(57)【要約】  本発明の無線通信システムは、第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局と、複数の基地局を管理する制御装置と、を有する。制御装置は、複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得部と、複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する切替指示部と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局と、前記複数の基地局を管理する制御装置と、を有してなる無線通信システムであって、
前記複数の基地局の各々は、
前記第１通信方式で無線通信を行う第１通信部と、
前記第２通信方式で無線通信を行う第２通信部と、
前記制御装置からの指示に応じて、無線通信に用いる通信部を、前記第１通信部または前記第２通信部のいずれかに切り替える切替部と、
自局のスループットを計測し、計測したスループットの情報を前記制御装置に送信するスループット計測部と、を有し、
前記制御装置は、
前記複数の基地局の各々からのスループットの情報を取得する取得部と、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する切替指示部と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の基地局の各々は、
自局のフレームエラーレートを計測し、計測したフレームエラーレートの情報を前記制御装置に送信するフレームエラーレート計測部をさらに有し、
前記取得部は、前記複数の基地局の各々からのフレームエラーレートの情報も取得し、
前記切替指示部は、前記複数の基地局のうち、通信方式の切り替え前後でスループットは同等であるがフレームエラーレートが増加した基地局に対しても、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記切替指示部は、前記再切り替えを指示すると、前記複数の基地局のすべてが第１通信方式または第２通信方式で統一されることになる場合、該統一される通信方式でのスループットが最低となる基地局に対しては、該統一される通信方式以外の通信方式となるように、前記再切り替えの指示または該指示の停止を行う、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）の通信方式であり、
前記第２通信方式は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の通信方式である、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局を管理する制御装置であって、
前記複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得部と、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する切替指示部と、を有する制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記複数の基地局の各々のフレームエラーレートの情報も取得し、
前記切替指示部は、前記複数の基地局のうち、通信方式の切り替え前後でスループットは同等であるがフレームエラーレートが増加した基地局に対しても、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記切替指示部は、前記再切り替えを指示すると、前記複数の基地局のすべてが第１通信方式または第２通信方式で統一されることになる場合、該統一される通信方式でのスループットが最低となる基地局に対しては、該統一される通信方式以外の通信方式となるように、前記再切り替えの指示または該指示の停止を行う、請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１通信方式は、ＷｉＭＡＸの通信方式であり、
前記第２通信方式は、無線ＬＡＮの通信方式である、請求項５から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局を管理する制御装置において、前記複数の基地局の通信方式を切り替える通信方式切替方法であって、
前記複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得ステップと、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示する切替指示ステップと、
さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する再切替指示ステップと、を有する通信方式切替方法。
【請求項１０】
前記取得ステップでは、前記複数の基地局の各々のフレームエラーレートの情報も取得し、
前記再切替指示ステップでは、前記複数の基地局のうち、通信方式の切り替え前後でスループットは同等であるがフレームエラーレートが増加した基地局に対しても、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する、請求項９に記載の通信方式切替方法。
【請求項１１】
前記再切替指示ステップでは、前記再切り替えを指示すると、前記複数の基地局のすべてが第１通信方式または第２通信方式で統一されることになる場合、該統一される通信方式でのスループットが最低となる基地局に対しては、該統一される通信方式以外の通信方式となるように、前記再切り替えの指示または該指示の停止を行う、請求項９または１０に記載の通信方式切替方法。
【請求項１２】
前記第１通信方式は、ＷｉＭＡＸの通信方式であり、
前記第２通信方式は、無線ＬＡＮの通信方式である、請求項９から１１のいずれか１項に記載の通信方式切替方法。
【請求項１３】
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局を管理する制御装置に、
前記複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得手順と、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示する切替指示手順と、
さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する再切替指示手順と、を実行させるプログラム。
【請求項１４】
前記取得手順では、前記複数の基地局の各々のフレームエラーレートの情報も取得し、
前記再切替指示手順では、前記複数の基地局のうち、通信方式の切り替え前後でスループットは同等であるがフレームエラーレートが増加した基地局に対しても、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記再切替指示手順では、前記再切り替えを指示すると、前記複数の基地局のすべてが第１通信方式または第２通信方式で統一されることになる場合、該統一される通信方式でのスループットが最低となる基地局に対しては、該統一される通信方式以外の通信方式となるように、前記再切り替えの指示または該指示の停止を行う、請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記第１通信方式は、ＷｉＭＡＸの通信方式であり、
前記第２通信方式は、無線ＬＡＮの通信方式である、請求項１３から１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、制御装置、通信方式切替方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線通信技術として、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信が広く普及している。無線ＬＡＮによるシステムにおいては、無線ＬＡＮ用の端末であるＴＥ（Terminal  Equipment）は、無線ＬＡＮ基地局との間で行う無線ＬＡＮによる無線通信を介して、ネットワークとの接続が可能となる。【０００３】
また、近年、新たな無線通信技術として、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）通信が注目を集めている。ＷｉＭＡＸ通信は、無線通信であるにもかかわらず、通信速度が２０Ｍｂｐｓ以上と非常に高速であるという利点がある。【０００４】
また、最近は、無線通信用の基地局として、複数の通信方式への切り替えが可能な基地局が提案されており、その一例として、特許文献１には、無線ＬＡＮ通信またはＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）通信のいずれかへの切り替えが可能な基地局が開示されている。【０００５】
このような流れの中で、今後は、上述した無線ＬＡＮ基地局においても、ＷｉＭＡＸ用の端末であるＭＳ（Mobile  Station）との間で行うＷｉＭＡＸ通信への切り替えを可能とすることの必要性が高まると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０６８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線ＬＡＮ基地局を、無線ＬＡＮ通信またはＷｉＭＡＸ通信のいずれかへの切り替え可能な構成とした場合、その切り替えの方法を如何にして行うかで、無線ＬＡＮ基地局のスループットは大きく変動する。【０００８】
例えば、無線ＬＡＮ基地局をＷｉＭＡＸ通信に切り替えている場合、その周辺に存在するＭＳが少数であればスループットは低いままである。ところが、この場合に、もし、周辺にＴＥが多く存在していれば、無線ＬＡＮ基地局を無線ＬＡＮ通信に切り替えることで、スループットは増加すると考えられる。【０００９】
このように、無線ＬＡＮ基地局のスループットが増加させ、ひいては無線ＬＡＮ通信およびＷｉＭＡＸ通信の効率化を図る上では、無線ＬＡＮ基地局の通信方式の切り替えは非常に重要なものとなる。【００１０】
そこで、本発明の目的は、基地局の通信方式の切り替えにより、無線ＬＡＮ通信およびＷｉＭＡＸ通信の効率化を図ることができる無線通信システム、制御装置、通信方式切替方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線通信システムは、
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局と、前記複数の基地局を管理する制御装置と、を有してなる無線通信システムであって、
前記複数の基地局の各々は、
前記第１通信方式で無線通信を行う第１通信部と、
前記第２通信方式で無線通信を行う第２通信部と、
前記制御装置からの指示に応じて、無線通信に用いる通信部を、前記第１通信部または前記第２通信部のいずれかに切り替える切替部と、
自局のスループットを計測し、計測したスループットの情報を前記制御装置に送信するスループット計測部と、を有し、
前記制御装置は、
前記複数の基地局の各々からのスループットの情報を取得する取得部と、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する切替指示部と、を有する。【００１２】
本発明の制御装置は、
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局を管理する制御装置であって、
前記複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得部と、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する切替指示部と、を有する。【００１３】
本発明の通信方式切替方法は、
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局を管理する制御装置において、前記複数の基地局の通信方式を切り替える通信方式切替方法であって、
前記複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得ステップと、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示する切替指示ステップと、
さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する再切替指示ステップと、を有する。【００１４】
本発明のプログラムは、
第１通信方式または第２通信方式のいずれかに切り替え可能であり、切り替えた通信方式で端末と無線通信を行う複数の基地局を管理する制御装置に、
前記複数の基地局の各々のスループットの情報を取得する取得手順と、
前記複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、前記複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示する切替指示手順と、
さらに、前記複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する再切替指示手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、制御装置は、複数の基地局の中に一定期間内にスループットが低下した基地局がある場合、複数の基地局の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、複数の基地局のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下した基地局に対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する。【００１６】
これにより、各基地局における通信方式の切り替えおよび再切り替えによって、各基地局のスループットを増加させることができるため、無線ＬＡＮ通信およびＷｉＭＡＸ通信の効率化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した集中制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した切替指示部が用いる再切替判定基準を示すテーブルを説明する図である。
【図５】図１に示した無線通信システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
なお、本実施形態においては、基地局が、無線ＬＡＮ通信またはＷｉＭＡＸ通信のいずれかへの切り替えが可能なＷｉＭＡＸ通信機能付き無線ＬＡＮ基地局である場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、無線ＬＡＮ用の端末（以下、「ＴＥ」と称す）１０Ａと、ＷｉＭＡＸ用の端末（以下、「ＭＳ」と称す）１０Ｂと、ＷｉＭＡＸ通信機能付き無線ＬＡＮ基地局である基地局（以下、「ＢＳ：Base  Station」と称す）（＃１，＃２）２０−１，２０−２と、集中制御装置３０と、を有している。
【００２１】
なお、図１においては、説明を簡単にするため、それぞれ１つのＴＥ１０ＡおよびＭＳ１０Ｂと２つのＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２とが図示されているが、この数に限定されない。例えば、ＢＳの数は、複数であればよい。
【００２２】
ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２は、ＷｉＭＡＸ通信または無線ＬＡＮ通信のいずれかに切り替え可能であり、ＷｉＭＡＸ通信に切り替えられた場合はＭＳ１０Ｂと無線通信を行い、無線ＬＡＮ通信に切り替えられた場合はＴＥ１０Ａと無線通信を行う。
【００２３】
集中制御装置３０は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２を集中管理する。
【００２４】
ここで、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２および集中制御装置３０の内部構成について説明する。
【００２５】
図２に示すように、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２は、ＷｉＭＡＸ用のアンテナ２１と、ＷｉＭＡＸ通信部２２と、無線ＬＡＮ用のアンテナ２３と、無線ＬＡＮ通信部２４と、ネットワーク側通信部２５と、切替部２６と、スループット計測部２７と、ＦＥＲ（Frame  Error  Rate：フレームエラーレート）計測部２８と、を有している。
【００２６】
ＷｉＭＡＸ通信部２２は、ＷｉＭＡＸ用のアンテナ２１を介して、ＭＳ１０ＢとＷｉＭＡＸ通信による無線通信を行う。
【００２７】
無線ＬＡＮ通信部２４は、無線ＬＡＮ用のアンテナ２３を介して、ＴＥ１０Ａと無線ＬＡＮ通信による無線通信を行う。
【００２８】
ネットワーク側通信部２５は、集中制御装置３０と通信を行う。
【００２９】
切替部２６は、集中制御装置３０からの指示に応じて、無線通信に用いる通信部を、ＷｉＭＡＸ通信部２２または無線ＬＡＮ通信部２４のいずれかに切り替える。
【００３０】
スループット計測部２７は、自局と集中制御装置３０との間の１秒あたりのデータ転送量を表すスループット（単位：［Ｍｂｐｓ］）を計測し、計測したスループットの情報をネットワーク側通信部２５を介して集中制御装置３０に送信する。なお、スループットの計測方法は、公知の方法を利用できるので、詳細な説明を省略する。
【００３１】
ＦＥＲ計測部２８は、切替部２６によりＷｉＭＡＸ通信部２２に切り替えられた場合はＭＳ１０Ｂから受信した受信フレームのＦＥＲ（単位：［％］）を計測し、無線ＬＡＮ通信部２４に切り替えられた場合はＴＥ１０Ａから受信した受信フレームのＦＥＲを計測し、計測したＦＥＲの情報をネットワーク側通信部２５を介して集中制御装置３０に送信する。なお、ＦＥＲの計測方法は、公知の方法を利用できるので、詳細な説明を省略する。
【００３２】
また、図３に示すように、集中制御装置３０は、通信部３１と、基地局情報取得部３２と、基地局情報記録部３３と、切替指示部３４と、を有している。
【００３３】
通信部３１は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２およびネットワーク上の他装置（不図示）と通信を行う。
【００３４】
基地局情報取得部３２は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々から受信されたスループットおよびＦＥＲの情報を取得し、基地局情報記録部３３に記憶させる。
【００３５】
切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々のスループットを一定期間監視し、その一定期間中にスループットが低下したＢＳがある場合、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示する。
【００３６】
また、切替指示部３４は、図４に示すようなテーブル３５を有しており、現状の通信方式を切り替えた後、テーブル３５を基に、特定のＢＳに対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する。なお、図４のテーブル３５の説明は後述する。
【００３７】
具体的には、切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下したＢＳがあれば、そのＢＳに対して再切り替えを指示する。
【００３８】
また、切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のうち、通信方式の切り替え前後でスループットは同等であるがＦＥＲが増加したＢＳがあれば、そのＢＳに対しても再切り替えを指示する。
【００３９】
以下、本実施形態の無線通信装置の動作について、図５を参照して説明する。
【００４０】
まず、ＢＳ（＃１）２０−１がＷｉＭＡＸ通信を、ＢＳ（＃２）２０−２が無線ＬＡＮ通信を行っている状態にあるとする（状態１）。
【００４１】
この場合、ＢＳ（＃１）２０−１においては、ＷｉＭＡＸ通信部２２が、ＭＳ１０Ｂと無線通信を行う。また、スループット計測部２７は、集中制御装置３０間のスループット（Ａ１［Ｍｂｐｓ］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信し、また、ＦＥＲ計測部２８は、ＭＳ１０Ｂ間のＦＥＲ（Ｆ１［％］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信する。
【００４２】
一方、ＢＳ（＃２）２０−２においては、無線ＬＡＮ通信部２４が、ＴＥ１０Ａと無線通信を行う。また、スループット計測部２７は、集中制御装置３０間のスループット（Ａ２［Ｍｂｐｓ］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信し、また、ＦＥＲ計測部２８は、ＴＥ１０Ａ間のＦＥＲ（Ｆ２［％］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信する。
【００４３】
このとき、集中制御装置３０においては、切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々のスループットを一定期間監視し、その一定期間中にスループットが低下したＢＳがあるか否かを判定する。スループットの「低下」を判定する方法は、例えば、一定期間の開始時の値と終了時の値とを比較し、終了時の値が開始時の値よりも閾値以上に小さい場合は「低下」とする方法を利用できる。
【００４４】
もし、スループットが低下したＢＳがある場合、切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示する。これにより、ＢＳ（＃１）２０−１が無線ＬＡＮ通信に切り替えられ、ＢＳ（＃２）２０−２がＷｉＭＡＸ通信に切り替えられた状態に遷移したとする（状態２）。
【００４５】
この場合、ＢＳ（＃１）２０−１においては、無線ＬＡＮ通信部２４がＴＥ１０Ａと無線通信を行う。また、スループット計測部２７は、集中制御装置３０間のスループット（Ｂ１［Ｍｂｐｓ］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信し、また、ＦＥＲ計測部２８は、ＴＥ１０Ａ間のＦＥＲ（Ｇ１［％］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信する。
【００４６】
一方、ＢＳ（＃２）２０−２においては、ＷｉＭＡＸ通信部２２が、ＭＳ１０Ｂと無線通信を行う。また、スループット計測部２７は、集中制御装置３０間のスループット（Ｂ２［Ｍｂｐｓ］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信し、また、ＦＥＲ計測部２８は、ＭＳ１０Ｂ間のＦＥＲ（Ｇ２［％］）を計測して、その情報を集中制御装置３０に送信する。
【００４７】
このとき、集中制御装置３０においては、切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々について、通信方式の切り替え前後でスループットが、「増加」、「低下」、「同等」のどれに相当するか判定する。スループットを判定する方法は、例えば、切り替え前後の値を比較し、切り替え後の値が切り替え前の値よりも閾値以上に大きい場合は「増加」、閾値以上に小さい場合は「低下」、その他の場合は「同等」とする方法を利用できる。
【００４８】
さらに、切替指示部３４は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々について、通信方式の切り替え前後でＦＥＲが、「増加」、「低下」、「同等」のどれに相当するか判定する。ＦＥＲを判定する方法は、スループットと同様の方法を利用できる。
【００４９】
続いて、切替指示部３４は、図４に示したテーブル３５を基に、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々について、切り替え前の通信方式への再切り替えの要否を判定する。
【００５０】
ここでは、ＢＳ（＃１）２０−１を例に挙げる。
【００５１】
もし、ＷｉＭＡＸ通信から無線ＬＡＮ通信への切り替え前後でスループットが「低下」すなわち、「Ａ１＞Ｂ１」である場合、切替指示部３４は、ＷｉＭＡＸ通信への再切り替えを行うと判定する。
【００５２】
また、ＷｉＭＡＸ通信から無線ＬＡＮ通信への切り替え前後でスループットは「同等」すなわち、「Ａ１＝Ｂ１」であるが、ＦＥＲが「増加」すなわち「Ｆ１＜Ｇ１」である場合がある。この場合、スループットは変わらないが、無線通信の効率化の観点からは、切り替え前の状態が好ましいと考えられる。そこで、この場合も、切替指示部３４は、ＷｉＭＡＸ通信への再切り替えを行うと判定する。
【００５３】
その他の場合は、切替指示部３４は、ＷｉＭＡＸ通信への再切り替えを行わないと判定する。
【００５４】
そして、切替指示部３４は、上記の判定結果に基づいて、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のうち、再切り替えを行うと判定したＢＳに対して、再切り替えを指示する。
【００５５】
ただし、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のすべてがＷｉＭＡＸ通信または無線ＬＡＮ通信に統一されてしまうと、統一された方の通信方式に関しては無線通信の効率化が図れるものの、他方の通信方式に切り替えられたＢＳが存在しなくなるため、他方の通信方式用の端末は無線通信を行うことができない。
【００５６】
これを避けるため、切替指示部３４は、再切り替えを指示すると、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のすべてがＷｉＭＡＸ通信または無線ＬＡＮ通信に統一されることになる場合、その統一される通信方式でのスループットが最低であるＢＳに対しては、その統一される通信方式以外の通信方式となるように、再切り替えの指示または指示の停止を行うこととする。
【００５７】
上述したように本実施形態においては、集中制御装置３０は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の中に一定期間内にスループットが低下したＢＳがある場合、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２の各々に対して現状の通信方式の切り替えを指示し、さらに、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のうち通信方式の切り替え前後でスループットが低下したＢＳに対しては、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する。
【００５８】
これにより、各ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２における通信方式の切り替えおよび再切り替えによって、各ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のスループットを増加させることができるため、無線ＬＡＮ通信およびＷｉＭＡＸ通信の効率化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、集中制御装置３０は、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のうち、通信方式の切り替え前後でスループットは同等であるがＦＥＲが増加したＢＳに対しても、切り替え前の通信方式への再切り替えを指示する。
【００６０】
これにより、各ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２における通信方式の切り替えおよび再切り替えによって、各ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のスループットを増加させることができなくてもＦＥＲを低下させることができるため、無線ＬＡＮ通信およびＷｉＭＡＸ通信のさらなる効率化を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、集中制御装置３０は、再切り替えを指示すると、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のすべてがＷｉＭＡＸ通信または無線ＬＡＮ通信に統一されることになる場合、その統一される通信方式でのスループットが最低であるＢＳに対しては、その統一される通信方式以外の通信方式となるように、再切り替えの指示または指示の停止を行う。
【００６２】
これにより、ＢＳ（＃１，＃２）２０−１，２０−２のすべてがＷｉＭＡＸ通信または無線ＬＡＮ通信に統一されてしまうことを避けることができる。
【００６３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６４】
また、本発明の集中制御装置３０にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【００６５】
本出願は、２００８年９月２６日に出願された日本出願特願２００８−２４７７５５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2010035635.tif 000003
【図２】
2010035635.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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