【事件の表示】
　特許第３０８７４５７号「光走査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７４５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８７４５７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年７月１７日に特許出願され、平成１２年７月１４日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人久米和子により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
　なお、平成１３年８月７日付けの訂正請求書は、平成１３年１１月２２日付けで取り下げられた。
　
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下ａ，ｂのとおりである。
・訂正事項a
　特許請求の範囲に係る記載
「【請求項1】光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く、走査方向に長い反射体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に3点A、B、Cを設定し、該3点は辺BCが走査方向に直角な3角形を成し、辺ABと辺BCの2直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行う事を特徴とする光走査装置。」を
「【請求項1】光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く走査方向に長い反射体と、該反射体を支持する筐体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に3点A、B、Cを設定し、反射体の該3点が設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け、該3点は、点Aを走査光束に対応する位置に設けるとともに辺BCが走査方向に直角な3角形を成し、辺ABと辺BCの2直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行う事を特徴とする光走査装置。」と訂正する。
・訂正事項b
　明細書の段落番号【0007】の
「【0007】【課題を解決するための手段】
光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く、走査方向に長い反射体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に3点A、B、Cを設定し、該3点は辺BCが走査方向に直角な3角形を成し、辺ABと辺BCの2直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行なう。」を、
「【0007】【課題を解決するための手段】
光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く走査方向に長い反射体と、該反射体を支持する筐体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に3点A、B、Cを設定し、反射体の該3点が設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け、該3点は、点Aを走査光束に対応する位置に設けるとともに辺BCが走査方向に直角な3角形を成し、辺ABと辺BCの2直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行う。」と訂正する。
　
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、反射体を支持する筐体を有する点、反射体の該3点A、B、Cが設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設ける点、及び、点Aを走査光束に対応する位置に設ける点を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消したものであり、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。そして、上記点は、特許明細書の段落番号【０００９】の記載及び図２、図４、図５の記載から、導き出すことができるので、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であり、新規事項の追加に該当しないし、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(3) むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立て
(1) 申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１乃至５号証を提出し、特許第３０８７４５７号の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平２−１８４８１２号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭５９−１４７３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証：実願昭５９−１０４５５１号（実開昭６１−２２０１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）
　甲第４号証：実願昭６３−１２３０４０号（実開平２−４４７０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）
　甲第５号証：特開平２−１２０８７３号公報（以下、「刊行物５」という。）
　
(2) 本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、平成１３年１１月６日付けの訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記訂正事項ａ参照。）
　
(3) 引用刊行物に記載された発明
　申立人が提出した刊行物１には、
「光学ユニット１内には画像情報に基づいて変調された複数のレーザ光束を放射する光源と該光源からの光束を画像情報に基づいて駆動制御する駆動回路そして複数のレーザ光束を所定方向に偏向走査する光走査手段等が収納されている。光学ユニット１からのレーザ光束Ａは２つの折り返しミラー１１，４で反射した後、感光体５面上に入射している。又レーザ光束Ｂは２つの折り返しミラー１２，３で反射した後、感光体５面上に入射している。・・・・・・このように本実施例では折り返しミラーのうち感光体５に最も近い折り返しミラー４を光路長調整可能としている。即ち、該折り返しミラーの平行移動量に対する感光体５面上における微調整が容易に行えるようなミラー、つまりミラー移動量が大きいがドラム上でわずかのみ移動するミラーを光路長調整ミラーとして用いている。」（２頁左下欄１４行〜右下欄最終行）、及び、
「２５ｄは平行移動板２５の上辺に一連に具備された直角折り曲げ板部である。２５ｅ，２５ｆ，２５ｇは該板部の一端側に間隔をおいて２本、他端側に１本、夫々上向きにねじ込んだ都合３本の位置決めねじピン、２２はミラー止め板であり、その上面にミラー４が止め部材２２ａ、２２ａで不動に定着されている。２２ｂ、２２ｂは該ミラー止め板２２の長手両端側に夫々形成した透孔、２１はそれ等の透孔２２ｂ、２２ｂに夫々嵌入し前記直角折り曲げ板部２５ｄ側に設けたねじ穴２５ｂ、２５ｂにねじ込んだ止めねじ、２１ａ、２１ａはそれ等の止めねじの頭部とミラー止め板２２の上面間に縮設した付勢ばねである。ミラー止め板２２は上記付勢ばねで直角折り曲げ板部２５ｄの方向へ押圧付勢されて下面が上記３本の位置決めねじピン２５ｅ，２５ｆ，２５ｇの上端に受け止められる。該３本の位置決めねじピンのねじ込み量を個々に調整することによりミラー止め板２２の傾斜度、即ちミラー４の傾斜度を調節できる。従って、平行移動板２５の上下の平行移動調節及び上記３本のねじピン２５ｅ，２５ｆ，２５ｇによるミラー４の傾斜度調節により、ミラー４を光路長調整ミラーとして感光体５に至る光路長を調整することができる。そしてドラムに当る副走査巾を変化させる。」（３頁左下欄４行〜右下欄１０行）と記載され、
また、第１図には、光学ユニット１から出射した光が光路長調整ミラー４に反射して感光体５面上に入射する画像形成装置が、第２図には、光路長調整ミラー４を備えたミラー止め板２２が、３本の位置決めねじピン２５ｅ，２５ｆ，２５ｇに当接している様子が、それぞれ示されている。
　申立人が提出した刊行物２には、
「ミラー６にはミラー面内に有り且つ光軸と交わり主走査方向と平行に固定された回転軸６ａと同じくミラー面内に有り前記回転軸６ａに直交し、且つ光軸と交わる位置で固定された回転軸６ｂの廻りで各々独立に調整可能な機能を持たせる。この結果、第２図に示した主走査線の所定の位置からの位置ずれの内、平行ズレの成分は回転軸６ａの廻りの回転により、又、傾きの成分は回転軸６ｂの廻りの回転によって調整が可能となる。」（３頁左下欄２行〜１０行）が記載され、
また、第３図には、主走査方向と平行及び直交する軸で回転可能なミラー６が示されている。
　申立人が提出した刊行物３には、
「第１図は画像露光装置の一例を表わす斜視図である。電子写真計算機・画像読取り装置等から出力される時系列電気画素信号に対応したレーザ断続ビームＬを半導体レーザ発振機からポリゴンミラースキャナ５に向けて発振させ、スキャナに入射したレーザビームＬはｆ−θレンズ６から反射鏡１で折り曲げられて感光体７を幅方向に走査する。反射鏡１はコ字形の取付金具３にゴムや板バネ等の弾性部材を介して押え金具（不図示）で押圧して取付けられている。反射鏡１の背面には取付金具３に螺合した数個のねじ９が当接し、微少な角度調整を可能にしている。取付金具３の両端３１は上方に折り曲げられ木枠８１・８２に固定される。一方、取付金具３の左端部にディテクタ支持板１０を溶接等で固定し、その下端水平面１０１にビームディテクタ２をねじ１１により感光体７の搬送方向に微調整可能に取付ける。」（４頁１行〜１９行）が記載され、
また、第１図には、背面に３個のねじが当接した反射鏡に入射した光が、現像器へ出射する画像露光装置が示されている。
　申立人が提出した刊行物４には、
「この第６図に示される従来例の光学系において、原稿はプラテン４１にセットされ、そのプラテン４１の下面を移動するランプや反射装置の組立て体により、原稿をスリット状に照射して、その反射光を複数のミラー４４，４４ａ………、および、レンズ４２を介して伝達し、感光体４３に照射するように構成される。前記したように構成された光学系の装置においては、ミラーの一部をランプ等の移動に追従させて移動するために、キャリッジ１ａに複数のミラー７，８を設けて、光を１８０°屈折させるような手段が用いられる。前記したようなキャリッジ１ａにおいては、その本体の両側にミラー保持部材を接続部材４６によって接続する。そして、前記ミラー保持部材５ａ、５ｂに対して、対称的な位置にミラー挿入孔１０ａ、１０ｂ……を配置して保持する作用を行う。また、前記挿入孔に挿入されたミラーは、図示されるように、２つのミラーが９０°の角度で配置される場合には、それぞれのミラーの固定位置の調整を行うことが出来るようにされているもので、それぞれのミラー挿入孔の一方の面に、複数の調整ネジ４５、４５ａを、他方の面に４５ｂによる調整機構をそれぞれ設けておき、その調節ネジを出没させることによって、ミラーの角度と位置の調整を行うことが出来るものである。」（２頁１６行〜４頁８行）、及び、
「第１図に示されるミラー保持部材５には、前記したように上挿入孔１０と下挿入孔１５とを設けており、それ等の長孔は略直角に配置される。そして、前記上挿入孔１０には上側ミラー７が挿入され、下挿入孔１５には下側ミラー８がそれぞれ挿入されて、それぞれに対応したクリップ１３，１８により固定されるようになっている。」（８頁８行〜１４行）と記載され、
また、第１図には、キャリッジ１の挿入孔１５に挿入されたミラー８に調節ネジ１６，１７が当接し、ミラー８の裏面をクリップで押圧したキャリッジ１が、第７図には、調節ネジ４５，４５ａ，４５ｂが設けられたキャリッジ１ａが、それぞれ示されている。
　申立人が提出した刊行物５には、
「前記露光装置２２は、装置本体１の上面に設けられたプラテンガラス３にセットされた原稿Ｄを背部をリフレクタ４０で囲繞された露光ランプ４１で照らし、その原稿Ｄからの反射光を、第１のミラー４２、第２のミラー４３、第３のミラー４４を順次介して光学素子としてのレンズ４５に導き、ついで、レンズ４５を透過した光を、第４のミラー４６、第５のミラー４７、第６のミラー４８、スリットガラス４９を順次介して感光体２０に導くようになっている。前記リフレクタ４０で囲繞された露光ランプ４１および第１のミラー４２は、プラテンガラス３の下面に沿って往復移動自在な第１キャリッジ５０に搭載され、また、第２のミラー４３および第３のミラー４４は、前記第１キャリッジ５０の半分の速度で同方向に移動する第２キャリッジ５１に搭載されており、これらキャリッジ５０、５１が、キャリッジシート５２等をガイドとして第２図の状態において図中左から右方向に移動することにより、プラテンガラス３にセットされた原稿Ｄを走査して感光体２０に原稿Ｄに対応する像をスリット露光するようになっている。なお、第４のミラー４６および第５のミラー４７は、ミラー支持部材５３に組込まれユニット化された状態となっている。」（３頁右上欄４行〜左下欄８行）、及び、
「上記ミラー４６、４７は第１図に示すように、支持部材６１に取付けられている。この支持部材６１は複数の支持部材６２、６３、６４、を有している。この支持部材６１は一枚のプレートからプレス成形され、支持部６３、６４を折曲起立させて構成されている。前記ミラー４６、４７は起立された支持部６３、６４の取付け孔６５、６６に両端部が挿入巖合されて取付けられている。一方、上記支持部６３には第４図に示すような角度調整手段６７が設けられている。この角度調整手段６７はプレート６８を備え、このプレート６８の一側部に突起部６９ａ、６９ｂを有するとともに、他側面に調整ねじ７０ａ、７０ｂを備えている。また、上記支持部６４には第７図および第８図に示すような、一個の突起部７１と調整ねじ７２を有する取付け具７３が設けられている。しかして、上記ミラー４６、４７はその両端部が支持部６３、６４の取付け孔６５、６６に挿入して巖合されると、まず、その一端側が角度調整手段６７のプレート６８の突起部６８、６９により受けバネ８１に押圧され、角度を調整する必要がある場合には、調整ねじ７０ａもしくは７０ｂを適当量ねじ込んでミラー４６、４７の他端側は取付け具７３の突起部７１により受けばね８２に押付けられて固定される。」（３頁右下欄９行〜左上欄１６行）が記載され、
また、第４図乃至第８図には、調整ねじ７０ａ，７０ｂをミラー４６に当接させた角度調整手段６７が示されている。
　当審において通知した取消理由で引用した特開昭６３−１２９３１０号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
「第３図の如くミラー１の下表面を三本のネジ２，３，４に当接するようミラー１を保持バネ５で押圧支持し、三本のネジをベース板６に対して出し入れ調整することで、ミラー表面を所要の平面に一致させていた。」（１頁右下欄８行〜１２行）が記載され、
第３図には、ネジ２，３，４及び保持ばね５が設けられ、ミラー１の下表面をネジ２，３，４に当接するようにミラー１を保持ばね５で押圧支持したベース板６が示されている。
　
(4) 対比・判断
　本件発明と刊行物１乃至６記載の発明とを比較すると、刊行物１乃至６のいずれにも「反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け」る点が、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記点により、特許異議意見書記載の「平面上で反射体が移動せず走査線の補正の調整を行うことができ、その結果調整操作が著しく容易となる」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、申立人が提出した刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているとは言えない。
　
４．新たに通知した取消理由について
　当審において、本件は特許法第３６条第４項の規定に違反している旨通知したが、特許異議意見書において特許権者が述べているように、位置ずれ補正の調整後に生じる、走査光束に対応する位置と点Ａとのずれ量は、光学系にとって許容範囲に含まれる程度に微少なものであり、しかも、調整作業の煩わしさを無くすという本件発明の目的の達成を困難にするものでもない。
　よって、たとえ、位置ずれ補正の調整後に走査光束に対応する位置が点Ａから若干ずれたとしても、当業者が本件発明を実施できないとまでは言い切れず、本件は特許法第３６条第４項の規定を満たしている。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）
【訂正の要旨】
（１）訂正の内容
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載
「【請求項１】光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く、走査方向に長い反射体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に３点Ａ、Ｂ、Ｃを設定し、該３点は辺ＢＣが走査方向に直角な３角形を成し、辺ＡＢと辺ＢＣの２直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行う事を特徴とする光走査装置。」を
「【請求項１】光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く走査方向に長い反射体と、該反射体を支持する筐体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に３点Ａ、Ｂ、Ｃを設定し、反射体の該３点が設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け、該３点は、点Ａを走査光束に対応する位置に設けるとともに辺ＢＣが走査方向に直角な３角形を成し、辺ＡＢと辺ＢＣの２直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行う事を特徴とする光走査装置。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００７】の
「【０００７】【課題を解決するための手段】
光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く、走査方向に長い反射体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に３点Ａ、Ｂ、Ｃを設定し、該３点は辺ＢＣが走査方向に直角な３角形を成し、辺ＡＢと辺ＢＣの２直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行なう。」を、
「【０００７】【課題を解決するための手段】
光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く走査方向に長い反射体と、該反射体を支持する筐体を有する光走査装置において、該反射体の反射面上又は反射面に対向する面上に３点Ａ、Ｂ、Ｃを設定し、反射体の該３点が設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け、該３点は、点Ａを走査光束に対応する位置に設けるとともに辺ＢＣが走査方向に直角な３角形を成し、辺ＡＢと辺ＢＣの２直線を中心として各々独立に該反射体を回転することにより、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整を行う。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光走査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く走査方向に長い反射体
と、該反射体を支持する筐体
反射体の該３点が設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、走査光学系に関するものである。より詳しくは、被走査媒体上の走査線の傾きや位置ずれを補正する事ができる調整手段を備えた反射体を有する走査光学系に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の装置は特開昭５７−１０４９１５号公報に記載のように、反射体を３個の弾性体にて支持するとともに、それに対応する３個の調整手段により反射体が動き、走査線のずれを補正する事が知られている。
　【０００３】
また特開昭５９−１４７３１７号公報に記載のように、反射体に相互に直交する２本の固定の回転軸を備え、それらを中心として反射体を回転させる事により走査線のずれを補正する事が知られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
特開昭５７−１０４９１５号公報に記載されている反射体の調整手段は、走査線の傾きと位置ずれの補正の各調整が独立しておらず調整作業は煩雑に成りやすく、かつ熟練を要するものである。また特開昭５９−１４７３１７号公報に記載されている反射体の調整手段は、調整作業は容易であるが、構造が複雑である。
　【０００５】
本発明の目的は、走査線の傾きや位置ずれの補正を容易に行ない、かつ構造が簡単で安価な光走査装置を提供することにある。
　【０００６】
本発明のさらなる目的は、走査線の長さの補正を容易に行ない、かつ構造が簡単で安価な光走査装置を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
光源部と、該光源部からの光束を走査する偏向器と、該偏向器で走査された光束を被走査媒体上に導く走査方向に長い反射体
と、該反射体を支持する筐体
反射体の該３点が設定された面と反対側の面を押圧手段により押圧し、反射体の長手方向側面に筐体との接点を設け、
　【０００８】
　【作用】
図２はミラー８の反射面に対向する面を示す図である。先に述べた点Ａに該当する点１３、点Ｂに該当する点１４、点Ｃに該当する点１５が設定され、点１３点１４を結ぶ直線１８、点１３点１５を結ぶ直線１９、点１４点１５を結ぶ直線１７がある。直線１６は走査光束に対向する直線であり、直線１７は直線１６に直交している。
　【０００９】
図４は直線１７で断面した実施例を示す図であり、図５は点１３を通りミラー８に垂直な面で断面した図である。２０はアルミ鋳物又はプラスチック等から成る筐体で有り、ネジ穴が施され、ネジ２１、ネジ２４が進退可能な状態で組み込まれている。板バネ２２、板バネ２５は筐体に固定されていて、ミラー８に押し付け力を与えている。ミラー８は点１４にて筐体に接し、点１３、点１５にて各々ネジ２４、ネジ２１に接している。この３点によりミラー８の反射面は空間上の一平面に固定される。さらにその平面上でのミラー８の移動を規制する事を目的に、点２３、点２６にて筐体に接している。したがってネジ２４、ネジ２１を各々進退させれば、ミラー８の走査光束に対する角度をある範囲で変える事ができる。
　【００１０】
つまり、ネジ２４を進退させるとミラー８は直線１７を中心として回転し、走査線の角度ずれの補正を行う事ができる。また、ネジ２１を進退させるとミラー８は直線１８を中心として回転し、走査線の位置ずれの補正を行う事ができる。但しこの位置ずれの補正では少なからず角度ずれが発生する。しかし直線１８が直線１７に対して十分に大きければ、角度ずれは僅かなものとなり、再度ネジ２４を進退させて角度ずれの補正を行えば、走査線は所望の走査線１０とする事ができる。この様に、位置ずれの補正には角度ずれも含まれてしまうが、角度ずれの補正には位置ずれが殆ど含まれていないので、調整が容易となる。図３は図２の他の実施例を示す図であり、直線１７と直線１８が直交している特殊な場合を示している。この場合、ネジ２１の進退による走査線の位置ずれ補正では角度ずれが殆ど含まれず、位置ずれの補正と角度ずれの補正は互いに独立している。したがって調整はさらに容易となる。
　【００１１】
図６は図４の他の実施例を示す図である。この場合ミラー８は３本のネジ２１、ネジ２４、ネジ２７により空間上の一平面に固定され、この３本のネジを同じ量同じ方向へ進退させる事によりミラー８が平行に移動する。よって回転多面鏡４から感光ドラム９までの距離が変化し、走査線１０の長さの補正の調整を行う事ができる。
　【００１２】
　【実施例】
第１図は本発明の一実施例を示す図である。光源部であるところのレーザダイオード１、光源部から拡散するレーザ光を平行光にするコリメータレンズ２、平行光を偏向器であるところの回転多面鏡４で集束させるシリンドリカルレンズ３、回転多面鏡４で走査され再び拡散するレーザ光を被走査媒体であるところの感光ドラム９上に集束させ、かつ走査速度を一定にするためのｆ−θレンズ５、６、７、そして本発明の特徴である走査されたレーザ光を感光ドラム９上に導く調整可能なミラー８にて構成されている。
　【００１３】
レーザ光を走査する場合に、感光ドラム９上の所望の走査線１０に対して、「位置ずれ」と称する平行にずれる走査線１１、「角度ずれ」と称する角度を成してずれる走査線１２となる。ずれが生ずる原因としては各部品及び筐体の加工誤差、組立誤差が有り、これらを無くす為には多大な労力を要し、現在の加工技術ではコスト的に不可能に近い。
　【００１４】
つまりレーザプリンタを例に取ると、あらかじめ書式の印刷された用紙に書き込みを行なう場合に、その書式からずれるという不都合が生じる為、走査線のずれを補正する調整作業を行なわなければならない。そこで本発明の特徴であるところのミラー８回転調整により、ずれた走査線１１又は走査線１２を所望の走査線１０に近ずける事が必要となる。
　【００１５】
　【発明の効果】
本発明によれば、反射体の１面上に設定した３点にて形成される３角形の２辺を中心として各々独立に反射体を回転させ、走査線の傾きと位置ずれの補正の調整をできるため、調整操作が著しく容易となる。また、調整機構が大幅に簡素化でき、安価な光走査装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明による光走査装置の構成図である。
　【図２】　反射体の反射面に対向する面を示す原理図である。
　【図３】　反射体の反射面に対向する面を示す原理図である。
　【図４】　反射体を直線１７を含み反射体に垂直な面で断面した断面図である。
　【図５】　反射体を点１３を通り反射体に垂直な面で断面した断面図である。
　【図６】　反射体を直線１７を含み反射体に垂直な面で断面した断面図である。
　【符号の説明】
１はレーザダイード、４は回転多面鏡、５、６、７はｆ−θレンズ、８は反射体、９は被走査媒体、２０は筐体、２１、２４、２７はネジ、２２、２５は板バネである。