【事件の表示】
　特許第３２２８２７５号「捩れ防止ダンパー用電線クランプ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８２７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２８２７５号発明は、平成１１年８月９日に特許出願され、平成１３年９月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、古河電気工業株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立について
２．１　本件発明
　特許第３２２８２７５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　送電線（Ａ）を把持するクランプ本体（１）の下部に両端に重錘（１４、１４）を取り付けたアーム（５）を水平に支持して成る捩れ防止ダンパー用電線クランプにおいて、前記クランプ本体（１）は、その底部に側部に係合凹部（１２）を設けた貫通凹溝（１１）を有し、且つ、前記アーム（５）は、前記貫通凹溝（１１）に嵌合可能で、その中央部に前記係合凹部（１２）に係合可能な凸部（８）を設けた矩形状支持部（６）を有しており、当該矩形状支持部（６）の凸部（８）が前記貫通凹溝（１１）の係合凹部（１２）に係合されると共に、クランプ本体（１）の側部より貫通ボルト（１９）が螺着されて、前記アーム（５）がクランプ本体（１）に固着されることを特徴とする捩れ防止ダンパー用電線クランプ。」
　
２．２　申立の理由の概要
　申立人古河電気工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：７７００８５号意匠公報（平成１年９月１３日発行）
甲第２号証：実願昭６２−６８３８６号（実開昭６３−１７９７２７号）のマイクロフィルム
甲第３号証：８５１１１９号意匠公報（平成４年１０月２９日発行）
を提出し、本件請求項１に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張している。
　
２．３　甲号各証の記載内容
(1）甲第１号証からは、
「送電線を把持するダンパ本体の下部に両端に重錘を取り付けたアームを水平に支持して成る架空送電線用捻れ防止ダンパーにおいて、前記ダンパ本体が、その底部に貫通凹溝を有し、且つ、前記アームは、前記貫通凹溝に嵌合されると共に、ダンパ本体の側部より貫通ボルトが螺着されて、前記アームがダンパ本体に固着される架空送電線用捻れ防止ダンパー」の構成が把握される。
(2）甲第２号証には、
　第４頁第１３〜１９行に、「第１図、第２図はリングの取付けを電線とした実施例で、１は電線２の所定箇所に係止するフック部３を上部に配すダンパ本体で、該ダンパ本体１の下部両端に突出の線路方向に向く各支持腕部４の先端に円柱状重錘５を設け、全体として逆Ｔ状のねじれ防止用ダンパ６となっている。」と記載されており、第１図、第５図、第６図にはねじれ防止用ダンパの形態が記載されている。
　これらの記載から甲第２号証には「送電線を把持するダンパ本体の下部に両端に重錘を取り付けたアームを水平に支持して成るねじれ防止用ダンパーにおいて、前記ダンパ本体が、その底部に貫通凹溝を有し、且つ、前記アームは、前記貫通凹溝に嵌合されると共に、ダンパ本体の側部より貫通ボルトが螺着されて、前記アームがダンパ本体に固着されるねじれ防止用ダンパー」が記載されているものと認められる。
(3）甲第３号証からは、
「送電線を把持するダンパ本体の下部に両端の重錘を兼ねたアームを水平に支持して成る架空送電線用捻れ防止ダンパーにおいて、ダンパ本体は、その底部に貫通凹溝を有し、貫通凹溝の側部には、貫通凹溝の下部先端部を内側に突設することによって形成した係合凹部を有し、アームは下部に凸部を有しており、且つ、前記貫通凹溝に嵌合可能で、前記係合凹部に係合可能な形状を有しており、前記アームが貫通凹溝の係合凹部に係合されると共に、クランプ本体の側部より貫通ボルトが螺着されて、前記アームがダンパ本体に固着される架空送電線用捻れ防止ダンパー」の構成が把握される。
　
２．４　対比・判断
　本件発明と甲第１号証および甲第２号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証および甲第２号証における、「ダンパ本体」、「架空送電線用捻れ防止ダンパー」および「ねじれ防止用ダンパ」が、それぞれ本件発明における、「クランプ本体」、「捩れ防止ダンパー用電線クランプ」に相当するから、両者は、「送電線を把持するクランプ本体の下部に両端に重錘を取り付けたアームを水平に支持して成る捩れ防止ダンパー用電線クランプにおいて、前記クランプ本体は、その底部に貫通凹溝を有し、且つ、前記アームは、前記貫通凹溝に嵌合可能で、その中央部に矩形状支持部を有しており、当該矩形状支持部が前記貫通凹溝に嵌合されると共に、クランプ本体の側部より貫通ボルトが螺着されて、前記アームがクランプ本体に固着される捩れ防止ダンパー用電線クランプ」で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本件発明が、クランプ本体の底部の貫通凹溝の側部に係合凹部を有し、アームの矩形状支持部に前記係合凹部に係合する係合凸部を有するのに対し、甲第１号証および甲第２号証のものは前記係合部の構成を有しない点。
　
　前記相違点ａについて検討すると、
　本件発明のアームはその両端に重錘が取り付けられる構成となっているため、クランプ本体の貫通凹溝の前後方向から挿入することはできず、貫通凹溝の下部開口から挿入し、その後アーム位置を横にずらして矩形状支持部の凸部を貫通凹溝の係合凹部に係合させる構成となっている（段落【００１５】参照）。
　これに対して、甲第３号証からは、ダンパ本体の底部の貫通凹溝の側部に係合凹部を有し、アームを前記係合凹部に係合する構成が把握される。
　そこで、甲第３号証のダンパーについてさらに考察し、甲第１号証および甲第２号証のものへの適用の可能性についても検討する。
　すると、甲第３号証に記載のダンパーは、ダンパ本体に取り付けられるアームがその中央部に矩形状支持部を有するものではなく、また、その両端に重錘を取り付けられるものでもない。そして、アームのダンパ本体への取付においては、ダンパ本体の貫通凹溝にその前後方向からアームを挿入し、しかる後ボルトで固定するものとして把握される。
　一方、甲第１号証および甲第２号証に記載のダンパーは、いずれも、アームの両端に重錘を有するものであるから、ダンパ本体の貫通凹溝にその前後方向からアームを挿入することはできず、下部開口部から挿入するものとなっている。　それ故、甲第１号証または甲第２号証のダンパーに甲第３号証のダンパ本体とアームとの嵌合部の構成を適用することはできない。
　したがって、相違点ａが甲第１号証ないし甲第３号証から当業者が容易に成し得たものとは認められない。
　そして、本件発明は前記相違点ａに係る構成を有することによって、他の構成と相俟って、アームの取付作業において、前記係合凹部と凸部を係合させて、クランプ本体にアームを仮係止し、その後、貫通ボルトを取り付けることで取付作業を容易にし、また、貫通ボルトが弛んで外れた場合にもアームの回動やクランプ本体からの脱落を防止できるという、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、請求項１に係る発明が甲第１号証ないし甲第３号証のいずれかに記載されたものとも、それらのものから当業者が容易に発明できたものともすることはできない。
　
２．５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月６日（２００２．９．６）