【事件の表示】
　特許第３１０４３９５号「軸流圧縮機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０４３９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１０４３９５号の請求項１ないし３に係る発明は、平成４年５月１５日に特許出願され、平成１２年９月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、奈須友明より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月５日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】環状流路を構成するケーシング内面に取り付けられた複数の静翼列と、動翼列を配置して回転する軸流圧縮機において、前記静翼列または動翼列の少なくとも１列の翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側に接続点を持つ少なくとも２つの円弧で構成し、前記円弧のうち前縁側第１番目の円弧の曲率半径を第２番目の円弧の曲率半径より大きくしたことを特徴とする軸流圧縮機。」
とあるのを、
「【請求項１】環状流路を構成するケーシング内面に取り付けられた複数の静翼列と、動翼列を配置して回転する軸流圧縮機において、前記静翼列または動翼列の少なくとも１列の翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側
で背側面または腹側面
と訂正する。なお、下線は訂正事項ａにより付加される事項を示すために付したものである。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の記載について、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、静翼または動翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側に接続点を持つ少なくとも２つの円弧で構成し、前記円弧のうち前縁側第１番目の円弧の曲率半径が第２番目の円弧の曲率半径より大きくなるようにすることによって、所期の目的を達成するようにしたものである。」
とあるのを、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、静翼または動翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側
で背側面または腹側面
と訂正する。なお、下線は訂正事項ｂにより付加される事項を示すために付したものである。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、接続点の位置を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものと認める。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００１３】には「【００１３】前記実施例において、２つの円弧の接続点１１または１２を翼長方向の先端側から根元側に向かって前縁側に徐々に移動させてもよい。図８は本実施例による動翼４で、矢印１５は翼長方向を表し、上が先端側、下が根元側である。また左が翼列の入口側すなわち前縁側である。破線１６は背側の円弧の接続点１１を翼長方向に連ねた曲線を表しており、入口マッハ数の高い先端側では接続点１１を後縁側にし、マッハ数が低くなる根元側にいくにつれて、接続点１１を前縁側に徐々に移動させている。腹側の接続点１２についても同様の変化をさせているので、以下説明を省略する。」との記載があるから、上記訂正事項ａ及びｂは、いずれも、上記段落【００１３】の記載の範囲内の事項と認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明の目的の範囲を逸脱するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．本件発明
　上記ＩＩ．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】環状流路を構成するケーシング内面に取り付けられた複数の静翼列と、動翼列を配置して回転する軸流圧縮機において、前記静翼列または動翼列の少なくとも１列の翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側で背側面または腹側面に接続点を持つ少なくとも２つの円弧で構成し、前記円弧のうち前縁側第１番目の円弧の曲率半径を第２番目の円弧の曲率半径より大きくしたことを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項２】請求項１において、前記接続点を翼先端断面から翼根元断面に向かって前縁側に徐々に移動させたことを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項３】請求項１において、前記静翼または動翼の根元側の入り口マッハ数が低い範囲の翼形として二重円弧翼形を用いたことを特徴とする軸流圧縮機。」
　
２．刊行物
　　刊行物１：新版空気機械工学便覧編集委員会編、「新版　空気機械工学便覧　基礎編」、昭和５４年８月３０日、株式会社コロナ社、ｐ．１０８−１０９（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　　刊行物２：Ｓｅｙｌｅｒ，Ｄ．Ｒ．　ａｎｄ　Ｓｍｉｔｈ，Ｊｒ．，Ｌ．Ｈ．、ＮＡＳＡ　ＣＲ−５４５８１　ＳＩＮＧＬＥ　ＳＴＡＧＥ　ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＨＩＧＨ　ＭＡＣＨ　ＮＵＭＢＥＲ　ＣＯＭＰＲＥＳＳＯＲ　ＲＯＴＯＲ　ＢＬＡＤＩＮＧ、１９６７年、ｐ４−７（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
　　刊行物３：藤本武助著、「流体力学」、昭和４２年１月２０日、株式会社養賢堂、ｐ．９４−９５（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
　　刊行物４：生井武文、外１名著、「ターボ　送風機と圧縮機」、昭和６３年８月２５日、株式会社コロナ社、ｐ．３９５，３９７−３９９，７０５（当審が平成１３年６月２９日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物２）
　
（１）上記刊行物１には、２．軸流機械の２・２翼列の（６）高速に適した翼形の項として、
（１−１）１０９頁左欄第１３行乃至右欄第４行に、
「（ｉｉ）多重円弧翼　　２重円弧翼より高い流入マッハ数範囲（例えば，Ｍ１＝１．４）で有効な翼形として多重円弧翼７２）があり，航空用ターボファンエンジンのファン用翼形として実用化されている。このように高いマッハ数で翼素の損失を最小にするには，衝撃波による損失（ｓｈｏｃｋ　ｌｏｓｓ）と亜音速での減速による損失（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　ｌｏｓｓ）とのバランスがうまくとれるような翼形でなければならない．
　このような考えからカンバ線が２個の円弧からなる多重円弧翼形が作られた（図２・５４）．図で点１から点ｍまでの範囲が超音速領域，点ｍから点２までが亜音速領域であり，遷移点ｍはおもにスロート面積から決まる．
　（１−ｍ），（ｍ−２）の部分のカンバ線はそれぞれ点ｍと同一の翼弦位置で互いに接するように決定する．翼の上下面はそれぞれ２個の円弧から形成される．カンバ比（ｃａｍｂｅｒ　ｒａｔｉｏ）は翼全体のそり角θｔに対する超音速部カンバ線（１−ｍ）のそり角θｓの比で定義される．カンバ比＝θｓ／θｔ．このような翼形を考えることによって，２重円弧翼からθｓ＝０°すなわち翼前縁部の翼面が直線からなる翼形まで種々のカンバ線をもつ翼形が構成できる．」
と記載され、図２・５４多重円弧（ＭＣＡ）翼形の概念の図が記載されている。
　
（２）上記刊行物２には、ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮの項として、
（２−１）「Ａｌｔｈｏｕｇｈ　・・・・・　ｓｅｌｅｃｔｅｄ．」と　ｓｋｅｔｃｈ　１　に係る説明が記載され、　ｓｋｅｔｃｈ　１　に、翼形の概念の図が記載されている。
　
（３）上記刊行物３には、６．衝撃の項として、
（３−１）９４頁最下行〜９５頁２行に
「流れに垂直な波面を境にして圧力，密度が飛躍的に上昇し，それに伴って速度が急激に減少する現象を衝撃といい，この波面を衝撃波という．」
と記載されている。
　
（４）上記刊行物４には、７．軸流送風機・圧縮機の理論と設計の７．３翼列資料と翼素選定の項として、
（４−１）３９５頁に
「（２）二重円弧翼　　二重円弧翼（ｄｏｕｂｌｅ　ｃｉｒｃｕｌａｒ−ａｒｃ　ｂｌａｄｅ；ＤＣＡと略す）は，」
と記載され、
（４−２）３９７頁乃至３９９頁に
「（３）多重円弧翼　　多重円弧翼（ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｃｉｒｃｕｌａｒ−ａｒｃ　ｂｌａｄｅ；ＭＣＡと略す）は流入マッハ数が１を超える領域で有効な翼（５７）として開発された。図７．７３に示すように，スロートに相当する位置の前縁側と後縁側で滑らかに接続する２つの円弧により反り線が形成される。反り線は，２つの円弧が接続する位置の弦長に対する割合ｍｊ＝ｘｊ／ｌと，全反り角θｃ，および接合点Ｊより前方の円弧反り角θ１と全反り角の比ｍｋ＝θ１／θｃを与えることによって一義的に決まる。すなわち円弧の接合点の座標を（ｘｊ，ｙｊ），接合点における反り線の接線が弦となす角をθｊ，２つの円弧の半径をＲ１，Ｒ２，円弧の中心の座標を（Ｘｃ１，Ｙｃ１），（Ｘｃ２，Ｙｃ２）とすれば，つぎの関係式が成立する。・・・・・　Ｒ１＝・・・・・，Ｒ２＝・・・・・（７．２３２）　・・・・・接合点においてθｊ＝０とすれば・・・・・・また翼の最大反り比ｆｃおよび最大反りの位置の弦長に対する割合ａｃは・・・・・　ａｃ＝ｘｊ／ｌ　　　θｊ＝０　・・・・・（７．２３７）　・・・・・高速翼列用翼形は，一般に最大反りの位置が弦長の半分より後方にあり，θｊ≧０である。またｍｋ＝０（θ１＝０）と置けば接合点の前方の反り線は直線となり，Ｍ１＞１．０の場合に使用されることが多い。
　翼上面および下面は，二重円弧翼と同様に，翼の前縁と後縁において反り線上に中心がある小円を描き，接合点の前方および後方で，それぞれ小円に接し，かつ反り線の接合点で与えた厚みを持つ円弧を描くことによって作図できる。すなわち接合点の前方においては，前縁半径をｒ１，小円の中心の座標を（ａ１，ｂ１），接合点の翼厚をｄｊとすれば，翼面を形成する円の半径ＲＳ１および中心の座標（ＸＳ１，ＹＳ１）は　　　ＲＳ１＝・・・・・　ＸＳ１＝・・・・・（７．２３８）　　接合点の後方の上面および下面の円弧の半径および中心の座標は，上式において添字１を２に書き換えることによって求められる。なおｍｊ＝０．５，ｍｋ＝０．５のときＤＣＡ翼に一致する。」
と記載され、図７．７３多重円弧翼が記載され、
（４−３）７０５頁に１５．ターボ送風機と圧縮機の分類と用途の１５．８ターボ送風機と圧縮機の用途の項に、
「高バイパス比エンジンは・・・・・外径が大きく翼先端ではマッハ数が１．６に達し，１段で圧力比が１．７になる。・・・・・従来は翼先端付近では高速用の二重円弧翼または多重円弧翼が採用され、根元では亜音速用の翼形が採用されていた」
と記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての判断
　上記刊行物１には、軸流圧縮機の翼列として、高速に適した翼形のひとつに、翼の上下面すなわち背側面または腹側面がそれぞれ２個の円弧から形成され、カンバ線が２個の円弧からなる多重円弧翼形があり、多重円弧翼形のカンバ線の２つの円弧は超音速領域と亜音速領域との遷移点ｍと同一の翼弦位置で互いに接するように決定され、おもにスロート面積から決まる遷移点ｍは衝撃波領域の範囲内に位置し得ることが記載されているものと認められるが、背側面または腹側面の２つの円弧の接続点の位置、翼弦長の中心の位置、背側スロート位置及びそれらの位置関係、並びに背側面または腹側面の２つの円弧の各曲率半径及びそれらの大小関係が記載されているものとは認められない。（上記摘記事項、ＩＩＩ．２．（１）参照）
　なお、特許異議申立人は、刊行物１の図２・５４に、「遷移点ｍは、前縁１と後縁２とを結ぶ翼弦長の中心より後縁側になり、この遷移点ｍより前縁側と後縁側とでは異なるカンバの翼形で、しかも前縁側の翼形のカンバが後縁側の翼形のカンバよりも小さくなるようにしたもの、言葉を換えていえば、前縁側翼形の円弧の曲率半径が後縁側翼形の円弧の曲率半径よりも大きくなるようにしたものが示されている。また、遷移点ｍが位置する衝撃波領域は、・・・・・隣接する翼の前縁が位置する翼弦方向位置に配置された翼の背側位置、即ち背側スロート位置を中心として、背側スロート位置から翼弦方向前後に略同じ長さの範囲内にわたって位置し、しかも衝撃波領域の後縁側最後方位置は、翼弦長の中心より後方で、かつ背側スロート位置より後方になることが示されている。」（特許異議申立書第６頁第２８行〜第７頁第１１行）と主張しているが、図２・５４はあくまで多重円弧翼形におけるマッハ線、遷移点ｍ及び衝撃波領域の関係を示す模式図に過ぎないから、図２・５４に他の事項、すなわち背側面または腹側面の２つの円弧の接続点の位置、翼弦長の中心の位置、背側スロート位置及びそれらの位置関係、並びに背側面または腹側面の２つの円弧の各曲率半径及びそれらの大小関係等が示されていると解することはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
【相違点１】背側面または腹側面の２つの円弧の接続点に関し、本件請求項１に係る発明は接続点を翼弦長の中心より後縁側に持つのに対し、上記刊行物１に記載された発明は接続点の位置及び翼弦長の中心が不明確であり、両者の位置関係が不明確である点。
【相違点２】背側面または腹側面の２つの円弧の接続点に関し、本件請求項１に係る発明は接続点を背側スロート位置より後縁側に持つのに対し、上記刊行物１に記載された発明は接続点の位置及び背側スロート位置が不明確であり、両者の位置関係が不明確である点。
【相違点３】背側面または腹側面の２つの円弧の曲率半径に関し、本件請求項１に係る発明は前縁側第１番目のものを第２番目のものより大きくしたのに対し、上記刊行物１に記載された発明では各曲率半径が不明確であり、それぞれの大小関係が不明確である点。
　そこで、上記【相違点２】について検討すると、【相違点２】における本件請求項１に係る発明の構成（以下、「構成Ａ」という。）は、刊行物２ないし４のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。また、軸流圧縮機の動翼列として多重円弧翼形のうち構成Ａを採用することが、本件請求項１に係る発明の出願の日前に当業者にとって周知であったとも認められない。そして、本件請求項１に係る発明は、構成Ａを発明の構成に欠くことのできない事項とすることにより、訂正明細書の【００１６】の段落に記載された、「翼列に発生する衝撃波面をスロートより前縁側に移し、また翼面上の流れについては腹側のマッハ数分布を平滑化し、背側面の前縁側の増速の割合を抑制し、最大マッハ数を下げるようにしたので、入口流れが高亜音速から超音速の場合にも翼列の損失を低減でき、軸流圧縮機の効率を向上することができる。」との顕著な効果を奏するものである。よって、当成Ａは、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、刊行物２のｓｋｅｔｃｈ１に、「軸流圧縮機のブレードにおいて、ブレードの背側をブレード翼弦長の中心より後縁側で、且つ背側フロート位置より後縁側に接続点を持つ２つの円弧で構成され、円弧の打ち前縁第１番目の円弧の曲率半径を第２番目の円弧の曲率半径より大きくしたものが示されている。」（特許異議申立書第６頁第２行〜第５行）と主張しているが、ｓｋｅｔｃｈ１はあくまで多重円弧翼形におけるマッハ線、遷移点ｍ及び衝撃波領域の関係を示す模式図に過ぎないから、ｓｋｅｔｃｈ１に他の事項、すなわち背側面または腹側面の２つの円弧の接続点の位置、翼弦長の中心の位置、背側スロート位置及びそれらの位置関係、並びに背側面または腹側面の２つの円弧の各曲率半径及びそれらの大小関係等が示されていると解することはできない。
　以上のことから、【相違点１】及び【相違点３】について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．請求項２及び３に係る発明についての判断
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに発明の構成に欠くことができない事項を付加したものであって、上記３．で示したように、本件請求項１に係る発明は刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、本件請求項２及び３に係る発明は、同様な理由により、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないと言える。
　したがって、本件請求項２及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【訂正の要旨】
Ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１記載の
「【請求項１】環状流路を構成するケーシング内面に取り付けられた複数の静翼列と、動翼列を配置して回転する軸流圧縮機において、前記静翼列または動翼列の少なくとも１列の翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側に接続点を持つ少なくとも２つの円弧で構成し、前記円弧のうち前縁側第１番目の円弧の曲率半径を第２番目の円弧の曲率半径より大きくしたことを特徴とする軸流圧縮機。」
を、
「【請求項１】環状流路を構成するケーシング内面に取り付けられた複数の静翼列と、動翼列を配置して回転する軸流圧縮機において、前記静翼列または動翼列の少なくとも１列の翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側
で背側面または腹側面
と訂正する。
Ｂ．明細書の明りようでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書の段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、静翼または動翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側に接続点を持つ少なくとも２つの円弧で構成し、前記円弧のうち前縁側第１番目の円弧の曲率半径が第２番目の円弧の曲率半径より大きくなるようにすることによって、所期の目的を達成するようにしたものである。」
を、
「【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、静翼または動翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側
で背側面または腹側面
（５４）【発明の名称】
軸流圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】環状流路を構成するケーシング内面に取り付けられた複数の静翼列と、動翼列を配置して回転する軸流圧縮機において、
前記静翼列または動翼列の少なくとも１列の翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側
で背側面または腹側面に
　【請求項２】請求項１において、前記接続点を翼先端断面から翼根元断面に向かって前縁側に徐々に移動させたことを特徴とする軸流圧縮機。
　【請求項３】請求項１において、前記静翼または動翼の根元側の入り口マッハ数が低い範囲の翼形として二重円弧翼形を用いたことを特徴とする軸流圧縮機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はガスタービン用あるいは産業用の軸流圧縮機における性能向上に係り、特に高性能低損失の軸流圧縮機ブレードに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来から、軸流圧縮機の翼には、文献「ＮＡＳＡ，ＳＰ−３６」に記述されているように、亜音速用に開発されたＮＡＣＡ６５翼が用いられている。近年、軸流圧縮機の高圧力比・高効率化の必要性から、翼列入口流れの高速化が図られており、高亜音速の翼列に対しては、文献「ポンプ・送風機の理論と応用」ＪＳＭＥ第３４３回講演会（昭４６）に記述されているように、翼の背側と腹側をそれぞれ単一の円弧で構成した二重円弧翼が用いられるようになっている。
　【０００３】従って、入口流れが高亜音速または超音速の場合にも、高性能の翼形を開発することは重要である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】前記従来技術は、翼列入口のマッハ数が１に近くなると衝撃波による損失が非常に大きくなり、効率が低下するという問題があった。
　【０００５】本発明はこれにかんがみてなされたもので、その目的とするところは、高亜音速または超音速の入口流れを有する部分の翼形状の改良によって、衝撃波による損失を低減し、高効率の軸流圧縮機を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、静翼または動翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側
で背側面または腹側面
　【０００７】
　【作用】すなわち、軸流圧縮機の静翼または動翼をこのように構成すると、翼列に発生する衝撃波面はスロートより前縁側に移る。また、翼面上の流れについては、腹側の急減速部分がなくなり、前縁側の増速の割合が小さくなり、最大マッハ数も小さくなる。こうした理由から翼列の損失を低減でき、軸流圧縮機全体の効率が向上する。
　【０００８】
　【実施例】以下、本発明の一実施例を図１，２を用いて説明する。図２は本発明を実施した多段軸流圧縮機の部分横断面図を示すもので、図１は図２の断面ＡＡにおける動翼列４の円筒断面図である。多段軸流圧縮機は図２に示すようにケーシング１とロータ５により構成される環状流路２内のケーシング内面に取り付けられた静翼３と動翼４を配置して回転するロータ５を有して構成され、ロータ５は別置のモータやタービンなどにより駆動される。ロータ５の周りに取り付けられた動翼４の円筒断面ＡＡでの形状は、図１に示すように回転方向６に対して隣りあう翼と同一であり、背側４ａと腹側４ｂと前縁部分４ｃと後縁部分４ｄとから構成されている。矢印７は回転軸の方向を示し、矢印２０は翼列入口での相対的な流れの方向を示す。前記背側４ａ及び腹側４ｂはそれぞれ、滑らかに接続される二つの円弧９ａ，９ｂ及び１０ａ，１０ｂとから構成されており、その接続点は翼弦長の中心８より後縁側で且つスロート１４の背側位置１４ａより後縁側に位置している。また、前縁側の円弧の方が後縁側の円弧より曲率半径が大きくなっている。静翼３については、回転しないという点以外は動翼４と同様の構成になっているので、以下説明を省略する。
　【０００９】図３に、図１のように構成された動翼４の翼列性能を評価するための一つの指標である全圧損失係数を実験結果を用いて示す。グラフの横軸には翼列入口でのマッハ数（Ｍ１）を取り、縦軸にはＭ１＝０．８での全圧損失係数を１とした場合の値を取っている。翼列入口のマッハ数Ｍ１が高くなると、全圧損失が増大し、Ｍ１＝０．８　における全圧損失係数に対して、Ｍ１＝１．０では１．３倍、Ｍ１＝１．１　では２倍の値になる。一方、翼の背側４ａと腹側４ｂをそれぞれ単一の円弧で構成した二重円弧翼（図７の細い実線）の場合、Ｍ１＝１．０では７．８倍、Ｍ１＝１．１では１１．８倍になる。
　【００１０】次にこの原因について説明する。翼列の入口マッハ数Ｍ１が１．０５　の場合の翼の背側，腹側に於けるマッハ数分布の測定結果を図４に示す。グラフの横軸は前縁を０、後縁を１として無次元化した場合の翼面位置で、縦軸は各翼面位置でのマッハ数である。実験値を表す点については、本発明の翼は黒丸が背側で、白抜きの丸が腹側であり、二重円弧翼は黒く塗りつぶした四角が背側で、白抜きの四角が腹側である。本発明による翼の場合は、腹側の分布は平坦になっており、背側の前縁側の増速の割合は小さく、急減速部の減速の程度も小さい。一方、二重円弧翼の場合は、背側，腹側共に大きな減速部分があり、前縁側の増速の割合が大きく、最大マッハ数も高い。この違いを、図５に示す背側の曲率半径の分布図によって示す。グラフの横軸は前縁を０後縁を１として無次元化した場合の翼面位置で、縦軸は各翼面位置での曲率半径であり、基準値としての二重円弧翼の曲率半径を破線で表し、本発明の翼の曲率半径は実線で表しており、曲率半径が大きく変わる部分が円弧の接続点に相当する。本発明の翼の前縁側の円弧の曲率半径は、二重円弧翼の円弧の曲率半径に対して大きくなっているので、前縁側の増速の割合が小さくなる。また、円弧の接続点がスロート１４の背側位置１４ａより後縁側にあるので、スロート１４より前縁側で増速の割合が大きくなることはない。これらの理由から本発明による翼の方が、最大マッハ数が低く、減速の程度も小さい。
　【００１１】さらに図６，７を用いて、可視化実験より得られた衝撃波面（超音速から亜音速へ急減速する面）の位置１３の比較を示す。図６に示すように、本発明の翼列に発生する衝撃波面１３はスロート１４より前縁側にあり、また背側４ａのみに付着している。これは図４の背側のみに急減速部分が存在することに相当する。一方、図７に示す二重円弧翼の場合は衝撃波面１３はスロート１４より後縁側にあり、背側４ａ，腹側４ｂの両方に付着している。
　【００１２】以上の説明のごとく、本発明は従来のものに比べ、翼面上の流れの前縁側の増速の割合が小さくなり、最大マッハ数を低減でき、さらに翼列に発生する衝撃波面１３がスロート１４より前縁側に移り、腹側の急減速部分がなくるので、衝撃波による損失を低減でき、軸流圧縮機の効率を向上できる。
　【００１３】前記実施例において、２つの円弧の接続点１１または１２を翼長方向の先端側から根元側に向かって前縁側に徐々に移動させてもよい。図８は本実施例による動翼４で、矢印１５は翼長方向を表し、上が先端側、下が根元側である。また左が翼列の入口側すなわち前縁側である。破線１６は背側の円弧の接続点１１を翼長方向に連ねた曲線を表しており、入口マッハ数の高い先端側では接続点１１を後縁側にし、マッハ数が低くなる根元側にいくにつれて、接続点１１を前縁側に徐々に移動させている。腹側の接続点１２についても同様の変化をさせているので、以下説明を省略する。
　【００１４】このように円弧の接続点を変化させる理由について、図９を用いて説明する。図９は翼列の流れ計算結果をもとに、入口マッハ数をパラメータとし円弧の接続点１１の位置を変化させた時の全圧損失係数を比較したものである。グラフの横軸には円弧の接続点の位置をとり、前縁を０、後縁を１として無次元化している。縦軸は入口マッハ数Ｍ１＝０．８　の場合に円弧の接続点を変化させたときに得られた全圧損失係数の最小値を１としている。グラフ中の実線はそれぞれ、各入口マッハ数Ｍ１において円弧の接続点を変化させたときの値を示す。また最小値となる点には印を施しており、Ｍ１＝０．７，０．８，０．９，１．０，１．１　の順にそれぞれ、黒丸，四角，三角，罰点，白抜きの丸で表している。翼列入口のマッハ数Ｍ１が低くなるにつれて、全圧損失係数が最小となるような接続点の位置が後縁側から前縁側にずれていくことから、入口マッハ数に応じて最適な点を採用することによって翼全体としての損失を低くすることができる。
　【００１５】前記実施例において、前記静翼または動翼の根元側の入り口マッハ数が低い範囲の翼形として二重円弧翼またはＮＡＣＡ６５翼を用いてもよい。図１０は本実施例による動翼４を図８と同様の方向から見たものである。入口マッハ数の高い先端側では本発明の翼形を用い、根元側では二重円弧翼を用いている。図中の一点鎖線１９が本発明の翼と二重円弧翼の接続部分である。本発明翼の二重円弧翼との接続部分近くでは、２つの円弧の接続点は翼弦長の中心付近にあり、円弧の曲率半径も殆ど同じにしているので、接続は滑らかである。このように翼を構成することの利点は入口マッハ数が低い部分で従来技術を使うことによって、設計や製作のコストを節約できることにある。
　【００１６】
　【発明の効果】本発明は、以上説明してきたように、静翼または動翼の背側または腹側を、翼弦長の中心より後縁側で且つ背側スロート位置より後縁側に接続点を持つ少なくとも２つの円弧で構成することによって、翼列に発生する衝撃波面をスロートより前縁側に移し、また翼面上の流れについては腹側のマッハ数分布を平滑化し、背側面の前縁側の増速の割合を抑制し、最大マッハ数を下げるようにしたので、入口流れが高亜音速から超音速の場合にも翼列の損失を低減でき、軸流圧縮機の効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図２の断面ＡＡにおける動翼列４の円筒断面図。
　【図２】本発明を実施した多段軸流圧縮機の部分横断面図。
　【図３】翼列入口マッハ数に対する全圧損失係数の比較。
　【図４】Ｍ１＝１．０５　の時の翼面マッハ数分布。
　【図５】背側の曲率半径分布図。
　【図６】本発明翼列の可視化実験による図。
　【図７】二重円弧翼の場合の可視化図。
　【図８】本発明の翼の背側面の子午面射影図。
　【図９】円弧の接続点の位置が全圧損失に及ぼす影響。
　【図１０】本発明の翼形と二重円弧翼を組み合わせた場合の子午面射影図。
　【符号の説明】
１…ケーシング、２…環状流路、３…静翼、４…動翼、５…ロータ、６…動翼回転方向、７…回転軸方向、８…翼弦長中心、９ａ…背側の前縁側円弧、９ｂ…背側の後縁側円弧、１０ａ…腹側の前縁側円弧、１０ｂ…腹側の後縁側円弧、１１…背側の円弧の接続点、１２…腹側の円弧の接続点、１３…衝撃波面、１４…スロート、１４ａ…スロートの背側位置、１５…翼長方向、１９…本発明の翼と二重円弧翼の接続部分、２０…翼列入口での流れの方向。