【事件の表示】
　特許第２８４９５７７号「家形の情報の出力装置、家形の情報の出力方法、地図表示装置、地図表示方法、ナビゲーション装置及びナビゲーション方法」の請求項１ないし６、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４９５７７号の請求項１ないし６、１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８４９５７７号の手続の経緯は次のとおりである。
優先日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月２９日
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年９月３０日
設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１１月６日
特許異議申立（請求項１〜６、１１に対して）　平成１１年７月１５日
（東　信雄）
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２１日
異議意見書及び訂正請求　　　　　　　　　　　平成１２年１２月４日
訂正拒絶理由通知兼取消理由通知　　　　　　　平成１３年３月１日
異議意見書及び訂正請求　　　　　　　　　　　平成１３年５月１５日
（平成１２年１２月４日付け訂正請求の取り下げ）
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月２９日
訂正拒絶理由に対する意見書　　　　　　　　　平成１４年２月１２日
（２）訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　前記平成１３年５月１５日付訂正請求の請求の趣旨は本件特許明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり次のように訂正することを求めるものである。  
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項ｂ　
  特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の中の「座標列で形成される建造物の形状を示す外的情報と、」を明りようでない記載の釈明を目的として「複数の建造物について、地図上における座標列で各建造物の形状を示す形状データと」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３の中の「建造物の名称、住所または電話番号等の内的情報とを建造物ごとに記憶する」を明りようでない記載の釈明を目的として「各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データとを建造物ごとに記憶する」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３の中の「所望の地点を入力する入力手段と」を明りようでない記載の釈明を目的として「地図上において所望の地点を指定する入力手段と」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項３の中の「この入力手段により入力された地点と上記記憶手段に記憶された外的情報とを比較し、上記入力された地点に該当する建造物を検索する検索手段と、この検索手段により検索された建造物の内的情報を抽出して出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする地図表示装置」を特許請求の範囲の減縮、及び明りようでない記載の釈明を目的として「該入力手段により指定された地点の座標と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を上記記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索し、該検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段と、該処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする地図表示装置」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（１０）訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行う装置において、」を明りようでない記載の釈明を目的として「目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行うナビゲーション装置において、」に訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「座標列で各家形の形状を示す外的情報と、」を明りようでない記載の釈明を目的として「複数の建造物について、地図上における座標列で各建造物の形状を示す形状データと、」に訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「少なくとも各家形の名称、住所を有する内的情報とで構成される家形地図を記憶する手段と、」を明りようでない記載の釈明を目的として「各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データとを建造物ごとに記憶する記憶手段と、」に訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「この記憶された家形の外的情報に基づいて、発生された地点に対応する家形の内的情報を検索する手段と、この検索された家形の内的情報を出力する手段と、」を特許請求の範囲の減縮、及び明りようでない記載の釈明を目的として「地図上において所望の地点を指定する入力手段と、該入力手段により指定された地点の座標と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を上記記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索し、該検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段と、該処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段とを備え、」に訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　特許請求の範囲の請求項１１の中の「この出力された内的情報から目的地を設定し、この目的地に至る経路を探索する手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」を明りようでない記載の釈明を目的として「上記処理手段は、上記出力された詳細データから目的地を設定し、この目的地に至る経路を探索することを特徴とするナビゲーション装置。」に訂正する。
２．独立特許要件の判断
（訂正明細書の請求項３及び１１に係る発明）
 訂正明細書の請求項３及び１１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３及び請求項１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項３】複数の建造物について、地図上における座標列で各建造物の形状を示す形状データと、各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データとを建造物ごとに記憶する記憶手段と、地図上において所望の地点を指定する入力手段と、該入力手段により指定された地点の座標と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を上記記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索し、該検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段と、該処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする地図表示装置。」（以下、「訂正発明３」という。）
「【請求項１１】目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行うナビゲーション装置において、複数の建造物について、地図上における座標列で各建造物の形状を示す形状データと、各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データとを建造物ごとに記憶する記憶手段と、地図上において所望の地点を指定する入力手段と、該入力手段により指定された地点の座標と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を上記記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索し、該検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段と、該処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段とを備え、上記処理手段は、上記出力された詳細データから目的地を設定し、この目的地に至る経路を探索することを特徴とするナビゲーション装置。」（以下、「訂正発明１１」という。）
（引用刊行物）
　訂正明細書の請求項３及び１１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開平４−２０４４８１号公報）は、地図・図面情報の表示方法に関するものであり、
Ａ「地図情報を扱うシステムでは、集合住宅の各世帯主名や高層ビルのテナントをなす企業・法人名などの属性データを、．．．その建物の代表的名称や代表企業名等だけを表示し、残りは表示しないか又は全く別のウインドウに図形とは独立した単純なリストとして出力する」（第３頁左上欄第１〜８行）、
Ｂ「２次元地図とは別に存在する店舗配置図やテナント入居図を第１９図や第２０図に示すような別ウインドウに表示した」（第３頁右上欄第９〜１１行）
Ｃ「表示画面上での図形やテキストに対応する各種の地図の要素を記憶するための地図データベース（１０１）と、店舗配置図やテナント入居図など地図情報とは別途存在する間取りの図面を格納する間取データベース（１０２）、各個人住居の（住居階数・住居番号・世帯主名・電話番号等）３次元的特性を有する属性データを記憶するための属性データベース（１０３）、及びこれらの地図データ・図面（間取り）データ・属性データなどメディア間の関係情報をオブジェクト形式で記憶するためのオブジェクトベース（１１２）の４種類があり、それぞれ別のファイルに記憶される。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第２行）」
Ｄ「オペレータがコマンド入力・解釈部（１００）へ検索や編集の処理要求を入力すると、．．．このメッセージをオブジェクト検索・実行部（１１１）へ与える。」（第４頁右上欄第４〜７行）
Ｅ「地図データ検索部（１０４）は、１０１の地図データベースから該当する地域の地図データを検索し表示用データに変換する。間取データ検索部（１０５）は地図データ検索部（１０４）で検索した地図データの地図要素と対応する間取データを地図データの地図要素と対応する間取データベースから検索し、その間取データは間取データ形式変換部（１０７）により対応する地図要素と完全に重なるような変形処理を加える。属性データ検索部（１０６）は、検索部された地図データや間取データと対応関係にある３次元属性データを属性データベース（１０３）から検索し、属性データ形式変換部（１０８）によりすでに検索された地図データや間取データと対応可能なデータ形式に変換する。そして、画面様式作成部（１０９）では、上記検索され表示用に用意された地図データと間取りデータ及び属性データとを合成して、ＣＲＴなどの表示装置（１１０）上に表示する。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１０行）
Ｆ「第２図は、この４種類のデータベース（１０１，１０２，１０３，１１２）の内容を、表示部（１１０）に表示される地図・図面の表示対象との対応関係をつけて示したものである。まず１０１の地図データベースには、２００で示されるような通常の２次元の地図を表示するのに必要な道路・家枠データや、地名用のテキストデータなどが記憶される。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）　　　　
Ｇ「まず第１に地図データベース（１０１）は、第３図に示すような（ａ）の図形部と（ｂ）のテキスト部の２種類存在し、それぞれデータの格納形式は第３図に示すような可変長の順編成形式とする。第３図（ａ）の図形部の構造としては、ファイル先頭にはこの図形部全体のファイルサイズとレコード数を記述するヘッダ、そして各レコードには図形を構成する座標の構成点数、図形の種類や描画時の線の色などを指定するための線種、編集時に処理状況を把握するのに必要な図形の始点と終点の状況を示す情報、及び構成点数だけのＸ座標値とＹ座標値の繰り返しからなっている。．．．第２の間取データベース（１０２）のデータ構造は、（ａ）図形部と（ｂ）のテキスト部の２種類存在し、これは既に第３図で示された地図データベース（１０１）のデータ形式と全く同一のものでよい。．．．第３の属性データベース（１０３）の構造は、３次元的特性を有する居住者属性データで構成され、各居住者単位に各種の属性値の記憶管理ができる」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁右上欄第１３行）」
Ｈ「これによって、関係型データベースの特徴である各属性項目別の条件検索が可能となり、例えば住居構成が３ＤＫで２階に住む居住者名を検索するなどの条件検索が、上記文献３で示される標準的な検索手続き言語であるＳＯＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　Ｑｕｅｒｙ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）にて検索可能となる」（第５頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
Ｉ「オブジェクトとは．．．データの定義とそのデータを直接処理しうる手続きとをカプセル化してまとめた単位をさし、」（第５頁左下欄第７行〜第１０行）
Ｊ「すでに第３図に示したように、地図データの図形部を構成するファイル（ＬＲＴＯＯ１）、及びテキスト部を構成するファイル（ＴＲＴＯＯ１）には、各居住者の個人家枠と１対１に対応した図形レコードとテキストレコードとが記述されており、」（第６頁左上欄第１４〜１９行）
Ｋ「第１１図（ａ）において、オペレータが検索の対象とするＡＢマンションの近辺をマウス等の指示装置にて指定し、更にそのＡＢマンションの検索したい階数を指定すると、その階数の間取データが同じＡＢマンション家枠上に重畳表示されるようにする。．．．そして更にオペレータによりこの各階別間取データの個別の住居家枠を指定すれば、その住居の世帯主に関する属性データが１対１の完全対応で検索できるようにする。」（第７頁右下欄第４行〜第１４行）
Ｌ「１０１の地図データベースに、第３図の形式で格納されている地図データの中から、（ａ）の図形部地図データと（ｂ）のテキスト部地図データとを用いて、１１０の表示画面上に２次元的な地図として表示する。この表示の例としては、第１１図（ａ）のように神社・交番などの各種の建物や道路などの図形の外、それらの代表名称とともに表示されるものである。．．．ステップ１２０２では、１１０の表示画面上から３次元的な属性データの検索対象とする建物の指定を行うステップであり、通常はオペレータがマウス等の指示装置によりその検索対象建物を指定する。この指定のための具体的な処理としては、指示装置により１１０の表示画面上で指定される位置座標をＭＰ（ＭＰＸ、ＭＰＹ）とすると、このＭＰ点と、第３図（ａ）の図形部座標値（Ｘ１，Ｙ１，．．．，ＸＭ，ＹＭ，．．．，ＸＮ１，ＹＮ１）とテキスト部基準座標（Ｘ１，Ｙ１）との距離の比較を行い、最も近い点をみつけ、その点の属する図形を点滅色などで再描画することにより実現させる。次にステップ１２０３では、前ステップ地図情報を扱うシステムで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う。」（第８頁左上欄第４行〜右上欄第８行）
 図２、図３、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２、図１９　
が記載されている。
　以上の記載によれば、上記刊行物１には、次の発明が開示されているものと認められる。
「神社・交番など各種の建物の図形の外、それらの代表名称が表示される通常の２次元の地図を表示するのに必要なファイル先頭に図形部全体のファイルサイズとレコード数を記述するへツダ、各レコードに図形を構成する座標の構成点数、図形の種類や描画時の線の色などを指定するための線種、編集時に処理状況を把握するのに必要な図形の始点と終点の状況を示す情報、及び構成点数だけのＸ座標値とＹ座標値の繰り返しからなっている居住者の個人家枠等の家枠用図形データ（ＬＲＴ００１）や地名用のテキストデータ（ＴＲＴ００１）などが記憶される地図データベース（１０１）と店舗配置図やテナント入居図など地図情報とは別途存在する間取りの図面を格納する間取データベース（１０２）と、各個人住居の（住居階数・住居番号・世帯主名・電話番号等）３次元的特性を有する属性データを記憶するための属性データベース（１０３）とこれらの地図データ・間取りデータ・属性データなどメディア間の関係情報をオブジェクト形式で記憶するためのオブジェクトベース（１１２）とを、それぞれ別のファイルに記憶し地図データベースを用いて画面上に表示された２次元的な地図上から３次元的な属性データの検索対象とする建物をマウス等の指示装置により指定し、指定された位置座標と、図形部座標値とテキスト部基準座標との比較により地図上において指定された地点に該当する建物を検索し、指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を、ＣＲＴなどの表示装置（１１０）上に表示する地図情報を扱うシステム。」
　同じく訂正拒絶理由通知で引用した刊行物２（特開平６−３３１３７９号公報）は、車載用ナビゲーション装置に関するものであり、
Ｍ「【請求項１】道路の形状や接続関係、道路に関する属性情報などの地図に関する情報、地名や施設に関する属性情報などの施設等情報のリストが画面表示される表示部と、前記地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、前記施設等情報を記憶する施設等情報記憶部と、前記地図に関する情報上における当該車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、前記表示部に表示中の前記施設等情報リストの中から、所望の項目の選択を行う選択部と、前記施設等情報記憶部に記憶されている情報の中から、前記施設等情報リストとして前記表示部に表示すべき情報を選択するための条件を設定する表示選択条件設定部と、前記表示選択条件設定部にて設定された表示選択条件に基づいて前記施設等情報記憶部から読み出した情報を前記表示部に表示し、その中より前記選択部からの選択信号にて指定された項目を選択して、その内容を前記表示部に表示するように制御する表示制御部とを備えた車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】所定の領域を設定する領域設定手段を設け、前記表示制御部は、前記施設等情報が前記領域設定手段にて設定された領域内に存在することをその表示選択条件とすることを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項３】前記領域設定手段は、所定の地点もしくは経路から一定の距離範囲を前記領域として設定することを特徴とする請求項２に記載の車載用ナビゲーション装置。
．．．【請求項８】目的地を設定する目的地設定部と、前記現在位置検出部にて検出された当該車両の現在位置から前記目的地までの推奨走行経路を、前記地図情報記憶部に記憶されている地図に関する情報を用いて探索する経路探索部とを設け、前記領域設定手段は、前記経路探索部にて得られた推奨走行経路を基準にして前記領域の設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項９】前記表示制御部は前記表示選択条件設定部の設定情報に従って、前記施設等情報記憶部に記憶された施設等情報中の施設に関する属性情報の所定の基準値を前記表示選択条件とすることを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
．．．【請求項１３】道路の形状や接続関係、道路に関する属性情報などの地図に関する情報、地名や施設に関する属性情報などの施設等情報のリストが画面表示される表示部と、前記地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、前記施設等情報を記憶する施設等情報記憶部と、前記地図に関する情報上における当該車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、前記表示部に表示中の前記施設等情報リストの中から、所望の項目の選択を行う選択部と、前記施設等情報リストを前記表示部に表示する際に、その施設等情報を所定の順序で配列するためのソート条件を設定するソート条件設定部と、前記施設等情報記憶部から前記表示部に表示すべき情報の読み出しを行い、それを前記ソート条件設定部にて設定されたソート条件に基づいて並べかえて前記表示部に表示し、その中より前記選択部からの選択信号にて指定された項目を選択して、その内容を前記表示部に表示するように制御する表示制御部とを備えた車載用ナビゲーション装置。」（特許請求の範囲）
Ｎ「図２０は、．．．従来のナビゲーション装置を示すシステム構成図である。．．．運転者はまず出発地名を選択．．．次に、．．．目的地名を選択する。．．．出発地名と目的地名の設定が終了すると、制御部４は出発地と目的地の位置関係や進行方向等の走行情報を表示部６に表示する。車両が走行を開始すると、制御部４は走行距離センサ１および方位センサ２からの情報に基づいて、時々刻々の車両の現在位置および走行軌跡を表示部６に重ねて表示する。」【０００２】〜【０００３】
Ｏ「８は道路の形状と接続関係を表わすデータ、道路に関する属性情報、例えば、高速道路、国道、県道等の道路種別、路線番号、道路幅員等のデータ、及び現在位置を確認するための目標物となる各種施設を表わす記号、路線番号を表わす記号、交換点名等のデータなど、地図に関する情報を記憶した地図情報記憶部である。」【００３７】
Ｐ「図６にこの施設等情報記憶部７内に記憶された施設等情報の内容を示す。図において、３１は１つの施設に対して、その施設にユニークに付けられる施設等番号、３２はホテル、駅、駐車場等のその施設の種別を表わす施設等種別コード、３３はその施設の存在する地点の都道府県、市区町村を表わす行政区域コード、３４はその施設の存在する地点の位置座標（Ｘ，Ｙ）、３５はその施設の名称、３６はその施設の住所、電話番号、利用時間などの施設の案内情報である。」【００４５】
Ｑ「表示制御部１４が、読み出した施設等情報を、ソートして施設等リストとして表示するための表示信号を発生し、」【００４６】
Ｒ「領域設定手段１５は現在位置検出部４が演算して検出した現在位置から一定距離（例えば、１０ｋｍ）以内を所定の領域として設定し、表示制御部１４はその領域内にある施設等情報のみを施設等情報記憶部７から読み出す。」【００４９】
図５、図６
が記載されている。
　以上の記載によれば、上記刊行物２には、次の発明が開示されているものと認められる。
「ナビゲーション中にドライバーが必要とするさまざまな施設等に関する情報を選択し、提示する車載用ナビゲーション装置において、地図に関する情報を記憶した地図情報記憶部と、施設に付けられる施設等番号、ホテル、駅、駐車場等のその施設の種別を表わす施設等種別コード、その施設の存在する地点の都道府県、市区町村を表わす行政区域コード、施設の存在する地点の位置座標（Ｘ，Ｙ）、施設の名称、施設の住所、電話番号、利用時間、大きさ、規模などの施設の案内情報等を記憶する施設等情報記憶部と、現在位置検出部４が演算して検出した現在位置から一定距離以内を所定の領域として設定し、表示制御部１４はその領域内にある施設等情報のみを施設等情報記憶部７から読み出す領域設定手段と、施設等情報記憶部から前記表示部に表示すべき情報の読み出しを行い、それを前記ソート条件設定部にて設定されたソート条件に基づいて並べかえて施設等リストとして表示部に表示し、その中より前記選択部からの選択信号にて指定された項目を選択して、その内容を前記表示部に表示するように制御する表示制御部とを備えた車載用ナビゲーション装置。」
（対比・判断）
訂正発明３について
　訂正発明３と、上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　上記刊行物１に記載の発明の「神社、交番などの各種の建物」、「地図座標系の家枠用図形データ」、「各個人住居の世帯主名、住居階数、住居番号、電話番号等の属性データ」、「地図データベース（１０１）、間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）」、「マウス等の指示装置」、「オブジェクト検索」、「属性データ検索部」、「画面様式作成部１０９」及び「表示部１１０」は、それぞれの機能に照らし、
　それぞれ訂正発明３の「複数の建造物」、「地図上における座標列で各建造物の形状を示す形状データ」、「各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データ」、「記憶手段」、「地図上において所望の地点を指定する入力手段」、「入力手段により指定された地点と記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データを比較し、地図上において指定された地点に該当する建造物を記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索」、「検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段」、「処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段」及び「地図表示装置」に相当し、
　刊行物１には、「オペレータがマウス等の指示装置によりその検索対象建物を指定する。この指定のための具体的な処理としては、指示装置により１１０の表示画面上で指定される位置座標をＭＰ（ＭＰＸ、ＭＰＹ）とすると、このＭＰ点と、第３図（ａ）の図形部座標値（Ｘ１，Ｙ１，．．．，ＸＭ，ＹＭ，．．．，ＸＮ１，ＹＮ１）とテキスト部基準座標（Ｘ１，Ｙ１）との距離の比較を行い最も近い点をみつけ、その点の属する図形を点滅色などで再描画することにより実現させる。」（前記記載Ｌ参照）と記載されていることから、刊行物１記載の発明においても、入力手段により指定された地点と、記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物とを比較するのに、指定された地点の座標と、建造物の座標列とを用いている事が明らかであるから、
　両者に相違点は見られない。
　なお、特許権者は平成１４年２月１２日付け意見書において、刊行物１に記載の発明と訂正発明３は、刊行物１記載の発明の実施例では、指定した位置座標と、建物を形成する図形部座標値との各距離を求めて比較し、その距離が最も近い座標値が属する建物を選択しているのに対し、訂正発明３は地図上において指定された所望の地点の座標と、記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を記憶された複数の建造物の中から検索する点で相違していると主張しているが、訂正発明３の特許請求の範囲の「入力手段により指定された地点の座標と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し」という記載では、地点の座標と建造物の座標列とをどのように比較するか特定されておらず、刊行物１に記載された地点の座標と建造物の座標列の各座標値との距離による比較も含まれると解される。又、特許権者は意見書において、刊行物１記載の発明では、建物を構成する座標の構成点は屈曲点だけであるとする立場に立脚して両者の作用効果の違いを主張しているが、刊行物１に記載の発明において、建物を構成する座標の構成点を屈曲点だけであるとする理由は認められず、むしろ、オペレータが地図上で所望の地点を入力したとき、その地点に対する建造物の検索が適切であるよう、建造物と周囲の環境との関係で適宜建造物を構成する座標の構成点を定めていると認められ、作用効果においても両者に格別の差異はない。いずれにしても前記検索手段の相違は当業者が実施に当たり適宜選択する設計事項にすぎず、特許権者の主張は採用できない。
　したがって、訂正発明３は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
訂正発明１１について
　訂正発明１１と刊行物１記載の発明とを対比すると
　刊行物１記載の発明の「神社、交番などの各種の建物」、「地図座標系の家枠用図形データ」、「各個人住居の世帯主名、住居階数、住居番号、電話番号等の属性データ」、「地図データベース（１０１）、間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）」、「マウス等の指示装置」、「オブジェクト検索」、「属性データ検索部」及び「画面様式作成部１０９」は、それぞれの機能に照らし、
　それぞれ訂正発明１１の、「複数の建造物」、「地図上における座標列で各建造物の形状を示す形状データ」、「各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データ」、「記憶手段」、「地図上において所望の地点を指定する入力手段」、「入力手段によリ指定された地点と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を上記記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索」、「検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段」及び「処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段」に相当し、
　刊行物１記載の発明においても、訂正発明３についてで述べたように、入力手段により指定された地点と、記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物とを比較するのに指定された地点の座標と、建造物の座標列とを用いている事が明らかであるから、
　訂正発明１１と上記刊行物１に記載の発明は、「複数の建造物について、地図上おける座標列で各建造物の形状を示す形状データと、各建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データとを建造物ごとに記憶する記憶手段と、地図上において所望の地点を指定する入力手段と、該入力手段によリ指定された地点の座標と上記記憶手段に記憶された建造物ごとの形状データにおける建造物の座標列とを比較し、上記地図上において指定された地点に該当する建造物を上記記憶手段に記憶された複数の建造物の中から検索し、該検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出する処理手段と、該処理手段により抽出された建造物の詳細データを出力する出力手段とを備え」た点で一致し、
　訂正発明１１が「目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行うナビゲーション装置において処理手段により抽出された建造物の詳細データから目的地を設定し、この目的地に至る経路を探索するナビゲーション装置」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、表示地図上の指定された建造物の詳細情報を表示する地図情報を扱うシステムである点で、両者は相違している。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２の「施設等リスト」、「施設等に関する情報を選択」が、訂正発明１１の「処理手段により抽出された建造物の詳細データ」、「目的地を設定」に相当するので、刊行物２の請求項１３には処理手段により抽出された建造物の詳細データから目的地を設定した点が記載され、又、刊行物２の前記記載Ｎには「目的地を設定し、目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行うナビゲーション装置」が記載されている。
　以上のことから、刊行物２には、上記相違点に係る「目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行うナビゲーション装置において処理手段により抽出された建造物の詳細データから目的地を設定し、この目的地に至る経路を探索するナビゲーション装置」が記載されている。又、刊行物１も刊行物２も共に、道路など地図に関する情報や建造物の名称、住所または電話番号等の詳細データを建造物ごとに記憶する記憶手段と、検索された建造物の詳細データを上記記憶手段から抽出し、出力する出力手段とを備え、その検索された建造物の詳細データを表示するという点で共通する。したがって、刊行物１記載の発明の地図情報を扱うシステムと刊行物２記載の発明のナビゲーション装置から、訂正発明１１に想到することが当業者にとって格別困難とは認められず、訂正発明１１の奏する効果も格別なものではない。
　なお、特許権者は平成１４年２月１２日付け意見書において、刊行物１に記載の発明の実施例によると、使用者により指定された地点に対して比較対照されるのは各建造物を構成する座標列個々であり、刊行物１記載の発明では使用者が指定した地点に対して使用者が所望する適切な建造物が選択されないので訂正発明１１と相違する旨主張するが、上記訂正発明３についてで記載した理由により採用できない。
　したがって、訂正発明１１は、上記引用刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立てについての判断
１．請求項１〜６、１１に係る発明
  上記（２）３のように、訂正は認められないから、本件請求項１〜６、１１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜６、１１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
　「［請求項１］家形の内的情報を記憶する手段と、この家形を示す座標情報を発生する手段と、この発生された家形の座標情報と発生されたある地点の座標情報とを対比する手段と、この対比結果に応じて、上記記憶された家形の内的情報を出力する手段とを備えたことを特徴とする家形の情報の出力装置。
［請求項２］家形の内的情報を記憶する記憶手段につき、この家形を示す座標情報であって、当該発生された家形の座標情報と発生されたある地点の座標情報とを対比させ、この対比結果に応じて、上記記憶手段に記憶された家形の内的情報を出力させることを特徴とする家形の情報の出力方法。
［請求項３］座標列で形成される建造物の形状を示す外的情報と、建造物の名称、住所または電話番号等の内的情報とを建造物ごとに記憶する記憶手段と、所望の地点を入力する入力手段と、この入力手段により入力された地点と上記記憶手段に記憶された外的情報とを比較し、上記入力された地点に該当する建造物を検索する検索手段と、この検索手段により検索された建造物の内的情報を抽出して出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする地図表示装置。
［請求項４］座標列で構成される建造物の外的情報と、この建造物の名称、住所を少なくとも有する内的情報とより構成される建造物形状地図を表示させ、外部から入力された地点に該当する建造物を上記各建造物の外的情報に基いて検索させ、この検索された建造物の内的情報を出力させることを特徴とする地図表示方法。
［請求項５］複数の家形の外的情報と内的情報とを対応させて記憶する手段と、発生された地点の座標情報に応じた上記家形の外的情報を検索する手段と、この検索された家形の外的情報に対応する内的情報を出力する手段とを備えたことを特徴とする家形の情報の出力装置。
［請求項６］複数の家形の外的情報と内的情報とを対応させて記憶する記億手段につき、発生された地点の座標情報に応じた上記家形の外的情報を検索させ、この検索された家形の外的情報に対応する内的情報を出力させることを特徴とする家形の情報の出力方法。
［請求項１１］目的地までの経路を探索し、この探索された経路に沿って移動するように案内を行う装置において、座標列で各家形の形状を示す外的情報と、少なくとも各家形の名称、住所を有する内的情報とで構成される家形地図を記憶する手段と、この記憶された家形の外的情報に基づいて、発生された地点に対応する家形の内的情報を検索する手段と、この検索された家形の内的情報を出力する手段と、この出力された内的情報から目的地を設定し、この目的地に至る経路を探索する手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」（以下、「本件発明１〜６、１１」という。）
２．引用刊行物記載の発明
　当審が平成１３年３月１日付訂正拒絶理由通知兼取消理由通知において引用した、刊行物１（特開平４−２０４４８１号公報）には、上記２．独立特許要件の判断の（引用刊行物）で摘記した事項が記載され、該記載によれば、刊行物１には「間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）と、地図データ検索部（１０４）と、オブジェクトベース（１１２）、オブジェクト検索・実行部（１１１）と、画面様式作成部１０９、表示部１１０を備えた地図・情報を扱うシステム」に関する発明（刊行物１記載の発明１）、
「間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）につき、地図上に表示されている地点の家形の座標情報と、マウス等で指定した地点の座標情報とを対比させ、画面様式作成部（１０９）では、上記検索され表示用に用意された地図データと間取りデータ及び属性データとを合成して、ＣＲＴなどの表示装置（１１０）上に表示する情報の表示方法」に関する発明（刊行物１記載の発明２）、
「地図上に特定の家枠と世帯主などの複数の名称とを重畳表示させ、オペレータによりこの各階別間取データの個別の住居家枠を指定すれば、その住居の世帯主に関する属性データが１対１の完全対応で検索され、前ステップで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う情報の表示方法」に関する発明（刊行物１記載の発明４）、
「地図データベース（１０１）、間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）、オブジェクトベース（１１２）を備え、地図データ検索部（１０４）が、１０１の地図データベースから該当する地域の地図データを検索し、前ステップで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う情報の表示方法」に関する発明（刊行物１記載の発明５）、
「地図データベース（１０１）、間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）、オブジェクトベース（１１２）、地図データ検索部（１０４）を備え、前ステップで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う情報の表示方法」に関する発明（刊行物１記載の発明６）
が記載されている。
刊行物２（特開平６−３３１３７９号公報）記載の発明については、上記２．独立特許要件の判断の（引用刊行物）を参照されたい。
３．対比・判断
　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明１とを対比すると、
　刊行物１記載の発明１の
「間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）」、
「地図データ検索部（１０４）」、
「オブジェクトベース（１１２）、オブジェクト検索・実行部（１１１）」、
「画面様式作成部１０９、表示部１１０」が、それぞれ、その機能に照らして、
　本件発明１の
「家形の内的情報を記憶する手段」、
「家形を示す座標情報を発生する手段」、  
「発生された家形の座標情報と発生されたある地点の座標情報とを対比する手段」、   
「対比結果に応じて、上記記憶された家形の内的情報を出力する手段」に相当するものと認められるから、
　本件発明１は、上記刊行物１に全て記載されている。
本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明２とを対比すると、
　刊行物１記載の発明２の
「間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）」、
「地図上に表示されている地点の家形の座標情報と、マウス等で指定した地点の座標情報を対比すること」、  
「画面様式作成部（１０９）では、上記検索され表示用に用意された地図データと間取りデータ及び属性データとを合成して、ＣＲＴなどの表示装置（１１０）上に表示する。」が、それぞれ、その機能に照らして、
　本件発明２の
「家形の内的情報を記憶する記憶手段」、
「家形を示す座標情報であって、当該発生された家形の座標情報と発生されたある地点の座標情報を対比させ」、
「対比結果に応じて、上記記憶手段に記憶された家形の内的情報を出力させる家形の情報の出力」に相当するものと認められるから、
　本件発明２は、上記刊行物１に全て記載されている。
　本件発明３について
　訂正発明３に対して、本件発明３は建造物の形状を示す外的情報、建造物の内的情報、入力手段について明りょうでない点、入力された地点と外的情報の比較をその座標と、座標列で行う点の限定がない点、情報出力手段が処理手段と出力手段を備える点等の限定がない点で相違しているのみと認められる。そうすると、引用刊行物１との対比判断については、上記２．独立特許要件の判断（対比・判断）に記載したものと実質的に同じとなり、
　本件発明３は刊行物１に全て記載されている。  
　本件発明４について
　本件発明４と刊行物１記載の発明４とを対比すると、
　刊行物１記載の発明４の
「地図上に特定の家枠と世帯主などの複数の名称として重畳表示される」、
「オペレータによりこの各階別間取データの個別の住居家枠を指定すれば、その住居の世帯主に関する属性データが１対１の完全対応で検索」、
「前ステップで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う。」が、それぞれ、その機能に照らして、
　本件発明４の
「座標列で構成される建造物の外的情報と、この建造物の名称、住所を少なくとも有する内的情報とより構成される建造物形状地図を表示させ」、
「外部から入力された地点に該当する建造物を上記各建造物の外的情報に基いて検索」、
「検索された建造物の内的情報を出力」に相当するものと認められるから、
　本件発明４は、上記刊行物１に全て記載されている。
　本件発明５について
　本件発明５と刊行物１記載の発明５とを対比すると、
　刊行物１記載の発明５の
「地図データベース（１０１）、間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）、オブジェクトベース（１１２）」、
「地図データ検索部（１０４）は、１０１の地図データベースから該当する地域の地図データを検索し」、
「前ステップで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う。」が、それぞれ、その機能に照らして、
　本件発明５の
「複数の家形の外的情報と内的情報とを対応させて記憶する記憶手段」、
「発生された地点の座標情報に応じた上記家形の外的情報を検索する」、
「検索された家形の外的情報に対応する内的情報を出力する」に相当するものと認められるから、
　本件発明５は、上記刊行物１に全て記載されている。
　本件発明６について
　本件発明６と刊行物１記載の発明６とを対比すると、
　刊行物１記載の発明６の
「地図データベース（１０１）、間取データベース（１０２）、属性データベース（１０３）、オブジェクトベース（１１２）」、  
「地図データ検索部（１０４）は、１０１の地図データベースから該当する地域の地図データを検索し」、
「前ステップで指定された建物に関係付けられている住居間取りデータや世帯主属性の表示を行う。」が、それぞれ、その機能に照らして、
　本件発明６の
「複数の家形の外的情報と内的情報とを対応させて記憶する記憶手段」、
「発生された地点の座標情報に応じた上記家形の外的情報を検索」、
「検索された家形の外的情報に対応する内的情報を出力させる」に相当するものと認められるから、
　本件発明６は、上記刊行物１に全て記載されている。
本件発明１１について、
　訂正発明１１に対して、本件発明１１は座標列、家形の形状を示す外的情報、家形の内的情報、発生された地点が明りょうでない点、記憶手段に詳細データを建造物ごとに記憶する点、入力手段を有し、入力手段により指定された地点と外的情報の比較をその座標と、座標列で行う点、内的情報を出力する出力手段が、記憶手段から抽出する処理手段を備える点等の限定がない点のみで相違している。そうすると、引用刊行物１、２との対比判断については、上記２．独立特許要件の判断（対比・判断）に記載したものと実質的に同じとなり、本件発明１１は引用刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明１１は、上記刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって特許法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）