【事件の表示】
　特許第３１０１５６９号「湿潤材料吹き付け装置及び方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０１５６９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１０１５６９号（平成８年６月２７日出願、平成１２年８月１８日設定登録）の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】乾燥した不定形耐火物材料を受け入れこれを後続部分へ送り込む材料送り込み部12と、前記材料を所定量の水と混合して湿潤状態とする材料混合部14と、該湿潤状態の材料を吹き付け手段18まで送る混合材料送り部16と、該混合材料送り部16から送られた当該湿潤材料を構造体の所定の面へ吹き付ける吹き付け手段であるノズル部18と、により構成されており、
材料送り込み部12が、ホッパー20と、材料コンテナー22と、該コンテナー22内に配置されている材料切り出しスクリュー24と、により構成され、
材料混合部14が、ミキシングチャンバー30と、該チャンバー30内へ水を供給する給水装置32と、スクリュー34と、により構成され、
混合材料送り部16が、圧送ポンプ46と、材料圧送口部48と、圧送ホース50と、により構成され、かつ、ノズル部18が、吹き付けノズル60を有している、構造物の壁面に施工するための、特に、熱間での耐火材料吹き付け作業に有用な耐火材料吹き付け装置10であって、
前記圧送口部48内に圧送ホース50内へ高圧空気を供給する圧送用加圧空気バルブ52が設けてあり、該バルブ52から供給される加圧空気が、湿潤状態の耐火材料54内へ介在空気56を提供すると共に該材料54を、ポンプ46による機械的押圧力と共働して圧送ホース50を介して順次連続的に吹き付けノズル60まで供給することを特徴とする湿潤材料吹き付け装置。
【請求項２】材料送り込み部12が、材料混合部14との間にシャッター26を設けていることを特徴とする請求項１に記載の湿潤材料吹き付け装置。
【請求項３】給水装置32が、一端部が水道水等の水源に連結され他端部41がチャンバー30へ連結されている水供給用管40と、該管40の途中に設けてある添水量調整バルブ42と、該管40の他端部側に近接した位置に設けてある同様に添水量を調整するバルブ44と、を備えており、バルブ42がノズル部18の付近に配置されており、バルブ44が電磁弁であることを特徴とする請求項１又は２に記載の湿潤材料吹き付け装置。
【請求項４】ノズル60からの排水を処理するための排水処理サイクロンを更に有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の湿潤材料吹き付け装置。
【請求項５】湿潤状態の不定形耐火物材料を構造物の壁面に施工するための、特に、熱間での耐火材料吹き付け作業に有用な耐火材料吹き付け方法であって、
乾燥状態の不定形耐火物材料を所定量だけ切り出し供給すること、
該切り出し供給された材料に所定量の水を添加して湿潤状態の耐火物材料を形成すること、
該湿潤状態の耐火物材料へ第１の加圧空気を供給し当該湿潤状態の耐火物材料中へ介在空気を保持させること、
該介在空気を保持した湿潤状態の耐火物材料をノズルまで送給すること、
更に第２の加圧空気を使って当該湿潤状態の耐火物材料をノズルから供給すること、
の諸工程から成り、
前記第１の加圧空気が耐火物材料への介在空気の提供と同時に当該耐火物材料をノズル迄順次連続的に供給する作用をしていることを特徴とする、湿潤材料の不定形耐火物材料を構造物の壁面に施工するための湿潤耐火材料吹き付け方法。」
２．取消理由の概要
　当審が平成１４年２月１４日付けで通知した取消理由の概要は、本件請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜４（特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
３．刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由において引用された刊行物１（特開昭６４−６３７８５号公報）には、
　「不定形耐火物と水を連続混練機で混練し、この連続混練機に直結した圧送ポンプから吐出する混練物に圧縮エアーを噴射して搬送ホース内を気流搬送せしめ、吹付けノズルから混練物を噴射することを特徴とする耐火材料の湿式吹付け方法。」
（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「この発明においては、混練装置と圧送ポンプを直結して耐火物材料の混練と圧送を連続的に行って搬送ホース近くに吐出させるのでその間に混練物が停滞することがなく、かつ短時間で搬送ホースの入口に連続吐出される。
　次いで吐出直後の混練物に吹付けノズルの反対方向から圧縮エアーを噴射するから、混練物は搬送ホース内を吹付けノズルに向って気流搬送即ち混練物が気流中に分散され浮遊状態となって急スピード、通常10mを約0.5秒で通過して吹付けノズルから噴出する。」（第２頁右上欄15行〜左下欄5行）
　「第１図はこの発明の一実施例を説明する湿式吹付け装置の断面図であり、先ず材料ホッパー6に不定形耐火物材料を投入して連続混練機7に定量的に供給する。この時、水添加口8より所要水量を定量的に供給して連続混練を行い、この混練物を連続混練機に直結したモノポンプ9で前記モノポンプ9に連結した圧縮エアー吹込管10内に連続圧送する。圧縮エアー吹込管10は搬送ホース11、さらにその前方の吹付けノズル12に連結している。
　ここで搬送ホース11に、その後方即ち吹付けノズルの反対方向から3〜5kg/cm2圧の圧縮エアーを吹込むので、圧縮エアー吹込管10に吐出した混練物は圧縮エアー圧によって分散され搬送ホース11内を気流搬送され吹付けノズル12から壁面13に向って吹付けられる。
　上記の吹付け方法では、不定形耐火材料が混練開始されてから20mの搬送ホースを通過して吹付けノズルから噴射されるまでに要する時間は6〜8秒であり、材料の硬化開始時間を10秒に調整した速硬性材料の吹付けを、熱間、冷間ともに問題なく行うことができた。
　即ち、熱間吹付けにおいては先端の吹付けノズルで急結剤を添加しなくても、壁面温度が700℃において吹付け材が発生した水蒸気で剥離することなく良好な接着が得られ約100mm厚の施工体を構築することができた。また、壁面温度が700℃以上であった場合に、・・・壁面温度が700〜1,000℃において良好な接着が得られ約100mm厚の施工体を構築できた。」（第２頁左下欄7行〜右下欄18行）
　「この発明は・・・連続混練機と圧送ポンプを直結し、吐出された混練物に圧縮エアーを噴射して気流搬送することにより、ホースが軽くまた混練物を残留しないので吹付け作業を容易にする。またホース内壁と混練物との摩擦抵抗が少くなりホース内で詰ることがなく作業を円滑に行うことができる。」（第３頁左上欄13〜19行）
と記載されており、
　第１図から、不定形耐火物材料を受け入れこれを後続部分へ送り込む材料送り込み部が、材料ホッパー6と一体となっている材料コンテナーと、該コンテナー内に配置されている材料切り出しスクリューと、により構成されていること、前記材料を所定量の水と混合して湿潤状態とする材料混合部が、連続混練機7のチャンバーと、該連続混練機7のチャンバー内へ水を供給する水添加口8と、スクリューと、により構成されていることが読みとれる。
　以上の記載からみて、刊行物１には、
　「乾燥した不定形耐火物材料を受け入れこれを後続部分へ送り込む材料送り込み部と、前記材料を所定量の水と混合して湿潤状態とする材料混合部と、該湿潤状態の材料を吹付け手段まで送る混合材料送り部と、該混合材料送り部から送られた混練物を構造体の所定の面へ吹き付ける吹き付け手段であるノズル部と、により構成されており、
材料送り込み部が、材料ホッパー6と、材料コンテナーと、該コンテナー内に配置されている材料切り出しスクリューと、により構成され、
材料混合部が、連続混練機7のチャンバーと、該連続混練機7のチャンバー内へ水を供給する水添加口8と、スクリューと、により構成され、
混合材料送り部が、モノポンプ9と、圧縮エアー吹込管10と、搬送ホース11と、により構成され、かつ、ノズル部が、吹付けノズル12を有している、構造物の壁面に施工するための、特に、熱間での耐火材料吹付け作業に有用な耐火材料吹付け装置であって、
圧縮エアー吹込管10を通して搬送ホース11内へ圧縮エアーを供給するものであり、供給される圧縮エアーが、混練物を気流中に分散し浮遊状態とすると共に該混練物を、モノポンプ9（圧送ポンプ）による機械的押圧力と共働して搬送ホース11を介して順次連続的に吹付けノズル12まで供給する耐火材料の湿式吹付け装置。」
の発明が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物２（特開平２−１１５６９０号公報）には、耐火材料吹付け装置に関し、
　「この混練圧力容器14には、更に水タンク2より水を供給するための供給パイプ3aがその上部に接続されている。この供給用パイプ3aには、そこに流れる水を制御することができるように水供給バルブ3が設けられている。」（第3頁左下欄11〜15行）
　「耐火材料出口17には、第１図に示すように、材料排出方向に対して垂直な方向に空気を注入する圧送用加圧空気供給パイプ10aが接続され、この圧送用加圧空気供給パイプ10aには供給を制御する圧送用バルブ8が設けてある。」（第3頁右下欄3〜7行）
　「更に、この耐火材料出口17には、混練された材料を吹付け位置近傍まで搬送する圧送ホース18が接続され、その一端には吹付けノズル19が接続してある。この吹付けノズル19の基部にはノズルに空気を圧入する加圧パイプ23が接続されている。この加圧パイプ23にはパイプ23aが設けられ、これで吹付けに必要な空気圧を制御する。」（第3頁右下欄14行〜第4頁左上欄1行）
　「次に加圧用バルブ6（「6」は、「7」の誤記と認める。）を開き、混練圧力容器14内を加圧する。・・・
　この状態で混練圧力容器14を加圧しているため、容器内の混練された耐火材料は耐火材料出口17に押出される。更に、この耐火材料出口17の近傍を攪拌する混練用羽根15も混練された耐火材料を耐火材料出口17側に押出し、かつ混練された耐火材料内に空気を吹き込ませ、且つ、耐火材料を分断し吹付けしやすい状態にする。
　この状態で吹付け用加圧空気バルブ8を開き、加圧空気を材料出口17に吹き込む。この吹き込みにより、分断された材料が吹付けノズル19側に、図に示すように更に分断され圧送される。この圧送においては、第１図の吹付けホース18の断面で示すように混練された耐火材料21が空気20を介在した状態で圧送される。このように空気が介在した状態で耐火材料が圧送されるため、耐火材料の流動性が高くなり、小さい空気圧、空気量での耐火材料の圧送が可能になる。
　吹付けノズル19に圧送された耐火材料は、加圧パイプ23から供給された加圧空気の圧力によって吹付けノズル19の先端より施工または補修されるべき冶金用容器の炉壁に向かって噴出される。」（第4頁左下欄1行〜右下欄6行）
　「本発明の吹付け装置では、例えば低含水不定形耐火材料の吹付けを添加水分量を少なくかつ、水との混合を十分な状態で可能とし、吹付け時の発塵を防止しかつ高品質なライニングを可能となる。したがって、吹付けられる耐火材料内に含まれる水分量が少ないため、リバウンドロスが少なく、高効率での吹き付けが可能となり耐火材料の無駄が減少する。」（第6頁左上欄4〜11行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（実願昭６２−１９６８１４号(実開平１−１０００９８号)のマイクロフィルム）には、湿式吹付け機に関し、
　「第６図は従来の湿式吹付け機を示す縦断面図であり、・・・各図において1は漏斗状の材料ホッパー、2は材料ホッパーの底部に設けられた材料移送用のリボン型スクリュー（以下単に「スクリュー」という）で、モーター3の回動によりスプロケット4、チェーン5、スプロケット6を介して回転する。
　7はスクリュー2の出口側に設けた混練部、8はモーター9で回動する竪型スクリュー、10は混練部7に添加水を供給する水量調節バルブ、11は水量の管理を行う瞬間流量計、12は混練された吹付け材を輸送ホース13に圧送するポンプで、竪型スクリュー軸14にカップリングで差込んでモーター9によって動力伝達される。」（第2頁4〜18行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開平６−３４４３４４号公報）には、
　「スクリューを回転自在に収容したシリンダの基部に、原料供給口が設けられている高分子系材料の成形機において、前記原料供給口は互いに隣接して設けられた主原料供給口と副原料供給口とから成り、各供給口には主原料供給路と副原料供給路がそれぞれ独立して接続され、かつ前記副原料供給路に開閉シャッターが設けられていることを特徴とする成形機への原料供給装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載されている。
４．当審の判断
(1)本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明における「材料ホッパー6」、「連続混練機7のチャンバー」、「水添加口8」、「モノポンプ9」、「圧縮エアー吹込管10」、「搬送ホース11」、「吹付けノズル12」、「圧縮エアー」、「混練物」及び「耐火材料の湿式吹付け装置」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明における「ホッパー20」、「ミキシングチャンバー30」、「給水装置32」、「圧送ポンプ46」、「材料圧送口部48」、「圧送ホース50」、「吹き付けノズル60」、「高圧空気（加圧空気）」、「湿潤状態の耐火材料」及び「耐火材料吹き付け装置10（湿潤材料吹き付け装置）」に相当し、刊行物１に記載された発明においても、供給される圧縮エアー（加圧空気）は、混練物（湿潤状態の耐火材料）を気流中に分散し浮遊状態とするものであり、湿潤状態の耐火材料内へ介在空気が提供されることは明らかであるから、両者は、
　「乾燥した不定形耐火物材料を受け入れこれを後続部分へ送り込む材料送り込み部と、前記材料を所定量の水と混合して湿潤状態とする材料混合部と、該湿潤状態の材料を吹き付け手段まで送る混合材料送り部と、該混合材料送り部から送られた当該湿潤材料を構造体の所定の面へ吹き付ける吹き付け手段であるノズル部と、により構成されており、
材料送り込み部が、ホッパー20と、材料コンテナーと、該コンテナー内に配置されている材料切り出しスクリューと、により構成され、
材料混合部が、ミキシングチャンバー30と、該チャンバー30内へ水を供給する給水装置32と、スクリューと、により構成され、
混合材料送り部が、圧送ポンプ46と、材料圧送口部48と、圧送ホース50と、により構成され、かつ、ノズル部が、吹き付けノズル60を有している、構造物の壁面に施工するための、特に、熱間での耐火材料吹き付け作業に有用な耐火材料吹き付け装置10であって、
前記圧送口部48を通して圧送ホース50内へ高圧空気を供給するものであり、供給される加圧空気が、湿潤状態の耐火材料内へ介在空気を提供すると共に該材料を、ポンプ46による機械的押圧力と共働して圧送ホース50を介して順次連続的に吹き付けノズル60まで供給する湿潤材料吹き付け装置。」
（なお、刊行物１の図面から、材料送り込み部に材料切り出しスクリューがあることを認定したが、これは、刊行物３の従来の湿式吹付け機に関する記載からも裏付けられる。）である点で一致し、
　本件請求項１に係る発明においては、加圧空気が、「前記圧送口部48内に圧送ホース50内へ高圧空気を供給する圧送用加圧空気バルブ52が設けてあり、該バルブ52から供給される」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、圧送用加圧空気バルブを設けることが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明において、「このバルブ52は材料圧送口部48の前端部から圧送ホース50内をノズル部18まで搬送される加圧材料54へ対して加圧空気を注入し、該加圧材料54中へ加圧空気56を介在させるための加圧空気量を調整」（本件特許公報段落【0015】14〜18行）するためのものであるが、刊行物２には、耐火材料吹き付け装置に、圧送用加圧空気供給パイプ10a（本件請求項１に係る発明における「材料圧送口部48」に相当）内に吹付けホース18（同じく「圧送ホース50」に相当）内へ加圧空気を供給する吹付け用加圧空気バルブ8（同じく「圧送用加圧空気バルブ52」に相当）を設け、加圧空気の供給を制御するることが記載され、また、該吹付け用加圧空気バルブ8を開き、加圧空気を材料出口17に吹き込むことにより、混練された耐火材料21が空気20を介在した状態で圧送されるため、耐火材料の流動性が高くなり、小さい空気圧、空気量での耐火材料の圧送が可能になること（第４頁左下欄１２行〜右下欄１行参照）が記載されているから、加圧空気の供給を制御し、混練された耐火材料に空気を介在させるために、刊行物１に記載された湿潤材料吹き付け装置の材料圧送口部に、刊行物２に記載された圧送用加圧空気バルブを設けることは当業者が容易に想到し得るものである。
　この点に関し、特許権者は、平成１４年４月３０日付けの意見書において、甲第２号証（刊行物２）における圧送用空気加圧バルブ8は、その図１に示されているように、ホース18内において材料21を分断するように加圧空気を送り込むことに目的があり、材料21を分断した空気は分断された材料21と材料21との間に位置するから、「分断された材料21」（空気と空気との間に位置する材料）の中には空気が実質的に存在せず、該「分断された材料21」内での材料の流動性は、分断される前の材料の流動性と何ら変わるところがないのに対し、本件請求項１に係る発明の圧送用加圧空気バルブ52は、加圧材料54中に加圧空気56を分散状態（耐火材料54の内部に空気が分散している状態）で介在させることにより、圧送ホース50内面で３の材料54の粘性抵抗を小さくし、材料54の圧送ホース50内での流動性を高め、含水状態の施工材料の圧送パイプに対する粘性抵抗の上昇を抑えて施工材料を安定して圧送パイプ内で搬送するためのものであり、両者の作用は異なる旨の主張をしている。
　しかしながら、本件請求項１には、「湿潤状態の耐火材料54内へ介在空気56を提供する」と記載されているだけで、「耐火材料54の内部に空気が分散している状態」とは限定されておらず、また、刊行物２に記載された耐火材料吹き付け装置において、圧送用空気加圧バルブ8は、そこから加圧空気を吹き込むことにより耐火材料を分断するという作用とともに、上記のとおり、「空気が介在した状態で耐火材料が圧送されるため、耐火材料の流動性が高くなり、小さい空気圧、空気量での耐火材料の圧送が可能になる」という作用を有するものであるから、両者は、その作用において区別することはできない。
　なお、本件請求項１の「湿潤状態の耐火材料54内へ介在空気56を提供する」という記載を、「耐火材料54の内部に空気が分散している状態」を意味すると解釈し、これにより、意見書で主張しているような上記作用を奏したとしても、刊行物１に記載された発明においては、「吐出直後の混練物に吹付けノズルの反対方向から圧縮エアーを噴射するから、混練物は搬送ホース内を吹付けノズルに向って気流搬送即ち混練物が気流中に分散され浮遊状態となって急スピード、通常10mを約0.5秒で通過して吹付けノズルから噴出する。」、「連続混練機と圧送ポンプを直結し、吐出された混練物に圧縮エアーを噴射して気流搬送することにより、ホースが軽くまた混練物を残留しないので吹付け作業を容易にする。またホース内壁と混練物との摩擦抵抗が少くなりホース内で詰ることがなく作業を円滑に行うことができる。」という記載からみて、混練物（耐火材料）の内部に空気が分散している状態にして、本件請求項１に係る発明と同様の作用効果を奏するものと認められるから、この点で、本件請求項１に係る発明の進歩性があるとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、「材料送り込み部12が、材料混合部14との間にシャッター26を設けていることを特徴とする」発明であるが、材料供給装置において、材料送り込み部からの材料の切り出し量を調整するために、材料送り込み部と材料混合部との間にシャッターを設けることは、例えば刊行物４に示されるように周知であるから、該周知の手段を単に適用したにすぎないものと認める。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件請求項３に係る発明
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明において、「給水装置32が、一端部が水道水等の水源に連結され他端部41がチャンバー30へ連結されている水供給用管40と、該管40の途中に設けてある添水量調整バルブ42と、該管40の他端部側に近接した位置に設けてある同様に添水量を調整するバルブ44と、を備えており、バルブ42がノズル部18の付近に配置されており、バルブ44が電磁弁であることを特徴とする」発明であるが、刊行物２に、耐火材料吹き付け装置において、水タンク2（「給水装置32」に相当）が、一端部が水源に連結され他端部が混練圧力容器14（「チャンバー30」に相当）へ連結されている供給パイプ3a（「水供給用管40」に相当）と、この供給パイプ3aの途中に設けてある水供給バルブ3（「添水量調整バルブ」に相当）と、を備えているものが示されている以上、刊行物１に記載された湿潤材料吹き付け装置の給水装置を刊行物２に記載されたようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、添水量調整バルブを２つ設けること、その一方のバルブを、ノズル部を操作する操作員が自由にバルブを調整することができるようにノズル部の付近に配置することは単なる設計事項にすぎず、また、他方のバルブを、遠隔操作等を容易に行うために電磁弁とすることは、単に周知の手段を適用したにすぎないものと認める。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件請求項４に係る発明
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項１〜３のいずれか１に記載の発明において、「ノズル60からの排水を処理するための排水処理サイクロンを更に有していることを特徴とする」発明であるが、一般に、排水を処理するために排水処理サイクロンを設けることは慣用手段であるから、該慣用手段を単に適用したにすぎないものと認める。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件請求項５に係る発明
　本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「圧縮エアー」及び「混練物」は、それぞれ、本件請求項５に係る発明における「第１の加圧空気」及び「湿潤状態の耐火材料」に相当し、また、刊行物１に記載された発明においても、材料ホッパーの底部にスクリューが配置されており、乾燥状態の不定形耐火物材料が所定量だけ切り出し供給されていることは明らかであり（この点に関しては、刊行物３の従来の湿式吹付け機に関する記載も参照）、さらに、圧縮エアー（第１の加圧空気）は、混練物（湿潤状態の耐火材料）を搬送ホース内を吹付けノズルに向って気流搬送即ち混練物を気流中に分散し浮遊状態として吹付けノズルから噴出させるものであり、第１の加圧空気が耐火物材料への介在空気の提供と同時に当該耐火物材料をノズル迄順次連続的に供給する作用をしていることは明らかであるから、両者は、
　「湿潤状態の不定形耐火物材料を構造物の壁面に施工するための、特に、熱間での耐火材料吹き付け作業に有用な耐火材料吹き付け方法であって、
乾燥状態の不定形耐火物材料を所定量だけ切り出し供給すること、
該切り出し供給された材料に所定量の水を添加して湿潤状態の耐火物材料を形成すること、
該湿潤状態の耐火物材料へ第１の加圧空気を供給し当該湿潤状態の耐火物材料中へ介在空気を保持させること、
該介在空気を保持した湿潤状態の耐火物材料をノズルまで送給すること
の諸工程を含み、
前記第１の加圧空気が耐火物材料への介在空気の提供と同時に当該耐火物材料をノズル迄順次連続的に供給する作用をしている、湿潤材料の不定形耐火物材料を構造物の壁面に施工するための湿潤耐火材料吹き付け方法。」
である点で一致し、
　本件請求項５に係る発明においては、「更に第２の加圧空気を使って当該湿潤状態の耐火物材料をノズルから供給する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、第２の加圧空気の使用が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、耐火材料吹き付け方法において、加圧パイプ23から圧入する空気（本件請求項５に係る発明における「第２の加圧空気」に相当）を使って混練された材料（本件請求項５に係る発明における「湿潤状態の耐火材料」に相当）をノズルから供給する工程が記載されているから、刊行物１に記載された湿潤耐火材料吹き付け方法に、刊行物２に記載された「更に第２の加圧空気を使って当該湿潤状態の耐火物材料をノズルから供給する」工程を採用することは、当業者が容易に想到し得るものであり、また、該工程を採用することにより格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）