【事件の表示】
　特許第３１３５３９１号「金属磁性粉末及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５３９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許３１３５３９１号に係る発明は、平成４年１０月２７日に出願され平成１２年１２月１日に設定登録されたが、その後特許異議申立人戸田工業株式会社により請求項１及び請求項２に係る発明について異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許３１３５３９１号の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　粒子の表面近傍に稀土類元素及びアルカリ土類元素並びにＡｌ及び／又はＳｉの水酸化物の微小結晶を含有し、平均長軸径が０．０５〜０．３μｍ、保磁力が１６００〜２０００Ｏｅ、飽和磁化量が１００〜１５０ｅｍｕ／ｇ、比表面積が４５〜７０ｍ２／ｇ、Ｘ線粒径が１２０〜１７０Åであることを特徴とする金属磁性粉末。
【請求項２】　稀土類元素がＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｙの内の１種類以上、アルカリ土類元素がＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの内の１種類以上である請求項１記載の金属磁性粉末。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人戸田工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−８０５０６号公報），甲第２号証（米国特許第４９７０１２４号明細書）及び甲第３号証（特願平５−２５４５３９号（出願日：平成５年１０月１２日；優先権主張番号：特願平４−２７４６７６号；優先日：平成４年１０月１３日；優先権主張国：日本；特開平６−２１５３６０号公報）、以下「引用発明」という。）を提出し、本件発明１，２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１，２は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許法第２９条第２項について
４．１　甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
４．１．１　甲第１号証（特開平３−８０５０６号公報）記載の発明
　甲第１号証は、磁気記録用金属磁性粉末の製造方法に関するものであり、以下の点が記載されている。
「（１）含水酸化鉄または酸化鉄を主体として含む金属化合物の粒子表面に、第二鉄化合物と、ランタン化合物および／またはセリウム化合物とを被着処理後、形状保持剤と還元反応促進剤とを被着し、次いで非還元性雰囲気下７００〜９００℃の温度で加熱処理し、しかる後加熱還元処理することを特徴とする磁気記録用金属磁性粉末の製造方法。・・・
（３）形状保持剤がケイ素化合物および／またはアルミニウム化合物であり、還元反応促進剤がニッケル化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の磁気記録用金属磁性粉末の製造方法。」（特許請求の範囲）
「近年、高性能磁気記録用金属磁性粉末として、これがたとえば針状粒子の場合、通常、長軸が約０．５μｍ、さらには０．３μｍ以下の微細で焼結のないものが要求され」（第１頁右下欄第１６〜１９行）
「針状粒子を形成する結晶子の大きさ（以下Ｌｃという）を小さくすることが、針状形骸粒子を小さくすることと共に一層重要となってきている。」（第２頁左上欄第４〜７行）
「本発明者等は、・・・還元反応を容易に進め得るとともに、粒子形状の崩れや粒子間焼結を実質的に回避し得るとともに、得られる金属磁性粉末は緻密でＬｃの小さな結晶となり易く、このものは高記録密度用磁気記録媒体に極めて好適なものとなり得ることの知見を得、本発明を完成したものである。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１０行）
「本発明においては、前記基体粒子表面上に第二鉄とランタンおよび／またはセリウム化合物を被着後、該被着処理物に耐熱性の形状保持剤として、ケイ素化合物、アルミニウム化合物などを被着し、さらに還元反応促進剤としてニッケル化合物などを被着する。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１行）
「還元反応を短縮するため、還元反応促進剤を処理することにより、本発明を工業的に一層好ましいものとすることができる。この還元反応促進剤としては、ニッケル、銅、コバルト、銀、カルシウム化合物などがあり、ニッケル化合物が、Ｌｃが小さく焼結の少ない金属磁性粉末を短時間で得るという目的で最も好ましい。」（第５頁左上欄第９〜１６行）
「実施例１
　基体粒子として、比表面積（ＢＥＴ法）９０ｍ２／ｇ、平均長軸径０．１８μ、軸比９の針状α−ＦｅＯＯＨ１２０ｇを水１．５ｌに懸濁させ、撹拌下に塩化ランタンおよび塩化第二鉄を用いて作成した。ランタンとして３ｇ／ｌ、Ｆｅとして１０ｇ／ｌの混合水溶液７５３ｍｌを添加し、５Ｎの苛性ソーダ水溶液を添加し、ｐＨが１０．５となるように調整し、基体粒子表面上に水酸化第二鉄と水酸化ランタンの共沈物を被着した。次いで、この懸濁液を７０℃に加熱昇温し、撹拌下、７０℃に保持しながら、３号ケイ酸ソーダ水溶液（Ｓｉとして４５ｇ／ｌ）１００ｍｌを滴下後、９０℃に昇温し、６０分間撹拌下保持した。
　次いで、撹拌下、９０℃を保持しながら、０．５Ｎの硫酸水溶液を約２．５ｍｌ／分の速度で約８０分間にわたって添加し、ｐＨが６．０になるよう調整した。さらに、撹拌下、９０℃に保持しながら、塩化ニッケル水溶液（Ｎｉとして７．５ｇ／ｌの水溶液１００ｍｌ）と水酸化ナトリウムにより、ｐＨを６．０に保ちながら６０分間で添加後、６０分間保持、熟成後、懸濁液を濾過水洗した。」（第６頁左上欄第１行〜右上欄第１行）
「含水酸化鉄または酸化鉄の粒子表面に、第二鉄化合物とランタン化合物および／またはセリウム化合物を被着処理後、形状保持剤と還元反応促進剤とを被着し、このものを高温脱水緻密化処理してから還元する本発明方法により、従来の被着処理にみられるような加熱脱水処理や、加熱還元処理における不具合を惹起することなく、粒子内および相互の焼結や粒子形状崩れが抑制されるとともに、Ｌｃの小さな金属磁性粉が得られ、このものは磁気記録媒体における分散性が良好であり、」（第７頁右下欄第２〜１１行）
　さらに、第７頁左下欄の表には、粉末磁気特性として「実施例１〜５の保磁力値Ｈｃが１２９６Ｏｅ〜１３５４Ｏｅ、飽和磁化量σｓが１１８．９ｅｍｕ／ｇ〜１３１．５ｅｍｕ／ｇ、比表面積が５９．８ｍ２／ｇ〜６４．７ｍ２／ｇ、Ｘ線粒径Ｌｃが１２９Å〜１４６Åであり、比較例１〜３の保磁力値Ｈｃが１３８０Ｏｅ〜１４７１Ｏｅである」点が記載されている。
　
４．１．２　甲第２号証（米国特許第４９７０１２４号明細書）記載の発明
　甲第２号証には、以下の点が記載されている。
「１．粒子表面に粒子中の鉄の重量をベースとして希土類元素を０．５〜１０重量％を有する金属鉄粒子又は非磁性の鉄と酸素を含む前駆体粒子からなる強磁性金属鉄粒子粉末又は非磁性の鉄と酸素を含む前駆体粒子粉末」（第１１欄：特許請求の範囲の請求項１）
「希土類元素に追加して、必要によりＳｉを前駆体粒子の表面に被着させることができる。」（第１欄第６２〜６４行）
「本発明における非磁性前駆体粒子を処理する為にいくらかの適切な希土類元素が使用される。好ましい塩としては・・・［ＬａＣｌ３］，・・・［Ｌａ２（ＳＯ４）３］，・・・［ＳｍＣｌ３］，・・・［Ｓｍ２（ＳＯ４）３］，・・・［ＧｄＣｌ３］，・・・［Ｇｄ２（ＳＯ４）３］，・・・［Ｇｄ（ＮＯ３）３］，・・・［ＤｙＣｌ３］，・・・［Ｄｙ２（ＮＯ３）３］，・・・［Ｙ（Ｃ２Ｈ３Ｏ２）３］，・・・［Ｙ（ＮＯ３）３］，・・・［Ｙ２（ＳＯ４）３］，・・・［Ｎｄ２（ＳＯ４）３］，・・・［ＮｄＣｌ３］，・・・［Ｎｄ（ＮＯ３）３］，・・・［Ｐｒ２（ＳＯ４）３］，・・・［ＰｒＣｌ３］，・・・［Ｃｅ（Ｃ２Ｈ３Ｏ２）３］，・・・［ＣｅＸ３］，・・・［Ｃｅ（ＮＯ３）３］，…　…［Ｃｅ２（Ｃ４Ｈ４Ｏ５）３］，・・・［Ｃｅ（ＮＯ３）４］，・・・［Ｃｅ（ＳＯ４）２］，・・・」（第２欄第６６行〜第３欄第２３行）
「本発明において述べた方法によって製造された金属磁性粒子粉末は、優れた磁気特性、殊に、高い保磁力とせまいＳＦＤを有する。更に、粒子粉末を上昇した温度と湿度の条件下に置いた時、磁性のわずかな減少のみが起こる。」（第３欄第４２〜４８行）
「実施例１・・・沈澱したＦｅＯＯＨは、塩を除去するために水洗し、そして、２％スラリーに希釈した。このスラリー１０ｋｇのｐＨ値は、Ｈ２ＳＯ４を用いて６．０と７．０との間に調整された。・・・温かいイットリウム酢酸溶液は良く撹拝しながらＦｅＯＯＨスラリーにゆっくり添加した。・・・１５分間撹拌後、スラリーのｐＨは、ＮａＯＨ溶液を使用しながら１０．０を越えるまでゆっくり上げた。・・・スラリーに対してよく撹拌しながら蒸留水２２８ｍｌに溶かしたＮａ２ＳｉＯ３・９Ｈ２Ｏの４４．９ｇの水溶液をゆっくり添加した。このスラリーは１．５時間撹拌され、そして、ｐＨは硫酸を用いて６と７の間に下げられた。」（第４欄第６５行〜第５欄第１７行）
　さらに、第７〜８欄の表IIIには、「Ｐｒと３．３％のＳｉで処理されたα−ＦｅＯＯＨから製造したＦｅ（Ｏ）の磁気特性として、実施例Ｎｏ．６Ａ、実施例Ｎｏ．６Ｃ及び実施例Ｎｏ．６Ｆの各実施例に記載の金属磁性粉末は、保磁力値がそれぞれ１７２７Ｏｅ、１６３６Ｏｅ及び１６８３Ｏｅであって、飽和磁化値がそれぞれ１０２．１Ｅｍｕ／ｇ、１００．２Ｅｍｕ／ｇ及び１０２．３Ｅｍｕ／ｇである」点が記載されている。
　
４．２　本件発明と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１，２と甲第１号証及び甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明１，２の構成要件である「粒子の表面近傍にアルカリ土類元素を含有し」且つ「保磁力が１６００〜２０００Ｏｅ」である金属磁性粉末が記載されていない。
　また、甲第１号証における還元反応促進剤は、還元反応を短縮するために用いるものであり、還元反応促進剤として列挙された「ニッケル、銅、コバルト、銀、カルシウム化合物」の内、カルシウムはアルカリ土類元素である。しかし、甲第１号証には、「還元反応促進剤がニッケル化合物である」（請求項２）、「ニッケル化合物が・・・最も好ましい」（第５頁左上欄第１４〜１６行）と記載され、さらに実施例もニッケル化合物のものしかないことは、還元反応促進剤としてカルシウム化合物を用いることに対する阻害要因になっているものと認められる。
　さらに、甲第１号証記載の発明は、金属磁性粉末の針状粒子を形成する結晶粒子の大きさＬｃを小さくすることを主目的にしており、実施例１〜５の保磁力値１２９６Ｏｅ〜１３５４Ｏｅは、本件発明１，２の保磁力値１６００〜２０００Ｏｅより低いばかりでなく、甲第１号証の比較例１〜３の保磁力値１３８０Ｏｅ〜１４７１Ｏｅよりも低くなっている。
　次に、甲第２号証記載の金属磁性粉末は、保磁力及び飽和磁化値が本件発明１，２の範囲内であるだけで、平均長軸径，比表面積及びＸ線粒径が本件発明１，２の範囲内であるとの記載はなく、しかもアルカリ土類元素を含有していない。
　したがって、甲第２号証記載の発明を考慮しても、甲第１号証記載の発明において、還元反応促進剤としてカルシウム化合物を選択し、しかも保磁力を１６００〜２０００Ｏｅとすることが、当業者に容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１，２は、上記構成を有することにより、「微細でありながら、高密度磁気記録媒体用の磁性粉に要求される高い保磁力を有し、テープ化した際のＳＦＤ値で示される保磁力分布もシャープであり、分散性、酸化安定性にも優れている」という特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１，２が、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．特許法第２９条の２について
５．１　引用発明記載の発明
　国内優先権の主張の基礎とされた「先の出願」の当初明細書等に記載された発明又は当該優先権の主張を伴う出願（以下「後の出願」という。）の当初明細書等に記載された発明について、先の出願又は後の出願を他の出願とする場合の取扱いは、後の出願と先の出願の双方の当初明細書等に記載された発明については、先の出願の出願日により先の出願を他の出願として特許法第２９条の２の規定を適用する。また、後の出願の当初明細書等にのみ記載され、先の出願の当初明細書等に記載されていない発明については、後の出願の出願日により後の出願を他の出願として第２９条の２の規定を適用する。
　そして、本件発明１，２の出願日（平成４年１０月２７日）は、先の出願（特願平４−２７４６７６号）の出願日（平成４年１０月１３日）と後の出願（特願平５−２５４５３９号）の出願日（平成５年１０月１２日）の間にあるので、後の出願と先の出願の双方の当初明細書等に記載された発明についてのみ、他の出願として特許法第２９条の２の規定を適用することになる。
　そこで、先の出願と後の出願の双方の当初明細書等に記載された発明について検討する。
　
５．１．１　先の出願（特願平４−２７４６７６号）記載の発明
　先の出願には、以下の点が記載されている。
【請求項２】　強磁性金属粉末が、その全体組成におけるＦｅ、Ａｌ、及び、ＳｍとＮｄとＹとＰｒとからなる群より選択される１種以上の希土類元素の存在比率が、Ｆｅ原子１００重量部に対して、Ａｌ原子は２〜１０重量部であり、前記希土類元素は１〜８重量部であり、かつ、その表面におけるＦｅ、Ａｌ、及び前記希土類元素の存在比率が、Ｆｅ原子数１００に対して、Ａｌ原子数は７０〜２００であり、前記希土類元素の原子数は０．５〜３０である、前記請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】　強磁性金属粉末が、その構成元素として更にＮａ及びＣａを含有し、その全体組成におけるＦｅ、Ａｌ、ＳｍとＮｄとＹとＰｒとからなる群より選択される１種以上の希土類元素、Ｎａ及びＣａの存在比率が、Ｆｅ原子１００重量部に対して、Ａｌ原子は２〜１０重量部であり、前記希土類元素は１〜８重量部であり、Ｎａ原子は０．１重量部未満であり、Ｃａ原子は０．１〜２重量部であり、かつ、その表面におけるＦｅ、Ａｌ、前記希土類元素、Ｎａ及びＣａの存在比率が、Ｆｅ原子数１００に対して、Ａｌ原子数は７０〜２００であり、前記希土類元素の原子数は０．５〜３０であり、Ｎａ原子数は２〜３０であり、Ｃａ原子数は５〜３０である、前記請求項２に記載の磁気記録媒体。
【００２２】　前記全体組成におけるＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｉ、ＳｍとＮｄとＹとＰｒとからなる群より選択される１種以上の希土類元素、Ｎａ及びＣａの存在比率が、また、前記表面におけるＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｉ、ＳｍとＮｄとＹとＰｒとからなる群より選択される１種以上の希土類元素、Ｎａ及びＣａの存在比率が、前記範囲内にある強磁性金属粉末は、１７００　Ｏｅ以上の高い保磁力（Ｈｃ）、１２０ｅｍｕ／ｇ以上の高い飽和磁化量（σｓ）、及び高い分散性を有するので好ましい。
【０１３９】【実施例】　以下、この発明の実施例を説明する。
【０１４０】　以下に示す成分、割合、操作順序は、この発明の範囲から逸脱しない範囲において種々変更することができる。なお、下記の実施例において「部」は全て「重量部」である。
【０１４１】　下記組成を有する最上層用磁性塗料及び下層用塗料の各成分を、それぞれニーダー及びサンドミルを用いて混練分散して最上層用磁性塗料及び下層用塗料を調製した。
【０１４２】｛最上層用磁性塗料｝
　強磁性金属粉末・・・・・・・・・・・１００部
（平均長軸径：０．１５μｍ、
Ｈｃ：１７００　Ｏｅ、ＢＥＴ：５３ｍ２／ｇ）
　スルホン酸カリウム基含有塩化ビニル系樹脂
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
（日本ゼオン（株）製　ＭＲ−１１０）
　スルホン酸ナトリウム基含有ポリウレタン樹脂
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
（東洋紡績（株）製、ＵＲ−８７００）
　α−アルミナ（０．１５μｍ）・・・・・・８部
　ステアリン酸・・・・・・・・・・・・・・１部
　ブチルステアレート・・・・・・・・・・・１部
　シクロヘキサノン・・・・・・・・・・１００部
　メチルエチルケトン・・・・・・・・・１００部
　トルエン・・・・・・・・・・・・・・１００部。
　
５．１．２　後の出願（特願平５−２５４５３９号：特開平６−２１５３６０号公報）記載の発明
　後の出願には、以下の点が記載されている。
【請求項２】　前記強磁性金属粉末は該強磁性金属粉末を形成する元素として更にＮａ原子およびＣａ原子を含有し、該強磁性金属粉末全体における元素の重量比がＦｅ原子１００重量部に対してＮａ原子０．１重量部未満、Ｃａ原子０．１〜２重量部、Ａｌ原子２〜１０重量部、希土類元素の原子１〜８重量部であり、かつ該強磁性金属粉末の表面を形成する元素の平均存在比率が、Ｆｅ原子数１００に対してＮａ原子数２〜３０、Ｃａ原子数５〜３０、Ａｌ原子数７０〜２００、希土類元素の原子数０．５〜３０であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【００２２】　前記のように限定された強磁性金属粉末は、１７００　Ｏｅ以上の高い保磁力（Ｈｃ）、１２０ｅｍｕ／ｇ以上の高い飽和磁化量（σｓ）、および高い分散性を有するので好ましい。
【０１１３】【実施例】　以下、この発明の実施例を説明する。
【０１１４】　以下に示す成分、割合、操作順序は、この発明の範囲から逸脱しない範囲において種々変更することができる。なお、下記の実施例において「部」は全て「重量部」である。
【０１１５】　下記組成を有する最上層用磁性塗料および下層用塗料の各成分を、それぞれニーダーおよびサンドミルを用いて混練分散して最上層用磁性塗料および下層用塗料を調製した。
【０１１６】｛磁性塗料｝
　強磁性金属粉末・・・・・・・・・・・１００部
（平均長軸径：０．１５μｍ、
σｓ：１．２５ｅｍｕ／ｇ、軸比：８、
ｐＨ：９．５、結晶サイズ：１４５Å、
Ｈｃ：１７００　Ｏｅ、ＢＥＴ：５３ｍ２／ｇ）
　スルホン酸カリウム基含有塩化ビニル系樹脂
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
（日本ゼオン（株）製　ＭＲ−１１０）
　スルホン酸ナトリウム基含有ポリウレタン樹脂
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
（東洋紡績（株）製、ＵＲ−８７００）
　α−アルミナ（０．１５μｍ）・・・・・・８部
　ステアリン酸・・・・・・・・・・・・・・１部
　ブチルステアレート・・・・・・・・・・・１部
　シクロヘキサノン・・・・・・・・・・１００部
　メチルエチルケトン・・・・・・・・・１００部
　トルエン・・・・・・・・・・・・・・１００部。
　
５．２　本件発明と引用発明との対比・判断
　後の出願の段落【０１１６】には、「結晶サイズ：１４５Å」なる記載があるが、先の出願には、このような記載がない。
　したがって、後の出願と先の出願の双方の当初明細書等に記載された発明については、本件発明１，２の構成要件である「Ｘ線粒径が１２０〜１７０Åである」点が記載されていないので、本件発明１，２と引用発明は同一ではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１，２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２６日（２００１．１０．２６）