(57)【要約】本発明は、大入熱溶接を施し、火災に曝された場合に、溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材、並びにその製造方法を提供するもので、Ｃ：０．０１２〜０．０５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ｃｒ：０．８０〜１．９０％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％未満を含有し、Ｃｕ：０．１０％以下に制限し、適量のＳｉ、Ｎ、Ｔｉ、Ａｌを含有し、Ｍｏ、Ｂ、Ｐ、Ｓ、Ｏの含有量を制限し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｃｕの含有量が−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕ≧−８０を満足し、光学顕微鏡観察による鋼材組織が、面積分率で８０％以上がフェライト相であり、該鋼材組織の残部がベイナイト相、マルテンサイト相及びマルテンサイト−オーステナイト混合組織からなる。
2010050394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０１２％以上、０．０５０％以下、
Ｓｉ：０．０１以上、０．５０％以下、
Ｍｎ：０．８０％以上、２．００％以下、
Ｃｒ：０．８０％以上、１．９０％以下、
Ｎｂ：０．０１％以上、０．０５％未満、
Ｎ  ：０．００１％以上、０．００６％以下、
Ｔｉ：０．０１０％以上、０．０３０％以下、
Ａｌ：０．００５％以上、０．１０％以下、
を含有し、さらに、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｂ、Ｐ、Ｓ、Ｏの各々の含有量を、
Ｃｕ：０．１０％以下、
Ｍｏ：０．０１％未満、
Ｂ  ：０．０００３％未満、
Ｐ  ：０．０２％未満、
Ｓ  ：０．０１％未満、
Ｏ  ：０．０１％未満
に制限し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｃｕの含有量［質量％］が、
−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕ≧−８０
を満足し、光学顕微鏡観察による鋼材組織が、面積分率で８０％以上がフェライト相であり、該鋼材組織の残部がベイナイト相、マルテンサイト相及びマルテンサイト−オーステナイト混合組織からなることを特徴とする溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材。
【請求項２】
さらに、質量％で、
Ｖ  ：０．４０％以下、
Ｎｉ：１．００％以下
の一方または双方を含有することを特徴とする請求項１に記載の溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材。
【請求項３】
さらに、質量％で、
Ｚｒ：０．０１０％以下、
Ｍｇ：０．００５％以下、
Ｃａ：０．００５％以下、
Ｙ  ：０．０５０％以下、
Ｌａ：０．０５０％以下、
Ｃｅ：０．０５０％以下
の内の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼成分を有する鋼片を、１１５０以上１３００℃以下の温度に加熱した後、８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比を５０％以上として熱間加工または熱間圧延を施し、その後、放冷することを特徴とする溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法を適用した後、当該鋼材を４００℃以上６５０℃未満の温度範囲で、５分以上３６０分以内の焼戻し熱処理を行うことを特徴とする溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の鋼構造物には、火災に曝された際、倒壊を防ぎ、居住する人員の脱出を可能とするために、一定時間必要とする強度を発揮することが求められる。しかし、一般に、鋼材は高温に曝されると強度が低下する。そのため、従来は、その対策として、火災時の鋼材の温度上昇を抑制する目的で、鋼材を耐火被覆で覆う手法が用いられてきた。【０００３】
一方、近年では、環境問題や美観等の問題から、耐火被覆を使用せずに鋼構造物を構成する技術が提案されている。火災の規模や環境温度等は種々想定されるため、鋼材を耐火被覆で覆わない場合には、構造物の強度を支える鋼材には、高温での強度を可能な限り高めることが要求される。高温でも強度が低下しにくい特性を、「耐火性能」という。【０００４】
このような耐火性能を備える鋼材については、従来は、Ｍｏを積極的に利用していた。Ｍｏは、析出強化によって高温強度を上昇させる有用な元素である。しかし、近年、Ｍｏの価格が高騰したため、必ずしもＭｏ添加に頼らない合金設計に基づく技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４、参照）。【０００５】
また、鋼構造物が火災に曝された際、溶接継手の溶接熱影響部（Ｈｅａｔ  Ａｆｆｅｃｔｅｄ  Ｚｏｎｅ：以下、ＨＡＺと称することがある）が変形に追随できずに破断する例がある。ＨＡＺが高温に曝された際の変形能の小ささ（以下、ＨＡＺの再熱脆化と称することがある）は、特に、ＭｏやＢを添加した鋼では顕著になる。そのため、Ｎｂの固溶強化によって高温強度を高め、Ｍｏ、Ｂの添加を抑制した鋼が提案されている（例えば、特許文献５、参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１５０２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１２７８号公報
【特許文献３】特開２００７−２２４４１５号公報
【特許文献４】特開２００８−８８５４７号公報
【特許文献５】特開２００８−１２１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、建築物は、大規模化し、高層化しつつある。特に、溶接構造物が大型化すると、鋼材の大型化や溶接の高効率化のため、溶接の入熱が高くなる。大入熱溶接では、溶接時のＨＡＺの温度上昇が顕著になり、冷却速度が低下する。
そのため、旧オーステナイト（以下、旧γと称することがある）の粒径の粗大化や、ＨＡＺの旧γ粒界への炭化物などの析出が促進される。その結果、ＨＡＺの再熱脆化や靭性の低下が顕著になる。【０００８】
また、鋼材の高温強度を高めるためには、熱間圧延後に加速冷却を行い、ベイナイトの生成を抑制させることが好ましい。一方、加速冷却を行うと、冷却時の温度制御や冷却の不均一性に起因して、鋼材が変形することがある。したがって、鋼材の製造方法としては、熱間圧延後、加速冷却を行なわずに、放冷する方法が好ましい。
しかし、熱間圧延後、放冷した場合は、ベイナイト組織が得られにくく、高温強度を得る上で不利となる。更に、加速冷却を行わずに高温強度を確保するため、合金元素の添加量を増加すると、粒界析出等によりＨＡＺ部の再熱脆化が顕在化するという問題があった。【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、大入熱の溶接が施された場合であっても、ＨＡＺの耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材、並びにその製造方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、大入熱ＨＡＺの再熱脆化を防ぎ、ＨＡＺの低温靭性を確保するための化学成分と製造条件について、実験と解析を通して詳細に検討を重ねた。その結果、ＨＡＺの耐再熱脆化性と低温靭性の両方を確保するには、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｃｕの含有量を制御することが、極めて重要であることがわかった。
そのような知見に基づく本発明の要旨は、以下の通りである。【００１１】
（１）  質量％で、
Ｃ  ：０．０１２％以上、０．０５０％以下、
Ｓｉ：０．０１以上、０．５０％以下、
Ｍｎ：０．８０％以上、２．００％以下、
Ｃｒ：０．８０％以上、１．９０％以下、
Ｎｂ：０．０１％以上、０．０５％未満、
Ｎ  ：０．００１％以上、０．００６％以下、
Ｔｉ：０．０１０％以上、０．０３０％以下、
Ａｌ：０．００５％以上、０．１０％以下、
を含有し、さらに、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｂ、Ｐ、Ｓ、Ｏの各々の含有量を、
Ｃｕ：０．１０％以下、
Ｍｏ：０．０１％未満、
Ｂ  ：０．０００３％未満、
Ｐ  ：０．０２％未満、
Ｓ  ：０．０１％未満、
Ｏ  ：０．０１％未満
に制限し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｃｕの含有量［質量％］が、
−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕ≧−８０
を満足し、光学顕微鏡観察による鋼材組織が、面積分率で８０％以上がフェライト相であり、該鋼材組織の残部がベイナイト相、マルテンサイト相及びマルテンサイト−オーステナイト混合組織からなることを特徴とする溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材。
（２）  さらに、質量％で、
Ｖ  ：０．４０％以下、
Ｎｉ：１．００％以下
の一方または双方を含有することを特徴とする上記（１）に記載の溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材。
（３）  さらに、質量％で、
Ｚｒ：０．０１０％以下、
Ｍｇ：０．００５％以下、
Ｃａ：０．００５％以下、
Ｙ  ：０．０５０％以下、
Ｌａ：、０．０５０％以下、
Ｃｅ：０．０５０％以下
の内の１種または２種以上を含有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材。【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の鋼成分を有する鋼片を、１１５０以上１３００℃以下の温度に加熱した後、８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比を５０％以上として熱間加工または熱間圧延を施し、その後、放冷することを特徴とする溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材の製造方法。
（５）  上記（４）に記載の製造方法を適用した後、当該鋼材を４００℃以上６５０℃未満の温度範囲で、５分以上３６０分以内の焼戻し熱処理を行うことを特徴とする溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災に曝された場合であっても、６００℃の温度において高い降伏強度を有し、溶接熱影響部における再熱脆化が抑制され、母材及び溶接熱影響部の低温靭性に優れた耐火鋼材が得られる。また、生産性の高い熱間圧延ままの製造方法によって、溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた耐火鋼材を製造することが可能となる。
したがって、本発明の耐火鋼材を用いた建築物の安全性確保への寄与が非常に大きく、産業上の貢献が極めて顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＨＡＺの耐再熱脆化性に及ぼす、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｃｕの影響を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の特徴の一つとして、Ｃｒを積極的に用いることが挙げられる。Ｃｒを添加しても、室温下の降伏強度や引張り強さ及び高温強度には殆ど寄与しない。しかし、Ｃｒの添加により、ＨＡＺの再熱脆化が著しく改善される。
このことは、Ｃｒが、数ｎｍ〜数十ｎｍのクラスター程度の炭化物を形成することが原因であると考えられる。微細なＣｒの炭化物の形成により、粒界を脆化させる粗大な炭化物の形成や、粒界へのＣの偏析が抑制される。
【００１６】
また、高温強度を確保するためには、鋼材の組織中に転位を導入する必要がある。転位の導入には、マルテンサイト、ベイナイトなどの硬質相の生成が有効であり、焼入性向上元素としてＣ、Ｍｎ、Ｎｂを一定量添加する必要がある。
一方、大入熱溶接時に充分な低温靭性を得るためには、Ｃ量を、汎用鋼材と比較して低い水準である０．０５％以下に制限することが必要である。また、Ｃ量を０．０５％以下に制限することにより、母材の低温靭性も確保することができる。更に、炭化物の形成に寄与するＣ、Ｎｂは、耐再熱脆化性を低下させる。また、Ｃｕは、焼入性を向上させるものの、ＨＡＺの再熱脆化が顕著になる。
【００１７】
次に、粒界に窒化物を生成し、著しく耐再熱脆化性を低下させるＢは、含有量を０．０００３％未満に制限し、無添加が好ましい。Ｍｏについても、Ｍｏの炭化物やＬａｖｅｓ相の粒界析出を抑制するため、積極的には添加せず、含有量を０．０１％未満に制限する。一方、Ｔｉは、再熱脆化の改善には有効である。その理由は、Ｔｉの炭化物及び窒化物が粒内にも析出し、粒界に析出する炭化物及び窒化物が低減されるためである。
【００１８】
更に、本発明者等は、耐火鋼の各種合金元素がＨＡＺの再熱脆化に与える影響について、実験と解析を通じて詳細に検討した。具体的には、Ｃ：０．０１０〜０．０５０％、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ｃｒ：０．８０〜１．９０％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％未満、Ｎ：０．００１〜０．００６％、Ｔｉ：０．０１０〜０．０３０％、Ａｌ：０．００５〜０．１０％、Ｃｕ：０〜０．１０％を含有し、残部がＦｅからなる種々の成分組成を有する耐火鋼を製造した。なお、製造方法には、加速冷却を行なわない、熱間圧延後に放冷するプロセスを採用した。
【００１９】
得られた耐火鋼から試験片を採取し、入熱１０ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱サイクルを付与した。入熱１０ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱サイクルは、室温から１４００℃まで２０℃／ｓで加熱し、１４００℃で２ｓ保持した後、冷却する際に、８００℃から５００℃までの冷却速度を３℃／ｓとする熱履歴である。その後、室温から６００℃の温度まで６０分間で昇温し、６００℃で３０分保持した後に６００℃で引張試験を実施し、試験片破断部の絞り値を測定した。絞り値をＨＡＺの再熱脆化の指標とし、２０％以上を良好とした。
【００２０】
その結果、重回帰分析により、ＨＡＺの耐再熱脆化性は、−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕで整理できることがわかった。また、図１に示すように、ＨＡＺの耐再熱脆化性を確保するためには、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｃｕの含有量が、各元素の含有量（質量％）を用いて表した次式、
−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕ≧−８０
を満足することが必要であることもわかった。なお、Ｃｕを含有しない場合は、
−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ≧−８０
を満足することが必要である。
【００２１】
ここで、−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕの上限は、高いほどＨＡＺの耐再熱脆化性が向上するため、規定しない。ただし、Ｃ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｃｕの含有量の下限値、Ｃｒの含有量の上限値から、−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕの上限は、２３．３となる。
【００２２】
以上のように、特に、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｂの添加量を制御することにより、母材の高温強度を確保し、大入熱溶接の際のＨＡＺの耐再熱脆化性及び低温靭性を両立することができる。
【００２３】
また、本発明の成分系では、８００℃以上の熱間圧延または熱間加工を行い、その後、放冷することで、室温引張り強さが４００ＭＰａ〜６１０ＭＰａの耐火鋼材が得られる。特に、６００℃の温度における降伏応力が、室温引張り強さが４００〜４８９ＭＰａの範囲の場合は１５７ＭＰａ以上、室温引張り強さが４９０〜６１０ＭＰａの範囲の場合は２１７ＭＰａ以上となる。
【００２４】
また、熱間圧延後、室温まで放冷する工程に続いて、４００℃以上６５０℃以下の温度で焼戻すことにより、高温強度を低下させること無く室温引張り強さのみを下げ、母材の低温靭性を向上させることも可能である。
【００２５】
以下、本発明について詳述する。
まず、本発明を実施するにあたって規定した必須の化学成分範囲の限定理由について説明する。なお、以下の説明において、各元素の添加量は全て質量％で表す。
【００２６】
［Ｃ：０．０１２％以上、０．０５０％以下］
Ｃは、鋼材の焼入れ性向上に有効な元素であり、０．０１２％以上を添加する。なお、焼入性を充分に確保する観点から、０．０１５％以上または０．０２０％以上を添加することがより好ましい。一方、０．０５０％を超えてＣを添加すると、大入熱溶接の際のＨＡＺにおいて、多くのマルテンサイト−オーステナイト混合組織（以下、ＭＡ相と称することがある）あるいは析出炭化物が生成するようになる。その結果、ＨＡＺの低温靭性を著しく劣化させる場合がある他、火災時にＨＡＺの粒界に析出する炭化物の量を増大させ、ＨＡＺの再熱脆化を招く場合がある。そのため、Ｃの添加範囲を０．０１２％以上、０．０５０％以下に規定した。強度を確保するには、Ｃを０．０２０％以上添加することが好ましい。一方、ＨＡＺの低温靭性を高めるには、Ｃ量の上限を０．０４０以下にすることが好ましい。
【００２７】
［Ｓｉ：０．０１以上、０．５０％以下］
Ｓｉは、脱酸元素であるとともに、焼入れ性の向上にも寄与する元素であり、少なくとも０．０１％以上を添加する。一方、Ｓｉを０．５０％超で添加した場合、大入熱溶接の際のＨＡＺのＭＡ相の生成量を増大させて低温靭性を低下させる場合がある。そのため、Ｓｉの添加範囲を０．０１％以上、０．５０％以下に規定した。強度を高めるには、０．０５％以上のＳｉを添加することが好ましい。また、ＨＡＺの靭性を高めるには、Ｓｉ量の上限を０．３０％以下にすることが好ましい。
【００２８】
［Ｍｎ：０．８０％以上、２．００％以下］
Ｍｎは、焼入性向上に有効であり、本発明が目的とする４００ＭＰａ以上の室温引張り強さを確保するためには０．８０％以上の添加を必要とする。一方、Ｍｎは、粒界に偏析し、ＨＡＺの再熱脆化を助長するおれそがあることから、添加量上限を２．００％に制限した。強度を高めるには、１．００％以上のＭｎを添加することが好ましい。一方、ＨＡＺの耐再熱脆化性を確保するには、Ｍｎ量の上限を１．６０％以下にすることが好ましい。ＨＡＺの低温靭性を高めるには、Ｍｎ量の上限は１．５０以下が好ましい。
【００２９】
［Ｃｒ：０．８０％以上、１．９０％以下］
Ｃｒは、本発明の成分系の素材を用いて熱間圧延ままで鋼材を製造する場合、室温の降伏強度及び引張り強度には殆ど寄与せず、また、高温強度の向上にも殆ど寄与しないことが本発明者等の研究によって明らかとなっている。その一方で、Ｃｒは、微細なＣｒ炭化物を形成することで、自身はＨＡＺの再熱脆化には寄与することなく炭素原子を消費し、ＮｂまたはＶの炭化物の粗大化によるＨＡＺの再熱脆化を抑制する効果が有ることも明らかとなっている。
本発明では、特に、再熱脆化を抑制するために、０．８０％以上のＣｒを添加する。Ｃｒ量の好ましい下限は、０．９０％以上であり、更に好ましい下限は１．００％以上である。また、１．９０％を超えてＣｒを添加するとＨＡＺの硬化やＭＡ相の増加によりＨＡＺの靭性が低下するため、上限を１．９０％に制限する。Ｃｒ量の好ましい上限は、１．８０％以下であり、更に好ましい上限は１．５０％以下である。
なお、本発明では、Ｃ、Ｍｎ、Ｎｂ、ＮｉまたはＣｕ等のＨＡＺの再熱脆化を助長する元素を多く添加する程、これと対抗としてＣｒの添加量を増やすことが好ましい。
【００３０】
［Ｎｂ：０．０１％以上、０．０５％未満］
Ｎｂは、鋼材の焼入性を増し、転位密度の向上にも寄与するとともに、炭化物または窒化物として析出し、室温引張り強度と高温強度の向上にも寄与することから、０．０１％以上の添加を行う。しかしながら、０．０５％以上のＮｂを添加すると、ＨＡＺの靭性低下、および粒界へのＮｂＣ粗大析出によるＨＡＺの再熱脆化が顕著となるため、その添加量を０．０１％以上、０．０５％未満に制限した。室温引張り強度を高めるためには、Ｎｂを、０．０２％以上添加することが好ましい。一方、ＨＡＺの靭性及び耐再熱脆化性の低下を抑制するには、Ｎｂ量の上限を０．０３％未満にすることが好ましい。
【００３１】
［Ｎ：０．００１％以上、０．００６％以下］
Ｎは、各種合金元素と窒化物を形成して高温強度向上に寄与するため、０．００１％以上を添加する。Ｎ量の好ましい下限は０．００２％以上であり、更に好ましくは、０．００３％以上である。しかしながら、Ｎを多量に添加すると、ＨＡＺの粒界に析出する窒化物が粗大化しＨＡＺの再熱脆化が顕著になるため、上限を０．００６％に制限した。Ｎ量の好ましい上限は０．００５％以下である。
【００３２】
［Ｔｉ：０．０１０％以上、０．０３０％以下］
Ｔｉは、炭化物及び窒化物として析出し、室温引張り強度及び高温強度の増加に寄与する。また、Ｔｉは、ＨＡＺにおいて、粒界に限らず粒内にも炭化物及び窒化物として析出して炭素及び窒素を消費する。その結果、Ｔｉは、他の合金元素の炭化物もしくは窒化物が粒界で粗大析出するのを抑制し、ＨＡＺの再熱脆化の抑制に寄与する。これらの効果を得るためには、０．０１０％以上のＴｉの添加が必要である。Ｔｉ量の好ましい下限は、０．０１５％以上であり、更に好ましい下限は０．０２０％である。一方、Ｔｉを、０．０３０％を超えて添加すると母材の低温靭性が著しく低下することから、上限を０．０３０％に制限した。Ｔｉ量の好ましい上限は、０．０２５％以下である。
【００３３】
［Ａｌ：０．００５％以上、０．１０％以下］
Ａｌは、鋼材の脱酸に必要な元素である。特にＣｒを含有する鋼材においては、精錬中でのＣｒの酸化を防止するため、主要な脱酸元素としてＡｌを添加する。このような、溶鋼中の酸素濃度を制御できる効果は、０．００５％以上の添加によって得られることから、Ａｌの下限値は０．００５％とした。Ａｌ量の好ましい下限は０．０２０％以上であり、更に好ましくは、０．０３０％以上である。一方、Ａｌ含有量が０．１０％を超えると、粗大な酸化物クラスターを形成し、鋼材の靭性を損なう場合があることから、上限値を０．１０％に規定した。Ａｌ量の好ましい上限は、０．０７５％以下であり、更に好ましい上限は０．０５０％以下である。
【００３４】
［Ｃｕ：０．１０％以下］
Ｃｕは、焼入性向上による室温引張り強度及び高温強度の向上に有効であるが、本発明ではＨＡＺの再熱脆化を顕著にする元素である。従って、工業生産上の都合による少量の混入は止むを得ないものの、積極的な添加は控えることが好ましく、許容上限を０．１０％に制限する。Ｃｕ量は、０．０５％以下に制限することが好ましい。
【００３５】
［Ｍｏ：０．０１％未満］
Ｍｏは、焼入性の向上と析出強化により室温引張り強度及び高温強度の向上に寄与する。しかしながら、Ｍｏは、ＨＡＺの粒界において炭化物またはＬａｖｅｓ相として粗大析出し易く、ＨＡＺの再熱脆化を著しく顕著にするため、本発明においてはＭｏの添加は好ましくない。従って、工業生産上の都合による少量の混入は止むを得ないものの、積極的な添加は控えることが好ましく、工業生産上の余裕度から添加量の上限を０．０１％未満に制限する。
【００３６】
［Ｂ：０．０００３％未満］
Ｂは、焼入性の向上と窒化物析出により室温引張り強度及び高温強度の向上に寄与する。しかしながら、Ｂの窒化物はＨＡＺの粒界において粗大析出し易く、ＨＡＺの再熱脆化を著しく顕著にするため、本発明においてＢの添加は好ましくない。従って、工業生産上の都合による少量の混入は止むを得ないものの、積極的な添加は控えることが好ましく、工業生産上の余裕度から添加量の上限を０．０００３％未満に制限する。
【００３７】
［Ｐ：０．０２％未満］
Ｐは、不純物として母材の低温靭性を著しく低下させ、また、火災時のＨＡＺの再熱脆化も顕著にすることから、その添加量の上限を０．０２０％未満に制限する。Ｐ量の好ましい上限は０．０１％以下である。
【００３８】
［Ｓ：０．０１％未満］
Ｓは、不純物として母材の低温靭性を著しく低下させ、また、火災時のＨＡＺの再熱脆化も顕著にすることから、その添加量の上限を０．０１％未満に制限する。Ｓ量の好ましい上限は０．００５％以下である。
【００３９】
［Ｏ：０．０１％未満］
Ｏは、不純物として母材の低温靭性を著しく低下させ、また、火災時のＨＡＺの再熱脆化も顕著にすることから、その添加量の上限を０．０１０％未満に制限する。Ｏ量の好ましい上限は０．００５％以下、更に好ましくは０．００３％以下である。
【００４０】
本発明においては、上記必須元素に加え、さらに、以下に説明するような元素を選択的に添加することができる。
以下、本発明における選択成分元素の添加範囲の限定理由につい説明する。
【００４１】
［Ｖ：０．４０％以下］
Ｖは、火災時の再熱によって炭化物を形成することで、高温強度向上に極めて有効であるため、０．０３％以上を添加することが好ましい。一方、０．４０％を超えてＶを添加すると、ＨＡＺの粒界に析出する炭化物が粗大化し、ＨＡＺの再熱脆化を顕著にするため、その添加量を０．４０％以下に制限することが好ましい。また、Ｖの添加量は、０．０５％以上、０．２０％以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４２】
［Ｎｉ：１．００％以下］
Ｎｉは、焼入性向上による室温引張り強度及び高温強度の向上に有効であるが、ＨＡＺの再熱脆化を顕著にする。従って、工業生産上の都合による少量の混入は止むを得ないものの、積極的な添加は控えることが好ましく、許容上限を１．００％に制限する。Ｎｉ量の好ましい上限は０．４０％以下、更に好ましくは０．２０％以下である。
【００４３】
［Ｚｒ：０．０１０％以下］
Ｚｒは、炭化物及び窒化物として析出し、室温引張り強度及び高温強度の向上に寄与する。このような効果を得るためには、０．００２％以上のＺｒの添加が好ましい。一方、０．０１０％を超えるＺｒを添加すると、粒界に析出する炭化物が粗大化してＨＡＺの再熱脆化が顕著になるので、Ｚｒの添加量の上限を０．０１０％以下とすることが好ましい。Ｚｒ量の好ましい上限は０．００５％以下である。
【００４４】
［Ｍｇ：０．００５％以下］
Ｍｇは、鋼材中の硫化物の形態を制御し、硫化物による母材靭性の低下を低減する効果がある。このような効果を得るためには、０．０００５％以上のＭｇの添加が好ましい。一方、０．００５％を超えてＭｇを添加しても効果が飽和することから、Ｍｇを添加する場合は、上限を０．００５％以下にすることが好ましい。Ｍｇ量の好ましい上限は０．００２％以下である。
【００４５】
［Ｃａ：０．００５％以下］
Ｃａは、鋼材中の硫化物の形態を制御し、硫化物による母材靭性の低下を低減する効果がある。このような効果を得るためには、０．０００５％以上のＣａの添加が好ましい。一方、０．００５％を超えるＣａの添加で効果が飽和することから、Ｃａを添加する場合は、上限を０．００５％以下にすることが好ましい。Ｃａ量の好ましい上限は０．００３％以下である。
【００４６】
［Ｙ：０．０５０％以下］
Ｙは、鋼材中の硫化物の形態を制御し、硫化物による母材靭性の低下を低減する効果がある。このような効果を得るためには、０．００１％以上のＹの添加が好ましい。一方、０．０５０％を超えるＹの添加で効果が飽和することから、Ｙを添加する場合は、上限を０．０５０％以下にすることが好ましい。Ｙ量の好ましい上限は０．０３０％以下である。
【００４７】
［Ｌａ：０．０５０％以下］
Ｌａは、鋼材中の硫化物の形態を制御し、硫化物による母材靭性の低下を低減する効果がある。このような効果を得るためには、０．００１％以上のＬａの添加ことが好ましい。一方、０．０５０％を超えるＬａの添加で効果が飽和することから、Ｌａを添加する場合は、上限を０．０５０％以下にすることが好ましい。Ｌａ量の好ましい上限は０．０２０％以下である。
【００４８】
［Ｃｅ：０．０５０％以下］
Ｃｅは、鋼材中の硫化物の形態を制御し、硫化物による母材靭性の低下を低減する効果がある。このような効果を得るためには０．００１％以上のＣｅの添加が好ましい。一方、０．０５０％を超えるＣｅの添加で効果が飽和することから、Ｃｅを添加する場合は、上限を０．０５０％以下にすることが好ましい。Ｃｅ量の好ましい上限は０．０２０％以下である。
【００４９】
本発明においては、上述したような化学成分組成の限定により、火災に曝された場合であっても、６００℃の温度において高い降伏強度を有し、同時に、溶接継手の溶接熱影響部における再熱脆化が抑制され、母材及び溶接継手の低温靭性に優れた耐火鋼材が実現できる。
【００５０】
次に、本発明の鋼材の組織について説明する。
一般に、鋼材の高温強度は、鋼材中に存在する転位による転位強化と、転位運動の障害となる析出物によって発現すると考えられている。従って、鋼材の温度が５５０℃を超え、転位の上昇運動による転位の合一消滅が起こるようになると、急激に高温強度が減少する場合がある。
このため、高い高温強度を確保するには、鋼材が火災に曝される前の時点、即ち室温において、充分に余裕のある量の転位を有していること、もしくは、転位の運動の障害となる組織、具体的には析出物や結晶粒界を多数含むことが効果的である。
【００５１】
また、後述の製造方法において詳述するが、本発明では、機械的性質が安定した製品の生産性の観点から、耐火鋼材を熱間圧延ままで、加速冷却を用いずに製造する。このため、鋼材組織（金属組織）は、光学顕微鏡観察において、面積分率で８０％以上がフェライト相であり、残部がベイナイト相、マルテンサイト相及びマルテンサイト−オーステナイト混合組織（ＭＡ相）を含む組織となる。母材の靭性を確保するためには、フェライト相の面積分率を８５％以上にすることが好ましい。また、強度を確保するためには、フェライト相の面積分率を９７％以下にすることが好ましい。
本発明の化学組成を有し、鋼材組織が上記組織とされた鋼材に対し、詳細を後述するように、８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比を大きくとって熱間加工あるいは熱間圧延を施す。このような製造条件により、鋼材中に転位の障害となる析出物を微細に分布させ、また、組織を細粒化することが可能となり、高い高温強度が得られる。
【００５２】
次に、本発明の鋼材の機械的特性について説明する。
本発明の耐火鋼材は、上記鋼成分及び鋼材組織とされた鋼材に対し、後述の製造方法に示す条件の各工程を適用することにより、以下に説明するような機械的特性を有する耐火鋼板を提供することが可能となる。
【００５３】
［室温引張り強さ及び６００℃降伏応力］
本発明の耐火鋼材では、室温引張り強さが４００〜６１０ＭＰａであり、且つ、６００℃の温度における降伏応力が、室温引張り強さが４００〜４８９ＭＰａの場合は１５７ＭＰａ以上であり、室温引張り強さが４９０〜６１０ＭＰａの場合は２１７ＭＰａ以上であるような特性が得られる。これにより、建築用途において、建築設計上の各種要求の確保、および、火災における充分な安全裕度を有する耐火鋼材が実現できる。
【００５４】
［６００℃破断絞り値］
本発明の耐火鋼材では、その耐再熱脆化性を、入熱５ｋＪ／ｍｍ及び１０ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱履歴を付与された試験片を用い、６００℃の温度における破断絞り値を測定して、その値により評価する。本発明では、６００℃の温度における破断絞り値が２０％以上の耐火鋼材が得られる。これにより、溶接継手のＨＡＺが、火災時の想定温度６００℃に再熱される際に、充分な変形能を持つ耐火鋼材が実現できる。
【００５５】
［耐火鋼材の製造方法］
以下に、母材の高温強度と、溶接熱影響部の耐再熱脆化性及び低温靭性に優れた本発明の耐火鋼材の製造方法について、その限定理由を説明する。
本発明の耐火鋼材の製造方法は、上述したような鋼成分を有する鋼片を、１１５０以上１３００℃以下の温度に加熱した後、８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比を５０％以上として熱間加工または熱間圧延を施し、その後、放冷する方法である。
【００５６】
本発明の製造方法では、建築用途に使う耐火鋼材として、建築設計における要求確保および火災における充分な安全裕度を得るため、上述したように、室温引張り強度が４００〜６１０ＭＰａとなり、６００℃における降伏強度が高く、当該鋼材の溶接ＨＡＺの６００℃破断絞り値が２０％以上であって、耐再熱脆化性に優れ、入熱５ｋＪ／ｍｍの溶接によるＨＡＺにおいても低温靭性が確保され、母材靭性を確保するための必要条件となる化学組成を有する鋼片を素材として用いる。そして、当該鋼片に対して、温度および圧下量を規定した熱間加工または熱間圧延を施すことにより、上記特性を全て満たす耐火鋼材を製造することが可能となる。
【００５７】
［熱間加工または熱間圧延における圧下比］
上述したように、鋼材の高温強度は、鋼材中に存在する転位による転位強化と、転位運動の障害となる析出物によって発現すると考えられるため、温度が５５０℃を超え、転位の上昇運動による転位の合一消滅が起こると、急激に高温強度が減少することがある。従って、高い高温強度を確保するには、室温下において充分に余裕のある量の転位を有していること、もしくは、析出物や結晶粒界等、転位の運動の障害となる組織を多数含むことが効果的である。
【００５８】
ここで、本発明の製造方法では、実製造上、機械的性質が安定した製品の生産性の観点から、耐火鋼材を熱間圧延ままで、加速冷却を用いずに製造することを目的としている。このため、鋼材組織の全域が転位密度の高いベイナイトもしくはマルテンサイトになることはなく、転位密度の低いフェライト組織が、光学顕微鏡観察による鋼材組織の面積分率で８０％以上を占め、残部２０％未満が、ベイナイト、マルテンサイト及びＭＡを含む鋼材組織となる。
従って、本発明において高い高温強度を確保するためには、鋼材中のベイナイトもしくはマルテンサイトの分率増加に頼るのみでは不充分であり、転位の障害となる析出物を微細に分布させること、並びに組織を細粒化することが必要となる。
【００５９】
本発明者等は、鋼材中に析出物を微細に分散させること、並びに組織を細粒化することを実現するためには、本発明の化学組成を有する鋼片を熱間圧延するにあたり、８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比を大きくとること、具体的には圧下比を５０％以上、より好ましくは７０％以上とすることが有効であることを、実験と解析によって見出した。
また、オーステナイトからフェライトもしくはベイナイトに変態する直前の温度域において転位を多量に導入することにより、これら転位が析出物の核生成サイトとなること、及び、これら転位がフェライトもしくはベイナイト変態の核生成サイトとなることにより、析出物の微細分散と組織の細粒化が共に実現できることが判明した。
【００６０】
なお、一般に、オーステナイト域での圧下量を大きくとると、変態温度の高温化によってベイナイト分率が低下し、フェライト分率が上昇する場合があるが、本発明の化学成分組成においては、Ｃ量を低く抑えているためにベイナイト変態が起き易くなっており、ベイナイト分率の低下が抑制できることが明らかとなっている。
【００６１】
［熱間加工または熱間圧延の前の加熱温度］
上述したように、本発明の製造方法では、合金元素の析出を有効に利用することが重要であり、このような合金元素の析出を安定的且つ確実に得るための手段として、当該鋼片を熱間加工または熱間圧延する前に１１５０℃以上１３００℃以下に加熱しておく必要がある。このような加熱処理は、鋼片を１１５０℃以上の温度に加熱することにより、各種合金元素の炭化物もしくは窒化物、例えば、ＮｂＣ、ＮｂＮ、ＶＣ、ＴｉＣ、ＺｒＣ、Ｃｒ２３Ｃ６等を、完全もしくは可能な限りで多く固溶させておくことにより、熱間圧延後の焼入性を向上させること、並びに、熱間加工または熱間圧延後の析出量を高めることを目的とする。
【００６２】
熱間加工または熱間圧延の前の加熱を行わない場合には、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉ及びＺｒ等の合金元素が、熱間圧延前に既に粗大な析出物として析出する等のため、熱間加工または熱間圧延後の焼入性の低下による鋼材の転位密度の減少や、熱間加工または熱間圧延後に析出する微細な炭化物もしくは窒化物の減少による析出強化量の減少を招くことがある。
一方、熱間加工または熱間圧延の前の加熱温度を１３００℃超とすると、鋼材表面の酸化スケールの増加が著しくなることから、加熱温度の上限を１３００℃に制限する。
【００６３】
［焼戻し熱処理］
本発明の製造方法では、熱間圧延後に室温まで放冷した後、さらに、鋼材に対して焼戻し熱処理を施す工程を適用することも可能である。鋼材に焼戻し熱処理を施すことにより、熱間圧延後の放冷ままで完全に析出せずに固溶状態で残っている合金元素の析出を促し、火災時の転位の減少を抑える析出物の数をさらに増加させることが可能となる。
このような焼戻し処理は、４００〜６５０℃の間で適宜選択して温度を決定することが可能であり、必要とする室温引張り強度と析出させる合金元素の種類によって決定することで、本発明の効果をより高めることができる。
【００６４】
また、焼戻し熱処理の時間についても同様であり、焼戻し時の組織変化が物質の拡散で支配される場合には、温度を高くすることと時間を長くすることは同様の効果を与えることから、焼戻し温度に応じて５分〜３６０分の間で適宜決定することが可能である。
【００６５】
以上説明したように、本発明の耐火鋼材の製造方法は、上記規定範囲とされた鋼成分を有する鋼片を、１１５０以上１３００℃以下の温度に加熱した後、８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比を５０％以上として熱間加工または熱間圧延を施し、その後、放冷する方法であり、この製造方法によれば、火災に曝された場合であっても、６００℃の温度において高い降伏強度を有し、同時に、溶接継手の溶接熱影響部における再熱脆化が抑制され、優れた母材及び溶接継手の低温靭性を得ることが可能な耐火鋼材を製造することができる。従って、高温強度に優れるとともに、溶接継手の耐再熱脆化性に優れた建築用の耐火鋼材を、合金元素の少ない経済的な成分組成と、生産性の高い熱間圧延ままの製造方法によって製造することが可能となる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の耐火鋼材、及びその製造方法の実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例に限定されるものではなく、前、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００６７】
［耐火鋼材の作製］
製鋼工程において溶鋼の脱酸・脱硫と化学成分を制御し、連続鋳造によって下記表１に示す化学組成のスラブを作製した。そして、下記表２に示す各製造条件により、スラブを再加熱して熱間加工することで所定の板厚とした後、各条件による熱処理を施すことにより、本発明例及び比較例の耐火鋼材を作製した。【００６８】
具体的には、まず、スラブに対して１１５０〜１３００℃の温度で再加熱を１時間行なった後、直ちに粗圧延を開始し、１０５０℃の温度にて板厚１００ｍｍの鋼板とした。そして、下記表２に示す条件で、仕上げ厚みが１５〜３５ｍｍの厚鋼板とするか、又は最大厚みが１５〜３５ｍｍとなる断面形状が複雑な形鋼に鍛造もしくは圧延し、その仕上げ温度が８００℃以上となるよう制御し、その際の８００℃以上９００℃以下の温度における圧下比が、各々下記表１に示す数値となるように管理しながら仕上圧延を行なった。そして、圧延終了後、直ちに放冷し、本発明例及び比較例の耐火鋼材を作製した。【００６９】
［評価試験］
上記方法によって作製した本発明例及び比較例の耐火鋼材の各々について、以下のような評価試験を行った。
まず、室温引張試験については、ＪＩＳＺ２２４１に基づいて実施し、応力−歪曲線上に上降伏点が現れる場合は上降伏点を室温降伏強度とし、現れない場合には０．２％耐力を室温降伏強度とした。
また、高温引張試験については、ＪＩＳＧ０５６７に基づいて６００℃の温度下にて実施し、測定された０．２％耐力を６００℃降伏強度とした。
また、ＨＡＺ（溶接熱影響部）の６００℃引張絞り値は、鋼片に入熱５ｋＪ／ｍｍ及び１０ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱履歴を付与する熱サイクルによって評価した。熱サイクルを施した後、室温から６００℃の温度まで６０分間で昇温し、６００℃で３０分保持した後に６００℃で引張試験を実施し、試験片破断部の絞り値を測定し、ＨＡＺの再熱脆化の指標とした。本指標の閾値は２０％以上とした。【００７０】
また、母材のシャルピー試験は、各鋼材の板厚１／２ｔからＪＩＳＺ２２０２に準拠の２ｍｍＶ衝撃試験片を採取し、ＪＩＳＺ２２４２に準拠の衝撃試験方法によって行った。この際、吸収エネルギーの閾値は建築構造物の耐震性を考慮して２７Ｊとした。
また、ＨＡＺのシャルピー試験については、各鋼材に対して入熱５ｋＪ／ｍｍ及び入熱１０ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱サイクルを付与した上で、ＪＩＳＺ２２０２に準拠の２ｍｍＶノッチ衝撃試験片を採取し、ＪＩＳＺ２２４２に準拠の衝撃試験方法によって行った。この際、吸収エネルギーの閾値は建築構造物の耐震性を考慮して２７Ｊとした。
なお、入熱５ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱履歴とは、室温から１４００℃まで２０℃／ｓで加熱した後、１４００℃で１ｓ保持し、その後冷却する際に、８００℃から５００℃の範囲を１５℃／ｓで冷却する熱サイクルである。また、入熱１０ｋＪ／ｍｍの溶接を想定した熱履歴とは、室温から１４００℃まで２０℃／ｓで加熱した後、１４００℃で２ｓ保持した後、その後冷却する際に、８００℃から５００℃の範囲を３℃／ｓで冷却する熱サイクルである。
また、鋼材組織については、鋼材組織の光学顕微鏡による観察の結果から、ベイナイト、マルテンサイト及びＭＡの面積分率の総和を算出し、フェライトの面積分率を求めた。【００７１】
本実施例における、本発明例及び比較例の耐火鋼材の化学成分組成の一覧を下記表１に示すとともに、鋼材の製造条件及び機械的特性の一覧を下記表２に示す。
なお、表１においては、鋼種番号１〜２１が、本発明で規定する鋼成分を有する本発明例であり、鋼種番号２２〜３４は、本発明の規定範囲外の鋼成分とされた比較例である。式：−１２００Ｃ−２０Ｍｎ＋３０Ｃｒ−３３０Ｎｂ−１２０Ｃｕの値は、ＨＡＺ再熱脆化係数として示した。
また、表２においては、製造板厚、加熱温度、熱間圧延条件（仕上温度、圧下比）、焼戻し温度、室温引張り強さ（室温ＴＳ）、室温降伏強度（室温ＹＳ）、６００℃降伏強度（６００℃ＹＳ）、ＨＡＺの６００℃引張試験の破断絞り値（ＨＡＺ再熱脆化絞り値）、０℃における母材シャルピー吸収エネルギー、及び０℃におけるＨＡＺシャルピー吸収エネルギーをそれぞれ示した。
また、表２においては、強度水準について、室温引張り強さが４００〜４８９ＭＰａのものを４００ＭＰａ級、室温引張り強さが４９０〜６１０ＭＰａのものを５００ＭＰａ級として表示した。
また、表１及び表２においては、本発明の範囲外である項目に下線を付して表示した。【００７２】
【表１】
2010050394.tif 000003
【表２】
2010050394.tif 000004
【００７３】
［評価結果］
表１及び表２に示すように、本発明で規定する鋼成分及び製造条件によって製造された本発明例の耐火鋼材は、６００℃降伏強度が、室温引張り強度が４００〜４８９ＭＰａの場合は１５７ＭＰａ以上であり、室温引張り強度が４９０〜６１０ＭＰａの場合は２１７ＭＰａ以上であった。同時に、本発明において重要な特徴である、溶接ＨＡＺの６００℃引張絞り値においても２０％以上が確保され、ＨＡＺの高温変形特性が確保されていることがわかる。
さらに、本発明例の耐火鋼材は、母材及びＨＡＺのシャルピー吸収エネルギーも、０℃で２７Ｊ以上であることから、母材の低温靭性および継手靭性が必要性能を満たしていることがわかる。これらの評価結果より、本発明の耐火鋼材は、高温強度及び母材及び溶接継手の靭性に優れていることが明らかである。【００７４】
また、本発明例の耐火鋼材は、何れにおいても面積分率で８０％以上のフェライト相が含まれる。また、ベイナイト相、マルテンサイト相及びＭＡ相の合計の面積分率は、フェライト相の残部であり、本発明例においては２０％未満となる。なお、フェライト相、ベイナイト相、マルテンサイト相及びＭＡ相以外にも介在物が認められたが、その面積分率は非常に小さく無視できるものであった。【００７５】
上記本発明例の耐火鋼材に対し、比較例の鋼材は、本発明で規定する化学組成又は各製造条件の何れかが満たされていないため、６００℃降伏強度（６００℃ＹＳ）、ＨＡＺの６００℃引張試験の破断絞り値、０℃における母材シャルピー吸収エネルギー、または０℃におけるＨＡＺシャルピー吸収エネルギーの何れかが、目標となる特性を満足することができない結果となった。【００７６】
以上説明した実施例の結果より、本発明の耐火鋼材が、母材の高温強度と、溶接熱影響部の低温靭性及び耐再熱脆化性に優れていることが明らかである。
【図１】
2010050394.tif 000005
【国際調査報告】
2010050394.tif 000006
2010050394.tif 000007
2010050394.tif 000008
2010050394.tif 000009