【事件の表示】
　特許第２７３３４４０号「スピーカー用部材」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３３４４０号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯
　本件特許第２７３３４４０号の請求項１〜１０に係る発明については、平成６年２月２８日に特許出願がされ、同９年１２月２６日に設定登録された。その後、同１０年９月２８日に特許異議申立人株式会社ブリジストにンより請求項１〜１０に係る特許について特許異議の申立てがなされ、同１１年１月２２日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１２日に請求項数を９とすると共に明細書を訂正しようとする訂正請求書及び特許異議意見書の提出がなされ、同１１年１１月５日付けの訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月７日に手続補正書及び意見書の提出がなされたものである。
　
II、訂正の適否についての判断
II−１、訂正明細書の請求項１〜９に係る発明
　平成１２年２月７日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１〜９に係る発明は、その請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカー用エッジ部材であって、上記粘弾性発泡体の引張強度が０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、 比重が０．０７〜１．２、物質損失係数が０．００１以上の範囲に設定されていることを特徴とするスピーカー用エッジ部材。
（Ａ）ゴム。
（Ｂ）軟化剤。
（Ｃ）有機発泡剤。
（Ｄ）加硫剤。
　　【請求項２】　（Ａ）成分であるゴムが、スチレン−ブタジエンゴム，ニトリル−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム，イソプレンゴム，クロロプレンゴム，イソブチレン−イソプレンゴム，エチレン−プロピレンゴム，シリコーンゴムからなる群から選ばれた少なくとも一つのゴムである請求項１記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項３】　（Ｂ）成分である軟化剤が、可塑剤，高分子可塑剤，石油系軟化剤，コールタール系軟化剤，脂肪族系軟化剤，ロウ類，樹脂類からなる群から選ばれた少なくとも一つの軟化剤である請求項１または２記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項４】　（Ｂ）成分である軟化剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して３〜１１０重量部に設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項５】　（Ｃ）成分である有機発泡剤が、ニトロソ系化合物，アゾ系化合物，スルホニルヒドラジト系化合物からなる群から選ばれた少なくとも一つの発泡剤である請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項６】　粘性ゴム混和物が、無機充填剤および有機充填剤の少なくとも一方を含有し、かつ上記充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して１０〜２００重量部に設定されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項７】　（Ｄ）成分である加硫剤が、硫黄，硫黄化合物，オキシム類，カルバメート類からなる群から選ばれた少なくとも一つの加硫剤である請求項１〜６のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項８】　粘弾性発泡体が、所定の成形型を用いて薄層状に発泡成形されたものである請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項９】　粘弾性発泡体の発泡倍率が１．１〜１５倍である請求項１〜８のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。」
　
II−２、引用刊行物記載の発明
　上記訂正明細書の請求項１〜９に係る発明に対し、当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１及び２に記載の事項を記すと、次のとおりである。
　
II−２−１、刊行物１に記載の発明
　当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した特開昭５２−１２７２２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　第１頁左下欄第５〜７行中（特許請求の範囲）の「ブチルゴムを主成分とするゴム質材料を成形または塗布してなることを特徴とするスピーカ用コーンエッジ。」との記載、
　第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第４行中の「実施例１　
　ブチルゴムとしてエンジェイブチル２１７（Ｅｎｊａｙ　Ｂｕｔｙｌ　２１７）（エッソ・リサーチアンドエンジニアリング・カンパニの商品名）１００重量部に対し硫黄３．５部、亜鉛華４部、ステアリン酸２部、Ｐ−キノンジオキシム２部、鉛丹８部を加えてキノイド加硫するとともに成形性を向上するためＰ−ジニトロソベンゼン重合物を０．３部添加した配合物を用いて成形温度１５０℃で口径２０ｃｍスピーカ用エッジを成形した。
実施例２
　上記、実施例１における配合物に有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）５部、軟化剤（ジブチルフタレート）２０部を加えて熟成後３５気圧でプレス加硫し、気泡径０．１〜０．２ｍｍの独立気泡構造の発泡ブチルゴムを主成分としてなる実施例１と同一形状のエッジを成形した。」との記載、
　第２頁右下欄第３〜６行中の「以上前記した如く、本発明によれば損失係数が従来の１．７倍以上になり、その結果図に見られるようにスピーカの中高音域の特性を著じるしく向上させることができる。」との記載、
　第２頁左下欄中の表の、発泡ブチルゴム（実施例２）の損失係数は０．４１であるとの記載から、
　刊行物１の実施例２には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１に記載された発明」という。）
「下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカ用コーンエッジであって、粘性ゴム混和物中の充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して、硫黄３．５部、亜鉛華４部、ステアリン酸２部、Ｐ−キノンジオキシム２部、鉛丹８部、Ｐ−ジニトロソベンゼン重合物を０．３部、有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）５部、軟化剤（ジブチルフタレート）２０部であり、上記粘弾性発泡体の物質損失係数を０．４１に設定されているスピーカ用コーンエッジ。
（Ａ）ブチルゴム。
（Ｂ）軟化剤（ジブチルフタレート）。
（Ｃ）有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）。
（Ｄ）硫黄及びＰ−キノンジオキシム。」
　
II−２−２、刊行物２に記載の発明
　当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した特開昭５８−１０６９９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　第１頁左下欄第５〜９行中（特許請求の範囲）の「（１）天然ゴムまたは合成ゴムを、エボナイト化もしくは有機・無機補強剤の添加による補強またはこれらの両手段の併用により硬質化し、発泡構造としたゴム組成物の表面に、弾性率の大きなスキン材を積層することを特徴とするスピーカの振動板。」との記載、
　第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１行中の「〔実施例１〕
　天然ゴム１００部、ステアリン酸１部、酸化亜鉛５部、カーボンブラック２０部、アゾジカルボンアミド６部、尿素系発泡助剤１．５部、イオウ４０部を混練機により混合した後、一次金型内に移し１５０℃の温度で４分間加硫する。この結果、架橋と同時に発泡が起こり、ゴム弾性を示すスポンジ状の一次加硫物が得られる。」との記載、
　第３頁左下欄中の表の、ゴム組成物単体の密度を、０．１ｇ／ｃｍ３　としたことの記載から、
　刊行物２の実施例１には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物２に記載された発明」という。）
「下記の（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を金型内で加硫発泡成形した粘弾性発泡体からなるスピーカの振動板の一次加硫物であって、粘性ゴム混和物中の充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して、ステアリン酸１部、酸化亜鉛５部、カーボンブラック２０部、アゾジカルボンアミド６部、尿素系発泡助剤１．５部、イオウ４０部であり、上記粘弾性発泡体の密度を０．１ｇ／ｃｍ３　に設定されているスピーカの振動板の一次加硫物。
（Ａ）天然ゴム。
（Ｃ）アゾジカルボンアミド。
（Ｄ）イオウ。」
　
II−３、対比・判断
II−３−１、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「スピーカ用コーンエッジ」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「スピーカー用エッジ部材」に相当する。刊行物１に記載された発明は、スピーカ用コーンエッジの成形工程において、粘性ゴム混和物を加硫発泡しており、刊行物１に記載された発明の「硫黄」及び「Ｐ−キノンジオキシム」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「加硫剤」に相当することは、１９８１年１０月３０日森北出版株式会社発行「化学辞典」第２７２頁「加硫剤」の項の記載等により、ゴム形成加工の技術分野において従来周知の事項である。又、刊行物１に記載された発明の「粘弾性発泡体の物質損失係数を０．４１とした」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「物質損失係数が０．００１以上の範囲に設定されている」の範囲内に入っている。
　したがって、両者は、
「下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカー用エッジ部材であって、上記粘弾性発泡体の物質損失係数が０．００１以上の範囲に設定されているスピーカー用エッジ部材。
（Ａ）ゴム。
（Ｂ）軟化剤。
（Ｃ）有機発泡剤。
（Ｄ）加硫剤。」
　である点において一致し、次の点で相違している。
〔相違点１〕、訂正明細書の請求項１に係る発明では、粘弾性発泡体の引張強度を「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、それが明らかでない点。
〔相違点２〕、訂正明細書の請求項１に係る発明では、粘弾性発泡体の比重を「０．０７〜１．２」としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、それが明らかでない点。
　そこで、上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について検討する。
　〔相違点１〕の点については、ブチルゴムの引張強度は、例えば、昭和４２年１２月２０日日刊工業新聞社発行「合成ゴム−新版−」第９４頁の「表２・４１　ブチルゴムに対する各種充填剤の影響」において、［注］基礎配合、ブチルゴムＢ１．４５，１００，　ＺｎＯ５．０， ステアリン酸３．０，　ＴＭＴＤ１．０，　Ｓ１．５，　充填剤容量３０部，　加硫１５３℃×６０分と記載され、引張強さ７３〜１８９ｋｇ／ｃｍ２　の範囲内で多数の数値が記載されており、充填剤の種類によって数値が異なっている。また、昭和４２年１１月３０日株式会社朝倉書店発行「改訂新版　合成ゴムハンドブック」第６７２頁第５〜９行中に「ブチルゴムの引張強さは純ゴムの場合が最高で、充填剤を加えることによって減少する………カーボンブラックの比較を表２３．７に、無機充てん剤の比較を表２３．８に示す。」と記載され、同頁の表２３．７、及び表２３．８には、引張強さ３２０〜２５３０ｐｓｉの範囲内で多数の数値が記載されており、充填剤の種類と量によって引張強さが異なっている。この数値の単位を、１ｐｓｉ＝０．０７０３１ｋｇ／ｃｍ２　であることからｋｇ／ｃｍ２　に換算すると、上記引張強さの数値は２２．５〜１７７．９ｋｇ／ｃｍ２　となり、これらの数値のうち１部は、訂正明細書の請求項１に係る発明で限定した引張強度「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」の範囲内に入っており、これらの表に記載のものは、充填剤中に発泡剤を含有していないこと、及び発泡したという記載のないことから、発泡していないものではあると認められるが、発泡した場合、発泡倍率が高くなるに従って引張強度が低下することも技術常識である。そして、スピーカー用エッジ部材が必要とする機能等を考慮して、その引張強度について、訂正明細書の請求項１に係る発明で限定した「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」内の数値を選択するようなことは、当業者が容易になしうることであると認められる。
〔相違点２〕の点については、刊行物１に記載された発明では、ブチルゴム１００重量部に対して、硫黄３．５重量部、亜鉛華４重量部、ステアリン酸２重量部、Ｐ−キノンジオキシム２重量部、鉛丹８重量部、Ｐ−ジニトロベンゼン重合物を０．３重量部、有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）５重量部、軟化剤（ジブチルフタレート）２０重量部の合計４４．８重量部の充填剤が加えられている。ブチル生ゴムの比重が０．９であることは４２年１２月２０日日刊工業新聞社発行「合成ゴム−新版−」第８９頁の表２．４０等に記載されており、上記合計４４．８重量部の充填剤を加えた粘性ゴム混和物の比重もブチル生ゴムの比重から大きくかけ離れることはない。そして、刊行物１に記載された発明は、上記粘性ゴム混和物を加硫発泡してスピーカー用エッジ部材を得ている。発泡した場合、発泡倍率にほぼ反比例して比重が低下することもゴム形成加工の技術分野において技術常識である。また、刊行物２には、スピーカの振動板の一次加硫物である粘弾性発泡体の密度を、０．１ｇ／ｃｍ３　としたことが記載されている。
　そして、スピーカー用エッジ部材が必要とする機能等を考慮して、粘弾性発泡体の比重の数値を、訂正明細書の請求項１に係る発明で限定した数値範囲「０．０７〜１．２」内の数値を選択するようなことは、当業者が容易になしうることであると認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−２、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項２の記載は、請求項１を引用しており、請求項１の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された発明の「ブチルゴム」は、昭和４２年８月１日社団法人日本ゴム協会発行「ゴム工業便覧」第６８頁第３行中の「ブチルゴムはイソブチレンに１〜３％のイソプレンを共重合した合成ゴムで、」の記載等から見て、訂正明細書の請求項２に係る発明の「イソブチレン−イソプレンゴム」に相当する。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明の構成のうち請求項１を引用した構成を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−３、訂正明細書の請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項３の記載は、請求項１または２のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された「ジブチルフタレート」は、特許異議申立人が甲第１０号証として提出した１９９３年１０月３０日株式会社ラバーダイジェスト社発行「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第二版」第１５７〜１５８頁の記載等から見て、訂正明細書の請求項３に係る発明の「可塑剤」に相当する。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、訂正明細書の請求項３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−４、訂正明細書の請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項４の記載は、請求項１〜３のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された発明の（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対する（Ｂ）成分である軟化剤ジブチルフタレートの配合割合「２０重量部」は、訂正明細書の請求項４に係る発明の（Ｂ）成分の軟化剤の配合割合「３〜１１０重量部」の範囲内に入っている。
　したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−５、訂正明細書の請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項５の記載は、請求項１〜４のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の援用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された「（Ｃ）成分である有機発泡体として用いたＮ−Ｎ−ジニトロソジウレタン」は、訂正明細書の請求項２に係る発明の「ニトロソ系化合物」に相当する。
　したがって、訂正明細書の請求項５に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、訂正明細書の請求項５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−６、訂正明細書の請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項６の記載は、請求項１〜５のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　前記「II−３−１」において〔相違点２〕について検討したように、刊行物１に記載された発明では、ブチルゴム１００重量部に対して、硫黄３．５重量部、亜鉛華４重量部、ステアリン酸２重量部、Ｐ−キノンジオキシム２重量部、鉛丹８重量部、Ｐ−ジニトロベンゼン重合物を０．３重量部、有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）５重量部、軟化剤（ジブチルフタレート）２０重量部の合計４４．８重量部の充填剤が加えられており、これらの充填剤は、訂正明細書の請求項６に係る発明の「無機充填剤および有機充填剤」に相当し、刊行物１に記載された「ブチルゴム」は、訂正明細書の請求項６に係る発明の「（Ａ）成分であるゴム」に相当し、上記充填剤の配合割合「４４．８重量部」は、訂正明細書の請求項６に係る発明の充填剤の配合割合「１０〜２００重量部」の範囲内に入っている。
　したがって、訂正明細書の請求項６に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、訂正明細書の請求項６に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−７、訂正明細書の請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項７の記載は、請求項１〜６のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された発明の「Ｐ−キノンジオキシム」は、訂正明細書の請求項７に係る発明の「オキシム類」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「硫黄」及び「Ｐ−キノンジオキシム」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「加硫剤」に相当することは、前記「II−３−１」のとおりである。
　したがって、訂正明細書の請求項７に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、訂正明細書の請求項７に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−８、訂正明細書の請求項８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項８の記載は、請求項１〜７のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、「粘弾性発泡体が、スピーカー用エッジ部材の形状の薄層状に発泡成形されたものである」点において一致し、前者は薄層状に発泡成形するとき「所定の成形型を用いている」のに対して、後者はそれが明らかでない点で相違している。
　しかし、粘弾性発泡体を薄層状に発泡成形する場合、所定の成形型を用いることは、ゴム形成加工の技術分野において従来周知の事項である。また、刊行物２に記載された発明も、粘弾性発泡体を薄層状に発泡成形してスピーカの振動板の一次加硫物を成形するとき、所定の成形型を用いており、スピーカー用エッジ部材の成形にも所定の成形型を用いるようなことは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。
　　したがって、訂正明細書の請求項８に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１、又は刊行物２に記載された発明から当業者が適宜なしうることであるので、訂正明細書の請求項８に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−９、訂正明細書の請求項９に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　訂正明細書の請求項９の記載は、請求項１〜８のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、「粘弾性発泡体」である点において一致し、前者は発泡倍率が「１．１〜１５倍」であるのに対して、後者はそれが明らかでない点で相違している。
　しかし、前記「II−３−１」において〔相違点２〕の点について検討したように、刊行物１に記載された発明は、ブチルゴム１００重量部に対して、合計４４．８重量部の充填剤が加えられており、ブチル生ゴムの比重が０．９であることから、粘性ゴム混和物の比重もブチル生ゴムの比重から大きくかけ離れることはない。そして、刊行物１に記載された発明は、上記粘性ゴム混和物を加硫発泡してスピーカ用エッジ部材を得ている。発泡した場合、発泡倍率にほぼ反比例して比重が低下することもゴム形成加工の技術分野において技術常識である。
　また、刊行物２に記載された発明のスピーカの振動板の一次加硫物である粘弾性発泡体の密度は、０．１ｇ／ｃｍ３　であり、この密度０．１ｇ／ｃｍ３　は、比重０．１に相当する。粘性ゴム混和物中の充填剤の配合割合は、（Ａ）成分である天然ゴム１００重量部に対して、充填剤の配合割合は、ステアリン酸１部、酸化亜鉛５部、カーボンブラック２０部、アゾジカルボンアミド６部、尿素系発泡助剤１．５部、イオウ４０部の合計７３．５重量部であること、及び比重は発泡倍率にほぼ反比例することから、刊行物２に記載された発明のスピーカの振動板の一次加硫物の発泡倍率の数値は、訂正明細書の請求項１に係る発明で限定した発泡倍率「１．１〜１５倍」の限定範囲内に入るか、またはこの近くの数値になっているとみられる
　そして、スピーカー用エッジ部材が必要とする機能等を考慮して、訂正明細書の請求項９に係る発明で限定した発泡倍率「１．１〜１５倍」の範囲内の数値を選択するようなことは、当業者が容易になしうることであると認められる。
　したがって、本件請求項９に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
II−３−１０、以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１〜９に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
II−４、むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III、特許異議申立てについての判断
III−１、本件請求項１〜１０に係る発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件請求項１〜１０に係る発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカー用部材であって、上記粘弾性発泡体の引張強度が０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、 比重が０．０７〜１．２の範囲に設定されていることを特徴とするスピーカー用部材。
（Ａ）ゴム。
（Ｂ）軟化剤。
（Ｃ）有機発泡剤。
（Ｄ）加硫剤。
　　【請求項２】　Ａ）成分であるゴムが、スチレン−ブタジエンゴム，ニトリル−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム，イソプレンゴム，クロロプレンゴム，イソブチレン−イソプレンゴム，エチレン−プロピレンゴム，シリコーンゴムからなる群から選ばれた少なくとも一つのゴムである請求項１記載のスピーカー用部材。
　　【請求項３】　（Ｂ）成分である軟化剤が、可塑剤，高分子可塑剤，石油系軟化剤，コールタール系軟化剤，脂肪族系軟化剤，ロウ類，樹脂類からなる群から選ばれた少なくとも一つの軟化剤である請求項１または２記載のスピーカー用部材。
　　【請求項４】　（Ｂ）成分である軟化剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して３〜１１０重量部に設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。
　　【請求項５】　（Ｃ）成分である有機発泡剤が、ニトロソ系化合物，アゾ系化合物，スルホニルヒドラジト系化合物からなる群から選ばれた少なくとも一つの発泡剤である請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。
　　【請求項６】　粘性ゴム混和物が、無機充填剤および有機充填剤の少なくとも一方を含有し、かつ上記充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して１０〜２００重量部に設定されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。
　　【請求項７】　（Ｄ）成分である加硫剤が、硫黄，硫黄化合物，オキシム類，カルバメート類からなる群から選ばれた少なくとも一つの加硫剤である請求項１〜６のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。
　　【請求項８】　粘弾性発泡体が、所定の成形型を用いて薄層状に発泡成形されたものである請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。
　　【請求項９】　粘弾性発泡体の発泡倍率が１．１〜１５倍である請求項１〜８のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。
　  【請求項１０】　粘弾性発泡体の物質損失係数が０．００１以上である請求項１〜９のいずれか一項に記載のスピーカー用部材。」
　
III−２、引用刊行物記載の発明
　上記本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び２は、前記「II、訂正の適否についての判断」の訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１及び２と同じであり、上記刊行物１及び２には、次の各発明が記載されている。（上記「II−２−１」及び「II−２−２」を参照。）
　
III−２−１、刊行物１に記載の発明
　刊行物１の実施例２には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１に記載された発明」という。）
「下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカ用コーンエッジであって、粘性ゴム混和物中の充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して、硫黄３．５部、亜鉛華４部、ステアリン酸２部、Ｐ−キノンジオキシム２部、鉛丹８部、Ｐ−ジニトロソベンゼン重合物を０．３部、有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）５部、軟化剤（ジブチルフタレート）２０部に設定されており、上記粘弾性発泡体の物質損失係数を０．４１としたスピーカ用コーンエッジ。
（Ａ）ブチルゴム。
（Ｂ）軟化剤（ジブチルフタレート）。
（Ｃ）有機発泡剤（Ｎ−Ｎ−ジニトロソジウレタン）。
（Ｄ）硫黄及びＰ−キノンジオキシム。」
　
III−２−２、刊行物２に記載の発明
　刊行物２の実施例１には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物２に記載された発明」という。）
「下記の（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を金型内で加硫発泡成形した粘弾性発泡体からなるスピーカの振動板の一次加硫物であって、粘性ゴム混和物中の充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して、ステアリン酸１部、酸化亜鉛５部、カーボンブラック２０部、アゾジカルボンアミド６部、尿素系発泡助剤１．５部、イオウ４０部であり、上記粘弾性発泡体の密度を０．１ｇ／ｃｍ３　に設定されているスピーカの振動板の一次加硫物。
（Ａ）天然ゴム。
（Ｃ）アゾジカルボンアミド。
（Ｄ）イオウ。」
　　
III−３、対比・判断
III−３−１、 本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「スピーカ用コーンエッジ」は、本件請求項１に係る発明の「スピーカー用部材」に相当する。刊行物１に記載された発明は、スピーカ用コーンエッジの成形工程において、粘性ゴム混和物を加硫発泡しており、「硫黄」及び「Ｐ−キノンジオキシム」は、本件請求項１に係る発明の「加硫剤」に相当することは、前記「II−３−１」のように従来周知の事項である。
　したがって、両者は、
「下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカー用部材。
（Ａ）ゴム。
（Ｂ）軟化剤。
（Ｃ）有機発泡剤。
（Ｄ）加硫剤。」
　である点において一致し、次の点で相違している。
〔相違点１〕、本件請求項１に係る発明では、粘弾性発泡体の引張強度を「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、それが明らかでない点。
〔相違点２〕、本件請求項１に係る発明では、粘弾性発泡体の比重を「０．０７〜１．２」としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、それが明らかでない点。
　そこで、上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について検討する。
　ここで検討する〔相違点１〕及び〔相違点２〕の事項は、前記「II、訂正の適否についての判断」における「II−３−１」の〔相違点１〕及び〔相違点２〕と同じである。後者の〔相違点１〕及び〔相違点２〕について行った検討は「スピーカー用エッジ部材」に関するものであり、ここで検討する〔相違点１〕及び〔相違点２〕は、上記「スピーカー用エッジ部材」の上位概念の「スピーカー用部材」に関するものであり、下位概念のものより上位概念のものの方がより広い範囲のものを指すことからも、後者の〔相違点１〕及び〔相違点２〕について行った検討と同様に、粘弾性発泡体の引張強度について「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」の範囲内の数値を、比重について「０．０７〜１．２」の範囲内の数値をそれぞれ選択し採用するようなことは、スピーカー用部材が必要とする機能等を考慮して、当業者が容易になしうることであると認められる。
　
III−３−２、 本件請求項２〜９に係る発明と刊行物１の実施例２に記載された発明とを対比・判断する。
  本件請求項２〜９に係る発明と、前記「II、訂正の適否についての判断」における訂正明細書の請求項２〜９に係る発明とを比べてみると、訂正明細書の請求項２〜９に係る発明が「スピーカー用エッジ部材」に関するものであであるのに対して、本件請求項２〜９に係る発明は、「スピーカー用部材」に関するものである点で相違するが、その他については一致している。
  本件請求項２〜９に係る発明は、上記「スピーカー用エッジ部材」の上位概念の「スピーカー用部材」に関するものであり、下位概念のものより上位概念のものの方がより広い範囲のものを指すことからも、前記「II−３−２」〜「II−３−９」について行った検討と同様に、本件請求項２〜９に係る発明についても、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
III−３−３、 本件請求項１０に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　本件請求項１０の記載は、請求項１〜９のいずれか一項を引用しており、これらの他の請求項の引用部分を除いた構成と、刊行物１に記載された構成とを比較する。
  刊行物１に記載された発明には、粘弾性発泡体の物質損失係数を「０．４１」としたスピーカ用エッジ部材が記載されており、本件請求項１０に係る発明の物質損失係数「０．００１以上」の数値範囲内に入っている。
　したがって、本件請求項１０に係る発明の構成のうちこれらの他の請求項の引用部分を除いた構成は、刊行物１に記載されているので、本件請求項１０に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
III−３−４、 以上のとおりであるから、本件請求項１〜１０に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
III−４、 むすび
　したがって、本件請求項１〜１０に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１８日（２０００．４．１８）