(57)【要約】  本発明は、汎用性と安定性に優れた、ペプチドの液相合成等におけるアミノ酸及び／又はペプチドの保護化試薬として有用な化合物及び当該化合物を用いる有機合成方法の提供を課題とし、フルオレン骨格を有する特定の化合物によって解決できることを見出した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
2010104169.tif 000075
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が脂肪族炭化水素基を有する有機基を有し；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表されるフルオレン化合物。
【請求項２】
下記式（Ｉ）：
【化２】
2010104169.tif 000076
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が脂肪族炭化水素基を有する有機基を有し；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表される化合物から誘導される２価の単位構造が、該単位構造が有する脂肪族炭化水素基を有する有機基を介して２〜２０連結されているフルオレン化合物。
【請求項３】
下記式（Ｉ’）：
【化３】
2010104169.tif 000077
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表されるフルオレン化合物。
【請求項４】
下記式（ＩＩ）：
【化４】
2010104169.tif 000078
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有していてもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい］
で表されるフルオレン化合物。
【請求項５】
脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、該有機基中に存在する−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を介して環上に結合しているか、又は直接炭素−炭素結合で結合している、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項６】
脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、脂肪族炭化水素基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を介して、又は直接炭素−炭素結合で、２〜１０連結した構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項７】
Ｒｃ’で表される脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、式（ｉ）：
【化５】
2010104169.tif 000079
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ１は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基である、請求項４に記載のフルオレン化合物。
【請求項８】
Ｒｃ’で表される脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、式（ｉｉ）：
【化６】
2010104169.tif 000080
（式中、Ｒｅは炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ２は１〜３の整数を示し；Ｒｅが複数存在する場合の各Ｒｅはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基である、請求項４に記載のフルオレン化合物。
【請求項９】
脂肪族炭化水素基を有する有機基が、
式（ａ）：
【化７】
2010104169.tif 000081
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ１は存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ１は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｍ１は１〜１０の整数を示し；Ｘ１が複数存在する場合の各Ｘ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ１が複数存在する場合の各Ｒ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基、
式（ｂ）：
【化８】
2010104169.tif 000082
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基又はメチル基を示し；Ｒ３は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し；ｍ２は１若しくは２の整数を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ複数存在する場合の各Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ複数存在する場合の各Ｒ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基、及び
式（ｅ）：
【化９】
2010104169.tif 000083
（式中、＊は、結合位置を示し；Ｘ８は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ３は０〜１５の整数を示し；ｎ５は０〜１１の整数を示し；ｎ６は０〜５の整数を示し；Ｘ７は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−または−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ１２は水素原子、メチル基または炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｘ７が複数存在する場合の各Ｘ７はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ１２が複数存在する場合の各Ｒ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基
から選ばれる１種以上の基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１０】
式（ａ）において、Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ１が１であり、
式（ｂ）において、Ｘ２が−Ｏ−、若しくは−ＣＯＮＨ−であり；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基又はメチル基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が同一又は異なって０若しくは１の整数であり；ｍ２が１であり、
式（ｅ）において、Ｘ８が−Ｏ−であり；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が２または３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立して炭素数８〜６０のアルキル基である、請求項９記載のフルオレン化合物。
【請求項１１】
脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基における、脂肪族炭化水素基が、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１２】
脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基における、脂肪族炭化水素基が、炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１３】
１分子中の脂肪族炭化水素基に由来する総炭素数が２０以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１４】
１分子中の脂肪族炭化水素基に由来する総炭素数が２０〜２００である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１５】
Ｙが、ヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基、ヨード基、チオール基又はアミノ基である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１６】
Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１７】
環Ａの芳香族環がベンゼン環である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
【請求項１８】
Ｒａがハロゲン原子である、請求項３記載のフルオレン化合物。
【請求項１９】
脂肪族炭化水素基を有する有機基がフルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、請求項３記載のフルオレン化合物。
【請求項２０】
Ｒｂ及び／又はＲｃが、
式（ａ）（式中、ｍ１が１であり；Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である。）で表される基、
式（ｂ）（式中、Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が１であり；ｍ２が１である。）で表される基、又は
式（ｅ）（式中、Ｘ８が−Ｏ−であり；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立して炭素数１４〜３０のアルキル基である。）で表される基
である、請求項３記載のフルオレン化合物。
【請求項２１】
環Ａがベンゼン環であり；Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；Ｒａがハロゲン原子であり；脂肪族炭化水素基を有する有機基がフルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ａ）（式中、ｍ１が１であり；Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である。）で表される基、式（ｂ）（式中、Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が１であり；ｍ２が１である。）で表される基、又は式（ｅ）（式中、Ｘ８が−Ｏ−を示し；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立炭素数４〜３０のアルキル基である。）で表される基である、
請求項３記載のフルオレン化合物。
【請求項２２】
ｎが１である、請求項４記載のフルオレン化合物。
【請求項２３】
環Ａが電子吸引性基を有している、請求項４記載のフルオレン化合物。
【請求項２４】
電子吸引性基がハロゲン原子である、請求項２３記載のフルオレン化合物。
【請求項２５】
Ｒｃ’が式（ｉ）（式中、Ｘａが−Ｏ−であり；ｋ１個のＲｄがそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、ｋ１が１〜３の整数である。）で表される基
である、請求項４記載のフルオレン化合物。
【請求項２６】
環Ａがベンゼン環であり；Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎが１であり；環Ａが電子吸引性基としてハロゲン原子を有し；Ｒｃ’が式（ｉ）（式中、Ｘａが−Ｏ−であり；Ｒｄが炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、ｋ１が１〜３の整数である。）で表される基
である、請求項４記載のフルオレン化合物。
【請求項２７】
２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール；
２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
２，７−ジドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール）−ドデシロキシ］−ドデカン；
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン）−ドデシロキシ］−ドデカン；
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール；
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノール；及び
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−ブロモフルオレン
からなる群から選択される、請求項３又は４記載のフルオレン化合物。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のフルオレン化合物からなる有機合成反応用保護化試薬。
【請求項２９】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のフルオレン化合物からなるアミノ酸又はペプチドのカルボキシル基保護化試薬。
【請求項３０】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載の化合物からなるアミノ酸又はペプチドのＣ末端保護化試薬。
【請求項３１】
以下の工程を含む、液相合成法によるペプチドの製造方法；
（１）請求項１〜２７のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を、アミノ酸又はペプチドに結合させる工程（結合工程）、及び
（２）上記工程で得られた、アミノ酸又はペプチドと化合物との結合物を沈殿させる工程（沈殿工程）。
【請求項３２】
以下の工程を含む、液相合成法によるペプチドの製造方法；
（１）請求項１〜２７のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドのＣ末端と縮合し、Ｃ−フルオレン化合物保護アミノ酸又はＣ−フルオレン化合物保護ペプチドを得る工程（Ｃ末端フルオレン化合物保護工程）、
（２）上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端の保護基を脱保護する工程（Ｎ末端脱保護工程）、
（３）上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程（ペプチド鎖伸長工程）、及び
（４）上記工程で得られたペプチドを沈殿させる工程（沈殿工程）。
【請求項３３】
さらに以下の工程（５）〜（７）の繰り返しを１以上含む、請求項３２記載のペプチドの製造方法；
（５）沈殿工程で得られたペプチドのＮ末端を脱保護する工程、
（６）上記工程で得られた、ペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程、及び
（７）上記工程で得られたペプチドを沈殿させる工程。
【請求項３４】
請求項３２又は３３の最後の沈殿工程の後に、Ｃ末端がフルオレン化合物で保護されたペプチドの該Ｃ末端を脱保護する工程をさらに含む、ペプチドの製造方法。
【請求項３５】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を用いるペプチド化合物の製造方法。
【請求項３６】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を用いる有機化合物の製造方法。
【請求項３７】
下記式（ＩＩＩ）：
【化１０】
2010104169.tif 000084
（式中、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基又はメチル基を示し；Ｒ３は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し；ｍ２は１若しくは２の整数を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ複数存在する場合の各Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ複数存在する場合の各Ｒ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｈａｌはハロゲン原子を示す）
で表される化合物。
【請求項３８】
式（ＩＩＩ）において、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が同一又は異なって存在しないか、あるいは−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基又はメチル基であり；Ｒ３が炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が同一又は異なって０若しくは１の整数であり；ｍ２が１である、請求項３７記載の化合物。
【請求項３９】
１−（３−ヨード−２，２−ビス−オクタデカノキシメチル−プロポキシ）オクタデカンである、請求項３７記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機合成反応用の保護化試薬として有用なフルオレン化合物及び該化合物を用いた有機合成反応等に関する。より詳細には、ペプチド合成、特にペプチドの液相合成においてアミノ酸又はペプチドのＣ末端及び／又は側鎖の保護化試薬として使用可能なフルオレン化合物、及び当該化合物を用いるペプチド合成方法、有機合成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化合物を有機合成する方法は、一般的に、固相法と液相法に大別される。固相法の有利な点は、反応後の単離・精製を濾過及び洗浄だけで行える点にある。しかしながら固相法は、本質的に不均一相の反応であり、低い反応性を補うために反応試剤・試薬を過剰量用いる必要がある、反応の追跡や、担体に担持された状態での反応生成物の解析が困難であるという問題点がある。【０００３】
反応後の単離・精製を濾過及び洗浄だけで行える、という固相法の利点を生かしつつ、反応を均一な液相で行うことを目的として、液体に溶解した特定成分を固体として単離する方法が用いられている。特定成分のみを沈殿化することにより、反応後の単離・精製が容易となるためである。
溶液に溶解した特定成分の沈殿化は、化合物の化学性性質、物性及び溶媒との関係において、一定の条件を満たすことにより可能となる。
しかしながら、沈殿化の条件は、多くの場合、試行錯誤を伴い、経験的に探索する必要があった。又、液相合成においては合成する化合物によっては抽出有機溶媒へ不溶又は溶解性の低いものがあり、化合物の特性をその都度確認して単離・精製方法を探索する必要があった。特にペプチド合成等の逐次的に多段階の合成反応を必要とする場合には、それぞれの段階において合成された化合物に特有な性質に基づいて、沈殿化や抽出などの単離・精製条件の検討が必要となるため、多大な時間とコストを要していた。【０００４】
このような問題を解決するため、溶媒組成の変化に応じて、溶解状態と不溶化（沈殿化）状態とが可逆的に変化する担体分子を用いる方法が開発されている。このような担体を用いれば、均一な溶液状態から単離対象とする化合物を選択的に沈殿化させることができる、すなわち、液相反応の後に、他の可溶性成分を溶液中に残したままで、特定の化合物を単離することが可能となり、抽出や沈殿化の条件を化合物毎に検討をする必要がなくなる。
しかしながら、担体分子として高分子を用いる場合には、固相法の場合と同様、分子量に分布があることに起因して、不均一となり、化合物が担体に結合したままの状態では反応の追跡や反応生成物の解析が困難であった。【０００５】
そこで、溶媒組成の変化に応じて、特定成分の溶解状態と不溶化（沈殿化）状態とを可逆的に変化させることができる保護基（アンカー）を用いる方法が開発された。例えば、特許文献１及び非特許文献１には、ベンジルアルコール型化合物に長鎖脂肪族を導入したアンカー（下記構造参照）を開発しハロゲン溶媒中で溶解・反応させ、メタノールやアセトニトリルで沈殿化させ、ペプチド鎖伸長するという手法が開示されている。【０００６】
【化１】
2010104169.tif 000002
【０００７】
しかしながら、当該アンカーをペプチド合成の逐次反応に用いた場合には、２残基目を脱保護するとジケトピペラジンを副生し、収率、及びペプチドの品質が著しく低下する配列があり、汎用性に課題があった（特にプロリンを含む配列）。又、このようなベンジル型のアンカーでは強酸性条件下で脱保護する必要があるため、所望する保護基のみを切り分けることができない。【０００８】
特許文献２にはトリチル型の保護基が開示されている（下記構造参照）。【０００９】
【化２】
2010104169.tif 000003
【００１０】
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１であり、Ｚａは塩素原子又は臭素原子であり、Ｚｂはヒドロキシル基、塩素原子、又は臭素原子である）
このトリチル型の保護基であれば、ジケトピペラジンの副生を抑制することができ、選択的な脱保護が可能であるが、保護基としての特性自体が低すぎ、即ち、化合物とアンカーとの結合が切断されやすく、メタノール中等でさえもアンカーが脱落してしまう分解反応が進行する。従って、収率及び品質の点で依然として満足のいくものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−４４４９３号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／１２２８４７号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ  ７４，７３３−７３８（２００１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は汎用性と安定性に優れた、ペプチドの液相合成等におけるアミノ酸及び／又はペプチドの保護基（アンカー）として有用な化合物及び当該化合物を用いる有機合成反応方法（特にペプチド液相合成方法）、ならびに当該化合物を含むペプチドの液相合成用キットの提供を目的とする。さらに本発明はこのような化合物の製造に有用な中間体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意検討を行った結果、フルオレン骨格を有する特定の化合物によって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下の通りである。【００１５】
［１］下記式（Ｉ）：【００１６】
【化３】
2010104169.tif 000004
【００１７】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が脂肪族炭化水素基を有する有機基を有し；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表されるフルオレン化合物。
［２］下記式（Ｉ）：【００１８】
【化４】
2010104169.tif 000005
【００１９】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が脂肪族炭化水素基を有する有機基を有し；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表される化合物から誘導される２価の単位構造が、該単位構造が有する脂肪族炭化水素基を有する有機基を介して２〜２０連結されているフルオレン化合物。
［３］下記式（Ｉ’）：【００２０】
【化５】
2010104169.tif 000006
【００２１】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表されるフルオレン化合物。
［４］下記式（ＩＩ）：【００２２】
【化６】
2010104169.tif 000007
【００２３】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有していてもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい］
で表されるフルオレン化合物。
［５］脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、該有機基中に存在する−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を介して環上に結合しているか、又は直接炭素−炭素結合で結合している、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［６］脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、脂肪族炭化水素基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を介して、又は直接炭素−炭素結合で、２〜１０連結した構造を有する、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［７］Ｒｃ’で表される脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、式（ｉ）：【００２４】
【化７】
2010104169.tif 000008
【００２５】
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ１は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基である、上記［４］に記載のフルオレン化合物。
［８］Ｒｃ’で表される脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基が、式（ｉｉ）：【００２６】
【化８】
2010104169.tif 000009
【００２７】
（式中、Ｒｅは炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ２は１〜３の整数を示し；Ｒｅが複数存在する場合の各Ｒｅはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基である、上記［４］に記載のフルオレン化合物。
［９］脂肪族炭化水素基を有する有機基が、
式（ａ）：【００２８】
【化９】
2010104169.tif 000010
【００２９】
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ１は存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ１は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｍ１は１〜１０の整数を示し；Ｘ１が複数存在する場合の各Ｘ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ１が複数存在する場合の各Ｒ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基、
式（ｂ）：【００３０】
【化１０】
2010104169.tif 000011
【００３１】
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基又はメチル基を示し；Ｒ３は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し；ｍ２は１若しくは２の整数を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ複数存在する場合の各Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ複数存在する場合の各Ｒ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基、及び
式（ｅ）：【００３２】
【化１１】
2010104169.tif 000012
【００３３】
（式中、＊は、結合位置を示し；Ｘ８は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ３は０〜１５の整数を示し；ｎ５は０〜１１の整数を示し；ｎ６は０〜５の整数を示し；Ｘ７は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−または−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ１２は水素原子、メチル基または炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｘ７が複数存在する場合の各Ｘ７はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ１２が複数存在する場合の各Ｒ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基から選ばれる１種以上の基である、上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１０］式（ａ）において、Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ１が１であり、
式（ｂ）において、Ｘ２が−Ｏ−、若しくは−ＣＯＮＨ−であり；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基又はメチル基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が同一又は異なって０若しくは１の整数であり；ｍ２が１であり、
式（ｅ）において、Ｘ８が−Ｏ−であり；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が２または３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立して炭素数８〜６０のアルキル基である、上記［９］記載のフルオレン化合物。【００３４】
［１１］脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基における、脂肪族炭化水素基が、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基である、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１２］脂肪族炭化水素基を有する有機基及び／又は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基における、脂肪族炭化水素基が、炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１３］１分子中の脂肪族炭化水素基に由来する総炭素数が２０以上である、上記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１４］１分子中の脂肪族炭化水素基に由来する総炭素数が２０〜２００である、上記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１５］Ｙが、ヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基、ヨード基、チオール基又はアミノ基である、上記［１］〜［１４］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１６］Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基である、上記［１］〜［１４］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１７］環Ａの芳香族環がベンゼン環である、上記［１］〜［１６］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物。
［１８］Ｒａがハロゲン原子である、上記［３］記載のフルオレン化合物。
［１９］脂肪族炭化水素基を有する有機基がフルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、上記［３］記載のフルオレン化合物。
［２０］Ｒｂ及び／又はＲｃが、
式（ａ）（式中、ｍ１が１であり；Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である。）で表される基、
式（ｂ）（式中、Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が１であり；ｍ２が１である。）で表される基、又は
式（ｅ）（式中、Ｘ８が−Ｏ−であり；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立して炭素数１４〜３０のアルキル基である。）で表される基
である、上記［３］記載のフルオレン化合物。
［２１］環Ａがベンゼン環であり；Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；Ｒａがハロゲン原子であり；脂肪族炭化水素基を有する有機基がフルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ａ）（式中、ｍ１が１であり；Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である。）で表される基、式（ｂ）（式中、Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が１であり；ｍ２が１である。）で表される基、又は式（ｅ）（式中、Ｘ８が−Ｏ−を示し；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立炭素数４〜３０のアルキル基である。）で表される基である、
上記［３］記載のフルオレン化合物。
［２２］ｎが１である、上記［４］記載のフルオレン化合物。
［２３］環Ａが電子吸引性基を有している、上記［４］記載のフルオレン化合物。
［２４］電子吸引性基がハロゲン原子である、上記［２３］記載のフルオレン化合物。
［２５］Ｒｃ’が式（ｉ）（式中、Ｘａが−Ｏ−であり；ｋ１個のＲｄがそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、ｋ１が１〜３の整数である。）で表される基
である、上記［４］記載のフルオレン化合物。
［２６］環Ａがベンゼン環であり；Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎが１であり；環Ａが電子吸引性基としてハロゲン原子を有し；Ｒｃ’が式（ｉ）（式中、Ｘａが−Ｏ−であり；Ｒｄが炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、ｋ１が１〜３の整数である。）で表される基
である、上記［４］記載のフルオレン化合物。
［２７］２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール；
２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
２，７−ジドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール）−ドデシロキシ］−ドデカン；
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン）−ドデシロキシ］−ドデカン；
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール；
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノール；及び
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−ブロモフルオレン
からなる群から選択される、上記［３］又は［４］記載のフルオレン化合物。
［２８］上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物からなる有機合成反応用保護化試薬。
［２９］上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物からなるアミノ酸又はペプチドのカルボキシル基保護化試薬。
［３０］上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物からなるアミノ酸又はペプチドのＣ末端保護化試薬。【００３５】
［３１］以下の工程を含む、液相合成法によるペプチドの製造方法；
（１）上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を、アミノ酸又はペプチドに結合させる工程（結合工程）、及び
（２）上記工程で得られた、アミノ酸又はペプチドと化合物との結合物を沈殿させる工程（沈殿工程）。
［３２］以下の工程を含む、液相合成法によるペプチドの製造方法；
（１）上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドのＣ末端と縮合し、Ｃ−フルオレン化合物保護アミノ酸又はＣ−フルオレン化合物保護ペプチドを得る工程（Ｃ末端フルオレン化合物保護工程）、
（２）上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端の保護基を脱保護する工程（Ｎ末端脱保護工程）、
（３）上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程（ペプチド鎖伸長工程）、及び
（４）上記工程で得られたペプチドを沈殿させる工程（沈殿工程）。
［３３］さらに以下の工程（５）〜（７）の繰り返しを１以上含む、上記［３２］記載のペプチドの製造方法；
（５）沈殿工程で得られたペプチドのＮ末端を脱保護する工程、
（６）上記工程で得られた、ペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程、及び
（７）上記工程で得られたペプチドを沈殿させる工程。
［３４］上記［３２］又は［３３］の最後の沈殿工程の後に、Ｃ末端がフルオレン化合物で保護されたペプチドの該Ｃ末端を脱保護する工程をさらに含む、ペプチドの製造方法。
［３５］上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を用いるペプチド化合物の製造方法。
［３６］上記［１］〜［２７］のいずれか１項に記載のフルオレン化合物を用いる有機化合物の製造方法。
［３７］下記式（ＩＩＩ）：【００３６】
【化１２】
2010104169.tif 000013
【００３７】
（式中、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基又はメチル基を示し；Ｒ３は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し；ｍ２は１若しくは２の整数を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ複数存在する場合の各Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ複数存在する場合の各Ｒ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｈａｌはハロゲン原子を示す）
で表される化合物。
［３８］式（ＩＩＩ）において、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が同一又は異なって存在しないか、あるいは−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基又はメチル基であり；Ｒ３が炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が同一又は異なって０若しくは１の整数であり；ｍ２が１である、上記［３７］記載の化合物。
［３９］１−（３−ヨード−２，２−ビス−オクタデカノキシメチル−プロポキシ）オクタデカンである、上記［３７］記載の化合物。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の化合物は有機合成反応、特にペプチド合成反応において汎用性及び安定性に優れている。本発明の化合物をアンカーとしてペプチド合成するとジケトピペラジンを形成しやすい配列を高収率で合成でき、更に、当該アンカーは選択的に除去でき、他の保護基（ペプチド側鎖保護基等）を外さずにそのまま保護ペプチドを得ることができる。
本発明のフルオレン骨格を有する特定の化合物によって、優れた保護基かつアンカーとして機能し、該アンカーは弱酸条件で除去でき、有機合成反応で得られる化合物中に他の保護基（ペプチド側鎖保護基等）を残したままで選択的に除去することができるアンカーを見出した。すなわち、ハロゲン溶媒やＴＨＦ等にしか溶解せず、極性有機溶媒には殆ど溶解性を示さないため、容易にメタノール等で沈殿化が可能な物質である。該物質をペプチド合成のＣ末端や側鎖保護基として使用してハロゲン溶媒で反応後にメタノール等で沈殿化させて不純物を淘汰するという操作を繰り返し、ペプチド鎖長を伸長していく過程でジケトピペラジンへの副反応を抑制して高収率・高品質にペプチド鎖を伸長できる。更に、保護基を残したまま、アンカーのみを選択的に除去することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
文中で特に断らない限り、本明細書で用いるすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者に一般に理解されるのと同じ意味をもつ。本明細書に記載されたものと同様又は同等の任意の方法及び材料は、本発明の実施又は試験において使用することができるが、好ましい方法及び材料を以下に記載する。本明細書で言及したすべての刊行物及び特許は、例えば、記載された発明に関連して使用されうる刊行物に記載されている、構築物及び方法論を記載及び開示する目的で、参照として本明細書に組み入れられる。
【００４０】
１．本発明の化合物
本発明の化合物は、有機合成用試薬として有用である。ここで、有機合成用試薬とは、有機合成反応に関与する全ての試薬を意味し、反応基質、反応促進剤、保護基を導入するための試薬、脱保護剤等の直接反応に関与する試薬に加え、不活性溶媒等も含めた概念である。具体的にはペプチド合成反応に使用するための試薬が例示される。好ましくはペプチドの液相合成においてアミノ酸又はペプチドのＣ末端の保護基（アンカー）として導入される試薬、ペプチド合成反応においてペプチド側鎖保護基として導入される試薬であり、目的に応じて適切な化合物が選択され得る。特に好ましくは本発明の化合物はアンカーである。
本発明の化合物の一実施態様は、下記式（Ｉ）で表されるフルオレン化合物である。
【００４１】
【化１３】
2010104169.tif 000014
【００４２】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が脂肪族炭化水素基を有する有機基を有し；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
【００４３】
環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が「脂肪族炭化水素基を有する有機基」を有し、各環が有する「脂肪族炭化水素基を有する有機基」の数は、１乃至４個、好ましくは１乃至３個、より好ましくは１又は２個、いっそう好ましくは１又は０個である、下記式（Ｉ’）で表されるフルオレン化合物がより好ましい。
【００４４】
【化１４】
2010104169.tif 000015
【００４５】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい。］
【００４６】
式（Ｉ’）で表されるフルオレン化合物は、式（Ｉ）で表されるフルオレン化合物に包含されるものである。
【００４７】
さらに、本発明は、以下に表されるように、式（Ｉ）で表される化合物から誘導される２価の単位構造が複数連結した構造を有する化合物であってもよい。好ましくは下記式（Ｉ）：
【００４８】
【化１５】
2010104169.tif 000016
【００４９】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環が脂肪族炭化水素基を有する有機基を有し；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して電子吸引性基を有していてもよい］
で表される化合物から誘導される２価の単位構造が、該単位構造が有する脂肪族炭化水素基を有する有機基を介して２〜２０連結されているフルオレン化合物である。
【００５０】
上記化合物としては、下記式（ＩＩ）で表される化合物もまた好ましい。
【００５１】
【化１６】
2010104169.tif 000017
【００５２】
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはアミノ基、カルボキシル基及びメルカプト基から選ばれる１種以上と反応性を有する基を示し；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有していてもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］。
【００５３】
Ｒｃ’で表される脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基は、下記式（ｉ）で表されるものが好ましい。
【００５４】
【化１７】
2010104169.tif 000018
【００５５】
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ１は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【００５６】
式（ｉ）において、Ｘａは好ましくは−Ｏ−であり、Ｒｄは好ましくは炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、ｋ１は好ましくは１〜３の整数である。すなわち、好ましい式（ｉ）は、下記式（ｉｉ）で表されるものである。
【００５７】
【化１８】
2010104169.tif 000019
【００５８】
（式中、Ｒｅは炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ２は１〜３の整数を示し；Ｒｅが複数存在する場合の各Ｒｅはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【００５９】
本明細書中、「芳香族環」は「芳香族炭化水素環」又は「芳香族複素環」を意味する。
「芳香族炭化水素環」としては、例えばＣ６−１４アレーン（例えば、ベンゼン、ナフタレンなど）が好ましく、Ｃ６−１０アレーンがさらに好ましく、ベンゼンが特に好ましい。
「芳香族複素環」としては、例えば環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１乃至４個含有する５乃至７員の単環式芳香族複素環又は縮合芳香族複素環が挙げられる。該縮合芳香族複素環としては、例えばこれら５乃至７員の単環式芳香族複素環と、１乃至２個の窒素原子を含む６員環、ベンゼン環、又は１個の硫黄原子を含む５員環とが縮合した基などが挙げられる。
「芳香族複素環」の好適な例としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ピラゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、フラザン、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、テトラゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジンなどの５乃至７員の単環式芳香族複素環；例えば、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾ〔ｂ〕チオフェン、ベンゾ〔ｃ〕チオフェン、インドール、イソインドール、１Ｈ−インダゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、１，２−ベンズイソオキサゾール、ベンゾチアゾール、１，２−ベンズイソチアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、キナゾリン、キノキサリン、フタラジン、ナフチリジン、プリン、プテリジン、カルバゾール、α−カルボリン、β−カルボリン、γ−カルボリン、アクリジン、フェノキサジン、フェノチアジン、フェナジン、フェノキサチイン、チアントレン、フェナントリジン、フェナントロリン、インドリジン、ピロロピリジン、ピロロ〔１，２−ｂ〕ピリダジン、ピラゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，５−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，２−ｂ〕ピリダジン、イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリミジン、１，２，４−トリアゾロ〔４，３−ａ〕ピリジン、１，２，４−トリアゾロ〔４，３−ｂ〕ピリダジンなどの８乃至１６員（好ましくは、８乃至１２員）の縮合芳香族複素環（好ましくは、前記した５乃至７員の単環式芳香族複素環１〜２個（好ましくは、１個）がベンゼン環１〜２個（好ましくは、１個）と縮合した複素環、又は前記した５乃至７員の単環式芳香族複素環の同一又は異なった複素環２〜３個（好ましくは、２個）が縮合した複素環）などが挙げられる。
当該「芳香族環」は、所望により、式（Ｉ）においては脂肪族炭化水素基を有する有機基以外に、及び式（Ｉ’）においてはＲａ基以外にさらに置換基を有していてもよい。さらなる置換基としては、電子吸引性基等が挙げられる。さらなる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、ハロゲン化されていてもよいアルキル基（トリフルオロメチル基等）、ニトロ基、シアノ基、エステル基［アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル基等）］等が例示される。
【００６０】
本明細書中、「アミノ基、カルボキシル基及び／又はメルカプト基と反応性を有する基」としては、例えば、ヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基、ヨード基、チオール基、アミノ基等が挙げられ、好ましくはヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基である。
アミノ基、カルボキシル基及び／又はメルカプト基は、ペプチド合成の出発物質となるアミノ酸又はペプチドに存在する。すなわち、本発明の式（Ｉ）、式（Ｉ’）又は式（ＩＩ）で表される化合物は、「アミノ基、カルボキシル基及び／又はメルカプト基と反応性を有する基」であるＹ基を介して、アミノ酸又はペプチドと結合する。好ましくは、ペプチドの液相合成において、出発物質となるアミノ酸又はペプチドのＣ末端のアンカー（Ｃ末端保護化試薬）として、及び／又は側鎖の保護基（例、カルボキシル基保護化試薬）として機能し得る。
ここで、「側鎖」とは、出発物質となるアミノ酸又はペプチドに存在する主鎖以外の鎖状構造であって、例えば、アスパラギン酸やグルタミン酸といった酸性アミノ酸は側鎖にもカルボキシル基を有し、リジンにはアミノ基、システインにはメルカプト基が存在する。
【００６１】
本明細書中、「電子吸引性基」としては、当分野で通常使用されるものが挙げられるが、具体的には、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、ニトロ基、パーハロゲノアルキル基（例、トリフルオロメチル基）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例、フェニルオキシカルボニル基）、アルキルアミド基（例、アセトアミド基）、パーハロゲノアルキルアミド基（例、トリフルオロアセトアミド基）、置換されていてもよいアルカノイル基（例、アセチル基、エタノイル基、プロパノイル基、イソプロパノイル基、ブタノイル基、イソブタノイル基、トリフルオロアセチル基）、置換されていてもよいアロイル基（例、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、ｐ−クロロベンゾイル基）、置換されていてもよいアルキルスルホニル基（例、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基）、置換されていてもよいアリールスルホニル基（例、ベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、置換されていてもよいアルキルスルホンアミド基（例、メタンスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基）、置換されていてもよいアリールスルホンアミド基（例、ベンゼンスルホンアミド基又はｐ−トルエンスルホンアミド基）等が挙げられる。好ましくは、フッ素原子、塩素原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、トリフルオロアセトアミド基、トリフルオロアセチル基、ｐ−クロロベンゾイル基、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、メタンスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基又はｐ−トルエンスルホンアミド等であり、特に好ましくは、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基である。
【００６２】
本明細書中、「脂肪族炭化水素基を有する有機基」とは、その分子構造中に脂肪族炭化水素基を有する１価（環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環に結合する結合手が１つ）の有機基である。
「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」とは、直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和の炭素と水素からなる脂肪族炭化水素基であり、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基が好ましく、特に炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数５〜３０の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基がいっそう好ましい。
「脂肪族炭化水素基」の「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における部位は、特に限定されず、末端に存在しても（１価基）、それ以外の部位に存在してもよい（例えば２価基）。
脂肪族炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基、アラキル基、ベヘニル基、オレイル基、イソステアリル基等の１価基及びそれらから誘導される２価基が挙げられる。
「脂肪族炭化水素基を有する有機基」中、脂肪族炭化水素基以外の部位は任意に設定することができる。例えば−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、炭化水素基等の部位を有していてもよい。「炭化水素基」としては、例えば、脂肪族炭化水素基、単環式飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基等が挙げられ、具体的には、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基及びアリール基等の１価基及びそれらから誘導される２価基が用いられる。「アルキル基」としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基等が好ましく、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられる。「アルケニル基」としては、例えば、Ｃ２−６アルケニル基等が好ましく、例えば、ビニル、１−プロペニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、イソブテニル等が挙げられる。「アルキニル基」としては、例えば、Ｃ２−６アルキニル基等が好ましく、例えば、エチニル、プロパルギル、１−プロピニル等が挙げられる。「シクロアルキル基」としては、例えば、Ｃ３−６シクロアルキル基等が好ましく、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルが挙げられる。「アリール基」は、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、ビフェニリル、２−アンスリル等のＣ６−１４アリール基等が好ましく、Ｃ６−１０アリール基がより好ましく、例えば、フェニル基等が挙げられる。当該炭化水素基は、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、オキソ基等から選択される置換基で置換されていてもよい。
【００６３】
「脂肪族炭化水素基を有する有機基」の、環Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも１つの環への「脂肪族炭化水素基を有する有機基」の結合（置換）は、該基中に存在する脂肪族炭化水素基を介して行われるもの、すなわち直接炭素−炭素結合で結合しているものであっても、該基中に存在する−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−等の部位を介して行われるものであってもよい。好ましくは、化合物の合成のし易さの点から、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＣＯＮＨ−を介して行われる。特に好ましくは−Ｏ−を介して行われる。
【００６４】
本発明化合物において、環Ａ、Ｂ及び／又はＣに、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」が１乃至４個、好ましくは１乃至３個、より好ましくは１又は２個が置換していることを特徴とする。全ての「脂肪族炭化水素基を有する有機基」が同じ環に置換していてもよいし、異なる環に置換していてもよい。また、１つの「脂肪族炭化水素基を有する有機基」に分岐等によって複数の脂肪族炭化水素基が含まれていてもよい。本発明化合物中、脂肪族炭化水素基が複数存在する場合には、その各々は同一のものであっても異なるものであってもよい。
【００６５】
本発明化合物において、脂肪族炭化水素基を有する有機基は、最終の脱アンカーが容易となる点から、本発明化合物のフルオレン環上の２位及び／又は７位に結合することが好ましいが、それらに限定されるわけではない。
【００６６】
本発明化合物に含められる「脂肪族炭化水素基」は、合成を目的とする化合物の用途に応じて適宜選択される。例えば、ペプチド合成において、ペプチド側鎖の保護基として使用する場合には、比較的鎖長の短い、例えば、炭素数５未満のものを採用することができるが、アミノ酸又はペプチドのＣ末端におけるアンカーとして使用する場合には、比較的鎖長の長い、即ち炭素数５以上のものを採用することが好ましく、さらには炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数５〜３０の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基がいっそう好ましい。また、アンカーとして使用する場合には、本発明化合物の１分子中の「脂肪族炭化水素基」に由来する炭素の総数（以下、脂肪族炭化水素基に由来する総炭素数とも称する；「脂肪族炭化水素基」が複数ある場合はそれらの合計）が２０以上であることが好ましい。より好ましくは、２０〜２００であり、さらに好ましくは２０〜１００であり、さらに好ましくは、２０〜６０である。当該炭素数が大きいほど、ペプチド鎖が長鎖となった場合でも本発明化合物の極性有機溶媒における結晶性が良好となる。
【００６７】
「脂肪族炭化水素基を有する有機基」としては、例えば下記式（ａ）〜（ｅ）で表される基が挙げられる。
【００６８】
【化１９】
2010104169.tif 000020
【００６９】
（式（ａ）中、＊は結合位置を示し；Ｘ１は存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ１は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｍ１は１〜１０の整数を示し；Ｘ１が複数存在する場合の各Ｘ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ１が複数存在する場合の各Ｒ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
式（ａ）において、特に、Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ１が１である基が好ましい。
Ｒ１としての「炭素数５以上の脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」のうち、炭素数が５以上のものが挙げられ、好ましくは炭素数５〜６０である。
【００７０】
【化２０】
2010104169.tif 000021
【００７１】
（式（ｂ）中、＊は結合位置を示し；Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基又はメチル基を示し；Ｒ３は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し；ｍ２は１若しくは２の整数を示し；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ複数存在する場合の各Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ複数存在する場合の各Ｒ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよい）
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４としての「炭素数５以上の脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」のうち、炭素数が５以上のものが挙げられ、好ましくは炭素数５〜６０である。
式（ｂ）において、Ｘ２が−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−、好ましくは−Ｏ−若しくは−ＣＯＮＨ−であり；Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''がそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基又はメチル基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が同一又は異なって０若しくは１の整数であり；ｍ２が１である基が特に好ましい。
式（ｂ）において、Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が−Ｏ−であり、Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が１であり、ｍ２が１である基がいっそう好ましい。
【００７２】
【化２１】
2010104169.tif 000022
【００７３】
（式（ｃ）中、＊は結合位置を示し；Ｘ３及びＸ３’は、同一又は異なって存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって脂肪族炭化水素基を示し；Ａｒはアリーレン基を示す）
「アリーレン基」としては、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン等が挙げられ、好ましくはフェニレンである。
Ｒ５及びＲ６としての「脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」と同様なものが挙げられ、特に炭素数が５以上のものが挙げられ、好ましくは炭素数５〜６０である。
式（ｃ）において、Ｘ３及びＸ３’が−Ｏ−であり；Ｒ５及びＲ６がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ａｒがフェニレンである基が特に好ましい。
【００７４】
【化２２】
2010104169.tif 000023
【００７５】
（式（ｄ）中、＊は結合位置を示し；ｏ及びｐは０又は１を示し；Ｘ４、Ｘ４’、Ｘ４''、Ｘ５及びＸ６は同一又は異なって存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は同一又は異なって脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す）
炭素数１〜１０の「アルキレン基」としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、へキシレン、オクチレン、ドデシレン等が挙げられる。
Ｒ７〜Ｒ９としての「脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」と同様なものが挙げられ、特に炭素数が５以上のものが挙げられ、好ましくは炭素数５〜６０である。
式（ｄ）において、ｏが０であり；ｐが１であり；Ｘ４、Ｘ４’及びＸ４''が−Ｏ−であり；Ｘ５が−ＮＨＣＯ−であり；Ｘ６が−Ｏ−であり；Ｒ７〜Ｒ９が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ１０及びＲ１１が炭素数１〜１０のアルキレン基である基が特に好ましい。
【００７６】
【化２３】
2010104169.tif 000024
【００７７】
（式中、＊は、結合位置を示し；Ｘ８は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ３は０〜１５の整数を示し；ｎ５は０〜１１の整数を示し；ｎ６は０〜５の整数を示し；Ｘ７は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−または−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ１２は水素原子、メチル基または炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｘ７が複数存在する場合の各Ｘ７はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒ１２が複数存在する場合の各Ｒ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ１２としての「炭素数５以上の脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」のうち、炭素数が５以上のものが挙げられ、好ましくは炭素数５〜８０である。
式（ｅ）において、Ｘ８が−Ｏ−であり；ｍ３が２または３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が２または３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２はそれぞれ独立して炭素数８〜６０のアルキル基を示す基が好ましい。
式（ｅ）において、Ｘ８が−Ｏ−であり、ｍ３が２または３であり、ｎ５が１であり、ｎ６が３であり、ｍ３個のＸ７が−Ｏ−であり、ｍ３個のＲ１２が独立してそれぞれ、炭素数１４〜３０のアルキル基である基が特に好ましい。
【００７８】
「脂肪族炭化水素基を有する有機基」の具体例を、炭素数１８又は２２の脂肪族炭素鎖を有する基で例示すると、以下の例が挙げられる。各基中の＊は結合位置を示す。
【００７９】
【化２４】
2010104169.tif 000025
【００８０】
又、以下の基も用いられる。
【００８１】
【化２５】
2010104169.tif 000026
【００８２】
本明細書中、「脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基」とは、その分子構造中に脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基である。
「脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基」における「脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」と同様のものが挙げられる。
「脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基」を介して式（Ｉ）で表される化合物から誘導される２価の単位構造が２〜２０連結されているフルオレン化合物も本願発明の範囲内である。
このような２価の有機基としては、例えば下記式（ｉ）；
【００８３】
【化２６】
2010104169.tif 000027
【００８４】
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ１は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）、及び下記式（ｉｉ）；
【００８５】
【化２７】
2010104169.tif 000028
【００８６】
（式中、Ｒｅは炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ２は１〜３の整数を示し；Ｒｅが複数存在する場合の各Ｒｅはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
で表されるものがより好ましい。
Ｒｄとしての「炭素数５以上の脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」のうち、炭素数が５以上のものが挙げられる。
Ｒｅとしての「炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」のうち、炭素数が５〜６０のものが挙げられる。
【００８７】
式（Ｉ）で表される本発明のフルオレン化合物としては、好ましくは式（Ｉ’）で表される化合物であり、より好ましくは、式（Ｉ’）中、
環Ａがベンゼン環であり；Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；Ｒａがハロゲン原子であり；脂肪族炭化水素基を有する有機基がフルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ａ）（式中、ｍ１が１であり；Ｘ１が−Ｏ−であり；Ｒ１が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基である。）で表される基、式（ｂ）（式中、Ｘ２、Ｘ２’、Ｘ２''及びＸ２'''が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４が１であり；ｍ２が１である。）で表される基、又は式（ｅ）（式中、Ｘ８が−Ｏ−であり；ｍ３が２又は３であり；ｎ５が１であり；ｎ６が３であり；Ｘ７が−Ｏ−であり；ｍ３個のＲ１２がそれぞれ独立して炭素数１４〜３０のアルキル基である）で表される基である
化合物である。
【００８８】
式（ＩＩ）で表される本発明のフルオレン化合物としては、好ましくは、式（ＩＩ）中、
環Ａがベンゼン環であり；Ｙがヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎが１であり；環Ａが電子吸引性基としてハロゲン原子を有し；Ｒｃ’が式（ｉ）（式中、Ｘａが−Ｏ−であり；Ｒｄが炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり、ｋ１が１〜３の整数である。）で表される基である
化合物である。
【００８９】
本発明のフルオレン化合物の好ましい例としては、以下のフルオレン化合物が挙げられる。
２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール；
２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
２，７−ジドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール）−ドデシロキシ］−ドデカン；
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン）−ドデシロキシ］−ドデカン；
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール；
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン；
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノール；及び
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−ブロモフルオレン。
【００９０】
２．本発明化合物の製造方法
本発明化合物の製造方法としては、特に限定されないが、例えば次のような反応を経て合成することができる。
原料化合物は、特に述べない限り、市販されているものを容易に入手できるか、あるいは、自体公知の方法又はこれらに準ずる方法に従って製造することができる。
以下の各方法で得られる化合物の収率は用いる反応条件によって異なりうるが、これらの生成物から通常の手段（再結晶、カラムクロマトグラフィーなど）によって単離・精製し、次いで、溶液温度を変化させる手段や溶液組成を変化させる手段などによって沈殿化することができる。
また、各反応において、原料化合物がヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、カルボニル基を有する場合、これらの基にペプチド化学などで一般的に用いられるような保護基が導入されていてもよく、反応後に必要に応じて保護基を除去することにより目的化合物を得ることができる。
【００９１】
ヒドロキシ基の保護基としては、例えば、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル）、フェニル基、トリチル基、（Ｃ７−Ｃ１０）アラルキル基（例、ベンジル）、ホルミル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−カルボニル基（例、アセチル、プロピオニル）、ベンゾイル基、（Ｃ７−Ｃ１０）アラルキル−カルボニル基（例、ベンジルカルボニル）、２−テトラヒドロピラニル基、２−テトラヒドロフラニル基、シリル基（例、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ジメチルフェニルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルシリル）、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基（例、１−アリル）などが挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子（例、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル）、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ）、ニトロ基などから選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよい。
【００９２】
アミノ基の保護基としては、例えば、ホルミル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−カルボニル基（例、アセチル、プロピオニル）、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ−カルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）、ベンゾイル基、（Ｃ７−Ｃ１０）アラルキル−カルボニル基（例、ベンジルカルボニル）、（Ｃ７−Ｃ１４）アラルキルオキシ−カルボニル基（例、ベンジルオキシカルボニル、９−フルオレニルメトキシカルボニル）、トリチル基、フタロイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチレン基、シリル基（例、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ジメチルフェニルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルシリル）、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基（例、１−アリル）などが挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子（例、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ）、ニトロ基などから選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよい。
【００９３】
カルボキシ基の保護基としては、例えば、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル）、（Ｃ７−Ｃ１０）アラルキル基（例、ベンジル）、フェニル基、トリチル基、シリル基（例、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ジメチルフェニルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル）、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基（例、１−アリル）などが挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子（例、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ）、ニトロ基などから選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよい。
【００９４】
カルボニル基の保護基としては、例えば、環状アセタール（例、１，３−ジオキサン）、非環状アセタール（例、ジ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルアセタール）などが挙げられる。
また、これらの保護基の除去方法は、自体公知の方法、例えば、Protective Groups in Organic Synthesis，John Wiley and Sons刊（１９８０）に記載の方法などに準じて行えばよい。例えば、酸、塩基、紫外光、ヒドラジン、フェニルヒドラジン、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸ナトリウム、テトラブチルアンモニウムフルオリド、酢酸パラジウム、トリアルキルシリルハライド（例、トリメチルシリルヨージド、トリメチルシリルブロミドなど）などを使用する方法、還元法などが用いられる。
【００９５】
製造方法
脂肪族炭化水素基を有する有機基が−Ｏ−を介して環Ａ、環Ｂ及び環Ｃのいずれか少なくとも１つ（以下、単に環とも称する）に置換している場合を例にとって以下に示す。
尚、本方法において、「脂肪族炭化水素基」としては、上記「脂肪族炭化水素基を有する有機基」における「脂肪族炭化水素基」と同様なものが挙げられる。
工程１
【００９６】
【化２８】
2010104169.tif 000029
【００９７】
［式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは臭素原子）を示し、ＡＬＫ１及びＡＬＫ２は同一又は異なって脂肪族炭化水素基である。］
化合物（１）に対して、化合物（２）を０．２〜５モル当量程度反応させて化合物（３）を得る工程である。通常、塩基の存在下、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
かかる塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩；ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどのアミン類；水素化カリウム、水素化ナトリウムなどの金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
これら塩基の使用量は、化合物（１）に対し、好ましくは１〜５モル当量程度である。
かかる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはテトラヒドロフランである。溶媒の使用量は、化合物（１）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、２０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。反応時間は、通常、１〜３０時間である。
【００９８】
工程２
【００９９】
【化２９】
2010104169.tif 000030
【０１００】
［式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは臭素原子）を示し、ＡＬＫ２及びＡＬＫ３は同一又は異なって脂肪族炭化水素基である。］
化合物（４）に対して、化合物（２）を０．３〜５モル当量程度反応させて化合物（５）を得る工程である。通常、塩基の存在下、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
かかる塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩；ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどのアミン類；水素化カリウム、水素化ナトリウムなどの金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
これら塩基の使用量は、化合物（４）に対し、好ましくは１〜１０モル当量程度である。
かかる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはテトラヒドロフランである。溶媒の使用量は、化合物（２）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、２０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。反応時間は、通常、１〜３０時間である。
【０１０１】
工程３−１
【０１０２】
【化３０】
2010104169.tif 000031
【０１０３】
（式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは臭素原子）を示し、ＡＬＫ４は脂肪族炭化水素基である）
化合物（６）に対して、化合物（７）を０．３〜５モル当量程度反応させて化合物（８）を得る工程である。通常、塩基の存在下、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
かかる塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩；ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどのアミン類；水素化カリウム、水素化ナトリウムなどの金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
これら塩基の使用量は、化合物（６）に対し、好ましくは１〜５モル当量程度である。
かかる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、２−ブタノンなどのケトン類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはジメチルホルムアミドである。溶媒の使用量は、化合物（６）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、３０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。反応時間は、通常、１〜３０時間である。
【０１０４】
工程３−２
【０１０５】
【化３１】
2010104169.tif 000032
【０１０６】
（式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは臭素原子）を示し、ＡＬＫ４及びＡＬＫ４’は同一又は異なって脂肪族炭化水素基である）
化合物（６’）に対して、ハロゲン化物を反応させて化合物（８’）を得る工程である。化合物（７）及び化合物（７’）が同じ化合物の場合には上記反応は１工程で実施することができるが、化合物（７）及び化合物（７’）が異なる化合物の場合には、化合物（６’）に対して、化合物（７）を０．３〜５モル当量程度反応させ、次いで化合物（７’）を０．３〜５モル当量程度反応させる。化合物（７）と反応させる際、化合物（７’）と反応する部位は予め保護基で保護されていることが好ましい。かかる保護基としては、ヒドロキシ基の保護基が挙げられ、例えば、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル）、フェニル基、トリチル基、（Ｃ７−Ｃ１０）アラルキル基（例、ベンジル）、ホルミル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−カルボニル基（例、アセチル、プロピオニル）、ベンゾイル基、（Ｃ７−Ｃ１０）アラルキル−カルボニル基（例、ベンジルカルボニル）、２−テトラヒドロピラニル基、２−テトラヒドロフラニル基、シリル基（例、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ジメチルフェニルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルシリル）、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基（例、１−アリル）などが挙げられる。
これらの反応は、通常、塩基の存在下、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
かかる塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩；ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどのアミン類；水素化カリウム、水素化ナトリウムなどの金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
これら塩基の使用量は、化合物（６’）に対し、好ましくは１〜１０モル当量程度である。
かかる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、２−ブタノンなどのケトン類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはジメチルホルムアミドである。溶媒の使用量は、化合物（６’）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、３０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。反応時間は、通常、１〜７０時間である。
【０１０７】
工程３−３
【０１０８】
【化３２】
2010104169.tif 000033
【０１０９】
（式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは臭素原子）を示し、ＡＬＫ２及びＡＬＫ３は同一又は異なって脂肪族炭化水素基である）
化合物（６）に対して、化合物（５）を０．５〜５モル当量程度反応させて化合物（９）を得る工程である。通常、塩基の存在下、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
かかる塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩；ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどのアミン類；水素化カリウム、水素化ナトリウムなどの金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
これら塩基の使用量は、化合物（６）に対し、好ましくは１〜１０モル当量程度である。
かかる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、２−ブタノンなどのケトン類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはジメチルホルムアミドである。溶媒の使用量は、化合物（６）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、３０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。反応時間は、通常、１〜７０時間である。
【０１１０】
工程４
【０１１１】
【化３３】
2010104169.tif 000034
【０１１２】
（式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは塩素原子）、ＡＬＫ４は脂肪族炭化水素基である）
化合物（８）に対して、通常、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中でグリニャール試薬と反応させることにより化合物（Ｉ−１）を得る工程である。
本工程で使用されるグリニャール試薬としては、４−クロロフェニルマグネシウムブロミド、３−クロロフェニルマグネシウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルマグネシウムブロミド、３−フルオロフェニルマグネシウムブロミド、３，５−ジフルオロフェニルマグネシウムブロミド等が挙げられる。
グリニャール試薬の使用量は、化合物（８）に対し、好ましくは１〜１０モル当量程度である。
かかる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはテトラヒドロフランである。溶媒の使用量は、化合物（８）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、１０℃〜１００℃、好ましくは３０℃〜７０℃である。反応時間は、通常、１〜３０時間である。
【０１１３】
工程５
【０１１４】
【化３４】
2010104169.tif 000035
【０１１５】
（式中、Ｈａｌ１は臭素原子又は塩素原子を示し、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくは塩素原子）を示し、ＡＬＫ４は脂肪族炭化水素基である）
化合物（Ｉ−１）に対して、通常、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で、ハロゲン化試剤と反応させることにより化合物（Ｉ−２）を得る工程である。
本工程で使用されるハロゲン化試剤としては、アセチルブロミド、アセチルクロリド、塩化チオニル、臭化チオニル、ＰＢｒ３、ＨＢｒ、ＮＢＳ等が挙げられる。
ハロゲン化アシルの使用量は、化合物（Ｉ−１）に対し、好ましくは１〜３０モル当量程度である。
かかる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはクロロホルムである。溶媒の使用量は、化合物（Ｉ−１）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、１０℃〜１００℃、好ましくは５０℃〜８０℃である。反応時間は、通常、１〜７０時間である。
【０１１６】
また、工程３−１において、化合物（７）の代わりに工程１で得られた化合物（３）を用い、工程４及び工程５の反応を順次行うことにより化合物（Ｉ−３）が得られる。
【０１１７】
【化３５】
2010104169.tif 000036
【０１１８】
（式中、Ｈａｌ１は臭素原子又は塩素原子を示し、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくはフッ素原子）、ＡＬＫ１及びＡＬＫ２は同一又は異なって脂肪族炭化水素基である）
【０１１９】
工程６
【０１２０】
【化３６】
2010104169.tif 000037
【０１２１】
（式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくはフッ素原子）、ＡＬＫ４は脂肪族炭化水素基であり、ｍ２個のＸ２''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ｍ２は１若しくは２の整数を示し、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ２’が複数存在する場合の各Ｘ２’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；ＡＬＫ４が複数存在する場合の各ＡＬＫ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
化合物（７）に対して、化合物（１０）を０．２〜５モル当量程度反応させて化合物（１１）を得る工程である。通常、塩基の存在下、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
かかる塩基としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩；ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどのアミン類；水素化カリウム、水素化ナトリウムなどの金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
これら塩基の使用量は、化合物（７）に対し、好ましくは１〜５モル当量程度である。
かかる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、２−ブタノンなどのケトン類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはジメチルホルムアミドである。溶媒の使用量は、化合物（７）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、２０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。反応時間は、通常、１〜３０時間である。
【０１２２】
工程７
【０１２３】
【化３７】
2010104169.tif 000038
【０１２４】
（式中、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくはヨウ素原子）、ＡＬＫ４は脂肪族炭化水素基であり、ｍ２個のＸ２''はそれぞれ独立して存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ｍ２は１若しくは２の整数を示し、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がそれぞれ複数存在する場合の各ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ２’が複数存在する場合の各Ｘ２’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；ＡＬＫ４が複数存在する場合の各ＡＬＫ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
化合物（１１）のヒドロキシル基をハロゲンに置換することにより化合物（１１’）を得る工程である。
反応に悪影響を及ぼさない溶媒中、トリフェニルホスフィンとハロゲン源を反応させることによって行うことができる。通常、イミダゾールの存在下で行うことが好ましい。ハロゲン源としては四塩化炭素、ヘキサクロロアセトンやトリホスゲン（塩素源）、四臭化炭素（臭素源）、ヨードメタンやヨウ素（ヨウ素源）等が挙げられる。トリフェニルホスフィンの使用量は、化合物（１１）に対し、好ましくは０．１〜５モル当量程度、ハロゲン源の使用量は、化合物（１１）に対し、１〜５モル当量程度である。イミダゾールを用いる場合にはその使用量は、化合物（１１）に対し、０．１〜５モル当量程度である。
かかる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、２−ブタノンなどのケトン類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはトルエンである。溶媒の使用量は、化合物（１１）に対し、通常３〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、３０℃〜１５０℃、好ましくは４０℃〜１２０℃である。反応時間は、通常、０．５〜２４時間である。
【０１２５】
尚、工程６及び工程７を経て製造される化合物（１１）や化合物（１１’）は、本発明化合物を製造するための、有用な中間体となり得る。
【０１２６】
工程６及び工程７で得られた化合物（１１）や（１１’）を用いて、上記工程３−１、工程３−２及び／又は工程３−３の反応を実施することにより、本発明化合物を製造するための、有用な中間体を得ることができる。一例を以下に示す。尚、スキーム中、脂肪族炭化水素基の炭素数やハロゲン原子の種類、反応試薬等は便宜上示されたものであって、上記した定義の範囲内で適宜変更することができる。
Ｔｓ：トシル基、
Ｐｈ：フェニル基、
Ｐｙ：ピリジン、
Ｅｔ：エチル基
【０１２７】
【化３８】
2010104169.tif 000039
【０１２８】
（式中、Ｘはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子）を示す）
また、「脂肪族炭化水素基を有する有機基」が下記式（ｄ）；
【０１２９】
【化３９】
2010104169.tif 000040
【０１３０】
（式中、各記号の定義は上述と同義である）
である場合にも、上記工程３−１、工程３−２及び／又は工程３−３の反応を実施することにより、本発明化合物を製造するための、有用な中間体を得ることができる。一例を以下に示す。尚、スキーム中、脂肪族炭化水素基の炭素数やハロゲン原子の種類、反応試薬等は便宜上示されたものであって、上記した定義の範囲内で適宜変更することができる。
【０１３１】
【化４０】
2010104169.tif 000041
【０１３２】
また、「脂肪族炭化水素基を有する有機基」が下記式（ｅ）；
【０１３３】
【化４１】
2010104169.tif 000042
【０１３４】
（式中、各記号の定義は上述と同義である）
である場合にも、上記工程３−１、工程３−２及び／又は工程３−３の反応を実施することにより、本発明化合物を製造するための、有用な中間体を得ることができる。一例を以下に示す。尚、スキーム中、脂肪族炭化水素基の炭素数やハロゲン原子の種類、反応試薬等は便宜上示されたものであって、上記した定義の範囲内で適宜変更することができる。
【０１３５】
【化４２】
2010104169.tif 000043
【０１３６】
脂肪族炭化水素基を有する有機基が−Ｏ−以外を介して環に置換している化合物を製造する場合も上記方法に準じて、あるいは上記方法を適宜改変することによって本発明化合物を製造することができる。かかる改変は当分野で通常実施されている反応を用いることによって行うことができる。例えば脂肪族炭化水素基を有する有機基が−ＮＨ−を介して環に置換している場合は、末端にカルボキシル基を有する化合物及び末端にアミノ基を有する化合物を脱水縮合することによって得ることができる。
【０１３７】
３．有機合成反応方法
本発明化合物は、各種有機合成反応用保護化試薬として使用できる。例えば、以下の工程により実施することができる。
（ｉ）本発明化合物を、アミノ酸又はペプチドに結合させる工程（結合工程）、及び
（ｉｉ）上記工程で得られた、アミノ酸又はペプチドと化合物との結合物を沈殿させる工程（沈殿工程）。
まず、本発明化合物を可溶性溶媒に溶解し、次に可溶性溶媒に溶解された試薬に反応させたい反応基質（ここではペプチド合成の材料となるアミノ酸又はペプチド）を添加して反応させ両者を結合させる（結合工程）。反応系に用いる溶媒としては、一般的な有機溶媒を反応に用いることが出来るが、当該溶媒における溶解度が高い程、優れた反応性が期待できるため、本発明化合物の溶解度の高い溶媒を選択することが好ましい。具体的にはクロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。また、上記ハロゲン化炭化水素類や非極性有機溶媒に、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；アセトン、２−ブタノンなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類を、本発明化合物が溶解し得る限り、適宜の割合で混合して用いてもよい。
反応の進行の確認は一般的な液相有機合成反応と同様の方法を適用できる。即ち、薄層シリカゲルクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等を用いて反応を追跡することができる。
【０１３８】
工程ｉ（結合工程）
本工程は、可溶性溶媒に溶解された本発明化合物と反応基質を結合させる工程である。
【０１３９】
【化４３】
2010104169.tif 000044
【０１４０】
（式中、Ｈａｌ１は臭素原子又は塩素原子を示し、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子；好ましくはフッ素原子）、Ｐはアミノ基の保護基を示し、ＡＡはアミノ酸由来の基を示し、ＡＬＫ４は脂肪族炭化水素基を示す）
本発明化合物（Ｉ−２）に対して、通常、反応に悪影響を及ぼさない溶媒中で、保護アミノ酸（保護基が結合したアミノ酸：Ｐ−ＡＡ−ＯＨ）と反応させることにより、化合物（Ｉ−２）に保護アミノ酸が結合した化合物（結合物）を得る工程である。「アミノ酸由来の基」におけるアミノ酸は化合物（Ｉ−２）への結合が意図されるアミノ酸である限り特に限定されず、天然アミノ酸であっても非天然アミノ酸であってもよい。
化合物（Ｉ−２）等の本発明化合物はペプチド合成反応において、出発原料となるアミノ酸又はペプチドと結合しアンカーとして機能する。
保護アミノ酸における保護基（上記スキーム中のＰに相当）としては、保護対象となるアミノ酸によっても異なるが、通常使用されるもの、具体的には上記したものと同様なものが例示される。アミノ酸がアラニンの場合には好ましくはＰはベンジルオキシカルボニル（Ｚ）基及び９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）基である。
本工程で使用される保護アミノ酸は、化合物（Ｉ−２）への結合を意図するアミノ酸と同種のものである。例えば（Ｉ−２）にアラニンを結合させる場合には、保護アミノ酸はＰ−アラニンである。
本工程における保護アミノ酸の使用量は、化合物（Ｉ−２）に対し、好ましくは１〜１０モル当量程度である。
かかる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはクロロホルムである。溶媒の使用量は、化合物（Ｉ−２）に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、１０℃〜１００℃、好ましくは２０℃〜７０℃である。反応時間は、通常、１〜７０時間である。
また、Ｙがヒドロキシル基である本発明化合物を使用する場合には、反応基質は、アミノ基を有する化合物であり、Ｙがアミノ基である本発明化合物を用いる場合には、反応基質はカルボキシル基を有する化合物である。
【０１４１】
工程ｉｉ（沈殿工程）
本工程は、上記工程で得られた結合物を単離するために、該結合物が溶解している溶媒を変化させ、沈殿化させる工程である。
反応後、得られた結合物を単離するためには、該化合物が溶解している溶媒を変化させ（例、溶媒組成の変更、溶媒の種類の変更）、沈殿化させることによって簡便に実施することができる。すなわち化合物が溶解するような条件下にて反応を行い、反応後、溶媒を変化させることによって結合物を沈殿化し不純物を淘汰する。溶媒の変化としては、例えば溶解にはハロゲン溶媒やＴＨＦ等を用いて、沈殿化にはメタノールやアセトニトリル等の極性有機溶媒を用いる。
【０１４２】
沈殿化により単離された結合物に対して所望の反応を行なった後、最終的に本発明化合物由来の保護化試薬を除去する（脱保護工程）。
保護化試薬の除去は、通常当分野、特にペプチド合成において行われている各種の方法が用いられるが、通常酸などを加える方法が採用される。酸としてトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）、塩酸、硫酸、メシル酸、トシル酸、トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール等が使用される。中でもＴＦＡが好ましい。
酸の使用量は、用いる酸の種類によって適宜設定され、保護化試薬を除去するのに適当な量が用いられる。反応温度は、通常、０℃〜８０℃、好ましくは１０℃〜５０℃である。反応時間は、通常、０．５〜２４時間である。
【０１４３】
上記工程を利用して液相合成によりペプチドを製造することができる。具体的には以下の工程を含む。
（１）本発明のフルオレン化合物を、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドのＣ末端と縮合し、Ｃ−フルオレン化合物保護アミノ酸又はＣ−フルオレン化合物保護ペプチドを得る工程（Ｃ末端フルオレン化合物保護工程）、
（２）上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端の保護基を脱保護する工程（Ｎ末端脱保護工程）、
（３）上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程（ペプチド鎖伸長工程）、及び
（４）上記工程で得られたペプチドを沈殿させる工程（沈殿工程）。
【０１４４】
工程１（Ｃ末端フルオレン化合物保護工程）
当該工程は、本発明のフルオレン化合物を、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドのＣ末端と縮合し、Ｃ−フルオレン化合物保護アミノ酸又はＣ−フルオレン化合物保護ペプチドを得る工程である。例えば、上記した結合工程に準じて実施することができる。
本発明において「Ｎ−保護アミノ酸」及び「Ｎ−保護ペプチド」とは、アミノ基が保護されており、カルボキシル基が無保護のアミノ酸及びペプチドを意味し、「Ｐ−ＡＡ−ＯＨ」と表示され得る（Ｐはアミノ基の保護基）。
本発明のフルオレン化合物とＮ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドとのＣ末端での縮合反応は、通常、反応に影響を及ぼさない溶媒中で行われる。例えばＹがハロゲン原子（例、ブロモ基、クロロ基、ヨード基、好ましくブロモ基及びクロロ基）の場合、塩基の存在下で行なうことができる。塩基としては、エーテルアミン、エチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロピルエチルアミン等が挙げられる。また、Ｙがヒドロキシル基の場合には、縮合剤の存在下で行うことができる。縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド及びその塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）等が挙げられる。縮合剤は、必要によりＮ−ヒドロキシスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）等の促進剤と共に使用してもよい。
本工程に用いる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の非極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはクロロホルムである。溶媒の使用量は、本発明のフルオレン化合物に対し、通常２〜５０倍容量である。
反応温度は、通常、１０℃〜１００℃、好ましくは２０℃〜７０℃である。反応時間は、通常、１〜７０時間である。
【０１４５】
工程２（Ｎ末端脱保護工程）
当該工程は、上記工程で得られたアミノ酸又はペプチドのＮ末端の保護基を脱保護する工程である。
脱保護は、Ｎ−保護基の種類により適宜選択されるが、本発明化合物由来の保護化試薬の除去とは異なる条件により脱保護できる基が好ましい。例えばＦｍｏｃ基の場合は、塩基で処理することにより行なわれる。当該反応は、通常、反応に影響を及ぼさない溶媒中で行われる。
塩基としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン等が挙げられる。溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；アセトニトリル等のニトリル類等、あるいはそれらの混合物が挙げられる。
【０１４６】
工程３（ペプチド鎖伸長工程）
当該工程は、工程２で得られたＮ−末端が脱保護されたアミノ酸又はペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程である。
当該工程は、工程１の、Ｙがヒドロキシル基である場合の方法に準じて行なわれる。
【０１４７】
工程４（沈殿工程）
当該工程は、上記工程ｉｉにおける沈殿工程と同様にして行われる。
【０１４８】
本発明のペプチドの製造方法において、工程４で得られたＮ−保護アミノ酸又は保護ペプチドに対して、工程（５）〜（７）を所望の回数繰返すことができる。
（５）沈殿工程で得られたペプチドのＮ末端を脱保護する工程、
（６）上記工程で得られた、ペプチドのＮ末端に、Ｎ−保護アミノ酸又はＮ−保護ペプチドを縮合させる工程、及び
（７）上記工程で得られたペプチドを沈殿させる工程。
【０１４９】
工程５
当該工程は工程２におけるＮ末端脱保護工程と同様にして行われる。
工程６
当該工程は工程３におけるペプチド鎖伸長工程と同様にして行われる。
工程７
当該工程は、工程ｉｉにおける沈殿工程と同様にして行われる。
【０１５０】
本発明のペプチドの製造方法において、工程４又は工程７の沈殿工程の後に、Ｃ末端がフルオレン化合物で保護されたペプチドの該Ｃ末端を脱保護する工程をさらに含むことができる。例えば、上記した、本発明の保護化試薬を除去する工程に準じて行われる。
【０１５１】
４．ペプチドの液相合成用キット
本発明は、上記した本発明化合物を必須の構成成分として含む、ペプチドの液相合成用キットを提供する。当該キットには、本発明化合物に加えて、ペプチドの液相合成反応を実施するのに必要な他の成分、例えば反応に用いる各種溶媒、原料となるアミノ酸（又はペプチド）等が含められていてもよい。所望により本発明化合物を用いたペプチドの液相合成の為のマニュアルを添付することもできる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例にそって本発明をさらに詳細に説明するが、これら実施例は本発明の範囲を何ら限定するものではない。また、本発明において使用する試薬や装置、材料は特に言及されない限り、商業的に入手可能である。また、本明細書において、アミノ酸等を略号で表示する場合、各表示は、IUPAC-IUB Commission on Biochemical Nomenclatureによる略号あるいは当該分野における慣用略号に基づくものである。【０１５３】
実施例１
１−１：２−ドコシロキシ−９−フルオレノンの合成【０１５４】
【化４４】
2010104169.tif 000045
【０１５５】
２−ヒドロキシ−９−フルオレノン（１９６ｍｇ，２．０４ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（８ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（４２３ｍｇ，３．０６ｍｍｏｌ）、ドコシルブロミド（９６％，７８５ｍｇ，１．９３ｍｍｏｌ）を加えて８０℃に加熱し、一晩攪拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却し、水浴中で１Ｎ塩酸（４ｍｌ）を滴下して反応を停止した。この混合液をクロロホルム（２３ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（７．５ｍｌ）で１回、純水（７．５ｍｌ）で４回洗浄した。有機層の溶媒を留去し、残渣をメタノール（１０ｍｌ）で沈殿化して２−ドコシロキシ−９−フルオレノン（９３４ｍｇ，１．８５ｍｍｏｌ，９６％）を得た。
1H-NMR(400MHz)
0.88 (3H, t, J=7.0, C21H42-Me) 1.20-1.40 (36H, br, alkyl-H) 1.45 (2H, br, -O-C2H4-CH2-C19H39) 1.79 (2H, m, -O-CH2-CH2-) 4.00 (2H, t, J=6.6, -O-CH2-) 6.97 (1H, fluorenone C3-H) 7.19 (2H, fluorenone C1,7-H) 7.38-7.43 (3H, fluorenone C4,5,6-H) 7.59 (1H, fluorenone C8-H)
MS
505 [M+H]【０１５６】
１−２：２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノールの合成【０１５７】
【化４５】
2010104169.tif 000046
【０１５８】
窒素雰囲気下、上記１−１で調製した２−ドコシロキシ−９−フルオレノン（２５０ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（２．５ｍｌ）に懸濁し、５０℃で溶解させた。これに４−クロロフェニルマグネシウムブロミド溶液を滴下し、攪拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却し、水浴中で１Ｎ塩酸を発泡が治まるまで滴下して反応を停止した。この混合液をクロロホルム（１５ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（５ｍｌ）で３回、５％ＮａＨＣＯ３溶液（５ｍｌ）で３回、２０％ＮａＣｌ溶液（５ｍｌ）で１回洗浄した。有機層をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、濾液の溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで単離・精製し、メタノール（３ｍｌ）で沈殿化して２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール（２７０ｍｇ，０．４４ｍｍｏｌ，８８％）を得た。
1H-NMR(400MHz)
0.88 (3H, t, J=7.0, C21H42-Me) 1.20-1.40 (36H, br, alkyl-H) 1.45 (2H, br, -O-C2H4-CH2-C19H39) 1.75 (2H, m, -O-CH2-CH2-) 2.39 (1H, s, OH) 3.91 (2H, -O-CH2-) 6.82 (1H, fluorene C3-H) 6.89 (1H, fluorene C1-H) 7.18 (1H, fluorene C7-H) 7.21-7.35 (6H, Ph-H, fluorenone-H) 7.56 (2H, fluorenone-H)
MS
599 [M-OH]【０１５９】
１−３：２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレンの合成【０１６０】
【化４６】
2010104169.tif 000047
【０１６１】
上記１−２で調製した２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール（２００ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２ｍｌ）に溶解し、アセチルブロミド（４８μｌ，０．６５ｍｍｏｌ）を滴下して１時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（２ｍｌ）で沈殿化して２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン（２０９ｍｇ，０．３１ｍｍｏｌ，９５％）を得た。
1H-NMR(400MHz)
0.88 (3H, t, J=7.0, C21H42-Me) 1.20-1.40 (36H, br, alkyl-H) 1.44 (2H, br, -O-C2H4-CH2-C19H39) 1.77 (2H, m, -O-CH2-CH2-) 3.95 (2H, -O-CH2-) 6.92 (1H, fluorene-H) 6.98 (1H, fluorene-H) 7.21-7.26 (3H)  7.34 (1H) 7.43 (1H) 7.46-7.49 (2H) 7.55-7.59 (2H)【０１６２】
実施例２
２−１：２，７−ジドコシロキシ−９−フルオレノンの合成【０１６３】
【化４７】
2010104169.tif 000048
【０１６４】
２，７−ジヒドロキシ−９−フルオレノン（１ｇ，４．７１ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（４０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（１．９５ｇ，１４．１ｍｍｏｌ）、ドコシルブロミド（９６％，４．０２ｇ，９．９１ｍｍｏｌ）を加えた。この混合液を８０℃で一晩攪拌し、さらにドコシルブロミド（０．４０ｇ，０．９９ｍｍｏｌ）を加えて一晩攪拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却し、水浴中で１Ｎ塩酸（１２０ｍｌ）を加えて沈殿化した。濾取した結晶を１Ｎ塩酸（４０ｍｌ）で１回、純水（４０ｍｌ）で１回、メタノール（４０ｍｌ）で１回スラリー洗浄して２，７−ジドコシロキシ−９−フルオレノン（４．２０ｇ，ドコシルブロミド混合物）を得た。
1H-NMR(300MHz)
0.88 (6H, t, J=6.6, C21H42-Me) 1.15-1.60 (80H, br, alkyl-H) 1.78 (4H, m, -O-CH2-CH2-) 3.98 (4H, t, J=6.6, -O-CH2-) 6.92 (2H, fluorenone C3,6-H) 7.14 (2H, d, J=2.1, fluorenone C1,8-H) 7.26 (2H, d, J=7.8, fluorenone C4,5-H) 7.59 (1H, fluorenone C8-H)
MS
829 [M+H]【０１６５】
２−２：２，７−ジドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレンの合成
２−ドコシロキシ−９−フルオレノンの代わりに上記２−１で調製した２，７−ジドコシロキシ−９−フルオレノンを用いること以外は実施例１の１−２、次いで１−３と同様にして、２，７−ジドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレンを得た。
δ= 0.88(6H, t, OC22H45 C22-H) 1.1-1.6(76H, br, OC22H45C3-21-H) 1.75(4H, m, OC22H45 C2-H) 3.92(4H, m, OC22H45 C1-H) 6.87(2H, m, fl C3,6-H) 6.94(2H, d, fl C1,8-H) 7.20-7.40(2H, m, Ph C2,6-H) 7.42-7.49 (4H, m, Ph C3,5-H, fl C4,5-H)【０１６６】
実施例３
３−１：１２−ドコシロキシドデシルブロミドの合成【０１６７】
【化４８】
2010104169.tif 000049
【０１６８】
ヘキサンで洗浄した水素化ナトリウム（６０％，０．９８ｇ，２４．５ｍｍｏｌ）をトルエン（１６ｍｌ）に懸濁し、１−ドコサノール（４．００ｇ，１２．２ｍｍｏｌ）を加えた後、１，１２−ジブロモドデカン（８．０４ｇ，２４．５ｍｍｏｌ）を加え８５℃で２日間攪拌した。反応液を室温に冷却し、水浴中で１Ｎ塩酸（３０ｍｌ）を滴下して反応を停止した。この混合液をクロロホルム（１００ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（３０ｍｌ）で３回、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍｌ）で３回、２０％塩化ナトリウム水溶液（３０ｍｌ）で１回洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥して、濾液の溶媒を留去した残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで単離・精製し、メタノール（７０ｍｌ）で沈殿化して１２−ドコシロキシドデシルブロミドを収率７８％で得た。
1H-NMR(300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, C21H42-Me) 1.10-1.65 (76H, br, alkyl-H) 1.85 (2H, m, -CH2-CH2-Br) 3.39 (6H, m, C21H43-CH2-O-CH2-C10H20-CH2-Br)
MS
573[M+H], 575[M+H+2]【０１６９】
３−２：２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−フルオレノンの合成
ドコシルブロミドの代わりに上記３−１で調製した１２−ドコシロキシドデシルブロミドを用いること以外は実施例１の１−１と同様にして、２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−フルオレノンを得た。
δ= 0.88(3H, t, OC22H45 C22-H) 1.1-1.6(58H, br, Alkyl-H) 1.77(2H, m, fl-OCH2CH2-) 3.39(4H, t, -CH2OCH2-) 4.00(2H, t, fl-OCH2-) 6.97(1H, m, fl C3-H) 7.18(2H, m, fl C1,7-H) 7.37-7.45(3H, m, fl C4,5,6-H) 7.60(1H, d, fl C8-H)【０１７０】
３−３：２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレンの合成
２−ドコシロキシ−９−フルオレノンの代わりに上記３−２で得られた２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−フルオレノンを用い、４−クロロフェニルマグネシウムブロミドの代わりに３−フルオロフェニルマグネシウムブロミドを用いること以外は実施例１の１−２、次いで１−３と同様にして、２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレンを得た。
δ= 0.88(3H, t, OC22H45C22-H) 1.2-1.6(58H, br, Alkyl-H) 1.77(2H, m, fl-OCH2CH2-) 3.38(4H, t, -CH2OCH2-) 3.95(2H, m, fl-OCH2-) 6.91(1H, m, fl C3-H) 6.94 (1H, m, fl C1-H) 7.00(1H, d, Ph C6-H) 7.20-7.38(5H, m, Ph C2,4,5-H, fl C6,7-H) 7.44(1H, d, fl C8-H) 7.58(2H, d, fl C4,5-H)【０１７１】
実施例４
４−１：１，１２−ビス−（１２−ブロモドデシロキシ）−ドデカンの合成【０１７２】
【化４９】
2010104169.tif 000050
【０１７３】
ヘキサンで洗浄した水素化ナトリウム（６０％，６５２ｍｇ，１６．３ｍｍｏｌ）をトルエン（３ｍｌ）に懸濁し、１，１２−ドデカンジオール（１．５０ｇ，７．４１ｍｍｏｌ）を加えた後１，１２−ジブロモドデカン（６．０８ｇ，１８．５ｍｍｏｌ）を加え８０℃で４日間攪拌した。反応液を室温に冷却し、水浴中で純水（３０ｍｌ）を滴下して反応を停止した。この混合液をクロロホルム（１００ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（３０ｍｌ）で３回、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍｌ）で３回、２０％塩化ナトリウム水溶液（３０ｍｌ）で１回洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥して、濾液の溶媒を留去した残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで単離・精製し、メタノール（５０ｍｌ）で沈殿化して１，１２−ビス−（１２−ブロモドデシロキシ）−ドデカンを収率５６％で得た。
1H-NMR(300MHz)
1.20-1.65 (56H, br, alkyl-H) 1.85 (4H, dt, -CH2-CH2-Br) 3.39 (12H, m, -O-CH2, -CH2-Br)【０１７４】
４−２：１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−フルオレノン）−ドデシロキシ］−ドデカンの合成【０１７５】
【化５０】
2010104169.tif 000051
【０１７６】
２−ヒドロキシ−９−フルオレノン（５７７ｍｇ，２．９４ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（１０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（５９５ｍｇ，４．３７ｍｍｏｌ）、上記４−１で調製した１，１２−ビス−（１２−ブロモドデシロキシ）−ドデカン（１ｇ，１．４４ｍｍｏｌ）を加えた。この混合液を８０℃で一晩攪拌し、さらに２−ヒドロキシ−９−フルオレノン（５６ｍｇ，０．２９ｍｍｏｌ）を加えて一晩攪拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却し、水浴中で１Ｎ塩酸（１５ｍｌ）を滴下して反応を停止した。この混合液をクロロホルム（５０ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（１５ｍｌ）で３回、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（３０ｍｌ）で３回、２０％塩化ナトリウム水溶液（３０ｍｌ）で１回洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥して、濾液の溶媒を留去し、残渣をメタノール２０ｍｌで沈殿化して１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−フルオレノン）−ドデシロキシ］−ドデカン（１．２８ｇ，９６％）を得た。
1H-NMR(300MHz)
1.20-1.65 (56H, br, alkyl-H) 1.79 (4H, m, fluorenone-O-CH2-CH2-) 3.38 (8H, t, J=6.6, -C11H22-CH2-O-CH2-C11H22-) 4.00 (4H, t, J=6.6, fluorenone-O-CH2-) 6.97 (2H, dd, J=2.4, 8.1, fluorenone C3-H) 7.19 (4H, dt, J=1.8,6.9 fluorenone C1,7-H) 7.40 (6H, m, fluorenone C4,5,6-H) 7.59 (1H, d, J=7.2, fluorenone C8-H)【０１７７】
４−３：１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール）−ドデシロキシ］−ドデカンの合成【０１７８】
【化５１】
2010104169.tif 000052
【０１７９】
（式中、−Ｒ−は−Ｃ１２Ｈ２４ＯＣ１２Ｈ２４ＯＣ１２Ｈ２４−を示す）【０１８０】
窒素雰囲気下、１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−フルオレノン）−ドデシロキシ］−ドデカン（３５０ｍｇ，０．３８ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（３．５ｍｌ）に懸濁し、５０℃で溶解させた。これに４−クロロフェニルマグネシウムブロミド溶液（５．６５ｍｌ，５．６５ｍｍｏｌ）を滴下し、２時間攪拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却し、水浴中で１Ｎ塩酸を発泡が治まるまで滴下して反応を停止した。この混合液をクロロホルム（１５ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（５ｍｌ）で３回、５％  ＮａＨＣＯ３溶液（５ｍｌ）で３回、２０％  ＮａＣｌ溶液（５ｍｌ）で１回洗浄した。有機層をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、濾液の溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール）−ドデシロキシ］−ドデカン（２１４ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ，４９％）を得た。
δ= 1.2-1.6 (56H, br, Alkyl-H) 1.73(4H, q, fl-OCH2CH2-) 2.54(2H, s, -OH) 3.36(8H, t, -CH2OCH2-) 3.90(4H, t, fl-OCH2-) 6.82(2H, s, fl C1-H) 6.89(2H, d, fl C3-H) 7.15-7.45(14H, m, fl C6,7,8-H, Ph C2,3,5,6-H,) 7.54(4H, d, fl C4,5-H)【０１８１】
４−４：１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン）−ドデシロキシ］−ドデカンの合成【０１８２】
【化５２】
2010104169.tif 000053
【０１８３】
（式中、−Ｒ−は−Ｃ１２Ｈ２４ＯＣ１２Ｈ２４ＯＣ１２Ｈ２４−を示す）
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール）−ドデシロキシ］−ドデカン（２１４ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２ｍｌ）に溶解し、アセチルブロミド（６９μｌ，０．９３ｍｍｏｌ）を滴下して３時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（２ｍｌ）でデカントして１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン）−ドデシロキシ］−ドデカン（２００ｍｇ，０．１６ｍｍｏｌ，８４％）を得た。
δ= 1.2-1.6(56H, br, Alkyl-H) 1.73(4H, Br, fl-OCH2CH2-) 3.38(8H, t, -CH2OCH2-) 3.88(4H, m, fl-OCH2-) 6.92(2H, d, fl C3-H) 6.98(2H, s, fl C1-H) 7.19-7.27(6H, m, fl C7-H, Ph C2,6-H,) 7.34(2H, t, fl C6-H) 7.43(2H, d, fl C8-H) 7.48(4H, d, Ph C3,5-H) 7.55(4H, d, fl C4,5-H)【０１８４】
４−５：Ｚ−アラニン−フルオレンアンカー体の合成【０１８５】
【化５３】
2010104169.tif 000054
【０１８６】
（式中、−Ｒ−は−Ｃ１２Ｈ２４ＯＣ１２Ｈ２４ＯＣ１２Ｈ２４−を示す）
１，１２−ビス−［１２−（２’−Ｏ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン）−ドデシロキシ］−ドデカン（２００ｍｇ，０．１６ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２ｍｌ）に溶解し、Ｚ−アラニン（２１０ｍｇ，０．９４ｍｍｏｌ）を加えた後Ｎ−エチルジイソプロピルアミン（２１６μｌ，１．２５ｍｍｏｌ）を加えて５０℃で一晩攪拌した。反応終了後溶媒をクロロホルム（４ｍｌ）に溶解し、純水（２ｍｌ）で１回、１０％炭酸ナトリウム水溶液（２ｍｌ）で５回、純水（２ｍｌ）で２回、２０％塩化ナトリウム水溶液（２ｍｌ）で１回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を留去してＺ−アラニン−フルオレンアンカー体（２２１ｍｇ，０．１４ｍｍｏｌ，９０％）を得た。
δ= 1.2-1.6 (59H, br, Ala CH3, Alkyl-H) 1.76(4H, q, fl-OCH2CH2-) 3.38(8H, t, -CH2OCH2-) 3.94(4H, m, fl-OCH2-) 4.50(2H, Br, Ala α-H) 5.07(4H, s, Z Ph-CH2O-) 5.16(2H, Br, NH) 6.77(2H, d, fl C3-H) 6.88(2H, d, fl C1-H) 7.15-7.45(16H, m,fl C6,7,8-H, Z Ph-H) 7.59(4H, d, fl C4,5-H)【０１８７】
実施例５
５−１：トリオクタデカノキシペンタエリスリトールの合成【０１８８】
【化５４】
2010104169.tif 000055
【０１８９】
ペンタエリスリトール（１．５ｇ，１１．０ｍｍｏｌ）にＤＭＦ（１００ｍｌ）、１−ブロモオクタデカン（１１．４ｇ，３４．２ｍｍｏｌ）及びＮａＨ（６０ｗｔ％，１．５４ｇ，３８．５ｍｍｏｌ）を加え、１００℃で２２時間攪拌した。反応液を室温に戻し、クロロホルム（１５０ｍｌ）を加え、さらに１Ｎ塩酸（１５０ｍｌ）を滴下した。少しの間攪拌した後、水層を捨て、有機層をさらに１Ｎ塩酸（１００ｍｌ）及び水（１００ｍｌ）で洗浄した。有機層を減圧留去した後、残渣をメタノール（１５０ｍｌ）で沈殿化し、得られた結晶をメタノール（１５０ｍｌ）でスラリー洗浄した。粗結晶を乾燥させ、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：クロロホルム＝１：１→ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）で精製し、トリオクタデカノキシペンタエリスリトール（２．２１ｇ，２．４７ｍｍｏｌ，収率２３％）を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.10-1.65 (96H, br, C18Alkyl-H) 3.12 (1H, t, J=6.0, OH) 3.38 (6H, t, J=6.3, -C-(CH2-O-CH2-C17H35)3) 3.43 (6H, s, -C-(CH2-O-C18H37)3) 3.70 (2H, d, J=5.7, HO-CH2-)【０１９０】
５−２：１−（３−ヨード−２，２−ビス−オクタデカノキシメチル−プロポキシ）オクタデカンの合成【０１９１】
【化５５】
2010104169.tif 000056
【０１９２】
上記５−１で調製したトリオクタデカノキシペンタエリスリトール（５００ｍｇ，５６０μｍｏｌ）をトルエン（１０ｍｌ）に溶解させ、トリフェニルホスフィン（２９４ｍｇ，１．１２ｍｍｏｌ）、イミダゾール（７６．２ｍｇ，１．１２ｍｍｏｌ）及びヨウ素（２８４ｍｇ，１．１２ｍｍｏｌ）を加え、１００℃で一晩攪拌した。反応液を室温に戻し、トルエン（１０ｍｌ）を追加し、水（５ｍｌ×３）で分液洗浄した。有機層を減圧留去し残渣をアセトニトリル（１０ｍｌ）で沈殿化し、１−（３−ヨード−２，２−ビス−オクタデカノキシメチル−プロポキシ）オクタデカン（５５５ｍｇ，５５３μｍｏｌ，収率９８％）を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.10-1.65 (96H, br, C18Alkyl-H) 3.33 (6H, s, -C-(CH2-O-C18H37)3) 3.38 (6H, t, J=6.3, -C-(CH2-O-CH2-C17H35)3) 3.48 (2H, s, I-CH2-)【０１９３】
５−３：２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−フルオレノンの合成【０１９４】
【化５６】
2010104169.tif 000057
【０１９５】
１−（３−ヨード−２，２−ビス−オクタデカノキシメチル−プロポキシ）オクタデカン（５００ｍｇ，１０２μｍｏｌ）及び２−ヒドロキシ−９−フルオレノン（３０ｍｇ，１５２μｍｏｌ）をＤＭＦ（２ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（２１ｍｇ，１５２μｍｏｌ）を加え、１３０℃で攪拌した。反応終了後、０．５Ｎ塩酸（６ｍｌ）を加え沈殿物をろ過し、沈殿物をアセトニトリルと水にて洗浄しした。２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−フルオレノン（１０１ｍｇ，９４μｍｏｌ）を得た。【０１９６】
５−４：２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノールの合成【０１９７】
【化５７】
2010104169.tif 000058
【０１９８】
窒素雰囲気下、２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−フルオレノン（７５ｍｇ，７３μｍｏｌ）をＴＨＦ（１ｍｌ）に懸濁し、５０℃で溶解させた。これに４−クロロフェニルマグネシウムブロミド溶液（０．１５ｍｌ，０．１５ｍｍｏｌ）を滴下し、３０分攪拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却し、クロロホルム（３ｍｌ）で抽出し、１Ｎ塩酸（１ｍｌ）で３回、５％  ＮａＨＣＯ３溶液（１ｍｌ）で３回、２０％  ＮａＣｌ溶液（１ｍｌ）で１回洗浄した。有機層をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、濾液の溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離・精製し、メタノール（１ｍｌ）で晶析して２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール（６６ｍｇ，５６μｍｍｏｌ，７７％）を得た。
δ= 0.88 (9H, t, J=6.9 Hz, OC18H37 C18-H) 1.1-1.6 (96H, br, OC18H37 C2-17-H) 2.36(1H, s, -OH) 3.35 (6H, t, OC18H37 C1-H) 3.45(6H, s, -CH2-OC18H37) 3.92(2H, m, fl-OCH2-) 6.84(1H, s, fl C1-H) 6.91(1H, d, fl C3-H) 7.13-7.35(7H, m, Ph C2,3,5,6-H, fl C6,7,8-H) 7.54(2H, m, fl C4,5-H)【０１９９】
５−５：２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレンの合成【０２００】
【化５８】
2010104169.tif 000059
【０２０１】
２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−フルオレノール（６６ｍｇ，５６μｍｏｌ）をクロロホルム（１ｍｌ）に溶解し、アセチルブロミド（４１μｌ，０．５５ｍｍｏｌ）を滴下して２時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（１ｍｌ）で晶析して２−（３−オクタデシロキシ−２，２−ビス−オクタデシロキシメチル−プロポキシ）−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン（５５ｍｇ，４４μｍｏｌ，７９％）を得た。
δ= 0.88 (9H, t, J=6.9 Hz, OC18H37C18-H) 1.1-1.6 (96H, br, OC18H37 C2-17-H) 3.37 (6H, t, OC18H37 C1-H) 3.47(6H, s, -CH2-OC18H37) 3.97(2H, m, fl-OCH2-) 6.93(1H, d, fl C3-H) 6.95(1H, s, fl C1-H) 7.13-7.57(9H, m, Ph C2,3,5,6-H, fl C4,5,6,7,8-H)【０２０２】
実施例６：フルオレンアンカー体へのＺ−Ａｌａの導入【０２０３】
【化５９】
2010104169.tif 000060
【０２０４】
実施例１で得られた２−ドコシロキシ−９−（４−クロロフェニル）−９−ブロモフルオレン（２００ｍｇ，０．２９ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２ｍｌ）に溶解し、Ｚ−アラニン（１９７ｍｇ，０．８８ｍｍｏｌ）を加えた後Ｎ−エチルジイソプロピルアミン（２０２μｌ，１．１７ｍｍｏｌ）を加えて５０℃で一晩攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（２ｍｌ）で沈殿化してＺ−アラニン−フルオレンアンカー体（１７８ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ，７４％）を得た。
1H-NMR(400MHz)
0.88 (3H, t, J=7.0, C21H42-Me) 1.20-1.40 (39H, br, alkyl-H, Alanine Me) 1.45 (2H, br, -O-C2H4-CH2-C19H39) 1.73 (2H, br, -O-CH2-CH2-) 3.89 (2H, -O-CH2-) 4.51 (1H, br, Z-NH-CH) 5.07 (2H, s, benzyl-H) 5.19 (1H, br, s, Z-NH-) 6.78 (1H, d, J=13.5, fluorene-H) 6.90 (1H, d, J=6.3, fluorene-H) 7.14-7.37 (12H) 7.57-7.60 (2H)【０２０５】
実施例７：フルオレンアンカー体へのＦｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ導入【０２０６】
【化６０】
2010104169.tif 000061
【０２０７】
実施例３で調製したフルオレンアンカー；２−（１２−ドコシロキシ−ドデカノキシ）−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレン（６００ｍｇ，０．７１ｍｍｏｌ）をクロロホルム（６ｍｌ）に溶解し、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ（６９９ｍｇ，２．１２ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（３６６μｌ，２．１２ｍｍｏｌ）を加えて７０℃で一晩攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（６ｍｌ）で沈殿化してＦｍｏｃ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（７２６ｍｇ，０．６７ｍｍｏｌ，９５％）を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.20-1.65 (63H, br, Alkyl-H, Ala Me) 1.71 (2H, br, fl-O-CH2-CH2-) 3.38 (4H, t, J=6.6, -CH2-O-CH2-C21H43) 3.89 (2H, br, fl-O-CH2-) 4.16 (1H, t, J=6.9, fluorene(Fmoc) C9-H) 4.34 (2H, d, J=6.3, fluorene(Fmoc)-CH2-O) 4.53 (1H, br, Ala α-H) 5.25 (1H, br, Fmoc-NH) 6.80 (1H, br, m, fluorene-H or Ph-H) 6.85-7.05 (4H, br, m, fluorene-H or Ph-H) 7.10-7.30 (2H, br, m, fluorene-H or Ph-H) 7.37 (3H, t, J=7.2, fluorene-H or Ph-H) 7.52 (2H, br, d, J=6.9, fluorene-H or Ph-H ) 7.60 (2H, br, fluorene-H or Ph-H) 7.73 (2H, d, J=7.2, fluorene-H or Ph-H)
MS
784 [M-(Fmoc-Ala)]【０２０８】
実施例８：Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌの脱Ｆｍｏｃ【０２０９】
【化６１】
2010104169.tif 000062
【０２１０】
実施例７で調製したＦｍｏｃ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（７００ｍｇ，０．６５ｍｍｏｌ）をクロロホルム−アセトニトリル（１：１，７ｍｌ）に溶解し、０℃にてジエチルアミン（１．３６ｍｌ，１３．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で２時間攪拌後さらにジエチルアミン（１．３６ｍｌ，１３．０ｍｍｏｌ）を滴下して１時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（６ｍｌ）で沈殿化してＨ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（５４２ｍｇ，０．６３ｍｍｏｌ，９７％（総収率９３％  ｖｓ  ｆｌ−Ｂｒ））を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.20-1.65 (63H, br, Alkyl-H, Ala Me) 1.74 (2H, br, fl-O-CH2-CH2-) 3.38 (4H, t, J=6.6, -CH2-O-CH2-C21H43) 3.63 (1H, br, Ala α-H) 3.90 (2H, d, J=6.6, fluorene-O-CH2-) 6.80 (1H, d, J=2.1, fluorene-H or Ph-H) 6.85-7.07 (4H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.10-7.30 (3H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.35 (1H, t, J=7.4, fluorene-H or Ph-H) 7.60 (2H, m, fluorene-H or Ph-H)
MS
784 [M-(H-Ala-O)]【０２１１】
実施例９：Ｆｍｏｃ−Ｐｒｏ−ＯＨの縮合【０２１２】
【化６２】
2010104169.tif 000063
【０２１３】
実施例８で調製したＨ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（５３０ｍｇ，０．６２ｍｍｏｌ）をクロロホルム（７ｍｌ）に溶解し、ＨＯＢｔ（１８ｍｇ，０．１３ｍｍｏｌ）、Ｆｍｏｃ−Ｐｒｏ−ＯＨ（２３０ｍｇ，０．６８ｍｍｏｌ）を加えた後、０℃にてＥＤＣ・ＨＣｌ（１４４ｍｇ，０．７５ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をメタノール（７ｍｌ）で沈殿化してＦｍｏｃ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（６９５ｍｇ，０．５９ｍｍｏｌ，９５％（総収率８９％  ｖｓ  ｆｌ−Ｂｒ））を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.20-2.00 (67H, br, Alkyl-H, Pro N-CH2-CH2-CH2-CH, Ala Me) 3.38 (4H, t, J=6.6, -CH2-O-CH2-C21H43) 3.48 (2H, br, Fmoc-N-CH2-) 3.88 (2H, br, fl-O-CH2-) 4.10-4.50 (4H, br,  fluorene(Fmoc) C9-H, fluorene(Fmoc)-CH2-O, Ala α-H) 4.68 (1H, br, Pro α-H) 6.70-7.60 (16H, br, m, fluorene-H or Ph-H) 7.75 (2H, d, J=7.2, fluorene-H or Ph-H)【０２１４】
実施例１０：Ｆｍｏｃ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌの脱Ｆｍｏｃ【０２１５】
【化６３】
2010104169.tif 000064
【０２１６】
実施例９で調製したＦｍｏｃ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（６６０ｍｇ，０．５６ｍｍｏｌ）をクロロホルム−アセトニトリル（７：６，６．５ｍｌ）に溶解し、０℃にてジエチルアミン（１．１６ｍｌ，１１．１ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で２時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（７ｍｌ）で沈殿化してＨ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（５２８ｍｇ，０．５５ｍｍｏｌ，９８％（総収率８８％  ｖｓ  ｆｌ−Ｂｒ））を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.15-1.80 (67H, br, Alkyl-H, Pro HN-CH2-CH2-CH2-CH, Ala Me) 1.87 (1H, m, Pro HN-CH2-CH2-CH2-CH) 2.11 (1H, m, , Pro HN-CH2-CH2-CH2-CH) 2.88 (2H, m, Pro HN-CH2) 3.38 (4H, t, J=6.6, -CH2-O-CH2-C21H43) 3.69 (1H, m, Pro α-H) 3.90 (2H, d, J=6.6, fluorene-O-CH2-) 4.72 (1H, m, Ala α-H) 6.79 (1H, m, fluorene-H or Ph-H) 6.85-6.95 (2H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.01 (2H, d, J=8.1, fluorene-H or Ph-H) 7.10-7.30 (2H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.34 (1H, m, fluorene-Hor Ph-H) 7.59 (2H, m, fluorene-H or Ph-H ) 7.96 (1H, br, d, J=7.2, fluorene-H or Ph-H)【０２１７】
実施例１１：Ｆｍｏｃ−Ｉｌｅ−ＯＨの縮合【０２１８】
【化６４】
2010104169.tif 000065
【０２１９】
実施例１０で調製したＨ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（５１０ｍｇ，０．５４ｍｍｏｌ）をクロロホルム（７ｍｌ）に溶解し、ＨＯＢｔ（１５ｍｇ，０．１１ｍｍｏｌ）、Ｆｍｏｃ−Ｉｌｅ−ＯＨ（２０６ｍｇ，０．５８ｍｍｏｌ）を加えた後、０℃にてＥＤＣ・ＨＣｌ（１２３ｍｇ，０．６４ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をメタノール（７ｍｌ）で沈殿化してＦｍｏｃ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（６４２ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ，９３％（総収率８２％  ｖｓ  ｆｌ−Ｂｒ））を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.88 (3H, t, J=6.9, -OC17H34-Me) 1.20-2.20 (75H, br, m, Alkyl-H, Ile Me-CH2-CH-Me, Pro N-CH2-CH2-CH2-CH, Ala Me) 2.30 (1H, br, s, Ile Me-CH2-CH-Me) 3.38 (4H, t, J=6.6, -CH2-O-CH2-C21H43) 3.58 (1H, br, Pro CO-N-CH2-) 3.70 (1H, br, Pro CO-N-CH2-) 3.88 (2H, br, t, J=6.6, fl-O-CH2-) 4.19 (1H, t, J=6.6, fluorene(Fmoc) C9-H) 4.25-4.45 (3H, m, fluorene(Fmoc)-CH2-O, Ile or Pro or Ala α-H) 4.50 (1H, br, m, Ile or Pro or Ala α-H) 4.66 (1H, br, m, Ile or Pro or Ala α-H) 5.40 (1H, d, J=9.3, Fmoc-NH-) 6.75-7.45 (12H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.57 (4H, br, fluorene-H or Ph-H) 7.75 (2H, d, J=7.8, fluorene-Hor Ph-H)【０２２０】
実施例１２：Ｆｍｏｃ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌの脱Ｆｍｏｃ【０２２１】
【化６５】
2010104169.tif 000066
【０２２２】
実施例１１で調製したＦｍｏｃ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（６２０ｍｇ，０．４８ｍｍｏｌ）をクロロホルム−アセトニトリル（７：６，６．５ｍｌ）に溶解し、０℃にてジエチルアミン（１．００ｍｌ，９．５７ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で１時間攪拌後さらにジエチルアミン（１．００ｍｌ，９．５７ｍｍｏｌ）を滴下して２時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（６ｍｌ）で沈殿化してＨ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（５００ｍｇ，０．４７ｍｍｏｌ，９８％（総収率８０％  ｖｓ  ｆｌ−Ｂｒ））を得た。
1H-NMR (300MHz)
0.90 (9H, m, -OC17H34-Me, Ile Me) 1.20-2.20 (75H, br, m, Alkyl-H, Ile Me-CH2-CH-Me, Pro N-CH2-CH2-CH2-CH, Ala Me) 2.35 (1H, br, s, Ile Me-CH2-CH-Me) 3.38 (5H, m, -CH2-O-CH2-C21H43, Ile α-H) 3.52 (2H, dd, J=6.0, 7.8, Pro N-CH2) 3.90 (2H, t, J=6.6, fluorene-O-CH2-) 4.50-4.70 (2H, m, Pro, Ala α-H) 6.82 (1H, m, fluorene-Hor Ph-H) 6.91 (2H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.01 (2H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.10-7.40 (4H, m, fluorene-H or Ph-H) 7.58 (2H, m, fluorene-H or Ph-H)【０２２３】
実施例１３：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨの縮合【０２２４】
【化６６】
2010104169.tif 000067
【０２２５】
実施例１２で調製したＨ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（４９０ｍｇ，０．４６ｍｍｏｌ）をクロロホルム（６ｍｌ）に溶解し、ＨＯＢｔ（１３ｍｇ，０．１０ｍｍｏｌ）、Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ（１９４ｍｇ，０．５１ｍｍｏｌ）を加えた後、０℃にてＥＤＣ・ＨＣｌ（１０７ｍｇ，０．５６ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をメタノール（７ｍｌ）で沈殿化してＦｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（６１０ｍｇ，０．４３ｍｍｏｌ，９４％（総収率７４％  ｖｓ  ｆｌ−Ｂｒ））を得た。【０２２６】
実施例１４：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌの脱アンカー【０２２７】
【化６７】
2010104169.tif 000068
【０２２８】
実施例１３で調製したＦｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（６００ｍｇ，０．４２ｍｍｏｌ）をＴＦＡ−クロロホルム（１％，６ｍｌ，ＴＦＡ：約２ｅｑ）に溶解し、室温で攪拌した。３０分後ＴＦＡ（６０μｌ，約２ｅｑ）を滴下し、１．５時間後、さらにＴＦＡ（１８０μｌ，約６ｅｑ）を滴下して１．５時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣にアセトニトリル（６ｍｌ）を加え沈殿物を濾去して、濾液を濃縮した後ヘキサン（６ｍｌ）で洗浄してＦｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−ＯＨ（２２４ｍｇ，０．３６ｍｍｏｌ，８６％）を得た。
MS
Fmoc-S(tBu)IPA-OH: 665 [M+H]    Fmoc-S(H)IPA-OH: 609 [M+H]【０２２９】
同様に実施例１３で調製したＦｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｏ−ｆｌ（１００ｍｇ，０．０７ｍｍｏｌ）をトリフルオロエタノールとクロロホルムに溶解させ５０℃で攪拌した。反応終了後に溶媒を留去し、残渣にメタノール（３ｍｌ）を加え沈殿物を濾去し、濾液を濃縮した後ヘキサン（６ｍｌ）を加え沈殿物を濾取し、Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−ＯＨ（３０ｍｇ）を得た。【０２３０】
実施例１５
１５−１：（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシル）−メタノールの合成
トリオクタデシロキシ−シクロヘキシルカルボン酸メチル（２．８７ｇ，３．０３ｍｍｏｌ）を脱水ＴＨＦ（３０ｍＬ）に溶解させ、ＤＩＢＡＬ−Ｈ（９ｍｍｏｌ）を加え室温下で３０分攪拌した。１Ｎ塩酸（１０ｍＬ）を加えてＴＨＦを減圧留去し、クロロホルム（３０ｍＬ）、１Ｎ塩酸（３０ｍＬ）を加えて分層させた。有機層を回収し溶媒を留去後、メタノールで晶析させて結晶をろ過、１Ｎ塩酸およびメタノールで結晶をよく洗浄し（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシル）−メタノール（２．５８ｇ，２．８１ｍｍｏｌ，９３％）を得た。
1H NMR(CDCl3)
δ= 0.88(9H, t, J=6.9 Hz, OC18H37 C18-H) 1.1-1.8 (101H, br, Cyclohexyl C1,2,6-H, OC18H37 C2-17-H) 3.14 (2H, m, Cyclohexyl C3,5-H) 3.35-3.57(6H, m, 3,5-OC18H37C1-H, HO-CH2-) 3.67(2H, t, J=6.8 Hz, 4-OC18H37C1-H) 3.90(1H, s, Cyclohexyl C4-H)【０２３１】
１５−２：２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノンの合成【０２３２】
【化６８】
2010104169.tif 000069
【０２３３】
（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシル）−メタノール（８２．５ｍｇ，８９．７μｍｏｌ）、２−ヒドロキシ−９−フルオレノン（２６．４ｍｇ，１３５μｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン（３５．３ｍｇ，１３５μｍｏｌ）を脱水ＴＨＦ（１．６ｍＬ）に溶解させ、ＤＩＥＤ（２７μＬ，１３７μｍｏｌ）を加え１．５時間攪拌した。ＴＨＦを留去した後、残渣に９０％アセトニトリル水（１０ｍＬ）を加えて晶析させ結晶をろ過、得られた結晶をアセトニトリル（１０ｍＬ）でよく洗浄し、２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノン（９１．２ｍｇ，８３．１μｍｏｌ，９３％）を得た。
δ= 0.88(9H, t, J=6.6 Hz, OC18H37 C18-H) 1.1-1.9 (101H, br, Cyclohexyl C1,2,6-H, OC18H37 C2~17-H) 3.18 (2H, m, Cyclohexyl C3,5-H) 3.38-3.56(4H, m, 3,5-OC18H37C1-H) 3.68(2H, t, J=6.6 Hz, 4-OC18H37 C1-H) 3.87(2H, d,  J=5.7 Hz, fl-O-CH2-) 3.93(1H, s, Cyclohexyl C4-H) 6.96(1H, dd, J=8.2, 2.4 Hz, fl C3-H) 7.20(2H, m, fl C3,7-H) 7.36-7.46(3H, m, fl C4,5,6-H) 7.60(1H, d, J=7.2 Hz, fl C8-H)【０２３４】
１５−３：９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノールの合成【０２３５】
【化６９】
2010104169.tif 000070
【０２３６】
２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノン（６１．６ｍｇ，５６．１μｍｏｌ）を脱水ＴＨＦ（３ｍＬ）に溶解させ、４−クロロフェニル−マグネシウムブロミド（２００μｍｏｌ）を加え、４０℃で３時間攪拌した。溶媒を留去した後、残渣に０．５Ｎ塩酸（６ｍＬ）を加えて結晶化させ、ろ過、結晶を塩酸、水、メタノールの順によく洗浄し９−（４−クロロ−フェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノール（６４．１ｍｇ，５３．０μｍｏｌ，９４％）を得た。
δ= 0.88(9H, t, J=6.7 Hz, OC18H37 C18-H) 1.1-1.9 (101H, br, Cyclohexyl C1,2,6-H, OC18H37 C2-17-H) 2.42(1H, s, -OH) 3.15 (2H, d, J=9.8 Hz, Cyclohexyl C3,5-H) 3.45(4H, m, 3,5-OC18H37 C1-H) 3.66(2H, t, J=6.5 Hz, 4-OC18H37 C1-H) 3.78(2H, d, J=5.3 Hz, fl-O-CH2-) 3.91(1H, s, Cyclohexyl C4-H) 6.80(1H, s, fl C1-H) 6.88(1H, d, J=8.3 Hz, fl C3-H) 7.13-7.38(7H, m,Ph C2,3,5,6-H, fl C6,7,8-H) 7.55(2H, m, fl C4,5-H)【０２３７】
１５−４：９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−ブロモフルオレンの合成【０２３８】
【化７０】
2010104169.tif 000071
【０２３９】
９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）−シクロヘキシルメトキシ）−９−フルオレノール（６２．０ｍｇ，５１．２  μｍｏｌ）をクロロホルム（２ｍＬ）に溶解させ、アセチルブロミド（１３μｍｏｌ，１７２μｍｏｌ）を加え室温で１時間攪拌した。溶媒を留去した後、残渣にアセトニトリル加えて晶析させ、９−（４−クロロフェニル）−２−（３，４，５−トリス（オクタデシロキシ）シクロヘキシルメトキシ）−９−ブロモフルオレン（６３．９ｍｇ，５０．２μｍｏｌ，９８％）を得た。
δ= 0.88(9H, t, J=6.6 Hz, OC18H37 C18-H) 1.1-1.9 (101H, br, Cyclohexyl C1,2,6-H, OC18H37 C2-17-H) 3.16 (2H, d, J=10.3 Hz, Cyclohexyl C3,5-H) 3.46(4H, m, 3,5-OC18H37C1-H) 3.68(2H, t, J=6.7 Hz, 4-OC18H37 C1-H) 3.82(2H, m, fl-O-CH2-) 3.92(1H, s, Cyclohexyl C4-H) 6.90(1H, d, J=8.3 Hz, fl C3-H) 6.96(1H, s, fl C1-H) 7.18-7.26(3H, m,Ph C3,5-H, fl C7-H) 7.34(1H, t, J=7.1 Hz, fl C6-H) 7.43(1H, d, J=7.6 Hz, fl C8-H) 7.48(2H, d, J=8.7 Hz, Ph C2,6-H) 7.57(2H, m, fl C4,5-H)【０２４０】
参考例１：Ｚ−アラニン−トリチルアンカー（３，４，５−トリステアリロキシ）体の合成【０２４１】
【化７１】
2010104169.tif 000072
【０２４２】
特許文献２に記載の方法に準じて調製したビス−（４−クロロフェニル）−（３，４，５−トリステアリロキシフェニル）−メチルクロリド（１５０ｍｇ，０．１３ｍｍｏｌ）をクロロホルム（１．５ｍｌ）に溶解し、Ｚ−アラニン（５８ｍｇ，０．２６ｍｍｏｌ）を加えた後Ｎ−エチルジイソプロピルアミン（４９μｌ，０．２８ｍｍｏｌ）を加えて室温で１時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（１．５ｍｌ）で沈殿化してＺ−アラニン−トリチルアンカー体（１６９ｍｇ，０．１３ｍｍｏｌ，９７％）を得た。【０２４３】
参考例２：Ｚ−アラニン−トリチルアンカー（３，５−ジステアリロキシ）体の合成【０２４４】
【化７２】
2010104169.tif 000073
【０２４５】
特許文献２に記載の方法に準じて調製したビス−（４−クロロフェニル）−（３，５−ジステアリロキシフェニル）−メチルクロリド（理論値４０４ｍｇ，０．４６ｍｍｏｌ）をクロロホルム（４ｍｌ）に溶解し、Ｚ−アラニン（２０４ｍｇ，０．９１ｍｍｏｌ）を加えた後Ｎ−エチルジイソプロピルアミン（１７３μｌ，１．００ｍｍｏｌ）を加えて室温で３時間攪拌した。反応終了後溶媒を留去し、残渣をアセトニトリル（８ｍｌ）で沈殿化してＺ−アラニン−トリチルアンカー体（５４８ｍｇ，０．５１ｍｍｏｌ，１００％  ２ｓｔｅｐｓ）を得た。【０２４６】
実験例
（１）Ｚ−アラニンにおけるフルオレン型アンカー及び、トリチル型アンカー縮合体の安定性評価
Ｚ−アラニン−アンカー縮合体（３５ｍｇ）をそれぞれ、メタノール、１０％酢酸／クロロホルム溶液（０．７ｍｌ）、のそれぞれに溶解又は懸濁させて、各時間での遊離したＺ−アラニン（Ｚ−Ａｌａ−ＯＨ）の量をそれぞれ定量した。
トリチル型アンカーはメタノール中１時間でさえ、Ｚ−アラニンが遊離しアンカーとの結合が切断されているのに対し、フルオレン型アンカーはメタノール中や１０％酢酸溶液中の酸性条件でも切断されないことが確認された（表１参照）。【０２４７】
【表１】
2010104169.tif 000074
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明のフルオレン骨格を有する特定の化合物によって、優れた保護基かつアンカーとして機能し、該アンカーは弱酸条件で除去でき、有機合成反応で得られる化合物中に他の保護基（ペプチド側鎖保護基等）を残したままで選択的に除去することができるアンカーを見出した。すなわち、ハロゲン溶媒やＴＨＦ等にしか溶解せず、極性有機溶媒には殆ど溶解性を示さないため、容易にメタノール等で沈殿化が可能な物質であり、且つ、該物質をペプチド合成のＣ末端や側鎖保護基として使用してハロゲン溶媒で反応後にメタノール等で沈殿化させて不純物を淘汰するという操作を繰り返し、ペプチド鎖長を伸長していく過程でジケトピペラジンへの副反応を抑制して高収率・高品質にペプチド鎖を伸長でき、更に、保護基を残したまま、アンカーのみを選択的に除去することができるようになった。本発明の方法を用いることにより、各種医薬品有効成分（API）出発物質、中間体ならびに最終製品を簡便に得ることができるようになった。【０２４９】
本出願は、日本で出願された特願２００９−０６０２９１を基礎としておりそれらの内容は本明細書に全て包含されるものである。
【配列表】
2010104169000001.app
【国際調査報告】
2010104169.tif 000085
2010104169.tif 000086
2010104169.tif 000087
2010104169.tif 000088
2010104169.tif 000089
2010104169.tif 000090