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【事件の表示】
　商願２００５−　２４７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化した「ＣＡＮＴＯＲ」の欧文字を横書きにしてなり、別掲２に掲げる願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年９月２０日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１７年３月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２０年１１月２６日付け手続補正書により、第３６類「銀行業務（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融又は財務に関する助言（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融又は財務に関する分析（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融に関する財務の評価（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、財務管理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、投資（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融商品の取引（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融商品の取引のための電子商取引市場の提供・運営又は管理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融又は財務に関する情報の提供（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、金融取引市場の提供・運営又は管理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、有価証券取引市場の提供・運営又は管理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、商品先物取引市場の提供・運営又は管理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、他人のために行う金融取引の履行（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、他人のために行う金融取引の確認（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、他人のために行う金融取引の決済（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、手形交換（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）、環境有害物質排出権の売買の媒介・取次ぎ又は代理（広域コンピュータ通信ネットワークを利用して提供する場合を含む。）」及び第４２類「コンピュータのハードウエア及びソフトウエアの設計・開発又は保守」に補正され、第９類に属する指定商品及び第３８類に属する指定役務については全て削除されたものである。
 　　  
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１ないし４のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
１　この商標登録出願に係る「第４２類」に記載の指定役務中には、弁護士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「法律事務」を含むものである。 
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　
２　この商標登録出願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　
３　この商標登録出願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　　
４　この商標登録出願に係る商標は、登録第６３０７３８号商標、登録第６３６３８１号商標、登録第８５１９５０号商標、登録第２６４５１２５号商標、登録第２６５３４８４号商標、登録第２６５３５０２号商標、登録第３１１１２８９号商標、登録第３１５１２１０号商標、登録第３２４３１６０号商標、登録第３３１３１３０号商標、登録第３３２０１０９号商標、登録第４０４４９７３号商標、登録第４３４９７７８号商標、登録第４６０４０９５号商標、登録第４７９７６９４号商標及び登録第４８４２５４７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　　
第３　当審の判断 
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になり、かつ、役務の内容が明確なものとなり、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、さらに、業として行うことが禁止されている役務を含まなくなったものである。　　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第３条第１項柱書き及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０５６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＣＵＴ」の文字を標準文字で表してなり、第４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２０年７月２日付けの手続補正書により、第４類「潤滑油，潤滑剤，切削油，その他の工業用油，固体燃料，液体燃料，気体燃料，工業用油脂，ろう」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『極小に切削（切断）する』程度の意味合いを容易に認識させる『ＭＩＣＲＯＣＵＴ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、例えば『切削油』に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質、用途を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＣＲＯＣＵＴ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字が、「極小、微少」の意味を有し、「ＣＵＴ」の文字が、「切る、削除」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＭＩＣＲＯＣＵＴ」の文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インナーエステメルモ」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「コラーゲン配合の滋養強壮ドリンク剤」、第２９類「コラーゲンを主成分とする液状の加工食品」及び第３２類「コラーゲンを含む清涼飲料及び果実飲料」を指定商品として、平成１９年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第２２９７８１５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「メルモ」の片仮名文字と「ＭＥＲＵＭＯ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるものであり、昭和６２年２月６日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１４年３月１３日に、指定商品を第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１５５３７９号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「インナーエステ」の片仮名文字と「ＩＮＮＥＲＥＳＴＨＥ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるものであり、平成５年８月９日に登録出願、第３２類「ビ―ル，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュ―ス，乳清飲料」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４８７０９６号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「インナー・エステ」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであり、平成１２年７月３日に登録出願、第２９類「コラーゲンおよび牛の胎盤を主成分とする液状・錠剤状・カプセル状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（  「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「インナーエステメルモ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、しかも、これより生ずると認められる「インナーエステメルモ」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、該構成中「インナーエステ」の文字部分が、「体内から」又は「身体の中から働きかける」といった意味合いを示す語としてインターネットのウェブページ上で用いられているとしても、該文字が本願指定商品との関係から、商品の品質を具体的に表示するものとして理解し、認識されているものとは認められず、殊更に、構成前半部の「インナーエステ」の文字と、後半部の「メルモ」の文字とを分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、他に、構成中の「インナーエステ」又は「メルモ」の文字部分のみがそれぞれ独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「インナーエステメルモ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用１商標は、その構成文字に相応して「メルモ」の称呼を生ずるものであり、また、引用２商標及び引用３商標は、その構成文字に相応して「インナーエステ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「インナーエステ」及び「メルモ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８２５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、別掲２に示す願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年９月８日付け及び当審における同２０年１２月２６日付け手続補正書により、最終的に、第３７類「建設工事、建築工事に関する助言、建築設備の運転・点検・整備、電子応用機械器具の修理又は保守、電気通信機械器具の修理又は保守、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」に補正され、第３５類及び第４１類に属する役務については、全て削除されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲３に示すとおりの構成よりなる登録第４８５４１０２号商標及び登録第４８５４１０３号商標（以下、『引用商標』という。）と称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１００３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＸＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年１０月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１０月２７日に登録出願され、指定商品については、原審における同１９年１１月１９日付け提出の手続補正書により、第９類「通信機器及びネットワークでトラフィックを発生させるために使用されるコンピュータソフトウェア及びコンピュータ周辺機器，コンピュータ及び機器のネットワーク性能を試験・監視・診断・分析及びトラブルシューティングするために使用されるコンピュータソフトウェア及びコンピュータ周辺機器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＸＮＥＴＷＯＲＫ』と標準文字で書してなるところ、その構成中『ＩＸ』の文字は、本願指定商品との関係において『インターネット上の相互接続点』を意味する『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ』の略語として、また、『ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字は『通信網』等を意味する語として一般に使用されているから、本願商標からは『インターネット上の相互接続点の通信網』程の意味合いを容易に想起し得るものであり、これを、指定商品中『通信機器及びネットワークでトラフィックを発生させるために使用されるコンピュータソフトウェア，コンピュータ及び機器のネットワーク性能を試験・監視・診断・分析及びトラブルシューティングするために使用されるコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品』に使用しても、これに接する需要者、取引者をして、『インターネット相互接続点の通信網に関する商品』であると認識、理解させるものであり、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号にする。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＩＸＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一体に表されていることよりすれば、係る構成にあっては、「ＩＸ」「ＮＥＴＷＯＲＫ」の各文字部分に着目し、これを「商品の品質を表示したもの」として認識するとはいい難く、むしろ、全体をもって、特定の観念を有しない一連の造語と認識し、把握するとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において「ＩＸＮＥＴＷＯＲＫ」の構成文字を、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用しているという事実を発見することもできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８９８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴールドプラン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類及び第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１９年７月１８日及び平成２１年３月２７日付け手続補正書により、最終的に、第３８類「移動体電話を用いた通信・その他の電気通信（放送を除く。），チャット形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信への加入の取り次ぎ，放送番組の番組表に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ゴ−ルドプラン」の文字を書してなるところ、該文字は、平成２年に発足した「高齢者保健福祉推進１０ヶ年戦略」の通称であり、現在は「ゴールドプラン２１」として進められている施策である。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば「生命保険の引受け」等に使用するときは、本願商標に接する需要者等は、「ゴールドプランに則った生命保険に関する役務」程の意味合いを認識、理解するに止まるものと認められるから、これを前記役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「高齢者保健福祉推進１０ヶ年戦略」の通称であり、現在は「ゴールドプラン２１」として進められている施策を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、「ゴールドプラン」の文字よりなるところ、原査定は、該文字は、平成２年に発足した「高齢者保健福祉推進１０ヶ年戦略」の通称であり、現在は「ゴールドプラン２１」として進められている施策を表示する著名な標章である旨認定しているが、「ゴールドプラン２１」は、２００４年（平成１６年）度末には終了しているものである。
　ところで、商標法第４条第１項第６号では「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」と規定しているところ、該語は、すでに４年前に終了した厚生労働省の施策の単なる通称であるだけでなく、職権をもって調査するも、その通称が審決時においても著名性を有している事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、国若しくは地方公共団体等を表示する著名な標章又は著名な事業名と同一又は類似する商標であるということはできない。
（２）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ゴールドプラン」の文字よりなるところ、これに接する取引者、需要者が、その補正後の指定役務との関係では、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するものとは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識するとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、その指定役務を表示するためのものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５０７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あきたこまち」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豆腐」を指定商品として、平成１８年６月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２０年３月１０日付け手続補正書により、第２９類「豆腐（米その他の食材を原材料として使用したものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あきたこまち』の語よりなるところ、該語は、コシヒカリを元に、１９８２年に秋田県農業試験場が開発したもので、秋田県出身の小野小町にちなみ、『あきたこまち』と命名されたものである。しかして、近時、各種材料を使用した豆腐が製造・販売されている実情にある。そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『あきたこまちを使用した豆腐』程を認識するに止まり、これは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あきたこまち」の文字よりなるところ、該文字は、「水稲粳の一品種」として知られているものであり、また、構成中の「あきた」の文字は、「秋田県」を表すものであり、同じく「こまち」の文字は、「評判の美しい娘」を意味する語として地名に連綴して用いられることも多いものであるから、「あきたこまち」の文字は、「秋田で評判の美しい娘」程の意味合いをも有するものである。
　ところで、豆腐は、水に浸して柔らかくした大豆をすりつぶすなどしてできる豆乳に苦汁又は凝固剤を加えて凝固させた食品であって、香りやあじわいを楽しむために柚子等の他の食材を混ぜ込んだ豆腐が作られており、また、胡麻豆腐のように、大豆を原材料とする豆腐ではないが豆腐のようである食品について、「○○豆腐」と称している事実はあるが、米は、通常香りや味わいを楽しんだりするために他の食品に混ぜ合わせる食材ではなく、米を混ぜ込んだ豆腐又は米を使用した豆腐のような食品は一般的でない。
　そうとすると、米の一品種名であって、かつ、「秋田で評判の美しい娘」程の意味合いである本願商標をその指定商品に使用しても、直ちに、その商品が品種あきたこまちの米を使用してなるものとまでは認識しないというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「あきたこまち」の文字が、商品の品質、原材料等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見い出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＩＧ　ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年９月３日付け手続補正書により、第３６類「事故・病気・かばん及び個人の持ち物・旅行の取消又は中断・緊急の帰国・持ち物及び事故死又は切断物の送還の旅行保険の引受け、旅行保険の引受け、旅行保険契約の締結の媒介、生命保険契約の締結の媒介、生命保険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け、保険料率の算出、生命保険に関する情報の提供、損害保険に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『アシスト』の片仮名文字を横書きにしてなる登録第３０６６２３６号商標及び登録第３０７２６５９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『アシスト』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＩＧ　ＡＳＳＩＳＴ」の文字を書してなるところ、構成前半の「ＡＩＧ」の文字は、「保険」などを取り扱う請求人の代表的な出所標識として、取引者・需要者の間に広く認識されている商標と認められる。
　また、その構成後半の「ＡＳＳＩＳＴ」の文字は、「力を貸す。援助する」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味する語としてよく知られ、かつ、新聞記事やインターネット検索情報等によれば、「ＡＳＳＩＳＴ」の表音「アシスト」の文字が、「共済活動は『安い掛け金で大きな安心』をキャッチフレーズに、組合員・ご家族の皆さんの生活をアシストする制度」、「特約部分が安心をアシストするよ」の如く、「保険」の本質を表示するものとして使用されている例があることからすれば、「ＡＳＳＩＳＴ」の文字部分は、自他役務の識別機能が弱いものとみるのが自然であり、本願商標から「ＡＳＳＩＳＴ」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するというべき特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体に相応した「エイアイジーアシスト」の称呼及び、請求人の代表的な出所標識である「ＡＩＧ」の文字部分に相応した「エイアイジー」の称呼をも生ずるものであるとしても、単に「ＡＳＳＩＳＴ」の文字部分に相応して、「アシスト」の称呼のみは生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「アシスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２２１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２類、第４類、第７類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２６類、第２７類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月１４日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、絵柄の一種である『タータンチェック』又は『格子模様』というべきものからなるところ、このような模様は一定の輪郭を定めることはできないものであり、商品の包装用紙・商品を入れる袋等に附される装飾的図柄として認識されるにすぎず、社会通念上、いわゆる商標として認識し得ないものであるから、これをその指定商品について使用した場合、それに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断
　商標法第３条第１項第６号において、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」は登録を受けることができない旨定められるところ、通常、地模様（例えば、模様的なものの連続反復するもの）のみからなるものはこれに該当するものと解される。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、前記１に示すとおり、赤色と緑色と黄色で構成される格子縞の文様を規則的に配してなる図形よりなるものであるところ、本願商標の構成態様においては、その商標自体に特徴的な形態ないし特異性を見いだすことはできない。
　また、本願商標の構成態様の如き文様は、商品「マフラー」や「スカート」等のデザインとして一般に使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、一般的に、単なる地模様（模様的なものが連続反復するもの）からなるものと認識され得るものである。
　しかしながら、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の提出した証拠資料を徴し、かつ、職権において調査すると、請求人である「株式会社伊勢丹」は、昭和３１年に、終戦直後のベビーブーマーを対象とした「ティーンエイジャーズ・コーナー」をオープンし、該コーナーでタータンチェックの服や小物を扱ったところ、大変な人気であったことから、その後、本願商標を付したショッピングバッグ（以下「紙袋」という。）を作成し、以来、現在に至るまで、長期間にわたり、その紙袋を商品の購入者に手渡してきた事実が認められる。
　そして、その結果、本願商標は、請求人名称の一部を使用した「伊勢丹チェック」と称されるようになっており、その事実は、別掲２に示す新聞記事にも「伊勢丹チェック」の語が使用されていることからも明らかである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の地模様として認識するよりも、その商品が請求人の業務に係るものであることを認識するものであり、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４０２４３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願された商願平４−２６４８１６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同７年５月１１日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中、中段に大きく顕著に表された「ＤｅＬｉＰａ」の欧文字部分が独立して、自他役務の識別機能を有するものと認められる。
　また、「ＤｅＬｉＰａ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そして、かかる構成、態様においては、我が国においては、一般に慣れ親しんだローマ字読み又は英語風の読み方に倣って称呼される場合が多いことから、当該欧文字部分に照応して「デリパ」と称呼されるとみるのが相当であり、本願商標からは、「デリパ」の称呼をも生ずるものと認める。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、その構成中、中段に大きく顕著に表された「ＤＩＬＩＰＡ」の欧文字部分及び小さな「ディリパ」の片仮名文字が独立して自他役務の識別機能を有するものであるが、「ＤＥＬＩＰＡ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そして、引用商標はその構成上、当該欧文字部分の下段に「ディリパ」の片仮名文字を併記した構成よりなるものであるが、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのがそうとうであるから、これより、引用商標からは、「ディリパ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生じる「デリパ」の称呼と引用商標から生ずる「ディリパ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に３音より構成され、語頭において、「デ」と「ディ」の音の差異を有するものであるが、差異音が明瞭に発音される語頭にあり、かつ、３音という極めて短い称呼においては、前記の音の差異が全体の称呼におよぼす影響は決して小さいものということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合には、語感、語調を異にし、彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはないというべきであり、観念については、共に造語であることから、比較する術がないとするのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ　ＳＵＲＧＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１２月１３日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類及び香水類，精油，アロマセラピー用オイル，アロマセラピー用調合香料，マッサージ用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，化粧品，バス・シャワー用化粧品，スキンケア化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，髭剃前用の化粧品，髭剃後用の化粧品，脱毛剤，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，メイクアップ用化粧品，クレンジング用化粧品，リップクリーム，タルカムパウダー，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用ティッシュ，パッドに染み込ませたクレンジング用化粧品，コットンに染み込ませたクレンジング用化粧品，美顔用パック」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した国際商標登録第８６０２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、２００５年６月１４日に国際登録され、第３類「Depilatories; hair removal liquids, hair removal creams, hair removal gels, hair removal waxes, hair removal lotions and hair removal ointments; hair bleaching and hair lightening preparations; pre and post hair removal skin care liquids; pre and post hair removal skin care creams, pre and post hair removal skin care gels, pre and post hair removal skin care waxes, pre and post hair removal skin care lotions and pre and post hair removal skin care ointments.」の商品を指定商品として平成１８年８月４日に我が国において設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ　ＳＵＲＧＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成全体よりは「アルティメートラディアンスサージシステム」の称呼を生ずるものである。
　しかしながら、本願商標は、これを構成する「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」、「ＲＡＤＩＡＮＣＥ」、「ＳＵＲＧＥ」及び「ＳＹＳＴＥＭ」の各英単語の間には、それぞれ一文字分の間隔を有するものであって、視覚上分離して看取されるものであり、また、これを常に一体のものとして認識しなければならない特段の事情を見出せないものである。
　また、本願商標を観念上よりみると、本願商標は、全体として「究極の輝きを増加させるシステム」程の観念が生ずるものであるが、全体の意味合いがあいまいであることから、本願商標は、その意味が、より明確な前半部の「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」より生ずる「究極の輝き」の観念も生ずるものである。
　これらを総合すれば、商標の構成が冗長であることもあいまって、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を前半部と後半部に分けて捉えその構成前半の「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる「アルティメートラディアンス」の称呼及び上記観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「アルティメートラディアンスサージシステム」との称呼、及び「究極の輝きを増加させるシステム」程の意味合いの観念が生じるほか、その構成中の「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の文字部分に相応して「アルティメートラディアンス」の称呼、並びに「究極の輝き」の観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、これよりは「アルティメートラディアンス」の称呼、及び「究極の輝き」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、その称呼及び観念において類似する商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、証拠として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。以下、同じ。）を提出し、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」の語は「究極の」等の意味を有し、商品の特質等を賛美するのに使用される語であり、化粧品との関係では、比較的識別力が弱い語であること、さらには、「ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の語は「輝き」等の意味を有し、本願の引用商標以外にも、該語を包含する登録商標が存在することから、指定商品である化粧品との関係で識別力が弱いものであることから、本願商標から「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の文字部分を取り分け分離して該部分のみを称呼する可能性はない旨主張している。
　しかしながら、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」及び「ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の各文字について、識別力が弱いからといって、これらの各文字を結合した「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の語が、商品の品質等を表示し、自他商品の識別力を有しないとは、いえないものである。
　このことは、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の語が、国際登録第８６０２５８号として、国内登録されていることからも明らかである。
　さらに、請求人が甲第２号証及び甲第３号証で挙げる「ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の文字を含む過去の登録例は、商標の構成等において本件と事案を異にするものであり、それらの登録例をもって「ＲＡＤＩＡＮＣＥ」の語が、本願商標の指定商品である化粧品との関係で識別力が弱いものであるとするのは適切でないから、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２３６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｔｏｎｇａ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「おんぶ・だっこ用子守帯」を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年１２月２８日提出の手続補正書により、第２５類「おんぶ・だっこ用子守帯（トンガ国製を除く）」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、南太平洋にあるトンガタプー諸島を領土とするトンガ国（正称、トンガ王国）の国名に通ずる『ｔｏｎｇａ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『トンガ国製のおんぶ・だっこ用子守帯』に使用するときは、単に商品の産地、販売地について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　商標法第３条第１項第３号の判断に際しては、「商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。」（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号　昭和５４年４月１０日判決言渡参照）、及び「商標法第３条第１項第３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によつて、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもつて足りるというべきである。」（最高裁昭和６０年（行ツ）第６８号　昭和６１年１月２３日判決言渡参照）と判示されている。
　そこで、これらを踏まえて検討してみるに、本願商標は、前記１のとおり、「ｔｏｎｇａ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「トンガ。南太平洋にあって、珊瑚礁・火山島から成る島群。住民はポリネシア系。１０世紀から王制が続くが、１９００年イギリスの保護領となり、７０年王国として独立。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑　第六版」）の意味を有し、我が国において、これが国名であることは、様々なメディア情報により広く知られているところである。
　そして、本願指定商品は「おんぶ・だっこ用子守帯（トンガ国製を除く）」であるところ、子守帯は、一般に布などで作られる日常的な商品であって、特定の地域でのみ、生産されるとすべき事情は存しない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、トンガという国を想起するとともに、その商品がトンガで生産されたものであると、認識することが決して少なくないものと判断するのが相当である。
  してみると、本願商標は、原審説示の如く、商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当するものであり、また、本願指定商品は、「おんぶ・だっこ用子守帯（トンガ国製を除く）」であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標を付した商品を１９９３年４月にフランス国から輸入・販売し、請求人のロングセラー商品となっている旨述べるとともに、販売当初から商品のパッケージ、商品のタグ、雑誌、インターネット上での紹介等において、原産国をフランスと明記するなどして、フランス製であることを世間にアピールしており、長期に亘るこれらの営業努力によって、本願商標を付した商品が「フランス製のベビーホルダー」としての認知度を有していることから、需要者等にトンガ王国製であるとの誤解を生じさせることはない旨主張しているが、それを立証するに足る証左はない。
　また、請求人は、インターネット社会の常識から判断して、本願商標を付した商品情報を入手することは可能であり、更に、トンガ王国の情報も容易に取得することができ、該国の経済・産業の実情や、本願商標を付した商品の質的・技術的・経済的な観点から勘案しても、該商品が日本国内に輸出されているとは考え難いことなどから、誤認混同する理由など皆無に等しい旨述べているが、おんぶ・だっこ用子守帯を同国で生産されることがあり得ないといえないし、加えて、請求人が述べるような調査を需要者等が必ずしも事前に行うとは限らないのであるから、この点における請求人の主張を採用することはできない。
　さらに、請求人は、本願商標を開発した経緯などを述べているが、出願人の商標採択の意図がどのようなものであるとしても、商標法第３条第１項第３号の判断において考慮すべきものではないので、この点においても、請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ライトフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年１月２３日付け提出の手続補正書により、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・クロレラ・桑の葉エキス・桑の実・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシアオブロンガ・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ひばまた・ビフィズス菌・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・食物繊維又は乳酸菌類を主成分とし果実成分を加味した粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，果実成分を加味した食用油脂，果実成分を加味した乳製品，果実成分を加味した肉製品，果実成分を加味した加工水産物，果実成分を加味した加工野菜，加工果実，果実成分を加味した油揚げ，果実成分を加味した凍り豆腐，果実成分を加味したこんにゃく，果実成分を加味した豆乳，果実成分を加味した豆腐，果実成分を加味した納豆，果実成分を加味したカレー・シチュー又はスープのもと」と補正されたものである。 
　  
２　原審の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に『フルーツ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する『加工果実』以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
   　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ライトフルーツ」の文字を標準文字で、外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、これより生ずる「ライトフルーツ」の称呼もよどみなく、一連に称呼できるものであるから、たとえ、その構成中「フルーツ」の文字部分が、「くだもの」の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を表示するというよりは、むしろ、「ライトフルーツ」の構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識、把握して取引にあたるとみるのが自然であって、また、これよりは特定の意味合いを有さない造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、「加工果実」であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。