【事件の表示】
　特許第３０９５６８９号「プレス性の良好なＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９５６８９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯及び本件発明
　特許第３０９５６８９号の請求項１〜５に係る発明は、平成８年７月１７日に特許出願され、平成１２年８月４日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、平成１３年３月７日に訂正審判の請求（訂正２００１第３９０３７号）がなされ、さらに、平成１３年４月１０日に異議申立人友野宏より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、平成１３年７月１９日にその訂正を認める旨の審決がなされ、その審決は確定しているから、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、上記訂正審判により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】重量％で、Ｃｒ１５〜２０％、Ｎｉ９〜１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金素材であって、結晶粒度がオーステナイト結晶粒度で表してＮｏ．７〜１２でありそして中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０９μｍ〜０．２５μｍかつ最大高さ（Ｒmax ）が３．５μｍ以下である油持ち性の良好な表面粗さを有することを特徴とするプレス性の良好な電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材。
【請求項２】重量％で、Ｃｒ１５〜２０％、Ｎｉ９〜１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金材を最終焼鈍で結晶粒度がオーステナイト結晶粒度で表してＮｏ．７〜１２であるよう調整しそして機械的表面処理により中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０９μｍ〜０．２５μｍかつ最大高さ（Ｒmax ）を３．５μｍ以下として、素材表面粗さを油持ち性の良好なものとしたことを特徴とするプレス性の良好な電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材の製造方法。
【請求項３】機械的表面処理を機械的な表面研摩により実施することを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】プレス加工の直前に機械的な表面研摩を実施することを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】機械的表面処理を圧延により実施することを特徴とする請求項２の方法。」
（以下、請求項１〜５に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」という。）
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・友野宏は、証拠として
甲第１号証：特開平８−１０９４４７号公報
甲第２号証：特開平２−２４０２１８号公報
甲第３号証：特開平８−９２６９１号公報
を提示して、本件発明１〜５は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである、と主張している。
　
３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
３−１、甲第１号証
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　重量割合にて　・・・　Ni：5.00〜 22.00％，・・・　Cr： 10.00〜 27.00％　・・・　を含有していて残部がFe及び不純物より成る　・・・　オ−ステナイト系ステンレス鋼であって、・・・、ロ−ル転写性に優れたオ−ステナイト系ステンレス鋼。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、ロ−ル転写による表面の均一粗面化特性に優れていて、ビル外装板，フロッピ−ディスクのオ−トシャッタ−材等の如き家電製品の外板，機能上表面粗さが要求される塗装用あるいはエッチング加工用ステンレス鋼板用材料として好適なオ−ステナイト系ステンレス鋼に関するものである。
【０００２】【従来技術とその課題】オ−ステナイト系ステンレス鋼として知られるＳＵＳ３０４鋼は、・・・広範な用途に供されてきた。また、最近では、上記特性に加え、外部磁場の影響を受けない“非磁性”が着目され、フロッピ−ディスクのオ−トシャッタ−材としての需要も増大している。」
（ハ）「【００３９】・・・【実施例】・・・連続鋳造を経て、表１に示される化学成分組成の各オ−ステナイト系ステンレス鋼鋳片を得た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
【００４１】次に、これらの鋳片を熱間圧延し、酸洗等の表面処理を行った後、冷間圧延と焼鈍とを繰り返し、板厚 0.3mmの再結晶焼鈍板を得た。この時点でのそれぞれの試料の結晶粒度(JISＧ0551によって定義されるGsNo.)も表１に併記した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
【００４４】　続いて、上記各再結晶焼鈍板を表面が粗面化されたワ−クロ−ルで気温０℃にて冷延圧延し、それぞれについて板厚0.25mm，全長１０００ｍの粗面化ステンレス鋼板を得た。なお、使用した上記ワ−クロ−ルは、・・・　それぞれの圧延前にロ−ル研削により表面粗さＲａを4.00μｍに調整したものであった。
（ニ）「【００４５】そして、圧延後に、・・・得られた粗面化ステンレス鋼板につき、・・・　表面粗さを　・・・　測定してその標準偏差を求め、表面粗さの均一性を評価した。・・・
【００４６】・・・フロッピ−ディスクに使用するオ−トシャッタ−材の出荷許容差の観点から、表面粗さＲａの標準偏差が何れの方向の分布においても0.50μｍ以下であれば「合格」、それ以外を「不合格」と判定した。これらの結果も表２に併せて示す。」
（ホ）「【００５１】【効果の総括】以上に説明した如く、この発明によれば、ロ−ル転写性に優れると同時に良好な耐久性，耐食性，プレス加工性等を示す非磁性のオ−ステナイト系ステンレス鋼を提供することが可能となり、種々の表面粗さが要求されるオ−ステナイト系ステンレス鋼材を　・・・低コストで製造できる・・・」
（ヘ）そして、表１には、本発明例６として、重量％で、Ｎｉ１２．３９％、Ｃｒ１４．２３％であって、GsNo.が９．５のものが記載され、表２には、本発明例６の素材表面のＲａの標準偏差（μｍ）が圧延平行方向の分布で０．１２、圧延直角方向の分布で０．１３であることが記載されている。
　
３−２、甲第２号証
（ト）「双ロール連続鋳造機を用いたときの製品には、このプロセスを経たときに特有の微細な縮緬状のうねり（ローピング）および光沢むらが認められた。また、製品を加工したとき、オレンジピールと呼ばれる微細な肌荒れが生じた。
　本発明は、鋳片と鋳型内壁間に相対速度差のない同期式連続鋳造プロセスによって鋳造した　・・・　薄帯状鋳片を冷間圧延して、オ−ステナイト系ステンレス鋼薄板を製造するに際し、前述のローピングや光沢むらのような、このプロセスを経た場合に特有の欠陥がなく、・・・、また製品加工後のオレンジピール発生もない製品を得ることのできる簡潔な製造法を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第２〜１６行）
（チ）「本発明例のＮｏ．１〜６は、・・・、ローピングは発生しなかった。・・・。また、本発明例は、表面光沢が良好で光沢むらも認められなかった。」（第４頁右下欄第９〜１６行）
（リ）「ローピング発生有無の代表的な製品について、・・・　表面粗さプロフィルを第１図に示す。・・・、第１図（ｂ）はローピング発生なしの例で、うねり高さが０．１５μｍ（第２表のＮｏ．４）である。」（第５頁左上欄第６〜１１行）
　
３−３、甲第３号証
（ヌ）「【特許請求の範囲】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項４】　非磁性ステンレス鋼を最終圧延前の結晶粒径をＪＩＳＧ０５５１で規定されるオーステナイト結晶粒度で４．０〜７．０に調整し、さらに冷延率２０〜５０％の最終冷間圧延で所望の厚さに仕上げ、最終焼鈍で結晶粒径をＪＩＳＧ０５５１で規定されるオーステナイト結晶粒度で７．０〜１２．０にすることを特徴とするランクフォード値ｒの板面内異方性Δｒ　・・・　の絶対値が０．１２以下であることを特徴とするハイバーリング成形用非磁性ステンレス鋼の製造方法。」
（ル）「【０００３】　一般的に深絞り性が良好な、ランクフォード値の大きい材料ほどバーリング成形高さが小さく、これらの材料の成形高さを高くするには、・・・、最終焼鈍で２Ｄと呼ばれる熱処理後酸洗を施した材料を用いたり、最終焼鈍後に表面研磨を施して、金型との潤滑性を良くすることも行われている。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した方法は、バーリング加工で発生するバーリング割れの減少に対してある程度の効果はあるが、電子銃の電極のようにバーリング成形高さが孔径の１／３を超えるような場合には、割れ発生の減少率は満足できるものではなかった。」
（ヲ）「【０００８】【作用】本発明の根幹となる技術は、電子管、特にはカラーブラウン管電子銃電極に代表される、ハイバーリング加工を行う材料を塑性異方性が小さい非磁性ステンレス鋼としたことにある。
【０００９】本発明が対象とする非磁性ステンレス鋼の例は、例えば、重量％で、Ｍｎ：１〜３％、Ｎｉ：９〜１５％、Ｃｒ：１５〜２０％、Ｃ：０．０１〜０．０５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるものである。
【００１０】このようなハイバーリング加工用非磁性ステンレス鋼は、・・・　冷延率２０〜５０％の最終冷間圧延で所望の厚さに仕上げ、最終焼鈍で結晶粒径をＪＩＳＧ０５５１で規定されるオーステナイト結晶粒度で７．０〜１２．０にすることにより製造することができる。・・・
最終焼鈍で結晶粒径をＪＩＳＧ０５５１で規定されるオーステナイト結晶粒度で７．０〜１２．０にする理由は、７．０より小さいとプレス後の肌荒れを生じやすく、１２．０より大きくすると未再結晶部が残りやすいからである。」
　
４、当審の判断
４−１、本件発明１について
　本件発明１は、電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材が有する表面粗さを、請求項１に記載されているような所定範囲の中心線平均粗さ（Ｒａ）と最高高さ（Ｒmax ）によって規定することにより、素材の絞り加工性を改善したものである（本件特許の明細書段落【０００４】参照）。
　これに対し、甲第１号証には、重量％で、Ｃｒ１０〜２７％、Ｎｉ５〜２２％等を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるロ−ル転写性に優れた合金素材［前記記載（イ）参照］に関し、本発明例６として、表１には、重量％で、Ｎｉ１２．３９％、Ｃｒ１４．２３％の合金であって、GsNo．が９．５であることが、また、表２には、表面粗さＲａの標準偏差（μｍ）が圧延平行方向の分布で０．１２、圧延直角方向の分布で０．１３であることが記載されている［前記記載（ヘ）参照］。
　しかし、その表面粗さは、ロ−ル転写性を調べる目的で、表面粗さＲａが4.00μｍに調整されたロールで冷間圧延して粗面化された合金におけるものであって、表面の均一性を評価するための標準偏差の値が示されているにすぎないものであり、中心線平均粗さ（Ｒａ）の値については示されておらず［前記記載（ハ）、（ニ）参照］、しかも、使用したロールの表面粗さの値からみても、合金の中心線平均粗さが本件発明１の範囲内のものといえるものではない。さらに、甲第１号証には、合金素材が、絞り加工性が要求される電子銃部品として用いられることは記載されていない［前記記載（ロ）、（ホ）参照］。
　そうすると、甲第１号証には、本件発明１のように、電子銃部品用合金素材の絞り加工性の改善から、表面粗さを所定範囲の中心線平均粗さ（Ｒａ）と最大高さ（Ｒmax ）によって規定することについては記載されているものではない。
　また、甲第２号証には、同期式連続鋳造プロセスによって鋳造したオ−ステナイト系ステンレス鋼の薄帯状鋳片を冷間圧延して薄板を製造する際、ローピング発生などのその製造方法に特有の問題を解決するための発明に関し記載されており［前記記載（ト）参照］、第１図（ｂ）に、表面粗さプロフィルが図示されているが、その例は、ローピングなどの発生がなく、表面光沢が良好な場合のもので［前記記載（チ）、（リ）参照］、その表面粗さは絞り加工性と何ら関連を有するものでない。
　さらに、甲第３号証には、Ｃｒ：１５〜２０％、Ｎｉ：９〜１５％からなる非磁性ステンレス鋼を、冷間圧延で所望の厚さに仕上げた後、最終焼鈍で結晶粒径をＪＩＳＧ０５５１で規定されるオーステナイト結晶粒度で７．０〜１２．０にした電子銃部品用の非磁性ステンレス鋼が記載されているが［前記記載（ヌ）、（ヲ）参照］、最終焼鈍後に表面研磨を施して、金型との潤滑性を良くする手段とは別の手段でバーリング加工性を向上するもので［前記記載（ル）、（ヲ）参照］、本件発明１のように、表面粗さを所定の範囲内に規制することにより油持ち性を高めて絞り加工性を向上させる点については何ら記載されていない。
　以上のように、甲第１〜３号証には、電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材の表面粗さを請求項１に記載されているように規定することにより絞り加工性を改善することについては何ら記載されていないから、本件発明１のようにすることは、甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものではない。
　しかも、本件発明１は、特許請求の範囲に記載された組合せで規定することにより、プレス性を著しく向上させ、厳しいプレス条件で加工されても絞り加工割れの発生しにくい材料であって、電子銃部品の加工に対する今後の厳しい要求に対応することができるという明細書（本件特許の明細書段落【００１４】参照）に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない
　
４−２、本件発明２について
　本件発明２は、プレス性の良好な電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材の製造方法の発明であって、本件発明１と共通する、「重量％で、Ｃｒ１５〜２０％、Ｎｉ９〜１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金」、「結晶粒度がオーステナイト結晶粒度で表してＮｏ．７〜１２」、「中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０９μｍ〜０．２５μｍかつ最大高さ（Ｒmax ）を３．５μｍ以下」という事項によって特定されている発明であるから、本件発明１と同様に本件発明２も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−３、本件発明３〜５について
　本件発明３、５は、本件発明２を引用する発明であり、本件発明４は、本件発明３を引用する発明であって、いずれも、引用する発明の一部の事項をより下位の概念のものに限定して特定する発明であるから、本件発明２と同様に本件発明３〜５も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）