【事件の表示】
　特許第２８９４４９７号「防振装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９４４９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８９４４９７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年５月１５日に特許出願され、平成１１年３月５日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・東海ゴム工業株式会社、中根幹成、及び山本慎一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取り消しの理由が通知がされ、その指定期間内である平成１２年７月２５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由の通知がされ、平成１３年４月２６日に意見書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように形成された空洞部と、を設けてなることを特徴とする防振装置。」を、「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置。」と訂正する。
２）訂正事項ｂ
　明細書の［課題を解決するための手段］における「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように形成された空洞部と、を設けてなる構成とした。」を、「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置としたことを特徴としている。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項ａは、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）に記載された「この空洞部１３と副液室３８との間には本体ゴム１８の一部が薄肉とされ副液室３８の隔壁を構成するダイヤフラムゴム３４が配設され」（特許公報第２頁第４欄第３１〜３３行参照）という記載、及び第２図の記載に基づき、空洞部が形成される位置を限定するとともに、［産業上の利用分野］における「本発明はエンジンマウント・・・等に用いられ」（特許公報第１頁第２欄第５〜６行参照）という記載に基づき、防振装置が用いられる産業上の利用分野を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２）訂正事項ｂは、請求項１に関する訂正事項ａと、それに対応する発明の詳細な説明の欄の［課題を解決するための手段］の記載との間に整合性を持たせようとしたものである。このような整合性を持たせる訂正を行わなければ、不明りょうな記載になってしまうところを改めたものである。したがって、この訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件
１）当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
(１) 刊行物１：特開平１−１１６３２９号公報（申立人東海ゴム工業株式会社が甲第１号証として提示、申立人中根幹成が甲第１号証として提示、申立人山本慎一郎が甲第２号証として提示）
(２) 刊行物２：特公昭５２−１６５５４号公報（申立人東海ゴム工業株式会社が甲第３号証として提示、申立人中根幹成が甲第４号証として提示）
(３) 刊行物３：実願昭６０−１５３２７２号（実開昭６２−６２０４８号）のマ イクロフィルム（申立人東海ゴム工業株式会社が甲第４号証として提示）
(４) 刊行物４：特開昭６３−２８９３４９号公報（申立人東海ゴム工業株式会社が甲第２号証として提示）
　刊行物１〜４には、下記の技術的事項が記載されている。
（刊行物１）
(ア)「次に、第１４、１５図には本発明の第７実施例が示されている。この実施例では第１５図に示される如く液室３０の側壁２４Ａを中間筒１８に固着された側板７０に加硫接し外筒１２へ支持させた構成となっている。従って弾性体２４はせん断変形を生じることになり他の実施例よりも弾性体２４の座屈を生じにくくして耐久性を向上している。また、弾性体２４の内部には深皿状の補強板７２を埋設してある。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第７行）
　また、第１４、１５図には、本発明の第７実施例が記載されている。
　したがって、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　エンジン又は自動車の車体の一方へ支持される内筒と、この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設されエンジン又は自動車の車体の他方へ支持される外筒と、内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性体と、弾性体の一部に形成されて液体が充填される液室と、荷重の負荷により内筒が変位する側の弾性体の部分に形成される側壁と、荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室の側壁を中間筒に固着された側板に加硫接し外筒へ支持させた構成と、内筒を挟んで前記側壁よりも内筒の近傍寄りの弾性体の部分と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性体と中間筒との間に形成された貫通切欠部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置。
（刊行物２）
(イ)「この挿入物のほぼ平行な平面の端部は、内側スリーブの周りに孔があけられておって適当な凹部を形成している。これらの凹部は比較的薄いウエッブに依って流体ポケットから分離されている。このウエッブは流体中を通る方向に於いて極めて低いばね率（或はばね定数）を与える様に圧縮を受けるより寧ろ曲がる。」（第１頁第２欄第７〜１３行）、
(ウ)「他の目的はブッシングの半径方向の動的ばね率を最小限にする様に内側のスリーブの周りにエラストマー製のブッシングの各端に於いて凹部を設けることである。」（第２頁第３欄第３７〜４０行）、
(エ)「挿入物は外部の湾曲表面３４に沿った二個の空所３６，３８と挿入物のそれぞれの二つの端部３０、３２において二個の軸方向の凹部４０と４２を含んでいる。」（第３頁第５欄第７〜１０行）、
(オ)「軸方向の凹部４０と４２の各々は内側スリーブ１８に概略平行な側壁５０と内側スリーブに向って内方向に傾斜のついた僅かに円錐形の底５４からなっている。この様に各々の凹部の底は一対の隔たったウェブの一つの壁を形成し、凹部４０と４２を流体を満したポケット４４と４６から隔離する。」（第３頁第５欄第１７〜２３行）、
(カ)「第４図において、半径方向即ちブッシング軸に対し直角方向に、流体を満したポケットを通るゆがみ（即ち矢印Ａの方向に於ける）に対する抵抗がウェブ６０と６２を通して与えられていることが示されている。これらウェブは圧縮よりもむしろ曲って、半径方向に対して小さい抵抗となって極めて低いブッシングのばね率を生じさせる。」（第３頁第６欄第１３〜１９行）
（刊行物３）
(キ)「第３図，第４図および第６図に示されているように、ゴムスリーブ１４の凹所１８，１８が形成された方向の部位には、軸方向の両端部からそれぞれ内部に向かって軸心に平行に延びる所定深さの円弧状凹所（空所）３２および３４が、それぞれゴムスリーブ１４の肉厚方向の中間部に位置して、後述するように、内筒金具１０と外筒金具１２との径方向への相対移動時において、前記突出部２０の外筒金具１２への当接に先立って消滅する幅をもって、それぞれ内筒金具１０を挟んで対向するように、周方向に各一対形成されている。なお、各円弧状凹所３２，３２及び３４，３４は、第３図および第４図に示されているように、ここでは、それぞれ、底部が前記凹所１８，１８の近傍まで達する深さをもって、且つ周方向の長さが前記突出部２０，２０の周方向の長さよりも僅かに長い長さをもって、形成されている。」（第１１頁第５行〜第１２頁第１行）、
(ク)「本実施例では、ゴムスリーブ１４の軸方向の両端部に開口して形成された各一対の円弧状凹所３２，３４が、前述のように、その突出部２０，２０の外筒金具１２への当接に先立って消滅せしめられるようになっていることから、その当接前においてもブッシュのバネ定数が変化せしめられることとなる。」（第１４頁第１５行〜第１５頁第１行）、
(ケ)「さらに前記実施例では、突出部２０，２０が外筒金具１２に当接するのに先立って消滅せしめられる円弧状凹所３２，３４が、それぞれゴムスリーブ１４の内筒金具１０を挟んで対向する部位に各一対形成されていたが、それら凹所３２，３４は、それぞれ内筒金具１０を囲む状態で環状に形成されていてもよいのであり、それら凹所３２，３４の形成位置も、必ずしも肉厚方向の中間部である必要はなく、ゴムスリーブ１４の内周部あるいは外周部であってもよいのである。また、それら凹所３２，３４の深さ、幅、周方向の長さ、断面形状、形成数等も、目的とする特性に応じて適宜変更することが可能である。」（第１７頁１８行〜第１８頁第１０行）
（刊行物４）
(コ)「本発明は流体封入式防振ブッシュに係り」（第２頁左上欄第１行）、
(サ)「一方、第４図乃至第７図に示されているように、ゴムスリーブ１４には、上記外筒金具１２の一方の窓部２０に開口する状態で、所定深さのポケット部３２が形成されている一方、他方の窓部２２に対応する部位に位置して軸心方向に貫通する空所３４が形成されている。また、かかる空所３４内において周方向に所定距離隔たった部位には、窓部２２の一部をそれぞれ開口部とする状態で、前記オリフィス溝２４，２６を通じてポケット部３２にそれぞれ連通せしめられた、膨出変形の容易な薄肉壁部３６、３８で画成された一対の凹所４０，４２が形成されている。なお、第４図および第５図から明らかなように、凹所４０と４２との開口部間はゴムスリーブ１４の一部を構成する所定厚さのゴム層で連結されている。」（第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１１行）
　また、第１、２、４、５図等の記載から「内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空所３４」の構成が看取できる。
　
２）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らしてみると、引用発明の「エンジン」は本件訂正発明の「振動発生部」に、以下同様に、「自動車の車体」は「振動受部」、「弾性体」は「弾性部材」、「側壁」は「脚部」、及び「貫通切欠部」は「空洞部」にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　振動発生部又は振動受部の一方へ支持される内筒と、この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設され振動発生部又は振動受部の他方へ支持される外筒と、内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部材と、弾性部材の一部に形成されて液体が充填される液室と、荷重の負荷により内筒が変位する側の弾性部材の部分に形成される脚部と、内筒を挟んで前記脚部の内筒の近傍寄りの部分と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材又は弾性部材と中間筒との間に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置。
＜相違点＞
（相違点１）
　空洞部を形成する場所が、本件訂正発明が、「弾性部材」に形成されているのに対し、引用発明が、弾性部材と中間筒との間に形成されている点。
（相違点２）
　本件訂正発明が、「荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部」を具備しているのに対し、引用発明は、荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室の脚部を中間筒に固着された側板に加硫接し外筒へ支持させた構成である点。
　まず、上記相違点２ついて検討する。
　引用発明において、相違点２に係る「荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室の脚部を中間筒に固着された側板に加硫接し外筒へ支持させた構成」とする目的は、脚部の一部を曲がりにくくすることにより、弾性部材である脚部の変則的な変形（座屈）を生じにくくして耐久性を向上するためであるものと認められる。
　しかしながら、引用発明のように、脚部の一部を曲がりにくくして座屈を防止しようとする技術的思想とは逆に、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成のように、「荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部」を設けて、脚部の一部を変形し易くすることにより、脚部の変則的な折れ曲がり（座屈）を防止するようにした点については、刊行物１〜４のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件訂正発明は、この構成により、「本発明は、内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部材を設けてなる防振装置に薄肉屈曲部を形成したので、弾性部材に大荷重が作用すると常に前記薄肉屈曲部が大荷重を吸収するので、弾性部材に亀裂が生じることを防止して防振装置の耐久性を向上させることができるという効果を有する。」（特許公報第３頁第６欄第２２〜２８行参照）という明細書記載の格別の効果を奏するものであり、上記相違点１について審究するまでもなく、本件訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
１）申立人東海ゴム工業株式会社は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、また、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、更に、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願に係る甲第６号証に記載された発明と実質的に同一のものであるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　甲第１号証：特開平１−１１６３２９号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２８９３４９号公報
　甲第３号証：特公昭５２−１６５５４号公報
　甲第４号証：実願昭６０−１５３２７２号（実開昭６２−６２０４８号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭６４−４６０２９号公報
　甲第６号証：実願昭６３−１２３９１８号（実開平２−４４１３９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面
２）申立人中根幹成は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、また、甲第１号証や甲第３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、更に、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願に係る甲第２号証に記載された発明と実質的に同一のものであるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　甲第１号証：特開平１−１１６３２９号公報
　甲第２号証：実願昭６３−１２３９１８号（実開平２−４４１３９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　甲第３号証：特開昭６４−４６０２９号公報
　甲第４号証：特公昭５２−１６５５４号公報
３）申立人山本慎一郎は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、また、甲第１号証乃至は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　甲第１号証：特開昭６４−３３４３号公報
　甲第２号証：特開平１−１１６３２９号公報
（申立人東海ゴム工業株式会社が提出した甲第５号証又は申立人中根幹成が提出した甲第３号証、及び申立人山本慎一郎が提出した甲第１号証を総称して、以下「各甲号証刊行物」という。また、申立人東海ゴム工業株式会社が提出した甲第６号証又は申立人中根幹成が提出した甲第２号証を、以下「甲号証先願明細書」という。）
　
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「振動発生部又は振動受部の一方へ支持される内筒と、この内筒 と同軸方向で内筒の外側に配設され振動発生部又は振動受部の他方へ支持される外筒と、内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部材と、弾性部材の一部に形成されて液体が充填される液室と、荷重の負荷により内筒が変位する側の弾性部材の部分に形成される脚部と、荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部と、内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置。」
　
３．判断
　本件発明は、上記II．３．２）で示したように、取消理由通知で示した刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、上記II．３．２）で述べた、上記相違点２に係る本件発明の構成は、申立人が提出した他の前記各甲号証刊行物にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この構成により明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明、及び申立人が提出した他の前記各甲号証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明、申立人が提出した他の前記各甲号証刊行物に記載された発明であるとも認められない。
　さらに、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願に係る申立人が提出した前記甲号証先願明細書に記載された発明は、本件発明に係る「荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部」の構成を有していないので、本件発明は、前記甲号証先願明細書に記載された発明と実質的に同一のものであるとも認められない。
　
４．特許異議の申立てについてのむすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２９日（２００１．８．２９）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１中の「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように形成された空洞部と、を設けてなることを特徴とする防振装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］における「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように形成された空洞部と、を設けてなる構成とした。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置としたことを特徴としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
防振装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）振動発生部又は振動受部の一方へ支持される内筒と、
　この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設され振動発生部又は振動受部の他方へ支持される外筒と、
　内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部材と、
　弾性部材の一部に形成されて液体が充填される液室と、
　荷重の負荷により内筒が変位する側の弾性部材の部分に形成される脚部と、
　荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部と、
　凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部と、
　内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、
　を設けてなるエンジンマウント用の防振装置。
【発明の詳細な説明】
［産葉上の利用分野］
　本発明はエンジンマウント、ボデーマウント、キヤブマウント等に用いられて、振動を吸収するための防振装置に関する。
［従来の技術］
　自動車のエンジンマウント、ボデーマウント、キヤブマウント等に用いられる防振装置として、内筒と外筒の間に弾性部材が掛け渡たされた構造の防振装置が用いられている。
　第９図及び第１０図に示すごとくこの種の防振装置１００として、内筒１０２と外筒１０４との間に本体ゴム１０６が加硫接着されて内筒１０２と外筒１０４との間に内筒１０２を挟んで副液室１０８及び主液室１１０が形成されている構造の防振装置１００がある。
　しかし、この種の防振装置１００は内筒１０２に大荷重が作用して内筒１０２が下方（第９図、第１０図下方向）へ大きく移動すると主液室１１０の側壁を構成する本体ゴム１０６の脚部１０６Ａが大荷重により圧縮される。
　このため、第１１図に示すように前記脚部１０６Ａは、防振装置１００の軸方向外方に大きく屈曲変形する。その結果本体ゴム１０６の脚部１０６Ａに亀裂１１２が生じて防振装置１００の耐久性が低下するという不具合がある。
　［発明が解決しようとする課題］
　本発明は上記事実を考慮し、弾性部材が大きく変則的に変形することを防止して、耐久性の優れた防振装置を提供することが目的である。
　［課題を解決するための手段］
　本発明は、振動発生部又は振動受部の一方へ支持される内筒と、この内筒と同軸方向で内筒の外側に配設され振動発生部又は振動受部の他方へ支持される外筒と、内筒と外筒と間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部材と、弾性部材の一部に形成されて液体が充填される液室と、荷重の負荷により内筒が変位する側の弾性部材の部分に形成される脚部と、荷重の負荷により内筒が変位する方向の液室よりも内筒の近傍寄りの脚部の部分を外側からへこませて設けられた凹部と、凹部により弾性部材に薄肉に形成される薄肉屈曲部と、内筒を挟んで凹部と略対称の位置に内筒の軸方向に沿って貫通するように弾性部材に形成された空洞部と、を設けてなるエンジンマウント用の防振装置としたことを特徴としている。
　［作用］
　上記構成の本発明では、防振装置を取付体に取り付けた場合において内筒に大荷重が作用すると内筒と外筒との間に架け渡された弾性部材が圧縮される。しかし、この圧縮力は薄肉屈曲部に吸収される。従って、圧縮力が吸収されるため弾性部材が変則的に折り曲がることが防止される。その結果、弾性部材に亀裂が生じることがなく防振装置の耐久性を向上させることができる。
　［第１実施例］
　第１図乃至第５図には本発明に係る防振装置１０の第１実施例が示されている。
　第１図に示す如く、この防振装置１０の軸心部には中空円柱形の内筒１２が設けられ、内筒１２の外側には内筒１２と平行軸状に中間筒１４及び外筒１６が配設されている。また、中間筒１４と外筒１６との間には外筒１６の内周面に当接してシールゴム１７が配設されている。このシールゴム１７は外筒１６の内周面に加硫接着されている。前記外筒１６の両端部は半径方向に折り曲げられて、中間筒１４の両端面に当接され、中間筒１４が外筒１６の内部から抜け出るのを阻止している。
　前記内筒１２の外周面と中間筒１４の内周面との間には弾性部材としての本体ゴム１８が配設されている。この本体ゴム１８は内筒１２及び中間筒１４に加硫接着され、前記中間筒１４が外筒１６へかしめ固着されることにより中間筒１４を介して内筒１２と外筒１６との間に架け渡されている。
　第３図に示す如く、中間筒１４の軸方向両端部には拡径部１４Ａが形成され、中間筒１４の軸方向中間部には小径部１４Ｂが形成されている。この小径部１４Ｂの上部及び下部（第３図上下方向）には平面視略矩形状の切欠部１４Ｃがそれぞれ形成されている。
　第１図及び第２図に示す如く、本体ゴム１８の一部には内筒１２へ向けて凹みが形成され、この凹み内へ液体４４が充填されることにより、内筒１２を挟んで上方向（第１図、第２図上方向）に副液室３８が、下方向（第１図、第２図下方向）に主液室４０がそれぞれ形成されている。
　第１図に示すように前記主液室４０の防振装置１０の長手方向の側壁は本体ゴム１８の脚部１８Ａによって構成されている。この脚部１８Ａは内筒に作用する荷重を支持する役目を果たしており、比較的厚肉に形成されている。
　第１図及び第２図に示す如く、前記脚部１８Ａの内筒１２近傍部で内筒１２の真下には薄肉屈曲部１８Ｂを形成する凹部２０が形成されている。
　第１図に示す如く、この凹部２０は防振装置１０の軸方向外方から軸方向内方に向かって断面略Ｕ字形状に形成されており、凹部２０の先端部は主液室４０の上方に届くまで形成され脚部１８Ａを薄肉屈曲部１８Ｂを介して内筒１２近傍の厚肉部１２Ａへ連結した構成としている。また、第２図に示す如く凹部２０の開口部は幅方向（第２図左右方向）に長い楕円形状（第２図には半分だけ示す）に形成されている。
　第１図に示すように副液室３８と内筒１２との間には空洞部１３が内筒１２の軸方向に沿って貫通している。従って、この空洞部１３と副液室３８との間には本体ゴム１８の一部が薄肉とされ副液室３８の隔壁を構成するダイヤフラムゴム３４が配設され、このダイヤフラムゴム３４の弾性変形によって副液室３８を拡縮可能としている。また、ダイヤフラムゴム３４は中間筒１４の切欠部１４Ｃを通って内筒１２方向へ膨出している。
　第３図に示す如く中間筒１４の小径部１４Ｂに対応する位置にはオリフイス部材３６が配設されるようになっている。このオリフイス部材３６は下方（第３図下側）が切り欠かかれた円弧形状に形成されている。オリフイス部材３６の外周面には溝部が円周方向に沿って形成されており、この溝部がオリフイス４２となっている。また、第１図に示す如くこのオリフイス部材３６の外周面はシールゴム１７と当接され密液に保たれている。前記オリフイス４２の長手方向の一方は副液室３８に、他方は主液室４０に連通しており、これによりオリフイス４２が前記副液室３８と主液室４０とを結んでいる。
　第１図及び第２図に示すように前記主液室４０内には高周波振動時にオリフイス４２が目詰まり状態になった場合に液柱共振を発生することにより高周波振動を吸収する振動吸収機構５０が突出して形成されている。
　次に第１実施例の作用について説明する。
　本実施例においては内筒１２は図示しない自動車のエンジンヘ、外筒１６は図示しない自動車の車体にそれぞれ連結されるようになっている。このため防振装置１０を自動車に取り付けると、エンジンの自重で内筒１２は下方（第４図、第５図下側）へ移動する。
　自動車走行時において生じるエンジンの振動は内筒１２を介して本体ゴム１８に伝達されるが、本体ゴム１８の内部摩擦により減衰される。また、エンジンの振動により副液室３８及び主液室４０は圧縮力を受けるので、液体４４がオリフイス４２を通る際の抵抗で振動が吸収される。
　このような防振装置１０において、内筒１２が大荷重を受けると、脚部１８Ａは半径方向（第４図、第５図上下方向）に圧縮力を受けるため、内筒１２が下方（第４図、第５図下側）に大きく移動する。前記脚部１８Ａの内筒近傍部には前記凹部２０が形成されているため、第４図に示す如く脚部１８Ａは大荷重を受けると屈曲部１８Ｂが変形し前記凹部２０は潰れる。
　従って、脚部１８Ａは変則的に折れ曲がることが防止される。これにより脚部１８Ａに亀裂が生じることを防止して防振装置１０の耐久性を向上させることができる。
　［第２実施例］
　第６図には本発明に係る防振装置１０の第２実施例が示されている。
　第６図に示す如く、この実施例においては凹部２０は内筒１２の直下で内筒１２と脚部１８Ａの当接部分に形成されている。この実施例においては凹部２０の直上の内筒１２の外周部には本体ゴム１２が加硫接着されていない。この点において第１実施例の防振装置１０と相違している。前記凹部２０の形状は内筒１２と脚部１８Ａとによって断面略Ｕ字形状に形成されている。
　この実施例においても内筒１２が大荷重を受けて内筒１２が下方へ移動して脚部１８Ａが半径方向に圧縮されると凹部２０は潰れるので、脚部１８Ａが変則的に折れ曲がることがない。
　従って、脚部１８Ａに亀裂が生じることを防止して、防振装置１０の耐久性を向上させることができる。
　［第３実施例］
　第７図及び第８図には本発明に係る防振装置１０の第３実施例が示されている。
　第７図に示す如く、この実施例においては中間筒１４の小径部１４Ｂの上方側（第７図上側）には切欠部１４Ｃは形成されておらず、ダイヤフラムゴム３４と中間筒１４の小径部１４Ｂとで副液室３８が形成されている。
　また、第７図及び第８図で示す如くダイヤフラムゴム３４と対応する外筒１６には切欠部１６Ａが形成されており、ダイヤフラムゴム３４の拡縮を容易にしている。
　第７図に示す如く、この実施例の凹部２０の奥行きは第１実施例乃至第２実施例に形成された凹部２０の奥行きに比し浅く形成されているが脚部１８Ａに薄肉屈曲部１８Ｂが形成されているため、内筒１２が大荷重を受けても脚部１８Ａが変則的に折れ曲がることがない。
　従って、脚部１８Ａに亀裂が生じることを防止して、防振装置１０の耐久性を向上させることができる。
　なお、第１実施例乃至第３実施例においては、防振装置１０の軸方向外方から軸方向内方に向けて凹状の凹部２０を形成したが、これに限定されるものでなく防振装置１０の軸方向内方から軸方向外方に向けて凹状となる凹部２０を形成することにより脚部１８Ａに薄肉屈曲部１８Ｂを形成するようにしてもよい。
　また、第１実施例乃至第３実施例においては、内筒１２の近傍部に薄肉屈曲部１８Ｂを形成したが、これに限定されるものではなく、たとえば脚部１８Ａの外筒１６に近い部分に薄肉屈曲部１８Ｂを形成するようにしてもよい。
　［発明の効果］
　以上説明した如く本発明は、内筒と外筒との間へ架け渡され内筒及び外筒に伝達される振動を吸収する弾性部材を設けてなる防振装置に薄肉屈曲部を形成したので、弾性部材に大荷重が作用すると常に前記薄肉屈曲部が大荷重を吸収するので、弾性部材に亀裂が生じることを防止して防振装置の耐久性を向上させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　第１図乃至第５図は本発明に係る防振装置の第１実施例を示し、第１図は第２図のＩ−Ｉ線断面図、第２図は右半分断面した防振装置の左側面図、第３図は中間筒、外筒及びオリフイス部材の斜視図、第４図は作用説明図、第５図は第２図に対応する説明図、第６図は本発明にかかる防振装置の第２実施例を示す第１図に対応する断面図、第７図及び第８図は本発明に係る防振装置の第３実施例を示し、第７図は第８図の７−７線断面図、第８図は第７図の８―８線断面図、第９図乃至第１１図は従来の防振装置を示し、第９図は右半分断面した防振装置の正面図、第１０図は右半分断面した防振装置の左側面図、第１１図は第４図に対応する作用説明図である。
　１０・・・防振装置
　１２・・・内筒
　１６・・・外筒
　１８・・・本体ゴム
　１８Ａ・・脚部
　１８Ｂ・・薄肉屈曲部