【事件の表示】
　特許第２９７４６２２号「発振器」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７４６２２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第２９７４６２２号（平成８年９月２０日出願、平成１１年９月３日設定登録）は、異議申立人東洋通信機株式会社及び万木健一により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
（１−１）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１に記載された、「第１の容器の外周壁の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、第１の容器の外周壁上に設けた第１の接続電極と、」を、「第１の容器の外周壁の外周の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、第１の容器の外周壁の平面状の上面に設けられた第１の接続電極と、」と訂正する。
　
（１−２）訂正事項ｂ
　特許明細書の請求項１に記載された、「第１の容器の開口部を覆うように第１の容器の外周壁上に装着された振動ユニットとを備え、振動ユニットは、第１の容器よりも小さく上面が開口した第２の容器と、」を、「第１の容器の開口部全体を覆うように第１の容器の外周壁の平面状の上面に装着された振動ユニットとを備え、振動ユニットは、その底面が第１の容器の外周壁の平面状の上面の外周よりも小さくかつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され上面が開口した第２の容器と、」と訂正する。
　
（１−３）訂正事項ｃ
　特許明細書の請求項１に記載された、「第２の容器の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」を、「第２の容器の外周壁の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、第１の容器の開口部を第２の容器の底部で覆うとともに、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」と訂正する。
　
（１−４）訂正事項ｄ
　特許明細書の請求項４に記載された、「第１の容器の外周壁上の内周部には凹状の段部を形成し、」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面の内周部には凹状の段部を形成し、」と訂正する。
　
（１−５）訂正事項ｅ
　特許明細書の請求項５に記載された、「第１の容器の外周壁の上面を、第２の容器の第２の接続電極の上に配置するとともに、この第１の容器の外周壁の上面に」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面を、第２の容器の第２の接続電極の上に配置するとともに、この第１の容器の外周壁の平面状の上面に」と訂正する。
　
（１−６）訂正事項ｆ
  特許明細書の請求項６に記載された、「第１の容器の外周壁の内面側であって、第２の容器の第２の接続電極に対応する位置には、この第１の容器の外周壁の上面側から段部上面にまで」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面の内面側であって、第２の容器の第２の接続電極に対応する位置には、この第１の容器の外周壁の平面状の上面側から段部上面にまで」と訂正する。
　
（１−７）訂正事項ｇ
　段落【０００８】に記載された、「第１の容器の開口部を覆うように装着される振動ユニットとを備え、振動ユニットは、第１の容器よりも小さく上面が開口した第２の容器と、第２の容器の内部に実装された振動素子と、第２の容器の上面開口部に装着された封止板とを備え、第２の接続電極と前記第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」を、「第１の容器の開口部全体を覆うように装着される振動ユニットとを備え、振動ユニットは、その底面が第１の容器の外周壁の平面状の上面の外周よりも小さくかつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され上面が開口した第２の容器と、第２の容器の内部に実装された振動素子と、第２の容器の上面開口部に装着された封止板とを備え、第１の容器の開口部を第２の容器の底部で覆うとともに、第２の接続電極と前記第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」と訂正する。
　
（１−８）訂正事項ｈ
　段落【００１０】、【００４５】に記載された、「第１の容器の外周壁の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、第１の容器の外周壁上に設けた第１の接続電極と、第１の容器の開口部を覆うように第１の容器の外周壁上に装着された振動ユニットとを備え、振動ユニットは、第１の容器よりも小さく上面が開口した第２の容器と、第２の容器の内部に実装された振動素子と、第２の容器の上面開口部に装着された封止板と、第２の容器の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」を、「第１の容器の外周壁の外周の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、第１の容器の外周壁の平面状の上面に設けられた第１の接続電極と、第１の容器の開口部全体を覆うように第１の容器の外周壁の平面状の上面に装着された振動ユニットとを備え、振動ユニットは、その底面が第１の容器の外周壁の平面状の上面の外周よりも小さくかつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され上面が開口した第２の容器と、第２の容器の内部に実装された振動素子と、第２の容器の上面開口部に装着された封止板と、第２の容器の外周壁の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、第１の容器の開口部を第２の容器の底面で覆うとともに、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」と訂正する。
　
（１−９）訂正事項ｉ
　段落【００１３】に記載された、「第１の容器の外周壁上の内周部には凹状の段部を形成し、」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面の内周部には凹状の段部を形成し、」と訂正する。
　
（１−１０）訂正事項ｊ
　段落【００１４】に記載された、「第１の容器の外周壁の上面を、第２の容器の第２の接続電極の上に配置するとともに、この第１の容器の外周壁の上面に」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面を、第２の容器の第２の接続電極の上に配置するとともに、この第１の容器の外周壁の平面状の上面に」と訂正する。
　
（１−１１）訂正事項ｋ
　段落【００１５】に記載された、「第１の容器の外周壁の内面側であって、第２の容器の第２の接続電極に対応する位置には、この第１の容器の外周壁の上面側から段部上面にまで」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面の内面側であって、第２の容器の第２の接続電極に対応する位置には、この第１の容器の外周壁の平面状の上面側から段部上面にまで」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、第１の容器と第２の容器の関係を明確にするために、外部電極が設けられている場所が第１の容器の外周壁の外周であること、また第１の接続電極が設けられている場所が第１の容器の外周壁の平面状の上面であることを限定したものであって、段落【００２８】、【００２６】の記載及び図１、図２に基づくものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、第１の容器と第２の容器の関係を明確にするために、それぞれの大きさを限定したものであって、段落【００２２】、【００２６】の記載及び図１、図２に基づくものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、第１の容器と第２の容器の関係を明確にするために、第２の接続電極が設けられている場所が第２の容器の外周壁の外周面であることを限定するとともに、仕上がり形状が明確になるように限定したものであって、段落【００２３】の記載及び図１、図２に基づくものである。
　したがって、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−４）訂正事項ｄ〜ｆについて
　上記訂正事項ｄ〜ｆは、訂正事項ａ〜ｃによる請求項１の訂正に伴い、請求項４〜６に記載された事項を、訂正後の請求項１に記載された事項に整合させるために訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｄ〜ｆは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−５）訂正事項ｇ〜ｋについて
　上記訂正事項ｇ〜ｋは、訂正事項ａ〜ｆによる請求項１、請求項４〜６の訂正に伴い、段落【０００８】、【００１０】、【００１３】〜【００１５】、及び【００４５】に記載された事項を、訂正後の請求項１、請求項４〜６に記載された事項に整合させるために訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｇ〜ｋは、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｋについては、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　上記訂正事項ｅ、ｆに係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項５、６に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項５、６に係る発明は、同請求項５、６に記載された事項により特定されたとおりのものであって、請求項１に係る発明を引用する他の請求項に係る発明を引用するものであるから、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、同請求項１に係る発明が、下記［３］（５−１）のように、申立人が提出した全ての証拠（申立人東洋通信機株式会社については甲第１、２号証、申立人万木健一については甲第１〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができないので、同様の理由により、同請求項５、６に係る発明は、申立人の提出した全ての証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に同請求項５、６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正明細書の請求項５、６に係る発明は、出願の際独立して特許受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正ａ〜ｋは、特許法第１２０条の４第２、３項において準用する同法第１２６条第２〜４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］異議申立てについて
（１）異議申立人東洋通信機株式会社は、証拠として、
　甲第１号証：特開平７−３３６１７９号公報
　甲第２号証：実開平６−１３１５５号のＣＤ−ＲＯＭ
を提出して、以下のとおり本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
（理由１）本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、４についての特許は、それぞれ特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（理由２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項２、３についての特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）異議申立人万木健一は、証拠として、
　甲第１号証：特開平８−６５０５１号公報
　甲第２号証：特開平６−１４０７３８号公報
　甲第３号証：特開平８−１０７３１３号公報
　甲第４号証：実開平６−３４２６０号のＣＤ−ＲＯＭ
を提出して、以下のとおり本件特許の請求項１、２についての特許を取り消すべき旨主張する。
　
（理由１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３）本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　上面が開口した第１の容器と、
　第１の容器の内部に実装された能動素子と、
　第１の容器の外周壁の外周の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、
　第１の容器の外周壁の平面状の上面に設けられた第１の接続電極と、
　第１の容器の開口部全体を覆うように第１の容器の外周壁の平面状の上面に装着された振動ユニットとを備え、
　振動ユニットは、
　その底面が第１の容器の外周壁の平面状の上面の外周よりも小さくかつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され上面が開口した第２の容器と、
　第２の容器の内部に実装された振動素子と、
　第２の容器の上面開口部に装着された封止板と、
　第２の容器の外周壁の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、
　第１の容器の開口部を第２の容器の底面で覆うとともに、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した発振器。
　【請求項２】
　第１の容器の外周壁の外周面には検査電極を設け、この検査電極は第１の容器の底面から所定距離だけ上方に離した位置に設けた請求項１記載の発振器。
　【請求項３】
　第２の容器の底面外周部には接着封止樹脂を設けた請求項１または請求項２記載の発振器。
 【請求項４】
　第１の容器の外周壁の平面状の上面の内周部には凹状の段部を形成し、この段部で第２の容器を支持した請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の発振器。」
　
（４）甲各号証の記載事項
（４−１）異議申立人東洋通信機株式会社の提出した甲第１号証
　上記甲第１号証の特開平７−３３６１７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、表面実装型の水晶発振器に関する発明が図１〜図９とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　
＜発明の目的として＞
　「本発明の目的は、・・・底面積が小さく、しかも薄型であり、さらに軽量であり、・・・水晶発振器の構造を提供することにある。
　本発明の他の目的は、外部からの衝撃による水晶振動子の破損や、周波数ずれを防ぐことができ、発振器の組立工程中のテスト、および水晶振動子の部品交換が容易にできる水晶発振器の構造を提供することにある。」（４頁段落【００１４】、【００１５】）
 
＜水晶発振器の実施例として＞
　「図１に示すように、・・・絶縁体からなる端子部材１は、コーナー部を除きほぼ四角形であって、端子部材１は厚さ方向に凹部を設ける。・・・
　凹部内では端子部材１の上部面１２から底部面１４に向かって、少なくとも１段の段差部１６を設ける。
　・・・この段差部１６には第１の配線用導体７を設けている。
　端子部材１の底部面１４に設ける第２の配線用導体９に、チップコンデンサーやバリキャップダイオードなどの受動部品１１や、半導体チップ５を接合材１５（図２参照）を用いて電気的接続を行う。」（５頁段落【００２９】〜【００３２】）、
　「水晶発振器とする場合に必要な水晶振動子は、図１に示すような表面実装型の容器に収納する薄型の水晶振動子３を用いる。
　図４は水晶振動子３を示す断面図であり、・・・絶縁端子２３に金属導体膜からなる電極パッド２５を設ける。そして、水晶片３１は固着材３３により電極パッド２５に接合している。また、蓋２９は、・・・真空雰囲気や、不活性ガス雰囲気にて、絶縁端子２３に封止材２７により、水晶振動子３内を気密封止している。
　本発明の実施例に使用する水晶振動子３は、表面実装型であることに特徴点があり、・・・
　前述の水晶振動子３は、図１と図２とに示すように、端子部材１に設ける段差部１６上に設置し、第１の配線用導体７と水晶振動子３の下面に有する電極パッド２５とを接合材１５にて電気的接続する。」（５頁段落【００３７】〜【００４０】）、
　「完成した水晶発振器における外部端子構造としては、図１に示すように端子部材１の側面に外部端子用導体４３を設けており、表面実装構造の水晶発振器となっている。」（６頁段落【００６０】）、
　そして、前記外部端子用導体４３が端子部材１の外周壁である側面の下部から底面にかけて設置されていることについては、図１、７、９〜１１に記載されている。
 
＜水晶発振器の別実施例として＞
　「図１０と図１１とに示す実施例は、図２を用いて説明した端子部材１の段差部１６の第１の配線用導体７と、表面実装型の容器からなる水晶振動子３の電極パッド２５との間に、電気的接続を行うとともに端子部材１に表面実装型の容器からなる水晶振動子３を弾性支持する金属よりなる弾性部材４９を有する。
　・・・
　このように水晶振動子３を弾性部材４９で弾性支持することにより、外部からの衝撃による水晶振動子３の破損・・・を防ぐことができる。
　・・・
　また、この発振テストで水晶振動子３もしくは半導体チップ５や受動部品１１を実装した端子部材１のどちらか一方が不良であった場合、これら水晶振動子３や半導体チップ５や受動部品１１は接合材１５で接合されていないため、容易に部品交換が可能である。」（８頁段落【００９３】〜【０１０１】）
　
（４−２）異議申立人東洋通信機株式会社の提出した甲第２号証
　上記甲第２号証の実願平４−５７４３５号（実開平６−１３１５５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という）には、半導体容器に関する発明が図１〜図３とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　容器の対向する２側面より導出する出力端子は、Ｊリード型、Ｌリード型をしているが、他の２側面に配置したコンタクト端子は、端子の厚みよりも面積を広くするため、端子の半導体側面に出力させるところを９０度折り曲げるている。（３頁１９行〜25行参照）、
　さらに、容器１は上側部分と下側部分の２つの部分で構成され、コンタクト端子３は下側部分の外周面近傍で下側部分底面から上方に所定距離だけ離間した位置に配置されている（図１〜図３参照）。
　
（４−３）異議申立人万木健一の提出した甲第１号証
　上記甲第１号証の特開平８−６５０５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、圧電薄膜振動子とともに発振回路を構成する回路部とを一体化した圧電式発振器に関する発明が図１〜図７とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　圧電式発振器は、上面が開放されている第１のケースとしての枠体１１と、枠体１１の外形を構成する第１の基板としての振動子用基板１２と、この枠体１１内に実装されている圧電振動子１３と、同じく第２のケースとしての基体２２と、この基体２２の外形を構成する第２の基板としての集積回路基板２３とを備えている。
　そして、基体２２の外周壁下側から底面にかけて外部端子３１，３２，３３が設けられ、また、この基体２２の上面には、枠体１１の底面に形成されている振動子側電極１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄと接続するための集積回路側電極２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄが設けられ、さらに、枠体１１の上面を覆うように封止部材３５が設けられている。
　
（４−４）異議申立人万木健一の提出した甲第２号証
　上記甲第２号証の特開平６−１４０７３８号公報（以下、「引用例４」という。）には、複数段に積層可能なリードレスチップキャリアに関する発明が図１〜６とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　チップ搭載部１１を有する下部接続電極１０を設けた絶縁性基板１と、この絶縁性基板１の上に接合した上部接続電極２０を設けた樹脂封止枠２とからなるリードレスキャップを複数層積層したものにおいて、この絶縁性基板１と樹脂封止枠２の外周壁（側面）に下部接続電極１０と、上部接続電極２０が設けられ、この下部接続電極１０と上部接続電極２０との側面には、半円状凹部１３が形成され（第１図参照）、この半円状凹部１３には、側面導体１０１と下面電極１０２、及び側面導体２０１と上面電極２０２が形成されている（第３図参照）。
　なお、このチップ搭載部１１は樹脂封止されるものであり、しかもこのチップ搭載部に振動子を搭載することについては、甲第２号証には何も記載されていない。
　
（４−５）異議申立人万木健一の提出した甲第３号証
　上記甲第３号証の特開平８−１０７３１３号公報（以下、「引用例５」という。）には、表面実装型圧電発振器に関する発明が図１〜８とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　　この圧電式発振器は、基台２の下部にある凹部にＩＣチップを搭載するとともに、基台２の上部には圧電振動板を搭載し、さらにこの圧電振動板を気密封止するために基台２の上部にキャップを接合している。
　
（４−６）異議申立人万木健一の提出した甲第４号証
　上記甲第４号証の実願平４−７３９６５号（実開平６−３４２６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例６」という。）には、半導体容器に関する発明が図１〜図３とともに開示され、さらに以下に事項が記載されている。
　容器１の対向する２側面より導出する出力端子２は、Ｊリード型、Ｌリード型をしている。そして、他の２側面に配置したコンタクト端子３は、側面には突出せず、容器下側の一部に空間４を設けている（第３頁第２６行〜第４頁第３行参照）。
　さらに、容器１は上側部分と下側部分の２つの部分で構成され、コンタクト端子３は前記２つの部分の間かつ下側部分の外周面近傍の凹所空間４に配置されている（図１〜図３参照）。
　
（５）対比・判断
（５−１）本件発明１について
Ａ．申立人東洋通信機株式会社は、本件発明１は引用例１に記載された発明である旨主張している。
　そこで、本件発明１と引用例１に記載のものを対比すると、引用例１に記載の「端子部材１」、「半導体チップ５」、「外部端子用導体４３」、「第１の配線用導体７」、「水晶振動子３」、「絶縁端子２３」、「水晶片３１」、「蓋２９」及び「電極パッド２５」は、それぞれ本件発明１の「第１の容器」、「能動素子」、「外部電極」、「第１の接続電極」、「振動ユニット」、「第２の容器」、「振動素子」、「封止板」及び「第２の接続電極」に相当し、また引用例１に記載の「段差部１６」は、本件発明の第２〜４の実施の形態（図１１、１２、１４〜１６参照）からみて、本件発明１の「第１容器の外周壁の平面状の上面」に相当する。
　してみると、両者は、本件発明１の構成に沿って記載すると、
　「上面が開口した第１の容器と、
　第１の容器の内部に実装された能動素子と、
　第１の容器の外周壁の外周の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、
　第１の容器の外周壁の平面状の上面に設けられた第１の接続電極と、
　第１の容器の外周壁の平面状の上面に装着された振動ユニットとを備え、
　振動ユニットは、
　その底面が第１の容器の外周壁の平面状の上面の外周よりも小さく形成され上面が開□した第２の容器と、
　第２の容器の内部に実装された振動素子と、
　第２の容器の上面開口部に装着された封止板と、
　第２の容器の外周壁の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、
　振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した発振器。」の点で一致する。
　
　しかしながら、本件発明１は、第２の容器の底面が第１の容器の開口部よりも大きく形成され、第１の容器の開口部を振動ユニットの第２の容器の底面で覆うものであるのに対し、引用例１に記載されたものは、水晶振動子３（振動ユニット）の絶縁端子２３（第２の容器）は端子部材１（第１の容器）の開口部よりも大きく形成されているものの、端子部材１（第１の容器）の開口部を水晶振動子３（振動ユニット）の絶縁端子２３（第２の容器）の底部で覆うものではない点で相違する。
　すなわち、引用例１に記載された水晶振動子３（振動ユニット）における絶縁端子２３（第２の容器）の２辺（図１に記載された水晶振動子３の長辺）は、水晶振動子３（振動ユニット）を端子部材１（第１の容器）における開口部の段差部１６（第１の容器の外周壁の平面上の上面）に保持する必要上、端子部材１（第１の容器）における開口部の段差部１６（第１の容器の外周壁の平面上の上面）を設けていない相対向する２辺（図１に記載された端子部材１の開口部の長辺）よりも大きく形成されている。
　しかしながら、絶縁端子２３（第２の容器）の他の２辺（図１に記載された水晶振動子３の短辺）は、水晶振動子３（振動ユニット）を収容するために、端子部材１（第１の容器）における開口部の相対向する他の２辺（図１に記載された端子部材１の開口部の短辺）より僅かでも小さくしなければならないから、端子部材１（第１の容器）における開口部の上記相対向する２辺（図１に記載された端子部材１の開口部の長辺）については、絶縁端子２３（第２の容器）の底部で覆うことにはならない。
　そして、上記相違点について検討すると、引用例１に記載された水晶発振器は、薄型化、小型化、軽量化をする際に必要な水晶振動子３と半導体チップ５と受動部品１１とを端子部材１内にコンパクトに設置すること（段落【０００１】参照）を目的としており、段差部１６により水晶振動子３の両端を保持し、段差部１６の間の底部面１４に、半導体チップ５，受動部品１１を配置して、厚さ方向に水晶振動子３と立体的に配置することにより、水晶発振器の底面積を小さくしていること（段落【００４１】参照）からみて、端子部材１（第１の容器）の開口部の相対向する他の２辺（図１に記載された端子部材１の開口部の短辺）にも段差部１６を設けることにすると、水晶発振器の底面積を広げることにつながるから、この相対向する他の２辺にも段差部１６を設けて、その開口部を絶縁端子２３（第２の容器）の底部で覆うようにすることは容易になし得るものではない。
　したがって、本件発明１は、引用例１に記載された発明であるとすることはできないし、また、引用例１に記載されたものから容易に想到することができたものでもない。
　
Ｂ．申立人万木健一は、本件発明１は引用例３〜５に記載されたものから容易に発明をすることができたものである旨主張している。　
　そこで、本件発明１と引用例３に記載されたものを対比すると、引用例３には、本件発明１の発振器に相当する圧電式発振器が記載されているものの、第２のケース部となる基体２２（本件発明１の第１の容器に相当する。）には開口部に相当するものが記載されていないから、当然に、基体２２の開口部を振動子１３が実装された枠体１１（本件発明１の第２の容器に相当する。）の底面で覆う構成ではないし、基体２２に開口部を設けて枠体１１の底面で覆うことが容易に想到することができるものでもない。
　してみると、引用例４に、チップ搭載部１１を有する下部接続電極１０を設けた絶縁基体１上面に、上部接続電極２０を設けた樹脂封止枠２を接合したものが記載され、また、引用例５に、基台２上に基台２の大きさより小さいキャップ３を設置したものが記載されているものの、引用例３に記載された圧電式発振器の基体２２と枠体１１の電気的な接続手段として、引用例４に記載された接続手段を採用するとともに、引用例５に記載された小さいキャップを採用してみても、本件発明１は、引用例３〜５に記載されたものから容易に想到することができたものではない。
　
（５−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１が、上記（５−１）において説示したとおり、引用例１に記載された発明ではないし、また、引用例１に記載されたものから容易に想到することができたものでもないし、さらに、引用例３〜５に記載されたものから容易に想到することができたものでもない以上、申立人東洋通信機株式会社が主張するように、引用例２に、容器１の下側部分の底面から上方に離間した位置にコンタクト端子３が配置されていることが記載されているにしても、本件発明２は、引用例１、２に記載されたものから容易に想到することができたものではないし、また、申立人万木健一が主張するように、引用例６に、本件発明１の外部電極に相当する出力端子２とコンタクト端子３が記載されているにしても、本件発明２は、引用例２〜６に記載されたものから容易に想到することができたものでもない。
　
（５−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１、２を引用するものであり、本件発明１が、上記（５−１）において説示したとおり、引用例１に記載された発明ではないし、また、引用例１に記載されたものから容易に想到することができたものでもない以上、申立人東洋通信機株式会社が主張するように、本件発明３は、引用例１に記載されたものから容易に想到することができたものではない。
　
（５−４）本件発明４について
　本件発明４については、本件発明１〜３を引用するものであり、本件発明１が、上記（５−１）において説示したとおり、引用例１に記載された発明ではないし、また、引用例１に記載されたものから容易に想到することができたものでもない以上、申立人東洋通信機株式会社が主張するように、本件発明４は、引用例１に記載された発明であるとすることはできないし、また、引用例１に記載されたものから容易に想到することができたものでもない。
　
　そして、本件発明１〜４は、引用例１〜６に記載された発明を如何に組み合わせてみても当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月５日（２００１．７．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１に記載された、「第１の容器の外周壁の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、第１の容器の外周壁上に設けた第１の接続電極と、」を、「第１の容器の外周壁の外周の下部から底面にかけて設けられた外部電極と、第１の容器の外周壁の平面状の上面に設けられた第１の接続電極と、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の請求項１に記載された、「第１の容器の開口部を覆うように第１の容器の外周壁上に装着された振動ユニットとを備え、振動ユニットは、第１の容器よりも小さく上面が開口した第２の容器と、」を、「第１の容器の開口部全体を覆うように第１の容器の外周壁の平面状の上面に装着された振動ユニットとを備え、振動ユニットは、その底面が第１の容器の外周壁の平面状の上面の外周よりも小さくかつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され上面が開口した第２の容器と、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の請求項１に記載された、「第２の容器の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」を、「第２の容器の外周壁の外周面の下部から底面にかけて設けられた第２の接続電極とを備え、第１の容器の開口部を第２の容器の底部で覆うとともに、振動ユニットの第２の接続電極と第１の容器の第１の接続電極を電気的に接続した」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の請求項４に記載された、「第１の容器の外周壁上の内周部には凹状の段部を形成し、」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面の内周部には凹状の段部を形成し、」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の請求項５に記載された、「第１の容器の外周壁の上面を、第２の容器の第２の接続電極の上に配置するとともに、この第１の容器の外周壁の上面に」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面を、第２の容器の第２の接続電極の上に配置するとともに、この第１の容器の外周壁の平面状の上面に」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の請求項６に記載された、「第１の容器の外周壁の内面側であって、第２の容器の第２の接続電極に対応する位置には、この第１の容器の外周壁の上面側から段部上面にまで」を、「第１の容器の外周壁の平面状の上面の内面側であって、第２の容器の第２の接続電極に対応する位置には、この第１の容器の外周壁の平面状の上面側から段部上面にまで」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
発振器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上面が開口した第１の容器と、
　第１の容器の内部に実装された能動素子と、
　第１の容器の外周壁の
外周の
　第１の容器の外周壁
の平面状の
面
られ
　第１の容器の開口部
全体
の平面状の
面
　振動ユニットは、
　
その底面が
の外周壁の平面状の上面の外周
かつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され
　第２の容器の内部に実装された振動素子と、
　第２の容器の上面開口部に装着された封止板と、
　第２の容器の
外周壁の
　
第１の容器の開口部を第２の容器の底面で覆うとともに、
　【請求項２】
　第１の容器の外周壁の外周面には検査電極を設け、この検査電極は第１の容器の底面から所定距離だけ上方に離した位置に設けた請求項１記載の発振器。
　【請求項３】
　第２の容器の底面外周部には接着封止樹脂を設けた請求項１または請求項２記載の発振器。
　【請求項４】
　第１の容器の外周壁の
平面状の
　【請求項５】
　第１の容器の外周壁の
平面状の
平面状の
　【請求項６】
　第１の容器の外周壁の
平面状の上面の
平面状の
　【請求項７】
　切り欠き内面に電極を設けた請求項６記載の発振器。
　【請求項８】
　切り欠き内の開口部より下方にのみ導電性接着材を充填した請求項６または請求項７記載の発振器。
　【請求項９】
　第１の容器の段部の底面で第２の容器の底面の第２の接続電極に対応する位置に孔を設けた請求項４〜請求項８のいずれか一つに記載の発振器。
　【請求項１０】
　第１の容器の段部の孔は下方に向って径小となる形状とした請求項９記載の発振器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は発振器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　発振器は、たとえば携帯電話などに用いられており、その構造は容器内に振動素子とその能動素子を収納させたものである。
　【０００３】
　このように、一つの容器内に能動素子と振動素子を収納させたものでは、能動素子を固定するために用いられる樹脂系接着剤から発せられる有機物が振動素子に付着し、その振動特性を劣化させてしまうという問題がある。
　【０００４】
　そこで近年では、両面が開放した容器の内部を仕切り、一方の室に振動素子、他方の室に能動素子を収納させ、それによって能動素子固定用の樹脂系接着剤から発せられる有機物の振動素子への付着を防止するものが提案された。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の二室を形成したものでは、先ず、一方の室に振動素子を実装し、周波数調整を行った後に開口部の封口を行い、次に他方の室に能動素子を実装し、温度補償用データの書込みを行うようになっているが、能動素子の実装時や上記データ書込み時にこの能動素子を損傷させてしまった場合には、この能動素子のみならず、振動素子を容器とともに廃棄しなければならず、コスト面で不利となるものである。
　【０００６】
　すなわち、この能動素子に損傷が生じた場合には、容器の他方の室から能動素子のみを取り外して交換すれば良いという考えもあるが、実際には能動素子は樹脂系接着剤で固定されており、これを容易に取外すことはできず、容器までも損傷させてしまうことになる。
　【０００７】
　そこで本発明は、振動素子に能動素子固定用の樹脂系接着剤からの有機物が付着することがなく、しかも能動素子または振動素子が損傷した場合には、良品を再使用できる構造の発振器を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の発振器は、上面が開口し内部に能動素子が実装された第１の容器と、第１の容器の開口部
全体
その底面が
の外周壁の平面状の上面の外周
かつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され
第１の容器の開口部を第２の容器の底面で覆うとともに、
　【０００９】
　この本発明によると、振動素子に能動素子固定用の樹脂系接着剤からの有機物が付着することがなく、しかも能動素子または振動素子が損傷した場合には、良品を再使用できる構造の発振器が得られる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　請求項１の発振器は、上面が開口した第１の容器と、第１の容器の内部に実装された能動素子と、第１の容器の外周壁の
外周の
の平面状の
面
られ
全体
平面状の
面
その底面が
の外周壁の平面状の上面の外周
かつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され
外周壁の
第１の容器の開口部を第２の容器の底面で覆うとともに、
　【００１１】
　また、能動素子または振動素子が損傷した場合には第１，第２の容器を分離すれば良品は再使用することが可能となり、コスト面で有利なものとなる。
　請求項２記載の発振器は、請求項１において、第１の容器の外周壁の外周面には検査電極を設け、この検査電極は第１の容器の底面から所定距離だけ上方に離した位置に設けたことを特徴とし、検査電極を第１の容器の底面上方に離して設けていることにより、第１の容器を実装する基板上の導電パターンと検査電極が短絡してしまうことを防止できる。
　【００１２】
　請求項３記載の発振器は、請求項１または請求項２において、第２の容器の底面外周部には接着封止樹脂を設けたことを特徴とし、第１の容器の上に第２の容器を強固に固定することができるだけでなく、この第２の容器によって第１の容器の上面開口部を密封することができるので、第１の容器内における能動素子保護用の封止樹脂を廃止することもできる。
　【００１３】
　請求項４記載の発振器は、請求項１〜請求項３のいずれか一つにおいて、第１の容器の外周壁の
平面状の
　【００１４】
　請求項５記載の発振器は、請求項４において、第１の容器の外周壁の
平面状の
平面状の
　【００１５】
　請求項６記載の発振器は、請求項４または請求項５において、第１の容器の外周壁の
平面状の上面の
平面状の
　【００１６】
　また、このように第１，第２の接続電極の導通接続が容易に、かつ確実に行えるようになるので、その分だけ第１，第２の接続電極を小面積化することによって外来ノイズの侵入をより防止しやすくすることもできる。
　【００１７】
　請求項７記載の発振器は、請求項６において、切り欠き内面に電極を設けたことを特徴とし、導電性接着材による接着強度が高いものとなる。
　請求項８記載の発振器は、請求項６または請求項７において、切り欠き内の開口部より下方にのみ導電性接着材を充填したことを特徴とし、切り欠き内に充填した導電性接着材によって上面のシールド電極と第１，第２の接続電極が短絡してしまうのを防止することもできる。
　【００１８】
　請求項９記載の発振器は、請求項４〜請求項８のいずれか一つにおいて、第１の容器の段部の底面で第２の容器の底面の第２の接続電極に対応する位置に孔を設けたことを特徴とし、第１，第２の接続電極を接続するための導電性接着材が不用意に外方へ拡がって短絡を起こしてしまうのを防止することができる。
　【００１９】
　請求項１０記載の発振器は、請求項９において、第１の容器の段部の孔は下方に向って径小となる形状としたことを特徴とし、導電性接着材が孔を介して下方へ流出してしまう結果として、第１，第２の接続電極の導通不良が生ずるのを防止することができるものとなる。
　【００２０】
　以下、本発明の各実施の形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
　（第１の実施の形態）
　図１〜図１０は（第１の実施の形態）を示す。
　【００２１】
　図１〜図５において、第１の容器１はセラミックシートの積層体で形成されており、その形状は図６と図７に示すように上面が開口した箱型に成形されている。この第１の容器１の内部には、ベアチップよりなる能動素子２が接着剤により固定されて実装されている。
　【００２２】
　第１の容器１の外周壁４の上には、第１の容器１の開口部を覆うように振動ユニット３が装着されている。この振動ユニット３は、図８と図９に示すようにセラミックシートの積層体で形成され上面が開口した第２の容器５と、この第２の容器５の内部に実装された水晶振動子よりなる振動素子６と、第２の容器５の開口部に封止板の一例として装着された金属板製のシールド板７とを有し、第２の容器５の外周壁８の上に固定したシームリング９にシールド板７を溶接することによって振動素子６を第２の容器５の内部に気密封止している。なお、気密封止はガラス材、またはハンダ材、Ａｕ−Ｓｎ等による封止でも良い。
　【００２３】
　第２の容器５の外周壁８の外周面の４ヶ所には、図１と図２に示すように半円状の切り欠き１０が設けられ、この切り欠き１０の内側とそれに続く底面には図９に示すように第２の接続電極１１ａ〜１１ｄが形成されている。このうちの第２の接続電極１１ａ，１１ｃは、図１０に示すように振動素子６と電気的に接続されており、第２の接続電極１１ｂ，１１ｄはシームリング９に電気的に接続されてアースされるようになっている。
　【００２４】
　一方、第１の容器１に実装された能動素子２は、図６と図７に示すようにワイヤ１２により電極１３と電気的に接続され、第１の容器１の外周壁４の四ヶ所には電極１３のいずれかと接続された第１の接続電極１４ａ〜１４ｄが設けられている。
　【００２５】
　第１の接続電極１４ａ〜１４ｄと第２の接続電極１１ａ〜１１ｄは、接続電極１４ａと接続電極１１ａ，接続電極１４ｂと接続電極１１ｂ，接続電極１４ｃと接続電極１１ｃ，接続電極１４ｄと接続電極１１ｄの間が半田などの導電性接着材Ａによって電気的に接続され、これによって振動素子６と能動素子２の電気的な接続が行われている。なお、能動素子２はワイヤ１２による接続以外にフリップチップ実装を行っても良い。
　【００２６】
　そしてこれらの第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄの電気的な接続が完了し後に、図３と図４に示すように第２の容器５の底面の外周部には接着封止樹脂１５が塗布され、これによって第１の容器１の外周壁４の上面に第２の容器５を接着固定するとともに、第１の容器１の上面開口部を第２の容器５で封口して能動素子２の保護を図っている。
　【００２７】
　なお、この封口により、能動素子２の外周樹脂モールドはあえて不要となるが、より確実に能動素子２の保護を行う場合には第２の容器５の封口以外に外周樹脂モールドで行えば良い。
　【００２８】
　第１の容器１の外周壁４の外周には半円状の切り欠きが設けられ、各切り欠きには電極１６ａ〜１６ｎが設けられている。このうちの電極１６ｂ，１６ｆ，１６ｉ，１６ｍはこの切り欠き内部だけではなく、それに続く第１の容器１の底面にも形成され、電極１６ｂはＡＦＣ端子、電極１６ｆはグラウンド端子、電極１６ｉは発振出力端子（ＴＣＸＯ）、電極１６ｍは電源端子（ＶＤＤ）となっている。図７には電極１６ｉの例が図示されている。図１０はこの発振器の構成が示されている。
　【００２９】
　また、他の電極１６ａ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ，１６ｇ，１６ｈ，１６ｉ，１６ｊ，１６ｋ，１６ｌ，１６ｎは検査電極で、これらの電極は第１の容器１の底面から所定距離だけ上方に離した位置に設けられており、これらの電極を使用して能動素子２の内部のメモリヘのデータ書込みや各種の検査が行われる。
　【００３０】
　なお、能動素子２の内部にはメモリ以外にバラクターダイオードが設けられており、このバラクターダイオードのカソードに供給する電圧を可変し、その容量を変化させ、それによって振動素子６の発振周波数が温度にかかわらず略一定となるように制御している。
　【００３１】
　（第２の実施の形態）
　図１１〜図１３は（第２の実施の形態）を示す。
　なお、（第１の実施の形態）と同一部分には同一番号を付して説明する。
　【００３２】
　この（第２の実施の形態）は、図１１〜図１３に示すように第１の容器１Ａの外周壁４Ａの上面内周部に凹状の段部４Ｂを形成し、この段部４Ｂで第２の容器５を支持している。
　【００３３】
　すなわち、第１の容器１Ａの上面に段部４Ｂを形成し、この段部４Ｂの上に図１１と図１３に示すように第２の容器５を支持させれば、それだけで第１の容器１Ａにおける第２の容器５の位置決めがなされ、第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄの相対位置も正しく設定され、両者の電気的接続が確実に行われるとともに、第１の容器１Ａの上面開口部は第２の容器５で確実に封口される。
　【００３４】
　（第３の実施の形態）
　図１４と図１５は（第３の実施の形態）を示す。
　なお、（第１の実施の形態）（第２の実施の形態）と同一部分には同一番号を付して説明する。
　【００３５】
　この（第３の実施の形態）は、図１４と図１５に示すように第１の容器１Ｂの外周壁４Ｃを（第２の実施の形態）よりもさらに上方に延長した構成である。
　具体的には、その上面を第２の容器５の第２の接続電極１１ａ〜１１ｄよりも上方にまで延長し、この外周壁４Ｃの上面にシールド電極１７を図１５に示すように全周にわたって設けている。
　【００３６】
　そしてこのシールド電極１７は、図１４に示す外周壁４Ｃの内部に形成された導電路２０を介して、グラウンド端子となる電極１６ｆに電気的に接続されている。
　【００３７】
　したがって、このシールド電極１７により第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄの接続部への外来ノイズが侵入しにくくなり、また作業者の指が触れて能動素子２が静電破壊してしまうことを防止できる。
　【００３８】
　なお、外周壁４Ｃを上方に延長することによって第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄの接続部に導電性接着材Ａを挿入しにくくなるので、この外周壁４Ｃの第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄに対応する内面部分に段部４Ｂにまで達する切り欠き１８を形成し、この切り欠き１８の内部に導電性接着材Ａを注入することで、第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄの電気的接続状態を安定にしている。
　【００３９】
　なお、導電性接着材Ａは切り欠き１８の内部の上面の下にまでしか注入せず、その上方は接着封止樹脂１５により覆うことによって、シールド電極１７と第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄが不用意に短絡しないように構成されている。
　【００４０】
　（第４の実施の形態）
　図１６は（第４の実施の形態）を示す。
　なお、（第１の実施の形態）〜（第３の実施の形態）と同一部分には同一番号を付して説明する。
　【００４１】
　この（第４の実施の形態）は、図１６に示すように第１の接続電極１４ａ〜１４ｄに対向する段部４Ｂ部分に、第１の容器１Ｃの下方に向けて径小となる孔１９を形成したものである。
　【００４２】
　すなわち、導電性接着材Ａが不用意に第１，第２の接続電極１４ａ〜１４ｄ，１１ａ〜１１ｄの外に拡がって電気的な短絡を防止するために余分な導電性接着材Ａを、この孔１９の内部に流入させるものである。
　【００４３】
　その場合、孔１９がストレートなものであると導電性接着材Ａが第１の容器１Ｃの外部に流出してしまうので、孔１９を徐々に径小となる構造にすることで、その流出を防止している。
　【００４４】
　上記の各実施の形態において、第１，第２の容器はセラミックシートの積層体から作成されていたが、ガラス材，セラミックス材，ガラスエポキシ材などで作成することもできる。
　【００４５】
　【発明の効果】
　以上のように本発明の発振器は、上面が開口した第１の容器と、第１の容器の内部に実装された能動素子と、第１の容器の外周壁の
外周の
の平面状の
面
られ
全体
平面状の
面
その底面が
の外周壁の平面状の上面の外周
かつ第１の容器の開口部よりも大きく形成され
外周壁の
第１の容器の開口部を第２の容器の底面で覆うとともに、
　【００４６】
　また、能動素子または振動素子が損傷した場合には第１，第２の容器を分離すれば良品は再使用することが可能となり、コスト面で有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施の形態の発振器の外観斜視図
　【図２】
　同実施の形態の分解斜視図
　【図３】
　同実施の形態の正面図
　【図４】
　同実施の形態の平面図
　【図５】
　同実施の形態の側面断面図
　【図６】
　同実施の形態の能動素子を取り付けた状態の第１の容器の平面図
　【図７】
　同実施の形態の第１の容器の正面の半断面図
　【図８】
　同実施の形態の第２の容器のシールド板を外した状態の平面図
　【図９】
　同実施の形態の第２の容器の正面断面図
　【図１０】
　同実施の形態の電気的ブロック図
　【図１１】
　第２の実施の形態の発振器の正面断面図
　【図１２】
　同実施の形態の平面図
　【図１３】
　同実施の形態の正面の分解断面図
　【図１４】
　第３の実施の形態の正面断面図
　【図１５】
　同実施の形態の平面図
　【図１６】
　第４の実施の形態の発振器の正面の要部断面図
　【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ　　　第１の容器
２　　　能動素子
３　　　振動ユニット
４，４Ａ　　外周壁
４Ｂ　　段部
５　　　第２の容器
６　　　振動素子
７　　　シールド板〔封止板〕
８　　　外周壁
１１ａ〜１１ｄ　第２の接続電極
１４ａ〜１４ｄ　第１の接続電極
１５　　接続封止樹脂
１６ｂ　電極
１６ｆ　電極
１６ｉ　電極
１６ｍ　電極
１８　　切り欠き
１９　　第１の容器１Ｃの下方に向けて径小となる孔