【事件の表示】
　特許第２９５２７０８号「樹脂積層体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２９５２７０８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２９５２７０８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１１月１９日に出願され、平成１１年７月１６日にその特許の設定登録がされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」
との記載を、
「（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　出願当初明細書第５頁下から第４〜２行（特許公報第４欄第４０〜４１行）の
「（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」との記載を、
「（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　出願当初明細書第９頁下から第３行（特許公報第６欄第１１行）の
「高める前記」
との記載を
「高めるため前記」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　出願当初明細書第１２頁第１１行（特許公報第７欄第８行）の
「ＮＭＲ」
との記載を、
「１Ｈ−ＮＭＲ」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　出願当初明細書第１３頁第４〜９行（特許公報第７欄第１９〜２４行）の
「また、本発明の（ａ）成分層中には、（ｂ）成分層を構成する（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂が添加されていてもよい。
　ここで、（ｂ）ゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマーが含まれる。」
との記載を、
「また、本発明の（ａ）成分層中には、（ｂ）成分層を構成する（ｂ）ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体および／または前記熱可塑性樹脂が添加されていてもよい。
　ここで、（ｂ）ゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマー（ただし、ウレタン系エラストマーを除く）が含まれる。」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　出願当初明細書第１５頁下から第２行（特許公報第８欄第１９行）の
「重量％」
との記載を、
「重量部」
と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　出願当初明細書第１６頁第９行〜第１７頁下から第３行（特許公報第８欄第２８行〜９欄第３行）の
「また、（ｂ）熱可塑性樹脂は、前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂であってガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶ポリマー、などが含まれる。（ｂ）熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂などを挙げることができる。
　このうち、本発明に有用なポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレンなどを挙げることができ、ゴム強化スチレン系樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、さらには該ＡＢＳ樹脂とＭＢＳ樹脂においてブタジエン系ゴムに代えて芳香族ピニル−共役ジエンのブロック共重合体の水添物を用いた樹脂などを挙げることができ、さらにスチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができ、これらは１種単独であるいは２種以上を併用することができる。」
との記載を、
「また、（ｂ）熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶ポリマーなどが含まれる。このような（ｂ）熱可塑性樹脂としては、ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられる。
　このうち、本発明に有用なゴム強化スチレン系樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、さらには該ＡＢＳ樹脂とＭＢＳ樹脂においてブタジエン系ゴムに代えて芳香族ピニル−共役ジエンのブロック共重合体の水添物を用いた樹脂などを挙げることができ、またスチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができ、これらは１種単独であるいは２種以上を併用することができる。」
と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　出願当初明細書第１８頁第１４〜１８行（特許公報第９欄第１８〜２２行）の
「ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂であることが好ましい。　次に本発明の樹脂積層体を構成する（ｂ）成分層は、（ａ）成分層に配合されることのある前記（ｂ）成分と同様である。」
との記載を、
「前記（ｂ）ゴム質重合体および／または熱可塑性樹脂であることが好ましい。
　次に、本発明の樹脂積層体を構成する（ｂ）成分層は、（ａ）成分層に配合されることのある前記（ｂ）成分層と同様である。また、（ｂ）成分層としては、後記実施例にあるように、ポリフッ化ビニリデンフィルムを採用することも可能である。」
と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　出願当初明細書第２０頁最終行（特許公報第１０欄第１１行）の
「（ａ）〜（ｂ）成分は」
との記載を、
「（ａ）〜（ｂ）成分層は」
に訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　出願当初明細書第２５頁下から第１４行、第２６頁第４行、同頁第９行、同頁第１０行、同頁第１７行（特許公報第１１欄第２６行、同欄第４０行、同欄第４３行、同欄第４５行、第１２欄第２６行）の
「水素化」
との記載を、
「水添」
と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　出願当初明細書第２７頁第１２行（特許公報第１２欄第４０行）の
「実施例１〜４、比較例１」
との記載を、
「実施例１〜２、比較例１」
と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　出願当初明細書第２８頁第１表（特許公報１３〜１４欄の第１表）の、
「実施例３〜４」を削除する。
（１３）訂正事項ｍ
　出願当初明細書第２８頁下から第６行（特許公報第１３欄中段行）の
「実施例５〜７、比較例２〜３」
との記載を
「実施例３〜５、比較例２〜３」
と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　出願当初明細書第２９頁の第２表（特許公報第１３〜１４欄第２表）の実施例番号の、「５」を「３」に、「６」を「４」に、「７」を「５」に、それぞれ、訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　出願当初明細書第３０頁第３〜４行（特許公報第１３欄最終行〜第１４欄下から第３行）の、
「（ｂ）ゴム質重合体および／または（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」
との記載を、
「（ｂ）ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、前記特定の熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種」と
訂正する。
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正は、特許請求の範囲請求項１の「（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」との記載を、「（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。」に限定するものである点で、特許請求の範囲の減縮に相当すると認められ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ、ｅ、ｇ、ｈ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏについて
　上記訂正は、いずれも、訂正事項ａに係る特許請求の範囲第１項の訂正の結果、それに伴って、整合性をとるために必要となった、明細書中の明りょうでない記載の釈明に相当すると認められ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ、ｄ、ｆ、ｉ、ｊについて
　上記訂正は、いずれも、誤記の訂正に相当すると認められ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２の３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年１０月１０日付けの訂正は、特許法１２０条の４第２項第１号、第２号及び第３号並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂層、と下記（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体。
（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
［式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＸとＹから構成された
を示す。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基ＷはＳｉＲ５ｐＤ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１−１０の炭化水素基、Ｄは−ＯＣＯＲ５または−ＯＲ５、ｐは０〜３の整数である）、ｎは０〜１０の整数を示す。］
（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。」
（２）引用刊行物等に記載された発明
　当審が平成１２年８月２日付けで通知した取消理由において引用した先願明細書３（特願平２−３３１１１４号（優先権主張：平成１年１２月２６日））に相当する特開平３−２２３３２８号公報（以下、「先願明細書」という。）には、次のとおりの発明が記載されている。
ア．「（１）熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー・・成型用材料。・・（５）・・フィルム状またはシート状成形品。・・」（特許請求の範囲）
イ．「・・熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーであって、具体例として下記に一般式［Ｉ］・・で表される構造単位を有するポリマーを挙げることができる。・・」（第４頁右上欄９行〜左下欄５行）
ウ．「一般式〔Ｉ〕で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、例えば、ノルボルネン、及びそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体・・等を１種または２種以上使用し、公知の開環重合方法により重合して得られる開環重合体を通常の水素添加方法により水素添加して製造される飽和ポリマーである。」（第４頁左下欄下３行〜第５頁左上欄下４行）
エ．「・・重合体［Ｉ」・・の製造過程で・・シクロプロペン、シクロペンテン、シクロブテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロシクロペンタジエンなど・・共重合したポリマーであっても構わない。」（第５頁右上欄１２行〜左下欄１行）
オ．「・・ポリエチレンやポリプロピレン等の他のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化炭化水素系の樹脂等と共押出加工やラミネート加工を行うことも可能である。」（第９頁右上欄５〜１１行）
（３）特許法第２９条の２違反について
　本件発明の（ａ）成分については、上記先願明細書に上記ア．〜エ．のとおり記載されており上記先願明細書記載のものと同一である。
　また、上記先願明細書の上記オ．「・・ポリエチレンやポリプロピレン等の他のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化炭化水素系の樹脂等と共押出加工やラミネート加工を行うことも可能である。」の記載のとおり、本件発明と同様の樹脂積層体についても開示されている。
　しかも、本件発明の（ｂ）成分である「ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂」について、本件特許明細書をみても具体的開示はみられないことから、上記先願明細書に記載された「ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂」（「ポリエチレンテレフタレート」のみを意味するとは解されない。）と区別することはできない。
　したがって、本件発明は上記先願明細書３記載の発明と同一である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願日前の出願であって、その出願日後に出願公開された上記特願平２−３３１１１４号（優先権主張：平成１年１２月２６日）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件発明の発明者は前記先願明細書に記載された発明の発明者と同一でも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本件発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の
「（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」
との記載を、
「（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　出願当初明細書第５頁下から第４〜２行（特許公報第４欄第４０〜４１行）の
「（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」
との記載を、
「（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチしン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　出願当初明細書第９頁下から第３行（特許公報第６欄第１１行）の
「高める前記」
との記載を
「高めるため前記」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　出願当初明細書第１２頁第１１行（特許公報第７欄第８行）の
「ＮＭＲ」
との記載を、
「１Ｈ−ＮＭＲ」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　出願当初明細書第１３頁第４〜９行（特許公報第７欄第１９〜２４行）の
「また、本発明の（ａ）成分層中には、（ｂ）成分層を構成する（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂が添加されていてもよい。
　ここで、（ｂ）ゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマーが含まれる。」
との記載を、
「また、本発明の（ａ）成分層中には、（ｂ）成分層を構成する（ｂ）ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体および／または前記熱可塑性樹脂が添加されていてもよい。
　ここで、（ｂ）ゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマー（ただし、ウレタン系エラストマーを除く）が含まれる。」
と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　出願当初明細書第１５頁下から第２行（特許公報第８欄第１９行）の
「重量％」
との記載を、
「重量部」
と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　出願当初明細書第１６頁第９行〜第１７頁下から第３行（特許公報第８欄第２８行〜９欄第３行）の
「また、（ｂ）熱可塑性樹脂は、前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂であってガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶ポリマーなどが含まれる。（ｂ）熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂等を挙げることができる。
　このうち、本発明に有用なポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレンなどを挙げることができ、ゴム強化スチレン系樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、さらには該ＡＢＳ樹脂とＭＢＳ樹脂においてブタジエン系ゴムに代えて芳香族ピニル−共役ジエンのブロック共重合体の水添物を用いた樹脂などを挙げることができ、さらにスチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができ、これらは１種単独であるいは２種以上を併用することができる。」
との記載を、
「また、（ｂ）熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶ポリマーなどが含まれる。このような（ｂ）熱可塑性樹脂としては、ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられる。
　このうち、本発明に有用なゴム強化スチレン系樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、さらには該ＡＢＳ樹脂とＭＢＳ樹脂においてブタジエン系ゴムに代えて芳香族ピニル−共役ジエンのブロック共重合体の水添物を用いた樹脂などを挙げることができ、またスチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができ、これらは１種単独であるいは２種以上を併用することができる。」
と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　出願当初明細書第１８頁第１４〜１８行（特許公報第９欄第１８〜２２行）の
「ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
　次に本発明の樹脂積層体を構成する（ｂ）成分層は、（ａ）成分層に配合されることのある前記（ｂ）成分と同様である。」
との記載を、
「前記（ｂ）ゴム質重合体および／または熱可塑性樹脂であることが好ましい。
　次に、本発明の樹脂積層体を構成する（ｂ）成分層は、（ａ）成分層に配合されることのある前記（ｂ）成分層と同様である。また、（ｂ）成分層としては、後記実施例にあるように、ポリフッ化ビニリデンフィルムを採用することも可能である。」
と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　出願当初明細書第２０頁最終行（特許公報第１０欄第１１行）の
「（ａ）〜（ｂ）成分は」
との記載を、
「（ａ）〜（ｂ）成分層は」
に訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　出願当初明細書第２５頁下から第１４行、第２６頁第４行、同頁第９行、同頁第１０行、同頁第１７行（特許公報第１１欄第２６行、同欄第４０行、同欄第４３行、同欄第４５行、第１２欄第２６行）の
「水素化」
との記載を、
「水添」
と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　出願当初明細書第２７頁第１２行（特許公報第１２欄第４０行）の
「実施例１〜４、比較例１」
との記載を、
「実施例１〜２、比較例１」
と訂正する。
（１２）訂正事項１
　出願当初明細書第２８頁第１表（特許公報１３〜１４欄の第１表）の、
「実施例３〜４」を削除する。
（１３）訂正事項ｍ
　出願当初明細書第２８頁下から第６行（特許公報第１３欄中段行）の
「実施例５〜７、比較例２〜３」
との記載を
「実施例３〜５、比較例２〜３」
と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　出願当初明細書第２９頁の第２表（特許公報第１３〜１４欄第２表）の実施例番号の、「５」を「３」に、「６」を「４」に、「７」を「５」に、それぞれ、訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　出願当初明細書第３０頁第３〜４行（特許公報第１３欄最終行〜第１４欄下から第３行）の、
「（ｂ）ゴム質重合体および／または（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂」
との記載を、
「（ｂ）ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、前記特定の熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種」と
訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂積層体
（５７）【特許請求の範囲】
▲１▼下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂層と、下記（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体。
　（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
〔式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、
−（ＣＨ２）ｎＣＮ、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＸとＹから構成された
を示す。
　なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基、ＷはＳｉＲ５ｐＤ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄは−ＯＣＯＲ５または−ＯＲ５、ｐは０〜３の整数である）、ｎは０〜１０の整数を示す。〕
　
（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除く
下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　
熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　
ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、水添ノルボルネン系樹脂を主体とする、耐熱性、耐薬品性、耐候性に優れた積層体に関する。
〔従来の技術〕
　ノルボルネン誘導体をメタセシス触媒により開環重合（メタセシス重合）させた重合体を水素添加（以下「水添」という）して得られる熱安定性に優れた樹脂（水添ノルボルネン系樹脂）は、例えば特開平１−２４０５１７号公報などにおいて提案されている。
　この水添ノルボルネン系樹脂は、耐熱性と耐光性（雨なしの紫外線による劣化テスト）に優れているが、雨ありの耐候テスト（サンシャインウエザーメーターによる劣化テスト）では劣化すること、また耐薬品性（有機溶媒によるソルベントクラックテスト）が低いことが判明した。
　そのため、水添ノルボルネン系樹脂の成形品は、屋外用途には不適当であると考えられるようになった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、前記従来技術の課題を背景になされたもので、耐熱性、耐薬品性、耐候性の改善された、水添ノルボルネン系樹脂を主体とする積層体を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂層と、下記（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体を提供するものである。
　（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
〔式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、
−（ＣＨ２）ｎＣＮ、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＸとＹから構成された
を示す。
　なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基、ＷはＳｉＲ５ｐＤ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄは−ＯＣＯＲ５または−ＯＲ５、ｐは０〜３の整数である）、ｎは０〜１０の整数を示す。〕
　
（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除く
、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種。
　
熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂。
　
ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種である。
　まず、（ａ）成分である水添ノルボルネン系樹脂について説明すると、該樹脂を構成する前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、得られる樹脂積層体の耐熱性を高めるために、置換基ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基であることが好ましい。
　さらに、置換基ＸおよびＹの一方が式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１で表されるカルボン酸エステルであると、樹脂製造時の水添工程で変化しないという点で好ましく、他の一方が水素原子または炭化水素基であることが樹脂の吸水性が高くならないという点で好ましい。
　また、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１で表されるカルボン酸エステル基のうち、ｎの小さいものほど水添ノルボルネン系樹脂の耐熱性が高くなるので好ましく、特に式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１において、ｎが０であることが前記化合物を合成する上で、また水添ノルボルネン系樹脂の安定性の面からみて好ましい。
　Ｒ１は、炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族、または芳香族炭化水素基であるが、炭素数の大きいものほど得られる水添ノルボルネン系樹脂の吸水性が低くなる点では好ましいが、熱分解性は一般に炭素数が大きくなるほど高くなるので、該樹脂の特徴を最大限に生かすには、炭素数１〜４の鎖状炭化水素基、炭素数５以上の脂環式炭化水素基、またはフェニル基、置換フェニル基が好ましく、さらには８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセンが好ましい。
　重合体は、一般式（Ｉ）で表される化合物を２種以上使用し、共重合体とすることもできる。
　例えば、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセンと５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテンを共重合することもできる。この組み合わせば、５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテンが、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン製造の中間体として得られるため特に好ましい。
　また、一般式（Ｉ）で表される化合物と共重合可能な他の単量体としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ペンタシクロ〔６．５．１．１３，６．０９，７．０９，１３〕−１１−ペンタデセンなどのシクロアルカン、またそのアルキル置換体を挙げることができる。
　共重合可能な他の単量体を用い、一般式（Ｉ）で表される化合物との共重合体を得る場合、該化合物が少ないと、最終的に得られる樹脂は高い耐熱性を持つことができないため、一般式（Ｉ）で表される化合物の割合は、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上である。
　また、一般式（Ｉ）で表される化合物の重合を、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素二重結合を含んだ不飽和炭化水素系重合体の存在下に行うこともでき、この場合、得られる水添ノルボルネン系樹脂は、特に耐衝撃性が高い。これらの不飽和炭化水素系重合体のうち、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体が、透明な樹脂積層体を得やすいので好ましい。この場合、スチレンとジエンの共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。不飽和炭化水素系重合体存在下の重合の際、該重合体は、一般式（Ｉ）で表される化合物に対し、１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％使用される。
　重合体を得るためのメタセシス重合は、（ｃ）Ｗ、Ｔｉ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物と、（ｄ）周期率表ＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡあるいはＩＶＢ族元素の化合物で少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の組み合わせからなる触媒を用いて行われるが、触媒活性を高める
ため
　（ｃ）成分として適当なＷ、Ｔｉ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ６、ＴｉＣｌ４、ＭｏＣｌ５、ＲｅＯＣｌ３などが挙げられる。
　（ｄ）成分の具体例としては、ｎ−ＢｕＬｉ、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＣｌ、ＬｉＨなどが挙げられる。
　（ｅ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いられる。
　（ｃ）成分と（ｄ）成分との使用比率は、金属原子比で（ｃ）：（ｄ）が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲で用いられる。
　（ｅ）成分と（ｃ）成分との使用比率は、モル比で（ｅ）：（ｃ）が０．００５：１〜１０：１、好ましくは０．０５：１〜２：１の範囲で用いられる。
　重合体の分子量は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても調整できるが、より好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン類などを反応系に共存させ、その量を変えることで調整するのがよい。
　本発明で用いられる重合体は、分子量が固有粘度〔η〕ｉｎｈ（クロロホルム中、３０℃、濃度０．５ｇ／ｄｌ）で０．２〜５．０のものが好ましい。
　上記メタセシス重合で得られた重合体の水添反応は、通常の方法で行われる。この水添反応で使用される触媒は、通常のオレフィン性化合物の水添反応に使用されるものが使用できる。
　例えば、不均一触媒としては、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、ニッケルなどの触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒などが挙げられる。特に、パラジウムをシリカ・マグネシア担体に担持させた触媒が、活性、寿命の点から好ましい。
　また、均一触媒としては、ナフテン酸ニッケル、チタノセンジクロリド、コバルトアセチルアセトナートなどの有機溶媒可溶のニッケル、コバルト、チタン、バナジウム化合物と、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリドなどの有機アルミニウム、またはブチルリチウムなどの有機リチウムとを組み合わせた触媒を使用することができる。
　また、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウムなどの貴金属錯体触媒も使用できる。
　水添反応は、常圧〜３００気圧、好ましくは３〜１５０気圧の水素ガス雰囲気下、温度は０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で行うことができる。水添率は、６０ＭＨｚ　
１Ｈ−ＮＭＲ
　なお、本発明に用いられる水添ノルボルネン系樹脂のゲル含有量は１重量％以下、好ましくは０．１重量％以下、水分含有量は３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、ハロゲン含有量は５０ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
　また、本発明の（ａ）成分層中には、（ｂ）成分層を構成する
（ｂ）ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体および／または前記熱可塑性樹脂
　ここで、（ｂ）ゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマー
（ただし、ウレタン系エラストマーを除く）
　このゴム状重合体としては、例えばエチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体；エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合ゴム；エチレン−メチルメタクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルなどのアクリル酸アルキルエステルの重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンまたはスチレン−イソプレンのランダム共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのジエン系ゴム；ブチレン−イソプレン共重合体などが挙げられ、これらは単独あるいは併用することができる。
　また、ゴム質重合体は、前記のゴム状重合体をジビニルベンゼンなどの公知の架橋剤を使用して架橋させたものであってもよい。
　前記ゴム状重合体よりなるゴム質重合体は、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が５〜２００であることが好ましい。
　また、ゴム質重合体として用いられる熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体などの芳香族ビニル−共役ジエン系ブロック共重合体、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフト−エチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂などを挙げることができる。
　特に好ましい透明性および鮮明性を有する樹脂積層体を得るために好ましいゴム質重合体としては、水添スチレン−ブタジエンの、ランダム共重合体、ブロック共重合体またはブロック−ランダム共重合体であって、スチレン含有量が２０〜４５重量％のもの、ブタジエンとアクリル酸エステルの共重合体であって、しかもブタジエンとアクリル酸エステルの重量比が１０〜９０：９０〜１０であるもの、ならびにこれらの１００重量部にスチレンおよび／またはアクリロニトリルが０〜３０
重量部
　ゴム質重合体は、（ａ）成分との相溶性を向上させる目的で、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基などの特定の官能基によって変性されたものであってもよい。
　（ａ）成分に（ｂ）ゴム質重合体を含有させることにより、最終的に得られる樹脂積層体は、一段と優れた耐衝撃性および延性を有することができる。
　また、
（ｂ）熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、
このような（ｂ）熱可塑性樹脂としては、ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリ−レンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレートを除くポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂
が挙げられる。
　このうち、
本発明に有用なゴム強化スチレン系樹脂としては
また
　（ａ）成分に（ｂ）熱可塑性樹脂を含有させることにより、高い流動性と優れた成形加工性を付与することができる。
　本発明において、（ａ）成分層中の水添ノルボルネン系樹脂の割合は５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上であり、従って（ｂ）成分の割合は５０重量％以下である。（ａ）成分層中の水添ノルボルネン系樹脂の割合が５０重量％未満では、最終的に得られる樹脂積層体の耐熱性が低下する。
　（ａ）成分層中に含まれる（ｂ）成分は、特に好ましくは０〜３０重量％である。なお、（ａ）成分層中に（ｂ）成分を配合する場合、両層の接着性を考慮して、（ａ）成分層中に配合される（ｂ）成分は、（ｂ）成分層と同一または類似した組成の
前記（ｂ）ゴム質重合体および／または熱可塑性樹脂
　次に、本発明の樹脂積層体を構成する（ｂ）成分層は、（ａ）成分層に配合されることのある前記（ｂ）成分と同様である。
また、（ｂ）成分層としては、後記実施例にあるように、ポリフッ化ビニリデンフィルムを採用することも可能である。
　本発明の樹脂積層体は、前記（ａ）成分層と（ｂ）成分層から構成されるが、これらの層中には、さらに必要に応じて通常用いられる添加剤が配合されていてもよい。
　この添加剤としては、酸化防止剤、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）；紫外線吸収剤、例えばｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−（２′−ジヒドロキシ−４′−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール；滑剤、例えばパラフィンワックス、シリコーンオイル、ステアリン酸、硬化油、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、ｍ−ブチルステアレート、ケトンワックス、オクチルアルコール、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド；難燃剤、例えば酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、塩素化パラフィン、テトラブロモブタン、ヘキサブロモベンゼン、テトラブロモビスフェノールＡ；帯電防止剤、例えばステアロアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチル、アンモニウムトレート；着色剤、例えば酸化チタン、カーボンブラック；充填剤、例えば酸化カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、カーボン繊維；顔料などが挙げられる。
　なお、本発明の樹脂積層体の厚さは、（ａ）成分層、（ｂ）成分層ともにそれぞれが、通常、０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上である。
　また、本発明の樹脂積層体は、少なくとも前記（ａ）〜（ｂ）層から構成されるものであれば如何なる構造をとってもよく、例えば（ａ）〜（ｂ）〜（ｂ）からなる三層、（ａ）〜（ｂ）〜（ａ）からなる三層、（ａ）〜（ｂ）〜（ａ）〜（ｂ）からなる四層などの多層構造のほか、これらの二層以上の層間に別途の成分層が配置されていてもよい。
　さらに、本発明の樹脂積層体は、通常、（ａ）成分層を下層、（ｂ）成分層を上層として使用されるが、この使用方法に限定されるものではない。
　本発明に使用される（ａ）〜（ｂ）
成分層
　本発明に使用される成分の製造方法の一例を示すと、ミキサーで各成分を混合したのち、押し出し機を用い、２４０〜３６０℃で溶融混練りして造粒物を得る方法、さらに簡便な方法としては、各成分を、直接、成形機内で溶融混練りしてペレットを得る方法などが挙げられる。
　本発明に使用される（ａ）成分および（ｂ）成分は、種々の公知の成形加工法、例えば射出成形法、圧縮成形法、押し出し成形法などの公知の成形手段を適用してシート化され、次いで両シートが積層されて本発明の樹脂積層体が得られる。この際の成形加工温度は、（ａ）成分、（ｂ）成分とも１６０〜３５０℃程度である。
　（ａ）成分と（ｂ）成分の積層方法としては、（ａ）成分からなるシートの上に（ｂ）成分からなるシートを、溶剤系、ホットメルト系、二液混合系などの接着剤を介して貼り合わせてもよく、両者を熱熔着、高周波加工などの物理的手段で接着してもよい。
　なお、本発明の樹脂積層体は、成形加工時に同時押し出し法などの加工手段により、同時に積層されてもよい。
　このように、本発明の樹脂積層体は、（ａ）成分を主体とする樹脂層に、（ｂ）成分層が積層されているため、耐熱性に加え耐薬品性、耐候性に優れている。
〔実施例〕
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部および％は、特に断らないかぎり重量基準である。
　また、実施例中の各種の測定は、次のとおりである。
　
耐熱性
　樹脂積層体を、幅１／２″、長さ５″に切削して、長さ方向の片端を固定し、各温度で１０分間保持して他端が水平より５ｍｍ曲がる温度を求めた。
　温度が高いほど、耐熱性が良好である。
　
耐薬品性
　積層体を幅１／２″、長さ５″に切削して、長さ方向の中央部が１％歪むようにわん曲させ、表面にトルエンを塗布して割れるまでの時間を求めた。時間が長いほど、耐薬品性が良好である。
　
耐候性
　積層体の表面をサンシャインウエザーメーター（８３℃、雨あり）で５００時間照射し、外観を目視判定した。
　○；良好
　×；変色
　参考例
　
（ａ）成分の調製
　（ａ）−１（水添ノルボルネン系樹脂）の製造；
　チッ素ガスで置換した反応容器内に、下記構造式（Ｉ）で表される特定単量体、すなわち８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン５００ｇと、１，２−ジクロロエタン２，０００ｍｌと、分子量調節剤である１−ヘキセン３．８ｇと、触媒として六塩化タングステンの濃度０．０５モル／ｌのクロロベンゼン溶液９１．６ｍｌと、パラアルデヒドの濃度０．１モル／ｌの１，２−ジクロロエタン溶液６８．７ｍｌと、トリイソブチルアルミニウムの濃度０．５モル／ｌのトルエン溶液３７ｍｌとを加え、６０℃で１０時間反応させることにより、固有粘度〔η〕ｉｎｈが０．５６ｄｌ／ｇ（クロロホルム中、３０℃、濃度０．５ｇ／ｄｌ）の重合体４５０ｇを得た。
　この重合体を９，０００ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、高圧反応器に仕込み、水添触媒としてパラジウム濃度が５％のパラジウム−アルミナ触媒４５ｇを加え、水素ガスを圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２になるように仕込んで、１５０℃で５時間水添反応させた。水添反応後、触媒をろ別し、溶液を塩酸酸性の大過剰量のメタノール中に注いで、水添ノルボルネン系樹脂（ａ）−１を得た。
　この水添ノルボルネン系樹脂（ａ）−１の水添率は実質上１００％、屈折率（ｎＤ２５）は１．５１ｌであった。
　
（ｂ）成分の調製
　（ｂ）−１（
水添
　▲１▼内容積５ｌのオートクレーブに、脱気脱水したシクロヘキサン２，５００ｇとスチレン１００ｇとを仕込んだのち、テトラヒドロフラン９．８ｇおよびｎ−ブチルリチウム０．２ｇを加え、５０℃で等温重合を行った（第１段重合）。
　重合転化率がほぼ１００％となったのち、引き続いて１，３−ブタン３２５ｇとスチレン７５ｇの混合物を１０分間あたり７５ｇの割合で連続的に添加しながら、７０℃で重合を行った（第２段重合）。
　▲２▼添加した単量体の重合転化率がほぼ１００％に達したのち、反応液を７０℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム０．６ｇと、２，６−ｔ−ブチルクレゾール０．６ｇと、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド０．２８ｇと、ジエチルアルミニウム１．１ｇとを加え、水素ガスを１．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力に保ちながら、１時間
水添
　次いで、反応液を室温に冷却し、オートクレーブから取り出したのち、スチームストリッピングで脱溶媒し、１２０℃のロールで乾燥して、次のような
水添
　すなわち、
水添
　全結合スチレン含量（％）　　　　　　　３５
　全共重合体に対する第１段目重合体ブロックの
割合（％）　　　　　　　　　　　　　　　２０
　ブロック共重合体中のブタジエン部分のビニル
結合含量（％）　　　　　　　　　　　　　４０
であり、
水添
　水添率（％）　　　　　　　　　　　　　９８
　分子量（×１０４）　　　　　　　　　　１６
　メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇ、単位＝
ｇ／分）　　　　　　　　　　　　　　　　３０
　屈折率（ｎＤ２５）　　　　　　　１．５１５
であった。
　（ｂ）−２；ポリプロピレン（三菱油化（株）製、ＢＣ−８）を用いた。
　（ｂ）−３；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
（ペンウォルト社製、カイナー４６０）を用いた。
　（ｂ）−４；アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（日本合成ゴム（株）製、ＪＳＲ　ＡＥＳ１１５）を用いた。
　
実施例１〜２
　フィルム送り装置（大日本印刷（株）製、サーモジェクト）を、射出成形機（東芝機械（株）製、ＩＳ−１２５Ａ）に組み合わせて、（ｂ）成分層であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の厚さ３０μｍのフィルム上に、前記（ａ）〜（ｂ）成分を、第１表に示す配合処方で配合した樹脂組成物を３００℃で射出成形して厚さ２．０ｍｍの（ａ）成分層を形成させ、樹脂積層体（１／８″×１／２″×５″）を作製した。この樹脂積層体を用い、耐熱性、耐薬品性、耐候性を評価した。結果を第１表に示す。
　
実施例３〜５
　（ａ）成分層として第２表に示す配合処方のものを射出成形機（東芝機械（株）製、ＩＳ−１２５Ａ）を用いて３００℃で押し出し、厚さ３．１ｍｍのシートを作製した。一方、（ｂ）成分層として、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（日本合成ゴム（株）製、ＪＳＲ　ＡＥＳ１１５）のシート（厚さ＝０．１ｍｍ）を用意し、両シートを熱熔着し、樹脂積層体（１／８″×１／２″×５″）を作製した。
　この樹脂積層体を用い、耐熱性、耐薬品性、耐候性を評価した。結果を第２表に示す。
〔発明の効果〕
　本発明の樹脂積層体は、水添ノルボルネン系樹脂を主体とする（ａ）成分層に、（ｂ）
ウレタン系エラストマーを除く
前記特定の熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種