【事件の表示】
　特許第３１４３０３６号「抵抗率測定回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３０３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１４３０３６号（平成７年４月１０日出願、平成１２年１２月２２日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認められる。
「抵抗率の測定における被測定試料に定電流を与える定電流電源回路と、該試料からの出力電圧を測定する電圧測定回路とを有する抵抗率測定回路において、
　上記定電流電源回路と上記電圧測定回路に共通に直流電圧を印加する共通電源の回路構成を備えるとともに、
　上記電圧測定回路は、上記試料からの出力電圧測定端子に差動増幅器を接続し、該差動増幅器の電源端子に定電圧を与える定電圧回路と該定電圧回路を定電流回路を介して上記共通電源の端子に接続する回路構成を備えることを特徴とする抵抗率測定回路。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人寺尾健吾は、次の理由により請求項１に係る特許を取り消すべきものであると主張している。
　本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証（実願昭６３−３７８１５号（実開平１−１４１４７４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（「定本ＯＰアンプ回路の設計」（ＣＱ出版社、１９９０年９月１０日発行）ｐ．２０１−２０２）及び甲第３号証（特開平６−９４７５９号公報）に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３．甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証には、第２図とともに、次の記載がある。
「第２図に従来の抵抗測定器を示す。定電流源１１の一端は導線１２−電流端子１３を通じて被測定物１４の一端に接続され、被測定物１４の他端は電流端子１５−導線１６を通じて共通電位点１７に接続される。被測定物１４の両端はそれぞれ電圧端子１８，１９を通じて導線２１，２２の各一端に接続され、導線２１，２２の各他端はそれぞれスイッチ２３，２４を通じてバッファ増幅器２５の入力側に接続される。バッファ増幅器２５の出力側はＡＤ変換器２６の入力側に接続され、ＡＤ変換器２６の出力側はフォトカップラー２７を通じて演算部２８に接続され、演算部２８の出力側は表示部２９に接続される。アナログ電源３１及びロジック電源３２が設けられ、これら電源３１，３２にはトランス３３，３４を通じて商用電源電力が供給される。アナログ電源３１の出力は定電流源１１，バッファ増幅器２５、ＡＤ変換器２６に印加され、ロジック電源３２の出力は演算部２８、表示部２９に印加される。」
　
　したがって、甲第１号証には、抵抗率の測定における被測定物１４に定電流を与える定電流源１１と、該被測定物１４からの出力電圧を処理するバッファ増幅器２５，ＡＤ変換器２６，演算部２８，表示部２９とを有する抵抗測定器において、上記定電流源１１と上記バッファ増幅器２５及びＡＤ変換器２６に共通に直流電圧を印加するアナログ電源３１の回路構成を備えること、が記載されていると認められる。（甲第１号証記載の発明）
　
（２）甲第２号証には、
「●どこまでも振れるボルテージ・フォロワ
　・・・（中略）・・・
　図７−１３はＯＰアンプ自身のための電源電圧までブートストラップによって作り出した例で，例えば出力が上昇すると，Ｔｒ３によってＯＰアンプの＋ＶはそれよりもＤｚ１のツェナ電圧Ｖｚ１だけ高い電圧に，−ＶはＯＰアンプの出力よりＶｚ２だけ低い電圧にまで持ち上げられます。
　こうして出力がいくら上下しても，電源電圧とブートストラップの効果が続く限り，ＯＰアンプに加わる電源電圧は，常におよそＶｚ１＋Ｖｚ２になります。
　・・・（中略）・・・
　Ｔｒ１〜Ｔｒ４の耐電圧さえ許せば，図示の範囲に限らず500Ｖでも1000Ｖでも振ることができます。」と記載されるとともに、
　図７−１３には、ボルテージ・フォロワ回路において、電源とＯＰアンプの電源入力端子との間にトランジスタＴｒ３，Ｔｒ４を接続し、出力端子とトランジスタＴｒ３，Ｔｒ４のベースとの間にツェナダイオード（定電圧ダイオード）を接続することにより、大振幅がとれるようにしたボルテージ・フォロワ回路が記載されていると認められる。（甲第２号証記載の発明）
　
（３）甲第３号証には、従来の技術として、「１）負帰還増幅を用いた電圧測定装置　トランジスタ又は電界効果トランジスタによるエミッタまたはソース・ホロワ回路あるいは演算増幅器によるボルテージ・ホロワ回路を電圧増幅器の入力回路の初段に設けて、入力抵抗を高くした電圧測定装置。」と記載されているから、電圧測定装置の入力回路の初段に演算増幅器によるボルテージ・ホロワ回路を設けることにより、入力抵抗を高くすることが記載されていると認められる。（甲第３号証記載の発明）
　
４．当審の判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「抵抗測定器」は本件発明の「抵抗率測定回路」と対応するものであり、甲第１号証記載の発明の「被測定物１４」及び「定電流源１１」がそれぞれ本件発明の「被測定試料」及び「定電流電源回路」に相当することは明らかである。
　また、甲第１号証記載の発明の「バッファ増幅器２５，ＡＤ変換器２６，演算部２８からなる回路」は、被測定物１４からの出力電圧を処理して先ず電圧値を求めるものであるから本件発明の「電圧測定回路」に相当する。そして、甲第１号証記載の発明では、アナログ電源３１が定電流源１１とバッファ増幅器２５及びＡＤ変換器２６に共通に直流電圧を印加するから、「アナログ電源３１」は本件発明の「共通電源」に相当する。
　してみれば、両者は、「抵抗率の測定における被測定試料に定電流を与える定電流電源回路と、該試料からの出力電圧を測定する電圧測定回路とを有する抵抗率測定回路において、上記定電流電源回路と上記電圧測定回路に共通に直流電圧を印加する共通電源の回路構成を備える抵抗率測定回路。」である点で一致し、次の点で相違する。
　「電圧測定回路」が、本件発明では「試料からの出力電圧測定端子に差動増幅器を接続し、該差動増幅器の電源端子に定電圧を与える定電圧回路と該定電圧回路を定電流回路を介して共通電源の端子に接続する回路構成を備える」のに対して、甲第１号証記載の発明では「電圧測定回路」がこのような構成を有していない点。（相違点）
　
　異議申立人は、「本件発明は、甲第３号証を踏まえた上で、甲第２号証に開示の技術を甲第１号証に記載されたものに適用することにより当業者が容易に推考しうるものである。」と主張しているので、上記相違点が甲第２号証及び甲第３号証記載の発明から容易であるかどうかを検討する。
　先ず、甲第３号証には上記甲号証の記載事項で述べたように、電圧測定装置の入力回路の初段に演算増幅器によるボルテージ・ホロワ回路を設けることにより、入力抵抗を高くすることが記載されているのみであるから、甲第３号証記載の発明を単に甲第１号証記載の発明に用いても、上記相違点の構成が得られるわけではない。
　次に、上記甲号証の記載事項にみられるように、甲第２号証には、ボルテージ・フォロワ回路において、電源とＯＰアンプの電源入力端子との間にトランジスタＴｒ３，Ｔｒ４を接続し、出力端子とトランジスタＴｒ３，Ｔｒ４のベースとの間にツェナダイオード（定電圧ダイオード）を接続することにより、大振幅がとれるようにしたボルテージ・フォロワ回路が記載されている。しかし、甲第２号証記載の発明は、ボルテージ・ホロワ回路、すなわちＯＰアンプ（演算増幅器）を「非反転増幅器」として構成したものであって「差動増幅器」ではないから、異議申立人が主張するように、甲第３号証を踏まえて甲第２号証記載の発明を甲第１号証記載の発明に適用しても、本件発明の構成である「試料からの出力電圧測定端子に
差動増幅器を接続し
差動増幅器の電源端子に
　そして、上記相違点の構成に伴う本件発明の作用効果について、本件明細書の段落［００１５］には「浮動電源付き差動増幅器１８の入力端子間には、測定信号電圧Δｅに比例する電圧が含まれるとともに、それぞれの入力端子には共通に図１に示す同相電圧（この電圧は試料の内部抵抗や探針の接触抵抗の大きさに関係して発生する電圧であり、以下コモンモード電圧ともいう）ｅcが含まれているが、浮動電源付き差動増幅器１８の差動出力からはコモンモード電圧が除かれ、測定電圧Δｅに比例する出力電圧のみが得られることになる。すなわち、本発明の電圧測定回路１２の構成によれば、広範な大きさのコモンモード電圧に対しても、これに無関係な安定出力電圧が得られ、高精度の電圧測定が可能になる。」と記載されている。これに対して、甲第２号証記載の発明は、入力に応じて大振幅の出力がとれるというものであって、本件発明の上記作用効果が予測しうるものではなく、また、甲第２号証記載の発明を甲第１号証記載の発明に用いてもこの作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１０日（２００１．１２．１０）