【事件の表示】
　特許第２９４３８２６号「炭酸カルシウム分散体の製造方法及び該炭酸カルシウム分散体を含有する牛乳組成物」の請求項１〜５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４３８２６号の請求項１〜５に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2943826号は、平成４年５月１４日に特許出願され、平成１１年６月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、足立泰守より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月１９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２．１．訂正の内容
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次のａ〜ｄの訂正を求めるものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「〔請求項１〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）全ての要件を満たすように湿式粉砕した後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部添加処理することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
（明細書において、まる１、まる２、まる３の数字を、上記のように、それぞれ、（１）、（２）、（３）で表示することとする。以下同じ）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
とあるのを、
「〔請求項１〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）全ての要件を満たすように湿式粉砕した後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部添加処理することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、
「〔請求項２〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）　Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
とあるのを、
「〔請求項２〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　本件明細書の段落【０００７】における、
「…該水懸濁液を湿式粉砕機を用い…」
とあるのを、
「…該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い…」
と訂正する。
訂正事項ｄ
　本件明細書の段落【０００８】における、
「…該水懸濁液を湿式粉砕機を用い…」
とあるのを、
「…該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い…」
と訂正する。
　
２．２．訂正の目的の適否
　上記訂正事項ａ及びｂは発明の構成である「湿式粉砕機」につき、それを「メディアを使用する湿式粉砕機」と、それぞれ、下位概念の態様の粉砕機に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項ｃは上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項ｄは上記訂正事項ｂと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．３．新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｄは、いずれも願書に添付された明細書の記載に基づくものであって新規事項には該当せず、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．４．訂正の可否の結論
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申し立てについて
３．１．本件発明
　本件特許第2943826号の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年８月１９日付けで訂正請求がなされ、その請求のとおり訂正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）全ての要件を満たすように湿式粉砕した後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部添加処理することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）
【請求項２】下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）
【請求項３】ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤が、ショ糖脂肪酸エステルである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】炭酸カルシウム粉体が、炭酸カルシウム固形分濃度が２０重量％の水懸濁液２００ｃｃを、３００Ｗ、２０ｋＨＺで１０分間超音波処理した後の水懸濁液の２５℃におけるｐＨが１１．７以下である請求項１、２又は３記載の製造方法。
【請求項５】請求項１〜４記載の方法で得られた炭酸カルシウム分散体を添加してなる牛乳組成物。
　
３．２．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として
甲第１号証：特開昭６４−６９５１３号公報
甲第２号証：雪印乳業研究所報告［９２］第１０７頁、第１０９頁〜第
　　　　　　１１５頁、第１１７頁（１９９０）
甲第３号証：化学工業、１９９０年１１月号、第９３２頁〜第９３６頁
甲第４号証：化学工業、１９９０年１１月号、第９２３頁〜第９３１頁
を提示し、
（イ）本件請求項５は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり（理由−Ｉ）、
（ロ）請求項１〜５は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由−ＩＩ）から、その特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
　
３．３．証拠の記載内容
　甲第１号証は、本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認められ、そこには
（Ａ１）「スラリー状炭酸カルシウムもしくはスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を添加したものに、超音波を連続的または非連続的に照射することを特徴とする液中で良好な分散安定性を有する炭酸カルシウムの調製法」（特許請求の範囲第１項）、
（Ａ２）「スラリー状炭酸カルシウムは、いわゆる軽質炭酸カルシウムの製法として公知な方法により化学的に合成して得られるものであって、平均粒子径が０．０４μの超微細炭酸カルシウムが水中に分散しているが、実際には数個の粒子がほとんど凝集した状態で存在している。本発明では、このように凝集した状態にあるスラリー状炭酸カルシウムに超音波を照射して破砕することにより、微細化するものである」こと（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）、
（Ａ３）「超音波は、それを液中に照射するとキャビテーション作用により振動面の近傍に大きな力を繰返し発生して、分散作用を生ずる」こと（第２頁右上欄第１７行〜第１９行）、
（Ａ４）「乳化剤としてはＨＬＢ１５のショ糖脂肪酸エステルを例示し得、１０％のスラリー状炭酸カルシウムにこのショ糖脂肪酸エステルを１．５重量％添加した系では、超音波照射時間を長くしても再凝集の現象は生ぜず、微細化がさらに進むようになる」こと（第２頁右下欄第２行〜第７行）、
（Ａ５）「１０％のスラリー状炭酸カルシウム（竹原化学社製、炭酸カルシウム粒子の平均粒径０．０４μ、…実施例１で用いたのと同様のスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１５のショ糖脂肪酸エステルを１．５％濃度になるように添加したもの９８７ｇに、１５ｋＨＺ、１５０Ｗで３分間超音波照射を行った」こと（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１７行）、
（Ａ６）「超音波を照射して微細化したスラリー状炭酸カルシウムを牛乳等のカルシウム強化に利用する」こと（第３頁左上欄第１１行〜第１３行）
が記載されている。
　甲第２号証は、本件出願前に頒布された刊行物に該当するものと認められ、そこには
（Ｂ１）「一般に液体中の粉体粒子の沈降速度はＳｔｏｋｅｓの法則によって支配され、長時間にわたって沈降を防止するには、粒子を微細化しなければならない」こと（第１０９頁左欄第１０行〜第１２行）、
（Ｂ２）「粉体粒子は、微細化されるほど粒子間に働く結合力が強くなり、凝集しようとする性質を持つ。したがって、沈降防止のためには、粒子の微細化とともに、再凝集を防ぐ必要がある」こと（第１０９頁左欄第１３行〜第１６行）、
（Ｂ３）「媒質中の粗大粒子、凝集粒子を砕く方法の一つに超音波の利用がある。これは超音波の特性であるキャビテーション現象を利用したもので、固体／液体系の凝集粒子の分散に、特に大きな効果を発揮すると言われる」こと（第１０９頁１７行〜第２１行）、
（Ｂ４）「ある種のしょ糖脂肪酸エステルは水中に分散している微細な固体粒子に対する分散作用を有すると言われる」こと（第１０９頁左欄第２２行〜第２４行）。
（Ｂ５）「著者らは、これらの技術や知見を、乾燥以前の凝集が比較的少ないコロイド性炭酸カルシウム（スラリー状）に応用することを試みた」こと（第１０９頁左欄第２５行〜第２７行）、
（Ｂ６）「コロイド性炭酸カルシウム」を「スラリー状炭酸カルシウム」と略し、「しょ糖脂肪酸エステル」を「ＳＥ」と略すこと（第１０９頁左欄第３６〜第３８行、右欄第３及び第４行）、
（Ｂ７）ＳＥ（ＨＬＢ１５）１．０８ｋｇを常温の水２２．４１ｋｇに分散し、６５℃で溶解した後、速やかに２０℃まで冷却した水溶液をスラリー状炭酸カルシウム（固形分１３．０％）６６．５１ｋｇに加えて混合し、流量７．５ｌ／Ｈｒで超音波処理したスラリー状炭酸カルシウムを２．７５％の割合で添加してした牛乳を製造すること（第１１４頁左欄第２２行〜第３８行）、
（Ｂ８）「スラリー状炭酸カルシウムに親水性のＳＥを吸着させ、超音波で微細化することにより、分散性が著しく向上した」こと（第１１４頁右欄第５行〜第７行）が記載されている。
　甲第３号証は、本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認められ、そこには
（Ｃ１）「ダイノ−ミルを始めとするマイクロビーズミルとは、一般にサンドミルの範疇に区分される微小媒体攪拌ミルの一種である」こと（第９３２頁右欄第２〜第４行）、
（Ｃ２）「ダイノ−ミルのような横型ミルはメディアを８０〜８５％充填しても全く問題なく起動できる」こと（第９３３頁左欄第９〜第１０行）、
（Ｃ３）「純度９９．６％のアルミナ３０ｗｔ％と水７０％のスラリーをメディア充填率８０％、周速１０．５ｍ／ｓの一定条件で」、真比重２．５、１．０ｍｍφのガラスビーズ、真比重３．９、１．０ｍｍφのチタニアビーズ、真比重３．２、０．８−１．２５ｍｍφのジルコンビーズ、真比重６．０、１．０ｍｍφのジルコニアビーズの各メディアを用いて粉砕効率を比較したこと（第９３３頁左欄第１８行〜第２１行、図２、表２）、
（Ｃ４）「純度９９．６％のアルミナ３０ｗｔ％と水７０％のスラリー」を「周速１４ｍ／ｓ、メディア充填率８０％で同じ比重のガラスビーズを用い」、メディア径０．２５―０．５ｍｍφ、０．５―０．７５ｍｍφ、０．７５―１．０ｍｍφ、１．０―１．５ｍｍφ、１．５ｍｍφ、２．０ｍｍφで、最大６Ｐａｓｓ粉砕して粉砕効率を比較したこと（第９３３頁右欄第２行〜第４行、図３）、
（Ｃ５）「純度９９．６％のアルミナ３０ｗｔ％と水７０％のスラリー」を「ジルコニアビーズ０．６ｍｍφを８０％充填して」、周速を１４ｍ／ｓ、１０．５ｍ／ｓ、７ｍ／ｓで５Ｐａｓｓまで粉砕して粉砕効率を比較したこと（第９３４頁左欄第１２行〜右欄第２行、図４）、
（Ｃ６）「６パス終了時の総滞留時間は３０分である」こと（第９３５頁右欄第１１行）、
が記載されている。
　甲第４号証は、本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認められ、そこには
（Ｄ１）「コボールミルとセラミル」が「アニュラータイプの二つの媒体攪拌型ミル」であること（第９２３頁左欄第１１行〜第１３行）、
（Ｄ２）「コボールミルの粉砕性能に寄与する因子としては、粉料の粒度、サスペンジョン中の固体濃度、みかけ粘度、製品許容温度、処理量など、砕料側に関するものと、ミル操作条件であるロータ周速、メディア径、メディア比重、メディア充填率などが考えられる」こと（第９２６頁右欄第３３行〜第３８行）、
（Ｄ３）固体濃度０．２の炭酸カルシウムを用いて、メディア充填率５０％、φ２の条件下でロータ周速１０、１３、１６ｍ／ｓで、砕料のミル平均滞留時間に対する平均粒径の変化を見たこと（第９２７頁左欄第２行〜第６行、図７）、
（Ｄ４）固体濃度０．２の炭酸カルシウムを用いて、メディア径１ｍｍ、ロータ周速１０ｍ／ｓ、メディア充填率５０％、６５％で砕料のミル内平均滞留時間に対する平均粒径の変化を見たこと（図８）、
（Ｄ５）固体濃度０．２の炭酸カルシウムを用いて、メディア充填率５０％、ロータ周速１３ｍ／ｓ、φ１のガラス、ジルコン、鉄のメディアで、砕料のミル内平均滞留時間に対する平均粒径の変化を見たこと（図９）、
（Ｄ６）固体濃度０．２の炭酸カルシウムを用いて、メディア充填率５０％、ロータ周速１３ｍ／ｓ、φ１のガラス、φ２のガラスのメディアで、砕料のミル内平均滞留時間に対する平均粒径の変化を見たこと（図１０）、
が記載されている。
　
４．対比、判断
４．１．申立の理由−Ｉについて
《その１》
　まず、本件請求項５に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の発明は、１０％のスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１５のショ糖脂肪酸エステルを１．５％濃度になるように添加したものに超音波照射を行って微細化し、液中で良好な分散安定性を有するスラリー状炭酸カルシウムを得て、これを牛乳のカルシウムの強化に用いるものである。
　そして、本件請求項５に係る発明の炭酸カルシウム分散体も、甲第１号証に記載の微細化したスラリー状炭酸カルシウムも、ともに炭酸カルシウムを含有するから、両者は「炭酸カルシウム含有物を添加してなる牛乳組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）牛乳組成物に添加される炭酸カルシウム含有物について、本件請求項５に係る発明においては、本件請求項１〜４に記載の方法で得られた炭酸カルシウム分散体を用いるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、本件請求項１〜４に記載の方法のうち、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％で、炭酸カルシウム１００重量部に対しＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤５〜１００重量部を配合して湿式粉砕により微細化されたスラリー状炭酸カルシウムを製造する点で、本件請求項５に係る発明の規定を満たすものの、それ以外の、出発原料としての炭酸カルシウムに関する前記３．１で示される（ア）及び（イ）に関する構成、及び、湿式粉砕機としてメディアを使用し、同３．１で示される（ウ）の（１）（２）（３）の粉砕条件で粉砕することに関する構成が示されない点。
　
　特許異議申立人は「粉砕の方法は異なるが、得られた微細化スラリー状炭酸カルシウムは何ら相違があるとは認められず、それを添加して得られる組成物は実質的に同一である」旨、主張している。確かに、上記するとおり、甲第１号証に記載のものは、牛乳組成物中に添加される微細化したスラリー状炭酸カルシウムにつき、その製造に用いられる出発原料としての炭酸カルシウムの固形分濃度、該炭酸カルシウムに配合されるＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤の使用量に関しては、本件請求項５に係る発明と異ならないものである。
　しかし、本件請求項５に係る発明の牛乳組成物に添加される炭酸カルシウム分散体は、請求項１〜４に記載の方法によって製造され、したがって、請求項１又は２に記載の（ア）及び（イ）という特定の物性を具備する炭酸カルシウム粉体を原料とし、また、湿式粉砕機としてメディアを使用し、同（ウ）の（１）（２）（３）の要件を満たすように湿式粉砕することにより得られる。そして、これらの要件は、製造される炭酸カルシウム分散体の物性、例えば炭酸カルシウム分散体中の炭酸カルシウムの比表面積に大きく寄与するものである。一方、甲第１号証に記載の微細化したスラリー状炭酸カルシウムは、超音波で湿式粉砕するものであって、これらの要件を具備しないものであつて、このことは上記したとおりであり、特に、当該（ウ）の（１）（２）（３）の要件は、超音波を用いているので原理的に満たし得ないものである。
　そうすると、本件請求項５に係る発明のものとは使用する原料及び粉砕方法ないしは微細化方法において基本的に異なる製造方法で製造された甲第１号証発明の微細化されたスラリー状炭酸カルシウムからなるものが、炭酸カルシウムの比表面積等の物性について本件請求項５に係る発明の炭酸カルシウム分散体と同一であるといえるものではない。
　したがって、炭酸カルシウムの物性につき検討を欠く特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　この外に、本件請求項５に係る発明の炭酸カルシウム分散体が甲第１号証の微細化されたスラリー状炭酸カルシウムからなるものと実質的に同一であることを示す具体的証拠もない。
　そして、明細書の記載からみて明らかなとおり、本件請求項５に係る発明は、上記（相違点Ａ）に関する発明の構成を具備することにより、スラリー状炭酸カルシウムのような特別な原料を用いなくとも、炭酸カルシウムの液中への分散性が改善され、その結果、安定な牛乳組成物を得ることができるという有用な効果を奏したものであって、その構成が甲第１号証に記載の発明から自明なものとして導き出せるものではない。
　以上のとおりであるから、本件請求項５に係る発明と甲第１号証に記載された発明とが同一であるはいえない。
　
《その２》
　次に、甲第２号証に記載の発明は、しょ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ１５）１．０８ｋｇを水２２．４１ｋｇに溶解した水溶液をスラリー状炭酸カルシウム（固形分１３．０％）６６．５１ｋｇに加えて混合し、超音波処理し、微細化したスラリー状炭酸カルシウムを得て、これを牛乳に添加したものである。
　本件請求項５に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項５に係る発明の炭酸カルシウム分散体も、甲第２号証に記載の超音波処理したスラリー状炭酸カルシウムも、ともに炭酸カルシウムを含有するから、両者は「炭酸カルシウム含有物を添加してなる牛乳組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ｂ）牛乳組成物に添加される炭酸カルシウム含有物について、本件請求項５に係る発明においては、本件請求項１〜４に記載の方法で得られた炭酸カルシウム分散体を用いるのに対して、甲第２号証に記載された発明においては、本件請求項１〜４に記載の方法のうち、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％で、炭酸カルシウム１００重量部に対しＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤５〜１００重量部を配合して湿式粉砕により微細化されたスラリー状炭酸カルシウムを製造する点で、本件請求項５に係る発明の規定を満たすものの、それ以外の、出発原料としての炭酸カルシウムに関する前記（ア）及び（イ）に関する構成、及び、湿式粉砕機としてメディアを使用し、前記（ウ）の（１）（２）（３）の粉砕条件で粉砕することに関する構成が示されず、これらの点で相違する。
　この（相違点Ｂ）につき、特許異議申立人は上記（相違点Ａ）におけるものと同様の主張をなすものであるが、この（相違点Ｂ）に関するその主張は、上記（相違点Ａ）で説示した理由と同じ理由により採用することができない。
　そして、上記（相違点Ｂ）に関する発明の構成が上記（相違点Ａ）で説示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載の発明から自明なものとして導き出すことができない。　
　以上のとおり、本件請求項５に係る発明と甲第２号証に記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　
４．２．申立の理由−ＩＩについて
４．２．１．本件請求項２に係る発明に関して
《その１》
　はじめに、本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の発明は、１０％のスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１５のショ糖脂肪酸エステルを１．５重量％になるように添加したものに、超音波照射を行って微細化し、液中で良好な分散安定性を有するスラリー状炭酸カルシウムを得たものである。
　そして、甲第１号証の「微細化し、液中で良好な分散安定性を有するスラリー状炭酸カルシウム」は炭酸カルシウムが液中に分散しているものであるから、本件請求項２に係る発明の「炭酸カルシウム分散体」に相当する。また、甲第１号証の「ＨＬＢ１５のショ糖脂肪酸エステル」は本件請求項２に係る発明の「ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤」に相当する。この場合、甲第１号証のものでは、１０％のスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１５のショ糖脂肪酸エステルを１．５％になるように添加するものであるから、これら成分の配合割合は、本件請求項２に係る発明の範囲に含まれ、また、甲第１号証のものでは、そのスラリーは、例えば、前記（Ａ２）で示されるとおり、その液体に水が用いられることは明らかなことである。
　さらに、甲第１号証に記載のものにおいて、超音波はそれを液中に照射すると分散作用を生じるものであるので、甲第１号証の「超音波照射を行って炭酸カルシウムを微細化」することは、本件請求項２に係る発明の「湿式粉砕」することに相当する。
　したがって本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、「炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の水懸濁液を調整し、該水懸濁液を、湿式粉砕する炭酸カルシウム分散体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ｃ）本件請求項２に係る発明においては、３．１．で記載される（ア）及び（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体を出発原料として用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、そこで出発原料として用いられるスラリー状炭酸カルシウムは、前記（Ａ２）で示されるように、平均粒子径が０．０４μの超微細炭酸カルシウム粒子が数個程度、凝集した状態で存在しているだけで、大きな凝集体を形成するものではなく、当該（ア）及び（イ）の物性を具備しない点。
（相違点Ｄ）本件請求項２に係る発明においては、湿式粉砕は、メディアを使用する湿式粉砕機を用いて、前記３．１．で記載される（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように行なうのに対し、甲第１号証に記載の発明においては超音波を照射するだけであって、湿式粉砕機としてメディアを使用し、当該（ウ）の（１）（２）（３）の粉砕条件で粉砕することに関する構成が示されない点。
　以下これらの相違点に関する構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書には
「超音波を照射し炭酸カルシウムの分散性を改良する方法は、スラリー状炭酸カルシウムもしくはスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を添加したものについてはある程度効果的であるが、炭酸カルシウムの分散に限度があるばかりでなく、炭酸カルシウム粉体と水からなる炭酸カルシウムの水懸濁液の分散性改良には多大な分散時間、分散経費を必要とし、好ましい方法とは言えない。即ち、炭酸カルシウムは一般的に水酸化カルシウムの水懸濁液（石灰乳）に炭酸ガスを反応させる炭酸ガス法により、通常固形分として５〜２０重量％のスラリー状炭酸カルシウムとして調製され、通常このスラリー状炭酸カルシウムは食品添加用用途には、経時安定性及び食品添加物規格の観点から、脱水乾燥及び粉砕粉末化され、水分含有率２重量％以下の粉体として使用されている。このようにして調製される炭酸カルシウム粉体は、炭酸カルシウム本来の凝集力の大きいことに加え、脱水乾燥を行っていないスラリー状炭酸カルシウムと比較し、乾燥時に大きな凝集体を形成しているため、これら食品添加用炭酸カルシウム粉体の分散方法として、前途の超音波を照射する方法は現実的でない」（本件特許公報第４欄第３５行〜第５欄第５行）と記載されている。この記載と本件請求項２に係る発明の構成とを総合すると、本件請求項２に係る発明は、食品添加用炭酸カルシウム粉体を液体に分散するにあたって、その分散性を改良することを目的とし、前記３．１における（ア）及び（イ）の要件を満たすところの炭酸カルシウム粉体に、水を添加して水懸濁液を調製し、メディアを使用する湿式粉砕機を用いて、同（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕する、という構成を採るものであり、このように所定の原料に対して所定の湿式粉砕方法を適用することにより、その余の構成と相まって上記目的が達成できたものである。そしてそのことは、実施例１〜１０及び比較例１〜８により確認されている（本件請求項１に係る発明においても上記することと同様なことがいえる）。
　これに対し甲第１号証に記載された発明は、湿式粉砕による炭酸カルシウム分散体の製造方法に関するものであるが、原料として炭酸カルシウム粉体を使用することも、湿式粉砕をメディアを使用する湿式粉砕機を用いて行うことについても記載されず、このことは上記したとおりである。
　そして甲第１号証は液中で良好な分散性を有する炭酸カルシウム分散体を調製するという点において、本件請求項２に係る発明と同様な目的を有するものであるとしても、甲第１号証のものはこの目的を達成するためにスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を添加したものに超音波を照射する、という手段を用いたのであって、スラリー状炭酸カルシウム以外の原料を用いること、そして、超音波照射以外の湿式粉砕手段を採用することについては意図されるところが何もない。
　してみれば本件請求項２に係る発明は甲第１号証に記載のものから容易に発明することができたとはいえない。
　次に特許異議申立人の主張に沿ってその他の証拠の記載内容を検する。
　（相違点Ｃ）について、
　特許異議申立人は、当該（ア）及び（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体は通常使用されている炭酸カルシウム粉末であると参考資料１〜４を挙げて指摘する。確かに参考資料１（石館守三等監修，「食品添加物公定書解説書」、第五版、廣川書店、昭和６２年１月、Ｄ５７６頁〜Ｄ５７９頁）には２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下の炭酸カルシウム粉末が記載されており、参考資料２（「トヨファイン」、東洋電化工業株式会社、表２）にはＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が８の「軽質炭酸カルシウム」、同２６の「一般膠質品」、同５１の「現市場の極微細品」が記載されており、参考資料３（「Filler Book」、第七版、白石工業株式会社、昭和４５年７月、第１頁〜第３頁）には、炭酸カルシウムの名称、原料、製法について記載されており、参考資料４（「食品添加物　炭酸カルシウム製剤　ポアカルーＡ」、株式会社白石中央研究所、１９８９年４月、第１頁〜第３頁）にはＢＥＴによる比表面積の値が２５〜３５ｍ2／ｇ、乾燥減量２．３％以下の炭酸カルシウム製剤に関して記載されている。
　しかし、以上の記載からみると本件請求項２に係る発明の炭酸カルシウム粉体が食品添加用炭酸カルシウムとして普通の材料であることが示されたとしても、甲第１号証に記載のものは原料としてスラリー状炭酸カルシウムを用いるものであって、そこではスラリー状炭酸カルシウム以外の原料を使用することについては意図するところがなく、したがって甲第１号証に記載の発明において、原料として用いられるスラリー状炭酸カルシウムにかえて当該（ア）及び（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体を用いることは当業者といえども容易になし得るものではない。
　よって当該主張を採用できない。
　この外、甲第３号証及び甲第４号証には、湿式粉砕方法につき記載されるだけであり、また、甲第２号証に記載のものは、該相違点に関し甲第１号証の記載以上のものが示されるものでなく（必要ならば、後述する《その２》に関する検討を参照のこと）、いずれのものにおいても、原料としての炭酸カルシウムにつき、当該（ア）及び（イ）に関する具体的な記載はない。
（相違点Ｄ）について
　特許異議申立人は甲第３及び４号証を挙げて攪拌のためにダイノ−ミルあるいはコボールミル、すなわち、メディアを使用する湿式粉砕機を用いることは甲第３及び４号証に記載されており、特に、甲第３号証には本件請求項２に係る発明の、（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たす湿式粉砕が記載されており、甲第４号証には固形濃度が０．２の炭酸カルシウムを湿式粉砕機を用いて粉砕した旨記載されているから、甲第１号証に記載の発明に甲第３あるいは４号証に記載のメディアを使用する湿式粉砕機を適用することは当業者が容易に想到し得るものである旨さらに主張する。
　確かに、甲第３号証は前記（Ｃ３）〜（Ｃ５）にあるように「純度９９．６％のアルミナ３０ｗｔ％と水７０％のスラリー」をダイノ−ミルを用いて粉砕することが記載されている。そして同（Ｃ３）〜（Ｃ６）にある各粉砕要件は、甲第３号証には記載がないが、もし被粉砕物の比表面積Ｘが６≦Ｘ≦６０であるような要件下で粉砕された場合には、本件請求項２の（ウ）の（１）（２）（３）の要件を満たすものである。しかし、甲第３号証には被粉砕物として炭酸カルシウムを選択することに関しては記載も示唆もされていない。ここで被粉砕物によって粉砕条件が異なるのは技術常識であるから、甲第３号証に記載された「アルミナ３０ｗｔ％と水７０％のスラリー」に対する粉砕条件、すなわち、当該（ウ）の（１）（２）（３）の要件を「スラリー状炭酸カルシウム」を対象とする甲第１号証に適用することが当業者が容易になし得たとすることはできない。
　次に、甲第４号証には前記（Ｄ３）、（Ｄ４）、（Ｄ５）、（Ｄ６）にあるように固形濃度が０．２の炭酸カルシウムをコボールミルを用いて湿式粉砕機を用いて湿式粉砕すること、及び同（Ｄ２）にあるようにコボールミルの粉砕性能に寄与する因子として、サスペンジョン中の固体濃度、ロータ周速、メディア径、メディア比重、メディア充填率等が挙げられており、同（Ｄ３）、（Ｄ４）、（Ｄ５）、（Ｄ６）にあるように、これらの値と粉砕効率とが検討されている。しかし、甲第４号証では、本件の（ウ）の（１）（２）（３）の要件が記載されず、また、それら個々の因子に関する記載を総合しても、本件の（ウ）の（１）（２）（３）で規定される関係式が示唆されるものでもない。したがって、甲第１号証に記載の発明に甲第４号証に記載の発明を適用しても、スラリー状炭酸カルシウムの粉砕を該（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たす条件下で湿式粉砕機を用いて湿式粉砕する、という構成にはなり得ない。
　そうすると、当該主張は採用できない。
　この外、甲第３号証及び甲第４号証には、上記（相違点Ｃ）及び（相違点Ｄ）に関する発明の構成につき、示唆する記載はなく、また、甲第２号証に記載のものは、該相違点に関し甲第１号証の記載以上のものが示されるものでなく（必要ならば、後述する《その２》に関する検討を参照のこと）、該（相違点Ｃ）及び（相違点Ｄ）に関する具体的な記載はない。
　以上のとおり、上記（相違点Ｃ）及び（相違点Ｄ）に関する発明の構成は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２〜４号証及び参考資料１〜４に記載のものを併せてみても、当業者が容易に導き出すことができない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、それら相違点に関する構成を採択することにより、食品添加物用炭酸カルシウム粉体の液体への分散性を改善することができたものであり、このことは前記したとおりである。
　したがって、本件請求項２に係る発明が甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
《その２》
　次に本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明は、しょ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ１５）１．０８ｋｇを水２２．４１ｋｇに溶解した水溶液をスラリー状炭酸カルシウム（固形分１３．０％）６６．５１ｋｇに加えて混合し、超音波処理し、微細化スラリー状炭酸カルシウムを得たものである。
　そして、甲第２号証において「スラリー状炭酸カルシウム」は微細化によって液中で分散しているものと解されるから、甲第２号証の「微細化」された「スラリー状炭酸カルシウム」は本件請求項２に係る発明の「炭酸カルシウム分散体」に相当する。
　また、甲第２号証の「ＨＬＢ１５のしょ糖脂肪酸エステル」は本件請求項２に係る発明の「ＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤」に相当する。この場合、甲第２号証のものでは、該しょ糖脂肪酸エステル１．０８ｋｇを水２２．４１ｋｇに溶解した水溶液をスラリー状炭酸カルシウム（固形分１３．０％）６６．５１ｋｇに加えて混合するものであるから、これら成分の配合割合は本件請求項２に係る発明の範囲に含まれる。
　さらに、甲第２号証に記載されたものにおいて、その超音波照射は、前記（Ｂ３）にあるように、「超音波の特性であるキャビテーション現象を利用したもので、固体／液体系凝集粒子の分散に、特に大きな効果を発揮するといわれる」のであるから、甲第２号証における「超音波で微細化すること」は、本件請求項２に係る発明の「湿式粉砕」することに相当する。
　したがって本件請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは、「炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部及び水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の水懸濁液を調整し、該水懸濁液を、湿式粉砕する炭酸カルシウム分散体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ｅ）本件請求項２に係る発明においては、３．１．で記載される（ア）及び（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体を出発原料として用いるのに対し、甲第２号証に記載の発明においては、そこで出発原料として用いられるスラリー状炭酸カルシウムは、乾燥以前の凝集が比較的少ないスラリー状炭酸カルシウムであって、当該（ア）及び（イ）の物性を具備しない点。
（相違点Ｆ）本件請求項２に係る発明においては、湿式粉砕は、メディアを使用する湿式粉砕機を用いて、前記３．１．で記載される（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように行なうのに対し、甲第１号証に記載の発明においては超音波を照射するだけであって、湿式粉砕機としてメディアを使用し、当該（ウ）の（１）（２）（３）の粉砕条件で粉砕することに関する構成が示されない点。
　そして、上記（相違点Ｅ）及び（相違点Ｆ）は、前記４．２．１《その１》における（相違点Ｃ）及び（相違点Ｄ）にそれぞれ相当するものであって、前記４．２．１《その１》で説示した理由と同じ理由により、これら相違点に関する構成を当業者が容易に導き出すことができたとはいえない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は甲第２〜４号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．２．２．本件請求項１に係る発明に関して
　本件請求項１に係る発明は、炭酸カルシウム分散体の製造方法につき、（１）前記３．１で記載される（ア）及び（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を湿式粉砕に供する、という構成を具備し、及び（２）湿式粉砕に際し、メディアを使用する湿式粉砕機を用い、同３．１で記載される（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕する、という構成を具備するものである。そして、当該構成については、甲第１、３及び４号証又は甲第２〜４号証に記載のものから当業者が容易に導き出すことができないものであり、このことは４．２．１で説示したとおりである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．２．３　本件請求項３〜５に係る発明に関して
　本件請求項３〜５に係る発明は、請求項１又は２の記載を全て引用するものであり、したがって、請求項１及び２に係る発明につき説示する上記理由と同じ理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９４３８２６号の明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次のａ〜ｄの訂正を求めるものである。
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「〔請求項１〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の▲１▼▲２▼▲３▼全ての要件を満たすように湿式粉砕した後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部添加処理することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
（明細書において、まる１、まる２、まる３の数字を、上記のように、それぞれ、（１）、（２）、（３）で表示することとする。以下同じ）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「〔請求項１〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）全ての要件を満たすように湿式粉砕した後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部添加処理することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
と訂正する。
訂正事項ｂ
特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「〔請求項２〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）　Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「〔請求項２〕下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウムの固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い、下記（ウ）の（１）（２）（３）の全ての要件を満たすように湿式粉砕することを特徴とする炭酸カルシウム分散体の製造方法：
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ≦１０００Ｘ／２７＋８８０００／９…（１）
　　　６≦Ｘ≦６０　　　　　　　　　　　　…（２）
　　　Ｙ≧１０　　　　　　　　　　　　　　…（３）
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ／１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　本件明細書の段落【０００７】における、
「…該水懸濁液を湿式粉砕機を用い…」
とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「…該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い…」
と訂正する。
訂正事項ｄ
　本件明細書の段落【０００８】における
「…該水懸濁液を湿式粉砕機を用い…」
とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「…該水懸濁液をメディアを使用する湿式粉砕機を用い…」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
炭酸カルシウム分散体の製造方法及び該炭酸カルシウム分散体を含有する牛乳組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を
メディアを使用する
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ　≦　１０００Ｘ／２７　＋　８８０００／９・・・▲１▼
　　　６　≦　Ｘ　≦　６０　　　　　　　　　　　　・・・▲２▼
　　　Ｙ　≧　１０　　　　　　　　　　　　　　　　・・・▲３▼
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ　／　１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
　Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
　Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
　Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
　Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
　Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
　Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
　Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）
　【請求項２】　下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を
メディアを使用する
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ　≦　１０００Ｘ／２７　＋　８８０００／９・・・▲１▼
　　　　　　６　≦　Ｘ　≦　６０　　　　　　　　　・・・▲２▼
　　　　　　Ｙ　≧　１０　　　　　　　　　　　　　・・・▲３▼
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ　／　１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
　Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
　Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
　Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
　Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
　Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
　Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
　Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）
　【請求項３】　ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤が、ショ糖脂肪酸エステルである請求項１又は２記載の製造方法。
　【請求項４】　炭酸カルシウム粉体が、炭酸カルシウム固形分濃度が２０重量％の水懸濁液２００ｃｃを、３００Ｗ，２０ｋＨｚで１０分間超音波処理した後の水懸濁液の２５℃におけるｐＨが１１．７以下である請求項１、２又は３記載の製造方法。
　【請求項５】　請求項１〜４記載の方法で得られた炭酸カルシウム分散体を添加してなる牛乳組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は炭酸カルシウム分散体の製造方法に関し、更に詳しくは、特に、牛乳等の食品に添加してカルシウムを強化するのに有効に利用される、液中での分散安定性の良好な炭酸カルシウム分散体の製造方法、及び該炭酸カルシウム分散体を添加調製された牛乳組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、カルシウム摂取量の不足が指摘されており、この傾向は育ち盛りの子供及び老人において顕著である。このカルシウム摂取量の不足を解消するため、カルシウム強化食品が販売されるようになってきており、一般的にカルシウムの含有量が多いとされている牛乳においても、さらにカルシウムを添加してカルシウム強化牛乳として提供することが試みられている。
　【０００３】
　従来、牛乳にカルシウムを強化するための方法の多くは、水溶性の有機酸カルシウム形態のカルシウムを牛乳に添加するものであって、炭酸カルシウムのような水不溶性の無機塩形態のカルシウムを牛乳に添加する方法はあまり提案されていない。
　これは、炭酸カルシウムは比重が２．７と高く、牛乳中へ分散させた場合短時間で沈澱するため、又牛乳に高濃度で添加し、安定状態に保持することが困難であるからである。
　【０００４】
　最近、牛乳に炭酸カルシウムを分散させる方法として、結晶セルロースを同時的に添加してその網目構造により炭酸カルシウム粒子を支持させる方法（特開昭５６−１１７７５３号）、及びスラリー状炭酸カルシウムもしくはスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を添加したものに超音波を照射し、炭酸カルシウムの分散性を改良する方法（特開昭６４−６９５１３号）等が提案されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、結晶セルロースを添加する方法では、牛乳の粘度が高くなるので食感上好ましくない。
　また、超音波を照射し炭酸カルシウムの分散性を改良する方法は、スラリー状炭酸カルシウムもしくはスラリー状炭酸カルシウムにＨＬＢ１０以上の親水性乳化剤を添加したものについてはある程度効果的であるが、炭酸カルシウムの分散に限度があるばかりではなく、炭酸カルシウム粉体と水からなる炭酸カルシウムの水懸濁液の分散性改良には多大な分散時間、分散経費を必要とし、好ましい方法とは言えない。
　即ち、炭酸カルシウムは一般的に、水酸化カルシウムの水懸濁液（石灰乳）に炭酸ガスを反応させる炭酸ガス法により、通常固形分として５〜２０重量％のスラリー状炭酸カルシウムとして調製され、通常このスラリー状炭酸カルシウムは食品添加物用途には、経時安定性及び食品添加物規格の観点から、脱水乾燥及び粉砕粉末化され、水分含有率２重量％以下の粉体として使用されている。このようにして調製される炭酸カルシウム粉体は、炭酸カルシウム本来の凝集力の大きいことに加え、脱水乾燥を行っていないスラリー状炭酸カルシウムと比較し、乾燥時に大きな凝集体を形成しているため、これら食品添加物用の炭酸カルシウム粉体の分散方法として、前途の超音波を照射する方法は現実的ではない。
　【０００６】
　本発明は、かかる実情に鑑み、上記課題を解決した、牛乳等への添加用として好適な炭酸カルシウム分散体の製造方法、及び該炭酸カルシウム分散体を添加調製してなる牛乳組成物を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の第１は、下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を
メディアを使用する
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ　≦　１０００Ｘ／２７　＋　８８０００／９・・・▲１▼
　　　　　　　６　≦　Ｘ　≦　６０　　　　　　　　・・・▲２▼
　　　　　　　Ｙ　≧　１０　　　　　　　　　　　　・・・▲３▼
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ　／　１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
　Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
　Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
　Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
　Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
　Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
　Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
　Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）。
　【０００８】
　本発明の第２は、下記（ア）、（イ）の物性を具備する炭酸カルシウム粉体に、炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤を５〜１００重量部、及び水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が１〜４０重量％の炭酸カルシウムの水懸濁液を調製し、該水懸濁液を
メディアを使用する
（ア）２００℃で４時間乾燥時の含水水分量が２重量％以下
（イ）窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘが６〜６０ｍ２／ｇ
（ウ）Ｙ　≦　１０００Ｘ／２７　＋　８８０００／９・・・▲１▼
　　　　　　　６　≦　Ｘ　≦　６０　　　　　　　　・・・▲２▼
　　　　　　　Ｙ　≧　１０　　　　　　　　　　　　・・・▲３▼
但し、Ｙ＝Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ　／　１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
　Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
　Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
　Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
　Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
　Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
　Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
　Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）
　【０００９】
　本発明の第３は、上記方法で得られた炭酸カルシウム分散体を添加してなる牛乳組成物を、それぞれ内容とするものである。
　【００１０】
　湿式粉砕される炭酸カルシウムの水懸濁液中の炭酸カルシウムの固形分濃度は、１〜４０重量％であればよく、好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％である。炭酸カルシウムの固形分濃度が１重量％未満の場合、湿式粉砕に要する時間が極めて長くなり不経済であるばかりでなく、湿式粉砕中に湿式粉砕機に使用するメディアの混入が考えられ、牛乳等食品添加用の炭酸カルシウム分散体の製造方法として好ましくない。また４０重量％を越える場合、湿式粉砕機及びこれに付随する液供給ポンプ等の必要動力が極めて大きくなり、現実的とは言えない。
　【００１１】
　本発明で使用される親水性乳化剤は、食品添加物規格に適合するＨＬＢが１０以上の親水性乳化剤であればよく、脂肪酸多価アルコールエステル、中でもＨＬＢ１５以上のショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
　親水性乳化剤の使用量は、炭酸カルシウム１００重量部に対し５〜１００重量部であればよく、好ましくは１０〜５０重量部、より好ましくは１３〜２５重量部であればよい。親水性乳化剤の使用量が５重量部未満の場合、炭酸カルシウムの牛乳中での安定性に乏しく、１００重量部を越える場合、この炭酸カルシウムを牛乳に添加した場合、牛乳の粘性が高くなる傾向があるばかりではなく、牛乳本来の食感を損なうことになり、好ましくない。
　親水性乳化剤は、水又は湯に溶解させて使用するのが好ましく、特にショ糖脂肪酸エステルは６０〜７０℃の温水に溶解後、冷却せしめ３０℃以下の温度で使用するのが好ましい。
　【００１２】
　本発明に使用される炭酸カルシウム粉体の調製に関しては、常法により調製すればよく、例えば水酸化カルシウムの水懸濁液（石灰乳）に炭酸ガスを反応させる炭酸ガス法により調製されるスラリー状炭酸カルシウムを、脱水、乾燥、粉砕粉末化し調製できる。
　特に良好な炭酸カルシウム粉体を調製するには、石灰乳を炭酸ガスを用いて炭酸化反応し得られる炭酸カルシウムの水懸濁液の調製工程において、炭酸化反応終了後、得られる炭酸カルシウムの水懸濁液を攪拌又は静置し、該炭酸カルシウムの水懸濁液のｐＨを１０．５以上に上昇せしめた後、水懸濁液中に存在するアルカリ物質を炭酸ガス或いは水洗等の方法により除去及び／又はアルカリ物質の単位体積当たりの濃度を低下せしめ、炭酸カルシウムの水懸濁液のｐＨを約０．１以上低下せしめ、その後常法どおり脱水、乾燥、粉砕粉末化し調製すればよい。炭酸カルシウム粉体の含水水分が２重量％を越えた場合、食品用途としての保存安定性に問題を生じるため好ましくない。
　【００１３】
　炭酸カルシウムの粒子径に関しては、その窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積が６〜６０ｍ２／ｇであればよく、６ｍ２／ｇ未満では牛乳に添加した場合、牛乳中での長期間安定性に問題が生じ、また６０ｍ２／ｇを越える場合、炭酸カルシウム粉体の凝集力が極めて強くなるため、その分散が困難となり好ましくない。
　【００１４】
　炭酸カルシウムのｐＨに関しては特に制限は無いが、本発明に使用する親水性乳化剤の機能低下防止、及び湿式粉砕時の粉砕効率の上昇の観点から、炭酸カルシウム粉体の固形分濃度２０重量％の水懸濁液２００ｃｃを、３００Ｗ，２０ｋＨｚで１０分間超音波処理した後の水懸濁液の２５℃におけるｐＨが、１１．７以下の炭酸カルシウム粉体を使用するのが好ましく、より好ましくは１１．５以下である。
　【００１５】
　本発明の湿式粉砕に用いられる湿式粉砕機とは、粉砕室（ベッセル容器）中でガラスビーズ，アルミナビーズ，ジルコニアビーズ，チタニアビーズ等のメディアを回転ディスク又はローターを回転させ、該粉砕室中に供給される被粉砕物スラリーを粉砕する機器であり、一般的にサンドミル、ダイノーミル、コボールミル等と呼称されている湿式粉砕機が用いられる。
　【００１６】
　本発明の湿式粉砕条件は、前述した▲１▼▲２▼▲３▼の要項を共に具備する粉砕条件であればよく、▲１▼式を満たさない粉砕条件の場合、炭酸カルシウム粒子表面が非常に不安定となり、凝集しやすい炭酸カルシウムしか得られず、また牛乳に添加した場合、牛乳中の粘度安定性に問題となる炭酸カルシウムが得られる傾向があり好ましくない。また▲３▼式を満たさない粉砕条件の場合、粗大粒子を含有した炭酸カルシウムが調製され、保存安定性の悪い牛乳が得られることになり、好ましくない。
　【００１７】
　湿式粉砕における温度条件は特に制限はないが、炭酸カルシウムから生成するカルシウムイオンを少なくし、より牛乳等における分散性良好な炭酸カルシウムを調製するためには、５０℃以下が好ましく、３０℃がより好ましい。
　また同様の理由により、本発明に使用する親水性乳化剤と炭酸カルシウム又は炭酸カルシウムの水スラリーと混合する場合の温度も５０℃以下が好ましく、３０℃がより好ましい。
　【００１８】
　本発明の方法により調製される炭酸カルシウム分散体を用いて本発明の牛乳組成物を調製する方法に関しては、本発明の方法により調製される炭酸カルシウム分散体を牛乳に直接添加して強力に攪拌し、牛乳中に炭酸カルシウムを分散させるだけで充分である。また還元乳では、本発明の方法により調製される炭酸カルシウム分散体を、６０℃程度の温度で溶解したバター又はバターオイルに加えて高速攪拌して分散させ、次いで、これに還元脱脂乳あるいは脱脂乳を加え均質化すればよい。
　【００１９】
　これらの方法で調製したカルシウム強化牛乳は、クラリファイヤーで除去される炭酸カルシウムの量は、従来の方法で調製された炭酸カルシウムを添加した場合に比べて３０〜５０％減少する。即ち、本発明の牛乳組成物中には、炭酸カルシウムが極めて安定に保持されている。また、本発明の方法で調製した炭酸カルシウム分散体は分散性が良好であるため、牛乳等に添加する際の攪拌時間が少なくてすみ、したがって、バター中で長時間攪拌した場合に見られるような炭酸カルシウムの凝集は起こらない。
　【００２０】
　【実施例】
　以下に実施例、比較例を示し本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
　実施例、及び比較例に使用するスラリー状炭酸カルシウム及び該炭酸カルシウムの粉体の製造方法を以下に示す。
　【００２１】
　炭酸カルシウムＡ
　比重１．０５０で温度が５℃の石灰乳に、炭酸ガス濃度２５重量％の炉ガス（以下炭酸ガスと略記する）を２５ｍ３の流速で導通し炭酸化反応を行い、ｐＨ７で炭酸化反応を完結しスラリー状炭酸カルシウムを得た。
　その後攪拌し、スラリー状炭酸カルシウムのｐＨが１１．５に達した時点でフィルタープレスを用いて脱水し、得られた脱水ケーキに再度水を加え、脱水前のスラリー状炭酸カルシウムと同一濃度のスラリー状炭酸カルシウムを得た。該スラリー状炭酸カルシウムのｐＨは１１．０であった。このスラリー状炭酸カルシウムに再度炭酸ガスを導通し、スラリー状炭酸カルシウムのｐＨを７．０に低下せしめて、スラリー状炭酸カルシウムＡを得た。該スラリー状炭酸カルシウムをフィルタープレスで脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシウム粉体Ａを調製した。
　【００２２】
　炭酸カルシウムＢ
　比重１．０５０で温度が５℃の石灰乳に、濃度２５重量％の炭酸ガスを２５ｍ３の流速で導通し炭酸化反応を行い、ｐＨ７で炭酸化反応を完結しスラリー状炭酸カルシウムを得た。
　その後攪拌し、スラリー状炭酸カルシウムのｐＨが１１．５に達した時点で炭酸ガスを導通しスラリー状炭酸カルシウムのｐＨを９．５に低下せしめ、その後温度５０℃で４８時間攪拌し、さらに炭酸ガスを導通しスラリー状炭酸カルシウムのｐＨを７．０に低下せしめて、スラリー状炭酸カルシウムＢを得た。該スラリー状炭酸カルシウムをフィルタープレスで脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシウム粉体Ｂを調製した。
　【００２３】
　炭酸カルシウムＣ
　比重１．０５０で温度が５℃の石灰乳に、濃度２５重量％の炭酸ガスを２５ｍ３の流速で導通し炭酸化反応を行い、ｐＨ７で炭酸化反応を完結しスラリー状炭酸カルシウムを得た。
　その後攪拌し、スラリー状炭酸カルシウムのｐＨが１１．５に達した時点で炭酸ガスを導通しスラリー状炭酸カルシウムのｐＨを９．５に低下せしめ、その後温度５０℃で９６時間攪拌し、さらに炭酸ガスを導通しスラリー状炭酸カルシウムのｐＨを７．０に低下せしめて、スラリー状炭酸カルシウムＣを得た。該スラリー状炭酸カルシウムをフィルタープレスで脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシウム粉体Ｃを調製した。
　【００２４】
　炭酸カルシウムＤ
　比重１．０５０で温度が５℃の石灰乳に、石灰乳中の水酸化カルシウム固形分に対し３．５重量％の硫酸を加え、濃度２５重量％の炭酸ガスを２５ｍ３の流速で導通し炭酸化反応を行い、ｐＨ７で炭酸化反応を完結しスラリー状炭酸カルシウムＤを得た。該スラリー状炭酸カルシウムをフィルタープレスで脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシウム粉体Ｄを調製した。
　【００２５】
　炭酸カルシウムＥ
　比重１．０９０で温度が３５℃の石灰乳に、濃度２５重量％の炭酸ガスを３ｍ３の流速で導通し炭酸化反応を行い、ｐＨ７で炭酸化反応を完結しスラリー状炭酸カルシウムＥを得た。該スラリー状炭酸カルシウムをフィルタープレスで脱水し、そのプレスケーキをパドルドライヤーで乾燥し、乾式粉砕機を用いて炭酸カルシウム粉体Ｅを調製した。
　表１に炭酸カルシウム粉体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの物性を示す。
　【００２６】
　【表１】
　物性１：２００℃で４時間乾燥時の含水水分量（重量％）
　物性２：窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積Ｘ（ｍ２／ｇ）
　物性３：炭酸カルシウム固形分濃度が２０重量％の水懸濁液２００ｃｃを、３００Ｗ，２０ｋＨｚで１０分間超音波処理した後の水懸濁液の２５℃におけるｐＨ
　【００２７】
実施例１
　炭酸カルシウム粉体Ａに水を添加し、炭酸カルシウム固形分濃度が２０重量％の炭酸カルシウム粉体Ａの水懸濁液を調製し、湿式粉砕機ダイノーミルパイロット型（ＷＡＢ社製）を用い、表２に示す湿式粉砕条件で湿式粉砕した。
　湿式粉砕完了後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１６のショ糖ステアリン酸エステルを２５重量部及び水を添加し強力に攪拌混合することにより、炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　尚、ショ糖ステアリン酸エステルはあらかじめ６５℃の温水に溶解後２０℃に冷却し、添加した。
　【００２８】
実施例２、３
　炭酸カルシウム粉体Ａを炭酸カルシウム粉体Ｂ，Ｃに変更することを除き、他は実施例１と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００２９】
比較例１、２
　炭酸カルシウム粉体Ａを炭酸カルシウム粉体Ｄ，Ｅに変更することを除き、他は実施例１と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３０】
実施例４、５、６
　湿式粉砕条件を表２に示す条件に変更することを除き、他は実施例２と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３１】
比較例３、４
　湿式粉砕条件を表２に示す条件に変更することを除き、他は実施例２と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３２】
実施例７、８
　湿式粉砕完了後、調製された水スラリー中の炭酸カルシウム１００重量部に対し、ＨＬＢが１６のショ糖ステアリン酸エステルの添加量を表２に示す添加量に変更することを除き、他は実施例２と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３３】
実施例９
　炭酸カルシウム粉体Ｂ１００重量部に対しＨＬＢが１６のショ糖ステアリン酸エステルを２５重量部、及び水を混合し、炭酸カルシウム固形分濃度が２０重量％の炭酸カルシウム粉体Ｂの水懸濁液を調製し、湿式粉砕機ダイノーミルパイロット型（ＷＡＢ社製）を用い、表３に示す湿式粉砕条件で湿式粉砕した。湿式粉砕完了後、水を添加混合し、炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　尚、ショ糖ステアリン酸エステルはあらかじめ６５℃の温水に溶解後２０℃に冷却し、添加した。
　【００３４】
実施例１０
　湿式粉砕条件を表３に示す条件に変更することを除き、他は実施例９と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３５】
比較例５、６
　湿式粉砕条件を表４に示す条件に変更することを除き、他は実施例９と同様にして炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３６】
比較例７
　炭酸カルシウム粉体Ａ１００重量部に対しＨＬＢが１６のショ糖ステアリン酸エステルを２５重量部、及び水を混合し、炭酸カルシウム固形分濃度が２０重量％の炭酸カルシウム粉体Ｂの水懸濁液１５００ｇを調製し、超音波分散機ＵＳ−３００Ｔ（日本精機製作所製）を用い、２０ｋＨｚ、３００Ｗで２分間超音波照射を行い、その後水で稀釈し炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３７】
比較例８
　炭酸カルシウム粉体Ａ１００重量部に対しＨＬＢが１６のショ糖ステアリン酸エステルを２５重量部、及び水を混合しＴＫホモミキサー（５０００ｒｐｍ，１５分間）にて攪拌し、炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を調製した。
　【００３８】
　【表２】
　【００３９】
　【表３】
　【００４０】
　【表４】
　【００４１】
表２〜４中において、粉砕条件Ａ〜Ｆ、及びＸ、Ｙはそれぞれ下記を意味する：
　Ａ：湿式粉砕機に用いるメディアの充填量であり、湿式粉砕機の粉砕室（ベッセル容器）容積中に占めるメディアの容積量（体積％）
　Ｂ：湿式粉砕機に用いるメディアの真比重
　Ｃ：湿式粉砕機のディスク又はローターの周辺速度（ｍ／秒）
　Ｄ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、炭酸カルシウム固形分濃度（重量％）
　Ｅ：湿式粉砕する炭酸カルシウムの水懸濁液の、湿式粉砕機の粉砕室中に滞留する時間（分）
　Ｆ：湿式粉砕機に用いるメディアの粒子径（ｍｍ）
　Ｘ：湿式粉砕する炭酸カルシウム粉体の窒素吸着法（ＢＥＴ法）による比表面積（ｍ２／ｇ）
　Ｙ：Ａ×Ｂ×Ｃ１．３×Ｄ×Ｅ　／　１００×Ｆ１．６×（１００−Ｄ）
　【００４２】
　次に、実施例１〜１０及び比較例１〜８で調製された炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体を水で１０倍に希釈し、１００ｍｌのメスシリンダーにとり、５℃で静置し、炭酸カルシウムの沈澱により生ずる透明部分と炭酸カルシウム分散部分の白色部分の界面の高さの経時変化、沈降物の量の経時変化を目視判断し、各スラリー状炭酸カルシウム分散体の水中における安定性を調べた。メスシリンダーに刻まれたｍｌ単位の表示を読みとり、その結果を下記の５段階表示により表５に示す。
（界面の高さ）
　界面がほぼ９８以上１００ｍｌである：　　　５
　界面が９５以上９８ｍｌ未満である：　　　　４
　界面が９０以上９５ｍｌ未満である：　　　　３
　界面が５０以上９０ｍｌ未満である：　　　　２
　界面が５０ｍｌ未満である：　　　　　　　　１
（沈澱物の量）
　殆ど確認できない：　　　　　　　　　　　　５
　わずかに沈澱が確認できる：　　　　　　　　４
　０．５ｍｍ未満程度の沈澱がある：　　　　　３
　０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満の沈澱がある：　　２
　１ｍｍ以上の沈澱がある：　　　　　　　　　１
　【００４３】
　【表５】
　【００４４】
実施例１１
　実施例１で調製した炭酸カルシウム固形分濃度が５重量％のスラリー状炭酸カルシウム分散体８００ｇを、６０℃で溶解させたバター５００ｇ中に分散させ、これを脱脂乳１０Ｋｇ中に添加攪拌し、次いで殺菌してカルシウム強化牛乳を得た。
　このカルシウム強化牛乳を１００ｍｌのメスシリンダーにとり、５℃で保存し、定期的にメスシリンダー中の牛乳を静かに廃棄し、メスシリンダー底部に残存している沈澱物の量の経時変化を目視観察した。その結果を下記の３段階評価により表６に示す。
（沈澱物の量）
　殆ど確認できない：　　　　　　　　　　　　３
　わずかに沈澱が確認できる：　　　　　　　　２
　かなり大量の沈澱が確認できる：　　　　　　１
　【００４５】
実施例１２〜２０
　実施例２〜１０で調製したスラリー状炭酸カルシウム分散体を用いることを除き他は実施例１１と同様の方法でカルシウム強化牛乳を得た。
　これらのカルシウム強化牛乳の沈澱量を、実施例１１に示す同様の方法で観察した。その結果を表６に示す。
　【００４６】
比較例９〜１６
　比較例１〜８で調製したスラリー状炭酸カルシウム分散体を用いることを除き他は実施例１１と同様の方法でカルシウム強化牛乳を得た。
　これらのカルシウム強化牛乳の沈澱量を、実施例１１に示す同様の方法で観察した。その結果を表６に示す。
　【００４７】
　【表６】
　【００４８】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の方法で調製された炭酸カルシウム分散体は、液中での分散性は極めて優れているので食品用途等に好適であり、この炭酸カルシウム分散体を用いて調製されるカルシウム強化牛乳は、長期間の保存安定性が極めて優れている。