【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９１５５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３０９１５５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」の欧文字と「エンジェルデビル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成４年１０月１９日に登録出願、第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，靴下」を指定商品として同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品の全てについて、継続して過去３年間以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された形跡が見当たらないから、それらの指定商品についての本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁の要旨　
（１）青山商事株式会社等への販売について
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標をその指定商品であるスポーツシャツの胸部分並びに袖部分に付したものを中国にて製造し、日本に輸入した上で青山商事（株）等に販売した旨主張している。
　しかしながら、被請求人の主張には、以下に述べるとおりの疑義がある。
（ア）シャツの製造について
（ａ）シャツを製造するための「デザイン指示書」（乙第１号証の１ないし７）について、被請求人は、「この指示書は、記載のとおりのデザイン、素材、数量、配色等でシャツを製造するように中国でシャツを製造した会社であるウェイファンハンユーテキスタイル（ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ）有限公司に対するものである。」と主張している。
　しかしながら、上記指示書中、乙第１号証の１ないし７では、配色として地色（Ｇｒｏｕｎｄ　Ｃｏｌｏｒ）を「オフ」又は「ブラック」で区別しているのみであり、図形部分の配色を指示しておらず、乙第１号証の１ないし４においては、袖口及び裾部分の刺繍の配色を指示していない。
　そうすると、上記指示書のみでは、図形部分及び袖口・裾部分の刺繍の色を何色とするべきなのか不明であり、本件シャツの製造はできないはずである。
（ｂ）乙第１号証の１ないし７のデザイン指示書には、いずれも「ＣＡ８００５−５８」という品番が付されており、この点について、被請求人は「基本デザインが共通であり、柄は、いわゆるトライバルシャツといわれるものであるので品番を被請求人の商品管理の便宜上共通にした」と述べている。
　しかしながら、同じくトライバルシャツである乙第９号証に係るシャツについては、これとは異なる「２５４００−５８」という品番が付されており、被請求人の上記主張と矛盾する。
　また、異なるデザインのシャツに同一の品番を付すということが行われているとすると、販売先（又は消費者）から品番によって再発注又はクレームが入った場合、品番のみでは、乙第１号証の１から７のいずれの商品のことなのか特定できないはずであり、そうすると、被請求人が主張するような商品管理の便宜を却って損なう結果になるはずである。
（ｃ）被請求人は、「日本の会社である被請求人は、デザイン指示書どおりのシャツの出来具合を直接中国の製造会社に出向いて監督することができないので、デザイン指示書に記載ある中国の会社『上海助潤貿易』を通して指示の確認を行ったものである。」と主張している。
　被請求人の主張するとおり、上海助潤貿易により指示書どおりにシャツが製造されたか確認されたのであれば、上海助潤貿易から被請求人に対する報告書や製品の写真等が存在するはずであるから、これらの資料の提出を求める。
（ｄ）乙第１号証の１ないし７の下方には、「＊ＳＨＩＰ前にＳＨＩＰＰＩＮＧサンプルを必ず送って下さい。」との記載があるので、該サンプルが被請求人宛てに送られたことが分かる資料の提出を求める。
（イ）スポーツシャツの輸入について
（ａ）被請求人は「シャツは、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司の被請求人に対する送り状によれば、平成１７年８月５日に中国青島港で船積され横浜港に向かっている。」と述べている。
　しかしながら、乙第５号証の２の「商業発票（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｉｎｖｏｉｃｅ）」によると、目的地は「ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」と記載されており、被請求人の上記主張と矛盾する。そして、品番「ＣＡ８００５−５８」の衣類は、乙第５号証の２のみに記載されており、その前日に中国青島港から横浜港に向けられた貨物の「商業発票（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｉｎｖｏｉｃｅ）」（乙第５号証の１）には含まれていない。
　そうすると、乙第１号証の１ないし７のシャツ（品番：ＣＡ８００５−５８）は、大阪に輸入されたこととなるが、乙第１号証の２ないし７には「納期７／２０東京」と記載されており、両者は矛盾する。
（ｂ）東京三菱銀行の発行に係る「ＡＲＲＩＶＡＬ　ＮＯＴＩＣＥ（船積書類到着通知書／Ｌ／Ｃ付）」（乙第６号証）に「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ（荷揚港）ＹＯＫＯＨＡＭＡ」と明記されており、乙第５号証の２に「ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」と記載されていることと矛盾する。
（ウ）スポーツシャツの販売について
（ａ）被請求人は、「被請求人の青山商事（株）へのシャツの売上明細は、被請求人のパソコンに記帳（記録）されている。」と述べ、乙第８号証を提出している。
　しかしながら、品番ＣＡ８００５の製品が本件商標が付された乙第１号証の１ないし４のシャツであったのか否かは、乙第８号証のみでは不明であるから、上記の点を明らかにし得る資料（例えば、販売当時の被請求人の商品カタログ等）の提出を求める。
（ｂ）乙第８号証のみでは、ＣＡ８００５の製品が青山商事等に販売されたことを客観的に証明するものではない。すなわち、当該商品が青山商事等に販売されているのであれば、青山商事等からの発注書、被請求人の納品書、商品の配達証明、被請求人から青山商事等への請求書（控）及び請求書に対する入金が確認できる書面等があるはずであり、それらの提出を求める。
（ｃ）請求人は、日本経済新聞社の提供する新聞情報データベース「日経テレコン２１」を使用して、被請求人の名称と本件商標（欧文字の「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」及び片仮名の「エンジェルデビル」）をキーワードとしてＡＮＤ検索したところ、いずれも０件であった（甲第３号証の１及び２）。
　また、被請求人が５２００枚販売したという青山商事（株）又はそのグループ会社の名称（又は営業店舗名：甲第４号証の１）と本件商標（欧文字の「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」及び片仮名の「エンジェルデビル」）をキーワードとしてＡＮＤ検索したところ、いずれも０件であった（甲第４号証の２ないし２４）。なお、「青山　エンジェル　デビル」で検索すると２１件ヒットするが、この２１件の記事はいずれも青山商事に関するものでもなく、また、被請求人の製品に関するものでもない（甲第４号証の４）。
　日経テレコン２１に蓄積される新聞・雑誌情報は、全国紙（９紙）及び地方一般紙（３０紙）のほか、日本繊維新聞を含む専門紙（３９紙）及び雑誌（８０誌）に掲載されたものであり、一部地方新聞・専門紙及び雑誌を除き、遅くとも、本件審判の予告登録日の過去３年間（２００４年１１月２２日から２００７年１１月２１日）の全記事が収録されている（甲第５号証）。
　すなわち、被請求人が青山商事（株）に対して、本件商標が付されたシャツ（乙第１号証の１ないし４）を５２００枚も販売したと主張するが、過去の新聞（少なくとも繊維業界における専門紙である日本繊維新聞）に一切当該シャツに関する記事が記載されていないというのは極めて不自然である。
（２）株式会社アベイル等への販売について
　被請求人は、「指定商品であるシャツの胸部分・袖部分・衿ネーム部分に本件商標『ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ』を付してシャツを製造し平成１７年２月２日に（株）アベイルヘ５５４枚販売している。この外に被請求人は、（株）パスポートへも販売している。」と主張している。
　しかしながら、被請求人の主張には、前記したところと同様の疑義があり、上記事実の証明はなされていない。
（３）結語
　上述したとおり、平成１９年１２月２６日付けで提出された答弁書からは、本件商標が本件審判請求日前３年以内に使用されていた事実は証明されていない。
　したがって、被請求人に対して、上述のとおり追加資料の提出及び説明を求めるものである。
　
第３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１ないし同第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用について
　本件商標は、「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」と「エンジェルデビル」を上下二段に横書きしてなるのに対して、被請求人の使用に係る商標は、本件商標のローマ字のみをひげ文字（フラクトゥール）で表示したものであり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
（２）被請求人製造商品について
　被請求人が製造しているシャツは、前身頃や後身頃さらには袖等に大きく模様を付すものであって、いわゆるトライバルプリントといわれるスポーツ・レジャー用シャツである。トライバルプリントとは、東南アジアボルネオ諸島などでに住む民族に古くから伝わる民族起源のタトゥー（入れ墨）の炎の模様が発祥のファッションといわれ現在流行している。
（３）青山商事株式会社への販売について
　被請求人は、本件商標を付したシャツ５２００枚を平成１７年９月１日から平成１８年４月１日にかけて青山商事（株）に販売している。また、被請求人は、（有）ＧＥＥ、坂善商事（株）、（株）パスポートへもサンプルとしてシャツ計１０枚を販売している（乙第８号証）。
（ア）このシャツ製造については、平成１７年６月１０日付「デザイン指示書」がある。この指示書は、記載どおりのデザイン、素材、数量、配色等でシャツを製造するように指示したもので、中国でシャツを製造した会社であるウェイファンハンユーテキスタイル（ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ）有限公司に対するものである。
（イ）日本の会社である被請求人は、デザイン指示書どおりのシャツの出来具合を直接中国の製造会社に出向いて監督することができないので、デザイン指示書に記載ある中国の会社「上海助潤貿易」を通して指示の確認を行っている。
　このデザイン指示書には、シャツの胸部分と袖部分に「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」の表示がなされている。このシャツは、本件商標をシャツに付する場所の違いによって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ柄に分かれている。被請求人は、各柄それぞれ７４８枚を製造した（乙第１号証の１、２、３、４）。
　なお、被請求人は、これらＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ柄注文の際に、本件商標とは別の商標を付したシャツの製造も一緒に注文している。それらの注文数は、Ｅ、Ｆ、Ｇ柄で各７４８枚である（乙第１号証の５、６、７）。
（ウ）本件商標を付した商品を含め、ＡないしＧ柄の商品番号は、全てＣＡ８００５−５８という番号が付されている。これは、基本デザインが共通であり、柄は、いわゆるトライバルシャツといわれるものであるので品番を被請求人の商品管理の便宜上共通にしたのである。製造依頼枚数は、７４８×７＝５２００であるところ、書類には５２３６ＰＣＳとある。これは、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司が破損とか疵を考慮し３６枚を予備として製造した結果である（乙第２号証の１・２）。製造枚数５２００枚の代金は、ドル建てで１万２千８２８ドル２０セントとなっている（乙第５号証の１・２）。ただし、輸入手続における代金決済は、本件商標を付したシャツ以外の商品代金決済をも同時に行っているのでこの金額より多くなっている（乙第３号証、乙第４号証、乙第５号証の１）。
（エ）シャツは、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司の被請求人に対する送り状によれば、平成１７年８月５日に、中国青島港で船積され、横浜港に向かっている。その送り状の中に商品番号ＣＡ８００５−５８（枚数５２３６枚）という記載がなされている（乙第５号証の２）。平成１７年８月４日に船積されたシャツもあった（乙第５号証の１）。
（オ）被請求人は、シャツが平成１７年８月１０日に被請求人に到達した後、平成１７年１２月４日にＬ／Ｃ輸入代金２７万４４２ドル９０セントを東京三菱銀行を通して決済した（乙第４号証）。この輸入手続の時は代金の追加があり、その追加代金額も含めた金額が上記の決済金額である（乙第６号証、乙第７号証）。
（カ）被請求人の青山商事（株）へのシャツの売上明細は、被請求人のパソコンに記帳（記録）されている。売上明細は、被請求人が品番ＣＡ８００５のシャツが平成１７年９月１日から青山商事（株）に売却された旨のデータを印刷したものである（乙第８号証）。デザイン指示書にあるＣＡ８００５−５８のうち「−５８」の数字部分は被請求人の発注先コードである。
（４）株式会社アベイルヘの販売
　また、被請求人は、シャツの胸部分・袖部分・衿ネーム部分に本件商標「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」を付したシャツを製造し、平成１７年２月２日に、（株）アベイルヘ５５４枚販売しており（乙第１６号証の１）、この外に、被請求人は、（株）パスポートへも販売している（乙第１６号証の２）。
　このシャツの製造についても、平成１６年１１月付の「デザイン指示書」（乙第９号証の１・２）により、前記したところと同様の状況のもとに、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司により製造され、輸入されたものである（乙第１０号証ないし乙第１５号証）。
（５）中国会社での製造
（ア）ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司について
　この会社は、本件商標を付した被請求人のシャツを製造した中国の会社であり、平成１６年１１月当時から現在も存在し操業している会社である。会社案内には被請求人を得意先としている旨の記載がある（乙第１８号証、乙第１９号証）。
（イ）上海助潤貿易有限公司について
　この会社は、上海市中路１０６５号永騰大厦７０５Ｂに存在する。前述のとおり、被請求人は、シャツの製造会社に対する指示監督をこの会社を通して行っていたものである。書面にある安鳳花は、この会社の従業員である（乙第１７号証）。
（６）以上のとおり、被請求人は、取消審判請求前３年の期間に本件商標を使用していること明らかであり、本件請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証に被請求人の主張を併せみれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証の１ないし４は、「デザイン指示書」と題する書面である。被請求人の主張によれば、これは、商標権者である被請求人（株式会社プラニング・ジャパン）がスポーツシャツの製作を依頼するため、中国のシャツ製造会社であるウェイファンハンユーテキスタイル（ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ）有限公司に宛てたものであり、指示書のメーカーの欄には「上海助潤貿易」と記載されているが、これは、被請求人が直接、中国の製造会社に出向いて監督することができないので、上海助潤貿易を通して指示の確認を行ったとのことである。
　そして、該指示書には、いずれも、品番として「ＣＡ８００５−５８」とあり（「−５８」は、被請求人の発注先コードとのことである。）、発注数として「７４８枚」とあり、素材や各種寸法の指示とともに、例えば、乙第１号証の１のＡ柄であれば、シャツの胸部分と袖部分に、別掲のとおりの構成からなるやゝデザイン化されたひげ文字をもって「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」の表示（胸部分は図形とともに）を付することが指示されている（シャツに付する場所の違いによって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ柄に分かれており、それに対応して、乙第１号証の１、２、３、４となっている）。また、乙第１号証の５ないし７も「デザイン指示書」であるが、被請求人の主張によれば、本件商標とは別の商標を付したシャツの製造も一緒に注文しており、そのための指示書とのことである。そして、乙第１号証の１ないし７の各指示書のうち、その先頭の乙第１号証の１の指示書には、「０５年６月１０日」の日付があるが、その余の指示書には「０５年６月」と表示されているのみで、日にちの表示はないが、同時に注文しているとの被請求人の主張に従えば、その余の指示書も「０５年６月１０日」になされていたものとみるのが相当である。
（イ）乙第２号証の１は、ウェイファンハンユーテキスタイル（ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ）有限公司が２００５年６月２０日付で被請求人であるプラニング・ジャパンに宛てた売買契約書（ＳＡＬＥＳ　ＣＯＮＴＲＡＣＴ）であり、商品名欄には、複数の品名の一つとして「ＣＡ８００５−５８」の表示があり、枚数として「５２３６ＰＣＳ」、金額として「ＵＳＤ１２８２８．２０」と記載されている。
（ウ）乙第３号証は、東京三菱銀行の発行に係る「ＣＯＮＦＩＲＭＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＳＷＩＦＴ／ＴＥＬＥＸ（輸入信用状）」と題する書面であり、これには、発行日として「２００５年７月１１日」、信用状番号として「Ｓ−０８２−２００２８１８」、信用状の種類として「取消不能信用状」、受益人として「ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」、依頼人として「（株）プラニング・ジャパン」、信用状発行金額として「ＵＳＤ２７７，４４２．９０」、商品名として「衣服」、積出港として「中国港／空港」、到着港として「日本港／空港」等の記載のあることが認められる。
（エ）乙第４号証は、東京三菱銀行宛ての「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ　ＦＯＲ　ＩＲＲＥＶＯＣＡＢＬＥ　ＤＯＣＵＭＥＮＴＡＲＹ　ＣＲＥＤＩＴ（取消不能信用状発行依頼書）」であり、これには、日付として「２００５．７．１１」、受益人として「ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」、依頼人として「（株）プラニング・ジャパン」、金額として「ＵＳ＄２７７，４４２．９０」、商品名として「衣服」、到着港として「日本港／空港」等の記載のあることが認められる。
（オ）乙第５号証の２は、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司が（株）プラニング・ジャパンに宛てた２００５年８月５日付の「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ（商業送り状）」であり、これには、信用状番号として「Ｓ−０８２−２００２８１８」、積出港として「ＱＩＮＧＤＡＯ　ＣＨＩＮＡ（青島）」、仕向港として「ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」、商品名の一つとして「ＧＡＲＭＥＮＴＳ（衣服）／ＣＡ８００５−５８」とあり、その枚数として「５２３６ＰＣＳ」、その金額として「ＵＳＤ１２８２８．２０」等と記載されている。
　乙第５号証の１も、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司が（株）プラニング・ジャパンに宛てた２００５年８月４日付の「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ（商業送り状）」であり、これにも、信用状番号として「Ｓ−０８２−２００２８１８」の記載はあるが、積出港として「ＱＩＮＧＤＡＯ　ＣＨＩＮＡ（青島）」、仕向港として「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＪＡＰＡＮ」と記載されており、商品名として「ＧＡＲＭＥＮＴＳ（衣服）」と記載されてはいるが、「ＣＡ８００５−５８」の記載はない。
（カ）乙第６号証は、東京三菱銀行の発行に係る（株）プラニング・ジャパン宛ての「ＡＲＲＩＶＡＬ　ＮＯＴＩＣＥ（船積書類到着通知書）」であり、到着日時として「２００５−０８−１０」、信用状番号として「Ｓ−０８２−２００２８１８」、手形金額として「ＵＳＤ１２４，１９５．４０」、手形振出人として「ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」、品名として「ＧＡＲＭＥＮＴＳ（衣服）」、船積港として「ＱＩＮＧＤＡＯ」、荷揚港として「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」等と記載されている。
　また、乙第７号証は、東京三菱銀行の発行に係る（株）プラニング・ジャパン宛ての「信用状条件変更手数料等明細」「ＡＩＲ　ＷＡＹ　Ｔ／Ｒ、Ｌ／Ｇ保証料明細」「信用状開設手数料等明細」「計算書（自行ユーザンス決済）」なる表題のある書面であり、取引日欄には「２００５−１２−０８」とあり、Ｌ／Ｃ番号（信用状番号）として「Ｓ−０８２−２００２８１８」、金額欄には「ＵＳＤ１２４，１９５．４０」等の記載がある。
　被請求人の主張によれば、乙第１号証の１ないし７のシャツの代金は、ドル建てで１万２千８２８ドル２０セントであるが、輸入手続における代金決済は、本件商標を付したシャツ以外の商品代金決済をも同時に行っているので、この金額より多くなっているとのことである。
（キ）乙第８号証は、「商品別売上明細表」と題する書面であり、被請求人の主張によれば、被請求人のパソコンに保存されているデータを印刷したものとのことであって、商品コード欄には「ＣＡ−８００５」と記載されており、得意先名称欄にある「青山商事（株）」に対して、「２００５／０９／０１」に４９２８枚、「２００５／０９／０５」に５５枚、「２００５／０９／０６」に２５２枚販売された旨記載されており、その外にも、（株）アズプランニングに対して「２００５／１０／２４」に１枚、ゼンモール（株）渋谷店に対して「２００５／１１／１７」に２枚等の販売状況が記載されている。
（２）上記において認定した事実を総合し、これに被請求人の主張をも併せみれば、被請求人は、中国のウェイファンハンユーテキスタイル有限公司（ＷＥＩＦＡＮＧ　ＨＵＡＮＹＵ　ＴＥＸＴＩＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ）に対して、乙第１号証の１ないし４のデザイン指示書により、スポーツシャツ（品番ＣＡ８００５）の製作を依頼し、該社の製作したスポーツシャツを本件審判の請求の登録（平成１９年１１月２６日）前３年以内である２００５年８月１０日当時に我が国に輸入し（乙第６号証）、少なくとも、該スポーツシャツ（品番ＣＡ８００５）を青山商事（株）に対して、２００５年９月１日に４９２８枚、２００５年９月５日に５５枚、そして、２００５年９月６日に２５２枚販売したものと認められる（乙第８号証）。
　そして、該スポーツシャツには、例えば、乙第１号証の１のＡ柄であれば、別掲のとおり、やゝデザイン化された「ＡＮＧＥＬ　ＤＥＶＩＬ」の文字が表示されているところ、胸部分には他の図形とともに、袖部分には、該文字のみが大きく表示されており、このような表示態様に装飾的な要素のあることは否定できないとしても、商標としての機能をも併せ果たしているものということができる。そして、該使用商標は、やゝデザイン化されたひげ文字をもって表されてはいるが、本件商標構成中の欧文字部分と同一の綴り字からなるものであり、片仮名文字部分と同一の称呼を生ずるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　また、該スポーツシャツは、本件審判の請求に係る指定商品に含まれるワイシャツ類の概念に属する商品と認められる。
（３）請求人の主な反論に対して
（ア）請求人は、東京三菱銀行の発行に係る船積書類到着通知書（乙第６号証）によると、「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ（荷揚港）ＹＯＫＯＨＡＭＡ」と記載されているが、乙第５号証の２のインボイスには、品番「ＣＡ８００５」の衣類が記載されているが、目的地としては「ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」と記載されていること、また、乙第５号証の１のインボイスには、目的地として「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＪＡＰＡＮ」と記載されてはいるが、品番「ＣＡ８００５」の衣類は記載されておらず、これら乙号証の記載は矛盾している旨主張している。
　しかしながら、中国のシャツ製造会社であるウェイファンハンユーテキスタイル有限公司に宛てたデザイン指示書（乙第１号証の１ないし４）には、品番を「ＣＡ８００５−５８」とするスポーツシャツの製作指示がなされていること、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司が被請求人に宛てた乙第２号証の１の売買契約書及び乙第５号証の２のインボイスには、いずれも、商品の品番として「ＣＡ８００５−５８」が記載されており、数量として「５２３６ＰＣＳ」、金額として「ＵＳＤ１２８２８．２０」と記載されていること、そして、乙第４号証の輸入信用状発行依頼書に基づいて、東京三菱銀行により発行されたものと認められる乙第３号証の輸入信用状には、信用状番号として「Ｓ−０８２−２００２８１８」の番号が付されており、この番号は、乙第５号証の２のインボイスにも、乙第６号証の船積書類到着通知書にも、乙第７号証の計算書にも記載され、一致していることが認められる。
　そうとすれば、乙第１号証の１ないし４のデザイン指示書、乙第２号証の１の売買契約書、乙第４号証の輸入信用状発行依頼書、乙第３号証の輸入信用状、乙第５号証の２のインボイス、乙第６号証の船積書類到着通知書及び乙第７号証の計算書は、被請求人が中国のウェイファンハンユーテキスタイル有限公司に対してスポーツシャツの製作を依頼し、ウェイファンハンユーテキスタイル有限公司から商品の品番「ＣＡ８００５−５８」のスポーツシャツを輸入するまでの一連の取引書類であったものと認めることができる。
　そして、確かに、仕向港と荷揚港の点について、上記乙各号証の記載事項の間には齟齬があるとはいえるが、乙第３号証の輸入信用状には、積出港として「中国港」、到着港として「日本港」と記載されていることからみれば、具体的な荷揚港がいずれの港であったかにより、該輸入信用状の効力に影響を及ぼすものとは認められず、また、インボイスに記載されている仕向港が変更されることもあり得ないことではないから、乙第５号証の２のインボイスにおける仕向港が「ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」と記載されており、乙第６号証の船積書類到着通知書における荷揚港が「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」と記載されているからといって、直ちに、該スポーツシャツの輸入行為自体が否定されることには繋がらないものというべきである。
（イ）請求人は、スポーツシャツを青山商事（株）へ販売した事実は、乙第８号証の売上記録のみでは不十分である旨主張している。
　確かに、乙第８号証は、被請求人のパソコンに保存されている売上に関する記録をプリントアウトしたものであるから、証拠としての客観性の観点からいえば、些か客観性に乏しいものとはいえるが、その記載内容をみれば、単価から原価金額、粗利益、利益率まで記載されており、更には、返品の事実についても記載されていることからみれば、２００５年９月から２００７年９月にかけて、商品の品番「ＣＡ８００５」に係るスポーツシャツの取引状況が忠実に記録されていたものと推認することができる。そして、上記したとおり、該スポーツシャツを中国のウェイファンハンユーテキスタイル有限公司から輸入した事実を示す乙各号証とも併せみれば、被請求人は、商品の品番「ＣＡ８００５」に係るスポーツシャツを２００５年９月１日から同６日にかけて、青山商事（株）へ販売したものと判断するのが相当である。
（ウ）請求人は、乙第１号証の１ないし４の指示書のみでは、図形部分及び袖口・裾部分の刺繍の色を何色とするのか不明であり、本件シャツの製造はできないはずであるから、被請求人の主張には疑義がある旨述べている。　
　確かに、乙第１号証の１ないし４の指示書のみでは、十分なものとはいえないが、この点については、品番「２５４００−５８」に係るスポーツシャツのデザイン指示書（乙第９号証の１）には、配色指示書（乙第９号証の２）も添付されており、このことからみれば、当事者間において交わされた書類には、乙第１号証の１ないし４の指示書にも、乙第９号証の２と同様の配色指示書が添付されていたものとみるのが自然であり、提出に係る証拠に配色指示書が添付されていないからといって、直ちに、被請求人によるウェイファンハンユーテキスタイル有限公司へのスポーツシャツの製作依頼までが否定されることにはならないものというべきである。
（エ）その外、請求人は、中国のウェイファンハンユーテキスタイル有限公司のシャツ製造に関して、監督する立場にあった上海助潤貿易から被請求人に対する報告書や製品の写真、サンプルが被請求人宛てに送られたことが分かる資料の提出を求めるとともに、青山商事への販売に関して、販売当時の被請求人の商品カタログ、青山商事からの発注書、被請求人の納品書、商品の配達証明等の取引書類の提出を求めている。
  しかしながら、上記各書類が提出されれば、本件商標に係る使用の事実がより明確なものとなるとはいえるが、上記したとおり、被請求人の提出に係る乙各号証を総合してみれば、被請求人は、中国のウェイファンハンユーテキスタイル有限公司に対して、商品の品番「ＣＡ８００５」に係るスポーツシャツの製作を依頼し、該社から当該スポーツシャツを我が国に輸入するとともに、青山商事へ販売したものと認められるものであるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、被請求人における商品の品番の付け方についても言及しているが、本件審判との関係においては、証拠全体から、使用の事実が把握できれば足りることであって、商品管理の仕方自体は、各事業者の方針に基づいて行われる事柄であるから、この点についての請求人の主張も採用の限りでない。
（オ）更に、請求人は、甲第４号証の１ないし甲第６号証の３を提出して、日本経済新聞社の提供する新聞情報データベース「日経テレコン２１」を使用して検索したが、日本繊維新聞を含む専門紙や一般紙において、本件商標の使用の事実は確認できなかった旨主張している。
　しかしながら、日本繊維新聞を含む専門紙や一般紙において、市場において取引された商品（商標）が細大漏らさず掲載されているのであれば別にして、そのような状況にあることを認めるに足る証拠もないから、本件商標に係るスポーツシャツに関する記事が各種新聞等に掲載されていなかったからといって、そのことから直ちに、上記した本件商標の使用の事実が否定されることにならない。
　そうとすれば、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者自身により、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「スポーツシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。