【事件の表示】
　特許第３１１１８８５号「現像装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１８８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3111885号の請求項１に係る発明は、平成8年3月14日に特許出願され、平成12年9月22日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　山田義明より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年12月12日に訂正請求がなされ（この訂正請求は平成14年3月12日に取り下げられた。）、その後、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成14年3月12日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１に
「微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置へトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転することを特徴とする現像装置。」
とあるのを、
「微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置へトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転
し、前記トナー担持体の中心線より下側に前記摩擦規制部材と前記摩擦規制部材の加圧手段と前記トナー掻き出し部材とを配置し、前記摩擦規制部材の加圧手段を前記摩擦規制部材の下側に配置し、前記摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーを前記摩擦規制部材の層厚規制面の裏面に落下させる
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　明細書の発明の詳細な説明の段落【0029】の記載において、「壁２７ａの角度θが４５°以上の傾斜に形成する。４５°以上に」とあるのを「壁２７ａは垂直方向とのなす角度θが４５°以下の傾斜に形成する。角度θを４５°以下に」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書の発明の詳細な説明の段落【0036】の記載において、「壁２７の角度が４５°以上の傾斜を持ち」とあるのを「壁２７ａは垂直方向とのなす角度が４５°以下の傾斜を持ち」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについては、摩擦規制部材、摩擦規制部材の加圧手段及びトナー掻き出し部材とトナー担持体との位置関係を限定するとともに、摩擦規制部材と加圧手段との位置関係を限定し、さらに、摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーの落下位置を摩擦規制部材の層厚規制面の裏面に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこれらの限定事項は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【0030】及び【0032】に記載されているし、これらの限定によって実質的に特許請求の範囲を拡張したり変更するものではない。
　訂正事項ｂについては、特許明細書の実施例において壁２７ａの角度を４５°以上としていたのは、壁上をトナーＴが円滑にすべり降りトナー掻き出し部材にトナーＴを円滑に導くようにすることにあり、要するに壁２７ａの傾斜を急角度にして壁上をトナーＴが円滑にすべり降りるようにしたものである。
　ところが図１において示されたθは、壁２７ａの垂直方向となす角であり、これに合わせようすると、壁２７ａは垂直方向となす角度θが４５°以下の傾斜に形成するとせざるを得ず、この訂正は誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂは明細書の段落【0029】や図１の記載から明らかであって、新規事項の追加には該当しないし、この訂正によって実質的に特許請求の範囲を拡張したり変更するものではない。
　訂正事項ｃについても、訂正事項ｂと同様に誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また訂正事項ｃは明細書の段落【0036】や図１の記載から明らかであって、新規事項の追加には該当しないし、この訂正によって実質的に特許請求の範囲を拡張したり変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第2項及び同条第3項において準用する特許法第126条第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概略
　本件特許発明は、甲第１号証（刊行物１：特開平4−147284号公報）記載の発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
　本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証（刊行物２：特開平5−165324号公報）および甲第３号証（刊行物３：特開平7−72732号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。以下「本件発明」という。
「微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置へトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転し、前記トナー担持体の中心線より下側に前記摩擦規制部材と前記摩擦規制部材の加圧手段と前記トナー掻き出し部材とを配置し、前記摩擦規制部材の加圧手段を前記摩擦規制部材の下側に配置し、前記摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーを前記摩擦規制部材の層厚規制面の裏面に落下させることを特徴とする現像装置。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
［刊行物１記載の発明］
ａ．しかるに現像ローラの回転方向を感光体の回転方向に逆方向にするとこの問題は解消される。しかし現像ローラの回転方向を従来と逆方向にすると、現像ローラは現像剤を重力に抗して下から上に搬送するようになる。しかし、現像剤の経済性及び光学系等の配置の点から現像ローラの下の空間はあまり広くとることができず、現像ローラの下の空間が狭いと、サプライローラにより供給される現像剤はサプライローラの下方に凝集しやすくなり、現像ローラへの現像剤補給が阻害される問題があった。（第1頁右下欄第16行〜第2頁左上第6行参照）
ｂ．本発明は上記の課題を、静電潜像を形成する感光体に近接もしくは接触配置される現像ローラと、現像容器内の現像剤を撹拌する撹拌部材と現像剤を現像ローラに供給するサプライローラと、感光体に対するトナー層厚規制部材とを有する電子写真装置の現像装置において、前記現像ローラの前記感光体に近い部分が現像剤を重力に抗して搬送する方向に移動され、前記撹拌部材が前記現像ローラとサプライローラの下方の現像剤が凝集しやすい位置に配置されることを特徴とする現像装置により解決した。（第2頁左上欄第13行〜右上欄第3行参照）
ｃ．第１図において、現像容器1の中に現像ローラ2と、該現像ローラ2に並んでサプライローラ3が配置され、サプライローラ3の下方に撹拌部材4が配置される。（第2頁右上欄第15行〜同欄第18行参照）
ｄ．第２図は第１図の例に対し層厚規制ローラの代わりにブレード状層厚規制部材5’を用いて、スクレーパブレード6と兼用する役割をさせている。第１図及び第２図の現像装置により現像剤を供給する際、第３図Ａに示すように現像ローラとサプライローラ3の下の斜線で示す領域8に現像剤が凝集する傾向がある。現像剤が凝集すると現像ローラ2への現像剤の補給性が悪化する。撹拌部材4をサプライローラ3及び現像ローラ2の下部の現像剤12が凝集する位置又はその近くの位置に設けることにより、現像剤は撹拌部材4の撹拌作用を受け、第３図Ａに示すよに凝集しようとしても第３図Ｂに示すように撹拌作用を受ける現像剤が凝集しようとする現像剤をくずして現像ローラ2の方へ押し出す作用をし、第３図Ｃに示すように常に凝集を生じさせない状態で現像剤が現像ローラ2に供給される。（第2頁左下欄第16行〜右下欄第12行参照）
　
［刊行物２記載の発明］
ａ．トナー槽内に設けられたトナーを撹拌する撹拌部（１）と、ローラ表面上にトナー層を形成し感光ドラム（３）に形成された潜像を現像する現像ローラ（２）と、この現像ローラ（２）のトナー層の厚みを制御する層厚規制部（４）と、前記撹拌部（１）と前記現像ローラ（２）の間に設けられ、前記層厚規制部（４）によって削り取られたトナーを前記撹拌部（１）からのトナーと混合して前記現像ローラ（２）に供給すると共に前記撹拌部（１）へ返却する補助撹拌部（５）とを設けたことを特徴とする現像器。（第2頁特許請求の範囲の項参照）
ｂ．【作用】補助撹拌部5は撹拌部1と現像ローラ2の間に設けられているので、撹拌部1で撹拌したトナーを現像ローラ2に供給する。また現像ローラ2付近には、層厚規制部4で削り落されたトナーと現像ローラ2の表面に付着したが、現像に使用しなかったトナーが落ちて滞積する。補助撹拌部5はこの滞積したトナーと新たなトナーを混合して現像ローラ2に供給するが、滞積したトナーの大部分は新たなトナーと混合した状態でトナー撹拌部1へ返却され、そこで新たなトナーと十分混合される。（段落【0008】参照）
　
［刊行物３記載の発明］
ａ．潜像を保持した感光体10は、ドラム状をしており、矢印反時計回りに回転駆動されている。（段落【0036】参照）
ｂ．すなわち、図中矢印で示すように現像ローラ1を時計回り、スポンジローラ2を反時計回りに回転駆動している。このような回転方向に設定しているのは、現像ローラ2が感光体10に接触又は非接触で対向する現像領域において、上方に表面が移動する感光体10と、ほぼ同じ線速度で現像ローラ2表面を移動させる、いわゆる等速現象を行うとともに、（段落【0037】参照）
　
（４）対比及び判断
　本件発明を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「現像ローラ」、「サプライローラ」、「トナー層厚規制部材」、「電子写真装置の現像装置」、「撹拌部材」は、それぞれ本件発明の「トナー担持体」、「トナー供給ローラ」、「摩擦規制部材」、「静電潜像を可視化する現像装置」、「トナー掻き出し部材」に相当し、
ｂ．刊行物１記載の発明では感光体の移動方向とトナー担持体の回転方向の関係について直接的な記載はないが、上記摘記事項ａからみて、「トナー担持体と感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で感光体の移動方向とトナー担持体の回転方向が同じ方向となるようにトナー担持体を回転し」ということができ、
ｃ．刊行物１記載の摩擦規制部材もトナー担持体に押し付けらるものであり、その下側に圧力を付与する部材を具えているとみることができ、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置へトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるようにトナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー担持体の中心線より下側に前記摩擦規制部材と前記摩擦規制部材の加圧手段と前記トナー掻き出し部材とを配置し、前記摩擦規制部材の加圧手段を前記摩擦規制部材の下側に配置し、前記摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーを落下させる現像装置。
（相違点）
（相違点１）
　感光体の移動方向について、本件発明は下方から上方に移動するものであるのに対して、刊行物１記載の発明はトナー担持体の回転方向と逆方向である点
（相違点２）
　トナー掻き出し部材の回転方向が、本件発明はトナー担持体の回転方向と異なる方向であるのに対して、刊行物１記載の発明はトナー担持体の回転方向と同方向である点
（相違点３）
　摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーを、本件発明は摩擦規制部材の層厚規制面の裏面に落下させるのに対して、刊行物１記載の発明は摩擦規制部材の層厚規制面に落下させる点
　
（相違点の検討）
　相違点１については、刊行物１記載の発明においても、感光体の回転方向はトナー担持体と接触或いは微小ギャップを保持した部分でトナー担持体の回転方向と同じ方向であり、一方、下から上あるいは上から下に移動するようなベルト状の感光体も周知であることから、トナー担持体の回転方向に合わせて感光体を下方から上方に移動させるように構成することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、トナー掻き出し部材の回転方向をトナー担持体の回転方向と異ならせること自体は刊行物３に記載されているように公知であるが、刊行物１の摘記事項ｄに「第３図Ａに示すよに凝集しようとしても第３図Ｂに示すように撹拌作用を受ける現像剤が凝集しようとする現像剤をくずして現像ローラ2の方へ押し出す作用をし、第３図Ｃに示すように常に凝集を生じさせない状態で現像剤が現像ローラ2に供給される」とあるように、刊行物１記載の発明ではトナー掻き出し部の回転方向をトナー担持体の回転方向と異なる方向に回転させると、常に現像剤が現像ローラに円滑に補給されるという刊行物１記載の発明の作用効果が充分に得られないことになり、このような変更には阻害要因があるといわざるを得ず、相違点２が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　相違点３については、刊行物１及び刊行物３記載の発明は層厚の規制によって残ったトナーを摩擦規制部材の層厚規制面に落下させるものであるし、刊行物２記載の発明はトナーを層厚規制面の裏面に落下させるものではあるが、摩擦規制部材がトナー担持体の中心線近くに配置されているものであり、そもそも本件発明の技術課題である「層厚を規制されて残ったトナーが摩擦規制部材の裏面に降り積もる」という問題が生じないものであり、刊行物２記載の発明においてこのような現像装置のトナーを層厚規制面の裏面に落下させるという構成だけを取り出して刊行物１記載の発明に組み合わせる誘因となるものがまるでないから、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月４日（２００２．４．４）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に
「微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置ヘトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転することを特徴とする現像装置。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置ヘトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転
し、前記トナー担持体の中心線より下側に前記摩擦規制部材と前記摩擦規制部材の加圧手段と前記トナー掻き出し部材とを配置し、前記摩擦規制部材の加圧手段を前記摩擦規制部材の下側に配置し、前記摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーを前記摩擦規制部材の層厚規制面の裏面に落下させる
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２９】の記載において、「壁２７ａの角度θが４５°以上の傾斜に形成する。４５°以上に」とあるのを、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「壁２７ａは垂直方向とのなす角度θが４５°以下の傾斜に形成する。角度θを４５°以下に」と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】の記載において、「壁２７の角度が４５°以上の傾斜を持ち」とあるのを、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「壁２７ａは垂直方向とのなす角度が４５°以下の傾斜を持ち」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置ヘトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転
し、前記トナー担持体の中心線より下側に前記摩擦規制部材と前記摩擦規制部材の加圧手段と前記トナー掻き出し部材とを配置し、前記摩擦規制部材の加圧手段を前記摩擦規制部材の下側に配置し、前記摩擦規制部材による層厚の規制によって残ったトナーを前記摩擦規制部材の層厚規制面の裏面に落下させる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は１成分現像装置、特にトナー担持体上に供給されたトナーを摩擦規制部材により所定厚さの現像剤層として、感光体上の静電潜像を可視化するための現像装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の装置は、特公昭６３−１６７３６号公報に記載のように、現像剤（以下トナーと略す）担持体上のトナー層を層厚を規制すべく、腹の面がトナー担持体に圧接して層厚を規制する規制部材を、トナー粉末の移動方向に対して上流側に規制前のトナー粉末中に先端縁が位置するように自由端を有する逆方向圧接の弾性規制板を有するように形成されたり、順方向圧接の弾性規制板により形成され、弾性規制板の腹の面はトナー担持体の移動経路の上昇経路に位置している場合について考慮している。
　【０００３】
　通常、トナー像担持体の回転に対しトナー担持体は逆方向に回転する様構成する。これは、トナー像担持体に対しトナー担持体を同方向に回した場合に比べ現像特性が向上するとか、トナー担持体の回転がトナー像担持体と同方向回転にした場合負荷抵抗の増大により振動等の問題が生じやすいためであった。よって、一般には、トナー担持体の層厚規制部材はトナー担持体の中心線より上側に設けていた。
　【０００４】
　また、特開平５−１３４５２５　号公報には搬送ローラの下部に滞留するトナーを搬送ローラに送るために、斜め下部にオーガ（回転ローラ）を設けている現像装置が開示されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術は、トナー像担持体が、例えば、右方向に回転する場合、トナー担持体は右側もしくは下側に配置され、トナー像担持体と逆方向の左回転させる。こうすることにより両者の対向面は順方向に動作する。紙パスは左側もしくは下側に配置される。これにより、現像効率が良く振動等の問題の少ない現像構成が得られる。
　【０００６】
　ところが、上記は単色印字の場合であり、カラー印刷等において中間転写体等を用いて複数回の現像を重ね合わせて印字する場合、中間転写体を右回転するとトナー像担持体は左回転、トナー担持体は右回転となりトナー担持体はケース底側からトナーを搬送する必要が生じる。つまり、トナー層厚規制部材の規制面がトナー像担持体の下降経路に位置しなければならない。よって、トナー像担持体の中心線より下側にトナー層厚規制部材の規制面を配置しなければならない。この場合、層厚を規制されて残ったトナー（供給過剰分）は、層厚規制板等の裏面に落下し降り積り寝雪となる。ここに溜ったトナーは特別な汲み上げ装置を設けない限り使用されることの無いトナーとなってしまう。また、次々に供給過剰分のトナーが前述のように溜って次々と積り、ぎゅうぎゅう積めになり高圧力となりトナー層厚が厚くなる。このため、トナーが適正な帯電電圧を得ることができず、また層厚規制板の圧力変動をもたらしトナー層厚のムラ，トナー層厚変動の原因となってしまう。特開平５−１３４５２５　号公報でもこのような滞留トナーを無くすことができるが、トナー供給ローラの側方に配置しているため、どうしても現像装置底部側にトナーが滞留するため、滞留しないように底部の構造を複雑にする必要がある。
　【０００７】
　また、カラー印刷のためには複数の現像器を配設しなければならず、例えば、４個の現像器を配設するためには薄型化しなければならず薄型構成の中で前記する特別なトナー汲み上げ装置の様な構成を設ける事は非常に難しかった。
　【０００８】
　また、トナー層厚規制板の先端が自由端の場合、トナー担持体とトナー層厚規制部材の規制面との間の摩擦係数の変動により、トナー層厚規制部材の規制面が微小変動することがあり、トナー層厚変動の原因となってしまう。
　【０００９】
　よって、前述のような従来の装置では非磁性１成分現像に必須な均一で薄層のトナー層を長期的に安定して形成するのが困難であった。
　【００１０】
　本発明の目的は、上記するトナー担持体上に供給されたトナーを、所定厚さで均一な薄層のトナー層を長期にわたり安定して作成可能な構成を、簡単な構成で薄型，コンパクトに出来、低価格を実現した現像装置を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、微小着色粉体であるトナーと、感光体に前記トナーを供給するトナー担持体と、前記トナー担持体上に圧接し前記トナーを摩擦帯電すると共に前記トナー担持体上にトナー薄層を形成する摩擦規制部材と、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を回動し、静電潜像の形成されたトナー像担持体上の対向する位置ヘトナー薄層を搬送して、前記静電潜像を可視化するものであって、前記トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側に前記摩擦規制部材を設け、前記トナー供給ローラの下方および摩擦規制部材側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を備え、前記感光体と前記トナー担持体は接触或いは微小ギャップを保持し、前記感光体は下方から上方に移動し、前記トナー担持体と前記感光体が接触或いは微小ギャップを保持した部分で前記感光体の移動方向と前記トナー担持体の回転方向が同じ方向となるように前記トナー担持体を回転し、前記トナー供給ローラを前記トナー担持体と同じ方向に回転し、前記トナー掻き出し部材を前記トナー担持体の回転方向と異なる方向に回転するように構成した。
　【００１２】
　また、摩擦規制部材、及びトナー掻き出し部材の回転軸位置は、トナー担持体の中心軸よりも下方に配置する。
　【００１３】
　また、摩擦規制部材の該トナー担持体と接触する規制面の反対側の面へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材、あるいは、トナー担持体に摩擦規制部材の規制面への接触圧力を付加する加圧手段と加圧手段周辺へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材と、そのシール部材と当接する現像ケースの壁の角度が４５°以上の傾斜を持ちトナー掻き出し部材にトナーを円滑に導く様構成する。ここで、トナーシール部材として、スポンジ，ゴム板等の弾性体、もしくはシート状の薄板（ポリエステルフィルムシート，ウレタンシート，ナイロンシート等）が配置され近辺の隙間を無くし、摩擦規制部材裏面あるいは加圧手段周辺へのトナーの侵入を防止する。また、上記のトナーシール部材は現像装置のケース部材との当接により摩擦規制部材に適度な加圧力が作用し、それがトナー層厚規制部材の規制面に作用するよう構成する。
　【００１４】
　また、カラー印刷のために現像器は異なる４色のトナーが入った４個の現像器を装置内に並べて配置できるように、現像装置の厚さを５０ｍｍ以下に構成したものである。
　【００１５】
　現像装置のトナー担持体に対して、トナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設することにより、トナー供給ローラに付着したトナーがトナー担持体に付着しトナー供給される。その下流側にトナー担持体に対し接触圧力を付加する加圧手段により一定の圧力になるように配設された摩擦規制部材を配設することによりトナーを薄層形成する。ここで、摩擦規制部材により層厚を規制されて残ったトナー（供給過剰分）は、層厚規制板の裏面に落下する。その後供給過剰のトナーは、回転可能なトナー掻き出し部材により掻き出されトナー層厚規制部材の規制面近辺に余剰なトナーの溜りが生じないため安定したトナー薄層形成が可能となる。
　【００１６】
　また、摩擦規制部材、及びトナー掻き出し部材の回転軸位置は、トナー担持体の中心軸よりも下方に配置するため、現像装置のケース底側からトナー搬送可能となる。
　【００１７】
　また、摩擦規制部材のトナー担持体と接触する規制面の反対側の面へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材、あるいは、トナー担持体に摩擦規制部材の規制面への接触圧力を付加する加圧手段と加圧手段周辺へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材によりトナーの進入が無く、加圧力が安定となるため、常に安定したトナー薄層形成が可能となる。
　【００１８】
　また、シール部材と当接する現像ケースの壁の角度が４５°以上の傾斜を持ち、トナー掻き出し部材にトナーを円滑に導く様構成されるためブレード近辺の供給過剰のトナーは、回転可能なトナー掻き出し部材により掻き出され、トナー層厚規制部材の規制面近辺に余剰なトナーの溜りが生じないため、トナーの詰まりが無く、トナーがぎゅうぎゅう積めになり高圧力になることはなく安定したトナー薄層形成、及びトナーへの適正帯電が可能となる。
　【００１９】
　ここで、トナーシール部材は現像装置のケース部材との当接により摩擦規制部材に適度な加圧力が作用し、それがトナー層厚規制部材の規制面に作用するため、トナー規制面の摩擦力変動時に起こる微小振動を吸収し、適度なダンパー効果が得られるため画像の均一性が向上する効果もある。
　【００２０】
　また、現像装置の厚さを５０ｍｍ以下に構成するため、カラー印刷のために必要な異なる４色のトナーが入った４個の現像器を装置内に並べて配置できる。
　【００２１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　【００２２】
　図３において、トナー像担持体としてのベルト状感光体（以下感光体１と略す）と、この感光体１の周囲には４個のそれぞれ色の異なるトナーＴを充填した現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを配置し、感光体１を帯電する帯電装置２，露光装置３，感光体１に圧接させて中間転写体４を配置し、残像消去装置５，感光体清掃装置６が配置される。
　【００２３】
　また、中間転写体４の周囲には、転写装置７，紙剥離装置８，中間転写体清掃装置９が順次配置されていると共に用紙Ｐを前記中間転写体４と転写装置７との間の転写部４ｂを通過させる用紙搬送路１０が形成され、トナー画像Ｔ′を転写された用紙Ｐ′を定着する定着装置１１が配置される。
　【００２４】
　前記感光体１は図示しない駆動機構により矢印方向１２に駆動される。そして、まず最初に帯電装置２により感光体１表面の感光層が一様に帯電され、表面電位で−４００Ｖ〜−６００Ｖに帯電される。次に露光装置３によりパソコン，イメージスキャナ等による画像，文字データをドット単位で感光体１上に結像し、静電潜像を形成する。その後、この感光体１上の静電潜像は現像装置２０のいずれか選択された１つの現像器により図示しない電源により現像バイアス電圧（表面電位より１００Ｖ〜２００Ｖ高い電圧）を印加し、現像されトナー像として可視像化され第一転写部４ａに送り込まれる。
　【００２５】
　ここで、感光体１は図示しない電源により−数百Ｖに接続されており、中間転写体４はアースに接続されている。このため、画像第一転写部４ａではこれらの電位差により感光体１から中間転写体４へのトナーの転写が行われる。
　【００２６】
　第一転写部４ａを通過後の感光体１は残像消去装置５により光照射され静電潜像を消去し、電位が一定レベル以下に落とされる。その後、感光体清掃装置６により第一転写での残トナーを清掃し、次のプリントの動作可能の状態と成る。
　【００２７】
　カラー画像形成時には、前記した１サイクルの動作を現像装置２０を順次切替、中間転写体４の１周のタイミングに合わせて所望のサイクルの動作を行うことにより中間転写体４上にトナー画像の重ね合わせが可能となる。
　【００２８】
　一方、用紙Ｐがタイミングを取って転写部４ｂに供給され、前述の動作により中間転写体４上に形成されたトナー像Ｔ′が転写装置７の働きで用紙Ｐに転写される。さらに、紙剥離装置８により中間転写体４より引き剥がされて用紙搬送路１０を搬送され、定着装置１１によりトナー像が用紙Ｐに溶融定着され排紙部に排出される。一方、用紙Ｐへのトナー像転写後に中間転写体４上に残った残留トナーは、中間転写体清掃装置９により清掃され、次のプリントの動作可能の状態と成る。
　【００２９】
　さて、図１，図２は本発明に係る現像装置２０の一実施例である。感光体１の感光ベルト１′は矢印１２の様に下方から上方へ駆動される。現像装置２０のトナー担持体２１は、感光ベルト１′に接触あるいは０．１〜０．３程度のギャップに保持し、矢印２８の様に駆動される。材質はアルミ，ステンレス等の導電体もしくは導電性ゴム材により構成される。トナー担持体２１の周囲にはトナー供給ローラ２２，トナー層厚規制部材２４が配置される。トナー層厚規制部材２４は、加圧手段２５によりトナー担持体２１に適当な加圧力により加圧される。加圧手段の構成は、ステンレス，リン青銅等の薄板による板バネにより構成される。トナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａは、加圧手段２５の板バネ材２５ａを伸ばして直接トナー担持体２１に当接しても良いし、もしくは板バネ２５ａに摩擦規制面２４ａであるゴム板（ウレタンゴム，シリコンゴム等）を貼り合わせた２層構造により構成したものである。トナー層厚規制部材２４の裏面にはトナーシール部材２６を配置する。トナーシール部材２６は、発泡スポンジ，ゴム板等の弾性部材２６ａやシート状の薄板（ポリエステルフィルムシート，ナイロンシート，ウレタンシート等）等のシート材により構成される。トナーシール部材２６は現像装置２０のケース部材２７と当接し近辺の隙間を無くしトナーの侵入を防止する。また、上記のトナーシール部材２６は現像装置２０のケース部材２７との当接により適度な加圧力が作用し、それがトナー層厚規制部材２４の規制面に作用するよう構成する。また、トナーシール部材２６と当接する現像ケース２７の壁２７ａ
は垂直方向とのなす
以下
角度θを
以下
　【００３０】
　また、トナー担持体２１の中心線２９より下側にトナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａ、及びトナー掻き出し部材３０を配置する。
　【００３１】
　また、現像装置２０の厚さを５０ｍｍ以下に構成するため、カラー印刷のために必要な異なる４色のトナーＴが入った４個の現像装置２０を装置内に並べて配置することが出来る。ここで感光体１と中間転写体４の周長は、色合わせの面から同一もしくは整数倍にするのが望ましく、例えば、Ａ３サイズの印字をする場合の周長は、Ａ３サイズ＋αの約４５０ｍｍ程度の長さとなり、感光体１を図３の様にローラに張架し折り返さなければならず現像装置２０を配置するための平坦部は約２００ｍｍとなり４個の現像装置２０を並べるには現像装置２０の厚さを５０ｍｍ以下にしなければならない。
　【００３２】
　以上の構成による現像装置２０の動作は、トナー担持体２１に対して、トナー担持体２１側方に回転可能に接触するトナー供給ローラ２２を配設することにより、トナー供給ローラ２２に付着したトナーＴがトナー担持体２１に付着しトナー供給される。その下流側にトナー担持体２１に対し接触圧力を付加する加圧手段２５ａにより一定の圧力になるように配設された摩擦規制面２４ａを配設することによりトナーＴを薄層形成する。ここで、トナー層厚規制部材２４により層厚を規制されて残ったトナーＴ（供給過剰分）は、層厚規制面２４ａの裏面に落下する。その後供給過剰のトナーＴは、回転可能なトナー掻き出し部材３０により掻き出され、トナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａ近辺に余剰なトナーＴの溜りが生じないため安定したトナー薄層形成、及びトナーへの適正帯電が可能となる。
　【００３３】
　本現像装置２０による１００００枚の印字試験において、トナー薄層を０．５５±０．０５ｍｇ／ｃｍ２、トナー帯電量で１０〜１５μＣ／ｇの長期的安定性を達成することが出来た。
　【００３４】
　また、トナー担持体２１の中心線２９より下側にトナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａ、及びトナー掻き出し部材３０を配置するため、現像装置２０のケース底側からトナー搬送可能となる。
　【００３５】
　また、トナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａのトナー担持体２１と接触する規制面の反対側の面へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材２６、あるいは、トナー担持体２１にトナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａへの接触圧力を付加する加圧手段２５と加圧手段周辺へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材２６によりトナーの進入が無く、加圧力が安定となるため、常に安定したトナー薄層形成、及びトナーへの適正帯電が可能となる。
　【００３６】
　また、シール部材２６と当接する現像ケースの壁２７
ａは垂直方向とのな
以下
　【００３７】
　ここで、トナーシール部材２６は現像装置のケース部材２７との当接によりトナー厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａに適度な加圧力が作用し、それがトナー層厚規制部材２４の摩擦規制面２４ａに作用するため摩擦規制面２４ａの摩擦力変動時に起こる微小振動を吸収し適度なダンパー効果が得られるため画像の均一性が向上する効果もある。
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、上記する現像装置２０のケース底側からトナー搬送しても、トナー層厚規制部材２４の加圧力を安定に保持できるのでトナー担持体２１との均一な接触が得られ安定したトナー薄層形成、安定した所望のトナーの帯電が可能となり、ユーザメンテに適した１成分現像装置を簡単な構成で薄形，コンパクトに出来、低価格を実現できる現像装置を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例の現像装置の縦断面図である。
　【図２】
　本発明の第２の実施例の現像装置の縦断面図である。
　【図３】
　本発明の電子写真装置印写系の一実施例の縦断面図を示す。
　【符号の説明】
１…感光体、２…帯電装置、３…露光装置、４…中間転写体、５…残像消去装置、６…感光体清掃装置、７…転写装置、８…紙剥離装置、９…中間転写体清掃装置、１０…用紙搬送路、１１…定着装置、２０…現像装置、２１…トナー担持体、２２…トナー供給ローラ、２４…トナー層厚規制部材、２５…加圧手段、２６…トナーシール部材、２７…ケース部材、２９…中心線、３０…トナー掻き出し部材、Ｔ…トナー、Ｐ…用紙。