【事件の表示】
　特許第３１６６１７６号「印刷制御方法、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体および印刷制御装置」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６６１７６号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６６１７６号の請求項１〜１６ついての出願は、平成１０年３月２６日（優先権主張平成９年４月１日）に特許出願され、平成１３年３月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人大木一己より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１月１０日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月２５日に訂正請求がされ（平成１４年４月２３日付けで取り下げされた）、平成１４年４月１１日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２３日に訂正請求がされたものである。
　
　
 ２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が、訂正請求において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
  
ａ．特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】
　受理した入力データに所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査ステップと、前記第１検査ステップにより前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記所定検査の対象データに該当し得るデータを詳細に検査して前記対象データであるか否かを検査する第２検査ステップと、前記第１検査ステップで前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査ステップで前記対象データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可ステップとを備え、前記第１検査ステップは前記受理した入力データの構成要素の種類に基づいて、前記所定の検査の対象データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御方法。」を、
「【請求項１】
　紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御方法であって、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査ステップと、前記第１検査ステップにより前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かを検査する第２検査ステップと、前記第１検査ステップで前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査ステップで前記偽造防止対象の画像データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可ステップとを備え、前記第１検査ステップは前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御方法。」に訂正する。
　
ｂ．特許請求の範囲の請求項２に係る記載
「【請求項２】
　前記所定検査の対象データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の印刷制御方法。」を、
「【請求項２】
　前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の印刷制御方法。」に訂正する。
　
ｃ．特許請求の範囲の請求項３及び４を削除する。
　
ｄ．特許請求の範囲の請求項５（訂正後の請求項３）に係る記載
「【請求項５】」を「【請求項３】」に、及び、
「請求項の範囲第１項、第２項及び第３項のいずれか」を「請求項の範囲第１項または第２項」に訂正する。
　
ｅ．特許請求の範囲の請求項６（訂正後の請求項４）に係る記載
「【請求項６】」を「【請求項４】」に、及び、
「請求項の範囲第１項、第２項及び第３項のいずれか」を「請求項の範囲第１項または第２項」と
訂正する。
　
ｆ．特許請求の範囲の請求項７（訂正後の請求項５）に係る記載
「【請求項７】
　前記コマンドの種別は、ビットマップデータを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第３項に記載の印刷制御方法。」を、
「【請求項５】
　前記コマンドは、ビットマップデータを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第１項、第２項、第３項および第４項のいずれかに記載の印刷制御方法。」に訂正する。
　
ｇ．特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
ｈ．特許請求の範囲の請求項９（訂正後の請求項６）に係る記載
「【請求項９】
　プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムにおいて、前記コンピュータを、受理した入力データに所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する検査手段として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体であって、前記プリンタでは、前記検査手段により前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記所定検査の対象データに該当し得るデータを詳細に検査して前記対象データであるか否かが検査されて、前記プリンタにおける前記入力データの印刷の許可が判断されて、前記検査手段は前記受理した入力データの構成要素の種類に基づいて、前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体。」を
「【請求項６】
　プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含み、紙幣または有価証券の偽造を防止するためのプリントシステムにおいて、前記コンピュータを、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する検査手段として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体であって、前記プリンタでは、前記検査手段により前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かが検査されて、前記プリンタにおける前記入力データの印刷の許可が判断されて、前記検査手段は前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体。」に訂正する。
　
ｉ．特許請求の範囲の請求項１０（訂正後の請求項７）に係る記載
「【請求項１０】
　受理した入力データに所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査手段と、前記第１検査手段により前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記所定検査の対象データに該当し得るデータを詳細に検査して前記対象データであるか否かを検査する第２検査手段と、前記第１検査手段で前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査手段で前記対象データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可手段とを備えて、前記第１検査手段は前記受理した入力データの構成要素の種類に基づいて、前記所定検査の対象データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御装置。」を
「【請求項７】
　紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査手段と、前記第１検査手段により前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かを検査する第２検査手段と、前記第１検査手段で前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査手段で前記偽造防止対象の画像データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可手段とを備えて、前記第１検査手段は前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御装置。」に訂正する。
　
ｊ．特許請求の範囲の請求項１１（訂正後の請求項８）に係る記載
「【請求項１１】
　前記所定検査の対象データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第１０項記載の印刷制御装置。」を
「【請求項８】
　前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の印刷制御装置。」に訂正する。
　
ｋ．特許請求の範囲の請求項１２及び１３を削除する。
　
ｌ．特許請求の範囲の請求項１４（訂正後の請求の範囲９）に係る記載
「【請求項１４】」を「【請求項９】」に、及び、
「請求項の範囲第１０項、第１１項及び第１２項のいずれか」を「請求項の範囲第７項または第８項」に訂正する。
　
ｍ．特許請求の範囲の請求項１５（訂正後の請求の範囲１０）に係る記載
「【請求項１５】」を「【請求項１０】」に、及び、
「請求項の範囲第１０項、第１１項及び第１２項のいずれか」を「請求項の範囲第７項または第８項」に訂正する。
　
ｎ．特許請求の範囲の請求項１６（訂正後の請求項１１）に係る記載
「【請求項１６】
　前記コマンドの種別は、ビットマップイメージを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第１２項に記載の印刷制御装置。」を、
「【請求項１１】
　前記コマンドは、ビットマップイメージを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第７項、第８項、第９項および第１０項のいずれかに記載の印刷制御装置。」に訂正する。
　
ｏ．本件特許公報第４頁左欄第１８行の「発明は、受理した」を「発明は、紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御であって、受理した」に、
　本件特許公報第５頁右欄第１６行の「コンピュータを含む」を「コンピュータを含み、紙幣または有価証券の偽造を防止するための」に、および、
　同頁右欄第３４行の「印刷制御装置は、受理」を「印刷制御装置は、紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受理」にそれぞれ訂正する。
　
ｐ．本件特許公報第４頁左欄第１８行〜第６頁左欄第４９行の記載における「所定検査の対象データ」および単なる「対象データ」のそれぞれを、「偽造防止対象の画像データ」に訂正する。
　
ｑ．本件特許公報第４頁左欄第２９行〜第３０行、第５頁右欄第７行〜第８行、同頁右欄第２６行〜第２７行および同頁右欄第４５行〜第４６行の「受理した入力データの構成要素の種類に基づいて」ならびに本件特許公報第４頁左欄第３８行〜第３９行および第６頁左欄第４行の「入力データの構成要素の種類に基づいて」を、「入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて」に訂正する。
　
ｒ．本件特許公報第５頁左欄第３５行および第６頁右欄第４７行の「コマンドの種別」を、「コマンド」に訂正する。
　
ｓ．本件特許公報第４頁右欄第３６行〜第４４行の「本願の請求の範囲第３項に係る発明は、上述した印刷制御方法において、．．．コマンドの種別に基づいてなされるから」を「上述した印刷制御方法において入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいてなされるから」に訂正し、
　第４頁右欄第４７行の「本願の請求の範囲第４項に係る発明は、上述した」を「上述した」に訂正し、
　第５頁左欄第４２行の「本願の請求の範囲第８項に係る発明は、プリンタ」を「プリンタ」に訂正し、
　第５頁右欄第２行の「である。」を「が提供される。」に訂正し、
　第６頁左欄第５０行〜同頁右欄第８行の「本願の請求の範囲第１２項に係る発明は、上述した…基づいてなされるから」を「上述した印刷制御装置において入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいてなされるから」に訂正し、
　同第６頁右欄第１１行の「本願の請求の範囲第１３項に係る発明は上述した」を「上述した」に訂正する。
　また、本件特許公報第５頁左欄第１１行の「５項」、同欄第２６行の「６項」および同欄第３４行の「７項」を「３項」、「４項」および「５項」にそれぞれ訂正し、
　第５頁右欄第１５行の「９項」および同欄第３４行の「１０項」を「６項」および「７項」にそれぞれ訂正し、
　同公報第６頁左欄第４０行の「１１項」、頁右欄第２５行の「１４項」、同欄第３９行の「１５項」および同欄第４６行の「１６項」を「８項」、「９項」、「１０項」および「１１項」にそれぞれ訂正する。
　
ｔ．本件特許公報の第４頁右欄第３０行〜第３１行および同第６頁左欄第４４行〜第４５行の「おいて所定検査の対象データとは、偽造防止対象画像データである。」を「おいて、」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｔの訂正について、その訂正の適否を検討する。
　
　訂正事項ａについて、「紙幣または有価証券の偽造を防止するための」なる文言の追加は、本件特許公報第３頁左欄第１３行〜第２０行の記載に依拠したものであり、本件発明の内容を、「紙幣または有価証券の偽造を防止するため」であるという限定の付加するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　「所定検査の対象データ」または「対象データ」を「偽造防止対象の画像データ」なる文言への訂正は、本件特許公報第４頁右欄第３０行〜第３１行の記載に依拠したものであり、「対象データ」を「偽造防止対象の画像データ」に限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　そして、「受理した入力データの構成要素の種類に基づいて」を「入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて」なる文言への訂正は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項３及び１２の「入力データに関連して処理したコマンドの種別に基づいて」なる記載、並びに、本件特許公報第７頁右欄第４４行〜第８頁左欄第３行の「次に、…機能である。」との記載に依拠したものであり、基づく種類を限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｂについては、本件特許公報第４頁右欄第３０行〜第３１行の記載に依拠したものであり、「対象データ」を「偽造防止対象の画像データ」に限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｃについては、特許請求の範囲の請求項３及び４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｄ及びｅについては、上記訂正事項ｃの訂正に基づき、請求項の番号の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｆについて、「コマンドの種別」を「コマンド」なる文言への訂正は、本件特許公報第９頁右欄第１８行〜第２１行の記載に依拠するものであり、「コマンドの種別は、（中略）変換命令を示す」なる技術的に明りょうでない記載を釈明するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、「請求の範囲第３項」を「請求の範囲第１項、第２項、第３項および第４項のいずれか」は、上記訂正事項ｃの訂正に基づき、請求項の番号の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｇについては、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｈ及びｉについて、「【請求項９】」を「【請求項６】」に、又は、「【請求項１０】」を「【請求項７】」に訂正する事項は、上記訂正事項ｃ及びｆの訂正に基づき、請求項の番号の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、これ以外の訂正については、上記訂正事項ａと同様な理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｊについて、「【請求項１１】」を「【請求項８】」に訂正する事項は、上記訂正事項ｃ及びｆの訂正に基づき、請求項の番号の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、これ以外の訂正については、上記訂正事項ｂと同様な理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｋについては、特許請求の範囲の請求項１２及び１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｌ及びｍについては、上記訂正事項ｃ、ｆ及びｋの訂正に基づき、請求項の番号の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｎについて、「【請求項１６】」を「【請求項１１】」に訂正する事項は、上記訂正事項ｃ及びｆの訂正に基づき、請求項の番号の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、これ以外の訂正については、上記訂正事項ｆと同様な理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｏ〜ｔについては、請求項の記載の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。　
　
　しかも、上記訂正事項ａ〜ｔの訂正は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項によって準用する同第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　訂正が認められるので、特許第３１６６１７６号の請求項１〜１１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御方法であって、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査ステップと、前記第１検査ステップにより前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かを検査する第２検査ステップと、前記第１検査ステップで前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査ステップで前記偽造防止対象の画像データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可ステップとを備え、前記第１検査ステップは前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御方法。
　
【請求項２】
　前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の印刷制御方法。
　
【請求項３】
　前記印刷制御方法は、プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムに適用されて、前記第１検査ステップは前記コンピュータにおいて設けられ、前記第２検査ステップは前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の印刷制御方法。
　
【請求項４】
　前記印刷制御方法はプリンタに適用されて、前記第１検査ステップおよび前記第２検査ステップは前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の印刷制御方法。
　
【請求項５】
　前記コマンドは、ビットマップデータを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第１項、第２項、第３項および第４項のいずれかに記載の印刷制御方法。
　
【請求項６】
　プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含み、紙幣または有価証券の偽造を防止するためのプリントシステムにおいて、前記コンピュータを、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する検査手段として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体であって、前記プリンタでは、前記検査手段により前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かが検査されて、前記プリンタにおける前記入力データの印刷の許可が判断されて、前記検査手段は前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体。
　
【請求項７】
　紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査手段と、前記第１検査手段により前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かを検査する第２検査手段と、前記第１検査手段で前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査手段で前記偽造防止対象の画像データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可手段とを備えて、前記第１検査手段は前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御装置。
　
【請求項８】
　前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の印刷制御装置。
　
【請求項９】
　前記印刷制御装置は、プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムに適用されて、前記第１検査手段は前記コンピュータにおいて設けられ、前記第２検査手段は前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷制御装置。
　
【請求項１０】
　前記印刷制御装置はプリンタに適用されて、前記第１検査手段および前記第２検査手段は前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷制御装置。
　
【請求項１１】
　前記コマンドは、ビットマップイメージを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第７項、第８項、第９項および第１０項のいずれかに記載の印刷制御装置。」
　
（２）申立て理由の概要
　申立人大木一己は、証拠として甲第１号証（特開平７−２１２５８４号公報）、甲第２号証（特開平６−３４８８９０号公報）、及び、甲第３号証（特開平７−２８８６８１号公報）を提出し、請求項１〜１６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年１月１０日付けで通知した取消理由で引用した刊行物は、刊行物１（特開平７−２１２５８４号公報）（甲第１号証）、刊行物２（特開平６−３４８８９０号公報）（甲第２号証）、刊行物３（特開平７−２８８６８１号公報）（甲第３号証）、刊行物４（特開平７−２９０２１号公報）、及び、刊行物５（特開平８−６７４６号公報）である。
　
（刊行物１）
　刊行物１（特開平３−１１７９６５号公報）には、
　従来の偽造防止装置では、複写対象の原稿が偽造防止対象の原稿画像であるか否かを判定するために、原稿に対して複数回のスキャンを行なっていたため、その判定に多くの時間を要し、またこのような原稿の種類が多く、それらに対応するパターンを全て用意すると、多大なメモリ容量と処理時間を必要とするという従来の問題点に鑑みてなされたもので、入力した画像データをぼかした画像に対して特定パターンが存在するか否かをチェックする粗検索を実行して候補パターンを抽出し、その粗検索により特定パターンが検出された画像に対して精密なパターンマッチングを行なって、処理の高速化を達成した画像処理装置並びにそれを用いた複写機が記載されている。（例えば、段落【０００６】、【００２２】、【００３９】、【００６５】、【００６６】、及び、【００７３】等を参照）
　
（刊行物２）
　刊行物２（特開平６−３４８８９０号公報）には、
　文書画像情報の選択された範囲の文字列や画像を記憶する際、「文字」又は「画像」であることを示す識別用タグ１を記憶しておき、文字認識に際して、その識別タグ１が「画像」を示している場合にのみ文字認識を行なうようにした文書処理方法及び装置が記載されている。（例えば、段落【００３０】、及び【００３１】等を参照）
　
（刊行物３）
  刊行物３（特開平７−２８８６８１号公報）には、
　ホストコンピュータおよびカラースキャナからの画像データに所定の画像処理を施して画像形成するカラー画像形成装置において、処理対象の画像データが偽造文書であるか否かを判定する偽造防止ユニットを、プリンタコントローラ側或は複写機(プリンタ)側に設けたカラー画像形成装置が記載されている。（例えば、段落【０００１】、【００４３】〜【００４５】、【００５１】、及び、【００５２】等を参照）
　
（刊行物４）
　刊行物４（特開平７−２９０２１号公報）には、
　入力データの種別に応じて出力処理を行う画像出力装置が記載されている。（例えば、段落【００１３】、【００１４】、及び、【００１６】等を参照）
　
（刊行物５）
  刊行物５（特開平８−６７４６号公報）には、
  受信した印字データの種別を認識し、適切な処理（印字可能なプリンタ装置をネットワーク上から選択して、印字データを転送する）を行うプリンタ装置が記載されている。（例えば、段落【０００１】、【０００４】、及び、【０００５】等を参照）
　
（４）対比・判断
（ア）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１とを対比すると、本件発明の「受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査ステップ」及び「前記第１検査ステップは前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査すること」の構成は、刊行物１には記載されていない。そして、刊行物２〜５も、本件発明の上記構成については記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、このように、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かの検査を、入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて行うことにより、本件請求項１に係る発明は、特許公報第８頁右欄４１行〜４５行に記載されているように、「無駄な画像認識処理時間が省略されて、画像生成の由来にかかわらずすべての画像データＤ１に対して画像認識処理を行うようにした従来システムに比べて、プリント出力速度を含めたシステム全体の処理速度を向上させることができる。」、及び、同公報第１０頁左欄２４行〜２７行に記載されたように、「偽造行為とは無関係な通常の画像までをも偽造防止対象画像と誤認識する確率を低下させると同時に、システム全体としてプリント速度の向上させることができる。」といった顕著な作用効果を奏するものと認められる。
  してみると、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明でないばかりか、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（イ）本件請求項２〜５に係る発明について
　本件請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断同様の理由により、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
（ウ）本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明を物の発明である記録媒体としたものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断同様の理由により、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
（エ）本件請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を物の発明である印刷制御装置としたものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断同様の理由により、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
（オ）本件請求項８〜１１に係る発明について
　本件請求項８〜１１に係る発明は、請求項７に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項７に係る発明についての判断同様の理由により、上記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２５日（２００２．４．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のごとく、訂正する。
「【請求項１】
　紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御方法であって、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査ステップと、前記第１検査ステップにより前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かを検査する第２検査ステップと、前記第１検査ステップで前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査ステップで前記偽造防止対象の画像データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可ステップとを備え、前記第１検査ステップは前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御方法。
　【請求項２】
　前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の印刷制御方法。
　【請求項３】
　前記印刷制御方法は、プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムに適用されて、前記第１検査ステップは前記コンピュータにおいて設けられ、前記第２検査ステップは前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の印刷制御方法。
　【請求項４】
　前記印刷制御方法はプリンタに適用されて、前記第１検査ステップおよび前記第２検査ステップは前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の印刷制御方法。
　【請求項５】
　前記コマンドは、ビットマップデータを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第１項、第２項、第３項および第４項のいずれかに記載の印刷制御方法。
　【請求項６】
　プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含み、紙幣または有価証券の偽造を防止するためのプリントシステムにおいて、前記コンピュータを、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する検査手段として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体であって、前記プリンタでは、前記検査手段により前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かが検査されて、前記プリンタにおける前記入力データの印刷の許可が判断されて、前記検査手段は前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体。
　【請求項７】
　紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受理した入力データに偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査する第１検査手段と、前記第１検査手段により前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていることを検出することに基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータを詳細に検査して前記偽造防止対象の画像データであるか否かを検査する第２検査手段と、前記第１検査手段で前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれていないことを検出すること、または前記第２検査手段で前記偽造防止対象の画像データでないことを検出することに基づいて前記入力データの印刷を許可する印刷許可手段とを備えて、前記第１検査手段は前記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータが含まれているか否かを検査することを特徴とする、印刷制御装置。
　【請求項８】
　前記偽造防止対象の画像データに該当し得るデータとは、カラー多値ビットマップイメージのデータであることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の印刷制御装置。
　【請求項９】
　前記印刷制御装置は、プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムに適用されて、前記第１検査手段は前記コンピュータにおいて設けられ、前記第２検査手段は前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷制御装置。
　【請求項１０】
　前記印刷制御装置はプリンタに適用されて、前記第１検査手段および前記第２検査手段は前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷制御装置。
　【請求項１１】
　前記コマンドは、ビットマップイメージを印刷データに変換するための変換命令を示すことを特徴とする、請求の範囲第７項、第８項、第９項および第１０項のいずれかに記載の印刷制御装置。」
ｂ．本件特許公報を、請求項の記載の訂正事項と整合を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のごとく、訂正する。
　本件特許公報第４頁左欄第１８行の「発明は、受理した」を「発明は、紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御であって、受理した」に訂正。
　同公報第５頁右欄第１６行の「コンピュータを含む」を「コンピュータを含み、紙幣または有価証券の偽造を防止するための」に訂正。
　同公報第５頁右欄第３４行の「印刷制御装置は、受理」を「印刷制御装置は、紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受理」に訂正。
　同公報第４頁左欄第１８行〜第６頁左欄第４９行の記載における「所定検査の対象データ」および単なる「対象データ」のそれぞれを、「偽造防止対象の画像データ」に訂正。
　同公報第４頁左欄第２９行〜第３０行、第５頁右欄第７行〜第８行、同頁右欄第２６行〜第２７行および同頁右欄第４５行〜第４６行の「受理した入力データの構成要素の種類に基づいて」ならびに本件特許公報第４頁左欄第３８行〜第３９行および第６頁左欄第４行の「入力データの構成要素の種類に基づいて」を、「入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて」に訂正。
　同公報第５頁左欄第３５行および第６頁右欄第４７行の「コマンドの種別」を、「コマンド」に訂正。
　同公報第４頁右欄第３６行〜第４４行の「本願の請求の範囲第３項に係る発明は、上述した印刷制御方法において、．．．コマンドの種別に基づいてなされるから」を「上述した印刷制御方法において入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいてなされるから」に訂正。
　同公報第４頁右欄第４７行の「本願の請求の範囲第４項に係る発明は、上述した」を「上述した」に訂正。
　同公報第５頁左欄第４２行の「本願の請求の範囲第８項に係る発明は、プリンタ」を「プリンタ」に訂正。
　同公報第５頁右欄第２行の「である。」を「が提供される。」に訂正。
　同公報第６頁左欄第５０行〜同頁右欄第８行の「本願の請求の範囲第１２項に係る発明は、上述した…基づいてなされるから」を「上述した印刷制御装置において入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいてなされるから」に訂正。
　同公報第６頁右欄第１１行の「本願の請求の範囲第１３項に係る発明は上述した」を「上述した」に訂正。
　同公報第５頁左欄第１１行の「５項」、同欄第２６行の「６項」および同欄第３４行の「７項」を「３項」、「４項」および「５項」にそれぞれ訂正。
　同公報第５頁右欄第１５行の「９項」および同欄第３４行の「１０項」を「６項」および「７項」にそれぞれ訂正。
　同公報第６頁左欄第４０行の「１１項」、頁右欄第２５行の「１４項」、同欄第３９行の「１５項」および同欄第４６行の「１６項」を「８項」、「９項」、「１０項」および「１１項」にそれぞれ訂正。
　同公報の第４頁右欄第３０行〜第３１行および同第６頁左欄第４４行〜第４５行の「おいて所定検査の対象データとは、偽造防止対象画像データである。」を「おいて、」に訂正。
（５４）【発明の名称】
印刷制御方法、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体および印刷制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御方法であって、受
に偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて前記偽造防止対象の画像デ
　【請求項２】前
記偽造防止対象の画像デ
　【請求項３】前記印刷制御方法は、プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムに適用されて、前記第１検査ステップは前記コンピュータにおいて設けられ、前記第２検査ステップは前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第１
項または第２項に
　【請求項４】前記印刷制御方法はプリンタに適用されて、前記第１検査ステップおよび前記第２検査ステップは前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲第１
項または第２項
　【請求項５】前記コマン
ドは
第１項、第２項、第３項および第４項のいずれかに記
　【請求項６】プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを
含み、紙幣または有価証券の偽造を防止するためのプ
に偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像デ
　【請求項７】
紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受
偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記偽造防止対象の画像デ
記入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、前記偽造防止対象の画像デ
　【請求項８】前
記偽造防止対象の画像デ
第７項
　【請求項９】前記印刷制御装置は、プリンタと前記プリンタを制御するコンピュータを含むプリントシステムに適用されて、前記第１検査手段は前記コンピュータにおいて設けられ、前記第２検査手段は前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲
第７項または第８項に
　【請求項１０】前記印刷制御装置はプリンタに適用されて、前記第１検査手段および前記第２検査手段は前記プリンタにおいて設けられることを特徴とする、請求の範囲
第７項または第８項に
　【請求項１１】前記コマン
ドは
第７項、第８項、第９項および第１０項のいずれかに記
【発明の詳細な説明】
技術分野
　この発明は、たとえば紙幣や有価証券などの偽造防止用の印刷制御方法、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体および印刷制御装置に関し、特に、偽造防止用の画像認識処理に係る誤認識により通常画像のプリントアウトにまで支障をきたすことのないようにした信頼性の高い印刷制御方法、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体および印刷制御装置に関する。
背景技術
　従来、紙幣や有価証券などの偽造は、一般的には、カラーコピー機を単独使用して行なわれていた。昨今は、カラースキャナ、パソコンおよびカラープリンタなどの、言わばカラーコピー機の要素機器の組合せ使用によっても同様な偽造行為が可能になりつつある。
　そこで、本出願人は、先に、紙幣や有機証券などの偽造防止用の画像認識処理装置を搭載した防犯性の高い新規なカラープリンタを提案している。このカラープリンタに搭載される画像認識処理装置の基本的な動作は、プリント出力直前の画像データを入力して、該入力画像データの特徴パターンを抽出して、これを偽造防止対象画像の特徴パターンと照合して、照合結果に基づいて該入力画像データが偽造防止対象となる紙幣や有機証券などの画像データでないかを判定し、偽造防止対象画像データであると判定されるときには、入力画像データに関して正常なプリント出力が行なわれることを禁止するものである。
　ここで、正常なプリント出力が行なわれることを禁止する態様としては種々のものが考えられる。たとえは、プリント出力が全く行なわれないようする場合、プリント出力は行なわれるものの、色彩やサイズを変更してしまう場合、プリント出力は行なわれるものの、その図形を何らかの色彩で塗りつぶしてしまう場合、プリント出力は行なわれるものの、何らかの記号や図形を重ねてしまう場合などが挙げられるであろう。
　このようなカラープリンタによれば、カラースキャナやパソコンと組合せて紙幣や有価証券などの偽造目的で使用されたとしても、搭載された画像認識処理装置の作動により正常なプリント出力が禁止されるため、そのような偽造行為を未然に防止できる。
　しかしながら、このような従来の偽造防止用の画像認識処理装置を搭載したカラープリンタにあっては、プリント出力されるべき画像データの生成方法の如何にかかわらず、プリント出力されるすべての画像データに対して画像認識処理装置を作動させてそれが偽造防止対象画像であるか否かの判定が行なわれていた。そのため、描画ソフトを用いてパソコンで生成された画像などの中に、認識対象となる特徴パターンが稀に存在するような場合にも、これを偽造防止対象画像と誤認識して正常なプリント出力に支障をきたしたり、ワープロソフトで作成された文字フォントやＣＡＤソフトで作成された幾何学図形のみの画像などのように、その画像生成方法からすれば、偽造防止対象画像とは無関係な画像についても画像認識処理装置を作動させることから、プリント出力速度を不必要に低下させる、などの問題があった。
　ここにおいて、本出願人は次のような知見を得た。すなわち、この主のカラープリンタにてプリント出力される画像の構成要素としては、文字フォント、直線や円といったような図形要素、ビットマップイメージなどが存在するが、これらの中で紙幣や有価証券などが関連するのはカラーのビットマップイメージに限られる。してみれば、たとえば、偽造防止画像として紙幣や有価証券などを想定する限りにおいては、プリント出力すべき画像データがカラーのビットマップイメージでない限り、偽造防止用の画像認識処理装置を作動させる必要はないはずである。
　第９図は、従来のカラープリンタにおける外部からの画像データを入力してプリント出力するためのブロック図である。
　上述したカラープリンタには特定されたスキャナが備えられない。このため、第９図に示されるように外部からの画像情報▲３▼は、汎用のＩ／Ｆ（インタフェースの略）を介して独自の言語（プリンタ言語）▲２▼として読込まれた後に、内部のフレームメモリに展開される。また、画像形成を行なう際にも、画像データはインクなどによる減法混色で画像に形成されるためＣＭＹＫ系のカラー情報に変換されている。さらに、画像形成は単色ごとに行なわれるのが一般的なため、同時には１色の画像データしか存在しないことが多い。
　このため、カラー複写機のような完全なＲＧＢカラー画像が一括して転送されているようなエリアがなく、画像認識を行なう上での大きな問題となっていた。
　この問題の解決策としては、従来は、レーザ駆動信号（第９図の▲１▼）を用いて単色ごとに認識する方法１、色変換部、階調処理部などに入力されるデータ（第９図の▲２▼）を用いて認識する方法２、および外部からの画像情報がフレームメモリへ展開される際のデータ（第９図の▲３▼）を用いて認識する方法３などが提案されている。
　これらの方法によれば、認識可能なカラー画像を得ることができる。しかしながら基本的に、形成される画像全体が認識対象とされており、回路規模およびコストの増大、処理速度の低下などを招くだけでなく、画像の不必要な領域の認識処理によって誤認識の確率が高くなる。また、上述した方法１と２では、認識してから形成画像の出力を阻止するまでの時間的余裕が少ない。また、単色ごとの認識の場合、出力禁止画像を必要十分な色範囲で規定することが難しい。また、上述の方法３では、展開の順序が一定でなく画像全体の一括認識が困難であるといった問題点が新たに発生する。
　それゆえにこの発明の目的は、偽造行為とは無関係な通常の画像までをも偽造防止対象画像と誤認識する確率を低下させると同時に、全体としてプリント出力速度の向上を図ることのできる印刷制御方法、プログラムが記録されたコンピュータで読取可能な記録媒体および印刷制御装置を提供することである。
発明の開示
　本願の請求の範囲第１項に係る発明
は、紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御方法であって、受
に偽造防止対象の画像デ
り偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
で偽造防止対象の画像デ
で偽造防止対象の画像デ
は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、偽造防止対象の画像デ
　上述の印刷制御方法では、受理した入力データの印刷が許可されるか否かは、第１検査ステップの検査を経て、または第１検査ステップと第２検査ステップの検査を経て決定される。第１検査ステップの検査では、入力データ
に偽造防止対象の画像デ
タに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に
の偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
　このように
、偽造防止対象の画像デ
に偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
　それゆえ
に偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
　ここで上述の印刷制御方法において、第２検査ステップによる検査は、パターン認識などの技術を使用して行なわれる。印刷許可ステップでは、第１検査ステップまたは第２検査ステップにより印刷が許可されない場合には、正常な印刷出力結果が得られることを禁止させる。正常な印刷出力結果が得られることを禁止させる態様としては種々のものが考えられる。たとえば、印刷出力が全く行なわれないようにする場合、印刷出力は行なわれるものの、色彩やサイズを変更してしまう場合、印刷出力は行なわれるものの、その図形を何らかの色彩で塗り潰してしまう場合、印刷出力は行なわれるものの、何らかの記号や図形を重ねてしまう場合などが挙げられるであろう。
　本願の請求の範囲第２項に係る発明は、上述の印刷制御方法において
、偽造防止対象の画像デ
　上述の印刷制御方法におい
ては、偽
　
上述した印刷制御方法においては、入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は、入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種
　
上
　したがって、上述のプリンタの印刷制御方法の第１と第２検査ステップはプリンタとは別体に設けられたコンピュータに搭載されても良い。それゆえに、たとえば、カラースキャナ、パソコン（コンピュータ）およびカラープリンタの組合せによって紙幣や有価証券などを偽造する不正行為に対しては、コンピュータに設けられた第１検査ステップおよび第２検査ステップの検査結果に基づいて、プリンタによる印刷が許可または禁止されるよう制御される。
　本願の請求の範囲
第３項
　したがって、コンピュータが受理した入力データ
に偽造防止対象の画像デ
は偽造防止対象の画像デ
　本願の請求の範囲
第４項
　したがって、プリンタにおいて、受理した入力データ
に偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
　本願の請求の範囲
第５項
ドは
　したがって、入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は、画像データにイメージ展開される以前に参照される変換命令に基づいてなされるから、外部から何ら特別な制御信号を与えずとも画像データに合わせて適切に印刷制御できる。
　
プ
を、紙幣または有価証券の偽造を防止するために、受
に偽造防止対象の画像デ
り偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
体が提供される
　このプログラムは、第１検査手段によ
り偽造防止対象の画像デ
り偽造防止対象の画像デ
は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、偽造防止対象の画像デ
　ここでいう「プログラム」は、プリンタのためのプリンタドライバソフトウェアがこれに相当するであろう。このプリンタドライバソフトウェアは、通常コンピュータのハードディスクにインストールされるであろう。
　本願の請求の範囲
第６項
み、紙幣または有価証券の偽造を防止するためのプ
に偽造防止対象の画像デ
り偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、偽造防止対象の画像デ
　上述の「プログラム」とは、通常コンピュータのハードディスクにインストールされるソフトウェアであって、プリンタのためのプリンタドライバソフトウェアがこれに相当するであろう。
　本願の請求の範囲
第７項
、紙幣または有価証券の偽造を防止するための印刷制御装置であって、受
に偽造防止対象の画像デ
り偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
で偽造防止対象の画像デ
で偽造防止対象の画像デ
は入力データに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に基づいて、偽造防止対象の画像デ
　上述の印刷制御装置では、受理した入力データの印刷が許可されるか否かは、第１検査手段の検査を経て、または第１検査手段と第２検査手段の検査を経て決定される。第１検査手段の検査では、入力データ
に偽造防止対象の画像デ
タに関連して受理したコマンドが示す画像データの種別に
の偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
　このように
、偽造防止対象の画像デ
に偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
　それゆえ
に偽造防止対象の画像デ
て偽造防止対象の画像デ
　ここで上述の印刷制御方法において、第２検査手段による検査は、パターン認識などの技術を使用して行なわれる。印刷許可手段では、第１検査手段または第２検査手段により印刷が許可されない場合には、正常な印刷出力結果が得られることを禁止させる。正常な印刷出力結果が得られることを禁止させる態様としては種々のものが考えられる。たとえば、印刷出力が全く行なわれないようにする場合、印刷出力は行なわれるものの、色彩やサイズを変更してしまう場合、印刷出力は行なわれるものの、その図形を何らかの色彩で塗り潰してしまう場合、印刷出力は行なわれるものの、何らかの記号や図形を重ねてしまう場合などが挙げられるであろう。
　本願の請求の範囲
第８項
、偽造防止対象の画像デ
　上述の印刷制御装置におい
て検
　
上
、入
理したコマンドが示す画像データの
　
上
　したがって、上述のプリンタの印刷制御装置の第１と第２検査手段はプリンタとは別体に設けられたコンピュータに搭載されても良い。それゆえに、たとえば、カラースキャナ、パソコン（コンピュータ）およびカラープリンタの組合せによって紙幣や有価証券などを偽造する不正行為に対しては、コンピュータに設けられた第１検査ステップおよび第２検査ステップの検査結果に基づいて、プリンタによる印刷が許可または禁止されるよう制御される。
　本願の請求の範囲
第９項
　したがって、コンピュータが受理した入力データ
に偽造防止対象の画像デ
は偽造防止対象の画像デ
　本願の請求の範囲
第１０項
　したがって、プリンタにおいて、受理した入力データ
に偽造防止対象の画像デ
、偽造防止対象の画像デ
　本願の請求の範囲
第１１項
ドが
　したがって、入力データについて印刷を許可するか否かを判定するための検査は、画像データにイメージ展開される以前に参照される変換命令に基づいてなされるから、外部から何ら特別な制御信号を与えずとも画像データに合わせて適切に印刷制御できる。
図面の簡単な説明
　第１図は、この発明の第１実施形態によるプリントシステムの構成を示すブロック図である。
　第２図は、第１図の画像認識処理装置の構成を示すブロック図である。
　第３図は、第１図のコンピュータの処理内容を示すフローチャートである。
　第４図は、この発明の第２実施形態によるプリントシステムの構成を示すブロック図である。
　第５図は、第４図のプリンタの処理内容を示すフローチャートである。
　第６図は、この発明の第３実施形態によるプリンタ（画像形成装置）の概略構成図である。
　第７図は、第６図の装置における偽造画像の対象となり得る画像データの特定と認識処理との概略フローチャートである。
　第８図は、第６図の装置における偽造画像の対象となり得る画像データの特定と認識処理との詳細フローチャートである。
　第９図は、従来のカラープリンタにおける外部からの画像データを入力してプリント出力するためのブロック図である。
発明を実施するための最良の形態
　以下、この発明を図面を参照して詳細に説明する。
　（第１実施形態）
　第１図はこの発明の第１実施形態によるプリントシステムの構成を示すブロック図である。第１図のプリントシステムは、プリンタドライバ１０１およびアプリケーション１０２の組込まれたパソコンなどのコンピュータ１と、入力画像データを偽造防止対象の画像データであるか否かを認識する画像認識処理装置２０１、画像データをプリント出力するためのプリント出力装置２０２、および画像認識処理装置２０１の認識結果に応じてプリント出力装置２０２を制御する制御装置２０３を内蔵するプリンタ２とを備えている。プリンタ２はページ単位でカラー画像をプリント出力する。プリント出力装置２０２は、電子的な画像データをプリント用紙上にいわゆるハードコピーとしてプリントする装置である。
　コンピュータ１のプリンタドライバ１０１には、アプリケーション１０２から受取ったプリント出力する画像データに関するコマンドＣ１に基づいてプリント出力可能な画像データＤ１に展開してからプリンタ２へと送出する機能が予め組込まれている。プリンタドライバ１０１としては、たとえばドットインパクト式プリンタ用、あるいはインクジェット式プリンタ用のプリンタドライバが挙げられる。アプリケーション１０２としては、各種の画像ソースを生成するアプリケーションソフト、たとえばワープロソフト、図形作成ソフト、スキャナソフトなどが挙げられる。
　プリンタ２の制御装置２０３には、プリントを出力するためにコンピュータ１から与えられる画像データＤ１に対して偽造防止用の画像認識処理装置２０１を作動させる機能が組込まれている。画像認識処理装置２０１は、制御装置２０３から与えられるプリント出力されるべき画像データＤ１が偽造防止対象画像に相当するか否かをたとえばパターン認識などの手法を用いて判定するとともに、偽造防止対象画像であると判定された場合には、その旨の出力を生成して、プリント出力装置２０２から画像データＤ１に関して正常なプリント出力結果が得られることを禁止させるよう動作する。
　画像データＤ１に関して、正常なプリント出力結果が得られることを禁止させる態様としては種々のものが考えられる。たとえば、プリント出力が全く行なわれないようにする場合、プリント出力は行なわれるものの、色彩やサイズを変更してしまう場合、プリント出力は行なわれるものの、その図形を何らかの色彩で塗りつぶしてしまう場合、プリント出力は行なわれるものの、何らかの記号や図形を重ねてしまう場合などが挙げられる。
　第２図は、第１図の画像認識処理装置２０１の構成を示すブロック図である。第２図の画像認識処理装置２０１は、入力される画像データＤ１に対して正規化のための縮尺対応処理を行なう縮尺対応処理部２０１１と、縮尺対応処理された画像データに対して特徴量を浮き立たせるための色変換および２値化処理を行なう色変換・２値化処理部２０１２と、色変換・２値化処理された画像データから特徴量を抽出するための特徴量抽出部２０１３と、偽造防止対象画像（たとえば、紙幣や有価証券などの画像）に特有な各種の特徴量を予め記憶させた辞書２０１４と、特徴量抽出部２０１３で抽出された特徴量を辞書２０１４に記憶された各種の特徴量と照合して入力画像データが偽造防止対象画像に相当するか否かを認識し、認識結果を出力するマッチング部２０１５とから構成される。
　なお、本実施例では、マッチング部２０１５による認識結果としての入力画像データは偽造防止対象画像に相当する旨の出力は、そのままプリント出力装置２０２の出力停止信号Ｓ２として制御装置２０３へ出力されるので、制御装置２０３は出力停止信号Ｓ２の入力に応答してプリント出力装置２０２の動作を強制的に停止させ、プリント出力が全く行なわれないようにする。
　次に、第１図のプリントシステムの要部を説明する。コンピュータ９０１のプリンタドライバ１０１は入力したコマンドＣ１に基づいて制御信号Ｓ１を出力するための機能を予め有する。その機能は、アプリケーション１０２から入力したコマンドＣ１の示す入力画像データの種別が、偽造防止対象画像の属する画像データの種別である場合には、プリンタ９０２に対して偽造防止用の画像認識処理装置２０１の作動を指定する制御信号Ｓ１を出力するが、偽造防止対象画像の属するコマンド種別でない場合には、プリンタ９０２に対して制御信号Ｓ１を出力しない機能である。
　ここで、コマンドＣ１の示す画像データの種別としては次の（１）〜（３）のものが挙げられる。
（１）　フォントで構成される文字テキスト
（２）　直線、矩形、曲線、円などの描画コマンド
（３）　ビットマップイメージ
▲１▼　２値ビットマップイメージ
▲２▼　多値（グレー）ビットマップイメージ
（ａ）　モノクログレービットマップイメージ
（ｂ）　カラーグレービットマップイメージ
　上述した各種の画像データのうちで、カラーグレービットマップイメージに対応のコマンドＣ１以外のコマンドＣ１で構成される画像データを用いては、紙幣や有価証券などの偽造は事実上不可能と考えられる。そこで、コンピュータ９０１のプリンタドライバ１０１では画像データＤ１作成時のページについて、カラーグレービットマップイメージを示すコマンドＣ１を含むか否かを監視し、その結果、含む場合には、当該画像データＤ１は偽造防止対象画像に相当する可能性ありと判定して、プリンタ９０２に対して制御信号Ｓ１を出力して画像認識処理装置２０１が作動するように制御する。一方、含まない場合には、当該画像データＤ１は偽造防止対象画像に相当しないと判定して、プリンタ９０２に対して制御信号Ｓ１を出力しないことにより、画像認識処理装置２０１が作動しないように制御する。
　プリンタ９０２には、コンピュータ９０１から制御信号Ｓ１を入力した場合に限り、画像認識処理装置２０１を作動させる機能が組込まれている。前述したように、画像認識処理装置２０１が作動した場合、入力画像データＤ１が偽造防止対象画像に相当すると認識されると、画像認識処理装置２０１からは出力停止信号Ｓ２が制御装置２０３に出力されるので、制御装置２０３は出力停止信号Ｓ２の入力に応答してプリント出力装置２０２の動作を強制的に停止し、偽造防止対象画像がプリント出力されることを禁止する。
　第３図は、第１図のコンピュータ９０１の処理内容を示すフローチャートである。第１図のプリントシステムの動作を第３図のフローチャートを参照しながら時系列的に説明する。
　コンピュータ９０１において処理が開始されると、プリンタドライバ１０１は制御信号Ｓ１の内容を適切な値に初期設定して、プリンタ９０２に出力し、画像認識処理装置２０１の動作を停止させて初期状態とする（ステップ４０１）。
　次いで、プリンタドライバ１０１はアプリケーション１０２からプリントソースに相当するコマンドＣ１を入力して（ステップ４０２）、入力したコマンドＣ１を画像データＤ１に展開する（ステップ４０３）。
　次いで、プリンタドライバ１０１はアプリケーション１０２から入力したコマンドＣ１の示す画像データの種別が偽造防止対象画像データの種別（本実施例ではカラーグレービットマップイメージ）であるか否かが判定される（ステップ４０４）。ここで、アプリケーション１０２から入力したコマンドＣ１の示す画像データの種別がカラーグレービットマップイメージであると判定されると（ステップ４０４でＹＥＳ）、制御信号Ｓ１の内容に適切な値が設定されるので、プリンタ９０２の画像認識処理装置２０１は作動状態とされる。アプリケーション１０２から入力したコマンドＣ１の示す画像データの種別がカラーグレービットマップイメージでないと判定されると（ステップ４０４でＮＯ）、ステップ４０５の処理はスキップされて、制御信号Ｓ１の内容は変更されないので、プリンタ９０２の画像認識処理装置２０１は停止状態に維持される。
　以上のステップ４０２〜４０５の処理が繰返される間に、１ページ分の画像データＤ１が図示されないメモリに蓄えられると（ステップ４０６でＹＥＳ）、蓄えられた１ページ分の画像データＤ１はプリンタ９０２へと出力される（ステップ４０７）。コンピュータ９０１側では異常の動作が繰返し実行される。
　プリンタ９０２側では、コンピュータ９０１からカラーのグレービットマップイメージを含む画像データＤ１が入力された場合に限って、画像認識処理装置２０１が作動するので、たとえば、カラースキャナ、コンピュータおよびプリンタを組合せて紙幣や有価証券などを偽造する行為に対しては、この行為を有効に防止できる。また、ワープロソフトや描画ソフトなどを使用してコンピュータで生成された画像データＤ１をプリンタにてプリント出力する場合に、画像データＤ１中にたまたま偽造防止対象画像の各種の特徴量と同一もしくは近似する特徴量が存在すれば、コンピュータ９０１からプリンタ９０２に制御信号Ｓ１が出力されないので、プリンタ９０２内の画像認識処理装置２０１は実質的に無効化されて画像認識処理装置２０１の誤認識に起因する異常プリント動作は回避される。
　さらに、本実施形態によれば、アプリケーション１０２が出力するコマンドＣ１の示す画像データの種別が偽造防止対象画像データが属する種別に相当しない限り、コンピュータ９０１からは制御信号Ｓ１が出力されないため、画像認識処理装置２０１は偽造防止対象画像データが属する画像データ種別を示すコマンドＣ１に対応する画像データＤ１以外のデータに対しては作動しなくなる。その結果、無駄な画像認識処理時間が省略されて、画像生成の由来にかかわらずすべての画像データＤ１に対して画像認識処理を行なうようにした従来システムに比べて、プリント出力速度を含めたシステム全体の処理速度を向上させることができる。
（第２実施形態）
　第４図は、この発明の第２実施形態によるプリントシステムの構成を示すブロック図である。
　なお、第４図において、第１図と同一部分については、同一符号を付すことにより詳細説明は省略される。
　第４図のプリントシステムは、アプリケーション１０２およびプリンタドライバ１０３を有するパソコンなどのコンピュータ９０１と、偽造防止用の画像認識処理装置２０１、プリント出力装置２０２および画像認識処理装置２０１の認識結果に応じてプリント出力装置２０２を制御する制御装置２０３ａを有するプリンタ９０２とを備える。第１図の構成と第４のそれとを比較し異なる点は、第１図のプリンタドライバ１０１がプリンタドライバ１０３に、かつ画像認識処理装置２０１が画像認識処理装置２０１ａに、および制御装置２０３が制御装置２０３ａにそれぞれ代替された点にある。第４図のその他の構成は第１図のそれと同じである。
　コンピュータ９０１のプリンタドライバ１０３は、アプリケーション１０２から入力したコマンドＣ１に基づいて画像データを展開することなく、該コマンドＣ１をそのままプリンタ９０２へ出力する機能を有する。プリンタドライバ１０３としては、たとえばレーザ式プリンタ用のプリンタドライバが挙げられる。
　プリンタ９０２の制御装置２０３ａは、コンピュータ９０１から入力したコマンドＣ１に基づいて画像イメージを展開して得られた画像データＤ１に対して偽造防止用の画像認識処理装置２０１ａを作動させる機能を有する。偽造防止用の画像認識処理装置２０１ａは、第１図で説明されたように、プリント出力されるべき画像データＤ１が偽造防止対象画像に相当することを、たとえばパターン認識などの手法を用いて判定し、その結果、画像データＤ１が偽造防止対象画像に相当すると判定された場合には、その旨の出力を生成し、プリント出力装置２０２から正常なプリント出力結果が得られることを禁止させる。画像認識処理装置２０１ａの構成は前述した第２図に示される。
　次に、第４図のプリントシステムの要部を説明する。プリンタ９０２の制御装置２０３ａは、コンピュータ９０１から入力したコマンドＣ１の示す画像データの種別が、偽造防止対象画像データが属する種別に相当する場合には、偽造防止用の画像認識処理装置２０１ａを作動させ、入力コマンドＣ１の示す画像データの種別が、偽造防止対象画像データの属する種別に相当しない場合には、偽造防止用の画像認識処理装置２０１ａを作動させないように制御する機能を有する。
　ここで、コマンドＣ１の示す画像データの種別としては、前述した（１）〜（３）の３種類のものがある。また、前述したように各種の画像データのうちで、カラーグレービットマップイメージ以外の画像データを用いては、紙幣や有価証券などの偽造は事実上不可能である。
　制御装置２０３ａは画像データＤ１作成中の各ページについて、カラーグレービットマップイメージを示すコマンドＣ１を含むか否かを監視する。その結果、含む場合には当該画像データＤ１は偽造防止対象画像に相当する可能性ありと判定されて、制御信号Ｓ１を用いて画像認識処理装置２０１ａが作動するように制御し、含まない場合には、当該画像データＤ１は偽造防止対象画像に相当しないと判定して、制御信号Ｓ１を用いて画像認識処理装置２０１ａが作動しないように制御する。
　画像認識処理装置２０１ａが作動した結果、入力画像データＤ１は偽造防止対象画像に相当すると認識されると、画像認識処理装置２０１ａからは出力停止信号Ｓ２が制御装置２０３ａに出力される。制御装置２０３ａは出力停止信号Ｓ２の入力に応答してプリント出力装置２０２の動作を停止させて、偽造防止対象画像がプリント出力されるのを禁止する。
　第５図は、第４図のプリンタ９０２の処理内容を示すフローチャートである。第４図のプリントシステムの動作を第５図のフローチャートを参照しながら時系列的に説明する。
　プリンタ９０２において処理が開始されると、制御装置２０３ａは制御信号Ｓ１の内容を適切な値に初期設定して画像認識処理装置２０１ａに出力することにより、画像認識処理装置２０１ａの動作を停止（不作動）状態に初期設定する（ステップ５０１）。次いで、制御装置２０３ａはコンピュータ９０１からプリントソースに相当するコマンドＣ１を入力して入力コマンドＣ１に基づいて画像データＤ１に展開する（ステップ５０２および５０３）。
　次いで、制御装置２０３ａは、コンピュータ９０１から受取ったコマンドＣ１の示す画像データＤ１の種別が偽造防止対象画像データの属する種別（ここでは、カラーグレービットマップイメージ）であるか否かを判定する。ここで、コマンドＣ１の示す画像データＤ１の種別がカラーグレービットマップイメージであると判定されると（ステップ５０４でＹＥＳ）、制御信号Ｓ３が出力されて画像認識処理装置２０１ａは作動状態とされ、コマンドＣ１の示す画像データＤ１の種別がカラーグレービットマップイメージでないと判定されると（ステップ５０４でＮＯ）、ステップ５０５の処理はスキップされて、画像認識処理装置２０１ａは停止状態に維持される。
　上述したステップ５０２〜５０５の処理が繰返されることにより、１ページ分の画像データＤ１がプリンタ９０２内の図示されないメモリに蓄えられると、プリント出力開始と判定されて（ステップ５０６でＹＥＳ）、蓄えられた画像データＤ１はプリント出力装置２０２へと出力されてプリント出力される（ステップ５０７）。以後、以上の動作が繰返し実行される。
　上述したように、プリンタ９０２の側では、コンピュータ９０１からカラーのグレービットマップイメージを含む画像データに相当するコマンドＣ１が入力された場合に限って、制御信号Ｓ３を用いて画像認識処理装置２０１ａが作動することとなる。そのため、たとえばカラースキャナ、パソコンおよびカラープリンタなどの組合せにより紙幣や有価証券などの偽造をする行為に対しては、第４図のシステムを適用すればプリンタ９０２側におけるコマンドＣ１の示す画像データＤ１の種別判別結果に応じて画像認識処理装置２０１ａが正常に作動するので、この偽造行為を有効に防止できる。また、ワープロソフトや描画ソフトなどを使用してパソコンで生成された画像データをプリンタ９０２にてプリント出力されるに際して、プリント出力される画像データＤ１中にたまたま偽造防止対象画像の特徴量と同一、もしくは近似する特徴量が存在するような場合には、プリンタ９０２側におけるコマンドＣ１の示す画像データＤ１の種別判別結果により、画像認識処理装置２０１ａは実質的に無効化されてしまうので、画像認識処理装置２０１ａの誤認識に起因する異常プリント処理は回避される。
　さらに、第４図のシステムによれば、プリンタ９０２においてコンピュータ９０１から入力したコマンドＣ１の示す画像データＤ１の種別が偽造防止対象画像データの属する種別でない限り画像認識処理装置２０１は作動しない。その結果、プリンタ９０２の画像認識処理装置２０１ａは偽造防止対象画像データの属する種別を示すコマンドＣ１に対応の画像データＤ１以外では作動しなくなり、該システムのプリント出力時に無駄な画像認識処理時間が省略される。そのため、画像生成の由来にかかわらずコマンドＣ１の示すすべての種別に対応の画像データＤ１に対して画像認識処理装置を作動させるような従来システムに比べて、プリント出力速度を含む全体の処理速度を向上させることができる。
　上述した第１図および第４図のシステムによれば、偽造行為とは無関係な通常の画像までをも偽造防止対象画像と誤認識する確率を低下させると同時に、システム全体としてプリント出力速度の向上を図ることができる。
（第３実施形態）
　次に、この発明の第３の実施の形態による偽造防止用画像認識処理について説明する。この画像認識処理は、一般的なプリンタなどに搭載される画像形成装置または画像処理装置に適用されて、偽造画像が含まれ得るカラービットマップ画像のデータについて画像形成装置または画像処理装置の内部バスを介して転送される際またはフレームメモリに展開される際に、偽造防止用の画像認識処理をするものである。
　第６図は、この発明の第３の実施の形態によるプリンタ（画像形成装置）の概略構成図である。
　第７図は、第６図の装置における偽造画像の対象となり得る画像データの特定の認識処理との概略フローチャートである。
　第８図は、第６図の装置における偽造画像の対象となる得る画像データの特定の認識処理との詳細フローチャートである。
　第６図では、主に画像データの処理に関する部分が中心にして簡略化して示される。第６図のプリンタはＣＰＵ１、偽造画像防止用の画像認識処理を行なう画像認識部２と、フレームメモリ３、Ｉ／Ｆ（インタフェースの略）４および５、プリント出力のために画像データについて色変換処理および階調処理を施す色変換・階調処理部６、処理部６で処理された画像データをプリント出力するためのプリンタエンジン７および各部を接続するための内部バス８を含む。
　第６図において一般的に画像形成の手順としては、次のような処理▲１▼〜▲４▼が行なわれる。なお、処理▲１▼〜▲４▼は第６図中のデータ転送▲１▼〜▲４▼において行なわれる。まず、外部のコンピュータなどから画像データがプリンタ言語（もしくは、プロトコル）の形でＩ／Ｆ４を介して入力されるとＣＰＵ１がこれを内部バス８を介して受信し（処理▲１▼）、フレームメモリ３に展開する（処理▲２▼）。このとき、１ページ分（もしくは、所定の印刷単位分）のデータ展開が終了すると、ＣＰＵ１はフレームメモリ３から１ページ分のデータを出力順に読出す（処理▲３▼）。読出されたデータはＩ／Ｆ５を介して色変換・階調処理部６で処理された後にプリンタエンジン７でプリント出力可能な画像に形成される（処理▲４▼）。
なお、プリンタによっては、印刷ごとに処理▲３▼と▲４▼を繰返して、１ページ（もしくは、所定印刷単位）分の画像のプリント出力が行なわれる。
プリンタの機種に応じて処理手順は上述とは異なりフレームメモリ３内のデータは圧縮処理されていて圧縮・解凍に伴うデータ転送があったり、またはＣＰＵ１を経由しないでフレームメモリ３に直接データ転送されるなどの場合があるが、基本的には上述した手順で処理される。
ここで、第６図の各部間での画像データの転送は、第６図中のデータ転送▲１▼〜▲４▼の４回あることになる。この４回のいずれかの転送におけるデータを利用して画像を認識すれば、画像認識装置のための画像データを改めて転送する必要がなく、従来のプリンタの性能を落とさずに偽造画像などの不正画像の出力を阻止する機能を実装することができる。なお、第６図中のデータ転送▲３▼と▲４▼におけるデータは図９で述べたように画像認識に適さない。
　そこで本実施の形態では、偽造画像防止用の画像認識部２はデータ転送▲１▼または▲２▼におけるデータを利用して認識処理する。データ転送▲１▼および▲２▼におけるデータの特徴は、印刷範囲のデータがいわゆるラスタイメージの形に展開される前のデータであり、プリンタ言語などの特定のプロトコルからなるコマンドデータである。ＣＰＵ１はコマンドデータ中のプロトコルを解析して、フレームメモリ３においてラスタイメージに展開し、展開されたイメージをすべて重ね合わせて、実際に形成される画像データを完成させる。
　ここで転送されるコマンドデータには文字データ、直線・円などの図形データ、ビットマップ画像データおよび用紙設定やフォントの選択などの制御情報が含まれる。これらデータのうち、画像認識部２が認識しなければならないのは、ビットマップ画像データ中のカラー多値画像データに限られる。なぜならば、不正な複写を禁止するというカラー複写機の偽造防止の基準から言えば、他のデータをいくら合成しても出力を禁止すべき画像（偽造画像）とはなり得ないからである。言い換えれば、すべてのカラー多値画像データについて認識処理すれば、形成される画像全体について認識処理を行なわなくても、禁止画像の形成阻止という偽造防止用画像認識部２の目的は十分に達成される。
　そこで、本実施の形態では第６図中のデータ転送▲１▼または▲２▼におけるコマンドデータの中で、カラー多値画像データの展開が行なわれるときにのみ、転送される特有データを監視しながら画像データを読込む。ここで監視されるべきカラー多値画像データの展開時に転送される特有データとは、コマンドデータ中のカラー多値画像のイメージデータを解析するのに必要なデータである。たとえば、座標データまたは画像サイズデータなどである。この座標データはＣＰＵ１による画像データ圧縮時に使用されるフレームメモリ３の作業領域での座標（メモリアドレス）を示す。
　第６図のデータ転送▲１▼および▲２▼のいずれにおいても、カラー多値画像データの展開が行なわれる際には、圧縮されていないビットマップデータまたは圧縮などプロトコルに合わせて処理されたデータが転送される。したがって、第７図のフローチャートに従えば、認識処理に必要な画像データの確保と偽造画像出力防止のための認識が可能となる。
　第７図において、まず、ＣＰＵ１または画像認識部２は、内部バス８を介して入力するコマンドデータが示す処理内容を解析する、すなわち該コマンドデータ中にカラー多値画像データに特有のデータが含まれるか否かに基づいて、処理内容はカラー多値画像の展開処理か否かを判定する（ステップ６０１と６０２）。
　カラー多値画像データの展開処理と判定されると（ステップ６０２でＹＥＳ）、画像認識部２は解析結果から画像サイズなどの特有データを得て（ステップ６０３）、特有データに基づいて内部バス８を介して転送されるデータを監視しながら、その転送データ中からカラー多値画像データを読込む（ステップ６０４）。
　そして、読込んだカラー多値画像データについて特徴量を抽出し、抽出された特徴量と偽造防止対象の画像データの特徴量とをパターンマッチングなどして認識処理するので、その後認識結果に基づいた処理が行なわれる（ステップ６０５）。
　ここで、認識結果に従う処理とは、入力画像データが偽造防止対象画像データと認識された場合には、入力画像データの正常な出力が阻止されるような処理が行なわれ、そうでない場合は正常な出力阻止の処理が行なわれない。
　次に、第６図において画像形成装置の内部バス８に接続された画像認識部２がＣＰＵ１からカラー多値画像データの座標データ（開始・終了位置の座標情報）を得て、フレームメモリ３における画像圧縮処理のために内部バス８を介してＣＰＵ１からフレームメモリ３に転送される画像データを用いて認識処理を行なう場合について説明する。
　このように認識する場合の利点は、次のようなものである。すなわち、通常、ＣＰＵ１がコマンドデータ中のプロトコルの解析を行なっているから、画像認識部２はＣＰＵ１から解析結果を入力することでプロトコル解析機能を持つ必要はないこと、画像圧縮の処理のためのフレームメモリ３へのデータ転送順序は、直接ＣＰＵ１がコマンドデータを処理する順序に一致するから、画像認識部２はプロトコルに左右されず認識処理しやすいこと、および認識結果に基づくプリント出力阻止までの時間的余裕が確保されるとともに、誤認識も防止されることなどである。
　第６図において画像認識部２は、内部バス８に接続され、ＣＰＵ１から内部バス８を介してフレームメモリ３に転送される画像データに関する情報をＣＰＵ１から得るとともに、ＣＰＵ１とフレームメモリ３間のデータ転送を監視する。また、認識結果の各部への通知も内部バス８を利用して行なわれる。これら一連の動作は第８図のフローチャートに従って行なわれる。
　第８図を参照して、ＣＰＵ１はＩ／Ｆ４および内部バス８を介して外部からコマンドデータを受信すると（ステップ７０１）、コマンドデータ中のプロトコル解析して該データ中にカラー多値画像データに関するコマンドコード（座標データおよび画像サイズデータなどを示す特有データ）が含まれるか否かを判定する（ステップ７０２）。次に、ＣＰＵ１は受信コマンドデータにカラー多値画像データに関するコマンドコードが含まれていれば、カラー多値画像データの展開処理が行なわれると判定し（ステップ７０２でＹＥＳ）、受信コマンドデータを解析して得られたカラー多値画像データのフレームメモリ３における展開時の作業領域を示す座標データ（開始点および終了点）および画像サイズデータなどを画像認識部２に送信する（ステップ７０３）。
　画像認識部２はＣＰＵ１から送信された座標データなどを受信すると（ステップ７０４）、内部バス８に転送されるデータを監視する（ステップ７０５）。つまり、内部バス８は画像認識部２が目的とするカラー多値画像データ以外のデータの転送にも利用され得るから、画像認識部２は内部バス８上のデータについて送信元および受信先などを確認し、必要とするデータのみを受信して認識処理する必要がある。
　この確認においては、内部バス８上のデータのうちその送信元情報がＣＰＵ１であること、すなわち内部バス８がＣＰＵ１により使用されていて、かつ書込動作が行なわれていることを示すとともに受信先情報はステップ７０４でＣＰＵ１から受信したフレームメモリ３の座標データに対応するものが、ＣＰＵ１から通知されたカラー多値画像データに該当すると判定される（ステップ７０６と７０７）。
　内部バス８を介した受信データがＣＰＵ１から通知されたカラー多値画像データに該当すると判定されると（ステップ７０７でＹＥＳ）、画像認識部２は前述のように受信したカラー多値画像データに関する特徴量を抽出して、抽出された特徴量と予め準備された偽造防止対象画像のそれとをパターンマッチングして認識処理する（ステップ７０８）。
　認識処理の結果、受信したカラー多値画像データによる画像は偽造防止対象画像である可能性が高く正常なプリント出力が禁止されるべきと判定されると（ステップ７０９でＹＥＳ）、画像認識部２はＣＰＵ１に対して偽造防止対象画像のプリント出力を阻止するための禁止信号を送信する（ステップ７１０）。
　ＣＰＵ１は画像認識部２からの禁止信号を受信すると、Ｉ／Ｆ５を介して色変換・階調処理部６またはプリンタエンジン７に対して出力画像について特定の色のトナーで塗りつぶすような指示信号、色の定着温度などを下げて色の定着が不十分となるような指示信号および何もプリント出力しないような指示信号を出力したり、該プリンタ装置自体を破壊させるような動作をしたり、プリント出力紙を回収したり穴をあけたりするよう動作する。この結果、偽造防止対象画像である入力画像データの正常なプリント出力が阻止される。
　一方、画像認識部２は認識結果に基づいて受信画像データによる画像はプリント出力が禁止されるような画像（偽造画像）である可能性は高くなく正常なプリント出力を許可してもよいと判定すれば（ステップ７０９でＮＯ）、ＣＰＵ１を介して色変換・階調処理部６およびプリンタエンジン７に画像データの正常なプリント出力が指示される。
　その後、画像認識部２は認識処理した画像データについてすべてのデータを受信終了したか否かをＣＰＵ１から受信した座標データのアドレスと受信画像データが示す受信先の情報（フレームメモリ３上のアドレス）を比較して判定する（ステップ７１１）。両アドレスが一致すれば、認識処理すべき画像データについてすべてのデータが認識処理されたので、処理はステップ７０４に戻る。
　一方、両アドレスが一致しなければ、認識処理すべき画像データについてすべてのデータが認識処理終了していないので、処理はステップ７０６に戻る。
　なお、ステップ７１１の判定は転送されたデータ量に基づいて行なわれてもよい。
　以上のように、画像認識部２は内部バス８上の転送データを監視することで偽造防止画像認識に必要とされる画像データのみを効率的に取り入れることができるとともに一般的な画像形成装置への偽造防止機能の実装が容易になる。また第６図に示された装置によれば、画像データのうち必要な部分データのみ認識処理することが可能となって、画像処理回路の規模縮小、認識速度の向上、誤認識率の低減および低コスト化が図られる。また、色変換処理の前のデータが利用されているので、データ量のより少ないＲＧＢカラーデータを容易に認識処理のために得ることができて、画像処理回路の規模縮小、認識速度の向上および低コスト化が可能となる。
　また、内部バス８上の転送データが監視される態様とすることで、プリンタの印刷速度などの機能水準が損なわれることなく、第６図に示される機能をプリンタに実装することが可能となる。また、プリンタエンジン７にデータが入力される前に認識処理が行なわれるから、不正画像（偽造画像）のプリント出力を阻止するための時間的な余裕を十分に確保できる。