【事件の表示】
　特許第２７１９０８８号「抗ウィルスフィルタおよびウィルス除去装置および熱交素子および加湿機」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１９０８８号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第２７１９０８８号の請求項１ないし７に係る発明は、平成５年３月２９日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、入船規彰、飯塚勝、江口修一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年１月１２日付けで訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知兼取消理由通知がなされたところ、その指定期間内に平成１１年１月１２日付け訂正請求が取り下げられると共に、平成１１年８月２日付けで新たな訂正請求がなされたが、再度訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年３月３日付けで訂正請求の手続補正書が提出されたものである。
２、訂正の適否
ア、独立特許要件
ア−１、訂正発明
　上記平成１２年３月３日付け手続補正書で補正された訂正明細書の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】空気中に浮遊している水分と粉塵を捕集するＨＥＰＡフィルタ、高性能フィルタ、中性能フィルタ、又はエレクトレットフィルタのようなウイルス捕集フィルタからなり、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤を前記ウイルス捕集フィルタに含浸して乾燥させた抗ウイルスフィルタ。
【請求項２】空気中に浮遊している水分と粉塵を捕集するＨＥＰＡフィルタ、高性能フィルタ、中性能フィルタ、又はエレクトレットフイルタのようなウイルス捕集フィルタからなり、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤を前記ウイルス捕集フィルタ素材に練り込んで乾燥させた抗ウイルスフィルタ。
【請求項３】茶の水溶性抽出成分である茶ポリフェノールをウイルス不活化剤とする請求項１または請求項２記載の抗ウイルスフィルタ。
【請求項４】茶の水溶性抽出成分である茶ポリフェノールがエピガロカテキンガレート、エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキン、（+）カテキンおよびこれらの属性体、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ並びにテアフラビンジガレートの中から選ばれた少なくとも１種の物質をウイルス不活化剤とする請求項１または請求項２記載の抗ウイルスフィルタ。
【請求項５】請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の抗ウイルスフィルタの上流側に荷電部を設けたウイルス除去装置。
【請求項６】熱交素子に、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤、または茶ポリフェノールがエピガロカテキンガレート、エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピカテキン、（+）カテキンおよびこれらの属性体、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ並びにテアフラビンジガレートの中から選ばれた少なくとも１種の物質からなるウイルス不活化剤を含浸または練り込んで乾燥させた熱交素子。」
ア−２、引用刊行物
 先の訂正拒絶理由通知において引用された実願昭５７−１６４４５３号（実開昭５９−７０７１９号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、フィルターに関し、特に次の事項が記載されている。
（Ａ）「１．内部が多孔性物質（１）、外皮が通気性包装材（２）よりなり、かつこれら多孔性物質（１）及び通気性包装材（２）の少なくとも一方に椿科植物抽出分又は留分を合浸させてある含浸多重構造体からなるフィルター。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ｂ）「本考案は、主としてエアークリーナー、エアーコンディショナー等ファンを有する機器に装着するのに好適なフィルターに関するものである。」（第１頁第１１〜１４行）
（Ｃ）「本考案のフィルターは、図面に示したように、内部が多孔性物質（１）、外皮が通気性包装材（２）よりなり、、かつこれら多孔性物質（１）及び通気性不織布（２）の少なくとも一方に椿科植物抽出分又は留分を含浸させてある含浸多重構造体からなるものである。上記構成のフィルターをエアークリーナー、エアーコンディショナー等に装着することにより、ほこり、ちり、微粒子はもとよりエアー中の臭気は効果的に除去され、しかもエアー中の細菌や室内にたちこめるタバコの煙中のタール、ニコチン、窒素酸化物、イオウ酸化物などの有害成分も除去できるというすぐれた効果が奏される。」（第２頁第７〜２０行）
（Ｄ）「椿料植物抽出分又は留分とは、茶、山茶花、椿、サカキ、ヒサカキ、月桂樹などの主として葉部からの抽出分又は留分を言い、フラバノール、フラボノール類、その他多種の有機化合物を含むものである。含浸は、この抽出分又は留分を原液のまま又は適当な溶媒で希釈して、多孔性物質（１）や通気性包装材（２）に浸漬、スプレー、塗布等することにより行われる。・・・典型的には、内部が多孔性物質（１）、外皮が通気性包装材（２）よりなる多重構造体を作製した後、これを椿料植物抽出分又は留分の希釈液中に浸漬し、ついでこれを取り出して乾燥すればよい。」（第５頁第４行〜第６頁第１行）
（Ｅ）「実施例５　ポリエステル７０％、レイヨン３０％よりなる１０５ｇ／ｍ２の不織布を折りたたんで６層とした後、端部をミシンがけして固定した。これを茶葉粉末からの抽出分の希釈液にディツピング後引き上げて乾燥し、フィルターとして組み込んだ。」（第１１頁第２〜８行）
  同じく山西貞著「ポピュラー・サイエンス　お茶の科学」株式会社裳華房第１８５頁（１９９２年６月１０日）（以下、引用例２という。）には、特に次の事項が記載されている。
（Ｆ）「（ｉｉ）インフルエンザウイルスに対する抗菌力：冬の風邪の主役はインフルエンザウィルスで，直径０．１μｍほどの大きさである。細胞につくと細胞内に入り，無数に増殖し，さらに他の細胞に入って殖え続け，風邪の症状を起こす。たとえば，鼻や喉についたウィルスはそのまま気管，気管支へと殖えつづけ，炎症を起こし，咳や痰が出るようになる。このようなインフルエンザウィルスの感染を予防するのに，緑茶や紅茶でのうがいが有効である。この有効成分はカテキン類，特にＥＧＣｇが有効で極めて低濃度でもウイルスは不活性化される。しかし、体細胞内に侵入してしまったウィルスにはあまり効かない。」（第１８５頁第５〜１４行）
　同じく特開平３−１０１６２３号公報（以下、引用例３という。）には、インフルエンザウィルス感染予防剤に関し、特に次の事項が記載されている。
（Ｇ）「（１）茶を有効成分とするインフルエンザウィルス感染予防剤。
（２）茶の成分である茶ポリフェノールを有効成分とする請求項１記載のインフルエンザウィルス感染予防剤。
（３）茶ポリフェノールがエピガロカテキンガレート，エピカテキンガレート，エピガロカテキン，エピカテキン，（+）カテキンおよびこれらの異性体，遊離型テアフラビン，テアフラビンモノガレートＡ，テアフラビンモノガレートＢ並びにテアフラビンジガレートの中から選ばれた少なくとも１種の物質である請求項１記載のインフルエンザウィルス感染予防剤。」（特許請求の範囲）
（Ｈ）「インフルエンザウィルスは核蛋臼質および脂蛋白質の血清型によりＡ，Ｂ，Ｃの３型に分類される。ヒト以外にトリ，ブタ，ウマなどにも感染し、Ａ型が最も悪性である。インフルエンザウィルスは動物細胞に感染し増殖するが、その感染開始にはウィルス粒子表面に存在する糖蛋白質へマグルチニン（ＨＡ）が大きく関与している。へマグルチニンは細胞融合能を持ち、ウィルス膜と細胞膜とを融合し、細胞内へウィルス核酸を侵入させて感染を成立させる。標的細胞として赤血球を用いた場合、ヘマグルチニン活性により赤血球は凝集し、細胞融合と溶血が観察される。一方、ウィルスの細胞膜からの遊出をつかさどるのがノイラミニダーゼ（ＮＡ）であり、その活性を抑制することは同様にウィルス感染を阻止することにつながる。本発明者は茶および茶ポリフェノール類を主成分とする本発明物質がこのへマグルチニンおよびノイラミニダーゼの活性を失活させ、インフルエンザの細胞への感染を阻止することを見出した。」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第５行）
ア−３、対比・判断
 引用例１に記載のエアークリーナー、エアーコンディショナー等は空気を対象としているが、一般に空気は水分をも含んでいるから、引用例１記載のエアークリーナー、エアーコンディショナー等に装着されるフィルタは粉塵だけでなく水分をも捕集するものと云える。
　また、引用例１記載のフィルタは、茶等の葉部からの抽出分又は留分に含まれる「フラバノール」が含浸されているが、「フラバノール」は「カテキン」を含んでおり（例えば、「化学大辞典７」共立出版株式会社、第９５７頁「フラバノール」の項、昭和３６年１０月３０日初版第１刷発行、昭和３９年１月１５日縮刷版第１刷発行）、「カテキン」は水に易溶である（例えば、「化学大辞典２」共立出版株式会社、第４４６、４４７頁「カテキン」の項、昭和３６年１０月３０日初版第１刷発行、昭和３９年１月１５日縮刷版第１刷発行）から、引用例１記載のフィルタも茶葉の水溶性成分を有効成分とするものであると云える。
　そうすると、上記（Ａ）〜（Ｅ）の記載を総合すれば、引用例１には「空気中に浮遊している水分や粉塵や細菌等を捕集する不織布からなるフィルタであって、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするフラバノールを前記フィルタに含浸して乾燥させたフィルタ。」の発明が記載されていると云える（以下、引用例１発明という。）。
　そこで、上記訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と引用例１発明とを対比すると、両者は「空気中に浮遊している水分と粉塵を捕集するフィルタからなり、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするフラバノールを前記フィルタに含浸して乾燥させたフィルタ。」で一致し、
ただ、（１）訂正発明１では、フィルタがＨＥＰＡフィルタ、高性能フィルタ、中性能フィルタ、又はエレクトレットフィルタのような「ウイルス捕集フィルタ」であるのに対して、引用例１発明では、菌や粉塵等のフィルタである点、
（２）訂正発明１では、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤を含む「抗ウイルスフィルタ」であるのに対して、引用例１発明では、茶の水溶性抽出成分であるフラバノールを含む「フィルタ」である点、の２点で両者は相違する。
  そこで、先ず上記相違点（１）について検討する。
  引用例１のフィルタは、菌、粉塵等を捕集するフィルタであるから、ＨＥＰＡフィルタ、高性能フィルタ、中性能フィルタ、又はエレクトレットフィルタのいずれかと解することができるし、また、引用例１のフィルタは、本件特許公報の「また、ウィルスの大きさは０．１μｍ程度と非常に小さいが、単独で空気中を浮遊しているとは考えにくく、水分や粉塵などに溶け込んでいたり、付着しながら浮遊していると考えられている。したがって、ＨＥＰＡフィル夕はもちろんのこと高性能フィル夕、中性能フィル夕、エレクトレットフィル夕でもウィルスを捕集することは可能である。」（本件特許公報第２頁第３欄第１５〜２１行）の記載からすれば、同時にウイルスをも捕集する「ウイルス捕集フィルタ」ということもできるから、この点で両者に実質的な差異はない
  次に相違点（２）について検討する。
  引用例２、３から明らかなように、引用例１発明の「フラバノール」に含まれる「カテキン成分」がウイルスの不活性化に有効な成分であることは周知の事項であるから、引用例１発明の「フラバノール」がウイルス不活化剤として機能することも当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１発明の「フィルタ」を「抗ウイルスフィルタ」の用途に供することも当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
イ、まとめ
　したがって、上記訂正は、その訂正事項の少なくとも請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので当該訂正は認められない。
３、特許異議申立てについて
ア−１、本件発明
　特許権者の上記訂正を認めることができないので、本件請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤をフィルタに含浸した抗ウィルスフィルタ。
【請求項２】茶の抽出成分を有効成分とするウィルス不活化剤をフィルタ素材に練り込んだ抗ウィルスフィルタ。
【請求項３】茶の抽出成分である茶ポリフェノールをウィルス不活化剤とする請求項１または請求項２記載の抗ウィルスフィルタ。
【請求項４】茶ポリフェノールがエピガロカキテンガレート、エピカテキンガレート、エピガロカキテン、エピカキテン、（+）カキテンおよびこれらの属性体、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ並びにテアフラビンガレートの中から選ばれた少なくとも１種の物質をウィルス不活化剤とする請求項１または請求項２記載の抗ウィルスフィルタ。
【請求項５】請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載のウィルス不活化剤を含浸または練り込んだ前記抗ウィルスフィルタの上流側に荷電部を設けたウィルス除去装置。
【請求項６】熱交素子に請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の抗ウィルス不活化剤を含浸または練り込んだ熱交素子。
【請求項７】加湿水に請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載のウィルス不活化剤を混入した加湿機。」
ア−２、引用刊行物
　先の取消理由通知において引用された刊行物には、上記ア−２で示した上記引用例１〜３の他に次の刊行物がある。
　「繊維工学」Ｖｏｌ．４０ Ｎｏ３（１９８７）Ｐ１４０（以下、引用例４という。）には、天然植物エキス系消臭剤「フレッシュシライマツ（登録商標の記号）」に関し、特に次の事項が記載されている。
（ａ）「緑茶にはポリフェノール成分が多く，防菌効果による相乗効果も期待できる。そこで、細菌、真菌に対する検討を行い、表７ａ、７ｂ及び図８ａ、８ｂの結果を得た。」（第１４０頁右上欄第８〜１１行）
（ｂ）「６．用途　緑茶成分であり、しかも安全性が充分確認されているため、食品を始め、広い用途に利用されているが、ここでは、繊維の分野について触れてみたい。「フレッシュシライマツ」は耐光性に優れていることから、すでに、多くの繊維製品に利用されている。例えば、ふとん綿、壁装材、肌着、脱臭シーツ、カーテーン、じゅうたん、クッション、マスク、脱臭フィル夕、ふとんカバー、ポスタ等多岐にわたっている。今後の課題としては、耐洗濯性を向上させることであるが、すでに、化学繊維の紡糸段階で練り込む方法、あるいは、繊維の表面に薬剤を固着させる方法を検討しており、着々と成果を収めている。」（第１４０頁左上欄第２７行〜右上欄第１２行）
　同じく特開平１−１８４３５５号公報（以下、引用例５という。）には超音波加湿機に関し、特に次の事項が記載されている。
（ｃ）「本体の内部に水の霧化が行われる水槽と、前記水槽の底部に設けられた水を霧化するための超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、その直下に配置された駆動出力源である発振回路と、着脱自在で前記本体の上部に載置され、前記水槽に給水する給水弁を有した給水タンクと、前記水槽の上部に設けられた霧化室と、前記霧化室へ風路を介して空気を送るファンと、前記ファンが送風する空気の吸込口と霧を含んだ空気を機外へ放出する吹出口とを備え、前記風路内に設けた集塵部を空気の流入方向に対し垂直方向に複数本張った放電線と、前記放電線の左右に位置し、前記空気の流入方向と平行して設置した複数の平行平板電極とで荷電部を形成し、前記荷電部の下流側に位置し、抗菌剤を塗布あるいは練り込んだ抗菌処理を施した抗菌エレクトレットフィルタと、前記エレクレットフィルタに密着させ、下流に配置した網状電極とで捕集部を形成し、前記放電線には+（原文は丸にプラス）を、前記平行平板電極には−（原文は丸にマイナス）を、前記網状電極には−（原文は丸にマイナス）の直流高電圧を印加するよう接続した直流高圧電源とで構成してなる超音波加湿機。」（特許請求の範囲）
　同じく特開平１−９９６５６号公報（以下、引用例６という。）にはエアフィルタ装置に関し、特に次の事項が記載されている。
（ｄ）「少なくとも０．１％以上の抗菌剤を練込んだポリプロピレンは繊維を加熱した状態で高電庄を印加し、熱エレクトレット化した抗菌エレクトレットフィルタと、前記抗菌エレクトレットフィルタの上流側に設けた複数の放電線および平行平板電極と、前記エレクトレットフィルタの下流側に設けた網状電極と、前記放電線と前記平行平板電極との聞と、前記放電線と前記網状電極との間に直流高電圧を印加し、その印加するための直流高圧電源とからなるエアフィルタ装置。」（特許請求の範囲）
（ｅ）「そのため、長時間使用すると微生物が繁殖する可能性があるが、抗菌エレクトレットフィルタ８に練込まれた抗菌剤により微生物の繁殖を防止することができる。抗菌エレクトレットフィルタ８は繊維一本一本が帯電しており、そのため繊維一本一本に粉塵が捕集されている。そのため、エレクトレットフィルタに抗菌剤を練込んだ方が、エレクトレットフイルタ表面に抗菌剤を塗布することにより微生物に対して非常に大きな抗菌作用を示す。」（第２頁右下欄第２〜１１行）
　同じく特開昭５６−１６０９７号公報（以下、引用例７という。）には脱臭熱交換器用素子の製造に使用する片波成形体および脱臭熱交換器用素子に関し、特に次の事項が記載されている。
（ｆ）「３．平面状シート素材（１）と波形シート素材（２）との何れか一方をカーボン繊維混入紙で構成し、他方を紙、布、アスベスト紙、合成紙、合成樹脂シートの如きシート素材で構成し、該平面状シート素材（１）と該波形シート素材（２）とを貼合わせた片波成形体を積層成形してなる脱臭熱交換器用素子。
６．素子が直交流型素子である特許請求の範囲第３項および第４項記載の脱臭熱交換器用素子。」（特許請求の範囲第３、６項）
　同じく特開昭６２−２９８３６６号公報（以下、引用例８という。）には加湿消臭方法および加湿消臭装置に関し、特に次の事項が記載されている。
（ｇ）「１．室内の雰囲気を加湿すると共に消臭する方法であって．雰囲気中の悪臭成分を捕捉しあるいはこれと反応して悪臭を消去する消臭成分を含んだ消臭剤溶液を、超音波照射により発生する霧滴中に担持させた状態で雰囲気中に導出することを特徴とする加湿消臭方法。
３．植物から分離した消臭成分が．ツバキ科植物から分離した消臭成分である特許請求の範囲第２項記載の方法。
５．室内の雰囲気を加湿すると共に消臭するめの装置であって、超音波加湿器に、雰囲気中の悪臭成分を捕捉しあるいはこれと反応して悪臭を消去する消臭成分を含んだ消臭剤溶液を霧滴発生用水槽に供給する消臭剤溶液供給部を設置したことを特徴とする加湿消臭装置。」（特許請求の範囲）
（ｈ）「ツバキ科植物としては、茶、山茶花、椿、サカキ、モッコクなどがあげられ、特に茶葉が、取得の容易さの点および消臭効果の点で好ましい。」（第２頁左下欄第１７〜２０行）
ア−３、対比・判断
（あ）請求項１に係る発明について
　上記ア−３で述べたように、引用例１には、引用例１発明として「空気中に浮遊している水分や粉塵や細菌等を捕集する不織布からなるフィルタであって、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするフラバノールを前記フィルタに含浸して乾燥させたフィルタ。」が記載されていると云えるから、
請求項１に係る発明と引用例１発明を対比すると、両者は、請求項１に係る発明では、茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤をフィルタに含む「抗ウイルスフィルタ」であるのに対して、引用例１発明では、茶の水溶性抽出成分であるフラバノールを含む「フィルタ」である点で相違する。
　しかしながら、この相違点に関しては、上記ア−３の相違点（２）について述べた理由と同じ理由で、格別の技術的意義があるものとは云えない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（い）請求項２に係る発明について
　　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の「茶の水溶性抽出成分」という構成を「茶の抽出成分」という構成とし、「ウイルス不活化剤をフィルタに含浸した」という構成を「ウィルス不活化剤をフィルタ素材に練り込んだ」という構成としている。
   したがって、請求項２に係る発明は、上記（あ）で述べた理由と同じ理由と、茶の成分をフィルタ素材に練り込むことや、フィルタ素材に特定の機能を持つ剤を練り込むことがそれぞれ引用例４、６で明らかなように、本件出願前公知の事項であるから、引用例１〜４、６に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（う）請求項３に係る発明について
  請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明を引用しているから、上記（あ）、（い）で述べた理由と同じ理由と、茶ポリフェノールがウィルスを不活化することは引用例３に記載されているように本件出願前公知の事項であるから、引用例１〜４、６に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（え）請求項４に係る発明について
    請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明を引用しているから、上記（あ）（い）で述べた理由と同じ理由と、茶ポリフェノールがエピガロカテキンガレート，エピカテキンガレート，エピガロカテキン，エピカテキン，（+）カテキンおよびこれらの異性体，遊離型テアフラビン，テアフラビンモノガレートＡ，テアフラビンモノガレートＢ並びにテアフラビンジガレートであることは引用例３に記載されているよう本件出願前公知の事項であるから、引用例１〜４、６に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（お）請求項５に係る発明について
   請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に係る発明を引用しているから、上記（あ）〜（え）で述べた理由と同じ理由と、エアフィルタ装置においてフィルタの上流側に荷電部を設けることは引用例５、６に記載されているように本件出願前公知の事項であるから、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（か）請求項６に係る発明について
   請求項６に係る発明は、請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に係る発明を引用しているから、上記（あ）〜（え）で述べた理由と同じ理由と、熱交素子に特定の機能を持つ剤を混入し特定の機能を持つ熱交素子とすることは引用例７に記載されているように本件出願前公知の事項であるから、引用例１〜４、６、７に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
（き）請求項７に係る発明について
  請求項７に係る発明は、請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に係る発明を引用しているから、上記（あ）〜（え）で述べた理由と同じ理由と、加湿機の加湿水に特定の機能を持つ剤を混入することは引用例８に記載されているように本件出願前公知の事項であるから、引用例１〜４、６、８に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
４、むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１１日（２０００．４．１１）