【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８５３１４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８５３１４７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年８月３日に登録出願され、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として平成１７年４月１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）答弁の項目３、４及び５について
　被請求人は、本件審判請求は権利の濫用にあたる旨、及び本件審判請求の続行は不法行為を構成し得べきことは明白なので本件審判請求は取り下げられるべき旨述べている。
　しかしながら、本件審判は、本件商標がその指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について使用されているか否かを審理するものであり、したがって、被請求人の上記項目３、４及び５における主張は、本件審判に関係がないから、弁駁の対象ではない。
（２）答弁の項目１及び２に対する反論
　被請求人が提出している証拠からは、本件商標が、（ａ）本件審判の請求の登録前３年以内に、（ｂ）その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について、（ｃ）登録商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の商標的な使用がされていることの証明がなされていない。以下、その論拠を示す。
（ア）本件審判の請求の登録前３年以内の使用ではないことについて
・乙第１号証について
　乙第１号証について、被請求人は答弁書において「第２頁下端には、『２００７年３月現在』と記載されている。」と述べているが、被請求人の提出に係る答弁書からは、上記記載を確認することはできない。
　したがって、乙第１号証によっては、上記（２）（ａ）の要件が証明されない。
・乙第６、第７及び第９号証について
　上記各乙号証は、いずれもＥメールの写しであるところ、乙第６号証に係るＥメールの送信日時は２００４年４月２６日、乙第７号証に係るＥメールの送信日時は２００４年４月２７日、乙第９号証に係るＥメールの送信日時は２００５年８月２２日であり、いずれも「審判の請求の登録前３年」よりも前の日付である。
・乙第８号証について
　乙第８号証に係る営業レポートには、「訪問日」の列に４月２２日から５月１７日にわたる日付が記載されているが、年の記載がないため左記日付を一義的に確定することはできない。さらに、「訪問日」及び「主面談者」の記載はあるものの、作成日付、作成名義人が不明であり、その信憑性に疑義を抱かざるを得ない。
　したがって、上記乙第６ないし第９号証によっても、上記（２）（ａ）の要件が証明されない。
（イ）本件商標の指定商品のうち、「電子応用機械器具及びその部品」について使用していないことについて
　乙第６、第７、第９、第１０号証並びに乙第１１号証の１及び２からは、「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」が何であるかについては一切窺い知ることはできないか、もしくは、商品を明確に特定することができない。
　したがって、上記各乙号証によっては、上記（２）（ｂ）の要件が証明されない。
（ウ）登録商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の商標的な使用がなされていないことについて
・乙第３号証の１、第４号証、第５号証の１及び２、第６、第７、第９、第１０並びに第１１号証の１及び２について
　上記各乙号証には、本件商標が掲載されていない。
　なお、上記各乙号証の「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」との記載は、商品に関する記述的記載部分における説明にすぎず、商標的な使用態様とはいえない。
　したがって、上記各乙号証によっては、上記（２）（ｃ）の要件が証明されない。
・乙第１２号証について
　乙第１２号証が「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」の販売を証明するものであるとしても、実際にどのような態様で「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」が使用されているかは不明であり、乙第１２号証によっては、本件商標を使用していることの証明はされていない。
　したがって、乙第１２号証によっても、上記（２）（ｃ）の要件が証明されない。
（エ）その他
　乙第６、第７、第９、第１０号証並びに第１１号証の１及び２は、私人間の私的なＥメールのやりとりにすぎず、その信憑性に疑義を抱かざるを得ない。
（３）まとめ
　以上述べたとおり、被請求人の提出した書類によっては、本件商標が、（ａ）本件審判の請求の登録前３年以内に、（ｂ）その指定商品のうち「電子応用機械器具及びその部品」について、（ｃ）登録商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の商標的な使用がされていることの証明がなされていない。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１３号証（枝番を含む。）を提出している。
１　本件商標のインターネット掲載の事実
（１）本件審判請求は、２００８年９月３０日付けでなされ、この審判請求における不使用判断の基準日たる「審判の請求の登録時」は、２００８年１０月２１日である。
　また、本件審判請求は、本件商標の指定商品のうち、「電子応用機械及びその部品」についてなされている。
（２）乙第１号証は、２００７年３月より本件商標権者(被請求人)のホームページ上に掲載し、Ｇｏｏｇｌｅ及びＭＳＮにて公開され、かつ現実に頒布されている被請求人のカタログである。このカタログには、少なくとも被請求人の作成するソフトウエアに、本件商標が使用されている事実が示されている。
　即ち、本件商標が使用される商品は、上記カタログに記載されているように、プログラミングで格納されたデータベースに対し、その場で当該データを見ながら自由にデータを取り出し、見たい形で表作成を行い、かつ、表示項目の並べ替えが行えるソフトウエアである。
　上記カタログの画像において、第１頁の上部及び中央やや左下、並びに、第２頁の上部には、本件商標「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」が明瞭に記載され、第２頁下端には、「２００７年３月現在」と記載されている。
（３）乙第２号証は、２００８年１１月３日にダウンロードしたものであって、Ｇｏｏｇｌｅにて公開され、２００８年９月２３日時点においてＧｏｏｇｌｅに保存されていた被請求人会社ホームページのキャッシュの画像(商品紹介ページのＰＤＦファイル)である。
　上記画像において、中央上方には、本件商標の「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」及び片仮名の「(クイックルック)」が記載され、上部の囲い枠内には、「これはＧｏｏｇｌｅに保存されている・・・のキャッシュです。このページは２００８年９月２３日２３：５５：５７ＧＭＴに取得されたものです。」と記載されている。
　したがって、上記画像は、２００８年９月２３日にＧｏｏｇｌｅにて公開されていたことは明白である。
　また、上記画像は、２００８年９月２３日前からＧｏｏｇｌｅにて公開され、引き続き現在に至りＧｏｏｇｌｅにて公開されている。
　なお、現在Ｇｏｏｇｌｅの検索を行うと、キャッシュの日付はクローラーが回って前記日付とは異なっているところ、少なくとも前記のとおり、２００８年９月２３日において本件商標がＧｏｏｇｌｅにて公開されていたことは明らかである。
（４）乙第３号証は、２００８年１１月４日にダウンロードしたものであって、ＭＳＮにて公開され、２００８年９月３０日時点においてＭＳＮに保存されていた被請求人会社ホームページのキャッシュの画像(商品紹介ページのカタログのＰＤＦファイル)である。
　上記画像において、乙第３号証の１は、ＭＳＮの検索サイトにて「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」を検索したリストで、このリストの４番目の「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋで」をクリックしたものが乙第３号証の２である。この乙第３号証の２は、乙第１号証と同じものである。
　上記「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋで」の数行下の「キャッシュページ」をクリックしたものが乙第３号証の３である。乙第３号証の３の「１／２ページ」の紙面の上部には、本件商標と同一性のある「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」がゴシック体で明瞭に記載され、その上部の囲い枠内には、「以下は、２００８／０９／３０(クローラーがこのサイトを検索した日付)に保存されたＷｅｂページのキャッシュ情報です。」と記載されているので、２００８年９月３０日にＭＳＮにて公開されていたことは明白である。
（５）乙第４号証は、ＮｅＸｇａｔｅ(見積依頼先・発注先が探せるビジネスマッチングプラットフォームメディア)のサイトから２００８年１０月１５日にダウンロードした画像である。
　上記画像において、第１頁の下部には、「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」が記載され、下端左側には、この画像を取得した日時が〔２００８／１０／１５　２３：５８：１７〕として記載されている。
　したがって、乙第４号証の画像は、２００８年１０月１５日に「ＮｅＸｇａｔｅ」のホームページにて公開されていたことは明白である。
（６）乙第５号証は、２００８年１１月１１日にダウンロードしたものであって、２００８年１０月２０日時点においてＭＳＮに保存されていた前記ＮｅＸｇａｔｅのキャッシュの画像である。
　上記画像において、乙第５号証の１は、ＭＳＮの検索サイトにて「ｑｕｉｃｋｌｏｏｋプロサイト」を検索したリストで、このリストの４番目の「株式会社プロサイト／サービス・商品｜見積依頼．．．」をクリックしたものが乙第５号証の２である。この乙第５号証の２は、前掲の乙第４号証と同じものである。
　乙第５号証の２の紙面の下部には、本件商標と同一性のある「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」が複数記載され、紙面上部の囲い枠内には、「以下は、２００８／１０／２０(クローラーがこのサイトを検索した日付)に保存されたＷｅｂページのキャッシュ情報です。」と記載されている。
　したがって、乙第５号証の画像は、２００８年１０月２０日に「ＮｅＸｇａｔｅ」のホームページにて公開されていたことは明白である。
（７）以上のとおり、本件商標は、その出願前から現在に至り、間断なく指定商品に使用されている(乙第１号証)ところ、さらに、Ｇｏｏｇｌｅ、ＭＳＮなどの媒体を介して２４時間継続的にあまねく公開されている（乙第２及び第３号証）。さらには、アクセス数の多いウェブ上の見積依頼サイトにおいて、本件商標及びその指定商品を全国に広く公開し(乙第４及び第５号証)、その購入を慫慂していることが明らかである。
　したがって、これらの事実からして、本件商標は、実際の流通取引に供されて使用されていることは勿論、取引者に周知されていることも紛れもない事実である。
２　本件商標を用いての営業活動及び当該指定商品の販売の事実
（１）被請求人の営業活動におけるものとして、乙第６及び第７号証（電子メールのコピー）を提出する。乙第６号証は、２００４(平成１６)年４月２６日付け被請求人会社社長Ｋから開発者宛の送信メール、乙第７号証は、翌４月２７日付け同人から開発者宛の送信メールである。
　上記各メールの内容には、本件商標「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」を示してなす本件ソフトウエアに関する問い合わせが記載されている。
　このように、乙第６及び第７号証は、本件商標が、その出願直前から当該指定商品に使用されていたことを示すものである。
（２）乙第８号証は、平成１６(２００４)年５月１８日作成の営業レポートである。
　この乙第８号証は、第三者に委託して作成された表形式のレポート(エクセルにて作成)であって、本件商標「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」を示してなす本件ソフトウエアの客先別面談記録が記載されており、本件商標が、その出願直前より当該指定商品に使用されていたことを示すものである。
（３）被請求人の営業活動におけるものとして、乙第９及び第１０号証（電子メールのコピー）を提出する。乙第９号証は、２００５(平成１７)年８月２２日付け被請求人会社従業者Ｕから社長Ｋ宛の送信メール、乙第１０号証は、２００６(平成１８)年１０月２５日付け被請求人会社従業者Ｕから社長Ｋ宛の送信メールである。
　この乙第９及び第１０号証のメール内容には、本件商標「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」及び「ＱＵＩＣＫＬＯＯＫ」を示してなす本件ソフトウエアの営業活動に関する報告事項が記載されている。
　このように、乙第９及び第１０号証は、本件商標が、その登録後及び２年程前に、当該指定商品に使用されていたことを示すものである。
（４）さらに、被請求人の営業活動におけるものとして、乙第１１号証の１及び２（電子メールのコピー）を提出する。乙第１１号証の１は、２００７(平成１９)年４月２４日付け被請求人会社社長Ｋから見込み客先たる「ジェコス株式会社システム部Ｔ課長」宛の送信メール、乙第１１号証の２は、翌日(４月２５日)付け被請求人会社社長Ｋから同「ジェコス株式会社システム部Ｔ課長」宛の送信メールである。
　この乙第１１号証の１のメール内容には、本件商標「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」の資料を添付ファイルにて送信する旨及び、添付の欄に、「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋオペマニ．ｐｄｆ」、「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ．ｐｄｆ」が記載されている。さらに、乙第１１号証の２には、乙第１１号証の１のメール内容の履歴と、Ｔから被請求人会社社長Ｋ宛のメール内容の履歴が記載されている。
　このように、乙第１１号証は、本件商標が、２００７（平成１９年）年４月２４日において当該指定商品に使用されていたことを示すものである。
（５）本件商標に関する第三者からの使用許諾等に鑑み、手元にあった「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」ソフトウエア製品の販売受領書(乙第１２号証)と、従前より頒布している「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」ソフトウエアカタログ(乙第１３号証)に、公証人の確定日付を得て、本件商標の使用実績の法的担保を行った。乙第１２号証は、２００８年３月２１日に、「データベース検索ソフトＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」を件外株式会社ニッコー化学研究所へ販売した受領書であり、乙第１３号証は、２００７年３月以来使用しているカタログである。
　これら乙第１２及び第１３号証からも、本件商標が、請求に係る指定商品ソフトウエアに実際に使用されていたことが明らかである。
３　本件商標権の使用許諾の申し入れの事実
　本件商標に関する使用許諾については、とりわけ「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」ソフトウエア(類似群：１１Ｃ０１)、電気通信機械器具(類似群：１１Ｂ０１)等に対して第三者からの申し入れがなされている。これらは、本件商標の「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」を申し入れ対象のキーワードとして、その特定がなされている。
４　本件審判請求に係る審判費用について
（１）被請求人は、本件審判の請求の趣旨において、本件審判の請求は成り立たないことは勿論、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　この審判費用については、少なくとも本件審判に関し被請求人の出捐する代理人費用及び口頭審理に出頭する費用は、審判費用として認められるべきである。
（２）平成８年改正法は、「登録商標の使用と認める範囲の拡大」とともに、請求人適格を「何人」とした。特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編の「平成８年改正工業所有権法の解説」には、「なお、請求人適格を『何人』とすることとしても、当該審判の請求が被請求人を害することを目的をしていると認められる場合は、その請求は権利濫用として認められないこととなる。」と記載している(同書第６０頁最下段)ところ、まさに、本件審判請求は、これに該当することが明らかである。
　即ち、商標法第５０条第１項の規定は、審判請求の前提として商標権者等が登録商標につき、「・・・の使用をしていないときは、」として、審判請求に際し当該登録商標不使用の可能性を覚知すべきことを要請している。
　しかるに本件請求人は、インターネット検索により商標公報を検索して、これを登録原簿とともに審判請求書に添付して提出している。このような検索能力を持ち、かつ、書式等に些か困難を伴う審判請求手続を用意周到にこなす請求人は、一方で、被請求人のホームページを見ないわけがなく、被請求人において本件商標を使用している事実を覚知しながら、あえて本件審判請求を行ったことは見やすい道理であり、審判請求自体、権利の濫用である。
　他方で、このような各能力を有する請求人は、被請求人のホームページを検索すれば極めて容易に本件商標の使用の事実を覚知し得たにも拘らずこれを怠った重大な過失があり、しかもこの重過失に起因して本件審判請求を提起したことは明らかである。
　さらに、少なくとも、答弁書及び添付の証拠方法によって、本件商標が従前使用されていた事実を知ることになる。
　したがって、本件商標の登録の消長に関し「何人」であって利害関係人たる身分を有しない請求人が、少なくとも上述の事実を知った以上、爾後、本件審判請求を続行する場合は、そこに徒に審判手続を長引かせる害意ないし不正の目的が客観的に認められるものであり、加えて前述使用権設定を遅延させることになるものであるから、不法行為を構成し得べきことは明白である。
（３）このように、本件審判請求は、権利の濫用であり、少なくとも本件審判について被請求人の出捐する代理人費用及び口頭審理に出頭する費用は、少なくとも金５０万円を下らないから、これが審判費用として認められるべきである(商標法第５６条第１項で準用する特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６２条)。
５　本件審判手続の取下げの慫慂について
（１）本件審判請求は、「一部取消２００８−３０１２６３」として公示され、日本国内において遍く知り得る状態に置かれた為、上記３の使用権設定交渉が中座し、被請求人に多大なる損害が発生している。上述のとおり、審判請求自体、権利の濫用であり、また、少なくとも、本件請求人には重過失があり、しかもこれらに起因して本件審判請求を提起したことは明らかである。さらに、答弁書及び添付の証拠方法の到達以降は、確実に本件商標が従前使用されていた事実を知ることになる。したがって、爾後、本件審判請求を続行する場合は、不法行為を構成し得べきことが明白になるのであるから、本件審判請求は、速やかに取り下げられるべきである。
（２）被請求人は、進行し拡大する損害に鑑み損害賠償請求等の別訴を検討しているところ、少なくとも上記１で主張立証したことから、本件商標の使用の事実は明白である。よって、本件審判請求は、理由がないとして速やかに棄却されるべきである。
　以上のとおり、本件商標は、取り消し請求に係る指定商品に使用されていることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠について
　被請求人は、本件商標がその登録出願前から現在に至るまで継続して本件請求に係る指定商品について使用されている旨主張し、証拠を提出しているので、該証拠について検討する。
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第１号証は、被請求人に係る商品カタログの写しと認められるところ、その１枚目の冒頭には、「エンドユーザ向けデータベースビューア『ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ』」の表題が付されており、以下に、当該商品について説明されている。
　つまり、「■ＱｕｉｃｋＬｏｏｋが提供する機能・特徴」の欄には、「・操作はエンドユーザーに優しい『クリック＆ドロップ』」、「・データベースのテーブル名・項目名は日本語表示可能（データベースのコメントの日本語化により実現）」、「・複数テーブルの結合・検索条件設定・表示項目設定・並び替えは自由自在」、「・カタログ（手順の登録）機能により、頻繁に使う抽出条件を定型登録」、「・結果の画面表示、ＣＳＶ出力」、「・データの更新機能（情報システム部門用）」等の記載がされている。
　その下方には、「データはあるのに見たい形になっていない。」、「複数の表にまたがるデータを一つの表にまとめて並びを変えて見たい・・・」、「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋで　・項目Ａをもとに　・項目ＢとＹとＺを　・項目Ｚの大きい順に並べて表示したい」の表示と共に表が掲載され、さらに、「プログラミングで対応してきたデータ検索・・・ＱｕｉｃｋＬｏｏｋを使うと、その場でデータを見ながら自由にデータを取り出し、見たい形で表を作成できます。・・・」等の記述がされている。
　２枚目には、冒頭に「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋで簡単データ検索」の表題が付され、その下方に、コンピュータの画面と共に検索方法について説明されているほか、動作環境、価格、被請求人の名称、住所等が記載されている。そして、最下段に小さく「２００７年３月現在」と表示されている。
（イ）乙第２号証は、２００８年１１月３日にダウンロードした被請求人のウェブサイトの写しと認められるところ、「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の項目において、「パッケージ商品」として「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ（クイックルック）」、「データベースビューアー」の表題の下に、上記（ア）のカタログとほぼ同様の説明がされ、コンピュータ画面が掲載されている。そして、最上段の囲み枠内には、「これはＧｏｏｇｌｅに保存されているhttp://www.prosite.co.jp/product/index.htmlのキャッシュです。このページは２００８年９月２３日２３：５５：５７ＧＭＴに取得されたものです。」との記載がある。
（ウ）乙第３号証の１ないし３は、２００８年１１月４日にダウンロードしたＭＳＮのリスト及び被請求人に係るウェブサイトの写しと認められるところ、これらにはＰＤＦファイルとして上記（ア）と同一のカタログが添付されており（乙第３号証の２）、また、被請求人のキャッシュページには、該カタログとほぼ同内容の記述がされている（乙第３号証の３）。そして、該キャッシュページにおいて、その最上段の囲み枠内に、「以下は、２００８／０９／３０（クローラーがこのサイトを検索した日付）に保存されたＷｅｂページのキャッシュ情報です。」との記載がある。
（エ）乙第４号証は、２００８年１０月１５日にダウンロードした被請求人に係るＮｅｘｇａｔｅ（見積依頼先・発注先が探せるビジネスマッチングプラットフォームメディア）のウェブサイトの写しと認められるところ、このページには、被請求人会社の名称と共に取扱い商品が紹介されており、「エンドユーザ向けデータベースビューア『ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ』」として、「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋが提供する機能・特徴」及びコンピュータ画面の写真が掲載されている。
（オ）乙第５号証の１及び２は、ＭＳＮのリスト及び被請求人に係るＮｅｘｇａｔｅのウェブサイトの写しと認められるところ、該ウェブサイトには、上記（エ）とほぼ同様の内容が掲載されており、その最上段の囲み枠内に、「以下は、２００８／１０／２０（クローラーがこのサイトを検索した日付）に保存されたＷｅｂページのキャッシュ情報です。」との記載がある。
（カ）乙第１２号証は、株式会社ニッコー化学研究所から被請求人宛の２００８年３月２１日付けの受領書の写しと認められるところ、該受領書には、物件名として「ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」の文字が記載され、商品名欄に「データベース検索ソフトＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」の文字が記載されているほか、数量、金額等が記載されている。
（２）上記（１）の認定事実によれば、被請求人は、乙第１号証に示す商品カタログを用いて自己のウェブサイトにおいて、商品「プログラミングで格納されたデータベースに対し、その場で当該データを見ながら自由にデータを取り出し、見たい形で表作成を行い、また、表示項目の並べ替えが行えるソフトウェア」について広告宣伝を行っていたことが明らかであり、上記商品カタログ及びウェブサイトにおける説明によれば、上記商品は、本件取消請求に係る商品「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する商品といえるものである。
　そして、上記商品カタログには、本件商標と社会通念上同一といえる商標が明示され、商品の説明がされているばかりでなく、その末尾には「２００７年３月現在」と印刷されていることから、少なくとも２００７年３月には上記商品カタログを用いて取引が行われていたものというべきである。また、上記ウェブサイトには、上記商品カタログ以外にも、本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用して上記商品についての説明が行われているばかりでなく、上記ウェブサイトは、いずれも本件審判の請求の登録（２００８（平成２０）年１０月２１日）前３年以内である２００８年９月２３日、同月３０日、同年１０月１５日又は同月２０日に公開・保存されていたことが明らかである。
　また、上記商品は、少なくとも、２００８年３月２１日に株式会社ニッコー化学研究所に販売されたものというべきである。
　なお、上記ウェブサイトにおける掲載は、その内容に照らし、商標法第２条第３項第８号に定める「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものといえる。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について、被請求人によって使用されていたものと認められるから、商標法第５０条第１項の規定により上記指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　なお、被請求人は、上記（１）に示した証拠以外にも証拠を提出し、かつ、口頭審理の申立てを行っているが、前示のとおり、上記（１）の証拠によって本件商標の使用がされていることが明らかであるので、本件については口頭審理を行わず審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。