(57)【要約】  受信装置は、複数アンテナで電波をダイバシティ受信する受信装置において、ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える導電性の筐体と、筐体の同じ側の表面に設けられ、筐体の内外を貫く第１通過孔及び第２通過孔と、受信部に受信信号を供給する第１アンテナ及び第２アンテナと、筐体内部に各々固定し、第１通過孔及び第２通過孔を各々通して、第１アンテナ及び第２アンテナを各々、直接又は間接に支持し、かつ可動とする第１ヒンジ及び第２ヒンジとを備え、第１通過孔及び第２通過孔の間に間仕切りを有する。
2010095200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数アンテナで電波をダイバシティ受信する受信装置において、
ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える導電性の筐体と、
前記筐体の同じ側の表面に設けられ、筐体の内外を貫く第１通過孔及び第２通過孔と、
前記受信部に受信信号を供給する第１アンテナ及び第２アンテナと、
前記筐体内部に各々固定し、
前記第１通過孔及び前記第２通過孔を各々通して、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを各々、直接又は間接に支持し、
かつ前記筐体に対して可動とする、
第１ヒンジ及び第２ヒンジと、
を備え、
前記第１通過孔及び前記第２通過孔の間に間仕切りを有する受信装置。
【請求項２】
前記第１通過孔及び前記第２通過孔が一体で、通過孔付近の複数箇所に接触する間仕切りを有する請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
複数アンテナで電波をダイバシティ受信する受信装置において、
ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える導電性の筐体と、
前記筐体の同じ側の表面に設けられ、筐体の内外を貫く通過孔と、
前記受信部に受信信号を供給する第１アンテナ及び第２アンテナと、
前記筐体内部に各々固定し、
前記通過孔を各々通して、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを各々、直接又は間接に支持し、
かつ前記筐体に対して可動とする、
第１ヒンジ及び第２ヒンジと、
前記筐体に対して可動であって前記通過孔付近の複数箇所に接触可能な間仕切りと、を備え、
前記間仕切りにより受信時に前記通過孔上に導電ルートを有する受信装置。
【請求項４】
前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジが一体である請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは導電性である請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記間仕切りは直線部を有する請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信装置は、アンテナケース又は前記筐体を支えるスタンドを更に有し、
前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジの少なくとも一方は、前記アンテナケース又は前記スタンドを支持する請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの少なくとも一部は、前記アンテナケース又は前記スタンドの一部又は内包部又は表面上固定部又は表面上可動部である請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信装置は地上波テレビ放送を受信する受信部を有する請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信装置は無線通信信号を受信する受信部を有する請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信装置は直交周波数分割多重信号を受信する受信部を有する請求項１及び請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を伝送する電波を複数のアンテナにて受信する受信装置に関し、特に、地上波テレビ放送を複数のアンテナで受信する受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の受信装置では、筐体の一面に第１アンテナ素子が配置され、その他面に第２のアンテナ素子が配置されていた。そして、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子は回転軸に固定されて一体化されていた。また、回転軸は筐体の表面から裏面まで貫通し、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子が筐体を挟持しているものであった（例えば、特許文献１（図８）参照）。【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、誘電体板上にジグザグ状に形成された第１アンテナ素子と誘電体板上に直線状に形成された第２アンテナ素子という２つの異なる種類のアンテナ素子のいずれか一方を使用できるようにした受信装置に関するものであった。したがって、複数のアンテナを同時に使用する受信装置にはそのままでは適用できないという課題を有する。【０００４】
また、特許文献１に開示されたアンテナは、アンテナの回転軸を共通化し、２本のアンテナ素子を筐体の表面と裏面に配置している。したがって、裏面はユーザから見えにくいため第１アンテナ素子を配置しやすい。しかし、受信装置の表面にはテレビ番組を表示するための大きな画面表示部がある。また、受信装置の側面や上面には操作ボタンやダイヤル、入出力端子、通排気孔等がある。したがって、受信装置に第２アンテナ素子を配置しにくくなる場合がある。このように筐体の構成によっては、アンテナ素子の配置が困難になる可能性がある。【０００５】
また、特許文献１では複数のアンテナ素子を、例えば筐体の裏面に配置するような、筐体の同じ側の面に配置する構成は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３０１４０号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の受信装置は、複数アンテナで電波をダイバシティ受信する受信装置において、導電性の筐体と、第１通過孔及び第２通過孔と、第１アンテナ及び第２アンテナと、第１ヒンジ及び第２ヒンジとを備えている。
【０００８】
導電性の筐体は、ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える。第１通過孔及び第２通過孔は、筐体の同じ側の表面に設けられ、筐体の内外を貫く。第１アンテナ及び第２アンテナは、受信部に受信信号を供給する。第１ヒンジ及び第２ヒンジは、筐体内部に各々固定する。また、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、第１通過孔及び第２通過孔を各々通して、第１アンテナ及び第２アンテナを各々、直接又は間接に支持する。かつ、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、第１アンテナ及び第２アンテナを筐体に対して可動にする。そして、第１通過孔及び第２通過孔の間に筐体間を電気的に接続する間仕切りを有する。
【０００９】
このように、第１通過孔及び第２通過孔の間に筐体間を電気的に接続する間仕切りを設けることにより、第１アンテナ及び第２アンテナへの給電に対するイメージ電流の導電ルートが確保される。その結果、アンテナ利得が向上するという効果が得られる。また、筐体作成と同時に導電ルートが確保できることで、別途、導電ルートを確保する作業が削減できる。
【００１０】
また、本発明の受信装置は、複数アンテナで電波をダイバシティ受信する受信装置において、導電性の筐体と、通過孔と、第１アンテナ及び第２アンテナと、第１ヒンジ及び第２ヒンジと、間仕切りとを備えている。
【００１１】
導電性の筐体は、ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える。通過孔は、筐体の同じ側の表面に設けられ、筐体の内外を貫く。第１アンテナ及び第２アンテナは、受信部に受信信号を供給する。第１ヒンジ及び第２ヒンジは、筐体内部に各々固定する。そして、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、通過孔を各々通して、第１アンテナ及び第２アンテナを各々、直接又は間接に支持し、かつ、筐体に対して可動にする。間仕切りは、筐体に対して可動であり通過孔付近の複数箇所に接触可能であり、筐体間を電気的に接続する。すなわち、間仕切りにより受信時に通過孔上に導電ルートを有している。
【００１２】
また、本発明の受信装置は、第１通過孔及び第２通過孔が一体で、通過孔付近の複数箇所に接触する間仕切りを備えてもよい。
【００１３】
また、本発明の受信装置は、第１ヒンジ及び第２ヒンジが一体であってもよい。
【００１４】
また、本発明の受信装置は、第１ヒンジ及び第２ヒンジは導電性であってもよい。
【００１５】
また、本発明の受信装置は、間仕切りは直線部を有してもよい。
【００１６】
また、本発明の受信装置は、アンテナケース又は筐体を支えるスタンドを更に有し、第１ヒンジ及び第２ヒンジの少なくとも一方は、アンテナケース又はスタンドを支持してもよい。
【００１７】
また、本発明の受信装置は、第１アンテナ及び第２アンテナの少なくとも一部は、アンテナケース又はスタンドの一部又は内包部又は表面上固定部又は表面上可動部であってもよい。
【００１８】
また、本発明の受信装置は、地上波テレビ放送を受信する受信部を有してもよい。
【００１９】
また、本発明の受信装置は、無線通信信号を受信する受信部を有してもよい。
【００２０】
また、本発明の受信装置は、上記目標を達成するために、直交周波数分割多重信号を受信する受信部を有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態１における使用形態時の受信装置の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施の形態１における使用形態時の受信装置の背面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の実施の形態１における使用形態時の受信装置の側面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の実施の形態１における使用形態時の受信装置の上面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施の形態１における収納形態時の受信装置の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施の形態１における収納形態時の受信装置の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、モノポールアンテナの接地面が平面状である場合の構成を説明するための概念図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、モノポールアンテナの接地面が角状である場合の構成を説明するための概念図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態１における接続点付近において筐体の外部から筐体の表面を見た概念図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態１における接続点付近において筐体の表面から筐体の外部を見た概念図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施の形態１におけるヒンジの構成を説明するための上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施の形態１におけるヒンジの構成を説明するための側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態１における通過孔を共通とした場合の構成を説明するための概念図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態１における通過孔を第１通過孔と第２通過孔と別々にして、間仕切りを設けた構成を説明するための概念図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施の形態２における収納形態時の接続点付近において筐体の外部から筐体の表面を見た概念図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施の形態２における使用形態時の接続点付近において筐体の外部から筐体の表面を見た概念図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施の形態２における別々のヒンジを用いた構成を説明するための概念図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の実施の形態２における固定板を共通化した構成を説明するための概念図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の実施の形態２における支持軸を共通化した構成を説明するための概念図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明の実施の形態２における可動部を共通化した構成を説明するための概念図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態２におけるヒンジと筐体間に複数個の間仕切りを設けた構成を説明するための概念図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施の形態２における筐体間に複数個の間仕切りを設けた構成を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施の形態１）
本発明では、地上波テレビ放送を複数のアンテナにて受信する受信装置を例として説明する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態１の受信装置について、図面を参照しながら説明する。図１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、本発明の実施の形態１における受信装置の使用形態を示す構成図である。図１Ａは使用形態時の受信装置の正面図、図１Ｂは使用形態時の受信装置の背面図、図１Ｃは使用形態時の受信装置の側面図、図１Ｄは使用形態時の受信装置の上面図である。受信装置は、設置面１００上に置く。受信装置は、地上波テレビ放送信号の電波を受信し、選局、復調、復号等を行う受信部を内蔵する導電性の筐体１０１と、映像や情報等を表示する画面表示部１０２と、音声を出力する音声出力部１０６と、情報操作用に操作ボタン１０７と、ダイヤル（図示せず）等とを有する。そして、受信装置は、受信部へ放送信号の電波を安定に供給するためにダイバシティ受信する複数アンテナとしてアンテナを４本備えている。各アンテナは左右のアンテナケース１０３と左右のスタンド１０４に各々搭載されている。アンテナケース１０３は筐体１０１に接続点１０５付近で近接し、アンテナが放送波を受信しやすい向きに調整できるよう可動する。スタンド１０４は筐体１０１に接続点１０５付近で近接し、設置面１００上で筐体１０１が放送波の受信又は視聴に適した位置で保持できるよう可動する。
【００２４】
図２Ａ、２Ｂは、本発明の実施の形態１における受信装置の収納形態を示す構成図である。図２Ａは収納形態時の受信装置の上面図、図２Ｂは収納形態時の受信装置の側面図である。筐体１０１に対して接続点１０５付近で可動するアンテナケース１０３とスタンド１０４を、筐体１０１の裏面に近づけるように折り畳むことができる。このようにして受信装置は、全体の厚みを上述の使用形態に対して薄くして、収納や携帯をし易くしている。
【００２５】
次に、受信装置に搭載されたアンテナに関して説明を行う。本実施の形態におけるアンテナは、導電性の筐体１０１の表面をアンテナの接地面（以下、ＧＮＤ（Ｇｒｏｕｎｄ）とも記す）として利用した構成としている。したがって、アンテナは、いわゆるモノポールアンテナに似た構成となっている。図３Ａ、３Ｂは、モノポールアンテナ３０１の動作原理を説明した図である。図３Ａは、モノポールアンテナ３０１の接地面が平面状である場合の構成を説明するための概念図、図３Ｂは、モノポールアンテナ３０１の接地面が角状である場合の構成を説明するための概念図である。
【００２６】
図３Ａに示すように、モノポールアンテナ３０１は給電点３０２で給電しつつ、ＧＮＤ３００に接地する。なお、図３Ａでは、給電点３０２において、モノポールアンテナ３０１をＨＩＧＨ（＋）、ＧＮＤ３００をＬＯＷ側（−）として駆動している場合を示している。駆動する周期の他の半分では、逆の極性でアンテナを駆動することになる。このような構成により、ＧＮＤ３００にモノポールアンテナ３０１のイメージアンテナを生成させ、モノポールアンテナ３０１の指向性をちょうどダイポールアンテナの片側半分となるように動作させるためである。このため、給電点３０２の付近には、できるだけ近くにできるだけ大きなＧＮＤ３００を設けることが望ましい。
【００２７】
このようにして、生成されたイメージアンテナにより、給電点３０２へ流れ込む（逆極性時には流れ出す）イメージ電流３０４が生じる。このイメージ電流がモノポールアンテナ３０１上のアンテナ電流３０３に電磁界上の影響が少なくなるよう、距離３０５を極力離すことが望ましい。すなわち、モノポールアンテナ３０１とＧＮＤ３００は離せるだけ離す方が望ましい。
【００２８】
実際の受信装置では、無限の接地面を確保することが困難であるため有限となり、形状も有限なため端が存在する。例えば、図３Ｂでは、筐体１０１の角にアンテナを接地した構成をしめしている。これは、図３Ａに対して、距離３０５が遠くなるため、アンテナ用に特に接地ポイントを設けることなく、筐体１０１の構成はそのままでもアンテナの利得向上がしやすいという特徴がある。
【００２９】
次に、受信装置のアンテナ配置について説明する。図１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄにおいて、設置面１００が金属等の導電物体である場合、電磁界上の影響によりアンテナの利得劣化を招く金属を遠ざけるため、アンテナは極力、接地面から離して高い位置に配置した方がよい。受信地点周囲の障害物による放送波の到来妨害を防ぐためにも、高い位置に配置したほうが望ましい。複数のアンテナを筐体１０１の上側へ配置する場合、アンテナ間の電磁界上の結合劣化を避けるため、極力間隔を開けて配置した方がよい。例えば、等間隔に配置するとよい。
【００３０】
ここで、アンテナが筐体１０１から突出した構成の場合、設置時の障害になったり、接触等により破損したり、デザイン性が悪くなったりする。したがって、アンテナは、筐体１０１から極力突出しない構成が望まれる。デザイン性の点で言えば、ユーザからは見えない筐体１０１の裏側に配置すればよい。しかし、ＵＨＦ帯を用いる地上テレビ放送波用のアンテナはモノポールアンテナ３０１で１０ｃｍ以上であることが望ましく、設置時の障害や接触による破損には問題が残る。
【００３１】
そこで、筐体１０１を支持するスタンド１０４にアンテナを搭載する。スタンド１０４は設置面１００に対して水平ではなく斜めに配置されるため、水平方向の長さが短くなり、設置時の障害が減る。しかも、スタンド１０４によりアンテナが補強されるため、アンテナの強度が少なくて済む。また、構成によっては、接触による破損も抑えることができる。
【００３２】
そして、筐体１０１を携帯する際に利用できる取手を筐体１０１の上部に付け、それをアンテナケース１０３としてアンテナを搭載する。その際、取手に１０ｃｍ以上のモノポールアンテナ３０１を搭載すると、取手が高くなってデザイン性が悪くなるため、Ｌ字型アンテナを第１アンテナであるトップアンテナとしてアンテナケースに搭載する。これにより、取手の高さは低くなり、加えて筐体１０１の上方や後方に配置すれば、設置時の障害や、接触による破損が防げるだけでなく、アンテナ利得が向上する可能性がある。また、アンテナケースが取手というデザイン上の機能も有することになる。そして、アンテナと筐体１０１との接続点１０５を裏面に配置し、デザイン性を確保することができる。
【００３３】
しかし、トップアンテナをＬ字型アンテナにすることで、左右のＬ字型アンテナが電磁界上で結合する等により影響を及ぼさない程度に間を離す必要が生じる。このため、左右にあるトップアンテナと第２アンテナとしてのスタンドアンテナを搭載するアンテナケース１０３とスタンド１０４は筐体１０１の端部へ寄せる。これにより、トップアンテナとスタンドアンテナが、図３Ｂのような構成になり、アンテナの利得が向上しやすくなる。ただし、筐体１０１の端部に両アンテナを寄せる際、筐体１０１との接続点１０５付近の構造がどちらか一方のアンテナだけの場合に比べて複雑になる。
【００３４】
このように、本実施の形態における受信装置は、アンテナケース１０３又は筐体１０１を支えるスタンド１０４を更に有している。そして、以下の図４Ａ、４Ｂを用いて説明するように、第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２の少なくとも一方は、アンテナケース１０３又はスタンド１０４を支持してもよい。
【００３５】
次に、図４Ａ、４Ｂを用いて、本発明の実施の形態１におけるトップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２と筐体１０１との接続点１０５付近の構造の例として説明する。図４Ａは、接続点付近において筐体１０１の外部から筐体１０１の表面を見た概念図である。図４Ｂは、接続点付近において筐体１０１の内部から筐体１０１の表面を見た概念図である。アンテナケース１０３にはトップアンテナ４０１が、スタンド１０４にはスタンドアンテナ４０２が、各々内包されて搭載される。トップアンテナ４０１とスタンドアンテナ４０２は、それぞれ、インピーダンス整合を取るための整合部や受信信号の制御を行う制御部等からなる給電部４０３に接続し、給電部４０３は筐体１０１から給電線４０４にて給電や制御を行う。アンテナケース１０３を可動できる状態で支持するヒンジや給電線４０４を筐体１０１内外に通すために貫いた第１通過孔４０５、スタンド１０４等を可動できる状態で支持するヒンジ、及び給電線４０４を筐体１０１内外に通すために貫いた第２通過孔４０６を筐体１０１表面に設ける。第１通過孔４０５と第２通過孔４０６の間には、両通過孔の上側と下側にある筐体１０１の部分を電気的に接続する間仕切り４１１を設ける。そして、間仕切り４１１は直線部を有する。この理由については、後で詳細に説明する。
【００３６】
図５Ａ、５Ｂは、本発明の実施の形態１におけるヒンジの構成例を示す図である。図５Ａは、ヒンジを上方から見た上面図、図５Ｂは、ヒンジを側方から見た側面図である。ヒンジは、第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２からなる。第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２は、各々、固定板４０８と、支持軸４０９と、可動部４１０からなる。固定板４０８は、筐体１０１の内部にネジ４０７にてネジ止めする。支持軸４０９は、筐体１０１の外部でアンテナケース１０３やスタンド１０４等に固定して支持する。可動部４１０は、筐体１０１の表面の厚み以上の高さを持ち、固定板４０８上に固定して支持軸４０９を可動できるように支持する。従って、トップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２もヒンジにより間接的に支持され、筐体１０１に対して可動できるようになる。第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２は導電性とし、支持軸４０９と給電部４０３を接続してトップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２を直接支持しつつ、ＧＮＤ３００としても使用する。
【００３７】
上述したように、トップアンテナ４０１とスタンドアンテナ４０２を筐体１０１の端部付近に配置するため、両者を支持する両ヒンジを筐体１０１の端部付近にて近接させることになる。近接させるためだけでなく、筐体１０１の加工しやすさ、材料費の削減、取り着け作業の容易性向上等のためにも、第１通過孔４０５と第２通過孔４０６をつなげて、間仕切り４１１を無くし通過孔を共通とする構成も有力である。しかし、構成には、欠点があることが判明した。
【００３８】
この欠点について、詳しく説明する。図６Ａは、このように通過孔７０１を共通とした場合の構成を説明する概念図である。図６Ａに示すように、トップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２に給電すると、それらのＧＮＤ３００となるヒンジを通して、筐体１０１にイメージ電流が流れ込む。イメージ電流がＧＮＤ３００となる筐体１０１により自由に流れ込める構成でなければ、正確なイメージアンテナが形成できない。その結果、アンテナの形成する電磁界が乱れて、アンテナの利得が低下する可能性がある。
【００３９】
図６Ａに示す構成の場合、ヒンジの固定板４０８から筐体１０１に流れ込むイメージ電流が例えば共通の通過孔７０１の上側へ到達するには、経路６０１を通る。このイメージ電流の経路６０１をイメージアンテナとみなすと、発生した電磁界放射によりトップアンテナ４０１とスタンドアンテナ４０２で形成される電磁界に影響を与える。ここで、アンテナの放射効率は、波長λに対してアンテナ長sが十分に小さい時、波長λ、アンテナ長ｓ、比例係数ｋを用いて以下のように計算される。
【００４０】
アンテナの放射効率＝１／（１＋ｋ（λ／ｓ））                式（１）
上記した式（１）から、波長λに対してアンテナ長sが十分に小さい時、アンテナ長ｓが短くなる程、放射効率は減少する。
【００４１】
このような分析に基づき、発明者らは図６Ｂに示すような接続点付近における構成を考案した。図６Ｂは、本発明の実施の形態１における通過孔７０１を第１通過孔４０５と第２通過孔４０６との別々にして、間仕切り４１１を設けた構成を説明するための概念図である。図６Ｂに示すように、トップアンテナ４０１とスタンドアンテナ４０２に影響を与える余分な電磁界放射を抑制するためには、間仕切り４１１が最短となるよう直線状にした。しかし、デザインや機構上の制約等により直線状が難しい場合は、極力、直線状の部分を設けるようにするとよい。その結果、間仕切り４１１があるため、イメージ電流が第１通過孔４０５と第２通過孔４０６の上側へ到達するには、経路６０１より短い経路６０２を流れる。
【００４２】
上述した理由により、イメージ電流の流れる経路が長い図６Ａの構成より短い図６Ｂの構成の方が、イメージ電流によるトップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２で形成される電磁界への影響が少なくなる。その結果、トップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２の利得がよくなる。したがって、間仕切り４１１のある図６Ｂの構成が、間仕切り４１１のない図６Ａの構成よりアンテナの利得が向上する。
【００４３】
上記したように本実施の形態における受信装置は、導電性の筐体１０１と、第１通過孔４０５及び第２通過孔４０６と、第１アンテナと第２アンテナと、第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２と、を備えている。導電性の筐体１０１は、ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える。第１通過孔４０５及び第２通過孔４０６は、筐体１０１の同じ側の表面に設けられ、筐体１０１の内外を貫く。第１アンテナとしてのトップアンテナ４０１及び第２アンテナとしてのスタンドアンテナ４０２は、受信部に受信信号を供給する。第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２は、筐体１０１の内部に各々固定する。そして、第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２は、第１通過孔４０５及び第２通過孔４０６各々通して、第１アンテナ及び第２アンテナを各々、直接又は間接に支持し、かつ筐体１０１に対して可動である。そして、第１通過孔４０５及び第２通過孔４０５の間に筐体１０１の間を電気的に接続する間仕切り４１１を有する。
【００４４】
このように第１通過孔４０５及び第２通過孔４０６の間に筐体１０１の間を電気的に接続する間仕切り４１１を設けることにより、第１アンテナ及び第２アンテナへの給電に対するイメージ電流の導電ルートが確保される。その結果、アンテナ利得が向上するという効果が得られる。
【００４５】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２の受信装置について、図面を参照しながら説明する。実施の形態２は実施の形態１と一部共通した構成を有しているため、異なる構成に関してのみ説明を行う。図７Ａ、７Ｂは、本発明の実施の形態２における受信装置の接続点１０５付近を示す構成図である。図７Ａは、収納形態時の接続点付近において筐体１０１の外部から筐体１０１の表面を見た概念図である。図７Ｂは、使用形態時の接続点付近において筐体１０１の外部から筐体１０１の表面を見た概念図である。通過孔７０１は、実施の形態１での間仕切り４１１が無く、第１通過孔４０５と第２通過孔４０６が繋がった共通の通過孔である。このため、筐体１０１の加工性、材料費の削減、ヒンジ取り着け作業の容易性等が向上する。
【００４６】
しかし、このままではイメージ電流のルートが制約され、アンテナ利得が低下する可能性がある。そのため、可動間仕切り７０２を導入する。可動間仕切り７０２は、アンテナケース１０３やスタンド１０４等の可動や受信部動作等と連携するように接続する。したがって、可動間仕切り７０２は、使用形態時には通過孔７０１の上側７０３と下側７０４に接触して導電ルートとなる。その結果、可動間仕切り７０２は、イメージ電流が通過できるように、通過孔７０１の上側７０３と下側７０４とを橋渡しする。そして、可動間仕切り７０２は、収納形態時には使用形態時に備えて邪魔にならない準備位置に移動して待機する。すなわち、可動間仕切り７０２は、筐体１０１に対して可動する。
【００４７】
通過孔７０１は繋がって共通化したため、筐体１０１の加工性や取り着け作業の容易性が向上しただけでなく、ヒンジ構成の柔軟性も向上する。図８Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、本発明の実施の形態２におけるヒンジの構成例を示す図である。図８Ａは、上述の別々のヒンジを用いた構成を説明するための概念図である。図８Ｂは、図８Ａのおけるヒンジの固定板４０８を共通化した構成を説明するための概念図である。図８Ｃは、図８Ａのおける支持軸４０９を共通化した構成を説明するための概念図である。図８Ｄは、図８Ａのおける可動部４１０を共通化した構成を説明するための概念図である。このように、第１ヒンジ４５１及び第２ヒンジ４５２が一体な構成としてもよい。すなわち、固定板８０１や、支持軸８０２、可動部８０３を共通化することにより、製造効率の向上や、取り着け作業量の削減だけでなく、トップアンテナ４０１とスタンドアンテナ４０２のＧＮＤ３００の強化や、アンテナケース１０３やスタンド１０４等との可動連携等が実現できる。
【００４８】
上記したように本実施の形態における受信装置は、導電性の筐体１０１と、通過孔７０１と、第１アンテナ及び第２アンテナと、第１ヒンジ及び第２ヒンジと、可動間仕切り７０２と、を備えている。導電性の筐体１０１は、ダイバシティ受信処理を行う受信部を備える。通過孔７０１は、筐体１０１の同じ側の表面に設けられ、筐体１０１の内外を貫く。第１アンテナ及び第２アンテナは、受信部に受信信号を供給する。第１ヒンジ及び第２ヒンジは、筐体１０１の内部に各々固定する。そして、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、通過孔７０１を各々通して、第１アンテナ及び第２アンテナを各々、直接又は間接に支持する。かつ、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、筐体１０１に対して可動である。可動間仕切り７０２は、筐体１０１に対して可動であって通過孔７０１付近の複数箇所に接触可能である。そして、可動間仕切り７０２により受信時に通過孔７０１上に導電ルートを有する。
【００４９】
このように通過孔７０１付近の筐体１０１の間に可動間仕切り７０２を設けることにより、第１アンテナ及び第２アンテナへの給電に対するイメージ電流の導電ルートが確保される。その結果、アンテナ利得が向上するという効果が得られる。
【００５０】
なお、本発明は上記した各実施の形態で説明した内容に限定されない。本発明の各実施の形態は、地上波テレビ放送の受信装置に限定されるものではなく、いかなる電波の受信装置に用いてもよい。受信装置は、各種の無線通信信号を受信する受信部を有してもよい。例えば、地上ラジオ放送や、データ放送、無線等の通信信号の受信や、電波の測定等に用いてもよい。電波は、いかなる形式であってもよい。例えば、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）信号や符号分割多重（ＣＤＭ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）信号等であってもよい。すなわち、受信装置は、直交周波数分割多重信号を受信する受信部を有してもよい。
【００５１】
また、全ての構成要素は図及び表記に示す構造だけでなく、いかなる構造を用いてもよい。例えば、アンテナケース１０３やスタンド１０４は左右１本ずつ２本で構成しているが、１本や３本以上でもよいばかりでなく、その一部を一体化してもよく、Ｌ字型形状やストレート形状だけでなく、Ｈ型、Ｘ型、凹型等のいかなる形状であってもよい。アンテナケース１０３は取手以外のいかなる構成であってもよい。例えば、アンテナケース１０３としてだけ機能してもよい。画面表示部１０２はいくつあってもよいだけでなく、いかなる位置に配置してもよく、丸型ＬＥＤのように長方形以外のいかなる形状であってもよい。筐体１０１はいかなる形状であってもよい。例えば、多面体、曲面体やそれらの組み合わせであったり、電池や電源を別に有してもよい。接続点１０５は裏面だけでなく、側面や上面、前面に配置してもよく、各々の接続点をいかなる面に配置してもよい。いかなる通過孔７０１や間仕切り４１１もいかなる位置に配置してもよいばかりでなく、いかなる形状であってもよく、いくつあってもよい。例えば、通過孔７０１はヒンジ用と給電線４０４用に別々にあってもよく、第１通過孔４０５と第２通過孔４０６は一体であってもよく、間仕切りはヒンジと筐体１０１の間であってもよく、複数個あってもよい。図９Ａは、ヒンジと筐体１０１の間に複数個の間仕切り７５１、７５２を設けた例を示している。すなわち、第１通過孔４０５及び第２通過孔４０６が一体で、通過孔７０１付近の複数箇所に接触する間仕切り７５１、７５２を有している。なお、図９Ｂに示すように間仕切り７５３を、筐体１０１の間の複数箇所に接触するように設けてもよい。このようにすれば、筐体１０１における通過孔７０１の上側７０３と下側７０４を電気的に接続して導電ルートを形成できる。その結果、イメージ電流が通過できるようになる。その結果、アンテナ利得が向上するという効果が得られる。
【００５２】
実施の形態２で示したヒンジの変形例は、実施の形態１に適用してもよい。ヒンジは、固定板８０１や、支持軸８０２、可動部８０３を共通化するいかなる組み合わせを実施してもよい。例えば、支持軸８０２と可動部８０３を共通化してもよい。ヒンジは、いかなる形状であってもよい。例えば、固定板８０１や支持軸８０２は無くてもよく、また、筐体１０１の外部にネジ止めする形状であってもよく、筐体１０１の厚み以下の可動部８０３であってもよい。ヒンジは、導電性でなくてもよく、給電部４０３とは接続しなくてもよく、筐体１０１やアンテナケース１０３やスタンド１０４等のいかなるものと一体化してもよい。音声出力部１０６や操作ボタン１０７等はいかなる位置に搭載してもよく、しなくてもよい。例えば、スピーカは受信装置とは別に設置してもよく、操作ボタン１０７はリモコンや画面表示部１０２上のタッチパネル等に搭載してもよい。
【００５３】
また、アンテナは何本であってもよく、いかなるアンテナもモノポールアンテナだけでなくいかなる形状であってもよい。例えば、ダイポールアンテナや、ホイップアンテナ、ロッドアンテナ、スロットアンテナ、ループアンテナ、パッチアンテナ、トップロードアンテナ、ミアンダアンテナ、ヘリカルアンテナ、Ｌ字型アンテナ、逆Ｆ字型アンテナ等であってもよい。整合部や制御部はなくてもよく、他のいかなる処理が加わってもよい。例えば、信号を増幅する増幅部があってもよい。
【００５４】
また、アンテナは、アンテナケース１０３やスタンド１０４付近に配置されるだけでなく、いかなる位置に配置してもよい。例えば、筐体１０１の後方や上方、側方の空間に配置してもよい。
【００５５】
また、トップアンテナ４０１やスタンドアンテナ４０２はアンテナケース１０３やスタンド１０４に対して、内包されるだけではなく、いかなる構成をとってもよい。例えば、少なくとも一部が内包されたり、それぞれ一部として実装されたり、表面上に取り付けられたり、表面上に取り付けられ、かつ可動できるような構成等であってもよい。すなわち、第１アンテナ及び第２アンテナの少なくとも一部は、アンテナケース１０３又はスタンド１０４の一部又は内包部又は表面上固定部又は表面上可動部であってもよい。
【００５６】
また、アンテナのＧＮＤ３００として筐体１０１やヒンジの一部を利用した構成だけでなく、いかなる場所や部分を利用してもよい。例えば、アンテナケース１０３やスタンド１０４等の一部を利用してもよい。
【００５７】
また、収納形態での各構成要素の位置は上述に限定されるものでなく、いかなる位置になってもよい。可動する各構成要素の動作も上述に限定されるものではなく、いかなる動作であってもよい。例えば、ヒンジやアンテナケース１０３、スタンド１０４等は、一方向への回転だけではなく、多方向への可動や、関節部を設けての多関節可動、スライド状の可動や、それらを組み合わせた動作をして折畳んでもよい。
【００５８】
また、受信部は受信回路として構成してもよい。受信回路は一部を集積回路で実現してもよい。この集積回路は、ＬＳＩ、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＧＰＵ、ＭＰＵ、ＦＰＧＡ、リコンフィギャラブルプロセッサ等で構成されてもよく、半導体技術とは別の技術で回路化、集積化してもよい。例えば、光信号処理や量子工学、バイオテクノロジに基づく回路や集積回路でもよい。集積回路で行われる処理の一部は、プログラムで実現してもよい。このプログラムは記録媒体メディアや通信を利用したコンテンツで提供してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の受信装置は、情報を伝送する電波を複数のアンテナにて受信する受信装置として有用である。特に、地上波テレビ放送をダイバシティ受信するアンテナを有する受信装置に適している。
【符号の説明】
【００６０】
１００    設置面
１０１    筐体
１０２    画面表示部
１０３    アンテナケース
１０４    スタンド
１０５    接続点
１０６    音声出力部
１０７    操作ボタン
３００    ＧＮＤ
３０１    モノポールアンテナ
３０２    給電点
４０１    トップアンテナ（第１アンテナ）
４０２    スタンドアンテナ（第２アンテナ）
４０３    給電部
４０４    給電線
４０５    第１通過孔
４０６    第２通過孔
４０７    ネジ
４０８，８０１    固定板
４０９，８０２    支持軸
４１０，８０３    可動部
４１１    間仕切り
４５１    第１ヒンジ
４５２    第２ヒンジ
７０１    通過孔
７０２    可動間仕切り
７５１，７５２，７５３    間仕切り
【図１Ａ】
2010095200.tif 000003
【図１Ｂ】
2010095200.tif 000004
【図１Ｃ】
2010095200.tif 000005
【図１Ｄ】
2010095200.tif 000006
【図２Ａ】
2010095200.tif 000007
【図２Ｂ】
2010095200.tif 000008
【図３Ａ】
2010095200.tif 000009
【図３Ｂ】
2010095200.tif 000010
【図４Ａ】
2010095200.tif 000011
【図４Ｂ】
2010095200.tif 000012
【図５Ａ】
2010095200.tif 000013
【図５Ｂ】
2010095200.tif 000014
【図６Ａ】
2010095200.tif 000015
【図６Ｂ】
2010095200.tif 000016
【図７Ａ】
2010095200.tif 000017
【図７Ｂ】
2010095200.tif 000018
【図８Ａ】
2010095200.tif 000019
【図８Ｂ】
2010095200.tif 000020
【図８Ｃ】
2010095200.tif 000021
【図８Ｄ】
2010095200.tif 000022
【図９Ａ】
2010095200.tif 000023
【図９Ｂ】
2010095200.tif 000024
【国際調査報告】
2010095200.tif 000025
2010095200.tif 000026
2010095200.tif 000027
2010095200.tif 000028