(57)【要約】  高周波焼入れ装置（１０，１０Ａ）に関する設定条件データに基いて高周波焼入れ装置（１０，１０Ａ）を制御する焼入れ制御部（７０）と、高周波インバータ（１１）とコンデンサ（１２）と加熱コイル（１４，１４Ａ，１４Ｂ）とを含んで構成される電気回路における電気量を測定データとして計測し、焼入れ状態を監視する焼入れ監視部（２０）と、高周波焼入れ装置（１０）が焼入れ制御部（７０）から出力された設定条件データに基いてワーク（１５，１５Ａ，１５Ｂ）に焼入れを行った際の高周波焼入れ装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）における各種センサのデータを収集すると共に、焼入れ監視部（７０）から測定データを収集して、収集した各種センサのデータと測定データとを関連付けて保存するデータ収集部（８０）と、を備える。
2010103651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波インバータにコンデンサと加熱コイルとが接続されて構成された高周波焼入れ装置に接続され、上記加熱コイル近傍に配置されているワークに対する焼入れを管理する高周波焼入れ管理システムであって、
上記高周波焼入れ装置に関する設定条件データに基いて上記高周波焼入れ装置を制御する焼入れ制御部と、
上記高周波インバータとコンデンサと加熱コイルとを含んで構成される電気回路における電気量を測定データとして計測し、焼入れ状態を監視する焼入れ監視部と、
上記高周波焼入れ装置が上記焼入れ制御部から出力された設定条件データに基いてワークに焼入れを行った際の上記高周波焼入れ装置における各種センサのデータを収集すると共に、上記焼入れ監視部から測定データを収集して、収集した各種センサのデータと測定データとを関連付けて保存するデータ収集部と、
を備える、高周波焼入れ管理システム。
【請求項２】
前記測定データが、前記高周波インバータの出力電流と前記加熱コイルに生ずる電圧とを含んでいる、請求の範囲１に記載の高周波焼入れ管理システム。
【請求項３】
前記測定データが、前記高周波インバータの出力電流と前記加熱コイルに生ずる電圧とから演算した負荷インピーダンスを含んでいる、請求の範囲１に記載の高周波焼入れ管理システム。
【請求項４】
前記焼入れ監視部が、前記高周波インバータの出力電流から実効値を算出し、前記加熱コイルに生じる電圧から実効値を算出して、算出した各実効値に基いて焼入れ処理を監視する、請求の範囲１又は２に記載の高周波焼入れ管理システム。
【請求項５】
前記焼入れ監視部が、前記高周波インバータの出力電流から実効値を算出し、前記加熱コイルに生じる電圧から実効値を算出して、算出した各実効値から負荷インピーダンスを算出する、請求の範囲１又は３に記載の高周波焼入れ管理システム。
【請求項６】
前記焼入れ監視部と前記焼入れ制御部とが互いに通信手段を経由して接続されている、請求の範囲１乃至５の何れかに記載の高周波焼入れ管理システム。
【請求項７】
前記データ収集部が、前記焼入れ監視部及び／又は前記焼入れ制御部と通信手段を経由して接続されている、請求の範囲１乃至６の何れかに記載の高周波焼入れ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対し所定の設定条件に従って焼入れがなされているかを確認することができる高周波焼入れ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークの硬度などの物性を向上させるため、ワークに対して高周波電力による焼入れ処理が施されている。図２９は一般的な焼入れ処理の様子を模式的に示す外観図である。例えば、加熱対象のワーク５０は、図示するように、棒状基部５１に張出し部５２を同軸状に備えて構成されているため、棒状基部５１と張出し部５２とが断面略Ｌ字状になっている。加熱コイル６１は鞍型コイルであり、半円周部６１ａの両端に一対の直線部６１ｂ，６１ｂが接続されてなる。焼入れ処理を行う際には、先ず、図示しない保持手段にワーク５０を保持させ、加熱コイル６１の半円周部６１ａを張出し部５２の上面側に位置し、かつ加熱コイル６１の直線部６１ｂが棒状基部５１と平行に位置するように、加熱コイル６１をワーク５０に配置する。その際、加熱コイル６１と張出し部５２との距離が所定範囲内となっていることを確認する。その後、ワーク５０を回転させながら、高周波インバータ６２から加熱コイル６１に高周波電力を投入し、焼入れ処理を施す。なお、図中の６３は加熱コイル６１と並列共振回路を構成する整合用コンデンサである。【０００３】
焼入れ処理で用いられる公知の高周波焼入れ装置は、等価回路的に、高周波インバータの出力端子間に整合用のコンデンサと加熱コイルとが並列接続されて回路構成されている。焼入れの品質を保証するため、理想的には、加熱コイルに投入される有効電力（ｋＷ）を実際に計測し、この有効電力を基準に管理することが好ましいとされている。加熱コイルの等価回路は、インダクタンスと直列抵抗との直列接続で表される。加熱コイルで加熱されるワークが抵抗負荷となる。有効電力の監視方法は、加熱コイルの両端に生じる電圧（Ｖcoil）と加熱コイルに流れるコイル電流（Ｉcoil）との位相差を測定し、式Ｐkw＝ｃｏｓφＶcoilＩcoilから求める方法である。なお、ｃｏｓφは力率（φは力率角である）である。【０００４】
ところが、高周波焼入れの場合、力率の低い負荷が多く、計測対象となるコイル電圧とコイル電流との位相差が大きい。具体的には、コンデンサと加熱コイルとの並列回路のＱは１０程度である。力率はＱの逆数と見積もることができ、Ｑが１０の場合には力率は０．１であり、この時の力率角φは８４°となる。したがって、ＶcoilとＩcoilとを測定し、演算回路でこれらの値を積算して求めた有効電力は小さい。また、この演算回路は温度ドリフトの影響、周波数や位相差の変動の影響を受け易いので、演算回路の算出値に基づいて高周波焼入れ処理の有効電力を高精度で監視することができないのが現状である。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１７２２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１５０１２６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、従来、高周波発振器からの電圧一定制御にて出力制御を行う場合には、加熱コイルの電流を検出して、平均電流を求め電力監視することが考えられている（例えば特許文献１）。しかしながら、コイル電流は、正確には、コイルの有するインダクタンス成分と抵抗成分とを流れる合成電流であるため、負荷が変動してもコイル電流の変動は小さく、感度が低い。このため、有効な電力監視を行うことができない。【０００７】
高周波インバータからの出力電圧と出力電流を検出するか又は出力電力を検出することで監視することも考えられている（例えば特許文献２及び３）。この出力電力の検出には、出力電圧及び出力電流を検出してそれらの実効値を乗算することも含まれる。しかしながら、この監視方法では監視対象が高周波インバータからの出力電力、換言すれば、高周波インバータの出力端子間からみて負荷に投入された有効電力であるので、整合回路による損失や電力の伝送損失の影響を受け、負荷変動を敏感に検出することはできず、感度が鈍い。特に、高周波インバータから加熱コイルまでの距離が長いと、電力の伝送損失により、負荷変動の検出感度が低下してしまう。【０００８】
一方、焼入れ対象となるワークと加熱コイルとの位置関係が所定範囲外となると、負荷変動により適切な焼入れ処理を行うことができない、という課題もある。以下、具体的に説明する。図２９に示した焼入れ処理において、ワーク５０は、必ずしも同一寸法ではなく、或る程度の許容範囲内の寸法を有しており、ワーク５０と加熱コイル６１との位置関係がワーク毎に異なる可能性があるため、ワーク５０によらず同一の高周波電力を投入しても適切な焼入れ処理がなされている保証はない。つまり、ワーク５０と加熱コイル６１との位置関係、特に張出し部５２の上面５３と加熱コイル６１の半円周部６１ａとの距離が長くなると、ワーク５０と加熱コイル６１との間のギャップが増加しワーク５０に高周波が投入され難くなる。そのため、ワーク毎に焼入れ処理の品質保証が十分図れていないのが現状である。【０００９】
ところで、ワーク毎の焼入れ処理の品質管理は、高周波インバータと加熱コイルとの間の電気回路のみならず、焼入液の濃度や温度などにより変化する。またワーク毎に決められた設定条件通りに焼入れがなされているかを確認することができない。【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、ワークに対し設定条件どおり焼入れがなされているかを確認することができる高周波焼入れ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、高周波インバータにコンデンサと加熱コイルとが接続されて構成された高周波焼入れ装置に接続され、加熱コイル近傍に配置されているワークに対する焼入れを管理する高周波焼入れ管理システムであって、高周波焼入れ装置に関する設定条件データに基いて高周波焼入れ装置を制御する焼入れ制御部と、高周波インバータとコンデンサと加熱コイルとを含んで構成される電気回路における電気量を測定データとして計測し、焼入れ状態を監視する焼入れ監視部と、高周波焼入れ装置が焼入れ制御部から出力された設定条件データに基いてワークに焼入れを行った際の高周波焼入れ装置における各種センサのデータを収集すると共に、焼入れ監視部から測定データを収集して、収集した各種センサのデータと測定データとを関連付けて保存するデータ収集部と、を備えることを特徴とする。【００１２】
上記構成において、測定データが、高周波インバータの出力電流と加熱コイルに生ずる電圧とを含んでいることが好ましい。
上記構成において、測定データが、高周波インバータの出力電流と加熱コイルに生ずる電圧とから演算した負荷インピーダンスを含んでいてもよい。
上記構成において、焼入れ監視部が、高周波インバータの出力電流から実効値を算出し、加熱コイルに生じる電圧から実効値を算出して、算出した各実効値に基いて焼入れ処理を監視することが好ましい。
上記構成において、焼入れ監視部が、高周波インバータの出力電流から実効値を算出し、加熱コイルに生じる電圧から実効値を算出して、算出した各実効値から負荷インピーダンスを算出するようにしてもよい。
上記構成において、焼入れ監視部と焼入れ制御部とが互いに通信手段を経由して接続されていることが好ましい。
上記構成において、データ収集部が、焼入れ監視部及び／又は焼入れ制御部と通信手段を経由して接続されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高周波インバータが焼入れ制御部により設定条件データに基いて出力制御され、その際焼入れ監視部が高周波インバータとコンデンサと加熱コイルとで構成される電気回路における電気量を計測し、データ収集部が、高周波焼入れ装置が焼入れ制御部から出力された設定条件データに基いてワークに焼入れを行った際の高周波焼入れ装置における各種センサのデータと、焼入れ監視部による計測データと、を収集する。よって収集したこれらのデータと各ワークに対する焼入れ条件とを対比することで、焼入れが適切に行われているかを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る高周波焼入れ管理システムの構成図である。
【図２】図１に示す高周波焼入れ管理システムにおける高周波焼入れ装置の一部を模式的に示す図である。
【図３】図１に示す高周波焼入れ管理システムにおいて特に焼入れ監視部の内部構成の詳細も含めて示す構成図である。
【図４】図３における信号処理部内の電圧測定回路を示す図である。
【図５】（Ａ）は負荷共振回路を示し、（Ｂ）は（Ａ）に示す負荷共振回路に関し高周波インバータの周波数が負荷共振回路の共振周波数と一致して同期している場合の等価回路図である。
【図６】コイルギャップの変動が負荷インピーダンス変動として観測できる理由を説明するための模式的な回路図で、（Ａ）は誘導加熱をモデル化した等価回路図、（Ｂ）はワークが存在しない状態での等価回路図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す等価回路を並列回路で示したものである。
【図７】本発明の第２の実施形態の変形例を説明するための模式図である。
【図８】本発明における第１の実施形態の実施例１の結果を示し、（Ａ）は加熱コイルにおける電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は高周波インバータからの出力電流に対応する信号波形である。
【図９】本発明における第１の実施形態の実施例２の結果を示し、（Ａ）は加熱コイルにおける電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は高周波インバータからの出力電流に対応する信号波形である。
【図１０】本発明における第１の実施形態の実施例３の結果を示し、（Ａ）は加熱コイルにおける電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は高周波インバータからの出力電流に対応する信号波形である。
【図１１】本発明における第１の実施形態の比較例１の結果を示し、（Ａ）は加熱コイルにおける電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は図３に示す電流変成器の一次側の電流に対応する信号波形である。
【図１２】本発明における第１の実施形態の比較例２の結果を示し、（Ａ）は加熱コイルにおける電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は図３に示す電流変成器の一次側の電流に対応する信号波形である。
【図１３】本発明における第２の実施形態の実施例４に関し、加熱コイルとワークとの位置関係を示す図である。
【図１４】本発明における第２の実施形態の実施例４の結果のうち、負荷インピーダンスのコイルギャップ依存性を示す図である。
【図１５】本発明における第２の実施形態の実施例４の結果のうち、負荷インピーダンス変化率に対するコイルギャップ依存性を示す図である。
【図１６】本発明における第２の実施形態の実施例４の結果のうち、高周波インバータからの出力電流のコイルギャップ依存性を示す図である。
【図１７】本発明における第２の実施形態の実施例４の結果のうち、高周波インバータからの出力電流の変化率のコイルギャップ依存性を示す図である。
【図１８】本発明における第２の実施形態の実施例４の結果のうち、コイルギャップｄが１．５ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）は負荷インピーダンスの波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。
【図１９】本発明における第２の実施形態の実施例４の結果のうち、コイルギャップｄが２．１ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）は負荷インピーダンスの波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。
【図２０】本発明における第２の実施形態の比較例３の結果のうち、コイル電圧のコイルギャップ依存性を示す図である。
【図２１】本発明における第２の実施形態の比較例３の結果のうち、コイル電圧変化率に対するコイルギャップ依存性を示す図である。
【図２２】本発明における第２の実施形態の比較例３の結果のうち、高周波インバータからの出力電流のコイルギャップ依存性を示す図である。
【図２３】本発明における第２の実施形態の比較例３の結果のうち、高周波インバータからの出力電流の変化率のコイルギャップ依存性を示す図である。
【図２４】本発明における第２の実施形態の比較例３の結果のうち、コイルギャップｄが１．５ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）はコイル電圧の波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。
【図２５】本発明における第２の実施形態の比較例３の結果のうち、コイルギャップｄが２．１ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）はコイル電圧の波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。
【図２６】図１に示すシステム構成とは異なる第１変形例に係る高周波焼入れ管理システムの構成図である。
【図２７】図１に示すシステム構成とは異なる第２変形例に係る高周波焼入れ管理システムの構成図である。
【図２８】図１に示すシステム構成とは異なる第３変形例に係る高周波焼入れ管理システムの構成図である。
【図２９】一般的な焼入れ処理の様子を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，２，３，４：高周波焼入れ       管理システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ：高周波焼入れシステム
１０，１０Ａ：高周波焼入れ装置
１１：高周波インバータ
１１ａ：センサ
１２：整合用のコンデンサ
１３，１３Ａ，１３Ｂ：電流変成器
１３ａ：一次電流側コイル
１３ｂ：二次電流側コイル
１４，１４Ａ，１４Ｂ，６１：加熱コイル
１５，１５Ａ，１５Ｂ：ワーク（被加熱材）
１６，１６ａ，１６ｂ：切換機
２０：焼入れ監視部
２１：電流センサ
２２，２２Ａ，２２Ｂ：電圧センサ
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ：電圧センサの端部
２３：制御部
２３ａ：電流検出部
２３ｂ：電圧検出部
２３ｃ：信号処理部
２３ｄ：判定部
２３ｅ：表示部
２４：警告部
３０：電圧測定回路
３１：第１の演算増幅器
３２：第２の演算増幅器
３３：フィルター回路
３４：入力抵抗
３５：第１のダイオード
３６：第２のダイオード
３７，３８，３９，４０，４１：抵抗
４２：コンデンサ
５０：ワーク
５１：棒状基部
５２：張出し部
５３：上面
６１ａ：半円周部
６１ｂ：直線部
７０：焼入れ制御部
７１：入力部
７２：記憶部
７３：出力部
７４：入出力制御部
８０：データ収集部
９０：データ編集部
１００：第１の冷却系
１０１：冷却液用タンク
１０２：流量センサ
１０２，１１５       流量センサ
１０３，１１４：ポンプ
１１０：第２の冷却系
１１１：ジャケット
１１２：回収部
１１３：タンク
１１３ａ：加熱部
１１６：温度センサ
１１７：測定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明を幾つかの実施形態について詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態に係る高周波焼入れ管理システムの構成図であり、図２は図１に示す高周波焼入れ管理システムにおける高周波焼入れ装置の一部を模式的に示す図であり、図３は図１に示す高周波焼入れ管理システムにおいて特に焼入れ監視部の内部構成の詳細も含めて示す構成図である。
高周波焼入れ管理システム１は、高周波インバータ１１、コンデンサ１２、加熱コイル１４などを有する高周波焼入れ装置１０と、高周波インバータを設定条件データに基いて制御する焼入れ制御部７０と、高周波焼入れ装置１０における電気回路の電気量を測定データとして測定し焼入れを監視する焼入れ監視部２０と、高周波焼入れ装置１０が焼入れ制御部７０から出力された設定条件データに基いてワーク１５に焼入れを行った際の高周波焼入れ装置１０における各種センサのデータを収集すると共に、焼入れ監視部２０から測定データを収集し、収集した各種センサのデータと測定データとを関連付けて保存するデータ収集部８０と、データ収集部８０から各種センサのデータ及び測定データを入手して編集するデータ編集部９０と、を備える。なお、データ収集部８０は、焼入れ制御部７０から設定条件データを収集し、前述した各種センサのデータ及び測定データと共に対として保存しても良い。【００１７】
高周波焼入れ装置１０は、図１及び図２に示すように、電気回路的に、高周波インバータ１１と、高周波インバータ１１の出力端子間、特に出力用ケーブルの出力間に接続される整合用のコンデンサ１２と、ワーク１５を誘導加熱する加熱コイル１４と、整合用のコンデンサ１２と加熱コイル１４との間に介在される電流変成器１３と、で構成されている。よって、高周波焼入れ装置１０は、等価回路的に、整合用のコンデンサ１２と加熱コイル１４とが並列共振回路を含んで構成されている。【００１８】
高周波インバータ１１は電流型インバータであって、出力電圧の一定制御方式で駆動制御される。電流変成器１３は、高周波インバータ１１に対して整合用のコンデンサ１２と並列接続される一次電流側コイル１３ａと、加熱コイル１４と並列接続される二次電流側コイル１３ｂと、で構成されている。【００１９】
高周波焼入れ装置１０は、加熱コイル１４を内蔵した受け部（図示せず）にワーク１５を配置した状態で、高周波インバータ１１から加熱コイル１４に対して高周波電流を供給することで、ワーク１５の内部に渦電流を発生させてワーク１５を加熱して焼入れ処理を行う。【００２０】
高周波焼入れ装置１０には各種センサが取り付けられている。各種センサとしては、図１に示すように高周波インバータ１１からの出力時間及び出力強度をモニターするセンサ１１ａ、ワーク１５の位置、搬送速度、回転速度などを検出するセンサ（図示せず）、図２に示すように焼入液の流量を検出する流量センサ１１５や焼入液の温度を検出する温度センサ１１６などがあり、焼入液の冷却能や濃度などの測定部１１７なども含まれる。これらのセンサについて説明する。【００２１】
センサ１１ａは、高周波インバータ１１に内蔵されており、高周波インバータ１１からの出力時間及び出力強度を検出する。
高周波焼入れ装置１０には図示しない移動手段や回転手段が取り付けられており、移動手段は所定の位置から加熱コイル１４に対しワークを移動し、回転手段はワークを加熱コイル１４に対して回転する。よって、移動手段や回転手段によるワーク１５の移動や回転が正確になされているかを検知するためのセンサ、具体的には位置センサ、回転センサ、速度センサなどが高周波焼入れ装置１０には取り付けられている。【００２２】
図１に示す高周波焼入れ装置１０には、図２に示すように、加熱コイル１４に冷却液を流す第１の冷却系１００と、ワーク１５に焼入液を噴射して回収する第２の冷却系１１０と、が備えられている。【００２３】
第１の冷却系１００の構成は例えば次の通りである。第１の冷却系１００は、図２に示すように、冷却液用タンク１０１とポンプ１０３と加熱コイル１４とが配管により接続されており、点線で示すワーク１５を誘導加熱する際には加熱コイル１４に冷却水を矢印の向きに流す。配管の途中には流量センサ１０２が取り付けられている。この流量センサ１０２は冷却液の流量を検出する。【００２４】
第２の冷却系１１０の構成は例えば次の通りである。第２の冷却系１１０では、図２に示すように、ジャケット１１１が実線で示すワーク１５のまわりに配備され、タンク１１３には焼入液が貯えられており、ポンプ１１４がタンク１１３から焼入液を汲み上げる。焼入液は、矢印で示すように、配管を経由してジャケット１１１に送出され、ジャケット１１１からワーク１５に向けて噴射され、回収部１１２によりタンク１１３に戻される。タンク１１３には焼入液の温度を制御する加熱部１１３ａが設けられ、タンク１１３内の冷却液の温度を検出する温度センサ１１６がタンク１１３に取り付けられている。ポンプ１１４とジャケット１１１との間の配管には流量センサ１１５が取り付けられている。また、焼入液の冷却能を測定するための測定部１１７が配備されており、測定部１１７はタンク１１３内の焼入液の冷却能を任意のタイミング又はリアルタイムで測定する。【００２５】
焼入れ監視部２０は、図３に示すように、高周波インバータ１１の出力電流を検出する電流センサ２１と、加熱コイル１４における電圧を検出する電圧センサ２２と、電流センサ２１の検出信号と電圧センサ２２の検出信号とに基づいて焼入れ監視を行う制御部２３と、制御部２３に対して各種制御情報を入力し、制御部２３から警告信号を受ける警告部２４と、を備えている。【００２６】
電流センサ２１は、高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との配線に電気的に接続され、高周波インバータ１１の出力電流Ｉoを検出する。電圧センサ２２は、両端に端子２２ａ，２２ｂを備え、加熱コイル１４に並列接続されて加熱コイル１４の電圧Ｖcoilを検出する。【００２７】
制御部２３は、電流センサ２１からの検出信号の入力を受ける電流検出部２３ａと、電圧センサ２２からの検出信号の入力を受ける電圧検出部２３ｂと、電流検出部２３ａ及び電圧検出部２３ｂからの入力を受けてそれぞれ信号処理を行う信号処理部２３ｃと、信号処理部２３ｃで信号処理された結果の入力を受け、結果が所定の範囲内か否かを判定する判定部２３ｄと、を含んでいる。判定部２３ｄは、信号処理部２３ｃで信号処理された結果を出力する表示部２３ｅを備えている。【００２８】
電流センサ２１と電流検出部２３ａとは、検出した電流を電圧に変換するカレントトランスファー（変流器）で構成してもよい。このとき、電流センサ２１にはロゴスキーコイルを用いることができ、電流検出部２３ａはロゴスキーコイルに生じる電圧から所定の範囲の電圧に変換する。カレントトランスファーは例えば出力電流５００Ａrmsを０．５Ｖrmsに変換する。【００２９】
電圧センサ２２と電圧検出部２３ｂとは、検出した電圧を所定範囲の電圧に変換するポテンシャルトランスファー（変圧器）で構成してもよい。このとき、電圧センサ２２には加熱コイル１４の端子間に接続可能なプローブを用いることができる。電圧検出部２３ｂはプローブで抽出した電圧を所定範囲の電圧に変換する。ポテンシャルトランスファーは例えばコイル電圧２００Ｖrmsを１０Ｖrmsに変換する。【００３０】
信号処理部２３ｃは、電流検出部２３ａ及び電圧検出部２３ｂからの信号を、それぞれ整流して実効値を算出すると共にフィルターでノイズを除去し、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvを判定部２３ｄに出力する。これにより、カレントトランスファーからの信号、例えば０．５Ｖrmsの信号を５Ｖの電圧信号に変換する一方、ポテンシャルトランスファーからの信号、例えば、１０Ｖrmsの信号を５Ｖの電圧信号に変換する。【００３１】
さらに、信号処理部２３ｃは、後述するデータ収集部８０からの要求があったとき、算出した電流信号及び電圧信号の実効値、即ち電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvをデータ収集部８０に送出する。【００３２】
判定部２３ｄは、信号処理部２３ｃから入力された電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvが適切であるか否かの判定を行う。即ち、判定部２３ｄは、高周波インバータ１１を制御する制御部（図示せず）から加熱同期信号Ｓsが入力されることにより、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvの波形を取り出し、表示部２３ｅに表示する。その際、判定部２３ｄは予め設定されている上限，下限のしきい値も表示する。これにより、判定部２３ｄは、高周波焼入れ装置１０が動作中である状態で、電流信号Ｓi、電圧信号Ｓvが上限のしきい値を上回るか下限のしきい値を下回った場合には、判定ＮＧとして当該波形を異常波形として記録する。また、判定部２３ｄは、警告部２４に対して警告信号を出力する。その際、判定部２３ｄが警告信号を出力する際、表示部２３ｅに、「ＮＧ」として警告表示を行ってもよい。【００３３】
警告部２４は、判定部２３ｄからの警告信号に基づいて警告表示を行ったり、警告音を外部に発生させたり、また、高周波インバータ１１の制御部（図示せず）に対して高周波電力の出力を停止するように指示する。【００３４】
図３の信号処理部２３ｃ内部の回路構成について説明する。信号処理部２３ｃには、電流検出部２３ａからの信号を処理する電流測定回路と、電圧検出部２３ｂからの信号を処理する電圧測定回路とが別々に含まれている。電流測定回路も電圧測定回路も同様の回路構成であるので、以下では電圧測定回路を説明する。【００３５】
図４は、図３における信号処理部２３ｃ内の電圧測定回路３０を示す図である。電圧測定回路３０は、第１の演算増幅器３１と第２の演算増幅器３２が縦続接続され、出力側にフィルター回路３３が接続されている。第１の演算増幅器３１には、入力抵抗３４と、入力端子と出力端子に接続される第１のダイオード３５と、出力端子に一端が接続される第２のダイオード３６と、入力端子に一端が接続され他端が第２のダイオード３６の他端に接続される抵抗３７と、が接続されている。この第１の演算増幅器３１は、所謂理想ダイオードであり、入力信号電圧の半波整流を行う。第１の演算増幅器３１と第２の演算増幅器３２とは、抵抗３８で接続されている。第２の演算増幅器３２は、入力端子と出力端子との間に抵抗３９が接続された反転増幅器である。第２の演算増幅器３２の入力端子は、抵抗４０を介して、入力抵抗３４の入力信号側と接続されている。第２の演算増幅器３２の出力は、入力電圧信号の両波整流波形となる。この両波整流波形が、抵抗４１及びコンデンサ４２からなるローパス型のフィルター回路３３に入力され、両波整流波のリップルが除去されて直流電圧に変換される。フィルター回路３３の抵抗４１及びコンデンサ４２の値を設定することで、第２の演算増幅器３２から出力される両波整流波の実効値が得られる。【００３６】
図１に示す焼入れ制御部７０及びデータ収集部８０と焼入れ監視部２０との関係について詳細に説明する。焼入れ制御部７０、焼入れ監視部２０及びデータ収集部８０とは、互いに、通信手段（図示せず）により接続される。通信手段は、ＬＡＮケーブル、ＲＳ２３２Ｃケーブルなどによる有線通信、無線ＬＡＮなどの無線通信などが挙げられる。有線通信、無線通信におけるデータ通信の場合には、パラレル伝送、シリアル伝送の何れであってもよい。焼入れ制御部７０と高周波インバータ１１との間もこれらの通信手段で行っても良い。【００３７】
焼入れ制御部７０は、図１に示すように、設定条件データなどの入力情報を入力するための入力部７１と、入力部７１から入力された設定条件データを記憶する記憶部７２と、設定条件データを出力する出力部７３と、設定条件データの入出力制御を行う入出力制御部７４と、を備える。設定条件データは、高周波焼入れ装置１０における高周波インバータ１１からの出力強度及び出力時間を設定するデータであり、出力電流、出力電圧、出力電力、出力時間などがある。この設定条件データには、ワーク１５と加熱コイル１４との位置関係を制御する制御データ、例えば、ワーク１５の移動手段や回転手段などの制御データ、第１の冷却系１００におけるポンプ１０３や第２の冷却系１１０におけるポンプ１１４の制御データなども含まれてよい。【００３８】
焼入れ監視部２０から焼入れ制御部７０に対して測定データが送信される場合、又は焼入れ制御部７０が出力部７３から高周波インバータ１１に対して設定条件データを出力した後に焼入れ監視部２０に対してその際の測定データの送信要求に応じて焼入れ制御部７０に対して測定データが送信される場合には、焼入れ監視部２０が生成した測定データは焼入れ制御部７０の記憶部７２に、その設定条件データと組み合わされて保存される。【００３９】
データ収集部８０は、高周波焼入れ装置１０が焼入れ制御部７０から出力された設定条件データに基いてワークに焼入れを行った際、高周波焼入れ装置における各種センサ、例えば、センサ１１ａ、ワーク１５の位置、搬入速度、回転速度などの検出センサ（図示せず）、第１の冷却系１００における流量センサ１０２、第２の冷却系１１０における流量センサ１１５、温度センサ１１６、測定部１１７などが検出したデータを受け取り、格納する。データ収集部８０は、これらの高周波焼入れ装置１０からの検出データと、焼入れ制御部７０からワーク毎の設定条件データと、焼入れ処理毎に焼入れ監視部２０が生成した測定データと、を収集し、内部の記憶部（図示せず）に格納する。【００４０】
データ編集部９０は、例えば汎用のコンピュータで構成される。データ編集部９０は、データ収集部８０から有線又は無線のＬＡＮを経由してワーク毎の設定条件データ及び測定データを読み込んで格納する。データ編集部９０には例えば表計算ソフトウェアがツールとして格納されており、高周波焼入れ装置１０からの検出データとワーク毎の設定条件データと測定データとを読み出しワーク毎に焼入れ品質を判定してその判定結果を人為的に入力する。データ収集部８０とデータ編集部９０とのデータのやり取りは例えばＲＳ２３２Ｃによるデータ伝送のほか、データ収集部８０のデータを別途用意したＵＳＢメモリなどの記録媒体に格納し、その記録媒体をデータ編集部９０に挿入して複製などしてもよい。【００４１】
なお、焼入れ制御部７０において、上述とは異なり、高周波焼入れ装置１０からの検出データと設定条件データと測定データとが別々に何ら関係も持たずに格納されている場合には、例えばワーク毎に付けられている処理ナンバーや焼入れ処理日時などに基いて焼入れ制御部７０から設置条件データと測定データとを取得し、これらの設定条件データ及び測定データと高周波焼入れ装置１０から出力された検出データとを、焼入れ処理時間などの関連付けデータで対応させて、検出データと設定条件データと測定データとを組として格納する。【００４２】
以下、図１に示す高周波焼入れ管理システム１による焼入れ管理について説明する。
焼入れ制御部７０は設定条件データを高周波焼入れ装置１０に出力する。すると、高周波焼入れ装置１０において、高周波インバータ１１は、入力された設定条件データに基いて高周波インバータ１１から整合用のコンデンサ１２及び電流変成器１３を介して加熱コイル１４に高周波電力を投入する。高周波焼入れ装置１０内の移動手段が設定条件データに基いてワーク１５を移動し、高周波焼入れ装置１０内の回転手段が設定条件データに基いてワーク１５を回転する。これらにより、ワーク１５が加熱コイル１４内に配置されて高周波焼入れされる。その際、高周波焼入れ監視装置１０において、電流センサ２１が高周波インバータ１１の出力電流Ｉoを検出し、電圧センサ２２が加熱コイル１４の電圧Ｖcoilを検出する。ワーク１５の位置、搬入速度、回転速度を前述のセンサが検出し、第１の冷却系１００内の流量センサ１０２が冷却水の流量を検出し、第２の冷却系１１０内の温度センサ１１６、流量センサ１１５が焼入液の温度や流量を検出する。これらの検出したデータは高周波焼入れ装置１０からの検出データとして焼入れ制御部７０又はデータ収集部８０に出力される。【００４３】
制御部２３の電流検出部２３ａと電圧検出部２３ｂは、電流センサ２１、電圧センサ２２からのそれぞれの検出信号をレベル調整し、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvを信号処理部２３ｃに出力する。よって、信号処理部２３ｃが、電流検出部２３ａ及び電圧検出部２３ｂからそれぞれ入力された電流信号、電圧信号を整流して実効値を求め、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvとして判定部２３ｄに出力する。【００４４】
判定部２３ｄは、信号処理部２３ｃからの電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvを加熱同期信号ＳSにより同期を取って波形の判定を行い、上限及び下限のしきい値と比較し、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvが上限のしきい値を上回ったか否か及び／又は下限のしきい値を下回ったか否かの判定を行う。判定部２３ｄは、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvがしきい値から外れた場合には当該波形を記録し、警告信号を警告部２４に出力する。【００４５】
警告信号を受けた警告部２４は、警告を表示し及び／又は警告音を発生する。よって、焼入れ作業者は、警告の表示や警告音を認知したとき、高周波焼入れに異常が発生したことを知ることができる。また、警告部２４は、高周波焼入れ装置１０の高周波インバータ１１の出力動作を停止させてもよい。【００４６】
以上のように、電流センサ２１を用いて高周波インバータ１１からの出力電流を検出し、電圧センサ２２を用いて加熱コイル１４に生じる電圧を検出し、電流センサ２１の検出信号と電圧センサ２２の検出信号とに基づいて焼入れ監視を行う。これにより、出力電圧が一定となるよう出力制御される高周波インバータ１１からコンデンサ１２を介して加熱コイル１４に高周波電力が投入された際、高周波インバータ１１からの出力電力の変動が直に出力電流に影響する。よって、電流センサ２１を用いてこの出力電流をモニターすることで、高周波焼入れ処理において高周波インバータ１１からの出力電力を監視することができる。一方、電圧センサ２２を用いて加熱コイル１４に生じる電圧をモニターすることで、高周波インバータ１１から加熱コイル１４までの伝送損失、及び／又はコンデンサ１２と加熱コイル１４との並列共振回路による整合損失により検出感度が高くなり、加熱コイル１４の電圧変動を高い精度で検出することができる。【００４７】
即ち、電力の伝送損失が小さい場合、負荷変動による出力電流の変動率がコイル電圧の変動率より大きいので、高周波インバータ１１からの出力電流を電流センサ２１で監視することが有効となる。一方、電力の伝送損失が大きい場合、負荷変動によるコイル電圧の変動率が高周波インバータ１１からの出力電流の変動より大きいので、コイル電圧を電圧センサ２２で監視することが有効となる。逆に、背景技術で説明した、高周波インバータの出力電流及び出力電圧を監視する方法において、高周波インバータの出力電圧を一定となるよう出力電力を制御する場合、負荷変動を検出することはできない。【００４８】
図５（Ａ）は負荷共振回路を示し、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す負荷共振回路に関し高周波インバータの周波数が負荷共振回路の共振周波数と一致して同期している場合の等価回路を示す図である。図３に示す誘導加熱の電気回路は、図５（Ａ）に示すように、整合用コンデンサＣpと負荷抵抗Ｒpと負荷インダクタンスＬpとの並列接続に対し、高周波インバータと加熱コイルとの間の伝送損失及び整合損失を含めた抵抗Ｒxとが直列接続された回路で表される。図５（Ａ）に示す負荷共振回路において高周波インバータの周波数が負荷共振回路の周波数と一致して同期している場合には、図５（Ａ）に示す回路は、図５（Ｂ）に示す等価回路、即ち鈍抵抗化回路に書き直すことができる。なお、高周波インバータと加熱コイルとの間の伝送損失及び整合損失を含めた抵抗をＲxとし、負荷抵抗をＲpとし、高周波インバータからの出力電圧をＶ0＝３００Ｖ、出力電流Ｉo＝３００Ａとする。Ｒｘ、Ｒpが何れも０．５Ωであるとして説明を簡略化する。負荷変動により抵抗Ｒpが０．５Ωから０．５５Ωに＋１０％変化すると、出力電圧一定制御のため、出力電圧ＶOが３００Ｖで不変で、出力電流Ｉoは３００Ａから２８５．７Ａに変化するので、出力電流の変化率も−４．８％であり、出力電力も−４．８％変化する。このとき、コイル電圧Ｖcoilは１５０Ｖ（＝３００Ａ×０．５Ω）から１５７．１Ｖ（＝２８５．７Ａ×０．５５Ω）に変化し、コイル電圧の変化率は＋４．８％となる。つまり、高周波インバータからの出力電流の低下率とコイル電圧の増加率とがほぼ等しくなる。【００４９】
上記回路構成において、伝送損失と整合損失を含めた抵抗Ｒxが０．４Ωで、負荷抵抗Ｒpが０．６Ωの場合、負荷抵抗Ｒpが変化率で＋１０％、即ち０．６Ωから０．６６Ωに変化した場合を考えると、高周波インバータの出力電圧Ｖ0は３００Ｖで不変で、出力電流Ｉoは３００Ａから２８３．０Ａに変化するので、出力電流の変化率も−５．７％であり、出力電力も−５．７％変化する。このとき、コイル電圧Ｖcoilは１８０Ｖ（＝３００Ａ×０．６Ω）から１８６．８Ｖ（＝２８３．０Ａ×０．６６Ω）に変化し、コイル電圧の変化率は約＋３．８％となる。つまり、高周波インバータからの出力電流の減少率の絶対値は、コイル電圧の増加率の絶対値と比べてより大きい。【００５０】
上記回路構成において、逆に、伝送損失と整合損失を含めた抵抗Ｒxが０．６Ωで、負荷抵抗Ｒpが０．４Ωの場合、負荷抵抗Ｒpが変化率で＋１０％、即ち０．４Ωから０．４４Ω変化した場合を考えると、高周波インバータの出力電圧ＶOは３００Ｖで不変で、出力電流Ｉoは３００Ａから２８８．５Ａに変化するので、出力電流の変化率も−３．８％であり、出力電力も−３．８％変化する。このとき、コイル電圧Ｖcoilは１２０Ｖ（＝３００Ａ×０．４Ω）から１２６．９Ｖ（＝２８８．５Ａ×０．４４Ω）に変化し、コイル電圧の変化率は約＋５．７％となる。つまり、高周波インバータからの出力電流の減少率の絶対値は、コイル電圧の増加率の絶対値と比べてより小さい。【００５１】
以上のことから、従来のように、高周波インバータの出力電流及び出力電圧を監視する方法では、伝送損失及び整合損失が増加するに従い、例えば伝送損失及び整合損失を含めた抵抗Ｒxと負荷抵抗Ｒpとの比率が０．４：０．６、０．５：０．５、０．６：０．４となるに従い、高周波インバータからの出力電流Ｉoの変化率は、−５．７％、−４．８％、−３．８％となり、負荷抵抗Ｒ2の変化率に比例して変化せず、負荷抵抗Ｒpの変動に対して感度が悪いことが分かる。【００５２】
これに対し、本実施形態のように、コイル電圧Ｖcoilと高周波インバータからの出力電流Ｉoとの何れもモニターして監視することで、伝送損失の影響を排除した負荷変動を監視することができる。なぜなら、伝送損失及び整合損失の割合が小さい場合、負荷抵抗の変動は、コイル電圧の変動率の方よりも出力電流の変化率の方に大きく影響するため、高周波インバータからの出力電流の変化を監視することが好ましいからである。逆に、伝送損失及び整合損失の割合が大きい場合、負荷抵抗の変動は、出力電流の変化率の方よりコイル電圧の変動率の方に大きく影響するので、コイル電圧の変化を監視することが好ましいからである。つまり、コイル電圧Ｖcoilと高周波インバータからの出力電流Ｉoとの両方を監視することで、回路の電力損失の影響を排除した監視方法を確立することができる。【００５３】
以上のようにして焼入れ処理が行われた後、データ収集部８０は、所定のワークに対する焼入れ処理に関するデータを収集する。即ち、データ収集部８０は焼入れ制御部７０に対し、処理ナンバーや焼入れ処理日時などの検索データと共に設定条件データ、測定データ及び検出データの送信要求を行う。すると、焼入れ制御部７０の入出力制御部７４は、検索データに基いて設定条件データ、測定データ及び検出データを記憶部７２から特定しデータ収集部８０に出力する。このようにして、データ収集部８０が設定条件データ、測定データ及び検出データを収集する。【００５４】
これ以外にも、データ収集部８０が焼入れ制御部７０に対し設定条件データ、測定データ及び検出データを一括して送信するように要求し、データ収集部８０が設定条件データ、測定データ及び検出データを収集し、焼入れ処理日時などの関連付けデータに基いて設定条件データ、測定データ及び検出データを関連付けてデータベース化して保存しても良い。
また、データ収集部８０は、上記のような通信手段のみならず、焼入れ制御部７０の記憶部７２に格納されている設定条件データ、測定データ及び検出データをカードやＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に一旦格納し、データ収集部８０にその記録媒体を挿入することで収集してもよい。
また、検出データが高周波焼入れ装置１０からデータ収集部８０に直接入力される場合には、設定条件データ及び測定データのみをデータ収集部８０から入手するようにしてもよい。【００５５】
以上説明したように、データ収集部８０が設定条件データ、測定データ及び検出データを関連付けてデータベース化して保存する。保存された設定条件データ、測定データ及び検出データは、データ収集部８０にて焼入れ処理を特定する情報を入力することによって検索して読み出すことができる。従って、所望の焼入れ処理に関する設定条件データとこれに関連する測定データ及び検出データをいつでも容易に且つ迅速に取り出し、焼入れ処理に関する管理を確実に行うことができる。また、データ収集部８０が保存している設定条件データ、測定データ及び検出データを、必要に応じて、カードやＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に記憶させ、図１に示すデータ編集部９０に取り込み、データ編集部９０で表計算ソフトウェアなどを用いて人為的に確認することができる。【００５６】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態では、焼入れ監視部２０において、高周波焼入れの際、高周波インバータから出力された出力電流で加熱コイル電圧を割って求めた値、即ち負荷インピーダンスを監視することで、高周波焼入れ処理の正常性を監視する。第２の実施形態に係る焼入れ監視部を組み込んだ高周波焼入れ管理システム１の構成は、第１の実施形態を示す図１の場合と同様である。すなわち、第２の実施形態に係る高周波焼入れ監視装置、具体的にはインピーダンス監視装置を組み込んだ高周波焼入れ管理システム１は、図１に示すように、高周波焼入れ装置１０と焼入れ監視部２０と焼入れ制御部７０とデータ収集部８０とで構成される。【００５７】
高周波焼入れ装置１０は、図１及び図３に示すように、等価回路的に、整合用のコンデンサ１２と加熱コイル１４とが並列共振回路を含んで構成されている。第２の実施形態では、高周波焼入れ装置１０は整合用のコンデンサと加熱コイルとが直列共振回路であってもよい。高周波インバータ１１は、第１の実施形態と同様電流型インバータであるが、第１の実施形態と異なり、出力される高周波の電力が一定となるよう、電力一定制御方式で駆動制御される。電流変成器１３が、高周波インバータ１１に対して整合用のコンデンサ１２と並列接続される一次側電流コイル１３ａと、加熱コイル１４と並列接続される二次電流側コイル１３ｂとで構成されている点は、第１の実施形態の場合と同様である。【００５８】
高周波焼入れ装置１０は、加熱コイル１４を内蔵した受け部（図示せず）にワーク１５を配置した状態で、高周波インバータ１１から加熱コイル１４に対して高周波電流を供給することで、ワーク１５の内部に渦電流を発生させてワーク１５を加熱して焼入れ処理を行う。その他の構成は図１乃至図３と同様である。【００５９】
焼入れ監視部２０は、高周波インバータ１１の出力電流を検出する電流センサ２１と、加熱コイル１４における電圧を検出する電圧センサ２２と、電流センサ２１の検出信号と電圧センサ２２の検出信号とから負荷インピーダンスを算出しこの負荷インピーダンスに基づいて焼入れ管理を行う制御部２３と、制御部２３に対して各種制御情報を入力し制御部２３から警告信号を受ける警告部２４と、を備えている。【００６０】
電流センサ２１は、高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との配線に電気的に接続され、高周波インバータ１１の出力電流Ｉoを検出する。電圧センサ２２は、両端に端子２２ａ，２２ｂを備え、加熱コイル１４に並列接続されて加熱コイル１４の電圧Ｖcoilを検出する。【００６１】
制御部２３は、電流センサ２１からの検出信号の入力を受ける電流検出部２３ａと、電圧センサ２２からの検出信号の入力を受ける電圧検出部２３ｂと、電流検出部２３ａからの入力を受けて出力電流に関する実効値を求めると共に電圧検出部２３ｂからの入力を受けてコイル電圧に関する実効値を求める信号処理部２３ｃと、信号処理部２３ｃから求めた出力電流及びコイル電圧に関する各実効値から負荷インピーダンスを算出し、負荷インピーダンスが基準範囲内か否かを判定する判定部２３ｄと、を含んでいる。判定部２３ｄは、信号処理部２３ｃで信号処理された結果を出力する表示部２３ｅを備えている。【００６２】
電流センサ２１と電流検出部２３ａとは、検出した電流を電圧に変換するカレントトランスファー（変流器）で構成してもよい。電圧センサ２２と電圧検出部２３ｂとは、検出した電圧を所定範囲の電圧に変換するポテンシャルトランスファー（変圧器）で構成してもよい。これらの点は第１の実施の形態と同様である。【００６３】
信号処理部２３ｃは、電流検出部２３ａ及び電圧検出部２３ｂからの信号を、それぞれ整流して実効値を算出すると共にフィルターでノイズを除去し、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvを判定部２３ｄに出力する。この点は第１の実施形態と同様であり、信号処理部２３ｃには、電流検出部２３ａからの信号を処理する電流測定回路と、電圧検出部２３ｂからの信号を処理する電圧測定回路と、が別々に含まれている。電流測定回路、電圧測定回路の具体的な構成は第１の実施形態と同様である。よって、カレントトランスファーからの信号、例えば０．５Ｖrmsの信号を５Ｖの電圧信号に変換する一方、ポテンシャルトランスファーからの信号、例えば、１０Ｖrmsの信号を５Ｖの電圧信号に変換する。【００６４】
判定部２３ｄは、信号処理部２３ｃから入力された電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvに基づいてコイル電圧を出力電流で割り、この算出した負荷インピーダンスが規定範囲内であるか否かを判定する。具体的には、先ず、高周波インバータ１１を制御する制御部（図示せず）から加熱同期信号Ｓsが入力されることにより、信号処理部２３ｃから入力された電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvの値をサンプリングする。次に、サンプリングした電圧値をサンプリングした電流値で割り、所定の比例定数を乗算することで、コイル電圧に対する出力電流、即ち負荷インピーダンスを算出する。算出した結果をグラフィックに表示部２３ｅに表示する。その際、算出した負荷インピーダンスが基準範囲内であるか否かの判定を行う。判定部２３ｄは、算出した負荷インピーダンスが基準範囲内であった場合には焼入れ処理がＯＫと判断し、算出した負荷インピーダンスが基準範囲外であった場合には焼入れ処理がＮＧと判断して警告部２４に対して警告信号を表示する。【００６５】
なお、判定部２３ｄは、高周波インバータ１１の制御部（図示せず）から加熱同期信号Ｓsが入力されることで切り出した電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvの何れかの波形を表示部２３ｅに出力できるようにしてもよい。その際、判定部２３ｄは予め設定されている上限下限のしきい値も表示する。これにより、判定部２３ｄは、高周波焼入れ装置１０が動作中である状態で、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvが上限のしきい値を上回ったり下限のしきい値を下回ったりした場合には、判定がＮＧであると判定し、当該波形を異常波形として記録する。【００６６】
判定部２３ｄは、警告部２４に対して警告信号を出力する。その際、判定部２３ｄが警告信号を出力する際、表示部２３ｅに、「ＮＧ」として警告表示を行ってもよい。【００６７】
警告部２４は、判定部２３ｄからの警告信号に基づいて警告表示を行ったり、警告音を外部に発生したり、また、高周波インバータ１１の制御部（図示せず）に対して高周波電力の出力を停止するように指示する。【００６８】
高周波焼入れ管理システム１を用いて焼入れ処理を行う際の焼入れ監視について説明する。高周波焼入れ装置１０において、高周波インバータ１１から整合用のコンデンサ１２及び電流変成器１３を介して加熱コイル１４に高周波電力を投入する。これにより、加熱コイル１４内に配置されたワーク１５が加熱され、高周波焼入れされる。その際、高周波焼入れ装置１０において、電流センサ２１が高周波インバータ１１の出力電流Ｉoを検出し、電圧センサ２２が加熱コイル１４の電圧Ｖcoilを検出する。【００６９】
制御部２３の電流検出部２３ａ及び電圧検出部２３ｂは、電流センサ２１、電圧センサ２２からのそれぞれの検出信号をレベル調整し、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvを信号処理部２３ｃに出力する。よって、信号処理部２３ｃが、電流検出部２３ａ及び電圧検出部２３ｂからそれぞれ入力された電流信号、電圧信号を整流して実効値を求め、電流、電圧の各実効値を電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvとして判定部２３ｄに出力する。【００７０】
判定部２３ｄは、信号処理部２３ｃからの電流信号Ｓiと電圧信号Ｓvとの入力を受け、電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvについて加熱同期信号ＳSにより同期を取って波形を取得する。そして、判定部２３ｄは、各波形から電流の実効値と電圧の実効値とのデータ列を得、その後、電流の実効値を電圧の実効値で割ることで負荷インピーダンスを算出し、算出した負荷インピーダンスが規定の範囲内か範囲外かの判定を行う。判定部２３ｄは、負荷インピーダンスがしきい値から外れた場合には、そのデータ列を取得して記録し、警告信号を警告部２４に出力する。【００７１】
その際、判定部２３ｄは、電流の実効値と上限及び下限のしきい値とを比較し、電流信号Ｓiが上限のしきい値を上回ったか、下限のしきい値を下回ったか、の判定を行うようにしてもよい。電流信号Ｓiがしきい値から外れた場合には、その波形を記録し、警告信号を警告部２４に出力する。これにより、後述するように、負荷インピーダンスの監視では判定できない高周波インバータ１１からの出力の変動を監視することができる。【００７２】
警告信号を受けた警告部２４は、警告を表示しまたは警告音を発生させる。よって、焼入れ作業者は、警告の表示や警告音を認知したとき、高周波焼入れに異常が発生したことを知ることができる。また、警告部２４は、高周波焼入れ装置１０の高周波インバータ１１の出力動作を停止させてもよい。【００７３】
以上のように、電流センサ２１を用いて高周波インバータ１１からの出力電流を検出し、電圧センサ２２を用いて加熱コイル１４に生じる電圧を検出し、電流センサ２１の検出信号と電圧センサ２２の検出信号とから負荷インピーダンスを算出して、算出した負荷インピーダンスに基づいて焼入れ管理を行う。これにより、出力電力が一定となるよう出力制御される高周波インバータ１１からコンデンサ１２を介して加熱コイル１４に高周波電力が投入された際、高周波インバータ１１からの出力電流の変動率が小さく、かつ加熱コイル１４に生じるコイル電圧の変動率が小さい場合であっても、焼入れ対象となるワークと加熱コイルとの位置関係が基準範囲から外れると、即ち、後述する図１３に示すようにワーク５０と加熱コイルとの間のギャップｄ（これを以下、コイルギャップｄという）が大きくなると負荷インピーダンスの変動として検出することができる。よって、高周波焼入れ処理の品質管理を容易にかつ高い精度で行うことができる。【００７４】
ここで、高周波焼入れ処理において、高周波インバータ１１からの出力電流の変動率が小さく、かつ加熱コイル１４に生じるコイル電圧の変動率が小さい場合であっても、負荷インピーダンスの変動として現れる理由について説明する。【００７５】
図６は、コイルギャップｄの変動が負荷インピーダンス変動として観測できる理由を説明するための模式的な回路図であり、（Ａ）は誘導加熱をモデル化した等価回路図、（Ｂ）はワークが存在しない状態での等価回路図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す等価回路を並列回路で示した図である。【００７６】
誘導加熱の電気回路のうち高周波インバータ１１から加熱コイル１４までの電気回路は、伝送損失Ｒxを省略すると図６（Ａ）に示すように抵抗Ｒ１と自己インダクタンスＬ１との直列接続に対し整合用コンデンサＣｐが並列接続されている点で表され、ワーク１５は自己インダクタンスＬ２と抵抗Ｒ２との並列接続で示され、加熱コイル１４にワーク１５が配置される状況が相互インダクタンスとしてモデル化することができる。ここで、Ｒ１とはコイル導線の抵抗成分、Ｒ２は加熱対象の抵抗成分、Ｌ１は加熱コイル１４のインダクタンス成分、Ｌ２は加熱対象のインダクタンス成分、Ｍは相互インダクタンスであり、加熱コイル１４とワーク１５とのギャップにより変化する。なお、相互インダクタンスＭは、自己インダクタンスＬ１と自己インダクタンスＬ２との結合係数をｋとすると、ｋ＝Ｍ／（Ｌ１×Ｌ２）1/2の関係を満たす。このとき整合用コンデンサＣｐの両端から見た負荷インピーダンスは、リアクタンス成分ωＬｅと抵抗成分Ｒｅとの和で示される。なお、Ｌｅ＝Ｌ１（１−ｋ2）、Ｒｅ＝Ｒ１＋Ａ・Ｒ２である。ここで、Ａは前述の結合係数ｋ、負荷形状、加熱周波数で定まる係数である。【００７７】
ワーク１５と加熱コイル１４とのギャップｄが増加すると、負荷の結合が弱くなる。極限的な状況として、ｋ＝０、Ｒｅ＝Ｒ１まで負荷の結合が弱くなり、Ｌｅ＝Ｌ１となる。即ち、図６（Ａ）の等価回路は図６（Ｂ）のように書き換えることができる。よって、ギャップが増加すると、Ｌｅが増加し、Ｒｅが減少する。【００７８】
さらに、図６（Ｂ）の直列等価回路を図６（Ｃ）の並列等価回路に変換することができる。なお、Ｚｅ＝Ｒｅ＋ｊｗＬｅであるので、アドミタンスＹｅはＹｅ＝１／Ｚｅであるから、次式で表される。
Ｙｅ＝Ｇｐ＋ｊＢｐ
但し、Ｇｐ、Ｂｐは次式の通りである。
Ｇｐ＝Ｒｅ／（Ｒｅ2＋（ωＬｅ）2）
Ｂｐ＝ωＬｅ／（Ｒｅ2＋（ωＬｅ）2）
ここで、Ｒｐ＝１／Ｇｐ、｜Ｘｐ｜＝１／｜Ｂｐ｜であり、Ｒｐ、｜Ｘｐ｜は次式で表される。
Ｒｐ＝（Ｒｅ2＋（ωＬｅ）2）／Ｒｅ
｜Ｘｐ｜＝（Ｒｅ2＋（ωＬｅ）2）／（ωＬｅ）
焼入れ応用ではωＬｅ2＞＞Ｒｅ2であるため、次式が成り立つ。
Ｒｐ＝（ωＬｅ）2／Ｒｅ
｜Ｘｐ｜≒ωＬｅ
なお、ωが高周波インバータ１１から出力される高周波の角周波数である。
高周波インバータの周波数が負荷共振回路のそれと一致して同期している場合には、負荷インピーダンスＺoは、
Ｚo＝Ｒp＝（ωＬｅ）2／Ｒｅ
となる。
つまり、上記の近似式から、ワーク１５と加熱コイル１４とのギャップｄが増加すると、負荷の結合が弱くなり、Ｌｅが増加し、Ｒｅが減少し、負荷インピーダンスＺoが大きくなる。しかも、負荷インピーダンスＺoの変化率は、Ｌｅ、Ｒｅそれぞれの変化率と比べて大きい。【００７９】
よって、高周波インバータ１１からの出力電力を一定としてコイルギャップｄが増加すると、高周波インバータ１１からの出力電流が小さくなる一方、コイル電圧は大きくなる。従って、出力電流の減少率が小さくても、コイル電圧の増加率が小さくても、出力電流に対するコイル電圧比、すなわち、負荷インピーダンスが増加する。よって、コイルギャップｄが増加すると、負荷インピーダンスの変動に直接現れる。【００８０】
以上のことから、高周波焼入れ処理において、高周波インバータ１１の出力電力が一定となるよう制御している場合、負荷インピーダンスの変動を判定部２３ｄで監視し、負荷インピーダンスの変動がしきい値の上限及び下限に収まっていることを確認することで、高周波焼入れ監視を効率的に行うことができる。また、制御部２３が電流センサ２１からの検出信号に基づいて高周波インバータ１１からの出力電流を算出し、この出力電流の変動がしきい値の上限及び下限に収まっていることを確認することが好ましい。これにより、ギャップが許容範囲であるか否かを負荷インピーダンスをモニターすることで確認することができ、かつ高周波インバータ１１からの出力電流の変動をモニターすることで、焼入れに必要なエネルギーが投入されていることを確認でき、質の高い焼入れの管理を行うことができる。【００８１】
このように焼入れ監視部２０により生成された測定データは、第１の実施形態の場合と同様、焼入れ制御部７０における記憶部７２に格納される。よって、データ収集部８０は、第２の実施形態においても第１の実施形態の場合と同様に、通信手段を介して設定条件データ、測定データ及び検出データを焼入れ制御部７０に対して要求する。これを受けて、焼入れ制御部７０は、この焼入れ処理に関する設定条件データ、測定データ及び検出データを通信手段を介してデータ収集部８０に対して送信する。よって、データ収集部８０は、設定条件データ、測定データ及び検出データを受信して、受信した設定条件データ、測定データ及び検出データを互いに関連付けてデータベース化して保存する。【００８２】
このようにデータベース化して保存された設定条件データ、測定データ及び検出データは、データ収集部８０にて焼入れ処理を特定する情報を入力することによって検索して読み出すことができる。また、データ編集部９０が、人為的な指令に基いて、データ収集部８０から設定条件データ、測定データ及び検出データを入手して表計算ソフトウェアを用いて画面に表示する。それにより、作業者が画面に表示された表を見て確認することができるつまり、第２の実施形態においても、所望の焼入れ処理に関する設定条件データ並びにこれに関連する測定データ及び検出データを、いつでも容易に且つ迅速に、取り出すことができる。よって、第２の実施形態においても焼入れ処理に関する管理を確実に行うことができる。【００８３】
第２の実施形態の変形例を説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態の変形例を説明するための模式図である。なお、図２９と同一の部材には同一の符号を付してある。図７に例えば点線で示すように、コイル電圧としてコイルの半円周部６１ａの両端部の電圧を検出するように電圧センサ２２の端部２２ｃ，２２ｄを配置する。これにより、コイルギャップｄの変動を効率的に負荷インピーダンスに反映させることができる。【００８４】
この変形例のように、加熱コイル６１がワーク５０の焼入れ対象領域に対して所定のギャップｄを有するように配置される半円周部６１ａを備え、図７に点線で示すように、電圧センサ２２の両端部２２ｃ，２２ｄが半円周部６１ａ間の電圧を検出するように半円周部６１ａの両端部に接続されることが好ましい。これにより、実線で示すように電圧センサ２２の両端部２２ａ，２２ｂを直線部６１ｂ，６１ｂを介して接続している場合よりも、点線で示すように電圧センサ２２の端部２２ｃ，２２ｄを半円周部６１ａの両端部に接続した方がコイルギャップの変動率を高感度に検出することができ、より精度の高い焼入れ監視を行うことができる。【００８５】
以上のことから、高周波電力が一定となるよう制御されている場合、コイルギャップｄが増加すると負荷インピーダンスが大きくなり、この負荷インピーダンスの変動を元に、焼入れ処理が正しくなされているかの判定を行うことができる。【００８６】
第２の実施形態に係る高周波焼入れ管理システム１は、図１及び図３に示した高周波焼入れ装置１０に対してのみ適用されるものではなく、等価回路的に、整合用のコンデンサと加熱コイルとでなる共振回路及び高周波インバータを含んで構成される高周波焼入れ装置に対して適用可能である。例えば電流変成器１３は省略されてもよい。【００８７】
以下、第１の実施形態に対応する実施例１乃至３及び比較例１乃至２と、第２の実施形態に対応する実施例４及び比較例３について説明する。
【実施例１】
【００８８】
図１に示した高周波焼入れ管理システム１を用いて負荷の評価試験を行った。
高周波インバータ１１として、直流電圧で一定制御されることで、周波数２５ｋＨｚの高周波を出力するものを用いた。並列共振タイプの負荷回路として、１０μＦの整合用のコンデンサ１２、巻線比６：１の電流変成器１３を用いた。加熱コイル１４が内蔵されてワーク１５を受ける鞍型受け部には、内径４０ｍｍで幅４ｍｍのものを用いた。ワーク１５には外形３３ｍｍ、肉厚５．５ｍｍの丸パイプを用いた。実施例１では、ワーク１５を、鞍型受け部の端面とワークの外形とのギャップが標準値の４ｍｍとなるよう設置した。高周波インバータ１１の出力電力を設定ボリュームの５０％とし、１秒間出力するように高周波インバータ１１の出力を設定した。判定部２３ｄに対し、予めコイル電圧Ｖcoilと電流Ｉoの基準範囲を設定した。具体的には、予め、ワーク１５を鞍型受け部に対して標準状態で配置後ワーク１５の焼入れを行い、電流センサ２１及び電圧センサ２２により電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvの各波形を取り込んだ。そして、品質が所定の範囲であることを確認し、取り込んだ波形をそれぞれ基準波形として、各基準波形に沿って縦軸電圧値及び横軸時間について上限と下限を設定した。本実施例では、電圧Ｖcoilにおける上下限の設定値を±４．３％（±５０ｍＶ）とし、時間軸設定値を±４．８％（±４８ｍｓ）とし、電流Ｉoにおける上下限の設定値を±３．８％（±２０ｍＶ）とし、時間軸設定値を±４．８％（±４８ｍｓ）とした。【００８９】
図８は第１の実施形態における実施例１の結果を示し、（Ａ）は加熱コイル１４における電圧に対応する信号波形で、（Ｂ）は高周波インバータ１１からの出力電流に対応する信号波形である。図中、実線は各波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。実施例１では、ギャップが基準値の４ｍｍであるので、図８から分かるように、波形はしきい値の上限と下限のほぼ中央に収まっており、判定部２３ｄの判定はＯＫであった。なお、高周波インバータ１１における出力電力、出力電圧は、それぞれ１８ｋＷ、２９０Ｖであった。加熱コイル１４の電圧Ｖcoilの信号は１．１５７Ｖ（１．１５７×２００／５ＶのＶcoilに相当）であり、高周波インバータ１１の出力電流Ｉoの信号は０．５２９Ｖ（０．５２９×５００／５ＡのＩoに相当）であった。
【実施例２】
【００９０】
実施例２では、鞍型受け部の端面とワーク１５の外形とのギャップが６ｍｍとなるようワーク１５を配置した以外は、実施例１と同様にした。【００９１】
図９は第１の実施形態における実施例２の結果を示し、（Ａ）は加熱コイル１４における電圧に対応する信号波形で、（Ｂ）は高周波インバータ１１からの出力電流に対応する信号波形である。図中、実線は各波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。実施例２では、ギャップが基準値の４ｍｍより広いので、図９から分かるように、電流の波形はしきい値の上限と下限のほぼ中央より下限側であるが、しきい値の範囲内であり、判定部２３ｄの判定はＯＫであった。なお、高周波インバータ１１における出力電力、出力電圧は、それぞれ１８ｋＷ、２９０Ｖであった。加熱コイル１４の電圧Ｖcoilの信号は１．１７２Ｖ（１．１７２×２００／５ＶのＶcoilに相当）であり、高周波インバータ１１の出力電流Ｉoの信号は０．５２０Ｖ（０．５２０×５００／５ＡのＩoに相当）であった。
【実施例３】
【００９２】
実施例３では、鞍型受け部の端面とワーク１５の外形とのギャップが７ｍｍとなるようワーク１５を配置した以外は、実施例１と同様にした。【００９３】
図１０は第１の実施形態における実施例３の結果を示し、（Ａ）は加熱コイル１４における電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は高周波インバータ１１からの出力電流に対応する信号波形である。図中、実線は各波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。実施例３では、ギャップが基準値の４ｍｍよりさらに広い７ｍｍであるので、図１０から分かるように、電流の信号波形はしきい値の下限から部分的にはみ出しており、焼入れ処理としてはＮＧである。なお、高周波インバータ１１における出力電力、出力電圧は、それぞれ１７ｋＷ、２９０Ｖであった。加熱コイル１４の電圧Ｖcoilの信号は１．１６２Ｖ（１．１６２×２００／５ＶのＶcoilに相当）であり、高周波インバータ１１の出力電流Ｉoの信号は０．５００Ｖ（０．５２０×５００／５ＡのＩoに相当）であった。【００９４】
（比較例１）
比較例について説明する。
比較例では、高周波焼入れシステム１において高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との間の配線に結合されていた電流センサ２１を、図３に破線で示すように、電流変成器１３の一次側に接続することで、電流センサ２１で変成器の一次電流Ｉctrl-1を検出するようにした。【００９５】
実施例１〜３と同様、高周波インバータ１１の出力電力を設置ボリュームの５０％とし、１秒間出力するように高周波インバータ１１の出力を設定した。判定部２３ｄに対し、電圧Ｖcoilにおける上限及び下限の設定値を±４．３％（±５０ｍＶ）とし、時間軸設定値を±４．８％（±４８ｍｓ）とし、電流Ｉoにおける上限及び下限の設定値を±３．８％（±１２５ｍＶ）とし、時間軸設定値を±４．８％（±４８ｍｓ）とした。電流Ｉoにおける上限及び下限の設定は、電流の計測対象が高周波インバータ１１の出力電流Ｉoから電流変成器１３の一次電流Ｉcrtl-1に変更したため、上下限の設定値を同じ範囲（％）にしても、電流値が大きくなるからである。
比較例１では、鞍型受け部とワークとのギャップを、実施例１と同様、４ｍｍとした。【００９６】
図１１は第１の実施形態の比較例１の結果を示し、（Ａ）は加熱コイル１４における電圧に対応する信号波形で、（Ｂ）は電流変成器１３の一次側電流に対応する信号波形である。図中、実線が波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。
比較例１では、ギャップが基準値の４ｍｍであるので、図１１から分かるように、電流、電圧の各信号波形は、何れもしきい値の上限と下限のほぼ中央であり、判定部２３ｄの判定はＯＫであった。なお、高周波インバータ１１における出力電力、出力電圧は、それぞれ１８ｋＷ、２９０Ｖであった。加熱コイル１４の電圧Ｖcoilの信号は１．１７０Ｖ（１．１７０×２００／５ＶのＶcoilに相当）であり、一次電流Ｉcrtl-1の信号は、３．２８７Ｖ（３．２８７×５００／５ＡのＩcrtl-1に相当）であった。【００９７】
（比較例２）
比較例２では、鞍型受け部とワークとのギャップを７ｍｍとした以外は比較例２と同様に焼入れを行った。【００９８】
図１２は第１の実施形態の比較例２の結果を示し、（Ａ）は加熱コイル１４における電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は電流変成器１３の一次側電流に対応する信号波形である。図中、実線が波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。
比較例２では、ギャップが基準の４ｍｍより広いにも拘らず、図１２から分かるように、電圧の信号波形、電流変成器１３の一次側電流の信号波形は、何れもしきい値の上限と下限のほぼ中央でしきい値の範囲内であった。よって、判定部２３ｄでは、「ＯＫ」の判定となってしまう。なお、高周波インバータ１１における出力電力、出力電圧は、それぞれ１７ｋＷ、２９０Ｖであった。加熱コイル１４の電圧Ｖcoilの信号は１．１６６Ｖ（１．１６６×２００／５ＶのＶcoilに相当）であり、一次電流Ｉcrtl-1の信号は、３．２８１Ｖ（３．２８１×５００／５ＡのＩcrtl-1に相当）であった。【００９９】
【表１】
2010103651.tif 000003
【０１００】
表１は実施例１〜３と比較例１及び２の結果を示す図表である。高周波焼入れシステム１において、実施例１〜３のように高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との間の配線に電流センサ２１を電気的に接続した場合と、比較例１及び２のように電流変成器１３の一次側に電気的に接続した場合と、を比較すると次のことが分かる。【０１０１】
実施例１〜３のように高周波インバータ１１からの出力電流Ｉoを検出した場合には、ギャップを基準の４ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍと順に広げると、電流センサ２１で検出した出力電流Ｉoの信号Ｓiは電圧換算で０．５２９Ｖ、０．５２０Ｖ、０．５００Ｖと変化する。ギャップが基準の４ｍｍの場合との変化率を求めると、ギャップが６ｍｍでは約−１．７％、ギャップが７ｍｍでは約−５．５％となり、判定部２３ｄは、しきい値の上限下限の±３．８％（電圧換算で±２０ｍＶ）の範囲から外れたことが判定できる。【０１０２】
これに対し、比較例１及び２のようにギャップを基準の４ｍｍから７ｍｍに広げると、出力電力（メータ指示値）は１８ｋＷから１７ｋＷとなり、検出される電流の信号Ｓiは約−５．５％の変化があるにも拘らず、判定部２３ｄにおける電流Ｉcrtl-1は、ギャップ４ｍｍの場合とほぼ同じ値になってしまう。これはしきい値の範囲内であり、判定部２３ｄにより「ＯＫ」の判定を出してしまう。よって、比較例１及び２のように、電流変成器１３の一次側の電流を検出することで、高周波焼入れの監視を精度良く行うことができない。【０１０３】
この理由について考察すると、比較例では監視対象が一次電流Ｉctrl-1であるため、等価回路的に、並列抵抗に流れる実効電流分と並列インダクタンスに流れる無効電流分のベクトル合成（＝（ＩR 2 ＋ＩL 2 ）1/2）により与えられる。従って、ワーク１５と加熱コイル１４のギャップの僅かな変化では、インダクタンスの変化が少なく、共振の鋭さＱが４〜５以上であれば実効電流分が変化したとしても、上記ベクトル合成全体はあまり大きく変化しないためと考えられる。【０１０４】
一方、本発明では実効電流分のみを検出するため、ギャップの変化に伴い並列抵抗の変化が検出電流に直接に比例して反映される。それ故、監視電流の変化を容易に検出することができる。
【実施例４】
【０１０５】
図１に示した高周波焼入れ管理システム１を用いて負荷の評価試験を行った。加熱コイルとして鞍型コイルを用い、焼入れ処理物としてワークを用いた。図１３は、第２の実施形態における実施例４に関し、加熱コイル６１とワーク５０としての棒状部材との位置関係を示す図である。なお、図２９と同一又は対応する部材には同一の符号を付してある。【０１０６】
加熱対象のワーク５０は、図示するように、棒状基部５１に張出し部５２を同軸状に備えて構成されているため、棒状基部５１と張出し部５２とが断面略Ｌ字状になっている。加熱コイル６１の直線部６１ｂに対向する部分の寸法をａとし、加熱コイル６１の半円周部６１ａに対向する部分の寸法をｂとした。また、加熱コイル６１の半円周部６１ａとワーク５０の上面５３との距離、即ちコイルギャップをｄとした。高周波インバータ１１として、周波数１０ｋＨｚの高周波を出力し、かつ出力電力が負荷によらず一定制御できるものを用いた。並列共振タイプの負荷回路として、４．１５μＦを４個並列接続した整合用のコンデンサ１２、巻線比８：１の電流変成器１３を用いた。【０１０７】
コイルギャップｄをそれぞれ、１．５、１．７、１．９、２．１、２．３、２．５ｍｍとなるようワークに対して加熱コイル６１を配置して、各コイルギャップｄにおいて、ワーク５０を軸回りに５００ｒｐｍ回転させながら、高周波電力を１５０ｋＷ、５．５秒間投入して焼入れ処理を行った。【０１０８】
実施例４では、判定部２３ｄに対し、予め負荷インピーダンスの基準範囲を数値入力により設定した。負荷インピーダンスの基準範囲として、上限を１．７８Ω、下限を１．７１２Ωとした。さらに、高周波インバータからの出力電流を測定した。出力電流Ｉoの基準範囲は上限を２９０Ａ、下限を２５０Ａとした。【０１０９】
実施例４の結果について説明する。図１４は第２の実施形態における実施例４の結果のうち、負荷インピーダンスのコイルギャップ依存性を示す図、図１５は第２の実施形態の負荷インピーダンス変化率に対するコイルギャップ依存性を示す図、図１６は第２の実施形態の高周波インバータからの出力電流のコイルギャップ依存性を示す図、図１７は第２の実施形態の高周波インバータからの出力電流の変化率のコイルギャップ依存性を示す図である。横軸は何れもコイルギャップであり、図１４の縦軸は負荷インピーダンス、図１５の縦軸は負荷インピーダンスの変化率、図１６の縦軸は高周波インバータからの出力電流、図１７の縦軸は高周波インバータからの出力電流の変化率を示す。なお、各値の変化率は、コイルギャップｄでの値をｆ（ｄ）とすると、（ｆ（ｄ）−ｆ（１．５））／ｆ（１．５）を１００倍して求めた。【０１１０】
負荷インピーダンスは、図１４から分かるように、コイルギャップｄが標準値の１．５ｍｍでは１．７５２Ωであるが、ｄが増加すると直線的に増加し、ｄが２．１ｍｍでは基準範囲の上限を超えることが分かる。負荷インピーダンスの変化率は、図１５から分かるように、ｄが２．１で約１．８％増加し、ｄが２．５ｍｍでは２．６％まで増加する。【０１１１】
高周波インバータからの出力電流は、図１６から分かるように、コイルギャップｄが標準値の１．５ｍｍでは約２６７Ａであるが、ｄが増加すると直線的に減少し、ｄが２．５ｍｍでは約２６２Ａまで減少することが分かる。出力電流の変化率は、図１７から分かるように、ｄが２．５ｍｍでは約１．９％減少する。【０１１２】
図１８は、第２の実施形態における実施例４の結果のうち、コイルギャップｄが１．５ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）は負荷インピーダンスの波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。図１９は、第２の実施形態における実施例４の結果のうち、コイルギャップｄが２．１ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）は負荷インピーダンスの波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。コイルギャップｄが１．５ｍｍ、２．１ｍｍの何れの場合においても、負荷インピーダンスは、高周波焼入れ開始により急激に増加した後に僅かに減少し、その後は増加することが分かる。これに対応し、出力電流は、高周波焼入れ開始により急激に増加した後にわずかに増加し、その後やや減少することが分かる。コイルギャップｄが１．７ｍｍ、１．９ｍｍ、２．３ｍｍ、２．５ｍｍでも同様な傾向であった。【０１１３】
以上の結果から、コイルギャップｄに対する負荷インピーダンスの変化率は、コイルギャップｄに対する出力電流の変化率より、絶対値比較で大きいことが分かる。よって、高周波焼入れ処理を行う場合には、負荷インピーダンス計測により監視することが好ましいことが分かる。なお、高周波インバータからの出力電流Ｉoを監視することで、高周波インバータ１１の安定度を推察することができる。【０１１４】
（比較例３）
次に比較例３を示す。
比較例３では、実施例４とは異なり負荷インピーダンスにより監視を行わず、コイル電圧と高周波インバータからの出力電流とを計測して監視する点で異なる。その他の条件は実施例４と同一である。【０１１５】
焼入れ監視に際し、判定部２３ｄに対し、予めコイル電圧Ｖcoilと電流Ｉoの基準範囲を設定した。具体的には、予め、ワーク５０を既定の標準状態で配置後ワーク５０の焼入れを行い、電流センサ２１及び電圧センサ２２により電流信号Ｓi及び電圧信号Ｓvの各波形を取り込んだ。そして、品質が所定の範囲であることを確認し、取り込んだ波形をそれぞれ基準波形として、各基準波形に沿って縦軸電圧値及び横軸時間について上限と下限を設定した。その際、コイル電圧Ｖcoilの上限を６１Ｖ、下限を５５Ｖとし、出力電流Ioの上限を２９０Ａ、下限を２５０Ａとした。【０１１６】
比較例３の結果について説明する。図２０は第２の実施形態における比較例３の結果のうち、コイル電圧のコイルギャップ依存性を示す図、図２１は第２の実施形態における比較例３の結果のうち、コイル電圧変化率に対するコイルギャップ依存性を示す図、図２２は第２の実施形態における比較例３の結果のうち、高周波インバータからの出力電流のコイルギャップ依存性を示す図、図２３は第２の実施形態における比較例３の結果のうち、高周波インバータからの出力電流の変化率のコイルギャップ依存性を示す図である。横軸は何れもコイルギャップであり、図２０の縦軸はコイル電圧、図２１の縦軸はコイル電圧の変化率、図２２の縦軸は高周波インバータからの出力電流、図２３の縦軸は高周波インバータからの出力電流の変化率を示す。変化率の算出は実施例と同様である。【０１１７】
コイル電圧は、図２０から分かるように、コイルギャップｄが標準値の１．５ｍｍでは５８．８Ｖであるが、ｄが増加すると直線的に増加し、ｄが２．５ｍｍでは約５９．２Ｖであることが分かる。コイル電圧の変化率は、図２１から分かるように、ｄが２．５ｍｍでは０．６８％まで増加する。【０１１８】
高周波インバータからの出力電流は、図２２から分かるように、コイルギャップｄが標準値の１．５ｍｍでは約２６８．４Ａであるが、ｄが増加すると直線的に減少し、ｄが２．５ｍｍでは約２６３Ａまで減少することが分かる。出力電流の変化率は、図２３から分かるように、ｄが２．５ｍｍでは約１．９％減少する。【０１１９】
図２４は、第２の実施形態における比較例３の結果のうち、コイルギャップｄが１．５ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）はコイル電圧の波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。図２５は、第２の実施形態における比較例３の結果のうち、コイルギャップｄが２．１ｍｍのときの波形を示し、（Ａ）はコイル電圧の波形、（Ｂ）は出力電流の波形を示す図である。図中、実線は各波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。コイルギャップｄが１．５ｍｍでは、図２４から分かるように、波形がしきい値の上限と下限のほぼ中央に収まっているのに対して、コイルギャップｄが２．１では、図２５から分かるように、電圧波形は概ねしきい値の上限と下限の中央近傍に収まったが、電流波形はしきい値内に収まっていなかった。よって、コイルギャップｄが１．５ｍｍでは判定部２３ｄの判定はＯＫであるが、コイルギャップｄが２．１ｍｍでは判定部２３ｄの判定はＮＧであった。なお、コイルギャップｄを変えないで誘導加熱を開始すると、コイル電圧Ｖcoil、出力電流Ｉoが変化するのは、ワークが加熱により誘導加熱し難くなることに起因していると考えられる。【０１２０】
比較例３の結果から、コイルギャップｄが１ｍｍ増加すると、出力電流Ｉoは約２％減少し、コイル電圧Ｖcoilは約０．７％増加する。この変化率は実施例４の負荷インピーダンスの変化率と比較すると小さい。【０１２１】
以上説明したように、実施例４と比較例３とを比べると、出力電流Ｉo、コイル電圧Ｖcoilを監視するよりも、負荷インピーダンスを監視するほうが有効であることが分かった。なお、ワークとして棒状部材を例に説明したが、ワークが軸部に対して交わる方向に接続部を有するような、例えばフランジや鍔部近傍を焼入れ処理する際の監視手段として有効である。なぜなら、ワークにおける焼入れ対象領域と加熱コイルとの距離が大きくなるに従い、図１３に示すように、直線部分による焼入れ処理状況には変化が見られないが、半円周部分による焼入れ処理状況は悪くなるからである。【０１２２】
図１に示すシステムの変形例について説明する。第１変形例は、図１に示すシステム構成のうち焼入れ制御部７０と焼入れ監視部２０とデータ収集部８０との関係が異なる場合であり、第２変形例は、図１に示す高周波焼入れ装置１０と焼入れ監視部２０と焼入れ制御部７０との組が複数あり、それらの組とデータ収集部８０とがＬＡＮなどの通信手段で接続されている場合であり、第３変形例は、高周波焼入れ装置が一つの高周波インバータ１１で複数のワークに対し焼入れする場合である。これらの変形例の何れも、上述したように焼入れ監視部２０が高周波インバータ１１から出力される電流とコイル電圧とをモニタリングしても、焼入れ監視部２０が負荷インピーダンスを演算しその負荷インピーダンスをモニタリングしてもよい。以下、第１変形例〜第３変形例について詳細に説明する。  【０１２３】
〔第１変形例〕
図２６は、図１に示すシステム構成とは異なる第１変形例に係る高周波焼入れ管理システム２の構成図である。図１に示すシステムとは異なり、データ収集部８０は焼入れ制御部７０と焼入れ監視部２０とにそれぞれ通信手段で接続されている。この場合には、データ収集部８０は、焼入れ監視部２０から測定データを収集し、焼入れ制御部７０から設定条件データを収集し、高周波焼入れ装置１０から検出データを収集し、収集した測定データと設定条件データと検出データとを処理日時などの関連付けデータにより関係付けてデータベース化する。その際、データ収集部８０から焼入れ監視部２０、焼入れ制御部７０及び高周波焼入れ装置１０にそれぞれ送信要求を行っても良いし、所定のタイミングで焼入れ監視部２０、焼入れ制御部７０及び高周波焼入れ装置１０からそれぞれ自動的に送信されるようにしてもよい。なお、前述のように検出データが高周波焼入れ装置１０から焼入れ制御部７０に対して出力される場合には、データ収集部８０は、焼入れ制御部７０から測定データと検出データとを収集する。【０１２４】
〔第２変形例〕
図２７は、第２変形例に係る高周波焼入れ管理システム３の構成図である。焼入れ管理システム３では、高周波焼入れ装置１０、焼入れ監視部２０、焼入れ制御部７０の組が複数備えられ、ＬＡＮなどの通信手段が各組における焼入れ制御部７０とデータ収集部８０とを接続している。つまり、一組の高周波焼入れシステム３Ａ，３Ｂ，３Ｃが一つのデータ収集部８０で統括されている。この場合、ＬＡＮは、焼入れ制御部７０を相互に接続してデータ収集部８０に対し設定条件データ、測定データ及び検出データを送信する。この第２変形例では、データ収集部８０は、例えばシーケンサ制御により、各焼入れ制御部７０に焼入れ処理に関する設定条件データ、測定データ及び検出データの送信を要求する。焼入れ制御部７０は、かかる要求に対し通信手段を介して焼入れ監視部２０から測定データを受信し、この測定データを設定条件データ及び検出データと合わせて、ＬＡＮを介してデータ収集部８０に送出する。よって、データ収集部８０は、各焼入れ制御部７０から、設定条件データと測定データと検出データとを受け取り関連付けてデータベース化して保存することで、これらのデータの一元管理ができる。
なお、第１変形例で説明したように、ＬＡＮが各組の焼入れ監視部２０及び焼入れ制御部７０をそれぞれ接続しており、データ収集部８０に設定条件データ、測定データ及び検出データを関連付けてデータベース化して保存しても良い。【０１２５】
〔第３変形例〕
図２８は、第３変形例に係る高周波焼入れ管理システム４の構成図である。高周波焼入れ管理システム４は、前述した高周波焼入れ管理システム１，２，３と比べて高周波焼入れ装置１０Ａが異なる。高周波焼入れ装置１０Ａは、図２８に示すように、電気回路的に、一つの高周波インバータ１１と、高周波インバータ１１の出力端子間に接続される一つの整合用のコンデンサ１２と、ワーク１５Ａ，１５Ｂをそれぞれ誘導加熱する複数の加熱コイル１４Ａ，１４Ｂと、整合用のコンデンサ１２と各加熱コイル１４Ａ，１４Ｂとの間にそれぞれ介在する複数の電流変成器１３Ａ，１３Ｂと、複数の電流変成器１３Ａ，１３Ｂの一次入力側と一つの整合用のコンデンサ１２との間にそれぞれ介在する複数の切換機１６ａ，１６ｂと、で構成されている。電流変成器１３Ａ，１３Ｂは、何れも高周波インバータ１１に対して整合用のコンデンサ１２と並列接続される一次電流側コイル１３ａと、加熱コイル１４Ａ，１４Ｂにそれぞれ並列接続される二次電流側コイル１３ｂと、で構成されている。以下の説明では、図２８に示すように、加熱コイル１４Ａ，１４Ｂと電流変成器１３Ａ，１３Ｂと切換機１６ａ，１６ｂは２つずつ備えている場合を説明するが、加熱コイルや電流変成器は３つ以上備え、それに対応するように切換器が接続されている場合でも同様である。一方の加熱コイル１４Ａと一方の電流変成器１３Ａにおける二次電流側コイル１３ｂとが直列接続され、一方の電流変成器１３Ａにおける一次電流側コイル１３ａが一方の切換機１６ａを介して整合用のコンデンサ１２に並列接続されている。同様に、他方の加熱コイル１４Ｂと一方の電流変成器１３Ｂにおける二次電流側コイル１３ｂとが直列接続され、他方の電流変成器１３Ｂにおける一次電流側コイル１３ａが他方の切換機１６ｂを介して整合用のコンデンサ１２に並列接続されている。よって、一方のワーク１５Ａを焼入れ処理する際には、一方の切換機１６ａをＯＮにし、他方の切換機１６ｂをＯＦＦにすればよく、同様に、他方のワーク１５Ｂを焼入れ処理する際には、一方の切換機１６ａをＯＦＦにし、他方の切換機１６ｂをＯＮにすればよい。切換機１６ａ，１６ｂは例えば図示しないスイッチ制御部により設定条件データに基いて制御される。第３変形例として図示した例においても、高周波焼入れ装置１０は、等価回路的に、整合用のコンデンサ１２と加熱コイル１４，１４とが並列共振回路を含んでいる。【０１２６】
高周波焼入れ装置１０Ａが、図２８に示すように、複数のワーク１５Ａ，１５Ｂを一台の高周波インバータ１１で誘導加熱する場合には、焼入れ監視部２０は、高周波インバータ１１の出力電流を検出する一つの電流センサ２１と、各加熱コイル１４Ａ，１４Ｂにおける電圧を検出する複数の電圧センサ２２Ａ，２２Ｂと、電流センサ２１の検出信号と電圧センサ２２Ａ，２２Ｂの検出信号とに基づいて焼入れ監視を行う制御部２３と、制御部２３に対して各種制御情報を入力し、制御部２３から警告信号を受ける警告部２４と、を備えている。つまり、焼入れ監視部２０は、一つの電流センサ２１と、加熱コイル１４Ａ，１４Ｂの数と同数の電圧センサ２２Ａ，２２Ｂと、を有する。【０１２７】
高周波焼入れ装置１０Ａは、焼入れ制御部７０から設定条件データとして高周波インバータ１１の出力制御信号と切換機１６のスイッチング制御信号の入力を受けると、この設定条件データに従って高周波インバータ１１から高周波が出力されると共に切換機１６ａ，１６ｂのスイッチングがなされる。一つの電流センサ２１が高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との間の閉回路に接続されており、各電圧センサ２２Ａ，２２Ｂが加熱コイル１４Ａ，１４Ｂと二次電流側コイル１３ｂ，１３ｂとの間の閉回路にそれぞれ接続される。よって、焼入れ監視部２０には電流センサ２１からの検出信号と各電圧センサ２２Ａ，２２Ｂからの検出信号とが入力され、従って、各焼入れ処理に関する測定データが入力される。【０１２８】
そこで、第３変形例に係る高周波焼入れ管理システム３においても、データ収集部８０が、焼入れ制御部７０から設定条件データを入手し、焼入れ制御部７０を経由して焼入れ監視部２０から測定データを入手し、高周波焼入れ装置１０Ａから直接又は焼入れ制御部７０を介して検出データを入手し、設定条件データ、測定データ及び検出データをワーク１５Ａ，１５Ｂ毎に関連付けて焼入れ処理毎にデータベース化して保存する。なお、第１変形例のように、データ収集部８０が直接焼入れ監視部２０から測定データを入手してもよい。それ以外のデータのやり取りについては前述と同様であるので、説明を省略する。【０１２９】
図１、図２６乃至図２８に示す何れの高周波焼入れ管理システム１〜４の何れにおいても、データ収集部８０には、焼入れ制御部７０から入手した設置条件データと、焼入れ監視部２０から直接又は間接的に入手した測定データと、高周波焼入れ装置１０Ａから直接又は間接的に入手した検出データと、が一元的にデータベース化されて保存される。ここで、焼入れ制御部７０、データ収集部８０、焼入れ監視部２０におけるデータ項目について一例を挙げる。【０１３０】
焼入れ制御部７０には、設定条件データとして、焼入れ処理ナンバー、焼入れ日時、焼入れ時間、焼入れ開始時におけるワークの位置情報、ワークの加熱コイルへの送り速度、高周波インバータ１１の出力設定値、ワークの冷却液噴射の有無に関する指令情報、ワークの回転速度などが格納される。【０１３１】
データ収集部８０に格納されるデータ、即ち検出データとしては、焼入れ制御部７０から高周波焼入れ装置１０，１０Ａに設定条件データが出力される結果として、高周波焼入れ装置１０，１０Ａの各種センサ、例えばセンサ１１ａ、流量センサ１０２，１１５、温度センサ１１６、測定部１１７から出力されるデータなどがある。ここで、各種センサには高周波焼入れ装置１０，１０Ａに取り受けられる各種計器も含まれる。検出データの項目としては、例えば、焼入れ処理ナンバー、焼入れ日時、焼入れ時間、焼入れ開始時におけるワークの位置情報、高周波インバータ１１の出力電力、焼入液の流量、ワークの回転数などがある。【０１３２】
焼入れ監視部２０に格納されるデータとしては、電流センサ２１，電圧センサ２２からの検出信号をサンプルするためのトリガーの日時、電流センサ２１及び電圧センサ２２の実効値の瞬時値や時系列値、判定部２３ｄでの判定結果などがある。信号処理部２３ｃがインピーダンスを求めた場合には、焼入れ監視部２０に格納されるデータには、インピーダンスの瞬時値や時系列値、インピーダンスによる判定部２３ｄでの判定結果なども含まれる。【０１３３】
よって、データ編集部９０には、焼入れ制御部７０、データ収集部８０及び焼入れ監視部２０が格納しているデータが集められ、表計算ソフトウェアなどにより、データ類が人為的に確認される。その際データが人為的に編集され、焼入れ処理毎に、焼入れ時間、焼入れ開始時のワークの位置、高周波電力、焼入液の流量、ワークの回転数が整理され、これらのデータが人為的に確認される。もちろん、焼入れ処理ナンバーを除いた各データ項目には許容範囲となる条件が設定されることで、焼入れ処理毎に、焼入れの品質を管理することもできる。【０１３４】
以上のように、データ収集部８０が、例えば或るワークの焼入れ処理に関する設定条件データと、高周波インバータ１１と加熱コイル１４との間に構成される電気回路における電気量の測定データ、加熱コイル１４用冷却水の流量データ、焼入液の流量データ、温度データ、冷却能データなどの各種の検出データとを、データベース化する。しかも、焼入れ処理毎に、設定条件データと測定データと検出データとが関連付けて保存される。よって、データ収集部８０から保存されているデータを読み出すことにより、焼入れ条件と実際に焼入れされているときの各種の状態とをワーク毎に関連付け、総合的な焼入れ管理を行うことができる。【０１３５】
本発明は、発明の要旨を変更しない範囲で変更することができる。例えば、データ編集部９０では、焼入れ制御部７０に格納されている設定条件データと焼入れ監視部２０が測定した測定データとを関連付けてデータベース化してもよい。
図１や図２８に示す高周波焼入れ装置１０，１０Ａにおける電気回路の構成は一例であって、任意に変更してもよい。また、高周波焼入れ装置１０，１０Ａに設ける各種センサは図２などに示す以外のものであってもよい。
【図１】
2010103651.tif 000004
【図２】
2010103651.tif 000005
【図３】
2010103651.tif 000006
【図４】
2010103651.tif 000007
【図５】
2010103651.tif 000008
【図６】
2010103651.tif 000009
【図７】
2010103651.tif 000010
【図８】
2010103651.tif 000011
【図９】
2010103651.tif 000012
【図１０】
2010103651.tif 000013
【図１１】
2010103651.tif 000014
【図１２】
2010103651.tif 000015
【図１３】
2010103651.tif 000016
【図１４】
2010103651.tif 000017
【図１５】
2010103651.tif 000018
【図１６】
2010103651.tif 000019
【図１７】
2010103651.tif 000020
【図１８】
2010103651.tif 000021
【図１９】
2010103651.tif 000022
【図２０】
2010103651.tif 000023
【図２１】
2010103651.tif 000024
【図２２】
2010103651.tif 000025
【図２３】
2010103651.tif 000026
【図２４】
2010103651.tif 000027
【図２５】
2010103651.tif 000028
【図２６】
2010103651.tif 000029
【図２７】
2010103651.tif 000030
【図２８】
2010103651.tif 000031
【図２９】
2010103651.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月10日(2011.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ワークの硬度などの物性を向上させるため、ワークに対して高周波電力による焼入れ処理が施されている。図２９は一般的な焼入れ処理の様子を模式的に示す外観図である。例えば、加熱対象のワーク５０は、図示するように、棒状基部５１に張出し部５２を同軸状に備えて構成されているため、棒状基部５１と張出し部５２とで断面略Ｌ字状になっている。加熱コイル６１は鞍型コイルであり、半円周部６１ａの両端に一対の直線部６１ｂ，６１ｂが接続されてなる。焼入れ処理を行う際には、先ず、図示しない保持手段にワーク５０を保持させ、加熱コイル６１の半円周部６１ａを張出し部５２の上面側に位置し、かつ加熱コイル６１の直線部６１ｂが棒状基部５１と平行に位置するように、加熱コイル６１をワーク５０に配置する。その際、加熱コイル６１と張出し部５２との距離が所定範囲内となっていることを確認する。その後、ワーク５０を回転させながら、高周波インバータ６２から加熱コイル６１に高周波電力を投入し、焼入れ処理を施す。なお、図中の６３は加熱コイル６１と並列共振回路を構成する整合用コンデンサである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、従来、高周波発振器からの電圧一定制御にて出力制御を行う場合には、加熱コイルの電流を検出して、平均電流を求め電力監視することが考えられている（例えば特許文献１）。しかしながら、コイル電流は、正確には、コイルの有するインダクタンス成分と抵抗成分とを有する合成電流であるため、負荷が変動してもコイル電流の変動は小さく、感度が低い。このため、有効な電力監視を行うことができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、焼入れ対象となるワークと加熱コイルとの位置関係が所定範囲外となると、負荷変動により適切な焼入れ処理を行うことができない、という課題もある。以下、具体的に説明する。図２９に示した焼入れ処理において、ワーク５０は、必ずしも同一寸法ではなく、或る程度の許容範囲内の寸法を有しており、ワーク５０と加熱コイル６１との位置関係がワーク毎に異なる可能性があるため、ワーク５０によらず同一の高周波電力を投入しても適切な焼入れ処理がなされている保証はない。つまり、ワーク５０と加熱コイル６１との位置関係において、特に張出し部５２の上面５３と加熱コイル６１の半円周部６１ａとの距離が長くなると、ワーク５０と加熱コイル６１との間のギャップが増加しワーク５０に高周波が投入され難くなる。そのため、ワーク毎に焼入れ処理の品質保証が十分図れていないのが現状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１，２，３，４，５：高周波焼入れ管理システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ：高周波焼入れシステム
１０，１０Ａ，１０Ｂ：高周波焼入れ装置
１１：高周波インバータ
１１ａ：センサ
１２：整合用のコンデンサ
１３，１３Ａ，１３Ｂ：電流変成器
１３ａ：一次電流側コイル
１３ｂ：二次電流側コイル
１４，１４Ａ，１４Ｂ，６１：加熱コイル
１５，１５Ａ，１５Ｂ：ワーク（被加熱材）
１６，１６ａ，１６ｂ：切換機
２０：焼入れ監視部
２１：電流センサ
２２，２２Ａ，２２Ｂ：電圧センサ
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ：電圧センサの端部
２３：制御部
２３ａ：電流検出部
２３ｂ：電圧検出部
２３ｃ：信号処理部
２３ｄ：判定部
２３ｅ：表示部
２４：警告部
３０：電圧測定回路
３１：第１の演算増幅器
３２：第２の演算増幅器
３３：フィルター回路
３４：入力抵抗
３５：第１のダイオード
３６：第２のダイオード
３７，３８，３９，４０，４１：抵抗
４２：コンデンサ
５０：ワーク
５１：棒状基部
５２：張出し部
５３：上面
６１ａ：半円周部
６１ｂ：直線部
７０：焼入れ制御部
７１：入力部
７２：記憶部
７３：出力部
７４：入出力制御部
８０：データ収集部
９０：データ編集部
１００：第１の冷却系
１０１：冷却液用タンク
１０２，１１５：流量センサ
１０３，１１４：ポンプ
１１０：第２の冷却系
１１１：ジャケット
１１２：回収部
１１３：タンク
１１３ａ：加熱部
１１６：温度センサ
１１７：測定部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、焼入れ制御部７０において、上述とは異なり、高周波焼入れ装置１０からの検出データと設定条件データと測定データとが別々に何ら関係も持たずに格納されている場合には、例えばワーク毎に付けられている処理ナンバーや焼入れ処理日時などに基いて焼入れ制御部７０から設定条件データと測定データとを取得し、これらの設定条件データ及び測定データと高周波焼入れ装置１０から出力された検出データとを、焼入れ処理時間などの関連付けデータで対応させて、検出データと設定条件データと測定データとを組として格納する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以下、図１に示す高周波焼入れ管理システム１による焼入れ監視について説明する。
焼入れ制御部７０は設定条件データを高周波焼入れ装置１０に出力する。すると、高周波焼入れ装置１０において、高周波インバータ１１は、入力された設定条件データに基いて高周波インバータ１１から整合用のコンデンサ１２及び電流変成器１３を介して加熱コイル１４に高周波電力を投入する。高周波焼入れ装置１０内の移動手段が設定条件データに基いてワーク１５を移動させ、高周波焼入れ装置１０内の回転手段が設定条件データに基いてワーク１５を回転させる。これらにより、ワーク１５が加熱コイル１４内に配置されて高周波焼入れされる。その際、電流センサ２１が高周波インバータ１１の出力電流Ｉoを検出し、電圧センサ２２が加熱コイル１４の電圧Ｖcoilを検出する。ワーク１５の位置、搬入速度、回転速度を前述のセンサが検出し、第１の冷却系１００内の流量センサ１０２が冷却水の流量を検出し、第２の冷却系１１０内の温度センサ１１６、流量センサ１１５が焼入液の温度や流量を検出する。これらの検出したデータは高周波焼入れ装置１０からの検出データとして焼入れ制御部７０又はデータ収集部８０に出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記回路構成において、逆に、伝送損失と整合損失を含めた抵抗Ｒxが０．６Ωで、負荷抵抗Ｒpが０．４Ωの場合、負荷抵抗Ｒpが変化率で＋１０％、即ち０．４Ωから０．４４Ωに変化した場合を考えると、高周波インバータの出力電圧ＶOは３００Ｖで不変で、出力電流Ｉoは３００Ａから２８８．５Ａに変化するので、出力電流の変化率も−３．８％であり、出力電力も−３．８％変化する。このとき、コイル電圧Ｖcoilは１２０Ｖ（＝３００Ａ×０．４Ω）から１２６．９Ｖ（＝２８８．５Ａ×０．４４Ω）に変化し、コイル電圧の変化率は約＋５．７％となる。つまり、高周波インバータからの出力電流の減少率の絶対値は、コイル電圧の増加率の絶対値と比べてより小さい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上のことから、従来のように、高周波インバータの出力電流及び出力電圧を監視する方法では、伝送損失及び整合損失が増加するに従い、例えば伝送損失及び整合損失を含めた抵抗Ｒxと負荷抵抗Ｒpとの比率が０．４：０．６、０．５：０．５、０．６：０．４となるに従い、高周波インバータからの出力電流Ｉoの変化率は、−５．７％、−４．８％、−３．８％となり、負荷抵抗Ｒpの変化率に比例して変化せず、負荷抵抗Ｒpの変動に対して感度が悪いことが分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これ以外にも、データ収集部８０が焼入れ制御部７０に対し設定条件データ、測定データ及び検出データを一括して送信するように要求し、データ収集部８０が設定条件データ、測定データ及び検出データを収集し、焼入れ処理日時などの関連付けデータに基いて設定条件データ、測定データ及び検出データを関連付けてデータベース化して保存しても良い。
また、データ収集部８０は、上記のような通信手段のみならず、焼入れ制御部７０の記憶部７２に格納されている設定条件データ、測定データ及び検出データをカードやＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に一旦格納し、データ収集部８０にその記録媒体を挿入することで収集してもよい。
また、検出データが高周波焼入れ装置１０からデータ収集部８０に直接入力される場合には、設定条件データ及び測定データのみを焼入れ制御部７０から入手するようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
高周波焼入れ管理システム１を用いて焼入れ処理を行う際の焼入れ監視について説明する。高周波焼入れ装置１０において、高周波インバータ１１から整合用のコンデンサ１２及び電流変成器１３を介して加熱コイル１４に高周波電力を投入する。これにより、加熱コイル１４内に配置されたワーク１５が加熱され、高周波焼入れされる。その際、焼入れ監視部２０において、電流センサ２１が高周波インバータ１１の出力電流Ｉoを検出し、電圧センサ２２が加熱コイル１４の電圧Ｖcoilを検出する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、高周波焼入れ処理において、高周波インバータ１１からの出力電流の変動率が小さく、かつ加熱コイル１４に生じるコイル電圧の変動率が小さい場合であっても、コイルギャップｄの変化が負荷インピーダンスの変動として現れる理由について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第２の実施形態の変形例を説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態の変形例を説明するための模式図である。なお、図２９と同一の部材には同一の符号を付してある。図７に例えば点線で示すように、コイル電圧としてコイルの半円周部６１ａの両端部の電圧を検出するように電圧センサ２２の端部２２ｃ，２２ｄを配置する。これにより、コイルギャップｄの変動を効率的に負荷インピーダンスに反映させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１０は第１の実施形態における実施例３の結果を示し、（Ａ）は加熱コイル１４における電圧に対応する信号波形、（Ｂ）は高周波インバータ１１からの出力電流に対応する信号波形である。図中、実線は各波形を示し、点線はしきい値の範囲の上限と下限を示している。実施例３では、ギャップが基準値の４ｍｍよりさらに広い７ｍｍであるので、図１０から分かるように、電流の信号波形はしきい値の下限から部分的にはみ出しており、焼入れ処理としてはＮＧである。なお、高周波インバータ１１における出力電力、出力電圧は、それぞれ１７ｋＷ、２９０Ｖであった。加熱コイル１４の電圧Ｖcoilの信号は１．１６２Ｖ（１．１６２×２００／５ＶのＶcoilに相当）であり、高周波インバータ１１の出力電流Ｉoの信号は０．５００Ｖ（０．５００×５００／５ＡのＩoに相当）であった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（比較例１）
比較例について説明する。
比較例では、高周波焼入れ管理システム１において高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との間の配線に結合されていた電流センサ２１を、図３に破線で示すように、電流変成器１３の一次側に接続することで、電流センサ２１で変成器の一次電流Ｉctrl-1を検出するようにした。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表１は実施例１〜３と比較例１及び２の結果を示す図表である。高周波焼入れ管理システム１において、実施例１〜３のように高周波インバータ１１と整合用のコンデンサ１２との間の配線に電流センサ２１を電気的に接続した場合と、比較例１及び２のように電流変成器１３の一次側に電気的に接続した場合と、を比較すると次のことが分かる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
〔第３変形例〕
図２８は、第３変形例に係る高周波焼入れ管理システム４の構成図である。高周波焼入れ管理システム４は、前述した高周波焼入れ管理システム１，２，３と比べて高周波焼入れ装置１０Ａが異なる。高周波焼入れ装置１０Ａは、図２８に示すように、電気回路的に、一つの高周波インバータ１１と、高周波インバータ１１の出力端子間に接続される一つの整合用のコンデンサ１２と、ワーク１５Ａ，１５Ｂをそれぞれ誘導加熱する複数の加熱コイル１４Ａ，１４Ｂと、整合用のコンデンサ１２と各加熱コイル１４Ａ，１４Ｂとの間にそれぞれ介在する複数の電流変成器１３Ａ，１３Ｂと、複数の電流変成器１３Ａ，１３Ｂの一次入力側と一つの整合用のコンデンサ１２との間にそれぞれ介在する複数の切換機１６ａ，１６ｂと、で構成されている。電流変成器１３Ａ，１３Ｂは、何れも高周波インバータ１１に対して整合用のコンデンサ１２と並列接続される一次電流側コイル１３ａと、加熱コイル１４Ａ，１４Ｂにそれぞれ並列接続される二次電流側コイル１３ｂと、で構成されている。以下の説明では、図２８に示すように、加熱コイル１４Ａ，１４Ｂと電流変成器１３Ａ，１３Ｂと切換機１６ａ，１６ｂは２つずつ備えている場合を説明するが、加熱コイルや電流変成器は３つ以上備え、それに対応するように切換器が接続されている場合でも同様である。一方の加熱コイル１４Ａと一方の電流変成器１３Ａにおける二次電流側コイル１３ｂとが直列接続され、一方の電流変成器１３Ａにおける一次電流側コイル１３ａが一方の切換機１６ａを介して整合用のコンデンサ１２に並列接続されている。同様に、他方の加熱コイル１４Ｂと一方の電流変成器１３Ｂにおける二次電流側コイル１３ｂとが直列接続され、他方の電流変成器１３Ｂにおける一次電流側コイル１３ａが他方の切換機１６ｂを介して整合用のコンデンサ１２に並列接続されている。よって、一方のワーク１５Ａを焼入れ処理する際には、一方の切換機１６ａをＯＮにし、他方の切換機１６ｂをＯＦＦにすればよく、同様に、他方のワーク１５Ｂを焼入れ処理する際には、一方の切換機１６ａをＯＦＦにし、他方の切換機１６ｂをＯＮにすればよい。切換機１６ａ，１６ｂは例えば図示しないスイッチ制御部により設定条件データに基いて制御される。第３変形例として図示した例においても、高周波焼入れ装置１０Ａは、等価回路的に、整合用のコンデンサ１２と加熱コイル１４Ａ，１４Ｂとが並列共振回路を含んでいる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１、図２６乃至図２８に示す何れの高周波焼入れ管理システム１〜４の何れにおいても、データ収集部８０には、焼入れ制御部７０から入手した設定条件データと、焼入れ監視部２０から直接又は間接的に入手した測定データと、高周波焼入れ装置１０Ａから直接又は間接的に入手した検出データと、が一元的にデータベース化されて保存される。ここで、焼入れ制御部７０、データ収集部８０、焼入れ監視部２０におけるデータ項目について一例を挙げる。
【国際調査報告】
2010103651.tif 000033
2010103651.tif 000034
2010103651.tif 000035
2010103651.tif 000036