【事件の表示】
　特許第３０１１５９３号「電気掃除機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１１５９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許第３０１１５９３号の請求項１乃至２に係る発明は、平成５年１１月１９日の特許出願に係り、平成１１年１２月１０日に特許権設定登録がなされ、その後、この請求項１乃至２に係る発明の特許に対し、平成１２年８月２１日に、特許異議申立人松下電器産業株式会社により特許異議の申立てがなされ、特許法第１１９条の規定により準用する同法第１５０条第１項の規定に基づく職権による証拠調べとして、平成１３年７月１０日に、特許庁審判廷において、「松下電器産業株式会社製電気掃除機：型式番号ＭＣ−Ａ３６ＥＰ、生産ロット番号９Ｄ２２Ｖ）」（以下、「検証物」という。）の廷内検証を行い（なお、証人尋問の申請は撤回された。）、当審において取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２４日に訂正請求（後日取下）がなされ、さらに、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１２日に訂正請求（後日取下）がなされた後、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の可否
（１） 訂正を求める事項
　特許権者は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）について、特許請求の範囲の減縮（訂正事項ａ）、明りょうでない記載の釈明（訂正事項ｂおよびｃ）、誤記の訂正（訂正事項ｄ）を目的として以下の訂正を求めている。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲を、下記の通り訂正する。
【請求項１】　吸込口に連通すると共に集塵袋を着脱自在に収納する集塵室と、この集塵室の後方に仕切壁にて区画形成された電動送風機室とを有する本体と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋とを備えた電気掃除機において、
　前記仕切壁の集塵室側に形成される当りリブと、
　前記集塵室の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンとを備え、
　前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成すると共に、
　前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、
　前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくしたことを特徴とする電気掃除機。
　
訂正事項ｂ；特許明細書の段落【０００９】を下記の通り訂正する。
【課題を解決するための手段】
　本発明は、吸込口に連通すると共に集塵袋を着脱自在に収納する集塵室と、この集塵室の後方に仕切壁にて区画形成された電動送風機室とを有する本体と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋とを備えた電気掃除機において、前記仕切壁の集塵室側に形成される当りリブと、前記集塵室の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンとを備え、前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成すると共に、前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくしたものである。
　
訂正事項ｃ；特許明細書の段落【００１０】を削除する。
　
訂正事項ｄ；特許明細書の段落【００２７】を下記の通り訂正する。
【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、仕切壁の当りリブと仕切壁のパッキン部分に一体形成された複数の突起とにより、集塵袋が仕切壁に密着することがないようにすることができる。また、パッキンの突起の突出寸法を補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくすることにより、集塵袋がパッキン部分の突起と補強用リブとにより挟まれないようにすることができると共に、補強用リブと当たることを防ぐことができるので集塵袋が破れるのを防ぐことができる。
　
（２） 訂正可否の判断
（ｉ）訂正の目的の当否、特許請求の範囲の拡張または変更の有無について
　訂正事項ａは、請求項２を削除するとともに、請求項１において、パッキンに一体形成される複数の突起の形成箇所を、「前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成する」と、また、補強用リブの突設箇所を、「前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、」と限定すると共に、
該突起と補強用リブの寸法に関して、「前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくした」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項ｄは、特許明細書の段落【００２７】に、「集塵袋が仕切壁が密着する」とあるのを、「集塵袋が仕切壁に密着する」と訂正しようとするものであるが、「集塵袋が仕切壁が密着する」は、特許明細書の段落【００２３】の記載等からみて、誤記であることが明白であるので、上記訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的としたものである。
　
　さらに、訂正事項ａ乃至ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、特許請求の範囲を変更するものでもない。
　なお、上記訂正事項ａは、異議の申立てがなされている請求項についての訂正であるから、いわゆる独立特許要件については判断しない。
　
（ii）新規事項の有無について
　訂正事項ａ乃至ｂにおいて、「前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成する」とする点は、特許明細書に、（イ）「一方、集塵室４の開口縁部及び仕切壁１の上端に配設された弾性材製のパッキン５の仕切壁１のパッキン部分５ａには、集塵室４側に向かって例えば平面断面Ｌ字状の複数の突起１３が一体形成されている。」（段落【００１６】）、（ロ）「なお、これらの突起１３は、集塵蓋６が閉鎖される際、集塵蓋６の補強用リブ７が突起１３に邪魔されずに仕切壁１のパッキン部分５ａに当ることができるよう所定間隔を存して形成されている。」（段落【００１８】）及び（ハ）「そして、このようにして集塵袋９を収納した後、集塵蓋６を閉じると、集塵蓋６の補強用リブ７の先端部が仕切壁１のパッキン部分５ａの突起１３の間に入り込み、パッキン部分５ａに集塵室４内側から当るようになる。」（段落【００２０】）と記載されているところから、「前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、」とする点は、上記（ロ）及び（ハ）と記載されているところから、また、「前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくした」とする点は、（ニ）「さらに、この突起１３の突出寸法は、補強用リブ７の集塵室４側の突出寸法よりも大きくなっている。」（段落【００１８】）、（ホ）「一方、集塵蓋６を閉じた際、補強用リブ７よりも集塵室４側に突出している突起１３が集塵袋９の上部部分に当るようになり、集塵袋９が補強用リブ７と突起１３との間で挾まれることはなく、また補強用リブ７に当たることもない。」（段落【００２１】）及び（ヘ）「また、パッキン５の突起１３の突出寸法を補強用リブ７の集塵室４側突出寸法よりも大きくすることにより、集塵袋９がパッキン５の突起１３と補強用リブ７とにより挟まれないようにすると共に補強用リブ７が集塵袋９に当たらないようにすることができる。」（段落【００２４】）と記載されているところから、それぞれ、直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、上記訂正事項ａ乃至ｂによる訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、上記訂正事項ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ａと同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　さらに、上記訂正事項ｄは、特許明細書の段落【００２３】の記載等から、直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
（iii）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条第の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲１に記載されたとおりのものである（上記２．（１）参照。）。
　
４． 異議申立の理由
　異議申立人は、甲第１号証（特開平５−２５３１３２号公報）、検甲第２号証（松下電器産業株式会社製のＭＣ−Ａ３６ＥＰ型電気掃除機）を提示し（なお、検甲第２号証に係る電気掃除機に関して、甲第２号証の１（現物代用写真）、甲第２号証の２（カタログ）及び甲第２号証の３（愛用者カード）を提示している。また、検甲第２号証が本願出願前に製造されたものであることを立証するために、参考資料１：ＭＣ−Ａ３６Ｃ用バンパーの設計図面、参考資料２：同バンパーの金型納品伝票、参考資料３：同バンパーの量産承認書、参考資料４：ＭＣ−Ａ３６Ｃ用ダストボックスフタの設計図面、参考資料５：ＭＣ−Ａ３６Ｃ用ダストフタの金型検収確認書、参考資料６：ＭＣ−Ａ３６Ｃ用ダストボックスフタの金型修正工事内容指示書、参考資料７：同ダストボックスフタの量産承認書、参考資料８：ＭＣ−Ａ３６Ｃ用ボデーシタの設計図面、参考資料９：同ボデーシタの金型検収確認書、及び、参考資料１０：ＭＣ−Ａ３６ＥＰ用テクニカルガイドを提示している。）、（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明に基いて、（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明及び本件出願前公然実施された検甲第２号証発明に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明することができたものあり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　
５． 当審において通知した取消理由の概要
（１）請求項１及び２に係る発明は、引用例１（異議申立人の提示した甲第１号証記載の発明）および引用例２（上記廷内検証を行った検甲第１号証検証物（甲第２号証の１現物代用写真掲載の検甲第２号証と同一モデルであり、平成１年１２月には公然実施されていたものと認められる。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件特許に係る特許出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
６． 各引用例の発明
（１）引用例１
　当審において通知した引用例１刊行物には、以下のように記載されている（以下、引用例１に記載された発明を「引用発明１」という。）。
（イ）「１は電動送風機２を内蔵した掃除機本体であり、電動送風機２の前方には紙等の濾材から成る集塵袋３が吸引口４に口芯７により装着され、そして尾錠５で係止されて、集塵室６内に配設されている。集塵室６の上方開口を開閉する蓋８は、その前方に掃除機本体１に係止される爪（図示せず）が設けてある。又掃除機本体１の集塵室６の内面には支持リブ９を有している。１０はホースへとつながる差込み口である。１１は、集塵室６内のエアータイトを行うボデーパッキンでバンパー１２と一体に形成してある。エアータイト用のリップ体であるボデーパッキン１１にはさらに電動送風機２の前方に配設されたフィルター１３の抜け防止としてひさし部１４が一体に形成されている。」（段落【０００２】
（ロ）「集塵室６の後方のフィルター１３上部に配設されたエアータイト用のリップ体であるボデーパッキン１１に一体に形成されたひさし部１４の少なくとも一部を切り欠いて切り欠き部１５を設けることにより、集塵袋３内に塵埃が多く吸い込まれ、集塵袋３を交換する為に集塵室６から集塵袋３を取り出す際にも、エアータイト用のリップ体に一体に形成されたひさし部１４に形成された切り欠き部１５によって集塵袋３を逃げている為、集塵袋３が当たって引っ掛かるチャンスは非常に少なくなる。又ひさし部１４の少なくとも一部を切り欠いて形成している為、ひさし部１４は少なくとも二分割されており、非常にたわみ易くなっており、集塵袋３が当たって引っ掛かり集塵袋３が取り出し難い、又は、集塵袋３が引っ掛かって破れてしまうという問題を防止することが出来るものである。」
　
（２）引用例２
　当審において通知した引用例２は、甲第２号証の１現物代用写真ａないしｈを参照して説明すると、次の事項を含むものである（以下、これを「引用発明２」という。）。
「（イ）吸込口４ａに連通すると共に集塵袋９を着脱自在に収納する集塵室４と、この集塵室４の後方に仕切壁１にて区画形成された電動送風機室３Ａとを有する本体と、前記集塵室４の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋６を備えた電気掃除機である。
（ロ）仕切壁１の集塵室側には当りリブ８が形成され、また、弾性材製のパッキン５は集崖室４の開口縁部及び仕切壁１に配設されている。
（ハ）また、集塵蓋６の裏面側には補強用リブ７が突設されており、この補強用リブ７は集塵蓋６を開成した時、仕切壁１の集塵室側に当接しており（写真ｅ）、またパッキン５には集塵室側に向かって突起１３が設けられている。
（ニ）次に、補強用リブ７の集塵室側突出寸法よりもパッキン５に形成された突起５の突出寸法が大きい。」
　
７． 対比、判断
（ｉ）取消理由（１）について
（イ）本件発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「吸込口に連通すると共に集塵袋（引用発明１において、「集塵袋３」に相当する。以下、同じ。）を着脱自在に収納する集塵室（集塵室６）と、この集塵室（集塵室６）の後方に仕切壁にて区画形成された電動送風機（電動送風機２）室とを有する本体と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋（蓋８）とを備えた電気掃除機において、
　前記仕切壁の集塵室（集塵室６）側に形成される当りリブ（支持リブ９）と、
　前記集塵室（集塵室６）の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキン（ボデーパッキン１１）とを備えた電気掃除機」
である点で一致しているが、前者においては、「パッキンには、集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する仕切壁のパッキン部分に、集塵室側に向かって複数の突起を一体形成すると共に、前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくし」た点を備えているのに対し、後者は、この点を備えていない。
　引用発明１においては、パッキンに、その少なくとも一部を切り欠いてなる切り欠き部１５を設けた、集塵室側に向かうひさし部１４を一体形成しているが、このひさし部１４乃至切り欠き部１５は、フィルター１３の抜け防止（上記６．（１）（イ）参照）機能を有するとともに、集塵袋３の交換を円滑に行うためのものであり（上記６．（１）（ロ）参照）、本件発明のように、仕切壁の当りリブと仕切壁のパッキン部分に一体形成された複数の突起とにより、集塵袋が仕切壁に密着することがないようにし、また、パッキンの突起の突出寸法を補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくすることにより、集塵袋がパッキン部分の突起と補強用リブとにより挟まれないようにすると共に、補強用リブと当たることにより集塵袋が破れるのを防ぐようにするためのものではないから、引用発明１における切り欠き部１５を設けたひさし部１４は、本件発明に係る複数の突起とは、その機能を全く異にしており、切り欠き部１５を設けたひさし部１４が、本件発明の上記の点を示唆しているとは到底言えない。
　また、引用発明２は、「集塵蓋（引用発明２において、「集塵蓋６」に相当する。以下、同じ。）に突設された補強用リブ（補強用リブ７）が、集塵蓋（集塵蓋６）の閉成時にパッキン（パッキン５）に当接する」こと、及び、「パッキン（パッキン５）に、集塵室（集塵蓋６）側に向かって突起（突起１３）を一体形成する」ことを開示するものであるが、引用発明２においては、突起が１つしか形成されておらず、しかも、補強用リブとの寸法関係が明確とは言えないから、引用発明２が、本件発明における、複数の突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくすること（これにより、集塵袋がパッキン部分の突起と補強用リブとにより挟まれないようにすると共に、補強用リブと当たることにより集塵袋が破れるのを防ぐようにすること）を示唆しているとは言い難い。
　なお、異議申立人は、突起を複数設けることによる格別な効果を見出せないので、複数の突起を設けることは単なる設計事項である、また、突起を複数設けることは、甲第１号証に記載されていると主張しているが、突起を１つだけ設けた場合は、集塵袋における突起当接部の両側が仕切壁に密着し、補強用リブが集塵袋に当たる可能性が大であることは当業者に明らかであるから、突起を複数設ける効果は十分認められるし、上記したように、甲第１号証に記載された切り欠き部１５を設けたひさし部１４は、本件発明でいう複数の突起とは機能的に異なるものであるから、上記出願人の主張は採用できない。
　してみると、本件発明が、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。もちろん、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明することができたものと言うこともできない。
　
（ii）取消理由（２）について、
　取消理由（２）については、上記訂正請求（訂正事項ａ）により訂正された結果、解消された。
　
８． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）
【訂正の要旨】
　特許第３０１１５９３号発明の明細書中請求項１及び段落【０００９】に「前記集塵室の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンと、前記パッキンに、前記集塵室側に向かって一体形成される複数の突起とを備え」とあるのを、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記集塵室の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンとを備え、前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成すると共に、前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくし」と訂正する。
　同明細書中請求項２の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除し、同明細書中段落【００１０】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　同明細書中段落【００２７】に、「集塵袋が仕切壁が密着する」とあるのを、誤記の訂正を目的として「集塵袋が仕切壁に密着する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気掃除機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　吸込口に連通すると共に集塵袋を着脱自在に収納する集塵室と、この集塵室の後方に仕切壁にて区画形成された電動送風機室とを有する本体と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋とを備えた電気掃除機において、
　前記仕切壁の集塵室側に形成される当りリブと、
　前記集塵室の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンと
を備え、
　
前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成すると共に、
　
前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、
　
前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくし
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、集塵室に集塵袋を装着自在に取り付けるようにした電気掃除機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の電気掃除器としては、吸込口に連通すると共に集塵袋を着脱自在に収納する集塵室と、この集塵室の後方に仕切壁にて区画形成された電動送風機室とを有する本体と、集塵室の上面開口を覆う集塵蓋とを備え、吸込口から吸い込まれたゴミ等を集塵袋にて集塵するようにしたものがあり、このような電気掃除機としては、実公平４−３６７８２号公報等に示されるものがある。
　【０００３】
　ところで、このような従来の電気掃除機では、図５，６に示すように仕切壁１に２次フィルタ２を着脱自在に取り付け、この２次フィルタ２により電動送風機３にゴミ等が入り込まないようにしているものがある。なお、この２次フィルタ２は、集塵室４の上面開口縁部及び仕切壁１の上端に配設されたゴム等の弾性材製のパッキン５にて保持されるようになっている。そして、この２次フィルタ２の清掃等を行なう場合は、パッキン５を取り外した後、２次フィルタ２を取り外すようにしている。
　【０００４】
　一方、集塵蓋６の裏面には集塵蓋６の閉成時、パッキン５に当たってパッキン５のシール位置ずれを防ぐ補強用リブ７が突設されている。さらに、この補強用リブ７は蓋閉成時、仕切壁１の集塵室４側に当接するようになっており、これにより集塵室４に溜まるゴミ等の量が多くなるにつれて大きくなる集塵室４内と外気との気圧差にて仕切壁１が集塵室４側に傾斜するのを防ぐ一方、パッキン部分のシール位置ずれを防ぐようにしている。
　【０００５】
　ところで、このような電気掃除機では、吸込口から吸い込まれる空気により集塵袋が仕切壁に密着することがあり、このように集塵袋が密着すると吸引力が低下するので、従来は図５に示すように仕切壁１の集塵室側に当りリブ８を形成し、この当りリブ８に集塵袋９の中央及び下部部分が当るようにして集塵袋９が仕切壁１、同図においては仕切壁１の２次フィルタ２に密着するのを防ぐようにしている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このような電気掃除機においては、このような当りリブを仕切壁の上部まで延設させた場合には、集塵蓋の閉成時、集塵蓋の補強用リブと、当りリブとにより集塵袋が挟まれて破れてしまうという不具合があるので、従来は同図に示すように当りリブ８を集塵蓋６の補強用リブ７の下方に位置するように形成するようにしていた。
　【０００７】
　しかし、このように当りリブを形成した場合、集塵袋が挾まれないようにすることができるが、図６に示すように集塵袋９の上部部分が２次フィルタ２に密着するようになると共に、同図に示すように補強用リブ７が集塵袋９に当たって集塵袋９が破れてしまうという問題点があった。
　【０００８】
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、集塵袋が仕切壁に密着するのを防ぐと共に、集塵袋が破れるのを防ぐことのできる電気掃除機を提供することを目的とするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、吸込口に連通すると共に集塵袋を着脱自在に収納する集塵室と、この集塵室の後方に仕切壁にて区画形成された電動送風機室とを有する本体と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋とを備えた電気掃除機において、前記仕切壁の集塵室側に形成される当りリブと、前記集塵室の開口縁部及び前記仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンと
を備え、前記パッキンには、前記集塵蓋に突設された補強用リブが集塵蓋の閉成時に当接する前記仕切壁のパッキン部分に、前記集塵室側に向かって複数の突起を一体形成すると共に、前記集塵蓋には、該集塵蓋の閉成時、前記仕切壁のパッキン部分に当接する補強用リブを突設し、前記突起の突出寸法を、前記補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくし
　【００１０】
　【００１１】
　【作用】
　仕切壁の集塵室側に形成された当りリブを集塵袋の中央及び下部部分に当て、また集塵室の開口縁部及び仕切壁の上端に配設された弾性材製のパッキンに集塵室側に向かって一体形成された複数の突起を集塵袋の上部部分に当てることにより、集塵袋が仕切壁に密着しないようにすることができる。
　【００１２】
　一方、集塵蓋の裏面に突設された補強用リブによりパッキンをシール位置に保持することができる。また、パッキンの突起の突出寸法を補強用リブの集塵室側突出寸法よりも大きくすることにより、集塵袋がパッキンの突起と補強用リブとにより挾まれないようにすることができると共に、集塵袋が補強用リブに当たらないようにすることができる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　【００１４】
　図１は、本発明の一実施例に係る電気掃除機の側面断面図、図２はその平面断面図、図３はそのＡ−Ａ断面図である。なお、図１，２，３において図５，６と同一符号は、同一または相当部分を示している。
　【００１５】
　図１，２，３において、１０は本体上部ケース１０Ａと本体下部ケース１０Ｂとからなる掃除機本体（以下本体という）であり、３Ａは仕切壁１により集塵室４の後方に区画形成されると共に、電動送風機３が配設された電動送風機室である。なお、４ａは本体１０の前部に設けられ、蛇腹ホースＨが着脱自在に接続される吸込口であり、集塵袋９はこの吸込口４ａにボール紙等からなる口枠９ａを取り付けて集塵室４内に収納されるようになっている。また、１１は、電動送風機室３Ａの側方に並設され、コードリール装置１１ａを収納するコードリール室、１ａは仕切壁１に形成されている通風孔である。
　【００１６】
　一方、集塵室４の開口縁部及び仕切壁１の上端に配設された弾性材製のパッキン５の仕切壁１のパッキン部分５ａには、集塵室４側に向かって例えば平面断面Ｌ字状の複数の突起１３が一体形成されている。
　【００１７】
　そして、これらの複数の突起１３は集塵袋９の上部部分に当るようになっており、このように集塵袋９の上部部分に突起１３が当ることにより、集塵袋９の上部部分が仕切壁１に密着するのを防ぐことができるようになっている。なお、この突起１３は弾性を有しているので集塵袋９に当っても集塵袋９が破れることはなく、また２次フィルタ２の着脱の際の、嵌脱操作も容易に行うこともできるようになっている。
　【００１８】
　さらに、この突起１３の突出寸法は、補強用リブ７の集塵室４側の突出寸法よりも大きくなっている。そして、このように突出寸法を補強用リブ７の集塵室４側の突出寸法よりも大きくすることにより、集塵袋９が補強用リブ７と突起１３とにより挾まれるのを防ぐと共に集塵袋９が補強用リブ７に当たらないようにして集塵袋９が破れないようにしている。なお、これらの突起１３は、集塵蓋６が閉鎖される際、集塵蓋６の補強用リブ７が突起１３に邪魔されずに仕切壁１のパッキン部分５ａに当ることができるよう所定間隔を存して形成されている。
　【００１９】
　次に、このように構成された電気掃除機の集塵袋収納動作について説明する。
　【００２０】
　集塵袋９を収納するため、先ず集塵蓋６を開放し、吸込口４ａに口枠９ａを取り付けて集塵室４内に集塵袋９を収納する。そして、このようにして集塵袋９を収納した後、集塵蓋６を閉じると、集塵蓋６の補強用リブ７の先端部が仕切壁１のパッキン部分５ａの突起１３の間に入り込み、パッキン部分５ａに集塵室４内側から当るようになる。
　【００２１】
　一方、集塵蓋６を閉じた際、補強用リブ７よりも集塵室４側に突出している突起１３が集塵袋９の上部部分に当るようになり、集塵袋９が補強用リブ７と突起１３との間で挾まれることはなく、また補強用リブ７に当たることもない。なお、この際、集塵袋９の中央及び下部部分には、仕切壁１の当りリブ８が当るようになる。
　【００２２】
　そして、このようにして集塵袋９を取り付けた後、電動送風機３が回転すると、吸い込まれた空気により集塵袋９が電動送風機室３Ａ側に引かれるが、集塵袋９は当りリブ８等に当たるので集塵袋９が仕切壁１に密着することはなく吸引力が低下することはない。
　【００２３】
　このように、仕切壁１の集塵室４側に当りリブ８を突設し、この当りリブ８を集塵袋９の中央及び下部部分に当て、また集塵室４の開口縁部に配されたパッキン５に一体形成された複数の突起１３を集塵袋９の上部部分に当てることにより、集塵袋９が仕切壁１に密着しないようにすることができる。
　【００２４】
　また、パッキン５の突起１３の突出寸法を補強用リブ７の集塵室４側突出寸法よりも大きくすることにより、集塵袋９がパッキン５の突起１３と補強用リブ７とにより挟まれないようにすると共に補強用リブ７が集塵袋９に当たらないようにすることができる。
　【００２５】
　なお、これまでの説明においては、パッキン部分５ａの突起１３の形状を平面断面Ｌ字状のものとしたが、本発明はこれに限らず図４の（ａ）に示す平板状のものや、図４の（ｂ）に示す側面断面Ｌ字状のものや、図４の（ｃ）に示す左右一対の突片１３ａを有するものや、図４の（ｄ）に示すような左右一対の突片１３ａをつなげたものや、図４の（ｅ）に示すような平面断面Ｊ字状のものや、図４の（ｆ）に示すような平面断面Ｔ字状のものとしてもよい。
　【００２６】
　また、これまでの説明においては、突起１３は仕切壁１のパッキン部分５ａに突設するものとして述べてきたが、本発明はこれに限らずパッキン５の全周にわたって集塵室４に向けて突設し、集塵蓋６に形成された図示しない他のリブに集塵袋９が当たらないようにすれば、集塵袋９の破れをより確実に防ぐことができる。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、仕切壁の当りリブと仕切壁のパッキン部分に一体形成された複数の突起とにより、集塵袋が仕切壁
に
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係る電気掃除機の側面断面図。
　【図２】
　上記電気掃除機の平面断面図。
　【図３】
　上記電気掃除機のＡ−Ａ断面図。
　【図４】
　上記電気掃除機の仕切壁のパッキン部分の突起の他の形状を示す図。
　【図５】
　従来の電気掃除機の側面断面図。
　【図６】
　従来の電気掃除機の平面断面図。
　【符号の説明】
　１　仕切壁
　４　集塵室
　５　パッキン
　６　集塵蓋
　７　補強用リブ
　８　当りリブ
　９　集塵袋
　１３　突起