【事件の表示】
　特許第３１３４４０４号「液晶ポリエステル組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３４４０４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１３４４０４号の発明は、平成３年１０月８日に特許出願され、平成１２年１２月１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、岩田直子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１４年２月１５日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項（ａ）：
特許請求の範囲を次の如く訂正する。
「【請求項１】（A)下記構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなるサーモトロピック液晶ポリエステル１〜９９重量％と（Ｂ）ポリエステルエラストマー９９〜１重量％からなる液晶ポリエステル組成物。
 （ただし、式中Ｒ１は
   から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は 
   から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（II）および構造単位（III）の合計と構造単位（IV）は実質的に等モルである。）
【請求項２】（A)サーモトロピック液晶ポリエステルの配合割合が、３０〜９９重量％であり、（Ｂ）ポリエステルエラストマーがポリアルキレンフタレートのハードセグメントとポリアルキレングリコールまたはポリラクトンのソフトセグメントを有するポリエステルエラストマーであって、かつ、その配合割合が７０〜１重量％である請求項１記載の液晶ポリエステル組成物。」に訂正する。
訂正事項ｂー１：
　特許明細書の段落番号【０００４】の記載を
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、
（Ａ）下記構造単位（Ｉ）、（II）、（III)および（ＩＶ）からなるサーモトロピック液晶ポリエステル１〜９９重量％と（Ｂ）ポリエステルエラストマー９９〜１重量％からなる液晶ポリエステル組成物を提供するものである。  
（ただし、式中Ｒ１は     
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は     
から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（II）および構造単位（III）の合計と構造単位（IV）は実質的に等モルである。）」に訂正する。
訂正事項ｂー２：
特許明細書の段落番号【０００５】の記載を
「本発明で使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）とは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸などから合成される液晶ポリエステルであって、前記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなるサーモトロピック液晶ポリエステルである。」に訂正する。
訂正事項ｂー３：
特許明細書の段落番号【０００６】を削除する。
訂正事項ｂー４：
特許明細書の段落番号【０００７】を削除する。
訂正事項ｂー５：
特許明細書の段落番号【０００８】を削除する。
訂正事項ｂー６：
特許明細書の段落番号【０００９】の記載を「上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（II）は４，４’一ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’一テトラメチル−４，４’一ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６一ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２‐ビス（４一ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’一ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（III）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（IV）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’一ジフェニルジカルボン酸、２，６一ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）工夕ンー４，４’一ジカルボン酸、１，２一ビス（２一クロルフェノキシ）工タン−４，４’一ジカルボン酸および４，４’一ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。この構造単位で、Ｒ１が」に訂正する。
訂正事項ｂー７：
特許明細書の段落番号【００１２】の記載を
「であるものが構造単位（IV）の７０％以上を占める。」に訂正する。
訂正事項ｂー８：
特許明細書の段落番号【００１３】を削除する。
訂正事項ｂー９：
特許明細書の段落番号【００１４】を削除する。
訂正事項ｂー１０：
特許明細書の段落番号【００１５】 の記載を
「上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
すなわち、耐熱性、難燃性および機械特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（II）の合計は構造単位（Ｉ）、（II）および（III）の合計に対して３５〜９５モル％が好ましく、３５〜８５モル％がより好ましい。また、構造単位（III）は構造単位（Ｉ）　、（II）および（III）の合計に対して６５〜５モル％が好ましく、６５〜１５モル％がより好ましい。」に訂正する。
訂正事項ｂー１１：
特許明細書の段落番号【００１６】の記載を
「また、構造単位（Ｉ）と（II）のモル比［（Ｉ）／（II）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（II）および（III）の合計と実質的に等モルである。」と訂正する。
訂正事項ｂー１２：
特許明細書の段落番号【００１８】の記載を
「本発明におけるサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）の製造方法は特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。たとえば、下記の方法が好ましく挙げられる。」に訂正する。
訂正事項ｂー１３：
特許明細書の段落番号【００１９】を削除する。
訂正事項ｂー１４：
特許明細書の段落番号【００２０】を削除する。
訂正事項ｂー１５：
特許明細書の段落番号【００２１】の記載を「ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのボリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４‘−ジアセトキシビフエニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法、または（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４‘−ジヒドロキシビフエニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
重縮合反応に使用する触媒としては、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモン、マグネシウム、酢酸ナトリウムなどの金属化合物が代表的であり、とりわけ脱フェノール重縮合の際に有効である。」に訂正する。
訂正事項ｂー１６：
　特許明細書の段落番号【００２２】の記載を　
「本発明に使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値が０．５以上が好ましい。特に１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましい。」に訂正する。
［訂正の適否］
訂正事項ａは、請求項１の「（Ａ）サーモトロピック液晶ポリエステル」を訂正前の請求項２記載のものに限定し、また、請求項２の「（Ｂ）ポリエステルエラストマー」を訂正前の請求項２に記載されているものに限定し、さらに（Ａ）サーモトロピック液晶ポリエステルの量の下限を実施例４の記載に基づいて限定したものである。
　したがって、本件訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂー１〜ｂ−１６は、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴って生じる不明瞭な記載を明りょうにするものである。
　したがって、本件訂正事項ｂー１〜ｂ−１６は、不明りょうな記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明１」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（A)下記構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなるサーモトロピック液晶ポリエステル１〜９９重量％と（Ｂ）ポリエステルエラストマー９９〜１重量％からなる液晶ポリエステル組成物。
  
   
 （ただし、式中Ｒ１は
  から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
   から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（II）および構造単位（III）の合計と構造単位（IV）は実質的に等モルである。）
【請求項２】（A)サーモトロピック液晶ポリエステルの配合割合が、３０〜９９重量％であり、（Ｂ）ポリエステルエラストマーがポリアルキレンフタレートのハードセグメントとポリアルキレングリコールまたはポリラクトンのソフトセグメントを有するポリエステルエラストマーであって、かつ、その配合割合が７０〜１重量％である請求項１記載の液晶ポリエステル組成物。」
（特許異議申立の理由の概要）
［理由１］
　本件訂正前請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件訂正前請求項１係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
［理由３］
　本件訂正前請求項２係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−５９６６２号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平２−２４７６７９号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平３−１２９１４７号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開平３−１８２５４７号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開平３−１０００４５号公報（甲第５号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：
 「次式：
　（１）で示される繰り返し単位（Ａ）１０〜３５モル％、次式：
　（２）で示される繰り返し単位（Ｂ）１０〜３５モル％、および次式：
（３）で示される繰り返し単位（Ｃ）３０〜８０モル％を有する芳香族ポリエステル９０〜５５重量：並びに熱可塑性樹脂もしくは熱可塑性エラストマー１０〜４５重量％からなることを特徴とする芳香族ポリエステル樹脂」（特許請求の範囲）
　「サーモトロピック液晶ポリマーは優れた流動性を有するとともに・・・。本発明は、・・・好適な液晶ポリマーとしての芳香族ポリエステル樹脂組成物の提供を目的とする。」（第１頁右欄６行〜第２頁左上欄１３行）
　「熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリエステルエラストマー、・・・あげることができる。・・・、ポリエステルエラストマーなどの芳香環含有ポリマーはとくに好ましものである。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄５行）
刊行物２：
「熱可塑性エラストマーに液晶ポリマーを配合した異方性シートから作製したことを特徴とする電子写真装置に用いるクリーニングブレード」（特許請求の範囲の請求項１）
「液晶ポリマーの配合相手の熱可塑性エラストマーとしては、ポリアミド系エラストマーとかポリエステル系エラストマーなど」（第２頁左下欄５〜７行）
刊行物３：
　「熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとからなる樹脂組成物を圧縮ゴム層を圧縮ゴム層として用いたことを特徴とする熱可塑性エラストマー伝動ベルト」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明の熱可塑性エラストマーとしては、・・・ポリエステル系熱可塑性エラストマー、・・・を挙げることができる。」（第２頁右上欄２〜７行）
「そして、本発明において、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥともいう）と液晶ポリマー（ＬＣＰともいう）の配合比（重量比）としては、後記する理由により、ＴＰＥ：ＬＣＰ＝９５〜５０：５〜５０が好ましい。」（第２頁右上欄１４〜１８行）
刊行物４：
「液晶ポリエステル１００重量部に対して、高分子難燃剤０．２〜３０重量部を含有せしめてなる組成物であり、・・・難燃化ポリエステル組成物」（特許請求の範囲の請求項（１））
「本発明でいう溶融異方性ポリエステルは、・・・、好ましくは下記構造単位○Ｉ〜○IV（○の中の数字は、○数字と表示する。）から選ばれたポリエステルである。・・・である。」（第２頁右上欄５行〜右下欄１５行）
刊行物５：
「硬質の合成樹脂成形体に、複合成形体とするために熱融着される熱可塑性弾性体組成物において、前記熱可塑性弾性体組成物関が、（ｉ）熱可塑性弾性体・・・１００重量部、（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー・・・２５〜１８５重量部からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
「ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルセグメントと芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコールから調製されたポリエーテルセグメントを有するポリエーテル・エステル型のコポリマーである請求項第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」（特許請求の範囲の請求項２）
「ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルセグメントとポリカプロラクトンから調製されたポリエステルセグメントを有するポリエステル・エステル型のコポリマーである請求項第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」（特許請求の範囲の請求項３）
（判断）
 ［理由１］［理由２］［理由３］ 
　訂正後の本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、サーモトロピック液晶ポリエステルとポリエステルエラストマーからなる液晶ポリエステル組成物の点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、サーモトロピック液晶ポリエステルは構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなるものに対し、刊行物１に記載された発明のものは、構造単位（I）、（III）および（IV）からなるものである点で相違するものと認める。
　また、訂正後の本件発明１と、刊行物２，刊行物３に記載された発明とは、サーモトロピック液晶ポリエステルとポリエステルエラストマーからなる液晶ポリエステル組成物の点で一致しているが、訂正後の本件発明１では、サーモトロピック液晶ポリエステルは構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなるものに対し、刊行物２及び刊行物３に記載された発明のものは、その構造単位は記載されておらず、具体例として刊行物２では、出光ＬＣＰ、ヘキストセラニーズ製のベクトラ（第２頁左下欄２〜３行）が、刊行物３では、出光ＬＣＰ、三菱化成（株）のノバキュレート、ユニチカ（株）製のロッドラン（第２頁右上欄１０〜１３行）が挙げられているが、いずれの具体例も訂正後の本件発明１のものと異なるものでである点で相違するものと認める。
　尚、これらの具体例の構造式は、特許権者が平成１４年２月１５日付けで提出した特許異議意見書に添付された参考資料１（「プラスチック成形技術」第１７巻・第１２号、ーエンジニアリングプラスチックの基礎知識ー、第２２〜３３頁、と参考資料２（「出光ＬＣＰ」）を参酌すれば上記のとおりであるといえる。
　ところで、刊行物４には、訂正後の本件発明１と共通する、構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなるサーモトロピック液晶ポリエステルが記載はされてはいるが、熱可塑性エラストマーを含有することは記載されておらず、しかも刊行物４は、これに高分子難燃剤を配合した難燃化ポリエステル組成物の発明であり、訂正後の本件発明１の低異方性で、高衝撃の液晶ポリエステル組成物を得るというものとは目的・効果を異にするものであり、この技術を刊行物１〜３に適用することが容易であるとはいえない。
　また、刊行物５には、熱可塑性弾性体とポリエステル系熱可塑性エラストマーとからなる熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物が記載され、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとして、訂正後の本件発明２で特定されるものが記載されてはいるが、液晶ポリエステルを配合することについては記載されておらず、ましてや訂正後の本件発明１で特定される構造単位（I）、（II）、（III）および（IV）からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを配合する記載も示唆する記載もなく、しかも、刊行物５の技術は熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物というもので、訂正後の本件発明１の低異方性で、高衝撃の液晶ポリエステル組成物を得るというものとは目的・効果を異にするものであり、この技術を刊行物１〜３に適用することが容易であるとはいえない。
　そして、この相違点により本件明細書記載のとおりの効果を奏するものであるから、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明とも、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。  
   訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１をさらに限定したものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明とも、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
［４］（結び）
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２３日（２００２．４．２３）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂー１〜ｂ−１６は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
特許請求の範囲を次の如く訂正する。
「【請求項１】（Ａ）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなるサーモトロピック液晶ポリエステル１〜９９重量％と（Ｂ）ポリエステルエラストマー９９〜１重量％からなる液晶ポリエステル組成物。
から選ばれた１種以上の基を示し、
Ｒ２は
から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　【請求項２】（Ａ）サーモトロピック液晶ポリエステルの配合割合が、３０〜９９重量％であり、（Ｂ）ポリエステルエラストマーがポリアルキレンフタレートのハードセグメントとポリアルキレングリコールまたはポリラクトンのソフトセグメントを有するポリエステルエラストマーであって、かつ、その配合割合が７０〜１重量％である請求項１記載の液晶ポリエステル組成物。」に訂正する。
訂正事項ｂー１：
　特許明細書の段落番号【０００４】の記載を
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、
（Ａ）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなるサーモトロピック液晶ポリエステル１〜９９重量％と（Ｂ）ポリエステルエラストマー９９〜１重量％からなる液晶ポリエステル組成物を提供するものである。
から選ばれた１種以上の基を示し、
から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）」に訂正する。
訂正事項ｂー２：
特許明細書の段落番号【０００５】の記載を
「本発明で使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）とは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸などから合成される液晶ポリエステルであって、前記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなるサーモトロピック液晶ポリエステルである。」に訂正する。
訂正事項ｂー３：
特許明細書の段落番号【０００６】を削除する。
訂正事項ｂー４：
特許明細書の段落番号【０００７】を削除する。
訂正事項ｂー５：
特許明細書の段落番号【０００８】を削除する。
訂正事項ｂー６：
特許明細書の段落番号【０００９】の記載を「上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’一ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’一テトラメチル−４，４’一ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６一ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２‐ビス（４一ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’一ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’一ジフェニルジカルボン酸、２，６一ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）工タンー４，４’一ジカルボン酸、１，２一ビス（２一クロルフェノキシ）工タン−４，４’一ジカルボン酸および４，４’一ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。この構造単位で、Ｒ１が」に訂正する。
訂正事項ｂー７：
特許明細書の段落番号【００１２】の記載を
「であるものが構造単位（ＩＶ）の７０％以上を占める。」に訂正する。
訂正事項ｂー８：
特許明細書の段落番号【００１３】を削除する。
訂正事項ｂー９：
特許明細書の段落番号【００１４】を削除する。
訂正事項ｂー１０：
特許明細書の段落番号【００１５】の記載を
「上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
すなわち、耐熱性、難燃性および機械特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して３５〜９５モル％が好ましく、３５〜８５モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）　、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜５モル％が好ましく、６５〜１５モル％がより好ましい。」に訂正する。
訂正事項ｂー１１：
特許明細書の段落番号【００１６】の記載を
「また、構造単位（Ｉ）と（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。」と訂正する。
訂正事項ｂー１２：
特許明細書の段落番号【００１８】の記載を
「本発明におけるサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）の製造方法は特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。たとえば、下記の方法が好ましく挙げられる。」に訂正する。
訂正事項ｂー１３：
特許明細書の段落番号【００１９】を削除する。
訂正事項ｂー１４：
特許明細書の段落番号【００２０】を削除する。
訂正事項ｂー１５：
特許明細書の段落番号【００２１】の記載を「ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのボリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４‘−ジアセトキシビフエニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法、または（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４‘−ジヒドロキシビフエニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
重縮合反応に使用する触媒としては、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモン、マグネシウム、酢酸ナトリウムなどの金属化合物が代表的であり、とりわけ脱フェノール重縮合の際に有効である。」に訂正する。
訂正事項ｂー１６：
　特許明細書の段落番号【００２２】の記載を
「本発明に使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値が０．５以上が好ましい。特に１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましい。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステル組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）
下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　【請求項２】（Ａ）サーモトロピック液晶ポリエステル
の配合割合が、３０〜９９重量％
であって、かつ、その配合割合が７０〜１重量％で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は高弾性率で高衝撃、かつ低異方性の液晶ポリエステル組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】サーモトロピック液晶ポリエステルは高弾性率をはじめとして良流動性、低成形収縮性、低線膨張性など非液晶ポリマが有していない種々の優れた特性を有しているが、異方性が大きく、ウエルド強度が低いという欠点を有している。この異方性やウエルド強度を改善する方法としては、液晶ポリエステルにガラス繊維などの充填剤を添加する方法（特開平１−２８４５４７号）、非液晶性のポリマーをブレンドする方法（特開平１−２５２６５７号）が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら前者の方法では、ガラス繊維が表面に現れて表面平滑性の問題が生じ、後者の方法では衝撃強度の低下という問題のあることがわかった。
そこで本発明は高弾性率で高衝撃、かつ低異方性の液晶ポリエステル組成物を得ることを課題とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、
（Ａ）
下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる
（ただし、式中Ｒ１は
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
から選ばれた１種以上の基を示す。Ｘは水素原子又は塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　【０００５】本発明で使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）とは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸などから合成される液晶ポリエステルで
あって、前記
からなる
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’、５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
　
この構造単位で、
　【００１０】
であるものが構造単位（ＩＩ）の７０モル％以上を占め、Ｒ２が
　【００１１】
　【００１２】であるものが構造単位（ＩＶ）の７０％以上を占める
。
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。
しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
すなわち、耐熱性、難燃性および機械特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して３５〜９５モル％が好ましく、３５〜８５モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜５モル％が好ましく、６５〜１５モル％がより好ましい。
　【００１６】また、構造単位（Ｉ）と（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。
　【００１７】なお、上記の好ましいサーモトロピック液晶ポリエステルを重縮合する際には、上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボンおよびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などをさらに共重合せしめてもよい。
　【００１８】本発明におけるサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）の製造方法は特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
たとえば、
下記の
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）
ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４‘−ジアセトキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法、
ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４‘−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
重縮合反応に使用する触媒としては、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモン、マグネシウム、酢酸ナトリウムなどの金属化合物が代表的であり、とりわけ脱フェノール重縮合の際に有効である。
　【００２２】本発明に使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値が０．５以上が好ましく、特に１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好まし
い。
　【００２３】また、本発明に使用するサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）の溶融粘度は１０〜２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。
なお、この溶融粘度は液晶開始温度＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
　一方、本発明に使用するポリエステルエラストマー（Ｂ）は、ポリアルキレンフタレートのハードセグメントとポリアルキレングリコールまたはポリラクトンのソフトセグメントを有するポリエステルエラストマーである。ポリアルキレンフタレートセグメントとしては、テレフタル酸が７０モル％以上を占めるジカルボン酸成分とテトラメチレングリコールが７０モル％以上を占める低分子量グリコールからなる、たとえばポリブチレンテレフタレートのようなポリアルキレンフタレートセグメントが好ましい。
　【００２４】前記テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、分子量が３００以下の脂肪族、脂環式及び芳香族のジカルボン酸、例えばアジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸などが好ましく挙げられるがイソフタル酸が特に好ましい。
　【００２５】また、テトラメチレングリコール以外の低分子量グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ビス（β−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが好ましく挙げられるがテトラメチレングリコール１００モル％が最も好ましい。
　【００２６】また、ソフトセグメントを構成するポリアルキレングリコールとしては平均分子量５００以上５０００未満のポリアルキレングリコールであり、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが好ましく、中でもポリテトラメチレングリコールが最も好ましい。
　また、ポリラクトンとしてはε−カプロラクトン、エナントラクトン、カプリルラクトンなどから得られるポリラクトンが好ましく、中でもポリカプロラクトンが最も好ましい。
　【００２７】これらポリエステルエラストマーの還元粘度は０．５〜５．０ｄｌ／ｇの還元粘度が好ましく０．７〜４ｄｌ／ｇが最も好ましい。但し、ここでいう還元粘度とはポリマをオルトクロルフェノール中３５℃で１．２ｇ／ｄｌ濃度で、測定した値である。
　また、ポリエステルエラストマー中のハードセグメント対ソフトセグメントの占める割合は、８５／１５〜１５／８５とすることが好ましい。
　【００２８】なお、本発明の液晶ポリエステル組成物にエポキシ化合物を添加すれば、更に靱性を向上できる時もある。
　このエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡジグリシジルやオルトフェニルフェノールグリシジルエーテルやビスフェノールＡ型のエポキシ化合物などのグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルやテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステルなどのグリシジルエステル類のグリシジルエーテル・エステル類、メタクリル酸グリシジル１〜３０重量％含有するエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体やエチレン／メタクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体などのエポキシ基含有共重合体、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシシラン類などが挙げられる。
　【００２９】好ましい添加量は液晶ポリエステル組成物１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部である。
　本発明において液晶ポリエステル組成物１００重量部に対して２００重量部以下の充填剤を添加することも可能であり、充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石コウ繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウイスカ繊維、マイカ、タクル、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタンなどの繊維状、粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーが挙げられる。
　【００３０】上記充填剤中、ガラス繊維が好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、たとえば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよく、またシラン系、チタネート系などのカップリング剤で表面処理されていてもよい。
　【００３１】また、本発明のポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を添加して、所定の特性を付与することができる。
　【００３２】本発明の液晶ポリエステル組成物はサーモトロピック液晶ポリエステルとポリエステルエラストマーを溶融混練することが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール類、ニーダー、単軸もしくは２軸押出機などを用い、２００〜４００℃の温度で溶融混練して組成物とすることができる。
　【００３３】
　【実施例】以下、実施例により本発明を詳述する。
参考例１
ｐ−ヒドロシキ安息香酸１９０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４７重量部、無水酢酸１９１重量部、テレフタル酸４２重量部および固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート１６８重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行った。
　【００３４】まず、窒素ガス雰囲気下に１００〜２５０℃で５時間２５０〜２８０℃で１．５時間反応させたのち、２８０℃、１．５時間で０．５ｍｍＨｇに減圧し、さらに１．０時間反応させ、重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢酸が留出し、下記の理論構造式を有する樹脂（Ａ）を得た。
　【００３５】
　【００３６】ｋ／１／ｍ／ｎ＝５５／１０／３５／４５
　また、このポリエステルを偏光顕微鏡の試料台にのせ、昇温し、光学異方性の確認を行った結果、液晶開始温度は１８８℃であり、良好な光学異方性を示した。このポリエステルの対数粘度（０．１ｇ／ｄｌの濃度でペンタフルオロフェノール中、６０℃で測定）は１．９６ｄｌ／ｇであり、２１８℃、ズリ速度１，０００／秒での溶融粘度は７２０ポイズであった。
実施例１〜４，比較例１〜３
　参考例１の液晶ポリエステル（Ａ）と、テレフタル酸とテトラメチレングリコールからなるハードセグメントとポリテトラメチレングリコールからなるソフトセグメントをそれぞれ３０，５０重量％含む還元粘度２．２ｄｌ／ｇ，２．４ｄｌ／ｇのポリエステルエラストマー（それぞれＢ−１，Ｂ−２）を表１の組成でリボンブレンダーで混合後２００〜２２０℃に設定した４０ｍｍφのベント付押出機を使用し、溶融混練・ペレット化した。
　【００３７】このペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット４０／２５（住友重機工業（株）製）に供し、シリンダー温度２００〜２２０℃で２ｍｍ厚×７０ｍｍ×７０ｍｍの角板１／８”厚みの１号ダンぺル及び１／８”×２・１／２”のモールドノッチ衝撃試験片を作成した。そして角板は流動方向（ＭＤ）と直角方向（ＴＤ）に１４ｍｍ幅に切り出し、曲げ弾性率を測定し、その比を異方性とした。結果を表１に示す。
　【００３８】
　【００３９】ポリエステルエラストマーを添加しない場合は異方性が大きく、液晶ポリエステルを添加しない場合は、曲げ弾性率の低いことがわかる。
比較例４
　実施例１のポリエステルエラストマーの代りに、ポリブチレンテレフタレートを用いたところ破断伸びは８％、アイゾット衝撃強度は７ｋｇｆｃｍ／ｃｍ２と実施例１〜４に比して脆いものであった。
　【００４０】
　【発明の効果】本発明の液晶ポリエステル組成物は、高弾性率で高衝撃、かつ低異方性のポリエステルであり、成形収縮率や線膨張係数が小さく、エンジニアリングプラスチックとしてＯＡ・ＡＶ部品などに有用な材料である。