【事件の表示】
　特許第２９９５７８２号「プリンタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５７８２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２９９５７８２号は、平成２年２月１９日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後徳間功より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年１１月２８日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年３月２日に意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出されものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　平成１３年３月２日付の手続補正書における補正は、補正事項の一つとして、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも印字位置を挟んでプリンタ本体の前方及び後方の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて」の記載を「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側で、かつ該印字位置を挟んでプリンタ本体の前方及び後方の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて」とする補正事項を含んでおり、訂正事項を変更することになるので、この補正は、上記訂正請求の訂正の要旨を変更するものである。
　したがって、上記補正は、平成１２年１１月２８日付の訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり採用しない。
（２）訂正の適否について
　上記の手続補正書による補正は認められないので、平成１２年１１月２８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、明細書を上記訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正するものとなり、訂正事項として、特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも印宇位置に対する紙送り方向上流側の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて」の記載を「少なくとも印宇位置を挟んでプリンタ本体の前方及び後方の２箇所にトラクタユニツトの装着部を設けて」とする訂正を包含する。
　そして、上記の訂正事項を検討すると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、２箇所のトラクタユニットの装着部を設ける位置が、「印字位置に対する紙送り方向上流側」と限定する構成を具備していたのに対し、訂正後の特許請求の範囲の記載は、２箇所のトラクタユニットの装着部を設ける位置を「印字位置を挟んでプリンタ本体の前方及び後方」と限定するものの、「印宇位置に対する紙送り方向上流側」との構成要件を削除したものとなっている。
　したがって、上記の訂正事項は、特許請求の範囲を拡張するものとなり、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正や、明りようでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条ただし書に掲げるいずれの事項をも目的とするものでないので、本件訂正は認められない。
　
３．本件発明
  平成１２年１１月２８日付の訂正が認められないので、本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、該各装着部のそれぞれに、駆動力伝達手段を配設するとともに、駆動手段と上記各駆動力伝達手段との間に、駆動力を一方の上記駆動力伝達手段から他方の上記駆動力伝達手段へ選択的に切換える切換え手段を配設したことを特徴とするプリンタ。」（以下、「本件発明」という。）
　
４．引用刊行物
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物である引例１及び２に開示された事項は以下の通りである。
　引例１［実願昭６１−２８３４０号（実開昭６２−１４４２５４号）のマイクロフィルム（昭和６２年９月１１日公開）異議申立人の提示した甲第１号証］には、「トラクターフィーダによる用紙送り機構」に関し、以下の事項が図面とともに開示されている。
ａ．「サイドフレーム（２）の内側に等間隔を保たせたロックピン（４）（４）及び（５）（５）を二本づつ取り付けると共に、トラクターフィーダー（８）のサイドフレーム（６）の下端部に前記等間隔を保たせて取り付けた二本のロックピン（４）（４）又は（５）（５）が嵌合する嵌合溝（７）（７）を二箇刻設し、該プリンター本体（１）と２組のトラクターフィーダー（８）とを着脱自在に組み合せて全体を形成する」（第４頁第１２〜１９行）
　引例２［特開昭６２−２４９７７２号公報（昭和６２年１０月３０日公開）異議申立人の提示した甲第２号証］には、「プリンタ」に関して、以下の事項が開示されている。
ｂ．「送り穴付の第１連続用紙を、第１用紙通路を通して印字位置まで送るための第１のピントラクタと、 送り穴付の第１連続用紙を、第１用紙通路を通して印字位置まで送るための第１のピントラクタと、前記第１及び第２のピントラクタを駆動するための駆動装置と、前記駆動装置の駆動力を前記第１あるいは第２のピントラクタに伝達するための伝達手段と、前記伝達手段を前記第１及び第２のピントラクタの一方から他方へ切換えるための切換手段とを備えたことを特徴とするプリンタ。」（特許請求の範囲）
ｃ．「第１図は、ピントラクタが装備されたインパクト型ドットプリンタの要部を示す断面図である。プリンタの左右一対のフレーム（図示せず）には、円筒形のプラテン１がプラテン軸２により回転可能に支持されている。プラテン軸２の側端部にはプラテンギヤ３が固定されている。プラテン１の外周には押えローラ４が圧接可能、かつ逆転可能に取付けられている。前記プラテン１には後述するピントラクタ１３に装着された印字用紙としての連続用紙５ａが支持されている。この連続用紙５ａ及び後述する連続用紙５ｂの各々の両側には多数の送り穴（図示せず）が所要のピッチをおいて形成されている。前記プラテン１の前方には、キャリッジガイド軸６が前記プラテン１の軸線と平行に前記フレームに横架され、そのキャリッジガイド軸６にはキャリッジ７が軸線方向へ摺動可能に支持されている。前記キャリッジ７には印字ヘッド８が固定され、その印字ヘッド８はキャリッジ７の移動に従って前記プラテン１上の連続用紙５ａの印字行に沿って往復動される。前記印字ヘッド８は内蔵された多数の電磁石装置（図示せず）印字データに基づいて選択的に作動し、その電磁石装置に対応する印字ワイヤをプラテン１方向へ駆動することにより印字データをドットマトリックス形式で印字するものである。
　前記プラテン１と印字ヘッド８との間の下方には、案内板１０ａが前記フレームに取付けられている。この案内板１０ａは、後述するピントラクタ１３に装着される連続用紙５ａを印字位置まで案内するためのものであり、連続用紙５ａと同等の幅の一対の薄板材により構成されている。また、前記プラテン１の下方と後述するピントラクタ２０との間には、上下に一対の案内板１０ｂが前記フレーム上に取付けられている。」（第２頁右上欄第８行〜同頁右下欄第１行）
ｄ．「前記ピントラクタ１３，２０が取付けられている前記駆動軸１１，２１の一方の端部には、トラクタギヤ２５，２６が各々固定されている。前記トラクタギヤ２５の後方には、前記プラテン１及びピントラクタ１３，２０を駆動させるための駆動モータ２７が配置されている。この駆動モータ２７は正逆回転可能なステッピングモータであり、そのモータ軸上には駆動ギヤ２８が固定され、その駆動ギヤ２８はアイドルギヤ２９を介して前記プラテンギヤ３に連結されている。前記駆動モータ２７の駆動軸の先端には、金属板により形成された支持レバー３２の一端が逆転可能に装着されており、その支持レバー３２の他方端には、駆動伝達ギヤ３３が回転可能に固定されている。この駆動伝達ギヤ３３は、駆動ギヤ２８に連結されるとともに、通常、アイドルギヤ３４を介してトラクタギヤ２６に連結されている。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄１２行）
ｅ．「支持レバー３２を第１図において２点鎖線で示した位置に回転させることにより、支持レバー３２上の駆動伝達ギヤ３３を、アイドルギヤ３４との噛合いを解除し、トラクタギヤ２５に連結させる。」（第３頁右下欄第８〜１２行）
ｆ．図１には「ピントラクタ１３」と、「ピントラクタ２０」に装着された連続用紙が、「ガイド板１０ａ」及び「ガイド板１０ｂ」により、「プラテン１」と「印字ヘッド８」が対向する印字位置へ案内される態様が示されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と引例２に記載された発明について検討する。
　引例２に記載された「ピントラクタ１３」と「ピントラクタ２０」は本件発明の「トラクタユニット」に相当し、それらが印字位置に対する紙送り方向上流側の２箇所に装着されることは上記の開示事項ｂ、ｃ及びｆから明らかであり、引例２に記載された「駆動ギヤ２８」、「駆動伝達ギヤ３３」は、本件発明の「駆動手段」に相当し、上記開示事項ｄ及びｅから、引例２に記載された「支持レバー３２」は、その上に支持する「駆動伝達ギヤ３３」からの駆動力を「トラクタギヤ２５」と、「トラクタギヤ２６」に噛み合う「アイドルギヤ３４」の一方から他方へと選択的に切り換えて伝達するものであり、本件発明の「切換え手段」に相当し、引例２に記載された「アイドルギヤ３４」は、「駆動力伝達ギヤ３３」からの駆動力を「トラクタギヤ２６」に伝達するものであり、本件発明の「駆動力伝達手段」に相当するものと認められる。
　そして、本件発明の「駆動力伝達手段」は駆動手段の駆動力をトラクタユニットに伝達する手段であるから、本件発明の切換え手段は駆動手段の駆動力を、一方のトラクタユニットから他方のトラクタユニットへ選択的に切換えているものということができる。
　そうすると、本件発明と引用例２に記載された発明は、
「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側の２箇所にトラクタユニットを設けて、駆動手段とトラクタユニットとの間に、駆動力を一方のトラクタユニットから他方のトラクタユニットへ選択的に切換える切換え手段を配設したことを特徴とするプリンタ。」
である点で一致しており、下記の点で相違している。
相違点１．本件発明はトラクタユニットの設置に関して、トラクタユニットの「装着部」を設けているのに対し、引例２には、ピントラクタ１３，２０の設置に関して「装着部」を設けるとは記載されていない点。
相違点２．本件発明は駆動力をトラクタユニットに伝達する手段としての「駆動力伝達手段」を２箇所のトラクタユニットの各装着部のそれぞれに配設するのに対し、引例２に記載された「アイドルギヤ３２」は、一方のピントラクタ２０への駆動力伝達系のみに設けられおり、その配設位置もピントラクタ２０の「装着部」とは記載されていない点。
相違点３．本件発明の「切換え手段」は駆動力を一方の駆動力伝達手段から他方の駆動力伝達手段へ選択的に切換えるのに対し、引例２に記載された「支持レバー３２」は、駆動力を一方のピントラクタ１３のトラクタギヤ２５から他方のピントラクタ２０のトラクタギヤ２６と噛み合うアイドルギヤ３４へ選択的に切換える点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
ａ）相違点１について
  引例１に記載された２組の「トラクターフィーダー（８）」は、本件発明の「トラクタユニット」に相当し、該トラクターフィーダ（８）サイドフレーム（６）の下端部に刻設した嵌合溝に嵌合する二本の「ロックピン（４）（４）又は（５）（５）」は、トラクターフィーダ（８）をプリンター本体に着脱自在に組み合わせるもので、（プリンタ本体の）サイドフレーム（２）に取り付けられているので、本件発明のトラクタユニットの「装着部」を構成するものである。すなわち、引例１には、プリンタにおいて「２箇所にトラクタユニットの装着部を設け」る構成が開示されているということができ、該構成を上記引例２に記載されたプリンタのピントラクタ１３，２０の設置に適用することは当業者が容易になし得る事項であり、そのことによる作用効果に格別のものは認められない。
ｂ）相違点２について
  駆動手段からの駆動力をトラクタユニットの駆動歯車（トラクタギヤ）に伝達するとき、アイドラ（アイドルギヤ）等の駆動力伝達手段を介して伝達することは、回転方向、歯車比、バックラッシュ等についての技術常識を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項であり、引例２において一方のピントラクタの駆動系のみに配設されているアイドルギヤ３４に相当する駆動力伝達手段を各ピントラクタのそれぞれの駆動系に配設することは当業者が適宜なし得る事項であるので、上記「ａ）相違点１について」で述べたように、「トラクタユニットの装着部」を引例２に記載された発明に適用した際に、上記の駆動力伝達手段を該装着部に配設する点にも格別の技術的意義は認められない。
ｃ）相違点３について
  上記「ｂ）相違点２について」で述べたように、引例２に記載された発明の駆動力をピントラクタのトラクタギヤに伝達する手段として、各ピントラクタのそれぞれにアイドルギヤ等の駆動力伝達手段を介して伝達する手段を採用すれば、当然、切換え手段は駆動力を一方の駆動力伝達手段から他方の駆動力伝達手段に選択的に切換えることになるので、相違点３にも格別の技術的意義は認められない。
　したがって、本件発明は、引例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１０日（２００１．４．１０）