【事件の表示】
　特許第２９９９４８８号「電子写真用現像剤組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９４８８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９９９４８８号は、平成１年１０月５日に出願され、平成１１年１１月５日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年１月１７日に発行され、その特許に対して、三洋化成工業株式会社及び三菱レイヨン株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年２月１３日付で訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　明細書の特許請求の範囲の、「【請求項１】熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）エーテル化ジフェノールを主成分とするポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。
【請求項２】芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項３】エーテル化ジフェノールが式
  
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
で表される請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項４】ポリエステル全体としてのＭｗが６，０００〜１８，０００である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項５】低分子側ポリエスエルの水酸基価が６０〜５で且つ酸価が５〜０であり、高分子側ポリエステルの水酸基価が２０〜３且つ酸価が２０〜３である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項６】低分子側ポリエステルが９５〜４０重量％であり、高分子側ポリエステルが５〜６０重量％である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。」との記載を、
「【請求項１】熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ２　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。
  
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
【請求項２】芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項３】ポリエステル全体としてのＭｗが６，０００〜１８，０００である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項４】低分子側ポリエスエルの水酸基価が６０〜５で且つ酸価が５〜０であり、高分子側ポリエステルの水酸基価が２０〜３且つ酸価が２０〜３である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項５】低分子側ポリエステルが９５〜４０重量％であり、高分子側ポリエステルが５〜６０重量％である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第６頁第１０〜２０行（特許公報第４欄第２４〜３５行）の
「本発明は、上記知見によりなされたもので、熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸又はその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）エーテル化ジフェノールを主成分とするポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物を提供するものである。」との記載を、
「本発明は、上記知見によりなされたもので、熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ２　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物を提供するものである。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書第９頁第９行〜第１０頁第９行（特許公報第６欄１２行〜第５欄第３４行）の
「一方、前記ポリオールは、エーテル化ジフェノールを主成分とするもので、これが少なくとも５０％以上、好ましくは６０％以上含有するものである。上記エーテル化ジフェノールとしては、下記化学式で表されるものを挙げることができる。
  
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　上記化学式で表せる化合物の具体例としては、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（４，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキンプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げる事ができる。
　また、副成分として含有させることができるポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコールを挙げることができる。」との記載を、
「一方、前記ポリオールは、次式で表されるＲがＣ２　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールである。
  
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　上記化学式で表せる化合物の具体例としては、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（４，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げる事ができる。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された、「エーテル化ジフェノールを主成分とするポリオール」を、「次式（式および式中の符号の説明は省略）で表されるＲがＣ２　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオール」に限定するとともに、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項ａは、訂正前の請求項３および願書に添付された明細書第９頁第９行〜第１０頁第６行（特許公報第６欄１２行〜第５欄第３１行）の記載により支持されているから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項ｂ、ｃは、いずれも特許請求の範囲の訂正に伴なって特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合部分を、発明の詳細な説明の記載において正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ２　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３　のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００　〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。
  
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
【請求項２】芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項３】ポリエステル全体としてのＭｗが６，０００〜１８，０００である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項４】低分子側ポリエスエルの水酸基価が６０〜５　で且つ酸価が５〜０であり、高分子側ポリエステルの水酸基価が２０〜３且つ酸価が２０〜３である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【請求項５】低分子側ポリエステルが９５〜４０重量％であり、高分子側ポリエステルが５〜６０重量％である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　三洋化成工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−１６３４６９号公報、以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開昭６３−１４８２７１号公報、以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証（三洋化成工業株式会社画像薬剤研究部ユニットマネージャー　柴田幸生及び岩田将和作成になる平成１２年７月１７日付実験成績証明書、以下、単に「実験成績証明書」という。）を提出して、訂正前の請求項１ないし請求項６に係る発明は、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明であるか、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１乃至６の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張する。
　また、特許異議申立人　三菱レイヨン株式会社は、甲第１号証（特開平１−１７９９５１号公報、以下、「刊行物３」という。）、甲第２号証（特開平１−２０２７６０号公報、以下、「刊行物４」という。）、甲第３号証（三菱レイヨン株式会社豊橋事業所商品開発研究所ＲＣＣ第３Ｇ豊橋駐在主任研究員　岩崎等作成になる平成１２年５月２５日付実験報告書１、以下、単に「実験報告書１」という。）、甲第４号証（三菱レイヨン株式会社豊橋事業所商品開発研究所ＲＣＣ第３Ｇ豊橋駐在主任研究員　岩崎等作成になる平成１２年６月１日付実験報告書２、以下、単に「実験報告書２」という。）甲第５号証（古川淳二「高分子のエッセンスとトピックス２−高分子合成」（株）化学同人、１９８６年４月１０日発行、第１０〜１３頁、第１８５〜１８７頁、以下、「刊行物５」という。）、甲第６号証（岡小天・金丸競訳「高分子化学　下」丸善株式会社、昭和５５年４月２０日第４版第３刷発行、第２９８〜３０５頁、以下、「刊行物６」という。）を提出して、請求項１ないし請求項４及び請求項６に係る発明は、刊行物３あるいは刊行物４に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし請求項４及び請求項６の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張する。
３．書証の検討
　刊行物１には、「１．熱可塑性樹脂を必須成分とする電子写真用現像剤組成物に於いて、熱可塑性樹脂が酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下の架橋構造を有しない線状ポリエステルである事を特徴とする電子写真用現像剤組成物。
２．熱可塑性樹脂がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物であるジオール成分を必須の構成単位として有するものである特許請求の範囲第１項記載の電子写真用現像剤組成物。
３．熱可塑性樹脂が、高化式フローテスターによる軟化温度が８０℃〜１４０℃、流出開始温度と軟化温度との温度差が１０℃〜４０℃のポリエステルである特許請求の範囲第１項記載の電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、発明の目的として、鮮明でカブリのない画像を形成し、環境の湿度の影響が極めて小さく、耐久性に優れたトナーを提供し、耐オフセット性を有し、低い定着温度で定着でき、流動性が良くブロッキングがなく、現像剤製造時の混練性、粉砕性が良く、塩化ビニル等のシートによる画像汚染のない現像剤を得ることが挙げられ（第３頁左上欄第１６行〜左下欄第１行）、線状ポリエステルを構成するアルコール成分に関して、「本発明におけるポリエステルを構成しているモノマーのうちアルコールモノマーとしては、例えばエチレングリコール、・・・・・等のジオール類、ビスフェノールＡ、・・・・・ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、その他の二価のアルコールを挙げることができる。これらのモノマーのうち特に、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を主成分モノマーとして用いた系が良好な結果を示した。ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を構成モノマーとして用いた場合、ビスフェノールＡ骨格の性質上比較的高めのガラス転移点のポリエステルが得られ、耐ブロッキング性が良好となる。また、ビスフェノールＡ骨格の両側のアルキル基の存在がポリマー中でソフトセグメントとして働き低温定着性が良好となる。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第１４行）こと、実施例２には、「樹脂Ｂ」を用いてトナーを製造したことが記載され（第６頁左下欄第１２行〜右上欄第４行参照）、「樹脂Ｂ」の製造について、
「製造例２（樹脂Ｂの製造）　　
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５０ｇ　
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２５ｇ
　テレフタル酸　              　　　　　　　　　　　　５００ｇ
　イソデセニル無水コハク酸　　　　　　　　　　　　　　２７０ｇ
　以上の物質を製造例１と同様の装置を用い、前半２２０℃常圧、後半２２０℃減圧にて反応を進めた。
　得られた樹脂は、酸価２．３ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２０．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１２８．０℃、流出開始温度９９．０℃であった。」（第５頁左下欄７〜１９行）と記載されている。
　刊行物２には、「１．熱可塑性樹脂を必須成分とする電子写真用現像剤組成物に於いて、熱可塑性樹脂が３価以上の多官能化合物の少なくとも１種を構成単位として有する、酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価６０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステルである事を特徴とする電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、発明の目的について、鮮明でカブリのない画像を形成し、環境の湿度の影響が極めて小さく、耐久性に優れたトナーを提供し、耐オフセット性を有し、低い定着温度で定着でき、流動性が良くブロッキングがなく、現像剤製造時の混練性、粉砕性が良く、塩化ビニル等のシートによる画像汚染のない現像剤を得ることが挙げられ（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１２行）、比較例１には、「樹脂Ｌ」を用いてトナーを製造したことが記載され（第８頁右上欄第７行〜右下欄第１６行参照）、「樹脂Ｌ」の製造について、製造例１２として、「製造例１２（樹脂Ｌの製造、比較用）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４００ｇ
　テレフタル酸ジメチル　　　　　　　　　　　　　　　　７８０ｇ
　以上の物質を通常のエステル化触媒と共に製造例１と同様の装置、同様の処方にて反応を進めた。
　得られた樹脂は、酸価１．４ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１５．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１２０．４℃、流出開始温度９２．０℃であった。」（第８頁左上欄第４〜１３行）ことが記載され、引用された製造例１には、「製造例１（樹脂Ａの製造）
　・・・・・
　以上の物質を通常のエステル化触媒と共にガラス製２ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を取りつけ、電熱マントルヒーター中で窒素気流下、前半２１０℃常圧、後半２１０℃で減圧にて撹拌しつつ反応を進めた。」（第６頁右上欄９行〜左下欄１行）ことが記載されている。
　実験成績証明書には、刊行物１の製造例２を追試して、樹脂（１）（注：丸数字を括弧付き数字で表示）を作成し、この樹脂（１）のＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを測定し、さらに、樹脂（１）を分子量８，０００を境に低分子側と高分子側とに分け、それぞれに含まれる樹脂を分取し、各側のＭｗ、水酸基価、酸価、分取比率（重量％）を測定した結果、該樹脂（１）は、全体のＭｗ／Ｍｎ＝２．４１、全体のＭｗ＝１４，５００、分取比率（高分子／低分子ｗｔ％）＝５５／４５、分子量８０００以下のＭｗ（分取法）＝４９００、同（チャート分割法）＝４６００、分子量８０００以上のＭｗ（分取法）＝２０４００、同（チャート分割法）＝２２２００、分子量８０００以下の部分の酸価＝２．７、同水酸基価＝２３．３、分子量８０００以上の酸価＝２．２、同水酸基価＝１６．５であったこと、また、同様に刊行物２の製造例１２を追試して、樹脂（２）（注：丸数字を括弧付き数字で表示）を作成し、上記項目（酸価が小さいため、分取に伴う項目は除く）について測定した結果、全体のＭｗ／Ｍｎ＝２．２２、全体のＭｗ＝１４０００、分子量８０００以下のＭｗ＝４７００、分子量８０００以上のＭｗ＝２０６００であったことが記載されている。
　刊行物３には、「１．ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定された分子量分布図において、イ）２×１０６　〜５×１０４　、ロ）５×１０４　〜１×１０３　の分子量範囲に、各々少なくとも一つのピークを有するポリエステル系樹脂からなることを特徴とするトナー用バインダー。」（特許請求の範囲請求項１）に係る発明が記載されており、産業上の利用分野として、「本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像するのに用いらることのできるトナー用バインダーに関し、更に詳しくは、複数の分子量ピークを有するポリエステル系樹脂からなるトナー用バインダーに関する。」（第２頁左上欄第１１〜１５行）であることが記載されている。また、実施例には、製造例１として、「グリコールＡ４００部、グリコールＢ１９２部、ＴＰＡ２３２部およびジブチル錫オキサイド０．８部を４ツロフラスコに入れ、・・・・・反応させた。得られたポリエステルの酸価は２．７ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価は４７ＫＯＨｍｇ／ｇ、ＤＳＣ（示差熱量計）によるガラス転移温度は５８℃であった。ＧＰＣの測定結果は、数平均分子量２，２００、重量平均分子量６，２００、ピーク分子量は５，６００であった。」（第９頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）こと、製造例２として、「グリコールＡ　２８７部、グリコールＢ　３０５部、ＴＰＡ　１３０部およびジブチル錫オキサイド０．６部を４ツ口フラスコにいれ、製造例１と同様の方法で酸価が３以下になるまで反応させた。得られたポリエステルのガラス転移温度は５５℃で、ＧＰＣの測定結果は数平均分子量５，５００、重量平均分子量１７，０００、ピーク分子量は１３，０００であった。」（第３頁左下欄第７〜１３行）こと、実施例１として、「４ツ口フラスコに、製造例１のポリエステル３００部およびＭＡＡ　５部を入れ、窒素雰囲気下１７０℃で３時間反応させた。トルエン３００部で希釈した後、ＤＶＢ　１２部およびＢＰＯ　２部を投入し、８５℃で５時間、更に１００℃で２時間反応させた。次いで低揮発物を１１０〜１７０℃で留出させ、酸価６．２、ガラス転移温度６０℃のポリエステル系樹脂である本発明のバインダーを得た。」（第９頁右下欄第１２〜１９行）こと、実施例２として、「４ツ口フラスコ中で、製造例２のポリエステル３００部をトルエン４５０部に溶解させた。次にＭＤＩ　１１．７部を投入し、窒素気流下約８０℃で３時間反応させた。約３０℃まで冷却した後、水添ＤＡＭを９．８部とトルエン５０部の混合液を３０分で滴下し、滴下終了後徐々に昇温し、８０℃で３時間反応させた。１１０〜１７０℃で低揮発物を留去し、ガラス転移温度５８℃、５８０，０００と１４，０００に明瞭な分子量ピークを有するポリエステル系樹脂である本発明のバインダーを得た。」（第１０頁左上欄第３〜１２行）こと、実施例３として、「４ツ口フラスコ中で、製造例１のポリエステル３００部をトルエン４５０部に溶解させた。次にＩＰＴＥＳ　２０部を投入し、窒素気流下約９０℃で８時間反応させた。次にＤＢＴＤＬ　２部と水１０部を入れ、同温度で５時間反応させた後、揮発物を１１０〜１７０℃で低揮発分を留去し、ガラス転移温度５９℃、３５０，０００と５，８００に明瞭���分子量ピークを有するポリエステル系樹脂である本発明のバインダーを得た。」（第１０頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）ことが記載されている。なお、実施例中の原料の組成については、「（１）グリコールＡ：ビスフェノールＡのＥＯ２．２モル付加物　（２）グリコールＢ：ビスフェノールＡのＰＯ２．２モル付加物　（３）ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール　（４）ＩＰＡ：イソフタール酸　（５）ＴＰＡ：テレフタール酸　（６）ＰＡ：フタール酸　（７）ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート　（８）ＤＳＡ：ドデセニル無水コハク酸　（９）無水トリメリット酸　（１０）ＭＡＡ：無水マレイン酸　（１１）ＤＶＢ：ジビニルベンゼン（純分約５４％）　（１２）ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート　（１３）水添ＤＡＭ：水素添加ジアミノジフェニルメタン　（１４）ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド　（１５）ＩＰＴＥＳ：γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン　（１６）ＤＢＴＤＬ：ジブチルチンジラウレート」と記載されている（第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第２０行）。
　刊行物４には、「（１）着色剤、下記一般式（Ｉ）で示される帯電制御剤、及び下記一般式（II）で示されるジオールと２価以上のカルボン酸を重縮合して得られる酸価５以下で水酸基価２５以下のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする正帯電トナー。
  
」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、産業上の利用分野として、「本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像するための正帯電トナーに関する。」（第１頁右下欄第６〜８行）こと、実施例１として、「結着剤樹：酸価０．８、水酸基価２２．０のポリエステル樹脂（一般式(II)においてｘ＝１、ｙ＝１、Ｒ＝−ＣＨ２ＣＨ２−のジオールとテレフタル酸との重縮合物）１００重量部、３−（ナフタルイミド）プロピル−トリメチルアンモニウム・ブロマイド２重量部、及び青色フタロシアニン顔料（リノールブルーＳＭ、東洋インキ（株）製）５重量部を、加熱混練し、冷却した後、ジェット粉砕機により処理して、粒径１０〜１５μｍの青色トナーを得た。」（第３頁右下欄第７〜１７行）ことが記載されている。
　実験報告書１には、刊行物４の実施例１に記載されたポリエステルを合成して分析した結果を示すとして、ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（刊行物４の一般式（II）においてｘ＝１、ｙ＝１，Ｒ＝−ＣＨ２ＣＨ２−のジオール）とテレフタル酸とを重縮合させて、酸価が０．８３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価が２２．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるポリエステル樹脂を製造したこと、このポリエステル樹脂について、分子量等を測定したところ、ポリエステル全体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１１，８４９、数平均分子量（Ｍｎ）が４，８９６、Ｍｗ／Ｍｎが２．４２、分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離した際の低分子側ポリエステルのＭｗが４，７１５、高分子側ポリエステルのＭｗが１９，８２４であり、低分子側ポリエステルが４６．５重量％、高分子側ポリエステルが５３．５重量％を占めていたことが記載され、さらに、補足説明として、刊行物５及び６に説示されている解説に基づいて、刊行物４の実施例１におけるポリエステル合成条件を補足して追試したことが記載されている。
　実験報告書２には、刊行物３の製造例１に記載されたポリエステルを追試して合成し、分析した結果を示すとして、ポリオキシエチレン−（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、およびテレフタル酸を反応させて得られたポリエステルは、酸価が３．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価が４５．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＳＣによるガラス転移温度が５９．５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が６，１２３、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３１３、Ｍｗ／Ｍｎが２．６５、ピーク分子量が５，５１０であったこと、このポリエステルについて、分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離して低分子側ポリエステルのＭｗと高分子側ポリエステルのＭｗを測定したところ、低分子側ポリエステルのＭｗは４，１３６、高分子側ポリエステルのＭｗは１２，９２８であり、低分子側ポリエステルは７９．２重量％であり、高分子側ポリエステルは２０．８重量％であったことが示されている。
　刊行物５及び刊行物６には、２官能基性重縮合によるポリエステル形成においては、反応率は、官能基が消費された割合に対応するので、重合度および分子量は、官能基数の変化から求めることができること、２官能性重縮合では、反応率が高い場合 、Ｍｗ／Ｍｎは、２に近い値となること、酸価と水酸基価との和が一定の場合、反応率とモル比の関係式が求められること、酸価と水酸基価とが決まれば、一義的に反応率とモル比とが決まることなどが記載されている。
４．判断
（１）特許法第２９条第１項３号違反について
（ａ）請求項１に係る発明について
（刊行物１との対比）　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の電子写真用現像剤組成物と、刊行物１の実施例２に記載されたトナーとを対比すると、刊行物１記載のトナーにおいて用いられている熱可塑性樹脂が、芳香族ジカルボン酸及びエーテル化ジフェノールを反応させて得られるポリエステルであることは実施例の「製造例２」に係る記載から明らかであることから、両者は、「熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）エーテル化ジフェノールからなるポリオールを反応させて得られる、ポリエステルであることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。」である点で一致し、一方、本件発明１の組成物においては、ポリエステルの製造に用いられるエーテル化ジフェノールが、「次式で表されるＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオール（式および式中の符号の説明は省略）」であるのに対して、刊行物１記載のトナーにおいてはポリエステルの製造に用いられるエーテル化ジフェノールが、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの混合物である点（相違点１）、および、本件発明１の組成物においては、ポリエステルが「全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００である」のに対して、刊行物１記載のトナーにおいては、ポリエステルの分子量について何も記載されていない点（相違点２）、において相違する。
　相違点１、２について検討するに、実験成績証明書には、刊行物１の実施例２に記載されたポリエステル樹脂Ｂの製造（製造例２）を追試した結果として、得られたポリエステル樹脂は、樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ＝２．４１、同じくＭｗ＝１４５００、分子量８０００を境に低分子側と高分子側とに分離したとき、低分子側のＭｗ＝４６００あるいは４９００、高分子側のＭｗ＝２２２００あるいは２０４００、低分子側成分と高分子側成分との存在比＝５５：４５であったことが示されているが、実施例２のポリエステルＢ（製造例２）は、用いられているアルコール成分が、ＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、及びＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールの混合物であるから、ＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、ＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのどちらか一方のみをアルコール成分として用いている本件発明１のポリエステルとは異なるものである。そして、それ以外に、実験成績証明書には、アルコール成分として、ＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、または、ＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれか一方のみを用いて製造されたポリエステル樹脂について、樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ、分子量８０００を境として低分子側および、高分子側のＭｗを測定した数値は示されていない。
　したがって、刊行物１に本件発明１が記載されているとすることはできない。
（刊行物２との対比）
　本件発明１の電子写真用現像剤組成物と、刊行物２の比較例１に記載されたトナーとを対比すると、刊行物２記載のトナーにおいて用いられている熱可塑性樹脂が、テレフタル酸ジメチル及びポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを反応させて得られるポリエステルであることは実施例の「製造例１２」に係る記載から明らかであることから、両者は、「熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールからなるポリオールを反応させて得られる、ポリエステルであることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。（式および式中の符号の説明は省略）」である点で一致し、一方、本件発明１の組成物においては、ポリエステルが「全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００である」のに対して、刊行物２記載のトナーにおいては、ポリエステルの分子量について何も記載されていない点において相違する。
　上記相違点について、実験成績証明書には、刊行物２の製造例１２を追試して得られたポリエステル樹脂の物性値を測定したところ、樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ＝２．２２、分子量８０００を境にして低分子側と高分子側に分離した低分子成分のＭｗ＝４７００、高分子側のＭｗ＝２０６００であったことが記載されている。しかしながら、刊行物２の製造例１２では、樹脂全体について測定した酸価が１．４であるところ、実験成績証明書においては０．９となっており、乖離があるので、実験成績証明書で得ている樹脂が、刊行物２の実施例１２のものと同一であるものとは認め難い。さらに、実験成績証明書において、刊行物２の実施例１２を追試したという具体的記載には、「１Ｌのコルベンに表２に記載の原料を仕込み」とあり、その原料として、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４００ｇと、テレフタル酸ジメチル７８０ｇを仕込んだ旨、記載されているが、１Ｌの容器にそれらすべてが収容できるはずがなく、実験成績証明書そのものの信憑性に欠けるため、採用できない。
　したがって、刊行物２には、請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
（刊行物３との対比）
　本件発明１において用いられている熱可塑性樹脂と、刊行物３の実施例１に記載されたトナー用バインダーとを対比すると、刊行物３記載のトナー用バインダーが、芳香族ジカルボン酸及びエーテル化ジフェノールを反応させて得られるポリエステルであることは実施例の「製造例１」に係る記載から明らかであることから、両者は、「熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）エーテル化ジフェノールからなるポリオールを反応させて得られる、ポリエステルであることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。」である点で一致し、一方、本件発明１の熱可塑性樹脂においては、ポリエステルの製造に用いられるエーテル化ジフェノールが、「次式で表されるＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオール（式および式中の符号の説明は省略）」であるのに対して、刊行物３記載のトナー用バインダーにおいてはポリエステルの製造に用いられるエーテル化ジフェノールが、ビスフェノールＡのＥＯ２．２モル付加物とビスフェノールＡのＰＯ２．２モル付加物との混合物である点（相違点１）、および、本件発明１の組成物においては、ポリエステルが「全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００である」のに対して、刊行物１記載のトナーにおいては、ポリエステルの分子量について何も記載されていない点（相違点２）、において相違する。
　相違点１、２について検討するに、実験報告書２には、刊行物３の製造例１に記載されたポリエステル樹脂の製造を追試した結果として、得られたポリエステル樹脂は、樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ＝２．６５、同じくＭｗ＝６１２３、分子量８０００を境に低分子側と高分子側とに分離したとき、低分子側のＭｗ＝４１３６、高分子側のＭｗ＝１２９２８、低分子側成分と高分子側の成分の存在比＝７９．２：２０．８であったことが示されているが、製造例１で用いられているアルコール成分は、ＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、及びＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールの混合物であるから、ＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、ＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのどちらか一方のみをアルコール成分として用いている本件発明１のポリエステルとは異なるものである。そして、それ以外に、実験報告書２には、アルコール成分として、ＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、または、ＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれか一方のみを用いて製造されたポリエステル樹脂について、樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ、分子量８０００を境として低分子側および高分子側のＭｗを測定した数値は示されていない。
　さらに、実験報告書２で追試しているのは、製造例１であって、この製造例１で得られたポリエステルは、実施例１に見るとおり、その後、架橋反応させて初めて電子写真用現像剤組成物を形成しうるものであるから、たとえ製造例１のポリエステルが本件発明１で特定するの物性限定値を有していたとしても、電子写真用現像剤組成物としての比較においては同一ではない。
　したがって、刊行物３には、請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
（刊行物４との対比）
　本件発明１の電子写真用現像剤組成物と、刊行物４の実施例１に記載されたトナーとを対比すると、刊行物４記載のトナーにおいて用いられているポリエステル樹脂が、芳香族ジカルボン酸及びエーテル化ジフェノールを反応させて得られるポリエステルであることは実施例１に係る記載から明らかであることから、両者は、「熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ２ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３ のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールを反応させて得られる、ポリエステルであることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。（式および式中の符号の説明は省略）」である点では一致し、一方、本件発明１の組成物においては、ポリエステルが「全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００である」のに対して、刊行物４記載のトナーにおいては、ポリエステルの分子量について何も記載されてことが記載されていない点において相違する。
　上記相違点について検討するに、実験報告書１には、刊行物４の実施例１に使用されているポリエステル樹脂について、その製造条件を刊行物５、６の合成理論に沿って選定し（刊行物４にはポリエステル樹脂の具体的な製造方法については記載されていないため）、該ポリエステル樹脂を合成したこと、及び、得られたポリエステル樹脂の物性を測定した結果が示されている。それによれば、樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ＝２．４２、同じくＭｗ＝１１，８４９、分子量８０００を境に低分子側と高分子側とに分離したとき、低分子側のＭｗ＝４，７１５、高分子側のＭｗ＝１９，８２４、低分子側成分と高分子側成分との存在比＝４６．５：５３．５であったとしている。しかしながら、刊行物４の記載からは、刊行物４の実施例１に使用されているポリエステル樹脂が、刊行物５、６から導かれる合成条件に則って合成されたものでなければならないとすべき理由はなく、実験報告書１に記載の条件でなければ製造し得ないものである根拠もない。むしろ、ポリエステル樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ、Ｍｗ、低分子側と高分子側のＭｗ、低分子側成分と高分子側成分との存在比などの目標値が事前にあって、選択しうる程度のことにすぎないから、実験報告書１の合成条件は、そのような合成条件もありうるというものにすぎず、刊行物４のポリエステル樹脂を再現しているものとは認められない。
　したがって、刊行物４に、請求項１に係る発明が記載されているとすることはできない。
（ｂ）請求項２ないし請求項５に係る発明について
　請求項２ないし請求項５に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成をその主たる構成としているものであり、上記のとおり、刊行物１ないし刊行物４には請求項１に係る発明が記載されていない以上、その構成のすべてを引用してさらに限定を加える請求項２ないし請求項５に係る発明もまた、刊行物１ないし刊行物４に記載されているとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　前項（１）で述べたように、刊行物１ないし刊行物４のいずれにも、本件発明で規定するポリエステル樹脂全体のＭｗ／Ｍｎ、分子量８，０００を境に低分子側ポリエステルと高分子側ポリエステルに分離したときのそれぞれのＭｗが記載されていないのであるから、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項をいかように組合せたところで、本件請求項１ないし請求項５に係る発明に到達することはできない。
　したがって、請求項１ないし請求項５に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでもない。
III．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし請求項５の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項５の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項５の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９９９４８８号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）エーテル化ジフェノールを主成分とするポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。
　【請求項２】芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項３】エーテル化ジフェノールが式
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
で表される請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項４】ポリエステル全体としてのＭｗが６，０００〜１８，０００である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項５】低分子側ポリエスエルの水酸基価が６０〜５で且つ酸価が５〜０であり、高分子側ポリエステルの水酸基価が２０〜３且つ酸価が２０〜３である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項６】低分子側ポリエステルが９５〜４０重量％であり、高分子側ポリエステルが５〜６０重量％である請求項（１）記載の電子写真用現像剤組成物。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ２のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　【請求項２】芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項３】ポリエステル全体としてのＭｗが６，０００〜１８，０００である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項４】低分子側ポリエスエルの水酸基価が６０〜５　で且つ酸価が５〜０であり、高分子側ポリエステルの水酸基価が２０〜３且つ酸価が２０〜３である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項５】低分子側ポリエステルが９５〜４０重量％であり、高分子側ポリエステルが５〜６０重量％である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。」と訂正する。
２．明細書第６頁第１０〜２０行（特許公報第４欄第２４〜３５行参照）の
「本発明は、上記知見によりなされたもので、熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸又はその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）エーテル化ジフェノールを主成分とするポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物を提供するものである。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明は、上記知見によりなされたもので、熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）次式で表されるＲがＣ２のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールを反応させて得られる、全体としてのＭｗ／Ｍｎが１．７〜３．２のポリエステルであり、該ポリエステルを分子量８，０００を境に低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離すると、低分子側ポリエステルのＭｗが４，０００〜７，５００、高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００〜２５，０００であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物を提供するものである。」と訂正する。
３．明細書第９頁第９行〜第１０頁第９行（特許公報第６欄１２行〜第５欄第３４行参照）の
「一方、前記ポリオールは、エーテル化ジフェノールを主成分とするもので、これが少なくとも５０％以上、好ましくは６０％以上含有するものである。上記エーテル化ジフェノールとしては、下記化学式で表されるものを挙げることができる。
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　上記化学式で表せる化合物の具体例としては、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（４，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキンプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げる事ができる。
　また、副成分として含有させることができるポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコールを挙げることができる。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「一方、前記ポリオールは、次式で表されるＲがＣ２のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなるポリオールである。
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　上記化学式で表せる化合物の具体例としては、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（４，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げる事ができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用現像剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）
次式で表されるＲがＣ２のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなる
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　【請求項２】　芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項３】　ポリエステル全体としてのＭｗが６，０００〜１８，０００である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項４】　低分子側ポリエスエルの水酸基価が６０〜５で且つ酸価が５〜０であり、高分子側ポリエステルの水酸基価が２０〜３且つ酸価が２０〜３である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
　【請求項５】　低分子側ポリエステルが９５〜４０重量％であり、高分子側ポリエステルが５〜６０重量％である請求項１記載の電子写真用現像剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電画像を現像する為の現像剤組成物に関するものである。
　〔従来の技術〕
　従来、電子写真法に関する技術としては、例えば、米国特許第２２９７６９１号、第２３５７８０９号等の明細書等に記載されているものが知られている。上記従来の電子写真法は、光導電性絶縁層を備えた感光体を一様に帯電させた後、その層を所定のパターンに露光し、その露光部上の電荷を消失させることによって電気的な潜像を上記感光体上に形成し、更に該潜像に着色された電荷をもった微粉末トナー（現像剤組成物）を付着させることによって顕像させ（現像工程）、次いで、得られた上記顕像を転写紙等の転写材に転写せしめた後（転写工程）、加熱、加圧或いはその他適当な定着法によって永久定着させる（定着工程）ことを主な内容とする。従って、トナーには、単に現像工程のみならず、その後の転写工程、定着工程の各工程において必要とされる機能を兼備していることが要求される。また、近年、複写機業界において、モノクロコピーに代わって、より情報量の多いカラーコピーが要望されている。
カラーコピーの形成方法としては、減色彩色方法等の３色合成方式を基礎とし、米国特許第２９６２３７４号明細書中に記載されているような、少なくとも３枚の静電潜像を形成後、異なる少なくとも３色のトナーによって現像し、複写紙上で合成する方法が一般的である。この場合、使用するオナーとしては、要求される性能は黒色画像を得る場合に比べて厳しいものとなり、現像、転写、定着の各工程において必要とされる機能が要求されることは勿論のこと、衝撃、湿度等の外的要因に対する機械的・電気的安定性、更には適正な色彩の発現性及びその持続性等が要求される。
〔発明が解決しようとする課題〕
しかしながら、カラー画像用トナーとしては、定着工程において各色トナーがヒート・ローラー上で溶融混和した後の色彩再現性が良好で、しかも形成されたＯＨＰ（オーバー・ヘッド・プロジェクター）フィルム上の定着画像に対する光透過性に優れ且つ十分な定着強度を示し、その上、良好な貯蔵安定性、環境変化に対する安定な現像特性（耐環境性）及び連続使用時における十分耐久性を満足するものは得られていない。
従って、本発明の目的は、以下の１）〜３）の性能を備えた、高品質で印刷並に優れた色彩再現性を有する電子写真用現像剤組成物（トナー）を提供することにある。
１）オイル・フィード型等のヒート・ローラー定着方式に於いて、各色トナーの溶融混和性に優れている。
２）転写材としてＯＨＰ用フィルムを用いた場合、鮮明でカブリのない光透過性に優れた画像を形成する。
３）ＯＨＰ用フィルム又は紙等の転写材に対する定着強度に優れた画像を形成し、且つ十分な定着温度範囲（非オフセット温度範囲）を示す。
更に、本発明の目的は、帯電性、現像性、転写性、環境安定性、耐久性、色材分散性及び発色性等の改善されたトナーを提供することにある。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は、種々検討した結果、電子写真用現像材組成物の必須成分である熱可塑性樹脂として特定のポリエステルを用いることにより上記目的が達成されることを知見した。
　本発明は、上記知見によりなされたもので、熱可塑性樹脂を含有する電子写真用現像剤組成物において、熱可塑性樹脂が、（Ａ）芳香族ジカルボン酸またはその等価物を主成分とするジカルボン酸、及び（Ｂ）
次式で表されるＲがＣ２のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなる
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　以下、本発明の電子写真用現像剤組成物について詳細に説明する。尚、以下の記載において、％表示は特に断らない限りは重量基準である。
　本発明の電子写真用現像剤組成物は、ジカルボン酸及びポリオールを反応させて得られるポリエステルからなる熱可塑性樹脂を必須成分として含有するものである。また、上記ポリエステル全体には、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との間にＭｗ／Ｍｎの値が１．７〜３．２の関係にある。このＭｗ／Ｍｎが１．７未満では非オフセット温度範囲が狭く、実用上問題がある。逆に３．５を超えると各色トナーの溶融混和性に劣り、且つ転写材としてＯＨＰ用フィルムを用いた場合、光透過性に劣る。尚、上記Ｍｗ／Ｍｎは１．９〜３．０であることが好ましく、２．０〜２．７であることが更に好ましい。
　通常、線状ポリエスエルの場合、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは重量平均分子量Ｍｗで決まるが、本発明では高分子側に広がりをもった分子量分布とすることにより、定着性と溶融混和性とにバランスをもたせるようにしたものである。
　そして、上記ポリエステル全体としてのＭｗは、好ましくは６，０００〜１８，０００、更に好ましくは７，０００〜１５，０００、特に好ましくは８，０００〜１２，０００である。全体としてのＭｗが６，０００未満ではトナーの保存時にトナー凝集を起こすため、トナーの貯蔵安定性に劣る、逆に１８，０００を超えると定着強度が低下し、且つ各色トナーの溶融混合性に劣る。
　上記ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸又はその等価物を主成分とするものであり、該両者の何れか一方が少なくとも２０％以上、好ましくは３０％以上含まれるものである。
　上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸を挙げることができ、また、芳香族ジカルボン酸の等価物としては、無水フタル酸及び上記各カルボン酸の低分子アルコールとのエステル、例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジメチル等を挙げることができる。
　また、副成分として含有させることができるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸を、また、その等価物としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、無水マレイン酸、フマル酸ジメチルを挙げることができる。
　一方、前記ポリオールは、
次式で表されるＲがＣ２のアルキレン基であるエーテル化ジフェノール、又はＲがＣ３のアルキレン基であるエーテル化ジフェノールのいずれかからなる
〔式中、ＲはＣ２〜Ｃ３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙは何れも１〜１０の数である〕
　上記化学式で表せる化合物の具体例としては、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（４，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げる事ができる。
　本発明においては、上記ポリエステル（熱可塑性樹脂）を分子量８，０００を境に低分子側ポリエスエル及び高分子側ポリエステルにそれぞれ分離した場合、低分子側ポリエステルのＭｗが、好ましくは４，０００〜７，５００、更に好ましくは４，５００〜７，０００、特に好ましくは４，７００〜６，８００であり、また、高分子側ポリエステルのＭｗが、好ましくは１２，０００〜２５，０００、更に好ましくは１５，０００〜２２，０００、特に好ましくは１８，０００〜２０，０００である。
　上記低分子側ポリエスエルのＭｗが４，０００未満ではトナーの貯蔵安定性に劣り、逆に８，０００を超えると各色トナーの溶融混和性に劣り、且つ転写材としてＯＨＰフィルムを用いた場合の光透過性に劣る。また、上記高分子側ポリエステルのＭｗが１２，０００未満では十分な定着温度範囲（非オフセット温度範囲）が得られず、逆に２５，０００を超えると定着温度が低下し、且つ各色トナーの溶融混合性に劣る。
　そして、上記低分子側ポリエステルとしては、水酸基価が、好ましくは６０〜５、更に好ましくは５０〜１０、特に好ましくは４５〜１５であり、また、酸価が、好ましくは５〜０、更に好ましくは４〜０、特に好ましくは３〜０である。水酸基価が５未満では高温高湿下の現像性劣下が激しく、逆に６０を超えるとキャリアや感光ドラムヘのフィルミング（汚染）が激しく、耐久性に劣る。また、酸価が５を超えると高温高湿下の現像性劣下が激しく、カブリの多い、不鮮明な画質となる。
　また、上記高分子側ポリエスエルとしては、水酸基価及び酸価が何も、好ましくは２０〜３、更に好ましくは１５〜４、特に好ましくは１０〜５である。水酸基価が３未満では高温高湿下の現像性劣下が激しく、逆に２０を超えるとキャリアや感光ドラムヘのフィルミング（汚染）が激しく、耐久性に劣る。また、酸価が３未満では顔料や荷電制御剤の分散性が悪く、トナーの均一性に劣り、逆に２０を超えると高温高湿下の現像性劣下が激しく、カブリの多い不鮮明な画質となる。
　また、上記ポリエステルを構成する上述した特徴を有する低分子側ポリエステル及び高分子側ポリエステルの含有率は、それぞれ好ましくは９５〜４０％及び５〜６０％、更に好ましくは９０〜４５％及び１０〜５５％、それ以上に好ましくは８５〜５０％及び１５〜５０％、特に好ましくは８０〜６０％及び２０〜４０％である。低分子側ポリエステルの含有率が４０％未満では十分な定着強度が得られず、逆に９５％を超えると十分な定着温度範囲（非オフセット温度範囲）が得られない。
　〔実施例〕
　以下、実施例に基づいて本発明の電子写真用現像剤組成物を具体的に説明し、その効果を明らかにする。
　先ず、後述するトナーを調製するために用いる熱可塑性樹脂として、以下の実施例１〜６及び比較例１〜３に示すポリエスエルを合成した。
　尚、樹脂の各物性値の分析方法は、以下に示す通りである。
ａ）酸価
　クロロホルム／エタノール混合溶媒にサンプルを溶解し、あらかじめ標定されたＮ／１０水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定し、その中和量から算出した。
ｂ）水酸基価
　無水酢酸／ピリジン混合溶媒にサンプルを溶解し、あらかじめ標定されたＮ／２水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定しその中和量から算出した。
ｃ）分子量（カラム：東ソーＧＭＨを３連装）
　分子量Ｍｎ及びＭｗの測定は、ゲル・パーミェーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）にカラム（東ソー製ＧＭＨ×３本）を装着し、次の条件で測定した。試料をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に０．２ｗｔ％の濃度で溶解し、温度２０℃において１ｍｌ／ｍｉｎの流速で測定した。
　試料の分子量測定に際しては、該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択した。
　実施例１
　・ポリオキシエレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；７２２ｇ（２．２８モル）
　・テレフタル酸；２７８ｇ（１．６７モル）
　上記原料化合物をガラス製２ｌの４つ口フラスコに入れ、該フラスコに温度計、撹拌棒、流下式コンデンサー付き脱水管及び窒素導入管を備えつけた後、ジブチルオキシドを１ｇ加えオイルバス中で加熱しながら窒素気流下で前半１６０℃の常圧反応を行い、後半２３０℃の減圧反応にて重合を進めた。反応により生成する水が流出しなくなった時点で酸価を測定したところ、１．７〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕であった。
　更に、上記フラスコ中にテレフタル酸を２７ｇ（０．１６モル）を加え、ＧＰＣで反応の進行を追跡しながら反応を続け、Ｍｗ値が１０，０００に達した時点で反応を停止させ、全体を室温に冷却した。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ；１０，６００、ＭＷ／Ｍｎ；２．６１
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２５．９
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；５．６
　また、上記樹脂を分子量８，０００を境に低分子側と高分子側とに分け、それぞれに含まれる樹脂を分取しその物性を評価した。その結果は以下の通りであった。
　実施例２
　・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；７０１ｇ（２．２２モル）
　・テレフタル酸；２９９ｇ（１．８０モル）
　上記原料化合物を実施例１と同様に反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で酸価を測定したことろ、２．１〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕であった。
更に、フラスコ中にテレフタル酸を１０ｇ（０．０６モル）を加え、ＧＰＣで反応の進行を追跡しながら反応を続け、Ｍｗ値が１０，０００に達した時点で反応を停止させ、全体を室温に冷却した。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ；１０，７００、ＭＷ／Ｍｎ；２．２５
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；１９．３
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２．３
　また、上記樹脂を分子量８，０００を境に低分子側と高分子側とに分け、それぞれに含まれる樹脂を分取し且つその物性を評価した。その結果は以下の通りであった。
実施例３
・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；６６１ｇ（２．０９モル）
・ポリオキシエチレン（４，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１７ｇ（０．０４モル）
・テレフタル酸；２７６ｇ（１．６６モル）
　上記原料化合物を実施例１と略同様の条件下でエステル交換反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で、更に、テレフタル酸２１ｇ（０．１３モル）とエチレングリコール１．２ｇ（０．０２モル）とを加え、ＧＰＣで反応の進行を追跡しながら反応を続け、Ｍｗ値が１０，０００に達した時点で反応を停止させ、全体を室温に冷却した。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ；１０，５５０、ＭＷ／Ｍｎ；２．３７
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２５．６
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；１．０ＫＯ　Ｈ　ｍｇ／ｇ
　また、上記樹脂を分子量８，０００を境に低分子側と高分子側とに分け、それぞれに含まれる樹脂を分取し且つその物性を評価した。その結果は以下の通りであった。
実施例４
・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；７０８ｇ（２．２４モル）
・テレフタル酸；２９２ｇ（１．７６モル）
　上記原料化合物を実施例１と同様に反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で酸価を測定したところ、１．４〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕であった。
更に、テレフタル酸１２ｇ（０．０７モル）を加え、ＧＰＣで反応の進行を追跡しながら反応を続け、Ｍｗ値が８，０００に達した時点で反応を停止させ、全体を室温に冷却した。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ；８，７００、ＭＷ／Ｍｎ；２．０３
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２５．８
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２．８
　また、上記樹脂を分子量８，０００を境に低分子側と高分子側とに分け、それぞれに含まれる樹脂を分取し且つその物性を評価した。その結果は以下の通りであった。
実施例５
・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；７２２ｇ（２．２８モル）
・テレフタル酸；２７８ｇ（１．６７モル）
　上記原料化合物を実施例１と同様に反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で酸価を測定したところ、１．９〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕であった。
　更に、テレフタル酸３４ｇ（０．２モル）を加え、ＧＰＣで反応の進行を追跡しながら反応を続け、Ｍｗ値が１２，０００に達した時点で反応を停止させ、全体を室温に冷却した。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ；１２，３００、ＭＷ／Ｍｎ；２．８５
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２４．５
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；４．１ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ
　また、上記樹脂を分子量８，０００を境に低分子側と高分子側とに分け、それぞれに含まれる樹脂を分取し且つその物性を評価した。その結果は以下の通りであった。
比較例１
・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；５７６ｇ（１．８２モル）
・テレフタル酸；４２４ｇ　（２．５５モル）
　上記原料配合物を実施例１と同様に反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で、室温に冷却し反応を停止させた。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ；５，６００　　　ＭＷ／Ｍｎ；１．６３
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；２．５
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；５２．０
比較例２
・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；６８２ｇ（２．１６モル）
・テレフタル酸；２７１ｇ（１．６３モル）
・フマル酸；　　　４７ｇ（０．４１モル）
　上記原料配合物を実施例１と同様に反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で、室温に冷却し反応を停止させた。
　得られた樹脂全体の特性は以下の通りであった。
　Ｍｗ＝２６，０００　　　Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３５
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；１０．８
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；１．３
比較例３
・ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；５７４ｇ　（１．８２モル）
・テレフタル酸；１５９ｇ（０．９６モル）
・１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；２６７ｇ（１．２７モル）
　上記原料配合物を実施例１と同様に反応させ、生成する水が流出しなくなった時点で、室温に冷却し反応を停止させた。
　Ｍｗ＝１４，４００　　　Ｍｗ／Ｍｎ＝５．８５
　水酸基価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；１７．０
　酸価〔ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ〕；９．６
　次に、前述の実施例１〜６及び比較例１〜３でそれぞれ合成した樹脂（ポリエステル）をバインダーとする二成分系のトナー（電子写真用現像剤組成物）を下記調製法により調製し、各トナーについて下記表２に記載してある各評価を実施し、その結果を同様の該当欄に併記した。
（トナーの調製法）
上記表１の配合に従って、前記樹脂及び着色剤の所定量をそれぞれ秤量し、該両者をヘンシェル・ミキサーで混合した後、バンバリー・ミキサーで溶融混練した。次いで、冷却後の上記混練物をハンマーミルで粗粉砕し、ジェット・ミルで微粉砕した後、風力分級機にて分級し、５〜２０μｍの美色粒子からなる上記表１に記載した各種トナーとした。
注）上記表２の各欄に記載の物性の評価方法及びその評価基準は以下に示す通りである。尚、評価には、キャノン社製３５００の複写機を改造した装置を用いた。
（イ）溶融混和性；ＯＨＰ用フィルムに２色のトナーを定着させたベタ定着部において、色分解用フィルターを通しての透過光濃度値を測定し、色相誤差と濁りの少ないものを良とした。
（ロ）光透過性；ＯＨＰ用フィルムに定着させた各色トナーのベタ定着部において、透過光の色差を測定し、透過光色差と反射光色差の変化の少ないものを良とした。
（ハ）定着強度；１３０℃で転写紙に定着させた画像をキムワイプに摺擦した場合の耐摺擦製の程度を、画像の反射濃度低下率で示した。８５％以上を良とした。
（ニ）定着領域；上記定着強度試験において、加熱定着ロールの温度を変化させ、定着強度が８５％以上で且つオフセット（ロール汚れ）がない定着温度領域を示した。
（ホ）貯蔵安定性；試料２０ｇを５０ｃｃのプラスチック容器に入れ、温度５０℃±１℃の恒温水槽中に１６時間静置した後のトナー凝集の程度を４２メッシュ金網でふるったときの重量を比較した。
（ヘ）耐環境性；低温低湿下（１０℃・２０％ＲＨ）及び高温高湿下（３５℃・８５％ＲＨ）における現像性を常温常湿下（２０℃・６０％ＲＨ）の場合と比較し、鮮明でカブリのないものを良とした。
（ト）耐久性；１０，０００枚連続現像時点におけるキャリアや感光ドラムヘのトナー等のフィルミング（汚染）の程度により比較した。
上記表２より、本発明のトナー（実施例１〜６の樹脂をバインダとして使用）は、比較例の場合に比べ、総合的に優れた性能を有していることが判る。
以上、本発明について実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明の電子写真用現像剤組成物は前記実施例に示したものに限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
例えば、本発明の電子写真用現像剤には、主要成分として、前述したポリエステル及び着色剤を用いる他に、通常用いられる成分として、オフセット防止剤、その他の添加剤を適宜含有させ、また、必要に応じて適量の荷電制御剤を含有させることも可能である。
また、上記電子写真用現像剤は、キャリアを併用する二成分系現像剤に限らず、単独使用する一成分系現像剤としても好適に使用可能である。
〔発明の効果〕
本発明の電子写真用現像剤組成物は、以下の１）〜３）の性能を備えた、高品質で印刷並に優れた色彩再現性を有している。
１）オイル・フィード型等ヒート・ローラー定着方式に於いて、各色トナーの溶融混和性に優れている。
２）転写機としてＯＨＰ用フィルムを用いた場合、鮮明でカブリのない光透過性に優れた画像を形成する。
３）ＯＨＰ用フィルム又は紙等の転写材に対する定着強度に優れた画像を形成する。
また、本発明の電子写真用現像剤組成物は、帯電性、現像性、転写性、環境安定性、耐久性、色材分散性及び発色性等が一段と改善されている。