【事件の表示】
　特許第３１２３３１８号「加速度センサの製造方法」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３３１８号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
 本件特許第３１２３３１８号（平成５年１０月２７日出願、平成１２年１０月２７日設定登録）の請求項１及び４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次の事項により特定されるものである。
　請求項１
　加速度に応動するセンサと、このセンサの出力を調整してシステム側に出力する調整回路とからなる加速度センサの製造方法において、所定の加速度を加えて調整回路からの出力を検出する工程と、負荷手段によって上記調整回路に上記出力と略同一の出力を発生させる工程と、この工程に付加して上記負荷手段によって上記調整回路に発生させた上記出力を上記調整回路を調整して所定の出力とする工程とからなる加速度センサの製造方法。
　請求項４
　負荷手段を調整回路の入力側に直接入力する電気回路手段とした請求項１記載の加速度センサの製造方法。
　
２．申立ての理由の概要　　
 申立人株式会社村田製作所の申し立てた理由の概要は、次のとおりである。
理由１
　請求項１及び４に係る特許発明は、甲第１号証（特開平５−２３２１３４号公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び請求項４に係る特許を取り消すべきである。
理由２
　請求項４は、負荷手段としての電気信号を入力する電気的手段の具体的な構成がなく、電気的負荷手段の具体的構成が、当業者が実施することができる程度に記載されていないので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないものであるから、請求項４に係る特許を取り消すべきである。
　
３．理由１、特許法第２９条第１項３号違反
３−１．甲第１号証（特開平５−２３２１３４号公報）の記載事項
「本実施例にかかる加速度センサ１は、図１で示すように、作用する加速度の大きさに応じた変形動作を行う圧電体からなる加速度検出素子１１と、これからの出力信号を処理する信号処理手段１２とを備えるとともに、この信号処理手段１２の出力信号入力側に設けられた出力ゲイン調整用入力回路２を具備している。
　そして、この出力ゲイン調整用入力回路２はコンデンサ３を介して加速度検出素子１１及び信号処理手段１２と接続されており、この出力ゲイン調整用入力回路２に対しては信号処理手段１２をその実際の使用時と同様に動作させる一定値の交流信号Ａが外部から加えられるようになっている。」（段落【０００９】）
「図５で示すように、被調整用の加速度センサ１及び基準用の加速度センサ２０を同一の加振機２１に取り付けた後、この加振機２１の運転によって加速度センサ１，２０のそれぞれに対して同時に振動を加える。」（段落【００１３】）
「すると、加速度センサ１，２０のそれぞれは振動が加わることによって同一の動作を行うことになり、加速度センサ１の外部端子１３及び加速度センサ２０の外部端子２２からは加わった振動に対応した大きさの電圧信号Ｓ１，Ｓ０がそれぞれ出力されてくる。そして、これらの電圧信号Ｓ１，Ｓ０はＡ／Ｄ変換コンバータ（図示していない）を介してマイクロ・コンピュータからなる出力ゲイン調整必要量算出手段２３に取り込まれた後、この出力ゲイン調整必要量算出手段２３において電圧信号Ｓ１，Ｓ０を比較することによって加速度センサ１における出力ゲイン調整必要量が算出される。」（段落【００１４】）
「さらに、図６で示すように、出力ゲイン調整必要量が算出された加速度センサ１をレーザトリミング装置２４上に載置して固定支持した後、この加速度センサ１の出力ゲイン調整用入力回路（図示していない）に対して一定値の交流信号Ａを外部から加える。すると、この加速度センサ１の外部端子１３からは交流信号Ａに対応した大きさの電圧信号Ｓ１が出力されてくる。」（段落【００１５】）
「そこで、交流信号Ａを加えることによって出力されてくる電圧信号Ｓ１をマイクロ・コンピュータである出力ゲイン比較手段２５によってモニターし、かつ、この電圧信号Ｓ１と予め算出されていた出力ゲイン調整必要量との比較を行いながら、レーザトリミング装置２４に接続されたマイクロ・コンピュータであるトリミング制御手段２６を通じて加速度センサ１を構成する信号処理手段１２のうちの増幅回路を具体的に構成する印刷抵抗（図示していない）のレーザトリミングを行う。そして、交流信号Ａの印加による電圧信号Ｓ１と出力ゲイン調整必要量とが一致した時点で、被調整用の加速度センサ１における出力ゲインの調整作業が終了することになる。」（段落【００１６】）
　なお、異議申立人は、上記甲第１号証の他に、甲第２号証（特開昭６３−２４１４６７号公報）及び甲第３号証（特開平３−１４２３６４号公報）を引用し、甲第２号証には、「前記入力端子(1b)への入力で圧電素子（１）の出力端子(1a)に逆圧電効果による出力電圧が発生されるようにし、」（第２頁左下欄１４〜１６行）との記載から、入力端子を設けた圧電素子の外周部分が逆圧電効果により歪み、この歪みにより出力端子を設けた圧電素子の中央部分も歪まされて圧電効果による出力電圧が生起されることが開示されている旨を主張し、甲第３号証には、「加速度センサ３１のアクチュエータ部電極３３ｃ、３３ｄが圧電ブザーとして働き、発信器４１の出力電圧に比例した撓みを生じる。この撓みは、上記したように、センサ電極３３ａ，３３ｂを撓ませ、この撓みに応じた出力４２が得られる。」（第２頁左上欄１０〜１５行）との記載から、発信器から適当な電圧を与えると、そのセンサが正常か否かを検出できることが開示されている旨を主張している。
　
３−２．請求項１に係る発明との対比
　上記甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　加速度センサ１は加速度検出素子１１とこれからの出力信号を処理する信号処理手段１２を備えるものであって、被調整用の加速度センサ１及び基準用の加速度センサ２０を同一の加振機２１に取り付けた後、この加振機２１の運転によって加速度センサ１，２０のそれぞれに対して同時に振動を加え、加速度センサ１の外部端子１３及び加速度センサ２０の外部端子２２から加わった振動に対応した大きさの電圧信号Ｓ１，Ｓ０を出力し、これらの信号をＡ／Ｄ変換コンバータを介してマイクロ・コンピュータからなる出力ゲイン調整必要量算出手段２３に取り込み、この出力ゲイン調整必要量算出手段２３において電圧信号Ｓ１，Ｓ０を比較して出力ゲイン調整必要量を算出し、次に、出力ゲイン調整必要量が算出された加速度センサ１をレーザトリミング装置２４上に載置して固定支持した後、この加速度センサ１の出力ゲイン調整用入力回路に対して一定値の交流信号Ａを外部から加えることにより、この加速度センサ１の外部端子１３からは交流信号Ａに対応した大きさの電圧信号Ｓ１を出力し、マイクロ・コンピュータの出力ゲイン比較手段２５によってモニターしつつ、この電圧信号Ｓ１と予め算出されていた出力ゲイン必要量との比較を行いながら、加速度センサ１の信号処理手段１２のうちの増幅回路の印刷抵抗をレーザートリミングすることにより、交流信号Ａの印加による電圧信号Ｓ１と出力ゲイン調整必要量とが一致した時点で被調整用の加速度センサ１の出力ゲインの調整を終了する点。
　そこで本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明は、加速度センサのゲイン調整方法であって、このゲインの調整は加速度センサの出荷前、すなわち製造過程において行われることは明らかである。
　加速度センサ１の信号処理手段１２、とりわけ増幅回路は、出力ゲインの調整を行う印刷抵抗を備えているから、本件請求項１に係る発明の「調整回路」に相当する。
　そして、加振機２１に加速度センサ１を取り付けた後、振動を加え、電圧信号Ｓ１を出力して出力ゲイン調整必要量算出手段２３に取り込んでいるのであるから、甲第１号証には「所定の加速度を加えて調整回路からの出力を検出する工程」が存在する。
　次に、甲第１号証は、加速度センサ１をレーザトリミング装置２４上に載置固定した後、加速度センサ１の信号処理手段１２の出力信号入力側に設けられた出力ゲイン調整用入力回路に一定値の交流信号Ａを外部から加えることにより、加速度センサ１の外部端子１３から電圧信号Ｓ１を出力させるものである。また、交流信号Ａを外部から付加する以上、負荷手段が存在する。
ただし、加振機２１の振動に対応した電圧信号Ｓ１と、交流信号Ａを外部から加えることにより出力される電圧信号Ｓ１とが同じである旨を示唆する記載はない。
　よって、甲第１号証には、「負荷手段によって上記調整回路に出力を発生させる工程」が存在するものの、「上記出力と略同一の出力」であるとは言えない。
　更に、甲第１号証は、レーザトリミングにより交流信号Ａの印加による電圧信号Ｓ１と出力ゲイン調整必要量とが一致するように調整するものであるから、「この工程に付加して上記負荷手段によって上記調整回路を調整して所定の出力とする工程」が存在する。
　以上を整理すると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と「加速度に応動するセンサと、このセンサの出力を調整してシステム側に出力する調整回路とからなる加速度センサの製造方法において、所定の加速度を加えて調整回路からの出力を検出する工程と、負荷手段によって上記調整回路に出力を発生させる工程と、この工程に付加して上記負荷手段によって上記調整回路に発生させた上記出力を上記調整回路を調整して所定の出力とする工程とからなる加速度センサの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、負荷手段によって発生させる出力が、所定の加速度を加えた時の出力と略同一であるのに、甲第１号証に記載された発明は、係る限定がない点。
　
３−３．相違点の判断
　特許明細書には、次の記載がある。
「この調整回路の調整の従来の方法は、
　（１）センサ部と調整回路を分離し、センサ部のみに加速度を加え、静止した調整回路を調整し、規定出力となるようにした後、センサ部と調整回路を組合わせる。
【０００３】
　（２）加速度を加速度センサに加え、出力を検出する工程と、この出力に応じて調整する工程を複数回繰り返して規定の出力とする。
のいずれかが行われていた。
【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記（１）項の調整方法では、センサ部と調整回路を分けているため、構造が複雑になり、また、センサ部の出力信号が、微弱なため、ノイズの影響を受け、調整精度に十分な精度が得られなかった。
【０００５】
　又、上記（２）項の調整方法では、繰り返して調整する必要があるため、工数が増加し、規定の出力に調整することも困難であった。
【０００６】
　本発明は上記従来の課題を解決するものであり、加速度センサの構造に大きな制限を与えず、工数の増加を抑え、精度の良い、加速度センサの調整を行える製造方法を提供するものである。
・・・・・
　上記製造方法により、加速度センサを静止の環境下で疑似的に所定の加速度が加わった状態にできるので加速度センサの調整を極めて簡単に精度良く行えるものである。
【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の加速度センサの製造方法の一実施例について図１〜図２により説明する。
・・・・・
【００１２】
　まず、（１）上記構成の加速度センサの組立を終了する。
　次に、調整回路７の出力端子７ｂに出力が検出できるようにモニタ（図示せず）を接続し、（２）加速度センサにこの加速度センサを用いるシステムが作動する設計上の加速度（例えば車両用のエアバックシステムの場合であれば１０Ｇ程度）を加え、（３）モニタにより出力端子７ｂからの出力電圧Ｖｘを検出した後、（４）加速度センサへの加速度の印加を停止する。
【００１３】
　更に、（５）負荷手段３の端子６ａ，６ｂに出力可変の電源手段（図示せず）から制御信号を供給し、負荷手段３のコイル３ａによって片持ち梁２を偏奇させ、この偏奇量を歪み抵抗素子４を歪ませることで出力端子７ｂに接続された上記モニタで検出するとともに、この出力電圧Ｖｏが上記出力電圧Ｖｘと略同一となるように上記電源手段を調整する（これにより実際に加えられた加速度により片持ち梁２に加えられた偏奇量を負荷手段３により片持ち梁２に与えていることになる。）。
・・・・・
【００１７】
　なお、負荷手段は上記実施例においては片持ち梁２を偏奇させるコイル３ａ、抵抗３ｂとで構成したが、自己診断機能を有す必要のない加速度センサにあっては図２に示す調整回路７の入力端子８ａ，８ｂ間に電気信号を入力するなどの電気的手段によっても可能となるものである。
【００１８】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は、所定の加速度を加え、調整回路からの出力を検出し、負荷手段により、検出した信号と略同一の出力を出させることにより、加速度センサを、疑似的に、所定の加速度が加わった状態とし、静止した状態で調整回路を調整するので加速度センサの構造に大きな制限を与えず、工数の増加を抑え、精度の良い、加速度センサの製造方法を提供するものである。」
　上記特許明細書の記載によれば、従来、センサ部と調整回路とを分離する方法と、出力検出工程と調整工程とを複数回繰り返していたところ、構造の複雑化や工数の増加などの問題点が生じており、本件請求項１に係る発明は係る課題を解決するためになされたものである。
　そして、１０Ｇ等の所定の加速度を加えてその出力電圧を検出し、ついで負荷手段により前記出力電圧と略同一となるように制御信号を送り、その状態でトリミング等により調整することにより、加速度センサを擬似的に所定の加速度が加わった状態とし、静止した状態で調整回路を調整するので加速度センサの構造に大きな制限を加えず、工数の増加を抑えるようにしたものである。
　この場合、加速度を所定の加速度とすること、及び出力電圧を略同一とすることにより、基準となる基準加速度センサが必要とはならないことが明らかである。
　一方、甲第１号証に記載された方法においては、基準センサを必要とするものであり、そのため特定の加速度とするする必然性がなく、また、交流信号Ａに対応した大きさの電圧信号Ｓ１は、加振機２１の振動によって出力した電圧信号Ｓ１と一致する必要はなく、ゲイン調整必要量算出手段２３によって算出された出力ゲイン調整必要量に基づいて、交流信号Ａに対応した電圧信号Ｓ１の調整を行えば済むものである。
　すなわち、上記相違点に係る構成は、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との技術的思想の相違によって生じたものであり、技術的思想が相違する以上、これを同一とすることができない。
　また、甲第２号証には圧電効果により出力電圧が生起されることが、甲第３号証には、加速度センサ３１のアクチュエータ部電極３３ｃ、３３ｄが圧電ブザーとして働き、発信器４１の出力電圧に比例した撓んだとき、センサ電極３３ａ，３３ｂを撓ませ、この撓みに応じた出力４２が得られることがそれぞれ示されるにとどまり、上記相違点に係る構成を示唆する記述は見あたらない。
　よって、甲第１号証に記載された発明に甲第２，３号証に記載された事項を考慮したとしても、本件請求項１に係る発明に到達することができないのであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて容易に想到することができたものともすることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりか、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
３−４．請求項４に係る発明との対比・判断
　本件請求項４に係る発明は、請求項１を引用し、さらに「負荷手段を調整回路の入力側に直接入力する電気回路手段とした」点を限定するものである。
　請求項１を引用した部分についての認定・判断は、上述したとおりであるから、前記限定事項について検討するまでもなく、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないばかりか、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．理由２、特許法第３６条第４項違反
　異議申立人は、請求項４の記載に関し、特許明細書に、負荷手段としての電気信号を入力する電気的手段の具体的な構成がなく、電気的負荷手段の具体的構成が、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない旨主張しているので、この点について検討する。
　まず、特許明細書の請求項４には「負荷手段を調整回路の入力側に直接入力する電気回路手段とした」との記載がある。
　次に、特許明細書の発明の詳細な説明の段落[００１７]には、「負荷手段は・・・・調整回路７の入力端子８ａ，８ｂ間に電気信号を入力するなどの電気的手段によっても可能となるものである。」との記載がある。
　ここで明細書等の記載を検討する場合は、記載のみならず、当業者の技術常識をも参酌して、これに不備があるか否かを判断すべきものである。
　これを基に特許明細書の上記記載を検討するに、請求項４及び段落[００１７]の記載からみて、負荷手段は調整回路の入力側に電気信号を入力する電気回路又は電気的手段を意味し、これらを実施可能な状態で想起することは当業者の技術常識を持ってすれば容易な事項であるというべきものである。
　例えば、異議申立人が引用した甲第１号証の「一定の交流電圧Ａ」は、調整用入力回路２に対し、何らかの電気回路又は電気的手段によって発生させられたことは当業者にとって、自明な事項であり、それらの具体的態様も当業者であれば当然理解しうる程度のものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項４及び特許明細書の発明の詳細な説明に不備があるとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の申し立てた理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）