【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４６２７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４４６２７６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２２日に登録出願、第２５類「靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２５類『靴類，げた，草履類』に係る登録を取り消す、審判請求は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、以下のように述べた。
　本件商標は、前記指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　しかし、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　なお、請求人は、請求の趣旨の理由を上記のように補正した結果、不明確な請求の趣旨は明確になった。そして、本件商標の商標登録原簿に徴すれば、平成２０年７月２９日付けで、本件商標の商標登録原簿の請求の趣旨についての更正の登録がなされた。
　
第３　被請求人の答弁の要旨
１　被請求人は結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を、本件審判請求日より過去３年以内の期間において、本件審判の請求に係る指定商品中の「サンダル」について使用していた。
（１）乙第１号証は、被請求人の販売に係る「サンダル」の写真である。
　「サンダル」は、３型あるが（以下、それぞれ「本件商品１；商品番号８００８」、「本件商品２；商品番号８００９」及び「本件商品３；８０１１」といい、３商品を合わせて「本件商品」ということがある。）、本件商品１及び同２については、サンダルの甲皮部及びかかと部に本件商標が付されている。また、本件商品３については、サンダルのかかと部に本件商標が付されている。撮影時は本件審判請求時以降である。
　本件商標は、本件審判の請求の登録日前３年の期間内に本件商品について使用されている。また、本件商品の販売時には、商品タグも付されている。
　本件商品は、２００６年の夏期用サンダルとして３０００足製造され、販売された。
（２）乙第２号証は、本件商標の書誌事項を記載した書面の写しである。
　本件商標は、平成１１年（１９９９年）１２月２２日に出願され、平成１３年（２００１年）１月１９日に設定登録された。
　本件商標は、当初、主として夏物のサンダル及びカジュアルシューズに使用する目的で出願され、平成１２年の春・夏物商品に使用された実績がある。しかしながら、両商品の同年度の販売実績は、地域・店舗によってばらつきが大きかったことから、販売効率を考えて、別シリーズ（商標「ＢＵＮＢＵＳＴＥＲ」シリーズ）に統合された。しかし、その後、一部企業（同年度に「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」シリーズ商品の販売実績が大きかった店舗）からの要求があり、本件商品は、２００６年春・夏物商品として再度販売が行なわれた。
（３）乙第３号証は、２００６年に被請求人が、得意先（被服等を定常的に販売している、または、靴の販売を主とする量販店）向けに配布した営業用のチラシである。
　このチラシは、平成１７年（２００５年）１１月に作成され、同年の１２月上旬までの約１ヵ月間配布された。このチラシには、本件商標も使用されている。
（４）乙第４号証は、本件商品に関する製造者（前田工業株式会社）への最終製作指示書である。これは、世上一般に使用されている製造者への発注書に相当する。
　本件商品は、いずれも２００５年１２月１５日に制作指示（発注）がなされ、２００６年２月９日に、本件商品３，０００足が被請求人に納品された。
　本件商品について、本件商標が表示されており、商標法第２条第３項第８号の「使用」に該当することは明白である。
（５）乙第５号証は、製造者から被請求人宛に、本件商品３０００足が納品された際の納品現品に添付された（仮）納品書の控えである。この納品書では、商品番号のみしか記載されていないが、本件商品がそれぞれの大きさに対応して被請求人に納入されたことは明らかである。
（６）乙第６号証は、上記の通り受領した商品を、正式に被請求人が社内（買掛）計上した際の「仕入伝票」である。この仕入伝票には本件商標も表示されている。
（７）乙第７号証の１は、被請求人から中野のＢＬＯＸ（正式には、「大正モダンはいから屋株式会社ＢＬＯＸ店」）あてに販売された本件商品１の請求書である。この請求書によれば、２００６年２月２０日に、本件商品１が合計２０足販売されたことが明らかである。また、請求書にも本件商標が表示されている。
　乙第７号証の２は、上記請求書に添付した納品書（サイズ等の明細）の写しである。この納品書にも本件商標が表示されている。
（８）乙第８号証の１は、被請求人から株式会社ＢＯＢＷＩＮ（正式には、「株式会社ビィオゥビィ・ウィン」）あてに販売された、本件商品２及び同３の請求書である。この請求書によっても、２００６年２月１６日及び同月２７日に、本件商品が合計５５足販売されたことが明らかである。
　乙第８号証の２は、上記請求書に添付した納品書の写しであり、この帳票にも、本件商標は使用されている。
（９）乙第９号証の１及び同の２も、被請求人から株式会社ＢＯＢＷＩＮあてに販売された、本件商品３の請求書、並びに納品書の写しである。本件商標が使用されていることは、乙第８号証の１及び同の２と同様である。
２　以上の各証拠に照らせば、本件商標が本件審判の請求の登録日前３年の期間内に、日本国内において、被請求人が本件審判の請求にかかる指定商品中の「サンダル」について使用されていることは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、本件商品の現物写真と認められるところ、これには、それぞれ異なる３つの型のサンダルの甲皮部及びかかと部に、「Ｂｌｕｅ　Ｍａｒｌｉｎ」と表示されている。
（２）乙第３号証は、得意先に向けて配布した営業用チラシと認められるところ、これには、上部に図形とともに「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」の表示がなされ、下部には、「発売元：株式会社イングラム」、「ｉｎｇｒａｍ　ｃｏ．，Ｌｔｄ．」及び「２００５．１１」の表示がある。
（３）乙第４号証は、被請求人が本件商品を「前田工業株式会社（製造者）」に製作指示（発注）した指示書であり、これには、商品番号欄に、３つの型について、それぞれ「８００８　ＢＬＵＥ ＭＡＲＬＩＮ」、「８００９　ＢＬＵＥ ＭＡＲＬＩＮ」、「８０１１　ＢＬＵＥ ＭＡＲＬＩＮ」との記載があり、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」と表示されている。そして、右下に「２００５．１２．１５」の表示があり、被請求人の担当者印が押印されている。
（４）乙第６号証は、被請求人が社内（買掛）計上した際の仕入伝票であり、平成１８年２月９日に、被請求人が「前田工業株式会社」から３つの型の「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮサンダル」を各１，０００足ずつ仕入れている。これには、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」と表示されている。
（５）乙第７号証の１は、２００６年２月２８日締切分で被請求人が販売店「大正モダンはいから屋ＢＬＯＸ店」にあてた請求書であり、これには、「０６／０２／２０　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８００８（Ｍ）」、「０６／０２／２０　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８００８（Ｌ）」、「０６／０２／２０　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８００８（ＬＬ）」との記載があり、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」と表示されている。
（６）乙第７号証の２は、２００６年２月２０日付けで、被請求人が販売店「大正モダンはいから屋株式会社ＢＬＯＸ店」にあてた納品書であり、これには、件名及び品番の欄に「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」と表示されている。
（７）乙第８号証の１は、２００６年２月２８日締切分で被請求人が販売店「株式会社ＢＯＢＷＩＮ」にあてた請求書であり、これには、「０６／０２／１６　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８００９（Ｍ）」、「０６／０２／１６　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８００９（Ｌ）」、「０６／０２／１６　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８００９（ＬＬ）」、「０６／０２／２７　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８０１１（Ｓ）」、「０６／０２／２７　ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ／８０１１（Ｍ）」との記載があり、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」と表示されている。
（８）乙第８号証の２は、２００６年２月２８日付けで、被請求人が販売店「株式会社ＢＯＢＷＩＮ」にあてた納品書であり、これには、件名及び品番の欄に「ＢＬＵＥＭＡＲＬＩＮ」と表示されている。
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１９年２月２３日）前、３年以内である平成１８年２月に、本件商標を「サンダル」に使用していたことが認められる。
２　本件商標は、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」の欧文字からなるものであるところ、前記１における商標は、「ＢＬＵＥ　ＭＡＲＬＩＮ」にかかる書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものであるから、本件商標とは社会通念上同一の商標と認められる。
　また、使用に係る商品「サンダル」は、本件商標の指定商品中の「靴類」に包含される商品である。
３　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者が取消請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものというべきである。
４　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。