【事件の表示】
　特許第３０８７９４０号「高強度型湿式吹付けコンクリ−ト」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７９４０号の訂正後の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３０８７９４０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年５月１７日に特許出願されたものであって、平成１２年７月１４日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、電気化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年８月１０日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「無水石膏」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第５行）を、「ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ　
　明細書中の「予め無水石膏」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４２行）を、「予め、ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
 明細書中の「結合主材に無水石膏」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４、５行）を、「結合主材にブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ　
　明細書中の「無水石膏の粉末度については、特に限定するものではないが、ブレーン比表面積」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第２、３行）を、「無水石膏の粉末度については、ブレーン比表面積」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、無水石膏を「ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また上記訂正事項ａは、明細書中の「ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第３、４行）の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また上記訂正によって別個の新たな目的及び効果をもたらすものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  また、上記訂正事項ｃ〜ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議の申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜６号証を提出し、請求項１、２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明（以下、本件訂正発明１、２という）は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】カルシウムアルミネートを主成分とする急結材と生コンクリートを用いてなる湿式吹付けコンクリートにおいて、前記生コンクリートが、早強ポルトランドセメントを母体とした結合主材にブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏を予め１．０〜５．０質量％添加してなる結合材を用い、該結合材量が４００〜６００ｋｇ／ｍ３で、水結合材比が５０質量％以下であることを特徴とする高強度型湿式吹付けコンクリート。
【請求項２】前記結合主材が、早強ポルトランドセメント１００〜４０質量部及び高炉スラグ微粉末０〜６０質量部からなることを特徴とする請求項１記載の高強度型湿式吹付けコンクリート。」
３−３．甲号各証の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭５９−３０７４０号公報
（ａ）「セメントクリンカー諸率がＨＭ＝２．２０〜２．４０，ＳＭ＝２．３〜３．０，ＩＭ＝１．５〜２．５の範囲内に入るものであって、６０重量％以上の３ＣａＯ・ＳｉＯ２と、量比が１．０〜１．６の３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３と４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３固溶体を１５〜２０重量％と、残部が２ＣａＯ・ＳｉＯ２とから成るクリンカーを焼成し、このクリンカーをブレーン値３５００〜４０００ｃｍ２／ｇに粉砕し、これにブレーン値１０００〜３０００ｃｍ２／ｇの不溶性無水せつこうを４〜９重量％混合し更に必要に応じて硫酸亜鉛を２％以下混合したセメントを使用し、セメント量４００〜６００ｋｇ／ｍ３，水セメント比２５〜３５％，細骨材率３５〜５０％，減水剤をセメント量の０．１〜２．０重量％の割合で配合してなるコンクリート部材を蒸気養生したことを特徴とする高強度コンクリート部材の製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「すなわち、焼成して得られるクリンカーの組成鉱物である３ＣａＯ・ＳｉＯ２（以下Ｃ３Ｓと略記）がボーグ式より計算して６０％以上，３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３（以下Ｃ３Ａと略記）と４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３固溶体（以下Ｃ４ＡＦと略記）の量比が１．０〜１．６そしてＣ３Ａ＋Ｃ４ＡＦ＝１５〜２５％となることを目的としている。」（第２頁右上欄第１３〜１９行）
（ｃ）「すなわち、従来より高強度セメントは所定の高強度発現性を実験室段階で得られても工事現場では得にくいことが多く、原因が明確でなかった。また、コンクリート製品の遠心成形工程で水切りが悪く、成形体内壁に発生する泥状物（通称ノロ）が多かったりする。これらの諸因を検討の結果、せつこうのブレーン値が高すぎることが主因であることが判明し、３０００ｃｍ２／ｇ以下に押さえることが最も重要であることを見い出したのである。」（第３頁左上欄第３〜１２行）
（２）甲第２号証：岡田清他編「改訂新版コンクリート工学ハンドブック」株式会社朝倉書店　第４８〜５７頁　（１９８１年１１月２０日）
（ａ）「早強セメントの主成分ＣａＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３の最近１０年間の値はほとんど変化しておらず，水硬率（ＨＭ）＝２．２２〜２　．２７，けい酸率（ＳＭ）＝２．７〜２．８，鉄率（ＩＭ）＝１．７〜１．９，　石灰飽和度（ＬＳＤ）＝０．９６〜０．９７であり，Ｂｏｇｕｅ式による鉱物組成はＣ３Ｓ＝６２〜６６％，Ｃ２Ｓ＝９〜１４％，Ｃ３Ａ＝８〜９％、Ｃ４ＡＦ＝８〜９％である。」（第５１頁第２７〜３０行）
（３）甲第３号証：特開昭６３−１１２４４８号公報
（ａ）「カルシウムアルミネート５０〜９０重量％、炭酸アルカリ１０〜４０重量％およびアルミン酸アルカリ０重量％以上１０重量％未満からなることを特徴とする湿式吹付けコンクリート用急結剤。」（請求項１）
（ｂ）「セメントは、普通ポルトランドセメント（日本セメント社製「普通ポルトランドセメント」）を用いた。」（第３頁左上欄第１〜３行）
（ｃ）第３頁第２表には、水／セメント（％）５５、セメント（ｋｇ／ｍ３）３６０、川砂（ｋｇ／ｍ３）１０６７、砂利（ｋｇ／ｍ３）、スランプ（ｃｍ）６が記載されている。
（ｄ）「第２表に示す配合のコンクリートを混練し、湿式吹付け装置に供給した。このコンクリート混練物を、直径７ｃｍ、長さ２５ｍの管の中を圧搾空気で移送し、管先端のノズル手前１ｍのところで実施例６または比較例４の急結剤をセメントに対し７％になるように圧入し、坑道岩盤面の円周方向に幅１ｍ、厚さ１５ｃｍ吹付け、はね返り率を測定した。」（第３頁左下欄第５〜１２行）
（４）甲第４号証：特公平７−２５５７７号公報
（ａ）「５０重量％を越える量のカルシウムアルミネートと５０重量％未満のアルカリ炭酸塩とからなることを特徴とするセメントモルタル又はコンクリートの湿式吹付用急結剤。」（請求項１）
（ｂ）「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３：無水炭酸ナトリウムの割合が、８０：２０、９５：５である急結剤を用い、普通ポルトランドセメント３６０重量部、砂１３００重量部、砂利５５０重量部、水２１６重量部、β−ナフタリンスルホン酸塩系高性能セメント減水剤３．６重量部を加え、１ｍ３練りのバッチャープラントで混練し、スランプ１２ｃｍの生コンクリートを得た。このコンクリートをアリバー２８０型吹付機（アリバー（株）製）を使用して吹付施工した。この時に、前記急結剤をセメントに対して５、７、９％となるように、空気圧送式吹付機によりコンクリート圧送ホース内にそれぞれ吹込み添加した。」（第２頁第４欄第６〜１６行）
（ｃ）第３頁第２表では急結剤添加量（重量％）が３の場合、２８日圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）が３８３であることや、急結剤添加量（重量％）が５の場合、２８日圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）が４０５であることが記載されている。　
（５）甲第５号証：社団法人日本コンクリート工学協会「コンクリート技術の要点’９４」社団法人日本コンクリート工学協会、第２５７〜２５９頁　（１９９４年９月１０日）
（ａ）「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートにおいて，スラグの置換率は３０〜７０％の範囲が一般にもちいられているが・・・」（第２５７頁左欄第２１〜２３行）
（ｂ）第２５７頁、図３−８には、標準養生期間と乾燥収縮ひずみとの関係が記載されている。
（ｃ）「現在、粉末度は、２７００〜８０００ｃｍ２／ｇ程度のものが使用されており、スラグの置換率や粉末度が増大するほど，コンクリートの流動性が増大する場合が多い。」（第２５７頁右欄下から第１２〜９行）
（６）甲第６号証：笠井芳夫他編「セメント・コンクリート用混和材料」技術書院　第４４〜４７頁　（昭和６１年５月１５日）
（ａ）「わが国でも粉末度８０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ粉末が生産されていて、スラグ置換率５０％の場合，・・・普通セメントと混合する場合は７日強度から，早強セメントと混合する場合は７日強度から，置換しない場合のコンクリート強度を上回っている。」（第４６頁第３〜６行）
３−４．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
  甲第４号証の上記（４）（ａ）の記載から湿式吹付用急結剤はカルシウムアルミネートを主成分としているから、甲第４号証には、上記（４）（ａ）（ｂ）の記載を本件訂正発明１の記載ぶりに整理すると「カルシウムアルミネートを主成分とする湿式吹付用急結剤と生コンクリートを用いてなる湿式吹付コンクリートにおいて、前記生コンクリートが普通ポルトランドセメントを母体とする結合主材を用いる湿式吹付コンクリート。」という発明（以下、甲４発明という）が記載されていると云える。
　そこで本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、両者は、「カルシウムアルミネートを主成分とする急結材と生コンクリートを用いてなる湿式吹付コンクリート」で一致し次の点で相違している。
（イ）本件訂正発明１では、生コンクリートが、早強ポルトランドセメントを母体とした結合主材にブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏を予め１．０〜５．０質量％添加してなる結合材を用い、該結合材量が４００〜６００ｋｇ／ｍ３で、水結合材比が５０質量％以下であるのに対して、甲４発明では、生コンクリートが普通ポルトランドセメントを母体とする結合主材を用いる点
（ロ）本件訂正発明１では、湿式吹付コンクリートが高強度型湿式吹付けコンクリートであるのに対し、甲４発明では、高強度型とは記載されていない点
　次に、これら相違点の特に相違点（イ）について検討する。
　甲第１号証には、上記（１）（ａ）（ｂ）の記載から「セメントクリンカー諸率がＨＭ＝２．２０〜２．４０，ＳＭ＝２．３〜３．０，ＩＭ＝１．５〜２．５の範囲内に入るものであって、６０重量％以上のＣ３Ｓと、量比が１．０〜１．６のＣ３ＡとＣ４ＡＦ固溶体を１５〜２０重量％と、残部が２ＣａＯ・ＳｉＯ２とから成るクリンカーを焼成し、このクリンカーを粉砕し、これにブレーン値１０００〜３０００ｃｍ２／ｇの不溶性無水せつこうを４〜９重量％混合したセメントを使用し、セメント量４００〜６００ｋｇ／ｍ３，水セメント比２５〜３５％，細骨材率３５〜５０％，減水剤をセメント量の０．１〜２．０重量％の割合で配合してなるコンクリート部材を蒸気養生したことを特徴とする高強度コンクリート部材の製造方法」が記載されていると云える。そしてこの製造方法で使用されているセメントも、「量比が１．０〜１．６のＣ３ＡとＣ４ＡＦ固溶体を１５〜２０重量％」含むものであり、例えばＣ３ＡとＣ４ＡＦの量比を１とした場合にはＣ３Ａは８．５〜１０重量％、Ｃ４ＡＦは８．５〜１０重量％であるから、甲第１号証に記載の上記セメントは、そのＨＭ、ＳＭ、ＩＭ、Ｃ３Ｓ、Ｃ３Ａ、Ｃ４ＡＦの数値範囲が甲第２号証に上記（２）（ａ）のとおり記載された「早強セメント」の数値範囲と重複し、したがって上記甲第１号証に記載のセメントも「早強セメント」と解して差し支えないと云える。
　そうすると、早強セメントに無水石膏を４〜９重量％混合し、セメント量４００〜６００ｋｇ／ｍ３，水セメント比２５〜３５％の割合で配合してなるコンクリート部材を蒸気養生することによって高強度コンクリート部材を製造する方法は甲第１号証によって本件出願前公知の事項であると云える。
　しかしながら、甲第１号証に記載の上記製造方法では、高強度コンクリート部材とするためには早強セメントと無水石膏を「蒸気養生」することが必要不可欠な処理であるから、本件訂正発明１のような「蒸気養生」が不必要な「湿式吹付コンクリート」に甲第１号証の蒸気養生を要する「早強セメント」を使用した場合でも高強度なコンクリートが得られるとする根拠は何処にも見当たらない。
　また、本件訂正発明１の「ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏」について検討すると、甲第１号証に記載の上記製造方法でも「ブレーン値１０００〜３０００ｃｍ２／ｇの無水石膏」を使用しているが、本件訂正発明１は、３０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏であり、「３０００ｃｍ２／ｇ」の一点で共通するとはいえ、この値より以下と以上では明らかに無水石膏のブレーン値に関する技術的な思想やその効果を異にすると云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　さらに、これ以外の証拠についても検討すると、甲第３号証には、湿式吹付けコンクリートが記載されているものの、この生コンクリートの結合主材は甲第４号証に記載のものと同様普通ポルトランドセメントを母体とするものであるから、甲第３、４号証には、早強セメントや無水石膏については何も示唆されていないと云えるし、甲第５、６号証も、早強セメントや無水石膏について何ら示唆するものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、少なくとも本件訂正発明１を引用しさらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０８７９４０号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「無水石膏」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第５行）を、「ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の「予め無水石膏」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４２行）を、「予め、ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の「結合主材に無水石膏」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４、５行）を、「結合主材にブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の「無水石膏の粉末度については、特に限定するものではないが、ブレーン比表面積」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第２、３行）を、「無水石膏の粉末度については、ブレーン比表面積」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高強度型湿式吹付けコンクリ−ト
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　カルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材と生コンクリ−トを用いてなる湿式吹付けコンクリ−トにおいて、前記生コンクリ−トが、早強ポルトランドセメントを母体とした結合主材に
ブレ−ン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の
　【請求項２】　前記結合主材が、早強ポルトランドセメント１００〜４０質量部及び高炉スラグ微粉末０〜６０質量部からなることを特徴とする請求項１記載の高強度型湿式吹付けコンクリ−ト。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、カルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材と生コンクリ−トを用いてなる湿式吹付けコンクリ−トに関し、特に、トンネルや地下構造物などの建設工事で施工される湿式吹付け工法における高強度型湿式吹付けコンクリ−トに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　掘削されたトンネルや地下空間の建設工事では、露出面にコンクリ−トを吹付けてライニングし、該面の崩落を防止する方法が広く実施されている。
　【０００３】
　コンクリ−トの吹付け工法としては、乾式工法と湿式工法が知られている。乾式工法は、セメントと骨材を空練りした混練物に急結材を添加して吹付け装置に供給し、圧搾空気で輸送する途中に水を添加混合して吹付ける工法である。
　一方、湿式工法は、生コンクリ−トを吹付け装置に供給し、圧搾空気で輸送しながらその途中で急結材を圧入して混合し、吹付ける工法である。この湿式工法は、乾式工法に比べて、粉塵の発生が少ないという利点を有する以外に、コンクリ−トの品質管理がしやすく、安定した強度が得られるので、吹付け工法の主流となっている。
　【０００４】
　湿式吹付け工法で用いられる代表的な生コンクリ−トは、セメントとして普通ポルトランドセメントを用い、単位セメント量：３５０〜３７０ｋｇ／ｍ３、水セメント比：５５〜７０質量％である。これにカルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材（例えば特開昭６３−１１２４４８号公報に記載の急結材）を、セメントに対する割合として５〜１０質量％添加される。
　このような吹付けコンクリ−トの圧縮強度は、材令２８日で２００〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２程度である。
　【０００５】
　通常は、吹付けコンクリ−トの施工後、その内側にさらにコンクリ−トを打設し、二次覆工が施される。すなわち、吹付けコンクリ−トそれ自体は、一次的な仮設構造物として施工されてきた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、最近では、工期の短縮や工費の削減を目的として、吹付けコンクリ−トの施工後の二次覆工をなくす、または、プレキャストコンクリ−ト板による簡易な二次覆工で建設することが試み始められている。
　このような方法で施工を行うには、従来に比べて吹付けコンクリ−トに高い支保効果が必要となるため、高い強度が要求されるが、これまでは、急結性のよいものは長期強度の伸びが悪くなる傾向にあった。
　【０００７】
　そこで、本発明者等は、吹付けコンクリ−トに不可欠である急結性を損わずに、吹付け成形体の材令２８日における強度を圧縮強度で５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上まで向上する技術について鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成したものであって、本発明の目的は、高い強度を有することにより、トンネルなどの地下構造物において従来の吹付けコンクリ−トより著しく高い支保効果が得られる、急結性の高強度型湿式吹付けコンクリ−トを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、カルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材と生コンクリ−トを用いてなる湿式吹付けコンクリ−トにおいて、生コンクリ−トとして、
・早強ポルトランドセメントを主体とした結合主材に対し、予め
、ブレ−ン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の
・該結合材の量が４００〜６００ｋｇ／ｍ３で、かつ水結合材比が５０質量％以下のものを用いる、
ことを特徴とし、このような生コンクリ−トを使用することで、湿式吹付けで成形した成形体を２０℃で養生した場合で、材令２８日で５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の圧縮強度を発揮できる効果を有する高強度型湿式吹付けコンクリ−トを提供するものである。
　【０００９】
　即ち、本発明は、
「カルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材と生コンクリ−トを用いてなる湿式吹付けコンクリ−トにおいて、前記生コンクリ−トが、早強ポルトランドセメントを母体とした結合主材に
ブレ−ン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上の
を要旨とし、そして、前記結合主材が、早強ポルトランドセメント１００〜４０質量部及び高炉スラグ微粉末０〜６０質量部からなるものである（請求項２）。
　【００１０】
　以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明で言う“結合主材”とは、「早強ポルトランドセメント単味あるいは早強ポルトランドセメントと高炉スラグ微粉末との混合物」を意味し、また、“結合材”とは、「該結合主材に無水石膏を加えたもの」を意味するものである。
　【００１１】
　本発明において、セメントとしては、早強ポルトランドセメントを用いることが肝要である。
　その理由は、一般に吹付けコンクリ−トの施工で使用されている普通ポルトランドセメントでは、吹付けて成形した試験体を２０℃で養生した場合、材令２８日で５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度を得ることが困難であるからである。
　【００１２】
　本発明において、早強ポルトランドセメントと併用する高炉スラグ微粉末としては、その粉末度が大きいほど、コンクリートの強度発現が向上するが、流動性が低下する傾向があり、そのため低水結合材比では、圧送性が悪くなる。また、ブレ−ン比表面積で１０，０００ｃｍ２／ｇを超える細かさのものは、製造に要する労力が大きく実用的ではない。
　従って、本発明では、高炉スラグ微粉末の粉末度としては、ブレ−ン比表面積で４，０００ｃｍ２／ｇ以上、特に６，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇ程度のものが好ましい。
　【００１３】
　本発明で用いる無水石膏とは、ＩＩ型無水石膏であり、この無水石膏の割合としては、早強ポルトランドセメント及び高炉スラグ微粉末の合計量に対して、内割で１．０〜５．０質量％が好ましい。
　１．０質量％未満では、無水石膏の添加効果が明瞭に表れず（後記比較例４，５参照）、一方、５．０質量％を超えると、吹付けコンクリートに不可欠な急結性の低下を引き起こすため（後記比較例６参照）、いずれも好ましくない。
　【００１４】
　石膏としては、無水石膏（ＩＩ型無水石膏）以外に、半水石膏や二水石膏が知られている。しかしながら、無水石膏以外の石膏を用いると、コンクリ−トの急結性が低下する傾向があるので、本発明では、特に無水石膏（ＩＩ型無水石膏）の使用が好ましい。
　無水石膏とそれ以外の半水石膏、二水石膏との「コンクリ−トの急結性に対する効果上の相違」については、詳細なところは不明であるが、半水石膏、二水石膏の溶解度及び溶解速度が無水石膏より著しく高いことに起因するものと考えられる。
　【００１５】
　本発明において、無水石膏の粉末度について
は、ブ
　【００１６】
　無水石膏、早強ポルトランドセメント及び高炉スラグ微粉末の混合方法については、本発明で特に限定するものではなく、例えば、予めこの３種類の粉体を所定の割合で混合し、これを生コンクリ−トプラントに供給することができ、または、生コンクリ−トの製造時にそれぞれを計量してミキサ−に投入することができ、いずれの場合でも、効果は変わらない。
　【００１７】
　本発明において重要な点は、早強ポルトランドセメントを母体とした結合主材に無水石膏を予め添加してなる結合材を用いる点にある。即ち、吹付けコンクリ−トの母材である生コンクリ−トの製造時に予め無水石膏も混練されることである。
　無水石膏を、カルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材と一緒に、もしくは、この急結材に混合して、圧送されている生コンクリ−トに添加混合すると、急結性が損われるので好ましくない。
　【００１８】
　結合主材中の早強ポルトランドセメントと高炉スラグ微粉末との割合は、前者が１００〜４０質量部、後者が０〜６０質量部であることが好ましい。
　高炉スラグ微粉末が６０質量部を超えると、急結性は損なわれ、強度発現も悪くなるので（後記比較例１０参照）、好ましくない。
　【００１９】
　本発明において、早強ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末及び無水石膏から構成される結合材の合計量が生コンクリ−ト中で４００〜６００ｋｇ／ｍ３で、かつ水結合材比が５０質量％以下であることが好ましい。
　より好ましくは、結合材の単位量が５００〜６００ｋｇ／ｍ３、水結合材比が４０質量％以下（３０〜４０質量％）である。
　【００２０】
　結合材の単位量が４００ｋｇ／ｍ３に満たない場合、又は、水結合材比が５０質量％を超える場合は、強度が充分でなく、材令２８日で５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の圧縮強度が得られないので好ましくない。
　なお、本発明において、水結合材比の下限を特に限定するものではないが、極端に低い水結合材比では、流動性が低下し、圧搾空気でコンクリ−トを輸送することが困難となるので好ましくなく、その下限としては、実用的には３０質量％程度までである。同様に、結合材量の上限が極端に高いと、流動性が低下し、圧搾空気でコンクリ−トを輸送し難くなるので、実用的には６００ｋｇ／ｍ３程度までである。
　【００２１】
　カルシウムアルミネ−トを主成分とする急結材としては、例えば特開昭６３−１１２４４８号公報に記載されている
「カルシウムアルミネ−ト５０〜９０重量％、炭酸アルカリ１０〜４０重量％及びアルミン酸アルカリ０〜１０重量％未満からなる湿式吹付けコンクリ−ト用急結材」、
または、特公平７−２５５７７号公報に記載されている
「５０重量％を越える量のカルシウムアルミネ−トと５０重量％未満のアルカリ炭酸塩からなるセメントモルタル又はコンクリ−トの湿式吹付け用急結材」
などを使用することができる。
　【００２２】
　本発明は、コンクリ−トにのみ限定されるものではなく、粗骨材をすべて細骨材に置換することによって吹付けモルタルにも適用でき、これも本発明に包含されるものである。
　なお、吹付けコンクリ−トの施工法については、通常行われている湿式工法が任意に適用することができ、本発明において、特定の湿式工法に限定されるものではない。
　【００２３】
　【実施例】
　次に、本発明の実施例を比較例と共に挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
　【００２４】
　ここで、以下の実施例及び比較例で使用する材料をまとめて説明する。
・無水石膏　：第一セメント社製［ブレ−ン比表面積７８００ｃｍ２／ｇ］
・セメント　：日本セメント社製早強ポルトランドセメント
　　　　　　　日本セメント社製普通ポルトランドセメント
・高炉スラグ：第一セメント社製“ファインセラメント２０Ａ（商品名）”
　　　　　　　［ブレ−ン比表面積６２００ｃｍ２／ｇ］
・急結材　　：日本セメント社製“アサノス−パ−ナトム（商品名）”
　　　　　　　［カルシウムアルミネ−トを主成分とする］
・細骨材　　：富士川水系川砂［粗粒率２．８］
・粗骨材　　：青梅産砕砂［最大粒径１３ｍｍ］
・混和材　　：エヌエムビ−社製減水剤“ＮＴ−１０００（商品名）”
　【００２５】
　また、以下の実施例及び比較例での「吹付けコンクリ−トの急結性」「圧縮強度」の各試験は、次のとおりである。
　「吹付けコンクリ−トの急結性」は、目視および触感で評価した。また、「圧縮強度」は、材令２４時間の場合、１５×１５×５３ｃｍの型枠内に吹付けた供試体で測定し、材令２８日の場合、木箱内に吹付けて成形したコンクリ−トブロックより直径１０ｃｍ、高さ２０ｃｍのコアを切出して測定した。
　【００２６】
　１５×１５×５３ｃｍの型枠内に吹付けた供試体及び木箱内に吹付けて成形したコンクリ−トブロックは、２０±３℃の室内で所定の材令まで養生した。吹付け装置として日本プライブリコ社製“ニ−ドガン”を、急結材の供給装置として日本プライブリコ社製“Ｑガン”を用いて吹付け施工を行った。
　また、実施例、比較例のいずれの場合も、急結材の添加率は、結合材に対して６質量％となるように、急結材の供給装置を調整した。
　【００２７】
　（実施例１〜７、比較例１〜３）
　下記表１に示すように、コンクリ−トの配合を変えて吹付け施工実験を実施し、急結性及び圧縮強度を測定した。結合材としては、早強ポルトランドセメントに無水石膏を内割で２．０質量％混合したものを用いた。
　【００２８】
　比較例１は、普通ポルトランドセメントを用いた通常の吹付けコンクリ−トの性能試験である。このコンクリ−トの配合は、細骨材比６０質量％で、減水剤は無添加である。そのスランプは１２ｃｍであった。
　実施例１〜７、比較例２、３の生コンクリ−トは、スランプが１４±２ｃｍとなるように、細骨材比及び減水剤の添加率を変えて調製した。結果を表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　表１から明らかなように、本発明で規定する結合材の量（４００〜６００ｋｇ／ｍ３）及び水結合材比（５０質量％以下）の範囲内の実施例１〜７では、材令２８日圧縮強度が本発明で所望する５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度のものが得られた。
　【００３１】
　これに対して、普通ポルトランドセメントを使用した比較例１、早強ポルトランドセメントを用いたが、結合材の量が本発明で規定する範囲外の３５０ｋｇ／ｍ３を使用した比較例２では、いずれも材令２８日圧縮強度が５００ｋｇｆ／ｃｍ２以下の２６２ｋｇｆ／ｃｍ２、３４２ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　また、早強ポルトランドセメントを使用し、結合材の量も本発明で規定する範囲内の５００ｋｇ／ｍ３であるが、水結合材比が本発明で規定する範囲外の５５質量％である比較例３では、急結性がやや不良であり、しかも材令２８日圧縮強度が３８１ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００３２】
　（実施例８，９、比較例４〜８）
　下記表３に示すように、無水石膏の割合を変えて早強ポルトランドセメントに予め添加混合したものを用いて生コンクリ−トを製造し、これと前記急結材を用いて吹付け施工実験を行い、吹付け時の急結性及び圧縮強度を測定した（実施例８，９及び比較例４〜６）。また、比較として、普通ポルトランドセメントと無水石膏の組合せの吹付けも同様に行った（比較例７，８）。
　本実施例８，９、比較例４〜８で使用した生コンクリ−トの基本配合を表２に示す。スランプは減水剤の添加率で調整した。結果を表３に示す。なお、表３に前記実施例３（早強ポルトランドセメントに無水石膏を内割で２．０質量％混合した例）を併記した。
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　【表３】
　【００３５】
　表３から、本発明で規定する無水石膏の結合材に対する添加量（１．０〜５．０質量％）の範囲内である実施例８，９では、材令２８日圧縮強度が本発明で意図する５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高強度のものが得られた。
　【００３６】
　これに対して、無水石膏を添加しない比較例４，７では、本発明で意図する５００ｋｇｆ／ｃｍ２以下の４１１ｋｇｆ／ｃｍ２、３８１ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　また、無水石膏を添加しても、その添加量が本発明で規定する添加量の範囲外の比較例５，６、その添加量が本発明で規定する範囲内であっても、普通ポルトランドセメントを用いた比較例８では、いずれも本発明で意図する圧縮強度のものが得られなかった。
　【００３７】
　（比較例９）
　無水石膏をセメントなどと一緒に生コンクリートに加えておいた場合と、急結材に混合して後から生コンクリ−トに添加した場合の急結性を比較した。
　前記実施例３に添加した２．０質量％に相当する無水石膏を、同じく６．０質量％に相当する急結材と混合し、この混合物を無水石膏を除いて前記実施例３と同じ配合割合（単位結合材量５００ｋｇ／ｍ３）になるようにした生コンクリ−トに圧入添加して湿式吹付け施工実験を行った。その結果、実施例３に比べてコンクリ−トの急結性が悪く、付着後のダレや剥落が著しかった。
　【００３８】
　（実施例１０〜１２，比較例１０）
　下記表４に示すように、結合材の早強ポルトランドセメントと高炉スラグ微粉末の割合を変えて生コンクリ−トを製造し、吹付け施工実験を実施し、急結性及び圧縮強度を測定した。
　無水石膏の添加率は、結合主材の２．０質量％で一定とした。生コンクリ−トの基本配合は、前記した表２と同じである。結果を表４に示す。なお、表４に前記実施例３（早強ポルトランドセメントに無水石膏を内割で２．０質量％混合した例）を併記した。
　【００３９】
　【表４】
　【００４０】
　表４から明らかなように、結合主材として早強ポルトランドセメントと６０質量％以下の高炉スラグ微粉末を使用した実施例１０〜１２では、早強ポルトランドセメント単味の結合主材を用いた実施例３に比して、材令２８日圧縮強度が向上することが認められた。
　一方、高炉スラグ微粉末を７０質量％と多量に配合した結合主材を使用した比較例１０では、急結性がやや不良であり、しかも材令２８日圧縮強度が３９１ｋｇｆ／ｃｍ２と低いものであった。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明による高強度型湿式吹付けコンクリ−トは、従来の湿式吹付けコンクリ−トと比べて著しく高い強度が得られる効果が生じる。
　従って、本発明により、トンネルなどの地下構造物において、従来の吹付けコンクリ−トより著しく高い支保効果が得られ、実用的価値が極めて高いものである。