【事件の表示】
　特許第３２３５２１１号「高感度感熱孔版印刷原紙用フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５２１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３２３５２１１号の請求項１に係る発明（平成４年９月２１日出願、平成１３年９月２８日設定登録）は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】酸成分の５０〜８０モル％がテレフタル酸、２０〜５０モル％がイソフタル酸、グリコール成分の４０モル％以上が１，４−ブタンジオールであるポリエステル共重合体からなる厚み０．５〜４．０μｍの二軸配向フィルムであって、該フィルムの融点が１４０〜１９０℃、温度６０〜１４０℃の範囲で加熱収縮応力の最大値が５００ｇ／ｍｍ２を越え、１００℃での熱収縮率が２０％以上であることを特徴とする高感度感熱孔版印刷原紙用フィルム。」
　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・岩田直子は、甲第１号証（特開昭６２−２８２９８３号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２８６３９５号公報）、甲第３号証（特開平４−１７３８３５号公報）、甲第４号証（特開平２−１５８３９１号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、また請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　
３　甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、
ア．「溶融粘度の温度係数（「系数」は「係数」の誤記と認める。）（ΔT／ΔlogVI）が１００以下である熱可塑性樹脂からなる、１００℃での加熱収縮率（Ｘ％）、１００℃での加熱収縮応力（Ｙｇ／ｍｍ２）それぞれが、次式・・・の範囲内にある、厚さ０．５〜１５μｍの低熱源穿孔性に優れた高感度・孔版原紙用フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）、
「熱可塑性樹脂が附加成分として少なくとも１種の異なった単量体を少なくとも１０モル％以上、４０モル％以下の範囲で共重合したものである特許請求の範囲第１項、・・・記載のフィルム。」（同６）、
「熱可塑性樹脂が、共重合ポリエステル、・・・から選ばれる特許請求の範囲第１項、・・・記載のフィルム。」（同７）、
イ．「上記溶融粘度の温度勾配等の条件を満足する原料としての好ましい熱可塑性樹脂を挙げると、まず第１のグループとして・・・、次に第２のグループとしてその他多種の共重合ポリエステル（上述又はそれ以外の公知のアルコール成分又は同様に酸性分をそれぞれどちらか一方、又は同時に、１０モル％以上、・・・少なくとも一種の単量体を共重合したものであり・・・）等である。」（１０頁右下欄１６行〜１１頁右上欄１１行）、
ウ．「本発明では、１００℃での加熱収縮率と加熱収縮応力を低温収縮特性の評価基準として採用し、その適性範囲を限定するものである。その値は、該加熱収縮率Ｘが少なくなくとも１５％、・・・である。・・・又加熱収縮応力値Ｙが少なくなくとも７５ｇ／ｍｍ２以上、・・・である。」（１４頁左下欄１７行〜右下欄６行）、
エ．「以下に、本発明の熱可塑性樹脂フィルムが満足すべきその他の必要特性について、順次記述する。」（１５頁右上欄８〜１０行）、「次に収縮応力ピーク値に関しては、・・・その値の好ましい範囲は１００〜１２００ｇ／ｍｍ２、最も好ましくは２５０〜８００ｇ／ｍｍ２の範囲である。」（１６頁左下１２〜１７行）、「本発明でのフィルムの適正厚みについて記述すると、・・・０．５〜１５μｍ・・・である。」（１６頁右下欄７〜１１行）、
オ．「該加熱収縮応力値と加熱温度との関係をプロットした図から、加熱収縮応力の最大値を読みとり、加熱収縮応力ピーク値とし、・・・とした。」（１８頁右上欄１３〜１７行）、
カ．「実施例７」として、「酸成分としてテレフタル酸を７５モル％、イソフタル酸２５モル％、アルコール成分として１，４−ブタンジオール５０モル％、エチレングリコール５０モル％を使用した共重合ポリエステル（ｍｐ：１８５℃、ΔT／ΔlogVI＝１０、ＶＳＰ：１２５℃）ＲｕｎＮｏ．３１，・・・各共重合ポリエステルを実施例１と同様に加工して原反を得た。このものを・・・３．０倍×３．０倍に延伸し、約４μｍの延伸フィルムを得た。いずれのフィルムも結晶化度は１０％以下であり、そのフィルム特性は、１００℃での加熱収縮特性はＲｕｎＮｏ．３１，・・・の順にそれぞれ８７、・・・であり、同収縮応力値は２２０、・・・（それぞれｇ／ｍｍ２）であった。寸法安定性も良く、他のフィルム特性はいずれも好ましい範囲内の値であった。」（２３頁右下欄７行〜２４頁左上欄１７行）こと、が記載されている。
　甲第２号証には、「２種以上のポリエステル系樹脂よりなる二軸延伸フィルムであって、該ポリエステル系樹脂んも昇温結晶化温度の差が２０℃以上であり、かつ・・・無機粒子を０．１〜３重量％含んでなることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明におけるポリエステル系樹脂としては、・・・その代表例としては、酸性分として、テレフタル酸、イソフタル酸・・・、一方、アルコール成分として、・・・エチレングリコールを、又は１，４−ブタンジオールを使用するものが好適である。」（２頁右上欄１０行〜左下欄６行）との記載があり、実施例と「第１表」（実施例結果）には、イソフタル酸を３５または４０モル％共重合したＰＢＴ／Ｉ（ポリブチレンテレフタレートイソフタレート共重合体）を配合したものでは印刷性が向上することが記載されている（６頁、表の実施例３、６）。　
　甲第３号証には、「１．主たる酸性分がテレフタル酸であり、主たるグリコール成分が１，４−ブタンジオールであるポリエステルであって、イソフタル酸を全酸性分に対して３〜１５モル％共重合成分として含むことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用共重合ポリエステル。」（特許請求の範囲１）、「２．請求項１記載の共重合ポリエステルからなる感熱孔版印刷原紙用二軸延伸フィルム。」（同２）が記載され、実施例と「表１」（実施例結果）には、イソフタル酸を共重合することにより印刷性が向上することが記載されている（４頁、表１）。
　甲第４号証には、「ブチレンテレフタレート単位を５０ｍｏｌ％以上含むポリエステルフィルムであって、・・・且つ１５０℃で３分間処理後の加熱収縮率が・・・・５〜３０％であることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）が記載され、実施例には製造したフィルムの加熱収縮率の値（例、実施例１：１８．１％）が記載されている（６頁、表１）。
　　　
４　異議申立ての理由についての判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　甲第１号証には、上記のとおり高感度・孔版原紙用フィルムに関する発明が開示されている。そして、該甲号証には発明を具体化した幾つかの実施例が記載されているが、そのなかで「実施例７」（但し、Ｎｏ．３１）に記載（２４〜２５頁）のものは、酸成分としてテレフタル酸７５モル％、イソフタル酸２５モル％、アルコール成分として１，４−ブタンジオール５０モル％、エチレングリコール５０モル％を使用したポリエステル共重合体（融点：１８５℃）の原反を、８５℃で３．０倍×３．０倍に延伸した厚み約４μｍの延伸フィルムであって、１００℃での加熱収縮特性が８７％、加熱収縮応力値が２２０ｇ／ｍｍ２のもの（以下、「特定延伸フィルム」という。）である。
　甲第１号証において、製造されたフィルムについて、原料の成分組成、フィルムの物性からみたとき、「実施例７」に記載の延伸フィルム（Ｎｏ．３１）が、本件の請求項１に係る発明の「フィルム」に対応するものである。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と甲第１号証の「実施例７」に記載の発明を対比すると、両者は、酸成分の５０〜８０モル％がテレフタル酸、２０〜５０モル％がイソフタル酸、グリコール成分の４０モル％以上が１，４−ブタンジオールであるポリエステル共重合体からなる厚み０．５〜４．０μｍの二軸配向フィルムであって、該フィルムの融点が１４０〜１９０℃、１００℃での熱収縮率が２０％以上である高感度の感熱孔版印刷原紙用フィルムである点では一致するが、前者では、特定組成の「二軸配向フィルム」が温度６０〜１４０℃の範囲での加熱収縮応力の最大値が５００ｇ／ｍｍ２を越えるものであるのに対し、後者では「特定延伸フィルム」についてそのことが記載されていない点で相違する。
　そこで検討する。
　甲第１号証の「実施例７」には、フィルムの原料組成、延伸倍率、加熱収縮応力値（１００℃での）等の物性、フィルムの評価等について記載（カ）されているが、記載された「特定延伸フィルム」の加熱収縮応力の最大値が、このような組成、物性等に基づき明らかにできるというものではない。
　延伸フィルムの加熱収縮応力は、フィルム製造時の条件（例えば、延伸倍率、延伸後の熱処理温度等）の違いにより変化するものであるので、フィルム原料が加熱収縮応力を高め得るものであるとしたとしても（エ）、その得られた延伸フィルムについて加熱収縮応力（但し、６０〜１４０℃の範囲）の最大値が５００ｇ／ｍｍ２を越えると直ちに言えるものではない。
　それゆえ、甲第１号証には、上記「特定延伸フィルム」であって、かつ温度６０〜１４０℃の範囲で、加熱収縮応力の最大値が５００ｇ／ｍｍ２を越えるものが実質的に開示されているとは言えない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、高感度・孔版原紙用フィルムに関する発明が記載され、その具体例である「実施例７」（但し、Ｎｏ．３１）には上記した「特定延伸フィルム」が記載（ア、カ）されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証の「実施例７」に記載の発明を対比すると、上記したとおり、前者では、特定組成の「二軸配向フィルム」が、温度６０〜１４０℃の範囲での加熱収縮応力の最大値が５００ｇ／ｍｍ２を越えるものであるのに対し、後者では「特定延伸フィルム」についてそのことが記載されていない点で相違する。
　以下この点について検討する。
　甲第１号証には、加熱収縮応力のピーク値（最大値）に関し、「収縮応力ピーク値に関しては、・・・その値の好ましい範囲は１００〜１２００ｇ／ｍｍ２、最も好ましくは２５０〜８００ｇ／ｍｍ２の範囲である。」（１６頁左下欄１２〜１７行）という記載があるが、これは５００ｇ／ｍｍ２未満の領域と５００ｇ／ｍｍ２を越える領域の両方を含むものである。又該甲号証には、延伸フィルムがどのような組成、特性の場合に加熱収縮応力の最大値を５００ｇ／ｍｍ２以上とし、どのような組成、特性の場合にそれ未満とするのかについて具体的に述べられていない。
　つまり、好ましい加熱収縮応力の最大値が延伸フィルムの組成、特性等との関係で記載されていないので、特定の延伸フィルムものにおいて加熱収縮応力の最大値が「５００ｇ／ｍｍ２」以上であることが好ましいことを教示しているとは言えない。
　したがって、「実施例７」に記載の「特定延伸フィルム」において、６０〜１４０℃の範囲での加熱収縮応力の最大値が５００ｇ／ｍｍ２を越えるものとすることが甲第１号証により示唆されているとすることはできない。
　次に、甲第２号証であるが、該甲号証には、感熱孔版印刷原紙用フィルムとして２種以上のポリエステル系樹脂よりなる二軸延伸フィルムを使用することが記載され、ポリエステル系樹脂の、酸性分又はアルコール成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ブタンジオールが挙げられている。又、実施例３，６には、特定割合のイソフタル酸を共重合したＰＢＴ／Ｉ（ポリブチレンテレフタレートイソフタレート共重合体）を配合したものが記載（５〜６頁、第１表）されているが、使用する二軸延伸フィルムの加熱収縮応力の最大値を高めることについては何も記載がなく、示唆もない。
　甲第３号証には、感熱孔版印刷原紙用フィルムとして、主たる酸性分がテレフタル酸であり、主たるグリコール成分が１，４−ブタンジオールであり、イソフタル酸を３〜１５モル％（全酸成分に対し）共重合した共重合ポリエステルの二軸延伸フィルムが記載され、又、甲第４号証には、ブチレンテレフタレート単位を５０ｍｏｌ％以上含むポリエステルを感熱孔版印刷原紙用フィルムとすること、フィルムの加熱収縮率の測定例（６頁、表１）が記載されているが、延伸フィルムの加熱収縮応力の最大値を高めることについては何も記載がない。
　それゆえ、上記相違点が甲第２〜４号証に記載の事項から容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件の請求項１に係る発明においては、その発明の構成により、熱穿孔性、印刷時の解像度、印字品位性の優れた熱孔版印刷原紙用フィルムが得られるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　　　　　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）