【事件の表示】
　特許第２９８５２１６号「クローラ車体の姿勢制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８５２１６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９８５２１６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年３月２７日に特許出願され、平成１１年１０月１日にその発明について特許の設定登録がされた。これに対して、特許異議の申立てがあったので取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１１月３０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の記載を、次のように訂正する。
「〔請求項１〕左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側へローリング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時に〇Ｎして車体２を右側へローリング傾斜させるローリング制御手段を備え、左右一対のクローラ１を車体２に対して昇降させてこの車体２を左右水平状の姿勢に維持制御する車体水平制御装置３において、左右両クローラ１の車体２に対する平均高さを設定高さに維持すべく車高制御を行うと共に、左右いずれかのクローラ１が車体２に対して上下限界高さになることによって該車高制御を停止する車高制御停止手段４を設けてなるクローラ車体の姿勢制御装置。」
（訂正事項ｂ）
〔課題を解決するための手段〕の記載を、次のように訂正する。
「この発明は、左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側へローリング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして車体２を右側へロ一リング傾斜させるローリング制御手段を備え、左右一対のクローラ１を車体２に対して昇降させてこの車体２を左右水平状の姿勢に維持制御する車体水平制御装置３において、左右両クローラ１の車体２に対する平均高さを設定高さに維持すべく車高制御を行うと共に、左右いずれかのクローラ１が車体２に対して上下限界高さになることによって該車高制御を停止する車高制御停止手段４を設けてなるクローラ車体の姿勢制御装置の構成とする。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて：　この訂正は、本件特許公報第４欄第２３行〜同欄第２７行の「左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして、車体２を左側へローリング傾斜させ、・・・・右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして、車体２を右側へローリング傾斜させ」なる記載に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂについて：　この訂正は、前記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、課題を解決するための手段を明確にしようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、前記訂正事項ａ、ｂの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　前述のとおり、本件訂正は認められたので、本件の請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「〔請求項１〕左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側へローリング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして車体２を右側へローリング傾斜させるローリング制御手段を備え、左右一対のクローラ１を車体２に対して昇降させてこの車体２を左右水平状の姿勢に維持制御する車体水平制御装置３において、左右両クローラ１の車体２に対する平均高さを設定高さに維持すべく車高制御を行うと共に、左右いずれかのクローラ１が車体２に対して上下限界高さになることによって該車高制御を停止する車高制御停止手段４を設けてなるクローラ車体の姿勢制御装置。」（以下、本件発明という）
（２）刊行物記載の発明
  当審で通知した取消理由に引用した刊行物には、以下のような発明が記載されている。
［第１刊行物：特開昭６３−８７９１１号公報（異議申立人が提示した甲第２号証）］
　コンバインの姿勢制御装置に関するものであり、第１頁左下欄第８〜１５行には、
「左右一対の走行装置（６），（６）を独立的に走行機体（７）に対して昇降駆動可能に取付けるとともに、これら両走行装置（６），（６）の対走行機体高さを変更することによって、水平基準面に対する走行機体の左右傾斜角と両走行装置（６），（６）による対機体基準高さとを設定範囲内に維持するローリング制御手段（３１）を設け、」と記載され、本件発明の車体水平制御装置に相当する構成が記載されているものと認められる。
　また、第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１７行に記載の
「両走行装置による対走行機体傾斜角を同一のものにしても、両走行装置の対走行機体高さを変更することによって、対機体基準高さ（つまり、対機体基準高さとしては、両走行装置の平均高さを探るか又は左右何れか一方の走行装置の高さを採用する場合が考えられる。）を所定高さに変更できる。　・・・左右走行装置の高さを異なるものに設定することによって、走行機体に対する左右走行装置の左右への傾斜姿勢、つまり、走行機体の水平基準面に対する傾斜角を設定範囲内に維持できるとともに、夫々異なった高さに位置する左右走行装置のその相対高さの違いを一定に維持し乍ら、左右走行装置を同方向に同高さ変位量だけ昇降作動させる制御手順を採ることによって、両走行装置による対機体基準高さとして特に両走行装置の平均高さを採る場合には、一方の走行装置を作動させると前記対走行機体傾斜角だけではなく対機体基準高さも同時に変化して、目標姿勢に到達しにくいハンチング現象を回避できる。」及び
第３頁右下欄第９〜１６行に記載の
「次に、ステップＩＩでは車高制御を行う。ステップＩで述べたように、傾斜角が設定角に設定されると、その状態での両走行装置（６），（６）の対機体基準高さ（左走行装置と右走行装置の高さ位置の平均値）が設定器（２２）での設定値と比較して差があると、その差分だけ両走行装置（６），（６）を同方向に同量だけ昇降させることによって、車高も設定値に設定することができる。」及び
手続補正書の第２図の記載からすると本件発明の車高制御に相当する構成が記載されているものと認められる。
  以上を総合すると、第１刊行物には、「左右の走行装置（クローラに相当）６をローリング用昇降シリンダー１９により独立的に走行機体７に対して昇降駆動可能に取り付けてローリング傾斜させるローリング制御手段３１を備え、左右一対のクローラ６を車体に対して昇降させてこの車体を左右水平状の姿勢に維持制御する車体水平制御装置において、左右両クローラ６の車体に対する平均高さを設定高さに維持すべく車高制御を行うクローラ車体の姿勢制御装置」に関する発明が記載されているものと認められる。
［第２刊行物：特開昭６３−７７１６号公報（異議申立人が提示した甲第３号証）］
　コンバイン姿勢制御装置に関するものであり、その第４頁右下欄第６〜１５行には、
「設定角度を水平基準面（耕地面）に平行にする場合には、上限モードの場合に、左右のローリング用昇降シリンダ（１９），（１９）を伸長作動させて左右上限リミットスイッチ（２０），（２０）が作動した状態で停止し、走行機体（７）の車高を高く設定する。又、下限モードの場合には、左右のローリング用昇降シリンダ（１９），（１９）を収縮作動させ下限リミットスイッチ（２２），（２２）が作動した状態で作動停止し、走行機体（７）の車高を低く設定する（ステップＩＶ）。」と記載され、また、
第１１頁の第５図（イ）のステップ（ＩＶ）から、
「（ａ）まず、偏角（設定角度−現在の機体角度）を判断して水平と判断したら、フローチャートは≒の方に流れる。（ｂ）次にモード切換スイッチの状態を判断して、例えば下限を選択していると判断したら、フローチャートは下限の方に流れる。（ｃ）次に左右下限リミットスイッチの状態を判断して、どちらもＯＦＦの場合には、左右ローリング用昇降シリンダを収縮させるが、どちらか一方又は両方のリミットスイッチが０Ｎしている場合には、左右ローリング用昇降シリンダを停止させる。よって、車高制御が停止する。」ということになり、本件発明の車高制御停止手段に相当する構成が記載されているものと認められる。
  以上を総合すると、第２刊行物には、
「クローラ車体の姿勢制御装置において、左右いずれかの走行装置（クローラに相当）６が車体７に対して上下限界高さになることによって該車高制御を停止する車高制御停止手段を設けたもの」が記載されているものと認められる。
  なお、第２刊行物の第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１行には、「左右の走行装置が走行機体に対して独立的に昇降作動可能であるから、左右走行装置の走行機体に対する傾斜だけでなく、左右走行装置の平均高さ等の車高を変更することができる。ただし、前記車高を設定する場合に、手元側に車高設定器を設けるとともに、走行装置の昇降駆動装置（例えば油圧シリンダ）の作動量を検出する走行装置の位置検出センサを設け、もって、設定器による設定高さになるように前記位置検出センサからのフィードバック値に基づいて制御を行う方法もあるが」と記載されていることから、第２刊行物に記載された発明は第１刊行物に記載された車高設定器による設定高さを基に車高制御を行うものにも適用できるものと判断される。
  次の刊行物は、いずれもローリング制御手段に関する周知例である。
　　特開昭６３−１０５６１２号公報（周知例１）　
　　特開昭６３−２０２３１８号公報（周知例２）
　　特開昭５９−　３８１０８号公報（周知例３）
　周知例１、２には、「クローラ式機体の姿勢制御装置において、左右のクローラを機体に対して制御バルブ付き（作動させるために左上・左下・右上・右下ソレノイドがあるものと解される）の左右のローリング用昇降シリンダーにより独立的に昇降駆動可能とし、両クローラが同時に互いに反対方向に昇降動作を行うローリング制御手段を備えたもの」が、周知例３には、「クローラ式機体の姿勢制御装置において、左右のクローラを機体に対して制御バルブ付き（作動させるために左上・左下・右上・右下ソレノイドがある）の左右のローリング用昇降シリンダーにより各別に昇降駆動可能とし、両クローラが一体的かつ背反的（同時に逆方向）に昇降動作を行うローリング制御手段を備えたもの」が、それぞれ記載されているものと認められる。
（３）対比・当審の判断
　本件発明と第１刊行物に記載された発明とを対比すると 、両者は、
（ａ）ローリング制御手段が、本件発明では、左下ソレノイドと右上ソレノイドとを同時にＯＮして車体２を左側へローリング傾斜させたり、右下ソレノイドと左上ソレノイドとを同時に〇Ｎして車体を右側へローリング傾斜させるローリング制御手段であるのに対して、第１刊行物記載の発明では、左右のクローラをローリング用昇降シリンダーにより独立的に走行機体に対して昇降駆動可能に取り付けてローリング傾斜させるローリング制御手段である点（以下、相違点１という）
（ｂ）車高制御するにあたって、本件発明では、左右いずれかのクローラが車体に対して上下限界高さになることによって車高制御を停止する車高制御停止手段を設けているのに対して、第１刊行物記載の発明では、車高制御停止手段を備えていない点（以下、相違点２という）
で相違し、その他の構成では一致している。
　そこで、この相違点について検討すると、
　相違点１について：　クローラ車体の姿勢制御装置において、ローリング傾斜させるために、機体に対して左右のクローラをソレノイド式のローリング制御弁によって作動される左右のローリングシリンダにより独立的に昇降駆動可能とし、両クローラが同時に互いに反対方向に昇降動作を行うローリング制御手段を設けたものは前記周知例１〜３に開示されているように従来から周知の技術手段であるから、これら周知の技術手段を前記第１刊行物記載のローリング制御手段に適用して本件発明における前記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について：  クローラ車体の姿勢制御装置において、左右いずれかのクローラが車体に対して上下限界高さになることによって車高制御を停止する車高制御停止手段を設けたものは第２刊行物に記載されているから、この車高制御停止手段をハンチング現象を回避できるとした前記第１刊行物に記載された水平制御及び車高制御を行うクローラ車体の姿勢制御装置における車高制御に適用して、本件発明における前記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
  そして、本件発明の効果は、前記第１刊行物及び第２刊行物に記載された発明さらに前記した周知の技術手段から予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
（４）むすび
  以上のとおり、本件発明は、前記第１刊行物及び第２刊行物に記載された発明さらに前記周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３日（２００１．１０．３）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）　異議２０００−７２２５５
　本件特許異議申立てに係る訂正請求における訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．明細書中の〔特許請求の範囲〕の記載を、次のとおりに訂正する。
「〔請求項１〕左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側ヘローリング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして車体２を右側ヘローリング傾斜させるローリング制御手段を備え、左右一対のクローラ１を車体２に対して昇降させてこの車体２を左右水平状の姿勢に維持制御する車体水平制御装置３において、左右両クローラ１の車体２に対する平均高さを設定高さに維持すべく車高制御を行うと共に、左右いずれかのクローラ１が車体２に対して上下限界高さになることによって該車高制御を停止する車高制御停止手段４を設けてなるクローラ車体の姿勢制御装置。」
２．明細書中の〔課題を解決するための手段〕の記載を、次のとおりに訂正する。
「この発明は、左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側へローリング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして車体２を右側へローリング傾斜させるローリング制御手段を備え、左右一対のクローラ１を車体２に対して昇降させてこの車体２を左右水平状の姿勢に維持制御する車体水平制御装置３において、左右両クローラ１の重体２に対する平均高さを設定高さに維持すべく車高制御を行うと共に、左右いずれかのクローラ１が車体２に対して上下限界高さになることによって該車高制御を停止する車高制御停止手段４を設けてなるクローラ車体の姿勢制御装置。」
（５４）【発明の名称】
クロ−ラ車体の姿勢制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
〔請求項１〕
左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側ヘロ−リング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして車体２を右側ヘロ−リング傾斜させるロ−リング制御手段を備え、
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
　この発明は、クロ−ラ車体の姿勢制御装置に関するもので、クロ−ラ形態の走行装置を有するコンバイン等に利用できる。
〔従来技術〕
　近年、左右のクロ−ラを車体に対して上下動させて、車体の左右水平姿勢や高さを一定に維持制御する技術が試みられている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　このように、左右のクロ−ラを車体に対して上下動させて、車体の左右水平姿勢や高さを一定に維持制御する場合には、左右片側のクロ−ラが、既に上、下の限界位置に達している状態では、この片側のクロ−ラを上昇、又は下降させることができないために、他側のクロ−ラのみを上昇、又は下降させることによって、車体が左右一側へ急に大きく傾斜して横転し易い状態となる。
　この発明は、このような不安定な制御を行わせないようにするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明は、
左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして車体２を左側ヘロ−リング傾斜させたり、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして車体２を右側ヘロ−リング傾斜させるロ−リング制御手段を備え、
　この構成により、車体水平制御装置３は、車体２の走行中に、走行地面の左右傾斜等によって、車体２が一側へ所定以上に傾斜すると、この走行地面の傾斜に拘らず車体２を左右水平状の姿勢にするように、左右のクロ−ラ１をこの車体２に対して上下動させる。このとき車体２の高さが左右各クロ−ラ１の高さの平均高さとして演算される。そして、この車体２の高さを、予め設定されている高さに維持すべく、車高制御が行われる。
　また、このような左右各クロ−ラ１の車体２に対する上下動によって、いずれか片側のクロ−ラ１が、一定の上、下限界高さ位置に達したときは、これによって車高制御停止手段４が働き、車高制御が自動的に停止される。
〔発明の効果〕
　このように、車体水平制御装置３による車体２の水平制御と、車高制御とを行うとき、左右いずれか片側のクロ−ラ１が上、下限位置に達したときは、車高制御停止手段４によって、その車高制御を自動的に停止するため、車高制御によって車体２を傾斜させてしまうことがなく、車体２の姿勢制御を安定して行わせることができる。
〔発明の実施の形態〕
　図例において、車体２の下側には、左右一対のクロ−ラ１を独立的に上下自在に設け、上側には、エンジン、刈取装置、脱穀装置、及び操縦装置等を搭載し、又は支持する車台５を設けて、コンバインの走行装置を構成している。各クロ−ラ１の転輪６を配置したクロ−ラフレ−ム７が、前後一対の支持ア−ム８，９を介して、車体２に対して平行的に上下動できるように支持され、後側の支持ア−ム８の上端部と車体２上のブラケット１０との間を、油圧回路１１のロ−リング制御弁１２によって伸縮作動されるロ−リングシリンダ１３で連結し、又、前後の支持ア−ム８，９間をロッド１４で連結して、該ロ−リングシリンダ１３の伸縮によって支持ア−ム８，９間を、車体２に対する枢支部１５，１６回りに回動させて、クロ−ラフレ−ム７を上下動する構成としている。
　１７は、クロ−ラ１の前端部のスプロケットで、車体２の前端部に一体の走行伝動ケースから左右両側へ突出する駆動軸１８に固定され、このスプロケット１７の回転によって、クロ−ラ１を駆動することができる。
　車台５は、前端側を車体２に対して上記枢支部１６の軸回りに回動自在に支持し、後端はリンクア−ム１９を介して車体２に支持し、このリンクア−ム１９の上端部と車台５との間に、油圧回路１１のピッチング制御弁２０によって伸縮制御されるピッチングシリンダ２１が連結され、このピッチングシリンダ２１の油圧による伸縮によって、リンクア−ム１９を回動して、車台５を枢支部１６回りに前後傾斜できる構成としている。
　油圧ポンプＰの油圧回路１１に配置される上記左右クロ−ラ１のロ−リング制御弁１２、ピッチング制御弁２０、及びアンロ−ド弁２２は、電磁ソレノイド形態とし、左上ソレノイド２３、左下ソレノイド２４、右上ソレノイド２５、右下ソレノイド２６、前傾ソレノイド２７、後傾ソレノイド２８、及びアンロ−ドソレノイド２９等を有し、車体水平制御装置３を構成するコントロ−ラ３０の出力側に設けている。３１は自動ランプで、コントロ−ラ３０に所定の自動制御が行われるとき点燈する。
　又、このコントロ−ラ３０は、マイクロコンピュ−タを有し、車体２の高さを制御する車高制御装置や、ピッチング制御装置等をも構成している。このコントロ−ラ３０の入力側には、左、右上ソレノイド２３，２５と、左、右下ソレノイド２４，２６とを同時に切換えて、車体２を左右平行状態で上下動させて、車高を決める全体上下スイッチ３２を設ける。操縦装置の傾斜レバーを左右、前後方向へ傾斜することにより、左側へ傾斜するように操作することによって、左下ソレノイド２４と右上ソレノイド２５とを同時にＯＮして、車体２を左側ヘロ−リング傾斜させ、又、右側へ傾斜するように操作することによって、右下ソレノイド２６と左上ソレノイド２３とを同時にＯＮして、車体２を右側ヘロ−リング傾斜させ、又、前、後へ傾斜させることによって前傾ソレノイド２７、又は後傾ソレノイド２８をＯＮして、車体２を傾斜側ヘピッチングさせる傾斜レバ−スイッチ３３を設ける。又、脱穀クラッチレバ−は、脱穀装置を伝動する脱穀クラッチの入り切りを行うためのものである。そして、この脱穀クラッチレバ−の傾動操作によって脱穀クラッチが入りになると共に、脱穀クラッチスイッチ３４がＯＮとなり、車体水平スイッチ３５が共にＯＮされた状態のとき、車体水平制御装置３による左右及び前後水平制御を可能な状態に維持するものである。
　車体水平スイッチ３５は、車体２を左右水平、前後水平に制御維持するためのもので、車体２に設けられて左右傾斜角を検出する左右傾斜センサ３６、車台５に設けられて前後傾斜角を検出する前後傾斜センサ３７等によって、車体２、又は車台５が所定の領域以上に傾斜すると、前記のようなソレノイド２３〜２６、又はソレノイド２７，２８等を制御して、これらの左右傾斜センサ３６，前後傾斜センサ３７が水平状態を検出するように左右にロ−リング制御、前後にピッチング制御を行うものである。
　左ストロ−クセンサ３８は、左ロ−リングシリンダ１３の伸縮長さを検出するものであり、右ストロ−クセンサ３９は右ロ−リングシリンダ１３の伸縮長さを検出し、前後ストロ−クセンサ４０はピッチングシリンダ２１の伸縮長さを検出するものである。これらストロ−クセンサ３８〜４０等の検出を必要とする制御においてフィ−ドバック制御が行われる。
　車高制御は、全体上下スイッチ３２の操作によって完了されたときの車体２の高さを基準として、車高が何らかの原因によって狂うことによって、自動的に行われるもので、その基準車高を維持するように行われる。これら基準車高乃至制御される前の変移高さ等は、左右の各クロ−ラ１部における車高の平均値による。
　第４図のように左クロ−ラ１側の車高を左ストロ−クセンサ３８で検出してＬとし、右クロ−ラ１側の車高を右ストロ−クセンサ３９で検出してＲとすると、平均高さは
　Ｈ＝（Ｌ＋Ｒ）／２
となる。
　車体２の左右水平制御を車体水平スイッチ３５のＯＮによって行わせる状態では、左ストロ−クセンサ３８、又は右ストロ−クセンサ３９のいずれか片側が、上限近く又は下限近くの適宜設定高さを検出することによって、車高制御を停止するように車高停止装置（車高制御停止手段）４を働かせ、ロ−リングによる水平制御を優先させて制御する構成としている。
　例えば、第５図のような走行姿勢から第６図のように変化した場合を例示すると、第５図では、左右のクロ−ラ１が車体２に対して押し下げられて、車体２は左右両側部が制御領域の上限位置ＬＨ，ＲＨにあり、水平制御の平均基準高さは（ＬＨ＋ＲＨ）／２にあるものとする。この状態から第６図のような左下り傾斜を移行すると、左側はそのままＬＨに維持されて、右側が押し上げられてｈ＜Ｒ≦Ｈの領域に制御されて、車体２が左右水平状に制御維持されたものとする。このときの車体２の平均高さは（ＬＨ＋Ｒ）／２となり、基準高さに対しては
　（ＬＨ＋ＲＨ）／２＞（ＬＨ＋Ｒ）／２
の関係にあるために、上記のような水平制御が行われると、通常時は、続いて車高制御が行われて
　（ＬＨ＋ＲＨ）／２＝（ＬＨ＋Ｒ）／２
の条件を満たすようになるのであるが、前記のように左側の車高が限界高さＬＨに達しているために、車高制御は車高停止装置４によって行われない。
　従って、第６図の状態から上記のように（ＬＨ＋ＲＨ）／２＝（ＬＨ＋Ｒ）／２の条件を満たすように車高制御が行われるものとすれば、左側の車高は限界高さＬＨに達しているために、右側の高さＲを更に高くするように制御されることとなるのであるが、このような制御が行われると、車体２は第６図のような左右水平姿勢から右側Ｒが高くなって、左下りの傾斜となり、再び左右水平制御を繰返すハンチング現象を生ずることとなるが、この発明によれば、上記のようにこのような車高制御が行われなくなるために、車体２を左右水平状態に維持して安定した制御を維持する。
　又、第６図の状態から走行によって、左右水平状の平坦地面の走行に移れば、車高制御が行われて、第５図の状態に戻る。
　上記の場合は、第５図のように左右の車高が最高限界高さＬＨ，ＲＨを基準高さとして走行する場合を説明したが、これら左右の基準車高Ｌ，Ｒを、Ｌｈ＜Ｌ＜ＬＨ、Ｒｈ＜Ｒ＜ＲＨとする場合も同様であり、この場合も、左側の車高がＬＨ、又はＬｈに達するか、右側の車高がＲＨ、又はＲｈに達することによって、車高制御が停止される。
　なお、このような車高停止装置４による制御は、車体２の姿勢が左右に大きく傾斜されて危険となる方向の制御を牽制すればよく、第６図の例で車体２を下げる方向の車体制御が可能とすれば、この方向の車高制御を行わせるもよい。
【図面の簡単な説明】
　図はこの発明の実施の形態を示すもので、第１図は側面図、第２図は制御ブロック図、第３図は油圧回路図、第４図〜第６図は作用を示す一部の正面図である。
　符号の説明
　１　クロ−ラ
　２　車体
　３　車体水平制御装置
　４　車高停止装置（車高制御停止手段）