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　特願２０１４−２３１４９８号「椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開、特開２０１６−　９３３４４号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年１１月１４日の出願であって、平成３０年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年１月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１.実願昭６０−１５９５４４号（実開昭６２−６６５３８号）のマイクロフィルム
第３　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成３０年８月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるところ、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「背凭れの左右の側枠と、前記左右の側枠に取り付けるランバーサポートを有するものであって、
ランバーサポートは左右方向に延びて着座者の荷重を受けて撓む弾性変形可能な受圧体と、この受圧体の左右側縁に前記受圧体と一体的に形成された高剛性の側縁体からなり、
着座者からの加重時に前記受圧体における少なくとも上側領域と下側領域の撓み度合いを相互に異ならせるための撓み分配機構を前記側縁体と前記側枠とによって構成したものであり、
前記撓み分配機構が、前記左右の側縁体の何れか一方の上下方向中間部を対応する前記側枠に左右方向に回動可能に支持させたものであり、当該何れか一方の側縁体が上下方向に延びる略縦長の菱形状のものであることを特徴とする椅子。」
　なお、請求項２〜４に係る発明は、本願発明の構成を全て引用する従属請求項に係る発明である。
第４　引用文献の記載事項等
１　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。以下同様。）。
（１ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　車輛等の座席シートのシートバツク内に帯状のサポート材を上中下３段に並列状態に横架し、かつ各々のサポート材を同時に複段階に張り調整可能な第１の張り調整機構を前記シートバツクの一側部に設けると共に、前記シートバツクの他側部に前記中間サポート材を除く上下各サポート材のみの張り状態を交互に緩急調整可能な第２の張り調整機構を設けたことを特徴とするランバーサポート装置。」（明細書１頁４〜１３行）
（１ｂ）「近年自動車の座席シートのシートバックには上述のランバーサポート装置が多く採用されて来た。この装置はシートバック内に帯状のサポート材を横設して、そのサポート材の張り状態を着座者のダイヤル操作等で緩急調整できるようになっている。しかしながら
従来の装置では、シートバック内の一個所に一本のサポート材を横設しただけであって、着座者の腰椎部附近を前方に押し出す支持力（張り出し度合）は可変調整できるが、その支持位置を上下に変更することができず、このために着座者の腰椎部附近の一定個所のみしか常に支持できず、腰椎部の上方寄りや下方寄りを支持させたい場合は着座者自身が姿勢を変えなければならないと云った問題があり、又体格が大きい人や逆に小さい人には自分に合った高さの支持位置のものが無く不適格な場合が多い問題があった。
（１ｃ）「第１図はこの考案に係るランバーサポート装置を備えた自動車等の座席シートを示す外観図で、この
座席シート１
シートバック３の腰当て部分に相当する位置の骨枠を構成する左右両側部の内部フレーム４，５間には、
ランバーサポート装置６が内装されている。
　上記
ランバーサポート装置６は、前記シートバック３の内部フレーム４，５間に
第１及び第２の張り調整機構を介して３本の帯状のサポート材７，８，９が上中下３段に並列状態に配置して横架されている。
　そして、
上記第１の張り調整機構１０は、
前記シートバック３の一側部側の内部フレーム４に固着されたブラケット１１と、このブラケット１１に固定軸１２を介して水平回動自在に軸支されたリンク１３と、このリンク１３の一端部に固定した支持ピン１４と、前記リンク１３の他端部に固定した摺接ピン１５と、この摺接ピン１５に当接させて前記リンク１３を３段階に回動させるカム１６と、このカム１６を回転させる回転軸１７とから構成され、この回転軸１７の他端は前記シートバック３の外部に突出させて操作用ダイヤル１８によって回転操作可能にしてなるとともに、前記支持ピン１４に各々のサポート材７，８，９の一端部７ａ，８ａ，９ａを取付けてなるものである。
　すなわち、
上記した第１の張り調整機構１０は、操作用ダイヤル１８の回転操作により回転軸１７を介してカム１６を回転させ、
このカム１６に摺接する摺接ピン１５を押動させて、
固定軸１２を中心にリンク１３を回動させることにより、支持ピン１４に支持された各々のサポート材７，８，９を同時に長手方向に伸縮させて
張り
調整可能にしてなるもので
　一方、
上記第２の張り調整機構２０は、
前記シートバック３の他側部側の内部フレーム５に固定された横断面コ字型のブラケット２１と、このブラケット２１に軸２２を介して揺動自在に軸支されたリンク２３と、このリンク２３の下端部に取付けたねじ送り用のナット２４と、このナット２４に螺合させた螺子杆２５と、この螺子杆２５の他端部に直結して前記シートバック３の他側部側外部から回動操作する操作用ダイヤル２６とから構成され、前記リンク２３の上下両端部に上記軸２２の中心線からｈだけ偏位して設けた連結杆２７，２８に上下のサポート材７，９の他端部７ｂ，９ｂを回動自在に取付けるとともに、前記中間サポート材８の他端部８ｂをリンク２３を軸支する軸２２に連結杆２９を介して回動自在に取り付けてなるものである。
　すなわち、
上記した第２の張り調整機構２０は、操作用ダイヤル２６の回転操作により螺子杆２５を回転させ、この螺子杆２５に螺合するナット２４によるねじ送り作用によりリンク２３を軸２２を中心に揺動させて上側サポート材７と下側サポート材９のみを交互にかつ無段階に張り調整し、これによって、上側サポート部材７または下側サポート部材９を中間サポート材８を基準に前方に張り出したり、後方に引き込ませて着座者の好みに応じて可変調整し得るようになっている。
（１ｄ）第２図は次のとおりである。
（１ｅ）第３図は次のとおりである。
（１ｆ）第６図は次のとおりである。
（１ｇ）第７図は次のとおりである。
２　引用発明
　上記「１」の各記載事項より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 「シートバック３の腰当て部分に相当する位置の骨枠を構成する左右両側部の内部フレーム４，５間には、ランバーサポート装置６が内装されているものであって、
　ランバーサポート装置６は、前記シートバック３の内部フレーム４，５間に第１及び第２の張り調整機構１０，２０を介して３本の帯状のサポート材７，８，９が上中下３段に並列状態に配置して横架されており、
　上記第１の張り調整機構１０は、前記シートバック３の一側部側の内部フレーム４に固着されたブラケット１１と、このブラケット１１に固定軸１２を介して水平回動自在に軸支されたリンク１３と、このリンク１３の一端部に固定した支持ピン１４と、前記リンク１３の他端部に固定した摺接ピン１５と、この摺接ピン１５に当接させて前記リンク１３を３段階に回動させるカム１６と、このカム１６を回転させる回転軸１７とから構成され、この回転軸１７の他端は前記シートバック３の外部に突出させて操作用ダイヤル１８によって回転操作可能にしてなるとともに、前記支持ピン１４に各々のサポート材７，８，９の一端部７ａ，８ａ，９ａを取付けてなるものであって、
　上記第１の張り調整機構１０は、操作用ダイヤル１８の回転操作により回転軸１７を介してカム１６を回転させ、このカム１６に摺接する摺接ピン１５を押動させて、固定軸１２を中心にリンク１３を回動させることにより、支持ピン１４に支持された各々のサポート材７，８，９を同時に長手方向に伸縮させて張り調整可能にしてなるものであり、
　上記第２の張り調整機構２０は、前記シートバック３の他側部側の内部フレーム５に固定された横断面コ字型のブラケット２１と、このブラケット２１に軸２２を介して揺動自在に軸支されたリンク２３と、このリンク２３の下端部に取付けたねじ送り用のナット２４と、このナット２４に螺合させた螺子杆２５と、この螺子杆２５の他端部に直結して前記シートバック３の他側部側外部から回動操作する操作用ダイヤル２６とから構成され、前記リンク２３の上下両端部に上記軸２２の中心線からｈだけ偏位して設けた連結杆２７，２８に上下のサポート材７，９の他端部７ｂ，９ｂを回動自在に取付けるとともに、前記中間サポート材８の他端部８ｂをリンク２３を軸支する軸２２に連結杆２９を介して回動自在に取り付けてなるものであって、
　上記第２の張り調整機構２０は、操作用ダイヤル２６の回転操作により螺子杆２５を回転させ、この螺子杆２５に螺合するナット２４によるねじ送り作用によりリンク２３を軸２２を中心に揺動させて上側サポート材７と下側サポート材９のみを交互にかつ無段階に張り調整し、これによって、上側サポート部材７または下側サポート部材９を中間サポート材８を基準に前方に張り出したり、後方に引き込ませて着座者の好みに応じて可変調整し得るようになっている座席シート１。」
第５　対比・判断
１　本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　後者の「シートバック３」は前者の「背凭れ」に相当し、以下同様に、「内部フレーム４，５」は「側枠」に、「ランバーサポート装置６」は「ランバーサポート」に、「サポート材７，８，９」は「受圧体」に、「座席シート１」は「椅子」にそれぞれ相当する。
イ　上記アを踏まえると、後者の「シートバック３の腰当て部分に相当する位置の骨枠を構成する左右両側部の内部フレーム４，５間には、ランバーサポート装置６が内装されているものであって」ということは、前者の「背凭れの左右の側枠と、前記左右の側枠に取り付けるランバーサポートを有するものであって」ということに相当するといえる。
ウ　後者の「サポート材７，８，９」は「張り調整」を可能としているものであるから、引用文献１の第３図（上記記載事項（１ｅ））、第６図（上記記載事項（１ｆ））の記載も併せると、弾性変形可能なものであることは技術的に明らかといえる。そして、そのようなものであるなら、着座者の荷重を受けた場合、撓むことも自明といえる。
　また、後者の「リンク１３」は「支持ピン１４にて各々のサポート材７，８，９の一端部７ａ，８ａ，９ａを取付けてなるもの」であるところ、当該「リンク１３」及び「支持ピン１４」は、「サポート材７，８，９」に対し側方の縁をなすものともいえるので、前者の「側縁体」に相当するといえ、かつ、それは高剛性のものであることは技術的に明らかである。
　同様に、後者の「リンク２３」は「連結杆２７，２８に上下のサポート材７，９の他端部７ｂ，９ｂを回動自在に取付けるとともに、前記中間サポート材８の他端部８ｂをリンク２３を軸支する軸２２に連結杆２９を介して回動自在に取り付けてなるもの」であるところ、当該「リンク２３」は、「サポート材７，８，９」に対し側方の縁をなすものともいえるので、前者の「側縁体」に相当するといえ、かつ、それは高剛性のものであることは技術的に明らかである。
　そうすると、上記アをも踏まえると、後者の
 「ランバーサポート装置６は、前記シートバック３の内部フレーム４，５間に第１及び第２の張り調整機構１０，２０を介して３本の帯状のサポート材７，８，９が上中下３段に並列状態に配置して横架されており、
　上記第１の張り調整機構１０は、前記シートバック３の一側部側の内部フレーム４に固着されたブラケット１１と、このブラケット１１に固定軸１２を介して水平回動自在に軸支されたリンク１３と、このリンク１３の一端部に固定した支持ピン１４と、前記リンク１３の他端部に固定した摺接ピン１５と、この摺接ピン１５に当接させて前記リンク１３を３段階に回動させるカム１６と、このカム１６を回転させる回転軸１７とから構成され、この回転軸１７の他端は前記シートバック３の外部に突出させて操作用ダイヤル１８によって回転操作可能にしてなるとともに、前記支持ピン１４にて各々のサポート材７，８，９の一端部７ａ，８ａ，９ａを取付けてなるものであって」、
 「上記第２の張り調整機構２０は、前記シートバック３の他側部側の内部フレーム５に固定された横断面コ字型のブラケット２１と、このブラケット２１に軸２２を介して揺動自在に軸支されたリンク２３と、このリンク２３の下端部に取付けたねじ送り用のナット２４と、このナット２４に螺合させた螺子杆２５と、この螺子杆２５の他端部に直結して前記シートバック３の他側部側外部から回動操作する操作用ダイヤル２６とから構成され、前記リンク２３の上下両端部に上記軸２２の中心線からｈだけ偏位して設けた連結杆２７，２８に上下のサポート材７，９の他端部７ｂ，９ｂを回動自在に取付けるとともに、前記中間サポート材８の他端部８ｂをリンク２３を軸支する軸２２に連結杆２９を介して回動自在に取り付けてなるものであ」るということと、前者の
 「ランバーサポートは左右方向に延びて着座者の荷重を受けて撓む弾性変形可能な受圧体と、この受圧体の左右側縁に前記受圧体と一体的に形成された高剛性の側縁体からな」るということとは、
 「ランバーサポートは左右方向に延びて着座者の荷重を受けて撓む弾性変形可能な受圧体と、この受圧体の左右側縁に設けられた高剛性の側縁体からな」るという限りにおいて共通するといえる。
エ　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
 「背凭れの左右の側枠と、前記左右の側枠に取り付けるランバーサポートを有するものであって、
　ランバーサポートは左右方向に延びて着座者の荷重を受けて撓む弾性変形可能な受圧体と、この受圧体の左右側縁に設けられた高剛性の側縁体からなる椅子。」
〔相違点１〕
 「ランバーサポート」の構成に関し、本願発明が、
 「
着座者からの加重時に
上側領域と下側領域の撓み度合いを相互に異ならせるための撓み分配機構
前記撓み分配機構が、前記左右の側縁体の何れか一方の上下方向中間部を対応する前記側枠に左右方向に回動可能に支持させたものであ」るのに対し、
引用発明では、
 「ランバーサポート装置６」は、「第１及び第２の張り調整機構１０，２０を介して３本の帯状のサポート材７，８，９が上中下３段に並列状態に配置して横架されており、上記第１の張り調整機構１０は、操作用ダイヤル１８の回転操作により回転軸１７を介してカム１６を回転させ、このカム１６に摺接する摺接ピン１５を押動させて、固定軸１２を中心にリンク１３を回動させることにより、支持ピン１４に支持された各々のサポート材７，８，９を同時に長手方向に伸縮させて第１の張りを調整可能にしてなるものであり」、
 「上記
第２の張り調整機構２０は、操作用ダイヤル２６の回転操作により
上側サポート部材７または下側サポート部材９を中間サポート材８を基準に前方に張り出したり、後方に引き込ませて着座者の好みに応じて可変調整し得る
というものであって、
　特に「第２の張り調整機構２０」は、「サポート材７，８，９」（「受圧体」に相当）を着座者の加重時に「上側サポート部材７または下側サポート部材９を中間サポート材８を基準に前方に張り出したり、後方に引き込ませ」るものではない点。
〔相違点２〕
 「側縁体」の構成に関し、本願発明が、「前記受圧体と一体に形成された」もので、「当該何れか一方の側縁体が上下方向に延びる略縦長の菱形状のものである」のに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「第２の張り調整機構２０」における「上側サポート部材７または下側サポート部材９を中間サポート材８を基準に前方に張り出したり、後方に引き込ませ」るということは、本願発明の「受圧体における少なくとも上側領域と下側領域の撓み度合いを相互に異ならせる」ということに相当するといえるが、「操作用ダイヤル２６」の回転操作によるものであって、着座者からの加重時に「上側サポート部材７」、「下側サポート部材９」の撓み度合いを異ならせるというものではなく、「
着座者からの加重時に
上側領域と下側領域の撓み度合いを相互に異ならせるための撓み分配機構
　ここで、引用発明が解決しようとする課題は、上記記載事項（１ｂ）の「従来の装置では、シートバック内の一個所に一本のサポート材を横設しただけであって、着座者の腰椎部附近を前方に押し出す支持力（張り出し度合）は可変調整できるが、その支持位置を上下に変更することができず、このために着座者の腰椎部附近の一定個所のみしか常に支持できず、
腰椎部の上方寄りや下方寄りを支持させたい場合は着座者自身が姿勢を変えなければならないと云った問題があり、又体格が大きい人や逆に小さい人には自分に合った高さの支持位置のものが無く不適格な場合が多い問題があった
　そして、上述した引用発明が解決しようとする課題や引用文献１の全体の記載からみて、引用発明において、着座者からの加重時に「上側サポート部材７」、「下側サポート部材９」の撓み度合いを異ならせるよう変更する動機付けがあるとはいえない。
　また、仮にそのように変更するのであれば、「操作用ダイヤル２６」、「螺子杆２５」、「ナット２４」に係る構成を無くす必要があり、その場合、着座者の好みに合わせた変更が不可能となる。したがって、上述した引用発明が解決しようとする課題からみて、そのような変更にはむしろ阻害要因があるといえる。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
２　請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるので、本願発明と同様の理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。