【事件の表示】
　特許第３１５８８１５号「分散型有機系感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５８８１５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１５８８１５号（平成５年１０月２９日に出願、平成１３年２月１６日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　厚さ１０〜１０００Åのバリアー層と厚さ１〜１０μｍの多孔質層とからなるアルマイト層を有する導電性支持体と、有機電荷発生材料および有機電荷輸送材料を結着樹脂に分散してなる厚さ３０〜６０μｍの感光層とを備え、前記アルマイト層が酢酸ニッケルまたはフッ化ニッケルによって封孔処理されており、封孔処理されたアルマイト層のインピーダンスが８５〜２５０ＫΩであり、封孔処理されたアルマイト層の多孔質層上に前記感光層が形成されることを特徴とする分散型有機系感光体。
【請求項２】　前記感光層の厚さが３５〜６０μｍである請求項１記載の分散型有機系感光体。
【請求項３】　前記感光層中の電荷の移動度が２×１０５ Ｖ／ｃｍの条件下で、５×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ 以上であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の分散型有機系感光体。」
　
II．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　乾佳子は、証拠として、
甲第１号証　特開平７−１２８８７１号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証　特開平１−２８０７６８号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開平３−１１３４５５号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証　金属表面技術協会編「金属表面技術便覧（改訂新版）」日刊工　　　　　　業新聞社（１９９１年発行）第５８１〜５８９頁（以下、「刊　　　　　　行物４」という）
甲第５号証　電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」コロナ社（１９　　　　　　９２年発行）第４３７〜４４６頁（以下、「刊行物５」という　　　　　　）
甲第６号証　久保亮五外３名編「岩波理化学辞典（第４版）」岩波書店（１　　　　　　９８８年発行）第９４頁（以下、「刊行物６」という）
を提示し、
理由１：本件請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、及び、
理由２−１：本件請求項１ないし３に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物２〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するから、
本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　原田宏志は、証拠として、
甲第１号証　特開平１−１１６５５７号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第２号証　特開平３−１６１７５８号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第３号証　特開昭６３−１１６１６２号公報（以下、「刊行物９」という　　　　　　）
甲第４号証　特開平４−２９０５８５３号公報（以下、「刊行物１０」とい　　　　　　う）
甲第５号証　特開平４−８１８６１号公報（以下、「刊行物１１」という）
を提示し、
理由２−２：本件請求項１ないし３に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物７〜１１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するから、
本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべき旨主張する。
　
III．刊行物の記載事項
　刊行物１には、封孔処理されたアルマイト層のインピーダンスに関して、以下の事項が記載されている。
（ａ）「さらに、アルマイト層のインピーダンスを、１〜３００ＫΩ、好ましくは５０〜２５０ＫΩ、より好ましくは１００〜２５０ＫΩの範囲に調整すれば、アルマイト処理することによって劣化するとされていた感光体としての特性、たとえば残留電位の上昇、繰り返し特性の悪化等を良好なものにすることができる。」（段落【００２４】）
（ｂ）「インピーダンスの調整は、電解時間や電解電圧をそれぞれ調整することによって可能であり、また、封孔処理を施すなどにより可能である。アルマイト層のインピーダンスは低すぎると、注入防止層としての役目を果たさず、電荷保持能が低く、また、耐刷時の白斑点も多数発生する。逆に、アルマイト層のインピーダンスが高すぎると、初期の残留電位が高くなり、感度の低下を招き、また、繰り返し複写によって残留電位の増加となり、画像にカブリが発生する。」（段落【００２５】）
（ｃ）「インピーダンスの測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｂ４５７−６７により標準方式で測定することができる。すなわち、その方法は、Ａ−Ｃインピーダンスブリッジを用いて測定を行う方法で、電解液として３５％の食塩水を使用し、１０００Ｈｚで測定し、何回か他の場所でテストを繰り返し測定し、その平均を取るものである。」（段落【００２６】）
（ｄ）「アルマイト層皮膜のインピーダンスは、皮膜の厚さに比例し、測定面積に反比例し、測定温度にも影響を受ける。本発明のアルマイト層皮膜のインピーダンスは、測定面積０．１２９ｃｍ２ 、測定温度２５℃の条件下におけるインピーダンス値に換算したものである。」（段落【００２７】）
（ｅ）「実施例１　・・・・。このパイプのインピーダンスは８５ＫΩであった。」（段落【００４６】）
（ｆ）「実施例２　・・・・。このパイプのインピーダンスは１２０ＫΩであった。」（段落【００５２】〜【００５３】）
（ｇ）「実施例３　・・・・。このパイプのインピーダンスは１９０ＫΩであった。」（段落【００５７】）
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）陽極酸化被膜を有するアルミニウム基体上に、光導電層が設けられた電子写真感光体において、該陽極酸化被膜が封孔処理をされており、該陽極酸化被膜の平均膜厚をｄ、アドミッタンスをＹｍとした場合、Ｙｍ×ｄが４×１０−１０（Ｓ・ｍ）以下であることを特徴とする電子写真感光体。
（２）陽極酸化被膜の平均膜厚が２０μｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第(１)項記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
（イ）従来技術の課題として、「特に電荷発生層と電荷移動層とを積層してなる積層型有機光導電体は、有機化合物の種類の豊富さを十分生かせるもので、高感度、高耐刷力の感光体が得られており、・・・・。反転現像プロセスにおいては、・・・・著しい画像不良となって現れる。・・・・。これを改善するために、・・・・ブロッキング層を設けることは、従来から公知の技術として知られており、・・・・。しかしながら、これら従来のブロッキング層を有する感光体を、反転現像方式のプロセスで使用しても、黒点を完全になくすことは難かしく、特に高湿の環境条件のもとで地かぶりが著しく、実用に耐えないものであることが多く、より一層の改善が望まれていた。」（第２頁左上欄第９行〜左下欄第１４行）こと
（ウ）発明の目的として、「特に反転現像方式のプロセスで使用される電子写真感光体の地かぶり、微小黒点等の問題を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の陽極酸化皮膜を有するアルミニウム基体を用いることによって、低湿、高湿を含めた広い環境条件下で、地かぶりのない良好な画像特性、電気特性を有する感光体が得られることを見出し、本発明に到達した。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第４行）こと
（エ）「硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、・・・・電界電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２ の範囲に設定されるのが好ましい」（第３頁左上欄第４〜８行）
（オ）「以上の様にして形成された被膜のアドミッタンスは、本発明では次の様にして測定することができる。２５℃の環境下で、サンプルの被膜表面に、内面積１３３ｍｍ２ の非導電性電解セルを取り付け、３．５ｗｔ％の硫酸カリウム水溶液を電解セルに満たす。３０分間放置した後、市販のアドミッタンス測定器の電極の一端を素地に接続し、一方の電極を試験液に挿入し、周波数１ＫＨｚのもとで、アドミッタンスＹｍを測定する。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第２行）
（カ）「このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。」（第３頁右下欄第１２〜１４行）
（キ）「電荷発生層は・・・・。膜厚としては通常０．１〜１μｍ、好ましくは０．１５〜０．６μｍが好適である。」（第４頁左上欄第１１〜１８行）
（ク）「電荷移動層の膜厚は通常１０〜３０μｍ、好ましくは１３〜２５μｍの厚みで使用されるのが良い。」（第４頁右上欄第１５〜１７行）
（ケ）実施例には、「製造例−１　表面を鏡面仕上げした肉厚１ｍｍのアルミニウムシリンダーを、・・・・脱脂洗浄を行った。続いて水洗を行なった後、７％硝酸に２５℃で１分間浸漬した。さらに水洗後１８０ｇ／ｌの硫酸電解液中（溶存アルミニウム濃度７ｇ／ｌ）で１．０Ａ／ｄｍ２ の電流密度で陽極酸化を行ない平均膜厚６μｍの陽極酸化被膜を形成した。・・・・次いで水洗後酢酸ニッケルを主成分とする高温封孔剤トップシールＤＸ−５００（商品名、奥野製薬工業(株)製）の１０ｇ／ｌ水溶液に、９５℃で１８分間浸漬し、封孔処理を行った。・・・・この被膜のアドミッタンスを測定したところ４１μＳであった。・・・・この分散液に、先に陽極酸化皮膜を設けたアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように電荷発生層を設けた。次にこのアルミニウムシリンダーを、・・・・乾燥後の膜厚が１７μｍとなるように電荷移動層を設けた。」（第４頁左下欄第７行〜第５頁左上欄下から第２行）こと
（コ）表−１には、製造例−１と同様にして製造された感光体Ｂ〜Ｅについて測定した、被膜厚さｄ（μｍ）、封孔条件、Ｙｍ×ｄ〔×１０−１０（Ｓ・ｍ）〕等の値、特に製造例２の感光体Ｂは、被膜厚さｄ＝３．０、Ｙｍ×ｄ＝１．６８であったこと
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（サ）ビスフェノールＺ型のポリカーボネートを結着樹脂として含有する層を備えた電子写真感光体において、該層のガラス転移温度を６２℃以上としたことを特徴とする電子写真感光体に関するものであること（第１頁左下欄第５行〜下から第４行）
（シ）「下地に対する密着性にすぐれた層を備えた電子写真感光体を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第５〜６行）
（ス）該ポリカーボネートを結着樹脂として含有する層としては、単層型でも、積層型でも複合型でもよいこと（第２頁左下欄第４〜１９行）
（セ）単層型である場合の層の厚みとして、「単層型の有機感光層の厚みは特に限定されないが、従来の単層型の有機感光層と同程度、すなわち、１０〜５０μｍ、特に１５〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。」（第４頁右上欄第９〜１２行）こと
（ソ）導電性基体として、「特に、硫酸アルマイト法による陽極酸化を行い、酢酸ニッケルで封孔処理したアルミニウムが好ましく用いられる。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１行）こと
（タ）実施例として、単層型感光層用塗布液をアルミニウム素管上に塗布し、厚み約２２μｍの単層型感光層を形成し、ドラム型の電子写真感光体を作製したこと（第５頁右下欄第１３行〜第６頁左上欄第１６行）
　
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（チ）「酸化物は孔がなくち密な構造を持つのでバリヤー層とよび、これに対して孔が無数に生じた部分はポーラス層（多孔質層）と呼んで区別する。バリヤー層の厚さは電解の電圧によって決まり、それは浴電圧１Ｖ当たり１４Åくらいであるといわれている。測定者によって多少の違いはあろうが、だいたいこのくらいのオーダーであると見積ればよい。一方ポーラス層の厚さはこれよりずっと厚く、電解時間が長くなればなるほど厚くなりうる。普通の条件で数μｍのオーダーであり、厚い硬質酸化膜の場合は数百μｍに達するものもある。」（第５８３頁第２〜１４行）
　
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
（ツ）「ＣＴＬ中のキャリヤのドリフト移動度は、非晶質状態のため、結晶に比べ数けた小さく、１０−７〜１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ 程度であり、しかも移動度は電場や温度に依存するため、少なくとも１０−６ｃｍ２ ／Ｖ・ｓ （電場：１０５ Ｖ／ｃｍ）以上は必要で、大きいほど応答性が良くなり好ましい。」（第４４４頁第２３〜２６行）
　
　刊行物６には、以下の事項が記載されている。
（テ）「インピーダンスの逆数をアドミタンスという。」（第９４頁左欄２６〜２７行）
　
　刊行物７には、以下の事項が記載されている。
（ト）「１．アルマイト加工したアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導電性基材に有機感光層を形成し、感光体を製造する方法であって、・・・・アルミニウムまたはアルミニウム合金をアルマイト加工した導電性基材を用いることを特徴とする電子写真有機感光体。
２．膜厚６〜１２μｍのアルマイト加工層を有する導電性基材を用いる・・・・製造方法。
３．封孔処理されたアルマイト加工層を有する導電性基材を用いる・・・・製造方法。」（特許請求の範囲）
（ナ）アルマイト加工した導電性基材について、「アルマイト加工したアルミニウムからなる導電性基材は、適宜の厚みのアルマイト加工層を有していてもよいが、導電性基材の導電性を確保するため、膜厚１〜１５μｍ、好ましくは６〜１２μｍのアルマイト加工層を有するものが好ましい。アルマイト加工層の膜厚が１μｍ未満であると導電性基材の耐触性、耐摩耗性だけでなく、有機感光層との密着性が十分でなく、１５μｍを越えると電気絶縁性が大きくなり、導電性基材からのキャリアの注入が十分でなく、感光体の繰返し使用により残留電位が大きくなる。・・・・上記導電性基材のアルマイト加工面に前記有機感光層を直接形成してもよいが、アルマイト加工層が多孔質であり、汚染され易く、耐蝕性などが十分でないため、アルマイト加工層を封孔処理した不活性化な導電性基材に有機感光層を形成するのが好ましい。上記封孔処理されたアルマイト加工層は、従来慣用の方法、例えば、前記アルマイト加工層を、・・・・酢酸ニッケルおよび酢酸コバルトを含有する溶液による酢酸ニッケル処理・・・・などに供することにより行なうことができる。上記処理のうち、水和反応により効率的に微細孔を閉塞することができる酢酸ニッケル処理が好ましい。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第７行）こと
（ニ）有機感光層について、「必要に応じて有機溶剤などで洗浄した後、アルマイト加工したアルミニウムからなる導電性基材に有機感光層を形成する。上記有機感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質と結着樹脂と必要に応じて他の材料とを含有する単層型感光層、電荷発生物質と結着樹脂などを含有する電荷発生層と、電荷輸送物質と結着樹脂などを含有する電荷輸送層が積層された機能分離型感光層のいずれであってもよい。」（第３頁右下欄第５〜１３行）こと
（ヌ）単層型感光層の厚さについて、「単層型の感光層は、適宜の厚みを有していてもよいが、３〜５０μｍ、特に５〜２０μｍの厚みを有するものが好ましい。」（第５頁左上欄第１〜３行）こと
（ネ）実施例１および２には、層厚約８μｍのアルマイト加工層を有し、酢酸ニッケル処理により封孔処理されたアルミニウム製ドラムに、単層型有機感光層用塗布液を塗布し、乾燥することにより、膜厚約１８μｍの感光層を有する電子写真有機感光体を作製したこと（第６頁右上欄下から６行〜左下欄第１５行）
　
　刊行物８には、以下の事項が記載されている。
（ノ）「１．導電性基材の表面に、フェニレンジアミン系電荷輸送材料を含む感光層形成用塗布液を塗布し、ついで熱処理後、暗所で冷却して感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ハ）導電性基材に使用できる導電性材料として、表面がアルマイト処理されたアルミニウムなどがあげられること（第２頁右上欄下から１行〜左下欄第４行）
（ヒ）感光層として単層型および積層型いずれも採用することができる（第２頁左下欄第１２〜１４行）こと
（フ）「形成される感光層の厚さは、単層型の場合で１０〜５０μｍ程度、なかんづく１５〜２５μｍ程度であるのが好ましい。」（第３頁右上欄下から１行〜左下欄第２行）
（ヘ）実施例に、アルマイト処理されたアルミニウム素管上に厚さ約２３μｍの単層型感光層を有する電子写真感光体を作製したこと（第３頁右下欄下から２行〜第４頁右上欄第７行）
　
　刊行物９には、以下の事項が記載されている。
（ホ）「アルミニウム基板上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を有する感光体において、電荷発生層が有機顔料の樹脂分散膜であり、該アルミニウム基板がアルマイト層を有することを特徴とする積層型感光体。」（特許請求の範囲第１項）
（マ）「一般に、アルマイト層は、基板上にバリアー層および多孔質層の二層からなる。アルマイト層の役目としては、接着性の付与、電荷注入防止性、整流性が必要である。アルマイト層が電荷注入防止性を有するためにはバリヤー層の厚みを大きくとる必要がある。しかしながら、バリヤー層を厚くしすぎると残留電位の上昇となり、感度の低下や、繰り返し時におこるカブリ等の原因となる。したがって、バリヤー層の厚みは１００〜１０００Å、好ましくは１００〜５００Åが望ましい。多孔質層は、接着性の付与を併ない、ある程度の厚みが必要であるが、厚すぎると、残留電位の上昇や暗電流の増加となって表われる。したがって、多孔質層の厚みは１〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、より好ましくは２〜８μｍが望ましい。さらに好ましくは本発明のアルマイト層は部分的に封孔処理を施す。・・・・封孔度は封孔処理する時間や、酢酸ニッケルの濃度、溶液の温度などにより調整することができる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第９行）
（ミ）「さらに、アルマイト層のインピーダンスを、１〜２００ＫΩ、好ましくは１〜１００ＫΩの範囲調整すれば、アルマイト処理することによって劣化するとされていた感光体としての特性、たとえば残留電位の上昇、繰り返し特性の悪化等を良好なものとすることができる。インピーダンスの調整は、電解時間や電解電圧をそれぞれ調整することにより可能であり、また、封孔処理を施すなどにより可能である。アルマイト層のインピーダンスは低すぎると、注入防止層としての役目を果たさず、電荷保持能が低く、また反転現像時の黒斑点も多数発生する。逆に、アルマイト層のインピーダンスが高すぎると、初期の残留電位が高くなり、感度の低下を招き、また、繰り返し複写によって残留電位の増加となり画像にカブリが発生する。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第８行）
（ム）実施例では、厚さ０．５μｍの電荷発生層と、乾燥後の膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成させ、電子写真感光体を作製したこと（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄下から第７行）
（メ）実施例３、４として、アルマイト層のバリアー層（Ａ）、多孔質層の厚み（μ）、インピーダンス（ＫΩ）が、それぞれ２００、８、１１２（実施例３）、３５０、１０、１７４（実施例４）である積層型感光体についての評価結果が示され、初期電位を１／２にするために要した露光量Ｅ１／２ 、５秒間暗所に放置した時の初期電位の減衰率ＤＤＲ５ 及び残留電位ＶＲ 、反転現像時の黒斑点の評価結果が良好であったこと（第５頁左上欄第７〜１２行、右上欄の「アルマイト層」の特性表および第６頁右上欄の表−１、表−２）
（モ）「発明の効果・・・・電荷発生層とアルミニウム支持体との接着性を飛躍的に向上させることができ、また、アルマイト層の整流作用により、電荷注入防止性のアップにより反転現像時、白紙部で問題となる黒斑点の発生がおさえられ、電荷発生層の顔料分散塗液の塗工性が改善され、良好な電子写真特性が得られる。」（第６頁左下欄第３〜１０行）
　
　刊行物１０には、以下の事項が記載されている。
（ヤ）「【請求項１】導電性基体上に有機感光層を設けた電子写真用有機感光体において、有機感光体が、樹脂媒質中に分散された電荷発生剤、電子輸送剤としてのジフェノキノン誘導体及びイオン化ポテンシャルが５．３乃至５．６ｅＶの範囲にある正孔輸送剤から成る組成物である感光体。・・・・
【請求項８】正孔輸送剤が電界強度３×１０５ Ｖ／ｃｍで１０−６Ｖ・ｃｍ以上の正孔移動度を示すものである請求項１記載の有機感光体。・・・・」（特許請求の範囲）
（ユ）「発明の目的は単層分散型で正帯電或いは両帯電が可能で、残留電位が低いレベルに抑制され、しかも上記帯電に対して優れた感度を示す電子写真有機感光体を提供するにある。」（段落【０００９】）
（ヨ）「感光層の厚みは、特に制限されないが、一般に５乃至１００μｍ、特に１０乃至５０μｍの範囲にあることが望ましい。」（段落【００４０】）
（ラ）単層分散型の感光体の電荷輸送物質として、キャリア移動度の高いものが要求され、電界強度３×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、移動度１×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上とすること（特許請求の範囲請求項８及び段落【０００４】、【００２３】）
（リ）導電性基板として、「通常のアルミニウム素管、特に膜厚が１乃至５０μｍとなるようにアルマイト処理を施した素管を用い得ること」（段落【００３９】）
（ル）実施例２３、２４には、感光体の単層型感光層の膜厚を、それぞれ約３０、４０μｍとしたこと（段落【００５３】、【００５４】）
（レ）「耐刷性　実施例３、実施例２５および比較例１で得られた感光体を複写機に装着し、１０００サイクルの複写工程を行った後の表面電位Ｖ１０００（Ｖ）を測定した。結果は表３に示す。表１，２より明らかなように、本発明の電子写真感光体は残留電位が少なく、感度の向上したものである。」（段落【００６０】、【００６１】）
　
　刊行物１１には、以下の事項が記載されている。
（ロ）「アルミニウム基体の表面に陽極酸化被膜を形成せしめた後、アルコール又はケトンを含む洗浄液で洗浄し、乾燥後前記陽極酸化被膜上に感光層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ワ）実施例１、２には、陽極酸化被膜を封孔処理する封孔処理剤として、それぞれ、酢酸ニッケルとフッ化ニッケルを主成分とする金属塩封孔剤を用いること（第３頁右下欄第８行〜第４頁左下欄第１２行）
　
IＶ.対比・判断
１．理由１について
　特許異議申立人　乾佳子（以下、「申立人」という。）が、本件特許の公開公報である刊行物１をもって、特許法第２９条第１項第３号違反を申し立てる趣旨は、
本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、平成１２年１１月１６日付の手続補正書によって、封孔処理されたアルマイト層のインピーダンスとして、「８５〜２５０ＫΩ」という、根拠のない数値限定範囲を構成に加入することによって特許されたものであるから、補正却下すべき補正に基づいて特許されたものである。そのため、本件特許の出願日は、該補正書を提出した時点に繰り下がるものとされる。そうすると、本件請求項１ないし３に係る発明は、該補正書が提出された時点以前に頒布されたことが明らかな刊行物１に記載された発明に該当する。
というものである。
　以下、検討する。
　本件特許の願書に最初に添付された明細書（刊行物１参照）には、封孔処理されたアルマイト層のインピーダンスとしては、ある範囲の値をとるべきことが記載されており（上記(ａ)及び(ｂ)参照）、その好ましい範囲として、５０〜２５０ＫΩが、より好ましい範囲として１００〜２５０ＫΩが記載されている（上記(ａ)参照）。更に、実施例として、アルマイト層のインピーダンスが１２０ＫΩ（実施例２）、１９０ＫΩ（実施例３）と共に、実施例１として、８５ＫΩの値が明記されているのであるから、８５ＫΩを下限値とする根拠も示されているものである。
　ところで、申立人は、「８５ＫΩ」は、実施例で示している値であり、いわば、点にすぎないから、それをもって範囲を限定するための下限とすることは許されない旨、主張するが、上記のとおり、５０〜２５０ＫΩあるいは１００〜２５０ＫΩという「範囲」が好ましいことは、当初から記載されていることであり、また、実施例で複数の点（８５ＫΩ、１２０ＫΩ、１９０ＫΩ）が記載されていれば、それぞれの点の間は、それらと同様の作用効果を奏しているとみることができる（なお、点によって「範囲」を示そうとすると、実施例（点）を無限に記載しなければならないことになる。）、すなわち、実施例１〜３の記載から、その最小値の点である８５ＫΩ以上という下限値が示されているとみることができる。
　したがって、当該手続補正は、適法なものと認められるから、本件特許の出願日は、その願書が正規に提出された平成５年１０月２９日である。
　してみれば、平成７年５月１９日に発行された刊行物１は、本件特許の出願日より後に頒布されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号違反を申し立てるための根拠とはなり得ない。
　
２．理由２について
２−１．請求項１に係る発明
２−１−１．理由２−１について
　刊行物２の製造例２に記載された、ｄ＝３．０、Ｙｍ×ｄ＝１．６８の値（上記(コ)参照）、測定条件（上記(オ)参照）、刊行物６に記載された事項（上記(テ)参照）及び、インピーダンスは測定面積に反比例することに基づいて計算すると、刊行物２の製造例２のもののインピーダンスは約１８４ＫΩとなる。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「アルマイト層を有する導電性支持体と、有機光導電材料を結着樹脂に分散してなる感光層とを備え、前記アルマイト層が酢酸ニッケルまたはフッ化ニッケルによって封孔処理されており、封孔処理されたアルマイト層のインピーダンスが８５〜２５０ＫΩであり、かつ、封孔処理されたアルマイト層上に感光層が形成される分散型有機系感光体。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：アルマイト層に関して、第１発明が、「厚さ１０〜１０００Åのバリアー層と厚さ１〜１０μｍの多孔質層とからなる」と規定し、また、該多孔質層上に感光層が形成される、としているのに対して、刊行物２のものは、バリアー層、多孔質層について、また、感光層が形成されるのが、多孔質層上であるかどうかについて、言及していない点。
相違点２：感光層に関して、第１発明が、「有機電荷発生材料および有機電荷輸送材料を結着樹脂に分散してなる厚さ３０〜６０μｍの感光層」と規定するのに対して、刊行物２には、感光層について特に規定はしていない点。
　以下に検討する。
〈相違点１について〉
　刊行物４によれば、アルミニウムの陽極酸化によって表面に形成されるバリヤー層の厚みは、電解電圧１Ｖあたり、ほぼ１４Åとなることが記載され（上記(チ)参照）、刊行物２には、陽極酸化電圧を１０〜２０Ｖとすることが記載されている（上記(エ)参照）ことから、刊行物２におけるバリヤー層の厚みは、１４０〜２８０Åであるものと認められる。
　また、刊行物２によれば、陽極酸化被膜の膜厚は、７μｍ以下にすることが好ましいとして、陽極酸化被膜すなわちアルマイト層全体の厚さが７μｍ以下であることが示されており（上記(カ)参照）、一方、多孔質層の厚さは、アルマイト層全体の厚さから、バリアー層の厚さを控除したものであるから、刊行物２における多孔質層の厚さは１０μｍ以下になることは明らかである。
　さらに、アルマイト層は、表面側の多孔質層とその下のバリヤー層とからなることは明らかであり、アルマイト層の上に感光層を形成すれば、当然に多孔質層の上に感光層を形成することになる。
　そうしてみれば、相違点１は、実質的には、刊行物２に記載されているものと認められる。
〈相違点２について〉
　刊行物２に記載された発明は、積層型感光層を有する感光体に生起する課題の解決を目的とするものと認められる（上記(イ)、(ウ)、(ケ)参照）。そして、そのような積層型感光層の膜厚としては、最大３１μｍまで取り得ることを記載している（上記(キ)、(ク)参照）ものの、好ましい範囲としては、１３．１５〜２５．６μｍが挙げられ、実例としては、１７．４μｍのものが記載されているにすぎない。さらに、本件発明で課題とする分散有機系感光層の厚さを３０〜６０μｍと大きくすることによって生じる欠点の改善について示唆する記載はない。
　また、刊行物３には、酢酸ニッケルで封孔処理されたアルマイト層を有するアルミニウム基体の上に、単層型感光層すなわち、分散型感光層を塗設して感光体を形成することが記載され、その単層型感光層の厚さとして、１０〜５０μｍ、特に１５〜２５μｍの範囲の厚みを有するものが好ましいことが記載されている（上記(セ)参照）ものの、具体例において示しているのは、２２μｍの厚さの場合にすぎない（上記(タ)参照）。そして、３０μｍ以上の膜厚においては、繰り返し使用により感光層中に電荷が蓄積し、残留電位が著しく高まるという、本件発明で課題とする点がなんら認識されていない。
　したがって、基体のアルマイト層の詳細について記載した刊行物２記載の発明と、単層型感光層を有する感光体について記載している、刊行物３に係る発明を組み合わせて、刊行物２の発明の積層型感光層を、単層型感光層に置換し、また、感光層の厚さが３０〜６０μｍのものを選択して用いるべき動機が存在しない。
　また、刊行物５には、ＣＴＬ（電荷輸送層）中のキャリヤのドリフト移動度についての記載がある（上記(ツ)参照）が、上記相違点に関する記載はない。
　なお、ここで、刊行物２に記載された発明と、特許異議申立人　原田宏志の提示した、刊行物７、８、１０に記載された発明との組合せについて検討する。
　刊行物７には、酢酸ニッケルで封孔処理されたアルマイト層を有するアルミニウム基体の上に、単層型感光層すなわち、分散型感光層を塗設して感光体を形成することが記載され、その単層型感光層の厚さとして、３〜５０μｍ、特に５〜２０μｍの範囲の厚みを有するものが好ましいことが記載されている（上記(ヌ)参照）ものの、具体例において示しているのは、１８μｍの厚さの場合にすぎない（上記(ネ)参照）。そして、３０μｍ以上の膜厚においては、繰り返し使用により感光層中に電荷が蓄積し、残留電位が著しく高まるという、本件発明で課題とする点がなんら認識されていない。
　刊行物８には、アルマイト層を有するアルミニウム基体の表面に単層型感光層を形成して感光体を作成することが記載され（上記(ノ)参照）、形成される感光層の厚さは、単層型の場合で１０〜５０μｍ程度、なかんずく１５〜２５μｍ程度であるのが好ましいことが記載されているが、具体的に示しているのは２３μｍの厚さの単層型感光層にしかすぎず、本件発明が課題とする単層型感光層の厚さを３０μｍ以上にすることによって生ずる問題点について全く認識していない。
　さらに、刊行物１０には、膜厚１〜５０μｍとなるようにアルマイト処理したアルミニウム素管上に、感光層を設けること（上記(リ)参照）、アルミニウム箔上に、単層型感光層を設けた感光体において、厚さ３０μｍ、あるいは、４０μｍの感光層を設けた例が記載され（上記(ル)参照）、それにより耐刷性の良い感光体が作成されることが記載されている。しかし、そこで耐刷性、すなわち、繰り返し複写後の残留電位の劣化を評価しているのは、１０００回程度の繰り返し複写に対してであって、本件発明において評価している１５万複写後の残留電位に対する効果まで、到底、予測しうるものではない。
　したがって、基体のアルマイト層の詳細について記載した刊行物２記載の発明と、単層型感光層を有する感光体について記載している、刊行物７、８、１０に係る発明とを組み合わせて、刊行物２の発明の積層型感光層を、単層型感光層に置換し、また、感光層の厚さが３０〜６０μｍのものを選択して用いるべき動機が存在しない。
　
２−１−２．理由２−２について
　刊行物７には、酢酸ニッケルで封孔処理された厚さ６〜１２μｍのアルマイト層の上に、単層型すなわち、分散型有機感光層を３〜５０μｍの厚さで設けてなる分散型有機系感光体が記載され（上記(ト)参照）、アルマイト加工を行う電圧を１０〜１５０Ｖとしている（上記(ナ)参照）から、刊行物４の記載（上記(チ)参照）に基づいて、１４Å／Ｖとすると、１４０〜２１００Åの膜厚のバリアー層が形成されていることになる。多孔層の厚さは、アルマイト層全体の厚さを１〜１５μｍ、好ましくは６〜１２μｍとしているから、それからバリアー層の厚さを控除した値となる。
　ここで、第１発明と刊行物７に記載された発明とを対比すると、両者は、
「厚さ１０〜１０００Åのバリアー層と厚さ１〜１０μｍの多孔質層とからなるアルマイト層を有する導電性支持体と有機電荷発生材料および有機電荷輸送材料を結着樹脂に分散してなる感光層とを備え、前記アルマイト層が酢酸ニッケルまたはフッ化ニッケルによって封孔処理されており、封孔処理されたアルマイト層の多孔質層上に前記感光層が形成されることを特徴とする分散型有機系感光体。」である点で一致し、
第１発明が、感光層の厚さが「３０〜６０μｍ」であること、また、「封孔処理されたアルマイト層のインピーダンスが８５〜２５０ＫΩ」であることを規定するのに対して、
刊行物７には、感光層の厚さを「３〜５０μｍ」とすること、また、アルマイト層のインピーダンスについて記載していない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物９には、封孔処理アルマイト層のインピーダンスを１〜２００ＫΩとすることが記載されている（上記(ミ)参照）。
　しかしながら、刊行物９の感光体は、該アルマイト層上に設けた感光層が、積層型感光層であって、単層型すなわち分散型感光層ではない。かつ、実施例には、合計で１５．５μｍの積層型感光層が記載されているだけである。そして、積層型感光層を設ける際に好ましいインピーダンスの範囲が、厚さを３０〜６０μｍと厚くした分散型有機系感光層を設ける際に好ましいインピーダンスの範囲と全く同じ範囲になるとすべき根拠はない。
  してみれば、刊行物７に記載された、酢酸ニッケルによる封孔処理を施したアルマイト層について、そのインピーダンスを８５〜２５０ＫΩとし、また、感光層として、３０〜６０μｍの厚さのものを選択すべき理由を、刊行物９に記載された事項から導き出すことはできない。
　また、刊行物８及び１０には、アルマイト層上に分散型有機系感光層を設けた感光体について記載されている（上記(ヘ)及び(リ)参照）が、分散型感光層を３０〜６０μｍと厚くすることによって生じる欠点の改善について、あるいは、アルマイト層のインピーダンス、特に８５〜２５０ＫΩとすることについて、示唆する記載もなく、刊行物１１には、アルマイト層の封孔処理剤として酢酸ニッケル及びフッ化ニッケルを使用できる点が記載されている（上記(ロ)参照）が、分散型感光層を３０〜６０μｍと厚くすることによって生じる欠点の改善について、あるいは、アルマイト層のインピーダンス、特に８５〜２５０ＫΩとすることについて、示唆する記載もない。
　
２−１−３．むすび
　したがって、第１発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−２．請求項２及び３に係る発明
　請求項２に係る発明は、第１発明における構成をすべて引用した上で、さらに、その感光層の厚さを、３５〜６０μｍに限定するものであり、また、請求項３に係る発明は、同じく、感光層中の電荷の移動度を特定範囲に限定するものであるから、上記のとおり、第１発明が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜１１に基づいて容易に発明をすることがでたものとすることはできない以上、全く同じ理由により、請求項２及び３に係る発明も、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜１１に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１２日（２００２．２．１２）