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【事件の表示】
　商願２００７−７８６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴＦＬＥＸ」の文字と「ライトフレックス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」を指定商品として、平成１９年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＩＧＨＴＦＬＥＸ』の欧文字と、その表音である『ライトフレックス』の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、前半の『ＬＩＧＨＴ』及び『ライト』の文字は、『光。照明。照灯。明るいさま。淡いさま。軽いさま。手軽なさま。』の意味を有する平易な英語及び外来語であり、後半の『ＦＬＥＸ』及び『フレックス』の文字は、『曲がる』や『柔軟なこと。しなやかなこと。』の意味を有する平易な英語及び外来語であることから、全体として『軽くてしなやか』や『軽くて曲がる』ほどの意味合いも容易に看取させるものということができ、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、『ライトフレックス』や『軽くてしなやか』の用語が使用されている実情が認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単にその商品が『軽くてしなやかな商品』であるということを表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬＩＧＨＴＦＬＥＸ」の文字と「ライトフレックス」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ＬＩＧＨＴ」、「ライト」及び「ＦＬＥＸ」、「フレックス」の各文字が、原審で説示した意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取する事ができない一種の造語よりなるものというのが相当である。　
　また、「ＬＩＧＨＴＦＬＥＸ」及び「ライトフレックス」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１０５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＣＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１７年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については平成１７年１１月２９日付け、平成２０年５月９日付け及び当審における平成２０年９月３０日付け提出の手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，通信媒体上の広告スペースの貸与，顧客管理・商品の仕入・配送に関する事務の代行，一般事務の代理又は代行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２０４７１９６号商標、登録第２１０９６８０号商標、登録第２１１５７２１号商標、登録第２１４２２９０号商標、登録第２１４７０６４号商標、登録第２１５８０６４号商標、登録第２２７５４３１号商標、登録第２４１８９５０号商標、登録第３０２６５６０号商標（以下、これらを総称するときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務はすべて削除されたものと認められるものである。
　そうとすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４５３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「網戸屋本舗」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『網戸』の文字、屋号等に用いられる『屋』の文字、『本店、特定商品を製造販売する大元の店』等を意味する『本舗』の文字とを一連にして『網戸屋本舗』と普通に書してなるところ、商標全体として『網戸を取り扱う店の本店、網戸を取り扱う大元の店』程の意味合いが生じるものと判断される。そうとすると、これを本願指定役務中、例えば『建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』等に使用しても、これに接する需要者は、単に前記意味合いを認識するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを理解・認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「網戸屋本舗」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「本舗」の文字が、「本店」等の意味を有し、その構成文字全体からは、「網戸を取り扱う店の本店」等の意味合いを認識させることがあるとしても、これが、役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「網戸屋本舗」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３９５５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３３９５５９号商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３３９５５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成４年１２月２９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同９年８月１５日に設定登録、その後、同１９年８月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は、上記指定役務について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人が本件商標を取消請求に係る「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用していた旨主張して提出している乙第１号証「ＲＢＰ照射装置のプログラミング依頼書」を検討する。
（１）本件商標は、甲第２号証に見られるごとく、「株式会社」の漢字と右漢字と同一の高さをもって「リブリー」の片仮名文字と「Ｖ」の文字を装飾的な書体で表した「ＬＩＶＥＬＹ」の欧文字とを上下二段に左横書きしたものである。しかるに、上記答弁書に添付の乙第１号証「ＲＢＰ照射装置のプログラミング依頼書」に使用されている文字は、単に乙第１号証の依頼者「有限会社ラビット電子」の依頼先を示す「（株）リブリー　御中」の文字を左横書きしたにすぎないものであるから、本件商標の使用とは、明らかに認められないものである。
（２）乙第１号証「ＲＢＰ照射装置のプログラミング依頼書」は、単に依頼者「有限会社ラビット電子」が平成２０年２月２５日付け、「以下の件について、計測集計を依頼致します。」「依頼事項：ＲＢＰ装置による増幅及び形状維持とその累積割り出し」「期間：（第一期）平成２０年３月１日〜平成２０年２月末日」「＊上記の結果を見て二期以降のプログラムをお願い致します。」と記載され、被請求人も認めるごとく、単に「依頼書」にすぎないものである。すなわち、乙第１号証は、本件商標及び取消請求に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」が明確に表示されていないものであり、かつ、これらが取引上実際に使用された事実が把握できないものである。
（３）以上のとおり、被請求人の提出した使用を立証する乙第１号証の書面は、本件商標を審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その取消請求に係る「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用しているとは、認められないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　被請求人は、平成１２年よりＲＢＰ照射装置の販売と更に商品開発を進めている。その装置部品の請負業者、あるいは、納品先より経常維持のプログラム作成、及び保守の依頼を受注している。今後もこのような取引は、継続的にあるものであり、本件の取消請求には、応じられない。
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条に規定する商標登録の取消しの審判にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成２０年７月３１日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用をしていることを被請求人が証明しない限り、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証をみるに、これは、請求外「有限会社ラビット電子」から、被請求人に対する「ＲＢＰ照射装置のプログラミング依頼書」とするものであるところ、ここに示された、依頼日（平成２０年２月２５日）以外に、作業期間（平成２０年３月１日〜平成２０年２月末日）（なお、日付が逆転しており正確でないから、信憑性に乏しい。）、作業依頼事項（ＲＢＰ装置による増幅及び形状維持とその累積割り出し）によっては、当該法規の要件（取消しを免れる要件）、すなわち、本件商標と社会通念上同一の商標が取消請求に係る役務に使用をしていることが証明されていない。
　なお、乙第１号証の左上に見られる「（株）リブリー」の記載は、商号としての使用であって、商標としての使用とは、言い得ないところである。
　そして、これ以外に本件商標の使用を証明する取引書類等の提出もないものである。
　以上のとおり、被請求人は、本件請求に係る指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についての本件商標の使用を立証していないものといわざるを得ない。
　また、被請求人は、使用をしていないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９８１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと，即席スープ」を指定商品として、平成１９年９月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年１月２１日付けの手続補正書により、第２９類「スープのもと，即席スープ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１９４６０１４号商標は、「ＧＵＨ」及び「グー」の文字を二段に書してなり、昭和５７年８月１１日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１９年４月２５日に、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２５４９６５６号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年３月７日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録、その後、同１５年３月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年８月１３日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転登録の受付が平成２１年４月８日にされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「デリケート・モード」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。　 
（１）本願商標は、肌に直接触れる貼り薬やガーゼなどの商品との関係から、細やかで微妙な状態のものであることと容易に認識させる「デリケート・モード」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は、細やかで微妙な状態のものにできていると理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示し、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
 （２）本願商標は、「デリケート」の称呼を生ずる登録第２０１９５３９号商標及び同第４１６９３４８号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似する商標であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「デリケート・モード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「デリケート」の文字は、「繊細なさま。感じやすいさま。」等の意味を有し、また、「モード」の文字は「方法。特に、複数の機能をもつ機械などで、その運転方式。」等（何れも「広辞苑第六版」）の意味を有することから、これを「・（中黒）」で結合させた本願商標全体から、「繊細な状態」の如き意味合いを理解させるとしても、これが、直ちに、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいえないものである。　
　また、当審において職権をもって調査するも、「デリケート・モード」の語が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、その構成中に「・（中黒）」を有するものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、また、これから生じる「デリートモード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、さらに、構成全体をもって前記（１）のとおりの意味合いを理解させるものである。
　そして、その構成中「モード」の文字は、本願指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握するとみるのが相当であって、殊更、「モード」の文字部分を捨象し、「デリケート」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認められないものである。  
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「デリケートモード」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標から「デリケート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）まとめ
　以上のとおり、原査定における拒絶の理由は、妥当なものではないことから、原査定を取り消すべきものとする。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２７４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リシーナ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８７２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＳＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１１月１１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「リシーナ」の片仮名文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「リシーナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＲＥＳＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、成語とは認められない綴り字からなるものであるから、このような欧文字からなる造語商標にあっては、最も親しまれている英語の読みないしローマ字読みに倣って称呼されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標の構成中の「ＲＥＳＩ」の文字部分は、「ＲＥＳＩ」の綴り字から始まる英単語、例えば、「ｒｅｓｉｎ（レジン）」、「ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（レジデンス）」、「ｒｅｓｉｄｅｎｔ（レジデント）」、「ｒｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ（レジグネイション）」の例に倣って、「レジ」と発音されるものとみるのが自然であり、引用商標は全体として、「レジナ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　また、引用商標は、ローマ字読み風に「レシナ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「リシーナ」の称呼と、引用商標から生ずる「レジナ」又は「レシナ」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「リ」と「レ」、第２音において、「シー」と「ジ」又は「シ」の差異を有するものであり、長音を含めて４音と３音という短い音構成にあっては、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生ずるものとは認められないから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１５１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＲＩＯ　ＧＲＡＮＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３１類「みかん，クレメンタイン，オレンジ，ぶどう，ザクロ，タンジェロ，その他の果物」を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。
（１）本願商標は、「ＲＩＯ　ＧＲＡＮＤＥ」の語よりなるところ、該語は「ブラジル南部の港湾都市」を意味することから、これをその指定商品に使用するときは、本願商標に接する取引者、需要者をして、前記意味合いを認識するに止まり、単にその商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「クレメンタイン，タンジェロ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当新の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＩＯ　ＧＲＡＮＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字が原審説示のとおり、ブラジル南部に存する都市名であることは窺い知れるものの、該都市名が我が国において一般に広く知られているとはいい難いばかりか、該文字は、他にプエルトリコの都市名、米国からメキシコ湾へ注ぐ河川名、ニカラグアからカリブ海に注ぐ河川名などをも表す文字であることから、必ずしも原審説示の都市名を直ちに認識、特定させるとは認め難いものであり、さらに、「ＲＩＯ　ＧＲＡＮＤＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見出せないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標から直ちに指定商品の産地、販売地であると理解するとは認められないものである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品について、当審において、平成２１年２月２３日付け提出の審判請求書において商品について説明された結果、その内容及び範囲が明確となったものであり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められることから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったといえる。 
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、原査定における拒絶の理由は、妥当なものではないことから、原査定を取り消すべきものとする。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　６４１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「肌キュービック」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１９年６月２１日に登録出願されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６２７７２号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年４月１９日に登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月１８日に設定登録されたものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「肌キュービック」の文字を標準文字で表してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ間隔により外観上まとまりよく一体的に表され、また、これから生じる「ハダキュービック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、その構成中、「肌」の文字が、本願指定商品との関係において、商品の用途、品質等を表示する場合があることは否定し得ないとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の用途、品質等を表示したものとして直ちに認識されるとはいい難く、本願商標は、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、殊更、「肌」の文字部分を捨象し、「キュービック」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認め難いものである。  
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ハダキュービック」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標から「キュービック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＣＣＥＳＳ　Ｐ−ＢＥＲＲＹ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「無線通信用端末装置による通信，通信ネットワークへの接続の提供，電気通信（放送を除く。），無線通信用端末装置・無線データ通信用端末装置・電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「無線通信用端末装置のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，サーバコンピュータ若しくはその記憶領域の貸与，コンピュータの貸与，コンピュータプログラムの提供」を指定役務として、平成１９年１１月２日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第３０９７２２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に示す構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、同７年１１月３０日に特例商標として設定登録され、その後、同１８年４月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第３１９６４１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に示す構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、同８年９月３０日に特例商標として設定登録され、その後、同１８年１０月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３２６０８０５号商標は、「アクセス」の片仮名文字と「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成５年８月４日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１９年２月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４７５７１３２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３に示す構成よりなり、平成１４年４月２２日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、同１６年３月１９日に設定登録されたものである。
（以下、これらを総称するときは、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＣＣＥＳＳ　Ｐ−ＢＥＲＲＹ」の文字を書してなるところ、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字と「Ｐ−ＢＥＲＲＹ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「アクセスピーベリー」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体を一体的に捉えて、「アクセスピーベリー」の一連の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ＡＣＣＥＳＳ」の文字部分を独立して捉えたうえで、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年５月１６日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格、型式及び品番などの種別を表わすための記号、符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字１字『ｂ』と、数量を表す『１/１０』とを結合して、『ｂ１/１０』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接した取引者、需要者は、単に商品の種別品番と理解するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字「ｂ」と、分数「１/１０」を組み合せた構成からなるところ、このように欧文字と分数とをまとまりよく組み合せた構成が、これに接する取引者、需要者に、商品の種別、品番等を表したものと直ちに理解させるとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標のように欧文字と分数を組み合せた構成からなるものが、その指定商品を取り扱う業界において、商品の種別、品番等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７９４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョアン」の片仮名文字を多少デザインされた文字で横書きしてなり、第２９類「コーンスープ，オニオンスープ，ビーフコンソメスープ，フカヒレスープ，その他のスープ，その他のカレー・シチュー又はスープのもと，食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，食用たんぱく」を指定商品として、平成１９年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１００２２７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジヨア」の片仮名文字と「Ｊｏｉｅ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、昭和４５年３月５日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４８年３月２日に設定登録され、その後、同５８年２月２２日、平成５年６月２９日及び同１４年１０月２９日の３回にわたり商標権の存続期間更新登録がなされ、さらに、同１４年１１月２０日に、指定商品を第２９類「乳製品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１６３４９３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ジョア」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５６年９月１１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成６年３月３０日及び同１５年８月１２日の２回にわたり商標権の存続期間更新登録がなされ、さらに、同１５年９月１０日に、指定商品を第２９類「乳製品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４９４５１１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｊｏｉｅ」の欧文字と「ジョア」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１７年７月２７日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１８年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめていうときは、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に記載のとおり、「ジョアン」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字から「ジョアン」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標１は、上記２に記載のとおり、「ジヨア」の片仮名文字と「Ｊｏｉｅ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、該構成中上段の「ジヨア」の文字部分から「ジヨア」の称呼が生じるほか、下段の「Ｊｏｉｅ」の欧文字からは、該文字が引用商標権者の取扱いに係る商品「発酵乳」について使用され、「ジョア」の称呼をもって、乳製品等食品の分野の需要者に知られているものといえるから、これより「ジョア」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用商標２は、上記２に記載のとおり、「ジョア」の片仮名文字を横書きしてなるから、該文字から「ジョア」の称呼が生じるものである。
　さらに、引用商標３は、上記２に記載のとおり、「Ｊｏｉｅ」の欧文字と「ジョア」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるから、それぞれの文字部分に相応して、「ジョア」の称呼が生じるものである。
　してみると、引用商標１から「ジヨア」の称呼が生ずるほか、引用各商標からは、いずれも「ジョア」の称呼が生ずるものということができる。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ジョアン」の称呼と引用商標１より生ずる「ジヨア」の称呼とを比較するに、両者は、前者が「ジョ」「ア」「ン」の３音からなり、後者が「ジ」「ヨ」「ア」の３音からなるところ、このように共に３音という短い音構成にあって、共通する「ア」の音以外の２音を異にし、また、「ア」の音も２音目と３音目とで配置を異にするものであるから、これらの差異が、称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　次に、本願商標より生ずる「ジョアン」の称呼と引用各商標より生ずる「ジョア」の称呼とを比較するに、両者は、語尾において「ン」の音の有無の差異を有するものであるところ、前者は「ジョア」の音に続く語尾の「ン」の音が余韻として響く感じに聴取されるものであるのに対し、後者は母音「ア」を語尾音として、比較的平坦で終わりが途切れる感じに聴取されるものであり、しかも、前者が３音、後者が２音といういずれも短い音構成よりなるものであることからすれば、語尾における「ン」の差異は、称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　続いて、観念についてみるに、本願商標は、特定の観念を想起させない造語ということができる。
　他方、引用各商標は、上記した構成よりなるものであるところ、引用商標１及び引用商標３の構成中「Ｊｏｉｅ」の文字が、フランス語で「喜び」などを意味する語であるとしても、「ｊｏｉｅ」の欧文字又は該文字の称呼である「ジョア」の片仮名文字について、我が国の一般国民が直ちにその意味を理解することができる程に親しまれた語を表したものとは認め難いところであるから、引用各商標は、いずれも特定の観念を想起させない一種の造語を表したと理解されるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、観念において比較することができない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、上記した構成からみて、その外観においても区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２６７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」及び第４４類「医療情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８１４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷａｋＷａｋ」の文字を横書きしてなり、平成１８年２月１５日に登録出願、第４４類「医業，健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，医療情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，動物の治療，動物の飼育，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医療用機械器具の貸与，植木の貸与，漁業用機械器具の貸与，芝刈機の貸与，農業用機械器具の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、同年８月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段の左上に小さくデザイン化した「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ！」の文字と、下段に大きく多少デザイン化した「Ｐｅｔｆｕｌ　Ｌｉｆｅ」の文字を２段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ」の文字部分は、「期待や喜びで心がはずんで落ち着かないさま」の意味を有する「わくわく」の文字のローマ字表記と認められるものである。
　そして、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ」の文字は、例えば、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ　キャンペーン」、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ　ＭＡＩＬ」、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ　ＷＥＤＤＩＮＧ」、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ　プラザ」、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ　ハロウィーン」等の用例の如く、これに続く語と一体となって、「わくわくするような○○○」という意味を表す語であることから、該文字は、「Ｐｅｔｆｕｌ　Ｌｉｆｅ」の文字の識別標識としての印象を強調するために、附記的に記した程度の語として認識され、理解されるにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中最も目につきやすく、そして、それ自体独立して自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得る語と認められる、顕著に表された「Ｐｅｔｆｕｌ　Ｌｉｆｅ」の文字部分に注意を惹かれ、該文字より生ずる称呼及び観念をもって取引に資すると無理なく認めることができる。
　そうすると、「Ｐｅｔｆｕｌ　Ｌｉｆｅ」の文字部分中の「Ｐｅｔ」の文字部分は、「ペット、愛玩動物」の意味を有するものであり、「ｆｕｌ」の文字部分は、例えば、「ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ」（驚きがいっぱいの→不思議な）、「ｂｅａｕｔｉｆｕｌ」（美がいっぱいの→美しい）、「ｃａｒｅｆｕｌ」（注意でいっぱいの→注意深い）、「ｈｏｐｅｆｕｌ」（希望に満ちた）、「ｐｏｗｅｒｆｕｌ」（力がいっぱいの→力強い）等の用例の如く、前に名詞や形容詞を伴い、「〜でいっぱいの、〜で満ちた」の意味を有する語であって、「Ｌｉｆｅ」の文字部分は、「生活、人生」の意味を有する語であり、これよりは「ペットがいっぱいの生活（人生）」、「ペットに囲まれた生活（人生）」といった意味合いを認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ワクワクペットフルライフ」の称呼及び「わくわくするようなペットがいっぱいの生活（人生）」、「わくわくするようなペットに囲まれた生活（人生）」の観念が生ずる他には、「Ｐｅｔｆｕｌ　Ｌｉｆｅ」の文字部分に相応して、「ペットフルライフ」の称呼及び「ペットがいっぱいの生活（人生）」、「ペットに囲まれた生活（人生）」の観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ワクワク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４０５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東和薬品株式会社」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１７９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月３１日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。その後、同１８年６月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年７月２６日に第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「東和薬品株式会社」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、全体として商号商標と理解、認識される構成であるところ、その構成文字に相応し、「トーワヤクヒンカブシキガイシャ」の称呼を生じるほか、その構成中「株式会社」の文字が、会社の種類を表すために株式会社の商号中には必ず使用する語句であり、一般に注意を引くものとはいえないものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引においては、該文字部分を省略し「東和薬品」の文字部分から生ずる「トーワヤクヒン」の称呼をもって取引に当たる場合が決して少なくないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標の構成においては、その構成中の「東和」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生じる「トーワヤクヒンカブシキガイシャ」の称呼、及び「東和薬品」の文字部分から生じる「トーワヤクヒン」の称呼のみが生じるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標から「トーワ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６９４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＩＤ　ＧＯＬＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年7月３１日に登録出願され、その後、指定商品については平成１６年５月１８日付け提出の手続補正書により、第３１類「獣肉・鳥肉・魚・野菜・穀物・ハーブを配合した粒状・ブロック状・半固体状・ペースト状のペット用飼料，ビタミン・ミネラル・ハーブを主成分とする粒状・ブロック状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・粉状・液状・半固体状・ペースト状のペット用加工食品，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用えさ，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第３２１６９９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決（審判番号2008-890035）が確定し、その確定審決の登録が平成２１年３月３０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。