【事件の表示】
　特許第３０５１９４０号「硬化性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５１９４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０５１９４０号発明は、平成２年９月２６日に特許出願され平成１２年４月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　請求項１の「硬化性組成物」を『硬化性組成物（但し、ウレタンプレポリマーとポリオールを用いる２成分型組成物において１，２−又は１，４−ポリブタジエンポリオールを用いる場合を除く）』と訂正する。
　２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲（請求項１）の減縮を目的とする。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　よって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２０条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、この訂正を適法なものとして認める。
　
［３］特許異議申立に対する判断
　１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は、甲第１号証(特開昭60-88024号公報)、甲第２号証(特開昭56-122822号公報)、甲第３号証(特開平2-69559号公報)、甲第４号証(実験報告書、作成者及び作成日不明)を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、或いは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、或いは、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
　２．訂正後の本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】（Ａ）ウレタンプレポリマー100重量部、
（Ｂ）光硬化性物質0.01〜20重量部、及び
（Ｃ）空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物0.1〜20重量部（但し、ウレタンプレポリマーとポリオールを用いる２成分型組成物において１，２−又は１，４−ポリブタジエンポリオールを用いる場合を除く）。
　【請求項２】前記（Ｂ）の光硬化性物質が、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類およびアジド化樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の硬化性組成物。
　【請求項３】前記（Ｃ）の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物が、ジエン系重合体、乾性油及びそれらの変性物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の硬化性組成物。』
　
　３．甲第１〜３号証及び実験報告書の記載事項
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
　(a)『分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを、ポリオール、必要により架橋剤、触媒及び他の助剤からなる硬化剤と反応硬化させるに際し、光重合性化合物及び光増感剤を添加することを特徴とするべた付の残らない硬化性組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『プレポリマーを製造する際には使用するポリイソシアネートの全量と下記ポリオールの一部とを例えば、30〜120℃で反応しプレポリマーとする。その際、ポリイソシアネート中のＮＣＯ基とポリオール中のＯＨ基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は1.5〜20が適当で、プレポリマー中に含まれる遊離ＮＣＯ基は１〜15重量％（以下％は重量％を示す）となる。』（第２頁右上欄第１３〜最終行）
　(c)『本発明に用いるポリオールは水、エチレングリコール・・・・・ポリエーテルポリオールである。
　以上のほか、ポリカルボン酸と低分子量ポリオールとを反応させて得たポリエステルポリオール・・・・・1,2-もしくは1,4-ポリブタジエンポリオールまたはこれらの水素添加物も使用できる。これらのポリオールの平均分子量は、通常200〜10000、特に300〜7000が好ましい。』（第２頁左下欄第１〜最終行）
　(d)『本発明に使用する光重合性化合物は、例えば、トリアリルシアヌレート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルテレフタレート、・・・・・等である。これらの光重合性化合物は単独または２種以上混合して使用する。その使用量は使用原料の総量に対して0.1〜10％が適当であり、その中でもとくに0.5〜5％が好適である。』（第３頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第６行）
　(e)『硬化後、表面を太陽光、紫外線ランプなどで照射すれば、べた付は全く認められなくなる。
　従って、その後長期間経過した後もよごれを生ずることはなく、美観を保つことができることは本発明の大きな特徴である。』（第４頁左上欄第５〜９行）
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
　(a)『（１）〔Ａ〕ウレタンプレポリマー100重量部と、〔Ｂ〕光によって高分子化或いは架橋して不溶化する光硬化性物質0.01〜30重量部とを含有してなる硬化性組成物。
（２）光硬化性物質が不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル及びアジド基含有化合物から成る群から選ばれる一種以上の化合物である特許請求の範囲第１項記載の硬化性組成物。
（３）光硬化物質が、多官能性のオリゴエステルアクリレート、即ちエステル結合などを分子鎖にもち２個以上のアクリル不飽和結合を有するアクリル酸誘導体である特許請求の範囲第１項記載の硬化性組成物。』（特許請求の範囲１〜３）
　(b)『本発明は光硬化性物質を添加することにより表面の残存タックを画期的に少なくし、かつ又耐候接着性を大巾に改良した硬化性組成物を提供するものである。』（第１頁右下欄第１７〜最終行）
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
　(a)『末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(A)と、活性水素を有する化合物及び必要に応じ可塑剤、触媒、消泡剤、充填剤等を配合した硬化剤(B)を混合し反応、硬化させるに当たり、前記(A)及び(B)の混合物に対し、乾性油を0.1〜5重量％の割で添加することを特徴とするウレタンエラストマーの粘着性低下法。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明に使用する乾性油としては、アマニ油、桐油、エノ油等の沃素価130以上の植物油脂等が挙げられ、これらは単独又は二種以上を組み合わせたものも使用できる。
　以上の乾性油は、使用直前にプレポリマー及び硬化剤の双方又は一方に或は両者の混合物中に添加することもできるが、使用上の便宜を考慮して、予めプレポリマー及び／又は硬化剤中に乾性油を混合しておくのが好ましい。但し本発明は、あながち上述の二液型のものに限らず、一液型のものにも利用可能であるから、この場合、乾性油は当然組成物に直接配合される。』（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第６行）
　(c)『本発明に従い乾性油を含むウレタンエラストマーが施工部位に形成されると、空気中の酸素によりリノキシン化した乾性油からなる極めて薄い皮膜が未硬化状態に在る該エラストマー層の表面を覆う結果、該表面の粘着性が消失し又は低下するものと推定される。従って、不飽和度の高い乾性油程、粘着性解消効果が高い。なお、乾性油のリノキシン化した皮膜は、優れた耐候性を有するから、全体としての耐候性も一層向上する。』（第３頁左上欄第１０〜１８行）
　甲第４号証には次の事項が記載されている。
　(a)『１．目的
　この実験は、特許第３０５１９４０号の発明（本件特許発明）の硬化性組成物から（Ｂ）光硬化性物質を除いた硬化性組成物が、太陽光に当たる、または当たらないにかかわらず、硬化して、本件特許発明の硬化物表面の防汚性及び耐候性の効果を生じさせることを証明することを目的とする。
２．実験内容
（例１〜例６）
　・・・・・
　次に、基材と硬化剤をスパチュラーにて充分混合した後に厚さ約５ｍｍのシートを２つずつ作製した。
　作製したシートの１つを屋外暴露し（南面３０度傾斜）、太陽光を当てた。またもう１つは暗室に放置して太陽光が当たらないようにした。１ヶ月経過後それぞれにおいて、２通りのケースについてシート表面の汚染状態（汚染性）及び劣化による割れ（割れ性）を観察した。
　評価は次のように行った。
　◎：ほとんど変化が認められない。
　○：わずかに変化が認められる。
　△：明らかに変化が認められる。
　×：汚染や割れが進行し、汚染性において埃等の付着のためにシート表面
　　　が黒くなる。
　　　割れ性においては、シート表面から内部へ割れの進行が認められる。
３．実験結果
 』
　４．対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明（以後、「甲第１号証の発明」という。）とを対比する。
　本件発明１のウレタンプレポリマーは、甲第１号証の発明の分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと同一である。
　本件発明１の光硬化性物質は、甲第１号証の発明の光重合性化合物と同一である。
　本件発明１の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物は、甲第１号証には記載されていない。
　なお、訂正前の本件請求項１に係る発明において、空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物の１つである1,2-ポリブタジエン或いは1,4-ポリブタジエン（訂正明細書第４頁第５〜６行、特許公報第４欄第４１〜４２行参照）として、1,2-ポリブタジエンポリオール或いは1,4-ポリブタジエンポリオールを用いたときには、該ポリオールは、甲第１号証の発明のポリオール（摘示事項ｃ）に該当するものと認められる。しかしながら、前記訂正により本件発明１は、1,2-ポリブタジエンポリオール或いは1,4-ポリブタジエンポリオールを用いる場合は削除された。
　したがって、本件発明１は、もはや、甲第１号証の発明ではない。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明（以後、「甲第２号証の発明」という。）とを対比する。
　本件発明１のウレタンプレポリマーは、甲第２号証の発明のウレタンプレポリマーと同一である。
　本件発明１の光硬化性物質は、甲第２号証の発明の光によって高分子化或いは不溶化する光硬化性物質と同一である。
　本件発明１の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物は、甲第２号証には記載されていない。
　以上のとおり、甲第１号証の発明及び甲第２号証の発明は、本件発明１の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物がない点で相違するものである。
　さらに、本件発明１と甲第３号証に記載された発明（以後、「甲第３号証の発明」という。）とを対比する。
　本件発明１のウレタンプレポリマーは、甲第３号証の発明の末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(A)と同一である。
　本件発明１の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物は、甲第３号証の発明の乾性油と同一である。
　本件発明１の光硬化性物質は、甲第３号証には記載されていない。
　特許異議申立人は、甲第１号証の発明、或いは、甲第２号証の発明において、さらに、甲第３号証の発明で用いられている乾性油を用いることが、甲第１〜３号証の発明がウレタンプレポリマーを用いた硬化性組成物（シーリング材）という同一の技術分野に係るものであって、硬化物の表面汚れ割れを防止する耐候性の改良という点で同一であるので、当業者には容易に想到できることであり、また、本件発明１は、実験報告書（甲第４号証）のとおり、光硬化性物質と空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物とを併用したことによる効果が得られていない（例１と例５とのデータ、例２と例６とのデータを比較すると光硬化性物質を添加しても、しなくても同一の効果が得られる。）としている。
　しかしながら、実験報告書（甲第４号証）は、作成者及び作成日が不明であって、信憑性が乏しいものであり、かつ、汚染性、割れ性という効果の差異が現れにくいものを、実験期間が１ヶ月と短期間での評価を行い、差異がないと判断しているものといえる。差異が現れにくいことは、実験報告書の例１、例３、例４及び例５の評価が同一の結果となっていることからも窺える。（すなわち、Ｍ−８０６０（光硬化剤）を添加しても（例３）、しなくても（例４）効果は同一であり、桐油（不飽和化合物）を添加しても（例５）、しなくても（例４）効果は同一であり、又、その両者を添加しても（例１）、しなくても（例４）効果は同一としており、このことは、本件発明１の効果ばかりでなく、甲第１及び２号証の発明及び甲第３号証の発明の効果もないことになる。）
　したがって、実験報告書のこの結果から、本件発明１は、効果がないとすべきものではない。
　甲第１或いは２号証には、空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を添加することを示唆する記載がなく、この化合物を添加すべき動機付けるものがない。又、甲第３号証には、光硬化性物質を添加することを示唆する記載がなく、この物質を添加すべき動機付けるものがない。そして、空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物と光硬化性物質とは、それぞれ関連する物質ではなく、併用することを動機付けるものはなく、また、光硬化性物質は光によりラジカルが生じることにより硬化（ラジカル重合）が進むものと考えられ、一方、空気中の酸素は、ラジカル重合に対して抑制的な作用をもつものとすることが化学的な常識であることを考慮すると、光硬化性物質と空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物とを併用することは、考えられないことである。
　そして、本件発明１は、光硬化性物質と空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物とを併用したことにより、本件明細書記載の効果を奏するものであって、甲第１〜３号証の発明に基づいて当業者が容易にできたものではない。
　訂正後の本件請求項２及び３に係る発明は、訂正後の請求項１を引用しさらに技術的限定を付す発明であるので、上記した理由と同一の理由で、甲第１号証に記載された発明であるものとすることができないし、又、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、旭硝子株式会社の提出した理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２日（２００１．８．２）
【訂正の要旨】
　特許第３０５１９４０号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項は登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項
　請求項１の「硬化性組成物」を『硬化性組成物（但し、ウレタンプレポリマーとポリオールを用いる２成分型組成物において１，２−又は１，４−ポリブタジエンポリオールを用いる場合を除く）』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ウレタンプレポリマー１００重量部、
（Ｂ）光硬化性物質０．０１〜２０重量部、及び
（Ｃ）空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物０．１〜２０重量部
からなる硬化性組成物（但し、ウレタンプレポリマーとポリオールを用いる２成分型組成物において１，２−又は１，４−ポリブタジエンポリオールを用いる場合を除く）。
　【請求項２】　前記（Ｂ）の光硬化性物質が、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類およびアジド化樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の硬化性組成物。
　【請求項３】　前記（Ｃ）の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物が、ジエン系重合体、乾性油及びそれらの変性物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、ウレタンプレポリマーを含む硬化性組成物に関するものであり、詳しくは、埃等の付着による硬化物表面の汚れや耐候劣化による割れを改良し得る硬化性組成物に関する。
［従来の技術］
　ウレタンプレポリマー含有組成物は、例えば大気中の水分や活性水素を有する化合物と容易に反応してゴム状物質を導くことができ、これらは例えば建築物のシーリング材などに利用できる。
　しかしながら、この組成物は、硬化条件等によっては、その硬化物の表面が埃等の付着により汚染されて外観を損い、好ましくない状態（以下、「汚染性」と略す）となる。
　また、耐候性に劣り、屋外暴露や促進耐候試験において比較的短期間に硬化物表面に割れを生じるので、目地の動きの大きなワーキングジョイントやサイディング用途等の長期にわたる使用には問題があった。
　そこで、これらの欠点を改良すべく、これまで種々の組成物や汚染防止法が提案された。例えば、特開昭５６−１２２８２２号の組成物はウレタンプレポリマーに光硬化性樹脂を添加することによって、また特開平１−２０１３８６号の汚染防止法は硬化したウレタンプレポリマー上に汚染防止用のバリヤープライマーを塗布することによって、これらの問題点を解決しようとするものである。
［発明が解決しようとする課題］
　これらの組成物や汚染防止法では、一定の効果は認められたものの、太陽光の当らない日陰部分に施行された場合に汚染され易いという点や、高価なバリヤープライマーをシーリング材施行後に塗布しなければならないという作業性の悪さが、問題であった。
　そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解決し得て、顕著な汚染防止効果及び耐候性改良効果を発現する硬化性組成物を提供する処にある。
［課題を解決するための手段］
　本発明の硬化性組成物は、（Ａ）ウレタンプレポリマー１００重量部、（Ｂ）光硬化性物質０．０１〜２０重量部、及び（Ｃ）空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物０．１〜２０重量部からなる。
　本発明で用いるウレタンプレポリマーとは、過剰量のイソシアネートとポリオール類との反応により得られる、未反応のイソシアネート基を含有する組成物である。
　これらのウレタンプレポリマーは、単独で一液型として用いられる場合とポリオール類との組合せによる二液型として用いられる場合がある。
　イソシアネートとしては、トリレンジイソシアーネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；水添トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート類が例示される。
　また、ポリオール類としては、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリルポリオールやエチレングリコールなどの単分子ポリオールなどが例示されるが、特に限定されない。
　イソシアネートとポリオール類との反応によるウレタンプレポリマーの製造は、常法に従い特に限定されないが、例えば、窒素置換された反応容器に、脱水された溶剤、触媒としての少量の有機錫化合物、ポリオール類及びイソシアネートを仕込み、加温下で数時間反応を行なうことにより容易に得ることができる。
　本発明で用いる光硬化性物質とは、光の作用によってかなり短時間に分子構造が化学変化をおこし硬化などの物性的変化を生ずるものである。この種の化合物には有機単量体、オリゴマー、樹脂或いはそれらを含む組成物等多くのものが知られており、市販の任意のものを採用し得る。代表的なものとしては、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が使用できる。
　不飽和アクリル系化合物としては、アクリル系又はメタクリル系不飽和基を１ないし数個有するモノマー、オリゴマー或いはそれ等の混合物であって、プロピレン（又はブチレン、エチレン）グリコールジ（メタ）アタリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アタリレート等の単量体又は分子量１０，０００以下のオリゴエステルが例示される。
　ポリケイ皮酸ビニル類としては、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂でありポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル誘導体が例示される。
　アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はジアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液の他、「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、第９３頁〜、第１０６頁〜、第１１７頁〜）に詳細な例示があり、これらを単独又は混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。
　これらの使用量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好適で、０．０１重量部未満では効果が小さく、また２０重量部をこえると物性への悪影響が出ることがある。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類などの促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。
　本発明に使用される空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物とは、空気中の酸素と反応して硬化物の表面付近の酸素を除去し得る化合物である。その例として、一般に空気中の酸素により重合を起こす不飽和基を分子内に有する化合物といわれる空気酸化硬化性物質が挙げられ、より具体的には、キリ油、アマニ油などで代表される乾性油や、該化合物を変性してえられる各種アルキッド樹脂；乾性油による変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂；１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、Ｃ５〜Ｃ８ジエンの重合体や共重合体、さらには該重合体や共重合体の各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが具体例として挙げられる。これらのうちでキリ油、ジエン系重合体のうちの液状物（液状ジエン系重合体）やその変性物がとくに好ましい。
　前記液状ジエン系重合体の具体例としては、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどのジエン系化合物を重合または共重合させてえられる液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させてえられるＮＢＲ、ＳＢＲなどの重合体や、さらにはそれらの各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの液状ジエン系重合体のうちでは液状ポリブタジエンが好ましい。
　空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。又、空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物と同時に酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩や、アミン化合物等が例示される。
　空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物の使用量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜１０重量部である。前記使用量が０．１重量部未満になると空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を用いる目的である汚染性の改善が充分でなくなり、２０重量部をこえると硬化物の引張り特性などが損なわれる傾向が生ずる。
　本発明の組成物には、必要に応じて、硬化触媒、可塑剤、充填剤、その他の添加剤などを加えて使用してもよい。
　前記硬化触媒の具体例としては、オクチル酸錫、ジブチル錫ジラウレートなどの錫化合物や、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリンなどのアミン等が挙げられる。また、２液型の場合はポリエーテルポリオールなどの活性水素を有する化合物を硬化剤成分として用いることができる。
　前記可塑剤の具体例としては、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族２塩基酸エステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル類などが挙げられ、比較的高分子量タイプの可塑剤としては、たとえば２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類などのポリエステル系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレンなどのポリスチレン類などが挙げられる。これらは単独もしくは混合して使用できる。
　前記充填剤としては、たとえば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、カーボンブラックなどがあげられる。
　前記その他の添加剤としては、たとえば水添ヒマシ油、有機ベントナイトなどのタレ防止剤、着色剤、老化防止剤、接着付与剤などが挙げられる。
　このようにして得られる本発明の組成物は、接着剤、粘着剤、塗料、塗膜防水剤、密封材組成物、型取り用材料、注型ゴム材料、発泡材料などとして有用に使用することができる。なかでも、密封剤への応用は特に有用である。
　以下、実施例をあげて本発明の組成物を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　３官能ポリエーテルポリオール（ＯＨＶ＝４２）１モル、２官能ポリエーテルポリオール（ＯＨＶ＝３７）１モル及びトリレンジイソシアネート５モルを反応させて得られるＮＣＯ含量２．６４％のウレタンプレポリマーを基材とした。
　また、２官能ポリエーテルポリオール（ＯＨＶ＝５６）５５重量部（以下、「部」という）、ルチル型酸化チタン（石原産業（株）製、ダイペークＲ−８２０、以下同様）３０部、カーボンブラック（旭カーボン（株）製、＃７０、以下同様）０．５部、炭酸カルシウム（白石工業（株）製、ホワイトン−ＳＢ、以下同様）１００部、水添ひまし油（楠本化成（株）製、ディスパロン＃３０５、以下同様）６部、チオ尿素誘導体（大内新興化学工業（株）製、ノクラックＴＢＴＵ、以下同様）１部、多官能オリゴエステルアクリレート（東亜合成化学工業社製、商品名アロニクスＭ−８０６０）５部及びキリ油（輸入販売元：木村商事、以下同様）５部を充分に混合・混練して硬化剤とした。
　次に、基材と硬化剤を１：２（重量比）でとり、スパチュラーにて充分混合した後に厚さ約５ｍｍのシートを作成した。これを屋外に曝露し（南面４５度傾斜）、太陽光が当る場合と当らない場合の２通りのケースについて試験片表面の汚染状態（汚染性）及び劣化による割れ（割れ性）を観察した。
　比較例として、硬化剤からキリ油のみを除いたもの（比較例１）、キリ油及び多官能オリゴエステルアクリレートを除いたもの（比較例２）を用いて実施例１と同様にしてシートを作成し、曝露試験を行なった。
　以上の結果を第１表に示す。
　なお、光硬化性物質として用いたアロニクスＭ−８０６０は以下の構造を有している。
（Ａ；アクリル酸、Ｘ；多価アルコール、Ｙ；多塩基酸）
　表から明らかなように、オリゴエステルアクリレート（光硬化性物質）とキリ油（空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物）を含む実施例１は、両者を含まない比較例２と比べて長期にわたる汚染性、割れ性共に優れていた。
　また、実施例１は、キリ油のみを除いた比較例１と比べると、特に太陽光の当らない場合の汚染性及び割れ性が優れていることが判る。これは、太陽光が当らなくとも、キリ油の働きにより、耐汚染性の膜が形成されるからである。
実施例２〜５
　光硬化性物質及び空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物の配合量又は種類を変更した以外は実施例１と同様に実施した。その結果を第２表に示す。
　なお、第２表中の光硬化性物質はすべて東亜合成（株）製のオリゴエステルアクリレートで、各々、以下の構造を有している。
アロニクスＭ−８０６０：（前出）
アロニクスＭ−３０９：
アロニクスＭ−４００：
　また、第２表中の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物のうち、Ｒ−１５ＨＴは数平均分子量１，０００の液状１，４−ポリブタジエン及び液状１，２−ポリブタジエンの混合物（出光石油化学社製）、ポリオイルＬＣＢ−１１０は数平均分子量１，６００の液状１，４−ポリブタジエン（ヒュルス社製）である。
実施例６
　ＮＣＯ含量２．４％の一液湿気硬化型ウレタンプレポリマー（三井日曹ウレタン（株）製、商品名ハイプレンＡＸ−６１３）１００部、ジブチルフタレート１０部、タルク（富士タルク工業（株）製、ＬＭＳ−２００）４０部、ルチル型酸化チタン５部、カーボンブラック０．１部、ニッケルジブチルカルバメート０．５部、ジブチル錫ジラウレート０．１部、ポリケイ皮酸ビニル（重合度５００）１０部及びアマニ油（吉原製油（株）製）５部を、真空ニーダーを用いて真空下で脱水混合した。
　このようにして得られた硬化性組成物は、実施例１〜５と同等の汚染性、割れ性を示し、良好なシーリング材として用いることができた。
［発明の効果］
　以上のように、本発明の硬化性組成物は、長期にわたって顕著な汚染防止効果と耐候性改良効果を発現する。
　このような効果は、太陽光が当る当らないに影響を受けないので、シーリング材として用いられる場合には、建物の密集地において太陽光の当らない日陰の部分に施行される場合に特に実用価値が高い。
　また、作業性にも優れるので、シーリング材として施行する場合に高度の技術を要しない。