【事件の表示】
　商願２００６−１１０６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「トータルカーライフ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１１月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における、同２１年３月２５日付け手続補正書により、第９類「盗難警報器，保安用ヘルメット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『総合的な車生活』程の意味合いを容易に理解させる『トータルカーライフ』の文字を標準文字で書してなるところ、一家族が一台〜家族人数分を所有しているともいわれる車社会の現代において、消費者の多様なニーズに対応しようと、車を関わる企業等においては『トータルカーライフ』と称し、車に関連した商品やサービス（新車の販売、中古車の買い取り・販売、カー用品の販売、車検整備、保険等）を全般にわたって提供していこうとする事業展開がなされていることは、各種新聞・インターネット記事等から窺えるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中『車に関連した商品』について使用しても、これに接する需要者、取引者をして『総合的な車生活』程の意味合いで、商品の単なる広告・宣伝的な類のキャッチフレーズとして認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知の要旨
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行った結果、下記の事実を発見したので、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行い、意見を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．新聞記事情報
（１）「日産村山工場跡開発/大型商業施設にイオン/日産は大型カーショップ」の見出しのもと、「また、日産自動車が計画しているカレストは『人とクルマと社会を結ぶ新時代の情報発信基地』をコンセプトに、新車、中古車、カー用品の販売と整備、買取センター『カウゾー』などカーライフに関するすべてを一個所に集中させたトータルカーライフショップ。」との記事。（2004.09.03　建設通信新聞)
（２）「関彰商事、３業態複合店舗を茨城県境町に開設」の見出しのもと、「境店は９９年１０月にオープンした『ビークル・ビー結城店』に次ぐ第２号店となる。敷地は２１３７平方メートルで、自動車展示場や整備作業室、洗車機などを設置したほか、給油所はセルフ給油方式を採用した。オープンを記念し、４月６日から３日間、イベントを開催する。『ビークル』はフランス語でクルマ、『ビー』は生活を意味し、関彰ではビークル・ビーの店舗をトータルカーライフ支援ステーションと位置付けている」との記事。（2001.03.29　日刊工業新聞社３９頁)
（３）「経営ひと言／松早石油・松本博社長『今度は円安が』」の見出しのもと、「生き残り策は『客のトータルカーライフをサポートする経営体制づくり』と明確。『ＳＳは消費者に直結しているので、生活に必要な物販から多様なサービスを提供する仕組みを構築する』と秘策を胸に早くも勝算ありげ。」との記事。（2001.01.19　日刊工業新聞３１頁)
（４）「カーポイント、板金修理の７００工場紹介、ネットを活用。」の見出しのもと、「カーポイントは新車や中古車の販売仲介だけでなく、板金・修理など周辺サービスの仲介も手がけることで、利用者の『トータルカーライフ』を支援する体制を目指している。」との記載。（2000.06.21　日経産業新聞２４頁）
（５）「共用部の管理だけでなく生活に密着　試行から実用へ、大京が本格参入　／入居者の利便向上へ新事業」の見出しのもと、「具体的にはリフォーム事業部、ライフアップ事業部、保険事業部、ファミリーサービス部で、入居者向けサービス業務を行う。その内容はリフォーム・リフレッシュのほか、インテリア販売、ベビーシッター、トータルカーライフなどの生活密着サービス、旅行・レジャー企画などまで、ファミリーデスクと情報誌を活用しながら双方向できめ細かいサービスを提供する予定だ。」との記事。（1999.08.03　住宅新報１８面)
（６）「自動車取り扱い２５万台を達成、ＪＡ新潟経済連が記念大会」の見出しのもと、「ＪＡの自動車取り扱いは、一九六七年に全農（当時全購連）が『自動車取扱推進運動要綱』を制定したのに呼応、経済連として六八年度から開始した。その後、八一年から買い取り営農車の取り扱いを始め、九〇年には取扱一万台を達成した。九九年三月末の取扱累計が二十五万台を達成したことから、今回記念大会となった。今後、利用者に『信頼と安心のトータルカーライフ』を提供し、多様化するユーザーニーズに対応できる魅力あるＪＡ自動車事業を確立することを基本に、事業拡充を図る。」との記事。（1999.06.26　日本農業新聞ブロック版／信越)
（７）「上燃、２０００年ビジョン達成へグループウエア導入」の見出しのもと、「同社は石油製品や自動車関連用品の販売、ガソリンスタンド（ＳＳ）経営を展開しているが、九三年に部課長を主要メンバーとする『二〇〇〇年ビジョン』を策定した。これは“トータルエネルギーとトータルカーライフサービス”の二つの事業を柱に、二〇〇〇年までに達成するマーケティングおよび財務目標の経営戦略をまとめ、同時に知的生産性向上（ＤＩＰＳ）運動を導入した。」との記事。（1997.05.22　日刊工業新聞３５頁)
（８）「英雄グループ、装い新たに未来へ飛躍（企画記事）」の見出しのもと、「〔ユーノスサミット大阪〕９０年に設立され、ユーノス車および輸入車の販売を行っている。総販売元であるユーノス・住友商事と共同出資で設立されたが、森石油のトータルカーライフの提案という狙いがある。このため近い将来、数店舗のトータル・カーライフ・サービスショップの開設を計画。事業内容も立体駐車場の管理など幅広い展開を目指している。」との記事。（1993.05.17　化学工業日報６頁)
（９）「茨城県中古自動車販売商工組合、情報化と輸入車販売強化を――初の将来ビジョン策定。」の見出しのもと、「それによると、組合員販売店の進むべき方向として、車、部品、サービスのほか車に関するあらゆる情報を兼ね備えた『トータルカーライフショップ』への脱皮が必要と提言。そのための手段として、新車の取り扱いの事業化、情報ネットワークの構築――の二点をあげている。」との記事。（1988.06.08　日本経済新聞地方経済面(北関東)４頁）
（１０）「信州ジャスコ――営業活動、加盟社任せ（びじねすトップ）」の見出しのもと、「信州ジャスコの多角化戦略はソフトウエア開発を中心としたＯＡショップ『ニューメディア』の展開、トータルカーライフを提供する『オートラマライフ信州』の設立などすでに動き始めている。」との記事。（1984.12.12　日本経済新聞地方経済面(長野)３頁）
（１１）「オートラマ系ディーラーにマルエツなど１０社参加へ−年内に１００社めざす。」の見出しのもと、「マルエツは同社が計画しているカーライフ事業推進策の一環としてオートラマに参入するもので、『将来、車検サービス、カー用品、部品販売部門に本格的に参入するためのノウハウを吸収するとともに、マルエツグループの顧客層を広げる』のがねらい。また東方会館の参入は『従来から展開しているカー用品販売に厚みを持たせ、トータルカーライフ事業に発展させるため』としている。」との記事。（1984.01.18　日経産業新聞１１頁）
（１２）「追いつめられた整備業界――痛撃、スーパー進出、近代化に向け試練の場。」の見出しのもと、「流通大手が整備を万全な体制に仕上げて攻勢を仕掛けてくるのは目にみえている。大店法（大規模小売店舗法）の見直しで店舗の増設が厳しくなり、既存店舗の営業分野拡大で売り上げを伸ばそうともくろむ流通大手としては、自動車販売そのものよりもトータルカーライフを売り物に客層の拡大をめざそうと躍起になっているからだ。」との記事。（1981.12.01　日経産業新聞８頁）
２．インターネット検索情報
（１）「地頭石油株式会社」の見出しのもと、「お客様のトータルカーライフをサポートできるＳＳを目指す　当社では、石油販売、ガス販売、住宅設備工事、自動車点検修理、自動車用品販売等を行っています。」との記載。（http://www.shokokai.or.jp/33/3354210014/index.htm）
（２）株式会社ダイツーのホームページ（以下、「ＨＰ」という。）の社長挨拶において、「弊社もお陰様で昭和３６年の設立以来、お客様のご要望に応え、カーライフの安全性と快適さを提供する総合的な自動車関連サービスの創造を、常に時代に先駆け推進してまいりました。現在では、レンタカー事業、オートリース事業、保険事業、自動車販売事業、自動車部品事業など、お客様のトータルカーライフをサポートする多角的な事業展開を実現しております。」との記載。（http://www.daitsu-g.co.jp/corp.html）
（３）「カーエネクス・バリエ名神サービスステーション　カーコンビニ倶楽部バリエ車検センター」の見出しのもと、「トータルカーライフサポート　給油はもちろん、車検・整備・ボディリペア・カークリーニング・ドレスアップ、そして車の販売・買取、レンタカーにいたるまで、弊社はお客様のトータルカーライフをサポートいたします。」との記載。（http://www.varie-net.co.jp/ss/support.html）
（４）カレスト幕張のＨＰの「カレスト幕張ガイド」の見出しのもと、「「選べる・見つかる・試せる・遊べる・相談できる」クルマのすべてが集まった、トータルカーライフショップです。」、「東京ドーム約５個分のスペースに、新車、中古車、カー用品約４０，０００点を集めた圧倒的ボリュームから、お好きなものが選べる。」との記載。（http://www.carest-makuhari.co.jp/GUIDE/index.html）
（５）「産業データベース　ｏｄａｔｅ　大館」の「（株）山二　大館有浦サービスステーション」の見出しのもと、「主要製造品・取扱商品 ガソリン・軽油・灯油・潤滑油洗車・車検・タイヤ・バッテリー・その他カー用品・カーリース」及び「事業所のＰＲ○お客様のトータルカーライフをサポート致します。」との記載。（http://ww2.city.odate.akita.jp/indust/detail.php?id=2490）
（６）「トライアングル車検の双葉石油株式会社」の見出しのもと、「また、昨今はクルマ社会の中で多様化するお客様のニーズにお答えするべく、車の維持管理面を強化し、県下有数の実績とネットワークを持つ民間車検工場と技術提携を結ぶ事で、車検はもとより一般整備・板金塗装まで確実な技術と信用を獲得いたしました。・・・お客様のトータルカーライフにおける「安全」「安心」「快適」をご提供すべく日々努力し挑戦しつづける所存でございます。」との記載。（http://www.futaba-oil.co.jp/tpo.html）
（７）「オートプロジェクトクローバー」の見出しのもと、「アリストをはじめ、Ｋカー、スポーツカー、ミニバン、ワゴン、ＲＶ４ＷＤ、旧車等それぞれのユーザー、ニーズに合わせて、トータルにカーライフをサポート致します。」との記載。（http://www.apc-clover.com/）
（８）「株式会社旭洋」の見出しのもと、「当社は、昭和シェル石油株式会社の特約店としてガソリン・軽油・灯油をはじめとした生活に欠かせないエネルギーの供給を行っております。安全・快適なカーライフをお過ごし頂く為に、オイル交換、洗車事業、車検整備事業等、トータルカーライフをサポート出来る体制作りに邁進しております。」との記載。（http://www.uyeno-group.co.jp/group/kyokuyo/）
（９）「小川モーター株式会社」の見出しのもと、「小川モーターは国内外の新車・中古車の販売、リースから自社工場による車体整備、板金塗装をはじめとするあらゆるクルマの整備、修理、保険代理店業務に至るまで高水準なサービスをご提供。創業62年の実績、確かな技術で皆さまのトータルカーライフをサポートし続けています。」との記載。（http://www.ogawamotor.com/）
（１０）「庄田商会」のＨＰ内に、「トータルカーライフ　庄田商会」との記載、及び「庄田商会の概要」の主要営業品目欄に、「自動車整備、部品、板金、塗装、加工サービス及び法定６ヶ月、１２ヶ月、２４ヶ月点検作業、新車（主として三菱、日産、スズキ）各種車種及び中古車（各メーカー）販売、損害保険（自動車、火災、その他新種）、生命保険代理店業務、その他自動車関連サービスの全ての業務」との記載。（http://www.shouda.jp/及びhttp://www.shouda.jp/page015.html）
（１１）「自動車（新車・中古車）販売から洗車場・自動車ケミカルまでトータルカーライフの提供をご提案するファーストリンクにお気軽にお越し下さい。」との記載。（http://www13.ocn.ne.jp/~link/self/kaigyou.htm）
（１２）「つねに前向き、時代にスパークする熱い企業スピリット」の見出しのもと、「企業理念　お客様に信頼され、満足していただける品質向上に努め、トータルカーライフのパートナーとして高度な技術・設備を整え、お客様の安心と安全を提供していきます。」との記載。（http://www.ecopit.co.jp/gaiyou.html）
（１３）「有限会社魚津板金　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｙａｒｄ」の見出しのもと、「お得な新車情報・中古車情報・鈑金塗装・車検・整備・点検・レンタカー　保険・カーコーティング(アークバリア21)などトータルカーライフをご提供いたします。」との記載。（http://uovan.co.jp/）
（１４）「サンクについて」の見出しのもと、「トータル・カー・ライフ」とは、お客さまの愛車の売却や購入をはじめ、日々のメンテナンスや車検・修理・保険といった車にまつわるすべての商品・サービスを含みます。」との記載。（http://www.sanc-auto.com/whats_sanc.html）
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　本願商標「トータルカーライフ」は、その意味は漠然として不明瞭であり、個人的な解釈に委ねられ、極めて曖昧な暗示的なものであり、これが特定の意味を一般的に表示・想起するものではない。
　また、「新聞記事情報」や「インターネット情報」における、「トータルカーライフ」の語の第三者による使用についても、あくまで、「トータルカーライフ」という造語が統一された意味合いを持つこと無しに、散発的に使用されていることを示すにすぎないものであり、本願商標を本願指定商品に使用したとしても、何人かの業務に係る商品であることは認識できるものと考える。
　
第５　当審の判断
　企業等においては、その取り扱う商品や役務、企業イメージに関して、需要者等に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらえるよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品や役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品や役務、企業のイメージを向上させることを目的とする観念的、抽象的表現の標語も採択されているところであり、その場合、これらが、需要者により、自他商品、役務の識別標識として認識、理解されるものと、単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものがあるというのも実情である。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、前記第１のとおり、「トータルカーライフ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、該構成中「トータル」の文字が、「合計。総計。総額。全体的。総合的。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）を意味する、また、該構成中の「カー」の文字が、「車。車両。自動車。特に、乗用車。」（前掲書）を意味する、さらに、該構成中の「ライフ」の文字が、「命。生命。生活。暮し。」（前掲書）を意味する比較的平易な外来語として、それぞれ一般に知られているものということができる。
　また、「カーライフ」の文字については、「車を用いた生活。車に頼る生活」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」第３版）の意味を有する語としても使用され、知られているということができる。
　そうすると、本願商標は、「トータル」、「カー」及び「ライフ」の各単語を結合したに過ぎないものと容易に想起させるものであり、かつ、その構成全体からは、原審説示のとおり、「総合的な車生活」程の意味合いを容易に認識させるものということができる。
　そして、本願商標を構成する「トータルカーライフ」の片仮名文字については、前記第３の証拠調べ通知に記載した各事実からすると、該文字及び該文字の英語表記について、自動車を使用する生活に関連した商品やサービスを総合的に取り扱っている分野において、多数使用されている。
　しかして、補正後の本願指定商品は、「盗難警報器，保安用ヘルメット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」であるところ、「自動車用」の商品が含まれるものである。
　してみれば、「トータルカーライフ」の片仮名文字からなる本願商標は、これを補正後の指定商品について使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりは、むしろ、自動車用の商品についての単なる広告、宣伝としての標語、キャッチフレーズであると理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は全体として、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといわなければならない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該出願にかかる商標についての査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであり、それらの登録例に前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張については、採用することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。