【事件の表示】
　特許第３１３５８８５号「スライスチーズ及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５８８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３１３５８８５号に係る発明についての出願は、平成１０年６月１２日に特許出願され、平成１２年１２月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、六甲バター株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至請求項２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】全タンパク質中のαｓカゼイン含量が１５〜４５重量％である原料チーズ又は全タンパク質中のαsカゼイン含量を１５〜４５重量％に調整した原料チーズに、溶融塩を０．１〜１．０重量％添加し、加熱乳化した後、シート状に冷却成形することにより得られ、積層用であることを特徴とするスライスチーズ。
【請求項２】全タンパク質中のαｓカゼイン含量が１５〜４５重量％である原料チーズ又は全タンパク質中のαｓカゼイン含量を１５〜４５重量％に調整した原料チーズに、溶融塩を０．１〜１．０重量％添加し、加熱乳化した後、シート状に冷却成形する工程を有し、シート状に冷却成形されたチーズが積層用であることを特徴とするスライスチーズの製造方法。」
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 六甲バター株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平５−１４６２５０号公報）は、「剥離性が良好なプロセスチーズおよびその製造方法」に係り、その特許請求の範囲の項には、
「【請求項１】原料中に未熟成ナチュラルチーズを３０％以上および増粘性多糖類を０．０５〜１％を含んでなる剥離性が良好なプロセスチーズ。　
【請求項２】未熟成ナチュラルチーズがナチュラルチーズを製造後１０℃以下で１カ月未満保存したものである請求項１に記載のプロセスチーズ。」が、そして、実施例として、
「【実施例１】製造後５℃で０．５カ月熟成したゴーダチーズ５kg、５℃で６カ月熟成したチェダーチーズ５kgを粉砕し、トリポリリン酸ナトリウム０．１kg、クエン酸ナトリウム０．１５kg、キサンタンガム０．００６kg、水１kgとともにチーズニーダーに投入し、常法により９０℃まで加温して溶融したプロセスチーズを８０×８０×２００mmの大きさになるよう、・・・（略）・・・短冊形に切断し、さらにこの短冊をピアノ線で５０mmの長さとした。これを重ねたまま脱酸素剤（・・・）とともに酸素透過性のない包材（・・・）にいれ、包材から取り出して、チーズの短冊を１本ずつ剥がしたところ、折れたりせずに容易に剥離し、良好な短冊状のチーズが得られた。」、「実施例２」には、「製造後１週間５℃で保存した後、−２０℃に凍結して１年経過したチェダーチーズ５kg、５℃で６カ月熟成したゴーダチーズ５kg」と「トリポリリン酸ナトリウム０．２５kg、ローカストビーンガム０．１kg、水１kg」とからなるチーズ、並びに、「実施例３」には、「製造後５℃で０．５カ月熟成したチェダーチーズ５０kg、５℃で６カ月熟成したサムソーチーズ５０kg」と「クエン酸ナトリウム２．５kg、キサンタンガム０．２kg、水１kg」とからなるチーズがそれぞれ記載されている。
　甲第２号証（「日本食品科学工業会誌」第４４巻１２号31〜36頁）は、「キャピラリー電気泳動法によるゴーダチーズ熟成過程における蛋白質分解物の分析」に係り、
「両者の熟成２８日目の残存率を比較するとαs1-ＣＮは２８％、αs2-ＣＮは５４％で熟成初期におけるαs2-ＣＮの分解速度は明らかにαs1-ＣＮよりも小さかった。」（３３頁左欄末行〜右欄下から９行）が、
　甲第３号証（J.Dairy Sci Vol.75,No.12,p3273-3281）には、
「７０日の熟成期間で実験の始めに存在していたαs1-カゼインの９０％及びβ-カゼインの７０％が加水分解された。」（3276頁左欄下から4行〜末行）が、
　甲第４号証（J.Dairy Sci Vol.73,No.1,p26-32）には、
「原乳及び殺菌乳チーズの２４時間後に残存するαS1-カゼインは４５．１及び４３．２％（乳蛋白として）であって、・・・（略）・・・αS1-カゼインの画分は２４時間から４月までβ-カゼインよりもさらに厳しく分解され、熟成期間の終りには原乳チーズ中に残存するαS1-カゼインはほんの２３．６％であり、殺菌乳のチーズでは１７．６％であった。」（２８頁左欄下から13〜１行）が、
　甲第５号証（「乳業技術講座第１巻　牛乳」（昭和45年6月30日朝倉書店発行））には、「カゼイン複化合物は、αs-、β-およびκ-カゼインを５５％、３０％および１５％の割合でふくんでいる。」（３９頁3〜4行）が、
  甲第６号証（特開平５−１２３１０４号公報）には、特許請求の範囲の項に、
「【請求項１】原料チーズに安定剤及び溶融剤を添加し、これを低速で撹拌しながら混合、加熱、殺菌、乳化することを特徴とする曳糸性を有するプロセスチーズの製造方法。
【請求項２】溶融剤を原料チーズに対して０．１〜０．４％、好ましくは０．１５〜０．３５％添加することを特徴とする請求項１の方法。」が、それぞれ記載されている。
（５）判断
  甲第１号証に記載の発明は、「原料中に未熟成ナチュラルチーズを３０％以上および増粘性多糖類を０．０５〜１％を含んでなる剥離性が良好なプロセスチーズ。」に係り、プロセスチーズの剥離性を改良する点で本件発明１と目的において軌を一にするものの、該未熟成ナチュラルチーズ中のαs-カゼイン含量について具体的数値でもって記載されたところはない。
　しかるに、甲第１号証の実施例１乃至実施例３によると、剥離性が良好なプロセスチーズを製造するための原料として、「製造後５℃で０．５カ月熟成したゴーダチーズ」、「５℃で６カ月熟成したチェダーチーズ」、「製造後１週間５℃で保存した後、−２０℃に凍結して１年経過したチェダーチーズ」、「５℃で６カ月熟成したゴーダチーズ」、「製造後５℃で０．５カ月熟成したチェダーチーズ」、或いは「５℃で６カ月熟成したサムソーチーズ」を使用しているところ、特許異議申立人は、甲第２号証乃至甲第５号証に記載の事項を根拠として、上記の程度の未熟成チーズには、その原料チーズ中の蛋白質として、αs-カゼインが１５％以上存在することになると主張している。
　しかし、特許権者が提出した参考資料１には、ナチュラルチーズの製造過程における水中塩分濃度によりαs1-カゼインの残存率は５〜６０％までばらつくこと、同参考資料３には、αs2-カゼインの分解はチーズ乳の殺菌温度によって大きな影響を受けること、更に同参考資料４には、チーズ乳を高温殺菌するとαs1-カゼインの分解が促進されること
がそれぞれ記載され、これらの知見に照らし、チーズに含まれる全タンパク質中のαs-カゼインの含量は、熟成期間によって決まるのではなく、チーズ製造時における水中塩分濃度や殺菌温度等で影響を受けるといえるから、甲第１号証の実施例１乃至実施例３において使用する原料未成熟チーズの全タンパク質中のαs-カゼインの含量が１５〜４５重量％であるとは直ちにいうことができない。
　そして、甲第１号証の実施例１乃至実施例３においては、本件発明１に係る「溶融塩」に相当するトリポリリン酸ナトリウムやクエン酸ナトリウムを使用しているが、いずれの実施例でも、その使用量は、２．５重量％であって、本件発明１の「０．１〜１．０重量％」と相違し、しかも、甲第１号証では、増粘性多糖類を必須成分とするものである。
　また、甲第６号証には、溶融剤を原料チーズに対して０．１〜０．４％を添加する記載はあるものの、剥離性について言及するところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１に係る「スライスチーズ」の「製造方法」に関するものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）