【事件の表示】
　特許第３１７２１３２号「セメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法及び装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２１３２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７２１３２号についての出願は、平成９年１０月２４日に特許出願され、平成１３年３月２３日に設定登録され、平成１３年６月４日にその特許掲載公報が発行されたところ、平成１３年１２月４日に柴田緑朗（以下、「申立人」という）から特許異議の申立てがされたものであって、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３１７２１３２号の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１〜７」という）。
「【請求項１】サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統で予熱された原料をロータリキルンで焼成し、焼成されたクリンカをクリンカクーラで冷却するセメント焼成装置において、キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部をキルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去する方法であって、キルン入口フードへ導入する予熱原料をサンプリングして有害物質含有量を分析し、分析結果が目標値になるようにサイクロンからキルン入口フードに循環する排ガス流量を制御するとともに、サイクロン入口ガス温度が６００〜８００℃の範囲になるようにサイクロン入口ガス温度を検出して冷却用空気流量を制御し、同時に、前記集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び該排ガス流量を検出して排ガス流量を制御することを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法。
【請求項２】キルン入口フードのキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気する請求項１記載のセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法。
【請求項３】抽気抜出し部を空冷ボックス構造にして多数の空気噴出孔から冷却用空気を抽気ガス中に噴出させて、抽気抜出し部の全面を均一に冷却する請求項１又は２記載のセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法。
【請求項４】サイクロンとして、粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるものを、１基又は複数基並列に接続して用いる請求項１、２又は３記載のセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法。
【請求項５】サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設けた装置であって、キルン入口フードへ導入する予熱原料導入管に有害物質を分析するための分析計が接続され、この分析計とサイクロンからキルン入口フードに排ガスを循環するサイクロン排ガス導管に設けられた排ガス循環流量調節弁とが、分析値が目標値となるように排ガス循環流量を制御可能に連動接続され、かつ、前記抽気排ガス導管のサイクロン入口又はその近傍に温度センサーが配設され、サイクロン入口ガス温度が目標とする温度になるように、温度センサーと冷却用空気供給管に設けられた冷却用空気流量調節弁とが連動接続され、さらに、この冷却用空気供給管に冷却用空気流量計が配設され、集塵機からの排ガス導管に排ガス流量計が配設され、冷却用空気流量と集塵機からの排ガス流量とが略等しくなるように、冷却用空気流量計及び排ガス流量計と、集塵機からの排ガス導管に設けられた排ガス流量調節弁とが連動接続されたことを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去装置。
【請求項６】抽気抜出し部が、内管に多数の空気噴出孔を有する二重管からなる空冷ボックス構造である請求項５記載のセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去装置。
【請求項７】サイクロンが、上側部に接線方向に排ガスを導入する排ガス導入口を有するとともに、上面中央部に排ガス排出管を有する円筒胴体の下部に、略逆円錐胴体を連設し、この略逆円錐胴体の下部に拡大壁部を連設し、さらに、この拡大壁部に略逆円錐胴部を連設し、略逆円錐胴体の下端部内径Ｄ１ と排ガス排出管の内径ｄがＤ１ ≧ｄの関係を有し、円筒胴体の内径Ｄと拡大壁部の下端部内径Ｄ２との間にＤ２＝（０．８〜１．０）×Ｄの関係を有するようにした高効率サイクロンである請求項５又は６記載のセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去装置。」
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、（ｉ）証拠方法として甲第１〜５号証を提出して、請求項１〜７に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨、（ｉｉ）請求項１〜７に係る発明は産業上利用できない発明に該当するから、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．上記３−１．（ｉ）の主張について
３−２−１．甲各号証の記載内容
（１）甲１号証：ＷＯ９７／２１６３８（国際公開日　平成９年６月１９日、以下、摘示箇所は特許異議申立書に添付された再公表特許公報の頁、行で示す。）
（ａ）「キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法であって；前記キルン排ガスの抽気量の割合が、０％を超え５％以下であることを特徴とする塩素バイパスによる排ガス処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「この発明の第１実施例の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置を図６により説明する。塩素バイパスを行う際、ロータリキルン（キルンともいう）１の入口から図示しないプレヒータへの抽気ダクト２にてキルン排ガスＧを抽気する。この抽出位置は原料の流れる場所からできるだけ離れた場所が望ましく、例えば、キルン立上り部１ａが選択される。」（第１０頁第１２〜１６行）
（ｃ）「抽気ダクト２から抽出した高温のキルン排ガスＧを冷却器３で塩素化合物の融点即ち６００〜７００℃に瞬間的に急冷した後、分級器８、例えば、サイクロン型分級器で分級する。」（第１０頁第２０〜２２行）
（ｄ）「この分級器の分級点は５〜７μｍとし、かつ、該分級点を超える粉体はそのままキルン１に戻す。５〜７μｍ以下の徴粉を含むガスＧはボイラ９を通して熱交換された後、集塵機６で集塵し、該ガスＧは大気中へ放出する。ボイラ９及び集塵機６で集塵した塩素含有率の高いダストＷはセメントキルン系外へ排出される。」（第１０頁第２６行〜第１１頁第２行）
（２）甲第２号証：特開平６−１８０１８８号公報
（ａ）「セメント原料を焼成する焼成炉と、該焼成炉の前段に設けられ該焼成炉からの排ガスでセメント原料を予熱するプレヒータと、前記焼成炉からの排ガスの一部を取り出し排ガス中の揮発成分とダストを互に吸着させる冷却手段と、排ガス中のダストを分離する集塵器と、該集塵器によってダストを分離した排ガスを前記プレヒータに導くバイパスガス導入路と、該バイパスガス導入路中に設けられた開度調整可能なダンパとを備えたことを特徴とするセメント原料焼成装置。」（請求項１）
（ｂ）「焼成炉１の入口チャンバ７にはバイパスガス取出管８の一端が接続されており、バイパスガス取出管８の他端は冷却室９の下部に接続されている。冷却室９の下部にはさらに冷却空気流入管１０が接続されていて、開度調整可能なダンパ１１を通って冷却ファン１２に吸引された冷却空気が、冷却空気流入管１０から冷却室９に流入するようになっている。」（第３頁第３欄第１３〜１９行）
（ｃ）「混合室１３の上端は集塵器１４に接続されていて、集塵器１４で捕集されたダストは廃棄通路１５に排出され、ダストを除去したバイパスガスは、バイパスガス導入路１６に流入するようになっている。この際バイパスガスは、温度検出調節器１７により温度が検出されるようになっている。そして温度検出調節器１７は、検出温度に従ってダンパ１１の開度を調節するようになっている。バイパスガス導入路１６は開度調節可能なダンパ１８を介して最下段のサイクロン４に接続されると共に、２次集塵器１９に接続されている。２０は、ダストを除去したバイパスガスを大気に放出する排風機である。最下段のサイクロン４にはサンプリング取出通路２１が取り付けてあって、サンプリング取出通路２１には分析計２２が接続され、ダンパ１８の開度を調節するようになっている。」（第３頁第３欄第３６行〜第４欄第２行）
（ｄ）「高温の排ガスの一部は入口チャンバ７から排風機２０によりバイパスガスとして吸引され、冷却手段２３の冷却室９に流入して揮発成分の融点である７５０〜８５０℃まで冷却された後、混合室１３で揮発成分をバイパスガス中のダストに吸着させる。揮発成分を吸着したダストは集塵器１４で捕集され、廃棄通路１５から廃棄され、集塵器１４でダストを分離したバイパスガスは、バイパスガス導入路１６に流入する。この際、温度検出調節器１７によってバイパスガスの温度を検出し、ダンパ１１の開度を調節して冷却室９に流入する冷却空気の量を調節して、揮発成分の種類と量に応じた冷却温度を設定する。バイパスガス導入路１６に流入したバイパスガスはダンパ１８を通って、最下段のサイクロン４に戻される。ダンパ１８の開度は分析計２２によって調節し、プレヒータ３から入口チャンバ７に入る原料中の揮発成分量の許容値内に収まるようにする。ダンパ１８により規制されてサイクロン４に戻されなかった一部のバイパスガスは２次集塵器１９に流入して残存ダストを分離し、排風機２０により大気に放出される。」（第３頁第４欄第１５〜３５行）
（ｅ）「この実施例においては、集塵器１４でダストを分離したバイパスガスを、最下段から２番目のサイクロン４の入口に導入したもので、他の構成ならびに作用においては、図１の装置と変わるところはない。」（第３頁第４欄第３９〜４３行）
（３）甲第３号証：特開昭５４−１１１３２号公報
（ａ）「複数個のサイクロンから成る排ガス熱利用による原料予熱用のサスペンションプレヒータを備えたセメント焼成装置のロータリキルンからサスペンションプレヒータに至る間のロータリキルン排ガス流において、ロータリキルンから排出されるロータリキルン排ガスの一部をロータリーキルンから排出された直後に系外に排出し、残余の排ガス流には仮焼炉から排出される仮焼炉排ガスとの合流点直前におけるガス速度を所定の流速以上に保持するための調整用空気として仮焼炉に供給される燃料燃焼用空気の一部を供給して調整流となし、この調整流にはサスペンションプレヒータで予熱された後に仮焼炉で仮焼された仮焼原料を同伴する仮焼炉排ガスを合流させて混合流となし、この混合流をサスペンションプレヒータの最下段のサイクロンに供給することを特徴とするセメント原料焼成方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「・・・もし排出ガス量を増加すると、ロータキルン排ガス導管内のガス速度が減少して仮焼炉３からの原料がロータキルン排ガス出口端に落下して堆積してしまい、通風抵抗が増大してロータリキルン排ガスの定常的排出に障害を与える他、・・・」（第３頁右上欄第３〜８行）
（ｃ）「ロータリキルン排ガス導管２１にては排ガスの流れに従ってダンパ１３よりも上流側の位置にロータリキルン排ガスとこれに含まれるダストを系外に排出するための分岐ダクト１５が設けられ、この分岐ダクト１５とダンパ１３との間に、仮焼炉３への燃焼用空気の一部をロータリキルン排ガス導管２１に導入するダクト１１が連結される。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第２行）
（ｄ）「仮焼炉３からの原料の落下を防止するに好ましい該下部１７におけるガス速度は、仮焼炉の位置や原料の分散の情況等で異なるが、一応３０ｍ／ｓが好適であることを本発明者が求め、この値から大巾にガス速度が低下すると仮焼炉３からの原料の落下が発生することを確認した。」（第４頁右上欄第９〜１５行）
（ｅ）「すなわち、系外に排出されるロータリキルン排ガス量がない場合の仮焼炉排ガス導管１４とロータリキルン排ガス導管２１の連結点下部１７のガス速度を３０ｍ／ｓとなるよう該下部１７の断面積を決定し、第２、３図に示される様にダンパ１３を設け、ロータリキルン排ガスの流れに従ってダンパ１３の上流側で仮焼炉３の燃焼用空気の一部をダクト１１の連接により導入するようなし、このダクト１１に設けられたダンパ９によりこの燃焼用空気の一部の量を制御すれば、系外に排出されるロータリキルン排ガス量が無い場合のダンパ縮流部１８の圧力損失は６０ｍｍＡｇ（原文のまま）となり、ロータリキルン排ガス量が増加する場合でも該ダンパ縮流部１８を通過する残りのロータリキルン排ガス量が減少するために、この減少割合に応じてダンパ縮流部１８のガス速度が３０ｍ／ｓとなるようにダンパ９，１３の開度を各々変えることによってダンパ縮流部１８の圧力損失を系外に排出するロータリキルン排ガス量の多少にかゝわらず第４図に示される様に６０ｍｍＡｇ（原文のまま）に保つことができる。」（第４頁左下欄第９行〜右下欄第１０行）
（４）甲４号証：特開平２−１１６６４９号号公報
（ａ）「セメント焼成設備のキルン排ガス用の立上りダクト内に空気を導入しながら、該導入空気と共にキルン排ガスの一部をダクト外に抽気することを特徴とするセメント焼成設備のスケール付着防止方法。」（請求項１）
（ｂ）「すなわち、上記立上りダクト６４の下部壁面には、第６図で拡大して示しているように、バイパス管６６を壁面に開口させ、・・・」（第３頁左下欄第５〜７行）
（５）甲第５号証：実公平７−４６３５７号公報
（ａ）「上部一側接線方向に水平姿勢の排ガス導入路（ダクト）を設けるとともに、天壁中央部に垂直姿勢の排ガス排出路（内筒）を設けた円筒胴体の下方に、逆円錐胴体（４）を連設したサイクロンにおいて、上記逆円錐胴体（４）の下方に形成され、かつ、該逆円錐胴体（４）の下端部径（Ｄ１）と上記排ガス排出路（円筒）の径（ｄ）がＤ１≧ｄの関係をもつ粉粒体の再飛散が発生し易い部位近傍に、上記逆円錐胴体（４）の下方に下向き傾斜姿勢で、而も、上記円筒胴体の径（Ｄ）との間にＤ２＝（０．８〜１．０）×Ｄの関係をもつ拡大壁部（４ａ）を設けるとともに、この拡大壁部（４ａ）を天壁とした逆円錐胴部（４ｂ）を連設したことを特徴とするサイクロン。」（請求項１）
３−２−２．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、上記（１）（ａ）から「キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法。」が記載されていると云える。
　この場合の「キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程」は、上記（１）（ｂ）から、具体的には「プレヒータのキルン立上り部から抽気ダクトで抽気」であり、また、「融点以下に冷却する行程」は、上記（１）（ｃ）から、具体的には「サイクロン型冷却器で６００〜７００℃に瞬間的に急冷」であり、また、「微粉を分級器の下流側に送出する行程」は、上記（１）（ｄ）から、具体的には「熱交換された後、集塵機で集塵し、該ガスは大気中へ放出」である。また、上記（１）（ｂ）から、キルンはロータリキルンである。
　これら記載事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「プレヒータとロータリキルンからなるセメント焼成装置において、キルン立上り部からキルン排ガスの一部を抽気するとともに、該抽気排ガスをサイクロン型冷却器で６００〜７００℃で急冷した後、この排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離し、分離された粗粉をキルンに戻し、次に分級器を出た微粉を含む排ガスを熱交換した後、集塵機に導入して集塵するキルン排ガス処理方法。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　次に、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「キルン立上り部」、「キルン排ガス処理方法」は、本件発明１の「キルン入口フード」、「セメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法」にそれぞれ相当するから、両者は「セメント焼成装置において、キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気排ガスを冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルンに循環導入するとともに、サイクロン排ガスを熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去する方法であるセメント焼成装置からの有害物質の制御・除去方法」で一致し、加えて抽気排ガスの冷却温度の数値範囲が重複しているが、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明１では、セメント焼成装置はサスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統で予熱された原料をロータリキルンで焼成し、焼成されたクリンカをクリンカクーラで冷却するものであるのに対して、甲１発明では、セメント焼成装置はプレヒータとロータリキルンを有しているが、クリンカクーラを有しているかどうかは不明である点
相違点（ロ）：本件発明１では、冷却を抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して行なっているのに対して、甲１発明では、冷却器で行なっている点
相違点（ハ）：本件発明１では、サイクロン排ガスの一部をキルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を熱交換、集塵しているのに対して、甲１発明では、サイクロン排ガスの全てを熱交換、集塵している点
相違点（ニ）：本件発明１では、粗粒ダストをキルン入口フードに循環導入しているのに対して、甲１発明では、粗粒ダストをキルンに戻しているが、キルン入口フードに循環導入しているかどうか不明である点
相違点（ホ）：本件発明１では、キルン入口フードへ導入する予熱原料をサンプリングして有害物質含有量を分析し、分析結果が目標値になるようにサイクロンからキルン入口フードに循環する排ガス流量を制御するとともに、サイクロン入口ガス温度が６００〜８００℃の範囲になるようにサイクロン入口ガス温度を検出して冷却用空気流量を制御し、同時に、前記集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び該排ガス流量を検出して排ガス流量を制御しているのに対して、甲１発明ではその点が不明である点
  そこで、特に相違点（ホ）のうちの、本件発明１で、集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び排ガス流量を検出して排ガス流量を制御している点について検討する。ここで、「集塵機から系外へ排出される排ガス」は、相違点（ハ）から明らかなとおり、サイクロン排ガスのうちのキルン入口フードに循環導入した一部のサイクロン排ガスを除いた残部を熱交換、集塵したものである。
  甲第２号証には、上記（２）（ｂ）から、冷却空気が、冷却空気流入管から冷却室に流入することが記載されており、また、上記（２）（ａ）、（ｄ）、（ｅ）から、本件発明１のサイクロン排ガスに相当する「ダストを分離した排ガス」の一部をプレヒータに導くバイパスガス導入路や、プレヒータに戻されなかった残部のバイパスガスは２次集塵器で集塵されて大気に放出されることは記載されており、加えて上記（２）（ｃ）に「最下段のサイクロン４にはサンプリング取出通路２１が取り付けてあって、サンプリング取出通路２１には分析計２２が接続され、ダンパ１８の開度を調節するようになっている。」と、また（２）（ｄ）に「ダンパ１８の開度は分析計２２によって調節し、プレヒータ３から入口チャンバ７に入る原料中の揮発成分量の許容値内に収まるようにする。」と記載されているとおり、「プレヒータに導くバイパスガス」の量はプレヒータの最下段のサイクロンからのサンプリング分析によることは記載されている。しかしながら、「冷却用空気」と、「プレヒータに導くバイパスガス」と、「プレヒータに戻されなかった残部のバイパスガス」との関係については何も示唆されていないから、甲第２号証には、集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び排ガス流量を検出して排ガス流量を制御することは何も示唆されていないと云える。
　次に、甲第３号証には、上記（３）（ａ）、（ｃ）〜（ｅ）から、仮焼炉からの原料の落下の防止を目的としてダンパ縮流部のガス速度を所定の流速以上にするために、本件発明１のキルン入口フードに相当するロータリキルン排ガス導管に仮焼炉に供給される燃料燃焼用空気の一部を導入することは記載されているが、上記（３）（ｅ）に「このダクト１１に設けられたダンパ９によりこの燃焼用空気の一部の量を制御すれば、系外に排出されるロータリキルン排ガス量が無い場合のダンパ縮流部１８の圧力損失は６０ｍｍＡｇ（原文のまま）となり、ロータリキルン排ガス量が増加する場合でも該ダンパ縮流部１８を通過する残りのロータリキルン排ガス量が減少するために、この減少割合に応じてダンパ縮流部１８のガス速度が３０ｍ／ｓとなるようにダンパ９，１３の開度を各々変えることによってダンパ縮流部１８の圧力損失を系外に排出するロータリキルン排ガス量の多少にかゝわらず第４図に示される様に６０ｍｍＡｇ（原文のまま）に保つことができる。」と記載されているとおり、具体的には燃焼用空気の量を制御したり、ダンパ縮流部の断面積を変えたりすることは記載されていても、「ロータリキルン排ガス導管に導入される燃焼用空気の一部の量」と「系外に排出するロータリキルン排ガス量」が略等しくなるようにすることは何も示唆されていないから、甲第３号証には、集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び排ガス流量を検出して排ガス流量を制御することは何も示唆されていないと云える。
  次に、甲第４号証には、上記（４）（ａ）（ｂ）から、本件発明１のキルン入口フードに相当する立上りダクト内に空気を導入しながら、抽気を行なうことは記載されているが、集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び排ガス流量を検出して排ガス流量を制御することは何も示唆されていないと云える。
  次に、甲第５号証には、サイクロンについて記載されているだけである。
　そして、本件発明１は、上記相違点により、「キルン入口フードからの抽気流量と、キルン入口フードへの循環ガス流量とが略等しくなるように制御されるので、キルン入口フードから仮焼炉又はサスペンションプレヒータへ噴入するガス量は、抽気量（バイパス率）の変化に対応して常に略一定となり、窯尻への原料の直落が防止されて、安定操業を行なうことができる。」（本件特許掲載公報第６頁第１２欄第２９〜３６行）という効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件発明２〜４について
  本件発明２〜４は、少なくとも本件発明１を引用し、さらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件発明２〜４は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件発明５について
　甲第１号証の記載事項を本件発明５の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「プレヒータとロータリキルンからなるセメント焼成装置において、キルン立上り部にキルン排ガスの一部を抽気するための抽気ダクトを設け、該抽気ダクトに冷却器を連設し、さらにサイクロン型分級器を連設し、該分級器の底部とキルンを管を介して接続し、加えてサイクロン型分級器の出口は熱交換のためのボイラ、集塵機を直列に設けた装置であるキルン排ガス処理装置。」という発明（以下、「甲１’発明」という）が記載されていると云える。
  次に本件発明５と甲１’発明とを対比すると、甲１’発明の「キルン立上り部」、「抽気ダクト」、「ボイラ」、「キルン排ガス処理装置」は、本件発明５の「キルン入口フード」、「抽気抜出し部」、「熱交換器」、「セメント焼成装置からの有害物質の制御・除去装置」にそれぞれ相当するから、両者は「セメント焼成装置において、キルン入口フードに排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管からのサイクロン排ガス導管に熱交換器、及び集塵機を直列に設けた装置である、セメント焼成装置からの有害物質の制御・除去装置。」で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明５では、セメント焼成装置はサスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料焼成するキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるものであるのに対して、甲１’発明では、セメント焼成装置はプレヒータとロータリキルンを有しているが、クリンカクーラを有しているかどうかは不明である点
相違点（ロ）：本件発明５では、抽気抜出し部をキルン入口フードのキルン側の部分に設けているのに対して、甲１’発明ではその点が不明である点
相違点（ハ）：本件発明５では、抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続しているのに対して、甲１’発明では抽気抜出し部に冷却器を連設している点
相違点（ニ）：本件発明５では、サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器、集塵機を直列に設けているのに対して、甲１’発明では、サイクロンの排ガス出口導管を分岐していない点
相違点（ホ）：本件発明５では、キルン入口フードへ導入する予熱原料導入管に有害物質を分析するための分析計が接続され、この分析計とサイクロンからキルン入口フードに排ガスを循環するサイクロン排ガス導管に設けられた排ガス循環流量調節弁とが、分析値が目標値となるように排ガス循環流量を制御可能に連動接続され、かつ、前記抽気排ガス導管のサイクロン入口又はその近傍に温度センサーが配設され、サイクロン入口ガス温度が目標とする温度になるように、温度センサーと冷却用空気供給管に設けられた冷却用空気流量調節弁とが連動接続され、さらに、この冷却用空気供給管に冷却用空気流量計が配設され、集塵機からの排ガス導管に排ガス流量計が配設され、冷却用空気流量と集塵機からの排ガス流量とが略等しくなるように、冷却用空気流量計及び排ガス流量計と、集塵機からの排ガス導管に設けられた排ガス流量調節弁とが連動接続されているのに対して、甲１’発明では、その点が不明である点
　そこで、特に相違点（ホ）のうちの、本件発明５で、冷却用空気供給管に冷却用空気流量計が配設され、集塵機からの排ガス導管に排ガス流量計が配設され、冷却用空気流量と集塵機からの排ガス流量とが略等しくなるように、冷却用空気流量計及び排ガス流量計と、集塵機からの排ガス導管に設けられた排ガス流量調節弁とが連動接続されている点について検討する。
　上記（１）で述べたとおり、甲第１〜５号証には、集塵機から系外へ排出される排ガス流量が冷却用空気流量と略等しくなるように冷却用空気流量及び排ガス流量を検出して排ガス流量を制御することは何も示唆されていないと云えるから、当然甲第１〜５号証には、冷却用空気供給管に冷却用空気流量計が配設され、集塵機からの排ガス導管に排ガス流量計が配設され、冷却用空気流量と集塵機からの排ガス流量とが略等しくなるように、冷却用空気流量計及び排ガス流量計と、集塵機からの排ガス導管に設けられた排ガス流量調節弁とが連動接続することは何も示唆されていないと云える。
　そして、本件発明５は、上記相違点により、上記（１）で述べたとおりの効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明５は、他の相違点を検討するまでもなく、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）本件発明６、７について
　本件発明６、７は、少なくとも本件発明５を引用し、さらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件発明６、７は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３−３．上記３−１．（ｉｉ）の主張について
　申立人は、本件特許発明は退歩的発明であり産業上利用できるものとは認められないと主張し、具体的には次のとおり述べている。
「（１）微粉ダストの一定割合がキルン入口フードに戻されるから有害成分除去の効率が低下する、さらに戻されるガスは抽気時より相当程度温度低下をきたしており、キルン排ガスに局所的温度変動をもたらす。（２）ガスを戻した場合は、除去される微粒子の割合が戻さない場合に対し３７％の効率しか得られず、戻さない場合と同じ効果を得るためには２．７倍の抽気ガス量が必要となり、設備の費用が増大する。（３）サイクロン排ガスの一部を循環ファンで戻しているが、７００℃の温度で一般的に使用可能なファンは見あたらない。（４）排ガス循環がないとしても、抽気量が増加した分、キルン系のファンは余裕が生じその分多くのガスを引くことになり仮焼炉へのガス流量はほぼ一定に保たれている。（５）塩素バイパスは抽気率が低いから、排ガス循環の効果はほとんどない。」
　これに対して、特許権者は平成１４年４月２６日付け特許異議意見書で次のとおり主張している。
「（１）有害成分除去の効率の低下に対応して抽気ガス量を増やすのは事実だが、サスペンションプレヒータを構成するサイクロンとバイパスサイクロンの集塵性能の差等から、有害成分がキルンへ戻って再揮発・再循環する割合は減少するので、半分戻したら抽気ガス量が倍になるという単純なものではない、また仮焼炉に局所的に６００〜８００℃の領域があったとしても燃料の着火温度より高いので燃焼性に影響は与えない、（２）実際は、同等の効果を得るための抽気ガス量は戻さない場合の１．８３倍であり、この時の熱損失は２／３となり、熱効率の点で効果は大きい、（３）耐熱金属製ファンは存在している、（４）一般には、抽気した場合、比較的低温の空気を仮焼炉に導入しているから、抽気率数１０％の通常のアルカリバイパスの場合は原料の直落が起こる、（５）抽気率、数１０％の通常のアルカリバイパスの場合は排ガス循環の効果はある。」
　そこで検討すると、本件特許発明では確かに排ガスを戻すことによって戻さない場合に比較して、有害成分除去の点で同じにするためには抽気ガス量が増え、設備費が増大することはあるとしても、戻すことによって熱効率の点で効果を奏するものと云える。してみると、本件特許を産業上利用できない発明とまで云うことはできず、申立人の主張は採用することができない。
４．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）