(57)【要約】  紙葉類分離搬送用ロール１０は、所定の径を有し中心に貫通孔を有するゴム部材（搬送部材１１Ａ、搬送部材１１Ｂ）と、貫通孔に挿入されるコア部（凸部１２ｂ、凸部１２ｃ）と、コア部の径より大きくゴム部材の径より小さい径を有してゴム部材を両側から挟持する支持部とを有し、ゴム部材の一方側の側面と密着する支持部を有する部材（固定部材１２）と、ゴム部材の他方側の側面と密着する支持部を有する部材（挟持部材１３）とが軸方向に対して位置決め固定されている。
2010104087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の径を有し中心に貫通孔を有するゴム部材と、
前記貫通孔に設けられるコア部と、
前記コア部の径より大きく前記ゴム部材の径より小さい径を有して前記ゴム部材を両側から挟持する支持部と、を有し、
前記ゴム部材の一方側の側面と密着する支持部を有する部材と前記ゴム部材の他方側の側面と密着する支持部を有する部材とが軸方向に対して位置決め固定されていることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロール。
【請求項２】
請求項１に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、
前記ゴム部材は、各側面の２７％以上が前記支持部に覆われていることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、
前記支持部及び前記コア部は、金属又は樹脂からなることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロール。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、
前記ゴム部材は径方向の厚みＴ１と軸方向の幅Ｗ１との比（Ｔ１／Ｗ１）が０．５〜２．３であることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロール。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、
前記ゴム部材は張り率が０〜７％以下であることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロール。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、
前記ゴム部材は潰し率が０〜１３％であることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機、現金預金支払機、両替機等において、紙葉類を搬送する紙葉類分離搬送用ゴムロールに関する。なお、紙葉類とは、各種用紙、ＰＰＣ、各種フィルム、磁気カード、切符、紙幣等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
自動改札機、現金預金支払機、両替機、自動発券機等において、紙幣、磁気カード、切符等は、相対向して配置されたロールに挟持されて当該ロール間の挟み力により搬送される。例えば、カード表面に印字する磁気カードを搬送する場合、図９に示すように、凹部を有する紙葉類分離搬送ロール１と、凹部に対応する凸部を有する紙葉類分離搬送ロール２とを所定のギャップｇをあけて相対向して配置し、ギャップｇを磁気カード２０より若干小さくして磁気カード２０を搬送するように設定されている。【０００３】
上述したような紙葉類分離搬送用ロールは、ローラの表面に相対応させた凹凸を持たせ、紙を挟むときに、それぞれの凸先端が紙を適度な圧力で圧接するようになっている（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００４】
特許文献１の図９や図１０に示されるローラは、比較的幅の狭いポリウレタンスポンジやフッ素樹脂などからなるディスクと、比較的幅の広いスペーサーとを交互に配列した構造からなる。このような構造からなる紙葉類分離搬送用ロールは、ディスクの軸方向のブレが発生しやすいという問題があった。【０００５】
また、特許文献２に示されるフィードローラ４は、全周にわたって凹溝４ｂを有し、凹溝４ｂの両側の大径部分には所要長さのゴムなどの摩擦部材４ｃが貼設されているものである。このような構造からなる紙葉類分離搬送用ローラは、凹溝を削るのにコストがかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１３１６５１号公報
【特許文献２】特開昭５８−１１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、低コストで、搬送性に優れた紙葉類分離搬送用ロールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、所定の径を有し中心に貫通孔を有するゴム部材と、前記貫通孔に設けられるコア部と、前記コア部の径より大きく前記ゴム部材の径より小さい径を有して前記ゴム部材を両側から挟持する支持部と、を有し、前記ゴム部材の一方側の側面と密着する支持部を有する部材と前記ゴム部材の他方側の側面と密着する支持部を有する部材とが軸方向に対して位置決め固定されていることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロールにある。【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、前記ゴム部材は、各側面の２７％以上が前記支持部に覆われていることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロールにある。【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、前記支持部及び前記コア部は、金属又は樹脂からなることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロールにある。【００１１】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、前記ゴム部材は径方向の厚みＴ１と軸方向の幅Ｗ１との比（Ｔ１／Ｗ１）が０．５〜２．３であることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロールにある。【００１２】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、前記ゴム部材は張り率が０〜７％以下であることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロールにある。【００１３】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様に記載の紙葉類分離搬送用ロールにおいて、前記ゴム部材は潰し率が０〜１３％であることを特徴とする紙葉類分離搬送用ロールにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の紙葉類分離搬送用ロールは、ゴム部材の一方側の側面と密着する支持部を有する部材とゴム部材の他方側の側面と密着する支持部を有する部材とが軸方向に対して位置決め固定されている構造からなることにより、ゴム部材の側面が所定の圧力で挟持され、ゴム部材の水平方向の振れ（ゴム部材の分離搬送面の横フレ）が抑制されて、搬送性に優れたものとなる。また、かかる紙葉類搬送用ロールは、分離搬送部（ゴム部材）を容易に所定の寸法精度とすることができ、低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの概略図である。
【図２】実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの分解斜視図及び分解断面図である。
【図３】実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの断面図である。
【図４】実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの製造方法を示す図である。
【図５】実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの製造方法を示す図である。
【図６】実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの製造方法を示す図である。
【図７】他の実施形態に係る紙葉類分離搬送用ロールの断面図である。
【図８】他の実施形態に係る紙葉類分離搬送用ロールの断面図である。
【図９】従来の紙葉類分離搬送用ロールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下に示す実施形態の説明は例示であり、本発明の構成はこれに限定されるものではない。
【００１７】
（実施形態１）
図１に本発明の実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの概略図を示す。
【００１８】
図１に示すように、実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロール１０は、搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂと、固定部材１２と、挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂから構成されたものであり、中央部にはシャフト１４が挿入されている。なお、図１においては、シャフト１４は、紙葉類分離搬送用ロール１０を１つ備えているが、シャフト１４に設ける紙葉類分離搬送用ロール１０の数は特に限定されず、２つ以上であってもよい。
【００１９】
ここで、図２及び図３を参照しながら実施形態１の各部材について説明する。図２（ａ）は、本発明の実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの分解斜視図であり、図２（ｂ）は、実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの分解断面図である。図３は、実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの断面図である。
【００２０】
図２に示すように、搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂは、中心に貫通孔を有するリング状のゴム弾性体からなるものである。この搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂは同一形状である（以下、搬送部材１１とする）。本実施形態の搬送部材１１は、「ゴム部材」に相当する。
【００２１】
搬送部材１１は固定部材１２及び挟持部材１３の径よりも大きい径を有して径方向に突出しており、紙葉類を分離・搬送できるようになっている。
【００２２】
固定部材１２は、搬送部材１１より小さい径の円盤状の本体部１２ａと、その両側面に設けられ各搬送部材１１の貫通孔に嵌合する凸部１２ｂ及び凸部１２ｃとを有するものである。ここで、凸部１２ｂ及び１２ｃは「コア部」に相当し、本体部１２ａが支持部の一方となる。
【００２３】
ここで、固定部材１２の凸部は、端面が搬送部材１１の貫通孔と略同一の円形、好ましくは嵌合する前の搬送部材１１の貫通孔よりもわずかに径が大きい円形である。
【００２４】
そして、固定部材１２の中心には貫通孔が設けられており、シャフト１４が挿入できるようになっている。
【００２５】
挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂは、固定部材１２の本体部１２ａと同径の円盤状部材からなるものである。この挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂは同一形状である。（以下、挟持部材１３とする）。本実施形態の挟持部材１３は支持部の他方に相当する。
【００２６】
すなわち、本実施形態の固定部材１２は「ゴム部材の一方側の側面と密着する支持部を有する部材」に相当し、挟持部材１３は「ゴム部材の他方側の側面と密着する支持部を有する部材」に相当し、両者は、凸部１２ｂ及び１２ｃの端面と挟持部材１３の側面との当接により位置決めされて、図示しないボルトにより締結固定されるようになっている。
【００２７】
なお、挟持部材１３Ａと、挟持部材１３Ｂとは、固定部材１２を介して搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂを挟持するものである。この挟持部材１３の中心には貫通孔が設けられており、シャフト１４が挿入できるようになっている。
【００２８】
実施形態１の紙葉類分離搬送用ロール１０は、図３に示すように、上述した搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂの貫通孔に、それぞれ固定部材１２の凸部１２ｂ及び１２ｃを挿入し、搬送部材１１Ａの端面に挟持部材１３Ａ、搬送部材１１Ｂの端面に挟持部材１３Ｂを固定したものである。
【００２９】
図３に示すように、実施形態１の紙葉類分離搬送用ロール１０は、搬送部材１１Ａの一方側の側面と固定部材１２とが密着しており、搬送部材１１Ａの他方側の側面と挟持部材１３Ａとが密着している。同様に、搬送部材１１Ｂの一方側の側面と固定部材１２とが密着しており、搬送部材１１Ｂの他方側の側面と挟持部材１３Ｂとが密着している。そして、この紙葉類分離搬送用ロール１０は、固定部材１２の凸部１２ｂ及び１２ｃの端面が、それぞれ挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂの端面と密着しており、固定部材１２と、挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂとが軸方向に対して位置決め固定されている。搬送部材１１を介して固定部材１２と挟持部材１３とが軸方向に対して位置決め固定されることにより、コア部（本実施形態では凸部１２ｂ及び１２ｃ）の軸方向の幅が、固定部材１２と挟持部材１３Ａ、固定部材１２と挟持部材１３Ｂの相対向する端面の間隔となる。ここで、固定部材１２と挟持部材１３Ａ、固定部材１２と挟持部材１３Ｂの相対向する端面間の距離は、搬送部材１１Ａ及び１１Ｂの軸方向の幅と同一の幅となるように又は若干小さくなるように設定されており、搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂが軸方向に所定の圧力で挟持されて固定されている。これにより、搬送部材１１の面フレを抑制することができ、比較的軸方向の幅が小さいが径方向の厚みが大きい搬送部材の面フレも好適に抑制することができる。ここでいう面フレとは、搬送部材の水平方向の振れ、すなわち、搬送部材の分離搬送面の横フレのことを指す。
【００３０】
紙葉類分離搬送用ロール１０は、ゴム部材（搬送部材１１）の潰し率が０〜１３％であることが好ましく、特に好ましくは２〜１３％である。潰し率がこの範囲となることで、面フレを小さくすることができる。ここでいう潰し率は、下記式より求められる。
[式１]
2010104087.tif 000003
【００３１】
また、搬送部材１１Ａは、各側面の２７％以上が固定部材１２又は挟持部材１３Ａに覆われていることが好ましく、径方向の厚みＴ１と軸方向の幅Ｗ１との比（Ｔ１／Ｗ１）が１．６以上の場合は、各側面の４５％以上が固定部材１２又は挟持部材１３Ａに覆われていることがさらに好ましい。なお、搬送部材１１Ａの各側面、すなわち、固定部材１２と接触する側面と挟持部材１３Ａと接触する側面は、覆われている割合が同じでなくてもよいが、同じであるのが好ましい。また、搬送部材１１Ｂも同様に、各側面の２７％以上が固定部材１２又は挟持部材１３Ａに覆われていることが好ましく、（Ｔ１／Ｗ１）が１．６以上の場合は、各側面の４５％以上が固定部材１２又は挟持部材１３Ａに覆われていることがさらに好ましい。言い換えれば、搬送部材１１（ゴム部材）は、各側面の２７％以上が支持部に覆われているのが好ましく、（Ｔ１／Ｗ１）が１．６以上の場合は、４５％以上が支持部に覆われていることが好ましい。紙葉類分離搬送用ロールの面フレが低くなり、搬送性に優れたものとなるためである。
【００３２】
ここで、搬送部材１１は、ゴム弾性体からなるものであり、搬送力のあるゴム基材からなるゴム弾性体が好ましい。ゴム基材は、紙葉類分離搬送用ロールに従来から用いられているゴム基材であれば特に限定されないが、例えば、ＥＰＤＭ、ニトリルゴム、ポリウレタンなどを例示することができる。この中でも、ポリウレタンが好ましく、特にカプロラクトン系ミラブルポリウレタンが好ましい。紙葉類分離搬送用ロール表面の摩耗および摩耗に伴う粘着性をほぼなくすことができ、紙葉類の搬送を長期に亘って安定して行うことができるからである。ゴム弾性体は、ゴム基材、及び必要に応じて添加される導電性付与材を混合してゴム組成物を硬化・成形したものであり、必要に応じて発泡剤、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、充填剤等を混合して成形する。
【００３３】
固定部材１２及び挟持部材１３は、それぞれ樹脂又は金属からなるものである。樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられ、強度の面からウレタン樹脂が好ましい。金属としては、ステンレス、アルミ、真鍮、銅が挙げられる。固定部材１２及び挟持部材１３がそれぞれ樹脂又は金属からなることにより、実使用で搬送部材１１が回転する際に、搬送部材１１の面フレを抑制することができる。樹脂や金属は温度による寸法変化が小さく、搬送部材１１を好適に固定することができるためである。なお、固定部材１２と挟持部材１３は、同一の材料からなるものであっても、異なる材料からなるものであってもよいが、コスト面から同一の材料からなることが好ましい。
【００３４】
また、ゴム部材（搬送部材１１）は、径方向の厚みＴ１と軸方向の幅Ｗ１との比（Ｔ１／Ｗ１）が０．５〜２．３であるのが好ましく、さらに好ましくは１．０〜２．０である。Ｔ１／Ｗ１が２．３以下となることにより、紙葉類分離搬送用ロールの径方向のフレが低くなり、搬送性に優れたものとなる。なお、Ｔ１／Ｗ１が０．５未満となると、紙葉類を搬送する際にゴム部材が波打って径方向に凹凸ができる虞がある。
【００３５】
また、紙葉類分離搬送用ロール１０は、挟持部材１３と共に搬送部材１１を軸方向に移動させて、固定部材１２の凸部に搬送部材１１の貫通孔を圧入させたものであることが好ましい。具体的には、例えば、挟持部材１３に平板状部材を当接させてこれに所定の圧力をかけることにより、挟持部材１３と共に搬送部材１１を軸方向にスライドさせて、搬送部材１１の貫通孔に固定部材１２の凸部を嵌めたものであるのが好ましい。これにより、固定部材１２と、挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂとが、高精度に軸方向に対して位置決め固定される。これにより、張り率が周方向に亘って均等な搬送部材１１を具備する紙葉類分離搬送用ロールとすることができる。この紙葉類分離搬送用ロールは、実使用の際に搬送部材の径方向のフレ及び水平方向のフレが抑制される。
【００３６】
紙葉類分離搬送用ロール１０は、ゴム部材（搬送部材１１）の張り率が０〜７％以下であることが好ましく、特に好ましくは１〜６％である。張り率が７％より大きくなるとゴムに歪みが生じて径方向のフレ及び面フレが大きくなる虞がある。ここでいう張り率は、下記式より求められる。
［式２］
2010104087.tif 000004
【００３７】
また、紙葉類分離搬送用ロール１０は、ロール径によって異なるが、例えば、面フレが０．１１ｍｍ以下であるのが好ましく、０．１０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００３８】
以下、実施形態１の紙葉類分離搬送用ロールの製造方法について説明する。図４〜６は、実施形態１に係る紙葉類分離搬送用ロールの斜視図を示している。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、中心に貫通孔を有する円筒状のゴム弾性体を成形した後、突っ切りにより所定の幅のリング状として、搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂを形成する。なお、円筒状のゴム弾性体の製造方法は特に限定されないが、例えば、インジェクション成形、押出成形などにより容易に成形される。
【００４０】
図４（ｂ）に示すような円盤状の本体部１２ａの両側面に搬送部材１１の貫通孔に嵌合する凸部１２ｂ及び凸部１２ｃを有する固定部材１２を樹脂又は金属から形成する。固定部材１２の製造方法は特に限定されないが、例えば、インジェクションにより成形する。
【００４１】
また、図４（ｂ）に示すような固定部材１２の本体部１２ａと同径の円盤状部材からなる挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂを樹脂又は金属から形成する。挟持部材１３の製造方法は特に限定されないが、例えば、インジェクションにより成形する。挟持部材１３は、コスト面から、固定部材１２と同一の材料から形成するのが好ましい。
【００４２】
次に、図５に示すように、挟持部材１３Ａ及び挟持部材１３Ｂと共に搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂを軸方向に移動させて、固定部材１２の凸部１２ｂに搬送部材１１Ａ、固定部材１２の凸部１２ｃに搬送部材１１Ｂを圧入・嵌合させる。これにより、固定部材１２に嵌合した搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂは、張り率が周方向に亘って均等となる。この紙葉類分離搬送用ロールは、使用の際に搬送部材の径方向のフレ及び水平方向の振れ（面フレ）がないものとなる。
【００４３】
そして、図６に示すように、図示しないが、挟持部材１３Ａと固定部材１２の凸部１２ｂ、挟持部材１３Ｂと固定部材１２の凸部１２ｃをそれぞれボルトにより締結固定する。これにより、挟持部材１３Ａと固定部材１２、固定部材１２と挟持部材１３Ｂを軸方向に対して位置決め固定する。
【００４４】
その後、図示しないが、紙葉類分離搬送用ロール１０の中央部にシャフトを挿入する。
【００４５】
最後に、必要であれば、シャフトを中心として搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂの研磨を行うことにより、紙葉類分離搬送用ロール１０を所定寸法とする。
【００４６】
上述したように、実施形態１の紙葉類分離搬送用ロール１０は、所定の径を有し中心に貫通孔を有するゴム部材（搬送部材１１Ａ、搬送部材１１Ｂ）と、貫通孔に挿入されるコア部（凸部１２ｂ、凸部１２ｃ）と、コア部の径より大きくゴム部材の径より小さい径を有してゴム部材を両側から挟持する支持部とを有し、ゴム部材の一方側の側面と密着する支持部を有する部材（固定部材１２）と、ゴム部材の他方側の側面と密着する支持部を有する部材（挟持部材１３）とが軸方向に対して位置決め固定されることにより、ゴム部材の水平方向の振れ（面フレ）が抑制されて、搬送性に優れたものとなる。
【００４７】
また、ゴム部材（搬送部材１１Ａ、搬送部材１１Ｂ）を軸方向に移動させて貫通孔にコア部（凸部１２ｂ、凸部１２ｃ）を圧入することにより、よりゴム部材の水平方向の振れが抑制されると共に径方向のフレが抑制されて、搬送性に優れた紙葉類分離搬送用ロールとなる。
【００４８】
また、かかる紙葉類分離搬送用ロールは、ゴム部材を容易に所定の寸法精度とすることができるものである。すなわち、特殊な加工用砥石を用いることなく容易に製造することができるものであり、低コストで製造することができる。
【００４９】
（他の実施形態）
以下、簡単に他の実施形態を説明する。なお、実施形態１と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
実施形態１では、円盤状の本体部１２ａの両側面に搬送部材１１の貫通孔に嵌合する凸部１２ｂ及び凸部１２ｃを有する固定部材１２と、固定部材１２の本体部１２ａと同径の円盤状部材からなる挟持部材１３とを具備する紙葉類分離搬送用ロール１０を例示したが、これに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、図７（ａ）に示すように、固定部材２２の凸部の幅が、搬送部材１１の軸方向の幅より小さくなるようにする一方、挟持部材２３（２３Ａ、２３Ｂ）にも搬送部材１１の貫通孔に嵌合する凸部を設け、固定部材２２の凸部２２ｂの端面を挟持部材２３Ａの凸部と当接させ、固定部材２２の凸部２２ｃの端面を挟持部材２３Ｂの凸部と当接させることにより、固定部材２２と挟持部材２３とが位置決め固定されていてもよい。この場合、挟持部材２３と共に搬送部材１１を軸方向に移動させて、搬送部材１１の貫通部にコア部を圧入嵌合することにより、固定部材２２の凸部２２ｂの端面が挟持部材２３Ａの凸部と当接し、固定部材２２の凸部２２ｃの端面が挟持部材２３Ｂの凸部と当接して、固定部材２２と挟持部材２３Ａ、及び固定部材２２と挟持部材２３Ｂとが軸方向に対して位置決めされ、図示しないボルトにより締結固定されるようになっている。ここでは、固定部材２２の凸部２２ｂ及び挟持部材２３Ｂの凸部を合わせて「コア部」となる。
【００５２】
また、図７（ｂ）に示すように、固定部材３２の凸部の幅が、搬送部材１１の軸方向の幅より大きくなるようにして搬送部材１１の反対側まで突出させる一方、挟持部材３３（３３Ａ、３３Ｂ）に固定部材３２の凸部の先端が嵌合する凹部を設け、固定部材３２の凸部３２ｂの端面を挟持部材３３Ａと当接させ、固定部材３２の凸部３２ｃの端面を挟持部材３３Ｂと当接させることにより、固定部材３２と挟持部材３３とが位置決め固定されていてもよい。実施形態１の締結ボルトを省略でき、この場合、挟持部材３３と共に搬送部材１１を軸方向に移動させて、搬送部材１１の貫通部にコア部を圧入嵌合することにより、固定部材３２の凸部３２ｂの端面が、挟持部材３３Ａと当接し、固定部材３２の凸部３２ｃの端面が、挟持部材３３Ｂと当接し、固定部材３２と挟持部材３３Ａ、及び固定部材３２と挟持部材３３Ｂとが軸方向に対して位置決め固定されている。ここでは、固定部材３２の凸部３２ｂの一部及び３２ｃの一部が「コア部」に相当し、固定部材３２の本体部３２ａが支持部の一方となり、挟持部材３３の凸部が支持部の他方に相当する。
【００５３】
図７（ｃ）に示すように、挟持部材４３（４３Ａ、４３Ｂ）が円盤状の本体部の片面に搬送部材１１の貫通孔に嵌合する凸部を有するようにし、固定部材４２が挟持部材４３の本体部と同径の円盤状部材からなるようにして、固定部材４２の各端面をそれぞれ挟持部材４３Ａの凸部及び挟持部材４３Ｂの凸部の端面と当接させることにより、固定部材４２と挟持部材４３とが位置決め固定されていてもよい。この場合は、挟持部材４３と共に搬送部材１１を軸方向に移動させて、搬送部材１１の貫通部にコア部を圧入嵌合することにより、固定部材４２の各端面が、それぞれ挟持部材４３Ａの凸部及び挟持部材４３Ｂの凸部の端面と当接して、固定部材４２と挟持部材４３Ａ、及び固定部材４２と挟持部材４３Ｂとが軸方向に対して位置決めされ、図示しないボルトにより締結固定されるようになっている。ここでは、挟持部材４３の凸部が「コア部」に相当する。
【００５４】
実施形態１では、搬送部材１１Ａ及び搬送部材１１Ｂを同一形状となるようにしたが、搬送部材１１Ａと搬送部材１１Ｂの径が同一であればよく、搬送部材１１Ａと搬送部材１１Ｂの幅が異なっていてもよい。
【００５５】
また、実施形態１の搬送部材１１の搬送面は、厚さ方向の径が同一の平面状となっているが、厚さ方向中央部の径が大きい凸面となっていてもよい。
【００５６】
実施形態１では、挟持部材１３Ａと挟持部材１３Ｂを同一形状となるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、挟持部材１３Ａと挟持部材１３Ｂの径は同一であるのが好ましいが、異なっていてもよい。また、挟持部材１３Ａと挟持部材１３Ｂの幅が異なっていてもよく、挟持部材１３Ａと挟持部材１３Ｂの形状が異なっていてもよい。
【００５７】
例えば、図８（ａ）に示すように、固定部材５２の片面の凸部の幅が、搬送部材１１Ａの貫通孔の幅と略同一となるようにして、貫通孔に嵌合するようにする一方、固定部材５２のもう一方の面の凸部の幅が、搬送部材１１Ｂの軸方向の幅より大きくなるようにし、挟持部材５３Ａは固定部材５２の本体部と同径の円盤状部材、挟持部材５３Ｂは固定部材５２の凸部の先端が嵌合する凹部を設けた部材とし、固定部材５２の凸部５２ｂと挟持部材５３Ａの端面と当接させ、凸部５２ｃと挟持部材５３Ｂの凹部と当接させることにより、固定部材５２と挟持部材５３とを位置決め固定するようにしてもよい。ここでは、固定部材５２の凸部５２ｂ及び凸部５２ｃの一部が「コア部」に相当し、固定部材３２の本体部が支持部の一方となり、挟持部材５３Ａの側面、挟持部材５３Ｂの凸部がそれぞれ支持部の他方に相当する。
【００５８】
また、図８（ｂ）に示すように、挟持部材６３Ａは固定部材１２の本体部と同径の円盤状部材とする一方、挟持部材６３Ｂは搬送部材１１Ｂとの接触面が固定部材１２の本体部と同径の円形で且つ接触面とは反対側に向かって径が漸小する領域を有する部材としてもよい。
【００５９】
また、固定部材１２の外径と挟持部材１３の外径は、同一であるのが好ましいが、異なっていてもよい。
【００６０】
実施形態１では、搬送部材１１を２つ設けた紙葉類分離搬送用ロール１０を例示したが、搬送部材１１は３つ以上設けてもよい。図示しないが、搬送部材１１を３つ以上設ける場合は、固定部材を追加し、固定部材の少なくとも一方が搬送部材１１の貫通孔に挿入するコア部を有するようにして、固定部材の端面ともう一方の固定部材の端面とを当接させ、さらに、各固定部材のもう一方の端面と挟持部材とを当接させることにより、軸方向に対して位置決め固定されるようにすればよい。
【００６１】
また、実施形態１では、ボルトにより締結固定したが、固定の方法はこれに限定されるものではなく、例えば、接着剤等により固定してもよい。
【００６２】
以下本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなるゴム弾性体を成形し、突っ切りすることにより、外径４０ｍｍ×内径２８ｍｍ×幅３．４ｍｍの搬送部材を形成した。
【００６４】
本体部がΦ３５ｍｍ×幅２．９５ｍｍで、凸部がΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍの固定部材をＡＢＳ樹脂から形成した。
【００６５】
Φ３５ｍｍ×厚さ４．０ｍｍの挟持部材をＡＢＳ樹脂から形成した。
【００６６】
挟持部材と共に搬送部材１１を軸方向に移動させて、搬送部材の貫通孔に固定部材の凸部を圧入・嵌合させて、各搬送部材の端面に挟持部材を設けて、実施例１の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００６７】
（実施例２）
搬送部材を外径４０ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．２ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例２の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００６８】
（実施例３）
搬送部材を外径４０ｍｍ×内径３０ｍｍ×幅３．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例３の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００６９】
（実施例４）
搬送部材を外径４４ｍｍ×内径２８ｍｍ×幅３．４ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例４の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７０】
（実施例５）
搬送部材を外径４４ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．２ｍｍとした以外は実施例２と同様にして、実施例５の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７１】
（実施例６）
搬送部材を外径４４ｍｍ×内径３０ｍｍ×幅３．０ｍｍとした以外は実施例３と同様にして、実施例６の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７２】
（実施例７）
固定部材を、本体部をΦ３３ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、凸部をΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、挟持部材をΦ３３ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとした以外は実施例２と同様にして、実施例７の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７３】
（実施例８）
固定部材を、本体部をΦ３２ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、凸部をΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、挟持部材をΦ３２ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にして、実施例８の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７４】
（実施例９）
搬送部材を外径３２ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．２ｍｍとし、固定部材を、本体部をΦ３０．６ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、凸部をΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、挟持部材をΦ３０．６ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例９の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７５】
（実施例１０）
搬送部材を外径３３ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．２ｍｍとし、固定部材を、本体部をΦ３０．９ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、凸部をΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、挟持部材をΦ３０．９ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例１０の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７６】
（実施例１１）
搬送部材を外径４４．４ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．２ｍｍとし、固定部材を、本体部をΦ３４．４ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、凸部をΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、挟持部材をΦ３４．４ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例１１の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７７】
（実施例１２）
搬送部材を外径４６ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．２ｍｍとし、固定部材を、本体部をΦ３５ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、凸部をΦ３０ｍｍ×幅２．９５ｍｍとし、挟持部材をΦ３５ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例１２の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７８】
（実施例１３）
搬送部材を外径４０ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅３．５ｍｍとした以外は実施例７と同様にして、実施例１３の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００７９】
（実施例１４）
搬送部材を外径４０ｍｍ×内径２９ｍｍ×幅２．９５ｍｍとした以外は実施例７と同様にして、実施例１４の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８０】
（実施例１５）
搬送部材を外径４０ｍｍ×内径２７．２ｍｍ×幅３．２ｍｍとした以外は実施例７と同様にして、実施例１５の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８１】
（実施例１６）
搬送部材を外径４０ｍｍ×内径２８ｍｍ×幅３．２ｍｍとした以外は実施例７と同様にして、実施例１６の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８２】
（比較例１）
実施例１の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８３】
（比較例２）
実施例２の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例２の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８４】
（比較例３）
実施例３の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例３の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８５】
（比較例４）
実施例４の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例４の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８６】
（比較例５）
実施例５の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例５の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８７】
（比較例６）
実施例６の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例６の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８８】
（比較例７）
実施例７の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例７の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００８９】
（比較例８）
実施例８の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例８の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９０】
（比較例９）
実施例９の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例９の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９１】
（比較例１０）
実施例１０の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１０の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９２】
（比較例１１）
実施例１１の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１１の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９３】
（比較例１２）
実施例１２の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１２の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９４】
（比較例１３）
実施例１３の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１３の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９５】
（比較例１４）
実施例１４の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１４の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９６】
（比較例１５）
実施例１５の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１５の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
【００９７】
（比較例１６）
実施例１６の搬送部材、固定部材、挟持部材を用い、固定部材と挟持部材を固定した後に、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入して、比較例１６の紙葉類分離搬送用ロールを得た。
（試験例１）：面フレの評価
ピックゲージで、各実施例及び各比較例の紙葉類分離搬送用ロールの搬送部材１１の側面のフレ幅、すなわち、水平方向のフレ幅を測定した。結果を表１〜２に示す。
【００９８】
また、各実施例及び各比較例の紙葉類分離搬送用ロールにおける搬送部材の各側面の支持部（固定部材又は挟持部材）に覆われている割合（表中では、搬送部材の各側面の支持率とする）（％）、搬送部材の径方向の厚みＴ１と軸方向の幅Ｗ１の比（Ｔ１／Ｗ１）、搬送部材の潰し率（％）及び搬送部材の張り率（％）を表１〜４に示す。
【００９９】
【表１】
2010104087.tif 000005
【０１００】
【表２】
2010104087.tif 000006
【０１０１】
【表３】
2010104087.tif 000007
【０１０２】
【表４】
2010104087.tif 000008
【０１０３】
（結果のまとめ）
表１〜４に示すように、実施例１〜１６の紙葉類分離搬送用ロールは、後から搬送部材を挿入した比較例１〜比較例１６の紙葉類分離搬送用ロールよりも面フレが小さい傾向にあることがわかった。これは、固定部材と挟持部材の間に搬送部材を手で挿入することにより、搬送部材の水平方向の幅にバラツキが生じたためであると考えられる。これより、搬送部材の一方側の側面と密着する固定部材と、他方側の側面と密着する把持部材とが軸方向に位置決め固定されていることにより、面フレを抑制できることがわかった。このような実施例１〜1６の紙葉類分離搬送用ロールは、面フレが抑制されて搬送性に優れたものとなることがわかった。
【０１０４】
搬送部材の側面の支持率が２７％以上である実施例２及び実施例７の紙葉類分離搬送用ロールは、面フレがそれぞれ０．０８ｍｍ、０．１０ｍｍであり、支持率が１８％である実施例８よりも大幅に面フレが抑制されていた。これより、搬送部材の側面の支持率が２７％以上とすることにより、面フレがより抑制されることがわかった。
【０１０５】
（Ｔ１／Ｗ１）が０．５である実施例１０の紙葉類分離搬送用ロール及び（Ｔ１／Ｗ１）が２．２である実施例１１の紙葉類分離搬送用ロールは、面フレがそれぞれ０．１０ｍｍ、０．０９ｍｍであり、（Ｔ１／Ｗ１）が０．３である実施例９の紙葉類分離搬送用ロールや（Ｔ１／Ｗ１）が２．５である実施例１２の紙葉類分離搬送用ロールよりも面フレが抑制されていた。また、（Ｔ１／Ｗ１）が２．１〜２．３である実施例４〜６の紙葉類分離搬送用ロールは、面フレが０．１１ｍｍ以下であった。これより、（Ｔ１／Ｗ１）が０．５〜２．３であることにより、面フレがより抑制されることがわかった。
【０１０６】
潰し率が０〜１３％である実施例４〜６及び実施例１４の紙葉類分離搬送用ロールは、潰し率が１６％である実施例１３よりも面フレが抑制されていた。これより、潰し率を０〜１３％とすることにより、面フレがより抑制されることがわかった。
【０１０７】
また、張り率が３％である実施例７の紙葉類分離搬送用ロール及び張り率が７％である実施例１６の紙葉類分離搬送用ロールは、いずれも面フレが０．１０ｍｍであり、張り率が１０％である実施例１５の紙葉類分離搬送用ロールよりも面フレが小さかった。これより、張り率が７％以下となることにより、面フレがより抑制されることがわかった。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  紙葉類分離搬送用ロール
１１  搬送部材
１２，２２，３２，４２，５２  固定部材
１３，２３，３３，４３，５３，６３Ａ，６３Ｂ  挟持部材
１４  シャフト
【図１】
2010104087.tif 000009
【図２】
2010104087.tif 000010
【図３】
2010104087.tif 000011
【図４】
2010104087.tif 000012
【図５】
2010104087.tif 000013
【図６】
2010104087.tif 000014
【図７】
2010104087.tif 000015
【図８】
2010104087.tif 000016
【図９】
2010104087.tif 000017
【国際調査報告】
2010104087.tif 000018
2010104087.tif 000019
2010104087.tif 000020
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