【事件の表示】
　特願２０１７−　　５３５６「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６２１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月６日に出願した特願２０１１−２６７１３９号の一部を平成２７年１１月２６日に新たな特許出願とした特願２０１５−２３０６４０号の一部を、さらに平成２９年１月１６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は概ね以下のとおりである。
　平成２９年１１月２７日付けで拒絶理由通知
　平成３０年１月２５日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年６月４日付けで拒絶理由通知
　平成３０年８月１０日に意見書の提出
　平成３１年１月８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３１年４月１２日に審判請求書及び手続補正書の提出
第２　平成３１年４月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　「【請求項１】
　断熱箱体として構成される冷蔵庫本体および前記断熱箱体の前面開口部を開閉する扉を有し、該扉内部に真空断熱材を備えて構成される冷蔵庫であっ
て、
　前記
と、前記扉に設けられ、前記差込部を収容した状態で前記ガスケットが取り付けられるガスケット取付部と、を有し、
　前記真空断熱材の前記断熱箱体を構成する側壁側の端部は、前記差込部よりも外側に位置し、
　前記扉の真空断熱材の周囲に形成される耳部分が当該真空断熱材の内側に折り返され、当該耳部分の折り返し先端
が、前
り、
　前記ガスケット取付部と前記真空断熱材とは、前記扉を閉じたときの前記ガスケットの前記冷蔵庫本体への接触により受ける荷重が前記ガスケット取付部を介して前記耳部分の折り返し部位に作用する位置に設定されている
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年１月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　断熱箱体として構成される冷蔵庫本体および前記断熱箱体の前面開口部を開閉する扉を有し、該扉内部に真空断熱材を備えて構成される冷蔵庫であって、
　前記扉の真空断熱材の周囲に形成される耳部分が当該真空断熱材の内側に折り返され、当該耳部分の折り返し先端が、扉の密閉性を高めるために当該扉の端部に設けられるガスケットを扉に取り付ける差込部の中心よりも内側にあることを特徴とする冷蔵庫。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記扉の真空断熱材の周囲に形成される耳部分が当該真空断熱材の内側に折り返され、当該耳部分の折り返し先端が、扉の密閉性を高めるために当該扉の端部に設けられるガスケットを扉に取り付ける差込部の中心よりも内側にある」との記載を、「
前記
と、前記扉に設けられ、前記差込部を収容した状態で前記ガスケットが取り付けられるガスケット取付部と、を有し、前記真空断熱材の前記断熱箱体を構成する側壁側の端部は、前記差込部よりも外側に位置し、
が、前
り、前記ガスケット取付部と前記真空断熱材とは、前記扉を閉じたときの前記ガスケットの前記冷蔵庫本体への接触により受ける荷重が前記ガスケット取付部を介して前記耳部分の折り返し部位に作用する位置に設定されている
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１１−１０２６７９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
　「【請求項１】
　
前面に開口し内部に貯蔵室が形成された冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体の前面開口部を閉塞する扉とを備えた冷蔵庫において、
　
前記扉は、庫外側に配された扉面材と、庫内側に配された扉内板と、前記扉面材と前記扉内板との間に挟まれ真空断熱パネルと発泡断熱材とが配設された断熱部とを備え
　「【０００１】
　
本発明は、扉の断熱材として真空断熱パネルを用いた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
冷蔵庫は、外箱と内箱との間に発泡断熱材を設けた冷蔵庫本体により構成され、その冷蔵庫本体の内部に貯蔵室を形成している
断熱箱体
【０００３】
　また、冷蔵庫本体の前面開口部を閉塞する扉についても、扉の外側に配される扉面材と、扉の内側に配される扉内板との間に発泡断熱材を配設した断熱部を設けているが、冷蔵庫本体と同様、断熱性能を向上させるため、断熱部に配設される発泡断熱材の一部に換えて真空断熱パネルが配設されているものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。」
　「【００１４】
　本実施形態の
冷蔵庫１０は、図１に示すように、鋼板からなる外箱１２と貯蔵空間を形成する内箱１３との間に断熱空間を設けて冷蔵庫１０の外郭をなす冷蔵庫本体１１を構成している。
【００１５】
　
外箱１２の庫内側には、真空断熱パネル１６が貼り付けられており、外箱１２と内箱１３との間隙にポリウレタンフォームからなる発泡断熱材１７の原液を注入し発泡充填することで、外箱１２の庫内側に真空断熱パネル１６が配設された状態で、外箱１２及び内箱１３が一体化されている。
【００１６】
　
内箱１３の内部に形成された貯蔵空間は、断熱仕切壁１５によって上方の冷蔵空間と下方の冷凍空間とに区画されている。
【００１７】
　冷蔵空間は、さらに仕切壁２１によって上下に区画され、上部空間に複数段の載置棚を設けた冷蔵室２２が設けられ、下部空間に引き出し式の収納容器２５ａを配置する野菜室２４が設けられている。
【００１８】
　野菜室２４の下方に配置された
冷凍空間には、自動製氷機を備えた製氷室３２と小型冷凍室３４を左右に併設しており、その下方には冷凍室３６が設けられている。
【００１９】
　図２に示すように、冷蔵室２２の前面開口部は、冷蔵庫本体１１の左右両側に設けられたヒンジ２３ａ，２３ａにより回動自在に枢支された左右一対の冷蔵室扉２３，２３により閉塞されている。野菜室２４、製氷室３２、小型冷凍室３４及び
冷凍室３６の前面開口部は、引き出し式扉
３７により閉塞されている。各引き出し式扉
３７の裏面側に固着した左右一対の支持枠に収納容器
３７ａが保持されており、開扉動作とともに庫外に引き出されるように構成されている。
【００２０】
　そして、前記冷蔵空間および冷凍空間のそれぞれの背面部には、冷蔵用冷却器４１および冷凍用冷却器４２と、各冷却器４１，４２に対応するファン４３，４４がそれぞれ配設されている。冷蔵用冷却器４１及び冷凍用冷却器４２は、冷蔵庫本体１１の下部に設けた圧縮機４５の吐出側からの冷媒が、不図示の冷凍サイクルにより交互に導入されることで冷却される。冷蔵用冷却器４１及び冷凍用冷却器４２により生成された冷気は、ファン４３，４４によりダクトを介してそれぞれの貯蔵室内に導入され、各貯蔵室を所定の温度に冷却する。
【００２１】
　上記構成の冷蔵庫１０において、
冷凍室３６の扉３７は、図３〜図５に示すように、庫外側に配された扉面材５２と、庫内側に配された扉内板５４と、扉面材５２及び扉内板５４の上下端部を連結する上下キャップ５６，５８と、扉面材５２と扉内板５４との間に挟まれた断熱部６０とを備える。
【００２２】
　詳細には、図４に示すように、扉面材５２は、両側縁を冷凍室側にコ字状に折り曲げて側壁５３が形成された鋼板からなり、コ字状に折り返された側壁５３の先端部５３ａにおいて扉内板５４が固定されている。また、扉面材５２は、幅方向中央部に冷凍室扉３７の厚みが薄くなるように扉内板５４に向けて突出する凸部５５が設けられている。この凸部５５は、冷蔵庫１０の上下方向に沿って設けられている（図２参照）。
【００２３】
　
扉内板５４は、合成樹脂材を板状に形成してなり、冷凍室扉３７と冷凍室３６内部との隙間をシールするガスケット（不図示）を保持するためのガスケット保持部５４ａが周縁部に形成されている。
【００２４】
　上キャップ５６は、合成樹脂からなり、断熱部６０の上面開口を閉塞して冷凍室扉３７の上面を構成する。下キャップ５８は、合成樹脂からなり、断熱部６０の下面開口を閉塞して冷凍室扉３７の下面を構成する。
【００２５】
　
断熱部６０は、扉面材５２、扉内板５４、及び上下キャップ５６，５８によって閉塞された空間であり、その内部に補強板６２と真空断熱パネル６４や発泡断熱材６６などの断熱材とが配設される。
【００２６】
　補強板６２は、発泡スチロールなどの板状の断熱材であって、扉面材５２に設けられた凸部５５を避けるように凸部５５を挟んで両側に配置され、扉面材５２の断熱部６０側に付着されている。
【００２７】
　補強板６２の厚さＴは、図５に示すように、凸部５５の突出量Ｌ以上に設定されており、補強板６２が扉面材５２に付着された状態で、補強板６２における扉内板５４との対向面６２ａより奥まった位置に、あるいは、該対向面６２ａと同一平面内に、凸部５５の頂部５５ａが位置する。
【００２８】
　
真空断熱パネル６４は、例えば、アルミニウム箔と合成樹脂のラミネートフィルムを製袋した厚みが７０〜１２０μｍ程度のガスバリア容器に、綿状のガラス繊維（グラスウール）からなるコア材を収納し、ガスバリア容器の内部を０．０３〜３０Ｐａ程度に真空排気した状態で封止して形成された板状の部材
【００２９】
　発泡断熱材６６は、ポリウレタンフォーム原液を断熱部６０に発泡充填することで形成され、扉面材５２と真空断熱パネル６４とで補強板６２を挟んだ状態で、扉面材５２、扉内板５４、及び上下キャップ５６，５８を一体化する。これにより、
冷凍室３６の前面開口部を断熱して閉塞する断熱扉
【００３０】
　以上のように、
本実施形態の冷蔵庫１０
　「
」
（イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項
　上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記（ア）の請求項１、段落０００１、００１４及び００３０並びに図１〜４の記載によれば、引用文献１には、冷蔵庫１０が記載されている。
ｂ　上記（ア）の請求項１、段落０００２、００１４及び００１５並びに図１の記載によれば、冷蔵庫１０は、鋼板からなる外箱１２と貯蔵空間を形成する内箱１３との間に断熱空間を設けた冷蔵庫本体１１を有していることが記載されている。
ｃ　上記（ア）の請求項１、段落００１６、００１８、００１９、００２１、００２５及び００２９並びに図１〜４の記載によれば、冷蔵庫１０は、内箱１３の内部に形成された貯蔵空間が区画された冷凍空間に設けられた冷凍室３６の前面開口部を閉塞し、開扉動作する冷凍室扉３７を有し、該冷凍室扉３７の扉面材５２、扉内板５４、及び上下キャップ５６，５８によって閉塞された空間である断熱部６０の内部に真空断熱パネル６４と発泡断熱材６６とが配設されることが記載されている。
　ここで、上記（ア）の段落００２８の記載によれば、真空断熱パネル６４は、アルミニウム箔と合成樹脂のラミネートフィルムを製袋したガスバリア容器に、綿状のガラス繊維（グラスウール）からなるコア材を収納し、ガスバリア容器の内部を真空排気した状態で封止して形成された板状の部材であることが記載されている。
ｄ　上記（ア）の段落００２３及び図１〜４の記載によれば、扉内板５４は、冷凍室扉３７と冷凍室３６内部との隙間をシールするガスケットを保持するためのガスケット保持部５４ａが周縁部に形成されることが記載されている。
ｅ　上記（ア）の段落００２２〜００２５及び図１〜４の記載によれば、冷蔵庫１０の左右方向において、真空断熱パネル６４の端部は、ガスケット保持部５４の外側の端部と略同じ位置にされることが記載されている。
　ここで、図４における上下方向は冷蔵庫１０の左右方向となっており、図４の記載から、左右方向における真空断熱パネル６４の端部と、ガスケット保持部５４の外側の端部との位置関係を上記のとおり看取できる。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「鋼板からなる外箱１２と貯蔵空間を形成する内箱１３との間に断熱空間を設けた冷蔵庫本体１１および前記内箱１３の内部に形成された貯蔵空間が区画された冷凍空間に設けられた冷凍室３６の前面開口部を閉塞し、開扉動作する冷凍室扉３７を有し、該冷凍室扉３７の扉面材５２、扉内板５４、及び上下キャップ５６，５８によって閉塞された空間である断熱部６０の内部に、アルミニウム箔と合成樹脂のラミネートフィルムを製袋したガスバリア容器に、綿状のガラス繊維（グラスウール）からなるコア材を収納し、ガスバリア容器の内部を真空排気した状態で封止して形成された板状の部材である真空断熱パネル６４と発泡断熱材６６とが配設される冷蔵庫１０であって、
　前記扉内板５４は、前記冷凍室扉３７と前記冷凍室３６内部との隙間をシールするガスケットを保持するためのガスケット保持部５４ａが周縁部に形成されており、
　左右方向において、前記真空断熱パネル６４の端部は、前記ガスケット保持部５４の外側の端部と略同じ位置にされている冷蔵庫１０。」
イ　引用文献２
（ア）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−３３６７２２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
　
本発明は、真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫に係り、特に有機系バインダーを用いない無機繊維集合体を芯材として用いた真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫に好適なものである。
　「【００２８】
　第１実施形態の真空断熱材１６は、有機系バインダーを含まない無機繊維重合体２０をプラスチックフィルムからなる内袋２１内に収納した芯材１８と、芯材１８を収納して内部を減圧し周縁部を溶着して封止したラミネートフィルムからなる外包材１９とを備えて構成されている。この真空断熱材１６は、無機繊維重合体２０を内袋２１内に収納しているので、無機繊維重合体２０を有機系バインダーで固める必要がなく、有機系バインダーを含まない無機繊維重合体２０とすることができ、これにより、有機系バインダーを含む無機繊維重合体２０を用いる場合に比較して、ガスの発生を大幅に少なくすることができる。なお、真空断熱材１６は平板状の矩形パネルで構成される。
・・・
【００３２】
　ここで、第１実施形態における真空断熱材１６及び冷蔵庫の断熱壁１５の製造方法について説明する。
【００３３】
　１辺を開口した矩形状の内袋２１内にバインダーを使用しない無機繊維重合体２０を圧縮した状態で挿入し、内袋２１内を開口辺側から減圧して内袋２１の開口辺を溶着して芯材１８を製作する。内袋２１の開口辺の溶着は、内袋２１の開口辺を両側からヒーターで加熱して溶融することにより行われる。開口辺の溶着後は耳部２１ａと呼ばれる。このようにして製作された芯材１８は、減圧装置（真空引き装置）内から取り出すと、芯材１８の表面に大気圧が加わるので、内圧と大気圧との差圧により内袋２１が無機繊維重合体２０の表面に密着され、差圧と無機繊維重合体２０の復元力とがバランスした状態で所定の厚さの平板状パネルとなる。これによって、無機繊維重合体２０にバインダーを使用する必要がなく、芯材１８を容易に取り扱うことができる。
【００３４】
　次いで、１辺を開口した矩形状の外包材１９（金属箔ラミネートフィルム）内に芯材１８を収納し、外包材１９内を開口辺側から芯材１８内の圧力よりも低く減圧する。これにより、内袋２１の一部が内外圧力差により破壊され、芯材１８内も外包材１９内と同じ圧力に減圧される。内袋２１を圧力差を利用して開封する代わりに、道具を用いて開封するようにしてもよい。芯材１８及び外包材１９内を所定の圧力まで減圧した状態で、外包材１９の開口辺を溶着することにより、図３及び図４に示す状態の真空断熱材１６を製作する。なお、図３は図４に示す真空断熱材１６を模式的に示す図である。
外包材１９の開口辺の溶着は、外包材１９の開口辺を両側からヒーターで溶着用プラスチック層を加熱して溶融することにより行われる。この開口辺は溶着された後に耳部1９ａと呼ばれる。
【００３５】
　
次いで、図５に示すように、外包材１９の耳部１９ａを外包材１９の一側平面部に接触するように折り曲げる。これによって、真空断熱材１６の運搬作業や、外箱１３と内箱１４とで形成される空間への挿入作業などを容易にすることができると共に、発泡断熱材１７の充填の障害とならないようにすることができる。
【００３６】
　
次いで、耳部１９ａを折り曲げた状態の真空断熱材１６を外箱１３と内箱１４とで形成される空間へ挿入し、図５に示すように、真空断熱材１６の一側（耳部１９ａを折り曲げた側１９ｃと反対側）１９ｂを外箱１３に密着させて設置する。この状態で、外箱１３と内箱１４とで形成される空間に発泡断熱材１７を充填することにより、図５に示す断熱壁１５が完成する。
　「
」
ウ　引用文献３
（ア）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３３１０００号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
　
本発明は、真空断熱材、及び真空断熱材を用いた冷蔵庫、並びに真空断熱材の製造方法に関する。
　「【００２９】
　真空断熱材３０はウレタン等の発泡断熱材１３より熱伝導率の小さい真空断熱材であり、真空断熱材３０は図２に示す如く、芯材３１と芯材３１を被覆する外被材３２とから構成し、外被材３２の内部を減圧密封するときに、外被材３２の芯材３１表面よりはみ出す所を耳部３３となし、耳部３３を真空断熱材表面側に重ね合わせ密着するように折り曲げて、この折り曲げ部の耳部３３と真空断熱材表面との間に接着部材３６を介在させて、耳部３３と真空断熱材表面との間の空気層を小さくするように形成して、耳部３３が発泡断熱材１３側となるように、発泡断熱材１３内に設置されている。
【００３０】
　また、真空断熱材３０は図３に示すように構成されている。
【００３１】
　図３は本発明の第一の実施例を示す真空断熱材３０の要部の断面図である。
【００３２】
　図３において、３１は断熱性を有する繊維材料で形成された芯材であり、３２は芯材３１を被覆するガスバリア性を有する複層のラミネートフィルムで形成された外被材である。外被材３２は、真空断熱材３０を高真空度に保持できるように、中間層にガスバリア性を確保するためのアルミ箔やアルミ蒸着層等を有し、その最外層に耐突き刺し性を有するナイロン樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂等の層を有し、その
最内層に高密度ポリエチレン樹脂等の熱溶着可能な合成樹脂層を有して形成
【００３３】
　
３３は、外被材３２の内部を減圧密封するときに、外被材３２の芯材３１表面よりはみ出した部分である「耳部」であり、耳部３３を真空断熱材表面側３０aに重ね合わせ密着するように折り曲げて、この折り曲げ部の耳部３３と真空断熱材表面３０aとの間に接着部材３６を介在させて、耳部３３と真空断熱材表面３０aとの間の空気層３０bを小さくするように形成してある。
【００３４】
　
３４は前述の熱溶着可能な合成樹脂層部で熱溶着した熱溶着部であり、熱溶着部３４は前述の耳部３３の一部として形成されている。換言すれば、外被材３２の内部を減圧密封するために、外被材３２周縁に熱溶着部３４を形成して内部の高真空度を保持するように構成してある。
【００３５】
　以上、本発明の第一の実施例は、図３に示すように、複層のラミネートフィルムで形成された、かなりの剛性を有する耳部３３が、接着部材３６により、真空断熱材に固着されるので、耳部３３と真空断熱材の表面や側壁表面との間の間隙３０bや間隙３０eの大きさが減少し、この間隙に滞留する断熱性能の悪い空気層が減少するので、トータルとしての熱漏洩が減少する真空断熱材及び該真空断熱材を用いた冷蔵庫を提供できる。」
　「
」
エ　引用文献４
（ア）引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１１−１２２７３９号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
　
本発明は、断熱箱体に真空断熱パネルを組込んだ冷蔵庫に関する。
　「【００２０】
　次に、真空断熱パネル５自体の構造について図６から図８を用いて説明する。
　真空断熱パネル５は、断熱性能を有する芯材１３を、袋体としての外包材１５で覆って構成される。図８に詳細を示すように、前記芯材１３は、例えばグラスウール等の無機繊維の積層材１３ａを、例えばポリエチレン等の合成樹脂フィルムから成る内包材１４内に収納した後、圧縮硬化して形成されている。このとき、切欠き部５ａ、５ｂ及び凹溝部９、１０に対応した凸形状を有する型を用いて積層材１３ａを圧縮硬化させることで、芯材１３を切欠き部５ａ、５ｂ及び凹溝部９、１０を有した形態に形成されている。
【００２１】
　内包材１４内に収納した積層材１３ａを圧縮硬化させて芯材１３を得た後、芯材１３を外包材１５に収容して外包材１５内を真空排気して減圧させる。減圧を維持したまま外包材１５の開口部を熱溶着により密封して、外包材１５を密閉することで真空断熱パネル５が得られる。
　このとき、前記外包材１５は、２枚の積層フィルムを周囲部において貼合わせて（熱溶着して）構成されているのであるが、真空断熱パネル５のうち一方の面即ち凹溝部９、１０を有する側の面を構成する第１の積層フィルム１６と、反対側の面（フラットな面）を構成する第２の積層フィルム１７とで、その材質が異なり、その結果、熱伝導率が異なるものとされている。
【００２２】
　即ち、図８に示すように、第１の積層フィルム１６は、外側から芯材１３側に向かって、表面保護層１６ａと、ガスバリア層となるアルミ蒸着層１６ｂと、熱溶着層１６ｃとを順に有する３層構造とされている。これに対し、第２の積層フィルム１７は、外側から芯材１３側に向かって、表面保護層１７ａと、ガスバリア層となるアルミ箔層１７ｂと、熱溶着層１７ｃとを順に有する３層構造とされている。即ち、第１の積層フィルム１６と第２の積層フィルム１７とでは、ガスバリア層の材質をアルミ蒸着層１６ｂとするかアルミ箔層１７ｂとするかの点で異なっている。本実施例では、熱伝導率が低い側の第１の積層フィルム１６が、一方の面である外箱３側に配置されるようになっている。
【００２３】
　前記第１、第２の積層フィルム１６、１７においては、表面保護層１６ａ、１７ａは、例えばポリエチレンテレフタラート等の比較的熱に強い合成樹脂から構成されている。また、熱溶着層１６ｃ、１７ｃは例えば高密度ポリエチレン等の熱溶着性を有する合成樹脂から構成されている。第１の積層フィルム１６の熱溶着層１６ｃ面と第２の積層フィルム１７の熱溶着層１７ｃ面を対向して重ね合わせた上で、周囲部を加圧及び加熱することで第１の積層フィルム１６と第２の積層フィルム１７とが熱溶着され、密封された袋状の外包材１５が形成される。
【００２４】
　このとき、
真空断熱パネル５の外縁部には、芯材１３の周囲にはみ出す形態で接着用の耳部１８が設けられる。第１の積層フィルム１６と第２の積層フィルム１７との間の十分なシール性を得るために、熱溶着面積を十分に大きくする必要があり、耳部１８が幅広に設けられる。図８に示すように、上下の耳部１８は、貯蔵室７側に折り返され、第２の積層フィルム１７の面に沿って接着剤等で接着固定される。
　「
」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア　後者における「冷蔵庫１０」は、前者における「冷蔵庫」に相当し、以下同様に、「真空断熱パネル６４」は「真空断熱材」に、「ガスケット保持部５４ａ」は「ガスケット取付部」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「鋼板からなる外箱１２と貯蔵空間を形成する内箱１３との間に断熱空間を設けた冷蔵庫本体１１」は、外箱１２と内箱１３との間に、真空断熱パネル１６や発泡断熱材１７などの断熱材が配設される断熱空間が設けられたものであるから、前者の「断熱箱体として構成される冷蔵庫本体」に相当する。
ウ　後者の「前記内箱１３の内部に形成された貯蔵空間が区画された冷凍空間に設けられた冷凍室３６の前面開口部」は、断熱箱体として構成される冷蔵庫本体１１における前面開口部の一部であるから、前者の「前記断熱箱体の前面開口部」に相当する。
　そして、後者の「前記内箱１３の内部に形成された貯蔵空間が区画された冷凍空間に設けられた冷凍室３６の前面開口部を閉塞し、開扉動作する冷凍室扉３７」は、前者の「前記断熱箱体の前面開口部を開閉する扉」に相当する。
エ　後者の「該冷凍室扉３７の扉面材５２、扉内板５４、及び上下キャップ５６，５８によって閉塞された空間である断熱部６０の内部に、アルミニウム箔と合成樹脂のラミネートフィルムを製袋したガスバリア容器に、綿状のガラス繊維（グラスウール）からなるコア材を収納し、ガスバリア容器の内部を真空排気した状態で封止して形成された板状の部材である真空断熱パネル６４と発泡断熱材６６とが配設される」態様は、冷凍室扉３７の内部に真空断熱パネル６４を備えたものであるから、前者の「該扉内部に真空断熱材を備えて構成される」態様に相当する。
オ　後者の「前記冷凍室扉３７と前記冷凍室３６内部との隙間をシールするガスケット」は、冷凍室扉３７の端部である扉内板５４の周縁部に形成されたガスケット保持部５４ａに保持されることから、前者の「前記扉の密閉性を高めるために当該扉の端部に設けられるガスケット」に相当する。
　そして、後者の「ガスケット」は、ガスケット保持部５４ａに保持されるための前者の「差込部」に相当する部分を有することは明らかである。
　そうすると、後者の「前記扉内板５４は、前記冷凍室扉３７と前記冷凍室３６内部との隙間をシールするガスケットを保持するためのガスケット保持部５４ａが周縁部に形成されており」との態様は、前者の「前記扉の密閉性を高めるために当該扉の端部に設けられるガスケットを扉に取り付ける差込部と、前記扉に設けられ、前記差込部を収容した状態で前記ガスケットが取り付けられるガスケット取付部と、を有し」との態様に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「断熱箱体として構成される冷蔵庫本体および前記断熱箱体の前面開口部を開閉する扉を有し、該扉内部に真空断熱材を備えて構成される冷蔵庫であって、
　前記扉の密閉性を高めるために当該扉の端部に設けられるガスケットを扉に取り付ける差込部と、前記扉に設けられ、前記差込部を収容した状態で前記ガスケットが取り付けられるガスケット取付部と、を有している冷蔵庫。」
［相違点１］
　本件補正発明では、「前記真空断熱材の前記断熱箱体を構成する側壁側の端部は、前記差込部よりも外側に位置し」ているのに対し、引用発明では、「左右方向において、前記真空断熱パネル６４の端部は、前記ガスケット保持部５４の外側の端部と略同じ位置にされている」点。
［相違点２］
　本件補正発明では、「前記扉の真空断熱材の周囲に形成される耳部分が当該真空断熱材の内側に折り返され、当該耳部分の折り返し先端が、前記差込部の中心よりも内側にあり、前記ガスケット取付部と前記真空断熱材とは、前記扉を閉じたときの前記ガスケットの前記冷蔵庫本体への接触により受ける荷重が前記ガスケット取付部を介して前記耳部分の折り返し部位に作用する位置に設定されている」のに対して、引用発明では、真空断熱パネル６４の耳部分の構成については不明であり、そのような構成を有しているかは不明である点。
（４）判断
ア　相違点１及び２について
　断熱性能の向上を図ることは冷蔵庫の普遍的な課題であって、引用発明において、冷凍室扉３７に配設する断熱性の高い真空断熱パネル６４（真空断熱材）を、発泡断熱材６６の充填の作業性や冷凍室扉３７の強度を損なわない範囲で、できる限り広い範囲で配設することは設計上考慮することであるから、左右方向において、真空断熱パネル６４の端部を、前記ガスケット保持部５４に取り付けられるガスケットの「差込部」に相当する部分よりも外側に位置させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、引用発明の真空断熱パネル６４は、アルミニウム箔と合成樹脂のラミネートフィルムを製袋したガスバリア容器に、綿状のガラス繊維（グラスウール）からなるコア材を収納し、ガスバリア容器の内部を真空排気した状態で封止して形成された板状の部材であるところ、封止部分は外気が侵入し易い箇所であるから、封止部分を真空断熱パネル６４の短い辺に設置すべく左右の両端に設けることが通常である。
　そして、真空断熱パネル６４の封止部分は耳部分であるところ、冷蔵庫に用いられる真空断熱材において、その周囲に形成される耳部分を当該真空断熱材の庫内側に折り返されるようにすることは、例えば原査定で引用された引用文献２〜４（上記（２）イ〜エを参照。）に記載されているように、本願の出願前に周知技術であるから、引用発明に周知技術を適用し、真空断熱パネル６４の封止部分が当該真空断熱パネル６４の内側に折り返されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、真空断熱材の耳部分を幅広として十分なシール性を確保することは当然に考慮することであるから、引用発明の真空断熱パネル６４の封止部分（耳部分）の折り返し先端を、ガスケット保持部５４に取り付けられるガスケットの「差込部」に相当する部分よりも内側に位置させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、引用発明に周知技術を適用したものにおいて、冷凍室扉３７を閉扉動作した際に、ガスケットの冷蔵庫本体１１への接触により受ける荷重がガスケット保持部５４と発泡断熱材６６を介して拡散しながら発泡断熱材６６と接触する真空断熱パネル６４の左右方向の端部付近に作用することは明らかであるから、本件補正発明の「前記ガスケット取付部と前記真空断熱材とは、前記扉を閉じたときの前記ガスケットの前記冷蔵庫本体への接触により受ける荷重が前記ガスケット取付部を介して前記耳部分の折り返し部位に作用する位置に設定されている」に相当する構成を有するといえる。
　一方、本件補正発明の上記相違点１及び２に係る構成について、本願の明細書には、その技術的意義を説明する記載は何らされていないから、格別な技術的意義を認めることができない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは、周知技術に基づき、当業者が容易になし得たことである。
イ　効果について
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　なお、請求人は、審判請求書（「１．請求項１に係わる発明の説明」、「４．請求項１に係わる発明と引用例との対比」の項参照。）において、本件補正発明が「耳部分の折り返し先端が、ガスケットを扉に取り付ける差込部の中心よりも内側にあるため、扉を閉じることでガスケットが冷蔵庫本体に接触したときの荷重が、差込部を介して耳部分の折り返し部位を真空断熱材の内側に押し付けるように効率よく作用する。このため、折り返し部位の密着状態が強固に維持され、折り返し部位の剥がれを抑制して密封性を高めることができる。」と主張する。
　しかしながら、本件補正発明は「前記扉を閉じたときの前記ガスケットの前記冷蔵庫本体への接触により受ける荷重が前記ガスケット取付部を介して前記耳部分の折り返し部位に作用する」ところ、これについて、本願の明細書には何ら説明をする記載はなく、ガスケット取付部（４９）と真空断熱材（３５）との間に位置する扉（２１）の扉内板（３３）の剛性等の特性が不明であり、また、扉（２１）の扉内板（３３）と真空断熱材（３５）の耳部分の折り返し部位との間に空隙が存在することが否定できないから、「扉を閉じることでガスケットが冷蔵庫本体に接触したときの荷重が、差込部を介して耳部分の折り返し部位を真空断熱材の内側に押し付けるように効率よく作用する。」とまでは認めることができない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
ウ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成３０年１月２５日の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。
（理由（進歩性））
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（刊行物等については引用文献等一覧参照）
・引用文献等　１〜４
・備考
　本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２０１１−１０２６７９号公報
引用文献２：特開２００６−３３６７２２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００５−３３１０００号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１１−１２２７３９号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜４及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　前記第２の［理由］２（３）の検討を踏まえて、本願発明と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「断熱箱体として構成される冷蔵庫本体および前記断熱箱体の前面開口部を開閉する扉を有し、該扉内部に真空断熱材を備えて構成される冷蔵庫。」
　
［相違点Ａ］
　本願発明では、「前記扉の真空断熱材の周囲に形成される耳部分が当該真空断熱材の内側に折り返され、当該耳部分の折り返し先端が、扉の密閉性を高めるために当該扉の端部に設けられるガスケットを扉に取り付ける差込部の中心よりも内側にある」のに対して、引用発明では、真空断熱パネル６４の耳部分の構成については不明であり、そのような構成を有しているかは不明である点。
　そこで、上記相違点Ａについて検討すると、相違点Ａに係る本願発明の構成は、前記第２の［理由］２（３）の相違点２に係る本件補正発明の構成から「前記ガスケット取付部と前記真空断熱材とは、前記扉を閉じたときの前記ガスケットの前記冷蔵庫本体への接触により受ける荷重が前記ガスケット取付部を介して前記耳部分の折り返し部位に作用する位置に設定されている」という構成を省いたものと実質的に同じであることから、前記第２の［理由］２（４）の相違点２についての検討を踏まえると、上記相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。