【事件の表示】
　特願２０１７−１８７５１５「真空洗浄装置および真空洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月２５日出願公開、特開２０１８−　１２１０６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月２０日（優先権主張　平成２３年１１月２５日）を国際出願日とする特願２０１３−５４５９３７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年　２月　６日に新たな特許出願とした特願２０１５−２２６１８号（以下、「分割出願１」という。）の一部を平成２８年７月２０日に新たな特許出願とした特願２０１６−１４２７６７号（以下、「分割出願２」という。）の一部を平成２９年　９月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成３０年１１月２８日付け　：拒絶理由通知書
　平成３１年　２月　４日　　　：意見書の提出
　令和　元年　７月２３日付け　：拒絶査定 
　令和　元年１０月３０日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　令和　元年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
２．補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
ア　本件補正により特許請求範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
「【請求項１】
　石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、
　前記蒸気生成手段から供給される蒸気によって減圧下でワークを洗浄可能な洗浄室と、
　前記洗浄室に隣接し、減圧状態に保持される凝縮室と、
　前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と、
　前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ、または、その連通を遮断する開閉バルブと、を備え、
　
洗浄後の前記ワークの乾燥に真空ポンプを寄与させることなく、
イ　本件補正前の特許請求の範囲である、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は次の通りである（下線は当審で付与した。）。
「【請求項１】
　石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、
　前記蒸気生成手段から供給される蒸気によって減圧下でワークを洗浄可能な洗浄室と、
　前記洗浄室に隣接し、減圧状態に保持される凝縮室と、
　前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と、
　前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ、または、その連通を遮断する開閉バルブと、を備え、
　
前記凝縮室と前記洗浄室とは配管を用いることなく前記開閉バルブを介して接続され、
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否か検討する。
　本件補正前の請求項１には、「前記凝縮室と前記洗浄室とは配管を用いることなく前記開閉バルブを介して接続され、前記開閉バルブによって前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させることによって洗浄後の前記ワークを乾燥させる」と記載されているから、本件補正前の請求項１に係る発明では、「前記凝縮室と前記洗浄室とは配管を用いることなく前記開閉バルブを介して接続され」ることが特定されている。
　一方、本件補正後の請求項１には、「洗浄後の前記ワークの乾燥に真空ポンプを寄与させることなく、前記開閉バルブによって前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させることによって洗浄後の前記ワークを乾燥させる」と記載されているものの、本件補正後の請求項１に係る発明では、「前記凝縮室と前記洗浄室とは配管を用いることなく前記開閉バルブを介して接続され」ることについては何ら特定されていない。
　すなわち、本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記凝縮室と前記洗浄室とは配管を用いることなく前記開閉バルブを介して接続され」るとの特定を削除するものであるから、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとは認められない。
　したがって、本件補正の請求項１についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正の請求項１についてする補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものではないことも明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により本件補正を却下する。
　上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとすると、補正後の請求項１に係る発明は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定（特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。以下、「独立特許要件」という。）に適合する必要がある。
　そこで、独立特許要件について、予備的に検討すると、まず、本件補正後の請求項１に係る発明の「洗浄後の前記ワークの乾燥に真空ポンプを寄与させることなく、前記開閉バルブによって前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させることによって洗浄後の前記ワークを乾燥させる」という事項は、原出願の当初明細書の段落［００２９］,［００３０］，［００４０］の記載から、自明な事項といえ、その他、本願の分割要件を認めないとする特段の事情は存在しない。
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明の「洗浄後の前記ワークの乾燥に真空ポンプを寄与させることなく」という事項は、請求人が審判請求書において主張するように、「既に登録されている特許第６２２００１８号（当審注：分割出願２の特許）の請求項２…に記載された事項と同様の事項であ」り、また、本件補正後の請求項１に係る発明の他の発明特定事項も前記特許第６２２００１８号の請求項２に係る発明の他の発明特定事項と同じであって、本件補正後の請求項１に係る発明は、分割出願２（特許第６２２００１８号）の請求項２に係る発明と同一である。
　したがって、本願は、特許法第３９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、仮に特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしても、同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は、上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、却下された。
したがって、本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
「【請求項１】
　石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、
　前記蒸気生成手段から供給される蒸気によって減圧下でワークを洗浄可能な洗浄室と、
　前記洗浄室に隣接し、減圧状態に保持される凝縮室と、
　前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と、
　前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ、または、その連通を遮断する開閉バルブと、を備え、
　前記凝縮室と前記洗浄室とは配管を用いることなく前記開閉バルブを介して接続され、
前記開閉バルブによって前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させることによって洗浄後の前記ワークを乾燥させることを特徴とする真空洗浄装置。
　【請求項２】
　ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室を減圧する工程と、
　石油系溶剤の蒸気を生成し、当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給して前記ワークを洗浄する工程と、
　減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と、
　前記凝縮室と前記洗浄室とを配管を用いることなく開閉バルブを介して接続し、当該開閉バルブを開弁して前記洗浄室と前記凝縮室とを連通させることによって洗浄後の前記ワークを乾燥させる工程と
　を含む真空洗浄方法。」
第４　原査定の概要
　原査定（令和　元年　７月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願は分割の要件を満たさず、出願日の遡及を認めることが出来ない。
　そして、本願請求項１、２に係る発明は、引用文献１（特許第５６９５７６２号公報）に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　判断
１．分割要件について
　本願が、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものであるといえるためには、本願の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。）に記載された事項が、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初の明細書等及び分割直前の明細書等（本件の場合、分割出願１、分割出願２及び本願が、それぞれ原出願、分割出願１及び分割出願２について特許をすべき旨の謄本の送達があった日から３０日以内にされた分割出願であるから、原出願、分割出願１、分割出願２の登録時の明細書等）に記載された事項の範囲内でなければならない。
　本願の明細書等に記載されて事項のうち、凝縮室と洗浄室とは「配管を用いることなく」接続されている点以外は、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の明細書等に記載されていることが明らかなため、上記の点について検討する。
　
　原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の明細書には、各構成要素間を配管により接続することが以下のように記載されている。
・洗浄室２は蒸気供給管７を介して蒸気発生室８に接続されている（原出願及び分割出願１の明細書の段落［００１６］、分割出願２の明細書の段落［００１５］）
・洗浄室２には、配管９を介して、真空ポンプ１０が接続されている（原出願及び分割出願１の明細書の段落［００１７］、分割出願２の明細書の段落［００１６］）
・凝縮室２１も、洗浄室２と同様に、配管９から分岐する分岐管２５を介して真空ポンプ１０に接続されている（原出願及び分割出願１の明細書の段落［００１８］、分割出願２の明細書の段落［００１７］）
・洗浄室２には、この洗浄室２を大気開放するための配管１１が接続されている（原出願及び分割出願１の明細書の段落［００１７］、分割出願２の明細書の段落［００１６］）
・凝縮室２１の底部には、リターン配管２３を介して、リザーバタンク２４が接続されている（原出願及び分割出願１の明細書の段落［００１９］、分割出願２の明細書の段落［００１８］）
　また、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の図１には、上述した各配管を示す線が図示されている。ここで、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の図１は、次に示すような同じ図である。
　一方、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の明細書には、洗浄室２には、開閉手段である開閉バルブ２０を介して、凝縮室２１が接続されていることが記載されており（原出願及び分割出願１の明細書の段落［００１８］、分割出願２の明細書の段落［００１７］）、洗浄室２と凝縮室２１との間の配管による接続については言及されていない。
　さらに、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の図１からは、洗浄室２と凝縮室２１とが、凝縮室２１と略同一の高さを有する開閉バルブ２０に接触している様子が看取され、配管を示す線は洗浄室２と凝縮室２１との間に図示されていない。
　以上のことから、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の明細書等には、凝縮室と洗浄室とは「配管を用いることなく」接続されている点が記載されているといえる。
　したがって、本願の明細書等に記載された事項は、原出願、分割出願１、分割出願２の出願当初及び分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　さらに、分割出願１及び分割出願２が分割要件を満たさないという特段の事情は認められず、本願が分割要件を満たさないとする、その他の理由も認められない。
　よって、本願は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものであるから、本願は原出願の特許出願の時にしたものとみなす。
２．進歩性について
　本願の出願日は、原出願の出願日である平成２４年１１月２０日に遡及するから、本願は優先権の主張の効果も認められることとなり、引用文献１（発行日　平成２７年４月８日）は本願の優先日（平成２３年１１月２５日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではない。すると、この引用文献１を基に、本願発明１，２について、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　本願発明１、２は、当業者が本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。