【事件の表示】
　特許第３２０６７４７号「脂肪族ポリエステル系フィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０６７４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２０６７４７号は、平成１１年８月５日（優先権主張　平成１０年８月６日）に出願され、平成１３年７月６日に設定登録されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】 主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素または、炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分としたフィルムであって、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）が１．４４０以上１．４５５未満であり、かつ表面エネルギーが４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項２】 前記フィルムがヒートシール性の樹脂層を積層していることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項３】 前記のヒートシール性の樹脂層がポリオレフィン系樹脂もしくは脂肪族ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項２記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。
【請求項４】 前記脂肪族系ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする請求項１乃至３記載の脂肪族ポリエステル系フィルム。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　三菱樹脂株式会社は、甲第１〜７号証を提出し、［理由１］本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証の１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するものである、［理由２］本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである、から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
・甲第１号証の１（特開平１０−１００３５３号公報）の記載内容
ア．「ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなる延伸フィルムの少なくとも一方の側に、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる生分解性脂肪族ポリエステルとを含有する未延伸フィルムを設けたことを特徴とする生分解性積層フィルム。」（請求項１）
イ．「ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸系重合体とは異なる脂肪族ポリエステルの混合の割合は、重合比で７５：２５〜２０：８０の範囲にすることが好ましい。ポリ乳酸系重合体の割合が７５％を越えると、得られるフィルムはポリ乳酸に由来する硬さともろさのため、割れや裂けが生じやすく実用上、扱い難いものとなる。一方、ポリ乳酸系重合体の割合が２０％を下回ると透明性が劣る。通常、光線透過率が６５％以上、好ましくは、７５％以上であると、透明感が高いフィルムとなる。」（段落【００２７】）
ウ．「本発明の生分解性積層フィルムでは、生分解性セルロースフィルムを支持層として使用できる。生分解性セルロースフィルムには、上述したように、セロファン、アセチルセルロースフィルム等が挙げられる。これらの生分解性セルロースフィルムは光線透過率が９０％以上であり、発泡等の外観変化が生じてしまう、いわゆる、耐熱温度は１６０℃以上である。」（段落【００３１】）
エ．「［実験例１］ポリ乳酸からなるラクティ（（株）島津製作所製）を６０ｍｍφ単軸押出機にて、２２０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷し、厚み約１４０μｍの未延伸シートを得た。この未延伸シートを続いて、長手方向に７５℃で２．３倍にロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７０℃で２．５倍に延伸した。引続き、熱処理をテンターの熱処理ゾーンで温度１２０℃、処理時間２５秒で行って２０μｍの二軸配向延伸ポリ乳酸フィルムを得た。また、２５ｍｍφ同方向小型２軸押出機を用い、ポリ乳酸からなるラクティ（（株）島津製作所製）と１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮合体からなるビオノーレ＃１００１（昭和高分子（株）製）を７０：３０の割合で混合溶融した後、約２００℃でストランド形状に押し出してペレットを作製した。次に３０ｍｍφ小型単軸押出機を用い、キャスティング湿度５２℃で４０μｍ厚の未延伸フィルムを作製した。得られた２種類のフィルムを貼り合わせた。貼り合わせには、両フィルムの片面を、あらかじめエネルギー２４Ｗ／ｍ２／分のコロナ表面処理を行った後、ドライラミ方式で接着した。すなわち、ポリウレタン系溶剤型接着剤をおおよそ１μｍとなるようにポリ乳酸２軸配向フィルムの処理面に均一に塗布し、もう一方のフィルムを、処理面が接着剤に合うように重ね、ローラーで圧着した。つづいて７０℃で設定した乾燥炉に数秒間通して乾燥し、さらに４０℃で３日間エージングした。」（段落【００３９】〜【００４２】）
　
・甲第１号証の２（三菱樹脂株式会社　技術開発センター　エコロージュ開発部　寺田滋憲が、２００２年３月１７日に作成した実験成績報告書）の記載内容
オ．特開平１０−１００３５３号公報の実験例１の記載に従って、当該実験例１の延伸ポリ乳酸フィルム及び未延伸フィルムを作成し、当該延伸ポリ乳酸フィルムの厚み方向の屈折率（任意の５点）と、表面エネルギーとを本件特許明細書に記載された方法により測定したところ、厚み方向の屈折率が１．４４４６、１．１１５０、１．４４３９、１．４４４５、１．４４５１であり、表面エネルギー（コロナ処理あり）が４８ｄｙｎ／ｃｍであったこと。
　
・甲第２号証（特開平１０−１２０８１１号公報）の記載内容
カ．「ポリ乳酸延伸シートの片面もしくは両面に、平均分子量５０００〜２５０００の溶剤可溶な熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂を５〜５０重量％と、平均粒子径０．１〜５μｍのフィラーを１０〜５０重量％と有機溶剤とからなる易接着インキを塗工し、易接着層を設けたことを特徴とする易接着性ポリ乳酸延伸シート。」（請求項１）
キ．「前記ポリ乳酸延伸シートに、コロナ放電処理を施したことを特徴とする請求項１に記載の易接着性ポリ乳酸延伸シート。」（請求項４）
ク．「【発明の属する技術分野】 本発明は、易接着の界面が被覆された生分解性プラスチックであるポリ乳酸延伸シートに関し、さらに詳しくは、各種の印刷塗料と良好な易接着性を有し、しかもコーティング加工時におけるブロッキング等のトラブルが防止できる易接着性ポリ乳酸延伸シートに関するものである。」（段落【０００１】）
ケ．「また、ポリ乳酸延伸シートと易接着インキとの接着性を向上させるため、シートに易接着インキを塗工する前に、コロナ放電処理を施すことが望ましい。」（段落【００１１】）
　
・甲第３号証（宮田忠和　外２名、「ポリ（Ｌ−乳酸）フィルムの延伸に伴う微細構造変化」、繊維学会誌、平成１０年５月発行、第５４巻、第５号、ｐ．２６１−２６９）の記載内容
コ．精製したＬ，Ｌ−ラクチドを開環重合して得られた、白色繊維状の自家合成ＰＬＬＡをポリイミドフィルムに挟んでプレスし、これを氷水で急冷して得た非晶フィルムを、手動式延伸器を用いて標準延伸速度２５ｍｍ／ｓｅｃで、種々の延伸倍率で延伸して、複数の延伸フィルムを作成し、その屈折率を偏光板付きアッベ屈折率計を用いて測定した結果、フィルム表面に垂直な方向の屈折率が、延伸倍率１．５〜４の間において、約１．４５２〜１．４５３程度であったこと（第２６２頁左欄第５〜１９行、第２６２頁右欄第１８〜２１行、第２６４頁第５図）
　
・甲第４号証（高木潤、「ポリ乳酸２軸延伸フィルムその特徴と用途展開」、ＰＡＣＫＰＩＡ、１９９６年２月発行、Ｎｏ．５２３、ｐ．１２−１９）の記載内容
サ．ドライラミ用の２軸延伸ポリ乳酸フィルムのぬれ性改良品として、濡れ張力が５１ｄｙｎｅ／ｃｍ程度のものが得られていること。
　
・甲第５号証（「包装技術便覧」、社団法人　日本包装技術協会、１９９５年７月１日発行、ｐ．１１７７−１１７９）の記載内容
シ．コロナ放電処理は基材表面の表面エネルギーを高める処理であり、フィルムの場合、一般的には３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であれば塗工剤や印刷インキの濡れ性および接着性が向上すること。
　
・甲第６号証（特開平８−３２３９４６号公報）
ス．「ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなるフィルムを有し、かつ、少なくとも一方の最外層が生分解性プラスチックフィルムである多層生分解性プラスチックフィルムであって、前記最外層を形成する生分解性プラスチックフィルムの融解温度Ｔｍは、前記ポリ乳酸系重合体あるいはこれを主成分とする組成物からなるフィルムの融解温度Ｔｍより、１０℃以上低いことを特徴とする多層生分解性プラスチックフィルム。」（請求項１）
セ．「本発明の多層生分解性プラスチックフィルムの層構成は、基材としてポリ乳酸系フィルムを使用し、最外層を形成する少なくとも一方のフィルムが生分解性プラスチックフィルムであれば特に限定されないが、両面ヒートシール性や耐カール性を付与するために、機械特性に優れたポリ乳酸系フィルムを内層にして、両外層を他の生分解性プラスチックフィルムにした２種３層構成の積層フィルムとすることができる。」（段落【００３２】）
ソ．「内層（基材）としてはＬ体／Ｄ体＝９８／２、重量平均分子量２０万のポリ乳酸（（株）島津製作所製ラクティ）（Ｔｍ＝１７０℃）を、外層としては脂肪族ポリエステルである昭和高分子（株）製ビオノーレ１０１０（Ｔｍ＝１１４℃）、ダイセル化学工業（株）製プラクセルＨ?７（Ｔｍ＝６０℃）、（株）ゼネカ製バイオポールＤ３００Ｇ（Ｔｍ＝１６２℃）および同Ｄ４００Ｇ（Ｔｍ＝１５３℃）を用いた。また、同様にして、３０ｍｍφ単軸エクストルーダーによりポリ乳酸を押出し、ポリ乳酸の単層で構成される２５０μｍのシートを得た。」（段落【００５２】）
　
・甲第７号証（特開平８−１７６３３１号公報）
タ．「光学活性なポリ乳酸からなり、フイルム中に微細孔を１０〜６０体積％有するポリ乳酸多孔質フイルム。」（請求項１）
チ．「延伸処理は一定のサイズのフイルムをバッチで延伸する方法や連続したフイルムを連続的に延伸する方法のいずれの方法によってもよい。又、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸等いずれの方法で行ってもよく、少なくとも一方向に初期長の５倍以上に延伸することが重要である。さらに又、延伸は一段で行ってもよく、温度、延伸倍率、変形速度等を変えて多段方式で行ってもよい。例えば、室温以下の温度で一軸冷延伸を行った後、９０℃以下の温度で同一方向に総延伸倍率が初期長の５倍以上となるように延伸する等の任意の延伸方式を採用してよい。」（段落【００１４】）
　
４．対比、判断
（１）理由１について
（１−１）請求項１に係る発明について
　上記イ．によれば、甲第１号証の１には、ポリ乳酸を６０ｍｍφ単軸押出機にて、２２０℃でＴダイより押し出し、キャスティングロールにて急冷して得られた、厚み約１４０μｍの未延伸シートを、長手方向に７５℃で２．３倍にロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７０℃で２．５倍に延伸し、熱処理をテンターの熱処理ゾーンで温度１２０℃、処理時間２５秒で行った、２０μｍの二軸配向延伸ポリ乳酸フィルムに、エネルギー２４Ｗ／ｍ２／分のコロナ表面処理を行ったものが記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証の１に記載された発明とを対比すると、両者は、「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素または、炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分としたフィルム」である点で一致しているが、請求項１に係る発明は、フィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）が１．４４０以上１．４５５未満であり、かつ表面エネルギーが４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であるのに対し、甲第１号証の１に記載された発明においては、これらの物性について何ら記載がない点において、相違している。
　異議申立人は、上記相違点については、甲第１号証の２の実験成績報告書を提出し、甲第１号証の１に記載された発明のフィルムを追試実験により作成し、そのフィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）及び表面エネルギーを測定した結果、当該屈折率が１．４４４６、１．１１５０、１．４４３９、１．４４４５、１．４４５１であり、表面エネルギーが４８ｄｙｎ／ｃｍであったから、相違点はないと主張している。
　そこで、この点について検討する。
　異議申立人が提出した、実験成績報告書の「５．実験内容　（１）ポリ乳酸フィルムの作成」には、ポリ乳酸としてラクティ＃５０００（（株）島津製作所製）を使用し、特開平１０−１００３５３号公報の実施例１の記載に従って、生分解性積層フィルムに使用される延伸フィルムと未延伸フィルムを追試作成したことが記載されている。そして、その追試に際しては、当該実施例１に記載される条件については、すべて同じ条件を採用したことが記載されている。
　しかし、本件明細書の段落【００４１】の記載、及び、本件実施例１と比較例１との対比によれば、「縦延伸速度」が、フィルムの厚み方向の屈折率の値に影響を及ぼすことが明らかであり、このことからすると、上記追試においては、上記実施例１のものを忠実に再現したことを示すために、上記実験において採用した「縦延伸速度」の値、及び、当該値が、甲第１号証の１の実施例１においても採用されている程度のものであるという根拠について記載すべきであると認められるところ、同実験成績報告書には、これらについて何ら記載されていない。
　また、同報告書の「５．実験内容（２）測定《特開平１０−１００３５３号公報》」には、「上記追試実験によって得られたフィルムの、光線透過率、ヒートシール性を、特開平１０−１００３５３号公報に記載された方法により測定した結果、得られた生分解性積層フィルムの物性は、甲第１号証の１の表１実験番号１に記載されるのと同程度であったから、当該追試実験は、再現されていることが確認された」旨記載されている。
　しかし、上記測定された物性のうち、ヒートシール性は、その測定方法によれば、２層フィルムの場合は、シール層同士、すなわち、未延伸フィルム同士が相対するように２枚そろえて重ねてヒートシールしたものについてシール強度を測定するものであり、実質的には、未延伸フィルムの特性を測定していると認められるから、上記「ヒートシール性」は、延伸フィルムの特性を測定したものではない。また、光線透過率は、甲第１号証の１の段落【００２７】の記載によれば、光線透過率は、フィルムにおけるポリ乳酸系重合体の割合、すなわち、使用するポリマー（あるいはその組成物自体）に大きく依存していると認められるから（上記イ．参照）、延伸フィルムの同士の異同を確認するために有効な物性であるとは認められないものである。
　そうすると、追試実験により作成した生分解性積層フィルムの光線透過率及びヒートシール性が、甲第１号証の１の表１実験番号１と同程度であるという程度では、追試実験により作成された「延伸フィルム」が、甲第１号証の１の実験例１のフィルムと同じものであるか否かは確認できないものである。
　以上のとおり、上記実験成績証明書における追試実験によって作成された延伸フィルムは、その製造条件のうち、フィルムの厚み方向の屈折率の値に影響を及ぼす条件である「縦延伸速度」について、甲第１号証の１の実施例１と同程度の条件を採用しているかどうかを確認することができず、また、作成された延伸フィルムに未延伸フィルムを積層したフィルムの物性測定によっても、作成された延伸フィルムと甲第１号証の１の実施例１に記載された延伸フィルムとの同一性を確認できないから、当該実験により作成された延伸フィルムは、甲第１号証の１の実施例１のフィルムを忠実に再現したものであるとは認められない。
　よって、上記実験成績報告書の実験結果に基づく出願人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１に記載された発明ではない。
　
（１−２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を直接あるいは間接的に引用し、さらに技術的事項を限定したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明が、甲第１号証の１に記載された発明でない以上、請求項２〜４に係る発明も、同様の理由により、甲第１号証の１に記載された発明ではない。
　
（２）理由２について
（２−１）請求項１に係る発明について
　上記カ．〜ク．によれば、甲第２号証には、ポリ乳酸延伸シートにコロナ放電処理を施し、接着性を向上させたものが記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素または、炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分としたフィルム」である点で一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、フィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）が１．４４０以上１．４５５未満であるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、同屈折率について何ら記載がない点、
（イ）請求項１に係る発明においては、表面エネルギーが４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、表面エネルギーについて何ら記載がない点、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
・上記（ア）の点について
　甲第２号証に記載されるポリ乳酸延伸フィルムは、上記ク．のとおり、印刷塗料と良好な易接着性を有し、しかもコーティング加工時におけるブロッキング等のトラブルが防止できる易接着性のポリ乳酸延伸シートである。
　一方、甲第３号証の第２６４頁第５図には、ＰＬＬＡフィルムの延伸率による屈折率の変化が示されており、この図によれば、フィルム表面に垂直な方向の屈折率は、延伸倍率が１．５〜４の間において、約１．４５２〜１．４５３程度であると認められる。
　しかし、甲第３号証におけるＰＬＬＡフィルムは、白色繊維状の自家合成したＰＬＬＡを手動式延伸器を用いて延伸して、実験的に作成されたものである上に、フィルムの特定の用途や性質については同号証には何ら記載されていない。
　そうすると、甲第３号証に記載されたフィルムの、表面に垂直な方向の屈折率が１．４５２〜１．４５３程度であったからといって、甲第２号証に記載されたフィルムの、表面に垂直な方向の屈折率も自ずと同じ範囲内にあるとは認められず、また、甲第２号証に記載されたフィルムにおいて、甲第３号証に記載されたフィルムの表面に垂直な方向の屈折率を採用することが、当業者にとって容易になしうることであるとはいえない。
　また、甲第４〜７号証には、フィルムの厚み方向の屈折率については、何ら記載されていない。
　したがって、上記（ア）の点については、甲第４〜７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　
・上記（イ）の点について
　甲第２号証に記載されたフィルムは、上記したように、ポリ乳酸延伸シートと易接着性インキとの接着性を向上させるために、当該延伸シートにコロナ放電処理を施したものである。
　一方、甲第４号証には、上記サ．のとおり、ドライラミ用の２軸延伸ポリ乳酸フィルムのぬれ性改良品として、濡れ張力が５１ｄｙｎｅ／ｃｍ程度のものが得られていることが記載されているが、当該濡れ張力を得る具体的な方法については、何ら記載がないものである。また、甲第５号証には、上記シ．のとおり、コロナ放電処理により基材表面の表面エネルギーを高めること、及び、同エネルギーが３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であれば塗工剤や印刷インキの濡れ性および接着性が向上することが記載されているが、コロナ放電処理を行えば、表面エネルギーが４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるとは記載されていない。
　そうすると、延伸シートにコロナ放電処理を施した甲第２号証に記載されたフィルムにおいて、当該表面張力を４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とすることは、当業者が容易になしうるものとは認められない。
　また、甲第３、６、７号証には、フィルムの表面エネルギーについては、何ら記載されていない。
　したがって、上記（イ）の点については、甲第４〜７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　以上のように、上記（ア）、（イ）の点については、甲第４〜７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（ア）、（イ）の点により、包装用フィルムの実用特性として重要な、印刷やラミネート等の化工適正および製袋後のヒートシール強度に優れた包装用フィルムを得ることができるという、優れた効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を直接あるいは間接的に引用し、さらに技術的事項を限定したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２〜４に係る発明も、同様の理由により、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２２日（２００２．７．２２）