【事件の表示】
　特許第３１７２３５４号「耐衝撃性に優れた薄鋼板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７２３５４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７２３５４号の発明は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１３年３月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、村中祥世より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜４の
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。」を、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】の
「【０００７】
　このような知見に基づき発明者らはさらに、上記静動比におよぼす化学組成と組織ならびに製造条件の影響を詳細に検討し、以下に述べるような要旨構成からなる薄鋼板とその製造方法を開発した。
　すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
（２）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　そして、上記各鋼板は、それぞれ以下に要約して述べる方法に基づいて製造することができる。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
（４）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２　ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法である。」を、
「【０００７】
　このような知見に基づき発明者らはさらに、上記静動比におよぼす化学組成と組織ならびに製造条件の影響を詳細に検討し、以下に述べるような要旨構成からなる薄鋼板とその製造方法を開発した。
　すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
（２）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　そして、上記各鋼板は、それぞれ以下に要約して述べる方法に基づいて製造することができる。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
（４）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法である。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１２】の
「 【００１２】　
　Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％
　Ｐは、０．０１ｗｔ％よりも少ないと、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、一方、０．１５ｗｔ％を超えると、静動比の低下とスポット溶接性の劣化を招くので、Ｐ含有量は０．０１〜０．１５ｗｔ％の範囲に限定した。」を、
「 【００１２】　
　Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％
　Ｐは、０．０８６ｗｔ％よりも少ないと、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、一方、０．１５ｗｔ％を超えると、静動比の低下とスポット溶接性の劣化を招くので、Ｐ含有量は０．０８６〜０．１５ｗｔ％の範囲に限定した。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１４】の
「【００１４】
　本発明の薄鋼板は、まず上述した成分組成の鋼とすることが基本であり、その上でさらに鋼組織を、以下に説明するように制御することが必要である。
（１）　第１に、フェライト相の固溶Ｃ量を０．００２ｖｏｌ％以下に制御することである。それは、フェライト相中の固溶Ｃ量がこの量を超えると静動比が著しく劣化するためである。従って、フェライト相中の固溶Ｃ量の上限を０．００２ｖｏｌ％に限定した。
（２）　上記（１）の構成に加えて本発明の第１の考え方は、鋼組織が体積比で１０％以上のマルテンサイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の析出量を限定する理由は、この量に満たないと、自動車用材料としての十分な強度と静動比が得られないからである。一方、その析出量が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので、上限は４０％である。
　すなわち、この場合、鋼はフェライトとマルテンサイトとの複合組織鋼となる。
（３）　本発明のもう一つの考え方は、鋼組織が、体積比で１０％以上のマルテンサイトと、さらに体積比で１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の他に、さらにベイナイトの析出量を限定する理由は、ベイナイトが１ｖｏｌ％未満ではフェライト相中の固溶Ｃを十分低減できず十分な静動比が得られないからであり、一方、このベイナイトの析出量が５％を超えると、静動比の低いベイナイト相が、変形に対して寄与するようになり、それ故に静動比が低下するようになる。
　即ち、この場合、鋼は、フェライト，マルテンサイトおよびベイナイトの複合組織鋼となる。」を、
「【００１４】
　本発明の薄鋼板は、まず上述した成分組成の鋼とすることが基本であり、その上でさらに鋼組織を、以下に説明するように制御することが必要である。
（１）　第１に、フェライト相の固溶Ｃ量を０．００２０ｗｔ％以下に制御することである。それは、フェライト相中の固溶Ｃ量がこの量を超えると静動比が著しく劣化するためである。従って、フェライト相中の固溶Ｃ量の上限を０．００２０ｗｔ％に限定した。
（２）　上記（１）の構成に加えて本発明の第１の考え方は、鋼組織が体積比で１０％以上のマルテンサイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の析出量を限定する理由は、この量に満たないと、自動車用材料としての十分な強度と静動比が得られないからである。一方、その析出量が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので、上限は４０％である。
　すなわち、この場合、鋼はフェライトとマルテンサイトとの複合組織鋼となる。
（３）　本発明のもう一つの考え方は、鋼組織が、体積比で１０％以上のマルテンサイトと、さらに体積比で１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の他に、さらにベイナイトの析出量を限定する理由は、ベイナイトが１ｖｏｌ％未満ではフェライト相中の固溶Ｃを十分低減できず十分な静動比が得られないからであり、一方、このベイナイトの析出量が５％を超えると、静動比の低いベイナイト相が、変形に対して寄与するようになり、それ故に静動比が低下するようになる。
　即ち、この場合、鋼は、フェライト，マルテンサイトおよびベイナイトの複合組織鋼となる。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａのうち、特許請求の範囲の請求項１〜４におけるＰの含有量の訂正は、特許明細書の段落【００２０】表１、段落【００２１】表２に記載のＰ含有量に基づいてＰ含有量の下限を限定するものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜４におけるＰの含有量の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ａのうち、ベイナイト相の体積率の訂正は、特許明細書の段落【００１３】の記載からみて、誤記を訂正するものであることは明らかであるから、ベイナイト相の体積率の訂正は、誤記の訂正に該当する。訂正事項ｂ及びｃは、訂正後の請求項１〜４の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂ及びｃは、明りょうでない記載の釈明に該当する。訂正事項ｄは、【請求項１】〜【請求項４】及び特許明細書の段落【０００７】の記載からみて、フェライト相中の固溶Ｃ量についての誤記を訂正するものであることは明らかであるから、訂正事項ｄは、誤記の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｄは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人村中祥世は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に記載の発明は甲第２及び３号証に記載された発明であり、また、同請求項１〜４に記載の発明は甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１〜４に記載の発明は特許法第２９条第１又は２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１〜４に記載の発明に係る特許は取り消すべきであり、更に、甲第１号証の記載からみて特許明細書が記載不備であり、請求項１〜４に記載の発明に係る特許が特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜４に記載の発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、請求項１〜４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５４−１６３７１９号公報、甲第２号証と同じ）には、
「Ｃ０．０３〜０．１２％，Ｓｉ０．８％以下，Ｍｎ０．８〜１．７％を基本組成とし、残部鉄および不可避的不純物から成る鋼を通常の熱延仕上巻取の後、・・・冷間圧延して、７３０〜９００℃の温度範囲にて連続焼鈍加熱を行ない、該加熱温度からの冷却過程において、４２０℃≦Ｔ≦７００℃なる如き中間温度Ｔ℃までの平均冷却速度Ｒ１を１℃/秒≦Ｒ１≦３０℃/秒、Ｔ℃から２００℃以下までの平均冷却速度Ｒ２を４℃/秒≦Ｒ２≦１００℃/秒として、且つＲ１＜Ｒ２とならしめる如き冷却速度を与えることにより、フェライト相と急冷変態相とを主要な組織構成要素とする引張強度４０ｋｇ／ｍｍ２以上の加工性に優れた高強度低降伏比高延性複合組織鋼板を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は加工性に優れた高強度低降伏比高延性の、複合組織を有する・・・冷延鋼板の製造方法に関するものであって、低降伏比とは、降伏強度/引張強度の比が０．６程度以下である場合を指し、複合組織とはフェライト相と急冷変態相（マルテンサイトおよびベイナイトまたはマルテンサイトあるいはベイナイト）とを主要な組織構成要素とするものである。」（第２頁左上欄第１２〜１９行）と記載され、
第１表には、鋼Ａの分析値（重量％）として、
鋼Ａ/Ｃ０．０５２，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ１．４８，Ｐ０．０１０，Ｓ０．００７，Ａｌ０．０２３と記載され（第５頁第１表、摘示イ）、
第５表には、鋼Ａの連続焼鈍後冷却条件（連続焼鈍均熱：８００℃　１分、冷却過程の中間温度Ｔ＝５２０℃）として、
８００℃から５２０℃までの一次冷速Ｒ１℃/秒：４０、
５２０℃から２００℃までの二次冷速Ｒ２℃/秒：１０、
と記載され（第６頁第５表）、
　同刊行物２（特開昭５７−２８４０号公報、甲第３号証と同じ）には、
「Ｃ０．０１〜０．１２％，Ｓｉ１．２％以下，Ｍｎ０．７〜２．０％を基本成分とし、残部鉄および不可避的不純物から成る鋼を熱延、仕上巻取の後、・・・更に冷間圧延して、・・・７３０〜９００℃の範囲内の温度に至らしめ、該温度にて０秒から６０秒未満の短時間保持をなした後、平均冷却速度５℃/秒以上で２００℃以下まで冷却することによりフェライト相と急冷変態相とを主要な組織構成要素とすることを特徴とする引張強度３５ｋｇ/ｍｍ２以上の加工後人工時効硬化性の高い高強度低降伏比高延性複合組織鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は加工後人工時効硬化性の高い高強度低降伏比高延性の複合組織を有する・・・冷延鋼板の製造方法に関するものであって、低降伏比とは降伏強度/引張強度の比が０．６程度以下である場合を指し、複合組織とはフェライト相と急冷変態相（マルテンサイトおよびベイナイトまたはマルテンサイトあるいはベイナイト）とを主要な組織構成要素とするものであって、多くの場合、僅かな残留オーステナイトをも含むものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）、
「加工後人工時効硬化性は連続焼鈍後の冷却速度を大ならしめることによりフェライト相中の固溶炭素量を多く残存せしめれば増大すると一般に考えられ、冷却速度が小さければ加工後人工時効硬化性は乏しいものと考えられて来た。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）と記載され、
第３表には、鋼Ｂの分析値（重量％）として、
鋼Ｂ/Ｃ０．０７９，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ１．９７，Ｐ０．０１．Ｓ０．００８，Ａｌ０．０２５と記載され（第５頁第３表、摘示ロ）、
第４表には、鋼Ｂの連続焼鈍条件として、
均熱温度：８００℃、冷却速度：２０℃/秒と記載され（第５頁第４表）、
　同刊行物３（特開昭５７−１３７４５３号公報、甲第４号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０２〜０．１５％，Ｓｉ：１．５％以下，Ｍｎ：０．３〜２．５％，Ｐ：０．１００％以下（「Ｐ：０．１００％以下，Ｐ：０．１００％以下」は「Ｐ：０．１００％以下」の誤記と認める。），Ｓ：０．０１５％以下，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０〜０．１００％で残部がＦｅおよび不可避不純物より成る鋼において、フェライトと低温変態相の２相組織からなり、該フェライト相の低温変態相に対する体積率が３０％以下で、しかもマルテンサイト硬度のフェライト硬度に対する此の値が３．２以下であることを特徴とする剪断縁加工性の優れた２相組織鋼板。」（特許請求の範囲第１項）、
「穴拡げ率は、第２相体積率の増加に伴って低下する傾向が認められるが、とくに第２相体積率が３０％を超えると穴拡げ率が急激に低下する。従って、本発明においては、第２相体積率が３０％以下であることを必須構成要件とする。」（第４頁左上欄第１〜６行）と記載され、
　同刊行物４（特開昭６０−１４５３５５号公報、甲第５号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０３〜０．１５重量％、Ｍｎ：０．６〜２．０重量％、Ｐ：０．０４〜０．１５重量％、Ａｌ：０．１０重量％以下およびＮ：０．００５〜０．０２５重量％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成に成り、断面組織面積率で７０％以上のフェライトと５％以上のマルテンサイトとの分散組織を有して、降伏比０．７以下であることを特徴とする延性が良好で時効劣化のない低降伏比高張力熱延鋼板。」（特許請求の範囲第１項）、
「フェライト母相の分率が７０％以上で、しかも第２相の分率が５％以上でとくにパーライトやベイナイト分率が少い時に限られ、その時Ｙ．Ｒ．も７０％以下となり、良好な加工性が得られるわけである。」（第２頁右上欄第１１〜１５行）、
「Ｐ含有量が０．０４％未満の鋼ではＹ．Ｒ．が７０％以上であったのに対し、Ｐを０．０４％以上含むものではＹ．Ｒ．が６０％以下に低減し良好な特性が得られた。この理由は、Ｐはフェライト変態を促進するため、７０％以上のフェライトが容易に形成されることに加え、Ｃをフェライト中からオーステナイト中へ排出するので、マルテンサイトが形成されやすいためと考えられる。」（第４頁左上欄第５〜１３行）と記載されている。
（４）対比・判断           
（特許法第２９条第１項について）
　本件発明１は、「マルテンサイト相を析出させて静的強度を確保するとともに、フェライト相中の固溶Ｃ量をできるかぎり低減することが、静動比の向上に有効であることを突きとめた。・・・フェライト相中の固溶Ｃを焼鈍冷却時に第２相あるいは第３相に濃縮させた場合には、極めて優れた静動比が得られる他、フェライト相中の固溶Ｃをセメンタイトとして析出させてフェライト相中の固溶Ｃを低減させると、極めて優れた静動比が得られる」（特許明細書段落０００８）との知見に基づき、フェライトの固溶Ｃ量を０．００２０ｗｔ％以下に制御することによって静動比が著しく劣化するのを阻止し、また、鋼組織が体積比で１０％以上のマルテンサイト相を含むことによって、自動車用材料としての十分な強度と静動比を確保したものである（特許明細書段落００１４）。
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比する。
刊行物１に記載のものは、摘示イによるとＳ０．００７％を含有するから、刊行物１に記載のものは本件発明１とＳ含有量が重複するので、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＳ含有量が重複する薄鋼板である点で一致し、本件発明１はＰ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％を含有し、組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板であるのに対し、刊行物１には、この点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物１に記載のものは、本件発明１と鋼のＰ含有量が相違し、また、本件発明１は、鋼素材を所定温度で焼鈍した後４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより製造されるものであるが、刊行物１に記載のものは、鋼を所定温度に加熱した後４２０℃≦Ｔ≦７００℃なる如き中間温度Ｔ℃までの平均冷却速度Ｒ１を１℃/秒≦Ｒ１≦３０℃/秒、Ｔ℃から２００℃以下までの平均冷却速度Ｒ２を４℃/秒≦Ｒ２≦１００℃/秒として、且つＲ１＜Ｒ２とならしめる如き冷却速度を与え冷却するものであるから、刊行物１に記載のものは、本件発明１の製造条件と相違する。
　また、刊行物１には、Ｐ含有量が０．０１０％の鋼を８００℃に均熱し、８００℃から５２０℃までの一次冷速Ｒ１℃/秒：４０、５２０℃から２００℃までの二次冷速Ｒ２℃/秒：１０で連続焼鈍することが記載されているが、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ含有量及び冷却過程の中間温度が本件発明１と相違するから、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明１と相違する。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明１と相違する以上、本件発明１のように、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものであり、耐衝撃性に優れたものであるとすることができない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明１と刊行物２に記載のものを対比する。
刊行物２に記載のものは、摘示ロによるとＳ０．００８％を含有するから、刊行物２に記載のものは本件発明１とＳ含有量が重複するので、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＳ含有量が重複する薄鋼板である点で一致し、本件発明１はＰ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％を含有し、組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板であるのに対し、刊行物２には、この点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物２に記載のものは、本件発明１と鋼のＰ含有量が相違し、また、本件発明１は、鋼素材を所定温度で焼鈍した後４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより製造されるものであるが、刊行物２に記載のものは、鋼を所定温度に加熱後平均冷却速度５℃/秒以上で２００℃以下まで冷却するものであるから、刊行物２に記載のものは、本件発明１の製造条件と相違する。
　また、刊行物２には、Ｐ含有量が０．０１重量％の鋼を８００℃で均熱し、２０℃/秒の冷却速度で冷却する連続焼鈍を行うことが記載されているが、刊行物２に記載のものは、鋼のＰ含有量及び冷却条件が本件発明１と相違するから、刊行物２に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明１と相違する。
　以上のとおり、刊行物２に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明１と相違する以上、本件発明１のように、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものであり、耐衝撃性に優れたものであるとすることができない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明２と刊行物１に記載のものを対比する。
刊行物１に記載のものは、摘示イによるとＳ０．００７％を含有するから、刊行物１に記載のものは本件発明２とＳ含有量が重複するので、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＳ含有量が重複する薄鋼板である点で一致し、本件発明２はＰ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％を含有し、組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板であるのに対し、刊行物１には、この点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物１に記載のものは、本件発明２と鋼のＰ含有量が相違し、また、本件発明２は、鋼素材を所定温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより製造されるものであるが、刊行物１に記載のものは、鋼を所定温度に加熱した後４２０℃≦Ｔ≦７００℃なる如き中間温度Ｔ℃までの平均冷却速度Ｒ１を１℃/秒≦Ｒ１≦３０℃/秒、Ｔ℃から２００℃以下までの平均冷却速度Ｒ２を４℃/秒≦Ｒ２≦１００℃/秒として、且つＲ１＜Ｒ２とならしめる如き冷却速度を与え冷却するものであるから、刊行物１に記載のものは、本件発明２の製造条件と相違する。
　また、刊行物１には、Ｐ含有量が０．０１０％の鋼を８００℃に均熱し、８００℃から５２０℃までの一次冷速Ｒ１℃/秒：４０、５２０℃から２００℃までの二次冷速Ｒ２℃/秒：１０で連続焼鈍することが記載されているが、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ含有量及び冷却過程の中間温度が本件発明２と相違するから、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明２と相違する。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明２と相違する以上、本件発明２のように、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものであり、耐衝撃性に優れたものであるとすることができない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明２と刊行物２に記載のものを対比する。
刊行物２に記載のものは、摘示ロによるとＳ０．００８％を含有するから、刊行物２に記載のものは本件発明２とＳ含有量が重複するので、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＳ含有量が重複する薄鋼板である点で一致し、本件発明２はＰ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％を含有し、組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板であるのに対し、刊行物２には、この点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物２に記載のものは、本件発明２と鋼のＰ含有量が相違し、また、本件発明２は、鋼素材を所定温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより製造されるものであるが、刊行物２に記載のものは、鋼を所定温度に加熱後平均冷却速度５℃/秒以上で２００℃以下まで冷却するものであるから、刊行物２に記載のものは、本件発明２の製造条件と相違する。
　また、刊行物２には、Ｐ含有量が０．０１重量％の鋼を８００℃で均熱し、２０℃/秒の冷却速度で冷却する連続焼鈍を行うことが記載されているが、刊行物２に記載のものは、鋼のＰ含有量が本件発明１と相違する。
　以上のとおり、刊行物２に記載のものは、鋼のＰ含有量及び製造条件が本件発明２と相違する以上、本件発明２のように、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％を含むものであり、耐衝撃性に優れたものであるとすることができない。
　したがって、本件発明２は、刊行物２に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明３は、本件発明１の製造方法であり、また、本件発明４は、本件発明２の製造方法であるから、本件発明３及び４は、それぞれ、製造条件をも検討した本件発明１及び２と同じ理由で、刊行物１及び２記載された発明であるとすることができない。
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、刊行物１及び２に記載された発明であるとすることができない。
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明１〜４と刊行物１〜４に記載の発明を対比する。
刊行物１及び２には、本件発明１〜４とＣ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＳ含有量が重複する鋼板が記載されているが、刊行物１及び２に記載のものは、Ｐ含有量が本件発明１〜４と相違し、また、刊行物１及び２には、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む点が記載も示唆もされていない。
刊行物３には、２相組織鋼板においてマルテンサイトの体積分率を３０％以下とすることが、また、刊行物４には、Ｐ含有量を０．０４〜０．１５重量％とし、７０％以上のフェライトと５％以上のマルテンサイトとの分散組織を有する鋼板が記載されているにすぎず、刊行物３及び４には、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む点が記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、刊行物１〜４には、鋼の組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む点が記載も示唆もされていないから、刊行物１〜４に記載の発明を寄せ集めることにより本件発明１〜４を構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明１〜４は、請求項１〜４に記載の事項により、「従来よりも静動比が格別に優れるとともに、強度ならびに成形性にも優れる鋼板を製造することができ、しかもこれらの薄鋼板を自動車用鋼板として利
用することによって、自動車車体の軽量化と安全性の向上を図ることができる。」（特許明細書段落００２３）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明１〜４は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（５）特許明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、甲第１号証を提出し、次の点で特許明細書は記載不備であると主張する。
　内部摩擦法による測定でも、鋼の集合組織や粒径によって定数αが大きく変動し、固溶炭素量の計算値が異なったものになるから、単に「フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下」と規定しても、その固溶Ｃ量は一義的に定まるものでないことが明らかであり、測定方法、測定条件を特定してはじめて固溶Ｃ量が客観的に特定されるのであるから、固溶Ｃ量の測定方法及び測定条件は、発明の構成に欠くことのできない事項であるにもかかわらず、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲にこの点が記載されていない。
　しかしながら、フェライト相中の固溶Ｃ量の標準的な測定法として内部摩擦法は本件特許の出願前周知のものであるので、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲に、固溶Ｃ量の測定方法、測定条件が記載されてないからといって、直ちに特許明細書が記載不備であるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１６日（２００２．７．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜４の
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。」を、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項３】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００７】の
「【０００７】
　このような知見に基づき発明者らはさらに、上記静動比におよぼす化学組成と組織ならびに製造条件の影響を詳細に検討し、以下に述べるような要旨構成からなる薄鋼板とその製造方法を開発した。
　すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
（２）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　そして、上記各鋼板は、それぞれ以下に要約して述べる方法に基づいて製造することができる。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
（４）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２　ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％以下のベイナイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法である。」を、
「【０００７】
　このような知見に基づき発明者らはさらに、上記静動比におよぼす化学組成と組織ならびに製造条件の影響を詳細に検討し、以下に述べるような要旨構成からなる薄鋼板とその製造方法を開発した。
　すなわち、本発明は、
（１）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
（２）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　そして、上記各鋼板は、それぞれ以下に要約して述べる方法に基づいて製造することができる。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
（４）　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含む組織を有することを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法である。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１２】の
「【００１２】
　Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％
　Ｐは、０．０１ｗｔ％よりも少ないと、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、一方、０．１５ｗｔ％を超えると、静動比の低下とスポット溶接性の劣化を招くので、Ｐ含有量は０．０１〜０．１５ｗｔ％の範囲に限定した。」を、
「【００１２】
　Ｐ：０．０８６〜０．１５ｗｔ％
　Ｐは、０．０８６ｗｔ％よりも少ないと、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、一方、０．１５ｗｔ％を超えると、静動比の低下とスポット溶接性の劣化を招くので、Ｐ含有量は０．０８６〜０．１５ｗｔ％の範囲に限定した。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書の段落【００１４】の
「【００１４】
　本発明の薄鋼板は、まず上述した成分組成の鋼とすることが基本であり、その上でさらに鋼組織を、以下に説明するように制御することが必要である。
（１）　第１に、フェライト相の固溶Ｃ量を０．００２ｖｏｌ％以下に制御することである。それは、フェライト相中の固溶Ｃ量がこの量を超えると静動比が著しく劣化するためである。従って、フェライト相中の固溶Ｃ量の上限を０．００２ｖｏｌ％に限定した。
（２）　上記（１）の構成に加えて本発明の第１の考え方は、鋼組織が体積比で１０％以上のマルテンサイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の析出量を限定する理由は、この量に満たないと、自動車用材料としての十分な強度と静動比が得られないからである。一方、その析出量が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので、上限は４０％である。
　すなわち、この場合、鋼はフェライトとマルテンサイトとの複合組織鋼となる。
（３）　本発明のもう一つの考え方は、鋼組織が、体積比で１０％以上のマルテンサイトと、さらに体積比で１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の他に、さらにベイナイトの析出量を限定する理由は、ベイナイトが１ｖｏｌ％未満ではフェライト相中の固溶Ｃを十分低減できず十分な静動比が得られないからであり、一方、このベイナイトの析出量が５％を超えると、静動比の低いベイナイト相が、変形に対して寄与するようになり、それ故に静動比が低下するようになる。
　即ち、この場合、鋼は、フェライト，マルテンサイトおよびベイナイトの複合組織鋼となる。」を、
「【００１４】
　本発明の薄鋼板は、まず上述した成分組成の鋼とすることが基本であり、その上でさらに鋼組織を、以下に説明するように制御することが必要である。
（１）　第１に、フェライト相の固溶Ｃ量を０．００２０ｗｔ％以下に制御することである。それは、フェライト相中の固溶Ｃ量がこの量を超えると静動比が著しく劣化するためである。従って、フェライト相中の固溶Ｃ量の上限を０．００２０ｗｔ％に限定した。
（２）　上記（１）の構成に加えて本発明の第１の考え方は、鋼組織が体積比で１０％以上のマルテンサイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の析出量を限定する理由は、この量に満たないと、自動車用材料としての十分な強度と静動比が得られないからである。一方、その析出量が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので、上限は４０％である。
　すなわち、この場合、鋼はフェライトとマルテンサイトとの複合組織鋼となる。
（３）　本発明のもう一つの考え方は、鋼組織が、体積比で１０％以上のマルテンサイトと、さらに体積比で１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の他に、さらにベイナイトの析出量を限定する理由は、ベイナイトが１ｖｏｌ％未満ではフェライト相中の固溶Ｃを十分低減できず十分な静動比が得られないからであり、一方、このベイナイトの析出量が５％を超えると、静動比の低いベイナイト相が、変形に対して寄与するようになり、それ故に静動比が低下するようになる。
　即ち、この場合、鋼は、フェライト，マルテンサイトおよびベイナイトの複合組織鋼となる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐衝撃性に優れた薄鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含むものである耐衝撃性に優れた薄鋼板。
　【請求項２】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつ組織が、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ
％の
　【請求項３】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において４００℃までの冷却を１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに４００℃から１５０℃までの冷却を３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相を含む組織を有する鋼板としたことを特徴とする耐衝撃性に優れた薄鋼板の製造方法。
　【請求項４】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含み、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延し、そして７８０〜９５０℃の温度で焼鈍した後、冷却過程において５００℃までの冷却を２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下で行い、さらに５００℃から２５０℃までの冷却を１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で行うことにより、フェライト相中の固溶Ｃ量が０．００２０ｗｔ％以下で、１０〜４０ｖｏｌ％のマルテンサイト相と１〜５ｖｏｌ
％の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、主として自動車用部品として、プレス成形等の加工が施されて用いられる薄鋼板に関し、とくに自動車が走行中に万一衝突した場合の特性，即ち耐衝撃性が求められる部位の素材として好適に用いられる薄鋼板に関しての提案である。
　最近、地球環境保全の機運が高まってきたことから、自動車からのＣＯ２排出量の低減が求められている。そのために、自動車車体の軽量化が図られており、それはまた、鋼板の高強度化によって板厚を低減させることを意味することから、素材としてはプレス成形性と強度の両方の特性に優れたものが必要となってきた。さらに、自動車車体の設計思想に着目すると、鋼板の単なる高強度化のみでなく、より大切なことは走行中に万一衝突した場合の耐衝撃性に優れた鋼板、すなわち高歪速度で変形した場合の変形抵抗の大きくしかも薄い鋼板の開発が必要であり、これを実現してこそ自動車の安全性の向上を伴った車体の軽量化が図られ、より望ましい自動車用鋼板を提供することができる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、自動車用鋼板の材質強化の方法は、フェライト単相組織鋼では主としてＳｉ，Ｍｎ，Ｐといった置換型元素添加による固溶強化、あるいはフェライト相中にマルテンサイト相，ベイナイト相あるいはオーステナイト相を析出させて組織強化した方法が一般的である。例えば、特開昭５６−１３９６５４号公報等に記載されているように、加工性、時効性を改善するために極低炭素鋼にＴｉ，Ｎｂを含有させ、さらに加工性を害しない範囲でＰ等の強化成分を含有させて高強度化を図った鋼板が数多く提案されている。この他にも、例えば特開昭５９−１９３２２１号公報には、Ｓｉ添加によってさらに高強度化を図る方法の提案もなされているし、特開昭６０−５２５２８号公報には、低炭素鋼を高温で焼鈍して冷却後にマルテンサイト相を析出させることによって、延性に優れた高強度鋼を製造する方法を提案している。
　【０００３】
　たしかに、このような方法での鋼板の高強度化によって、自動車ボディーの板厚減少はある程度可能となった。しかしながら、これらの提案は、鋼板強度の指標である降伏強度あるいは引張強度を、歪速度が１０−３〜１０−２（ｓ−１）と極めて遅い静的な評価方法に基づいて判断したものである。
　しかしながら、実際の自動車ボディの設計では、このような“静的”な強度よりも、衝突時の安全性を考慮した、歪速度１０〜１０４（ｓ−１）での衝撃的な変形を伴う“動的”な強度の方がより重要になるため、従来のかような提案では、自動車車体の軽量化に対しては真に有効な手段を提供するものとは言えない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　というのは、従来、上述した静的な強度と動的な強度とは、同じ傾向をもつものとして一義的に取り扱っており、主として静的な強度のみを基準にして判断していた。ところが、発明者らの研究によると、動的な強度は、必ずしも静的な強度に対応しておらず、従って、各種改良素材の静的強度の改良がそのまま動的強度の向上にはつながらないということが判った。
　そして、この傾向は、とくに高張力鋼板について著しいものがあった。
　【０００５】
　図１は、変形速度と強度との関係に及ぼす軟鋼と高張力鋼との影響を示すものである。この図に明らかなように、軟鋼板における変形速度１０−３〜１０−２（ｓ−１）の静的強度と、１０〜１０４（ｓ−１）の動的強度は軟鋼板の静的強度ほどには高い値を示さないことが判る。
　このことは、自動車用高張力鋼板の板厚を静的強度値に基づいて薄肉化した場合には、動的強度，即ち、耐衝撃強度の方は不足するという結果になることを意味している。そして、このことはまた、静的強度値だけを基準にして高張力鋼板の薄肉化を図ってきた従来の考え方は見直さなければならないことを示唆している。
　本発明の目的は、上述した従来技術が抱えている問題点を克服することにあり、とくに高張力鋼板における静的強度値に対する動的強度の値が、軟鋼板のそれと同等以上に高い耐衝撃性に優れた薄鋼板を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述した課題に対してその解決を目指して鋭意研究した結果、軟鋼のように低歪速度下における強度のみならず、高歪速度下における強度、即ち、耐衝撃強度にも優れた高張力鋼板とするには、単に静的強度だけが高い値を示すものでは不十分であることが判った。このことはまた、単に高歪速度下における強度、即ち動的強度だけが高い値を示すものを開発すること（不経済である）で足りることを意味しておらず、いわゆる、静的強度と動的強度とがうまく釣り合っていることが必要であるということが判った。
　すなわち、プレス成形性に優れかつ高歪速度下での耐衝撃強度にも優れた鋼板は、静動比＝（歪速度１０２（ｓ−１）での降伏応力）／（歪速度１０−３（ｓ−１）での降伏応力）で定義される、静動比が１．６以上の高張力鋼板であれば、自動車用部品として用いられた場合に、高歪速度下でも軟鋼板と同等以上の高い強度の歪速度依存性が得られるので、自動車車体の安全性向上を軽量化の実現にあわせて達成することができることが判った。
　【０００７】
　このような知見に基づき発明者らはさらに、上記静動比におよぼす化学組成と組織ならびに製造条件の影響を詳細に検討し、以下に述べるような要旨構成からなる薄鋼板とその製造方法を開発した。
　すなわち、本発明は、
（１）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
（２）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
％の
　そして、上記各鋼板は、それぞれ以下に要約して述べる方法に基づいて製造することができる。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
（４）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：
０．０８６
％の
　【０００８】
　【作用】
　発明者らは、薄鋼板の静動比を向上させるべく、Ｍｎ含有低炭素鋼をベースとして、この鋼の静動比に及ぼす冶金学的要因の影響について研究した。その結果、マルテンサイト相を析出させて静的強度を確保するとともに、フェライト相中の固溶Ｃ量をできるかぎり低減することが、静動比の向上に有効であることを突きとめた。
　一般に、フェライト相中にＣを固溶させれば静的強度を増加させることができる。しかしながら、この固溶Ｃの役割は、歪速度増加による強度上昇に対しては寄与しないため、静動比の低下を招く。これに対して、フェライト相中の固溶Ｃを焼鈍冷却時に第２相あるいは第３相に濃縮させた場合には、極めて優れた静動比が得られる他、フェライト相中の固溶Ｃをセメンタイトとして析出させてフェライト相中の固溶Ｃを低減させると、極めて優れた静動比が得られることを知見した。また、フェライト相中の固溶Ｃを低減させるためには、約３００℃でセメンタイトとして析出させるよりも、より高温度でベイナイト変態させる方が有利であることも判った。
　【０００９】
　以下に、上述のような知見に基づいて構成した本発明薄鋼板の各成分組成限定の理由を説明する。
　Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％
　Ｃは、成形性を向上させるためにできるだけ少ない方が望ましいと言えるが、０．０１０ｗｔ％よりも少ないと、マルテンサイト相の析出が少なくなって充分な強度が得られない。一方、０．１０ｗｔ％を超える場合は、スポット溶接性が劣化するので、Ｃ含有量は０．０１０〜０．１０ｗｔ％の範囲に限定した。
　【００１０】
　Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下
　Ｓｉは、基本的には目標とする強度レベルを考慮して添加するが、添加量が０．２ｗｔ％を超えると静動比が劣化する。したがって、Ｓｉ含有量の上限は０．２ｗｔ％とした。
　【００１１】
　Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％
　Ｍｎ含有量は、成形性を向上させるには低い方が望ましいと言えるが、０．５０ｗｔ％よりも少ないとマルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、一方、３．００ｗｔ％を超えると、静動比の低下とスポット溶接性の劣化を招くので、Ｍｎ含有量は０．５０〜３．００ｗｔ％の範囲に限定した。
　【００１２】
　Ｐ：
０．０８６
　Ｐは、
０．０８６
０．０８６
　【００１３】
　Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下
　Ｓは、少ないほど、鋼中の析出物が減少して加工性の向上に寄与する。このような効果は、Ｓ量を０．０１０ｗｔ％以下とすることで得られる。
　【００１４】
　本発明の薄鋼板は、まず上述した成分組成の鋼とすることが基本であり、その上でさらに鋼組織を、以下に説明するように制御することが必要である。
▲１▼　第１に、フェライト相の固溶Ｃ量を
０．００２０ｗｔ
０．００２０ｗｔ
▲２▼　上記▲１▼の構成に加えて本発明の第１の考え方は、鋼組織が体積比で１０％以上のマルテンサイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の析出量を限定する理由は、この量に満たないと、自動車用材料としての十分な強度と静動比が得られないからである。一方、その析出量が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので、上限は４０％である。
　すなわち、この場合、鋼はフェライトとマルテンサイトとの複合組織鋼となる。
▲３▼　本発明のもう一つの考え方は、鋼組織が、体積比で１０％以上のマルテンサイトと、さらに体積比で１〜５ｖｏｌ％のベイナイト相を含むことである。このように、マルテンサイト相の他に、さらにベイナイトの析出量を限定する理由は、ベイナイトが１ｖｏｌ％未満ではフェライト相中の固溶Ｃを十分低減できず十分な静動比が得られないからであり、一方、このベイナイトの析出量が５％を超えると、静動比の低いベイナイト相が、変形に対して寄与するようになり、それ故に静動比が低下するようになる。
　即ち、この場合、鋼は、フェライト，マルテンサイトおよびベイナイトの複合組織鋼となる。
　【００１５】
　次に、上述した本発明にかかる各薄鋼板（マルテンサイト析出複合組織鋼およびマルテンサイト・ベイナイト析出複合組織鋼の２種）の製造方法について説明する。
　まず、上記成分組成の鋼素材を熱間圧延し、冷間圧延してから仕上焼鈍を施す。この冷間圧延後の仕上焼鈍は７８０〜９５０℃の温度域で行う。この焼鈍温度を７８０℃以上でで行うのは、それ未満では十分なマルテンサイト相の析出が得られず、一方９５０℃を超えると結晶粒が粗大化しプレス成形性が低下するためである。
　【００１６】
　焼鈍後の処理について、本発明では、
ａ．フェライト＋マルテンサイト複合組織鋼と、
ｂ．フェライト＋マルテンサイト＋ベイナイト複合組織鋼
とは、焼鈍後の一次冷却を、前者についてはＭｓ点以下まで、後者についてはＨｓ点の上の温度までとして区別した。即ち、
ａ．フェライト＋マルテンサイト複合組織鋼板の場合
　この鋼板の場合、焼鈍後の一次冷却は、Ｍｓ点以下の４００℃まで冷却する。そして、この冷却は１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下とするが、この範囲の速度に限定したのは、１５℃／ｓｅｃ未満では１０％以上のマルテンサイト相の析出が得られず、一方、６０℃／ｓｅｃを超えるとフェライト相中のＣの第２相への濃縮が不十分で静動比が低下するからである。従って、１次冷却過程での４００℃までの冷却は、１５℃／ｓｅｃ以上６０℃／ｓｅｃ以下の範囲に限定した。
　次に、４００℃からの２次冷却は、３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の速度で行う。この理由は、３℃／ｓｅｃ未満ではマルテンサイト相の析出が減少して静的強度が低下し、１５℃／ｓｅｃを超えるとフェライト相中の固溶Ｃがセメンタイトとして十分析出せず静動比が低下する、従って、４００℃からの２次冷却は、３℃／ｓｅｃ以上１５℃／ｓｅｃ以下の速度に限定した。
　【００１７】
ｂ．フェライト＋マルテンサイト＋ベイナイト複合組織鋼板の場合
　この鋼板の場合、焼鈍後の１次冷却は、Ｍｓ点を超える５００℃までとする。そして、この冷却は２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下の範囲の速度で行う。この理由は、２０℃／ｓｅｃ未満では１０％以上のマルテンサイト相の析出が得られず、５０℃／ｓｅｃを超えるとフェライト相中のＣのベイナイト相への濃縮が不十分で静動比が低下するので、冷却過程での５００℃までの１次冷却は２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下の範囲に限定した。
　次に、５００℃からの２次冷却は、１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の速度で行う。この理由は、１０℃／ｓｅｃ未満ではマルテンサイト相の析出が減少して静的強度が低下し、２０℃／ｓｅｃを超えるとフェライト相中の固溶Ｃのベイナイト相中への凝縮およびセメンタイトとして析出が不十分となって静動比が低下する、従って、５００℃からの２次冷却は１０℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の速度に限定した。
　【００１８】
　なお、本発明が対象としている鋼板は、主として冷延鋼板であるが、これのみならず表面処理鋼板に対しても同じように、静動比向上の効果を付与できる。
　また、本発明鋼は、自動車用鋼板を対象としているが、同様に高歪速度下での強度を要求される用途にも有効であることはいうまでもない。
　【００１９】
　【実施例】
　表１に示すような種々の化学組成の鋼を転炉にて溶製し、連続鋳造して鋳片を得た。その鋳片を熱間圧延して３ｍｍｔの熱延鋼板を得た。さらにこれらの熱延鋼板を冷間圧延して０．７ｍｍｔの冷延鋼板を製造した。そして、得られた冷延鋼板について、引張試験により歪速度１０−３と１０２（Ｓ−１）での降伏強度を測定して静動比を求めた。その特性を素材鋼の組成と組織、製造条件とともに表１・表２にまとめて示す。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　なお、表１は、フェライト＋マルテンサイト複合組織鋼板の例として、また表２は、フェライト＋マルテンサイト＋ベイナイト複合組織鋼板の例として分けて示した。
　これらの表に示す結果から明らかなように、本発明鋼板の場合、静動比がいずれも１．６以上を示し、強度ならびに成形性を示すいずれの特性も優れている。これに対し、比較例として示した各種鋼板の場合、少なくとも上記の特性のいずれかの点において不十分であることが確かめられた。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、薄鋼板の化学組成と鋼組織を適正化することならびに製造条件を工夫することによって、従来よりも静動比が格段に優れるとともに、強度ならびに成形性にも優れる鋼板を製造することができ、しかもこれらの薄鋼板を自動車用鋼板として利用することによって、自動車車体の軽量化と安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　変形速度と強度との関係に及ぼす軟鋼と高張力鋼の影響を説明するためのグラフ。