【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２３５４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５２３５４２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＡＤＥＣ」の文字と「カデク」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年９月４日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、平成１５年５月１３日に存続期間の更新登録がされ、その後、平成１６年１月７日に、指定商品を第９類「理化学機械器具，光学機械器具，測定機械器具」とする指定商品の書換の登録がされたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。なお、本件商標の商標権者は、その設定登録の時点においては、札幌市白石区菊水元町６条３丁目２番２１号（後に、札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目２番１１号に表示変更され、その登録が平成１８年７月１２日にされた。）に所在のコーナシステム株式会社であったが、特定承継による商標権の移転により、札幌市豊平区月寒東二条一丁目３番３号に所在のノースワン株式会社となり、平成２０年３月１９日に移転の登録がされた。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）本件商標の商標権者
　本件商標の前権利者であったコーナシステム株式会社（以下「コーナシステム」という。）は、平成１９年７月２４日に破産手続が開始された。本件商標の商標権について、現権利者（被請求人）への移転も、上記手続の過程において、コーナシステムと被請求人との間で任意売却による譲渡が行われたものである。
（２）使用の事実
　ア　コーナシステムは、本件商標を各種測定装置の商標として使用してきた。
　（ア）乙第１号証は、コーナシステムが２００６年４月に発行した自社製品のカタログである。このなかで、例えば「全天候型測定データ記録装置（サーミスタ温度・抵抗・電圧）」や「風向風速測定装置」の商標として本件商標ないし本件商標と社会通念上同一の商標の使用がされている事実が示されている。
　（イ）乙第２号証及び乙第３号証は、コーナシステムが２００７年５月に発行した個別製品に関するカタログである。前者は「水文測定器」であり、後者は「風向風速測定装置」である。
　コーナシステムは、上記個別製品のパンフレットを全国の販売店・ユーザ等に配布した。表紙左上部分に「ＫＡＤＥＣ」の記載が認められる。その後に続く「−Ｕ２１」の部分は商品の品番等の記号、符号を表したものにすぎない。したがって、上記商標は、本件商標と社会通念上同一である。
　（ウ）乙第４号証は、社団法人日本雪氷学会機関誌（２００６年１０月１０日発行）であり、コーナシステムは、該機関誌にレーザー式積雪深測定装置「ＫＡＤＥＣ２１−ＹＵＫＩ」の広告をした。ここにおいても「２１−ＹＵＫＩ」部分は商品の品番等の記号、符号を表したものにすぎない。
　（エ）乙第５号証は、２００６年１月のコーナシステムの年賀状である。コーナシステムは、年賀状に自社製品の広告を掲載しており、その中に本件商標の使用の事実が認められる。なお、ここで掲載されている商品「ＫＡＤＥＣ−Ｕ２１シリーズ　ネットモデル２＜ｅメール通信モデル＞」は、積雪地帯などで無人計測を行う装置に装着する付属品であり、計測データがメールにて受取可能な装置であり、測定機械器具の付属品として位置付けられるものである。
　（オ）乙第６号証は、顧客からコーナシステムに宛てた平成１９年７月１８日付け注文書（写し）である。ここに記載された注文品名「ＫＡＤＥＣ−ＰＬＳII」は、雨量・降雨強度測定装置（乙第１号証８８頁）であり、本件商標（ないしはその社会通念上同一の商標）を付して取引されていたことが明らかである。
　イ　以上のように、旧商標権者であるコーナシステムは、少なくとも指定商品「測定機械器具」について、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標ないしこれと社会通念上同一の商標の使用を行っていた。
（３）その他
　乙第７号証は、被請求人及びその代理人である株式会社岩崎（乙第８号証）から、「ＫＡＤＥＣ」シリーズの愛用顧客に対して発送された通知（写し）である。この通知において、平成１９年７月に、コーナシステムが倒産したこと、平成１９年１２月に被請求人がＫＡＤＥＣ事業に関する商標及び特許の移転を受けたこと、ＫＡＤＥＣ事業に関する今後の製造、アフターメンテナンスを手掛けること、過去販売分の機器についても通常どおり一年間の保証を継続して行なうこと、が述べられている。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（コーナシステム）により、その請求に係る指定商品中、少なくとも「第９類　測定機械器具」について使用されていたことが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第８号証及び答弁の理由によれば、以下の事実が認められる。
　ア　コーナシステムは、「フィールド計測機械器具」のメーカーであったが、平成１９年７月２３日に倒産したこと、被請求人は、コーナシステムの事業を承継し、それと共に、本件商標の商標権も譲り受けたこと。本件商標の商標権が被請求人に譲渡された事実は、商標登録原簿によっても認めることができ、前記１のとおり、被請求人への移転の登録が平成２０年３月１９日にされた。
　イ　コーナシステムは、その業務に係る各種計測機械器具を掲載した、いわば総合カタログである「ＫＡＤＥＣ−Ｕ２１　ｓｅｒｉｅｓ／ＡＬＬ ＷＥＡＴＨＥＲ ＤＡＴＡ ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ」（２００６年４月現在の商品を掲載）の表紙及びこれに掲載された各種商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した（乙第１号証）。
　また、コーナシステムは、「全天候型測定データ記録装置　ＫＡＤＥＣ−Ｕ２１シリーズ／水文測定器〈２００７／５〉」（２００７年５月現在の商品を掲載）、「全天候型測定データ記録装置　ＫＡＤＥＣ−Ｕ２１シリーズ／風向風速測定装置〈２００７／５〉」（２００７年５月現在の商品を掲載）といった個別商品を掲載したカタログについても、その表紙及びこれに掲載された商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した（乙第２号証及び乙第３号証）。
　さらに、コーナシステムは、社団法人日本雪氷学会北海道支部機関誌「北海道の雪氷」（２００６年１０月１０日発行）や２００６年の年賀状に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した自社製の測定機械器具を掲載して広告をした（乙第４号証及び乙第５号証）。
　ウ　コーナシステムは、平成１９年７月１８日に、群馬県前橋市に所在の「有限会社タイプエス」から「ＫＡＤＥＣ−ＰＬＳII」等の注文を受けた（乙第６号証）。なお、該「ＫＡＤＥＣ−ＰＬＳII」なる商品は、乙第１号証（総合カタログ）の８８頁に掲載されている「雨量・降雨強度測定装置」と認められる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の前商標権者であったコーナシステムは、その業務に係る各種測定機械器具を掲載した総合カタログや個別商品カタログ及びこれらに掲載された商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示し、本件審判の請求の登録（平成２０年２月１４日）前３年以内である２００６年（平成１８年）４月及び２００７年（平成１９年）５月にこれらを発行したこと、また、同期間内に、自社製の測定機械器具の広告をしたこと、さらに、２００６年（平成１８年）４月に発行された総合カタログに掲載された商品のうち、雨量・降雨強度測定装置について、同期間内である平成１９年７月に、日本国内に所在の顧客から注文を受けたことを、それぞれ推認することができる。そして、上記使用に係る商品「測定機械器具」は、本件請求に係る指定商品中に含まれることは明らかである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、（前）商標権者が請求に係る指定商品に含まれる「測定機械器具」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。