【事件の表示】
　特許第３１５０３３２号「液晶配向剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５０３３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５０３３２号の請求項１に係る発明は、平成２年１０月２２日に出願され、平成１３年１月１９日にその設定登録がなされ、その後、須田 武 により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月１５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．本件発明
　特許第３１５０３３２号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「下記式（１）−ａ
　
ここでＲ1はフッ素原子または１価の有機基でありそしてａは０〜４の整数である、
で表されるテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとを反応させてポリアミック酸を生成し、次いで得られたポリアミック酸をピリジンおよび無水酢酸により処理してイミド化させることを特徴とする、
　下記式（１）
　
　ここでＲ1およびａの定義は上記に同じである、
で表される構造単位を有する、液晶配向剤製造のための可溶性ポリイミドの製造法。」（以下、「本件発明」という。）
　　
３．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人須田 武は、甲第１号証（特開平２−２８７３２４号公報）、甲第２号証（「ＴＨＥ ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ」（第１１版 １９８９年メルク社発行）第４６９頁〜第４７０頁）、甲第３号証（特開昭６１−１５５４２８号公報）、甲第４号証（特公昭４５−３７９９４号公報）、甲第５号証（特開昭５９−１９９７２０号公報）、甲第６号証（特開昭５９−２３２１２２号公報）、甲第７号証（特開昭６４−１２３号公報）、甲第８号証（特開平２−２１９８２７号公報）、甲第９号証（特開平２−２２１９３０号公報）、甲第１０号証（特開昭６３−１９１１２９号公報）及び甲第１１号証（特開平１−２９５２２６号公報）を提示し、
　（１）本件発明は、甲第２号証を参酌すれば、本件特許出願の日前の特許出願である特願平１−１０８５２９号の願書に最初に添付した明細書（公開公報の特開平２−２８７３２４号公報（甲第１号証）参照。）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、
　（２）本件発明は、下記甲第３号証〜甲第１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨各主張している。
　
3．3　甲各号証に記載の発明
　甲第１号証（特開平２−２８７３２４号公報）には、
「（１）一般式（I）
　
（式中、Ｒは２価の有機基を表し、ｎは４〜１０００の整数を表す。）
で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂よりなる液晶セル用配向処理剤。
　（２）一般式（I）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂が、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物と１級ジアミンを反応、重合させ、ポリアミック酸中間体とした後、脱水閉環してイミド化するものであり、そのイミド化率が２０％以上であることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」（特許請求の範囲）、
　
「（イ）産業上の利用分野
本発明は液晶セル用配向処理剤に関するものであり、更に詳しくは液晶セル駆動時に優れた電圧保持特性の得られる液晶セル用配向処理剤に関するものである。」（第１頁右下欄第１行〜第５行）、
　
「本発明の一般式（I）の繰り返し単位を有するポリイミド樹脂は、一般に３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物と一級ジアミンを反応、重合させてポリアミック酸中間体とし、脱水閉環イミド化して得ることができる。この際、使用される１級ジアミンは・・・ジアミノジフェニルメタン、・・・等が挙げられる。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１９行）、
　
「本発明のポリイミド樹脂は溶媒に溶解するという特徴を有し、・・・ポリイミド溶液とすることもできる。」（第４頁左上欄第１１行〜第１６行）、
　
「またポリアミック酸中間体をポリイミド樹脂に転化する他の方法としては、公知の脱水閉環触媒を使用して化学的に閉環することもできる。」（第４頁右上欄第６行〜第８行）、
　
「（ホ）発明の効果
　本発明の液晶セル配向処理剤は、透明電極の付いたガラス或いはプラスチックフイルム等の透明基板上にポリイミド樹脂膜を形成せしめ、次いでラビング処理を行うことにより、液晶分子を均一且つ並行に配向させることができ、更に液晶セル駆動時に優れた電圧保持特性を得ることができる。」（第４頁右上欄第１４行〜第２０行）、
　
「実施例１
２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン４１．０５ｇ（０．１モル）及びＴＤＡ２９．８８ｇ（０．０９９５モル）を・・・室温で１０時間反応させポリアミック酸中間体溶液を調製した。・・・この溶液を・・・スピンコートし、１７０℃で６０分間加熱処理してポリイミド樹脂膜を形成した。・・・
　実施例２
実施例１で得られたポリアミック酸中間体溶液５０ｇにイミド化触媒として無水酢酸１０．８ｇ、ピリジン５．０ｇを加え、５０℃で３時間反応させポリイミド樹脂溶液を調製した。・・・
　実施例３
ジアミノフェニルメタン１９．８３ｇ（０．１モル）及びＴＤＡ２９．８８ｇ（０．０９９５モル）を・・・室温で１０時間反応させポリアミック酸中間体溶液を調製した。・・・この溶液を・・・スピンコートし、１７０℃で６０分間加熱処理してポリイミド樹脂膜を形成した。・・・」（第４頁右下欄第６行〜第５頁右上欄第１２行）と記載されている。
　
　ここで、実施例３の記載中、「ＴＤＡ」とは、「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物」であり（甲第１号証第３頁左下欄第２行〜第５行）また、同「ジアミノフェニルメタン」は、配合重量とモル比の関係から見て、「ジアミノジフェニルメタン」の誤記であると認められる。
　以上によれば、甲第１号証には、「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物とジアミノジフェニルメタンとを反応させて、ポリアミック酸中間体を生成し、次いで得られたポリアミド酸を加熱処理してイミド化させることを特徴とする、一般式（I）の、液晶配向剤製造用の可溶性ポリイミド樹脂の製造方法」（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　　　
　甲第２号証（「ＴＨＥ ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ」（第１１版 １９８９年メルク社発行）第４６９頁〜第４７０頁）には、「ｐ，ｐ′−ジアミノジフェニルメタンについて、その物性、製法、用途等」について記載されている。
　　
　甲第３号証（特開昭６１−１５５４２８号公報）には、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物と１級ジアミン（４，４’−ジアミノジフェニルメタン）とを反応させて、ポリアミド酸を生成せしめ、その後２００℃前後の温度で脱水閉環イミド化を行うことを特徴とするポリイミド樹脂の製造方法、について記載されている（特許請求の範囲、実施例１等参照。）。また、上記ポリイミド樹脂は溶媒可溶性である（第２頁右下欄第１３行）。
　以上によれば、甲第３号証には、「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとを反応させて、ポリアミド酸を生成し、次いで得られたポリアミド酸を加熱してイミド化させることを特徴とする可溶性ポリイミド樹脂の製造方法」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　甲第４号証（特公昭４５−３７９９４号公報）には、３・４−ジカルボキシ−１・２・３・４−テトラヒドロ−１−ナフタレンサクシニツクジアンヒドリド（即ち、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物）とポリアミン（即ち、Ｐ・Ｐ′−ジアミノジフェニルメタンである４，４’−ジアミノジフェニルメタン）とを反応させて、ポリアミド（即ち、ポリアミド酸）を生成せしめ、次いでこれを約２００℃に加熱することによって対応するポリイミドに転化することを特徴とするポリイミド（即ち、ポリイミド樹脂）の製造法、について記載されている（特許請求の範囲、実施例２等参照。）。また、上記ポリイミドは溶媒可溶性である（第３頁第６欄第５行）。
　以上によれば、甲第４号証には、「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとを反応させて、ポリアミド酸を生成せしめ、次いで得られたポリアミド酸を加熱してイミド化させることを特徴とする可溶性ポリイミド樹脂の製造法」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
　甲第５号証（特開昭５９−１９９７２０号公報）には、
　「２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸またはその無水物とジアミンとから得られるポリアミック酸を有機溶媒溶液状態で有機カルボン酸無水物の存在下にイミド化反応させることを特徴とする可溶性ポリイミド化合物の製造方法」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　　　
　甲第６号証（特開昭５９−２３２１２２号公報）には、
　「ビフェニルテトラカルボン酸またはその二無水物と、特定の一般式で表される２つの芳香族ジアミン化合物との、共重縮合物からなる、有機溶媒可溶性の感光性ポリイミド」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　　　
　甲第７号証（特開昭６４−１２３号公報）には、
　「５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸またはその無水物と、特定の一般式［IIa］で表されるジアミン化合物とを重合して得られるポリアミド酸を更に脱水閉環（イミド化）してなる、有機溶媒可溶性の感光性ポリイミド」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　　　
　甲第８号証（特開平２−２１９８２７号公報）には、
　「シクロブタンテトラカルボン酸又はその誘導体と、特定の一般式［I］及び［II］で示されるジアミンの一種若しくは二種以上を反応させることより得られる可溶性ポリイミド樹脂」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　
　甲第９号証（特開平２−２２１９３０号公報）には、
　「３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物と２，４′−ジアミノジフェニルエーテル又は２，４′−ジイソシアネートジフェニルエーテルとを反応させ、次いで脱水閉環させることにより得られる特定の一般式（I）のポリイミド及びそれを有機溶媒に溶解してなる液晶配向膜用組成物」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　
　甲第１０号証（特開昭６３−１９１１２９号公報）には、
　「テトラカルボン酸ジ無水物とジアミンとを重縮合させ、ポリアミック酸とし、次いで脱水閉環させることにより得られる脂肪族ポリイミド及びそれを強誘電性液晶素子の配向制御膜に用いること」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　
　甲第１１号証（特開平１−２９５２２６号公報）には、
　「脂肪族テトラカルボン酸類とジアミンとを反応させてなる高分子生成物を有機溶媒中で脱水閉環させることにより得られたポリマー及びそれを液晶表示素子用配向材に用いること」について記載されている（特許請求の範囲、実施例等参照。）。
　
3．4　対比・判断
3．4．1　特許法第２９条の２の違反について
（１）本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物」、「ポリアミック酸中間体」及び「一般式（I）の液晶配向剤製造のための可溶性ポリイミド樹脂」は、本件発明の「式（１）−ａのテトラカルボン酸二無水物」、「ポリアミック酸」及び「式（１）の、液晶配向剤製造のための可溶性ポリイミド」に各々相当するから、両者は、
「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物とジアミン化合物とを反応させてポリアミック酸を生成し、次いで得られたポリアミック酸をイミド化させることを特徴とする、本件発明の式（１）の構造単位を有する、液晶配向剤製造のための可溶性ポリイミドの製造法」の点で一致し、
　
（ａ）ジアミン化合物が、本件発明では「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」であるのに対して、先願発明では「ジアミノジフェニルメタン」である点
　
（ｂ）ポリアミック酸のイミド化法は、本件発明では「ピリジンおよび無水酢酸による処理」であるのに対して、先願発明のそれは「加熱処理」である点、で夫々相違する。
　
（２）上記相違点（ａ）について
　特許異議申立人は、甲第２号証の記載に徴すれば、「ジアミノジフェニルメタン」は、通常「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」のことを意味すると解されるから、甲第１号証の「ジアミノジフェニルメタン」は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」と同じである、或いは、「ジアミノジフェニルメタン」は各種の異性体の総称と解されるから、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」は「ジアミノジフェニルメタン」に含まれる、旨主張する（特許異議申立書第１１頁）。
　そこで検討すると、甲第２号証は、甲第１号証とは無関係に「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」の物性、製法、用途等について記載するものに過ぎず、また、液晶配向剤用ポリイミドの製造に際して、「ジアミノジフェニルメタン」が通常「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」のことを意味するとは認められない（例えば甲第９号証（第２頁右下欄第９〜１０行）では、４，４’−以外に、３，４’−、３，３’−、２，４’−、２，２’−の５種類の異性体をジアミン成分として同列に記載している。）。したがって、甲第２号証の記載によるも、甲第１号証の「ジアミノジフェニルメタン」が「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」のことを意味するとは云えないから、特許異議申立人の上記主張には理由がない。
　
（３）上記相違点（ｂ）について
　特許異議申立人は、甲第１号証の実施例１、２では、実施例３とは異なるポリアミック酸を用い、実施例１では加熱により（加熱法）、実施例２では無水酢酸とピリジンのイミド化触媒により（触媒法）、夫々ポリイミド樹脂を得ているのであるから、実施例３のポリアミック酸を実施例２と同様のイミド化触媒により脱水閉環イミド化することは甲第１号証に実質的に開示されている旨主張する（特許異議申立書第１１〜第１２頁）。
　しかしながら、甲第１号証の実施例１、２は、本件発明のポリアミック酸とは異なるポリアミック酸を使用したポリイミド樹脂の製造方法について記載するに過ぎないのであって、これから類推して、実施例３のポリアミック酸のイミド化についても触媒法によるイミド化が実質的に記載されているとすることは、（容易論ならともかく）根拠がなく、特許異議申立人の上記主張には理由がない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
3．4．2　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明と引用発明１又は２とを対比すると、引用発明１又は２の「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物」、「ポリアミド酸」及び「可溶性ポリイミド樹脂」は、本件発明の「式（１）−ａのテトラカルボン酸二無水物」、「ポリアミック酸」及び「式（１）の可溶性ポリイミド」に夫々相当するから、両者は、
「３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとを反応させてポリアミック酸を生成し、次いで得られたポリアミック酸をイミド化させることを特徴とする、本件発明の式（１）の構造単位を有する、可溶性ポリイミドの製造法」の点で一致し、
　
　（ａ）ポリアミック酸のイミド化法は、本件発明では「ピリジンおよび無水酢酸による処理」であるのに対して、引用発明１、２では「加熱処理」である点
　
　（ｂ）可溶性ポリイミドは、本件発明では「液晶配向剤の製造のための」と規定しているのに対し、引用発明１、２では「液晶配向剤の製造のための」とは規定していない点、で夫々相違している。
　　
（２）上記相違点（ａ）（ｂ）について
　甲第５号証〜甲第１１号証の記載を検討すると、甲第５号証〜甲第８号証は、本件発明の「式（１）の可溶性ポリイミド」とは異なるポリイミド化合物について、その製法を記載するだけであり、また、甲第９号証〜甲第１１号証は、本件発明の「式（１）の可溶性ポリイミド」とは異なるポリイミド化合物について、その製法 並びに 液晶配向剤として使用されること、を記載するのみである。このように、甲第５号証〜甲第１１号証は、本件発明の「式（１）の可溶性ポリイミドの製造方法」 並びに 「該可溶性ポリイミドが液晶配向剤の製造のためのもの」について何も記載しておらず、示唆していない。
　一方、本件発明は、上記相違点（ａ）（ｂ）の構成を具備することにより、液晶の配向性が良好で異常ドメインの発生のない液晶配向剤を提供できる、という特許明細書記載の格別な効果を奏するものである。したがって、本件発明は、甲第３号証〜甲第１１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　
4．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）