【事件の表示】
　特許第３１０２３６３号「電気炊飯器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２３６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０２３６３号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成８年１１月５日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　西田 穣より特許異議の申立てがなされ、平成１３年９月４日に取消しの理由が通知され、平成１３年１１月１６日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（２−１）本件発明
　特許第３１０２３６３号の請求項１乃至３に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項３に係る発明を「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　炊飯器本体と、該炊飯器本体の内鍋収納部に収納される内鍋と、該内鍋を加熱するワークコイルとを備え、上記内鍋は、底部側外周縁のアール面の曲率が大きい丸がま形状に形成され、かつ底部のセンター部には内方に湾曲形状に突出したドーム形状の湾曲突出部が設けられている一方、上記ワークコイルは、上記内鍋の底部側を発熱させる第１のワークコイルと上記内鍋の側部側を発熱させる第２のワークコイルとからなり、該第１，第２のワークコイルの相互に独立した電磁誘導加熱により、上記内鍋は、その底部側と側部側の両方で略均一に発熱するとともに、上記湾曲形状に突出した底部センター部のドーム形状の湾曲突出部の突部面とその周縁部の丸がま形状との相互の作用により、内部に内外２層状態の対流を形成して、飯米の全体をムラなく加熱するように構成されていることを特徴とする電気炊飯器。
　【請求項２】　上記内外２層状態の対流は、内鍋底部の周辺部から半径方向内方への外対流と内鍋底部の中央から半径方向外方への内対流とであることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
　【請求項３】　上記第１，第２のワークコイルは、マイコン制御ユニットによってＯＮ，ＯＦＦおよびＯＮ時の通電量がそれぞれ相互に独立して制御されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気炊飯器。」
　
（２−２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　西田　穣は、甲第１号証（特開平９−１４０５６９号公報）、甲第２号証（特開平５−１６６５７９号公報）を提出して、甲第２号証に記載された周知事項を考慮すれば、本件発明１乃至３は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された前記甲第１号証に相当する特願平７−３０１６２９号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であると認められ、しかも本件発明１乃至３の発明者は特願平７−３０１６２９号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一でも、本件発明１乃至３の出願時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１乃至３に係る特許は、取り消されるべきものであるし、また、さらに甲第３号証（実願昭６２−１０５２８０号（実開昭６４−１１１３０号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開平８−２６６４０３号公報）を提出し、本件発明１乃至３は、これら甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。
　
（２−３）甲号各証に記載された発明及び当審が通知した取消理由で引用した刊行物に記載された発明
　特許異議申立人が提出した、甲第１号証（特開平９−１４０５６９号公報）に相当する特願平７−３０１６２９号の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願発明」という。）には、炊飯ジャーや電磁調理器に用いられる炊飯容器に関して、
「お米の加熱むらを全体的に抑えて炊き上がりをさらに良くするためには、炊飯容器中央のお米の攪拌をも積極的に促進することにより炊き上がりを良くすることである。」（段落【００１０】）こと、
「図１に示すように、ＩＨ炊飯ジャー１の内釜３として使用される。内釜３の下部外周面４が円弧状に形成され、底面５の上面中央に隆起部５ａが形成され、底面５の下面中央に隆起部５ａに対応した凹部５ｂが形成されている。」（段落【００１７】）こと、
「ＩＨ炊飯ジャー１内には、保護枠２が設けられており、保護枠２の形状は、内釜３下部の形状に相応するように形成され、保護枠２の適宜箇所に複数の電磁誘導加熱用のコイル８が設けられ、保護枠２側部に温度コントロール用センサー９が取り付けられている。」（段落【００２１】）こと、
「このように、底部５に隆起部５ａを形成したので、内釜３の中央部においても、渦成分を付与された対流によりお米の攪拌が促進される。これにより、お米の加熱むらを全体的に抑制することができ、お米をふっくらと美味しく炊き上げることができる。」（段落【００２６】）こと、
が記載されている。
　同じく、甲第２号証（特開平５−１６６５７９号公報）には、誘導加熱調理器に関して、図面とともに、
「図１２において、１は交流電源、２は交流電源１を直流に変換する整流回路、３は焼物プレート、４・５は焼物プレート３と磁気結合した第１及び第２の加熱コイル、…（中略）…、３２は加熱コイル切換手段で、第の加熱コイル４と第２の加熱コイル５を直列接続にし同時に動作させる場合と第２の加熱コイル５のみを動作させる場合とを切換えている。」（段落【０００４】）こと、
「図２は第１及び第２のインバータ回路９・１０への入力電力が等しい場合の入力電力のタイムチャートと第１のインバータ回路９への入力電力が大きい場合の入力電力のタイムチャートを示したものである。第１及び第２のインバータ９・１０への瞬時の入力電力が大きい場合の入力電力は等しくするため、第１及び第２のインバータ回路９・１０への入力電力が等しい場合には第１及び第２のインバータ回路９・１０による加熱時間は１対１の比率でデューティ制御を行なうことになる。」（段落【００２８】）こと、
「また第１のインバータ回路９への入力電力が大きい場合には図（ｂ）に示すように第１のインバータ回路９の加熱時間が長くなる。以上のような動作により、第１及び第２のインバータ回路９・１０からの高周波電流の供給を一定の周期でかつ任意の比率にてデューティ制御し、かつ交流電源１からの入力電力は第１と第２のインバータ回路９・１０で等しくなる様に第１及び第２のスイッチング素子６・７のオンオフを制御することができる。」（段落【００２９】）こと、
が記載されている。
　同じく、甲第３号証（実願昭６２−１０５２８０号（実開昭６４−１１１３０号）のマイクロフィルム）には、炊飯器に関して、図面とともに、
「実施例である図面に付いて説明すると、器具本体（１）と外蓋（２）から成り本体内側には断熱材（３）を張設して上方にフランジ（１４）を設け、該フランジに外側にヒーター（５）を巻設した外鍋（４）を吊設し、該外鍋に外鍋と適当間隔を保持して、鍋底の中央部を上方に向って適当半円大の突出部（６）を設けて略Ｗ字状に成形した内鍋（７）を架設し、内鍋の突出部下側にはセンサー（８）を設け、該センサーにより炊飯用の高低選択発熱する大小２個のリング状ヒーター（９）、（１０）又は内臓したシーズヒーター放熱体Ｈを制御するようにセットし、」（第２頁第１９行〜第３頁第９行）てなること、
「本案は図示する如く、特に鍋底の形状を工夫したもので、即ち鍋底の中央部を略半円状に第２図の如く突出せしめた。このことにより熱の対流が従来のものに比し、はるかに活性化し、中央部と周辺部及び上下間の温度差を急速に減少させる。その結果鍋の中心部にある米も、また周側にある米もむらなく、換言すればかきまぜつつ炊飯する状態となり、全体が均等に炊き上がる。」（第４頁第１８行〜第５頁第６行）こと、
が記載されている。
　同じく、甲第４号証（特開平８−２６６４０３号公報、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１に相当する）には、電磁誘導加熱を加熱源とした炊飯器に関して、図面とともに、
「内釜内の水と米の対流をスムーズにかつ効果的に発生させることによって炊きむらのない炊飯を行なうことのできる炊飯器を得ることを目的としたものである。」（段落【０００５】）こと、
「炊飯器本体と、この炊飯器本体内に収納され少なくとも底部中央部を平坦面としかつ底部周囲と周側部下部とに跨って略球面状に形成された内釜と、この内釜の球面状部に対向して配置された誘導コイルとを具備したものである。」（段落【０００６】）こと、
「内釜の球面状部に対向して配置した誘導コイルによって、加熱された水と米は内釜の球面部に沿って生じる内向きの対流と、内釜の中央部に生じる外向きの対流によって流動し、これら対流が内釜上部でぶつかって渦となり米に対する吸水が効果的に行われる。」（段落【０００７】）こと、
「内釜２内の水と米が加熱されると、温度差によって内釜２内には図２に矢印で示すような対流が生じることになる。」（段落【０００７】）こと、
「内釜２は発熱するから、内釜２内に図３で矢印でしめすような水と米の対流が生じる。すなわち、内釜２内に粗巻きに配置した誘導コイルによってその周側部に沿う形で中央部に向かう対流が生じるとともに密巻きに配置された誘導コイルによってその中央部に外側に向かう対流が生じ、更に密巻きに配置した誘導コイルによってこの二つの対流の間に位置して上昇流が生じる。」段落【００１４】）こと、
が記載されている。
　また、図面の図２乃至４には、誘導コイルの巻き方による内釜２内の水と米の対流状態が矢印で示されている。
　さらに、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開平８−６６３００号公報）には、炊飯器に関して、図面とともに、
「その目的は、鍋内における水の対流を改善して温度差を良好に無くし、もって良好な炊き上り状態を得ることができる炊飯器を提供することにある。」（段落【０００９】）こと、
「図１に示すように、この鍋１４において、その周壁部１４ａに、底壁部１４ｂ周縁からほぼ６０°の角度をなして上広がりとなる円錐状部１８が形成されている。」（段落【００２１】）こと、
「前記外槽部１５の外底面には第１の誘導加熱コイル１９が鍋１４の底壁部１４ｂ周縁１４ｃから前記円錐状部１８にかけて配設され、鍋１４の底壁部に対応する位置（第１の誘導加熱コイル１９の内側）には第１の誘導加熱コイル１９と非加熱領域ＨＫを存して第２の誘導加熱コイル２０を設けている。これらの加熱コイル１９，２０に対して前記誘導発熱部１６が対応する関係となっている。この場合、第１の誘導加熱コイル１９の入力電力は６００［Ｗ］で、第２の誘導加熱コイル２０の入力電力は４００［Ｗ］に設定されている。」（段落【００２２】）こと、
「インバータ回路２６は、図示しないがスイッチング素子としてシングルエンドのトランジスタを有して構成されており、与えられた制御信号に応じて所定周波数の高周波電流を第１の誘導加熱コイル１９および第２の誘導加熱コイル２０に供給して鍋１４に発熱動作を行なわせる。」（段落【００２７】）こと、
が記載されている。
　
（２−４）対比・判断
　本件発明１乃至３と、上記甲第１号証乃至甲第４号証、刊行物２とを対比し、検討する。
　
（I）特許法第２９条の２違反について
　・本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証に相当する「先願発明」とを対比し、検討する。
　
　上記記載事項から、先願発明は、「ＩＨ炊飯ジャー１の内釜３の底部側、側部側を加熱する電磁誘導加熱用コイル８を備え、該内釜３の下部外周面４を円弧状に、底面５の上面中央になだらかな隆起部５ａを形成することによって、該内釜３の下部外周面４付近では、加熱された湯が円弧状の外周面に沿ってカーブしながら上向きに、図１矢印のような内鍋３の半径方向内方への外対流を生じさせ、また、内釜３の底面５中央付近では、加熱された湯が隆起部５ａに沿ってカーブしながら上向きに、図１矢印のような内鍋３の半径方向外方への内対流を生じさせて、お米の加熱むらを抑えたＩＨ炊飯ジャー。」であるといえる。
　
　そうすると、本件発明１も先願発明も、内鍋を電磁誘導加熱して、内鍋内部に内外２層状態の対流を形成して、飯米の全体をムラなく加熱するようにした電気炊飯器であることにおいて共通しているものといえる。
　しかし、本件発明１は、少なくとも、「第１、第２のワークコイルの相互に独立した電磁誘導加熱により」内鍋を均一に発熱させていることを発明の構成要件としているのに対して、先願発明には、この点についての記載がない。
　この点について、特許異議申立人は、甲第２号証を提出して周知の技術事項であると主張しているが、甲第２号証に記載された誘導加熱調理器は、焼物プレート３を第１の加熱コイル３、第２の加熱コイル４を第１及び第２のインバータ回路９・１０からの高周波電流の供給を一定の周期でかつ任意の比率のデューティ制御し、２ケの加熱コイルを同時に加熱する場合と、任意の一方の加熱コイルでの動作を可能して調理性能を良くしたものであって、本件発明１のように、電気炊飯器の内釜の底部側と側部側のワークコイルの両方で内釜を均一に加熱するものではなく、電気炊飯器とはその加熱コイルの使用の態様が全く相違したものであって、特許異議申立人の主張は認められない。
　また、この点の構成が電気炊飯器における技術常識であるとも認められない。
　さらに、先願発明は、内釜の下部外周面の形状について、円弧状と記載されているだけであり、発明の実施形態として示された図面を参照してみても、下部外周面４，１２と底面５，１３との接続部を丸みを付けただけのように窺えるものであって、本件発明１のように「底部側外周縁のアール面の曲率が大きい丸がま形状に形成され、」ているとは認められない。
　
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一であるということはできない。
　　
・本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１を引用して、さらに構成を限定した発明であるから、上記本件発明１で検討したように、先願発明とは同様の構成上の相違を有するものであり、本件発明２及び３は、先願発明と同一であるということはできない。
　
（II）特許法第２９条第２項違反について
・本件発明１について
　先ず、甲第２号証について検討する。
　甲第２号証に記載されたものは、上記「（Ｉ）特許法第２９条の２違反について」の項で検討したように、誘導加熱調理器であって、電気炊飯器の内鍋を加熱する技術と全く異なるものである。
　
　次に、甲第３号証について検討する。
　甲第３号証には、上記記載事項から、「内鍋（７）の鍋底中央部を上方に向って半円大の突出部（６）を設け、該突出部近傍で内鍋底部外側にリング状ヒーター（９）を、内鍋底部外側で外周部近傍にリング状ヒーター（１０）を配設して、これらのヒーターによって内鍋（７）を加熱することによって、第２図矢印に示すような対流を発生させて炊きむらのないようにした電気炊飯器。」が記載されているものといえる。
　
　そこで、本件発明１と甲第３号証に記載されたものとを対比すると、内鍋中央部に突出部を形成させた点では似ているものの、甲第３号証に記載されたリング状ヒーター（９）、（１０）は、内鍋を電磁誘導加熱するものではないから、本件発明１とは内釜（７）の加熱形態が相違し、第２図に示された矢印のような対流を生じさせるものであって、該突出部によって、本件発明１のような内鍋中央から半径方向外方に対流を形成させるものとは到底認められない。
　
　さらに、甲第４号証について検討する。
　甲第４号証には、上記記載事項から、「内釜２の底部中央部を平坦面とし、底部周囲と周側部下部とに跨って略球面状に形成し、この球面状部に対向して誘導コイルを配置し、該誘導コイルに高周波電流を給電して、内釜２を発熱させて、内釜２に球面部に沿って生じる内向きの対流と、内釜中央部に生じる外向きの対流を起こして、炊きむらのない炊飯を行なうようにした炊飯器。」が記載されているものといえる。
　
　そこで、本件発明１と甲第４号証に記載されたものとを対比すると、内釜底部周囲と周側部下部との略球面状については、本件発明１の底部側のアール面の曲率が大きい丸がま形状のものとに格別構成上の差異が認められないこと、内釜２内の対流態様についても、内鍋２に内外２層状態の対流を形成していること、で両発明は共通している。
　
　しかし、内鍋内に内外２層状態の対流を形成するのに、甲第４号証に記載されたものは、図３、図４に示された実施例をも参考にすれば、誘導コイルによって発熱する内釜２の加熱度合によるもの解することできるのに対して、本件発明１は、内釜を底部側のアール面の曲率が大きい丸がま形状に加えて、底部のセンター部に、内方に湾曲形状に突出したドーム形状の湾曲突出部を設けて、これらの両形状によって活発な内外２層状態の対流を起こさせているものであるから、内釜底部中央を平坦面としている甲第４号証に記載されたものとは、その対流を形成する構成が全く相違しているものといえる。
　さらに、本件発明１では、内鍋を加熱するワークコイルに係る構成について、「上記内鍋の底部側を発熱させる第１のワークコイルと上記内鍋の側部側を発熱させる第２のワークコイルとからなり、該第１，第２のワークコイルの相互に独立した電磁誘導加熱」とするようようにしたものであるのに対して、甲第４号証に記載された誘導コイルには、本件発明１のように内鍋底部側の誘導コイルと内鍋側部側の誘導コイルとを相互に独立して電磁誘導加熱をするものであるとは記載も示唆もされていない。
　
　また、当審が通知した取消理由において引用した刊行物２を検討しても、該刊行物２に示された炊飯器は、鍋１４の周壁部１４ａが底壁部１４ｂ周縁からほぼ６０°の角度をなして上広がりとなる円錐状部１８が形成されたものであって、該円錐状部１８の近傍には第１の誘導加熱コイル１９が、該底壁部１４ｃの近傍には第２の誘導加熱コイル２０がそれぞれ配置されており、該第１の誘導加熱コイル１９と該第２の誘導加熱コイル２０は図３に示された構成からインバータ回路部２６に別々に接続されていると解されるとしても、鍋１４の底部センター部は、甲第４号証に示されたものと同様のものであって、本件発明１のようなドーム形状の湾曲突出部は形成されているとは認められない。そして、該刊行物２に記載された炊飯器の鍋１４内の対流態様は、図１の破線矢印で示されるように、鍋１４の周壁部から鍋中央に向かう外対流が形成されるだけであり、本件発明１のような内外２層状態の対流を形成したものではない。
　
　そして、本件発明１は、内鍋の底部側を発熱させる第１のワークコイルと内鍋の側部側を発熱させる第２のワークコイルを相互に独立した電磁誘導加熱により、内鍋を略均一に発熱させるとともに、内鍋の底部センター部のドーム形状の湾曲突出部の突部面と内釜の底部側周縁部の丸がま形状との相互作用によって、願書に添付された明細書に記載された効果を奏するものであり、甲第２号証乃至甲第４号証及び当審が通知した取消理由で引用した刊行物２に記載されたものを総合的に検討しても、本件発明１がこれらの刊行物に記載されたものに基づいて、当業者が容易をすることができたものということはできない。
　
・本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１を引用した発明であるから、上記本件発明１で検討したように、甲第２号証乃至甲第４号証及び当審が通知した取消理由で引用した刊行物２に記載されたものとは同様の構成上の相違を有するものであり、本件発明２及び３が、これらの刊行物に記載されたものに基づいて、当業者が容易をすることができたものということはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）