【事件の表示】
　特許第２９０３９２７号「連続鋳造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３９２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２９０３９２７号は、平成５年２月２５日に特許出願され、平成１１年３月２６日に設定登録され、その請求項１および２に係る発明の特許について、住友金属工業株式会社（以下、申立人という。）から特許異議の申立がなされ、取消理由通知に対して、その指定期間内である平成１３年４月１０日付けで訂正請求がなされ、その後の訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１３年１０月１５日に意見書が提出されたものである。
（ＩＩ）訂正請求について
ＩＩ−１．訂正事項
（あ）特許請求の範囲を、「【請求項１】垂直曲げ型連続鋳造装置を使用し，１．６ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で鋼のスラブ連鋳を行なうに当たり、引き抜かれるスラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくして幅方向の表面温度を均一化すると共に、連鋳片が最初の曲げ部を通過する際における連鋳片の表面温度を、当該鋼材の脆化温度域を超える温度に設定する一方．該連鋳片がその下流側の矯正部を通過する際における該連鋳片の表面温度を前記脆化温度域未満の温度に設定することを特徴とする連続鋳造方法。但し、脆化温度域とは、鋼材の高温引張試験における絞り値が、同引張試験における絞り値の５０％以下となる温度域を意味する。」と訂正する。　
（い）特許明細書の段落番号【０００７】の「・・・垂直曲げ型連続鋳造装置を使用し、１．６ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で鋼のスラブ連鋳を行なうに当たり、連鋳片が最初の曲げ部を通過する際における連鋳片の表面温度を、当該鋼材の脆化温度域を超える温度に設定すると共に、・・・」とあるのを、「・・・垂直曲げ型連続鋳造装置を使用し、１．６ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で鋼のスラブ連鋳を行なうに当たり、引き抜かれるスラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくすることにより幅方向の表面温度を均一化すると共に、連鋳片が最初の曲げ部を通過する際における連鋳片の表面温度を、当該鋼材の脆化温度域を超える温度に設定する一方、・・・」と訂正する。
ＩＩ−２．訂正拒絶理由
　当審において通知した訂正拒絶理由通知は、「本件の訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下、「訂正発明」という。）は、下記の引用例１、２に記載され、下記引用例３により本件出願前に公然知られたと推定される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合するものでないから認めない。引用例１：「第１０４回製鋼部会資料」平成３年３月１５日開催の日本鉄鋼協会製鋼部会研究発表会での報告「鋼Ｉ０４−自９」１〜１３頁（付、プログラム）（甲第２号証）、引用例２：「第８２回製鋼部会資料」昭和５７年６月２５日開催の日本鉄鋼協会製鋼部会研究発表会での報告「鋼８２‐自‐１０」１〜１３頁（付、議事録）（甲第１号証）、引用例３：「生産技術部門　分野別部会要領（日本鉄鋼協会の生産技術部門分野別部会が平成７年４月１９日に制定した議定書）」１〜６頁（甲第３号証）。」というものである。
ＩＩ−３．引用例の記載
引用例１：
（ａ）「１９８９年６月に稼働を開始した加古川４号連鋳機は、１ストランドの垂直曲げ型連鋳機で、・・・高品質のスラブを供給している。・・・本稿は、そのスラブ品質について現在の操業状況を含めて報告する。」（１頁２〜８行参照）
（ｂ）「４ＣＣは、２．０ｍ／分の高速鋳造時においても良好な集積帯介在物レベルを確保すべく、・・・垂直型プロフィールを採用している。」（６頁２〜３行参照）
（ｃ）「圧延加熱炉への熱片直送（ＨＣＲ）比率を向上させる為には、中炭素鋼の縦割れ及びＮｂ、Ｖなどを含有する鋼種での横小割れの発生を防止することが必要である。以下には、４ＣＣでのこれら表面欠陥の発生防止策を述べる。」（１０頁２〜４行）
（ｄ）「Ｎｂ，Ｖを含有する鋼種で発生する鋳片表面の微細な横小割れは、手入れ負荷の増大をもたらすと共に製品での重大な表面欠陥の原因となり、ＨＣＲを拡大する上で大きな障害であった。この割れは、７００〜８５０℃にて粒界に析出する炭窒化物による鋳片の脆化に起因するものである。垂直曲げ型連鋳機である４ＣＣにおいては、曲げおよび矯正の両部位における鋳片表面温度を、脆化温度域より高温側の９００℃以上とするため、低比水量（・・・）でかつ、１．６ｍ／分の速度にて鋳造している。・・・現在４ＣＣにおいては、縦割れ及び横小割れの発生を防止し、中炭素鋼やＮｂ、Ｖ含有鋼を主体とする厚板向け鋼種の全てをＨＣＲの対象としている。」（１２頁２〜１１行参照）
（ｅ）鋳片は曲げ部を通過した後にその下流側の矯正部を通過すること（１２頁の図−１６参照）
（ｆ）「加古川製鉄所４号連鋳機は、・・・１ストランド連鋳機として高品質スラブを高速鋳造にて効率良く生産している。」（１３頁２〜４行）。
引用例２：
（ｇ）「以下、垂直曲げ型連鋳機において鋳片下面側に発生する割れを中心に、横割れの発生機構と防止策について報告する。」（１頁１６〜１７行）
（ｈ）「垂直曲げ型連鋳機では鋳片上面側と下面側の両コーナー部近傍に発生し、特に図１に示すように下面側に多く発生する。・・・これらの割れは含Ｎｂ鋼および中炭素鋼種に多く発生し、」（１頁２１〜２７行参照）
（ｊ）「以上より横割れはＩＩＩ領域脆化の温度域で鋳片が曲げ歪（ないしは矯正歪）を受けることにより発生拡大したものと考えられる。ＩＩＩ領域脆化については，既に多くの報告がなされており，低速変形ほど脆化が顕著であること，およびこの脆化にはγ／α変態に伴って生成するフィルム状の初析フェライトやγ粒界の析出物が関与することが知られている。鋳片の横割れ発生を防止するには鋳片表面温度を脆化温度域の高温側（もしくは低温側）に回避することが必要であるが，以下に述べるように脆化温度域は熱履歴によって変化する。」（４頁１〜８行）
（ｋ）「以上述べたように脆化温度域は熱履歴によって変化する。したがって横割れの発生を防止するには曲げ部（あるいは矯正部）の鋳片温度だけでなく，鋳型以降の熱履歴を適正化し脆化域を回避した二次冷却条件を設定することが肝要である。特に鋳片コーナー部は鋳型直下で長短辺両側からスプレー冷却を受けるため急冷‐復熱の熱履歴を受けやすく，このことが脆化を助長し割れを発生させやすくしていると考えられる。これを避けるには短辺冷却水量の大幅な低減が有効である（図３）。君津製鐵所ではこの考え方に基づき、長辺および短辺冷却を緩冷化して脆化域を高温側に回避することにより割れ発生を防止している。図１０に鋳片下面側コーナー部横割れに対する短辺冷却緩冷化の効果を示す。また曲げ部での表面温度を上げる一手段として一部の鋼種には鋳片コーナー部スプレーカットを採用している。」（１１頁３〜１３行）
（ｍ）絞り値ＲＡが５０％以下になる温度域を脆化温度域とすること（６頁９行〜７頁３行および図６〜８参照）。
引用例３：
（ｎ）「特許抗争にあたっては部会、技術検討会、研究会内での発表は公知の事実として扱われる。」（５頁４〜５行）。
ＩＩ−４．対比
　訂正発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの［前記訂正事項（あ）参照］と認める。
　これに対し、引用例１には、前記記載内容からみて、「垂直曲げ型連続鋳造機（４ＣＣ、２．０ｍ／分の高速鋳造をも想定）を用いた１．６ｍ／分の速度でのスラブの鋳造において、鋳片表面に発生する横小割れが鋳片の脆化に起因するとの着想のもとに、曲げ部およびその下流側の矯正部における鋳片の表面温度を、脆化温度域より高温側とし、前記横小割れを防止する」発明（以下、引用例１発明という。）が記載されており、引用例２には、垂直曲げ型連鋳機による鋳片の横割れは、鋳片の上面側と下面側の両コーナー部近傍に発生すること、横割れは脆化温度域で鋳片が曲げ歪ないしは矯正歪を受けることにより発生拡大すると考えられること、横割れの防止には、曲げ部及び矯正部における鋳片表面温度を脆化温度域の高温側もしくは低温側に回避することが有効でありその手段として鋳片コーナー部のスプレーカットを採用していることが記載されていると認める。
　訂正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「垂直曲げ型連続鋳造機」、「連続鋳造機を用いたスラブの鋳造」、「鋳片」、「曲げ部およびその下流側の矯正部における鋳片の表面温度」、「脆化温度域」は、前者の「垂直曲げ型連続鋳造装置」、「スラブ連鋳」、「引き抜かれるスラブ鋳片」、「最初の曲げ部及びその下流側の矯正部を通過する際の連鋳片の表面温度」、「鋼材の脆化温度域」に相当することは明らかであるから、
　両者は、ともに、「垂直曲げ型連続鋳造装置を使用し，１．６ｍ／ｍｉｎの鋳造速度で鋼のスラブ連鋳を行なう方法であり、最初の曲げ部を通過する際における連鋳片の表面温度を当該鋼材の脆化温度域を超える温度とし、連鋳片がその下流側の矯正部を通過する際における該連鋳片の表面温度を脆化温度域にかからないような温度とした」ものである点で共通し、以下の点で相違する。
（１）矯正部における連鋳片の表面温度について、訂正発明においては、脆化温度域より低温側としたのに対し、引用例１発明では、脆化温度域より高温側とした点、
（２）スラブ鋳片の幅方向の表面温度の調整法について、訂正発明は．「引き抜かれるスラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくして幅方向の表面温度を均一化する」としているのに対し．引用例１発明は、表面温度の調整法の明示がない点、
（３）脆化温度域について、訂正発明は、「脆化温度域とは、鋼材の高温引張試験における絞り値が、同引張試験における絞り値の５０％以下となる温度域を意味する。」としているのに対し、引用例１発明は、その点の明示がない点。
　そこで、相違点（１）について検討するに、引用例１発明における「矯正部における鋳片の表面温度を、脆化温度域より高温側とする」という構成は、鋳片表面に発生する横小割れ、すなわち、横割れを防止するべく採用したものであるところ、引用例２には、前記したように、引用例１発明と同様の連続鋳造装置を使用して連鋳を行なう際に、矯正部における鋳片表面温度を脆化温度域の高温側に回避するのと同様に、鋳片の横割れを防止するのに有効な方法として、鋳片表面温度を脆化温度域の低温側に回避する方法があることが示されているのであるから、引用例１発明において．引用例２の記載を参照して、「矯正部における鋳片表面温度を脆化温度域より低温側とする」という前記（１）の相違点に係る訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易なことである。
　（２）の相違点について検討すると、本件の訂正明細書には、引き抜かれるスラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくすれば、スラブ連鋳片の幅方向温度は略均等になり、曲げ部及び矯正部におけるスラブ連鋳片の表面温度を幅方向全域で脆化温度域をはずれるように制御でき、結果として、スラブ連鋳片の表面割れを阻止することができるようになる旨が記載され（段落番号【００１５】、【００１６】参照）、訂正発明における相違点（２）の構成は、スラブ連鋳片のコーナー部の冷却能を中央部の冷却能よりも小さくすることで、曲げ部及び矯正部の鋳片表面温度が脆化温度域とならないようにすることをも示していると解されるところ、
　引用例２には、前記したように、引用例１発明と同様の垂直曲げ型連鋳機を用いた場合の鋳片の連鋳において、鋳片コーナー部をスプレーカットして、曲げ部及び矯正部の鋳片表面温度が脆化温度域とならないようにし、鋳片の横割れを防止することが記載され、前記スプレーカットはスラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくすることに相当するものであるから、引用例２には、引用例１発明と同様の垂直曲げ型連鋳機を用いた場合の鋳片の連鋳において、スラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくして、その曲げ部及び矯正部の鋳片表面温度が脆化温度域とならないようにし、鋳片の横割れを防止することが記載されているということができ、したがって、引用例１発明において、その発明の鋳片の横割れを防止するという目的を達成するために、引用例２の記載に基づき、本件訂正発明の（２）の相違点に係る構成に想到することは当業者にとって容易なことである。
　相違点（３）について検討すると、引用例２には、鋼材の高温引張試験における絞り値が５０％以下となる温度域を、引用例１発明におけると同様の連鋳方法における曲げ部及び矯正部の鋳片の表面温度の制御の指標に用いることが記載されているから、相違点（３）に係る訂正発明の構成は当業者に容易なことである。
　そして、訂正明細書に記載された「垂直曲げ型連鋳機を用いてスラブ連鋳を行なうに際し、１．６ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度を採用した場合でも、スラブ連鋳片に表面割れを生じることなく円滑に生産性良く連続鋳造を行なうことのできる」（段落番号【０００６】参照）という訂正発明に係る効果は、引用例１発明においても奏されている効果であるばかりか、相違点（１）〜（３）に係る構成で変更した引用例１発明でも奏されると当業者が予想できる効果にすぎない。
　してみると、訂正発明は、引用例３により本件出願前に公然と知られたと推定される引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ＩＩ−５．訂正に関するむすび
　上記の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定を満たさないものであり、不適法なものであるから、認めることができない。
（ＩＩＩ）取消理由通知について
ＩＩＩ−１．本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものである。
【請求項１】垂直曲げ型連続鋳造装置を使用し、１．６ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で鋼のスラブ連鋳を行なうに当たり、連鋳片が最初の曲げ部を通過する際における連鋳片の表面温度を、当該鋼材の脆化温度域を超える温度に設定すると共に、該連鋳片がその下流側の矯正部を通過する際における該連鋳片の表面温度を前記脆化温度域未満の温度に設定することを特徴とする連続鋳造方法。但し、脆化温度域とは、鋼材の高温引張試験における絞り値が、同引張試験における絞り値の５０％以下となる温度域を意味する。
【請求項２】引抜かれるスラブ鋳片の幅方向両側縁側の冷却能を中央部よりも小さくし、幅方向の表面温度を均一化する請求項１記載の連続鋳造方法。
（以下、請求項１、２に係る発明を、それぞれ、本件発明１、２という。）
ＩＩＩ−２．取消理由通知の概要
　本件発明１、２は、前記引用例３により本件出願前に公然と知られたと推定される前記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
ＩＩＩ−３．比較・検討
　本件発明１は前記訂正発明の一部をその構成の全てとするものであり、本件発明２は前記訂正発明の全部をその構成の全部とするものであるところ、訂正発明の全ての構成が引用例１、２に記載された発明の構成から当業者が容易に想到することができたものであり該構成を採用することにより奏されるとされる効果が引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に予想することができたものであることは、前記ＩＩに示したとおりである。
　したがって、本件発明１、２は、前記ＩＩに示したと同様の理由により、引用例３により本件出願前に公然と知られたと推定される引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第４９条の規定により、拒絶の査定をすべき特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）