【事件の表示】
　特許第２８９４４９９号「水処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９４４９９号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許出願　　　　　　　　　平成１年７月２５日
　　　　　　　　　　　　　（優先権主張　昭和６３年９月２９日　日本）
　特許権設定登録　　　　　　平成１１年３月５日
  特許異議申立て（申立人近見勇生、請求項１〜３に係る特許に対して）
  　　　　　　　　　　　　　平成１１年１１月２４日
  取消理由通知　　　　　　　平成１２年２月２１日
  訂正請求　　　　　　　　　平成１２年４月２８日　　
  訂正拒絶理由通知　　　　　平成１２年１１月１４日
  手続補正書（訂正請求書）　平成１３年１月３０日
　取消理由通知　　　　　　　平成１３年３月１２日
　訂正請求　　　　　　　　　平成１３年５月２４日
　平成１２年１１月１４日付け訂正請求書の取り下げ
　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１日
　訂正拒絶理由通知　　　　　平成１３年７月１３日
　意見書　　　　　　　　　　平成１３年９月１８日
　上申書　　　　　　　　　　平成１３年１１月２９日　　　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を平成１３年５月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである（平成１３年１１月２９日付け上申書により訂正事項を整理する）。
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２を、「【請求項２】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、触媒Ａ成分が酸化物として７０〜９９．９９重量％であり、触媒Ｂ成分が金属または化合物として０．０１〜３０重量％である触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３を、「【請求項３】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から遊ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、ペレツト、パイプまたはハニカムの形状に成型された固定床用触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第４頁第１〜６行の「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２６〜３０行）を、「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第４頁第１８行〜第５頁第２行の「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、セリウム、タングステン、銀、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３９〜４３行）を、「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第６頁第３〜５行の「前記Ｂ成分を構成する元素の内、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、セリウム、タングステン、銅および銀」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１１〜１３行）を、「前記Ｂ成分を構成する元素の内、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅および銀」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書第１６頁第１４行の「実施例５〜１３」（本件特許掲載公報第４頁第８欄第１９行）を、「実施例５〜１２」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書第１８頁表１（本件特許掲載公報第５頁表１）の”８”の項を削除し、それにともない”９”ないし”１３”を、それぞれ”８”ないし”１２”と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書第１９頁第１行の「実施例１４」（本件特許掲載公報第５頁第９欄下から第５行）を、「実施例１３」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書第１９頁第２行の「実施例１〜１３」（本件特許掲載公報第５頁第９欄下から第４行）を、「実施例１〜１２」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書第２０頁表２（本件特許掲載公報第６頁表２）の”８”の項を削除し、それにともない”９”ないし”１３”を、それぞれ”８”ないし”１２”と訂正する。
（１３）訂正事項ｌ
　明細書第２１頁第１行の「実施例１５」（本件特許掲載公報第６頁第１１欄下から第２行）を、「実施例１４」と訂正する。
（１４）訂正事項ｍ
　明細書第２１頁第２行の「実施例１４」（本件特許掲載公報第６頁第１１欄下から第１行）を、「実施例１３」に訂正する。
（１５）訂正事項ｎ
　明細書第２１頁表３（本件特許掲載公報第７頁表３）の”８”の項を削除し、それにともない”９”ないし”１３”をそれぞれ”８”ないし”１２”と訂正する。
（１６）訂正事項ｏ
　明細書第２２頁第１行の「実施例１６」（本件特許掲載公報第７頁第１３欄下から第３行）を、「実施例１５」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、触媒Ｂ成分からニッケルを削除し、上記訂正事項ｂ、ｃは、請求項２、３の記載を請求項１の引用形式から独立形式に直すと共に、触媒成分Ｂからニッケルを削除したものである。
　触媒Ｂ成分からニッケルを削除することは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであり、そして、これらの訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｄ〜ｏは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａ〜ｃに伴って明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件
（ｉ）訂正後の請求項１〜３に係る発明
  本件訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、本件訂正発明１〜３という）。
「【請求項１】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。
【請求項２】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、触媒Ａ成分が酸化物として７０〜９９．９９重量％であり、触媒Ｂ成分が金属または化合物として０．０１〜３０重量％である触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。
【請求項３】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、ペレット、パイプまたはハニカムの形状に成型された固定床用触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」
（ｉｉ）訂正拒絶理由通知の概要
　平成１３年７月１３日付け訂正拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
「本件訂正発明１〜３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。」
（ｉｉｉ）引用刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開昭６３−１５８１８９号公報
（ａ）「触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも２種の元素の複合酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銅、セリウム、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒を用い、廃水を３７０℃以下の温度かつ該廃水が液相を保持する圧力下に、該廃水中の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解するに必要な理論量の１．０〜１．５倍量の酸素を含有するガスの供給下に該廃水を湿式酸化することを特徴とする廃水の処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「廃水を、酸素を含有するガスと共に触媒に通す際、オゾンおよび／または過酸化水素を共存させる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（請求項１０）
（ｃ）「廃水の処理方法には、活性汚泥法と呼ばれる生物化学的方法とチンマーマン法と呼ばれる湿式酸化法が知られている。・・・一方、チンマーマン法は高濃度の有機物を含む水溶液に対して圧力２０〜２００気圧、温度２００〜５００℃で空気を導入し、有機物を酸化分解する方法であるが、・・・また、この方法において、反応速度を速めることを目的として、各種の酸化触媒を使用する方法が提案されている。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第２行）
（ｄ）「一方、酸化剤としてオゾンまたは過酸化水素を用いて、常温、常圧下で廃水中の有機物を酸化分解する方法もある。例えば・・・また、特公昭５８−３７０３９号に、芳香族環をもった有機化合物を含有する廃水に界面活性剤を加え、さらに遷移金属化合物およびアルカリ土類化合物から選ばれた少なくとも１種を加えて混合したのち、この混合物に常温、常圧下でオゾンを接触させて、該有機化合物を酸化分解する方法が記載されている。・・・後者は遷移金属またはアルカリ土類金属等の金属イオンを触媒として用いているので、廃水の処理後、そのまま放出せず金属イオンを回収する必要があり、後処理工程を要するという欠点を有している。また、両者ともに常温、常圧下で廃水処理を行っているために、高価なオゾンを多く必要とすること、反応速度が遅いこと、有機物の分解率が低いこと、未反応オゾンが発生するために無害化処理を必要とすること等の欠点を有している。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１４行）
（ｅ）「我々は廃水の処理方法における酸化剤についても種々検討を加えた結果、酸化剤として分子状酸素とオゾンおよび／または過酸化水素を用いると、酢酸のような比較的酸化を受けにくいとされている有機物も高い効率で分解できること、および比較的、低温、低圧で反応が進行することができることも知見した。」（第５頁右下欄第３〜９行）
（ｆ）「本発明によれば、活性汚泥処理した上澄み水あるいは沈降させた活性汚泥、醗酵廃水、有機化合物重合工程からの廃水、シアン含有廃水、フェノール含有廃水、含油廃水、その他の化学工場廃水をはじめ食品工場等からの一般産業廃水、さらには、し尿、下水、下水汚泥等の被酸化性の有機物または無機物を含有する廃水を湿式酸化処理することができる。」（第７頁右上欄第８〜１５行）
（ｇ）「分子状酸素と共に酸化剤としてオゾンおよび／または過酸化水素を併用する場合における反応条件は、通常１００℃〜２５０℃の温度範囲で、反応圧力は反応塔内で廃水が液相を保つに充分に圧力、すなわち０〜２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力、滞留時間は３〜１２０分、好ましくは５〜６０分が採用される。」（第７頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）
（２）刊行物２：特開昭５２−１５１６７号公報
（ａ）「酸素消費物質を含有する排水を酸化ニッケル触媒の存在下酸化剤によって処理したのち、活性炭で処理することにより、酸素消費物質を除去することを特徴とする排水処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「すなわち、本発明方法は酸素消費物質を含有する排水を第一段処理で酸化ニッケル触媒の存在下酸化剤で処理することによって、酸素消費物質を酸化分解させる・・・」（第１頁右下欄第１７〜１９行）
（ｃ）「酸化剤としては、通常、排水処理に使用されるものでよく、例えば、過酸化水素、次亜塩素酸塩、オゾン等があげられる。」（第２頁左上欄第９〜１２行）
（ｄ）「処理温度は通常特に規定はないが、５℃以下や４０℃以上は余り好ましくなく１５〜３０℃位が最適である。」（第２頁左上欄第１５〜１７行）
（ｅ）「酸化ニッケル触媒は、操作上、触媒効率上から酸化ニッケルをシリカゲル、けい藻土または活性炭等に担持させたものが好ましい」（第２頁左上欄第１８〜２０行）
（ｆ）「ＰＨ，８；ＣＯＤ，１６ｐｐｍ；ＢＯＤ，５ｐｐｍを示す某団地下水を被処理水として次の試験を行った。」（第２頁右下欄第８、９行）
（ｇ）「・・・酸化ニッケル触媒（けい藻土４部と活性炭４部との混合物に酸化ニッケル２部を担持させたもの）・・・」（第２頁右下欄第１１〜１３行）
（ｈ）「ＰＨ，７．５；ＣＯＤ，１０７ｐｐｍ；ＢＯＤ，２０ｐｐｍを示す某工場排水２５０ｍｌを被処理水として使用し」（第３頁左上欄下から第３、２行）
（３）刊行物３：特開昭５１−３４５６０号公報
（ａ）「有機物を含んだ廃水を酸化性ガスで曝気して積極的に泡沫を生成させ、この泡沫を触媒の存在下で酸化して破泡させ、その結果生じた液体をさらに曝気することを特徴とする有機物を含んだ廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「ここで用いられる酸化性ガスは空気、酸素、またはオゾン等である。」（第２頁左上欄第３〜４行）
（ｃ）「触媒としては活性炭、ゼオライト、ゼオライトの有するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を他の触媒活性金属でイオン交換処理した触媒、活性炭、ゼオライト、アルミナ、アルミナ−シリカ等通常触媒担体としてよく使用されるもののうち水に難溶性の担体に含浸法、混練法等で触媒活性金属を担持させた触媒が挙げられる。上記の触媒活性金属はＣｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，ＣｏおよびＰｄ，Ｐｔ等の貴金属であり、これらは担体として使用しないでこれら活性金属の合金触媒として使用してもよい。」（第２頁左上欄第４〜１５行）
（ｄ）「触媒層は廃水の種類や濃度によっては一次曝気槽の廃水に一部浸漬してもよい。」（第２頁右下欄第６〜７行）
（ｅ）「本発明は水産加工廃水、畜肉加工廃水、乳製品加工廃水その他の食品工業廃水の処理と畜場汚水、洗剤その他の界面活性剤をを含んだ廃水、パルプ工場廃水、染色廃水およびその他の有機系一般工場廃水の処理に使用することができる。」（第３頁右上欄第２〜６行）
（ｉｖ）対比・判断
（１）本件訂正発明１について
  刊行物１の特に、上記（１）（ａ）には「触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも２種の元素の複合酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銅、セリウム、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒を用い、廃水を３７０℃以下の温度かつ該廃水が液相を保持する圧力下に、該廃水中の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解するに必要な理論量の１．０〜１．５倍量の酸素を含有するガスの供給下に該廃水を湿式酸化することを特徴とする廃水の処理方法」が記載されている。そして酸素を含有するガスにオゾンを共存させることは上記（１）（ｂ）に記載されているから、刊行物１の記載を本件訂正発明１の記載に則して整理すると、刊行物１には
「触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも２種の元素の複合酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒の存在下に、３７０℃以下の温度かつ該廃水が液相を保持する圧力下に、オゾンを共存させた酸素を含有するガスを用いて、廃水中の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解する廃水の処理方法。」という発明（以下、刊行物１発明という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「少なくとも２種の元素の複合酸化物」は、本件訂正発明１の「少なくとも一種の元素の酸化物」と重複し、刊行物１発明の「廃水の処理方法」も「水処理方法」の一種であるから、両者は「触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒の存在下に行うことを特徴とする水処理方法。」で一致し、以下の（イ）（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１では、水処理を温度と圧力の組合せの「０〜６０℃の温度および常圧下」で行うのに対して、刊行物１発明では、「３７０℃以下の温度でかつ廃水が液相を保持する圧力下」で行う点
（ロ）本件訂正発明１では、オゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うのに対して、刊行物１発明では、オゾンを共存させた酸素を含有するガスを用いて、廃水中の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解する点。
　次に、これら相違点の特に相違点（イ）について検討する。
　刊行物１には、先行技術として、「常温、常圧下」で酸化剤としてオゾンを用いて、廃水中の有機物を酸化分解する方法や、「常温、常圧下」で廃水に界面活性剤を加え、さらに遷移金属化合物およびアルカリ土類化合物から選ばれた少なくとも１種を加えて混合したのち、この混合物にオゾンを接触させて、該有機化合物を酸化分解する方法（上記（１）（ｄ））が記載されているが、刊行物１発明は、これら先行技術の改良技術として、「３７０℃以下の温度でかつ廃水が液相を保持する圧力下」という条件を選択したのであるから、刊行物１に記載の先行技術が上記相違点（イ）を想到する上での根拠となり得ないことは明らかである。
  また、刊行物１には、酸化剤として分子状酸素とオゾンを用いると比較的、低温、低圧で反応を遂行することができるとも記載（上記（１）（ｅ））されているが、この場合の具体的な温度と圧力の組合せは「通常１００℃〜２５０℃の温度範囲で、０〜２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力」（上記（１）（ｇ））であるから、刊行物１には、「０〜６０℃の温度および常圧下」という温度と圧力の組合せについてまで示唆されているとは云えない。
   また刊行物２には、処理温度については「１５〜３０℃」の温度範囲は記載（上記（２）（ｄ））されているが、この温度と組み合わせる圧力条件については記載も示唆もされていないし、さらに刊行物３には、温度と圧力の組合せについては何ら示唆もされていない。
   してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）の「０〜６０℃の温度および常圧下」という温度と圧力の組合せについては、上記刊行物１〜３には記載されていないから、これら証拠の記載から当業者が容易に想到することはできないと云うべきである。
　 したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２、３について
　本件訂正発明２、３は、本件訂正発明１をさらにで限定したものであるから、本件訂正発明２、３は、上記（１）と同じ理由で当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
２−４．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また請求項１〜３に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、それぞれ取り消されるべきものである旨主張している。
３−１．本件発明
  本件特許異議の申立をされた訂正前の請求項１〜３に係る発明は、上記２−３．（ｉ）において摘記したとおり訂正発明１〜３にそれぞれ訂正されたから、以下、本件訂正発明１〜３について検討する。
３−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭５２−１５１６７号公報
　上記刊行物２と同じ。
（２）甲第２号証：特開昭５１−３４５６０号公報
　上記刊行物３と同じ。
（３）甲第３号証：久保亮五他編「岩波　理化学辞典　第４版」岩波書店　第３７７頁　（１９８７年１０月１２日）
（ａ）「珪藻土　主としてケイソウの殻が堆積してできた土壌で、純粋なケイ酸殻はＳｉＯ２９４％・・・」（第３７７頁左欄）
３−３．対比・判断
　特許異議申立人が主要な証拠として提示した甲第１号証（上記刊行物２）の特に上記（２）（ａ）には、「酸素消費物質を含有する排水を酸化ニッケル触媒の存在下酸化剤によって処理したのち、活性炭で処理することにより、酸素消費物質を除去することを特徴とする排水処理方法。」が記載されている。また、上記（２）（ｃ）には酸化剤としてオゾンが、上記（２）（ｅ）には酸化ニッケル触媒は酸化ニッケルをシリカゲルに担持させたものであることが、上記（２）（ｄ）には処理温度が１５〜３０℃であることがそれぞれ記載されているから、甲第１号証には、本件訂正発明１の記載に則して整理すると、
「触媒Ａ成分としてケイ素の酸化物、触媒Ｂ成分として水に不溶性または難溶性のニッケルの化合物を含有してなる触媒の存在下に、酸素消費物質を含有する排水を、１５〜３０℃でオゾンを用いて処理したのち、活性炭で処理することにより、酸素消費物質を除去する排水処理方法。」という発明（以下、甲１発明という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の（イ）〜（ハ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１では、触媒Ｂ成分はニッケルをその成分としてはいないのに対し、甲１発明では、触媒Ｂ成分はニッケルである点
（ロ）本件訂正発明１では、温度と圧力の組合せが「０〜６０℃の温度および常圧下」であるのに対して、甲１発明では、圧力条件について言及されていない点
（ハ）本件訂正発明１では、オゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うのに対して、甲１発明では、オゾンを用いて処理したのち、活性炭で処理することにより、酸素消費物質を除去する点
   次に、これら相違点の特に相違点（ロ）について検討すると、甲第２号証には、上記２−３．（ｉｖ）（１）で述べたように、温度と圧力の組合せの「０〜６０℃の温度および常圧下」の点については記載も示唆もされておらず、また甲第３号証にも珪藻土について記載されているだけであり、本件訂正発明１の上記相違点（ロ）の「０〜６０℃の温度および常圧下」という温度と圧力の組合せについては、上記甲第１〜３号証には記載されていないから、これら証拠の記載から当業者が容易に想到することはできないと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
  また、本件訂正発明２、３は、本件訂正発明１をさらに限定した発明であるから、同じ理由で甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
  以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶をしなければならない出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８９４４９９号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２を、「【請求項２】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、触媒Ａ成分が酸化物として７０〜９９．９９重量％であり、触媒Ｂ成分が金属または化合物として０．０１〜３０重量％である触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３を、「【請求項３】触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から遊ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、ペレツト、パイプまたはハニカムの形状に成型された固定床用触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第４頁第１〜６行の［触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２６〜３０行）を、「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第４頁第１８行〜第５頁第２行の「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、セリウム、タングステン、銀、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３９〜４３行）を、「触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第６頁第３〜５行の「前記Ｂ成分を構成する元素の内、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、セリウム、タングステン、銅および銀」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１１〜１３行）を、「前記Ｂ成分を構成する元素の内、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅および銀」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書第１６頁第１４行の「実施例５〜１３」（本件特許掲載公報第４頁第８欄第１９行）を、「実施例５〜１２」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書第１８頁表１（本件特許掲載公報第５頁表１）の”８”の項を削除し、それにともない”９”ないし”１３”を、それぞれ”８”ないし”１２”と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書第１９頁第１行の「実施例１４」（本件特許掲載公報第５頁第９欄下から第５行）を、「実施例１３」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書第１９頁第２行の「実施例１〜１３」（本件特許掲載公報第５頁第９欄下から第４行）を、「実施例１〜１２」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書第２０頁表２（本件特許掲載公報第６頁表２）の”８”の項を削除し、それにともない”９”ないし”１３”を、それぞれ”８”ないし”１２”と訂正する。
（１３）訂正事項ｌ
　明細書第２１頁第１行の「実施例１５」（本件特許掲載公報第６頁第１１欄下から第２行）を、「実施例１４」と訂正する。
（１４）訂正事項ｍ
　明細書第２１頁第２行の「実施例１４」（本件特許掲載公報第６頁第１１欄下から第１行）を、「実施例１３」に訂正する。
（１５）訂正事項ｎ
　明細書第２１頁表３（本件特許掲載公報第７頁表３）の”８”の項を削除し、それにともない”９”ないし”１３”をそれぞれ”８”ないし”１２”と訂正する。
（１６）訂正事項ｏ
　明細書第２２頁第１行の「実施例１６」（本件特許掲載公報第７頁第１３欄下から第３行）を、「実施例１５」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。
　【請求項２】　触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、触媒Ａ成分が酸化物として７０〜９９．９９重量％であり、触媒Ｂ成分が金属または化合物として０．０１〜３０重量％である触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。
　【請求項３】　触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、ペレット、パイプまたはハニカムの形状に成型された固定床用触媒の存在下に、０〜６０℃の温度および常圧下にオゾンを用いて水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理を行うことを特徴とする水処理方法。
　【請求項４】　触媒Ａ成分がチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも二種の元素の複合酸化物であることを特徴とする請求項（１）記載の方法。
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明はオゾンを用いた脱臭処理、殺菌処理、脱色処理等の水処理においてオゾン反応槽で用いられる水処理用触媒に関する。
＜従来の技術およびその問題点＞
　オゾン処理は水中の有害成分、臭気成分、着色成分等の酸化的分解除去に広く用いられており、排水、上水の脱臭処理、殺菌処理、脱色処理等に利用されている。特に近年トリハロメタンによる汚染の問題や上水道における取水水質の悪化による臭気問題、排水規制の強化による高度処理の必要性から重要性を増してきている。しかしながら、オゾンのみの処理ではそれら成分の酸化速度が遅く、除去効率も低い。これに対してオゾン処理と紫外線処理とを組み合わせる方法（特開昭６３−７２３９６号）が提案されているが、除去効率は高くなっているものの処理速度が遅く装置も複雑となっている。また、オゾン処理に併用することによりオゾンによる除去効率を高める触媒（特開昭５７−５００６３４号）があるが、処理速度および耐久性の面において充分なものではない。
　一方、水中の溶存オゾンはアルカリ性域では比較的速やかに分解して行くが、中性から酸性域では分解スピードが遅く、分解するまでに時間を要し、残留が問題となる。
　従って、本発明の目的は脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理、すなわちこれら脱臭処理、殺菌処理および脱色処理のうち少なくとも一つの処理を行うに優れた処理性能を示し、またオゾン分解活性もあり、かつ長時間にわたり安定性を有する水処理用触媒を提供することにある。
＜問題点を解決するための手段＞
　この目的は、触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群れから選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなることを特徴とする水処理用触媒により達成される。また、本発明は該触媒がペレット、パイプまたはハニカムの形状に成型された固定床用触媒であることを特徴とするオゾンに用いる水の脱臭処理、殺菌処理および／または脱色処理において用いられる水処理用触媒である。
　本発明にかかる触媒の特徴は触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、アルミニウムおよびジルコニウムよりなる群れから選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群れから選ばれた少なくとも一種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなることである。
　すなわち、本発明者らの検討によれば触媒Ａ成分単独または触媒Ｂ成分単独では、オゾンを用いた水の脱臭処理、殺菌処理、脱色処理等において充分な処理活性および長時間にわたる安定性は得られず、触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分とが共に含有されることにより処理活性が上がり、経時変化の少ない触媒となることを見い出した。上記処理の対象となる臭気、着色の原因となる化合物およびウイルス、菌等のオゾン酸化は本発明の触媒上で効率よく進行し、処理速度およびオゾンの使用効率が向上するものである。また、本発明の触媒はオゾン分解活性も有しているため、触媒量を適切に設定することにより残留オゾン分解をも同時に行わせることができる。
　本発明の触媒における各触媒成分の比率は触媒Ａ成分が酸化物として７０〜９９．９９重量％、好ましくは８０〜９９．９５重量％、触媒Ｂ成分が金属または化合物として０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％であることが適当である。好ましくは前記Ｂ成分を構成する元素の内、マンガン、鉄、コバルト、セリウム、タングステン、銅および銀の使用量は、化合物（例えば酸化物、硫化物などの水に不溶性または難溶性の化合物）として０〜３０重量％であり、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムの使用量は金属として０〜１０重量％である（但し、両者の合計量は０．０１〜３０重量％である。）なお、触媒Ａ成分と触媒Ｂ成分との合計量は１００重量％である。触媒Ｂ成分が上記範囲未満の量ではオゾンを用いた水の脱臭処理、殺菌処理、脱色処理等において処理活性が不充分であり、また、白金、パラジウムおよびロジウム等の貴金属の場合、上記範囲を越える量では原料コストが高くなり相応した効果が期待できない。一方、触媒Ａ成分を上記範囲内にすることにより触媒成型性が向上して各種形状の成型が容易になるとともに、触媒の長期安定性を増し、さらに活性にも良い影響を与える。また、触媒Ａ成分および触媒Ｂ成分が上記組成範囲内において相互に分散されていることが触媒活性の面から好ましい。
　また、触媒Ａ成分がチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群れから選ばれた少なくとも二種の元素の複合酸化物であることが好ましい。これらの複合酸化物は強い固体酸性や大きいＢＥＴ表面積を持ち、触媒の活性、触媒成型性および強度安定性の面から好ましい。
　本発明で使用する触媒はペレット、パイプまたはハニカムの形状に成型されている固定床用触媒であることが触媒の取り扱いを容易にし、処理水の流通抵抗を下げるなどの面から好ましい。特に処理水中に固形物が含有される場合においてはハニカムの形状が目詰まりの可能性を低くできるので好ましい。
　このハニカムの形状は、貫通孔の相当直径が２〜２０ｍｍ、セル肉厚が０．１〜３ｍｍおよび開口率が５０〜９０％の範囲にあることが好ましい。さらに、相当直径が２．５〜１５ｍｍ、セル肉厚が０．５〜３ｍｍおよび開口率が５０〜８０％の範囲るあることがさらに好ましい。相当直径が２ｍｍ未満である場合には圧力損失が大きく、特に水中に固形分が含有される場合には目詰まりを生じやすくなる。相当直径が２０ｍｍを越える場合には圧力損失は小さくなり目詰まりの可能性も低くなるものの、触媒活性が充分でない。セル肉厚が０．１ｍｍ未満の場合には圧力損失が小さくなり、触媒を軽量化できるという利点があるが、触媒の機械的強度が低下するために好ましくない。セル肉厚が３ｍｍを越える場合には機械的強度は充分であるが、圧力損失が大きくなる欠点を有している。開口率についても上記と同様の理由から５０〜９０％である。また、貫通孔の形状については四角形、六角形、コルゲート形などを用いることができる。上記の好ましい形状条件を具備したハニカム型触媒は充分な機械的強度かつ充分な幾何学的表面積を有しているため、耐久性に優れ、低圧力損失かつ高流速で対象水を処理することができる。また、水中に固形分が含有されている場合にも目詰まりを生じることなく長期にわたって高活性を維持することができる。
　本発明の触媒の調製法を述べると、以下の方法が挙げられるが、特にこれらの調製法に限定されるものではないことはもちろんである。すなわち、触媒Ｂ成分として挙げた遷移金属、貴金属などの活性成分を含む水溶液に上記触媒Ａ成分の粉体を加えてよく混合し、これを直接成型した後、５０〜１２０℃で乾燥後３００〜８００℃、好ましくは３５０〜６００℃で１〜１０時間、好ましくは２〜６時間焼成して触媒とすることができる。また、この混合物を焼成して予め触媒組成粉体を作っておき、それを適当な単体に担持することによっても触媒化できる。また、別法として触媒Ａ成分の粉体を成型、乾燥、焼成して予め触媒担体とし、含浸法によりこれに触媒Ｂ成分の金属塩水溶液を担持、焼成しても触媒化できる。
　なお、触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも二種の元素の複合酸化物を用いる場合、これらの複合酸化物粉体は次のようにして調製することができる。
　例えば、チタンおよびケイ素からなる二元系複合酸化物（以下、ＴｉＯ２−ＳｉＯ２とする）粉体の調製法としては以下の方法が挙げられる。
▲１▼　四塩化チタンをシリカゾルとともに混合し、アンモニアを添加して沈殿を生成せしめ、この沈殿を洗滌、乾燥後３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で焼成せしめる方法。
▲２▼　四塩化チタンにケイ酸ナトリウム水溶液を添加し、反応せしめて沈殿を生成させ、これを洗滌、乾燥後３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で焼成せしめる方法。
▲３▼　四塩化チタンの水−アルコール溶液にエチルシリケート〔（Ｃ２Ｈ５Ｏ）４Ｓｉ〕を添加し加水分解反応せしめて沈殿を生成させ、これを洗滌、乾燥後３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で焼成せしめる方法。
▲４▼　酸化塩化チタン（ＴｉＯＣｌ２）とエチルシリケートの水−アルコール溶液にアンモニアを加えて沈殿を形成せしめ、これを洗滌、乾燥後３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で焼成せしめる方法。
　以上の好ましい方法のうちでもとくに▲１▼の方法が好ましく、この方法は具体的には以下のごとく実施される。すなわち、上記チタン源およびケイ素源の化合物をＴｉＯ２とＳｉＯ２のモル比が所定量になるようにとり、酸性の水溶液状態またはゾル状態でチタンおよびケイ素を酸化物換算して１〜１００ｇ／ｌ、好ましくは１０〜８０ｇ／ｌの濃度として１０〜１００℃に保つ。その中へ攪拌下、中和剤としてアンモニア水を滴下し、１０分間ないし３時間、ｐＨ５〜１０にて、チタンおよびケイ素よりなる共沈化合物を生成せしめ、ろ別し、よく洗滌したのち８０〜１４０℃で１〜１０時間乾燥し、３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で１〜１０時間、好ましくは２〜８時間焼成してＴｉＯ２−ＳｉＯ２粉体を得ることができる。
　また、出発原料としては、チタン源として塩化チタン類、硫酸チタン類などの無機性チタン化合物および蓚酸チタン、テトライソプロピルチタネートなどの有機性チタン化合物などから選ぶことができ、またケイ素源としてはコロイド状シリカ、水ガラス、四塩化ケイ素など無機性のケイ素化合物およびテトラエチルシリケートなど有機ケイ素化合物などから選ぶことができる。そしてこれら原料中には、微量の不純物、混入物のあるものもあるが、えられるＴｉＯ２−ＳｉＯ２の物性に大きく影響を与えるものでない限り問題とならない。
　また、チタンおよびジルコニウム二元系複合酸化物（以下、ＴｉＯ２−ＺｒＯ２という）粉体の調製法も同様にして行うことができる。そして、好ましいＴｉＯ２−ＺｒＯ２粉体の調製法としては、以下の方法が挙げられる。
▲１▼　塩化チタンをオキシ塩化ジルコニウムと共に混合し、アンモニアを添加して沈殿を生成せしめ、この沈殿を洗滌、乾燥後３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で焼成せしめる方法。
▲２▼　四塩化チタンに硝酸ジルコニウムを添加し、熱加水分解反応せしめて沈殿を生成させ、これを洗滌、乾燥後３００〜６５０℃、好ましくは３５０〜６００℃で焼成せしめる方法。
　また、触媒Ａ成分と共に用いる触媒Ｂ成分の出発原料としては、酸化物、水酸化物、無機塩酸、有機塩酸などが挙げられ、例えばアンモニウム塩、蓚酸塩、硝酸塩、硫酸塩またはハロゲン化物などから適宜選ばれる。
　本発明の触媒は臭気、着色の原因となる化合物およびウイルス、菌等を触媒上に吸着し、オゾン酸化を触媒上で効率よく進行させる。その処理反応速度は温度が上がると向上するが、オゾン分解速度も同時に上昇するので処理温度は０〜６０℃の範囲が好ましい。処理水量は目的とする処理率や条件により異なるが、通常、触媒１ｌ当たり１〜１０００ｌ／ｈの流量条件で用いられる。圧力条件は特に限定されないが常圧において充分に用いることができる。また、触媒反応層へのオゾンの供給は予めオゾンを溶解させた状態で供給する方法や、触媒反応層に処理対象水とともにオゾン含有ガスを流す方法などがある。
　以下に実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
実施例１
　チタンおよびジルコニウムの二元系複合酸化物を以下に述べる方法で調製した。チタン源として以下の組成を有する硫酸チタニルの硫酸水溶液を用いた。
　ＴｉＯＳＯ４（ＴｉＯ２換算）　　　　　２５０ｇ／ｌ
　全Ｈ２ＳＯ４　　　　　　　　　　　　１１００ｇ／ｌ
　別に水５０ｌ＝オキシ塩化　ジルコニウム〔ＺｒＯＣｌ２・８Ｈ２Ｏ〕１．９３ｋｇを溶解させ、上記組成の硫酸チタニルの硫酸水溶液７．７ｌに添加しつつよく混合した。これを温度約３０℃に維持しつつよく攪拌しながらアンモニア水を徐々に滴下し、ｐＨが７になるまで加え、共沈ゲルを生成させた。さらにそのまま放置して１５時間静置した。次いで、ろ過、水洗後２００℃で１０時間乾燥した後、５００℃で５時間空気雰囲気下で焼成した。得られた粉体の組成はＴｉＯ２：ＺｒＯ２＝４：１（モル比）であり、ＢＥＴ表面積は１５０ｍ２／ｇであった。
　水８５０ｍｌと前記の粉体１．５ｋｇさらに澱粉７５ｇを加えて混合し、ニーダーでよく練り合わせた。これを孔径（貫通孔の相当直径）３ｍｍ、セル肉厚０．６ｍｍで開口率６９％のハニカム型に押出成型して１２０℃で６時間乾燥した後、４５０℃で６時間焼成した。
　かくして得られた成型体を硝酸第１セリウム水溶液に含浸し、ついで１２０℃で６時間乾燥し、４００℃で３時間焼成し、ＣｅＯ２を５重量％含有する触媒を得た。
実施例２
　実施例１に準じてオキシ塩化ジルコニウムの代わりにコロイダルシリカを用い、ＴｉＯ２：ＳｉＯ２＝４：１（モル比）の組成を持ち、ＢＥＴ表面積が１７０ｍ２／ｇであるチタンおよびケイ素の二元系複合酸化物の粉体を得た。
　実施例１の方法に準じてこの粉体を５ｍｍ径ペレットに成型し、塩化ロジウム水溶液を用いてロジウムを０．４重量％含有する触媒を得た。
実施例３
　硝酸マンガン〔Ｍｎ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ〕０．６９ｋｇを水２．１ｌに溶解し、市販の酸化チタ　ン粉体５ｋｇに加え、実施例１の方法に準じて孔径（貫通孔の相当直径）６ｍｍ、セル肉厚１．０８ｍｍで開口率７２％のハニカム型に押出成型した。得られた触媒の組成はＭｎＯ２（４重量％）−ＴｉＯ２（９６重量％）であった。
実施例４
　市販の４ｍｍ径のγ−アルミナ担体を塩化ロジウム水溶液に含浸し、乾燥、焼成して、Ｒｈ（１重量％）−Ａｌ２Ｏ３（９９重量％）の組成の触媒を得た。
実施例５〜
１２
　実施例１〜３に準じて表１記載の組成・形状の触媒を得た。
　ここで、チタンおよびケイ素の二元系複合酸化物をＴＳと、また、チタンおよびジルコニウムの二元系複合酸化物をＴＺと表記した。また、二元系複合酸化物の２元素のモル比を〔チタンのモル％：他元素のモル％〕と表記した。
実施例
１３
　反応管に実施例１〜
１２
実施例
１４
　実施例
１３
実施例
１５
　反応管に実施例１および３の触媒を３００ｍｌ充填し、これにＳＳ（懸濁物質）を５００ｍｇ／１含有する水を１０ｌ／ｈの流量で、またオゾンを含むガスをオゾン流量０．７ｇ／ｈの割合で流し、常温で反応させた。反応開始後１０００時間を経過しても触媒は閉塞を起こさなかった。