(57)【要約】  塩基性試剤を用いて溶液のｐＨを９〜１３の範囲内に制御しつつ、ｔｅｒｔ−ロイシンに対して、０．９０倍モル以上１．００倍モル以下のＮ−アルコキシカルボニル化剤を水存在下で作用させて、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造することにより、簡便な操作で高品質のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを効率良く、安定的に製造することができる。更には、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液から非水混和性溶媒で抽出する際に水酸化物を共存させることにより、穏和な条件で効率良く抽出が行える。また、晶析時の水量を調整することで、２種の結晶多形を有するＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶形が制御でき、工業的に安定して該化合物を製造することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性試剤を用いて溶液のｐＨを９〜１３の範囲内に制御しつつ、ｔｅｒｔ−ロイシンに対して、０．９０倍モル以上１．００倍モル以下のＮ−アルコキシカルボニル化剤を水存在下で作用させることを特徴とする、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項２】
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤を作用させる時のｐＨが９以上１１以下である事を特徴とする、請求項１記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項３】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤が、クロロギ酸アルキルエステル又はジアルキルジカーボネートである事を特徴とする、請求項１または２記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項４】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤が、アルキル基の炭素数が１〜１０であるクロロギ酸アルキルエステル又はジアルキルジカーボネートである事を特徴とする、請求項３記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項５】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤が、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸ベンジル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジカーボネートのいずれかである事を特徴とする、請求項４記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項６】
反応液のｐＨを調整するに際して用いる塩基性試剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのいずれかである事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項７】
塩基性試剤が３０重量％以上５０重量％以下の水溶液として用いられることを特徴とする、請求項６記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項８】
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを反応させて得られたＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液に対して、下記式（２）：
ＲＯＨ  （２）
（Ｒは置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す）で表される水酸化物のうちの少なくとも一種を０．０１〜５倍重量共存させた後、酸および非水混和性溶媒を加えて、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを非水混和性溶媒で抽出することを特徴とする、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項９】
Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンがＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンである、請求項８に記載の製造法。
【請求項１０】
非水混和性溶媒が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルイソブチルケトンのうち少なくとも１種である請求項８または９に記載の製造法。
【請求項１１】
抽出液中の水の量を、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％未満にした後に晶析に付すことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の製造法。
【請求項１２】
抽出液中の水の量を、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％以上にした後に晶析に付すことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の製造法。
【請求項１３】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、１１．０°、１２．６°、１５．１°、１６．３°、１８．６°、１９．４°、２１．３°、及び２２．２°の回折角（２θ±０．１）にピークを有する、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶。
【請求項１４】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、８．６°、１４．４°、１５．９°、１７．３°、１９．０°、２１．９°、及び２２．３°の回折角（２θ±０．１）にピークを有する、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品又は農薬の中間体として有用なＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（２Ｓ−アミノ−３，３−ジメチルブタン酸）のアミノ基をアルコキシカルボニル化した、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンは、各種医薬品又は農薬の中間体として有用である。特に、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンについては、Ｃ型肝炎ウィルスプロテアーゼインヒビターの原料として非常に有用であることが報告されている（特許文献１、２）。【０００３】
Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法としては、これまで下記の方法が知られている。
１）過剰のＮ−アルコキシカルボニル化剤を用いて、ｐＨ１１〜１３を維持しながらＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造する方法。（特許文献３）。
２）事前に過剰量の水酸化ナトリウムを添加しておいたｔｅｒｔ−ロイシンの強塩基性水溶液に、１．００当量のＮ−アルコキシカルボニル化剤を加える事で、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造する方法。（特許文献４）。【０００４】
また、特許文献５、６には、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートを混合することにより、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００９／００８９１３
【特許文献２】ＷＯ２００９／００５６７７
【特許文献３】特開２００４−１７５７０３
【特許文献４】特表２００１−５０１２１６
【特許文献５】特開２００３−１４６９６２
【特許文献６】特開２００８−１２５３６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｎ−アルコキシカルボニル化反応は、塩基性条件で進行する反応であるが、反応が進行してアミノ基が保護され、また、酸性化合物、例えば塩酸や炭酸が副生することに伴い、通常、反応液のｐＨは低下傾向を示す。従い、アミノ基の反応性を維持するには、塩基の併用により反応ｐＨを管理する必要がある。【０００７】
ｐＨ管理を行いつつＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造する方法としては、例えば、特許文献３の方法が知られている。しかし、この特許文献３の方法では、ｐＨを１１〜１３と狭い範囲で管理する事が必要であり、このｐＨ範囲を逸脱すると急激に収率、品質が低下するとされている。【０００８】
しかし、狭い範囲でｐＨ管理をすることは容易ではなく、医薬品又は農薬という高品質を要求される分野で安定生産を行う上では、大きな課題となる。【０００９】
一方、特許文献４で報告されている過剰量の塩基を前もって添加しておくことで溶液のｐＨを強塩基性に保ちつつ、Ｎ-アルコキシカルボニル化剤を理論当量用いて、Ｎ-アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造する方法については、本発明者らの検討によると、操作法が簡便であるものの、Ｎ-アルコキシカルボニル化剤が強塩基性条件下で分解することにより、反応が完全に終了せず、低収率となり、必ずしも効率的な製造方法とはいえないことがわかった。【００１０】
また、反応後の抽出に関して言えば、特許文献５では、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンをその溶液から抽出するにあたって、抽出操作の容易性等の点から芳香族炭化水素溶媒に代表される低極性溶媒を用いている。【００１１】
しかし、このような低極性溶媒を用いて抽出する場合、２０〜３０℃の室温付近では、ほとんどＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンは回収できず、収率良く回収するためには４０℃以上に加熱する必要があった。しかし、本発明者らが検討した結果、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの熱分解開始温度は１００℃付近であり、熱分解し易いことが判った。工業的規模の生産では、一般的に熱効率が悪いため、熱履歴を受けることが多く、抽出などの回収時にこのような加熱処理を行う製造法は、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの工業生産に適しているとはいえない。【００１２】
さらに、発明者らの上記抽出法についての検討過程において、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンには少なくとも２種の結晶多形が存在することを見出した。Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに関しては、これまで結晶多形の存在は知られておらず、無論その制御方法も知られていない。結晶多形は、安定性、形態（外観）、溶解性、吸湿性、不純物の取り込みやすさなどに影響を与え、物質を扱う上での操作性や品質管理上、非常に重要な因子である。特に、医薬品分野では、結晶形によって体内への吸収性の違いを与える場合があり、物質の結晶多形を制御することは、医薬品分野のみならず、その物質を工業的に安定して製造する観点で非常に重要である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、これらの技術課題について、鋭意検討した結果、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造においては、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の使用量が不純物の副生に密接な関係を持つことを見出した。さらには、意外にもこのＮ−アルコキシカルボニル化剤の使用量の効果が、塩基性試剤を添加することによりｐＨの範囲を９〜１３に維持した場合に発揮されることを見出した。すなわち、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の使用量を理論当量まで抑え、尚且つ、塩基性ｐＨ調整剤でｐＨを９〜１３の範囲で管理することにより、簡便な操作で高収率かつ高品質でＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造できることを見出した。【００１４】
すなわち、本発明は、塩基性試剤を用いて溶液のｐＨを９〜１３の範囲内に制御しつつ、ｔｅｒｔ−ロイシンに対して、０．９０倍モル以上１．００倍モル以下のＮ−アルコキシカルボニル化剤を水存在下で作用させることを特徴とする、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法に関する。【００１５】
また、本発明者らは、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液から、非水混和性溶媒でＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを抽出する際に、意外にも水溶性の高い一般式（１）：
ＲＯＨ      （１）
で表される水酸化物（以下、水酸化物（１）とする場合がある）を共存させることにより、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの抽出効率が飛躍的に向上し、その結果、穏和な条件で効率良くＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを回収できることを見出した。【００１６】
さらには、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンは、晶析時に水量を調整することで結晶形を制御可能であること、特に、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンにおいては、少なくとも２種類の結晶多形（結晶Ａ、結晶Ｂ）が存在し、これらの結晶形を制御可能であることを見出した。【００１７】
すなわち、本発明は、下記式（１）：
ＲＯＨ      （１）
（Ｒは置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す）
で表される水酸化物のうちの少なくとも一種を、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．０１〜５倍重量共存させたＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液に、酸および非水混和性溶媒を加えて、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを非水混和性溶媒で抽出することを特徴とする、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法に関する。【００１８】
また、本発明は、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、１１．０°、１２．６°、１５．１°、１６．３°、１８．６°、１９．４°、２１．３°、及び２２．２°の回折角（２θ±０．１）にピークを有する、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶（結晶Ａ）、及び、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、８．６°、１４．４°、１５．９°、１７．３°、１９．０°、２１．９°、及び２２．３°の回折角（２θ±０．１）にピークを有する、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶（結晶Ｂ）に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる方法によれば、簡便な操作で高収率かつ高品質でＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造することができる。従って、本発明にかかる方法は、工業的生産に好適に用いることができる。また、本発明にかかる方法によれば、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを、穏和な条件で効率良くその溶液から抽出できる。これにより、工業的規模での生産においても、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを熱分解させることなく効率良く取得できる。更には、結晶多形を有するＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン、特に、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを所望の結晶形に制御しつつ、工業的に安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】結晶Ａの代表的な粉末エックス線回折データ
【図２】結晶Ｂの代表的な粉末エックス線回折データ
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、簡便に高収率かつ高品質でＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造する方法（第一の発明態様）について説明する。
【００２２】
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンは市販品を用いてもよいが、別途、公知技術によって取得したものを用いることもできる。例えば、特開平１０−７２４１９号公報に報告される合成反応や、特表平９−５０４３０４号公報で報告されるバイオ反応などの公知技術を用いてもよい。いずれの方法においても、ｔｅｒｔ−ロイシンの使用形態は、特に限定されず、結晶として用いてもよいし、水溶液などの溶液としても用いることもできる。
【００２３】
本発明で使用するｔｅｒｔ−ロイシンの光学純度には特に制限は無く、光学活性体でも良く、ラセミ体でも良く、またＬ体とＤ体が任意の比で混合されていても良い。なお、本発明にかかる方法によれば、通常、得られるＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの光学純度は保持される。
【００２４】
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンをＮ−アルコキシカルボニル化する反応は、水存在下で行われる限りにおいては特に制限はなく、水のみ、水と水に相溶する有機溶媒の混合系、水と水に相溶しない有機溶媒との二相系、いずれも好適に使用できる。
【００２５】
有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン等のハロゲン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒、その他ジメチルスルホキシド等を挙げることができる。
【００２６】
なお、これらの有機溶媒、及び水は、それぞれ単独で使用しても良く、これら２種以上の溶媒を任意の比率で混合して用いてもよい。混合の順番も特に限定されない。中でも、アミノ酸であるＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンは水や水混和性溶媒への溶解度が高いことから、少ない溶媒量で好適な反応性や反応液の流動性を得るためには、水及び／又は水混和性有機溶媒が好ましい。また、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートなどの脂溶性が高いアルコキシカルボニル化剤を使用する場合、水単独よりも、有機溶媒、中でも水混和性有機溶媒を併用することでより好適な反応性を得ることができる。
【００２７】
水混和性有機溶媒としては、上記のうち、例えば、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アセトン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アセトニトリルが挙げられ、汎用性や毒性の低さといった点から、アセトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールが好ましい。
【００２８】
用いる溶媒量については、特に制約は無く、ｔｅｒｔ−ロイシンが完全に溶解した状態から反応を実施しても、完全に溶解していない状態から反応しても、いずれでも良い。また、必ずしも、生成したＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンが完全に溶解するだけの溶媒量を用いる必要も無い。但し、好適な反応性や反応液の流動性を得る為には、溶媒量は、ｔｅｒｔ−ロイシンに対して、１．０倍重量以上５０．０倍重量以下であることが好ましく、１．０倍重量以上２０．０倍重量以下であることがより好ましく、更に好ましくは、２．０倍重量以上２０．０倍重量以下、特に好ましくは、２．０倍重量以上１５．０倍重量以下である。
【００２９】
また、共存物という観点では、有機溶媒以外にも、無機塩が共存していても構わない。共存可能な無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられるが、これらに制限されるものではなく、共存の可否は、簡便な実験によって、容易に判断する事が出来る。
【００３０】
反応温度としては、特に制限されないが、一般には、溶液の凝固点〜沸点の範囲で選択し、−２０℃から９０℃が好ましく、−１０℃から５０℃がより好ましく、０℃から３０℃がさらに好ましい。
【００３１】
尚、溶液の沸点は、一般に、圧力に依存するが、反応時の圧力についても、常圧以外、減圧下、加圧下、いずれも選択可能である。これらは簡便な実験によって容易に設定できる。
【００３２】
反応に用いるＮ−アルコキシカルボニル化剤は、アミノ酸のアミノ基をＮ−アルコキシカルボニル化できる化合物であれば特に制限は無いが、好ましくは、クロロギ酸アルキルエステル、又は、ジアルキルジカーボネートであり、さらに好ましくは、アルキル基の炭素数が１〜１０のクロロギ酸アルキルエステル、又は、ジアルキルジカーボネートである。なお、本願においては、アラルキル基もアルキル基に含まれるものとする。具体的な化合物としては、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸ベンジル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジカーボネート、ジメチル−ジカーボネートが挙げられる。なお、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤は、そのまま用いても、有機溶媒の溶液として用いても、いずれでも良い。
【００３３】
Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンのアルコキシカルボニル基は、言うまでもなく、使用するＮ−アルコキシカルボニル化剤の構造を反映する。アルコキシカルボニル基は、そのアルキル基の炭素数が１〜１０であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、及びナフチル基であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロペンチル基、及びベンジル基であり、特に好ましくは、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びベンジル基である。
【００３４】
本発明においては、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の使用量を理論当量まで抑え、尚且つｐＨを９〜１３の間で制御することが、高収率かつ高品質なＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンを製造するために最も重要な要因である。以下にその詳細を説明する。
【００３５】
本発明にかかる方法においては、反応時のｐＨを９〜１３の範囲で制御する。ｐＨが９を下回ると、ｔｅｒｔ−ロイシンの反応性が著しく低下し、反応が完結しないだけでなく、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の使用量を限定していたとしても、副反応の進行が顕著となりＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの収率と品質が低下するためである。一方、反応ｐＨを９以上で保った場合でも、ｐＨが１３を超えると、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の分解が顕著となり、やはり反応が完結しなくなる。より安定した製品が得られやすいという観点から、好ましくは９〜１１である。なお、商業的な規模の生産においては、１０〜１１を中心にｐＨを制御することがよく、その範囲外に振れたとしても、本発明の条件下であれば品質や収率に影響することはないので、安定した生産が可能となる。
【００３６】
上記範囲にｐＨを調整、維持する方法については、特に限定されず、通常、反応の進行と共に低下するｐＨを、塩基性試剤を用いて上記範囲に都度調整してもよいし、上記ｐＨ範囲内で反応が終了できるのであれば、反応開始時のｐＨを上記範囲内の高めに調整した上で、反応の成り行きでｐＨを管理する方法であってもよい。ｐＨが維持できれば、これら試剤の添加順、添加速度、連続添加や間欠添加などの添加方式についても特に問わない。
【００３７】
ｐＨ調整に用いる塩基性試剤としては、無機塩基又は３級アミン類を用いるが、汎用性の観点からは特に無機塩基が好適に利用される。
【００３８】
無機塩基を用いる場合、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、などが使用可能な化合物として挙げられ、塩基性の強さの点から水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩が好ましい。一方、３級アミン類を用いる場合は、トリエチルアミンやトリイソプロピルアミン、ピリジンなどが挙げられる。
【００３９】
これらの塩基類は、そのまま用いても、水又は有機溶媒に溶解して用いても、いずれでも良いが、添加した塩基が速やかに反応液中で分散するためには、溶液状態で用いることが好ましく、固体の塩基性試剤は水又は有機溶媒に溶解して用いることが好ましい。尚、言うまでも無く、液体の塩基性試剤を水又は有機溶媒に溶解して用いることも可能である。
【００４０】
塩基性試剤を溶解する有機溶媒としては、化学的性質の観点からは、塩基性試剤と反応しない事、塩基性条件下においてｔｅｒｔ−ロイシンやＮ−アルコキシカルボニル化剤との反応性が乏しい事が好ましいが、沸点や融点といった物理的性質については、特に制限は無い。使用可否は、簡便な実験によって、容易に判断する事が出来るが、例えば、アセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエンが使用可能な溶媒として挙げられる。
【００４１】
塩基性試剤を水又は有機溶媒に溶解して用いる場合、その濃度については特に制限が無いが、製造効率の観点からは、高濃度であることが好ましい。特に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウムは水に易溶であり、高濃度の水溶液として使用することができ、この場合は、３０重量％以上５０重量％以下の濃度で用いることが好ましい。
【００４２】
ｐＨを維持するために塩基性試剤を添加する方法については、特に制限無く、例えば、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の添加開始時より都度塩基性試剤を添加することでｐＨを範囲内に維持しつつ反応の完結を待っても、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤と塩基性試剤を交互に添加しても、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤と塩基性試剤を同時に添加しても、良い。
【００４３】
もうひとつの制御を要する因子となっているＮ−アルコキシカルボニル化剤の使用量について以下に説明する。
【００４４】
本発明にかかる方法においては、ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．９０倍モル以上１．００倍モル以下、より好ましくは、０．９５倍モル以上０．９９倍モル以下のＮ−アルコキシカルボニル化剤を用いて反応を行う。Ｎ−アルコキシカルボニル化剤がｔｅｒｔ−ロイシンよりも過剰に存在すると、反応ｐＨを上記９〜１３の範囲内に制御していたとしても、副反応が進行し、Ｎ−アルコキシ−ｔｅｒｔ−ロイシンの収率と品質が低下しやすくなる。また、過剰のＮ−アルコキシカルボニル化剤やＮ−アルコキシカルボニル化剤の分解物が不純物として混入しやすくなる。一方、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の使用量が少なければ、これらの不純物の副生が抑制されるものの、理論当量よりも極度に少ない使用量では、収率が低下する。また、この収率の低下は、未反応のｔｅｒｔ−ロイシンの混入を招き、品質面でも不利となる。
【００４５】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤の添加速度としては、ｐＨを制御できる速度であれば特に制限されないが、製造効率の観点から、好ましくは５０時間以内であり、より好ましくは１時間以上２０時間以内である。
【００４６】
反応時の撹拌速度としては、Ｎ−アルコキシカルボニル化剤や塩基性試剤が局所的に過剰にならない程度に撹拌されていれば良い。
【００４７】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤添加後の撹拌時間については、反応が完結するのに十分な時間を設定していれば特に制限されないが、製造効率の観点から、好ましくは５０時間以内であり、より好ましくは１時間以上２０時間以内である。
【００４８】
このようにして得られたＮ−アルコキシ−ｔｅｒｔ−ロイシンを含む反応液は、必要に応じて、適切なｐＨのもと有機溶媒での抽出操作に供することで、反応液中の無機塩やｔｅｒｔ−ロイシン、水溶性有機化合物を除去することが出来る。
【００４９】
また、得られた反応液又は抽出液を公知の晶析操作に供することで、Ｎ−アルコキシ−ｔｅｒｔ−ロイシンを高純度の結晶として単離することが出来る。この結晶として単離する操作としては、例えば、生成したＮ−アルコキシ−ｔｅｒｔ−ロイシンを酸性条件下、加温状態で芳香族炭化水素溶剤に抽出した後、これを濃縮及び冷却晶析する方法などが挙げられる。
【００５０】
次に、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを、穏和な条件で効率良くその溶液（Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液）から抽出する方法（第二の発明態様）について説明する。
【００５１】
まず、本発明で用いるＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液について説明する。
【００５２】
Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液とは、カルボン酸であるＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンが、塩基性条件下で塩基との塩を形成して溶存する溶液である。
【００５３】
Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液は、上述した方法によって得られたものが好ましく用いられるが、これに限定されず、例えば、第５版実験化学講座１６巻ｐ．２２４（丸善社出版）にあるような、アミノ酸をアルコキシカルボニル化する一般的な手法によって得たものであってよい。
【００５４】
一般的なＮ−アルコキシカルボニル化反応における反応時のｐＨはアルカリ側とするのが好ましく、下限は７以上であり、７．５以上が好ましく、８．０以上が更に好ましい。上限は特に限定されないが、強アルカリ側では、ラセミ化や夾雑物の分解などの副反応が生じやすくなるため、１３．０以下が好ましく、１２．０以下がより好ましく、１１．０以下が特に好ましい。尚、反応に影響を与えない例えばごく短時間の間であれば、反応ｐＨが上記範囲外であってもよい。
【００５５】
一般的なＮ−アルコキシカルボニル化反応におけるＮ−アルコキシカルボニル化剤の量比については特に限定されない。しかし、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対してＮ−アルコキシカルボニル化剤が少ない場合は、言うまでもなく収率が低下し、多い場合は、過剰のＮ−アルコキシカルボニル化剤や該化合物中の夾雑物が副反応を誘発するなどして、反応後の不純物増加に繋がり好ましくない。製造効率を極大化するには、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対するＮ−アルコキシカルボニル化剤の使用量が、０．９倍モル以上３倍モル以下であり、０．９５倍モル以上２倍モル以下がより好ましく、０．９５倍モル以上１．５倍モル以下が更に好ましい。
【００５６】
このようにして得られた反応混合物は、上記反応ｐＨの如く塩基性であり、カルボン酸であるＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンは使用する塩基との塩として溶存するが、水溶媒中に無機塩が共存すると、塩析効果によってＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩が遊離して分層することがある。本発明の抽出操作において、分層の有無によらず反応混合物は全量用いることができるが、分層したＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを含有する溶液層のみでも好適に用いることができる。また、別途精製体として取得したＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを、水、又は水と上記水混和性溶媒との混液に、上記塩基との塩として溶解させたものや、一旦抽出した後に転溶して得た塩基性水溶液も、好適に用いることができる。
【００５７】
次に、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液から、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを非水混和性溶媒で抽出する方法について説明する。
【００５８】
通常は、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液に酸を加えて溶液を酸性化し、非水混和性溶媒を加えて抽出する。このとき、下記式（１）：
ＲＯＨ  （１）
で表される水酸化物を共存させることで、加熱することなく、穏和な条件での抽出が可能となる。
【００５９】
水酸化物（１）において、Ｒは置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００６０】
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状もしくは非環状を問わず特に限定されないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、及びシクロヘキシル基等が挙げられる。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エーテル基などが挙げられる。
【００６１】
中でも、Ｒとしては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、及びｔ−ブチル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基である。
【００６２】
水酸化物（１）は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６３】
水酸化物（１）の量（２種以上用いる場合はその総量）としては、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．０１〜５倍重量であり、好ましくは０．１〜４倍重量であり、より好ましくは０．３〜３倍重量であり、最も好ましくは０．４〜２倍重量である。尚、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを得るための反応で用いた溶媒が水酸化物（１）であるときは、反応溶媒も含め、水酸化物（１）がこの数値範囲になるようにする。
【００６４】
尚、水酸化物（１）は少量で十分その目的を果たすことができるが、多く用いた場合は抽出液中の水量を増加させる方向に働くため、後述するように晶析で結晶Ｂを取得する好適な手段といえる。
【００６５】
非水混和性溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のエステル系溶媒、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ブタノール等のアルコール系溶媒が挙げられる。汎用性などの観点から、中でも、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルイソブチルケトンが好ましい。
【００６６】
非水混和性溶媒の量は、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１〜３０倍重量であり、０．５〜２０倍重量が好ましく、１〜１０倍重量が更に好ましい。尚、これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６７】
酸性化に使用する酸は、有機酸、鉱酸を問わず限定されないが、有機酸では、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸が挙げられ、鉱酸では、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸が挙げられる。汎用性や経済性の観点からは、鉱酸が好ましく、中でも塩酸、硫酸が特に好ましい。
【００６８】
抽出する際の温度は、本発明の目的から、高温条件は好ましくなく、−２０℃〜５０℃で好適に実施でき、中でも−１０〜４０℃が好ましく、０〜３５℃が更に好ましい。
【００６９】
抽出操作も特に限定されるものではなく、塩基性水溶液を酸性化した後に、非水混和性溶媒と水酸化物（１）を加えて抽出してもよいし、非水混和性溶媒と水酸化物（１）を加えてから酸性化してもよい。水酸化物（１）については、反応段階から予め使用してもよく、反応溶媒が水単独の場合は、むしろ反応段階からの使用で反応が円滑に進行することもあり、より好ましい。
【００７０】
抽出操作により得られた非水混和性溶媒を含む溶液（以下、「抽出液」とする）は、そのまま晶析に供しても良いが、必要に応じて、水洗する事で水溶性の夾雑物を除いたり、溶液を塩基性として再度目的物を水層に転溶することで夾雑物を除去することもできる。
【００７１】
次に、抽出液からＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを単離する方法（第三の発明態様）について説明する。
【００７２】
抽出液を、一般的に知られている晶析、すなわち、冷却晶析、濃縮晶析、貧溶媒添加晶析に供することで、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを結晶として単離することが可能であるが、この際、抽出液中の水の量を調整することで、結晶形を制御可能である。特に、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンでは、少なくとも２種類の結晶多形（結晶Ａ、結晶Ｂ）が存在し、抽出液中の水の量を調整により、これらの結晶形を制御可能である。なお、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの単離においては、「抽出液」は上記抽出操作によって得られた溶液でもよいし、予め取得した結晶を所定の溶媒に溶解して調製したものであってもよい。この際使用する結晶の結晶形の種類は問わない。
【００７３】
抽出液中の水量の調整法としては、特に限定されないが濃縮や添加といった簡便な操作で調整できる。
【００７４】
濃縮方法は特に限定されず、必要に応じた圧力下で好適に実施できる。温度についても特に限定されずＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンが分解しない温度であればよく、例えば−２０〜９０℃であり、好ましくは−１０〜７０℃、より好ましくは０〜６０℃である。
【００７５】
水の量は、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％未満または０．１ｗ／ｗ％以上に調整する。Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンにおいては、０．１ｗ／ｗ％未満にすれば結晶Ａが、０．１ｗ／ｗ％以上とすれば結晶Ｂが得られやすい。
【００７６】
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ａは、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、回折角（２θ±０．１）１１．０°、１２．６°、１５．１°、１６．３°、１８．６°、１９．４°、２１．３°、及び２２．２°にピークを有している。この結晶（結晶Ａ）の乾燥体は、常温常圧下安定であり、直射日光や高温多湿を避ける等の一般的な配慮のもとでは、長期間保管してももう一方の結晶形（結晶Ｂ）に変化することはない。又、結晶Ｂに比べて有機溶媒に溶解し難く、晶析で回収し易いといった利点がある。結晶Ａを取得するための、水の量は、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％未満であり、好ましくは０．０５ｗ／ｗ％以下であり、更に好ましくは０．０２ｗ／ｗ％以下である。
【００７７】
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ｂは、粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、回折角（２θ±０．１）８．６°、１４．４°、１５．９°、１７．３°、１９．０°、２１．９°、及び２２．３°にピークを有している。この結晶（結晶Ｂ）の乾燥体は、常温常圧下安定であり、直射日光や高温多湿を避ける等の一般的な配慮のもとでは、長期間保管してももう一方の結晶形（結晶Ａ）に変化することはない。尚、結晶Ｂは結晶Ａに比べて有機溶媒に溶解し易いため、例えば溶液として使用する際に高濃度化できるなど、取り扱いの面で利点がある。結晶Ｂを取得するための、水の量は、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％以上であり、好ましくは０．５ｗ／ｗ％以上、更に好ましくは１．０ｗ／ｗ％以上である。
【００７８】
上記溶液からのＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶化は、冷却、再濃縮、貧溶媒を加えるといった一般的な方法によって、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの過飽和状態を形成させることにより行うことができる。冷却して結晶化させる場合、その冷却速度は特に限定されないが、時間あたり１〜５０℃が好ましく、作業効率の観点で５〜３０℃がより好ましい。貧溶媒を添加して結晶化させる場合、その貧溶媒は、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの溶解度が十分に低ければ特に限定されないが、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどが好適に用いられる。
【００７９】
いずれの場合も、結晶化は自然に起こるが、必要に応じ、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの過飽和領域で、所望の結晶形の結晶を種晶として加えて結晶化させてもよい。
【００８０】
また、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶を収率良く取得するために、更に溶解度を下げる手段として、結晶化させた後に濃縮して高濃度化する、更に冷却する、貧溶媒を加えるといった方法を用いることもできるし、これらを任意に組み合わせた方法を用いても良い。
【００８１】
晶析でのＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの濃度は、選定した使用溶媒や晶析法に応じて適切に調整すればよく、特に限定されないが、生産性や溶液流動性などの観点から、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの濃度が１〜８５ｗｔ％であればよく、好ましくは５〜８０ｗｔ％であり、より好ましくは１０〜７０ｗｔ％である。
【００８２】
なお、水の量を調整することにより、晶析法によらず各結晶は取得可能であるが、それぞれを効率良く得るには、結晶Ａの場合、冷却、及び貧溶媒晶析法を組み合わせた手法であり、結晶Ｂの場合、以下に説明する中和晶析法である。
【００８３】
次に、結晶Ｂを得る手法の一つである中和晶析について説明する。
【００８４】
中和晶析法は、通常、水中に塩基との塩として溶解しているＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを、酸で中和して結晶化させる方法である。この方法は、例えば水中で取得した反応混合物から、中和により結晶を取得するといった極めて簡便なプロセスの構築が可能であり、経済的で工業的に有利な結晶の取得法がその範疇に含まれる。言うまでもなく、この場合、結晶化時の水の量が多いことから、結晶Ｂが取得できる。尚、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの溶液は、反応混合物でもよいし、反応混合物から一旦抽出した後に、塩基性条件下で水層へ転溶したものでもよい。また、予め取得した結晶を塩基と塩を形成させて水に溶解して調製してもよい。この際使用する結晶の結晶形の種類は問わない。
【００８５】
中和晶析に関わる塩基には、反応時に用いるものと共通であることが多く、これにも特に限定は無いが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、ピリジン、トリエチルアミン等の有機塩基が使用可能な塩基として挙げられる。中でも安価であることや取り扱い易さから、無機塩基が好ましく、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩がより好ましい。中和時に用いる酸も、同様に特に限定されず、塩酸や硫酸等の汎用的な酸を加えて溶液を酸性化すればよい。
【００８６】
上記によりＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを結晶化させたスラリーは、遠心分離、加圧ろ過、減圧ろ過等の一般的な固液分離方法に付して結晶を単離する事ができる。得られた結晶は、更に、必要に応じて、例えば、減圧乾燥（真空乾燥）することにより乾燥結晶として取得することができる。
【００８７】
本発明における２種の結晶形は、それぞれ純粋なものに限定されず、一部互いに含有していても良い。その比率は、副成分が３０％以下であり、２０％以下が好ましく、１０％以下が更に好ましい。
【００８８】
ところで、アルコキシカルボニル基はＮ−保護基であり、適切な脱保護反応に付すことで、原料のＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンが得られる。この保護−脱保護反応を駆使することで、より高純度のＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンを取得することができる。
【００８９】
代表的な脱保護反応としては、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基に対して酸性条件下に付す、メトキシカルボニル基などに対してアルカリ条件下に付す、あるいはベンジルオキシカルボニル基に対して水素添加反応に付すというような反応が挙げられる。
脱保護反応には、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの抽出液を用いることも出来るが、単離した結晶についても、結晶形を問わずに用いることができる。
【００９０】
このとき、用いる溶媒としては、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンが溶解するような有機溶媒が好ましく、基本的には上記抽出で用いた溶媒と同様である。
【００９１】
例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を酸性条件下にて脱保護する場合、反応で用いる酸は、有機酸、鉱酸を問わず、十分な反応性を示す酸強度を有する酸であれば特に限定されない。有機酸では、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸が挙げられ、鉱酸では、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸が挙げられる。汎用性や経済性の観点からは、鉱酸が好ましく、中でも塩酸、硫酸が特に好ましい。
【００９２】
また、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの溶液中に酸を添加してもよいし、酸中にＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの溶液を添加してもよく、添加順やその添加速度は特に限定されない。
【００９３】
反応温度は、溶媒や用いる酸が沸騰しない温度であれば特に限定されないが、通常は０〜９０℃であり、中でも１０〜８０℃が好ましく、１５〜７０℃が特に好ましい。
【００９４】
反応後、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンは、酸との塩を形成し、通常、有機溶媒中、特に非水混和性溶媒中では固体として析出し、水及び／又は水混和性溶媒中では溶解している。Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを酸との塩として取得する場合は、前者の場合において、析出固体をそのまま分離すれば目的とする化合物を得ることができる。後者においても、水混和性溶媒の比率や温度を調整すれば、酸との塩としてＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンが取得できる。Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを単独で、すなわち対イオンなしの状態で取得するには、反応混合物に塩基を加えて中和すればよい。塩基としては、副反応を伴わないようなものであれば特に限定されず、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、ピリジン、トリエチルアミン等の有機塩基が使用可能な塩基として挙げられる。
【００９５】
酸との塩、あるいは中和して得たスラリーから、遠心分離、加圧ろ過、減圧ろ過等の一般的な固液分離方法を用いて結晶を取得する事ができる。得られた結晶は、更に、必要に応じて、例えば、減圧乾燥（真空乾燥）することにより乾燥結晶として取得することができる。
【実施例】
【００９６】
以下に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、実施例中、溶液中のＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの定量は、下記条件のＨＰＬＣ分析にて実施した。
ＨＰＬＣ条件
カラム：Ｗａｔｅｒｓ Ｓｙｍｍｅｔｒｙ Ｃ１８（３．５μｍ、１５０ｍｍ  Ｘ  ４．６ｍｍ  ｉ．ｄ．）
カラム温度：３５℃
検出器：ＵＶ検出器（波長２１０ｎｍ）
移動相：０．１重量％リン酸水溶液をＡ液、アセトニトリルをＢ液として、下記表１に示すタイムプログラムを採用した。
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ．【００９７】
【表１】
2010122682.tif 000002
【００９８】
また、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの定量分析は、カラムとして、ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫＳＣＸ（２５０ｍｍ  Ｘ  ４．６ｍｍ  ｉ．ｄ．）を用い、移動相としては、リン酸緩衝液（ｐＨ＝３．３）とアセトニトリルを容量比で９５：５に混合した溶液を用い、流速は１．０ｍＬ／ｍｉｎとし、カラム温度は、３５℃とし、検出器として示差屈折率計を用いて、分析を行った。【００９９】
実施例において収率は、以下の計算式を用いて計算した。
収率（％）＝（生成したＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン全量）×１００／（使用Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン全量）。【０１００】
一方、反応選択率は、反応に消費されたＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対する、得られたＮ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの割合であり、反応選択率が高いほど、ｔｅｒｔ−ロイシンに由来する不純物が抑制されていることを表し、以下の計算式を用いて計算した。
反応選択率（％）＝（収率）×１００／（（使用Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン全量）−（残存Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン量））。【０１０１】
（実施例１）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（１３．２ｇ、０．１０ｍｏｌ）を含む水溶液（７２．４ｇ）に、１５重量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ１３．０に調整後、２５℃以下に制御しつつ、クロロギ酸メチル（９．５２ｇ、０．１０ｍｏｌ、１．００当量）をゆっくりと加えた。この時、クロロギ酸メチルを添加するに従いｐＨが低下したが、１５重量％水酸化ナトリウム水溶液を並行して添加することにより、溶液のｐＨを１０．０−１２．８で維持した。クロロギ酸メチルの添加終了後、２時間撹拌した後、ＨＰＬＣを用いて、収率と品質を分析した。
収率：９８％、反応選択率：１００％
（実施例２）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（３０．０３ｇ、０．２３ｍｏｌ）を含む水溶液（３０３．３７ｇ）を１０℃に冷却し、３０重量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶液のｐＨを９．０−９．５に制御しつつ、クロロギ酸メチル（２１．６３ｇ、０．２３ｍｏｌ、１．００当量）をゆっくりと加えた。添加終了後、引き続き１０℃で１２時間撹拌した後、ＨＰＬＣを用いて、収率と不純物の副生量を分析した。
収率：９７％、反応選択率：９９％
（実施例３〜６）
ｐＨを９．５−１０．０、１０．０−１０．５、１０．５−１１．０、９．０−１３．０に制御した以外は、実施例２と同様に行った。【０１０２】
【表２】
2010122682.tif 000003
【０１０３】
（実施例７）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを含む水溶液を２０℃に冷却した以外は、実施例６と同様に行った。
収率：９７％、反応選択率：９９％
（実施例８）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの代わりにＤ−ｔｅｒｔ−ロイシンを用いた以外は、実施例６と同様に行った。
Ｄ−ｔｅｒｔ−ロイシンの分析は、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンと同様に実施した。
収率：９７％、反応選択率：９９％
（実施例９）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの代わりにラセミ体のｔｅｒｔ−ロイシンを用いた以外は、実施例６と同様に行った。【０１０４】
ラセミ体のｔｅｒｔ−ロイシンの分析は、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンと同様に実施した。
収率：９７％、反応選択率：９８％
（比較例１）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（８５．０ｇ、０．６５ｍｏｌ）を１５質量％水酸化ナトリウム水溶液（１９１．７ｇ）に溶解し、さらに５〜１５℃に保ちながらクロロギ酸メチル（６８．９ｇ、０．７３ｍｏｌ、１．１３当量）を１時間かけて反応液に滴下した。その際、１５質量％水酸化ナトリウムを適宜添加し、反応液のｐＨを９.０〜９．５に保ちながら反応を行った。クロロギ酸メチル滴下終了後、２０℃でさらに１時間撹拌した。
収率：９０％、反応選択率：９０％
（比較例２）
ｐＨを１０．０−１０．５として反応した以外は、比較例１と同様に行った。
収率：９３％、反応選択率：９３%
（比較例３）
ｐＨを１３．５−１４．０として反応した以外は、比較例１と同様に行った。
収率：８２％、反応選択率：９７%
（比較例４）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（２．１８ｇ、０.０１７ｍｏｌ）と、水酸化ナトリウム（２．３５ｇ、０．０５９ｍｏｌ）を含む水溶液２９．３ｇにジオキサン９．１ｍｌを加えた後、室温でクロロギ酸メチル（１．５７ｇ、０．０１７ｍｏｌ、１．００当量）をゆっくりと添加した。添加終了後、６０℃に昇温し、１４時間攪拌した。得られた溶液をＨＰＬＣにて分析したところ、Ｎ−メトキシカルボニルーｔｅｒｔ−ロイシンの生成量はわずか１．０ｇであった。なお、得られた溶液のｐＨは、３０℃でｐＨ１３．９を示していた。また、反応開始時のｐＨも１４を超えていた。
収率：３３％、反応選択率：６３％
（実施例１０）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（１０．３６ｇ、０．０７９ｍｏｌ）を含む水溶液（１０１．０６ｇ）を５℃に冷却し、４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて溶液のｐＨを９．０−９．５に制御しつつ、クロロギ酸ベンジル（１３．４９ｇ、０．０７９ｍｏｌ、１．００当量）をゆっくりと加えた。添加終了後、引き続き２０℃で１４時間撹拌した後、ＨＰＬＣを用いて、収率と不純物の副生量を分析した。
収率：９６％、反応選択率：９７％
（実施例１１、１２）
反応時のｐＨを１０．０−１０．５、９．０−１３．０に制御した以外は、実施例１０と同様に行った。【０１０５】
【表３】
2010122682.tif 000004
【０１０６】
（実施例１３）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを含む水溶液を２０℃に冷却した以外は、実施例１２と同様に行った。
収率：９７％、反応選択率：９８％
（実施例１４）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの代わりにＤ−ｔｅｒｔ−ロイシンを用いた以外は、実施例１２と同様に行った。
収率：９７％、反応選択率：９８％
（実施例１５）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの代わりにラセミ体のｔｅｒｔ−ロイシンを用いた以外は、実施例１２と同様に行った。
収率：９７％、反応選択率：９９％
（比較例５）
クロロギ酸メチルの代わりにクロロギ酸ベンジルを用いた以外は、比較例１と同様に行った。
収率：９０％、反応選択率：９０％
（比較例６）
反応時のｐＨを１０．０−１０．５で保持した以外は、比較例５と同様に行った。
収率：９４％、反応選択率：９４％
（比較例７）
反応時のｐＨを１４．０以上で保持した以外は、実施例１０と同様に行った。
収率：８６％、反応選択率：９５％
（実施例１６）
クロロギ酸メチルの代わりにクロロギ酸エチルを用いた以外は、実施例６と同様に行った。
収率：９７％、反応選択率：９８％
（実施例１７）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（２０．５ｇ、０．１６ｍｏｌ）を含む水溶液（２５０．５ｇ）を７℃に冷却し、これに４８％重量％の水酸化ナトリウムを１６．５ｇ添加した後、ｐＨを９．４−１０．８に保持しつつ、ジーｔｅｒｔ−ブチル−ジカーボネート（３４.９２ｇ、０．１６ｍｏｌ、１．００当量）をゆっくりと加えた。添加終了後、引き続き２０℃以下で１４時間撹拌した後、ＨＰＬＣを用いて、収率と不純物副生量を分析した。
収率：９６％、反応選択率：９８％
（実施例１８）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの代わりにＤ−ｔｅｒｔ−ロイシンを用いた以外は、実施例１７と同様に行った。
収率：９７％、反応選択率：９７％
（実施例１９）
Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの代わりにラセミ体のｔｅｒｔ−ロイシンを用いた以外は、実施例１７と同様に行った。
収率：９６％、反応選択率：９８％
（比較例８）
クロロギ酸メチルの代わりにジーｔｅｒｔ−ブチル−ジカーボネートを用い、２０℃から３０℃を保った以外は、比較例１と同様に行った。
収率：８９％、反応選択率：８９％
（比較例９）
反応時のｐＨを１０．０−１０．５で保持した以外は、比較例８と同様に行った。
収率：９２％、反応選択率：９２％
（実施例２０）
１００ｇのＬ−ｔｅｒｔ−ロイシン（７６２ｍｍｏｌ）を含む水溶液１１５０ｇを、撹拌下、３０重量％の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ９に調整した。その後、イソプロパノール１６０ｇを添加した。そこへ、２５℃下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート１７４．７ｇ（８００ｍｍｏｌ）を、３０重量％水酸化ナトリウムにてｐＨを８．５〜９．５に維持しつつ加えた。約３時間撹拌した後、取得した反応混合物を分析したところ、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンが１７５ｇ生成していた（収率９９％）。【０１０７】
２５℃でトルエン６００ｇを加え、３５重量％塩酸にて、ｐＨ３に調整した。同温度で分離した有機層を分析した結果、化合物（１）が１７４ｇ含まれていることが判った（抽出収率９９％）。このように、特許文献３に記載の、芳香族炭化水素溶媒にて２０〜３０℃の室温付近では化合物（１）がほとんど回収できないとの記載に比較して、明確な効果を確認した。【０１０８】
上記抽出液を、水３００ｇで２回洗浄した後、液量約３００ｇまで濃縮した。トルエンを２００ｇ添加して添加量だけ濃縮する操作を２回繰り返し、最終的に液量を２７０ｇに調整した。このとき、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して、水分が０．０１ｗ／ｗ％であった。【０１０９】
４５℃として得たスラリーに、ｎ−ヘキサン５７０ｇを加えた。その後、０℃まで冷却し、１時間保持後、結晶を分離した。溶媒を乾燥し、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの白色結晶を１６１ｇ取得した（総収率９１％）。【０１１０】
取得した結晶を粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折測定することにより、結晶Ａであることを確認した（図１）。粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折における主な回折角（２θ±０．１）：１１．０°、１２．６°、１５．１°、１６．３°、１８．６°、１９．４°、２１．３°、及び２２．２°
（実施例２１）
結晶Ｂ６．１７ｇを、トルエン１２．３３ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノール０．０２ｇに、５０℃下で溶解させ、ｎ−ヘキサン２５ｇを添加して結晶化させた。水分量は、結晶Ｂに対して０．００５ｗ／ｗ％であった。室温まで冷却して、結晶を分離、乾燥し、結晶４．９４ｇを得た（収率９０％）。【０１１１】
取得した結晶を粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折測定することにより、結晶Ａであることを確認した。【０１１２】
（実施例２２）
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ａ２．１５ｇを、メチルシクロヘキサン１２ｇ、ｔｅｒｔ−ブタノール０．４６ｇ、水０．４４ｇからなる溶媒に溶解させ、液量が３．４ｇとなるまで濃縮した。メチルシクロヘキサン２１ｇを加え、液量２．８ｇとなるまで濃縮した。ここにメチルシクロヘキサン２１ｇを加えてスラリーを得た。このときの水分濃度は０．１４重量％であり、結晶Ａに対して１．５ｗ／ｗ％であった。結晶を分離、乾燥し、結晶１．８３ｇを得た（収率８０％）。【０１１３】
取得した結晶を粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折測定することにより、結晶Ｂであることを確認した。【０１１４】
（実施例２３）
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ａ１．４４ｇに、ｔｅｒｔ−ブタノール０．０３ｇ、水０．０３ｇ、トルエン２ｇを加えて５０℃下に溶解させ、ｎ−ヘキサン６ｇを添加した（化合物（１）に対する水分量は２．１ｗ／ｗ％）。結晶Ｂを１ｍｇ加えて結晶化を促進し、室温まで冷却した後、結晶を分離し、結晶１．００ｇを得た（収率６９％）。【０１１５】
取得した結晶を粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折測定することにより、結晶Ｂであることを確認した。【０１１６】
（実施例２４）
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ａ２．５ｇを、水１５．４ｇに懸濁させ、３０重量％の水酸化ナトリウム１．８ｇを添加して溶解させた。氷冷下、３５重量％塩酸を１．４ｇ添加すると添加中に結晶化した（化合物（１）に対する水分量は７０３ｗ／ｗ％）。１時間撹拌した後、結晶を分離、乾燥し、２．３０ｇの結晶を得た（収率９２％）。この結晶を粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折測定することにより、結晶Ｂであることを確認した（図２）。【０１１７】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折における主な回折角（２θ±０．１）：８．６°、１４．４°、１５．９°、１７．３°、１９．０°、２１．９°、及び２２．３°
（実施例２５）
トルエン／ｎ−ヘキサン＝１／５（ｗ／ｗ）の溶媒に、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ａ、Ｂをそれぞれ懸濁させ、４時間保持後、スラリーをろ過し、母液濃度を比較した。結晶Ａの場合、その母液濃度は０．４重量％であり、結晶Ｂの場合は、０．８重量％であった。結晶Ｂを懸濁させたスラリーについて、７２時間後の母液濃度を測定した結果、０．４重量％であり、７２時間後に取得した結晶は、その粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折の測定の結果、結晶Ａであった。【０１１８】
（参考例）
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶Ａ１００ｇ（４３２ｍｍｏｌ）をトルエン４００ｇに溶解し、室温下で３５％塩酸５４ｇ（５１９ｍｍｏｌ）を添加した。６０℃の湯浴で３時間撹拌後、有機層を廃棄し、水層を得た。メタノール８０ｇとトリエチルアミン５２．６ｇ（５２０ｍｍｏｌ）からなる溶液を６０℃の湯浴に保持し、ここへ上記の水層をゆっくり加え、スラリーとした。その後氷浴中で冷却し、１時間保持した後に結晶を分離、乾燥し、Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶５２ｇを得た（収率９２％）。
【図１】
2010122682.tif 000005
【図２】
2010122682.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性試剤を用いて溶液のｐＨを９〜１３の範囲内に制御しつつ、ｔｅｒｔ−ロイシンに対して、０．９０倍モル以上１．００倍モル以下のＮ−アルコキシカルボニル化剤を水存在下で作用させることを特徴とする、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項２】
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤を作用させる時のｐＨが９以上１１以下である事を特徴とする、請求項１記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項３】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤が、クロロギ酸アルキルエステル又はジアルキルジカーボネートである事を特徴とする、請求項１または２記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項４】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤が、アルキル基の炭素数が１〜１０であるクロロギ酸アルキルエステル又はジアルキルジカーボネートである事を特徴とする、請求項３記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項５】
Ｎ−アルコキシカルボニル化剤が、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸ベンジル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジカーボネートのいずれかである事を特徴とする、請求項４記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項６】
反応液のｐＨを調整するに際して用いる塩基性試剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのいずれかである事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項７】
塩基性試剤が３０重量％以上５０重量％以下の水溶液として用いられることを特徴とする、請求項６記載のＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項８】
ｔｅｒｔ−ロイシンとＮ−アルコキシカルボニル化剤とを反応させて得られたＮ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの塩基性水溶液に対して、下記式（２）：
ＲＯＨ  （２）
（Ｒは置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す）で表される水酸化物のうちの少なくとも一種を０．０１〜５倍重量共存させた後、酸および非水混和性溶媒を加えて、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンを非水混和性溶媒で抽出することを特徴とする、Ｎ−アルコキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンの製造法。
【請求項９】
Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンがＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシンである、請求項８に記載の製造法。
【請求項１０】
非水混和性溶媒が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルイソブチルケトンのうち少なくとも１種である請求項８または９に記載の製造法。
【請求項１１】
抽出液中の水の量を、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％未満にした後に晶析に付すことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の製造法。
【請求項１２】
抽出液中の水の量を、Ｎ−アルコキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンに対して０．１ｗ／ｗ％以上にした後に晶析に付すことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の製造法。
【請求項１３】
粉末エックス線（Ｃｕ−Ｋα）回折において、８．６°、１４．４°、１５．９°、１７．３°、１９．０°、２１．９°、及び２２．３°の回折角（２θ±０．１）にピークを有する、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−ｔｅｒｔ−ロイシンの結晶。
【国際調査報告】
2010122682.tif 000007
2010122682.tif 000008
2010122682.tif 000009
2010122682.tif 000010