【事件の表示】
　特許第３１２００４０号「シリコーンゴムスポンジの製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２００４０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１２００４０号は、平成８年１０月１５日に出願され、平成１２年１０月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、小山憲一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３１２００４０号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本発明１」〜「本発明５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】オルガノポリシロキサン、補強性シリカ、有機過酸化物、アゾビスイソブチロジニトリルからなる発泡剤を含むシリコーンゴム組成物を加熱することにより、シリコーンゴムスポンジを製造するシリコーンゴムスポンジの製造方法において、前記の有機過酸化物がジー（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドであることを特徴とするシリコーンゴムスポンジの製造方法。
【請求項２】オルガノポリシロキサン、補強性シリカ、有機過酸化物、アゾビスイソブチロジニトリルからなる発泡剤を含むシリコーンゴム組成物を加熱することによりシリコーンゴムスポンジを製造するシリコーンゴムスポンジの製造方法において、前記の有機過酸化物がジー（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドとジアルキルパーオキサイドとの併用であることを特徴とするシリコーンゴムスポンジの製造方法。
【請求項３】前記のジアルキルパーオキサイドがジクミルパーオキサイドもしくは2 ，5 ージメチルー2 ，5 ージ（t ーブチルパーオキシ）ヘキサンであることを特徴とする「請求項２」記載のシリコーンゴムスポンジの製造方法。
【請求項４】オルガノポリシロキサン、補強性シリカ、有機過酸化物、アゾビスイソブチロジニトリルからなる発泡剤を含むシリコーンゴム組成物を加熱することによりシリコーンゴムスポンジを製造するシリコーンゴムスポンジの製造方法において、前記の有機過酸化物がジー（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドとパーオキシエステルとの併用であることを特徴とするシリコーンゴムスポンジの製造方法。
【請求項５】前記のパーオキシエステルがtーパーオキシー3 ，5 ，5 ートリメチルヘキサノエートもしくはt ーブチルパーオキシベンゾエートであることを特徴とする「請求項４」記載のシリコーンゴムスポンジの製造方法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−１５６０５９号公報）、甲第２号証（特公平７−３９４９８号公報）、甲第３号証（特公平６−４７１６号公報）、甲第４号証（特公平３−５４１３８号公報）及び甲第５号証（特開昭６２−２６３２５４号公報）を提出し、本発明１〜５は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第５項及び第６項第１号の規定に違反して特許されたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平５−１５６０５９号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（特公平７−３９４９８号公報、上記甲第２号証）、刊行物３（特公平６−４７１６号公報、上記甲第３号証）、刊行物４（特公平３−５４１３８号公報、上記甲第４号証）及び刊行物５（特開昭６２−２６３２５４号公報、上記甲第５号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
　特許請求の範囲の請求項１には、「（１）ジオルガノポリシロキサンを主体とするシリコーンゴムコンパウンド　100重量部
（２）平均粒子径5〜75μｍの粉末状アゾビスイソブチロニトリル　0.5〜10重量部
（３）有機過酸化物　0.05〜5重量部
を含有して成るシリコーンゴム発泡体形成用組成物。」が記載され、その第２頁の段落【0006】には、「本発明の組成物に用いられる前記成分（１）のジオルガノポリシロキサンを主体とするシリコーンゴムコンパウンドは、通常、微粉状無機質充てん剤をシリコーンゴムに基づいて、20〜60重量％程度、好ましくは、30〜50重量％を含有する成形材料であって、その無機質充てん剤は、好ましくは煙霧質シリカである。」と記載され、また、同じく段落【0012】には、「本発明の組成物の第三の成分（３）である有機過酸化物は、成分（１）のジオルガノポリシロキサンの重合硬化触媒であって、そのような有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,4−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、2,5−ジメチル−2,5−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイドが挙げられる。これらは２種以上を併用することができる。」と記載されている。
ｂ、刊行物２
　特許請求の範囲の請求項１には、「１）平均組成式（省略）で示されるオルガノポリシロキサン　100重量部、
２）微粉状シリカ系充填剤　5〜500重量部、
３）アゾビスイソブチロニトリルまたはアゾシカルボンアミドからなる発泡剤　0.5〜20重量部、
４）周期律表II族の金属酸化物、水酸化物および／または炭酸塩　0.1〜10重量部、
５）有機過酸化物　0.1〜5重量部、  
からなるシリコーンゴム発泡体組成物。」が記載され、第３頁第４欄3行〜第３欄22行には、「また、第５成分としての有機過酸物はこのシリコーンゴム発泡体組成物の加熱効果を促進するための触媒として通常使用されるものであるが、これにはベンゾイルパーオキサイド、モノクロルベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルクロライド、2,4−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、2,5−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）2,5−ジメチルヘキサン、2,5−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）−2,5−ジメチルヘキシンや……などが例示され、これらはその１種または２種以上の組合わせで使用される。」と記載されている。
ｃ、刊行物３
　特許請求の範囲の請求項１には、「（イ）オルガノポリシロキサン、
（ロ）微粉状シリカ充填材、
（ハ）発泡剤、
（ニ）架橋剤
を含有する発泡性シリコーン組成物において、（イ）成分のオルガノポリシロキサンとして、下記一般式（省略）で示される脂肪族不飽和基を有しないオルガノポリシロキサンを使用すると共に、（ハ）成分の発泡剤として、分解温度が160℃以下のアゾジカルボンアミド系発泡剤のみを使用し、かつ（ニ）成分の架橋剤として、半減期10時間を得るための分解温度が100℃以下のジアシル系パーオキサイドのみを使用することを特徴とする発泡性シリコーン組成物。」が記載され、第２頁左欄21〜26行には、「一方、定着ロール用シリコーンスポンジは緻密で均一なセル構造の発泡体であることが要求され、このため従来発泡剤としてアゾビスイソブチロニトリルを使用しているが、この場合発泡剤の分解残渣の安全衛生性に問題があり、その分解物を除去するために長時間の加熱工程を必要としていた。」と記載され、また、第３頁右欄12〜26行には、「次に、（ニ）成分の半減期10時間を得るための分解温度が100℃以下、好ましくは30〜100℃のジアシル系パーオキサイドは、シリコーンゴムの加熱硬化を促進するための加硫剤として使用するものであり、具体的な例としてはベンゾイルパーオキサイド、ジ−（2,4−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド…ジ−（オルソメチルベンゾイル）パーオキサイド、……などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用して使用することができる。」と記載されている。
ｄ、刊行物４
　特許請求の範囲の請求項１には、「１　ビス（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドをシリコーンゴムの架橋剤として用いることを特徴とするシリコーンゴムの架橋方法。」が記載されている。
ｅ、刊行物５
　特許請求の範囲の請求項１には、「１．イ）式（省略）で示されるオルガノポリシロキサン　100重量部、
ロ）微粉状シリカ系充填剤　5〜100重量部
ハ）一分子式にけい素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ結合）を少なくとも１個有する有機けい素化合物　0.05〜10重量部、
ニ）一般式（省略）で示される有機過酸化物　0.1〜5重量部
とからなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」が記載され、第４頁左上欄18行〜同左下欄1行には、「また、本発明の組成物を構成するニ）成分としての有機過酸化物は一般式……、分子中に塩素などのハロゲン原子を含有しないアシル系のパーオキサイドとされるが、これにはビスベンゾイルパーオキサイド、ビス（オルソメチルベンゾイル）パーオキサイド、……などが例示される。」と記載されている。
（５）対比・判断
　本発明１と刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、両者は、オルガノポリシロキサン、補強性シリカ、有機過酸化物、アゾビスイソブチロジニトリルからなる発泡剤を含むシリコーンゴム組成物を加熱することにより、シリコーンゴムスポンジを製造するシリコーンゴムスポンジの製造方法である点で一致し、本発明１では、有機過酸化物がジ−（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドであるとするのに対し、刊行物１及び２には、該有機過酸化物の記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３には、有機過酸化物として、本発明１のジ−（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドを使用し得ることが記載されるものの、発泡剤としてアゾジカルボンアミドを使用するものであり、従来例としてアゾビスイソブチロニトリルの記載はあるものの、該発泡剤には安全衛生性に問題があり、該発泡剤を使用しないことが明示されており、本発明１の発泡剤と有機過酸化物の組合せを示唆するものとすることはできない。
　刊行物４及び刊行物５には、シリコーンゴムの架橋剤として本発明１のジ−（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドを使用することの記載はあるものの、発泡剤を組み合わることの記載はなく、示唆も認められない。
　本件明細書には、刊行物１及び２に記載の有機過酸化物が比較例として示され、塩素含有のものでは、ポリ塩化ビフェニルのような有害物質が発生し、また、他の有機過酸化物では、セルが小さく硬度の安定したシリコーンゴムが得られないことが示されており、本発明１の発泡剤及び有機過酸化物の組合せが、格別な作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本発明２は、有機過酸化物として、ジ−（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドとジアルキルパーオキサイドとを併用するものであるが、上記刊行物１〜５には、上記有機過酸化物を併用することの記載はなく、また示唆も認められず、他方本発明２は、そのことによってさらに接着性が改良されるものであるから、本発明１と同様に、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本発明３は、本発明２を引用し、併用成分であるジアルキルパーオキサイドを限定するものであるから、本発明２と同様に、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本発明４は、有機過酸化物として、ジ−（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドとパーオキシエステルサイドとを併用するものであるが、そういった有機過酸化物の併用については、刊行物１〜５には記載がなく、示唆もされないものであるから、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本発明５は、本発明４を引用し、併用成分のパーオキシエステルを限定するものであるから、本発明４と同様に、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、本件明細書の記載不備として、セルが小さいという作用効果は、特定の用途のみに意味があるものであるから、発明の特定のための必要とする事項が記載されていないと主張するが、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の製造方法で得られるシリコーンスポンジを特定の用途に限定すべきであるとの記載もなく、また、その製造方法として特定の用途が必要であるとも認められないものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）