【事件の表示】
　特許第３０６５６８５号「プリプレグの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６５６８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０６５６８５号の発明は、平成３年３月２０日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ株式会社より請求項１に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年７月１３日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲を次の通りに訂正する。
「【請求項１】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項２】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熟硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項３】プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化した請求項１又は２記載のプリプレグの製造方法。
【請求項４】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするプリプレグの製造方法。」
訂正事項ｂ：特許明細書の段落番号【０００８】を次の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
本発明の第１の要旨は、（Ａ）弾性率２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。又、第２の要旨は、（Ａ）弾性率２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はボリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。そして、第３の要旨は、（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、ブリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするブリプレグの製造方法にある。」と訂正する。
［訂正の適否］
　上記訂正事項ａの訂正前の請求項１を請求項１とする訂正は、訂正前特許明細書の特許請求の範囲に記載された「（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂」をより下位概念である「弾性率１００ＧＰａ以下の工ポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂」に限定しようとするもので、これは、特許明細書の段落番号【００１４】に記載されているものである。
　また、上記訂正事項ａの訂正前の請求項１を請求項２とする訂正は、訂正前特許明細書の特許請求の範囲に記載された「（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂」を「弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂」に限定しようとするもので、これは本件特許明細書の段落番号【００１５】に記載されているものである。
　上記訂正事項ａの訂正前の請求項２を請求項３とする訂正は、上記訂正事項ａの限定された請求項１又は２を引用するものである。
　上記訂正事項ａの訂正前の請求項２を請求項４とする訂正は、訂正前の請求項２の引用形式を独立形式にしたもので、実質的な訂正には該当しないものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、形式的には訂正前の請求項数２を４に増やすものではあるが、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　更には、特許異議申立の対象となっていない訂正前の請求項２を実質的に減縮する訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、以下の特許異議申立に対する判断でしめされているとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである，
　また、訂正事項ｂについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするもので、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜４に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明４」という。）は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の工ポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項２】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項３】プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化した請求項１又は２記載のプリプレグの製造方法。
【請求項４】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするプリプレグの製造方法。」
（特許異議申立の理由の概要）
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
                  記
先願明細書：特願平２−４１９１５９号（特開平５−４２５３６号公報参照）（甲第１号証）
（先願明細書の記載事項） 
先願明細書：
【請求項１】強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とからなる基材に、該熱可塑性樹脂長繊維の融点又はガラス転移温度より低い温度で硬化する熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。
【請求項２】請求項１記載のプリプレグを成形してなる成形物。
（判断）
  先願明細書には、一方向に均一に配列させた炭素繊維に代表される強化材長繊維と、ポリエーテルイミド及びポリエーテルサルフオン等の熱可塑性樹脂長繊維とに、未硬化の熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグの発明が記載されている。
　そして、訂正後の本件発明１は、先願明細書に記載された発明と、補強用繊維、熱可塑性樹脂、熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグという点では共通するものである。
　しかし、訂正後の本件発明１は、熱可塑性樹脂である（Ｂ）成分は、弾性率１００ＧＰａ以下の工ポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂と限定され、訂正後の本件発明２では弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂と限定されているが、先願明細書にはこれらの構成の記載も示唆する記載もない。
　さらに、訂正後の本件発明３は、プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化したことをその構成要件としてとしているが、先願明細書にはこの点に関しての記載も示唆する記載もない。
　したがって、訂正後の本件発明１〜３は、先願明細書に記載された発明と同一のものであるとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲を次の通りに訂正する。
「【請求項１】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
　【請求項２】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熟硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
　【請求項３】プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化した請求項１又は２記載のプリプレグの製造方法。
　【請求項４】（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするプリプレグの製造方法。」
訂正事項ｂ：特許明細書の段落番号【０００８】を次の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
本発明の第１の要旨は、（Ａ）弾性率２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。又、第２の要旨は、（Ａ）弾性率２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はボリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。そして、第３の要旨は、（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、ブリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするブリプレグの製造方法にある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プリプレグの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
　【請求項２】　（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法。
　【請求項３】　プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化した請求項１又は２記載のプリプレグの製造方法。
　【請求項４】　（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、それから得られる成形物に優れた靭性を賦与出来る繊維強化複合材料用プリプレグの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】炭素繊維等の高強度高弾性繊維を補強材とする複合材料は、その比強度、比弾性に優れるという特徴を活かしてスポーツ用途を中心に広く用いられてきている。通常マトリックス樹脂として用いられるエポキシ樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂は種々の特長を有する一方で靭性に乏しいという欠点を有するためにその用途はかなり制限されたものとなっていた。
　【０００３】
　この熱硬化性樹脂の欠点を改良する方法としてはゴム成分や熱可塑性樹脂を添加する方法が一般的であるが、十分な靭性改良効果をあげるためには多量に添加する必要があり、重合体の粘度上昇に伴なうプリプレグ製造時の工程通過性の低下あるいはプリプレグのタックレベルの低下、耐熱性、耐溶剤性の低下等の問題を生ずる。
　【０００４】
　例えば特開昭５４−３８７９号、特開昭５６−１１５２１６号、特開昭６０−４４３３４号、特開平１−１１０５３７号各公報では、繊維強化シートの層間に短繊維チョップ、チョップドストランド、ミルドファイバー、球状微粒子を局在化しているが、いずれの場合もプリプレグタックの大幅な低下、工程の複雑化、品質管理の複雑化等の問題が新たに発生する。
　【０００５】
　またインターリーブと呼ばれる一種の衝撃吸収層を層間に挿入する方法も提案されており、例えばＵＳＰ３，４７２，７３０号明細書、特開昭５１−５８４８４号、特開昭６０−６３２２９号、特開昭６０−２３１７３８号各公報などがあるが、いずれも層間が厚くなり繊維比率が低くなったり、耐熱性、取扱い性が低下したりして一般に使用されるに至っていない。
　【０００６】
　これに対し本発明における繊維状熱可塑性樹脂を用いるプリプレグの製造方法は
１）少量を表面に配置することが可能となる
２）プリプレグのタックレベルのコントロールが容易となる
３）従来のプリプレグ製造プロセスがそのまま利用できる
４）品質管理が容易である
等さまざまの特徴を有している。これらは従来の技術では得られない効果であり、本発明における繊維状の熱可塑性樹脂を用いたプリプレグの製造法を使用することによって初めて得られる効果である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、それから得られる成形物に優れた靭性を賦与出来る繊維強化複合材料用プリプレグを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
本発明の第１の要旨は、（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有する繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。
　又、第２の要旨は、（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状ポリアミド又はポリアミドイミド樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。
　そして、第３の要旨は、（Ａ）弾性率　２００ＧＰａ補強用の補強用繊維、（Ｂ）弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂、（Ｃ）熱硬化マトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグを製造するに際し、（Ｃ）の熱硬化性マトリックス樹脂を離型紙上に塗布したものの上に、（Ａ）の補強用繊維及び（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂を同時に供給し、含浸せしめるプリプレグの製造方法であって、プリプレグ表面に繊維状熱可塑性樹脂が局在化していることを特徴とするプリプレグの製造方法にある。
　【０００９】
　本発明における（Ａ）の弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維としては炭素繊維、黒鉛繊維、ボロン繊維等通常の繊維強化複合材料に用いられる補強用繊維がそのまま用いられるが、引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維、黒鉛繊維が好適に用いられる。中でも引張強度４５００ＭＰａ以上、伸度１．７％以上の高強度・高伸度の炭素繊維、黒鉛繊維が最も好適に用いられる。本発明における熱硬化性樹脂は、熱または光などの外部エネルギーにより硬化して少なくとも部分的に三次元硬化物を形成する樹脂であれば何れでも使用可能である。
　【００１０】
　本発明に適した熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂が用いられる。本発明における（Ｃ）のエポキシ系マトリックス樹脂としてはアミン類、フェノール類を前駆体とするエポキシ樹脂が好ましく用いられる。具体的にはテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、トリグリシジルアミノクレゾールの各種異性体、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びこれらの２種以上の混合物等があげられるがこれに限定されるものではない。
　【００１１】
　エポキシ樹脂の硬化剤としても特に制限はなく、アミノ基、酸無水物基等のエポキシ基と反応しうる官能基を有する化合物を適宜用いることが可能であるがジアミノジフェニルスルホンの各種異性体に代表される芳香族アミン類及びジシアンジアミドが好適に用いられる。本発明におけるマトリックス樹脂として、上記エポキシ樹脂に熱可塑性樹脂あるいはそのオリゴマーを添加したものを用いることも可能である。熱可塑性樹脂成分としてはポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン等のいわゆるエンジニアリングプラスチックの骨格を有するものが耐熱性の点から好ましく、又エポキシ樹脂と反応しうる官能基を分子末端あるいは分子鎖中に有するものが好ましい。
　【００１２】
　エポキシ樹脂に対する熱可塑性樹脂の添加量は３０重量％以下が好ましく、０〜１５重量％がより好ましい。熱可塑性樹脂を３０重量％を越えて用いた場合には系の粘度が高くなりすぎプリプレグ化時の含浸不良の原因となるだけでなく、プリプレグのタック特性、ドレープ特性低下の原因ともなる。またエポキシ樹脂に微粉末シリカなどの無機質微粒子やエラストマーなどを少量混合することも可能である。
　【００１３】
　（Ａ）の補強用繊維と（Ｃ）のエポキシ系マトリックス樹脂の比率はその目的に応じて適宜設定することが可能であるが重量比で
（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５
の範囲が特に好ましい。
　【００１４】
　（Ｂ）の弾性率１００ＧＰａ以下の繊維状熱可塑性樹脂としてはポリアラミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリカーボナート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアミド、ポリアミドイミド等のいわゆるエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックを繊維状に賦形したものが好適に用いられるが、分子鎖中にアミノ基、アミド基、フェノール性水酸基等のエポキシ樹脂と反応しうる官能基を有するものが特に好ましい。
　【００１５】
　この様な熱可塑性樹脂としては、ポリアミド、ポリアミドイミド等の他、共重合等の手段により官能基を末端あるいは分子鎖中に導入したエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックあるいはポリアミド、ポリアミドイミドとその他のエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックとのポリマーアロイ等を好適に用いられる。
　【００１６】
　繊維状熱可塑性樹脂の形態としてはモノフィラメントあるいはそれらを束にしたものが好ましいが必ずしもそれらに限定されるものではない。繊維の直径としては１００μ以下が好ましく、５０μ以下が特に好ましい。
　【００１７】
　繊維状熱可塑性樹脂の比率としては（Ｃ）のエポキシ系マトリックス樹脂１００重量部に対し０．５〜２０重量部が好ましい。０．５重量部未満では十分な靭性改良効果が得られない。逆に２０重量部を越えると繊維状熱可塑性樹脂を用いても靭性改良効果は頭打ちになるばかりでなく、用いる樹脂の種類によっては耐熱性、耐溶剤性等の特性が大幅に低下するケースもあり好ましくない。
　【００１８】
　本発明における繊維状熱可塑性樹脂はプリプレグ外表面付近に存在していることが重要である。プリプレグの中心部に完全に埋没した状態では十分な靭性改良効果が得られない。しかしながら繊維状熱可塑性樹脂がプリプレグ表面から完全に浮き出ている状態はやはり好ましくなく、その大半が樹脂中に埋没していることが好ましい。又繊維状熱可塑性樹脂は等間隔で一方向に引揃えられた状態で存在するのがより好ましい。引揃え方向は特に制限がなく、補強用繊維に対してあらゆる角度で存在しうるが、補強用繊維と同じ方向に引揃えるのがプロセス上最も容易である。
　【００１９】
　補強用繊維とマトリックス樹脂ならびに繊維状熱可塑性樹脂から成るプリプレグを製造する方法は、例えば図１に示すような工程が使用される。離型紙上に熱硬化性樹脂を塗布した樹脂フィルム１を供給した上に、補強用繊維２及び繊維状熱可塑性樹脂３，３´を各々の幅およびピッチを規制する櫛４，５，５´を通して整列させ、配列する。さらにその上に繊維保護用の離型紙６を供給し、加熱加圧ロール７で処理することによって熱硬化性樹脂を繊維中に含浸させ目的とする複合材料用プリプレグ８を得る。なおこの時プリプレグ片面にのみ繊維状熱可塑性繊維が存在するものが必要な場合、図１の中で繊維状熱可塑性樹脂３または３´のいずれかの供給を停止すればよい。また、図１では巻取られた樹脂フィルム上に繊維を配列したが、樹脂フィルムの製造工程中に本法のごとく繊維を供給しても何ら問題はない。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明で得たプリプレグからの成形物は、マトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、優れた靭性が賦与されたものであり、しかも発生したクラックを伝播させにくい特性を有するため、航空機用構造材料等として好適に使用される。
　【００２１】
　【実施例】
　以下実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１〜３
表１に示す樹脂組成のマトリックス樹脂を離型紙上に塗布した樹脂フィルム上に図１に示すように補強用繊維として炭素繊維（三菱レイヨン製、ＭＲ６０Ｐ，引張強度５６００ＭＰａ，弾性率３．１０ＧＰａ，伸度１．９％）、繊維状熱可塑性樹脂としてナイロン１２のマルチフィラメント（９０ｄ／３６ｆｉｌ，弾性率約２ＧＰａ）を供給し、この時のナイロンのピッチを３ｍｍとした一方向プリプレグをホットメルト法で作成した。プリプレグのＣＦ目付は１９０ｇ／ｍ２、樹脂含有率は３４重量％であった。このプリプレグから所定の寸法の小片を切り出し、積層後、オートクレーブ成形で衝撃後圧縮強度測定用の試験片を成形した（硬化条件：１８０℃×２時間）。この試験片を用いて、ＳＡＣＭＡ（Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｏｆ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ　Ｍｅｔｈｏｄ　ＳＲＭ２−８８に従って、２７０　ｌｂ−ｉｎ衝撃後の圧縮強度を測定し、表１に示す結果を得た。
　【００２２】
比較例１〜３
　プリプレグの樹脂含有率が３６重量％になるような樹脂フィルムを用いる他は実施例１〜３と同様にして一方向プリプレグを製造した。このプリプレグを用いナイロン１２繊維を付着させることなしに実施例１と同様に評価した。結果を表１に併せて示した。
　【００２３】
　表１の結果から明らかなように本発明のプリプレグから得られる成形体は比較例に比べ衝撃後の圧縮強度が高く、耐衝撃性に優れることがわかる。
　【００２４】
実施例４
　ナイロン１２のマルチフィラメントのかわりにナイロン６１２のモノフィラメント（９０ｄ，弾性率約２ＧＰａ）を用いる他は実施例１と同様にプリプレグを製造し、衝撃後の圧縮強度を測定した。得られた衝撃後の圧縮強度は３１６ＭＰａであった。
　【００２５】
実施例５
　ナイロン１２のマルチフィラメントのピッチを表２に示す様に変えて実施例１と同様にしてプリプレグを製造し、衝撃後の圧縮強度を測定した。得られた結果を表２に示した。
　【００２６】
　実施例６
　実施例１と同様にして、但しナイロン１２のかわりにポリエーテルイミドのマルチフィラメント（１００ｄ／１０ｆｉｌ，弾性率約４ＧＰａ）を用いて実施例１と同様にプリプレグを製造し、衝撃後の圧縮強度を測定した。得られた衝撃後の圧縮強度は２９１ＭＰａであった。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を実施するのに好適なプリプレグの製造工程図を示す。
　【符号の説明】
１　樹脂フィルム
２　補強用繊維
３，３´　繊維状熱可塑性樹脂
４，５，５´　櫛
６　繊維保護用離型紙
７　加熱加圧ロール
８　プリプレグ