【事件の表示】
　特許第３１１４６０５号「表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１４６０５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１４６０５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年２月１４日に特許出願され、平成１２年９月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人山田清子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂ、ｃ、ｄのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」と訂正する。
　「【請求項２】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少くとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項２】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書【０００４】について、
　「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナである。」と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
　明細書【０００５】について、
　「【０００５】また、本発明は、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少くとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００５】また、本発明は、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　明細書【０００９】について
　「【０００９】また、基体１の表面には、放射電極２の短絡端２ａ部とギャップｇを介して給電用電極３が形成されている。この給電用電極３は、基体１の一つの端面と裏面に連続して形成された給電端子５に接続されている。」を、
　「【０００９】また、基体１の表面（基体１の一つの主面）には、放射電極２の短絡端２ａ部とギャップｇを介して給電用電極３が形成されている。この給電用電極３は、基体１の一つの端面と裏面（基体１の他の主面）に連続して形成された給電端子５に接続されている。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａに関して
　前記訂正事項ａは、【請求項１】、【請求項２】のいずれの請求項においても、放射電極と給電用電極との関係を「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり」と限定するものであり、さらに、給電用電極が接続される給電端子について、「前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていること」と限定するものである。
　これに対し、願書に添付した明細書の段落【０００８】〜【００１２】には、「【０００８】【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施例の表面実装型アンテナ１０を示す。この表面実装型アンテナ１０の誘電体もしくは磁性体などよりなる矩形状の基体１の表面には、Ｌ字状の放射電極２が形成されている。このＬ字状の放射電極２は、その短絡端２ａが基体１の表面の一つの短辺にあって、その本体２ｂが前記一つの短辺に対向する他の短辺までストレートに伸び、かつ、この他の短辺に沿って直角に屈曲して一方向に伸び、その開放端２ｃが基体１の表面の一つの隅に位置している。この放射電極２の短絡端２ａは、基体１の一つの端面と裏面に連続して形成されたグランド端子４に接続されている。【０００９】また、基体１の表面には、放射電極２の短絡端２ａ部とギャップｇを介して給電用電極３が形成されている。この給電用電極３は、基体１の一つの端面と裏面に連続して形成された給電端子５に接続されている。【００１０】この給電電極３と放射電極２の開放端２ｃとは、等価的に距離ｄを隔てており、この距離ｄ間に形成される容量Ｃｄにより電界結合している。給電電極３と放射電極２とはギャップｇを介して最も接近しているが、放射電極２のの短絡端２ａ部は誘導性であり、結合の程度は小さい。なお、給電電極３と開放端２ｃとは離れていても、表面実装型アンテナ１０自体が小型なので、結合の程度は大きくなる。【００１１】本実施例の電気的等価回路が図２に示される。同図において、Ｌは放射電極２の放射インダクタンス、Ｒは放射抵抗、Ｃｄは主として放射電極２の開放端２ｃ部と給電電極３との間に形成される容量である。Ｃｇはギャップｇに形成される容量である。【００１２】　本実施例は、放射電極２が略Ｌ字状に曲がって長くなり放射インダクタンスＬが大きくなっていので、上述のように、それ自体でチップ（基体）の小形化を図ることができ、かつ、開放端２ｃ部の容量装荷効果により前記容量Ｃｄが増加し、更に小形化を図ることができる。」と記載されている。
　これらの記載によると、放射電極と給電用電極が「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合している」こと、さらに、給電用電極が接続される給電端子が「前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられている」ことは明らかである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項ｂ、ｃに関して
　訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の訂正にともなって明細書の訂正を行ったもので、特許請求の範囲の訂正と同様に、放射電極と給電用電極が「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合している」こと、さらに、給電用電極が接続される給電端子が「前記給電端子は基体の他の主面に設けられている」ことを訂正している。
　したがって、訂正事項ｂ、ｃは特許請求の範囲の訂正と整合性を持たせるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．訂正事項ｄに関して
　訂正事項ｄは、基体を構成する「主面」の位置関係に関するものであり、特許請求の範囲に記載された「基体の一つの主面」が明細書中の「基体の表面」に該当し、「基体の他の主面」が同じく「基体の他の面」に該当することを明記したものである。
　この訂正は、単に基体のそれぞれの面を指し示す表現をより明りょうにしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、前記訂正事項ａ〜ｄは、何れも特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人山田清子は、請求項１〜３に係る発明の特許に対して、証拠として、
甲第１号証：特開平６−６９７１５号公報（以下「刊行物１」という。）、
甲第２号証：特開平６−８５５２６号公報（以下「刊行物２」という。）、
甲第３号証：特開平７−２２１５３６号公報（以下「刊行物３」という。）、
甲第４号証：Ｕ．Ｓ．Ｐ．第４３７０６５７号公報（以下「刊行物４」という。）、
甲第５号証：特開平５−２２０２３号公報（以下「刊行物５」という。）、
甲第６号証：特開平４−１９６９０７号公報（以下「刊行物６」という。）、
甲第７号証：特開平７−２３５８２５号公報（以下「刊行物７」という。）、
甲第８号証：実願平２−２５１５９号（実開平３−１１５４０９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物８」という。）を提出し、
請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１〜３の記載は不明確で特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（２）本件発明
　特許第３１１４６０５号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件訂正後の発明１」〜「本件訂正後の発明３」という。）は、それぞれ前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　請求項１：「誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」
　請求項２：「誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」
　請求項３：「請求項１または請求項２に記載の表面実装型アンテナを実装してなる通信機。」
　
（３）引用刊行物
　引用刊行物１　特開平６−６９７１５号公報
　引用刊行物２　特開平６−８５５２６号公報
　引用刊行物３　特開平７−２２１５３６号公報
　引用刊行物４　Ｕ．Ｓ．Ｐ．第４３７０６５７号公報
　引用刊行物５　特開平５−２２０２３号公報
　引用刊行物６　特開平４−１９６９０７号公報
　引用刊行物７　特開平７−２３５８２５号公報
　引用刊行物８　実願平２−２５１５９号（実開平３−１１５４０９号）のマイクロフィルム）
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１（特開平６−６９７１５号公報）には、「誘電体よりなる回路基板の一つの上面に、一端が開放され他端が短絡された誘導誘電素子とこの誘導誘電素子を励振するための逆Ｆ型アンテナとがギャップを介して形成され、前記誘導誘電素子と前記逆Ｆ型アンテナとは、前記回路基板のいずれかの端面に形成された接地端２Ｇと給電部１Ｆとにそれぞれ接続されたことを特徴とするアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が、
　引用刊行物２（特開平６−８５５２６号公報）には、「背面にグランドプレーンを有した基板の上面に矩形パッチアンテナとマイクロストリップライン共振アンテナをギャップを介して配設し、矩形パッチアンテナとマイクロストリップライン共振アンテナは基板側面でグランドプレーンに接続され、マイクロストリップライン共振アンテナに給電点から給電した平面アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が、
　引用刊行物３（特開平７−２２１５３６号公報）には、「誘電体あるいは空気層を挟んで互いに対向配置した放射素子およびグランド板と、グランド板に接続され放射素子の近接上方に設けた容量装荷用平行平板と、放射素子とグランド板とを短絡する短絡板と、放射素子の近接上方に設けられ放射素子に給電を行う給電用平行平板に接続された給電ピンとから構成し、放射素子に対して容量給電がなされる小型アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物３記載の発明」という。）が、
　引用刊行物４（Ｕ．Ｓ．Ｐ．第４３７０６５７号公報）には、「誘電体基板上に、給電点を有する放射素子とギャップを設けて別の放射素子を設けたマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物４記載の発明」という。）が、
　引用刊行物５（特開平５−２２０２３号公報）には、「底面が接地導体で覆われた誘電体基板の表面に、一端が開放され他端が誘電体基板の側面を介して接地導体に接続された複数の帯状の放射導体を近接させて並設し、放射導体の１つに直接給電したマイクロストリップアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物５記載の発明」という。）が、
　引用刊行物６（特開平４−１９６９０７号公報）には、「誘電体板上にストリップ導体を左右に蛇行させて形成した補助アンテナを有するアンテナ装置。」の発明（以下、「引用刊行物６記載の発明」という。）が、
　引用刊行物７（特開平７−２３５８２５号公報）には、「誘電体基板の表面に設けた放射電極に対して、誘電体基板の裏面に設けた給電線から給電し、誘電体基板の裏面に設けた給電線及びグランド電極は誘電体基板側面に設けた側面電極に接続した表面実装型アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物７記載の発明」という。）が、
　引用刊行物８（実願平２−２５１５９号（実開平３−１１５４０９号）のマイクロフィルム）には、「誘電体基板の第１の主面に設けた略コ字状に湾曲したストリップラインの一端を誘電体基板側面に設けた接続導体に接続したストリップライン型誘電体共振器。」の発明（以下、「引用刊行物８記載の発明」という。）が、
それぞれ記載されている。
　
（５）対比・判断
ア．本件訂正後の発明１と引用刊行物記載の発明に関して
　引用刊行物１記載の発明における「回路基板」「上面」「給電部１Ｆ」「接地端２Ｇ」「逆Ｆ型アンテナ」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「基体」「主面」「給電端子」「グランド端子」「給電用電極」に相当するものと認められ、引用刊行物１記載の発明における「誘導誘電素子」は、給電用電極に対する放射電極であるという点において、本件訂正後の発明１の「放射電極」と一致する。
　したがって、本件訂正後の発明１と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、「誘電体よりなる基体の一つの主面に、一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されることを特徴とするアンテナ。」である点において一致するが、
　引用刊行物１記載の発明には、本件訂正後の発明１が具備する「略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合し、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする表面実装型アンテナ」の構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない点で相違する。
　そして、当該構成を有することにより、本件訂正後の発明１は、小型化が容易で、かつ、表面実装に適すること、基体の表面に形成された放射電極と給電用電極を容量結合することで、設計の自由度が増し、容量の制御、調整が容易になるといった顕著な効果を奏するものである。
　同様に引用刊行物２〜８記載の発明にも、少なくとも本件訂正後の発明１が具備する「略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合し、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする表面実装型アンテナ」の構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もないので、本件訂正後の発明１は引用刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
イ．本件訂正後の発明２に関して
　本件訂正後の発明２は、本件訂正後の発明１と比較して、その放射電極の形成される面として「誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって」なる構成、及び、放射電極と給電用電極は「前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され」る構成を含むものであり、本件訂正後の発明１に比較してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
ウ．本件訂正後の発明３に関して
　本件訂正後の発明３は、本件訂正後の発明１または２に記載の表面実装型アンテナを実装してなる通信機に関するものであり、本件訂正後の発明１または２に対してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記ア、イで説示した同様の理由により引用刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
エ．したがって、本件訂正後の発明１〜３が、前記引用刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることはできないとすることはできない。
　
オ．請求項１、２に記載された発明において、「前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され」なる記載から、放射電極がグランド端子に接続され、給電用電極が給電端子に接続されることは明らかであり、したがって、放射電極の他端が短絡されるのはグランド端子であることも自明である。また、「起電流型」という用語は、誘電体部材に配置された電極に電流が流れることに起因してアンテナとして動作するという当業者が周知な技術事項を表現したにすぎないもので、当該技術事項が明細書中に明記されていないことをもって、請求項１、２に記載された発明が不明確であるとすることはできない。
　したがって、請求項１、２に記載された発明が不明確であるとすることはできず、さらに、「請求項１または請求項２に記載の表面実装型アンテナを実装してなる通信機。」なる請求項３に記載された発明も不明確であるとすることはできない。
　したがって、本件訂正後の発明１〜３が、特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（２００１−７１６１２）
　特許第３１１４６０５号の明細書を特許請求の範囲の減縮、及び、不明りょうな記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」と訂正する。
　「【請求項２】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少くとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項２】誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書【０００４】について、
　「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体のいずれかの端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナである。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書【０００５】について、
　「【０００５】また、本発明は、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少くとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記放射電極と給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続されていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナである。」を、
　「【０００５】また、本発明は、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、前記放射電極と前記給電用電極とは、前記基体の他の端面に形成されたグランド端子と給電端子とにそれぞれ接続され、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを特徴とする起電流型の表面実装型アンテナ。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書【０００９】について
　「【０００９】また、基体１の表面には、放射電極２の短絡端２ａ部とギャップｇを介して給電用電極３が形成されている。この給電用電極３は、基体１の一つの端面と裏面に連続して形成された給電端子５に接続されている。」を、
　「【０００９】また、基体１の表面（基体１の一つの主面）には、放射電極２の短絡端２ａ部とギャップｇを介して給電用電極３が形成されている。この給電用電極３は、基体１の一つの端面と裏面（基体１の他の主面）に連続して形成された給電端子５に接続されている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、
前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、
前記
、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを
　【請求項２】　誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、
前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、
前記
、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを
　【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の表面実装型アンテナを実装してなる通信機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話などの移動体通信機器、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に用いられる起電流型の表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の表面実装型アンテナを図８に示す。この表面実装型アンテナ７０の基体７１の表面には、放射電極７２およびこの放射電極７２とギャップｇを介して給電用電極７３とが形成されている。基体７１の一つの端面７１ａには、グランド端子７２ａと給電用端子７３ａが形成されており、それぞれ放射電極７２と給電用電極７３の一端に接続されている。基体７１の他の端面７１ｂには、容量装荷電極７４が形成され、この容量装荷電極７４は放射電極７２の他端に接続されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の表面実装型アンテナ７０は、波長短縮のため容量装荷電極７４を設けているが、この容量装荷電極７４により形成される容量は、基体７１の比誘電率εｒおよび基体７１の厚みによってしか大きくすることはできなかった。また、所定波長で共振する放射電極７２の長さを稼ぐため、放射電極７２をミアンダ状に形成しても寸法的かつ形状的に制約があり、基体７１の長さは短くすることができないという限界があった。したがって、従来の表面実装型アンテナ７０は小形化するのに問題を有していた。また、従来の表面実装型アンテナ７０を搭載してなる通信機は、その通信機筐体を小形化できないという欠点があった。　そこで、本発明は、長さが短い、かつ、厚みが薄い、小形化の可能な表面実装型アンテナおよびこれを搭載してなる通信機を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、　誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面に、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極とこの放射電極を励振するための給電用電極とがギャップを介して形成され、
前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、
前記
、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを
　【０００５】また、誘電体または磁性体よりなる基体の一つの主面および少なくとも一つの端面に跨がって、略Ｌ字状もしくは略コ字状に湾曲した一端が開放され他端が短絡された放射電極が形成され、更に前記基体の一つの主面に前記放射電極とギャップを介して給電用電極が形成され、
前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電用電極は容量により電界結合してなり、
前記
、前記給電端子は前記基体の他の主面に設けられていることを
　【０００６】また、本発明は、前記表面実装型アンテナを実装してなる通信機である。
　【０００７】以上のように、本発明は、基体の主面および端面のうち、少くとも主面に略Ｌ字状もしくは略コ字状の放射電極を設けるので、チップ（基体）サイズに対して共振波長を大きくすることができ、かつ、放射電極の開放端部とグランド電極間に装荷容量に類似した容量が形成されるので、さらに共振波長を大きくすることができる。このことは、周波数を一定にすると、チップ（基体）サイズを小さくすることができることを意味している。したがって、小形な表面実装型アンテナを実現することができ、これを搭載する通信機も小形化を図ることができる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施例の表面実装型アンテナ１０を示す。この表面実装型アンテナ１０の誘電体もしくは磁性体などよりなる矩形状の基体１の表面には、Ｌ字状の放射電極２が形成されている。このＬ字状の放射電極２は、その短絡端２ａが基体１の表面の一つの短辺にあって、その本体２ｂが前記一つの短辺に対向する他の短辺までストレートに伸び、かつ、この他の短辺に沿って直角に屈曲して一方向に伸び、その開放端２ｃが基体１の表面の一つの隅に位置している。この放射電極２の短絡端２ａは、基体１の一つの端面と裏面に連続して形成されたグランド端子４に接続されている。
　【０００９】また、基体１の表面
（基体１の一つの主面
（基体１の他の主面）
　【００１０】この給電電極３と放射電極２の開放端２ｃとは、等価的に距離ｄを隔てており、この距離ｄ間に形成される容量Ｃｄにより電界結合している。給電電極３と放射電極２とはギャップｇを介して最も接近しているが、放射電極２のの短絡端２ａ部は誘導性であり、結合の程度は小さい。なお、給電電極３と開放端２ｃとは離れていても、表面実装型アンテナ１０自体が小型なので、結合の程度は大きくなる。
　【００１１】本実施例の電気的等価回路が図２に示される。同図において、Ｌは放射電極２の放射インダクタンス、Ｒは放射抵抗、Ｃｄは主として放射電極２の開放端２ｃ部と給電電極３との間に形成される容量である。Ｃｇはギャップｇに形成される容量である。
　【００１２】本実施例は、放射電極２が略Ｌ字状に曲がって長くなり放射インダクタンスＬが大きくなっていので、上述のように、それ自体でチップ（基体）の小形化を図ることができ、かつ、開放端２ｃ部の容量装荷効果により前記容量Ｃｄが増加し、更に小形化を図ることができる。
　【００１３】つぎに、本発明の第２実施例について図３を参照して説明する。表面実装型アンテナ２０の誘電体もしくは磁性体などよりなる矩形状の基体２１の表面には、略コ字状の放射電極２２と給電用電極２３とがギャップｇを介して形成されている。放射電極２２は、その短絡端２２ａが基体２１の表面の一つの短辺にあって、その本体２２ｂが前記一つの短辺に対向する他の短辺までストレートに伸び、そこで直角に屈曲して、この他の短辺に沿って一つの長辺角まで伸び、さらにそこで直角に屈曲してこの長辺に沿って伸び、その開放端２２ｃがこの長辺の中ほどに位置している。したがって、放射電極２２は略コ字状の形状をしていることになる。
　【００１４】放射電極２２の短絡端２２ａと給電用電極２３とは、基体２１の一つの端面に形成されたグランド端子２４と給電端子２５にそれぞれ接続されている。
　【００１５】給電電極２３と放射電極２２の開放端２２ｃとは、実施例１と同様に、等価的に距離ｄを隔てており、この距離ｄ間に形成される容量Ｃｄにより電界結合している。給電電極２３と放射電極２２とはギャップｇを介して最も接近しているが、短絡端２２ａ部は誘導性であり、結合の程度は小さい。なお、給電電極２３と開放端２２ｃとは離れていても、表面実装型アンテナ１０自体が小型なので、結合の程度は大きくなる。
　【００１６】本実施例は、以上のような構造よりなり、その電気的等価回路は第１実施例において参照した図２と同様となる。
　【００１７】本実施例は、図１に示す略Ｌ字状の放射電極２に対し、略コ字状の放射電極２２となって、その放射電極２２の実効長が更に長く、かつ、給電電極２３と放射電極２２の開放端２２ｃが接近して装荷容量効果も大きいので、更に小形化を図ることができる。
　【００１８】つぎに、本発明の第３実施例について図４を参照して説明する。表面実装型アンテナ３０の誘電体もしくは磁性体などよりなる矩形状の基体３１の表面には、Ｌ字状の放射電極３２の一部と給電用電極３３とがギャップｇを介して形成されている。放射電極３２は、その短絡端３２ａが基体３１の表面の一つの短辺にあって、その本体３２ｂが前記一つの短辺に対向する他の短辺までストレートに伸び、かつ、この他の短辺からその隣接端面３１ｂに屈曲し、この隣接端面３１ｂを一方向に伸びて、その開放端３２ｃがこの隣接端面３１ｂの端に位置している。したがって、放射電極３２は基体１の表面と端面とに跨がって形成された略Ｌ字状をしていることになる。
　【００１９】放射電極３２の短絡端３２ａと給電用電極３３とは、基体３１の一つの端面に形成されたグランド端子３４と給電端子３５にそれぞれ接続されている。
　【００２０】給電電極３３と放射電極３２の開放端３２ｃとは、実施例１と同様に、等価的に距離ｄを隔てており、この距離ｄ間に形成される容量Ｃｄにより電界結合している。
　【００２１】本実施例は、以上のような構造よりなり、図２記載の電気的等価回路で表され、図１記載の第１実施例と同様の作用および効果を実現することができる、特に、大きな容量装荷効果により更に小形化を図ることができる。
　【００２２】つぎに、本発明の第４実施例について図５を参照して説明する。表面実装型アンテナ４０の誘電体もしくは磁性体などよりなる矩形状の基体４１の表面には、略コ字状の放射電極４２の一部と給電用電極４３とがギャップｇを介して形成されている。放射電極４２は、その短絡端４２ａが基体４１の表面の一つの短辺にあって、その本体４２ｂが前記一つの短辺に対向する他の短辺までストレートに伸び、この他の短辺からその隣接端面４１ｂに屈曲し、この隣接端面４１ｂを一方向に伸び、この隣接端面４１ｂの端で再度前記表面に屈曲して、この表面をその長辺に沿って伸び、その開放端４２ｃがこの長辺の中ほどに位置している。したがって、放射電極４２は、基体４１の表面から端面を経由して再度表面に復帰して平行して伸びる略コ字状の形状をしている。
　【００２３】放射電極４２の短絡端４２ａと給電用電極４３とは、基体４１の一つの端面に形成されたグランド端子４４と給電端子４５にそれぞれ接続されている。
　【００２４】給電電極４３と放射電極４２の開放端４２ｃとは、実施例１と同様に、等価的に距離ｄを隔てており、この距離ｄ間に形成される容量Ｃｄにより電界結合している。
　【００２５】本実施例は、以上のような構造よりなり、図２記載の電気的等価回路で表され、図３記載の第２実施例と同様の作用および効果を実現することができる、特に、容量装荷効果が大きくなり、より小形化を図ることができる。
　【００２６】つぎに、本発明の第５実施例について図６を参照して説明する。本実施例に係る表面実装型アンテナ５０は、図５に示す第４実施例における放射電極４２の基体４１の表面上における形状をライン形状からミアンダ形状に代えて、放射電極４２ｄとしたものである。
　【００２７】本実施例は、図２記載の電気的等価回路で表され、図５記載の第４実施例と同様の作用および効果を実現することができる、特に、放射電極４２ｄがミアンダ形状をしているので、より小形化を推進することができる。
　【００２８】つぎに、図７において、上記各実施例の表面実装型アンテナ１０〜５０を通信機に搭載した状態を示す。表面実装型アンテナ１０〜５０は、通信機６０のセット基板（またはそのサブ基板）６１の所定の端子（図示せず）にグランド端子および給電端子をはんだ付けして実装される。
　【００２９】
　【発明の効果】本発明は、基体の主面および端面のうち、少くとも主面にＬ字状もしくはコ字状の放射電極を設けて、小さくかつ薄い基体でもって長波長すなわち低い周波数に対応することができるので、周波数を一定とした場合、小型な起電流型の表面実装型アンテナを実現することができる。
　【００３０】表面実装型アンテナが小型化されるので、これを搭載してなる通信機も占有容積が小さくなり小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の表面実装型アンテナの第１実施例の斜視図
　【図２】　図１記載の表面実装型アンテナの電気的等価回路図
　【図３】　本発明の表面実装型アンテナの第２実施例の斜視図
　【図４】　本発明の表面実装型アンテナの第３実施例の斜視図
　【図５】　本発明の表面実装型アンテナの第４実施例の斜視図
　【図６】　本発明の表面実装型アンテナの第５実施例の斜視図
　【図７】　本発明の表面実装型アンテナを搭載してなる通信機の斜視図
　【図８】　従来の表面実装型アンテナの斜視図
　【符号の説明】
１、２１、３１、４１　　　　　　　　　　　　基体
１ａ、２１ａ、３１ａ、４１ａ　　　　　　　　一つの端面
１ｂ、３１ｂ、４１ｂ　　　　　　　　　　　　他の端面
２、２２、３２、４２、４２ｄ　　　　　　　　放射電極
３、２３、３３、４３　　　　　　　　　　　　給電電極
４、２４、３４、４４　　　　　　　　　　　　グランド端子
５、２５、３５、４５　　　　　　　　　　　　給電端子
１０、２０、３０、４０、５０　　　　　　　　表面実装型アンテナ