【事件の表示】
　特許第３１５２４１８号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５２４１８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
  本件特許第3152418号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年２月19日に特許出願した特願平4-32270号（国内優先権主張 平成３年10月28日）の一部を平成９年７月４日に新たな特許出願とし、平成13年１月26日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人高岡直美より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
  本件特許第3152418号の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】　所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に配してなる梯子型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記梯子型弾性表面波フィルタの基板材料はLiTaO３であり、
　並列腕に形成された第１の一端子対弾性表面波共振器が、その両側に同じ電極材料で形成された反射器を有し、該第１の弾性表面波共振器を構成する励振電極及び反射器を、
　材料がAl製又は重量比で数％異種金属を混ぜたAl合金製であり、
　膜厚が電極周期の0.06〜0.09倍となるように構成し、
　小型移動体無線機器用のRFフィルタで、比帯域幅が少なくとも２％であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】　所定の共振周波数を有する第１の一端子対弾性表面波共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数をもつ第２の一端子対弾性表面波共振器を直列腕に配してなる梯子型弾性表面波フィルタにおいて、
　前記梯子型弾性表面波フィルタの基板材料はLiTaO３であり、
　並列腕に形成された第１の一端子対弾性表面波共振器が、その両側に同じ電極材料で形成された反射器を有し、該第１の弾性表面波共振器を構成する励振電極及び反射器を、
　材料がAu製であり、
　膜厚が電極周期の0.0086〜0.013倍となるように構成し、
　小型移動体無線機器用のRFフィルタで、比帯域幅が少なくとも２％であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】　前記弾性表面波フィルタは、前記第１の弾性表面波共振器に直列に接続されるインダクタンスを有することを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波フィルタ。」
　
３．申立ての理由の概要
  異議申立人高岡直美は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、特許法第36条第５項第２号の規定を満たしていないので、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明についての特許は特許法第113条の規定により取り消されるべきものである旨、主張する。
　
４．申立ての具体的理由の要点
  異議申立人高岡直美は、特許異議申立書において、記載不備の理由について概略以下のように主張する。
（１）請求項１について
  基板材料については、同じLiTaO３であっても、カット角や伝播方向が異なれば電気機械結合係数が大きく異なるものであり、カット角及び伝播方向の特定は請求項１に係る発明に必須の構成要件である。
  発明の詳細な説明には、基板材料を36°ＹカットＸ伝播LiTaO３を用いた場合において、膜厚と電極周期との比を0.06〜0.09倍に設定した場合に所期の目的が達成できる旨が記載されているのみであり、これと異なるカット角及び／又はこれと異なる伝播方向であっても膜厚と電極周期との比を0.06〜0.09倍にすればよい旨の記載は全く存在しないし、本来カット角及び／又は伝播方向が異なれば膜厚と電極周期との好ましい範囲も変動するものであるから、請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　比帯域幅については、実際の帯域幅を決める直接的なパラメータであり、これが変われば設定すべき膜厚と電極周期との比も変化するはずである。
  請求項１における比帯域幅は、「すくなくとも２％」と規定されており、比帯域幅が２％、４％を超える場合も含むものであるが、このような場合、膜厚と電極周期との比が0.06〜0.09倍であれば所期の目的が達成できる旨は全く記載されていないし、本来比帯域幅が変われば設定すべき膜厚と電極周期との比も変わるはずである。
  上記数値限定の下限（0.06倍）については、明細書には特定の中心周波数及び特定の帯域幅に設定した場合において、膜厚と電極周期との比を0.06倍以上とすればリップルが帯域外に消えることが記載されているにとどまり、これ以外の中心周波数において膜厚と電極周期との比を0.06倍以上とした場合にリップルが帯域外に消えるか否かは全く不明である。このように、膜厚と電極周期との比を0.06以上とすることによって帯域内にリップルを作らないためには、請求項１に規定する条件では明らかに足りず、実施例に記載した中心周波数や基板のカット角等の各種条件の特定が必須である。
  数値限定の上限（0.09倍）については、明細書において、弾性表面波フィルタに対する要求特性である損失が２dB以下である事を根拠とし、これを満足可能な膜厚に基づいて規定した旨示されているが、挿入損失は膜厚のみならず種々の要因によって決まるものであるばかりでなく、実施例における中心周波数（932MHz)以外の中心周波数に設定した場合においても、膜厚と電極周期との比を0.09倍以下に設定すれば損失が２dB以下になるか否かは、明細書の記載からは不明である。実際、膜厚と電極周期との比を固定しても、中心周波数が変われば損失レベルは明らかに変動する。このように、膜厚と電極周期との比を0.09以下とすることによって挿入損失を２dB以下に抑えるためには、請求項１に規定する条件では明らかに足りず、実施例に記載した中心周波数や基板のカット角等の各種条件の特定が必須である。
  したがって、請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
（２）請求項２について　
　請求項１に対するのと全く同じ理由により、請求項２は、請求項１に対するのと全く同じ理由により、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
（３）請求項３について
　請求項３は、記載不備を含む請求項１又は請求項２に従属した請求項であるから、同じ記載不備を含むものであり、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　
５．判　断
　
　本件明細書には、申立人が主張する記載不備に関し弾性表面波フィルタの各種パラメータについて、次のＡ〜Ｄ（(i)〜(v)）の記載が認められる。
　Ａ．梯子型弾性表面波フィルタについて 
(i) 「本発明は弾性表面波フィルタに係り、特に自動車電話及び携帯電話などの小型移動体無線機器のRF（高周波部）のフィルタに適用しうる梯子型の弾性表面波フィルタに関する。現在の国内の自動車・携帯電話の仕様の１例は、933.5MHzを中心として、±8.5MHzの範囲が送信帯域である。比帯域幅にすると、約２％である。
　弾性表面波フィルタは上記の仕様を満たすような特性であることが必要であり、具体的には、イ）通過帯域幅が比帯域幅にして２％以上と広いこと、ロ）損失が1.5〜２dB以下と低いこと、ハ）抑圧度が20dB〜30dB以上と高いことが必要とされる（なお、上記「イ」「ロ」「ハ」は、実際には丸数字で記載されている。）。この要求を満たすため、弾性表面波フィルタは、従来のトランスバーサル型に代わって、弾性表面波素子を共振器として用い、これを梯子型に構成した共振器型が希望視されている。」（段落【0001】、及び【0002】を参照。）
　Ｂ．基板材料と比帯域幅について
(ii)「比帯域幅（Δf／f０ は）は主にfｒ、fａの差から決まってしまうため、(6)、(7)式を使い次式のように表される。
　　　　　　　Δf／f０＝２（ｆａ−ｆｒ）／（ｆａ＋ｆｒ）
　　　　　　　　　　 ≒２／（４γ＋１）　　　　　　　　　・・・(8)
　上式から明らかなようにγ（容量比）が比帯域幅を決める重要な因子となる。
しかし、この値は特開昭52-19044号公報にも記載されているように、櫛形電極を形成する基板材料の種類によりほぼ決まってしまう。例えば材料の電気機械結合係数が小さなSTカット水晶では、γは1300以上となるのに対し、電気機械結合係数が大きな36°Ｙcut−ｘ伝搬LiTaO３では、γは15位の値になる。比帯域幅は(8)式より、STカット水晶では0.04％、36°Ｙcut−Ｘ伝搬LiTaO３では3.3％となる。従って、基板材料が決まれば帯域幅はほぼ決定してしまう。」（段落）【0025】を参照。）
(iii)「〔実施例１〕
　図11は本発明の第１実施例になる弾性表面波フィルタ130を示す。本実施例は、損失の低下を図ったものである。現在、国内の自動車・携帯電話の仕様のなかで１つの例をあげると、933.5MHzを中心周波数として、±8.5MHzの範囲が移動機器の送信帯域で、そこから−55MHz離れた878.5MHzを中心周波数として、±8.5MHzの範囲が受信帯域という仕様がある。
・・・（中略）・・・
　図15は、図11のフィルタ130を実現した弾性表面波フィルタ装置150を示す。81はセラミックパッケージ、82はフィルタチップ、83はアースとして機能する蓋である。セラミックパッケージ81はアルミナセラミック製であり、サイズは5.5×４mm２ の高さが1.5mmと小さい。このセラミックパッケージ81にはAu製の電極端子84−１〜84−６が形成してある。フィルタチップ82は、LiTaO３製であり、サイズは２×1.5mm２の厚さが0.5mmである。このフィルタチップ82の表面に、対数が100、開口長が80μm、材料がAl−２％Cu、膜厚が3,000Åの櫛形電極構造を有する共振器Ｒ２ 、Ｒ４ 、Ｒ１Ｂ、Ｒ３Ｂ、Ｒ５Ｂが、互いに弾性表面波の伝播路を共有しないように、ずらして配置してある。また　フィルタチップ82の表面には、ボンディング用端子としての、二つの信号線用端子85−１、85−２及び三つのアース用端子85−３、85−４、85−５が形成してある。」（段落【0036】〜【0042】を参照。）
  Ｃ．膜厚とリップルについて
(iv)「〔実施例３〕
　本実施例は、図13中のリップルｒＰを取り除くことを目的としたものである。
　まず、前記反射器付加時に現れるリップルを効果的に取り除く手段について述べる。発明者等は、リップルの現れ周波数位置と電極膜厚との関係をシミュレーションにより調べた。シミュレーションでは膜厚増加の効果を電極下の音響インピーダンス（Zm）と自由表面の音響インピーダンス（Z０）との比を大きくしていくことで置き換えた。それは文献(1)でも述べているように、電極膜厚の増加は質量が増加することであり、これはそのまま音響インピーダンスの不連続量の増加に比例すると考えられるためである。・・・膜厚を増加するにつれ、音響インピーダンスの不連続がない時の中心周波数ｆＯ’から低周波数側へ移動していくという良く知られた実験事実とも一致する。シミュレーションの結果、α(t)を大きくすると、即ち電極膜厚を厚くしていくと、リップルｒＰの現れる周波数位置が図19中、矢印180で示すように、通過帯域の高周波側へ移動してゆき、ついには高周波側の減衰極の中に落ちてしまうことが分かった。これを模式的に図19に示す。
　なお、図19中、別のリップルｒＳは、直列腕共振器の反射器が原因で発生するものである。図20はα(t)＝0.08の時で、並列腕の共振器の反射器から生じるリップルが、丁度高周波側の減衰極の中に落ちている場合の通過特性を示す。従って、同図では通過帯域からリップルが消え、しかも挿入損失がかなり低減している。なお、この図では、通過帯域の中心が(10)式に従って低周波側へ移動したため、これを補正すべく、中心周波数を932MHzになるように、直列腕及び並列腕の共振器の共振周波数を15MHzだけ高周波側へシフトしている。
　これを実際の膜厚との対応でみるため、チップを試作し、その通過特性を調べた。図21(A)、(B)、(C)の線185、186、187は、夫々膜厚が2000Å、3000Å、4000Åの時の通過特性を対応させて示す。尚、膜厚を変えることにより中心周波数が変わるが、同図のデータはこれを補正するべく、櫛形電極の周期を変え、中心周波数があまり変動しないように調整している。」（段落【0049】〜【0052】を参照。）
　Ｄ．膜厚と損失について
(v) 「図22(A)に膜厚を変えた時の最小挿入損の変化をプロットした。
　同図中、線190はバルク波による損失、線191は抵抗損による損失を示す。線192が実験値である。同図より分かるように、挿入損は2500Å位で両者の効果が均衡し、約3500Åくらいからバルク波による損失増加が支配的になり劣化し始める。図22(B)の線193は、図12中の励振電極131と反射器132、133の膜厚を変えた場合の、リップルｒＰ の周波数位置の、通過帯域中心周波数ｆＯに対する変化を示す。
　図22(A)、(B)及び自動車・携帯電話に適した損失２dB以下の条件を総合的に判断すると、膜厚としては、2600Å〜4000Åが帯域内にもリップルを作らず、かつ損失劣化も少ないことから適当である。これを、フィルタの中心周波数からほぼ決まる並列腕共振器の電極周期λＰ (932MHzで4.4μmであり、図12参照）で規格化すると、0.06〜0.09となる。
　本実施例は、上記の検討結果に基づくものである。
　図23は本発明の弾性表面波フィルタの第１の一端子対弾性表面波共振器200を示す。同図中、201励振電極202、203は反射器であり、夫々Al製又は重量比で数％異種金属を混ぜたAl混合製であり、膜厚ｔ１ は、電極周期λＰの0.06〜0.09倍の厚さである。
　この共振器200を図11及び図18中の共振器Ｒ１Ｂ、Ｒ３Ｂ、Ｒ５Ｂに適用した弾性表面波フィルタの通過特性は、図24中、線205で示す如くになり、通過帯域内にリップルは現われていない。なお、上記のAl合金製とした場合には、Al製とした場合に比べて耐電力特性が向上する。混合させる異種金属はCu、Tiなどである。
　図25は、上記共振器の変形例である共振器210を示す。211は励振電極、212、213は反射器である。これらは、Au製である。質量付加効果の影響でこの現象が生じていることから、最適な膜厚値の範囲Alの密度との比だけ上記値より小さくなる。Alの密度／Auの密度＝2.7／18.9＝0.143であるため、最適膜厚ｔ２は、0.143倍して、電極周期λＰ の0.0086〜0.013倍の厚さとしてある。
　この共振器210を図11及び図18中の共振器Ｒ１Ｂ、Ｒ３Ｂ、Ｒ５Ｂに適用した弾性表面波フィルタの通過特性も、図24に示す如くになり、通過帯域にリップルは現われない。」（段落【0054】〜【0059】を参照。）
　
  そこで、上記記載事項を踏まえて検討する。
　請求項１、２について：
　本件明細書には、本発明は自動車電話及び携帯電話などの小型移動体無線機器のRF（高周波部）のフィルタに適用しうる梯子型弾性表面フィルタに関するものであり、現在の国内の自動車・携帯電話の仕様は、933.5MHzを中心周波数として、±8.5MHzの範囲が移動機器の送信帯域であり、比帯域幅にすると約２％であること、弾性表面波フィルタはこの仕様を満たす特性であることが必要であり、具体的には、イ）通過帯域幅が比帯域幅にして２％以上と広いこと、ロ）損失が1.5〜２dB以下と低いことが必要とされるものであることが示されており（記載事項Ａ(i)を参照。）、このことは請求項１、２に係る発明において「小型移動体無線機器用のRFフィルタで、比帯域幅が少なくとも２％であることを特徴とする弾性表面波フィルタ」と明確に記載されている。本件明細書には、比帯域幅はγ（容量比）すなわち櫛形電極を形成する基板の材料が決まればほぼ決定されるものであり、一例として基板材料が電気機械結合係数が大きな36°Ｙcut−Ｘ伝搬LiTaO３では比帯域幅が3.3％となること（記載事項Ｂ(ii)を参照。）、本発明の実施例ではフィルタチップ（基板）をLiTaO３製とすること（記載事項Ｂ(iii)を参照。）が示されている。これらのことは請求項１、２に係る発明において、基板材料と比帯域幅について「梯子型弾性表面波フィルタの基板材料はLiTaO３であり」、「（フィルタの）比帯域幅が少なくとも２％である」と明確に記載されているので、請求項１、２の記載に不備があるとすることはできない。なお、異議申立人は、基板材料についてカット角、伝播方向の限定も必要である旨主張するが、請求項１、２の上記記載によれば、比帯域幅が少なくとも２％である梯子型弾性表面波フィルタの基板材料としてLiTaO３を使用するものであることが十分に理解でき、上記記載事項Ｂ(ii)の基板材料はその一例として挙げられたものであることは明らかであるから、基板材料と比帯域幅に関する異議申立人の上記主張は採用できない。
　さらに、本件明細書には、膜厚を厚くするとリップルの現れる周波数位置が通過帯域の高周波側へ移動していき、ついには高周波側の減衰極の中に落ちてしまうこと（記載事項Ｃ(iv)を参照。）、第１の弾性表面波共振器の励振電極、反射器をAl製又は重量比で数％異種金属を混ぜたAl合金製とした実施例において、自動車・携帯電話に適した損失２dB以下の条件を総合的に判断し、電極膜厚としては、2600Å〜4000Åが帯域内にもリップルを作らず、かつ損失劣化も少ないことから適当であり、これを、フィルタの中心周波数からほぼ決まる並列腕共振器の電極周期λＰ (中心周波数932MHzで
4.4μm）で規格化すると、弾性表面波フィルタの材料が、Al製又は重量比で数％異種金属を混ぜたAl合金製の場合は0.06〜0.09倍、またAu製の場合は電極周期λＰの0.0086〜0.013倍が適当であることが示されている（記載
事項Ｄ(v)を参照。）。これらのことは、膜厚と電極周期について請求項１に係る発明においては「第１の弾性表面波共振器を構成する励振電極及び反射器を、材料がAl製又は重量比で数％異種金属を混ぜたAl合金製であり、膜厚が電極周期の0.06〜0.09倍となるように構成し」と、また請求項２に係る発明においては「第１の弾性表面波共振器を構成する励振電極及び反射器を、材料がAu製であり、膜厚が電極周期の0.0086〜0.013倍となるように構成し」と明確に記載されているので、請求項１、２の記載に不備があるとすることはできない。なお、異議申立人は、リップルを作らずかつ損失劣化も少ない範囲の膜厚と電極周期の比について請求項１、２に規定する条件では不足しており、各種条件の特定がさらに必要である旨主張するが、請求項１、２の上記記載によれば、比帯域幅が少なくとも２％である梯子型弾性表面波フィルタの基板材料としてLiTaO３を使用するものであることが十分に理解でき、上記記載事項Ｄ(v)によれば、LiTaO３基板上に形成されている梯子型弾性表面波フィルタが帯域内にリップルを作らずかつ損失劣化も少ない範囲の膜厚は2600Å〜4000Å（フィルタの中心周波数でほぼ決まる電極周期λＰ (中心周波数932MHzで4.4μm）で規格化するとAl製の場合は0.06〜0.09、Au製の場合は0.0086〜0.013）が適当であることが示されており、請求項１、２にはこのことが明確に開示されているので、異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、請求項１、２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
　
  請求項３について：
　請求項３は請求項１または２を引用するものであり、請求項１、２が上記のように特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることができない以上、請求項３は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜３の記載に不備があるとすることはできず、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第36条第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。  
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１日（２００２．２．１）