(57)【要約】  超音波処置具であって、先端部及び基端部を有するシース（２２）と、前記シース（２２）に挿入され、前記シース（２２）内に位置する内挿部（２３ｃ）と、前記内挿部（２３ｃ）の先端部に配置され、前記シース（２２）から突出するフック形状の処置部（２６）とを有する超音波プローブ（２３）と、を具備し、前記処置部（２６）は、前記内装部（２３ｃ）の先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部（３６）を有し、前記延出部（３６）の下側に凹部（３７）を形成する形状となっている。
2010047395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部及び基端部を有するシースと、
前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部と、前記内挿部の先端部に配置され、前記シースから突出するフック形状の処置部とを有する超音波プローブと、
を具備し、
前記処置部は、前記内装部の先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部を有し、前記延出部の下側に凹部を形成する形状となっている超音波処置具。
【請求項２】
前記処置部は、前記延出部の先端部分から上方に反り上がる形状の先端フック部を有する請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記延出部と前記先端フック部とが形成されている請求項２に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記処置部は、前記延出部と前記先端フック部との間に前記超音波プローブの軸線方向とほぼ平行に延出される軸平行部を有する請求項２に記載の超音波処置具。
【請求項５】
超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、
先端部及び基端部を有するシースと、
前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部と、前記内挿部の先端部に配置され、前記シースから突出するフック形状の処置部とを有し、前記処置部は、前記内挿部の先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部を有し、前記延出部の下側に凹部を形成する形状となっている超音波プローブと、
前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、
前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、
を備えた超音波手術システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を利用して生体組織の切開等の処置を行う超音波処置具と超音波手術システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波を利用して生体組織の切開等の処置を行う一般的な超音波処置具の一例として、例えば、特許文献１に開示されている超音波処置具が一般に知られている。この超音波処置具は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。【０００３】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状の振動伝達部材（プローブ）が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動をプローブ先端部に伝達するようになっている。プローブ先端部には、フック形状の処置部が設けられている。【０００４】
超音波処置時には、先端の処置部のフック形状部を生体組織に引っ掛けることで、生体組織にテンションを与えた状態で、超音波振動をプローブ先端部に伝達する。これにより、挿入部の先端の処置部で生体組織を切開するとともに、生体組織との接触による摩擦熱により出血部の凝固を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているようなフック形状の先端を持つプローブでは、フック形状の処置部を生体組織に引っ掛けた状態で超音波処置を行う際に、超音波振動と処置時の荷重とによりフック形状の処置部に最大応力が発生する。そのため、フック形状の処置部を超音波振動や、生体組織に引っ掛けた際の荷重に耐えられるような形状にした場合は、プローブの先端部が大きくなり、細かい処置が行い難くなる。【０００７】
また、超音波処置中に、駆動電源で超音波振動を行う振動系の変化を検知することにより、超音波処置具の故障を検知する構成の故障検知システムが駆動電源に組み込まれている場合がある。しかしながら、プローブの先端部で細かい処置ができるように処置部を小さくした場合は、プローブの先端部にクラックなどが発生し、破損したときでも超音波振動を行う振動系の変化が小さい。そのため、超音波処置中に、プローブの先端部が破損し、超音波処置具の故障が生じた場合に上記構成の故障検知システムでは超音波処置具の故障を駆動電源が検知できないおそれがある。【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、処置部を小さくしても、破損時に確実に故障を検知できる超音波処置具と超音波手術システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における超音波処置具は、先端部及び基端部を有するシースと、前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部と、前記内挿部の先端部に配置され、前記シースから突出するフック形状の処置部とを有する超音波プローブと、を具備し、前記処置部は、前記内装部の先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部を有し、前記延出部の下側に凹部を形成する形状となっている。【００１０】
好ましくは、前記処置部は、前記延出部の先端部分から上方に反り上がる形状の先端フック部を有する。【００１１】
好ましくは、前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記延出部と前記先端フック部とが形成されている。【００１２】
好ましくは、前記処置部は、前記延出部と前記先端フック部との間に前記超音波プローブの軸線方向とほぼ平行に延出される軸平行部を有する。【００１３】
本発明の他の態様における超音波手術システムは、超音波振動を発生可能な超音波振動子と、前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、先端部及び基端部を有するシースと、前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部と、前記内挿部の先端部に配置され、前記シースから突出するフック形状の処置部とを有し、前記処置部は、前記内挿部の先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部を有し、前記延出部の下側に凹部を形成する形状となっている超音波プローブと、前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、処置部を小さくしても、破損時に確実に故障を検知できる超音波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の超音波処置具の全体の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の超音波処置具のプローブユニットの先端部分を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の超音波処置具のプローブユニットの先端部分を示す側面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の超音波処置具の振動伝達部材の先端処置部の部分を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の超音波処置具の振動伝達部材の先端処置部の部分を示す側面図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の超音波処置具のプローブ先端部が正常な場合の超音波振動の特性図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の超音波処置具のプローブ先端部が異常な場合の超音波振動の特性図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の超音波処置具を備えた超音波手術システム全体の概略構成を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の超音波手術システム全体の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図９を参照して説明する。図８は、第１の実施の形態の超音波処置具１を備えた超音波手術システム全体の概略構成を示す。図８中で、５１は駆動電源である。この駆動電源５１には、超音波処置具１のハンドピース２と、フットスイッチ５２とが接続されている。
【００１７】
図１は、本実施の形態の超音波処置具１全体の概略構成を示す。超音波処置具１は、ハンドピース２と、プローブユニット３とを有する。
【００１８】
ハンドピース２は、ケーシング４と、ボルト締めランジュバン型超音波振動子（ＢＬＴ）５とを有する。ケーシング４は、電気絶縁性の樹脂材料で形成されている。ケーシング４の内部には、前記ＢＬＴ５が内蔵されている。ＢＬＴ５は、複数枚の圧電素子７と、２つの電極８、９とを有している。２つの電極８、９は、圧電素子７の両端面に接している。
【００１９】
ハンドピース２の基端部には、コード１０の一端部が接続されている。このコード１０の他端部は、コネクタ１０ａを介して駆動電源５１に電気的に接続されている。コード１０内は、振動子用電線１１とスイッチ用電線１２とが配設されている。コード１０内の振動子用電線１１は、２つの電極８,９と接続されている。前記駆動電源５１からコード１０内の振動子用電線１１を介してＢＬＴ５に駆動電力が供給されるようになっている。
【００２０】
ハンドピース２の先端側には、スイッチ１３が配設されている。スイッチ１３は、例えば設定出力状態で駆動する第１スイッチ１３ａと、最大出力状態で駆動する第２スイッチ１３ｂとを有する。第１スイッチ１３ａと、第２スイッチ１３ｂとは、前記スイッチ用電線１２を介して前記駆動電源５１内の後述する制御回路に電気的に接続されている。第１スイッチ１３ａによって設定振幅、第２スイッチ１３ｂによって最大振幅で駆動できるようになっている。
【００２１】
前記ＢＬＴ５の前部には、円錐形状のホーン１４を介して出力軸部１５が連結されている。前記ＢＬＴ５の出力軸部１５は、チタン合金でできている。出力軸部１５の先端部は、ハンドピース２の先端付近まで延びている。出力軸部１５の先端面には、中心部に連結用凹部１５ａが形成されている。
【００２２】
ハンドピース２は、ケーシング４内に樹脂製の振動子カバー１６と、樹脂製の出力軸部カバー１７とが配設されている。振動子カバー１６は、ＢＬＴ５の複数枚の圧電素子７と、２つの電極８、９とを覆うカバー部材である。振動子カバー１６の前端部は、ホーン１４の位置まで延設されている。
【００２３】
出力軸部カバー１７は、前記ＢＬＴ５の出力軸部１５を覆う管状のカバー部材である。出力軸部カバー１７の基端部には、他の部分よりも大径な円形の連結部１７ａが形成されている。出力軸部カバー１７の連結部１７ａは、振動子カバー１６の内部に挿入される位置まで延設されている。そして、出力軸部カバー１７の連結部１７ａの外周面に振動子カバー１６の前端部が外嵌される状態で、出力軸部カバー１７の連結部１７ａと振動子カバー１６の前端部とが連結されている。出力軸部カバー１７の連結部１７ａと振動子カバー１６の前端部との接合面には、Ｏリング１８などのシール部材が装着されている。
【００２４】
ハンドピース２の先端部には、プローブ受け１９が設けられている。プローブ受け１９は、樹脂材料で形成された円筒状の部材である。プローブ受け１９の基端部は、出力軸部カバー１７の先端部外周面に外嵌される状態で連結されている。プローブ受け１９の先端部は、出力軸部１５の先端部よりも前方に突出する位置まで延設されている。
【００２５】
プローブ受け１９の内周面には、プローブユニット３と着脱自在に接続される接続部２０が設けられている。この接続部２０は、例えばカム溝２１を有するカム機構や、ネジ穴などによって形成されている。
【００２６】
前記プローブユニット３は、シース２２と、それと同心に配置された振動伝達部材（超音波プローブ）２３とを有する。シース２２は、電気絶縁性の樹脂材料で形成されているチューブ２４の基端部に使用者が把持する円筒状のグリップ部２５が設けられている。グリップ部２５の先端部は、チューブ２４の基端部に外嵌される状態で接続されている。
【００２７】
振動伝達部材２３は、チタン合金でできている。振動伝達部材２３の長さは、ＢＬＴ５の駆動周波数の波長の１／２の整数倍に設定されている。振動伝達部材２３の先端には、後述する処置部２６が設けられている。振動伝達部材２３の基端部分には、円錐形状のテーパー面を有するホーン２７が設けられている。このホーン２７によって処置部２６の振幅を必要な大きさまで拡大させることができるようになっている。また、振動伝達部材２３のホーン２７の途中には、フランジ２８が設けられている。フランジ２８は、振動の節位置に配置されている。振動伝達部材２３の後端面２３ａの中心部には、出力軸部１５の連結用凹部１５ａと係脱可能に係合する凸部２３ｂが設けられている。
【００２８】
振動伝達部材２３のチューブ２４に覆われる部分には、複数のリング状のライニングゴム２９が取り付けられている。ライニングゴム２９は、振動の節位置に配置されている。このライニングゴム２９により振動伝達部材２３とチューブ２４は同心に、また接触することなく配置される。
【００２９】
前記グリップ部２５は、前側部材３０と、後ろ側部材３１とを有する。前側部材３０の後端部には、フランジ２８が挿入される係合穴３２が形成されている。この係合穴３２の内径は、フランジ２８の径とほぼ同径に形成されている。
【００３０】
後ろ側部材３１は、外径寸法が異なる３つの部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃを有する。前記３つの部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、シース２２の軸方向に沿って前側に配置された前側部分３１ａと、中央位置に配置された中央部分３１ｂと、後ろ側に配置された後ろ側部分３１ｃとからなる。前側部分３１ａの外径は、前側部材３０の係合穴３２内に挿入される大きさに設定されている。前側部分３１ａの内径は、フランジ２８の径よりも小径に設定されている。中央部分３１ｂは、前側部材３０の後端部の外径よりも大径に設定されている。
【００３１】
前側部材３０の係合穴３２には、リング状の押し当て部材３３が配設されている。そして、前記グリップ部２５の前側部材３０の係合穴３２に挿入されたフランジ２８の前端は、押し当て部材３３に当接される。この状態で、前側部材３０の係合穴３２に後ろ側部材３１の前側部分３１ａが挿入されて後ろ側部材３１の前側部分３１ａと押し当て部材３３との間でフランジ２８が挟持される。これにより、シース２２と振動伝達部材２３は、フランジ２８を介して固定される。
【００３２】
グリップ部２５の基端側の後ろ側部分３１ｃは、ハンドピース２先端のプローブ受け１９内に挿脱可能な大きさに形成されている。前記後ろ側部分３１ｃには、ハンドピース２先端のプローブ受け１９と着脱自在に接続される接続部３４が設けられている。この接続部３４は、例えば、ハンドピース２のプローブ受け１９のカム溝２１と係合する係合爪３５を有する。ハンドピース２とプローブユニット３との接続時には、プローブユニット３の係合爪３５がプローブ受け１９のカム溝２１と係合される。このとき、振動伝達部材２３の後端面２３ａの凸部２３ｂは、出力軸部１５の連結用凹部１５ａの内部に挿入されて係脱可能に係合される。この状態で、振動伝達部材２３の後端面２３ａとＢＬＴ５の出力軸部１５の出力端とがお互いに押し付けられ、ＢＬＴ５から振動伝達部材２３へ超音波振動が伝達できるようになっている。なお、プローブユニット３の接続部２０がネジ穴の場合には、グリップ部２５の接続部３４は、プローブユニット３のネジ穴と螺合する雄ねじによって形成されている。
【００３３】
図２および図３は、プローブユニット３の先端部分を示す。前記振動伝達部材２３は、シース２２内に位置する内挿部２３ｃと、前記内挿部２３ｃの先端部に配置され、前記シース２２から突出するフック形状の前記処置部２６とを有する。前記振動伝達部材２３は、前記内挿部２３ｃの部分がほぼ円形断面の丸棒によって形成されている。前記処置部２６は、前記内挿部２３ｃの丸棒部分の両側面をほぼ平行に平面状に加工された板状体によって形成されている。
【００３４】
図４および図５は、振動伝達部材２３の先端の前記処置部２６の部分を示す。前記処置部２６は、前記内装部２３ｃの先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部３６を有する。前記延出部３６の下側には、凹部３７が形成されている。
【００３５】
前記処置部２６は、前記延出部３６の先端部分から上方に反り上がる形状の先端フック部３８を有する。さらに、前記処置部２６は、前記延出部３６と前記先端フック部３８との間に前記振動伝達部材２３の軸線方向とほぼ平行に延出される軸平行部３９を有する。
【００３６】
また、前記延出部３６の基端部分には、振動伝達部材２３の前記内装部２３ｃの先端の下端部と連結される滑らかな湾曲面（Ｒ部）４０が形成されている。この湾曲面４０は、凹部３７の壁面を形成する。さらに、軸平行部３９と先端フック部３８と接続している部分には、滑らかな湾曲面である上下の２つの曲面部（上曲面部４１と、下曲面部４２と）が形成されている。
【００３７】
また、前記処置部２６は、上面側に前記先端フック部３８が配置され、下面側に前記凹部３７が配置されている。これにより、前記処置部２６全体の重心位置を前記振動伝達部材２３全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記延出部３６と前記先端フック部３８とが形成されている。
【００３８】
図９は、超音波手術システム全体の概略構成を示すブロック図である。駆動電源５１は、超音波発振回路５３と、制御回路５４とを有する。さらに、超音波発振回路５３には、超音波発振回路５３の出力電流と出力電圧を検出する出力電流検出回路と出力電圧検出回路とが内蔵された検出回路５５が接続されている。制御回路５４には、フットスイッチ検出回路５６と、異常検出回路５７と、前記超音波発振回路５３とが接続されている。フットスイッチ検出回路５６にはフットスイッチ５２が接続されている。異常検出回路５７には、インピーダンス検出回路５８と、共振周波数検出回路と設定回路とが内蔵された電気回路５９が接続されている。インピーダンス検出回路５８と、共振周波数検出回路と設定回路とが内蔵された電気回路５９とは、検出回路５５に接続されている。
【００３９】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置具１の使用時には、ハンドピース２とプローブユニット３とが接続された状態にセットされる。このとき、プローブユニット３のグリップ部２５の後ろ側部分３１ｃがハンドピース２先端のプローブ受け１９内に挿入される。そして、プローブユニット３の係合爪３５がプローブ受け１９のカム溝２１と係合される。このとき、振動伝達部材２３の後端面２３ａの凸部２３ｂは、出力軸部１５の連結用凹部１５ａの内部に挿入されて係脱可能に係合される。この状態で、振動伝達部材２３の後端面２３ａとＢＬＴ５の出力軸部１５の出力端とがお互いに押し付けられ、ＢＬＴ５から振動伝達部材２３へ超音波振動が伝達できる状態に組み付けられる。
【００４０】
超音波処置時には、プローブユニット３の先端の処置部２６の前記先端フック部３８を生体組織に引っ掛ける。そして、生体組織にテンションを与えた状態で、超音波振動をプローブユニット３の先端の処置部２６に伝達する。これにより、プローブユニット３の先端の処置部２６で生体組織を切開するとともに、生体組織との接触による摩擦熱により出血部の凝固を行う。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、上記超音波処置中に、駆動電源５１で超音波振動を行う振動系の変化を検知することにより、超音波処置具１の故障を検知する構成の故障検知システムが駆動電源５１に組み込まれている。
【００４２】
図６は、超音波処置具１のプローブユニット３の先端の処置部２６が正常な場合の超音波振動の特性図である。図６中で、横軸は、周波数（ｆ）、縦軸はインピーダンス（ｚ）、実線の特性曲線Ｘは、超音波振動の特性曲線、点線の特性曲線Ｙは、位相（θ）をそれぞれ示す。また、Ｂ点は、インピーダンス共振点、Ａ点、Ｃ点は反共振点を示す。通常は、Ｂ点の共振点で、プローブユニット３の先端の処置部２６が駆動される状態に駆動電源５１が制御される。
【００４３】
また、本実施の形態ではプローブユニット３の前記先端フック部３８を生体組織に引っ掛けた状態で超音波処置が行われる。このとき、前記処置部２６は、前記内装部２３ｃの先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部３６を有する形状になっている。そのため、プローブユニット３の前記先端フック部３８を生体組織に引っ掛けた際に、処置部２６では前記延出部３６の基端部分の湾曲面４０で最大応力が発生する。この状態では、上記超音波処置中に、処置部２６にクラックなどが発生する場合は、前記延出部３６の基端部分の湾曲面４０で発生する。
【００４４】
したがって、超音波処置中に、処置部２６にクラックなどが発生した場合は、上曲面部４１でクラックが発生したときよりもクラックが発生した湾曲面４０の箇所から先端側の体積が大きくなる。その結果、処置部２６にクラックなどが発生した際の振動系（例えば図７に示す共振周波数（ｆ）、インピーダンス（ｚ）、位相（θ）など）の変化が大きくなる。この場合は、超音波処置中に、駆動電源５１で超音波振動を行う振動系の変化を検知し易くなるので、超音波処置中に、処置部２６の故障を検知しやすくなる。
【００４５】
クラックが発生した場合の超音波処置具１のハンドピース２の出力の停止は、例えば、下記のような方法で行うことが出来る。
【００４６】
術者によってフットスイッチ５２が押されるとフットスイッチ検出回路５６が検出した信号を受信し、制御回路５４へ送信する。そうすると制御回路５４は超音波発振回路５３を出力するように制御し、超音波発振回路５３はハンドピース２内の超音波振動子５を駆動するための電流を出力する。このとき、共振周波数検出回路５９は、出力電流検出回路と出力電圧検出回路とが内蔵された検出回路５５からの信号を基に出力電流と出力電圧の位相差を求め、この位相差がゼロになる点をプローブ（振動伝達部材２３）の共振周波数とみなして超音波振動子５を駆動する際の駆動周波数として設定する。
【００４７】
ここで、もしプローブ（振動伝達部材２３）にクラックが発生した場合、プローブ（振動伝達部材２３）の振動特性が変化し、超音波発振回路５３が規定するプローブ（振動伝達部材２３）の駆動周波数範囲において、出力電流と出力電圧の位相差がゼロになる点が見つけられないことがある。そうすると、電気回路５９の共振周波数検出回路は共振周波数を設定することができなくなる。この場合、異常検出回路５７はプローブ（振動伝達部材２３）に異常が発生したとして、制御回路５４へ超音波発振回路５３を駆動するのを止めるように制御信号を送信する。
【００４８】
本発明に係るプローブ（振動伝達部材２３）の場合には、クラックを処置部２６の基端部側で発生させることができる。そのため、クラックが発生した場合にプローブ（振動伝達部材２３）の共振周波数も大きく変化し、超音波発振回路５３が規定するプローブ（振動伝達部材２３）の駆動周波数範囲において、出力電流と出力電圧の位相差がゼロになる点が見つけられないようになる。よって、クラックが発生した場合にはより確実にクラックの発生を検知することができ、ハンドピース２内の超音波振動子５の発振を停止することが出来る。
【００４９】
本実施の形態の効果は、次の通りである。すなわち、本実施の形態の超音波処置具１では、前記処置部２６を前記内装部２３ｃの先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部３６を有する形状に形成した。これにより、プローブユニット３の前記先端フック部３８を生体組織に引っ掛けた際に、処置部２６の中で最大応力が発生する部分を前記延出部３６の基端部分の湾曲面４０に設定することができる。そのため、上記超音波処置中に、処置部２６にクラックなどが発生する場合は、最大応力が発生する前記延出部３６の基端部分の湾曲面４０に発生させるように調整することができる。その結果、上記超音波処置中に、処置部２６にクラックなどが発生する場合の超音波振動を行う振動系の特性変化を大きくできるので、超音波処置中に、駆動電源５１で超音波振動を行う振動系の変化を検知し易くなる。したがって、超音波処置中に、処置部２６にクラックなどが発生した状態を迅速に検出することができるので、繊細な処置のために処置部２６を小さくしても、処置部２６が破断するなどの大きな破損が発生する前に駆動電源５１を停止して大きな破損が発生することを防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、前記処置部２６は、前記内装部２３ｃの先端の上側部分から前向きに、かつ斜め下向きに傾斜して延出する延出部３６を有し、前記延出部３６の下側には、凹部３７が形成されている。そのため、凹部３７を設けた分だけ、処置部２６を軽くできるため、超音波振動させた際に、処置部２６に発生するモーメントを小さくできる。その結果、超音波処置中に、処置部２６にクラックなどが発生しにくくすることができ、耐久性の向上が図れる。
【００５１】
さらに、前記処置部２６は、上面側に前記先端フック部３８を配置し、下面側に前記凹部３７を配置することにより、前記処置部２６全体の重心位置を前記振動伝達部材２３全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で形成されている。そのため、振動伝達部材２３を介して伝達される横振動を抑制できる効果がある。
【００５２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
２２…シース、２３ｃ…内挿部、２６…処置部、２３…振動伝達部材（超音波プローブ）、３６…延出部、３７…凹部、３８…先端フック部。
【図１】
2010047395.tif 000003
【図２】
2010047395.tif 000004
【図３】
2010047395.tif 000005
【図４】
2010047395.tif 000006
【図５】
2010047395.tif 000007
【図６】
2010047395.tif 000008
【図７】
2010047395.tif 000009
【図８】
2010047395.tif 000010
【図９】
2010047395.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達するための一定の外周形状を有する棒状の超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部に設けられた湾曲形状の処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記処置部の付け根部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでいる凹状部と、
を具備したことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記処置部は、上方に反り上がる形状の先端フック部を有する請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記先端フック部が形成されている請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記処置部は、前記先端フック部と前記凹状部との間に前記超音波プローブの軸線方向とほぼ平行に延出される軸平行部を有する請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、
先端部及び基端部を有するシースと、
前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部と、前記内挿部の先端部に配置され、前記シースから突出するフック形状の処置部を備え、前記処置部の付け根部分において、前記内挿部の長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記内挿部の外周面よりも内側に凹んでいる凹状部を有している超音波プローブと、
前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、
前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、
を備えた超音波手術システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波振動を利用して生体組織の切開等の処置を行う超音波プローブと超音波手術システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、処置部を小さくしても、破損時に確実に故障を検知できる超音波プローブと超音波手術システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様における超音波処置具は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達するための一定の外周形状を有する棒状の超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部に設けられた湾曲形状の処置部と、を具備し、前記処置部は、前記処置部の付け根部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでいる凹状部と、を具備した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記処置部は、上方に反り上がる形状の先端フック部を有する。  
好ましくは、前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記先端フック部が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記先端フック部と前記凹状部との間に前記超音波プローブの軸線方向とほぼ平行に延出される軸平行部を有する。  
本発明の他の態様における超音波手術システムは、超音波振動を発生可能な超音波振動子と、前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、先端部及び基端部を有するシースと、前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部と、前記内挿部の先端部に配置され、前記シースから突出するフック形状の処置部を備え、前記処置部の付け根部分において、前記内挿部の長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記内挿部の外周面よりも内側に凹んでいる凹状部を有している超音波プローブと、前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、処置部を小さくしても、破損時に確実に故障を検知できる超音波プローブと超音波手術システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達するための一定の外周形状を有する棒状の超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部に設けられ、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部を備える湾曲形状の処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記処置部の付け根部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記先端フック部が形成されている請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記先端フック部と前記凹状部との間に前記超音波プローブの軸線方向とほぼ平行に延出され、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で形成する軸平行部を有する請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、
先端部及び基端部を有するシースと、
前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部を有し、前記超音波振動子で発生した超音振動を伝達するための一定の外周形状を有する超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部に配置され、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部と、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記延出部の基端部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部とを備える処置部と、
前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、
前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、
を備えた超音波手術システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波振動を利用して生体組織の切開等の処置を行う超音波処置具と超音波手術システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、処置部を小さくしても、破損時に確実に故障を検知できる超音波処置具と超音波手術システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様における超音波処置具は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達するための一定の外周形状を有する棒状の超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部に設けられ、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部を備える湾曲形状の処置部と、を具備し、前記処置部は、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記処置部の付け根部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部を具備した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記先端フック部が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記処置部は、前記先端フック部と前記凹状部との間に前記超音波プローブの軸線方向とほぼ平行に延出され、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で形成する軸平行部を有する。  
本発明の他の態様における超音波手術システムは、超音波振動を発生可能な超音波振動子と、前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、先端部及び基端部を有するシースと、前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部を有し、前記超音波振動子で発生した超音振動を伝達するための一定の外周形状を有する超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部に配置され、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部と、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記延出部の基端部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部とを備える処置部と、前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、処置部を小さくしても、破損時に確実に故障を検知できる超音波処置具と超音波手術システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達するための一定の外周形状を有する棒状の超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部に設けられ、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部を備える湾曲形状の処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記処置部の付け根部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記処置部は、前記処置部全体の重心位置を前記超音波プローブ全体の重心位置とほぼ一致させるバランス状態で、前記先端フック部が形成されている請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、
先端部及び基端部を有するシースと、
前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部を有し、前記超音波振動子で発生した超音振動を伝達するための一定の外周形状を有する超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部に配置され、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部と、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記延出部の基端部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部とを備える処置部と、
前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、
前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、
を備えた超音波手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様における超音波手術システムは、超音波振動を発生可能な超音波振動子と、前記超音波振動子を駆動するための超音波発振部と、先端部及び基端部を有するシースと、前記シースに挿入され、前記シース内に位置する内挿部を有し、前記超音波振動子で発生した超音振動を伝達するための一定の外周形状を有する超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部に配置され、前記超音波プローブの上側部分から下向きに傾斜して延出する延出部と、該延出部の先端部分から上方に湾曲したフック部と、前記フック部よりも基端側に設けられ、前記延出部の基端部分において、前記超音波プローブの長手軸に関して前記処置部の湾曲方向とは逆側の部分に形成され、前記超音波プローブの外周面よりも内側に凹んでおり、前記フック部に負荷が加わった際に該処置部の中で最大応力を発生させる凹状部とを備える処置部と、前記超音波プローブに発生したクラックを検知するためのクラック検知部と、前記クラック検知部によってクラックを検知した場合には前記超音波発振部による前記超音波振動子の駆動を停止するように前記超音波発振部を制御する制御部と、を備える。
【国際調査報告】
2010047395.tif 000012
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2010047395.tif 000014
2010047395.tif 000015
2010047395.tif 000016
2010047395.tif 000017
2010047395.tif 000018