい溶媒を主に用いて製作するリチウムイオン電池のような非水二次電池に適用するには、数分で通過する加熱ロール１００ａ〜１００ｄ上での正極合材１０１の乾燥は困難であり、その結果、湿潤状態のままで正極合材１０１が集電板１０４に圧着されてしまい、集電板１０４に積層された活物質層１０５の破れや、活物質層１０５が部分的に集電板１０４に付着して膜厚が不均一となり、非水二次電池の充放電容量の低下につながる。【００１７】
一方、特許文献２による塗布法では、マスキングテープ１０７ａ，１０７ｂを剥離するときに、マスキングテープ１０７ａ，１０７ｂ上に乗る活物質層１０５と、結着剤により電極板上の活物質層２０３に強固に結合されている活物質層１０５との境目付近で、活物質層１０５が剥れる問題がある。このようにして作成した電極板を正極板または負極板とし、セパレータを介して正極板と負極板とを対向させ電解液に浸した非水系二次電池を構成した場合には、剥れた活物質層１０５の欠片もしくは剥れかけた活物質層１０５の欠片が前記セパレータを突き破り内部短絡にいたる危険性を残す。【００１８】
また、マスキングテープ１０７ａ，１０７ｂの離形性を確保するために液体に対する撥水性の高いフッ素系樹脂を用いると撥水作用により、活物質層１０５中に空気の泡を内包してしまう危険性も生じ、その結果として乾燥後、空隙を生じた活物質層１０５はプレスにより陥没し、不均一な膜となってしまう。【００１９】
本発明は、より多くの活物質を保持することができ、合材層の厚みが均一な電極板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の非水系二次電池用電極板は、複合リチウム酸化物を活物質とする正極板と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板とを、セパレータを介して対向させ非水溶媒からなる電解液に浸した非水系二次電池において、前記正極板または前記負極板は、集電板の面に活性物の合材層を積層して形成されており、前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”であることを特徴とする。より好ましくは、前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”である。【００２１】
前記正極板は、少なくともリチウム含有複合酸化物よりなる活物質、導電材および非水溶性高分子の結着材を非水分散媒にて混練分散した正極合材塗料が、集電板に積層して形成されている。活物質、結着剤、導電剤の体積比率が、活物質“１００”に対し、結着剤“１０”以下、導電剤“１０”以下である。【００２２】
前記負極板は、少なくともリチウムを保持しうる材料よりなる活物質および水溶性高分子の結着材を分散媒にて混練分散した負極合材塗料が、集電板に積層して形成されている。【００２３】
前記正極板または前記負極板は、前記集電板の長辺の端から前記集電板の表面が露出した無地部を残して合材層が積層されている。【００２４】
前記正極板または前記負極板は、前記集電板の長辺の端から合材層が積層されている。【００２５】
また、本発明の非水系二次電池は、上記に記載の非水系二次電池用電極板と対極となる電極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を非水系電解液とともに電池ケースに封入して構成したことを特徴とする。【００２６】
また、本発明の非水系二次電池用電極板の製造方法は、集電板の上に合材層を形成するに際し、活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材を混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤を混合した粘土状の湿潤な合材をダイから第１ロールの上に連続的に押し出して合材層膜を形成する第１の工程と、合材層膜の乗った第１ロールに対向する第２のロールで一定の厚みに圧延しつつ、第２のロール上に設置した規制板により前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を整形しつつ合材層膜を一定の幅に延伸する第２の工程と、前記第２の工程で整形した合材層膜を第２のロールに対向する第３のロールにより前記集電板上へ圧着し、乾燥して前記集電板上へ合材層を形成する第３の工程とにより電極板を形成することを特徴とする。合材層膜の膜厚比が第１の工程の後の合材層膜の膜厚を“１”としたときに、第２の工程後の合材層膜の膜厚を“０．４以上０．６以下”、第３の工程後の膜厚を“０．２以下”となる圧縮比で合材層膜の厚みを整形する。【００２７】
第１，第２のロールならびに集電板の表面荒さＲａを、それぞれ第１のロールの表面荒さ：ａ１，第２のロールの表面荒さ：ａ２，集電板の表面荒さ：ａ３としたときに“ａ１  ＞  ａ２  ＞  ａ３”である。【００２８】
活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材の混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤の混合を、混練押出し機で混練する。【００２９】
第３の工程において乾燥前に前記集電板の長手方向に一定の幅で合材層を除去し、無地部を形成してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
この構成の非水系二次電池用電極板によると、集電板の面に活性物の合材層を積層して形成されており、合材層は集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を“０＜（Ｘ／Ｚ）≦１”にすることによって、均一な厚みの電極板を実現するこができ、高容量の非水系二次電池を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１の非水系二次電池用電極板の製造装置の要部斜視図
【図２】図１の要部の拡大断面図
【図３】同実施の形態の電極板の拡大斜視図
【図４】円筒形二次電池の一部切欠き斜視図
【図５】同実施の形態のダイの模式図
【図６】同実施の形態の電極板の長手方向と直行する方向の断面図
【図７】比較例の電極板の長手方向と直行する方向の断面図
【図８】本発明の実施の形態２における非水系二次電池の一部切欠き斜視図
【図９】同実施の形態の電極板の拡大斜視図
【図１０】本発明の実施の形態３における非水系二次電池の一部切欠き斜視図
【図１１】同実施の形態の電極板の拡大斜視図
【図１２】同実施の形態の電極板を製造する製造装置の要部の拡大斜視図
【図１３】本発明の実施の形態４の非水系二次電池用電極板の製造装置の要部斜視図
【図１４】従来例における電極板の製造装置の構成図
【図１５】従来例の電極板の拡大斜視図
【図１６】従来例における電極板の製造方法の説明図
【図１７】実施の形態１の電極板の断面図とこの電極板を使用して構成した電池を分解して展開した電極板の平面図
【図１８】合材層の傾き（Ｘ／Ｚ）に対する電解液の浸透した部分の極板面積比：Ａ／（Ａ＋Ｂ）の実験結果図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の各実施の形態を図１〜図１３と図１７，図１８に基づいて説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１〜図６は本発明の実施の形態１を示す。
【００３４】
図４は、本発明の非水系二次電池用電極板を使用した非水系二次電池を示し、次の手順で組み立てられている。
【００３５】
先ず、複合リチウム酸化物を活物質とする正極板６と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板７とを、セパレータ８を介して渦巻状に巻回した電極群１４を作製する。
【００３６】
次に、この電極群１４を有底円筒形の電池ケース１１の内部に収容する。これによって、電極群１４の下部に接続した負極集電板１０が、負極リード１６を介して電池ケース１１の底部に接続される。
【００３７】
次に、電極群１４の上部に接続した正極集電板９を、正極リード１５を介して封口板１２に接続する。
【００３８】
電池ケース１１に所定量の非水溶媒からなる電解液（図示せず）を注液した後、電池ケース１１の開口部に封口ガスケット１３を周縁に取り付けた封口板１２を挿入し、電池ケース１１の開口部を内方向に折り曲げてかしめ封口する。
【００３９】
前記電解液については、電解質塩としてＬｉＰＦ６およびＬＩＢＦ４などの各種リチウム化合物を用いることができる。また溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を単独および組み合わせて用いることができる。また正極板６，負極板７上に良好な皮膜を形成させることや過充電時の安定性を保証するために、ビニレンカーボネート（ＶＣ）やシクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）およびその変性体を用いることも好ましい。
【００４０】
セパレータ８については、リチウムイオン二次電池の使用範囲に耐えうる組成であれば特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムを、単一あるいは複合して用いるのが一般的であり、また態様として好ましい。このセパレータ８の厚みは特に限定されないが、１０〜２５μｍとすれば良い。
【００４１】
正極板６と負極板７は活物質が異なるだけで、その構造と製造方法は同じであるため、ここでは正極板６の製造方法を説明する。
【００４２】
正極板６の集電板２には、厚みが５μｍ〜３０μｍを有するアルミニウムやアルミニウム合金またはニッケルやニッケル合金製の金属箔を用いる。この集電板２の上に塗布する合材としては、プラネタリーミキサー、エクストルーダ等の分散機により分散媒中に、正極活物質、導電材、結着材もしくは導電剤とを混合分散および混練させて、均一に分散された粘度1０００Ｐａ・ｓ以上の粘土状の湿潤な合材を製作する。
【００４３】
正極活物質としては、例えばコバルト酸リチウムおよびその変性体（コバルト酸リチウムにアルミニウムやマグネシウムを固溶させたものなど）、ニッケル酸リチウムおよびその変性体（一部ニッケルをコバルト置換させたものなど）、マンガン酸リチウムおよびその変性体などの複合酸化物を挙げることができる。
【００４４】
このときの導電材としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、各種グラファイトを単独あるいは組み合わせて用いても良い。
【００４５】
このときの正極用結着材としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニリデンの変性体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリレート単位を有するゴム粒子結着剤等の熱可塑性樹脂を用いることができ、この際に反応性官能基を導入したアクリレートモノマー、またはアクリレートオリゴマーを結着剤中に混入させることも可能である。正極用溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン等の非水系溶媒を用いることができる。
【００４６】
図１は電極板製造装置を示す。
【００４７】
第１の工程では、この正極合材を、混練押出し機もしくはギアポンプの押し圧力によりダイ２４からロール２０（表面粗さＲａ＝大）の上に一定幅かつ一定厚みで連続的に押し出す。ロール２０の上に押し出された正極合材は、集電板２の表面に押し出される。なお、粘土状の湿潤な正極合材の粘度は、集電板２の表面に適正に正極合材が圧着するに最適な粘度１０００Ｐａ・ｓ以上にした。ロール２０の端面に記入した矢印はロール２０の回転方向を示している。
【００４８】
第２の工程では、ロール２０の上に押し出された正極合材を、ロール２０とこのロール２０に対向して配置され表面粗さがロール２０よりも平滑なロール２１（表面粗さＲａ＝中）との間で一定の厚みに圧延する。第１の工程で作製した合材層１の膜の厚みを“１”とした場合に、ロール２０とロール２１によって“０．４以上０．６以下”、具体的には１ｍｍ以下に圧延する。
【００４９】
このときには、ロール２０とロール２１の間で、ロール２０，ロール２１の両端に配置した規制板２３ａ，２３ｂと、ロール２１の両端で集電板２との間に配置された規制板２３ｃ，２３ｄ（図１には図示せず、図２参照）によって、集電板２の表面に供給される正極合材の端面の傾きが、規定値の範囲に成形されている。図２は規制板２１ｃ，２３ｄの間を通過する合材層１の断面を示している。
【００５０】
第２の工程におけるロール２０は、表面粗さ中のロール２１より面粗さに起因して合材層１の膜の接触面積が少なく離形性がよいため、表面粗さ“大”のロール２０から表面粗さ“中”のロール２１へ合材層１の膜の整形に伴う搬送が行われる。
【００５１】
また、第１の工程で作製した合材層１の膜の厚み１に対して“０．４”を下回る厚みに圧縮すると合材層１の膜の延伸に作用する圧力が異常に高まり、表面粗さ“大”のロール２０、表面粗さ“中”のロール２１の両方の表面に対して、密着力が高まり、合材層１の膜がロール２０とロール２１の両方に張り付き、合材層１の膜の断裂に至る。
【００５２】
第３の工程では、規制板２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを通過した正極合材が、ロール２１と集電板２の間に供給される。ロール２２の端面に記入した矢印はロール２２の回転方向を示しており、集電板２はロール２２によって搬送されている。
【００５３】
表面粗さ中のロール２１は、集電板２より面粗さに起因して合材層１の膜の接触面積が少なく離形性がよいため、ロール２１に対向するロール２２により、ロール２１より湿潤な合材層１の膜の密着性の良い集電板２上に合材層１が圧着して積層される。
【００５４】
次いで、熱風乾燥炉などにより乾燥することで合材層１が集電板２の上に付着した正極板６が完成する。
【００５５】
第１の工程における合材の粘度は、整形した形状の保てる１０００Ｐａ・ｓ以上粘度が最適であり、プラネタリーミキサーやエクストルーダによる分散、混練、およびダイ２４による合材層１の膜の押し出し、および表面粗さ大のロール２０、表面粗さ中のロール２１、ロール２２による整形加工のし易さから粘度５０，０００Ｐａ・ｓ以下が望ましい。
【００５６】
図３は完成した短冊状の正極板６の拡大斜視図を示す。
【００５７】
規制板２３ｃ，２３ｄの先端２３ｐは、集電板２の長手方向に沿う辺から距離Ｌだけ内側に当接してセットされており、正極板６における集電板２の長手方向に沿った合材層１の両端面２５ａ，２５ｂは、第２の工程の圧延中に規制板２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄによって成形することによって、厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、
０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １
になっている。ここでＺは合材層１の端面の厚み、Ｘは合材層１の表面の端から集電板２に下ろした垂直と合材層１の端面の先端との距離である。
【００５８】
このように集電板２の無地部２ａに接する合材層１の端面２５ａ，２５ｂの勾配形状を規制板２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄで整形することによって、高容量の非水系二次電池を製造することを目的として、より多くの活物質を保持した前記厚み：Ｚの大きな正極板６を製造する場合に、別工程によって不要な部分をスリッターにより除去したり、集電板２への正極合材塗料の塗布に際して集電板２の無地部２ａとなる部分に予めマスキングテープを貼付して正極合材塗料の塗布完了後に前記マスキングテープを剥離するような作業工程などを実施しなくても、良好な正極板６が得られる。
【００５９】
一方、負極板７の作成にあっては、集電板２として厚みが５μｍ〜２５μｍを有する銅または銅合金製の金属箔を用いることができる。負極板７の場合の合材としては、負極活物質、結着材、必要に応じて導電材、増粘剤を分散媒中にプラネタリーミキサー、エクストルーダ等の分散機、分散機により混合分散させて負極用合材が作製される。
【００６０】
負極用活物質としては、各種天然黒鉛および人造黒鉛、シリサイドなどのシリコン系複合材料、および各種合金組成材料を用いることができる。このときの負極用結着材としてはＰＶｄＦおよびその変性体をはじめ各種バインダーを用いることができるが、リチウムイオン受入れ性向上の観点から、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム粒子（ＳＢＲ）およびその変性体に、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）をはじめとするセルロース系樹脂等を併用することや少量添加するのがより好ましいといえる。
【００６１】
負極用溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン等の非水系溶媒および水系溶媒を用いることができる。
【００６２】
以下、具体的な実施例についてさらに詳しく説明する。
【００６３】
（実施例１）
まず、正極活物質のコバルト酸リチウム２ｃｃ（１０ｇ）と導電剤のアセチレンブラック０．９ｃｃ（２ｇ）とＮ−メチルピロリドンでＰＶｄＦ粉末を８％に希釈した結着剤溶液２５ｃｃ（２５ｇ）を混合し、ディスパーにて３０分間、回転数３０００ｒｐｍで攪拌したのち、コバルト酸リチウム１８ｃｃ（９０ｇ）を加え、プラネタリーミキサーで３０分間分散、混練し、粘度４０ｋＰａ・ｓとしたものを正極合材塗料とした。
【００６４】
この場合、活物質の合計は、コバルト酸リチウム２ｃｃとコバルト酸リチウム１８ｃｃとの２０ｃｃであり、結着剤は、２５ｃｃ×０．０８の２ｃｃであり、導電材は０．９ｃｃであって、最終的には活物質と結着剤と導電材の体積比率が、活物質“１００”に対し、結着剤“１０”以下、導電剤“１０”以下の場合に良好な結果が得られた。結着剤は“１０”で、膜を接着するのに十分な量となるためこれ以上は不要であり、導電剤が“４．５”より少ないと電極板に導電性がなく機能を果たさない。
【００６５】
次いで、第１工程として、図５に示すような丸筒状の入口２４ａから横長矩形筒状の出口２４ｂに次第に変化する管路抵抗の少ないストレートな流路をもつダイ２４を用いて図５の矢印の方向へ押し出し５０Ｎで正極合材を加圧し、厚み１．５ｍｍ、幅２５ｍｍの合材層１の膜を、表面粗さＲａが“大”のロール２０（Ｒａ＝０．５５μｍ）の上へ押し出した。
【００６６】
次いで、第２の工程として、表面粗さＲａが“中”のロール２１（Ｒａ＝０．２４μｍ）上に規制板２３ａ，２３ｂを３０ｍｍの間隔をとって設置し、ロール２０とロール２１の隙間間隔を０．７５ｍｍの一定寸法に対向させ固定して、合材層１の膜の厚みを０．８ｍｍとしロール２１上へ転写した。
【００６７】
次いで第３の工程として、ロール２１上に規制板２３ｃ，２３ｄを３０ｍｍの間隔をとって設置し、ロール２１にロールの隙間間隔を０．１８ｍｍの一定寸法に対向させ固定したロール２２上の厚み１５μｍで表面粗さＲａが“小”のアルミニウム箔よりなる集電板２（Ｒａ＝０．１７μｍ）へと規制板２３ｃ，２３ｄによって幅方向の寸法を規制しつつ圧着すると共に合材層１の膜を長手方向に圧延し、合材層１の厚みを０．２ｍｍとし、熱風乾燥炉にて８０℃で乾燥し得られた正極板を実施例１の非水系二次電池用電極板とした。この実施例１の非水系二次電池用電極板の長辺の両辺の合材層１の端部１ａの断面図を図６に示す。
【００６８】
（比較例１）
まず、正極活物質のコバルト酸リチウム２ｃｃ（１０ｇ）と導電剤のアセチレンブラック０．９ｃｃ（２ｇ）とＮ−メチルピロリドンでＰＶｄＦ粉末を８％に希釈した結着剤溶液を２５ｃｃ（２５ｇ）およびＮ−メチルピロリドン２３ｃｃ（２３ｇ）を混合し、ディスパーにて３０分間、回転数３０００ｒｐｍで攪拌したのち、コバルト酸リチウム１８ｃｃ（９０ｇ）を加え、プラネタリーミキサーで３０分間分散、混練し、粘度１０Ｐａ・ｓとしたものを正極合材塗料とした。
【００６９】
次いで正極合材塗料を厚み１５μｍのアルミニウム箔にダイにて０．４ｍｍの膜厚で塗布、８０℃にて乾燥し、合材層１の厚みを０．２ｍｍとした得られた正極板６を比較例１の非水系二次電池用電極板とした。
【００７０】
この比較例１の非水系二次電池用電極板の長辺の両辺の合材層１の端部１ａの断面図を図７に示す。
【００７１】
図６に示す実施例１の正極板６と、図７に示す比較例１の正極板６とを比較する。
【００７２】
図６に示す正極板６の集電板の無地部２ａに接する合材層１の端部２５ａ，２５ｂは、電極板の長辺の両辺の合材層１の端部１ａまで均一な厚みであり、傾き（Ｘ／Ｚ）が（１／１）であることにより、図４のように電極群を巻回して電池を構成するときに電極板の厚みのばらつきに伴う隙間がなく巻回でき、高容量で安全性に優れた電池を実現できる。
【００７３】
一方、図７に示す正極板６の集電板の無地部２ａに接する合材層１の端部は、塗料をダイにて塗布した正極板６は、粘度が１０Ｐａ・ｓで液体の挙動を示す塗料が表面張力により端部で盛り上がり、乾燥後にもその形状が残ってしまっている。これにより傾き（Ｘ／Ｚ）は“５〜６”程度となり、かつ合材層の端部１ａの頂点にて盛り上がりを有してしまっている。この比較例１の正極板６を用いて電極群を構成する場合、電極板の厚みのばらつきに伴う隙間を生じ、リチウムイオンの充放電に寄与する体積あたりの活物質充填量が低下し、その結果、高容量な電池を提供することが難しくなる。また、この電極板端部の表面張力により厚くなる部分をスリットなどにより除去してその他の均一な厚みの部分で電極板を構成することは可能であるが、スリット時の合材層の脱落、脱落途中で付着して電極板端部に残ったものなどが必然的に生じ、この合材層の欠片が電池中でセパレータ８を突き破り内部短絡を起こす危険を残してしまうことが懸念される。また、より表面張力の高いものは端部でより丸まり、傾き（Ｘ／Ｚ）が“２〜４”などになるかもしれないが、その表面張力の高さにより極板端部は盛り上がり、電極板単部の厚みが比較例１で示すものより厚くなることは言うまでもない。比較例１より厚くなり、その結果、活物質充填量が更に低下する恐れがある。傾き（Ｘ／Ｚ）は、（１／１）以下が望ましい。なおＸは限りなく“０”に近いほど合材層１の体積を最大にできるので、活物質充填量を最大にできる。逆にＸがマイナスとなると端部１ａが内側にへこむ形となり、合材層１の体積が減少する。このためＸは、０≦Ｘが望ましく、その結果、傾き（Ｘ／Ｚ）も“０≦（Ｘ／Ｚ）”が望ましい。
【００７４】
（実施の形態２）
図８と図９は本発明の実施の形態２を示す。
【００７５】
実施の形態１では、正極板６と負極板７とをセパレータ８を介して渦巻状に巻回し、これを電池ケース１１に収めて電池を構成したが、図８に示すように複合リチウム酸化物を活物質とする正極板６とリチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板７とをセパレータ８を介して積層し、一端を正極板６に接続した正極リード１５および負極板７に接続した負極リード１６の他端を外部に引き出した状態で絶縁性のある樹脂でアルミ箔ラミネートしたラミネート容器１８で開口部を超音波溶着して封口した電池についても、正極板６または負極板７として実施の形態１で作成した電極板を使用できる。
【００７６】
この場合は、図９に示すように実施の形態１で作成した長尺の電極板を、その長手方向に必要長さに切断分離して作成する。
【００７７】
（実施の形態３）
図１０〜図１２は本発明の実施の形態３を示す。
【００７８】
実施の形態１では、正極板６と負極板７となる電極板の集電板２には、集電板２の長手方向に沿う辺に、合材層１が積層されずに集電板２の表面が露出した無地部２ａ，２ｂが形成されていたが、図１０に示す電池の電極板にも適用できる。
【００７９】
無地部が設けられていない電極板を使用するこの電池は、複合リチウム酸化物を活物質とする正極板６と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板７とを、セパレータ８を介して渦巻状に巻回した電極群１４を作製する。
【００８０】
次に、この電極群１４を有底円筒形の電池ケース１１の内部に絶縁板１７と共に収容する。これによって、電極群１４の下部より導出した負極リード１６が電池ケース１１の底部に接続される。
【００８１】
次に、電極群１４の上部より導出した正極リード１５を封口板１２に接続する。
【００８２】
電池ケース１１に所定量の非水溶媒からなる電解液（図示せず）を注液した後、電池ケース１１の開口部に封口ガスケット１３を周縁に取り付けた封口板１２を挿入し、電池ケース１１の開口部を内方向に折り曲げてかしめ封口されている。
【００８３】
図１１がこの場合の電極板を示し、電極板の端部付近に集電板２の幅方向に無地部３が形成されており、この無地部３が正極板６の場合には正極リード１５を介して封口板１２に接続され、負極板７の場合には負極リード１６を介して電池ケース１１に接続される。
【００８４】
合材層１は集電板２の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を、“０＜（Ｘ／Ｚ）≦１”に形成することによって、長辺に沿って無地部を有した図３の電極板と同様の効果を期待できる。
【００８５】
図１１に示した電極板も、図１に示した製造装置によって、次のようにして作成できる。つまり、規制板２３ｃ，２３ｄの先端２３ｐを図１２に示すようにロール２２の表面に直接に当接させ、集電板２を規制板２３ｃ，２３ｄの傾斜面２３ｒに当接させて集電板２を移送する。正極リード１５または負極リード１６を接続する無地部３は、集電板２に積層されて乾燥前の合材層１を、掻き取り板あるいは吸引ノズルにより部分的に除去して集電板２の表面を露出させて形成する。
【００８６】
（実施の形態４）
上記の各実施の形態では、電極板は集電板２の片面に合材層１を、集電板２の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を、“０＜（Ｘ／Ｚ）≦１”に形成する場合を例に挙げて説明したが、図１３に示す製造装置を使用することによって、集電板２の両面に合材層１を一度に形成できる。
【００８７】
図１３の製造装置では、上から下に向けて搬送されている集電板２に対して、集電板２の各面毎にダイ２４，ローラ２０，２１，規制板２３ａ〜２３ｄを図１と同様に配置して、集電板２の各面毎に同様に第１から第３の工程を同時に実施し、乾燥することにより両面の合材層１を形成できる。
【００８８】
上記の各実施の形態において、集電板の面に形成された合材層は、集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”が好ましいとして説明したが、より好ましくは、“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”である。電池の製造工程において、電極板の側端面から注液して電極板に電解液を染み込ませる際には、傾き（Ｘ／Ｚ）が“０．２≦（Ｘ／Ｚ）≦１”の方が、“０＜（Ｘ／Ｚ）＜０．２”の場合に比べて電解液の電極板全体への浸透性が向上するため、電極板内の充放電反応むらが低減して、寿命特性が向上するのでより望ましい。傾き（Ｘ／Ｚ）を０〜１の範囲で変更した図１７（ａ），図１７（ｂ）に示す電極板を使用した複数の電池に、電極板の側端面から注液して電極板に電解液を染み込ませる実験を実施して、電解液を染み込ませた後に電池を分解して電解液の浸透した部分：Ａと、電解液の浸透していない部分：Ｂを調べた。そして各電極板毎に電解液の浸透した部分の極板面積比：Ａ／（Ａ＋Ｂ）を計算した。その結果を図１８に示す。
【００８９】
この図１８から分かるように、“０＜（Ｘ／Ｚ）＜０．２”の範囲では電解液の浸透していない部分：Ｂが多く、電解液の浸透した部分の極板面積比が７２．０％〜９９％弱程度であったのに比べて、“０．２≦（Ｘ／Ｚ）≦１”の範囲では電解液の浸透していない部分：Ｂが９９．０％〜９９．９％と電解液の浸透が非常に良好であった。
【００９０】
図２では両端面の傾きＸ／Ｚを同じ４５°にした場合を説明しているが、“０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”での範囲内、より好ましくは、“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”であれば一方の端面と他方の端面の傾きが異なっていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は非水系二次電池の安全性の向上と高容量化に寄与できる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｚ    合材層の表面と集電板との距離
Ｘ    合材層の表面の端から集電板に下ろした垂線との距離
１    合材層
１ａ    合材層の端部
２    集電板
３    無地部
６    正極板
７    負極板
８    セパレータ
９    正極集電板
１０    負極集電板
１１    電池ケース
１２    封口板
１３    ガスケット
１４    電極群
１５    正極リード
１６    負極リード
１７    絶縁板
１８    ラミネート容器
２０，２１，２２    ロール
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ    規制板
２４    ダイ 
【図１】
2010098018.tif 000003
【図２】
2010098018.tif 000004
【図３】
2010098018.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010098018.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010098018.tif 000009
【図８】
2010098018.tif 000010
【図９】
2010098018.tif 000011
【図１０】
2010098018.tif 000012
【図１１】
2010098018.tif 000013
【図１２】
2010098018.tif 000014
【図１３】
2010098018.tif 000015
【図１４】
2010098018.tif 000016
【図１５】
2010098018.tif 000017
【図１６】
2010098018.tif 000018
【図１７】
2010098018.tif 000019
【図１８】
2010098018.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合リチウム酸化物を活物質とする正極板と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板とを、セパレータを介して対向させ非水溶媒からなる電解液に浸した非水系二次電池において、
前記正極板または前記負極板は、
集電板の面に活性物の合材層を積層して形成されており、
前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、
０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １
である非水系二次電池用電極板。
【請求項２】
前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、
“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”
である請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項３】
前記正極板は、
少なくともリチウム含有複合酸化物よりなる活物質、導電材および非水溶性高分子の結着材を非水分散媒にて混練分散した正極合材塗料が、集電板に積層して形成されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項４】
前記負極板は、
少なくともリチウムを保持しうる材料よりなる活物質および水溶性高分子の結着材を分散媒にて混練分散した負極合材塗料が、集電板に積層して形成されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項５】
活物質、結着剤、導電剤の体積比率が、活物質“１００”に対し、結着剤“１０”以下、導電剤“１０”以下であることを特徴とする
請求項３記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項６】
前記正極板または前記負極板は、
前記集電板の長辺の端から前記集電板の表面が露出した無地部を残して合材層が積層されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項７】
前記正極板または前記負極板は、
前記集電板の長辺の端から合材層が積層されている
請求項１記載の非水系二次電池用電極板。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の非水系二次電池用電極板と対極となる電極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を非水系電解液とともに電池ケースに封入して構成した
非水系二次電池。
【請求項９】
集電板の上に合材層を形成するに際し、
活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材を混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤を混合した粘土状の湿潤な合材をダイから第１ロールの上に連続的に押し出して合材層膜を形成する第１の工程と、
合材層膜の乗った第１ロールに対向する第２のロールで一定の厚みに圧延しつつ、第２のロール上に設置した規制板により前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を整形しつつ合材層膜を一定の幅に延伸する第２の工程と、
前記第２の工程で整形した合材層膜を第２のロールに対向する第３のロールにより前記集電板上へ圧着し、乾燥して前記集電板上へ合材層を形成する第３の工程と
により電極板を形成する
非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１０】
合材層膜の膜厚比が第１の工程の後の合材層膜の膜厚を“１”としたときに、
第２の工程後の合材層膜の膜厚を“０．４以上０．６以下”、
第３の工程後の膜厚を“０．２以下”
となる圧縮比で合材層膜の厚みを整形する
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１１】
第１，第２のロールならびに集電板の表面荒さＲａを、それぞれ
第１のロールの表面荒さ：ａ１，
第２のロールの表面荒さ：ａ２，
集電板の表面荒さ：ａ３
としたときに
ａ１  ＞  ａ２  ＞  ａ３
である請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１２】
活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材の混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤の混合を、混練押出し機で混練することを特徴とする
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【請求項１３】
第３の工程において乾燥前に前記集電板の長手方向に一定の幅で合材層を除去し、無地部を形成する
請求項９記載の非水系二次電池用電極板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池に代表される非水系二次電池に使用する電極板、およびこれを用いた非水系二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯用電子機器の電源として利用が広がっているリチウム二次電池は、負極にリチウムの吸蔵および放出が可能な炭素質材料等を用い、正極にＬｉＣｏＯ２等の遷移金属とリチウムの複合酸化物を活物質として用いており、これによって高電位で高放電容量の二次電池を実現している。
【０００３】
近年の電子機器および通信機器の多機能化に伴って、リチウム二次電池のさらなる高容量化が望まれている。
【０００４】
高容量化の施策としては、より多くの活物質を保持した上で均一な厚みの電極板とすることが課題とされている。
【０００５】
電極板の厚みの均一化の取り組みとしては、ロール法、塗布法が主に挙げられる。
【０００６】
特許文献１などに記載のロール法は、図１４に示すように湿潤状態の正極合材１０１を、加熱ロール１００ａ，１００ｂの間、加熱ロール１００ｃ，１００ｄの間に供給する。加熱ロール１００ａ〜１００ｄは、湿潤状態の正極合材をシート状に成形するときに、正極合材１０１を加熱して含有水分率を低下させている。
【０００７】
加熱ロール１００ａ，１００ｂで成形されたシート１０２ａは、加熱ロール１００ｂと圧着ロール１０３ａの間を通過して、集電板１０４の一方の面に供給される。
【０００８】
加熱ロール１００ｃ，１００ｄで成形されたシート１０２ｂは、加熱ロール１００ｄと圧着ロール１０３ｂの間を通過して、集電板１０４の他方の面に供給される。集電板１０４を中央にしてその両面に供給されたシート１０２ａ，１０２ｂは、圧着ロール１０３ａ，１０３ｂの間を通過して集電板１０４の両面に活物質層１０５が圧着される。
【０００９】
特許文献２などに記載の塗布法は、ロール法よりもさらに粘度が低く液体状の塗料を集電板上に塗布し、乾燥して活物質層１０５を形成する。具体的には、図１５に示すように短冊状の集電板１０４の面に塗布した場合、合材塗料には表面張力が発生し、合材層１の端部１ａは、なだらかに傾斜（厚み方向の傾き：Ｘ／Ｚ＝１０程度）して角部においてＡ部に盛り上がりが発生し、乾燥後もこの形状が保持されてしまって、厚みのばらつきを生じる。
【００１０】
そこで、活物質層１０５が積層された集電板１０４を、スリッター（図示せず）によって集電板１０４の長手方向に沿って前記Ａ部を除去できる位置の切断線１０６ａ，１０６ｂにおいてカットしている。
【００１１】
このようにスリッターによって集電板１０４の露出した表面（後述の無地部）と集電板１０４に積層された活物質層１０５の前記長手方向の角部とを切断除去するため、電極板の集電板１０４を正極出力となる封口板または負極となる電池ケースに接続して電池を構成するためには、電極板の長手方向の端部またはその付近に集電板１０４の表面が露出した無地部を形成している。具体的には、図１６（ａ）に示すように集電板１０４上にマスキングテープ１０７ａを貼付し、その上に活物質層１０５を塗工する。
【００１２】
図１６（ｂ）に示すように集電板１０４の他方の面にもマスキングテープ１０７ｂを貼付し、その上に活物質層１０５を塗工する。
【００１３】
図１６（ｃ）ではロールプレスにより圧延する。
【００１４】
その後に図１６（ｄ）に示すようにマスキングテープ１０７ａ，１０７ｂを剥離することにより、端部においても均一な厚みにして無地部１０８ａ，１０８ｂを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第２８６９１５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１によるロール法では、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の沸点が高く、濡れ性のよい溶媒を主に用いて製作するリチウムイオン電池のような非水二次電池に適用するには、数分で通過する加熱ロール１００ａ〜１００ｄ上での正極合材１０１の乾燥は困難であり、その結果、湿潤状態のままで正極合材１０１が集電板１０４に圧着されてしまい、集電板１０４に積層された活物質層１０５の破れや、活物質層１０５が部分的に集電板１０４に付着して膜厚が不均一となり、非水二次電池の充放電容量の低下につながる。
【００１７】
一方、特許文献２による塗布法では、マスキングテープ１０７ａ，１０７ｂを剥離するときに、マスキングテープ１０７ａ，１０７ｂ上に乗る活物質層１０５と、結着剤により電極板上の活物質層２０３に強固に結合されている活物質層１０５との境目付近で、活物質層１０５が剥れる問題がある。このようにして作成した電極板を正極板または負極板とし、セパレータを介して正極板と負極板とを対向させ電解液に浸した非水系二次電池を構成した場合には、剥れた活物質層１０５の欠片もしくは剥れかけた活物質層１０５の欠片が前記セパレータを突き破り内部短絡にいたる危険性を残す。
【００１８】
また、マスキングテープ１０７ａ，１０７ｂの離形性を確保するために液体に対する撥水性の高いフッ素系樹脂を用いると撥水作用により、活物質層１０５中に空気の泡を内包してしまう危険性も生じ、その結果として乾燥後、空隙を生じた活物質層１０５はプレスにより陥没し、不均一な膜となってしまう。
【００１９】
本発明は、より多くの活物質を保持することができ、合材層の厚みが均一な電極板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の非水系二次電池用電極板は、複合リチウム酸化物を活物質とする正極板と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板とを、セパレータを介して対向させ非水溶媒からなる電解液に浸した非水系二次電池において、前記正極板または前記負極板は、集電板の面に活性物の合材層を積層して形成されており、前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”であることを特徴とする。より好ましくは、前記合材層は前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”である。
【００２１】
前記正極板は、少なくともリチウム含有複合酸化物よりなる活物質、導電材および非水溶性高分子の結着材を非水分散媒にて混練分散した正極合材塗料が、集電板に積層して形成されている。活物質、結着剤、導電剤の体積比率が、活物質“１００”に対し、結着剤“１０”以下、導電剤“１０”以下である。
【００２２】
前記負極板は、少なくともリチウムを保持しうる材料よりなる活物質および水溶性高分子の結着材を分散媒にて混練分散した負極合材塗料が、集電板に積層して形成されている。
【００２３】
前記正極板または前記負極板は、前記集電板の長辺の端から前記集電板の表面が露出した無地部を残して合材層が積層されている。
【００２４】
前記正極板または前記負極板は、前記集電板の長辺の端から合材層が積層されている。
【００２５】
また、本発明の非水系二次電池は、上記に記載の非水系二次電池用電極板と対極となる電極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を非水系電解液とともに電池ケースに封入して構成したことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の非水系二次電池用電極板の製造方法は、集電板の上に合材層を形成するに際し、活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材を混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤を混合した粘土状の湿潤な合材をダイから第１ロールの上に連続的に押し出して合材層膜を形成する第１の工程と、合材層膜の乗った第１ロールに対向する第２のロールで一定の厚みに圧延しつつ、第２のロール上に設置した規制板により前記集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を整形しつつ合材層膜を一定の幅に延伸する第２の工程と、前記第２の工程で整形した合材層膜を第２のロールに対向する第３のロールにより前記集電板上へ圧着し、乾燥して前記集電板上へ合材層を形成する第３の工程とにより電極板を形成することを特徴とする。合材層膜の膜厚比が第１の工程の後の合材層膜の膜厚を“１”としたときに、第２の工程後の合材層膜の膜厚を“０．４以上０．６以下”、第３の工程後の膜厚を“０．２以下”となる圧縮比で合材層膜の厚みを整形する。
【００２７】
第１，第２のロールならびに集電板の表面荒さＲａを、それぞれ第１のロールの表面荒さ：ａ１，第２のロールの表面荒さ：ａ２，集電板の表面荒さ：ａ３としたときに“ａ１  ＞  ａ２  ＞  ａ３”である。
【００２８】
活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材の混合、もしくは活物質と溶媒と前記溶媒に溶解する結着材および導電剤の混合を、混練押出し機で混練する。
【００２９】
第３の工程において乾燥前に前記集電板の長手方向に一定の幅で合材層を除去し、無地部を形成してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
この構成の非水系二次電池用電極板によると、集電板の面に活性物の合材層を積層して形成されており、合材層は集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を“０＜（Ｘ／Ｚ）≦１”にすることによって、均一な厚みの電極板を実現するこができ、高容量の非水系二次電池を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１の非水系二次電池用電極板の製造装置の要部斜視図
【図２】図１の要部の拡大断面図
【図３】同実施の形態の電極板の拡大斜視図
【図４】円筒形二次電池の一部切欠き斜視図
【図５】同実施の形態のダイの模式図
【図６】同実施の形態の電極板の長手方向と直行する方向の断面図
【図７】比較例の電極板の長手方向と直行する方向の断面図
【図８】本発明の実施の形態２における非水系二次電池の一部切欠き斜視図
【図９】同実施の形態の電極板の拡大斜視図
【図１０】本発明の実施の形態３における非水系二次電池の一部切欠き斜視図
【図１１】同実施の形態の電極板の拡大斜視図
【図１２】同実施の形態の電極板を製造する製造装置の要部の拡大斜視図
【図１３】本発明の実施の形態４の非水系二次電池用電極板の製造装置の要部斜視図
【図１４】従来例における電極板の製造装置の構成図
【図１５】従来例の電極板の拡大斜視図
【図１６】従来例における電極板の製造方法の説明図
【図１７】実施の形態１の電極板の断面図とこの電極板を使用して構成した電池を分解して展開した電極板の平面図
【図１８】合材層の傾き（Ｘ／Ｚ）に対する電解液の浸透した部分の極板面積比：Ａ／（Ａ＋Ｂ）の実験結果図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の各実施の形態を図１〜図１３と図１７，図１８に基づいて説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１〜図６は本発明の実施の形態１を示す。
【００３４】
図４は、本発明の非水系二次電池用電極板を使用した非水系二次電池を示し、次の手順で組み立てられている。
【００３５】
先ず、複合リチウム酸化物を活物質とする正極板６と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板７とを、セパレータ８を介して渦巻状に巻回した電極群１４を作製する。
【００３６】
次に、この電極群１４を有底円筒形の電池ケース１１の内部に収容する。これによって、電極群１４の下部に接続した負極集電板１０が、負極リード１６を介して電池ケース１１の底部に接続される。
【００３７】
次に、電極群１４の上部に接続した正極集電板９を、正極リード１５を介して封口板１２に接続する。
【００３８】
電池ケース１１に所定量の非水溶媒からなる電解液（図示せず）を注液した後、電池ケース１１の開口部に封口ガスケット１３を周縁に取り付けた封口板１２を挿入し、電池ケース１１の開口部を内方向に折り曲げてかしめ封口する。
【００３９】
前記電解液については、電解質塩としてＬｉＰＦ６およびＬＩＢＦ４などの各種リチウム化合物を用いることができる。また溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を単独および組み合わせて用いることができる。また正極板６，負極板７上に良好な皮膜を形成させることや過充電時の安定性を保証するために、ビニレンカーボネート（ＶＣ）やシクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）およびその変性体を用いることも好ましい。
【００４０】
セパレータ８については、リチウムイオン二次電池の使用範囲に耐えうる組成であれば特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムを、単一あるいは複合して用いるのが一般的であり、また態様として好ましい。このセパレータ８の厚みは特に限定されないが、１０〜２５μｍとすれば良い。
【００４１】
正極板６と負極板７は活物質が異なるだけで、その構造と製造方法は同じであるため、ここでは正極板６の製造方法を説明する。
【００４２】
正極板６の集電板２には、厚みが５μｍ〜３０μｍを有するアルミニウムやアルミニウム合金またはニッケルやニッケル合金製の金属箔を用いる。この集電板２の上に塗布する合材としては、プラネタリーミキサー、エクストルーダ等の分散機により分散媒中に、正極活物質、導電材、結着材もしくは導電剤とを混合分散および混練させて、均一に分散された粘度1０００Ｐａ・ｓ以上の粘土状の湿潤な合材を製作する。
【００４３】
正極活物質としては、例えばコバルト酸リチウムおよびその変性体（コバルト酸リチウムにアルミニウムやマグネシウムを固溶させたものなど）、ニッケル酸リチウムおよびその変性体（一部ニッケルをコバルト置換させたものなど）、マンガン酸リチウムおよびその変性体などの複合酸化物を挙げることができる。
【００４４】
このときの導電材としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、各種グラファイトを単独あるいは組み合わせて用いても良い。
【００４５】
このときの正極用結着材としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニリデンの変性体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリレート単位を有するゴム粒子結着剤等の熱可塑性樹脂を用いることができ、この際に反応性官能基を導入したアクリレートモノマー、またはアクリレートオリゴマーを結着剤中に混入させることも可能である。正極用溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン等の非水系溶媒を用いることができる。
【００４６】
図１は電極板製造装置を示す。
【００４７】
第１の工程では、この正極合材を、混練押出し機もしくはギアポンプの押し圧力によりダイ２４からロール２０（表面粗さＲａ＝大）の上に一定幅かつ一定厚みで連続的に押し出す。ロール２０の上に押し出された正極合材は、集電板２の表面に押し出される。なお、粘土状の湿潤な正極合材の粘度は、集電板２の表面に適正に正極合材が圧着するに最適な粘度１０００Ｐａ・ｓ以上にした。ロール２０の端面に記入した矢印はロール２０の回転方向を示している。
【００４８】
第２の工程では、ロール２０の上に押し出された正極合材を、ロール２０とこのロール２０に対向して配置され表面粗さがロール２０よりも平滑なロール２１（表面粗さＲａ＝中）との間で一定の厚みに圧延する。第１の工程で作製した合材層１の膜の厚みを“１”とした場合に、ロール２０とロール２１によって“０．４以上０．６以下”、具体的には１ｍｍ以下に圧延する。
【００４９】
このときには、ロール２０とロール２１の間で、ロール２０，ロール２１の両端に配置した規制板２３ａ，２３ｂと、ロール２１の両端で集電板２との間に配置された規制板２３ｃ，２３ｄ（図１には図示せず、図２参照）によって、集電板２の表面に供給される正極合材の端面の傾きが、規定値の範囲に成形されている。図２は規制板２１ｃ，２３ｄの間を通過する合材層１の断面を示している。
【００５０】
第２の工程におけるロール２０は、表面粗さ中のロール２１より面粗さに起因して合材層１の膜の接触面積が少なく離形性がよいため、表面粗さ“大”のロール２０から表面粗さ“中”のロール２１へ合材層１の膜の整形に伴う搬送が行われる。
【００５１】
また、第１の工程で作製した合材層１の膜の厚み１に対して“０．４”を下回る厚みに圧縮すると合材層１の膜の延伸に作用する圧力が異常に高まり、表面粗さ“大”のロール２０、表面粗さ“中”のロール２１の両方の表面に対して、密着力が高まり、合材層１の膜がロール２０とロール２１の両方に張り付き、合材層１の膜の断裂に至る。
【００５２】
第３の工程では、規制板２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを通過した正極合材が、ロール２１と集電板２の間に供給される。ロール２２の端面に記入した矢印はロール２２の回転方向を示しており、集電板２はロール２２によって搬送されている。
【００５３】
表面粗さ中のロール２１は、集電板２より面粗さに起因して合材層１の膜の接触面積が少なく離形性がよいため、ロール２１に対向するロール２２により、ロール２１より湿潤な合材層１の膜の密着性の良い集電板２上に合材層１が圧着して積層される。
【００５４】
次いで、熱風乾燥炉などにより乾燥することで合材層１が集電板２の上に付着した正極板６が完成する。
【００５５】
第１の工程における合材の粘度は、整形した形状の保てる１０００Ｐａ・ｓ以上粘度が最適であり、プラネタリーミキサーやエクストルーダによる分散、混練、およびダイ２４による合材層１の膜の押し出し、および表面粗さ大のロール２０、表面粗さ中のロール２１、ロール２２による整形加工のし易さから粘度５０，０００Ｐａ・ｓ以下が望ましい。
【００５６】
図３は完成した短冊状の正極板６の拡大斜視図を示す。
【００５７】
規制板２３ｃ，２３ｄの先端２３ｐは、集電板２の長手方向に沿う辺から距離Ｌだけ内側に当接してセットされており、正極板６における集電板２の長手方向に沿った合材層１の両端面２５ａ，２５ｂは、第２の工程の圧延中に規制板２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄによって成形することによって、厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、
０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １
になっている。ここでＺは合材層１の端面の厚み、Ｘは合材層１の表面の端から集電板２に下ろした垂直と合材層１の端面の先端との距離である。
【００５８】
このように集電板２の無地部２ａに接する合材層１の端面２５ａ，２５ｂの勾配形状を規制板２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄで整形することによって、高容量の非水系二次電池を製造することを目的として、より多くの活物質を保持した前記厚み：Ｚの大きな正極板６を製造する場合に、別工程によって不要な部分をスリッターにより除去したり、集電板２への正極合材塗料の塗布に際して集電板２の無地部２ａとなる部分に予めマスキングテープを貼付して正極合材塗料の塗布完了後に前記マスキングテープを剥離するような作業工程などを実施しなくても、良好な正極板６が得られる。
【００５９】
一方、負極板７の作成にあっては、集電板２として厚みが５μｍ〜２５μｍを有する銅または銅合金製の金属箔を用いることができる。負極板７の場合の合材としては、負極活物質、結着材、必要に応じて導電材、増粘剤を分散媒中にプラネタリーミキサー、エクストルーダ等の分散機、分散機により混合分散させて負極用合材が作製される。
【００６０】
負極用活物質としては、各種天然黒鉛および人造黒鉛、シリサイドなどのシリコン系複合材料、および各種合金組成材料を用いることができる。このときの負極用結着材としてはＰＶｄＦおよびその変性体をはじめ各種バインダーを用いることができるが、リチウムイオン受入れ性向上の観点から、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム粒子（ＳＢＲ）およびその変性体に、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）をはじめとするセルロース系樹脂等を併用することや少量添加するのがより好ましいといえる。
【００６１】
負極用溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン等の非水系溶媒および水系溶媒を用いることができる。
【００６２】
以下、具体的な実施例についてさらに詳しく説明する。
【００６３】
（実施例１）
まず、正極活物質のコバルト酸リチウム２ｃｃ（１０ｇ）と導電剤のアセチレンブラック０．９ｃｃ（２ｇ）とＮ−メチルピロリドンでＰＶｄＦ粉末を８％に希釈した結着剤溶液２５ｃｃ（２５ｇ）を混合し、ディスパーにて３０分間、回転数３０００ｒｐｍで攪拌したのち、コバルト酸リチウム１８ｃｃ（９０ｇ）を加え、プラネタリーミキサーで３０分間分散、混練し、粘度４０ｋＰａ・ｓとしたものを正極合材塗料とした。
【００６４】
この場合、活物質の合計は、コバルト酸リチウム２ｃｃとコバルト酸リチウム１８ｃｃとの２０ｃｃであり、結着剤は、２５ｃｃ×０．０８の２ｃｃであり、導電材は０．９ｃｃであって、最終的には活物質と結着剤と導電材の体積比率が、活物質“１００”に対し、結着剤“１０”以下、導電剤“１０”以下の場合に良好な結果が得られた。結着剤は“１０”で、膜を接着するのに十分な量となるためこれ以上は不要であり、導電剤が“４．５”より少ないと電極板に導電性がなく機能を果たさない。
【００６５】
次いで、第１工程として、図５に示すような丸筒状の入口２４ａから横長矩形筒状の出口２４ｂに次第に変化する管路抵抗の少ないストレートな流路をもつダイ２４を用いて図５の矢印の方向へ押し出し５０Ｎで正極合材を加圧し、厚み１．５ｍｍ、幅２５ｍｍの合材層１の膜を、表面粗さＲａが“大”のロール２０（Ｒａ＝０．５５μｍ）の上へ押し出した。
【００６６】
次いで、第２の工程として、表面粗さＲａが“中”のロール２１（Ｒａ＝０．２４μｍ）上に規制板２３ａ，２３ｂを３０ｍｍの間隔をとって設置し、ロール２０とロール２１の隙間間隔を０．７５ｍｍの一定寸法に対向させ固定して、合材層１の膜の厚みを０．８ｍｍとしロール２１上へ転写した。
【００６７】
次いで第３の工程として、ロール２１上に規制板２３ｃ，２３ｄを３０ｍｍの間隔をとって設置し、ロール２１にロールの隙間間隔を０．１８ｍｍの一定寸法に対向させ固定したロール２２上の厚み１５μｍで表面粗さＲａが“小”のアルミニウム箔よりなる集電板２（Ｒａ＝０．１７μｍ）へと規制板２３ｃ，２３ｄによって幅方向の寸法を規制しつつ圧着すると共に合材層１の膜を長手方向に圧延し、合材層１の厚みを０．２ｍｍとし、熱風乾燥炉にて８０℃で乾燥し得られた正極板を実施例１の非水系二次電池用電極板とした。この実施例１の非水系二次電池用電極板の長辺の両辺の合材層１の端部１ａの断面図を図６に示す。
【００６８】
（比較例１）
まず、正極活物質のコバルト酸リチウム２ｃｃ（１０ｇ）と導電剤のアセチレンブラック０．９ｃｃ（２ｇ）とＮ−メチルピロリドンでＰＶｄＦ粉末を８％に希釈した結着剤溶液を２５ｃｃ（２５ｇ）およびＮ−メチルピロリドン２３ｃｃ（２３ｇ）を混合し、ディスパーにて３０分間、回転数３０００ｒｐｍで攪拌したのち、コバルト酸リチウム１８ｃｃ（９０ｇ）を加え、プラネタリーミキサーで３０分間分散、混練し、粘度１０Ｐａ・ｓとしたものを正極合材塗料とした。
【００６９】
次いで正極合材塗料を厚み１５μｍのアルミニウム箔にダイにて０．４ｍｍの膜厚で塗布、８０℃にて乾燥し、合材層１の厚みを０．２ｍｍとした得られた正極板６を比較例１の非水系二次電池用電極板とした。
【００７０】
この比較例１の非水系二次電池用電極板の長辺の両辺の合材層１の端部１ａの断面図を図７に示す。
【００７１】
図６に示す実施例１の正極板６と、図７に示す比較例１の正極板６とを比較する。
【００７２】
図６に示す正極板６の集電板の無地部２ａに接する合材層１の端部２５ａ，２５ｂは、電極板の長辺の両辺の合材層１の端部１ａまで均一な厚みであり、傾き（Ｘ／Ｚ）が（１／１）であることにより、図４のように電極群を巻回して電池を構成するときに電極板の厚みのばらつきに伴う隙間がなく巻回でき、高容量で安全性に優れた電池を実現できる。
【００７３】
一方、図７に示す正極板６の集電板の無地部２ａに接する合材層１の端部は、塗料をダイにて塗布した正極板６は、粘度が１０Ｐａ・ｓで液体の挙動を示す塗料が表面張力により端部で盛り上がり、乾燥後にもその形状が残ってしまっている。これにより傾き（Ｘ／Ｚ）は“５〜６”程度となり、かつ合材層の端部１ａの頂点にて盛り上がりを有してしまっている。この比較例１の正極板６を用いて電極群を構成する場合、電極板の厚みのばらつきに伴う隙間を生じ、リチウムイオンの充放電に寄与する体積あたりの活物質充填量が低下し、その結果、高容量な電池を提供することが難しくなる。また、この電極板端部の表面張力により厚くなる部分をスリットなどにより除去してその他の均一な厚みの部分で電極板を構成することは可能であるが、スリット時の合材層の脱落、脱落途中で付着して電極板端部に残ったものなどが必然的に生じ、この合材層の欠片が電池中でセパレータ８を突き破り内部短絡を起こす危険を残してしまうことが懸念される。また、より表面張力の高いものは端部でより丸まり、傾き（Ｘ／Ｚ）が“２〜４”などになるかもしれないが、その表面張力の高さにより極板端部は盛り上がり、電極板単部の厚みが比較例１で示すものより厚くなることは言うまでもない。比較例１より厚くなり、その結果、活物質充填量が更に低下する恐れがある。傾き（Ｘ／Ｚ）は、（１／１）以下が望ましい。なおＸは限りなく“０”に近いほど合材層１の体積を最大にできるので、活物質充填量を最大にできる。逆にＸがマイナスとなると端部１ａが内側にへこむ形となり、合材層１の体積が減少する。このためＸは、０≦Ｘが望ましく、その結果、傾き（Ｘ／Ｚ）も“０≦（Ｘ／Ｚ）”が望ましい。
【００７４】
（実施の形態２）
図８と図９は本発明の実施の形態２を示す。
【００７５】
実施の形態１では、正極板６と負極板７とをセパレータ８を介して渦巻状に巻回し、これを電池ケース１１に収めて電池を構成したが、図８に示すように複合リチウム酸化物を活物質とする正極板６とリチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板７とをセパレータ８を介して積層し、一端を正極板６に接続した正極リード１５および負極板７に接続した負極リード１６の他端を外部に引き出した状態で絶縁性のある樹脂でアルミ箔ラミネートしたラミネート容器１８で開口部を超音波溶着して封口した電池についても、正極板６または負極板７として実施の形態１で作成した電極板を使用できる。
【００７６】
この場合は、図９に示すように実施の形態１で作成した長尺の電極板を、その長手方向に必要長さに切断分離して作成する。
【００７７】
（実施の形態３）
図１０〜図１２は本発明の実施の形態３を示す。
【００７８】
実施の形態１では、正極板６と負極板７となる電極板の集電板２には、集電板２の長手方向に沿う辺に、合材層１が積層されずに集電板２の表面が露出した無地部２ａ，２ｂが形成されていたが、図１０に示す電池の電極板にも適用できる。
【００７９】
無地部が設けられていない電極板を使用するこの電池は、複合リチウム酸化物を活物質とする正極板６と、リチウムを保持しうる材料を活物質とする負極板７とを、セパレータ８を介して渦巻状に巻回した電極群１４を作製する。
【００８０】
次に、この電極群１４を有底円筒形の電池ケース１１の内部に絶縁板１７と共に収容する。これによって、電極群１４の下部より導出した負極リード１６が電池ケース１１の底部に接続される。
【００８１】
次に、電極群１４の上部より導出した正極リード１５を封口板１２に接続する。
【００８２】
電池ケース１１に所定量の非水溶媒からなる電解液（図示せず）を注液した後、電池ケース１１の開口部に封口ガスケット１３を周縁に取り付けた封口板１２を挿入し、電池ケース１１の開口部を内方向に折り曲げてかしめ封口されている。
【００８３】
図１１がこの場合の電極板を示し、電極板の端部付近に集電板２の幅方向に無地部３が形成されており、この無地部３が正極板６の場合には正極リード１５を介して封口板１２に接続され、負極板７の場合には負極リード１６を介して電池ケース１１に接続される。
【００８４】
合材層１は集電板２の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を、“０＜（Ｘ／Ｚ）≦１”に形成することによって、長辺に沿って無地部を有した図３の電極板と同様の効果を期待できる。
【００８５】
図１１に示した電極板も、図１に示した製造装置によって、次のようにして作成できる。つまり、規制板２３ｃ，２３ｄの先端２３ｐを図１２に示すようにロール２２の表面に直接に当接させ、集電板２を規制板２３ｃ，２３ｄの傾斜面２３ｒに当接させて集電板２を移送する。正極リード１５または負極リード１６を接続する無地部３は、集電板２に積層されて乾燥前の合材層１を、掻き取り板あるいは吸引ノズルにより部分的に除去して集電板２の表面を露出させて形成する。
【００８６】
（実施の形態４）
上記の各実施の形態では、電極板は集電板２の片面に合材層１を、集電板２の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）を、“０＜（Ｘ／Ｚ）≦１”に形成する場合を例に挙げて説明したが、図１３に示す製造装置を使用することによって、集電板２の両面に合材層１を一度に形成できる。
【００８７】
図１３の製造装置では、上から下に向けて搬送されている集電板２に対して、集電板２の各面毎にダイ２４，ローラ２０，２１，規制板２３ａ〜２３ｄを図１と同様に配置して、集電板２の各面毎に同様に第１から第３の工程を同時に実施し、乾燥することにより両面の合材層１を形成できる。
【００８８】
上記の各実施の形態において、集電板の面に形成された合材層は、集電板の長辺に沿う端面の厚み方向の傾き：（Ｘ／Ｚ）が、“０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”が好ましいとして説明したが、より好ましくは、“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”である。電池の製造工程において、電極板の側端面から注液して電極板に電解液を染み込ませる際には、傾き（Ｘ／Ｚ）が“０．２≦（Ｘ／Ｚ）≦１”の方が、“０＜（Ｘ／Ｚ）＜０．２”の場合に比べて電解液の電極板全体への浸透性が向上するため、電極板内の充放電反応むらが低減して、寿命特性が向上するのでより望ましい。傾き（Ｘ／Ｚ）を０〜１の範囲で変更した図１７（ａ），図１７（ｂ）に示す電極板を使用した複数の電池に、電極板の側端面から注液して電極板に電解液を染み込ませる実験を実施して、電解液を染み込ませた後に電池を分解して電解液の浸透した部分：Ａと、電解液の浸透していない部分：Ｂを調べた。そして各電極板毎に電解液の浸透した部分の極板面積比：Ａ／（Ａ＋Ｂ）を計算した。その結果を図１８に示す。
【００８９】
この図１８から分かるように、“０＜（Ｘ／Ｚ）＜０．２”の範囲では電解液の浸透していない部分：Ｂが多く、電解液の浸透した部分の極板面積比が７２．０％〜９９％弱程度であったのに比べて、“０．２≦（Ｘ／Ｚ）≦１”の範囲では電解液の浸透していない部分：Ｂが９９．０％〜９９．９％と電解液の浸透が非常に良好であった。
【００９０】
図２では両端面の傾きＸ／Ｚを同じ４５°にした場合を説明しているが、“０  ＜  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”での範囲内、より好ましくは、“０．２  ≦  （Ｘ／Ｚ）  ≦  １”であれば一方の端面と他方の端面の傾きが異なっていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は非水系二次電池の安全性の向上と高容量化に寄与できる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｚ    合材層の表面と集電板との距離
Ｘ    合材層の表面の端から集電板に下ろした垂線との距離
１    合材層
１ａ    合材層の端部
２    集電板
３    無地部
６    正極板
７    負極板
８    セパレータ
９    正極集電板
１０    負極集電板
１１    電池ケース
１２    封口板
１３    ガスケット
１４    電極群
１５    正極リード
１６    負極リード
１７    絶縁板
１８    ラミネート容器
２０，２１，２２    ロール
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ    規制板
２４    ダイ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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