【事件の表示】
　特許第３０１９２７７号「動力車両の変速装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１９２７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１９２７７号は、平成３年１２月１３日に出願したものであって、平成１２年１月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、肥田謙二より特許異議の申立がされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１３年２月１３日に訂正請求がされたものである。
　
２． 訂正の適否
２−ア　訂正の内容
(a)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、
「【請求項１】有段の主変速ギヤ機構２９、有段の副変速ギヤ機構３１，３２及びこれら主・副変速ギヤ機構２９，３１，３２を夫々操作する操作部材１５，１６を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された主変速ギヤ機構２９を所定のシフト位置に変速する制御手段４１を設けたことを特徴とする動力車両の変速装置」と、訂正する。
(b)　訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明中、段落番号【０００４】（特許掲載公報第３欄第９行〜第２１行）の記載を、
「【課題を解決するための手段】この発明は前記の課題に鑑みて提案するものであって、次のような技術的手段を講じた。即ち、有段の主変速ギヤ機構２９、有段の副変速ギヤ機構３１，３２及びこれら主・副変速ギヤ機構２９，３１，３２を夫々操作する操作部材１５，１６を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された主変速ギヤ機構２９を所定のシフト位置に変速する制御手段４１を設けたことを特徴とする動力車両の変速装置の構成とする。」と訂正する。
　
２−イ　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(a)　訂正事項ａは、主変速ギヤ機構及び副変速ギヤ機構が夫々有段であることを特定し、さらに、これらを操作する操作部材に関して、一方の操作部材１５が主変速ギヤ機構２９を操作し、他方の操作部材１６が副変速ギヤ機構３１，３２を操作し、他方の操作部材１６を操作したときに、主変速ギヤ機構２９を変速することを明確にする訂正を行うものである。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明を検討するに、段落番号【００１２】、【００１３】、【図４】、【図５】及び【図８】ないし【図１１】等からみて、主変速ギヤ機構及び副変速ギヤ機構は有段であることが明かである。
　また、これら主・副変速ギヤ機構を夫々操作する操作部材に関しては、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の段落番号【０００７】及び【０００９】からみて、一方の操作部材１５が主変速ギヤ機構２９を、また他方の操作部材１６が副変速ギヤ機構３１，３２を、夫々変速操作するものであることが明かである。
　したがって、当該訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(b)　訂正事項ｂは、前記訂正事項ａによる訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【０００４】に係る記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
　また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものでもない。
　
２−ウ　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３−ア　訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記２．において示したように訂正が認められたことより、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、前記２．ア．で示したとおりのものである。
　
３−イ　特許異議申立理由の概要　
　特許異議申立人：肥田謙二は、本願出願前に頒布された下記に示す甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、本件特許第３０１９２７７号「動力車両の変速装置」の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規程、又は同法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきである旨主張している。
　
３−ウ　引用した刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物は以下に示すとおりのものである。
　そして、これらの刊行物は、各々特許異議申立人が提示した甲第１号証ないし甲第４号証とそれぞれ同じものである。
　
刊行物１（甲第１号証）：　特開平３−５００３２号公報
刊行物２（甲第２号証）：　特開昭５２−７１０２５号公報
刊行物３（甲第３号証）：　特開昭５９−３８１３６号公報
刊行物４（甲第４号証）：　特開平２−２５６９５７号公報
　
　そして、各刊行物には、以下の記載がある。
　
（刊行物１の記載内容）
　トラクタにおける変速操作装置に係り、詳しくは主変速部及び副変速部にソレノイドバルブにて作動する油圧クラッチを有するパワーシフト変速装置を備える変速操作装置に関するものである。
　
(1) 第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行
「操作パネル１９は、第１図(a)、(b)に示すように、各種作業に対応する８個の表示部９，１０，１１，１２，１３，１５，１６，１７，１９及び該表示部に対応する８個のタッチ式スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６，ＳＷ７，ＳＷ８を有しており、かつ該操作パネル１９の下方にはマイクロコンピュータ（以下マイコンという）３６が配設されている。該マイコン３６には制御手段２０が設けられており、該制御手段２０は、変速にあたり、行なう作業を選択して該当する表示部に触れ、該表示部に対応するタッチ式スイッチが信号を出力した際、該信号に基づき、前記選択した作業に適する速度領域における最低速度（以下標準速度という）を得られる変速段に変速すべく、対応するソレノイドバルブを切換えるように構成されている。」
　
(2) 第３頁左上欄第１１行〜第１３行
「一方、トラクタのパワーシフト変速装置７は、第４図に示すように、入力部３７、主変速部５、副変速部６及び出力部３９を備えている。」
　
(3) 第３頁右上欄第３行〜左下欄第１４行
「主変速部５には、ＰＴＯ駆動軸５０に被嵌して回転自在に支持されたスリーブ軸４７、油圧クラッチＣ1，Ｃ2を備えた第１主変速軸５１及び油圧クラッチＣ3，Ｃ4を備えた第２主変速軸５２が配設されている。そして、前記スリーブ軸４７には、ギヤ５３，５５，５６，５７がそれぞれスプライン結合されており、かつ遊転ギヤ５９が回転自在に支持されている。前記ギヤ５３は、前記第１主変速軸５１に回転自在に支持された変速ギヤ６０と噛合しており、該変速ギヤ６０と前記第１主変速軸５１との間には油圧クラッチＣ1を介在している。また、前記ギヤ５５は、前記第１主変速軸５１に回転自在に支持された変速ギヤ６１と噛合しており、該変速ギヤ６１と前記第１主変速軸５１との間には油圧クラッチＣ2を介在している。更に、前記ギヤ５６は、前記第２主変速軸５２に回転自在に支持された変速ギヤ６２と噛合しており、該変速ギヤ６２と前記第２主変速軸５２との間には油圧クラッチＣ3を介在している。また、前記ギヤ５７は、前記第２主変速軸５２に回転自在に支持された変速ギヤ６３と噛合しており、該変速ギヤ６３と前記第２主変速軸５２との間には油圧クラッチＣ4を介在している。また、前記遊転ギヤ５９は、前記第１主変速軸５１に固定されたギヤ６５と噛合すると共に、前記第２主変速軸５２に固定されたギヤ６６と噛合しており、前記油圧クラッチＣ1またはＣ2が係合した際、第１主変速軸５１の回転を第２主変速軸５２に伝達し得る。また、該第２主変速軸５２は、その一端に入力ギヤを兼ねた変速ギヤ６７を固定すると共に、後述する第１副変速軸６９に回転自在に嵌合している。」
　
(4) 第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第５行
「一方、副変速部６には、スリーブ状のカウンタ軸７０、油圧クラッチＣM，ＣLを備えた第１副変速軸６９及び油圧クラッチＣH，ＣRを備えた第２副変速軸７１が配設されている。そして、前記カウンタ軸７０は、ＰＴＯ駆動軸に被嵌して回転自在に支持されており、かつ該カウンタ軸７０の図中右側端部には、ニュートラルブレーキ７２が配設されると共に、それぞれギヤ７３，７５がスプライン結合されている。該ギヤ７３は、前記第２主変速軸５２の変速ギヤ６７に噛合して前記主変速部５からの回転をカウンタ軸７０に伝達すると共に、第２副変速軸７１に回転自在に支持された変速ギヤ７６と噛合しており、該変速ギヤ７６と前記第２副変速軸７１との間には油圧クラッチＣMを介在している。また、前記ギヤ７５は、前記第１副変速軸６９に回転自在に支持された変速ギヤ７７に噛合すると共に、バックアイドラーギヤ７９を介して、前記第２副変速軸７１に回転自在に支持された後進変速ギヤ８０に噛合している。そして、前記変速ギヤ７７と第１副変速軸６９との間には油圧クラッチＣLが介在されており、また前記後進変速ギヤ８０と第２副変速軸７１との間には油圧クラッチＣRが介在されている。更に、前記第２主変速軸５２に固定された変速ギヤ６７と第１副変速軸６９との間には、油圧クラッチＣMが介在されている。また、前記第１副変速軸６９の図中右側端部には、出力部軸７８がスプライン継手８４を介して連結されており、該出力部軸７８にはギヤ８１が固定され、かつ該ギヤ８１は後述するスリーブ軸８２の一端に固定された減速ギヤ８３に噛合している。」
　
(5) 第４頁左下欄第１０行〜右下欄第７行
「前進１速状態（Ｆ１）では、前記ソレノイドバルブＳ５のソレノイドが消磁され、従って油路ｈを介して作用する油圧により副変速部６の油圧クラッチＣLが係合し、かつ油路ａを介して作用する油圧により主変速部５の油圧クラッチＣ1が係合する。
　また、前進２速状態（Ｆ２）では、ソレノイドバルブＳ1のソレノイドのみが励磁され、従って油路ｊを介して切換え弁１０１に油圧が作用し、これにより該切換え弁１０１が切換えられ、油路ｂを介して主変速部５の油圧クラッチＣ2が係合し、また油路ｈを介して作用する油圧により副変速部６の油圧クラッチＣLが係合する。
　以下同様にして、第３図に示す作動表のように各ソレノイドが励磁又は消磁され、これに基づきそれぞれ前進１速（Ｆ１）から１２速（Ｆ１２）、及び後進１速（Ｒ１）から後進４速（Ｒ４）が得られる。」
　
(6) 第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第１９行
「本実施例は、以上のような構成よりなるので、例えばロータリ作業を行なう際、オペレータがトラクタ１の走行速度をロータリ作業の標準速度とすべく、操作パネル１９において表示部１２に触れると、該表示部１２に対応するタッチ式スイッチＳＷ４が作動して信号を出力し、該信号がマイコン３６の制御手段２０に入力する。そして、該信号に基づき制御手段２０から信号が出力し、ソレノイドバルブＳ2のソレノイドを励磁し、油路ｄを介して主変速部５の油圧クラッチＣ4が係合すると共に、ソレノイドバルブＳ3，Ｓ4，Ｓ５を消磁し、従って油路ｈを介して副変速部６の油圧クラッチＣLが係合する。この状態にあっては、入力軸４１の回転がギヤ４３，４６，４９を介してスリーブ軸４７に伝達され、更に該スリーブ軸４７のギヤ５７から変速ギヤ６３及び油圧クラッチＣ4を介して第２主変速軸５２に伝達される。そして、該第２主変速軸５２の回転は、変速ギヤ６７からギヤ７３を介してカウンタ軸７０に伝達され、該カウンタ軸７０からギヤ７５、変速ギヤ７７及び油圧クラッチＣLを介して第１副変速軸６９に伝達される。更に、該第１副変速軸６９の回転は、出力部軸７８からギヤ８１，８３を介してスリーブ軸８２に伝達され、かつ該スリーブ軸８２から減速ギヤ８８、ギヤ９７及びピニオン軸８６を介して後輪差動装置８７に伝達されると共に、減速ギヤ８９、変速ギヤ９４及び前輪駆動用クラッチ９０を介して前輪駆動軸９２に伝達され、従って前進４速回転（主変速部４速・副変速部低速Ｌ）が得られる。これにより、トラクタ１はロータリ作業に適する速度領域における最低速度で走行する。」
　
(7) 第５頁左上欄第２０行〜第５頁左下欄第９行
「また、前述したロータリ作業中に、ロータリ作業に適する速度領域内で例えば増速する際、オペレータは、操作パネル１９の表示部１５に触れる。すると、該表示部１５に対応するタッチ式スイッチＳＷ６が作動して信号を出力し、該信号がマイコン３６の制御手段２０に入力する。そして、該信号に基づき制御手段２０から信号が出力して、ソレノイドバルブＳ3，Ｓ4の各ソレノイドが励磁し、油路ｇを介して副変速部６の油圧クラッチＣMが係合すると共に、油路ａを介して主変速部５の油圧クラッチＣ1が係合する。この状態にあっては、入力軸４１の回転ギヤ４３，４６，４９を介してスリーブ軸４７に伝達され、更に該スリーブ軸４７のギヤ５３から変速ギヤ６０、油圧クラッチＣ1、第１主変速軸５１、ギヤ６５、遊転ギヤ５９及びギヤ６６を介して第２主変速軸５２に伝達される。そして、該第２主変速軸５２の回転は、変速ギヤ６７から油圧クラッチＣMを介して第１副変速軸６９に伝達される。更に、該第１副変速軸６９の回転は、出力部軸７８からギヤ８１，８３を介してスリーブ軸８２に伝達され、該スリーブ軸８２から減速ギヤ８８、ギヤ９７及びピニオン軸８６を介して後輪差動装置８７に伝達されると共に、減速ギヤ８９、ギヤ９１、変速ギヤ９４及び前輪駆動用クラッチ９０を介して前輪駆動軸９２に伝達され、従って前進５速回転（主変速部１速・副変速部中速Ｍ）が得られる。これにより、トラクタ１はロータリ作業に適する速度領域において、標準速度より高い速度で走行する。」
　
(8) 第５頁右下欄第８行〜第６頁左下欄第４行
「ついで、第６図(a)，(b)及び第７図に沿って、本発明に係る他の実施例について説明する。なお、第１図ないし第５図のものと同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
　トラクタ１’の運転席２には、第７図に示すように、運転シート３３が設置されており、該運転シート３３の左方に配設されたサイドプレート３５には操作パネル１９’が配設されている。更に、前記運転席２のデッキ部１１０にはフットアクセルペダル１１１及びブレーキペダル１１２が配設されており、かつフットアクセルペダル１１１及びブレーキペダル１１２には、それぞれのペダル１１１，１１２の踏み始めの遊び領域においてオン・オフし得るように構成されたスイッチ１３，１１５が設けられている。
　また、操作パネル１９’は、第６図(a)，(b)に示すように、各種作業に対応する６個の表示部９，１０，１１，１２，１３，１７及び該表示部に対応する６個のタッチ式スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ８を有しており、かつ該操作パネル１９’の下方にはマイコン３６が配設されている。そして、該マイコン３６には制御手段２１が設けられており、該制御手段２１は、変速にあたり、行う作業を選択して、該作業に該当する表示部に触れ、該表示部に対応するタッチ式スイッチが信号を出力した際、該速度信号に基づき、前記選択した作業の標準速度となる変速段に変速すべく、対応するソレノイドバルブを切換えると共に、スイッチ１１３，１１５からの信号に基づき選択した作業に適する速度領域において、増減すべく、ソレノイドバルブを切換えるように構成されている。
　本実施例は、以上のような構成よりなるので、オペレータが、例えば操作パネル１９’の表示部１２に触れてロータリ作業を選択し、これに基づきトラクタ１が前進４速（主変速部４速・副変速部低速Ｌ）でロータリ作業を行いながら走行している際、オペレータがフットアクセルペダル１１１をその遊び領域内で踏み込み操作すると、該操作に基づきスイッチ１１３が作動して信号を出力し、該信号がマイコン３６の制御手段２１に入力する。そして、該信号に基づき制御手段２１から信号が出力して、ソレノイドバルブＳ3，Ｓ4のソレノイドを励磁し、これに基づきパワーシフト変速装置７は前進５速（主変速部１速・副変速部中速Ｍ）に増減される。
　また、上述したように、トラクタ１が前進５速でロータリ作業を行いながら走行している際、オペレータがブレーキペダル１１２をその遊び領域内で踏み込み操作すると、該操作に基づきスイッチ１１５が作動して信号を出力し、該信号がマイコン３６の制御手段２１に入力する。そして、該信号に基づき制御手段２１から信号が出力して、ソレノイドバルブＳ2のソレノイドを励磁すると共に、ソレノイドバルブＳ3，Ｓ4のソレノイドを消磁し、これに基づきパワーシフト変速装置７は再び前進４速に減速される。」
　
　これらの記載からみて、当該刊行物１には、
「主変速ギヤ機構（主変速部５）、副変速ギヤ機構（副変速部６）及びそれらの変速ギヤ機構（５，６）を操作する操作部材（ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６，ＳＷ７，ＳＷ８）を有した動力車両であって、
　これら操作部材のうちタッチ式のスイッチＳＷ６，ＳＷ７は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材に構成されると共に、他の操作部材（ＳＷ１〜ＳＷ５）は複数のシフト位置毎に変速ギヤ機構を全体として複数の変速状態に維持する構成としたものにおいて、
　上記他の操作部材（ＳＷ１〜ＳＷ５）を操作したときに、前記のシフトダウン及びシフトアップを司る操作部材（ＳＷ６，ＳＷ７）で所定にシフト操作された変速ギヤ機構の変速位置に拘わらず当該変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速する制御手段を設けた
　動力車両の変速装置。」
の構成が記載されている。
　
（刊行物２の記載内容）
　農用トラクタ等の変速表示装置に関し、同一系統に主変速装置と副変速装置とを備えた装置において、副変速装置の変速状態に応じて、主変速装置の変速表示盤の表示を自動的に変化させ、以って誤操作等による事故を防止することを目的とするものである。
　
(1) 第２頁左上欄第２行〜第８行
「農用トラクタの走行系統は、第１図に示す如くエンジン(1)、クラッチ(2)、主変速装置(3)、副変速装置(4)、クリープ変速装置(5)及びデファレンシャル装置(6)等により構成されており、その主変速装置(3)は主変速案内板の案内溝に沿って主変速レバー(7)を各位置に操作することにより前進４段と後進１段とに変速可能であり、」
　
(2) 第２頁右上欄第１３行〜第１４行
「副変速装置(4)は副変速レバー(34)の操作により高低の２段変速が可能とされ、」
　
　すなわち、刊行物２には、主変速装置と副変速装置のそれぞれに独立して各々を操作する操作部材を設ける技術が示されている。
　
（刊行物３の記載内容）
　不整地走行装置に対する人為変速操作自在なギアトランスミッションを設けた運搬車に関するものである。
　
(1) 特許請求の範囲
「不整地走行装置(1)に対する人為変速操作自在なギヤトランスミッション(8)を設けた運搬車であって、積載重量検出装置(17)による検出結果に基いて前記トランスミッション(8)により変速設定域により判別された変速段設定域の表示装置(19)を設けてある事を特徴とする運搬車。」
　
(2) 第２頁右上欄第１４行〜左下欄第８行
「前記走行装置(1)に対する伝動系を構成するに、第２図に示すように、エンジン(6)の出力をクラッチ(7)を介してギアトランスミッション(8)に伝達し、このミッション(8)の出力をベベルギア式伝動機構(9)に入力して左右の車輪群に分岐伝達するようにしてある。そして、前記トランスミッション(8)には、前進３段、後進１段に変速可能な主変速部(8a)と、高低速２段に変速可能な副変速部(8b)とを備えてあり、主変速部(8a)の２個のシフトギア(10)，(11)を揺動式主変速レバー(12)により操作すると共に、副変速部(8b)のシフトギア(13)を揺動式副変速レバー(14)により操作してトランスミッション(8)を人為変速操作することにより、車体走行速度を前進６段、後進２段に切換えることができるようにしてある。」
　
　すなわち、刊行物３には、トランスミッション(8)内に準備されている主変速部(8a)と副変速部(8b)との掛け合わせにより達成される変速段の内から、積載重量検出装置(17)により検出された積載重量に応じて、予め設定された変速設定域の中での変速が行われるようになしており、ここで選択可能な変速段についての情報を表示する表示装置(19)が設けられていることが把握できる。
　そして、当該刊行物３には、前記刊行物２と同様に、主変速装置と副変速装置のそれぞれに独立して各々を操作する操作部材を設ける技術が示されている。
　
（刊行物４の記載内容）
　無段階に変速自在な主変速装置と、複数段階に変速する有段式の副変速装置とを直列状態に接続した作業車の変速装置に関するものである。
　
(1) 特許請求の範囲
「無段階に変速自在な主変速装置(2)と、複数段階に変速する有段式の副変速装置(8)とを直列状態に接続した作業車の変速装置であって、前記主変速装置(2)を自動的に操作する主変速用アクチュエータ(49)と、前記副変速装置(8)の切り換え操作を検出する副変速操作検出手段(S2)と、その副変速操作検出手段（Ｓ2）の情報に基づいて、前記副変速装置(8)が増速側に操作された場合には、車速の変化を減少させるように前記主変速用アクチュエータ(49)を自動的に減速側に作動させる制御手段(100)とが設けられている作業車の変速装置。」
　
(2) 第２頁左上欄第２行〜第３行
「目的は、副変速装置を増速側に変速しても車速が急に増速されないようにすることにある。」
　
(3) 第２頁左下欄第１２行〜第１８行
「油圧式無段変速装置（以下の説明において主変速装置(2)と呼称する）の入力プーリ(3)に伝達され、その主変速装置(2)の出力軸(4)からの動力が、第１ギヤ(5)及び第２ギヤ(6)を介して第１伝動軸(7)に伝達され、その第１伝動軸(7)に伝達された動力が、有段式の副変速装置(8)に伝達されるようになっている。」
　
(4) 第２頁右下欄第４行〜第７行
「前記副変速装置(8)は、前記主変速装置(2)の出力を、低速（L）、中速(M)、高速(H)の三段階に切り換えられるように、油圧操作式に構成されている。」
　
(5) 第４頁右下欄第１７行〜第５頁右上欄第３行
「第１図に示すように、前記主変速装置(2)を操作する主変速用レバー(48)の操作状態を検出するポテンショメータ利用の主変速検出用センサー(S1)と、前記副変速レバー(47)の操作状態を検出する副変速操作検出手段としての副変速検出用センサ(S2)と、それらセンサー(S1)、(S2)及び前記車速センサー(S0)の検出情報に基づいて、前記主変速装置(2)を操作する主変速用アクチュエータとしての主変速用モータ(49)の作動を制御する制御手段(100)を構成するマイクロコンピュータ利用の制御装置(50)とが設けられている。
　尚、第１図中、(51)は前記主変速装置(2)に対する手動操作用の変速レバーであって、この変速レバー(51)による手動変速を前記主変速用モータ(49)による自動変速に優先して行えるようにするために、前記主変速用モータ(49)は摩擦式伝動機構(52)を介して前記主変速装置(2)に連係されている。
　前記制御装置(50)の動作について説明すれば、前記副変速検出用センサー(S2)の検出情報に基づいて前記副変速装置(8)が増速側に操作されたことを検出した場合には、第２図に示すように、前記車速センサー(S0)の検出情報に基づいて車速が増速操作前の車速に維持されるように、前記主変速用モータ(49)を作動させて前記主変速装置(2)を自動的に減速させることになる。」
　
(6) 第５頁左下欄第２行〜第７行
「又、上記実施例では、副変速装置(8)の増速側への操作時のみ車速が変わらないようにした場合を例示したが、第５図に示すように、副変速装置(8)の減速操作時にも車速が変わらないように、主変速装置(2)を自動的に増速させるようにしてもよい。」
　
　これらの記載からみて、当該刊行物４には、主変速装置が無段変速装置であるものの
「　主変速装置（２）と、変速ギヤ機構を備えた副変速装置（８）及びそれらの変速装置（２）（８）を操作する操作部材（５１）（４７）とを有した動力車両であって、
　これら操作部材のうち一方は、無段階の変速操作を司る操作部材（５１）に構成すると共に、他方の操作部材（４７）は複数のシフト操作位置毎に変速ギヤ機構（８）を任意の変速状態に維持する構成としてものにおいて、
　上記他方の操作部材（４７）を操作したときに、前記一方の変速装置（２）を変速する制御手段（１００）を設けた
　動力車両の変速装置。」
の構成が記載されている。
　
３−エ　本件訂正請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、前記のように平成１３年２月１３日付け訂正請求が認められたことにより、前記「２． 訂正の適否　２−ア　訂正の内容　(a)　訂正事項ａ」に記載したとおりの技術的事項を特定したものである。
　以下、訂正された本件請求項１に係る発明を、「本件訂正請求項１に係る発明」という。
　
　そして、本件特許明細書の段落番号【００２７】の【発明の効果】には、
「この発明は前述のように、主変速ギヤ機構２９，副変速ギヤ機構３１，３２及びそれらの変速ギヤ機構２９，３１，３２を操作する操作部材１５，１６を有した車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に変速ギヤ機構を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速する制御手段を設けたものであるから、変速操作が確実となり、簡単且つ迅速に目的の位置に変速できる。特に操作部材のうち一方はシフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成されているから、操作部材を視認したりタッチするたけではいずれの変速位置にあるものかを確認できないにも拘わらず、他方の操作部材の変速操作に伴って所定の変速位置に自動切換でき、２つの変速用操作部材で多段に設けられた変速位置の操作負担を軽減できる。また、所定の変速位置に自動切換できた後にも、負荷変動等に追随すべく操作部材１５をシフトダウンまたはシフトアップ操作するが、その操作感覚は当該自動切換の前後で一律でありシフト操作に違和感を覚えず円滑となる。」と記載されている。
　
３−オ　本件訂正請求項１に係る発明と、引用した各刊行物に記載される発明との対比・判断
　本件訂正請求項１に係る発明における操作部材（実施例記載における「操作部材１５，１６」）のうち、一方は有段の主変速ギヤ機構２９を操作するものであって、シフトアップ及びシフトダウンを司る操作部材（よって、「操作部材１５」で）あり、他方は有段の副変速ギヤ機構３１，３２を操作するものであって、複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持するもの（よって、「操作部材１６」）であることが明かである。
　そして、本件訂正請求項１に係る発明における制御手段４１は、前記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された主変速ギヤ機構２９を所定のシフト位置に変速するものであることも明かである。
　
　してみるに、本件訂正請求項１に係る発明における制御手段４１による制御内容は、副変速ギヤ機構３１，３２を操作したときに、これに伴い一方の操作部材１５において所定にシフト操作されている主変速ギヤ機構２９を、すなわち、予め操作部材１５によるシフト操作によって設定されている主変速ギヤ機構２９の所定の変速段を、動力車両の作業内容に応じて、所定のシフト位置に変速することを特定したものとなる
　
　前記のような技術的内容を有する本件訂正請求１にかかる発明と、引用した各刊行物に記載される発明とを、以下、対比・検討する。
　
（刊行物１の記載内容との対比・判断）
　刊行物１からは、前記「３−ウ　引用した刊行物に記載された発明」における「（刊行物１の記載内容）」で指摘したように、
「主変速ギヤ機構と、副変速ギヤ機構とを備え、これらの変速ギヤ機構を一体のものとして操作する操作部材を有した動力車両であって、
　これら操作部材のうちの一部（スイッチＳＷ６，ＳＷ７）は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材に構成されると共に、他の操作部材（ＳＷ１〜ＳＷ５）は複数のシフト位置毎に変速ギヤ機構を全体として複数の変速状態に維持する構成としたものにおいて、
　上記他の操作部材（ＳＷ１〜ＳＷ５）を操作したときに、前記のシフトダウン及びシフトアップを司る操作部材（ＳＷ６，ＳＷ７）で所定にシフト操作された変速ギヤ機構の変速位置に拘わらず当該変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速する制御手段を設けた
　動力車両の変速装置。」構成が把握できる。
　
　してみるに、当該刊行物１における動力車両の変速装置における操作とは、操作部材を操作した際に、結果として主変速ギヤ機構のシフト操作が副変速ギヤ機構のシフト操作に伴って行われる場合があるとしても、設けられている主変速ギヤ機構及び副変速ギヤ機構のそれぞれを独立して操作可能な操作部材を備えたものではない。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明において、操作する者が、副変速ギヤ機構を操作することを認識して操作を行う場合に、主変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速するように構成されたことで、多段に設けられた変速位置の操作負担を軽減できるとする作用効果は、当該刊行物１の記載から直ちに着想できるとすることはできない。
　また、本件訂正請求項１に係る発明では、主変速ギヤ機構を操作する操作部材１５による操作は、シフトダウンあるいはシフトアップの何れかのみであり、その意味からして、操作部材１５による操作感覚は一律であり、シフト操作に違和感を覚えずに円滑な操作が可能なる作用効果をも奏するが、当該刊行物１の記載内容にこの点に関する着想があるものともいえない。
　
（刊行物２の記載内容との対比・判断）
　刊行物２には、前記「３−ウ　引用した刊行物に記載された発明」における「（刊行物２の記載内容）」で指摘したように、
主変速装置と副変速装置のそれぞれに独立して各々を操作する操作部材を設ける技術が示されているものの、これらの主変速装置と副変速装置の操作は、単に独立した操作部材により行われるものであって、副変速装置の操作が行われた際に、主変速装置の操作がこれに伴って行われることの記載も示唆もないものである。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明が有する構成及び作用効果を想起し得る技術思想が、刊行物２に開示されているとはいえない。
　
（刊行物３の記載内容との対比・判断）
　刊行物３からは、前記「３−ウ　引用した刊行物に記載された発明」における「（刊行物３の記載内容）」で指摘したように、
　トランスミッション(8)内に準備されている主変速部(8a)と副変速部(8b)との掛け合わせにより達成される変速段の内から、積載重量検出装置(17)により検出された積載重量に応じて、予め設定された変速設定域の中での変速が行われるようになしており、ここで選択可能な変速段についての情報を表示する表示装置(19)が設けられていることが把握できる。
　しかしながら、当該刊行物３においては、あくまでも積載重量に応じて選択可能な適切な変速段を操作する者が容易に知ることができることを期待するものであることからして、結果として、前記刊行物２と同様に、主変速装置と副変速装置のそれぞれに独立して各々を操作する操作部材を設ける技術が示されているものである。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明が有する構成及び作用効果を想起し得る技術思想が、刊行物３に開示されているとはいえない。
　
（刊行物４の記載内容との対比・判断）
　刊行物４からは、前記「３−ウ　引用した刊行物に記載された発明」における「（刊行物４の記載内容）」で指摘したように、
　無段変速装置である主変速装置（２）と、変速ギヤ機構を備えた副変速装置（８）及びそれらの変速装置（２）（８）を操作する操作部材（５１）（４７）とを有した動力車両であって、
　これら操作部材のうち一方は、無段階の変速操作を司る操作部材（５１）に構成すると共に、他方の操作部材（４７）は複数のシフト操作位置毎に変速ギヤ機構（８）を任意の変速状態に維持する構成としてものにおいて、
　上記他方の操作部材（４７）を操作したときに、前記一方の変速装置（２）を変速する制御手段（１００）を設けた
　動力車両の変速装置
の構成が記載されている。
　
　よって、当該刊行物４に記載される操作部材（５１）及び（４７）は、各々主変速装置（２）及び副変速装置（８）を独立して操作するものであることが明かであるので、本件訂正請求項１に係る発明が、主変速ギヤ機構と副変速ギヤ機構を独立して操作可能に一方の操作部材１５及び他方の操作部材１６を備えている特徴に共通するものである。
　しかしながら、当該刊行物４に記載される変速装置における主変速装置（２）は、ベルトを巻回した形式か、油圧機器を用いたものか等、その形式は定かでないものの、無段変速装置として特定されている。
　そして、当該刊行物４において、主変速装置を無段変速装置に替えて、ギヤ機構を用いた変速装置を用いることの記載或いは示唆はない。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明が有する構成及び作用効果を想起し得る技術思想が、刊行物４に直ちに開示されているとはいえない。
　
（刊行物１ないし刊行物４の記載内容を組み合わせることについての判断）
　ここで、ギヤ機構を用いた変速装置の場合には、所定の変速比を達成するギヤを直ちに選択可能である反面、好ましい変速比を達成するギヤが存在しない場合には、求める変速比により近い変速比を達成するギヤを選択せざるを得ないことは、当業者であれば技術常識に属することである。
　また、無段変速装置の場合には、ギヤ機構を用いた変速装置とは逆に、準備された変速比範囲内であれば、所定の変速比を達成すること容易である反面、無段階であるが故に、求める変速比が直ちに選択可能なものではなく、必ず、変速比達成のための時間を必要とすることは、これもまた、当業者であれば技術常識に属することである。
　
　してみるに、ギヤ機構を用いた変速装置と、無段変速装置とを比較した場合に、操作部材による操作は、結果として確立される変速比との関係において、ギヤ機構を用いた変速装置の場合には、特定の予め定まった変速比を直ちに選択可能であるのに対して、無段変速装置の場合には、単に変速比を高くする方向或いは低くする方法を指示するのみのものであって、目標とする変速比には若干の時間を有するものであって、異なる操作感を与えるものであるといえる。
　したがって、前記刊行物４に記載される無段階に変速自在な主変速装置の場合における操作部材（５１）がシフトダウン及びシフトアップを司る操作部材であると認識したとしても、本件訂正請求項１に係る発明におけるシフトダウン及びシフトアップを司る操作部材（１５）とは異質の操作を行うものとして捉えるべきである。
　
　そして、本件訂正明細書に記載されるように、本件訂正請求項１に係る発明において、操作部材（１５）の操作を行った場合に、これがシフトアップ及びシフトアップを司る操作部材として構成されていることにより、いずれの変速位置（変速比）にあるものかが確認できないのにも拘わらず、他方の操作部材（１６）の変速操作に伴って所定の変速位置に自動切換できて、２つある主変速ギヤ機構と副変速ギヤ機構との掛け合わせにより多段に設けられた変速位置への操作負担を軽減できる作用効果、或いは、操作部材（１５）における操作感覚自体は、シフトダウン又はシフトアップ操作のみであって、いずれの操作も一律なものとなっているという作用効果は、無段変速装置における操作とは、異なるものであり、本件訂正請求項１に係る発明における変速装置が、単に、刊行物４に記載される無段階に変速自在な主変速装置の操作部材（５１）を、前記刊行物１ないし刊行物３における操作部材として用いただけで得られるものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明と同一であるとも、又、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３−カ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人：肥田謙二が提示する取消理由は、前記３−オにおいて検討した当審による取消理由通知に記載したものと同じ理由である。
　そして、前記３−オで検討したように、本件訂正請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提示した甲第１号証ないし甲第４号証に記載した発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件訂正請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】主変速ギヤ機構２９、副変速ギヤ機構３１，３２及びそれらの変速ギヤ機構２９，３１，３２を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速する制御手段４１を設けたことを特徴とする動力車両の変速装置」を、
特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】有段の主変速ギヤ機構２９、有段の副変速ギヤ機構３１，３２及びこれら主・副変速ギヤ機構２９，３１，３２を夫々操作する操作部材１５，１６を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された主変速ギヤ機構２９を所定のシフト位置に変速する制御手段４１を設けたことを特徴とする動力車両の変速装置」と、訂正する。
（ｂ）　訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明中、段落番号【０００４】（特許掲載公報第３欄第９行〜第２１行）の記載
「【課題を解決するための手段】この発明は前記の課題に鑑みて提案するものであって、次のような技術的手段を講じた。即ち、主変速ギヤ機構２９、副変速ギヤ機構３１，３２及びそれらの変速ギヤ機構２９，３１，３２を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速する制御手段４１を設けたことを特徴とする動力車両の変速装置の構成とする。」を、
上記訂正事項ａによる訂正に伴い、【課題を解決するための手段】を整合させるべく、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】この発明は前記の課題に鑑みて提案するものであって、次のような技術的手段を講じた。即ち、有段の主変速ギヤ機構２９、有段の副変速ギヤ機構３１，３２及びこれら主・副変速ギヤ機構２９，３１，３２を夫々操作する操作部材１５，１６を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に副変速ギヤ機構３１，３２を任意の変速状態に維持する構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された主変速ギヤ機構２９を所定のシフト位置に変速する制御手段４１を設けたことを特徴とする動力車両の変速装置の構成とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
動力車両の変速装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
有段の
有段の
これら主・副
夫々
副変速ギヤ機構３１，３２
主変速ギヤ機構２９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、トラクタ等動力車両の変速装置に関するものであり、煩雑な変速操作を不要にして簡単、且つ迅速に目的の位置に変速できる装置を提供することを目的とする。
　【０００２】
　【従来技術】
　トラクタ等の動力車両には、通常４段の変速が可能な主変速ギヤ機構や２段〜４段の変速が可能な副変速ギヤ機構が備えられている。主変速ギヤ機構に油圧多板クラッチ式のパワ−シフト形を採用し、クラッチ操作を行なわないで主変速のギヤシフトが可能なものもあるが、副変速ギヤ機構は一般的に機械式変速機構で構成されており、これらのギヤ機構は単に直列に連結されているだけであって一方を操作したときに他方がそれに連動して変速されるようには構成されていない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のトラクタ等の動力車両の変速ギヤ機構は、作業中に副変速ギヤ機構を変速操作したときに車速が大きく変化しすぎて主変速ギヤ機構も操作しなければならない場合が生じたり、路上を移動するときに副変速ギヤ機構の変速操作だけでは車速が不足し、主変速ギヤ機構も切り替えなければならないような場合があり、変速操作が煩雑になり、迅速に操作ができない欠点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は前記の課題に鑑みて提案するものであって、次のような技術的手段を講じた。即ち、
有段の
有段の
これら主・副
夫々
副変速ギヤ機構３１，３２
主変速ギヤ機構２９
　【０００５】
　【実施例】
　以下、図面に示す実施例に基づいて、この発明の実施例を説明する。図１はトラクタ等の動力車両を示したものであり、機体１１の略中央部に運転席１２が設置されている。ステアリングハンドル１３の前方にメ−タパネル１４を装着し、シ−トＳの右側に主変速シフトレバ−１５を設けるとともにシ−トＳの左側に副変速シフトレバ−１６を設ける。
　【０００６】
　図２は前記メ−タパネル１４を示し、中央より左側にエンジン回転計１７を設け、中央より右側にＰＴＯの回転表示部１８及び車速表示部１９を設ける。メ−タパネル１４の下部には、主変速シフトレバ−１５のシフト位置を表示するランプ２０と、副変速シフトレバ−１６のシフト位置を表示するランプ２１が設けられている。
　【０００７】
　図３（イ）は主変速シフトレバ−１５の取付部位を示し、シフトパネル２２に設けた溝２３内を主変速シフトレバ−１５が前後動自在になっている。図示した位置はニュ−トラル位置であるが、主変速シフトレバ−１５をニュ−トラルから前方へ移動するのに伴って、後述する主変速ギヤ機構が高速位置へシフトアップされ、ニュートラルから後方へ移動するのに伴って主変速ギヤ機構が低速位置へシフトダウンされる。
　【０００８】
　なお、ニュートラル位置の右側にある凹部２４は主変速シフトレバ−１５のロック位置であり、二点鎖線で示すように主変速シフトレバ−１５がこの位置でロックされる。２５はシフト位置を表示する表示部であり、いま、主変速ギヤ機構と副変速ギヤ機構がどのような組み合わせ状態であるかを表示する。
　【０００９】
　一方、図３（ロ）は副変速シフトレバ−１６の取付部位を示し、シフトパネル２６にＨ型の溝２７が設けられ、二点鎖線で示した位置がニュ−トラル位置である。副変速シフトレバ−１６を溝２７内でスライドさせながら移動させ、左上の位置にシフトすれば副変速ギヤ機構が低速（Ｌ）位置となる。同様にして、左下は超低速（ＬＬ）位置、右上は高速（Ｈ）位置、右下は中速（Ｍ）位置である。
　【００１０】
　図４はこの実施例で説明するトラクタの動力伝達系を示すものであり、エンジンＥの動力はリバ−スギヤ機構２８を介して主変速ギヤ機構２９に伝達される。リバ−スギヤ機構２８はシフタ−３０の動きによって前進モ−ドと後進モ−ドとに切り替える。主変速ギヤ機構２９は後述するようにＣＰＵを有するマイコン制御によって操作され、その後段には副変速ギヤ機構３１、３２を設け、シフタ−３３、３４の操作によって任意のギヤ位置へシフトするように構成している。
　【００１１】
　符号３５は二輪駆動と四輪駆動とに切り替える切替装置であり、この切替装置３５を入りにすれば前輪デフ３６へ動力が伝達され、四輪駆動モ−ドとなる。なお、この切替装置３５と前輪デフ３６との間には、前輪の回転速度を増速する前輪増速装置３７が介装されている。一方、副変速ギヤ機構３１の後段に後輪デフ３８を設け、更にＰＴＯ軸３９の後部にリヤＰＴＯ取出部４０を設ける。
　【００１２】
　図５は変速ギヤの他の組み合わせを示したものであり、副変速ギヤ機構３１、３２の配設位置が前記の場合と異なるが、この場合も、高速（Ｈ）、中速（Ｍ）、低速（Ｌ）、超低速（ＬＬ）の４段の変速が行なえる。本発明の変速ギヤ機構の構成は図４及び図５のいずれであっても良く、変速を行なうシフタ−の移動量は次に述べるようにスイッチ形のセンサあるいはストロ−クセンサ等で検出する。
　【００１３】
　図６は主変速ギヤ機構２９を制御するＣＰＵ４１の接続構成を示し、主変速シフトレバ−１５のシフト位置はこのＣＰＵ４１に入力される。そして、ＣＰＵ４１の指令によって主変速ギヤ機構２９の１、２速用油圧バルブ４２及び３、４速用油圧バルブ４３を入切して、何れか任意のギヤ位置へシフトする。
　【００１４】
　このほか、副変速ギヤ機構３１、３２のシフタ−３３、３４の位置は、シフタ−センサ４４、４５の検出値によりＣＰＵ４１へ入力され、更にリバ−スギヤ機構２８のシフタ−３０の位置はシフタ−センサ４６の検出値によりＣＰＵ４１へ入力される。また、図６に示すように、この実施例では前記ＣＰＵ４１にシフトパタ−ンの選択スイッチ４７を設け、ノ−マルポジションＮ、ステップポジションＳ、オリジナルポジションＯの三つのポジションを選択できるようにしている。
　【００１５】
　この選択スイッチ４７をノ−マルポジションＮにしてあるときは、前記副変速ギヤ機構３１、３２の副変速シフトレバ−１６を操作し、シフタ−３３、３４によって副変速を他のギヤ位置へ変速したときであっても、主変速ギヤ機構２９のギヤ位置は変化しない。即ち、主変速ギヤ機構２９のシフト位置に拘らず、任意に副変速ギヤ機構３１、３２を変速することができ、主変速ギヤ機構２９の設定は変化しない。図７に示すシフトパタ−ンはノ−マルポジションＮでの変速の様子を説明したものである。
　【００１６】
　副変速ギヤ機構３１、３２が操作されるときには、主変速ギヤ機構２９の油圧パック（油圧クラッチ）が切りとなっている（ステップ１０１）。この状態で副変速シフトレバ−１６を操作して変速すると（ステップ１０２）、主変速の油圧パックが入りとなり、副変速ギヤ等のシフトに連動して主変速ギヤの油圧パックが入りとなって主変速ギヤがシフトされる（ステップ１０３）。
　【００１７】
　そして、副変速ギヤ等をニュ−トラルへ戻せば、それに連動してシフト途中で主変速の油圧パックが切れ（ステップＳ１０４）、ステップ１０１の状態に戻る。なお、副変速シフタ−３３の移動はストロ−クセンサ形のシフタ−センサ４４によって検出するが、図４に一部示すようにスイッチ形のセンサ４８であっても良い。
　【００１８】
　選択スイッチ４７をステップポジションＳにしてあるときは、前記副変速ギヤ機構３１の副変速シフトレバ−１６を操作し、シフター３３によって他のギヤ位置へ変速したときは、ＣＰＵ４１の制御により主変速ギヤ機構２９のギヤ位置が切り替わる。この作用を説明したのが図８のフロ−チャ−トであり、一例として副変速ギヤ機構３１を中速（Ｍ）から低速（Ｌ）へシフトダウンするときのＣＰＵ４１の作動を説明している。
　【００１９】
　先ず、副変速ギヤ機構３１が中速（Ｍ）で、且つ、主変速ギヤ機構２９が１速になっている状態（ステップ２０１）にあり、この状態から副変速が中速（Ｍ）から一旦ニュ−トラルＮになり、シフト途中で主変速の油圧クラッチが切れる（ステップ２０２〜２０３）。次に副変速ギヤ機構３１をニュ−トラルＮから目的の低速（Ｌ）へシフトすれば（ステップ２０４）、ＣＰＵ４１の制御により主変速の油圧クラッチが入りとなって主変速ギヤ機構２９は４速にシフトされる。
　【００２０】
　即ち、副変速ギヤ機構３１をシフトダウンさせて減速させるときには、主変速ギヤ機構２９が何れのギヤ位置にあっても必ず４速に切り替わるように制御される。図９はその逆の場合の作用を示すものであり、一例として副変速ギヤ機構３１を中速（Ｍ）から高速（Ｈ）へシフトアップするときのＣＰＵ４１の作動を説明している。
　【００２１】
　先ず、副変速ギヤ機構３１が中速（Ｍ）で、且つ主変速ギヤ機構２９が４速になっている状態（ステップ３０１）にあり、この状態から副変速ギヤ機構３１が中速（Ｍ）から一旦ニュ−トラルＮになり、シフト途中で主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが切れる（ステップ３０２、３０３）。次に副変速ギヤ機構３１をニュ−トラル位置Ｎから目的の高速（Ｈ）位置へシフトアップすれば（ステップ３０４）、ＣＰＵ４１の制御により主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが入りとなり主変速ギヤ機構２９は４速から１速にシフトされる。
　【００２２】
　即ち、副変速ギヤ機構３１をシフトアップして増速させたときは、主変速ギヤ機構２９が何れのギヤ位置にあっても１速に切り替わるように制御される。このように、選択スイッチ４７をステップポジションＳにすると、副変速ギヤ機構３１がシフトされたときには同時に主変速ギヤ機構２９も制御され、しかも、副変速ギヤ機構３１が増速側に切り替えられると主変速ギヤ機構２９は減速側に、副変速ギヤ機構３１が減速側に切り替えられると主変速ギヤ機構２９が増速側に切り替えられるように制御されることになって、副変速ギヤ機構３１のシフト前後での車速の大きな変化を抑えることができる。
　【００２３】
　また、選択スイッチ４７をオリジナルポジションＯにすると、副変速ギヤ機構３１をシフトしたときに、主変速ギヤ機構２９が作業内容に合わせて予め設定されたギヤ位置へシフトされるようにしている。例えば、図１０に示すフロ−チャ−トは、副変速ギヤ機構３１を低速（Ｌ）や中速（Ｍ）から高速（Ｈ）へシフトアップするときのＣＰＵ４１の作動を示してある。副変速ギヤ機構３１を高速（Ｈ）にするのはほとんど路上走行する場合が多い。先ず、副変速ギヤ機構３１が中速（Ｍ）で、且つ主変速ギヤ機構２９が１速になっている状態（ステップ４０１）から、副変速ギヤ機構３１が中速（Ｍ）から一旦ニュ−トラルＮになり、シフト途中で主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが切れる（ステップ４０２〜４０３）。次に副変速ギヤ機構３１をニュ−トラルＮから高速（Ｈ）へシフトさせ（ステップ４０４）、ＣＰＵ４１の制御により主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが入りとなって４速にシフトされる（ステップ４０５）。
　【００２４】
　即ち、動力車両は副変速ギヤ機構３１が高速（Ｈ）且つ主変速ギヤ機構２９が４速の最高速モ−ドになり、路上走行に適した組み合わせになる。一方、副変速ギヤ機構３１を高速（Ｈ）から中速（Ｍ）や低速（Ｌ）へシフトダウンするときのＣＰＵ４１の作動を説明する。副変速ギヤ機構３１を中速（Ｍ）や低速（Ｌ）へ切り替えるのは農作業のときであり、例えば、図１１に示すフロ−チャ−トは、副変速ギヤ機構３１が高速Ｈで、且つ主変速ギヤ機構２９が４速の通常走行モードの状態であり（ステップ５０１）、この状態から副変速ギヤ機構３１が高速（）Ｈから一旦ニュートラルＮになり、シフト途中で主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが切れる（ステップ５０２〜５０３）。
　【００２５】
　次に、副変速ギヤ機構３１を低速（Ｌ）にシフトしたときは（ステップ５０４）、ＣＰＵ４１の制御により主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが入となって４速にシフトされる（ステップ５０５）。又、副変速ギヤ機構３１を中速（Ｍ）にシフトしたときは（ステップ５０６）、ＣＰＵ４１の制御により主変速ギヤ機構２９の油圧クラッチが入となって１速にシフトされる（ステップ５０７）。
　【００２６】
　又、このオリジナルポジションＯでは作業内容の差異に応じて、夫々、個別のプログラムになるように変更することが容易である。図１２はリバースギヤ機構２８を油圧切替式とし、この油圧クラッチを入切して変速操作を可能とした例を示すものであり、符号４９はリバ−スギヤ機構２８の油圧バルブである。この場合も、前述と同様にして副変速ギヤ機構３１のシフトに連動して、ＣＰＵ４１の制御にて主変速ギヤ機構２９をシフトさせることができる。尚、各フローチャートで説明したＣＰＵ４１の制御はシフトアップ並びにシフトダウンの双方に同様の作用を為し、又、この発明は、この発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、この発明が該改変せられたものもに及ぶとこは当然である。
　【００２７】
　【発明の効果】
　この発明は前述のように、主変速ギヤ機構２９、副変速ギヤ機構３１，３２及びそれらの変速ギヤ機構２９，３１，３２を操作する操作部材１５，１６を有した動力車両であって、これら操作部材のうち一方は、シフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成すると共に、他方の操作部材１６は複数のシフト操作位置毎に変速ギヤ機構を任意の変速状態に維持する
構成としたものにおいて、上記他方の操作部材１６を操作したときに、前記一方の操作部材１５で所定にシフト操作された変速ギヤ機構を所定のシフト位置に変速する制御手段を設けたものであるから、変速操作が確実となり、簡単且つ迅速に目的の位置に変速できる。特に、操作部材のうち一方はシフトダウン及びシフトアップを司る操作部材１５に構成されているから、操作部材を視認したりタッチするたけではいずれの変速位置にあるものかを確認できないにも拘らず、他方の操作部材の変速操作に伴って所定の変速位置に自動切換でき、２つの変速用操作部材で多段に設けられた変速位置の操作負担を軽減できる。また、所定の変速位置に自動切換できた後にも、負荷変動等に追随すべく操作部材１５をシフトダウンまたはシフトアップ操作するが、その操作感覚は当該自動切換の前後で一律でありシフト操作に違和感を覚えず円滑となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示し、トラクタ等の動力車両の平面図である。
　【図２】
　メ−タパネルの拡大正面図である。
　【図３】
　図３（イ）は主変速シフトレバ−の取付部位を示した拡大平面図、図３（ロ）は副変速シフトレバ−の取付部位を示した拡大平面図である。
　【図４】
　動力車両の変速ギヤの組み合せを示す概念図である。
　【図５】
　動力車両の変速ギヤの組み合せを示す他の実施例の概念図である。
　【図６】
　ＣＰＵの接続構成を示す説明図である。
　【図７】
　ギヤシフトの一実施例を示すフロ−チャ−トである。
　【図８】
　選択スイッチをステップポジションにしたときに、副変速ギヤ機構をシフトダウンするときのフロ−チャ−トである。
　【図９】
　選択スイッチをステップポジションにしたときに、副変速ギヤ機構をシフトアップするときのフロ−チャ−トである。
　【図１０】
　選択スイッチをオリジナルポジションにしたときに、副変速ギヤ機構をシフトアップするときのフロ−チャ−トである。
　【図１１】
　選択スイッチをオリジナルポジションにしたときに、副変速ギヤ機構をシフトダウンするときのフロ−チャ−トである。
　【図１２】
　リバ−ス機構に油圧クラッチを採用した場合のＣＰＵの接続構成を示す説明図である。
　【符号の説明】
２８　　　リバ−スギヤ機構
２９　　　主変速ギヤ機構
３０　　　シフタ−
３３　　　シフタ−
３４　　　シフタ−
３１　　　副変速ギヤ機構
３２　　　副変速ギヤ機構
４１　　　ＣＰＵ