【事件の表示】
　特願２０１３−　８０３１２「タッチパネル用加飾カバー基材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０３３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月８日の出願であって、平成２８年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月３１日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２９年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月３０日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２９年７月１８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２９年９月１３日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、平成２９年９月２６日付けで平成２９年９月１３日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１２月１１日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、平成３０年１０月３０日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成３０年１２月２５日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３１年４月３日付けで当審より拒絶理由（最後。以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年６月７日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　令和元年６月７日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　令和元年６月７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。）
「
薄膜ガラス部材上に接着層と加飾層とが並列して構成され、前記加飾層上に前記接着層が被覆されたタッチパネル用カバー基材
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年１２月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「薄膜ガラス部材と、シクロオレフィン系樹脂からなる透明なプラスチックフィルムとが、全面に直接塗布した光学接着剤層を介して、空気層なく積層形成されたタッチパネル用基材。」
２　補正の適否
（１）　本件補正の目的について、請求人は、令和元年６月７日付け意見書において、
「最後の拒絶理由通知に対する対応ですが、
誤記訂正目的ですので
と主張している。
（２）　検討するに、「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであると解される。
　本件補正前の請求項１における、「薄膜ガラス部材と、シクロオレフィン系樹脂からなる透明なプラスチックフィルムとが、全面に直接塗布した光学接着剤層を介して、空気層なく積層形成された」タッチパネル用基材を、本件補正後の請求項１における、「薄膜ガラス部材上に接着層と加飾層とが並列して構成され、前記加飾層上に前記接着層が被覆された」タッチパネル用カバー基材に補正することは、本件補正前には、「薄膜ガラス部材」と、「シクロオレフィン系樹脂からなる透明なプラスチックフィルム」とが、「全面に直接塗布した光学接着剤層を介して、空気層なく積層形成された」という関係である旨を規定するものであった一方、本件補正後には、「全面に直接塗布した光学接着剤層を介して、空気層なく積層形成された」という関係を削除して、「接着層」と「加飾層」とが「並列して構成され、前記加飾層上に前記接着層が被覆された」という関係である旨を新たに規定するものであるから、このような補正が、字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すという「誤記の訂正」を目的としているということはできない。
　そして、本件補正の目的が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは、明らかである。
（３）　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号−第４号に掲げる事項を目的とするものではない。
（４）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
（５）　付記
　念のため、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本「（５）　付記」において、「本件補正発明」と呼ぶ。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
イ　引用例の記載事項
　新たに引用する、特開２００９−３０１７６７号（平成２１年１２月２４日公開。以下、本「（５）　付記」において、「付記引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下同様。）
　
（ア）　段落【０００６】−【００１３】
「【発明の効果】
【０００６】
　本発明によれば、タッチパネルの透明導電層は、透明基板に貼着されることなく、成膜により一体となっているので、透明導電層と透明基板との間に気泡が生じることがなく、携帯電話やＰＤＡ等に用いた場合に、機器が高温となっても表示面が気泡により損なわれることがない。また、透明導電層が極めて薄くなるので、光の透過率に優れる。
　また、
タッチパネルの表示部とタッチパネルの保護板を兼用することができ
　これらの結果として、製品化リードタイムを短縮するとともに、タッチパネル装置の製品のトータル不良率の低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
　図２に示すものは、静電容量結合方式のタッチパネル装置の組立状態の断面図を示すものである。
　図示されるように、同装置は、タッチパネル２１とＬＣＤパネルユニット２２とを屈折率を調整したゲル状樹脂や両面接着フィルムにより接着することにより構成される。
　
タッチパネル２１は、指等により押圧されることになる透明基板２３に、
ＬＣＤパネルユニット２２からの光を、その外縁部において遮光するための遮光層２４を下側に設け、更に、その下側に透明のオーバーコート層２５、透明導電層２６、配線保護用の絶縁層２７を順に成膜することにより積層して構成され
　本明細書において、成膜とは、別体として構成されたフィルム等を貼着することにより各層を形成することを除く意味で使用している。
　尚、透明導電層２６に接続される配線用の金属パターン層２８は、ＦＰＣ配線２９を介して外部の位置検出回路と接続され、透明基板２３を押圧することにより変化した抵抗値が位置検出回路３０により検出されることになる。
　上記構成により、静電容量結合方式のセンシングを行うことが可能となる。」
（イ）　段落【０００９】
「【０００９】
　上述したタッチパネル２１の構造において、本発明では、透明基板２３の片面に、ＬＣＤパネルユニットからの光を遮るための遮光層２４を設けるようにしている。
この遮光層２４を設ける位置は、透明基板２３上であれば特に制限はなく、通常は、透明基板２３の周部に枠状に設けられ
更に、遮光層２４上において、開口部として、
ロゴや文字等の輪郭を構成する開口部３１
を設けるようにしてもよい
（ウ）　段落【００１１】
「【００１１】
　
上記遮光層２４の上には、膜厚２μｍ〜３μｍで、例えば、感光性等のアクリル樹脂等の透明な樹脂をスピンコートよりオーバーコート層２５として成膜する
　このように、遮光層２４を備えた透明基板２３上に、オーバーコート層２５、透明導電層２６を順に成膜により積層することにより、透明導電層２６とオーバーコート層との間に気泡を生じさせることがなく、高温下において気泡が膨らみＬＣＤパネルユニット２２の表示を見づらくすることを防ぐことができる。
　また、本実施の形態のタッチパネル装置は、従来の構造のタッチパネル（透明基板＋インデックス・マッチングフィルム（住友スリーエム株式会社製高透明接着剤転写テープ８１９７）＋ＩＴＯが形成されたフィルム＋ＰＥＴフィルム＋同インデックス・マッチングフィルム＋ＬＣＤパネルユニットを貼着して積層した構造）と比べて、透過率の低減を約８％程度防ぐことができる。この値は、透明基板の透過率を９９％、インデックス・マッチングフィルムの透過率を９９．８０％、ＩＴＯが形成されたフィルムの透過率を９１％、ＰＥＴフィルムの透過率を８４％とした場合の値である。」
（エ）　段落【００１３】
「【００１３】
　上述したタッチパネル２１を構成する
透明基板２３として、ガラスやアクリル樹脂等から構成され
　また、透明導電層２６に隣接して配置される配線用の金属パターン層２８は、ＭＡＭ等の合金を、厚さ３０００Å程度で、シート抵抗が０．１〜１Ω／□程度の幅１０μｍ〜１００μｍ、長さ１ｃｍ〜１０ｃｍの導電層を１０μｍ〜１００μｍの間隔でスパッタリング等により形成することができる。尚、この金属パターン層２８の断面のオーバーコート層２５からの立ち上がり角部を６０°以下とすることが好ましい。金属パターン層２８上に成膜される絶縁層２７による被覆を確実にすることができるからである。」
　上記（ア）−（エ）から、付記引用例には、次の発明（以下、本「（５）　付記」において、「付記引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「タッチパネルの表示部とタッチパネルの保護板を兼用することができ、
　タッチパネル２１は、指等により押圧されることになる透明基板２３に、ＬＣＤパネルユニット２２からの光を、その外縁部において遮光するための遮光層２４を下側に設け、更に、その下側に透明のオーバーコート層２５、透明導電層２６、配線保護用の絶縁層２７を順に成膜することにより積層して構成され、
　この遮光層２４を設ける位置は、透明基板２３上であれば特に制限はなく、通常は、透明基板２３の周部に枠状に設けられ、
　更に、遮光層２４上において、開口部として、ロゴや文字等の輪郭を構成する開口部３１を設けるようにしてもよく、
　上記遮光層２４の上には、膜厚２μｍ〜３μｍで、例えば、感光性等のアクリル樹脂等の透明な樹脂をスピンコートよりオーバーコート層２５として成膜し、
　透明基板２３として、ガラスやアクリル樹脂等から構成される、
　タッチパネル２１。」
ウ　付記引用発明との対比
　本件補正発明と付記引用発明とを対比する。
　
（ア）　付記引用発明の「
ガラス
薄膜
　
（イ）　付記引用発明の「遮光層２４」は、「開口部として、
ロゴや文字等
（ウ）　付記引用発明の「オーバーコート層２５」は、「この
遮光層２４を設ける位置は
通常は、透明基板２３の周部に枠状に設けられ
上記遮光層２４の上には
スピンコートよりオーバーコート層２５として成膜し
接着層
接着層
平坦化層
平坦化層
（エ）　付記引用発明の「タッチパネルの表示部と
タッチパネルの保護板を兼用する
カバー
（オ）　一致点・相違点
　以上のことから、本件補正発明と付記引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「ガラス部材上に
平坦化層
平坦化層
用基
　
［相違点１］
　本件補正発明は、「
薄膜
ガラス
　
［相違点２］
　本件補正発明は、「接着層」を備えるのに対し、付記引用発明は、「オーバーコート層２５」が、「接着層」であることが特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「タッチパネル用
カバー
タッチパネルの保護板を兼用する
エ　判断
［相違点１］について
　付記引用発明の「透明基板２３」の厚さは、重量や強度などを考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　一般に、液晶パネルなどの積層体に用いるガラス基板として、「薄膜」のガラス基板を用いることは、例えば、特開２０１３−３７２０７号公報の、特に段落【０００９】に、
「【０００９】
Ａ．表示装置用保護基板の全体構成
　図１は、本発明の好ましい実施形態による表示装置用保護基板の概略断面図である。この表示装置用保護基板１００は、
厚みが２０μｍ〜２００μｍのガラス１０
と記載され、
国際公開第２０１１／１４２２８０号の、特に段落［００３１］に、
「ガラス基板の厚さは、特に限定されないが、
ガラス基板の薄型化および／または軽量化の観点から、通常０．８ｍｍ未満であり、好ましくは０．３ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以下である
０．３ｍｍ以下の場合、ガラス基板に良好なフレキシブル性を与えることが可能である。０．１５ｍｍ以下の場合、ガラス基板をロール状に巻き取ることが可能である
０．０３ｍｍ以上であることが好ましい
と記載されるように周知技術である。
　よって、付記引用発明において、上記周知技術を採用することによって、「
薄膜
［相違点２］、［相違点３］について
　一般に、タッチパネルの表面を保護するために、タッチパネルの表面にカバーガラスを貼り付ける構成は、例えば、上記特開２０１３−３７２０７号公報の、特に上記段落【０００９】、及び、【００４１】に、
「【００４１】
Ｈ．用途
　本発明の
表示装置用保護基板は、タッチパネル（特に、モバイル用途のタッチパネル）の最表面に配置される保護板として好適に用いられる
と記載され、
特開２０１１−１８６７１７号公報の、特に図７、及び、段落【０００６】に、
「【０００６】
　
図７のタッチパネルでは
透明な光学的両面テープ（ＯＣＡ）１０８によりカバーガラス１２０を張り合わせる
と記載されるように周知技術である。
　よって、付記引用発明の「タッチパネルの表示部と
タッチパネルの保護板を兼用する
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、付記引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、付記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ　「（５）　付記」のむすび
　よって、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合であっても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年１２月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　当審拒絶理由の拒絶の理由
　当審拒絶理由の拒絶の理由は、
［理由１］（進歩性）　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１−５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由２］（サポート要件）　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
というものである。
　１．特開２０１３−３７２０７号公報
　２．特開２００９−４８２１４号公報
　３．特開平３−６３８１２号公報
　４．国際公開第２０１１／１４２２８０号
　５．特開平５−１１４３２９号公報
３　［理由１］（進歩性）について
（１）　「引用文献１」について
　引用文献１（特開２０１３−３７２０７号公報）には、図面と共に、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様）。
ア　段落【０００９】
「【０００９】
Ａ．表示装置用保護基板の全体構成
　図１は、本発明の好ましい実施形態による表示装置用保護基板の概略断面図である。この
表示装置用保護基板１００は、厚みが２０μｍ〜２００μｍのガラス１０と、ガラス１０の片側に配置された樹脂層３０とを備え
好ましくは、ガラス１０と樹脂層３０との間に、接着層２０を備え
イ　段落【００１７】
「【００１７】
Ｃ．樹脂層
　
上記樹脂層を構成する材料は
好ましくは、熱可塑性樹脂であ
熱可塑性樹脂の具体例としては、
シクロオレフィン系樹脂
ウ　段落【００２４】−【００３３】
「【００２４】
Ｄ．接着層
　好ましくは、上記ガラスと樹脂層とは、接着層を介して貼り合わせられている。上記接着層を構成する材料としては、任意の適切な樹脂を採用し得る。上記接着層を構成する材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
　上記接着層の厚みは、好ましくは３μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３０μｍであり、特に好ましくは７μｍ〜１５μｍである。接着層の厚みより大きい異物は、欠点として認識されるため、接着層の厚みは３μｍ以上であることが好ましい。
【００２６】
　上記接着層の２５℃における引っ張り弾性率は、好ましくは１×１０８Ｐａ以上であり、より好ましくは５×１０８Ｐａ〜１×１０１０Ｐａである。このような範囲であれば、耐衝撃性に優れる表示装置用保護基板を得ることができる。また、接着層の２５℃における引っ張り弾性率が１×１０８Ｐａ未満の場合、上記のように樹脂層を膨張、収縮させても、樹脂層の収縮応力が開放されてしまい、十分に強度が向上しないおそれがある。
【００２７】
Ｅ．表示装置用保護基板の製造方法
　本発明の表示装置用保護基板の製造方法としては、例えば、上記ガラス上に樹脂シートを貼り合わせることにより、ガラス上に樹脂層を形成する方法が挙げられる。このような方法においては、
（１）ガラスまたは樹脂シートに、熱硬化性または光硬化性の接着剤を含む接着剤組成物を塗布した後、該ガラスと該樹脂シートを貼り合わせる、貼着工程と、（２）接着剤組成物を硬化させて、接着層を形成する硬化工程とを含
【００２８】
　上記樹脂シートは、上記Ｃ項で説明した樹脂層を形成する材料により、形成される。
【００２９】
　上記のとおり、上記粘着剤組成物は、好ましくは、熱硬化性または光硬化性の接着剤を含む。熱硬化性接着剤と光硬化性接着剤とを併用してもよい。なお、熱硬化性接着剤を用いる場合、熱硬化性接着剤を硬化させる際の加熱により樹脂シートを膨張させることができ、その後の樹脂シートの収縮によりガラスに収縮応力が働いた状態で樹脂層を固定することができる。
【００３０】
　上記接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。
【００３１】
　
上記接着剤の２５℃における粘度は、好ましくは１００ｃｐ〜５０００ｃｐであり、
接着剤の２５℃における粘度が５０００ｃｐを越える場合、
接着層に気泡が生じるおそれがある
　　　・・・（中略）・・・
【００３３】
　
上記ガラスと樹脂シートとの貼り合わせは、任意の適切な手段により行われ
代表的には、ラミネーティングが行われ
いわゆるロール・トゥ・ロールで連続的に行ってもよ
なお、ロール・トゥ・ロールとは、長尺のフィルム同士（本発明ではガラスと樹脂シート）をロール搬送しながら、その長手方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をい
エ　段落【００４１】
「【００４１】
Ｈ．用途
　本発明の
表示装置用保護基板は、タッチパネル（特に、モバイル用途のタッチパネル）の最表面に配置される保護板として好適に用いられ
オ　段落【００４７】−【００４９】
「【００４７】
［
実施例１
　
シクロオレフィン系樹脂シート（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」、厚み１００μｍ）上に、接着剤組成物（ダイセル社製セロキサイド（商品名）８０部、東亜合成社製アロンオキセタン（商品名）２０部、および開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＳＰ−１７０」）３部の混合物）をスポイトを用いて線状に塗布し
次いで、上記シクロオレフィン系樹脂シートとガラス（厚み：５０μｍ）とを、上記接着剤組成物を介して、貼り合わせ
この貼り合わせは、ラミネータを用いてロール間で行
　
その後、得られた積層体に紫外光を照射して（照射強度５０ｍｗ／ｃｍ２、照射時間３０秒）、接着剤組成物を半硬化させ
紫外光照射は高圧水銀ランプを使用し
次いで、１００℃の温度下で４０分間、オーブン内で積層体を加熱し、接着剤組成物を完全硬化させて、表示装置用保護基板（ガラス／接着層／樹脂層）を得
【００４８】
［
実施例２
　
シクロオレフィン系樹脂シートの厚みを１８８μｍとした以外は、実施例１と同様にして、表示装置用保護基板を得た
【００４９】
［
実施例３
　
シクロオレフィン系樹脂シートの厚みを１８８μｍとし、接着剤組成物の組成をダイセル社製セロキサイド（商品名）５５部／ダイセル社製ＥＨＰＡ（商品名）２５部／東亜合成社製アロンオキセタン（商品名）２０部／開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＳＰ−１７０」）３部とした以外は、実施例１と同様にして、表示装置用保護基板を得た
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「表示装置用保護基板１００は、厚みが２０μｍ〜２００μｍのガラス１０と、ガラス１０の片側に配置された樹脂層３０とを備え、好ましくは、ガラス１０と樹脂層３０との間に、接着層２０を備え、
　上記樹脂層を構成する材料は、好ましくは、熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂の具体例としては、シクロオレフィン系樹脂があり、
　（１）ガラスまたは樹脂シートに、熱硬化性または光硬化性の接着剤を含む接着剤組成物を塗布した後、該ガラスと該樹脂シートを貼り合わせる、貼着工程と、（２）接着剤組成物を硬化させて、接着層を形成する硬化工程とを含み、
　上記接着剤の２５℃における粘度は、好ましくは１００ｃｐ〜５０００ｃｐであり、これは、接着剤の２５℃における粘度が５０００ｃｐを越える場合、接着層に気泡が生じるおそれがあるためであり、
　上記ガラスと樹脂シートとの貼り合わせは、任意の適切な手段により行われ、代表的には、ラミネーティングが行われ、いわゆるロール・トゥ・ロールで連続的に行ってもよく、なお、ロール・トゥ・ロールとは、長尺のフィルム同士（本発明ではガラスと樹脂シート）をロール搬送しながら、その長手方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいい、
　表示装置用保護基板は、タッチパネル（特に、モバイル用途のタッチパネル）の最表面に配置される保護板として好適に用いられ、
　シクロオレフィン系樹脂シート（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」、厚み１００μｍ）上に、接着剤組成物（ダイセル社製セロキサイド（商品名）８０部、東亜合成社製アロンオキセタン（商品名）２０部、および開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＳＰ−１７０」）３部の混合物）をスポイトを用いて線状に塗布し、次いで、上記シクロオレフィン系樹脂シートとガラス（厚み：５０μｍ）とを、上記接着剤組成物を介して、貼り合わせ、この貼り合わせは、ラミネータを用いてロール間で行い、その後、得られた積層体に紫外光を照射して（照射強度５０ｍｗ／ｃｍ２、照射時間３０秒）、接着剤組成物を半硬化させ、紫外光照射は高圧水銀ランプを使用し、次いで、１００℃の温度下で４０分間、オーブン内で積層体を加熱し、接着剤組成物を完全硬化させて、得られた、
表示装置用保護基板（ガラス／接着層／樹脂層）。」
（２）　本願発明と、引用発明との対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると以下のことがいえる。
ア　引用発明の「厚みが２０μｍ〜２００μｍのガラス１０」は、本願発明の「薄膜ガラス部材」に相当する。
イ　引用発明の「表示装置用保護基板１００」において、「上記樹脂層を構成する材料は、好ましくは、熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂の具体例としては、シクロオレフィン系樹脂があ」る「樹脂シート」であるから、本願発明の「シクロオレフィン系樹脂からなる透明なプラスチックフィルム」に相当する。
　なお、必要ならば、例えば、特開２００８−９３４５号公報の段落【００６３】に「このような
透明基板を構成する樹脂材料としては
シクロオレフィン系樹脂
ウ　引用発明の「接着層」は、「（１）ガラスまたは樹脂シートに、熱硬化性または
光硬化性の接着剤を含む接着剤組成物を塗布した後、
接着剤組成物を硬化させて、接着層を形成する
エ　引用発明の「表示装置用保護基板（ガラス／接着層／樹脂層）」は、「表示装置用保護基板は、
タッチパネル（特に、モバイル用途のタッチパネル）
　よって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
＜一致点＞
「薄膜ガラス部材と、シクロオレフィン系樹脂からなる透明なプラスチックフィルムとが、塗布した光学接着剤層を介して、積層形成されたタッチパネル用基材。」
［相違点］
　薄膜ガラス部材と、シクロオレフィン系樹脂からなる透明なプラスチックフィルムとの貼り合わせが、本願発明では、「
全面に直接
空気層なく
全面に直接
空気層なく
（３）　当審の判断
（その１）
　引用発明は、「上記接着剤の２５℃における粘度は、好ましくは１００ｃｐ〜５０００ｃｐであり、これは、接着剤の２５℃における
粘度が５０００ｃｐを越える場合、接着層に気泡が生じるおそれがある
貼り合わせは、任意の適切な手段により行われ
ロール・トゥ・ロールで
ラミネータを用いてロール間で
（なお、請求人は、平成３０年１２月２５日付け意見書の「（２）」において、引用文献１が、接着剤を「スポイト」を用いて線状に塗布する発明に係るものであることを前提とした上で、以降の反論をしている。
　しかし、引用文献１から、上記のとおりの「貼り合わせは、任意の適切な手段により行われ」る、引用発明が認定できる。
　すなわち、引用文献１は、ガラスと樹脂層とを組み合わせることで、軽量化などを図ることを課題とする発明であって（段落【０００７】を参照。）、「上記ガラスと樹脂シートとの貼り合わせは、
任意の適切な手段
　引用文献１には、「スポイト」を利用する方法以外に、連続的に製造可能な「ロール・トゥ・ロール」方式等が開示されている（段落【００３３】）。
　引用文献１の各実施例において、「スポイト」で塗布作業を行っているのは、積層体の素材や厚みを変えながら、耐擦傷性等の諸特性を比較・評価するために、多種類の試料を少数ずつ作成する必要があるという、実施例における試料作成のための条件により採用された手法にすぎないと解するのが自然である。）
　例えば、引用文献２には、タッチパネルに関連する透明基板と基板を液状接着剤で「全面接着」する方法に関し（段落【０００１】参照。）、塗布部と塗布部の間に空気が閉じ込められて気泡が発生するという課題を解決するために（段落【０００７】、図１６、図１７、図１８−図２０参照。）、点塗布と線塗布をした後、線塗布をした接着剤の領域で、２枚の基板の間に接着剤が濡れた時点で、接着剤を全面に充填し、充填が完了した時点で接着剤を硬化するためのＵＶを照射して貼り付けを完成させることにより（段落【００１６】参照。）、気泡の混入や空気の閉じ込めの生じない充填を行うこと（段落【００２０】、図１−１１（特に、接着剤の終期の充填の状態を示す図１１）を参照。）が記載されており、接着剤を「全面に充填」したものは、「全面に塗布」したものにほかならないから、タッチパネルの製造過程の透明基板等の貼り合わせの際、空気層を作らないように、接着剤を全面に塗布することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
（なお、請求人は、平成３０年１２月２５日付け意見書の「（３）」、「（５）」において、引用文献２は、一連の製造工程において、接着剤を「点塗布と線塗布」する工程の後に、接着剤を２枚の基板の間に「全面に充填」する工程を行うものであって、本願発明のように「全面に（直接）塗布」したものではない旨反論している。
　しかし、引用文献２において、一連の製造工程として、接着剤を「点塗布と線塗布」する工程の後に、接着剤を２枚の基板の間に「全面に充填」する工程を実行すれば、結果として得られる積層体としては、「接着剤」は、基板と「直接」接しており、かつ、基板の「全面に」塗り広げられ、すなわち、「塗布」されて、「層」をなしたものが得られるものであって、これは、基板の「全面に直接塗布した」接着剤層にほかならない。）
　したがって、引用発明において、気泡の混入などの課題を考慮して、引用文献２に記載された周知技術１を採用することで、上記［相違点］に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
（その２）
　引用発明は、「上記接着剤の２５℃における粘度は、好ましくは１００ｃｐ〜５０００ｃｐであり、これは、接着剤の２５℃における
粘度が５０００ｃｐを越える場合、接着層に気泡が生じるおそれがある
ロール・トゥ・ロールで
ラミネータを用いてロール間で
　一般に、積層体の製造において、接着剤などの塗液を、基材の表面に塗布するために、「ロールコート」などの各種「コーター」を利用することは、周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　この点について、必要ならば、以下の、引用文献３−５の各記載を参照されたい。
　引用文献３には、２ページ右上欄１９行−右下欄１５行に、以下の記載がある。
「第１図はこの発明のタッチパネルの一実施例を示す断面図である。
１はガラス板、２はプラスチックフィルム
　可動電極３は、プラスチックフィルム２上に形成される。プラスチックフィルム２としては、ポリエステルやポリカーボネートあるいはポリエーテルサルホンなどのプラスチックフィルム２を用いることができる。
　ガラス板１としては、タッチすることで十分にたわんで可動電極３と固定電極５とが確実に接触するような厚みの薄いものを使用する。たとえば、厚さ５０〜３００μｍ、好ましくは１８０〜２００μｍのものを使用するとよい。
　
プラスチックフィルム２とガラス板１とは全面的に接着されている。たとえば、アクリルなどの強力な接着剤によって貼り合わせるとよい
　　　・・・（中略）・・・
【実施例】
　
厚さ２４μｍのポリエステルフィルムの
他方の面にアクリル系接着剤を厚さ２０μｍにロールコートしたのち、厚さ１８０μｍのガラスをラミネーターを用いて貼り合わせた
　引用文献４には、段落［００６０］−［００６４］に、以下の記載がある。
「［００６０］　また、例えば支持板３１表面上に樹脂層３２となる硬化性樹脂組成物の層を形成し、次いで該硬化性樹脂組成物を硬化して樹脂層３２を形成する方法で支持板３１上に固定された樹脂層３２を形成することもできる。支持板３１表面上に
硬化性樹脂組成物の層を形成する方法としては、例えば硬化性樹脂組成物を支持板３１上にコートする方法が挙げられる。コートする方法としては、
ロールコート法
などが挙げられる
　　　・・・（中略）・・・
［００６４］　樹脂層３２を基板２０上に剥離可能に密着させる方法は、公知の方法であってよい。例えば、常圧環境下で樹脂層３２の剥離性表面に基板２０を重ねた後、ロールやプレスを用いて樹脂層３２と基板２０とを圧着させる方法が挙げられる。ロールやプレスで圧着することにより樹脂層３２と基板２０とがより密着するので好ましい。
また、ロールまたはプレスによる圧着により、樹脂層３２と基板２０との間に混入している気泡が比較的容易に除去されるので好ましい
　引用文献５には、段落【０００５】−【０００９】に、以下の記載がある。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図４に示すものは、透明タッチパネルと表示柄層７が印刷形成された透明フィルム８とが
密着していないので空気層が存在していた
　　　・・・（中略）・・・
【０００８】以下、図面を参照しながら本発明についてさらに詳しく説明する。図１は本発明の表示柄透明タッチパネルの一実施例を示す断面図、図２は本発明の表示柄透明タッチパネルの他の実施例を示す断面図である。１は可動電極、２はハードコート層、３は可動電極支持フィルム、４は固定電極、５は固定電極支持板、６はスペーサー、７は表示柄層、８は透明フィルム、９接着層をそれぞれ示す。
【０００９】可動電極支持フィルム３は、二枚の透明フィルム８間に表示柄層７と接着層９を設けたものである。透明フィルム８としては、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムが用いられる。表示柄層７は、樹脂バインダー中に適切な色の染顔料を含有する着色インキを用いて所望のパターンに形成される。樹脂バインダーとしては、ポリエステル樹脂などが好ましい。表示柄層７の形成方法としては、スクリーン印刷法がある。
接着層９としては、アクリル系粘着剤があり、二枚の透明フィルム８を全面接着させる。接着層９の形成方法としてはロールコート法がある
　「ロールコート」などの各種「コーター」を利用する周知技術を利用して塗液を塗布すれば、「全面に直接塗布した」、「空気層なく」積層体が形成されることは自明である。
　したがって、引用発明において、積層体の製造において、接着剤などの塗液を、基材の表面に塗布するために、「ロールコート」などの各種「コーター」を利用する、周知技術２を採用することによって、上記［相違点］に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明、及び、周知技術１、周知技術２に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術１または周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　［理由２］（サポート要件）について
（１）　請求項１の「全面に直接」塗布した光学接着剤層を介して、「空気層なく」積層形成する構成を有する発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（説明）
　本願明細書において、段落【００２５】−【００３９】に、「薄膜ガラス部材」を備えるが「プラスチックフィルム」は備えない「第１実施形態」が記載され、その後、段落【００４０】−【００５２】に、「薄膜ガラス部材」と「プラスチックフィルム」を備える「第２実施形態」が記載されている。
　本願発明は、「薄膜ガラス部材」と「プラスチックフィルム」を備えるから、「第２実施形態」のみが対応する。
　本願発明は、「薄膜ガラス部材」と「プラスチックフィルム」との「接着剤」層を備える。
　「薄膜ガラス部材」と「プラスチックフィルム」との「接着剤」層が記載されるのは、本願明細書の「第２実施形態」のうち、段落【００４９】のみである。
　本願明細書の段落【００４９】には、以下の記載がある。
「【００４９】
　なお、薄膜ガラス部材１と透明なプラスチックフィルム２とは単に積層しただけでは密着しにくい材質の組み合わせなので、
いずれか一方に予めアクリル系などの光学接着剤を形成しておくのが好ましい
形成方法としては、ロールから搬送されて積層されるまでのライン上にコーターや印刷機を置いて積層のスピードと同期させてインキ化した紫外線硬化型の光学接着剤を塗布し、積層した後ロールに巻き取られるまでのライン上に紫外線照射装置を置いて塗布した光学接着剤を紫外線硬化させるように構成する方法が効率的で好ましい
　本願明細書の上記段落【００４９】に、「全面に直接」塗布した光学接着剤層を介して、「空気層なく」積層形成する構成は記載されていない。
　平成２９年９月１３日付け意見書（なお、同日付けの補正書は却下された。）２ページ（５）項の「本願請求項１の発明は、
基材の全面に
本願明細書【００２８】参照
空気層なく
本願明細書【００２７】参照
　しかし、段落【００２７】−【００２８】は、以下の点で、補正の根拠ではない。
ア　そもそも、段落【００２７】−【００２８】は、「薄膜ガラス部材」を備えるが「プラスチックフィルム」は備えない「第１実施形態」についての記載箇所である。
イ　段落【００２７】−【００２８】は、段落【００２５】に「本発明の第１実施形態に係る
タッチパネル用加飾カバー基材１０は、硬質のディスプレイパネルにダイレクトボンディングする
ウ　念のため、段落【００２８】の内容をみても、「ダイレクトボンディング法で積層すれば薄膜ガラス部材１の撓みの原因となる
空気層がほとんど無くなり
充分使用可能である
ほとんど
エ　第１実施形態の「カバー基材１０」と「硬質のディスプレイパネル」間の「ダイレクトボンディング」における「ダイレクト」に、「直接」という意味があることは、請求項１の「全面に
直接
　「第１実施形態」で、「光学接着剤」等の「接着層」について記載されるのは、後段の段落【００３８】であるが、これは、「薄膜ガラス部材１」と、「接着インキ層２２」間の「接着層」にすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　また、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。