【事件の表示】
　特許第３２２７９５６号「積層型有機系感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２７９５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３２２７９５６号の請求項１〜３に係る発明は、平成５年１２月１日に出願され、平成１３年９月７日にその発明について特許権の設定登録がなされたもので、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】  ドラム径が５０Φ以下の円筒状導電性支持体上に有機系電荷発生層と有機系電荷輸送層からなる感光層を有する積層型有機系感光体において、電荷輸送層の膜厚は２７μｍ以上であり且つ電荷輸送層中の電荷の移動度（μ）（ｃｍ2／Ｖ・ｓｅｃ）が下記数式［Ｉ］：
     ｌｏｇμ＝Ａ×Ｅ１／２＋Ｂ　［Ｉ］
　［式中、Ｅは電場（Ｖ／μｍ）を表す］で表して、Ａが０．１以下、Ｂが−５．０以上であり、電界強度５×１０5Ｖ／ｃｍにおける電荷発生層中の電荷の移動度が１×１０−８ｃｍ2／Ｖ・ｓｅｃ以上、電荷発生層中の空間電荷濃度が１×１０16ｃｍ−３以下であることを特徴とする積層型有機系感光体。
【請求項２】　前記電荷発生層中の電荷の移動度が５×１０８ｃｍ2／Ｖ・ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層型有機系感光体。
【請求項３】　前記円筒状導電性支持体のドラム径が４０Φ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の積層型有機系感光体。」
　
II．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人吉田春男は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第９号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、また、本件明細書の記載には、記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平５−３０７２７０号公報
甲第２号証：特開平１−２６７５５１号公報
甲第３号証：特開平４−２２０６５１号公報
甲第４号証：電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」株式会社コロナ社、昭和６３年６月１５日、初版第１刷発行、第５章電子写真用材料、「５．１電子写真材料」第３８２頁〜第３９９頁、「５．２．４有機系感光体」第４３７頁〜第４４８頁
甲第５号証：特開平４−３６４１５３号公報  
甲第６号証：「電子写真学会誌、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．４、１９８８」第５３３（１９頁）〜第５３８（２４）頁　
甲第７号証：特開平４−３６４１５３号公報
甲第８号証：特開平３−１３６０５７号公報
甲第９号証：特開平５−４５９０６号公報
　 
２．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証：（特開平５−３０７２７０号公報）
（１ａ）「【請求項１】　導電性支持体１、その上に設けられた電荷発生層２、及び更にその上に設けられた電荷輸送層３を有する電子写真感光体において、最表面層である電荷輸送層が、下記一般式（Ｉ）（式、及び式の説明省略）で表わされるスチルベン化合物を含有するものであることを特徴とする電子写真感光体。」（請求項１）
（１ｂ）発明の目的として「本発明は、上記静電引力及びファン・デア・ワールス力を大きくし現像部でのトナーの付着量を増加させる一方、転写効率を低下させることなく高画像濃度の得られる電子写真感光体を提供することを目的とする。」（【００１２】）
（１ｃ）「電荷輸送層３の膜厚は、１０〜５０μｍ、特に１０〜３０μｍが好ましい。」（【００３９】）、実施例には、表面鏡面仕上げしたアルミニウムシリンダー（３０φ）に、電荷発生層を設け、その上に電荷輸送層を膜厚２５μｍになるように設けたこと（【００４５】【００４７】、【００５５】）
　
（２）甲第２号証：（特開平１−２６７５５１号公報）
（２ａ）「【請求項１】導電性支持体上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表された場合にｎが０．５以下であり、かつ前記電荷移動層の膜層が２５μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。
　　η＝η０　Ｅｎ ・・・・（１）（但し、ηは感光体としての量子効率、Ｅは電場、η０は定数を示す。）」（請求項１）
（２ｂ）発明が解決しようとする課題欄に、「本発明者は、従来と同様の各材料を使用しながらも耐久性を向上する方法について種々検討を行なったところ、従来より十分感光層の膜厚を厚くすること、具体的には電荷移動層の膜厚を大巾に厚くすることによって摩耗による電気特性の変化、特に帯電性の低下を防ぎ得ることを見出した。
　しかしながら、通常の積層型感光体では、電荷移動層の膜厚を厚くすることによって著るしく電気特性が阻害されて、感度の低下と著るしい残留電位の上昇が見られ、実用に適さないことも判った。ところが特定の電気特性を有する積層型感光体においては、電荷移動層の膜厚を従来使用されている１０ないし２０μｍ付近の膜厚より大巾に厚くし、２５ないし４０μｍにまで上げても電気特性は悪化せず、すなわち残留電位の上昇も小さく実用上問題ないレベルにあり、感度はむしろ向上することを見出し、従来より耐久性の優れた感度の高い感光体が得られることを見出し本発明に到達した。」（第２頁右上欄下から４〜左下欄下から５行）
（２ｃ）実施例には、直径８０ｍｍのアルミシリンダーに電荷発生層を設け、その上に電荷移動層を膜厚３０、４０、４２μｍで設けたこと（第４頁右下欄第１２〜第６頁右上欄、表１，３）
　
（３）甲第３号証：（特開平４−２２０６５１号公報）
（３ａ）「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生剤および電荷移動剤を使用してなる電子写真感光体において、下記式１のａの値が異なる２種以上の電荷移動剤を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　　　　ｌｏｇμ＝ａ×ｌｏｇＥ＋ｂ　（式１）　　（式中、μは電荷移動剤の移動度（ｃｍ２／V・ｓｅｃ）、Ｅは電場（V／ｃｍ）、ａ，ｂは実数を表す。）
【請求項３】式１のａの値が０．５以下の電荷移動剤およびａの値が０．５＜ａ＜１．０の範囲の電荷移動剤のそれぞれ１種以上を含有することを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
【請求項４】式１のａの値が０．５以下の電荷移動剤およびａの値が１．０以上の電荷移動剤のそれぞれ１種以上を含有することを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。」（請求項１、３、４）
（３ｂ）産業上の利用分野欄には、「本発明は電子写真感光体に関するものであり、更に詳しくは、導電性支持体上に形成せしめた光導電層の中に少なくとも２種の電荷移動剤を含有せしめることにより、優れた光感度、耐久性を有する電子写真感光体を提供するものである」（【０００１】）
（３ｃ）「本発明の式１のａは、Time-of-Flight法などの一般的な方法で求めることができる。本発明では移動度の電場依存性の形は、例えばフィジカルレビュー誌Ｂ１２号１９７５年２４５５頁に記載されるようなシャー・モントロール理論で求められる。式１のａの値は、電場と移動度を対数−対数プロットし直線として近似したときの傾きで表される。この近似のために一般に最小２乗法による１次回帰が使われる。また、一般に電場依存性は低電場側で種々の要因からこの直線から大きくはずれる傾向にあるが、本発明における測定は電場２×１０の４乗から１×１０の５乗（V/cm）の範囲で行い、直線近似をした。」（【００１３】）、電荷移動剤の式（１）式におけるａの値として、化合物１は、０．３２、化合物２は、０．３９、化合物３は、０．８４、化合物４は、１．２０、化合物５は、１．２２であること（【００１４】表１）
（３ｄ）実施例には、アルミニウム蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（７５μｍ）のアルミニウム面に、τ型無金属フタロシアニンを３部、塩ビー酢ビ共重合体樹脂（ユニオンカーバイド社製　商品名　ＶＭＣＨ）３部をテトラヒドロフラン９４部とともに、ボールミルで２時間分散した塗液を塗布し、１００℃で２時間乾燥させ、０．２５μｍの電荷発生層を形成し、更に、電荷移動剤として化合物ＮＯ．１を５部、ＮＯ．３を５部およびポリエステル樹脂（東洋紡株式会社製商品名バイロン２００）１０部を塩化メチレン１００部に溶かした液を電荷発生層上に塗布、乾燥し、１５μｍの電荷移動層を形成したこと（【００２６】【００２７】）
　
（４）甲第４号証：（「電子写真技術の基礎と応用」）
（４ａ）感光体の感度に関する説明において「ＣＴＬ 中キャリヤのドリフト移動度は、非結晶のため、結晶に比べて数けた小さく、１０−７〜１０−６　ｃｍ２／Ｖ・ｓ程度であり、しかも移動度は電場や温度に依存するため、少なくとも１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓ（電場：１０５Ｖ／ｃｍ）以上は必要で、大きいほど応答性が良くなり好ましい。」（第４４４頁「（１）感度」欄）、
　残留電位に関する説明において「残留電位の出現は感光体内に残留する空間電荷に起因する。そのおもな要因は感光体材料中に存在するキャリアトラップや基板と感光体界面での電荷の蓄積によると考えられている。キャリアトラップを提供するような不純物混入と感光体構成部材界面での電荷の蓄積をできるだけなくす材料選択が必要である。さらに感光体内部に蓄積された空間電荷は感光体の疲労をもたらす原因ともなる。先に積層構造感光体デバイスの利点を強調したが、積層構造をとることによって新たに構成層間に界面が生じるので、界面でのキャリアの蓄積のない材料の組合せが肝要となる。」（第３９１頁第８〜１５行）
　
（５）甲第５号証：（特開平４−３６４１５３号公報 ）
　感光体の電荷発生材料として、トリスアゾ顔料を用い、結着樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート・・・等種々用いるること（第６頁右下欄第１１行以下）　
　
（６）甲第６号証：（「電子写真学会誌、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．４」）
　「新規な結晶形を有するチタニウムフタロシアニン化合物を用いた有機感光体」と題する論文であって、感光体の電荷発生材料として、ｍ型チタニルフタロシアニン化合物を用いること（第５３３頁要約欄）
　
（７）甲第７号証：（特開平４−３６４１５３号公報）
　感光体の電荷輸送材料として、ベンジルジフェニル化合物、従来からアントラセン誘導体、アントラキノン誘導体、イミダゾール誘導体、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチリル誘導体等種々知られており（【０００２】）、実施例１には、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を用いること（【００４８】）
　
（８）甲第８号証：（特開平３−１３６０５７号公報）
　感光体の電荷輸送材料として、ジスチリル化合物（特許請求の範囲）、実施例１には、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を用いること（第８頁左上欄下から２〜左下欄６行）
　
（９）甲第９号証：（特開平５−４５９０６号公報）
　感光体の電荷輸送材料として、ジアミノ化合物（特許請求の範囲）、実施例１には、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を用いること（【００４８】）、が記載されている。
　  
３．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、電荷輸送層の膜厚を従来から使用している１０〜２０μｍ付近の膜厚よりも大幅に厚くし、２７μｍ〜７０μｍ、好ましくは３０μｍ〜６０μｍにまで上げても、繰り返し使用時に、電気的特性が悪化せず、残留電位の上昇が小さく、高感度の積層型有機系感光体を提供することを目的とし（本件明細書【０００９】参照）、ドラム径が５０Φ以下の円筒状導電性支持体上に有機系電荷発生層と有機系電荷輸送層からなる感光層を有する積層型有機系感光体において、電荷輸送層の膜厚は２７μｍ以上であり且つ電荷輸送層中の電荷の移動度（μ）（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）が請求項１で特定する数式［Ｉ］で表して、Ａが０．１以下、Ｂが−５．０以上であり、電界強度５×１０5Ｖ／ｃｍにおける電荷発生層中の電荷の移動度が１×１０−８ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上、電荷発生層中の空間電荷濃度が１×１０16ｃｍ−３以下であることを特徴とするものである。
　これに対して、甲第１号証には、転写効率を低下させることなく高画像濃度の得られる電子写真感光体を提供することを目的とし、電荷輸送層が特定のスチルベン化合物を含有する積層型有機系感光体であって、円筒状導電性支持体として３０φのアルミニウムシリンダーを用い、電荷輸送層の膜厚を１０〜５０μｍとすること、実施例では２５μｍとしたこと、
　甲第２号証には、従来より電荷移動層の膜厚を大巾に厚くすることによる摩耗による電気特性の変化、特に帯電性の低下を、感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を請求項で特定する式（１）で表された場合にｎが０．５以下とすることによって防ぎ、従来より耐久性の優れた感度の高い感光体としたこと、実施例においては、直径８０ｍｍのアルミシリンダーに電荷発生層を設け、その上に電荷移動層を膜厚３０、４０、４２μｍで設けたこと、
　甲第３号証には、光導電層の中に少なくとも２種の電荷移動剤を含有せしめることにより、優れた光感度、耐久性を有する電子写真感光体を提供するものであって、電荷移動剤の移動度μが、式ｌｏｇμ＝ａ×ｌｏｇＥ＋ｂ　
において、少なくとも２種の異なるａを有する電荷移動剤をを用いること、
電荷移動剤の式（１）式におけるａの値として、化合物１は、０．３２、化合物２は、０．３９、化合物３は、０．８４、化合物４は、１．２０、化合物５は、１．２２であること、実施例には、アルミニウム蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（７５μｍ）に、２種の電荷移動剤を有し、１５μｍの電荷移動層を形成したこと、
　甲第４号証には、ＣＴＬ中のキャリアの移動度は、一般的には１０−７〜１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓ程度であり、大きいほど応答性が良くなり好ましいこと、また、残留電位の出現は感光体内に残留する空間電荷に起因し、積層構造をとる際には構成層間に界面が生じるので、界面でのキャリアの蓄積のない材料の組合せが肝要となること、
　そして、甲第５号証から甲第９号証には、公知の各種電荷発生材料、電荷移送材料、結着樹脂が記載されている。
  しかしながら、甲号各証には、本件発明１の小径ドラムで、電荷輸送層の膜厚を２７μｍ以上とした際にも、繰り返し使用時に、電気的特性が悪化せず、残留電位の上昇が小さく、高感度の積層型有機系感光体を提供するという課題については記載されていなく、唯一甲第２号証で、直径８０ｍｍの大径ドラムにおいて電荷移動層の膜厚を厚くした際の問題が記載されているのみである。また、甲第３号証には、本件発明１で規定する式とは少々異なるものであるが、電荷移動剤の移動度に関する式でのａの値が例示されている。しかし、値は本件発明１の０．１以下に対して、０．１より大きいものである。
　そうすると、上記したとおり、本件発明１は、ドラム径が５０Φ以下の円筒状導電性支持体において、電荷輸送層の膜厚を２７μｍ以上に上げても、繰り返し使用時に、電気的特性が悪化せず、残留電位の上昇が小さく、高感度の積層型有機系感光体を提供することを目的とし、導電性支持体上に特定の移動度と空間電荷濃度を有する電荷発生層と、特定の移動度を有する電荷輸送層を設けた積層型有機系感光体であるから、その課題認識もなく、特定の移動度と空間電荷濃度を有する電荷発生層と、特定の移動度を有する電荷輸送層を設けることについての記載のない上記甲第１号証〜甲第９号証の記載からは、当該本件発明１の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書に記載された繰り返し使用しても残留電位の上昇が殆どなく、感度および耐久性に優れ、電子写真特性の安定した積層型有機系感光体を提供することができるという、甲第１号証〜甲第９号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　さらに、請求項２、３に係る発明は、本件発明１の構成を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　特許異議申立人は、本件発明の積層型感光体は、小径の導電性支持体上に、特定の移動度及び空間電荷濃度を有する電荷発生層と特定の移動度を有し膜厚の大きい電荷輸送層とを設けることにより構成されるものであり（本件明細書段落【００１３】より）、本件の特許請求の範囲は、これをパラメータで表したに過ぎず、本件発明は、理想的な（好ましい）電荷発生層の特性（パラメータ）と理想的な（好ましい）電荷輸送層の特性（パラメータ）を規定した設計事項の範囲内の有機積層型感光体に過ぎないので、当業者が容易になし得る発明である旨主張している。
　しかしながら、上で述べたとおり、本件各発明はドラム径が５０Φ以下の小径ドラム支持体において、電荷輸送層の膜厚を２７μｍ以上に上げても、繰り返し使用時に、電気的特性が悪化せず、残留電位の上昇が小さく、高感度の積層型有機系感光体を提供することを目的とし、導電性支持体上に請求項で特定する移動度と空間電荷濃度を有する電荷発生層と、請求項で特定する式による特定の移動度を有する電荷輸送層を設けた積層型有機系感光体であるから、単に理想的な（好ましい）電荷発生層の特性（パラメータ）と理想的な（好ましい）電荷輸送層の特性（パラメータ）を規定した設計事項の範囲内のものではなく、具体的に、特定の移動度と空間電荷濃度を有する電荷発生層と、特定の移動度を有する電荷輸送層を設けたことを特定しているもので、この点に技術的意義があるものである。
　なお、本件発明の出願前から、小径ドラム支持体において、電荷輸送層の膜厚を厚くした際に、電荷発生層の電荷移動度、空間電荷濃度、かつ電荷輸送層の電荷移動度が本件発明と同じであると考えられる感光体が公知であるというのであれば、特許異議申立人は具体的な証拠をもってその点を立証する必要がある。
　よって、上記特許異議申立人の主張は、採用することが出来ない。
　　 　      
（２）特許法第３６条第４、５項違反について
　特許異議申立人は、本件各請求項では、『電荷輸送層の移動度』『電荷発生層の移動度』『電荷発生層の空間電荷濃度』というパラメータが構成要件となっており、これらのパラメータは、電荷輸送層中の電荷輸送材料および結着樹脂等、電荷発生層中の電荷発生材料および結着樹脂等の種類（構造）によって決まるパラメータであると思料されるが、本件明細書又は図面には、公知の電荷輸送材料や電荷発生材料、結着樹脂等を用いることができるとの記載があるのみで、各パラメータの値を本件請求項に規定された値とする具体的な方法が記載されていない。
　そうしてみると、出願時の技術常識を考慮しても、当業者は、実施例以外に本件発明に係る具体的な感光体を想定できず、本件の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項、及び第５項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
　そこで、上記主張について検討すと、本件各発明は、導電性支持体上に特定の移動度と空間電荷濃度を有する電荷発生層と、特定の移動度を有する電荷輸送層を設けた積層型有機系感光体である。また、この電荷発生層及び電荷輸送層の移動度の説明ないし測定方法は、明細書段落【００１４】〜【００１７】に、電荷発生層の空間電荷濃度については、明細書段落【００１８】〜【００２０】に記載され、明細書段落【００４３】以下には、具体的な実施例が比較例と共に説明されている。そして、『電荷輸送層の移動度』『電荷発生層の移動度』『電荷発生層の空間電荷濃度』の値を、本件請求項に規定された値とする具体的な方法が記載されていないからといっても、本件明細書の実施例の記載に基づいて、電荷発生層及び電荷輸送層を特定すれば本件発明は容易に実施でき、また、本件明細書の全記載に基づき当該技術分野での技術常識をもってすれば、本件発明は容易に実施できないとまではいえないものである。
　よって、上記特許異議申立人が主張する記載不備はないものである。
 　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）