【事件の表示】
　特許第３０９９２３３号「消火設備」の請求項１、２、３、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９９２３３号の請求項１、２、３、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９９２３３号（請求項の数６）に係る発明についての出願は、平成９年２月２８日に特許出願した特願平９−４６１８９号の一部を平成１２年３月１７日に新たな特許出願とし、平成１２年８月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１，２，３，６に係る特許について、申立人・ホーチキ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１３年１０月２６日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月７日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「窒素ガス生成装置を設け、該窒素ガス生成装置」を、「窒素ガス生成装置を設け、
前記
前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて前記
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】中の「窒素ガス生成装置を設け、該窒素ガス生成装置」を、「窒素ガス生成装置を設け、
前記
前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて前記
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、窒素ガスの供給手段につき、本件特許明細書の【００２６】の記載に基いて限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、消火設備配管がが錆ない様にするという課題に変更を及ぼすものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１，２，３，６に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明６」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，３，６に記載した事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】警報弁の二次側配管に閉鎖型ヘッドが設けられる消火設備において；窒素ガスを生成する窒素ガス生成装置を設け、前記窒素ガス生成装置を配管を介して前記二次側配管に接続し、前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて前記二次側配管内に前記窒素ガスを供給し、二次側配管内に窒素ガスを封入することを特徴とする消火設備。
　【請求項２】前記窒素ガス生成装置と前記二次側配管の間に設けられる配管に、二次側配管内の圧力を所定圧にするレギュレータを設けたことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
　【請求項３】前記窒素ガス生成装置と前記二次側配管の間に設けられる配管に、逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１、又は、２記載の消火設備。
　【請求項６】前記窒素ガス生成装置は、窒素分子と酸素分子の径の違いを利用して、窒素分子を取り出して窒素ガスを生成することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の消火設備。」
　
（２）引用刊行物に記載された事項
ア．当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特許第２５１７６８３号公報）には、スプリンクラー装置に関するものであって、
・第３頁第５欄第２〜９行に「第１図に示すように、本実施例では、住宅用の水道配管１に継ぎ手１０を介して順次接続される元弁１１、管路１２及び散水ヘッド１３と、住宅の天井面に取り付けられる感知器１４とから基本となる散水機構１５が構成され、この散水機構１５に、漏水検出機構１６、排水機構１７、水圧監視機構１８及び油火災消火機構１９とが付設され、さらに各機構１５〜１９を制御する制御部２０が設けられてスプリンクラー装置が構成されている。」、
・第３頁第５欄第２１〜４２行に「元弁１１は、制御部２０から供給される作動電流によって開閉する電磁弁である。この元弁１１としては、通電時に閉塞する形式のものが用いられ、内蔵されたコイルが通電によって励磁された場合にのみ、内部の弁体が流路を閉塞する方向に駆動されて水道配管１から管路１２への水道水の流入が阻止され、他方コイルへの通電が停止された場合には、内部流路が開状態に保持されて管路１２への水道水の流入が許容される構成とされている。
　また、管路１２は、元弁１１の流出側から住宅の壁内を伝って小屋裏まで配管される主管１２ａと、この主管１２ａから分岐された枝管１２ｂとから構成され、各枝管１２ｂの先端は、住宅の台所を除く各部屋の天井部まで延長されている。
　そして、散水ヘッド１３は、住宅の台所を除く部屋の天井面に取り付けられ、それぞれ後端側は枝管１２ｂの先端あるいは任意箇所に適宜接続されている。これら散水ヘッド１３は、いずれも火災時の熱によって溶断する熱ヒューズを備えたいわゆる閉鎖型の散水ヘッドであり、通常の状態では先端側の散水口が熱ヒューズの働きで閉塞され、該熱ヒューズの溶断に伴って上記散水口が開口して、元弁１１及び管路１２を介して供給される水道水を室内に放水し得るように構成されている。」、
・第３頁第５欄第５０行〜同頁第６欄第１５行に「漏水検出機構１６は、管路１２や散水ヘッド１３の損傷等を検出するために設けられたもので、上記クロス継ぎ手２１から延びる一方の枝管２２の先端に、加圧弁（開閉弁）２３を介して不活性ガスが充填されたボンベ（ガス供給源）２４を連結する一方で、上記クロス継ぎ手２１に管路１２内の圧力を検出する圧力センサ（圧力測定手段）２５を配設したものである。
　加圧弁２３は、上述した元弁１１と同様に制御部２０から供給される作動電流によって開閉する電磁弁であり、その開閉動作により上記ボンベ２４の内部のガスを管路１２内に流出させ、あるいはボンベ２４内に閉じ込めるようになっている。また、圧力センサ２５は、加圧弁２３が開放されることによって管路１２内に流出したガスの圧力を測定し、この圧力値に応じて所定の圧力信号を上記制御部２０に送出する。なお、ボンベ２４内に充填する不活性ガスとしては、炭酸ガス、チッソガス等が使用できる。」、
・第６頁第１１欄第１〜１２行に「この発明によれば、通常時においては、元弁の閉塞によって管路への水道水の流入を阻止できるので、管路の結露、漏水、凍結等を防止して小屋裏への浸水を防止でき、また、散水ヘッドを誤って破損した場合の室内への放水を防止することもできる。
　加えて、この発明によれば、開閉弁を開放して不活性ガスを管路に充填させ、その圧力を圧力測定手段で監視することによって散水ヘッドや管路の損傷を自動的に検出できて、手間がかからない上に、居住者に知らしめることができ、また、元弁の開放によって管路が水道水で満たされた場合に、管路が散水ヘッドから予期せぬ漏水や放水が生じることもない。」、
とそれぞれ記載され、さらに、
・第１図には、水道配管１からの水道水を、継ぎ手１０、元弁１１、クロス継ぎ手２１を通じて、閉鎖型散水ヘッド１３が設けられた管路１２に供給する経路と、ボンベ２４に充填されたチッソガスを、枝管２２、加圧弁２３、クロス継ぎ手２１を通じて、閉鎖型散水ヘッド１３が設けられた管路１２に供給する経路とを有するスプリンクラー装置の全体図が示されている。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「元弁１１の流出側の管路１２に閉鎖型散水ヘッド１３が設けられるスプリンクラー装置において、チッソガスを充填したボンベ２４を用いて前記管路１２内に前記チッソガスを供給し、管路１２内のチッソガスの圧力を測定するようにしたスプリンクラー装置」（以下、「引用発明」という。）
　
イ．同じく引用した刊行物２（特開平６−５０５７８号公報）には、建物の水系管路の防食と空気調和を同時に行う装置に関するものであって、
・第３頁段落【００１９】に「膜分離式窒素発生装置は，最近では取扱易く且つ性能のよいものが市販されるようになった。これは，Ｎ２分子の径が３．１Åであるのに対し，Ｏ２分子径が２．９Å，Ｈ２分子径が２．３４Åと小さいことを利用して，酸素や窒素は透過するが窒素が透過しがたい分離膜を用いて空気から酸素富化ガスと窒素富化ガスに分離するものであり，この分離膜としては各種のものが開発されているが，よく知られたものには，高αのポリオレフイン系の中空糸膜，ポリスルホン多孔質中空糸にシリコーン系ポリマーを積層した中空糸複合膜等がある。」、
・第３頁段落【００２１】に「本発明では，かような空気を原料として窒素富化ガスと酸素富化ガスを製造できる膜分離式窒素発生装置を用いて，水系管路の防食と，空気調和処理を同時に行う。」、
・第３頁段落【００２８】に「窒素ガス気泡を連続的に多数発生させ続け」、
とそれぞれ記載されている。
　
ウ．同じく引用した刊行物３（実公平４−２３５７０号公報）には、乾式泡消火設備に関するものであって、
・第２頁第４欄第３４〜４３行に「まず、構成を説明すると、１はコンプレッサで圧縮された圧縮空気を貯留したリザーバタンクであり、リザーバタンク１の圧縮空気は低圧レギュレータ２４と高圧レギュレータ２５に供給され、低圧空気と高圧空気に分けられる。低圧レギュレータ２４よりの低圧空気は逆止弁３を介して低圧空気配管２６に接続され、低圧空気配管２６は例えば階別毎の警戒区域毎に設けた乾式アラーム弁５ａ，５ｂ，……に逆止弁３ａ，３ｂ，……の各々を介して一次空気圧として供給されている。」、
・第３頁第５欄第１０〜１６行に「一方、高圧レギュレータ２５よりの高圧空気は逆止弁３を介して高圧空気配管２７に送られ、高圧空気配管２７はオリフイス２８および逆止弁３を介して一斉開放弁６ａ〜６ｃの弁体２０の二次側となる閉鎖型スプリンクラーヘッド９を備えた感知配管８の各々に接続され、一斉開放弁６ａ〜６ｃの感知配管８に高圧空気を送り込んでいる。」、
とそれぞれ記載され、さらに、
・第４図には、乾式泡消火設備の実施例が示されている。
　
エ．同じく引用した刊行物４（特開昭６２−１２７０６８号公報）には、プリアクション式スプリンクラ消火設備に関するものであって、
・第２頁左下欄第７〜１２行に「９はエアーコンプレッサで、仕切弁１０、４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧縮空気に調整するレギュレータ１１、配管１２、仕切弁１３、１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧縮空気に調整するレギュレータ１４、バイパス用の仕切弁１５を備えたオリフィス１６および逆止弁１７を通じて配管３と接続される。」、
・第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄３行に「図の状態は監視状態を示すもので、制御弁４の１次室４１および配管７には送水装置８よりの加圧水が、またその２次室４２および配管３には、コンプレッサ９よりの圧縮空気がレギュレータ１１および１４により１ｋｇｆ／ｃｍ２に減圧され充填されている。また４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧縮空気が逆止弁２０および電磁弁１９を介してエアーパイロット弁１８の蓄圧室１８３に加わり、ダイヤフラム１８４が図示のような位置にあるので、制御弁４の１次室４１よりの圧力水はエアーパイロット弁１８の１次室１８１で遮断されている。」、
とそれぞれ記載され、さらに、
・図面には、プリアクション式スプリンクラ消火設備の実施例が示されている。
　
（３）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「元弁１１」は、本件発明１の「警報弁」に相当し、以下同様に、「管路１２」が「二次側配管」に、「閉鎖型散水ヘッド１３」が「閉鎖型ヘッド」に、「スプリンクラー装置」が「消火設備」に、「チッソガス」が「窒素ガス」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明において、「管路１２内のチッソガスの圧力を測定する」としているところから、閉鎖型散水ヘッド１３が設けられた管路１２内にチッソガスの圧力が生じることが理解され、これが本件発明１の「二次側配管内に窒素ガスを封入する」状態に相当するものと解される。
　また、引用発明の「ボンベ２４」と本件発明１の「サブタンク」は、窒素ガスを充填した「タンク」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「警報弁の二次側配管に閉鎖型ヘッドが設けられる消火設備において；窒素ガスを充填したタンクを用いて前記二次側配管内に前記窒素ガスを供給し、二次側配管内に窒素ガスを封入する消火設備」
において一致し、
ａ）窒素ガスの供給源に関し、本件発明１が、「窒素ガスを生成する窒素ガス生成装置を設け、前記窒素ガス生成装置を配管を介して二次側配管に接続し」た構成を有すると共に、窒素ガスを充填したタンクについて「窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され」としているところから、窒素ガス生成装置と窒素ガスを充填したタンクとを併用するものであるのに対し、引用発明が、窒素ガスを充填したタンクのみを用いている点（以下、「相違点１」という。）、
ｂ）窒素ガスを充填したタンクに関し、本件発明１が「サブタンク」と称しているのに対し、引用発明が、そのような表現がなされていない点（以下、「相違点２」という。）、
で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　刊行物２には、水系管路の防食のために、管路に導入する窒素ガスの供給源として、窒素ガスを連続的に発生させ続ける膜分離式窒素発生装置（本件の「窒素ガス生成装置」に相当。）を用いたものが記載されている。
　このように、窒素ガスの供給源としての窒素ガス生成装置は周知であり、かかる窒素ガス生成装置が、急激に大量の窒素ガスを生成できないものの、継続して長時間窒素ガスを生成できるという特徴を有することも一般に良く知られているところである。
　一方、窒素ガスの供給源として、窒素ガスを充填したタンクが、急激に大量の窒素ガスを供給できるという特徴を有することも技術常識である。
　そして、窒素ガスを充填したタンクを窒素ガスの供給源として用いた引用発明において、急激に大量の窒素ガスを供給できるだけでなく、継続して長時間窒素ガスを供給できることが望ましいのは当業者であれば容易に理解し得るところであるから、そのために、窒素ガスを充填したタンクに周知の窒素ガス生成装置を併用する程度のことは当業者が容易に想到しうることであり、そのように構成する上での技術的困難性は何等認められない。
　なお、本件特許権者は、平成１４年１月７日付けの意見書において、「第２刊行物に記載された発明は第１刊行物に記載された発明と課題を異にするものであり、又、第１刊行物に記載された発明におけるボンベ２４は第２刊行物に記載された発明における窒素発生装置２３と容易に組み合わせ可能な程度の構成ではない」（同書第５頁第７〜１０行）と主張している。
　しかしながら、刊行物２は、窒素ガス生成装置が窒素ガス供給源として周知であることを示したものである。そして、かかる周知の窒素ガス生成装置が、刊行物１に記載の窒素ガス供給源である窒素ガスを充填したタンクと同列に位置付けられることは明らかであり、各窒素ガス供給源がそれぞれ有する利点を共有するために、各窒素ガス供給源を単に寄せ集めて併用という形態を採ることに格別の阻害要因が存在するとは考えられない。
　したがって、本件特許権者の上記主張は採用できない。
・相違点２について
　本件発明１は、窒素ガス生成装置と窒素ガスを充填したタンクとを併用したために、窒素ガスを充填したタンクをサブタンクと称しただけのものであり、引用発明において、窒素ガスを充填したタンクを窒素ガス生成装置と併用した場合に、該タンクをサブタンクと称することも任意である。
　
　そして、本件発明１により奏される効果は、上記刊行物１及び２に記載された事項から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「窒素ガス生成装置と二次側配管の間に設けられる配管に、二次側配管内の圧力を所定圧にするレギュレータを設けた」構成をさらに限定したものであるが、上記第３、第４刊行物に見られる如く、この種の消火設備において、ガス供給装置（第３刊行物の「リザーバタンク１」、第４刊行物の「エアーコンプレッサ９」が相当。）と二次側配管（第３刊行物の「乾式アラーム弁５ａ又は一斉開放弁６ａの先の配管」、第４刊行物の「配管３」が相当。）との間の配管（第３刊行物の「低圧空気配管２６又は高圧空気配管２７」、第４刊行物の「配管１２」が相当。）に配管内の圧力を所定の圧力にするレギュレータ（第３刊行物の「低圧レギュレータ２４又は高圧レギュレータ２５」、第４刊行物の「レギュレータ１１」が相当。）を設ける構成は周知の技術である。
　したがって、上記「ア．本件発明１について」の検討内容をも踏まえれば、本件発明２は、上記刊行物１乃至４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に「窒素ガス生成装置と二次側配管の間に設けられる配管に、逆止弁を設けた」構成をさらに限定したものであるが、上記第３、第４刊行物に見られる如く、この種の消火設備において、ガス供給装置と二次側配管の間に設けられる配管に、逆止弁（第３刊行物の「逆止弁３」、第４刊行物の「逆止弁１７」が相当。）を設けた構成は周知の技術である。
　したがって、上記「ア．本件発明１について」又は「イ．本件発明２について」の検討内容をも踏まえれば、本件発明３は、上記刊行物１乃至４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１、２又は３に「窒素ガス生成装置は、窒素分子と酸素分子の径の違いを利用して、窒素分子を取り出して窒素ガスを生成する」構成をさらに限定したものであるが、かかる限定された構成は、上記第２刊行物に見られる如く（「Ｎ２分子の径が３．１Åであるのに対し，Ｏ２分子径が２．９Å，・・・と小さいことを利用して，・・・分離膜を用いて空気から酸素富化ガスと窒素富化ガスに分離する」なる記載参照。）、周知の技術である。
　したがって、上記「ア．本件発明１について」、「イ．本件発明２について」又は「ウ．本件発明３について」の検討内容をも踏まえれば、本件発明６は、上記刊行物１乃至４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１，２，３，６は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２，３，６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「窒素ガス生成装置を設け、該窒素ガス生成装置」を、「窒素ガス生成装置を設け、
前記
前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて前記
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】中の「窒素ガス生成装置を設け、該窒素ガス生成装置」を、「窒素ガス生成装置を設け、
前記
前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて前記
（５４）【発明の名称】
消火設備
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】警報弁の二次側配管に閉鎖型ヘッドが設けられる消火設備において；窒素ガスを生成する窒素ガス生成装置を設け、前記窒素ガス生成装置を配管を介して前記二次側配管に接続し、
前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて
　【請求項２】前記窒素ガス生成装置と前記二次側配管の間に設けられる配管に、二次側配管内の圧力を所定圧にするレギュレータを設けたことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
　【請求項３】前記窒素ガス生成装置と前記二次側配管の間に設けられる配管に、逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１、又は、２記載の消火設備。
　【請求項４】警報弁の二次側配管に閉鎖型ヘッドが設けられた消火設備において；窒素ガスを生成する窒素ガス生成装置と、窒素ガスを充填したサブタンクとを設け、前記サブタンクと前記窒素ガス生成装置とのいずれからも前記二次側配管内に窒素ガスを供給できるようにしたことを特徴とする消火装置。
　【請求項５】初めに、前記サブタンク内の窒素ガスを、前記二次側配管に供給し、その後、前記窒素ガス生成装置で生成した窒素ガスを、前記二次側配管に供給することを特徴とする請求項４記載の消火設備。
　【請求項６】前記窒素ガス生成装置は、窒素分子と酸素分子の径の違いを利用して、窒素分子を取り出して窒素ガスを生成することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、予作動式スプリンクラ消火設備、乾式スプリンクラ消火設備、或いは、乾式泡消火設備等の消火設備配管（継手、ストレーナ、弁等を含む）内に空気と消火用液体（水、泡消火薬剤水溶液、強化液等）とが同居封入されるような消火設備に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、予作動式スプリンクラ消火設備において、設備施工直後、設備の放水試験をしなければならない。この放水試験は次の手順で行う。まず、設備を警戒状態にし、火災感知器の動作により開放する電動弁に並列に配置された手動起動弁を開いて警報弁を開ける。すると、警報弁の二次側配管に消火用水が送られると共に、警報弁の動作確認、即ち、放水警報の有無の確認、ができる。この時、消火用水は閉鎖型スプリンクラと二次側配管とを連結する立ち下配管にも入る。そのまま、末端試験弁を開いてヘッド１個分のダミー放水をし、最も遠地点において末端試験弁に所定圧以上の圧力が出るかを調べる。
　【０００３】
　この放水試験の後、手動起動弁を閉じることにより警報弁が閉止する。それと同時に、例えば、１Ｋｇ／ｃｍ２に設定されたエアコンプレッサによって二次側配管中の消火用水は末端試験弁から殆ど排出される。出終わったところで末端試験弁を閉じ、警報弁まわりの排水弁を開けて警報弁直後の二次側垂直配管内の消火用水を排水する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、前記立ち下配管には消火用水が滞留し抜くことが出来ないので、残水となる。この残水はエアコンプレッサからの圧縮空気の酸素と相まって、立ち下配管内で残水のメニスカス部に錆をもたらす。そのため、消火放水時にこの錆が剥がれて閉鎖型スプリンクラヘッドの放水口部分が目詰りを起こしたり、腐蝕が進行した場合には消火設備配管に孔を開けてしまう可能性もある。又、二次側配管内の圧縮空気は、配管のねじ込み接続部から抜けるため、所定圧、例えば、０．７Ｋｇ／ｃｍ２以下になると、監視圧力低下警報用の圧力スイッチの動作でエアコンプレッサを動かし、常に一定圧に保持している。早い場合は２〜３時間毎に、通常では日に一回程度エアコンプレッサで昇圧動作をする。この昇圧で、いつも新鮮な空気、即ち、酸素、を注入することになるので、腐食は止むことがない。
　【０００５】
　この発明は、上記事情に鑑み、消火設備配管が錆ない様にすることを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、警報弁の二次側配管に閉鎖型ヘッドが設けられる消火設備において；窒素ガスを生成する窒素ガス生成装置を設け、該窒素ガス生成装置を配管を介して前記二次側配管に接続し、
前記窒素ガス生成装置と、前記窒素ガス生成装置に連結され、窒素ガスを充填したサブタンクとを用いて
　【０００７】
　この発明は、警報弁の二次側配管に閉鎖型ヘッドが設けられた消火設備において；窒素ガスを生成する窒素ガス生成装置と、窒素ガスを充填したサブタンクとを設け、前記サブタンクと前記窒素ガス生成装置とのいずれからも前記二次側配管内に窒素ガスを供給できるようにしたことを特徴とする。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　消火設備配管内に生じた残留消火液部のメニスカス部を不活性ガスで覆う。この配管は予作動式スプリンクラ消火設備、乾式スプリンクラ消火設備、乾式泡消火設備等の様に、配管内に空気と消火用液体（水、泡消火薬剤水溶液、強化液等）とが同居封入されるような消火設備配管である。
　【０００９】
　残留消火液部は、例えば、二次側配管と閉鎖型スプリンクラヘッドとを連結する取下配管部や水平状配管のたわみ部、更には、Ｌ字状配管の交差部、などに生じる。
　【００１０】
　不活性ガスとして、例えば、窒素ガス、アルゴン、ネオン、ヘリウム等があるが、窒素ガスで残留消火液部のメニスカス部を覆う場合には、例えば、窒素ガス生成装置を二次側配管に接続して窒素ガスを供給し、立ち下配管内に窒素ガスを封入するが、必要に応じて適宜な方法が採用される。例えば、二次配管内を真空引きした後に該二次側配管内にサブタンクから窒素ガスを供給し、その後窒素ガス生成装置から窒素ガスを供給する様にしてもよい。
　【００１１】
　【実施例】
　この発明の第１実施例を図１〜図６により説明する。予作動式スプリンクラ消火設備の警報弁１の二次側配管２には、不活性ガス、例えば、窒素ガスＮ２Ｇが封入されている。この配管２には閉鎖型スプリンクラヘッドＳＰと末端試験弁４が設けられている。
　【００１２】
　閉鎖型スプリンクラヘッドＳＰは、立ち下配管６を介して二次側配管２に連結されている。この二次側配管２は、レギュレータ８を介してＮ２ガス生成装置１０に連結されている。
　【００１３】
　Ｎ２ガス生成装置１０として、例えば、活性炭の一種である吸着剤を使い、窒素分子と酸素分子の径の違いを利用し、吸着剤の表面の孔に酸素分子を押し込み残された窒素分子を取り出す方式のものが用いられる。レギュレータ８は、二次側配管２内の圧力を所定圧に設定するもので、例えば、４Ｋｇ／ｃｍ２のガス圧を１Ｋｇ／ｃｍ２に低下させる。スピードコントローラ１２は二次側配管２へのガス供給量を所定量に制限するものである。
　【００１４】
　図１において、１１はエアフィルタ、１３は逆止弁、１４は監視圧力低下警報用の圧力スイッチ、１５は排水弁、１６は放水警報用の圧力スイッチ、１８はピストン室、１９はオリフイス、２０は逆止弁、２１は制御弁、２２は電磁弁、２３はプリアクション制御盤、２４は火災受信機、２５は火災感知器、２６は手動起動弁、をそれぞれ示す。
　【００１５】
　次に本実施例の作動を各場合に分けて説明する。
監視時：常時、警報弁１の一次側配管２Ａ及びピストン室１８には設備監視圧力が加わり、その二次側には監視圧縮ガス圧力が加わっている。電磁弁２２は、常時閉の状態にあり、ピストン室１８内の圧力は保持されており、警報弁１は閉止している。
　【００１６】
　試験時：放水試験を行う場合には、手動起動弁２６を開いて警報弁１を開ける。すると、警報弁１の二次側配管２に消火用水が送られるとともに、圧力スイッチ１６を動作させるので、警報弁１の動作確認、即ち、放水警報の有無の確認、ができる。この時、消火用水は閉鎖型スプリンクラヘッドＳＰと二次側配管２とを連結する立ち下配管６にも入る。
　【００１７】
　そのまま、末端試験弁４を開いて、閉鎖型スプリンクラヘッドＳＰ１個分のダミー放水をし、最も遠地点における末端試験弁４に所定圧以上の圧力が出るか否かを調べる。
　【００１８】
　この放水試験の後、手動起動弁２６を閉じることにより警報弁を閉止し、Ｎ２ガス圧による該試験弁４からの排水後、該試験弁４を閉じ、警報弁１のまわりの排水弁１５を開けて警報弁１直後の二次側垂直配管内の消火用水を排出する。
　【００１９】
　この時二次側配管２内の消火用水Ｗは、残留消火液部３０に留まっているので、完全に排出することができない。この残留消火液部３０は、例えば、図２、図３に示す立ち下配管６、即ち、Ｔ字状配管２Ｔの下側垂直管部２Ｙ、図４、図５に示す水平状配管２Ｆのたわみ部２Ｚ、図６に示すＬ字状配管２Ｌの交差部２Ｘ、等に生ずる。なお、前記Ｌ字状配管２Ｌの水平状管部２ｆは水平線Ｆに対して傾斜している。
　【００２０】
　Ｎ２ガス発生装置１０を駆動させて二次側配管２に窒素ガスＮ２Ｇを充填し、該管２内を所定のガス圧、例えば、１Ｋｇ／ｃｍ２に維持する。
　【００２１】
　この時、窒素ガスＮ２Ｇは、残留消火液部３０のメニスカス部Ｍを覆うので、このメニスカス部Ｍにおいて錆が発生することはない。
　【００２２】
　火災時：火災時に二次側配管２に通水すると試験時と同様に残留消火液部が生じるが、試験時と同様に該残留消火液部のメニスカス部を窒素ガスで覆うことにより錆の発生を防止することができる。
　【００２３】
　この火災時の消火設備の作動を簡単に説明する。火災が発生すると、まず、火災感知器が作動し、その信号により火災受信機２４及びプリアクション制御盤２３の動作を経て電動弁２２が開放する。この電動弁２２が開放すると、ピストン室１８内の加圧水が排出される。この時、１次側圧力がオリフィス１９を経由して少量供給されるが、電動弁２２からの排水量が大なため、ピストン室１８内の圧力は減少し、警報弁１は開放する。
　【００２４】
　警報弁１が開放すると、圧力水が二次側へ流入するとともに、弁座から圧力スイッチ１６へ通水し、放水警報を発する。更に、火災が進展すると、その熱により閉鎖型スプリンクラヘッドＳＰが開放し、窒素ガスＮ２Ｇを排出後、放水を開始する。
　【００２５】
　配管内の消火用水の流水、放出により配管内圧力が降下すると、図示しない圧力空気槽に設けられた圧力スイッチが動作し、ポンプ起動用信号をポンプ制御盤に送り、該制御盤によりポンプが運転され、引き続いて放水消火される。
　【００２６】
　この発明の第２実施例を図７により説明する。この実施例と第１実施例との相違点は、窒素ガスを二次側配管２に供給する場合に、Ｎ２ガス生成装置１０の他に窒素ガスを充填したサブタンク４０を用いることである。このサブタンク４０はレギュレータ４１を介してＮ２ガス生成装置１０に連結されている。
　【００２７】
　この実施例では、まず初めにサブタンク４０内の窒素ガスを二次側配管２に供給し、その後Ｎ２ガス生成装置１０から窒素ガスを供給する。Ｎ２ガス生成装置１０では急激に大量の窒素ガスを生成することはできないので、初めにこのサブタンク４０を用いると、二次側配管２への窒素ガスの充填作業が短時間で行える。又、サブタンク４０と異なり、Ｎ２ガス生成装置１０は継続して長時間窒素ガスを生成できるので、二次側配管内のガス圧が低下した時には、いつでも補充することができる。
　【００２８】
　この発明の第３実施例を説明する。この実施例と第１及び第２実施例との相違点は、二次側配管２内に窒素ガスを封入する場合には、まず、真空引きして配管内の空気を除去した後、窒素ガスを供給することである。
　【００２９】
　【発明の効果】
　この発明は以上の様に、窒素ガスを生成して、その窒素ガスを二次側配管内に供給するので、錆の発生を防止することができる。従って、従来例に比べ、消火設備配管の使用寿命が伸びると共に、メンテナンスも容易となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１実施例を示す図である。
　【図２】
　図１の立ち下配管の拡大断面図である。
　【図３】
　図２の要部拡大図である。
　【図４】
　図１の水平状管の拡大断面図である。
　【図５】
　図４のＶ‐Ｖ線断面拡大図である。
　【図６】
　図１のＬ字状配管の拡大断面図である。
　【図７】
　この発明の第２実施例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　警報弁
　２　二次側配管
　６　立ち下配管
　１０　Ｎ２ガス生成装置
　３０　残留消火液部
　４０　サブタンク
　Ｍ　メニスカス部
　ＳＰ　閉鎖型スプリンクラヘド