【事件の表示】
　特許第３０６２２７４号「深絞り性に優れた成形加工用アルミニウム合金板材の製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２２７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０６２２７４号（平成３年３月２８日出願、平成１２年４月２８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で、Ｍｇ：３．５％以上６．５％以下、Ｃｕ０．０５％以上０．６％以下、Ｓｉ：０．０１％以上０．１５％未満Ｆｅ：０．０１％以上０．２０％未満を含有し、残部はＡｌからなる合金を半連続鋳造し、得られた鋳塊を熱間圧延後、加工度５０％以上の冷間圧延を施した後、２８０℃以上４４０℃未満で３０分以上１２時間未満の中間焼鈍を施し、さらに１０％以上５０％未満の加工度の冷間圧延を施し、最終熱処理として１００℃/分以上の昇温速度で４５０℃以上５６０℃未満に加熱し、この温度範囲で１０秒以上３００秒未満の保持の溶体化処理後、１５０℃以下まで１００℃/分以上の速度で冷却することを特徴とする深絞り性に優れた成形加工用アルミニウム合金板材の製造法。
【請求項２】　重量％で、Ｍｇ：３．５％以上６．５％以下、Ｃｕ：０．０５％以上０．６％以下、Ｓｉ：０．０１％以上０．１５％未満、Ｆｅ：０．０１％以上０．２０％未満を含有し、さらにＭｎ：０．０１％以上０．５０％未満、Ｃｒ：０．０１％以上０．２０％未満、Ｖ：０．０１％以上０．２０％未満、Ｚｒ：０．０１％以上０．１０％未満の１種以上を含有し、残部はＡｌからなる合金を半連続鋳造し、得られた鋳塊を熱間圧延後、加工度５０％以上の冷間圧延を施した後、２８０℃以上４４０℃未満で３０分以上１２時間未満の中間焼鈍を施し、さらに１０％以上５０％未満の加工度の冷間圧延を施し、最終熱処理として１００℃/分以上の昇温速度で４５０℃以上５６０℃未満に加熱し、この温度範囲で１０秒以上３００秒未満の保持の溶体化処理後、１５０℃以下まで１００℃/分以上の速度で冷却することを特徴とする深絞り性に優れた成形加工用アルミニウム合金板材の製造法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人スカイアルミニウム株式会社は、証拠として甲第１号証（特願平２−６９４９１号（特開平３−２７１３４９号公報））を提出し、本件発明及び本件の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された特許出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書と同じ。）には、
「必須合金成分としてＭｇを１．５〜６．０％含有するＡｌ−Ｍｇ系合金を中間板厚まで圧延した後、中間焼鈍を行ない、その後に圧延率１５〜４０％の範囲内で冷間圧延を行ない、さらに最終焼鈍を施して、次式で規定される圧延方向に対して０゜、４５゜、９０゜各方向のランクフォード値ｒ０，ｒ４５，ｒ９０の平均値ｒ
ｒ＝（ｒ０＋２×ｒ４５＋ｒ９０）/４
が０．７５以上の最終板を得ることを特徴とする成形性に優れた成形加工用アルミニウム合金板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「この発明は、陸運車両や電気機械部品等の用途に使用されるＡｌ−Ｍｇ系の成形加工用アルミニウム合金板として、高強度を有するのみならず、従来よりもｒ値が高く、成形加工性、特に深絞り性が優れたアルミニウム合金板を提供することを目的とする。」（明細書第４頁第１４〜１９行）、
「この発明ではＡｌ−Ｍｇ系合金、すなわち実用合金としては所謂５０００番系の合金を対象とする。・・・具体的には、必須成分としてＭｇを１．５〜６％含有し、そのほか必要に応じてＭｎ０．０５〜１．０％、Ｃｒ０．０３〜０．３％、Ｚｒ０．０３〜０．３％、Ｖ０．０３〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有し、さらに必要に応じてＣｕ０．０５〜２．０％、・・・の１種または２種を含有するものとする。」（明細書第６頁第３〜１５行）、
「Ｍｇ：　Ｍｇはこの発明で対象となる系のアルミニウム合金において基本となる合金成分であって、強度および成形性に寄与する元素である。・・・１．５〜６．０％の範囲とした。
Ｍｎ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｖ：　これらの元素はいずれも再結晶粒を微細化させて組織を均一化するとともに強度を向上させるに有効な元素であり、この発明で対象とする合金でも必要に応じて添加される。・・・したがって、Ｍｎは０．０５〜１．０％、Ｃｒ，Ｚｒ，Ｖはそれぞれ０．０３〜０．３％の範囲内で添加することが好ましい。・・・
Ｃｕ・・・：　これらの元素は析出強化によって強度を向上させるに有効であるとともに、リューダ−スマークの発生を防止するに有効な元素であり、・・・Ｃｕは０．０５〜２．０％・・・の範囲内とすることが好ましい。・・・
上記の各元素のほか、通常のアルミニウム合金には不可避的不純物としてＦｅ，Ｓｉが含有される。Ｆｅ，Ｓｉはこの発明においても特に重要な元素ではないが、それぞれ０．５％を越えて含有されれば、晶出物量が増大して成形性を劣化させるから、いずれも０．５％以下とすることが好ましい。」（明細書第６頁第１８行〜第８頁第１７行）、
「以下さらに各プロセスの条件について説明する。先ずアルミニウム合金鋳塊の製造方法としては、常法にしたがって半連続鋳造法（ＤＣ鋳造法）を適用すれば良い。・・・均質化処理後には、常法にしたがって熱間圧延を行ない、・・・または冷間圧延を行なってから中間焼鈍を施す。この中間焼鈍は成形性を向上させるために必要な工程であり、この発明の方法では特にｒ値の向上に有効である。中間焼鈍条件としては、バッチ炉を用いる場合には、２５０〜４５０℃の範囲内の温度で０．５〜２４時間とすることが適当である。・・・中間焼鈍後、４０％以下の圧延率で冷間圧延を行ない、その後最終焼鈍を施すことによって、・・・ｒ値を０．７５以上とすることができ、これによって成形性、特に深絞り性を飛躍的に向上させ得ることを見出したのである。・・・最終焼鈍も、結晶粒を微細かつ安定化させて成形性を向上させるための再結晶処理として重要である。・・・最終焼鈍を連続焼鈍によって行なう場合、最終焼鈍条件は、３５０〜５８０℃の範囲内の温度で・・・５分以下の保持とすることが望ましい。この場合、焼鈍温度が３５０℃未満では再結晶しないため成形性が低下し、一方５８０℃を越えれば再結晶粒が粗大化して肌荒れが発生し、外観不良を招くとともに、成形性の低下を招く。さらに保持時間が５分を越えた場合も再結晶粒が粗大化して肌荒れが発生し、外観不良を招くとともに成形性の低下を招く。・・・以上のようにして得られた最終焼鈍後のアルミニウム合金板は、ｒ値が０．７５以上となり、成形性、特に深絞り性が著しく優れたものとなる。」（明細書第１０頁第４行〜第１４頁第１０行）、
「第１表に示す成分組成のアルミニウム合金を常法にしたがって溶製し、常法のＤＣ鋳造法により鋳造して・・・鋳塊とした。その鋳塊に対し・・・均質化処理を施した後、板厚４ｍｍとなるまで熱間圧延し、次いで１次冷間圧延を施して第２表中に示すような中間板厚まで圧延した後、同じく第２表中に示す条件で中間焼鈍を施し、さらに１ｍｍ厚まで最終冷間圧延を施した後、第２表中に示す条件で最終焼鈍を施した。」（明細書第１４頁第１２行〜第１５頁第１行）と記載され、第２表には、１次冷間圧延後の中間板厚（ｍｍ）が、プロセス番号１〜５において、それぞれ、１．５、１．３、１．４３、１．３５及び１．４３であり、また、最終焼鈍条件について、
プロセス番号３/５５０℃×５ｓｅｃ、
プロセス番号５/４８０℃×５ｓｅｃであることが記載されている（明細書第１６頁第２表）。
４．対比・判断
　本件発明と先願明細書に記載の発明（以下、「先願発明」という。）を対比する。
先願発明は、板厚４ｍｍとなるまで熱間圧延した後冷間圧延を施して中間板厚（ｍｍ）を１．５、１．３、１．４３及び１．３５とするものであるから、該冷間圧延の加工度を求めると、該加工度は、それぞれ、６２．５％、６７．５％、６４．３％及び６６．３％となり、また、先願発明は、「最終焼鈍も、結晶粒を微細かつ安定化させて成形性を向上させるための再結晶処理として重要である。・・・最終焼鈍を連続焼鈍によって行なう」（明細書第１３頁第５〜１６行）との先願明細書の記載からすれば、最終焼鈍として連続焼鈍による再結晶焼鈍を行うものであるから、両者は、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｓｉ及びＦｅを含有し、残部はＡｌからなる合金を半連続鋳造し、得られた鋳塊を熱間圧延後、冷間圧延を施した後、中間焼鈍を施し、さらに冷間圧延を施し、最終熱処理する深絞り性に優れた成形加工用アルミニウム合金板材の製造法であり、かつ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｓｉ及びＦｅ含有量、熱間圧延後中間焼鈍前に施す冷間圧延の加工度、中間焼鈍の加熱温度及び時間並びに中間焼鈍後最終熱処理前に施す冷間圧延の加工度の各値が重複する点で一致し、本件発明は、最終熱処理として１００℃/分以上の昇温速度で４５０℃以上５６０℃未満に加熱し、この温度範囲で１０秒以上３００秒未満の保持の溶体化処理後、１５０℃以下まで１００℃/分以上の速度で冷却するのに対して、先願発明は、３５０〜５８０℃で５分以下保持する連続焼鈍を行う点で、相違する。
　相違点について検討する。
本件発明は、所定の条件で溶体化処理を行うことにより析出物の固溶させ、その後、１５０℃以下まで冷却速度を所定の値に制御することにより粒界に金属間化合物や不純物が析出し延性が低下し成形性が劣化するのを阻止する（本件公報段落００１７）ものであるのに対し、先願発明は、連続焼鈍により結晶粒を微細かつ安定化させて成形性を向上させるための再結晶焼鈍を行う（明細書第１３頁第５〜７行）ものであるから、両者は、加熱温度及び保持時間が重複するものの、昇温速度及び冷却速度が相違する、すなわち、熱処理条件が相違する別個の熱処理であると認めざるを得ない。
　以上のことから、本件発明は、先願発明と同一であるとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明は、本件発明において、さらにＭｎ：０．０１％以上０．５０％未満、Ｃｒ：０．０１％以上０．２０％未満、Ｖ：０．０１％以上０．２０％未満、Ｚｒ：０．０１％以上０．１０％未満の１種以上を含有する点を構成要件として付加したものであり、また、先願明細書には、請求項２に記載の発明と重複する量のＭｎ、Ｃｒ、Ｖ及びＺｒの１種以上を含有させることが記載されているが、請求項２に記載の発明は、本件発明と同様な理由によって、先願発明と同一であるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）