【事件の表示】
　特許第３１０７３９２号「縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０７３９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０７３９２号発明は、東洋通信機株式会社より、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１２年９月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、寺尾健吾より請求項１，２（全請求項）について特許異議の申立て（１），（２）がなされ、平成１３年９月１１日付で取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年１１月８日に意見書が提出されたものである。
　
２．取消理由通知・特許異議の申立についての判断
（１）本件請求項１，２に係る発明
　本件明細書の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１，２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの
　「【請求項１】結合係数の大きい６４°ＹカットＬｉＮｂＯ３基板上にリーキーＳＡＷを励振、受信するための入出力インタデジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）電極をＸ軸に沿って配置し、その両側に該リーキーＳＡＷを閉じ込めて共振子を構成するための反射器を持つ縦結合二重モードフィルタに於いて、該ＩＤＴの電極対数が各々５〜１８対、該ＩＤＴの周期ＬＴと反射器の周期ＬＲとの比が
ＬＴ／ＬＲ＝０．９９５〜０．９７５
であり、且つ、電極膜厚ＨがリーキーＳＡＷの波長λに対して３±１．５％であって、比帯城幅が２．５％以上であることを特徴とする縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィル夕。
【請求項２】前記両ＩＤＴの間隔（最内側電極指中心間々隔）ｌが、前記ＩＤＴ周期ＬＴに対して
（ｎ／２−１／４）λ≦ｌ＜（ｎ／２−１／８）λ
であってｎが２乃至８であることを特徴とする請求項（１）記載の縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィル夕。」
　
（２）取消理由通知の内容
　当審が平成１３年９月１１日付けで通知した取消理由通知の概要は、
引用刊行物として、
刊行物１．特開昭５３−１２３０５１号公報（昭和５３年１０月２７日特許庁発行）
刊行物２．特開昭６３−２６０２１３号公報（昭和６３年１０月２７日特許庁発行）
刊行物３．「ＳＡＷ共振子フィルタ」、中川祐三，東洋通信機（株）著、第２５回東北大通研シンポジウム「超音波エレクトロニクス−新しい圧電応用−」、１９８９年２月、第２０５〜２０９頁
刊行物４．特開昭６３−２８３３０９号公報（昭和６３年１１月２１日特許庁発行）を、
又、周知刊行物として、特開昭６１−２８５８１４号公報及び特開昭６４−１９８１４号公報を引用して、
本件の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１，２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
（３）引用刊行物１〜４及び周知刊行物の記載
Ａ．上記引用刊行物１には、
　「第１図のようにＬｉＮｂＯ３単結晶基板１の表面にすだれ電極トランスデューサ２をすだれ電極反射系３，４の間に置いて、２で励起された弾性表面波のエネルギーを３と４の間に閉込め、２，３，４の電極指の位置と弾性表面波の位相がそろう周波数で共振現象を生起させ、電気端子５と５′で共振器として動作させている。
　この弾性表面波は基板の圧電性を利用したトランスデューサ２から励振されたものでレーリ波として知られている。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第２行目）
　「表面すべり波を用いると、端面で十分に反射され共振器として機能する。表面すべり波は、・・・・圧電性を有する弾性体の基板表面で波の伝搬方向と垂直な表面方向を主体に弾性振動する圧電弾性波である。すなわち純粋な弾性体表面には存在しえない波である。レーリ波が本質的に弾性表面波であり、波の伝搬方向ならびに基板表面と垂直方向に振動し、基板圧電性は波の励振のみに利用されているのにたいして、表面すべり波は本質的に圧電弾性表面すべり波であり、波の伝搬方向と垂直な基板表面方向に弾性振動する横波で、この波の存在には基板圧電性が不可欠である。
　表面すべり波の弾性振動振幅は、基板から深さ方向に指数関数的に減衰する。しかし、この深さ方向減衰は、レーリ波の場合より遅く、レーリ波の場合が波長程度であるのにたいして、波長の１／ｋ２ｂ倍程度である。・・・・表面すべり波もレーリ波の場合と同様にすだれ電極で励振可能であり、このときの放射コンダクタンスはやはり式（１）で与えられる。このときの電気機械結合係数ｋ２ａはｋ２ｂと同程度であり、第２表のようにレーリ波のｋ２Ｒ（第１表）より大きくできることが知られている。」（第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１４行目）
　第２表には、材料として、ＬｉＮｂＯ３６４°回転Ｙ切断Ｘ伝搬を用いた場合のｋ２ａ＝０．１であることとＹ切断Ｘ伝搬セラミックスを用いた場合のｋ２ａ＝０．０５〜０．２であることが示されている。（同頁同欄第１５〜１８行目）
　「（３）発明の目的
　本発明は、表面すべり波の共振器やろ波器において、すだれ電極を反射系や透過系に用い、表面すべり波の電気機械結合係数ｋ２ａがレーリ波のｋ２Ｒより大きいことを効果的に利用した共振器やろ波器を提供することを目的としている。
　（４）発明の総括説明
　表面すべり波は、レーリ波と伝播形態が全く異なり、基板表面から深さ方向への振動減衰度もレーリ波より遅く、振動エネルギーもレーリ波より深部にまで達する。この波は基板切断端面が完全反射に近い反射特性を有するために、この効果を利用する共振器やろ波器への応用が考えられていた。
　しかしながら、表面すべり波はすだれ電極でも反射される。・・・・表面すべり波はすだれ電極でも反射させることができ、かつレーリ波のすだれ電極反射よりも有利な場合がある・・・・。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１３行目）
　「第９図は、本発明の他の実施例である。第１図の共振器が一開口で端子５と５′の２個であるが、第９図は２開口共振器である。これは同図に示すごとく、ａ，ａ′を入力端子とし、ｂ，ｂ′を出力端子とする４端子回路と考えることができ、（Ｂ）のごとき等価回路を持つと考えてよい。・・・・本発明は、表面すべり波を用いる例である。このときも、トランスデューサ２，１２と反射系３，４以外の全部または、一部分を第７図の場合と同様な考えで金属膜１１でおおう必要がある。反射電極の接続法も第９図以外に、第８図やこれらの混合接続でもよい。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１０行目）
　「（６）まとめ
　以上説明したごとく本発明によれば、弾性表面波共振器やろ波器において、表面すべり波を用い、かつ電気機械結合係数ｋ２が大きくなる基板材質ならびに基板表面切断面と波の伝搬方向を選び、表面すべり波の反射系や透過系に、すだれ電極配置を用いる。表面すべり波は、レーリ波に比べて電気機械結合係数を大きく選ぶことができるので、すだれ電極反射系や透過系の電極対数が少い、したがって基板表面積の少い共振器やろ波器を構成することができる。また、電気機械結合係数ｋ２が大きい基板では、すだれ電極反射系や透過系を広帯域に設計することができるので、広帯域な共振器、すなわち等価回路で容量比ｒ＝Ｃ１／Ｃ０の大きい共振器や、広帯域なろ波器を構成することができる。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第２行目）
と、記載されている。
　
　すなわち、上記引用刊行物１には、ＬｉＮｂＯ３６４°回転Ｙ切断Ｘ伝搬の基板上に表面すべり波を伝播させるフィルタは、電気機械結合係数が大きいこと、及び、該基板上に表面すべり波を発生させるフィルタは、その第９図に示されているように、基板上に入出力トランスデューサと反射器を配置するものであることが記載されている。
　
Ｂ．上記引用刊行物２には、
　「（産業上の利用分野）
　本発明はラブ波型ＳＡＷ共振子、殊にラブ波についての電気機械結合係数大なるカット角を用いたＬｉＮｂＯ３基板に金等の重い材料によるＩＤＴ電極を付着しＳＡＷを励起する共振子に関する。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行目）
　「従来の弾性表面波（ＳＡＷ）共振子はＬｉＮｂＯ３回転Ｙ板・・・・の表面に励起するレーリ（Ｒａｙｌｅｉｇｈ）波型の波動（縦波のＳＶ波）を利用するものであるがこの型の波動についての電気機械結合係数Ｋ２は高々数％と小さいものである為共振子の容量比は５０乃至１，０００と極めて大きいものであった。
　一方、上述した如き圧電基板表面にはレーリ波の外にＳＨ波（圧電表面すべり波）である擬似弾性表面波の存在することが知られており、この波動についての電気機械結合係数は第２図に示す如くＬｉＮｂＯ３回転Ｙ板に於いては２０％を越えるものである。
　但し、この擬似弾性表面波は基板中にバルク波を放射しつつ伝搬するリーキ（Ｌｅａｋｙ）波でありそのままでは伝搬減衰も大きい。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１５行目）
と、記載されている。
　
　すなわち、上記引用刊行物２には、ＬｉＮｂＯ３回転Ｙ板上に励振される圧電表面すべり波は、リーキ波であり、その電気機械結合係数は大きいことが記載されている。
　
Ｃ．上記引用刊行物３には、
　「３．４　モード結合型フィルタ（横結合および縦結合）」の項に、
　「モノリシッククリスタルフィルタは、一枚の水晶板上に同一周波数を持つ電極を配し、その間を音響的に結合させれば２つのモードの周波数が発生する。このモードを対称モード、反対称モードと称する。この２つの共振周波数を利用してフィルタが構成できる。
　ＳＡＷ共振子でも同様な原理に基づくフィルタが構成できる。図３のように２つの同一ＳＡＷ共振子を並列に近接配置したとき、２つの共振子間に音響結合が生じ、２つの共振モードが励起される。その１つは２つの共振子が中心に対称な変位分布をもち、０次基本モードに対応し、他は中心に対して点対称な反対称モード、すなわち１次横モードに対応する。結合理論的には、２つのモードの周波数差は２つの共振子間の距離や、共振子の振動エネルギーの閉じ込め度合によって決まる。つまり、結合が強ければ広く、弱ければ狭くなる。この２つの共振周波数は互いに逆相の関係にあり、図のように適当な終端条件で接続すれば、２次の帯域通過、２重モードＳＡＷ（略してＤＭＳ）フィルタが構成できる。」（第２０７頁右欄第３行〜第２０８頁左欄第１２行目）
　「図５のように共振子をＳＡＷの伝搬方向で結合させれば，０次縦モード（対称モード）と１次縦モード（反対称モード）が分離して励起する。この２つの共振周波数を利用すれば、前述同様の動作原理により、縦結合型のＤＭＳフィルタが実現できる。」（第２０８頁左欄下から第５行〜同頁右欄第３行目）
　「図６は縦結合型ＤＭＳフィルタの例である。中心周波数９３０ＭＨｚ、２セクション、３ｄＢバンド幅２０ＭＨｚ、挿入損失２．５ｄＢ、帯域外減衰量６５ｄＢ、終端インピーダンス５０Ωの特性が得られている。用いた基板はＸカット、３６°Ｙ−Ｘ　ＬｉＴａＯ３，ＩＤＴ２５＋２５対、反射器（片側）１００本、得られた共振子Ｑは５０００である。」（第２０９頁左欄第３〜１０行目）
と、記載されている。
　
　すなわち、上記引用刊行物３には、ＳＡＷフィルタには、２つの共振モードを利用する２重モードフィルタがあり、６４°ＹカットＬｉＮｂＯ３基板を用いて２重モードフィルタを構成すれば、２．５％程度の比帯域幅を有するＳＡＷフィルタが得られることが記載されている。
　
Ｄ．上記引用刊行物４には、
　入出力ＩＤＴと反射器との間の距離をｌ１，入出力ＩＤＴ間の距離をｌ２，ＩＤＴの周期をＬとした時、ｌ１＝Ｌ／２，ｌ２＝１３Ｌ／１６とすること（第２頁右下欄第２〜４行目）、または、ｌ２＝２１Ｌ／１６とすること（第３頁左上欄第８〜１１行目）、及び、これはリーキーＳＡＷにも適用可能であること（第４頁左上欄第５〜７行目）が記載されている。
　
Ｅ．周知刊行物として引用された特開昭６１−２８５８１４号公報（以下、「周知刊行物１」という。）には、
　「（発明の概要）
　（略）反射器型ＳＡＷ共振器を使用することによってフィルタを構成するＳＡＷ共振器のＱを低下させることなくＩＤＴ対数を減少せしめると共にフィルタの通過帯域を制御しうるパラメータを実験的に追求した結果ＩＤＴ電極指総対数Ｎ，ＩＤＴ電極指交叉幅Ｗ及び電極膜厚Ｈを適切に選択することによって所望の通過帯域を得るようにしたものである。」（第２頁右上欄第７〜１６行目）と、記載されている。
　
Ｆ．周知刊行物として引用された特開昭６４−１９８１４号公報（以下、「周知刊行物２」という。）には、
　「そこで先ず反射係数Ｋ′１１，Ｋ′１２の値を実験によって求めた。その方法は入出力ＩＤＴが各１０対でその間に５００本の反射器を置き、その伝送特性において入出力ＩＤＴによる帯域通過特性の中に現われるストップバンドの幅ΔｆＳとその中心周波数ｆＣを測定することによって行った。ここでＬＴ＝１６μｍ，ｆ≒２４６ＭＨｚ，交叉長は０．３２ｍｍである。
　さて、電極膜厚を変えてΔｆＳとｆＣの変化を測定することによりＫ′１１は質量負荷による共振周波数の変化から、即ちｆＣの膜厚による変化より求まり、Ｋ′１２はモード結合理論より（式省略）となりΔｆＳとｆＣの膜厚による変化より求められる。」（第３頁左上欄第５〜１９行目）
　「さて、・・・・リーキーＳＡＷ共振子の場合にもそのＱを高める為には第２図における｜Γ｜の最大値近傍、即ち一般的にはその中心周波数ｆＲの近傍に放射コンダクタンスＧａ／ＧＮが最大となる周波数ｆＴを合わせるようＬＴ／ＬＲの比を選択すればよいので、前記（２）式に前記（６）及び（７）式を代入してｆＴとｆＲとを一致させる為ＬＴ／ＬＲを求めると０．９９５３となる。
　しかしながら・・・・満足すべき値とはならなかった。
　そこで・・・第３図に示す結果を得た。・・・・
　本図を詳細に検討するにＱが比較的大なる値を示すＬＴ／ＬＲの範囲は０．９９４乃至０．９９９であり、これは前記第２図に於いてＧａ／ＧＮの最大となるｆＴを｜Γ｜のほゞ１に近い値の範囲に合わせる補正値と一致する。」（同頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１９行目）と、記載されている。
　
（４）対比
　そこで、本件発明１と上記引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１における「入出力トランスデューサ」はそれぞれ本件発明１における「入出力インタデジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）」に相当し、両者は共に、結合係数の大きい６４°ＹカットＬｉＮｂＯ３基板上にＳＡＷを励振、受信するための入出力インタデジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）電極をＸ軸に沿って配置し、その両側に該ＳＡＷを閉じ込めて共振子を構成するための反射器を持つ縦結合ＳＡＷフィル夕である点では同じである。
　ただ、本件発明１においては、用いられている弾性表面波はリーキ波であると記載されており、又、フィルタは２重モードフィルタであり、しかも、ＩＤＴの電極対数が各々５〜１８対、該ＩＤＴの周期ＬＴと反射器の周期ＬＲとの比がＬＴ／ＬＲ＝０．９９５〜０．９７５であり、且つ、電極膜厚ＨがリーキーＳＡＷの波長λに対して３±１．５％であって、比帯域幅が２．５％以上であるとされているのに対して、上記引用刊行物１記載の発明で用いられている波は表面すべり波と記載されており、又、フィルタは２重モードフィルタではなく、しかも、そこには、本件発明のような具体的な数値を採用することは記載されていない点で、両者は相違している。
　
（５）当審の判断
　よって、上記相違点について検討すると、引用刊行物２に記載の発明から明らかなように、圧電基板上に発生される表面すべり波というのはリーキ波であるので、本件発明において用いられているリーキーＳＡＷというのも引用刊行物１に記載の発明で用いられている表面すべり波と同じであるものと認められ、又、引用刊行物３に記載の発明から明らかなように、２重モードＳＡＷフィルタ自体は当業者に公知であり、又、周知刊行物２に記載の発明から明らかなように、ＬＴ／ＬＲの範囲として０．９９５〜０．９７５とすること自体は当業者に周知であるが、引用刊行物２〜４及び周知刊行物１，２のいずれにも、結合係数の大きい６４°ＹカットＬｉＮｂＯ３基板上にリーキーＳＡＷを励振、受信するための入出力インタデジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）電極をＸ軸に沿って配置し、その両側に該リーキーＳＡＷを閉じ込めて共振子を構成するための反射器を持つ縦結合リーキーＳＡＷフィルタにおいて、該フィルタを２重モードフィルタとすると共に、該ＩＤＴの電極対数が各々５〜１８対、該ＩＤＴの周期ＬＴと反射器の周期ＬＲとの比が
ＬＴ／ＬＲ＝０．９９５〜０．９７５
であり、且つ、電極膜圧ＨがリーキーＳＡＷの波長λに対して３±１．５％であって、比帯城幅が２．５％以上であるような構成として、本件発明１のようにすることは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本件発明１は、上記構成を具備することによって、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、上記引用刊行物１〜４及び周知刊行物１，２に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
（６）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を前提とするものであるので、本件発明１が上記甲第１〜４号証刊行物及び周知刊行物１，２に記載の発明と同一であるとも、又は上記甲第１〜４号証刊行物及び周知刊行物１，２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本件発明２も、上記甲第１〜４号証刊行物及び周知刊行物１，２に記載の発明と同一であるとも、又は上記甲第１〜４号証刊行物及び周知刊行物１，２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
３．特許異議申立人の主張について
（１）特許異議申立人の主張
Ａ．特許異議申立人寺尾健吾は、甲第１号証刊行物：「２８０ＭＨｚ帯広帯域低損失ＳＡＷフィルタ」、森田孝夫，渡辺吉隆，中沢祐三，東洋通信機株式会社著、１９９０年電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集　ＳＡ−１０−３　第１−２６３〜１−２６４頁（社団法人電子情報通信学会１９９０年９月１５日発行）を，甲第２号証刊行物：特開昭６１−２８５８１４号公報を，甲第３号証刊行物：特開昭６４−１９８１４号公報を，甲第４号証刊行物：特開昭６３−２８３３０９号公報を提出して、甲第１号証は本件特許における、特許法第３０条第１項適用申請の対象論文であるが、該適用は認められないので、本件発明１，２は、甲第１〜４号証刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をできたものである、と主張している。
　
Ｂ．又、特許異議申立人寺尾健吾は、甲第１号証刊行物：特開昭５３−１２３０５１号公報を，甲第２号証刊行物：特開昭６３−２６０２１３号公報を，甲第３号証刊行物：特開昭６１−２８５８１４号公報を，甲第４号証刊行物：特開昭６４−１９８１４号公報を，甲第５号証刊行物：特開昭６３−２８３３０９号公報を，甲第６号証刊行物：「ＳＡＷ共振子フィルタ」、中川祐三，東洋通信機（株）著、第２５回東北大通研シンポジウム「超音波エレクトロニクス−新しい圧電応用−」、１９８９年２月、第２０５〜２０９頁を提出して、本件発明１，２は、甲第１〜６号証刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をできたものである、と主張している。
　
（２）特許異議申立人の主張についての判断
　よって、上記それぞれの主張について検討すると、Ａ．の甲第２号証刊行物及びＢ．の甲第３号証刊行物は、上記取消理由通知の周知刊行物１と同じであり、又、Ａ．の甲第３号証刊行物及びＢ．の甲第４号証刊行物は、上記取消理由通知の周知刊行物２と同じであり、又、Ａ．の甲第４号証刊行物及びＢ．の甲第５号証刊行物は、上記取消理由通知の引用刊行物４と同じであり、更に、Ｂ．の甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物及び甲第６号証刊行物は、それぞれ上記取消理由通知の引用刊行物１，２及び３と同じである。
　したがって、これらについての判断は、上記「２．」で述べたとおりである。
　
　そして、Ａ．の甲第１号証刊行物は、本件特許権者が、本件出願時に、特許法第３０条第１項の適用申請の対象となった論文であるが、それについて、特許異議申立人寺尾健吾は、「甲第１号証に記載されている内容は、「６４°Ｙ−ＸＬｉＮｂＯ３を用いた縦結合ＤＭＳフィルタ」に関して、ＩＤＴの電極対数については「１４対＋１４対」、電極膜厚については「Ｈ／λ＝１％、２％、３％」、比帯域幅については「２．９％」のみであり、ＩＤＴの周期と反射器の周期との関係およびＩＤＴ間隔については何ら記載されておりません。すなわち、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に対して特許法第３０条第１項に記載の「第二十九条第一項各号の一に該当するに至った発明」を明らかに越える範囲を含んでおり、その越える範囲については特許法第３０条第１項の適用を受けることはできないものと考えられます。」と、主張している。
　
　よって検討する。
　
　特許法第３０条第１項の規定は、発明を特許出願する前に、発明者自らが当該発明を特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表する等、同項に該当する行為を行い、該発明が新規性を失った場合を特別に救済するものであり、特許法第２９条第１項各号の例外規定である。そして、学会における研究発表の実態は、学会の開催期日前に発表内容の概要を記載した「文書」が学会出席者に配布され、発表行為はこの文書その他を用いて口頭で行われるのが一般的である。そして、この「文書」は、しばしば「予稿集」とも言われるように、発表者が予め発表内容を整理し、又、発表内容の概要を予め他の出席者・聴衆等に知らせることによって他の出席者・聴衆等が同時に多数行われる研究発表のうち、どれに出席するかを選択する際の手助けとなると共に、研究発表を聴取する際の理解を助けるために用いられるものである。又、発表そのものは、口頭で行われるのが通常であるが、その発表内容は、該「文書」に記載された事項に即して行われるものの、該「文書」に記載された発明とすべての点で完全に同一の発明がのみが発表されるわけではなく、その発明に付随する事項も発表されるのが通常である。したがって、当業者が該文書に記載された発明を見れば、その発明に含まれると理解することができる範囲の発明、すなわち、該「文書」に記載された発明と実質的に同一な範囲の発明が発表されたものと解するのが相当である。
　したがって、上記したような学会における研究発表の実体に即して考えると、特許法第３０条第１項にいう「発明」というのも、「文書」に記載された発明と完全に同一であることまで要求するのは狭きに失して合理的でなく、当業者であるならば、該文書に記載された発明と実質的に同一の範囲の発明に包含されるものと考えるられる範囲の発明を発表したものと解するのが合理的である。
　それ故、特許法第３０条第１項における「発明」は、「文書」に記載された発明と出願された発明の特許請求の範囲の請求項の記載によって具体的に特定された発明とが完全に同一であることまでもを要求するものではなく、特許出願された発明と実質的に同一であればよいものと解するべきである。
　
　これを本件発明について見ると、「Ａ．の甲第１号証刊行物」には、６４°Ｙ−ＸＬｉＮｂＯ３を用いた縦結合ＤＭＳフィルタに関して、ＩＤＴの電極対数については「１４対＋１４対」、電極膜厚については「Ｈ／λ＝１％，２％，３％」、比帯域幅については「２．９％」のみが記載されており、ＩＤＴの周期と反射器の周期との関係及びＩＤＴ間隔については何ら記載されていないことは認められるが、この対数、電極膜厚、比帯域幅はいずれも本件発明１の範囲に含まれているものであり、本件発明１の実施例の１つを記載したものということができるので、「Ａ．の甲第１号証刊行物」に記載の発明と本件発明１は、実質的に同一であるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、特許法第３０条第１項の適用を受けることができるものである。
　
　以上のとおりであるので、本件請求項１，２に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明を越える範囲を含んでおり、その越える範囲については特許法第３０条第１項の適用を受けることはできない、という異議申立人の主張は失当であり、採用することはできない。
　
　よって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本件特許異議申立て（１），（２）の理由および証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３０日（２００２．１．３０）