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【事件の表示】
　商願２００６−　　７４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＯＲＩＡＮＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、原審における同１９年１月２２日付け、同年１０月３０日付け及び当審における同２１年７月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，日焼けオイル，日焼けクリーム，日焼け用化粧品，日焼け止めクリーム，日焼け止めジェル，日焼け止めミルクローション，日焼け止め化粧品，日焼け後の手入れ用化粧品，肌の保湿用化粧品，皮膚及び髪の手入れ用化粧品，その他の化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛，裁縫用ワックス，靴の縫糸用ろう」及び第５類「医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，糖尿病患者用パン，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳児用食品，医療用蛭」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８３８７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドリアン」の文字を書してなり、昭和５８年１０月２６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年１０月８日に、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。）」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２８３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＩＫＡＢＯＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１１月２６日付けの手続補正書により、第１類「プラスチックフィルム用接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），その他ののり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），化学品」、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３５７７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「星火」の文字を書してなり、平成３年７月１１日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１５年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年２月２５日に、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料　」を指定商品とする書換登録がされたものである。 　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く）」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年８月１１日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６０９５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８６０９５９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８６０９５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１６年８月２４日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、平成１７年４月２８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２０年８月２５日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁の理由
　被請求人の提出した上段及び中段の写真には、「ＫＡＦＥＲ」（「Ａ」の文字にはウムラウト記号が付されている。以下、これを省略して表す。）をデザイン化してなる文字が表された箱と、やや不鮮明であるが靴底に「ＫＡＦＥＲ」とおぼしき文字が表された靴が写され、下段の写真には、「ＫＡＦＥＲ」をデザイン化してなる文字が表された箱と、同様にデザインされた「ＫＡＦＥＲ」とおぼしき文字が表されたタグが付けられた靴が写されている。
　しかし、これらの商品を販売しているのが、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者であることの証明が一切されておらず、その販売が審判の請求の登録前３年以内に行われたことの証明も一切されていない。
　写真に写された箱には、変形、変色、角の擦れが見られ、しかも、靴は中古品と思えるものである。被請求人が過去に商品の販売を行っていたとしても、その販売は、審判の請求の登録よりも３年以上前に終了していると思われ、中古品を見つけ出して写真を撮った可能性が疑われる。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）答弁の理由
　現在も、本件商標を利用した商品を販売継続中であり、本件商標の有効期間までは、商品の販売を継続して行う。
（２）第２答弁の理由
　被請求人は、ここ３年以内には本件商標を使用した製品の製造は行っていないが、３年以前に製造した製品が手元にあることは事実である。この製品に関しては、引き続き販売努力を継続しているとこである。
　また、詳細は調査中であるが、過去において販売をした製品が、お得意先様の各店舗の店頭にはまだ在庫として残っており、この商品は販売されていくものと思われる。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人が、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明しない限り、又は登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない（同条第２項）。
　そこで、商標権者（被請求人）が、請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしているか否かについて検討する。
（２）被請求人の提出した証拠（乙第１号証）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証には、上中下段に３葉の写真が示されている。そして、上段の写真においては、靴の包装箱に黒色の靴（ただし、左右の靴の形状は異なっている。）が立てかけてあり、その包装箱の上蓋には、「Ｋ」、「Ｆ」及び「Ｒ」の文字を太字で表し、「Ａ」と「Ｅ」の各文字を籠字風に表した「ＫＡＦＥＲ」（以下「本件使用商標」という。）の文字が表示されている。
　また、中段の写真においては、上段のものと同様の包装箱に上記とは別の黒色の靴が立てかけてあり、その包装箱の上蓋には、本件使用商標が表示されている。
　さらに、下段の写真においては、上段のものとは異なる靴の包装箱の上に茶色の靴がのせてあり、その靴の横に付されたタグ及び包装箱の上蓋に本件使用商標が表示されている。
　イ　乙第１号証の写真には、いずれにおいても、撮影時期を示す表示等はなく、また、本件商標の使用をした者を特定する表示も見当たらない。
（３）本件商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、やや図案化した「Ｋａｆｅｒ」（「ａ」の文字にはウムラウト記号が付されている。）の文字からなるものである。
　一方、本件使用商標は、本件商標とその書体や図案化の程度が異なるものではあるが、同じ綴りの欧文字「ＫＡＦＥＲ」を表してなるものと認められるから、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
　また、上記（２）の写真に写された「靴」は、取消請求に係る指定商品の一に該当するものである。
　しかし、上記（２）において、本件使用商標の使用をした時期に係る表示等は一切見いだせず、ほかに、その使用の時期を明確にし得る証左はない。
　また、本件使用商標の使用者がいかなる者であるかも特定し得ない。
　したがって、被請求人の提出した証拠をもって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、その請求に係る指定商品について、本件商標の使用を証明したものということはできない。
　ほかに、本件商標の使用を示す証左はなく、また、その使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
（４）以上によれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月１１日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同２１年２月６日付け手続補正書で、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する手続補正書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務に補正したものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デザイン、意匠』ほどの意味を有する『Ｄｅｓｉｇｎ』の欧文字と、『陳列棚、展示』ほどの意味を有する『Ｓｈｏｗｃａｓｅ』の欧文字とを一連に『Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ』と標準文字で表してなるものである。ところで、新聞記事及びインターネットの情報によれば、『Ｓｈｏｗｃａｓｅ』『ショーケース』の文字は、『〜の展示（展示会）』ほどの意味合いを表す語として、展示対象を表す語と結合した態様で広く使用されている実情が認められ、また、特に、あるデザインを展示することを表す語として『〜Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ』の文字が使用されている例もある。そうすると、本願商標は、全体として『デザインの展示』ほどの意味合いを容易に看取させるものであり、これをその指定役務中、デザインした作品や製品を展示することを内容とする『文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催』や『興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。）』又は『デザインした作品や製品を展示するための展示施設の貸与』等、上記意味合いに照応する役務に使用しても、単にその役務の質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催』や『興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。）』又は『デザインした作品や製品を展示するための展示施設の貸与』に使用した時は、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と第４１類の指定役務について
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり、第４１類の役務を削除する補正がなされているものであるから、第４１類の指定役務との関係において、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないことは明らかである。
（２）本願商標と補正後の指定商品及び指定役務について
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎ」と「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の各欧文字を同じ書体で、さほどの軽重の差なく、外観上まとまりよく表してなり、構成文字に相応して生ずると認められる「デザインショーケース」の称呼も一連によどみなく、称呼し得るものである。そして、本願商標を構成する「Ｄｅｓｉｇｎ」の文字が、「デザイン、意匠」の意味を有する英語で、「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の文字が「陳列棚、展示」の意味を有する英語であり、全体として原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、両語を一連に結合した構成文字全体より、直ちに、特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質及び役務の質を認識させるものということはできず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７３６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タスク」の片仮名文字と「ＴＡＳＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年８月４日付け及び当審における平成２１年７月１０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「両面接着テープ・工業用接着テープの販売に関する情報の提供，粘着剤又は接着剤を塗布したプラスチックシートの販売に関する情報の提供，プラスチック基礎製品の販売に関する情報の提供，ゴムの販売に関する情報の提供，粘着剤又は接着剤を塗布したプラスチックシートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック基礎製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゴムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「両面接着テープ・工業用接着テープの調査・研究・開発及びこれらに関する技術指導，粘着剤又は接着剤を塗布したプラスチックシートの調査・研究・開発及びこれらに関する技術指導，プラスチック基礎製品の調査・研究・開発及びこれらに関する技術指導，ゴムの調査・研究・開発及びこれらに関する技術指導」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４０７８０９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＡＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年９月２９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３３５７３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「タスク」の片仮名文字と「ＴＡＳＫ」の欧文字とを上下二段に表してなり、平成９年１２月２６日に登録出願され、第１６類、第３５類、第３７類、第３８類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１０月３１日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２０年７月１６日になされているものである。
　また、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、本願の指定役務は、引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４２２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第４４８８１４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年９月５日登録出願、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月６日に設定登録されたものである。
　
（２）登録第４４９２４８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１２年９月２７日登録出願、第９類、第１６類、第２１類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　
（３）登録第４５４９６３２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１３年３月２８日登録出願、第３類、第２４類、第２５類、第２６類及び第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月８日に設定登録されたものである。
　
（４）登録第４５６４２６６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１３年５月８日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　
　以下、引用商標１ないし４を総称するときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、太線で中心に円を描き、その周囲に同じく太線で４つの円弧状の線を一部が重なり合うように連ね、その外側に６つの円弧状の線を互いに接するように配した構成よりなるものである。
　他方、引用各商標は、別掲２ないし５のとおり、黒塗り又は灰色の円を中心に描き、その周囲に４つの円弧状の線を上下左右に互いに接するように配し、その外側に５つの円弧状の線を一部が重なり合うように連ねた構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の外観を比較するに、前者は、全体として同じ太線で中心に円を描いたものであるのに対し、後者は、中心に大きく黒色又は灰色で塗りつぶされた丸を表してなるものであり、また、前者は、その外周に六弁が描かれているのに対し、後者は、五弁が描かれている点に、相違がある。
　そして、両者のかかる差異による影響は大きく、その構成全体から受ける印象が明らかに異なるものというべきであり、その外観において十分区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標からは、特定の称呼及び観念は生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼及び観念上は比較できないものであり、外観において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「角ケシ」の文字を横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，ゲーム用具，スキーワックス，遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『角ケシ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、『コクヨ株式会社（大阪市東成区大今里南6丁目1番1号）』が商品『消しゴム』について使用している著名な商標『カドケシ』と類似し、紛らわしいものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「角ケシ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、原審説示のとおり、コクヨ株式会社が商品「消しゴム」について使用し、かつ、その取引者、需要者間において広く知られている商標「カドケシ」（以下「引用商標」という。）と類似するものであるとしても、引用商標は、上記会社が商品「消しゴム」に使用する個別商品毎の商標であって、その著名性は、使用する商品とのつながりが深く一定の限界があるものといえる。
　そして、本願の指定商品は、前記１のとおり第２８類に属する商品であり、引用商標の使用に係る商品「消しゴム」とは、商品の生産者、販売者、取扱い系統、用途、原材料等を異にする商品である。
　そうとすると、近年の企業の多角経営の実情を考慮したとしても、前記の引用商標の周知性の度合い及び商品間の関連性をあわせて考慮すると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想または想起するとはいえず、その商品が前記会社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２２９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美・エイジング」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として、平成２０年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『美・エイジング』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『美』の文字は『美しさ』に関する語として認識され、また、『エイジング』の文字は、『加齢、老化』の意味を有し、商標全体としては、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者に『美しく年齢を重ねるための商品』程の意味合いを理解させるにとどまるものである。また、本願指定商品を取り扱う業界において、『美』の文字が、『美しさ』に関する語として、また、『エイジング』の文字が、加齢による老化防止の肌ケアを表す『エイジングケア』と同様の意味合いを認識させることからすれば、これを本願指定商品中『美しく年齢を重ねるための化粧品・せっけん類』に使用しても、単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「美・エイジング」の文字からなるところ、その構成中の「美」の文字は、「うつくしいこと。」を、また、「エイジング」の文字は「年をとること。加齢。年とともに変化すること。」（いずれも、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有する。
　そして、これらの文字を「・」（中黒）で結合した「美・エイジング」が、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、該文字が、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「エイジング」の文字が「エイジングケア」と同様の意味合いを認識させるものとして、また、「エイジング」及び「美・エイジング」の文字が、商品の品質を表示するものとして、それぞれ取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷温イトオテルミー」の文字を縦書きにしてなり、第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『つめたいことと、あたたかいこと。つめたい温度。』等の意味を有する『冷温』の文字を有してなるものであり、いずれの観念が生じるとしても『つめたい』の意味を含んだ観念が生じるものである。そうすると、『冷温』の文字は本願指定商品中『温熱療法用器具、温熱刺激治療器』との関係で、『つめたくしたり、あたたかくしたりして治療する商品』又は『つめたい温度で治療する商品』であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「冷温イトオテルミー」の文字よりなるところ、構成中「冷温」の文字が「つめたいことと、あたたかいこと。つめたい温度。」等の意味を有する語であるとしても、本願指定商品との関係においては、直ちに、原審説示のような、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして認識させるものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「冷温」の文字が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類、第１０類、第３６類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務とし、２００６年８月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年７月２４日付けの手続補正書により、第５類「神経疾患の治療用薬剤，その他の薬剤」、第１０類「自己注射用補助具，医療用注射器，医療用薬剤自動注入器，その他の医療用機械器具」、第３６類「医療保険金の払戻し請求に関する助言・情報の提供，金融又は財務に関する助言・情報の提供，保険金請求に関する事務手続の代行及びこれに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」、第４１類「薬の投与技術に関する訓練・指導，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，医療分野に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，教育研修のための施設の提供，教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作」、第４２類「国民健康保険法に基づく医療費の払戻し請求手続に関する助言・情報の提供，社会保険に関するコンサルティング」及び第４４類「多発性硬化症患者及びその介護者並びに医療機関への医療情報の提供，電話による医療情報の提供，その他の医療情報の提供，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，理容，美容」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２６６２３５３号商標は、「アオネックス」の片仮名文字と「ＡＯＮＥＸ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成３年１２月２７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年６月２日に指定商品を第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４０７２４９７号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年１２月２７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録され、その後、同１９年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１１月２８日に指定商品を第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２１年８月２１日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２９０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴ　ＭＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「歯科用材料，生体インプラント，外科用インプラント（生組織用のもの），医療用腕環」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０７７２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＤ」の文字を横書きしてなり、
１９９６年７月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年１月１３日に登録出願、第１０類「内視鏡，整形外科及び神経外科において内視鏡を使用した施術に用いられる診断用機械器具・治療用機械器具及び手術用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＸＴ　ＭＥＤ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「ネクストメッド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願指定商品との関係において、前半の「ＮＥＸＴ」の文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、他に本願商標より「ＭＥＤ」の文字部分を分離抽出しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネクストメッド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「メッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５７１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＲＥＬＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「更年期及び閉経後の障害治療用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１８年６月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年６月３日付けの手続補正書により第５類「更年期及び閉経後の障害治療用薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６２１１５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＰＰＬＥＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、２０００年８月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年８月２８日に登録出願され、第１類、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものであるが、その後、引用商標については商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があり、同２１年５月８日付けで請求成立の審決が確定したことにより、引用商標の指定商品中、第５類「臨床医療用試薬，臨床及び医療実験用の診断用試薬，生化学・臨床化学及び微生物学におけるインビドロ用の診断用試薬，医療診断用試薬，その他の薬剤」については、その登録は取り消され、その確定登録が同年６月２日にされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＡＰＲＥＬＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味を有さない一種の造語と判断され、その構成文字に相応して「アプレラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は「ＡＰＰＬＥＲＡ」の欧文字よりなり、該文字も特定の意味を有さない一種の造語と判断されるところ、その構成中「ＰＰ」の欧文字を有する英語は、例えば英語「ａｐｐｌｅ」の発音「アップル」のように促音である「ッ」を伴う場合が多く、これよりはその構成文字に相応して「アップレラ」、あるいは「アップルアールエイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アプレラ」の称呼と、引用商標より生ずる「アップレラ」の称呼とを比較するに、両称呼は「ア」が称呼における識別上重要な位置を占める語頭に位置し、これが強く発音される促音を伴うか否かの差異を有し、構成音数がそれぞれ４音及び５音と特段冗長とはいえず、全体の称呼に及ぼす影響が大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても両者は聴別し得るとみるのが相当である。
　また、引用商標より「アップルアールエイ」の称呼が生ずる場合があるとしても、本願商標より生ずる「アプレラ」の称呼とは、その構成音数、音構成等が明らかに相違するため、称呼上においては明確に区別し得るものである。
　さらには、本願商標と引用商標とは、その構成文字数及びその構成する欧文字を異にするために外観においては区別し得るものであり、また、両商標は特定の意味を有しないものであるから観念については比較することができない。
　次に、本願商標と引用商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品は、「更年期及び閉経後の障害治療用薬剤」であるところ、更年期及び閉経後の障害の治療のために用いられる医薬品であるために、医薬品の製造業者により製造され、主に医療行為の一環として医師の処方箋に基づいて病院の医局や処方箋薬局により販売されるものである。
　一方、引用商標の指定商品及び指定役務は、前記２に記載したとおりであるところ、原査定において本願商標と類似する商品であると認定判断した商品、第１類「植物成長調整剤類」は、農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる農薬であり、農薬及び化学品等の製造業者により製造され、主に園芸店や肥料店等において販売されているものであるから、両者はその商品の生産部門、販売部門、原材料、品質及び用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでないものと認められる。
　以上を総合勘案すると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標ということができ、さらには、本願商標と引用商標をそれぞれ上記のとおり商品「更年期及び閉経後の障害治療用薬剤」、「植物成長調整剤類」に使用した場合、両商品は共に「薬剤」の概念に属するものであるとしても、取引の実情等を考慮するに、取引者、需要者をして商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないとするのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５５２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イミュンケア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年６月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月１７日付け手続補正書において、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、免疫（性）の、免疫になったの意味を表わす英語『ｉｍｍｕｎｅ』を表音で表わした『イミュン』の文字と、手当、気にかけるの意味を表わす英語『ｃａｒｅ』を表音で表わした『ケア』の文字とを結合してなる『イミュンケア』の文字を書してなるものであり、これが、出願人による造語としても、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても免疫のつく手当といった意味を容易に、若しくは直ちに認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品のせっけんや化粧品には、その効果として免疫のつく手当となる点に特化し、その効能を強調したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「イミュンケア」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「イミュン」の文字は「免疫（性）の」等の意味を有する英語「ｉｍｍｕｎｅ」の表音であり、また、「ケア」の文字は「手当」等の意味を有する外来語である。
　しかし、本願商標は、同書、同大、等間隔で一連に書してなり、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、これよりは直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質、原材料を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末を利用して音楽情報・画像情報等の情報を検索して記録・再生を行うための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，キャラクタ等の静止画・動画の画像情報や音声情報等を記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１９年１２月１１日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　引用商標１
　登録第１４７９０５８号商標は、「ナチュラル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年６月１６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録され、平成７年１１月２９日及び同１３年５月２９日の二回にわたり、存続期間の更新登録がなされ、その後、同年６月２０日に指定商品を第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされているものである。
イ　引用商標２
　登録第２１２２８７９号商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の欧文字と「ナチュラル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年２月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１０年１１月１０日及び同２０年１０月２８日の二回にわたり、存続期間の更新登録がなされ、同年１１月１９日に指定商品を第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされているものである。
ウ　引用商標３
　登録第２６２０００５号商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録され、その後、同１５年９月９日に存続期間の更新登録がなされ、同年１０月１日に指定商品を第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされているものである。
エ　引用商標４
　登録第４１１４４３６号商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の欧文字と「ナチュラル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年１１月１４日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月１３日に設定登録され、その後、同２０年１月２２日に存続期間の更新登録がなされているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の欧文字と、各文字の後に「．」（ピリオド）を配した「Ｖ」「Ｐ」「Ａ」「Ｍ」の文字とを「−」（ハイフン）で結合した構成からなるものであるところ、構成中の「−」（ハイフン）は、英文などで合成度の浅い複合語の連結に用いられる符号の意味合いを有し、その構成各文字は、軽重の差なく、同一の大きさ、同一の書体で、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中後半の「Ｖ」「Ｐ」「Ａ」「Ｍ」の各文字は、ピリオドを付してあるところから、何らかの略語を表現したものと看取して、欧文字一字毎の読みをもって「ブイピーエーエム」と称呼される場合があるほか、各ピリオドは、その大きさ、配置の点からみて、視覚上、特に強い印象を受けるものとはいい難く、その構成文字が子音字「Ｖ」「Ｐ」、母音字「Ａ」、及び子音字「Ｍ」と綴られているところから、これを「ブイパム」と読み、全体を一個の語の如くに看取し称呼することが、その読みの簡潔さ、語調の点から不自然ともいい難い。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「ナチュラルブイピーエーエム」又は「ナチュラルブイパム」の称呼を生ずるものというのが相当であるところ、これらの称呼はいずれもやや冗長にわたるものであるとしても無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、たとえ、その構成中に「−」（ハイフン）を有するとしても、これは、連結に用いられる符号でもあり、後半の「Ｖ．Ｐ．Ａ．Ｍ．」の文字部分が、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能がないか又は弱いとみる格別の事情も見いだし得ないことから、これを殊更前半と後半に分離して、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当であり、ほかに構成中の「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字部分のみを分離、抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より「ナチュラル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上、類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４５３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エスクロー・エージェント・ジャパン」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年４月７日及び当審における同年９月３０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「市場調査並びにその分析及び助言，販売促進のための企画及び実行の代理，事業の運営及び事業の管理，経営又は事業に関する調査・研究・診断・相談・助言又は指導，人材派遣による一般会社事務・受付・秘書・経理事務，人材派遣による市場調査・市場調査に基づくデータの集計及び分析，人材派遣による事業の管理及びコンサルティング，人材派遣による事業の運営に関する企画及び立案，一般事務の代行，経理事務処理の代行，文書の作成・ファイリング，コンピュータによるファイルの管理・ワードプロセッサーによる文書の作成，広告，郵便物の封入発送及び受取代行，人材の紹介・職業のあっせん，書類の複製，求人情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第３３２１２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスクロー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年２月５日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月１３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。