【事件の表示】
　特許第２９５４７４４号「潤滑油組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５４７４４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５４７４４号に係る出願は、平成３年５月３１日（優先権主張平成２年１０月４日　日本）に出願され、平成１１年７月１６日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、異議申立人中川　裕幸、安藤　通啓及び日石三菱株式会社により特許異議の申立て（以下、「異議１ないし３」という。）がされ、平成１２年９月１２日に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２４日に訂正請求がされ、平成１３年５月２３日に特許権者に審尋がされ、平成１３年７月２４日に回答書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含む潤滑油基油に酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ii）アルキル化ジフェニルアミン、
（iii）ホスファイト
の三種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ii）アルキル化ジフェニルアミン、
（iii）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、
（iv）ホスファイト
の四種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項３】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（ii）アルキル化ジフェニルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（iii）ホスファイト・・・０．１〜０．５重量％
である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（ii）アルキル化ジフェニルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（iii）ヒンダードフェノール・・・０．１〜０．５重量％
（iv）ホスファイト・・・０．１〜０．５重量％
である請求項２に記載の潤滑油組成物。」を、
「【請求項１】炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ii）アルキル化ジフェニルアミン、および
（iii）ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト
の三種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
【化２】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
【化３】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項２】炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ii）アルキル化ジフェニルアミン、
（iii）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、および
（iv）ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト
の四種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
【化４】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
【化５】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
【化６】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項３】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量は、（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンが０．１〜２．０重量％、（ii）アルキル化ジフェニルアミンが０．１〜２．０重量％、（iii）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトが０．１〜０．５重量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量は、（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンが０．１〜２．０重量％、（ii）アルキル化ジフェニルアミンが０．１〜２．０重量％、（iii）ヒンダードフェノールが０．１〜０．５重量％、（iv）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトが０．１〜０．５重量％である請求項２に記載の潤滑油組成物。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　段落【０００５】の記載について、「鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含む」を「特定の鉱油系水添油を用いる」と、「(iii)ホスファイト」を「（iii）特定のホスファイト」と、「（iv）ホスファイト」を「（iv）特定のホスファイト」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の化学式の表記に関し、
段落【００２６】の記載について、「化１」を「化７」と、
段落【００２７】の記載について、「【化１】」を「【化７】」と、
段落【００２８】の記載について、「化２」を「化８」と、
段落【００２９】の記載について、「【化２】」を「【化８】」と、
段落【００３０】の記載について、「化３，化４，化５」を「化９，化１０，化１１」と、
段落【００３１】の記載について、「【化３】」を「【化９】」と、
段落【００３２】の記載について、「【化４】」を「【化１０】」と、
段落【００３３】の記載について、「【化５】」を「【化１１】」と、
段落【００３４】の記載について、「化６」を「化１２」と、
段落【００３５】の記載について、「【化６】」を「【化１２】」と、
段落【００３６】の記載について、「化７，化８，化９」を「化１３，化１４，化１５」と、
段落【００３７】の記載について、「【化７】」を「【化１３】」と、
段落【００３８】の記載について、「【化８】」を「【化１４】」と、
段落【００３９】の記載について、「【化９】」を「【化１５】」と、「化７，化８，化９」を「化１３，化１４，化１５」と、
段落【００４４】の記載について、「化１」を「化７」と、「化２」を「化８」と、
段落【００４６】の記載について、「化６」を「化１２」と、「化７、化８、化９」を「化１３、化１４、化１５」と、「化７」を「化１３」と、「化８」を「化１４」と、「化９」を「化１５」と、「化１０」を「化１６」と、「化１１」を「化１７」と、
段落【００４７】の記載について、「【化１０】」を「【化１６】」と、
段落【００４８】の記載について、「【化１１】」を「【化１７】」と、それぞれ訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落【００４１】の記載について、「金属不溶性化剤」２カ所を「金属不活性化剤」２カ所と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　段落【００４４】の記載について、「実施例１〜２」を「実施例１、参考例２」２カ所と、「実施例２」を「参考例２」と、「実施例１および２」を「実施例１および参考例２」と、段落【００４５】の記載について、表１中の「実施例２」を「参考例２」と、それぞれ訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　段落【００４４】の記載について、「Ｒ＝Ｃ８Ｈ１７」を「Ｒ１＝Ｃ８Ｈ１７」と訂正する。
（２）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１、２において、「鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含む潤滑油基油」を、「炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油」に、また、請求項１ないし４において、「ホスファイト」を、「ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト」に減縮するものであり、鉱油系水添油については、本件明細書の段落【０００７】の、また、ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトについては、本件明細書の段落【００３０】〜段落【００３３】の記載に基づくものである。
　イ．訂正事項ｂ〜ｃ、ｅについて
　訂正事項ｂ〜ｃ、ｅは、訂正事項ａによる訂正により、特許請求の範囲の記載に整合しなくなった発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　ウ．訂正事項ｄ、ｆは誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｆは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記訂正が認められるので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ii）アルキル化ジフェニルアミン、および
（iii）ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト
の三種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
【化２】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
【化３】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項２】炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ii）アルキル化ジフェニルアミン、
（iii）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、および
（iv）ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト
の四種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
【化４】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
【化５】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
【化６】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項３】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量は、（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンが０．１〜２．０重量％、（ii）アルキル化ジフェニルアミンが０．１〜２．０重量％、（iii）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトが０．１〜０．５重量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量は、（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンが０．１〜２．０重量％、（ii）アルキル化ジフェニルアミンが０．１〜２．０重量％、（iii）ヒンダードフェノールが０．１〜０．５重量％、（iv）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトが０．１〜０．５重量％である請求項２に記載の潤滑油組成物。」
（２）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（米国特許第３，９２３，６７２号明細書、異議１ないし３の甲第１号証）には、
　ア．「発明の分野　本発明は、航空機及び自動車等のガスタービンエンジン、並びに定置蒸気タービンエンジンへの使用に特に適した潤滑油の分野に属するものである。」（第１欄５〜９行）、
  イ．「発明の要旨　本発明は、広義には、主要量の鉱油又は合成炭化水素基油と、有効量の以下の材料の組合せを含む、潤滑油組成物に関するものである：トリフェニルホスファイト又はトリアルキル置換フェニルホスファイト；・・・アルキル化ジフェニルアミン；・・・アルキル又はアルカリル置換フェニルα−ナフチルアミン・・・」（第１欄４３〜５５行）、
　ウ．「炭素数約４〜約１６のアルキル基を１個又は２個有するアルキル化ジフェニルアミンは、我々の発明した組成物に使用することができる。」（第４欄１５〜１８行）、
　エ．「フェニルα−ナフチルアミン及び・・・は、我々の発明に使用するのに適している。この種の好ましい材料としては、炭素数１〜約１６、好ましくは約６〜約８のアルキル又はアルカリル置換基を１個又は２個有する、フェニルα−ナフチルアミン又は・・・が挙げられる。」（第４欄２７〜３２行）、
　オ．「我々の発明したタービンオイル組成物に使用する様々な材料の量比の、適切な範囲及び好ましい範囲を以下に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　量比 （重量パーセント）　材料　　　　　　　　　　　　　　適切な範囲　　　　好ましい範囲
ホスファイト　　　　　　　　　　　0.05−1.5 　　　　　 0.10−1.0
ジフェニルアミン　　　　　　　　　0.02−0.75　　　　　 0.05−0.50
（又はアルキル化ジフェニルアミン）
フェニル−ナフチルアミン　　　　　0.10−0.75　　　　　 0.15−0.35
トリアゾール　　　　　　　　　　　0.002−0.10　　　　　0.005−0.030
アルキル又はアルケニル無水コハ　　0.02−0.50　　　　　　0.05−0.10
ク酸の部分エステル
Ｎ−ビニル−２−ピロリドンと　　　0.05−1.50　　　　　　0.10−0.80
α−オレフインとの共重合体
組成物の残量は潤滑基油であり、必要に応じて他の慣用の潤滑油用添加剤を添加してもよいことがわかるであろう。」（第５欄２〜２０行）と記載されている。
　刊行物２（米国特許第３，９１４，１７９号明細書、異議３の甲第２号証）には、
　カ．「本発明は、近代的な航空ガスタービンエンジンの操作で生じる厳しい条件下での使用に適した合成潤滑油に関する。より詳細には、本発明は、熱安定性の高いエステルに基づき、且つ主にすぐれた高温酸化防止性、耐食性、耐荷重性、及び加水分解安定性を基油に与えるように設計された添加剤パッケージを含む、この種の潤滑油に関する。」（第１欄１０〜１８行）、
　キ．「抗酸化剤　適当なアルキル化芳香族アミン系抗酸化剤としては、一般式Ｒ３Ｃ６Ｈ４ＮＨＣ６Ｈ４Ｒ３で表されるものが挙げられ、式中、基Ｒ３は炭素数１４以下のアルキル基（一つの分子中の複数のＲ３は同じである必要はない）、好ましくはオクチル基又はノニル基である。ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミンが特に効果的である。他の適切なアルキル化芳香族系アミンとしては、炭素数１〜１４のモノアルキルフェニルナフチルアミン及びジアルキルフェニルナフチルアミン、フェノチアジン、イミノジベンジル、及びジフェニルフェニレンジアミンが挙げられ、特にアルキル基がオクチル基又はノニル基であるこれらのアミンが適当である。」（第４欄４８〜５９行）と記載されている。
　刊行物３（米国特許第４，６５２，３８５号明細書、異議３の甲第３号証）には、
　ク．「本発明は、新規な潤滑油組成物に関し、より詳細には高分子ホスファイト及びヒンダードフェノールを含有する新規な安定化剤／抗酸化剤系を含む潤滑油組成物に関する。」（第１欄６〜１０行）、
　ケ．「従って本発明は水添油、ポリ−α−オレフイン油、及びパラフィン系ホワイト油からなる群より選択される主要量の潤滑油と、抗酸化効果を示す量の、（ａ）有機酸で置換された低揮発性ホスファイト又はジホスファイト（ここで置換基は、アルキル基、アリール基、又はアルキルアリール基であり、前記ホスファイトは実質的に水酸基を含まない）と、（ｂ）低揮発性立体障害ヒンダードフェノール化合物との相乗作用を有する混合物を含む潤滑油組成物を提供するものである。」（第１欄５８行目〜６８行目）、
　コ．「２．スチームタービン油
テトラキス−（メチレン−３，５　ジ−ｔｅｒｔ−　　　０．２％
ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート）メタン
トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）　０．２％
ホスフアイト（−ｔｅｒｔ−フェニルは誤記）
錆び止め剤−アルキルサクシネート　　　　　　　　　　０．１％
解乳化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ｐｐｍ
あわ立ち防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｐｐｍ
流動点降下剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
銅腐食防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３％」
（第５欄５７行目〜第６欄１４行）と、
　サ．実施例３には、テトラキス−（メチレン−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ハイドロシンナメート）メタン（第２欄一般式（ｉ）も参照）とトリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ホスファイトを用いること、実施例４には、ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル　フェニル）ペンタエリスリトール　ジホスフェイト（表４、５、第２欄一般式（ｉ）、第３欄一般式（ｉ）、(ii)も参照）が記載されている。
　刊行物４（「潤滑」第１５巻、第６号（１９７０）酸化防止剤ｐ312-317、異議３の甲第４号証）には、
　シ．「３．２フェノール系酸化防止剤」の項には、「２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールがもっとも酸化防止効果が優れていた」という報告があったこと、その例として同頁右欄に４，４’−メチレンビス（２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）がその構造式と共に記載されている（第３１４頁）。
　刊行物５（「第３０回石油学会講習会」、昭和６３年９月８〜９日、
　工業潤滑油の動向、第１１０−１２０頁、異議３の甲第５号証）には、
　ス．「添加タービン油の製造上の基本技術は１９６０年頃と今でも殆ど変わっていないが、表５に示すよう、タービン油の酸化安定性は数倍長くなっている。
これは主としてタービン油に使用される鉱油系基油の精製法が溶剤精製から水素化精製法へと移行したことにより、基油自身の酸化安定性が良くなったこと、基油の添加剤に対するレスポンスが良くなったことによる。
　　　　　　　表５　市販添加タービン油の性能−推移
　　　　　　　１９６０年頃のタービン油　　現在市販のタービン油
　　　　　　　　　Ａ社油　　　Ｂ社油　　　　Ａ社油　　Ａ社油　
硫黄分％Ｗ　　　　０．３　　　０．５　　　０．０１　０．００２
窒素分％Ｗ　　　　０．０３　　０．０４　　１０ｐｐｍ　５ｐｐｍ
・・・」（第１１５頁１６〜３０行）と記載されている。
　刊行物６（「トライボレビュー」Ｎｏ．７−１９８３年、ｐ３８５−３８９、異議３の甲第６号証）には、
　セ．水素化改質基油の特徴に関して、「４．品質　過酷な水素化分解反応によって、分子骨格の変換を受けた基油は、表１に示す通り、色相や粘度指数の向上、窒素や硫黄分および不飽和成分（・・・）の低減が認められる。
このうち、とくに塩基性窒素分や不飽和化合物は、基油の熱酸化安定性に悪影響を与える。逆に、硫黄化合物は天然の抗酸化因子として作用することが知られている。・・・原油の多様化を余儀なくされている今日では、溶剤精製法で製造される基油の品質は当然変動することになる。・・・この点、水素化改質基油の品質レベルは一定しており原油の多様化時代に適した基油と言えよう。
　表１　精製法の違いによる基油の性状比較
　　　　項目　　　　　　水素化改質基油
　　　　硫黄分　　　　　　　２ｐｐｍ
　　　　窒素分ｐｐｍ　　全窒素　５
　　　　　　　　　　　　塩基性　３
　　　　環分析　　　　　　　　　　
　　　　　　　％ＣＡ　　　　０　　
　　　　　　　％ＣＮ　　　３２．１
　　　　　　　％ＣＰ　　　６７．９
・・・つぎに、水素化改質基油に対する添加剤の添加効果を図３に示す。これは無灰系のフェノール系酸化防止剤の効き方をタービン油酸化安定度試験（ＴＯＳＴ）で検討したものである。」（第３８７頁左欄１２行〜第３８８頁右欄図４、表１、図３〜４参照）と記載されている。
（３）対比・判断
　（ア）特許法第２９条第２項について
　［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、主要量の鉱油と、有効量のトリアルキル置換フェニルホスファイト、アルキル化ジフェニルアミン、アルキル置換フェニルα−ナフチルアミンの組合せを含む潤滑油組成物が記載され（摘示イ参照）、その具体的な配合例として、ホスファイト、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−ナフチルアミン等を配合したものが記載されている（摘示オ参照）。
　そして、本件発明１において、必須成分である酸化防止剤に加えて、他の添加剤を配合することができるものである（本件明細書段落【００４１】参照）から、本件発明１の（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、（ii）アルキル化ジフェニルアミンは、刊行物１記載のアルキル置換フェニルα−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミンに相当し、（iii）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトは、その上位概念である刊行物１記載のトリアルキル置換フェニルホスファイトに対応する。
　それ故、両者は、「鉱油を基油とし、有効量のアルキル置換フェニルα−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、トリアルキル置換フェニルホスファイトを添加した潤滑油組成物」である点で一致し、（ｉ）本件発明１が基油として、「炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下である鉱油系水添油」を用いるのに対し、刊行物１記載の発明は、鉱油の性状を記載していない点、及び（ii）本件発明１が、ホスファイトとして、ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるものを用いるに対し、刊行物１記載の発明は、トリフェニルホスファイト又はトリアルキル置換フェニルホスファイトが例示されるにとどまる点で相違する。
　上記相違する点について検討する。
　相違点（ｉ）について
　鉱油系水添油を潤滑油の基油とすることは、刊行物２、５及び６に記載されているように公知である。また、刊行物５には、「鉱油系基油の精製法が溶剤精製から水素化精製法へと移行したことにより、基油自身の酸化安定性が良くなったこと、基油の添加剤に対するレスポンスが良くなったこと、分析値で、硫黄分　０．００２％Ｗ（２０ｐｐｍ）、窒素分５ｐｐｍであるものがある。」旨（摘示ス参照）、及び刊行物６には、「水素化改質基油の特徴として、過酷な水素化分解反応によって、分子骨格の変換を受けた基油は、色相や粘度指数の向上、窒素や硫黄分および不飽和成分の低減が認められる。このうち、とくに塩基性窒素分や不飽和化合物は、基油の熱酸化安定性に悪影響を与える。水素化改質基油の品質レベルは一定しており原油の多様化時代に適した基油と言え、分析値で、硫黄分２ｐｐｍ、窒素分、全窒素５ｐｐｍ（うち塩基性３ｐｐｍ）、環分析で、ＣＡ０％、ＣＮ３２．１％、ＣＰ６７．９％であるものがある。」旨（摘示セ参照）の記載があり、潤滑油基油として、「パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が５．０ｐｐｍである鉱油系水添油」は公知であるところ、本件発明１の潤滑油基油においては、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下と規定しているが、刊行物６の記載「このうち、とくに塩基性窒素分は、基油の熱酸化安定性に悪影響を与える。」（摘示セ参照）との記載を参酌すれば、全窒素分が１．０ｐｐｍ以下の鉱油系水添油と更に数値の低いところに限定することは、容易になし得る事項といえる。
　相違点(ii)について
　刊行物３には、潤滑剤組成物の安定化剤／抗酸化剤系として、第３欄に一般式（ｉ）、(ii)で表されるホスファイトが記載され、具体的に「トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ホスファイト」、「、ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル　フェニル）ペンタエリスリトール　ジホスフェイト」が開示されている（摘示コ、サ参照）。
　本件発明１の一般式（２）で表されるホスファイトの左端の結合が、「Ｒ−Ｐ」であるが、「Ｒ−Ｏ−Ｐ」の誤記と認められるので、上記一般式（ｉ）、(ii)のホスファイトは本件発明１の一般式（１）、（２）のホスファイトに相当するものである。
　そして、刊行物３に記載された上記ホスファイトを鉱油系水添油の酸化防止剤の一成分として用いることを阻害する記載もないから、刊行物１に記載されたホスファイトとして、刊行物３に記載されたものを選択するようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本件発明１において、特定の鉱油系水添油からなる潤滑油基油に特定の三種類の酸化防止剤を配合することによる効果は、当業者が予期し得る程度のものである。
　したがって、本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３、５〜６に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものと認められる。
　［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の酸化防止剤に更に平均分子量が４００〜７００のヒンタードフェノールを加えるものであるが、本件発明２に関して本件明細書の詳細な説明で具体的に開示された化合物【化１６】、【化１７】は、それぞれ刊行物４、３に記載された「２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール」（摘示シ参照）、「テトラキス−（メチレン−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ハイドロシンナメート）メタン（第２欄一般式（ｉ）も参照）」（摘示サ参照）に相当する。
　そして、刊行物１に記載されているように「必要に応じて他の慣用の潤滑油用添加剤を添加してもよいことがわかるであろう。」であるから、抗酸化剤として知られたヒンタードフェノールを更に添加するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。また、分子量の数値範囲の特定も試験のうえ、適宜設定し得る事項である。
　したがって、本件発明２は、本件出願前に頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものと認められる。
　［本件発明３について］
　本件発明１の（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、（ii）アルキル化ジフェニルアミン、および（iii）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトの配合量を特定しているが、普通に採用し得る範囲のものと認められる
　したがって、本件発明３は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３、５〜６に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものと認められる。
　［本件発明４について］
　本件発明２の（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、（ii）アルキル化ジフェニルアミン、（iii）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、および（iv）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトの配合量を特定しているが、普通に採用し得る範囲のものと認められる
　したがって、本件発明４は、本件出願前に頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものと認められる。
（イ）特許法第３６条第４項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）について
　当審では、審尋により、
　１．訂正後の請求項１ないし４の発明は、一般式（１）〜（３）で示されるホスファイトを用いるものであるが、その実施例においては、具体的にどのようなホスファイト化合物を使用するものであるのか不明であるからこの点を釈明されたい。
　２．実施例には、鉱油系水添油のＣＰ、ＣＮ、ＣＡについての記載がないが、回答書で具体的に明示すること。
の２点について回答を求めた。
　これに対して、
　１．一般式（１）で示されるホスファイトであって、「トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト」である旨、
　２．実施例で用いた鉱油系水添油は、パラフィン分含量（ＣＰ）が６９％、ナフテン分含量（ＣＮ）が３１％、及び芳香族含量（ＣＡ）が０％である旨回答している。
　その根拠として、
　１．明細書の段落【００３３】には、「この種の典型的な化合物は、トリス−ジ−ブチルフェニルホスファイトである。」と記載があること、
　２．明細書の段落【０００７】には、「本発明において使用される鉱油系水添油は、以下の物性値を示すのが特徴である；１．炭化水素のタイプＣＰ６０以上、ＣＮ４０以下ＣＡ０、好ましくはＣＰ７０以上、ＣＮ３０以下、ＣＡ０のもの（環分析法（ｎ−ｄ−Ｍ）法により測定）」と記載があることを挙げている。
　［当審の判断］
　１．本件発明の構成要件の「ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト」に対応して、発明の詳細な説明の段落【００３３】には、「この種の典型的な化合物は、トリス−ジ−ブチルフェニルホスファイトである。」との記載があるが、「ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト」との記載は、一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト化合物のうちの特定されない１つ又は複数のホスファイトを配合するものとみるのが自然であって、特許権者が主張するように、典型的化合物と記載がある「トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト」に限定して解することができるものではないというべきである。
　２．同様に、「パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０である鉱油系水添油」に対応して、段落【０００７】には、「本発明において使用される鉱油系水添油は、以下の物性値を示すのが特徴である；１．炭化水素のタイプＣＰ６０以上、ＣＮ４０以下ＣＡ０、好ましくはＣＰ７０以上、ＣＮ３０以下、ＣＡ０のもの（環分析法（ｎ−ｄ−Ｍ）法により測定）」との記載があるが、それが直に、ＣＰ６９、ＣＮ３１、ＣＡ０であることを意味するものではない。
　そして、本件発明のような、潤滑油組成物の発明においては、組成物を得ること及びその性能（作用・効果）を確認することが肝要と認められるが、本件明細書には、実施例においても、鉱油系水添油の性状（ＣＰ、ＣＮ、ＣＡ）及びホスファイトの化合物を具体的に明示する記載がない。
　したがって、本件発明の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の効果が記載されているものとはいえないので、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１ないし４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１４日（２００２．３．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　ア．特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含む潤滑油基油に酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、
（ｉｉｉ）ホスファイト
の三種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
　【請求項２】酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、
（ｉｉｉ）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、
（ｉｖ）ホスファイト
の四種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
　【請求項３】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（ｉｉｉ）ホスファイト・・・０．１〜０．５重量％
である請求項１に記載の潤滑油組成物。
　【請求項４】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン・・・０．１〜２．０重量％
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール・・・０．１〜０．５重量％
（ｉｖ）ホスファイト・・・０．１〜０．５重量％
である請求項２に記載の潤滑油組成物。」を
「【請求項１】炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、および
（ｉｉｉ）ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト
の三種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
　【化１】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
　【化２】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
　【化３】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
　【請求項２】炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記酸化防止剤が、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、
（ｉｉｉ）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、および
（ｉｖ）ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表されるホスファイト
の四種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
　【化４】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
　【化５】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
　【化６】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
　【請求項３】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量は、（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンが０．１〜２．０重量％、（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミンが０．１〜２．０重量％、（ｉｉｉ）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトが０．１〜０．５重量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
　【請求項４】潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量は、（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンが０．１〜２．０重量％、（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミンが０．１〜２．０重量％、（ｉｉｉ）ヒンダードフェノールが０．１〜０．５重量％、（ｉｖ）ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表されるホスファイトが０．１〜０．５重量％である請求項２に記載の潤滑油組成物。」と訂正する
イ．訂正事項ｂ
　段落【０００５】の記載について、「鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含む」を「特定の鉱油系水添油を用いる」と、「（ｉｉｉ）ホスファイト」を「（ｉｉｉ）特定のホスファイト」と、「（ｉｖ）ホスファイト」を「（ｉｖ）特定のホスファイト」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の化学式の表記に関し、
段落【００２６】の記載について、「化１」を「化７」と、
段落【００２７】の記載について、「【化１】」を「【化７】」と、
段落【００２８】の記載について、「化２」を「化８」と、
段落【００２９】の記載について、「【化２】」を「【化８】」と、
段落【００３０】の記載について、「化３，化４，化５」を「化９，化１０，化１１」と、
段落【００３１】の記載について、「【化３】」を「【化９】」と、
段落【００３２】の記載について、「【化４】」を「【化１０】」と、
段落【００３３】の記載について、「【化５】」を「【化１１】」と、
段落【００３４】の記載について、「化６」を「化１２」と、
段落【００３５】の記載について、「【化６】」を「【化１２】」と、
段落【００３６】の記載について、「化７，化８，化９」を「化１３，化１４，化１５」と、
段落【００３７】の記載について、「【化７】」を「【化１３】」と、
段落【００３８】の記載について、「【化８】」を「【化１４】」と、
段落【００３９】の記載について、「【化９】」を「【化１５】」と、「化７，化８，化９」を「化１３，化１４，化１５」と、
段落【００４４】の記載について、「化１」を「化７」と、「化２」を「化８」と、
段落【００４６】の記載について、「化６」を「化１２」と、「化７、化８、化９」を「化１３、化１４、化１５」と、「化７」を「化１３」と、「化８」を「化１４」と、「化９」を「化１５」と、「化１０」を「化１６」と、「化１１」を「化１７」と、
段落【００４７】の記載について、「【化１０】」を「【化１６】」と、
段落【００４８】の記載について、「【化１１】」を「【化１７】」と、それぞれ訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落【００４１】の記載について、「金属不溶性化剤」２カ所を「金属不活性化剤」２カ所と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　段落【００４４】の記載について、「実施例１〜２」を「実施例１、参考例２」２カ所と、「実施例２」を「参考例２」と、「実施例１および２」を「実施例１および参考例２」と、段落【００４５】の記載について、表１中の「実施例２」を「参考例２」と、それぞれ訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　段落【００４４】の記載について、「Ｒ＝Ｃ８Ｈ１７」を「Ｒ１＝Ｃ８Ｈ１７」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
潤滑油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする
からなる
、
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、
および
（ｉｉｉ）
ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表される
の三種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
　【化１】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
　【化２】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
　【化３】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
　【請求項２】　
炭化水素のタイプとして、パラフィン分含量（ＣＰ）が６０％以上、ナフテン分含量（ＣＮ）が４０％以下、及び芳香族分含量（ＣＡ）が０であり、かつ全硫黄分含量が１０ｐｐｍ以下、全窒素分含量が１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする鉱油系水添油からなる潤滑油基油に、酸化防止剤を配合した潤滑油組成物において、前記
（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、
（ｉｉｉ）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、
および
（ｉｖ）
ｔ−ブチル基を有する下記の一般式（１）〜（３）で表される
の四種類からなることを特徴とする潤滑油組成物。
　【化４】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はｔ−ブチル基を示す。）
　【化５】
（但し、Ｒはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
　【化６】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基，Ｒ２，Ｒ３はｔ−ブチル基，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
　【請求項３】　潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量
は
が
、
が
ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表わされる
が
　【請求項４】　潤滑油基油に対する酸化防止剤の配合量
は
が
、
が
、
が
、
ｔ−ブチル基を有する一般式（１）〜（３）で表わされる
が
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐酸化性に優れた潤滑油組成物に関する。更に詳しくは、本発明は鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含む潤滑油基油に対して、特定の酸化防止剤（ラジカル捕捉剤と過酸化物分解剤）を配合してなる長期に酸化安定性を示すとともに不溶解性のスラッジの発生が極めて少ないなど、潤滑油特性のバランスに優れた潤滑油組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　周知の如く、鉱油系もしくは合成油系の潤滑油基油が酸化を受けると、自動酸化によりラジカル反応が進行し、酸素との反応によりアルコール類やケトン類が生成する。そして、これらアルコール類やケトン類などの酸化物は縮重合して基油に不溶解性のスラッジを生成し、これが潤滑系統に大きな障害をもたらす。
　即ち、潤滑油の酸化により生成するスラッジは、オイルタンクの目詰り、冷却機の効率低下などを引き起こす。一方、酸化反応の進行にともなって、潤滑油の特性は急速に低下する。この点をより具体的に説明すると、例えばスクリュー型圧縮機において潤滑油は圧縮過程で高温になったロータとケーシングを冷却し、自らは熱をもらって高温になり、この熱を系外に放出するが、この時、銅製のオイルクーラの酸化触媒反応を受けて酸化反応が加速されることから、酸化安定性に対する要求度が極めて高い。
　【０００３】
　従来、潤滑油の酸化安定性を改善するために、一般に酸化防止剤が配合される。この種の酸化防止剤としては、その作用によってラジカル捕捉剤、過酸化物分解剤などが知られ、これらは単独または組合せて使用されている。また、これら酸化防止剤とともに、例えば潤滑油中に溶出している金属化合物を不活性するために金属不活性化剤などの他の添加剤も使用されている。しかしながら、潤滑油の耐酸化性を高め、かつ長期に亘り安定した潤滑特性を発現させるための安定剤が開発されていないのが現状である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする問題点】
　本発明は潤滑油基油として、鉱油系の水添油を使用し、これにラジカル捕捉剤として特定のアミン系酸化防止剤、及び過酸化物分解剤として特定のホスファイトを組合せて配合することにより、更に特定のフェノール系酸化防止剤を配合することにより、長期の耐酸化性に優れるとともにスラッジの発生量が極めて少ないなど、潤滑油特性のバランスに優れた潤滑油組成物を提供しようとするものである。
　【０００５】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明を概説すれば、本発明は潤滑油基油成分として
特定の
用いる
（１）（ｉ）アルキル化フェニルアミン−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アクキル化ジフェニルアミン、
（ｉｉｉ）
特定の
の三種類からなる酸化防止剤、あるいは
（２）（ｉ）アルキル化フェニルアミン−α−アルキル化ナフチルアミン、
（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン、
（ｉｉｉ）平均分子量が４００〜７００のヒンダードフェノール、
（ｉｖ）
特定の
の四種類からなる酸化防止剤を配合してなることを特徴とする潤滑油組成物に関するものである。
　【０００６】
　以下、本発明の構成を詳しく説明する。
　本発明の潤滑油組成物を構成する基油成分は、鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油を含むものであれば特に制限を受けるものでない。
　【０００７】
　本発明において使用される鉱油系水添油は、例えば還元ニッケル含有触媒の存在下に水添温度２００〜４００℃，圧力１２０〜２５０Ｋｇ／ｃｍ２，液空間速度（ＳＶ）０．１〜２．０Ｖ／Ｖ時という条件で水素と反応させることにより調製されるものである。
　前記した鉱油系水添油は、以下の物性値を示すのが特徴である；
１．炭化水素のタイプ
ＣＰ６０以上，ＣＮ４０以下，ＣＡ０、好ましくはＣＰ７０以上，ＣＮ３０以下，ＣＡ０のもの（環分析法（ｎ−ｄ−Ｍ）により測定）
２．全硫黄量（重量ｐｐｍ）　　　１０以下、好ましくは１．０以下
３．全窒素量（重量ｐｐｍ）　　　１．０以下、好ましくは０．２以下
４．残留炭素（重量％）　　　　　０．０２以下、好ましくは０．０１以下
５．アニリン点　　　　　　　　　１００〜１３０、好ましくは１１０〜１２０
６．動粘度（ｍｍ２／ｓ，４０℃）２．２〜１５００、好ましくは３〜５００
　【０００８】
　本発明において使用される合成潤滑油は、前記した鉱油系水添油の物性値のうちアニリン点を別にすれば他の諸物性を満足するものである。
　この種の合成潤滑油としては、オレフィンオリゴマー，ポリブテン，ジエステル，ポリオールエステル，ポリアルキレングリコールなどの合成油がある。
　【０００９】
（オレフィンオリゴマー）
　本発明で使用される前記オレフィンオリゴマーは、通常、炭素数２〜１４、このましくは４〜１２の範囲の、直鎖状あるいは分岐状のオレフィン系炭化水素から選択された任意の１種の単独重合または２種以上の共重合により得られるものである。
　オレフィンオリゴマーは、通常、１００℃で、１〜１３０ｍｍ２／ｓ、好ましくは１．５〜２５ｍｍ２／ｓの動粘度を有するものである。その平均分子量は、通常、約１００〜２０００、このましくは約２００〜１０００の範囲である。本発明で使用するオレフィンオリゴマーとしては、特に、水素添加により不飽和結合を飽和させたものが好ましい。
　【００１０】
　オレフィンオリゴマーとしては、例えば、α−オレフィンオリゴマー，エチレン／α−オレフィンオリゴマー等がある。α−オレフィンオリゴマーとしては炭化水素または低級オレフィン３〜６量体化により得られるる炭素数６〜１２のα−オレフィンの混合物、例えば、２５〜５０重量％のヘキセン−１、３０〜４０重量％のオクテン−１および２５〜４０重量％のデセン−１からなる混合物を共重合したものを挙げることができる。デセン−１のごとき単独モノマーから得られるオリゴマーおよびその水素添加物も好適である。エチレン／α−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、４０〜９０重量％のエチレンと１０〜６０重量％のプロピレンとを共重合させたものを挙げることができる。
　【００１１】
　これらのオレフィンオリゴマーは、触媒として、塩化アルミニウム，フッ化ホウ素等のフリーデルクラフト型触媒、チーグラー触媒または酸化クロム等の酸化物触媒等を使用して製造することができる。オレフィンオリゴマーの水素添加は、重合反応生成物から触媒を除去した後、加温、加圧下において、例えば、ニッケル−モリブデン／アルミナのような水素化触媒の存在下に、水素と接触させることにより行なうことができる。
　【００１２】
（ポリブテン）
　本発明で使用される前記ポリブテン（ポリイソブチレン）はα−オレフィンオリゴマーの１種であり、通常はイソブチレンを主体とする出発原料から塩化アルミニウムを触媒として重合させて調製され、そのまま用いることも、あるいは水素添加して用いることもある。
　【００１３】
（ジエステル）
　本発明で使用される前記ジエステルは、炭素数４〜１４の脂肪族二塩基酸と炭素数４〜１４のアルコールとの脱水縮合によって得られるジエステルである。このジエステルは、通常、１００℃で２〜７ｍｍ２／ｓの動粘度を有する。
　炭素数４〜１４の脂肪族二塩基酸としては、例えば、コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピペリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，ウンデカン二酸，ドデカン二酸，ブラジリン酸，およびテトラデカン二酸などを挙げることができる。これらの中でも、アジピン酸，アゼライン酸およびセバシン酸が好ましく、アジピン酸およびセバシン酸が特に好ましい。
　【００１４】
　炭素数４〜１４のアルコールとしては、例えば、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−アルミアルコール、イソアルミアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、シクロヘキサノール、ｎ−ヘブタノール、イソヘブタノール、メチルシクロヘキサノール、ｎ−オクタノール、ジメチルヘキサノール、２−エチルヘキサノール、２，４，４−トリメチルペンタノール、イソオクタノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール、イソノナノール、イソデカノール、イソウンデカノール、２−ブチルオクタノール、トリデカノールおよびイソテトラデカノールなどを挙げることができる。これらの中でも、２−エチルヘキサノールおよびイソデカノールが特に好ましい。
　【００１５】
　これらの脂肪族二塩基酸と炭素数４〜１４のアルコールから得られるジエステルとしては、例えば、ジ−（１−エチルプロピル）アジペート、ジ−（３−メチルブチル）アジペート、ジ−（１，３−メチルブチル）アジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジ−（イソノニル）アジペート、ジ−（イソデシル）アジペート、ジ−（ウンデシル）アジペート、ジ−（トリデシル）アジペート、ジ−（イソテトラデシル）アジペート、ジ−（２，２，４−トリメチルベンチル）アジペート、ジ−［混合（２−エチルヘキシル，イソノニル）］アジペート、ジ−（１−エチルプロピル）アゼレート、ジ−（３−メチルブチル）アゼレート、ジ−（２−エチルブチル）アゼレート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジ−（イソオクチル）アゼレート、ジ−（イソノニル）アゼレート、ジ−（イソデシル）アゼレート、ジ−（トリデシル）アゼレート、ジ−［混合（２−エチルヘキシル，イソノニル）］アゼレート、ジ−［混合（２−エチルヘキシル，デシル）］アゼレート、ジ−［混合（２−エチルヘキシル，イソデシル）］アゼレート、ジ−［混合（２−エチルヘキシル，２−プロピルヘブチル）］アゼレート、ジ−（ｎ−ブチル）セバケート、ジ−（イソブチル）セバケート、ジー（１−エチルプロピル）セバケート、ジ−（１，３−メチルブチル）セバケート、ジ−（２−メチルブチル）セバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジ−［２−（２−エチルブトキシ）エチル］セバケート、ジ−（２，２，４−トリメチルベンジル）セバケート、ジ−（イソノニル）セバケート、ジ−（イソデシル）セバケート、ジ−（イソウンデシル）セバケート、ジ−（トリデシル）セバケート、ジ−（イソテトラデシル）セバケート、ジ−［混合（２−エチルヘキシル，イソノニル）］セバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）グルタレート、ジ−（イソウンデシル）グルタレート、およびジ−（イソテトラデシル）グルタレートなどを挙げることができる。
　【００１６】
　これらのジエステルは、通常、１００℃で、２〜７ｍｍ２／ｓ、好ましくは２．２〜６ｍｍ２／ｓの動粘度を有するものである。動粘度が低すぎると、耐引火性、耐揮発性および耐荷重性に問題があり、高すぎると低温での粘度が大きくなり、低温流動性が損なわれる。
　【００１７】
（ポリオールエステル）
　本発明で使用される前記ポリオールエステルは、炭素数５〜９のネオペンチルポリオールと炭素数４〜１８の有機酸との合成によって作られる。本発明においてネオペンチルポリオールとはネオペンチル基を有する多価アルコールであり、例えば２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（即ち、ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−ブチルプロパン−１，３−ジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトール、好ましくはネオペンチルグリコール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールであり、特に好ましいのは、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールである。又、有機酸は例えばｎ−ブタン酸、イソプタン酸、ｎ−ペンタン酸、イソペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルブタン酸、シクロヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、イソヘプタン酸、メチルシクロヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ジメチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、２，４，４−トリメチルペンタン酸、イソオクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、ｎ−ノナン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、イソウンデカン酸、２−ブチルオクタン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸及びオクタデカン酸であり、好ましくはヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸である。
　ネオペンチルポリオールと有機酸からのネオペンチルポリオールエステルの合成は、従来の方法、例えば酸性触媒下に脱水縮合する方法によって行なうことができる。
　例えばネオペンチルポリオールエステルとしては（以下、ネオペンチルをＮＰＧ、トリメチロールプロパンをＴＭＰ、ペンタエリスリトールをＰＥと略称する。）、ＮＰＧ・ジ−（ヘプタノエート）、ＮＰＧ・ジ−（２−エチルブチレート）、ＮＰＧ・ジ−（シクロヘキサノエート）、ＮＰＧ・ジ−（ヘプタノエート）、ＮＰＧ・ジ−（イソヘプタノエート）、ＮＰＧ・ジ−（オクチレート）、ＮＰＧ・ジ−（２−エチルヘキサノエート）、ＮＰＧ・ジ−（イソオクタノエート）、ＮＰＧ・ジ−（イソノニレート）、ＮＰＧ・ジ−（イソデカノエート）、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘキサノエート，ヘプタノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘキサノエート，オクタノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘキサノエート，ノニレート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘプタノエート，オクタノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘプタノエート，ノニレート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘプタノエート，イソオクタノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘプタノエート，イソノニレート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（イソオクタノエート，イソノニレート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（プタノエート，トリデカノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（プタノエート，テトラデカノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（プタノエート，オクタデカノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘキサノエート，イソオクタノエート，イソノニレート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘキサノエート，イソオクタノエート，イソデカノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘプタノエート，イソオクタノエート，イソノニレート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（ヘプタノエート，イソオクタノエート，イソノデカノエート）］、ＮＰＧ・ジ−［混合（オクタノエート，イソノニレート，イソノデカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−（ペンタノエート）、ＴＭＰ・トリ−（ヘキサノエート）、ＴＭＰ・トリ−（ヘプタノエート）、ＴＭＰ・トリ−（オクタノエート）、ＴＭＰ・トリ−（ノニレート）、ＴＭＰ・トリ−（イソペンタノエート）、ＴＭＰ・トリ−（２−エチルブチレート）、ＴＭＰ・トリ−（イソオクタノエート）、ＴＭＰ・トリ−（２−エチルヘキサノエート）、ＴＭＰ・トリ−（イソノニレート）、ＴＭＰ・トリ−（イソデカノエート）、ＴＭＰ・トリ−［混合（ブチレート，オクタデカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（ヘキサノエート，ヘキサデカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（ヘプタノエート，トリデカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（オクタノエート，デカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（オクタノエート，ノニレート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（ブチレート，ヘプタノエート，オクタデカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（ペンタノエート，ヘプタノエート，トリデカノエート）］、ＴＭＰ・トリ−［混合（ヘキサノエート，ヘプタノエート，オクタノエート）］、又、ＰＥ・テトラ（ペンタノエート）、ＰＥ・テトラ（ヘキサノエート）、ＰＥ・テトラ（イソペンタノエート）、ＰＥ・テトラ（２−エチルブチレート）、ＰＥ・テトラ（イソヘプタノエート）、ＰＥ・テトラ（イソオクタノエート）、ＰＥ・テトラ（２−エチルヘキサノエート）、ＰＥ・テトラ（イソノニレート）及びＰＥと炭素数４〜８の直鎖状又は分岐状カルボン酸の混合物とのエステル等である。又、ＮＰＧ、ＴＭＰ及びＰＥ以外のネオペンチルポリオール、即ち２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパンジオール、トリメチロールエタン及びトリメチロールヘキサンと上記のごとき有機酸単独、又は混合とのポリオールエステル等が挙げられる。
　【００１８】
（ポリアルキレングリコール）
　本発明で使用される前記ポリアルキレングリコールは、アルキレン基の炭素数が２〜５、好ましくは２〜３の直鎖状又は分岐状アルキレンオキサイドの開環重合体又は開環共重合体である。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、あるいはそれらの混合物がよい。好ましくはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを挙げることができ、分子量範囲１００〜２０００のもの、好ましくは２００〜１０００のものである。
　【００１９】
　本発明において、前記した潤滑油基油成分、即ち鉱油系水添油と合成潤滑油はそれぞれ単独にあるいは混合して使用することができる。例えば、鉱油系水添油の１種またはそれ以上を使用するか、合成潤滑油の１種またはそれ以上を使用するか、あるいは鉱油系水添油の１種またはそれ以上と合成潤滑油の１種またはそれ以上を組合せて使用してもよい。
　【００２０】
　次に、本発明において大きな特徴をなしている酸化防止剤系について説明する。
　本発明において使用される酸化防止剤は、次のように潤滑油に対する要求特性あるいは目標特性との関連で規定されたものである。
　【００２１】
（１）ＲＢＯＴ（分）特性
　潤滑油の酸化防止剤性能を評価する方法の１つで、ＪＩＳ　Ｋ２５１４により制定されている回転ボンベ式酸化安定度により評価を行なう。
　これは、潤滑油５０ｇに水５ｍｌを加え、銅触媒を入れた密閉系に酸素を６．３Ｋｇ／ｃｍ２まで圧入し、１５０℃で酸化させる。そして酸素吸収により圧力低下を生じるが、これを規定量の圧力低下に至るまでの時間（誘導時間；分）を測定して評価する。
　一般に、ＲＢＯＴ値の高い潤滑油は使用環境条件の厳しいコンプレッサー油とし使用されるものであるが、市販のコンプレッサー油は鉱油系または合成油系を含めて、ＲＢＯＴ値が約２０００分程度であり、これより優れたものを開発しなければならない。
　【００２２】
（２）熱安定性
　これは、ＪＩＳ　Ｋ２５２０に規定されている試験法で実施されるものであり、油温１６０℃の条件で潤滑油の熱、酸化によるスラッジ発生の傾向を評価するものである。スラッジ発生時間が長い潤滑油を開発しなければならない。
　【００２３】
（３）残留炭素分（ＰＯＴ，ＣＣＲ％）特性
　これは、特にレシプロコンプレッサーのピストン部分などでのカーボン生成量と相関する実験により求められる特性である。実験法としては、ＤＩＮ　５１３５２に制定されている　ＰＮＥＵＲＯＰ　Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ　Ｔｅｓｔ（ＰＯＴ）が知られており、これはカーボン生成傾向を実験室的に評価する方法である。本発明の後述する実施例の実験法は、供試油４０ｍｌを０．４ｇの酸化鉄の存在下、１５ｌ／ｈの空気吹き込みで油温２００℃，２４時間酸化させ、酸化油の残留炭素（ＣＣＲ）を測定し、ＰＯＴ（ＣＣＲ％）とした。このＰＯＴ（ＣＣＲ％）値がなるべく低いものを開発しなければならない。なお、ＰＯＴ（ＣＣＲ％）値が大きいものは、潤滑機器の火災や爆発事故を誘発しやすい。
　【００２４】
（４）ＲＢＯＴ維持率
　潤滑油２５０ｍｌに銅板及び鉄板の触媒を浸漬し、空気を１０ｌ／ｈｒで吹き込み、１６５．５℃で９６ｈｒ撹拌処理（Ｍ−ＩＳＯＴという）する。前記Ｍ−ＩＳＯＴ後（酸化テスト後）、下式によりＲＢＯＴ維持率（％）を求める。
［Ｍ−ＩＳＯＴ後の使用油のＲＢＯＴ（分）］／［新油のＲＢＯＴ（分）］・１００（％）
　これは、潤滑油の酸化寿命性能を評価する尺度で、ＲＢＯＴ維持率の高いものほど良い潤滑油である。
　【００２５】
　前記した諸特性との関連で、本発明の酸化防止剤系は前記した複合系、即ち（１）（ｉ）〜（ｉｉｉ）または（２）（ｉ）〜（ｉｖ）に規定されるもので構成される。以下、より具体的に本発明の複合系の酸化安定剤について説明する。
　【００２６】
（１）（ｉ）アルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン成分：
　本発明で使用されるアルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミンは、下記の
化７
　【００２７】
　【化７】
（但し、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、好ましくは炭素数４〜８のアルキル基を示す。Ｒ２〜Ｒ８存在するかまたは存在しなしくてもよく、存在する場合は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
　この種の典型的な化合物は、オクチルフェニル−α−ナフチルアミンである。
　【００２８】
（１）（ｉｉ）アルキル化ジフェニルアミン成分：
　本発明で使用されるアルキル化ジフェニルアミンは、下記の
化８
　【００２９】
　【化８】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれＨ，もしくは炭素数１〜１８のアルキル基を示す。好ましくは炭素数４〜８のアルキル基を示す。）
　この種の典型的な化合物は、オクチルジフェニルアミンである。
　【００３０】
（１）（ｉｉｉ）ホスファイト成分：
　本発明で使用されるホスファイトは、下記の
化９，化１０，化１１
　【００３１】
　【化９】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はＨもしくはＣ４〜Ｃ１２のアルキル基である。好ましくはｔ−ブチル基を示す。）
　【００３２】
　【化１０】
（但し、Ｒは炭素数１２〜１８のアルキル基，ジ−ｔ−ブチルフェニル基，ノニルフェニル基を示す。好ましくはジ−ｔ−ブチルフェニル基を示す。）
　【００３３】
　【化１１】
（但し、Ｒ１は炭素数４〜３０のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を示す。好ましくは炭素数４のアルキル基を示す。）
　この種の典型的な化合物は、トリス−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイトである。
　【００３４】
（２）（ｉｉｉ）平均分量が４００〜７００のヒンダードフェノール成分：
　本発明において、各種のヒンダードフェノール化合物のうち、後述する実施例で示されるように平均（重量）分子量が４００〜７００のものが好適のものである。特に好ましくは分子量５５０〜７００である。この種のヒンダードフェノールは、下記の
化１２
　【００３５】
　【化１２】
（但し、Ｒ１，Ｒ２はＨまたはｔ−Ｂｕ基，Ｒ３は炭素数１〜５のメチレン基を示す。）
　【００３６】
　また、本発明においては、平均分量が４００〜７００であれば、例えば下記の
化１３，化１４，化１５
　【００３７】
　【化１３】
　【００３８】
　【化１４】
　【００３９】
　【化１５】
（但し、
化１３，化１４，化１５
　【００４０】
　本発明において、前記したアミン系酸化防止剤としてのアルキル化フェニル−α−アルキル化ナフチルアミン及びアルキル化ジフェニルアミン、フェノール系酸化防止剤としての平均分子量４００〜７００のヒンダードフェノール、更に過酸化物分解剤としてのホスファイトの基油に対する配合割合は、それぞれ０．１〜２．０重量％，０．１〜２．０重量％，０．１〜０．５重量％，０．１〜０．５重量％，であり、この使用割合のもとで十分な効果を得ることができる。即ち、前記した使用割合のもとで、バランスのとれたＲＢＯＴ（分）特性，熱安定性，ＰＯＴ（ＣＣＲ％）特性，ＲＢＯＴ維持率が確保される。
　【００４１】
　本発明において、前記した（１）（ｉ）〜（ｉｉｉ）、（２）（ｉ）〜（ｉｖ）成分からなる酸化安定剤は必須のものであるが、所望により既知の酸化安定剤あるいは他の添加剤を配合することができる。
　前記した添加剤としては、
（イ）流動点降下剤……ＰＭＡ（ポリメタクリレート）、ＰＩＢ（ポリイソブチレン）、ＥＰＣ（エチレン−プロピレン共重合体）、ＳＢＣ（スチレン−ブタジエン水添加共重合体）など。
（ロ）消泡剤……ジメチルポリシロキサン、ポリアクリレートなど。
（ハ）金属
不活性
不活性
（ニ）抗乳化剤……エチレンオキシドがプロピレンオキシドに対して１０〜８０重量％で、平均分子量が１，０００〜１５，０００のポリオキシプロピレン共重合体など。
（ホ）防錆剤……アルケニルコハク酸またはその部分エステルなど。
などがあり、これらを適宜に組合せて使用すればよい。
　【００４２】
　以上、説明したように、本発明の潤滑油組成物は、高温下で酸化防止性に優れているため、圧縮機油、タービン油、作動油など、特に作動負荷の大きい潤滑系統の潤滑油に好適なものである。
　【００４３】
（実施例）
　次に本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のものに限定されないことはいうまでもないことである。
　【００４４】
（実施例１
、参考例
　実施例１は、鉱油系水添基油として、粘度が４０℃で３２ｍｍ２／ｓ，硫黄含有量１．０ｐｐｍ，窒素含有量０．２ｐｐｍの基油を使用し、これに下記の表１に示される酸化防止剤及び添加剤を配合して潤滑油組成物としたものである。
　
参考例
　次に、各種の性能評価を行なった。結果を表１に合せて示す。なお、比較例として市販のコンプレッサー油についても性能評価を行なった。結果を表１に合せて示す。
　なお、下記の表１において、
・アルキル化ＰＡＮは、
化７
１
・アルキル化ＤＰＡは、
化８
・添加剤の流動点降下剤（ａ）はポリメタクレート、金属不活性化剤（ｂ）はメチルベンゾトリアゾール誘導体、防錆剤（ｃ）はアルケニルコハク酸エステル、抗乳化剤（ｄ）はポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体を示す。
　表１より、本発明の鉱油系水添油および合成油（ポリ−α−オレフィンオリゴマー）と複合酸化防止剤からなる実施例１および
参考例
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
（実施例３〜４／比較例５〜９）
　複合系の酸化防止剤の成分としてフェノール系を使用したときの効果について調べた。なお、この実施例においては潤滑油特性としての要求ニーズから所定の目標特性値を設定し、最適な複合系の酸化防止剤がどのようなものであるかを調べた。
　調製した潤滑油組成物と性能評価の結果を下記の表２に示す。
　なお、表２においてフェノール（ＭＷ４２０）のものは
化１２
化１３、化１４、化１５
化１３
化１４
化１５
　また、ＭＷ＝２２０のものは下記の
化１６
化１７
　【００４７】
　【化１６】
　【００４８】
　【化１７】
　【００４９】
　表２より、本発明の潤滑油組成物が全ての要求特性（目標値）をかなえるバランスのとれた潤滑油であることが判る。
　【００５０】
　【表２】
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明の潤滑油組成物は、基油成分として鉱油系水添油及び／又は合成潤滑油をベースとし、これに特定のアミン系酸化防止剤及びホスファイト、あるいは更に特定の平均分子量をもつヒンダードフェノールを配合することにより調製され、広範な潤滑諸特性を長期に亘り維持することができる。