(57)【要約】  本発明では、電子商取引システムの利用の向上を図ることを目的として、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者又は商品受取者の住所に宅配する電子商取引システムにおいて、商品購入者が商品提供者に商品購入者又は商品受取者の氏名や住所を通知せずに識別記号と購入商品を指示して商品の購入を依頼し、情報管理者の端末が商品購入者又は商品受取者の識別記号に基づいて商品購入者又は商品受取者の氏名及び住所を特定し、商品宅配者に商品購入者又は商品受取者の識別記号を通知せずに氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼することにした。
2010032711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入者の端末と、商品提供者の端末と、商品宅配者の端末と、商品購入者に関する情報を管理する情報管理者の端末とを電子通信回線網で接続し、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者の住所に宅配する電子商取引システムにおいて、
情報管理者の端末が商品購入者の端末から受信した商品購入者の氏名、住所を含む個人情報データに商品購入者特有の識別記号を付加したデータを記憶媒体に蓄積してデータベースを構築し、
商品購入者の端末が商品提供者の端末に商品購入者の氏名や住所を通知せずに識別記号と購入商品を指示して商品の購入を依頼し、
情報管理者の端末が商品購入者の識別記号に基づいて前記データベースを用いて商品購入者の氏名及び住所を特定し、商品宅配者の端末に商品購入者の識別記号を通知せずに氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者の端末が情報管理者の端末に商品購入者の識別記号と購入商品を指示して商品宅配者への通知を依頼することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者の端末が情報管理者の端末に商品購入者の識別記号を指示して商品購入者に対する一時的な仮識別記号の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品購入者に対して一時的な仮識別記号を生成するとともに前記データベースに蓄積し、その仮識別記号を商品提供者の端末に通知し、
商品提供者の端末が商品宅配者の端末に商品購入者の仮識別記号と購入商品を通知し、
商品宅配者の端末が情報管理者の端末に商品購入者の仮識別記号を指示して商品購入者の氏名及び住所の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品購入者の仮識別記号に基づいて前記データベースから商品購入者の識別記号を特定することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
商品購入者の端末と、商品提供者の端末と、商品宅配者の端末と、商品購入者に関する情報を管理する情報管理者の端末とを電子通信回線網で接続し、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者が指定する商品受取者の住所に宅配する電子商取引システムにおいて、
情報管理者の端末が商品購入者及び商品受取者の氏名、住所を含む個人情報データに商品購入者及び商品受取者特有の識別記号を付加したデータを記憶媒体に蓄積してデータベースを構築し、
商品購入者の端末が商品提供者の端末に商品購入者及び商品受取者の氏名や住所を通知せずに識別記号と購入商品を指示して商品の購入を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者の識別記号に基づいて前記データベースを用いて商品受取者の氏名及び住所を特定し、商品宅配者の端末に商品受取者の識別記号を通知せずに氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項５】
商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者の端末が情報管理者の端末に商品受取者の識別記号と購入商品を指示して商品宅配者への通知を依頼することを特徴とする請求項４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者の端末が情報管理者の端末に商品受取者の識別記号を指示して商品受取者に対する一時的な仮識別記号の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者に対して一時的な仮識別記号を生成するとともに前記データベースに蓄積し、その仮識別記号を商品提供者の端末に通知し、
商品提供者の端末が商品宅配者の端末に商品受取者の仮識別記号と購入商品を通知し、
商品宅配者の端末が情報管理者の端末に商品受取者の仮識別記号を指示して商品受取者の氏名及び住所の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者の仮識別記号に基づいて前記データベースから商品受取者の識別記号を特定することを特徴とする請求項４に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システムに関するものであり、特に、商品購入者の端末と、商品提供者の端末と、商品宅配者の端末と、商品購入者に関する情報を管理する情報管理者の端末とを電子通信回線網で接続し、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者又は商品受取者に宅配する電子商取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される電子通信回線網の普及に伴って、電子通信回線網に接続された端末を用いて商品の購買を行う電子商取引システムが広く利用されるようになっている。【０００３】
この電子商取引システムの一般的な形態としては、電子通信回線網を介して商品購入者の端末から商品提供者の端末に商品購入者の氏名、住所、購入商品を指示することによって商品の購入依頼が行われ、商品提供者が商品購入者の氏名、住所、購入商品を指示して商品宅配者に商品を商品購入者の住所に宅配するよう依頼し、商品宅配者が商品を商品購入者の住所に宅配するようにしていた。【０００４】
しかしながら、近年の電子商取引システムに関連する犯罪の増加等によって、商品購入者としては、個人の氏名や住所を不特定の他人に知られることを恐れ、電子商取引システムの利用を躊躇する傾向にある。【０００５】
そのため、特許文献１に開示された電子商取引システムにあっては、商品購入者の居住する住所とは異なる場所を商品の配送先として指定し、指定された配送先に商品宅配者が商品を配送し、商品購入者が配送先で商品を受取るようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０９４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記従来の電子商取引システムでは、商品購入者の住所を商品提供者や商品宅配者に知られずに商品の購入を行えるものの、商品購入者の居住する住所とは異なる配送先まで商品購入者が出向かなければならず、商品購入者にとって煩わしいものであり、一方、商品提供者や商品宅配者にとっても商品購入者の居住する住所とは異なる配送先で商品を確実に受け渡すことができるかどうか不安であり、実用的な電子商取引システムとは言い難かった。【０００８】
特に、電子商取引システムを用いた商品の購入においては、商品購入者が自分自身で商品を購入し受取る場合に限られず、商品購入者が他の商品受取者に商品を譲渡する場合もあり、その場合には、商品購入者が他人である商品受取者の氏名及び住所を商品提供者や商品宅配者に通知することになり、個人情報の保護の観点から好ましいものとは言い難かった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者又は商品受取者の住所に宅配する電子商取引システムにおいて、商品購入者が商品提供者に商品購入者又は商品受取者の氏名や住所を通知せずに識別記号と購入商品を指示して商品の購入を依頼し、情報管理者の端末が商品購入者又は商品受取者の識別記号に基づいて商品購入者又は商品受取者の氏名及び住所を特定し、商品宅配者に商品購入者又は商品受取者の識別記号を通知せずに氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼することにした。
【発明の効果】
【００１０】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。【００１１】
すなわち、本発明では、商品購入者や商品受取者の氏名及び住所を商品提供者に通知しないでも購入した商品を自宅で受取ることができるので、安心して電子商取引システムを利用することができ、電子商取引システムの利用の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る電子商取引システムのハードウェア構成を示す説明図。
【図２】実施例１に係る電子商取引システムのソフトウェア構成を示す説明図。
【図３】データベースを示す説明図。
【図４】実施例２に係る電子商取引システムのソフトウェア構成を示す説明図。
【図５】実施例３に係る電子商取引システムのハードウェア構成を示す説明図。
【図６】実施例３に係る電子商取引システムのソフトウェア構成を示す説明図。
【図７】実施例４に係る電子商取引システムのソフトウェア構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電子商取引システムの具体的な内容について図面を参照しながら説明する。なお、商品購入者が自分自身で商品を受取る場合（通常の購入の場合）を実施例１、２として説明し、商品購入者とは異なる商品受取者が商品を受取る場合（譲渡の場合）を実施例３，４として説明する。
【００１４】
［実施例１］
実施例１においては、図１に示すように、商品を購入する商品購入者の端末１と、商品購入者に関する情報を管理する情報管理者の端末２と、商品を提供する商品提供者の端末３と、商品を商品購入者に宅配する商品宅配者の端末４とが電子通信回線網５によって接続されている。ここで、端末1〜4は、コンピュータ、携帯端末、携帯電話機などの電子データの通信機能を有する各種機器を用いることができる。
【００１５】
そして、実施例１に係る電子商取引システムでは、図２に示すように、まず、商品購入者が情報管理者に対して登録の申込みを行う（登録申込みステップ）。
【００１６】
具体的には、商品購入者の端末１から情報管理者の端末２に商品購入者の氏名、住所を含む個人情報データを送信する。なお、個人情報データは、商品購入者の氏名、住所だけに限られず、年齢、性別、メールアドレス、金融機関口座番号など各種の情報を含めることもできる。
【００１７】
次に、情報管理者が商品購入者の個人情報からなるデータベースを構築する（データベース構築ステップ）。
【００１８】
具体的には、情報管理者の端末２が商品購入者の端末１から受信した個人情報データに商品購入者特有の識別記号を付加したデータ６を作成し、そのデータ６を記憶媒体に格納（蓄積）していきデータベース７を形成する（図３参照。）。なお、識別記号とともにパスワードなどを付加してもよい。
【００１９】
次に、情報管理者が商品購入者に登録が完了した旨の通知を行う（登録通知ステップ）。
【００２０】
具体的には、情報管理者の端末２から商品購入者の端末１に商品購入者の識別記号を記載した登録完了のメールを送信する。
【００２１】
以上のステップを経ることにより、商品購入者は、本電子商取引システムを利用して商品を購入することができるようになる。
【００２２】
次に、商品購入者が商品提供者に対して識別記号と購入を希望する商品（購入商品）を指示して商品の購入を依頼する（購入依頼ステップ）。
【００２３】
具体的には、商品購入者の端末１から商品提供者の端末３に識別記号と購入商品とを記載したメールを送信する。
【００２４】
この購入依頼ステップでは、商品購入者が商品提供者に対して商品購入者の識別記号を指定すればよく、商品購入者の氏名や住所を商品提供者に通知する必要はない。
【００２５】
なお、購入依頼ステップに続けて、商品提供者が情報管理者に対して識別記号を指定して商品購入者の確認や保証を受けるようにしてもよく、また、商品提供者が商品購入者に対して商品購入の確認等を行うようにしてもよい。
【００２６】
次に、商品提供者が情報管理者に対して商品購入者の識別記号と購入商品を指示して商品宅配者への通知を依頼する（通知依頼ステップ）。
【００２７】
具体的には、商品提供者の端末３から情報管理者の端末２に商品購入者の識別記号と購入商品を記載したメールを送信する。
【００２８】
次に、情報管理者が商品宅配者に商品購入者の氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する（宅配依頼ステップ）。
【００２９】
具体的には、情報管理者の端末２が商品提供者の端末３から受信した商品購入者の識別記号に基づいてデータベース７を用いて商品購入者の氏名及び住所を特定し、その商品購入者の氏名及び住所とともに購入商品を記載したメールを情報管理者の端末２から商品宅配者の端末４に送信する。
【００３０】
この宅配依頼ステップでは、情報管理者が商品宅配者に対して商品購入者の氏名及び住所を指定すればよく、商品購入者の識別記号を商品宅配者に通知する必要はない。
【００３１】
その後、商品宅配者が商品提供者から購入商品を受け渡され（商品受渡ステップ）、その購入商品を商品購入者の住所に宅配する（商品宅配ステップ）。
【００３２】
［実施例２］
実施例２においては、図１、図３及び図４に示すように、実施例１と同様に登録申込みステップ、データベース構築ステップ、登録通知ステップ、購入依頼ステップが行われる。
【００３３】
そして、商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者が情報管理者に商品購入者の識別記号を指示して商品購入者に対する一時的な仮識別記号の通知を依頼する（仮通知依頼ステップ）。
【００３４】
具体的には、商品提供者の端末３から情報管理者の端末２に商品購入者の識別記号と購入商品を記載したメールを送信する。
【００３５】
次に、情報管理者が商品購入者に対して一時的な仮識別記号を生成し（仮識別記号生成ステップ）、その仮識別記号をデータベース７に蓄積し（データベース追加ステップ）、その仮識別記号を商品提供者に通知する（仮通知ステップ）。
【００３６】
具体的には、情報管理者の端末２が商品提供者の端末３から受信した商品購入者の識別記号に対して一時的な仮識別記号を生成し、その仮識別記号を商品購入者のデータ６としてデータベース７に追加して蓄積し、その仮識別記号を記載したメールを商品提供者の端末３に送信する。
【００３７】
次に、商品提供者が商品宅配者に商品購入者の仮識別記号と購入商品を通知して宅配の依頼をする（仮依頼ステップ）。
【００３８】
具体的には、商品提供者の端末３が商品宅配者の端末４に商品購入者の仮識別記号と購入商品を記載したメールを送信する。
【００３９】
次に、商品宅配者が情報管理者に商品購入者の仮識別記号を指示して商品購入者の氏名及び住所の通知を依頼する（住所氏名通知依頼）。
【００４０】
具体的には、商品宅配者の端末４が商品提供者の端末３から受信した商品購入者の仮識別記号を記載したメールを情報管理者の端末２に送信する。
【００４１】
次に、情報管理者が商品購入者の仮識別記号に基づいてデータベース７から商品購入者の識別記号を特定し、商品宅配者に商品購入者の氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する（宅配依頼ステップ）。
【００４２】
具体的には、情報管理者の端末２が商品宅配者の端末４から受信した商品購入者の仮識別記号に基づいてデータベース７を用いて商品購入者の識別記号を特定するとともに商品購入者の氏名及び住所を特定し、その商品購入者の氏名及び住所とともに購入商品を記載したメールを情報管理者の端末２から商品宅配者の端末４に送信する。
【００４３】
この宅配依頼ステップでは、情報管理者が商品宅配者に対して商品購入者の氏名及び住所を指定すればよく、商品購入者の識別記号を商品宅配者に通知する必要はない。
【００４４】
その後、商品宅配者が商品提供者から購入商品を受け渡され（商品受渡ステップ）、その購入商品を商品購入者の住所に宅配する（商品宅配ステップ）。
【００４５】
このように、上記実施例１及び実施例２に係る電子商取引システムにおいては、商品購入者は、商品提供者に氏名及び住所を明かさないでも商品を購入することができるので、電子商取引システムの利用による個人情報の漏洩の心配がなくなり、安心して電子商取引システムを利用することができる。
【００４６】
また、商品提供者は、商品購入者の氏名や住所を知らないでも情報管理者を介して商品宅配者から商品購入者に商品を確実に届けることができ、商品提供者も安心して電子商取引システムを利用することができる。
【００４７】
しかも、商品提供者は商品購入者の識別記号だけを認識し、商品宅配者は商品購入者の氏名及び住所だけを認識することになり、商品購入者の識別記号と氏名及び住所との関連については情報管理者だけが把握しているために、商品購入者の識別記号と氏名及び住所との関連が商品提供者や商品宅配者から誤って漏洩してしまうおそれがない。
【００４８】
そのため、上記実施例１及び実施例２に係る電子商取引システムでは、商品購入者・商品提供者・商品宅配者が安心して電子商取引システムを利用することができ、これによって、電子商取引システムの利用の向上を図ることができる。
【００４９】
［実施例３］
実施例３においては、図５に示すように、商品を購入する商品購入者の端末８と、商品を受取る商品受取者の端末９と、商品購入者や商品受取者に関する情報を管理する情報管理者の端末10と、商品を提供する商品提供者の端末11と、商品を商品受取者に宅配する商品宅配者の端末12とが電子通信回線網13によって接続されている。ここで、端末8〜12は、コンピュータ、携帯端末、携帯電話機などの電子データの通信機能を有する各種機器を用いることができる。
【００５０】
そして、実施例３に係る電子商取引システムでは、図６に示すように、まず、商品購入者が情報管理者に対して登録の申込みを行う（登録申込みステップ）。
【００５１】
具体的には、商品購入者の端末８から情報管理者の端末10に商品購入者の氏名、住所を含む個人情報データを送信する。なお、個人情報データは、商品購入者の氏名、住所だけに限られず、年齢、性別、メールアドレス、金融機関口座番号など各種の情報を含めることもできる。
【００５２】
次に、情報管理者が商品購入者の個人情報からなるデータベースを構築する（データベース構築ステップ）。
【００５３】
具体的には、情報管理者の端末10が商品購入者の端末８から受信した個人情報データに商品購入者特有の識別記号を付加したデータ６を作成し、そのデータ６を記憶媒体に格納（蓄積）していきデータベース７を形成する（図３参照。）。なお、識別記号とともにパスワードなどを付加してもよい。
【００５４】
次に、情報管理者が商品購入者に登録が完了した旨の通知を行う（登録通知ステップ）。
【００５５】
具体的には、情報管理者の端末10から商品購入者の端末８に商品購入者の識別記号を記載した登録完了のメールを送信する。
【００５６】
また、商品受取者も情報管理者に対して登録の申込みを行う（登録申込みステップ）。
【００５７】
具体的には、商品受取者の端末９から情報管理者の端末10に商品受取者の氏名、住所を含む個人情報データを送信する。なお、個人情報データは、商品受取者の氏名、住所だけに限られず、年齢、性別、メールアドレス、金融機関口座番号など各種の情報を含めることもできる。
【００５８】
次に、情報管理者が商品受取者の個人情報からなるデータベースを構築する（データベース構築ステップ）。
【００５９】
具体的には、情報管理者の端末10が商品受取者の端末９から受信した個人情報データに商品受取者特有の識別記号を付加したデータ６を作成し、そのデータ６を記憶媒体に格納（蓄積）していきデータベース７を形成する（図３参照。）。なお、識別記号とともにパスワードなどを付加してもよい。
【００６０】
次に、情報管理者が商品受取者に登録が完了した旨の通知を行う（登録通知ステップ）。
【００６１】
具体的には、情報管理者の端末10から商品受取者の端末９に商品受取者の識別記号を記載した登録完了のメールを送信する。
【００６２】
以上のステップを経ることにより、商品購入者と商品受取者は、本電子商取引システムを利用して商品を購入し、また、商品を受取ることができるようになる。
【００６３】
次に、商品購入者が商品提供者に対して商品購入者の識別記号と商品受取者の識別記号と購入を希望する商品（購入商品）を指示して商品の購入を依頼する（購入依頼ステップ）。
【００６４】
具体的には、商品購入者の端末８から商品提供者の端末11に商品購入者の識別記号と商品受取者の識別記号と購入商品とを記載したメールを送信する。
【００６５】
この購入依頼ステップでは、商品購入者が商品提供者に対して商品購入者及び商品受取者の識別記号を指定すればよく、商品購入者及び商品受取者の氏名や住所を商品提供者に通知する必要はない。
【００６６】
なお、購入依頼ステップに続けて、商品提供者が情報管理者に対して商品購入者や商品受取者の識別記号を指定して商品購入者や商品受取者の確認や保証を受けるようにしてもよく、また、商品提供者が商品購入者や商品受取者に対して商品購入や受取りの確認等を行うようにしてもよい。
【００６７】
次に、商品提供者が情報管理者に対して商品受取者の識別記号と購入商品を指示して商品宅配者への通知を依頼する（通知依頼ステップ）。
【００６８】
具体的には、商品提供者の端末11から情報管理者の端末10に商品受取者の識別記号と購入商品を記載したメールを送信する。
【００６９】
次に、情報管理者が商品宅配者に商品受取者の氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する（宅配依頼ステップ）。
【００７０】
具体的には、情報管理者の端末10が商品提供者の端末11から受信した商品受取者の識別記号に基づいてデータベースを用いて商品受取者の氏名及び住所を特定し、その商品受取者の氏名及び住所とともに購入商品を記載したメールを情報管理者の端末10から商品宅配者の端末12に送信する。
【００７１】
この宅配依頼ステップでは、情報管理者が商品宅配者に対して商品受取者の氏名及び住所を指定すればよく、商品受取者の識別記号を商品宅配者に通知する必要はない。
【００７２】
その後、商品宅配者が商品提供者から購入商品を受け渡され（商品受渡ステップ）、その購入商品を商品受取者の住所に宅配する（商品宅配ステップ）。
【００７３】
［実施例４］
実施例４においては、図５及び図７に示すように、実施例３と同様に登録申込みステップ、データベース構築ステップ、登録通知ステップ、購入依頼ステップが行われる。
【００７４】
そして、商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者が情報管理者に商品受取者の識別記号を指示して商品受取者に対する一時的な仮識別記号の通知を依頼する（仮通知依頼ステップ）。
【００７５】
具体的には、商品提供者の端末３から情報管理者の端末２に商品受取者の識別記号と購入商品を記載したメールを送信する。
【００７６】
次に、情報管理者が商品受取者に対して一時的な仮識別記号を生成し（仮識別記号生成ステップ）、その仮識別記号をデータベース７に蓄積し（データベース追加ステップ）、その仮識別記号を商品提供者に通知する（仮通知ステップ）。
【００７７】
具体的には、情報管理者の端末２が商品提供者の端末３から受信した商品受取者の識別記号に対して一時的な仮識別記号を生成し、その仮識別記号を商品受取者のデータ６としてデータベース７に追加して蓄積し、その仮識別記号を記載したメールを商品提供者の端末３に送信する。
【００７８】
次に、商品提供者が商品宅配者に商品受取者の仮識別記号と購入商品を通知して宅配の依頼をする（仮依頼ステップ）。
【００７９】
具体的には、商品提供者の端末３が商品宅配者の端末４に商品受取者の仮識別記号と購入商品を記載したメールを送信する。
【００８０】
次に、商品宅配者が情報管理者に商品受取者の仮識別記号を指示して商品受取者の氏名及び住所の通知を依頼する（住所氏名通知依頼）。
【００８１】
具体的には、商品宅配者の端末４が商品提供者の端末３から受信した商品受取者の仮識別記号を記載したメールを情報管理者の端末２に送信する。
【００８２】
次に、情報管理者が商品受取者の仮識別記号に基づいてデータベース７から商品受取者の識別記号を特定し、商品宅配者に商品受取者の氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する（宅配依頼ステップ）。
【００８３】
具体的には、情報管理者の端末２が商品宅配者の端末４から受信した商品受取者の仮識別記号に基づいてデータベース７を用いて商品受取者の識別記号を特定するとともに商品受取者の氏名及び住所を特定し、その商品受取者の氏名及び住所とともに購入商品を記載したメールを情報管理者の端末２から商品宅配者の端末４に送信する。
【００８４】
この宅配依頼ステップでは、情報管理者が商品宅配者に対して商品受取者の氏名及び住所を指定すればよく、商品受取者の識別記号を商品宅配者に通知する必要はない。
【００８５】
その後、商品宅配者が商品提供者から購入商品を受け渡され（商品受渡ステップ）、その購入商品を商品受取者の住所に宅配する（商品宅配ステップ）。
【００８６】
このように、上記実施例３及び実施例４に係る電子商取引システムにおいては、商品購入者は、商品提供者に商品購入者や商品受取者の氏名及び住所を明かさないでも商品を購入することができるので、電子商取引システムの利用による個人情報の漏洩の心配がなくなり、安心して電子商取引システムを利用することができる。
【００８７】
また、商品提供者は、商品受取者の氏名や住所を知らないでも情報管理者を介して商品宅配者から商品受取者に商品を確実に届けることができ、商品提供者も安心して電子商取引システムを利用することができる。
【００８８】
しかも、商品提供者は商品購入者及び商品受取者の識別記号だけを認識し、商品宅配者は商品受取者の氏名及び住所だけを認識することになり、商品購入者や商品受取者の識別記号と氏名及び住所との関連については情報管理者だけが把握しているために、商品購入者や商品受取者の識別記号と氏名及び住所との関連が商品提供者や商品宅配者から誤って漏洩してしまうおそれがない。
【００８９】
そのため、上記実施例３及び実施例４に係る電子商取引システムでは、商品購入者・商品受取者・商品提供者・商品宅配者が安心して電子商取引システムを利用することができ、これによって、電子商取引システムの利用の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００９０】
1,8  商品購入者の端末
2,10  情報管理者の端末
3,11  商品提供者の端末
4,12  商品宅配者の端末
5,13  電子通信回線網
６  データ
７  データベース
９  商品受取者の端末
【図１】
2010032711.tif 000003
【図２】
2010032711.tif 000004
【図３】
2010032711.tif 000005
【図４】
2010032711.tif 000006
【図５】
2010032711.tif 000007
【図６】
2010032711.tif 000008
【図７】
2010032711.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入者の端末と、商品提供者の端末と、商品宅配者の端末と、商品購入者に関する情報を管理する情報管理者の端末とを電子通信回線網で接続し、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者が指定する商品受取者の住所に宅配する電子商取引システムにおいて、
情報管理者の端末が商品購入者及び商品受取者の氏名、住所を含む個人情報データに商品購入者及び商品受取者特有の識別記号を付加したデータを記憶媒体に蓄積してデータベースを構築し、
商品購入者の端末が商品提供者の端末に商品購入者及び商品受取者の氏名や住所を通知せずに識別記号と購入商品を指示して商品の購入を依頼し、
商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者の端末が情報管理者の端末に商品購入者の識別記号を通知せずに商品受取者の識別記号を指示して商品受取者に対する一時的な仮識別記号の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者に対して一時的な仮識別記号を生成するとともに前記データベースに追加して蓄積し、その仮識別記号を商品提供者の端末に通知し、
商品提供者の端末が商品宅配者の端末に商品受取者の仮識別記号と購入商品を通知し、
商品宅配者の端末が情報管理者の端末に購入商品を通知せずに商品受取者の仮識別記号を指示して商品受取者の氏名及び住所の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者の仮識別記号に基づいて前記データベースから商品受取者の識別記号を特定し、商品宅配者の端末に商品受取者の識別記号を通知せずに氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入者の端末と、商品提供者の端末と、商品宅配者の端末と、商品購入者に関する情報を管理する情報管理者の端末とを電子通信回線網で接続し、商品購入者が商品提供者から購入した商品を商品宅配者から商品購入者が指定する商品受取者の住所に宅配する電子商取引システムにおいて、
情報管理者の端末が商品購入者及び商品受取者の氏名、住所を含む個人情報データに商品購入者及び商品受取者特有の識別記号を付加したデータを記憶媒体に蓄積してデータベースを構築し、
商品購入者の端末が商品提供者の端末に商品購入者及び商品受取者の氏名や住所を通知せずに識別記号と購入商品を指示して商品の購入を依頼し、
商品購入者からの商品の購入の依頼があった場合に、商品提供者の端末が情報管理者の端末に商品購入者の識別記号を通知せずに商品受取者の識別記号と購入商品を指示して商品受取者に対する一時的な仮識別記号の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者に対して一時的な仮識別記号を生成するとともに前記データベースに追加して蓄積し、その仮識別記号を商品提供者の端末に通知し、
商品提供者の端末が商品宅配者の端末に商品受取者の仮識別記号と購入商品を通知し、
商品宅配者の端末が情報管理者の端末に購入商品を通知せずに商品受取者の仮識別記号を指示して商品受取者の氏名及び住所の通知を依頼し、
情報管理者の端末が商品受取者の仮識別記号に基づいて前記データベースから商品受取者の識別記号を特定し、商品宅配者の端末に商品受取者の識別記号を通知せずに氏名と住所と購入商品を指示して商品の宅配を依頼する、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【国際調査報告】
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