【事件の表示】
　特許第３０９９８２８号「ガスケット用積層板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９８２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３０９９８２８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年３月１６日に出願され、平成１２年８月１８日に、その発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人・柴崎　嘉江（以下、「申立人甲」という。）、特許異議申立人・日本リークレス工業株式会社（以下、「申立人乙」という。）及び特許異議申立人・伊藤　廣美（以下、「申立人丙」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０９９８２８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ステンレス鋼板上にゴム層を設けた積層板において、前記ステンレス鋼板の表面に直接クロム化合物、リン酸およびシリカの複合皮膜を形成せしめたステンレス鋼板が用いられた不凍液に対して接着耐久性のあるエンジン周辺ガスケット用積層板。
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人甲は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証を提示し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきものであり、申立人乙は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証を提示し、同様に、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきものであり、申立人丙は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証を提示し、同様に、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また明細書に記載不備があるので、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件も満たしていないので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．取消しの理由に引用された甲各号証の刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開平２−３８７６０号公報（申立人甲が甲第１号証として提示、申立人乙が甲第１号証として提示）
　刊行物２：特開昭５７−１６１０６９号公報（申立人甲が甲第２号証として提示、申立人乙が甲第２号証として提示）
　刊行物３：特公昭４５−５１３０号公報（申立人甲が甲第３号証として提示）
　刊行物４：特開平１−２１００８８号公報（申立人乙が甲第３号証として提示）
　刊行物５：特開昭６２−２７０７８１号公報（申立人丙が甲第３号証として提示）
　
　刊行物１には以下の技術事項が記載されている。
ａ．「本発明は自動車エンジン用、船外機用、冷凍機用、エアコン用等に用いるメタルガスケットの基板であるラバーコートメタルの製造方法に関するものである。」（１頁左欄１３行〜１６行）
ｂ．「本発明は前述の事情に鑑みなされたもので、金属板の表面に接着剤層を設けるに先立って、塗布型クロメート処理剤を塗布・乾燥させることにより、その後の工程で設けるゴム層の金属板に対する長期接着性をより一層向上させようとするものである。」（２頁左上欄９行〜１４行）
ｃ．「脱脂・洗浄した所定の厚さのステンレス鋼板コイルを素材とし、」（２頁右上欄１４行〜１５行）
ｄ．「これに機能性剤を加えた鋼材用クロメート処理剤を塗布・乾燥させる。」（２頁右上欄１９行〜２０行）
ｅ．「次に第２工程ではゴム系接着剤をプライマーとして塗布・焼成させる。」（２頁左下欄４行〜５行、２頁右下欄表）
ｆ．「第３工程では耐熱性のゴム混和物を所定の厚さに塗布・加硫させる。この第３工程により接着剤層３の上にはゴム層４が密着して形成され、かくしてメタルガスケットの基板製品であるラバーコートメタルが得られる。」（２頁左下欄７行〜１１行）
ｇ．この発明の実施例の効果として「温水耐久試験」と「不凍液耐久試験」の結果がクロメート処理をしない従来例と比較して著しく向上していることが看取できる。（２頁右下欄表参照）
ｈ．「これらの試験法ではゴム層が剥離するまでの時間が長いほど、長期的接着性がすぐれていると判断することができる。」（２頁右下欄７行〜９行）
　以上の記載事項（特に、上記技術事項ｇに記載した技術事項を参照、また、上記技術事項ｂ〜ｄより皮膜はステンレス鋼板の表面に直接形成されていることは明らかである。）及び図面の記載からみて刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「ステンレス鋼板上にゴム層を設けた積層板において、前記ステンレス鋼板の表面に直接クロメート処理剤の皮膜を形成せしめたステンレス鋼板が用いられた不凍液に対して接着耐久性のあるラバーコートメタル。」
　
　刊行物２には、以下の技術事項が記載されている。
ｉ．「ステンレス鋼板にリン酸塩処理を行ない、次いでロール絞りして後、引続き塗布型クロメート処理液をクロム量として２〜６０ｍｇ／ｍ２　 塗布することを特徴とするステンレス鋼板の塗装前処理方法。」（特許請求の範囲）
ｊ．「本発明はステンレス鋼板と塗膜との初期及び経時密着性を向上させるためのステンレス鋼鈑の塗装前処理法に関するものである。」（１頁左下欄下４行〜下２行）
ｋ．「例えば関西ペイント社製，商品名「アコメットＣ」；日本ペイント社製，商品名「アロジンＮＲ−２、ＮＲ−３」などで代表される処理液であつて、基本的には六価クロム及び三価クロムを含み六価クロム即ちＣｒＯ３として１０〜２００ｇ／ｌ、三価クロムは全クロム量に対して２０〜６０％含有しているものであり、更にシリカ或は各種有機物を含有しているものである。」（２頁右下欄３行〜１０行）
ｌ．「塗布型のクロメート処理を当該リン酸塩処理板上に塗布することによって表面に吸着したリン酸根を媒体として、その上に更にクロム酸が吸着しクロメート皮膜となり表面を濡らし、リン酸塩処理によつてもリン酸根の吸着し得なかった不活性な前述のカーボン汚染部分の有機物をクロム酸で酸化し、塗膜密着性に有害な有機成分を完全に除去し、クロミッククロメートを形成させるものである。」（３頁右上欄４行〜１２行）
　
　刊行物３には、以下の技術事項が記載されている。
ｍ．「１　珪酸または珪酸塩：水酸化リチウムのモル比が２０：１〜１：１の範囲にある水溶性または水分散性の珪酸リチウム５〜５００ｇ／ｌと水溶性のリン酸またはリン酸塩の添加剤を５〜１５０ｇ／ｌ含み、珪酸リチウム：添加剤の比が１００：１〜１：１の範囲にある組成から成る水溶液を金属板に塗布し、乾燥後の膜厚がＳｉＯ２として０．１〜３ｍｇ／ｄｍ２になるような皮膜を形成せしめる方法。」（特許請求の範囲）
ｎ．「本発明は金属板に珪酸または珪酸塩と水酸化リチウムから形成される水溶性または水分散性の珪酸リチウムを主成分とし、リン酸塩を主成分とする無機添加剤を含む水溶液できわめて薄い保護皮膜を形成させる方法にかかり、その目的とするところは鋼板あるいは金属板表面に本発明の方法をほどこすことによって耐食性を増大させるとともに、塗装後加工される用途に対しても、すぐれた塗膜密着性を有する塗装下地処理金属板を提供するところにある。」（１欄１７行〜２６行）
ｏ．「本発明はこれらすべての欠点を解消し、かつ鋼板およびスズ、ニッケル、クロム、亜鉛、アルミニウムやそれらの合金類をメツキした鋼板、さらに前記のそれぞれにクロム酸処理あるいはリン酸処理をほどこした鋼板およびその他の金属板のいずれにも適用できるもので、」（３欄２行〜７行）
ｐ．実施例６には、処理に際し、「珪酸と水酸化リチウムとのモル比が１０：１の珪酸リチウム５００ｇ／ｌ、リン酸５０ｇ／ｌ、無水クロム酸５ｇ／ｌ」の処理液を用いたことが看取できる。
　
　刊行物４には、「亜鉛または亜鉛合金メッキ鋼板を水溶性クロム化合物および水溶性リン酸化合物必要に応じてシリカを含む処理液で処理して、」（２頁左下欄２行〜４行）の構成が開示されている。
　
　刊行物５には、「…ステンレス鋼板の表面に、Ｃｒ＋６イオン、Ｃｒ＋３イオン、ＰＯ４−３イオンを含みかつ一次又は二次の平均粒子径が３０〜１５０ｍμである粉末シリカを配合したクロメート処理液を塗布し、その後水洗することなく乾燥することを特徴とする…ステンレス鋼鈑用のクロメート処理方法」（特許請求の範囲（３））の構成が開示されている。
　
５．本件発明と刊行物１乃至５に記載された発明との対比・判断
　本件発明と引用発明を比較すると、引用発明の「ラバーコートメタル」は上記ａにも開示されているように、本件発明の「エンジン周辺ガスケット用積層板」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者には以下の一致点および相違点があるものと認められる。
［一致点］
　「ステンレス鋼板上にゴム層を設けた積層板において、前記ステンレス鋼板の表面に直接皮膜を形成せしめたステンレス鋼板が用いられた不凍液に対して接着耐久性のあるエンジン周辺ガスケット用積層板。」である点。
［相違点］
　本件発明では、ステンレス鋼板の表面に直接被覆する皮膜が、クロム化合物、リン酸及びシリカの複合皮膜であるのに対し、引用発明では、ステンレス鋼板の表面に直接被覆する皮膜が、クロメート処理剤で処理された皮膜である点。
　そこで相違点について検討する。
　本件発明の実施例において、上記皮膜を成形するのに用いられる「処理液」を「クロム化合物、リン酸およびシリカを主成分として含有する水溶液」と具体的に規定しているのに対して、引用発明では、皮膜を成形するのに用いられる「処理液」を単に、「クロメート処理剤」とだけ規定している点において一応相違が認められる。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明は、ステンレス鋼板と塗膜との初期及び経時密着性を向上させるためのステンレス鋼鈑の塗装前処理法に関するものにおいて、ステンレス鋼板にリン酸塩処理を行い、次いでロール絞りして後、引き続き塗布型クロメート処理液をクロム量として２〜６０ｍｇ／ｍ２ 塗布する、このようにすることによって、表面に吸着したリン酸根を媒体として、その上にクロム酸が吸着しクロメート皮膜となり表面を濡らし、リン酸塩処理によつてもリン酸根の吸着し得なかった不活性なカーボン汚染部分の有機物をクロム酸で酸化し、塗膜密着性に有害な有機成分を完全に除去しクロミッククロメートを形成させるものである。
　具体的には、クロメート処理剤として、例えば関西ペイント社製，商品名「アコメットＣ」；日本ペイント社製，商品名「アロジンＮＲ−２、ＮＲ−３」などで代表される処理液であつて、基本的には六価クロム及び三価クロムを含み六価クロム即ちＣｒＯ３として１０〜２００ｇ／ｌ、三価クロムは全クロム量に対して２０〜６０％含有しているものであり、更にシリカ或は各種有機物を含有しているものである旨記載されている。
　刊行物２に記載されたものは、塗装前処理としてのクロメート処理についてのものであるが、この処理も、塗膜密着性の向上という課題解決手段の一つであることは勿論のことである。
　一般に、塗膜密着性等に考慮をはらう必要性がある場合には、クロメート処理を施すに当たり、水溶性リン酸化合物とシリカ等を添加することにより、密着性に有害な有機成分を除去し、中和作用等を行い、塗膜密着性、耐食性等を向上させることは刊行物３〜５にも示すように通常実施されている技術事項に過ぎない。（特公昭６０−１８７５１号公報に示す周知例も参照）　そして、引用発明のクロメート処理剤を用いクロメート処理による塗膜を形成するのに当たって、刊行物２乃至５に記載された発明及び周知技術に記載の組成の処理液を用いたクロメート処理を引用発明に適用し、相違点に係る本件発明とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得たものと認める。
　なお、特許異議意見書において、特許権者は、特定のクロメート処理剤（クロム化合物、リン酸およびシリカを含む水溶液）が特に好ましいと主張するが、【発明の効果】として、「本発明により、車両などのエンジン周辺用ガスケットとしてエンジン冷却水（不凍液）に対しての接着耐久性のあるものが提供される。」は、引用発明が有する効果（上記技術事項ｂ参照）に相当する程度のものであり、また、特許権者は、刊行物２乃至５に記載の技術分野は本件発明と異なる技術分野であるので、本件発明に適用することは容易に想到することができないと主張するが、一般にクロメート処理を施すに当たり、水溶性リン酸化合物とシリカ等を添加することにより、密着性に有害な有機成分を除去し、中和作用等を行い、クロメート処理剤に塗膜密着性、耐水性、耐食性等を向上させることは上記したように通常実施される技術に過ぎないこので、この主張も採用することは出来ない。
　したがつて、本件発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２乃至５に記載された発明及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしているか否かを検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２４日（２００１．１０．２４）