【事件の表示】
　特許第３０２８８１２号「プリンタ装置」の特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２８８１２号の特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２８８１２号の特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明についての出願は、昭和６１年２月４日に特許出願した特願昭６１−２２５３６号の一部を平成１１年４月２６日に新たな特許出願とし、平成１２年２月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、飯島洋より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１５日に意見書が提出された後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月２８日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の第１番目の記載について、「少なくとも１台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記少なくとも１台のデータ出力装置から出力される複数のプリントデータを、夫々各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記データ出力装置から出力される上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて選択される紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段と、を具備したことを特徴とするプリンタ装置。」とあるのを、「少なくとも１台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記少なくとも１台のデータ出力装置から出力される複数のプリントデータを、夫々各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記データ出力装置から出力される上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択される紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段と、を具備したことを特徴とするプリンタ装置。」と訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の第２番目の記載について、「複数台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記複数台のデータ出力装置から出力される各プリントデータを順次記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された各プリントデータを順次読み出して各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて選択された各紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段と、を具備したことを特徴とするプリンタ装置。」とあるのを、「複数台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記複数台のデータ出力装置から出力される各プリントデータを順次記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された各プリントデータを順次読み出して各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択された各紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段と、を具備したことを特徴とするプリンタ装置。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１、２に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「出力制御回路２は加わったデータより、ＪＯＢ番号を判別して、選択制御回路３に後述する特定の紙受器を占有するための占有要求信号を選択制御回路３に出力する。選択制御回路３は出力制御回路２より加わる占有要求信号によって指示される紙受器を選択するとともにデータを一時的に格納するためのメモリ選択制御を行う。」（段落番号０００８〜０００９）、「前述したが、ＪＯＢ番号に対応して、プリント結果を指示する紙受器に格納する為のスタッカ選択信号がスタッカ制御回路８に加わっており、スタッカ制御回路８は指示される紙受器にプリント結果を格納する様スタッカセレクト装置９を駆動する。この駆動によってスタッカセレクト装置９はＪＯＢ番号に対応した紙受器１０−１〜１０−３にプリンタ７より出力される用紙を格納する。」（段落番号００１２）と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、「上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号で特定される紙受器を選択する選択手段」を「上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段」に技術的に限定し、「上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて選択される紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段」を「上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択される紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段」に技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、「上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号で特定される紙受器を選択する選択手段」を「上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段」に技術的に限定し、「上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて選択された各紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段」を「上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択された各紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段」に技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　よって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人飯島洋は、甲第１号証（特開昭５８−２９０４３号公報）、甲第２号証（特開昭５９−２２４３８１号公報）を提示して、特許請求の範囲の第１番目に記載された発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一、または、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許請求の範囲の第２番目に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、または、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許の明細書及び図面は、記載が不備であり、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると主張している。
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３０２８８１２号の特許請求の範囲の第１番目、第２番目に記載された発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の第１番目、第２番目に記載されたとおりのものである。（上記２．（１）ア．訂正事項１、イ．訂正事項２参照）
（３）引用刊行物等
（３−１）当審が平成１３年３月２１日付けで通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開昭５８−２９０４３号公報）、刊行物２（特開昭５９−２２４３８１号公報）には、以下のような事項が記載されている。
ア．刊行物１
「複数の出力依頼元より印字データを受信し印字出力するプリンタ・・・複数の出力依頼元より逐次受取る印字データを依頼元に対応して複数のバッファメモリに一時記憶する」（第１頁左下欄第５行〜第８行）、
「プリンタ１０においては後述する印字チャネル制御部１４の印字命令に従うプリンタ制御回路１ａの指示によってプリンタ印字部４の印字出力を分類操作するか，印字出力の一部に印字されるプログラム識別情報に従い印字出力された識別文字を読取って分類操作を行う分類機４０を備え，分類操作を施した印字出力についてはホッパ４１，４２および４３に分類格納する機能を付加する。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）、
「複数の印字プログラム１１，１２および１３に対処するため記憶装置２０の一定領域にホッパ４１，４２および４３に対応して，１ページ量のデータを一時記憶し且その印字プログラムの識別情報を付加出来る複数のバッファメモリ第１領域２１，バッファメモリ第２領域２２およびバッファメモリ第３領域２３を設ける。」（第２頁左下欄第７行〜第１３行）、
「また識別情報管理テーブル２４は下記の形式により識別情報，プログラム名，格納ページ（数）およびホッパ状況の各項目を記録するものとする。・・・ここで識別情報管理テーブル２４の項目中バッファメモリ領域については前述のバッファメモリ第１，２および３領域に対応して固定となり，識別情報の最上位桁はバッファメモリ領域の第１，２および３領域を示す。下位桁は印字プログラムに伴う複数桁を，プログラム名は該当の印字プログラム名を・・・示すため夫々記憶する。尚ホッパ状況については０が空き，１がホッパ使用可能の使用中，２が使用不能の飽和状態を示し，ホッパ４１，４２および４３の検出による信号を，プリンタ制御回路１ａ経由印字チャネル制御部１４が記録する。識別情報管理テーブル２４の各項目中識別情報，プログラム名および格納ページについては，バッファメモリ第１〜３領域を使用する印字プログラムの実行開始と共に印字チャネル制御部１４が登録し，終了と共に消去する。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第７行）、
「例えば先ず割込み印字プログラム１２からの印字要求受信した印字チャネル制御部１４は識別情報管理テーブル２４を問合せて，バッファメモリ第１領域２１，第２領域２２および第３領域２３の中より，何れの印字プログラムにも使用されていないバッファメモリ領域且ホッパ状況も０を選択する。ホッパに何れも“０”がないときは，ホッパに“２”の飽和があって印字出力中止になっているものを除く使用可能“１”のホッパを従えるバッファメモリ領域の未使用を選択する。これらの操作によって例えばバッファメモリ第２領域２２に記憶することが決った印字プログラム１２はバッファメモリ第２領域およびホッパ４２を使用することを識別情報管理テーブル２４に登録される。且該第２領域の一部に識別情報を記憶する。」（第３頁右上欄第２行〜第１７行）
「印字出力された１ページは分類機４０により，印字チャネル制御部１４よりのプリンタ制御回路１ａ経由による印字命令に含まれた分類信号若くは印字出力された印字データ中の識別情報に従って分類され，先にバッファメモリ第２領域２２と共に登録されたホッパ４２を選択して送出される。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）、
「印字データを受信する都度他の印字出力と混同することなく個有のホッパ４１〜４３に印字出力されるので有用である。」（第４頁右上欄第５行〜第７行）
イ．刊行物２
「複数の出力貯蔵部と、該複数の出力貯蔵部を選択する選択手段を有し、該出力貯蔵部に記録材を搬送するプリンタ装置」（第１頁左下欄第５行〜第７行）、
「複数の出力貯蔵部と、該複数の出力貯蔵部を選択する選択手段を有し、該出力部に記録材を搬送するプリンタ装置において、前記出力貯蔵部近傍に設けた数値表示器と、前記記録材の行先対象区分ごとに計数を行う計数手段を設け、記録材の搬送に応動して前記計数手段に計数値を格納し、前記行先対象区分ごとのプリントジョブの終了時点において該計数値を前記数値表示器へ出力表示することを特徴とする記録装置。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第８行）、
「１０２は印字データ、印字フォーム、印字枚数等の印刷制御情報並びにプリントした枚数を特定のビンに分割送付するための転送先制御情報をＣＰＵ１０６に送出するデータ送出装置である。・・・出力されたプリント物１１６は転送先制御情報とともに、ソータに送られる。２００はソータであり、ソータ２００の制御を掌どるＣＰＵ２０２はプリンタから送られてきた転送先制御命令（ビン分割）により任意にビン分割し、また転送先制御命令（ビン行先）に従ってプリンタで出力したプリント物１１６を決められたビン２２０に出力する。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第５行）、
「印字部１１４からはソータ２００に印刷物１１６が転送され、ソータ２００を制御するＣＰＵ２０２に転送先制御情報が与えられる。ＣＰＵ２０２はこの転送先制御情報に従ってソータ２００のビン２２０の送付先制御を行う。」（第３頁左上欄第９行〜第１４行）、
「プリント物１１６はソータ２００に搬送され、前述した転送先送付情報によって制御される分離器２２６によって特定のビン２２０が選択される。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
（３−２）対比・判断
ア．特許請求の範囲の第１番目に記載された発明（以下、「第１発明」という。）について
　第１発明と上記刊行物１および２に記載の発明とを対比すると、上記刊行物１に記載の発明は、ホッパに対応して、バッファメモリ領域を設け、印字要求を受信した場合、何れの印字プログラムにも使用されていないバッファメモリ領域を選択し、選択されたバッファメモリ領域に対応するホッパを選択して送出するものであるし、上記刊行物２に記載の発明は、データ送出装置から、特定のビンに分割送付するための転送先制御情報を送出し、該転送先制御情報に従ってソータのビンの送付先制御を行うものであるから、両刊行物に記載の発明は、第１発明の構成要件である、「上記データ出力装置から出力される上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択される紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段」に相当する構成を備えていない。
　そして、当該事項により本件第１発明は、「各プリントデータ毎のジョブ番号さえ分かっていれば、必要とするプリントデータによるプリントの記録用紙が、何処の紙受器に格納されているのかは直ちに分かるものであり、複数の紙受器の中から所望するプリントデータのジョブ番号で特定される紙受器のみをチェックしてその紙受器の中から記録用紙を取り出すだけで良く、プリントデータのジョブ番号毎に印刷された記録用紙を直ちに手にすることができる。」（訂正明細書第５頁第２７行〜第６頁第３行）という顕著な効果を奏するものであり、第１発明が上記刊行物１、２に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．特許請求の範囲の第２番目に記載された発明（以下、「第２発明」という。）について
　第２発明と上記刊行物１および２に記載の発明とを対比すると、上記刊行物１に記載の発明は、ホッパに対応して、バッファメモリ領域を設け、印字要求を受信した場合、何れの印字プログラムにも使用されていないバッファメモリ領域を選択し、選択されたバッファメモリ領域に対応するホッパを選択して送出するものであるし、上記刊行物２に記載の発明は、データ送出装置から、特定のビンに分割送付するための転送先制御情報を送出し、該転送先制御情報に従ってソータのビンの送付先制御を行うものであるから、両刊行物に記載の発明は、第２発明の構成要件である、「上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択された各紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段」に相当する構成を備えていない。
　そして、当該事項により本件第２発明は、「各プリントデータ毎のジョブ番号さえ分かっていれば、必要とするプリントデータによるプリントの記録用紙が、何処の紙受器に格納されているのかは直ちに分かるものであり、複数の紙受器の中から所望するプリントデータのジョブ番号で特定される紙受器のみをチェックしてその紙受器の中から記録用紙を取り出すだけで良く、プリントデータのジョブ番号毎に印刷された記録用紙を直ちに手にすることができる。」（訂正明細書第５頁第２７行〜第６頁第３行）という顕著な効果を奏するものであり、第２発明が上記刊行物１、２に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）３６条違反について
（４−１）異議申立人の主張する点について
　異議申立人は、「ＪＯＢ番号なるものがどのようなタイミングでデータ出力装置より出力されるものであるのか、例えば、プリントデータに付加されて出力されるものであるのか全く開示されておらず、さらに、プリントデータに先だって出力されるものであるのか、また、ＪＯＢ番号なるものがどのようなものであるのか、ＪＯＢ番号はどのようにして生成されるのか、さらに、ＪＯＢ番号の具体的記載も一切なく、その判別方法もただ「判別する」としか記載されておらず、全く不明瞭であり、当業者が実施することが可能な程度に記載されているとはいえない。」
と主張しているが、「ジョブ番号」が、「コンピュータにさせる仕事の単位」、「１以上のプログラムにより構成される一つのまとまった処理」を指すコンピュータ用語である「ジョブ」が複数あった場合にその識別を行うために各ジョブ毎に対応付けられた識別情報と解釈することができることは、充分予測できる範囲にある。そして、発明の詳細な説明に、「出力装置１−１〜１−３は例えばワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の装置であり、それぞれのオペレータは必要な時に印字命令を入力して、プリントデータを出力制御回路２に加える。出力制御回路２に加わったデータより、ＪＯＢ番号を判別して」（段落番号０００８）、「一台の出力装置より複数のＪＯＢ番号を出力することにより、ＪＯＢすなわちプログラムに対応して紙受器に」（段落番号００１４）と記載されていることから、ジョブ番号（ＪＯＢ番号）はパーソナルコンピュータ等の出力装置から出力されるプリントデータに含まれる、あるいはそのプリントデータと共に出力されるデータであることは、充分に推測できる範囲に記載されている。そして、一台の出力装置が複数のジョブ番号を出力できること、そしてそのジョブはプログラムに相当するものであることから、１つのジョブ番号が１つのプリントデータと対応関係にあり、そのジョブ番号は対応するプリントデータに含まれる、あるいはそのプリントデータと共に出力されるデータであることから、そのジョブ番号の出力タイミングは、対応するプリントデータの出力タイミングと同じであることも充分推測できる範囲にある。さらに、データ内に含まれるもしくはデータとともに出力されるデータを判別する技術は出願時においてさまざまな技術が想定され、ジョブ番号を何らかの手段を持って判別することを可能にすることについても容易に想到しうる程度の事項である。
　したがって、この主張は採用できない。
　また、異議申立人は、「ジョブ番号と紙受器の対応テーブルなども一切記載されておらず、ジョブ番号と紙受器がどのように対応されているのか全く記載されておらず、いかにして、プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号で特定される紙受器を選択するのか不明瞭であり、当業者が実施することが可能な程度に記載されているとはいえない。」
と主張しているが、「出力制御回路２は加わったデータより、ＪＯＢ番号を判別して、選択制御回路３に後述する特定の紙受器を占有するための占有要求信号を選択制御回路３に出力する。選択制御回路３は出力制御回路２より加わる占有要求信号によって指示される紙受器を選択するとともに」（段落番号０００８〜０００９）、「前述したが、ＪＯＢ番号に対応して、プリント結果を指示する紙受器に格納する為のスタッカ選択信号がスタッカ制御回路８に加わっており、スタッカ制御回路８は指示される紙受器にプリント結果を格納する様スタッカセレクト装置９を駆動する。この駆動によってスタッカセレクト装置９はＪＯＢ番号に対応した紙受器１０−１〜１０−３にプリンタ７より出力される用紙を格納する。」（段落番号００１２）、「なぜならば、スタッカセレクト装置で選択する紙受器はＪＯＢ番号単位で選択されるので、一台の出力装置より複数のＪＯＢ番号を出力することにより、ＪＯＢすなわちプログラムに対応して紙受器にプリント用紙が出力することが可能だからである。また、その逆に、出力装置が一台であっても、同様にＪＯＢ単位で紙受器に割当てることも可能である。」（段落番号００１４）と記載されていることから、発明の詳細な説明によれば、紙受器とＪＯＢ番号（ジョブ番号）とは明確にその対応関係があること、各紙受器に対しては予め個々のＪＯＢ番号がＪＯＢ単位で割り当てられて設定されているものであること、そして、出力制御回路２が出力装置１−１〜１−３からのＪＯＢ番号を判別して、選択制御回路３に対して特定の紙受器を占有するための占有要求信号を出力していることから、上記ＪＯＢ番号と紙受器との対応関係は、この出力制御回路２に予め設定されていることが充分に推測できる範囲のものであり、結果として、プリントデータに含まれる、あるいはそのプリントデータと共に出力されるデータであるＪＯＢ番号によって対応する紙受器が選択できることも、充分推測できる範囲にある。
　したがって、この主張も採用できない。
　さらに、異議申立人は、「本件特許公報には、ジョブ番号に関する具体的な記載は一切なく、そのジョブ番号がいかにして生成され、いかにしてオペレータに通知されるのか全く記載されていないため、オペレータがいかにしてその各プリントデータ毎のジョブ番号を知り得るのか全く不明であり、上述したような本件発明の効果を奏するとはいえない。」
と主張しているが、ジョブ番号がいかにして生成されるかについては、先に述べたとおりであるし、データ出力装置が出力するデータをオペレータが何らかの方法によって知ることは通常可能なことであるから、データ出力装置が出力するジョブ番号をオペレータが操作中に知ることは当然に可能なことであるし、プリンタ装置内のジョブ番号と紙受器との対応関係を予め知ることも当然に可能であるから、オペレータがジョブ番号を知り、ジョブ番号と紙受器との対応関係を知っているならば、本件発明の効果は当然に奏するものである。
　したがって、この主張も採用できない。
（４−２）取消理由通知において通知した点について
　当審では、平成１３年３月２１日付け取消理由通知において、「特許請求の範囲第１項、第２項には「上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号で特定される紙受器を選択する選択手段」と記載されているが、当該記載では、ジョブ番号と紙受器の対応関係がどのように設定されているのか不明瞭である。」と通知したが、上記２．（１）ア．訂正事項１、２．（１）イ．訂正事項２により、特許請求の範囲が訂正され、ジョブ番号と紙受器の対応関係が設定されていることが明確となった。
（４−３）したがって、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たさないものであるとすることができず、本件特許請求の範囲の第１番目及び第２番目の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるとすることもできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許請求の範囲の第１番目及び第２番目に記載された発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改定する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の第１番目の記載について、
「少なくとも１台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記少なくとも１台のデータ出力装置から出力される複数のプリントデータを、夫々各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記データ出力装置から出力される上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択される紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段と、を具備したことを特徴とするプリンタ装置。」
と訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の第２番目の記載について、
「複数台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記複数台のデータ出力装置から出力される各プリントデータを順次記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された各プリントデータを順次読み出して各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、上記複数の紙受器の中から上記ジョブ番号に基づいて出力される選択信号で特定される紙受器を選択する選択手段と、上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて出力される選択信号により選択された各紙受器に対して格納するよう制御する格納制御手段と、を具備したことを特徴とするプリンタ装置。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プリンタ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも１台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、
　上記少なくとも１台のデータ出力装置から出力される複数のプリントデータを、夫々各記録用紙上にプリントするプリント手段と、
　上記データ出力装置から出力される上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、
　上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、
上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、
に基づいて出力される選択信号
　上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて
出力される選択信号により
　を具備したことを特徴とするプリンタ装置。
　【請求項２】　複数台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、
　上記複数台のデータ出力装置から出力される各プリントデータを順次記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶された各プリントデータを順次読み出して各記録用紙上にプリントするプリント手段と、
　上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、
　上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、
上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、
に基づいて出力される選択信号
　上記各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙を、その個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて
出力される選択信号により
　を具備したことを特徴とするプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、少なくとも１台のデータ出力装置から出力されたプリントデータにより記録用紙上に印刷を行ない、その印刷された記録用紙を紙受器に格納するプリンタ装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、複数台のパーソナルコンピュータ等から出力されてきたプリントデータを１台のプリンタ装置で印刷するシステムがある。
　【０００３】
　この従来のプリンタ装置では、そのプリントされた記録用紙を格納するスタッカが一つであり、そのため、複数台のパーソナルコンピュータの出力用紙が混在して格納されてしまっていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　すなわち、各オペレータは自分が操作して出力した用紙を複数枚の出力用紙より選択しなくてはならない問題を有していた。
　【０００５】
　また特に非常に類似したデータを出力した時には他のパーソナルコンピュータよりの要求によって出力された用紙を誤って取ってしまう等の問題も発生していた。
　【０００６】
　本発明の課題は、各種プリントデータにより印刷された複数の記録用紙の中から、オペレータの必要とする記録用紙を直ちに取り出すことができるようにすることである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　第１の発明は、少なくとも１台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記少なくとも１台のデータ出力装置から出力される複数のプリントデータを、夫々各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記データ出力装置から出力される上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、
上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、
に基づいて出力される選択信号
出力される選択信号により
　また第２の発明は、複数台のデータ出力装置と接続され、複数の紙受器を備えたプリンタ装置であって、上記複数台のデータ出力装置から出力される各プリントデータを順次記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された各プリントデータを順次読み出して各記録用紙上にプリントするプリント手段と、上記各プリントデータのジョブ番号を判別する判別手段と、上記判別手段で判別された上記プリントデータのジョブ番号に基づいて、
上記複数の紙受器の内でそのジョブ番号と対応関係にある紙受器を選択する為の選択信号を出力し、
に基づいて出力される選択信号
出力される選択信号により
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
　図１は、本発明の実施例の回路構成図である。
　出力装置１−１〜１−３は例えばワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の装置であり、それぞれのオペレータは必要な時に印字命令を入力して、プリントデータを出力制御回路２に加える。出力制御回路２は加わったデータより、ＪＯＢ番号を判別して、選択制御回路３に後述する特定の紙受器を占有するための占有要求信号を選択制御回路３に出力する。
　【０００９】
　選択制御回路３は出力制御回路２より加わる占有要求信号によって指示される紙受器を選択するとともにデータを一時的に格納するためのメモリ選択制御を行う。
　【００１０】
　出力制御回路２は加わるプリントデータをメモリ振分器５に出力する。そして、メモリ振分器５は選択制御回路３によって指示されるメモリ４−１〜４−３を選択して目的のメモリに格納する。一般的にプリンタの印字は低速であるが、プリントデータの出力は高速であり、さらにプリント出力の要求はときどき加わるので、出力要求が出力装置１−１〜１−３より同時に発生しても、出力要求が加わった順に高速でメモリに格納でき、出力装置１−１〜１−３の出力即ち状態がながくなることはない。
　【００１１】
　一方、選択制御回路３からは、さらにメモリ選択回路６にメモリ４−１〜４−３のどのメモリを選択するかを指示する制御信号が加わっており、メモリ選択回路６はこの制御信号で指示されるメモリの内容を選択してプリンタ７に出力する。
　【００１２】
　そして、プリンタはメモリに格納されたプリントデータを印字する。前述したが、ＪＯＢ番号に対応して、プリント結果を指示する紙受器に格納する為のスタッカ選択信号がスタッカ制御回路８に加わっており、スタッカ制御回路８は指示される紙受器にプリント結果を格納する様スタッカセレクト装置９を駆動する。この駆動によってスタッカセレクト装置９はＪＯＢ番号に対応した紙受器１０−１〜１０−３にプリンタ７より出力される用紙を格納する。
　【００１３】
　前述したが、本発明の実施例においては、複数台の出力装置を接続可能としている。接続できる台数はメモリ４−１〜４−３の数に限定されることはなく、例えば同時に印字要求が発生しても、プリンタ７が印字可能なデータ量であるならば、さらに多くの出力装置を接続可能である。これらの管理は選択制御回路３が行う。例えばメモリ４−１をメモリ選択回路６が選択し記憶したプリントデータをプリンタ７に出力するプリント動作中であっても、他の出力装置から出力要求が発生した時にはプリントデータを記憶していないメモリをメモリ振分器で選択して格納する。そして、前述したプリント動作が終了した時に同様にメモリ選択回路６で、メモリを選択し、記憶したプリントデータを印字する。
　【００１４】
　本発明の実施例においては、紙受器は出力装置の台数と対応する必要はなく、例えば多くの紙受器と設けることも可能である。なぜならば、スタッカセレクト装置で選択する紙受器はＪＯＢ番号単位で選択されるので、一台の出力装置より複数のＪＯＢ番号を出力することにより、ＪＯＢすなわちプログラムに対応して紙受器にプリント用紙が出力することが可能だからである。また、その逆に、出力装置が一台であっても、同様にＪＯＢ単位で紙受器に割当てることも可能である。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、少なくとも１台のデータ出力装置から出力される複数のプリントデータ毎、あるいは複数のデータ出力装置から出力される各プリントデータ毎に、そのプリンタデータのジョブ番号を判別して、その判別された各プリントデータ毎のジョブ番号に基づいて、複数の紙受器の中からそのジョブ番号で特定される紙受器を選択し、各プリントデータ毎にプリントされた各記録用紙をその個々のプリントデータのジョブ番号に基づいて選択される紙受器に対して格納するようにしたので、複数のプリントデータによるプリントが複数行われたとしても、オペレータにあっては、その各プリントデータ毎のジョブ番号さえ分かっていれば、必要とするプリントデータによるプリントの記録用紙が、何処の紙受器に格納されているのかは直ちに分かるものであり、複数の紙受器の中から所望するプリントデータのジョブ番号で特定される紙受器のみをチェックしてその紙受器の中から記録用紙を取り出すだけで良く、プリントデータのジョブ番号毎に印刷された記録用紙を直ちに手にすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の回路構成図
　【符号の説明】
　２　　出力制御回路
　３　　選択制御回路
　４　　メモリ
　５　　メモリ振分器
　６　　メモリ選択回路
　７　　プリンタ
　８　　スタッカ制御回路
　９　　スタッカセレクト装置