【事件の表示】
　特許第３０７８６４０号「レーザ測量機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７８６４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯　
　本件特許第３０７８６４０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年３月１９日に特許出願され、平成１２年６月１６日に設定登録され、その後、株式会社ソキアより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１４年６月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否
ア．訂正事項
１．訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、レーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の整準状態の進行に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするレーザ測量機。」を、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、任意の方向に傾動自在に支持されレーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするレーザ測量機。」
２．訂正事項ｂ：特許明細書段落番号【０００７】の［課題を解決するための手段］の記載「本発明は、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、レーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の整準状態の進行に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするものである。」を、下記の通りに訂正する。
「本発明は、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、任意の方向に傾動自在に支持されレーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするものである。」
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
１．　訂正事項ａ中、「レーザ光を投光するレーザ投光器」を「任意の方向に傾動自在に支持されレーザ光を投光するレーザ投光器」とする訂正は、レーザ投光器の支持状態を技術的に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
２．訂正事項ａ中、「前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路」を追加する訂正は、構成要素を追加することにより特許請求の範囲に記載された技術的事項を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
３．訂正事項ａ中、「整準状態の進行に対応させ」を「角度偏差の値に対応させ」とする訂正は、整準状態の進行内容を具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、訂正事項ａ、ｂは訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項ａ、ｂ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
　ア．申立ての理由の概要
異議申立人　株式会社ソキアは、請求項１に係る発明は、甲第１号証（ＡＭＡ社　ＳＬ−８７製品カタログ）、甲第２号証（岡田庄司著「とことん使うエコロジーII」ｐ１３６〜１３９　１９９０年秀和システムトレーディング株式会社発行　初版　）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
イ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、任意の方向に傾動自在に支持されレーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするレーザ測量機。」。
ウ．引用刊行物
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した実願昭６３−１３３３９０号（実開平２−５５１１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　三角形の３つの頂点に相当する箇所でそれぞれ定盤を支持する３つの脚と、定盤の傾斜を検知する傾斜センサと、該傾斜センサの出力信号により前記３つの脚のうちの２つの脚をそれぞれ駆動する２つの駆動装置とを備えた整準装置において、前記傾斜センサからの傾斜零の出力信号により前記定盤が水平状態になったことを報知する報知手段を設け、定盤上の測量機を自動的に水平に保つようにした整準装置。
（２）同じく、当審が通知した取消理由に周知例として引用した
・実願昭６２−１０５７６号（実開昭６３−１２０５３８号）のマイクロフィルム、
・特開昭６２−２５８４３９号公報、
・岡田庄司著「とことん使うエコロジーII」ｐ１３６〜１３９　１９９０年秀和システムトレーディング株式会社発行　初版
には、作業の進行に合わせ、作業の進行状況を表示することにより、操作者に便利なように配慮することが記載されている。
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用例に記載の発明及び周知例とを対比すると、引用例及び周知例のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する」構成について記載されていない。
　すなわち、引用例のものは、そもそも整準開始から整準完了迄の整準状態の進行を表示するものではない。
　一方、周知例のものは作業開始から作業完了までの作業の進行状況を表示することは周知であることを示しているが、該周知事項を引用例のものに施したところで、整準開始から整準完了までの作業の進行を表示するという技術思想に至ることはできても、作業の進行状況を「角度偏差の値」という物理量として捉え、「角度偏差の値に対応させ、表示器に表示させる内容を変更する」ことまでは想起し得ないものである。
　この点について更に詳述する。
　そもそも整準作業の進行の度合いは、整準という作業の性質上、ｘ軸及びｙ軸周りの２つの角度パラメータで規定されると考えられるものであり、２つの角度が関係する以上、「角度偏差の値」がどのようにして整準作業の進行に対応する量となり得るのか、そのままでは明らかではない。
　そこで、本件請求項１に係る発明における「角度偏差の値」について、詳細な説明中の記載を参酌すると、
（１）２つある角度検出回路５１，５２から出力される角度偏差の大小を判断し、角度偏差の大きい方を選択する（段落番号【００３５】）、
あるいは、
（２）角度検出回路５１，５２から出力される角度偏差の和を求める（段落番号【００３６】）、
ことにより得られる量であると解し得ることが詳細な説明中の記載から見てとれる。
　すなわち、本件請求項１に係る発明における「角度偏差の値」は、前記（１）又は（２）のように定義されることによって２つの角度パラメータ値を一つの量に集約し得、それによって初めて整準作業の進行に（一対一に）対応した量となり得るのであるから、角度偏差の値を整準作業の進行状況に対応する量とする点が引用例及び周知例のいずれにも記載されていない以上、本件請求項１に係る発明が引用例に記載の発明及び周知例から容易に想到し得たものであるとすることはできない。
オ．異議申立人の提出したその他の証拠
　異議申立人は、前記岡田庄司著「　とことん使うエコロジーII」ｐ１３６〜１３９　１９９０年秀和システムトレーディング株式会社発行　初版、以外に、
甲第１号証としてＡＭＡ社　ＳＬ−８７製品カタログ、を提出しているが、該甲第１号証について検討する。
　甲第１号証のカタログが本件出願前に頒布された刊行物か否かに関係する記載として、カタログ中に
「STRALINS  TRYCKERI  AB. GRYCKSBO　1988.03」
が見受けられるものの、該記載が何を意味するの異議申立書中に説明がなく、ただ、異議申立人は該記載が「カタログ発行の日付」を表すと主張するのみであるが、前記記載が異議申立人の主張するようにカタログ発行の日付を表すと断定するに足る根拠が示されていない以上、異議申立人の主張は採用し得ない。
　また、カタログの内容を見ても、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する」構成について記載されていないのであるから、甲第１号証のカタログがたとえ本願出願前に頒布された刊行物であるとしたところで、甲第１号証に基づいて本願請求項１に係る発明を容易に想到し得たものとすることはできない。　
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第２号証、あるいは取消理由通知書において引用した刊行物から容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２８日（２００２．６．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　明細書（特許第３０７８６４０号明細書、以下同じ）を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として下記のとおり、また、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として下記のとおり訂正する。
１．訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、レーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の整準状態の進行に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするレーザ測量機。」を、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、任意の方向に傾動自在に支持されレーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするレーザ測量機。」
２．訂正事項ｂ：特許明細書段落番号【０００７】の［課題を解決するための手段］の記載「本発明は、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、レーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の整準状態の進行に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするものである。」を、下記の通りに訂正する。
「本発明は、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、任意の方向に傾動自在に支持されレーザ光を投光するレーザ投光器と、該投光器を整準する駆動機構と、前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と、表示器とを有し、前記駆動機構の整準開始から整準完了迄の角度偏差の値に対応させ、前記表示器に表示させる内容を変更する様構成したことを特徴とするものである。」
（５４）【発明の名称】
レーザ測量機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、
任意の方向に傾動自在に支持され
前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と、
角度偏差の値に対応させ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザ光を測定基準平面を形成させるレーザ測量機である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　レーザ光により基準平面を得る装置として、レーザ光を同一面内で走査させる、或は、円錐プリズムで光束を拡げ、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機がある。
　【０００３】
　斯かるレーザ測量機はレーザ測量機が如何なる状態に設置されても、レーザ光により形成される基準平面を常に水平面にする様に、或は、水平面から所定の傾き角に設定する為レーザ投光器を傾動可能に制御する機構を有し、該レーザ測量機では測定開始前レーザ投光器の姿勢を調整する整準作動を行わせる。
　【０００４】
　前記レーザ測量機に於いては、前記した整準作動をモータ、駆動機構を設けて自動的に行わせているものがある。従来の自動整準調整機構のものは、作業者が整準開始ボタンを押すことで整準作動が開始し、整準作動が完了すると完了ランプが点灯していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　この整準作動を自動的に行わせた場合、整準作動開始から、完了迄若干の時間を要している。測定作業者は、レーザ測量機に整準作動開始の支持を与えた後は、整準作動完了迄待機するが、整準時間はレーザ投光器の最初の姿勢によりまちまちであり、従来のものは整準作動の進行状態が分からなかった為、整準の為の動作が適当に行われているか否か作業者が知ることができず、作業者に不安を与える様なことがあった。
　【０００６】
　本発明は斯かる実情に鑑み、整準作動の進行状態の情報を作業者に与え、作業者が快適にレーザ測量機を取扱いできる様にしようとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、レーザ光により基準平面を形成するレーザ測量機に於いて、
任意の方向に傾動自在に支持され
前記投光器の基準角度に対する角度偏差を演算する角度検出回路と
角度偏差の値に対応させ
　【０００８】
　【作用】
　駆動機構を作動させ、レーザ投光器の整準を行うと、整準の進行状態に応じた表示がなされ、作業者は表示が順次変更されていくことで整準の状況を知ることができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、図面を参照しつつ本発明の一実施例を説明する。
　【００１０】
　図１は、本発明の一実施例を示す断面図を示している。
　【００１１】
　ケーシング５の中央には切頭円錐形の凹部６が形成され、該凹部６の中央に支持座７が形成してある。該支持座７は、円形の貫通孔８の内周の３等分した位置に３次曲面で滑らかに隆起させた突起９を形成したものである。
　【００１２】
　前記貫通孔８にレーザ光を発するレーザ投光器１０を落込み、該レーザ投光器１０の頭部１１を前記支持座７に係合支持させる。該頭部１１は下部が球面形状をしており、この球面部１１ａが前記３つの突起９に当接する。而して、前記レーザ投光器１０は垂線に対して如何なる方向にも自在に傾動可能に支持される。前記頭部１１にモータ座１４を設け、該モータ座１４には走査モータ１５を設け、該走査モータ１５の出力軸にはギア１６を嵌着する。該ギア１６は後述する走査ギア１７に噛合させる。
　【００１３】
　前記レーザ投光器１０の頭部１１には該レーザ投光器１０の軸心に合致させ軸受１２を介して、ミラー保持体１３を回転自在に設ける。該ミラー保持体１３には走査ギア１７を嵌着し、前記した様にギア１６に噛合させ、前記走査モータ１５によってミラー保持体１３が垂直軸心を中心に回転される様にする。又、ミラー保持体１３にはペンタプリズム１８を設け、前記レーザ投光器１０から発せられるレーザ光を投光窓１９を通して水平方向に射出する様になっている。
　【００１４】
　前記レーザ投光器１０の下部に水平を検知するレベルセンサ２０、レベルセンサ２１を設け、前記レーザ投光器１０の下端には傾斜検知体２３を固着し、該傾斜検知体２３は逆カップ状で周辺に反射鏡フランジ２２を形成してある。
　【００１５】
　又、前記ケーシング５の底部、前記傾斜検知体２３と対峙した位置に、又前記ケーシング５とレーザ投光器１０とが垂直状態の時の該レーザ投光器１０の軸心を中心に同一円周上に所要数（本実施例では４つ）の発光素子と受光素子の組から成る光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを設ける。
　【００１６】
　前記レーザ投光器１０の頭部１１から水平方向に傾動アーム２５、傾動アーム２６を直交させて延出し、それぞれ前記凹部６の円錐面を貫通させて、前記ケーシング５の内部に位置させ、両傾動アーム２５、傾動アーム２６の先端に係合ピン２７、係合ピン２８を突設する。
　【００１７】
　前記ケーシング５の内壁に棚板２９、棚板３０を設け、該棚板２９にレベル調整モータ３１、前記棚板３０にレベル調整モータ３２を設け、前記レベル調整モータ３１の回転軸に駆動ギア３３、前記レベル調整モータ３２に駆動ギア３４を嵌着する。前記係合ピン２７に直交し、ケーシング５の天井部と前記棚板２９とに掛渡るスクリューシャフト３５を回転自在に設け、該スクリューシャフト３５に被動ギア３６を嵌着し、該被動ギア３６は前記駆動ギア３３に噛合させる。前記スクリューシャフト３５にスライドナット３７を螺合し、該スライドナット３７にピン３８を突設し、該ピン３８と前記係合ピン２７とを摺動可能に当接させる。
　【００１８】
　同様に、前記係合ピン２８に直交し、ケーシング５の天井部と前記棚板３０とに掛渡るスクリューシャフト３９を回転自在に設け、該スクリューシャフト３９に被動ギア４０を嵌着し、該被動ギア４０は前記駆動ギア３４に噛合させる。前記スクリューシャフト３９にスライドナット４１を螺合し、該スライドナット４１にピン４２を突設し、該ピン４２と前記係合ピン２８とを摺動可能に当接させる。
　【００１９】
　前記ケーシング５の天井部、前記スクリューシャフト３５と前記スクリューシャフト３９との間にスプリング受け４３を設け、該スプリング受け４３と前記レーザ投光器１０との間にスプリング４４を張設し、該レーザ投光器１０を図１中前記支持座７を中心に時計方向に付勢する。
　【００２０】
　図中、４５はレーザ測量機を駆動する為の電池を収納する電池ボックスである。又、上記したレーザ測量機の本体部４はレベル出しボルト４６を介して図示しない３脚に設けられる。又、４７は前記ミラー保持体１３の周囲を囲繞するガラス窓である。
　【００２１】
　次に、図４は本実施例の制御装置を示す。
　【００２２】
　前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１の検出結果は、それぞれ角度検出回路５１，角度検出回路５２に入力され、又該角度検出回路５１，角度検出回路５２には基準角度（通常は基準面が水平で基準角度は０°）５０が設定入力されており、両角度検出回路５１，角度検出回路５２で前記基準角度５０を基に角度偏差を演算し、演算された角度偏差はそれぞれモータ制御器５３、モータ制御器５４に入力され、該モータ制御器５３、モータ制御器５４は前記偏差が０となる様に前記レベル調整モータ３１、レベル調整モータ３２を駆動する。
　【００２３】
　又、前記角度検出回路５１、角度検出回路５２の角度偏差は、判別器５５に入力され、該判別器５５は角度検出回路５１、角度検出回路５２の角度偏差のうち大きな方の角度偏差を選択し、該選択した角度偏差の変化に応じた出力を表示器駆動器５６に出力し、該表示器駆動器５６は表示器５７に偏差の値に応じた表示をさせる様になっている。
　【００２４】
　以下に於いて上記レーザ測量機の整準作動を説明する。
　【００２５】
　本体部４が接地され、無調整の状態ではレーザ投光器１０の軸心は一般に鉛直線と合致してなく、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１は水平ではない。前記した基準角度５０が０°とすると前記角度検出回路５１、角度検出回路５２からは角度偏差信号が出力される。この角度偏差信号が出力されると前記モータ制御器５３、モータ制御器５４はこの角度偏差信号が０となる様に前記レベル調整モータ３１、レベル調整モータ３２を所要の方向に駆動する。
　【００２６】
　この両レベル調整モータに関連する作動を一方、例えばレベル調整モータ３１について説明する。
　【００２７】
　該レベル調整モータ３１が駆動されると、該レベル調整モータ３１の回転は、前記駆動ギア３３、被動ギア３６を介して前記スクリューシャフト３５に伝達され、該スクリューシャフト３５の回転でスライドナット３７が昇降する。該スライドナット３７の昇降動は、前記ピン３８、前記係合ピン２７を介して前記傾動アーム２５に伝達され、前記レーザ投光器１０を傾動させる。
　【００２８】
　尚、前記レーザ投光器１０はスプリング４４によって図１中時計方向に付勢されているので、レーザ投光器１０は前記スライドナット３７の動きに正確に追従する。
　【００２９】
　該レーザ投光器１０の傾動作動について、前記した様にレーザ投光器１０の球面部１１ａが前記突起９により３点支持されているので、該レーザ投光器１０の支持は安定でぐらつくことはなく、又球面部１１ａと円滑な曲面で形成された前記突起９との接触であるので、前記レーザ投光器１０はあらゆる傾動方向に円滑に自在に動き得、レーザ投光器１０の姿勢調整は容易に行える。
　【００３０】
　該レーザ投光器１０が傾動し、整準が進むと、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１からの検出値も水平に近づき、最終的には前記モータ制御器５３とモータ制御器５４の出力する角度偏差が０となって、整準作動が完了する。
　【００３１】
　尚、前記レベルセンサ２０、レベルセンサ２１は検出範囲が狭く、所定の範囲を越えると飽和状態となり、傾き方向は検出できるが傾斜角の値を検出することができなくなる。従って、機械的な調整範囲を越えて前記レベル調整モータ３１，３２、駆動ギア３３，３４、被動ギア３６，４０、前記スクリューシャフト３５，３９、スライドナット３７，４１、傾動アーム２５，２６等から成る調整機構が動作しない様、前記光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられている。即ち、機械的調整範囲の限界に達すると光センサ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのいずれか１つから発する光が前記反射鏡フランジ２２に反射して再び光センサで受光され機械的調整範囲の限界に達したことが検知され、前記レベル調整モータ３１，３２が停止され、或は表示装置に機械的調整範囲の限界であることが表示され、或はブザー等による警報が発せられる。
　【００３２】
　斯かる状態になった場合は、前記レベル出しの為のネジボルト４６を利用して、調整範囲となる様粗調整し、再度整準作動を開始させる。
　【００３３】
　整準作動が完了すると、前記レーザ投光器１０からレーザ光を発光し、更に前記走査モータ１５を駆動して前記レーザ投光器１０を鉛直軸心を中心に回転させ、前記ペンタプリズム１８からレーザ光を水平方向に射出し、更に回転させることでレーザ光による水平基準面が形成される。
　【００３４】
　この整準作動の過程に於いて、整準開始から整準完了迄、若干の時間が要される。この間、整準作動の進行状態を表示器５７に表示し、作業者は表示が順次変更されていくことで、整準動作状況を知ることができ、作業者の不安が解消する。
　【００３５】
　前記判別器５５によって前記角度検出回路５１、角度検出回路５２から出力される角度偏差の大小を判断し、角度偏差の大きい方を選択し、選択した角度偏差の変化の状態を前記表示器駆動器５６に出力し、更に角度偏差の変化に応じ表示内容を変化させ表示器５７表示させる。
　【００３６】
　尚、角度偏差の大きい方を選択したのは、該角度偏差の大きい方の角度調整により多くの時間を要するということによる。角度偏差の大小の選択の代わりに、前記角度検出回路５１、角度検出回路５２から出力される角度偏差の和を求め、角度偏差の和の値に応じて表示内容を変化させてもよい。
　【００３７】
　角度偏差と時間の関係を示せば、図５の通りであり、この関係から表示内容を変更する位置を予め設定しておき、角度偏差が設定した位置となると表示を切替える。
　【００３８】
　表示内容としては、図６〜図８に示すものが例示される。
　【００３９】
　図６で示すものは、表示器５７の表示パネル５８に水平方向に並ぶ複数の矢印５９が表示される様にし、整準作動の進行に応じて、点灯する矢印５９が左方に移動するものであり、整準作動が完了すると、［ＳＴＡＲＴ］が点灯して、次の作動に移行するものである。
　【００４０】
　又、図７で示すものは、整準に要する残り時間を表示器６０等により示す様にしたものである。
　【００４１】
　又、図８に示すものは、表示灯６１を点滅する様にし、整準に要する残り時間に対応させ、点滅時間のスピードを変える様にしたものである。
　【００４２】
　尚、上記した実施例では球面部１１ａを３点の突起９で支持したが、４点以上の突起で支持しても良い。又、突起９は支持座７の内周面より隆起せしめたが、鋼球等の別部品を埋設してもよい。或は、埋設した鋼球を自在に回転し得る様にしてもよい。又、上記説明は基準面を水平面としたが傾斜した面を基準面とすることも可能であることは言う迄もない。又、上記した実施例ではレーザ光を走査させることにより基準平面を形成しているが、レーザ光を円錐状のプリズムに照射し円錐プリズムの反射面により全周にレーザ光を拡げ、基準平面を形成してもよい。更に、上記した実施例では、レーザ光を上方に向け投影しているが下方に向けて投影してもよい。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上述べた如く本発明によれば、駆動機構を作動させ、レーザ投光器の整準を行うと、整準の進行状態に応じた表示がなされるので、作業者は整準の状況を知ることができ、快適に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ矢視図である。
　【図３】
　図１のＢ−Ｂ矢視図である。
　【図４】
　本実施例の制御ブロック図である。
　【図５】
　角度偏差と整準時間との関係を示す線図である。
　【図６】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図７】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図８】
　整準状態の推移を表示する表示例の一例を示す説明図である。
　【図９】
　従来例を示す説明図である。
　【符号の説明】
　　　１０　　レーザ投光器
　　　１５　　走査モータ
　　　２０　　レベルセンサ
　　　２１　　レベルセンサ
　　　２５　　傾動アーム
　　　２６　　傾動アーム
　　　３１　　レベル調整モータ
　　　３２　　レベル調整モータ
　　　３５　　スクリューシャフト
　　　３７　　スライドナット
　　　４１　　スライドナット