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【事件の表示】
　商願２００７−　２８６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＴＧ　ＴＲＩＴＯＮ　Ｘ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、２００７年２月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年３月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年１月１１日付け手続補正書及び当審における同年１０月６日付け手続補正書により、最終的に、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４９７１５１３号商標及び登録第４９７１５１４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）と、『アイテイジイ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
（２）本願商標は、登録第４２２２２２２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）と、『トリトン』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標Ａとの類否について
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標Ａの指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標Ａとは、商標の類否について検討するまでもなく、指定役務において互いに類似しないものとなったから、引用商標Ａを引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標Ｂとの類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＴＧ　ＴＲＩＴＯＮ　Ｘ」の欧文字を書してなるところ、構成中、語尾に位置する「Ｘ」の文字は、一般に役務の種別、規格等を表すための記号・符号の一類型として使用される場合があるから、「Ｘ」の文字を省略し、自他役務の識別標識としての機能を果たす「ＩＴＧ　ＴＲＩＴＯＮ」の文字部分を捉え、取引に資されることも少なくないと判断するのが相当である。
　そこで、「ＩＴＧ　ＴＲＩＴＯＮ」の文字部分についてみるに、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、軽重の差なく表されており、また、これより生ずると認められる「アイティージートリトン」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、殊更、「ＴＲＩＴＯＮ」の文字部分のみを捉えて、「トリトン」の称呼をもって取引に資されることはないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイティージートリトンエックス」の称呼及び「ＩＴＧ　ＴＲＩＴＯＮ」の文字部分に相応して「アイティージートリトン」の称呼を生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「トリトン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標Ｂとが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　１０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「名探偵コナン」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１８年７月１９日に登録出願された商願２００６−６７１０３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１月１０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、株式会社小学館出版の雑誌に掲載された青山剛昌原作の漫画の題名・番組名（読売テレビ制作）として知られる『名探偵コナン』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、『レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽ファイル，録音済みのコンパクトディスク，ダウンロード可能な携帯電話の着信用音楽又は音声，映写フィルム，スライドフィルム，ダウンロード可能な画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みのコンパクトディスク，ＣＤ−ＲＯＭ（読取り専用記憶媒体），アニメーションを内容とする映写フィルム・スライドフィルム，アニメーション映画の映写フィルム，アニメーション映写フィルム，アニメ映写フィルム，カラオケ用録画済み磁気デイスク，コンピュータネットワークを介したダウンロード可能な画像，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる携帯電話の待ち受け画面用画像データ，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる壁紙用画像データ，ダウンロードが可能な映像及び画像，ダウンロードされる静止画像及び動画像，ダウンロード可能な映画又は映像，ダウンロード可能な音楽・音声，カラオケ用の楽曲・歌詞が記録された記録媒体，インターネットを通じてダウンロードできる電子出版物，インターネット又はデータベースからオンラインでダウンロード可能な電子出版物，その他の電子出版物』等に使用するときは、単に『前記の作品（或いはそのテーマ音楽）を収録した商品』であるという商品の品質（内容）を表示するにすぎないものであり、また、その指定役務中、例えば、『録音又は録画済み記録媒体の編集・複製，携帯電話を利用した電子出版物の提供，電子出版物の提供，書籍の制作，映画・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行う動画の提供，映画の上映・制作又は配給，演劇の演出又は上演，携帯電話による音楽の提供，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与』等に使用するときは、単に『前記の作品に関する役務』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品及び前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「名探偵コナン」の文字を書してなるものである。
　そして、「名探偵コナン」は、株式会社小学館発行の雑誌「週間少年サンデー」に１９９４年来、現在に至るまで、掲載される青山剛昌氏原作の漫画の題名であり、「名探偵コナン」の文字をタイトルとしたアニメーション番組や映画が存在し、かつ、そのアニメーション番組や映画の内容が記録されたＤＶＤ等が販売されている事実は認められるものである。
　しかしながら、そのアニメーション番組等の内容は毎回異なるものであり、また、それを記録したＤＶＤ等の内容も特定された不変なものではなく、本願商標「名探偵コナン」の文字よりは、アニメーション番組等の具体的な内容を看取するとはいい難いことから、本願商標から、原審説示のように、特定の商品の品質あるいは役務の質を直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質あるいは役務の質を表示したものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質または役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「若竹の香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願され、指定商品については、原審における同２０年２月２７日付け提出の手続補正書において、第３類「つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用芳香消臭剤，その他の化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の薫料」及び第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『若竹の香り』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、本願の指定商品を取り扱う業界において、若い竹の清々しい香りを付けた商品が製造・販売されていることから、本願商標を、その指定商品中の例えば『若い竹の香りを有するせっけん類・歯磨き・化粧品・芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類・芳香消臭剤』等の『若い竹の香りを有する商品』に使用するときは、これに接する需要者・取引者は前記意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質（香調）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これより「若竹（新竹）のよいにおい」程度の意味を認識させるとしても、これが直ちに原審説示の如く商品の品質を表示するものとして認識させるものとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査するも、「若竹の香り」の文字が、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６３３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年７月１４日付け手続補正書及び当審における同年１１月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「販売又は営業促進のためのポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行及び発行の仲介，加盟店において特典を受けられる会員カードの発行，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，うちわの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，せんすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴下止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ズボンつりの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，バンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，腕止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，衣服用ブローチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，帯留の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ワッペンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，腕章の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ボタン類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ステッキの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つえの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「クレジット及びキャッシングカード機能・ポイント蓄積式カード・特典付きカード機能を有するＩＣカード又は磁気カードの発行の取次ぎ，クレジット及びキャッシングカード機能・ポイント蓄積式カード・特典付きカード機能等を有するＩＣカード又は磁気カード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジット及びキャッシングカード機能・ポイント蓄積式カード・特典付きカード機能等を有するＩＣカード又は磁気カード発行者に代わってする支払代金の清算，クレジット及びキャッシングカード機能・ポイント蓄積式カード・特典付きカード機能を有するＩＣカード又は磁気カードの発行者に代わってする会員の募集及びその管理，クレジット及びキャッシングカード機能・ポイント蓄積式カード・特典付きカード機能等を有するＩＣカード又は磁気カードの信用保証，クレジット及びキャッシングカード機能・ポイント蓄積式カード・特典付きカード機能を有するＩＣカード又は磁気カードの利用金額に関する及び利用に関する情報の提供，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，資金の貸付け及び手形の割引，前払式証票の発行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４７９６９００号商標及び登録第４７９６９０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７１９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＩＴ−ＰＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１９年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定では，「本願商標は，『ＩＴ−ＰＯＰ』の文字を標準文字で表してなるところ， 新聞記事及びインターネット情報によれば，昨今の工場では，生産効率の向上を図るために，生産情報を管理する手法としてＩＴ（情報通信技術）を活用することが積極的に行われており，そのようにして情報を管理することを「Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（生産時点情報管理）」略して「ＰＯＰ」と称している実情がうかがわれる。上記実情よりすれば，本願商標は，その指定商品との関係上，「情報通信技術」を意味する「ＩＴ」の文字と，「生産時点情報管理」を意味する「ＰＯＰ」の文字をハイフンで結合してなるものであると容易に理解され，全体として「情報通信技術を活用した生産時点情報管理」ほどの意味合いを認識させるにとどまるというのが相当である。そうすると，本願商標を，その指定商品中，例えば「生産作業の進捗状況を分析するために用いられるコンピュータ」など，生産時点情報管理のために用いられる情報通信技術による商品に使用しても，単にその商品の品質（機能），用途を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＩＴ−ＰＯＰ」と標準文字で表してなるところ，「ＩＴ」と「ＰＯＰ」の欧文字はハイフンで結合されているが，全体として，同書体・同大・等間隔に表示されており，本願商標より生ずる「アイティーポップ」の称呼も格別冗長ではなく，無理なく一気に称呼し得るものである。 
　しかして，構成中の「ＩＴ」及び「ＰＯＰ」の文字が，指定商品との関係で「情報通信技術」及び「Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（生産時点情報管理）」の略語として理解されることがあるとしても，「ＰＯＰ」の文字は，一般的には「大衆的なさま。ポピュラー音楽の」等（「広辞苑　第５版」岩波書店発行）を意味する英語として知られている語であり，本願指定商品との関係においては，原審説示の意味ばかりでなく，「ＰＯＰ：Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｃｏｌ（インターネットでポピュラーに用いられている電子メール〔Ｅ−ｍａｉｌ〕のプロトコル。）」（「最新インターネット用語事典」技術評論社　１３４頁），「Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｐｒｅｓｅｎｃｅ（アクセス・ポイント）」（「通信・ネットワーク事典０３−０４版」日経ＢＰ社　４１５頁）などの意味を有する略語としても使用される語であるから，「ＰＯＰ」の文字より直ちに原審説示の意味合いを理解させるものとはいい難いものである。そして，「ＩＴ−ＰＯＰ」と一連に書してなる本願商標をその指定商品に使用した場合に，これに接する需要者は，「ＩＴ」及び「ＰＯＰ」の語からなるものと理解するとしても，「ＩＴ−ＰＯＰ」の構成全体をもって，直ちに特定の観念を生じるものということはできないから，本願商標は，一種の造語を表したものとして認識されるとみるが相当である。
　また，職権をもって調査するも，本願の指定商品に関連する業界において，本願商標を構成する文字が，商品の品質等を表示するためのものとして，取引上普通に使用されているとする事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，そのいずれの指定商品について使用しても，商品の品質，用途を表すものではなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モス」の片仮名文字と「ＭＯＳＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引き防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」を指定商品として、平成１９年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＯＳＳ』の文字とその表音と認められる『モス』の文字を二段に書してなるものであるが、これらの文字はその指定商品との関係よりすれば『苔のような緑色のこともいう。モス・グリーンに同じ。』（新田中千代服飾辞典：同文書院）の意を表すことから、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する者はその商品が『苔のような緑色』であることを理解するものであり、これが何人かの業務に係る商品であることを認識することができないもの、すなわち、本願商標は単に商品の品質を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モス」の片仮名文字と「ＭＯＳＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「ＭＯＳＳ」の文字は、「スギゴケ類、セン（蘚）類、コケ、コケの茂み」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版）の意味を有する語であり、また、その構成中「モス」の文字は、該「ＭＯＳＳ」の文字の表音を表したものと認められる。
　そして、たとえ、「ＭＯＳＳ」の文字が、「植物の＜こけ＞のことで、こけのような緑色のこともいう。モス・グリーン（ｍｏｓｓ ｇｒｅｅｎ）に同じ。」（株式会社同文書院　新・田中千代服飾事典　第一版新訂）の意味を有する語であるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「ｍｏｓｓ」の文字を冠する語が、たとえば、「ビロート苔（ごけ）のような外観の織物。」等の意味を有する「ｍｏｓｓ　ｃｒｅｐｅ」（モス・クレープ）や、「鹿の子編みのこと。」の意味を有する「ｍｏｓｓ　ｓｔｉｔｃｈ」（モス・ステッチ）（いずれも文化出版局　服飾辞典　第一版）のように、複数存在することから、単に「ＭＯＳＳ」の文字のみでは、いずれの文字の略称なのかが不明確であり、また、該文字が上記のとおり、既成語であることを併せ考慮すれば、本願商標を構成する「モス」及び「ＭＯＳＳ」の各文字が原審説示の「苔のような緑色」を直ちに認識させるものとはいい難い。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の色彩を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３１１７１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３１１７１２号商標の指定商品中、第１４類「貴金属製靴飾り」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」及び第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３１１７１２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　「本件審判請求は成り立たない。審判請求は請求人の負担とする。」との審決を求める。
　詳細な理由及び証拠方法は追って補充する。
　
４　審尋
　当審において、以下のとおり審尋をした。
　
　この審判事件について、下記の点に対する回答書の正本１通及びその副本２通を、この審尋の発送の日から１５日以内に提出されたい。 
　　　　　　　　　　　　　　記 
　被請求人は、答弁書の「８．理由」の項において、「詳細な理由は追って補充する。」旨述べ、また、「９．証拠方法」の項において「追って補充する。」旨述べているが、当該答弁書提出から相当の期間が経過するも、「詳細な理由の補充」及び「証拠方法の補充」がなされていない。 
　ついては、 「詳細な理由の補充」及び「証拠方法の補充」をするのであれば「手続補正書」を提出されたい。 
　なお、上記期間内に手続きがされない場合には、審理を終結する。 
　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかしながら、被請求人は、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない。
　また、上記４の審尋に対しても何ら応答しない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０２５９７３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５９７３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＭＥＴ」の文字と「コメツト」の文字を二段に横書きしてなり、昭和９年１月２０日に登録出願、大正１０年４月３０日法律第９９号商標法（以下「大正１０年法」という。）による商品類別第６９類「電動バリカン、其ノ他本類ニ属スル商品、但シ無線電話器械器具、燈笠、燈蓋、其ノ他電燈器具及其ノ各部、電燈用カ−ボン、電気機械器具用カ−ボン、電池並此等ノ類似商品ヲ除ク」を指定商品として、昭和９年１２月４日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成元年８月２４日付けの審決により、「電気通信機械器具、電子応用機械器具」についての登録が取り消され、その確定の登録が平成２年１月２３日に、また、平成６年８月１７日付け一部放棄により「電気溶接切断機、電気錐」についての登録が放棄され、その抹消の登録が平成７年４月２４日に、それぞれされたものであり、平成１８年３月２９日に、指定商品を第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品並びに第１０類「電気医療器，家庭用電気あんま器，家庭用電気マッサージ器」とする指定商品の書換の登録がされたものであり、さらに、平成２０年７月１日付けの審決により、「電気医療器」についての登録が取り消され、その審決は同年８月１１日付けで確定し、その確定の登録が同年９月４日にされたものであり、商標権は、現に有効に存続しているものである。
２　当審の判断
　本件審判請求は、本件商標の指定商品中「電気医療器（家庭用電気あんま器・家庭用電気マッサージ器を除く。）」の取消し審判を請求しているところ、該商品は、前記したとおり、平成２０年８月１１日において取消し審判の審決が確定した本件商標の指定商品「電気医療器」に属するものであって、既に、「電気医療器」についての登録は取り消されているものである。
　したがって、本件審判請求に係る本件商標の指定商品「電気医療器（家庭用電気あんま器・家庭用電気マッサージ器を除く。）」についての取消しを求める請求は、対象物の存在しない不適法な請求であるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８４８０２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＹＫＥＲ」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第１２類に属する商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）１月１８日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１８年３月１０日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３８４３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「スパイカー」及び「ＳＰＩＫＥＲ」の文字を二段に書してなり、平成１６年１月５日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品の一部について、商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その登録が平成１９年１０月１８日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは非類似の商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５０２３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＦＯＯＴＢＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ（ｅｘｃｅｐｔ　ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ），ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００４（平成１６）年９月１３日　Ｓｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００５（平成１７）年２月２２日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第９３１４３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ココ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年６月２５日に登録出願され、第２２類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年１０月５日に設定登録され、その後、同５７年１１月２６日、平成４年１月２９日及び同１３年４月２４日に存続期間の更新登録がされ、さらに、同年６月２０日に、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＣＯＦＯＯＴＢＥＤ」の欧文字よりなるものである。
　ところで、本願指定商品中「ｆｏｏｔｗｅａｒ」（履物）を取り扱う業界において、「中敷き（ソール）」を意味する語として「フットベッド」が普通に使用されているこのことは、下記の新聞記事情報でも窺える。
　（１）繊研新聞（２００８．０３．１４）には、「【スポーツライフスタイル】アウトドア系サンダル　機能性うけタウンに広がる　着用シーン拡大　旅行、野外フェスなど　レディス需要増えファッション性も」とのタイトルのもと、「ゴールドウインが販売する「テバ」は、足と
フットベッド
　エイアンドエフが販売する「チャコ」は環境保護を重視したブランドで、ソールの張替えやテープの交換などの修理ができる。一部の商品にはリサイクルのラバーを使った。全米足裏病学会の認定を受けた
フットベッド
　（２）朝日新聞（２００７．０７．０２）には、「（至福の一品）サンダル　日本でこそ本領発揮」のタイトルのもと、「『ＴＡＴＡＭＩ』のサンダルに出会ったのは１０年ほど前、ドイツに住んでいたときだった。さすが、足の健康にとことんこだわるというドイツ人が作ったサンダルだけあって、履き心地の良さが抜群。以来、夏のサンダルはこれと決めている。快適さの秘密は
フットベッド
　１７７４年の創業以来、
フットベッド
　（３）ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．（２００７．０６．１２）には、「【新商品】ラバーブーツ「ラディＩＩ」とのタイトルのもと、「梅雨の時期やアウトドアに活用できる。足を入れやすいようサイドにガゼット（まち）と、ベルトでふくらはぎのフィット感を調節できるベルトアジャスターを採用。
フットベッド
　（４）繊研新聞（２００５．１０．０３）には、「『シンプル』を独占輸入販売　ゴールドウイン」とのタイトルのもと、「ゴールドウインは、米国のスニーカーブランド「シンプル」を０６年春から独占輸入販売する。シンプルは９１年、カリフォルニア州サンタバーバラのエリック・メイヤー氏が、ハイテクシューズや従来のシューズに飽き足らず、自ら材料を調達して生まれた。年齢、スタイルを問わないカジュアルでオーセンティックなデザインが特徴。
　特に、アッパーにジュート、アウトソールや
フットベッド
　してみると、本願商標の構成中「ＦＯＯＴＢＥＤ」は、上記「フットベッド」の英語表記であると認められるから、指定商品中「ｆｏｏｔｗｅａｒ」（履物）との関係において、「中敷き（ソール）」を認識し、自他商品の識別機能を有しないか、極めて弱い部分といえる。
　以上のとおり、本願商標は、その構成中自他商品の識別機能を有する部分は「ＣＯＣＯ」の文字部分であり、該文字部分をもって取引に資される場合も少なくないから、構成文字全体に相応し「ココフットベッド」の称呼を生ずる他、「ＣＯＣＯ」の文字に相応し、「ココ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、構成文字より「ココ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおり外観において相違し、観念において共に造語と判断されることから比較できない点を考慮してもなお、「ココ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品「ｆｏｏｔｗｅａｒ（ｅｘｃｅｐｔ　ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ）」と引用商標の指定商品中「履物」とは、互いに同一又は取引者、需要者及び販売場所等を共通にする類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は妥当であって、取消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１１８３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｃｅｓｓ　４８」の文字を書してなり、国際登録において指定された第９類及び第１０類に属する商品を指定商品として、２００３（平成１５年）年６月２７日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、当審における２００５（平成１７年）年５月３１日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｒｕｓｈｉｎｇ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓａｍｐｌｅｓ；ｓａｍｐｌｅ　ｔｕｂｅｓ．」及び第１０類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｒｕｓｈｉｎｇ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓａｍｐｌｅｓ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５０８４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＥＳ」及び「プレゼス」の文字を二段に書してなり、昭和６３年６月６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定され、さらに、引用商標の商標権は指定商品の一部が放棄により消滅し、一部抹消の登録が平成１７年８月１６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９８３９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ／Ｏ」の文字を横書きしてなり、第５類及び第３１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６（平成１８年）年６月２０日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品中、第５類に属する商品については、平成１９年１１月９日付けの手続補正書によって、当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓ／Ｏ』の文字よりなるところ、構成中の『Ｓ』の文字及び『Ｏ』の文字は、商品の品番、等級、記号等を表示する記号・符号を表記するために一般に採択使用されている類型の一つであって、これを『／』（スラッシュ）で連結して書してなるものであるから、全体として極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓ／Ｏ」の文字を表してなるものであるが、その構成は「Ｓ」と「Ｏ」の欧文字の間に区切り符号として普通に用いられる「／」（スラッシュ）を配してまとまりよく一体的に表されており、また、欧文字と「／」（スラッシュ）記号を連結した表示が商品の記号、符号として必ずしも数多く使用されている実情も見出せないところである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６８０６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＰＰＥＲ　ＳＯＬＥ」の欧文字を書してなり，第２５類「Ｓｏｃｋｓ」を指定商品として，２００５（平成１７年）年３月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年９月１日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＰＰＥＲ　ＳＯＬＥ』の欧文字からなるところ、構成中の『ＣＯＰＰＥＲ』の文字は、『硬貨や電線の材料となる赤茶色の金属』を意味し、『ＳＯＬＥ』は『足の裏や靴または靴下の裏表面』を意味するものであるから、商標全体として『銅繊維を織り込んだ底部を有する商品』の意を看取させ、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は上記意味合いを理解するにとどまり、商品の品質・効果・使用法を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＰＰＥＲ　ＳＯＬＥ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報の使用例によっては、「ＣＯＰＰＥＲ　ＳＯＬＥ」の文字が特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「ＣＯＰＰＥＲ　ＳＯＬＥ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９０８４１０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ：ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ（ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ），ｃｕｒｔａｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｐｅｓｔｒｉｅｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔｅｘｔｉｌｅ　ｔａｂｌｅｃｌｏｔｈｓ；ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｒｕｇｓ，ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ，ｂｅｄ　ｌｉｎｅｎ；ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｌｉｎｅｎ；ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｂａｔｈ　ｌｉｎｅｎ（ｅｘｃｅｐｔ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ）．」の商品を指定商品として、２００６年６月９日にＦＲＡＮＣＥにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年１１月１７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は「本願商標は、連続模様の一種と認められる図形よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人の業務にかかる商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、商標法第３条第１項第６号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、灰色地の四角形の図形内に、四つ葉のクローバの如きの白と黒の２個の図形を交互に一部重なるように組み合わせ、その中央に花の如き図形を配した構成よりなる図形を一組の図形として、これを縦５列、横５段に配した構成よりなるところ、上下と右側の端の部分が平坦であるのに対し、左側は凹凸があることからすれば、単に連続模様を表したものとはいえず、その特徴的な構成よりなるものと見るのが相当である。
　そうとすると、これをその指定商品について使用したときには、これに接する取引者・需要者をして、十分に自他商品の識別標識として機能するものであって、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８９６１８Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００５（平成１７年）年１１月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６（平成１８年）年５月３日を国際登録の日とするものである。その後、その指定役務については、平成１９年８月２４日付け手続補正書、２００７（平成１９年）１１月１日付で国際登録簿に記録された取消の通報の結果、最終的に、第３６類「ａｃｃｏｕｎｔｓ　ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ａｃｕｔｕａｒｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ａｇｅｎｃｉｅｓ　ｏｒ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ　ｆｏｒ　ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｒ　ｒｅｎｔｉｎｇ　ｏｆ　ｌａｎｄ；ａｇｅｎｃｉｅｓ　ｏｒ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ　ｆｏｒ　ｒｅｎｔｉｎｇ　ｏｆ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｉｒｃｒａｆｔ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ；ｃｒｅｄｉｔ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４０１８７１９号商標、登録第４０１８７２１号商標、登録第４２９８４７４号商標、国際登録第７７５３９０号商標、国際登録第８０９２００号商標及び国際登録第６２３３２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２００８（平成２０年）年４月１０日付で国際登録簿に記録された商標登録出願人の名称変更の通報があった結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８３６８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ３１８」の文字を書してなり、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）８月２５日にドイツ連邦共和国においてした商標出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（同１８年）２月２３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型番等を表示する記号・符号として普通に使用されている『Ａ』の文字と『３１８』の数字の組合せであるから、これは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ａ３１８」の文字を書してなり、また、請求人は、１９７０年にフランスとドイツの企業連合として設立され、現在はヨーロッパの大手航空・宇宙企業であるＥＡＤＳ傘下の株式会社となっているものである。
　そして、請求人製造に係る製品群は、１９７２年に初飛行を行った「Ａ３００」より始まり、その後に生産されたＡ３２０ファミリーとよばれる「Ａ３１８」、「Ａ３１９」、「Ａ３２０」及び「Ａ３２１」、さらにはＡ３３０ファミリー及びＡ３４０ファミリーとよばれる、「Ａ３３０−２００」、「Ａ３３０−３００」、「Ａ３４０−５００」及び「Ａ３４０−６００」等があり、請求人製造に係る航空機は２００７年の１２月末現在の確定受注機数は８，４３８機となっている。また、Ａ３２０ファミリーだけで６，０００機以上の受注があり、現在、世界２００社を越える航空会社により約３，４００機が運行され、かつ、Ａ３３０及びＡ３４０ファミリーは、現在、世界９０社の航空会社により８５０機以上が運行され、その受注残機は４００機近くに及んでいる。
　我が国においても、１９７９年に日本エアシステム（現日本航空）が「Ａ３００」を６機発注したのを始めに、１９８７年には全日本空輸が「Ａ３２０」を発注し、その後もスターフライヤー及びギャラクシーエアラインズが発注し、現在、請求人製造に係る航空機は日本の航空会社においても主力機的な存在として運行されていることが認められる。
　以上のとおり、請求人は世界的屈指の航空機メーカーであり、その製造に係る航空機には、請求人の社名に通ずるローマ文字の「Ａ」と「３００」番台の数字を組み合わせ、「Ａ３○○」ファミリーとして使用されていることが認められる。
　さらには、本願の指定商品を取り扱う業界は、その製造・取引に係る事業者及び需要者が限定的であり、その数も少なく、また、その生産・販売には高額なコストがかかるため、一般の商品とは取引の実情が大きく異なり、慎重な取引が行われているものといえる。
　してみれば、本願商標である「Ａ３１８」に接する取引者及び需要者は、これが請求人の製造に係るＡ３２０ファミリーの航空機の一つとして、認識し、把握するものとみるのが相当であるから、これを本願の指定商品に使用するときは、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８９３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第３４類「Ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｔｏｂａｃｃｏ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｍｏｋｅｒｓ’　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ａｎｄ　ｍａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として、２００６年１１月８日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６５０６０９号商標、登録第４７１６３３７号商標、登録第４８４９３１９号商標及び登録第４８８４２２６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権について、特定承継による移転の登録がなされた結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。