【事件の表示】
　特許第３０７０３６８号「α−オレフィン重合体およびα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７０３６８号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３０７０３６８号発明は、平成５年１２月６日に出願され、平成１２年５月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、片山晴子、出光石油化学株式会社、日本ポリケム株式会社より３件の特許異議の申立てがなされた。
　当審より平成１３年５月１７日付けで取消理由通知がなされ、特許権者より平成１３年７月３０日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、当審より平成１３年１０月３日付けで訂正拒絶理由が通知され、特許権者より平成１３年１２月１４日付けで意見書が提出された。
　さらに、当審より平成１４年１月１１日付けで取消理由通知がなされ、特許権者より平成１４年１月２５日付けで、平成１３年７月３０日付けの訂正請求の取下書、特許異議意見書及び訂正請求書が提出されている。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項５における「 ＸＩＳ≦７０．００− ３．６４ＣＸＳ」を「ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ」とする訂正。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項５における「（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上１２ｗｔ％以下）」を「（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）」とする訂正。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の「一般式Ｒ１３Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）２　（式中、Ｒ１３は炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される有機ケイ素化合物である電子供与体成分」を「ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン」とする訂正。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１　
  訂正事項１は、明細書の段落番号【００１０】に特に好ましいものとして記載されていた「ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ」を請求項に記載するものであり、これはとりもなおさずＸＩＳについて下限及び上限を式で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２
  訂正事項２は、明細書の実施例の段落番号【００６５】の表１に記載されていた実施例６のＣＸＳ値５．０％の数値に基づき、これをＣＸＳの上限とする限定を付するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
  訂正事項３は、明細書の実施例１〜４で使用された電子供与体ｎ−プロピルメチルジメトキシシランに基づき、（Ｃ）成分の電子供与体成分を具体的な化合物である「ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン」と訂正するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］　特許異議申立についての判断
１．申立理由の概要
（１）特許異議申立人：片山晴子の申立理由
　本件請求項１〜７に係る発明は、同人の提出した甲第１号証（刊行物１）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
  本件請求項７に係る発明は、同人の提出した甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証（刊行物４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当する。
　本件請求項１、５及び６に関する明細書の記載は、特許法第３６条第４項〜第６項に規定する要件を満たしていない。
（２）特許異議申立人：日本ポリケム株式会社の申立理由
　本件請求項１及び２に係る発明は、同人の提出した甲第１号証（刊行物１）あるいは甲第２号証（刊行物２）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
  本件請求項３〜７に係る発明は、同人の提出した甲第１号証（刊行物１）の比較例２に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
（３）特許異議申立人：出光石油化学株式会社の申立理由
  本件請求項１、２、５及び６に係る発明は同人の提出した甲第１号証（刊行物３）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
  本件請求項３、４及び７に係る発明は、同人の提出した甲第１号証（刊行物３）及び甲第３号証（刊行物４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当する。
２．本件発明
 本件特許第３０７０３６８号の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、下記要件を満たすことを特徴とするα−オレフィン重合体。
　α−オレフィン重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有すること。
【請求項２】炭素数３以上のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載のα−オレフィン重合体。
【請求項３】炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、該重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有するα−オレフィン重合体を製造することを特徴とする
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および
（Ｃ）ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン
からなるα−オレフィン重合用触媒。
【請求項４】炭素数３以上のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項５】（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および
（Ｃ）電子供与体成分
 から形成される触媒系を用いて、炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、該重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有するα−オレフィン重合体を製造することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【請求項６】炭素数３以上のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項５に記載のα−オレフィン重合体の製造方法。
【請求項７】（Ｃ）電子供与体成分が、一般式Ｒ１３Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）２　（式中、Ｒ１３は炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項５または６記載のα−オレフィン重合体の製造方法。」
　そして、上記のように本件請求項１〜７に係る発明には、これらの発明に共通する事項ととして「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有するα−オレフィン重合体」が記載されているところ、本件請求項１〜７に係る発明はこのような特徴を有することにより、明細書の段落番号【０００１】に記載されているように「２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）で表される低規則性ポリマー成分含量が少ないにもかかわらず、１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）で表される高規則性ポリマー成分量も非常に少ないα−オレフィン重合体」が得られ、これにより「べたつき性に優れ、且つ延伸性といった加工性に優れたα−オレフィン重合体」（段落番号【０００６】）が得られるのである。
３．刊行物の記載
（１）刊行物１：特開平３−３３１０２号公報（特許異議申立人：片山晴子の提出した甲第１号証、日本ポリケム株式会社の提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒成分、（Ｂ）有機金属化合物及び（Ｃ）一般式Ｒ１Ｒ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２〔但し、Ｒ１及びＲ２は夫々同一又は異なる炭素数１〜１０個の脂肪族炭化水素基である。〕で表わされ、量子化学計算で算出した体積が２３０〜５００Å３、同じくメトキシ基の酸素原子の電子密度が０．６８５〜０．８００Ａ．Ｕ．（アトミックユニット）のジメトキシ基含有シラン化合物とからなるα−オレフィン重合用触媒。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には比較例２としてＲ１とＲ２がそれぞれＣＨ３とＣＨ３であるシラン化合物を使用した例が記載され、得られたポリプロピレンＨＩ（ヘプタン不溶分）が８４．２％であったことも記載されている。
（２）刊行物２：特開平５−１１７３２９号公報（特許異議申立人：日本ポリケム株式会社の提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「【請求項１】チーグラー型オレフィン重合用触媒の存在下に、プロピレン、エチレン及び１−ブテンをランダム共重合してオレフィン共重合体を製造する方法において、前記チーグラー型オレフィン重合用触媒として（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及びＲ１Ｒ２３−ｎＳｉ（ＯＲ３）ｎ、（ここで、Ｒ１は分岐鎖状炭化水素基を、Ｒ２はＲ１と同一か若しくは異なる炭化水素基を、Ｒ３は炭化水素基を、ｎは２≦ｎ≦３の数を示す）で表わされる有機珪素化合物を必須成分として含有する固体触媒成分と、（Ｂ）有機アルミニウム化合物とから形成される触媒を用い、前記プロピレン、エチレン及び１−ブテンを生成共重合体中のプロピレン含有量が８０〜９６重量％、エチレン含有量が１〜５重量％及び１−ブテン含有量が３〜１５重
量％となるように共重合させることを特徴とするオレフィン共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明の実施例１には、 有機珪素化合物としてＲ１が第三級ブチル基でＲ２がメチル基でありＲ３がメトキシ基である第三ブチルメチルジメトキシランを使用した例が記載され、溶媒可溶副生物が３．７重量％であること、耐ブロッキング性が１５０（ｇ／１０ｃｍ２　）であることが記載されている。
（３）刊行物３：特開平２−８４４０４号公報（特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「１）［Ａ］マグネシウム化合物およびチタン化合物を接触させることによって形成されるマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分として含有する固体チタン触媒成分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物触媒成分、および、［Ｃ］シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基またはこれらの誘導体を含む有機ケイ素化合物触媒成分、から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、オレフィンを重合もしくは共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明は、アモルファスポリマー成分の副生率が極めて低く、しかも、高立体規則性を有するかあるいは組成分布の狭いオレフィン重合体を高収率で得ることができるようなオレフィンの重合方法およびこの重合に用いられるオレフィン重合用触媒に関する。」（第２頁左上欄第２行〜第７行）が記載され、実施例８には、有機珪素化合物としてジシクロペンチルジメトキシシランを使用した例が記載され、ｎ−デカン可溶性分量が４．９であることが記載されている。
（４）刊行物４：特開平３−７０７１１号公報（特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「（１）次の一般式Ｍｇ（ＯＲ１）（ＯＲ２）　（１）［ただし、式（１）中のＲ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１から２０の炭化水素基を表す。］で表されるジアルコキシマグネシウム化合物、酸ハロゲン化物およびハロゲン化チタン化合物を反応させて得られる固体触媒成分、有機アルミニウム化合物およびアルコキシ基を含有する有機ケイ素化合物から得られる触媒の存在下に、α−オレフィンを単独重合または共重合させることを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明は、オレフィン重合体の製造方法に関し、さらに詳しく言うと、高活性、高立体規則性を示し、かつ重合活性の経時低下が少ないなどの優れた性質を有する重合触媒を用いて、プロピレン等のα−オレフィンからポリプロピレン樹脂等の各種のオレフィン重合体や共重合体を製造する方法に関する。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第４行）の記載があり、実施例には、そこで得られたポリマーのＩ．Ｉ．（％）も記載されている。
（５）刊行物５：「Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｍｅｔａｌ　Ｃａｔａｌｙｚｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｐｒｅｓｓ、１９８８、第６２４頁〜第６３８頁（特許異議申立人：片山晴子の提出した甲第２号証）
　該刊行物は、「不均一系チタンベースチーグラーナッタ触媒によるポリプロピレンのミクロタクチシチィ分布」と題する学術論文であって、これには次のような記載が存在する。
・イントロダクション「δ−ＴｉＣｌ３　、β−ＴｉＣｌ３および２種類のＴｉ支持触媒系によるいくつかのポリプロピレンを溶出カラム法により分画した。キシレン１００℃以上の可溶分画部のＮＭＲおよびＤＳＣ分析は、高い立体規則性触媒系δ−ＴｉＣｌ３や電子供与体を含むＴｉ支持触媒には立体規則性の異なる２種類のイソスペシフィック中心（高および低イソスペシフィシチィ）が存在することを示した。」（第６２４頁下から第１３行〜下から第６行）
・「一方、商業的ポリプロピレンの主要部を占めるのはイソタックチック部である。沸騰ヘプタン不溶部分として決められている、イソタックチックインデックス（Ｉ．Ｉ．）が９５％以上であり、」（第６２５頁第１７行〜第１９行）
・カラム溶出分画「１０グラムの試料を１３０℃　４００ｍｌキシレンに溶解した。溶液を１２００ｇの海砂（３５−４８メッシュ）と混合して１３０℃に保持し、後２０℃に徐々に冷却した。試料で覆われた海砂をカラム（直径７４ｍｍ、高さ４３５ｍｍ）に充填した。最初の分画を２０℃でキシレンをカラムに滴下することにより溶出した。続く分画は溶出温度を段階的に１３０℃まで上げて得た。溶出温度の間隔は次のようであった。２０℃から６０℃までは間隔１０℃から２０℃；６０℃から９０℃までは間隔２℃から１０℃；９０℃から１１０℃までは間隔１℃から２℃；１１０℃以上では間隔０．５℃から１℃であった。」（第６２７頁第４行〜第１６行）
・表２　試料リスト
 　Ｎｏ．　Ｃａｔａｌｙｓｔ　　　　　　　　　Ｓｏｌｖｅｎｔ
　　　　　Ｓｙｓｔｅｍ　　　　　　　　　Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｔａ．％ａ　　
１　δ−ＴｉＣｌ３　ＡＡ−ＡｌＥｔ２Ｃｌ 　　 　５．１
    ２  δ−ＴｉＣｌ３　ＡＡ−ＡｌＥｔ２Ｃｌｂ　　　 ６．２
    ３　β−ＴｉＣｌ３−ＡｌＥｔ２Ｃｌ 　　　　　 ６２．７
    ４　Ｍｇ−Ｔｉ（I）ｃ−ＡｌＥｔ３　　　　　　　　　４３．０
    ５　Ｍｇ−Ｔｉ（I）−ＡｌＥｔ３ −MTｄ 　　 　 ４．７
    ６　Ｍｇ−Ｔｉ（II）ｅ−ＡｌＥｔ３　　　　　　　　　２８．０
    ７  Ｍｇ−Ｔｉ（II）−ＡｌＥｔ３−ＰＴＭＳｆ  　　０．９
     ａ：％分画２０℃キシレン
     ｄ：メチルトルエート
     ｆ：Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３（第６２８頁。但し、この表２は一部省略して摘示してある。）
・結果　１００℃以上キシレン溶解分画のミクロタクチシチィ分布
「ＴｉＣｌ３、ＶＣｌ３、ＣｒＣｌ３のような遷移金属ハロゲン化物、電子供与体を含むものと含まない支持Ｔｉ触媒を用いて製造された種々のポリプロピレンを通常の溶媒抽出方法により、２０℃キシレン可溶部、沸騰へプタン可溶部、および沸騰ヘプタン不溶部の３つの分画に分けた。沸騰ヘプタンに不溶分画の立体規則性を１３Ｃ　ＮＭＲにより決定した。」（第６２８頁下から第１９行〜下から第８行）
４．対比判断、同一性の判断（特許法第２９条第１項第３号）
（１）刊行物１との同一性
  刊行物１に記載された発明は、［３］．３．（１）で述べたようにオレフィン重合用の触媒に関するものであり、得られたポリプロピレンの溶媒に対する可溶性ないし不溶性については、ヘプタン不溶分について記載があるものの、キシレン可溶部およびキシレン不溶部については何の記載も存在しない。
  特許異議申立人：日本ポリケムの提出した甲第３号証の実験証明書によれば、刊行物１の比較例２で得られるポリマーはＣＸＳが６．２５でＸＩＳが３４．０とのことであるが、本件請求項１に係る発明は訂正の結果、ＣＸＳは５．０％以下に限定されたから、この点だけでも該比較例２とは区別し得るものとなった。
  従って、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件請求項２〜７に係る発明は［３］．２．で述べたように「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有すること」を必須の要件とするものである点では本件請求項１に係る発明と同様であるから、本件請求項２〜７に係る発明も本件請求項１に係る発明と同様に刊行物１に記載された発明と同一とすることはできない。
（２）刊行物２との同一性
  刊行物２に記載された発明は、［３］．３．（２）で述べたようにチーグラー型触媒を使用したオレフィン共重合体の製造方法に関するものであり、得られたポリプロピレンの溶媒に対する可溶性ないし不溶性については、溶媒可溶副生物について記載があるものの、キシレン可溶部およびキシレン不溶部については何の記載も存在しない。
　特許異議申立人：日本ポリケムの提出した甲第３号証の実験証明書によれば、刊行物１の実施例１で得られるポリマーはＣＸＳが１．０でＸＩＳが０．０とのことであるが、本件請求項１に係る発明は訂正の結果、「ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ」の関係を満足しなければならないところ、ＣＸＳ＝１．０をこの式に代入すると、１６．３６≦ＸＩＳ≦５３．６４となり、ＸＩＳが０．０との実験データはこの式を満足しないものとなったから、この点だけでも該実施例１とは区別し得るものとなった。
  従って、本件請求項１に係る発明は刊行物２に記載された発明と同一とすることはできない。
  本件請求項２〜７に係る発明は［３］．２．で述べたように「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有すること」を必須の要件とするものである点では本件請求項１に係る発明と同様であるから、本件請求項２〜７に係る発明も本件請求項１に係る発明と同様に刊行物２に記載された発明と同一とすることはできない。
（３）刊行物３との同一性
  刊行物３に記載された発明は、［３］．３．（３）で述べたようにオレフィン重合用触媒を使用したオレフィン共重合体の製造方法に関するものであり、得られたオレフィン重合体の溶媒に対する可溶性ないし不溶性については、ｎ−デカン可溶性分量について記載があるものの、キシレン可溶部及びキシレン不溶部については何の記載も存在しない。
  特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第２号証の実験証明書によれば、刊行物３の実施例８で得られるポリマーはＣＸＳが５．４でＸＩＳが１．６とのことであるが、本件請求項１に係る発明は訂正の結果、ＣＸＳは５．０％以下に限定されたから、この点だけでも該比較例２とは区別し得るものとなった。
  従って、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件請求項２〜７に係る発明は［３］．２．で述べたように「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有すること」を必須の要件とするものである点では本件請求項１に係る発明と同様であるから、本件請求項２〜７に係る発明も本件請求項１に係る発明と同様に刊行物３に記載された発明と同一とすることはできない。
５．進歩性の判断（特許法第２９条第２項）
　［３］．３．（１）〜（４）で述べたように、刊行物１〜４に記載された発明はいずれも特定の触媒を使用したポリオレフィンの製造に係るものであるが、そこで得たポリマーの溶媒に対する溶解性に関するものとしては、刊行物１にはヘプタン不溶分が、刊行物２には溶媒可溶副生物が、刊行物３にはｎ−デカン可溶性分量が、また、刊行物４にはイソタクチックインデックス（Ｉ．Ｉ．）（刊行物５からすると沸騰ヘプタン不溶部と考えられる。）が、それぞれ記載されているが、キシレン可溶部及びキシレン不溶部については何の記載も存在しない。
  また、刊行物５には、不均一系チタンベースチーグラーナッタ触媒によって得たポリプロピレンのキシレン可溶分画について数値も挙げられ記載があるが、キシレン不溶部〔正確に言えば１０５℃のキシレン不溶部（ＸＩＣ）〕については何の記載も存在しない。
  そして、本件発明の特徴は［３］．２．で述べたように、「２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）で表される低規則性ポリマー成分含量が少ないにもかかわらず、１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）で表される高規則性ポリマー成分量も非常に少ないα−オレフィン重合体」にあるのであって、このような低規則性ポリマー成分も高規則性ポリマー成分も共に少ないと言う思想は上記刊行物１〜５の何れにも全く記載も示唆もされていない。そして、本件請求項１に係る発明の「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有するα−オレフィン重合体」はこのような思想を具体的に技術的に表現したものに他ならない。そうであって見れば、この点は刊行物１〜５を寄せ集めてみても当業者が容易に発明することができたものではない。
　よって、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  本件請求項２〜７に係る発明は［３］．２．で述べたように「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有すること」を必須の要件とするものである点では本件請求項１に係る発明と同様であるから、本件請求項２〜７に係る発明もこの点が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである以上、本件請求項１に係る発明と同様に刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．明細書の記載要件についての判断（特許法第３６条第４項〜第６項）
　特許異議申立人片山晴子の主張を要約すると、本件請求項１、５及び６に係る発明については、当業者が容易に該発明の実施ができる程度に該発明の構成が記載されていないと主張し、その理由として次のようなものを挙げている。
（１）キシレン不溶部と可溶部についての関係式（正しく言うと「重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）の関係を有すること」）の技術的意味について説明がない。
（２）触媒などの製造手段はこのような関係式を満足するものを必ず提供し得る訳ではなく、したがってかかる関係式を満足するものを得ようとすると過度の試行錯誤を要することになる。
  しかし、本件明細書の実施例２、３、４及び６では、実施例１に記載の方法の一部を変更して実験を行っているものであるところ、実施例１には（ａ）有機マグネシウム化合物の合成、（ｂ）固体生成物の合成、（ｃ）エステル処理固体の合成、（ｄ）固体触媒成分の合成（活性化処理）、（ｅ）プロピレンの重合、等の各段階について、使用した原料化合物、その使用量、反応、混合などの処理条件（温度、圧力、時間など）が詳細に記載されているから、少なくともこれらの実施例については本件請求項１、５及び６に係る発明が実施し得ないとは考えられない。
  確かに、ＣＸＳとＸＩＣの数値の特定の組み合わせの値を有するポリマーが、どのような条件設定によればそれが得られるのか、その方向性を示唆するものが必ずしも本件明細書には記載されていな点は全く問題なしとは言えないが、ただ、上記のような当業者が実施可能な実施例が４つあること、また、本件特許請求の範囲に入らない比較例も数多くある（例えば実施例１及び５、比較例１〜８）ことなどを考慮すると、これら多数の実施例や比較例の条件を参酌し、適宜条件などについて多少の変更等を加えて行えば、過度に近いような数多くの試行錯誤を繰り返さずとも目的とするものを得る可能性が極めて少ないとまでは断言し難いのである。
  してみれば、本件明細書の記載では発明の実施はできないとは考え難いので、本件明細書が特許法第３６条第４項〜第６項に規定する要件を満たしていないとは言えない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜７に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２３日（２００２．４．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１、請求項３および請求項５における「ＸＩＳ≦７０．００−３．６４ＣＸＳ」を、「ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ」とする訂正
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１、請求項３および請求項５における「（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上１２ｗｔ％以下）」を「（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下）」とする訂正
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の「一般式Ｒ１３Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）２（式中、Ｒ１３は炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される有機ケイ素化合物である電子供与体成分」を「ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン」とする訂正
（５４）【発明の名称】
α−オレフィン重合体およびα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、下記要件を満たすことを特徴とするα−オレフィン重合体。
　α−オレフィン重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦
５７．２８
かつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ
５．０
　【請求項２】
　炭素数３以上のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載のα−オレフィン重合体。
　【請求項３】
　炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、該重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦
５７．２８
かつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ
５．０
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および
（Ｃ）
ｎ−プロピルメチルジメトキシシラン
からなるα−オレフィン重合用触媒。
　【請求項４】
　炭素数３以上のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載のα−オレフィン重合用触媒。
　【請求項５】
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および
（Ｃ）電子供与体成分
から形成される触媒系を用いて、炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、該重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦
５７．２８
かつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳ
５．０
　【請求項６】
　炭素数３以上のα−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項５に記載のα−オレフィン重合体の製造方法。
　【請求項７】
　（Ｃ）電子供与体成分が、一般式Ｒ１３Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）２（式中、Ｒ１３は炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項５または６記載のα−オレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）で表される低規則性ポリマー成分含量が少ないにもかかわらず、１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）で表される高規則性ポリマー成分量も非常に少ないα−オレフィン重合体およびそのような重合体を得るためのα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法に関する。更に詳しくは、ＣＸＳが少ないためべたつきが少なく、かつＸＩＳが少ないため延伸性に優れたフィルム、ファイバー、中空成形、押し出し成形等に好適に用いることのできるαーオレフィン重合体およびそのような重合体を得るためのα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリプロピレンに代表されるαーオレフィン重合体は、剛性が高く、機械的強度の大きい優れた合成樹脂であり、その延伸物は、機械的性質が大幅に向上し、また透明性も著しく改良されるため、延伸フィルム、延伸テープ、フラットヤーン、スプリットファイバー、バンド等の用途に広く用いられている。
　【０００３】
　ポリプロピレンにはプロピレンの単独重合体からなるホモポリマーと少量のα−オレフィンを共重合させるランダム共重合体が有り、剛性はホモポリマーの方が優れるので、剛性を必要とする用途には通常ホモポリマーが延伸して用いられる。しかしながら、高立体規則性のホモポリマーを用いた場合、剛性は改良されるが逆に加工性は低下する。そしてホモポリマーの加工性を改良する方法として、立体規則性の異なる２種のポリプロピレン単独重合体が混合された組成物を用いる方法（特開昭６１−２３６０７号公報）が提案されている。しかしながら、この提案においては、若干加工性は改善されるものの、沸騰ヘプタンによる不溶部のアイソタクチック・ペンタッド分率が０．５０〜０．９２という非常に低規則性ホモポリマーを９０〜１０重量％を含む必要があるため、ポリプロピレンの剛性が犠牲となりホモポリマー本来の特徴が発揮できず、さらにべたつきの問題が発生する。
　【０００４】
　一方、ホモポリマーの延伸性を改善する方法として、ランダム共重合体を用いる方法（特開昭５６−３２５１２号公報、特開昭５９−１３５２０９）が提案されている。しかしながら、かかる方法を利用しても、多少延伸性は改良されるが、少量のエチレンを共重合させるだけで急激に立体規則性が悪化して、剛性が低下し、べたつきの問題が発生する。
　【０００５】
　このように、現在では、非常に低規則性のポリプロピレンを混ぜ込むか、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合することにより、高立体規則性のポリプロピレンが本来有する剛性、べたつき性、等を犠牲にしながらも加工性、等を改良し、全体としてバランスのとれた樹脂を製造する努力がなされているものの剛性及び加工性が共に優れたポリプロピレンは未だ開発されていない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　かかる現状において、本発明の解決すべき課題、即ち本発明の目的は、上記のような従来技術の問題点を解決しうる新規なαーオレフィン重合体およびそのような重合体を得るためのα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法を提供するものであって、べたつき性に優れ、且つ延伸性といった加工性に優れたαーオレフィン重合体およびそのような重合体を得るためのα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であって、該重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％とが、ＸＩＳ≦７０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上１２ｗｔ％以下）の関係を有することを特徴とするα−オレフィン重合体に関するものである。
　【０００８】
　以下、本発明について具体的に説明する。
　本発明のα−オレフィン重合体は、炭素数３以上のα−オレフィンを重合してなる重合体であり、使用できるα−オレフィンの具体例としてはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、などの直鎖状モノオレフィン類、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、などの分岐モノオレフィン類、ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは１種類を用いてもよいし、あるいは、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらのα−オレフィンのうちでは、プロピレンまたはブテン−１を用いて単独重合を行うこと、あるいはプロピレンまたはブテン−１を主成分とする混合オレフィンを用いて共重合を行うことが好ましく、プロピレンを用いて単独重合を行うこと、あるいはプロピレンを主成分とする混合オレフィンを用いて共重合を行うことが特に好ましい。また、本発明における共重合に際しては、エチレン及び上記のα−オレフィンから選ばれる２種類または、それ以上の種類のオレフィンを混合して用いることができる。さらに、共役ジエンや非共役ジエンのような多不飽和結合を有する化合物を共重合に用いることも可能である。そして、重合を２段以上にして行うヘテロブロック共重合も容易に行うことができる。
　【０００９】
　本発明のα−オレフィン重合体は、テトラリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度（［η］）が、０．５以上１０以下であり、好ましくは、０．７以上８．０以下である。
　【００１０】
　また、本発明のα−オレフィン重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％の関係は、ＸＩＳ≦７０．００−３．６４ＣＸＳであり、好ましくは、ＸＩＳ≦６３．６４−３．６４ＣＸＳ、さらに好ましくは、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳ、特に好ましくは、ＸＩＳ≦５７．２８−３．６４ＣＸＳかつＸＩＳ≧２０．００−３．６４ＣＸＳである。
　【００１１】
　本発明において、２０℃キシレン可溶部（以下ＣＸＳと略す）重量％は、１ｇの重合パウダ−を２００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で３時間放置した後、析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して２０℃のキシレンに可溶なポリマーを回収することにより算出する。
　【００１２】
　また本発明における、１０５℃キシレン不溶部（以下ＸＩＳと略す）重量％は、角五らによりＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、
２１
　【００１３】
　本発明のα−オレフィン重合体のＣＸＳは、０．１ｗｔ％以上１２ｗｔ％以下である。
　【００１４】
　本発明のα−オレフィン重合体は、例えば次のような方法により製造することができる。（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）電子供与体成分から形成される触媒系を用い、先に述べたα−オレフィン重合体が得られる条件下でα−オレフィンを重合することにより製造できる。
　【００１５】
　マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分（Ａ）は、一般にチタン・マグネシウム複合型触媒と呼ばれているものを用いることができ、下記のようなマグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与体を接触させることにより得ることができる。
　【００１６】
　固体触媒成分（Ａ）の合成に用いられるチタン化合物は、例えば一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ａＸ４−ａ（Ｒ１は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ａは０≦ａ≦４の数字を表す）で表されるようなチタン化合物を挙げることができる。具体的には、四塩化チタン、四臭化チタン、四沃化チタン等のテトラハロゲン化チタン化合物、メトキシチタントリクロライド、エトキシチタントリクロライド、ブトキシチタントリクロライド、フェノキシチタントリクロライド、エトキシチタントリブロマイド等のトリハロゲン化アルコキシチタン化合物、ジメトキシチタンジクロライド、ジエトキシチタンジクロライド、ジブトキシチタンジクロライド、ジフェノキシチタンジクロライド、ジエトキシチタンジブロマイド等のジハロゲン化ジアルコキシチタン化合物、トリメトキシチタンクロライド、トリエトキシチタンクロライド、トリブトキシチタンクロライド、トリフェノキシチタンクロライド、トリエトキシチタンブロマイド等のモノハロゲン化トリアルコキシチタン化合物、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラブトキシチタン、テトラフェノキシチタン等のテトラアルコキシチタン化合物を挙げることができる。これらチタン化合物は、単独で用いられても良いし、二種類以上を組み合わせて用いても良い。更に、これらのチタン化合物は、炭化水素化合物あるいはハロゲン化炭化水素化合物などに希釈されて用いられても良い。
　【００１７】
　固体触媒成分（Ａ）の合成に用いられるマグネシウム化合物としては、マグネシウム−炭素結合やマグネシウム−水素結合を持った還元能を有するマグネシウム化合物、あるいは、還元能を持たないマグネシウム化合物を用いることができる。還元能を有するマグネシウム化合物の具体例としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロライド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネシウムクロライド、ブチルエトキシマグネシム、ブチルマグネシウムハイドライド等を挙げることができる。これら還元能を有するマグネシウム化合物は、有機アルミニウム化合物との錯化合物の形態で用いてもよい。一方、還元能を持たないマグネシウム化合物の具体例としては、マグネシウムジクロライド、マグネシウムジブロマイド、マグネシウムジイアイオダイド等のジハロゲン化マグネシウム化合物、メトキシマグネシウムクロライド、エトキシマグネシウムクロライド、ブトキシマグネシウムクロライド、イソプロポキシマグネシウムクロライド、フェノキシマグネシウムクロライド等のアルコキシマグネシウムハライド化合物、ジエトキシマグネシウム、ジブトキシマグネシウム、ジイソプロポキシマグネシウム、ジフェノキシマグネシウム等のジアルコキシマグネシウム化合物、ラウリル酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩等を挙げることができる。これら還元能を持たないマグネシウム化合物は、予め或いは固体触媒成分の調製時に還元能を持ったマグネシウム化合物から公知の方法で合成したものであってもよい。
　【００１８】
　固体触媒成分（Ａ）の合成に用いられる電子供与体としては、アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸または無機酸のエステル類、エーテル類、酸アミド類、酸無水物類等の含酸素電子供与体、アンモニア類、アミン類、ニトリル類、イソシアネート類等の含窒素電子供与体等を挙げることができる。これらの電子供与体のうち好ましくは有機酸または無機酸のエステル類およびエーテル類が用いられる。
　【００１９】
　有機酸のエステル類として好ましくは、モノおよび多価のカルボン酸エステルが用いられ、それらの例として脂肪族カルボン酸エステル、オレフィンカルボン酸エステル、脂環式カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステルを挙げることができる。具体例としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸フェニル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、吉草酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、アニス酸エチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル、フタル酸モノエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸メチルエチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジｎプロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジｎブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジｎオクチル、フタル酸ジフェニル等を挙げることができる。
　【００２０】
　また、無機酸のエステル類として好ましくは、一般式Ｒ２ｎＳｉ（ＯＲ３）４−ｎ（Ｒ２は炭素数１〜２０の炭化水素基または水素原子、Ｒ３は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ｎは０≦ｎ＜４である）で表されるようなケイ素化合物を挙げることができる。具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｔブチルトリメトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、ジｔブチルジメトキシシラン、ブチルメチルジメトキシシラン、ブチルエチルジメトキシシラン、ｔブチルメチルジメトキシシラン、ヘキシルメチルジメトキシシラン、ヘキシルエチルジメトキシシラン、ドデシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルエチルジメトキシシラン、シクロペンチルイソプロピルジメトキシシラン、シクロペンチルイソブチルジメトキシシラン、シクロペンチルｔブチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルイソプロピルジメトキシシラン、シクロヘキシルイソブチルジメトキシシラン、シクロヘキシルｔブチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｔブチルトリエトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、プロピルメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジエトキシシラン、ジブチルジエトキシシラン、ジイソブチルジエトキシシラン、ジｔブチルジエトキシシラン、ブチルメチルジエトキシシラン、ブチルエチルジエトキシシラン、ｔブチルメチルジエトキシシラン、ヘキシルメチルジエトキシシラン、ヘキシルエチルジエトキシシラン、ドデシルメチルジエトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルエチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、フェニルトリｔブトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、トリメチルフェノキシシラン、メチルトリアリロキシシラン等を挙げることができる。
　【００２１】
　さらに、エーテル類として好ましくは、ジアルキルエーテル、一般式
（Ｒ４〜Ｒ７は炭素数１〜２０の線状または分岐状のアルキル、脂環式、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル基であり、Ｒ４またはＲ５は水素であってもよい）で表されるようなジエーテル化合物を挙げることができる。具体例としては、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジアミルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジネオペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオクチルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−３，７−ジメチルオクチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−シクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ヘプチル−２−ペンチル−１，３−ジメトキシプロパン等を挙げることができる。
　これらの電子供与体のうちエステル化合物が特に好ましく用いられる。
　【００２２】
　かかる固体触媒成分を製造する方法としては、例えば、特公昭５２−３９４３１号公報、特公昭５２−３６７８６号公報、特開昭５４−９４５９０号公報、特開昭５５−３６２０３号公報、特開昭５６−４１２０６号公報、特開昭５７−６３３１０号公報、特開昭５７−５９９１６号公報、特開昭５８−８３００６号公報、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平１−３１９５０８号公報特開平３−７０６号公報等に開示された方法を挙げることができる。これらの方法としては、
　【００２３】
（１）液状のマグネシウム化合物、あるいはマグネシウム化合物および電子供与体からなる錯化合物を析出化剤と反応させたのち、チタン化合物、あるいはチタン化合物および電子供与体で処理する方法。
（２）固体のマグネシウム化合物、あるいは固体のマグネシウム化合物および電子供与体からなる錯化合物をチタン化合物、あるいはチタン化合物および電子供与体で処理する方法。
（３）液状のマグネシウム化合物と、液状チタン化合物とを、電子供与体の存在下で反応させて固体状のチタン複合体を析出させる方法。
（４）（１）、（２）あるいは（３）で得られた反応生成物をチタン化合物、あるいは電子供与体およびチタン化合物でさらに処理する方法。
（５）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下アルコキシチタン化合物をグリニャール試薬等の有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物、エーテル化合物およびＴｉＣｌ４で処理する方法。
（６）金属酸化物、ジヒドロカルビルマグネシウムおよびハロゲン含有アルコールとの接触反応物をハロゲン化剤で処理した後あるいは処理せずに電子供与体およびチタン化合物と接触する方法。
（７）有機酸のマグネシウム塩、アルコキシマグネシウムなどのマグネシウム化合物をハロゲン化剤で処理した後あるいは処理せずに電子供与体およびチタン化合物と接触する方法。
（８）（１）〜（７）で得られる化合物を、ハロゲン、ハロゲン化合物および芳香族炭化水素のいずれかで処理する方法。
これらの固体触媒の合成方法のうち（１）〜（５）に挙げた方法が好ましく用いられ、（５）に挙げた方法が特に好ましく用いられる。
　【００２４】
　また、このような固体触媒成分（Ａ）は、単独でも使用することができるが、無機酸化物、有機ポリマー等の、多孔質物質に含浸させて使用することも可能である。　かかる多孔質無機酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物，ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物，ＭｇＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物等が挙げられ、多孔質有機ポリマーとしては、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−ｎ，ｎ’−アルキレンジメタクリルアミド共重合体、スチレン−エチレングリコールジメタクリル酸メチル共重合体、ポリアクリル酸エチル、アクリル酸メチル−ジビニルベンゼン共重合体、アクリル酸エチル−ジビニルベンゼン共重合体、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレングリコールジメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−ジビニルベンゼン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリビニルピロリジン、ポリビニルピリジン、エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、ポリプロピレン等に代表されるポリスチレン系、ポリアクリル酸エステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリオレフィン系のポリマーを挙げることができる。これらの多孔質物質のうち、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体が好ましく用いられる。
　【００２５】
　（Ｂ）成分として使用される有機アルミニウム化合物は、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有するものである。　代表的なものを一般式で下記に示す。
Ｒ８ｍＡｌＹ３−ｍ
Ｒ９Ｒ１０Ａｌ−Ｏ−ＡｌＲ１１Ｒ１２
（Ｒ８〜Ｒ１２は炭素数が１〜８個の炭化水素基、Ｙはハロゲン、水素またはアルコキシ基を表し、ｍは２≦ｍ≦３で表される数字である）有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物のようなトリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドの混合物、テトラエチルジアルモキサン、テトラブチルジアルモキサン等のアルキルアルモキサンが例示できる。
　【００２６】
　これらの有機アルミニウム化合物のうち、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドの混合物、アルキルアルモキサンが好ましく、とりわけトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサンが好ましい。
　【００２７】
　電子供与体触媒成分（Ｃ）としては、以下の条件を満たすものが用いられる。すなわち電子供与体触媒成分（Ｃ）を上記固体触媒成分（Ａ）および有機アルミニウム化合物（Ｂ）とともに重合に用いて得られるα−オレフィン重合体の極限粘度（［η］）が０．１以上１５以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）の関係が
　　　　　ＸＩＳ≦７０．００−３．６４ＣＸＳ
（ただし、ＣＸＳは０．１ｗｔ％以上１２ｗｔ％以下）である。
　【００２８】
　電子供与体触媒成分（Ｃ）として用いられる電子供与体としては上記の条件を満たすものであれば制限を受けないが、例えば、固体触媒成分（Ａ）の調製に用いられる電子供与体を用いることができ、特に下記のような有機ケイ素化合物から選択されることが好ましい。
　【００２９】
　このような有機ケイ素化合物としては、一般式Ｒ２ｎＳｉ（ＯＲ３）４−ｎ、（Ｒ２は炭素数１〜２０の炭化水素基または水素原子、Ｒ３は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ｎは０≦ｎ＜４である）で表されるような有機ケイ素化合物を挙げることができる。具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｔブチルトリメトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、ジｔブチルジメトキシシラン、ブチルメチルジメトキシシラン、ブチルエチルジメトキシシラン、ｔブチルメチルジメトキシシラン、イソブチルイソプロピルジメトキシシラン、ｔブチルイソプロピルジメトキシシラン、ヘキシルメチルジメトキシシラン、ヘキシルエチルジメトキシシラン、ドデシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルエチルジメトキシシラン、シクロペンチルイソプロピルジメトキシシラン、シクロペンチルイソブチルジメトキシシラン、シクロペンチルｔブチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルイソプロピルジメトキシシラン、シクロヘキシルイソブチルジメトキシシラン、シクロヘキシルｔブチルジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルイソプロピルジメトキシシラン、フェニルイソブチルジメトキシシラン、フェニルｔブチルジメトキシシラン、フェニルシクロペンチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｔブチルトリエトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、プロピルメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジエトキシシラン、ジブチルジエトキシシラン、ジイソブチルジエトキシシラン、ジｔブチルジエトキシシラン、ブチルメチルジエトキシシラン、ブチルエチルジエトキシシラン、ｔブチルメチルジエトキシシラン、ヘキシルメチルジエトキシシラン、ヘキシルエチルジエトキシシラン、ドデシルメチルジエトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルエチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、フェニルトリｔブトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、トリメチルフェノキシシラン、メチルトリアリロキシシラン等を挙げることができる。
　【００３０】
　上記のような有機ケイ素化合物のうち、電子供与体触媒成分（Ｃ）としては、例えば一般式Ｒ１３Ｒ１４Ｓｉ（ＯＲ１５）２で表される有機ケイ素化合物が好ましく用いられる。式中、Ｒ１３は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等の直鎖状アルキル基が特に好ましい。また式中、Ｒ１４は炭素数１〜５の炭化水素基であり、炭素数１の炭化水素基が特に好ましい。さらに式中、Ｒ１５は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜５の炭化水素基である。
　【００３１】
　このような電子供与体触媒成分（Ｃ）として用いられる有機ケイ素化合物の具体例としては、ジメチルジメトキシシラン、エチルメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、ブチルメチルジメトキシシラン、ペンチルメチルジメトキシシラン、ヘキシルメチルジメトキシシラン、ヘプチルメチルジメトキシシラン、オクチルメチルジメトキシシラン、ドデシルメチルジメトキシシラン等を挙げることができる。
　【００３２】
　本発明のα−オレフィン重合体を得るための重合方法においては、得られるα−オレフィン重合体の極限粘度（［η］）が０．５以上１０以下であり、該重合体の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）重量％と１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）重量％の関係が、ＸＩＳ≦７０．００−３．６４ＣＸＳ（ただし、ＣＸＳは０以上１５以下）となる様な条件で重合が実施される以外に特に制限は無い。
　【００３３】
　また、本発明のα−オレフィン重合体を得るための重合方法において、各触媒成分を重合槽に供給する方法としては、窒素、アルゴン、ブタン等の不活性ガス中、あるいはプロピレン等のオレフィン中で水分のない状態で供給する以外は、特に制限すべき条件はない。
　【００３４】
　前述の触媒系を用いて重合を行う場合には、固体触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）、および電子供与体触媒成分（Ｃ）は、個別に供給しても良いし、いずれか２者を予め接触させて供給しても良い。
　【００３５】
　本発明のα−オレフィン重合体を得るための重合方法においては、前記のような触媒存在下にオレフィンの重合を行うことが可能であるが、このような重合（本重合）の実施前に以下に述べる予備重合を行ってもかまわない。
　【００３６】
　予備重合は、固体触媒成分（Ａ）および有機アルミニウム化合物（Ｂ）の存在下、少量のオレフィンを供給して実施され、スラリー状態で行うのが好ましい。スラリー化するのに用いる溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンのような不活性炭化水素を挙げることができる。また、スラリー化するに際し、不活性炭化水素溶媒の一部または全部に変えて液状のオレフィンを用いることができる。
　【００３７】
　予備重合時の有機アルミニウム化合物の使用量は、固体触媒成分中のチタン原子１モル当たり、０．５〜７００モルのごとく広範囲に選ぶことができるが、０．８〜５００モルが好ましく、１〜２００モルが特に好ましい。
　【００３８】
　また、予備重合されるオレフィンの量は、固体触媒成分１ｇ当たり０．０１〜１０００ｇ、好ましくは０．０５〜５００ｇ、特に好ましくは０．１〜２００ｇである。
　【００３９】
　予備重合を行う際のスラリー濃度は、１〜５００ｇ−固体触媒成分／ｌ−溶媒が好ましく、特に３〜３００ｇ−固体触媒成分／ｌ−溶媒が好ましい。予備重合温度は、−２０〜１００℃が好ましく、特に０〜８０℃が好ましい。また、予備重合中の気相部でのオレフィンの分圧は、０．０１〜２０ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、特に０．１〜１０ｋｇ／ｃｍ２が好ましいが、予備重合の圧力、温度において液状であるオレフィンについては、この限りではない。さらに、予備重合時間に特に制限はないが、通常２分から１５時間が好適である。
　【００４０】
　予備重合を実施する際、固体触媒成分、有機アルミニウム化合物、オレフィンを供給する方法としては、固体触媒成分と有機アルミニウム化合物を接触させておいた後オレフィンを供給する方法、固体触媒成分とオレフィンを接触させておいた後有機アルミニウム化合物を供給する方法のいずれの方法を用いても良い。また、オレフィンの供給方法としては、重合槽内が所定の圧力になるように保持しながら順次オレフィンを供給する方法、或いは所定のオレフィン量を最初にすべて供給する方法のいずれの方法を用いても良い。また、得られる重合体の分子量を調節するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。
　【００４１】
　さらに、有機アルミニウム化合物の存在下、固体触媒成分を少量のオレフィンで予備重合するに際し、必要に応じて電子供与体を共存させても良い。使用される電子供与体は、上記の電子供与体触媒成分（Ｃ）の一部または、全部である。その使用量は、固体触媒成分中に含まれるチタン原子１モルに対し、０．０１〜４００モル、好ましくは０．０２〜２００モル、特に好ましくは、０．０３〜１００モルであり、有機アルミニウム化合物に対し、０．００３〜５モル、好ましくは０．００５〜３モル、特に好ましくは０．０１〜２モルである。
　【００４２】
　予備重合の際の電子供与体の供給方法に特に制限なく、有機アルミニウム化合物と別個に供給しても良いし、予め接触させて供給しても良い。また、予備重合で使用されるオレフィンは、後述する本重合で使用されるオレフィンと同一であっても異なっていても良い。
　【００４３】
　上記のように予備重合を行った後、あるいは、予備重合を行うことなく、前述の固体触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および電子供与体触媒成分（Ｃ）からなるオレフィンの重合用触媒の存在下に、オレフィンの本重合を行うことができる。
　【００４４】
　本重合時の有機アルミニウム化合物の使用量は、固体触媒成分中のチタン原子１モル当たり、１〜１０００モルのごとく広範囲に選ぶことができるが、特に５〜６００モルの範囲が好ましい。
　【００４５】
　また、本重合時に使用される電子供与体触媒成分（Ｃ）は、固体触媒成分中に含まれるチタン原子１モルに対し、０．１〜２０００モル、好ましくは０．３〜１０００モル、特に好ましくは、０．５〜８００モルであり、有機アルミニウム化合物に対し、０．００１〜５モル、好ましくは０．００５〜３モル、特に好ましくは０．０１〜１モルである。
　【００４６】
　本重合は、−３０〜３００℃までにわたって実施することができるが、２０〜１８０℃が好ましい。重合圧力に関しては特に制限は無いが、工業的かつ経済的であるという点で、一般に、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２〜５０ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力が採用される。重合形式としては、バッチ式、連続式いずれでも可能である。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンの如き不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合も可能である。
　【００４７】
　本重合時には重合体の分子量を調節するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。
　【００４８】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例によって特に限定をうけるものではない。なお実施例中、重合体の各種物性の評価方法は、次のとうりである。
　【００４９】
（１）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）：本発明明細書中記載の方法に依った。
（２）１０５℃キシレン不溶部（ＸＩＳ）：本発明明細書中記載の方法に依った。
（３）極限粘度（以下［η］と略す）：テトラリン溶媒、１３５℃で測定した。
（４）重量平均分子量／数平均分子量比（以下Ｍｗ／Ｍｎと略す）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりオルトジクロルベンゼン溶媒、１４５℃で測定した。
　【００５０】
実施例１
（ａ）　有機マグネシウム化合物の合成
　攪拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計を備えた１０００ｍｌのフラスコをアルゴンで置換したのち、グリニャール用削状マグネシウム３２．０ｇを投入した。滴下ロートにブチルクロリド１２０ｇとジブチルエーテル５００ｍｌを仕込み、フラスコ中のマグネシウムに約３０ｍｌ滴下し、反応を開始させた。反応開始後、５０℃で４時間かけて滴下を続け、滴下終了後、６０℃で更に１時間反応を続けた。その後、反応溶液を室温に冷却し、固形分を濾別した。サンプリングした反応溶液中のブチルマグネシウムクロリドを１規定硫酸で加水分解し、１規定水酸化ナトリウム水溶液で逆滴定して濃度を決定したところ（指示薬としてフェノールフタレインを使用）、濃度は２．１モル／リットルであった。
　【００５１】
（ｂ）　固体生成物の合成
　攪拌機、滴下ロートを備えた５００ｍｌのフラスコをアルゴンで置換した後、ヘキサン２９０ｍｌ、テトラブトキシチタン７．７ｇ（２３ミリモル）およびテトラエトキシシラン７５．０ｇ（３６０ミリモル）を投入し、均一溶液とした。次に、（ａ）で合成した有機マグネシウム化合物溶液１８１ｍｌを、フラスコ内の温度を５℃に保ちながら、滴下ロートから３．５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後、室温でさらに１時間攪拌した後室温で固液分離し、ヘキサン３００ｍｌで３回、トルエン３００ｍｌで３回洗浄を繰り返した後トルエン３００ｍｌを加えた。
　固体生成物スラリーの一部をサンプリングし、組成分析を行ったところ固体生成物中にはチタン原子が２．１重量％、エトキシ基が３６．２重量％、ブトキシ基が３．８重量％含有されていた。またスラリー濃度は、０．１２５ｇ／ｍｌであった。
　【００５２】
（ｃ）　エステル処理固体の合成
　スラリーの上澄み液を１２５ｍｌを抜き取り、フタル酸ジイソブチル４５．８ｍｌ（１７１ミリモル）を加え、９５℃で３０分反応を行った。反応後、固液分離し、トルエン２８７ｍｌで２回洗浄を行った。
　【００５３】
（ｄ）　固体触媒成分の合成（活性化処理）
　上記（ｃ）での洗浄終了後、フラスコにトルエン７４．５ｍｌ、フタル酸ジイソブチル２．９ｍｌ（１１ミリモル）、ブチルエーテル６．３ｍｌ（３７ミリモル）、および四塩化チタン９９ｍｌ（０．９０モル）を加え、１００℃で３時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離した後、同温度でトルエン２８７ｍｌで２回洗浄を行った。次いで、トルエン７４．５ｍｌ、ブチルエーテル６．３ｍｌ（３７ミリモル）、および四塩化チタン５０ｍｌ（０．４５モル）を加え、１００℃で１時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離した後、同温度でトルエン２８７ｍｌで４回洗浄を行ったのち、ヘキサン２８７ｍｌで３回洗浄し、さらに減圧乾燥して固体触媒成分４６ｇを得た。
　固体触媒成分中には、チタン原子が２．２重量％、フタル酸エステルが１０．７重量％、エトキシ基が０．７重量％、ブトキシ基が０．３重量％含まれていた。
　【００５４】
（ｅ）　プロピレンの重合
　３リットルのかき混ぜ式ステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、トリエチルアルミニウム２．６ミリモル、ｎプロピルメチルジメトキシシラン０．０６５ミリモル及び（ｄ）で合成した固体触媒成分５．９ｍｇを仕込み、０．３３ｋｇ／ｃｍ２の分圧に相当する水素を加えた。次いで７８０ｇの液化プロピレンを仕込み、オートクレーブの温度を８０℃に昇温し、８０℃で１時間重合を行った。重合終了後未反応モノマーをパージした。生成した重合体を６０℃で２時間減圧乾燥し、１３０ｇのポリプロピレンパウダーを得た。
　【００５５】
　従って、固体触媒成分１ｇ当たりのポリプロピレンの収量（以下、ＰＰ／Ｃａｔと略す）は、ＰＰ／Ｃａｔ＝２２，０００（ｇ／ｇ）であった。また、全重合体収量に占める２０℃キシレンに可溶な成分の割合はＣＸＳ＝１１．７（ｗｔ％）、１０５℃キシレンに不溶な成分の割合はＸＩＳ＝２５．１（ｗｔ％）、重合体の極限粘度は［η］＝１．２２、そして重量平均分子量／数平均分子量比は、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４であった。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００５６】
実施例２〜４
（ａ）　プロピレンの重合
　実施例１（ｅ）のプロピレンの重合において、ｎプロピルメチルジメトキシシランの使用量を表１に示す量に変えた以外は実施例１と同様の方法でプロピレンの重合を実施した。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００５７】
実施例５、６
（ａ）　プロピレンの重合
　実施例１（ｅ）のプロピレンの重合において、ｎプロピルメチルジメトキシシランの代わりに、表１に示した化合物を、表１に示した量使用した以外は、実施例１と同様の方法でプロピレンの重合を実施した。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００５８】
比較例１〜５
（ａ）　プロピレンの重合
　実施例１（ｅ）のプロピレンの重合において、ｎプロピルメチルジメトキシシランの代わりに、表１に示した化合物を、表１に示した量使用した以外は、実施例１と同様の方法でプロピレンの重合を実施した。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００５９】
比較例６
（ａ）　固体触媒成分の合成
　無水塩化マグネシウム４７．６ｇ（５００ｍｍｏｌ）にデカン２５０ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール２３４ｍｌ（１５００ｍｍｏｌ）を１３０℃で２時間加熱反応を行い懸濁液とした後、この溶液中に無水フタル酸１１．１ｇ（７５ｍｍｏｌ）を添加し、１３０℃にてさらに１時間攪拌を行い、無水フタル酸を懸濁液に溶解させる。この様にして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン２０００ｍｌ（１８ｍｏｌ）中に１時間にわたって全量滴下挿入する。挿入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート２８．０ｍｌ（１４０ｍｍｏｌ）を添加し、これより２時間同温度にて攪拌下保持する。２時間の反応終了後熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２０００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間加熱反応を行う。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃デカン３００ｍｌで５回、室温ヘキサン５００ｍｌで３回洗浄を行い、減圧乾燥して固体触媒成分を得た。固体触媒成分中にはチタン原子が２．０重量％、マグネシウム原子が２０．０重量％、ジイソブチルフタレートが４．２重量％含まれていた。
　【００６０】
（ｂ）　プロピレンの重合
　３リットルのかき混ぜ式ステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、トリエチルアルミニウム２．６ミリモル、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン０．２６ミリモル及び（ａ）で合成した固体触媒成分８．５ｍｇを仕込み、０．３３ｋｇ／ｃｍ２の分圧に相当する水素を加えた。次いで７８０ｇの液化プロピレンを仕込み、オートクレーブの温度を８０℃に昇温し、８０℃で１時間重合を行った。重合終了後未反応モノマーをパージした。生成した重合体を６０℃で２時間減圧乾燥し、１７４ｇのポリプロピレンパウダーを得た。
　【００６１】
　従って、ＰＰ／Ｃａｔ＝２０，５００（ｇ／ｇ）であった。また、ＣＸＳ＝２．４（ｗｔ％）、ＸＩＳ＝７２．２（ｗｔ％）、［η］＝１．７７、そして、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．２であった。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００６２】
比較例７
（ａ）　プロピレンの重合
　比較例６（ｂ）のプロピレンの重合において、シクロヘキシルエチルジメトキシシランの代わりに、フェニルトリメトキシシランを使用した以外は、比較例６と同様の方法でプロピレンの重合を実施した。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００６３】
比較例８
（ａ）　プロピレンの重合
　１リットルのかき混ぜ式ステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、ジエチルアルミニウムクロライド１２．４ミリモル、メタクリル酸メチル０．１８６ミリモル及びソルベー丸紅化学（株）製Ｃａｔａ−０１触媒（ＴｉＣｌ３タイプ触媒）１７．３ｍｇを仕込み、０．６６ｋｇ／ｃｍ２の分圧に相当する水素を加えた。次いで２８０ｇの液化プロピレンを仕込み、オートクレーブの温度を６５℃に昇温し、６５℃で２時間重合を行った。重合終了後未反応モノマーをパージした。生成した重合体を６０℃で２時間減圧乾燥し、９６ｇのポリプロピレンパウダーを得た。
　【００６４】
　従って、ＰＰ／Ｃａｔ＝５，５５０（ｇ／ｇ）であった。また、ＣＸＳ＝１．８（ｗｔ％）、ＸＩＳ＝７４．１（ｗｔ％）、［η］＝２．１８、そして、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．１であった。重合条件及び重合結果を表１に示す。
　【００６５】
　〔表１〕
　【００６６】
　【発明の効果】
　べたつき性に優れ、且つ延伸性といった加工性に優れたαーオレフィン重合体およびそのような重合体を得るためのα−オレフィン重合用触媒ならびにα−オレフィン重合体の製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の理解を助けるためのフローチャート図である。このフローチャート図は本発明の実施態様の代表例であり、本発明は何らこれに限定されるものではない。