【事件の表示】
　特許第３１６８９８４号「電気貯湯容器」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６８９８４号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６８９８４号の請求項１、請求項３に係る発明についての出願は、平成１０年５月２９日に特許出願され、平成１３年３月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　四宮　唯泰より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１７日に意見書を提出すると共に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項（ａ）：願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】について、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を一旦停止した後行うことを特徴とする電気貯湯容器。」を、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱され通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うことを特徴とする電気貯湯容器。」と訂正する。
　訂正事項（ｂ）：特許明細書の特許請求の範囲の【請求項３】について、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。」を、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。」と訂正する。
　訂正事項（ｃ）：特許明細書の段落【０００８】について、
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を一旦停止した後行うことを特徴としている。」を、
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うことを特徴としている。」と訂正する。
　訂正事項（ｄ）：特許明細書の段落【００１３】について、
「請求項３に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴としている。」を、
「請求項３に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴としている。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の適否
・訂正事項（ａ）について
　上記訂正事項（ａ）に関連する記載として、特許明細書の段落【００１０】、【００４０】、【００５０】には、所定の温度に達した時点でヒータの消費電力を下げるように通電制御するのに、ヒータの通電を一旦停止した後行うことにより、「液量が少ないとか雰囲気温度が高いとかによって、内容液の昇温速度が高い場合に内容液が連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまうようなことを防止した上で、」ヒータの消費電力を下げた加熱により所定の沸騰状態やこれの持続状態が得られる旨の記載されている。
　そうすると、上記訂正事項（ａ）は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ヒータの通電を一旦停止した後」について、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項（ｂ）について
　上記訂正事項（ｂ）に関連する記載として、特許明細書の段落【００１４】、【００４４】、【００５２】には、「通電の一時停止で内容液の前記所定の温度からの昇温特性を一旦落ちつかせてから、最大消費電力での通電により通常沸騰に至ってしまうことなしに…（中略）…所定の時間比率での通電停止と通電との繰り返しにより、見掛けの消費電力を自在に得て」との記載がされており、この記載事項から、通電の一時停止後、ヒータの消費電力を下げていることは明らかであり、上記訂正事項（ａ）で指摘した特許明細書の段落【００１０】、【００４０】、【００５０】の記載内容を実質上含むものといえる。
　したがって、上記訂正事項（ｂ）は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「所定の間ヒータへの通電を停止した後」について、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項（ｃ）、（ｄ）について
　上記訂正事項（ｃ）、（ｄ）は、上記訂正事項（ａ）、（ｂ）の訂正に伴い、これらの訂正事項と発明の詳細な説明の記載事項との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　四宮　唯泰は、本件特許の請求項１、３に係る発明は、甲第１号証（特開平３−１１４４２１号公報、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１に相当する）及び甲第２号証（特開平３−１９１９３１号公報、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２に相当する）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許の請求項１、３に係る発明についての特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１、３に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項３に係る発明を「本件発明３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（上記２．（１）訂正の内容の訂正事項（ａ）、（ｂ）を参照）
　
（３）甲第１号証、甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証には、電気貯湯容器に関して、図面とともに、
「沸騰動作モード時、内容液が沸騰前の所定の温度になるまでヒータを高容量通電状態にして加熱を行うので、特に昇温の遅い低温度域での昇温を促進することができる。そして沸騰前の所定温度に達したとき、ヒータを低容量通電状態に切り換えるので、内容液が沸騰前の所定温度に達していることによって、内容液のそれ以上の昇温速度を特に鈍らせるようなことなく沸騰状態まで確実に昇温させることができる。」（第２頁上段右欄第６行〜同第１４行）こと、
「高速な沸騰を目指して９０℃程度までは使用ヒータの容量を両ヒータ１ａ、１ｂによる８００Ｗとし、９０℃を超えたところで外蓋７や器体４の樹脂まわりの熱劣化防止を意図してヒータ１ｂのみによる７４０Ｗに切換えるようにする。また保温を行う場合、ヒータ１ａのみによる６０Ｗとして内容液を８０℃程度に保温するようにオン、オフする。」（第４頁上段左欄第１１行〜同第１８行）こと、
「第８図、第９図は本発明の第２の実施例を示し、沸騰直前から沸騰までヒータの通電容量を数段階に低下させていき、より高速沸騰を確保しながらしかも沸騰に伴う昇温、昇圧、液面の揺れと言ったことによる悪影響を確実に防止することができるようにしている。第９図は沸騰動作時の内容液温度の変化と使用ヒータの通電容量とを示し、内容液が９０℃に達するまではヒータの使用通電容量を８００Ｗにし、９５℃に達すると６００Ｗに落とす。」（第５頁上段右欄第８行〜同第１７行）こと、
「沸騰動作の確認があると（ステップ＃３１）使用ヒータの通電容量を８００Ｗとして沸騰動作を行う（ステップ＃３２）。次に沸騰動作での内容液の温度が９０℃以上を判別するまで（ステップ＃３３）ステップ＃３２での沸騰動作を繰り返す。９０℃に達すると使用ヒータの通電容量を７００Ｗにした湯沸かし動作に切換ると共に、沸騰の判定処理をスタートする。続いて内容液の温度が８０℃以下かどうか判別し（ステップ＃３５）、そうでなければ沸騰へ向けての加熱が持続していることになり、次のステップ＃３６で内容液温度が９５℃以上かどうか判別する。そうでなければステップ＃３４〜＃３６を繰り返し、９５℃以上になれば使用ヒータの通電容量が６００Ｗの湯沸かし動作に切り換える（ステップ＃３７）。」（第５頁下段左欄第９行〜同右欄第４行）こと、
「湯沸かし状態の通電は温度センサ６８（第１図）が検知している内容液温度が保温温度よりも低く湯沸かしが必要な温度である場合と、保温状態において再沸騰キー２１１がオンされたときに行われ、温度センサ６８が沸騰温度を検知したとき保温状態に戻される。」（第４頁上段左欄第１９行〜同右欄第４行）こと、
「第１２図、第１３図はこの場合の簡単な制御の一例を示している。本例はヒータ１を通常の沸騰が終了するまではフル通電によって通電容量が８００Ｗになるようにし、それ以後カルキ除去が行われる場合ヒータ１を１０秒間づつオン、オフを繰り返すことによって、通電容量が半分の４００Ｗとなるようにしている。」（第６頁下段左欄第１行〜同第７行）こと、
「沸騰動作モードでの加熱をヒータの高容量通電状態で開始し、内容液が沸騰前の所定温度に達した以降ヒータの通電容量を低下させて沸騰状態を得るようにしたから、沸騰動作モード時、内容液が沸騰前の所定の温度になるまでヒータを高容量通電状態にして加熱を行って、特に昇温の遅い低温度域での昇温を促進することができ、そして沸騰前の所定温度に達したとき、ヒータを低容量通電状態に切り換えて、内容液が沸騰前の所定温度に達していることにより、内容液のそれ以上の昇温速度を特に鈍らせるようなことなく沸騰状態まで確実に昇温させることができるので、高速の沸騰を器体や外蓋の樹脂まわりの熱的な安全と沸騰による液面の揺れや内圧の上昇に起因した自然吐出の抑止とを満足して達成し、また無駄な電力消費も防止することができる。」（第６頁下段右欄第１３行〜第７頁上段左欄第９行）こと、
が記載されている。
　上記刊行物２には、電気湯沸器に関して、図面とともに、
「カルキ臭を減らし、一方消費電力量の増加を抑制し、放出する水蒸気量も少なくすることのできる電気湯沸器を提供することを目的としている。」（第１頁下段右欄第２０行〜第２頁上段左欄第３行）こと、
「温度検知素子が所定の温度を検知すると加熱制御手段に発熱体をオフさせ、計時手段で計時を開始し、計時手段の値と第１の所定時間とを比較し計時手段の値が第１の所定時間以上になると加熱制御手段に発熱体をオンさせ、計時手段で再度計時を開始し、計時手段の値と第２の所定時間とを比較し計時手段の値が第２の所定時間以上になると加熱制御手段に発熱体をオフさせ、このオン、オフを周期的に繰り返させることにより、カルキ臭を減らすとともに消費電力量を抑制し、放出する水蒸気量を減らすことができる。」（第２頁上段右欄第５行〜同第１６行）こと、
「保温中に再加熱スイッチ１５がオンされたり、新たに水が追加されて１０℃以上温度が低下すると、ＨＩＧＨ信号を受けてマイコン１６は加熱制御手段７に発熱体２をオンさせるように指示し、第３図に示す加熱処理を行う。…（中略）…温度検知素子６が所定の温度（本実施例では、９５℃）以上を検知するとＳ３で加熱制御手段７に発熱体２をオフさせるようにする。…（中略）…Ｓ５で計時手段１０の値と第１の所定時間（本実施例では５秒）を比較し計時手段１０の値が小さいとＳ５へ戻る。計時手段１０の値が大きいとＳ６へ行き、加熱制御手段７に発熱体２をオンさせるようにし、…（中略）…計時手段１０の値が大きいとＳ９へ行き、加熱制御手段７をオフしＳ１０でカウンタＮを１増加する。」（第３頁上段右欄第２０行〜同下段右欄第３行）こと、
「この結果、容器１内の湯が沸騰すると発熱体２への通電は、５秒断電、３秒通電を２４回繰り返すこととなり、平均の消費電力は約３００Ｗとなり、従って
沸騰時間は約３分あるが、消費電力が平均３００Ｗであるので発生する蒸気は連続通電に比べて約８分の３に減り、消費電力量も約２７ＷＨすくなくすることができる。」（第３頁下段右欄第６行〜同第１２行）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで、本件発明１及び本件発明３を甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して検討する。
　
・本件発明１について
　本件発明１における電気貯湯容器は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるが、少なくとも、「ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うこと」を発明の構成要件としている。
　一方、甲第１号証に記載された電気貯湯容器は、マイコン６６、制御回路９１を備え、内容液の温度を温度センサ６８で検知し、内容液の温度が９０℃に達するまでは、使用ヒータの通電容量を８００Ｗとして沸騰動作を行い、９０℃に達すると使用ヒータの通電容量を７００Ｗにし、９５℃以上になれば使用ヒータの通電容量を６００Ｗの湯沸かし動作に切り換えて通電制御し、この通電制御は、昇温速度を特に鈍らせることなく高速沸騰を確保し、沸騰に伴う液面の揺れと言った悪影響を防止するものであって、温度センサ６８が所定温度（９０℃、９５℃）を検知するとヒータの通電容量を下げることの記載はあるものの、「昇温速度を特に鈍らせることなく」との記載がされていることから、本件発明１の構成要件である、「ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うこと」についての記載がされているとはいえない。
　また、甲第２号証に記載された電気湯沸器には、温度検知素子６が所定温度（実施例では９５℃）を検知すると、加熱制御手段７は発熱体２を「オフ」させることが記載されているが、該「オフ」は、「制御手段８は、温度比較手段９が所定の温度を検知すると加熱制御手段７にオフ信号を伝え、また計時手段１０に計時を開始させ、計時手段１０の値が第１の所定の時間（本発明では３秒）以上になると加熱制御手段７にオン信号を送り、計時手段１０に再度計時を開始させ、計時手段１０が値が第２の所定時間（本発明では５秒）以上になると加熱制御手段７にオフ信号を伝える様な制御を行なう手段である。そして、制御手段８は、以上のオン、オフを一周期として２４周期繰り返すものである。」と記載されているように、続いてなされる発熱体２のオン前のオフと解することができるから、所定温度検知後になされる一連の発熱体２のオン、オフ制御以上の意義を有するものということはできず、本件発明１の構成要件である、「ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うこと」が記載されているとはいえない。
　
　そして、本件発明１は、明細書記載の効果を奏するものであって、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものを総合的に検討しても、本件発明１が、これら甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
・本件発明３について
　本件発明３における電気貯湯容器は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものであるが、少なくとも、「所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、」を発明の構成要件としている。
　一方、甲第１号証に記載された電気貯湯容器は、マイコン６６、制御回路９１を備え、内容液の温度を温度センサ６８で検知し、内容液の温度が９０℃に達するまでは、使用ヒータの通電容量を８００Ｗとして沸騰動作を行い、９０℃に達すると使用ヒータの通電容量を７００Ｗにし、９５℃以上になれば使用ヒータの通電容量を６００Ｗの湯沸かし動作に切り換えて通電制御し、この通電制御は、昇温速度を特に鈍らせることなく高速沸騰を確保し、沸騰に伴う液面の揺れと言った悪影響を防止するものであって、温度センサ６８が所定温度（９０℃、９５℃）を検知するとヒータの通電容量を下げることの記載はあるものの、「昇温速度を特に鈍らせることなく」との記載がされていることから、本件発明３の構成要件である、「所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、」についての記載がされているとはいえない。
　また、甲第２号証に記載された電気湯沸器には、温度検知素子６が所定温度（実施例では９５℃）を検知すると、加熱制御手段７は発熱体２を「オフ」させることが記載されるが、該「オフ」は、「制御手段８は、温度比較手段９が所定の温度を検知すると加熱制御手段７にオフ信号を伝え、また計時手段１０に計時を開始させ、計時手段１０の値が第１の所定の時間（本発明では３秒）以上になると加熱制御手段７にオン信号を送り、計時手段１０に再度計時を開始させ、計時手段１０が値が第２の所定時間（本発明では５秒）以上になると加熱制御手段７にオフ信号を伝える様な制御を行なう手段である。そして、制御手段８は、以上のオン、オフを一周期として２４周期繰り返すものである。」と記載されているように、続いてなされる発熱体２のオン前のオフと解することができるから、所定温度検知後になされる一連の発熱体２のオン、オフ制御以上の意義を有するものということはできず、本件発明３の構成要件である、「所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、」が記載されているとはいえない。
　
　そして、本件発明３は、明細書記載の効果を奏するものであって、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものを総合的に検討しても、本件発明３が、これら甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明３についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２３日（２００２．７．２３）
【訂正の要旨】
　訂正事項（ａ）：願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】について、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を一旦停止した後行うことを特徴とする電気貯湯容器。」を、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱され通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うことを特徴とする電気貯湯容器。」と訂正する。
　訂正事項（ｂ）：特許明細書の特許請求の範囲の【請求項３】について、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。」を、
「容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、
　前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。」と訂正する。
　訂正事項（ｃ）：特許明細書の段落【０００８】について、
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を一旦停止した後行うことを特徴としている。」を、
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、一旦停止した後行うことを特徴としている。」と訂正する。
　訂正事項（ｄ）：特許明細書の段落【００１３】について、
「請求項３に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴としている。」を、
「請求項３に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、停止した後、ヒータを最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、液内での気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得るように通電制御する制御手段を備えたことを特徴としている。」を訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気貯湯容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を
、液量が少ないか零囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、
　【請求項２】容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段と、湯沸かしモードで内容液を加熱する湯沸かしヒータと、湯沸かしヒータよりも消費電力が小さく保温モードで内容液を加熱する保温ヒータとを備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、湯沸かしヒータへの通電から湯沸かしヒータおよび保温ヒータの直列状態での通電に切換えて行うことを特徴とする電気貯湯容器。
　【請求項３】容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を
、液量が少ないか零囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、
　【請求項４】容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器において、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段と、沸騰を外部に報知する報知手段と、所定の沸騰状態を判定する沸騰判定手段とを備え、制御手段は、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、沸騰判定手段が所定の沸騰状態に至っているときはそのまま、至っていないときは、ヒータを最大消費電力で所定時間通電した後、報知手段により沸騰を報知することを特徴とする電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、内容液をヒータで加熱して湯沸かしや保温を行い貯湯する電気貯湯容器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気ポットでは、内容液を加熱して湯沸かしや保温を行うときの、内容液の温度に対応した通電制御をするのに、容器に収容され加熱される内容液の温度を容器を介して検出する温度センサと、容器内で発生した蒸気の温度を蒸気を外部に逃がす蒸気通路で検出する蒸気センサとを併用することが古くから行われてきた（実開昭６２−１８９０２３号公報、実開平０３−３４４８０号公報）。
　【０００３】
　しかし、今日では特開平０６−２２８４８号公報、特開平０９−５６９２号公報、および特開平１０−１０８７８８号公報などで知られているように、容器を介して内容液温度を検出する温度センサからの温度情報だけでヒータの通電制御を行い、湯沸かし、カルキ除去を含む湯沸かし、保温などの各モードを達成することが主流になっている。これにより、温度センサと蒸気センサとを２つ併用することによりコスト高になるのを解消しているし、種々に工夫した通電制御によって比較的思い通りの制御が実現している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、近時では、保温状態から即時に高い温度の内容液が吐出でき、また、少しの待ち時間で再沸騰操作による沸騰したての内容液が吐出できると云ったことのために、より沸騰に近い高温度での保温が望まれる傾向になってきている。また、内容液からは沸騰に近い状態で蒸気が発生しはじめ、液内の気化が活発化する通常の沸騰状態では高温度の蒸気が多量にしかも勢いよく発生し、これがカルキ除去などのために沸騰が持続されている間続くので、この蒸気に子供などが触れてびっくりしたり、熱い思いをするようなことがないように、蒸気の発生を抑えることも併せ望まれるようになっている。
　【０００５】
　これらを満足するには、殺菌やカルキ除去のために内容液を確実に沸騰させ、また沸騰状態を所定時間確実に持続することを必要に応じて満足しながら、蒸気の発生が活発化する通常沸騰状態に至らない温度域での所定の沸騰状態に正確に保つように通電制御する必要があるし、その後の保温も、所定の沸騰に至らないが、それにより近いぎりぎりの高い温度で保温することが必要である。
　【０００６】
　従って、内容液を沸騰させるにも、沸騰を持続させるにも、保温するにも、内容液をごく狭い温度域に正確に維持する必要がある。しかし、本発明者等の実験では、蒸気センサを併用しないで、従来のように通電制御を行うと、内容液をそのような狭い温度域に正確に維持するのは困難である。これは、実際の温度と温度センサが検知する温度との間に、±数℃の誤差があることに起因していることが判明した。
　【０００７】
　本発明の目的は、温度センサからの温度情報だけで、蒸気の発生を抑制しながら内容液を確実に沸騰させ、または沸騰状態を持続させられる電気貯湯容器を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段を備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、ヒータの通電を
、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、
　【０００９】
　これによると、湯沸かしモードで、沸騰近傍の所定の温度を温度センサが検知したとき、制御手段が、ヒータの消費電力を段階的に下げていくように通電制御するので、液内の気化が活発になって高温の蒸気を多量に勢いよく発生する通常沸騰に至る温度に対して、例えば、温度センサが検知する高い側の誤差範囲である＋数℃分だけ下げた沸騰近傍の温度に設定しておくことにより、ヒータを最大消費電力となるように通電制御して内容液を前記沸騰近傍の所定温度にまで早期に立ち上がらせながら、所定の温度を検知した時点では内容液がまだ沸騰に至らないことを保証し、これ以降はヒータの消費電力が段階的に下げられることによって、それまでの高い消費電力での通電状態が続くことによって内容液が勢い通常沸騰状態に達してしまうようなことを防止しながら、それ以降のヒータの消費電力を下げた加熱によって所定の沸騰状態に近づけ、所定の沸騰状態を確実に達成することができるし、所定の沸騰状態を持続することも必要に応じて達成することができる。
　【００１０】
　特に、所定の温度に達した時点でヒータの消費電力を下げるように通電制御するのに、ヒータの通電を一旦停止した後行うことにより、液量が少ないとか雰囲気温度が高いとかによって、内容液の昇温速度が高い場合に内容液が連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまうようなことを防止した上で、ヒータの消費電力を下げた加熱により所定の沸騰状態やこれの持続状態が得られる。
　【００１１】
　請求項２に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段と、湯沸かしモードで内容液を加熱する湯沸かしヒータと、湯沸かしヒータよりも消費電力が小さく保温モードで内容液を加熱する保温ヒータとを備え、ヒータの消費電力を下げる通電制御は、湯沸かしヒータへの通電から湯沸かしヒータおよび保温ヒータの直列状態での通電に切換えて行うことを特徴としている。
　【００１２】
　これによると、請求項１の発明と基本的な特徴および作用を共有しながら、特に、湯沸かしモードで内容液を加熱する湯沸かしヒータと、湯沸かしヒータよりも消費電力が小さく保温モードで内容液を加熱する保温ヒータとを備え、湯沸かしモードでの所定の温度に達した時点以降の通電を湯沸かしヒータおよび保温ヒータの直列状態での通電に切換えて行うことにより、両ヒータが並列から直列に切り換えられることによる抵抗の増大によって、通電電流が制限されて消費電力を抑えたのと同じ加熱条件が得られるので、通電電力を制御するような複雑な操作が不要となる。
　【００１３】
　請求項３に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点で、所定の間ヒータへの通電を
、液量が少ないか雰囲気温度が高いかによって内容液の昇温速度が高い場合に連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまわないよう、
　【００１４】
　これにより、上記のように、液内での気化が活発になって高温の蒸気を多量に勢いよく発生する通常沸騰に至る温度に対して、例えば、温度センサが検知する高い側の誤差範囲であるプラス数℃分だけ下げた沸騰近傍の温度に設定しておくことにより、ヒータを最大消費電力となるように通電制御して内容液を前記沸騰近傍の所定温度にまで早期に立ち上がらせながら、所定の温度を検知した時点では制御手段がヒータへの通電を一旦停止した後、所定時間の間最大消費電力で通電することにより、通電の一時停止で内容液の前記所定の温度からの昇温特性を一旦落ちつかせてから、最大消費電力での通電により通常沸騰に至ってしまうことなしに早期にかつ確実に所定の沸騰状態に近づけ、または所定の沸騰状態とし、これ以降、所定の時間比率での通電停止と通電との繰り返しにより、見掛けの消費電力を自在に得て所定の沸騰状態やこれの持続状態が確実に得られるようにすることができる。
　【００１５】
　請求項４に係る発明の電気貯湯容器は、容器に収容されヒータにより加熱される内容液の温度を容器を介した温度センサにより検知し、この検知される温度を基にヒータを通電制御しながら内容液の湯沸かしや保温を行い貯湯するものにおいて、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサが検知した時点以降、ヒータの消費電力を下げていくように通電制御して、液内の気化が活発になる通常沸騰に至る前の所定の沸騰状態を得る制御手段と、沸騰を外部に報知する報知手段と、所定の沸騰状態を判定する沸騰判定手段とを備え、制御手段は、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、沸騰判定手段が所定の沸騰状態に至っているときはそのまま、至っていないときは、ヒータを最大消費電力で所定時間通電した後、報知手段により沸騰を報知することを特徴としている。
　【００１６】
　これにより、請求項１の発明の基本的特徴と作用を共有しながら、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、報知手段により沸騰を報知するので、蒸気の発生を抑えていて沸騰状態が外部で視認されにくくても、ユーザは前記報知によって内容液が所定の沸騰状態に至ったことを知ることができ、内容液の使用を開始できるタイミングの目安となるので、使用に便利である。また、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、所定の沸騰状態をまだ判定していないとき、ヒータを最大消費電力で所定時間通電するようにするので、雰囲気温度などの影響などで内容液が万一沸騰に至っていない場合があっても、これに対応して、ヒータを最大消費電力で所定時間通電することにより、短い時間で所定の沸騰状態を確実に得てこれを報知し、高温の蒸気が多量に勢いよく出る通常沸騰に至ってしまうことがあってもこれを極く短い時間に抑えながら、沸騰なしのまま内容液が使用されるのを防止することができる。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の代表的な実施の形態についてその実施例とともに図１〜図４を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
　【００１８】
　本実施の形態は、家庭などで用いられる電気ポットの場合の一例で、図１、図２に示すように、合成樹脂製の外装ケース１内にステンレス鋼などの金属製の内容器２を収容して、外装ケース１の上端に上方から嵌め合わせ当てがった肩部材３により内容器２のフランジ２ａをシールパッキング５１を介し下方から受止めるようにしている。この状態で、内容器２の底部に溶接などして取り付けた連結金具１０、この連結金具１０に溶接やねじ止めなどして取り付けた遮熱板２０、およびこの遮熱板２０と外装ケース１の底部とを連結するねじなどを介し、内容器２と外装ケース１とを連結している。この連結により、肩部材３に外装ケース１および内容器２を引きつけて、双方の間に肩部材３を挟み付けるようにして全体が一体化され、器体４を形成している。
　【００１９】
　器体４の内容器２に通じる上端の開口５が肩部材３によって形成され、この器体４の開口５にはこれの後部に開閉できるようにヒンジピン５０で連結された蓋体６が設けられている。蓋体６は閉じるとばね７を働かせたロック部材８が肩部材３の一部の係止部１０９に弾性係合して閉じ状態に自動的にロックされる。ロック部材８によるロックはロック解除カム９のレバー９ａによる操作で解除でき、この解除に引き続いたレバー９ａの引き上げによって蓋体６を開けられるようにしてある。レバー９ａは前寄りの位置を軸９ｂにより回動できるように蓋体６に支持され、前端９ｂ１を例えば親指で押え込むことで前記ロック解除、ないしは初期操作ができ、これによって押し上げられた後端９ｂ２を人指し指や中指など他の適当な指にて引き上げることで、ロック解除が完全でないときはその最終操作を含み、蓋体６を開けられるようにしている。
　【００２０】
　内容器２の底部にはヒータ１１が当てがわれて、内容器２内の内容液を加熱して湯沸かしや保温が行えるようにしてある。もっとも、沸騰を持続させるカルキ除去モードなど各種の動作モードも設けられる。内容器２の底部には吐出路１２が接続され、内容器２と外装ケース１との間を立ち上がって肩部材３が形成する前方へ突出した嘴状の突出部１３内で吐出口１２ａを持った先端側が下向きに屈曲されて、その突出部１３の底部にある開口１４を通じて内容液を器体４の前部の前方位置にて外部に吐出するようになっている。内容液の吐出は吐出路１２の途中の、内容器２の底部よりも低い位置に設けられたくみ出し方式の電動ポンプ１５の動作によって行う。もっとも、手動ポンプや電動ポンプで内容液を加圧して吐出路１２を通じ吐出するようにもできる。
　【００２１】
　蓋体６内には内容器２で発生する蒸気を外部に逃がす蒸気通路１６や器体４の転倒時にこの蒸気通路１６を通じて内容液が流出するのを防止する転倒時止水弁６０が設けられている。蓋体６の最内面は金属製の内蓋１７で形成し、この内蓋１７によって内容器２の上端の開口１８をシールパッキング１９が介在する形で機密性よく閉じるようにしてある。
　【００２２】
　肩部材３の突出部１３の上面には各種の動作モードや吐出操作などを行う操作パネル２１が設けられ、吐出路１２の上部近くには器体４が転倒したときに吐出路１２を閉じて、内容液が吐出路１２を通じて流出するのを防止する転倒時止水弁２２と、器体４が所定角度、具体的には実質的な満杯状態での内容液が器体４の前部への傾きによって吐出路１２を通じて自然流出してしまう角度以上、前傾したときに吐出路１２を閉じて、内容液が吐出路を通じて流出するのを防止する前傾時止水弁２２ａとが併設されている。外装ケース１の底部の開口２３には下方から底蓋３４を当てがって取付けられ、外装ケース１の底部と底蓋３４との間には回転座体３５が挟み込まれ器体４を回転できるように支える。
　【００２３】
　内容器２の底部の下には各種の動作制御を行う電子回路基板３７、およびヒータ１１や電動ポンプ１５、ブザー５５、操作基板５３上の各種表示部５４等各種のものをそれぞれに必要な電圧で駆動するための電源回路などを収容する空間３６が形成され、あるいは図示しない回路ボックスが設けられる。内容器２の底部には温度センサ３８が当てがわれ電子回路基板３７による動作制御のための温度情報を与える。電子回路基板３７はそれに搭載された、例えばマイクロコンピュータ５６の内部機能によって各種の動作制御を行う。しかし、このような制御手段としてはマイクロコンピュータ５６によるソフト制御に限られることはなく、ハード制御を行う種々な制御回路を用いることもできる。
　【００２４】
　吐出路１２の立ち上がり部は器体４内の、より具体的には内容器２内の内容液と同一の液位となるので、これを液量検出パイプ１２ｂとして、そのまわりに所定の液位を検出する６つのフォトカプラ４１ａ〜４１ｆを設けた液量検出ユニット４１を設けてある。検出される液位は器体４の前部に設けた液量を表示する透明窓４２に表示する。液量表示は図２に示すように６段階で示し、最下が給水が必要な給水液位、中断が３．３Ｌの１／２液位、最上が満水液位のそれぞれであり、ランプ４２ａ〜４２ｆ、具体的にはＬＥＤ４２ａ〜４２ｆで表示する。もっとも、このような液量表示のための液量検出は電気的に検出するのが好適であり、それには静電容量方式、電極方式など他の方式がある。
　【００２５】
　また、操作基板５３上には前記表示部５４とともに、吐出キー５７、カルキ除去キー５８、および保温温度を選択する保温キー５９などの各種モード設定に必要なキー類、室温センサ６２なども搭載され、これらおよび温度センサ３８がマイクロコンピュータ５６に接続されている。さらに、内容器２の外回りには断熱材１０１が設けられ、外装ケース１のリブ１ａと肩部材３との間で上下に挟み付けて保持するようにしている。
　【００２６】
　本実施の形態では特に、内容液の湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰近傍の所定の温度に達したことを温度センサ３８が検知した時点以降、ヒータ１１の消費電力を段階的に下げていくように通電制御して、液内での気化が活発になって高温の蒸気が多量に勢いよく発生する通常沸騰状態に至らずに、蒸気の発生が少なくその温度も低い範囲の所定の沸騰状態が得られるように、マイクロコンピュータ５６の内部機能を制御手段として制御する。
　【００２７】
　このように湯沸かしモードで、沸騰近傍の所定の温度を温度センサ３８が検知したとき、マイクロコンピュータ５６が、ヒータ１１の消費電力を段階的に下げていくように通電制御するのに、液内の気化が活発になって高温の蒸気を多量に勢いよく発生する通常沸騰に至る温度、例えば大気圧下で１００℃を上回る温度に対して、例えば、温度センサ３８が検知する高い側の誤差範囲である＋数℃分だけ下げた沸騰近傍の温度に設定しておくことにより、ヒータ１１を最大消費電力となるように通電制御して内容液を前記沸騰近傍の所定温度にまで早期に立ち上がらせながら、所定の温度を検知した時点では内容液がまだ沸騰に至らないことを保証することができる。
　【００２８】
　これ以降はヒータ１１の消費電力が段階的に下げられることによって、それまでの高い消費電力での通電状態が続くことによって内容液が勢い通常沸騰状態に達してしまうようなことを防止しながら、それ以降のヒータ１１の消費電力を下げた加熱によって所定の沸騰状態に近づけ、また持続させることを必要に応じて達成することができる。
　【００２９】
　温度センサ３８が検知する温度の誤差範囲は、経験上２℃ないしその前後である。従って、＋側の最大の誤差範囲を＋４℃と余裕を見ると、所定の温度は９６℃±３℃であり、これを基に図４に示すように通電制御すると、市販されている温度センサのほぼ全般に対応することができる。ここで、温度センサ３８の検知誤差に対応して、所定の温度を沸騰温度に近づけられるほど、所定の沸騰状態に到達するまでの所要時間を短くすることができる。
　【００３０】
　ヒータ１１の消費電力を下げる段数が図４に示す制御のように２以上の複数であると、内容液をその時々で許容される上限消費電力での通電にてより早期に所定の沸騰状態に近づけながら、内容液が通常沸騰に至ってしまうのを防止することができ、段数が多くなるほどそのような利点は増大する。
　【００３１】
　沸騰近傍の所定の温度に達した時点でヒータ１１の消費電力を下げた以降、所定の温度または経過時間による設定ポイントごとに消費電力を下げるようにすると、そのときどきで許容される消費電力の上限値を過不足なく的確に設定することができる。図４に示す制御では、内容液が所定の温度に達したことを温度センサ３８が検知した時点でヒータ１１の消費電力を例えば１０００Ｗから５００Ｗに１段下げた後、内容液が所定の沸騰状態に達したことを温度センサ３８からの温度情報で検知した時点で、ヒータ１１の消費電力を例えば５００Ｗから２５０Ｗにさらに１段下げる制御を行っている。
　【００３２】
　これにより、内容液は図４に示すように１０００Ｗの最大消費電力でのヒータ１１の通電で所定の温度９６℃±３℃に達して以降、５００Ｗの消費電力でのヒータ１１の通電で昇温特性の傾きをやや抑えて、１００℃を上回る通常沸騰に至らせるようなことなく、内容液をほぼ１００℃となる所定の沸騰状態に近づけ、また、所定の沸騰状態にすることが確実に達成できる。
　【００３３】
　温度センサ３８が所定の沸騰状態を検知したとき、検知温度に±２℃程度の温度誤差があって、内容液は実際に沸騰に至っていなかったり、すでに沸騰に達していたりする。しかし、この時点で内容液が既に沸騰していたとしても、内容液は温度センサ３８の誤差範囲から所定温度を９６℃±３℃の内を９６℃例として最大でほぼ１０２℃程度となり、通常沸騰状態でも温度の低い沸騰状態であって、しかも、この時点からは２５０Ｗの消費電力でのヒータ１１の通電に切り替わるので、内容液温度のオーバーシュート現象によるさらなる温度上昇はなく、ここからの２５０Ｗの消費電力でのヒータ１１の通電によっては内容液を所定の沸騰状態を持続させるだけの消費電力設定であるので、前記最大ほぼ１０２℃程度での沸騰状態から温度を低下させながら所定の沸騰状態に移行させた上で所定の沸騰状態を持続させるので、通常沸騰が続く場合に比し蒸気の発生を抑えることができる。
　【００３４】
　一方、沸騰に達していない場合は、所定の温度９６℃±３℃のうちの例えば９６℃を例にとった時点での内容液の実際の温度が、温度センサ３８の下限誤差範囲である−２℃を見て９４℃であったとしても、内容液を９６℃±３℃から所定の沸騰状態が得られるほぼ１００℃程度に昇温させる加熱が行われるので、温度センサ３８により所定の沸騰を検知した時点では９８℃程度には達していることになり、その後の消費電力２５０Ｗでのヒータ１１の通電をある時間以上継続することで、内容液を所定の沸騰状態に確実に達しさせることができるし、通電時間の設定によってはその所定の沸騰状態をさらに維持させることができる。
　【００３５】
　特に、消費電力２５０Ｗでのヒータ１１の通電は内容液を所定の沸騰状態に保つだけの加熱を行うもので、これを余分に実行しても沸騰終了時点がやや遅れるだけで特に問題はなく、内容液を所定の沸騰状態にすること、およびこれを持続させることを保証する設計は必要に応じて実現できる。なお、所定の沸騰の持続時間は設計上１分から３分として有効である。
　【００３６】
　以上述べた図４に示す実施例のように、ヒータ１１の消費電力を下げる各段階での消費電力が、上記５００Ｗ、２５０Ｗのように予め定められた消費電力であると、それぞれの消費電力に対応する温度または経過時間などの設定ポイントを満足する都度、それに対応して予め設定した適正な消費電力に即時に切り替えができ、消費電力の設定ずれや制御遅れによって加熱が過剰となり通常沸騰に至ってしまうようなことを回避することができる。
　【００３７】
　図４の実施例での消費電力降下の設定ポイントは所定温度、および所定の沸騰温度の検知による設定である。最後の消費電力２５０Ｗでのヒータ１１の通電の継続は時間設定によって行い、いわゆるカルキ除去が特別なカルキ除去モードの設定なしに初期沸騰によっても達成されるようにするものである。図４の実施例制御では消費電力２５０Ｗでのヒータ１１の通電を所定時間継続した後は、沸騰を報知して保温モードの制御に切換えている。実施例では９８℃での保温を行っているが、他の温度でもよいし、用途や好みなどに応じて保温温度を選択できるようにしてもよい。
　【００３８】
　図５はこのような制御の実例を示すフローチャートであり、沸騰モード開始とともに空炊き検知が行われ、水量が不足する場合に空炊き報知をブザー５５などにより行い制御を終了する。水量が不足しない場合、制御を続行してフル通電である１０００Ｗの消費電力でヒータ１１を通電して湯沸かしを開始する。内容液が９３℃に達したとき水量を検知する。水量はいつ判定してもよいが、この時点では各種機器が安定した動作をしていることによる。特に、液量検出ユニット４１のフォトカプラによるのとは別に温度センサ３８が検知する温度の上昇特性から水量を細かく判定するときは好適である。検出された水量から温度センサ３８が検出する温度の上昇特性から所定の沸騰状態を検出するための沸騰定数を決定しておく。次いで、内容液温度が沸騰近傍の所定の温度９６℃±３℃に達したときヒータ１１のＷ数降下操作▲１▼を行い消費電力を５００Ｗに下げる。この状態で所定の沸騰状態が温度センサ３８の温度検知を基に検出されると、沸騰報知▲２▼をブザー５５で行い所定の沸騰状態に達したことを報知するのに併せ、ヒータ１１のＷ数降下操作▲２▼を行い消費電力を２５０Ｗに下げる。この状態で３分間経過したとき湯沸かし操作が終了したとことを沸騰報知▲２▼をブザー５５で行う。なお、ブザー５５による空炊き報知、沸騰報知▲１▼▲２▼のそれぞれは、ブザー５５の働かせ方によって区別できるし、操作パネル２１などでの文字やランプによる各種表示と併せ行ってもよい。
　【００３９】
　ヒータ１１を各種の消費電力で通電するための通電状態は、それぞれに対応する電源回路を構成しておいて、その都度必要なものを切換利用するようにできるが、ヒータ１１を所定の時間比率で通電、通電停止を繰り返すいわゆるデューティー比を変えることによっても行える。なお、デューティー比での通電、通電停止の繰り返しは、ヒータ１１の温度が脈流状態に変化してしまうようなインターバルでのものを除く。
　【００４０】
　内容液が所定の温度に達した時点でヒータ１１の消費電力を下げるように通電制御するのに、ヒータ１１の通電を一旦停止した後行うと、液量が少ないとか雰囲気温度が高いとかによって、内容液の昇温速度が高い場合に内容液が連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまうようなことを防止した上で、ヒータ１１の消費電力を下げた加熱により所定の沸騰状態や所定の沸騰状態が得られる。
　【００４１】
　また、湯沸かしモードで内容液を加熱する湯沸かしヒータと、湯沸かしヒータよりも消費電力が小さく保温モードで内容液を加熱する保温ヒータとを備え、湯沸かしモードでの所定の温度に達した時点以降の消費電力を下げる通電を湯沸かしヒータから保温ヒータに切換えて行うと、消費電力を下げた通電をその消費電力に見合う容量を持った保温ヒータの方を用いていることにより、必要な消費電力に比し格段に大きな容量の湯沸かしヒータを通電する場合よりも効率よく達成することができる。
　【００４２】
　また、湯沸かしモードで内容液を加熱する湯沸かしヒータと、湯沸かしヒータよりも消費電力が小さく保温モードで内容液を加熱する保温ヒータとを備え、湯沸かしモードでの所定の温度に達した時点以降の通電を湯沸かしヒータおよび保温ヒータの直列状態での通電に切換えて行うと、両ヒータが並列から直列に切り換えられることによる抵抗の増大によって、通電電流が制限されて消費電力を抑えたのと同じ加熱条件が得られるので、通電電力を制御するような複雑な操作が不要となる。
　【００４３】
　さらに、前記湯沸かしを行う湯沸かしモードに際し、内容液が沸騰前の所定の温度に達したことを温度センサ３８が検知した時点で、所定の間ヒータ１１への通電を停止した後、ヒータ１１を最大消費電力で所定時間通電し、その後所定の時間比率で通電停止、通電を繰り返して、所定の沸騰状態を得るように通電制御するようにしてもよい。
　【００４４】
　これによると、上記のようにヒータ１１を最大消費電力となるように通電制御して内容液を前記沸騰近傍の所定温度にまで早期に立ち上がらせながら、所定の温度を検知した時点ではマイクロコンピュータ５６がヒータ１１への通電を一旦停止した後、所定時間の間最大消費電力で通電することにより、通電の一時停止で内容液の前記所定の温度からの昇温特性を一旦落ちつかせてから、最大消費電力での通電により通常沸騰に至ってしまうことなしに早期にかつ確実に所定の沸騰状態に近づけ、または所定の沸騰状態とし、これ以降、所定の時間比率での通電停止と通電との繰り返しにより、見掛けの消費電力を自在に得て所定の沸騰状態やこれの持続が確実に達成されるようにすることができる。
　【００４５】
　マイクロコンピュータ５６などの制御手段は、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、内容液が所定の沸騰状態に至っておらず沸騰判定がまだなされていないとき、ヒータ１１を最大消費電力で所定時間通電するようにすると、雰囲気温度などの影響などで内容液が万一沸騰に至っていない場合があっても、これを検知して、ヒータ１１を最大消費電力で所定時間通電することにより、短い時間で所定の沸騰状態を確実に得て、高温の蒸気が多量に勢いよく出る通常沸騰に至ってしまうようなことがあっても、これを極く短い時間に抑えながら、沸騰なしの状態で内容液が使われるようなことを防止することができる。
　【００４６】
　上記のように、マイクロコンピュータ５６などが、所定の沸騰状態を得た時点でブザー５５などの報知手段により所定の沸騰や湯沸かしの終了を報知するようにすると、蒸気の発生を抑えていてこれが外部で視認されにくくても、ユーザは前記報知によって内容液が所定の沸騰状態に至ったこと、あるいは湯沸かしが終了したことを知ることができ、内容液の使用を開始できるタイミングの目安となるので、使用に便利である。
　【００４７】
　さらに、上記のように各種の液量検出や判定手段、判定機能を有していると、マイクロコンピュータ５６などによって、内容液の液量に応じてヒータ１１を通電するときの消費電力を設定するようにすると、沸騰近傍の所定の温度までの内容液の加熱と、所定の温度に達した以降の所定の沸騰状態を得る内容液の加熱とが、内容液の液量に応じて過不足なく達成でき、徒に時間が掛かったり、通常沸騰に至ってしまったりするような不都合を解消することができる。また、所定の沸騰を持続させる時間も液量に応じて設定すれば、消費電力を小さく抑えてあっても液量が少ないことによって通常沸騰に至ってしまうようなことも防止することができる。
　【００４８】
　また、上記のように室温を検知する室温センサ６２などの室温検知手段をさらに備えていると、マイクロコンピュータ５６などの制御手段は水量判定をより正確に行ったり、内容液の液量と室温とに応じてヒータ１１を通電するときの消費電力を設定したり、所定の沸騰状態を持続する時間を設定したりするとさらに好適である。
　【００４９】
　【発明の効果】
　請求項１に係る発明の電気貯湯容器によれば、湯沸かしモードで、沸騰近傍の所定の温度を温度センサが検知したとき、制御手段が、ヒータの消費電力を段階的に下げていくように通電制御するので、液内の気化が活発になって高温の蒸気を多量に勢いよく発生する通常沸騰に至る温度に対して、例えば、温度センサが検知する高い側の誤差範囲である＋数℃分だけ下げた沸騰近傍の温度に設定しておくことにより、ヒータを最大消費電力となるように通電制御して内容液を前記沸騰近傍の所定温度にまで早期に立ち上がらせながら、所定の温度を検知した時点では内容液がまだ沸騰に至らないことを保証し、これ以降はヒータの消費電力が段階的に下げられることによって、それまでの高い消費電力での通電状態が続くことによって内容液が勢い通常沸騰状態に達してしまうようなことを防止しながら、それ以降のヒータの消費電力を下げた加熱によって所定の沸騰状態に近づけ、所定の沸騰状態を確実に達成することができるし、所定の沸騰状態を持続することも必要に応じて達成することができる。
　【００５０】
　特に、所定の温度に達した時点でヒータの消費電力を下げるように通電制御するのに、ヒータの通電を一旦停止した後行うことにより、液量が少ないとか雰囲気温度が高いとかによって、内容液の昇温速度が高い場合に内容液が連続して加熱されて通常沸騰に至ってしまうようなことを防止した上で、ヒータの消費電力を下げた加熱により所定の沸騰状態やこれの持続状態が得られる。
　【００５１】
　請求項２に係る発明の電気貯湯容器によれば、請求項１の発明と基本的な特徴および作用を共有しながら、特に、湯沸かしモードで内容液を加熱する湯沸かしヒータと、湯沸かしヒータよりも消費電力が小さく保温モードで内容液を加熱する保温ヒータとを備え、湯沸かしモードでの所定の温度に達した時点以降の通電を湯沸かしヒータおよび保温ヒータの直列状態での通電に切換えて行うことにより、両ヒータが並列から直列に切り換えられることによる抵抗の増大によって、通電電流が制限されて消費電力を抑えたのと同じ加熱条件が得られるので、通電電力を制御するような複雑な操作が不要となる。
　【００５２】
　請求項３に係る発明の電気貯湯容器によれば、液内での気化が活発になって高温の蒸気を多量に勢いよく発生する通常沸騰に至る温度に対して、例えば、温度センサが検知する高い側の誤差範囲であるプラス数℃分だけ下げた沸騰近傍の温度に設定しておくことにより、ヒータを最大消費電力となるように通電制御して内容液を前記沸騰近傍の所定温度にまで早期に立ち上がらせながら、所定の温度を検知した時点では制御手段がヒータへの通電を一旦停止した後、所定時間の間最大消費電力で通電することにより、通電の一時停止で内容液の前記所定の温度からの昇温特性を一旦落ちつかせてから、最大消費電力での通電により通常沸騰に至ってしまうことなしに早期にかつ確実に所定の沸騰状態に近づけ、または所定の沸騰状態とし、これ以降、所定の時間比率での通電停止と通電との繰り返しにより、見掛けの消費電力を自在に得て所定の沸騰状態やこれの持続状態が確実に得られるようにすることができる。
　【００５３】
　請求項４に係る発明の電気貯湯容器によれば、請求項１の発明の基本的特徴と作用を共有しながら、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、報知手段により沸騰を報知するので、蒸気の発生を抑えていて沸騰状態が外部で視認されにくくても、ユーザは前記報知によって内容液が所定の沸騰状態に至ったことを知ることができ、内容液の使用を開始できるタイミングの目安となるので、使用に便利である。また、所定の沸騰状態を得る通電制御の最終段階で、所定の沸騰状態をまだ判定していないとき、ヒータを最大消費電力で所定時間通電するようにするので、雰囲気温度などの影響などで内容液が万一沸騰に至っていない場合があっても、これに対応して、ヒータを最大消費電力で所定時間通電することにより、短い時間で所定の沸騰状態を確実に得てこれを報知し、高温の蒸気が多量に勢いよく出る通常沸騰に至ってしまうことがあってもこれを極く短い時間に抑えながら、沸騰なしのまま内容液が使用されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態を実施例とともに示す電気ポットの縦断面図である。
　【図２】
　図１の電気ポットの一部を断面で見た正面図である。
　【図３】
　図１の電気ポットの制御回路のブロック図である。
　【図４】
　図１の電気ポットの湯沸かしモードの１つの実施例制御と内容液温度との関係を示すグラフである。
　【図５】
　図１の制御回路による湯沸かしモードの制御の実例を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　２　内容器
　４　器体
　１１　ヒータ
　２１　操作パネル
　３７　電子回路基板
　３８　温度センサ
　４１　液量検出ユニット
　５５　ブザー
　５６　マイクロコンピュータ
　６２　室温センサ