【事件の表示】
　特許第３２０８１５０号「供給部品段取り方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８１５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３２０８１５０号（平成３年５月２３日出願、平成１３年７月６日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである（請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。）。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開平２−２０９０００号公報）、甲第２号証（特開平２−２７４０００号公報）、甲第３号証（特開平１−２３３７９９号公報）に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条の規定により特許を受けることができない、と主張しているが、甲第１号証ないし甲第３号証は、いずれも本件発明の出願前に頒布された刊行物であるから、申立人の主張は特許法第３９条を根拠とするものではなく、特許法第２９条第１項第３号ないしは第２９条第２項の規定を根拠とするものであって、特許法第２９条第１項第３号ないしは第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張しているものと認める。
　
３．甲第１号証ないし甲第３号証の記載
　甲第１号証には、以下のような記載がある。
　Ａ）「チップ部品の種別を認識するために当該チップ部品の種別をバーコード（４ｂ）化したラベル（４ａ）を張りつけた一巻のリール（３）と、
　電気的に極性があるチップ部品がテープ（２ａ）上に貼付されている時は、極性の一方を表示するために極性マークを付けたテープ（２ａ）と、
　前記バーコード（４ｂ）化したラベル（４ａ）や極性マークを読み取るバーコードリーダ（５）と、
　前記バコードリーダ（５）への読み取り指示や読み取ったチップ部品の種別を基に当該チップ部品をセットする位置に相当するコードデータに変換する制御機器（６）と、
　前記制御機器（６）から出力される前記コードデータをチップ部品が実装上セットされる位置を指示する表示データに変換するデコーダ部（７）と、
　前記バーコードリーダ（５）が読み取ったチップ部品の実装上セットする位置を可視表示し、指定する表示装置（８）とを備え」（第１頁左下欄第１０行目〜右下欄第８行目）
　Ｂ）「６はバーコードリーダ５への読み取り指示や読み取ったチップ部品の種別を基に当該チップ部品をセットする位置に相当するコ一ドデー夕に変換する制御機器であり、
　７は制御機器６から出力されるコードデータをセット指示位置に相当する可視表示データに変換するデコーダ部であり、
　８は読み取ったチップ部品のセット指示位置を可視表示する表示装置であり、
　かかる手段を具備することにより本課題を解決するための手段とする。
【作用】
　表示装置８にチップ部品を基板上にセットする位置を例えばチャネル番号化して可視表示し指定する。
　チップ部品の種別の確認は、リール３の表面上に貼付されているバーコード４ｂ化されたコードデータをバーコードリーダ５で読み取ることにより行う。」（第３頁左上欄第８行目〜右上欄第７行目）
　Ｃ）「第１図に示す本発明の実施例に使用される制御機器６は、例えばパーソナルコンピュータを用い、その内部には予めチップ部品１を実装する位置をチャネル（ＣＨ）番号で表し、チップ部品１の種別（型格）に応じてＣＨ番号を対応させるためのテーブル６１が設けられている。
　又、制御機器６ではＣＨ番号を例えば”０１”，”０２”，・・・等のコード信号化して送出するインタフェース６２を有し、このインタフェース６２と対応するデコーダ部７にも同様なインタフェース７１が設置され、信号の伝送をこのインタフェース６２，７１で決められている手順で行う。
　尚、制御機器６ではバーコード４ａを制御機器６で取り扱うデータ形式に変換する機能も有するものとする。」（第３頁左下欄第１０行目〜右下欄第５行目）
　Ｄ）「尚、チップ部品１の型格の読み取り及び極性の読み取りは下記方法で行う。即ち、リール３の表面には第５図で説明したように認識ラベル４ａが貼られており、テープ２ａに貼付されているチップ部品１の仕様をバーコードにても表示させている。」（第４頁左上欄第４行目〜第９行目）。
　上記の記載及び第１、２図から、甲第１号証に記載された発明は、チップ部品のセット位置，方向を確実に確認することができるため、チップ部品の実装ミスを防止することが出来るチップ部品の実装ミス防止システムを提供することができるものと認める。
　
　甲第２号証には、以下のような記載がある。
　Ｅ）「このような電子部品装着装置において、入力部（１１）から動作開始の操作を行うと、制御部（８）はＮＣデータ格納部（９）のＮＣデータに基いて駆動部（１３）（１４）（１５）を制御してテープリール（２）内の電子部品を逐時プリント基板（７）へ装着する。そして同一種類の基板への部品装着が終了して、新たな機種の基板への切り換える時は入力部（１１）を操作して外部コンピュータ（図示せず）へ新たな基板に関するデータ送信を指示し、新たなＮＣデータ及びリール配設データを夫々ＮＣデータ格納部（９）及びリール配設データ格納部（１０）に取り込む。この状態で新たな基板に関するテープリール（２）（２）…を有したリールカセット（３）（３）…を用意し、バーコードリーダ（６）により配設しようとするリールカセット（３）のテープリール（２）のバーコード（１２）を読み取る。これにより制御部（８）はリール配設データ格納部（１０）内を比較検索し、上記バーコードに該当する部品種類のテープリールを配設すべき配設部（４）を抽出する。そして、抽出された配設部（４）を例えば第２図の表示部（１７）で表示されるカセット交換位置（１８）に割り出すよう取付台駆動部（１３）は取付台（１）を摺動させる。リールカセット（３）を交換して、次に配設すべきリールカセット（３）のテープリール（２）のバーコード（１２）をバーコードリーダ（１６）で読み取る。これにより前述と同様の動作で、該リールカセット（３）が配設されるべき配設部（４）がカセット交換位置（１８）に割り出される。」（第２頁右下欄第１３行目〜第３頁左上欄第２０行目）
　上記の記載及び第１、２図から、甲第２号証に記載された発明は、テープリールのバーコードを読み取ることで該テープリールを取り付けるべき取付台上の配設部が所定位置に割り出されるので、作業者は基板の機種交換時のり一ルカセット交換をリールカセットをランダムに取り出して取付台上に配設することが出来、リールカセットの配設の時間短縮が図られるものと認める。
　
　甲第３号証には、以下のような記載がある。
　Ｆ）「プリント基板セット部１とテーピング部品リールセット部６には従来と同様に作業者によってプリント基板２およびリール７１〜７ｎが所定の位置にセットされている。制御部３は予め入力されている処理プログラムに従ってプリント基板セット部１にはプリント基板２を、テーピング部品リールセット部２にはリール７１〜７ｎのうちのいずれか１つから部品１６を搭載部５へ供給させ、搭載部５には供給されたプリント基板２に供給された部品１６を搭載させる。このとき、読取装置８は現在部品を供給しているリールコード１３を読取った読取信号９を制御部３へ出力している。制御部３は読取信号の示す部品を搭載プログラムに格納されている部品情報と照合し、一致していれば作業を継続させ、一致していない場合にはアラーム信号１０を出力して警告灯１１を点灯させるとともにプリント基板セット部１、テーピング部品リールセット部６、搭載部５の動作を停止させ、正しいリールがセットされるのを待つ。
　なお、本実施例においてはバーコード１３をリール７１〜７ｎの側面に設けるものとして説明したが、部品テープ１５の下面カバーテープ１８等に設けてもよい。」（第３頁左上欄第３行目〜右上欄第６行目）
　上記の記載及び第１、２図から、甲第３号証に記載された発明は、現在供給されている部品を実際に監視し、使用する部品と異なる部品が供給されている場合には搭載を中止させるとともにそのことを警報する手段を設けたことにより、誤搭載を防止することができ、生産効率および品質を向上することができるものと認める。
　
４．本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると 、甲第１〜３号証に記載された発明は、いずれも、本件発明の必須の構成要件である「段取りすべき各部品毎に供給位置や部品名称や必要段取り数等のデータを表示するとともに各部品毎に適当なデータをバーコード表示した段取り指示表を作成し、段取り指示表に基づいて各部品の段取りを行い、各部品に設けられたバーコードに基づいて段取りした部品のデータを読み取るとともに段取り指示表のバーコードを読み取って指示された部品と段取りした部品のチェックを行う」構成を備えていない。
　そして本件発明は、上記の構成を採用することにより、「段取りすべき部品のチェック洩れを生じる恐れがなく、その段取り指示表に基づいて部品を段取りするときに段取りした部品をバーコードにて読み取り、一方段取り指示表に設けられたバーコードにて段取りすべき部品を読み取ることにより段取り指示された部品と段取りした部品をチェックすることができるため、容易に段取り洩れや段取り間違いを生ずることなく正確に段取りすることができる。」という格別な効果を奏しうるものである。
　申立人はこの点につき、「制御上（ソフト上）において装置内部での対応表が確立されることは通常常識とされる。バーコード化すれば各部品毎の対応が成立するのは必然であり、特に表を一覧化し明示することは当時の本発明に属する技術分野における通常の知識を有する当業者でなくとも、極めて容易に作成できることであり、何等技術的高度な思想を有する内容ではない。」と主張しているが、本件発明は、特に上記の構成を採用することにより、上述したような格別な効果を奏することができたものであり、装置内部で確立された対応表を単に一覧化して明示し、バーコード化したものではないから、申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明は甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
 
５．請求項２の発明と甲第１〜３号証に記載された発明との対比・判断
  請求項２の発明と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると 、甲第１〜３号証に記載された発明は、いずれも、請求項２の発明の必須の構成要件である「段取りすべき部品の種類と数量をリストアップして段取りべき各部品毎に部品名称や必要段取り数等の部品データを表示した表示部と、各部品毎に適当なデータをコード表示したバーコードとを有する段取り指示表」の構成を備えていない。
　そして、請求項２の発明は上記の構成を採用することにより、「４．」で述べたと同様の、格別な効果を奏するものである。
　したがって、請求項２の発明は甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
 
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１２日（２００２．６．１２）