【事件の表示】
　特許第３０５７２１６号「柱と柱の接合構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５７２１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３０５７２１６号は、平成４年１２月１４日に特許出願され、平成１２年４月２１日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、岡誠一より請求項１ないし請求項４に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、請求項１、３、４に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年７月４日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正の適否について
　
１．訂正の内容
  特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の記載を、次のように訂正する。
「【請求項１】鋼管柱の端部内壁に接合用の突出し係合部を有した鋼管柱同士をジョイントする柱と柱の接合構造であって、
　上記鋼管柱同士の接合時に上記係合部同士が組合わさり、該組合わさる係合部同士を把持し、且つ上記鋼管内壁に向けて引き付けられたときに、上記係合部同士を緊結し、該緊結により上記鋼管柱同士を締結する締結部材、及び該締結部材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段を設けてあり、
　上記引付手段は、上記締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、上記鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が上記鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなることを特徴とする柱と柱の接合構造。
　【請求項２】上記鋼管柱の接合端部の係合部は、該鋼管柱の端部に溶接接合された接合ピースを介して形成されており、
　上記挿通孔は、上記接合ピース同士の接合面に形成された凹部同士の組み合わせにより形成されることを特徴とする請求項１記載の柱と柱の接合構造。
　【請求項３】下階の鋼管柱に接合された上記接合ピース内に、受け板が設けられており、上記締結部材は、該受け板上に載置される請求項２記載の柱と柱の接合構造。」
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落番号【０００４】の「・・・上記鋼管柱同士を締結する締結材、及び該締結材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段を設けたことを特徴・・・」を、「・・・上記鋼管柱同士を締結する締結部材、及び該締結部材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段を設けてあり、上記引付手段は、上記締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、上記鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が上記鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなることを特徴・・・」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落番号【０００５】の「・・・このような接合時に引付手段としての引付ボルト等を挿通し、引付ボルトで・・・」を、「・・・このような接合時に引付手段としての引付ボルトを挿通し、該引付ボルトで・・・」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落番号【０００６】、及び【図面の簡単な説明】の欄の【図４】に関する「（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）」を、それぞれ「（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落番号【０００６】、及び【図面の簡単な説明】の欄の【図５】に関する「（ａ）及び（ｂ）」を、それぞれ「（Ａ）及び（Ｂ）」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落番号【０００７】の「・・・鋼管柱２，２同士の接合部面３Ａ、３Ａで形成された挿通孔８・・・」を、「・・・鋼管柱２，２同士の接合面３Ａ、３Ａで形成された挿通孔８・・・」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の【符号の説明】の欄の「８　ボルト頭」を、「７Ａ　ボルト頭」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
（１）訂正事項１及び２のうち、特許請求の範囲の請求項１の訂正は、訂正前の請求項１を削除し、請求項１を引用した請求項２を繰り上げて新しい請求項１とするとともに、誤記を訂正したものである。
　次に、請求項２の訂正は、請求項１の接合端部の係合部及び挿通孔について技術的に限定したものである。
　次に、請求項３の訂正は、請求項２の接合ピースの構成を技術的に限定したものである。
　次に、請求項４の訂正は、請求項４を削除したものである。
　そして、上記訂正事項１及び２の訂正は、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に相当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正である。
（２）訂正事項３及び４の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に相当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項５ないし８の訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正である。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１３年７月４日付けの訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立について
　
１．本件発明　
　本件特許第３０５７２１６号の請求項１ないし３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された前記「第２」の「１．訂正の内容」の「（１）訂正事項１」に示したとおりのものである。
（以下、訂正後の請求項１ないし３に係る発明を本件発明１ないし３という。）　　　　
　
２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は証拠方法として、
（ア）甲第１号証（特公昭４６−２５８９８号公報）、
（イ）甲第２号証（特公昭４７−１４５２７号公報）、
（ウ）甲第３号証（実開昭５３−１３７５１３号公報）、及び
（エ）甲第４号証（特開昭６１−７２１４７号公報）
の各刊行物を提出し、訂正前の請求項１に記載の発明は甲第１号証に記載の発明から、請求項２及び請求項３に記載の発明は甲第１号証、若しくは甲第１、第２号証に記載の発明から、そして、請求項４に記載の発明は甲第１、第３号証、若しくは、甲第１〜３号証に記載の発明から、それぞれ容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
（なお、甲第４号証は、周知例を示す技術文献として提出されたものである。）
　
３．刊行物に記載された技術的事項　　
（１）特許異議申立人が提出した甲第１号証であって当審の取消理由通知において刊行物１として引用した特公昭４６−２５８９８号公報には、中空コンクリート杭の接続方法の発明に関して、
（ア）「・・・内周縁部に断面半蟻形の環状切欠部１を形成した環状鍔鋼２を、上、下杭３，３′の接続部にそれぞれ碇着し、外周壁を断面く形のつづみ状４に形成すると共に内周壁を上方に開く円錐面５に形成した環状鋼体を放射方向に分割して複数個のセグメントとした分割環状ちぎり（千切）６を、下杭３′上端の環状鍔鋼２の環状切欠部１上に載置保持させたのち、下杭３′上に上杭３を設定して、両者の環状鍔鋼２、２を対向当接し、上、下の環状鍔鋼２，２の環状切欠部１，１の対向によって形成されるシグマ（当審注：実際にはギリシャ大文字が用いられている）状断面の環状側溝７内に上記の分割環状ちぎり（千切）６を位置させ、（以上第１図および第２図参照）、上杭３の頂部より杭の中空部に垂下された外壁か円錐面に形成されたバケツ状体８を接続部に落下させることによって、上記の分割環状ちぎり（千切）６を、バケツ状体８の外壁円錐面で外方に押出し、このちぎり（千切）を上、下杭３，３′の環状鍔鋼２，２の断面半蟻形の環状切欠部１，１に跨って係合させることによって（以上第３図および第４図参照）、上、下杭３，３  ′を接続するものである。」（公報１頁１欄２４行〜２欄６行）と記載され、
（イ）  「・・・接続作業を極めて簡易かつ迅速に行い得る利点があると共に、接続部全周に渉り分割環状ちぎり（千切）によって上、下の環状鍔鋼が強固に接続されるので確実な上、下杭の接続が出来るものである。」（公報１頁２欄１８〜２２行）と記載されている。
　これら記載を含む刊行物１の記載からみて、刊行物１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「中空コンクリート杭の端部に、内周縁部に接続用の断面半蟻形の環状切欠部１を形成した環状鍔鋼２を設けた中空コンクリート杭同士をジョイントする杭と杭の接続構造であって、
　上記中空コンクリート杭同士の接続時に上記環状鍔鋼２の環状切欠部１同士が組合わさり、該組合わさる環状切欠部１同士を把持し、且つ上記中空コンクリート杭内壁に向けて押出されたときに、上記環状切欠部１同士を緊結し、該緊結により上記中空コンクリート杭同士を締結する分割環状ちぎり（千切）６、及び該分割環状ちぎり（千切）６を中空コンクリート杭内壁に向けて押し付けるバケツ状体を設けた杭と杭の接続構造。」
（２）同じく甲第３号証に係る出願の明細書及び図面であって当審の取消理由通知において刊行物２として引用した実願昭５２−４１５８０号（実開昭５３−１３７５１３号）のマイクロフイルムには、鋼管柱１の外面に鋼製梁９が接合される梁接合用鋼管が記載されているものと認められる。
（３）同じく甲第４号証であって当審の取消理由通知において刊行物３として引用した特開昭６１−７２１４７号公報には、角形断面の上下の鉄骨柱を接合した接合構造が記載されているものと認められる。
（４）特許異議申立人が提出した甲第２号証（特公昭４７−１４５２７号公報、以下、「刊行物４」という。）には、特に、公報８頁右欄末行〜１０頁左欄１２行、第８ａ〜８ｃ図、及び第９ａ、９ｂ図の記載からみて、次のような技術的事項が記載されているものと認められる。
　「桿、棒、管、円筒等の中空構成要素２３０，２３１同士の接合構造であって、隣接する中空構成要素２３０，２３１端部の開口内に跨って一対の鎖錠部材２３３，２３４を配置し、中空構成要素２３１側に位置する一対の鎖錠部材２３３，２３４の端部は鈎２３７，２３８が外側に向けて屈曲形成され、中空構成要素２３０の壁部に形成した開口２５０には作動ボルト２４７を挿通し、この作動ボルト２４７を鎖錠部材２３４を貫通するよう螺合するとともに、鎖錠部材２３４から突出した作動ボルト２４７の先端部を鎖錠部材２３３に当接したものにおいて、作動ボルト２４７の回転操作を中空構成要素２３０の外部から続けることによって、一対の鎖錠部材２３３，２３４が互いに離間し、それに続いて鎖錠部材２３３，２３４が中空構成要素２３０の内壁に接合固定するとともに、前記鈎２３７，２３８が中空構成要素２３１の開口縁に係合するようにした中空構成要素２３０，２３１同士の接合構造。」
　
４．対比、判断
４−１　本件発明１について
（１）本件発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「中空コンクリート杭」は、本件発明１の「鋼管柱」と同様に垂直方向に長尺な構造部材（以下、「長尺体」という。）であって、刊行物１記載の発明の「環状鍔鋼２の環状切欠部１」及び「分割環状ちぎり（千切）６」は、それぞれその機能からみて、本件発明１の「突き出し係合部」及び「締結部材」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「接続」は、本件発明１の「接合」に対応し、刊行物１記載の発明の「中空コンクリート杭内壁に向けて押し付けるバケツ状体」と、本件発明１の「鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段」は共に「長尺体内壁に向けて移動する移動手段」であるから、両者は、
　「長尺体の端部内壁に接合用の突出し係合部を有した長尺体同士をジョイントする長尺体と長尺体の接合構造であって、
　上記長尺体同士の接合時に上記係合部同士が組合わさり、該組合わさる係合部同士を把持し、且つ上記長尺体内壁に向けて動かされたときに、上記係合部同士を緊結し、該緊結により上記長尺体同士を締結する締結部材、及び該締結部材を長尺体内壁に向けて動かす移動手段を設けたことを特徴とする長尺体と長尺体の接合構造。」
の点で構成が一致しており、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点１：本件発明１では、長尺体が鋼管柱であり、鋼管柱同士をジョイントする柱と柱の接合構造に係る発明であるのに対して、刊行物１記載の発明では、長尺体が中空コンクリート杭であり、中空コンクリート杭同士をジョイントする杭と杭の接続構造に係る発明である点。
　相違点２：移動する締結部材（刊行物１の発明では、分割環状ちぎり（千切）６。）を、本件発明１では、鋼管内壁に向けて引き付けたときに、係合部同士を緊結し、また、引付手段によって鋼管内壁に向けて引き付けるようにし、その引付手段は、締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなるのに対して、刊行物１記載の発明では、中空コンクリート杭内壁に向けて押出したときに、環状切欠部１同士を緊結し、また、バケツ状体によって中空コンクリート杭内壁に向けて押し付ける点。
（２）以下、上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　刊行物１記載の発明においては、中空コンクリート杭同士をジョイントするものであるが、当該ジョイント部は、その端部に設けられた環状鍔鋼同士を接続するものであるので、接続部は、本件発明１と同様に、垂直方向に長尺な構造部材を端部が接合時に閉鎖型の断面となるように環状の鋼同士を接続しているものである。そして、鋼管柱同士を接合することは例えば前記刊行物３に記載されているように本件特許の出願前に周知の技術であることを考慮すると、本件発明１の相違点１に係る構成は、刊行物１に記載された中空コンクリート杭同士の接続構造に係る技術を、本件特許の出願前に周知の鋼管柱同士の接合構造に適用したものにすぎず、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものにすぎない。
（イ）相違点２について
　刊行物２には、鋼管柱１の外面に鋼製梁９が接合される梁接合用鋼管が記載され、刊行物３には、角形断面の上下の鉄骨柱を接合した接合構造が記載されているものの、本件発明１の上記相違点２に係る構成は記載されていない。
　また、刊行物４には、作動ボルト２４７の回転操作によって、一対の鎖錠部材２３３，２３４を中空構成要素２３０の内壁に接合固定する技術的事項が記載されており、一方の鎖錠部材２３４は作動ボルト２４７によって中空構成要素２３０に引き付けられるものではあるが、他方の鎖錠部材２３３は作動ボルト２４７によって中空構成要素２３０に押し付けられるものであって、本件発明１の締結部材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段とはその構成が相違し、さらに、ボルトの挿通に関しても、刊行物４記載の作動ボルト２４７は、中空構成要素２３０の壁部に形成した開口２５０に挿通されるのに対して、本件発明１の引付ボルトは、鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通されるというものであって、相違するものである。
　そうすると、刊行物１ないし４には、本件発明１の上記相違点２に係る構成が記載されておらず、この構成には技術的意義が認められ、しかも上記相違点２に係る構成が本件特許出願前に当業者にとって周知の構成とも認められないから、本件発明１は刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を「上記鋼管柱の接合端部の係合部は、該鋼管柱の端部に溶接接合された接合ピースを介して形成されており、上記挿通孔は、上記接合ピース同士の接合面に形成された凹部同士の組み合わせにより形成される」と技術的に限定したものである。
　そして、本件発明１が、上記「４−１　本件発明１について」で判断したように、刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明１を引用し技術的に限定した本件発明２についても、刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４−３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を「下階の鋼管柱に接合された上記接合ピース内に、受け板が設けられており、上記締結部材は、該受け板上に載置される」と技術的に限定したものである。
　そして、本件発明２が、上記「４−２　本件発明２について」で判断したように、刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２を引用し技術的に限定した本件発明３についても、刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　また、他に本件発明１ないし３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２４日（２００１．１０．２４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の記載を、次のように訂正する。
「【請求項１】鋼管柱の端部内壁に接合用の突出し係合部を有した鋼管柱同士をジョイントする柱と柱の接合構造であって、
　上記鋼管柱同士の接合時に上記係合部同士が組合わさり、該組合わさる係合部同士を把持し、且つ上記鋼管内壁に向けて引き付けられたときに、上記係合部同士を緊結し、該緊結により上記鋼管柱同士を締結する締結部材、及び該締結部材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段を設けてあり、
　上記引付手段は、上記締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、上記鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が上記鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなることを特徴とする柱と柱の接合構造。
　【請求項２】上記鋼管柱の接合端部の係合部は、該鋼管柱の端部に溶接接合された接合ピースを介して形成されており、
　上記挿通孔は、上記接合ピース同士の接合面に形成された凹部同士の組み合わせにより形成されることを特徴とする請求項１記載の柱と柱の接合構造。
　【請求項３】下階の鋼管柱に接合された上記接合ピース内に、受け板が設けられており、上記締結部材は、該受け板上に載置される請求項２記載の柱と柱の接合構造。」
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落番号【０００４】の「・・・上記鋼管柱同士を締結する締結材、及び該締結材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段を設けたことを特徴・・・」を、「・・・上記鋼管柱同士を締結する締結部材、及び該締結部材を鋼管内壁に向けて引き付ける引付手段を設けてあり、上記引付手段は、上記締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、上記鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が上記鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなることを特徴・・・」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落番号【０００５】の「・・・このような接合時に引付手段としての引付ボルト等を挿通し、引付ボルトで・・・」を、「・・・このような接合時に引付手段としての引付ボルトを挿通し、該引付ボルトで・・・」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落番号【０００６】、及び【図面の簡単な説明】の欄の【図４】に関する「（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）」を、それぞれ「（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落番号【０００６】、及び【図面の簡単な説明】の欄の【図５】に関する「（ａ）及び（ｂ）」を、それぞれ「（Ａ）及び（Ｂ）」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落番号【０００７】の「・・・鋼管柱２，２同士の接合部面３Ａ、３Ａで形成された挿通孔８・・・」を、「・・・鋼管柱２，２同士の接合面３Ａ、３Ａで形成された挿通孔８・・・」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の【符号の説明】の欄の「８　ボルト頭」を、「７Ａ　ボルト頭」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
柱と柱の接合構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　鋼管柱の端部内壁に接合用の突出し係合部を有した鋼管柱同士をジョイントする柱と柱の接合構造であって、
　上記鋼管柱同士の接合時に上記係合部同士が組合わさり、該組合わさる係合部同士を把持し、且つ上記鋼管内壁に向けて引き付けられたときに、上記係合部同士を緊結し、該緊結により上記鋼管柱同士を締結する締結
部
部
てあり、
　
上記引付手段は、上記締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、上記鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が上記鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなる
　【請求項
２
おり、
　
上記挿通孔は、上記接合ピース同士の接合面に形成された凹部同士の組み合わせにより形成される
　【請求項３】　
下階の鋼管柱に接合された上記接合ピース内に、受け板が設けられており、上記締結部材は、該受け板上に載置される
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、柱と柱の接合構造に関するものであり、詳しくは、角形鋼管柱や丸形鋼管柱等のいわゆる端部が接合時に閉鎖型断面となる柱と柱の接合構造に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、角形鋼管柱同士或いは丸型鋼管柱同士の接合手段としては、現場溶接を行うか、又はボルトでの接合方法が採用されている。
　現場溶接では、各柱の端部に予めボルト孔を設けたガセットプレートを溶接しておき、これらのプレートを別のプレートを介して現場でボルトにより仮止めし、この状態で柱の端部同士を溶接した後、前記ガセットプレートを切断するものである。
　また、従来のボルト接合方法は、図７に示す如く角形鋼管柱２の端部２Ａに接合プレート７０を溶接し、各接合プレート７０を合わせ、接合プレート７０のボルト孔にボルト７２を通し、ナット等で締結するものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の現場溶接の場合、現場での溶接を行うため、下準備としてガセットプレートを溶接し、現場でボルトを締めて、柱の溶接後にボルトを外し、そのガセットプレートを取り除くという大変な手間がかかった。
　また、現場溶接は品質管理が難しく、火気使用等による安全面からも、現場溶接を行わないのが時代の趨勢となっている。
　一方、ボルト接合の場合、接合プレート７０が柱２から突き出す、突出部分７０Ａが生じるため、その後の施工或いは意匠上の邪魔物となる。
　従って、本発明は、現場溶接等が不要で、且つ柱外壁に意匠上又は施工上の邪魔になるような突出物を生じない柱と柱の接合構造を提供することを目的とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、鋼管柱の端部内壁に接合用の突出し係合部を有した鋼管柱同士をジョイントする柱と柱の接合構造であって、上記鋼管柱同士の接合時に上記係合部同士が組合わさり、該組合わさる係合部同士を把持し、且つ上記鋼管内壁に向けて引き付けられたときに、上記係合部同士を緊結し、該緊結により上記鋼管柱同士を締結する締結
部
部
てあり、上記引付手段は、上記締結部材に一端を取付け或いは一体形成させ、上記鋼管柱同士の接合面において形成される挿通孔に挿通して、その他端の螺合部が上記鋼管柱の外側に配せられる引付ボルトと、上記引付ボルトの螺合部に螺合するナットとからなる
　尚、柱の端部の内面に接合用係合部を一体形成し難い場合等は、鋳鋼又は鍛鋼からなる接合ピースを上記鋼管柱の接合端部に溶接し、上記係合部及びボルトの挿通孔を接合ピースを介して形成することが好ましい。
　【０００５】
　下階にある鋼管柱の上端と上階にある鋼管柱の下端を接合したとき、柱管内部の接合用係合部同士も組合わさる。このような接合時に引付手段としての引付ボル
トを
該
　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明に係る柱と柱の接合構造の実施例を図面を参照して説明する。
　図１は、本実施例に係る柱と柱の接合構造の縦断面図であり、図２は、本実施例に係る柱と柱の接合構造の横断面図であり、図３は、本実施例に係る柱と柱の接合構造の接合ピース同士の接合状態を示す斜視図であり、図４の（
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
　【０００７】
　図１に示す如く、本実施例に係る柱と柱の接合構造１０は、角形鋼管柱２の端部内壁に接合用の突出し係合部４を有した鋼管柱２同士をジョイントする柱と柱の接合構造であって、鋼管柱２、２同士の接合時に係合部４、４同士も組合わさり、組合わさる係合部４、４同士を把持し且つ鋼管柱内壁に向けて引き付けた時に係合部４、４同士を緊結する締結部材５と、締結部材５に引付ボルト７を挿通し、鋼管柱２、２同士の接
合面
　また、鋼管柱２の接合端部の係合部４は、該鋼管柱２の端部に溶接接合された接合ピース３を介して形成されている。
　【０００８】
　本実施例の柱と柱の接合構造１０を更に説明すると、図１に示す如く、上階の角形鋼管柱２の下端、及び下階の角形鋼管柱２の上端に各接合ピース３が予め工場内等で溶接されている。接合ピース３は角形鋼管柱２の径に合わせて角形筒に鋳鋼又は鍛鋼で成形され、図４に示す如く、端部内壁３Ｂに突き出し係合部４が形成されている。また、接合ピース３同士の接合面３Ａは、端面及び係合部４の側壁面から形成され、その角部の接合面３Ａには、接合ピース３同士が組合わさって、引付ボルト７の挿通孔８を形成する凹部８Ａそれぞれが形成されている。一方、接合面３Ａと成らない係合部４の反対側の側壁面４Ａはテーパ面となっている。更に、接合面３Ａの所定の位置には、接合ピース３同士のずれを防止し、且つ位置決めを容易にする凹凸部１１が形成されている。
　【０００９】
　建設現場では、下階角形鋼管柱２が立設された後、図１に示す如く溶接時に用いた接合ピース３内の裏当金具１２に受け板１３が設けられ、受け板１３に締結部材５がそれぞれの隅部に載置される。
　図５に示す如く、締結部材５は、側面が略コの字形状に形成され、その凹部６で、接合ピース３の互いに合わさった係合部４、４を把持するようになっている。また、締結部材５には引付ボルト７の挿通孔１４が形成され、引付ボルト７は挿通孔１４に挿通した時にボルト頭７Ａで締結部材５に取付けられることになっている。
　【００１０】
　引付ボルト７は締結部材の挿通孔１４に挿通された後、接合ピース３の接合面３Ａの凹部８Ａ内に載置され、螺合部７Ｂの一部が角形鋼管柱２の外部に突き出して設けられる。このような状態で、上階の角形鋼管柱２がレッカー等で吊り上げられて、その端部の接合ピース３が下階の接合ピース３と組合せられる。
　従って、このような構成において、角形鋼管柱２の外部に突き出た引付ボルト７の螺合部７Ｂにナット９を螺合し、引付ボルト７を引付けることにより締結部材５の緊結が可能となり、角形鋼管柱２同士の端部が接合時に閉鎖型断面となり、柱と柱の接合が現場溶接を必要とせずに確実にできる。
　また、角形鋼管柱２、２同士が確実に接合し、また、角形鋼管柱２の外部には、接合プレートの突出部分といったものが生じず、意匠上及び施工上の問題にもならない。
　【００１１】
　上記実施例では、締結部材５と引付ボルト７を別体としたが、これを必要により一体形成してもよい。
　また、上記実施例では、角形鋼管柱について説明したが、これに限るものではなく、鋼管柱である限り、本実施例に適用することができ、例えば、丸型の鋼管柱或いは多角形の鋼管柱でもよい。
　更に、上記実施例では、接合ピース３の溶接を介して角形鋼管柱２同士を接合したが、もし、鋼管柱に直接係合部４を設けることができるものであれば、柱同士を直接接合しても、本実施例の範囲内である。
　【００１２】
　次に、本実施例の別の実施例を図６にしたがって説明する。図６は、別の実施例に係る柱と柱の接合構造の縦断面図である。
　本実施例に係る柱と柱の接合構造２０は、図１に示す実施例とほぼ同様に構成されており、図１に示す実施例における部材と同様な部材については図６において同一符号を付してその詳しい説明を省略するが、図１の実施例と相違するところは、下階の角形鋼管柱２は梁接合用の角形筒部材２２及び接合ピース３を介して接合される。
　梁接合用角形筒部材２２の外側壁面には、Ｈ鋼梁２３のエンドプレート２４が当接される。エンドプレート２４には、外側壁面のボルト孔２５に対応する挿通孔２６が形成されている。
　このような構成において、先ず、角形筒部材２２の上端に溶接した接合ピース３の開口を介してボルト２７を内側からそれぞれの挿通孔２５、２６に挿通し、外側からナット２８で梁２３を取り付ける。
　次に、上記開放口を上階の角形鋼管柱２及び接合ピース３と合わせ、閉鎖型としたのち、上記実施例と同様に引付ボルト７のナット９を締結し、角形鋼管柱２との接合も完了する。
　従って、このような構造では、梁２３の固定及び柱２との固定が全て外側から可能となる。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明に係る柱と柱の接合構造は、現場溶接等が不要で、且つ柱外壁に意匠上又は施工上の邪魔になるような突出物を生じない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施例に係る柱と柱の接合構造の縦断面図である。
　【図２】
　本実施例に係る柱と柱の接合構造の横断面図である。
　【図３】
　本実施例に係る柱と柱の接合構造の接合ピース同士の接合状態を示す斜視図である。
　【図４】
　（
Ａ
Ｂ
Ｃ
　【図５】
　（
Ａ
Ｂ
　【図６】
　本実施例に係る別の柱と柱の接合構造の縦断面図である。
　【図７】
　従来の柱と柱の接合構造の斜視図である。
　【符号の説明】
　２　　　　　角形鋼管柱
　３　　　　　接合ピース
　４　　　　　係合部
　５　　　　　締結部材
　６　　　　　凹部
　７　　　　　引付ボルト
　
７Ａ
　９　　　　　ナット
　１０、２０　柱と柱の接合構造