【事件の表示】
　特許第３１０５０３５号「ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０５０３５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１０５０３５号は、平成３年８月３０日に特許出願され、平成１２年９月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　『【請求項１】（Ａ）ポリアリーレンスルフィド：９５〜５重量部、
（Ｂ）下記一般式で示されるα−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体：５〜９５重量部、
【化１】
（ここで、式中、Ｘは水素又はメチル基、Ｙは−ＣＯＯＣｎＨ２ｎ＋２（ｎ≦８）で示されるエステル基、Ｚは水素又は炭素数３以下の低級アルキル基を表す。）並びに、
（Ｃ）エチレン６０〜９９重量部と下記の一般式で示されるα，β−不飽和酸のグリシジルエステル１〜４０重量部との共重合体に、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン及び／又はアクリロニトリルの重合体又は共重合体が化学結合したグラフト共重合体からなり、
【化８】
（ここで、式中、Ｒ１は水素又はメチル基を表す。）（Ｃ）成分を（Ａ）及び（Ｂ）両成分の合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。』
　
［３］取消理由の概要
　本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用例１（特開平１−３０６４６７号公報、甲第１号証）、引用例２（特開平１−１９８６６４号公報、甲第３号証）及び引用例３（「接着」、第２９巻第５号（１９８５年）、第６〜１４頁、甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　
［４］引用例の記載事項
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
　(a)「（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド、（Ｂ）エポキシ基含有オレフィン系重合体および、（Ｃ）エポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマを必須成分として成るポリフェニレンスルフィド組成物。
・・・・・
（６）（Ｂ）エポキシ基含有オレフィン系重合体が、α−オレフィン６０〜９９．５重量％およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステル４０〜０．５重量％を必須成分とするオレフィン系重合体である請求項（１）記載のポリフェニレンスルフィド組成物。
（７）（Ｃ）エポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマが・・・・・エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体から選ばれたエラストマである請求項（１）記載のポリフェニレンスルフィド組成物。」（特許請求の範囲１、６及び７）
　(b)「本発明で用いるエポキシ基含有オレフィン系重合体とは、側鎖または主鎖にエポキシ基を有するオレフィン系重合体であり、通常のエポキシ樹脂は含まれない。・・・・・本発明ではこれらエポキシ基含有オレフィン系重合体のうち、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる共重合体が好ましく用いられる。ここでいうα−オレフィンとしてはエチレン、プロピレン、ブテン−１などが挙げられる。・・・・・エポキシ基含有オレフィン系重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、他のオレフィン系モノマ、例えばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン、・・・などを共重合せしめてもよい。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄最終行）
　(c)「エポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマ（以下エラストマと略称する）としては、例えば、・・・・・アクリル系エラストマ・・・・・などが挙げられる。・・・・・アクリル系エラストマの具体例として、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などのオレフィン−アクリル酸エステル共重合体・・・・・などが挙げられる。」（第５頁右上欄第７行〜同頁左下欄下から第３行）
　(d)「ＰＰＳ（注、ポリフェニレンスルフィドの略記）とエポキシ基含有オレフィン系重合体およびエラストマとの配合割合にとくに制限はないが・・・・・すなわちＰＰＳ５０〜９９重量％に対し、エポキシ基含有オレフィン系重合体とエラストマの合計量が５０〜１重量％が好ましく、・・・・・また、エポキシ基含有オレフィン系重合体とエラストマとの使用割合についても特に制限はないが・・・・・すなわちエポキシ基含有オレフィン系重合体／エラストマ＝９５／５〜５／９５（重量比）の範囲が好ましい。」（第６頁左下欄下から第５行〜同頁右下欄下から第４行）
　(e)「実施例３〜５
　・・・・・
　このようにして得られたＰＰＳ粉末と、エチレン／メタクリル酸グリシジル（８８／１２重量比）共重合体およびエチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ユニカー（株）製ＤＰＤＪ−６１８２）（実施例３）・・・・・とを第１表記載の割合で実施例１と同様の方法でドライブレンド、溶融混合ペレタイズ、射出成形を行ない試験片を得た。得られた試験片およびペレットについて評価した結果を第１表に示した。」（第８頁左下欄下から第９行〜同頁右下欄第１１行）
　(f)「実施例３　Ｂ：ＮＭＰ処理ＰＰＳ７０重量％、エポキシ基含有重合体Ｘ：エチレン／メタクリル酸グリシジル（８８／１２重量比）共重合体１０重量％、エラストマ：エチレン−アクリル酸エチル共重合体２０重量％から成る組成物」（第９頁右上欄第１表）
　引用例２には、以下の事項が記載されている。
　(a)「１（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部、
（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルから成るオレフィン系共重合体(a)と、下記一般式(1)で示される繰り返し単位で構成された重合体又は共重合体(b)の一種又は二種以上が、分岐又は架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体０．５〜５０重量部、
 （但し、Ｒは水素又は低級アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＣＨ３，−ＣＯＯＣ２Ｈ５，−ＣＯＯＣ４Ｈ９・・・・・−ＣＮから選ばれた一種又は二種以上の基を示す。）
（Ｃ）無機充填剤０〜４００重量部
を配合して成るポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
２（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂が・・・・・で示される繰り返し単位を７０重量％以上有するポリアリーレンサルファイドである請求項１のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
３（Ｂ）成分を構成するオレフィン系共重合体(a)がエチレンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルである請求項１又は２記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲１〜３）
　(b)「本発明ポリアルーレンサルファイド樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は耐衝撃性が改良され、耐熱、成形性がが優れたポリアルーレンサルファイド樹脂組成物に関する。」（第２頁左上欄第６〜９行）
　(c)「セグメント(a)の構成はα−オレフィン７０〜９９重量％、不飽和酸グリシジルエステル３０〜１重量％が好適である。
・・・・・
　本発明の特徴とする（Ｂ）成分とは、前記の(a)の共重合体又は(b)の（共）重合体が単独で用いられるのではなく、(a)の共重合体と(b)の（共）重合体が少なくとも１点で化学結合した分岐又は架橋結合を有するグラフト共重合体である点にその特徴を有し、後述の如くグラフト構造を有することによって単に(a)又は(b)の単独配合にては得られない顕著な効果を得るのである。
・・・・・
ここで（Ｂ）成分のグラフト共重合体を構成するための(a)と(b)の割合は９５：５〜４０：６０が適当である。」（第４頁左上欄下から第３行〜同頁左下欄下から第９行）
　引用例３には、以下の事項が記載されている。
　(a)「ＤＰＤＪ−６１８２のコモノマー含有量（試験法　ＮＵＣ法）１５％」（第８頁表２　ＮＵＣコポリマーＥＥＡの代表的性質）（注：ＥＥＡはエチレン−アクリル酸エチル共重合体の略記）
　(b)「ＭＢ−８７０のコモノマー含有量（試験法　ＮＵＣ法）４１％」（第１０頁表６　ＮＵＣコポリマー（高コポリマー含量）の性状ＥＥＡ）
　
［５］対比・判断
　本件発明と引用例１に記載された発明（以後、「引用例１の発明」という。）とを対比する。
　両者は、耐衝撃性を改良されたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物である点で一致する。
　次に、該組成物を構成する成分について検討する。
　本件発明の（Ａ）成分であるポリアリーレンスルフィドは、ポリフェニレンスルフィドを包含する。
　本件発明の（Ｂ）成分であるα−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体と引用例１の発明の（Ｃ）成分であるエポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマとを対比すると、後者にはオレフィン−アクリル酸エステル共重合体（摘示事項ｃ）が記載されているので一致する。
　しかしながら、前者は該共重合体のモノマー比（モル比）を９：１〜１：９と限定しているのに対し、後者にはかかる限定がなされていない点で相違する（相違点１）。
　本件発明の（Ｃ）成分であるグラフト共重合体と引用例１の発明の（Ｂ）成分のエポキシ基含有オレフィン系重合体とを対比すると、前者がエチレン（６０〜９９重量部）とα，β−不飽和酸のグリシジルエステル（１〜４０重量部）との共重合体に（メタ）アクリル酸エステル、スチレン及び／又はアクリロニトリルの重合体又は共重合体が化学結合したグラフト共重合体であることを必須要件とするのに対し、後者はα−オレフィン（６０〜９９．５重量％）とα，β−不飽和酸のグリシジルエステル（４０〜０．０５重量％）との共重合体（摘示事項１、請求項６）であり、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどを共重合してもよいとしているだけであって（摘示事項ｂ）、該モノマー成分の重合体が化学結合したグラフト共重合体であることを明示していない点で相違する（相違点２）。
　両発明にあって、該成分の組成割合は、重複し一致する。
　結局、両発明は、上記相違点１及び２で相違するものである。
　上記相違点１について検討する。
　引用例３の第１０頁表６には、コモノマー含有量（試験法　ＮＵＣ法）４１％のＥＥＡ（ＭＢ−８７０）（摘示事項ｂ）が記載されており、このエチレンとアクリル酸エチルとの共重合体は、この４１％の値がモル％或いは重量％のどちらで表されているとしても（重量％を表しているものとすると、エチレンとエチルアクリレートとのモル比は、約５：１と計算できる。）、本件発明で用いる（Ｂ）成分のα−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの一種である。
　そして、引用例１に記載された発明において、エチレン−アクリル酸メチル共重合体の中でどれを用いるかは、当業者が適宜決定できることであるから、該共重合体として引用例３に記載された本件発明の（Ｂ）成分に該当する共重合体を用いることは容易である。
　上記相違点２について検討する。
　引用例１には、グラフト共重合させることは記載されていないが、グラフト共重合は共重合の１形態であることを考慮すると、引用例１の発明において、共重合の選択肢の１つとして考慮されるべきものである。そして、引用例２には、本件発明で用いる（Ｃ）成分のグラフト共重合体が、ポリアリーレンスルフィドに配合することにより、ポリアリーレンスルフィドの耐衝撃性を改善することが記載されているのであるから（摘示事項ｂ、ｃ）、該グラフト共重合体を用いることは当業者が容易にできることであるものと認められる。
　特許権者は、本件明細書に記載されている実施例３において、（Ｃ）成分のグラフト共重合体に代えて、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を用いた追加比較例４（なお、これは、引用例２摘示事項ｃの(a)共重合体の単独配合に該当する。）、及び、同じく（Ｃ）成分のグラフト共重合体に代えて、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体を用いた追加比較例５を提出し、本件発明が顕著な効果がある旨主張している。
　しかしながら、追加比較例４は、引用例２の摘示事項ｃに記載されている「グラフト構造を有することによって単に(a)又は(b)の単独配合にては得られない顕著な効果を得る」ということを再確認するにすぎない。
　本件明細書の実施例３においては、（Ｃ）成分は、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体にメタクリル酸メチルをグラフト重合したグラフト共重合体を用いており、本件実施例３と追加比較例５とは、共重合モノマーが異なる。共重合モノマーが異なれば、効果も異なるものであるから、本件実施例３が追加比較例５と比較して効果があるとしても、直ちにグラフト共重合体を用いたことによる効果とすることはできない。
　したがって、本件明細書の記載及び意見書（追加比較例）を検討しても、この相違点２により格別の効果が奏されたものとは認められない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月６日（２００２．２．６）