(57)【要約】有機系光学材料として硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物における耐熱性及び耐湿性にも優れる（メタ）アクリレート樹脂、硬化性樹脂組成物、その硬化物、及びプラスチックレンズを提供する。ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として下記構造式（Ａ）2010095475.tif 000024（式中、Ｒ１は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｌは繰り返し単位で１〜１０の整数である。）で表される置換基を有することを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂を、加熱又は活性エネルギー線照射により硬化させる。
2010095475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として下記構造式（Ａ）
【化１】
2010095475.tif 000022
（式中、Ｒ１は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｌは繰り返し単位で１〜１０の整数である。）
で表される置換基を有することを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項２】
下記一般式（１）
【化２】
2010095475.tif 000023
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）
で表される分子構造を有する請求項１記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項３】
２５℃において液状である請求項１又は２記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレート樹脂が、前記一般式（１）で表される種々の化合物の混合物であって、かつ、前記一般式（１）のＹ１及びＹ２における、水酸基（ｙ１）と、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基（ｙ２）との割合がモル比率（ｙ２／ｙ１）で７５／２５〜９９／１の範囲である請求項２記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項５】
前記（メタ）アクリレート樹脂が、前記一般式（１）で表される種々の化合物の混合物であって、かつ、前記構造式（１）のＡ１及びＡ２が、それぞれ独立的にエチレン基（ａ１）及び炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）からなる群から選択されるものであり、かつ、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲となるものである請求項２記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項６】
２５℃における粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下のものである請求項１〜５の何れか１つに記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項７】
ビナフトール類と、アルキレンオキサイド、ハロゲノアルカノール、又はアルキレンカーボネートとを反応させて水酸基を有する化合物を得、次いで、得られた水酸基を有する反応生成物に（メタ）アクリレート化剤を反応させることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１つに記載の（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加え、更にラジカル重合性単量体（Ｃ）を含む請求項８記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の硬化性樹脂組成物を活性エネルギー線照射又は加熱により硬化させてなる硬化物。
【請求項１１】
請求項９記載の硬化性樹脂組成物を成形、硬化させてなるプラスチックレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低粘度であって活性エネルギー線照射又は加熱により硬化し、また、硬化後は、屈折率が高く、かつ、高耐熱性及び高耐湿性を兼備した硬化物となるため、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム等の光学部品、その他プリズムレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等のプラスチックレンズに適する（メタ）アクリレート樹脂、その製造方法、硬化性樹脂組成物、及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム等の光学部品には、近年、加工・生産性に優れる点から樹脂材料が広く用いられており、また、光学部品の小型化、薄型化といった傾向、或いは、反射防止性の調整といった観点から屈折率の高い樹脂材料が求められている。
従来より、かかる要求に応える屈折率の高い光学材料として、フルオレン骨格を有するアクリレート樹脂が知られており、例えば、アクリロイル基がアルキレンオキシ基を介してフルオレン骨格に結合した２官能型化合物や（下記特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）、フルオレン骨格を含有するジグリシジルエーテルとアクリル酸又はメタクリル酸とを反応させて得られる化合物（下記特許文献４参照）が知られている。【０００３】
然しながら、前記したフルオレン骨格を有するアクリレート樹脂は、重合性成分としてそれ単独で用いた場合には硬化物の屈折率は高くなるものの、該アクリレート樹脂自体が固形、または常温で３０００Ｐａ・Ｓ以上の高粘度液体であるために、屈折率が低い希釈剤を多量に併用する必要があり、そのため得られる硬化物の屈折率が、結局、低くなってしまうものであった。加えて、フルオレン骨格を有するアクリレート樹脂の硬化物は、耐熱性、高耐湿性に劣り、光学材料の長期信頼性に劣るものであった。【０００４】
また、高屈折率の光学材料としてはビナフトール骨格を有するポリエステル樹脂が知られている（下記特許文献５参照）。
然しながら、かかるビナフトール骨格を有するポリエステル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１００，０００と高く、常温で固形の熱可塑性樹脂であるため、活性エネルギー線または熱硬化樹脂の用途に適用できるものでなく、更に、耐溶剤性、耐熱性、高耐湿性に劣る他、光学材料の長期信頼性も低いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３０５５５号
【特許文献２】特開２００７−８４８１５号公報
【特許文献３】国際公開番号ＷＯ２００５／０３３０６１
【特許文献４】特開平０３−１０６９１８号公報
【特許文献５】特開２００２−３３２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明が解決しようとする課題は、有機系光学材料として硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物の耐熱性及び耐湿性にも優れる（メタ）アクリレート樹脂、硬化性樹脂組成物、及びかかる性能を兼備した硬化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として（メタ）アクリロイルオキシ基を末端に有するアルキレンオキシ基を導入した化合物が、それ自体低粘度であると共に硬化物の屈折率が高く、更に優れた耐熱性・耐湿性を兼備できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち、本発明は、ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として下記構造式（Ａ）【０００９】
【化１】
2010095475.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｌは繰り返し単位で１〜１０の整数である。）
で表される置換基を有することを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂に関する。
本発明は、更に、ビナフトール類とアルキレンカーボネートを反応させて、次いで、得られた反応生成物に（メタ）アクリレート化剤を反応させることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂の製造方法に関する。
本発明は、更に、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする硬化性樹脂組成物に関する。
本発明は、更に、前記硬化性樹脂組成物を活性エネルギー線照射又は加熱により硬化させてなる硬化物に関する。
本発明は、更に、前記硬化性樹脂組成物を成形、硬化させてなるプラスチックレンズに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、有機系光学材料として硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物の耐熱性及び耐湿性にも優れる（メタ）アクリレート樹脂、硬化性樹脂組成物、及びかかる性能を兼備した硬化物を提供できる。【００１１】
従って、本発明の（メタ）アクリレート樹脂は、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム、プリズムレンズ等の光学部品に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は実施例１で得られた水酸基含有化合物（ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】図２は実施例１で得られた（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の（メタ）アクリレート樹脂は、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する樹脂を意味するものであり、具体的には、ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として、下記構造式（Ａ）
【００１４】
【化２】
2010095475.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｌは繰り返し単位で１〜１０の整数である。）
で表される置換基を有することを特徴とするものである。前記（メタ）アクリレート樹脂は、ビナフタレン骨格を有することから、耐熱性及び耐湿性が良好なものとなると共に、有機材料としては極めて高い１．６０以上の屈折率を有する材料となる。また、該ビナフタレン骨格上の置換基として末端にアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有するアルキルオキシ基又はポリオキシアルキレン基を有することから反応性官能基である（メタ）アクリロイルオキシ基の自由度が高くなり、反応性に優れ硬化物の耐熱性・耐湿性が高くなる。
【００１５】
ここでビナフタレン骨格は、１，１−ビナフタレン骨格、１，２−ビナフタレン骨格、２，２−ビナフタレン骨格等が挙げられるが、低粘度、高屈折率といった観点から１，１−ビナフタレン骨格であることが好ましい。
【００１６】
また、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基である、下記構造式（Ａ）
【００１７】
【化３】
2010095475.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｌは繰り返し単位で１〜１０の整数である。）
で表される置換基は、本発明の（メタ）アクリレート樹脂を活性エネルギー線の照射、或いは加熱により硬化させる際の反応性基として機能する構造部位である。該構造部位は、モノアルキルオキシ基又はポリオキシアルキレン基を介して（メタ）アクリロイルオキシ基がビナフタレン構造に結合していることから、反応性官能基である（メタ）アクリロイルオキシ基の自由度が高くなり、反応性が優れると共に、硬化物の耐熱性・耐湿性が高くなる。
【００１８】
ここで、前記構造式（Ａ）中のＲ１は、具体的には、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、４−メチル−ｎ−ブチレン、ｎ−ペンテン等が挙げられる。これらの中でも特に該（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点からエチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であることが好ましい。
【００１９】
前記構造式（Ａ）で表される置換基は、（メタ）アクリレート樹脂中の該樹脂を構成するビナフタレン骨格１モルあたり平均で１．５〜４．０となる割合で含有されることが耐熱性、耐湿性の点から好ましく、特に（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から１．５〜１．９８となる割合で含有されることが好ましい。
【００２０】
前記構造式（Ａ）におけるｌの値は１〜１０の整数であるが、１０を超える場合には、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が低くなり、本発明の目的とする硬化物における屈折率が十分なレベルに達しなくなる。本発明では、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から、ｌの値の平均が１．０〜３．０の範囲であること、特に１．０〜１．５の範囲であることが好ましく、とりわけ実質的に１であることが好ましい。
【００２１】
かかる（メタ）アクリレート樹脂は、１，１−ビナフトールを出発原料として用い、該１，１−ビナフトール中のフェノール性水酸基をアルキレンオキサイド化し、次いで、該アルキレンオキサイド化の結果生成する水酸基を、（メタ）アクリロイルオキシ化して得られる分子構造を有するものであることが、耐熱性・耐湿性に優れ、かつ、屈折率の高い硬化物が得られる点から好ましい。このような１，１−ビナフトールを出発原料とする（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、下記一般式（１）
【００２２】
【化４】
2010095475.tif 000006
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）
で表される分子構造を有するものが挙げられる。
【００２３】
ここで、一般式（１）中、Ａ１及びＡ２で表される構造部位は、前記構造式（Ａ）中のＲ１に対応するものであり、具体的には、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、４−メチル−ｎ−ブチレン、ｎ−ペンテン等が挙げられる。これらの中でも特に該（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点からエチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であることが好ましい。
【００２４】
また、一般式（１）中、ｍ又はｎは、前記構造式（Ａ）中のｌに対応する繰り返し単位を表す。更に、一般式（１）中のＸ１〜Ｘ１２を構成するハロゲン原子としは、塩素原子、臭素原子が挙げられ、炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、オクチル基、直鎖状又は分岐状のでデシル基等のアルキル基の他、前記ビナフタレン骨格に対してベンジル化剤を反応させることによって形成されるアラルキル基であってもよい。また、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基等が挙げられる。ここで、Ｘ１〜Ｘ１２を構成するハロゲン原子を用いた場合には、該アクレート樹脂自体の屈折率が高くなるが、非ハロゲン化が要求される用途への適用は困難なものとなる。一方、炭素原子数１〜１０の炭化水素基又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基を用いた場合には、アクレート樹脂の粘度をより低減させることができる。
【００２５】
このような上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート樹脂の中でも、本発明の効果である高耐熱性・高耐湿性、及び高屈折率という点から好ましいものとして下記の分子構造を有するものが挙げられる。
【００２６】
【化５】
2010095475.tif 000007
【００２７】
【化６】
2010095475.tif 000008
【００２８】
【化７】
2010095475.tif 000009
【００２９】
【化８】
2010095475.tif 000010
【００３０】
ここで、上記式（１）〜（２１）で表される構造式において、一般式（１）と同様に、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基を表し、ｎ及びｍは繰り返し単位で１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。
【００３１】
上記一般式（１）で表されるアクレート樹脂において、式中、Ｘ１〜Ｘ１２としてハロゲン原子を有するものは、前記した通り、該アクレート樹脂自体の屈折率を一層高めることができるものの、非ハロゲン化が要求される用途への適用は困難なものとなる。他方、Ｘ１〜Ｘ１２として直鎖状のアルキル基又はアルコキシ基の様にその構造自体の自由度が高いものアクレート樹脂の粘度低減には効果的ではあるものの、屈折率は、一般式（１）においてＸ１〜Ｘ１２の全てが水素原子であるものに比べ、比較的低いものとなる。そのため、屈折率と粘度の両特性の両立、合成上の難易度およびコストの面から、上記一般式（１）中の、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましく、特にその全てが水素原子であることが好ましい。よって、上記一般式（１）で表されるアクレート樹脂は、Ａ１、Ａ２が、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であり、Ｘ１〜Ｘ１２が全て水素原子である（メタ）アクリレート樹脂であることが好ましい。
【００３２】
更に、上記一般式（１）中のＹ１及びＹ２は、前記した通り、水酸基、アクリロイルオキシ基、及びメタクロイルオキシ基から選択される官能基を表し、Ｙ１及びＹ２の一方、或いは双方がアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基であるが、本発明では、アクリロイルオキシ基及びメタクロイルオキシ基の中でも、特に、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点からアクリロイルオキシ基が好ましい。
【００３３】
また、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート樹脂は、該一般式（１）を満たす種々の化合物の混合物として用いることができる。この際、（メタ）アクリレート樹脂に占める上記一般式（１）中のＹ１及びＹ２を構成する水酸基（以下、これを「水酸基（ｙ１）」と略記する。）と、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基（以下、これを「（メタ）アクリロイル基（ｙ２）」と略記する。）との割合は任意に調整することができる。本発明では、水酸基（ｙ１）と、（メタ）アクリロイル基（ｙ２）との割合がモル比率（ｙ１／ｙ２）で７５／２５〜１／９９の範囲であることが好ましい。即ち、（メタ）アクリロイル基（ｙ２）の量が、モル比（ｙ１／ｙ２）で７５／２５より多い場合には、活性エネルギー線又は加熱による硬化性が良好なものとなる他、常温液状の（メタ）アクリレート樹脂となり粘度も十分に低いものとなる。一方、（メタ）アクリロイル基（ｙ２）の量が、モル比（ｙ１／ｙ２）で１／９９より低い場合には、（メタ）アクリレート樹脂自体の結晶性を適度に抑えることができ、やはり常温での粘度を低減できる。
【００３４】
前記した通り、前記一般式（１）中のＡ１及びＡ２で表される構造部位は、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、４−メチル−ｎ−ブチレン、ｎ−ペンテン等の炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基であるが、本発明ではこれらの存在比率を任意に調節することが可能であり、例えば、（メタ）アクリレート樹脂に占めるエチレン（以下、これを「エチレン基（ａ１）」と略記する）の割合が高い方が（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる。他方、その他の構造、即ち炭素原子数３〜５のアルキレン基（以下、これを「炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）」と略記する。）が適量存在することによって、（メタ）アクリレート樹脂の結晶化を抑制でき、粘度低減を図ることができる。従って、本発明では、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲であることが、該（メタ）アクリレート樹脂が常温液状で粘度も低くなる点、更に該（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から好ましい。
更に、前記した通り、前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）としてｎ−プロピレン又はイソプロピレン（以下、これらを「Ｃ３アルキル」と略記する。）が好ましいことから、前記エチレン基（ａ１）とＣ３アルキルとのモル比率（エチレン基（ａ１）／Ｃ３アルキル）が、５０／５０〜９８／２の範囲であることが好ましい。
【００３５】
また、上記一般式（１）中のｍ、ｎは繰り返し単位を表す１〜１０の整数であるが、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から、ｍ、ｎは、それぞれその平均１．０〜３．０の範囲であること、特に１．０〜１．５の範囲であることが好ましく、とりわけ実質的に１であることが好ましい。
【００３６】
以上詳述した（メタ）アクリレート樹脂は、２５℃での粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下であることが、流動性が良好で各種用途への応用範囲が広がる他、粘度調整に使用する低屈折率物質である希釈剤の使用量を低減できることから好ましい。特にこの効果が顕著なものとなる点から１０００〜１００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。
【００３７】
（メタ）アクリレート樹脂は、上記した通り、それ自体高い屈折率を有するものであり、具体的には、１．５５以上の屈折率、分子構造の選択によっては１．６０以上の屈折率を有する材料となる。
【００３８】
以上詳述した（メタ）アクリレート樹脂を製造する方法は、ビナフトール類と、アルキレンオキサイド、ハロゲノアルカノール、又はアルキレンカーボネートとを反応させて水酸基を有する化合物を得、次いで、得られた水酸基を有する反応生成物に（メタ）アクリレート化剤を反応させることにより目的とする（メタ）アクリレート樹脂を得ることができる。
【００３９】
ここで、使用し得るビナフトール類としては、前記一般式（１）に対応するビナフタレン構造を有するものが挙げられ、具体的には、下記構造式（２）
【００４０】
【化９】
2010095475.tif 000011
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基を表す。）
で表されるものが挙げられる。
【００４１】
これらの中でも特に、屈折率と粘度の両特性の両立、合成上の難易度およびコストの面から、上記一般式（１）中の、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましく、特にその全てが水素原子であることが好ましい。よって、上記一般式（１）で表されるアクレート樹脂は、Ａ１、Ａ２が、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であり、Ｘ１〜Ｘ１２が全て水素原子である（メタ）アクリレート樹脂であることが好ましい。
【００４２】
上記ビナフトール類と、アルキレンオキサイド、ハロゲノアルカノール、又はアルキレンカーボネートとを反応させる工程において、例えば、ビナフトール類とアルキレンオキサイドとを反応させる方法としては、アルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度条件で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを重付加反応させる方法が挙げられる。
【００４３】
次に、ビナフトール類とハロゲノアルカノールとを反応させる方法としては、ビナフトール類に２−クロロエタノール、３−クロロ−２−プロパノール、２−（２−クロロエトキシ）エタノールなどのハロゲノアルカノールをアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度条件で反応させる方法が挙げられる。
【００４４】
次に、ビナフトール類とアルキレンカーボネートとを反応させる方法は、具体的にはビナフトール類とアルキレンカーボネートとをアルカリ触媒又は酸触媒の存在下、８０〜２００℃の温度条件で反応させる方法が挙げられる。
【００４５】
上記した各方法において、ビナフトール類とアルキレンオキサイドとを反応させる方法は、前記した構造式（Ａ）における、繰り返し単位ｌの調節が困難であり、また、ビナフトール類とハロゲノアルカノールとを反応させる方法は、塩酸などの酸性物質が副生するため反応釜の腐食を招く、といった問題がある。これに対して、ビナフトール類とアルキレンカーボネートとを反応させる方法は、前記繰り返し単位ｌの調節が容易であり、また、腐食性の物質の生成を招くこともなく、工業的規模での生産に有利であり、好ましい。以下、このビナフトール類とアルキレンオキサイドとを反応させる方法について詳述する。
【００４６】
ビナフトール類とアルキレンカーボネートとを反応させる方法において用いられるアルキレンカーボネートは、炭素原子数２〜５のアルキレン基を持つものであればよく、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ペンチレンカーボネートなどが挙げられるが、前記したとおり、一般式（１）のＡ１及びＡ２として、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンであることが（メタ）アクリレート樹脂の屈折率が高く、かつ、樹脂粘度が低くなる点から好ましく、よって、該アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。ここで、（メタ）アクリレート樹脂中のＣ２アルキルとＣ３アルキルとのモル比率（Ｃ２アルキル／Ｃ３アルキル）を５０／５０〜９８／２の範囲に調節するには、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとの比率（モル比）を前者／後者が５０／５０〜９８／２となる割合で用いることが好ましい。
【００４７】
ビナフトール類とアルキレンカーボネートの反応割合は、特に制限されるものではなく、ビナフトール類の水酸基に対するアルキレンカーボネートの当量比を高める程、前記構造式（Ａ）におけるｌの値、即ち、好ましい実施態様である一般式（１）におけるｍ、ｎの値が大きくなる。前記した通り、前記構造式（Ａ）におけるｌの値、上記一般式（１）中のｍ、ｎの値は１〜１０の整数であり、この範囲に調整するためには、ビナフトール類の水酸基１当量に対してアルキレンカーボネート１〜１０当量の範囲であることが好ましい。
【００４８】
また、前記構造式（Ａ）におけるｌの値、上記一般式（１）中のｍ、ｎの値は、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から、その平均が１．０〜３．０、特に１．０〜１．５であること、更に実質的に１であることが好ましいが、かかる範囲に調整する為には、ビナフトール類の水酸基１当量に対してアルキレンカーボネートが１〜５当量の範囲、特に１〜３当量の範囲であることが好ましい。
【００４９】
アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ペンチレンカーボネートなどが使用できるが、
【００５０】
前記方法３）の反応における触媒は、アルカリ触媒、酸触媒のいずれであってもよいが、反応の進行が速く、不純物が少なくなる点からアルカリ触媒であることが好ましい。アルカリ触媒は、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられるが、中でも水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましい。酸触媒を使用する場合も特に限定されるものではなく、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等が挙げられるが、中でもｐ−トルエンスルホン酸が好ましい。触媒の使用割合はポリナフトールの水酸基１当量に対して触媒０．００１〜０．１当量を使用するのが好ましい。
【００５１】
上記反応は無溶剤であっても反応は進行するが、使用する場合は反応を阻害するアルコール系溶剤の他の有機溶剤、例えば、トルエン、キシレンを用いることが好ましい。また、反応温度は前記した通り、８０〜２００℃の範囲であることが好ましく、反応が良好に進行し、不純物が少なくなることから、特に１００〜１８０℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００５２】
次いで、この様にして得られた水酸基含有化合物は、具体的には、下記一般式（３）
【００５３】
【化１０】
2010095475.tif 000012
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、ｎ及びｍは繰り返し単位で１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）を（メタ）アクリレート化剤と反応させることにより、目的とする（メタ）アクリレート樹脂を得ることができる。
【００５４】
ここで（メタ）アクリレート化剤としては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；アクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリドなどの（メタ）アクリル酸ハロゲン；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸ハロゲンは反応時に塩酸などの酸性物質が副生し反応釜腐食の問題を引き起こす他、（メタ）アクリル酸アルキルを用いた場合には、副生するアルコールを除去するための脱アルコール処理を施す必要があることから（メタ）アクリル酸であることが好ましい。
【００５５】
前記水酸基含有化合物と（メタ）アクリル酸との反応は、例えば、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の有機溶剤中で酸触媒下に脱水反応を行うことにより行うことができる。ここで用いる酸触媒としては、例えば、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等が挙げられる。また、反応中、重合を防止するために重合禁止剤（例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、メチルハイドロキノン等）を使用することが好ましい。
【００５６】
また、前記水酸基含有化合物と（メタ）アクリル酸との反応割合は、水酸基含有化合物の水酸基１当量に対して（メタ）アクリル酸０．７５〜０．９９当量となる割合であることが好ましい。また、反応温度は６０〜１２０℃が好ましく、反応時間は３〜２０時間であることが好ましい。
【００５７】
本発明の硬化性樹脂組成物は、以上詳述した（メタ）アクリレート樹脂（以下、該（メタ）アクリレート樹脂を「（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）」と略記する）と、ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とするものである。
【００５８】
ここで用いるラジカル重合開始剤（Ｂ）は、光重合開始剤、及び熱重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、２−メチルベンゾイン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンゾイル安息香酸、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオフェニル）〕−２−モルホリノ）プロパン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００５９】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができ、また、２種以上の混合物として使用することもできる。その使用量は、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の１００重量部に対して光重合開始剤が０．０１〜３０重量部となる割合であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜２０重量部以下である。配合範囲がこの範囲を下回ると、重合速度が遅くなって硬化不足となる。反対に、この範囲を上回ると、屈折率低下が起こる。
【００６０】
また、これらの光重合開始剤には、アミン類等の光重合促進剤を併用することができる。例えば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。これらの光重合促進剤の使用割合は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜１００重量部の範囲であることが、重合速度が速く、かつ、硬化物の屈折率が高くなる点から好ましい。
【００６１】
次に、熱重合開始剤としては、公知の過酸化物系開始剤やアゾビス系開始剤を使用することができる。過酸化物系開始剤としては、具体的には、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサンケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド系開始剤、イソブチルパーオキサイド、ｍ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、α−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド系開始剤、２，４，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド系開始剤、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド系開始剤、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ吉草酸−ｎ−ブチルエステル等のパーオキシケタール系開始剤、２，４，４−トリメチルペンチルパーオキシフェノキシアセテート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルオジペート等のアルキルパーエステル系開始剤、ジ−ｔ−メチキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート系開始剤、その他のアセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等のものが挙げられ、また、アゾビス系開始剤としては、具体的には、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（メチルイソブチレート）、α，α’−アゾビス−（イソブチロニトリル）、４，４’−アゾビス−（４−シアノバレイン酸）等が挙げられる。
【００６２】
これらの熱重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができ、また、２種以上の混合物として使用することもできる。その使用量は、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の１００重量部に対して熱重合開始剤が０．１〜１０重量部の範囲となる割合であることが、重合速度が速く、かつ、硬化物の屈折率が高くなる点から好ましい。
【００６３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記した（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、及びラジカル重合開始剤（Ｂ）に加え、組成物の粘度調整の為に、更に希釈剤としてラジカル重合性単量体（Ｃ）又はその他の有機溶剤（Ｄ）を併用することができる。本発明では、これらの希釈剤のなかでも特にラジカル重合性単量体（Ｃ）が、硬化物の耐熱性及び耐湿性が良好なものとなる点から好ましい。
【００６４】
ここで用いるラジカル重合性単量体（Ｃ）としては、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマー、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート系モノマー；スチレン、メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ジビニルベンゼン等のビニル系モノマー等が挙げられる。
【００６５】
ここで単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルポリエトキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６６】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６７】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６８】
これらの中でも、特に硬化性樹脂組成物における希釈剤として組成物の粘度低減の効果及び硬化物の屈折率が高く維持できる点からアクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート等の単官能あるいは２官能（メタ）アクリレートモノマー、ジビニルベンゼンが好ましく、特にフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、及びジビニルベンゼンから成る群から選択されるものが希釈能に優れると共に硬化物の屈折率が高くなる点から好ましい。
【００６９】
一方、前記有機溶剤（Ｄ）としては、例えば、メチルエチルケトン、カルビトールアセテート、ブチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ソルベントナフサ等が挙げられる。
【００７０】
前記希釈剤は、組成物の粘度低減の効果を十分に発揮すると共に、硬化物の屈折率を高いレベルに維持できる点から［（メタ）アクリレート樹脂／希釈剤］の質量比率で９０／１０〜３０／７０の割合、なかでも８０／２０〜４０／６０の割合で用いることが好ましい。
【００７１】
本発明の硬化性樹脂組成物には、さらに性能改良のため、本来の特性を変えない範囲で、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤等の添加物を添加することができる
使用しうるシランカップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００７２】
ここで使用しうる重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ｔ−ブチル−ハイドロキノン、フェノチアジン等が挙げられる。また、レベリング剤としては、例えば、モンサント社の「モダフロー」等が挙げられる。
【００７３】
詳述した本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させる方法は、該硬化性樹脂組成物を目的・用途に応じて基材へ塗布或いは成型した後、活性エネルギー線を照射するか、或いは、加熱する方法が挙げられる。
【００７４】
ここで、活性エネルギー線の照射によって硬化させる場合、かかる活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、可視光線等が挙げられる。活性エネルギー線として、電子線を用いる場合には、コックロフトワルトン型加速器、バンデグラフ型電子加速器、共振変圧器型加速器、絶縁コア変圧器型、ダイナミトロン型、リニアフィラメント型および高周波型などの電子線発生装置を用いて本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させることができる。また、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合は、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯等の水銀灯、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハイトランプ等により照射し、硬化させることができる。この際の紫外線の露光量は０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。
【００７５】
一方、加熱によって硬化させる場合は、６０〜２５０℃の温度領域に加熱することによって硬化させることができる。
【００７６】
以上詳述した本発明の硬化性樹脂組成物は、高屈折率、高耐熱性、高耐湿性といった性能を有することから、眼鏡レンズ、デジタルカメラ用レンズ、フレネルレンズ、及びプリズムレンズ等のプラスチックレンズ、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、光ファイバー、光導波路、ホログラム、プリズムレンズ、ＬＥＤ封止材料、太陽光電池用コーティング材等の各種光学材料に適用することができる。
【００７７】
これらのなかでも特に、硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物の耐熱性及び耐湿性にも優れるという特性からプラスチックレンズに好ましく適用でき、特に液晶基板用プリズムレンズとして有用である。
【００７８】
ここで液晶基板用プリズムレンズとは、シート状成形体の片面に微細なプリズム形状部を複数有するものであって、通常、液晶表示素子の背面（光源側）に、該素子側にプリズム面が向くように配設され、更に、その背面に導光シートが配設されるように用いられるシート状レンズ、或いは前記プリズムレンズがこの導光シートの機能を兼ねているシート状レンズである。
ここで該プリズムレンズのプリズム部の形状は、プリズム頂角の角度θが７０〜１１０°の範囲であることが、集光性に優れ輝度が向上する点から好ましく、特に７５〜１００°の範囲、中でも８０〜９５°の範囲であることが特に好ましい。
【００７９】
また、プリズムのピッチは、１００μｍ以下であることが好ましく、特に７０μｍ以下の範囲であることが、画面のモアレ模様の発生防止や、画面の精細度がより向上する点から好ましい。また、プリズムの凹凸の高さは、プリズム頂角の角度θとプリズムのピッチの値によって決定されるが、好ましくは５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。さらに、プリズムレンズのシート厚さは、強度面からは厚い方が好ましいが、光学的には光の吸収を抑えるため薄い方が好ましく、これらのバランスの点から５０μｍ〜１０００μｍの範囲であることが好ましい。
【００８０】
本発明の硬化性樹脂組成物から前記したプリズムレンズを製造するには、例えば、該硬化性樹脂組成物をプリズムパターンが形成された金型あるいは樹脂型等の成形型に塗布し、樹脂組成物の表面を平滑化した後、透明基材を重ね合わせ活性エネルギー線を照射、硬化させることによって製造する方法が挙げられる。
【００８１】
ここで、透明基材としては透明性の高いものであれば、活性エネルギー線の透過性や取扱性等を考慮した場合には、厚さ３ｍｍ以下のものが好ましい。また、透明基材の材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、これらポリマーの混合物等の合成樹脂あるいはガラス等が挙げられる。
【００８２】
このようにして得られる透明基材上に形成されたプリズムシートは、そのまま使用することもできるが、透明基材を剥離してプリズム部単独の状態として使用してもよい。透明基材上にプリズム部を形成したまま使用する場合には、その界面の接着が十分であることが耐候性および耐久性の点で重要であり、透明基材にプライマー処理等の接着性向上処理を施すことが好ましい。
【００８３】
一方、透明基材を剥離して使用する場合、比較的容易に剥離できるようにすることが好ましく、透明基材の表面をシリコーンやフッ素系の剥離剤で表面処理を施すことが好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下本発明の態様を合成例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１）粘度：２５℃にてＥ型粘度計（東機産業（株）製「ＴＶ−２０形」コーンプレートタイプを使用して測定した。
２）１３Ｃ−ＮＭＲ：日本電子株式会社製ＮＭＲ「ＧＳＸ２７０」
３）ＦＤ−ＭＳ：日本電子株式会社製  二重収束型質量分析装置「ＡＸ５０５Ｈ（ＦＤ５０５Ｈ）」【００８５】
実施例１
攪拌機、温度計、ディーンスタークトラップ、コンデンサーが装着された５Ｌの４つ口フラスコにビナフトール８５８ｇ（３モル）、エチレンカーボネート６３４ｇ（７．２モル）、４８質量％水酸化カリウム２４ｇを加え、１７０℃で４時間反応させた。その後、メチルイソブトキシケトン１５００ｇを加えて溶解し、水１０００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。更に水１０００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。その後、１５０℃で脱溶剤を行いＤＳＣ測定による融点１０８℃の樹脂１０５０ｇを得た。この樹脂をマススペクトル（ＦＤ−ＭＳ）で測定し、Ｍ＝３７４のピークが確認されたこと、また、図１に示した１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、下記構造式で表される水酸基含有化合物（ａ）であることを確認した。【００８６】
【化１１】
2010095475.tif 000013
【００８７】
次いで、攪拌機、温度計、コンデンサー、デカンターが装着された１Ｌの４つ口フラスコに上記水酸基含有化合物（ａ）１８７ｇ（０．５モル）、トルエン２００ｇ、アクリル酸７２ｇ（１．０モル）、ｐ−トルエンスルホン酸１５ｇ、ハイドロキノン１ｇを加え、８０−１００℃で１０時間脱水反応を行った。【００８８】
次いで反応液を冷却し、トルエン２００ｇおよび２０％苛性ソーダ水溶液１００ｇを仕込み、攪拌を停止して下層を棄却した。次いで２０％塩化ナトリウム、水溶液１００ｇを用いて２回洗浄した。その後、１００℃で脱溶剤を行い、樹脂２００ｇを得た。この樹脂をマススペクトルで測定し、Ｍ＝４８２およびＭ＝４２８のピークが確認されたこと、また図２に示した１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、下記構造式（α）で表される化合物（α）及び下記構造式（β）で表される化合物（β）の混合物であるアクリレート樹脂（Ａ）であることを確認した。【００８９】
【化１２】
2010095475.tif 000014
【００９０】
また、ガスクロマトグラフ（各々を単離し、内部標準法により算出）より、化合物（α）と化合物（β）との比率［（α）／（β）のモル比］は９０／１０であり、また、アクリロイルオキシ基／水酸基のモル比は９５／５であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６３、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４６０Ｐａ．ｓであった。【００９１】
（硬化性評価）
次いで、得られたアクリレート樹脂（Ａ）の８０質量部、フェノキシエチルアクリレート２０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製「イルガキュアー１８４」）３質量部を配合した組成物をバーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布し、その後、空気雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯を用い、１００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射し、硬化性を評価した。評価は以下の基準にて判断した。
○：硬化（タック性なし）
×：未硬化（タック性あり）
硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ａ）の性状と共に表１に示す。【００９２】
実施例２
アクリル酸の使用量を６１ｇ（０．８５モル）に変更した以外は実施例１と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｂ）１９０ｇを得た。ガスクロマトグラフ（各々を単離し、内部標準法により算出）より、化合物（α）と化合物（β）との比率［（α）／（β）のモル比］は６０／４０であり、また、アクリロイルオキシ基／水酸基は８０／２０（モル比）であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６４、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４９０Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｂ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｂ）の性状と共に表１に示す。【００９３】
実施例３
アクリル酸の使用量を８６ｇ（１．２モル）に変更、反応時間を１２時間に変更した以外は合成例１と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｃ）２０５ｇを得た。ガスクロマトグラフ（各々を単離し、内部標準法により算出）より化合物（α）と化合物（β）との比率［（α）／（β）のモル比］は９９／１、また、アクリロイルオキシ基／水酸基は９９．５／０．５（モル比）であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６３、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４４０Ｐａ．ｓであった。また、このアクリレート樹脂を２５℃で２時間放置したところ結晶化した。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｃ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｃ）の性状と共に表１に示す。【００９４】
実施例４
アクリル酸の使用量を５８ｇ（０．８０モル）に変更、反応時間を６時間に変更した以外は実施例１と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｄ）１８５ｇを得た。ガスクロマトグラフ（各々を単離し、内部標準法により算出）より、化合物（α）と化合物（β）との比率［（α）／（β）のモル比］は４０／６０、また、アクリロイル基／水酸基＝７０／３０（モル比）であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６５、Ｅ型粘度計で測定した粘度は５１０Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｄ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｄ）の性状と共に表１に示す。【００９５】
実施例５
攪拌機、温度計、ディーンスタークトラップ、コンデンサーが装着された２Ｌの４つ口フラスコにビナフトール２８６ｇ（１モル）、エチレンカーボネート１９０ｇ（２．１６モル）、プロピレンカーボネート２４ｇ（０．２４モル）、４８質量％水酸化カリウム水溶液８ｇを加え、１７０℃で４時間反応させた。その後、メチルイソブトキシケトン５００ｇを加えて溶解し、水３００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。更に水３００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。その後、１５０℃で脱溶剤を行い、樹脂３４０ｇを得た。【００９６】
次に、攪拌機、温度計、コンデンサー、デカンターが装着された１Ｌの４つ口フラスコに得られたで樹脂１８７ｇ、トルエン２００ｇ、アクリル酸８６ｇ（１．２モル）、ｐ−トルエンスルホン酸１５ｇ、ハイドロキノン１ｇを加え、８０−１００℃で１０時間脱水反応を行った。次いで反応液を冷却し、トルエン２００ｇおよび２０％苛性ソーダ水溶液１００ｇを仕込み、攪拌を停止して下層を棄却した。次いで２０％塩化ナトリウム、水溶液１００ｇを用いて２回洗浄した。その後、１００℃で脱溶剤を行いアクリレート樹脂（Ｅ）２０１ｇを得た。また、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基のモル比が９０／１０であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６３、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４６５Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｅ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｅ）の性状と共に表２に示す。【００９７】
実施例６
エチレンカーボネート１２７ｇ（１．４４モル）、プロピレンカーボネート９８ｇ（０．９６モル）に変更した以外は実施例５と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｆ）２０３ｇを得た。また、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基のモル比が６０／４０であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６２、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４８０Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｆ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｆ）の性状と共に表２に示す。【００９８】
実施例７
エチレンカーボネート２０９ｇ（２．３８モル）、プロピレンカーボネート２ｇ（０．０２モル）に変更した以外は実施例５と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｇ）２０６ｇを得た。また、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基のモル比が９９／１であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６３、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４５５Ｐａ．ｓであった。また、このアクリレート樹脂を２５℃で２時間放置したところ結晶化した。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｇ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｇ）の性状と共に表２に示す。【００９９】
実施例８
エチレンカーボネート９５ｇ（１．０８モル）、プロピレンカーボネート１３５ｇ（１．３２モル）、に変更した以外は実施例５と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｈ）２０６ｇを得た。また、ＮＭＲよりエチレンオキソ基／プロピレンオキソ基＝４５／５５（モル比）であることを確認した。このアクリレート樹脂（Ｈ）の屈折率は１．６１、Ｅ型粘度計で測定した粘度は５１０Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ａ）をアクリレート樹脂（Ｈ）に変更する他は実施例１と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｈ）の性状と共に表２に示す。【０１００】
【表１】
2010095475.tif 000015
以上のように、アクリロイル基／水酸基＝７５／２５〜９９／１（モル比）の範囲にある場合は常温で液状になり、硬化性も良好であった。一方、水酸基の比率が、この範囲より少ない場合は結晶性が高くなり、常温で２時間放置したところ結晶化した。【０１０１】
【表２】
2010095475.tif 000016
以上のように、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基の比率がエチレンオキソ基／プロピレンオキソ基＝５０／５０〜９８／２（モル比）の範囲にある場合は常温で液状になった。しかし、プロピレンオキソの比率が、この範囲より少ない場合は結晶性が高くなり、常温で２時間放置したところ結晶化した。【０１０２】
比較例１
攪拌機、温度計、コンデンサー、デカンターが装着された１Ｌの４つ口フラスコに実施例１で得られたで化合物（ａ）１８７ｇ（０．５モル）、テレフタル酸８３ｇ（０．５モル）、ジブチルスズオキシド０．７ｇを加え、撹拌しながら減圧度５〜１０Ｔｏｒｒ、温度を１９０℃から２３０℃に徐々に加熱してエステル化を行なった。所定量の水を系外へ抜き出した後、昇温と減圧を徐々に行ない、発生する水を抜きながら、加熱槽温度を２８０℃、減圧度を１３３．３２２Ｐａ以下に到達させた。この条件を１時間維持した後、反応物を水中に押し出してポリエステル樹脂（Ｉ）２１０ｇを得た。この樹脂の屈折率は１．６７であった。またＥ型粘度計は固形のため測定できなかった。【０１０３】
比較例２
下記構造式【０１０４】
【化１３】
2010095475.tif 000017
で表されるフルオレン型アクリレート（アクリレート樹脂（Ｊ）、大阪ガスケミカル社製「オグゾールＥＡ−０２００」）の屈折率は１．５９であった。またＥ型粘度計は半固形のため測定できなかった。【０１０５】
比較例３
下記構造式【０１０６】
【化１４】
2010095475.tif 000018
で表されるフルオレン型エポキシアクリレート（アクリレート樹脂（Ｋ）、新日鉄化学社製「ＡＳＦ−４００」）の屈折率は１．５８であった。またＥ型粘度計は固形のため測定できなかった。【０１０７】
実施例９〜１２及び比較例４〜６
アクリレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）、比較化合物１のフルオレン型アクリレート樹脂（Ｊ）、フルオレン型エポキシアクリレート樹脂（Ｋ）、ポリエステル樹脂（Ｉ）を用いて下記の方法で塗膜を作成し、各種評価を行った。結果を表３に示す。【０１０８】
（アクリレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）の硬化塗膜の作成）
アクリレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）のアクリレート樹脂８０質量部、フェノキシエチルアクリレート２０質量部、光重合開始剤としてイラガキュアー１８４（３部、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を配合した組成物をバーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。次に、空気雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯を用い、５００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射し、硬化塗膜を得た。【０１０９】
（ポリエステル樹脂（Ｉ）を用いた塗膜の調整）
ポリエステル樹脂（Ｉ）を１５０℃に加熱し溶融させ、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。【０１１０】
（耐溶剤性）
塗膜作製で得られた塗膜をメチルエチルケトンを含ませた綿棒（ジョンソン社製）で５０往復擦った後に塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。
評価
○：変化なし
×：曇り、剥がれなどの変化あり
（耐熱性）
塗膜作製で得られた塗膜を１２５℃の乾燥機に入れ１５０時間保持した。保持後の塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。
評価
○：変化なし
△：色相のみ変化、形状変化なし
×：色相および形状が変化
（耐湿性）
塗膜作製で得られた塗膜を８５℃、湿度８５％の恒温恒湿機に入れ３００時間保持した。保持後の塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。
評価
○：変化なし
△：色相のみ変化、形状変化なし
×：色相および形状が変化【０１１１】
【表３】
2010095475.tif 000019
以上のように、本発明のアクリレート樹脂は低粘度、高屈折率であり、さらに光照射後の硬化物は高屈折率、耐溶剤性、耐熱性、耐湿性に優れることを確認した。【０１１２】
実施例１３〜１６、比較例７〜９
アクリレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）、比較化合物１のフルオレン型アクリレート樹脂（Ｊ）、比較化合物２のフルオレン型エポキシアクリレート樹脂（Ｋ）を用いた活性エネルギー線硬化物、および比較例１で得られたポリエステル樹脂（Ｉ）を用いて下記の方法で塗膜を作成し、実施例１２と同様にして各種評価を行った。結果を表４に示す。
（アクリレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）の硬化塗膜の作成）
アクリレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）のアクリレート樹脂８０質量部、フェノキシエチルアクリレート２０質量部、熱重合開始剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド３質量部を配合した組成物をバーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。次に、１００℃の乾燥機に入れ４時間保持し、硬化塗膜を得た。
（ポリエステル樹脂（Ｉ）を用いた塗膜の調整）
ポリエステル樹脂（Ｉ）を１５０℃に加熱し溶融させ、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。【０１１３】
【表４】
2010095475.tif 000020
以上のように、本発明のアクリレート樹脂は低粘度、高屈折率であり、さらに加熱硬化後の硬化物は高屈折率、耐溶剤性、耐熱性、耐湿性に優れることを確認した。【０１１４】
実施例１７〜２２及び比較例１０〜１１
下記表５の配合に従い、ワニス状の組成物を調整し、該組成物の液屈折率及び粘度を下記の方法にて測定し、次いで、実施例１２と同様にして、硬化塗膜を製造し、耐溶剤性、耐熱性、耐湿性を評価した。
また、各組成物を用いて下記の方法で硬化フィルムＡ及び硬化フィルム付き基板Ｂを製造して透明性、密着性を評価した。更に、該組成物を用い下記の方法にて金型からの離型性を評価した。結果を表５に示す。【０１１５】
［硬化フィルムＡの製造］
下記表５の配合に従って調整した組成物を、クロムメッキ処理金属板と透明表面未処理PETフィルムとの間に入れた後に厚さを調整し、高圧水銀灯により５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を透明基材側から照射して硬化させた後、金属板および透明基材から硬化フィルム（以下、これを「硬化フィルムＡ」と略記する。）を取り出した。【０１１６】
［硬化フィルム付き基板Ｂの製造］
下記表５の配合に従って調整した組成物を、クロムメッキ処理金属板と透明表面密着処理PETフィルムとの間に入れた後に厚さを調整し、高圧水銀灯により、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を透明基材側から照射して硬化させた後、金属板のみを剥離し、硬化フィルム付基板（以下、これを「硬化フィルム付き基板Ｂ」と略記する。）を得た。【０１１７】
［液屈折率］
アッベ屈折計のプリズムに直接塗布し、２５℃にて屈折率（５８９．３ｍｍのＤ線）の測定を行った。
［粘度］
Ｅ型回転粘度計にて２５℃での粘度測定を行った。
［硬化物屈折率］
硬化フィルムＡを、１−ブロモナフタレンにより、アッベ屈折計のプリズムに密着させ、２５℃にて屈折率（５８９．３ｍｍのＤ線）の測定を行った。
［透明性］
硬化フィルムＡを用い、４００〜９００nmの波長領域の光透過率を測定し、全領域で８５％以上の透過率を示すものを○とし、透過率がそれ未満のものを×とした。
［密着性］
硬化フィルム付き基板Ｂを用い、基材と硬化フィルム層との密着性をJIS  K５４００に準拠して測定し、升目が全て残存する時を○、それ以外を×とした。
［離型性］
クロムメッキ処理したプリズム金型と透明表面密着処理ＰＥＴフィルムとの間に下記表５の配合に従って調整した組成物を入れた後に厚さを調整し、高圧水銀灯により５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を透明基材側から照射して硬化させた後、金型から離型する際、金型に組成物が残らないものを○、残るものを×とした。【０１１８】
【表５】
2010095475.tif 000021
表５中、「フェノキシエチルアクリレート」は共栄社化学（株）製「ライトアクリレートＰＯ−Ａ」、「ＯＰＰＥＡ」はｏ−フェニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成(株)製「アロニックスＴＯ−１４６３」）、「光開始剤」は１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製「イルガキュアー１８４」）である。
【図１】
2010095475.tif 000025
【図２】
2010095475.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2010095475.tif 000027
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）で表される分子構造を有する、種々の化合物の混合物であって、かつ、前記構造式（１）のＡ１及びＡ２が、それぞれ独立的にエチレン基（ａ１）及び炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）からなる群から選択されるものであり、かつ、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲となるものであることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項２】
２５℃において液状である請求項１記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート樹脂が、前記一般式（１）で表される種々の化合物の混合物であって、かつ、前記一般式（１）のＹ１及びＹ２における、水酸基（ｙ１）と、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基（ｙ２）との割合がモル比率（ｙ２／ｙ１）で７５／２５〜９９／１の範囲である請求項１記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項４】
２５℃における粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下のものである請求項１〜３の何れか１つに記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項５】
ビナフトール化合物と、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートとを、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートのモル比［エチレンカーボネート／プロピレンカーボネート］が５０／５０〜９８／２となる割合で用いて反応させて水酸基を有する化合物を得、次いで、得られた水酸基を有する反応生成物に（メタ）アクリレート化剤を反応させることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１つに記載の（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加え、更にラジカル重合性単量体（Ｃ）を含む請求項６記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７記載の硬化性樹脂組成物を活性エネルギー線照射又は加熱により硬化させてなる硬化物。
【請求項９】
請求項７記載の硬化性樹脂組成物を成形、硬化させてなるプラスチックレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低粘度であって活性エネルギー線照射又は加熱により硬化し、また、硬化後は、屈折率が高く、かつ、高耐熱性及び高耐湿性を兼備した硬化物となるため、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム等の光学部品、その他プリズムレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等のプラスチックレンズに適する（メタ）アクリレート樹脂、その製造方法、硬化性樹脂組成物、及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム等の光学部品には、近年、加工・生産性に優れる点から樹脂材料が広く用いられており、また、光学部品の小型化、薄型化といった傾向、或いは、反射防止性の調整といった観点から屈折率の高い樹脂材料が求められている。
従来より、かかる要求に応える屈折率の高い光学材料として、フルオレン骨格を有するアクリレート樹脂が知られており、例えば、アクリロイル基がアルキレンオキシ基を介してフルオレン骨格に結合した２官能型化合物や（下記特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）、フルオレン骨格を含有するジグリシジルエーテルとアクリル酸又はメタクリル酸とを反応させて得られる化合物（下記特許文献４参照）が知られている。
【０００３】
然しながら、前記したフルオレン骨格を有するアクリレート樹脂は、重合性成分としてそれ単独で用いた場合には硬化物の屈折率は高くなるものの、該アクリレート樹脂自体が固形、または常温で３０００Ｐａ・Ｓ以上の高粘度液体であるために、屈折率が低い希釈剤を多量に併用する必要があり、そのため得られる硬化物の屈折率が、結局、低くなってしまうものであった。加えて、フルオレン骨格を有するアクリレート樹脂の硬化物は、耐熱性、高耐湿性に劣り、光学材料の長期信頼性に劣るものであった。
【０００４】
また、高屈折率の光学材料としてはビナフトール骨格を有するポリエステル樹脂が知られている（下記特許文献５参照）。
然しながら、かかるビナフトール骨格を有するポリエステル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１００，０００と高く、常温で固形の熱可塑性樹脂であるため、活性エネルギー線または熱硬化樹脂の用途に適用できるものでなく、更に、耐溶剤性、耐熱性、高耐湿性に劣る他、光学材料の長期信頼性も低いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３０５５５号
【特許文献２】特開２００７−８４８１５号公報
【特許文献３】国際公開番号ＷＯ２００５／０３３０６１
【特許文献４】特開平０３−１０６９１８号公報
【特許文献５】特開２００２−３３２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明が解決しようとする課題は、有機系光学材料として硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物の耐熱性及び耐湿性にも優れる（メタ）アクリレート樹脂、硬化性樹脂組成物、及びかかる性能を兼備した硬化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として（メタ）アクリロイルオキシ基を末端に有するアルキレンオキシ基を導入した化合物が、それ自体低粘度であると共に硬化物の屈折率が高く、更に優れた耐熱性・耐湿性を兼備できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、ビナフタレン骨格を分子構造中に有すると共に、該ビナフタレン骨格の芳香核上の置換基として下記構造式（Ａ）
【０００９】
下記一般式（１）
【化１】
2010095475.tif 000028
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）で表される分子構造を有する、種々の化合物の混合物であって、かつ、前記構造式（１）のＡ１及びＡ２が、それぞれ独立的にエチレン基（ａ１）及び炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）からなる群から選択されるものであり、かつ、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲となるものであることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂に関する。
本発明は、更に、ビナフトール化合物と、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートとを、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートのモル比［エチレンカーボネート／プロピレンカーボネート］が５０／５０〜９８／２となる割合で用いて反応させて、次いで、得られた反応生成物に（メタ）アクリレート化剤を反応させることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂の製造方法に関する。
本発明は、更に、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする硬化性樹脂組成物に関する。
本発明は、更に、前記硬化性樹脂組成物を活性エネルギー線照射又は加熱により硬化させてなる硬化物に関する。
本発明は、更に、前記硬化性樹脂組成物を成形、硬化させてなるプラスチックレンズに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、有機系光学材料として硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物の耐熱性及び耐湿性にも優れる（メタ）アクリレート樹脂、硬化性樹脂組成物、及びかかる性能を兼備した硬化物を提供できる。
【００１１】
従って、本発明の（メタ）アクリレート樹脂は、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム、プリズムレンズ等の光学部品に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は実施例１で得られた水酸基含有化合物（ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】図２は実施例１で得られた（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の（メタ）アクリレート樹脂は、下記一般式（１）
【００１４】
【化２】
2010095475.tif 000029
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）
で表される分子構造を有する、種々の化合物の混合物であって、かつ、前記構造式（１）のＡ１及びＡ２が、それぞれ独立的にエチレン基（ａ１）及び炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）からなる群から選択されるものであり、かつ、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲となるものが挙げられる。
【００１５】
ここで、一般式（１）中、Ａ１及びＡ２で表される構造部位は、前記構造式（Ａ）中のＲ１に対応するものであり、具体的には、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、４−メチル−ｎ−ブチレン、ｎ−ペンテン等が挙げられる。これらの中でも特に該（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点からエチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であることが好ましい。
【００１６】
また、一般式（１）中、ｍ又はｎは、前記構造式（Ａ）中のｌに対応する繰り返し単位を表す。更に、一般式（１）中のＸ１〜Ｘ１２を構成するハロゲン原子としは、塩素原子、臭素原子が挙げられ、炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、オクチル基、直鎖状又は分岐状のでデシル基等のアルキル基の他、前記ビナフタレン骨格に対してベンジル化剤を反応させることによって形成されるアラルキル基であってもよい。また、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基等が挙げられる。ここで、Ｘ１〜Ｘ１２を構成するハロゲン原子を用いた場合には、該アクレート樹脂自体の屈折率が高くなるが、非ハロゲン化が要求される用途への適用は困難なものとなる。一方、炭素原子数１〜１０の炭化水素基又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基を用いた場合には、アクレート樹脂の粘度をより低減させることができる。
【００１７】
上記一般式（１）で表されるアクレート樹脂において、式中、Ｘ１〜Ｘ１２としてハロゲン原子を有するものは、前記した通り、該アクレート樹脂自体の屈折率を一層高めることができるものの、非ハロゲン化が要求される用途への適用は困難なものとなる。他方、Ｘ１〜Ｘ１２として直鎖状のアルキル基又はアルコキシ基の様にその構造自体の自由度が高いものアクレート樹脂の粘度低減には効果的ではあるものの、屈折率は、一般式（１）においてＸ１〜Ｘ１２の全てが水素原子であるものに比べ、比較的低いものとなる。そのため、屈折率と粘度の両特性の両立、合成上の難易度およびコストの面から、上記一般式（１）中の、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましく、特にその全てが水素原子であることが好ましい。よって、上記一般式（１）で表されるアクレート樹脂は、Ａ１、Ａ２が、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であり、Ｘ１〜Ｘ１２が全て水素原子である（メタ）アクリレート樹脂であることが好ましい。
【００１８】
更に、上記一般式（１）中のＹ１及びＹ２は、前記した通り、水酸基、アクリロイルオキシ基、及びメタクロイルオキシ基から選択される官能基を表し、Ｙ１及びＹ２の一方、或いは双方がアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基であるが、本発明では、アクリロイルオキシ基及びメタクロイルオキシ基の中でも、特に、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点からアクリロイルオキシ基が好ましい。
【００１９】
また、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート樹脂は、該一般式（１）を満たす種々の化合物の混合物として用いることができる。この際、（メタ）アクリレート樹脂に占める上記一般式（１）中のＹ１及びＹ２を構成する水酸基（以下、これを「水酸基（ｙ１）」と略記する。）と、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基（以下、これを「（メタ）アクリロイル基（ｙ２）」と略記する。）との割合は任意に調整することができる。本発明では、水酸基（ｙ１）と、（メタ）アクリロイル基（ｙ２）との割合がモル比率（ｙ１／ｙ２）で７５／２５〜１／９９の範囲であることが好ましい。即ち、（メタ）アクリロイル基（ｙ２）の量が、モル比（ｙ１／ｙ２）で７５／２５より多い場合には、活性エネルギー線又は加熱による硬化性が良好なものとなる他、常温液状の（メタ）アクリレート樹脂となり粘度も十分に低いものとなる。一方、（メタ）アクリロイル基（ｙ２）の量が、モル比（ｙ１／ｙ２）で１／９９より低い場合には、（メタ）アクリレート樹脂自体の結晶性を適度に抑えることができ、やはり常温での粘度を低減できる。
【００２０】
前記した通り、前記一般式（１）中のＡ１及びＡ２で表される構造部位は、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、４−メチル−ｎ−ブチレン、ｎ−ペンテン等の炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基であるが、本発明ではこれらの存在比率を任意に調節することが可能であり、例えば、（メタ）アクリレート樹脂に占めるエチレン（以下、これを「エチレン基（ａ１）」と略記する）の割合が高い方が（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる。他方、その他の構造、即ち炭素原子数３〜５のアルキレン基（以下、これを「炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）」と略記する。）が適量存在することによって、（メタ）アクリレート樹脂の結晶化を抑制でき、粘度低減を図ることができる。従って、本発明では、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲であることが、該（メタ）アクリレート樹脂が常温液状で粘度も低くなる点、更に該（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から好ましい。
更に、前記した通り、前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）としてｎ−プロピレン又はイソプロピレン（以下、これらを「Ｃ３アルキル」と略記する。）が好ましいことから、前記エチレン基（ａ１）とＣ３アルキルとのモル比率（エチレン基（ａ１）／Ｃ３アルキル）が、５０／５０〜９８／２の範囲であることが好ましい。
【００２１】
また、上記一般式（１）中のｍ、ｎは繰り返し単位を表す１〜１０の整数であるが、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から、ｍ、ｎは、それぞれその平均１．０〜３．０の範囲であること、特に１．０〜１．５の範囲であることが好ましく、とりわけ実質的に１であることが好ましい。
【００２２】
以上詳述した（メタ）アクリレート樹脂は、２５℃での粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下であることが、流動性が良好で各種用途への応用範囲が広がる他、粘度調整に使用する低屈折率物質である希釈剤の使用量を低減できることから好ましい。特にこの効果が顕著なものとなる点から１０００〜１００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。
【００２３】
（メタ）アクリレート樹脂は、上記した通り、それ自体高い屈折率を有するものであり、具体的には、１．５５以上の屈折率、分子構造の選択によっては１．６０以上の屈折率を有する材料となる。
【００２４】
以上詳述した（メタ）アクリレート樹脂を製造する方法は、ビナフトール化合物と、アルキレンオキサイド、ハロゲノアルカノール、又はアルキレンカーボネートとを反応させて水酸基を有する化合物を得、次いで、得られた水酸基を有する反応生成物に（メタ）アクリレート化剤を反応させることにより目的とする（メタ）アクリレート樹脂を得ることができる。
【００２５】
ここで、使用し得るビナフトール化合物としては、前記一般式（１）に対応するビナフタレン構造を有するものが挙げられ、具体的には、下記構造式（２）
【００２６】
【化３】
2010095475.tif 000030
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基を表す。）
で表されるものが挙げられる。
【００２７】
これらの中でも特に、屈折率と粘度の両特性の両立、合成上の難易度およびコストの面から、上記一般式（１）中の、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましく、特にその全てが水素原子であることが好ましい。よって、上記一般式（１）で表されるアクレート樹脂は、Ａ１、Ａ２が、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンからなる群から選択されるアルキレン基であり、Ｘ１〜Ｘ１２が全て水素原子である（メタ）アクリレート樹脂であることが好ましい。
【００２８】
上記ビナフトール化合物と、アルキレンオキサイド、ハロゲノアルカノール、又はアルキレンカーボネートとを反応させる工程において、例えば、ビナフトール化合物とアルキレンオキサイドとを反応させる方法としては、アルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度条件で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを重付加反応させる方法が挙げられる。
【００２９】
次に、ビナフトール化合物とハロゲノアルカノールとを反応させる方法としては、ビナフトール化合物に２−クロロエタノール、３−クロロ−２−プロパノール、２−（２−クロロエトキシ）エタノールなどのハロゲノアルカノールをアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度条件で反応させる方法が挙げられる。
【００３０】
次に、ビナフトール化合物とアルキレンカーボネートとを反応させる方法は、具体的にはビナフトール化合物とアルキレンカーボネートとをアルカリ触媒又は酸触媒の存在下、８０〜２００℃の温度条件で反応させる方法が挙げられる。
【００３１】
上記した各方法において、ビナフトール化合物とアルキレンオキサイドとを反応させる方法は、前記した構造式（Ａ）における、繰り返し単位ｌの調節が困難であり、また、ビナフトール化合物とハロゲノアルカノールとを反応させる方法は、塩酸などの酸性物質が副生するため反応釜の腐食を招く、といった問題がある。これに対して、ビナフトール化合物とアルキレンカーボネートとを反応させる方法は、前記繰り返し単位ｌの調節が容易であり、また、腐食性の物質の生成を招くこともなく、工業的規模での生産に有利であり、好ましい。
【００３２】
ビナフトール化合物とアルキレンカーボネートとを反応させる方法において用いられるアルキレンカーボネートは、炭素原子数２〜５のアルキレン基を持つものであればよく、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ペンチレンカーボネートなどが挙げられるが、前記したとおり、一般式（１）のＡ１及びＡ２として、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレンであることが（メタ）アクリレート樹脂の屈折率が高く、かつ、樹脂粘度が低くなる点から好ましく、よって、該アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。ここで、（メタ）アクリレート樹脂中のＣ２アルキルとＣ３アルキルとのモル比率（Ｃ２アルキル／Ｃ３アルキル）を５０／５０〜９８／２の範囲に調節するには、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとの比率（モル比）を前者／後者が５０／５０〜９８／２となる割合で用いることが好ましい。
【００３３】
ビナフトール化合物とアルキレンカーボネートの反応割合は、特に制限されるものではなく、ビナフトール化合物の水酸基に対するアルキレンカーボネートの当量比を高める程、前記構造式（Ａ）におけるｌの値、即ち、好ましい実施態様である一般式（１）におけるｍ、ｎの値が大きくなる。前記した通り、上記一般式（１）中のｍ、ｎの値は１〜１０の整数であり、この範囲に調整するためには、ビナフトール化合物の水酸基１当量に対してアルキレンカーボネート１〜１０当量の範囲であることが好ましい。
【００３４】
また、前記構造式（Ａ）におけるｌの値、上記一般式（１）中のｍ、ｎの値は、（メタ）アクリレート樹脂自体の屈折率が高くなる点から、その平均が１．０〜３．０、特に１．０〜１．５であること、更に実質的に１であることが好ましいが、かかる範囲に調整する為には、ビナフトール化合物の水酸基１当量に対してアルキレンカーボネートが１〜５当量の範囲、特に１〜３当量の範囲であることが好ましい。
【００３５】
前記反応における触媒は、アルカリ触媒、酸触媒のいずれであってもよいが、反応の進行が速く、不純物が少なくなる点からアルカリ触媒であることが好ましい。アルカリ触媒は、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられるが、中でも水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましい。酸触媒を使用する場合も特に限定されるものではなく、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等が挙げられるが、中でもｐ−トルエンスルホン酸が好ましい。触媒の使用割合はポリナフトールの水酸基１当量に対して触媒０．００１〜０．１当量を使用するのが好ましい。
【００３６】
上記反応は無溶剤であっても反応は進行するが、使用する場合は反応を阻害するアルコール系溶剤の他の有機溶剤、例えば、トルエン、キシレンを用いることが好ましい。また、反応温度は前記した通り、８０〜２００℃の範囲であることが好ましく、反応が良好に進行し、不純物が少なくなることから、特に１００〜１８０℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００３７】
次いで、この様にして得られた水酸基含有化合物は、具体的には、下記一般式（３）
【００３８】
【化４】
2010095475.tif 000031
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、ｎ及びｍは繰り返し単位で１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）で表され、これを（メタ）アクリレート化剤と反応させることにより、目的とする（メタ）アクリレート樹脂を得ることができる。
【００３９】
ここで（メタ）アクリレート化剤としては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；アクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリドなどの（メタ）アクリル酸ハロゲン；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸ハロゲンは反応時に塩酸などの酸性物質が副生し反応釜腐食の問題を引き起こす他、（メタ）アクリル酸アルキルを用いた場合には、副生するアルコールを除去するための脱アルコール処理を施す必要があることから（メタ）アクリル酸であることが好ましい。
【００４０】
前記水酸基含有化合物と（メタ）アクリル酸との反応は、例えば、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の有機溶剤中で酸触媒下に脱水反応を行うことにより行うことができる。ここで用いる酸触媒としては、例えば、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等が挙げられる。また、反応中、重合を防止するために重合禁止剤（例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、メチルハイドロキノン等）を使用することが好ましい。
【００４１】
また、前記水酸基含有化合物と（メタ）アクリル酸との反応割合は、水酸基含有化合物の水酸基１当量に対して（メタ）アクリル酸０．７５〜０．９９当量となる割合であることが好ましい。また、反応温度は６０〜１２０℃が好ましく、反応時間は３〜２０時間であることが好ましい。
【００４２】
本発明の硬化性樹脂組成物は、以上詳述した（メタ）アクリレート樹脂（以下、該（メタ）アクリレート樹脂を「（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）」と略記する）と、ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とするものである。
【００４３】
ここで用いるラジカル重合開始剤（Ｂ）は、光重合開始剤、及び熱重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、２−メチルベンゾイン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンゾイル安息香酸、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオフェニル）〕−２−モルホリノ）プロパン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４４】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができ、また、２種以上の混合物として使用することもできる。その使用量は、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の１００重量部に対して光重合開始剤が０．０１〜３０重量部となる割合であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜２０重量部以下である。配合範囲がこの範囲を下回ると、重合速度が遅くなって硬化不足となる。反対に、この範囲を上回ると、屈折率低下が起こる。
【００４５】
また、これらの光重合開始剤には、アミン類等の光重合促進剤を併用することができる。例えば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。これらの光重合促進剤の使用割合は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜１００重量部の範囲であることが、重合速度が速く、かつ、硬化物の屈折率が高くなる点から好ましい。
【００４６】
次に、熱重合開始剤としては、公知の過酸化物系開始剤やアゾビス系開始剤を使用することができる。過酸化物系開始剤としては、具体的には、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサンケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド系開始剤、イソブチルパーオキサイド、ｍ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、α−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド系開始剤、２，４，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド系開始剤、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド系開始剤、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ吉草酸−ｎ−ブチルエステル等のパーオキシケタール系開始剤、２，４，４−トリメチルペンチルパーオキシフェノキシアセテート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルオジペート等のアルキルパーエステル系開始剤、ジ−ｔ−メチキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート系開始剤、その他のアセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等のものが挙げられ、また、アゾビス系開始剤としては、具体的には、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（メチルイソブチレート）、α，α’−アゾビス−（イソブチロニトリル）、４，４’−アゾビス−（４−シアノバレイン酸）等が挙げられる。
【００４７】
これらの熱重合開始剤は、それぞれ単独で用いることができ、また、２種以上の混合物として使用することもできる。その使用量は、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の１００重量部に対して熱重合開始剤が０．１〜１０重量部の範囲となる割合であることが、重合速度が速く、かつ、硬化物の屈折率が高くなる点から好ましい。
【００４８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記した（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、及びラジカル重合開始剤（Ｂ）に加え、組成物の粘度調整の為に、更に希釈剤としてラジカル重合性単量体（Ｃ）又はその他の有機溶剤（Ｄ）を併用することができる。本発明では、これらの希釈剤のなかでも特にラジカル重合性単量体（Ｃ）が、硬化物の耐熱性及び耐湿性が良好なものとなる点から好ましい。
【００４９】
ここで用いるラジカル重合性単量体（Ｃ）としては、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマー、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート系モノマー；スチレン、メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ジビニルベンゼン等のビニル系モノマー等が挙げられる。
【００５０】
ここで単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルポリエトキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５１】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５２】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５３】
これらの中でも、特に硬化性樹脂組成物における希釈剤として組成物の粘度低減の効果及び硬化物の屈折率が高く維持できる点からアクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート等の単官能あるいは２官能（メタ）アクリレートモノマー、ジビニルベンゼンが好ましく、特にフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、及びジビニルベンゼンから成る群から選択されるものが希釈能に優れると共に硬化物の屈折率が高くなる点から好ましい。
【００５４】
一方、前記有機溶剤（Ｄ）としては、例えば、メチルエチルケトン、カルビトールアセテート、ブチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ソルベントナフサ等が挙げられる。
【００５５】
前記希釈剤は、組成物の粘度低減の効果を十分に発揮すると共に、硬化物の屈折率を高いレベルに維持できる点から［（メタ）アクリレート樹脂／希釈剤］の質量比率で９０／１０〜３０／７０の割合、なかでも８０／２０〜４０／６０の割合で用いることが好ましい。
【００５６】
本発明の硬化性樹脂組成物には、さらに性能改良のため、本来の特性を変えない範囲で、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤等の添加物を添加することができる
使用しうるシランカップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５７】
ここで使用しうる重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ｔ−ブチル−ハイドロキノン、フェノチアジン等が挙げられる。また、レベリング剤としては、例えば、モンサント社の「モダフロー」等が挙げられる。
【００５８】
詳述した本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させる方法は、該硬化性樹脂組成物を目的・用途に応じて基材へ塗布或いは成型した後、活性エネルギー線を照射するか、或いは、加熱する方法が挙げられる。
【００５９】
ここで、活性エネルギー線の照射によって硬化させる場合、かかる活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、可視光線等が挙げられる。活性エネルギー線として、電子線を用いる場合には、コックロフトワルトン型加速器、バンデグラフ型電子加速器、共振変圧器型加速器、絶縁コア変圧器型、ダイナミトロン型、リニアフィラメント型および高周波型などの電子線発生装置を用いて本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させることができる。また、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合は、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯等の水銀灯、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハイトランプ等により照射し、硬化させることができる。この際の紫外線の露光量は０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。
【００６０】
一方、加熱によって硬化させる場合は、６０〜２５０℃の温度領域に加熱することによって硬化させることができる。
【００６１】
以上詳述した本発明の硬化性樹脂組成物は、高屈折率、高耐熱性、高耐湿性といった性能を有することから、眼鏡レンズ、デジタルカメラ用レンズ、フレネルレンズ、及びプリズムレンズ等のプラスチックレンズ、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、光ファイバー、光導波路、ホログラム、プリズムレンズ、ＬＥＤ封止材料、太陽光電池用コーティング材等の各種光学材料に適用することができる。
【００６２】
これらのなかでも特に、硬化物における屈折率が高く、かつ、硬化物の耐熱性及び耐湿性にも優れるという特性からプラスチックレンズに好ましく適用でき、特に液晶基板用プリズムレンズとして有用である。
【００６３】
ここで液晶基板用プリズムレンズとは、シート状成形体の片面に微細なプリズム形状部を複数有するものであって、通常、液晶表示素子の背面（光源側）に、該素子側にプリズム面が向くように配設され、更に、その背面に導光シートが配設されるように用いられるシート状レンズ、或いは前記プリズムレンズがこの導光シートの機能を兼ねているシート状レンズである。
ここで該プリズムレンズのプリズム部の形状は、プリズム頂角の角度θが７０〜１１０°の範囲であることが、集光性に優れ輝度が向上する点から好ましく、特に７５〜１００°の範囲、中でも８０〜９５°の範囲であることが特に好ましい。
【００６４】
また、プリズムのピッチは、１００μｍ以下であることが好ましく、特に７０μｍ以下の範囲であることが、画面のモアレ模様の発生防止や、画面の精細度がより向上する点から好ましい。また、プリズムの凹凸の高さは、プリズム頂角の角度θとプリズムのピッチの値によって決定されるが、好ましくは５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。さらに、プリズムレンズのシート厚さは、強度面からは厚い方が好ましいが、光学的には光の吸収を抑えるため薄い方が好ましく、これらのバランスの点から５０μｍ〜１０００μｍの範囲であることが好ましい。
【００６５】
本発明の硬化性樹脂組成物から前記したプリズムレンズを製造するには、例えば、該硬化性樹脂組成物をプリズムパターンが形成された金型あるいは樹脂型等の成形型に塗布し、樹脂組成物の表面を平滑化した後、透明基材を重ね合わせ活性エネルギー線を照射、硬化させることによって製造する方法が挙げられる。
【００６６】
ここで、透明基材としては透明性の高いものであれば、活性エネルギー線の透過性や取扱性等を考慮した場合には、厚さ３ｍｍ以下のものが好ましい。また、透明基材の材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、これらポリマーの混合物等の合成樹脂あるいはガラス等が挙げられる。
【００６７】
このようにして得られる透明基材上に形成されたプリズムシートは、そのまま使用することもできるが、透明基材を剥離してプリズム部単独の状態として使用してもよい。透明基材上にプリズム部を形成したまま使用する場合には、その界面の接着が十分であることが耐候性および耐久性の点で重要であり、透明基材にプライマー処理等の接着性向上処理を施すことが好ましい。
【００６８】
一方、透明基材を剥離して使用する場合、比較的容易に剥離できるようにすることが好ましく、透明基材の表面をシリコーンやフッ素系の剥離剤で表面処理を施すことが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下本発明の態様を合成例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１）粘度：２５℃にてＥ型粘度計（東機産業（株）製「ＴＶ−２０形」コーンプレートタイプを使用して測定した。
２）１３Ｃ−ＮＭＲ：日本電子株式会社製ＮＭＲ「ＧＳＸ２７０」
３）ＦＤ−ＭＳ：日本電子株式会社製  二重収束型質量分析装置「ＡＸ５０５Ｈ（ＦＤ５０５Ｈ）」
【００７０】
実施例５
攪拌機、温度計、ディーンスタークトラップ、コンデンサーが装着された２Ｌの４つ口フラスコにビナフトール２８６ｇ（１モル）、エチレンカーボネート１９０ｇ（２．１６モル）、プロピレンカーボネート２４ｇ（０．２４モル）、４８質量％水酸化カリウム水溶液８ｇを加え、１７０℃で４時間反応させた。その後、メチルイソブトキシケトン５００ｇを加えて溶解し、水３００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。更に水３００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。その後、１５０℃で脱溶剤を行い、樹脂３４０ｇを得た。
【００７１】
次に、攪拌機、温度計、コンデンサー、デカンターが装着された１Ｌの４つ口フラスコに得られたで樹脂１８７ｇ、トルエン２００ｇ、アクリル酸８６ｇ（１．２モル）、ｐ−トルエンスルホン酸１５ｇ、ハイドロキノン１ｇを加え、８０−１００℃で１０時間脱水反応を行った。次いで反応液を冷却し、トルエン２００ｇおよび２０％苛性ソーダ水溶液１００ｇを仕込み、攪拌を停止して下層を棄却した。次いで２０％塩化ナトリウム、水溶液１００ｇを用いて２回洗浄した。その後、１００℃で脱溶剤を行いアクリレート樹脂（Ｅ）２０１ｇを得た。また、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基のモル比が９０／１０であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６３、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４６５Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
次いで、得られたアクリレート樹脂（Ｅ）の８０質量部、フェノキシエチルアクリレート２０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製「イルガキュアー１８４」）３質量部を配合した組成物をバーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布し、その後、空気雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯を用い、１００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射し、硬化性を評価した。評価は以下の基準にて判断した。
○：硬化（タック性なし）
×：未硬化（タック性あり）
硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｅ）の性状と共に表２に示す。
【００７２】
実施例６
エチレンカーボネート１２７ｇ（１．４４モル）、プロピレンカーボネート９８ｇ（０．９６モル）に変更した以外は実施例５と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｆ）２０３ｇを得た。また、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基のモル比が６０／４０であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６２、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４８０Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ｅ）をアクリレート樹脂（Ｆ）に変更する他は実施例５と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｆ）の性状と共に表２に示す。
【００７３】
比較例ａ
エチレンカーボネート２０９ｇ（２．３８モル）、プロピレンカーボネート２ｇ（０．０２モル）に変更した以外は実施例５と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｇ）２０６ｇを得た。また、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基のモル比が９９／１であることを確認した。このアクリレート樹脂の屈折率は１．６３、Ｅ型粘度計で測定した粘度は４５５Ｐａ．ｓであった。また、このアクリレート樹脂を２５℃で２時間放置したところ結晶化した。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ｅ）をアクリレート樹脂（Ｇ）に変更する他は実施例５と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｇ）の性状と共に表２に示す。
【００７４】
比較例ｂ
エチレンカーボネート９５ｇ（１．０８モル）、プロピレンカーボネート１３５ｇ（１．３２モル）、に変更した以外は実施例５と同様に行い、アクリレート樹脂（Ｈ）２０６ｇを得た。また、ＮＭＲよりエチレンオキソ基／プロピレンオキソ基＝４５／５５（モル比）であることを確認した。このアクリレート樹脂（Ｈ）の屈折率は１．６１、Ｅ型粘度計で測定した粘度は５１０Ｐａ．ｓであった。
（硬化性評価）
アクリレート樹脂（Ｅ）をアクリレート樹脂（Ｈ）に変更する他は実施例５と同様にして硬化性を評価した。硬化性の結果をアクリレート樹脂（Ｈ）の性状と共に表２に示す。
【００７５】
【表１】
2010095475.tif 000032
以上のように、エチレンオキソ基／プロピレンオキソ基の比率がエチレンオキソ基／プロピレンオキソ基＝５０／５０〜９８／２（モル比）の範囲にある場合は常温で液状になった。しかし、プロピレンオキソの比率が、この範囲より少ない場合は結晶性が高くなり、常温で２時間放置したところ結晶化した。
【００７６】
比較例１
攪拌機、温度計、コンデンサー、デカンターが装着された１Ｌの４つ口フラスコに実施例１で得られたで化合物（ａ）１８７ｇ（０．５モル）、テレフタル酸８３ｇ（０．５モル）、ジブチルスズオキシド０．７ｇを加え、撹拌しながら減圧度５〜１０Ｔｏｒｒ、温度を１９０℃から２３０℃に徐々に加熱してエステル化を行なった。所定量の水を系外へ抜き出した後、昇温と減圧を徐々に行ない、発生する水を抜きながら、加熱槽温度を２８０℃、減圧度を１３３．３２２Ｐａ以下に到達させた。この条件を１時間維持した後、反応物を水中に押し出してポリエステル樹脂（Ｉ）２１０ｇを得た。この樹脂の屈折率は１．６７であった。またＥ型粘度計は固形のため測定できなかった。
【００７７】
比較例２
下記構造式
【００７８】
【化５】
2010095475.tif 000033
で表されるフルオレン型アクリレート（アクリレート樹脂（Ｊ）、大阪ガスケミカル社製「オグゾールＥＡ−０２００」）の屈折率は１．５９であった。またＥ型粘度計は半固形のため測定できなかった。
【００７９】
比較例３
下記構造式
【００８０】
【化６】
2010095475.tif 000034
で表されるフルオレン型エポキシアクリレート（アクリレート樹脂（Ｋ）、新日鉄化学社製「ＡＳＦ−４００」）の屈折率は１．５８であった。またＥ型粘度計は固形のため測定できなかった。
【００８１】
実施例１１〜１２及び比較例４〜６
アクリレート樹脂（Ｅ）、（Ｆ）、フルオレン型アクリレート樹脂（Ｊ）、フルオレン型エポキシアクリレート樹脂（Ｋ）、ポリエステル樹脂（Ｉ）を用いて下記の方法で塗膜を作成し、各種評価を行った。結果を表３に示す。
【００８２】
（アクリレート樹脂（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）の硬化塗膜の作成）
アクリレート樹脂（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）のアクリレート樹脂８０質量部、フェノキシエチルアクリレート２０質量部、光重合開始剤としてイラガキュアー１８４（３部、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を配合した組成物をバーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。次に、空気雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯を用い、５００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射し、硬化塗膜を得た。
【００８３】
（ポリエステル樹脂（Ｉ）を用いた塗膜の調整）
ポリエステル樹脂（Ｉ）を１５０℃に加熱し溶融させ、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。
【００８４】
（耐溶剤性）
塗膜作製で得られた塗膜をメチルエチルケトンを含ませた綿棒（ジョンソン社製）で５０往復擦った後に塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。
評価
○：変化なし
×：曇り、剥がれなどの変化あり
（耐熱性）
塗膜作製で得られた塗膜を１２５℃の乾燥機に入れ１５０時間保持した。保持後の塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。
評価
○：変化なし
△：色相のみ変化、形状変化なし
×：色相および形状が変化
（耐湿性）
塗膜作製で得られた塗膜を８５℃、湿度８５％の恒温恒湿機に入れ３００時間保持した。保持後の塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。
評価
○：変化なし
△：色相のみ変化、形状変化なし
×：色相および形状が変化
【００８５】
【表２】
2010095475.tif 000035
以上のように、本発明のアクリレート樹脂は低粘度、高屈折率であり、さらに光照射後の硬化物は高屈折率、耐溶剤性、耐熱性、耐湿性に優れることを確認した。
【００８６】
実施例１３〜１６、比較例７〜９
アクリレート樹脂（Ｅ）、（Ｆ）、フルオレン型アクリレート樹脂（Ｊ）、比較化合物２のフルオレン型エポキシアクリレート樹脂（Ｋ）を用いた活性エネルギー線硬化物、および比較例１で得られたポリエステル樹脂（Ｉ）を用いて下記の方法で塗膜を作成し、実施例１２と同様にして各種評価を行った。結果を表４に示す。
（アクリレート樹脂（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）の硬化塗膜の作成）
アクリレート樹脂（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｊ）又は（Ｋ）のアクリレート樹脂８０質量部、フェノキシエチルアクリレート２０質量部、熱重合開始剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド３質量部を配合した組成物をバーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。次に、１００℃の乾燥機に入れ４時間保持し、硬化塗膜を得た。
（ポリエステル樹脂（Ｉ）を用いた塗膜の調整）
ポリエステル樹脂（Ｉ）を１５０℃に加熱し溶融させ、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いてガラス板に塗布した。
【００８７】
【表３】
2010095475.tif 000036
以上のように、本発明のアクリレート樹脂は低粘度、高屈折率であり、さらに加熱硬化後の硬化物は高屈折率、耐溶剤性、耐熱性、耐湿性に優れることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2010095475.tif 000037
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）で表される分子構造を有する、種々の化合物の混合物であって、かつ、前記構造式（１）のＡ１及びＡ２が、それぞれ独立的にエチレン基（ａ１）及び炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）からなる群から選択されるものであり、かつ、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲となるものであることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項２】
２５℃において液状である請求項１記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート樹脂が、前記一般式（１）で表される種々の化合物の混合物であって、かつ、前記一般式（１）のＹ１及びＹ２における、水酸基（ｙ１）と、アクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基（ｙ２）との割合がモル比率（ｙ２／ｙ１）で７５／２５〜９９／１の範囲である請求項１記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項４】
２５℃における粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下のものである請求項１〜３の何れか１つに記載の（メタ）アクリレート樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）及び前記ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加え、更にラジカル重合性単量体（Ｃ）を含む請求項５記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６記載の硬化性樹脂組成物を活性エネルギー線照射又は加熱により硬化させてなる硬化物。
【請求項８】
請求項６記載の硬化性樹脂組成物を成形、硬化させてなるプラスチックレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
下記一般式（１）
【化１】
2010095475.tif 000038
（式中、Ｘ１〜Ｘ１２は、各々独立的に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又は炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ａ１、Ａ２は炭素原子数２〜５の直鎖状又は分岐状アルキレン基、Ｙ１、Ｙ２は水酸基、アクリロイルオキシ基、又はメタクロイルオキシ基であり、ｎ及びｍは繰り返し単位であって、それぞれ１〜１０の整数である。但し、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方はアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基である。）で表される分子構造を有する、種々の化合物の混合物であって、かつ、前記構造式（１）のＡ１及びＡ２が、それぞれ独立的にエチレン基（ａ１）及び炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）からなる群から選択されるものであり、かつ、前記エチレン基（ａ１）と前記炭素原子数３〜５のアルキレン基（ａ２）とのモル比率（ａ１／ａ２）が５０／５０〜９８／２の範囲となるものであることを特徴とする（メタ）アクリレート樹脂に関する。
本発明は、更に、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合開始剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とする硬化性樹脂組成物に関する。
本発明は、更に、前記硬化性樹脂組成物を活性エネルギー線照射又は加熱により硬化させてなる硬化物に関する。
本発明は、更に、前記硬化性樹脂組成物を成形、硬化させてなるプラスチックレンズに関する。
【発明の効果】
【国際調査報告】
2010095475.tif 000039
2010095475.tif 000040
2010095475.tif 000041
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