(57)【要約】  体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置（１０）は、接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源（１４）と、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（７２，７４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（６２）と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部（６４）と、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（４２）と、前記エネルギ放出部からの出力を制御する制御部（２４）とを具備することを特徴とする。
2010084684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置（１０）であって、
接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源（１４）と、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（７２，７４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（６２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部（６４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（４２）と、
前記エネルギ放出部からの出力を制御する制御部（２４）と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
【請求項２】
前記第２の処置部（６４）は、生体組織の表層部を除去してコラーゲンを露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブ（７６；１７６）を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項３】
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、前記保持部材（７２，７４）の保持面（８２，８４）に電極又はヒータを有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項４】
前記第２の処置部（６４）は、生体組織の表層部を機械的に剥離させて除去する剥離機構（３７６）を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項５】
前記保持部材（７２，７４）は、先端部と基端部とを有し、
前記第２の処置部（６４）は、前記保持部材の先端部から基端部の長手方向を軸として回動可能な部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項６】
前記保持部材（７２，７４）は生体組織に流体を吐出する、および／又は、剥離させた生体組織を吸引する開口部（１７６ａ）を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項７】
前記第２の処置部（６４）は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、生体組織の表層部から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材（１７６ａ）を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項８】
前記保持部材（７２，７４）は、先端部と基端部と、前記先端部および基端部により規定される長手方向軸とを有し、
前記第２の処置部（６４）は、前記保持部材の先端部の先端よりも基端側の範囲で前記先端部および基端部により規定される長手方向軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項９】
前記保持部材（７２，７４）の幅は、前記第２の処置部（６４）の幅と同等又はそれよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の治療処置装置（１０）。
【請求項１０】
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具（１２）であって、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（７２，７４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し、エネルギ源（１４）からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（６２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部（６４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（４２）と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項１１】
前記第２の処置部（６４）は、前記エネルギ源（１４）から供給されるエネルギにより発生させた超音波振動を伝達する超音波プローブ（７６）を有することを特徴とする請求項１０に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１２】
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、前記保持部材（７２，７４）の保持面（８２，８４）に電極又はヒータを有し、
前記電極又はヒータは、前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報を検出可能であるとともに、検出した生体情報に基づいて前記エネルギ源からの出力が制御されることを特徴とする請求項１０に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１３】
前記第２の処置部（６４）は、生体組織の表層部を機械的に剥離させて除去する剥離機構（３７６）を有することを特徴とする請求項１０に記載の治療用処置具（１２）。
【請求項１４】
前記第２の処置部（６４）は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、生体組織の表層部から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材（１７６）を有することを特徴とする請求項１０に記載の治療用処置具（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて複数の生体組織同士を接合することができる治療処置装置および治療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術では、開腹手術でも腹腔鏡下手術でも、血管などの管腔組織の封止や、その他の組織の接合を行うことがある。例えば切離する血管の封止では、糸やクリップが使用される。また、消化管の切除端の封止や吻合には、糸やステイプルが使用される。これに加えて、近年では、エネルギを用いた技術も使用されている。血管の封止には高周波デバイスや超音波デバイスが定常的に使用されていることに加え、その他の、より厚みがある生体組織に使用されるデバイスも進歩しつつある。このような手技では、鉗止形状のデバイスで生体組織を把持し、処置を行う。保持部材の表面に配設された電極や保持機能を併せ持つ超音波プローブから、把持された生体組織にエネルギを投入することで、生体組織の接合を行う。このような手技では、生体組織の高分子を変性させることで、生体組織自体を接着成分として生体組織の接合を行うことができる。【０００３】
生体組織の高分子の中で、コラーゲンは最も接着させ易い成分の一つである。生体組織接合面のコラーゲン同士を接着させることができれば、生体組織を強く接合することができ、その結果、より安全な処置が可能となる。【０００４】
しかし、臓器の表面は、上皮細胞などのコラーゲン以外の成分で覆われているため、把持して出力するだけでは、生体組織接合面のコラーゲン同士を接合することができない。コラーゲンによる生体組織接合面の接合を実現するためには、臓器の表面のコラーゲン以外の成分、特に上皮組織を除去する必要がある。【０００５】
表面組織を除去する技術として、例えば超音波エネルギによるキャビテーションや、高周波エネルギによる生体組織の蒸散、物理的な摩擦などがある。例えば、超音波エネルギを使用して生体組織を除去する技術としては、EP 1 526 825 A1やUSP 6,736,814 B2などがある。EP 1 526 825 A1では、損傷した生体組織を取り除くデブリードマンと称される手技を超音波振動によって行う技術が記載されている。USP 6,736,814 B2には、中枢神経系の治療を行う際に超音波吸引を利用する技術が記載されている。また、高周波エネルギを利用して生体組織を取り除く技術もあり、USP 6,461,350 B1に記載されている。USP 6,736,814 B2は、高周波エネルギを使用して表皮組織下の脂肪組織を除去する技術である。一方、生体組織を把持して接合させる鉗止構造の間に超音波や高周波のデバイスを併せ持つ技術には、USP 6,500,176 B1や特開2007-229270号公報、USP 6,736,814 B2がある。【０００６】
しかしながら、これらの先行例の目的は組織の除去そのものであり、組織を融着する目的のために表面を除去するという技術はない。  
例えば、EP 1 526 825 A1やUSP 6,736,814 B2の目的は組織の除去であり、組織の接合に必要な組織を露出させるという点は考慮されていない。このため、組織の接合に必要な把持部の構造も備えていない。  
また、USP 6,500,176 B1や特開2007-229270号公報は、いずれも、組織を把持して接合させる鉗止構造の間に超音波プローブや高周波電極を併せ持つ技術であるが、これらの公報に記載の発明では、組織により効率よくエネルギを投入するという目的でエネルギ投入手段を鉗止の間に設けてあるだけであって、接合する臓器の表面組織の生体高分子を除去し接着し易い生体成分を露出させる技術は示されていない。  
USP 6,736,814 B2も組織を把持して接合させる電極を持つ鉗止構造の間に超音波プローブを併せ持つ技術である。超音波プローブは脳などの組織の除去のみに使用され、電極付き把持部はそういった組織の除去の際の出血を止める目的で使用される。つまり、超音波プローブは、組織接合面の物質を除去するために使用されるのではない。また、接合する二つの組織の接合表面を処置できるようには設計されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】EP 1 526 825 A1
【特許文献２】USP 6,736,814 B2
【特許文献３】USP 6,461,350 B1
【特許文献４】USP 6,500,176 B1
【特許文献５】特開2007-229270号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、生体組織同士を接合させる際に接合力が弱い生体高分子を破壊・除去することで、接合する組織の表面に接着力が高いコラーゲンを露出させることが可能な、治療処置装置および治療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置は、接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源と、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部と、操作部と、制御部とを備えている。前記第１の処置部は、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも１対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを備えている。操作部は、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する。制御部は、前記エネルギ放出部からの出力を制御する。【００１０】
この発明に係る体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具は、エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部と、操作部とを備えている。前記第１の処置部は、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも１対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを備えている。操作部は、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、生体組織同士を接合させる際に接合力が弱い生体高分子を破壊・除去することで、接合する組織の表面に接着力が高いコラーゲンを露出させることが可能な、治療処置装置および治療用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のハンドルおよびシャフトの部分断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に超音波プローブを配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間に超音波プローブを配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間から超音波プローブをシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に超音波プローブを配置した状態を示す、図３Ａ中の３Ｄ−３Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体の保持面を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体を示す、図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図６】図６は、治療処置装置を用いて高周波エネルギを生体組織に連続的に通電して生体組織を処置したときの、時間と生体組織のインピーダンスとの関係を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体の保持面を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体を示す、図７Ａ中の７Ｂ−７Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の変形例に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施の形態に係る、バイポーラ型の治療処置装置を用いて処置を行う状態を示す模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施の形態に係る、モノポーラ型の治療処置装置を用いて処置を行う状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略的な斜視図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に超音波吸引プローブを配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間に超音波吸引プローブを配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間から超音波吸引プローブをシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、第２の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に超音波吸引プローブを配置した状態を示す、図１３Ａ中の１３Ｄ−１３Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体の保持面を示す概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体および基部を示す、図１５Ａ中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、第２の実施の形態の変形例に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１の保持部材の本体および基部を示す、図１５Ａ中の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間からロッド状電極をシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、第３の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間にロッド状電極を配置した状態を示す、図１７Ａ中の１７Ｄ−１７Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【図１９Ａ】図１９Ａは、第３の実施の形態に係る、バイポーラ型の治療処置装置を用いて処置を行う状態を示す模式図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、第３の実施の形態に係る、モノポーラ型の治療処置装置を用いて処置を行う状態を示す模式図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略的な部分断面図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態に係る治療処置装置を示す概略図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に剥離部材を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間に剥離部材を配置した状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具のシャフトと、第１および第２の保持部材を開き、かつ、第１および第２の保持部材の間から剥離部材をシャフトの内側に引き込んだ状態の治療部とを示す概略的な縦断面図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、第４の実施の形態に係る治療処置装置のエネルギ処置具の治療部の第１および第２の保持部材を閉じ、かつ、第１および第２の保持部材の間に剥離部材を配置した状態を示す、図２２Ａ中の２２Ｄ−２２Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態に係る治療処置装置を用いて生体組織を接合処置する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１Ａから図１０Ｂを用いて説明する。
【００１５】
ここではエネルギ処置具として、例えば腹壁を通じて処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型高周波エネルギ処置具１２を例にして説明する。
【００１６】
図１Ａおよび図２に示すように、治療処置装置１０は、エネルギ処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ処置具１２に高周波エネルギを供給する高周波エネルギ源１４と、エネルギ処置具１２に超音波エネルギを供給する超音波エネルギ源１６とを備えている。エネルギ処置具１２から延出されたケーブル１７のコネクタ１７ａによって、高周波エネルギ源１４と接続されている。エネルギ処置具１２から延出されたケーブル１９のコネクタ１９ａによって、超音波エネルギ源１６と接続されている。
【００１７】
図２に示すように、高周波エネルギ源１４は、検出部２２と、高周波エネルギ制御部（以下、高周波出力制御部と称する）２４と、高周波エネルギ出力部（以下、高周波出力部と称する）２６とを備えている。検出部２２はエネルギ処置具１２の後述する高周波電極８２ｂに接続されている。検出部２２には、高周波エネルギ源１４の高周波出力制御部２４と高周波出力部２６とが接続されている。高周波出力制御部２４は、さらに高周波出力部２６に接続されている。そして、高周波出力部２６は、検出部２２を通してエネルギ処置具１２の後述する第１の保持部材７２の高周波電極８２ｂに接続されているとともに、エネルギ処置具１２の後述する第２の保持部材７４の高周波電極８４ｂに接続されている。
【００１８】
検出部２２は、エネルギ処置具１２の後述する第１および第２の保持部材（１対の保持部材）７２，７４で保持した生体組織の電気的な生体情報を検出する。すなわち、第１および第２の保持部材７２，７４の間で保持した生体組織の間を流れる電流値および電圧値を検出し、検出した電流値および電圧値からインピーダンスＺの値を算出し、この算出したインピーダンスＺを生体情報とする。高周波出力部２６は、高周波出力制御部２４による制御に基づいて、高周波エネルギを出力する。このため、高周波出力制御部２４は検出部２２で検出した生体情報に基づいて、高周波出力部２６からエネルギ処置具１２に出力する高周波エネルギの出力を制御することができる。
【００１９】
なお、高周波エネルギ源１４には、図示しないフットスイッチやハンドスイッチが接続されている。
【００２０】
超音波エネルギ源１６は、超音波エネルギ制御部（以下、超音波出力制御部と称する）３２と超音波エネルギ出力部（以下、超音波出力部と称する）３４とを備えている。超音波出力制御部３２は、超音波出力部３４に接続されている。この超音波出力部３４は、エネルギ処置具１２の後述する超音波振動子４３に接続されている。
【００２１】
なお、超音波エネルギ源１６には、図示しないフットスイッチやハンドスイッチが接続されている。このため、高周波エネルギ源１４および超音波エネルギ源１６には、それぞれ別々にフットスイッチやハンドスイッチが接続されている。あるいは、高周波エネルギ源１４および超音波エネルギ源１６には、共通のフットスイッチやハンドスイッチが接続されていることも好ましい。
【００２２】
図１Ａに示すように、エネルギ処置具１２は、ハンドル４２と、シャフト４４と、治療部４６とを備えている。
【００２３】
ハンドル４２は、略Ｌ字状に形成されている。このハンドル４２の一端には、シャフト４４の基端が配設されている。一方、ハンドル４２の他端側は、術者（エネルギ処置具１２の使用者）に把持される把持部である。ハンドル４２には、その他端側（把持部）に並設されるように、治療部４６の後述する第１の処置部６２を操作するための第１のノブ（前後送りレバー）４２ａが配設されている。第１のノブ４２ａをハンドル４２の他端に対して近接および離隔させると、後述するシース５４がその軸方向に沿って移動する。ハンドル４２には、その一端側に、後述する第２の処置部６４をシャフト４４の軸方向に沿って移動させるための第２のノブ（前後送りレバー）４２ｂが配設されている。第２のノブ４２ｂは、術者に対して近接および離隔させることができる。
【００２４】
図１Ｂに示すように、ハンドル４２の内部には、超音波振動子４３が配設されている。ハンドル４２の第２のノブ４２ｂには、超音波振動子４３のハウジング４３ａが一体的に形成されている。また、超音波振動子４３には、治療部４６の第２の処置部６４の後述する超音波プローブ７６の基端が接続されている。そして、超音波エネルギ源１６から後述する超音波エネルギ用通電ライン２０ａを通して超音波振動子４３にエネルギが供給されると、超音波振動子４３が超音波振動する。すなわち、電気エネルギが機械的エネルギに変換される。そして、超音波振動子４３の振動が超音波プローブ７６の基端から先端に向けて伝達される。
【００２５】
図３Ａから図３Ｄに示すように、シャフト４４は、筒体５２と、この筒体５２の外側に摺動可能に配設されたシース５４とを備えている。筒体５２は、その基端側でハンドル４２の一端に固定されている。シース５４は、ハンドル４２の他端の第１のノブ４２ａの操作により筒体５２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００２６】
図１Ａに示すように、治療部４６は、第１の処置部６２と、第２の処置部６４とを備えている。第１の処置部６２は互いに対して開閉可能な第１および第２の保持部材（１対の保持部材）７２，７４を備えている。第２の処置部６４は、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配設可能な超音波プローブ７６を備えている。
【００２７】
なお、第２の保持部材７４は、図４Ａおよび図４Ｂに示す第１の保持部材７２と同じ構造を有するので、主として第１の保持部材７２の構造について代表して説明する。そして、第２の保持部材７４の詳細な構造は図示しないが、以下、説明のために適宜に符号を付して説明する。
【００２８】
図１Ａに示すように、第１および第２の保持部材７２，７４は、シャフト４４の先端に配設されている。第１の保持部材７２は、本体７２ａと、基部７２ｂとを一体的に有する。第２の保持部材７４は、本体７４ａと基部７４ｂとを一体的に有する。なお、第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａのうち、ハンドル４２に対して最も遠位側は先端部であり、基部７２ｂ，７４ｂのうち、ハンドル４２に対して最も近位側は基端部であり、第１および第２の保持部材７２，７４には、これら先端部および基端部により規定される長手方向軸を有する。この長手方向軸に沿って後述する溝９２，９４が形成されている。
【００２９】
図３Ｄおよび図４Ｂに示すように、これら第１の保持部材７２および第２の保持部材７４の本体７２ａ，７４ａの外表面は滑らかな曲面状に形成されている。図示しないが、同様に、これら第１の保持部材７２および第２の保持部材７４の基部７２ｂ，７４ｂの外表面も滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材７２に対して第２の保持部材７４が閉じた状態では、それぞれの保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの横断面は、全体として略円形または略楕円形に形成されている。第１の保持部材７２に対して第２の保持部材７４が閉じた状態では、基部７２ｂ，７４ｂの横断面は、全体として円筒状に形成されている。この状態では、第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの基端部の外径の方が、第１および第２の基部７２ｂ，７４ｂの外径よりも大きく形成されている。このため、第１および第２の本体７２ａ，７４ａと基部７２ｂ，７４ｂとの間には、それぞれ段差７３が形成されている。これら段差７３には、第１のノブ４２ａの操作によってシャフト４４のシース５４の先端が当接または離隔する。
【００３０】
ここで、第１および第２の保持部材７２，７４は、第２の保持部材７４が第１の保持部材７２に対して閉じた状態で、その基部７２ｂ，７４ｂの全体として略円形または略楕円形状の外周面が、筒体５２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。そのため、シャフト４４のシース５４を筒体５２に対してスライドさせて、シース５４の先端で第１および第２の保持部材７２，７４の基部７２ｂ，７４ｂを覆うことが可能である。
【００３１】
第１および第２の保持部材７２，７４の基部７２ｂ，７４ｂの基端部は、ともにシャフト４４の軸方向に対して直交する方向に筒体５２の先端部に配置された支持ピン５６ａ，５６ｂによってシャフト４４の筒体５２の先端部に対して回動可能に支持されている。これら支持ピン５６ａ，５６ｂは筒体５２の先端部に互いに対して平行に配設されている。第１および第２の保持部材７２，７４は、基部７２ｂ，７４ｂが支持ピン５６ａ，５６ｂの軸回りに回動することにより、保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａ同士を開閉可能である。第１および第２の保持部材７２，７４の基部７２ｂ，７４ｂは、本体７２ａ，７４ａのそれぞれ生体組織と接する後述する保持面８２，８４同士を接した位置に対して開くように、それぞれ例えば板バネなどの弾性部材５８ａ，５８ｂにより付勢されている。実際には、図３Ａから図３Ｃに示すように、筒体５２の先端部に配設された支持ピン５６ａ，５６ｂの外周に弾性部材５８ａ，５８ｂが配設されている。このため、第１および第２の保持部材７２，７４の基部７２ｂ，７４ｂが開く方向にそれぞれ付勢されている。
【００３２】
したがって、第１のノブ４２ａを操作してシース５４の先端を術者から遠位側に移動（前進）させると、シース５４の先端で基部７２ｂ，７４ｂが閉じるように力が加えられる。そうすると、弾性部材５８ａ，５８ｂの付勢力に抗して第１および第２の保持部材７２，７４が閉じる。このとき、第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの保持面８２，８４に生体組織が接触していないときには、保持面８２，８４同士が接触する。一方、第１のノブ４２ａを操作してシース５４の先端を術者に対して近位側に移動（後退）させると、シース５４の先端による基部７２ｂ，７４ｂを閉じる力が失われ、弾性部材５８ａ，５８ｂの付勢力によって第１の保持部材７２および第２の保持部材７４が開く。
【００３３】
図３Ｂに示すように、第１の保持部材７２の本体７２ａのうち、第２の保持部材７４の本体７４ａに近接する側には処置対象の生体組織を保持する第１の保持面８２が形成されている。第２の保持部材７４の本体７４ａのうち、第１の保持部材７２の本体７２ａに近接する側には処置対象の生体組織を保持する第２の保持面８４が形成されている。第１の保持面８２は、生体組織を保持する際に接触する第１の接触面８２ａと、生体組織にエネルギを放出するエネルギ放出部としての第１の電極８２ｂとを有する。第２の保持面８４は、生体組織を保持する際に接触する第２の接触面８４ａと、生体組織にエネルギを放出するエネルギ放出部としての第２の電極８４ｂとを有する。
【００３４】
図４Ａに示すように、第１および第２の接触面８２ａ，８４ａは、平坦に形成されている。第１の接触面８２ａには、図４Ｂに示すように、平板状の第１の電極８２ｂが配設されている。第２の接触面８４ａには、平板状の第２の電極８４ｂが配設されている。これら第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂは、図４Ａに示すように、第１および第２の接触面８２ａ，８４ａの先端以外のほぼ全面に配設されている。なお、第１の電極８２ｂの端面（側面）と第１の保持部材７２の本体７２ａの側面とは揃っている。第２の電極８４ｂの端面（側面）と第２の保持部材７４の本体７４ａの側面とは揃っている。
【００３５】
第１の保持部材７２の本体７２ａの保持面８２の接触面８２ａ（第１の電極８２ｂ）の中央には、超音波プローブ７６が配置される第１の溝（凹み）９２が形成されている。同様に、第２の保持部材７４の本体７４ａの保持面８４の接触面８４ａ（第２の電極８４ｂ）の中央には、第１の保持部材７２の第１の溝９２と対向する位置に、第１の本体７２ａと同様に第２の溝９４が形成されている。第１および第２の本体７２ａ，７４ａの溝９２，９４の幅は、超音波プローブ７６の幅より広く形成されている。また、第１および第２の本体７２ａ，７４ａの溝９２，９４の深さは、超音波プローブ７６の高さの半分より深く形成されている。したがって、第１の処置部６２を閉じた状態、すなわち第１および第２の保持部材７２，７４が閉じた状態では、超音波プローブ７６は溝９２，９４に接触せずに出し入れ可能に収納される。
【００３６】
なお、図４Ｂに示すように、生体組織を除去した面に十分に高周波エネルギを印加するため、第１の保持部材７２の溝９２にも第１の電極（高周波電極）８２ｂが配設され、第２の本体７４ａの溝９４にも第２の電極（高周波電極）８４ｂが配設されている。第１の保持部材７２の溝９２の第１の電極８２ｂは、第１の保持部材７２の第１の接触面８２ａの電極８２ｂと不連続であるが同電位となるように形成されている。同様に、第２の保持部材７４の溝９４の第１の電極８４ｂは、第２の保持部材７４の第２の接触面８４ａの電極８４ｂと不連続であるが同電位となるように形成されている。
【００３７】
これら溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂの裏面側には、板バネ等の弾性部材９２ａ，９４ａ（図３Ａから図３Ｃ参照）が配設されている。弾性部材９２ａ，９４ａは第２のノブ４２ｂの動作に連動して作用させることができる。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、超音波プローブ７６が第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの間にある状態のときには、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは本体７２ａ，７４ａの内部に引き込まれた状態にある。図３Ｃに示すように、超音波プローブ７６が第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの間から除去されてシャフト４４の内部に引き込まれた状態のときには、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは弾性部材９２ａ，９４ａで押圧されて保持面８２，８４と面一の状態にある。
【００３８】
このように、第２のノブ４２ｂを術者に対して遠位に配置したときには、第２のノブ４２ｂに連動して弾性部材９２ａ，９４ａは溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを本体７２ａ，７４ａの内部に引き込むように作用する。一方、第２のノブ４２ｂを術者に対して近位に配置したときには、第２のノブ４２ｂに連動して弾性部材９２ａ，９４ａは溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを本体７２ａ，７４ａの保持面８２，８４と面一となるように作用する。すなわち、溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂは保持面８２，８４に配設された電極８２ｂ，８４ｂと同じ表面にある状態となる。したがって、弾性部材９２ａ，９４ａは、超音波プローブ７６の前進動作に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂの付勢を解除し、後退動作に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを付勢状態にする。このとき、生体組織も溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂによって押圧される。
【００３９】
図３Ｄに示すように、超音波プローブ７６の横断面は、例えば略円形状に形成されているが、その横断面を多角形など、種々の形状とすることが許容される。第１および第２の保持部材７２，７４により形成される保持面８２，８４の溝９２，９４の断面形状は、超音波プローブ７６と同様の形状が好適であるが、円形や、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。
【００４０】
シャフト４４の筒体５２の内側、ハンドル４２の内側およびケーブル１７の内部には、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂが配設されている。第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂは、それぞれ第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに一端が接続され、ケーブル１７のコネクタ１７ａに他端が接続されている。このため、高周波エネルギ源１４から、コネクタ１７ａ、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを通して、第１の電極８２ｂおよび第２の電極８４ｂにそれぞれエネルギを供給することができる。
【００４１】
このとき、第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂはセンサの役割を果たして、生体組織を通して第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂの間に流れる電流、電圧等を計測して、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを通して高周波エネルギ源１４の検出部２２にその信号を入力することができる。
【００４２】
また、ハンドル４２の内側およびケーブル１９の内部には、超音波エネルギ用通電ライン２０ａが配設されている。超音波エネルギ用通電ライン２０ａは超音波振動子４３に一端が接続され、ケーブル１９のコネクタ１９ａに他端が接続されている。このため、超音波エネルギ源１６から、コネクタ１９ａ、超音波エネルギ用通電ライン２０ａを通して、超音波振動子４３にエネルギを供給することができる。
【００４３】
上述した超音波プローブ７６は、シャフト４４の筒体５２の内側に配設されている。超音波プローブ７６の外周面には、超音波振動子４３から超音波振動を伝達したときに振動の節となる位置に例えばゴム材等で形成されたＯリングなどの絶縁性を有する支持体７６ａが配設されている。このため、超音波プローブ７６の外周面と、筒体５２の内周面とを直接接触させることを防止することができる。
【００４４】
そして、超音波プローブ７６の基端の超音波振動子４３のハウジング４３ａがハンドル４２の第２のノブ４２ｂに固定されている。このため、第２のノブ４２ｂを術者に対して遠位側に移動させると、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、接合する生体組織の表面組織をキャビテーション作用により除去するための超音波プローブ７６が筒体５２の先端から突出して第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの間に配置される。第２のノブ４２ｂを術者側に移動させると、図３Ｃに示すように、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配置された超音波プローブ７６がその軸方向に沿って術者側に移動する。このため、超音波プローブ７６の先端が筒体５２の先端（処置側端部）に対して格納される。
【００４５】
なお、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配設した超音波プローブ７６の長さは第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａに配設された第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂの先端を越えない範囲に形成されている。すなわち、超音波プローブ７６の先端が溝９２，９４の先端に接触することが防止されている。また、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配設した超音波プローブ７６の幅は、第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂの幅よりも狭く形成されている。このため、超音波プローブ７６による処置では、第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂによる処置よりも限定的に組織を除去することができる。
【００４６】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について説明する。
【００４７】
高周波エネルギ源１４および超音波エネルギ源１６に配設された図示されていない電源スイッチを押圧するなどしてオンにすると、高周波エネルギ源１４および超音波エネルギ源１６が作動可能状態（スタンバイ状態）となる。
【００４８】
図３Ａに示すように、第１の保持部材７２に対して第２の保持部材７４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通じて腹腔内にエネルギ処置具１２の治療部４６およびシャフト４４を挿入する。エネルギ処置具１２の治療部４６を接合対象（処置対象）の生体組織に対して対峙させる。このとき、超音波プローブ７６の先端はシャフト４４の筒体５２の内側にあっても外側にあっても良い。
【００４９】
第１の保持部材７２および第２の保持部材７４で接合対象の生体組織を保持（把持）するため、ハンドル４２の第１のノブ４２ａを操作する。このとき、筒体５２に対してシース５４をシャフト４４の術者側に移動させる。弾性部材５８ａ，５８ｂの付勢力によって、第１および第２の基部７２ｂ，７４ｂの間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材７２および第２の保持部材７４が互いに対して開く。ここでは、第１の保持部材７２および第２の保持部材７４がシャフト４４の軸方向（中心軸）に対して同時に同角度だけ開く。
【００５０】
そして、第２のノブ４２ｂを操作して超音波プローブ７６をシャフト４４の筒体５２の先端に対して延伸させる。このとき、２つの処置対象の生体組織の片側（一方の生体組織）を第１の保持部材７２の第１の高周波電極８２ｂと超音波プローブ７６との間に配置し、さらにこの組織と接合させる他方の生体組織を第２の保持部材７４の第２の高周波電極８４ｂと超音波プローブ７６との間に配置する。すなわち、超音波プローブ７６を２つの生体組織で保持するように接合対象の生体組織の間に配置し、かつ、第１および第２の保持部材７２，７４の間に生体組織を配置する。
【００５１】
この状態で、ハンドル４２の第１のノブ４２ａを操作する。このとき、筒体５２に対してシース５４をシャフト４４の先端部側に移動させる。弾性部材５８ａ，５８ｂの付勢力に抗してシース５４によって、第１および第２の基部７２ｂ，７４ｂの間を閉じて筒状にする。このため、第１の保持部材７２の基部７２ｂに一体的に形成された本体７２ａと、第２の保持部材７４の基部７４ｂに一体的に形成された本体７４ａとが閉じる。このようにして、接合対象の２つの生体組織を第１の保持部材７２と第２の保持部材７４との間で保持（挟持）する。
【００５２】
血管や腸管などの管腔形状の臓器を接合する場合、血管や腸管などの管腔内に超音波プローブ７６を挿入する必要がある。超音波振動させつつ超音波プローブ７６を管腔内に挿入することもできる。また、超音波プローブ７６はエネルギ印加しない状態で物理的な穿刺機能を有する。このため、第１および第２の保持部材７２，７４を閉じた後、管腔内の接合面に超音波プローブ７６を配置することもできる。
【００５３】
このとき、第１の保持部材７２の第１の電極８２ｂと、第２の保持部材７４の第２の電極８４ｂとの両方に、接合対象の生体組織が接触している。第１の保持部材７２の保持面（接触面、把持面）８２と第２の保持部材７４の保持面（接触面、把持面）８４との両方にも、接合対象の生体組織の周辺組織が密着している。
【００５４】
この状態で、高周波エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチ、超音波エネルギ源１６に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを適宜に操作する。以下、治療処置装置１０の作用について、図５に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００５５】
超音波エネルギ源１６からケーブル１９内の超音波エネルギ用通電ライン２０ａを介して超音波振動子４３にエネルギを与える。超音波エネルギ源１６から出力された電気エネルギは、超音波振動子４３で超音波振動に変換される。したがって、超音波プローブ７６の基端に超音波振動が伝達される（Ｓ１）。そして、超音波プローブ７６の基端から先端側に向かって伝達された超音波振動により、超音波プローブ７６の先端で生体組織にキャビテーションを起こす。
【００５６】
生体組織表面の細胞などは、キャビテーションにより破壊されて表層部の上皮細胞が剥離（除去）される。剥離された生体組織は、第１および第２の保持部材７２，７４の保持圧により第１および第２の保持部材７２，７４の外に排斥される。コラーゲン（以下、特に説明しないが、コラーゲンには膠原線維を含むものとする）は、超音波エネルギによる処置により生じるキャビテーションにより破壊され難い生体構成成分であるため、超音波処置後も残存する。その結果、コラーゲンが生体組織の接合表面に露出する。
【００５７】
このとき、超音波プローブ７６の先端部の側面に凹凸や曲線形状が含まれている場合、超音波プローブ７６の側面にもキャビテーションが発生するため、超音波プローブ７６の側面に接触する生体組織を処置することができる。超音波プローブ７６の側面に凹凸や曲線形状がない場合、キャビテーションは超音波プローブ７６の先端の前方に発生する。この場合、ハンドル４２の第２のノブ４２ｂを操作し、超音波出力中に超音波プローブ７６を術者に対して近接および離隔させる。そうすると、保持部材７２，７４に保持された生体組織のできるだけ全長にわたってより多くのコラーゲンを生体組織の接合表面に露出させることができる。なお、超音波プローブ７６の進退（術者に対する近接および離隔）は、超音波出力部３４からの出力に連動して自動で行うようにすることもできる。
【００５８】
超音波振動による処置は、例えば３秒など、時間で制御されている（Ｓ２）。このため、超音波出力制御部３２は、出力開始から一定時間後に超音波エネルギ源１６の超音波出力部３４からの出力を自動的に停止させる（Ｓ３）。
【００５９】
超音波出力部３４からの出力の停止後、ハンドル４２の第２のノブ４２ｂを術者に近接する側に移動させる。すなわち、保持部材７２，７４の間に配設された超音波プローブ７６を術者に近接する側に後退させる。すると、超音波プローブ７６の先端が筒体５２の先端に対して収納される（Ｓ４）。
【００６０】
このとき、図３Ｃに示すように、超音波プローブ７６の後退動作に連動して溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂを弾性部材９２ａ，９４ａによって付勢状態にする。このため、第１および第２の保持部材７２，７４の溝９２，９４に配設された電極８２ｂ，８４ｂによって生体組織を押圧する。この結果、生体組織同士の接合面の間に超音波プローブ７６が配設されていた空間がなくなるので、超音波プローブ７６によって露出させたコラーゲン同士を密着させることができる。
【００６１】
次に、高周波エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。高周波エネルギ源１４からケーブル１７内の第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを介して、第１の高周波電極８２ｂおよび第２の高周波電極８４ｂにそれぞれエネルギが供給される。
【００６２】
第１の保持部材７２に配設された第１の高周波電極８２ｂは接合対象の生体組織を介して第２の保持部材７４に配設された第２の高周波電極８４ｂとの間に高周波電流を通電する。すなわち、第１および第２の保持部材７２，７４の間に保持された生体組織のうち、電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織に高周波エネルギが供給される（Ｓ５）。したがって、電極８２ｂ，８４ｂ間に把持された接合対象の生体組織に高周波エネルギを与える。このため、電極８２ｂ，８４ｂに接触した接合対象の生体組織が発熱する。すなわち、電極８２ｂ，８４ｂ間に把持した生体組織の内部にジュール熱を発生させて生体組織自体が加熱される。高周波エネルギは、超音波エネルギを用いて露出させた組織面のコラーゲンをはじめ、生体組織内に含まれるタンパク質を変性させる。同時に、生体組織自体を発熱させて脱水する。この結果、タンパク質同士が結合し、生体組織の接合部分において、構成成分の結合がなされる。すなわち、接合対象の生体組織は徐々に変性および脱水されて一体化する。
【００６３】
高周波エネルギによる生体組織の処置を開始するのと同時に、高周波エネルギ源１４の検出部２２で、第１および第２の保持部材７２，７４の高周波電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織のインピーダンスＺを検出する。図６に示す処置を始めたときのインピーダンスＺ（初期値）は、電極８２ｂ，８４ｂの大きさや形状によって変化するが、例えば５０[Ω]程度である。そして、図６に示すように、生体組織に高周波エネルギが加えられて生体組織が変性および脱水されるにつれて、インピーダンスＺの値は約５０[Ω]から一旦低下した後に上昇していく。このようなインピーダンスＺの値の上昇は、生体組織から水分が抜けて乾燥化が進んでいることを示す。
【００６４】
そして、算出されたインピーダンスＺについて、例えば高周波出力制御部２４に閾値として設定した１０００[Ω]（これに限らず任意に設定可能である）を超えたか否かを判断する（Ｓ６）。インピーダンスＺが閾値１０００[Ω]を超えたと判断したら、高周波出力制御部２４は、高周波出力部２６からの高周波電力の出力を停止させる（Ｓ７）。
【００６５】
すなわち、超音波エネルギおよび高周波エネルギを用いた生体組織の接合を終了させる。
【００６６】
このような図５のフローチャートに示す一連の制御方法は、超音波エネルギ源１６、高周波エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチが押圧され続けた状態の場合に行われる。一方、フットスイッチやハンドスイッチの押圧が解除された場合、強制的に生体組織の処置を終了する。もちろん、閾値が１０００[Ω]を超えたと判断したときには、自動的に処置を終了する。このとき、ブザーや光、その旨の表示等で超音波振動の発振の停止や、高周波エネルギの供給の停止等、使用者に処置を終了させたことを知らせることが好ましい。超音波処置と高周波処置とで、ブザーの音色等を変えることも好ましい。
【００６７】
ここでは、超音波プローブ７６の超音波振動の発振、超音波プローブ７６の後退、第１および第２の保持部材７２，７４間の生体組織への出力を手動で行う場合について説明したが、これら一連の操作を自動で行うようにしても良い。この場合、図示しないが、高周波エネルギ源１４の高周波出力制御部２４と超音波エネルギ源１６の超音波出力制御部３２とがケーブルによって接続されていることが好ましい。このように接続されていると、高周波エネルギ源１４と超音波エネルギ源１６との電気信号の受け渡しを良好にすることができる。このため、超音波プローブ７６の超音波振動の発振、超音波プローブ７６の後退、第１および第２の保持部材７２，７４間の生体組織への出力という一連の動作を、手動で行うよりも短時間で行うことができる。また、この一連の動作は、高周波エネルギ源１４、超音波エネルギ源１６に共通のフットスイッチ又はハンドスイッチの押圧により終了させることができることが好ましい。もちろん、処置の途中で共通のフットスイッチ又はハンドスイッチの押圧を解除したときは処置が強制的に終了する。
【００６８】
なお、この高周波出力には休止期間を設けることや、低出力や高出力を繰り返すことも有用である。すなわち、インピーダンスＺの閾値を例えば５００[Ω]を超えたか否か等に設定して処置を行った後、インピーダンスＺの低下を待つため休止期間として数秒経過後に例えば閾値を１００[Ω]ずつ１０００[Ω]まで順に上げて処置（生体組織への通電）を繰り返し行っても良い。
【００６９】
また、処置の終了条件として、閾値が終了条件として設定した閾値を超えたか否かの判断だけではなく、一定時間出力した後、自動的に終了するなどとしても良い。
【００７０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【００７１】
本実施の形態では、まず、超音波出力による処置により接合する生体組織表面の細胞などを破砕することができる。このとき、超音波プローブ７６の表面に凹凸や曲線形状が含まれていれば、超音波プローブ７６の側面にもキャビテーションを発生させることができるため、超音波プローブ７６の側面の生体組織に処置を行うことができる。超音波プローブ７６の側面に凹凸や曲線形状がない場合、キャビテーションは超音波プローブ７６の前方にのみ発生する。この場合、ハンドル４２の第２のノブ４２ｂを操作し、超音波出力中に超音波プローブ７６を進退させることで接合対象の生体組織全長にわたって生体組織を破壊することができる。超音波プローブ７６の進退は、手動で行っても良いし、自動で行うようにすることもできる。
【００７２】
コラーゲンは細胞などの他の生体組織の成分と比較してキャビテーションにより破砕され難い成分であるため、超音波処置を行った後も残存する。破砕された生体組織は、この後、生体組織を保持する工程で、圧力により保持部材７２，７４の側方に圧排される。その結果、コラーゲンを生体組織同士の接合対象の表面（接合面）に露出させることができる。
【００７３】
次に、超音波プローブ７６を生体組織の接合面（処置面）に接触した状態からシース５４の内部へと格納することにより、露出させたコラーゲン同士を実際に密着させることができる。このように、コラーゲン同士を密着させることにより、続く高周波出力による処置の際に、変性させたコラーゲン分子同士を接着させることができる。
【００７４】
続く高周波出力による処置では、上述したように、露出かつ密着させたコラーゲン同士をジュール熱により変性させて接着させる。同時に、生体組織を発熱させることにより、生体組織の水分を蒸発させる。
【００７５】
コラーゲンは、生体内に存在するタンパク質の中で、接着力が高いものひとつである。コラーゲンを接合面に露出させることにより、細胞などが接合表面に存在する生体組織の接合よりも、より強固な生体組織の接合を実現することができる。また、組織の表面に存在するタンパク質の種類が同一でないことが、生体内の異なる組織の接合力がばらつく原因のひとつとなっている。あらゆる生体組織において、常にコラーゲンを露出させることができれば、接合面の生体組織の組成を均一にすることができるため、安定した組織接合が可能になる。すなわち、臓器の種類により、表面に存在する細胞種が異なることや、組織構造が異なることに起因する組織接合強度のばらつきを少なくすることができる。
【００７６】
コラーゲンを近接して接合することにより、近傍組織からの線維芽細胞の遊走が容易になる結果、早い組織治癒を可能にし、生体組織の強度を術後早期に向上させる環境を作ることができる。
【００７７】
本実施の形態では、このような効果を有する、安全面で優れるエネルギ処置具１２を提供することができる。
【００７８】
なお、ここでは、エネルギ処置具１２を用いて生体組織同士を接合する例について説明したが、単に生体組織を凝固させることも可能である。
【００７９】
また、超音波プローブ７６を進退させる際には、超音波プローブ７６をその軸回りに回動させるようにすることも好ましい。例えば超音波振動子４３のハウジング４３ａにモータ（図１Ｂ中の符号４３に含まれる）を設けることによって、超音波振動子４３ごと超音波プローブ７６を回動させることができる。このように超音波プローブ７６を回動可能とすると、より容易に、上皮組織を除去してコラーゲン等を露出させることができる。
【００８０】
また、この実施の形態では、高周波エネルギ源１４および超音波エネルギ源１６にそれぞれフットスイッチ又はハンドスイッチを設けるものとし、超音波処置、高周波処置の順に処置を行うことを説明したが、超音波エネルギ源１６のフットスイッチ又はハンドスイッチよりも先に高周波エネルギ源１４のフットスイッチ又はハンドスイッチを操作したときには、高周波出力部２６からエネルギが出力されないように設定することも好ましい。このとき、もちろん、超音波出力部３４からエネルギが出力された後は高周波出力部２６から出力することができる。
【００８１】
以上、本実施形態では、図１Ａから図６を用いて治療処置装置１０について説明したが、これに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意のものに置換することができる。例えば、図示しないが、保持部材７２，７４の高周波電極８２ｂ，８４ｂの代わりに発熱素子（ヒータ）を用いても、同様の効果を得ることができる。この場合、発熱素子が上述したようにセンサの役割を果たすようにすることができる。また、発熱素子と高周波電極とを組み合わせても良い。
【００８２】
本実施形態では、接合対象の生体組織の状態を認識するために、接合対象の生体組織インピーダンスＺを検出しているが、生体情報としてはインピーダンスＺに限定されることはない。例えば、電力値や位相などの他の電気的情報も許容される。すなわち、生体情報としては、例えば、インピーダンスＺを算出するための電流、電圧および電力、これらから算出されるインピーダンスＺ、並びに位相情報が挙げられる。
【００８３】
保持部材７２，７４の電極８２ｂ，８４ｂは、図７Ａおよび図７Ｂに示すように形成され、配置されていることも好ましい。この場合、各電極８２ｂ，８４ｂは円形状に形成されている。また、溝９２に配設された電極８２ｂは、等間隔に配置されているのではなく、一部が軸方向に近接した状態に配設されていても良い。第１の保持部材７２の電極８２ｂがこのように配置されていることにより、対向する第２の保持部材７４の電極８４ｂに対して電流密度を高くした処置を行うことができる。
【００８４】
また、この実施の形態では、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、超音波プローブ７６をシャフト４４に対して動かすのに第１のノブ４２ａとは離れた第２のノブ４２ｂを用いる場合について説明した。その他、図８に示すように、第１のノブ４２ａと第２のノブ４２ｂとが並設されていることも好ましい。図８に示す第２のノブ４２ｂは、ハンドル４２の他端側に近接させると超音波プローブ７６の先端がシャフト４４の先端に対して引き込んだ状態となり、他端側に対して離隔させると超音波プローブ７６の先端がシャフト４４の先端に対して突出し第１および第２の保持部材７２，７４の間に配設された状態となる。
【００８５】
また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織を処置するためのリニアタイプのエネルギ処置具１２（図１Ａ参照）を例にして説明したが、例えば図９に示す、腹壁を通して体外に処置対象の生体組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプのエネルギ処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。このエネルギ処置具１２ａは、ハンドル４２と、治療部４６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するためのエネルギ処置具１２とは異なり、シャフト４４（図１Ａ参照）が除去されている。一方、シャフト４４と同様の作用を有する部材がハンドル４２内に配設されている。このため、このエネルギ処置具１２ａは、上述した図１Ａに示すエネルギ処置具１２と同様に使用することができる。
【００８６】
なお、上述した第１の実施の形態における高周波処置では、図１０Ａに模式的に示すようにバイポーラ型の処置について説明した。すなわち、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織に通電する場合について説明した。ここでは、図１０Ｂに示すように、モノポーラ型の処置を行うようにすることも好適である。この場合、処置される患者Ｐには、対極板Ｒが装着される。この対極板Ｒは、通電ライン１８ｃを介して高周波エネルギ源１４に接続されている。
【００８７】
そして、図１０Ｂに示すように、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂが同極である場合、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織と対極板Ｒとの間に通電される。このとき、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織の面積は、対極板Ｒに接した生体組織の面積に対して、充分に小さい。このため、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織に対するエネルギ密度が高くなる。したがって、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間に保持された生体組織が処置される。
【００８８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施の形態について図１１から図１５を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８９】
図１１および図１２に示すように、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配設可能な超音波プローブ７６（図１Ａから図３Ｄ参照）が除去され、代わりに超音波振動を伝達可能であり、かつ、その内部（吸引路１７６ａ）を通して除去した生体組織等を吸引可能な筒状のプローブ（以下、超音波吸引プローブと称する）１７６が配設されている。
【００９０】
治療処置装置１０は、ハンドピースと称されるエネルギ処置具（治療用処置具）１２と、高周波エネルギ源１４と、超音波エネルギ源１６とに加えて、流体供給／吸引部１０２を備えている。
【００９１】
流体供給／吸引部１０２は、生理食塩水が入れられたバッグ１１２と、送水チューブ（流体供給用チューブ）１１４と、吸引チューブ１１６と、吸引タンク１１８と、送水量／吸引圧調整装置１２０とを備えている。送水量／吸引圧調整装置１２０は、送水量調節部１２２と、吸引圧調節部１２４とを備えている。送水量／吸引圧調整装置１２０は、ケーブル１２１およびその端部に配設されたコネクタ１２１ａにより超音波エネルギ源１６と着脱可能に接続されている。
【００９２】
なお、送水チューブ１１４や吸引チューブ１１６は、耐薬品性を有するとともに可撓性を有するＰＴＦＥ等の樹脂材で形成されていることが好ましい。
【００９３】
送水チューブ１１４の後端は、生理食塩水が入れられたバッグ１１２に接続され、超音波吸引プローブ１７６に並設されている。吸引チューブ１１６は、超音波吸引プローブ１７６の基端と、吸引した生体組織等を集める吸引タンク１１８とに接続されている。すなわち、エネルギ処置具１２には、送水チューブ１１４と吸引チューブ１１６とが配設されている。送水チューブ１１４は送水量調節部１２２を通して生理食塩水バッグ１１２に接続されている。吸引チューブ１１６は、吸引圧調節部１２４を介して吸引タンク１１８に接続されている。送水量調節部１２２は、送水チューブ１１４の内径を変化させてバッグ１１２内から供給される生理食塩水の供給量を制御する。吸引圧調節部１２４は、吸引タンク１１８に生体組織等を吸引する圧力を調節する。
【００９４】
超音波エネルギ源１６の超音波出力制御部３２は、超音波エネルギ源１６の外側に配置された流体供給／吸引部１０２、すなわち、送水量調節部１２２および吸引圧調節部１２４に接続されている。
【００９５】
生理食塩水バッグ１１２には、生理食塩水が溜められている。バッグ１１２内の生理食塩水は、例えば図示しないロータリーポンプによる駆動により、送水量調節部１２２に配設された送水チューブ１１４を通して生体組織（被処置部）に供給される。一方、生体組織は、図示しない吸引装置により、超音波吸引プローブ１７６の吸引路１７６ａおよび吸引圧調節部１２４に配設された吸引チューブ１１６を通して吸引タンク１１８に溜められる。
【００９６】
ハンドル４２の内部には、超音波振動子４３が格納されており、この超音波振動子４３の振動を生体組織に伝達する超音波吸引プローブ１７６がシャフト４４に格納されている。この超音波吸引プローブ１７６には、生体組織を超音波処置し、並びに、超音波処置した生体組織を吸引するために、超音波吸引プローブ１７６の全長にわたって吸引路１７６ａが形成されている。なお、超音波吸引プローブ１７６の側面は曲線や凹凸を持つことも好適である。超音波吸引プローブ１７６は、横振動やねじり振動する構造を有することも好適である。
【００９７】
また、送水チューブ１１４は、シース５４の超音波吸引プローブ１７６に並設している。このため、送水チューブ１１４は、生理食塩水バッグ１１２から送られてくる生理食塩水を通すことができる。
【００９８】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について図１４に示すフローチャートに沿って説明する。
【００９９】
流体供給／吸引部１０２が追加されたこと以外は、第１の実施の形態で説明した作用と同様の作用を奏する。
【０１００】
第１および第２の保持部材７２，７４の両方に、接合対象の生体組織を接触させ、接合面の間に超音波吸引プローブ１７６が配置された状態で、超音波エネルギ源１６に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。超音波エネルギ源１６からケーブル１９、超音波振動子４３を介して、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配置された超音波吸引プローブ１７６が振動する。また、同時に、生理食塩水が生体組織（被処置部）に供給されるとともに、生体組織の吸引が開始される（Ｓ１１）。この超音波振動の伝達により生体組織に生じるキャビテーションにより、生体組織表面の細胞などが除去され、生体組織の接合に最も寄与するコラーゲンが接合表面に露出する。このとき、超音波処置されている生体組織には生理食塩水が供給されているので、生理食塩水とともに生体組織表面の細胞などが超音波吸引プローブ１７６の吸引路１７６ａに吸引される。このようにして、接合対象の生体組織からコラーゲンを露出させる。
【０１０１】
超音波による生体組織の処置および生体組織の吸引は、一定時間（例えば３秒間）行われ（Ｓ１２）、時間の経過後は自動的に停止する（Ｓ１３）。なお、超音波出力を停止させるのと同時に、被処置部への生理食塩水の供給と組織の吸引も停止する。
【０１０２】
次に、保持部材７２，７４の間に配設された超音波吸引プローブ１７６を後退させる（Ｓ１４）。このとき、第１の実施の形態で説明したように、超音波処置により生体組織の接合面に露出したコラーゲン同士が、弾性部材９２ａ，９４ａによる電極８２ｂ，８４ｂの押圧により密着する。
【０１０３】
その後、高周波エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。すると、第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂにそれぞれエネルギが供給されて第１および第２の高周波電極８２ｂ，８４ｂ間に保持された生体組織が変性および脱水される（Ｓ５−Ｓ７）。
【０１０４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【０１０５】
この実施の形態では、第１の実施の形態と同様のキャビテーションによる生体組織の破砕に加えて、破砕した生体組織を吸引することにより、接合する生体組織の表面の細胞などを生体組織の接合表面から効果的に除去することができる。したがって、接合面のコラーゲンを露出することができる。
【０１０６】
なお、バッグ１１２に貯留される流体（流動体）としては、生体組織に浸透性があり、かつ、例えばイオン化された導電性流体など、電気エネルギを誘導することが可能なものが用いられることが好ましい。このような流体として、例えば、生理食塩水、高張食塩水、低張食塩水、電解質補液製剤などが用いられる。また、流体として粘性が高い、例えばヒアルロン酸等のような膠化体（流動体）の使用も許容される。
【０１０７】
また、図１５Ａから図１５Ｃに示すように、第１の保持部材７２の保持面８２に開口部（送水口）１３６ａを配置することができる。
【０１０８】
図１５Ａから図１５Ｃに示すように、第１および第２の保持部材７２，７４は接合対象の生体組織に流体を放出可能な構造（送水機構）を有する。第１の保持部材７２の本体７２ａには、生体組織との接触面が平面状に形成された電極１３２が配設されている。この電極１３２は略矩形状に形成され、この電極１３２の外周には生体組織から生じる蒸気の通路となる環状溝１３４が形成されている。一方、第１の保持部材７２の本体７２ａの中心軸上には、第１から第３の実施の形態で説明したように、超音波プローブ７６や超音波吸引プローブ１７６が配設される溝９２が形成されている。
【０１０９】
第１の保持部材７２の本体７２ａの内部には、管路１３６が配設されている。この管路１３６は、第１の保持部材７２の本体７２ａの内部で略Ｌ字型に屈曲して、複数の開口部（貫通孔）１３６ａが形成されている。複数の開口部１３６ａは電極１３２の表面で開口されている。すなわち、管路１３６と電極１３２の外部とは連通されている。特に、電極１３２で開口された複数の開口部１３６ａは、例えば第１の保持部材７２の本体７２ａの中心軸に対して所定距離外れた位置に、所定の間隔に同じ径に形成されている。このため、管路１３６に生理食塩水などの流体を流すと、管路１３６の開口部１３６ａからその流体が放出される。
【０１１０】
なお、開口部１３６ａは、第１の保持部材７２の本体７２ａの中心軸上に形成された溝９２と略平行な位置に等間隔に配設されている。開口部１３６ａの外周は、絶縁性を有する素材で覆われている。なお、管路１３６自体は絶縁性を有する素材で形成されていることも好適である。管路１３６は、例えば円筒や四角筒状であることが好適であるが、その横断面を楕円筒形、多角筒形など、種々の形状とすることが許容される。
【０１１１】
この管路１３６は、シャフト４４の筒体５２の内部又はシース５４との間の外部を通してハンドル４２まで連続して形成されている。管路１３６は、送水チューブ１１４に連通され、バッグ１１２から送水チューブ１１４を通して供給された生理食塩水を第１および第２の保持部材７２，７４の電極１３２，１４２の内側に配設された開口部１３６ａからも放出することができる。
【０１１２】
この電極１３２は、例えば第２の保持部材７４に対向する側に対して反対側の基端部で第１の通電ライン１８ａを介してハンドル４２から延出されたケーブル１７に配設されている。
【０１１３】
なお、図示しないが、第２の保持部材７４も第１の保持部材７２と対称的に形成されている。ここでは、便宜的に、第２の保持部材７４に設けられた電極に符号１４２を、環状溝に符号１４４を、管路に符号１４６を、開口部に符号１４６ａを付して説明する。
【０１１４】
第１および第２の保持部材７２，７４の電極１３２，１４２を同電位（同極）としたとき、高周波エネルギ源１４からエネルギ（高周波電力）が供給されると、第１の保持部材７２の電極１３２と第２の保持部材７４の電極１４２とに接触した生体組織に高周波エネルギが供給されて加熱される。このとき、電極１３２，１４２はセンサの役割を果たして、生体組織を通して電極１３２，１４２の間に流れる電流、電圧等を計測して、第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂを通して高周波エネルギ源１４の検出部２２にその信号を入力する。
【０１１５】
なお、第１および第２の保持部材７２，７４の管路１３６，１４６は、シャフト４４の筒体５２の内部を通してハンドル４２まで延出されている。これら管路１３６，１４６はハンドル４２から第１および第２の通電ライン１８ａ，１８ｂと並設されたチューブ（図示せず）として延出され、送水チューブ１１４（図１１参照）などに接続されている。このため、これら管路１３６，１４６を通して開口部１３６ａ，１４６ａに導電性流体などの液体を注入することができる。
【０１１６】
これら開口部１３６ａ，１４６ａは、図１５Ａから図１５Ｃ中ではそれぞれ円形状に形成されているが、円形に限定されることなく、楕円形や多角形など、種々の形状が許容される。また、第１の保持部材７２における開口部１３６ａの配置、および、第２の保持部材７４における開口部１４６ａの配置は、第１および第２の高周波電極１３２，１４２内の縦方向（長手方向）に沿って所定の間隔において一列に限定されることなく、複数列および、ランダムに配設されることも許容される。
【０１１７】
図１５Ａから図１５Ｃに示す第１の保持部材７２の保持面８２には、例えば管路１３６を２つに分けることにより、送水を行う送水口、および、吸引を行う吸引口を共に配置することもできる。すなわち、第１の保持部材７２に送水機構と吸引機構とを並設することも可能である。また、詳細には説明しないが、保持面８２の送水口１３６ａを吸引口に置き換えることによって、吸引機構に変更することも可能である。
【０１１８】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施の形態について図１６から図１９Ｂを用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１１９】
図１６から図１７Ｄに示すように、第１および第２の保持部材７２，７４の間に配設可能な超音波プローブ７６が除去され、代わりにロッド状の高周波電極（エネルギ放出部）２７６が配設されている。
【０１２０】
図１６に示すように、治療処置装置１０の高周波エネルギ源１４は、検出部２２と、高周波出力制御部２４と、高周波出力部２６とに加えて、スイッチング部２０２とユーザインターフェイス２０４とを備えている。
【０１２１】
スイッチング部２０２は検出部２２に接続されているとともに、エネルギ処置具１２に接続されている。スイッチング部２０２は、第１電極８２ｂ、第２電極８４ｂ、および、ロッド状電極２７６とエネルギ処置具１２との間の回路を接続／遮断し、電流の流れを切り替える。本実施の形態では、後述する第１段階出力と第２段階出力とに回路を切り替える。
【０１２２】
なお、ユーザインターフェイス２０４は、高周波エネルギ源１４の現在の状態を表示したり、高周波電極８２ｂ，８４ｂ，２７６間の生体組織の閾値の設定等に用いられる。
【０１２３】
ハンドル４２の第２のノブ４２ｂは、図１７Ａから図１７Ｃに示す前後送りロッド２７６ａの基端に接続されている。前後送りロッド２７６ａの先端はシャフト４４の内側を通ってロッド状電極２７６の基端に接続されている。すなわち、第１および第２の保持部材７２，７４の間には、超音波プローブ７６の代わりにロッド状電極２７６が配置されている。ハンドル４２の第２のノブ４２ｂを術者側に移動させると、図１７Ａから図１７Ｃに示すエネルギ処置具１２の保持部材７２，７４の間に配置されたロッド状電極２７６がその軸方向に沿って術者に近接する側に移動する。すると、図１７Ｃに示すように、ロッド状電極２７６の先端がシャフト４４の筒体５２の先端に対して格納される。第２のノブ４２ｂを保持部材７２，７４側、すなわち、術者に対して遠位側に移動させると、ロッド状電極２７６の先端はシャフト４４の筒体５２の先端から出て図１７Ｂに示すように再び保持部材７２，７４の間に配置される。
【０１２４】
ハンドル４２内には、第１の保持部材７２に設けられた電極８２ｂに高周波電流を供給する第１の通電ライン１８ａと、第２の保持部材７４の電極８４ｂに高周波電流を供給する第２の通電ライン１８ｂと、ロッド状電極２７６に高周波電流を供給する第３の通電ライン１８ｄとが配設され、これら第１から第３の通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｄはケーブル１７内に配設されている。すなわち、第３の通電ライン１８ｄは、ロッド状電極２７６に電気的に接続されている。このため、これら第１から第３の通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｄはケーブル１７のコネクタ１７ａに接続されている。
【０１２５】
図１７Ｄに示すように、ロッド状電極２７６の断面形状は、例えば矩形があるが、その横断面を円形、多角形など、種々の形状とすることが許容される。保持面８２，８４の溝９２，９４の断面形状は、超音波プローブ７６と同様の形状が好適であるが、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。
【０１２６】
ロッド状電極２７６は、第１および第２の保持部材７２，７４の第１および第２電極８２ｂ，８４ｂよりもその表面積が小さく形成されている。このため、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂを同極として、ロッド状電極２７６との間の生体組織に対して高周波エネルギを出力したとき、ロッド状電極２７６の表面で電流密度が高くなり、生体組織を蒸散させることができる。
【０１２７】
また、第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７２ｂの保持面８２，８４の間に保持した生体組織を十分に処置するために、図１７Ａから図１７Ｄ（特に図１７Ｄ）に示すように、電極８２ｂ，８４ｂが本体７２ａ，７４ａの長手方向に対して直交する方向に連続して形成されていることが好適である。このような電極８２ｂ，８４ｂを用いることにより、電極８２ｂ，８４ｂと生体組織との接触面積を広く取ることができる。このため、弾性部材９２ａ，９４ａ（図３Ａから図３Ｃ参照）を配置することなく生体組織を処置するのに十分な圧力をかけることができる。
【０１２８】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について説明する。
【０１２９】
ここで、上述した第１段階出力の際は、第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂは同極であり、ロッド状電極２７６は第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂと異なる極になっている。このため、第１段階出力では、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂからロッド状電極２７６に向かって電流が流れるよう、スイッチング部２０２によって制御されている。
【０１３０】
第２段階出力の前に、ロッド状電極２７６はシャフト４４の内部に格納される。また、第２段階出力の前に、スイッチング部２０２によって、第１の電極８２ｂおよび第２電極８４ｂが異極になるよう回路が切り替えられる。この結果、第２段階出力の際には、第１電極８２ｂと第２電極８４ｂとの間の生体組織に電流が流れる。
【０１３１】
以下、治療処置装置１０の動作について、図１８に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【０１３２】
第１の実施の形態で説明したように、第１および第２の保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの保持面８２，８４の間に生体組織を保持する。このとき、第１の保持部材７２の保持面８２の接触面８２ａおよび第１の高周波電極８２ｂと、第２の保持部材７４の保持面８４の接触面８４ａおよび第２の高周波電極８４ｂとに、接合対象の生体組織が接触している。この状態で、高周波エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。
【０１３３】
このとき、スイッチング部２０２は第１段階出力に設定されている。このため、高周波エネルギ源１４から、同極の第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂと、これらとは異極のロッド状電極２７６とにそれぞれ通電ライン１８ａ，１８ｂ，１８ｄを通してエネルギを供給する。このため、電流が生体組織を通して第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂからロッド状電極２７６に向かって流れる（Ｓ２１）。
【０１３４】
ここで、ロッド状電極２７６が触れる生体組織の面積は、第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂが触れる生体組織の面積より小さい。これにより、ロッド状電極２７６に触れる組織面の電流密度は、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂの電流密度よりも高くなる。その結果、ロッド状電極２７６の周辺の生体組織を効率良く蒸散させることができる。このため、上皮組織が剥離除去され、コラーゲンを含む層が生体組織の接合表面に露出する。同極の第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂと、これらとは異極のロッド状電極２７６とからの出力は、出力の開始から一定の時間（例えば３秒）経過したか否か判断する（Ｓ２２）。そして、３秒経過後に高周波出力を自動的に停止させる（Ｓ２３）。
【０１３５】
なお、第１段階出力を開始すると同時に、高周波エネルギ源１４の内部の検出部２２でロッド状電極２７６に接触した生体組織のインピーダンスＺを検出することができる。第１段階出力を開始したときのインピーダンスＺ（初期値）は、電極８２ｂ，８４ｂ，２７６の大きさや形状によって変わってくるが、例えば５０[Ω]程度である。そして、生体組織に高周波電力が加えられて生体組織が焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値は約５０[Ω]から一度低下した後に上昇していく。このため、高周波出力の開始から停止までを一定時間（例えば３秒）でなく、生体組織のインピーダンスＺが例えば１０００[Ω]に上昇したときに停止させるなどとしても良い。
【０１３６】
第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂと、これらとは異極のロッド状電極２７６との間の生体組織に通電が終了した後、高周波エネルギ源１４のユーザインターフェイス２０４に例えば「ロッド状電極後退可能」を示す表示がされる。この表示は、第１段階出力が終了したことを表わす。この表示を確認した後、術者（ユーザ）はフットスイッチ又はハンドスイッチの押圧を解除する。なお、ユーザインターフェイス２０４に「第１段階出力終了」と表示されることも好ましい。
【０１３７】
高周波エネルギ源１４が、高周波出力部２６からの高周波エネルギの出力を停止させた後、スイッチング部２０２は第２段階出力に自動的に回路を切り替える（Ｓ２４ｂ）。一方、スイッチング部２０２による回路の切り替えと同時又は、適宜の時期（回路の切り替えの前又は後）に、第１および第２の保持部材７２，７４は閉じたままロッド状電極２７６を後退させ、シャフト４４の内部に格納する（Ｓ２４ａ）。このとき、ハンドル４２に備えられた第２のノブ４２ｂを術者側に移動させる。そうすると、エネルギ処置具１２の保持部材７２，７４の間に配置されたロッド状電極２７６がその軸方向に沿ってシャフト４４の内部を術者側に移動する。
【０１３８】
第２段階出力では、第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂが異極になるよう回路が切り替えられる。そして、高周波エネルギ源１４に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを再び操作する。この結果、第２段階出力の際には、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織に電流が流れる。すなわち、第１の高周波電極８２ｂは接合対象の生体組織を介して第２の高周波電極８４ｂとの間に高周波電流を通電する（Ｓ５）。このため、第１の高周波電極８２ｂと第２の高周波電極８４ｂとの間の接合対象の生体組織が加熱される。
【０１３９】
第２段階出力を開始すると同時に、高周波エネルギ源１４の内部の検出部２２で第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織のインピーダンスＺを検出する。処置を始めたときのインピーダンスＺ（初期値）は、電極８２ｂ，８４ｂの大きさや形状によって変わってくるが、例えば５０[Ω]程度である。そして、生体組織に高周波電力が加えられて生体組織が焼灼されるにつれてインピーダンスＺの値は約５０[Ω]から一度低下した後に上昇していく。このようなインピーダンスＺの値の上昇は、生体組織から水分が抜けて乾燥化が進んでいることを示す。このため、接合対象の生体組織が加熱焼灼されると、その生体組織は徐々に変性および脱水されて一体化する。
【０１４０】
次いで、算出されたインピーダンスＺについて、例えば高周波出力制御部２４に閾値として設定した１０００[Ω]（これに限らず任意に設定可能である）を超えたか否かを判断する（Ｓ６）。インピーダンスＺが閾値１０００[Ω]を超えたと判断した場合は、高周波出力制御部２４は、高周波出力部２６からの高周波電力の出力を停止させる（Ｓ７）。
【０１４１】
第１電極８２ｂおよび第２電極８４ｂの間の生体組織に通電が終了した後、高周波エネルギ源１４のユーザインターフェイス２０４に例えば「処置終了」を示す表示がされる。この表示は、第２段階出力が終了したことを表わす。この表示を確認した後、術者（ユーザ）はフットスイッチ又はハンドスイッチの押圧を解除する。なお、ユーザインターフェイス２０４に「第２段階出力終了」と表示されることも好ましい。
【０１４２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【０１４３】
本実施の形態では、接合面の生体組織を剥離させるために、第１の実施の形態の超音波プローブ７６の代わりに高周波電極（ロッド状電極）２７６を用いている。高周波エネルギには、超音波エネルギを用いた処置ほどコラーゲンのみを残存させる特異性は有していない。しかしながら、例えば上皮組織など、高周波エネルギを用いて表面に存在する細胞成分を蒸散させることにより、上皮組織よりも深部に存在するコラーゲンを露出させることができる。
【０１４４】
なお、本実施形態では、第１段階出力や第２段階出力において、高周波エネルギを一定時間放出し続ける場合について説明したが、高周波出力に休止期間を設けることや、低出力や高出力を繰り返すことも有用である。処置の終了条件（第２段階出力の終了条件）に関しては、閾値が終了条件として設定した閾値を超えたか否かの判断だけではなく、一定時間出力した後自動的に終了するなどとしても良い。
【０１４５】
第１の実施の形態、第２の実施の形態と同様に、保持部材７２，７４の内部には、弾性部材９２ａ，９４ａが配置され、保持部材７２，７４の溝部９２，９４の電極８２ｂ，８４ｂを裏から押圧するように構成することも好ましい。これにより、ロッド状電極２７６が保持部材７２，７４の間に配置されていないときには、生体組織に把持圧を加えることができる。
【０１４６】
また、第１段階出力による蒸散は、ここでは、ロッド状電極２７６と、第１および第２電極８２ｂ，８４ｂの間に電流を流すことで行われたが、ロッド状電極２７６に並設された別の電極を用いて処置を行うことも好ましい。
【０１４７】
なお、上述した第３の実施の形態では、図１９Ａに模式的に示すようにバイポーラ型の処置について説明した。すなわち、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂとロッド状電極２７６との間の生体組織、第１の電極８２ｂと第２の電極８４ｂとの間の生体組織に通電する場合について説明した。
【０１４８】
ここでは、図１９Ｂに示すように、モノポーラ型の処置を行うようにすることも好適である。この場合、処置される患者Ｐには、対極板Ｒが装着される。この対極板Ｒは、通電ライン１８ｅを介して高周波エネルギ源１４に接続されている。
【０１４９】
そして、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂが同極である場合、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間の生体組織と対極板Ｒとの間に通電される。このとき、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織の面積は、対極板Ｒに接した生体組織の面積に対して、充分に小さい。このため、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂに接触した生体組織に対するエネルギ密度が高くなる。したがって、第１および第２の電極８２ｂ，８４ｂの間に保持された生体組織が処置される。
【０１５０】
また、ロッド状電極２７６と対極板Ｒとの間の生体組織に通電することもできる。このとき、ロッド状電極２７６に接触した生体組織の面積は、対極板Ｒに接した生体組織の面積に対して、充分に小さい。このため、ロッド状電極２７６に接触した生体組織に対するエネルギ密度が高くなる。したがって、ロッド状電極２７６に接触した生体組織（ここでは第１および第２の保持部材７２，７４の間に保持された生体組織）の接合面が処置されることとなる。
【０１５１】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図２０から図２３を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１５２】
図２０および図２１に示すように、治療処置装置１０は、エネルギ処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ処置具１２に高周波エネルギを供給する高周波エネルギ源１４とを備えている。
【０１５３】
図２１に示すように、高周波エネルギ源１４は、検出部２２と、高周波出力制御部２４と、高周波出力部２６と、剥離部材制御部３０２と、剥離部材出力部３０４とを備えている。剥離部材制御部３０２には、機械的剥離部材３７６の剥離部材移動機構３０６を駆動するための剥離部材出力部３０４が接続されている。
【０１５４】
図２０に示すように、ハンドル４２の内部には、例えばリニアモータなどの、保持部材７２，７４の間に配置される剥離部材３７６に回転や振動を加えるための、機械的剥離部材移動機構３０６を備えている。剥離部材移動機構３０６は、電力を得るため、エネルギ処置具１２から延出されたケーブル３１９のコネクタ３１９ａによって高周波エネルギ源１４と接続されている。この機械的剥離部材移動機構３０６は、シャフト４４内の筒体５２を挿通した前後送りロッド３７６ａの基端に接続されている。この前後送りロッド３７６ａの先端は、保持部材７２，７４間に配設される剥離部材３７６の基端に一体的に形成されている。
【０１５５】
なお、剥離部材３７６の横断面形状は、図２２Ｄに示すように、例えば円形があるが、その横断面を楕円形、多角形など、種々の形状とすることが許容される。保持部材７２，７４の本体７２ａ，７４ａの溝９２，９４の断面形状は、剥離部材３７６の外形の形状（円形）が好適であるが、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。また、複数の剥離部材３７６を並設して用いることも許容される。
【０１５６】
図２２Ｂに示すように、剥離部材３７６の表面は、生体組織の表層を剥離し易いように、例えば軸方向や輪状の溝のような凹凸部を有する。凹凸部の先端は鋭利であることも好適である。
【０１５７】
次に、この実施の形態に係る治療処置装置１０の作用について、図２３に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１５８】
生体組織を第１および第２の保持部材７２，７４の間で保持し、接合する生体組織の間に剥離部材３７６を配置する。その後、高周波エネルギ源１４に接続されたハンドスイッチもしくはフットスイッチを押圧する。
【０１５９】
高周波エネルギ源１４からケーブル３１９を介して、ハンドル４２の内部の剥離部材移動機構３０６が回転運動や振動運動を起こす。このため、剥離部材移動機構３０６は、前後送りロッド３７６ａに対して回転運動や振動運動を伝達する。なお、ここでいう振動とは、超音波振動よりも周波数が低い振動をいう。この前後送りロッド３７６ａは、その回転運動や振動運動を剥離部材３７６に伝達する。このため、保持部材７２，７４の間に配置された剥離部材３７６を回転または振動させる。このような、剥離部材３７６の回転や振動により、生体組織の表面の成分を剥離またはカットし、比較的強度が高いコラーゲンを含む層を接合表面に露出させる（Ｓ３１）。
【０１６０】
なお、剥離部材３７６による剥離操作は、一定時間行なわれる（Ｓ３２）。例えば３秒など、出力開始から一定時間後に剥離部材制御部３０２は、物理的剥離部材出力部３０４からの電力の出力を停止させる。このため、剥離部材移動機構３０６による回転または振動も停止する。したがって、剥離部材３７６による回転または振動も停止する（Ｓ３３）。
【０１６１】
そして、第１および第２の保持部材７２，７４の間の機械的剥離部材３７６を後退させる。ハンドル４２の第２のノブ４２ｂを術者側に移動させると、エネルギ処置具１２の保持部材７２，７４の間に配置された剥離部材３７６がその軸方向に沿ってシャフト４４の内部を術者側に移動し、剥離部材３７６の先端がシャフト４４の先端に対して格納される（Ｓ３４）。
【０１６２】
詳細は第１の実施の形態で説明したため、省略するが、続いて高周波エネルギ源１４は、その内部の高周波出力部２６を高周波出力制御部２４で制御しながら駆動し、高周波出力部２６から高周波電力を出力する（Ｓ５）。この結果、生体組織の接合がなされる（Ｓ６，Ｓ７）。
【０１６３】
第１実施の形態と同様であるが、検出部２２で検出されたインピーダンスＺが閾値１０００[Ω]を超えたと判断された場合は、高周波出力制御部２４は、高周波出力部２６からの高周波電力の出力を停止させる。
【０１６４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。
【０１６５】
本実施の形態では、接合対象の接合面同士の生体組織を剥離するために、第１の実施の形態の超音波プローブ７６の代わりに摩擦などの機械的刺激を与える剥離部材３７６を用いている。機械的刺激には、超音波エネルギを用いた処置ほどコラーゲンのみを残存させる特異性は有していないが、例えば上皮などの表面に存在する細胞成分を摩擦等により除去させることにより、より深部に存在するコラーゲンを露出することができる。
【０１６６】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１６７】
１０…治療処置装置、１２…エネルギ処置具、１４…エネルギ源、１６…超音波エネルギ源、１７…ケーブル、１８ａ…第１の通電ライン、１８ｂ…第２の通電ライン、１９…ケーブル、２０ａ…超音波エネルギ用通電ライン、２２…検出部、２４…高周波出力制御部、２６…高周波出力部、３２…超音波出力制御部、３４…超音波出力部、  ４６…治療部、６２…第１の処置部、６４…第２の処置部、７２…第１の保持部材、７４…第２の保持部材、７６…超音波プローブ、８２…第１の保持面、８２ｂ…第１の電極、８４…第２の保持面、８４ｂ…第２の電極
【図１Ａ】
2010084684.tif 000003
【図１Ｂ】
2010084684.tif 000004
【図２】
2010084684.tif 000005
【図３Ａ】
2010084684.tif 000006
【図３Ｂ】
2010084684.tif 000007
【図３Ｃ】
2010084684.tif 000008
【図３Ｄ】
2010084684.tif 000009
【図４Ａ】
2010084684.tif 000010
【図４Ｂ】
2010084684.tif 000011
【図５】
2010084684.tif 000012
【図６】
2010084684.tif 000013
【図７Ａ】
2010084684.tif 000014
【図７Ｂ】
2010084684.tif 000015
【図８】
2010084684.tif 000016
【図９】
2010084684.tif 000017
【図１０Ａ】
2010084684.tif 000018
【図１０Ｂ】
2010084684.tif 000019
【図１１】
2010084684.tif 000020
【図１２】
2010084684.tif 000021
【図１３Ａ】
2010084684.tif 000022
【図１３Ｂ】
2010084684.tif 000023
【図１３Ｃ】
2010084684.tif 000024
【図１３Ｄ】
2010084684.tif 000025
【図１４】
2010084684.tif 000026
【図１５Ａ】
2010084684.tif 000027
【図１５Ｂ】
2010084684.tif 000028
【図１５Ｃ】
2010084684.tif 000029
【図１６】
2010084684.tif 000030
【図１７Ａ】
2010084684.tif 000031
【図１７Ｂ】
2010084684.tif 000032
【図１７Ｃ】
2010084684.tif 000033
【図１７Ｄ】
2010084684.tif 000034
【図１８】
2010084684.tif 000035
【図１９Ａ】
2010084684.tif 000036
【図１９Ｂ】
2010084684.tif 000037
【図２０】
2010084684.tif 000038
【図２１】
2010084684.tif 000039
【図２２Ａ】
2010084684.tif 000040
【図２２Ｂ】
2010084684.tif 000041
【図２２Ｃ】
2010084684.tif 000042
【図２２Ｄ】
2010084684.tif 000043
【図２３】
2010084684.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位の間に配設され、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去する表層組織除去機能を有する表層組織除去部と、
前記表層組織除去部を間に挟み込むように前記接合対象部位を挟持するために、前記表層組織除去部に対して開閉動作可能な保持部と、
前記保持部で保持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部と、
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項２】
前記表層組織除去部は、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去して粘膜下のタンパク質を露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブを有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項３】
前記タンパク質はコラーゲンを含むことを特徴とする請求項２に記載の治療用処置具。
【請求項４】
前記熱エネルギ供給部は、前記保持部の保持面に電極又はヒータを有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項５】
前記電極又はヒータは、前記保持部で保持した生体組織の生体情報を検出可能な生体情報検出部を有し、検出した生体情報に基づいて前記接合対象部位に熱エネルギ供給部からの熱エネルギの供給が制御されることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具。
【請求項６】
前記表層組織除去部は、前記生体組織の接合面の表層組織を機械的に剥離させて除去する剥離機構を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記保持部は、先端部と基端部とを有し、
前記表層組織除去部は、前記保持部の先端部から基端部の長手方向を軸として回動可能な部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記保持部は、前記生体組織に流体を吐出する、および／又は、剥離させた生体組織を吸引する開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項９】
前記表層組織除去部は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、接合対象部位の接合面の表層組織から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項１０】
前記保持部は、先端部と基端部と、前記先端部および基端部により規定される長手方向軸とを有し、
前記表層組織除去部は、前記保持部の先端部の先端よりも基端側の範囲で前記先端部および基端部により規定される長手方向軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項１１】
前記保持部の幅は、前記表層組織除去部の幅と同等又はそれよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る、生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具は、前記接合対象部位の間に配設され、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去する表層組織除去機能を有する表層組織除去部と、前記表層組織除去部を間に挟み込むように前記接合対象部位を挟持するために、前記表層組織除去部に対して開閉動作可能な保持部と、前記保持部で保持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、生体組織同士を接合させる際に接合力が弱い生体高分子を破壊・除去することで、接合する組織の表面に接着力が高いコラーゲンを露出させることが可能な治療用処置具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位を挟持するために開閉動作可能な保持部と、
前記接合対象部位の生体組織同士が接触する接合面の表層組織を除去する表層組織除去機能を有する表層組織除去部と、
前記表層組織除去部を前記接合面に対して進退可能に可動する除去部進退部と、
前記保持部で挟持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部と、
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項２】
前記表層組織除去部は、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去して粘膜下のタンパク質を露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブを有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項３】
前記熱エネルギ供給部は、前記保持部の保持面に電極又はヒータを有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項４】
前記熱エネルギ供給部は、前記保持部で保持した生体組織の生体情報を検出可能な生体情報検出部を有し、検出した生体情報に基づいて前記接合対象部位に熱エネルギ供給部からの熱エネルギの供給を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項５】
前記表層組織除去部は、前記接合面の表層組織を機械的に剥離させて除去する剥離機構を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項６】
前記保持部は、先端部と基端部とを有し、
前記表層組織除去部は、前記保持部の先端部から基端部の長手方向を軸として回動可能な部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記保持部は、前記生体組織に流体を吐出する、および／又は、剥離させた生体組織を吸引する開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記表層組織除去部は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、接合対象部位の接合面の表層組織から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項９】
前記保持部は、先端部と基端部と、前記先端部および基端部により規定される長手方向軸とを有し、
前記表層組織除去部は、前記保持部の先端部の先端よりも基端側の範囲で前記先端部および基端部により規定される長手方向軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項１０】
前記保持部の幅は、前記表層組織除去部の幅と同等又はそれよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る、生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具は、前記接合対象部位を挟持するために開閉動作可能な保持部と、前記接合対象部位の生体組織同士が接触する接合面の表層組織を除去する表層組織除去機能を有する表層組織除去部と、前記表層組織除去部を前記接合面に対して進退可能に可動する除去部進退部と、前記保持部で挟持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る、生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具は、前記接合対象部位の間に配設され、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去して粘膜下のコラーゲンを含むタンパク質を露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブを有する表層組織除去部と、前記表層組織除去部を間に挟み込むように前記接合対象部位を挟持するために、前記表層組織除去部に対して開閉動作可能な保持部と、前記表層組織除去部を前記接合面に対して進退可能に可動する除去部進退部と、前記保持部で狭持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部とを具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
［付記］
［付記１−１］
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置（１０）であって、
接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源（１４）と、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（７２，７４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（６２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部（６４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（４２）と、
前記エネルギ放出部からの出力を制御する制御部（２４）と
を具備することを特徴とする治療処置装置。
［付記１−２］
前記第２の処置部（６４）は、生体組織の表層部を除去してコラーゲンを露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブ（７６；１７６）を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−３］
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、前記保持部材（７２，７４）の保持面（８２，８４）に電極又はヒータを有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−４］
前記第２の処置部（６４）は、生体組織の表層部を機械的に剥離させて除去する剥離機構（３７６）を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−５］
前記保持部材（７２，７４）は、先端部と基端部とを有し、
前記第２の処置部（６４）は、前記保持部材の先端部から基端部の長手方向を軸として回動可能な部材を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−６］
前記保持部材（７２，７４）は生体組織に流体を吐出する、および／又は、剥離させた生体組織を吸引する開口部（１７６ａ）を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−７］
前記第２の処置部（６４）は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、生体組織の表層部から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材（１７６ａ）を有することを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−８］
前記保持部材（７２，７４）は、先端部と基端部と、前記先端部および基端部により規定される長手方向軸とを有し、
前記第２の処置部（６４）は、前記保持部材の先端部の先端よりも基端側の範囲で前記先端部および基端部により規定される長手方向軸に沿って移動可能であることを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−９］
前記保持部材（７２，７４）の幅は、前記第２の処置部（６４）の幅と同等又はそれよりも大きいことを特徴とする付記１−１に記載の治療処置装置（１０）。
［付記１−１０］
体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具（１２）であって、
接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面（８２，８４）を有する少なくとも１対の保持部材（７２，７４）と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）とを有し、エネルギ源（１４）からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第１の処置部（６２）と、
接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織の接合面の組織の表層部を除去する第２の処置部（６４）と、
前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部（４２）と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
［付記１−１１］
前記第２の処置部（６４）は、前記エネルギ源（１４）から供給されるエネルギにより発生させた超音波振動を伝達する超音波プローブ（７６）を有することを特徴とする付記１−１０に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１２］
前記エネルギ放出部（８２ｂ，８４ｂ）は、前記保持部材（７２，７４）の保持面（８２，８４）に電極又はヒータを有し、
前記電極又はヒータは、前記１対の保持部材で保持した生体組織の生体情報を検出可能であるとともに、検出した生体情報に基づいて前記エネルギ源からの出力が制御されることを特徴とする付記１−１０に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１３］
前記第２の処置部（６４）は、生体組織の表層部を機械的に剥離させて除去する剥離機構（３７６）を有することを特徴とする付記１−１０に記載の治療用処置具（１２）。
［付記１−１４］
前記第２の処置部（６４）は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、生体組織の表層部から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材（１７６）を有することを特徴とする付記１−１０に記載の治療用処置具（１２）。
［付記２−１］
生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位を挟持するために開閉動作可能な保持部と、
前記接合対象部位の生体組織同士が接触する接合面の表層組織を除去する表層組織除去機能を有する表層組織除去部と、
前記表層組織除去部を前記接合面に対して進退可能に可動する除去部進退部と、
前記保持部で挟持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部と、
を具備することを特徴とする治療用処置具。
［付記２−２］
前記表層組織除去部は、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去して粘膜下のタンパク質を露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブを有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−３］
前記熱エネルギ供給部は、前記保持部の保持面に電極又はヒータを有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−４］
前記熱エネルギ供給部は、前記保持部で保持した生体組織の生体情報を検出可能な生体情報検出部を有し、検出した生体情報に基づいて前記接合対象部位に熱エネルギ供給部からの熱エネルギの供給を制御する制御部を有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−５］
前記表層組織除去部は、前記接合面の表層組織を機械的に剥離させて除去する剥離機構を有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−６］
前記保持部は、先端部と基端部とを有し、
前記表層組織除去部は、前記保持部の先端部から基端部の長手方向を軸として回動可能な部材を有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−７］
前記保持部は、前記生体組織に流体を吐出する、および／又は、剥離させた生体組織を吸引する開口部を有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−８］
前記表層組織除去部は、生体組織に流体を吐出する、および／又は、接合対象部位の接合面の表層組織から除去した生体組織を吸引するチューブ状部材を有することを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−９］
前記保持部は、先端部と基端部と、前記先端部および基端部により規定される長手方向軸とを有し、
前記表層組織除去部は、前記保持部の先端部の先端よりも基端側の範囲で前記先端部および基端部により規定される長手方向軸に沿って移動可能であることを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
［付記２−１０］
前記保持部の幅は、前記表層組織除去部の幅と同等又はそれよりも大きいことを特徴とする付記２−１に記載の治療用処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の接合対象部位を接合処置するための治療用処置具であって、
前記接合対象部位の間に配設され、前記接合対象部位の接合面の表層組織を除去して粘膜下のコラーゲンを含むタンパク質を露出させる超音波振動を伝達する超音波プローブを有する表層組織除去部と、
前記表層組織除去部を間に挟み込むように前記接合対象部位を挟持するために、前記表層組織除去部に対して開閉動作可能な保持部と、
前記表層組織除去部を前記接合面に対して進退可能に可動する除去部進退部と、
前記保持部で狭持された前記接合対象部位に対して熱エネルギを供給可能な熱エネルギ供給部と、
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【国際調査報告】
2010084684.tif 000045
2010084684.tif 000046