【事件の表示】
　特願２０１７−２４４７３６号「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日出願公開、特開２０１８−　９１６１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月３０日に出願された特願２０１６−２３３６９７号の一部を平成２９年１２月２１日に新たな特許出願とされた特願２０１７−２４４７３６号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
平成３０年　４月１０日　　：拒絶理由通知 
平成３０年　６月１８日　　：意見書、手続補正書 
平成３０年　８月　３日　　：拒絶査定
平成３０年１１月　６日　　：審判請求、手続補正書 
令和　元年　９月　３日　　：拒絶理由通知 
令和　元年１１月１１日　　：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　による手続補正を「本件補正」という。） 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「燃料電池の排熱を熱源に用いる燃料電池システムであって、
　燃料電池の排熱を第１の循環路に流れる第１の熱媒に熱交換し前記第１の熱媒を加熱する燃料電池ユニットと、
　前記第１の熱媒をタンクに溜め、前記第１の熱媒の前記タンクから第２の循環路への循環量を制御する第１の制御部を有し、給水と前記第２の循環路に流れる前記第１の熱媒の熱を熱交換する第１の給湯ユニットと、
　前記燃料電池ユニットおよび前記第１の給湯ユニットとは別体で構成され、給湯路と該給湯路を分岐したバイパス路と前記第１の給湯ユニットからの給水を加熱する補助熱源とともに、前記給湯路に設けられて前記バイパス路と通じる混合弁の開度を制御する第２の制御部とを有し、前記第１の給湯ユニットからの給水を前記給湯路と前記バイパス路とに流し、前記補助熱源で加熱した前記給湯路を流れる前記第１の給湯ユニットからの給水と、前記バイパス路を流れる前記第１の給湯ユニットからの給水とを前記混合弁で前記第２の制御部により制御された開度に応じて混合して設定温度で給湯する第２の給湯ユニットと、
　を備える燃料電池システム。」
第３　拒絶の理由
　令和元年９月３日の当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
（理由）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜３：引用文献等　１、２、４〜６  
・請求項４：引用文献等　１、２、３、４〜６
・請求項５、６：引用文献等　１、２、４〜６
　　　　　　　　　＜引　用　文　献　等　一　覧＞ 
 引用文献１．特開２００５−６１７１１号公報 
 引用文献２．特開２０１６−４４８８８号公報 
 引用文献３．特開２０１０−１３３６４１号公報 
 引用文献４．特開２０１３−２２４７９０号公報（周知技術を示す文献） 
 引用文献５．特開２０１６−１５６５２４号公報（周知技術を示す文献） 
 引用文献６．特開平１０−２８８４０５号公報（周知技術を示す文献） 
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、参考までに当審が付したものである。以下同様である。）。 
（１ａ）　「【０００１】 
　
本発明は、排熱発生装置から発生する排熱を用いて給湯及び暖房を行うように構成されている排熱回収給湯装置に関する
【背景技術】 
【０００２】 
　かかる
排熱回収給湯装置は、例えば、コージェネレーションシステムにて用いられるものであり、コージェネレーションシステムでは
燃料電池を用いた発電装置を備える
燃料電池が排熱発生装置に相当し、排熱回収給湯装置は、このような排熱発生装置から発生する排熱を用いて給湯するように構成してある
（１ｂ）　「【００２３】 
　〔第１実施形態〕 
　以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。 
　図１は、
第１実施形態に係る排熱回収給湯装置Ｈを備えたコージェネレーションシステムを示し、このコージェネレーションシステムは、発電機（図示省略）とその発電機を駆動するガスエンジン３０を備えた発電装置Ｇと、ガスエンジン３０の排熱を用いて給湯及び暖房を行う排熱回収給湯装置Ｈとから構成してある。つまり、ガスエンジン３０が、排熱発生装置に相当する
【００２４】 
　先ず、図１に基づいて、
発電装置Ｇ
　発電装置Ｇには、ガスエンジン３０の冷却水ジャケット３０ｊにわたって冷却水循環路３１を通じて冷却水が循環される冷却水熱交換器３２を設け、冷却水循環路３１には、冷却水を循環させる冷却水循環ポンプ３３を設けてある。そして、詳細は後述するが、
排熱回収給湯装置Ｈは、その冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて、ガスエンジン３０の排熱を回収するように構成してある
　更に、冷却水循環路３１において、冷却水熱交換器３２から排出された冷却水が冷却水ジャケット３０ｊへ通流する部分に、ラジエータ放熱用温調弁７０を介してラジエータ７１を接続し、又、冷却水を冷却水熱交換器３２及びラジエータ７１を迂回させて通流させるバイパス路７２を、バイパス用温調弁７３を介して冷却水循環路３１に接続してある。ラジエータ放熱用温調弁７０は、冷却水の温度がラジエータ放熱切換用設定温度（例えば８２°Ｃ程度）以上のときは、ラジエータ７１に冷却水が流れる流路に切り換わるように構成し、バイパス用温調弁７３は、冷却水の温度が冷却水バイパス用設定温度（例えば６０°Ｃ程度）以下のときは、冷却水がバイパス流路７２に流れる流路に切り換わるように構成してある。 
　つまり、ガスエンジン３０の起動時は、冷却水の温度が低いので、冷却水を冷却水熱交換器３２及びラジエータ７１を迂回させて通流させることにより、冷却水の放熱を抑制して、適切に起動できるようにしてある。 
　又、出力の大きいとき等、冷却水の温度が高くなって、冷却水熱交換器３２だけでは放熱量が不足するときには、冷却水を冷却水熱交換器３２とラジエータ７１とに通流させるようにして、放熱量を大きくしている。 
【００２５】 
　次に、
排熱回収給湯装置Ｈ
　
排熱回収装置Ｈは、ガスエンジン３０の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１、外気暖房ユニット８０（暖房用熱交換器の一例）及び給水加熱用熱交換器２（給湯用熱交換器の一例）、排熱回収装置Ｈの各種制御を司る制御部３並びにその制御部３に各種制御情報を指令するリモコン操作部４を備え、ガスエンジン３０の排熱を回収した熱媒を、熱媒貯留槽１を通過した後で外気暖房ユニット８０の授熱側流路８０ａ及び給水加熱用熱交換器２の受熱側流路２ａに供給される形態で、熱媒循環路５にて循環させるように構成し、並びに、給水加熱用熱交換器２の授熱側流路２ｇの入水側に、水道水が水道圧にて供給される給水路６を接続すると共に、送水側に給湯路７を接続して、ガスエンジン３０の排熱を回収した熱媒と熱交換する水道水を、給水路６を通じて水道圧にて給水加熱用熱交換器２に入水させ且つ水道圧にて給湯路７に送出するように構成してある
（１ｃ）　「【００２７】 
　
熱媒循環路５は、熱媒を冷却水用熱交換器３２と熱媒貯留槽１とにわたって循環させる加熱側熱媒循環路部分５ａと、熱媒貯留槽１を通過した後の熱媒を、外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２の順に循環させる放熱側熱媒循環路部分５ｇとから構成し、加熱側熱媒循環路部分５ａには加熱側熱媒循環ポンプ３７を設け、放熱側熱媒循環路部分５ｇには放熱側熱媒循環ポンプ３８を設けてある
【００２８】 
　加熱側熱媒循環路部分５ａは、熱媒を熱媒貯留槽１の底部から取り出して、上部から熱媒貯留槽１に戻すように熱媒貯留槽１に接続して、熱媒貯留槽１の上部が高温層となる温度成層が形成される状態で、ガスエンジン３０の排熱により熱媒貯留槽１の熱媒を加熱するように構成してある。 
　又、放熱側熱媒循環路部分５ｇは、熱媒を熱媒貯留槽１の上部から取り出して、底部から熱媒貯留槽１に戻すように熱媒貯留槽１に接続して、熱媒貯留槽１の上部の高温側の熱媒を複数の熱負荷器に提供するように構成してある。具体的には、熱負荷器としてのファンコイルユニットなどの外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２に熱媒を直列に通流させるように構成してある。外気暖房ユニット８０は、その授熱側流路８０ａに流入する熱媒をファン８０ｂにて放熱させて、熱媒から奪った熱を外気暖房ユニット８０の外部に提供するように構成されている。 
【００２９】 
　給水路６には、給水路６を通流する水道水の流量を検出する給水流量センサ４０を設けてある。 
　
給湯路７は、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐し、通常給湯路７ｕにはミキシング弁１１を設け、そのミキシング弁１１に、給水路６から分岐したミキシング水路１２を接続し、各給湯路７ｕ、７ｈの先端にはシャワー、カラン等の給湯栓１３を接続してある
　
つまり、通常給湯路７ｕにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水と給水加熱用熱交換器２に入水される前の水道水とをミキシング弁１１にて混合して、給湯栓１３を通じて給湯し、高温給湯路７ｈにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水をそのまま給湯栓１３を通じて給湯するように構成してあり、高温給湯路７ｈにて、通常給湯路７ｕよりも高温の給湯が可能となるように構成してある
【００３０】 
　更に、
通常給湯路７ｕにおいて、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続して、その三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱するように構成してある
【００３１】 
　給湯用補助湯沸器１４は、周知の瞬間湯沸器を用いているので詳細な説明は省略するが、加熱対象の湯水が通流する湯沸器熱交換器１４ｎとその湯沸器熱交換器１４ｎを加熱するバーナ１４ｂを備え、バーナ１４ｂにはガス燃料を供給する燃料供給路１６を接続し、その燃料供給路１６には、バーナ１４ｂへのガス燃料供給を断続する開閉弁１７、及び、バーナ１４ｂへのガス燃料供給量を調整するガス流量調整弁１８を設けてある。 
【００３２】 
　給湯路７において、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐する箇所よりも上流側に対応する箇所に、給水加熱用熱交換器２から送出される湯水の温度（以下、熱交換器送出温度と称する場合がある）を検出する送出温度センサ１９を設け、通常給湯路７ｕにおいて、給湯用補助湯沸器１４の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯栓１３にて給湯される湯水の温度（以下、給湯温度と称する場合がある）を検出する給湯温度センサ２０を設け、通常給湯路７ｕには、通常給湯流量センサ２１を設けてある。 
【００３３】 
　リモコン操作部４には、図示を省略するが、運転状態と停止状態とに切り換える運転スイッチ、及び、通常給湯路７ｕにて給湯する給湯目標温度を設定する給湯温度設定部等を設けてあり、運転スイッチにて運転状態に切り換えられている間は、制御部３の制御動作が可能となる。」 
（１ｄ）　「【００３５】
　以下、排熱回収給湯温度制御について説明を加える。
　制御部３には、予め、給湯設定温度（例えば、４０°Ｃ）、及び、その給湯設定温度よりも低い（例えば、５°Ｃ程度低い）補助加熱開始設定温度を設定して記憶させてある。
　
制御部３は、
放熱側熱媒循環ポンプ３８を設定初期回転速度で作動させて
放熱側熱媒循環ポンプ３８の回転速度を調節する
【００３６】 
　又、通常給湯路７ｕの給湯栓１３が開栓されることにより、通常給湯路７ｕを水道圧により湯水が流れて、通常給湯流量センサ２１が設定流量以上の流量を検出すると、
制御部３は、
熱交換器送出温度がリモコン操作部４にて設定される給湯目標温度以上のときは、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、補助加熱給湯制御を実行する
　通常給湯制御では、
三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換え
　補助加熱給湯制御では、
三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換え
（１ｅ）　「【００６６】 
（ヌ）　上記の実施形態においては、ガスエンジン３０にて駆動される発電装置Ｇを備えたコージェネレーションシステムにて用いる排熱回収給湯装置Ｈに本発明を適用する場合について例示したが、本発明を
コージェネレーションシステムにて用いる排熱回収給湯装置Ｈに適用する場合、上記の実施形態の如きガスエンジン３０等の各種エンジンにて駆動される発電装置Ｇを備えたもの以外に
燃料電池を用いた発電装置Ｇを備えたものにおいて、燃料電池を排熱発生装置として適用したりすることが可能である
　又、本発明は、コージェネレーションシステムにて用いる排熱回収給湯装置以外に、各種燃焼装置や各種燃焼式原動機等の各種の排熱発生装置の排熱を用いて給湯する排熱回収給湯装置に適用することが可能である。」 
（１ｆ）　「【図１】
」 
（２）　引用文献１に記載された発明 
　上記（１ｅ）によれば、上記【図１】の第１実施形態において、ガスエンジン３０にて駆動される発電装置Ｇを備えたもの以外に、燃料電池を用いた発電装置Ｇを備え、燃料電池を排熱発生装置とした発明が把握できる。よって、上記（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「燃料電池を備えた発電装置Ｇと、燃料電池の排熱を用いて給湯及び暖房を行う排熱回収給湯装置Ｈとから構成してなるコージェネレーションシステムであって、 
　排熱回収給湯装置Ｈは、燃料電池の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１、外気暖房ユニット８０（暖房用熱交換器の一例）及び給水加熱用熱交換器２（給湯用熱交換器の一例）、排熱回収装置Ｈの各種制御を司る制御部３並びにその制御部３に各種制御情報を指令するリモコン操作部４を備え、
　排熱回収給湯装置Ｈは、冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて、燃料電池の排熱を回収するように構成し、燃料電池の排熱を回収した熱媒を、熱媒貯留槽１を通過した後で外気暖房ユニット８０の授熱側流路８０ａ及び給水加熱用熱交換器２の受熱側流路２ａに供給される形態で、熱媒循環路５にて循環させるように構成し、並びに、給水加熱用熱交換器２の授熱側流路２ｇの入水側に、水道水が水道圧にて供給される給水路６を接続すると共に、送水側に給湯路７を接続して、燃料電池の排熱を回収した熱媒と熱交換する水道水を、給水路６を通じて水道圧にて給水加熱用熱交換器２に入水させ且つ水道圧にて給湯路７に送出するように構成し、 
　熱媒循環路５は、熱媒を冷却水用熱交換器３２と熱媒貯留槽１とにわたって循環させる加熱側熱媒循環路部分５ａと、熱媒貯留槽１を通過した後の熱媒を、外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２の順に循環させる放熱側熱媒循環路部分５ｇとから構成し、加熱側熱媒循環路部分５ａには加熱側熱媒循環ポンプ３７を設け、放熱側熱媒循環路部分５ｇには放熱側熱媒循環ポンプ３８を設けてあり、制御部３により、放熱側熱媒循環ポンプ３８の回転速度を調節し、
　給湯路７は、通常給湯路７ｕと高温給湯路７ｈとに分岐し、通常給湯路７ｕにはミキシング弁１１を設け、そのミキシング弁１１に、給水路６から分岐したミキシング水路１２を接続し、各給湯路７ｕ、７ｈの先端にはシャワー、カラン等の給湯栓１３を接続してあり、 
　通常給湯路７ｕにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水と給水加熱用熱交換器２に入水される前の水道水とをミキシング弁１１にて混合して、給湯栓１３を通じて給湯し、高温給湯路７ｈにより、給水加熱用熱交換器２から送出された湯水をそのまま給湯栓１３を通じて給湯するように構成してあり、高温給湯路７ｈにて、通常給湯路７ｕよりも高温の給湯が可能となるように構成してあり、 
　通常給湯路７ｕにおいて、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続し、制御部３は、熱交換器送出温度が給湯目標温度以上のときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する補助加熱給湯制御を実行する、
コージェネレーションシステム。」 
２　引用文献２ 
（１）　引用文献２の記載 
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）　「【０００１】 
　本発明はたとえば、排熱源からの熱を貯湯によって蓄熱し、給湯加熱などに用いる給湯技術に関する。」 
（２ｂ）　「【００１９】 
　図１は、第１の実施の形態に係る給湯システムを示している。この給湯システム２は本発明の給湯システムの一例であり、図１に記載これた構成に本発明が限定されるものではない。」 
（２ｃ）　「【００２３】 
　給湯時、給水路５−２により給水Ｗが貯湯タンク４の下層側に供給される。この給水Ｗで押し上げられるように、貯湯タンク４の上層側から温水ＨＷが出湯路５−３に流れる。この給湯システム２には制御部８で制御される第１および第２の温度調整部１０−１、１０−２が備えられている。混合弁１２−１の出側には出湯温を検出する第２の温度センサの一例である温度センサ６−２が備えられ、この
温度センサ６−２の検出温度をＴ２とする
（２ｄ）　「【００２８】 
　（
Ｔ２＜Ｔの場合
【
００２９】 
　設定温度Ｔの出湯には貯湯タンク４の蓄熱量が不足している場合である。この場合、補助熱源１４を用いた間接加熱で不足熱量を補完する
【００３０】 
　給湯時、貯湯タンク４からの温水ＨＷを全面的に使用し、バイパス路５−４の給水Ｗの混合を行わない。つまり、混合弁１２−１は、温水ＨＷ側を全開状態とする。この場合、温度センサ６−２の検出温度Ｔ２は温水ＨＷの温度を表す。 
【００３１】 
　
貯湯タンク４の温水ＨＷが出湯路５−３より温度調整部１０−２に導かれると、温度調整部１０−２では、給湯時、先行的に補助熱源１４を動作させ、つまり、バーナ１４０を燃焼させ、この燃焼熱を熱媒循環路５−６に循環する熱媒ＨＣに熱交換する
バーナ１４０の燃焼熱が熱交換器１６−１により熱媒ＨＣに熱交換され、熱媒ＨＣの熱が熱交換器１６−２により温水ＨＷに熱交換される。この熱交換により、加熱された温水ＨＷを加熱温水ｈＨＷとする
【００３２】 
　出湯路５−３にある温度センサ６−３が、この場合の出湯温度を検出する。
この検出温度Ｔ３が制御部８に提供され、混合弁１２−２の加熱温水ｈＨＷ側と、加熱前の温水ＨＷ側の開度比率が制御される
（２ｅ）　「【００４４】 
　温水ＨＷに熱媒ＨＣの熱が熱交換され、熱交換器１６−２から加熱温水ｈＨＷが得られる。
混合弁１２−２ではバイパス路５−５を通過する温水ＨＷと、熱交換器１６−２からの加熱温水ｈＨＷとを混合し、混合水ＭＷ２が得られる。この混合水ＭＷ２の出湯温度が温度センサ６−３で検出され、混合弁１２−２のバイパス路５−５側の開度と加熱温水ｈＷ側の開度の開度比率が制御され、設定温度Ｔに制御された混合水ＭＷ２の出湯が得られる
（２ｆ）　「【図１】
」 
（２）　引用文献２に記載された事項 
　上記（２ａ）〜（２ｆ）を総合すると、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 
「温水ＨＷが出湯路５−３より温度調整部１０−２に導かれると、熱交換器１６−２により温水ＨＷを加熱温水ｈＨＷとし、混合弁１２−２でバイパス路５−５を通過する温水ＨＷと、熱交換器１６−２からの加熱温水ｈＨＷとを混合し、混合弁１２−２の開度比率が制御され、設定温度Ｔに制御された混合水ＭＷ２の出湯が得られる、給湯システム。」 
３　引用文献４ 
（１）　引用文献４の記載
（４ａ）　「【００２２】
　本発明の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の貯湯式給湯装置１は、貯湯ユニット１０、ヒートポンプユニット５０、補助熱源ユニット８０、及び、貯湯式給湯装置１を遠隔操作するためのリモコン１４０を備えて構成されている。」
（４ｂ）　「【００４６】
　次に、貯湯ユニット１０と補助熱源ユニット８０は、別体に設置される場合と一体化して設置される場合があり、本実施形態では、図２に示したように、一体化して設置されている。図２（ａ）の正面図及び図２（ｂ）の右側面図を参照して、補助熱源ユニット８０と貯湯ユニット１０は、筐体２００内に前後して連結されている。」 
（４ｃ）　「【符号の説明】
【００８５】
　１…貯湯式給湯装置、１０…貯湯ユニット、１１…貯湯タンク、１２…給水管、１３…出湯管、２１…給湯混合弁、２６…タンク出湯温度センサ、２８…混合温度センサ、２９…出湯バイパス弁、３３…出湯バイパス管、３４…給水バイパス管、５０…ヒートポンプユニット、８０…補助熱源ユニット、１００…貯湯コントローラ、１０１…タンク通信回路、１０２…沸かし上げ指示送信部、１０３…タンク外気温度送信部、１２０…ヒートポンプコントローラ、１２１…ヒートポンプ通信回路、１２３…電源供給制御回路、１２４…電源切替回路、１２５…ヒートポンプ制御回路、１３０…補助熱源コントローラ、１３１…補助熱源通信回路、１３２…凍結防止制御部、１３３…補助熱源外気温度送信部。」
（４ｄ）　「
」
（２）　引用文献４に記載された事項 
　上記（４ａ）〜（４ｃ）、【図１】を総合すると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
・「貯湯ユニット１０、ヒートポンプユニット５０、補助熱源ユニット８０、及び、貯湯式給湯装置１を遠隔操作するためのリモコン１４０を備えた貯湯式給湯装置１において、貯湯ユニット１０と補助熱源ユニット８０は、別体に設置される場合があること。」（以下「引用文献４記載の技術的事項１」という。）
・「貯湯ユニット１０、ヒートポンプユニット５０、及び補助熱源ユニット８０の各ユニット毎に、貯湯コントローラ１００、ヒートポンプコントローラ１２０、及び補助熱源コントローラ１３０が設けられること。」（以下「引用文献４記載の技術的事項２」という。）
４　引用文献５ 
（１）　引用文献５の記載
（５ａ）　「【００２１】
　先ず、本発明に係る貯湯給湯装置１の全体構造について説明する。
　図１，図２に示すように、貯湯給湯装置１は、外部熱源機（図示略）によって発生した熱を高温の湯水として貯留する貯湯タンク３及びこの貯湯タンク３を収容する外装ケース４等からなる貯湯タンクユニット２と、貯湯タンク３内の湯水温度が低い場合に再加熱を行う補助熱源機５等を備えている。貯湯タンク３と補助熱源機５とを組み合わせることで、貯湯給湯装置１にハイブリッド給湯システムが構築されている。」
（５ｂ）「【図１】
【図２】
」
（２）　引用文献５に記載された事項 
　上記（５ａ）、（５ｂ）を総合すると、引用文献５には、以下の事項（以下「引用文献５記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 
「補助熱源機を備えた貯湯給湯装置において、補助熱源機は、貯湯タンクとは別体に設けること。」
５　引用文献６ 
（１）　引用文献６の記載
（６ａ）　「【００１３】
【実施例】本発明の実施例について図面に沿って説明すると、図１は、本発明の太陽熱給湯機に、補助熱源１５を接続した系統図であり、大別すると、太陽熱集熱機２、筐体４及び補助熱源１５よりなっている。太陽熱集熱機２には、プロピレングリコール水溶液を充填させた循環パイプ５を接続してあり、該循環パイプ５を前記筐体４内に設置した貯湯タンク１に引込み接続している。前記プロピレングリコール水溶液は、ポンプ６により循環されるものであり、水溶液を補充するために、補助タンク１９をその経路の途中に設けている。」
（６ｂ）　「【図１】
」
（２）　引用文献６に記載された事項 
  上記（６ａ）、（６ｂ）を総合すると、引用文献６には、以下の事項（以下「引用文献６記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 
「補助熱源を備えた給湯機において、補助熱源は、太陽熱集熱機や筐体とは別体に設けること。」
第５　対比・判断
１　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 
　引用発明の「燃料電池」、「熱媒」、「熱媒貯留槽１」、「給湯用補助湯沸器１４」、「加熱側熱媒循環路部分５ａ」及び「放熱側熱媒循環路部分５ｇ」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本願発明の「燃料電池」、「第１の熱媒」、「タンク」、「補助熱源」、「第１の循環路」及び「第２の循環路」に相当する。 
　引用発明の「水道水」は、給水路６を通じて給水加熱用熱交換器２に入水されることから、本願発明の「給水」に相当する。
　また、引用発明の「通常給湯路７ｕ」のうち「給湯用補助湯沸器１４に供給される側」は、本願発明の「給湯路」に相当する。
　さらに、引用発明は、「通常給湯路７ｕにおいて」、「給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続し」、「三方弁１５」が、「湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側」と、「湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側とに切り換える」ものであるから、引用発明の「通常給湯路７ｕ」のうち「給湯用補助湯沸器１４を迂回する側」は、給湯用補助湯沸器１４からみて、給湯用補助湯沸器１４をバイパスする側といえるものである。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「給湯路と該給湯路を分岐したバイパス路」とを備えるものといえる。
　引用発明の「燃料電池を備えた発電装置Ｇと、燃料電池の排熱を用いて給湯及び暖房を行う排熱回収給湯装置Ｈとから構成してなるコージェネレーションシステム」は、燃料電池の排熱を給湯の熱源に用いているといえ、燃料電池を備えたシステムを構成したものなので、本願発明の「燃料電池の排熱を熱源に用いる燃料電池システム」に相当する。
　引用発明の「冷却水熱交換器３２に排熱回収用の熱媒を循環させて、燃料電池の排熱を回収するように構成し」た態様は、燃料電池の排熱を熱媒に熱交換し、熱媒を加熱しているといえるので、本願発明の「燃料電池の排熱を第１の循環路に流れる第１の熱媒に熱交換し前記第１の熱媒を加熱する」態様に相当する。 
　また、引用発明の「燃料電池を備えた発電装置Ｇ」と本願発明の「燃料電池ユニット」とは、「燃料電池を備えた装置」との限りで一致する。 
　引用発明の「燃料電池の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１」を備え、「排熱回収装置Ｈの各種制御を司る制御部３」を備え、「放熱側熱媒循環路部分５ｇには放熱側熱媒循環ポンプ３８を設けてあり、制御部３により、放熱側熱媒循環ポンプ３８の回転速度を調節」し、「放熱側熱媒循環路部分５ｇ」により、「熱媒貯留槽１を通過した後の熱媒を、外気暖房ユニット８０及び給水加熱用熱交換器２の順に循環させ」て、「燃料電池の排熱を回収した熱媒と熱交換する水道水を、給水路６を通じて水道圧にて給水加熱用熱交換器２に入水させ且つ水道圧にて給湯路７に送出するように構成し」た態様と、本願発明の「前記第１の熱媒をタンクに溜め、前記第１の熱媒の前記タンクから第２の循環路への循環量を制御する第１の制御部を有し、給水と前記第２の循環路に流れる前記第１の熱媒の熱を熱交換する第１の給湯ユニット」とは、「前記第１の熱媒をタンクに溜め」、「前記第１の熱媒の前記タンクから第２の循環路への循環量を制御する制御部を有し」、「給水と第２の循環路に流れる前記第１の熱媒の熱を熱交換する第１の給湯装置」との限りで一致する。 
　また、引用発明の「通常給湯路７ｕにおいて、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続し、制御部３は、熱交換器送出温度が給湯目標温度以上のときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する補助加熱給湯制御を実行する」態様は、湯水が制御部３により制御された設定温度で給湯されていることをふまえると、本願発明の「前記第１の給湯ユニットからの給水を加熱する補助熱源とともに、前記給湯路に設けられて前記バイパス路と通じる混合弁の開度を制御する第２の制御部とを有し、前記第１の給湯ユニットからの給水を前記給湯路と前記バイパス路とに流し、前記補助熱源で加熱した前記給湯路を流れる前記第１の給湯ユニットからの給水と、前記バイパス路を流れる前記第１の給湯ユニットからの給水とを前記混合弁で前記第２の制御部により制御された開度に応じて混合して設定温度で給湯する第２の給湯ユニット」と、「前記第１の給湯装置からの給水を加熱する補助熱源とを有し、前記第１の給湯装置からの給水を前記給湯路と前記バイパス路とに流し、制御部により制御された設定温度で給湯する第２の給湯装置を備える」との限りで一致する。 
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の構成において一致する。
「燃料電池の排熱を熱源に用いる燃料電池システムであって、 
　燃料電池の排熱を第１の循環路に流れる第１の熱媒に熱交換し前記第１の熱媒を加熱する燃料電池を備えた装置と、 
　前記第１の熱媒をタンクに溜め、前記第１の熱媒の前記タンクから第２の循環路への循環量を制御する制御部を有し、給水と第２の循環路に流れる前記第１の熱媒の熱を熱交換する第１の給湯装置と、 
　給湯路と該給湯路を分岐したバイパス路と前記第１の給湯装置からの給水を加熱する補助熱源とを有し、前記第１の給湯装置からの給水を前記給湯路と前記バイパス路とに流し、制御部で制御された設定温度で給湯する第２の給湯装置と、 
　を備える燃料電池システム。」 
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　第２の給湯装置について、本願発明は、「前記給湯路に設けられて前記バイパス路と通じる混合弁の開度を制御」するものであって、「前記補助熱源で加熱した前記給湯路を流れる」給水と、「前記バイパス路を流れる」給水とを「前記混合弁で」、「制御部により制御された開度に応じて混合して設定温度で給湯する」ものであるのに対して、引用発明は、「通常給湯路７ｕにおいて、ミキシング弁１１の設置箇所よりも下流側に対応する箇所に、給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４を三方弁１５を介して接続し、制御部３は、熱交換器送出温度がリモコン操作部４にて設定される給湯目標温度以上のときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４を迂回する側に切り換えて、通常給湯制御を実行し、熱交換器送出温度が給湯目標温度よりも低いときは、三方弁１５を、湯水が給湯用補助湯沸器１４に供給される側に切り換えることにより、通常給湯路７ｕを通流する湯水を給湯用補助湯沸器１４にて補助的に加熱する補助加熱給湯制御を実行する」ものである点。 
＜相違点２＞ 
　燃料電池を備えた装置、第１の給湯装置及び第２の給湯装置について、本願発明は、「燃料電池ユニット」、「第１の給湯ユニット」及び「第２の給湯ユニット」とされ、「第２の給湯ユニット」が「前記燃料電池ユニットおよび前記第１の給湯ユニットとは別体で構成され」て、さらに「制御部」が、「第１の給湯ユニット」及び「第２の給湯ユニット」にそれぞれ有されている「第１の制御部」及び「第２の制御部」とされているのに対して、引用発明は、各装置がユニットであるとは特定されておらず、また、各装置が別体であるか否かも不明であり、「制御部」は、一つである点。 
２　判断  
（１）　相違点１について
　前記引用文献２記載の技術的事項のとおり、引用文献２には、相違点１に係る本願発明の特定事項が開示されているといえる。
　そして、引用発明の第２の給湯装置に相当する部分は、補助熱源で給水を加熱する給湯路と、バイパス路を備え、設定温度で給湯するものである点で、引用文献２記載の技術的事項と構成及び機能が共通する。
　そうすると、引用発明の上記部分について、引用文献２記載の技術的事項を採用し、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）　相違点２について
　引用文献４記載の技術的事項１、引用文献５記載の技術的事項、及び引用文献６記載の技術的事項によれば、装置をユニット化することは、本願出願前（遡及日前）に周知の事項（以下「周知事項１」という。）であり、装置のどの部分をユニットとするかは、当業者が適宜決定できることである。 
　また、引用文献４記載の技術的事項１及び【図１】、引用文献５記載の技術的事項及び【図１】、並びに引用文献６記載の技術的事項及び【図１】によれば、給湯装置の構成として、補助熱源を含むユニットを他のユニットとは別体とすることは、本願出願前（遡及日前）に周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。 
　そして、引用発明と周知事項１、２とは、給湯装置という同一の技術分野に属するものであり、引用発明における補助熱源を有する第２の給湯装置に相当する部分と周知事項２における補助熱源を含むユニットとは、湯水を補助的に加熱するという共通の機能を有する。 
　したがって、引用発明において周知事項１、２を適用することに動機付けはあるといえる。 
　よって、引用発明に周知事項１、２を適用して、引用発明の「燃料電池を備えた発電装置Ｇ」、第１の給湯装置をなす「『燃料電池の排熱を回収した熱媒を貯留する熱媒貯留槽１』、『外気暖房ユニット８０（暖房用熱交換器の一例）』、『給水加熱用熱交換器２（給湯用熱交換器の一例）』」、及び第２の給湯装置をなす「『給湯用補助湯沸器（給湯用補助加熱手段に相当する）１４』、『三方弁１５』、『通常給湯路７ｕ』」を、それぞれユニット化して、「燃料電池ユニット」、「第１の給湯ユニット」及び「第２の給湯ユニット」とし、補助熱源を備える「第２の給湯ユニット」を「燃料電池ユニット」および「第１の給湯ユニット」とは別体で構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　さらに、引用文献４記載の技術的事項２によれば、ユニット毎に制御部を設けることが、本願出願前（遡及日前）に周知の事項（以下「周知事項３」という。）であると認められ、当該周知事項３をふまえると、引用発明において、装置を複数のユニットからなるものとし、別体としたものについて、各ユニット毎に制御部を有したものとすることが普通である。そして、熱媒貯留槽を含むユニットに有される制御部を第１の制御部、給湯用補助湯沸器を含むユニットに有される制御部を第２の制御部とすることは、格別なことではない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）　効果について  
　本願発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２記載の技術的事項、周知事項１〜３から予測し得る程度のものであり、当業者の予測を超える格別のものとは認められない。
（４）　請求人の主張について  
ア　請求人は、本願発明が「燃料電池システムの給湯機能に給湯ユニットの温度調整機能を活用することができ、給湯ユニットを設置する際に既存の給湯装置を利用できる」という効果を奏する旨、主張する（審判請求書の「５．本願発明と引用文献に記載の発明との対比」参照）。 
　しかしながら、請求人の主張する効果は、引用発明、引用文献２記載の技術的事項、周知事項１〜３から予測できるし、格別な効果と認めることはできない。
イ　また、請求人は、以下の点も主張する。
　「斯かる内容の引用文献１は、本願のように、別体である各ユニットに制御部が備えられていること、第１の制御部がタンクから第２の循環路へと循環させる熱媒の量を制御すること、別体として存在する第２の給湯ユニットに備えられた第２の制御部によって混合弁の開度を制御し、第１の給湯ユニットからの給水とバイパス路を流れる第１の給湯ユニットからの給水とを混合弁で第２の制御部により制御された開度に応じて混合して設定温度で給湯することのいずれについての記載も無い。また斯かる点について示唆する記載も無い。」（令和元年１１月１１日意見書４．（１）ア）の項）
　「斯かる内容である引用文献２は、本願のように、別体である各ユニットに制御部が備えられていること、第１の制御部がタンクから第２の循環路へと循環させる熱媒の量を制御すること、別体として存在する第２の給湯ユニットに備えられた第２の制御部によって混合弁の開度を制御し、第１の給湯ユニットからの給水とバイパス路を流れる第１の給湯ユニットからの給水とを混合弁で第２の制御部により制御された開度に応じて混合して設定温度で給湯することのいずれについての記載も無い。また斯かる点について示唆する記載も無い。
・・・引用文献２は単一筐体であり、単一の制御部によって全ての制御を行っているため、貯湯タンクからの温水の取り出しを制御する制御部が混合弁の制御をも行っている。こうした、制御部が本願とは内容が大きく異なる制御を行っている引用文献２を引用文献１に組み合わせる動機付けは無い。」（ 令和元年１１月１１日意見書４．（１）イ）の項）
　しかしながら、装置における適宜の構成をユニットとして構成すること、各ユニットに制御部を設けること、及び制御部が混合弁の開度の制御を行うことは、上記（１）及び（２）で検討したとおり、引用発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知事項１〜３に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるので、上記請求人の主張も採用できない。
３　結論 
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項１〜３に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
      　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知事項１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。