【事件の表示】
　特許第３１９４６２７号「カード式スロットマシン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９４６２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１９４６２７号の請求項１に係る発明は、平成４年７月７日に出願したものであって、平成１３年６月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、荒川浩二より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】スロットマシン本体にカード差込口と賭けスイッチとスタートスイッチとを設けたカード式スロットマシンに於て、メダルが賭けられていることを示すメダル表示及びメダルが消費されたことを示すメダル非表示とを択一的に表示する表示体が設けられたメダル表示部と、前記表示体のメダル表示及びメダル非表示を択一的に前記メダル表示部に表示するように前記表示体を駆動する駆動装置と、前記賭けスイッチとスタートスイッチと駆動装置とに連絡され、前記賭けスイッチの作動によって前記表示体のメダル表示を前記メダル表示部に現し、前記スタートスイッチの作動によって前記表示体のメダル非表示を前記メダル表示部に現すよう前記駆動装置を制御する制御装置とを、前記スロットマシン本体に設けたことを特徴とするスロットマシン。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人荒川浩二は、証拠として、
甲第１号証　実願昭６１−１０８７１３号（実開昭６３−１６０８０号）のマイクロフィルム
甲第２号証　特開平１−３０３１８１号公報　
　を提出し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
　
（３）甲各号証の発明
　甲各号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）甲第１号証（実願昭６１−１０８７１３号（実開昭６３−１６０８０号）のマイクロフィルム）
「この考案はスロット式ゲーム機に関し、特に・・・情報カードを使用してゲームができる様にしたものである。」（２頁８〜１０行）、
「上記ゲーム機は、情報カードの挿排口と、挿排口から挿入された情報カードの遊技関連情報を読み出すリーダ」（１頁７〜９行）、
「右端にはゲームユニット１１の駆動モータ１４を始動するスタートスイッチ５５を、その下方には遊技者の賭け率を入力する取込スイッチ５６、清算スイッチ５７」（１１頁１７〜２０行）、
「表示窓６の各賭けライン１０の右端には・・・５個の賭率表示ランプ６５」（１２頁１３〜１５行）、
「次に、遊技者は、取込スイッチ５６を操作して賭率を設定する。例えば、取込スイッチ５６を一回押すと、賭率が「１」となり、表示窓６の中央の賭けライン１０が有効となって、その賭けライン１０の端部の賭率表示ランプ６５が点灯すると共に、データ表示器６３の表示値から「１」を減算表示する。・・・このほか減算個数を表示した三個のスイッチを設けてもよい。」（１６頁１３行〜１７頁９行）、
「そして、賞態様及び獲得得点は一定時間継続的に表示され、その後・・・点滅する。尚、当該ゲームにおいて・・・速やかに取込表示ランプ６９を点滅して、次回のゲームに移行する。」（２２頁１〜１１行）、
「一方、制御装置７０の出力側のドライバ７６には、ゲームユニット１１に組込まれている・・・ストップ表示ランプ６８及び取込表示ランプ６９を電気的に夫々接続する。」（１４頁９〜１９行）、
「この制御装置７０は、第１０図に示す様に・・・その他防犯検出装置７８及び確率調整装置７９を電気的に接続する。」（１３頁４〜１５行）。
　上記の記載および図面の記載からみて、甲第１号証に記載された発明は下記のようなものであると認められる（以下、「甲第１号証の発明」という。）。
「スロット式ゲーム機に情報カードの挿排口と遊技者の賭け率を入力する取込スイッチ５６とスタートスイッチ５５とを設けた情報カードを使用してゲ−ムができるスロット式ゲーム機。」
（ｉｉ）甲第２号証（特開平１−３０３１８１号公報）
「前記表示窓の下方位置には、硬貨投入口１８、紙幣挿入・排出口２４ならびにカード挿入・排出口１６が設けられている。」（３頁右下欄４〜６行）、
「つまり、前記賭け点選択ボタン４６ａ，４６ｂ，４６ｃによりスタートボタンが兼用されている。」（４頁左下欄１０〜１１行）、
「そして、遊技者が前記賭け点選択ボタン４６ａ，４６ｂ，４６ｃを押圧操作することにより、その操作が賭け点選択スイッチ（選択操作検出器）６８ａ，６８ｂ，６８ｃにより検出され、その検出出力に基づいて前記リール駆動モータ７２ａ，７２ｂ，７２ｃが回転を開始する。」（５頁右上欄６〜１１行）、
「そして遊技者は賭け点選択ボタン４６ａ，４６ｂ，４６ｃを押圧操作することにより・・・リール７０ａ，７０ｂ，７０ｃが回転を開始し、可変表示装置が可変表示を開始する。」（４頁右上欄７行〜左下欄９行）、
「さらに、遊技者が賭け点選択ボタンのうち３点賭け選択ボタン４６ａ（第１図参照）を・・・ステップＳ４７では・・・対応した有効ライン表示器を点灯する処理がなされる。」（１２頁左上欄２行〜右上欄７行）、
「そして、この有効ライン上に予め定める組合わせ・・・有効ライン表示器を消灯させた後に再び前記ステップＳ２９に戻る。」（１３頁左上欄１８行〜右上欄３行）。
　　
（４）対比・判断
 （ｉ）本件発明と上記甲第１号証の発明とを対比すると、
　甲第１号証の発明における
「スロット式ゲーム機」、「情報カードの挿排口」、「遊技者の賭け率を入力する取込スイッチ５６」、「スタートスイッチ５５」、「情報カードを使用してゲ−ムができるスロット式ゲーム機」および、「スロット式ゲーム機」は、
本件発明における「スロットマシン本体」、「カード差込口」、「賭けスイッチ」、「スタートスイッチ」、「カード式スロットマシン」、および、「スロットマシン」にそれぞれ相当するから、両者は、
「スロットマシン本体にカード差込口と賭けスイッチとスタートスイッチとを設けたカード式スロットマシン。」である点で一致するが、下記点で相違している。
　本件発明１は、「メダルが賭けられていることを示すメダル表示及びメダルが消費されたことを示すメダル非表示とを択一的に表示する表示体が設けられたメダル表示部と、前記表示体のメダル表示及びメダル非表示を択一的に前記メダル表示部に表示するように前記表示体を駆動する駆動装置と、前記賭けスイッチとスタートスイッチと駆動装置とに連絡され、前記賭けスイッチの作動によって前記表示体のメダル表示を前記メダル表示部に現し、前記スタートスイッチの作動によって前記表示体のメダル非表示を前記メダル表示部に現すよう前記駆動装置を制御する制御装置とを、前記スロットマシン本体に設けた」のに対して、甲第１号証の発明は、このような「メダル表示部」、「駆動装置」、および、「制御装置」を設けていない点。
（ｉｉ）上記相違点について検討する。
　甲第２号証に、「有効ライン表示器」を設ける点は記載されているものの、本件発明における「メダル表示部」、「駆動装置」、および、「制御装置」を設ける点は記載されていない。
　ところで、上記相違点に関し、特許異議申立人は、甲第１号証の賭率表示ランプ６５、甲第２号証の取込表示ランプの動作について、甲第１号証及び甲第２号証のストップスイッチ及びストップボタンが作動された時点で取込表示ランプ及び有効ライン表示器を点滅・消灯させるものを、本件特許のようにスタートスイッチを作動させた時点でメダル非表示を行うものとすることは設計事項の範囲内にすぎない旨主張する。
　しかしながら、賭率表示ランプや有効ライン表示器は、その機能、役割からみて、賭けられた後、図柄表示部のドラムが回転し、その後停止し、どのラインで揃ったか遊戯者が確認するまで点灯されるべきものであり、これら賭率表示ランプや有効ライン表示器を、図柄表示部のドラムが停止して、どのラインで揃ったか遊戯者が確認する以前の、スタートスイッチを作動させた時点でメダル非表示とすることは当業者が通常想到し得ることではなく、設計事項ではない。
　そして、甲第１号証及び甲第２号には、本件発明のように、スタートスイッチを作動させた時点でメダル非表示とする記載も示唆もなく、また、従来周知であったとも認められないから、甲第１号証の発明に、甲第２号証の発明を組み合わせて本件発明とすることは当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして本件発明は、上記構成により、「【発明の効果】本発明のカード式スロットマシンは、遊戯者がカード差し込み口に挿入したカードでメダルを賭けると、あたかも手で投入したかのようにメダル表示部にメダレル表示が現されて遊戯者に満足感を与え、又、スタートスイッチの作動によって、メダル表示部に表示体のメダル非表示が現されるため、遊戯者はスタートスイッチの作動を確認できる。」（本件特許公報段落【００５２】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとはいえない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）