【事件の表示】
　特願２０１５−２０９９０１「共有チャネルを介して測定レポートを送信する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月　３日出願公開、特開２０１６−　２９８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１０月２３日　米国、２００７年２月５日　米国、２００７年３月２８日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５３４５９９号の一部を、平成２４年６月１５日に新たな特許出願とした特願２０１２−１３５９１９号の一部を、平成２６年２月２０日に新たな特許出願とした特願２０１４−３０９５３号の一部を、平成２７年１０月２６日に更に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１１月２５日　　　手続補正書の提出
　平成２８年　９月２８日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　１月１１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　１月２３日付け　拒絶査定
　平成２９年　５月３１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　平成３０年　７月２６日付け　拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年１２月１８日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月　４日付け　拒絶理由通知書（当審）
　令和　１年　８月１３日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、令和１年８月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、第１のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を周期的な間隔でアップリンクチャネル上で送信することと、
　前記ＷＴＲＵによって、前記ＷＴＲＵの無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられたダウンリンク制御チャネルを復号することと、
　前記ＷＴＲＵによって、前記ＷＴＲＵの前記ＲＮＴＩに関連付けられた前記ダウンリンク制御チャネルの復号に応答して、第２のＣＱＩを送信するように無線ネットワークが前記ＷＴＲＵに要求していることを決定することと、
　前記第２のＣＱＩを送信するように前記無線ネットワークが前記ダウンリンク制御チャネル上で前記ＷＴＲＵに要求していることの前記決定に応答して、前記ＷＴＲＵが肯定応答／否定応答情報とともに前記アップリンクチャネル上で前記第２のＣＱＩを前記無線ネットワークへ送信すること
　を含むことを特徴とする方法。」
第３　拒絶の理由
　平成３１年２月４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 （中略） 
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　そして、本願発明に対応する補正前の請求項７に関する理由１についての具体的内容（抜粋）は以下のとおりである。
「請求項１、３、４、６、７、９、１０、１２、１３、１６、１７、１９、２２、２３の「アップリンクチャネル」、「ダウンリンク制御チャネル」は、それぞれ、発明の詳細な説明（段落００３５等）に記載された「ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）」、「高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）」以外のチャネルを含むが、出願時の技術常識に照らし、上記請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない。 
（中略）
　したがって、請求項１〜２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（サポート要件）」
　また、理由３について、補正前の請求項７に対し、以下の２．が引用されている。
２．3GPP TR25.899V0.2.0(2003-05)、R1-030634、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg1_rl1/TSGR1_34/Docs/Zips/R1-030634.zip＞２００３年１０月８日アップロード 
 
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）　請求項６には、「第１のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）」及び「第２のＣＱＩ」を送信するためのチャネルとして、「アップリンクチャネル」が、「前記第２のＣＱＩを送信するように前記無線ネットワーク」が「前記ＷＴＲＵに要求」するためのチャネルとして、「ダウンリンク制御チャネル」が、それぞれ記載されており、 「アップリンクチャネル」及び「ダウンリンク制御チャネル」に関する具体的な定義はされていない。
　そして、請求項６に係る方法の発明には、無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）がどのような状態において行われるのか具体的に規定されておらず、請求項６に係る方法の発明が、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態における動作であると解することはできない。
　さらに、「アップリンクチャネル」及び「ダウンリンク制御チャネル」が、それぞれ「共有／共通チャネル」及び「専用チャネル」を含むことは当業者における技術常識であることからすれば、請求項６に記載された「アップリンクチャネル」及び「ダウンリンク制御チャネル」が、それぞれ、「共有／共通チャネル」及び「専用チャネル」の両者を含むことは明らかである。
　一方、請求項６に記載された「アップリンクチャネル」及び「ダウンリンク制御チャネル」に関し、本願明細書には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付与。）
「【０００４】
　
非特許文献１において規定されるとおり、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態は、専用チャネルを使用せず、このため、より低いアップリンクスループットおよびダウンリンクスループットという犠牲を払って、より良好な電力消費を可能にする。
（中略）
【０００７】
　
Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態においてＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンクパケットアクセス）を使用することが提案されている。
（中略）
【０００９】
　
ＨＳＤＰＡ動作に関して、ノードＢは、ＷＴＲＵからのＣＱＩ（チャネル品質指標）、およびＡＣＫ（肯定応答）／ＮＡＣＫ（否定応答）フィードバックを必要とする。
【００１０】
　
非特許文献１において、ＣＱＩおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（高速専用物理制御チャネル）を介して送信される。各ＷＴＲＵには、別個のＨＳ−ＤＰＣＣＨが割り当てられ、その結果、ＷＴＲＵは、このフィードバック情報を容易に提供することができる。
（中略））
【００１２】
　
ＨＳＤＰＡが、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態で使用される場合、主な問題は、ＣＱＩおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する専用のアップリンクチャネルが無いこと
【００１３】
　したがって、
Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態において共有チャネルを介してＣＱＩ情報を提供する
　
ＷＴＲＵに割り当てられた専用チャネルを有することなし
ＷＴＲＵがＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態にある間に、共有チャネルまたは共通チャネルを介してＣＱＩを送信する
ＲＡＣＨを介してＣＱＩを送信する
ＣＱＩ報告は、ＨＳ−ＳＣＣＨ伝送の復号が成功することによってトリガされる
（中略）
　【００１７】
　本実施形態は、３ＧＰＰ　ＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンクパケットアクセス）に関連して説明されるが、本発明は、
チャネル品質フィードバック情報が、共有／共通チャネルを介して送信される
（中略）
　【００２４】
　ＣＱＩが生成されると、トランシーバ１０６が、ノードＢに、そのＣＱＩを送信する。
Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態におけるＷＴＲＵ１００に割り当てられた専用制御チャネルは全く存在しないので、トランシーバ１０６は、ＲＡＣＨを介して、あるいは、
他の任意の競合ベースのチャネルを介して、ＣＱＩ情報を送信する
(中略)
　【００３２】
　
ＰＲＡＣＨ（物理ＲＡＣＨ）の容量は、限られているので、ＣＱＩの送信がいつ行われるべきかを決定するための規則が、規定される
　【００３３】
　便宜主義的な送信（opportunistic transmission）は、ダウンリンク伝送と必ずしも互いに関連付けられていないアップリンクで情報を送信する必要性に依存するので、十分でない可能性がある。
ＲＡＣＨ上のアップリンク伝送が無い状態でのＣＱＩ報告を可能にするため、ＷＴＲＵは、ＷＴＲＵが、ＭＡＣ　ＳＤＵを送信する必要がない場合でさえ、ＣＱＩを送信（すなわち、ＣＱＩスタンドアロン送信）することが可能である
（中略）
　【００３５】
　ＣＱＩは、ノードＢによってポーリングされることが可能である。例えば、ＷＴＲＵは、ダウンリンクでデータを受信すると、ＣＱＩを送信することができる。ノードＢは、ノードＢが、到着したばかりのＣＱＩ情報を有さない場合、低いＭＣＳを選択すること、または、この初期ダウンリンク伝送でデータを全く送信しない（これにより、干渉を低減する）ことができる。
ダウンリンク伝送は、ＷＴＲＵを宛先とするＨＳ−ＳＣＣＨ上の伝送であることが可能である。
ＷＴＲＵは、そのＨＳ−ＳＣＣＨを監視し、ＷＴＲＵが、ダウンリンクにおけるＨＳ−ＳＣＣＨ伝送上でＷＴＲＵのアドレス（すなわち、Ｈ−ＲＮＴＩ（ＨＳＤＰＡ無線ネットワーク一時ＩＤ））を復号することに成功すると、ＣＱＩの伝送をトリガする
（中略）
　【００４２】
　
ＣＱＩ報告は、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信に基づいてトリガされることが可能である
（中略）
　【００４７】
　
ＣＱＩ報告は、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態においてダウンリンク制御シグナリングによって制御されることが可能である。
（中略）
　【００５１】
　本発明は、Ｃｅｌｌ＿ＰＣＨおよびＵＲＡ＿ＰＣＨ状態におけるＷＴＲＵに適用可能である。これらの状態で、ＣＱＩ計算のために使用される測定は、絶えず更新される必要はないが、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態への切り換えを予期してＰＩＣＨ（Paging Indicator Channel）が受信されると、監視されることが可能である。このことにより、ＷＴＲＵが、電力節約状態に留まり、必要とされる際にだけ測定を行うことが可能になる。
（実施形態）
　１．
共有チャネルを介してＣＱＩを送信するための方法
（中略）
　【００５４】
　４．
競合ベースのアップリンク共有チャネルを介してＣＱＩを送信する
　【００５５】
　５．
競合ベースのアップリンク共有チャネルが、ＲＡＣＨである
（中略）
　【００７３】
　２３．ＷＴＲＵが、
ＨＳ−ＳＣＣＨ伝送を復号することにＷＴＲＵが成功すると、ＣＱＩを送信する
（中略）
　【００７８】
　２８．ＷＴＲＵが、
ノードＢから受信された制御情報に基づいてＣＱＩを送信する
　【００７９】
　２９．
制御情報が、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＭＡＣヘッダ、物理層シグナリング、層２制御シグナリング、接続セットアップメッセージ、およびＢＣＣＨの少なくとも１つを介してＷＴＲＵに送信される
（中略）
　【００９８】
　４８．
共有チャネルを介してＣＱＩを送信する
　（中略）
　【０１０１】
　５１．
競合ベースのアップリンク共有チャネルを介してＣＱＩを送信する
　【０１０２】
　５２．
競合ベースのアップリンク共有チャネルが、ＲＡＣＨである
（中略）
　【０１２０】
　７０．ＷＴＲＵが、
ＨＳ−ＳＣＣＨ伝送を復号することにＷＴＲＵが成功すると、ＣＱＩを送信する
（中略）
　【０１２５】
　７５．ＷＴＲＵが、
ノードＢから受信された制御情報に基づいてＣＱＩを送信する
　【０１２６】
　１．
制御情報が、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＭＡＣヘッダ、物理層シグナリング、層２制御シグナリング、接続セットアップメッセージ、およびＢＣＣＨの少なくとも１つを介してＷＴＲＵに送信される
　上記記載から明らかなように、発明の詳細な説明には、専用チャネルを使用しないＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態においてＨＳＰＤＡを使用する場合、ＣＱＩおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する専用のアップリンクチャネルが無いという課題を解決するために、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態において共有／共通チャネルを介してＣＱＩ情報を提供することが記載されているといえる。
　しかし、請求項６に記載されたような、「第２のＣＱＩを送信するように前記無線ネットワークが前記ダウンリンク制御チャネル上で前記ＷＴＲＵに要求していることの前記決定に応答」して、「アップリンクチャネル上で前記第２のＣＱＩを前記無線ネットワークへ送信する」動作において、専用チャネルを用いて行うことは記載されていない。
　そして、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態において専用チャネルを介してＣＱＩ情報を提供することは技術常識に反するから、課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されているとはいえない。
（２）　請求人は、令和１年８月１３日に意見書にて、以下のとおり主張する。
「実際に、段落番号[００１７]では、明示的に以下の記載があります。
（中略）
　したがって、「アップリンクチャネル」、「ダウンリンク制御チャネル」の意味するところは、ＨＳ−ＳＣＣＨやＲＡＣＨのような上述の具体的に記載されたチャネルよりもより広い概念を含むことが、本願の出願時における技術常識であると言えます。
　さらには段落番号[０１０１]には、「競合ベースのアップリンク共有チャネルを介してＣＱＩを送信するためのトランシーバを含む」とあり、段落番号[０１０２]には、「競合ベースのアップリンク共有チャネルが、ＲＡＣＨである」ことがより具体的に明示されています。同様に段落番号[００７０]には、「ＷＴＲＵが、ノードＢからのダウンリンク伝送に応答してＣＱＩを送信する」の記載のように、より一般的に広くダウンリンク伝送について開示する一方で、段落番号[００７３]では、「ＷＴＲＵが、ＨＳ−ＳＣＣＨ伝送を復号することにＷＴＲＵが成功すると、ＣＱＩを送信する」と、より具体的なチャネルについて記載をしています。
　（中略）
　さらには、アップリンク通信については、段落番号[００３３]のＲＡＣＨの他に、段落番号[００５４]、 [００５５] 、[０１０１] および[０１０２] における「競合ベースのアップリンク共有チャネル」において、より広く開示されています。またダウンリンク送信については、段落番号[００１９]、[００２２]、[００２６]、[００３３]、段落番号[００３５]において広い「ダウンリンク伝送」として 、段落番号[００４７]の「ダウンリンク制御シグナリング」として 、段落番号[００７０] でも「ダウンリンク伝送」として、より一般的に一貫して開示されています。
　上述のように、請求項１における「アップリンクチャネル」、「ダウンリンク制御チャネル」の記載については、広く発明の詳細な説明にサポートされたものと考えます。」
　
　しかし、「アップリンクチャンネル」に関して請求人が提示する段落００１７、０１０１、０１０２、００３３、００５４、 ００５５には、「アップリンクチャンネル」が「共有チャネル」であることは明示されているものの、「アップリンクチャンネル」が「専用チャネル」を含むことは記載も示唆もない。また、「ダウンリンク制御チャネル」に関して請求人が提示する段落００４７にも、「ダウンリンク制御チャンネル」が「専用チャネル」を含むことは記載も示唆も無い。
　また、請求人は、段落００７０、００１９、００２２、００２６、００３３、００３５を挙げて、「ダウンリンク伝送」に関し主張しているが、請求項６の記載は、「ダウンリンク伝送」ではなく「ダウンリンク制御チャネル」であるから反論になっていない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）　上記（１）〜（２）からすれば、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態であることが特定されておらず、「専用チャネル」を含む「アップリンク」及び「ダウン制御チャネル」を発明特定事項とする請求項６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　理由３について
（１）　本願発明
　本願発明は、上記「第２　本願発明」にて認定したとおりのものである。
（２）　引用発明及び周知技術
［引用発明］
　当審拒絶理由で引用された3GPP TR25.899 V0.2.0(2003-05)、R1-030634、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg1_rl1/TSGR1_34/Docs/Zips/R1-030634.zip＞２００３年１０月８日アップロード（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。(下線は当審が付与。) 
ア　「
」（７ページ５〜２３行）
（［当審仮訳］
5.1　FDDモードのCQI拡張
　リリース5では、
固定CQI報告レートが使用され、報告
HS-DPCCHでのCQI送信
HS-DSCHでの送信の効果的なスケジューリングとMCS選択を可能にするために、十分なCQI報告を送信することが望ましい
　・
ダウンリンクアクティビティの期間中は追加のCQI報告を使用
、そ
　　
れ以外の場合は定期的に報告する
　・オンデマンドCQI更新を取得するためのレイヤー1メッセージを介して　　トリガーされるCQI要求の導入
　・UEが定義された期間の派生CQI値を保存し、それらの値の平均を報告　　できるようにする
　以下のセクションで説明する技術については、個別に検討するとともに組み合わせて検討する。
編集者注：ここでは、拡張のために提案されている技術の概要を説明する。強化の動機も説明しなければならない。
編集者注：同じ技術分野で複数のスキームが提案されている場合、すべてのスキームをそれぞれ又はそれらの組み合わせとして説明するものとする。
5.1.1　可変レートCQI報告
「
可変レートCQI報告
ダウンリンクアクティビティ時に効率的なスケジューリングとレート選択のために最新のCQI情報を利用できるようにすることを目的としている。
ダウンリンクアクティビティの期間中にCQI報告が追加され、それ以外の場合は定期的な報告が少なくなる
イ　「
（中略）
」（１１ページ７行〜１２ページ）
（［当審仮訳］
6.1　FDDモードのCQI拡張
6.1.1　可変レートCQI報告
（中略）
6.1.1.1　機能
可変レートCQI操作は、次の方法で実行できる。
1.　アクティビティベースのCQIフィードバック
　この方式では、
HS-PDSCHデータのすべてのACK又はNACKとともに、CQI情報が送信され、周期が上位層のシグナリングによって決定される定期的な報告に加えられる。
（図１は省略。）
　図１：アクティビティベースのCQIフィードバックスキームを示す図。
ダウンリンクアクティビティによってトリガーされる追加のCQIフィードバック
2. 　NACKベースのCQIフィードバック
　この方式では、
CQI情報は、周期が上位層シグナリングによって決定される定期的な報告に加えて、HS-PDSCHデータの否定応答（NACK）で送信される
（図２は省略。）
　図２．NACKベースのCQIフォードバックスキームを示す図。
HS-PDSCHデータのNACKとともに送信される追加のCQIフィードバック
ウ　「
」（１２ページ１〜１４行）
（［当審仮訳］
6.1.1.2.1　効果
　このセクションでは、セクション6.1.1.1で説明した可変レートCQIスキームの利点について説明する。
　可変レートCQIの主な利点は、次の範囲にあると予想される。
　-　システムパフォーマンスを低下させることなく、CQI報告によるU　　　　 Lシグナリングオーバーヘッドを削減する。
　-　MCSの選択とスケジューリングの改善。
　
DLアクティビティベースの報告スキームのULシグナリングオーバーヘッドの削減は、ダウンリンク送信が実際にモバイルにスケジュールされる時間の割合に依存する
NACKベースの報告方式の場合、ULシグナリングオーバーヘッドの削減は、上記のDLアクティビティベースの報告よりも大きくなる。
エ　「
」（１５ページ５〜１２行）
（［当審仮訳］
6.1.2　オンデマンドCQIフィードバック
6.1.2.1　機能
　このスキームにより、
ノードBは必要に応じて追加のCQI送信を要求し、必要な場合（パケットコールの最初のパケットの送信前など）に最新のCQI値を保証できる。
　この技術は、
HS-SCCHのレイヤー1メッセージを介してCQI送信を要求する機能
HS-SCCHで通知される新しいレイヤー1メッセージ
　引用例１の上記記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ａ　上記ア、イの記載、及び、Ｆｉｇｕｒｅ１によれば、引用例１には、ＵＥが、上位層シグナリングによって決定される周期に基づいて定期的にＣＱＩ情報を送信する「定期的なＣＱＩ報告」を行うことが記載されており、「定期的なＣＱＩ報告」が、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行われることは、上記イの記載及び当業者の技術常識から明らかである。
ｂ　上記ア、イの記載、及び、Ｆｉｇｕｒｅ１によれば、引用例１には、ダウンリンクアクティビティの期間中に、ＵＥが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータのすべてのＡＣＫ又はＮＡＣＫとともにＣＱＩ情報をＮｏｄｅ−Ｂへ送信する「追加のＣＱＩ報告」を行うことが記載されており、「追加のＣＱＩ報告」が、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行われることは、上記イの記載及び当業者の技術常識から明らかである。
　ここで、上記イには、追加のＣＱＩフィードバックは、ダウンリンクアクティビティによりトリガーされることが記載され、また、上記イの記載及び図１から、「ダウンリンクアクティビティ」が、「ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータ」を「受信」したことを想定していることは明らかであるから、上記「追加のＣＱＩ報告」は、ＵＥが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータの受信によりトリガーされて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータのすべてのＡＣＫ又はＮＡＣＫとともにＣＱＩ情報をＮｏｄｅ−Ｂへ送信するものといえる。
ｃ　上記ａ、ｂ及び引用例１の各記載からすれば、引用例１には、ＵＥがアクティビティベースのＣＱＩフィードバックを実行する方法が記載されているといえる。
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＵＥがアクティビティベースのＣＱＩフィードバックを実行する方法において、
　前記ＵＥが、上位層シグナリングによって決定される周期に基づいて定期的にＣＱＩ情報を送信する定期的なＣＱＩ報告をＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行うことと、
　前記ＵＥが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータの受信によりトリガーされて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータのすべてのＡＣＫ又はＮＡＣＫとともにＣＱＩ情報をＮｏｄｅ−Ｂへ送信する追加のＣＳＩ報告をＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行うこと
　を含む方法。」
［周知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０８８３０１号（以下、「引用例２」という。）の「BACKGROUND ART」の欄には、以下の事項が記載されている。
オ　「A transmission of HS-DSCH control information is needed to transfer user data via an HS-DSCH. The information is transmitted via a downlink high-speed shared control channel (HS-SCCH) and a downlink high speed dedicated physical control channel (HS-DPCCH).」（７ページ１９行〜８ページ１行）
（［当審仮訳］
　
ＨＳ−ＤＳＣＨ制御情報の転送は、ＨＳ−ＤＳＣＨを通してユーザーデータを転送するのに必要である。前記情報は、下り回線高速共有制御チャネル（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；以下、‘ＨＳ−ＳＣＣＨ’と略す。）
カ　「A downlink HS-SCCH is a downlink physical channel transferred with a spreading factor set to 128 such that the data rate is 60 kbps. Information transferred over the downlink HS-SCCH can be classified into transport format and resource related information (hereinafter abbreviated TFRI) and HARQ related information. UE identity(H-RNTI) information, which indicates to which user the corresponding information belongs, is masked for transfer.」（８ページ１３〜１８行）
（［当審仮訳］
　下り回線ＨＳ−ＳＣＣＨは、データレートが６０ｋｂｐｓである拡散係数１２８をもって伝達される下り回線物理チャネルである。下り回線ＨＳ−ＳＣＣＨを通して伝達される情報は、伝達フォーマット及び支援関連情報（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  ａｎｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｌａｔｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；以下‘ＴＦＲＩ’という。）及びＨＡＲＱ関連情報に分類されることができる。対応する情報がどのユーザーに属するかを指示するＵＥ識別子（Ｈ−ＲＮＴＩ）情報は、伝達のためにマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）される。）
  
　上記オ、カにもあるように、
「ユーザーデータを転送するのに必要な制御情報の転送は、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して転送され、該ＨＳ−ＳＣＣＨは、どのユーザーに属するかを指示するＵＥ識別子（Ｈ−ＲＮＴＩ）に関連している。」ことは、技術常識ともいえる周知技術である。
　また、本件の最先の優先日以前に利用可能となったMitsubishi Electric, Siemens, Philips、Timing for Enhanced CQI Procedures、3GPP TSG-RAN WG1#35 R1-031220、２００３年１１月１９日アップロード（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
キ　「In addition to the Release 5 periodic scheme, the Node B receives and decodes the CQI information which is initiated by fast layer 1 requests. Furthermore some additional complexity needs to be added to the scheduler (vendor specific) e.g. a reference implementation may request an additional CQI value using fast signalling on the HS-SCCH only if the last CQI is older than some 10 TTIs and if the waiting data corresponds to more than 6 TTIs according to the current CQI. 」（５ページ２４〜２８行）
（［当審仮訳］
　リリース5の定期的なスキームに加えて、
ノードBは高速レイヤー1要求によって開始されるCQI情報を受信してデコードする
参照実装
HS-SCCHで高速シグナリングを使用して追加のCQI値を要求できる
　上記キ、上記［引用発明］のエ、並びに当業者の技術常識を考慮すると、
「ＣＱＩ送信の要求を、ＨＳ−ＳＣＣＨ上で行う。」ことは、常套手段（周知技術）である。
（３）　対比・判断
ア　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＵＥ」は、「ＣＱＩ情報を送信する定期的なＣＱＩ報告をＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行」い、「ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータ」を「受信」することからすれば、本願発明の「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当する。
　また、引用発明では、「ＣＱＩ情報をＮｏｄｅ−Ｂへ送信する追加のＣＳＩ報告をＨＳ−ＰＤＣＣＨ上で行う」ことから、引用発明の「ＨＳ−ＰＤＣＣＨ」は、本願発明の「アップリンクチャネル」に相当する。
　さらに、引用発明において、「定期的なＣＱＩレポート」により送信されるＣＱＩ情報を「第１のＣＱＩ」と称することは任意である。
　よって、引用発明の「前記ＵＥが、上位層シグナリングによって決定される周期に基づいて定期的にＣＱＩ情報を送信する定期的なＣＱＩレポートをＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行うこと」は、本願発明の「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、第１のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を周期的な間隔でアップリンクチャネル上で送信すること」に相当する。
イ　引用発明において、「追加のＣＱＩレポート」により送信されるＣＱＩ情報を「第２のＣＱＩ」と称することは任意である。
　また、引用発明の「ＡＣＫ又はＮＡＣＫ」は、本願発明の「肯定応答／否定応答情報」に相当し、さらに、引用発明の「Ｎｏｄｅ−Ｂ」は、本願発明の「無線ネットワーク」に含まれることは明らかである。
　よって、本願発明の「前記第２のＣＱＩを送信するように前記無線ネットワークが前記ダウンリンク制御チャネル上で前記ＷＴＲＵに要求していることの前記決定に応答して、前記ＷＴＲＵが肯定応答／否定応答情報とともに前記アップリンクチャネル上で前記第２のＣＱＩを前記無線ネットワークへ送信すること」と、引用発明の「前記ＵＥが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータの受信によりトリガーされて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータのすべてのＡＣＫ又はＮＡＣＫとともにＣＱＩ情報を送信する追加のＣＳＩレポートをＨＳ−ＤＰＣＣＨ上で行うこと」とは、「ＷＴＲＵが肯定応答／否定応答情報とともに前記アップリンクチャネル上で前記第２のＣＱＩを前記無線ネットワークへ送信する」点で共通する。
  以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、第１のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を周期的な間隔でアップリンクチャネル上で送信することと、
　前記ＷＴＲＵが肯定応答／否定応答情報とともに前記アップリンクチャネル上で前記第２のＣＱＩを前記無線ネットワークへ送信すること
　を含む方法」
（相違点）
　本願発明は、「前記ＷＴＲＵによって、前記ＷＴＲＵの無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられたダウンリンク制御チャネルを復号すること」を含むのに対し、引用発明は、ＵＥによって、無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられたダウンリンク制御チャネルを復号することについて明示していない点（以下、「相違点１」という。）。
　そして、引用発明には、ダウンリンク制御チャネルを復号することについて明示していないことに伴い、
　本願発明は、「ダウンリンク制御チャネルの復号に応答して、第２のＣＱＩを送信するように無線ネットワークが前記ＷＴＲＵに要求していることを決定すること」を含むのに対し、引用発明は、ダウンリンク制御チャネルの復号に応答して、第２のＣＱＩを送信するように無線ネットワークが前記ＷＴＲＵに要求していることを決定することについて明示していない点。（以下、「相違点１−２」という。）
　さらに、引用発明は、ダウンリンク制御チャネルの復号に応答して、無線ネットワークがＷＴＲＵに要求していることを決定することについて明示していないことに伴い、
　本願発明は、「第２のＣＱＩを送信するように前記無線ネットワークが前記ダウンリンク制御チャネル上で前記ＷＴＲＵに要求していることの前記決定に応答」して第２のＣＱＩを送信するのに対し、引用発明は、「ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータの受信によりトリガーされて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータのすべてのＡＣＫ又はＮＡＣＫとともにＣＱＩ情報をＮｏｄｅ−Ｂへ送信する」点（以下、「相違点１−３」という。）
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記「（２）　引用発明及び周知技術」の［周知技術］のとおり、「ユーザデータを転送するのに必要な制御情報の転送は、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して転送され、該ＨＳ−ＳＣＣＨは、どのユーザーに属するかを指示するＵＥ識別子（Ｈ−ＲＮＴＩ）に関連している。」ことは、技術常識ともいえる周知技術である。
　そして、引用発明では、「ＵＥ」が「ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータ」によりトリガーされて、ＣＱＩ情報をＮｏｄｅ−Ｂへ送信するから、引用発明においても、ユーザーデータである「ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータ」を受信するのに必要な制御情報を、ＵＥ識別子（Ｈ−ＲＮＴＩ）に関連するＨＳ−ＳＣＣＨを介して受信していると解することが相当であり、また、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して受信した情報を「復号」することも当然行われるべき事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点は，実質的な相違ではなく，また仮に相違するとしても当業者が容易になし得ることに過ぎない。
（相違点１−２及び相違点１−３について）
　引用例１には、ＤＬアクティビティベースのレポート方式は、ＮＡＣＫベースのレポート方式よりも、ＵＬシグナリングオーバーヘッドの削減が小さいことが開示されている（上記（ii）エ参照。）ことからすれば、引用発明において、ＵＬシグナリングオーバーヘッドをより削減するために、追加のＣＳＩレポートを行う際、すべてのＡＣＫ又はＮＡＣＫとともにＣＱＩ情報を送信することに代えて、追加のＣＱＩ情報が必要と想定される場合にのみ、ＣＱＩ情報を送信するようＮｏｄｅ−ＢからＵＥに要求することは当業者が適宜なし得たことである。
　そして、上記「（２）　引用発明及び周知技術」の［周知技術］のとおり、「ＣＱＩ送信の要求を、ＨＳ−ＳＣＣＨ上で行う。」ことは、常套手段（周知技術）に過ぎない。
　よって、引用発明において、追加のＣＱＩ情報が必要と想定される場合にのみ追加のＣＱＩ情報を送信するようにＮｏｄｅ−ＢがＨＳ−ＳＣＣＨ上でＵＥに要求していると決定し、該決定に応答して、追加のＣＱＩ情報を送信することは当業者が容易になし得ことである。
　したがって，上記相違点１−２及び相違点１−３は，当業者が容易になし得ることである。
　さらに、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。