【事件の表示】
　特許第３０６６０２４号「キ―スイッチ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６０２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０６６０２４号（請求項の数１）に係る発明についての出願は、平成４年６月４日に特許出願した特願平４−１７１６０２号の一部を平成１１年８月４日に新たな特許出願とし、平成１２年５月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について、申立人・杉浦正知より特許異議の申立がなされ、平成１３年５月１０日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月２３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の事項を含むものである。
・特許請求の範囲の請求項１の
「裏面に第１係止部が形成されたキートップと、
　そのキートップの下方に配設され、前記第１係止部に対応して第２係止部が形成されたホルダ部材と、
　前記第１係止部および第２係止部にそれぞれ連結されるとともに、前記キートップの上下動を案内支持する案内支持部材と、
　前記キートップを上方へ付勢するとともに、そのキートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行うスイッチング部材と
　を備えたキースイッチ装置であって、
　前記案内支持部材は、歯車状に形成されたギヤ部を有し、そのギヤ部で互いにかみ合わされて、互いに同期して回動して前記キートップの上下動を案内支持する一対のリンク部材からなり、
　前記第１係止部または第２係止部の一方には、前記一対のリンク部材の端部を摺動可能に係止する係止溝が設けられ、その係止溝のうち、リンク部材の端部の摺動方向には、その摺動位置を制限する制限壁が立設されていることを特徴とするキースイッチ装置。」
を、
「裏面に第１係止部が形成されたキートップと、
　そのキートップの下方に配設され、前記第１係止部に対応して第２係止部が形成されたホルダ
ープレート
　前記第１係止部および第２係止部にそれぞれ連結されるとともに、前記キートップの上下動を案内支持する案内支持部材と、
　前記キートップを上方へ付勢するとともに、そのキートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行うスイッチング部材と
　を備えたキースイッチ装置であって、
　前記案内支持部材は、歯車状に形成されたギヤ部を有し、そのギヤ部で互いにかみ合わされて、互いに同期して回動して前記キートップの上下動を案内支持する一対のリンク部材からなり、
　前記第１係止部または第２係止部の一方には、前記一対のリンク部材の端部を摺動可能に係止する係止溝が設けられ、その係止溝のうち、
前記キートップの上昇動作時における前記
前記ホルダープレートと一体に
と訂正する。
　
（２）当審の判断
　上記訂正事項によると、「前記第１係止部または第２係止部の一方には、前記一対のリンク部材の端部を摺動可能に係止する係止溝が設けられ、その係止溝のうち、
前記キートップの上昇動作時における前記
前記ホルダープレートと一体に
前記ホルダープレートと一体に
　そうすると、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「第１係止部」に設けられた「係止溝」に「制限壁が
前記ホルダープレートと一体に
　ところで、「第１係止部」は、「裏面に第１係止部が形成されたキートップ」との記載から、キートップに設けられているものであるが、該「第１係止部」に設けられた「係止溝」につき、「制限壁が
前記ホルダープレートと一体に
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　特許第３０６６０２４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである［上記２．（１）を参照。］。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
ア．当審が通知した取消しの理由で引用した、独国特許第４０３９３７９号明細書（申立人が提出した甲第１号証、以下、「刊行物１」という。訳文については申立人が提出した参考資料１を参照。）には、押しボタン装置に関するものであって、
・第３欄３７〜４９行に、
「図１に示す押しボタン装置は、全体を符号１０で示すボタンヘッドと、それぞれ第１の脚１４および第２の脚１６を備えた２つの同一に形成されたＵ字状のガイドフレーム１２とを有しており、それらの脚の一方の端部はＵ字の横棒を形成する軸と結合されている。図３から明らかなように、２つのガイドフレーム１２の軸１８は、フォーク状軸受２０内に挟持されており、そのフォーク状軸受はボックス形状のボタンヘッド１０の天井面２２の内側に配置されている。従ってガイドフレーム１２は、ボタンヘッド１０に固定の軸を中心に揺動可能に軸承されている。」と、
・第３欄５０〜５５行に、
「脚１４と１６の自由端部には、それぞれ外側を向いた軸受ピン２４が設けられており、その軸受ピンはそれぞれ開放したガイドスリット２６へ嵌入するように定められており、そのガイドスリットはその他は詳しく図示されていない切り換え装置２８に弓形の突出部３０によって形成されている。」と、
・第３欄５６行〜第４欄２０行に、
「図１から明らかなように、２つのガイドフレーム１２の交差する脚１４と１６は一種のハサミを形成しており、しかしその場合に交差する脚１４と１６は固定のリンクによって互いに結合されているのではない。むしろ、２つの脚１４と１６は互いに対して回転運動と並進運動を実施する。それにもかかわらず一方のガイドフレームの運動と他方のガイドフレームの運動との間に、ボタンヘッド１０が非作動位置と切り換え位置との間で上昇および下降運動する場合にそれ自体に対して常に平行に移動されるような結合を形成するために、ガイドフレーム１２の脚１６の内側にはそれぞれピン形状の連動子３２が配置されており、その連動子は他方の脚１４の中央部分に形成された制御カーブ３４に添接するように定められている。同時にそれぞれの脚１４に形成されたカム３６がそれぞれの脚１６の中央部分に形成された制御カーブ３８上で滑り移動する。ガイドフレーム１２の一方が、ボタンヘッド１０の上昇または押し下げの際に揺動されると、そのガイドフレームは自動的にその脚１６に設けられた連動ピン３２とその脚１４に設けられたカム３６とを介して他方のガイドフレーム１２に設けられた脚１４を連動させて、それによってボタンヘッド１０は、それがどの個所で操作されたかに関係なく、その方向性を維持し、かつ上昇および下降運動の際につかえることはない。他方において、２つのガイドフレーム１２は取り付けの際には単に図１に示すように互いに入り組ませるだけで済む。付加的な部材による他の組み立ては不要であることが、理解される。」と、
それぞれ記載されている。
　また、特に図２に、突出部３０には、脚１４及び１６の端部を摺動可能に係止するガイドスリット２６が設けられ、そのガイドスリット２６のうち、脚１４及び１６の端部の摺動方向には、その摺動位置を制限する制限壁が立設されている構成が示されている。
　これらの記載事項及び図１乃至３の図示内容によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「天井面２２の内側にフォーク状軸受２０が形成されたボタンヘッド１０と、そのボタンヘッド１０の下方に配設され、前記フォーク状軸受２０に対応して突出部３０が形成された切り換え装置２８と、前記フォーク状軸受２０および突出部３０にそれぞれ連結されるとともに、前記ボタンヘッド１０の上下動を案内支持する２つのガイドフレーム１２と、を備えた押しボタン装置であって、前記２つのガイドフレーム１２は、一方の脚１６に形成された連動子３２及び制御カーブ３８、他方の脚１４に形成された制御カーブ３４及びカム３６からなるカム連結部を有し、そのカム連結部で互いに係合されて、互いに連動させて回動して前記ボタンヘッド１０の上下動を案内支持する脚１４及び１６からなり、前記突出部３０には、前記脚１４及び１６の端部を摺動可能に係止するガイドスリット２６が設けられ、そのガイドスリット２６のうち、脚１４及び１６の端部の摺動方向には、その摺動位置を制限する制限壁が立設されている押しボタン装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
イ．同じく引用した、実願昭６３−８１７４１号（実開平２−５２３６号）のマイクロフィルム（同甲第５号証、以下、「刊行物２」という）には、
　第１図乃至第４図の図示内容及び明細書中の当該説明箇所の記述によれば、キートップ１を外側の矩形枠体３ａ及び内側の矩形枠体３ｂで上下動自在にプリント基板５に支持する押釦装置において、キートップ１の押下によってラバースイッチ４が押し下げられて固定接点８と可動接点９が閉じ、且つ該ラバースイッチ４のばね性によってキートップ１が停止位置に復帰する押釦スイッチが記載されているものと認められる。
　
ウ．同じく引用した、米国特許第３７７１６３６号明細書（同甲第２号証、以下、「刊行物３」という。訳文については申立人が提出した参考資料２を参照。）には、キーボードユニットに関するものであって、
・第４欄５２行〜第５欄２４行に、
「支持要素３４及び３６は、スペースバー１６がサブアセンブリフレーム４０及びキーボードユニット１１の支持フレーム又は構造１２の両方との関係において往復直線運動を行なうように取りつけられるような形で取り付け手段を提供するスロット３８及び４２の内部で案内されている。しかしながら、手による操作力がスペースバー１６のいずれかの端部に加えられた場合、支持要素３４又は３６のうちのいずれか一方がサポート３４，３６のうちのもう一方のものよりも大きいか又は小さい距離にわたり移動しようとし、その結果サポート３４，３６は上部壁４０Ａ又はフランジ４０Ｄの隣接する壁表面に対して結合することになり、その結果スペースバー１６はスイッチユニット１４を操作するのに適当な押下げを達成するよう強制されなくてはならなくなる可能性がある。このことは、今度は、不安定な操作又はスイッチユニット１４に対する損傷をもたらすと同時に、キーボードユニット１１内のその他のキーのものと同じスペースバー１６の操作「感触」をもちたいという願望を失望させる結果となる可能性がある。
　これを防ぎ、キーボードユニット１１又はそのための支持構造１２に対し平行な関係でのスペースバー１６の動きを確保するため、機構１８には、壁４０Ｂ，４０Ｃの上に支持され、端部の中間でギヤレバー４４，４６（図２）上に形成された円形の突起付き部分（４４Ａ，４６Ａ）の中を通過し壁４０Ｂ，４０Ｃの上に支持された１対のシャフト又はピボットピン４８を用いてスペースバー１６の中央部分の下に配置され互いに全体的に心合せされた位置でサブアセンブリフレーム４０の前方壁及び背壁４０Ｂ，４０Ｃの間に旋回する形でとりつけられた一対のギヤレバー４４及び４６が含まれている。ギヤレバー４４及び４６の最も内側の端部には、互いにかみ合わさる歯付き又はギヤ部分又はセグメント４４Ｂ，４６Ｂが具備されている。ギヤレバー４４及び４６の外部自由端は、レバー４４及び４６上の分岐の間に延びるピン（５０）が支持要素３４及び３６内のスロット３４Ａ，３６Ａ内に配置されることになるような形で、支持要素３４及び３６を収容するために分岐されている。こうしてギヤレバー４４及び４６はスペースバー１６のための支持要素３４及び３６に対して旋回する形で結合される。」
と記載されている。
・また、第１図乃至第３図には、スペースバー１６に連結されると共に、該スペースバー１６の上下動を案内支持するギヤレバー４４，４６を有し、該ギヤレバー４４，４６は歯車状に形成されたギヤ部分４４Ｂ，４６Ｂを有し、そのギヤ部分４４Ｂ，４６Ｂで互いにかみ合わされて、同期して回動してスペースバー１６の上下動を案内支持する構造のキーボードユニットが示されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「天井面２２の内側」は、本件発明の「裏面」に相当し、以下同様に、「フォーク状軸受２０」が「第１係止部」に、「ボタンヘッド１０」が「キートップ」に、「突出部３０」が「第２係止部」に、「切り換え装置２８」が「ホルダ部材」に、「２つのガイドフレーム１２」が「案内支持部材」に、「連動させて」が「同期して」に、「脚１４及び１６」が「一対のリンク部材」に、「突出部３０」が「第１係止部または第２係止部の一方」に、「ガイドスリット２６」が「係止溝」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「一方の脚１６に形成された連動子３２及び制御カーブ３８、他方の脚１４に形成された制御カーブ３４及びカム３６からなるカム連結部」と、本件発明の「ギヤ部」とは、共に、一対のリンク部材が互いに同期して回動するための「係合部」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「裏面に第１係止部が形成されたキートップと、
　そのキートップの下方に配設され、前記第１係止部に対応して第２係止部が形成されたホルダ部材と、
　前記第１係止部および第２係止部にそれぞれ連結されるとともに、前記キートップの上下動を案内支持する案内支持部材と、
　を備えた装置であって、
　前記案内支持部材は、係合部を有し、その係合部で互いに同期して回動して前記キートップの上下動を案内支持する一対のリンク部材からなり、
　前記第１係止部または第２係止部の一方には、前記一対のリンク部材の端部を摺動可能に係止する係止溝が設けられ、その係止溝のうち、リンク部材の端部の摺動方向には、その摺動位置を制限する制限壁が立設されている装置」
において一致し、
ａ．本件発明が「キートップを上方へ付勢するとともに、そのキートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行うスイッチング部材」を備えた「キースイッチ装置」としたのに対し、引用発明が、「押しボタン装置」としているのみで、スイッチング部材の存在について明らかにされていない点（以下、「相違点１」という。）、
ｂ．一対のリンク部材が互いに同期して回動するための「係合部」に関し、本件発明が、「歯車状に形成されたギヤ部」とし、「そのギヤ部で互いにかみ合わされて」いる構成であるのに対し、引用発明が、互いに係合された「連動子３２、制御カーブ３４，３８、カム３６からなるカム連結部」を用いて構成した点（以下、「相違点２」という。）、
で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　刊行物２に見られるように、押釦装置と、キートップを上方へ付勢するとともに、そのキートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行うラバースイッチ（本件発明の「スイッチング部材」に相当）とを組み合わせて押釦スイッチ（同「キースイッチ装置」に相当）とすることは、この種の分野における周知技術であるから、引用発明の押しボタン装置において、かかる周知技術を適用してキースイッチ装置を実現することは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
・相違点２について
　刊行物３には、キーボードユニット（本件発明の「キースイッチ装置」に相当）において、スペースバー１６（同「キートップ」に相当）に連結されると共に、該スペースバー１６の上下動を案内支持するギヤレバー４４，４６（同「一対のリンク部材」に相当）が互いに同期して回動するための構成として、該ギヤレバー４４，４６に歯車状に形成されたギヤ部分４４Ｂ，４６Ｂ（同「ギヤ部」に相当）を設け、そのギヤ部分４４Ｂ，４６Ｂで互いにかみ合わされるようにしたものが記載されている。
　そして、引用発明と刊行物３記載の発明とは、押しボタン装置という同一技術分野に属するものであり、しかも、押下時のボタンの傾き防止という共通の課題を有するものである。
　さらに、引用発明におけるカム連結部と、刊行物３記載の発明におけるギヤ部とは、一対のリンク部材に配置されていると共に、互いに係合し合うことで同期して回動し、押しボタンの上下動を案内支持するという同一の機能・構造を有するものである。
　そうすると、引用発明の係合部を、カム連結部に替えて上記の如きギヤ部を用いて構成するように改変することは、当業者であれば容易に想到し得るところである。
　そして、本件発明により奏される効果は、上記各刊行物に記載された発明から予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明は、上記各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２）