【事件の表示】
　特願２０１５−５６１９２４「パイロット信号を決定するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１３９４３５、平成２８年　６月　９日国内公表、特表２０１６−５１７２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年１０月２８日　　　　手続補正書の提出
平成２８年　９月　８日付け　　拒絶理由通知書
平成２８年１２月１３日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成２９年　４月２８日付け　　拒絶理由通知書
平成２９年　８月　９日　　　　意見書の提出
平成２９年１２月２８日付け　　拒絶査定
平成３０年　５月１６日　　　　拒絶査定不服審判の請求、
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
令和　１年　６月１２日付け　　拒絶理由通知書（当審）
令和　１年　９月１７日　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明
　令和１年９月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「　パイロット信号を構成する方法であって、 
　通信コントローラが、特性セットに従って所定のパイロット信号配置セットから選択された決定パイロット信号配置を有するパイロット信号を送信するステップを有し、
　前記所定のパイロット信号配置セットは、定義された第１及び第２パイロット信号配置を含み、前記定義された第１パイロット信号配置は第１ＯＦＤＭシンボル数を含む第１ＴＴＩ長と関連付けされ、前記定義された第２パイロット信号配置は、前記第１ＯＦＤＭシンボル数とは異なる第２ＯＦＤＭシンボル数を含む第２ＴＴＩ長と関連付けされ、時間領域における前記定義された第１パイロット信号配置のパイロット密度は、前記時間領域における前記第２パイロット信号配置のパイロット密度とは異なり、前記特性セットは、ユーザ装置に割り当てられたリソースブロックのサイズ又は送信タイプを含み、前記送信タイプは、結合送信（ＪＴ）又は非ＪＴである方法。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年５月１６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に関して、令和１年６月１２日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」であり、具体的には以下のとおりである。
「１．（略）
　２．（略）
 
（１）所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含まない場合について検討すると、請求項１には、「前記定義された第１パイロット信号配置は第１シンボル数を含む第１ＴＴＩ長と関連付けされ、前記定義された第２パイロット信号配置は異なる第２シンボル数を含む第２ＴＴＩ長と関連付けされ」と記載されているから、本願発明は、ユーザ装置に割り当てられた時間周波数リソースユニットのサイズ又は送信タイプを含む特性セットに従って、第１ＴＴＩ長及び第２ＴＴＩ長と関連付けられた「定義された第１及び第２パイロット信号配置」を決定パイロット信号配置として選択するものであると認められる。 
　ここで、発明の詳細な説明の段落［００２３］及び図８には、ＲＢサイズや送信タイプを含む特性セットに従って決定されるパイロット信号配置は、周波数領域におけるパイロット密度の異なるパイロット信号配置であることが記載されている。また、段落［００２４］及び図９には、ＴＴＩ長に関連付けられたパイロット信号配置が、時間領域におけるパイロット信号配置であることが記載されている。周波数領域におけるパイロット密度と時間領域におけるパイロット密度とが関連付けされることが出願時の技術常識であるとはいえないから、ユーザ装置に割り当てられた時間周波数リソースユニットのサイズ又は送信タイプを含む特性セットに従って、第１ＴＴＩ長及び第２ＴＴＩ長と関連付けられた「定義された第１及び第２パイロット信号配置」を決定パイロット信号配置として選択することは、発明の詳細な説明に記載されていない。（サポート要件） 
  
（２）所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含む場合について検討すると、請求項１には「所定のパイロット信号配置セット」が、他にどのようなパイロット信号配置セットを含むのか記載されておらず、周波数領域におけるパイロット密度の異なるパイロット信号配置を含むことが特定されていない。よって、「より良好なスループット及びスペクトル効率が実現されうる」という発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。（サポート要件）
３．−６．（略）」
第４　当審の判断
１．本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は当審が付与した。）
「【００１２】
　
従来のＬＴＥシステムでは、大きなリソース量であるダウンロードリソースの約７％又は１４％を消費する固定的なパイロット密度がある。可変的なパイロット密度は、通常はより少ないダウンロードリソースを消費すべきである。
【００１３】
　図１は、ｘ軸が時間を表し、ｙ軸が周波数を表す周波数領域におけるパイロット密度の３つの具体例を示す。暗いブロックはパイロットが送信されているシンボルを表す。高周波数密度１００は３／１２の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）トーンの密度を有し、中密度１０２は２／１２のＯＦＤＭトーンの密度を有し、低密度１０４は１／１２のＯＦＤＭトーンの密度を有する。同様に、図２は、時間領域におけるパイロット密度の３つの具体例を示す。高時間密度１１０は４／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し、中時間密度１１２は２／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し、低密度１１４は１／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有する。
【００１４】
　具体例では、周波数領域及び／又は時間領域におけるパイロット密度は、同じ基準を用いて通信コントローラ及びユーザ装置の双方によって独立して決定され、従って、それらは同じパイロット密度を決定する。通信コントローラ及びユーザ装置のパイロット密度は、通信コントローラとユーザ装置との間でパイロット密度を通信することなく決定されてもよい。パイロット密度を決定するのに利用される特性は、通信コントローラとユーザ装置との間で通信されてもよい。
【００１５】
　通信コントローラは、通信システムにおいて行われる通信を規制するよう構成される装置であってもよい。通信コントローラの具体例は、進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、ｅＮＢに結合され、制御するスイッチ、基地局、送信ポイント、リモート無線ヘッド、通信コントローラ、コントローラなどを含む。また、ユーザ装置の具体例は、移動局、加入者、ユーザ、端末、電話などを含む。
【００１６】
　
適応的なパイロット密度は、通常はパイロット密度を減少させる。時間及び周波数領域においてパイロット密度を減少させることによって、より多くのリソースエレメント（ＲＥ）がデータ送信のため利用されうる。従って、より良好なスループット及びスペクトル効率が実現されうる
【表１】（略）
【００１７】
　
パイロット密度は、周波数領域のみ、時間領域のみ又は時間及び周波数領域の双方において適応的であってもよい
【００１８】
　図４は、パイロット密度を適応的に決定するシステム１２０を示す。システム１２０は、ユーザ装置１２２及び通信コントローラ１２４を有する。ユーザ装置１２２はメッセージを通信コントローラ１２４に送信し、通信コントローラ１２４はメッセージをユーザ装置１２２に送信し、パイロット密度を決定するのに利用されてもよい特性を交換する。
パイロット密度を決定するのにシステム１２０により用いられるファクタは、
送信タイプ、ユーザ装置の割り当てられたリソースブロック（ＲＢ）サイズ
ユーザ装置の割り当てられたＴＴＩ長の１以上を含む。
ユーザ装置のモビリティ
【００１９】
　図５は、通信コントローラによるパイロット信号配置を適応的に決定する方法を示すフローチャート２００を示す。まず、ステップ２０１において、パイロット信号配置プール及び手順が通信コントローラにより定義される。例えば、パイロット信号配置プールは、時間領域、周波数領域又は時間領域と周波数領域との双方における高パイロット密度配置、中パイロット密度配置及び低パイロット密度配置を含むものであってもよい。パイロット信号配置手順は、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）又はツリー決定構造であってもよい。当該手順は、特性セットを利用してパイロット密度を決定する。当該特性セットは、ユーザ装置により決定される値を有する第１特性サブセットと、通信コントローラにより決定される値を有する第２特性サブセットとに分割できる。それから、通信コントローラは、ステップ２０２において、第２特性サブセットの値を決定する。ステップ２０４において、ユーザ装置は、第１特性サブセットの値を決定し、通信コントローラにフィードバックしてもよい。次に、ステップ１８２において、通信コントローラは、パイロット信号配置手順及び特性を利用して、パイロット信号配置プールからパイロット信号配置を決定する。パイロット信号配置を決定した後、通信コントローラは、ステップ２０６において、パイロット信号配置をユーザ装置に通知する。それから、ステップ２０８において、通信コントローラは、パイロット信号をユーザ装置に送信する。最後に、ステップ２１０において、ユーザ装置は、ユーザ装置から受信したパイロット信号に基づき信号を検出する。
【００２０】
　図６は、ユーザ装置によるパイロット信号配置を適応的に決定する方法のフローチャート２２０を示す。まず、ステップ２２１において、ユーザ装置は、パイロット信号配置プール及び手順を定義する。それから、ステップ２２２において、ユーザ装置は、パイロット信号手順により使用されるべき第１特性サブセットの値を決定する。通信コントローラは、第２特性サブセットの値を決定し、ユーザ装置に通知してもよい。次に、ステップ１７８において、ユーザ装置は、パイロット信号配置手順及び特性を利用して、パイロット信号配置プールからパイロット信号配置を決定する。パイロット信号配置を決定した後、ユーザ装置は、ステップ２２６において、パイロット信号配置を通信コントローラにフィードバックする。それから、ステップ２０８において、通信コントローラは、パイロット信号をユーザ装置に送信する。最後に、ステップ２１０において、ユーザ装置は、受信したパイロット信号に基づき信号を検出する。
【００２１】
　図７は、パイロット信号配置を適応的に決定する方法を示すフローチャート１７０を示す。まず、ステップ１７２において、パイロット信号配置プール及び手順が定義される。これは、通信コントローラ、ユーザ装置又は双方により実行されてもよい。パイロット信号手順は、パイロット信号配置がパイロット信号配置プールセットからどのように選択されるかを定義する。例えば、パイロット信号配置プールは、周波数領域と時間領域との双方において高密度配置、中密度配置及び低密度配置を含むものであってもよい。それから、ステップ１７４において、パイロット信号配置及び手順を定義したノードは、他のノードとパイロット信号配置プール及び手順を共有する。例えば、ユーザ装置がパイロット信号配置プール及び手順を定義した場合、ユーザ装置はそれらを通信コントローラに送信する。しかしながら、通信コントローラがパイロット信号配置プール及び手順を決定した場合、通信コントローラはそれらをユーザ装置に送信する。
【００２２】
　それから、ステップ１７６において、通信コントローラは特性を決定し、ユーザ装置に通知し、ステップ１７８において、ユーザ装置は、パイロット信号配置プール、パイロット信号配置手順及び特性に基づきパイロット信号配置を決定する。また、ステップ１８０において、ユーザ装置は特性を決定し、通信コントローラにフィードバックする。次に、ステップ１８２において、通信コントローラは、特性、パイロット信号配置プール及び手順に基づきパイロット配置を決定する。従って、通信コントローラ及びユーザ装置は、パイロット信号配置を直接通信することなく、同一のパイロット信号配置手順、パイロット信号配置プール及び特性を利用するため、送信の必ずしも全てのスタート時間においてパイロット信号配置を直接通信することなく、同一のパイロット信号配置を決定してもよい。一例では、ステップ１７６及びステップ１８０の一方しか実行されない。あるいは、ステップ１７６及びステップ１８０の双方が実行される。それから、ステップ１８４において、通信コントローラはパイロット信号配置をユーザ装置に送信する。最後に、ステップ１８６において、ユーザ装置は、受信したパイロット信号に基づき信号を検出する。
【００２３】
　一実施例では、
周波数領域パイロット密度は、チャネル遅延スプレッド、送信タイプ、通信コントローラの能力、ＲＢサイズ及びＭＣＳレベルに基づき決定される
図８は、周波数領域においてパイロット密度を決定するのに利用可能なツリー構造を示す
ステップ１３２において、送信タイプが結合送信（ＪＴ）であるとき、高パイロット密度１４４が利用され、送信タイプがＪＴ送信でないとき、ステップ１３４において、通信コントローラの能力が更に評価される
ステップ１３６において、ＲＢサイズが小さいと判断された場合、例えば、ＲＢサイズが５ＲＢ以下である場合、高パイロット密度１４４が利用される。しかしながら、ステップ１３６において、ＲＢサイズが大きいと判断された場合、例えば、ＲＢサイズが５ＲＢより大きい場合、中パイロット密度１４６が利用される。
ステップ１３８において、ＲＢサイズが大きいと判断されると、ステップ１４２において、ＭＣＳレベルが評価される
【００２４】
　あるいは、時間領域パイロット密度がＬＵＴを用いて決定されてもよい。
図９は、時間領域パイロット密度を決定するのに用いられるＬＵＴを示すテーブル１５０を示す
ユーザ装置のモビリティが低く、ＴＴＩ長が長いとき、低パイロット密度が利用される
長いＴＴＩ長は５６個のＯＦＤＭシンボルを有し、中程度のＴＴＩ長は２８個のＯＦＤＭシンボルを有し、短いＴＴＩ長は１４個のＯＦＤＭシンボルを有する。ユーザ装置のモビリティが低く、ＴＴＩ長が中程度又は短いとき、中パイロット密度が利用される。また、ユーザ装置のモビリティが高く、ＴＴＩ長が長いとき、中パイロット密度が利用される。しかしながら、ユーザ装置のモビリティが高く、ＴＴＩ長が中程度又は短いとき、高パイロット密度が利用される。
【００２５】
　具体例では、ユーザ装置がネットワークに入ると、それはそれのチャネル推定能力をネットワークに送信する。全てのデータ送信において、ネットワークがＭＣＳレベル及びＲＢサイズを決定した後、通信コントローラはパイロット密度を決定してもよい。ユーザ装置が、例えば、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）などからＭＣＳレベル及びＲＢサイズを知った後、ユーザ装置はパイロット密度を決定してもよい。さらに、送信モードなどの明示的なシグナリング情報が、密度決定に役立つよう利用されてもよい。ユーザ装置は、パイロット密度に基づきデータを復調してもよい。
【００２６】
　ユーザ装置は、それが結合送信によりサービス提供される可能性があることに気付いてもよい。結合送信を可能にするため、ユーザ装置のフィードバックは、例えば、ユーザ装置のフィードバック及び通信コントローラ間のフィードバックなどに基づく特別なモードを有する。結合送信モードがネットワークにより設定されると、通信コントローラは、それが結合送信によりサービス提供される可能性があることを知る。
【００２７】
　チャネル遅延スプレッドは、主として通信コントローラの周囲の環境により決定される。通信コントローラの近傍のユーザ装置は同様のチャネル遅延スプレッドを有する。通信コントローラは、全ての近傍のユーザ装置からのチャネル遅延スプレッドを平均することによって共通のチャネル遅延スプレッドを推定してもよい。例えば、通信コントローラは、ユーザ装置のアップリンク信号のサイクリックプリフィックス（ＣＰ）に基づきチャネル遅延スプレッドを推定してもよい。１つの通信コントローラにより受信される全てのユーザ装置からのアップリンク信号に基づき、通信コントローラは、チャネル遅延スプレッドを推定し、それのカテゴリを決定してもよい。通信コントローラは、多数のユーザ装置のアップロード信号を累積し、チャネルランダム性を平均し、良好なチャネル遅延スプレッド推定を取得できる。推定後、チャネル遅延スプレッドは通信コントローラに記憶可能である。チャネル遅延スプレッドは必要に応じて更新されてもよい。【００２８】  ユーザ装置のチャネル推定能力は、普通又は強力としてカテゴリ化されてもよい。ユーザ装置は、例えば、チャネル推定による信号対ノイズ比（ＳＮＲ）損失などに基づき、標準的な方法又は指標に基づき自らの能力を決定してもよい。
【００２９】
　
ユーザ装置のモビリティ及びＴＴＩ長は、時間領域においてパイロット密度に影響を与える。ユーザ装置が低モビリティを有するとき、通信コントローラは時間領域においてパイロット密度を低下させることができる。
　図８は以下のとおりである。
　図９は以下のとおりである。
２．発明の詳細な説明に発明として記載されたもの
　上記「１．」の段落【００１２】、【００１６】、【００１７】によれば、発明の詳細な説明に記載された発明は、可変的なパイロット密度を提供するという課題を有するものであるといえ、そして、そのような課題を解決するために、周波数領域のみ、時間領域のみ又は時間及び周波数領域の双方において、パイロット密度を適応的とするものであるといえる。
　具体的には、段落【００２４】、【００２９】及び図９によれば、ユーザ装置のモビリティ及びＴＴＩ長に基づき、時間領域におけるパイロット密度を決定することが示されている。
　また、段落【００２３】及び図８によれば、チャネル遅延スプレッド、結合送信（ＪＴ）であるかＪＴでないかに関する送信タイプ、通信コントローラの能力、ＲＢサイズ及びＭＣＳレベルに基づき、周波数領域におけるパイロット密度を決定することが示されている。
３．請求項１に係る発明
　請求項１の「前記定義された第１パイロット信号配置は第１ＯＦＤＭシンボル数を含む第１ＴＴＩ長と関連付けされ、前記定義された第２パイロット信号配置は、前記第１ＯＦＤＭシンボル数とは異なる第２ＯＦＤＭシンボル数を含む第２ＴＴＩ長と関連付けされ、時間領域における前記定義された第１パイロット信号配置のパイロット密度は、前記時間領域における前記第２パイロット信号配置のパイロット密度とは異なり」との事項から、「定義された第１パイロット信号配置」と「定義された第２パイロット信号配置」とは、ＴＴＩ長が異なり、かつ、時間領域におけるパイロット密度が異なることが特定されていると認められる。
　また、請求項１の「前記所定のパイロット信号配置セットは、定義された第１及び第２パイロット信号配置を含み」との記載は、所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含むのか否か特定していない。したがって、請求項１は下記（１）、（２）を含むと認められる。
（１）所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含まない場合
（２）所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含む場合
４．当審拒絶理由の「２．」「（１）」（サポート要件）について
　上記「３．」の（１）所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含まない場合について検討する。
　請求項１に係る発明は、ユーザ装置に割り当てられたリソースブロックのサイズ又は送信タイプを含む特性セットに従って、ＴＴＩ長が異なり、かつ、時間領域におけるパイロット密度が異なる「定義された第１及び第２パイロット信号配置」セットから、決定パイロット信号配置を選択するものであると認められる。 
　ここで、上記「２．」のとおり、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、ユーザ装置のモビリティ及びＴＴＩ長に基づき、時間領域におけるパイロット密度を決定すること、及び、チャネル遅延スプレッド、結合送信（ＪＴ）であるかＪＴでないかに関する送信タイプ、通信コントローラの能力、ＲＢサイズ及びＭＣＳレベルに基づき、周波数領域におけるパイロット密度を決定することであり、ユーザ装置に割り当てられたリソースブロックのサイズ又は送信タイプを含む特性セットに従って、ＴＴＩ長が異なり、かつ、時間領域におけるパイロット密度が異なる「定義された第１及び第２パイロット信号配置」セットから決定パイロット信号配置を選択することは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
５．当審拒絶理由の「２．」「（２）」（サポート要件）について
　上記「３．」の（２）所定のパイロット信号配置セットが、「定義された第１及び第２パイロット信号配置」以外のパイロット信号配置を含む場合について検討する。
　請求項１の「前記特性セットは、ユーザ装置に割り当てられたリソースブロックのサイズ又は送信タイプを含み、前記送信タイプは、結合送信（ＪＴ）又は非ＪＴである」との記載及び発明の詳細な説明の段落【００２３】の記載から、上記「２．」で述べた、可変的なパイロット密度を提供するという課題を解決する手段は、リソースブロックのサイズ又は送信タイプに基づき、周波数領域におけるパイロット密度を決定することと認める。
　
　しかしながら、請求項１には、「所定のパイロット信号配置セット」が、「第１ＴＴＩ長」「第２ＴＴＩ長」と関連付けされること、すなわち、時間領域におけるパイロット密度と関連付けされることは記載されているものの、周波数領域におけるパイロット密度と関連付けられた「所定のパイロット信号配置セット」は記載されておらず、さらに、上記した課題を解決する手段である、リソースブロックのサイズ又は送信タイプに基づき、周波数領域におけるパイロット密度を決定することも記載されていない。
　このため、請求項１は発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなるものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
［請求人の主張について］
　当審拒絶理由の「２．」について、請求人は、令和１年９月１７日に提出された意見書において、「明細書の記載から、図８及び図９は必ずしも組み合わせて用いられる必要がないことは明確であるものと思料します。すなわち、周波数領域においてパイロット密度が異なることは必須の構成要件ではありません。したがって、補正後の請求項に記載の発明は、図９及び対応する発明の詳細な説明に記載されており、明確であるものと思料します。」と主張している。
　しかし、まず、当審拒絶理由において、図８及び図９を組み合わせて用いる必要性については指摘していない。
　本願の請求項１に係る発明において、「決定パイロット信号配置」は「特性セットに従って所定のパイロット信号配置セットから選択され」るものであり、上記「４．」の項で検討したとおり、本願の請求項１の、ユーザ装置に割り当てられたリソースブロックのサイズ又は送信タイプを含む特性セットに従って、ＴＴＩ長が異なり、かつ、時間領域におけるパイロット密度が異なる「定義された第１及び第２パイロット信号配置」セットから決定パイロット信号配置を選択することは、図９及び対応する発明の詳細な説明を含む本願の明細書等に記載されておらず、また、自明な事項でもない。
　よって、「補正後の請求項に記載の発明は、図９及び対応する発明の詳細な説明に記載されており、明確であるものと思料します。」との主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。