【事件の表示】
　特許第３００８２９７号「カフェインウィスカー抑制錠」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００８２９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本件特許第３００８２９７号発明は、平成２年４月２３日に特許出願され、平成１１年１２月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、須田武より特許異議申立がなされ、平成１２年１０月１８日付で第１回目の取消理由通知がなされ、平成１３年３月２９日付で第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２５日に訂正請求がなされたものである（平成１３年１月４日付の訂正請求書は平成１３年４月２５日に取り下げられた）。
　
 　
【２】訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
　訂正明細書の記載を踏まえ、特許権者の求める訂正の内容をまとめると、以下訂正事項ａ，ｂのようになる。
　
・訂正事項ａ
　特許第３００８２９７号の明細書（以下単に特許明細書という）中の特許請求の範囲の請求項１において
「　【請求項１】顆粒状薬物に粉末状カフェインを配合してなるカフェインウィスカー抑制錠　」
とあるのを
「　カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなるカフェインウィスカー抑制錠。　」
と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の項中、特許明細書第３頁第３行〜５行（特許第３００８２９７号公報（以下単に特許公報という）第２頁第３欄第３〜４行）に
「　　本発明の製剤は、顆粒状薬物に粉末状カフェインを配合してなるカフェインウィスカー抑制錠である。　」
とあるのを
「　　本発明の製剤は、カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなるカフェインウィスカー抑制錠である。　」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａに係る訂正は、顆粒状薬物について「カフェインを含まない」旨の限定を付し、粉末状カフェインの配合条件を「均一に混合」する旨限定し（「均一に混合」は「配合」の一形態と認められる）、かつこれら二限定を付された「カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合」する要件の目的を「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため」と限定するものであるから、これらの限定の組合せに係る訂正は特許請求の範囲の減縮に該当することは明らかである。かつ、「カフェインを含まない」ことは特許明細書第２頁下から第２行目（特許公報第１頁第２欄最下行）に「・・・、カフェイン以外の薬物は顆粒状とし、・・・」記載されており、「均一に混合」することは特許明細書第３頁第１６行（特許公報第２頁第３欄第１４行）に「・・・などを添加し、均一に混合後・・・」と記載されており、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため」であることは特許明細書第２頁第１〜２行（特許公報第１頁第１欄下から第２行）に「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため」と記載されていることから、上記の限定の組合せに係る事項は、特許明細書に記載した範囲内のものである。
　訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに係る訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、いずれも明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議申立についての判断
　
１．本件発明
　上記【２】で示したように、上記訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明は、当該訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである（【２】１．の訂正事項ａ参照。以下本件発明という）。
　
２．異議申立の概要
　
　特許異議申立人（以下単に申立人という）須田武は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反しており、更に明細書の記載が不備であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、また、同法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである、旨を主張する。
　
３．当審の判断
　
（１）各甲号証に記載された事項
(1-1)　甲第１号証（特開昭６３−８３０２５号公報）には、「アスピリンとアセトアミノフェノンとカフェインとを鎮痛有効量で含有すると共に錠剤崩壊成分として低置換ヒドロキシプロピルセルロースを含有することを特徴とする錠剤。」（特許請求の範囲第１項）について記載されており、錠剤の具体例として「アスピリン４０メッシュ」、「アスピリン８０メッシュ」、「アセトアミノフェノン粒状物」、「カフェイン、無水粉末」及び「低置換ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）　グレードＬＨ−２１（信越化学）」を含む成分を打錠した錠剤の例が記載されており（例１：処方ＣＷ３４４６−５８、例２：処方ＣＷ３３４４６−３８Ｂ、例３：処方ＣＷ３５８９−９、例４：処方ＣＷ３４４６−９４）、前記例１・例２の処方の錠剤、同例１・例２と成分組成において類似するがＬ−ＨＰＣを含まない処方の錠剤（ＣＷ−３４４６−３ＢＡ、ＣＷ−３４４６−５４Ｂ）、及び、カフェインデンプン粒状物、アスピリン１２／５０粒状物とともにＡＰＡＰ（アセトアミノフェノンの略記と認められる。以下同様）１０％デンプン１４５、を含む処方の錠剤（ＣＹ３５１３−１）も記載されている（第６頁表III）。
　
(1-2)　甲第２号証（特開昭６１−１４０５２０号公報）には、「二層以上からなるアセチルサリチル酸製剤において、（ａ）アセチルサリチル酸と（ｂ）アセチルサリチル酸を化学変化させる物質とを別層に存在させることを特徴とする個状のアセチルサリチル酸製剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、また「アセチルサリチル酸は・・・解熱鎮痛剤であるがその作用を高めるために例えば・・・カフェインのような眠気を防ぐための興奮剤などを滑沢剤と共に打錠して製剤とすることが多い。」と記載され（第1頁右下欄第４〜９行）、「アセチルサリチル酸は他の薬剤と混合しておくと経時的に変化し分解してアセチルサリチル酸含量が減少する場合がある。・・・滑沢剤としてはステアリン酸マグネシウムが一般的には好ましいのであるが、・・・やはりアセチルサリチル酸の分解を促し薬効を低下させる。・・・。本発明は上記のような欠点を除くためにアセチルサリチル酸と、これに反応性のある他の薬剤および／または賦形剤を含む層を別の層として打錠一体化させたものである。」とも記載され（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第８行）、また実施例１として「第一層としてアセチルサリチル酸５００g、デンプン１００g、タルク６gを乾式造粒し、この３００mgを第一層とし、その上にカフェイン８０mg、ステアリン酸マグネシウム２mg、結晶セルロース１８mg、カルボキシメチルセルロース７gからなる第二層を積層し、これを打錠し製品とした。」ものが記載されており、比較例１として「実施例１の組成を二層とせず均一に混合して均質層として打錠した。」ものが記載されており、比較例２，３として前記比較例１のステアリン酸マグネシウムに替えかつ滑沢剤としてタルク，硬化ヒマシ油を用い打錠したものが記載されており、実施例２，３として、第一層としてアセチルサリチル酸を含有する乾式造粒品からなる層、及び第二層或いは第三層としてアセトアミノフェノン及びカフェイン（もしくは無水カフェイン）を含有する層が積層され、打錠されてなる錠剤も記載されている。
　
（２）対比・判断
　
(2-1)　甲第１号証との対比及び判断
　
［(A)　新規性について］
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、両者は、カフェイン及びそれ以外の薬物を混合してなる錠剤であるという点で共通するものの、前者においては、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなる」ものであることを要件としているのに対し、後者ではその旨の文言上の具体的な記載はみられない。
　この点に関し、より詳細にみると、本件発明において「顆粒状薬物」については「薬物に賦形剤、結合剤、崩壊剤などを加えて均一に混和した後、常法に従って粒状としたものをいう。・・・。すなわち、カフェインを除く薬物と賦形剤を均一に混合、粉砕し、これに結合剤を加えて造粒した後乾燥するなど常法に従って顆粒状薬物を製造する。」（特許公報第２頁第３欄第６〜１２行）とされているところ、このような顆粒状薬物の調製法は甲第１号証には具体的に記載されていない。また、甲第１号証の例１〜４の錠剤の調製に際しては、「アスピリン」「アセトアミノフェノン粒状物」といった薬剤や、「セルロース、ミクロ結晶」（本件明細書において、賦形剤や崩壊剤の例として挙げられている「結晶セルロース」と同一と認められる）、「低置換ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）　グレードＬＨ−２１（信越化学）」（本件明細書では結合剤の例として挙げられている「ヒドロキシプロピルセルロース」に該当する）とともに「カフェイン、無水粉末」が混合され、その後にステアリン酸添加、打錠されている（第４頁左下〜右下欄の「方法：Ａ〜Ｅ」の項参照）ことからみて、これら例１〜４処方の錠剤は、本件発明における「薬物に賦形剤、結合剤、崩壊剤などを加えて均一に混和した後、常法に従って粒状とし」た「カフェインを含まない」顆粒状薬物に対し粉末状カフェインを均一に混合してなる錠剤とは、その調製工程からみて明らかに相違するものである。甲第１号証第６頁表IIIのＣＷ−３４４６−３ＢＢ及びＣＷ３４４６−５４Ｂの処方の錠剤についても同様である。さらに、表IIIの処方ＣＹ３５１３−１の錠剤については、カフェイン及びＡＰＡＰに予めデンプン（本件明細書ではデンプンは崩壊剤の一例として挙げられている）が含まれており、これらを前記例１〜４や表IIIのＣＷ−３４４６−３ＢＢ及びＣＷ３４４６−５４Ｂの処方の錠剤と同様の調製法で混合、打錠して調製してなるものであると認められるから、例１〜４の錠剤について述べたと同様、これまた本件発明における抑制錠とはその調製工程からみても明らかに相違するものである。
　以上述べたことからみて、甲第１号証記載の発明に係る錠剤は、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなる」ものではないという点で、本件発明に係る抑制錠と相違している。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
［(B)　進歩性について］
　本件発明と甲第１号証記載の発明との間の相違点は、上の(A)で述べたとおりである。
　また、甲第１号証記載の発明は、アスピリン、アセトアミノフェノンおよびカフェインを鎮痛有効量で含有する錠剤において、錠剤崩壊成分として低置換ヒドロキシプロピルセルロースを含有せしめることにより改良された溶解速度を付与された錠剤を得ることを目的とするものであって、カフェイン含有錠剤においてカフェインウィスカーの発生を抑制・防止するという、本件発明の課題について、甲第１号証中には何等記載も示唆もされていないばかりか、カフェイン以外の薬物を顆粒状とし、カフェインを粉末状として均一に混合することについてすら、同号証中に何等の示唆もみられない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る要件を具備し、カフェイン以外の薬物は顆粒状としてカフェインのみ粉末状のまま調製することにより、従来の錠剤と比較してウィスカー発生が抑制されるという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(2-2)　甲第２号証との対比及び判断
　
［(A)　新規性について］
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比するに、甲第２号証中の実施例１〜３、比較例１〜３のアセチルサリチル酸含有乾式造粒物は、本件発明にいう顆粒状薬剤に相当すると認められることから、両者は、顆粒状薬物及びカフェインを含む錠剤であるという点で共通している。
　しかしながら、甲第２号証において、実施例１〜３の錠剤はいずれもアセチルサリチル酸の経時化学変化を軽減することを目的とするものであって、アセチルサリチル酸含有層とカフェイン含有層が別層として構成されているものであることから、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合し」てなる「カフェインウィスカー抑制錠」とは認められないという点で本件発明と異なっているし、比較例１〜３の錠剤についても、二層とせず均一に混合して打錠されているものの、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを」混合した「カフェインウィスカー抑制錠」であることについて何等の記載も示唆もみられないから、具体的に本件発明に係るカフェインウィスカー抑制錠に相当するものであると認めることはできない。
　よって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
［(B)　進歩性について］
　本件発明と甲第２号証に記載された発明との間の相違点は、上記(A)で述べたとおりである。
　そして、甲第２号証記載の発明は、アセチルサリチル酸を化学変化させる物質を別層に含有せしめることによりアセチルサリチル酸の経時化学変化を軽減することを目的とするものであるから、そもそもカフェインを含有することを要件とするものではないし、また、カフェイン含有錠剤においてカフェインウィスカーの発生を抑制・防止するという、本件発明の課題について、甲第２号証中には何等記載も示唆もされていないばかりか、カフェイン以外の薬物を顆粒状とし、カフェインを粉末状として均一に混合することについてすら、同号証中に何等の示唆もみられない。
　そして、本件発明は、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを」均一に混合してなるものとすることで、従来の錠剤と比較してウィスカー発生が抑制されるという、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(2-3)　甲第１号証及び甲第２号証の組合せについての判断
　カフェインのウィスカー発生を抑制・防止することについては、上記のとおり甲第１号証、甲第２号証のいずれにも何等記載も示唆もされていないから、両者を如何に組合せても、本件発明の構成を示唆するものではない。
　
(2-4)　 以上から、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるともいえないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しているとはいえないし、特許法第２９条第２項の規定に違反しているともいえない。
　
(2-5)　明細書の記載不備について
　
　本件特許明細書についての、特許異議申立書における申立人の特許法第３６条違反に関連する主張は、以下のようなものである（申立書第５〜７頁の「ｄ．記載不備の理由」の項参照）。
(A)　本件の訂正前の請求項１の記載によれば、顆粒状薬物に粉末状カフェインを配合し、更にカフェイン以外の粉末状薬物を含むものも、同請求項の発明に包含されると解されるが、本件明細書の実施例において具体的にウィスカー抑制効果が示されているものは、カフェイン以外の薬物は全て顆粒状とし、カフェインのみを粉末状のまま用いて打錠した錠剤のみであって、上記カフェイン以外の粉末状薬物を含むものについても同実施例におけると同等のカフェインウィスカー抑制に係る効果を奏することは予想し難い。
(B)　本件明細書では、「顆粒状薬物」については定義されているが、「粉末状」については定義されていない。一方、「粉末状」なる用語の解釈は当業者間で必ずしも一致しない場合があることから、例えばいかなる状態、いかなる製法により粉末又は微粒状となったカフェインを以て本件発明の「粉末状カフェイン」というのか、また微粒状カフェインが本件発明の「粉末状カフェイン」に含まれる場合、微粒状カフェインとどのようにして区別するのかが不明である。
(C)　「カフェインウィスカー抑制錠」とは、どのような錠剤を基準としてどの程度の抑制率でカフェインのウィスカー発生が抑制された錠剤を意味するか不明である。
　即ち、本件発明における「抑制」は、公知のカフェイン配合錠剤と比べて抑制効果を奏することであると推測されるところ、本件発明に係る錠剤がこれら公知の錠剤のうちのいずれのものを比較基準として「カフェインウィスカー発生抑制」されるのか、明確に規定されていない。また、本件明細書においてウィスカーの抑制効果が示されたのは、上述したようにカフェインを他の薬物と共に顆粒状にして打錠した比較例の錠剤に対してものであって、本件明細書の実施例及び比較例からみると、本件訂正前の発明の「カフェインウィスカー抑制錠」は、カフェインを他の薬物と共に顆粒状にして打錠した錠剤に比べて抑制効果を奏するものであると思料されるが、本件発明においてはこのような比較例に係る錠剤を比較基準とすることについても明確に規定されていない。
　
［主張(A)について］
　上記訂正によって、本件発明では顆粒状薬物にカフェインを含まないことが要件となり、カフェイン以外の薬物は全て顆粒状としカフェインのみを粉末状のまま用いるものであることが明確になったので、この点についての不備は解消している。
［主張(B)について］
　一般に、本件発明のような製剤に係る分野において、「顆粒剤」及び「散剤」が、その調製法や平均粒径等において互いに明瞭に区別されるものであることは、例えば特許権者が平成１３年１月４日付特許異議意見書に添付した乙第１号証（第十一改正日本薬局方解説書（昭和６１年７月１８日第１刷発行）　（株）廣川書店　「顆粒剤」「散剤」の項）の記載からみて、本件特許出願時当業者にとり技術常識であったと認められるところ、本件特許明細書中に記載された「顆粒状薬物」の定義に相当すると認められる「薬物に賦形剤、結合剤、崩壊剤などを加えて均一に混和した後、常法に従って粒状としたものをいう。・・・。すなわち、カフェインを除く薬物と賦形剤を均一に混合、粉砕し、これに結合剤を加えて造粒した後乾燥するなど常法に従って顆粒状薬物を製造する。」（特許公報第２頁第３欄第６〜１２行）との記載は、上記乙第１号証中のＡ−６０頁「顆粒剤」の項の冒頭（１）（２）の記載内容と整合するものであること、及び、同乙号証中のＡ−８４頁「散剤」の項の冒頭に「（１）散剤は、医薬品を粉末状に製したものである．（注１）　（２）本剤を製するには、・・・、適当な方法で粉末又は微粒状とする．」と記載され、（注１）の項中には「・・・“粉末状”とは（２）項のように“粉末又は微粒状”を意味する．」と記載されていること、からみて、本件発明における「顆粒状」、「粉末状」とは、各々上記のような「『顆粒剤』状」「『散剤』状」のものと解するのが自然である。
　してみれば、本件発明における「顆粒状」「粉末状」が、粒径等の性状において上記乙第１号証記載の「顆粒剤」「散剤」の性状に相当するものであることは、本件特許出願時当業者において技術常識であったとみるのが相当であり、かかる技術常識に基づけば「顆粒状」と「粉末状」とが互いに区別し得る性状のものであることも当業者にとり明らかである。
　よって、本件特許明細書中に「粉末状」の定義が具体的に記載されていないことを以て、本件発明における「顆粒状」及び「粉末状」の意味が不明であるということはできない。
［主張(C)について］
　上記訂正によって、本件発明については、「カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなる」ものであることが要件となっており、またそのことにより、各甲号証みられる公知の錠剤と明確に区別されるものであることも、既に上で述べたとおりである。
　そして、上記要件を具備し、カフェイン以外の薬物は顆粒状としてカフェインのみ粉末状のまま調製することにより、従来の錠剤と比較してウィスカー発生が抑制されるものであることは、本件明細書中の特に「（従来の技術）」〜「（課題を解決するための手段）」にかけての記載からみて明らかであるし、本件明細書中の比較実験データが比較基準である公知の錠剤としてごく一部のものしか記載されていないことを以て、当業者が本件発明に係る抑制錠を調製し同抑制錠のウィスカー発生に係る効果を奏せしめることが当業者にとり容易に実施できない、ともいえない。
　してみれば、単に比較基準となる公知のカフェイン含有錠剤を具体的に規定していないことや、具体的な抑制率が規定されていないことのみを以て、発明の詳細な説明において本件発明に係る「抑制」錠を当業者が容易に実施し得る程度の記載がされていないとはいえないし、本件発明の構成に欠くことのできない事項が不明確であるともいえない。
　
　
【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項ａ
　特許第３００８２９７号の明細書（以下単に特許明細書という）中の特許請求の範囲中の請求項１において
「　【請求項１】顆粒状薬物に粉末状カフェインを配合してなるカフェインウィスカー抑制錠　」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として
「　カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなるカフェインウィスカー抑制錠。　」
と訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の項中、特許明細書第３頁第３行〜５行（特許第３００８２９７号公報第２頁第３欄第３〜４行）に
「　本発明の製剤は、顆粒状薬物に粉末状カフェインを配合してなるカフェインウィスカー抑制錠である。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として
「　本発明の製剤は、カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない顆粒状薬物に粉末状カフェインを均一に混合してなるカフェインウィスカー抑制錠である。　」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カフェインウイスカー抑制錠
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない
均一に混合してなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は錠剤に関し、さらに詳しくはカフェインのウィスカー発生を抑制した、カフェイン配合錠剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　カフェインを配合した錠剤は、内部からカフェインがウィスカー（針状結晶）となって成長し、絡み合って、錠剤の表面がカビの生えたような外観を呈するためその商品価値を著しく損なうという問題があった。
　カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェイン含有散剤または顆粒剤と炭、無水ケイ酸および／またはモンモリロナイトを混合する方法（特公昭５６−３７９７０号公報）やカフェイン類に制酸剤を配合した素錠（特開平２−８５２１４号公報）が開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前者の方法はカフェインのウィスカー発生の抑制が必ずしも十分とは言難い。
　また、後者の素錠は、塩基性物質である制酸剤を多量に含むため、錠剤の小型化が困難となるばかりか他の成分と配合禁忌関係におちいる場合もある。
　本発明の目的は、確実かつ容易にカフェインのウィスカー発生を防止した、カフェイン配合錠剤を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく研究した結果、カフェイン以外の薬物は顆粒状とし、カフェインのみ粉末状のまま調製した錠剤はカフェインのウィスカー発生を抑制することができることを見いだして本発明を完成した。
　【０００５】
　本発明の製剤は、
カフェイン配合剤のウィスカー発生を防止するため、カフェインを含まない
均一に混合してなる
　【０００６】
　本発明で顆粒状薬物とは、薬物に賦形剤、結合剤、崩壊剤などを加えて均一に混和した後、常法に従って粒状としたものをいう。
　本発明の錠剤は下記の方法で製造することができる。
　すなわち、カフェインを除く薬物と賦形剤を均一に混合、粉砕し、これに結合剤を加えて造粒した後乾燥するなど常法に従って顆粒状薬物を製造する。
　この顆粒状薬物に滑沢剤、崩壊剤、粉末状カフェインなどを添加し、均一に混合後常法に従って打錠して目的の錠剤を製造する。
　【０００７】
　薬物として、アスピリン、アセトアミノフェン、エテンザミド、サリチル酸アミド、塩酸インチペンジル、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸カルビノキサミン、ｄｌ−マレイン酸クロルフェニラミン、臭化水素酸デキストロメトルファン、リン酸コデイン、リン酸ジヒドロコデイン、ノスカピン、ｄｌ−塩酸メチルエフェドリン、グアヤコールスルホン酸カリウム、塩酸チアミン、リボフラビン、ビスイブチアミン、アスコルビン酸などを用いることができる。
　その他、薬物以外の成分として、滑沢剤（たとえば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、硬化ヒマシ油、タルク、マクロゴール４０００、同６０００、ステアリン酸など）、結合剤（たとえば、デンプン糊液、ゼラチン溶液、アラビアゴム溶液、ヒドロキシプロピルセルロース、ブドウ糖液、白糖溶液、水、エタノール、イソプロパノールなど）、賦形剤（たとえば、軽質無水ケイ酸、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、デンプン、乳糖、白糖、ブドウ糖なと）、崩壊剤（デンブン、寒天、ゼラチン、ＣＭＣ−Ｎａ、ＣＭＣ−Ｃａ、結晶セルロース、炭酸カルシウムなど）、着色剤などを配合することができる。
　【０００８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、工程数を増やす必要がないのできわめて低廉かつ確実にカフェインのウィスカー発生を抑制したカフェイン配合錠剤を提供することができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、実施例と試験例を挙げて本発明を詳細に説明する。
　【００１０】
実施例１
　アセトアミノフェン９ｇ、マレイン酸カルビノキサミン０．０７５ｇ、リン酸ジヒドロコデイン０．２４ｇ、ノスカピン０．４８ｇ、ｄｌ−塩酸メチルエフェドリン０．６ｇ、グアヤコールスルホン酸カリウム２．５ｇ、ビスイプチアミン０．２６４ｇ、リボフラビン０．１２ｇ、塩化リゾチーム０．６６ｇ、軽質無水ケイ酸０．６ｇ、結晶セルロース９．７２ｇ、ヒドロキシブロピルセルロース４．５ｇをＶ型混合機（徳寿工作所製）でよく混合し、０．５ｍｍのスクリーンを通して混合、粉砕した。これにバインダー液を加えて顆粒状とし、これを流動層乾燥機（パウレック社製）により６０℃で乾燥し、粗砕して顆粒を得た。
　この顆粒に無水カフェイン２．５ｇ、ステアリン酸マグネシウム０．１５ｇおよび硬化ヒマシ油０．３ｇを粉末状のまま添加し、Ｖ型混合機（前記と同じ）で混合した。
　この混合物を１．０〜１．５ｔの打錠圧で打錠し９０個の錠剤を得た。
　【００１１】
実施例２
　実施例１に準じて、アセトアミノフェン９ｇ、塩酸インチベンジル０．０５ｇ、塩酸ジフェンヒドラミン０．４ｇ、臭化水素酸デキストロメトルファン０．２４ｇ、リン酸コデイン０．２４ｇ、塩酸ノスカピン０．２４ｇ、アスコルビン酸２．５ｇ、軽質無水ケイ酸３．５ｇ、結晶セルロース４．５ｇ、ヒドロキシブロビルセルロース８ｇ、乳糖０．１３ｇを用いて顆粒を製造した後、これに無水カフェイン０．７５ｇ、ステアリン酸マグネシウム０．１５ｇおよび硬化ヒマシ油０．３ｇを粉末状のまま用いて打錠し、９０個の錠剤を得た。
　【００１２】
実施例３
　実施例１に準じて、エテンザミド７．５ｇ、アセトアミノフェン７ｇ、ブロムワレリル尿素２ｇ、結晶セルロース４．５ｇ、ヒドロキシプロピルセルロース７．５ｇ、乳糖０．３ｇを用いて顆粒を製造した後、これに無水カフェイン０．７５ｇ、ステアリン酸マグネシウム０．１５ｇおよび硬化ヒマシ油０．３ｇを粉末状のまま用いて打錠し、９０個の錠剤を得た。
　【００１３】
試験例
　実施例１において、無水カフェインは顆粒成分に移して顆粒となし、ステアリン酸マグネシウムと硬化ヒマシ油のみ粉末状のまま顆粒に添加、混合して打錠し、比較錠剤を製造した。
　実施例１で得た錠剤、比較錠剤、シリカゲルとともに紙に包んだ比較錠剤および活性炭とともに紙に包んだ比較錠剤をそれぞれガラスビンにいれ、４０℃と５０℃で保存し、その経時変化を顕微鏡で観察し、下記のスコアにより評価した。
　【００１４】
　（スコア）
０：ウィスカーの発生が認められない。
１：ウィスカーの発生がわずかに（１〜２本）認められる。
２：ウィスカーが点々と発生しているのが認められる。
３：ウィスカーが密生しているのが認められる。
　その結果を第１表に示す。
　【００１５】
【表１】
★１
　【００１６】
　実施例１の錠剤は、６箇月経過後もウィスカーがわずかに発生したにすぎなかった。
　これに対して、比較錠剤でほ、１箇月経過後に単独とシリカゲル添加のものにウィスカーの発生が顕著であり、活性炭添加のものはその程度がやや低いにすぎなかった。
　【表１】