【事件の表示】
　特許第２８９９９９４号「炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９９９９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９９９９４号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年４月３日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１６日に訂正請求がなされ、別途の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月３１日に先の平成１２年１０月１６日付け訂正請求が取り下げられるとともに新たに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の請求項１及び２の記載について、【請求項1】を削除し、【請求項２】を新たな【請求項1】とするとともに、以下のとおり、
「【請求項１】 重量％で、Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：０．６０〜１．４０％、Ｍｎ：１．０〜１．９０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００９〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％、ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にFeからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：０．００２１〜０．００３０％、Ｎ：０．００３０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」と訂正する。
　
Ｂ．訂正事項ｂ−１
　明細書の段落【００１０】（本件特許公報第２頁第４欄第２７〜３３行）の記載について、
「【００１０】即ち、本発明の要旨は下記のとおりである。
（１） 通常の成分組成の溶接用鋼ワイヤにおいて、重量％で、Ｃａ：０．０００５〜０．００３０％、Ｎ：０．００５０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」とあるのを、
「【００１０】
　即ち、本発明の要旨は下記のとおりである。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ−２
　明細書の段落【００１１】（本件特許公報第２頁第４欄第３４〜４４行）の記載について、
「【００１１】（２）　重量％で、Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．６０〜１．４０％、Ｍｎ：１．０〜１．９０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００９〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％、ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にFeからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：０．０００５〜０．００３０％、Ｎ：０．００５０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」とあるのを、
「【００１１】
　重量％で、Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．６０〜１．４０％、Ｍｎ：１．０〜１．９０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００９〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％、ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にFeからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：０．００２１〜０．００３０％、Ｎ：０．００３０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−３
　明細書の段落【００１４】（本件特許公報第３頁第５欄第２４〜３７行）の記載について、
「【００１４】このようなワイヤ中のＣａによるアークの影響は、Ｃａが存在すると、溶接金属中でＣａ酸化物を形成し、このＣａ酸化物を求めてアークが移動するため、アーク長さの変動が大きくなる。その結果、常にアーク力を受けているワイヤ先端の溶滴の振動は不規則となり、溶融プールとの距離変動も激しく且つ不規則となる。この不規則な溶滴の挙動が前述の短時間の短絡増加として観察されたものである。一方、Ｃａは前述のようにアークを持続する作用もあり、適量の存在はアークを安定化させる。０．０００５％未満ではアークが不安定となって、特に比較的大電流条件ではスパッタが多発し、溶接速度の大きい条件ではビード幅が不揃いになったり、ハンピングビードになり易いなど良好なビード形状が得られない。」とあるのを、
「【００１４】
　このようなワイヤ中のＣａによるアークの影響は、Ｃａが存在すると、溶接金属中でＣａ酸化物を形成し、このＣａ酸化物を求めてアークが移動するため、アーク長さの変動が大きくなる。その結果、常にアーク力を受けているワイヤ先端の溶滴の振動は不規則となり、溶融プールとの距離変動も激しく且つ不規則となる。この不規則な溶滴の挙動が前述の短時間の短絡増加として観察されたものである。一方、Ｃａは前述のようにアークを持続する作用もあり、適量の存在はアークを安定化させる。０．００２１％未満ではアークが不安定となって、特に比較的大電流条件ではスパッタが多発し、溶接速度の大きい条件ではビード幅が不揃いになったり、ハンピングビードになり易いなど良好なビード形状が得られない。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−４
　明細書の段落【００２０】（本件特許公報第３頁第６欄第４６〜第４頁第７欄第８行）の記載について、
「【００２０】伸線性の評価は、１．２ｍｍφでのワイヤ引張強度と原線の引張強度差（ΔＴ．Ｓ）、即ち伸線加工によるワイヤ強度上昇度を用い、元素毎の添加量との比（α＝ΔＴ．Ｓ／％）により元素の効果を求めた。尚、伸線中に断線を生じたものについては、断線の生じた径より一段上の径でのワイヤ強度を測定して参考にした。その結果、αへの影響の最も大きい元素はＮであり、以下Ｃ，Ｍｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｔｉ（≒Ｚｒ）の順であった。またＴｉまたはＺｒは添加によってαがマイナス（−）を示した。この結果から伸線性向上には特にＮの低減が有効であり、さらに０．００５０％以下で効果が顕著で、さらに望ましくは０．００３０％以下が有効であった。」とあるのを、
「【００２０】
　伸線性の評価は、１．２ｍｍφでのワイヤ引張強度と原線の引張強度差（ΔＴ．Ｓ）、即ち伸線加工によるワイヤ強度上昇度を用い、元素毎の添加量との比（α＝ΔＴ．Ｓ／％）により元素の効果を求めた。尚、伸線中に断線を生じたものについては、断線の生じた径より一段上の径でのワイヤ強度を測定して参考にした。その結果、αへの影響の最も大きい元素はＮであり、以下Ｃ，Ｍｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｔｉ（≒Ｚｒ）の順であった。またＴｉまたはＺｒは添加によってαがマイナス（−）を示した。この結果から伸線性向上には特にＮの低減が有効であり、０．００３０％以下で効果が顕著であった。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ−５
　明細書の段落【００２１】（本件特許公報第４頁第７欄第９〜１８行）の記載について、
「【００２１】伸線性での知見と溶接性試験の結果、さらには通電性評価から得られた本発明ワイヤの構成は、請求項１および２に記載されたとおりである。以下に、ワイヤ中及びワイヤ表面付着Ｃａ量とＮ以外のワイヤ成分を請求項２において規定した理由について説明する。
Ｃ：０．１２％以下
Ｃは前述のように伸線性に影響が大きい元素であるから、この観点からは低いほど好ましい。しかし他の元素の添加量から実用上は０．１２％以下であれば伸線性は良好に保たれる。」とあるのを、
「【００２１】
　伸線性での知見と溶接性試験の結果、さらには通電性評価から得られた本発明ワイヤの構成は、請求項１に記載されたとおりである。
　以下に、ワイヤ中及びワイヤ表面付着Ｃａ量とＮ以外のワイヤ成分を規定した理由について説明する。
　Ｃ：０．１２％以下
　Ｃは前述のように伸線性に影響が大きい元素であるから、この観点からは低いほど好ましい。しかし他の元素の添加量から実用上は０．１２％以下であれば伸線性は良好に保たれる。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ−６
　明細書の段落【００３０】（本件特許公報第４頁第８欄第４５〜第５頁第１０欄第３行）の記載について、
「【００３０】表１において、ワイヤＮｏ．１〜Ｎｏ．７は比較例を、ワイヤＮｏ．８〜Ｎｏ．１２は本発明ワイヤである。ワイヤＮｏ．１はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲未満で、アーク切れの発生はないが、アークが不安定である。ワイヤＮｏ．６はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲を超えており、送給性試験においてアーク切れが発生している。同様に、ワイヤＮｏ．２及びＮｏ．５は表面付着Ｃａ量が範囲を超えるためにやはり送給性試験においてアーク切れが認められる。特にワイヤ中と表面共にＣａ量が多いワイヤＮｏ．３ではアーク切れが著しく、そのほかの溶接試験を行えなかった。しかしＣａ量が本発明の範囲にあるその他の比較ワイヤにおいてはアーク切れは認めらない。Ｎ量が本発明の範囲を超えるＮｏ．４は、伸線中に断線が多発した。またＣ量の高いＮｏ．５、Ｓｉの低いＮｏ．６では、断線の多発はないものの１回程度の断線を生じた。Ｎｏ．７は酸素、Ｔｉが高く、Ｍｎが低すぎるため、ワイヤ表面状態が悪く、送給が不安定であった。」とあるのを、
「【００３０】
　表１において、ワイヤＮｏ．１〜Ｎｏ．７は比較例を、ワイヤＮｏ．８、Ｎｏ．１１は本発明ワイヤである。
　ワイヤＮｏ．１はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲未満で、アーク切れの発生はないが、アークが不安定である。ワイヤＮｏ．６はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲を超えており、送給性試験においてアーク切れが発生している。同様に、ワイヤＮｏ．２及びＮｏ．５は表面付着Ｃａ量が範囲を超えるためにやはり送給性試験においてアーク切れが認められる。特にワイヤ中と表面共にＣａ量が多いワイヤＮｏ．３ではアーク切れが著しく、そのほかの溶接試験を行えなかった。しかしＣａ量が本発明の範囲にあるその他の比較ワイヤにおいてはアーク切れは認めらない。Ｎ量が本発明の範囲を超えるＮｏ．４は、伸線中に断線が多発した。またＣ量の高いＮｏ．５、Ｓｉの低いＮｏ．６では、断線の多発はないものの１回程度の断線を生じた。Ｎｏ．７は酸素、Ｔｉが高く、Ｍｎが低すぎるため、ワイヤ表面状態が悪く、送給が不安定であった。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ−７
　明細書の段落【００３１】（特許公報第５頁第１０欄第４〜６行）の記載について、
「【００３１】これに対して、本発明ワイヤＮｏ．８〜Ｎｏ．１２はすべての試験において、良好な成績が得られている。」とあるのを、
「【００３１】
　これに対して、本発明ワイヤＮｏ．８、Ｎｏ．１１はすべての試験において、良好な成績が得られている。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ−８
　明細書の段落【００３２】の【表１】（本件特許公報第５頁）の記載について、ワイヤＮｏ．９、Ｎｏ．１０及びＮｏ．１２の欄を削除する。
　
　訂正事項ｂ−９
　明細書の段落【００３３】の【表２】（同頁）の記載について、ワイヤＮｏ．９、Ｎｏ．１０及びＮｏ．１２の欄を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、Ｃａの含有量に関し、「０．０００５％」を「０．００２１」と、その下限値を上げるとともに、Ｎの含有量に関し、「０．００５０％」を「０．００３０％」と、その上限値を下げるものであるところ、前記新たな下限値「０．００２１％」は本件明細書の実施例に関する段落【００３２】の【表１】中に本発明に相当する値として記載されたものであり、また、前記新たな上限値「０．００３０％」は本件明細書の段落【００２０】にさらに望ましい値として記載されたものであり、いずれの含有量に関してもその規定範囲が限定的に減縮されるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．訂正事項ｂ−１ないしｂ−９について
　また、上記訂正事項ｂ−１ないしｂ−９は、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２４９２９１号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１６６０９２号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−１６６０９３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
　
（２）本件の請求項１及び２に係る発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、前記２．のとおりの訂正が認められるから、本件訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載されたとおりのもの（前記２．（１）Ａ．訂正事項ａ参照。）である。（以下、「本件発明」という。）
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が先に（平成１２年８月１日付けで）通知した取消しの理由に引用した刊行物１ないし３には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１　：　特開昭６２−１６６０９２号公報（特許異議申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第２号証）
　
摘示１−１　：　「Ｃ　０．１０％以下，Ｓｉ　０．４０〜０．９０％，Ｍｎ　１．２０〜１．８０％，Ｐ　０．０３０％以下，Ｓ　０．０３０％以下，Ａｌ ０．０３％以下，Ｔｉ ０．１０〜０．３０％，Ｏ ０．０１％以下，Ｎ ０．０１％以下を含み、残部実質的にＦｅよりなるＣＯ２またはＡｒ−ＣＯ２溶接用ソリッドワイヤにおいて：　前記ワイヤ中にさらにＣａ ０．０００３〜０．００１５％が含有され、連続鋳造工程を経て製造されてなることを特徴とするＣＯ２またはＡｒ−ＣＯ２溶接用ソリッドワイヤ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
摘示１−２　：　「Ｃ　０．１０％以下，Ｓｉ　０．４０〜０．９０％，Ｍｎ　１．２０〜１．８０％，Ｐ　０．０３０％以下，Ｓ　０．０３０％以下，Ａｌ ０．０３％以下，ＴｉとＺｒとを合計で０．１０〜０．３０％，Ｏ ０．０１％以下，Ｎ ０．０１％以下を含み、残部実質的にＦｅよりなるＣＯ２またはＡｒ−ＣＯ２溶接用ソリッドワイヤにおいて： 前記ワイヤ中にさらにＣａ ０．０００３〜０．００１５％が含有され、連続鋳造工程を経て製造されてなることを特徴とするＣＯ２またはＡｒ−ＣＯ２溶接用ソリッドワイヤ。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
摘示１−３　：　「Ｃ　０．１０％以下，Ｓｉ　０．４０〜０．９０％，Ｍｎ　１．２０〜１．８０％，Ｐ　０．０３０％以下，Ｓ　０．０３０％以下，Ａｌ ０．０３％以下，Ｔｉまたは（Ｔｉ＋Ｚｒ）を０．１０〜０．３０％，Ｏ ０．０１％以下，Ｎ ０．０１％以下を含み、残部実質的にＦｅよりなるＣＯ２またはＡｒ−ＣＯ２溶接用ソリッドワイヤが知られている。」（第１頁右下欄第１５〜２０行）
　
摘示１−４　：　「前記ソリッドワイヤはＴｉの含有により大電流域（ワイヤ１．２ｍｍφ，２５０〜３２０Ａ）における溶接作業性に優れ、なかでもスパッタの発生量が少ないという点において優れている。」（第２頁左上欄第２〜５行）
　
摘示１−５　：　「・・・Ｃａが０．００１５％より大きいと、・・・、このビレットから製造された溶接用ソリッドワイヤは溶接性が悪く、すなわちスパッタの発生量が多くまた大粒となるという欠点があるので、Ｃａは０．０００３〜０．００１５％の範囲内にする必要がある。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）
　
刊行物２　：　特開平１−２４９２９１号公報（異議申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第１号証）
　
摘示２−１　：　「そこで、かかる銅メッキが施されているアーク溶接用メッキワイヤの溶接電流の不安定によるスパッタの増加及び溶接アークが停止するという欠点を種々検討した結果、ワイヤ表面メッキ層とワイヤ素地との間に介在するＣａ量をワイヤ素地表面における１ｍ２当たりで規制することによって、溶接電流の不安定によるスパッタの増加及び溶接中の通電不良による溶接アーク停止というトラブルが大幅に少なくなることを見出した。　すなわち、銅メッキの施されているアーク溶接用メッキワイヤの表面メッキ層とワイヤ素地との間に介在するＣａ量が３５０ｍｇ／ｍ２以下であることで溶接電流が安定し、スパッタの増加を防ぎ、又溶接中に突然アークが停止するというトラブルがなくなることが判明した。」（第２頁右上欄第１５〜１９行）
　
摘示２−２　：　「第１図　ワイヤ表面メッキ層とワイヤ素地との間に介在するＣａ量とスパッタ量、アーク停止回数の関係」を示す図から「介在するＣａ量が少ないほどスパッタ発生量や停止回数が低減する」ことが看取される（第４頁右上）。
　
刊行物３　：　特開昭６２−１６６０９３号公報（異議申立人川崎製鉄株式会社が提出した甲第３号証）
　
摘示３−１　：　「Ｎは、Ｓｉ−Ｍｎ−Ｔｉ鋼において０．００５％を超えるとＴｉＮまたはＴｉＣＮの型で析出硬化し、線材の強度上昇につながるので０．００５％以下とした。」（第３頁左上欄第１〜４行）
　
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　両者は、「炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ」である点で一致し、ワイヤ中の組成に関しても、「Ｎ及びＣａの含有量」を除いて重複しているが、ワイヤ中のＣａ含有量に関し、前者が「０．００２１〜０．００３０％」であるのに対して後者が「０．０００３〜０．００１５％」である点で相違し（相違点１）、ワイヤ中のＮ含有量の上限値に関し、後者が「０．０１％以下」と規定されているのに対して前者が「０．００３０％以下」とより限定的に規定されている点でも相違し（相違点２）、また前者では「ワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下である」のに対して後者では特に「ワイヤ表面付着Ｃａ量」の限定はない点でも相違する（相違点３）。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物１には「・・・Ｃａが０．００１５％より大きいと、・・・、このビレットから製造された溶接用ソリッドワイヤは溶接性が悪く、すなわちスパッタの発生量が多くまた大粒となるという欠点があるので、Ｃａは０．０００３〜０．００１５％の範囲内にする必要がある。」と明記されていることから、刊行物１に記載された発明においては、低スパッタの溶接を可能とする観点から、Ｃａ含有量を本件発明の規定範囲である「０．００２１〜０．００３０％」と０．００１５％より大きくすることは積極的に排除されている。
　刊行物２には、「銅メッキが施されているアーク溶接用メッキワイヤの溶接電流の不安定によるスパッタの増加及び溶接アークが停止するという欠点を種々検討した結果、ワイヤ表面メッキ層とワイヤ素地との間に介在するＣａ量をワイヤ素地表面における１ｍ２当たりで規制することによって、溶接電流の不安定によるスパッタの増加及び溶接中の通電不良による溶接アーク停止というトラブルが大幅に少なくなることを見出した。　すなわち、銅メッキの施されているアーク溶接用メッキワイヤの表面メッキ層とワイヤ素地との間に介在するＣａ量が３５０ｍｇ／ｍ２以下であることで溶接電流が安定し、スパッタの増加を防ぎ、又溶接中に突然アークが停止するというトラブルがなくなることが判明した。」（摘示２−１参照）と記載されており、第１図に示された「ワイヤ表面メッキ層とワイヤ素地との間に介在するＣａ量とスパッタ量、アーク停止回数の関係」から「介在するＣａ量、すなわちワイヤ表面付着Ｃａ量が少ないほどスパッタ発生量や停止回数が低減する」という定性的な傾向は看取される。しかしながら、本件発明は、「ワイヤ内部に存在するＣａとその表面に付着したＣａとでは全く別の作用効果を奏する」（明細書の段落【０００８】）という知見に基づいてなされたものであり、上記刊行物２の記載から、アーク切れを防止するために、「ワイヤ表面付着Ｃａ量」を少なくするという相違点３に示した構成を当業者が容易に想到し得るとしても、アークを安定化させるために、上記刊行物１の示唆とは反対に、ワイヤ中のＣａ含有量を刊行物１に記載された発明よりも多くするという相違点１に示した構成を採用することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　刊行物３には、「Ｎは、Ｓｉ−Ｍｎ−Ｔｉ鋼において０．００５％を超えるとＴｉＮまたはＴｉＣＮの型で析出硬化し、線材の強度上昇につながるので０．００５％以下と」する点が記載されており、伸線性を向上させるために、ワイヤ中のＮ含有量をより少なくするという相違点２に示した構成を当業者が容易に想到し得るとしても、これをもって、ワイヤ中のＣａ含有量に関する相違点１について、刊行物１に記載された発明と組み合わせて容易とする根拠とすることはできない。
　したがって、本件発明は刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
（４）−２　特許法第３６条第４項または第５項の適用（後の（平成１３年７月３１日付け）取消理由通知の取消理由）について
　前記２．のとおり、実施例等の記載に基づく訂正が認められるから、後の（平成１３年７月３１日付け）取消理由通知の取消理由は解消している。
　したがって、訂正後の明細書の記載は、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１５日（２００１．８．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の減縮を目的として、請求項１及び２の記載について、【請求項１】を削除し、【請求項２】を新たな【請求項１】とするとともに、Ｃａの含有量に関し、「０．０００５％」を「０．００２１」と、その下限値を上げるとともに、Ｎの含有量に関し、「０．００５０％」を「０．００３０％」と、その上限値を下げ、以下のとおりとする。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：０．６０〜１．４０％、Ｍｎ：１．０〜１．９０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００９〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％、ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にＦｅからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：０．００２１〜０．００３０％、Ｎ：０．００３０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」と訂正する。
Ｂ．訂正事項ｂ−１〜ｂ−４
　上記訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正し、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　訂正事項ｂ−１
　明細書の段落【００１０】（本件特許公報第２頁第４欄第２７〜３３行）の記載について、
「【００１０】即ち、本発明の要旨は下記のとおりである。
（１）通常の成分組成の溶接用鋼ワイヤにおいて、重量％で、Ｃａ：０．０００５□０．００３０％、Ｎ：０．００５０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」とあるのを、
「【００１０】
　即ち、本発明の要旨は下記のとおりである。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−２
　明細書の段落【００１１】（本件特許公報第２頁第４欄第３４〜４４行）の記載について、
「【００１１】（２）　重量％で、Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．６０〜１．４０％、Ｍｎ：１．０〜１．９０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００９〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％、ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にＦｅからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：０．０００５〜０，００３０％、Ｎ：０．００５０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」とあるのを、
「【００１１】
　重量％で、Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．６０〜１．４０％、Ｍｎ：１．０〜１．９０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００９〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％、ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にＦｅからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：０．００２１〜０．００３０％、Ｎ：０．００３０％以下を含み、かつワイヤ表面付着Ｃａ量が０．００１０％以下であることを特徴とする炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−３
　明細書の段落【００１４】（本件特許公報第３頁第５欄第２４〜３７行）の記載について、
「【００１４】このようなワイヤ中のＣａによるアークの影響は、Ｃａが存在すると、溶接金属中でＣａ酸化物を形成し、このＣａ酸化物を求めてアークが移動するため、アーク長さの変動が大きくなる。その結果、常にアーク力を受けているワイヤ先端の溶滴の振動は不規則となり、溶融プールとの距離変動も激しく且つ不規則となる。この不規則な溶滴の挙動が前述の短時間の短絡増加として観察されたものである。一方、Ｃａは前述のようにアークを持続する作用もあり、適量の存在はアークを安定化させる。０，０００５％未満ではアークが不安定となって、特に比較的大電流条件ではスパッタが多発し、溶接速度の大きい条件ではビード幅が不揃いになったり、ハンピングビードになり易いなど良好なビード形状が得られない。」とあるのを、
「【００１４】
　このようなワイヤ中のＣａによるアークの影響は、Ｃａが存在すると、溶接金属中でＣａ酸化物を形成し、このＣａ酸化物を求めてアークが移動するため、アーク長さの変動が大きくなる。その結果、常にアーク力を受けているワイヤ先端の溶滴の振動は不規則となり、溶融プールとの距離変動も激しく且つ不規則となる。この不規則な溶滴の挙動が前述の短時間の短絡増加として観察されたものである。一方、Ｃａは前述のようにアークを持続する作用もあり、適量の存在はアークを安定化させる。０．００２１％未満ではアークが不安定となって、特に比較的大電流条件ではスパッタが多発し、溶接速度の大きい条件ではビード幅が不揃いになったり、ハンピングビードになり易いなど良好なビード形状が得られない。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−４
　明細書の段落【００２０】（本件特許公報第３頁第６欄第４６〜第４頁第７欄第８行）の記載について、
「【００２０】伸線性の評価は、１．２ｍｍφでのワイヤ引張強度と原線の引張強度差（ΔＴ．Ｓ）、即ち伸線加工によるワイヤ強度上昇度を用い、元素毎の添加量との比（α＝ΔＴ．Ｓ／％）により元素の効果を求めた。尚、伸線中に断線を生じたものについては、断線の生じた径より一段上の径でのワイヤ強度を測定して参考にした。その結果、αへの影響の最も大きい元素はＮであり、以下Ｃ，Ｍｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｔｉ（≒Ｚｒ）の順であった。またＴｉまたはＺｒは添加によってαがマイナス（−）を示した。この結果から伸線性向上には特にＮの低減が有効であり、さらに０．００５０％以下で効果が顕著で、さらに望ましくは０．００３０％以下が有効であった。」とあるのを、
「【００２０】
　伸線性の評価は、１．２ｍｍφでのワイヤ引張強度と原線の引張強度差（ΔＴ．Ｓ）、即ち伸線加工によるワイヤ強度上昇度を用い、元素毎の添加量との比（α＝ΔＴ．Ｓ／％）により元素の効果を求めた。尚、伸線中に断線を生じたものについては、断線の生じた径より一段上の径でのワイヤ強度を測定して参考にした。その結果、αへの影響の最も大きい元素はＮであり、以下Ｃ，Ｍｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｔｉ（≒Ｚｒ）の順であった。またＴｉまたはＺｒは添加によってαがマイナス（−）を示した。この結果から伸線性向上には特にＮの低減が有効であり、０．００３０％以下で効果が顕著であった。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−５
　明細書の段落【００２１】（本件特許公報第４頁第７欄第９〜１８行）の記載について、
「【００２１】伸線性での知見と溶接性試験の結果、さらには通電性評価から得られた本発明ワイヤの構成は、請求項１および２に記載されたとおりである。以下に、ワイヤ中及びワイヤ表面付着Ｃａ量とＮ以外のワイヤ成分を請求項２において規定した理由について説明する。
Ｃ：０．１２％以下Ｃは前述のように伸線性に影響が大きい元素であるから、この観点からは低いほど好ましい。しかし他の元素の添加量から実用上は０．１２％以下であれば伸線性は良好に保たれる。」とあるのを、
「【００２１】
　伸線性での知見と溶接性試験の結果、さらには通電性評価から得られた本発明ワイヤの構成は、請求項１に記載されたとおりである。
　以下に、ワイヤ中及びワイヤ表面付着Ｃａ量とＮ以外のワイヤ成分を規定した理由について説明する。
Ｃ：０．１２％
　以下Ｃは前述のように伸線性に影響が大きい元素であるから、この観点からは低いほど好ましい。しかし他の元素の添加量から実用上は０．１２％以下であれば伸線性は良好に保たれる。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−６
　明細書の段落【００３０】（本件特許公報第４頁第８欄第４５〜第５頁第１０欄第３行）の記載について、
「【００３０】表１において、ワイヤＮｏ．１〜Ｎｏ．７は比較例を、ワイヤＮｏ．８〜Ｎｏ．１２は本発明ワイヤである。ワイヤＮｏ．１はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲未満で、アーク切れの発生はないが、アークが不安定である。ワイヤＮｏ．６はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲を超えており、送給性試験においてアーク切れが発生している。同様に、ワイヤＮｏ．２及びＮｏ．５は表面付着Ｃａ量が範囲を超えるためにやはり送給性試験においてアーク切れが認められる。特にワイヤ中と表面共にＣａ量が多いワイヤＮｏ．３ではアーク切れが著しく、そのほかの溶接試験を行えなかった。しかしＣａ量が本発明の範囲にあるその他の比較ワイヤにおいてはアーク切れば認めらない。Ｎ量が本発明の範囲を超えるＮｏ．４は、伸線中に断線が多発した。またＣ量の高いＮｏ．５、Ｓｉの低いＮｏ．６では、断線の多発はないものの１回程度の断線を生じた。Ｎｏ．７は酸素、Ｔｉが高く、Ｍｎが低すぎるため、ワイヤ表面状態が悪く、送給が不安定であった。」とあるのを、
「【００３０】
　表１において、ワイヤＮｏ．１〜Ｎｏ．７は比較例を、ワイヤＮｏ．８、Ｎｏ．１１は本発明ワイヤである。
　ワイヤＮｏ．１はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲未満で、アーク切れの発生はないが、アークが不安定である。ワイヤＮｏ．６はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲を超えており、送給性試験においてアーク切れが発生している。同様に、ワイヤＮｏ．２及びＮｏ．５は表面付着Ｃａ量が範囲を超えるためにやはり送給性試験においてアーク切れが認められる。特にワイヤ中と表面共にＣａ量が多いワイヤＮｏ．３ではアーク切れが著しく、そのほかの溶接試験を行えなかった。しかしＣａ量が本発明の範囲にあるその他の比較ワイヤにおいてはアーク切れば認めらない。Ｎ量が本発明の範囲を超えるＮｏ．４は、伸線中に断線が多発した。またＣ量の高いＮｏ．５、Ｓｉの低いＮｏ．６では、断線の多発はないものの１回程度の断線を生じた。Ｎｏ．７は酸素、Ｔｉが高く、Ｍｎが低すぎるため、ワイヤ表面状態が悪く、送給が不安定であった。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−７
　明細書の段落【００３１】（特許公報第５頁第１０欄第４〜６行）の記載について、
「【００３１】これに対して、本発明ワイヤＮｏ．８〜Ｎｏ．１２はすべての試験において、良好な成績が得られている。」とあるのを、
「【００３１】
　これに対して、本発明ワイヤＮｏ．８、Ｎｏ．１１はすべての試験において、良好な成績が得られている。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−８
　明細書の段落【００３２】の【表１】（本件特許公報第５頁）の記載について、ワイヤＮｏ．９、Ｎｏ．１０及びＮｏ．１２の欄を削除する。
　訂正事項ｂ−９
　明細書の段落【００３３】の【表２】（同頁）の記載について、ワイヤＮｏ．９、Ｎｏ．１０及びＮｏ．１２の欄を削除する。
（５４）【発明の名称】
炭酸ガスを主ガスとするガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：０．６０〜１．４０％，Ｍｎ：１．０〜１．９０％，Ｐ：０．０３０％以下，Ｓ：０．００９〜０．０３５％，Ａｌ：０．００５０％以下，Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％，ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にＦｅからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：
０．００２１
０．００３０％以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は炭酸ガスを主ガスとする溶接において、アークが安定で、かつ生産性に優れた鋼ワイヤに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、溶接用ロボットの普及に代表されるように、溶接の自動化、省力化、無人化が一段と推進されている。
　この場合のワイヤは、例えば１００ｋｇ以上の単位重量に巻装された、通常ペールパック（以下パックと呼ぶ）と呼ばれる巻形態のワイヤが使用されている。この大重量単位巻形態ワイヤは、従来の数１０ｋｇ単位巻に比べてワイヤ交換に必要な回数減少が図られ、長時間の連続溶接が可能となることから、今後益々の適用拡大が予想される。このような使用条件環境で要求されるワイヤの性能は、長時間使用に際して安定かつ高精度の溶接が保持できることである。即ちワイヤの送給性およびアークが安定し、溶接部材へのワイヤ狙い初期設定に対して常に精度良く連続して再現できることが必須となっている。
　【０００３】
　ワイヤ狙い精度及び安定性を高めるために、通常はワイヤに曲がりを付与しない直線のままでパックに充填する方式が採られている。しかしパックに装填されたワイヤは溶接部材からかなり距離の離れた箇所に置かれて使用される場合が多い。従って、ワイヤは時として６ｍを超える長いコンジットケーブルを経て使用され、この間幾多の方向性の異なった曲線部を通過するため、この曲線部で付与された小さな曲がりによってチップ先端に達した時のワイヤには方向及び曲率の異なった様々なうねりを生ずる。このうねりは溶接時のワイヤ狙いの安定性を阻害することから、ワイヤには曲がり難い性能が求められる。
　【０００４】
　この対策手段として、ワイヤ剛性を高める方法が一般的に採られ、効果をあげている。しかし、ワイヤの剛性を高めることにより、ワイヤの直線性が改良されるが、一方では溶接トーチの給電チップとワイヤ間の接触点が不安定となって通電性が不安定となり易くなる。また他方、剛性の高いワイヤは、製造時に断線を起こしやすく、生産性を著しく阻害する。
　【０００５】
　この様に、溶接ワイヤにはまだ様々な課題が残されており、現状ではまだ十分満足することができないことから、改良の要求は強いものがあった。
　これらの課題に対する検討は従来から行われており、例えば特開昭５５−１１４４９６号公報では、Ａｒまたは粗製Ａｒを主ガスとして使用し、ワイヤの酸可溶Ｔｉ量を制限することにより、スパッタ発生量の低減と線くせの緩和を図る技術が検討されている。また特開昭５７−９７８９０号公報には、ワイヤ中の酸不可溶Ａｌ量制限と非金属介在物のサイズ及び個数を制限することによって、ワイヤの生産性とアーク安定性の向上を意図した技術が開示されている。
　【０００６】
　また、さらに特開昭５８−３７９７号公報には、ワイヤ表面にリチウム，ナトリウム，カリウム，バリウム等の小電離電圧元素を付着せしめることで、ＣＯ２溶接のスパッタ量を低減する技術が示されている。
　炭酸ガス溶接のスパッタ量の低減に関しては、特開昭５７−５８９９４号公報により、セレン，テルル，アンチモン等の添加ワイヤが提案され、またワイヤ送給性については、特開昭６１−２４２７８５号公報により、ワイヤ表面の粒界酸化層厚さと結晶粒径との比を特定する技術が開示されている。
　【０００７】
　このように、種々の技術の開示や提案があるものの、依然として前述のような連続溶接においての課題解決の要求は残されているのが現状である。これは溶接のロボット化の進展に伴い、より高電流域の使用と、より精密化への移行の要請が急速に高まった結果によるものである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来技術では解決し得なかった、ワイヤ通電性の飛躍的な向上とスパッタの減少およびワイヤ生産性の向上を同時に解決したものである。
　即ち、すでに本発明者の一人が提案しているワイヤ表面のＣａ量がワイヤーチップ間の通電性を損なうとの知見を基に、さらに検討を加えた結果、ワイヤ内部に存在するＣａとその表面に付着したＣａとでは全く別の作用効果を奏することを確かめ、さらに伸線性の向上には、Ｎの制限が有効なことを見出し、これらＣａおよびＮを適正な制限においた時、極めて良好な通電性と低スパッタの溶接が可能なワイヤを提供することに成功した。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上述のような従来技術の問題点を解決するため種々検討した結果、ワイヤ中のＣａとワイヤ表面付着のＣａ量とを別個に抑制し、かつワイヤのＮ量を低減することにより、極めて良好な通電性と低スパッタの溶接が可能でかつ伸線性の良好なワイヤを提供し得るという知見に基づいて、本発明を構成したものである。
　【００１０】
　即ち、本発明の要旨は下記のとおりである。
　【００１１】
　重量％で、Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：０．６０〜１．４０％，Ｍｎ：１．０〜１．９０％，Ｐ：０．０３０％以下，Ｓ：０．００９〜０．０３５％，Ａｌ：０．００５０％以下，Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％，ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％含有し、残部実質的にＦｅからなる溶接用鋼ワイヤにおいて、Ｃａ：
０．００２１
０．００３０％以下
　【００１２】
　【作用】
　長時間溶接や高速ワイヤ送給条件において発生するアーク不安定あるいはアーク切れ現象に着目し、通電性を検討した結果、ワイヤ中のＣａ量と表面付着のＣａの双方を同時に規制する技術を見出した。
　先ず、ワイヤ表面のＣａに関しては、ワイヤめっき層とワイヤ素地に介在するＣａの作用について、本発明者らの一人により特開平１−２４９２９１号公報、あるいは特願平１−２５８５５３号で既に明らかにされているように、Ｃａイオンの介在によりチップ内壁とワイヤ表面間にスパークが発生し、このスパークがチップを損傷して、アーク切れ起こすものであることが分かっている。
　【００１３】
　しかし、その後さらに検討を加えた結果、ワイヤ表面のＣａ量低減のみでは、さらに長時間の溶接におけるアーク切れ防止には不十分であり、ワイヤ中のＣａが微量でもスパーク現象に影響することを突き止めた。
　図１は、ワイヤ中のＣａ量と短絡回数との関係を示したものである。これは炭酸ガス溶接時の電流値と電圧値をデータレコーダに記録し、その電圧波形から、電圧の瞬間値が１０Ｖ以下になる電圧変化を短絡時間として計数して、この時間の２ｍｓｅｃ以下の極めて短時間の短絡をコンピュータにより１秒間当りの回数（ｎ／ｓｅｃ）として求めたものである。ワイヤ中のＣａ含有量が増加するにつれて短時間の短絡回数は増加しており、特にＣａ量が０．００３０％を超えると短絡回数の増加程度が著しくなっている。この短時間短絡の他に５ｍｓｅｃ以上の比較的長時間の短絡回数もＣａ量と共に増加しており、中には１５ｍｓｅｃ以上にも達する極めて長時間の短絡も認められた。
　【００１４】
　このようなワイヤ中のＣａによるアークの影響は、Ｃａが存在すると、溶接金属中でＣａ酸化物を形成し、このＣａ酸化物を求めてアークが移動するため、アーク長さの変動が大きくなる。その結果、常にアーク力を受けているワイヤ先端の溶滴の振動は不規則となり、溶融プールとの距離変動も激しく且つ不規則となる。この不規則な溶滴の挙動が前述の短時間の短絡増加として観察されたものである。一方、Ｃａは前述のようにアークを持続する作用もあり、適量の存在はアークを安定化させる。
０．００２１％
　【００１５】
　アーク電圧が極めて短くなる場合や短絡期間中は、溶接電流が瞬間的に高くなる、いわゆる短絡電流が流れる。この短絡電流はアーク安定時電流値の１．５〜３倍程度にも達することが確かめられた。この電流変動回数の増加と高い電流値は、ワイヤ表面とチップ内壁面でのスパーク発生頻度を増加すると共に、そのスパークによるワイヤ及びチップの損傷程度を拡大して、アーク切れを増加する。
　【００１６】
　図２は、ワイヤ中のＣａ量とアーク切れ回数との関係を平均電流値別に求めたもので、Ｃａ量の増加と平均電流の増加と共にアーク切れ回数が増加するが、特にＣａ量が０．００３％を越えるとその影響が極めて大きくなることが明らかである。
　尚、これらの実験条件は、ＪＩＳＺ３３１２のＹＧＷ１１該当のワイヤをベースにＣａ量を変化させたワイヤを溶解し、ワイヤ表面の付着Ｃａ量を５ｐｐｍ以下に調整した径１．２ｍｍφのワイヤを製造して使用した。溶接条件は電流：２５０〜４００Ａ、炭酸ガス流量：２５ｌ／ｍｉｎ、下向きビードオンプレート溶接で行なった。溶接時間は連続２５分として、その間の電流・電圧の変化はアーク発生後５分毎に３０秒間データレコーダに記録すると共に、全溶接期間中の記録はペンレコーダに記録して、アークの安定状態及びアーク切れ回数判定に用いた。また、アーク切れが生じた場合は、新品のチップと交換した後、溶接試験を続行した。
　【００１７】
　尚、ワイヤ中のＣａの定量は、原線からの化学分析で行った。またワイヤ表面のＣａ量は、１００ｇのワイヤをエチルアルコールで洗浄し、５〜１０ｃｍの長さに切断した後、７％の希塩酸中で１０分間沸騰させてＣａを溶解濾過し、原子吸光光度計でＣａ定量した値から、原線分析により求めたワイヤ中のＣａ分析値を差し引いて求めた。
　【００１８】
　次に、ワイヤの伸線性について検討を行った。前述のようにロボット溶接使用環境等に適合するには、直線性の観点から、コンジットケーブルによって曲がりくせの付きにくい剛性の高いワイヤが適している。このため、ワイヤ引張強度を高めたワイヤを製造する必要がある。しかし、高強度ワイヤの伸線は引き抜きダイスの荒れや伸線中の断線等を惹起し、その生産性を極度に低下させるという問題がある。特に、コスト低減から、より高速伸線を行う場合には致命的な問題となる。従来から、伸線性向上にはＣの低減が有効とされていたが、Ｃ低減だけでは限界があり、さらに伸線性を向上する手段についてワイヤ成分の面から検討した。
　【００１９】
　ワイヤはＪＩＳＺ３３１２ＹＧＷ１２系の０．０５％Ｃ−０．５％Ｓｉ−０．９％Ｍｎ−０．００５％Ｓ−０．０１％Ｔｉ−０．００２０％Ｎをベースとして、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓ，Ｎの各元素の添加量を変え、５０ｋｇ溶解した鋼塊を鍛造・熱延を経て、５．５ｍｍφの原線に仕上げた。この原線を各々伸線、めっき、仕上げ伸線の後、１．２ｍｍφのワイヤにした。５．５ｍｍφから１．２ｍｍφまでの伸線に用いたダイスは合計１５段で、各段のダイス共に減面率が約２０％とほぼ均等となるように設置した。ワイヤは原線、２．４ｍｍφ、１．２ｍｍφの各線径で引張試験を行い、引張強度、伸び率の測定及び破断状態を観察した。また、１．２ｍｍφに仕上げた各ワイヤは溶接性試験を行いアーク状態及びスパッタ量等を測定した。
　【００２０】
　伸線性の評価は、１．２ｍｍφでのワイヤ引張強度と原線の引張強度差（ΔＴ．Ｓ）、即ち伸線加工によるワイヤ強度上昇度を用い、元素毎の添加量との比（α＝ΔＴ．Ｓ／％）により元素の効果を求めた。尚、伸線中に断線を生じたものについては、断線の生じた径より一段上の径でのワイヤ強度を測定して参考にした。その結果、αへの影響の最も大きい元素はＮであり、以下Ｃ，Ｍｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｔｉ（≒Ｚｒ）の順であった。またＴｉまたはＺｒは添加によってαがマイナス（−）を示した。この結果から伸線性向上には特にＮの低減が有効であり、
０．００３０％以下
　【００２１】
　伸線性での知見と溶接性試験の結果、さらには通電性評価から得られた本発明ワイヤの構成は、請求項１に記載されたとおりである。
　以下に、ワイヤ中及びワイヤ表面付着Ｃａ量とＮ以外のワイヤ成分を規定した理由について説明する。
　Ｃ：０．１２％以下
　Ｃは前述のように伸線性に影響が大きい元素であるから、この観点からは低いほど好ましい。しかし他の元素の添加量から実用上は０．１２％以下であれば伸線性は良好に保たれる。
　【００２２】
　Ｓｉ：０．６０〜１．４０％
　Ｓｉは伸線性を向上させる元素で、この点からは多いほど好ましい。しかし１．４０％超の添加は溶接金属の靱性を劣化させる。従って、上限を１．４０％とし、下限は伸線性確保の上から、０．６０％とする。
　Ｍｎ：１．０〜１．９０％
　Ｍｎは溶接金属の強度を確保し、靱性を向上させる元素である反面、伸線性には悪影響を及ぼす。従って、この両者の性能上のバランスと他の元素添加量とを考慮して適正範囲が決められる。１．０〜１．９０％が適当である。
　【００２３】
　Ｐ：０．０３０％以下
　Ｐは伸線性への影響は殆どないが、溶接性へは悪影響があり、低いほど好ましい。実用上は０．０３０％以下であれば実害がない。
　Ｓ：０．００９〜０．０３５％
　ＳもＰと同様に多量の添加は溶接割れ、靱性の低下などの悪影響がある。しかし、伸線性からは添加が好ましく、また溶接ビードの形状向上に効果がある。これらを勘案して０．００９〜０．０３５％に定めた。
　【００２４】
　Ａｌ：０．００５０％以下
　Ａｌは伸線性を低下し、溶接でのスパツタ発生量を増加させるため低く制限する必要のある元素である。０．００５０％以下であれば、伸線性と溶接性への影響はない。
　【００２５】
　ＴｉまたはＺｒの１種または２種：０．１０〜０．３５％
　Ｔｉは前述のように添加によって伸線性を向上させる。特に伸線加工によるワイヤ強度の上昇を抑えて、ダイスの摩耗の低下と伸線速度の高速化に効果が高い。しかし、溶接上は使用電流域によって添加量の使いわけが必要な元素である。即ち、溶滴移行が細粒移行となる高電流域ではアークを安定化し、スパッタ発生量減少に効果が高いため多量の添加が許容される。この効果は０．１０％以上で顕著に発揮される。しかし、０．３５％超では溶接金属の衝撃靱性が急激に劣化する。またＺｒはＴｉとほぼ同様の作用・効果を示すために、特にＴｉと区別して扱う必要はない。従って、Ｚｒの量はＴｉと同じ範囲が許容される。また、Ｔｉと複合して添加する場合も合計で０．１０〜０．３５％が許容される。
　【００２６】
　Ｏ：０．００２０〜０．０１５０％
　酸素は、溶接作業性の点から、０．００２０〜０．０１５０％の添加でアークを安定させ、スパッタ発生を抑制する効果がある。酸素はワイヤ中に添加してもよいし、またワイヤ表面に酸化層として添加してもよい。しかし、０．０１５０％超ではワイヤ溶解時添加の場合はコストが高くなりすぎて実用的でなく、酸化層として添加の場合は、ワイヤの通電性およびめっき付着性を劣化させる。また０．００２０％未満では、酸素の添加効果がない。
　【００２７】
　以上のように、ワイヤ中のＣａ量範囲及びワイヤ表面付着Ｃａ量を制限し、且つＮ量を制限したワイヤは、伸線性、長時間溶接時のアーク切れがなく、ロボット等の自動溶接の使用環境に充分使用できる性能を有する。また溶接電流条件に応じた元素の特定によって、溶接性の優れたワイヤを提供可能となった。
　以下に実施例により本発明の効果を具体的に説明する。
　【００２８】
　【実施例】
　成分を変化して溶解を行い、得られた鋼塊を鍛造・圧延して５．５ｍｍφの原線にした。この原線をメカニカルデスケーリングにより熱延スケールを除去後、酸洗し、伸線・めっき・巻取りの各工程を経て、１．２ｍｍφのワイヤに仕上げ、表１の成分ワイヤを製造した。伸線においては、断線の回数及び伸線後の使用ダイスの荒れの状態を観察して、伸線性を評価した。断線が１回でも発生した場合は不可とした。尚、伸線条件は前述と同じダイススケージュールで行った。
　【００２９】
　ワイヤ表面のＣａ量は伸線に石灰石鹸を使用した後、めっき前処理の電解脱脂条件と陰極電解酸洗条件を変えることにより、除去の程度を変化して調整した。これらワイヤを送給性試験、アーク状態観察を行い、性能を評価した。また一部のワイヤについては、スパッタ発生量を測定した。測定条件を表３に、測定方法を図３に示す。スパッタ量の判定は、３．０ｇ／ｍｉｎを超えた場合を不可とした。全ての測定結果は表２に示す。
　【００３０】
　表１において、ワイヤＮｏ．１〜Ｎｏ．７は比較例を、ワイヤＮｏ．８
、Ｎｏ．１１
　ワイヤＮｏ．１はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲未満で、アーク切れの発生はないが、アークが不安定である。ワイヤＮｏ．６はワイヤ中のＣａ量が本発明の範囲を超えており、送給性試験においてアーク切れが発生している。同様に、ワイヤＮｏ．２及びＮｏ．５は表面付着Ｃａ量が範囲を超えるためにやはり送給性試験においてアーク切れが認められる。特にワイヤ中と表面共にＣａ量が多いワイヤＮｏ．３ではアーク切れが著しく、そのほかの溶接試験を行えなかった。
しかしＣａ量が本発明の範囲にあるその他の比較ワイヤにおいてはアーク切れは認めらない。Ｎ量が本発明の範囲を超えるＮｏ．４は、伸線中に断線が多発した。またＣ量の高いＮｏ．５、Ｓｉの低いＮｏ．６では、断線の多発はないものの１回程度の断線を生じた。Ｎｏ．７は酸素、Ｔｉが高く、Ｍｎが低すぎるため、ワイヤ表面状態が悪く、送給が不安定であった。
　【００３１】
　これに対して、本発明ワイヤＮｏ．８
、Ｎｏ．１１
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　【表３】
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によって、伸線中の断線も発生せず伸線性が良好に保たれると共に、長時間の溶接においてもアーク切れが発生せず、しかもアークが安定したスパッタ発生量の少ないワイヤを得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ワイヤ中のＣａ量と短絡回数との関係を示す図である。
　【図２】
　ワイヤ中のＣａ量とアーク切れ回数との関係を示す図である。
　【図３】
　スパッタ発生量測定方法を示す図で、ａは正面図、ｂは側面図である。
　【符号の説明】
　１　　試験板
　２　　溶接トーチ
　３　　銅製スパッタ捕集容器
　４　　ワイヤ