【事件の表示】
　特許第３０４８８２８号「積層二軸配向ポリエステルフイルム」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４８８２８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４８８２８号（平成６年３月３０日出願、平成１２年３月２４日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 少なくとも２層が積層された積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、該フイルムの露出する一方の表層（Ａ層）は粒子の見かけヤング率（Ｅ：単位ｋｇ／ｍｍ２）と粒径比（γ）が下記式１、２を満足しかつ平均粒径が０．０１〜０．４μｍである不活性粒子Ａを０．００５〜１重量％含有し、表面粗さ（ＲａＡ ：単位ｎｍ）が１〜１０ｎｍであり、もう一方の表層（Ｂ層）は表面粗さ（ＲａＢ ：単位ｎｍ）が下記式３を満足し、そしてフイルム長手方向の１２０℃に３０分間保持したときの熱収縮率が３％以下であることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【数１】式１． １５０＜Ｅ
式２． （Ｅ／γ）≦１５０
式３． ＲａＡ ＜ＲａＢ ＜２５（ｎｍ）
【請求項２】 フイルムの空気抜け指数が５０００未満である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
　　　　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平４−２３２６１１号公報）、甲第２号証（実験報告書）、甲第３号証（結果報告書）、甲第４号証（特開平５−１２８４９０号公報）及び甲第５号証（特開平５−３０５６５８号公報）を提示し、本件発明１及び２は、［理由１］甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当する発明であるから、また、［理由２］甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　　
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。　　
ア．「【請求項１】表面粗度およびＦ５値が下記式（１）〜（４）を同時に満足する、多層が共押出により積層、延伸配向されてなるポリエステルフィルムの高粗面度面側に、表面粗度が下記式（３）〜（４）を同時に満足するバックコート層が設けられ、低粗面度面側に磁性薄膜層が設けられてなる高密度磁気記録媒体。
ＲａＡ≦０．００８　　　　　　　　　　 ……（１）
０．００５≦ＲａＢ≦０．０２０　　　　 ……（２）
０．００５≦ＲａＢ−ＲａＡ≦０．０１５　……（３）
９≦Ｆ５≦３０                         ……（４）
０．０１５≦ＲａＣ≦０．０４０         ……（５）
０．００３≦ＲａＣ−ＲａＢ≦０．０３５　……（６）
　上記式中、ＲａＡはポリエステルフィルムの低粗面度面の中心線平均
　粗さ（μｍ）、ＲａＢはポリエステルフィルムの高粗面度面の中心線
　平均粗さ（μｍ）、ＲａＣはバックコート層表面の中心線平均粗さ
（μｍ）、Ｆ５はポリエステルフィルムの縦方向のＦ５値（ｋｇ／ｍｍ２）
  を示す」（請求項１、なお、甲第１号証原文では、（１）〜（６）は丸数字の１〜６で記載されている。）
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、高密度磁気記録媒体に関するものである。さらに詳しくは、本発明は電磁変換特性に優れ、かつ、耐久走行性に優れた薄膜磁気記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ．「本発明で用いるポリエステルフィルムの露出する一方の面（Ａ面）は、延伸、熱固定後のフィルムの中心線平均表面粗さ（ＲａＡ）が０．００８μｍ以下の平滑面を与えるような微細な粒子を包含するか、あるいは包含しないポリエステル層からなり、もう一方の露出する面（Ｂ面）は同じく延伸・熱固定後のフィルムの中心線平均表面粗さ（ＲａＢ）が０．００５〜０．０２０μｍの易滑面を与えるような微細な粒子を包含するポリエステル層からなるもので、」（３頁左欄３２〜４１行）
エ．「Ａ面に接着性、滑り性を付与するためにライン中で塗布層を設けてもよいが、・・・Ａ面およびＢ面を構成する層の厚みの比率およびそれらの表面粗度の選択によっては、Ｂ面を構成する層（Ｂ層）の突起がＡ面を構成する層（Ａ層）の平滑面に影響を及ぼし、」（３頁左欄４７行〜右欄１１行）
オ．「本発明において、Ａ層に用いる粒子としては、極めて微細な粒子が好ましい。極めて微細な粒子を含有する原料レジンとしては、例えば、・・・２００μｍ以下の不活性添加剤粒子、例えば、超微細シリカ等極めて微細な無機粒子を添加してフィルム中に存在させる方法・・・などが好ましい。」（段落【０００９】）
カ．「　　実施例１
内部析出粒子をほとんど含まず、比表面積８０〜１００ｍ２／ｇのδ−Ａｌ２Ｏ３粒子０．３ｗｔ％を含有するポリエチレンテレフタレート原料を層Ａ１の原料とした。一方、上記δ−Ａｌ２Ｏ３粒子を０．３ｗｔ％と０．６μｍの合成炭酸カルシウム粒子０．０８ｗｔ％とを含有するポリエチレンテレフタレート原料を層Ｂ１の原料として、Ａ１層とＢ１層の厚み比を１：５の割合としてシート状に共押出しし、このシートを８５〜９０℃の温度で縦方向に３．３倍延伸し、次いでテンターに導いて横方向に９５〜１００℃の温度で３．５倍延伸した後、２１５℃で熱固定して９μｍのフィルムを得た。」（段落【００２３】実施例１）
キ．「　　　　　実施例１　　　比較例１　　　比較例２　　　　実施例２
ＲａＡ（μｍ）　０．００４　　０．００４　　０．００４　　０．００３
ＲａＢ−ＲａＡ　０．００９　　　０　　　　　０．００９　　０．００８
　　（μｍ）
                ・・・　　　　　　　　　　　　　」（６頁【表１】）
　　
　甲第２号証は、名川孝宏（東レ株式会社三島フィルム技術部）による実験報告書であり、該甲第２号証には、甲第１号証の実施例１に基づくものとする、追試実験の実験結果が記載されている。
　　
　甲第３号証は、株式会社東レリサーチセンターが行った見掛けヤング率の測定結果を記載した結果報告書であり、アルミナ粒子検体（平均粒子径０．１６μｍ、比表面積１００ｍ２／ｇ）を試料として用い、本件特許明細書に記載の測定方法と同じ測定方法により測定した、見掛けヤング率の測定結果が記載されている。
　　
４．甲第４号証には、次の事項が記載されている。
ク．「【請求項１】 ３層以上の積層ポリエステルフィルムから成り、表層および裏層は、モース硬度が８以上で且つ平均粒径が０．００５〜０．５μｍの無機粒子を含有し、そして、当該無機粒子の含有量は、表層および裏層のポリエステルに対して各々０．２５〜５重量％、表層および裏層の間に位置する内層を含めた全層のポリエステルに対して０．２０重量％以下であり、そして、表層および裏層の各露出面の摩擦係数（μｄ）及び表面粗さ（Ｒａ）が下記の数式［数１］中の（１）〜（３）の規定を満足することを特徴とする磁気記録媒体用積層ポリエステルフィルム。
【数１】
｜μｄＡ −μｄＢ ｜      ≦０．１００    …（１）
１／２（ＲａＡ ＋ＲａＢ ）≦０．０３０    …（２）
｜ＲａＡ −ＲａＢ ｜      ≦０．０１０    …（３）
〔式中、μｄＡ ，μｄＢ ，ＲａＡ 及びＲａＢ は、それぞれ、表層および裏層の各露出面の摩擦係数および表面粗さ（μｍ）を表わす〕」（請求項１、なお、甲第４号証原文では、（１）〜（３）は丸数字の１〜３で記載されている。）
ケ．「モース硬度８以上の無機粒子しては、具体的に、酸化アルミニウム、シリコンカーバイド、・・・等を挙げることができる。そして、これらの中では、工業的に入手が容易な酸化アルミニウム・・・が好ましく用いられる。モース硬度８以上の無機粒子は、必要に応じて２種以上併用してもよい。」（段落【００１８】）
コ．「原料ポリエステル（４）と（５）とをそれぞれ別々に予備結晶化した後、・・・共押出を行い、厚み比（４）／（５）／（４）＝１０／８０／１０で３層複合化させて２００μｍの無定形シートを得た。次いで、上記の無定形フィルムをフィルムの流れ方向に１１０℃で３．５倍、更に、フィルムの流れと直交する方向に１１０℃で３．５倍延伸し、２２０℃で３秒間熱処理を行なったのち冷却し、厚み１５μｍの二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。」（段落【００５４】）
　　
５．甲第５号証には次の事項が記載されている。
サ．「少なくとも３層以上の積層構造からなる二軸配向積層フイルムにおいて、その少なくとも片面側の最外層に粒子を含有し、該粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が
０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ
であり、該最外層側のフイルム表面の突起個数が３×１０３〜２×１０５ 個／ｍｍ２ であり、かつフイルム長手方向の熱収縮率が１．５％以下であることを特徴とする二軸配向積層フイルム。」（請求項１）
シ．「フイルム幅方向の熱収縮率が１．０％以下である請求項１又は２の二軸配向積層フイルム。」（請求項３）
ス．「本発明の二軸配向積層フイルムを構成するポリマーは特に限定されないが、磁気媒体用途としてはポリエステルが好ましい。」（２頁右欄３６〜３８行）
セ．「（４）フイルムの熱収縮率
試料フイルムを測定する方向に長く、長さ２５０ｍｍ、幅１０ｍｍ切り出し、約２００ｍｍの間隔で２本の標線を入れ、その間隔を正確に測定する（これをＡｍｍとする）。この試料を無張力下で１００℃の熱風オーブン中に３０分間放置したのち標線間の間隔を測定し（これをＢｍｍ）、１００×（Ａ−Ｂ）／Ａをもって熱収縮率とした。」（４頁右欄２４〜３１行）
ソ．「　最外層の粒子の平均粒径　　・・・　熱収縮率（％）・・・
　　　　　ｄ（ｎｍ）　　　　　　　　　　　　　長手方向　幅方向
実施例１　６００　　　　　・・・　　　　　　０．４　　　０．３・・・
実施例２　３００　　　　　・・・　　　　　　１．０　　　０．２・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
比較例２　１６０　　　　　・・・　　　　　　０．４　　　０．４・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　　　」（６頁【表１】）
４．対比・判断
（１）［理由１］について
ａ．本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記イのような、電磁変換特性に優れた薄膜磁気記録媒体に関し、上記アのとおり、多層が共押出により積層、延伸配向されてなるポリエステルフィルムの高粗面度面側に、バックコート層を設け、低粗面度面側に磁性薄膜層を設けた高密度磁気記録媒体が記載され、ポリエステルフィルムの低粗面度面の中心線平均粗さＲａＡ及び高粗面度面の中心線平均粗さＲａＢが上記アに規定する特定の式を満たすことが記載されている。そして、上記ウ、エのとおり、ポリエステルフィルムの露出する一方のＡ面（Ａ層）は、中心線平均表面粗さＲａＡが０．００８μｍ以下の平滑面を与えるような微細な粒子を含有し、もう一方のＢ面（Ｂ層）は、中心線平均表面粗さＲａＢが０．００５〜０．０２０μｍの易滑面を与えるような微細な粒子を含有するポリエステル層からなるものであること、また、上記カの実施例１には、共押出しされた積層フィルムが二軸延伸フィルムであり、Ａ層に微細な粒子である比表面積８０〜１００ｍ２のδ−Ａｌ２Ｏ３粒子を０．３ｗｔ％含有させること、さらに、上記オには、Ａ層に用いる微細な粒子として不活性添加剤粒子が好ましいことが記載されている。なお、実施例１により得られたフィルム特性を示す、上記キにおいては、ＲａＡが０．００４μｍ（４ｎｍ）、ＲａＢ−ＲａＡ が０．００９μｍ（９ｎｍ）であるから、ＲａＢは、０．０１３μｍ（１３ｎｍ）になり、ＲａＡ＜ＲａＢ＜２５（ｎｍ）の式を満たす。ところで、後者において、Ａ層に用いる不活性添加剤粒子である、上記カに記載するδ−Ａｌ２Ｏ３粒子は、前者において、不活性粒子の好ましい例として記載する酸化アルミニウム（本件特許明細書、段落【００３７】参照）に相当するものと認められ、後者における、「δ−Ａｌ２Ｏ３粒子」は、前者における「不活性粒子Ａ」に相当する。
　したがって、両者は、「少なくとも２層が積層された積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、該フイルムの露出する一方の表層（Ａ層）は、平均粒径が０．０１〜０．４μｍである不活性粒子Ａを０．００５〜１重量％含有し、表面粗さ（ＲａＡ ：単位ｎｍ）が１〜１０ｎｍであり、もう一方の表層（Ｂ層）は表面粗さ（ＲａＢ ：単位ｎｍ）が下記式３を満足する積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【数１】式３． ＲａＡ ＜ＲａＢ ＜２５（ｎｍ）」である点において一致するものと認められるが、前者においては、不活性粒子Ａについての粒子の見かけヤング率（Ｅ）と粒径比（γ）が下記式１及び２を満足するのに対し、
　　式１．　　１５０＜Ｅ
　　式２．　　（Ｅ／γ）≦１５０　　　
　後者においては、かかる規定がない点（相違点１）、前者においては、積層二軸配向ポリエステルフィルムのフイルム長手方向の１２０℃に３０分間保持したときの熱収縮率が３％以下であるのに対し、後者においては、この熱収縮率の記載がない点（相違点２）において、両者は相違する。
　該相違点について検討する。この相違点について、異議申立人は、甲第２号証（実験報告書）及び甲第３号証（結果報告書）を提示し、甲第１号証の実施例１に記載の粒子及びフィルムは、相違点に係る本件発明１の要件を満たすものである旨主張している。
　以下、この主張について検討する。異議申立人は、甲第２号証において、不活性粒子Ａとして比表面積１００ｍ２／ｇのδ−Ａｌ２Ｏ３粒子を用いて甲第１号証の追試実験を行ったところ、表１にしめすような結果が得られ、これによると、見かけのヤング率Ｅ（ｋｇ／ｍｍ２）は甲第３号証を参照すると５１０、粒径比γは３．８、Ｅ／γは１３４、平均粒径は０．１６μｍ、熱収縮率（フィルム長手方向、１２０℃×３０分保持）は１．５％となり、前記相違点に係る要件を満たすものであると主張している。しかしながら、比表面積は、粒子の単位質量当りの表面積の総和であり、この比表面積の値は粒子の形状、寸法、空間率等に応じて変化するが、比表面積が決まれば粒径が自ずと決定されるものでもなく、比表面積のみから粒径を特定することはできない。
　すなわち、甲第１号証には、不活性粒子Ａであるδ−Ａｌ２Ｏ３の平均粒径について何ら記載されてなく、また、比表面積から該粒径を特定することができないことを勘案すると、甲第２号証において、該実施例１の追試に特定の粒径（０．１６μｍ）の粒子を用いているのは、単に粒径を想定して追試したものにすぎないものと認められる。
　してみると、該粒径の粒子を用いた甲第３号証の見かけのヤング率の測定結果、さらには、甲第２号証の粒径比、Ｅ／γ及び平均粒径についての実験結果は、単に比表面積１００ｍ２／ｇで粒径を０．１６μｍと想定したときの、特定の不活性粒子についての実験結果にすぎなく、甲第１号証の実施例１を追試することにより直接得られる実験結果とは認められない。
　よって、異議申立人による甲第２号証の実験報告書及び甲第３号証の結果報告書は、甲第号証の実施例１の忠実な追試として採用することができない。また、該実施例１に該粒径が記載されていない以上、得られたフィルムの甲第２号証に記載の熱収縮率も甲第１号証の実施例１から直接求めることはできず、該甲第１号証の実施例１に相違点２に係る要件が記載されているに等しいものとすることもできない。
　以上のとおり、異議申立人の主張は認めることができず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　　
ｂ．本件発明２と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明２は、本件発明１における二軸配向ポリエステルフィルムの空気抜け指数を技術的に限定したものであるから、上記本件発明１についてと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　　
（２）［理由２］について　
　本件発明１及び２と甲第１号証に記載された発明との相違点は上記［理由１］で述べたとおりである。　
　一方、甲第４号証には、上記ク、ケのとおり、磁気記録媒体用積層ポリエステルフィルムにおいて、表層及び裏層に平均粒径が０．００５〜０．５μｍの酸化アルミニウム等の無機粒子を０．２５〜５重量％含有させること、表層及び裏層の表面粗さとして、本件発明１に規定する表面粗さの範囲を含む表面粗さとすること、上記コのとおり、積層ポリエステルフィルムが二軸配向積層ポリエステルフィルムであることが記載され、また、甲第５号証には、上記スのとおり、磁気記録媒体用途としてのポリエステル等の二軸配向積層フィルムにおいて、上記サのとおり、該積層フィルムの片面側の最外層に平均粒径ｄの粒子を含有させること、上記シのとおり、フィルムの幅方向の熱収縮率を１．０以下にすることが記載され、上記ソの実施例比較例において、最外層の粒子の平均粒径を０．４μｍ以下にする例も示されているが、いずれにも無機粒子のヤング率、粒径比及びフィルムの熱収縮率に関しては全く記載乃至示唆するものがなく、該相違点に係る構成を示唆するものはない。
　なお、甲第５号証には、上記のとおり、フィルムの幅方向の熱収縮率を１．０以下にすることが記載されてはいるが、これは上記セのとおり、１００℃の熱風オーブン中に３０分間放置したときの測定値であり、本件特許明細書に記載する測定方法（段落【００５１】）のような、１２０℃のギヤオーブン中で３０分間保持したものと異なり、甲第５号証に相違点２に係る構成がそのまま示唆されているとすることはできない。
　これに対して、本件発明のものは、かかる構成を備えることにより、本件特許明細書（段落【００２７】、【００２８】、【００４０】）に記載するように、金属ロールとの摩擦係数が大きくなりすぎるのを防ぎ、粒子の耐衝撃強さが低下するのを防ぎ、また、磁性層塗布後の乾燥工程で発生するベースフィルムの内部歪みが大きくなりすぎるのを防ぐというような、各甲号証に記載の発明からは予測することのできない顕著な作用効果を奏するものであるから、このような技術的課題乃至作用効果を示唆することのない、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証からは、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載事項を総合的に検討しても本件発明１及び２を当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１）