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【事件の表示】
　商願２００８−　　８７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ベジタブルフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年１月２３日付け提出の手続補正書により、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・クロレラ・桑の葉エキス・桑の実・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシアオブロンガ・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ひばまた・ビフィズス菌・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・食物繊維又は乳酸菌類を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。 
（１）本願商標は、普通名称「ベジタブル」及び「フルーツ」を結合し「ベジタブルフルーツ」と標準文字により書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、普通名称の羅列にすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。  
（２）本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に「ベジタブル」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「加工野菜」以外の商品に使用する時は、恰も「加工野菜」の如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、また、その構成中に「フルーツ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「加工果実」以外の商品に使用する時は、恰も「加工果実」の如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標の自他商品識別力について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ベジタブルフルーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ベジタブル」の文字が、「野菜」の意味を有し、「フルーツ」の文字が、「くだもの」の意味を有する、共によく親しまれた外来語であるとしても、「ベジタブル」及び「フルーツ」の両語を結合してなる「ベジタブルフルーツ」の文字は、全体として一体的に把握されるものであり、本願指定商品との関係においては、その構成全体から、商品の普通名称、品質等を具体的に表すものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ベジタブルフルーツ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の普通名称、品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の普通名称、品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標及びその指定商品は、前記１のとおりであるところ、それらの関係をみるに、前記３（１）のとおり、本願商標がその指定商品の普通名称を羅列したものとは認められない。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないことから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記３（１）のとおり、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものであるから、たとえ、「ベジタブル」及び「フルーツ」の各文字部分が、前記意味合いを有するとしても、係る構成においては、商品の品質等を具体的に表示するとはいい難いものである。
　したがって、本願商標は、「加工果実，加工野菜」以外の商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められることから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
（４）まとめ
　以上のとおり、原査定における拒絶の理由は、妥当なものではないことから、原査定を取り消すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８６９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１０類「家庭用温熱治療器」を指定商品として、平成１９年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２７６４５７号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「らくらく」の片仮名文字と「ＲＡＫＵＲＡＫＵ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４９年８月２０日登録出願、第１０類「指圧器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年６月１４日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品中の「測定機械器具」について、登録第１２７６４５７号の２商標として本権の分割移転登録が平成８年８月５日にされ、さらに、同１９年１２月１２日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具」、第１０類「指圧器及びその他の医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされ、その後、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第５類「医療用腕環」、第１０類「指圧器及びその他の医療用機械器具」及び第１２類「車いす」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年３月１３日にその審判の確定登録がされ、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２１年３月１３日にされているものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と非類似の商品になった。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２０１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「焼肉一番団楽」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３３９６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「焼肉一番団楽」の文字を書してなるところ、その構成中の「焼肉一番」の文字部分は、本願指定役務との関係においては、「一番良い焼肉を提供する」程の意味合いを理解、認識させるにすぎないものであり、該文字部分は、自他役務の識別力がないか、あるいは、自他役務の識別力があるとしても、極めて弱いものといい得るものである。
　加えて、本願商標は、その構成全体より生ずると認められる「ヤキニクイチバンダンラク」の称呼がやや冗長であること、また、その構成全体より一連の特定の意味合いを認識させるものともいえないことから、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他役務の識別力を十分に有する「団楽」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体より生ずる「ヤキニクイチバンダンラク」の称呼のほか、「団楽」の文字部分に相応して、「ダンラク」の称呼をも生ずるものと認められ、また、観念については、「団」「楽」の文字の漢字の意味より、「集まって楽しい」等の観念を生ずるものということができる。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり、「暖」「楽」の文字を顕著に大きく書し、その文字の間に、上段に「よろこんで厨房」の文字を、その下に横線を引き、下段に「ｄａｎ＊ｒａｋｕ」の文字を、それぞれ小さく書した構成よりなるものである。
　しかして、その構成中、「暖」「楽」の文字部分は、「よろこんで厨房」「ｄａｎ＊ｒａｋｕ」の文字部分に比べ、極めて顕著に表されていることから、「暖」「楽」の文字部分と、「よろこんで厨房」「ｄａｎ＊ｒａｋｕ」の文字部分とは、視覚上、明確に分離して看取されるばかりでなく、両者を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の理由も見いだせないから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成上、極めて顕著に表され、看者に強く印象付ける「暖」「楽」の文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないと判断するのが相当であり、また、「ｄａｎ＊ｒａｋｕ」の文字部分が、「暖」「楽」の表音として認識させることも相俟って、「暖」「楽」の文字部分に相応して、「ダンラク」の称呼を生ずるものと認められ、また、観念については、「暖」「楽」の文字の漢字の意味より、「暖かくて楽しい」等の観念を生ずるものということができる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、たとえ、「ダンラク」の称呼を共通にするとしても、それぞれの構成に照らし、外観においては著しく相違し、また観念においては前記のとおり、明らかな差異を有していることから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は異なるものであって、両商標を同一又は類似の役務について使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１５６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッチン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『台所』の意味合いを表す『キッチン』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係においては、『台所に備えておく香辛料』の意味合いを容易に看取させるものであり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「キッチン」の片仮名文字が「台所」を意味する英語「ｋｉｔｃｈｅｎ」の表音を表したものであるとしても、本願指定商品との関係においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、当該商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは言い難いところである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「キッチン」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標はこれをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２１０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みんなで大家さん」の文字を横書きにしてなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『みんなで大家さん』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、当該文字よりは『みんなで大家さん（貸家の持主）になりましょう』程の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして大家になることに関連して提供される役務であることを理解するに止まり、これを呼びかけるキャッチフレーズの一種であると理解するに止まるものであるから、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、「みんなで大家さん」の文字を書してなるところ、該文字よりは、直ちに、原審説示の意味合いが認識・把握されるものとはいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査すると、請求人（出願人）が、不動産に関する業務について、「みんなで大家さん」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、「みんなで大家さん」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、あるいは、役務の提供促進等を目的とした宣伝文句（キャッチフレーズ）として、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２０７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＺＯＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２０年６月２日及び同２１年３月１６日受付け手続補正書により、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，布製ラベル」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，乗馬靴」となったものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９６３７０２号商標及び登録第４８５３１７２号商標(以下、これらをまとめていうときは『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６７０３５Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＯＴＴ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」の文字を書してなり、第９類及び第２１類の国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年６月２８日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６６６３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＨＯＴ」及び「ショット」の文字を二段に書してなり、昭和６０年２月１２日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成２０年４月１６日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類及び第２１類の原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされているものである。
　同じく、登録第２２６１１７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＯＮＹ　ＳＨＯＴ」の文字を書してなり、昭和６２年１１月２５日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成４年２月２４日に一部放棄がされた結果、「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料但し電線、ケ−ブル、電気材料は除く」になっているものである。
　同じく、国際商標登録第７６７０３１号（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＣＨＯＴＴ　ＡｎｔｉＲｅｆｌｅｃｔｉｖｅ」の文字を書してなり、平成１３年６月１９日に登録出願され、第１９類及び第２１類に属する国際登録簿に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。その後、２００５年９月２１日に国際登録に記録された領域指定の放棄により、平成１８年８月２３日による抹消の登録がされているものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る国際登録出願について、２００４年８月３日に国際登録簿に記録された所有権移転通報により、本願商標と引用商標１の商標権者が同一人になったことが認められる。
　また、引用商標３の商標権は、前記２のとおり、国際登録に記録された領域指定の放棄により、平成１８年８月２３日による抹消の登録がされているものである。
　したがって、引用商標１及び引用商標３について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＣＨＯＴＴ」は、１２０年以上の歴史を誇るドイツ国のガラス会社である出願人の著名な商標であることからすれば、該文字部分より「ショット」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標２は、前記のとおり世界的に著名な商標である「ＳＯＮＹ」と、「発射、発砲、写真、撮影」等の意味を有する英語「ＳＨＯＴ」を一文字程度の間隔をもって「ＳＯＮＹ　ＳＨＯＴ」と書してなるから、これよりはその構成文字全体に相応し「ソニーショット」あるいは「ＳＯＮＹ」の文字部分に相応し「ソニー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標２より「ショット」の称呼を生ずることを前提に、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０２２３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｂｅａｃｈ　ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ，ｈａｖｅｒｓａｃｋｓ，ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ，ｓｅａ　ｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｗａｌｌｅｔｓ　ｆｏｒ　ｋｅｅｐｉｎｇ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｃａｒｒｙ−ｏｎ　ｂａｇｓ，ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｌｅａｓｈｅｓ，ｓａｔｃｈｅｌ　ｂａｇｓ，ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ），ｐｏｕｃｈｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｗａｉｓｔ　ｂａｇｓ，ｆａｓｈｉｏｎａｂｌｅ　ｂｏｄｙ　ｂａｇｓ．」及び第２５類「Ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｊｕｍｐｅｒｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｊｅｒｋｉｎｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｈｉｒｔ−ｃｏｌｌａｒｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｓｑｕａｒｅｓ，ｂｅａｃｈｗｅａｒ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｂｒａｓ，ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ，ｂｉｋｉｎｉｓ，ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ，ｃｏｒｓｅｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｎｉｇｈｔｇｏｗｎｓ，ｎｅｇｌｉｇｅｅｓ，ｐｙｊａｍａｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｂｏｗｔｉｅｓ，ｂｅｌｔｓ，ｈａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｐｓ，ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｌａｃｅｄ　ｂｏｏｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｅｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｓｈｏｅｓ，ｒａｉｎ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」を指定商品とし、２００５年８月１６日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１４日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００８年１月１８日付け提出の手続補正書により、第２５類「Ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｌａｃｅｄ　ｂｏｏｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｅｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｓｈｏｅｓ，ｒａｉｎ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４６４４７４０号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年７月５日に登録出願され、第１６類、第２０類、第２１類、第２５類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、図形のみで構成され、その形状について、何ら特定の観念及び称呼は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、図形及びその下部に横書きされた「ａｌｌｅｇｒａ　ｈｉｃｋｓ」の欧文字より構成され、文字部分より「アレグラヒックス」の称呼が生じるが、特定の意味を生じさせない造語と認められることから、観念は生じないものである。
　また、図形部分についてはその形状について、何ら特定の観念及び称呼を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、称呼及び観念については、本願商標よりは称呼が生じず、また、両商標が、いずれも特定の観念を生じないものであることから、比較する術がない。
　次に、外観については、本願商標は上部に丸みを持ち、下部に向けて、なめらかに外にふくらみのある曲線の構成を持ち、また、全体として立体的形状を想起させる描写よりなるものである。
　一方、引用商標の図形部分は、上部が尖っており、下部に向けて、上から３分の１程度下がった後、外側へ膨らむ曲線の構成を持ち、全体が黒く均一に塗りつぶされた平面状の構成であり、シュルエット風に表してなるものと認識されるものである。
　そして、本願商標と引用商標の図形部分を比較すると、構成する輪郭の差異、及び、立体的形状とシュルエット風に表してなる顕著な差異よりすれば、外観上、互いに相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　してみれば、両商標は、外観、称呼、観念のいずれからみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９１４７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＬ　ＳＡＲＴＯ　ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の欧文字を横書きにしてなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｃｏａｔｓ，ｒａｉｎ　ｃｏａｔｓ，ｓｈｏｒｔ　ｃｏａｔｓ，ｔｏｐｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｔａｉｌｌｅｕｒｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ａｎｄ　ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｊｕｍｐｅｒｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ；ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｐｓ．」を指定商品として、２００６年４月２７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年４月２７日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年８月１５日付け手続補正書が提出された結果、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｃｏａｔｓ，ｒａｉｎ　ｃｏａｔｓ，ｓｈｏｒｔ　ｃｏａｔｓ，ｔｏｐｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｔａｉｌｌｅｕｒｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ａｎｄ　ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｊｕｍｐｅｒｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ；ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｐｓ；ａｌｌ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イタリアの仕立て屋』を意味するイタリア語『ＩＬ　ＳＡＲＴＯ　ＩＴＡＬＩＡＮＯ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願の指定商品の業界において、イタリア製の被服、あるいはイタリア人のデザイナーのデザインによる被服等の販売が一般的に行われている実情があることからすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、需要者・取引者にその商品が『イタリアの仕立て屋』によって製造されたものであることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『イタリアの仕立て屋』によって製造された商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＬ　ＳＡＲＴＯ　ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＩＬ」の文字が、イタリア語の定冠詞であり、構成中の「ＳＡＲＴＯ」の文字が、「（主にオーダー紳士服の）仕立て屋」等を意味するイタリア語であり、構成中の「ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の文字が、「イタリアの」等を意味するイタリア語（いずれも小学館　伊和中辞典）であり、これらの文字を結合した「ＩＬ　ＳＡＲＴＯ　ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の文字が全体として「イタリアの仕立て屋」を意味する語であるとしても、これより直ちにその意味合いが理解できる程までに、該語が我が国において一般に親しまれ、あるいは、商品の品質を表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＩＬ　ＳＡＲＴＯ　ＩＴＡＬＩＡＮＯ」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９８００５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＭＥＴＲＥ」の欧文字を横書きにしてなり、国際登録簿に記載された、日本国を指定する第１４類に属する商品を指定商品として、２００６年４月３日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）８月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイス・ジュネーブにある国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）を表示する著名な標章『ＩＳＯ』と同一又は類似の商標である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＭＥＴＲＥ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものである。
　そして、該文字より生ずる「イソメトレ」、「イソメートル」、「イソメーター」又は「アイソメトレ」、「アイソメートル」、「アイソメーター」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に本願商標を「ＩＳＯ」と「ＭＥＴＲＥ」とに分断して把握しなければならないとする特段の理由も見出すことができない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するというよりも、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するとはいい難いものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９３１０４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００６年５月２３日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年４月１７日及び２００９年２月３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ｃｏａｔｓ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、別掲２のとおりの構成よりなる登録第４９７０３３９号商標及び別掲３のとおりの構成よりなる登録第４９７０３４０号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２５６３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類及び第２１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年１月２２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）２月１９日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００８年（同２０年）１０月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２１類「Ｃａｒａｆｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｆｏｒ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｕｓｅ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録３３４１５６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１８７９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、第３類、第５類及び第３２類の国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年７月１８日　フランス国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３（平成１５）年１１月２４日を国際登録日とするものである。
　その後、指定商品については、平成１６年１０月２２日付け手続補正書により、第３類「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ａｅｒｏｓｏｌ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｈｙｄｒａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ．」、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ａｅｒｏｓｏｌ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎｃａｒｅ．」及び第３２類「Ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗａｔｅｒ（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ）．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４３２０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＩＸ」の欧文字を書してなり、平成４年７月２９日に登録出願され、第３２類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年５月１８日及び同１８年１０月２３日に商標権一部取消し審判が請求された結果、その指定商品中「清涼飲料」及び「果実飲料」についての登録は取り消す、との審決がされ、同１８年４月１３日及び同１９年４月２５日にその審決の確定の登録がされたものである。
　同じく、登録第４２４８３１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年７月２４日に登録出願され、第３２類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録され、その後、同１７年５月１８日及び同１８年１０月２３日に商標権一部取消し審判が請求された結果、その指定商品中「清涼飲料」及び「果実飲料」についての登録は取り消す、との審決がされ、同１８年４月１３日及び同１９年５月１４日にその審決の確定の登録がされたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その指定商品中「清涼飲料」及び「果実飲料」について、登録が取り消されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こぶ平」の文字を標準文字により書してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同年１０月４日付け手続補正書をもって、第４３類「しゃぶしゃぶ料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに、平成２０年６月１９日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、『こぶ平』の文字よりなるところ、該文字は、本名『海老名泰孝』、芸名『林家正蔵（九代目）』の以前の芸名である『林家こぶ平』の著名な略称として、現在においても一般に広く親しまれているものであるから、本願商標は、他人の著名な芸名の著名な略称よりなる商標に該当し、かつ、本願商標を登録することについて、前記の者の許諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨の通知をしたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「こぶ平」の文字よりなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については、商標登録を受けることができないとするものであるが、この趣旨は、人格権を保護する点にあると解される。
　そこで、本願商標についてみるに、「こぶ平」の文字は、２００５年（平成１７年）３月２１日に「林家正蔵（九代目）」を襲名した落語家（本名：海老名泰孝）の以前の芸名であった「林家こぶ平」の略称と認められるところ、現在においても、いまだ一定程度知られていることは認め得るものである。
　しかしながら、商標法第４条第３項において、「第４条第１項第８号を適用するためには、その商標登録出願が、出願時において同号の規定に該当し、かつ、査定時（審決時）においても該当しなければならない」旨規定していることからすれば、本願商標の出願時点（平成１９年１月２４日）において、すでに芸名「林家こぶ平」を使用していた者は、新しい芸名である「林家正蔵（九代目）」を襲名していたのであるから、出願時点において、もはや、芸名「林家こぶ平」を名乗る者は存在しなかったことが明らかであり、その結果として、「こぶ平」の略称に該当する者も存在しなかったことになる。
　してみれば、本願商標が他人の著名な芸名の著名な略称に該当するということはできないから、これを理由に本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとした当審における拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６５７６７８号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第６５７６７８号の１商標の指定商品中、第２５類「和服」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６５７６７８号の１商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和３８年３月４日に登録出願され、第１７類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３９年１１月１０日に設定登録されたものであるが、その後、昭和６０年１２月９日に分割移転登録がなされた結果、本件商標の指定商品は、第１７類「被服、布製身回品、寝具類、但し、溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服を除く」となったが、さらに、その指定商品については、平成１８年６月１４日に、第２０類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされている。
　なお、昭和５０年２月２７日、昭和５９年９月１７日、平成８年７月３０日及び平成１６年１１月１６日の４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張
　（１）請求の趣旨
　請求人は、「結論同旨の審決を求める」と申し立て、その理由を要旨以下のとおり述べている。
　（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「和服」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の主張
　（１）答弁の趣旨
　被請求人は、「本件審判請求は成立する。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　（２）答弁の理由
　本件商標は、その指定商品中「和服」について、現在、商標権者も使用せず、専用使用権者も存在していないので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されても仕方がない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、被請求人は、前記３のとおり、本件審判の請求に係る指定商品中「和服」については、現在、商標権者も専用使用権者も使用していない旨述べている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について、取り消すべきものである。
　なお、審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項によって準用する民事訴訟法第６１条（商標法第５６条第１項において準用）により定められている敗訴の当事者の負担との原則に基づき、被請求人の負担とするのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５７１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「繊細なみなみシート」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、肌に直接触れる貼り薬、衛生マスクやガーゼなどの商品との関係から、その素材と質感が、細やかで微妙な感覚の繊細さにあふれた薄い紙や布片のシートであることを容易に、若しくは直ちに認識させる『繊細なみなみシート』の文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識せず、商品の素材と質感内容を明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「繊細なみなみシート」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「繊細」の文字が「細やかなこと」等の意味を有しているとしても、当審において、職権をもって調査するも、本願商標全体「繊細なみなみシート」、「繊細なみなみ」「なみなみ」及び「なみなみシート」の語のいずれもが、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１６６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒａｚｏｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１２月２１日登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年１２月２１日付け、当審における同１９年３月１６日及び同２１年９月１５日付け手続補正書により、最終的に、第１２類「スクーター並びにその部品及び附属品，スクーター用車輪，三輪車並びにその部品及び附属品，三輪車用車輪，自転車並びにその部品及び附属品，自転車用車輪，二輪自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車用車輪，レーシングカート並びにその部品及び附属品，レーシングカート用車輪，そり，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，オートバイ並びにその部品及び附属品，オートバイ用車輪，電動式スクーター並びにその部品及び附属品，電動式スクーター用車輪，原動機付き自転車並びにその部品及び附属品，原動機付き自転車用車輪，電動三輪車並びにその部品及び附属品，電動三輪車用車輪，電動式レーシングカート並びにその部品及び附属品，電動式レーシングカート用車輪」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２２８３０８号の１商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第１２２８３０８号の２商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、「第１２類　航空機並びにその部品及び附属品（タイヤ・チューブを除く），鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品（タイヤ・チューブを除く），乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年８月３０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１に係る指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標２の商標権者と同一人になった。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３７９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「オーブン陶土」の文字を横書きにしてなり、第１６類「陶芸用粘土」を指定商品として、平成１８年４月２５日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、家庭内のオーブン（オーブン電子レンジや電気・ガスオーブン）で作ることが出来る陶芸用の粘土の意味合いを認識・理解させる『オーブン陶土』の文字を書してなるから、これを本願の指定商品中上記に照応する商品『オーブン陶芸用粘土』に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「オーブン陶土」の文字を書してなるところ、その構成中の「オーブン」の文字が、「天火」を意味し、「陶土」が、「陶磁器の素地に用いる粘土類。カオリン・木節粘土・蛙目粘土など。磁器に用いるものは磁土ともいう。陶石。」（いずれも広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これらの文字を結合した「オーブン陶土」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないものであり、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する商品について、「オーブン陶土」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、該語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。