【事件の表示】
　特願２０１６−５１１２９７号「樹脂製キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月８日国際公開、ＷＯ２０１５／１５１２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年４月４日を国際出願日とする出願であって、令和元年６月１３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされた。これに対し、令和元年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１の
「先端の厚みが２ｍｍ以上の結晶化されていない樹脂からなる容器口部に使用され、
　天板部と、
　前記天板部の周縁から垂下する筒部と、
　前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の外周面と接触するアウターリングと、
　前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の内周面と接触するインナーリングと、を備える樹脂製キャップであって、
　前記アウターリングの内周面は、前記容器口部の先端の外周面に沿った形状である樹脂製キャップ。」を
「先端の厚みが２．２ｍｍ以上の結晶化されていない樹脂からなる容器口部に使用され、
　天板部と、
　前記天板部の周縁から垂下する筒部と、
　前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の外周面と接触するアウターリングと、
　前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の内周面と接触するインナーリングと、を備える樹脂製キャップであって、
　前記アウターリングの内周面は、前記容器口部の先端の外周面に沿った形状である樹脂製キャップ。」とする補正を含むものである。
　
　そして、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である容器口部の先端の厚みについて、「２ｍｍ以上」から「２．２ｍｍ以上」にその範囲を狭めるものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　
２　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１２−１２１０１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　
二軸延伸ブロー成形されてなるプラスチックボトルであって、キャップにより閉封される結晶化されていない口部を有するプラスチックボトルにおいて、
　前記口部は、天面と、当該天面から延びる外周面と、当該天面から延びる内周面と、を有し、
　前記外周面には、前記キャップが螺合されるねじ部と、当該ねじ部の下方にビードリングと、が突出形成されており、
少なくとも前記天面から前記ビードリングの上端までの範囲では、前記口部の内径は２１ｍｍ以上２２ｍｍ以下であり、且つ、前記口部の外径は２５ｍｍ以上２６ｍｍ以下であり、
　前記ねじ部は、ねじ山の高さが０．７ｍｍ以上１．１ｍｍ以下である、プラスチックボトル。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プラスチックボトル及びプリフォームの口部構造に関するものである。」
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明者は、鋭意検討した結果、非結晶タイプの口部を肉厚化するにあたり、口部の内径を小さくするという従来の発想を転換し、口部の外径を大きくするという新しい発想を想起し、既存の口部の強度の観点やキャップとの関係の観点から、後述する構成であれば上記目的を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
（エ）「【００３７】
　キャップ６は、キャップ本体３０及びタンパーエビデントバンド３２を有する。
キャップ本体３０は、口部２の上方を覆う円盤状の蓋部３６と、口部２の側方を覆う円筒部３８と、を有する。
【００３８】
　キャップ本体３０の円筒部３８は、蓋部３６の周縁からスカート状に垂下した部分である。円筒部３８の内周面には、口部２のねじ部１６に螺合するねじ部５０が形成される。
蓋部３６の内面には、アウターリング５２と、インナーリング５４と、両リングの間に小突起５６と、が突出形成される。
【００３９】
　図５に示すキャップ６の閉封時では、ねじ部５０とねじ部１６とが螺子締結され、小突起５６が天面１１に押し付けられるように接触する。また、アウターリング５２は、天面１１と外周面１２とをつなぐコーナー部分の下側から外周面１２のストレート面にかけて接触する。一方、インナーリング５４は、上記の屈曲部分が内周面１４に接触する。このように、口部２は、その上端部が径方向で挟み込まれるようにして、キャップ６によりシールされる。」
（オ）「【００５５】
　なお、外周面１２側のＲを１．２ｍｍに設定したが、この寸法に限るものではない。外周面１２側のＲは、０．８ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましく、その中でもアウターリング５２の下端を逃がす作用とアウターリング５２に接触してシール性を確保する作用とのバランスを考えると、最も好ましいのが１．２ｍｍということである。逆に、０．８ｍｍ未満であると、アウターリング５２の下端を逃がす作用が不十分となる一方、２．０ｍｍを超えると、アウターリング５２に対する口部２の接触面積が減るため、シール性が不足する可能性がある。」
（カ）「【００６６】
　また、口部２の内径及び外径は、上記寸法に限られない。特に、口内径及び口外径の寸法は、口部２に要求される強度などの様々な要素を考慮して、互いの寸法が相補的に決定されるものである。例えば、口内径については、本発明に至った経緯に鑑みると、一般的な非結晶タイプの口部（口内径：２１．７４ｍｍ±０．１３ｍｍ）を包含し、且つ、一般的な結晶化タイプの口部（口内径：２０．６ｍｍ±０．１３ｍｍ）よりも大きい必要があるが、大きすぎては軽量化及び既存の製造設備の観点から望ましくない。この点に鑑み、本発明に含まれる口内径の妥当な範囲としては、２１ｍｍ以上２２ｍｍ以下となる。
【００６７】
　一方、口外径については、本発明に至った経緯に鑑みると、一般的な非結晶タイプ及び結晶化タイプの口部（口外径：２４．９４ｍｍ±０．１３ｍｍ）を超えている必要があるが、その超えている量が小さくては耐熱性のための強度向上にはつながらず、一方で大きすぎては軽量化及びシール性の観点から望ましくない。この点に鑑み、口内径が２１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲である場合には、本発明に含まれる口外径の妥当な範囲としては２５ｍｍ以上２６ｍｍ以下となる。」
（キ）「図４
」
（ク）「図５
」
（ケ）「図６
」
（２）引用例に記載された発明
　上記（１）の摘記事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「二軸延伸ブロー成形されてなるプラスチックボトルの、結晶化されていない、少なくとも天面から前記ビードリングの上端までの範囲で、内径が２１ｍｍ以上２２ｍｍ以下であり、且つ、外径が２５ｍｍ以上２６ｍｍ以下である口部を閉止し、
　前記口部の上方を覆う円盤状の蓋部と、前記口部の側方を覆う円筒部と、を有し、
　前記蓋部の内面には、アウターリングと、インナーリングと、両リングの間に小突起と、が突出形成されるキャップ。」
（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「口部」は、その機能及び構造から、本願補正発明の「容器口部」に相当し、同様に、「円盤状の蓋部」は「天板部」に、「円筒部」は「筒部」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「二軸延伸ブロー成形されてなるプラスチックボトル」の「結晶化されていない、」「口部を閉止」することは、口部が樹脂からなることが明らかであるから、本願補正発明の「結晶化されていない樹脂からなる容器口部に使用され」ることに相当する。
（ウ）引用発明の「前記口部の側方を覆う円筒部」は、図５、６を参照すると、円筒部が蓋部の周縁から垂下しているといえるから、本願補正発明の「前記天板部の周縁から垂下する筒部」に相当する。
　
（エ）引用発明の「前記蓋部の内面」に「突出形成される」「アウターリング」は、【００３９】の記載を参酌すると、アウターリングが口部の外周面のストレート面に接触するから、本願補正発明の「前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の外周面と接触するアウターリング」に相当する。
（オ）引用発明の「前記蓋部の内面」に「突出形成される」「インナーリング」は、【００３９】の記載を参酌すると、アウターリングが口部の内周面に接触するから、本願補正発明の「前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の内周面と接触するインナーリング」に相当する。
（カ）引用発明の「キャップ」は、樹脂製であることが明らかであるから、本願補正発明の「樹脂製キャップ」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「結晶化されていない樹脂からなる容器口部に使用され、
　天板部と、
　前記天板部の周縁から垂下する筒部と、
　前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の外周面と接触するアウターリングと、
　前記天板部の内面に形成され、前記容器口部の内周面と接触するインナーリングと、を備える樹脂製キャップ。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　容器口部が、本願補正発明では、「先端の厚みが２．２ｍｍ以上」であるのに対して、引用発明では、内径が２１ｍｍ以上２２ｍｍ以下であり、且つ、外径が２５ｍｍ以上２６ｍｍ以下である点。 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は、「前記アウターリングの内周面は、前記容器口部の先端の外周面に沿った形状である」のに対して、引用発明は、アウターリングの内周面の形状について、そのように特定されていない点。 
　
イ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明は、「内径が２１ｍｍ以上２２ｍｍ以下であり、且つ、外径が２５ｍｍ以上２６ｍｍ以下である口部」であるところ、引用例の【００１３】の記載からみて、引用発明の「口部」を肉厚化する動機付けがあることから、内径を２１ｍｍ、外径を２６ｍｍと選択し得るものであり、また、引用例の【００６７】及び【００６８】の記載をみても、内径を２１ｍｍとすると共に外径を２６ｍｍとすることを排除する記載はない。
　そうすると、引用発明において、上記示唆に従い内径が２１ｍｍ、外径が２６ｍｍの口部とすることは、当業者が容易になし得たことであって、その場合、口部の先端の厚みは２．５ｍｍとなるから、口部の先端の厚みを２．２ｍｍ以上とすることは、当業者が容易になし得たことであるといえる。
＜相違点２について＞
　本願補正発明の「外周面に沿った形状」とは、本願明細書の【０００７】の「キャップのアウターリング内面を容器口部外面の形状に沿った形状にしてアウターリングを容器口部外面にしっかり接触させることで、密封性の向上が可能な新しい思想のキャップ構造を発明するに至った。」の記載および平成３０年６月１３日の意見書の「請求項１の「前記容器口部の先端の外周面に沿った形状である」との記載は、アウターリングは容器口部の外周面と「接触」することが明確かつ十分に記載されたものであり、」（「（２−２−２）実施可能要件・明確性について」の欄）との記載から、外周面にしっかり接触し、密封性を向上する形状であると理解される。
　そして、引用例の【００３９】には、「アウターリング５２は、天面１１と外周面１２とをつなぐコーナー部分の下側から外周面１２のストレート面にかけて接触する。」と記載され、【００５５】には、外周面１２側のＲが「２．０ｍｍを超えると、アウターリング５２に対する口部２の接触面積が減るため、シール性が不足する可能性がある。」と記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５-３５００９４号公報の【００２３】には、「アウターリング７の内面が容器口部壁５０の外周面に密着すると同時に、この傾斜部２２が、容器口部の上端面から外側面にかけての肩部（外側肩部）５０ａに当接するようになっている。」「しかるに、アウターリング７に形成されている上記のような傾斜部２２は、密封性の向上に寄与している。」と記載されており、平成３０年４月１１日付けで通知した拒絶理由に引用された実願照６１―６４６２８号（実開照６２−１７７６５１号）のマイクロフィルムの７頁１〜３行には、「瓶口２の内、外壁面２ａ，２ｂに当接するシール壁４，５は面接触の状態となっている。」と記載されている。
　そうすると、アウターリングの形状として、口部の外周面に接触し、密封性を向上する形状、すなわち、外周面に沿った形状とすることは、周知であるといえる。
　したがって、引用発明はアウターリングと口部とのシール性を確保するものであるから、引用発明において、上記周知の事項を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本願補正発明の効果について＞ 
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　ゆえに、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び引用発明については、上記「第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」及び「（２）引用例に記載された発明」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、容器口部の先端の厚みについて、本願補正発明の「２．２ｍｍ以上」から「２ｍｍ以上」にその範囲を拡張するものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、容器口部の先端の厚みの範囲をより限定した本願補正発明が、前記「第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断」に記載したとおりの引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。