【事件の表示】
　特許第３１４５６２６号「非磁性１成分現像用正帯電性トナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５６２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　特許第３１４５６２６号は、平成７年１１月６日に出願され、平成１３年１月５日にその特許の設定の登録がなされ、その後、小林莊次より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年２月１２日付けで意見書が提出された。　
　
　２．本件発明　
　本件請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　非磁性１成分現像方式に用いられる、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び荷電制御剤を含有してなる正帯電性トナーにおいて、該結着樹脂が酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエステル樹脂であり、トナー粒子の表面に１次粒子の平均粒子径０．０５μｍ以上０．５μｍ未満であるポリテトラフルオロエチレン微粒子が添加されていることを特徴とする正帯電性トナー。
　　【請求項２】　ポリエステル樹脂が、芳香族ポリカルボン酸成分以外のポリカルボン酸成分と、多価アルコールの縮重合により得られたものである請求項１記載の正帯電性トナー。
    【請求項３】　ポリテトラフルオロエチレン微粒子の添加量が、トナー粒子１００重量部に対し０．０１〜１．５重量部である請求項１又は２記載の正帯電性トナー。
    【請求項４】　正帯電型有機感光体を使用した非磁性１成分現像方式に用いられるものである請求項１〜３いずれか記載の正帯電性トナー。」　
　
　３．特許異議申し立ての判断　
　3.1　特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　小林莊次は、
　　本件特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、
　甲第１号証（特開平６−２７３９６７号公報）　
　甲第２号証（特開昭６１−５９４５２号公報）　
　甲第３号証（特開平１−２８１４５９号公報）　
　甲第４号証（特開平４−３６９６５８号公報）　
　甲第５号証（特開平７−１０４５０４号公報）　
　甲第６号証（特開平５−２７４８０号公報）　
　甲第７号証（特開平５−２２４４６０号公報）　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。　
　
　3.2　甲号各証の記載　
１）甲第１号証（特開平６−２７３９６７号公報）には、　
　酸価２〜１０のポリエステル樹脂、着色剤及び樹脂微粒子を含有するトナーであって、樹脂微粒子が、ラジカル重合性モノマーの重合体からなる平均粒径１００ｎｍ以下の微粒子で、窒素原子またはリン原子を含有するイオン性官能基を有するものである正帯電性トナーが記載され、このトナーは、非磁性一成分現像法に使用されることが記載されている（請求項１及び２）。　また、必要により帯電制御剤を添加することも記載されている（【００２１】）。　
　感光体については、従来の技術の欄に近年注目されている「正帯電性の有機感光体」の問題点を挙げ、次いで、「本発明の目的は、前記の問題点を解決し、オゾン発生量低減に有利な正帯電性感光体と小型軽量化に有利な非磁性一成分現像法を組み合わせ使用するに適した正帯電性トナーを提供し」と記載されている（【０００８】）ことからして、該正帯電性感光体が有機感光体を意味するものと推察される（【０００５】）。　
　また、ポリエステル樹脂の酸成分に関して、芳香族ポリカルボン酸以外に、フマル酸、マレイン酸、ｎ−ドデセニル琥珀酸、イソードデセニル琥珀酸、イソーオクチル琥珀酸、ｎ−オクチル琥珀酸、ｎ−ブチル琥珀酸等の脂肪族ポリカルボン酸も例示されており（【００１０】）、「本発明のポリエステル樹脂は、通常、上記のような酸成分とアルコール成分とを不活性ガス雰囲気中にて１８０℃〜２５０℃の温度で縮重合させる事により製造する事ができる。」と記載されている（【００１２】）。　
　ポリエステル樹脂と樹脂微粒子との関係については、「本発明において、樹脂微粒子のトナー表面からの脱離を防止するのは、トナー表面に存在するトナー結着樹脂であるポリエステル樹脂のカルボン酸基と樹脂微粒子のイオン性官能基の相互作用であるため、イオン性官能基の添加量が小さい場合はその効果が発揮されず、樹脂微粒子がトナー表面から遊離し易くなる。また、かかるイオン性官能基量が過剰である場合は、乳化重合中の粒子形成が阻害されたり、樹脂微粒子の吸湿性が大きくなったりするので、その添加量には注意が必要である。」と記載されている（【００１７】）。
　実施例１〜３で得られた正帯電性トナーは、帯電量、画像濃度、感光体カブリに優れ、５０００枚まで画像が良好であることが記載されている（【表１】）。　
　
２）甲第２号証（特開昭６１−５９４５２号公報）には、　
　正荷電性トナー１００重量部に対し、そのトナーの粒径より小さいフルオロポリマー微粉末０．０１〜１０重量部と導電性微粒子０．０１重量部を加えた電子写真用正荷電性トナーが記載されており（特許請求の範囲）、フルオロポリマー微粉末として、ポリテトラフルオロエチレンが例示され、粒径０．１〜５μｍのものをトナー１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲で添加することが記載されている（第２頁右下欄第５〜１５行）。　
　そして、トナーの結着樹脂として多数の樹脂が挙げられる中に、ポリエステル樹脂が含まれているが（第３頁左上欄第５行〜右上欄第１９行）、ポリエステル樹脂の酸価については記載されていないし、ポリエステル樹脂を使用した実施例はみあたらない。　
　
３）甲第３号証（特開平１−２８１４５９号公報）には、　
　結着樹脂と着色剤とを主成分とするトナー粒子に、分子量５，０００〜２０，０００のポリテトラフルオロエチレン微粒子を添加した電子写真用トナーが記載されている（特許請求の範囲第１項）。実施例１においてジメチルアミノエチル化したポリエステルを結着樹脂としたトナー粒子１００重量部に、ポリテトラフルオロエチレンを０．３重量部外添した例が示されている（第３頁左上欄１３行ないし右上欄８行）。　
　また、ポリテトラフルオロエチレン微粒子は、平均粒子径１〜３０μｍ、好ましくは５〜１０μｍの範囲のものが好ましく用いられること（第２頁右下欄第５〜８行）、該トナーは一成分現像剤或いは二成分現像剤として使用されることが記載されている（第３頁右下欄１３〜１６行）。　
　
４）甲第４号証（特開平４−３６９６５８号公報）には、　
　磁性酸化鉄及び結着樹脂を含む磁性トナーに関し、正荷電性磁性トナーとするための正荷電制御剤について記載されている（【請求項１】、【００７０】、【００７１】）。そして、磁性トナーには、例えばポリテトラフルオロエチレン等のフッ素含有重合体微粉末を０．０１ないし２．０重量％外添してもよいことが記載されている（【０１０４】）が、微粉末の粒径に関する記載はない。　
　
５）甲第５号証（特開平７−１０４５０４号公報）には、　
　トナー表面に樹脂を介してフッ素樹脂粉末を固着させた非磁性１成分方式に使用される電子写真用カラー現像剤が記載され（【請求項１】、【請求項５】）、フッ素樹脂粉末として平均粒径０．１〜１μｍのポリテトラフルオロエチレンが用いられること（【００１９】）、電荷制御剤としてアミノ基を有する化合物が用いられること（【００２６】）が記載されている。　
　実施例１には、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂及びポリテトラフルオロエチレン粉末（平均粒径０．５μｍ）を用いたことが記載されているが、該ポリエステル樹脂の酸価は記載がない。　
　
６）甲第６号証（特開平５−２７４８０号公報）には、　
　酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂を主成分とするトナーの表面にガラス転移温度９０℃以上の重合体微粒子０．０１〜１．０重量％を付着させた静電荷像現像剤組成物が記載され（【請求項１】）、該トナーには正帯電性の荷電制御剤を添加して正帯電性トナーとすることが記載されている（【００３０】）。　
　そして実施例において、結着樹脂として酸価２，３又は０．５ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステルを用い、疎水性シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ‐９７２）とアクリルービニル系重合体微粒子を外添した正帯電性トナーが記載されている（【００３９】、【００４０】、【００５３】、【００５４】及び【表１】）。　
　また、ポリエステル樹脂を構成している酸モノマーとして、芳香族ポリカルボン酸以外のものである、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−へキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシルー２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等が例示されている（第４頁【００１９】）。　
　
７）甲第７号証（特開平５−２２４４６０号公報）には、
　酸価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂を含有する非磁性一成分　トナーが記載され（【請求項２】）、実施例１として、酸価２ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂１００部、アミノ基含有ビニル系コポリマー８部、四級アンモニウム塩化合物３部、カーボンブラック５部よりなるトナー１００部に対して、微粒子シリカ（アエロジルＲ−９７２、日本アエロジル社製）０．５部を外添した正帯電性トナーが記載されている（【表２】、【表４】、【００３６】及び【表５】）。
　また、ポリエステル樹脂を構成している多塩基酸として、芳香族ポリカルボン酸以外のものである、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，５−へキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２一メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等が例示されている（【００１２】、【００１３】）。
　
　3.3　対比判断　
　3.3.1　請求項１に係る発明について　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の正帯電性トナーは、非磁性１成分現像方式を採用する現像方法おいて、特に有機感光体を使用した場合でも感光体のかぶりが少なくまた感光体の耐久性を高められるものであり、優れた画像品位、定着性、及び２万枚印字の耐久性を実現することができるという効果を奏するものである。（本件特許明細書の実施例及び【００６７】）　
　このような本件発明の優れた効果は、ポリテトラフルオロエチレン微粒子と酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を含有した正帯電性トナーとを組み合わせて奏されるものであり、本件特許明細書に記載されているように、　
　(a)結着樹脂として酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を用い、ポリフッカビニリデン樹脂微粒子を使用した例（比較例４）、ポリスチレン微粒子を使用した例（比較例５）　
　(b)ポリテトラフルオロエチレン微粒子を用い、結着樹脂としてスチレン／アクリル樹脂を使用した例（比較例３）
　(c)ポリテトラフルオロエチレン微粒子と、結着樹脂として酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えるものを用いた例（比較例１）で得られたトナーでは十分な定着性と耐久性の両立が達成できないことから明らかである。　
　一方、甲第１号証には、酸価２〜１０のポリエステル樹脂、着色剤、荷電制御剤及び樹脂微粒子を含有する非磁性一成分現像法に使用されるトナーであって、該樹脂微粒子が、ラジカル重合性モノマーの重合体からなる平均粒径１００ｎｍ以下の微粒子で、窒素原子またはリン原子を含有するイオン性官能基を有するものであり、帯電量、画像濃度、感光体カブリに優れ、５，０００枚まで画像が良好であることが記載されている。（実施例１〜３）　
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件発明が「ポリテトラフルオロエチレン微粒子を添加する」のに対し、甲第１号証に記載の発明は「窒素原子またはリン原子を含有するイオン性官能基を有する樹脂微粒子を添加する」点で両発明は相違し、その余の点では一致する。　
　相違点について検討する。　
　甲第１号証に記載の発明は、「酸価２〜１０のポリエステル樹脂を結着樹脂」及び「ラジカル重合性モノマーの重合体からなる平均粒径１００ｎｍ以下の微粒子で窒素原子またはリン原子を含有するイオン性官能基を有する樹脂微粒子」を採用することによって、トナー表面に存在するトナー結着樹脂であるポリエステル樹脂のカルボン酸基と樹脂微粒子のイオン性官能基の相互作用により樹脂微粒子のトナー表面からの脱離を防止することによって上記効果を奏するものであるから（【００１７】）、甲第１号証に記載の発明は、「酸価２〜１０のポリエステル樹脂を結着樹脂」と「窒素原子またはリン原子を含有するイオン性官能基を有する樹脂微粒子」との組み合わせを必須の構成要件とするものである。　
　しかるに、甲第２ないし５号証には、ポリエステル樹脂を結着樹脂とし、ポリテトラフルオロエチレン微粒子を添加したトナーが示唆されてはいるが、ポリテトラフルオロエチレンが「窒素原子またはリン原子を含有するイオン性官能基を有する樹脂」であるとはいえないから、甲第１号証に記載の発明の樹脂微粒子として、甲第２ないし５号証に記載のポリテトラエチレン微粒子を適用する動機となるものは認められない。　
　すなわち、甲第２号証には、フルオロポリマー微粉末を含有する正荷電性トナーに関し、ポリテトラフルオロエチレンを含む多数のフルオロポリマーが例示され、また、ポリエステル樹脂を含む多数のポリマーが結着樹脂として例示されているが、ポリエステル樹脂の酸価の記載はないし、ポリテトラフルオロエチレンと特定の酸価を有するポリエステル樹脂との組み合わせを示唆する記載は認められない。　
　甲第３号証には、１〜３０μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子を添加したトナーが記載されているが、該微粒子の粒度は本件発明の範囲を外れるものであり、しかも、該粒度範囲以外の粒度のもので代替できることを示すものはない。　
　また、結着樹脂については、ポリエステル樹脂が例示されているにすぎず、特定の酸価を有するポリエステル樹脂の採用を示唆するものはない。　
　甲第４号証には磁性トナーについてポリテトラフルオロエチレン微粉末を外添混合することが記載されているが、磁性トナーの外添剤を非磁性現像剤の外添剤として適用できることが技術常識であるとは認められないし、同号証には、該微粒子の粒度、結着樹脂に酸価を特定したポリエステル樹脂を採用することとすることについて記載又は示唆するものはない。　
　甲第５号証には、表面にポリテトラフルオロエチレンなどの平均粒径０．１〜１μｍフッ素樹脂粉末を樹脂を介して固着させた非磁性１成分現像用トナーに関し記載され、融着しにくいフッ素樹脂粉末をトナー表面に固着させることにより、摩擦帯電部材などにトナーが融着する問題を解決するものであり、特定の酸価を有するポリエステル樹脂を採用することとすることについて記載又は示唆するものはない。　
　一方、甲第６及び７号証には、酸価の小さいポリエステル樹脂をトナーのバインダー樹脂とすることが記載されてはいるものの、微粒子としてテトラフルオロエチレンを用いることを示唆する記載はない。
　すなわち、甲第６号証には、酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂を結着樹脂とするトナー表面に重合体微粒子を付着させた現像剤組成物に関し、ポリテトラフルオロエチレン微粒子に関する記載はなく、実施例には疎水性シリカが流動性改良材として記載されているにすぎず、甲第７号証には、酸価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂を含有した非磁性１成分トナーに関し、ポリテトラフルオロエチレン微粒子に関する記載はなく、実施例には疎水性シリカを外添した正帯電性トナーが記載されているにすぎない。　
　
　以上検討したように、甲第１ないし７号証には、本件発明の構成要件である、　
　(a)「結着樹脂が酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエステル樹脂であり」　
　(b)「トナー粒子の表面に１次粒子の平均粒子径０．０５μｍ以上０．５μｍ未満であるポリテトラフルオロエチレン微粒子が添加されている」との構成要件(a)又は(b)が個別に記載されてはいるものの、これらを同時に満たすものはなく、また、構成要件(a)及び(b)を組み合わせることを示唆する記載も見あたらない。　
　そして、本件発明は、これらの構成要件を採用することによって、上記の優れた効果を奏するものであるから、甲第１ないし７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　3.3.2　請求項２ないし４に係る発明について　
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１の構成要件をすべて引用しさらに限定を付すものであるから、4.3.1の請求項１に係る発明の項で述べたのと同じ理由で、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　４．　まとめ
　　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月２７日（２００２．３．２７）