(57)【要約】  振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、  前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されている。
2011004479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
磁気ギャップを形成する磁気回路と、
音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されている
ことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記接触回避部は、前記振動方向変換部と前記被取付部材との間に介在する接合部材が前記関節部分に拘わるのを抑止する接合部材拘束部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される前記関節部分を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル及び前記振動板の振動方向に対して斜設される前記リンク部分を第１のリンク部分とし、
前記リンク機構を構成すると共に、前記第１のリンク部分に対して斜設される第２のリンク部分を備え、
前記第２のリンク部分は、前記第１のリンク部分の中間部と前記関節部分を介して連結する一方の端部と、前記静止部と前記関節部分を介して連結する他方の端部とを有することを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記接触回避部は、前記関節部分に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記関節部分は線状に形成されることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記接触回避部は、前記関節部分の両端部を越えて延在する形状を備えるとともに、前記関節部分に対して凹状に形成されることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記被取付部材に形成される前記接触回避部の全長は、該接触回避部に沿った前記振動方向変換部の幅に対して略同じ又は大きいことを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記関節部分の近傍に設けられる前記被取付部材の端部には、前記接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記被取付部材の端部には、前記接触回避部としての切欠部が形成されることを特徴とする請求項１１に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記被取付部材又は振動方向変換部の一方には、接着剤で充填される溝部が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記振動方向変換部は、複数のシート状部品を組み合わせて形成されており、
前記複数のシート状部品が連結する連結部分の近傍において、前記関節部分と、前記関節部分に対応する前記接触回避部が設けられ、
前記複数のシート状部品のうち、一方の前記シート状部品が有する前記関節部分に対し、近接する他方の前記シート状部品の面側には、前記接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記２つの駆動部を備え、
前記ボイスコイルが振動する方向における前記シート状部品の２つの端縁が連結することで、２つの前記シート状部品の連結部分が形成され、
前記シート状部品の連結部分は、前記駆動部が備える前記ボイスコイルと連結することを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記一方のシート状部品は、前記ボイスコイルと前記振動板の振動方向に対して斜設されて対向配置される複数の第１のリンク部分と、当該第１のリンク部分に対し交差して対向配置される複数の第２のリンク部分を備え、
前記第１のリンク部分の両端部が、前記関節部分を介して、前記ボイスコイル及び前記振動板に連結され、
前記第２のリンク部分は、その一端部が前記第１のリンク部分の中間部と前記関節部分を介して連結し、他端部が前記静止部と前記関節部分を介して連結することを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記第１のリンク部分の間、又は前記第２のリンク部分の間には、前記ボイスコイルの振動方向に沿って延在する第３のリンク部分を備え、
前記第３のリンク部分は、前記振動板又は前記静止部と連結することを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記他方のシート状部品は、前記第１のリンク部分に対して略平行で且つ規定間隔を隔てて対向配置される複数の第４のリンク部分と、前記第３のリンク部分に対して略平行で且つ規定間隔を隔てて対向配置される第５のリンク部分を備え、前記第５のリンク部分は、前記振動板と連結する前記第３のリンク部分に取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記シート状部品の連結部分と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備え、
前記シート状部品の連結部分は、前記関節部分を介して前記連結部と連結するすることを特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記シート状部品と対面する前記連結部の面側には、前記接触回避部が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記第４のリンク部分と前記第５のリンク部分との間に設けられる前記関節部分の近傍にて、前記第５のリンク部分と対面する前記振動板側に配置される前記第３のリンク部分の面側には、前記接触回避部が設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記第１のリンク部分と、前記振動板側の前記第３のリンク部分との間に設けられる前記関節部分の近傍にて、前記第１のリンク部分と対面する前記振動板の面側には接触回避部が設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記第３のリンク部分と前記第１のリンク部分との間に設けられる前記関節部分の近傍にて、
前記前記第３のリンク部分と対面する前記静止部の面側には、前記接触回避部が設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記振動方向変換部と前記振動板との前記関節部分は、前記振動方向変換部の一端部が前記振動板に差し込まれることで形成され、前記関節部分の近傍には前記接触回避部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記接触回避部は、前記振動板の面側又は振動方向変換部の一端部の面側に形成されていることを特徴とする請求項２４に記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
前記関節部分を構成する連続部材は、当該連結部材側における前記リンク部分の表面又は両面を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記リンク部分は少なくとも単一の樹脂フィルムで構成され、前記連続部材は少なくとも２つの樹脂フィルムで構成されており、
前記連続部材を構成する２つの樹脂フィルムは、前記リンク部分の一部を挟持しており、
前記リンク部分を構成する樹脂フィルムには、当該リンク部分に剛性を発現させる突起部又は溝部が形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記リンク部分を構成する樹脂フィルム内部に金属部材が配置されていることを特徴とする請求項２７に記載の振動方向変換部。
【請求項２９】
前記連続部材及び前記リンク部分を構成する樹脂部材が互いに異なるとともに、同時成形にて形成されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記ボイスコイル支持部又は前記リンク部分に、曲げ剛性が異なる少なくとも２つの領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記曲げ剛性が異なる２つの領域が、当該リンク部分又は前記ボイスコイル支持部に補強部材を取り付けることで発現されることを特徴とする請求項３０に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記曲げ剛性が異なる２つの領域が、当該リンク部分又は前記ボイスコイル支持部に切欠部を設けることで発現されることを特徴とする請求項３０に記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項３３に記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、前記ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する第１の保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、当該ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する第２の保持部を備えることを特徴とする請求項３５に記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備え、
前記連結部と前記静止部との間において、前記第１の保持部は該連結部の左右に配置され、
前記第２の保持部は、前記第１の保持部に対して前記静止部側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は前記ボイスコイルを略左右対称に前記静止部に直接又は他の部材を介して保持することを特徴とする請求項３６に記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記第２の保持部は、中央部が直接又は他の部材を介して前記静止部に保持され、その両端が前記ボイスコイルの左右端に接続されていることを特徴とする請求項３７記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、取り付けユニットを介して前記連結部及び前記ボイスコイルを前記静止部に保持することを特徴とする請求項３７に記載のスピーカ装置。
【請求項４０】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４１】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項４２】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【請求項４３】
振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
磁気ギャップを形成する磁気回路と、
音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材との間に介在する接合部材が前記関節部分に拘わるのを抑止する接合部材拘束部が形成されていることを特徴とするスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のスピーカ装置を示した説明図である。一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク部５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Jの下端部からヨーク５１Jの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク部５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。【０００７】
しかしながら、ボイスコイル６１１Ｊの振動を効率良く振動板２１Ｊに伝達させるためには、ボイスコイル６１１Ｊの振動を直接振動板２１Ｊに伝えること、すなわち、ボイスコイル６１１Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とを一致させることが好ましい。ボイスコイル６１１Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が異なる場合には、ボイスコイル６１１Ｊの振動が確実に振動板２１Ｊに伝えられないことがあり、これがスピーカ装置の再生効率の悪化に繋がる問題が生じる。【０００８】
一方、一般的なダイナミック型スピーカ装置では、コーン形状の振動板２１Ｊの内周部にボイスコイルボビン６１０Ｊが接合されており、ボイスコイルボビン６１０Ｊから振動板２１Ｊの内周部に駆動力が伝達されるので、振動板全体を略同位相にて駆動させることが比較的困難である。このため振動板全体を略同位相にて駆動することができるスピーカ装置が望まれている。【０００９】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を確実に振動板に伝えて再生効率の高いスピーカ装置を得ること、比較的簡単な構造で高音質な再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、また、比較的簡単な構成で振動板が略同位相で振動する薄型のスピーカ装置を提供すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。【００１１】
［請求項１］振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の全体構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の磁気回路及びボイスコイルを説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の磁気回路及びボイスコイルを説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の磁気回路及びボイスコイルを説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の磁気回路及びボイスコイルを説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における振動方向変換部の形成例を示す説明図である（同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は斜視図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＡ部拡大図）。
【図１０】本発明の実施形態に係る振動方向変換部の他の形成例を示した説明図である。
【図１１】関節部分の形成例を示した説明図である。
【図１２】関節部分の他の形成例を示した説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の全体構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図１５】図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた接触回避部の形成例を示す説明図である。
【図１６】図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた接触回避部の形成例を示す説明図である。
【図１７】図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた接触回避部の形成例を示す説明図である。
【図１８】図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた振動方向変換部を示す説明図である（同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図）。
【図１９】図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置に用いた振動方向変換部を示す説明図である（同図（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、同図（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。
【図２０】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図である（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が斜視図）。
【図２１】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図（動作説明図）である。
【図２２】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態における振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図２４】図２０に示した実施形態の改良例を示した説明図である。
【図２５】振動方向変換部の変形例を示した説明図である。
【図２６】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図２７】駆動部の変形例を示した説明図である。
【図２８】駆動部の変形例を示した説明図である。
【図２９】駆動部の変形例を示した説明図である。
【図３０】駆動部の変形例を示した説明図である。
【図３１】本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３２】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３３】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３４】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３５】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３６】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３７】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３８】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図３９】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図４０】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図４１】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図４２】本発明の他の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図４３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図４４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。【００１４】
［スピーカ装置の基本構成；図２］
図２は本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカ装置１は、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。【００１５】
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲状であっても構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカ装置１の薄型化を図っても構わない。【００１６】
静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた後述するヨーク部、取付ユニット等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。【００１７】
駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。【００１８】
ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導電部材としての導線を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材（基体）で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。【００１９】
また、ボイスコイル支持部４０としての平板状の絶縁部材には、導線の外側に複数の導電層３２が形成されている。この導電層３２は、導線の始点及び終点から引き出されるボイスコイル引出線３１と電気的に接続される。また、後述する保持部１５を介して外部と電気的に接続されており、外部からの音声信号をボイスコイル３０に入力する中継線として機能している。また、例えば、ボイスコイルに対して遊離する導線を中継線としてスピーカ装置内で引き回す場合には、配線を引き回すスペースを別途必要とする。しかし、中継線としての導電層３２をボイスコイル支持部４０の表面に形成することで、中継線のためのスペースを確保する必要がなくなり、スピーカ装置を薄型化することができる。【００２０】
また、図示の例では、ボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０は平板状に形成されているが、これに限定されず、筒形状に形成しても構わない。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０が筒形状である場合には、振動方向変換部５０側の端部に、振動方向変換部が角度変更自在に連結することを可能にする、平板状の蓋部を取り付けても構わない。【００２１】
このボイスコイル３０は、図示省略の保持部によって静止部１００に保持されている。保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。例えば、保持部は、ボイスコイル３０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って変形可能であり、この振動方向に交差する方向には剛性を有する湾曲板部材によって形成することができる。また、ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。【００２２】
振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。振動方向変換部５０の端部５３は、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部分５２を配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端部５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部６０は、後述する磁気回路の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。【００２３】
さらに、振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合するために両者間に介在する接合部材が関節部分５２に拘わるのを抑止する接合部材拘束部としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、関節部分５２が被取付部材２００に接触するのを回避している。図示の例では、被取付部材２００となる連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接して対向するように形成している。また、振動板１０の接触回避部７０の全長は、接触回避部７０に沿った振動方向変換部５０の幅に対して略同じ又は大きく形成されている。それによって、振動板１０と関節部分５２との接触を抑止するとともに、接触による異音発生などを抑止できる。また、この接触回避部７０は、振動方向変換部５０の端部５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とを接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わせる場合には、振動方向変換部５０の端部と連結部６０又は振動板１０の端面との間に接着剤が介在するとともに、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することがないようにしている。【００２４】
このようなスピーカ装置１は、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音波が放射される。【００２５】
このようなスピーカ装置１によると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。【００２６】
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置１の音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。【００２７】
また、振動方向変換部５０の端部５３と被取付部材２００を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が接合面上を拡散伸展して関節部分５２に向けはみ出し、関節部分５２に接着剤が付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部分５２に向けはみ出して、関節部分５２に両面テープが付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部分５２は、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部分５２が破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部分５２に付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながるという問題がある。さらに、関節部分５２が被取付部材２００の近傍に配置されているので、関節部分５２が被取付部材２００に接触して、関節部分５２が損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材２００に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、本発明の実施形態に係るスピーカ装置１では、関節部分５２に近接して対向する被取付部材２００の面側に接触回避部７０を形成しているので、関節部分５２と被取付部材２００との接触を抑止し、また、振動方向変換部５０の端部５３と被取付部材２００とを接着剤や両面テープ等の接合部材で連結した場合には、この接合に伴って接合部材がはみ出しても、接触回避部７０に入り込んで関節部分５２に付着して、関節部分５２の可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力を高く保ちながら関節部分５２の機能を維持することができる。それにより、被取付部材２００に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部分５２の被取付部材２００への接触や異音の発生等を抑止することができる。【００２８】
［磁気回路／ボイスコイル；図３〜図６］
図３〜図６は、磁気回路及びボイスコイルを説明する説明図である。
ボイスコイル３０を振動させるための磁気回路２０は、ボイスコイル３０の振動方向に沿った磁気ギャップ２０Ｇを形成しているだけでなく、ボイスコイル３０に電流（音声信号に伴う音声電流）を流すことで、ボイスコイル３０にローレンツ力（電磁気力）を作用させるために、磁気ギャップ２０Ｇが逆向きで一対の磁場を形成している。これによって、ボイスコイル３０に電流が流れると、ボイスコイル３０は一対の磁場が形成された磁気ギャップ２０Ｇの配置方向に沿って振動することができる。【００２９】
磁気回路２０は、磁石２１とヨーク部２２によって形成されており、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁場を形成する一対の磁気ギャップ２０ＧをＸ軸方向に所定間隔で並べて形成し、各磁気ギャップ２０Ｇを流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるように導電部材としての導線を巻き回すことでボイスコイル３０を形成することで、ボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。磁石２１とヨーク部２２の配置はいくつかの異なる形態にして前述と同様な機能を有する磁気回路２０を形成することができる。【００３０】
図３及び図４に示した例では、磁気回路２０は、複数の磁石２１（２１Ａ〜２１Ｄ）を有する。この磁気回路２０では、磁石２１が、磁気ギャップ２０Ｇの磁場の方向に沿った両側に設けられている。図示の例では、ヨーク部２２は、下側のヨーク部２２Ａ、上側のヨーク部２２Ｂ、および支柱部２２Ｃを有する。ヨーク部２２Ａ，２２Ｂは規定間隔をあけて略平行に配置されており、中央部には、支柱部２２Ｃがヨーク部２２Ａ，２２Ｂに対して略直交する方向へ延在するように形成されている。【００３１】
ヨーク部２２Ａ，２２Ｂには磁石２１Ａ〜２１Ｄが配置され、磁石２１Ａと磁石２１Ｃとで一つの磁気ギャップ２０Ｇ２が形成され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄとでもう一つの磁気ギャップ２０Ｇ１が形成されている。この一対の磁気ギャップ２０Ｇ１と磁気ギャップ２０Ｇ２は、平面的に並べて形成され、互いに逆方向の磁場が形成されるようになっている。【００３２】
一方、ボイスコイル３０は、平面形状が略矩形状に形成されており、Ｙ軸方向に沿って形成された直線部３０Ａ，３０Ｃと、Ｘ軸方向に沿って形成された直線部３０Ｂ，３０Ｄにより構成されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ａ，３０Ｃは、磁気回路２０の各磁気ギャップ２０Ｇ内に配置され、磁場の方向がＺ軸方向に沿うように規定されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ｂ，３０Ｄには磁場を印加しないほうが好ましい。また、直線部３０Ｂ，３０Ｄに磁場が印加されている場合でも、その直線部３０Ｂ，３０Ｄに生じるローレンツ力が互いに相殺するように構成されている。ボイスコイル３０は、導線の巻き数を比較的多くすることで、磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されるボイスコイル３０の一部分に作用するローレンツ力を比較的大きくすることができ、スピーカ駆動時、比較的大きな駆動力を得ることができる。【００３３】
なお、図示の例では、ボイスコイル３０を絶縁部材４１からなるボイスコイル支持部４０で支持している例を示しており、この絶縁部材４１に開口部４１ａを形成した例を示しているが、ボイスコイル３０に接着剤等の使用よって剛性を付与して、ボイスコイル３０全体を板状に形成することもできる。この場合、剛性を付与する接着剤が形成された部分がボイスコイル支持部４０となる。ボイスコイル３０が剛性を有する場合には、ボイスコイル支持部４０を用いなくても構わない。【００３４】
磁気回路２０は、図３に示す例では、ボイスコイル３０の直線部３０Ａにかかる磁場の向きが、直線部３０Ｃに係る磁場の向きに対して逆向きとなるように、複数の磁石２１Ａ〜２１Ｄに対して、磁石２１Ａと磁石２１Ｃが略同方向に着磁され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄがそれとは逆の同方向に着磁されている。磁石２１の着磁は磁石２１とヨーク部２２とを組み付けた後に行うことができるが、図３，図４に示した例ではその際の着磁工程を２回行うことが必要になる。【００３５】
これに対して、図５及び図６に示す例では、磁気ギャップ２０Ｇ２を略同方向に着磁された磁石２１Ａ，２１Ｃによって形成し、磁気ギャップ２０Ｇ１はヨーク部２２Ａ，２２Ｂのそれぞれに形成したヨーク凸部２２ａ，２２ｂ間に形成している。これによると、磁石２１とヨーク部２２とを組み付けた後に行う着磁工程を１回で済ませることができ、工程の簡略化が可能になる。【００３６】
また、図示の例では、ヨーク部２２を図示省略の取り付け部等の静止部に位置決めするための位置決め支持部２２Ａ1，２２Ｂ1が、ヨーク部２２自身に形成されている。これによると、前述した支柱部２２Ｃを省くことができ、取り付け部等の静止部に対するヨーク部２２の位置決めによって磁気ギャップ２０Ｇの間隔が規定される。【００３７】
［振動方向変換部；図７〜図１１］
図７及び図８は、振動方向変換部５０の構成例と動作を説明する説明図である。ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０は、振動板１０側とボイスコイル３０側のそれぞれに関節部分５２を形成してボイスコイル３０の振動方向に対して斜設されたリンク部分５１を有する。ここで、関節部分５２とは、２つの剛性を有する部材を回転自在に接合する部分、又は一体化された剛性を有する２つの部分を屈折又は屈曲自在にする部分であり、リンク部分５１とは、関節部分５２が端部に形成された剛性を有する部分である。ここで、剛性とはボイスコイル３０の振動を振動板１０に伝達できる程度に変形しないことを指し、全く変形しないことのみを指しているわけではない。リンク部分５１は、板状又は棒状に形成することができる。【００３８】
図７に示した実施形態では、一つのリンク部分５１を備え、その両端に関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）が形成され、一方の関節部分５２Ａがボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に形成され、他方の関節部分５２Ｂが振動板１０側に形成されている。他方の関節部分５２Ｂは、振動板１０に接続されていてもよいし、振動板１０に他の部材を介して接続されていてもよい。他の部材としては公知の部材を用いることができ、例えば関節部分５２と振動板１０との接合強度が向上する金属部材などを選択しても構わない。【００３９】
図７（ａ）は、リンク部分５１が振動の中間位置にある場合を示している。リンク部分５１は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）と振動板１０との間に角度θ0で斜設されている。このとき、ボイスコイル３０から振動板１０の振動方向に沿って距離Ｈ0だけ離れた位置Ｚ0に振動板１０側の関節部分５２Ｂが配置されている。ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に振動するように振動方向が規制されており、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向（例えばＺ軸方向）に振動するように、その振動方向が規制されている。【００４０】
同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（Ｘ軸方向）にΔＸ1だけ移動して位置Ｘ1に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ1（θ0＞θ1）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）にΔＺ1だけ移動して位置Ｚ1に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ1だけ振動方向に沿って押し上げる。【００４１】
同図（ｃ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（−Ｘ軸方向）にΔＸ2だけ移動して位置Ｘ2に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ2（θ0＜θ2）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（−Ｚ軸方向）にΔＺ2だけ移動して位置Ｚ2に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ2だけ振動方向に沿って押し下げる。【００４２】
このようにリンク部分５１及び関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）からなる振動方向変換部５０の機能は、ボイスコイル３０の振動をリンク部分５１の変化する斜設角度に変換して振動板１０に伝え、振動板１０をボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に振動させることである。【００４３】
図８は、振動方向変換部５０の他の構成例及びその動作を説明するための説明図である。詳細には、同図（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している（振動板１０は図示省略している）。【００４４】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１が振動板側とは逆側に位置するフレーム１２等の静止部１００からの反力を受けて角度変換する機能を有する。詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル３０の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置している。更に詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の第１の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の第２の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との第３の関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との第４の関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１の関節部分５２Ａと、第２の関節部分５２Ｂと、第４の関節部分５２Ｄとが、第３の関節部分５２Ｃを中心とする第１のリンク部分５１Ａの長さにほぼ等しい直径の円周上にある。【００４５】
この振動方向変換部５０では、関節部分５２Ｄが唯一位置変動しない関節部分であり、これが静止部１００（或いはフレーム１２）に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク部分５１に付与している。これによって、ボイスコイル３０（或いはボイスコイル支持部４０）が基準位置Ｘ0からＸ軸方向にΔＸ1だけ移動すると、図８（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸方向にΔＺ1だけ押し上げる。また、ボイスコイル３０が基準位置Ｘ0からＸ軸と逆方向にΔＸ2だけ移動すると、図８（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて、関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸とは逆方向にΔＺ2だけ押し下げる。【００４６】
ここで、関節部分５２Ａから関節部分５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル３０の移動方向と略平行に関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部分５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄは関節部分５２Ｃを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを通る直線と、関節部分５２Ｂと関節部分５２Ｄを通る直線とがなす角は直角になる。これによって、ボイスコイル３０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部分５２ＢはＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル３０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。【００４７】
図９及び図１０は、振動方向変換部５０の形成例を示す説明図である（図９（ａ）は側面図、図９（ｂ）は斜視図、図９（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対し直接又は他の部材を介して連結されてボイスコイル３０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に直接又は他の部材を介して連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。【００４８】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。このような第２の連結部分５３Ｂを設けて、リンク部分５１が広範囲で振動板１０を支持するようにすることで、振動板１０を略同位相で振動させることができる。ここでいう屈折とは、概念上屈曲も含む。【００４９】
振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図９（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。【００５０】
また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを抑止することができる。【００５１】
さらに、関節部分５２Ａに近接し対向して配置される被取付部材２００となる連結部６０の端部には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７１、図９（ａ）に示した例では断面形状が傾斜状の切欠部を形成することで、関節部分５２Ａと連結部６０との間に空間が形成されるようにしている。また、関節部分５２Ｂに近接し対向して配置される被取付部材２００の振動板１０には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７２、図示の例では断面形状が湾曲状の凹部を形成することで、関節部分５２Ｂと振動板１０との間に空間が形成されるようにしている。振動板１０の接触回避部７０の全長は、接触回避部７０に沿った振動方向変換部５０の幅に対して略同じ又は大きく形成されている。また、連結部６０の接触回避部７０の全長は、接触回避部７０に沿った振動方向変換部５０の幅に対して略同じ又は大きく形成されている。これによって、被取付部材２００と関節部分５２Ａ，５２Ｂとの接触を抑止できる。また、リンク部分５１の第１の連結部分５３Ａと連結部６０の端面及び第２の連結部分５３Ｂと振動板１０をそれぞれ接合部材としての接着剤で貼り合わせる場合に、接着剤が関節部分５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出したとしても、凹部又は切欠部７１，７２に入り込むので、関節部分５２Ａ，５２Ｂに付着せず、付着するとしても関節でない部分（屈折又は屈曲しない剛性を有する部分）だけであるため、関節部分５２Ａ，５２Ｂの屈折動作又は屈曲動作の妨げを抑止することができる。言い換えれば、関節部分５２が実質的に屈折又は屈曲できれば、関節部分５２の一部分に接着剤が付着しても構わない。例えば、関節部分５２が実質的に屈折又は屈曲できれば、連結部分５３近傍における関節部分５２の一部分に接着剤が付着しても構わない。また、連結部分５３近傍における関節部分５２の一部分に接着剤を意図的に付着し、連結部分５３と被取付部材である振動板１０や連結部６０との接合力を向上させても構わない。【００５２】
図１０に示した例は、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材で構成される部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２は実質的に連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。【００５３】
同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して多層に形成されている。さらに、同図（ｃ）において、剛性部材５０Ｑ１又は剛性部材５０Ｑ２を多層構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。【００５４】
連続部材５０Ｐは、スピーカ装置の駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない程度に柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、均一素材の平織り、縦糸と横糸が異なる材質の平織り、１本交互に糸材質を変えた平織り、交撚糸による平織り、引き揃えの平織り等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。【００５５】
高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。【００５６】
剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接合部材としての接着剤で貼り付けることによって、振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。なお、前述の一体形成に関する技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。【００５７】
図１１は、関節部分５２の形成例を示した説明図である。同図（ａ）に示した例は、連続部材５０Ｐの一部を薄厚にして関節部分５２を形成している。連続部材５０Ｐの肉厚部分がリンク部分５１又は連結部分５３であって、薄厚部分が関節部分５２になっている。図示の例では連続部材５０Ｐの両面側から凹部を形成して関節部分５２を形成している。同図（ｂ）に示した例は、連続部材５０Ｐの一部を湾曲状にして関節部分５２を形成している。連続部材５０Ｐの直線部分がリンク部分５１又は連結部分５３であって、湾曲部分が関節部分５２になっている。同図（ｃ），（ｄ）は、本発明の変形例であって、同図（ｃ）ではリンク部分５１と連結部分５３或いはリンク部分５１間に形成される関節部分５２を線状部材５２ｆの縫い合わせによって形成している。同図（ｄ）ではリンク部分５１と連結部分５３或いはリンク部分５１間に形成される関節部分５２を蝶番部材５２ｇによって形成している。【００５８】
図１２に示した例は、関節部分５２の他の形成例を示した説明図である。同図（ａ）に示した例は、連続部材５２Ｐを形成するに先立って、複数の剛性部材５２Ｑが予め一方向に間隔を開けて形成されていることを示している。同図（ｂ）は、平板状の金型Ｍ１０Ａに沿って配置された剛性部材５２Ｑと、剛性部材５２Ｑに対向して配置される凹部Ｍ１１及び凸部Ｍ１２を有する金型Ｍ１０Ｂが配置される。この時、金型Ｍ１０Ｂの凸部Ｍ１２は剛性部材５２Ｑの間に配置され、金型Ｍ１０Ｂの凹部Ｍ１１は剛性部材５２Ｑと対面する位置に配置される。【００５９】
金型Ｍ１０Ａ及び金型Ｍ１０Ｂとを同図（ｂ）のように配置した後、金型Ｍ１０Ａと金型Ｍ１０Ｂとの間に形成されるキャビティａ１０内に樹脂部材を流し込むことで、連続部材５０Ｐを剛性部材５２Ｑに連続して形成し、かつ一体に形成する。この時、樹脂部材は連続部材５２Ｐ側における剛性部材５２Ｑの面を覆っており、連続部材５２Ｐと剛性部材５２Ｑは連結している。特に、金型Ｍ１０Ｂの凸部Ｍ１２に対応する樹脂部材の厚みは比較的小さく形成されるので屈曲でき、関節部分５２として機能することができる。また、樹脂部材は剛性部材５２Ｑの面を覆っているので、剥がれ等が生じることを抑止でき、長期にわたってスピーカ装置を使用することができる。【００６０】
この形成方法で使用する樹脂部材として、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、発泡樹脂、軟質樹脂などが挙げられ、具体的には、ゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、ポリウレタン樹脂、シリコーン系樹脂、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）等がある。また、樹脂部材を予め金型Ｍ１０Ａ及び剛性部材５２Ｑの表面に塗布又は貼り付けしておき、金型Ｍ１０Ｂを加熱することで連続部材５２Ｐを形成すること、或いは抄造法を用いて剛性部材５２Ｑの表面を紙部材で覆って連続部材５２Ｐを形成することも可能である。また、必要に応じて金型Ｍ１０Ａに対して金型Ｍ１０Ｂを押し圧しても構わない。なお、図示の例は剛性部材５２Ｑの片面側を覆うように連続部材５２Ｐを形成したが、これに限らず、剛性部材５２Ｑの両面を覆うように連続部材５２Ｐを形成しても構わない。この場合には金型Ｍ１０Ａを挟んで金型Ｍ１０Ｂ及び金型Ｍ１０Ｂと略同じ形状を有する別の金型が配置されることになる。なお、剛性部材５２Ｑに剛性を発現させるべく、例えば、線状の突起部又は溝部を設けること、棒状、平板状或いは網目構造を有する金属部材を剛性部材５２Ｑの内部に配置することなどが挙げられる。【００６１】
この形成方法で使用する樹脂部材として、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、炭素繊維や合成繊維などから構成される織物や不織布に半硬化状態の熱硬化型樹脂が含浸されたシート状物（プリプレグ）、樹脂フィルム等が挙げられる。また、剛性部材５２Ｑと連続部材５２Ｐとを同時に形成しても良い。この場合には図示省略の所謂２色成形等が用いられる。例えば、一方の金型と凹部及び凸部を備える他方の金型を対向して配置し、これら両金型の間に形成される形成されるキャビティ内に異なる２つの樹脂部材を注入する。この時、剛性を発揮する樹脂部材を一方の金型と他方の金型の凹部との間に注入し、柔軟性を発揮する樹脂部材を一方の金型と他方の金型の凸部との間に注入する。その後、これら両金型を加熱等して２つの樹脂部材を硬化させることにより、一方の金型と他方の金型の凹部との間では剛性部材５２Ｑが形成され、一方の金型と他方の金型の凸部との間では連続部材５２Ｐが形成されるとともに、関節部分５２が形成される。この形成方法では、例えば、連続部材５２Ｐの樹脂部材として熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを用い、剛性部材５２Ｑの樹脂部材としてガラス繊維を含む熱可塑性樹脂（ガラス繊維強化熱可塑性樹脂）などのエンジニアプラスチックが挙げられる。【００６２】
図１３〜図１７は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である（図１３（ａ）及び図１４（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図１３及び図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。【００６３】
図１３に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ａでは、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。【００６４】
そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部分５２Ｄに近接し対向して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部分５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。【００６５】
図１３（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１００に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１００から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの変化する角度に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。【００６６】
図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｂは、図１３に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。【００６７】
そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。【００６８】
これによると、図１４（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。【００６９】
図１５〜図１７に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、図１４に示した接触回避部７０の形成例を示す説明図である。図１５に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｃでは、関節部分５２Ａに近接し対向して配置される被取付部材２００のボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に、接触回避部７０として凹部又は切欠部７４、図示の例では凹部をそれぞれ形成することで、関節部分５２Ａとボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部との間に空間が形成されるようにしている。【００７０】
図１６に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｄは、関節部分５２Ａに近接し対向する被取付部材２００のボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に、接触回避部７０として切欠部７４をそれぞれ形成することで、関節部分５２Ａとボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部との間に空間がそれぞれ形成される場合を示している。【００７１】
図１７に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｅは、被取付部材２００又は振動方向変換部５０のいずれか一方又は両方に、接触回避部７０として接着剤で充填される溝部７５が形成されている。この溝部７５は、接着剤を収容する収容部として、振動方向変換部５０と被取付部材２００が流動性の接着剤で接合される場合に用いられるものである。また、溝部７５は接着剤を拘束する接着剤拘束部としても機能とする。また、溝部７５は、図９（ａ），図１３，図１４，図１５，図１６に示した接触回避部７０となる凹部又は切欠部７１，７２，７３，７４よりも中心側（接着剤の拡散伸展方向手前）に配置するようにしている。これによって、接合に伴い拡散伸展した接着剤が溝部７５に入り込むので、関節部分５２に向け接着剤がはみ出ることを抑止することが可能となり、接着剤を多目に充填して確実に接着することができる。さらに、溝部７５に接着剤が多く充填されるため、被取付部材２００と振動方向変換部５０との接合強度が向上するとともに、振動方向変換部５０との接合相手の剛性を高めると機能もある。図示の例では、関節部分５２Ｂに近接し対向する被取付部材２００の振動板１０にそれぞれ形成された凹部７２よりも中心側に溝部７５を配置し、関節部分５２Ｄに近接し対向する被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａにそれぞれ形成された凹部７３よりも中心側に溝部７５を配置している。これにより振動板１０の剛性を高めることができる。【００７２】
図１８及び図１９は、図１４〜図１７に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ｂ〜１Ｅに用いた振動方向変換部を示す説明図である（図１８（ａ）は斜視図、図１８（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１９（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１９（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。【００７３】
図１８（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。【００７４】
図１９（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。【００７５】
このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、樹脂材料を硬化させる。その後、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行って、切り欠き部５０Ｓを形成する。ここで用いる樹脂部材は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。【００７６】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Qを樹脂材料で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Qを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００７７】
図２０，図２１，図２２，図２３は、本発明の実施形態における振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図２０（ａ）が側面図、図２０（ｂ）が斜視図、図２１が動作説明図、図２２（ａ），（ｂ）が形成例の説明図、図２３（ａ），（ｂ）が側面図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。【００７８】
この実施形態に係る振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。【００７９】
更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。【００８０】
そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。【００８１】
このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図１３に示した実施形態のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。【００８２】
図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接し対向して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接し対向して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。なお、第２の連結部分５３Ｂ、一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）に形成される接触回避部７０の全長は、接触回避部７０に沿った連結部分５３Ｅ、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）の幅に対して略同じ又は大きく形成されている。【００８３】
この振動方向変換部５０の動作を図２１によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。【００８４】
同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。【００８５】
このような実施形態によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。【００８６】
図２０（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。【００８７】
このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。【００８８】
また、図２０（ｂ）に示すように、この実施形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。【００８９】
図２２によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図２２（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。【００９０】
この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触することを抑止し、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。【００９１】
シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図２２（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。この場合においても、関節部分５２に近接し対向する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。【００９２】
また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図９（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。【００９３】
他の形成例としては、図２２（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図２０及び図２１に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１９に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を積層させた後、樹脂材料を硬化させる。その後、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成することで簡易に形成することができる。【００９４】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Qを樹脂材料で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Qを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００９５】
さらに、図２３（ａ），（ｂ）に示した例では、第２の連結部分５３Ｂと振動板１０との間に、被取付部材２００として、例えば樹脂部材等で形成される中間部材５５を配置する。この中間部材５５において、関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）に近接し対向する個所に、接触回避部７０として凹部又は切欠部７７、図示の例では凹部を形成することで、各関節部分と中間部材との間に空間が形成される。さらに図示の例では、凹部７７よりも内側に、言い換えれば接合部材としての接着剤の拡散伸展方向手前となるように、接着剤を収容する収容部としての溝部７８を形成することで、接合に伴い拡散伸展した接着剤が溝部７８に入り込むようにしている。【００９６】
また、図２３（ｂ）に示した例では、中間部材５５はなく、図２２（ａ）における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）、５１Ｂ（Ｒ）に相当する第６のリンク部分５１Ｄ（Ｌ），５１Ｄ（Ｒ）が、第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ），５１Ｃ（Ｒ）と静止部であるフレーム１２との間に設けられている。第６のリンク部分５１Ｄ（Ｌ）、５１Ｄ（Ｒ）の一方の端部は、第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ），５１Ｃ（Ｒ）の中間部分と連結し、第６のリンク部分５１Ｄ（Ｌ），５１Ｄ（Ｒ）の他方の端部は、連結部分５３Ｆを介してフレーム１２の底部１２Ａと連結している。第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）と第６のリンク部分５１Ｄ（Ｌ）の一方の端部との間、第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）と第６のリンク部分５１Ｄ（Ｒ）の一方の端部の間、第６のリンク部分５１Ｄ（Ｌ）の他方の端部と連結部分５３Ｆとの間、第６のリンク部分５１Ｄ（Ｒ）の他方の端部と連結部分５３Ｆとの間には、関節部分５２Ｇ（Ｌ），５２Ｇ（Ｒ），５２Ｈ（Ｌ），５２Ｈ（Ｒ）が設けられている。さらに、フレーム１２の底部１２Ａにおいて、関節部分５２Ｇ（Ｌ），５２Ｇ（Ｒ）に近接し対向する個所に、接触回避部７０としての凹部又は切欠部、図示の例では凹部７９（Ｌ），７９（Ｒ）が形成されている。なお、中間部材５５を振動板１０と連結部分５３Ｅとの間に介在させても構わない。【００９７】
図１４〜図２３に示した実施形態では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。【００９８】
そして、図２０〜図２３に示した実施形態では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。【００９９】
このような本発明の実施形態に係るスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂによると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。【０１００】
この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル３０の振幅を大きくすることが直接的にスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの薄型化を実現することが可能になる。【０１０１】
また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図１３〜図１７に示した実施形態に係るスピーカ装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅでは、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１００からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカ装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの良好な再生効率を得ることができる。【０１０２】
また、図２，図１３及び図１４に示した実施形態に係るスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂでは、連結部６０を設けることで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部の位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカ装置１〜１Ｂを薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカ装置１〜１Ｂの薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の振幅を比較的大きくすることが可能になる。【０１０３】
さらには、連結部６０の底部６１がフレーム１２の底部１２Ａ或いは静止部１００上を所定の間隙を設けた状態でスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になる。また、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部５０Ｂの動きを、確実且つ安定化することができる。【０１０４】
図２４に示す実施形態は、図２０に示した実施形態の改良例である。図２４（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【０１０５】
図２５は、振動方向変換部５０の変形例を示している。この振動方向変換部５０は、ボイスコイルの振動方向（矢印Ａ方向）に沿って隣接する一対の関節部分５２が配置され、一対の関節部分５２を結ぶ直線は、ボイスコイルの振動方向（矢印Ａ方向）に対し略平行である。この振動方向変換部５０におけるリンク機構は少なくとも４つの関節部分５２を備え、４つの関節部分５２間のリンク部分５１及び連結部分５３は平行四辺形を形成し、且つ関節部分５２は平行四辺形の頂部近傍に配置されている。【０１０６】
ここで、同図（ａ）に示した例では、一対の関節部分５２は、剛性部材５０Ｑの同じ表面側に配置されている。また、すべての関節部分５２は、剛性部材５０Ｑの内側に形成されている。これによると、連続部材５０Ｐによって平行四辺形を形成しやすくなり、連続部材５０Ｐで形成される関節部分５２を平行四辺形の頂点に配置して動きの円滑な平行リンクを形成することができる。この場合においても、関節部分５２に近接し対向する剛性部材５０Ｑの個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。また、関節部分５２は剛性部材５０Ｑの外側に形成することもできる。【０１０７】
これに対して、同図（ｂ），（ｃ）は、関節部分５２が剛性部材５０Ｑの内側や外側に形成されている。これによると、連続部材５０Ｐを接合する際に間に剛性部材５０Ｑが介在することがあり、連続部材５０Ｐを正確に平行四辺形状に形成するには剛性部材５０Ｑの長さを調整する必要がある。【０１０８】
図２６は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である。この実施形態では、振動方向変換部５０とボイスコイル支持部４０とが一体に形成され、振動方向変換部５０のリンク部分５１とボイスコイル支持部４０は、連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑとが積層されて形成され、ボイスコイル支持部４０では、剛性部材５０Ｑの内部又は表面上にボイスコイル３０が支持されている。【０１０９】
図示のように、一対の駆動部を対向配置させる場合には、一方のボイスコイル支持部４０から一方の振動方向変換部５０のリンク部分５１、更には振動板１０との連結部分５３、他方の振動方向変換部５０のリンク部分５１から他方のボイスコイル支持部４０で連続するように、連続部材５０Ｐを延在させている。そして、関節部分５２Ａ及び関節部分５２Ｂを除いた連続部材５０Ｐの表面上に、剛性部材５０Ｑが一体に積層されている。磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されるボイスコイル支持部４０においては、剛性部材５０Ｑの内部又は表面上にボイスコイル３０が支持されている。【０１１０】
このような実施形態によると、ボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０を一体化することで、スピーカ装置内での部品の組付けを簡素化することができる。また、ボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０とを一体化することで、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０により振動板１０へ効率的に伝達でき、即ち、振動伝達効率を向上させることができる。【０１１１】
図２７〜図３０は、本発明の実施形態における駆動部１４の他の例を示した説明図である（同図が部分的な斜視図）。図２７に示した例には、振動方向変換部５０のリンク部分５１（５１Ａ，５１Ｂ）及びボイスコイル支持部４０に、比較的厚く形成された一部分としての厚肉部５６ａと、比較的薄く形成された一部分としての薄肉部５６ｂが設けられている。厚肉部５６ａと薄肉部５６ｂをボイスコイル３０の振動方向に沿って順次配列することで、リンク部分５１（５１Ａ，５１Ｂ）及びボイスコイル支持部４０の曲げ剛性が低減し、バネ性が発現する。よって、スピーカ装置の出力音圧特性において、高音限界周波数近傍における不要なピーク・ディップが発生することを抑止できる（メカニカルハイカット機能が発現する）。また、厚肉部５６ａを、リンク部分５１（５１Ａ，５１Ｂ）を構成する部材とは別に、剛性を備える部材を貼り付けるなどして、厚肉部５６ａを形成しても構わない。なお、図中の符号１５は前述した保持部である。【０１１２】
図２８に示した例には、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０に、比較的幅広く形成された一部分としての幅広部５７ａと、比較的幅狭く形成された一部分としての幅狭部５７ｂが設けられている。図示の例では、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０の端縁に、凹状の切欠部５７ｃが形成されている。この切欠部５７ｃの形成により幅広部５７ａと幅狭部５７ｂをボイスコイル３０の振動方向に沿って順次配列することで、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０には、剛性が大きい領域と小さい領域とが生じる。このため、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０の曲げ剛性が低下し、バネ性が発現する。よって、スピーカ装置の出力音圧特性において、高音限界周波数近傍における不要なピーク・ディップが発生することを抑止できる。【０１１３】
図２９に示した例には、リンク部分５１（５１Ａ）に、補強部が形成された補強有り部５８ａと、補強部が形成されていない補強無し部５８ｂが設けられている。図示の例では、リンク部分５１（５１Ａ）の端縁に、折り返し部５８ｃが形成されている。補強有り部５８ａと補強無し部５８ｂをボイスコイル３０の振動方向に沿って順次配列することで、リンク部分５１（５１Ａ）には剛性が大きい領域と小さい領域とが生じる。このため、リンク部分５１（５１Ａ）の曲げ剛性が低下し、バネ性が発現する。よって、スピーカ装置の出力音圧特性において、高音限界周波数近傍における不要なピーク・ディップが発生することを抑止できる。【０１１４】
図３０に示した例には、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０に、比較的変形し易く形成された一部分としてのバネ部５９ａと、比較的変形し難く形成された一部分としての非バネ部５９ｂが、ボイスコイル３０の振動方向に沿って順次設けられている。図示の例では、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０に、ボイスコイル３０の振動方向に交差する方向にて、突起部又は溝部５９ｃが形成されている。言い換えれば、ボイスコイル３０の振動方向に沿って、複数の段差が配列している。このため、リンク部分５１（５１Ａ）及びボイスコイル支持部４０には剛性が大きい領域と小さい領域とが生じ、リンク部分５１（５１Ａ）の曲げ剛性が低下することで、バネ性が発現する。よって、スピーカ装置の出力音圧特性において、高音限界周波数近傍における不要なピーク・ディップが発生することを抑止できる。また、駆動部全体にバネ性を発現させるべく、連結部をリンク部分５１（５１Ａ）やボイスコイル支持部４０に対して弾性を有する部材で構成しても構わない。また、図１１（ｄ）に示される蝶番部材５２ｇ内に、発泡構造を有するポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂などで形成される制振部材、或いはグリース等を介在させて、関節部分５２にバネ性を発現させても構わない。【０１１５】
［実施例と搭載例；図３１、図３２〜図４２］
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図３１は、本発明の実施例に係るスピーカ装置１Ｓを示した説明図である（同図が断面斜視図）。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して重複説明を省略する。スピーカ装置１Ｓは、振動方向変換部５０の一端側に関節部分５２を介して接合部５４が形成され、この接合部５４を振動板１０に形成された孔部１０Ａ（スリット）に差し込むことで連結するとともに、関節部分５２の近傍に接触回避部７０を形成したものである。【０１１６】
図示の例では、一対の磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ）によって駆動される一対のボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に、振動方向に沿った両端部それぞれに振動方向変換部５０が備えられ、中央に一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）が設けられ、各ボイスコイル３０の外側には補助リンク５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）が設けられている。第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）は、振動板２の中央部（重心位置）に、関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）を介して屈折自在に接合されている。一方、補助リンク５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）は、振動板１０の中央部（重心位置）より外周部側の位置にて、関節部分５２Ｈ（Ｒ），５２Ｈ（Ｌ）を介して屈折自在に接合されている。なお、補助リンク５１Ｇ（Ｌ），５１Ｇ（Ｒ）は、必要に応じて設けなくても構わない。【０１１７】
また、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）及び補助リンク５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）の上端部付近には接合部５４が形成されており、各接合部５４が振動板１０に形成された孔部１０Ａに差し込まれ、例えば接着剤や両面テープ等の接合部材や締結部材などの連結部材で連結されることで、例えば接合部５４が振動板１０の表側面から突出するか又は面一状にそれぞれ固定されている。そして、振動板１０の嵌合孔部１０Ａにおいて、関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）及び関節部分５２Ｈ（Ｒ），５２Ｈ（Ｌ）に近接し対向する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７７を形成することで、各関節部分との間に空間が形成されるようにしている。また、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）において、関節部分５２Ｂ（Ｌ），５２Ｂ（Ｒ）が対向する面側に接触回避部７０としての凹部又は切欠部７７が形成されている。また、ボイスコイル支持部４０において、補助リンク５１Ｇ（Ｌ），５１Ｇ（Ｒ）側の端縁及び第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）、５１Ａ（Ｌ）の端縁には、近接する補助リンク５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）と接触することを抑止するために、切欠部が形成されている。【０１１８】
これによって、振動板１０は、複数の異なる位置で線状に振動方向変換部５０に支持されていることになる。また、線状の接合端部５４が補強材になって内部に埋め込まれることになるので比較的大きな強度を有し、振動板のたわみ等の発生を抑止することができる。また、振動板１０全体を略同位相にて振動させることが可能になる。【０１１９】
また、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）及び補助リンク５１Ｇ（Ｒ），（Ｌ）は２つの対向した平行リンクを形成しているので、ボイスコイル３０の対向振動（複数のボイスコイル３０が互いに逆方向となるように振動すること）によって、複数の接合部が略同位相・略同振幅で振動することになる。これによっても、振動板１０全体が略同位相で振動することになり、分割振動（分割共振も含む）の発生を抑制することができる。【０１２０】
第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）及び補助リンク５１Ｇ（Ｒ），（Ｌ）には、通気孔５１，５１Ｐが設けられて、各リンク部分の軽量化と空気抵抗の低減化を図ることも可能である。【０１２１】
図３２〜図４２は、本発明の他の実施例に係るスピーカ装置１Ｔを示した説明図である（図３２が平面図、図３３がＸ−Ｘ断面図、図３４が背面図、図３５が第１の構成部材を外した斜視図、図３６が第２の構成部材を外した底面図、図３７が要部の分解斜視図、図３８（ａ）（ｂ）が要部の部分拡大断面斜視図、図３９が断面斜視図、図４０，図４１（ａ）が要部の部分拡大断面斜視図、図４１（ｂ）が要部の部分拡大斜視図，図４２（ａ）が振動方向変換部５０の全体斜視図、図４２（ｂ）（ｃ）が振動方向変換部５０の分解斜視図）。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して重複説明を省略する。振動方向変換部５０としては図２０及び図２１に示した例を採用している。【０１２２】
図３２に示した例では、振動板１０は、音響放射方向から視認した形状が矩形状に形成されており、その中央部付近に外形が楕円形であるとともに、断面形状が凹状の湾曲部１０Ａを形成することで、振動板１０の振動方向及びボイスコイル３０の振動方向において所定の曲げ剛性を有している。また、凹状の湾曲部１０Ａを振動板１０に形成することで、湾曲部１０Ａにおける密度が他の振動板１０の一部分における密度より大きくなり、剛性を比較的大きくすることもできる。また、一対の振動方向変換部５０が対向して配置される場合には、振動方向変換部５０と振動板１０との間に形成される一対の関節部分５２Ｂの間に湾曲部１０Ａが形成されている。【０１２３】
振動板１０が振動板１０の振動方向にて剛性（曲げ剛性を含む）を有しているので、振動板１０のたわみなどの発生を抑止し、音波間に位相差が生じること、分割振動の発生による音響特性の低下などを抑止することができる。また、振動板１０と振動方向変換部振動方向変換部５０との間に形成される一対の関節部分５２Ｂの間において、振動板１０に湾曲部１０Ａを形成することで、たわみが発生することを抑止することができる。【０１２４】
また、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向に沿う短軸と、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向に沿う長軸を備えた略矩形状に形成されており、長軸又は短軸の方向に沿って、図示省略の補強部を形成しても構わない。補強部は、例えば断面形状がＶ字状又はその他の形状の溝部であり、振動板１０の表面や裏面に対して、直線状、環状、格子状に形成され、この溝部の内には、例えばダンプ剤（ダンピング剤、制動材）等の充填材を塗布（付与）しても構わない。これにより、溝部を充填材で満たすことで、振動板１０の剛性（曲げ剛性を含む）を向上させることができ、スピーカ音圧周波数特性のピークディップを小さくすることができる。また、補強部の他の例として、溝部を形成する代わりに、例えば不織布等からなる図示省略の繊維系部材を貼着しても構わない。これにより、補強部を繊維系部材にすることで、振動板１０の剛性（曲げ剛性）を向上させることができ、振動板１０が振動する際、振動方向変換部から伝搬する振動や空気抵抗によって振動板１０にたわみなどの変形が生じることを抑止することができる。さらに、補強部が設けられることで、振動板１０の内部損失を向上させることができる。【０１２５】
また、振動板１０は、アクリル系樹脂等からなる発泡樹脂で構成された第１の層と、ガラス繊維等の繊維系部材で構成された第２の層とで形成され、第１の層を一対の第２の層にて挟んだ積層構造となっている。なお、振動板１０の形成材料としては、例えば、樹脂系材料、金属系材料、紙系材料、繊維系材料、セラミックス系材料、複合材料などを採用することができる。【０１２６】
振動板１０を静止部１００となるフレーム１２に振動自在に支持するエッジ１１は、振動板１０とフレーム１２との間に配置され、その内周部が振動板１０の外周部を支持するとともに、外周部がフレーム１２に直接又は他の部材を介して接合することにより、振動板１０を規定位置に保持する。他の部材としては、パッキンとしての機能を備える弾性部材（樹脂部材を含む）や接着用樹脂等が挙げられる。詳細には、エッジ１１は、振動板１０を振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在に支持するとともに、振動方向に直交する方向（Ｙ軸方向）には制動する。エッジ１１は、音響放射方向から視認した形状がリング形状（環状）に形成されており、その断面形状は規定形状、例えば音響放射方向に凹形状、凸形状、波型形状などに形成されている。エッジ１１の形成材料としては、例えば、皮，布，ゴム，樹脂，それらに目止め加工を施したもの、ゴムや樹脂などを規定の形状に成形した部材等、公知の材料を採用することができる。また、エッジ１１の一部又は全周には、表面（音響放射側の面）又は裏面（音響放射側とは逆側の面）に向けて突出する突起部、凹形状を形成して、エッジ１１の規定方向における剛性を向上させても構わない。【０１２７】
静止部１００は第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃとに分割され、第１の構成部材１２Ｂの中央開口部に振動板１０がエッジ１１を介して支持されている。磁気回路２０は、ボイスコイル３０を挟んで上側に配置される一部分と、下側に配置される他部分とに分離可能な構造となっており、上側の一部分が第１の構成部材１２Ｂに支持され、下側の他部分が第２の構成部材１２Ｃに支持されている。図示の例では、第１の構成部材１２Ｂに対して上側のヨーク部２２Ｂが、第２の構成部材１２Ｃに対して下側のヨーク部２２Ａがそれぞれ略平行となるように支持されている。【０１２８】
静止部１００は、振動板１０を取り囲む外周枠部１０１と、外周枠部１０１の内側を橋渡しする橋渡し部１０２とを備え、橋渡し部１０２は、前述したリンク機構５０Ｌ（振動方向変換部５０）に反力を与えるとともに、リンク機構５０Ｌの振動方向にて剛性を備えている。【０１２９】
前述したようにボイスコイル３０が振動すると、その振動がリンク機構５０Ｌを介して振動板１０に伝達されるが、その際、リンク部分５１を角度変換させるリンク機構５０Ｌは、振動板１０からの反力を受ける。このような反力をリンク機構５０Ｌが受けた場合に、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００がたわむとリンク機構５０Ｌ自体が振動してしまい、リンク機構５０Ｌがリンク部分５１に不要な振動を伝達することになる。リンク部分５１に伝達された不要な振動が振動板１０に伝達されると、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達できなくなる。そこで、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００の一部である橋渡し部１０２にたわみが生じることを抑止する機能を付与することで、不要な振動がリンク部分及び振動板１０に伝達されることを抑止できる。これによって、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達される。【０１３０】
橋渡し部１０２がリンク機構５０Ｌを支持し、振動板１０からリンク機構５０Ｌを介して受ける力に対して剛性を有するためには、振動板１０の振動方向において、外周枠部１０１のコンプライアンスに対して、橋渡し部１０２のコンプライアンスが、実質的に同じか、または小さいことが好ましい。より具体的には、橋渡し部１０２における厚みが、振動板１０又は磁気回路２０を支持する静止部１００の一部における厚みと実質的に同じか、又は大きいことが好ましい。【０１３１】
図示の例では、第２の構成部材１２Ｃに設けられる橋渡し部１０２には、その延在する方向及び振動板１０の振動方向に向かって突出する第１の突出部１０２Ａが形成されている。この第１の突出部１０２Ａは橋渡し部１０２の長手方向に沿って形成されるリブ構造であり、これによって橋渡し部１０２の曲げ剛性を高めている。また、振動板１０と対向する橋渡し部１０２の面内には、第１の突出部１０２Ａと交差する方向に延びる第２の突出部１０２Ｂが形成されている。この第２の突出部１０２Ｂは、橋渡し部１０２の両端部における補強リブになり、その両端で橋渡し部１０２を外周枠部１０１に剛性支持している。【０１３２】
さらに、橋渡し部１０２には、第１の突出部１０２Ａ及び第２の突出部１０２Ｂに対して交差する方向に延びる第３の突出部１０２Ｃが、振動板１０に対向する静止部１００の面内に形成されており、複数の第２の突出部１０２Ｂ及び第３の突出部１０２Ｃにて、平面形状が多角形状の補強部１０３が形成されている。【０１３３】
また、第１の構成部材１２Ｂは、静止部１００における外周枠部１０１を第１の外周枠部１０１Ａとして、この第１の外周枠部１０１Ａの内側に振動板１０を支持する第２の外周部１０１Ｂを備える。第２の外周枠部１０１Ｂの内側の開口は、エッジ１１と振動板１０によって塞がれることになる。振動板１０がエッジ１１を介して支持される第２の外周枠部１０１Ｂには、音響放射方向に向かって突起する突起部１０１Ｂ１が形成されている。この突起部１０１Ｂ１によって振動板１０の周囲を支持するための剛性を得ている。【０１３４】
静止部１００となる第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃは、長軸と短軸を有する平面形状を有し、橋渡し部１０２は、短軸方向に沿って形成されている。また、橋渡し部１０２を長軸方向に沿って形成すること、或いは長軸方向及び短軸方向に沿って形成することもでき、静止部１００の剛性を得ることが可能となる。【０１３５】
第１の構成部材１２Ｂの四隅に凸部１００ｍが形成され、第２の構成部材１２Ｃの四隅に凹部１００ｎが形成されており、凸部１００ｍと凹部１００ｎとが嵌合して、第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃとが結合する。凸部１００ｍは第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃの一方に形成されればよく、凹部１００ｎは第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃの他方に形成されればよい。凹部１００ｎは孔部として形成しても構わない。【０１３６】
振動方向変換部５０は、リンク機構５０Ｌとして第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂとを備え、第２のリンク部分５１Ｂの一端は第１のリンク部分５１Ａに支持され、他端が橋渡し部１０２に支持されている。第２のリンク部分５１Ｂを支持する橋渡し部１０２は、平板状に形成されており、第２のリンク部分５１Ｂの他端と橋渡し部１０２とが連結される連結部１０４は、一平面を形成している。【０１３７】
第２のリンク部分５１Ｂの他端は、橋渡し部１０２と嵌合することで、振動方向変換部５０と橋渡し部１０２とが連結している。橋渡し部１０２の連結部１０４には突起部１０４Ａが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２を介して一体形成される連結部分５３Ｃには、突起部１０４Ａが挿入される孔部１０４Ｂが形成されている。【０１３８】
橋渡し部１０２における連結部１０４の突起部１０４Ａは、静止部１００に対する振動方向変換部５０の位置を決める位置決め部になっている。第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２を介して一体形成される連結部分５３Ｃが有する孔部１０４Ｂに突起部１０４Ａが挿入されることで、静止部１００に対し振動方向変換部５０を位置決めしている。【０１３９】
静止部１００となる第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃが結合した状態では、第１の構成部材１２Ｂに支持される振動板１０の背面に振動方向変換部５０の第２の連結部分５３Ｂが連結され、第２の構成部材１２Ｃにおける橋渡し部１０２の中央部分に形成される連結部１０４に振動方向変換部５０の不動の連結部分５３Ｃが連結される。【０１４０】
第２の連結部分５３Ｂは第１のリンク部分５１Ａの端部に関節部分５２Ｂを介して一体化された部分であり、この第２の連結部分５３Ｂと振動板１０とが連結することによって、第１のリンク部分５１Ａの端部と振動板１０とが連結されている。なお、第２の連結部分５３Ｂと対向する振動板１０の音響放射側の面には凹部が形成されており、振動板１０は剛性を備えている。不動の連結部分５３Ｃは第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２Ｄを介して一体化された部分であり、この連結部分５３Ｃには孔部１０４Ｂが形成されており、この孔部１０４Ｂに連結部１０４の突起部１０４Ａが挿入され、連結部１０４と第２のリンク部分５１Ｂの端部とが連結されている。【０１４１】
ボイスコイル３０が支持されるボイスコイル支持部４０は、その振動方向の一端に連結部６０が取り付けられ、連結部６０はボイスコイル支持部４０の幅に沿って延在するように取り付けられている。連結部６０には、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａが着脱自在に接続される接続段部６０ｓが形成されるとともに、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って貫通する貫通孔６０ｐが形成されている。貫通孔６０ｐはボイスコイル支持部４０の振動に対して連結部６０に作用する空気抵抗を低減するために形成される通気孔である。【０１４２】
この連結部６０は、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａとボイスコイル支持部４０の端部とを間隔を開けて連結しており、これによって振動方向変換部５０の高さ内に磁気回路２０の高さが収まるようにしている。【０１４３】
このボイスコイル支持部４０及び連結部６０は、保持部１５によって第１の構成部材１２Ｂ及び第２の構成部材１２Ｃに保持される。保持部１５は、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿った一方向の変形を許容して他の方向への変形を規制した湾曲板状部材からなる第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂとを備えている。第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂは、取り付けユニット１６を介してボイスコイル支持部４０を第１の構成部材１２Ｂ及び第２の構成部材１２Ｃに保持している。第１の保持部１５Ａは連結部６０を取り付けユニット１６の一側部に保持しており、左右それぞれに設けられた第１の保持部１５Ａの内側の端部が連結部６０の両外側の端部に接続され、各第１の保持部１５Ａの外側の端部が取り付けユニット１６にそれぞれ接続されている。また第１の保持部１５Ａは導電性金属で形成され、ボイスコイル３０の端部から引き出されたボイスコイル引出線３１と導電層３２を介して電気的に接続されており、第１の保持部１５Ａを介して音声信号がボイスコイル３０に供給されるようにしている。また、第１の保持部１５Ａは、フレーム１２に支持される直線状の端子部８１，８１と電気的に接続し、これら端子部８１，８１にそれぞれ電気的に接続する配線８２，配線８２を介して、外部と電気的に接続されている。【０１４４】
第２の保持部１５Ｂは、その中央部が取り付けユニット１６の他側部に接続され、その両端がボイスコイル支持部４０の左右端に接続されている。ここでは、第２の保持部１５Ｂをボイスコイル支持部４０の幅内に配置して、ボイスコイル支持部４０の保持機構がホイスコイル支持部４０の幅方向に嵩張らないようにしている。また、第２の保持部１５Ｂは連続部材で形成されているので、中央部分においても連続した形状を有するが、複数の部材で形成しても構わなく、特に限定はしない。なお、第２の保持部１５Ｂの一部は静止部１００から外側に突出して配置されているが、これに限定されず、静止部１００の内部に収納されるように変更しても構わない。【０１４５】
図３７は、取り付けユニット１６と第２の保持部１５Ｂの取り付けを一方向から見た分解斜視図である。一体部品である第２の保持部１５Ｂと取り付けユニット１６は、接着用樹脂を介して連結されている。第２の保持部１５Ｂの左右両端の平板部Ｆ，Ｆが、ボイスコイル３０の振動方向に配置される端縁４０ｆ１の左右両端の接続部４０ｇ，４０ｇにそれぞれ連結部品４０ｇ１，４０ｇ１を介して連結され、第２の保持部１５Ｂの中央の平板部Ｆが取り付けユニット１６の連結端部１６ｆ１に連結される。なお、ボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側に対して逆側における、ボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１は、ボイスコイル３０側に凹状に形成されており、ボイスコイル３０の振動によってボイスコイル支持部４０が振動し、取り付けユニット１６と接触することを抑止できる平面形状に、ボイスコイル支持部４０は形成されている。具体的には、取り付けユニット１６の連結端部１６ｆ１とボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１との間に比較的大きい間隙を形成するとともに、第２の保持部１５Ｂの左右両端の平板部Ｆ側に移るに連れて、第２の保持部１５Ｂに向かって突出する平面形状になっている。なお、第２の保持部１５Ｂの左右両端の平坦部Ｆには、ボイスコイル支持部４０の他方側縁４０ｆ１の左右両端の接続部４０ｇが挿入される孔部が形成されている。【０１４６】
複数の駆動部１４に対応するボイスコイル３０，３０に音声信号を入力するために、複数のボイスコイル３０，３０の一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に向けて延在し、複数のボイスコイル３０，３０に対する共通の端子部８１，８１が一対、静止部１００に設けられている。また、端子部８１，８１は、静止部１００であるフレーム１２を構成する第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃとの間に形成される図示省略の開口部の内部に端子部８１，８１が配置されている。このため、各ボイスコイル３０の一端と他端にそれぞれ端子部を設ける場合と比較して端子部の配置を省スペース化でき、スピーカ装置の小型化或いは薄型化が可能になる。また、端子部８１，８１を安定に静止部１００に固定することができ、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。また、端子部８１，８１は、一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に沿う長軸と、当該長軸と交差する短軸とを有する形状に形成されている。このように細長形状にすることで、設置スペースの効率を高めることができる。【０１４７】
端子部８１，８１には、外部と電気的に接続された配線８２，８２（第２の配線）との接続部８１ａが形成され、端子部８１，８１とが接続部８１ａで電気的に接続されている。配線８２（第２の配線）は、静止部１００の側面に固定されると共に、端子部８１，８１に接続される。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。【０１４８】
一方、ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）上には、ボイスコイル３０の端部から引き出されたボイスコイル引出線３１に接続される導電層３２が形成されている。導電層３２は、ボイスコイル３０の導電部材を囲むようにボイスコイル支持部４０（基体）上にパターン形成され、この導電層３２がボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続している。【０１４９】
保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線が形成されており、端子部８１，８１の端部と配線とが電気的に接続され、保持部１５の配線とボイスコイル引出線とが接続され、端子部８１，８１に配線８２が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。【０１５０】
図３８は、図３５を異なる方向から見た部分拡大図であり、同図（ａ）は、第１の保持部１５Ａの一方の接続面Ｆ２が導電層３２の接続端子部３２ａに接続しているところを詳細に示している。同図（ｂ）は、第１の保持部１５Ａの他方の接続面Ｆ１が端子部８１に接続しているところを詳細に示している。第１の保持部１５Ａは一端側の接続面Ｆ１が端子部８１に接続され、他端側の接続面Ｆ２が導電層３２の接続端子部３２ａを介してボイスコイル引出線３１に接続されている。端子部８１は一対の第１の保持部１５Ａの一端側を配線８２（外部）と電気的に接続しており、配線８２から入力される音声信号は端子部８１及び第１の保持部１５Ａを介してボイスコイル引出線３１に供給される。端子部８１は、棒状の導電性部材であって、位置決め孔が形成されており、この位置決め孔に静止部１００に設けられた位置決め突起１１１を挿入させることで静止部１００における特定箇所に位置決めされる。なお、端子部８１の一部分には絶縁処理が施されており、第１の保持部１５Ａの接続面Ｆ１と接続する領域における導電性部材の表面が露出しており、第１の保持部１５Ａと電気的に接続可能となっている。また、端子部８１を樹脂部材等の絶縁性を備える部材（絶縁部材）で構成して、この絶縁部材の上に導電性部材を設けて、保持部１５の接続面Ｆ１と電気的に接続しても構わない。【０１５１】
取り付けユニット１６は、第１の保持部１５Ａの端部が接続される第１の接続部１６ａが連結部６０の左右両側に設けられ、第２の保持部１５Ｂが接続される第２の接続部１６ｂがボイスコイル支持部４０の後方に設けられ、第１の接続部１６ａと第２の接続部１６ｂとを一体に支持する一体支持部１６ｃを有する。また、取り付けユニット１６の四隅には、静止部１００の第１の構成部材１２Ｂが備える凸部１００ｍと対向する接続孔部１６ｄを備えている。この凸部１００ｍを、接続孔部１６ｄ及び第２の構成部材１２Ｃが有する凹部１００ｎ内に挿入することで、ホイスコイル支持部４０と連結部６０と保持部１５と取り付けユニット１６とがユニット化され、第１の構成部材１２Ｂ及び第２の構成部材１２Ｃの間に固定される。【０１５２】
また、このようなスピーカ装置１Ｔを組み立てる際には、図２０及び図２１に示した振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）を、連結部６０の接続段部６０ｓにそれぞれ取り付けることで、振動方向変換部５０と、既にユニット化されたボイスコイル支持部４０、連結部６０、保持部１５（第１の保持部１５Ａ，第２の保持部１５Ｂ）及び取り付けユニット１６とを一体化し、これら（ボイスコイル支持部４０等）の上下に磁気回路２０の上側のヨーク部２２Ｂと下側のヨーク部２２Ａをそれぞれ配置するとともに、静止部１００の第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃで挟み込むようにしている。これによって、振動方向変換部５０の不動の連結部分５３Ｃが第２の構成部材１２Ｃの底部１２Ａに形成される支持台１２Ｄに嵌合して移動不能に支持され、取り付けユニット１６等の他の部品も第１の構成部材１２Ｂ及び第２の構成部材１２Ｃに対して所定の位置に位置決めされる。また、静止部１００の第１の構成部材１２Ｂが備える凸部１００ｍを、取り付けユニット１６の四隅に設けられる接続孔部１６ｄに挿入することで、静止部１００に対して所定の位置で固定される。【０１５３】
図示の例では、第１の構成部材１２Ｂの内面に対し、先ず、磁気回路２０の上側のヨーク部２２Ｂを組み込み、その後、取り付けユニット１６、振動方向変換部５０等を順次組み込んでそれぞれ位置決めし、その後、第２の構成部材１２Ｃを重ね合わせて各部品を挟み込むとともに、磁気回路２０の下側のヨーク部２２Ａを組み込んでいる。そして、最後に振動方向変換部５０の第２の連結部分５３Ｂと振動板１０とが接合部材としての接着剤で接合されるとともに、振動板１０の外周部がエッジ１１を介して第１の構成部材１２Ｂの第２の外枠部１０１Ｂに取り付けられる。また、エッジ１１の外周部近傍において、第２の外枠部１０１Ｂの底部に溝部が周状に形成されており、エッジ１１と第１の構成部材１２Ｂとを接合部材としての接着剤のはみ出しを収容する接合部材収容部として形成されている。また、エッジ１１の外周部をフレーム１２Ｂへ向かって突出する突出部を形成し、この突出部を溝部に入り込ませることで、エッジ１１と第１の構成部材１２Ｂとの接合力を向上させることができる。【０１５４】
また、組立工程としては、以下のようにしても構わない。まず、接続端子８１，８１に配線８２を接続し、ヨーク部２２に磁石２１を接合する。次に、第１の構成部材１２Ｂの外周枠部１０１Ａに、配線８２が接続された接続端子８１，８１を取り付ける。次に、第１の構成部材１２Ｂへ、前述したボイスコイル３０が取り付けられた一対の取り付けユニット１６を取り付ける。この時、接続端子８１，８１と取り付けユニット１６に取り付けられている保持部１５Ａとを、半田等を用いて電気的に接続する。次に、振動方向変換部５０を連結部１０４に取り付けて、振動方向変換部５０とボイスコイル３０とを接続する。次に、第１の構成部材１２Ｂの上に第２の構成部材１２Ｃを配置して、この第２の構成部材１２Ｃの外周枠部１０１Ａに磁石２１を接合した磁極部材（ヨーク部）２２を取り付ける。次に、第１の構成部材１２Ｂの第２の外周枠部１０１Ｂに振動板１０とエッジ１１とを装着する。次に、第１の構成部材１２Ｂの第１の外周枠部１０１Ａに磁石２１を接合した磁極部材（ヨーク部）２２を取り付ける。最後に、第１の構成部材１２Ｂの第１の外周枠部１０１Ａに設けられた案内部１０６に、配線８２を取り付ける。【０１５５】
静止部１００となるフレーム１２は前述のように、第１の構成部材（第１フレーム）１２Ｂと第２の構成部材（第２フレーム）１２Ｃとを備え、第１の構成部材１２Ｂはスピーカ装置１Ｔの音響放射側に配置されており、第２の構成部材１２Ｃは音響放射側と逆（背面）側に配置されている。スピーカ装置１の駆動部１４は第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃとによって挟み込まれるように支持されている。【０１５６】
第１の構成部材１２Ｂが備える環状に形成された外周枠部１０１は、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ｂ）を支持している。一方、第２の構成部材１２Ｃは外周枠部１０１と橋渡し部１０２を備え、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ａ）を支持する。【０１５７】
第１の構成部材１２Ｂ及び第２の構成部材１２Ｃは、ヨーク部２２の一部を収容する凹状の受け部１０５を備える。この受け部１０５には突出部２２ｐが嵌め込まれ、適切な磁気ギャップを形成するためにヨーク部２２を位置決めする。また、第２の構成部材１２Ｃにおける外周枠部１０１と橋渡し部１０２との間には、開口部１０１Ｓが形成されている。この外周枠部１０１には、開口部１０１Ｓの外周縁に沿って、図示省略の第４の突起部が形成されている。第４の突起部は外周枠部１０１の捩れ剛性を高めている。【０１５８】
さらに、第１の構成部材１２Ｂには、ボイスコイル３０の過剰振動を抑止するための過剰振動抑止部１０８（図３８参照）が形成されている。過剰振動抑止部１０８は、ボイスコイル３０の可動領域内、特にボイスコイル３０の振動方向に沿う端縁に形成された切欠部内にて突出しており、これにボイスコイル支持部４０が当たることでボイスコイル３０の過剰振動が抑止される。【０１５９】
磁気回路２０は、磁極部材２２が磁石を接合した状態で第１の構成部材１２Ｂ、第２の構成部材１２Ｃに装着されている。磁極部材２２は複数の突出部２２ｐを備えており、この突出部２２ｐが受け部１０５に支持される。板状の磁性体であるヨーク部２２は、振動方向変換部５０から静止部１００にかけて、その幅が小さくなっており、これによって、保持部１５がヨーク部２２に接触することを抑止している。【０１６０】
磁気回路２０は、ヨーク部２２Ａ，２２Ｂが第１の構成部材１２Ｂ，第２の構成部材１２Ｃに取り付けられ、第１の構成部材１２Ｂと第２の構成部材１２Ｃが結合されることで、ヨーク部２２Ａ，２２Ｂの間又は磁石２１の間に磁気ギャップ２０Ｇとしての間隙を備える。【０１６１】
この実施例によると、磁気回路２０の高さがほぼ装置全体の全高になっており、その磁気回路２０の中心付近をボイスコイル支持部４０が振動する構造になり、ボイスコイル支持部４０の端部と振動方向変換部５０の端部とが連結部６０を介して異なる高さで接続されている。これによって、振動方向変換部５０の各リンク部分は装置の高さ内で十分な長さを確保することができ、また、磁気回路２０の高さの一部を振動方向変換部５０の高さ内に収めることが可能になる。さらに、第１の構成部材１２Ｂと、第１の構成部材１２Ｂの近傍に配置される上側のヨーク部２２Ｂとの間に間隙が形成されていることで、振動板１０の振動が上側のヨーク部２２Ｂを介して磁気回路２０に伝搬し、磁気回路２０とボイスコイル３０との接触を誘発することを抑止している。【０１６２】
以上のように、本発明の実施形態或いは実施例に係るスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。また、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置は、ボイスコイルの振動方向と異なる方向に振動板を振動させることによって得ることができる。この際、機械的なリンク機構を用いてボイスコイルの振動方向を異なる方向に変換しようとすると、リンク機構の関節部分にはスピーカ装置に要求される高速の繰り返し振動に耐えうる耐久性が必要になると共に、高速の繰り返し振動時にも異音を生じない柔軟性が必要になる場合がある。上述したスピーカ装置の構成により、リンク機構の関節部分は耐久性や柔軟性を備えることができる。【０１６３】
また、ボイスコイルの振動を方向変換して振動板に伝えるには、方向変換後にもボイスコイルの振動が効率よく正確に再現されることが必要になり、リンク機構に機械的な歪みが生じないことやリンク機構自体が軽量であることが必要となる場合がある。更には、このようなリンク機構をスピーカ装置に組み込むときの作業容易性やリンク機構自体を製造する際の製造容易性が必要となる場合がある。上述したスピーカ装置の構成により、軽量化及び製造容易性が可能となる。【０１６４】
このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図４３は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図４４は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井に本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、ドアパネルや天井の出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。【０１６５】
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。【０１６６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【図１】
2011004479.tif 000003
【図２】
2011004479.tif 000004
【図３】
2011004479.tif 000005
【図４】
2011004479.tif 000006
【図５】
2011004479.tif 000007
【図６】
2011004479.tif 000008
【図７】
2011004479.tif 000009
【図８】
2011004479.tif 000010
【図９】
2011004479.tif 000011
【図１０】
2011004479.tif 000012
【図１１】
2011004479.tif 000013
【図１２】
2011004479.tif 000014
【図１３】
2011004479.tif 000015
【図１４】
2011004479.tif 000016
【図１５】
2011004479.tif 000017
【図１６】
2011004479.tif 000018
【図１７】
2011004479.tif 000019
【図１８】
2011004479.tif 000020
【図１９】
2011004479.tif 000021
【図２０】
2011004479.tif 000022
【図２１】
2011004479.tif 000023
【図２２】
2011004479.tif 000024
【図２３】
2011004479.tif 000025
【図２４】
2011004479.tif 000026
【図２５】
2011004479.tif 000027
【図２６】
2011004479.tif 000028
【図２７】
2011004479.tif 000029
【図２８】
2011004479.tif 000030
【図２９】
2011004479.tif 000031
【図３０】
2011004479.tif 000032
【図３１】
2011004479.tif 000033
【図３２】
2011004479.tif 000034
【図３３】
2011004479.tif 000035
【図３４】
2011004479.tif 000036
【図３５】
2011004479.tif 000037
【図３６】
2011004479.tif 000038
【図３７】
2011004479.tif 000039
【図３８】
2011004479.tif 000040
【図３９】
2011004479.tif 000041
【図４０】
2011004479.tif 000042
【図４１】
2011004479.tif 000043
【図４２】
2011004479.tif 000044
【図４３】
2011004479.tif 000045
【図４４】
2011004479.tif 000046
【国際調査報告】
2011004479.tif 000047
2011004479.tif 000048
2011004479.tif 000049
2011004479.tif 000050