【事件の表示】
　特許第３１３５６６９号「ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３５６６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３５６６９号に係る発明は、平成４年３月２３日に出願され、平成１２年１２月１日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年２月１９日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人丸川京子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２８日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年１２月２８日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】「ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。」を、
「ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が下記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
　一般式［Ｉ］　Ｒ１−(Ｒ２−)Ｎ−ＯＨ
（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ'(Ｃ＝Ｏ)−を表すが、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはなく、Ｒ１及びＲ２は結合して環を形成してもよい。また、Ｒ'はアルコキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。）」
に訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の第８段落「【課題を解決するための手段】本発明の目的は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器によって達成される。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明の目的は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が上記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が、多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器によって達成される。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、請求項１のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤充填容器について、充填される写真感光材料用処理剤を、発明の詳細な説明欄第３５〜３８段落や実施例で具体的に開示される、特定のヒドロキシルアミン系薬剤を含有するものに限定する訂正である。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１３年１２月２８日付訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が下記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
　一般式［Ｉ］　Ｒ１−(Ｒ２−)Ｎ−ＯＨ
（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ'(Ｃ＝Ｏ)−を表すが、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはなく、Ｒ１及びＲ２は結合して環を形成してもよい。また、Ｒ'はアルコキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。）
【請求項２】
ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤が液体であることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
【請求項３】
スタンデングパウチ形状である請求項１又は２記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。」
２．特許異議申立の概要
　異議申立人は、
甲第１号証（特開昭６１−７３１４７号公報）、
甲第２号証（特開昭６１−１７９７３７号公報）、
甲第３号証（特開昭６３−４１１４２号公報）、
甲第４号証（特開昭５７−４１９２４号公報）、
甲第５号証（特開昭５８−１４７４３号公報）、
甲第６号証（「フレキシブル包装のすべて−基礎から応用まで−」玉井紀行著、１９８９年２月２５日・加工技術研究会・発行、第１２〜１３頁、第５節「フレキシブル包装における包装形式の種類」）、
を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、甲第１〜６号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜６号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「(1)現像主薬　
(2)亜硫酸塩　０．４０モル／ｌ以上　
(3)液のｐＨを１１．５以上にするに足るアルカリ剤
を少なくとも含有する現像液を酸素透過性が５０ml／ｍ２・atom・day（温度２０℃　相対湿度６５％）以下のプラスチック包装材料の容器に貯蔵することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用高ｐＨ現像液の保存方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「（産業上の利用分野）本発明はハロゲン化銀写真感光材料の現像液の保存方法に関するものであり、特にグラフィック・アーツの分野にて有用な高コントラストのネガ画像を得る現像液の保存方法に関するものである。
（従来技術）グラフィック・アーツの分野においては、網点画像による連続階調の画像の再生や線画の再生を良好ならしめるために高コントラスト（ガンマ１０以上）の写真特性を示す画像形成システムが必要である。従来この目的のためにはリス現像液と呼ばれる特別な現像液が用いられてきた。・・・近年グラフィックアーツの分野では使用液のｐＨの高い亜硫酸塩濃度の高い安定な現像液を用いた迅速安定高画質な現像方法が開示されている。・・・しかしこのような高ｐＨの現像液は亜硫酸塩濃度が高くても調合製造されてから、ある包装材料の容器に１年乃至２年の長期間保存された後使用される場合には保存期間中に徐々に空気酸化を受けてハイドロキノンが減少し液のｐＨが上昇することを見い出した。・・・従って現像主薬をアルカリ剤と共存させた高ｐＨ現像液を長期間安定に保存する方法が強く望まれている。」（第１頁左下欄第１４行〜第２頁左下欄第１０行）、
「（発明の目的）　本発明の目的は現像主薬と保恒剤とアルカリ剤を含有する高ｐＨの現像液を安定に保存する方法を提供することにある。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）、
「（発明の構成）本発明の目的は、現像主薬と０．４０モル／ｌ以上の亜硫酸塩と液のｐＨを１１．５以上にするに足るアルカリ剤を含有する現像液を酸素透過性が５０ml／ｍ２・atom・day（温度２０℃　相対湿度６５％）以下のプラスチック包装材料の容器に貯蔵することによって達成された。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１行）、
「酸素透過性が５０ml／ｍ２・atom・day（温度２０℃　相対湿度６５％）以下のプラスチック包装材料としては、例えばポリ塩化ビニリデン、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（商品名エバール）、ポリビニルアルコール（商品名ビニロン）、ポリ塩化ビニル、アルミニウム箔ラミネートフィルム、アルミニウム等金属蒸着フィルム等を単独又は組合せて使用することができ、また、これらをポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体等の基体に張り合わせた複合フィルムも使用できる。これらのプラステイック包装材料を用いて作られる容器の形状としては瓶、キュービックタイプ又は貼り合せピロータイプ等がある。瓶、キュービックタイプの場合には上記酸素透過度の小さい材料を用い共押出により積層材として成型することもできる。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第７行）と記載され、
さらに、実施例１として、
ハロゲン化銀写真感光材料用現像液（ジヒドロキシベンゼン類とｐ−アミノフェノール類の現像主薬、亜硫酸カリウム塩、水酸化ナトリウム等アルカリ剤から構成される）を、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の３種フィルム積層で低酸素透過度の多層フィルムと、エチレン−酢酸ビニル共重合体の基体との貼り合わせ複合フィルムからなるピロータイプ容器に収容して１年間保存の後、現像処理に使用したところ、現像液のｐＨや感度の変化が殆どなく、写真性能も良好であったことが示されている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、
「（５）層が互いに接触する面でしっかりと粘着した多層柔軟性包装シート構造において、該シート構造は順に
(a)ナイロンの第１延伸層；
(b)エチレンビニルアルコールコポリマーの第２延伸層；
(3)ナイロンの第３延伸層；
(4)第４粘着層；及び
(5)熱密封可能なオレフィンポリマーの第５層
からなり、少なくとも上記第１、第２及び第３層は分子的に延伸されている、前記多層シート構造。
（６）該第２層が有効量の可塑剤を含有し、該シート構造が実質的な脆化を伴わないで、１３５℃で３０分間のレトルト条件に耐える能力のある特許請求の範囲第５項に記載の多層シート構造。
・・・
（２０）特許請求の範囲第６項に記載の包装シート構造からなるレトルト可能なパウチ。」（特許請求の範囲第５項、第６項、第２０項）、
「〔発明の詳細な説明〕
柔軟なシート素材からなる熱密封パウチは、現在、ある種の製品を包装するために使用されており、その製品を包装の中で殺菌している。従ってその包装された製品は、冷蔵しないで保存ができる。この方法で包装される典型的な製品は、ある種の食品類や医薬品類である。こうして使用された包装は、通常レトルトパウチとして知られている。」（第３頁右下欄第６〜１４行）、
「代表的な構造は、順に、ナイロンの第１層、エチレンビニルアルコールコポリマーの第２層、ナイロンの第３層、無水の改良ポリオレフィンの第４層、そして熱密封できるオレフィンのポリマーもしくはコポリマーの第５層からなる。」（第６頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行）、
と記載され、
さらに、実施例欄中の例５には、収容内側から順に、ＰＰＥ（プロピレンエチレンコポリマー）層、無水改良ポリプロピレン（商品名：Admer）層、ナイロン層、エチレンビニルアルコールコポリマー層、ナイロン層の５層延伸フィルム構成で、底部マチ付パウチ形状の容器（第５図参照）に、水を充填し、熱シールして、１２１℃、３０分間の熱水処理の後、３８℃、相対湿度２０％の暑く乾燥した環境に２４時間放置後、精密に観察すると、層間剥離や摩滅は無く完全な密封状態が保持されており、次いで、高さ６０インチから堅い床面に繰り返し落下させて、耐虐待試験をしたが、内部層の亀裂等も発生せず、酸素透過度も低く維持されており、該容器が、応力亀裂しにくく、強靱性、柔軟性を備えていると確認されたことが示されている。
（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、
「１．(a)酸素障壁材料から成る芯の層、
(b)芯の層の両側に夫々置かれた調節された結晶性をもつポリアミドから成るポリアミド層、
(c)密封剤の層、
(d)水分に対する障壁材料から成る外側の層、
(e)無水物でグラフト変性されたポリオレフィンから成るポリアミド層と密封剤の層及び外側の層の各々との間に置かれた中間層
とから成ることを特徴とする熱加工可能な重合体積層品。
２．酸素障壁材料はエチレン／ビニルアルコール共重合体から成っている特許請求の範囲第１項記載の積層品。
・・・
５．密封剤の層はイオノマー、ポリオレフィン、エチレン／α−オレフィン共重合体、及びこれらの配合物から成る群から選ばれた熱封可能な材料である特許請求の範囲第１項記載の積層品。」（特許請求の範囲第１項、第２項、第５項）、
「従って本発明の目的は良好な色保持性と貯蔵寿命をもった食品製品包装用の熱可塑性積層品を提供することである。本発明のさらに他の目的は長期の貯蔵寿命期間に亘って良好な酸素障壁特性をもった熱可塑性積層品を提供することである。」（第２頁左下欄第１１〜１６行）と記載されている。
（４）甲第４号証の記載内容
　甲第４号証には、
「本発明は、共押出されたポリε−カプロラクタムあるいはポリヘキサメチレンアジパミド（以下ポリアミド樹脂と称す。）層とエチレン−酢酸ビニール共重合体ケン化物（以下ケン化物と称す。）とからなる積層未延伸チューブ状フィルムの二軸延伸方法に関するもので、特にガス遮断性に優れ、併せて機械的強度にも優れた、ラミネート用基材フィルムとしての複合フィルムを製造する方法に係るものである。」（第１頁右下欄第６〜１４行）、
「以上の事から本発明に於て好ましいポリアミド樹脂とケン化物の積層組合せとしてはポリアミド樹脂層５μ〜１５μとケン化物層２μ〜５μの二層積層体、又はケン化物を中間層とする三層積層体である。」（第３頁右下欄第１１〜１４行）、
「・・・得られた積層延伸フィルムに最外層がケン化物層とならない様に、３０μのポリエチレンフィルムをドライラミネートして、袋体を成型し、・・・」（第４頁左下欄第４〜７行）と記載されている。
（５）甲第５号証の記載内容
　甲第５号証には、
「本発明の目的は、食品内容物が脱気包装した後、８０℃乃至１００℃の雰囲気中で、５分を越える加熱殺菌に耐えて尚且つ酸素ガスバリヤー性、防湿性が長期にわたって安定しており、しかも低温熱収縮性、透明性、衛生性等の優れた食品包装用熱収縮性多層プラスチックフィルムを提供することである。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）と記載され、
実施例３には、内側から順に、「エチレン−プロピレンランダム共重合体ポリプロピレン樹脂（軟化温度１４０℃）」層、「変性エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着性樹脂」層、「共重合ポリアミド樹脂」層、「エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂」層、「共重合ポリアミド樹脂」層を積層した袋形状の包装体が、酸素ガスバリヤー性等に優れていることが示されている。
（６）甲第６号証の記載内容
　甲第６号証には、樹脂フィルムを使用した袋詰め包装形態の一つとして、特殊底付シールで自立性のある自立袋が、図面とともに説明されている。
４．検討・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
両者は、「多層フィルムで構成されているハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。」で一致するが、
多層フィルムについて、
本件発明のものが「ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順に４層で構成されているもの」と規定するのに対して、甲第１号証のものが「ポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド樹脂層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の３層を順次積層した低酸素透過度のもの」としている点《相違点ａ》で相違している。
　相違点について検討するに、甲第２号証には、
収容内側から順に、ＰＰＥ（プロピレンエチレンコポリマー）層、無水改良ポリプロピレン（商品名：Admer）層、ナイロン層、エチレンビニルアルコールコポリマー層、ナイロン層の５層の多層フィルム、即ち、収容内側から、ポリオレフィン系樹脂層の２層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で積層された《相違点ａ》に係る４層以上の多層フィルムの容器素材が、一応、示されているが、該多層フィルムは、強靱且つ柔軟性でやぶれにくく、熱シール性に優れる特長から、専ら、食品等のレトルトパウチ容器に好適であると記載されている。
　冷暗所に保存されるようなハロゲン化銀写真感光材料用現像剤を収容する甲第１号証の容器と、甲第２号証の加熱調理にも耐えるレトルトパウチ用の強靱で強い熱シール性の多層フィルムとを結び付ける契機はないから、
甲第１号証の容器の素材多層フィルムを、甲第２号証の「収容内側から、ポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で積層された多層フィルム」に置換して、本件発明のような多層フィルムのハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器を構成することが、当業者にとって容易とは認められない。
　そして、本件発明の、「一般式［Ｉ］のヒドロキシルアミン類を必須成分とする、カラー写真現像用に好適な処理剤を、成分の内壁面析出無く長期間安定に保存でき、未露光部にカブリ発生の無い良好な現像ができる」との明細書記載の作用効果は、甲号各証から予測されない特段のものと認められる。
　結局、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に限定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、やはり、甲号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１３５６６９号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の【請求項１】「ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。」を、
「ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が下記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
　一般式［Ｉ］　Ｒ１−（Ｒ２−）Ｎ−ＯＨ
（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ′（Ｃ＝Ｏ）−を表すが、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはなく、Ｒ１及びＲ２は結合して環を形成してもよい。また、Ｒ′はアルコキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。）」
に訂正する。
訂正事項ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の第８段落「【課題を解決するための手段】本発明の目的は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器によって達成される。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明の目的は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が上記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が、多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器によって達成される。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が下記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共合体ケン化物層、ポリアミド層の順で層構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
　【化Ａ】
　一般式［Ｉ］
（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、
　【化Ｂ】
を表すが、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはなく、Ｒ１及びＲ２は結合して環を形成してもよい。また、Ｒ´はアルコキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。）
　【請求項２】　ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤が液体であることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
　【請求項３】　スタンデングパウチ形状である請求項１又は２記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器に関し、詳しくは保存後のキットを用いても良好な写真性能が得られ、かつプロセサー壁面への析出もなく、さらには廃包材焼却時に有害な塩素ガスを出さないハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】
　撮影用カラー感光材料は通常露光後、発色現像、漂白、定着、水洗及び又は安定の各工程により、またカラーペーパー感光材料は露光後、発色現像、漂白定着（漂白、定着）、水洗及び又は安定の各工程により処理され、さらに黒白感光材料は通常露光後、現像、定着、水洗の各工程により処理されている。更にリバーサルタイプの感光材料の場合には、これらの処理に反転処理が付加される。
　【０００３】
　かかる感光材料の処理は、近年、自動現像機（以下、自現機ともいう）により、上記の処理液を収納した処理槽内を順次搬送させることによって行われる。
　【０００４】
　従来、これらの処理液は、写真処理に際して良好な性能を発揮するように各種成分にパーツ化されている。これらのパーツ化された処理液は長い間保存されると変質して実際に使用する時に写真処理性能を発揮できないという問題がある一方、近年ミニラボが普及しているが、このようなミニラボでは処理剤に対する知識が不足している等の理由で処理剤の保存条件、保存場所が最適に保たれておらず、管理不十分のために、処理剤を実際に使用しようとする時にその機能を発揮できないということがしばしば見られた。このため、処理液を過酷な条件下で放置しても処理液の機能を維持できる容器の開発が望まれている。
　【０００５】
　また使用済の処理液収納容器は廃棄物となるため、環境に優しいものであることが望まれる。
　【０００６】
　更に容器の材質によっては自動現像機の壁面析出の問題があることがわかった。
　【０００７】
　【発明の目的】
　従って、本発明の目的は、過酷な条件で保存された後のキットを用いても良好な写真性能が得られ、さらには廃包材焼却時に有害な塩素ガスを出さず、自動現像機の壁面析出のないハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器を提供することにあり、更に別なる目的は廃棄が容易で廃棄重量も軽減され社会環境適性を有するハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器を提供することにあり、その他の目的は以下の詳細な説明で明らかになるであろう。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤を充填する容器において、前記処理剤が下記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有し、かつ前記容器が多層フィルムで構成されており、該多層フィルムが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で層構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器によって達成される。
　【０００９】
　【００１０】
　本発明の好ましい態様としては、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤が液体であることであり、また形状がスタンデングパウチ形状であることである。
　【００１１】
　【発明の具体的構成】
　以下、本発明について具体的に説明する。
　【００１２】
　本発明のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器は、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から少なくともポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド層の順で層構成されている。
　【００１３】
　ポリオレフィン系樹脂層に用いられる樹脂としては、ポリエチレンが好ましく、特にＬＬＤＰＥ（リニア　ロー　デンシティー　ポリエチレン）が透湿度、強度の観点から好ましい。厚みは３０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜３００μｍである。
　【００１４】
　ポリアミド層は突き差し強度や耐ピンホール性からナイロンが好ましく用いられる。厚みは３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍである。
　【００１５】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層はポリアミド層に隣接して設けることがエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を常にドライに保ち、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のピンホール防止の観点から好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みは３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍである。
　【００１６】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物とナイロンを混合して樹脂フィルムとして製膜してもよい。
　【００１７】
　本発明において、多層フィルムは、種々の層構成をとり得るが、ハロゲン化銀写真感光材料用処理剤に接する側から、例えば
▲１▼ＬＬＤＰＥ／Ｓ・ＰＥ（サンドポリエチレン）／ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ（ナイロン）／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層／Ｎｙ／ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）
▲２▼ＬＬＤＰＥ／Ｓ・ＰＥ／ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層／Ｎｙ／ＯＮｙ（延伸ナイロン）
▲３▼ＬＬＤＰＥ／Ｓ・ＰＥ／ＨＤＰＥ（ハイ　デンシティー　ポリエチレン）／Ｓ・ＰＥ／ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層／Ｎｙ／ＰＥＴ
▲４▼ＬＬＤＰＥ／Ｓ・ＰＥ／ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層／Ｎｙ／ＯＮｙ多層フィルムの製法は特に限定されないが、例えばフィルムとフィルムを接着剤で貼り合わせる方法や、フィルムとフィルムを溶融した樹脂で貼り合わせる方法、２種以上の樹脂をスリットから一緒に押し出すいわゆる共押し出しといわれる方法、その他一般的に用いられるフィルム積層法などを単独又は組み合わせて用いられる。
　【００１８】
　本発明のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器はスタンデングパウチ形状であることが好ましい。具体的には図１、図２に示す形状が挙げられる。
　【００１９】
　同図において、１は本体で、２は底部であり、それぞれは多層フィルムで構成されている。層の数は図面に限定されない。
　【００２０】
　容量はその取り扱い性の観点から３リットル以下、さらに２リットル以下が好ましい。またその取り扱い性を向上させるために把手を設けたり、口栓を設けたりすることは好ましいことである。
　【００２１】
　例えば１００〜１０００ｍｌの容器を形成する場合には、本体１を上記▲１▼の層構成にし、底部２を▲２▼の層構成にすることが好ましく、また１０００ｍｌ以上のの容器を形成する場合には、本体１を上記▲３▼の層構成にし、底部２を▲４▼の層構成にすることが好ましい。
　【００２２】
　本発明の処理剤容器は例えば本体１の側部及び上部をヒートシールし、また下部においては本体１と底部２をヒートシールして容器を形成することができるが、本体１の上部のヒートシール部の形態は図３〜図７に示すように種々の態様がある。図３〜図７において、３はヒートシール部であり、Ｌは切り取り線である。このようにすれば処理液の取り出し口において種々の態様が得られる。
　【００２３】
　本発明のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤は粉体等の固体であってもよいが、液体である場合に本発明の効果をより効果的に発揮することができる。
　【００２４】
　かかる液体としては写真用処理液の全てを含み、カラーフィルム、カラー印画紙、リバーサルフィルム、一般用黒白フィルム、Ｘ線用フィルム、印刷用リスフィルム及びマイクロフィルム等、すべてのハロゲン化銀写真感光材料の処理に使用することができる処理液を充填、収納することができる。
　【００２５】
　以下、好ましい処理工程、処理液及びその処理液を用いた処理方法について概説する。
　【００２６】
　好ましい処理工程としては、
▲１▼発色現像→漂白定着→安定
▲２▼発色現像→漂白→定着→安定
▲３▼発色現像→漂白→漂白定着→安定
▲４▼発色現像→漂白定着→定着→安定
▲５▼発色現像→定着→漂白定着→安定
▲６▼発色現像→漂白→漂白定着→定着→安定
等の工程が挙げられる。
　【００２７】
　以下に上記処理工程に用いられる処理液について説明する。
　【００２８】
　発色現像処理液に用いられる発色現像主薬としては、親水性基を有するｐ−フェニレンジアミン系化合物が本発明の目的の効果を良好に奏し、かつかぶりの発生が少ないため好ましく用いられる。
　【００２９】
　親水性基を有するｐ−フェニレンジアミン系化合物はＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン等の親水性基を有しないｐ−フェニレンジアミン系化合物に比べ、感光材料の汚染がなく、かつ皮膚についても皮膚がカブレにくいという長所を有する。
　【００３０】
　前記親水性基はｐ−フェニレンジアミン系化合物のアミノ基またはベンゼン環上に少なくとも１つ有するものが挙げられ、具体的な親水性基としては、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２ＯＨ、
−（ＣＨ２）ｍ−ＮＨＳＯ２−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３、
−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３、
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣｍＨ２ｍ＋１
　【００３１】
　【化１】
（ｍ及びｎはそれぞれ０以上の整数を表す。）、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ等が好ましいものとして挙げられる。
　【００３２】
　本発明に好ましく用いられる発色現像主薬の具体的例示化合物としては、特願平２−２０３１６９号２６〜３１頁に記載されている（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）、特開昭６１−２８９３５０号２９〜３１頁に記載されている（１）〜（８）、及び特開平３−２４６５４３号５〜９頁に記載されている（１）〜（６２）が挙げられ、特に好ましくは特願平２−２０３１６９号に記載されている例示化合物（Ｃ−１）、（Ｃ−３）、特開昭６１−２８９３５０号に記載されている例示化合物（２）、及び特開平３−２４６５４３号に記載されている例示化合物（１）が挙げられる。
　【００３３】
　上記発色現像主薬は通常、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等の塩のかたちで用いられる。
　【００３４】
　発色現像主薬の量は、発色現像液１リットル当り、０．５×１０−２モル以上であることが好ましく、より好ましくは１．０×１０−２〜１．０×１０−１モルであり、更に好ましくは１．５×１０−２〜１．０×１０−１モルである。
　【００３５】
　発色現像タンク液中に下記一般式［Ｉ］及び［ＩＩ］で示される化合物を含有する際に、本発明の効果をより良好に奏するばかりでなく、未露光部に生じるカブリも少ない効果も生じる。
　【００３６】
　【化２】
　一般式［Ｉ］
　一般式［Ｉ］において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、
　【００３７】
　【化３】
を表すが、Ｒ１及びＲ２は同時に水素原子であることはない。またＲ１及びＲ２で表されるアルキル基は、同一でも異なってもよく、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。更にこれらアルキル基はカルボン酸基、リン酸基、スルホン酸基、又は水酸基を有してもよい。
　【００３８】
　Ｒ′はアルコキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ′のアルキル基及びアリール基は置換基を有するものも含み、またＲ１及びＲ２は結合して環を構成してもよく、例えばピペリジン、ピリジン、トリアジンやモルホリンの如き複素環を構成してもよい。
　【００３９】
　【化４】
　一般式［ＩＩ］
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は水素原子、置換又は無置換の、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表し、Ｒ１４はヒドロキシ基、ヒドロキシアミノ基、置換又は無置換の、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルバモイル基、アミノ基を表す。ヘテロ環基としては、５〜６員環のものが挙げられ、Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎ、Ｓ及びハロゲン原子から構成され、飽和のものでも不飽和のものでもよい。Ｒ１５は−ＣＯ−、−ＳＯ２−または
　【００４０】
　【化５】
から選ばれる２価の基を表し、ｎは０又は１である。特にｎ＝０の時Ｒ１４はアルキル基、アリール基、ヘテロ環基から選ばれる基を表し、Ｒ１３とＲ１４は共同してヘテロ環基を形成してもよい。
　【００４１】
　前記一般式［Ｉ］で示されるヒドロキシルアミン系化合物の具体例は、米国特許３２８７１２５号、同３３２９３０３４号及び同３２８７１２４号等に記載されているが、特に好ましい具体的例示化合物としては、特願平２−２０３１６９号明細書第３６〜３８頁記載の（Ｉ−１）〜（Ｉ−３９）及び特開平３−３３８４５号明細書第３〜６頁記載の（１）〜（５３）及び特開平３−６３６４６号明細書第５〜７頁記載の（１）〜（５２）が挙げられる。
　【００４２】
　次に前記一般式［ＩＩ］で示される化合物の具体例は、特願平２−２０３１６９号明細書第４０〜４３頁記載の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３３）及び特開平３−３３８４６号明細書第４〜６頁記載の（１）〜（５６）が挙げられる。
　【００４３】
　これら一般式［Ｉ］又は一般式［ＩＩ］で示される化合物は、通常遊離のアミン、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、シュウ酸塩、リン酸塩、酢酸塩等の形で用いられる。
　【００４４】
　発色現像タンク液中には、保恒剤として亜硫酸塩を微量用いることができ、さらに緩衝剤を用いることができる。
　【００４５】
　また現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許３８１３２４７号等に表されるチオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号に表されるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号等に表される４級アンモニウム塩類、米国特許２６１０１２２号及び同４１１９４６２号記載のｐ−アミノフェノール類、米国特許２４９４９０３号、同３１２８１８２号、同４２３０７９６号、同３２５３９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許２４８２５４６号、同２５９６９２６号及び同３５８２３４６号等に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許３１２８１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許３５３２５０１号等に表されるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ピラゾリドン類、ヒドロジン類、メソイオン型化合物、イオン型化合物、イミダゾール類、等を必要に応じて添加することができる。
　【００４６】
　発色現像液にはベンジルアルコールを実質的に含有しないものが好ましい。実質的にとはカラー現像タンク液１リットル当り２．０ｍｌ以下、更に好ましくは全く含有しないことである。実質的に含有しない方が連続処理時の写真特性の変動、特にステインの増加が小さく、より好ましい結果が得られる。
　【００４７】
　カブリ防止等の目的で塩素イオン及び臭素イオンがカラー現像タンク液中に含有することが好ましい。塩素イオンの含有量は、１．０×１０−２〜１．５×１０−１モル／リットルが好ましく、より好ましくは４×１０−２〜１×１０−１モル／リットルである。塩素イオン濃度が１．５×１０−１モル／リットルより多いと、現像を遅らせ、迅速に高い最大濃度を得るには好ましくない。また、１．０×１０−２モル／リットル未満では、ステインが生じ、更には、連続処理に伴う写真性変動（特に最小濃度）が大きくなり好ましくない。
　【００４８】
　また臭素イオンの含有量は好ましくは３．０×１０−５〜１×１０−３モル／リットルであり、より好ましくは５．０×１０−５〜５．０×１０−４モル／リットルである。臭素イオン濃度が１×１０−３モル／リットルより多い場合、現像を遅らせ、最大濃度及び感度が低下し、３．０×１０−５モル／リットル未満である場合、ステインを生じ、また連続処理に伴う写真性変動（特に最小濃度）を生じる点で好ましくない。
　【００４９】
　発色現像液に直接添加される場合、塩素イオン供給物質として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化ニッケル、塩化マグネシウム、塩化マンガン、塩化カルシウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは塩化ナトリウム、塩化カリウムである。臭素イオンの供給物質として、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化マンガン、臭化ニッケル、臭化セリウム、臭化タリウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは臭化カリウム、臭化ナトリウムである。
　【００５０】
　また、これらは発色現像液中に添加される蛍光増白剤の対塩の形態で供給されてもよい。
　【００５１】
　本発明に用いられる発色現像液には、必要に応じて、塩素イオン、臭素イオンに加えて任意のカブリ防止剤を添加できる。カブリ防止剤としては、沃化カリウムの如きアルカリ金属ハロゲン化物及び有機カブリ防止剤を使用できる。有機カブリ防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリルーベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を代表例として挙げることができる。
　【００５２】
　本発明に用いられる発色現像液にはトリアジニルスチルベン系蛍光増白剤を含有させることが本発明の目的の効果の点から好ましい。
　【００５３】
　蛍光増白剤としては、トリアジニルスチルベン系のものが好ましく、特に下記一般式［ＩＩＩ］で示される化合物が好ましい。
一般式［ＩＩＩ］
　【００５４】
　【化６】
　【００５５】
　一般式［ＩＩＩ］の詳細な説明は特願平２−１７８８３３号明細書第７３頁〜７５頁に記載の一般式［Ｅ］の説明と同義である。
　【００５６】
　一般式［ＩＩＩ］の例示化合物ＩＩＩ−１〜４５特願平２−１７８８３３号明細書第７６〜８２頁Ｅ−１〜４５と同じ。
　【００５７】
　トリアジニルスチルベン系増白剤は、例えば化成品工業協会編「蛍光増白剤」（昭和５１年８月発行）８頁に記載されている通常の方法で合成することができる。
　【００５８】
　例示化合物の中で特に好ましく用いられるのはＩＩＩ−４、２４、３４、３５、３６、３７、４１である。
　【００５９】
　トリアジニルスチルベン系増白剤は発色現像タンク液１リットル当り０．２〜１０ｇの範囲であることが好ましく、更に好ましくは０．４〜５ｇの範囲である。
　【００６０】
　更に、現像主薬とともに補助現像剤を使用することもできる。これらの補助現像剤としては、例えばＮ−メチル−ｐ−アミノフェノールヘキサルフェート（メトール）、フェニドン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−ｐ−アミノフェノール塩酸塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン塩酸塩等が知られており、その添加量としては通常０．０１〜１．０ｇ／ｌが好ましい。
　【００６１】
　さらにまた、その他ステイン防止剤、スラッジ防止剤、重層効果促進剤等各種添加剤を用いることができる。
　【００６２】
　また発色現像タンク液には、特願平２−２４０４００号第６９〜７４頁に記載の下記一般式［Ｋ］で示されるキレート剤及びその例示化合物Ｋ−１〜Ｋ−２２が添加されることが本発明の目的を効果的に達成する観点から好ましい。
　【００６３】
　【化７】
　一般式［Ｋ］
　【００６４】
　これらキレート剤の中でも、とりわけＫ−２，Ｋ−９，Ｋ−１２，Ｋ−１３，Ｋ−１７，Ｋ−１９が好ましく用いられ、とりわけ特にＫ−２及びＫ−９を発色現像液に添加する際に本発明の効果を良好に奏する。
　【００６５】
　これらキレート剤の添加量は発色現像タンク液１リットル当たり０．１〜２０ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．２〜８ｇの範囲である。
　【００６６】
　さらにまた発色現像タンク液には、アニオン、カチオン、両性、ノニオンの各界面活性剤を含有させることができる。
　【００６７】
　発色現像タンク液は任意のｐＨ領域をとりうるが、ｐＨ９．９〜１０．９の領域であることが好ましい。
　【００６８】
　連続処理における発色現像液の補充量はカラーネガ処理においては、好ましくは感光材料１ｍ２当り１．５リットル以下であり、より好ましくは２５０〜９００ｍｌであり、更に好ましくは３００〜７００ｍｌである。またカラーペーパー処理においては感光材料１ｍ２当り２００ｍｌ以下であり、より好ましくは２０〜１８０ｍｌである。
　【００６９】
　次に漂白液、漂白定着液、定着液について説明する。
　【００７０】
　漂白液及び漂白定着液に用いられる漂白剤は、特に限定されないが、下記一般式［Ｉ］で示される化合物を用いることが好ましい。
　【００７１】
　【化１０】
　一般式［Ｉ］
［式中、Ａ１〜Ａ４は各々同一でも異なってもよく、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＭ又は−ＰＯ３Ｍ１Ｍ２を表す。Ｍ、Ｍ１、Ｍ２は各々、水素原子、アルカリ金属又はその他のカチオン（例えばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、アンモニウム等）、を表す。Ｘは炭素数３〜６の置換若しくは無置換のアルキレン基（例えばプロピレン、ブチレン、ペンタメチレン）を表わす。］以下に前記一般式［Ｉ］で示される化合物の好ましい具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
　【００７２】
　【化１１】
　【００７３】
　この他の具体的例示化合物としては、特願平２−２７４０２６号明細書の８９〜９０頁に記載の（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−５）〜（Ａ−８）、（Ａ−１０）〜（Ａ−１２）が挙げられる。中でも好ましいのはＩ−１である。
　【００７４】
　これらＩ−１、Ｉ−４、Ｉ〜９、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−５）〜（Ａ−８）、（Ａ−１０）〜（Ａ−１２）の化合物の第２鉄錯塩は、ナトリウム塩、カリウム塩又はアンモニウム塩の形で用いることができる。
　【００７５】
　前記一般式［Ｉ］で示される化合物は漂白液１リットル当り０．１モル〜２．０モルの範囲で含有することが好ましく、より好ましくは０．１５〜１．５モル／リットルの範囲であり、漂白定着液１リットル当り、０．０５モル〜１．０モルの範囲で含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５モル／リットルの範囲である。
　【００７６】
　本発明において漂白液又は漂白定着液には、漂白剤として上記一般式［Ｉ］で示される化合物の第２鉄錯塩とエチレンジアミン四酢酸等の有機酸第二鉄錯塩を組み合わせて使用する場合は本発明の効果を良好に奏する。その場合前記一般式［Ｉ］で示される化合物の第２鉄錯塩を７０％（モル換算）以上占めることが好ましく、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
　【００７７】
　本発明において漂白液又は漂白定着液中のアンモニウムイオンが全カチオンの５０モル％以下であることが、本発明の効果を発揮する上で好ましい。またアンモニウムイオンが全カチオンの３０モル％以下である場合効果が顕著である。
　【００７８】
　本発明において、漂白液、漂白定着液には、特開昭６４−２９５２５８号明細書に記載のイミダゾール及びその誘導体又は同明細書記載の一般式［Ｉ］〜［ＩＸ］で示される化合物及びこれらの例示化合物の少なくとも一種を含有することにより迅速性に対して効果を奏しうる。
　【００７９】
　上記の促進剤の他、特開昭６２−１２３４５９号明細書の第５１頁から第１１５頁に記載の例示化合物及び特開昭６３−１７４４５号明細書の第２２頁から第２５頁に記載の例示化合物、特開昭５３−９５６３０号、同５３−２８４２６号公報記載の化合物等も同様に用いることができる。
　【００８０】
　漂白液又は漂白定着液には、上記以外に臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウムの如きハロゲン化物、各種の蛍光増白剤、消泡剤あるいは界面活性剤を含有せしめることもできる。
　【００８１】
　漂白液のｐＨは６．０以下が好ましく、より好ましくは１．０〜５．５の範囲であり、また漂白定着液は好ましくはｐＨ５．０〜９．０の範囲で使用され、より好ましくはｐＨ６．０〜８．５の範囲で使用される。なお、ここでいうｐＨはハロゲン化銀感光材料の処理時の処理槽のｐＨである。
　【００８２】
　漂白液又は漂白定着液の温度は２０℃〜５０℃で使用されるのがよいが、望ましくは２５℃〜４５℃である。
　【００８３】
　本発明においては、漂白液又は漂白定着液の活性度を高める為に処理浴中及び処理補充液貯蔵タンク内で所望により空気の吹き込み、又は酸素の吹き込みを行ってよく、或いは適当な酸化剤、例えば過酸化水素、臭素酸塩、過硫酸塩等を適宜添加してもよい。また酸素透過率の高い部材、例えばシリコーンゴム等を自動現像機のパイプ等として用いることもできる。
　【００８４】
　次に定着液に用いられる定着剤としては、特に限定されないが、チオシアン酸塩、チオ硫酸塩が好ましく用いられるが、本発明の効果を良好に発揮する上では、チオ硫酸塩を用いることが好ましい。
　【００８５】
　定着剤の含有量はタンク液中に少なくとも０．１モル／リットルが好ましく、より好ましくは０．３〜４モル／リットルであり、特に好ましくは０．５〜３モル／リットルであり、とりわけ特に好ましくは０．６〜２．０モル／リットルである。
　【００８６】
　本発明において定着液中のアンモニウムイオンが全カチオンの５０モル％以下であることが、本発明の効果を発揮する上で好ましい。またアンモニウムイオンが全カチオンの３０モル％以下である場合効果が顕著である。
　【００８７】
　定着液には、定着剤の他に各種の塩から成るｐＨ緩衝剤を単独或いは２種以上含むことができる。さらにアルカリハライドまたはアンモニウムハライド、例えば臭化カリウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化アンモニウム等の再ハロゲン化剤を多量に含有させることが望ましい。またアルキルアミン類、ポリエチレンオキサイド類等の通常漂白定着液に添加することが知られている化合物を適宜添加することができる。
　【００８８】
　本発明においては漂白液、定着液又は漂白定着液から公知の方法で銀回収することができる。
　【００８９】
　漂白液、定着液又は漂白定着液には、特開昭６４−２９５２５８号明細書第５６頁に記載の下記一般式［ＦＡ］で示される化合物及びこの例示化合物を添加してもよい。
　【００９０】
　【化１３】
　一般式［ＦＡ］
　【００９１】
　同明細書記載の一般式［ＦＡ］で示される化合物は米国特許３，３３５，１６１号明細書及び米国特許３，２６０，７１８号明細書に記載されている如き一般的な方法で合成できる。これら、前記一般式［ＦＡ］で示される化合物はそれぞれ単独で用いてもよく、また２種以上組合せて用いてもよい。
　【００９２】
　また国際公開ＷＯ９１／０８５１７号明細書５〜１０頁に記載の一般式（１）又は（２）で示される化合物を用いてもよい。
　【００９３】
　また、これら一般式［ＦＡ］で示される化合物や一般式（１）又は（２）で示される化合物の添加量は処理液１リットル当り０．１ｇ〜２００ｇの範囲で好結果が得られる。
　【００９４】
　また特願平２−４１５４９号明細書記載の一般式［ＦＡ］または［ＦＢ］で示される化合物及びこの例示化合物を添加するのも好ましく、本発明の効果をより良好に奏するばかりか、アンモニアフリー化を達成する上で好ましい。
　【００９５】
　本発明において定着液の補充量は、感光材料１ｍ２当り９００ｍｌ以下が好ましく、より好ましくは２０〜７５０ｍｌである定着液の温度は２０℃〜５０℃で使用されるのがよいが、望ましくは２５℃〜４５℃である。
　【００９６】
　定着液のｐＨは好ましくは４．０〜８．０の範囲である。
　【００９７】
　漂白液及び定着液による処理時間は任意であるが、各々６分３０秒以下であることが好ましく、より好ましくは１０秒〜４分２０秒、特に好ましくは２０秒〜３分２０秒の範囲である。本発明の処理方法においては、漂白液、定着液に強制的液撹拌を付与することが本発明の実施態様として好ましい。この理由は本発明の目的の効果をより良好に奏するのみならず、迅速処理適性の観点からである。ここに強制的液撹拌とは、通常の液の拡散移動ではなく、撹拌手段を付加して強制的に撹拌することを意味する。強制的撹拌手段としては、特願昭６３−４８９３０号及び特開平１−２０６３４３号に記載の手段を採用することができる。又、本発明においては、発色現像タンクから漂白タンク等、各タンク間のクロスオーバー時間が１１秒以内、好ましくは７秒以内が本発明とは別なる効果である漂白カブリに対して効果があり、更にはダックヒル弁等を設置して感光材料により持ち込まれる処理液を少なくする方法も本発明を実施する上で好ましい態様である。
　【００９８】
　次に安定液について説明する。安定液には、第２鉄イオンに対するキレート安定度定数が８以上であるキレート剤を含有することが好ましい。ここにキレート安定度定数とは、Ｌ．Ｇ．Ｓｉｌｌｅｎ・Ａ．Ｅ．Ｍａｒｔｅｌｌ著、”Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌ−ｉｏｎ　Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ”，Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｌｏｎｄｏｎ（１９６４）。Ｓ．Ｃｈａｂｅｒｅｋ・Ａ．Ｅ，Ｍａｒｔｅｌｌ著、
”Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｅｑｕｅｓｔｅｒｉｎｇ　Ａｇｅｎｔｓ”，Ｗｉｌｅｙ（１９５９）等により一般に知られた定数を意味する。
　【００９９】
　第２鉄イオンに対するキレート安定度定数が８以上であるキレート剤としては特願平２−２３４７７６号、同１−３２４５０７号等に記載のものが挙げられる。
　【０１００】
　上記キレート剤の使用量は安定タンク液１リットル当り０．０１〜５０ｇが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０ｇの範囲で良好な結果が得られる。
　【０１０１】
　また安定液に添加する好ましい化合物としては、アンモニウム化合物が挙げられる。これらは各種の無機化合物のアンモニウム塩によって供給される。アンモニウム化合物の添加量は安定タンク液１リットル当り０．００１モル〜１．０モルの範囲が好ましく、より好ましくは０．００２〜２．０モルの範囲である。
　【０１０２】
　さらに安定タンク液には亜硫酸塩を含有させることが好ましい。
　【０１０３】
　また安定タンク液には界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、特願平２−２７４０２６号明細書６頁に記載の一般式［ＩＩ］で示される水溶性有機シロキサン系化合物及び同明細書６７〜７０頁に記載の例示化合物ＩＩ−１〜１７が挙げられ、好ましくはＩＩ−１、ＩＩ−３、ＩＩ−７、ＩＩ−１３、ＩＩ−１５、ＩＩ−１６、ＩＩ−１７が挙げられる。また特開昭６２−２５０４４９号公報記載の一般式［Ｉ］〜［ＩＩ］で示される化合物を用いてもよい。添加量も同明細書ないし公報を参照できる。
　【０１０４】
　さらにまた安定タンク液には前記キレート剤と併用して金属塩を含有することが好ましい。かかる金属塩としては、Ｂａ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｏ，Ｉｎ，Ｌａ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｂｉ，Ｐｂ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ａｌ又はＳｒの金属塩があり、ハロゲン化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩等の無機塩又は水溶性キレート剤として供給できる。使用量としては安定タンク液１リットル当り１×１０−４〜１×１０−１モルの範囲が好ましく、より好ましくは４×１０−４〜２×１０−２モルの範囲である。
　【０１０５】
　また安定タンク液には、有機酸塩（クエン酸、酢酸、コハク酸、シュウ酸、安息香酸等）、ｐＨ調整剤（リン酸塩、ホウ酸塩、塩酸、硫酸塩等）、防バイ剤等を添加することができる。
　【０１０６】
　本発明の処理においては安定液からも銀回収してもよい。また、安定液をイオン交換処理、電気透析処理（特開昭６１−２８９４９号公報参照）や逆浸透処理（特開昭６０−２４１０５３号、同６２−２５４１５１号、特開平２−１３２４４０号公報参照）等してもよい。又、安定液に使用する水を予め脱イオン処理したものを使用することも好ましい。即ち安定液の防バイ性や安定液の安定性及び画像保存性向上がはかれるからである。脱イオン処理の手段としては、処理後の水洗水のＣａ，Ｍｇイオンを５ｐｐｍ以下にするものであればいかなるものでもよいが、例えばイオン交換樹脂や逆浸透膜による処理を単独或いは併用することが好ましい。イオン交換樹脂や逆浸透膜については公開技報８７−１９８４号に詳細に記載されている。
　【０１０７】
　安定液中の塩濃度は１０００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは８００ｐｐｍ以下である。
　【０１０８】
　安定タンクは複数の槽より構成されることが好ましく、好ましくは２槽以上６槽以下にすることであり、特に好ましくは２〜３槽、更に好ましくは２槽としカウンターカレント方式（後浴に供給して前浴からオーバーフローさせる方式）にすることが好ましい。
　【０１０９】
　安定液による処理の処理温度は１５〜７０℃が好ましく、より好ましくは２０〜５５℃の範囲がよい。
　【０１１０】
　安定液のｐＨ値としては、画像保存性を向上させる目的でｐＨ６．０以上が好ましく、より好ましくは７以上、特に好ましくは７．５〜９．０の範囲である。
　【０１１１】
　安定液の処理時間は２分以下が好ましく、より好ましくは１分３０秒以下、特に迅速処理という観点から好ましくは１分以下である。
　【０１１２】
　次に本発明に用いられる好ましい感光材料について説明する。
　【０１１３】
　感光材料が撮影用感光材料の場合、ハロゲン化銀粒子としては、平均沃化銀含有比率が１５モル％以下の沃臭化銀または沃塩化銀が用いられることが好ましいが、特には４モル％から１５モル％までの沃化銀を含む沃臭化銀が好ましい。中でも本発明に好ましい平均沃化銀含有比率は５モル％から１２モル％、最も好ましくは８モル％から１１モル％である。
　【０１１４】
　ハロゲン化銀乳剤は、リサーチ・ディスクロジャ３０８１１９（以下ＲＤ３０８１１９と略す）に記載されているものを用いることができる。下表に記載箇所を示す。
　【０１１５】
［項目］　　　　　　　　　　　　　　［ＲＤ３０８１１９の頁］
ヨード組織　　　　　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ａ項
製造方法　　　　　　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ａ項及び９９４　Ｅ項
晶癖　正常晶　　　　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ａ項
　　　双晶　　　　　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ａ項
エピタキシャル　　　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ａ項
ハロゲン組成　一様　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ｂ項
　一様でない　　　　　　　　　　　　９９３　Ｉ−Ｂ項
ハロゲンコンバージョン　　　　　　　９９４　Ｉ−Ｃ項
ハロゲンコンバージョン置換　　　　　９９４　Ｉ−Ｃ項
金属含有　　　　　　　　　　　　　　９９４　Ｉ−Ｄ項
単分散　　　　　　　　　　　　　　　９９５　Ｉ−Ｆ項
溶媒添加　　　　　　　　　　　　　　９９５　Ｉ−Ｆ項
潜像形成位置　表面　　　　　　　　　９９５　Ｉ−Ｇ項
　　　　　　　内部　　　　　　　　　９９５　Ｉ−Ｇ項
適用感材　ネガ　　　　　　　　　　　９９５　Ｉ−Ｈ項
　　　　　ポジ（内部カブリ粒子含）　９９５　Ｉ−Ｈ項
乳剤を混合して用いる　　　　　　　　９９５　Ｉ−Ｊ項
脱塩　　　　　　　　　　　　　　　　９９５　ＩＩ−Ａ項
　【０１１６】
　ハロゲン化銀乳剤は、物理熟成、化学熟成及び分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使用される添加剤は、リサーチ・ディスクロジャＮｏ．１７６４３，Ｎｏ．１８７１６及びＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す）に記載されている。
　【０１１７】
　下表に記載箇所を示す。
　【０１１８】
　本発明に使用できる公知の写真用添加剤も上記リサーチ・ディスクロジャに記載されている。下表に関連のある記載箇所を示す。
　【０１１９】
　本発明に用いられる感光材料には種々のカプラーを使用することができ、その具体例は、上記リサーチ・ディスクロジャに記載されている。下表に関連ある記載箇所を示す。
　【０１２０】
　【０１２１】
　【０１２２】
　本発明に使用する添加剤は、ＲＤ３０８１１９　ＸＩＶに記載されている分散法などにより、添加することができる。
　【０１２３】
　本発明においては、前述ＲＤ１７６４３第２８頁、ＲＤ１８７１６第６４７〜第６４８頁及びＲＤ３０８１１９のＸＩＸに記載されている支持体を使用することができる。
　【０１２４】
　感光材料には、前述ＲＤ３０８１１９　ＶＩＩ−Ｋ項に記載されているフィルタ層や中間層等の補助層を設けることができる。また感光材料は、前述ＲＤ３０８１１９　ＶＩＩ−Ｋ項に記載されている順層、逆層、ユニット構成等の様々な層構成をとることができる。
　【０１２５】
　次に本発明に用いられる感光材料の他の態様について説明する。即ち、該感光材料がカラーペーパーである場合、感光材料中のハロゲン化銀粒子としては塩化銀を少なくとも８０モル％以上含有する塩化銀主体のハロゲン化銀粒子が用いられることが好ましく、より好ましくは９０モル％以上、特により好ましくは９５モル％以上含有するもの、最も好ましくは９９モル％以上含有するものが用いられる。
　【０１２６】
　上記塩化銀主体のハロゲン化銀乳剤は、塩化銀の他にハロゲン化銀組成として臭化銀及び／又は沃化銀を含むことができ、この場合、臭化銀は２０モル％以下が好ましく、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは３モル％以下であり、又沃化銀が存在するときは１モル％以下が好ましく、より好ましくは０．５モル％以下、最も好ましくはゼロである。
　【０１２７】
　このような塩化銀含有比率が８０モル％以上である塩化銀主体のハロゲン化銀粒子は、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層に適用されればよいが、好ましくは全ての感光性ハロゲン化銀乳剤層に適用されることである。
　【０１２８】
　前記ハロゲン化銀粒子の結晶は、正常晶でも双晶でもその他でもよく、［１．０．０］面と［１．１．１］面の比率は任意のものが使用できる。更に、これらのハロゲン化銀粒子の結晶構造は、内部から外部まで均一なものであっても、内部と外部が異質の層（相）状構造（コア・シエル型）をしたものであってもよい。また、これらのハロゲン化銀は潜像を主として表面に形成する型のものでも、粒子内部に形成する型のものでもよい。さらに平板状ハロゲン化銀粒子（特開昭５８−１１３９３４号、特願昭５９−１７００７０号参照）を用いることもできる。また特開昭６４−２６８３７号、同６４−２６８３８号、同６４−７７０４７号等に記載のハロゲン化銀を使用できる。
　【０１２９】
　さらに前記ハロゲン化銀粒子は、酸性法、中性法またはアンモニア法等のいずれの調製法により得られたものでもよい。
　【０１３０】
　また例えば種粒子を酸性法でつくり、更に、成長速度の速いアンモニア法により成長させ、所定の大きさまで成長させる方法でもよい。ハロゲン化銀粒子を成長させる場合に反応釜内のｐＨ、ｐＡｇ等をコントロールし、例えば特開昭５４−４８５２１号に記載されているようなハロゲン化銀粒子の成長速度に見合った量の銀イオンとハライドイオンを逐次同時に注入混合することが好ましい。
　【０１３１】
　本発明において処理されるカラー感光材料は、ハロゲン化銀乳剤層にカラーカプラーを含有する。
　【０１３２】
　赤感光性層は例えばシアン部分カラー画像を生成する非拡散性カラーカプラー、一般にフェノールまたはα−ナフトール系カプラーを含有することができる。緑感光性層は例えばマゼンタ部分カラー画像を生成する少なくとも一つの非拡散性カラーカプラー、通常５−ピラゾロン系のカラーカプラー及びピラゾロトリアゾールを含むことができる。青感光性層は例えば黄部分カラー画像を生成する少なくとも一つの非拡散性カラーカプラー、一般に開鎖ケトメチレン基を有するカラーカプラーを含むことができる。カラーカプラーは例えば６、４または２当量カプラーであることができる。
　【０１３３】
　本発明が適用されるカラー感光材料においては、とりわけ２当量カプラーが好ましい。適当なカプラーは例えば次の刊行物に開示されている：アグファの研究報告（Ｍｉｔｔｅｉｌｕｎｇｌｎａｕｓｄｅｎ　Ｆｏｒｓｃｈｕｎｇｓｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｎ　ｄｅｒ　Ａｇｆａ）、レーフェルクーゼン／ミュンヘン（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ／Ｍｕｎｃｈｅｎ）、Ｖｏｌ．ＩＩＩ．ｐ．１１１（１９６１）中ダブリュー・ベルツ（Ｗ．Ｐｅｌｚ）による「カラーカプラー」（Ｆａｒｂｋｕｐｐｌｅｒ）；ケイ・ベンタカタラマン（Ｋ．Ｖｅｎｋａｔａｒａｍａｎ）、「ザ・ケミストリー・オブ・シンセティック・ダイズ」（Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｒｓｒｙ　ｏｆＳｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ）、Ｖｏｌ．４、３４１〜３８７、アカデミック・プレス（ＡｃａｄｅｍｉｃＰｒｅｓｓ）、「ザ・セオリー・オブ・ザ・フォトグラフィック・プロセス」（Ｔｈｅ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）、４版、３５３〜３６２頁；及びリサーチ・ディスクロージュア（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）Ｎｏ．１７６４３、セクションＶＩＩ。とりわけ特開昭６３−１０６６５５号明細書、２６頁に記載されるが如き一般式［Ｍ−１］で示されるマゼンタカプラー（これらの具体的例示マゼンタカプラーとしては特開昭６３−１０６６５５号明細書、２９〜３４頁記載のＮｏ．１〜Ｎｏ．７７が挙げられる。）、同じく３４頁に記載されている一般式［Ｃ−Ｉ］又は［Ｃ−ＩＩ］で示されるシアンカプラー（具体的例示シアンカプラーとしては、同明細書、３７〜４２頁に記載の（Ｃ′−１）〜（Ｃ′−８２）、（Ｃ″−１）〜（Ｃ″−３６）が挙げられる）、同じく２０頁に記載されている高速イエローカプラー（具体的例示イエローカプラーとして、同明細書２１〜２６頁に記載の（Ｙ′−１）〜（Ｙ′−３９）が挙げられる）を用いることが本発明の目的の効果の点から好ましい。
　【０１３４】
　さらに本発明の目的をより効果的に達成するには、上記撮影用又はカラーペーパー用感光材料には下記一般式［Ｍ−Ｉ］で表されるマゼンタカプラーを使用するのが好ましい。
一般式［Ｍ−Ｉ］
　【０１３５】
　【化２０】
で表されるマゼンタカプラーにおいて、Ｚは含窒素複素環を形成するに必要な非金属原子群を表し、該Ｚにより形成される環は置換基を有してもよい。
　【０１３６】
　Ｘは水素原子又は発色現像主薬の酸化体との反応により離脱しうる基を表す。
　【０１３７】
　またＲは水素原子又は置換基を表す。前記一般式［Ｍ−Ｉ］において、Ｒの表す置換基としては特に制限はないが、代表的には、アルキル、アリール、アニリノ、アシルアミノ、スルホンアミド、アルキルチオ、アリールチオ、アルケニル、シクロアルキル等の各基が挙げられるが、この他にハロゲン原子及びシクロアルケニル、アルキニル、複素環、スルホニル、スルフィニル、ホスホニル、アシル、カルバモイル、スルファモイル、シアノ、アルコキシ、アリールオキシ、複素環オキシ、シロキシ、アシルオキシ、カルバモイルオキシ、アミノ、アルキルアミノ、イミド、ウレイド、スルファモイルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アリールオキシカルボニルアミノ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、複素環チオの各基、ならびにスピロ化合物残基、有橋炭化水素化合物残基等も挙げられる。
　【０１３８】
　Ｒの表す置換基、Ｘの表す発色現像主薬の酸化体との反応により離脱しうる基、Ｚにより形成される含窒素複素環及びＺにより形成される環が有していてもよい置換基の好ましい範囲及び具体例、並びに一般式［Ｍ−Ｉ］で表されるマゼンタカプラーの好ましい範囲は欧州公開特許第０３２７２７２号第５頁第２３行〜第８頁第５２行に記載のものと同じである。以下に一般式［Ｍ−Ｉ］で表されるマゼンタカプラーの代表的具体例を示す。
　【０１３９】
　【化２１】
　【０１４０】
　【化２２】
　【０１４１】
　【化２３】
　【０１４２】
　以上の代表的具体例の他に、特願平２−２１８７２０号明細書の第６３頁〜第８２頁に記載されている化合物の中で、Ｎｏ．１３，３４，４２，５７〜５９，６１，６２，６５〜６７で示される化合物、欧州公開特許第０３２７２７２号１０頁〜２８頁に記載されている化合物の中で、Ｎｏ．３，５〜２０，２２〜３３，３５〜６０，６２〜７７で示される化合物及び同第０２３５９１３号３６頁〜９２頁に記載されている化合物の中で、Ｎｏ．１〜４，６，８〜１７，１９〜２４，２６〜４３，４５〜５９，６１〜１０４，１０６〜１２１，１２３〜１６２，１６４〜２２３で示される化合物とを挙げることができる。
　【０１４３】
　又、前記カプラーはジャーナル・オブ・ザ・ケミカル・ソサイアティ（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ），パーキン（Ｐｅｒｋｉｎ）Ｉ（１９７７），２０４７〜２０５２、米国特許３，７２５，０６７号、特開昭５９−９９４３７号、同５８−４２０４５号、同５９−１６２５４８号、同５９−１７１９５６号、同６０−３３５５２号、同６０−４３６５９号、同６０−１７２９８２号、同６０−１９０７７９号、同６２−２０９４５７号及び同６３−３０７４５３号等を参考にして合成することができる。
　【０１４４】
　上述したカプラーは他の種類のマゼンタカプラーと併用することもでき、通常ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−３モル〜１モル、好ましくは１×１０−２モル〜８×１０−１モルの範囲で用いることができる。
　【０１４５】
　塩化銀主体の乳剤を用いた感光材料に含窒素復素環メルカプト化合物を用いる際には、本発明の目的の効果を良好に奏するばかりでなく、発色現像液中に漂白定着液が混入した際に生じる写真性能への影響を、極めて軽微なものにするという別なる効果を奏するため、本発明においてはより好ましい態様として挙げることができる。
　【０１４６】
　これら含窒素復素環メルカプト化合物の具体例としては、特開昭６３−１０６６５５号明細書、４２〜４５頁記載の（Ｉ′−１）〜（Ｉ′−８７）が挙げられる。
　【０１４７】
　ハロゲン化銀乳剤は常法（例えば材料の一定または加速早急による単一流入または二重流入）によって調整されうる。ｐＡｇを調整しつつ二重流入法による調整方法が特に好ましい；リサーチ・ディスクロージュアＮｏ．１７６４３、セクションＩ及びＩＩ参照。
　【０１４８】
　ハロゲン化銀乳剤は化学的に増感することができる。アリルイソチオシアネート、アリルチオ尿素もしくはチオサルフェートの如き硫黄含有化合物が特に好ましい。還元剤もまた化学的増感剤として用いることができ、それらは例えばベルギー特許４９３，４６４号及び同５６８，６８７号記載の如き銀化合物、及び例えばベルギー特許５４７，３２３号によるジエチレントリアミンの如きポリアミンまたはアミノメチルスルフィン酸誘導体である。金、白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウムまたロジウムの如き貴金属及び貴金属化合物もまた適当な増感剤である。この化学的増感法はツァイトシュリフト・フェア・ビッセンシャフトリッヘ・フォトグラフィ（Ｚ．Ｗｉｓｓ．Ｐｈｏｔｏ．）４６、６５〜７２（１９５１）のアール・コスロフスキー（Ｒ．Ｋｏｓｉｏｖｓｋｙ）の論文に記載されている；また上記リサーチ・ディスクロージュアＮｏ．１７６４３、セクションＩＩＩも参照。
　【０１４９】
　塩化銀主体の乳剤は光学的に公知の方法、例えばニュートロシアニン、塩基性もしくは酸性カルボシアニン、ローダシアニン、ヘミシアニンの如き普通のポリメチン染料、スチリル染料、オキソノール及び類似物を用いて、増感することができる：エフ・エム・ハマー（Ｆ，Ｍ．Ｈａｍｅｒ）の「シアニン・ダイズ・アンド・リレーテッド・コンパウンズ」（Ｔｈｅ　Ｃｙａｎｉｎｅ　Ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄＣｏｍｐｏｕｎｄｓ）（１９６４）ウルマンズ・ヘミィ（ＵｌｌｍａｎｎｓＥｎｚｙｋｌｐａｄｉｅ　ｄｅｒ　ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ　Ｃｈｅｍｉｅ）４版、１８巻、４３１頁及びその次、及び上記リサーチ・ディスクロージュアＮｏ．１７６４３、セクションＩＶ参照。
　【０１５０】
　塩化銀主体の乳剤は常用のかぶり防止剤及び安定剤を用いることができる。アザインデンは特に適当な安定剤であり、テトラ−及びペンタ−アザインデンが好ましく、特にヒドロキシル基またはアミノ基で置換されているものが好ましい。この種の化合物は例えばビア（Ｂｉｒｒ）の論文、ツァイトシュリフト・フュア・ビッセンシャフトリッヘ・フォトグラフィ（Ｚ．Ｗｉｓｓ．Ｐｈｏｔｏ）４７、１９５２、ｐ．２〜５８、及び上記リサーチ・ディスクロージュアＮｏ．１７６４３、セクションＩＶに示されている。
　【０１５１】
　感光材料の成分は通常の公知方法によって含有させることができる；例えば米国特許２，３２２，０２７号、同２，５３３，５１４号、同３，６８９，２７１号、同３，７６４，３３６号及び同３，７６５，８９７号参照。感光材料の成分、例えばカプラー及びＵＶ吸収剤はまた荷電されたラテックスの形で含有させることもできる；独国特許出願公開２，５４１，２７４号及び欧州特許出願１４，９２１号参照。成分はまたポリマーとして感光材料中に固定することができる；例えば独国特許出願公開２，０４４，９９２号、米国特許３，３７０，９５２号及び同４，０８０，２１１号参照。
　【０１５２】
　支持体としては、バライタ紙、ポリエチレン被覆紙、ポリプロピレンゴウセイ紙等の反射支持体を用いるのが好ましい。
　【０１５３】
　以上、本発明が適用される感光材料のうち撮影用ネガ感光材料とカラーペーパーについて説明したが、本発明が適用される感光材料についてはこれら以外に一般用もしくは映画用に用いられるカラーリバーサルフィルム、カラーリバーサルペーパー、ダイレクトポジカラーぺーパー等のカラー感光材料、あるいは白黒感光材料等がある。
　【０１５４】
　【実施例】
　次に本発明を実施例に従い更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
　【０１５５】
　以下に示すパート構成のカラーペーパー用発色現像補充剤キット（１０リットルキット）を表１に示す構成のフィルムを用いて図１に示す形状に製袋したものに充填し、開口部を熱融着したものを容器とし（ハードボトルを除く）、パートを保管輸送、更には市販される際と同様の状態であるダンボール製箱に一つのセットとして入れ作成した。
カラーペーパー用発色現像補充剤
パートＡ
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約１００ｇ
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４５ｇ
Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン　　　　　　　　　　　　　７０ｇ
蛍光増白剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４５ｇ
純水を加え０．４リットルに仕上げた。
パートＢ
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３００ｇ
亜硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．３ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチル−３−メチル−４−アミノ
アニリン硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５ｇ
純水を加え０．４リットルに仕上げた。
パートＣ
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約４００ｇ
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０ｇ
臭化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
塩化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
エチレンジアミン四酢酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
カテコール−３，５−ジスルホン酸二ナトリウム塩　　　　　　　１５ｇ
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジスルホン酸　　　　　　　１５ｇ
純水を加え０．６リットルに仕上げた。補充液とするときは、８．６リットルの溶解水に上記パートＡ、Ｂ、Ｃを順次加え撹拌し、１０リットルに仕上げる。補充量は１６２ｍｌ／ｍ２とする。
　【０１５６】
　開始液とするときは、作る開始液の７０％の量の補充液に開始液１リットル当り臭化カリウム０．０１５ｇ、塩化カリウム２．３ｇ、５０％硫酸２．５ｇを加え水を加えて１００％に仕上げる。
　【０１５７】
　作成したキットをダンボール箱ごと振動試験機にセットし、２４時間振動を与えた後、オートグレーブに入れ５０℃８０％に設定し、酸素で１．５ｋｇ／ｃｍ２に加圧し、５０日間保存した。
　【０１５８】
　保存したキットを用いカラーペーパー用発色現像補充液及び開始液を調整し、コニカ製ＣＬ−ＰＰ１７０１プリンタープロセッサーに入れ、コニカ製カラーペーパータイプＱＡ−Ａ５に常法によるウェツジ露光を行いランニング処理を行った。尚、漂白定着液・安定液はコニカ製Ｋ−２０Ｐ２Ｒ−０１、Ｋ−２０Ｐ３Ｒ−０１を用いた。
　【０１５９】
　白地のレッド（Ｒ）濃度（Ｓｔａｉｎ　Ｒ）、プロセッサーの発色現像液タンク壁面への結晶析出及び焼却した際の塩素ガスの発生と１０００リットル分のキットの廃プラスチックの嵩と重量について比較し、結果を表２にまとめた。
〔評価基準〕
　壁面析出○：ほとんど析出はない
△：析出が認められる
×：析出がひどい
塩素ガス○：焼却時塩素ガスの発生がない
×：焼却時塩素ガスの発生がある
　【０１６０】
　【表１】
ＬＤＰＥ：ローデンシティポリエチレン
ＥＶＯＨ：エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物
Ｎｙ：ナイロン
ＬＬＤＰＥ：リニアローデンシティポリエチレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＨＤＰＥ：ハイデンシティポリエチレン
ＰＶＤＣ：ポリ塩化ビニリデン
ＰＶＣ：塩化ビニル樹脂
　【０１６１】
　【表２】
　表２からわかるように、本発明の構成においては保存後のキットを用いても良好な写真性能が得られ、かつプロセッサー壁面への析出もなく、さらには廃包材焼却時に有害な塩素ガスを出さないと共に廃棄の際嵩ばらず廃棄が容易で、かつ廃棄重量の少ないハロゲン化銀写真感光材料用処理剤キット容器を提供することができる。
　【０１６２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、過酷な条件で保存された後のキットを用いても良好な写真性能が得られ、さらには廃包材焼却時に有害な塩素ガスを出さず、自動現像機の壁面析出のないハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器を提供することができる。また本発明によれば、廃棄が容易で廃棄重量も軽減され社会環境適性を有するハロゲン化銀写真感光材料用処理剤容器を提供することができる。