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【事件の表示】
　商願２００８−　１９７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１４日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、一部職権訂正がなされた結果、第９類「ポスシステム用端末装置、電子応用機械器具用ディスプレイ装置、その他の電子応用機械器具及びその部品、ポスシステム用端末装置を備えたキャッシュレジスタ、その他のキャッシュレジスタ」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３５０９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＢＣＯＮＰＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年１０月７日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、上下２段に書された「Ｗｅｂ」と「Ｃｏｍｂｏ」の文字及び下段の「Ｃ」の文字の末尾部分から延びた線が左上部の一角は開口してはいるものの「Ｗｅｂ」と「ｏｍｂｏ」の文字全体を内包する四角形の枠線を形成したようにみえる構成からなるものである。
　これに対し、請求人は、このような構成からなる本願商標は、全体的に統一された文字商標というよりは特異な図形として理解、認識されるものである旨主張するが、本願商標の構成中の文字部分を囲う枠線は、文字を引き立たせるための輪郭図形の一として認識し得るものであり、また、文字部分も「Ｗｅｂ」「Ｃｏｍｂｏ」を表したものと容易に理解し得るものである。そして、本願商標が「Ｗｅｂ」と「Ｃｏｍｂｏ」の欧文字からなること及び、「Ｃｏｍｂｏ」の文字部分から「コンボ」の称呼を生ずることは請求人も認めているところである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特異な図形を表したものとはいえず、「Ｗｅｂ」及び「Ｃｏｍｂｏ」の文字部分が独立して自他商品識別機能を発揮し得るものであって、これらの文字に相応し、「ウエブコンボ」の称呼を生ずるものであり、また、全体として、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、「ＷＥＢＣＯＮＰＯ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「ウエブコンポ」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは、特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ウエブコンボ」の称呼と、引用商標から生ずる「ウエブコンポ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に５音構成からなるものであって、異なるところは比較的聴取し難い末尾に位置する音である５音目の「ボ」と「ポ」の差異にすぎず、他の配列構成音をすべて共通にするものである。
　しかして、該差異音である「ボ」と「ポ」についても、「ボ」が両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ｏ」の結合した音であり、「ポ」が両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ｏ」の結合した音であるから、その調音の位置及び方法において極めて近い関係にあるものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相似たものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するものである。
　次に、外観についてみると、本願商標は、前記のとおりの構成態様であり、引用商標は、「ＷＥＢＣＯＮＰＯ」の文字を標準文字で表したものであるから、両者は外観において明らかに相違するものである。
　また、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じさせないものであるから、それらを比較することはできないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼において紛れ得るものであり、このほか外観・観念の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（２）請求人は、本願商標の主たる需要者は、スーパーマーケット等を中心とする流通業界を対象とするものであり、一般大衆向けの商品ではなく特定された取引者であることから、その販売ルートは、本願商標の出願人の営業部門においての直接販売及び営業所の販売ルートにより取引されるものである。他方、引用商標の権利者である日本電信電話株式会社は、通信機器を扱うものとして広く一般に認知され一般大衆向けの商品を扱うことからも、本願商標出願人とは、全く異なる業界であることは一般需要者においても明白であるから、出所につき誤認混同が生ずるおそれはない旨主張するが、本願商標及び引用商標の指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」には、広範囲な指定商品が含まれており、商品の具体的な取引の実情とは、指定商品全般についての一般的・恒常的なそれを指すものであって、単に当該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではないことは明らかであり、請求人の主張する事情は、本願商標の指定商品の一部の商品についての特殊的・限定的な取引の実情にとどまるものであって、本願商標の広範な指定商品全般についての一般的・恒常的な取引の実情ではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「種子島野菜物語」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「野菜，糖料作物，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成２０年７月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２１年３月１７日付けの手続補正書により、第３１類「鹿児島県種子島産の野菜，鹿児島県種子島産の糖料作物，鹿児島県種子島産の果実，鹿児島県種子島産のあわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・籾米及びもろこし，鹿児島県種子島産の種子類，鹿児島県種子島産の木・草・芝・ドライフラワー・苗・苗木・花・牧草及び盆栽」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１４２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　Ｓｔｏｒｙ」の欧文字と「野菜物語」の文字とを２段に横書きしてなり、平成元年２月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年１０月１３日に、第２９類「加工野菜，冷凍野菜」、第３０類「コーヒー豆」、第３１類「野菜，糖料作物」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「種子島野菜物語」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「タネガシマヤサイモノガタリ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「種子島」の文字が、鹿児島県南部大隅諸島の主島を意味する地名であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の産地、販売地等を具体的に表示してなるというよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タネガシマヤサイモノガタリ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヤサイモノガタリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３７５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年２月１９日付け及び同２１年４月９日付け手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータ周辺機器としてのハードディスクドライブ，ハードディスクドライブ」に補正されたものである。  
　なお、当審における平成２０年１２月２６日付け手続補正書については、出願の要旨を変更するとの理由により、補正却下の決定がなされ、当該決定は、既に確定しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＷＤ』の文字を標準文字で書してなるところ、ハードディスク製品のみならず、メモリー等コンピュータ関連の機械産業をはじめ各種産業分野において、その製品管理又は取引上の便宜性から、ローマ文字の１文字ないし２文字よりなる標章を単独で或いは数字などと結合して商品の規格、形式又は品番を表示する記号、符号として使用しているから、本願商標の構成文字であるローマ文字２文字の『ＷＤ』は、本願指定商品について使用する場合、商品の種別、型式、規格等を表すための記号、符号として認識し理解されるにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、出願人は、商標法第３条第２項の適用を主張し、証拠資料として第１号証ないし第５号証を提出しているが、同証拠から同項の要件を満たすと認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各種業界において、商品の規格、品番等を表すための記号、符号として、欧文字２文字が類型的に採択、使用されているものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎず、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、原審において平成１９年２月２０日付け手続補足書により第１号証ないし第５号証を、当審において同２０年１月１７日付け手続補足書により第１号証ないし第３５号証、同２１年１月５日付け手続補足書により第３６号証ないし第４３号証をそれぞれ提出している。
　なお、平成１９年２月２０日付け手続補足書の第１号証及び第３号証は、同２０年１月１７日付け手続補足書の第４号証及び第６号証とそれぞれ同一の内容である。
　そこで、これらの証拠を検討するに、請求人は、１９７０年米国において設立され、１９８８年にハードディスクドライブの設計、製造を開始し（平成１９年２月２０日付け手続補足書第４号証）、２００５年度及び２００６年第１四半期時点においてハードディスクドライブの市場シェアは世界第２位である（同２０年１月１７日付け手続補足書第２号証及び第３号証）。
　また、請求人は、自社の製品カタログ（平成２０年１月１７日付け手続補足書第４号証及び第５号証）、雑誌等における広告（同第６号証）において、商品「ハードディスクドライブ」について、「ＷＤ」の文字を現在まで継続して使用していることが認められる。
　以上の事実によれば、本願商標は、その指定商品について使用された結果、現在においては、当該商品の取引者、需要者が請求人の業務に係る商品を表示するものとして認識することができるに至ったと認定し得るものである。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項が規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成１８年１１月１０日に登録出願された商願２００６−１０９２６８号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願とし、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成２０年３月４日付け手続補正書により、第１６類「イタリア語の教科書」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定で拒絶の理由に引用された登録第１１２５０１３号商標は、「ちゃお」の仮名文字を書してなり、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年８月２５日に登録出願、昭和５０年６月５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回にわたりなされ、さらにその後、平成１７年６月２２日に第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく登録第１５２４９６２号商標は、別掲２のとおり、「ＣＩＡＯ」（「Ａ」の文字の上にはアクセント符号が付されている。以下、省略する。）の欧文字を書してなり、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年８月２２日に登録出願、昭和５７年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回にわたりなされ、さらにその後、平成１４年７月３日に第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）同じく登録第４６５６３０３号商標は、別掲３のとおり、「ちゃお」の仮名文字と「ＣＩＡＯ」の欧文字を二段に併記してなり、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，電子出版物」を指定商品として、平成１４年６月６日に登録出願、平成１５年３月２０日に設定登録されたものである。
（４）同じく登録第４７８７６１９号商標は、別掲４のとおり、「ちゃお」の仮名文字と「ＣＩＡＯ」の欧文字を二段に併記してなり、第１６類「事務用または家庭用ののり及び接着剤，封ろう，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年１２月２日に登録出願、平成１６年７月１６日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、彩色された「ｉｉ」の欧文字をモチーフとして図案化した如き図形と、その下段にイタリア語で「こんにちは」等の意味を有する「Ｃｉａｏ」の欧文字及び「！」の記号を結合した構成からなるものであるが、その構成中の文字部分は、図形部分とは若干の間隔をもって表されていることから、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらを不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情も認められないものであるから、本願商標は、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して「チャオ」の称呼及び「こんにちは」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ちゃお」ないし「ＣＩＡＯ」の各文字よりなるものであるから、その各構成文字に相応して「チャオ」の称呼及び「こんにちは」程の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「チャオ」の称呼及び「こんにちは」の観念を共通にし、その欧文字部分の綴りも同じくする類似の商標であるというべきであって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
（２）なお、請求人は、請求書中で「イタリアと密接に関連し、かつ、一般的、普遍的な文字である『Ｃｉａｏ！』の部分のみからは、出所の識別標識としての称呼、観念は生じず、本願商標全体として『２人の人が挨拶をしている』という外観、観念のみが生じるというべきであり、本願商標からは、チャオの称呼は生じない」旨主張しているが、たとえ、「Ｃｉａｏ」の語がイタリア語で挨拶を意味する一般的な語であるとしても、欧文字で表された該語から、本願商標の指定商品との関係で、出所の識別標識としての称呼、観念が生じないとする証拠は認められず、また、その構成全体から「２人の人が挨拶をしている」という観念のみが生ずるとも認め難いものであるから、この主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６８２５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年１２月１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年４月２５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００８年６月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第３８類「Ｃａｂｌｅ　ａｎｄ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ．」及び第４１類「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ｍａｄｅ−ｆｏｒ−ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｍｏｖｉｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｒｉｅｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ　ｏｖｅｒ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ｍａｄｅ−ｆｏｒ−ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｍｏｖｉｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｒｉｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｍｏｖｉｅ　ｔｈｅａｔｅｒ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ａ　ｆｉｌｍ　ｆｅｓｔｉｖａｌ．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「ＨＥＲＥ」の文字よりなる登録第４０３１８０４号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、存続期間満了により、平成２０年３月２６日に商標権の登録の抹消がなされていることが認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５８６５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）６月２９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１２日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２００６年１２月１日及び２００８年１月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１４類及び第３５類についてはそれぞれ第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｔａｔｕｅｓ，ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｔｈｅｒｅｔｏ）；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｆａｓｈｉｏｎ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８６３９８１号商標（以下「引用商標１」という。）、第２１２３６６５号商標（以下「引用商標２」という。）、第２５４６４１８号商標（以下「引用商標３」という。）、第２７１３１０３号商標（以下「引用商標４」という。）、第２７１７３６２号商標（以下「引用商標５」という。）、第３１６８４６５号商標（以下「引用商標６」という。）、３１９３５４２号商標（以下「引用商標７」という。）、第３３０２４５３号商標（以下「引用商標８」という。）及び第４７４０７２５号商標（以下「引用商標９」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標５及び引用商標７の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標５については平成１８年１０月３１日存続期間満了により消滅し、平成１９年７月１１日にその登録の抹消がなされ、引用商標７については平成１８年８月３０日存続期間満了により消滅し、平成１９年５月１６日にその登録の抹消がなされているものである。
　また、本願商標は、前記１のとおりその指定商品及び指定役務が限定された結果、引用商標１ないし引用商標４、引用商標６、引用商標８及び引用商標９の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記の各引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３４８１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第４２類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年４月１４日にＰｏｒｔｕｇａｌにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）９月１日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品及び指定役務については、２００８年９月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ．」、第４２類「Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ　ｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ａｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｇａｒｄｅｎｅｒｓ；ｔｒｅｅ　ｓｕｒｇｅｒｙ；ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ；ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖｅｒｍｉｎ（ｉｎ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ）．」とされたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　（１）本願に係る指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願に係る第４２類に記載の指定役務中には、弁護士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第１５３９２８２号（以下「引用商標」という。）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定されたものである。
　その結果、役務の内容が明確なものとなり、かつ、業として行うことが禁止されている役務を含まなくなり、さらに、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３６００６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＳＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｌｉｑｕｉｄ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ．」、第６類「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｌａｂｅｌｓ，ｔａｇｓ，ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂａｃｋｅｄ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｌａｂｅｌｓ，ｔａｇｓ，ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂａｃｋｅｄ　ｏｒ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｃｏａｔｅｄ　ｓｈｅｅｔｓ，ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ｗｅｂｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ，ｄｉｓｐｌａｙｓ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌ　ｓｔｏｃｋ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｐａｐｅｒ　ｌａｂｅｌｓ　ａｎｄ　ｔａｇｓ，ｌａｍｉｎａｔｅｄ　ｐａｐｅｒ，ａｎｄ　ｓｔｉｃｋｅｒｓ　ｓｕｐｐｌｉｅｄ　ｉｎ　ｓｈｅｅｔ　ａｎｄ　ｒｏｌｌ　ｆｏｒｍ；ｒｅｌｅａｓｅ　ｃｏａｔｅｄ　ｐａｐｅｒｓ；ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｅｌｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙｓ；ｐａｐｅｒ　ｓｔｏｃｋ．」及び第１７類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｌａｍｉｎａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｓｕｐｐｌｉｅｄ　ｉｎ　ｓｈｅｅｔ　ａｎｄ　ｒｏｌｌ　ｆｏｒｍ；ｌａｍｉｎａｔｅ　ｆｏｉｌ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｉｔｈ　ｏｒ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ａ　ｍｅｔａｌ　ｌａｙｅｒ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏ　ａ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ；ｌｉｇｈｔ　ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ　ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｏｒ　ｒｉｇｉｄ　ｓｈｅｅｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｉｇｎｓ，ｄｉｓｐｌａｙｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ，ｓａｆｅｔｙ，ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｍａｒｋｉｎｇｓ．」を指定商品として、２００４年（平成１６年）８月２４日を国際登録の日とするものである。
　そして、第６類及び第１７類の指定商品については、２００８年（平成２０年）９月３日付で国際登録簿に記録された限定の通報により、第６類「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｌａｂｅｌｓ，ｔａｇｓ，ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂａｃｋｅｄ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｌａｂｅｌｓ，ｔａｇｓ，ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂａｃｋｅｄ　ｏｒ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｃｏａｔｅｄ　ｓｈｅｅｔｓ，ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ｗｅｂｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ，ｄｉｓｐｌａｙｓ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌ　ｓｔｏｃｋ．」及び第１７類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｌａｍｉｎａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｓｕｐｐｌｉｅｄ　ｉｎ　ｓｈｅｅｔ　ａｎｄ　ｒｏｌｌ　ｆｏｒｍ；ｌａｍｉｎａｔｅ　ｆｏｉｌ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｉｔｈ　ｏｒ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ａ　ｍｅｔａｌ　ｌａｙｅｒ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏ　ａ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ；Ｌｉｇｈｔ　ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ　ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｏｒ　ｒｉｇｉｄ　ｓｈｅｅｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｏｒ　ｓｉｇｎｓ，ｄｉｓｐｌａｙｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ，ｓａｆｅｔｙ，ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｍａｒｋｉｎｇｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定商品中、第６類「Ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂａｃｋｅｄ　ｏｒ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｃｏａｔｅｄ　ｓｈｅｅｔｓ，ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ｗｅｂｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ，ｄｉｓｐｌａｙｓ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌ　ｓｔｏｃｋ」及び第１７類「Ｌｉｇｈｔ　ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ　ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｏｒ　ｒｉｇｉｄ　ｓｈｅｅｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｉｇｎｓ，ｄｉｓｐｌａｙｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ，ｓａｆｅｔｙ，ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｍａｒｋｉｎｇｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、第６類及び第１７類の商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７６１５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第９類「Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｌｅｎｓｅｓ　ｆｏｒ　ｅｙｅｇｌａｓｓｅｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ａｎｄ　ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｆｒａｍｅｓ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）６月２８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月３０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３０５６７３号商標は、「ＬＩＦＥ」の欧文字よりなり、昭和４９年５月９日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５２年１０月２０日に設定登録され、その後、同６２年１０月１９日、平成９年８月２６日及び同１９年１２月１８日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成２０年１月３０日に、第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」を指定商品とする書換登録がなされ、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌｉｆｅ」の欧文字を書し、当該欧文字の右側に水色で塗りつぶした正方形を配し、当該正方形内にアルファベット２文字と覚しき文字をモノグラム風に白抜きで表示してなるものである。
　してみれば、当該正方形中に表示されている部分からは、特定の称呼、観念を生じないというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成中の「Ｌｉｆｅ」の文字部分に相応して、「ライフ」の称呼及び「生活」の観念を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、「ＬＩＦＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ライフ」の称呼及び「生活」の観念を生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違しているとしても、「ライフ」の称呼及び「生活」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　また、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は審判請求書において、「引用商標が更新された際には、引用商標に対して不使用取消審判を請求する。」旨述べているが、引用商標の存続期間の更新登録がなされてから相当の期間が経過するも、引用商標についての不使用取消審判の請求はなされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４２８９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第５類に属する商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）５月７日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１１日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１８年７月３１日付けの手続補正書により第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｖａｃｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌ　ａｎｄ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ，ｅｙｅ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ，ａｒｔｈｒｉｔｉｓ，ａｎｘｉｅｔｙ；Ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｄｒｉｎｋ　ｍｉｘ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ａ　ｍｅａｌ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ，ｍｅａｌ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｂａｒｓ，ｖｉｔａｍｉｎ　ａｎｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐａｉｎ，ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｕｒｉｎａｒｙ　ｔｒａｃｔ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０１７３７９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権一部取消し審判が請求された結果、その指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年１月８日にその審判の確定登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９３００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サツエキ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３９類及び第４１類ないし第４５類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『サツエキ』の文字よりなるところ、新聞情報等によると、この文字は、北海道の札幌駅前地区を表すものとして使用されている事実が認められ、札幌駅前地区の商業施設等では、各種の商品やサービスが提供されていることが認められる。以上からすると、本願商標を、その指定商品（役務）について使用しても、単に、札幌駅前地区で販売される商品であること、札幌駅前地区で提供される役務であること、札幌駅前地区に関連する情報の提供であること等、すなわち、前記商品の販売地、品質、役務の提供の場所、質を表示したものと理解されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「サツエキ」の文字よりなるところ、該文字が、原審説示の如く「札幌駅周辺」、「札幌駅」の略称として想起される場合があるとしても、これが、直ちに商品の品質、販売地又は役務の質、提供の場所を直接的若しくは具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、商品の販売地等を表示するものとして理解するというよりは、むしろ、一種の造語として理解するというのが相当であるから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たしうるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９３９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラブコスメティック」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品とし、平成１８年３月１３日に出願された商願２００６−２２４３９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存在しているものである。
（１）登録第２２１９２３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＯＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年８月５日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、同１２年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２２１９２３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ラブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年８月５日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、同１２年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第２４３１６１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年５月１０日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年５月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。さらに、平成１６年３月３日に指定商品を第３類「歯みがき，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。　　　　
（４）登録第４２７７２８０号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成９年１２月２２日に登録出願、第３類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５２２９７６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ラブ」の片仮名文字と「ＬＯＶＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年１月９日に登録出願、第３類「歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、同年１１月１６日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「ラブコスメティック」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該構成文字より生ずると認められる「ラブコスメティック」の一連の称呼は冗長であって、構成全体として特定の熟語的意味合いを形成するものではなく、また、他にこれを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見いだせないものである。
　そして、その構成中前半に表された「ラブ」の文字部分は、「愛、愛情」等を意味する英語の「ｌｏｖｅ」を片仮名表記した外来語として我が国において一般に親しまれ定着している語であること、また、構成中後半に表された「コスメティック」の文字部分は、「化粧品」を意味する英語の「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」を片仮名表記した外来語として少なくとも本願商標の指定商品である化粧品の需要者において広く定着し使用されており、しかも、本願商標の指定商品である「化粧品」との関係では、その商品名を表示したものであるから、それ自体、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得る文字は、英語の「ｌｏｖｅ」を片仮名文字で表記したと認め得る「ラブ」の文字部分にあり、これより生ずる「ラブ」の称呼をもって取引に資されることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標中の該「ラブ」の語は、「ｌｏｖｅ」と同様に「愛、愛情」等を意味する平易な外来語であって、日常親しまれて使用される語であるところから、本願商標からは「ラブ」の称呼と共に「愛、愛情」の観念をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標１は、「ＬＯＶＥ」の欧文字よりなるもの、引用商標２は、「ラブ」の片仮名文字よりなるもの、引用商標３は、別掲（１）に示すとおり、筆記体の「ＬＯＶＥ」の欧文字と、「ラブ」の片仮名文字とを上下２段に併記したもの、引用商標４は、別掲（２）に示すとおり、多少デザイン化されてはいるものの「Ｌｏｖｅ」の欧文字を普通に用いられる態様の域を脱しない方法で書したもの、引用商標５は、「ラブ」の片仮名文字と「ＬＯＶＥ」の欧文字とを上下２段に併記した、それぞれ構成よりなるものである。
　そして、引用商標を構成する「Ｌｏｖｅ」及び「ラブ」の各語は、本願商標と同様に「ラブ」の称呼及び「愛、愛情」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては相違するものの、「ラブ」の称呼及び「愛、愛情」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、請求人が挙げる登録例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものである。また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。　　また、請求人は、平成２０年１２月２日付けで審理再開申立書を提出し、本願商標と引用商標とは全体的にみて類似しない旨を主張しているが、その趣旨は、同１９年５月２３日付けの審判請求書及び同２０年１１月１２日付けの上申書の内容と重複するものであって、上記認定・判断に影響を及ぼすものとは認められないから、本件審判事件に係る審理の再開は行わないこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　　５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バスセレクト」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の浴剤との関係から、『選び抜かれた浴剤』であることを容易に認識させる『バスセレクト』の文字を書してなるから、これをその商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バスセレクト」の文字を書してなるところ、その構成中の「バス」の文字が、「浴室」等の意味を有し、「セレクト」の文字が、「よりわけること、選別」等の意味を有する語であるとしても、両文字を組み合わせた「バスセレクト」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「バスセレクト」の文字が、薬剤を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　　５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷくぷく」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５８５０８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１２年４月４日に登録出願、第５類「漢方薬を主原料とするうがい薬」を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９４６４２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年８月２６日に登録出願、第５類「うがい薬」を指定商品として、同１８年４月２１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、前記１のとおり、「ぷくぷく」の文字を書してなるところ、これより「プクプク」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標１は、別掲１に示すとおり、右前足でカップを持ち、うがいをしている擬人化されたワニの上半身を描き、その左側に「ＢＵＫＵ」、「ＢＵＫＵ」及び「ブクブク」の文字をやや斜め右上がりに３段に表し、さらにその下部に小さく「漢方うがい薬」の文字を表した構成からなるところ、その構成中の「ＢＵＫＵ＼ＢＵＫＵ」及び「ブクブク」の文字は、「ぶくぶく」のローマ字表記及びカタカナ文字表記であると容易に認識されるものであり、該文字は、「（１）盛んに泡立ったり泡を出して沈んだりする音。また、そのさま。（２）口をすすぐ音。（３）体がしまりなく太ったり、衣服を重ね着してふくれたりしているさま。」（岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有するものであり、指定商品「うがい薬」との関係においては、上記（２）の記載に徴し、商品の品質、用途を表したものとして認識されることから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ない。
　そうとすれば、引用商標１からは、特定の称呼が生じることはなく、本願商標と引用商標１とは、称呼において比較することができない。
　また、引用商標２は、別掲２に示すとおり、１段目に紺色のカタカナ文字で「キレイキレイ」と表示し、２段目に泡と思しき４つの青色の円を大小交互にやや上下をずらして組み合せた図形の中に、白抜きのカタカナ文字で「ブクブク」と表示し、３段目に５つの赤色の円を大小交互にやや上下をずらして組み合せた図形の中に白抜きのカタカナ文字で「ガラガラ液」と表示してなる構成からなるところ、構成文字全体に相応して、「キレイキレイブクブクガラガラエキ」の称呼が生ずるほか、「キレイキレイ」の文字部分に相応して「キレイキレイ」の称呼及び「ブクブク＼ガラガラ液」の文字部分に相応して「ブクブクガラガラエキ」、「ブクブクエキ」及び「ガラガラエキ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から生ずる「プクプク」の称呼と、引用商標２から生ずる「キレイキレイブクブクガラガラエキ」、「キレイキレイ」、「ブクブクガラガラエキ」、「ブクブクエキ」及び「ガラガラエキ」の称呼とは、 構成音数及び音構成において顕著な差異を有するものであるから、本願商標と引用商標２とは、称呼上互いに区別し得るものである。
（２）外観について 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであり、引用商標１及び２は、別掲１及び２に示すとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（３）観念について  
　本願商標の「ぷくぷく」からは、「ふくれあがったさま。水中から泡が浮きあがる音」（岩波書店発行「広辞苑第六版」）の観念が生ずるのに対し、引用商標１は構成全体に相応して「（うがい薬を使用してブクブク）うがいをしているワニ」程の観念が生ずるものと認められる。
　さらに、引用商標２は、全体として特定の観念を生ずるものとは認められないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上相違するか、または、比較し得ないものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。