【事件の表示】
　特許第３０３３８９４号「水道事業システム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３３８９４号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　特許３０３３８９４号の請求項１ないし６に係る発明は、平成１０年１０月９日に特許法第３０条第１項の規定の適用を主張して出願され、平成１２年２月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人富士電機株式会社、同株式会社日立製作所、同三菱電機株式会社、同末岡定、同株式会社明電舎、同株式会社東芝下）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
イ．訂正事項ａ．
  特許請求の範囲の請求項１において、「この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントの運転を行うプロセス系ネットワークシステムと、」を、「この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント全体の運転維持管理を行うプロセス系ネットワークシステムと、」と訂正する。
ロ．訂正事項ｂ．
  請求項３において、「情報系ネットワークシステムにインターネットまたはエクストラネットを接続したことを特徴とする・・」を、「情報系ネットワークシステムにインターネットまたはエクストラネットを接続し、統括プロセス情報サーバのプロセス系ネットワークシステムのデータを、インターネットまたはエクストラネットに公開することを特徴とする・・・」と訂正する。
ハ．訂正事項ｃ．
　請求項４において、「プロセス系ネットワークシステムは、水道プラントの運転管理を行うプロセス系ＬＡＮシステムと、このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントを直接制御する制御ＬＡＮシステムと、・・・」を、
「プロセス系ネットワークシステムは、水道プラント全体の運転管理をＴＣＰ／ＩＰ通信で行うプロセス系ＬＡＮシステムと、このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントをリアルタイムに直接制御する制御ＬＡＮシステムと、・・・」と訂正する。
ニ．訂正事項ｄ．
　請求項５において、「プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、電子メールで通知する電子メール手段を・・・」を、「プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、プロセス系ネットワークシステム内の電子メールサーバに、電子メールで通知する電子メール手段を・・・」と訂正する。
ホ．訂正事項ｅ．
　段落０００７において、
「【課題を解決するための手段】
・・・プロセス系ネットワークシステムのデータを情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバとを有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
本発明は、水道事務業務を行う情報系ネットワークシステムと、
この情報ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント全体の運転維持管理を行うプロセス系ネットワークシステムと、
プロセス系ネットワークシステムのデータを情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバとを有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａ．は発明を特定する事項である「プロセス系ネットワークシステム」を「全体の維持管理を行う」と限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。しかも、この点は、特許明細書の段落００１０に「プロセス系ネットワーク２０は、運転管理維持センター２１・・・からなる。・・・」と、同じく段落００１１には、「運転管理維持センター２１は水道プラント全体の運転維持管理を行い、」と記載されているので、明細書または図面に記載の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでも又実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ．について
　上記訂正事項ｂ．は、発明を特定する事項である「インターネットまたはエクストラネットを接続した情報系ネットワークシステム」において、「統括プロセス情報サーバのプロセス系ネットワークシステムのデータを、インターネットまたはエクストラネットに公開する」との機能を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。そして、上記機能は、特許明細書の段落００２９に「統括プロセス情報サーバ３０は、１時間ごとに、間接装置２０Ｃを介して、ＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂからデータを収集すると共に、・・・統括プロセス情報サーバ３０のＷＷＷサーバ手段により、情報系ネットワークシステム１０に情報を公開する。」及び段落００３０に「統括プロセス情報サーバ３０から、手動により、・・・あるいは、自動で、統括プロセス情報サーバ３０は、取得した情報をＷＷＷサーバ１１０Ｂに渡し、ＷＷＷサーバ１１０Ｂが情報をエクストラネット５０に公開する。」と記載されているので、明細書または図面に記載の範囲内の訂正と認められ、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　上記訂正事項Ｃ．について
　上記訂正事項Ｃ．は、「プロセス系ＬＡＮシステム」について、「水道系プラント全体の運転管理をＴＣＰ／ＩＰ通信で行う」と限定すると共に、「水道プラントを直接制御する制御ＬＡＮシステム」について、さらに「リアルタイム」に直接制御する点を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。しかも、この点は明細書の段落００３４に「水道プラントを直接制御する制御ＬＡＮシステム２０Ｂのリアルタイム性を維持しつつ、厳密にリアルタイム性を必要としないプロセス系ＬＡＮシステム２０Ａを分離することができる。」と記載されているので、明細書または図面に記載の範囲内での訂正であり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
上記訂正事項ｄ．について
　上記訂正事項ｄ．は、「プロセス系ネットワークシステムにおける異常を検出したときのメール手段」について、メール手段としてネットワーク内の「電子メールサーバ」で行う点について減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。しかも、この点は特許明細書の段落００３５に「データ処理装置２４５の電子メール機能により、異常時に電子メールで通知する構成にしたので、・・・」と記載されているので、明細書に記載の範囲内の訂正であり、しかも実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
上記訂正事項ｅ．について
　上記訂正事項ｅ．は、特許請求の範囲の請求項１を訂正事項a.の様に訂正したことに対応して、発明の詳細な説明を整合させるための訂正であって、明瞭でない記載の釈明に該当する。又、この訂正事項は、上記訂正事項ａ．において検討したように明細書に記載の範囲内の訂正と認められ、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．本件発明
   上記訂正により、本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は以下のとおりである。
　【請求項１】　水道事務業務を行う情報系ネットワークシステムと、
　この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント全体の運転維持管理を行うプロセス系ネットワークシステムと、
　プロセス系ネットワークシステムのデータを、情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバと
を有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とする水道事業システム。
　【請求項２】　統括プロセス情報サーバは、データを公開するＷＷＷサーバ手段を有することを特徴とする請求項１記載の水道事業システム。
　【請求項３】　情報系ネットワークシステムに、インターネットまたはエクストラネットを接続し、統括プロセス情報サーバのプロセス系ネットワークシステムのデータを、インターネットまたはエクストラネットに公開することを特徴とする請求項１または２記載の水道事業システム。
　【請求項４】　プロセス系ネットワークシステムは、
水道プラント全体の運転管理をＴＣＰ／ＩＰ通信で行うプロセス系ＬＡＮシステムと、
このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントをリアルタイムに直接制御する制御ＬＡＮシステムと、
　前記プロセス系ＬＡＮシステムと前記制御ＬＡＮシステムとに接続すると共に、プロセス系ＬＡＮシステムと制御ＬＡＮシステムとのデータの受け渡しを行う間接装置とを設けたことを特徴とする請求項１〜３記載の水道事業システム。
　【請求項５】　プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、プロセス系ネットワークシステム内の電子メールサーバに、電子メールで通知する電子メール手段を設けた小規模施設を有することを特徴とする請求項１〜４記載の水道事業システム。
　【請求項６】　プロセス系ネットワークシステムは、データとカメラ画像とを公開するＷＷＷサーバ手段を設けた小規模施設を有することを特徴とする請求項１〜５記載の水道事業システム。
４．特許異議申立ての概要
（１）申立人富士電機株式会社は、甲第１ないし５号証より、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。（甲第１ないし５号証は、取消理由における引用文献１ないし５参照のこと）
（２）申立人株式会社日立製作所は、下記の甲第１ないし３号証より、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る発明の特許は同法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開平　９−１６０６３６号公報（平成９年６月２０日公開）
　甲第２号証：特開平１０−１６１７０７号公報（平成１０年６月１９日公開）
　甲第３号証：特開平　７−１５２４２６号公報（平成７年６月１６日公開）
（３）申立人三菱電機株式会社は、請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明であり、また、請求項２ないし６に係る発明は、下記の甲第１ないし５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
  甲第１号証：「三菱電機技報」Ｖｏｌ．６６　Ｎｏ．８、（１９９２年８月２５日発行）、第２４頁〜第３０頁
  甲第２号証：「三菱電機技報」Ｖｏｌ．７０、Ｎｏ．７（１９９６年７月２５日発行）、第１３頁〜第１９頁
  甲第３号証：特開平１０−２５４７３２号公報（平成１０年９月２５日公開）
　甲第４号証：「三菱電機技報」Ｖｏｌ．７１　Ｎｏ．１１、（１９９７年１１月２５日発行）、第２４頁〜第２９頁
  甲第５号証：特開平１０−２２８３１１号公報（平成１０年８月２５日公開）
（４）申立人末岡定は、下記の甲第１ないし３号証より、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
  甲第１号証：特開平　７−１２３１１０号公報（平成７年５月１２日公開）
  甲第２号証：「公共施設の情報ネットワーク」、電気学会　公共施設技術委員会編１９９８年１０月２日株式会社コロナ社発行、第１６頁〜第１８頁、第２４頁〜第２６頁、第１０４頁〜第１０５頁、第１４６頁〜第１４８頁
  甲第３号証：特開平１０−９７４４４号公報（平成１０年４月１４日公開）
（５）申立人株式会社明電舎は下記の甲第１号証より、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
　甲第１号証：電気学会研究会資料ＰＰＥ−９８−９〜１７（社団法人　電気学会１９９８年４月２２日発行）第４９頁〜第５３頁
　
（６）申立人株式会社　東芝は下記の甲第１ないし７号証より、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
  甲第１号証：東芝レビュー４９巻５号、１９９４年５月１日発行、３６０頁〜３６３頁
  甲第２号証：東芝レビュー４３巻５号、昭和６３年５月１日発行、３８４頁〜３８７頁
  甲第３号証：富士時報第７１巻第６号、平成１０年６月１０発行、３５８頁〜３６３頁
  甲第４号証：第７回環境システム計測制御（ＥＩＣＡ）研究発表論文集Ｖｏｌ．３　Ｎｏ．２　　Ｐ５３−５６　ＥＩＣＡ環境システム計測制御学会１９９８年９月１５日発行
  甲第５号証：特開平　９−２８２０２７号公報（平成９年１０月３１日公開）
  甲第６号証：富士時報第７０巻第６号１９９７、平成９年６月１０日発行、３３３頁〜３３７頁
  甲第７号証：Ｉｎｔｅｒ　ｆａｃｅ　ＣＱ出版、ＡＰＲＩＬ　１９９８　第２０３頁〜２０９頁
　
５．特許異議の申立てについての判断
（１）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１ないし５（以下、「引用文献１ないし５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　引用文献１：［計装］，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．５，１９９８（１９９８年５月１日），工業技術社発行，第１４〜１８頁，佐藤尚史著 「情報管理システム統合化の中で、プラントデータはどのように活用されているのか」
  ａ．１４頁右欄下３行〜１５頁左欄４行に記載の「統合化情報管理システムは、図１に示すように経営情報管理システム、技術情報管理システム、プラント情報管理システム、運転制御システム（ＤＣＳ）、フィールド計器、サブシステム（分析計、ＭＣＣなど）のすべてのシステムが各階層別にデータリンクされ、ネットワーク上で統合化された情報管理システムである。」
　ｂ．１５頁左欄４行〜７行に記載の「情報系システムはクライアントサーバ形式で構成され、クライアントであるＰＣ（パソコン）から各情報管理システムにログインが可能となっている。」　なお、この記載から、情報系ネットワークに接続されているパソコンは「プラント情報管理システム」にログインして該システムから情報を得ることができることが明かである。
　ｃ．１５頁左欄１２行〜１４行に記載の「経営情報管理システムは、生産，販売，財務，会計・・・を目的とした情報管理システムであり、」　なお、この記載から経営情報管理システムに「事務業務」が含まれることは明かである。
　ｄ．１５頁左欄１６行〜２０行に記載の「技術情報管理システムは、電子図書管理システム、保全管理システム、ＣＡＤ／ＣＡＥから構成され、プロセスデータ以外の技術データである設計図書やスペアパーツのデータベースを保存管理するシステムである。」
　ｅ．１７頁左欄下３行〜右欄に記載の「保全情報管理システムとのインタフェース・・・（中略）・・・この保全情報管理システムが必要とする情報を、プラント情報管理システムよりデータリンクにて取り入れることで、より迅速，適切なメンテナンス作業の支持が可能となり、」
　ｆ．１５頁左欄２１行〜２８行に記載の「（３）プラント情報管理システム　
プラント情報管理システムでは、フィールド計器、サブシステムからのプロセスデータを運転制御システム経由で保存，蓄積し、集中的に管理している。また、経営情報管理システムなどからの要求に応じてプロセスデータを加工、変換して上位システムに転送するインターフェースの役割をプラント情報管理システムが行っている。」
　ｇ．１５頁左欄３０行〜３４行に記載の「このようにプラント情報管理システムは、ＨＰやＶＡＸなどの汎用サーバを用いたクライアントサーバシステムで構成されている。また、統合化情報管理システムの中で情報系システムと運転制御システムとを結合するシステムであり、」
　ｈ．１５頁右欄３８行〜１６頁１０行に記載の「プロセス情報管理システムでは、これらのプラントデータを情報系のネットワークにのせて、計器室から離れた場所からでも、クライアントＰＣよりプラント情報としてのリレーショナルデータベースにアクセスし、プロセスデータを監視できる。つまり、事務棟やオフィスの机からパソコンを使って現在のプラントの状況を監視することが実現されている。（図２参照）。ここでは、監視データだけが情報系ネットワークにのっており、運転操作は制御ネットワーク内のＤＣＳで行うようになっている。」  なお、この記載から、制御系ネットワークのデータ（監視のみ）、および上記ｃ．の記載からプロセスデータを加工・変換したデータを、情報系ネットワークシステム（パソコンを介して）でわかるようにしていることが明かである。
　
  上記記載及び図面の記載を考慮すると、引用文献１には「事務業務及び保全管理業務を行う情報系ネットワークシステムと、
プラントの運転制御を行う制御系ネットワークシステムと、制御系ネットワークシステムのデータを情報系ネットワークに供給するプラント情報管理システムとを有し、制御系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにした統合化情報管理システム。  」の発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　引用文献２：［富士時報］，Ｖｏｌ．７１，Ｎｏ．６，１９９８（平成１０年６月１０日），富士電機株式会社発行，第３５８（５０）〜３６３（５５）頁，赤松・八代・吉田著「オープン化・情報融合をめざす上下水道用新監視制御システム」
　ａ．３５８（５０）頁左欄２行〜１７行に記載の「情報・監視制御システムは、公共のライフラインである上下水道設備を安全・安心・安定に運用するために必要不可欠な位置づけにある。・・・（中略）・・・
　また、運用・維持管理の視点から必要となる情報及び情報処理の役割は、ますます重要になってきており、設備が本来必要としている制御と、効率的運用・維持を行うための情報を、施設全体さらには組織（企業体などのレベル）全体で融合することが重要である。」
　ｂ．３５８（５０）頁右欄の「２．３　制御と情報の融合」項の「データベースのオープン化によって、・・・（中略）・・・さまざまなネットワークを経由して、高度情報・制御パッケージや経営管理，業務管理，情報活用・公開・設備メンテナンス，防災対応などのシステムを利用することが可能である。」
　ｃ．３５９（５１）頁左欄の「３．１　監視制御システムの全体構成」の項に記載の「監視制御システムの全体構成を図１に示す。ＦＡＩＮＳ−ＡＸシリーズには、ウィンドウ表示採用のオペレータステーション，オープンデータサーバ、高速・高信頼性ＦＤＤＩ（Fiber Distributed  Data Interface)ネットワークシステムを採用し、柔軟でオープンなシステムを実現した・・・」
　ｄ．３６２（５４）頁図６及び同頁「６．２運用・維持管理支援システム」の項に記載の「制御系システムで収集するデータは、情報用ＬＡＮを通じて共有化することができる。このデータを表計算ソフトウェアなどを用いて編集・解析を行い運転計画などの業務を支援するシステムを用意している。・・・（４）水道料金計算システム」
　ｆ．３６２頁右欄「６．３情報共有化システム」の項に記載の「インターネットとともに普及したブラウザソフトウェアを利用し、監視制御データや運用維持管理データをネットワークを通じて提供するシステムである。・・・
図６にシステムの構成イメージを示す。
　これらの情報は、インターネットへ対応したインターフェースであり、全世界への情報発信の可能性を持っている。また自治体イントラネットシステムの構築計画にも対応できる構成である。」
　上記記載を考慮すると、引用文献２では、水道用監視制御システムにおいて、制御用ＬＡＮに水道プラントの運転を行うオペレータステーション及びフィールドバスやＰＥリンクを介して下位に多数のプラント入出力部（ＰＩＯ）を接続してなるプロセス系ネットワークシステムが設けらた発明が認められ、しかも、これは施設全体さらには組織（企業体などのレベル）全体での運用・維持管理を目的としたものであるから、引用文献２の図１に記載のオペレータステーションは、施設全体を統合して操作するためのものと認められる。
　
　引用文献３：［オートメーション］，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．１０，１９９８年１０月号（平成１０年１０月１日），日刊工業新聞社発行，第６２〜７０頁，吉田徹著，「ＤＣＳメーカーの自己採点と将来展望」
　ａ．６３頁末行に「ＴＣＰ／ＩＰ接続によりオープン化を図り、」と、ＤＣＳシステムをＴＣＰ／ＩＰによりオープン化することが記載されている。
　ｂ．６８頁の図４には、工場内や小規模施設であることの多い無人設備内の画像情報（ＩＴＶによる）等のマルチメディア情報をインターネットやイントラネットやエクストラネットにより伝送することが記載されている。　
　
　引用文献４：特開平９−２３３０９５号公報
　ａ．３頁左欄【０００１】に記載の「本発明は、石油化学工場や火力発電所等のプラント運転に用いられる制御・管理装置に用いて好適な通信回路網（LAN）に掛り、」
　ｂ．３頁左欄【０００３】に記載の「図７は、上述のプラント運転装置の一例を示す構成ブロック図である。図において、中央操作室にはオペレータ・コンソールが設置されており、情報系ネットワークを介して設備管理データや運転管理データとアクセスし、制御系ネットワークを介して制御機器ＦＣＳと接続され、更に、・・・」
　ｃ．３頁左欄【０００４】に記載の「ここで、情報系ネットワークとは、音声、画像、テキスト等のマルチメディアが通信可能な通信回線をいい、・・（中略）・・・制御系ネットワークとは、調節計の設定値ＳＶ、操作量ＭＶ、状態量ＰＶ等のプラント制御データやトレンドデータをリアルタイム通信可能な通信回線をいい、・・・」
　ｄ．３頁右欄【０００５】に記載の［（ｂ）情報系ネットワークと制御系ネットワークの接続に、プラント統合サーバと呼ばれる機器を用い、通信との関係ではプラント統合サーバをゲートウェイＧＷとして用いる技術が提案されている。（特願平７−３２２８９号明細書参照）。しかし、プラント統合サーバには通信プロトコルの変換と、情報系ネットワークの中継という機能が必要になり、」
　以上の記載から、引用文献４には、「プラントの設備管理データや運転管理データとアクセスする情報系ネットワークと、制御機器ＦＣＳが接続され該制御機器を制御可能にリアルタイム通信可能な制御系ネットワークを備え、両ネットワーク間を中継機器を介して接続するプラント制御・管理装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
　引用文献５：特開平９−２８２０２７号公報
  引用文献５の第２，３図及び第３頁右欄第１９〜２４行に、「【００１４】・・・プラント監視装置によれば、プラントに異常が発生した場合、電子メール機能を利用してオペレーションセンターから離れた場所にいるオペレータに異常内容を自動的に通報し、またオペレータから電子メールで異常確認操作を行うことができるようになる。」と記載されている。
　
（２）対比・判断
  １）本件発明１について
  　本件発明１と引用文献１に記載の発明を対比すると、引用文献１に記載の発明の「データ」「情報系ネットワーク」「制御系ネットワーク」は、本件発明１の「情報」「情報系ネットワークシステム」「プラント系ネットワークシステム」に相当し、また、引用文献１に記載の発明における「プラント情報管理システム」は「制御系ネットワーク」のデータを情報系ネットワークに供給しているから、本件発明１における「プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムに供給する「統括プロセス情報サーバ」に相当し、さらに引用文献１に記載の発明における「事務業務」「プラント」「統合化情報システム」は、本件発明１における「水道事務業務」「水道プラント」「水道事業システム」の上位概念の用語と認められるから、
　両者は、「事務業務を行う情報系ネットワークシステムと、プラントの運転制御を行うプロセス系ネットワークネットワークシステムと、プロセス系ネットワークシステムのデータを情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバとを有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにした統合化情報システム。」で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点１
　本件発明１が「水道事業システム」であるのに対し、引用文献１に記載の発明は、「統合化情報システム」である点。
　相違点２
　情報系ネットワークシステムについて、本件発明１が「水道事務業務を行う」のに対し、引用文献１に記載の発明が「事務業務」の外に「保全業務」も行っている点。
　相違点３
　プロセス系ネットワークシステムについて、本件発明１が「プラント全体の運転維持管理」を行っているのに対し、引用文献１に記載の発明が「運転制御」を行っている点。
　相違点４
　「情報系ネットワークシステム」と「プラント系ネットワークシステム」について、本件発明１では「ネットワーク的に分離されている」のに対し、引用文献１に記載の発明ではこの点について明記されていない点。
上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用文献１に記載の発明は、プラント全般に関するものであるが、引用文献２に記載のように広域にわたる複数の施設からなる水道事業もプラントの一種であることは周知のことであり、また、引用文献２には、上記指摘事項ａ．のように施設全体または組織を融合することも記載されており、かつ、水道事業において施設全体または組織を統合化しようとの思想も周知のことである（例えば　申立人三菱電機株式会社の甲第１号証、同株式会社東芝の甲第１号証等参照のこと）ので、引用文献１に記載の発明を水道事業に適用することは容易に考えられるものと認められる。　　
　
相違点２，３について
　プラント施設においては、元来、該プラントの運転制御と、それに関連する維持・管理を行うことは、当然のことである（例えば、申立人三菱電機株式会社の甲第４号証、同株式会社東芝の項第４号証等に記載の、水道に関する監視制御システムについて参照のこと）、ので、引用文献１に記載のような統合化情報管理システムにおいても、情報系ネットワーク側で行っていたプラントの維持・管理を、あえてプラントの運転制御を行う制御系ネットワーク側において、行うようにすることを阻害する格別の困難性が認められない。
　なお、プラントとして水道事業に適用する際、水道事業において施設全体または組織を融合化することは上記相違点１についてで記載した周知文献にみられる如く周知のことにすぎないので、プラントの運転・維持・管理に用いる制御系ネットワークをプラント全体を運転・維持・管理するためのものとすることも適宜実施しうる程度のことにすぎない。
　
相違点４について  
　引用文献１において、クライアントＰＣは、「・・・管理システム」まではログインが可能であるが「（イ）プラント情報管理システム」の下方（以遠）にある運転制御システムにはログインできない点（上記指摘事項ａ参照）、「プラントデータは、流量，圧力，温度，レベルの現場計器より，電気的な信号に変換されてＤＣＳに入力される。計器室のオペレータは，ＤＣＳの画面を通してプロセスデータやプラントの状況を監視，把握し，運転に必要な作業を行っている。この段階ではプラントデータ情報は計器室内に限定されている。」（１５頁右欄３２行〜３８行）と記載されているように、ＤＣＳで扱うデータすなわち、図１における制御系ネットワークのデータは、限定された領域で扱われ、情報系ネットワークとは別異のものであることが明かである。さらに、上記指摘事項ｄのように、プラント情報管理システムを制御系ネットと情報系ネットの間に設けることにより、情報系ネットワーク側に設けられたパソコンからプラント状況を監視することが実現されたのであり、しかも、監視のための情報のみである。これらの記載からみて両ネットワークはネットワーク的に分離されていて、プラント情報管理システムで両者を接続していることは明かである。
　なお、特許権者は、「引用文献１では、情報系ネットワークに接続するパソコンを使って、ＤＣＳと同等の監視画面により管理を行っている構成が示されており、本件請求項１に係る発明のプロセス系ネットワークシステムが、引用文献１において、水道プラントから離れて存在するために、リアルタイムに構成することが困難である水道プラント全体の管理を行う情報系ネットワークを含むことは明らかです。」と主張しているが、引用文献１に記載の発明において、パソコンでできるのはあくまで監視にすぎず、運転制御は制御系ネットワーク側にある運転制御システムで行っていることは明かであり、上記主張は採用できない。
　
　以上のとおり、上記相違点は格別なものではなく、本件発明１は、引用文献１に記載の発明に、引用文献２に記載の発明の構成および上記周知例に記載の技術を付加することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　　
　　
　２）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１に「統括プロセス情報サーバは、データを公開するＷＷＷサーバ手段を有すること」を付加したものであるが、引用文献１（前記指摘事項ｂ参照）に記載のように、プラント情報管理システムで保存・蓄積し、集中的に管理しているデータはクライアントサーバ形式で他のＰＣから利用することができるのであるから、情報系ネットワーク内であるが公開していることに他ならず、また、水道用監視システムにおいてオープン化する点、および公開手段としてＷＷＷサーバ手段を用いる点は引用文献２に記載のように周知のことであるから、本件発明２は上記「本件発明１について」で記載したのと同様に、上記引用文献１および２に記載の発明および上記周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　３）本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１または２にさらに「情報系ネットワークシステムに、インターネットまたはエクストラネットを接続し、統括プロセス情報サーバのプロセス系ネットワークシステムのデータを、インターネットまたはエクストラネットに公開すること 」との構成を付加したものである。しかし、このような情報公開の手段としてインターネットおよびそのためのサーバを設けることは引用文献２の図６に記載のように周知のことであり、このような周知の構成を付加してなる本件発明３は、上記［本件発明１〜２について］で記載したのと同様に、引用文献１および２に記載の発明および上記周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　４）本件発明４について
  本件発明４は、本件発明１〜３にさらに「プロセス系ネットワークシステムは、
水道プラント全体の運転管理をＴＣＰ／ＩＰ通信で行うプロセス系ＬＡＮシステムと、
このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントをリアルタイムに直接制御する制御ＬＡＮシステムと、
　前記プロセス系ＬＡＮシステムと前記制御ＬＡＮシステムとに接続すると共に、プロセス系ＬＡＮシステムと制御ＬＡＮシステムとのデータの受け渡しを行う間接装置とを設けたこと」との構成を付加したものと認められる。
　しかしながら、引用文献２に記載の発明においても、水道設備の監視制御システムはプラントの制御ＬＡＮに直接制御機器を接続することなくその下層にコントローラ間通信およびＩ／Ｏ間通信のためにフィールドバスを設ける点、および制御ＬＡＮと該フィールドバス間に、本件発明４の間接装置に相当するインテリジェントフィールドセンタを設けることが記載されており、また、引用文献４には、「プラントの設備管理データや運転管理データとアクセスする情報系ネットワークと、制御機器ＦＣＳが接続される制御系ネットワークを備え、両ネットワーク間を本件発明４の間接装置に相当する中継機器を介して接続するプラント制御・管理装置」の発明が記載されている。
　すなわち、本件発明４で付加された構成は周知の構成であり、さらに、情報の伝送用ＬＡＮシステムや汎用の制御ＬＡＮをＴＣＰ／ＩＰ通信で行うことも、慣用手段にすぎない（上記引用文献３の指摘事項ａ．参照のこと）ので、本件発明４は、上記［本件発明１〜３について］で記載したのと同様に、引用文献１ないし４に記載の発明および周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　５）本件発明５について
  本件発明５は、本件発明１〜４にさらに「プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、プロセス系ネットワークシステム内の電子メールサーバに、電子メールで通知する電子メール手段を設けた小規模施設を有すること」との構成を付加したものである。　しかし、このように上記小規模施設に相当するプラントにおいて、異常が発生した場合電子メール機能を利用して異常内容を少なくともオペレーションセンターに通知するようにすることは引用文献５に記載のように周知のことであり、かつ、メール機能を達成するためにメールサーバを設けることも周知のことであるので、該周知の構成を付加してなる本件発明５は、上記［本件発明１〜４について］で記載した理由と同様に引用文献１ないし５に記載の発明および上記周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　６）本件発明６について
  本件発明６は、本件発明１〜５にさらに「プロセス系ネットワークシステムは、データとカメラ画像とを公開するＷＷＷサーバ手段を設けたこと」との構成を付加したものである。しかし、引用文献３には、工場内や無人設備内の画像情報（ＩＴＶによる）等のマルチメディア情報をインターネットやイントラネットやエクストラネットにより伝送することが記載されており、また、このようにインターネット等を用いて画像情報等を含むマルチメディア情報を伝送する際、公開用のＷＷＷサーバ手段を備えることは引用文献２の図６に記載のように周知のことであるので、該周知の事項を付加してなる本件発明６は、上記［本件発明１〜５について］で記載した理由と同様に、引用文献１ないし５に記載の発明および上記周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　そして、本件発明１ないし６によって得られる効果も、引用文献１ないし５記載の発明および上記周知例に記載の技術から予測しうる程度のことにすぎないと認められる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は上記引用文献１ないし５に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし６の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
イ．訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１において、「この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントの運転を行うプロセス系ネットワークシステムと、」を、「この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント全体の運転維持管理を行うプロセス系ネットワークシステムと、」と訂正する。
ロ．訂正事項ｂ．
　請求項３において、「情報系ネットワークシステムにインターネットまたはエクストラネットを接続したことを特徴とする・・」を、「情報系ネットワークシステムにインターネットまたはエクストラネットを接続し、統括プロセス情報サーバのプロセス系ネットワークシステムのデータを、インターネットまたはエクストラネットに公開することを特徴とする・・・」と訂正する。
ハ．訂正事項ｃ．
　請求項４において、「プロセス系ネットワークシステムは、水道プラントの運転管理を行うプロセス系ＬＡＮシステムと、このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントを直接制御する制御ＬＡＮシステムと、・・・」を、
「プロセス系ネットワークシステムは、水道プラント全体の運転管理をＴＣＰ／ＩＰ通信で行うプロセス系ＬＡＮシステムと、このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントをリアルタイムに直接制御する制御ＬＡＮシステムと、・・・」と訂正する。
ニ．訂正事項ｄ．
　請求項５において、「プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、電子メールで通知する電子メール手段を・・・」を、「プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、プロセス系ネットワークシステム内の電子メールサーバーに電子メールを通知する電子メール手段を・・・」と訂正する。
ホ．訂正事項ｅ．
　段落０００７において、
「【課題を解決するための手段】
・・・プロセス系ネットワークシステムのデータを情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバとを有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
本発明は、水道事務業務を行う情報系ネットワークシステムと、
この情報ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント全体の運転維持管理を行うプロセス系ネットワークシステムと、
プロセス系ネットワークシステムのデータを情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバとを有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水道事業システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水道事務業務を行う情報系ネットワークシステムと、
　この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント
全体の運転維持管理
　プロセス系ネットワークシステムのデータを、情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバと
を有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とする水道事業システム。
　【請求項２】　統括プロセス情報サーバは、データを公開するＷＷＷサーバ手段を有することを特徴とする請求項１記載の水道事業システム。
　【請求項３】　情報系ネットワークシステムに、インターネットまたはエクストラネットを接続し
、統括プロセス情報サーバのプロセス系ネットワークシステムのデータを、インターネットまたはエクストラネットに公開する
　【請求項４】　プロセス系ネットワークシステムは、
　水道プラント
全体
ＴＣＰ／ＩＰ通信で
　このプロセス系ＬＡＮシステムとネットワーク的に分離され、水道プラントを
リアルタイムに
　前記プロセス系ＬＡＮシステムと前記制御ＬＡＮシステムとに接続すると共に、プロセス系ＬＡＮシステムと制御ＬＡＮシステムとのデータの受け渡しを行う間接装置と
を設けたことを特徴とする請求項１〜３記載の水道事業システム。
　【請求項５】　プロセス系ネットワークシステムは、異常を検出した時、
プロセス系ネットワークシステム内の電子メールサーバに、
　【請求項６】　プロセス系ネットワークシステムは、データとカメラ画像とを公開するＷＷＷサーバ手段を設けた小規模施設を有することを特徴とする請求項１〜５記載の水道事業システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、上下水道の水道事業を行う水道事業システムに関し、安全性、信頼性を維持しつつ、情報伝達の迅速化や情報の共有化を図った水道事業システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　水道事業は、安全な水を安定して供給し、市民のライフラインを守る使命を持っており、安全性、信頼性を確保することが重要な責務となっている。
　【０００３】
　しかし、水道事業は、浄水場、ポンプ場、配水管網等の多くの施設が広域に点在し、小規模な施設が多く、無人の施設も存在しており、施設ごとに管理を行っていた。
　【０００４】
　このため、事務管理を行う本局に、事故や災害時に迅速に情報伝達を行うことができず、対応の遅れや市民への伝達が遅くなってしまっていた。
　【０００５】
　また、プロセス管理部門では、運転に直結しているため、リアルタイム性、レスポンス性、信頼性が求められており、事務部門では、プロセス部門と異なり、リアルタイム性が求められていない。従って、事務部門とネットワークを接続した場合、ネットワーク負荷や障害、レスポンスの低下を防止しなければならないという問題点があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の目的は、安全性、信頼性を維持しつつ、情報伝達の迅速化や情報の共有化を図った水道事業システムを実現することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　水道事務業務を行う情報系ネットワークシステムと、
　この情報系ネットワークシステムとネットワーク的に分離され、水道プラント
全体の運転維持管理
　プロセス系ネットワークシステムのデータを、情報系ネットワークシステムに供給する統括プロセス情報サーバと
を有し、プロセス系ネットワークシステムの情報を情報系ネットワークシステムでわかるようにしたことを特徴とするものである。
　【０００８】
　このような本発明では、統括プロセス情報サーバは、プロセス系ネットワークシステムのデータを保持する。そして、統括プロセス情報サーバは、情報系ネットワークシステムにデータを供給する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下図面を用いて本発明を説明する。
　図１は本発明の一実施例を示した構成図である。
　図において、情報系ネットワークシステム１０は、本局１１、デジタル専用線１２、出先機関１３Ａ〜１３Ｃからなり、経営管理、業務管理、施設管理、保全管理等の水道事務業務を行う。本局１１は、デジタル専用線１２に接続し、営業、経理、料金、施設計画設計、危機管理、ＯＡ業務を行う。出先機関１３Ａ〜１３Ｃは営業所、配水管理事業所、浄水場事務室等で、デジタル専用線１２に接続する。
　【００１０】
　プロセス系ネットワークシステム２０は、情報系ネットワークシステム１０とネットワーク的に分離され、水道プラントの運転を行う。プロセス系ネットワーク２０は、運転維持管理センター２１、デジタル公衆回線２２、デジタル専用線２３Ａ，２３Ｂ、小規模施設２４Ａ〜２４Ｃ，２５Ａ〜２５Ｃ、浄水場２６Ａ〜２６Ｃ、アナログ専用線２７、小規模施設２８Ａ〜２８Ｅからなる。なお、小規模施設とは、ポンプが設置された施設等を指す。
　【００１１】
　運転維持管理センター２１は、水道プラント全体の運転維持管理を行い、デジタル公衆回線２２、デジタル専用線２３Ａ，２３Ｂに接続する。小規模施設２４Ａ〜２４Ｃは、デジタル公衆回線２２に接続する。小規模施設２５Ａ〜２５Ｃは、デジタル専用線２３Ａに接続する。浄水場２６Ａ〜２６Ｃは、デジタル専用線２３Ｂに接続すると共に、アナログ専用線２７に接続する。小規模施設２８Ａ〜２８Ｅは、アナログ専用線２７に接続する。なお、浄水場２６Ａ〜２６Ｃと小規模施設２８Ａ〜２８Ｅは、従来システムのＴＭ／ＴＣ（テレメータ／テレコントロール）でつながれている。
　【００１２】
　統括プロセス情報サーバ３０は、情報系ネットワークシステム１０（デジタル専用線１２）とプロセス系ネットワークシステム２０（運転維持管理センター２１）とに接続すると共に、プロセス系ネットワークシステム２０からのデータを保持し、情報系ネットワークシステム１０に供給する。統括プロセス情報サーバ３０は、例えば、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ機能を有する。
　【００１３】
　インターネット４０、エクストラネット５０は、情報系ネットワークシステム１０の本局１１に接続する。インターネット４０は、市民への情報公開に用い、エクストラネット５０は、災害時に、他都市や電力、ガス、警察、消防、病院等の他のライフラインとの情報交換に用いる。
　【００１４】
　そして、本局１１の構成を、図２を用いて説明する。
　図において、本局１１は、ＷＷＷサーバ１１０Ａ，１１０Ｂ、ルータ１１１Ａ〜１１１Ｃ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１２Ａ，１２２Ｂ、ファイヤーウォール１１３Ａ，１１３Ｂ、情報系ＬＡＮ１１４、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１１５、ファイルサーバ１１６Ａ、ＷＷＷサーバ１１６Ｂ、電子メールサーバ１１６Ｃ、認証サーバ１１６Ｄ、経営管理サーバ１１６Ｅ、業務管理サーバ１１６Ｆ、通信回線１１７、携帯端末１１８Ａ，１１８Ｂを有する。
　【００１５】
　ＷＷＷサーバ１１０Ａは、ＬＡＮ１１２Ａに接続し、情報を外部に公開する。ルータ１１１Ａは、ＬＡＮ１１２Ａとインターネット４０とを接続する。ファイヤーフォール１１３は、ＬＡＮ１１２Ａと情報系ＬＡＮ１１４とをセキュリティを保持して接続する。
　【００１６】
　ＷＷＷサーバ１１０Ｂは、ＬＡＮ１１２Ｂに接続し、情報を特定外部に公開する。ルータ１１１Ｂは、情報系ＬＡＮ１１４とエクストラネット５０とを接続する。ファイヤーフォール１１３Ｂは、ＬＡＮ１１２Ｂと情報系ＬＡＮ１１４とをセキュリティを保持して接続する。
　【００１７】
　ルータ１１１Ｃは、情報系ＬＡＮ１１４とデジタル専用線１２とを接続する。ＰＣ１１５は、情報系ＬＡＮ１１４に接続する。ファイルサーバ１１６Ａは、情報系ＬＡＮ１１４に接続する。ＷＷＷサーバ１１６Ｂは、情報系ＬＡＮ１１４に接続し、情報を内部に公開する。電子メールサーバ１１６Ｃは、情報系ＬＡＮ１１４に接続する。認証サーバ１１６Ｄは、情報系ＬＡＮ１１４に接続すると共に、通信回線１１７に接続する。経営管理サーバ１１６Ｅは、情報系ＬＡＮ１１４に接続する。業務管理サーバー１６Ｆは、情報系ＬＡＮ１１４に接続する。携帯端末１１８Ａ，１１８Ｂは、通信回線１１７に接続し、認証サーバ１１６Ｄを介して、情報系ＬＡＮ１１４に接続する。
　【００１８】
　また、運転維持管理センター２１と浄水場２６Ａ〜２６Ｂとの構成を図３に示し説明する。なお、浄水場２６Ｃは省略する。
　【００１９】
　図において、運転維持管理センター２１は、オペレータコンソール２１０Ａ，２１０Ｂ、制御ＬＡＮ２１１、ゲートウェイ２１２Ａ，２１２Ｂ、ルータ２１３Ａ，２１３Ｂを有する。オペレータコンソール２１０Ａ、２１０Ｂは、制御ＬＡＮ２１１に接続する。ゲートウェイ２１２Ａ，２１２Ｂは、制御ＬＡＮ２１１に接続する。ルータ２１３Ａ，２１３Ｂは、それぞれゲートウェイ２１２Ａ，２１２Ｂに接続すると共に、デジタル専用線２３Ｂに接続する。なお、破線は予備回線である。
　【００２０】
　浄水場２６Ａ，２６Ｂは、ルータ２６０、ゲートウェイ２６１、制御ＬＡＮ２６２、ＦＣＳ（フィールドコントロールステーション）２６３Ａ，２６３Ｂ、オペレータコンソール２６４を有する。ルータ２６０は、デジタル公衆回線２３Ｂに接続する。ゲートウェイ２６１は、ルータ２６０と制御ＬＡＮ２６２とを接続する。ＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂは、制御ＬＡＮ２６２に接続する。オペレータコンソール２６４は、制御ＬＡＮ２６２に接続する。
　【００２１】　
　さらに、運転維持管理センター２１と小規模施設２４Ａ〜２４Ｃとの構成について、図４を用いて説明する。
　【００２２】
　図において、運転維持管理センター２１は、ＮＣ管理サーバ２１４、データ管理装置２１５、ＰＣ２１６、プロセス系ＬＡＮ２１７、ネットワーク装置２１８を有する。ＮＣ管理サーバ２１４は、プロセス系ＬＡＮ２１７に接続し、ネットワークコンピュータを管理、例えば、ネットワークコンピュータへのプログラムのダウンロードを行う。データ管理装置２１５は、プロセス系ＬＡＮ２１７に接続し、データ管理を行う。ＰＣ２１６は、プロセス系ＬＡＮ２１７に接続し、ＷＷＷブラウザ機能、電子メール機能等を有する。ネットワーク装置２１８は、プロセス系ＬＡＮ２１７とデジタル公衆回線２２とを接続する。
　【００２３】
　小規模施設２４Ａ〜２４Ｃは、ネットワーク装置２４１、プロセス系ＬＡＮ２４２、画像処理装置２４３、カメラ２４４、データ処理装置２４５、ＩＯ（Ｉｎｐｕｔ　Ｏｕｔｐｕｔ）装置２４６、入出力信号２４７、現場情報取出口２４８、ノートＰＣ２４９を有する。ネットワーク装置２４１は、デジタル公衆回線２２とプロセス系ＬＡＮ２４２とを接続する。画像処理装置２４３はネットワークコンピュータで、プロセス系ＬＡＮ２４２に接続すると共に、カメラ２４４に接続し、通信機能、ＷＷＷサーバ機能、電子メール機能、ＦＴＰ機能、カメラ信号取り込み機能、画像処理機能等を有する。データ処理装置２４５はネットワークコンピュータで、プロセス系ＬＡＮに接続し、ＩＯ装置２４６を介して、各種装置（図示せず）と入出力信号２４７をやり取りし、通信機能、ＷＷＷサーバ機能、電子メール機能、ＦＴＰ機能、データ収集・処理機能、データ保管機能、異常検出機能等を有する。そして、画像処理装置２４３、データ処理装置２４５は、ＮＣ管理サーバ２１４により管理されると共に、データ管理装置２１５にデータを送る。現場情報取出口２４８は、プロセス系ＬＡＮ２４２とノートＰＣ２４９とを接続する。ノートＰＣ２４９は、ＷＷＷブラウザ機能、電子メール機能等を有する。
　【００２４】
　また、プロセス系ネットワークシステム２０は、図５に示すように構成される。
　図において、プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｓｕｉｔ）通信を行い、水道プラント全体の運転管理を行う。プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａは、水道プラント全体の運転支援を行う運転支援サーバ（図示せず）等を有すると共に、例えば、図４に示す構成も有する。運転支援サーバ等は、図１に示す運転維持管理センター２１に設けられている。
　【００２５】
　制御ＬＡＮシステム２０Ｂは、プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａとネットワーク的に分離され、水道プラントを直接リアルタイムに制御を行う。制御ＬＡＮシステム２０Ｂは、例えば、図３に示す構成である。
　【００２６】
　間接装置２０Ｃは、プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａと制御ＬＡＮシステム２０Ｂとに接続すると共に、プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａと制御ＬＡＮシステム２０Ｂとのデータの受け渡しを行う。間接装置２０Ｃは、図１に示す運転維持管理センター２１に設けられている。
　【００２７】
　このような装置の動作を以下で説明する。
　ＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂは、水道プラントの制御を行うと共に、水道プラントのデータを収集する。オペレータコンソール２１０Ａ，２１０ＢでＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂが収集したデータを表示すると共に、ＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂの操作を行う。
　【００２８】
　データ処理装置２４５は、ＩＯ装置を介して、水道プラントと、入出力信号の授受を行う。データ管理装置２１５は、データ処理装置２４５からデータを収集する。
　【００２９】
　統括プロセス情報サーバ３０は、１時間ごとに、間接装置２０Ｃを介して、ＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂからデータを収集すると共に、直接、データ管理装置２１５からデータを収集する。これにより、河川情報、浄水場情報、配水情報、水質情報、事故情報を収集し、統括プロセス情報サーバ３０のＷＷＷサーバ手段により、情報系ネットワークシステム１０に情報を公開する。そして、ＰＣ１１５や携帯端末１１８Ａ，１１８Ｂは、ＷＷＷブラウザ手段を用いて、統括プロセス情報サーバ３０から各種データを取得する。
　【００３０】
　また、統括プロセス情報サーバ３０から、手動により、取得した情報をＷＷＷサーバ１１０Ａに渡し、ＷＷＷサーバ１１０Ａが情報をインターネット４０に公開する。あるいは、自動で、統括プロセス情報サーバ３０は、取得した情報をＷＷＷサーバ１１０Ｂに渡し、ＷＷＷサーバー１０Ｂが情報をエクストラネット５０に公開する。
　【００３１】
　その他、データ処理装置２４５が、ＩＯ装置２４６を介した入出力信号２４７により、異常を検出すると、プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａ内の電子メールサーバ（図示せず）に電子メールで通知を行う。ＰＣ２１６で、電子メールサーバにアクセスし、電子メールを受け取ると、ＷＷＷブラウザ機能を用いて、画像処理装置２４３やデータ処理装置２４５のＷＷＷサーバ機能を操作し、画像データやデータを取得し、現状の把握を行う。
　【００３２】
　このように、プロセス系ネットワークシステム２０の情報を統括プロセス情報サーバ３０で公開しているので、情報系ネットワークシステム１０からプロセス系ネットワークシステム２０への影響を防止することができる。すなわち、安全性、信頼性を維持しつつ、情報の伝達の迅速化や、情報の共有化が図れる。
　【００３３】
　また、情報系ネットワークシステム１０とインターネット４０あるいはエクストラネット５０とを接続したので、外部に情報を公開できると共に、安全性、信頼性が必要なプロセス系ネットワークシステム２０のセキュリティを維持することができる。
　【００３４】
　そして、プロセス系ＬＡＮシステム２０Ａと制御ＬＡＮシステム２０Ｂとの間を、間接装置２０Ｃでデータの授受を行っているので、水道プラントを直接制御する制御ＬＡＮシステム２０Ｂのリアルタイム性を維持しつつ、厳密にリアルタイム性を必要としないプロセス系ＬＡＮシステム２０Ａを分離することができる。これにより、プロセス系ＬＡＮシステム２０ＡをＴＣＰ／ＩＰ通信で構築でき、水道プラント全体の運用管理システムを容易に構築することができる。
　【００３５】
　さらに、小規模施設２４Ａ〜２４Ｃは、ポンプ等をシーケンス等で制御しているので、無人のケースが多く、定期的に巡回することで管理されているが、データ処理装置２４５の電子メール機能により、異常時に電子メールで通知する構成にしたので、定期巡回回数を削減することができる。
　【００３６】
　また、事故発生時、該当施設に作業員が到着するまでに問題点の把握が困難であるが、画像処理装置２４３またはデータ処理装置２４５のＷＷＷサーバ機能により情報が公開されるので、ＰＣ２１６のＷＷＷブラウザ機能により、画像処理装置２４３またはデータ処理装置２４５からデータを取得することができる。すなわち、小規模施設到着前に、問題点の把握をすることができる。そして、ＷＷＷサーバ機能により公開しているので、データ取得に特殊なソフトやハードを必要としないので、安価にシステム構築できる。
　【００３７】
　なお、本発明はこれに限定されるものではなく、以下のようなものでもよい。
　統括プロセス情報サーバ３０がデータ収集を行う構成を示したが、ＦＣＳ２６３Ａ，２６３Ｂ、データ管理装置２１５からデータを統括プロセス情報サーバ３０に格納する構成でもよい。
　【００３８】
　また、統括プロセス情報サーバ３０は、プロセス系ネットワークシステム２０から情報系ネットワークシステム１０にデータを渡す構成だけでなく、情報系ネットワークシステム１０からプロセス系ネットワークシステム２０に渡す構成を付け加えたものでもよい。
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、以下のような効果がある。
　請求項１，２によれば、プロセス系ネットワークシステムの情報を統括プロセス情報サーバで公開しているので、情報系ネットワークシステムからプロセス系ネットワークシステムヘの影響を防止することができる。すなわち、安全性、信頼性を維持しつつ、情報の伝達の迅速化や、情報の共有化が図れる。
　【００４０】
　請求項３によれば、情報系ネットワークシステムとインターネットあるいはエクストラネットとを接続したので、外部に情報を公開できると共に、安全性、信頼性が必要なプロセス系ネットワークシステムのセキュリティを維持することができる。
　【００４１】
　請求項４によれば、プロセス系ＬＡＮシステムと制御ＬＡＮシステムとの間を、間接装置でデータの授受を行っているので、水道プラントを直接制御する制御ＬＡＮシステムのリアルタイム性を維持しつつ、厳密にリアルタイム性を必要としないプロセス系ＬＡＮシステムを分離することができる。これにより、プロセス系ＬＡＮシステムをＴＣＰ／ＩＰ通信で構築でき、水道プラント全体の運用管理システムを容易に構築することができる。
　【００４２】
　請求項５によれば、小規模施設は、ポンプ等をシーケンス等で制御しているので、無人のケースが多く、定期的に巡回することで管理されているが、電子メール手段により、異常時に電子メールで通知する構成にしたので、定期巡回回数を削減することができる。
　【００４３】
　請求項６によれば、事故発生時、該当施設に作業員が到着するまでに問題点の把握が困難であるが、ＷＷＷサーバ手段により情報が公開されるので、ＷＷＷブラウザ手段により、小規模施設からデータを取得することができる。すなわち、小規模施設到着前に、問題点の把握をすることができる。そして、ＷＷＷサーバ手段により公開しているので、データ取得に特殊なソフトやハードを必要としないので、安価にシステム構築できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示した構成図である。
　【図２】
　本局１１の構成を示した図である。
　【図３】
　運転維持管理センター２１と浄水場２６Ａ〜２６Ｃとの構成を示した図である。
　【図４】
　運転維持管理センター２１と小規模施設２４Ａ〜２４Ｃとの構成を示した図である。
　【図５】
　プロセス系ネットワークシステム２０の構成を示した図である。
　【符号の説明】
　１０　情報系ネットワークシステム
　２０　プロセス系ネットワークシステム
　２０Ａ　プロセス系ＬＡＮシステム
　２０Ｂ　制御ＬＡＮシステム
　２０Ｃ　間接装置
　２４Ａ〜２４Ｃ　小規模施設
　３０　統括プロセス情報サーバ
　４０　インターネット
　５０　エクストラネット
　２４３　画像処理装置
　２４５　データ処理装置