【事件の表示】
　特願２０１４−１８０８４５「断熱性能算定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日出願公開、特開２０１６−　５７６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　１日：拒絶理由通知
　平成３０年　４月１６日：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　８月３１日：拒絶査定
　平成３０年　９月　４日：拒絶査定の謄本の送達
　平成３０年１１月２８日：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年１１月　７日：拒絶理由通知（当審）
　令和　１年１２月２６日：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和１年１２月２６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号（Ａ）〜（Ｇ）は、説明のために当審において付したものであり、以下、「構成Ａ」〜「構成Ｇ」と称する。
（本願発明）
（Ａ）建物の断熱性能を算定する断熱性能算定システムであって、
（Ｂ）算定対象の建物の部位、部位別仕様及び個別情報を特定する住宅プラン情報入力部と、
（Ｃ）部位別の仕様とそれに対応する部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報、及び建物毎の個別情報に関する補正情報が予め記憶されたデータベースと、
（Ｄ）前記部位及び仕様が決定されると、その部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報を前記データベースから抽出する第１抽出手段と、
（Ｅ）前記個別情報が決定されると、その個別情報に関連付けられた補正情報を前記データベースから抽出する第２抽出手段と、
（Ｆ）前記第１及び第２抽出手段によって抽出された前記部位断熱情報及び補正情報を使って、前記算定対象の建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する算定手段とを備え、
（Ｇ）前記外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する際に窓がある場合は、補正情報である日射量補正係数を乗じて算出することを特徴とする
（Ａ）断熱性能算定システム。
第３　当審における拒絶の理由 
　令和１年１１月７日に当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特開２０１２−１０８５７１号公報
引用文献２．木造一戸建て住宅の外皮計算基本講習　テキスト、日本、一般社団法人日本サステナブル建築協会、2014.07.10発行、インターネット: ＜URL：http://www.jsbc.or.jp/document/files/house_envelope_text.pdf＞、全文
第４　引用文献について
　１　引用文献１の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　当審の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された引用文献１（特開２０１２−１０８５７１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
　ア「【０００１】
　本発明は、
住宅設計システム
　イ「【００２２】
　図１に示すように、
住宅設計システム１０は、
管理サーバ１１と、
支店端末１２とにより構成され
【００２３】
  管理サーバ１１は、住宅設計システム１０において各種制御を行うものである。
管理サーバ１１は、制御部１４と、記憶部１５とを備えており、
制御部１４は、
断熱性能の評価処理
を行うものである。記憶部１５には、
断熱性能の評価等に必要な各種情報を格納するデータベースとが記憶され
【００２４】
　
支店端末１２は、
操作部１８
を備えており、
【００２５】
　
操作部１８は、住宅設計及び断熱性能の評価を行うのに必要な情報
の入力を受け付けるものであり、
　ウ「【００２９】
　図２に示すように、顧客要求データ取得部２１は、
住宅Ｘの設計に関する顧客要求が支店端末１２側から入力されると、
顧客要求を顧客要求データとして取得する。
顧客要求データとして、
住宅Ｘを構成する各部位の部位データ等を取得する。
部位データには、断熱機能を有する建物外皮の部位（以下、外皮部位Ｍという）のデータが含まれており、詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３（詳しくは窓開口部Ｍ３ａ及びドア開口部Ｍ３ｂ）、床Ｍ４、土間床Ｍ５（詳しくは玄関の土間床）等のデータが含まれている。これら各外皮部位Ｍのデータとしては、外皮部位Ｍの面積Ａを示すデータ、外皮部位Ｍを構成する各構成部材の大きさや配置等を示すデータ、各構成部材の材料を示すデータ等が含まれ
　エ「【００３７】
　図３に示すように、断熱性能評価部２３において、
断熱性能算出部３０は、
住宅Ｘについて断熱性能を算出するものであり、断熱性能評価部２３では、同算出部３０により算出された断熱性能について評価を行う。
【００３８】
　なお、断熱性能評価部２３における断熱性能の評価は、必ずしも省エネルギ対策等級に基づいて行う必要はなく、後述する
熱損失係数Ｑや夏季日射取得係数μ等
の断熱性能指標に基づいて行って
【００３９】
　断熱性能算出部３０において、断熱特性データベース３１は、外皮部位Ｍにおける断熱特性に関する断熱特性データを格納するものである。
断熱特性データベース３１には、各外皮部位Ｍごとに、断熱特性データとして、熱貫流率Ｕ、温度差係数Ｈ、夏季日射侵入率η等のデータが格納され
断熱特性データベース３１は、管理サーバ１１の記憶部１５により構築され
【００４０】
　
Ｑ値算出部３２では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データとに基づいて、住宅Ｘの熱損失係数（Ｑ値）を算出する
　オ「【００４５】
　建設地域取得部３３は、顧客が住宅Ｘの建設を希望する建設地域情報を取得する。建設地域は、図６に示すように、Ｉ〜ＶＩの各地域に区分されている。
支店端末１２から住宅Ｘの建設地域が入力され
　カ「【００４７】
　
μ値算出部３６では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データとに基づいて、住宅Ｘの夏季日射取得係数（μ値）を算出する
【００４８】
　μ＝住宅Ｘに侵入する日射量／延べ床面積      …（３）
　なおここで、住宅Ｘに侵入する日射量とは、屋根Ｍ１、外壁Ｍ２及び開口部Ｍ３を通じて住宅Ｘに侵入する日射量の合計である。
【００４９】
　より詳細には、夏季日射取得係数μは、以下の（４）式を用いて算出される。
【００５０】
　
μ＝Σ（ΣＡｉｊηｉｊ）ｖｊ／Ｓ      …（４）
　
ここで、ｖｊは方位ｊの方位係数、ηｉｊは外皮部位Ｍｉ（詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３が対象）における方位ｊの夏季日射取得率、Ａｉｊは方位ｊにおける外皮部位Ｍｉの面積（但し、屋根Ｍ１については水平投影面積）である。
【００５１】
  つまり、μ値算出部３６では、
顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに含まれる屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３の各方位ごとの面積Ａｉｊ及び延べ床面積Ｓのデータと、断熱特性データベース３１に記憶された上記各部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ごとの夏季日射侵入率ηｉｊと、方位係数ｖｊとに基づき、夏季日射取得係数μを算出する。
記憶部１５には、方位係数ｖｊについて外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩとに対応付けたテーブルが予め記憶されており、μ値算出部３６はそのテーブルを用いて方位係数ｖｊを求める
（２）引用発明
　引用文献１に記載されている事項について検討する。
　ア　引用文献１における「μ値算出部３６」に関する記載として、段落００４７には、「顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データとに基づいて、住宅Ｘの夏季日射取得係数（μ値）を算出する。」と記載され、段落００５０には、「μ＝Σ（ΣＡｉｊηｉｊ）ｖｊ／Ｓ      …（４）  ここで、ｖｊは方位ｊの方位係数、ηｉｊは外皮部位Ｍｉ（詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３が対象）における方位ｊの夏季日射取得率、Ａｉｊは方位ｊにおける外皮部位Ｍｉの面積（但し、屋根Ｍ１については水平投影面積）である。」と記載され、段落００５１には、「顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに含まれる屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３の各方位ごとの面積Ａｉｊ及び延べ床面積Ｓのデータと、断熱特性データベース３１に記憶された上記各部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ごとの夏季日射侵入率ηｉｊと、方位係数ｖｊとに基づき、夏季日射取得係数μを算出する。」と記載されている。
　ここで、段落００４７の「顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データ」は、段落００５０の「Ａｉｊは方位ｊにおける外皮部位Ｍｉの面積」及び「Ｓ」、段落００５１の「顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに含まれる屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３の各方位ごとの面積Ａｉｊ及び延べ床面積Ｓのデータ」に対応する。
　また、段落００４７の「断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データ」は、段落００５０の「ηｉｊは外皮部位Ｍｉ（詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３が対象）における方位ｊの夏季日射取得率」、段落００５１の「断熱特性データベース３１に記憶された上記各部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ごとの夏季日射侵入率ηｉｊ」に対応する。
　したがって、段落００４７の記載においても、段落００５０、００５１の記載と同様に、住宅Ｘの夏季日射取得係数（μ値）を算出するに際して、方位係数ｖｊに基づくものであるといえる。
　したがって、引用文献１のμ値算出部３６では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データと、方位係数ｖｊに基づいて、住宅Ｘの夏季日射取得係数（μ値）を算出しているものといえる。
　イ　引用文献１の段落００２９には、「顧客要求データとして、」「住宅Ｘを構成する各部位の部位データ等を取得する」こと、「部位データには、」「外皮部位Ｍの面積Ａを示すデータ」が含まれていることが記載されている。
　また、段落００５１には、「顧客要求データ」に含まれるデータとして、「屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３の各方位ごとの面積Ａｉｊ」のデータを含むことが記載されている。
　したがって、引用文献１の「外皮部位Ｍの面積Ａを示すデータ」は、「外皮部位Ｍの各方位ごとの面積を示すデータ」であるといえる。
　ウ　まとめ
　上記ア、イ及び、上記（１）ア〜カに摘記した引用文献１の記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成を、それぞれに付した符号（ａ）〜（ｎ）により、以下、構成ａ〜構成ｎと称する。
（引用発明）
（ａ）住宅設計システムであって、
（ｂ）住宅設計システム１０は、管理サーバ１１と、支店端末１２とにより構成され、
（ｃ）管理サーバ１１は、制御部１４と、記憶部１５とを備えており、
（ｄ）制御部１４は、断熱性能の評価処理を行うものであり、
（ｅ）記憶部１５には、断熱性能の評価等に必要な各種情報を格納するデータベースが記憶され、
（ｆ）支店端末１２は、操作部１８を備えており、
（ｇ）操作部１８は、住宅設計及び断熱性能の評価を行うのに必要な情報の入力を受け付けるものであり、
（ｈ）（ｈ１）住宅Ｘの設計に関する顧客要求が支店端末１２側から入力されると、顧客要求を顧客要求データとして取得し、
（ｈ２）顧客要求データとして、住宅Ｘを構成する各部位の部位データを取得し、
（ｈ３）部位データには、断熱機能を有する建物外皮の部位（以下、外皮部位Ｍという）のデータが含まれており、詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３（詳しくは窓開口部Ｍ３ａ及びドア開口部Ｍ３ｂ）、床Ｍ４、土間床Ｍ５（詳しくは玄関の土間床）等のデータが含まれ、これら各外皮部位Ｍのデータとしては、外皮部位Ｍの各方位ごとの面積を示すデータ、外皮部位Ｍを構成する各構成部材の大きさや配置等を示すデータ、各構成部材の材料を示すデータ等が含まれ、
（ｉ）断熱性能算出部３０は、住宅Ｘについて断熱性能を算出するものであり、断熱性能評価部２３では、同算出部３０により算出された断熱性能について評価を行い、熱損失係数Ｑや夏季日射取得係数μ等の断熱性能指標に基づいて行うものであり、
（ｊ）断熱特性データベース３１には、各外皮部位Ｍごとに、断熱特性データとして、熱貫流率Ｕ、温度差係数Ｈ、夏季日射侵入率η等のデータが格納され、断熱特性データベース３１は、管理サーバ１１の記憶部１５により構築され、
（ｋ）Ｑ値算出部３２では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データとに基づいて、住宅Ｘの熱損失係数（Ｑ値）を算出し、
（ｌ）支店端末１２から住宅Ｘの建設地域が入力され、
（ｍ）μ値算出部３６では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データと、方位係数ｖｊとに基づいて、夏季日射取得係数μを算出するものであり、
（ｎ）記憶部１５には、方位係数ｖｊについて外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩとに対応付けたテーブルが予め記憶されており、μ値算出部３６はそのテーブルを用いて方位係数ｖｊを求める
（ａ）住宅設計システム。
　２　引用文献２の記載及び文献２技術
（１）引用文献２の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
　ア
　イ　
　ウ
　エ　
　オ　　　
　カ　
　キ
　ク
　ケ
　コ
　サ
　シ
　ス
　セ
　ソ
（２）文献２技術
　引用文献２に記載されている事項について検討する。
　ア　上記（１）アより、引用文献２には、平成２５年改正省エネルギー基準に基づく木造一戸建て住宅の外皮計算について記載されているものである。
　イ　上記（１）イ、ウより、住宅の改正省エネルギー基準においては、外皮の基準があり、外皮平均熱貫流率（ＵA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）という２つの基準からなるものである。
　ウ　上記（１）ウ、エ、オ、クより、外皮平均熱貫流率（ＵA値）は、部位の熱貫流率（Ｕ）×部位の面積（Ａ）×温度差係数（Ｈ）で求まる各部位の熱損失量を合計した住宅全体の熱損失量を外皮面積の合計で除算したものである。
　ここで、上記（１）ケより、部位の熱貫流率は、部位別仕様登録ＤＢから選ぶことができる。
　エ　上記（１）ウ、エ、カ、キ、コより、冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）は、部位の日射熱取得率（η）×部位の面積（Ａ）×方位係数（νｃ）で求まる各部位の日射熱取得量を合計した住宅全体の日射熱取得量を外皮面積の合計で除算したものである。
　ただし、上記（１）カ、コ、シ、セ、ソより、窓の日射熱取得量は、窓の日射熱取得率（η）×窓の面積（Ａ）×取得日射量補正係数（ｆｃ）×方位係数（νｃ）であるように、取得日射量補正係数（ｆｃ）を乗じて補正しなければならないものであり、一例として０．９３である。
　オ　まとめ
　上記ア〜エに摘記した引用文献２の記載事項から、引用文献２には、次の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
「平成２５年改正省エネルギー基準に基づく木造一戸建て住宅の外皮計算における外皮の基準は、外皮平均熱貫流率（ＵA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）という２つの基準からなり、
　外皮平均熱貫流率（ＵA値）は、部位の熱貫流率（Ｕ）×部位の面積（Ａ）×温度差係数（Ｈ）で求まる各部位の熱損失量を合計した住宅全体の熱損失量を外皮面積の合計で除算したものであり、部位の熱貫流率は、部位別仕様登録ＤＢから選ぶことができ、
　冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）は、部位の日射熱取得率（η）×部位の面積（Ａ）×方位係数（νｃ）で求まる各部位の日射熱取得量を合計した住宅全体の日射熱取得量を外皮面積の合計で除算したものであり、
　ただし、窓の日射熱取得量は、窓の日射熱取得率（η）×窓の面積（Ａ）×取得日射量補正係数（ｆｃ）×方位係数（νｃ）であるように、取得日射量補正係数（ｆｃ）を乗じて補正しなければならないものであり、一例として０．９３である
　という技術。」
第５　本願発明と引用発明との対比と、一致点・相違点の認定
　１　対比
（１）構成Ａについて
　構成ａの「住宅設計システム」は、構成ｉのように「住宅Ｘについて断熱性能を算出する」「断熱性能算出部３０」を含むシステムであるから、構成Ａの「断熱性能を算定する断熱性能算定システム」に相当する。
　したがって、引用発明は、構成Ａに相当する構成を有している。
　
（２）構成Ｂについて
　構成ｆ、構成ｇより、引用発明の「支店端末１２」に備えられた「操作部１８」は、「住宅設計及び断熱性能の評価を行うのに必要な情報の入力を受け付ける」ものであるから、構成Ｂの「住宅プラン情報入力部」に相当する。
　ここで、支店端末１２の操作部１８が入力を受け付ける「住宅設計及び断熱性能の評価を行うのに必要な情報」は、構成ｈ１〜構成ｈ３、構成ｌより、「住宅Ｘの設計に関する」「外皮部位Ｍの各方位ごとの面積Ａを示すデータ、外皮部位Ｍを構成する各構成部材の大きさや配置等を示すデータ、各構成部材の材料を示すデータ」、「住宅Ｘの建設地域」を含むものである。
　そして、引用発明の「住宅Ｘ」は、「住宅設計及び断熱性能の評価を行う」対象となる建物であるから、構成Ｂの「算定対象の建物」に相当する。
　また、引用発明の「外皮部位Ｍ」、「各構成部材の材料を示すデータ」は、それぞれ、構成Ｂの「部位」、「部位別仕様」に相当する。
　さらに、引用発明の「外皮部位Ｍの各方位ごとの面積Ａを示すデータ、外皮部位Ｍを構成する各構成部材の大きさや配置等を示すデータ」や「住宅Ｘの建設地域」は、住宅Ｘを設計する際に、顧客の要求に応じて異なるものであるから、構成Ｂの「個別情報」に相当する。
　したがって、引用発明は、構成Ｂに相当する構成を有している。
　
（３）構成Ｃについて
　構成ｊの「断熱特性データベース３１」は、「各外皮部位Ｍごとに、断熱特性データとして、熱貫流率Ｕ、温度差係数Ｈ、夏季日射侵入率η等のデータが格納され」ているものである。ここで、構成ｈ３より、「これら各外皮部位Ｍのデータとしては、」「各構成部材の材料を示すデータ」が含まれていること、同じ外皮部位Ｍであっても、その材料等により断熱特性は異なるものであることから、構成ｊの「断熱特性データベース３１」は、『各外皮部位Ｍの構成部材の材料を示すデータごとに、断熱特性データが格納されている』ものといえる。
　そうすると、引用発明の「構成部材の材料を示すデータ」、「断熱特性データ」は、構成Ｃの「部位別の仕様」、「部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報」に相当する。
　また、構成ｎの「方位係数ｖｊについて外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩとに対応付けたテーブル」に関して、当該テーブルは、外皮部位がどの方位に作られ、建設地域をどこにするかに応じて、方位係数を決定するためのものである。ここで、引用発明の「方位ｊ」、「建設地域Ｉ〜ＶＩ」は、いずれも、顧客の要求に応じて異なるものであるから、構成Ｃの「個別情報」に相当し、引用発明の「方位係数ｖｊ」は、構成Ｃの「補正情報」に相当する。
　さらに、構成ｊの「断熱特性データベース３１」と構成ｎの「テーブル」は、いずれも、「管理サーバ１１の記憶部１５」に記憶されているものであるから、引用発明の「管理サーバ１１の記憶部１５」は、構成Ｃの「データベース」に相当する。
　したがって、構成ｊの「各外皮部位Ｍごとに、断熱特性データとして、熱貫流率Ｕ、温度差係数Ｈ、夏季日射侵入率η等のデータが格納され」ている「断熱特性データベース３１」と、構成ｎの「方位係数ｖｊについて外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩとに対応付けたテーブル」が記憶されている「管理サーバ１１の記憶部１５」は、構成Ｃの「部位別の仕様とそれに対応する部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報、及び建物毎の個別情報に関する補正情報が予め記憶されたデータベース」に相当する。
　したがって、引用発明は、構成Ｃに相当する構成を有している。
（４）構成Ｄについて
　構成ｋの「断熱特性データベース３１」は、上記（３）でも検討したように『各外皮部位Ｍの構成部材の材料を示すデータ』を含むものである。
　また、「断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データ」に基づいて、住宅Ｘの熱損失係数（Ｑ値）を算出する際には、「断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データ」を抽出しているものといえる。
　さらに、上記（３）で検討したように、「断熱特性データベース３１」は、「管理サーバ１１の記憶部１５」に記憶されている。
　すなわち、引用発明は、各外皮部位Ｍと構成部材の材料を示すデータが決定されると、各外皮部位Ｍの断熱特性データを管理サーバ１１の記憶部１５から抽出するものといえる。
　ここで、引用発明の「各外皮部位Ｍ」、「構成部材の材料の材料を示すデータ」、「断熱特性データ」、「管理サーバ１１の記憶部１５」は、それぞれ、構成Ｄの「部位」、「仕様」、「部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報」、「データベース」に相当する。
　したがって、引用発明は、構成Ｄの「第１抽出手段」に相当する構成を有している。
（５）構成Ｅについて
　構成ｍ及び構成ｎより、引用発明は、外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩが決定されると、外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩとに対応付けた方位係数ｖｊを管理サーバ１１の記憶部１５から抽出するものといえる。
　ここで、引用発明の「外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊ」及び「建設地域Ｉ〜ＶＩ」は、ともに、構成Ｅの「個別情報」に相当し、引用発明の「外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域Ｉ〜ＶＩとに対応付けた方位係数ｖｊ」、「管理サーバ１１の記憶部１５」は、構成Ｅの「個別情報に関連付けられた補正情報」、「データベース」に相当する。
　したがって、引用発明は、構成Ｅの「第２抽出手段」に相当する構成を有している。
（６）構成Ｆについて
　構成ｋの「Ｑ値算出部３２」は、「断熱特性データ」に基づいてＱ値を算出し、構成ｍの「μ値算出部３６」は、「断熱特性データと、方位係数ｖｊとに基づいて」μ値を算出するものである。
　そして、構成ｉより、Ｑ値及びμ値は、ともに、「住宅Ｘ」の「断熱性能指標」である。
　すなわち、構成ｋ及び構成ｍより、引用発明は、断熱特性データ及び方位計数ｖｊを使って、住宅Ｘの断熱性能指標であるＱ値及びμ値を算定するものといえる。
　また、上記（４）及び（５）で検討したように、引用発明は、断熱特性データ及び方位計数ｖｊを抽出する手段を有するものといえる。
　したがって、引用発明と構成Ｆは、「前記第１及び第２抽出手段によって抽出された前記部位断熱情報及び補正情報を使って、前記算定対象の建物の断熱性能を示す指標を算定する算定手段」を備える点で共通する。
　しかし、「断熱性能を示す指標」として、構成Ｆは、「外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）」であるのに対し、構成ｆは、「熱損失係数Ｑ」及び「夏季日射取得係数μ」である点で相違する。
（７）構成Ｇについて
　上記（６）で検討したように、「断熱性能を示す指標」として、引用発明は「冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）」でない点で相違することに起因して、構成Ｇのように、「前記外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する際に窓がある場合は、補正情報である日射量補正係数を乗じて算出する」ものではない点で相違する。
　２　一致点・相違点
　以上の検討より、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
［一致点］
（Ａ）建物の断熱性能を算定する断熱性能算定システムであって、
（Ｂ）算定対象の建物の部位、部位別仕様及び個別情報を特定する住宅プラン情報入力部と、
（Ｃ）部位別の仕様とそれに対応する部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報、及び建物毎の個別情報に関する補正情報が予め記憶されたデータベースと、
（Ｄ）前記部位及び仕様が決定されると、その部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報を前記データベースから抽出する第１抽出手段と、
（Ｅ）前記個別情報が決定されると、その個別情報に関連付けられた補正情報を前記データベースから抽出する第２抽出手段と、
（Ｆ’）前記第１及び第２抽出手段によって抽出された前記部位断熱情報及び補正情報を使って、前記算定対象の建物の断熱性能を示す指標を算定する算定手段とを備えることを特徴とする
（Ａ）断熱性能算定システム。
［相違点］
　「断熱性能を示す指標」として、本願発明は、「外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）」であり、「前記外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する際に窓がある場合は、補正情報である日射量補正係数を乗じて算出する」のに対し、引用発明は、「熱損失係数Ｑ」及び「夏季日射取得係数μ」である点。
　
第６　判断
　上記相違点について判断する。
　文献２技術のように、平成２５年改正省エネルギー基準に基づく木造一戸建て住宅の外皮計算を行うに際して、外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算出すること、窓の日射熱取得量は、取得日射量補正係数（ｆｃ）を乗じて補正することは、出願時に既に知られているものである。
　省エネルギー基準が改正する前は、引用発明のように、「断熱性能を示す指標」として、「熱損失係数Ｑ」及び「夏季日射取得係数μ」を使用していたが、省エネルギー基準が改正されたことにより、「断熱性能を示す指標」として、「外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）」を使用することとなったのであるから、「断熱性能を示す指標」として、引用発明のような「熱損失係数Ｑ」及び「夏季日射取得係数μ」を使用することに代えて、文献２技術のような「外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）」を使用し、窓がある場合は、取得日射量補正係数（ｆｃ）を乗じて補正するようにして、本願発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得るものに過ぎない。
　そして、相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献２技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び文献２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び文献２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。