【事件の表示】
　特許第５４６７１２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４６７１２６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５４６７１２６号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年８月２６日（優先権主張　平成１１年２月３日、平成１１年６月１１日）を出願日とする特願平１１−２４０１２６号の一部を平成２２年２月１６日に新たな特許出願（特願２０１０−３１２８５号）とし、その一部を平成２４年２月２日に新たな特許出願（特願２０１２−２１２３６号）とし、その一部を平成２４年６月２６日に新たな特許出願（特願２０１２−１４２８２１号）としたものである。その後、平成２６年１月３１日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２６年４月９日）がされ、令和元年６月２６日に本件訂正審判が請求されたものであり、令和元年６月２６日付けで上申書が提出され、令和元年７月２５日付けの当審よりの審尋に対して、令和元年７月３１日に請求人から回答書（以下、「回答書」という。）が提出されたものである。さらに、令和元年９月６日に電話応対を行い、その記録を作成したものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書（以下、「請求書」という。）に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「紙管と、」と記載されているのを、「
磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで磁石の取付角度が異なる」と記載されているのを、「前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに
前記磁気検出手段で検出されるための
前記
３．訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落［０００８］に「また、本発明に係る分包紙ロールは、紙管と、紙管に巻き回される分包紙とを有し、前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで磁石の取付角度が異なることを特徴とする。」と記載されているのを、「また、本発明に係る分包紙ロールは、
磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、
前記磁気検出手段で検出されるための
前記
第３　当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項２の「分包紙ロール」を、「磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロール」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の段落［００４０］には、「また、さらに、識別子を設ける形態として、図７の（ｂ）に示したように、永久磁石２１を紙管９の端面に設けるとともに、読取手段としてのホールセンサ等の磁気検出手段２２を、前記永久磁石２１による磁界を検出し得るべく紙管９に対向するように配設して本薬剤包装装置を構成することもできる。」及び「そして、紙管９を紙管ドラム７に装着したとき、本薬剤包装装置に適合した紙管を識別でき、適正な分包紙を識別できるとともに、適正な装着状態を確認できるという利点がある。」と記載されており、薬剤包装装置が磁気検出手段を備えること、及び、紙管（分包紙ロールの構成部材）が紙管ドラム（薬剤包装装置の構成部材）に装着可能であることが記載されているから、薬剤包装装置が磁気検出手段を備え、薬剤包装装置に分包紙ロールが装着可能である構成が本件特許明細書に記載されているといえる。よって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１によって、「分包紙ロール」の技術的事項は減縮されるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「紙管」に「軸方向一端側と他端側とに」「複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで」「取付角度が異なる」「磁石」を、薬剤包装装置に備えられた「磁気検出手段で検出されるための」ものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件特許明細書の段落［００４０］には、「また、さらに、識別子を設ける形態として、図７の（ｂ）に示したように、永久磁石２１を紙管９の端面に設けるとともに、読取手段としてのホールセンサ等の磁気検出手段２２を、前記永久磁石２１による磁界を検出し得るべく紙管９ に対向するように配設して本薬剤包装装置を構成することもできる。」及び「例えば、図７の（ｂ）に示したように紙管９の両端面に永久磁石２１を複数個ずつ設けるものとし、しかも、一端側２１ａと他端側２１ｂとでその個数、磁力の大小及び取付角度ψを異ならせるように設定することもできる。」と記載されているから、紙管に軸方向一端側と他端側とに複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで取付角度が異なる磁石が磁気検出手段で検出されるために設けられ、薬剤包装装置に備えられた磁気検出手段によって磁石が検出される構成が本件特許明細書に記載されているといえる。よって、訂正事項２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２によって、「磁石」の技術的事項は減縮されるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１及び２において特許請求の範囲の請求項２を訂正することに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために、明細書の段落［０００８］について、訂正事項１及び２と同様の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１及び２と同様の理由により、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２．明細書の訂正と関係する請求項について
　訂正事項３による明細書の訂正と関係する請求項は、訂正事項３に係る明細書の段落［０００８］が、請求項２の記載をそのまま転記したものであること、及び、令和元年９月６日の電話応対による確認によれば、請求人が意図する関係する請求項は請求項２のみであり、本件訂正に係る請求は特許法第１２６条第４項に規定する、明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われたものである。
３．独立特許要件について
　本件訂正の訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）本件訂正発明について
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、次のとおりである。
[請求項２]
　磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、
　紙管と、
　紙管に巻き回される分包紙とを有し、
　前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なることを特徴とする分包紙ロール。
（２）「独立特許要件」についての請求人の主張の概要
ア．請求書での主張
　本件訂正の訂正事項１及び２について、訂正事項１は、分包紙ロールが、磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能である構成に限定するものであり、訂正事項２は、磁石が磁気検出手段で検出されるために設けられる構成に限定するものである。よって、本件訂正の訂正事項１及び２により、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本件訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。
イ．回答書での主張
　本件特許に関し、大阪地方裁判所において特許権侵害行為差止等請求事件（平成３０年（ワ）第３４６１号）が係属中であるところ、令和元年７月２５日付けで、当審より、請求人に対して、当該事件において、特許無効の抗弁に係る被告の主張内容や当該主張を裏付けるための証拠について審尋したところ、令和元年７月３１日付けの回答書に添付して、甲第１〜８号証が提出された。
　当該無効の抗弁に係る理由の概要は次のとおりである。
理由１：甲第２号証から、または甲第２号証および甲第４号証から、当業者が容易に想到できる発明であり、進歩性を欠く。
理由２：甲第５号証、甲第６号証および甲第７号証から、当業者が容易に想到できる発明であり、進歩性を欠く。
理由３：サポート要件違反
　そこで当審は、上記理由１−３について、本件訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。
（３）甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明について
　請求人は、上記回答書に添付して、次の甲第１〜８号証を提出している。
甲第１号証：大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第３４６１号特許権侵害行為差止等請求事件の平成３０年９月１４日付け被告準備書面（２）
甲第２号証：登録実用新案第３０４２０４１号公報
甲第３号証：「科学大辞典」、丸善株式会社、平成１７年２月２８日発行、第２版、３４２、６０９頁
甲第４号証：実公昭６１−４５０７４号公報
甲第５号証：特開平７−１７２６４９号公報
甲第６号証：特許第２８８２２２１号公報
甲第７号証：特開平４−２２０３８４号公報
甲第８号証：大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第３４６１号特許権侵害差止等請求事件の令和元年７月５日付け原告第７準備書面
　なお、甲第６号証の特許第２８８２２２１号公報は本件訂正発明の優先日（平成１１年２月３日）より後に発行されたものであるが、特許第２８８２２２１号公報に対応する公開特許公報である特開平６−１７９２７８号公報は本件訂正発明の優先日以前に発行されている。そこで、甲第６号証については、以降、特開平６−１７９２７８号公報に記載の事項で検討することとする。
　以下、「甲第○号証」を「甲○」といい、甲○に記載された発明を甲○発明という。
ア．甲２の記載事項及び甲２発明について
　甲２には、以下の記載がある。
「［００１８］
 ［実施の形態］
　以下、この考案の実施形態について図面を参照して説明する。図１は薬剤分包機の主として給紙部と分包部とを取り出した概略構成図である。給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され、上記ロールペーパＲから引き出された包装シートＳが送りローラ２、３を通り、次の分包部へ供給されるように形成されている。
［００１９］
　分包部は、三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。なお、分包部はこれ以外の構成部材も多数あるが、複雑になるのを避けるため必要な部材のみを示している。
［００２０］
 　図２は給紙部にロールペーパＲと芯管Ｐを装着した状態の主縦断面図である。図示のように、支持軸１はその一端がナットにより支持板１１に取付固定された中心軸１ａと、これに一体に嵌合された外軸１ｂと、上記外軸１ｂの左右両端寄り位置に設けた軸受１２、１２を介して回転自在に取り付けられる中空軸１ｃとから成る。
［００２１］
　１３は中心軸１ａの片端の軸ヘッド、１４は外軸１ｂの片端のフランジ部である。中空軸１ｃの反対側端にもフランジ部１５が設けられている。上記支持軸１に芯管Ｐとこれに巻回されたロールペーパＲが装着されると中空軸１ｃにより回転自在に支持されると共に、フランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向して予め芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体（鉄部）１７に対する吸着力により、装着された芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定される。」
「［００４４］
　図７に示すように、この第２実施形態の芯管Ｐの内周沿いと支持軸１の片端にそれぞれ設けられる磁石２４とホール素子センサ２５は、４つの磁石２４が１つの基点から６７．５°ずつ位置が異なる各４点に配置され、４つのホール素子センサ２５は上記基点を通る中心線とこれに直交する中心線上の４つの位置に配置されている。」
「［００４８］
　図６は図２の矢視Ｖ１−Ｖ１から見た側面図であり、主として上記包装シートのずれ検出センサの配置を示すためのものである。この例では支持板１１に１つの近接スイッチ２６が設けられ、支持軸１の回転する中空軸１ｃ端のフランジ部１５に１６ケの突起２７が形成されている。」
「［００６９］
　しかし、上述した各直流電圧によるモータブレーキの回転抵抗が適当でなく、例えばある張力レベルＮ＝２において張力がやや強過ぎたとするとロールペーパＲと芯管Ｐが一体となって強く回転し、例えば磁石１６による強磁性体１７への吸着固定位置がずれたりすると、ホール素子センサ２５による信号は各２２．５°の角度ずつのパルス信号を発するが、近接スイッチ２６によるパルス信号は上記ずれによって同じ位置で２つが重なり、次の角度位置ではパルス信号が出ないということがある。」
　図２から、芯管Ｐの軸方向一端側に磁石２４が設けられ、軸方向他端側に強磁性体（鉄部）１７が設けられていることが看取できる。
　図６から、芯管Ｐの端面円周に沿って、４つの磁石１６が９０°ずつ位置が異なる４点に配置されていることが看取でき、段落［００２１］の、磁石１６と対向して強磁性体（鉄部）１７が芯管Ｐの端面円周に沿って配設されているとの記載とあわせて、芯管Ｐの端面円周に沿って、４つの強磁性体（鉄部）１７が９０°ずつ位置が異なる４点に配置されていることが看取できる。
　上記の各記載事項を整理すると、甲２には、次の甲２発明が記載されている。
「ホール素子センサを備える薬剤分包機に装着可能な芯管に薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパであって、芯管と、芯管に巻き回される薬剤分包用のシートとを有し、前記芯管は、軸方向一端側に前記ホール素子センサで検出されるための磁石が複数個設けられ、軸方向他端側に強磁性体（鉄部）が複数個設けられ、しかも軸方向一端側の前記磁石の取付角度が６７．５°であり、軸方向他端側の前記強磁性体（鉄部）の取付角度が９０°である、芯管と当該芯管に薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパ。」
イ．甲３の記載事項について
　甲３には、以下の記載がある。
「きょうじせい　強磁性　[ferromagnetism］　外からの磁場によって大きな磁化を示す物質の磁性。強磁性を示す物質を強磁性体という．磁気ヒステリシスを示し，外部磁場を再び０にしても磁化が残る（残留磁化）．局在した電子スピンまたは金属中の自由電子のスピンが，交換相互作用によって平行に並び，磁区構造をもっている．金属では鉄，非金属ではＣｒＯ２などが強磁性体の典型的な例である．」（３４２頁右欄第２６〜３２行）
「きょうじせいたい　強磁性体　［ferromagnetic materials］
⇒強磁性」（３４２頁右欄第５４〜５５行）
「じせいざいりょう　磁性材料　［magnetic material］　金属が示す磁性，すなわち物質を磁場中におくと磁気を帯びたり，磁場中におかなくても自発的に磁気を帯びていることを利用して，色々な機能を行わせる材料の総称．磁気誘導を利用する高透磁率合金，ケイ素鋼板，ソフトフェライト，自発磁気を利用する永久磁石材料，磁化に伴う変形を利用する磁歪材料，そのほか磁気記録材料，磁性流体，磁気バブルメモリー材料などがある．」（６０９頁右欄第４６〜５３行）
ウ．甲４の記載事項について
　甲４には、以下の記載がある。
「筒体支持軸と、この支持軸の外側に回転可能に嵌合した筒体と、この筒体に回転方向の負荷を付与する制動機構と、上記筒体の外側に対して着脱可能な巻芯とから成り、前記筒体と、この筒体の外側に嵌合した上記巻芯とを磁力結合したことを特徴とする巻芯の支持装置。」（第１欄第２〜７行）
「そこで、この考案は上記の欠点を解決し、巻芯の着脱操作が簡単に行なえ、しかも巻芯の支持用筒体に作用する回転方向の負荷が設定値を超えた場合にも巻戻したペーパが紙切れするようなことのない巻芯の支持装置を提供することを目的としている。」（第２欄第８〜１３行）
「上記筒体２の端面には、この筒体２の外側に嵌合されるロールペーパ４の差し込み量を規制する円板５がねじ止め等の手段で固定され、この円板５とロールペーパ４の巻芯６とが磁力結合されるようになつている。
　磁力結合する手段は、図示のように、円板５の片面に複数の永久磁石７を環状に設け、一方巻芯６の端面には鉄板などの強磁性板８を取付けるようにしてもよく、あるいは永久磁石７と強磁性板８との取付位置を逆としてもよい。また、極性の異なる永久磁石を対応面間に取付けるようにしてもよい。さらに永久磁石はリング状であつてもよい。」（第３欄第５〜１７行）
エ．甲５の記載事項及び甲５発明について
　甲５には、以下の記載がある。
「［０００１］
［産業状の利用分野］本発明は、例えば、ロール状に巻かれた長尺の記録媒体を使用して、当該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置等における、記録媒体の残量を検出するための残量検出装置に関する。」
「［００１６］カラー静電プロッタでは、記録紙として普通紙（静電記録紙）の他に、近年ではトレーシングペーパや、フィルム、あるいは化学合成紙等、材質の異なる種々のロール巻き記録媒体が利用される。そして、媒体材質を目的に応じて使い分けるために、ロール巻き記録媒体は、幾らか使用したものを取り外して、別の記録媒体と取り替えたり、また、取り替えたものが全くの未使用品ではなく、前に使用したことのあるロールであったりすることから、残量が全く判らないケースが多い。」
「［００１８］ロール状に巻かれた記録媒体は、巻き芯の径が判れば、外径で残り量がある程度は見当付けが可能である。しかし、プリントに使用される記録媒体は様々な材質があり、記録媒体の材質が異なればその厚みも異なる。従って、簡単には残量が判らない。しかも、記録媒体はプロッタ内に装填されてしまうので、外からは見えず、また、機械的に記録媒体のロール径を計測してもその数値は残量の情報を示す尺度としては全く用をなさない。」
「［００９５］記録紙巻き芯１ａにはその片方の端部の側面に永久磁石によるチップ１ｂ，１ｃが埋め込まれている。埋め込まれる位置と数は当該記録紙巻き芯１ａに巻かれた記録紙の種別により、決められている。
［００９６］受け部４１ａには記録紙巻き芯１ａと係合する側の面にスイッチＳＷＡ、ＳＷＢが設けられている。このスイッチＳＷＡ、ＳＷＢは記録紙ロール１の巻き芯１ａに取り付けられている磁石のチップ１ｂ，１ｃの有無を検出するものであり、リードスイッチになっている。
［００９７］従って、記録紙ロール１の巻き芯１ａに、記録紙の種類に応じて磁石のチップをつける／つけないを決めておき、スイッチＳＷＡ、ＳＷＢの検出出力を元に種別を、マシンの制御部３５で判別させるようにする。スイッチＳＷＡ、ＳＷＢの検出出力にて２ビットの信号を構成するから、この２ビットの信号により４種類の記録紙を判別することができる。
［００９８］磁石によるチップ１ｂ，１ｃと、スイッチＳＷＡ、ＳＷＢの取付に状態について詳細に記述しておく。図６（ｂ）は記録紙ロール１の巻き芯１ａであり、パイプ状であって一般に紙管と呼んでいる。巻き芯１ａにはその一端側に一箇所、溝１ｄが彫られている。
［００９９］図６（ｃ）はその巻き芯１ａに記録紙２が巻き付けられた状態を示している。それを図６（ｄ）に示す用紙ホルダ４１の凸部４１ｃに係合させる。用紙ホルダ４１の凸部４１ｃには周面の１か所に突起４１ｅがあり、巻き芯１ａに彫られた溝１ｄがこの突起４１ｅにぴたりと嵌合する。
［０１００］図６（ｅ）は巻き芯１ａの端面に埋め込まれた磁石チップ１ｂ，１ｃを示している。図６（ｆ）は用紙ホルダ４１にリードスイッチによるスイッチＳＷＡ，ＳＷＢが取り付けられている様子を示している。スイッチＳＷＡ，ＳＷＢの出力は制御部３５に与えられる。
［０１０１］このような構成にすれば、記録紙ロール１を用紙ホルダ４１にセットすると、記録紙ロール１の巻き芯１ａは用紙ホルダ４１と固有の位置関係を必ず保つ状態で係合することになり、スイッチＳＷＡ，ＳＷＢと磁石チップ１ｂ，１ｃとが対向する。記録紙種別に応じて磁石チップ１ｂ，１ｃの有無が決められているので、スイッチＳＷＡ，ＳＷＢの動作による出力を記録紙種別を示す２ビット信号として利用することができる。」
　上記の各記載事項を整理すると、甲５には、次の甲５発明が記載されている。
「磁石のチップの有無を検出するスイッチを備えるカラー静電プロッタに装着可能な記録紙ロールであって、紙管と、紙管に巻き回される記録紙とを有し、前記紙管は、片方の端部に前記磁石のチップの有無を検出するスイッチで検出されるための永久磁石によるチップが２個設けられる記録紙ロール。」
オ．甲６（特開平６−１７９２７８号公報）の記載事項について
　甲６には、以下の記載がある。
「［０００６］図１は本発明の第１の実施例を示す構成図であり、図２はこの実施例で使用されるインクリボンの主要構成を示す図である。図１および図２を参照すると、この実施例の熱転写カラープリンタのリボン識別装置において、インクリボン１は供給側コア３から巻き取り側コア２に巻かれる。供給側コア３の両端にはスプール４および５がそれぞれ嵌め込まれていて、それらをプリンタ本体側の軸受７が回転自在に保持している。スプール４にはつば６が取り付けられている。右センサ８および左センサ９は光結合素子であってスプール４および５のつば６の有無を検出する。この右センサ８および左センサ９で検出された信号はリボン種類判別回路１０に送られる。リボン種類判別回路１０は装着されているインクリボン１が３色、４色およびモノクロリボンのいずれであるかを判別した信号をプリンタ制御回路１１に送出する。
［０００７］図３は、インクリボン１の種類と、装着されるスプールの種類と、つばの有無を検出する右センサ８および左センサ９の出力信号とを表にまとめたものである。」
「［００１７］上述の熱転写カラープリンタのリボン識別装置においては、インクリボン種類を識別するスプールは供給側コアの両端に嵌め込まれているが、片方向に取り付けられていても良い。」
カ．甲７の記載事項について
　甲７には、以下の記載がある。
「［０００１］
［産業上の利用分野］本発明は、転写型カラープリンタに装着されるインクリボンのリボンタイプ自動検知方法に関する。」
「［００１６］４０はインクリボンロールであって、その両端開口の筒体である巻芯４１の端部は、リボンタイプに応じて、表１に示すごとく、そのままの開口端であるか、あるいは図３に示す巻芯蓋４２で、一端もしくは両端が蓋された閉鎖端となっている。この巻芯蓋４２のプレート４３は光反射率の高い色、例えば、銀色もしくは白色のプレートにしてある。
［００１７］この構成において、今、巻芯左端を蓋４２で閉鎖し、巻芯右端は開口したままであるインクリボンロール４０が供給側インクリボンロール受け部２０Ａ、２０Ｂにセットされたものとする。
［００１８］プリンタ制御回路３０が図示しないキーボーからリボンタイプ検知要求を受けると、ＣＰＵ３４が光学センサ２４Ａ、２４Ｂに作動指令を与えて投光させる。これにより、光学センサ２４Ａはプレート４３による反射光を受光するが、光学センサ２４への反射光は無いので、光学センサ２４ＡはＯＮし、光学センサ２４ＢはＯＦＦとなる。
［００１９］ＣＰＵ３４は光学センサ２４Ａ、２４Ｂの出力を読み込むとともに、テーブルメモリ３５にアクセスして、光学センサ２４Ａ、２４Ｂの出力「１」、「０」の組を上記リボンタイプ判別テーブルと照合し、この出力「１」、「０」の組と一致する値を持つタイプデータを読み込み、今のインクリボンタイプが４色リボンであることを検知する。」
（４）理由１（甲２を主引用例とする進歩性について）
ア．理由１の概要
　本件訂正発明は、甲２発明の単なる設計変更か、または、甲２発明に甲４の記載事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．判断
（ア）対比
　甲２発明の「ホール素子センサ」は本件訂正発明の「磁気検出手段」に相当し、同様に、「薬剤分包機」は「薬剤包装装置」に相当し、「芯管と当該芯管に薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパ」は「分包紙ロール」に相当し、「薬剤分包用のシート」は「分包紙」に相当する。
　また、甲２発明の「芯管」と本件訂正発明の「紙管」とは、巻き芯という限りにおいて一致する。
　また、甲２発明の「強磁性体（鉄部）」と本件訂正発明の「磁石」とは、磁性材料という限りにおいて一致する。
　また、甲２発明の「軸方向一端側の前記磁石の取付角度が６７．５°であり、軸方向他端側の前記強磁性体（鉄部）の取付角度が９０°である」と本件訂正発明の「軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」とは、軸方向一端側の前記磁石と軸方向他端側の前記磁性材料とで取付角度が異なるという限りにおいて一致する。
　したがって、本件訂正発明と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、巻き芯と、巻き芯に巻き回される分包紙とを有し、前記巻き芯は、軸方向一端側に前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個設けられ、軸方向他端側に磁性材料が複数個設けられ、しかも軸方向一端側の前記磁石と軸方向他端側の前記磁性材料とで取付角度が異なる分包紙ロール。
［相違点１］
　巻き芯が、本件訂正発明では紙管であるのに対して、甲２発明では芯管である点。
［相違点２］
　軸方向他端側に設けられる磁性材料が、本件訂正発明では磁石であり、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出されるためのものであるのに対して、甲２発明では強磁性体（鉄部）であって、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出されるためのものではない点。
（イ）相違点２について
　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　甲２の段落［００２１］の記載事項（上記３．（３）ア参照）からみて、甲２発明は、分包紙ロールを薬剤包装装置に着脱自在に固定するために、薬剤包装装置側に配置された磁石との間で吸着力を生じさせるべく強磁性体（鉄部）を配設しているものである。また、甲２の段落［００６９］の「しかし、上述した各直流電圧によるモータブレーキの回転抵抗が適当でなく、例えばある張力レベルＮ＝２において張力がやや強過ぎたとするとロールペーパＲと芯管Ｐが一体となって強く回転し、例えば磁石１６による強磁性体１７への吸着固定位置がずれたりすると、」という記載からみて、甲２発明の磁石と強磁性体（鉄部）とはそれらの間で吸着力を生じさせるためのものであり、平常時に両者の位置がずれることは想定していない。すなわち、甲２発明の強磁性体（鉄部）は、分包紙ロールを薬剤包装装置に着脱自在に固定するために、薬剤包装装置側に配置された磁石との間で吸着力を生じさせるためのものであって、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出するためのものではないから、甲２発明には、上記相違点２において本件訂正発明に係る構成を備えることの動機付けはなく、甲２発明から本件訂正発明の上記相違点２に係る構成には至らない。
　また、上記甲４をはじめ、甲１〜８のいずれにも、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出されるための磁石を、軸方向一端側の磁石に加えて、軸方向他端側にも設けることの記載や示唆する記載は見当たらない。
　これに対し、本件訂正発明は、「薬剤包装装置において分包紙を識別することを課題と」し（段落［０００６］）、「軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」ことで、「読取パターンの情報量を多くし、分包紙情報を表すに足る情報量を紙管ドラム７に設定し得るので、部品コストの上昇を最低限にして分包紙情報を設定できる」（段落［００４０］）という格別な作用効果を奏する。
　よって、甲２発明において上記相違点２に係る本件訂正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
（ウ）小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）理由２（甲５を主引用例とする進歩性について）
ア．理由２の概要
　本件訂正発明は、甲５発明に甲６及び甲７の記載事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．判断
（ア）対比
　甲５発明の「磁石のチップの有無を検出するスイッチ」は本件訂正発明の「磁気検出手段」に相当し、同様に、「紙管」は「紙管」に相当し、「片方の端部」は「軸方向一端側」に相当し、「永久磁石」は「磁石」に相当し、「２個」は「複数個」に相当する。
　また、甲５発明の「カラー静電プロッタ」と本件訂正発明の「薬剤包装装置」とは、ロールからシートを繰り出す装置という限りにおいて一致する。
　また、甲５発明の「記録紙ロール」と本件訂正発明の「分包紙ロール」とは、ロールという限りにおいて一致する。
　また、甲５発明の「記録紙」と本件訂正発明の「分包紙」とは、シートという限りにおいて一致する。
　したがって、本件訂正発明と甲５発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　磁気検出手段を備えるロールからシートを繰り出す装置に装着可能なロールであって、紙管と、紙管に巻き回されるシートとを有し、前記紙管は、軸方向一端側に前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個設けられるロール。
［相違点３］
　本件訂正発明では、ロールが分包紙を巻き回した分包紙ロールであり、シートが分包紙であって、当該ロールが薬剤包装装置に装着可能なものであるのに対して、甲５発明では、ロールが記録紙を巻き回した記録紙ロールであり、シートが記録紙であって、当該ロールがカラー静電プロッタに装着可能なものである点。
［相違点４］
　磁石が、本件訂正発明では軸方向他端側にも複数個設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで取付角度が異なるのに対して、甲５発明では軸方向他端側には設けられていない点。
（イ）相違点４について
　事案に鑑みて、相違点４について検討する。
　甲６には、甲６の段落［０００６］の記載事項（上記３．（３）オ参照）からみて、インクリボンの供給側コアの両端に嵌め込まれたスプールのそれぞれのつばの有無をセンサで検出して、その検出有無によってインクリボンの種類を特定する技術事項が記載されており、甲７には、甲７の段落［００１６］−［００１９］の記載事項（上記３．（３）カ参照）からみて、インクリボンロールの巻心の両端の蓋の有無をセンサで検出して、その検出有無によってインクリボンタイプを特定する技術的事項が記載されている。しかし、甲６及び甲７のものは、芯材の各端部にセンサで検出されるための複数の識別子が設けられるものではなく、それらの識別子の取付角度を各端部で異なるようにするものでもないから、甲５発明に甲６および甲７の技術的事項を組み合わせたとしても、本件訂正発明の上記相違点４に係る構成を想到することはできない。甲５の段落［００９６］−［０１０１］の記載事項（上記３．（３）エ参照）からみて、甲５発明は、ある角度をなして配置される複数の磁気検出手段に対向して紙管端部に複数の磁石を配置し、その検出有無で記録紙の種類を特定するものであるので、仮に甲６および甲７の技術的事項を組み合わせて、紙管の他端側にも複数の磁石を設けることまでは容易に想到し得るとしても、その場合は該他端側についても、ある角度をなして配置される複数の磁気検出手段に対向して複数の磁石を配置し、この有無を検出することになるだけであるから、あえて両端側で磁石のなす角度を相互に異ならせることに技術的な意義がない。よって、あえて両端で磁石の角度を変える動機付けがない。
　そして、上記甲５〜７をはじめ、甲１〜８のいずれにも、両端部に複数個設けた識別子の取付角度を異なる角度にしようとする技術的思想は存在しない。
　これに対し、本件訂正発明は、「薬剤包装装置において分包紙を識別することを課題と」し（段落［０００６］）、「軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」ことで、「読取パターンの情報量を多くし、分包紙情報を表すに足る情報量を紙管ドラム７に設定し得るので、部品コストの上昇を最低限にして分包紙情報を設定できる」（段落［００４０］）という格別な作用効果を奏する。
　よって、甲５発明において上記相違点４に係る本件訂正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
（ウ）小括
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）理由３（サポート要件について）
ア．理由３の概要
　本件訂正発明は、薬剤包装装置において分包紙に対応した設定を自動で行うために、分包紙毎に異なる設定を識別子から読み取ることを課題としていると認められ、両端に異なる取付角度で複数の磁石が設けられた紙管に対して、これらの両端の磁石配置によって特定される分包紙が巻き付けられており、かつ、この両端の磁石配置を薬剤包装装置によって識別して分包紙を特定することによって初めて、本件訂正発明の課題は解決される。しかし、本件訂正発明においては、両端の磁石配置によって特定される分包紙が巻き付けられていることも、この両端の磁石配置を薬剤包装装置によって識別して温度制御等の制御がおこなわれていることも、いずれも特定されていない。
イ．判断
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号知財高裁特別部判決（平成１７年１１月１１日）参照）。
　この点について以下に検討する。
　本件訂正発明は、「分包紙の材質や厚さの判別は、人手によって行われており、分包紙を交換する際、その材質や厚さが交換前の分包紙と同一か否か等は、人が確認しなければならない」（段落［０００３］）という問題点、及び、「分包紙の材質や厚さによって熱溶着する温度が異なるが、分包紙の材質や厚さに適合していないヒートローラの温度に設定されると、分包紙が正しく溶着されない」（段落［０００４］）という問題点を解決するために、「薬剤包装装置において分包紙を識別すること」（段落［０００６］）を課題としている。
　そして、本件訂正発明において、「軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」構成が特定されている。
　一方、本件特許明細書には、「紙管９の両端面に永久磁石２１を複数個ずつ設けるものとし」（段落［００４０］）、「一端側２１ａでは、例えば、０度と６０度、他端側２１ｂでは０度と９０度というように取付角度ψを変えて設定する」（段落［００４０］）ことで、「読取パターンの情報量を多くし、分包紙情報を表すに足る情報量を紙管ドラム７に設定し得るので、部品コストの上昇を最低限にして分包紙情報を設定できる」（段落［００４０］）ことが記載されており、「薬剤包装装置において分包紙を識別する」という上記課題は、本件訂正発明において上記構成を採用することで解決されることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、本件訂正発明は、当業者が本件特許明細書の記載により本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　したがって、本件訂正発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。
　よって、理由３には理由がない。
（７）また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。