【事件の表示】
　特許第３１０１２２１号「２電極片面ガスシールドアーク溶接方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０１２２１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３１０１２２１号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年１月２３日に出願され、平成１２年８月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２９日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３１０１２２１号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被溶接材の、開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先に裏当材を当接し該開先を片面溶接するに当たって、該開先内に鋼粒または鉄粉を被溶接材板厚の1/4以上2/3以下の高さまで充填し、先行および後行の溶接電極ワイヤ間の極間距離を100mm以上600mm以下とし、先行および後行の溶接電極ワイヤの溶接電流密度をそれぞれ230Ａ／mm2以上および150Ａ／mm2以上とし、かつ先行および後行の溶接電極ワイヤをそれぞれ40回／分以上150回／分以下および30回／分以上120回／分以下で揺動駆動することを特徴とする２電極片面ガスシールドアーク溶接方法。
　【請求項２】
　開先角度３０〜５５°のＹまたはＶ形状の開先の内面を仮付けした被溶接材の該開先に裏当材を当接し該開先を片面溶接するに当たって、該開先内に鋼粒または鉄粉を被溶接材板厚の1/4以上2/3以下の高さまで充填し、先行および後行の溶接電極ワイヤ間の極間距離を100mm以上600mm以下とし、先行および後行の溶接電極ワイヤの溶接電流密度をそれぞれ230Ａ／mm2以上および150Ａ／mm2以上とし、かつ先行および後行の溶接電極ワイヤをそれぞれ40回／分以上150回／分以下および30回／分以上120回／分以下で揺動駆動することを特徴とする２電極片面ガスシールドアーク溶接方法。
　【請求項３】　後行溶接電極ワイヤは、ワイヤ全重量に対して重量％で、
　　　　　　ＴｉＯ２：2.5％以上7.0％以下
　　　　　　ＺｒＯ２：0.4％以上1.0％以下
　　　　　Ａｌ２Ｏ２：0.1％以上1.0％以下
　　　　　　　　Ｓｉ：0.2％以上1.2％以下
　　　　　　　　Ｍｎ：1.0％以上4.0％以下
　　　　　　　　Ｍｇ：0.1％以上1.0％以下
を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が0.03％以上0.3％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤである、請求項１又は請求項２記載の２電極片面ガスシールドアーク溶接方法。
　【請求項４】　後行溶接電極ワイヤは、ワイヤ全重量に対して重量％で、
　　　　　Ｎｉ：0.3％以上3.0％以下
　　　　　Ｔｉ：0.02％以上0.2％以下
　　　　　　Ｂ：0.002％以上0.015％以下
を含有するフラックスを充填したフラックス入りワイヤである請求項３記載の２電極片面ガスシールドアーク溶接方法。」
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１（特開平６−６４６号公報）には、次の事項が記載されている。
ａ「比較的短尺の面内仮付継手の片面溶接において、従来技術の欠点を解消し、スラグ剥離性、表・裏ビード形状及び耐割れ性が良好で、かつ装置の簡便で自動化が可能な高能率片面ガスシールドアーク溶接法を提供することを目的とする」（第１欄第４３〜４７行）
ｂ「【請求項１】 鋼製外皮中にワイヤ重量に対し、金属弗化物（Ｆ換算値）；０．００１〜０．０３０％、金属弗化物を含むスラグ形成剤の総量；０．８０〜４．９０％を必須とするフラックスを充填し、かつワイヤ断面積（Ｓ）に占めるフラックス面積（ＳＦ ）の比ＳＦ ／Ｓが０．０６〜０．２８であるフラックス入りワイヤを用いて、後退角５〜３０°、溶接電流（Ｉ）が８００Ａ以下でかつ溶接電流（Ｉ）とワイヤ径（ｄ）の比Ｉ／ｄが２２０〜４５０で溶接することを特徴とする片面ガスシールドアーク溶接方法。」（特許請求の範囲）
ｃ　被溶接材の、開先角度５０°のＶ形状の開先に裏当材を当接すること。（第６欄第１〜３行及び図１参照）
ｄ「溶接能率を向上させるために、開先内にカットワイヤ等の充填材を適量散布して溶接することもできる。」（第５欄第６〜８行）
ｅ　「使用した充填材は、Ｃ：０．１０，Ｓｉ：０．０１，Ｍｏ：１．４１のカットワイヤ（１．０φ×１．０）」（表１−１の備考２）
ｆ　本発明例No４の溶接電流は、６５０Ａであって、ワイヤ径は１．６ｍｍであること、すなわち溶接電流密度は３２３Ａ／ｍｍ２であること。（表１−１参照）
ｇ「高能率施工のために、継手形状は図１に示す様なギャップなしで面内仮付の開先が用いられるが、仮付ビードを十分溶融し、健全な裏ビードを形成させるには、アーク力を大きくして溶込みを深くする必要がある。」（第２欄第１７〜２１行）
　以上の記載事項ａ〜ｇから、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」）が記載されていると認められる。
　被溶接材の、開先角度５０°のＶ形状の開先の内面を仮付けした被溶接材の該開先に裏当材を当接し該開先を片面溶接するに当たって、該開先内にカットワイヤを適量充填し、溶接電極ワイヤの溶接電流密度を３２３Ａ／mm２とする片面ガスシールドアーク溶接方法。
（２）刊行物２
　同じく引用した刊行物２（特公昭５０−７５４３号公報）には、次の事項が記載されている。
ａ「裏当材を当接し、開先内に鋼粒又は鉄粉を適量に充填し、ワイヤにウィービング．モーションを行なわせながら、ガスシールドの下に、細径ワイヤ高電流によって溶接を行なうことを特徴とする片面ガスアーク溶接方法。」（特許請求の範囲下から第５〜最下行）
ｂ　実施例１の充填カット・ワイヤ鋼粒はサイズが１．０ｍｍ×１．０ｍｍであり、充填鋼粉は１２×１５０ｍｅｓｈであり（表１）、開先は６０°のＶ型であり、充填金属の散布高さは１１ｍｍであり、母材の板厚は１６ｍｍである（表２）。実施例２の充填鋼粒はサイズが１．２×１．２ｍｍφであり、開先は６０°のＶ型であり、充填金属の散布高さは１１ｍｍであり、母材の板厚は２５ｍｍである（表４参照）。したがって、充填金属の散布高さは、実施例１の場合、板厚の１１／１６（＝０．６８）、実施例２の場合、１１／２５（＝０．４４）である。
ｃ　開先内に鋼粒又は鉄粉を充填する作用効果として、第１に、裏波ビードが良好に形成されること、第２に、アーク直下で発生する溶融金属の先行を阻止する壁として作用して良好な裏ビード形成を容易ならしめること、第３に、アーク発生材として作用してアークを安定させること、第４に、開先に目違い又は不揃いがあっても鋼粒が溶融して埋めるので良好な裏ビードが形成されること、第５に、優れた靭性を保持すること。（第３欄第３〜３７行参照）
ｄ　実施例１は溶接電極ワイヤ径が１．６ｍｍであり（表１）、溶接電流が４００Ａである（表２）、すなわち電流密度は１９９Ａ／ｍｍ２であること。実施例２は溶接電極ワイヤ径が１．６ｍｍであり、溶接電流が４２０Ａである（表４）、すなわち電流密度は２０９Ａ／ｍｍ２であること。
ｅ「ウイービング・モーションを行なわせ試みたところ、充填鋼粒または鉄粉との相乗作用に基ずき、・・・裏波ビードも美麗に揃い、高温ワレも発生しない効果があることを確認することができた。」（第４欄第４〜１０行）
ｆ　電極ワイヤの振動条件（ウイービング条件）として、実施例１は、振動サイクルが１〜２ｃ／ｓである（表２）、すなわち毎分に換算すると、６０〜１２０回／分であり、実施例２は、振動サイクルが６０ｃ／ｍｉｎであり（表４）、すなわち６０回／分であること。
（３）刊行物３
　同じく引用した刊行物３（特開昭６３−２３５０７７号公報）には、次の事項が記載されている。
ａ「多電極ガスシールド溶接法において、先行する第１電極にメタル系フラックス入りワイヤを用い、後行する電極の少なくとも最終電極にチタニア系フラックス入りワイヤを用いることを特徴とする高速ガスシールドアーク溶接法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ「多電極法（極間距離は１００ｍｍ以上が一般的である）」（第２頁左下欄第１５〜１６行）
ｃ「実施例１
　第１表に示す溶接用フラックス入りワイヤ（ワイヤ径１．６ｍｍ）を用い、第２表に示す溶接条件で、高速ガスシールドアーク溶接を行なった。溶接結果を第３表に示す。第１表において、ワイヤ記号イ、ロ、ハは、それぞれ、メタル系フラックス入りワイヤ、チタニア系フラックス入りワイヤ、ライムチタニア系フラックスワイヤを示し、また、Ｆｅ−Ｍｎは８０％Ｍｎ、Ｆｅ−Ｓｉは４０％Ｓｉ、Ｆｅ−Ｔｉは４０％Ｔｉの組成である。・・・。第２図は、本実施例の溶接におけるトーチ角度を示し、・・・第２図（ｃ）は下向溶接の場合である。」（第４頁右上欄第９行〜同頁左下欄第６行）
ｄ　溶接姿勢が水平すみ肉と下向溶接であって、溶接電流は先行極が４２０Ａであり、後行極が４７０Ａであり（第２表）、又ワイヤ径は１．６ｍｍ（第１表）であるので、電流密度は、それぞれ、２０９Ａ／ｍｍ２、２３４Ａ／ｍｍ２となり、また、極間距離は２０ｍｍであること。（第２、３図参照）
ｅ　ワイヤ記号ロで表されるフラックス入りワイヤのフラックス成分は、ＴｉＯ２が３６％、ＺｒＯ２が３％、Ａｌ２Ｏ３が１％、Ｆｅ−Ｓｉが８％、Ｆｅ−Ｍｎが１６％であり、フラックス率が１５％である、すなわちワイヤ全重量に換算すると、ＴｉＯ２が３６×０．１５＝５．４％、ＺｒＯ２が３×０．１５＝０．４５％、Ａｌ２Ｏ３が１×０．１５＝０．１５％、Ｆｅ−Ｓｉが８×０．１５＝１．２％、Ｆｅ−Ｍｎが１６×０．１５＝２．４％である。従って、Ｆｅ−Ｓｉ中のＳｉは１．２×０．４＝０．４８％、Ｆｅ−Ｍｎ中のＭｎは２．４×０．８＝１．９２％であること。また、Ｋ２ＳｉＯ３が１％、Ｋ２ＳｉＦ６が２％であるから、Ｋ２ＳｉＯ３中のＫは１×０．５１％、Ｋ２ＳｉＦ６中のＫは２×０．３５５＝０．７１％であり、従って、ワイヤ全重量あたりのＫは（０．５１＋０．７１）×０．１５＝０．１８３％であること。（第１表参照）そして、このワイヤ記号ロは、後行極として使用されている。（第３表試験Ｎｏ．３参照）
ｆ「実施例５
　本発明におけるワイヤ径の影響を下向溶接にて調査した。・・・第５図（ａ）は本実施例における溶接の開先形状、第５図（ｂ）は本実施例における溶接の積層方法を示す断面図である。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１２行）
ｇ「丸１　高速溶接において良好な溶接作業性（スパッタ、アーク安定性、ビード形状、ビード外観等）を確保する上でもっとも好ましいワイヤはフラックス入りワイヤである。丸２　・・・先行する第１電極にメタル系フラックス入りワイヤを用い、後行する電極のうち少なくとも最終電極にチタニア系フラックス入りワイヤを用いることが必須である。・・・なお、上記丸１、丸２は水平すみ肉溶接によって知見したものであるが、下向すみ肉溶接、下向突合せ溶接でも同様である。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１４行）
（４）刊行物４
　同じく引用した刊行物４（特開平６−２１８５７８号公報）には次の事項が記載されている。
ａ「多電極用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤに係り、より詳細には、炭素鋼及び低合金鋼の水平及び下向すみ肉溶接に適し、特に溶接速度が１００cm／min以上の高速溶接」（第１欄第２２〜２５行）
ｂ「鋼製外皮にフラックスを充填してなるフラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量当たり、
・酸化物（但し、アルカリ金属化合物を除く）：１．５〜４．５％、
・アルカリ金属化合物：０．０１〜０．０７％、（但し、アルカリ金属化合物／酸化物：０．００５〜０．０２８）・Ｍｇ：０．１〜０．７％、・Ｓｉ：０．４〜１．２％、・Ｍｎ：１．５〜４．０％、（但し、Ｍｎ／Ｍｇ：３．０〜２．２５）を含有していることを特徴とする多電極用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤ」（特許請求の範囲請求項１）
ｃ「Ｍｇは強力脱酸剤してのみならず、アークの広がりを大きくし、かつスラグの剥離性を改善する等、幅広い効果をもたらす。特にＭｇは溶着金属中の酸素量を下げ、」（第３欄第３０〜３２行）
（５）刊行物５
　同じく引用した刊行物５（特開平８−２８１４７８号公報）には次の事項が記載されている。
ａ「軟鋼製外皮にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用チタニヤ系フラックス入りワイヤにおいて、・・・前記フラックスが、ワイヤ全重量に対する割合で、ＴｉＯ2：１．００〜８．５０％、アルカリ金属の酸化物（アルカリ金属元素換算値）：０．０１〜１．５０％、・・・Ｍｎ（外皮中のＭｎ量も合計して）：０．５０〜３．６０％、Ｓｉ（外皮中のＳｉ量も合計して）：０．１０〜１．５０％、Ｍｇ：０．０１〜１．００％、Ｎｉ：０．１０〜２．００％、Ｔｉ：０．０１〜１．００％、Ｂ：０．０００１〜０．０２００％を含有するフラックスであることを特徴とするガスシールドアーク溶接用チタニヤ系フラックス入りワイヤ。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ「Ｎｉは、溶着金属の低温での靭性向上や延性向上のために添加する」（第７欄第１０〜１１行）
ｃ「Ｔｉは、溶着金属の靭性の向上及びビード形状改善のために添加する。また、ＢはＴｉと複合添加させることにより、Ｔｉ−Ｂの靭性強化機構が作用する。」（第７欄第１８〜２０行）
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
　被溶接材の、開先角度５０°のＶ形状の開先に裏当材を当接し該開先を片面溶接するに当たって、該開先内に充填剤を充填した片面ガスシールドアーク溶接法である点において一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本件発明１が、２電極溶接であって、先行および後行の溶接電極ワイヤ間の電極距離を１００mm以上６００mm以下とし、先行及び後行の溶接電極ワイヤの電流密度をそれぞれ230Ａ／mm2以上および150Ａ／mm2以上としているのに対して、刊行物１記載の発明が、２電極溶接について言及されていない点。
　相違点２：本件発明１においては先行および後行の溶接電極ワイヤをそれぞれ40回／分以上150回／分以下および30回／分以上120回／分以下で揺動駆動しているのに対して、刊行物１記載の発明においては溶接電極ワイヤを揺動せしめることについては不明である点。
　相違点３：本件発明１においては、開先に鋼粒又は鉄粉を被溶接材の１／４以上２／３以下の高さまで充填するのに対して、刊行物１記載の発明においては、開先に充填材としてカットワイヤを充填するものの、その高さについては触れていない点。
　上記相違点について検討すると、
　相違点１については、本件発明１における電流密度は下限値が特定されているのみで、先行値が後行値より常に大きいものでなく小さいものも含まれ、しかもそれらの値は通常使われる範囲内のものにすぎない。そして、刊行物１記載の発明と片面ガスシールドアーク溶接方法である点で技術分野が共通している刊行物３に記載のものは、２電極ガスシールドアーク溶接法において、先行および後行の溶接電極ワイヤ間の電極距離が２０ｍｍのものについて先行および後行の溶接電極ワイヤの溶接電流密度をそれぞれ２０９Ａ／mm２および２３４Ａ／mm２とし、下向き溶接で行うことが記載されており、また、先行および後行の溶接電極ワイヤ間の電極距離が１００ｍｍ以上が一般的であることが記載されていて、前記溶接電極ワイヤの溶接電流密度の後行の値が本件発明１の１５０Ａ／mm２以上に含まれていて、また先行の値についても本件発明１の下限値である２３０Ａ／mm２に近接しており、また、刊行物１記載の発明も１電極溶接ではあるが、溶接電流密度は３２３Ａ／mm２とされており、さらに、刊行物３記載の前記技術的事項を、刊行物１記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もないので、刊行物３に記載の前記技術的事項を、刊行物１記載の発明に適用して、その際に溶接電極ワイヤの溶接電流密度の先行の値を２３０Ａ／mm２以上、後行の値を１５０Ａ／mm２以上の範囲に含まれるものに選定し、相違点１に関する本件発明１のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　相違点２については、刊行物１記載の発明と片面ガスシールドアーク溶接法で共通している刊行物２には、溶接電極ワイヤを本件発明１と揺動回数が重複しているものが記載されており、この点を刊行物１記載の溶接電極ワイヤに適用することに困難性はなく、また、２電極のものに適用することを妨げる特段の理由もないので、相違点２に関する本件発明１のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　相違点３については、刊行物１記載の発明と片面ガスシールドアーク溶接法で共通している刊行物２には、鋼粒又は鋼粉を被溶接材の０．４４の高さに充填することが記載されており、そして本件明細書の段落【００３７】には、「充填材は各種サイズの鋼ワイヤをカットした粒状体でも良い」旨の記載されていることから、本件発明１の「鋼粒又は鉄粉」は、刊行物１記載の発明のカットワイヤと実質的に相違するものではなく、刊行物１記載の充填剤としてのカットワイヤを、刊行物２に記載されたカット・ワイヤ鋼粒又は鋼粒のものに換えて、その充填高さとして被溶接材の０．４４とすることに困難性はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、前記したように本件発明１における数値は、いずれも通常使用される範囲にすぎないものであるから、本件発明１の奏する効果も、上記刊行物１記載の発明並びに上記刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものでもない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載された発明とを対比すると、両者は、
　開先角度５０°のＶ形状の内面を仮付けした被溶接材の該開先に裏当材を当接し該開先を片面溶接するに当たって、該開先内に充填剤を充填した片面ガスシールドアーク溶接法である点において一致し、前記相違点１、相違点２、及び相違点３で相違している。
　従って、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明２の奏する効果も、本件発明１と同様に、上記刊行物１記載の発明並びに上記刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものでもない。
（３）本件発明３について
　本件発明３と、刊行物１記載の発明を比較すると、両者は、前記相違点１、相違点２、及び相違点３に加え、次の相違点４でさらに相違している。
　相違点４：
　本件発明３が後行溶接電極ワイヤは、ワイヤ全重量に対して重量％で、ＴｉＯ２：2.5％以上 7.0％以下ＺｒＯ２：0.4％以上 1.0％以下Ａｌ２Ｏ２：0.1％以上 1.0％以下Ｓｉ：0.2％以上 1.2％以下Ｍｎ：1.0％以上 4.0％以下Ｍｇ：0.1％以上 1.0％以下を含有し、更にＮａおよびＫの１種または２種の合計が0.03％以上0.3％以下であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤであるのに対して、刊行物１記載の発明がフラックス入りワイヤであるもののフラックスの成分がそのようになっていない点。
　相違点４について検討すると、刊行物１記載の発明と片面ガスシールドアーク溶接方法である点で技術分野が共通している刊行物３に記載のものは、後行電極ワイヤがワイヤ全重量に対して重量％で、ＴｉＯ２が５．４％、ＺｒＯ２が０．４５％、Ａｌ２Ｏ３が０．１５％、Ｓｉは０．４８％、Ｍｎは１．９２％であり、また、Ｋは０．１８３％であるフラックスを充填したフラックス入りワイヤが記載されており、また、同じく刊行物１記載の発明とガスシールドアーク溶接方法である点で技術分野が共通している刊行物４に記載のものは、鋼製外皮にフラックスを充填してなるフラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量当たり、・酸化物（但し、アルカリ金属化合物を除く）：１．５〜４．５％、・アルカリ金属化合物：０．０１〜０．０７％、（但し、アルカリ金属化合物／酸化物：０．００５〜０．０２８）・Ｓｉ：０．４〜１．２％、・Ｍｎ：１．５〜４．０％、を含有し、さらに・Ｍｇ：０．１〜０．７％（但し、Ｍｎ／Ｍｇ：３．０〜２．２５）を含有している多電極用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤが記載されている。そして、刊行物４にも記載されているようにＭｇの機能は強力脱酸剤してのみならず、アークの広がりを大きくし、かつスラグの剥離性を改善する、溶着金属中の酸素量を下げるというものであるから、刊行物３に記載されたものに、刊行物４に記載されたもののごとくＭｇを加えることは、当業者が適宜行う程度のことにすぎず、また、刊行物３及び刊行物４に記載の前記技術的事項を、刊行物１記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もないので、刊行物３及び刊行物４に記載の前記技術的事項を、刊行物１記載の発明に適用して、相違点４に関する本件発明３のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本件発明３の奏する効果も、上記刊行物１記載の発明並びに上記刊行物２、刊行物３に記載された技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものでもない。
（４）本件発明４について
　本件発明４と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、前記相違点１、相違点２、相違点３、及び相違点４に加えて、さらに次の相違点５で相違している。
　相違点５：
　本件発明４が後行溶接電極ワイヤは、本件発明３のフラックス成分に対して、さらにワイヤ全重量に対して重量％で、Ｎｉ：0.3％以上 3.0％以下、Ｔｉ：0.02％以上 0.2％以下、Ｂ：0.002％以上 0.015％以下を含有するものであるのに対して、刊行物１記載の発明がフラックス入りワイヤであるもののフラックスの成分がそのようになっていない点。
　相違点５について検討すると、刊行物１記載の発明とガスシールドアーク溶接方法である点で技術分野が共通している刊行物５には、本件発明４とワイヤ全重量に対して重量％でＮｉ、Ｔｉ、及びＢの含有量が重複するフラックスを充填したフラックスワイヤが記載されており、また、刊行物５に記載の前記技術的事項を、刊行物３に記載されたフラックス入りワイヤに適用することを妨げる特段の理由もなく、かつ、刊行物１記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もないので、刊行物３、刊行物４及び刊行物５に記載の前記技術的事項を、刊行物１記載の発明に適用して、相違点５に関する本件発明４のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本件発明４の奏する効果も、上記刊行物１記載の発明並びに上記刊行物２、刊行物３、刊行物４及び刊行物５に記載された技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、本件出願前に頒布された刊行物１記載の発明並びに刊行物２ないし５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１８日（２００２．４．１８）