【事件の表示】
　特許第３０７３８０５号「ベルト定着装置」の請求項１、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３８０５号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3073805号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成3年9月24日に特許出願され、平成12年6月2日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　日東工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成13年8月21日に特許異議意見書の提出とともに、訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成13年12月21日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正内容
［訂正事項ａ］
［ａ−１］　
　請求項１に
「【請求項１】
　表面に弾性体層を有する高熱伝導率の無端ベルトの内側に複数本の回転体を配置し、これら回転体の少なくともその１つの回転体の内部に熱源を配置し、上記無端ベルトの外側に位置する加圧回転体と、上記複数本の回転体のうち上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置する対向回転体とで上記無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと上記加圧回転体により形成されるニップ部によって転写材上のトナー像を加熱定着するベルト定着装置において、
　上記熱源を配置する回転体は、上記無端ベルトの内側に存在する回転体のうちの上記対向回転体以外の回転体であり、上記対向回転体は弾性層を有し、上記無端ベルトの弾性体層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度であることを特徴とするベルト定着装置。」とあるを、
「【請求項１】
　表面に弾性体層を有する高熱伝導率の無端ベルトの内側に
配置した
に上記無端ベルトを巻き掛け
も１
上記無端ベルトの内側に位置し、
された
トナー像を転写された転写材を通過させることによって上記トナー像を上記転写材上に
　上記熱源を配置する回転体は
、上
　
［ａ−２］
　請求項３を削除する。
［ａ−３］
　請求項４を請求項３と訂正する。
［ａ−４］
　請求項５を請求項４と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0005］、［0006］の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　そこで、請求項１に記載した発明では、表面に弾性体層を有する高熱伝導率の無端ベルトの内側に
配置した
に無端ベルトを巻き掛け
も１
無端ベルトの内側に位置し、
された
トナー像を転写された転写材を通過させることによってトナー像を転写材上に
が対
　請求項２記載の発明では、対向回転体の表面硬度をＡ、弾性体層の硬度をＢとしたとき、両者の関係がＡ≧Ｂであり、請求項
３
４
と訂正する。
　
［訂正事項ｃ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0007］の記載を、
「【作用】
　本発明によると、熱源を配置する回転体
が対
と訂正する。
　
［訂正事項ｄ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0015］、［0016］の記載において、「１００μｍｍ」を「１００μｍ」と訂正する。
　
［訂正事項ｅ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0025］の記載を、
「【発明の効果】
　以上、本発明によれ
ば、定
　本発明によれば、熱源を配置した回転体がニップ部よりも転写材の搬送方向の上流に位置す
るので、ニップ部の上流で転写材に対してプレヒートすることができ、装置の立ち上がりを早めることができる。
と訂正する。
　
［訂正事項ｆ］
　発明の詳細な説明の段落番号［0008］，［0018］，［0020］中の「ローラー」を「ローラ」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
［訂正事項ａ−１］
　無端ベルトが無端ベルトの内側に配置された複数本の回転体に巻き掛けられている点、対向回転体が無端ベルトの内側に位置している点を明確に規定するとともに、「ニップ部によって転写材上のトナー像を加熱定着する」とあるを「トナー像を転写された転写材を通過させることによって上記トナー像を上記転写材上に加熱定着する」と限定するものであり、対向回転体が無端ベルトの内側に配置された回転体の一つであることを規定したのに伴って、「上記無端ベルトの内側に存在する回転体のうちの」を削除するものであるから、訂正事項ａ−１は特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
［訂正事項ａ−２］
　請求項の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
［訂正事項ａ−３、ａ−４］
　この訂正は形式的には請求項３の削除に伴って、請求項４及び請求項５の項番を繰り上げただけのものであるが、請求項４及び請求項５は請求項１を全部引用しているので、請求項１の訂正に伴って実質的にも訂正されていることになる。
　そして上の訂正事項ａ−１の検討において述べたように、請求項１の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、請求項４及び請求項５の訂正である訂正事項ａ−３及びａ−４についても特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
［訂正事項ｂ］
　請求項の訂正に伴って発明の詳細な説明をそれに整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
［訂正事項ｃ］
　請求の範囲に記載された発明と対応しない作用の記載を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
［訂正事項ｄ］
　厚みに対する他の記載からみて、誤記の訂正を目的とするものである。
　
［訂正事項ｅ］
　請求の範囲に記載された発明と対応しない発明の効果の記載を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
［訂正事項ｆ］
　用語の統一であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａないしｆは、いずれも新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
（３−１）訂正明細書の請求項３に係る発明の独立特許要件について
　訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という。）は、特許異議の申立てがされていない特許明細書の請求項４を請求項番号を繰り上げただけの発明であるが、引用している請求項１の訂正に伴って実質的にも訂正されたものである。
　上の２．（２）の［訂正事項ａ−３］で述べたように、訂正発明３とした訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　独立特許要件の検討に当たっては、本件発明に係る出願が平成3年9月24日にあったものとして検討する。なお、出願が手続補正書の提出された平成10年9月24日あるいは平成11年12月30日にみなされたとしても、以下の独立特許要件についての検討はそのまま成立する。
ｉ）訂正発明３
　対比を容易にするために、訂正発明３を引用形式から独立形式に改めると、次のようになる。
 「表面に弾性体層を有する高熱伝導率の無端ベルトの内側に配置した複数本の回転体に上記無端ベルトを巻き掛け、これら回転体の少なくとも１つの回転体の内部に熱源を配置し、上記無端ベルトの外側に位置する
円筒形もしくは鼓形状
弾性体よりなる
　上記熱源を配置する回転体は、上記対向回転体以外の回転体であり、上記対向回転体は弾性層を有し、上記無端ベルトの弾性体層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度であるベルト定着装置。」
　
ii）取消理由通知において引用した刊行物記載の発明
［刊行物２：特開平2−123387号公報］
ａ）本発明の一実施例においては、ベルト融着器モジュールはエラストマーをコーティングすることにより適格なものとなった圧力ローラーに対して稼働される。（第3頁左上欄第16行〜同欄第19行参照）
ｂ）第３図に示す融着器14は比較的薄い融着ベルト16を備えている。融着ベルト16はベース部材からなり、このベース部材は例えばニッケルのような金属製であることが好ましく、２〜３ミルの単位の一様な厚さを形成できる電気鋳造法によりつくられる。ベース部材の外側表面は適当な層でコーティングされる。この層はシリコンゴムからなることが好ましい。ベース部材の内側表面は低摩擦部材でコーティングすることが好ましい。低摩擦部材としては、例えば「テフロン」（デュポン社の登録商標）の商品名で一般に知られるポリテトラフルオロエチレンがある。コーティングする層の厚さは少なくとも５ミルであることが好ましい。（第3頁左下欄第17行〜右下欄第10行参照）
ｃ）ベルト16はヒーター18としての輻射ランプによって、コピー基質22が運んだトナー像20を融着するのに適した温度まで加熱される。輻射ヒーター18はローラー24内部に配置され、ローラー24はローラー26と共働して、ベルト16がニップ28を介して進めるようにベルト16を支持している。・・・ローラー24はランプ18からの輻射エネルギを有効に伝えるため透明体である。（第3頁右下欄第11行〜第4頁左上欄第1行参照）
ｄ）ローラー26を介して作用する力の方向はニップ28内に非対称圧力分布を形成するような方向である。（第4頁左上欄第5行〜同欄第7行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　摘記事項ｂの「コーティングする層の厚さは５ミル」において、「コーティングする層」と表現していることから、これはベース部材の外側表面にコーティングされたシリコンゴムの厚さと解釈するのが自然であり、また「５ミル」はベース部材についても「２〜３ミルの単位の一様な厚さ」としていることから、「５ミリ」の誤記ではなく、ヤード・ポンド法の長さの単位の「ミル」であり、１ミルは0.0254ｍｍであるから、「５ミル」は0.127ｍｍすなわち127μｍと言い換えることができ、さらに「ローラ」といえば、その形状に特に断りがない以上「円筒形」とみるのが自然であって、「ローラ26」は「円筒形ローラ26」とみることができ、
　以上のことから、刊行物２には次のような発明が記載されている。
「表面にシリコンゴム層を有する融着ベルト16の内側に配置した複数本のローラー24、26に融着ベルト16を巻き掛け、ローラー24の内部に輻射ヒーター18を配置し、融着ベルト16の内側に位置する円筒形ローラ26と、融着ベルト16の外側に位置し、ローラー26に融着ベルト16を介して対向配置された圧力ローラー30とで融着ベルト16を挾圧し、この融着ベルト16と圧力ローラー30により形成されるニップ部にトナー像を転写されたコピー基質22を通過させることによってトナー像20をコピー基質22上に加熱定着するベルト式融着器14において、輻射ヒーター18を配置するローラー24は、ローラー26以外の回転体であり、圧力ローラー30は弾性層を有し、融着ベルトのシリコンゴム層の厚みは少なくとも127μｍであるベルト定着装置。」
　
［刊行物３：特開昭50−120635号公報］
ａ）発熱体をそれぞれ有する一対のベルトローラーと、このベルトローラー対に掛け渡されていて、オフセット防止に効果のある材料で形成された無端ベルトと、上記ベルトローラー対に対応して配置されていて、粉末像支持体を上記無端ベルトに圧接させる加圧ローラーと、上記無端ベルトにテンションを与える手段と、上記発熱体の温度を制御する手段と、上記各ローラーを駆動する手段とからなる粉末像熱定着装置。（第1頁特許請求の範囲の項）
 
iii）対比・判断
　訂正発明３を刊行物２記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物２記載の発明の「シリコンゴム層」、「融着ベルト16」、「ローラー24、26」、「コピー基質22」、「ベルト式融着器14」は、それぞれ訂正発明３の「弾性体層」、「無端ベルト」、「複数本の回転体」、「転写材」、「ベルト定着装置」に相当し、
ｂ）刊行物２記載の発明の「円筒形ローラー26」は付勢手段（カム32）を有するから訂正発明３の「円筒形加圧回転体」に相当し、刊行物２記載の発明の「圧力ローラー30」は加圧ローラーに対向する回転体であり、弾性層を有するから、訂正発明３の「弾性層を有する弾性体よりなる対向回転体」に相当し、
　なお、平成13年12月21日付け特許異議意見書第5頁において、「加熱部材と加圧部材とで形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録材を通過させて定着させる定着装置において、加熱部材は未定着トナーと接触することにより、未定着トナーを溶融させる働きを有し、それを裏から加圧するという意味で加圧部材と称されるのが一般的であります。具体的には、加熱部材は「定着ローラ」、「加熱ローラ」等と称呼され、加圧部材は「加圧ローラ」等と称されています。このように定着業界の一般的な観点からすると、刊行物２記載の定着装置も「加圧ローラ30」がまさしく加圧回転体であり、訂正発明３の「加圧回転体」に相当する部材であります。」と主張しているので検討する。
　特許権者が主張するような定着業界の一般的な観点からすると、刊行物２記載の発明は加熱部材側を加圧している点で普通のタイプのものとはいえないが、その機能からみてローラ26が加圧部材であり、圧力ローラー30が対向回転体ということができ、この点に関する特許権者の主張は採用できない。
ｃ）刊行物２記載の発明の「融着ベルト16の内側に位置する円筒形ローラ26と、融着ベルト16の外側に位置し、ローラー26に融着ベルト16を介して対向配置された弾性層を有する圧力ローラー30」と、訂正発明３の「無端ベルトの外側に位置する円筒形もしくは鼓状である加圧回転体と、上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置された弾性体よりなる対向回転体」とは、「無端ベルトの内側と外側に、加圧回転体と、無端ベルトを介して対向配置する弾性体よりなる対向回転体を配置」した点で共通し、
ｄ）刊行物２記載の発明の「輻射ヒーター18を配置するローラー24は、ローラー26以外の回転体」と、訂正発明３の「熱源を配置する回転体は、上記対向回転体以外の回転体」とは、「上記熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に配置した複数本の回転体のうちの無端ベルトを挾圧する回転体以外の回転体」である点で共通し、
ｅ）刊行物２記載の発明において「融着ベルトのシリコンゴム層の厚みは少なくとも127μｍである」は本件発明１の「無端ベルトの弾性体層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度である」に含まれるものであり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　表面に弾性体層を有する無端ベルトの内側に配置した複数本の回転体に上記無端ベルトを巻き掛け、これら回転体の少なくとも１つの回転体の内部に熱源を配置し、上記無端ベルトの内側と外側に、加圧回転体と、無端ベルトを介して対向配置する弾性体よりなる対向回転体を配置し、加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置された対向回転体とで上記無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと外側に位置する回転体により形成されるニップ部にトナー像を転写された転写材を通過させることによってトナー像を上記転写材上に加熱定着するベルト定着装置において、
　上記熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に配置した複数本の回転体のうちの無端ベルトを挾圧する回転体以外の回転体であり、対向回転体は弾性層を有し、上記無端ベルトの弾性層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度であるベルト定着装置。
（相違点）
　相違点１　無端ベルトが、本件発明１では高熱伝導率のものであるのに対して、刊行物２記載の発明は熱伝導率について直接言及していない点
　相違点２　無端ベルトの内側と外側に配置した、加圧回転体と、無端ベルトを介して対向配置する対向回転体に関して、本件発明は無端ベルトの外側に位置する回転体を加圧回転体とするとともに、無端ベルトの内側に位置し、無端ベルトを介して対向配置する回転体を対向回転体としているのに対して、刊行物２記載の発明は無端ベルトの内側に位置する回転体を加圧回転体とするとともに、無端ベルトの外側に位置し、加圧回転体に無端ベルトを介して対向配置された回転体を加圧回転体としている点。
　相違点３　熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に配置した複数本の回転体のうちの無端ベルトを挾圧する回転体以外の回転体である点に関して、刊行物２記載の発明は「輻射ヒーター18を配置するローラー24は、ローラー26以外の回転体」であるのに対して、訂正発明３は「熱源を配置する回転体は、上記対向回転体以外の回転体」である点
（相違点の検討）
　相違点１については、刊行物２記載の発明は無端ベルトの熱伝導率について直接言及していないものの、刊行物２の摘記事項ｃの「ベルト16はヒーター18としての輻射ランプによって、コピー基質22が運んだトナー像20を融着するのに適した温度まで加熱される」との記載からみて、ベルト自体の熱伝達率を高いものとすることは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、無端ベルトの外側に位置する回転体を加圧回転体とし、内側に位置する回転体を対向回転体としたベルト定着装置が刊行物３に記載されているし（なお、このような配置関係の定着装置に関して、定着業界で一般的であることは上で述べたように特許権者も認識している。）、また、訂正発明３に係る出願の明細書の詳細な説明によれば、加圧回転体と対向回転体の配置関係によって格別の作用効果を奏する旨の記載もないし、刊行物２記載の発明において加圧回転体を無端ベルトの外側に配置するよう変更ことに格別の阻害要因もないから、加圧回転体を無端ベルトの内側に配置することに変えて、外側に配置するように変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、平成13年12月21日付け特許異議意見書第６頁において、「さらに、訂正発明３では加熱源を、ニップ部を形成する対向回転体以外の回転体に配置していますが、上述したように、ニップ部内での温度変化が緩やかなため温度制御も容易になります。一方、対向回転体が一般的な金属ローラ等による回転体の場合、無端ベルトの熱を奪ってしまうためニップ部内で安定した熱の供給が非常に難しくなるとともに、温度制御も困難となります。」と主張しているので検討する。
　上で述べたように、刊行物２記載の発明において、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更によって加圧回転体を無端ベルトの外側に、対向回転体を内側に配置すれば、対向回転体は弾性層を有することから、特許権者が主張するような安定した熱の供給を図る上で、同様の作用効果を奏することになるし、そもそも無端ベルトの熱は対向回転体だけが奪うわけではなく、加圧回転体も熱を奪うものであり、訂正発明３のように、加圧回転体が熱を奪いやすい金属製を含むものである以上、対向回転体だけが弾性体層を有するからといって、安定した熱の供給を図る上で格別の作用効果を奏するものではないから、上記特許権者の主張は採用できない。
　相違点３に関しては、相違点２について検討したように当業者が容易に考えつく構成の変更によって対向回転体を無端ベルトの内側に配置することによって、結果的に熱源を配置する回転体が、無端ベルトの内側に位置する対向回転体以外の回転体となるものであるから、この点も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、訂正発明３は上記相違する構成を具えることによって、全体として刊行物２や刊行物３記載の発明からは窺い知れないような格別の作用効果を奏するものでもない。
　
（まとめ）
　訂正発明３は刊行物２及び３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際、特許法第29条第2項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否については訂正の要件を満たしているものの、平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の４第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第3項（独立特許要件）の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められないから、異議申立の対象となった請求項は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１と請求項５である。
「【請求項１】
　表面に弾性体層を有する高熱伝導率の無端ベルトの内側に複数本の回転体を配置し、これら回転体の少なくともその１つの回転体の内部に熱源を配置し、上記無端ベルトの外側に位置する加圧回転体と、上記複数本の回転体のうち上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置する対向回転体とで上記無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと上記加圧回転体により形成されるニップ部によって転写材上のトナー像を加熱定着するベルト定着装置において、
　上記熱源を配置する回転体は、上記無端ベルトの内側に存在する回転体のうちの上記対向回転体以外の回転体であり、上記対向回転体は弾性層を有し、上記無端ベルトの弾性体層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度であることを特徴とするベルト定着装置。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項５】
　上記熱源を配置する回転体は、上記ニップ部よりも上記転写材の搬送方向の上流に位置する回転体であることを特徴とする請求項１記載のベルト定着装置。（以下、「本件発明５」という。）」
　
（２）本件発明１及び本件発明５の出願日について
　上で述べたように上記訂正が認められないので、平成13年6月12日付けの取消理由通知の理由２で述べた事項は解消されないことになるが、以後の検討においては出願日は元の出願の出願日である平成3年9月24日として、特許法第29条第2項について検討する。
　
（３）引用刊行物記載の発明
　取消理由に引用した刊行物２及び刊行物３には次のような発明が記載されている。
［刊行物２：特開平2−123387号公報］
　摘記事項については、２．（３）（３−１）ii）を参照
　刊行物２には次のような発明が記載されている。
「表面にシリコンゴム層を有する融着ベルト16の内側に配置した複数本のローラー24、26に融着ベルト16を巻き掛け、ローラー24の内部に輻射ヒーター18を配置し、融着ベルト16の内側に位置する円筒形ローラ26と、融着ベルト16の外側に位置し、ローラー26に融着ベルト16を介して対向配置された圧力ローラー30とで融着ベルト16を挾圧し、この融着ベルト16と圧力ローラー30により形成されるニップ部にトナー像を転写されたコピー基質22を通過させることによってトナー像20をコピー基質22上に加熱定着するベルト式融着器14において、輻射ヒーター18を配置するローラー24は、ローラー26以外の回転体であり、圧力ローラー30は弾性層を有し、融着ベルトのシリコンゴム層の厚みは少なくとも127μｍであるベルト定着装置。」
　
［刊行物３：特開昭50−120635号公報］
　摘記事項は、２．（３）（３−１）ii）を参照
　
（４）対比・判断
［本件発明１］
　本件発明１を刊行物２記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物２記載の発明の「シリコンゴム層」、「融着ベルト16」、「ローラー24、26」、「コピー基質22」、「ベルト式融着器14」は、それぞれ本件発明１の「弾性体層」、「無端ベルト」、「複数本の回転体」、「転写材」、「ベルト定着装置」に相当し、
ｂ）刊行物２記載の発明の「弾性層を有する圧力ローラ30」、「ローラー26」は、それぞれ本件発明１の「弾性層を有する対向回転体」、「加圧回転体」に相当し、（なお、この点に関する異議意見書の特許権者の主張に関しては、２．（３）（３−１）iii）b)を参照)
ｃ）刊行物２記載の発明の「融着ベルト16の外側に位置する圧力ローラ30と、複数本のローラー24、26のうち圧力ローラー30に融着ベルト16を介して対向配置されたローラー26」と、本件発明１の「無端ベルトの外側に位置する加圧回転体と、上記複数本の回転体のうち上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置する対向回転体」とは、「無端ベルトの内側と外側に、加圧回転体と無端ベルトを介して対向配置する対向回転体を配置」した点で共通し、
ｄ）刊行物２記載の「輻射ヒーター18を配置するローラー24は、ローラー26以外の回転体」と本件発明１の「熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に存在する回転体のうちの対向回転体以外の回転体」とは、「熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に存在する回転体のうちのニップ部を形成する回転体以外の回転体」である点で共通し、
ｅ）刊行物２記載の発明において「融着ベルトのシリコンゴム層の厚みは少なくとも127μｍである」は本件発明１の「無端ベルトの弾性体層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度である」に含まれるものであり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　表面に弾性体層を有する高熱伝導率の無端ベルトの内側に複数本の回転体を配置し、これら回転体の少なくともその１つの回転体の内部に熱源を配置し、上記無端ベルトの内側と外側に、加圧回転体と無端ベルトを介して対向配置する対向回転体を配置し、加圧回転体と対向回転体とで無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと外側に位置する回転体により形成されるニップ部によって転写材上のトナー像を加熱定着するベルト定着装置において、
　上記熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に存在する回転体のうちのニップ部を形成する回転体以外の回転体であり、対向回転体は弾性層を有し、上記無端ベルトの弾性層の厚みは１００μｍ〜３００μｍ程度であるベルト定着装置。
（相違点）
　相違点１　無端ベルトが、本件発明１では高熱伝導率のものであるのに対して、刊行物２記載の発明は熱伝導率について直接言及していない点
　相違点２　無端ベルトの内側と外側に、加圧回転体と、無端ベルトを介して対向配置し、弾性層を有する対向回転体に関して、本件発明は外側に位置する回転体を加圧回転体とすると共に、無端ベルトを介して対向配置する回転体を対向回転体としているのに対して、刊行物２記載の発明は外側に位置する回転体を対向回転体とすると共に、無端ベルトを介して対向配置する回転体を加圧回転体としている点。
　相違点３　熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に存在する回転体のうちのニップ部を形成する回転体以外の回転体である点に関して、刊行物２記載の発明は「輻射ヒーター18を配置するローラー24は、ローラー26以外の回転体」としているのに対して、本件発明１は「熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に存在する回転体のうちの対向回転体以外の回転体」としている点
（相違点の検討）
　相違点１については、刊行物２記載の発明は熱伝導率について直接言及していないものの、摘記事項ｃの「ベルト16はヒーター18としての輻射ランプによって、コピー基質22が運んだトナー像20を融着するのに適した温度まで加熱される」との記載からみて、ベルト自体の熱伝達率を高いものとすることは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、無端ベルトの外側に位置する回転体を加圧回転体とし、内側に位置する回転体を対向回転体としたベルト定着装置が刊行物３に記載されているし、また、本件発明１に係る出願の明細書の詳細な説明によれば、加圧回転体と対向回転体の配置関係によって格別の作用効果を奏する旨の説明もないし、刊行物２記載の発明において加圧回転体を無端ベルトの外側に配置するよう変更ことに格別の阻害要因もないから、加圧回転体を無端ベルトの内側に配置することに変えて、外側に配置するように変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、平成13年12月21日付け特許異議意見書第６頁における主張については、上の２．（３）（３−１）iii）（相違点の検討）の項を参照
　相違点３に関しては、相違点２について検討したように当業者が容易に考えつくことができた構成の変更によって対向回転体を無端ベルトの内側に配置することによって、結果的に熱源を配置する回転体は、無端ベルトの内側に存在する回転体のうちの対向回転体以外の回転体となるものであるから、この点も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、本件発明１は上記相違する構成を具えることによって、全体として刊行物２や刊行物３記載の発明からは窺い知れないような格別の作用効果を奏するものでもない。
（まとめ）
　本件発明１は刊行物２及び３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明５］
　本件発明５を刊行物２記載の発明と対比すると、刊行物２記載の発明において熱源を配置する回転体はニップ部よりも転写材の搬送方向の上流に位置する回転体である点が記載されているから、本件発明１の対比で述べた相違点以外に相違点はない。
　そして、その相違点に関しては本件発明１の対比において述べたところであり、本件発明５も刊行物２及び３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び５は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）