(57)【要約】  本発明の鉄合金は、全体を１００質量％としたときに、３〜５．５％のＡｌと、０．２〜６％のＭｎと、残部がＦｅおよび不可避不純物とからなる。この鉄合金は、低歪振幅で高い損失係数が得られ、高温域でも安定した制振性を発現する。また、本発明の鉄合金は、合金元素がＡｌとＭｎのみであり、それらの含有量も少ないので低コストである。
2010041532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を１００質量％としたときに（以下単に「％」という。）、
３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、
０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と、
残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物および／または改質元素とからなり、
優れた制振性または軟磁性を示すことを特徴とする鉄合金。
【請求項２】
さらに１〜８％のクロム（Ｃｒ）を含む請求項１に記載の鉄合金。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉄合金からなる鉄合金部材であって、
１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５の低歪振幅域、１０００〜１５０００Ｈｚの周波数域での制振性を指標する損失係数が０．０１以上の制振部材であることを特徴とする鉄合金部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の鉄合金からなる鉄合金部材であって、
保磁力が５６（Ａ／ｍ）以下である軟磁性部材であることを特徴とする鉄合金部材。
【請求項５】
全体を１００％としたときに３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物および／または改質元素とからなる鉄合金素材に、該鉄合金素材の再結晶温度以上の熱間温度で塑性加工を施す熱間加工工程と、
該熱間加工工程後の鉄合金素材を前記再結晶温度以上の焼鈍温度に加熱した後に徐冷する焼鈍工程とを備え、
前記鉄合金素材を所望形状にした鉄合金部材が得られることを特徴とする鉄合金部材の製造方法。
【請求項６】
前記鉄合金素材は、さらに１〜８％のクロム（Ｃｒ）を含む請求項５に記載の鉄合金部材の製造方法。
【請求項７】
さらに、前記焼鈍工程前に、前記鉄合金素材を前記再結晶温度未満の冷間温度で塑性加工を施す冷間加工工程を備える請求項５または６に記載の鉄合金部材の製造方法。
【請求項８】
前記鉄合金素材は、真空中で溶製した溶製材である請求項５または６に記載の鉄合金部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた制振性や軟磁性などを示す鉄合金、その鉄合金からなる鉄合金部材およびその鉄合金部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械的に可動する可動部を有する装置や機器などは、その可動部が加振源となって、各部に多かれ少なかれ振動を生じることが多い。このような振動は様々な騒音の原因となったり、疲労強度の劣化等に繋がり好ましくない。そこで、この振動を抑制する制振材が種々用いられている。例えば、強度や剛性などの機械的特性があまり要求されず、使用環境（例えば、使用雰囲気）が穏やかな部材であれば、振動を吸収し易い樹脂材や、その樹脂を部分的に用いた素材（例えば、鋼板間に樹脂材を挟持した制振鋼板）が制振材として用いられる。【０００３】
しかし、強度などの機械的特性が要求され、高温雰囲気で使用される部材には、そのような制振材を安易に用いることはできず、金属材料からなる制振材が用いられることが多い。このような制振材として、Ｍｎをベースとした制振合金（特許文献１）、高価なＣｏやＣｒを、比較的多く含む鉄合金（特許文献２、特許文献３）なども提案されている。しかし、このような制振材は、原料コストが高く好ましくない。【０００４】
そこで、強度などの機械的特性、耐熱性さらには加工性などに優れると共に比較的原料コストが安価な鉄合金が下記の特許文献４〜７に提案されている。
【特許文献１】特開平７−２４２９７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６１２６号公報
【特許文献３】特公昭５２−１６８３号公報
【特許文献４】特開平４−６３２４４号公報
【特許文献５】特開平６−１００９８７号公報
【特許文献６】特開２００１−５９１３９号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ２００６／０８５６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、それら特許文献にある従来の鉄合金でも、多種の合金元素を多量に含有させているものが多く、必ずしも制振材のコストを十分に低減するものではなかった。また、それらの特許文献には、どのような領域で制振性に優れる鉄合金なのか、ほとんど明記されていない。本発明者の調査によれば、それらの鉄合金は、比較的大きな歪振幅域または低周波域における制振性を意図したものと思われる。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものである。すなわち、合金元素の種類やそれらの含有量を低減して製造コストの低減を図れると共に、従来の制振材ではあまり着目されていなかった高周波域や低歪振幅域での制振性も図れ、さらに耐熱性（制振性の高温安定性）にも優れる鉄合金を提供することを目的とする。また、この鉄合金からなる鉄合金部材（特に、制振部材と軟磁性部材）およびその製造方法を併せて提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、合金元素をＡｌおよびＭｎに限定すると共にそれらの含有量を比較的少なくした鉄合金が、高周波域や低歪振幅域で振動を有効に低減し、しかも、その制振性が高温域でも安定的であることを新たに見出した。そして、この成果を発展させることで以下に述べる本発明を完成するに至った。【０００８】
《鉄合金》
（１）本発明の鉄合金は、全体を１００質量％としたときに（以下単に「％」という。）、３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と、残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物および／または改質元素とからなり、優れた制振性または軟磁性を示すことを特徴とする。【０００９】
（２）本発明の鉄合金は、先ず、必須の合金元素がＡｌおよびＭｎの２種であり、しかもその含有量が比較的少ない。このため、原料コストを含めた鉄合金の製造コストの低減を図ることができる。
次に、本発明の鉄合金は、強化元素であるＭｎを含む鉄合金であり、全体的な合金元素量も適量であるため、強度や剛性等に優れるのみならず靱性や延性等も良好であって、加工性に優れ、多種多様な部材に利用が可能である。
さらに、本発明者が本発明の鉄合金からなる部材（鉄合金部材）の制振性について調査研究したところ、その鉄合金部材は、高周波域における低歪振幅（例えば、１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５）の振動を効果的に低減することがわかった。例えば、低歪振幅（１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５）な高周波域（１０００〜１５０００Ｈｚ）の減衰性を指標する損失係数（η）が０．０１以上、０．０１３以上、０．０１５以上、０．０１７以上、０．０１９以上さらには０．０２以上ともなることがわかった。なお、この損失係数は中央加振法により求めた（図１参照）。すなわち、試験片（鉄合金部材）の中央を種々の周波数で加振したときの加振周波数（ｆ０）に対する、試験片の端部で測定した測定周波数（ｆ１、ｆ２）の差分（Δｆ＝ｆ２−ｆ１）の割合（η＝Δｆ／ｆ０＝（ｆ２−ｆ１）／ｆ０）である。具体的な測定方法は後述する。【００１０】
ちなみに、振動減衰能を示す指標として、本明細書で主に用いた損失係数ηの他に、対数減衰率δや比減衰能Ｗ等がある。これらは相互に関係があり、δ＝πηまたはＷ＝２πηという関係式により、関連付けられる。従って、振動減衰能の指標が異なる場合でも、それら関係式を用いて換算することにより相互に比較することは可能である。
そして本発明の鉄合金では、このような優れた制振性が、低温域や常温域で安定していることは勿論のこと、高温域（低くとも約３００℃程度まで）でも安定しており、耐熱性（制振性の高温安定性）が高い。従ってこの点でも、本発明の鉄合金は従来以上に多種多様な部材へ利用可能である。【００１１】
（３）ところで、本発明の鉄合金（「鉄合金部材」を含めて、適宜単に「鉄合金」という。）が上記のような優れた制振性を発現するメカニズムや理由は必ずしも定かではないが、現状では次のように考えられる。
先ず、制振性は、振動エネルギーが制振材内部で部分的に吸収等されて低下し、振動の伝達が阻害される現象である。ちなみに、吸収された振動エネルギーは主に熱エネルギーに変換されて外部に放出される。
このような振動エネルギーの低減メカニズム（制振メカニズム）として、磁壁（磁区の境界）の移動により振動を吸収する強磁性型、金属結晶の転位の運動により振動を吸収する転位型、
マルテンサイト的変態で生成した双晶の運動により振動を吸収する双晶型、マトリクス（Ｆｅなど）と柔らかい分散粒子（黒鉛など）の界面付近の粘性流動により振動を吸収する複合型などがあるといわれている。【００１２】
本発明の鉄合金は、複数の制振メカニズムが融合して優れた制振性を発現していると思われるが、その成分組成からして主に、磁壁の移動によって振動が吸収される強磁性型であると思われる。もっとも、塑性加工を加えた本発明の鉄合金は、さらに、転位の運動によっても振動を吸収すると考えられる。
なお、本発明者は保磁力によって制振性が変化し、鉄合金の保磁力が減少するほど制振性（損失係数）が増大することは確認しているが、転位と制振性との相関、さらにはその他の制振メカニズムについては現在調査中である。【００１３】
《鉄合金部材》
（１）上記した本発明の鉄合金は、塑性加工等がなされて所望形状が付与された部材（鉄合金部材）の他、加工前の素材（鉄合金素材）をも含む。その用途は必ずしも限定されていないが、上記のような優れた制振性から明らかなように、鉄合金部材が制振部材に好適であることは当然である。【００１４】
（２）もっとも、本発明の鉄合金の主たる制振メカニズムは磁壁の移動に伴うものと考えられ、実際に、本発明の鉄合金が実際に優れた軟磁性を発現することも確認されている。
この特性は、従来から用いられている軟磁性材である純鉄やＦｅ−Ｓｉ合金などと比較しても遜色ないものであるから、本発明の鉄合金部材は軟磁性部材としても好適である。
このように本発明の鉄合金は、単に制振性に優れるのみならず、軟磁性や強度などの機械的特性の点でも優れ、しかも、比較的安価に得られる。従って、本発明の鉄合金は、単なる磁性材に留まらず、多種多様な分野での利用が期待される。【００１５】
（３）さらに本発明の鉄合金の優れた磁気特性の一つとして、磁歪が小さいこと、つまり鉄合金の歪みと磁気特性との間の相関が小さいことがある。このため本発明の鉄合金部材によれば、鉄合金部材に振動、歪み、磁界等が印加される場合でも、磁気特性（磁壁の移動）に実質的な影響がなく、軟磁性または制振性が安定して発現され、また、優れた寸法安定性が得られる。【００１６】
《鉄合金部材の製造方法》
本発明は、上述した鉄合金または鉄合金部材のみならず、その製造方法としても把握できる。
すなわち、本発明は、全体を１００％としたときに３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物および／または改質元素とからなる鉄合金素材に、該鉄合金素材の再結晶温度以上の熱間温度で塑性加工を施す熱間加工工程と、該熱間加工工程後の鉄合金素材を前記再結晶温度以上の焼鈍温度に加熱した後に徐冷する焼鈍工程とを備え、前記鉄合金素材を所望形状にした鉄合金部材が得られることを特徴とする鉄合金部材の製造方法でもよい。【００１７】
《その他》
（１）本明細書中でいう「改質元素」は、Ｆｅ、ＡｌおよびＭｎ以外であって、鉄合金の特性改善に有効な元素である。改善される特性の種類は問わないが、制振性、軟磁性、強度、靱性、延性、高温安定性などがある。改質元素の具体例として、Ｎｉ：０．５〜１％などがある。Ｎｉは鉄合金の強度を向上させる元素であり、過少では効果が薄く過多になると振動減衰能が低下し得る。各元素の組合せは任意である。これらの改質元素の含有量は例示した範囲には限られず、また、通常その含有量は微量である。
（２）さらに本発明者が研究調査したところ、Ｃｒが本発明の鉄合金の少なくとも低歪振幅域における制振性を大幅に向上させることがわかった。Ｃｒが過少では鉄合金のＣｒによる制振性の向上効果が乏しく、Ｃｒが過多になると鉄合金のコストアップとなり、好ましくない。なお、Ｃｒが過多になると、σ相が生成されるようになり、制振性の低下を生じ得る場合もあると思われる。本発明者が鋭意実験を繰り返したところでは、少なくともＣｒ：１〜８％であれば、その制振性が十分に高くなることが確認されている。【００１８】
（３）「不可避不純物」は、原料粉末中に含まれる不純物や各工程時に混入等する不純物などであって、コスト的または技術的な理由等により除去することが困難な元素である。本発明に係る鉄合金の場合であれば、例えば、炭素（Ｃ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）等がある。なお当然ながら、改質元素や不可避不純物の組成は特に限定されない。【００１９】
（４）特に断らない限り、本明細書でいう「ｘ〜ｙ」は下限ｘおよび上限ｙを含む。また、本明細書に記載した下限および上限は任意に組合わせて「ａ〜ｂ」のような範囲を構成し得る。さらに、数値範囲内から任意に選択した数値を上下限値とすることができる。【００２０】
（５）本明細書でいう「鉄合金」または「鉄合金部材」はその形態を問わない。特に鉄合金は、例えば、バルク状、板状、棒状、管状等の素材であっても良いし、最終的な形状またはそれに近い構造部材自体であっても良い。
また、それらの素材となる鉄合金素材は、溶製材でも焼結材でもよいが、溶製材であれば、緻密で安定した品質の素材が安価で得られる。一方、焼結材であれば、（ニア）ネットシェイプにより最終製品形状に近い状態の鉄合金素材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】制振性を指標する損失係数の算出方法を示す説明図である。
【図２】鉄合金の保磁力と損失係数との関係を示す分散図である。
【図３】制振材の歪振幅と損失係数との関係を示す分散図である。
【図４】Ｆｅ−３％Ａｌ−１％Ｍｎ−ｘ％Ｃｒ合金のＣｒ含有量と損失係数との関係を示す分散図である。
【図５】Ｆｅ−３％Ａｌ−６％Ｍｎ−ｘ％Ｃｒ合金のＣｒ含有量と損失係数との関係を示す分散図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
発明の実施形態を挙げて本発明をより詳しく説明する。なお、以下の実施形態を含め、本明細書で説明する内容は、本発明に係る鉄合金のみならず、鉄合金部材およびその製造方法にも適宜適用される。このため、下記から選択される構成は、いずれの発明にも、また、カテゴリーを越えて、重畳的または任意的に、上述した本発明の構成に付加可能である。例えば、鉄合金の組成に関する構成であれば、鉄合金部材は勿論、その製造方法にも関連する。また、製造方法に関する構成のように見えても、プロダクトバイプロセスとして理解すれば、鉄合金に関する構成ともなり得る。なお、いずれの実施形態が最良であるか否かは、対象、要求性能等によって異なる。【００２３】
《合金組成》
本発明の鉄合金、鉄合金部材および鉄合金素材（以下、単に「鉄合金」という。）は、主成分であるＦｅと、ＡｌおよびＭｎからなる。具体的には、本発明の鉄合金は、３〜５．５％のＡｌと、０．２〜６％のＭｎと、残部がＦｅと不可避不純物および／または改質元素とからなる。上述したように改質元素としてはＣｒが有効であり、少なくともＣｒ：１〜８％であると好ましい。不可避不純物については前述した通りであるのでここでの説明は省略する。
（１）Ａｌ
Ａｌは制振性の向上に有効な元素であると共に軟磁気特性の向上に有効な元素である。Ａｌが過少では、十分な制振性が得られず、Ａｌが過多では脆くなり、冷間加工（冷間圧延等）の際に割れが生じ易くなり、制振性も低下傾向となって好ましくない。Ａｌの成分比は上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、３．３％、３．５％、３．７％、４％、４．３％、４．７％、５％さらには５．３％から任意に選択した数値をその成分比の上下限値にすると好ましい。【００２４】
（２）Ｍｎ
Ｍｎも制振性の向上および機械特性（特に強度）の向上に有効な元素であると共に保磁力を低減させる効果があり、軟磁気特性を向上させ得る。なお、また、保磁力の低減効果は制振性の向上効果でもある。
Ｍｎが過少では、十分な制振性が得られず、Ｍｎが過多ではコスト高となって制振性が低下するので好ましくない。Ｍｎの成分比は、上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、０．２５％、０．３％、０．５％、０．７％、１．５％、２％、２．５％、３％、４％、５％さらには５．５％から任意に選択した数値をその成分比の上下限値にすると好ましい。
（３）Ｃｒ
Ｃｒは、上述のＦｅ−Ａｌ−Ｍｎ系鉄合金の少なくとも制振性を格段に向上させるのに有効な元素である。Ｃｒの成分比は、上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、１．５％、２％、２．５％、３％、３．５％、４％、４．５％、５％、５．５％、６％、６．５％、７％さらには７．５％から任意に選択した数値をその成分比の上下限値にすると好ましい。【００２５】
《製造方法》
（１）鉄合金素材
鉄合金素材は、上述した組成を有するものであれば、溶製材でも焼結材でもよい。もっとも、酸化物等の介在によって鉄合金の制振性、軟磁性、機械的特性等が低下し得るので、鉄合金素材は酸化防止雰囲気さらには真空雰囲気で鋳造や焼結されたものであるのが好ましい。【００２６】
（２）塑性加工
本発明の製造方法に係る塑性加工として、熱間加工工程と冷間加工工程がある。
熱間加工工程は、鉄合金素材を再結晶温度以上に加熱した状態で塑性加工を施す工程である。このような塑性加工は、例えば、熱間圧延、熱間鍛造等である。
この熱間加工工程を行う温度（熱間温度）は、再結晶温度以上であるが、例えば、８５０〜１１５０℃さらには９５０〜１１００℃であると好ましい。
冷間加工工程は、鉄合金素材をその再結晶温度未満の冷間温度で塑性加工を施す工程である。これにより、鉄合金素材は最終的な製品（鉄合金部材）の形状かそれに近い形状となる。このような冷間加工には、鉄合金部材の仕様に応じて、打ち抜き、曲げ、絞りなど多種多様な加工がある。【００２７】
この冷間加工工程は、本発明の製造方法に必須の工程ではないが、仕様の定まった鉄合金部材を安価に量産する場合に有効な工程である。冷間加工工程は、通常、熱間加工工程後に行われ、後述の焼鈍工程前になされる。
これらの熱間加工工程や冷間加工工程で行う加工度は、鉄合金素材のサイズや最終的な鉄合金部材のサイズにより異なるため一概に特定できないが、その加工度は鉄合金の制振性にも影響することが解っている。これは、加工度が増加することによって、鉄合金素材または鉄合金部材中に導入される加工歪や転位などが増加し、また、結晶粒径も小さくなって、振動エネルギーを吸収する磁壁の移動性や転位密度などが変化するためと考えられる。
熱間加工工程の加工度を指標するものとして、例えば、圧下率（加工後の厚さの変化分／加工前の厚さ）がある。本発明の鉄合金では、例えば、この圧下率を５０〜９０％さらには６０〜８０％とすると良い。【００２８】
（３）焼鈍工程
焼鈍工程は、塑性加工後の鉄合金素材を、その再結晶温度以上の焼鈍温度に加熱した後に徐冷する工程である。これにより、それ以前の塑性加工で導入された加工歪や転位などが除去または減少され得る。この焼鈍温度は、前述した熱間温度と同様、再結晶温度以上であるが、例えば、８５０〜１１５０℃さらには９５０〜１１００℃であると好ましい。
この焼鈍温度から鉄合金素材を徐冷することにより、焼鈍工程が完了する。この徐冷は、例えば、加熱炉を用いた炉冷などで行うとよい。その冷却速度は、１〜１０℃／ｍｉｎさらには２〜５℃／ｍｉｎであると好ましい。
もっとも、焼鈍温度やその後の冷却速度をどの程度にするかは一概には特定できない。十分な焼鈍を行うほど、磁壁の移動が容易となり、軟磁性および制振性が向上すると考えられる。しかし、制振メカニズムとして、強磁性型のみならず転位型を考慮した場合、鉄合金素材中に少なからず転位が存在する方が好ましい場合もあり得るので、この点を考慮して焼鈍工程の内容を定めると好ましい。【００２９】
《鉄合金部材》
本発明の鉄合金部材はその形状や用途などは問わないが、一例として、前述した制振部材や軟磁性部材がある。
（１）制振部材に係る具体例を挙げると、内燃機関の振動部位に介在させる振動緩衝体がある。より具体的には、エンジンのオイルパンをシリンダブロックへ固定するボルトに介在させるワッシャ、燃料用インジェクタとシリンダヘッドとの間に介在させるワッシャ、エンジンの排気熱を遮蔽するインシュレータやそれを固定するボルトに介在させるワッシャの他、オイルパン、吸気パイプ、ヘッドカバー等などである。【００３０】
なお、本発明の鉄合金部材は耐熱性（制振性の高温安定性）に優れるので、高温となるエンジンの各種部材に使用しても、３００℃程度までなら、その制振性はほとんど低下しない。【００３１】
（２）軟磁性部材に係る具体例を挙げると、モータやトランスなど各種の電磁機に用いられる磁心や継鉄（ヨーク）などの磁気回路形成部材、ハードディスクの磁気ヘッド、磁気シールドなどがある。
ところで本発明の軟磁性部材の磁気特性を指標する尺度として、保磁力がある。保磁力は、５６（Ａ／ｍ）以下（０．７Ｏｅ以下）であると好ましい。【００３２】
（３）本発明の鉄合金部材は、上述したような制振性や軟磁性の他に、ベースがＦｅであるから、強度、剛性、靱性、伸びなど、各種の機械的特性にも優れる。例えば、引張強度は３６０ＭＰａあり、十分に高強度である。また、剛性も高く、縦弾性係数（ヤング率）は、１７０ＧＰａ程度もある。
このように各種の機械的特性に優れるので本発明の鉄合金は構造部材としても十分利用可能である。従って、従来の構造部材を本発明の鉄合金部材で置換すれば、前述した制振性や軟磁性などをも併せもたせることが可能となる。
【実施例】
【００３３】
実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
《試験片の製造》
（１）鉄合金素材の溶製
原料として純Ｆｅ、純Ａｌ、純Ｍｎおよび純Ｃｒの鋳塊を用意して、表１、表２および表３に示す種々の合金組成に配合した。これらの配合原料をアルミナ製坩堝に入れて高周波真空溶解炉で溶解した。この溶解は、(i)０．１〜０．５ｔｏｒｒ（１３．３２２〜６６．６６１Ｐａ）まで排気した後、(ii)１００ｔｏｒｒ（１３３３２．２Ｐａ）までＡｒガスを導入し、(iii)さらにその脱ガス後に５００ｔｏｒｒ（６６６６１Ｐａ）までＡｒガスを導入した雰囲気で行った。このときの溶解温度は１５３０℃とし、一度の溶解で５Ｋｇの溶湯を調製した。
こうして得られた鉄合金溶湯をアルゴンガス雰囲気の下、鋳鉄製の鋳型へ注湯し、自然冷却により凝固させた。こうして、円柱形状（φ７０ｘＴ
１３０ｍｍ）の試験片素材（鉄合金素材）を得た。【００３４】
（２）熱間加工工程
これらの試験片素材に対して、大気雰囲気の下で熱間圧延（塑性加工）を施した（熱間加工工程）。この圧延前には、予め１０００℃ｘ１時間の加熱（余熱）を行っておいた。圧延時の圧下率[（圧延前の厚さ−圧延後の厚さ）／圧延前の厚さ]は７５％とした。【００３５】
（３）焼鈍工程
熱間圧延後の試験片素材を、大気雰囲気の加熱炉中に入れて１０５０℃に加熱した後、約５時間かけて常温まで炉冷した。このときの冷却速度は約３℃／ｍｉｎとした。
以上の工程を経て、最終的に、板状（幅１０ｘ長さ１６０ｘ厚さ３ｍｍ）の試験片を得た。【００３６】
《測定》
（１）上記の各種試験片を用いて、中央加振法により、損失係数を測定した。中央加振法は、試験片の中央を三角治具で支持して、その三角治具に所定の振動を付与し、試験片に伝達された振動の周波数を測定する方法である。本実施例で付与した振動は、周波数は１０００〜１００００Ｈｚ（ランダムノイズ）、歪振幅は１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５とした。
周波数を変化させて前記の周波数域内における周波数応答関数を求めた。その周波数応答関数から半値幅法により損失係数を算出した。この算出方法の概要を図１に示した。
（２）各試験片の引張強さ及び０．２％耐力並びに伸びは、引張試験により測定した。【００３７】
（３）各試験片の磁気特性は、直流自記磁束計により測定した。【００３８】
《評価》
上述の各種測定した結果を表１、表２および表３に併せて示した。なお、これらの表に示した損失係数は、周波数が２２００Ｈｚ付近に現れる2次の共振ピークについて解析したものである。
（１）制振性
〈ＭｎおよびＡｌの影響〉
表１を観れば明らかなように、Ｍｎが少量でも含まれていると損失係数が増大し、Ａｌ量が同量であればＭｎを含有することにより鉄合金の制振性が向上することがわかる。もっとも、Ｍｎ量を８％程度まで過多にすると、損失係数は逆に低下傾向を示すことが解る。具体的には、試験片Ｎｏ．１４および試験片Ｎｏ．１５を比較すれば、Ｍｎ量が５〜８％の間に、損失係数の極大が存在することがわかる。そこで本発明では、Ｍｎ量の上限を６％とした。
また、Ａｌ量が増加すると、損失係数が著しく増加し、鉄合金の制振性が向上することがわかる。もっとも、Ａｌ量を２％程度まで過少にすると、十分な損失係数は得られない。【００３９】
ここで試験片Ｎｏ．５と試験片Ｎｏ．１および試験片Ｎｏ．５と試験片Ｎｏ．１１を比較すれば解るように、Ａｌ量の増加量に対する損失係数の増加量は、前者の方が後者に対して２倍近く大きい。このことから考えて、Ａｌ量が２％から３％に変化する間で、損失係数が急激に増加することが解る。そこで本発明では、Ａｌ量の下限値を３％とした。
一方、試験片Ｎｏ．８と試験片Ｎｏ．１１を比較すると明らかなように、Ａｌ量の増加によって損失係数が減少している。従って、この点だけを観れば、Ａｌ量が４〜５％の間に、損失係数の極大が現れるようにも思われる。【００４０】
しかし、試験片Ｎｏ．６と試験片Ｎｏ．１０を比較すると明らかなように、Ｍｎが１％程度加えられるだけで、Ａｌ量が５％である試験片Ｎｏ．１２の損失係数が最大値を示す。そうすると、本発明のようにＭｎ量の存在を前提に考えたとき、単純にＡｌ量の上限値を４〜５％の間とすることは適当ではない。
そこで本発明では、Ａｌ量が５％である試験片Ｎｏ．１２の損失係数が本実施例中では最大であったことから、Ａｌ量の上限を５．５％とした。【００４１】
〈Ｃｒの影響〉
表２を観れば明らかなように、Ｃｒが少量でも含まれていると、試験片Ｎｏ．２−１〜２−１０に示すいずれの鉄合金の損失係数も増大することがわかった。後述する表３に示す測定結果と合わせて、少なくとも、Ａｌが３〜５％、Ｍｎ：１〜６％であれば、Ｃｒ：１〜８％の範囲で、鉄合金の制振性が向上していることが確認された。
特に、Ｃｒを含まない鉄合金の内では損失係数が最も大きかった試験片Ｎｏ．１２と、これに対してＭｎおよびＡｌは同組成であるがＣｒをさらに含む試験片Ｎｏ．２−５〜２−８とを比較すると、Ｃｒが含まれる鉄合金の場合、もともと大きかった損失係数がより一層格段に大きくなることがわかった。
また、ＡｌおよびＭｎの総量が相対的に少ない試験片Ｎｏ．２−１を除き、試験片Ｎｏ．２−２〜２−１０のいずれの鉄合金も損失係数が０．０２を超え、前述の試験片Ｎｏ．１２以上の制振性を示すことも明らかとなった。
さらに、Ｃｒの好ましい組成範囲について詳述する。表３は、試験片Ｎｏ．２−１および２−３のＣｒの含有量を変更した鉄合金を用いて損失係数を測定した結果である。この測定結果から鉄合金のＣｒ含有量と損失係数との関係を図４および図５に示した。
表３および図４から解るように、試験片Ｎｏ．２−１においてＣｒの含有量を０．５％以下にした試験片Ｎｏ．２−１−１〜２−１−３の鉄合金では、Ｃｒ添加による損失係数増大の効果がほとんど認められなかった。一方、Ｃｒの含有量を１％以上にした試験片Ｎｏ．２−１−４および２−１−５の鉄合金では、損失係数が大きく増大した。したがって、ＡｌおよびＭｎの総量が相対的に少ない鉄合金においても、Ｃｒの含有量が１％以上であると、鉄合金の制振性が向上することがわかった。
次に、Ｃｒの含有量を多くした場合に、鉄合金の制振性の低下が生じるか否かを確認した。表３および図５から解るように、試験片Ｎｏ．２−３においてＣｒの含有量を５％から８％に変更した試験片Ｎｏ．２−３−５の鉄合金は、Ｃｒの含有量が５％である試験片Ｎｏ．２−３−４の鉄合金と比べて、損失係数はあまり減少せず０．０２０であった。つまり、少なくともＣｒの含有量が８％以下であると、Ｃｒの含有量が過多となることによっては鉄合金の制振性の低下は生じないことがわかった。コスト面を考慮すれば、Ｃｒ含有量の上限値は８％とすることが適切である。【００４２】
（２）磁気特性と制振性
試験片Ｎｏ．１、１１および１２と試験片Ｎｏ．２−７とをピックアップして、保磁力と損失係数との相関を図２に示した。
図２から解るように、保磁力が低下する程、損失係数が増加する傾向にあることが解った。これは、鉄合金の保磁力が低下する程、磁壁が移動し易くなって軟磁性が増し、これによって制振性が向上することを示している。このように本発明の鉄合金は、軟磁性と制振性とが協調して出現するため、強磁性型の制振部材とも軟磁性部材ともなり得る。【００４３】
（３）歪振幅と制振性（損失係数）
試験片Ｎｏ．２−７（Ｆｅ−５％Ａｌ−１％Ｍｎ−５％Ｃｒ）および試験片Ｎｏ．１２（Ｆｅ−５％Ａｌ−１％Ｍｎ：質量％）とＭｎ−Ｃｕ系合金からなる比較材（Ｍｎ−２２．４％Ｃｕ−５．２％Ｎｉ−２％Ｆｅ）について、歪振幅と損失係数との相関を図３に示した。
図３から解るように、本発明の鉄合金では、１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５
という低い歪振幅域で損失係数が高くなっている一方、比較材の場合は、それよりも大きな歪振幅域（１ｘ１０−５〜１ｘ１０−４
）で損失係数が高くなっている。
このことから、単に制振材といっても、優れた制振性が発現される領域（歪振幅、周波数）などは制振材によって異なる。従って、制振性を検討する場合は、いずれの領域での歪振幅であるかを明確にした上で、損失係数を対比する必要がある。【００４４】
【表１】
2010041532.tif 000003
【００４５】
【表２】
2010041532.tif 000004
【００４６】
【表３】
2010041532.tif 000005
【図１】
2010041532.tif 000006
【図２】
2010041532.tif 000007
【図３】
2010041532.tif 000008
【図４】
2010041532.tif 000009
【図５】
2010041532.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を１００質量％としたときに（以下単に「％」という。）、
３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、
０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と、
１〜８％のクロム（Ｃｒ）と、
残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物とからなり、
優れた制振性または軟磁性を示すことを特徴とする鉄合金。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
請求項１に記載の鉄合金からなる鉄合金部材であって、
１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５の低歪振幅域、１０００〜１５０００Ｈｚの周波数域での制振性を指標する損失係数が０．０１以上の制振部材であることを特徴とする鉄合金部材。
【請求項４】
請求項１に記載の鉄合金からなる鉄合金部材であって、
保磁力が５６（Ａ／ｍ）以下である軟磁性部材であることを特徴とする鉄合金部材。
【請求項５】
全体を１００％としたときに３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と１〜８％のクロム（Ｃｒ）と残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物とからなる鉄合金素材に、該鉄合金素材の再結晶温度以上の熱間温度で塑性加工を施す熱間加工工程と、
該熱間加工工程後の鉄合金素材を前記再結晶温度以上の焼鈍温度に加熱した後に徐冷する焼鈍工程とを備え、
前記鉄合金素材を所望形状にした鉄合金部材が得られることを特徴とする鉄合金部材の製造方法。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
さらに、前記焼鈍工程前に、前記鉄合金素材を前記再結晶温度未満の冷間温度で塑性加工を施す冷間加工工程を備える請求項５に記載の鉄合金部材の製造方法。
【請求項８】
前記鉄合金素材は、真空中で溶製した溶製材である請求項５に記載の鉄合金部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献５：特開平６−１００９８７号公報
特許文献６：特開２００１−５９１３９号公報
特許文献７：国際公開ＷＯ２００６／０８５６０９号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００５］
しかし、それら特許文献にある従来の鉄合金でも、多種の合金元素を多量に含有させているものが多く、必ずしも制振材のコストを十分に低減するものではなかった。また、それらの特許文献には、どのような領域で制振性に優れる鉄合金なのか、ほとんど明記されていない。本発明者の調査によれば、それらの鉄合金は、比較的大きな歪振幅域または低周波域における制振性を意図したものと思われる。
［０００６］
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものである。すなわち、合金元素の種類やそれらの含有量を低減して製造コストの低減を図れると共に、従来の制振材ではあまり着目されていなかった高周波域や低歪振幅域での制振性も図れ、さらに耐熱性（制振性の高温安定性）にも優れる鉄合金を提供することを目的とする。また、この鉄合金からなる鉄合金部材（特に、制振部材と軟磁性部材）およびその製造方法を併せて提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００７］
本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、合金元素をＡｌ、ＭｎおよびＣｒに限定すると共にＡｌおよびＭｎの含有量を比較的少なくした鉄合金が、高周波域や低歪振幅域で振動を有効に低減し、しかも、その制振性が高温域でも安定的であることを新たに見出した。そして、この成果を発展させることで以下に述べる本発明を完成するに至った。
［０００８］
《鉄合金》
（１）本発明の鉄合金は、全体を１００質量％としたときに（以下単に「％」という。）、３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と、１〜８％のクロム（Ｃｒ）と、残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
とからなり、優れた制振性または軟磁性を示すことを特徴とする。
［０００９］
（２）本発明の鉄合金は、先ず、必須の合金元素がＡｌ、ＭｎおよびＣｒの３種であり、しかもＡｌおよびＭｎの含有量が比較的少ない。このため、原料コストを含めた鉄合金の製造コストの低減を図ることができる。
次に、本発明の鉄合金は、強化元素であるＭｎを含む鉄合金であり、全体的な合金元素量も適量であるため、強度や剛性等に優れるのみならず靱性や延性等も良好であって、加工性に優れ、多種多様な部材に利用が可能である。
さらに、本発明者が本発明の鉄合金からなる部材（鉄合金部材）の制振性について調査研究したところ、その鉄合金部材は、高周波域における低歪振幅（例えば、１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５）の振動を効果的に低減することがわかった。例えば、低歪振幅（１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５）な高周波域（１０００〜１５０００Ｈｚ）の減衰性を指標する損失係数（η）が０．０１以上、０．０１３以上、０．０１５以上、０．０１７以上、０．０１９以上さらには０．０２以上ともなることがわかった。なお、この損失係数は中央加振法により求めた（図１参照）。すなわち、試験片（鉄合金部材）の中央を種々の周波数で加振したときの加振周波数（ｆ０）に対する、試験片の端部で測定した測定周波数（ｆ１、ｆ２）の差分（Δｆ＝ｆ２−ｆ１）の割合（η＝Δｆ／ｆ０＝（ｆ２−ｆ１）／ｆ０）である。具体的な測定方法は後述する。
［００１０］
ちなみに、振動減衰能を示す指標として、本明細書で主に用いた損失係数ηの他に、対数減衰率δや比減衰能Ｗ等がある。これらは相互に関係があり、δ＝πηまたはＷ＝２πηという関係式により、関連付けられる。従って、振動減衰能の指標が異なる場合でも、それら関係式を用いて換算することにより相互に比較することは可能である。
そして本発明の鉄合金では、このような優れた制振性が、低温域や常温域で安定していることは勿論のこと、高温域（低くとも約３００℃程度まで）でも安定しており、耐熱性（制振性の高温安定性）が高い。従ってこの点で
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
も、本発明の鉄合金は従来以上に多種多様な部材へ利用可能である。
［００１１］
（３）ところで、本発明の鉄合金（「鉄合金部材」を含めて、適宜単に「鉄合金」という。）が上記のような優れた制振性を発現するメカニズムや理由は必ずしも定かではないが、現状では次のように考えられる。
先ず、制振性は、振動エネルギーが制振材内部で部分的に吸収等されて低下し、振動の伝達が阻害される現象である。ちなみに、吸収された振動エネルギーは主に熱エネルギーに変換されて外部に放出される。
このような振動エネルギーの低減メカニズム（制振メカニズム）として、磁壁（磁区の境界）の移動により振動を吸収する強磁性型、金属結晶の転位の運動により振動を吸収する転位型、
マルテンサイト的変態で生成した双晶の運動により振動を吸収する双晶型、マトリクス（Ｆｅなど）と柔らかい分散粒子（黒鉛など）の界面付近の粘性流動により振動を吸収する複合型などがあるといわれている。
［００１２］
本発明の鉄合金は、複数の制振メカニズムが融合して優れた制振性を発現していると思われるが、その成分組成からして主に、磁壁の移動によって振動が吸収される強磁性型であると思われる。もっとも、塑性加工を加えた本発明の鉄合金は、さらに、転位の運動によっても振動を吸収すると考えられる。
なお、本発明者は保磁力によって制振性が変化し、鉄合金の保磁力が減少するほど制振性（損失係数）が増大することは確認しているが、転位と制振性との相関、さらにはその他の制振メカニズムについては現在調査中である。
（４）さらに本発明者が研究調査したところ、Ｃｒが本発明の鉄合金の少なくとも低歪振幅域における制振性を大幅に向上させることがわかった。Ｃｒが過少では鉄合金のＣｒによる制振性の向上効果が乏しく、Ｃｒが過多になると鉄合金のコストアップとなり、好ましくない。なお、Ｃｒが過多になると、σ相が生成されるようになり、制振性の低下を生じ得る場合もあると思われる。本発明者が鋭意実験を繰り返したところでは、少なくともＣｒ：１〜８％であれば、その制振性が十分に高くなることが確認されている。
［００１３］
《鉄合金部材》
（１）上記した本発明の鉄合金は、塑性加工等がなされて所望形状が付与された部材（鉄合金部材）の他、加工前の素材（鉄合金素材）をも含む。その用途は必ずしも限定されていないが、上記のような優れた制振性から明らかなように、鉄合金部材が制振部材に好適であることは当然である。
［００１４］
（２）もっとも、本発明の鉄合金の主たる制振メカニズムは磁壁の移動に伴
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
うものと考えられ、実際に、本発明の鉄合金が実際に優れた軟磁性を発現することも確認されている。
この特性は、従来から用いられている軟磁性材である純鉄やＦｅ−Ｓｉ合金などと比較しても遜色ないものであるから、本発明の鉄合金部材は軟磁性部材としても好適である。
このように本発明の鉄合金は、単に制振性に優れるのみならず、軟磁性や強度などの機械的特性の点でも優れ、しかも、比較的安価に得られる。従って、本発明の鉄合金は、単なる磁性材に留まらず、多種多様な分野での利用が期待される。
［００１５］
（３）さらに本発明の鉄合金の優れた磁気特性の一つとして、磁歪が小さいこと、つまり鉄合金の歪みと磁気特性との間の相関が小さいことがある。このため本発明の鉄合金部材によれば、鉄合金部材に振動、歪み、磁界等が印加される場合でも、磁気特性（磁壁の移動）に実質的な影響がなく、軟磁性または制振性が安定して発現され、また、優れた寸法安定性が得られる。
［００１６］
《鉄合金部材の製造方法》
本発明は、上述した鉄合金または鉄合金部材のみならず、その製造方法としても把握できる。
すなわち、本発明は、全体を１００％としたときに３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と１〜８％のクロム（Ｃｒ）と残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物とからなる鉄合金素材に、該鉄合金素材の再結晶温度以上の熱間温度で塑性加工を施す熱間加工工程と、該熱間加工工程後の鉄合金素材を前記再結晶温度以上の焼鈍温度に加熱した後に徐冷する焼鈍工程とを備え、前記鉄合金素材を所望形状にした鉄合金部材が得られることを特徴とする鉄合金部材の製造方法でもよい。
［００１７］
《その他》
（１）本発明の鉄合金は、Ａｌ、ＭｎおよびＣｒを必須の元素として含むが、これら以外の元素を「改質元素」に含まない。ここでいう「改質元素」は、Ｆｅ、Ａｌ、ＭｎおよびＣｒ以外であって、鉄合金の特性改善に有効な元素である。改善される特性の種類は問わないが、制振性、軟磁性、強度、靱性、延性、高温安定性などがある。改質元
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
素の具体例として、Ｎｉ：０．５〜１％などがある。Ｎｉは鉄合金の強度を向上させる元素であり、過少では効果が薄く過多になると振動減衰能が低下し得る。各元素の組合せは任意である。これらの改質元素の含有量は例示した範囲には限られず、また、通常その含有量は微量である。
［００１８］
（２）「不可避不純物」は、原料粉末中に含まれる不純物や各工程時に混入等する不純物などであって、コスト的または技術的な理由等により除去することが困難な元素である。本発明に係る鉄合金の場合であれば、例えば、炭素（Ｃ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）等がある。なお当然ながら、改質元素や不可避不純物の組成は特に限定されない。
［００１９］
（３）特に断らない限り、本明細書でいう「ｘ〜ｙ」は下限ｘおよび上限ｙを含む。また、本明細書に記載した下限および上限は任意に組合わせて「ａ〜ｂ」のような範囲を構成し得る。さらに、数値範囲内から任意に選択した数値を上下限値とすることができる。
［００２０］
（４）本明細書でいう「鉄合金」または「鉄合金部材」はその形態を問わない。特に鉄合金は、例えば、バルク状、板状、棒状、管状等の素材であっても良いし、最終的な形状またはそれに近い構造部材自体であっても良い。
また、それらの素材となる鉄合金素材は、溶製材でも焼結材でもよいが、溶製材であれば、緻密で安定した品質の素材が安価で得られる。一方、焼結材であれば、（ニア）ネットシェイプにより最終製品形状に近い状態の鉄合金素材が得られる。
図面の簡単な説明
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［００２１］
［図１］制振性を指標する損失係数の算出方法を示す説明図である。
［図２］鉄合金の保磁力と損失係数との関係を示す分散図である。
［図３］制振材の歪振幅と損失係数との関係を示す分散図である。
［図４］Ｆｅ−３％Ａｌ−１％Ｍｎ−ｘ％Ｃｒ合金のＣｒ含有量と損失係数との関係を示す分散図である。
［図５］Ｆｅ−３％Ａｌ−６％Ｍｎ−ｘ％Ｃｒ合金のＣｒ含有量と損失係数との関係を示す分散図である。
発明を実施するための最良の形態
［００２２］
発明の実施形態を挙げて本発明をより詳しく説明する。なお、以下の実施形態を含め、本明細書で説明する内容は、本発明に係る鉄合金のみならず、鉄合金部材およびその製造方法にも適宜適用される。このため、下記から選択される構成は、いずれの発明にも、また、カテゴリーを越えて、重畳的または任意的に、上述した本発明の構成に付加可能である。例えば、鉄合金の組成に関する構成であれば、鉄合金部材は勿論、その製造方法にも関連する。また、製造方法に関する構成のように見えても、プロダクトバイプロセスとして理解すれば、鉄合金に関する構成ともなり得る。なお、いずれの実施形態が最良であるか否かは、対象、要求性能等によって異なる。
［００２３］
《合金組成》
本発明の鉄合金、鉄合金部材および鉄合金素材（以下、単に「鉄合金」という。）は、主成分であるＦｅと、Ａｌ、ＭｎおよびＣｒとからなる。具体的には、本発明の鉄合金は、３〜５．５％のＡｌと、０．２〜６％のＭｎと、１〜８％のＣｒと、残部がＦｅと不可避不純物とからなる。不可避不純物については前述した通りであるのでここでの説明は省略する。
（１）Ａｌ
Ａｌは制振性の向上に有効な元素であると共に軟磁気特性の向上に有効な元素である。Ａｌが過少では、十分な制振性が得られず、Ａｌが過多では脆
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
くなり、冷間加工（冷間圧延等）の際に割れが生じ易くなり、制振性も低下傾向となって好ましくない。Ａｌの成分比は上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、３．３％、３．５％、３．７％、４％、４．３％、４．７％、５％さらには５．３％から任意に選択した数値をその成分比の上下限値にすると好ましい。
［００２４］
（２）Ｍｎ
Ｍｎも制振性の向上および機械特性（特に強度）の向上に有効な元素であると共に保磁力を低減させる効果があり、軟磁気特性を向上させ得る。なお、また、保磁力の低減効果は制振性の向上効果でもある。
Ｍｎが過少では、十分な制振性が得られず、Ｍｎが過多ではコスト高となって制振性が低下するので好ましくない。Ｍｎの成分比は、上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、０．２５％、０．３％、０．５％、０．７％、１．５％、２％、２．５％、３％、４％、５％さらには５．５％から任意に選択した数値をその成分比の上下限値にすると好ましい。
（３）Ｃｒ
Ｃｒは、上述のＦｅ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｃｒ系鉄合金の少なくとも制振性を格段に向上させるのに有効な元素である。Ｃｒの成分比は、上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、１．５％、２％、２．５％、３％、３．５％、４％、４．５％、５％、５．５％、６％、６．５％、７％さらには７．５％から任意に選択した数値をその成分比の上下限値にすると好ましい。
［００２５］
《製造方法》
（１）鉄合金素材
鉄合金素材は、上述した組成を有するものであれば、溶製材でも焼結材でもよい。もっとも、酸化物等の介在によって鉄合金の制振性、軟磁性、機械的特性等が低下し得るので、鉄合金素材は酸化防止雰囲気さらには真空雰囲気で鋳造や焼結されたものであるのが好ましい。
［００２６］
（２）塑性加工
本発明の製造方法に係る塑性加工として、熱間加工工程と冷間加工工程が
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を１００質量％としたときに（以下単に「％」という。）、
３〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、
０．２〜６％のマンガン（Ｍｎ）と、
１〜８％のクロム（Ｃｒ）と、
残部が鉄（Ｆｅ）と不可避不純物とからなり、
優れた制振性または軟磁性を示す鉄合金からなる鉄合金部材であって、
保磁力が５６（Ａ／ｍ）以下である軟磁性部材であることを特徴とする鉄合金部材。
【請求項２】
１ｘ１０−６〜１ｘ１０−５の低歪振幅域、１０００〜１５０００Ｈｚの周波数域での制振性を指標する損失係数が０．０１以上の制振部材である請求項１に記載の鉄合金部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（２）軟磁性部材に係る具体例を挙げると、モータやトランスなど各種の電磁機に用いられる磁心や継鉄（ヨーク）などの磁気回路形成部材、ハードディスクの磁気ヘッド、磁気シールドなどがある。
ところで本発明の軟磁性部材の磁気特性を指標する尺度として、保磁力がある。本発明では、保磁力は、５６（Ａ／ｍ）以下（０．７Ｏｅ以下）である。
【国際調査報告】
2010041532.tif 000011
2010041532.tif 000012
2010041532.tif 000013
2010041532.tif 000014