【事件の表示】
　特願２０１７−５５３７０８「インジェクタ、燃料レール及び燃料レールアッセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年６月８日国際公開、ＷＯ２０１７／０９４４０１、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月２６日（国内優先権主張平成２７年１１月３０日）を出願日とする出願であって、その手続は以下のとおりである。
平成３１年１月２２日付け（発送日：同年１月２９日）：拒絶理由通知書
平成３１年２月１４日　　　　　：意見書、手続補正書の提出
平成３１年３月５日付け（発送日：同年３月１２日）：拒絶理由通知書
令和元年５月１０日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
令和元年９月２０日付け（発送日：同年１０月１日）：拒絶査定（以下「原査定」という。）、補正却下の決定
令和元年１１月１８日　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　請求項１ないし１７に対して：引用文献１ないし３
　請求項１８に対して　　　　：引用文献１ないし４
                        引用文献等一覧
１．実願昭５３−１０４０７７（実開昭５５−２０６８６号）のマイクロフィルム
２．特開平８−１４４４９号公報（周知技術として引用した文献）
３．特開２００４−４４６３３号公報（周知技術として引用した文献）
４．特開平８−２４６９９２号公報（周知技術として引用した文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項１８に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１８」という。）は、令和元年１１月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（下線は補正箇所を示すために、請求人が付した。）。
「【請求項１】
　燃料レールの取付部に取り付けられるインジェクタにおいて、
　前記取付部の取付孔に挿入され、シール部材によりシールされる挿入部を備え、
　前記挿入部は前記シール部材と反対側でハウジングに固定され、
　前記挿入部は、前記挿入部の端から前記シール部材によるシール位置までの距離に対し、前記シール位置から前記ハウジングとの固定位置までの距離が長くなるように構成され、
　前記挿入部はストレートな円筒状のパイプであり、前記取付孔はテーパとなっている内周面を有し、前記シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、前記パイプの端部を前記取付孔のストッパ部へ突き当てた状態で、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触
し、
　
前記シール部材は締付部材が締めつけられる際に前記締付部材と前記シール部材との間に配置される押付部材により締め付け方向に付勢され、
　
前記押付部材の外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、締付部材が締めつけられる際に、前記押付部材の外周面が前記シール部材の内周面と接触し、前記押付部材の傾斜した外周面の前記シール部材と反対側の端部に位置する端面が前記締付部材と当接し、前記締付部材と前記押付部材の当接面は締め付け方向に垂直な面で構成され
【請求項２】
　燃料レールの取付部に取り付けられるインジェクタにおいて、
　前記取付部の取付孔に挿入され、シール部材によりシールされる挿入部を備え、
　前記挿入部の厚みは前記挿入部の径に対し４分の１以下となるように構成され、
　前記挿入部はストレートな円筒状のパイプであり、前記取付孔はテーパとなっている内周面を有し、前記シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、前記パイプの端部を前記取付孔のストッパ部へ突き当てた状態で、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触
し、
　
前記シール部材は締付部材が締めつけられる際に前記締付部材と前記シール部材との間に配置される押付部材により締め付け方向に付勢され、
　
前記押付部材の外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、締付部材が締めつけられる際に、前記押付部材の外周面が前記シール部材の内周面と接触し、前記押付部材の傾斜した外周面の前記シール部材と反対側の端部に位置する端面が前記締付部材と当接し、前記締付部材と前記押付部材の当接面は締め付け方向に垂直な面で構成され
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　前記挿入部の先端は、前記取付孔の底面に突き当てられるように構成されることを特徴とするインジェクタ。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　前記挿入部は、前記取付孔の入口側端面よりも前記燃料レールの側の全域において、前記入口側端面の内周側に位置するように構成されることを特徴とするインジェクタ。
【請求項５】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　前記インジェクタは、前記取付部に対して締付部材が直接、締め付けられることにより前記取付部に固定されることを特徴とするインジェクタ。
【請求項６】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　締付部材が締めつけられる際に締め付け方向に付勢され、かつ前記挿入部の外周面と前記取付孔の内周面との間に形成される隙間に挿入され、この隙間をシールするシール部材により前記挿入部の外周面と前記取付孔の内周面とがシールされることを特徴とするインジェクタ。
【請求項７】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　前記挿入部は、円筒状に形成される金属パイプであることを特徴とするインジェクタ。
【請求項８】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　前記シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって内周側に傾斜するように形成され、締付部材が締めつけられる際に締め付け方向に付勢されることで、前記シール部材の先端部が前記挿入部の外周面と前記取付孔の内周面との間に形成される隙間に挿入され、該隙間を埋めることを特徴とするインジェクタ。
【請求項９】
　請求項１又は２に記載のインジェクタにおいて、
　前記シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって内周側に傾斜するように形成されるとともに、前記取付部の前記取付孔の内周面は前記締め付け方向に向かって内周側に傾斜するように形成され、
　締付部材が締めつけられる際に締め付け方向に付勢されることで、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触するように構成されることを特徴とするインジェクタ。
【請求項１０】
　請求項１に記載のインジェクタにおいて、
　前記取付部の前記取付孔の内周側は前記挿入部の軸方向位置を決定するストッパ部を有し、前記挿入部の先端が前記ストッパ部に突き当てられることで位置決めされることを特徴とするインジェクタ。
【請求項１１】
　請求項１に記載のインジェクタにおいて、
　
前
【請求項１２】
　インジェクタが取り付けられる取付部を備えた燃料レールにおいて、
　前記インジェクタはシール部材によりシールされる挿入部を備え、
　前記取付部の取付孔の底面に前記挿入部の先端が突き当てられるように構成され、
　前記挿入部はストレートな円筒状のパイプであり、前記取付孔はテーパとなっている内周面を有し、前記シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、前記パイプの端部を前記取付孔の底面へ突き当てた状態で、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触
し、
　
前記シール部材は締付部材が締めつけられる際に前記締付部材と前記シール部材との間に配置される押付部材により締め付け方向に付勢され、
　
前記押付部材の外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、締付部材が締めつけられる際に、前記押付部材の外周面が前記シール部材の内周面と接触し、前記押付部材の傾斜した外周面の前記シール部材と反対側の端部に位置する端面が前記締付部材と当接し、前記締付部材と前記押付部材の当接面は締め付け方向に垂直な面で構成され
【請求項１３】
　請求項１２に記載の燃料レールにおいて、
　前記挿入部は、前記取付孔の入口側端面よりも前記燃料レールの側の全域において、前記入口側端面よりも内周側に位置するように構成されることを特徴とする燃料レール。
【請求項１４】
　請求項１２に記載の燃料レールにおいて、
　前記インジェクタは、前記取付部に対して締付部材が直接、締め付けられることにより前記取付部に固定されることを特徴とする燃料レール。
【請求項１５】
　請求項１４に記載の燃料レールにおいて、
　前記締付部材が締めつけられる際に締め付け方向に付勢され、かつ前記挿入部の外周面と前記取付孔の内周面との間に形成される隙間に挿入され、この隙間をシールするシール部材により前記挿入部の外周面と前記取付孔の内周面とがシールされることを特徴とする燃料レール。
【請求項１６】
　請求項１２に記載の燃料レールにおいて、
　前記取付部の前記取付孔の内周側は前記挿入部の軸方向位置を決定するストッパ部を有し、前記挿入部の先端が前記ストッパ部に突き当てられることで位置決めされることを特徴とする燃料レール。
【請求項１７】
　請求項１〜１１の何れかに記載のインジェクタと、前記燃料レールとを備えたことを特徴とする燃料レールアッセンブリ。
【請求項１８】
　請求項１７に記載の燃料レールアッセンブリにおいて、前記燃料レールに取り付けられたブラケットの端面をエンジンヘッド取り付け端面に固定し、前記インジェクタの先端位置を内燃機関の燃焼室に対し所定の位置に固定することを特徴とする燃料レールアッセンブリ。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１０４０７７号（実開昭５５−２０６８６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「内燃機関の燃料噴射弁保持装置」に関して、図面（特に第２図、第６図）とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。
（１）引用文献１の記載事項
ア　「第２図は本考案装置の断面図であり、
１０は燃料供給主管、１１はこの主管１０に第３図のように気筒数に応じて突設した分岐管である。
　この分岐管１１は先端に雌ねじ部１２を有し、この雌ねじ部１２には金属又は樹脂等からなるコネクタ１３の雄ねじ部１４を螺合して両者を一体的に連結する一方、両者間に介装したガスケット１５により液密性を保つている。
　コネクタ１３は軸心位置に連結孔１６を有し、その先端内側にはコーン面１７を形成している。また、先端外側には雄ねじ部１８を有している。
　一方、燃料噴射弁１９は燃料噴射口２０を吸気管２１に穿設した孔２２に嵌入させるとともに、シールリング（例えばＯリング）２３により機密性を保持し、吸気路２４に燃料を噴射しうるようになつている。そして、
噴射弁１９の反対側端部、即ち燃料供給口２５側端部を略球面状に形成し、これを前記コネクタ１３のコーン面１７に当接すると共に、前記雄ねじ部１８に螺合するフレアナツト２６にてコネクタに密接状態に連結する
イ　「上記構成によれば
燃料噴射弁１９の燃料供給口２５はコネクタのコーン面１７にフレアナツト２６による締付力にて圧着する
ウ　「以上の説明は噴射弁１９と主管１０との間にコネクタ１３を介在させたものについて説明したが、
第６図に示すように燃料噴射弁１９を直接分枝管１１に連結することもできる。この場合には分枝管１１先端に雄ねじ部３４とコーン面３５を形成し、ニツプルもしくはフレアナツト２６にて締め付けるように構成すればよい。
エ　上記ア、ウ、第２図及び第６図には、噴射弁１９が燃料供給口２５を側端部に有する燃料供給管端管を備え、該燃料供給管端管の一方の端部である燃料供給口２５側端部を、分枝管１１のコーン面３５に当接する状態でフレアナツト２６の締付力にて圧着、つまりシールすると共に、反対側で吸気管２１に固定される構造が示されているといえる。そして、該燃料供給管端管は燃料供給口２５側端部が略球面状に形成された円筒状のパイプであり、燃料供給管端管の端からコーン面３５によるシール位置までの距離に対し、当該シール位置から吸気管２１との固定位置までの距離が長くなっており、コーン面３５はテーパとなる内周面を有していることがわかる。
（２）引用発明
　上記記載及び認定事項並びに図面（特に第２図、第６図）の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「燃料供給主管１０の分枝管１１に連結される噴射弁１９において、
　前記分枝管１１に形成したコーン面３５に当接する状態でフレアナツト２６の締付力にコーン面３５及び燃料供給口２５側端部によりシールされる燃料供給管端管を備え、
　前記燃料供給管端管はコーン面３５及び燃料供給口２５側端部と反対側で吸気管２１に固定され、
　前記燃料供給管端管は、前記燃料供給管端管の端からコーン面３５及び燃料供給口２５側端部によるシール位置までの距離に対し、前記シール位置から前記吸気管２１との固定位置までの距離が長くなるよう構成され、
　前記燃料供給管端管は燃料供給口２５側端部が略球面状な円筒状のパイプであり、前記コーン面３５はテーパとなる内周面を有している噴射弁１９。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４４４９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に、図１、２を参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）引用文献２の記載
ア　「【００１５】【実施例】この発明の実施例を、以下図面を参照して説明する。この明細書において、図１は、この発明の管継手の一実施例を示しており、
後端側から管(2) が挿入される管状継手部材(1) と、継手部材(1) の後端側から突出した管(2) の周囲に嵌められる前側スリーブ(3) および後側スリーブ(4) と、前側スリーブ(3) および後側スリーブ(4) を締付けて管(2) を継手部材(1) に固定するナット(5) とを備えている
イ　「【００１８】前側スリーブ(3) の外周には、継手部材(1) 後端のテーパ面(1b)に合致するテーパ面(3a)が形成され、同後端部内周には前細りテーパ状の環状凹部(11)が形成されている。【００１９】後側スリーブ(4) の前端には、前側スリーブ(3)の凹部(11)に嵌まり込む前細りテーパ状の環状凸部(12)が形成されている。【００２０】上記管継手において、
ナット(5) を締付けると、ナット(5) の内向きフランジ(10)の前面が後側スリーブ(4) の後面に当り、これを前進させる。すると、後側スリーブ(4) の凸部(12)が前側スリーブ(3) の凹部(11)内に嵌まり込み、前側スリーブ(3) を後側スリーブ(4) とともに前進させ、前側スリーブ(3) の前端部が継手部材(1) のテーパ面(1b)に当る。さらに、締め付けると、前側スリーブ(3)および後側スリーブ(4) の各前端部が内方に変形させられて、管(2) に食い込み、管(2) が強く締付けられる
（２）引用文献２の記載事項
上記記載及び図面（特に図１、２）の図示内容からみて、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献２記載事項］
　「管継手において、管状継手部材（１）の後端側から管（２）が挿入され、前側スリーブ（３）及び後ろ側スリーブ（４）と、前側スリーブ（３）及び後ろ側スリーブ（４）を締付けて管（２）を継手部材（１）に固定するナット（５）を備え、ナット（５）を締め付けると、前側スリーブ（３）を後側スリーブ（４）とともに前進させ、前側スリーブ（３）及び後側スリーブ（４）の各前端部が内方に変形させられて、管（２）に食い込み、管（２）を強く締め付けること。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４４６３３号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面（特に図１、２）とともに次の事項が記載されている。
（１）引用文献３の記載
ア　「【００１０】図１および図２に示すように、この発明の管継手は
、後端側から管（３２）が挿入される管状ボディ（継手部材）（３１）と、ボディ（３１）の後端側から突出した管（３２）の周囲に嵌められるフロントリング（３３）およびバックリング（３４）と、フロントリング（３３）およびバックリング（３４）を締付けて管（３２）をボディ（３１）に固定する袋ナット（３５）とを備えている
ボディ（３１）の後端部の内周には、前側の部分より少し内径の大きい大径部（３１ａ）が形成され、その後端部内周には、前細り状のテーパ面（３１ｂ）が形成されている
フロントリング（３３）の外周には、ボディ（３１）後端のテーパ面（３１ｂ）に合致するテーパ面（３３ａ）が形成され、同後端部内周には前細りテーパ状の環状凹部（３３ｂ）が形成されている。バックリング（３４）の前端には、フロントリング（３３）の凹部（３３ｂ）に嵌まり込む前細りテーパ状の環状凸部（３４ａ）が形成されている
袋ナット（３５）を締付けると、袋ナット（３５）の内向きフランジ（３９ｂ）の前面がバックリング（３４）の後面に当り、これを前進させる。すると、バックリング（３４）の凸部（３４ａ）がフロントリング（３３）の凹部（３３ｂ）内に嵌まり込み、フロントリング（３３）をバックリング（３４）とともに前進させ、フロントリング（３３）の前端部がボディ（３１）のテーパ面（３１ｂ）に当る。さらに、締め付けると、フロントリング（３３）およびバックリング（３４）の各前端部が内方に変形させられて、管（３２）に食い込み、管（３２）が強く締付けられる
　　　
（２）引用文献３の記載事項
　上記記載及び図面（特に図１、２）の図示内容からみて、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献３記載事項］
「管継手において、管状ボディ（継手部材）（３１）の後端側から管（３２）が挿入され、フロントリング（３３）およびバックリング（３４）と、フロントリング（３３）およびバックリング（３４）を締め付けて管（３２）を管状ボディ（継手部材）（３１）に固定する袋ナット（３５）を備え、袋ナット（３５）を締め付けると、袋ナット（３５）の内向きフランジ（３９ｂ）の前面がバックリング（３４）の後面に当り、これを前進させ、フロントリング（３３）およびバックリング（３４）の各前端部が内方に変形させられて、管（３２）に食い込み、管（３２）が強く締付けられること。」
４　引用文献４
　継手における接続部材に関する周知技術として、登録実用新案第３１１８７７０号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面（特に図１ないし６）とともに次の事項が記載されている。
（１）引用文献４の記載
ア　「【０００７】
  本実施形態における継手本体１０は、１／８インチ配管接続用の雄コネクタであり、１／１６インチ配管Ｔ側に雄ネジ状の第１のネジ１１が設けられ、機器５０側に機器５０に螺着される雄ネジ状の第２のネジ１２が設けられている（図２参照）。  また、継手本体１０は、１／１６インチ配管Ｔ側の先端から機器５０側に向けて形成されたアダプタチューブ挿入孔１３と、機器５０側の先端から１／１６インチ配管Ｔ側に向けて形成され、アダプタチューブ挿入孔１３に連通する連通孔１４とを有している。
 
 アダプタチューブ挿入孔１３は、開口部１３ａに向けて口径が拡がっているすり鉢状孔部１３ｂと、口径が略１／８インチである挿入孔主部１３ｃとからなっている。
イ　「【００１０】
　袋ナット３０は、アダプタチューブ２０を継手本体１０に接続するためのものであり、アダプタチューブ２０が挿入され、かつ、フェルール４０が通過しない孔３１ａが形成された頭部３１と、継手本体１０の第１のネジ１１に螺着される雌ネジ３２とを有している（図４参照）
【００１１】
　本実施形態における
チューブ固定用部材であるフェルール４０は、アダプタチューブ２０を継手本体１０に接続するためのものであり、フロントフェルール４１とバックフェルール４２とから構成され、アダプタチューブ２０を挿入する貫通孔４１ａ，４２ａが各々形成されたものである（図５参照）
　ここで、
フロントフェルール４１は、アダプタチューブ挿入孔１３のすり鉢状孔部１３ｂに密着可能な外周面を有する切頭円錐状であって、先端４１ｂに向けて口径が漸次小さくなる貫通孔４１ａが形成された部材である。
　バックフェルール４２は、環状の台座部４２ｂと、台座部４２ｂの一方の面から突出し、台座部４２ｂから離間するにつれて外径が漸次小さくなるテーパ部４２ｃとを有し、台座部４２ｂからテーパ部４２ｃの先端にかけて、アダプタチューブ２０が挿入される貫通孔４２ａが形成された部材である。
　フェルール４０においては、フロントフェルール４１が継手本体１０のアダプタチューブ挿入孔１３に挿入され、フロントフェルール４１の貫通孔４１ａ内にバックフェルール４２のテーパ部４２ｃの先端側一部が挿入され、バックフェルール４２の台座部４２ｂの底面が袋ナット３０の頭部３１に当接する
　フェルール４０の材質としては、継手本体１０と同様のものを使用することができる。
【００１２】
　上述した継手ユニット１を用いて１／１６インチ配管を機器に接続する手順の一例について説明する。まず、図６に示すように、継手本体１０の第２のネジ１２を機器５０の雌ネジ５１に螺着する。次いで、１／１６インチ配管Ｔをアダプタチューブ２０の配管挿入孔２１内に挿入する。また、
フロントフェルール４１の先端側一部が継手本体１０のアダプタチューブ挿入孔１３のすり鉢状孔部１３ｂに挿入され、バックフェルール４２の台座部４２ｂが袋ナット３０の頭部３１に当接した状態で、袋ナット３０の雌ネジ３２を継手本体１０の第１のネジ１１に手締めにより仮螺着する。この仮螺着により、フェルール４０が袋ナット３０の頭部３１と継手本体１０のすり鉢状孔部１３ｂの内面とに当接する。
　次いで、１／１６インチ配管Ｔが挿入されたアダプタチューブ２０を、袋ナット３０の孔３１ａ（図４参照）、バックフェルール４２の貫通孔４２ａ、フロントフェルール４１の貫通孔４１ａ（図５参照）、継手本体１０のアダプタチューブ挿入孔１３（図２参照）内に挿入する。そして、工具などを用いて袋ナット３０を継手本体１０の第１のネジ１１に本螺着する。
【００１３】
 
 袋ナット３０の頭部３１にはバックフェルール４２が当接しているため、本螺着の際に、袋ナット３０がバックフェルール４２を継手本体１０方向に押し込み、バックフェルール４２がフロントフェルール４１を継手本体１０方向に押し込む。そのため、フロントフェルール４１が継手本体１０のアダプタチューブ挿入孔１３のさらに内部に挿入する。ここで、フロントフェルール４１は、内側に向けて縮径するすり鉢状孔部１３ｂに当接しているため、フロントフェルール４１の先端はすり鉢状孔部１３ｂよって絞られて変形する。その変形の結果、フロントフェルール４１の貫通孔４１ａが縮径するため、フロントフェルール４１がアダプタチューブ２０に密着して固定される。また、バックフェルール４２もフロントフェルール４１の貫通孔４１ａによって絞られるため、アダプタチューブ２０に密着して固定される。
　このように、袋ナット３０を継手本体１０の第１のネジ１１に螺着して、１／１６インチ配管Ｔの先端に挿入されたアダプタチューブ２０を継手本体１０に固定することにより、機器５０に接続された継手本体１０に１／１６インチ配管Ｔを接続する（図６参照）。
　なお、継手ユニット１を用いた１／１６インチ配管Ｔの接続手順は上記手順に限定されるものではない。」
（２）引用文献４の記載事項
　上記記載からみて、引用文献４には次の事項が記載されている。
［引用文献４記載事項］
「継手ユニットにおいて、継手本体１０のアダプターチューブ挿入孔１３に挿入され、接続されるアダプターチューブ２０を備え、アダプターチューブ２０を継手本体１０に接続するために、フロントフェルール４１とバックフェルール４２を用いること。」
５　引用文献５
　継手における接続部材に関する周知技術として、実公昭６２−６３７７号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）引用文献５の記載
ア　「管７を接続する場合、両気密素子１１、１４はプラスチック被膜１６で一体化されたまま管７の外周面に嵌脱される。
　ユニオンナット８を締め付けると、両気密素子１１、１４は継手本体１の円錐孔６の方に押し付けられ、それぞれの円錐面１２、１５に内向きの力を受けて縮径し、管７の外周面を把持するとともに気密を保持する。」（第２欄２７行ないし第３欄７行）
（２）引用文献５の記載事項
　上記記載からみて、引用文献５には次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
「管７を継手本体１に接続する機構において、ユニオンナット８を締め付けることで、継手本体１の円錐孔６の方に押しつけられ、管７の外周面を把持するとともに気密を保持する気密素子１１、１４を用いること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃料供給主管１０」は、その機能、構成または技術的意義から見て、本願発明１における「燃料レール」に相当し、以下同様に、「燃料供給管端管」は「挿入部」に、「分枝管１１」は「取付部」に、「コーン面３５」は「取付孔」に、「圧着」は「シール」に、「吸気管２１」は「ハウジング」に、「フレアナツト２６」は「締付部材」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「コーン面３５及び燃料供給口２５側端部」と、本願発明１の「シール部材」とは、「シール機構」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「燃料供給管端管は燃料供給口２５側端部が略球面状な円筒状のパイプ」と、本願発明１の「挿入部はストレートな円筒状のパイプ」とは、「挿入部は円筒状のパイプ」という限りにおいて一致する。
したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「燃料レールの取付部に取り付けられるインジェクタにおいて、
　前記取付部の取付孔に挿入され、シール機構によりシールされる挿入部を備え、
　前記挿入部は前記シール機構と反対側でハウジングに固定され、
　前記挿入部は、前記挿入部の端から前記シール機構によるシール位置までの距離に対し、前記シール位置から前記ハウジングとの固定位置までの距離が長くなるように構成され、
　前記挿入部は円筒状のパイプであり、前記取付孔はテーパとなっている内周面を有するインジェクタ。」
〔相違点〕
〔相違点１〕
　「シール機構」に関して、本願発明１は、挿入部を「シール部材」によりシールしているのに対して、引用発明は、コーン面３５及び燃料供給口２５側端部でシールをおこなっている点。
　そして、本願発明１は、シール部分について、「前記シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、前記パイプの端部を前記取付孔のストッパ部へ突き当てた状態で、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触し、前記シール部材は締付部材が締めつけられる際に前記締付部材と前記シール部材との間に配置される押付部材により締め付け方向に付勢され、前記押付部材の外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、締付部材が締めつけられる際に、前記押付部材の外周面が前記シール部材の内周面と接触し、前記押付部材の傾斜した外周面の前記シール部材と反対側の端部に位置する端面が前記締付部材と当接し、前記締付部材と前記押付部材の当接面は締め付け方向に垂直な面で構成」されているのに対して、引用発明は、そのような発明特定事項を備えていない点。
〔相違点２〕
「挿入部は円筒状のパイプ」に関して、本願発明１は「挿入部はストレートな円筒状のパイプ」であるのに対して、引用発明は「燃料供給管端管は燃料供給口２５側端部が略球面状な円筒状のパイプ」である点。
　上記相違点１について検討する。
　引用発明１の、コーン面３５及び燃料供給口２５側端部からなるシール機構を、本願発明１のように、「シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、パイプの端部を取付孔のストッパ部へ突き当てた状態で、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触し、前記シール部材は締付部材が締めつけられる際に前記締付部材と前記シール部材との間に配置される押付部材により締め付け方向に付勢され、前記押付部材の外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、締付部材が締めつけられる際に、前記押付部材の外周面が前記シール部材の内周面と接触し、前記押付部材の傾斜した外周面の前記シール部材と反対側の端部に位置する端面が前記締付部材と当接し、前記締付部材と前記押付部材の当接面は締め付け方向に垂直な面で構成」されるものに変更することについて、引用文献１にはこのような変更を動機付ける記載がなく、また、このような変更が適宜なし得たことであるとすべき技術常識も存在しなから、このように変更することは当業者といえども容易とはいえない。
　さらに、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項における周知技術を適用することにより、上記「シール部材」の構成とすることができるかについて検討する。
　引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項には、管継手における締付けのための構造が、また、引用文献５記載事項には、管継手においてシールを目的とした構造が記載されている。
　しかし、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項には、本願発明における、「シール部材の内周面及び外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、パイプの端部を取付孔のストッパ部へ突き当てた状態で、前記シール部材の外周面が前記取付孔の内周面と接触」する機構、「シール部材は締付部材が締めつけられる際に前記締付部材と前記シール部材との間に配置される押付部材により締め付け方向に付勢され、前記押付部材の外周面が締め付け方向に向かって傾斜し、締付部材が締めつけられる際に、前記押付部材の外周面が前記シール部材の内周面と接触し、前記押付部材の傾斜した外周面の前記シール部材と反対側の端部に位置する端面が前記締付部材と当接」する機構、及び「締付部材と押付部材の当接面は締め付け方向に垂直な面で構成」された形状についての記載は無く、そうすると、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項を参酌したとしても、引用発明に基いて相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは当業者といえども困難である。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明１は、原査定の引用文献１ないし３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における挿入部の構成について、
「前記挿入部は前記シール部材と反対側でハウジングに固定され、
　前記挿入部は、前記挿入部の端から前記シール部材によるシール位置までの距離に対し、前記シール位置から前記ハウジングとの固定位置までの距離が長くなるように構成され」とされたものを、
「前記挿入部の厚みは前記挿入部の径に対し４分の１以下となるように構成され」
としたものである。
　したがって、本願発明２と引用発明とを対比すると、上記「１　本願発明１」について検討した一致点、相違点に加えて、以下の点において相違する。
〔相違点〕
〔相違点３〕
　「挿入部」に関して、本願発明２は「挿入部の厚みは前記挿入部の径に対し４分の１以下となるように構成され」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えているか不明である点。
　本願発明２と引用発明とを対比するに、上記相違点１についての判断は、上記で述べたとおりである。
　そうすると、相違点３について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項を適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明２は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明３ないし９について
　本願発明３ないし９は、本願発明１または２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明３ないし９は、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明３ないし９は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本願発明１０及び１１について
　本願発明１０及び１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明１０及び１１は、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明１０及び１１は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１が「インジェクタ」の発明であるのに対して、「前記挿入部は前記シール部材と反対側でハウジングに固定され、前記挿入部は、前記挿入部の端から前記シール部材によるシール位置までの距離に対し、前記シール位置から前記ハウジングとの固定位置までの距離が長くなるように構成され」たものを削除し、「燃料レール」の発明としたものである。
　したがって、本願発明１２と引用発明とを対比するに、上記「１　本願発明１」について検討した相違点と同様の点において相違する。
　そうすると、上記「１　本願発明１について」で検討したとおり、本願発明１２は、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項を適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明１２は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　本願発明１３ないし１６について
　本願発明１３ないし１６は、本願発明１２を直接的あるいは間接的に引用したものであるから、本願発明１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明１３ないし１６は、本願発明１２と同様に、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明１３ないし１６は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
７　本願発明１７及び１８について
　本願発明１７及び１８は、本願発明１または２を直接的あるいは間接的に引用したものであるから、本願発明１または２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明１７及び１８は、本願発明１または２と同様に、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明１７及び１８は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
８　まとめ
　以上のように、本願発明１ないし本願発明１８は、原査定の引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。