【事件の表示】
　特許第３１３２０７７号「凝集粒子の含有量が少なく粒子分布の狭い水酸化アルミニウム及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３２０７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３２０７７号についての出願は、平成３年８月２７日に特許出願され、平成１２年１１月２４日に設定登録され、平成１３年２月５日にその特許掲載公報が発行されたところ、平成１３年８月３日に昭和電工株式会社から特許異議の申立てがされたものであって、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月１５日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３１３２０７７号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」という）。
「【請求項１】析出法で得られた水酸化アルミニウムであって、
１）二次粒子の平均粒径（重量基準）が６〜１６μｍであり、３０μｍ以上の粒子含有量が１０重量％以下で、且つ４μｍ以下の含有量が２０重量％以下であると共に、
２）ＢＥＴ比表面積が、１ｍ２ ／ｇ以下であり、且つ、凝集度指標である二次粒子の平均粒径と一次粒子の平均粒径との比が１．６以下であることを特徴とする凝集粒子の含有量が少なく粒子分布の狭い水酸化アルミニウム。」
３．特許異議申立てについて
３−１．申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．甲各号証の記載内容
（１）甲１号証：特公昭６２−９２５６号公報
（ａ）「バイヤー法で得た抽出液から固体三水酸化アルミニウムを結晶化させて僅かに過飽和の状態にし、該抽出液を温度上昇によりアルミニウムが不飽和の溶液に変え、その際温度を沸点以下に保持し、熱した不飽和溶液を固体Ａｌ（ＯＨ）３と１ないし２５時間接触させて置き、続いて得た固体生成物を濾過により分離して単結晶または結晶粒が丸みのある形状を有し、直径２μｍ以下の三水酸化アルミニウム単結晶または結晶粒の割合が０．１容積％未満であり、平均粒径が３５μｍ未満である三水酸化アルミニウムを得ることを特徴とする重合体材料用充填材の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明により製造される三水酸化アルミニウムの粒子は、原料水酸化物の粒より遙かに少数の一次結晶で構成された結晶集塊から成る。それに伴って、本発明により製造される三水酸化アルミニウムの平均粒径は原料水酸化物の粒径より小さい。本発明により製造される生成物の粒は特殊な特徴として、原料水酸化物と違って、製造工程での軽微な溶解により丸みのある隅角部を有する。しかも製造工程の結果、原料水酸化物中の微細分がほとんど溶解され、本発明により製造される生成物は＜２μｍ未満の微粒分がごく僅かしかない。」（第２頁第３欄第２０〜３１行）
（ｃ）「特許請求の範囲第１項によれば、本発明による三水酸化アルミニウムは次のようにして製造される。すなわちアルミニウムを含まない３０％苛性ソーダ溶液に温度４０℃で平均粒径６５μｍの固体三水酸化アルミニウムを混入し、リットル当り固体５００ｇの懸濁液を作る。４時間後に懸濁液を濾過し、フィルターケーキから慣用の方法によりプラスチックへの混入に特に適した三水酸化アルミニウムが得られる。」（第２頁第３欄第３６〜４４行）
（ｄ）「使用した水酸化物：特許請求の範囲第１項により製造されたＡｌ（ＯＨ）３、平均粒径２５μｍ、＜２μｍ分０．１％以下。」（第２頁第４欄第３１〜３３行）
（２）甲第２号証：平成１３年７月３０日付け昭和電工横浜事業所作成実験成績証明書
（ａ）「手順１（３０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）溶液の調整）・・・３０％ＮａＯＨ溶液を調整した 。手順２（溶液の加熱）手順１のＮａＯＨ溶液を加熱し４０℃とした。手順３（固体三水酸化アルミニウムの準備）昭和電工製、品名Ｈ−Ｗ、三水酸化アルミニウム（製造日：平成１３年６月２１日）平均粒径６５μｍを用いた。・・・手順４（懸濁液の調整）手順２のＮａＯＨ溶液３７２ミリリットルに、手順３の三水酸化アルミニウム２７３ｇを加え、１リットル当り固体５００ｇの懸濁液とし、４０℃で４時間撹拌しながら懸濁状態を維持した。・・・手順５（濾過液の濾過）・・・手順６（三水酸化アルミニウムの水洗）」（第１〜２頁）
（ｂ）「本実験により得られた三水酸化アルミニウムは、二次粒子の平均粒径（重量基準）が１２．６μｍであり、３０μｍ以上の粒子含量が９．３重量％で、且つ４μｍ以下の含有量が１１．７重量％であると共に、ＢＥＴ比表面積が、０．５ｍ２／ｇであり、且つ、凝集度指標である二次粒子の平均粒径１２．６μｍと一次粒子の平均粒径９．９μｍとの比が１．３であり、」（第４頁）
（３）甲第３号証：昭和電工株式会社セラミックス事業部発行、「アルミナハイジライト」表題のカタログ
（ａ）「標準粒ハイジライトは、バイヤー法で製造される最も代表的な水酸化アルミニウムで、純度の高いＡｌ源として化学品・耐火物・ガラス・触媒等の原料として利用されます。」（第６頁左欄）
（ｂ）第６頁品質代表特性値の表には、ウエット品Ｈ−Ｗの平均粒子径が５５μであることが記載されている。
（４）甲第４号証：昭和電工株式会社発行、「アルミナハイジライト」のカタログ
（ａ）「標準粒ハイジライトは、バイヤー法で製造される最も代表的な水酸化アルミニウムで、純度の高いＡｌ源として化学品・耐火物・ガラス・触媒等の原料として利用されます。」（第６頁左欄）
（ｂ）第６頁の品質代表特性値の表には、ウエット品Ｈ−Ｗの平均粒子径が５５μであることが記載されている。　
３−３．対比・判断
　甲第１号証には、上記（１）（ａ）から「熱した不飽和溶液を固体Ａｌ（ＯＨ）３と１ないし２５時間接触させて置き、続いて得た固体生成物を濾過により分離して単結晶または結晶粒が丸みのある形状を有し、直径２μｍ以下の三水酸化アルミニウム単結晶または結晶粒の割合が０．１容積％未満であり、平均粒径が３５μｍ未満である三水酸化アルミニウム。」が記載されているといえる。この場合の「熱した際の温度」、「不飽和溶液」は、上記（１）（ｃ）から「４０℃」、「３０％苛性ソーダ溶液」に相当し、「固体Ａｌ（ＯＨ）３」の平均粒径は６５μｍであるし、また上記三水酸化アルミニウムの粒子は、上記（１）（ｂ）から「原料水酸化物の粒より遙かに小数の一次結晶で構成された結晶集塊から成る。原料水酸化物の粒径より小さい。原料水酸化物と違って、製造工程での軽微な溶解により丸みのある隅角部を有する。原料水酸化物中の微細分がほとんど溶解され、本発明により製造される生成物は＜２μｍ未満の微粒分がごく僅かしかない。」という特徴を有する。
　これら事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「４０℃の３０％苛性ソーダ溶液に平均粒径６５μｍの固体Ａｌ（ＯＨ）３を接触させた軽微な溶解による溶解法により得られた水酸化アルミニウムであって、一次結晶の集塊からなり、丸みのある隅角部を有し、平均粒径が３５μｍ未満であり、２μｍ未満の微粒分がごく僅かしかない水酸化アルミニウム。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は「水酸化アルミニウム」であることと、二次粒子の平均粒径の数値範囲は重複するものの、次の点で相違している。
相違点：本件発明１の水酸化アルミニウムは析出法で得られており、得られた粒子は二次粒子の３０μｍ以上の粒子含有量が１０重量％以下で、且つ４μｍ以下の含有量が２０重量％以下であると共に、ＢＥＴ比表面積が、１ｍ２ ／ｇ以下であり、且つ、凝集度指標である二次粒子の平均粒径と一次粒子の平均粒径との比が１．６以下であり、凝集粒子の含有量が少なく粒子分布が狭いのに対して、甲１発明では、４０℃の３０％苛性ソーダ溶液に平均粒径６５μｍの固体Ａｌ（ＯＨ）３を接触させた軽微な溶解による溶解法により得られており、得られた粒子は丸みのある隅角部を有し、２μｍ未満の微粒分がごく僅かしかない点
　次にこの相違点を検討する。
　異議申立人は、甲第２号証において甲１発明と同じ製造法で製造した（上記（２）（ａ）参照）水酸化アルミニウムの粒度分布は３０μｍ以上の粒子含有量が９．３重量％で且つ４μｍ以下の含有量が１１．７重量％であり、ＢＥＴ比表面積が０．５ｍ２／ｇであり、また凝集度指標が１．３であるから、本件発明１のそれと同一である旨主張している。
　確かに甲１発明の製造方法で製造された水酸化アルミニウムの粒度分布、ＢＥＴ比表面積、凝集度指標の数値範囲は本件発明１のそれと重複している。
　しかしながら、水酸化アルミニウムの製造法が本件発明１では析出法で行うのに対して、甲１発明では４０℃の３０％苛性ソーダ溶液に平均粒径６５μｍの固体Ａｌ（ＯＨ）３を接触させた軽微な溶解による溶解法で行う点でその差異は歴然としている。
　そしてこの製造方法の差異は平成１４年１月１５日付け特許異議意見書添付のＳＥＭにより撮影した写真Ａ（析出法の水酸化アルミニウム）、写真Ｂ（溶解法の水酸化アルミニウム）による個々の粒子の表面形状の差異を確認するまでもなく、甲１発明において粒径６５μｍのものが３５μｍ未満まで溶解していく溶解法による水酸化アルミニウムと、過飽和溶液の中で種子を６〜１６μｍまで結晶成長させる析出法とでは、個々の粒子の表面形状に差異が生じることは明らかである。なお、甲第３、４号証には代表的な水酸化アルミニウムの特性値が記載されているだけである。
　そして本件発明１の水酸化アルミニウムは、「樹脂との混合分散や脱泡撹拌等の処理時に微粉化して高粘度化したりする問題を発生することなく各種フィラー材として汎用性が優れている。」（本件特許掲載公報第６頁第１１欄第４〜７行）等の効果を奏する。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
４．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。  
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）