【事件の表示】
　特許第３１６９０６２号「液晶セル用配向処理剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９０６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６９０６２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成９年７月１０日に出願され（国内優先権主張日 平成８年７月１１日）、平成１３年３月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年３月２６日付けで訂正請求がなされた後、再度、取消理由通知（訂正拒絶理由通知兼用）がなされ、その指定期間内である平成１４年５月２１日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否について
2．1　訂正の内容
　平成１４年５月２１日付け手続補正書（訂正請求書）により補正された平成１４年３月２６日付けの訂正請求書による訂正事項は、下記のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１、
「【請求項１】　テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、ジアミン成分の少なくとも一部が式（１）
　　【化１】
　（式中、ｎは１〜１２の整数）
で表わされるジアミン成分であり、かつネマティック液晶に対して２゜以下の傾斜配向角を与えることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」を、
　
「【請求項１】　テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン成分の５０〜１００ｍｏｌ％が
式（１）
　　【化１】
　（式中、ｎは１〜１０の整数）
で表わされるジアミンであり、かつネマティック液晶に対して２゜以下の傾斜配向角を与えることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」と訂正する。
　　　
ｂ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
ｃ．特許請求の範囲の請求項３、
「【請求項３】　テトラカルボン酸誘導体成分が芳香族テトラカルボン酸誘導体及びシクロブタンテトラカルボン酸誘導体より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体である請求項１記載の液晶セル用配向処理剤。」を、
「【請求項２】　テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、シクロブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体である請求項１記載の液晶セル用配向処理剤。」
と訂正する。
　
ｄ．特許明細書の段落【００１１】段の、
「即ち、本発明は、テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、ジアミン成分の少なくとも一部が下記式（１）」を、
「即ち、本発明は、テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン成分の５０〜１００ｍｏｌ％が式（１）」と訂正する。
　
ｅ．特許明細書の段落【００１３】段１行及び段落【００１９】段１行の、
「（式中、ｎは１〜１２の整数）」を、
「（式中、ｎは１〜１０の整数）」と、それぞれ訂正する。
　これに伴い、特許明細書の段落【００２１】段の
「（式中、ｎは１〜１２の整数）
で表されるビス（４ーアミノフェノキシ）アルカンが実用上好ましい。
　式（１）及び式（２）に於けるｎは、ｎが大きくなると得られるポリイミドの耐熱性が低下するため、１〜１２、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８である。」を、
「（式中、ｎは１〜１０の整数）
で表されるビス（４ーアミノフェノキシ）アルカンが実用上好ましい。
　式（１）及び式（２）に於けるｎは、ｎが大きくなると得られるポリイミドの耐熱性が低下するため、１〜１０、より好ましくは１〜８である。」と訂正する。
　
ｆ．特許明細書の段落【００１６】段の６行〜１６行の
「本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物及びその誘導体は、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸及びナフタレンテトラカルボン酸等の芳香族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、更には、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸及び３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸等の脂環式テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物等が挙げられる。この中で、本発明の効果を充分に得る上で、ピロメリット酸等の芳香族テトラカルボン酸またはシクロブタンテトラカルボン酸を使用することが特に好ましい。」を、
「本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物及びその誘導体は、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸及びナフタレンテトラカルボン酸等の芳香族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、更には、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、及び３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸等の脂環式テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物が挙げられる。この中で、本発明の効果を充分に得る上で、ピロメリット酸、シクロブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物を使用することが特に好ましい。」と訂正する。
　
ｇ．特許明細書の段落【００２３】段の５行〜８行の
「全ジアミン成分の中で、式（１）で表されるジアミン成分の占める割合としては、ネマティック液晶に対して２゜以下の低い傾斜配向角を与える範囲内であれば特に限定されないが、式（１）で表される５０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは７０〜１００ｍｏｌ％、特には８５〜１００ｍｏｌ％である。」を、
「全ジアミン成分の中で、式（１）で表されるジアミン成分の占める割合としては、５０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは７０〜１００ｍｏｌ％、特には８５〜１００ｍｏｌ％である。」と訂正する。
　　　
ｈ．特許明細書の段落【００２７】段の４行〜５行の
「濃度０．５ｄｌ／ｄｌ」を、
「濃度０．５ｇ／ｄｌ」と訂正する。
　
ｉ．特許明細書の段落【００４２】段から【００４４】段までの全記載を削除する。これに伴い、
特許明細書の段落【００４５】の１行の「実施例５」を「実施例４」、
特許明細書の段落【００４８】の１行の「実施例６」を「実施例５」、
特許明細書の段落【００５１】の１行の「実施例７」を「実施例６」、
特許明細書の段落【００５４】の１行の「実施例８」を「実施例７」、
特許明細書の段落【００５６】の８行の「実施例９」を「実施例８」、
特許明細書の段落【００５９】の１行の「実施例１０」を「実施例９」、
特許明細書の段落【００６１】の１行の「実施例１１」を「実施例１０」、
特許明細書の段落【００６３】の１行の「実施例１２」を「実施例１１」、
特許明細書の段落【００６５】の１行の「実施例１３」を「実施例１２」、
　　　　　　　　　　　同段落の２行の「実施例７」を「実施例６」、
特許明細書の段落【００６６】の１行の「実施例７」を「実施例６」、
特許明細書の段落【００６７】の１行の「実施例１４」を「実施例１３」、
　　　　　　　　　　　同段落の２行の「実施例８」を「実施例７」、
特許明細書の段落【００６８】の１行の「実施例８」を「実施例７」、
特許明細書の段落【００６９】の１行の「実施例１５」を「実施例１４」、　　　　　　　　　　　同段落の２行の「実施例９」を「実施例８」、
特許明細書の段落【００７０】の１行の「実施例９」を「実施例８」と訂正する。
　
2．2　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、本件の請求項１に係る発明の、「テトラカルボン酸誘導体成分」、「ジアミン成分の少なくとも一部が式（１）」及び「（式中、ｎは１〜１２の整数）」を、より下位概念の「ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体」、「ジアミン成分の５０〜１００ｍｏｌ％が式（１）」及び「（式中、ｎは１〜１０の整数）」に減縮することを目的とするものであり、同「で表わされるジアミン成分であり」とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として、「で表わされるジアミンであり」と訂正するものである。　
　上記訂正事項ｂは、本件の請求項２を削除しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　上記訂正事項ｃは、本件の請求項３に係る発明の、「芳香族テトラカルボン酸誘導体及びシクロブタンテトラカルボン酸誘導体」を、より下位概念の「ピロメリット酸、シクロブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体」に減縮することを目的とするものである。
　
　上記訂正事項ｄ〜ｇ、ｉは、上記訂正事項ａ〜ｃの訂正に伴い、特許の範囲の請求項の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記訂正事項ｈは、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項ａ〜ｉは、何れも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
2．3　結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについて
3．1　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平８−１１４８０８号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−７８１３０号公報）を提出し、
　（１）本件の訂正前の請求項１〜３に係る各発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けられないものである、
　（２）本件の訂正前の請求項１〜３に係る各発明は、甲第２号証記載の発明と同一であるか、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けられないものである、
　（３）本件出願は、本件特許明細書に記載不備があるから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けられないものである、と主張している。
　
3．2　本件発明
　本件の訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明1，2」という。）
　
「【請求項１】　テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン成分の５０〜１００ｍｏｌ％が
式（１）
　　【化１】
　（式中、ｎは１〜１０の整数）
で表わされるジアミンであり、かつネマティック液晶に対して２゜以下の傾斜配向角を与えることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。
　【請求項２】　テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、シクロブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体である請求項１記載の液晶セル用配向処理剤。」
　　　　
3．3　甲各号証記載の発明
　取消理由で引用した、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平８−１１４８０８号公報：以下、「刊行物１」という。）には、
「【請求項１】　（Ａ）テトラカルボン酸二無水物に対して、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表されるビスアミノフェノキシ化合物、（Ｃ）下記化合物（Ｃ−１）〜化合物（Ｃ−４）から選ばれる少なくとも１種のジアミン化合物、および（Ｄ）上記（Ｂ）ビスアミノフェノキシ化合物および上記（Ｃ）化合物（Ｃ−１）〜化合物（Ｃ−４）から選ばれる少なくとも１種のジアミン化合物以外のジアミン化合物を、（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）の比が２０〜８０：２０〜８０：０〜４０（モル％）となる割合で反応させて得られるポリアミック酸および／またはそのポリアミック酸を脱水閉環した重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。
【化１】
　
【化２】
　」（【特許請求の範囲】）、
　　
「【発明が解決しようとする課題】　本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、本発明の第１の目的は、液晶の配向性が良好でプレチルト角の大きな液晶配向膜を形成することができる液晶配向剤を提供することにある。・・・」（【０００８】）、
　　
「＜酸Ａ＞　・・・１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、・・・などの脂肪族または脂環族テトラカルボン酸二無水物；ピロメリット酸二無水物、・・・などの芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。・・・」（【００１３】）、
　
「ジアミンＢの割合が２０モル％未満である場合には、得られる液晶配向剤は、大きなプレチルト角を発現させる液晶配向膜を形成することができないものとなり、また、このプレチルト角にバラツキが生じやすくなる。・・・」（【００２５】）、
　
「・・・液晶材料としては、ネマティック型液晶およびスメクティック型液晶を挙げることができ、その中でもネマティック型液晶が好ましく、・・・」（【００３６】）、
　
「合成例１〔ジアミン（Ｂ−１）〕・・・アルキル骨格を主鎖に有するビスアミノフェノキシ化合物である１，１２−ビス−（４' −アミノフェノキシ）ドデカンを得た。これを「ジアミン（Ｂ−１）」とする。・・・」（【００３９】）、
　
「【発明の効果】　本発明の液晶配向剤によれば、優れた透明性を有し、液晶の配向性が良好で、プレチルト角が４〜１０度と大きい液晶配向膜を形成することができる。しかも、本発明の液晶配向剤により発現されるプレチルト角の大きさは、液晶配向膜の膜厚条件やラビング条件による影響を受けにくいものである。従って、本発明の液晶配向剤は、ＳＴＮ型表示素子用の配向膜やＴＮ型表示素子用の配向膜を形成するために特に好適に用いることができる。」（【００６７】）、と記載されている。
　
　同じく、甲第２号証（特開昭６３−７８１３０号公報：以下、「刊行物２」という。）には、
「（１）・・・液晶表示素子において、配向膜として一般式（Ｉ）
　
（但し、Ｒは鎖長数７〜２５のアルキレン基を表わし、その中のメチレン基は酸素原子で置換してもよいが、酸素原子と酸素原子とは直接または１個のメチレン基を介して隣接することはない。）のジアミンを含むジアミンとテトラカルボン酸二無水物とを反応せしめたポリアミド酸を脱水閉環させたポリイミドの膜状物を用いたことを特徴とする液晶表示素子。
　（２）一般式（Ｉ）のジアミン２０モル％以上を含むジアミンを使用する特許請求の範囲第１項記載の液晶表示素子。
　（３）一般式（Ｉ）のジアミン２０〜９５モル％と、ジアミノシロキサン５〜８０モル％とを含むジアミンを使用する特許請求の範囲第２項記載の液晶表示素子。」（特許請求の範囲の請求項（１）〜（３））、
　　
「［産業上の利用分野］　本発明は、ティルト角の大きいポリイミド系の配向膜を有する液晶表示素子に関するものである。」（第２頁左上欄第２行〜第５行）、
　　
「［発明の解決しようとする問題点］　そこで従来から通常のＴＮ型液晶表示素子に使用されている信頼性が高く、生産性の良いポリイミド系膜をラビングする方式で４°以上の高いティルト角を得ることが望まれていた。・・・そしてこの高ティルト角を得ることのできるポリイミド系材料に適したラビング条件を見出すことにより、より高ティルト角が得られることとなる。」（第２頁左下欄第１行〜第１８行）、
　
「ジアミンの反応相手であるテトラカルボン酸二無水物としては・・・等の芳香族テトラカルボン酸二無水物や・・・等の脂環式テトラカルボン酸二無水物が使用される。・・・」（第３頁左下欄下から第６行〜同頁右下欄下から第１０行）、
　　
「なお、本発明では、高いティルト角が得られるので、液晶のねじれが大きい用途に適している。このため、一対の基板の配向膜の配向処理方向が１６０〜１８０°のねじれとなるようにされている液晶表示素子に適している。」（第４頁左下欄第５行〜第９行）、
　　
「実施例１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　ジアミンとテトラカルボン酸二無水物として以下の化合物を使用した。
　
　ジアミン
（１）１，１０−ビス−（４’−アミノフェノキシ）デカン　８５モル％
（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５モル％
　　　　　　　　　
　テトラカルボン酸二無水物
　３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００モル％　上記の混合物を用い、・・・・・・・・・・・・・、ティルト角を測定したところ５．８°であった。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左下欄第８行：但し、（１），（２）は、原文では、それぞれ丸１，丸２である。）、
　　
「実施例３〜５
　実施例１のジアミンの混合比を以下のようにかえた外は実施例１と同様にしてセル化した。
　
　　　　　　　　　　　　　第　１　表　　　　　　　　　　　　　　　　
　　実施例　　　　　　（１）　　　　（２）　　　　　　　　　　　　　
　　――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　
　　　３　　　　　　　100モル％　　　0モル％　　　　　　　 　　　　
　　　４　　　　　　　 70モル％　　 30モル％　　　　　　　　　　 　
　　　５　　　　　　　 60モル％　　 40モル％　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　
 　ティルト角は（１）の１，１０−ビス−（４’−アミノフェノキシ）デカンの量が減るとともに低くなる傾向があったが、いずれも４°以上であった。」（第６頁左上欄第８行〜同欄下から第２行：但し、（１），（２）は、原文では、それぞれ丸１，丸２である。）、
　　
「［発明の効果］　本発明では、配向膜として一般式（Ｉ）・・・のジアミンを含むジアミンとテトラカルボン酸二無水物とを反応せしめたポリアミド酸を脱水閉環させたポリイミドの膜状物を用いてこれをラビングすることにより、高ティルト角が容易に得られるものであり、・・・。」（第６頁右上欄第１２行〜右下欄第６行）、
と記載されている。
　
3．4　対比・判断
（１）刊行物１に係る特許法第２９条第１項違反について
　刊行物１には、４〜１０°の大きいプレチルト角（即ち、傾斜配向角）を与える液晶配向剤（即ち、配向処理剤）については記載されているが（刊行物１の【００６７】、【実施例】）、本件発明1，2の構成である、２゜以下の低い傾斜配向角を与える配向処理剤については、記載されておらず、示唆されていない。
（因みに、刊行物１の実施例に供試された液晶配向剤のプレチルト角は、５．０〜９．２°であり（引用例１の【表１】、【表３】）、２°以下となるものは皆無である。）
　加えて、配向処理剤の化学組成についても、本件発明1，2に係る配向処理剤の化学組成は、刊行物１の実施例に供試された液晶配向剤のそれとは、明確に相違し、刊行物１の実施例には、本件発明1，2に係る「式（１）のジアミン成分」を原料成分としてなる液晶配向剤の発明は具体的に記載されていない。
（因みに、刊行物１の実施例１〜２１における「ジアミン成分」である「１，１２−ビス−（４’−アミノフェノキシ）ドデカン」は、本件発明1，2に係る「式（１）のジアミン成分」には含まれないものである。）
　一方、本件発明1，2は、特定の「テトラカルボン酸誘導体成分」と特定の「式（１）のジアミン成分」を原料成分としてなる液晶配向剤であって、２°以下の傾斜配向角を与えることに特徴を有し、「熱的に安定した低い傾斜配向角をもつ優れた液晶配向膜を得ることが可能となり、従来以上にコントラストの高い液晶素子を得ることができる。」（本件訂正明細書【００８５】）という格別な効果を奏するものであるから、本件発明1，2が刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　
（２）刊行物２に係る特許法第２９条第１項及び第２項違反について
　刊行物２には、４°以上の大きいティルト角（即ち、傾斜配向角）を与える配向処理剤については記載されているが（刊行物２の［産業上の利用分野］、［発明の解決しようとする問題点］、［実施例］）、本件発明1，2の構成である、２゜以下の低い傾斜配向角を与える配向処理剤については、記載されておらず、示唆されていない。
（因みに、刊行物２の実施例に供試された配向膜のティルト角は、４〜５．８°であり（刊行物２の実施例１〜５）、２°以下となるものは皆無である。
　また、刊行物２には、「ティルト角は（１）の１，１０−ビス−（４’−アミノフェノキシ）デカンの量が減るとともに低くなる傾向があったが、いずれも４°以上であった。」との記載が有り（刊行物２の第６頁左上欄下から第４行〜２行）、上記「１，１０−ビス−（４’−アミノフェノキシ）デカン」の量が少ない場合に低いティルト角となる可能性を示唆しているとも読めるが、その量が最も少ない６０モル％（実施例５）でも４°以上であり、上記「１，１０−ビス−（４’−アミノフェノキシ）デカン」を使用しない比較例においても２．８°であることからみて、刊行物２には、２°以下の傾斜配向角を与える配向処理剤は示唆されていない、と見るのが相当である。）
　加えて、配向処理剤の化学組成についても、本件発明1，2に係る配向処理剤の化学組成は、刊行物２の実施例に供試された配向処理剤のそれとは、明確に相違し、刊行物２の実施例には、本件発明1，2に係る特定の「テトラカルボン酸誘導体成分」を原料成分としてなる液晶配向剤の発明は具体的に記載されていない。
（因みに、刊行物２の実施例１〜５における「テトラカルボン酸誘導体成分」である「３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物」は、本件発明1，2に係る特定の「テトラカルボン酸誘導体成分」には含まれないものである。）
　一方、本件発明1，2は、特定の「テトラカルボン酸誘導体成分」と特定の「式（１）のジアミン成分」を原料成分として含む液晶配向剤であって、２°以下の傾斜配向角を与えることに特徴を有し、「熱的に安定した低い傾斜配向角をもつ優れた液晶配向膜を得ることが可能となり、従来以上にコントラストの高い液晶素子を得ることができる。」（本件訂正明細書【００８５】）という格別な効果を奏するものであるから、本件発明1，2が刊行物２に記載された発明であるとすることができず、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（３）特許法第３６条第４項の違反について
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、本件発明1，2に係る、２°以下の傾斜配向角を与える液晶セル用配向処理剤について、その具体的化学組成が開示されていないから、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない旨主張するけれども、本件訂正明細書には、少なくとも実施例１〜８において、２°以下の傾斜配向角を与える液晶セル用配向処理剤について、その具体的化学組成が開示されているから、特許異議申立人の上記主張は当たらないと認められる。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件の訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１、
「【請求項１】　テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、ジアミン成分の少なくとも一部が式（１）
　【化１】
　（式中、ｎは１〜１２の整数）
で表わされるジアミン成分であり、かつネマティック液晶に対して２°以下の傾斜配向角を与えることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として
『【請求項１】　テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン成分の５０〜１００ｍｏｌ％が式（１）
　【化１】
　（式中、ｎは１〜１０の整数）
で表わされるジアミンであり、かつネマティック液晶に対して２°以下の傾斜配向角を与えることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。』
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３、
　「【請求項３】　テトラカルボン酸誘導体成分が芳香族テトラカルボン酸誘導体及びシクロブタンテトラカルボン酸誘導体より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体である請求項１記載の液晶セル用配向処理剤。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として
『【請求項２】　テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、シクロブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体である請求項１記載の液晶セル用配向処理剤。』
と訂正する。
ｄ．特許明細書【００１１】段の、
「　即ち、本発明は、テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、ジアミン成分の少なくとも一部が下記式（１）」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
『　即ち、本発明は、テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン成分の５０〜１００ｍｏｌ％が式（１）』
と訂正する。
ｅ．特許明細書【００１３】段１行および特許明細書【００１９】段の１行の、「（式中、ｎは１〜１２の整数）」を明瞭でない記載の釈明を目的として、『（式中、ｎは１〜１０の整数）』と、それぞれ訂正する。
　これに伴い、特許明細書【００２１】段の、
「（式中、ｎは１〜１２の整数）
で表されるビス（４ーアミノフェノキシ）アルカンが実用上好ましい。
　式（１）及び式（２）に於けるｎは、ｎが大きくなると得られるポリイミドの耐熱性が低下するため、１〜１２、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８である。」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
『（式中、ｎは１〜１０の整数）
で表されるビス（４ーアミノフェノキシ）アルカンが実用上好ましい。
　式（１）及び式（２）に於けるｎは、ｎが大きくなると得られるポリイミドの耐熱性が低下するため、１〜１０、より好ましくは１〜８である。』
と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書【００１６】段の６行〜１６行の
「　本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物及びその誘導体は、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸及びナフタレンテトラカルボン酸等の芳香族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、更には、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸及び３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸等の脂環式テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物等が挙げられる。この中で、本発明の効果を充分に得る上で、ピロメリット酸等の芳香族テトラカルボン酸またはシクロブタンテトラカルボン酸を使用することが特に好ましい。」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
『　本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物及びその誘導体は、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸及びナフタレンテトラカルボン酸等の芳香族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、更には、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、及び３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸等の脂環式テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物が挙げられる。この中で、本発明の効果を充分に得る上で、ピロメリット酸、シクロブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物を使用することが特に好ましい。』
と訂正する。
ｇ．特許明細書【００２３】段の５〜８行の、
「　全ジアミン成分の中で、式（１）で表されるジアミン成分の占める割合としては、ネマティック液晶に対して２°以下の低い傾斜配向角を与える範囲内であれば特に限定されないが、式（１）で表される５０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは７０〜１００ｍｏｌ％、特には８５〜１００ｍｏｌ％である。」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
『　全ジアミン成分の中で、式（１）で表されるジアミン成分の占める割合としては、５０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは７０〜１００ｍｏｌ％、特には８５〜１００ｍｏｌ％である。』
と訂正する。
ｈ．特許明細書【００２７】段の４〜５行の、「濃度０．５ｄｌ／ｄｌ」を誤記の訂正を目的として『濃度０．５ｇ／ｄｌ』と訂正する。
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書【００４２】段から【００４４】段までの全記載を削除する。これに伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、
特許明細書【００４５】段の１行の「実施例５」を『実施例４』、
特許明細書【００４８】段の１行の「実施例６」を『実施例５』、
特許明細書【００５１】段の１行の「実施例７」を『実施例６』、
特許明細書【００５４】段の１行の「実施例８」を『実施例７』、
特許明細書【００５６】段の８行の「実施例９」を『実施例８』、
特許明細書【００５９】段の１行の「実施例１０」を『実施例９』、
特許明細書【００６１】段の１行の「実施例１１」を『実施例１０』、
特許明細書【００６３】段の１行の「実施例１２」を『実施例１１』、
特許明細書【００６５】段の１行の「実施例１３」を『実施例１２』、同段の２行の「実施例７」を『実施例６』、
特許明細書【００６６】段の１行の「実施例７」を『実施例６』、
特許明細書【００６７】段の１行の「実施例１４」を『実施例１３』、同段の２行の「実施例８」を『実施例７』、
特許明細書【００６８】段の１行の「実施例８」を『実施例７』、
特許明細書【００６９】段の１行の「実施例１５」を『実施例１４』、同段の２行の「実施例９」を『実施例８』、
特許明細書【００７０】段の１行の「実施例９」を『実施例８』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶セル用配向処理剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、
テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、
５０〜１００ｍｏｌ％
　【化１】
　（式中、ｎは１〜
１０
で
表さ
ンで
　【請求項
２
ピロメリット酸、
、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶セル用配向処理剤に関するものであり、更に詳しくはネマティック液晶分子が基板に対し低い傾斜配向角を有し、かつ液晶注入後の熱処理において傾斜配向角が変化しない良好な配向安定性を示し、また強誘電性液晶、反強誘電性液晶に対しても優れた配向均一性を示す液晶セル用配向処理剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示素子は、液晶の電気光学的変化を利用した表示素子であり、装置的に小型軽量であり、消費電力が小さい等の特性が注目され、近年、各種ディスプレイ用の表示装置として目覚ましい発展を遂げている。中でも正の誘電異方性を有するネマティック液晶を用い、相対向する一対の電極基板のそれぞれの界面で液晶分子を基板に対し平行に配列させ、かつ、液晶分子の配向方向が互いに直交するように両基板を組み合わせた、ツイステッドネマティック型（ＴＮ型）の電界効果型液晶表示素子は、その代表的なものである。
　【０００３】
　このようなＴＮ型の液晶表示素子においては、液晶分子の長軸方向を基板表面に均一に平行に配向させること、更に液晶分子を基板に対して一定の傾斜配向角をもって配向させることが重要である。
　この様に液晶分子を配向させる代表的な方法としては、従来より二つの方法が知られている。第一の方法は、酸化珪素等の無機物を基板に対して斜めから蒸着することにより基板上に無機膜を形成し、蒸着方向に液晶分子を配向させる方法である。この方法では、一定の傾斜配向角を有する安定した配向は得られるものの工業的には効率的ではない。第二の方法は、基板表面に有機被膜をもうけ、その表面を綿、ナイロン、ポリエステル等の布で一定方向にラビングし、ラビング方向に液晶分子を配向させる方法である。この方法は、比較的容易に安定した配向が得られるため、工業的には専らこの方法が採用されている。有機膜としては、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレン、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられるが、化学的安定性、熱的安定性等の点からポリイミドが最も一般的に使用されている。この様な液晶配向膜に使用されているポリイミドの代表的な例としては、特開昭６１−４７９３２号公報に開示されるものがある。
　【０００４】
　一方、カイラルスメクチック相を有する強誘電性液晶や反強誘電性液晶を用い、相対向する一対の電極基板のそれぞれの界面で液晶分子を基板に対し、層方向が一方向に向くように配列させた強誘電性液晶表示素子や反強誘電性液晶表示素子では、液晶分子が有する自発分極と電界の直接的な相互作用により、ネマティック液晶表示素子よりも優れた高速応答性、高視野角特性を有することが知られている。さらに、強誘電性液晶や反強誘電性液晶が有する螺旋ピッチよりもセルギャップを薄くした表面安定型強誘電性液晶素子、表面安定型反強誘電性液晶液晶素子では、ネマティック液晶表示素子にはない、双安定性や三安定性を示し、単純マトリックス電極構造でも高精細の表示素子を作製できることが知られている。
　【０００５】
　このような強誘電性液晶液晶素子、反強誘電性液晶素子では、液晶分子を均一にかつ一定方向に配向させることが極めて重要である。このように液晶を配向させる代表的な方法としては、ネマティック液晶表示素子と同様に、酸化硅素などの無機物を斜め方向から蒸着して基板上に無機膜を形成する方法と、基板表面に誘起皮膜をもうけ、その表面を布で一定方向にラビングする方法が知られている。ラビングする有機膜としては、ネマティック液晶表示素子と同様に化学的安定性、熱的安定性等の点からポリイミドが一般的に使用されている。しかしながら、従来のポリイミドでは強誘電性液晶あるいは反強誘電性液晶に対して必ずしも十分に満足させる配向性が得られなかった。また例え良い配向が得られても、ポリイミドの合成面で問題があり実用化の上で問題となっていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　正の誘電異方性を有するネマティック液晶を用い、相対向する一対の電極基板のそれぞれの界面で液晶分子を基板に対し平行に配列させ、かつ、液晶分子の配向方向が互いに直交するように両基板を組み合わせた、ＴＮ型の電界効果型液晶表示素子においては、液晶分子の長軸方向を基板表面に均一に平行に配向させること、更に液晶分子を基板に対して一定の傾斜配向角をもって配向させることが重要である。特に近年、ＴＮ型の電界効果型液晶表示素子において、コントラストを向上させるために２°以下の低い傾斜配向角を安定に得ることが要求されている。
　【０００７】
　しかし、従来のポリイミドを用いた液晶配向膜は、液晶注入後の傾斜配向角において、低い傾斜配向角を発現するものはあるものの、液晶のアイソトロピック温度以上に加熱（以下アイソトロピック処理という）した際に傾斜配向角が変化してしまう場合があった。また、アイソトロピック処理により、傾斜配向角が低下して液晶分子の配向が乱れてしまう問題もあった。これらの問題は、今後の液晶表示素子に於いて、更に高コントラストで均一な液晶表示を達成する上では極めて重要な課題であり、熱処理に対して安定に２°以下の低い傾斜配向角を与えるポリイミド配向膜が切望されていた。
　【０００８】
　一方、強誘電性液晶素子、反強誘電性液晶素子では、液晶の均一な初期配向を得ることが極めて重要であり、この配向状態が液晶素子の性能に大きな影響を与えることが知られている。しかしながら、強誘電性液晶や反強誘電性液晶の配向状態を均一に制御することは困難で、一般にラビングしたポリイミド膜上ではジグザク欠陥等の配向欠陥が観測され、これがコントラストの低下等の液晶素子の性能を著しく低減させる問題点があった。また強誘電性液晶を良好に配向させる配向膜として、特開平８−２４８４２４号公報に開示されるような、主鎖がアルキレン基を有する脂肪族ジアミンを使用することができる。しかしながら、このような脂肪族ジアミンは重合反応性に劣り、一定のポリイミドワニスを得る上で問題を有していた。
　【０００９】
　本発明の目的は、ネマティック液晶を用いた液晶セル用配向処理剤において、熱処理に対して安定した低い傾斜配向角を有する液晶配向膜を得ることができ、高コントラストで均一な液晶表示を得ることができる液晶セル用配向処理剤及び強誘電性液晶や反強誘電性液晶を用いた液晶セル用配向処理剤において、該液晶の配向状態を均一に制御する液晶セル用配向処理剤の提供にある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、液晶セル用配向処理剤に関するものであり、ネマティック液晶を用いた液晶セル用配向処理剤において、熱処理に対して安定した低い傾斜配向角を有する液晶セル用配向処理剤を詳細かつ系統的に鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
　【００１１】
　即ち、本発明は、テトラカルボン酸誘導体成分と、ジアミン成分を反応重合させることにより得られるポリイミド及び／またはポリイミド前駆体を主成分とする液晶セル用配向処理剤において、
テトラカルボン酸誘導体成分がピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物より選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸誘導体であり、
５０〜１００ｍｏｌ％
　【００１２】
　【化２】
　【００１３】
　（式中、ｎは１〜
１０
で表されるジアミンであり、かつネマティック液晶に対して２°以下の傾斜配向角を与えることを特徴とする液晶セル用配向処理剤に関するものである。
　【００１４】
　【発明の実施態様】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いる式（１）で表されるジアミンは、一般的に以下のように合成される。α，ω−ジハロゲノアルカンと、ニトロフェノールをモル比１：２でアセトニトリルに溶解させた後、炭酸カリウム共存下、８０℃で還流し、ジニトロ化合物を得る。このジニトロ化合物を還元して式（１）で表されるジアミンを得る。還元法としては、例えば、室温下、パラジウム−炭素（Ｐｄ／Ｃ）触媒等を用い、接触水素添加法が挙げられる。
　【００１５】
　本発明に於ける液晶配向処理剤は、特定のジアミン構造を有するポリイミド及び／またはポリイミド前駆体より成り、これを有機極性溶媒に溶解させた樹脂溶液を透明電極付きの基板上に塗布したのち、乾燥、焼成することによりポリイミド樹脂膜を形成し、次いで膜表面をラビング処理等の配向処理を施して液晶配向膜として用いるものである。
　【００１６】
　本発明の液晶配向処理剤は、ネマティック液晶分子が基板に対し低い傾斜配向角を有しかつ熱処理において、傾斜配向角が変化しない良好な配向性を有し、また、前記性能を有する液晶配向処理剤を強誘電性液晶、反強誘電性液晶に対して配向処理剤として用いた場合、良好な配向性を有するものである。
　本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物及びその誘導体は、ピロメリット酸
、ビ
物が
、シ
及びこれらの二無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物
　【００１７】
　また、これらのテトラカルボン酸及びその誘導体は１種であっても２種以上混合して使用しても良い。
式（１）
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
　（式中、ｎは１〜
１０
で表されるジアミン成分は、式（２）
　【００２０】
　【化４】
　【００２１】
　（式中、ｎは１〜
１０
で表されるビス（４ーアミノフェノキシ）アルカンが実用上好ましい。
　式（１）及び式（２）に於けるｎは、ｎが大きくなると得られるポリイミドの耐熱性が低下するた
め、１
　【００２２】
　式（２）の具体例としては、ビス（４−アミノフェノキシ）メタン、１，２−ビス（４−アミノフェノキシ）エタン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン、１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、１，６−ビス（４−アミノフェノキシ）ヘキサン、１，７−ビス（４−アミノフェノキシ）ヘプタン、１，８−ビス（４−アミノフェノキシ）オクタン、１，９−ビス（４−アミノフェノキシ）ノナン、１，１０−ビス（４−アミノフェノキシ）デカン等が挙げられる。
　【００２３】
　特に１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン、１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、１，６−ビス（４−アミノフェノキシ）ヘキサン、１，７−ビス（４−アミノフェノキシ）ヘプタン、１，８−ビス（４−アミノフェノキシ）オクタンが好ましい。　全ジアミン成分の中で、式（１）で表されるジアミン成分の占める割合としては
、５
　【００２４】
　本発明に於ける式（１）で表されるジアミン成分以外のジアミンの例としては、敢えてその具体例を挙げれば、２、５−ジアミノトルエン、２、６−ジアミノトルエン、４、４’−ジアミノビフェニル、３、３’−ジメチル−４、４’−ジアミノビフェニル、３、３’−ジメトキシ−４、４’−ジアミノビフェニル、ジアミノジフェニルエ−テル、２、２’−ジアミノジフェニルプロパン、ビス（３、５−ジエチル４−アミノフェニル）メタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノベンゾフェノン、ジアミノナフタレン、１、４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１、４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン、９、１０−ビス（４−アミノフェニル）アントラセン、１、３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４、４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、２、２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等の芳香族ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、更には、
　【００２５】
　【化５】
　【００２６】
　（ｍは１〜１０の整数）
などのジアミノシロキサンが挙げられる。
　また、これらジアミンの１種または２種以上を混合して使用することもできる。
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンを反応、重合させポリイミド前駆体とするが、この際用いるテトラカルボン酸誘導体としてはテトラカルボン酸二無水物を用いるのが一般的である。テトラカルボン酸二無水物とジアミンのモル数の比は０．８から１．２であることが好ましい。通常の重縮合反応同様、このモル比が１に近いほど生成する重合体の重合度は大きくなる。
　【００２７】
　重合度が小さすぎるとポリイミド塗膜の強度が不十分であり、また重合度が大きすぎるとポリイミド塗膜形成時の作業性が悪くなる場合がある。従って、本反応に於ける生成物の重合度は、ポリイミド前駆体溶液の還元粘度換算で、０．０５〜５．０ｄｌ／ｇ（温度３０℃のＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５
ｇ
　【００２８】
　テトラカルボン酸二無水物と１級ジアミンを反応、重合させる方法としては、通常、溶液法が好適である。溶液重合法に使用される溶剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルホスホルアミド、及びブチルラクトン等を挙げることが出来る。これらは単独でも、また混合して使用しても良い。更に、ポリイミド樹脂前駆体を溶解しない溶剤であっても、その溶剤を均一溶液が得られる範囲内で上記溶剤に加えて使用しても良い。その際の反応温度は−２０℃〜１５０℃、好ましくは−５℃〜１００℃の任意の温度を選択することができる。
　【００２９】
　ポリイミド樹脂前駆体をポリイミド樹脂に転化するには、加熱により脱水閉環する方法が採用される。この加熱脱水閉環温度は、１５０℃〜４５０℃、好ましくは１７０℃〜３５０℃の任意の温度を選択することができる。この脱水閉環に要する時間は、反応温度にもよるが３０秒〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が適当である。
　【００３０】
　また、ポリイミドが有機溶媒に溶解するいわゆる可溶性ポリイミドの場合、テトラカルボン酸二無水物と１級ジアミンを反応して得られたポリイミド前駆体を溶液中で公知の脱水閉環触媒を用いてイミド化することができる。このように得られたポリイミド樹脂溶液はそのまま使用することができ、又メタノール、エタノール等の貧溶媒に再溶解させて使用することもできる。
　【００３１】
　再溶解させる溶媒は、得られたポリイミド樹脂を溶解させるものであれば特に限定されないが、その例として、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクトン、ジグライム等が挙げられる。
　【００３２】
　上記のようにして得られた本発明のポリイミド及び／又はポリイミド前駆体溶液を、スピンコート、転写印刷法などの方法を用いて透明電極の付いたガラスまたはプラスチック等の透明基板上に塗布し、これを上記の条件により加熱処理してポリイミド膜を形成する。この際のポリイミド膜の厚みとしては、特に限定されるものではないが、通常の液晶配向膜として使用される上で、１００Å〜３０００Åが適当である。次いで該樹脂膜をラビング処理等の配向処理を施し、液晶配向処理剤として使用することができる。
　以下に実施例をあげ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００３３】
　【実施例】
　実施例１
　１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン２２．８ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．９ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００３４】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００３５】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．０°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．０°であり、低い傾斜配向角であった。
　【００３６】
　実施例２
　１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン２４．２ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．８ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００３７】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００３８】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．０°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　【００３９】
実施例３
　１，９−ビス（４−アミノフェノキシ）ノナン３４．２ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物　１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３０２．６ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．７５ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００４０】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に　３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００４１】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　【００４２】
　【００４３】
　【００４４】
　【００４５】
実施例
４
　１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン１２．１ｇ（０．０５モル）と、ジアミノジフェニルエーテル１０．１ｇ（０．０５モル）、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）２３４．６ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．８６ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００４６】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００４７】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．９°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．９°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　【００４８】
実施例
５
　１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン１９．４ｇ（０．０８モル）と、ジアミノジフェニルエーテル４ｇ（０．０２モル）、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）２４１．４ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．８６ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００４９】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に４０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００５０】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．７°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．７°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　【００５１】
実施例
６
　１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン２２．８ｇ（０．１モル）とピロメリット酸２無水物２１．８ｇ（０．０９６モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）２５２．７ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．９２ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００５２】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に４０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００５３】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　【００５４】
実施例
７
　１，７−ビス（４ーアミノフェノキシ）ヘプタン３１．４ｇ（０．１モル）と１，２，３，４，−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）２８６．７ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．７６ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を再現性良く得ることができた。
　【００５５】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００５６】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．０°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．０°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
実施例
８
　１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン２４．２ｇ（０．１モル）とピロメリット酸２無水物２１．８ｇ（０．０９６モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）２６０．６ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．９４ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を再現性良く得ることができた。
　【００５７】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に４５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００５８】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低い傾斜配向角であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、０．９°であり、低く安定な傾斜配向角であった。
　【００５９】
実施例
９
　実施例１と同じポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。即ち、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン２２．８ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．９ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００６０】
　この溶液を実施例１と同様にＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。
　【００６１】
実施例
１０
　実施例２と同じポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。即ち、１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン２４．２ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．８ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００６２】
　この溶液を実施例２と同様にＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。
　【００６３】
実施例
１１
　実施例３と同じポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。即ち、１，９−ビス（４−アミノフェノキシ）ノナン３４．２ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３０２．６ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．７５ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００６４】
　この溶液を実施例３と同様にＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。
　【００６５】
実施例
１２
　実施例
６
　【００６６】
　この溶液を実施例
６
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。
　【００６７】
実施例
１３
　実施例
７
　【００６８】
　この溶液を実施例
７
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。
　【００６９】
実施例
１４
　実施例
８
　【００７０】
　この溶液を実施例
８
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。
　【００７１】
比較例１
　ジアミノジフェニルエーテル２０．０ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．９８ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　この溶液をＮＭＰにより総固形分３重量％に希釈後、ガラス基板に３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍ　のスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００７２】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、３．６°であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていたが、このセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、４．１°であり、熱処理によって傾斜配向角は高くなり、熱処理後、低い傾斜配向角は得られなかった。
　【００７３】
比較例２
　４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン２２．６ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．７８ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００７４】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００７５】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、３．８°であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥の多い配向状態であった。
　【００７６】
比較例３
　ジアミノジフェニルエーテル２０．０ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．９８ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００７７】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分　３重量％に希釈後、ガラス基板に３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、多数のジグザグ欠陥、線状欠陥が観測され、強誘電性液晶の配向が不均一であった。
　【００７８】
比較例４
　４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン２２．６ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）３４３．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液を調製した。重合反応は容易かつ均一に進行し、還元粘度０．７８ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００７９】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分　４重量％に希釈後、ガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
　この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、多数のジグザグ欠陥、線状欠陥が観測され、強誘電性液晶の配向が不均一であった。
　【００８０】
比較例５
　１，６−ジアミノヘキサン１１．６ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）１７４．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液の調整を試みた。しかしながら重合反応は、１，６−ジアミノヘキサンの塩基性が高いために塩を形成し、均一には進行しなかった。さらに、酸無水物の仕込み量を同量にしても１，６−ジアミノヘキサンの塩基性が高いために塩を形成し、またその塩の形成が定量的でないため、重合の度に異なった粘度のポリイミド前駆体が得られた。異なった粘度のポリイミド前駆体の一例として、還元粘度０．５ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００８１】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分６重量％に希釈後、ガラス基板に３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。この塗膜を布でラビングしたのち、５０μｍのスペーサーを挟んでラビング方向を反平行にして組み立てて、ネマティック液晶（メルク社製ＺＬＩ−２２９３）を注入し、液晶セルを作成した。
　【００８２】
　この液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ欠陥のない均一な配向をしていることが確認された。更にこのセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、１．９°であった。
　更にこの液晶セルを１２０℃、１時間オーブン中で加熱処理したのち、配向状態を偏光顕微鏡で観察したところ、欠陥のない均一な配向をしていたが、このセルについて、結晶回転法により液晶の傾斜配向角を測定したところ、２．５°であり、熱処理によって傾斜配向角は高くなり、熱処理後、低い傾斜配向角は得られなかった。
　【００８３】
比較例６
　１，６−ジアミノヘキサン１１．６ｇ（０．１モル）と１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物１９．２ｇ（０．０９８モル）をＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと省略する）１７４．５ｇ中、室温で１０時間反応させポリイミド前駆体（ポリアミック酸）溶液の調整を試みた。重合反応は、１，６−ジアミノヘキサンの塩基性が高いために塩を形成し、均一には進行しなかった。さらに、酸無水物の仕込み量を同量にしても１，６−ジアミノヘキサンの塩基性が高いために塩を形成し、またその塩の形成が定量的でないため、重合の度に異なった粘度のポリイミド前駆体が得られた。異なった粘度のポリイミド前駆体の一例として、還元粘度０．５ｄｌ／ｇ（濃度０．５ｇ／ｄｌ、ＮＭＰ中３０℃）のポリイミド前駆体を得た。
　【００８４】
　この溶液をＮＭＰにより総固形分６重量％に希釈後、ガラス基板に３０００ｒｐｍでスピンコートし、ついで８０℃で５分、２５０℃で１時間加熱処理することにより厚さ１０００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。この塗膜を布でラビングしたのち、ラビング処理された各々の基板を２μｍのスペーサーを挟んで、ラビング方向を平行にして組み立て、ついで強誘電性スメクチック液晶（チッソ社製ＣＳ−１０１４）を注入して、表面安定化型液晶セルを作製した。このセルの配向状態を偏光顕微鏡により観察したところ、液晶セルの全領域にわたり欠陥は観測されず、強誘電性液晶が均一に配向していることが確認された。しかしながら、強誘電性液晶の配向性は良いが、１，６−ジアミノヘキサンの塩基性が高いために塩を形成し、またその塩の形成が定量的でないため、重合の度に異なった粘度のポリイミド前駆体が得られるため、再現性の良いポリイミド前駆体を調整するのは困難であった。
　【００８５】
　【発明の効果】
　本発明による液晶配向処理剤により、熱的に安定した低い傾斜配向角をもつ優れた液晶配向膜を得ることが可能となり、従来以上にコントラストの高い液晶素子を得ることができる。また本発明による液晶配向処理剤を使用することにより、強誘電性液晶表示素子や反強誘電性液晶表示素子は優れた特性を示す。