【事件の表示】
　特許第３０９１１６７号「鉛蓄電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１１６７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９１１６７号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　９年　７月１６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１２年　７月２１日
　特許異議申立（申立人松下電器産業株式会社）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月２６日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１３年　５月３０日付
　特許異議意見書　　　　　　　　　平成１３年　８月１１日　
　
２．特許異議申立についての判断
２−１．特許異議申立の概要
（１）特許異議申立人松下電器産業株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開平７−４５３０１号公報（刊行物１）
甲第２号証：特開平８−１７４３９号公報（刊行物３）
甲第３号証：特開平８−６９８１１号公報（刊行物４）
甲第４号証：特開平６−２６７５４４号公報（刊行物５）
　
３−２．本件発明
　本件特許第３０９１１６７号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　陽極板と陰極板とをセパレータを介して積層して成る極板群を具備する蓄電池において、陽極活物質量（ｇ）／陰極活物質量（ｇ）の比を０．６９〜０．７５の範囲としたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】　請求項１に記載の鉛蓄電池において、陽極板の格子基板とし
て、Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％、残部鉛から成る合金で製造されたものを用いることを特徴とする鉛蓄電池。」　
　
３−３．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年５月３０日付で通知した取消理由において引用した刊行物１〜５には、それぞれ以下の発明が記載されている。
（イ）刊行物１：特開平７−４５３０１号公報
　「・・・正極活物質の重量比表面積が７ m２ /g及び１３ m２ /gの前述の各正極板を負極活物質に対する正極活物質の重量比（＋／−重量比）が０．７〜１．８の範囲で異なるように活物質重量を変えた負極板とそれぞれ組合わせて１２Ｖ−１５Ａｈの密閉形鉛蓄電池を作った。・・・」（段落【００１１】）
（ロ）刊行物２：特開昭６１−１６５９５６号公報
　「アンチモンを含まない鉛合金から形成された正、負極用格子と、負極活物質重量を正極活物質重量よりも大とし、かつこの負極活物質の充填密度が５〜６ｇ／ｃｍ３である負極板とを備えた密閉式鉛蓄電池。」（特許請求の範囲
）
　「実施例　・・・従来構造の正極板とセパレータを使用し、負極板の活物質重量と活物質密度を変化させた。・・・正極用格子は、・・・鉛−カルシウム−錫合金（カルシウム含有量０．１重量％、錫含有量０．６重量％）から鋳造して作製した。負極用格子は鉛−カルシウム合金（カルシウム含有量０．１重量％）から鋳造して作製した。これらの負極板２枚と正極板１枚を組み合わせ、・・・電池を作製した。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１１行）
　「第２図には、充電電流は１Ａの場合の負極と正極の活物質重量比とサイクル寿命数との関係を示した。この場合も、正極用格子に鉛−カルシウム−錫合金を用いた。負極の活物質密度が従来通り（４．４ｇ／ｃｍ３）の場合イは、寿命サイクル数は負極と正極の活物質重量比の影響をあまり受けないが、活物質充填密度が従来のものよりも高く、５．６ｇ／ｃｍ３の場合には、負極／正極の活物質重量比が１以上の範囲においてサイクル寿命特性は非常に優れていることが示唆される。」（第３頁右上欄末行〜左下欄第９行）
　第２図には、負極活物質充填密度が４．４ｇ／ｃｍ３の従来の場合（イ）と、５．６ｇ／ｃｍ３の場合（ロ）の、負／正活物質重量比０．６〜１．８の範囲における寿命サイクル数（回）が示されている。
（ハ）刊行物３：特開平８−１７４３９号公報
　「そこで、本発明は、・・・鉛蓄電池を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
　「【作用】鉛−カルシウム−錫合金からなる冷間圧延シートのエキスパンド格子は、陽極に使用したとき、２重量％以内で錫の含有量が高いほど耐酸化性及び機械的な強度の向上がはかれることが知られている。」（段落【０００８】）
　「・・・比較のために組成の均一な、２種類のシート、すなわち鉛−０．０７重量％カルシウム−１．２重量％錫合金と・・・合金のシートをエキスパンド加工して陽極格子として電池を作り寿命試験を行った。」（段落【００１５】）
　「・・・比較例をそれぞれＢ、Ｃとする。寿命試験としては格子の腐食が電池の劣化モードとなるように７５℃でＳＡＥ寿命試験を行った。・・・電池Ｂでは寿命ははるかに長い。・・・」（段落【００１７】）
（ニ）刊行物４：特開平８−６９８１１号公報
　「【作用】　本発明の鉛蓄電池は、陽極と陰極の両格子体に鉛−カルシウム−錫合金を用い、袋状セパレータで陰極板を包み込む構成において、極板群中の陰極板総活物質量の陽極板総活物質量に対する比率を０．８０以上１．１０以下とすることによって、高温での使用によるセパレータのつき破りを防止すると共に、高負荷での使用による充電受入れ性を改善して寿命向上を図るものである。」（段落【００１１】）
　「・・・本発明は、陰極板の総活物質量の陽極板の総活物質量に対する比率を０．８０以上とすることによって、充電中の陰極電位の転極速度を最適化し、陽極が十分に充電されるまで充電電流の低下を抑制するため、陰極電位の転極を遅延させ、これによって陽極の充電不足を改善するものである。
また陰極板の総活物質量の陽極板の総活物質量に対する比率が１．１０を越えると、陰極電位の転極が遅くなりすぎ、陽極板が逆に過充電となって格子腐食などが促進され短寿命の原因となる。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（ホ）刊行物５：特開平６−２６７５４４号公報
　「【請求項１】　鉛−カルシウム−錫系合金のスラブを１２０℃以下の温度で冷間圧延し、合金内部に緻密な圧延組織をもつ鉛合金シートとし、再結晶化前にこれをエキスパンド加工などの機械加工を施して格子体とし、活物質となるペーストを充填した後、格子合金内部の結晶組織の一部または全部を再結晶組織とさせた鉛蓄電池用極板。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「【請求項３】　添加する錫の濃度を０．５〜２．０％、カルシウムの濃度を０．０５〜０．０８％の範囲としたことを特徴とする請求項１または２記載の鉛蓄電池用極板。」（特許請求の範囲の請求項３）
　「【請求項５】　陽極板として用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鉛蓄電池用極板。」（特許請求の範囲の請求項５）
　「・・・鉛−カルシウム−錫系合金の組成別に寿命の変化を調べた。その結果を図４に示す。この図から錫およびカルシウムの添加量により寿命は著しく変化することが分かる。これはそれぞれの合金組成での耐食性および機械的強度によるものである。この図より錫の濃度範囲としては０．５〜２．
０％、カルシウムの濃度範囲としては０．０５〜０．０８％の範囲が適当なことが分かる。」（段落【００２７】）
　
３−４．対比・判断
３−４−１．本件発明１について
　刊行物２の第２図には、陽極（正極）格子に鉛−カルシウム−錫合金を用い、陰極板（負極板）２枚と陽極板（正極板）１枚を組み合わせて作製した鉛蓄電池のサイクル寿命数が、陰極の活物質量が従来通り（４．４ｇ／ｃｍ３）の場合（イ）と、従来のものより高い５．６ｇ／ｃｍ３の場合（ロ）に対して、陰極／陽極の活物質重量比が０．６〜１．８の範囲で示されている。陰極／陽極の活物質重量比が０．６〜１．８の範囲は、陽極活物質量（ｇ）／陰極活物質量（ｇ）の比が１．６７〜０．５６の範囲に該当し、本件発明１の陽極活物質量（ｇ）／陰極活物質量（ｇ）の比が０．６９〜０．７５の範囲を包含している。そして、陽極板と陰極板を組み合わせて鉛蓄電池を作製するにあたり、陽極板と陰極板とをセパレータを介して積層して極板群とすることは周知であるから、刊行物２には、陽極板と陰極板とをセパレータを介して積層して成る極板群を具備する蓄電池において、陽極活物質量（ｇ）／陰極活物質量（ｇ）の比を０．６９〜０．７５の範囲とした鉛蓄電池が記載されており、このような鉛蓄電は、本件発明と同様の、高い初期における高率放電容量が得られ長寿命の鉛蓄電池が得られるという効果（本件明細書の段落【００２８】参照）を奏するものと認められる。
　そして、この高い初期高率放電及び長寿命は電池に要求される特性として広く知られたものであり、格別異質、新規なものではない。
　よって、本件発明１は、刊行物２に記載されており、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、刊行物２に記載される発明は、第１にマイプラ比（陰極活物質量（ｇ）／陽極活物質量（ｇ））と言う概念でありプラマイ比（陽極活物質量（ｇ）／陰極活物質量（ｇ））ではないこと、第２にマイプラ比即ちプラマイ比が１．０以下と言う広い上位概念で記載されているのに対し、本件発明１はプラマイ比が０．６９〜０．７５であることの限定的な下位概念であること、第３に課題解決のために、刊行物２に記載されるものはマイプラ比が１．０以上は必要条件ではあるが十分条件ではないのに対し、本件発明１はプラマイ比が必要十分条件であることの点で、両者は実質的にも同一ではない旨主張する。
　刊行物２の請求項１記載の発明は、アンチモンを含まない鉛合金から形成された陽、陰極用格子と、陰極活物質重量を陽極活物質重量より大（陰極活物質重量／陽極活物質重量の比が１より大）とし、かつこの陰極活物質の充填密度が５〜６ｇ／ｃｍ３である陰極板とを備えた密閉式鉛蓄電池に係るものであり、マイプラ比の他に、アンチモンを含まない鉛合金から形成された陽、陰極用格子と、陰極活物質の充填密度を構成要素とするものではある。　しかし、マイプラ比とするかプラマイ比とするかにより技術内容に差異が生じるものでもなく、また、本件発明１においても、アンチモンを含まない鉛合金から形成された陽、陰極格子を用いることは、その実施例の記載から明らかであり（本件明細書の段落【０００６】、【００１６】、表１参照）、さらに、本件明細書には負極活物質の充填密度に関する記載はなく、本件明細書及び図面全体の記載を参酌しても、本件発明１は、負極活物質の充填密度が４．４ｇ／ｃｍ３或いは５〜６ｇ／ｃｍ３のものを除くとは解されないから、刊行物２記載の、陰極活物質の充填密度が５．６ｇ／ｃｍ３の場合（ロ）（刊行物２の請求項１記載の発明の実施例に相当）と、従来通り（４．４ｇ／ｃｍ３）の場合（イ）（刊行物２記載の発明の比較例に相当：陰極活物質の充填密度のみ（ロ）の場合と異なる）の、陽極活物質量（ｇ）／陰極活物質量（ｇ）の比が０．６９〜０．７５（陰極／陽極の活物質重量比が１．４５〜１．３３）の範囲の鉛蓄電池は、本件発明１と相違するところはない。
　したがって、上記特許権者の主張は採用できない。
　
３−４−２．本件発明２について
　本件発明２と刊行物２記載の発明を対比すると、本件発明２は、本件発明１において、陽極板の格子基板として、Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％、残部鉛から成る合金で製造されたものを用いることをさらに特定するものであるから、前者が、陽極板の格子基板として、Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％、残部鉛から成る合金で製造されたものを用いるのに対し、後者が、陽極板の格子基板として、Ｃａ０．１重量％、Ｓｎ０．６重量％、残部鉛から成る合金で製造されたものを用いる点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　しかして、本件発明のように、成分、数値限定を伴うものの発明の進歩性（新規性ではない。）についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や成分組成・数値限定について、単に公知の技術が本件の成分組成や規定の数値を満足している或いは満足する可能性があるというだけでなく、規制すべき対象要件及びその数値範囲の限定の技術的異議の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要がある。
　上記相違点について検討する。
　本件発明２は、上記特定組成の鉛合金で作製した陽極格子基板を使用することにより、長期間放置後における回復率の著しい向上、及び、陽極格子基板の腐食率低下による使用寿命の増大をもたらすという効果を奏するものである（本件明細書の段落【００２８】参照）。
　刊行物１には、陽極活物質重量／負極活物質重量の比が０．７〜１．８である鉛蓄電池が記載されているが、陽極板の格子基板の鉛合金組成については、記載されていない。
　刊行物３には、Ｃａ０．０７重量％、Ｓｎ１．２重量％、残部鉛から成る、本件発明２に含まれる組成の合金で製造された鉛蓄電池の陽極格子基板が記載され、そのような陽極格子基板は耐酸化性及び機械的な強度の向上がはかれるため、電池の寿命が長いという効果も記載されてはいるが、長期間放置後における回復率については、記載も示唆もされていない。
　刊行物４には、陽極と陰極の両格子基板に鉛−カルシウム−錫合金を用いることが記載されているが、該合金の具体的組成は記載されていない。
　刊行物５には、Ｃａ０．０５〜０．０８％、Ｓｎ０．５〜２．０％、残部鉛から成る、本件発明２と重複する組成の合金で製造された陽極板の格子基板が記載され、さらに、電池寿命は、合金組成の耐食性、機械的強度によるものであって、上記組成の合金において、寿命が優れることも記載されている。しかし、刊行物５記載の格子基板は、合金内部に緻密な圧延組織をもつ鉛シートをエキスパンド加工などの機械加工により格子体とし、活物質充填後に、格子合金内部の結晶組織の一部又は全部を再結晶組織とさせることを前提とする（請求項１参照）ものである点で、活物質充填前後の格子基板の結晶組織には着目しない本件発明２とは相違する上に、長期間放置後における回復率については記載も示唆もされていない。
  よって、上記相違点は、刊行物１〜５に記載された事項からは導き得ないものである。
　そして、本件発明２は、かかる相違点を含む構成を備えることにより、長期間放置後における回復率の著しい向上をもたらすという刊行物１〜５には記載のない優れた効果を奏するものである（本件明細書の段落【００２８】参照）。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）