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【事件の表示】
　特許第３１４３７７８号「フラワーペーストの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３７７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３１４３７７８号に係る発明についての出願は、平成８年３月１８日に特許出願され、平成１３年１月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、稲垣 学より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから取り消すべきものである旨主張している。
（４）判断
　甲第１号証（「改訂省エネルギーのための熱計算入門（熱・蒸気編）」（昭和54年10月15日省エネルギーセンター発行）8〜9頁）には、「１.５　比熱」の項に、
「物質を加熱すると一般にその温度が上昇するが、このとき物質に移動した熱量Ｑkcalは物質の重量Ｇkgと温度の変化（ｔ１−ｔ２）℃との積に比例する。
　すなわち　Ｑ＝ｃＧ（ｔ１−ｔ２）・・・・・・・（１．４）
　ｃは物質によってきまる物性値で、その物質の比熱という。」（８頁下２行〜９頁３行）が記載されている。
　しかるに、本件発明は、「フラワーペーストの原料組成中に、ホエー蛋白濃縮精製物（Whey Protein Concentrate、以下「WPC」と略す）を０．５〜５％（重量基準、以下同じ）と油脂１０〜３０％とを加えて、予め下記数式１により計算された凝縮水分量を調整して成る調合液を均質化処理した後、スチームインジェクション式の直接加熱工程と掻き取り式熱交換器による冷却工程を経ることを特徴とするフラワーペーストの製造方法。
　記
　凝縮水分量
　　Ｗ＝ｍ・（ｔ１−ｔ２）・Ｃ／Ｈ−Ｃｗ・ｔ２　尚、Ｗ＝凝縮水分量（Kg）、ｍ＝調合液量（Kg）、ｔ２＝加熱温度（℃）、ｔ１＝調合液温度（℃）、Ｃ＝製品比熱（Kcal／Kg℃）、Ｈ＝飽和蒸気エンタルピー（Kcal／Kg）、Ｃｗ＝水の比熱（Kcal／Kg℃）である。」ところ、甲第１号証には、「フラワーペーストの原料組成中に、ホエー蛋白濃縮精製物を０．５〜５％と油脂１０〜３０％とを加えて、調合液を均質化処理した後、スチームインジェクション式の直接加熱工程と掻き取り式熱交換器による冷却工程を経ることを特徴とするフラワーペーストの製造方法」について記載されているところはなく、また、本件発明の「凝縮水分量」に係る式も記載されていない。　すなわち、甲第１号証には、「比熱」に関する式である「Ｑ＝ｃＧ（ｔ１−ｔ２）」が記載されているだけであって、本件発明の「凝縮水分量」に係る式が直接開示されているわけではない。
　そうすると、甲第１号証の比熱に関する式「Ｑ＝ｃＧ（ｔ１−ｔ２）」から本件発明の「凝縮水分量」に係る式を導くには、当業者がさらなる検討を要するものであるから、本件発明は、甲第１号証に記載の事項から当業者が容易に想到し得る域を出ているといわざるを得ない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１２日（２００２．６．１２）
【事件の表示】
　特許第２９０７２５３号「高透磁率Ｍｎ―Ｚｎ系フェライト」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０７２５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９０７２５３号発明は、平成５年３月５日に特許出願され、平成１１年４月２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年５月２３日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知を兼ねた平成１３年４月４日付け取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年６月１８日付けで再度訂正請求がなされた（平成１２年５月２３日付け訂正請求書は取下げられた）が、この訂正請求に対し再度訂正拒絶理由通知がなされたところ、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否について
（１）訂正請求に対する訂正拒絶理由の概要
（１−１）独立特許要件違反
　本件訂正明細書は、以下の（イ）乃至（ハ）の点で特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（イ）試料Ｎｏ．２と試料Ｎｏ．２０のデータの矛盾について
　本件訂正明細書の表１の試料Ｎｏ．２と表２の試料Ｎｏ．２０とは、その「μｉ」の値が同じ数値である。Ｎｏ．２０は、副成分を添加した例であり、副成分を添加すれば他の試料のようにμｉ値が変化することが明らかであるのに、Ｎｏ．２０の場合はμｉ値が全く変化していないから、試料Ｎｏ．２と試料Ｎｏ．２０とのデータに矛盾がある。
（ロ）本件訂正明細書には、表１や表２のΔ μｉ ／μｉの値は、μｉｍａｘとμｉｍｉｎから算出されると記載されているが、本件訂正明細書にはμｉｍａｘとμｉｍｉｎの値が記載されていないから、Δ μｉ ／μｉの算出根拠が不明確である。
（ハ）本件訂正明細書の表２には、μｉ欄の温度が全て「−２０℃」と表示されているから、表１のμｉ欄の「−２０℃、２０℃、１００℃」と一致しない。
（１−２）新規事項の追加
　本件訂正事項の一つは、請求項１の「Ｖ２Ｏ５を０．０５重量％以下」を「Ｖ２Ｏ５を０．０１重量％以下（０重量％を含まない。）」と訂正するものであるが、Ｖ２Ｏ５の含有量については、本件特許明細書の表２に「０．０１重量％」の実施例が記載されているだけである。
　そうすると、本件特許明細書の記載の限りでは「Ｖ２Ｏ５を０．０５重量％以下」を減縮する場合には、「０．０１重量％以下」の場合と「０．０１〜０．０５重量％」の場合の２通りがあり、「Ｖ２Ｏ５を０．０１重量％以下」とする根拠が本件特許明細書に記載されていないから、上記訂正事項は、特許明細書の記載の範囲内でなされたものではない。
（２）当審の判断
　上記の訂正拒絶理由通知に対し、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）取消理由の概要
　当審が通知した平成１３年４月４日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
（２−１）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明では、ＳｉＯ２、Ｖ２Ｏ５及びＢｉ２Ｏ３の含有量につき「重量％以下含有」と限定されているが、これが「０重量％」を含むものであるとすると、その場合には、これら副成分は含有されていないこととなる。
　そうすると、本件発明は、下記引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
記
引用例１：特開昭６１−１１７８０４号公報
引用例２：特公昭５２−３１５５５号公報
引用例３：城阪俊吉外１名著「エレクトロニクス材料」電気書院（昭和５０年３月１０日発行）、２０８〜２０９、２３２〜２３３頁
引用例４：太田恵造編「磁性材料選択のポイント」日本規格協会（平成１年１１月１０日発行）、１３９〜１４０頁
（２−２）特許法第３６条第４項及び第５項違反について
（その１）本件発明では、ＳｉＯ２、Ｖ２Ｏ５及びＢｉ２Ｏ３の含有量につき「重量％以下含有」と限定されているが、この「以下」が「０重量％」を含むか否かについては明確でなく、願書に最初に添付された明細書では「（但し０重量％を含まない）」（【請求項４】参照）と記載されていたのであるから、この記載の限りでは、本件発明の成分構成が不明確であると云える。
（その２）上記（その１）に関し、本件発明がＳｉＯ２、Ｖ２Ｏ５及びＢｉ２Ｏ３の副成分を含有せず、ＣａＯを０．０１〜０．０２重量％含有するものとすれば、本件特許明細書には、本件発明の具体例として、副成分としてＣａＯのみを含みＳｉＯ２、Ｖ２Ｏ５及びＢｉ２Ｏ３を含まないものは記載されていない。また副成分としてＣａＯのみを含有すれば足りるとする示唆や記載もないから、「以下」が「０重量％」を含む場合には、本件発明の技術的裏付けが本件特許明細書に記載されていないことになる。
　したがって、本件特許明細書は、この点でも不備であると云える。
（その３）本件特許明細書の試料Ｎｏ．２（【表１】参照）と試料Ｎｏ．２０（【表２】参照）とは、主成分の含有量が同一であって、試料Ｎｏ．２は副成分を含んでいないのに対し試料Ｎｏ．２０は副成分を含有しているものである。しかるに、両者は、その１００ｋＨｚの各温度下でのμｉ及びΔμｉ／μｉの数値がまったく同じである。
　そうすると、試料Ｎｏ．２と試料Ｎｏ．２０のデータを見る限りでは、副成分を添加することの技術的な意義がまったく存在しないと云えるから、本件特許明細書は、この点で不備であると云える。
（その４）本件発明は、副成分としてＶ２Ｏ５を「０．０５重量％以下」含有することを構成要件の一つとしているが、特許明細書にはＶ２Ｏ５を「０．０５重量％以下」含有することの根拠がまったく記載されていない。
　してみると、Ｖ２Ｏ５の含有量を「０．０５重量％以下」と限定したことの技術的な意義が不明であるから、本件特許明細書は、この点で不備である。
（３）当審の判断
　上記の取消理由は、すべて妥当なものであると認められるから、本件発明は、特許法第２９条第２項及び第３６条第４項及び第５項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）
【事件の表示】
　特許第３２０１４９４号「窯炉の炉壁構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０１４９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３２０１４９４号（平成４年６月２日出願、平成１３年６月２２日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「耐火材からなる炉壁本体と該炉壁本体を外側から覆う鋼製の炉殻とにより構成される炉壁において、前記炉壁本体と前記炉殻との間に空気流通用の流通空間を形成し、該流通空間の下部に吸気口を上部に排気口をそれぞれ形成し、該吸気口と排気口にダンパを設けたことを特徴とする窯炉の炉壁構造。」
（２）申立て理由の概要
　特許異議申立人寺尾健吾は、甲第１号証（実願平３−５５１２１号（実開平５−８３９５号）のＣＤ−ＲＯＭ）をもとに、請求項１に係る発明は特許法第２９の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許は取り消すべきである旨主張している。
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「内面に炉材を内張りして炉本体を構成する炉殻体の外周面に対し間隔をおいて外殻体を外設してこれら炉殻体と外殻体との間に通気路を形成し、前記炉殻体を通気孔を有する部材で構成するとともに前記通気路に送風装置を接続したことを特徴とする急速冷却手段を有する炉壁構造。」（請求項１）、
「図１に水平断面を、図２に垂直断面を示すように、炉殻体１は炉本体を構成する鉄板等により箱形状に形成されたもので、その内面に炉材としてファイバー状耐火材２が内張りされ、一端面には被焼成物を出し入れする開口部３が炉蓋４で開閉自在に形成されている。」（先願明細書段落【００１０】）、
「前記炉殻体１の外周には、その外周面に対し所要の間隔をおいて外殻体５が炉殻体１を囲むように設けられ、その外殻体５の内面と炉殻体１の外面との間隔部を通気路６として形成されている。」（先願明細書【００１１】）、
「前記通気路６には送風装置１２が接続される。この送風装置１２からの風量制御は、炉殻体１に可動板７を有しない場合には図２に示すように適所に設けらたれたダンパ１３の開度調整、送風用モータの回転数制御によることができる。図１の符号１４は排気口である。」（先願明細書【００１３】）と記載され、
また、図１及び図２には、通気路の一端にダンパを介して送風装置が接続され、通気路の他端に排気口が形成されていることが記載されている。
（４）本件発明と先願明細書に記載の考案との対比・判断           
　本件発明と先願明細書に記載の考案とを対比すると、先願明細書に記載のものは「炉材」として耐火材が内張りされるものであるから、先願明細書に記載の「炉材」は本件発明の耐火材からなる「炉壁本体」に相当し、また、先願明細書に記載の「炉殻体」及び「通気路」は、それぞれ、本件発明の「炉殻」及び空気流通路用の「流通空間」に相当するから、両者は、耐火材からなる炉壁本体と該炉壁本体を外側から覆う鋼製の炉殻とにより構成される炉壁において、空気流通用の流通空間を形成した炉壁構造である点で一致するが、本件発明は炉壁本体と炉殻との間に空気流通用の流通空間を形成するのに対し、先願明細書に記載のものは炉殻の外周面に対し間隔をおいて外殻体を外設して炉殻と外殻体との間に流通空間を形成する点及び本件発明は流通空間の下部に吸気口を上部に排気口をそれぞれ形成し、吸気口と排気口にダンパを設けるのに対し、先願明細書に記載のものは流通空間の一端にダンパを介して送風装置が接続され、流通空間の他端に排気口が形成されている点で相違する。
　以上のとおり、本件発明は、炉壁構造が先願明細書に記載の考案と相違する。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された考案と同一であるとすることができない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）
【事件の表示】
　特許第３１６４７４７号「アニオン界面活性剤の連続希釈方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４７４７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３１６４７４７号の請求項１〜５に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものであると認める。　
「【請求項１】高粘度流体と低粘度流体を別々の配管から供給して両者を合流させ、次いでその下流に設けた混合機によりそれを混合して高粘度流体を連続的に希釈する方法において、該高粘度流体がアニオン界面活性剤を主成分とする液体であり、該低粘度流体が水系溶媒であり、かつ両者の関係が、低粘度流体で高粘度流体を一定温度で徐々に希釈するときに粘度の極大値を示すと共に、その極大値が希釈前の高粘度流体の粘度の１０倍以上であるものを用い、上記混合機が配管とは独立した混合室とその内部に攪拌翼を備える連続密閉型混合機であると共に、混合流体が該混合室に滞留する平均滞留時間が４秒以上になるように高粘度流体と低粘度流体を供給することを特徴とするアニオン界面活性剤の連続希釈方法。
【請求項２】攪拌翼の上流に単一の内部ノズルを設けてそこから高粘度流体を供給すると共に、平均滞留時間を攪拌翼の周速に乗じて得られる平均移動距離を２００ｍ以上とする請求項１記載の連続希釈方法。
【請求項３】攪拌翼の上流に複数の内部ノズルを設けてそこから高粘度流体を供給すると共に、平均滞留時間を攪拌翼の周速に乗じて得られる平均移動距離を１００ｍ以上とする請求項１記載の連続希釈方法。
【請求項４】アニオン界面活性剤が、下記の一般式（Ｉ）で表されるアルキル硫酸塩又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩である請求項１〜３いずれか記載の連続希釈方法。
　　　　　　　ＲＯ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n ＳＯ3 Ｍ　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはアルケニル基を示し、n は０又は１〜１０を示し、ＭはＮａ，Ｋ，ＮＨ4 又はトリエタノールアミンを示す。）
【請求項５】希釈前の高粘度流体のアニオン界面活性剤濃度が５５〜８０重量％であり、希釈後の液体のアニオン界面活性剤濃度が１５〜３５重量％である請求項４記載の連続希釈方法。」
　
２．これに対して、平成１４年１月１８日付けで、「本件請求項１〜５に係る発明は、「桜井進」の宣誓書も参酌すれば、刊行物（特開昭６３−１４３９３３号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は、取り消すべきものである。」旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
３．そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２４日（２００２．４．２４）
【事件の表示】
　特許第３１６４９０２号「車両用ナビゲーション装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４９０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１６４９０２号（平成４年８月１９日出願、平成１３年３月２日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「予め設定された経路に従がって道案内を運転者の操作及び自動的に行う車両用ナビゲーション装置において、
経路案内の音声案内データと、音声案内を出力することを予告するための注意音データとを独立して記憶する記憶手段と、
予め設定された経路の経路情報を記憶する経路情報記憶手段と、
音声案内出力を要求する運転者の操作によって第１の信号を発する手段と、
自動音声案内出力のタイミングによって第２の信号を発する手段と、
前記第１及び第２の信号により、前記運転者の操作により出力される音声案内と自動的に出力される音声案内のいずれかが選択されたかを判断する手段と、
前記判断により、車両の現在位置に対応した前記経路情報を前記経路情報記憶手段から読み出し、案内情報を出力することを指令する経路案内手段と、
該経路案内手段による指令に基づいて案内情報を音声出力する音声出力手段と、を備え、
前記自動音声案内の案内情報は、前記経路案内の音声案内データと前記注意音データからなり、該注意音が前記経路案内の音声案内に先駆けて出力されると共に、
前記運転者の操作による案内情報は、前記経路案内の音声案内データからなり、前記経路案内の音声案内のみが出力されることを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
にある。
２．申立ての理由の概要
　申立人廣田修一は、本件発明は甲第１号証（特開昭５９−１７１０８号公報）、甲第２号証（特開平２−１７１９００号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２６７９００号公報）、甲第４号証（特開平４−４４０８７号公報）、甲第５号証（特公昭６２−３７７９３号公報）の記載にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定に基づいて取り消されるべきものであると主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には「コース誘導装置」において、「走行予定コース上の予め定められた地点における走行方向指示を含むコース誘導情報を音声によって通報する音声情報発生部をそなえている」（特許請求の範囲）ことが記載されている。
（２）甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には「道路案内の起点及び目的地並びに途中の出力情報条件（経路案内条件）を制御装置に入力し、その制御装置では前記経路案内条件をもとにし地図情報データベースから該当する出力情報を選択してメモリに記憶し、コントロールパッドの操作により、前記メモリを読み出して音声情報出力部から音声出力する音声案内ナビゲーションシステム」（特許請求の範囲）が記載されている。
（３）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には「走行経路演算部から出力される自動車の現在位置情報と目的地までの走行経路に係る道路地図情報とによって少なくとも走行方向を音声を介して指示するための音声発生指示演算部と、走行方向に係る音声パターンを記憶する音声パターン記憶部と、前記音声発生指示演算部からの出力を受けてその走行方向に係る音声パターンを音声パターン記憶部から選択する音声パターン選択部と、前記選択された音声パターンに係る信号を音声に変換して運転者に出力する音声信号発生手段」（特許請求の範囲）が記載されている。
（４）甲第４号証記載の発明
　甲第４号証には「地図上に地図上に設定された危険個所に、自車位置読取手段によって読出された自車位置が近付いたことを判別する判別手段と、この判別手段の出力信号に応じて警報を発する警報部」（特許請求の範囲）が記載され、第４図には、警報を表示部に表示するとともに音声で「ピンポーン　その先危険よ　気を付けて！」と報知することも記載されている。
（５）甲第５号証記載の発明
　甲第５号証には「車両に対して行われる運行操作、及び運転操作に応じて複数の信号を発生する信号発生部と、・・・前記信号発生部よりの信号にそれぞれ対応して前記車両で放送する停留所案内放送及び注意放送、危険物放送のメッセージを符号情報として記憶しているメッセージ記憶部と、・・・読み出される符号情報から対応する放送メッセージを合成する音声合成手段と、その音声合成手段により合成された音声信号が供給され、・・・放送を行うスピーカ・・・を具備する車内放送装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
４．対比・判断
（１）本件発明について
　本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件発明の特徴とする「自動音声案内の案内情報は、前記経路案内の音声案内データと前記注意音データからなり、該注意音が前記経路案内の音声案内に先駆けて出力されると共に、運転者の操作による案内情報は、前記経路案内の音声案内データからなり、前記経路案内の音声案内のみが出力される」点は記載されていない。したがって、本件発明は上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（２）申立人の主張について
　申立人は、上記の本件発明の特徴とする点は同人が提出した甲第１，２，４，５号証に記載されていると主張しているが、甲各号証に記載のものは、いずれも、自動音声案内の案内情報と、運転者の操作による案内情報とで、その内容を異ならせるものではないから、この点が記載されているとは認められない。また、各号証記載のものをいかに組み合わせても導きだされるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）
【事件の表示】
　特許第２９１３１２３号「変色のないビスフェノールＡの分離方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３１２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１３１２３号（平成３年８月２０日出願、平成１１年４月１６日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】ビスフェノールＡとフェノールとの結晶アダクトの溶融液を、蒸発表面積を向上せしめる部材を内部に配設した少なくとも１個の充填塔からなる蒸発処理工程に供給し、減圧下、フェノールを蒸発除去するに際し、該充填塔の内壁面及び該充填塔内部に配設された蒸発表面積を向上せしめる部材表面に付着する酸素を、表面積１ｍ２　当り１０ミリモル以下にあらかじめ除去した充填塔を用いることを特徴とする変色のないビスフェノールＡの分離方法。
【請求項２】該蒸発処理工程を、２個の充填塔を用い、該結晶アダクトの溶融液を、第１の充填塔において、スチームの非存在下、蒸発処理してフェノールの一部を除去した後、第２の充填塔において、スチームの存在下、蒸発処理してフェノールの残部を除去するように行う請求項１の方法。」　
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人押谷泰紀は、本件特許明細書の記載には不備があり、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、これらの発明についての特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
３．判断　
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載が不備である理由として具体的には、本件請求項１において特定されている「該充填塔の内壁面及び該充填塔内部に配設された蒸発表面積を向上せしめる部材表面に付着する酸素を、表面積１ｍ２　当り１０ミリモル以下にあらかじめ除去した」という要件について、「１０ミリモル」がどのような方法によって測定されたものであるのかが明細書中に全く記載されておらず、また、酸素含有量が「表面積１ｍ２　当り１０ミリモル以下」であることを客観的に確定する方法が本件特許出願当時に知られていなかったのであるから、本件特許明細書には当業者が発明を容易に実施することができる程度の記載がなされているとは認められないと主張している。
　そこで検討するに、本件特許明細書においては、「充填塔の内壁及び蒸発表面積を向上せしめる部材、たとえば充填材を構成する金属の表面は、通常ステンレススチール、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等で形成されその表面には通常１ｍ２　当り３０〜６０ミリモル程度の酸素が付着結合している。」（明細書段落【００１０】参照）として、通常の金属表面の酸素量が記載され、また、「充填塔の内壁面及び蒸発表面積を向上せしめた表面、たとえば充填材表面からの酸素除去は、その表面を有機溶剤を用いて洗浄処理することによって行うことができる。有機溶剤としては、フェノール及び／又はビスフェノールＡ、フェノールとビスフェノールＡの混合物等を用いることができる。」（明細書段落【００１１】参照）として、表面からの酸素の除去方法が明確に記載され、さらに、「前記酸素除去処理においては、充填塔内壁面及び蒸発表面積を向上せしめる部材表面に付着する酸素量が、内壁面１ｍ２　当り、１０ミリモル以下、好ましくは５ミリモル以下になるように行う。」（明細書段落【００１２】参照）として、処理後の表面の酸素量が記載されており、これらの記載からすれば、酸素量の測定に係る具体的な記載はなくても、何らかの方法で金属表面の酸素量が測定されていることは明らかである。また実施例においても、フェノールあるいはフェノールとビスフェノールＡの混合液で装置内壁面の洗浄を行ったことが記載され（明細書段落【００２７】参照）、「前記の洗浄により、溶融装置内壁面、充填塔内壁面とその充填材表面及び配管の内壁面に付着する酸素量は、表面積１ｍ２　当り５ミリモル以下であることが確認された。」（明細書段落【００２８】参照）として洗浄後の表面の酸素量が記載されていることから、何らかの測定方法により表面の酸素量が１ｍ２　当り５ミリモル以下であることが確認されていることは明らかである。そして、いわゆる比色分析法として、測定すべき酸素に検査試薬を作用させた時の検査試薬の色の変化から酸素量を定量する方法は、本件特許出願当時周知の技術的事項であると認められ（例えば、「無機応用比色分析４」昭和５０年１０月、共立出版株式会社、１０２〜１０６頁等参照。）、本件特許出願時の技術水準を勘案すれば、固体表面における酸素量の測定についても検査試薬の選定やその他の条件を適宜設定することにより、同様に行われていたものと認められる。また、この点については、当審での審尋に対する回答書において特許権者が示した具体的な測定方法の記載内容により確認することができる。
　したがって、特許明細書中に具体的な測定方法が記載されていなくても、出願時の技術水準からすれば、表面に付着する酸素の量を表面積１ｍ２　当り１０ミリモル以下とすることが十分に可能であると認められることから、本件特許明細書の記載に不備があるとすることはできず、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、成長中断面の酸素濃度分析に関する参考資料甲１、及び、ステンレス鋼の耐銹性に関する参考資料甲２を提出しているが、これらに記載された技術的事項により上記の判断が左右されるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）
【事件の表示】
　特許第３０３７４９４号「カッター取付け装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議申立ての対象である特許第３０３７４９４号の請求項１、２に係る特許は、別途請求された無効２００１−３５０１２の審判事件において、その特許が無効であるとの審決が示され、平成１４年４月１２日にその審決が確定したものである。
　よって、本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないこととなるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１日（２００２．５．１）
【事件の表示】
　特許第２９９２３６７号「シリコ−ン用洗浄剤」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２３６７号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２９９２３６７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成３年３月２６日に特許出願され、平成１１年１０月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、森田英夫より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２７日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、その後権利者からは何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求は、明りょうでない記載の釈明を目的として、（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載の中の「・・・スピニングドロップ式界面張力計で測定した洗浄剤中でのシリコーンオイルの短径が０．１６ｃｍ以下である・・・」を「・・・スピニングドロップ式界面張力計で測定した洗浄剤中での２０ｃｓ、４０℃のシリコーンオイルの短径が０．１６ｃｍ以下である・・・」、（ｂ）発明の詳細な説明の中の【０００５】を「・・・スピニングドロップ式界面張力計で測定した洗浄剤中でのシリコーンオイルの短径が０．１６ｃｍ以下である・・・」、と訂正することを求めるものである。
　一方、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の【００１３】には、スピニングドロップ式界面張力計による測定方法について、「・・・原液（５％の界面活性剤濃度）を１０分の１に希釈した洗浄剤組成物を、・・・ガラス毛細管に満たし、この中にシリコーンオイルをマイクロシリンジで注入した後、・・・長軸の周りに回転させる。・・・１回転当たり７ミリ秒の回転速度における油滴の回転軸に垂直な方向の長さを油滴径とした。」、【００１４】には、洗浄試験法について、「・・・シリコーンオイル（ジメチルポリシロキサン２０ｃｓ）で汚染したウールサージ布を洗浄した。温度４０℃でターゴトメーター（ＪＩＳ　Ｋ−３３７１）を用いて洗浄し、・・・洗浄効率を求めた。」、また、【００１６】には、実施例１として、「種々の界面活性剤について、５％の濃度の洗浄液を作製し洗浄試験を行った。同時に上記洗浄液の１０倍希釈液を用い、スピニングドロップ式界面張力計で油滴径を測定した。」という記載がされている。
　
　そこで、上記訂正により特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に加えようとする粘度「２０ｃｓ」及び温度「４０℃」という条件について検討すると、その条件は、【００１３】及び【００１４】をみると、スピニングドロップ式界面張力計による油滴径の測定条件ではなく、洗浄試験に関する条件として記載されている。また、張力計による油滴径の測定と洗浄試験は別個に行う試験と解され、それは【００１６】において、洗浄試験と油滴径の測定では使う洗浄液の濃度が異なることからも裏付けられる。さらに、油滴径の測定と洗浄試験において使うシリコーンオイルの粘度、測定温度、（試験温度）が同じものを採用する旨の記載もない。
　よって、油滴径の測定におけるシリコーンオイルの粘度、測定温度について特許明細書に記載はないし、その記載から直接的かつ一義的に導き出せるとはいえない。
　したがって、上記訂正は特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので上記訂正は認められない。
　　
３．本件の請求項１及び２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められないから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 イミダゾリニウム系界面活性剤を含み、かつ、ラウリン酸ナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ラウロイルサルコシネートナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウムのいずれか1種以上及び/又はココイルプロピルアミドベタイン、ココイルアミノ酢酸ベタインのいずれか1種以上を含み、スピニングドロップ式界面張力計で測定した洗浄剤中でのシリコーンオイルの短径が０．１６ｃｍ以下であることを特徴とするシリコーン用洗浄剤。
【請求項２】 ノニオン系活性剤を含むことを特徴とする請求項１記載のシリコーン用洗浄剤。」
　
４．取消しの理由についての判断
　上記取消しの理由の１つは、本件特許明細書の【００１３】欄にスピニングドロップ式界面張力計によるシリコンオイル液滴径の測定法が記載されているが、詳細な測定条件が記載されておらず明細書は当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されていないので、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである、という趣旨のものである。
　そこで、本件特許明細書の記載について検討する。
　まず本件発明は、イミダゾリニウム系界面活性剤とラウリン酸ナトリウム等を含み、さらに、スピニングドロップ式界面張力計で測定した洗浄剤中でのシリコーンオイルの短径が０．１６ｃｍ以下であることを特徴とするシリコーン用洗浄剤であって、権利者が異議意見書において主張するように、たとえイミダゾリニウム系界面活性剤を含んでいてもシリコーンオイルの短径が０．１６ｃｍ以下でなければ目的とする洗浄性が得られないものである。
　そして、本件発明におけるスピニングドロップ式界面張力計によるシリコーンオイルの短径は、シリコーンオイルとシリコーン用洗浄剤の２つの相の密度差に依存する（異議申立人が提出した甲第２号証参照）と解される。
　しかしながら、本件発明のシリコーン用洗浄剤は、その濃度等を考慮すると広範囲な密度の範囲をとりえるので、密度差を求めるのに基準となるシリコーンオイルの密度が測定条件として決まっていなければ、本件発明の洗浄剤として、どのようなものが使用可能であるのかについて当業者が確認することができないところ、本件特許明細書にはスピニングドロップ式界面張力計によるシリコーンオイルの短径の測定に用いたシリコーンオイルの密度について何ら記載されておらず、よって、本件明細書は当業者が容易にその発明を実施する程度に記載されているとはいえない。
　
５，まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）
【事件の表示】
　特許第３０７１３３７号「銀付調人工皮革から成型された靴構造物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７１３３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許異議事件（特許第３０７１３３７号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の出願日：平成５年４月１日
２）特許権の設定の登録：平成１２年５月２６日
３）特許掲載公報の発行：平成１２年７月３１日
４）特許異議の申立て（異議申立人・株式会社クラレ）：平成１３年１月３１日付け
５）取消理由通知：平成１３年４月３日付け（発送日平成１３年４月１７日）
６) 特許異議意見書（特許権者）：平成１３年６月１４日付け
７）口頭審理陳述要領書（特許権者）：平成１３年９月２１日付け
８) 上申書（異議申立人）：平成１３年９月２６日付け
９) 口頭による審尋：平成１３年９月２６日
10) 口頭審理：平成１３年９月２６日
　
２．本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
　「繊維質、あるいは繊維質と高分子弾性体とからなる基体(イ)の片面に、厚さが５０μｍ〜３００μｍの連通多孔質ポリウレタン層(ロ)が形成され、その表面に、仕上ポリウレタン被膜(ハ)が形成されてなる銀付調人工皮革であり、表面に０．５μｍ〜３５μｍの径の開放孔が１cm２   当たり２００個以上存在し、仕上ポリウレタン被膜(ハ)がその開放孔の孔壁を覆い、連通多孔質ポリウレタン層(ロ)内まで達するように形成され、且つ、その開口部の面積が全体面積の１％以下であり、通気度が０．５リットル／cm２・hr以上、透湿度が６mg／cm２・hr以上である銀付調人工皮革を材料として成型された靴構造物。」
  そして、本件発明は、明細書の記載によれば、上記構成によって、「通気性、透湿性を有し、且つ平滑な外観、防汚性および耐摩耗性が改良された銀付調人工皮革から成型された靴構造物が提供される」という効果を奏するというものである。
　
３．これに対して、異議申立人の申立ての理由は、本件発明は、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない、というにある。
（証拠方法）
甲第１号証：特開昭４９−１０８２０３号公報
甲第２号証：特開平３−９７９７６号公報
　
４．そこで、異議申立人の提出した甲号各証について検討する。
　まず、甲第１号証には、「透湿性の優れた皮革様シート物の製造方法」について記載されており、甲第１号証に記載された「皮革様シート物」と本件発明における銀付調人工皮革を対比すると、両者は、「繊維質、あるいは繊維質と高分子弾性体とからなる基体(イ)の片面に、多孔質ポリウレタン層(ロ)が形成され、その表面に、仕上ポリウレタン被膜(ハ)が形成されてなる銀付調人工皮革であり、表面に０.５μｍ〜３５μｍの径の開放孔が１cm２当たり２００個以上存在し、透湿度が６mg／cm２・hr以上である銀付調人工皮革」である点で一致するものと認められる。
　しかし、甲第１号証には、本件発明における下記の構成については記載がない。
(Ａ)仕上ポリウレタン被膜(ハ)がその開放孔の孔壁を覆い、連通多孔質ポリウレタン層(ロ)内まで達するように形成された点。
(Ｂ)通気度が０．５リットル／cm２・hr以上である点。
(Ｃ)開放孔の開口部の面積が全体面積の１％以下である点。
(Ｄ)連通多孔質ポリウレタン層(ロ)の厚さが５０μｍ〜３００μｍである点。
(Ｅ)かかる銀付調人工皮革を材料として成型された靴構造物である点。
　異議申立人は、上記構成(Ａ)について、甲第１号証のものは、１）実施例に記載されている多孔質ポリウレタン層の密度は０．２５g／cm３であって、支持体面の膜厚は極めて薄い多孔質構造のものであり、２）仕上げのポリウレタン溶液には通常ポリウレタンの良溶剤も含まれており、表面のスキン層が容易に溶解されることが推察されるから、３）塗布後約２０秒放置することにより仕上げポリウレタン溶液は開放孔の中の孔壁にそって浸透し、結果的に孔壁を覆うことになり、さらに未乾燥状態での加熱ロールへの圧着処理により孔壁に流れ込み孔壁を覆っている、と言う（平成１３年９月２６日期日の口頭審理における陳述）。
　しかしながら、甲第１号証には異議申立人の主張する点は何ら記載されていないのであるから、異議申立人の主張は、証拠にもとづかない一方的な見解（推論）にすぎず、採用できない。
  また、異議申立人は、上記構成(Ｂ)について、甲第１号証の実施例２中の「透気度４２秒」という記載をもとに甲第１号証のものは通気度が０．５リットル／cm２・hr以上であると言う。しかし、甲第１号証には、「透気度４２秒」という記載以外に、「透気度（秒）」を「通気度」に換算する際の基準が何ら示されていないので、この点に関する異議申立人の主張も採用できない。
　なお、甲第１号証に記載されたミクロホールの数及びその孔径をもとに異議申立人の計算方法によって開口部の面積を計算したとしても、その開口部面積は全体面積の１％を超えることになる。
　次に、甲第２号証には、「透湿性および柔軟性に優れた人工皮革」について記載されているが、このものにも、上述の構成(Ａ)：仕上ポリウレタン被膜(ハ)がその開放孔の孔壁を覆い、連通多孔質ポリウレタン層(ロ)内まで達するように形成された点、(Ｂ)：通気度が０．５リットル／cm２・hr以上である点、(Ｃ)：開放孔の開口部の面積が全体面積の１％以下である点、についての記載はなく、しかも、甲第２号証に記載された人工皮革がそれらの構成を実質的に有するものであることを示す何らの証拠も提出されていない。
　そして、本件発明は、仕上ポリウレタン被膜がその開放孔の孔壁を覆い連通多孔質ポリウレタン層内まで達するように形成された点で、防汚性及び耐摩耗性に関し甲号各証に記載されたものに比して有利な効果を奏するものと認められ、さらに、請求項１に記載された他の構成と相俟って、「通気性、透湿性を有し、且つ平滑な外観、防汚性および耐摩耗性が改良された銀付調人工皮革から成型された靴構造物が提供される」という効果を奏するものと認められる。
　そうすると、その余について検討するまでもなく、本件発明が、特許異議申立人の提出した甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
  ほかに、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１０日（２００１．１０．１０）
【事件の表示】
　特許第２９８３７３４号「ポリスチレン系樹脂フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８３７３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　（一）手続の経緯
　
　本件特許第２９８３７３４号は、平成３年１２月２４日に特許の出願がなされ、平成１１年９月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、小林壮次より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２２日付けで特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、平成１３年６月１２日付けで、再度取消理由が通知されたものである。
　
　（二）訂正の適否についての判断
　
　１．訂正事項
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１中の「ポリスチレン系樹脂フィルム。」を、「厚さが１０〜６００μｍのポリスチレン系樹脂フィルム。」と訂正する。
（２）段落番号【０００５】中の、「ポリスチレン系樹脂フィルムを提供するものである。」を、「厚さが１０〜６００μｍのポリスチレン系樹脂フィルムを提供するものである。」と訂正する。
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項（１）は、訂正前の特許明細書の段落番号【００１３】の、「成形されるフィルムの厚さは１０〜６００μｍ、」なる記載に基づいて、フィルムの厚さを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　訂正事項（２）は、訂正事項（１）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　（三）特許異議の申立てについての判断
　
　本件特許の請求項１に記載された発明は、訂正された明細書及び図面の記載から見て、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１３年６月１２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１）
【事件の表示】
　特許第２８８３６３１号「自動車の扉組立体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８３６３１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８３６３１号は、平成１年５月１６日（パリ条約による優先権主張１９８８年６月２４日、米国（ＵＳ））の出願に係り、平成１１年２月５日にその請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、特許異議申立人・株式会社豊田自動織機製作所より特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１２年２月７日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年８月２５日付けで特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、これに対して、更に当審より平成１２年１１月６日付けで訂正拒絶理由を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
２．訂正の適否
　上記の訂正請求について改めて検討しても、上記訂正拒絶理由は妥当なものであるので、上記訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　そして、上記特許取消理由に対する上記特許異議意見書について検討しても、当該取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る発明についての特許は、上記取消理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）
【事件の表示】
　特許第３１０５４９９号「マッサージ器及び椅子型マッサージ装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０５４９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許第３１０５４９９号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年７月１６日出願であって、平成１２年９月１日に設定登録がされ、同年１０月３０日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人東芝テック株式会社より平成１３年５月１日付けで、請求項１ないし４に係る本件特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
〔２〕そして、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された以下のものにある。
「請求項１
  脚支持部上の左右両側部に一対の側壁部が形成され、左右側壁部の間の略中央に中央壁部が形成され、この中央壁部と側壁部との間が両脚のふくら脛から足首の範囲が嵌め込まれる左右２つの溝とされ、該溝の左右の両内側面及び溝底面に、空気の給排気で膨張収縮して前記溝に嵌め込まれた脚の左右両側及び裏側を押圧するエアセルを備えたマッサージ器であって、
　前記溝の左右の両内側面及び溝底面のエアセルは、前記溝の長手方向に２つ並設され、
　この２つのエアセルのうち、一方のエアセルが、溝の長手方向一方側に配置されて、ふくら脛を左右両側及び裏側から押圧するふくら脛用エアセルとされ、
　他方のエアセルが、溝の長手方向他方側に配置されて、足首を左右両側及び裏
側から押圧する足首用エアセルとされ、
　前記ふくら脛用エアセルと足首用エアセルとは、個別に駆動可能とされていることを特徴とするマッサージ器。
　請求項２
　前記２つのエアセルは、動作タイミングをずらして駆動されることを特徴とする請求項１記載のマッサージ器。
　請求項３
　前記２つのエアセルは、異なる強さでマッサージをすることを特徴とする請求項１又は２記載のマッサージ器。
　請求項４
　マッサージ施療具を備えた背もたれ部が座部の後部に設けられた椅子型マッサージ装置において、請求項１〜３のいずれかに記載のマッサージ器が、前記溝を前後方向に向けて座部の前部に設けられていることを特徴とする椅子型マッサージ装置。」
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないものである、というにあるものと認める。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平８−８９５４０号公報
甲第２号証：実願昭５７−１２１３４７号（実開昭５９−１００４１０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実公昭６１−１０６８５号公報
甲第４号証：特開昭６３−３０９２６１号公報
　
〔４〕そこで、異議申立人の提出した甲号各証について検討する。
　甲第１号証には「エアーマッサージ機」について図１〜１１とともに記載されており、「脚支持部上の左右両側部に一対の側壁部が形成され、左右側壁部の間の略中央に中央壁部が形成され、この中央壁部と側壁部との間が両足が嵌め込まれる左右２つの溝とされ、該溝の左右の両内側面及び溝底面に、空気の給排気で膨張収縮して前記溝に嵌め込まれた脚の左右両側及び裏側を押圧するエアセルを備えたマッサージ器」が記載されているものと認められる。しかしながら、該溝が、「両脚のふくら脛から足首の範囲が嵌め込まれる左右２つの溝」である点、空気の給排気で膨張収縮して溝に嵌め込まれた脚の左右両側及び裏側を押圧するエアセルが溝の長手方向に２つ並設されている点、さらに、この２つのエアセルのうち、一方のエアセルが溝の長手方向一方側に配置されてふくら脛を左右両側及び裏側から押圧するふくら脛用エアセルとされ、他方のエアセルが溝の長手方向他方側に配置されて足首を左右両側及び裏側から押圧する足首用エアセルとされ、ふくら脛用エアセルと足首用エアセルとが個別に駆動可能とされる点、に関しては、記載も示唆もない。
  なお、甲第１号証には、従来技術として、ブーツタイプのエアーマッサージ機が図８〜11とともに記載されており、「・・・第１、第２の空気袋２、３で足Ａの裏および甲をマッサージできるとともに、第３空気袋４で下腿Ｂのふくらはぎ回りをマッサージすることができる。」（第２頁段落０００４）旨の記載があるが、ふくら脛と同時に足首をマッサージする点、さらに、２つのエアセルのうちの一方でふくら脛を左右両側及び裏側から押圧し、他方のエアセルで足首を左右両側及び裏側から押圧する点に関しては記載も示唆もない。
　次に、甲第２号証には「エアーバッグ式圧迫治療器」について図１〜７とともに記載されており、甲第３号証には「マッサージ器の加圧気体分配器作動装置」について図１〜４とともに記載されており、さらに、甲第４号証には「空圧マッサージ器」について図１〜５とともに記載されているが、いずれも、ブーツタイプのエアーマッサージ機に関するものであり、エアセルを長手方向に２つ並設し、２つのエアセルのうち一方のエアセルによりふくら脛を左右両側及び裏側から押圧し、他方のエアセルによって足首を左右両側及び裏側から押圧するようにする点に関しては、記載も示唆もない。
  そうすると、ブーツタイプのエアーマッサージ機（器）に関する甲第２〜４号証に記載された手段を溝に脚を嵌め込む甲第１号証記載のマッサージ機（器）に適用したとしても、本件特許の請求項１ないし４に係る発明に到達することにはならない。
　本件各発明は、請求項に記載された構成が相俟って、明細書の「発明の効果」の項に記載された効果を奏するものと認められる。
  そうすると、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項１ないし４に係る発明が当業者において容易になし得たとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３０日（２００１．１０．３０）