【事件の表示】
　特願２０１７−　８９９５２「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１５０８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１４年６月５日（優先権主張平成２５年６月７日、平成２５年８月１９日）を国際出願日とする特願２０１５−５２１４９２号の一部を平成２９年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、令和１年１０月９日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年１２月１０日に意見書が提出されたものである。
２　本願発明
　この出願の請求項１〜２４に係る発明は、平成３０年８月１０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　上部に配置された冷蔵室、下部に配置された冷凍室、前記冷蔵室の下方で前記冷凍室の上方に配置された野菜室、を含む前面に開口部を有する複数の貯蔵室と、
　前記冷蔵室の側壁の内面を形成する内箱と前記冷蔵室の背面壁の内面を形成する内箱とのコーナー部に形成され前記背面壁の内面よりも前面側に突出するように設けられた凸部と、
　前記背面壁の内面を形成する内箱と前記背面壁の外面を形成する外箱との間に設けられた平板状の第１の真空断熱材と、
　前記凸部、及び前記第１の真空断熱材と前記背面壁の内面を形成する内箱との間に充填もしくは封入されて、前記内箱と前記第１の真空断熱材とを接着、固着、もしくは固定している第１の介在部材と、
　前記第１の真空断熱材と前記外箱とを接着、固着、もしくは固定している、前記第１の介在部材とは異なる第２の介在部材と、
　前記冷蔵室の背面の少なくとも一部を覆うカバー部材と、
　前記凸部の側面と前記背面壁とによって形成され、前記カバー部材を取り付けるための第１の取り付け部が設けられた凹部と、
　前記複数の貯蔵室を区画する仕切壁と、
　前記仕切壁の内部空間に配置された第２の真空断熱材と、を備え、
　前記第１の介在部材がウレタンフォームであり、
　前記カバー部材には、前記第１の取り付け部に取り付けられる第２の取り付け部が設けられており、
　前記カバー部材の前記第２の取り付け部が前記第１の取り付け部に取り付けられて前記凹部が風路として利用される冷蔵庫。」
３　拒絶の理由 
　令和１年１０月９日付けで当審が通知した拒絶の理由における理由１は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜２４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１〜１０に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
＜引用例等一覧＞
１．特開２００２−２９５９４８号公報 
２．特開２００４−２８３４９号公報 
３．特開２０１１−２４７５３４号公報 
４．特開２０１３−２６５４号公報 
５．特開昭６２−２００１７８号公報 
６．特開２０１２−８７９９３号公報 
７．特開平３−２２５１８２号公報 
８．特開２０１１−６９５６０号公報 
９．特開平１１−２３７１５５号公報 
１０．登録実用新案第３１０６７９３号公報
４　引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用例１として引用された特開２００２−２９５９４８号公報には、次の事項が図面とともに記載されている（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審にて付した。以下同様。）。
　
（１−ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上述べた問題点を解決し、断熱冷気通路の冷気漏れを無くし、冷却効率を向上した電気冷蔵庫を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決するため、外箱と内箱との間に断熱材を封入し、前面を開放する断熱箱体と、同断熱箱体の前面に設けた扉とからなる筐体内を複数の貯蔵室と機械室とに区画すると共に、前記断熱箱体の内箱に設けた凹部にコ字状断熱材を被着して断熱冷気通路を形成し、前記機械室に蒸発器と送風機とを配置し、前記蒸発器にて冷却された冷気を、前記送風機により前記断熱冷気通路を通して前記貯蔵室に設けた吹出口より同貯蔵室内に流通して各貯蔵室内を所定の設定温度に冷却し、前記機械室との間に設けた吸込口から前記蒸発器に循環する電気冷蔵庫において、前記凹部背面両側に凹溝を設ける一方、前記コ字状断熱材の先端に延出部を設け、同延出部を前記凹溝に嵌入するようにした電気冷蔵庫としている。」
（１−ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明による
電気冷蔵庫
図３は本発明による電気冷蔵庫の一実施例を示す図で、図１の要部Ａ−Ａ矢視断面図である。
外箱１ａと内箱１ｂとの間に断熱材１ｃを封入し、前面を開放する断熱箱体１
複数の貯蔵室３
前記貯蔵室３の背面側の断熱箱体１の内箱１ｂには凹部５が形成されている。
この凹部５の背面両側には凹溝５ａが設けられている。
コ字状断熱材１２の先端に設けた延出部１２ａが嵌入され
前記凹部５とコ字状断熱材１２とにより断熱冷気通路１３が形成されている。
前記凹部５の側面に設けた係止穴５ｂにカバー６の係止爪６ａ
（１−ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−ｅ）図１には、
上部に配置された冷蔵室、冷蔵室の下方に配置された野菜室とを含む複数の貯蔵室
（１−ｆ）図３には、
貯蔵室３の側壁の内面を形成する内箱１ｂと貯蔵室３の背面壁の内面を形成する内箱１ｂとのコーナー部に形成され背面壁の内面よりも前面側に突出するように設けられた凸部
凸部に断熱材１ｃが封入され
　なお、側壁及び背面壁は、貯蔵室３の内箱１ｂ、断熱材１ｃ、外箱１ａで構成される。
（１−ｇ）図３には、
カバー６及びコ字状断熱材１２が、貯蔵室３の背面の一部を覆う
凹部が凸部の側面と背面壁の内面とで形成される
　よって、以上の記載事項（１−ａ）〜（１−ｇ）を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明」という。）。 
「上部に配置された冷蔵室、冷蔵室の下方に配置された野菜室を含み前面を開放する複数の貯蔵室３と、
　貯蔵室３の側壁の内面を形成する内箱１ｂと貯蔵室３の背面壁の内面を形成する内箱１ｂとのコーナー部に形成され背面壁の内面よりも前面側に突出するように設けられた凸部と、
　凸部、及び外箱１ａと内箱１ｂとの間に封入された断熱材１ｃと、
　貯蔵室３の背面の一部を覆うカバー６及びコ字状断熱材１２と、
　凸部の側面と背面壁の内面とで形成され、コ字状断熱材１２の延出部１２ａが嵌入される凹溝５ａとカバー６の係止爪６ａが係止される係止穴５ｂとが設けられた凹部５と、
を備え、
　凹部５とコ字状断熱材１２とにより断熱冷気通路１３が形成される電気冷蔵庫。」
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用例２として引用された特開２００４−２８３４９号公報には、次の事項が図面とともに記載されている。
（２−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
真空断熱材を利用した冷蔵庫
【０００２】
【従来の技術】
近年、冷蔵庫の省エネルギー化や省スペース化を狙いに、冷蔵庫の断熱性能を高める一手段として、高断熱性能を有する真空断熱材を利用する方法があり、省エネルギーの要請が益々高まる今日では、硬質ウレタンフォームと比較して数倍から１０倍程度の断熱性能を有する真空断熱材を適切な範囲内で最大限に利用することにより断熱性能を向上させていく
（２−ｂ）「【００６３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の
冷蔵庫
【００６４】
図において、１０は冷蔵庫本体であり、ＡＢＳなどの合成樹脂からなる
内箱１１と
外箱１２とから形成される空間に硬質ウレタンフォーム１３が充填されている。１４は断熱区画壁で、断熱区画壁１４の上部に冷蔵室１５、野菜室１６を、下部に切替室１７、製氷室１８、冷凍室１９を形成している。
【００６５】
冷蔵庫本体１０の前面開口部には、一端を支点として回動するヒンジ式の冷蔵室用扉２７、それぞれ引出し式の野菜室用扉２８、切替室用扉２９、製氷室用扉３０、冷凍室用扉３１が設けられている。３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１は真空断熱材で、硬質ウレタンフォーム１３とともに冷蔵庫本体１０を構成している。
【００６６】
ここで、
真空断熱材
３３
は、外箱１１の
背面
の内側に接して貼り付けられている。
真空断熱材３７は、断熱区画壁１４内に配設されている。
【００６７】
また、冷蔵庫本体１０の前面開口部に配置するヒンジ式の冷蔵室用扉２７の内部には内箱に接するように真空断熱材３８が、引出し式の野菜室用扉２８、切替室用扉２９、冷凍室用扉３１の内部にはそれぞれ真空断熱材３９、４０、４１が、各扉の外側鉄板と内箱の中間部に位置するように配設されている。
【００６８】
また、冷凍領域の冷凍室１９、切替室１７を囲む硬質ウレタンフォーム１３と真空断熱材３３、３４、３５、３６で形成される断熱箱体の断熱壁厚は、扉を除き、開口部の壁厚の薄い部分を含めて２５〜５０ｍｍの分布に、冷蔵領域の冷蔵室１５，野菜室１６を囲む硬質ウレタンフォーム１３と真空断熱材３２、３３、３４、で形成される断熱箱体の断熱壁厚は、扉を除き、開口部の壁厚の薄い部分を含めて２５〜４０ｍｍの分布としている。」
（２−ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−ｄ）図２には、
真空断熱材３３と内箱１１との間に硬質ウレタンフォーム１３が充填され
よって、以上の記載事項（２−ａ）、（２−ｂ）を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる（以下「引用例２記載の事項」という。）。
「内箱１１と外箱１２とから形成される空間に硬質ウレタンフォーム１３が充填され、
断熱区画壁１４の上部に冷蔵室１５、野菜室１６を、下部に切替室１７、製氷室１８、冷凍室１９を形成し、
　真空断熱材３３は、外箱１１の背面の内側に接して貼り付けられ、真空断熱材３３と内箱１１との間に硬質ウレタンフォーム１３が充填され、
真空断熱材３７は、断熱区画壁１４内に配設された冷蔵庫。」
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「前面を開放する複数の貯蔵室３」は、本願発明の「前面に開口部を有する複数の貯蔵室」に相当する。
　よって、引用発明の「上部に配置された冷蔵室、冷蔵室の下方に配置された野菜室を含み前面を開放する複数の貯蔵室３」と、本願発明の「上部に配置された冷蔵室、下部に配置された冷凍室、前記冷蔵室の下方で前記冷凍室の上方に配置された野菜室、を含む前面に開口部を有する複数の貯蔵室」とは、「上部に配置された冷蔵室、前記冷蔵室の下方に配置された野菜室、を含む前面に開口部を有する複数の貯蔵室」である点で共通する。
イ　引用発明の「貯蔵室３」は冷蔵室を含むから、本願発明の「冷蔵室」に相当する。
　よって、引用発明の「貯蔵室３の側壁の内面を形成する内箱１ｂと貯蔵室３の背面壁の内面を形成する内箱１ｂとのコーナー部に形成され背面壁の内面よりも前面側に突出するように設けられた凸部」は、本願発明の「前記冷蔵室の側壁の内面を形成する内箱と前記冷蔵室の背面壁の内面を形成する内箱とのコーナー部に形成され前記背面壁の内面よりも前面側に突出するように設けられた凸部」に相当する。
ウ　引用発明の「凸部、及び外箱１ａと内箱１ｂとの間に封入された断熱材１ｃ」と、本願発明の「凸部、及び第１の真空断熱材と背面壁の内面を形成する内箱との間に充填もしくは封入されて、内箱と第１の真空断熱材とを接着、固着、もしくは固定している第１の介在部材」とは、「凸部などに封入された第１の介在部材」である点で共通する。
エ　引用発明の「カバー６及びコ字状断熱材１２」は、本願発明の「カバー部材」に相当する。
　よって、引用発明の「貯蔵室３の背面の一部を覆うカバー６及びコ字状断熱材２１」は、本願発明の「冷蔵室の背面の少なくとも一部を覆うカバー部材」に相当する。
オ　引用発明の「凹溝５ａ」及び「係止穴５ｂ」は、本願発明の「第１の取り付け部」に相当し、引用発明の「延出部１２ａ」及び「係止爪６ａ」は、本願発明の「第２の取り付け部」に相当する。
　よって、引用発明の「凸部の側面と背面側の内箱１ｂとで形成され、コ字状断熱材１２の延出部１２ａが嵌入される凹溝５ａとカバー６の係止爪６ａが係止される係止穴５ｂとが設けられた凹部５」は、本願発明の「凸部の側面と背面壁とによって形成され、カバー部材を取り付けるための第１の取り付け部が設けられた凹部」に相当する。
　また、引用発明の「カバー６及びコ字状断熱材１２」は、「凹溝５ａ」及び「係止穴５ｂ」に取り付けられる「延出部１２ａ」及び「係止爪６ａ」を有しているから、引用発明は、本願発明の「前記カバー部材には、前記第１の取り付け部に取り付けられる第２の取り付け部が設けられて」いる点に相当する構成も備えている。
カ　引用発明の「断熱冷気通路１３」は、本願発明の「風路」に相当する。　そして、引用発明において「延出部１２ａ」及び「係止爪６ａ」（第２の取り付け部）が、「凹溝５ａ」及び「係止穴５ｂ」（第１の取り付け部）に取り付けられて、凹部５が断熱冷気通路１３として利用されることは、これらの構造からみて明らかである。
　よって、引用発明の「凹部５とコ字状断熱材１２とにより断熱冷気通路１３が形成される電気冷蔵庫」は、本願発明の「カバー部材の第２の取り付け部が第１の取り付け部に取り付けられて凹部が風路として利用される冷蔵庫」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「上部に配置された冷蔵室、前記冷蔵室の下方に配置された野菜室、を含む前面に開口部を有する複数の貯蔵室と、
　前記冷蔵室の側壁の内面を形成する内箱と前記冷蔵室の背面壁の内面を形成する内箱とのコーナー部に形成され前記背面壁の内面よりも前面側に突出するように設けられた凸部と、
　前記凸部などに封入された第１の介在部材と、
　前記冷蔵室の背面の少なくとも一部を覆うカバー部材と、
　前記凸部の側面と前記背面壁とによって形成され、前記カバー部材を取り付けるための第１の取り付け部が設けられた凹部と、を備え、
　前記カバー部材には、前記第１の取り付け部に取り付けられる第２の取り付け部が設けられており、
　前記カバー部材の前記第２の取り付け部が前記第１の取り付け部に取り付けられて前記凹部が風路として利用される冷蔵庫。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］ 
　貯蔵室に関して、本願発明では、「下部に配置された冷凍室、前記冷蔵室の下方で前記冷凍室の上方に配置された野菜室」を含むのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。 
［相違点２］ 
　本願発明は、「前記背面壁の内面を形成する内箱と前記背面壁の外面を形成する外箱との間に設けられた平板状の第１の真空断熱材」、「前記凸部、及び前記第１の真空断熱材と前記背面壁の内面を形成する内箱との間に充填もしくは封入されて、前記内箱と前記第１の真空断熱材とを接着、固着、もしくは固定している第１の介在部材」、「前記第１の真空断熱材と前記外箱とを接着、固着、もしくは固定している、前記第１の介在部材とは異なる第２の介在部材」を備え、「前記第１の介在部材がウレタンフォーム」であるのに対し、引用発明は、「第１の真空断熱材」及び「第２の介在部材」を備えておらず、「第１の介在部材」が、外箱と内箱との間に封入された断熱材１ｃである点。 
［相違点３］ 
　本願発明が「前記複数の貯蔵室を区画する仕切壁」と、「前記仕切壁の内部空間に配置された第２の真空断熱材」とを備えているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 
６　判断
ア　上記相違点１について検討する。 
　引用例２記載の事項には、冷蔵室１５の下部に冷凍室１９を配置し、冷凍室１９の上方に野菜室１６配置した冷蔵庫が開示されている。 
　よって、引用発明に引用例２記載の事項を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
  
イ　上記相違点２について検討する。 
　引用例２記載の事項において、「硬質ウレタンフォーム１３」（本願発明の「第１の介在部材」に相当する。）は、「内箱１１と外箱１２とから形成される空間に充填され」ており、「真空断熱材３３」は、「外箱１１の背面の内側に接して貼り付けられ」ているから、真空断熱材３３は、背面の外箱１２と内箱１１との間に設けられているといえる。
　そして、引用例２記載の事項の「硬質ウレタンフォーム１３」は、真空断熱材３３と内箱１１との間に充填されるものであって、接着力を有することは周知の技術であるから（例えば、特開２０１３−１９４５１号公報の段落【００２３】、特開２０１２−２０２６０３号公報の段落【０００５】、特開２００９−３６３５８号公報の段落【００１４】、特開２００８−１７０１５０号公報の段落【００３６】を参照のこと。）、真空断熱材３３と内箱１１とを接着、固着、もしくは固定していることは明らかである
　ここで、冷蔵庫の技術分野において、省エネルギー化や省スペース化を図ることは周知の課題であり（例えば、引用例２の段落【０００２】参照）、上記課題を解決するために高断熱性能を有する真空断熱材等を外箱と内箱の間に設けることもよく知られているところ、引用発明の電気冷蔵庫においてもこのような課題を内在するといえる。 
　したがって、引用発明に引用例２記載の事項を適用し、第１の介在部材をウレタンフォームとし、外箱の背面に真空断熱材を貼り付けるように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。そして、真空断熱材と外箱とは両面テープ等により貼り付けることが普通であるから、真空断熱材と外箱とを貼り付ける第２の介在部材をウレタンフォームで構成される第１の介在部材と異なるものとすることは当業者が適宜なし得たことである。
　よって、引用発明に引用例２記載の事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
  
ウ　上記相違点３について検討する。 
　引用例２記載の事項には、冷蔵室１５、野菜室１６と、切替室１７、製氷室１８、冷凍室１９との間に断熱区画壁１４を形成し、断熱区画壁１４内に真空断熱材３７を配設した点が開示されている。
　よって、引用発明に引用例２記載の事項を適用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
  
エ　本願発明が奏する効果について
　上記相違点１〜３によって本願発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び引用例２記載の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
オ　請求人の主張
　請求人は、令和１年１２月１０日付け意見書の「２．１Ａ」において、「引用文献２の図１０において、真空断熱材５３の内箱１２側のウレタンフォーム５５は、外箱５１側の軟質部材５３の厚みよりも大きく図示されており、ウレタンフォーム５５が、真空断熱材５３と内箱１１の背面の内面とを接着、固着、もしくは固定することは、記載も示唆もされておりません。」と主張する。
　しかしながら、上記「６イ」で検討したとおり、「硬質ウレタンフォーム１３」は、真空断熱材３３と内箱１１との間に充填されるものであるから、直接的な記載がないとしても、真空断熱材３３と内箱１１とを接着、固着、もしくは固定していることは明らかである。
　また、請求人は同意見書の「２．１Ａ」において、「また、引用文献１は、真空断熱材を用いた冷蔵庫ではないため、真空断熱材を傷つけないで断熱材を薄型化するという課題を有しておりません。
　引用文献２においても、真空断熱材を冷蔵庫に用いた場合に生じる外面の変形を抑制することを目的としたものであり、真空断熱材を傷つけないで断熱材を薄型化するという課題の言及はありません。
　そのため、当業者は、引用文献１に引用文献２の構成を採用し、「前記凸部、及び前記第１の真空断熱材と前記背面壁の内面を形成する内箱との間に充填もしくは封入されて、前記内箱と前記第１の真空断熱材とを接着、固着、もしくは固定している第１の介在部材と、前記第１の真空断熱材と前記外箱とを接着、固着、もしくは固定している、前記第１の介在部材とは異なる第２の介在部材と」を備えた構成とする動機付けはないと考えます。」と主張する。
　しかしながら、上記「６イ」で検討したとおり、冷蔵庫の技術分野において、省エネルギー化や省スペース化を図ることは周知の課題であり、引用発明においてもこのような課題を内在するといえるから、真空断熱材を冷蔵庫に用いた引用例２記載の事項を適用する動機付けを有している。
　さらに、引用例２記載の事項は、真空断熱材を冷蔵庫に用いた場合に生じる外面の変形を抑制するとの目的に関連するものでもない。
　したがって、引用発明の電気冷蔵庫において引用例２記載の事項の真空断熱材を用いることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
カ　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。