【事件の表示】
　特許第３１６４３４４号「無限軌道履帯用履板」の請求項２ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４３４４号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１６４３４４号（平成９年１２月１７日出願、平成１３年３月２日設定登録。）の請求項２〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人石井　建治は、請求項２，３，４に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、また本件の請求項５に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　（１）申立人が提出した甲第１号証（特開平７−２６７１５６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　Ａ）「芯金である鉄製のシュープレート１１には接地面側にはゴムパッド１２が加硫接着されている。ゴムパッド１２にはリンク取り付けボルトの頭、および締付用ソケットの入る穴１３が設けられており、穴１３の内周面にはねじ１４が形成されている。１５はシュープレート１１に設けられたリンク取り付けボルト用の穴である。図４はゴム履板１０がリンク２に取り付けられた状態を示す図、図５はゴム履板１０に後述する中実栓１５が取り付けられた状態を示す図であり、隣接するリンク２同士をピン３により無端状に連結し、リンク２にゴム履板１０をボルト４とナット５により取り付けている。」（第２頁第２欄第４８行〜同第３頁第３欄第９行）
　　Ｂ）「図１９は履帯が逆ぞりした場合を示しており、逆ぞり角αが予め定められた角度に達すると、シュープレート１１ａの端面Ａにシュープレートｌ１ｂの端部Ｂが当接しそれ以上に逆ぞりすることを防止するようになっている。」（第３頁第４欄第１１行〜同第１５行）
　上記各記載と図１９の記載から、甲第１号証には、ゴム履帯が、複数のリンクと、これらリンクそれぞれにボルトにより締結される鉄製のシュープレート（芯金）とを有し、前記複数のリンクがピンにより無端状に連結して構成される無限軌道履帯であって、シュープレートの接地面側にゴムパッドが接着された構成の履帯である旨と、隣り合うリンクを連結するピンを中心として隣り合うシュープレートおよびゴムパッドの相対面が近接する方向へ回動し、隣り合うシュープレートの相対面が接触したとき、隣り合うゴムパッドの相対面が最小になる最小間隔部分においてゴムパッドの相対面は接触しないようにした構成が記載されている。
　
（２）申立人が提出した甲第２号証（特開平８−５３０８０号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　Ｃ）「上記履帯用パッド１は、芯金８とこの芯金８に一体的に取り付けられ踏面９ａを有する弾性パッド９とより成る。そして、上記履帯用パッド１を履板１０の踏面１０ａに取り付けるものである。上記履板１０は，４本の取付ボルト１４を用いて結合されるトラックリンク１５にて無端状に連結して履帯を構成するものであり、」（第３頁第４欄第３９行〜同第４５行）
　上記記載から、甲第２号証には、履帯用パッドが、複数のリンクと、これらリンクそれぞれにボルトにより締結される鉄製の履板と、この履板の接地面にそれぞれ着脱自在に取り付けされる履帯用パッドとを有するとともに、前記複数のリンクがピンにより無端状に連結して構成される無限軌道履帯が記載されている。
　また、図５には、弾性パッド９が、履板１０の両端突起部６ａ，６ｂの接地面（踏面）１０ａに対して垂直に立ち上がる垂直面Ｐを有するとともに、この垂直部Ｐの先端側に、内方へ傾斜する傾斜面Ｑを有している構成が記載されている。
　
　（３）申立人が提出した甲第３号証（実願平２−９７０８３号（実開平４−５４７８７号）のマイクロフイルム）には、以下の事項が記載されている。
　　Ｄ）「１は履板、７は該履板１の沓面に重合一体化される弾性保護沓板を示す。」（第４頁第１８行〜同第１９行）
　　Ｅ）「履板１の中央部であって上記各ラグのうちの特定ラグの両側、すなわち平板部３に泥抜き穴４が開口され、」（第５頁第３行〜同第５行）
　　Ｆ）「さらに弾性保護沓板７の少なくとも前記泥抜き穴４に対応した部分に窓部９が開設されている。しかるに上記の弾性保護沓板７はこれをその取付面に接着剤を塗布し、その両端突起部１０を履板１の係止穴６内に係止させた状態にて貼合一体化して構成する。なお上記の実施例においては履板１に対する弾性保護沓板７の重合手段として接着剤をもちいる場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、このほかにも適当個所にネジ止めして一体化するようにしてもよい。」（第５頁第１７行〜同第６頁第７行）
　　Ｇ）「さらに弾性保護沓板の少なくとも前記泥抜き穴に対応した部分に窓部を開設したために車輔の泥濘地走行に際して泥が無限軌道帯の内側に溜まることが少なく、またスブロケットの歯によって泥が泥抜き穴から弾性体保謡沓板に向けて押し込まれても泥は上記弾性保護沓板の窓部より外方に容易に排出され、弾性保護沓板自体を圧迫することがない」（第６頁第１９行〜同第７頁第７行）
　上記各記載から、甲第３号証には、複数のリンクと、前記リンクそれぞれにボルトにより締結される剛性履板と、前記剛性履板の接地面にそれぞれに着脱自在に取り付けされる弾性履板とを有するとともに、前記複数のリンクをピンにより無端状に連結して構成される無限軌道履帯とを有し、前記剛性履板は、幅方向の中央部付近に開穿された泥抜き穴を有し、前記弾性履板は、前記剛性履板の前記泥抜き穴と相対する位置に貫通穴が開穿された無限軌道履帯用履板が記載されている。
　
４．対比・判断
　（１）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、「隣り合う剛性履板及び弾性履板の相対面が近接する方向へ回動し、隣り合う剛性履板の相対面が接触したとき、隣り合う弾性履板の相対面が最小になる最小間隔部分が、弾性履板の実質的な接地面に連続するとともに、最小間隔部分において弾性履板の相対面は接触しないようにした」点が記載されていない。そして、請求項２の発明は、該構成により、「隣り合う弾性履板の相対面での、接触による過度の圧縮変形や摩擦、更に相対面間への砂や小石等の噛み込みによる弾性履板の損傷を減少できるとともに、最小間隔部分を接地面に連続した部分とすることで、隣り合う弾性履板の接地面間の間隔を小さくすることができる。」という特有の効果を奏するものと認められる。したがって、本件請求項２記載の発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　
　（２）請求項３〜５に係る発明について
　請求項３〜５に係る発明は、請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、請求項２ないし５に係る発明は、申立人が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　（３）申立人の主張について
　申立人は、甲第２号証に関して、参考図１，２を提出して、甲第２号証の「図５には、下記参考図１に示されるように、弾性パッド９が、履板１０の両端突起部６ａ，６ｂの接地面（踏面）１０ａに対して垂直に立ち上がる垂直面Ｐを有するとともに、この垂直部Ｐの先端側に、内方へ傾斜する傾斜面Ｑを有している構成が記載されている。また、この傾斜面Ｑは、履板１０の実質的な接地面（踏面）９ａに連続する面であるとともに、参考図２に示されるように、隣り合うリンクを連結するピンを中心として隣り合う履板１０および弾性パッド９の相対面が近接する方向へ回動し、隣り合う履板１０の相対面（傾斜面）Ｒ，Ｓが接触したとき、隣り合う弾性パッド９の相対面Ｑ，Ｑが最小になる最小間隔部分を構成していることが明らかである。さらに、これら弾性パッド９の相対面（傾斜面）Ｑ，Ｑは、隣り合う履板１０の相対面（傾斜面）Ｒ，Ｓが接触したときに、弾性パッド９，９が弾性変形しない状態で互いに平行な面になっているのが明らかである。」として、「甲第２号証には、本件発明の『隣り合う剛性履板及び弾性履板の相対面が近接する方向へ回動し、隣り合う剛性履板の相対面が接触したとき、隣り合う弾性履板の相対面が最小になる最小間隔部分が、弾性履板の実質的な接地面に連続するとともに、最小間隔部分において弾性履板の相対面は接触しないようにした』構成に近似した構成が開示されている。」と主張し、さらに、「甲第２号証に、弾性パッド９が、履板１０の両端突起部６ａ，６ｂの接地面（踏面）１０ａに対して垂直に立ち上がる垂直面Ｐを有するとともに、この垂直部Ｐの先端側に、内方へ傾斜する傾斜面Ｑを有している構成が記載されていることから、このような構成の弾性パッド（弾性履板）を採用すれば、隣り合う弾性履板の相対面が最小になる最小間隔部分がその弾性履板の実質的な接地面に連続するのは極めて当然のことである。」と主張しているが、参考図２は、申立人が甲第２号証の図５に記載された履板を、本件発明と適応するように配置した特殊な場合を示すものであり、甲第２号証の図５に記載された履板をリンクに取り付けたとき、履板の配置がかならずしも参考図２のようになるとは限らないから、申立人の上記の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人石井　建治が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項２ないし５に係る発明を取り消すことはできない。。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２８日（２００２．１．２８）