(57)【要約】  左右一対のスライドピン１０、２０をリッド１の裏面側に横方向へ移動自在に配置する。リッド１に形成した組込み部に、リッド１の表面側からベース部材３０を組み込む。このベース部材３０の表面側には、一対のスライドピン１０、２０を駆動する操作ハンドル５０を装着する。また、ベース部材３０には、操作ハンドル５０の駆動操作に伴い一対のスライドピン１０、２０を連動させるロータ４０を回動自在に組み込む。ロータ４０は、一対の駆動力伝達用係合部４３、４３を有している。一対のスライドピン１０、２０は、それぞれ一対の駆動力伝達用係合部４３、４３の一方と他方に分かれて係合する被係合部１０１、２０１を有している。ロータ４０は、リッド１の裏面側に各駆動力伝達用係合部４３、４３を露出した状態で、ベース部材３０に装着される。これらロータ４０の各駆動力伝達用係合部４３、４３には、リッド１の裏面側から各スライドピン１０、２０の被係合部１０１、２０１が係合する。
2010038716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用グローブボックスを開閉するリッドに装着され、当該リッドの閉塞状態を保持するためのサイドロック装置において、
前記リッドの裏面側に横方向へ移動自在に配設され、先端が前記リッドの両側縁からそれぞれ突出した状態で車両側に設けた係止部と係合して前記リッドの閉塞状態を保持する左右一対のスライドピンと、
前記リッドの表面側から組み込まれるベース部材と、
このベース部材の表面側に装着され、前記一対のスライドピンを駆動する操作部材と、
前記ベース部材に回動自在に組み込まれ、前記操作部材の駆動操作に伴い回動して、前記一対のスライドピンを連動させるロータと、を備え、
前記ロータは、一対の駆動力伝達用係合部を有しており、
前記一対のスライドピンは、それぞれ前記一対の駆動力伝達用係合部の一方と他方に分かれて係合する被係合部を有しており、
前記ロータは、前記リッドの裏面側に各駆動力伝達用係合部を露出した状態で、前記ベース部材に装着され、前記各スライドピンが、それぞれ前記被係合部を前記リッドの裏面側から前記ロータの各駆動力伝達用係合部に係合させる構成としたサイドロック装置。
【請求項２】
前記ベース部材は、一方の側端面から他方の側端面にかけて延びるスライドピン配置用の凹所が裏面側に形成され、且つ、当該凹所内に配置された前記各スライドピンを横方向へ摺動自在に保持する複数の保持凸部を有する構成である請求項１のサイドロック装置。
【請求項３】
前記各スライドピンには、前記操作部材により駆動される範囲を超えて移動させた状態で、前記保持凸部と対応する位置に、当該各スライドピンの前後方向の移動操作に伴い、当該保持凸部が通過可能な組込用凹部が形成してある請求項２のサイドロック装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記ベース部材に回動自在に装着され、下方から同部材の裏面側に人指を当てて回動操作する操作ハンドルである請求項１に記載のサイドロック装置。
【請求項５】
前記リッドには前記ベース部材を組み込むための組込み部が形成してあり、当該組込み部は、リッドの表面から裏面に貫通する開口領域と、この開口部の下方領域に形成された、前記操作ハンドルの裏面側に人手を差し込むための操作空間と、この操作空間の後方を仕切る隔壁とを含み、
前記ベース部材は前記隔壁に締結されるとともに、当該ベース部材の前記開口領域への配設部分に前記ロータが組み込まれて、当該ロータの駆動力伝達用係合部に前記リッドの裏面側から前記各スライドピンの被係合部を係合させる構成である請求項４のサイドロック装置。
【請求項６】
前記ベース部材は、幅方向中央位置よりも一方の側方寄りに前記ロータの組込み部が形成してあり、
当該一方の側方に延在するスライドピンを従動スライドピンとし、また他方の側方に延在するスライドピンを原動スライドピンとし、
前記原動スライドピンには、前記ロータの組込み部と干渉しない他方の側方部位に、前記操作ハンドルからの操作駆動力を受けて、当該スライドピンの先端を前記車両側の係止部から係合解除する方向へ移動させる駆動力受部を形成した請求項４のサイドロック装置。
【請求項７】
前記操作ハンドルは、裏面側に突き出す駆動用凸部を有し、
前記原動スライドピンの駆動力受部は、前記操作ハンドルの回動操作に伴い、前記駆動用凸部から操作駆動力を受け、この操作駆動力を当該原動スライドピンの先端が前記車両側の係止部から係合解除する方向へ移動させる力に変換する構成である請求項６のサイドロック装置。
【請求項８】
前記駆動力受部は、前記駆動用凸部が摺接し、前記操作ハンドルの回動操作に伴う前記駆動用凸部の移動を、前記原動スライドピンの横方向への移動に変換する斜面を有する請求項７のサイドロック装置。
【請求項９】
前記駆動力受部は、前記ベース部材に摺接する底面を有しており、この底面の上方に前記斜面が形成され、当該底面と対向する位置から前記駆動用凸部が移動してきて前記斜面に摺接する請求項８のサイドロック装置。
【請求項１０】
前記駆動用凸部は、前記操作ハンドルの駆動操作に伴い前記斜面に摺接する駆動位置と、前記操作ハンドルを駆動操作しても前記斜面に接触しない非駆動位置と、に選択的に移動可能である請求項８のサイドロック装置。
【請求項１１】
前記操作ハンドルには、特定の鍵を差し込んで回動操作可能なキーシリンダが組み込まれており、
前記駆動用凸部は、当該キーシリンダの裏面から突出しており、当該キーシリンダの回動操作に伴い前記駆動位置と非駆動位置との間を選択的に移動する構成である請求項１０のサイドロック装置。
【請求項１２】
前記駆動用凸部は、非駆動位置にあるとき、前記原動スライドピンの先端が前記車両側の係止部から係合解除する方向への当該原動スライドピンの移動を規制する構成である請求項１１のサイドロック装置。
【請求項１３】
駆動力受部は、
前記非駆動位置にある駆動用凸部に当接して、前記原動スライドピンの先端が前記車両側の係止部から係合解除する方向への当該原動スライドピンの移動を規制する移動規制用側面と、
前記斜面と前記移動規制用側面との間に形成され、前記駆動用突起の移動軌道を確保する切欠部と、を有する請求項１２のサイドロック装置。
【請求項１４】
前記ロータは、一端面が開口し他端面が閉塞された円筒状に形成してあり、前記ベース部材には、前記ロータの円周面と近接対峙する円筒を設け、これら各円筒の隙間にグリースを注入して、ロータの回動に対して粘性抵抗を付与した請求項１のサイドロック装置。
【請求項１５】
前記ロータの駆動力伝達用係合部と前記スライドピンの被係合部との間に、前記スライドピンを前記ロータに保持するための保持構造を設けた請求項１のサイドロック装置。
【請求項１６】
前記ロータの駆動力伝達用係合部は、胴部よりも大きな径の頭部を有する柱状突起で形成してあり、
前記スライドピンの被係合部は、前記柱状突起の頭部に嵌合する凹部で形成してあり、
前記凹部を形成する側壁の一部に、前記柱状突起の頭部と弾力的に噛み合う係止爪を形成してあり、前記保持構造は当該係止爪が前記柱状突起の頭部に噛み合って係合する構造である請求項１５のサイドロック装置。
【請求項１７】
前記ロータの駆動力伝達用係合部は、柱状突起で形成してあり、
前記スライドピンの被係合部は、前記柱状突起に嵌合する凹部で形成してあり、
さらに前記凹部は、前記ロータが回動可能範囲で回動したとき、前記柱状突起が当該凹部の内側面を超えて露出する部位を開口とするとともに、前記柱状突起が当接しない側面部位に補強壁が形成してある構成とした請求項１のサイドロック装置。
【請求項１８】
前記操作ハンドルは、裏面側に突き出す駆動用凸部を有し、
前記ロータには、前記駆動用凸部が当接して前記操作ハンドルからの操作駆動力を受ける駆動力受部が形成してあり、
前記ロータの駆動力受部は、前記操作ハンドルを操作しない状態にて前記駆動用凸部が当接する延長領域と、前記操作ハンドルを回動操作する過程で前記駆動用凸部が当接する円弧面領域とを有し、
前記円弧面領域は、前記延長領域よりも前記ロータの回転中心寄りに形成され、
前記延長領域は、前記円弧面領域に連続して、当該円弧面領域の接線方向で且つ前記ロータの回転中心から離れる方向へ延出している構成をした請求項４のサイドロック装置。
【請求項１９】
前記操作ハンドルは、裏面側に突き出す駆動用凸部を有し、
前記ロータには、前記駆動用凸部が当接して前記操作ハンドルからの操作駆動力を受ける駆動力受部が形成してあり、
前記ベース部材と前記ロータとの間には、当該ロータを付勢して前記操作ハンドルを操作位置から元の位置に戻すためのねじりコイルばねが組み込まれており、
さらに前記ベース部材には前記ストッパ壁が形成されるとともに、前記ロータには当接部が形成され、当該ストッパ壁に当該当接部を当接させることで、前記ねじりコイルばねの付勢力に抗して前記ロータの回動を規制し、この回動規制をもって、前記操作ハンドルを前記ベース部材に装着するに際して、前記駆動用凸部が当接する位置へ前記ロータの駆動力受部を配置する構成とした請求項４のサイドロック装置。
【請求項２０】
前記ベース部材は、前記ロータを付勢するためのねじりコイルばねが組み込まれ、その表面側に前記ロータが装着される構成となっており、
前記ロータには、前記ねじりコイルばねと係合して付勢力を受けるばね力受部が形成してあり、
さらに前記ベース部材と前記ロータとの間には、当該ロータを当該ベース部材へ装着する際に、前記ばね力受部を前記ねじりコイルばねと係合できる位置へ配置する位置合わせ部が形成してある請求項１のサイドロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用グローブボックスを開閉するリッドに装着され、当該リッドの閉塞状態を保持するためのサイドロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からサイドロック装置については種々の構成が提案されている。
例えば、特許文献１に開示されたサイドロック装置は、本願出願人が先に提案したものである。同装置は、ベース部材へ回動自在に装着される操作ハンドルに左右一対の円筒部を形成して、これらの円筒部にカム部材を組み込み、当該カム部材に対して左右両側方からスライドピン連結する構成となっていた。カム部材は、操作ハンドルの回動に伴い、連結したスライドピンを左右方向へ移動させる操作駆動力の伝達機構を構成している。【０００３】
カム部材は、ベース部材の側方でスライドピンの連結作業を行うために、先端部がベース部材の両側面から突き出している。しかし、突き出したままの状態では、組込み対象であるインストルメントパネル（リッド）の凹部へ嵌め込むことが困難なため、同文献１の図６に示されるようにカム部材の先端部を円筒部内に没入した状態を保持する機構が仕組まれている。
【特許文献１】特開２００４−１５６３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のサイドロック装置は、常態ではカム部材の先端部が両側方へ突き出しているため、そのままでは組込み対象であるインストルメントパネルやリッド等への組み込み作業が煩雑であった。このため、カム部材の先端部を円筒部内に没入した状態を保持する機構が仕組まれているが、当該保持機構は複雑であり加工コストの高価格化を招く欠点があった。【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、簡単な構成で車両用グローブボックスを開閉するリッドへの装着作業が容易なサイドロック装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、車両用グローブボックスを開閉するリッドに装着され、当該リッドの閉塞状態を保持するためのサイドロック装置において、
前記リッドの裏面側に横方向へ移動自在に配設され、先端が前記リッドの両側縁からそれぞれ突出した状態で車両側に設けた係止部と係合して前記リッドの閉塞状態を保持する左右一対のスライドピンと、
前記リッドの表面側から組み込まれるベース部材と、
このベース部材の表面側に装着され、前記一対のスライドピンを駆動する操作部材と、
前記ベース部材に回動自在に組み込まれ、前記操作部材の駆動操作に伴い前記一対のスライドピンを連動させるロータと、を備え、
前記ロータは、一対の駆動力伝達用係合部を有しており、
前記一対のスライドピンは、それぞれ前記一対の駆動力伝達用係合部の一方と他方に分かれて係合する被係合部を有しており、
前記ロータは、前記リッドの裏面側に各駆動力伝達用係合部を露出した状態で、前記ベース部材に装着され、前記各スライドピンが、それぞれ前記被係合部を前記リッドの裏面側から前記ロータの各駆動力伝達用係合部に係合させる構成としてある。【０００７】
よって、本発明によれば、各スライドピンを係合させるロータの駆動力伝達用係合部が、リッドの裏面側へ露出するため、当該ロータが組み込まれるベース部材を表面側からリッドへ支障なく容易に組み込むことができ、しかも周囲が開けたリッドの裏面側から駆動力伝達用係合部への各スライドピンの係合作業を行うことができるので、かかる係合作業も容易であり、全体として作業の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素を斜め前方から見た分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素を斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素を組み付けた状態を斜め前方から見た斜視図である。
【図４】図４は本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素を組み付けた状態を斜め後方から見た斜視図である。
【図５】図５はリッドを斜め後方から見た斜視図である。
【図６】図６は本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置をリッドに組み付けた完成状態を斜め後方から見た斜視図である。
【図７】図７はベース部材を斜め後方から見た斜視図である。
【図８】図８Ａはロータの斜視図、図８Ｂはロータの平面図、図８Ｃは図８ＤのＡ−Ａ線断面図、図８Ｄはロータの正面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｄはロータによる各スライドピンの連動動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は操作ハンドルを示す図である。
【図１１】図１１Ａはキーシリンダの正面図、図１１Ｂはキーシリンダの側面図、図１１Ｃはキーシリンダの裏面図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは原動スライドピンの駆動力受部と、操作ハンドル側の駆動用凸部との関係を示す図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃも原動スライドピンの駆動力受部と、操作ハンドル側の駆動用凸部との関係を示す図である。
【図１４】図１４は各スライドピンが組み込まれたベース部材の裏面側を示す図である。
【図１５】図１５は本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置をリッドに組み込んだ状態の裏面図である。
【図１６】図１６は本発明の第二実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素を斜め後方から見た分解斜視図である。
【図１７】図１７は本発明の第二実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素を斜め前方から見た分解斜視図である。
【図１８】図１８Ａ〜図１８Ｃは本発明の第二実施形態に係るサイドロック装置の各構成要素（スライドピンを除く）の組付け状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は本発明の第二実施形態に係るサイドロック装置（スライドピンを除く）をリッドへ組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２０】図２０はベース部材のリッドへの組み付け状態を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２１】図２１は本発明の第二実施形態に係るサイドロック装置（スライドピンを含む）をリッドへ組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２２】図２２Ａはねじりコイルばねを配置したベース部材を示す図、図２２Ｂ〜図２２Ｄはロータの構成を示す図である。
【図２３】図２３Ａ〜図２３Ｃは操作ハンドルの駆動用凸部とロータの駆動力受部との関係を示す図である。
【図２４】図２４はロータの駆動力伝達用係合部とこれに係合するスライドピンの被係合部との関係を示す図である。
【図２５】図２５Ａ〜図２５Ｃはスライドピンの凹部構造を説明するための図である。
【符号の説明】
【０００９】
１：リッド、２：サイドロック装置の組込み部、２ａ：開口領域、２ｂ：操作空間、２ｃ：隔壁、２ｄ：係合壁、３：第一突片、４：第二突片、５，６：支持孔、７：突片
１０：原動スライドピン、１１：コイルスプリング、１０１：被係合部、１０２：凹部、、１０２ａ開口、１０２ｂ：補強壁、１０３：係止爪、１１０：駆動力受部、１１１：斜面、１１２：移動規制用側面、１１３：切欠部、１２０：組込用凹部、１３０：第一がたつき防止部、１３１：弾性片、１４０：第二がたつき防止部、１４１：弾性片、
２０：従動スライドピン、２１：コイルスプリング、２０１：被係合部、２０２：凹部、２０２ａ：開口、２０２ｂ：補強壁、２０３：係止爪、２２０：組込用凹部、
３０：ベース部材、３０ａ，３０ｂ：取付け係止片、３１：凹所、３２：ロータ組込部、３２ａ，３２ｂ：円筒、３２ｃ：キー溝、３２ｄ：組付け孔、３２ｅ：ばね係止部、３２ｆ：ストッパ壁、３２ｇ：挿入窓、３３：支軸、３４：透孔、３５：保持凸部、３６：ロック壁
４０：ロータ、４１ａ：外部円筒、４１ｂ：内部円筒、４２：空気抜き孔、４３：駆動力伝達用係合部、４３ａ：頭部、４３ｂ：胴部、４４：Ｏリング、４５：支軸、４６：当接爪、４７：駆動力受部、４７ａ：延長領域、４７ｂ：円弧面領域、４８：ばね力受部、
５０：操作ハンドル、５１：コイルスプリング、５２：支持孔、５３：嵌合孔、５３ａ：案内突条、５５：駆動用凸部、
６０：キーシリンダ、６１ａ：凹溝、６２：係止片、６３：駆動用凸部、６４：キー穴、６５：ロック用凸部
７０：ねじりコイルばね
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の実施形態に係るサイドロック装置は、車両用グローブボックスを開閉するリッドに装着され、当該リッドの閉塞状態を保持するための装置である。【００１１】
〔第一実施形態〕
まず、図１〜図１５を参照して、本発明の第一実施形態に係るサイドロック装置について詳細に説明する。
図１、図２に示すように、本実施形態に係るサイドロック装置は、左右一対のスライドピン１０、２０と、コイルスプリング１１、２１と、ベース部材３０と、ロータ４０と、操作ハンドル５０と、コイルスプリング５１と、キーシリンダ６０とを構成要素に含んでいる。これらの構成要素のうち、金属製のコイルスプリング１１、２１、５１とキーシリンダ６０を除く各構成要素は、樹脂成形品である。【００１２】
図１、図２に示すように、左右一対のスライドピン１０、２０は、一方が長尺な原動スライドピン１０で、他方が短尺な従動スライドピン２０となっている。これら各スライドピン１０、２０は、図６に示すように、リッド１の裏面側に組み付けられて、横方向に移動可能となっている。原動スライドピン１０の先端は、リッド１の一方の側縁（図６の右側縁）から外方へ出没自在である。同様に、従動スライドピン２０の先端は、リッド１の他方の側縁（図６の左側縁）から外方へ出没自在である。これら各スライドピン１０、２０の先端が、リッド１の両側縁から突出して、図示しない車両側に設けた係止部に係止される。これにより、リッド１の閉塞状態が保持される。【００１３】
なお、図５、図６に示すリッド１は、アウターリッドと称する部品であり、収納部を含むインナーリッドの正面に組み付けて使用される。本発明のサイドロック装置が組み付けられるリッドは、アウターリッドに限らず、アウターとインナーに分割されていないものなど、各種構造のものが対象となることは勿論である。【００１４】
図１〜図４に示すように、ベース部材３０には、表面側から操作ハンドル５０とコイルスプリング５１が組み付けられ、裏面側からはロータ４０と各スライドピン１０、２０が組み付けられる。また、操作ハンドル５０には、表面側からキーシリンダ６０が組み付けられる。【００１５】
図７はベース部材を斜め後方から見た斜視図、図８Ａ〜図８Ｄはロータを示す図である。
ベース部材３０には、裏面側に、一方の側端面から他方の側端面にかけて延びるスライドピン配置用の凹所３１が形成されており、この凹所３１内に各スライドピン１０、２０の基端部が摺動自在に配置される（図４参照）。ベース部材３０には、適所に保持凸部３５が形成してあり、これら保持凸部３５によって、凹所３１内に各スライドピン１０、２０を保持している。【００１６】
また、凹所３１の奥の内面にはロータ組込部３２が形成してある。この組込み部３２は、断面円形の凹部内に同芯円状に２つの円筒３２ａ、３２ｂを形成した構成となっている（図７参照）。
一方、ロータ４０は、図８Ａ、図８Ｃに示すように、一端面が開口し他端面が閉塞された円筒状に形成してあり、中空部内には同芯円状に内部円筒４１ｂが係止されている。このロータ４０は、外側の円筒４１ａと内部円筒４１ｂの間に、ベース部材３０の組込み部３２に形成した外側の円筒３２ａを差し込むようにして、当該組込み部３２へ組み込まれる。このとき、ロータ４０の各円筒４１ａ、４１ｂと組込み部３２の外側の円筒３２ａとの間にグリースを注入し、ロータ４０の回動に対して粘性抵抗を付与する。このようにして、ロータ４０はベース部材３０の組込み部３２へ回動自在に組み込まれる。【００１７】
なお、ロータ４０の各円筒４１ａ、４１ｂには、操作ハンドル５０が操作されない通常状態において、上側頂部に位置する部位に空気抜き孔４２が穿設してある（図８Ａ〜図８Ｃ参照）。グリースを注入した各円筒４１ａ、４１ｂの間に空気が進入しても、グリースよりも軽い空気は、いずれこの空気抜き孔４２から外部へ排出される。また、空気よりも比重の大きなグリースは、上側頂部に穿設した空気抜き孔４２から漏れ出すことは少ない。また、ロータ４０は、ベース部材３０の裏面側に組み込まれるので、仮にグリースが漏れ出しても、このグリースによってリッド１の正面側を汚損するおそれは極めて少ない。【００１８】
図８Ｂ〜図８Ｄに示すように、ロータ４０の端面には、一対の駆動力伝達用係合部４３、４３が後方へ突き出して形成してある。一方、各スライドピン１０、２０の基端部には、この駆動力伝達用係合部４３と係合する縦溝からなる被係合部１０１、２０１がそれぞれ形成されている（図１参照）。ベース部材３０の裏面側に組み込まれた各スライドピン１０、２０は、それぞれの被係合部１０１、２０１が、ロータ４０に設けた一対の駆動力伝達用係合部４３、４３の一方と他方に分かれて係合する。【００１９】
図９Ａ〜図９Ｄはロータによる各スライドピンの連動動作を説明するための図である。
図９Ａ、図９Ｂに示す状態は、各スライドピン１０、２０の先端がリッド１の両側縁から突き出して図示しない車両側の係止部と係合している状態（リッド１の閉塞状態）である。この状態から、図９Ｃ、図９Ｄに示すように、原動スライドピン１０を同図左方向へ駆動すると、その駆動力はロータ４０に回転に変換される。これに連動して、ロータ４０の駆動力伝達用係合部４３に係合する従動スライドピン２０が、同図の右方向へ移動する。これら各スライドピン１０、２０の移動方向は、各スライドピン１０、２０の先端が図示しない車両側の係止部との係合状態を解除され、リッド１が開放可能となる方向である。【００２０】
図１０は操作ハンドルを示す図、図１１Ａ〜図１１Ｃはキーシリンダを示す図である。
操作ハンドル５０は、ベース部材３０の正面側に回動自在に装着される（図３参照）。すなわち、ベース部材３０の両側面には操作ハンドル５０を回動自在に支持する一対の支軸３３、３３が形成してあり（図７参照）、これらの支軸３３、３３に操作ハンドル５０の両側面に設けた支持孔５２、５２（図１０参照）が嵌め合わされる。また、操作ハンドル５０とベース部材３０との間には、コイルスプリング５１が圧縮して配設され（図１〜図４参照）、操作ハンドル５０はこのコイルスプリング５１によって、下端縁がベース部材３０側へ接近する方向に常時付勢されている。この操作ハンドル５０は、下方から同ハンドル５０の裏面側に人指を当てて回動操作することができる。【００２１】
図１０に示すように、操作ハンドル５０には、ほぼ中央にキーシリンダ６０の嵌合孔５３が形成してあり、この嵌合孔５３に、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すキーシリンダ６０が嵌め込まれる。嵌合孔５３の内周面には複数本の案内突条５３ａが形成してあり、またキーシリンダ６０の外周面にはこれら案内突条５３ａに係合する複数本の凹溝６１ａが形成されている。キーシリンダ６０の後端縁から径方向に露出する係止片６２は、図示しないばね部材に付勢されて弾力的に径方向内側へ出没自在となっている。
キーシリンダ６０の嵌合孔５３への嵌め込み作業は、この係止片６２を内側へ押し込んだ状態で行う。キーシリンダ６０の後端面が嵌合孔５３の裏面側から露出したとき、押し込まれていた係止片６２が飛び出して、嵌合孔５３の裏面側開口縁と係合する。これにより、キーシリンダ６０の脱落は防止される。【００２２】
キーシリンダ６０の後端面（裏面）には、図１１Ｂ、図１１Ｃに示すように、駆動用凸部６３が後方に突き出している。また、キーシリンダ６０の正面には、キー穴６４が設けてあり、このキー穴６４に特定の鍵を差し込んで回動操作すると、それに連動して駆動用凸部６３も回動する。【００２３】
図１および図７に示すように、ベース部材３０の中央部には、正面側から裏面側へ貫通する透孔３４が形成してあり、操作ハンドル５０に組み込まれたキーシリンダ６０は、この透孔３４内に入り込んでベース部材３０との干渉が回避される。また、キーシリンダ６０の後端面から突き出した駆動用凸部６３は、この透孔３４を抜けてベース部材３０の裏面側へ突き出す。【００２４】
一方、原動スライドピン１０の基端部には、図１に示すように、操作ハンドル５０からの操作駆動力を受けて、当該スライドピンの先端が車両側の係止部から係合解除する方向へ移動させる駆動力受部１１０が形成してある。この駆動力受部１１０は、操作ハンドル５０の回動操作に伴い、駆動用凸部６３から操作駆動力を受け、この操作駆動力を当該原動スライドピン１０の先端が車両側の係止部（図示せず）から係合解除する方向へ移動させる力に変換する構成である。【００２５】
図１２Ａ〜図１２Ｃおよび図１３Ａ〜図１３Ｃは原動スライドピンの駆動力受部と、操作ハンドル側の駆動用凸部との関係を示す図である。
原動スライドピン１０の基端部に設けた駆動力受部１１０の内側には、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、駆動用凸部６３が摺接し、操作ハンドル５０の回動操作に伴う駆動用凸部６３の移動を、原動スライドピン１０の横方向への移動に変換する斜面１１１が形成してある。すなわち、キーシリンダ６０の後端面から突き出した駆動用凸部６３は、操作ハンドル５０の回動操作に伴い駆動力受部１１０の斜面１１１に当接し、当該斜面１１１を上方から押圧する（図１２Ｃ参照）。この押圧力の斜面１１１に対する水平分力によって原動スライドピン１０が横方向に移動する。このときの原動スライドピン１０の移動方向は、当該原動スライドピン１０の先端が車両側の係止部（図示せず）から係合解除する方向となる。
なお、駆動力受部１１０の底面は、ベース部材３０の凹所３１の床面に接触しており（図４参照）、これにより駆動用凸部６３から斜面１１１に伝えられる操作駆動力を、ベース部材３０の凹所３１の床面で受けることができ、操作駆動力に対して十分な強度を保持することができる。【００２６】
また、キーシリンダ６０の後端面から突き出した駆動用凸部６３は、キーシリンダ６０の回動操作によって、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、操作ハンドル５０の駆動操作に伴い駆動力受部１１０の斜面１１１に摺接する駆動位置（図１３Ａの位置）と、操作ハンドル５０を駆動操作しても駆動力受部１１０の斜面１１１に接触しない非駆動位置（図１３Ｂ、図１３Ｃの位置）との間を、選択的に移動可能である。
駆動力受部１１０を非駆動位置に配置しておけば、操作ハンドル５０が操作されても、その操作駆動力が原動スライドピン１０へ伝わらず、よってリッド１の閉塞状態を保持することができる。【００２７】
ここで、駆動力受部１１０の一方の外側面は移動規制用側面１１２を形成している。すなわち、図１３Ｂ、図１３Ｃに示すように、非駆動位置にある駆動用凸部６３がこの移動規制用側面１１２に当接して、原動スライドピン１０の先端が車両側の係止部（図示せず）から係合解除する方向への当該原動スライドピン１０の移動を規制する。これにより、いっそう確実にリッド１の閉塞状態を保持することができる。
なお、駆動力受部１１０の斜面１１１と移動規制用側面１１２との間には切欠部１１３が形成してあり、この切欠部１１３を通して駆動用凸部６３の移動軌道が確保されている。【００２８】
図１４は各スライドピンが組み込まれたベース部材の裏面側を示す図である。
同図に示すように、各スライドピン１０、２０には、適所に組込用凹部１２０、２２０が形成してある。これらの組込用凹部１２０、２２０の形成位置は、操作ハンドル５０により駆動される範囲を超えて各スライドピン１０、２０を移動させた状態で、保持凸部３５と対応する位置となっている。各スライドピン１０、２０は、これらの組込用凹部１２０、２２０が保持凸部３５と対向する位置に合わせ、当該位置でベース部材３０の凹所３１へ押し込むことで、ベース部材３０へ組み込むことができる。【００２９】
また、図１４および図７に示すように、ベース部材３０におけるロータ組込部３２は、幅方向中央位置よりも一方の側方寄りに形成してある。そして、原動スライドピン１０の駆動力受部１１０は、ロータ組込部３２と干渉しない他方の側方部位に形成されている。
これにより、操作ハンドル５０からの操作駆動力を受ける原動スライドピン１０に対するベース部材３０による支持範囲を、従動スライドピン２０に比べて拡張できる。したがって、原動スライドピン１０を適正に支持して滑らかな動作を補償することが可能となる。【００３０】
図１５は、本実施形態に係るサイドロック装置をリッドに組み込んだ状態の裏面図である。
図５に示すように、リッド１に形成したサイドロック装置の組込み部２は、リッド１の表面から裏面に貫通する開口領域２ａを有している。そして、この開口領域２ａの下方領域には、操作ハンドル５０の裏面側に人手を差し込むための操作空間２ｂが形成されている。この操作空間の後方は、隔壁２ｃによって仕切られている。【００３１】
ベース部材３０は、リッド１に正面側から組み込まれて隔壁２ｃに締結される。このとき、リッド１の開口領域２ａにロータ組込部３２が配置される（図１５参照）。したがって、ロータ４０の駆動力伝達用係合部４３は、開口領域２ａを透してリッド１の裏面側に露出し、リッド１の裏面側から各スライドピン１０、２０の被係合部１０１、２０１を係合させることが可能となる。
このように、各スライドピン１０、２０を係合させるロータ４０の駆動力伝達用係合部４３が、リッド１の裏面側へ露出するため、当該ロータ４０が組み込まれるベース部材３０を表面側からリッド１へ支障なく容易に組み込むことができ、しかも周囲が開けたリッド１の裏面側から駆動力伝達用係合部４３への各スライドピン１０、２０の係合作業を行うことができるので、かかる係合作業も容易であり、全体として作業の容易化を図ることができる。【００３２】
各スライドピン１０、２０は、図６に示すように、リッド１の裏面に設けた支持孔５、６に貫通支持されており、コイルスプリング１１、２１によって、常時先端が両側縁から突き出る方向に付勢されている。したがって、操作ハンドル５０が操作されないときは、各スライドピン１０、２０の先端が図示しない車両側の係止部に係合してリッド１を閉塞状態に保持する。【００３３】
図６に示すように、原動スライドピン１０の中間部には、同スライドピン１０の前後方向のがたつきを抑制する第一がたつき防止部１３０と、同スライドピン１０の上下方向のがたつきを抑制する第二がたつき防止部１４０とが設けてある。第一がたつき防止部１３０には、リッド１の裏面に設けた第一突片３（図５参照）を同スライドピン１０の前後方向に付勢する弾性片１３１が設けてある（図１参照）。また、第二がたつき防止部１４０には、リッド１の裏面に設けた第二突片４（図５参照）を上下方向に付勢して保持する一対の弾性片１４１、１４１が設けてある（図１参照）。【００３４】
〔第二実施形態〕
次に、図１６〜図２５Ｃを参照して、本発明の第二実施形態に係るサイドロック装置について詳細に説明する。なお、本実施形態において、先に示した第一実施形態のサイドロック装置と同一または相当する構成部分については、同一符号を付し、当該構成部分の詳細な説明を省略することもある。【００３５】
図１６および図１７に示すように、本実施形態に係るサイドロック装置は、左右一対のスライドピン１０、２０と、ベース部材３０と、ロータ４０と、操作ハンドル５０と、キーシリンダ６０と、ねじりコイルばね７０とを構成要素に含んでいる。【００３６】
本実施形態では、後述するように操作ハンドル５０からの操作駆動力をロータ４０が受け、当該ロータ４０の回転に連動して左右一対のスライドピン１０、２０が移動する構成となっている。したがって、各スライドピン１０、２０の間に、原動と従動の関係はない。【００３７】
各構成要素は、次のようにして組み付けられる。すなわち、ベース部材３０のロータ組込部３２へ裏面側からねじりコイルばね７０を挿入配置した後、ロータ４０を組み付ける。ロータ４０には、外周縁にＯリング４４が嵌め込まれ、このＯリング４４がロータ組込部３２の内周面と接触して、その感の摩擦抵抗をもってロータ４０の回転を制動する構成となっている。よって、本実施形態では、先の第一実施形態のようにロータ組込部３２へグリースを充填する必要がない。
ねじりコイルばね７０は、ロータ４０を付勢して操作ハンドル５０を操作位置から元の位置に戻す機能と、各スライドピン１０、２０がリッドの両端縁からそれぞれ突き出した状態を保持する機能を有している。すなわち、ねじりコイルばね７０は、先の第一実施形態におけるコイルスプリング５１、１１、２１の機能を兼ね備えている。
ベース部材３０の表面側には、操作ハンドル５０が回動自在に装着される。操作ハンドル５０には、表面側からキーシリンダ６０が組み付けられる。【００３８】
図１８Ａ〜図１８Ｃはベース部材に、スライドピンを除く他の各構成要素を組み込んだ状態を示す斜視図である。
本実施形態では、ベース部材３０の裏面にロック壁３６が形成してあり、キーシリンダ６０をロック位置へ回動したとき、キーシリンダ６０の裏面から突き出すロック用凸部６５がロック壁３６と干渉する位置へ移動する（図１８Ｃ参照）。ロック用凸部６５がこの位置に存在するときは、操作ハンドル５０を回動操作しようとしてもロック用凸部６５がロック壁３６に当接して当該回動操作ができない。すなわち、ロック状態となる。一方、図１８Ｂは、ロックを解除した状態を示している。この状態にあっては、ロック用凸部６５がロック壁３６と干渉しない位置にあるため、操作ハンドル５０を回動操作しても当該ロック用凸部６５がロック壁３６に当接することはない。
なお、ロック用凸部６５は、先の第一実施形態では駆動用凸部６３と称していたが、本実施形態では当該構成要素にスライドピン１０を駆動する機能を付与していない。【００３９】
図１９はリッドに形成したサイドロック装置の組込み部へサイドロック装置を組み込んだ状態を裏面側から示す斜視図である。
本実施形態では、リッド１におけるサイドロック装置の組込み部に形成した隔壁２ｃの上端縁を直線的な形状とし、またこの隔壁２ｃの上端縁と対向する上方位置に係合壁２ｄが形成してある。
ベース部材３０には、裏面側の上下位置にそれぞれ取付け係止片３０ａ、３０ｂが形成してあり、図２０に示すように、まず下側の取付け係止片３０ｂを隔壁２ｃの上端縁に引っ掛け、次いで上側の取付け係止片３０ａを係合壁２ｄに係合させることで、ねじ等の締結具を必要とせず、容易にサイドロック装置をリッド１へ組み込むことができる構成となっている。【００４０】
図２１はリッドに組み込まれたサイドロック装置のロータに各スライドピンを係合させた状態を裏面側から示す斜視図である。
本実施形態においても、ロータ４０の各駆動力伝達用係合部４３、４３は、リッド１の裏面側に露出している。したがって、これら各駆動力伝達用係合部４３、４３への各スライドピン１０、２０の係合作業は、リッド１の裏面側から容易に行うことができる。【００４１】
図２２Ａはねじりコイルばねを配置したベース部材を示す図、図２２Ｂ〜図２２Ｄはロータの構成を示す図である。
次に、これらの図を参照して、ベース部材３０へのロータ４０の組み付け構造を説明する。
図２２Ａに示すように、ベース部材３０に形成したロータ４０の組込み部３２には、キー溝３２ｃを有する組付け孔３２ｄと、ねじりコイルばね７０の一端を係止するばね係止部３２ｅと、ストッパ壁３２ｆと、操作ハンドル５０の駆動用凸部５５（図１６参照）を挿入するための挿入窓３２ｇとが形成されている。
また、図２２Ｂ〜図２２Ｄに示すように、ロータ４０には、回動中心となる支軸４５と、ストッパ壁３３ｆに当接させる当接爪４６（当接部）と、操作ハンドル５０からの操作駆動力を受ける駆動力受部４７と、ねじりコイルばね７０の他端と係合してそのばね付勢力を受けるばね力受部４８とが形成されている。【００４２】
ねじりコイルばね７０は、一端をばね係止部３２ｅに係止した状態で組付け孔３２ｄの周囲に配置される（図２２Ａ参照）。この状態で、ロータ４０の支軸４５の先端部を組付け孔３２ｄに差し込む。ここで、支軸４５の周面にはキー突条４５ａが形成してあり、このキー突条４５ａを組付け孔３２ｄのキー溝３２ｃに合わせることで、ロータ４０のばね力受部４８をねじりコイルばね７０の他端と係合できる位置へ配置できるよう、各部の形成位置や形成角度が調整されている。すなわち、キー溝３２ｃとキー突条４５ａは、ロータ４０をベース部材３０へ装着する際に、ばね力受部４８をねじりコイルばね７０と係合できる位置へ配置する位置合わせ部を構成している。【００４３】
キー溝３２ｃにキー突条４５ａを合わせた状態で、組付け孔３２ｄへ支軸４５を差し込むと、当接爪４６はストッパ壁３２ｆを乗り越える手前の位置に配置される。この位置からロータ４０を図２２Ａの時計方向に回動させると、当接爪４６が弾力的に撓んでストッパ壁３２ｆを乗り越える。このときねじりコイルばね７０の他端がロータ４０のばね力受部４８と係合して、ロータ４０に付勢力を付与する。この付勢力によりロータ４０は、図２２Ａの反時計方向へ回動し、当接爪４６がストッパ壁３２ｆに当接する。
当接爪４６は、ストッパ壁３２ｆに対して、図２２Ａの時計方向への移動によっては弾力的に撓んでこれを乗り越えるが、同図の反時計方向への移動によっては撓むことなく当接してロータ４０の回動を規制する。
ストッパ壁３２ｆに当接爪４６が当接した状態にあっては、ロータ４０に形成した駆動力受部４７が、その後に組み込まれる操作ハンドル５０の駆動用凸部５５と当接する適正位置に配置される。（この配置位置は、後に示す図２３Ａの位置よりも僅かに図示時計方向へ回動した位置となる。）
このように、ストッパ壁と当接爪は、ねじりコイルばね７０の付勢力に抗してロータ４０の回動を規制し、この回動規制をもって、操作ハンドル５０をベース部材３０に装着するに際して、駆動用凸部５５が当接する位置へロータ４０の駆動力受部を配置する機能を有している。【００４４】
図２３Ａ〜図２３Ｃは操作ハンドルの駆動用凸部とロータの駆動力受部との関係を示す図である。
図２３Ａは操作ハンドル５０を操作していない状態をしてしている。操作ハンドル５０をベース部材３０に組み込む際は、既述したとおりストッパ壁３２ｆに当接爪４６が当接して、ロータ４０の駆動力受部４７が同図に示す位置へ配置される。このとき、ロータ４０は僅かに図示反時計方向へ回動して、当接爪４６がストッパ壁３２ｆ（図２２Ａ参照）から離間する。続いて、操作ハンドル５０をベース部材３０に組み込むと、挿入窓３２ｇ（図２２Ａ参照）から挿入されてくる駆動用凸部５５（図１６参照）が、駆動力受部４７に当接する。【００４５】
ここで、ロータ４０の駆動力受部４７は、操作ハンドル５０を操作しない状態（図２３Ａ参照）にて駆動用凸部５５が当接する延長領域４７ａと、操作ハンドル５０を回動操作する過程（図２３Ｂ〜図２３Ｃ参照）で駆動用凸部５５が当接する円弧面領域４７ｂとで構成されている。このように、操作ハンドル５０を回動操作する過程で駆動用凸部５５が当接する領域４７ｂを円弧面に形成することで、駆動力受部４７と駆動用凸部５５との間の接触抵抗が小さくなり円滑にロータ４０を回動させることが可能となる。【００４６】
また、円弧面領域４７ｂは、延長領域４７ａよりもロータ４０の回転中心寄りに形成してある。一方、延長領域４７ａは、円弧面領域４７ｂに連続して、円弧面領域４７ｂの接線方向で且つロータ４０の回転中心から離れる方向へ延出して形成してある。延長領域４７ａをロータ４０の回転中心から離れた位置まで延出させ、ここに駆動用凸部５５を当接させておくことで、操作ハンドル５０の操作開始当初に、操作ハンドル５０には小さな操作力を付与するだけで、ロータ４０に大きなトルクを得ることができ、操作ハンドル５０の良好な操作性を得ることができる。【００４７】
図２４はロータの駆動力伝達用係合部とこれに係合するスライドピンの被係合部との関係を示す図である。
ロータ４０の駆動力伝達用係合部４３、４３は、胴部４３ｂよりも大きな径の頭部４３ａを有する柱状突起で形成してある。また、スライドピン１０、２０の被係合部は、駆動力伝達用係合部４３、４３の頭部に嵌合する凹部１０２、２０２で形成してある。凹部１０２、２０２を形成する側壁の一部には、駆動力伝達用係合部４３、４３の頭部４３ａと弾力的に噛み合う係止爪１０３、２０３が形成してある。係止爪１０３、２０３が駆動力伝達用係合部４３、４３の頭部４３ａに噛み合って係合することで、スライドピン１０、２０がロータ４０に保持される。すなわち、ロータ４０の駆動力伝達用係合部４３、４３とスライドピン１０、２０の被係合部との間に、スライドピン１０、２０をロータ４０に保持するための保持構造が構成されている。よって、本実施形態では、先の第一実施形態におけるベース部材３０の保持凸部３５（図７参照）は必要がない。【００４８】
図２５Ａ〜図２５Ｃはスライドピンの凹部構造を説明するための図である。
操作ハンドル５０からの操作駆動力を受けたとき、ロータ４０は図２５Ａから図２５Ｃに示す範囲で回動する。ここで、図２５Ｃに状態にあっては、ロータ４０に形成した駆動力伝達用係合部４３の頭部４３ａが、凹部１０２、２０２の内側面を超えて一部露出する。このように駆動力伝達用係合部４３、４３の頭部４３ａが一部露出することのある凹部１０２、２０２の側面側には、開口１０２ａ、２０２ａが形成してある。一方、開口１０２ａ、２０２ａと対向する内側面側には、補強壁１０２ｂ、２０２ｂが形成してある。これにより、凹部１０２、２０２の形成部位の剛性を高めて、ロータ４０の駆動力伝達用係合部４３、４３に対するスライドピン１０、２０の係合状態を安定して保持できるようにしてある。【００４９】
このように、凹部１０２、２０２は、スライドピン１０、２０の長手方向と直交する方向にある側部のうち、ロータ４０の径外側に位置する側部に対し、凹部１０２、２０２を閉じる補強壁１０２ｂ、２０２ｂを設けることで、スライドピン１０、２０の強度を確保している。また、補強壁１０２ｂ、２０２ｂと対向し、ロータ４０の径内側に位置する他方の側部には、凹部１０２、２０２を開放する開口１０２ａ、２０２ａを設けることで、ロータ４０の動力伝達係合部４３が凹部１０２、２０２内をスライドピン１０、２０の長手方向と直交する方向に摺動しながら移動する際に、当該動力伝達係合部４３の一部を開口１０２ａ、２０２ａからはみ出させることを可能としている。これにより、スライドピン１０、２０の長手方向と直交する方向の幅寸法を減じることができる。
よって、スライドピン１０、２０は、幅寸法を減じて細いながら、補強壁１０２ｂ、２０２ｂによって強度が確保されるとともに、開口１０２ａ、２０２ａによって動力伝達係合部４３の移動範囲が広く確保される。その結果、ロータ４０の径が小さくても、スライドピン１０、２０の移動量を長く確保できる効果がある。【００５０】
本実施形態においても、図１６に示すように、スライドピン１０には、同スライドピン１０の前後方向のがたつきを抑制する弾性片１３１と、上下方向のがたつきを抑制する一対の弾性片１４１、１４１が設けてある。弾性片１３１は、リッド１の裏面に設けた突片７を同スライドピン１０の前後方向に付勢する（図２１参照）。また、弾性片１４１、１４１は、突片７を同スライドピン１０の上下方向に付勢する。
さらに、本実施形態では、スライドピン２０にも、同スライドピン２０の前後方向のがたつきを抑制する弾性片２３１と、上下方向のがたつきを抑制する一対の弾性片２４１、２４１が設けてある。弾性片２３１は、リッド１の裏面に設けた突片７を同スライドピン２０の前後方向に付勢する（図２１参照）。また、弾性片２４１、２４１は、突片７を同スライドピン２０の上下方向に付勢する。【００５１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではないことは勿論である。
例えば、操作部材は、操作ハンドル５０に代えてプッシュ式の操作ボタンで構成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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2010038716.tif 000029
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