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　特願２０１４−２１０３４８「ガスタービンノズルの後縁フィレット」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月２７日出願公開、特開２０１５−８１６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月１５日（パリ条約による優先権主張２０１３年（平成２５年）１０月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成３０年７月２０日付け（発送日：平成３０年７月３１日）で拒絶理由が通知され、平成３０年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３１年３月１９日付け（発送日：平成３１年３月２６日）で拒絶査定がされ、これに対して令和元年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和元年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　令和元年６月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成３０年１０月３０日の手続補正書）の請求項１に、
「【請求項１】
　内側プラットフォーム（３２）を有する弓状の内側端部壁（３０）と、
　前記内側プラットフォーム（３２）から弓状の外側端部壁（２６）に向かって外向きに延在するエーロフォイル本体（１２）であって、前記エーロフォイル本体（１２）の前縁（１４）と後縁（１６）の間に延在する対向する加圧側壁（２２）と、吸気側壁（２４）と、
を含み、
　前記内側プラットフォーム（３２）へと融合する第１の内側フィレット（５０）を含み、
　前記第１の内側フィレット（５０）が特定の高さ（ｄ１）を有し、
　前記エーロフォイル本体（１２）の前記後縁（１６）において前記内側プラットフォーム（３２）へと融合する第１の後縁フィレット（６０）を含み、前記第１の後縁フィレット（６０）が、前記第１の内側フィレット（５０）の高さ（ｄ１）より大きな高さ（ｄ２）を有するエーロフォイル本体（１２）とを備え、
　前記第１の内側フィレット（５０）が、前記エーロフォイル本体（１２）の周辺に沿って延在し、前記エーロフォイル本体（１２）の前記後縁（１６）において前記第１の後縁フィレット（６０）に接続されることで、前記第１の後縁フィレット（６０）が前記第１の内側フィレット（５０）の対向する端部の間に配設される、
ガスタービンエンジンのノズル部分（１０）。」
とあったものを、
「【請求項１】
　内側プラットフォーム（３２）を有する弓状の内側端部壁（３０）と、
　前記内側プラットフォーム（３２）から弓状の外側端部壁（２６）に向かって外向きに延在するエーロフォイル本体（１２）であって、前記エーロフォイル本体（１２）の前縁（１４）と後縁（１６）の間に延在する対向する加圧側壁（２２）と、吸気側壁（２４）と、
を含み、
　前記内側プラットフォーム（３２）へと融合する第１の内側フィレット（５０）を含み、
　
前記エーロフォイル本体（１２）の周辺全体に沿って延在する
　前記エーロフォイル本体（１２）の前記後縁（１６）において前記内側プラットフォーム（３２）へと融合する第１の後縁フィレット（６０）を含み、前記第１の後縁フィレット（６０）が、前記第１の内側フィレット（５０）の高さ（ｄ１）より大きな高さ（ｄ２）を有するエーロフォイル本体（１２）とを備え、
　前記第１の内側フィレット（５０）が、前記エーロフォイル本体（１２）の前記後縁（１６）において前記第１の後縁フィレット（６０）に接続されることで、前記第１の後縁フィレット（６０）が前記第１の内側フィレット（５０）の対向する端部の間に配設される、
ガスタービンエンジンのノズル部分（１０）。」
と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）。
　上記補正は、第１の内側フィレット（５０）について「前記エーロフォイル本体（１２）の周辺全体に沿って延在する」との限定を付したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
２　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特許第５２９７２２８号公報（以下「引用文献」という。）には、「ガスタービン翼及びガスタービン」に関して、図面（特に、図２ないし５を参照。）と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
（１）　「【００２１】
　本発明に係る一実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
　図１に示すように、本実施形態に係る
タービン静翼（タービン翼）１及びタービン動翼（タービン翼）２は
タービン３内に交互に多段に配されている
タービン３は
ガスタービン７内に配されている
（２）　「【００２３】
　
タービン静翼１は、図２及び図３に示すように、前縁８及び後縁１０を結ぶ翼弦Ｃに対して凸面状の背面部１１と凹面状の腹面部１２とが配された翼本体１３と、翼本体１３の端部が接続された翼端壁１５と、翼端壁１５と翼本体１３との接続部ＣＯの周囲を覆うフィレット１６と、を備えている
【００２４】
　翼本体１３は、軸線Ｏを中心軸とする翼端壁１５の周方向に所定の間隔で離間して、かつ、隣接する翼本体１３の背面部１１側と腹面部１２側とが対向するようにして複数配されている。そして、隣接する翼本体１３間を主流が通過するようになっている。背面部１１及び腹面部１２は、所定の形状に成形されている。
【００２５】
　ここで、翼高さ方向を高さ方向Ｈ、翼幅方向を幅方向Ｗとしたとき、
図４に示すように、腹面部１２側に配されたフィレット１６には、前縁８におけるフィレット１６の高さ及び幅の２倍以上に高さ方向Ｈ及び幅方向Ｗに接続部ＣＯに対して各々突出した頂部１７が配されている
【００２６】
　この頂部１７の中心は、前縁８の位置を基準として、前縁８から後縁１０までの軸方向コード長Ｌの２０％（図中Ｌ１線で示す。）から８０％（図中Ｌ２線で示す。）の範囲内に配されている。頂部１７と前縁８及び後縁１０のフィレット１６とをつなぐように、前縁８側及び後縁１０側から頂部１７に向かって高さ方向Ｈ及び幅方向Ｗに漸次広がる拡大部１８が、フィレット１６に配されている。
【００２７】
　また、
翼本体１３の後縁１０に配されたフィレット１６には、後縁１０の翼厚の２倍以上、好ましくは２倍以上の長さで後縁１０からさらに後方に延びる延部２０が配されている
【００２８】
　さらに、図５に示すように、背面部１１側のフィレット１６には、
前縁８におけるフィレット１６の高さ及び幅の５０％以下に高さ方向Ｈ及び幅方向Ｗに各々減少した縮小部２１が配されている
（３）　タービン翼に関する技術常識から、内側の翼端壁１５は内側プラットフォームを有しているといえる。そして、上記（２）（段落【００２３】を参照。）並びに図２、４及び５の図示内容から、フィレット１６及び延部２０は内側プラットフォームへと融合しているといえる。
（４）　上記（２）（段落【００２３】を参照。）及び図２ないし５の図示内容から、フィレット１６は、翼本体１３の周辺全体に沿って延在しているといえる。
（５）　上記（２）（段落【００２５】及び【００２８】を参照。）から、前縁８におけるフィレット１６は高さを有していることがわかり、図４及び５の図示内容から、フィレット１６のうち拡大部１８、縮小部２１及び延部２０以外の部分の高さは、前縁８のフィレット１６高さと同じであることが看取でき、さらに、技術常識を踏まえれば「特定の」（例えば設計上、特に定められた）高さであるといえる。すなわち、フィレット１６は、特定の高さを有しているといえる。
（６）　図４及び５の図示内容から、延部２０の高さは、フィレット１６の高さよりも大きいことが看取できる。
（７）　上記（２）及び図２ないし５の図示内容から、翼本体１３の後縁１０に配されたフィレット１６には延部２０が配されており、当該延部２０に係る構成は、当該延部２０が前記フィレット１６の対向する端部の間に配設されているといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「内側プラットフォームを有する内側の翼端壁１５と、
　内側プラットフォームから外側の翼端壁１５に向かって外向きに延在する翼本体１３であって、前記翼本体１３の前縁８と後縁１０の間に延在する対向する腹面部１２と、背面部１１と、
を含み、
　前記内側プラットフォームへと融合するフィレット１６を含み、
　前記翼本体１３の周辺全体に沿って延在する前記フィレット１６が特定の高さを有し、
　前記翼本体１３の前記後縁１０において前記内側プラットフォームへと融合する延部２０を含み、前記延部２０が、前記フィレット１６の高さより大きな高さを有する翼本体１３とを備え、
　前記フィレット１６が、前記翼本体１３の前記後縁１０において前記延部２０に接続されることで、前記延部２０が前記フィレット１６の対向する端部の間に配設される、
ガスタービン７のタービン静翼１。」
３　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内側の翼端壁１５」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本件補正発明における「内側端部壁（３０）」に相当し、以下同様に、「外側の翼端壁１５」は「外側端部壁（２６）」に、「翼本体１３」は「エーロフォイル本体（１２）」に、「前縁８」は「前縁（１４）」に、「後縁１０」は「後縁（１６）」に、「腹面部１２」は「加圧側壁（２２）」に、「背面部１１」は「吸気側壁（２４）」に、「フィレット１６」は「第１の内側フィレット（５０）」に、「延部２０」は「第１の後縁フィレット（６０）」に、「タービン静翼１」は「ノズル部分（１０）」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「内側プラットフォームを有する内側端部壁と、
　前記内側プラットフォームから外側端部壁に向かって外向きに延在するエーロフォイル本体であって、前記エーロフォイル本体の前縁と後縁の間に延在する対向する加圧側壁と、吸気側壁と、
を含み、
　前記内側プラットフォームへと融合する第１の内側フィレットを含み、
　前記エーロフォイル本体の周辺全体に沿って延在する前記第１の内側フィレットが特定の高さを有し、
　前記エーロフォイル本体の前記後縁において前記内側プラットフォームへと融合する第１の後縁フィレットを含み、前記第１の後縁フィレットが、前記第１の内側フィレットの高さより大きな高さを有するエーロフォイル本体とを備え、
　前記第１の内側フィレットが、前記エーロフォイル本体の前記後縁において前記第１の後縁フィレットに接続されることで、前記第１の後縁フィレットが前記第１の内側フィレットの対向する端部の間に配設される、
ガスタービンエンジンのノズル部分。」
〔相違点１〕
　内側端部壁及び外側端部壁に関して、本件補正発明においては、「弓状の」内側端部壁（３０）、及び、「弓状の」外側端部壁（２６）であるのに対して、引用発明においては、内側の翼端壁１５及び外側の翼端壁１５が「弓状」であるか否か不明な点。
　上記相違点１について検討する。
　タービン翼の内側の翼端壁及び外側の翼端壁を弓状とすることは、本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術」という。例えば、特開昭６３−２１２７０４号公報（原査定における引用文献２）の図２及び５、特開２００６−３４２８０４号公報の段落【０００９】及び図１を参照。）。
　したがって、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明において周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明は全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成３０年１０月３０日付けの手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
・請求項１、９及び１０に対して：引用文献等１
●理由２（進歩性）について
・請求項２及び３に対して：引用文献等１ないし３
・請求項４ないし８に対して：引用文献等１及び４
・請求項１１ないし１７に対して：引用文献１ないし４
　引用文献等一覧
　１．特許第５２９７２２８号公報
　２．特開昭６３−２１２７０４号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開２００４−２６３６７９号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開平１０−１０３００２号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特許第５２９７２２８号公報）の記載事項及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
４　当審の判断
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明から、第１の内側フィレット（５０）について「前記エーロフォイル本体（１２）の周辺全体に沿って延在する」との限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだ本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　請求人の主張について
　請求人は審判請求書において次のように主張している。
「理由１、２について
　当該審判請求書と同時に提出いたしました手続補正書に記載されておりますように、本願補正発明では、エーロフォイル本体（１２）の周辺に沿って延在する第１の内側フィレット（５０）が特定の高さ（ｄ１）を有するという特徴を備えます。
　本願発明の上記特徴により、特定の部分に応力が集中し、プラットフォームへのその接続部において後縁部分に対してノズル部分の寿命を有意に縮める恐れのある望ましくない問題が発生することを防止します。
　イン世湯文献１（審決注：「引用文献１」の誤記と認める。）の第０００３段落に『翼端壁近傍では、図８（ａ）に示すように、一のタービン翼１００の腹面部１０１側から隣接するタービン翼１０２の背面部１０３側に向かう、いわゆるクロスフローＣＦが発生する。このクロスフローＣＦが背面部１０３に衝突することによって、図８（ｂ）に示すように、背面部１０３においていわゆる巻き上がりＶも発生する。これらは損失となってタービン性能を低下させるため、これらを低減させるとともに、クロスフローや巻き上がりに伴って発生する二次流れ損失を低減させる必要がある。』と説明されておりますように、引用文献１は、クロスフローや巻き上がりに伴って発生する二次流れ損失を低減させることを目的とする発明であります。
　そして、引用文献１の第０００８、００１２段落に『この発明は、フィレットに配された頂部によって、翼端壁近傍における腹面部側の圧力を低減して、背面部側との圧力差を小さくすることができる。そのため、クロスフローを抑えて背面部とクロスフローとの衝突による背面部翼端壁近傍の巻き上がりを抑えることができ、これにより二次流れによる損失を抑えることができる。』、『この発明は、フィレットに配された縮小部によって、翼端壁近傍における背面部側の圧力を増大して、背面部側との圧力差を小さくすることができる。そのため、クロスフローを抑えて背面部とクロスフローとの衝突による背面部翼端壁近傍の巻き上がりを抑えることができ、これにより二次流れによる損失をさらに抑えることができる。』と説明されておりますように、引用文献１の発明では、フィレットに配された頂部１７と縮小部２１により、クロスフローや巻き上がりが発生することを低減します。
　引用文献１のフィレットを本願発明のように、『エーロフォイル本体（１２）の周辺に沿って延在する第１の内側フィレット（５０）が特定の高さ（ｄ１）を有する』ように変更することは引用文献１の発明の目的に反するものであります。
　このため、引用文献２−４を含む公知技術を引用文献１に組み合わせて本願発明に到達することは、引用文献１の当業者にとって困難であったと思料致します。
　また引用文献１の発明は、タービン翼の周辺に沿って様々な高さのフィレットを採用しておりますので、特定の部分に応力が集中し、プラットフォームへのその接続部において後縁部分に対してノズル部分の寿命を有意に縮める恐れのある望ましくない問題が発生することを防止しません。」
　しかしながら、日本語において「特定」は、「特にそれと指定すること。特に定められていること。」（広辞苑第六版）を意味し、「同じ。一定の。」とは異なる。
　そして、引用文献のフィレット１６が特定の高さを有していることは、上記「第２　２　（５）」で述べたとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。