【事件の表示】
　特許第３１６３０７４号「表面被覆ニッケル微粉末」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６３０７４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６３０７４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１１年５月３１日に特許出願され、平成１３年２月２３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人大和田百合子により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され（平成１４年１月１８日付け）、その指定期間内である平成１４年４月１日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項ａ
　明細書の段落【０００３】中（特許公報段落【０００３】第４〜５行）の「粒径を小さくし且つタップ密度を大きい」を
「粒径が小さく且つタップ密度が大きい」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ                                 
　明細書の段落【００１０】中（特許公報段落【００１０】第２行）の「飽和又は」を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】中（特許公報段落【００１０】第８〜１２行）の「本発明の表面被覆ニッケル微粉末を積層セラミックコンデンサの内部電極を形成するペーストとして用いる場合には、その製造に用いるニッケル微粒子の粒径が５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。」を
「本発明の表面被覆ニッケル微粉末は積層セラミックコンデンサの内部電極を形成するペーストとして用いるのであり、ニッケル微粒子の粒径が５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１１】（特許公報段落【００１１】）の「本発明の表面被覆ニッケル微粉末を製造するのに用いる飽和又は不飽和の脂肪酸は、一般式Ｃn Ｈ2n+1ＣＯＯＨで表される飽和脂肪酸、又は一般式Ｃn Ｈ2n-1ＣＯＯＨ、Ｃn Ｈ2n-3ＣＯＯＨ、Ｃn Ｈ2n-5ＣＯＯＨ等で表される不飽和脂肪酸である。これらの飽和脂肪酸を用いた場合と不飽和脂肪酸を用いた場合との差異は明確ではないが、実験の結果では不飽和脂肪酸を用いた方が良い結果が得られる傾向があると思われる。」を
「本発明の表面被覆ニッケル微粉末を製造するのに用いる不飽和の脂肪酸は、一般式Ｃn Ｈ2n-1ＣＯＯＨ、Ｃn Ｈ2n-3ＣＯＯＨ、Ｃn Ｈ2n-5ＣＯＯＨ等で表される不飽和脂肪酸である。飽和脂肪酸を用いた場合と不飽和脂肪酸を用いた場合との差異は明確ではないが、実験の結果では不飽和脂肪酸を用いた方が良い結果が得られる傾向があると思われる」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１２】（特許公報段落【００１２】）を削除する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１３】中（特許公報段落【００１３】第１行）の「また、」を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１４】中５か所（特許公報段落【００１４】第２行、第５〜６行、第８行、第１１行、第１２行）、段落【００１５】中３か所（特許公報段落【００１５】第２行、第３行、第７行）、段落【００１６】中（特許公報段落【００１６】第２行）、段落【００１９】中（特許公報段落【００１９】第２行）及び段落【００３６】中２か所（特許公報段落【００３６】第２行、第３行）の「脂肪酸」を
「不飽和脂肪酸」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２６】（特許公報段落【００２６】）、段落【００２７】（特許公報段落【００２７】）、段落【００２８】（特許公報段落【００２８】）及び段落【００２９】（特許公報段落【００２９】）を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００３０】中（特許公報段落【００３０】第１行）及び段落【００３１】中（特許公報段落【００３１】第１行）の「実施例１７〜４０」を
「実施例１３〜１９」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【００３０】中３か所（特許公報段落【００３０】第２行、第２行及び第３行）、段落【００３１】中（特許公報段落【００３１】第５行）及び段落【００３３】中（特許公報段落【００３３】第１行）の「第３表」を
「第２表」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３０】中（特許公報段落【００３０】第７行）及び段落【００３３】中（特許公報段落【００３３】第２行）の「飽和脂肪酸」を削除する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落【００３２】（特許公報段落【００３２】）中の
「第３表」を
「第２表」と訂正し、
表中の
「実施例１７〜実施例３３」を削除し、
「実施例３４〜実施例４０」をそれぞれ
「実施例１３〜実施例１９」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書の段落【００３４】中（特許公報段落【００３４】第１行）の「実施例４１〜４７及び比較例３」を
「実施例２０〜２６及び比較例３」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　明細書の段落【００３４】中（特許公報段落【００３４】第１１行）及び段落【００３６中】中（特許公報段落【００３６】第１行）の「第４表」を
「第３表」と訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　明細書の段落【００３５】（特許公報段落【００３５】）中の
「第４表」を
「第３表」と訂正し、
表中の
「実施例４１〜実施例４７」をそれぞれ
「実施例２０〜実施例２６」と訂正する。
（１６）訂正事項ｐ
　明細書の段落【００３７】中（特許公報段落【００３７】第１行）の「実施例４８」を
「実施例２７」と訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　明細書の段落【００３７】中（特許公報段落【００３７】第１２行）の「第５表」を
「第４表」と訂正する。
（１８）訂正事項ｒ
　明細書の段落【００３８】（特許公報段落【００３８】）中の
「第５表」を
「第４表」と訂正し、
表中の
「実施例４８」を
「実施例２７」と訂正する。
（１９）訂正事項ｓ
　明細書の段落【００３９】中（特許公報段落【００３９】第５〜６行）の「材料として、又は導電性ペースト」を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｓは、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の【請求項１】の記載「金属ニッケル微粒子の表面に不飽和の脂肪酸が担持されていることを特徴とする積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。」に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｓのいずれの訂正も願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】金属ニッケル微粒子の表面に不飽和脂肪酸が担持されていることを特徴とする積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。
【請求項２】不飽和脂肪酸がリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。
【請求項３】不飽和脂肪酸の担持量がニッケルの重量基準で０．０１〜１重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。」
３−２．特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　当審の取消理由は、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された発明又は刊行物１、２（特許異議申立人大和田百合子の提出した甲第１、２号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、というものである。
３−３．刊行物に記載された発明
刊行物１：特開平７−１６６２０７号公報（甲第１号証と同じ）
　「【請求項１】 金属粉末表面に有機脂肪酸を被覆する方法において、金属粉末と、室温で固体の有機脂肪酸と、該有機脂肪酸を溶解する有機溶剤とを混合分散メディアを用いて混合した後、前記有機溶剤を蒸発揮散させることを特徴とする有機脂肪酸被覆方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「・・・積層セラミックコンデンサの製造において、その内部電極用ペーストは、Ｎｉ粉末と有機ビヒクルを混合し三本ロール等で混練して得られる。・・・」（段落【０００３】）
　「・・・本発明の目的は、均一に分散された厚膜ペーストを得るために、その原料である金属粉末の表面に均一に有機脂肪酸酸を被覆する方法を提供することにある。」（段落【０００８】）
　「（実施例）・・・平均粒径０．５μｍのＮｉ粉末１００重量部、有機脂肪酸としてステアリン酸１重量部、溶剤としてエチルアルコール２００重量部、アルミナ製の直径５ｍｍの玉石４００重量部をボールミル内に投入し、粉砕混合を２４時間行なった。その後、６０℃で１２時間乾燥を行ない、表面にステアリン酸を被覆したＮｉ粉末を得た。次に・・・エチルセルロース樹脂とアルキッド樹脂からなるバインダーをテルピネオールに１０重量％溶解して、有機ビヒクルを用意した。次に、先に得られたＮｉ粉末にこの有機ビヒクルを４０重量％添加し・・・Ｎｉペーストとした。その後、上記Ｎｉペーストを内部電極とした積層セラミックコンデンサを作製した。・・・」（段落【００１５】〜【００１７】）
　「・・・有機脂肪酸としては、ステアリン酸に限定されることなく室温で固体の有機脂肪酸の中から広く選択することができるが、その中でも・・・一般式ＣｎＨ2n+1ＣＯＯＨで表され、ｎが９〜３１の有機飽和脂肪酸が好適である。また、均一に分散したペーストを得るための添加量としては、金属粉末に対して０．５〜２．０重量％が好ましい。」（段落【００２５】）　
刊行物２：特開昭５８−２２１２０６号公報（甲第２号証と同じ）
  「（１）金属合金粗粉とこの金属合金粗粉に対して０．０５〜３０重量％の脂肪酸を含む組成物を有機溶媒中に分散させた後、これを湿式粉砕することを特徴とする導電性ペイント用導電粉の製造方法。
（２）脂肪酸が、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリノレン酸のいずれかであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の導電性ペイント用導電粉の製造方法。」（特許請求の範囲第１，２項）
  「（５）金属合金が、Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｂｅ，Ｓｉ，およびＩｎのいずれかとＡｇとＣｕを含有する金属合金であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の導電性ペイント用導電粉の製造方法。」（特許請求の範囲第５項）
　「何故に、脂肪酸と有機溶媒の混合溶液を分散媒として機械的に粉砕することにより、良好な結果が得られるのか不明であるが、合金金属表面に脂肪酸の薄い層が形成され、過度の酸化を防ぐとともに、有機溶媒によって、金属合金粉の分散性を良化しているものと考えられる。」（第２頁右下欄第４〜１０行）
３−４．対比・判断
３−４−１．本件発明１について
　刊行物１の実施例には、積層セラミックコンデンサの内部電極用金属ニッケル粉末の表面に、室温で固体の有機脂肪酸であるステアリン酸（飽和脂肪酸に相当）を被覆することにより、均一に金属粉末が分散した厚膜ペーストを得ることが記載され、実施例で用いた金属ニッケル粉末の平均粒径は０．５μｍであり、この金属ニッケル粉末の平均粒径は、本件実施例で用いた金属ニッケル微粒子の平均粒径と共通する（本件明細書の段落【００２０】、【００２２】参照】）から、刊行物１記載の金属ニッケル粉末及び有機脂肪酸で被覆されたニッケル粉末は、本件発明１の金属ニッケル微粒子及び表面被覆ニッケル微粉末と平均粒径において格別な差異はない。
　よって、本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、金属ニッケル微粒子の表面に有機脂肪酸が担持されている積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末である点で一致し、前者は、有機脂肪酸が不飽和脂肪酸であるのに対し、後者は、室温で固体の飽和脂肪酸であるステアリン酸である点で、相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の段落【００２５】には、有機脂肪酸としては、ステアリン酸（飽和脂肪酸）に限定されることなく室温で固体の有機脂肪酸の中から広く選択できることが記載されており、室温で固体の有機脂肪酸には飽和脂肪酸の他に、セトレイン酸（融点３３．０℃）、ブラシジン酸（融点６１．５℃）、エルカ酸（融点３３．５〜３４℃）等の不飽和脂肪酸が存在することはよく知られている（「化学大辞典」の「セトレイン酸」、「ブラシジン酸」、「エルカ酸」の項参照）ことであり、また、本件明細書中には、不飽和脂肪酸を担持した場合は、飽和脂肪酸を担持した場合よりも一般的にペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高くなることは示されておらず、かつ、本件発明１の不飽和脂肪酸は、本件実施例及び平成１２年１１月６日付けで提出された実験成績証明書で効果が確認できるリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸以外の広い範囲のものをも含む以上、刊行物１記載の発明において、均一に分散された厚膜ペーストを得るために、室温で固体の飽和脂肪酸であるステアリン酸に代えて室温で固体の不飽和脂肪酸を用いて、上記相違点に示した本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、不飽和脂肪酸がリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸の少なくとも１種であることを規定するものであるから、本件発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、金属ニッケル微粒子の表面に有機脂肪酸が担持されている積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末である点で一致し、前者は、有機脂肪酸がリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸の少なくとも１種の不飽和脂肪酸であるのに対し、後者は、室温で固体の飽和脂肪酸であるステアリン酸である点で、相違する（「３−４−１．本件発明１について」参照）。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、金属合金粗粉の表面に、リノール酸、リノレン酸及びオレイン酸のいずれかの脂肪酸の薄い層が形成された導電性ペイント用導電粉が記載されているが、リノール酸（融点−５℃）、リノレン酸（融点−１１℃）及びオレイン酸（融点１２℃（不安定型）、１６℃（安定型））はともに室温で液体の不飽和脂肪酸であり（「化学大辞典」の「リノール酸」、「リノレン酸」、「オレイン酸」の項参照）、また、金属合金粗粉として金属ニッケル粗粉は開示されていない。
　刊行物１には、室温で固体の有機脂肪酸として、ステアリン酸（飽和脂肪酸）に限定されることなく室温で固体の有機脂肪酸の中から広く選択できることが記載されている（段落【００２５】参照）から、室温で固体の不飽和脂肪酸も適用できるとしても、刊行物２記載のリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸は室温で液体の不飽和脂肪酸である上に、これら不飽和脂肪酸の層を金属ニッケル粗粉（金属ニッケル微粒子）の表面に形成することは開示されていないのであるから、刊行物１記載の発明における室温で固体のステアリン酸に代えて室温で液体のリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸の少なくとも１種を金属ニッケル微粒子に適用して、上記相違点に示した本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本件発明２は、上記相違点に関する構成を備えることにより、実施例及び平成１２年１１月６日付けで提出された実験成績証明書で確認できるように、刊行物１、２には記載のないタップ密度が高く、ペースト中での充填密度が高い積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末が得られるという優れた効果を奏するものである（本件段落【００３９】参照）。
　よって、本件発明２は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。  
３−４−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１、２を、不飽和脂肪酸の担持量がニッケルの重量基準で０．０１〜１重量％であるという事項によってさらに特定するものであるが、刊行物１には、脂肪酸の添加量は金属粉末に対して０．５〜２．０重量％が好ましいことが記載され、実施例においても、ニッケル粉末１００重量部に対し１重量部の脂肪酸が用いられているから、「３−４−１．本件発明１について」で述べた理由をも勘案すると、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書を以下（１）〜（１９）のとおり訂正する。
（１）明細書の段落【０００３】中（特許公報段落【０００３】第４〜５行）の「粒径を小さくし且つタップ密度を大きい」を
「粒径が小さく且つタップ密度が大きい」と訂正する。
（２）明細書の段落【００１０】中（特許公報段落【００１０】第２行）の「飽和又は」を削除する。
（３）明細書の段落【００１０】中（特許公報段落【００１０】第８〜１２行）の「本発明の表面被覆ニッケル微粉末を積層セラミックコンデンサの内部電極を形成するペーストとして用いる場合には、その製造に用いるニッケル微粒子の粒径が５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。」を
「本発明の表面被覆ニッケル微粉末は積層セラミックコンデンサの内部電極を形成するペーストとして用いるのであり、ニッケル微粒子の粒径が５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。」と訂正する。
（４）明細書の段落【００１１】（特許公報段落【００１１】）の「本発明の表面被覆ニッケル微粉末を製造するのに用いる飽和又は不飽和の脂肪酸は、一般式ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨで表される飽和脂肪酸、又は一般式ＣｎＨ２ｎ−１ＣＯＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−３ＣＯＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−５ＣＯＯＨ等で表される不飽和脂肪酸である。これらの飽和脂肪酸を用いた場合と不飽和脂肪酸を用いた場合との差異は明確ではないが、実験の結果では不飽和脂肪酸を用いた方が良い結果が得られる傾向があると思われる。」を
「本発明の表面被覆ニッケル微粉末を製造するのに用いる不飽和の脂肪酸は、一般式ＣｎＨ２ｎ−１ＣＯＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−３ＣＯＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−５ＣＯＯＨ等で表される不飽和脂肪酸である。飽和脂肪酸を用いた場合と不飽和脂肪酸を用いた場合との差異は明確ではないが、実験の結果では不飽和脂肪酸を用いた方が良い結果が得られる傾向があると思われる」と訂正する。
（５）明細書の段落【００１２】（特許公報段落【００１２】）を削除する。
（６）明細書の段落【００１３】中（特許公報段落【００１３】第１行）の「また、」を削除する。
（７）明細書の段落【００１４】中５か所（特許公報段落【００１４】第２行、第５〜６行、第８行、第１１行、第１２行）、段落【００１５】中３か所（特許公報段落【００１５】第２行、第３行、第７行）、段落【００１６】中（特許公報段落【００１６】第２行）、段落【００１９】中（特許公報段落【００１９】第２行）及び段落【００３６】中２か所（特許公報段落【００３６】第２行、第３行）の「脂肪酸」を
「不飽和脂肪酸」と訂正する。
（８）明細書の段落【００２６】（特許公報段落【００２６】）、段落【００２７】（特許公報段落【００２７】）、段落【００２８】（特許公報段落【００２８】）及び段落【００２９】（特許公報段落【００２９】）を削除する。
（９）明細書の段落【００３０】中（特許公報段落【００３０】第１行）及び段落【００３１】中（特許公報段落【００３１】第１行）の「実施例１７〜４０」を
「実施例１３〜１９」と訂正する。
（１０）明細書の段落【００３０】中３か所（特許公報段落【００３０】第２行、第２行及び第３行）、段落【００３１】中（特許公報段落【００３１】第５行）及び段落【００３３】中（特許公報段落【００３３】第１行）の「第３表」を
「第２表」と訂正する。
（１１）明細書の段落【００３０】中（特許公報段落【００３０】第７行）及び段落【００３３】中（特許公報段落【００３３】第２行）の「飽和脂肪酸」を削除する。
（１２）明細書の段落【００３２】（特許公報段落【００３２】）中の
「第３表」を
「第２表」と訂正し、
表中の
「実施例１７〜実施例３３」を削除し、
「実施例３４〜実施例４０」をそれぞれ
「実施例１３〜実施例１９」と訂正する。
（１３）明細書の段落【００３４】中（特許公報段落【００３４】第１行）の「実施例４１〜４７及び比較例３」を
「実施例２０〜２６及び比較例３」と訂正する。
（１４）明細書の段落【００３４】中（特許公報段落【００３４】第１１行）及び段落【００３６中】中（特許公報段落【００３６】第１行）の「第４表」を
「第３表」と訂正する。
（１５）明細書の段落【００３５】（特許公報段落【００３５】）中の
「第４表」を
「第３表」と訂正し、
表中の
「実施例４１〜実施例４７」をそれぞれ
「実施例２０〜実施例２６」と訂正する。
（１６）明細書の段落【００３７】中（特許公報段落【００３７】第１行）の「実施例４８」を
「実施例２７」と訂正する。
（１７）明細書の段落【００３７】中（特許公報段落【００３７】第１２行）の「第５表」を
「第４表」と訂正する。
（１８）明細書の段落【００３８】（特許公報段落【００３８】）中の
「第５表」を
「第４表」と訂正し、
表中の
「実施例４８」を
「実施例２７」と訂正する。
（１９）明細書の段落【００３９】中（特許公報段落【００３９】第５〜６行）の「材料として、又は導電性ペースト」を削除する。
（５４）【発明の名称】
表面被覆ニッケル微粉末
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　金属ニッケル微粒子の表面に不飽和脂肪酸が担持されていることを特徴とする積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。
　【請求項２】
　不飽和脂肪酸がリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。
　【請求項３】
　不飽和脂肪酸の担持量がニッケルの重量基準で０．０１〜１重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は表面被覆ニッケル微粉末に関し、より詳しくは、タップ密度が高く、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高く、高密度の電極を形成することができ、特に積層セラミックコンデンサの内部電極材料として用いるのに適した特性を有している表面被覆ニッケル微粉末に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　積層セラミックコンデンサは、セラミック誘電体と内部電極とを交互に層状に重ねて圧着し、焼成して一体化させたものであり、このような積層セラミックコンデンサの内部電極を形成する際には、内部電極材料である金属微粉末をペースト化し、該ペーストを用いてセラミック基材上に印刷し、該印刷した基材を複数枚重ねて加熱圧着して一体化した後、還元性雰囲気中で加熱焼成を行うのが一般的である。この内部電極材料として、従来は白金、パラジウムが使用されていたが、近年にはこれら白金、パラジウム等の貴金属の代わりにニッケル等の卑金属を用いる技術が開発され、進歩してきている。
　【０００３】
　また、積層セラミックコンデンサにおいて単位体積当たりの静電容量を大きくするためには、内部電極の各層の厚さを従来の電極よりも薄くする必要があり、それで内部電極材料として粒径が小さく且つタップ密度が大きい金属微粉末を用いる必要がある。
　【０００４】
　例えば、特開平８−２４６００１号公報には、ニッケル微粉の平均粒径とタップ密度との相関関係が示されており、また、例えば粒径が０．８μｍでタップ密度が４．６ｇ／ｃｍ３以上の場合や、粒径が０．４μｍでタップ密度が３．０ｇ／ｃｍ３以上の場合にはクラックやデラミネーションが生じにくいことが示されている。
　【０００５】
　一方、銅粉等のように酸化され易い金属粉については酸化防止のために表面に有機防錆被膜を施すことが一般的に行なわれている。しかし、ニッケル粉等のように酸化されにくい金属粉については表面処理は必ずしも必要ではない。
　ニッケル粉末の製造時に脂肪酸を用いる例は、例えば特公昭６１−３９３７３号公報、特開平４−２４６１０２号公報に記載されている。特公昭６１−３９３７３号公報には、塩化ニッケル粉末に直鎖飽和脂肪酸を添加し、４００〜７５０℃の高温雰囲気で処理して該直鎖飽和脂肪酸を分解することによって好ましい粒度を有し、しかも再酸化の起こりにくい金属ニッケル粉末が得られることが開示されている。また、特開平４−２４６１０２号公報には、ニッケル微粉末等の金属微粉末を水素還元して表面洗浄する際に、金属微粉末中に直鎖脂肪酸又はその金属塩を分散状態で含有させて１５０〜５００℃で還元処理することにより、金属表面の酸化物が還元される際に発生する熱が脂肪酸が蒸発する際の気化熱として吸収され、局部発熱による金属微粉末の凝集を抑制できることが開示されている。
　【０００６】
　しかしながら、これらの公報に記載の方法においては脂肪酸は分解又は蒸発によって、最終の金属ニッケル粉末の表面には存在しなくなるのであり、またこれらの公報には、金属ニッケル微粒子の表面に脂肪酸を担持させてニッケル微粉末のタップ密度を高くし、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度を高くすることや、ペースト中のニッケル微粉末の充填密度を高くすることにより、所定厚みの電極を得るためのペーストの塗布厚みを薄くできることについては何ら記載も示唆もされていない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、タップ密度が高く、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高く、高密度の電極を形成することができ、特に積層セラミックコンデンサの内部電極材料として用いるのに適した特性を有している表面被覆ニッケル微粉末を提供することを課題としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記の課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、金属ニッケル微粒子表面に不飽和脂肪酸を担持させることにより上記の特性を有する表面被覆ニッケル微粉末が得られることを見いだし、本発明を完成した。
　【０００９】
　即ち、本発明の積層セラミックコンデンサ内部電極用表面被覆ニッケル微粉末は、金属ニッケル微粒子の表面に不飽和脂肪酸が担持されている表面被覆ニッケル微粉末からなることを特徴とする。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の表面被覆ニッケル微粉末は、金属ニッケル微粒子表面に不飽和の脂肪酸が担持されているものであり、このような表面被覆ニッケル微粉末を製造するのに用いられる金属ニッケル微粒子は、ニッケル塩蒸気の気相水素還元法のような乾式法で製造されたものであっても、ニッケル塩を含む水溶液を特定の条件下、還元剤で還元析出させるような湿式法で製造されたものであってもよい。
　本発明の表面被覆ニッケル微粉末は積層セラミックコンデンサの内部電極を形成するペーストとして用いるのであり、ニッケル微粒子の粒径が５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。
　【００１１】
　本発明の表面被覆ニッケル微粉末を製造するのに用いる不飽和の脂肪酸は、一般式ＣｎＨ２ｎ−１ＣＯＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−３ＣＯＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−５ＣＯＯＨ等で表される不飽和脂肪酸である。飽和脂肪酸を用いた場合と不飽和脂肪酸を用いた場合との差異は明確ではないが、実験の結果では不飽和脂肪酸を用いた方が良い結果が得られる傾向があると思われる。
　【００１２】
　不飽和脂肪酸としては、アクリル酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）、クロトン酸又はイソクロトン酸（ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨＣＯＯＨ）、ウンデシル酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）８ＣＯＯＨ）、オレイン酸又はエライジン酸（Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ）、セトレイン酸、ブラシジン酸又はエルカ酸（Ｃ２１Ｈ４１ＣＯＯＨ）、ソルビン酸（Ｃ５Ｈ７ＣＯＯＨ）、リノール酸（Ｃ１７Ｈ３１ＣＯＯＨ）、リノレン酸（Ｃ１７Ｈ２９ＣＯＯＨ）、アラキドン酸（Ｃ１９Ｈ３１ＣＯＯＨ）等が挙げられる。
　【００１３】
　本発明の表面被覆ニッケル微粉末においては、不飽和脂肪酸の担持量が増加するにつれて、表面被覆ニッケル微粉末のタップ密度が高くなり、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高くなり、高密度の電極を形成することができるようになる。そのような効果は、不飽和脂肪酸の担持量がニッケルの重量基準で０．０１重量％以上となった時に明確に現れ、０．０５重量％以上になった時に顕著に現れてくる。しかし、不飽和脂肪酸の担持量を多くしていき、そのような表面被覆ニッケル微粉末を用いてペーストを調製すると、ニッケル微粒子表面に担持されている不飽和脂肪酸の一部はニッケル微粒子表面から離れてペースト中に溶出することになる。従って、不飽和脂肪酸の担持量がニッケルの重量基準で０．０１〜１重量％であることが好ましく、０．０５〜０．５重量％であることが一層好ましい。
　【００１４】
　本発明の表面被覆ニッケル微粉末を製造する際には、即ち、金属ニッケル微粒子の表面に不飽和脂肪酸を担持させる際には、不飽和脂肪酸を希釈溶剤に溶解させた溶液とニッケル微粉末とを混合し、該溶液をニッケル微粉末の表面に馴染ませ、その後過剰の溶液を例えば吸引濾過により分離し、次いで乾燥させることが好ましい。このような希釈溶剤としては不飽和脂肪酸を溶解できるものであればいかなるものでも良く、例えばアセトン、エタノール、メタノール、プロパノール等を用いることができる。
　【００１５】
　本発明の表面被覆ニッケル微粉末において、金属ニッケル微粒子の表面に不飽和脂肪酸を担持することによって、表面被覆ニッケル微粉末のタップ密度が高くなり、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高くなり、高密度の電極を形成することができるようになる。このようになる理由は明確ではないが、粉体の摩擦抵抗が低下することに起因すると考えられる。
　【００１６】
　また、本発明の表面被覆ニッケル微粉末は、導電性ペーストの調製等に用いられる有機溶媒（例えば、テルピネオール）中で沈降させると、その沈降密度は未処理のニッケル微粉末の沈降密度と比較して高くなるという予想外の結果も得られている。
　【００１７】
　更に、例えば特開平８−１３６９８０号公報に記載されているように、ニッケル塩を含む水溶液を特定の条件下、還元剤で還元析出させるような湿式法で得られたニッケル微粉末を内部電極材料として用いて積層コンデンサを作製すると、その焼成時にニッケル微粉末の体積変化が大きく、そのようなニッケル微粉末を含むペーストの体積変化が大きく、その結果としてデラミネーションやクラックの発生が多発しやすいことが知られている。
　【００１８】
　しかし、そのようなニッケル微粒子の表面に不飽和脂肪酸を担持させた本発明の表面被覆ニッケル微粉末はタップ密度が高くなり、有機溶媒中、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高くなり、そのようなニッケル微粉末を含むペーストを用いることにより所定厚みの電極を得るのにの必要な塗布厚が薄くなり、その結果焼成時の体積変化が小さくなり、デラミネーションやクラックが極めて生じにくくなる。
　【００１９】
　以下に、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる事例によって限定されるものではない。
　比較例１
　ＪＩＳ　Ｋ　１２０２で規定する固形かせいソーダ（ＮａＯＨ品位９６％）２４４ｇを純水に溶解し、総量が４３０ｍｌとなるように純水で調整して水酸化ナトリウム水溶液を得た。一方、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ品位２２．２重量％品）４４８ｇを純水に溶解し（より早く完全に溶解するように温水を用いた）、総量が１０００ｍｌとなるように純水で調整して硫酸ニッケル水溶液を得た。得られた硫酸ニッケル水溶液を、上記水酸化ナトリウム水溶液に２０ｍｌ／ｍｉｎの添加速度で５０分間連続添加した。このようにして得られた水酸化物含有スラリーを６０℃に昇温した後、ヒドラジン１水和物４２０ｇを２０分間にわたって添加して水酸化物を還元した。得られたニッケル微粒子を純水を用いて洗争し、洗浄液のｐＨが１０以下になるまで洗浄を続け、その後常法に従って濾過、乾燥を実施してニッケル微粉末を得た。得られたニッケル微粒子のＳＥＭ観察による平均粒径（フェレ径、１次粒子の平均粒径）は０．５μｍであった。
　【００２０】
　比較例２
　比較例１の調製方法において、６０℃に昇温した水酸化物含有スラリーを還元するために添加するヒドラジン１水和物４２０ｇを、２０分間にわたって添加するのではなく、一括添加したこと以外は比較例１と全く同様にしてニッケル微粉末を得た。得られたニッケル微粒子のＳＥＭ観察による平均粒径（フェレ径）は０．２μｍであった。
　【００２１】
　実施例１〜１２
　第１表に示した種類の溶媒１００ｍｌ中にオレイン酸を第１表に示した濃度（重量％）となる量で溶解させた。各々の溶液中に比較例１で製造したニッケル微粉末１００ｇを入れ、充分に攪拌した。その後、吸引濾過により過剰の溶液を除去し、７０℃で一晩乾燥して各微粒子の表面にオレイン酸を担持している表面被覆ニッケル微粉末を得た。
　【００２２】
　実施例１〜１２で得た表面被覆ニッケル微粉末について、ニッケルの重量基準によるオレイン酸の担持量（重量％）を加熱減量法によって測定した。また、実施列１〜１２で得た表面被覆ニッケル微粉末及び比較例１で得たニッケル微粉末について、タップデンサーによってタップ密度（ｇ／ｃｃ）を測定し、ＢＥＴ法によって比表面積（ｍ２／ｇ）を測定し、マイクロトラック測定によって粒度分布Ｄ５０径（μｍ）を測定した。それらの測定結果を第１表に示す。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　第１表に示したデータからも明らかなように、ニッケルの重量基準によるオレイン酸の担持量（重量％）が高くなるにつれて、本発明の表面被覆ニッケル微粉末のタップ密度が向上している。
　【００２５】
　実施例１３〜１９
　第２表に示した種類の溶媒１００ｍｌ中に第２表に示した種類の不飽和脂肪酸を第２表に示した濃度となる量で溶解させた。各々の溶液中に比較例１で製造したニッケル微粉末１００ｇを入れ、充分に攪拌した。その後、吸引濾過により過剰の溶液を除去し、７０℃で一晩乾燥して各微粒子の表面に種々の不飽和脂肪酸を担持している表面被覆ニッケル微粉末を得た。
　【００２６】
　実施例１３〜１９で得た表面被覆ニッケル微粉末について、タップデンサーによりタップ密度を測定し、ＢＥＴ法により比表面積を測定し、マイクロトラック測定における粒度分布Ｄ５０を測定した。それらの測定結果は第２表に示す通りであった。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　第２表に示したデータからも明らかなように、ニッケル微粒子の表面に種々の不飽和脂肪酸を担持させ、被覆することによって、本発明の表面被覆ニッケル微粉末のタップ密度が向上している。
　【００２９】
　実施例２０〜２６及び比較例３
　サンプルとして実施例１〜７で得た表面被覆ニッケル微粉末及び比較例１で得たニッケル微粉末をそれぞれ１．５ｇ秤量し、それぞれの微粉末をαテルピネオール１．５ｃｃと共に容積２ｃｃの容器に入れ、更に少量のビーズを入れてペイントシェーカで２時間振動させた。その後静置して自然沈降させ、２４時間後の容器底面からの高さ（ニッケル微粉末層の厚さ）（ｍｍ）を測定した。その高さと容器の底面積（０．７９ｃｍ２）から、αテルピネオール中での沈降密度（ｇ／ｃｍ３）を計算した。その測定値、計算値は第３表に示す通りであった。
　【００３０】
　【００３１】
　第３表に示したデータからも明らかなように、表面に不飽和脂肪酸を担持した本発明の表面被覆ニッケル微粉末は、不飽和脂肪酸を担持していないニッケル微粉末に比べて沈降容積が小さく、沈降密度が高いことが確認された。即ち、ペースト化した場合にもニッケル微粉末の充填密度が高くなることが確認された。
　【００３２】
　実施例２７
　溶媒としてアセトンを用い、実施例３で用いた比較例１で製造した平均粒径（フェレ径）０．５μｍのニッケル微粉末の代わりに比較例２で製造した平均粒径（フェレ径）０．２μｍのニッケル微粉末を用いた以外は実施例３と同様に実施して微粒子の表面にオレイン酸を担持している表面被覆ニッケル微粉末を得た。その表面被覆ニッケル微粉末について、タップデンサーによってタップ密度（ｇ／ｃｃ）を測定し、ＢＥＴ法によって比表面積（ｍ２／ｇ）を測定し、マイクロトラック測定によって粒度分布Ｄ５０径（μｍ）を測定した。それらの測定結果を第４表に示す通りであった。
　【００３３】
　【００３４】
　【発明の効果】
　上記のように本発明による表面被覆ニッケル微粉末は、タップ密度が高く、ペースト中でのニッケル微粉末の充填密度が高く、従って所定厚みの電極を得るためのペーストの塗布厚みを薄くすることができ、特に積層セラミックコンデンサの内部電極用材料として用いるのに適した特性を有している。