【事件の表示】
　特許第３１１４８０５号「面状光源」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１４８０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 〔１〕本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許及び本件特許異議事件（特許第３１１４８０５号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）原特許出願（特願平７−２２８８３１）：平成７年９月６日出願
２）本件特許出願：平成１０年４月１５日
３）拒絶理由通知：平成１２年４月５日付け（４月１１日発送）
４）手続補正書：平成１２年６月１２日差出
５）特許査定：平成１２年８月２２日
６）特許権の設定の登録：平成１２年９月２９日
７）特許掲載公報の発行：平成１２年１２月４日
８）特許異議の申立て（異議申立人・井上盛夫）：平成１３年６月１日付け
９）取消理由通知書：平成１３年９月２７日付け（発送日：同年１０月９日）
10）訂正請求書：平成１３年１２月１０日差出
11）特許異議意見書（特許権者）：平成１３年１２月１０日差出
12）口頭審理陳述要領書（異議申立人）：平成１４年３月２７日付け
13）口頭審理陳述要領書（特許権者）：平成１４年３月２７日付け
14）口頭審理：平成１４年３月２７日
15）訂正請求書（平成１３年１２月１０日付け）の取下書：平成１４年４月１８日
16）取消理由通知書：平成１４年４月２３日付け（発送日：同年５月９日）
17）訂正請求書：平成１４年５月９日差出
　
〔２〕訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求の内容は以下のとおりである。
ａ）特許請求の範囲の請求項１を、
「青色ＬＥＤからの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、
　前記導光板と青色ＬＥＤ
の支持体
接合されて
前記
波長変換シートであって、そのシート表面に前記
前記青色
前記青色
白色光
と訂正する。
ｂ）請求項２〜５及び請求項７〜８を削除して、請求項６を新たな請求項２とする。
ｃ）発明の詳細な説明の段落【０００８】を「・・・波長変換する。
この導光板と青色ＬＥＤの支持体とは波長変換体を介して接合されている。波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に蛍光物質を具備している。
青色
青色
白色光
、基
る。
ｄ）発明の詳細な説明の段落【００２１】の「実施例２」を「参考例１」と訂正する。
　　
２．そこで、訂正事項について検討する。
　訂正ａ）は、請求項１の訂正中、「ＬＥＤ」を「青色ＬＥＤ」に、「光」を「白色光」に特定した点は特許請求の範囲の減縮に当たり、「波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に・・・」とした点も「波長変換体」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮に当たり、また、「導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されて・・・」とした点は明りょうでない記載の釈明に当たると認められる。
  訂正ｂ）は、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、訂正ｃ）、ｄ）は、訂正ａ）、ｂ）に伴って、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を整合させたものにすぎない。
　したがって、本件訂正事項は、全体として、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
  そして、各訂正事項は、明細書中の実施例ほかに記載された事項の範囲内において訂正したものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことも明らかである。
　そうすると、本件訂正は、全体として、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号及び第３号にいう特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当し、また、本件訂正事項は、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定にも適合する。
  したがって、本件各訂正はこれを認める。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
１．異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。
ア）本件特許に係る発明は、新規事項を含むので分割要件を満たさないため、本件特許の出願日は平成１０年４月１５日となる結果、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、その出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平９−７３８０７号公報、原出願の公開公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する（理由１）。
イ）本件明細書には、本件発明の構成中、支持体、波長変換体、弾性体に関して記載不備があるので、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反する（理由２）。
ウ）予備的に、原出願の出願日を基準としても、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲第２号証（特開平７−１７６７９４号公報）、甲第３号証（特開平１−２５７９９３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（理由３）。
エ）同じく、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲第４号証（特開平７−２３５２０７号公報）、甲第５号証（特開平２−１１１９２２号公報）、甲第６号証（特開平６−１６０６３５号公報）、甲第７号証（特開平６−２７３２７号公報）、甲第８号証（特開平５−１５２６０９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（理由４）。
オ）同じく、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲第９号証（特開平７−１１４９０４号公報）、甲第１０号証（特開平６−８２６３３号公報）、甲第１１号証（特開平５−１４２４２４号公報）、甲第１２号証（実願平５−６９２３９号（実開平７−４２１５２号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第１３号証（実願昭５１−９０３９１号（実開昭５３−７１５３号）のマイクロフィルム）、甲第１４号証（特開平１−２６０７０７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないものである（理由５）。
カ）同じく、訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願日前の特許出願であって本件特許の出願後に出願公開された特願平７−１７７３０２2号（特開平９−２７６４２号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反し特許を受けることができないものである（理由６）。
　　
２．そこで、異議申立人の主張する各理由について検討する。
(１)理由１について
　異議申立人の主張は、ａ）分割後の出願に係る本件特許の請求項１には、「導光板と青色ＬＥＤとが波長変換体を介しており」と記載されているだけで、「支持体３が無い青色ＬＥＤランプ２のみと導光板１とが波長変換体４を介している」場合も含むことになり、また、ｂ）「導光板と青色ＬＥＤとが波長変換体を介しており」と記載されるだけで「青色ＬＥＤ２と導光板１とが波長変換体４を介してはいるが接合されていない」場合をも含むから、それぞれ原出願の明細書及び図面に記載されていなかった新規事項を包含するというにあるものと認められる。
　しかしながら、平成１４年５月９日の訂正請求によって、請求項１が「導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されて・・・」と訂正された結果、異議申立人の主張は理由のないものとなった。
　
(２)理由２について
　異議申立人の主張は、ａ）支持体３が無い場合も含む請求項１に対し、発明の詳細な説明には、支持体３が無い場合について当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない、ｂ）発明の詳細な説明には、波長変換体が「光源と導光板との接合面の大きさに合ったもの」しか記載されておらず、それ以外の大きさの場合について当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない、ｃ）「波長変換体」と「弾性体」の関係において、請求項２及び段落【０００８】の「樹脂或いはゴムからなる」基材と記載されたものと両者が同一物なのか、別のものか不明瞭である、というにあるものと認められる。
　しかしながら、平成１４年５月９日の訂正請求によって、請求項１が「導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されて・・・」と訂正され、また、訂正前の請求項２が削除されたことによって、異議申立人の各主張はいずれも理由のないものとなった。なお、上記ｂ）に係る波長変換体の大きさは、光が透過して波長変換すればよいのであるから、大きさが限定されていないことをもって明確かつ十分に記載されていないとも言えない。
　
(３)理由３について
ア）本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のものにある。
「請求項１
　青色ＬＥＤからの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、前記導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されており、前記波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に前記青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を具備してなると共に前記波長変換体で波長変換された発光及び前記波長変換体を透過した前記青色ＬＥＤからの発光を端面から導光板に導入し、発光観測面側から前記青色ＬＥＤの発光と波長変換体により変換された発光とを合成した白色光を放出するように構成してなることを特徴とする面状光源。
　請求項２
　前記基材がシリコン、アクリルフォーム或いは、ＰＥＴである請求項１に記載の面状光源。」
イ）これに対して、甲第２号証には、「透明な導光板の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオードが光学的に接続されており、さらに前記導光板の主面のいずれか一方に、前記青色発光ダイオードの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質と、蛍光を散乱させる白色粉末とが混合された状態で塗布された蛍光散乱層を有し、前記青色発光ダイオードの発光が前記蛍光散乱層で波長変換され、前記蛍光散乱層と反対側の導光板の主面側から観測されることを特徴とする面状光源。」（特許請求の範囲）が記載されており、甲第３号証には、表示パネルのバック照明構造に関して第１〜５図とともに記載されている。
  これらは「青色ＬＥＤからの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、発光観測面側から前記青色ＬＥＤの発光と波長変換体により変換された発光とを合成した白色光を放出するように構成してなることを特徴とする面状光源」である点では本件請求項１、２に係る発明と共通するものであるが、甲第２号証及び甲第３号証には、本件請求項１、２に係る発明の「導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されており、波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に前記青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を具備してなると共に波長変換体で波長変換された発光及び波長変換体を透過した青色ＬＥＤからの発光を端面から導光板に導入する」という構成は何ら記載がない。
　そして、本件請求項１、２に係る発明は、上記構成を備えることによって、「本発明の面状光源は光源と導光板とが光源の発光の波長を変換するための蛍光物質を介して接合されているので、ＬＥＤからの発光が蛍光物質により効率的に波長変換される。従って、蛍光物質の種類により白色を含め任意色の発光が可能になる。また、本発明の面状光源では光源と導光板との接合面のみに波長変換体を設けるため、波長変換材料である蛍光物質の量が節約できコストが下がる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１、２に係る発明が、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(４)理由４について
　甲第４号証には、バックライトに関して図１〜１０とともに記載されており、甲第５号証には、液晶表示装置に関して第１〜５図とともに記載されており、甲第６号証には、バックライトに関して図１〜４とともに記載されており、甲第７号証には、照明装置に関して図１〜３とともに記載されており、甲第８号証には、発光ダイオードに関して図１〜２とともに記載されている。
　しかしながら、甲第８号証には、本件請求項１、２に係る発明の「導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、前記導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されており、前記波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に前記青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を具備してなると共に前記波長変換体で波長変換された発光及び前記波長変換体を透過した前記青色ＬＥＤからの発光を端面から導光板に導入し」という構成については記載がない。
　一方、甲第４〜７号証に記載された発明は、導光板の端面からＬＥＤ光源により発光された光が導入されるものであるが、「導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されており、前記波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に前記青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を具備してなると共に前記波長変換体で波長変換された発光及び前記波長変換体を透過した前記青色ＬＥＤからの発光を端面から導光板に導入し」た構成を具備するものではない。
　そして、本件請求項１、２に係る発明は、上記構成を備えることによって、「本発明の面状光源は光源と導光板とが光源の発光の波長を変換するための蛍光物質を介して接合されているので、ＬＥＤからの発光が蛍光物質により効率的に波長変換される。従って、蛍光物質の種類により白色を含め任意色の発光が可能になる。また、本発明の面状光源では光源と導光板との接合面のみに波長変換体を設けるため、波長変換材料である蛍光物質の量が節約できコストが下がる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１、２に係る発明が、甲第４〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
(５)理由５について
　甲第９号証には、バックライト光源用蛍光放電灯に関し図１〜１３とともに記載されており、甲第１０号証には、面光源に関して図１とともに記載されており、甲第１１号証には、平面発光板に関して図１〜３とともに記載されており、甲第１２号証には、青緑色発光ダイオード素子及び発光ダイオード信号灯に関し図１〜３とともに記載されており、甲第１３号証には、発光表示装置に関して第１、２図とともに記載されている。
　しかしながら、甲第９号証記載のものは、光源が蛍光放電灯を用いたものであって、波長変換体も波長変換層により構成され、放出する光も白色のものであることは示されていない。
  甲第１２号証及び甲第１３号証には、青緑色発光ダイオードが記載されているが、甲第１２号証記載のものは、信号灯の発光ダイオードであって、導光板用の光源として使用するものではなく、甲第１３号証に記載されたものも、表示装置として用いられたものであって、導光板用の光源として使用するものではなく、これらを導光板用の光源として適用する動機づけも明らかでない。
　また、甲第１０〜１４号証に記載されたものは、波長変換体が層状のものであり、本件請求項１、２に係る発明のような「波長変換シート」については何ら記載がない。甲第１０号証に記載されたものは、面光源において白色光を取り出すものではあるが、これは光の三原色を利用したものであって、それぞれ３つの器具が必要であり構造が複雑であって、本件請求項１、２に係る発明のものとは構成が相違する。
　そして、本件請求項１、２に係る発明は、上記構成を備えることによって、「本発明の面状光源は光源と導光板とが光源の発光の波長を変換するための蛍光物質を介して接合されているので、ＬＥＤからの発光が蛍光物質により効率的に波長変換される。従って、蛍光物質の種類により白色を含め任意色の発光が可能になる。また、本発明の面状光源では光源と導光板との接合面のみに波長変換体を設けるため、波長変換材料である蛍光物質の量が節約できコストが下がる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１、２に係る発明が、甲第９〜１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(６)理由６について
　先願明細書には、照明装置に関して図１〜５とともに記載されており、本件請求項１に係る発明と対比すると、両者は、「青色ＬＥＤからの発光を、発光観測面側から前記青色ＬＥＤの発光と波長変換体により変換された発光とを合成した白色光を放出するように構成してなる」点において一致していることが認められる。
　一方、先願明細書には、本件請求項１に係る発明の、「光源からの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、前記導光板と青色ＬＥＤの支持体とが波長変換体を介して接合されており、前記波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に前記青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を具備してなると共に前記波長変換体で波長変換された発光及び前記波長変換体を透過した前記青色ＬＥＤからの発光を端面から導光板に導入」した構成については記載がない。しかも、本件請求項１、２に係る発明は、かかる構成を具備することによって、「本発明の面状光源は光源と導光板とが光源の発光の波長を変換するための蛍光物質を介して接合されているので、ＬＥＤからの発光が蛍光物質により効率的に波長変換される。従って、蛍光物質の種類により白色を含め任意色の発光が可能になる。また、本発明の面状光源では光源と導光板との接合面のみに波長変換体を設けるため、波長変換材料である蛍光物質の量が節約できコストが下がる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１に係る発明が先願明細書に記載された発明と同一の発明であるとは到底言い得ない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
〔４〕まとめ
　以上によれば、各特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月８日（２００２．７．８）
【訂正の要旨】
１．本件訂正請求の内容は以下のとおりである。
ａ）特許請求の範囲の請求項１を、
「青色ＬＥＤからの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、
　前記導光板と青色ＬＥＤ
の支持体
接合されて
前記
波長変換シートであって、そのシート表面に前記
前記青色
前記青色
白色光
と訂正する。
ｂ）請求項２〜５及び請求項７〜８を削除して、請求項６を新たな請求項２とする。
ｃ）発明の詳細な説明の段落【０００８】を「・・・波長変換する。
この導光板と青色ＬＥＤの支持体とは波長変換体を介して接合されている。波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に蛍光物質を具備している。
青色
青色
白色光
、基
る。
ｄ）発明の詳細な説明の段落【００２１】の「実施例２」を「参考例１」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
面状光源
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　青色ＬＥＤからの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入し、この発光を導光板の発光観測面から放出するように構成されてなる面状光源において、
　前記導光板と青色ＬＥＤ
の支持体
接合されて
前記
波長変換シートであって、そのシート表面に前記
前記青色
前記青色
白色光
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はディスプレイのバックライト、照光式操作スイッチ等に使用されるＬＥＤを用いた面状光源等に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶ディスプレイ等の薄型表示装置のバックライト用面光源として、ＬＥＤが注目されている。ＬＥＤランプを用いた光源は、導光板の厚さ方向にあたる端面よりＬＥＤランプの光を導入し、面方向で全反射させて面状光源とされる。導光板の厚さは通常２〜５ミリ程度と薄く、ＬＥＤランプはこの薄い導光板の端面に埋め込まれたり、あるいは支持体等を介して密着させることにより光が導光板に導入される。
　【０００３】
　一般に液晶ディスプレイのバックライトの発光色はほとんどが白色とされている。しかし、ＬＥＤランプを光源に用いて白色発光を得る場合、三原色のＬＥＤを集合させて、同一平面上に幾何学的に同じ位置に配置しても、バックライトとしてはそれらのＬＥＤを接近した位置で視認するため、均一な白色光源とすることは不可能であった。
　【０００４】
　このようなことから我々は、特願平５−３１８２７６号で高輝度青色ＬＥＤランプを光源に用い発光色の色調を変換することにより白色発光可能なＬＥＤ面状光源を提案した。この面状光源は、導光板の主面のいずれか一方に、青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質と、蛍光を散乱させる白色粉末とが混合された蛍光散乱層を形成し、前記青色ＬＥＤの発光の一部を前記蛍光散乱層で波長変換することにより、任意の発光色を得ることができる。
　【０００５】
　また我々は、特願平６−１３４７６３号では青色ＬＥＤランプを光源に用いた面状光源において、導光板の発光観測面に、青色ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されたフィルムを設けて、発光を波長変換することを提案した。この面状光源は蛍光層が着脱可能なフィルム上に形成されているため、蛍光層が形成されたフィルムを変えるだけで簡単に色調を変化させることができる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら従来の特願平６−１３４７６３号に示した面状光源では、蛍光物質が具備されたフィルムを導光板の発光観測面全体に設ける必要があるため、例えば導光板のサイズを大きくした場合、導光板に合わせて蛍光層も大きくしなければならなかった。また、ＬＥＤランプ不点灯時でも発光観測面に蛍光層の色が出るため、見栄えが悪く、まぎらわしいという欠点があった。
　【０００７】
　上記に示したように青色ＬＥＤの発光波長を変換して任意色の発光が可能な面状光源とすることができるが、その他にもＬＥＤを用いて白色を含めた任意色の発光を可能とする面状光源が望まれている。従って、本発明の目的とするところは、上記欠点を解決し、ＬＥＤを用いた白色発光可能な面状光源を実現すると共に、均一な白色及び任意色の発光を観測できる面状光源を提供することにあり、さらには信頼性に優れたＬＥＤの特性を利用し、バックライト、各種操作スイッチ等に利用することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、青色ＬＥＤからの発光を、導光板の端面から導光板の内部に導入して、この発光を導光板の発光観測面側から放出する面状光源を改良したものである。本発明の請求項１の面状光源は、導光板の端面に導入される光を、ＬＥＤの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を具備してなる波長変換体で波長変換する。
この導光板と青色ＬＥＤの支持体とは波長変換体を介して接合されている。波長変換体は波長変換シートであって、そのシート表面に蛍光物質を具備している。
青色
青色
白色光
、基
る。
　【０００９】
　蛍光物質が具備された波長変換体４には、例えばフィルムの表面に蛍光物質が塗布されてなる波長変換シートがあり、この波長変換シートを光源と導光板との接合面の大きさに合わせて切断し、これを介して光源と導光板とを接合させる。また光源からの発光の波長を変換するための蛍光物質としては、蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料等がある。これらの蛍光物質は、無機、有機のどちらでも良いが、有機蛍光物質は直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する可能性があるためあまり好ましくない。
　【００１０】
　導光板としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート等を用いることができる。また支持体としては、白色のポリカーボネート、ＰＢＣ、ＡＢＳ等反射効率の良いものであればよい。
　【００１１】
　更に本発明の面状光源は、支持体にＬＥＤランプが装着されてなる光源と、導光板とが弾性体を介して接合されてなる面状光源であって、前記弾性体には前記ＬＥＤランプの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする。
　【００１２】
　我々は特願平７−１８２５４３号で、弾性体を介して光源と導光板とを接合する方法を示した。本発明では更に、この弾性体にＬＥＤランプの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されているため、弾性体を用いて光源からの発光を効率よく導光板に導入でき、しかも弾性体に含有された蛍光物質により光源からの発光を効率的に波長変換することができる。
　【００１３】
　弾性体としては特に限定するものではないが、ＬＥＤランプの発光を透過する樹脂やゴムが用いられ、好ましくはシリコン樹脂、シリコンゴム、アクリルフォーム、あるいは弾性のある基材の両面に接着剤が塗布された両面テープや、接着後も弾性を有する透明な接着剤が用いられる。これらの弾性体に波長を変換するための蛍光物質を具備させるには、例えばシリコン、アクリルフォーム、ＰＥＴ等の基材に練り込んだり、接着剤の中に混入させる等の方法がある。
　【００１４】
　【作用】
　光源のＬＥＤランプから出た光は、光源と導光板との接合部から導光板内に導入され、面方向で全反射されて主面側から発光が観測される。本発明の面状光源は図１に示すように、光源と導光板１とが波長変換体４を介して接合されているため、光源のＬＥＤランプ２から出た光の一部は、波長変換体４の蛍光物質により吸収され同時に波長変換されて放射された後、導光板１に導入される。従って、発光観測面側からは、ＬＥＤランプ２の発光と波長変換体４により変換された発光とを合成した色調の発光を観測できる。あるいは、ＬＥＤランプ２からの光を全て波長変換体４により変換すれば、その変換された発光のみの色調を観測することも可能である。更にＬＥＤとして高輝度青色ＬＥＤを用いれば、その発光を蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料等の蛍光物質により任意の色調に変換することが可能である。
　【００１５】
　また従来の面状光源では、蛍光物質が具備された蛍光層を導光板の発光観測面全体に設ける必要があったが、本発明の面状光源では光源と導光板の接合面のみに設けるため、波長変換材料である蛍光物質の量を従来よりもかなり少なくできるのでコストが下がるという利点がある。
　【００１６】
　更に、従来の面状光源は、ＬＥＤランプ消灯時でも発光観測面に蛍光物質の色が出ていたが、本発明の面状光源ではこの問題が解消され、消灯時の見栄えが良くなる。
　【００１７】
　また本発明の面状光源は、蛍光物質が具備された弾性体を介して光源と導光板とが接合されているため、弾性体の作用により光源の発光を効率よく導光板に導入することができる。光源と導光板とを接合するには、突き合わせや接着剤による充填接着等の方法があるが、光源や導光板の接合面が平滑鏡面でなく凹凸がある場合、接合面に隙間が生じ、光源と導光板との間に空気の層が出来てしまい、光の導入効率が悪くなっていた。しかしながら、弾性体を介して接合すると、弾性体がクッションの作用をすることにより、光源と導光板１との間にできた隙間を埋めてしまうため空気の層が出来ないので、光源からの発光が効率よく導光板に導入される。また、接着剤による充填接着で接合していた時に問題となっていた接着剤の流れ出し等の接着ミスは起こらず、気泡が混入する恐れもない。
　【００１８】
　【実施例】
　本発明の面状光源を実施例に基づき説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の一実施例を示すものであって、本発明を下記のものに特定するものではない。
［実施例１］
　図１は本発明の面状光源を示す斜視図である。アクリル板の裏面に拡散パターンをスクリーン印刷した導光板を作製する。続いて、白色ポリカーボネート支持体３に複数個の高輝度青色ＬＥＤランプ２を等間隔で固定して光源を作製する。
　【００１９】
　次に、フィルム表面に蛍光層を形成して波長変換体４を得る。蛍光層は、赤色蛍光顔料（シンロイヒ化学製　ＦＡ−００１）と緑色蛍光顔料（シンロイヒ化学製　ＦＡ−００５）とを等量に混合した蛍光顔料をアクリル系バインダー中に分散したものを塗布して形成した。
　【００２０】
　前記導光板１と光源の支持体とを、図１に示すように波長変換体４を介して接合させて面状光源を得た。この面状光源の青色ＬＥＤランプ２を点灯したところ、導光板１の発光観測面からは白色の面状発光が得られた。
　【００２１】
［
参考例１
　実施例１と同様にして、導光板１と光源とを作製する。続いて、接着後も弾性を有する接着剤に黄色発光蛍光体（日亜製　ＮＰ−２０４）を混入させた。次に、実施例１の波長変換体４の代わりに、前記蛍光体が含有された弾性接着剤を用いて導光板１と光源とを接合させて面状光源を得た。この面状光源の青色ＬＥＤランプ２を点灯したところ、導光板１の発光観測面からは黄緑色の面状発光が得られた。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の面状光源は光源と導光板とが光源の発光の波長を変換するための蛍光物質を介して接合されているので、ＬＥＤからの発光が蛍光物質により効率的に波長変換される。従って、蛍光物質の種類により白色を含め任意色の発光が可能となる。また、本発明の面状光源では光源と導光板との接合面のみに波長変換体を設けるため、波長変換材料である蛍光物質の量が節約できコストが下がる。
　【００２３】
　更に本発明の面状光源は、蛍光物質が具備された弾性体を介して光源と導光板とが接合されるため、光源からの発光を任意の色に変換できるだけでなく、弾性体の作用により各々の接合面に多少の凹凸があっても光源からの発光を効率よく導光板に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の面状光源を示す斜視図。
　【符号の説明】
　１・・・・導光板
　２・・・・ＬＥＤランプ
　３・・・・支持体
　４・・・・波長変換体