【事件の表示】
　特許第３０２８７７０号「平版印刷版、その製造方法および平版印刷版原版」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２８７７０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０２８７７０号の発明についての出願は、平成８年２月１３日に出願され、平成１２年２月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、富士写真フィルム株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月３日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、次の如く訂正する。
　「【請求項１】基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。」
（２）訂正事項ｂ   
　特許請求の範囲の請求項２を、訂正前の請求項４に記載の事項と訂正する（訂正前の請求項４を請求項２とする）。
（３）訂正事項ｃ
  特許請求の範囲の請求項３を、次の如く訂正する。
  「【請求項３】基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨欄率未満となることを特徴とする平版印刷版原版。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書第５頁２４〜第６頁１０行（公報第３頁第５欄３５行〜第６欄３行）を、次の如く訂正する。
　「（１）基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。（２）基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより、画線部と非画線部の水膨潤率の差を生じせしめることを特徴とする前記（１）記載の平版印刷版の製造方法。（３）基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨潤率未満となることを特徴とする平版印刷版。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１に訂正前の請求項２、３の要件を追加し、さらに訂正前の請求項４における要件の一部を追加する、すなわち「画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満である」を「活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満とした」に限定したものである。また、訂正事項ｃは、請求項３に訂正前の請求項６、７の要件を追加し、さらに訂正前の請求項４における要件の一部を追加したものである。更に、訂正事項ｂは、訂正前の請求項４を訂正前の請求項２、３の削除に伴い請求項番号を繰り上げたものである。いずれも訂正前の特許請求の範囲に記載されていたものである。
　したがって、訂正事項ａ〜ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｄは、請求項１、３の訂正に基づき訂正後の請求項１〜３と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申し立てについて
１．異議申立ての概要
　異議申立人富士写真フィルム株式会社は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、（理由１）請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、または甲第３号証に記載された発明であり、請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、（理由２）請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：千葉大学工学部研究報告第３４巻第１号、第６１〜６８頁、「古典的印画法の研究−ブロムオイル印画−」（１９８２年１０月発行）（以下「刊行物１」という）
甲第２号証：米国特許第３７３３２００号明細書（以下「刊行物２」という）
甲第３号証：特開６２−５８８２号公報（以下「刊行物３」という）
甲第４号証：特開昭６１−６１１４７号公報（以下「刊行物４」という）
甲第５号証：特開昭５９−１８２４４０号公報（以下「刊行物５」という）
　　
２．本件発明
　本件特許第３０２８７７０号の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年４月３日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）に記載された、次のとおりである。
「【請求項１】基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。
【請求項２】基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより、画線部と非画線部の水膨潤率の差を生じせしめることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項３】基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨欄率未満となることを特徴とする平版印刷版原版。」
　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：
（１−ａ）古典的印画法の一つである「ブロムオイル印画（bromoil　printing）」について、「ブロムオイル印画法では引伸しプリントに直接夕ンニングブリーチ処理を行い、swelling によるゼラチン膜の吸水量の違いを利用して油性インキで画像形成を行う。」（第６１頁右欄下から４行〜末行）、「ブロムオイル印画作成に利用する写真印画紙は、未露光部のゼラチン膜が充分に水を吸収してインキを全く受けつけず、充分に露光させた硬化画像部ではインキを受理するゼラチン膜となることが要求される。」（第６２頁左欄第１〜４行）、更に、「ブロムオイル印画の作成に使用できる写真印画紙は、写真プリントを夕ンニングブリーチ処理後のインキングにおいて、ゼラチン膜がインキを受理する部分と反発する部分の相反する性質を一平面で示すという、平版版材の特質を具備していないと画像形成ができない。」（第６２頁左欄下から８行〜下から４行）、と記載されている。
（１−ｂ）実験として、「上記の写真印画紙がブロムオイル印画の作成に適するか否かを調べるために、筆者らは８．７ lines／inchで６段階の網点パターンの画像を各印画紙に密着プリントし、それを現像処理と夕ンニングブリーチ処理後に温度が１６〜７０℃、浸漬時間が１０〜３０分間の種々の条件下でswellingさせた試料にインキングを行った。」（第６２頁右欄第１２〜１７行）、「ブロムオイル印画は、Fig．１に示したプロセスによって作られる。・・・swellingは、１６℃、３４℃、４０℃、４５℃、６０℃、７０℃の６段階の温度で浸漬時間を１０〜３０分間と変化させ、インキングの結果から最適条件を求めた。」（第６２頁右欄第２６行〜第６３頁第１行）こと。
（１−ｃ）Fｉｇ．７の説明として、「Fｉｇ．７ は、解像力チャートを密着プリントして夕ンニングブリーチ処理した試料の顕微鏡による断面像を写真撮影したものである。上段が乾燥時、下段は水で１０分間膨潤させたときの写真である。夕ンニングブリーチ処理によって硬化した画線部と水を多く吸収した非画線部の相違を見ることができる。右側の写真は、解像力チャートのプリントを夕ンニング現像処理した試料を水で１０分間膨潤させたときの断面の顕微鏡観察像である。」（第６５頁右欄第５〜１３行）と記載され、Ｆｉｇ．７によると、ゼラチンの膨潤層の厚みが、１００〜２００μｍ程度であることが読みとれる。更に「Ｆｉｇ．７ で示したように、ブロムオイル印画でインキを受理する硬化ゼラチン部と水を吸収してインキを反発する未硬化ゼラチン部の差異を見るために、２．５ lines／mmの解像力チャート像が存在する部分の薄い切片を作ってswellingによる変化を顕微鏡で観察した。その結果、上記の試料を水で１０分間膨潤させると、非画像部のゼラチン膜が水を吸収して乾燥時の膜厚の約３倍に膨張することが確認された。」（第６７頁左欄第１３〜２０行）こと、が記載されている。
　
（２）刊行物２：
（２−ａ）要約の項には、「印刷版は、基板、その上の水不溶性の親水性アクリレートまたはメタクリレート樹脂層、および該層の上の感光層からなる。」（第１欄）、と記載され、「該親水性層を形成する親水性アクリル系樹脂は水不溶性である必要がある。そして、該親水性アクリル系樹脂は該重量の少なくとも２０％の水を吸水すべきであり、そして該重量の１２０％以上の水を吸水しないことが好ましい。」（第２欄第３〜８行）。
（２−ｂ）「本発明の更なる効果は、リス印刷において少ない水の供給で十分であることである。すなわち、吸水した親水性樹脂層が、水をゆっくり且つコンスタントに放出し、少量の水の供給で印刷が可能となる。・・・印刷技術を簡単にし、水供給において熟練者のコントロールを必要としない。」（第５欄第１０〜１９行）。
（２−ｃ）実施例２には、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７９．６％とエチレングリコールジメタクリレート０．３％とを溶媒中で重合させて、親水性樹脂シートを得たこと、上記シートをエポキシ樹脂系接着剤を用いて０．１５ｍｍ厚のアルミニウム支持体に接着したこと、その親水性シートの上に、実施例１で得た感光性樹脂組成物を、乾燥膜厚が約２μｍになるように均一に塗布、乾燥して印刷版を得たこと、ネガフィルムを該印刷版の上に置き．露光、現像、水洗および乾燥させて平版印刷版を得たこと。更に、それを用いて印刷したところ、１００，０００枚以上印刷でき、従来法よりも水供給が簡単であったこと。（第５欄第５５〜第６欄１１行）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：
（３−ａ）「熱による相転移を生じるポリマーゲル層を有する熱転写媒体に熱信号を与える過程と、該熱信号を付与した後上記熱転写媒体を、色材液に浸漬する過程と、上記ポリマーゲル層を被転写材と密着させて色材を被転写材へ転移せしめる過程を経て記録を行うことを特徴とする熱転写記録方法。」（特許請求の範囲（１））。
（３−ｂ）「適度に架橋したポリマーと該ポリマーに適合した液媒体により形成したポリマーゲルは、熱の作用によって相転移現象を生じ、例えば架橋ポリマーが液媒体に十分に親和した透明なポリマーゲルに局部的に熱を付与すると、その加熱部分においてポリマーゲルが急激な相分離を生じて析出白濁することを知見した。」（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第２行）、
　「上記ポリマーゲル層の形成に使用するポリマーゲルとは、適当な有機溶剤または水あるいはそれらの混合物中に無限には溶解せず、これらの溶剤を吸収包含して有機ポリマーゲルを形成し得る架橋有機ポリマーからなる。」（第２頁右下欄第５〜９行）こと。
（３−ｃ）「以上の如き好ましい実施態様で使用する熱信号を与える手段としては、例えばキセノン、ハロゲン等を例とするフラッシュ光線、タングステンランプ等を例とする赤外線ランプ、炭酸ガス、半導体、アルゴン等を例とするレーザー光線等が任意に使用できる。」（第５頁右下欄第２〜７行）。
（３−ｄ）実施例２において、「次いで１１０℃で２０分間加熱するとポリマー溶液層はゲル化して水不溶となる。これを水に浸漬し、ポリマー層をゲル化して膨潤状態にして、」、「レーザー照射部分にのみ染料が吸着された。」（第６頁右下欄第３〜１４行）、と記載されている。
　
（４）刊行物４：
（４−ａ）「下記一般式（１）で示される構成単位（トリフェニルメタン系ロイコ色素成分を含有する共重合成分）を主鎖に有する架橋型吸水性樹脂からなる光応答性材料。（一般式（１）は略）」（特許請求の範囲）。
（４−ｂ）「即ち、本発明は、親水性付与単量体と架橋性単量体より公知のビニル重合により吸水性架橋型樹脂を製造する際に前記一般式（１）に対応するビニル単量体を添加し、共重合することにより得られるランダム共重合体からなる。」（第２頁右上欄第５〜９行）、
　「本発明において架橋性単量体の導入は重要である。・・・架橋基が導入されていない場合、本発明における最も有用な効果である体積変化の可逆性が望めない。一方架橋性単量体の導入量が必要以上に高くなるとゲルの体積変化が抑制される。」（第２頁左下欄第３〜１２行）。
（４−ｃ）「本発明の架橋型吸水性樹脂は特に実質的に遊離塩の存在しない水系媒体存在下に光を照射することにより、ゲルのＰＨや電気伝導度の変化を伴いながら通常１０〜６００倍（乾燥重量比）ものゲル膨潤体に変換し得、しかも通常条件下では光遮断により該ゲルは収縮し、両状態間が繰り返し変換可能という可逆的に大きく形状や種々の物性が変換し得るという特異的な挙動を示す。これらの諸物性、特に膨潤度は親水性単量体の種類をはじめとして共重合組成比や架橋密度を制御することにより自由に選択可能である。」（第３頁右下欄第１８〜第４頁左上欄９行）。
（４−ｄ）実施例１において、「該共重合体の厚さ約ｌｍｍの切片を良く乾燥し試料とし、水中での膨潤比の経時変化を測定し結果を図１に示した。」、図１には、膨潤比（重量比）として光照射により約４００倍に膨潤したグラフが記載されている（第４頁右上欄第１７〜右下欄４行、第１図）。
　
（５）刊行物５：
（５−ａ）「例えばトリフェニルメタン系色素ロイコ体は光照射によりトリフェニルメチルカチオンを生成して緑から紫の鮮明な色調を示す」（第１頁右下欄第１３〜１５行）、「一万、これらの光解離性物質の液体に対するぬれ性は光照射前後で大きく変化し、水のぬれ性が光照射後接触角で４５度 低下する例も知られている。・・・したがってこのような物質にパターン露光を行えば末解離部分と解離部分との液体のぬれ性がパターンに対応した形状分布となつて変化するので、未解離部分に対して油性インクが付着し解離部分はインクを排除することになり画像情報を直視することができる。なお、油性インクを付着させる前に画像部分に水を塗布することにより解離した親水性部分には十分な水が乗って油性インクを良くはじくため画像部のコントラストが向上することが認められた。」（第１頁右下欄第１８〜第２頁右上欄１５行）こと。
（５−ｂ）実施例１において、「つぎにこの画像板全体を水を含ませた脱脂綿で擦り、油性印刷インキを塗布するとインキは未露光部にのみ付着し、次いでこのインキを付着した画像板の上から紙を圧着したところインキは紙に転写されてポジ画像が得られた。」（第２頁左下欄第１６〜右上欄１４行）、と記載されている。
　
４．対比判断
（１）理由１について
　本件発明１が刊行物１に記載された発明であるか否か検討する。
　刊行物１に記載のブロムオイル印画は、写真印画紙を用いた印画方法であって、ゼラチン膜の吸水量の違いを利用して油性インキで画像形成すること、即ち未露光部のゼラチン膜が充分に水を吸収してインキを全く受けつけず、充分に露光させた硬化画像部ではインキを受理するゼラチン膜となることが記載され、この点で本件発明１の平板印刷版と油性インキによる画像形成手段において同じ原理のものであり、又非画線部のゼラチン膜が水を吸水して乾燥時の約３倍、即ち本件発明１でいう水膨潤率で２００％になるものであって、該「ゼラチン膜」が本件発明１の「親水性膨潤層」に相当するから、両者は、「基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満とした平版印刷版。」で共通しているが、親水性膨潤層について、本件発明１が厚さ０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％と限定しているのに対して、刊行物１ではこの点の記載がない点で相違している。
　この相違点について検討すると、上記摘記事項「（１−ｃ）」によると、刊行物１のＦｉｇ７でのゼラチン膜（親水性膨潤膜）の厚みは１００〜２００μｍ程度であることが読みとれ、これは該有機物の密度を１ｇ／ｃｍ２とすると、１００〜２００ｇ／ｍ２  となり、本件発明１の親水性膨潤層の厚さ０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２  とはオーダーが１桁異なるものであり、又親水性膨潤膜の吸水率については、何も記載されていないものである。そうすると、本件発明１は、上記相違点に基づく本件発明１の構成により目的とする課題を解決するものであるから、刊行物１のものとは異なる発明を構成している。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本件発明１が刊行物２、３に記載された発明であるか否か検討する。
　刊行物２の記載は、親水性層の上に感光性層を有する印刷版であって、露光によって感光性層に画像を形成し、未露光部分の感光性層を除去した後、感光性層露光部が画像部、親水性層露出部（未露光部分）が非画像部となるもので、即ち親油性の感光性層と親水性の親水性層によって画像を形成するものである。これに対し、本件発明１の平版印刷版は親水性膨潤層自体が感光性を有し、活性光線照射部分の水膨潤率が変化するものであり、刊行物２に記載された発明とはその油性インクによる画像形成手段で異なっている。更に、刊行物２には、親水性層の水膨潤率については、何ら記載されていない。
　刊行物３の記載は、上記摘記事項「（３−ｃ）」によれば、各種光線を用いているが、これはあくまでも熱によってポリマーゲル層に相転移を生じさせてそこに色材を吸着させた後、短時間でポリマーゲル層が元の状態に戻ることを利用して色材を被転写体に転写するもので、画像形成はこの加熱によるポリマーゲル層の相転移によってなされるもので、本件発明１の油性インキによる画像形成手段が活性光線の照射による親水性膨潤層の水膨潤率の差によるものとは原理上全く異なっている。更に、ポリマーゲル層の水膨潤率、吸水率については、何ら記載されていない。
  したがって、本件発明１は、刊行物２、３の記載とは、油性インキによる画像形成手段が異なるばかりか、親水性膨潤層についての限定の点からも異なり、本件発明１が、刊行物２、３に記載された発明であるとすることはできない。
　
　更に、本件発明２は、本件発明１の構成を全て引用しているから、又本件発明３は、本件発明１の平板印刷版に対してと同じ親水性膨潤層の厚み、吸水率、水膨潤率を限定した平板印刷版原版であるから、上記と同じ理由によって、刊行物１、２、３に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）理由２について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記「（１）理由１」で述べたとおり、親水性膨潤層として、本件発明１が厚さ０．２〜ｌ０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％と限定しているのに対して、刊行物１ではこの点の記載がない点で相違している。
　次に、この相違点について検討する。
　刊行物２の記載は、親水性層の上に感光性層を有する印刷版であって、露光によって感光性層に画像を形成し、未露光部分の感光性層を除去した後、感光性層露光部が画像部、親水性層露出部（未露光部分）が非画像部となるもので、即ち親油性の感光性層と親水性の親水性層によって画像を形成するものであって、本件発明１の平板印刷版の油性インクによる画像形成手段とは異なり、親水性層の水膨潤率については、何ら記載されていない。
　刊行物３の記載は、熱によってポリマーゲル層に相転移を生じさせてそこに色材を吸着させた後、短時間でポリマーゲル層が元の状態に戻ることを利用して色材を被転写体に転写するもので、画像形成はこの加熱によるポリマーゲル層の相転移によってなされるもので、本件発明１の平板印刷版の油性インクによる画像形成手段とは原理上異なり、更に、親水性膨潤層の水膨潤率、吸水率については、何ら記載されていない。
　刊行物４の記載は、水系媒体存在下で光を照射することによりゲル膨潤体に変換し、光の遮断によって収縮するものであって、膨潤性が可逆的なものである。そして、光によって可逆的に体積変化させることを目的としているものであって、本件発明１のように親水性膨潤層の膨潤率の差によって画像形成させるという技術思想は全く記載されておらず、その光応答材料が印刷版、特に平版印刷版に適用できるといった記載も示唆もない。
　更に刊行物５の記載は、液体濡れ性の変化することを利用した画像形成方法であるが、非画線部の水膨潤率や、親水性膨潤層の吸水率や厚さについては記載も示唆もない。　
　そうすると、本件発明１の平板印刷版の油性インクによる画像形成手段とは異なる刊行物２、３の記載、また、一般的な光によって可逆的に体積変化する光応答材料に関する刊行物４の記載、更に非画線部の水膨潤率や、親水性膨潤層の吸水率や厚さについては記載も示唆もない刊行物５の記載によっても、上記相違点を当業者が容易に導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、上記した本件発明１の構成によって、明細書記載の特定の水膨潤率を有する親水性膨潤層を非画線部として使用しているため、効率良くインキを反撥することができ、湿し水のコントロール幅が拡大され、また、湿し水に通常添加されるイソプロパノールなどの溶剤を用いることなく、印刷が可能となり、また、感光性平版印刷版原版から感光性化合物の助けを借りて親水性膨潤層の水膨潤率を変化させることによって画像形成を行なって作製した場合、従来のＰＳ版で必要な物理的現像が不要で製版工程が極めて簡便となり、またインキ反撥性を発現するために必要な基板への特殊な表面処理も不要であるため、安価な平版印刷版を製造することが可能となるという、刊行物１〜５の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　更に、本件発明２は、本件発明１の構成を全て引用しているから、又本件発明３は、本件発明１の平板印刷版に対してと同じ親水性膨潤層の厚み、吸水率、水膨潤率を限定した平板印刷版原版であるから、上記と同じ理由によって、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項１】基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。」
（２）訂正事項ｂ
　訂正前の請求項２、３の削除に伴って請求項４を請求項番号を繰り上げ、請求項２とする。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項３】基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨欄率未満となることを特徴とする平版印刷版原版。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書第５頁２４〜第６頁１０行（公報第３頁第５欄３５行〜第６欄３行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「（１）基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。（２）基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより、画線部と非画線部の水膨潤率の差を生じせしめることを特徴とする前記（１）記載の平版印刷版の製造方法。（３）基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨潤率未満となることを特徴とする平版印刷版。」
（５４）【発明の名称】
平版印刷版、その製造方法および平版印刷版原版
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。
　【請求項２】
　基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより、画線部と非画線部の水膨潤率の差を生じせしめることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版の製造方法。
　【請求項３】
　基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨潤率未満となることを特徴とする平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は平版印刷版に関するものであり、特に現像処理が簡便で、不感脂化処理を行うことなく高いインキ反発性を有し、湿し水として純水を使用できる新規な感光性平版印刷版原版から作製することのできる平版印刷版に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　平版印刷とは、画線部と非画線部とを基本的にほぼ同一平面に存在させ、画線部をインキ受容性、非画線部をインキ反撥性として、インキの付着性の差異を利用して、画線部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方式を意味する。またこのような平版印刷には通常、ＰＳ版が用いられる。
　【０００３】
　ここで言うＰＳ版とは、下記のものを意味する。
　【０００４】
　すなわち、米澤輝彦著「ＰＳ版概論」（株）印刷学会出版部（１９９３）ｐ１８〜ｐ８１に記載されているように、親水化処理されたアルミニウム基板上に親油性の感光性樹脂層を塗布し、フォトリソグラフィの技術により画線部は感光層が残存し、一方非画線部は上記したアルミ基板表面が露出し、該表面に湿し水層を形成してインキ反撥し、画像形成する水ありＰＳ版と、湿し水層の代わりにシリコーンゴム層をインキ反撥層として用いる水なしＰＳ版、いわゆる水なし平版である。
　【０００５】
　ここで言う水なし平版とは、非画線部がシリコーンゴム、含フッ素化合物などの通常平版印刷で用いられる油性インキに対してインキ反撥性を有する物質からなり、湿し水を用いずにインキ着肉性の画線部との間で画像形成し、印刷可能な印刷版を意味する。
　【０００６】
　前者の水ありＰＳ版は実用上優れた印刷版で、支持体に通常アルミニウムが用いられ、該アルミニウム表面は保水性を有するとともに印刷中に親油性の感光性樹脂層が該表面から剥離脱落しないように感光層との接着性に優れている必要があった。そのため、該アルミニウム表面は通常砂目立てされ、さらに必要に応じてこの砂目立てされた表面を陽極酸化するなどの処理が施され、保水性の向上と該感光性樹脂層に対する接着性の補強が計られてきた。また、該感光性樹脂層の保存安定性を得るために該アルミニウム表面はフッ化ジルコニウム、ケイ酸ナトリウムなどの化学処理が一般的に施されている。
　【０００７】
　このように水ありＰＳ版は、製造工程が複雑でありその簡易化が望まれていたが、該版の優れた印刷特性（耐刷性、画像再現性など）から広く使用されている。
　【０００８】
　上記問題を解決すべく、アルミニウム基板と同等もしくはそれ以上の印刷特性を有し、しかも材料コストが安くかつ簡易な製造工程によるアルミニウム基板とは異なる新規な平版材料の提案がある。例えば、特公昭５６−２９３８号公報においては、アルミニウム基板に代えて親水性高分子材料からなるインキ反撥層を塗設した支持体を用い、該支持体上に感光層を形成する方法が提案されている。しかしながら、該方法は、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリビニルアルコールのアルデヒド縮合物の耐水性層上に親水性層として尿素樹脂が単純塗布されているものであるため、該層は十分な保水性を持たずインキ反撥性が不十分であるうえ、感光性樹脂層との密着性にも劣るものであり、耐刷性が不十分なものであった。
　【０００９】
　また、特開昭５７−１７９８５２号公報においては、支持体上に親水性ラジカル重合化合物を塗設し、活性光線の照射によって該支持体表面を親水化処理し、感光性樹脂層を塗設する方法が提案されている。しかしながら、該方法によって形成された親水性表面層も保水性は不十分であり、また剛直で耐刷性には乏しいものであった。
　【００１０】
　また、ＵＳＰ２５３２８６５号明細書においては、直描型平版印刷原版のインキ反撥層としてＰＶＡ、澱粉のような弱い親水性示すポリマおよび合成樹脂エマルジョン等の水分散性樹脂、およびシリカ、炭酸カルシウム等のような無機顔料で構成されているものが提案されている。しかしながら該層の保水性は弱く、インキ反撥性は不十分なものであった。
　【００１１】
　ユニオンカーバイド社が開発した親水性／疎水性変換反応を利用した現像、ラッカー盛りおよび不感脂化処理が一切不要な、いわゆる露光のみの一工程版の技術が、特公昭４２−１３１、特公昭４２−５３６５、特公昭４２−１４３２８、特公昭４２−２０１２７、ＵＳＰ３２３１３７７、ＵＳＰ３２３１３８１、ＵＳＰ３２３１３８２などによって開示されている。該版はポリエチレンオキサイドとフェノール樹脂の会合体を感光剤とともに塗設したものであるが、非画線部と画線部との間でのインキ反撥／インキ着肉差が小さく、実用性に乏しいものであった。
　【００１２】
　さらに、水ありＰＳ版は印刷に際して湿し水の量を常時コントロールする必要があり、適性な湿し水量を制御するには相当の技術や経験が必要とされてきた。また、湿し水に必須成分として添加されるＩＰＡ（イソプロパノール）が近年、労働衛生環境や廃水処理の立場から使用が厳しく規制される方向にあり、その対策が急務となっている。
　【００１３】
　また該水ありＰＳ版の現像に際しては、感光層を溶解してアルミ基板表面を露出させる方式であるため、感光層成分が現像液中に溶解させることが必須で、該現像液は短期間に大幅に組成変動が起こり疲労してしまうため、大量の現像廃液が発生する。
　【００１４】
　そのため、該現像液は頻繁にメンテナンスし交換する必要があった。また発生した現像廃液の処理には多大な労力と費用が必要であった。
　【００１５】
　一方、後者の湿し水の代わりにシリコーンゴム層をインキ反撥層とする水なしＰＳ版の場合、特公昭５４−２６９２３号公報、特公昭５７−３０６０号公報、特公昭５６−１２８６２号公報、特公昭５６−２３１５０号公報、特公昭５６−３０８５６号公報、特公昭６０−６００５１号公報、特公昭６１−５４２２０号公報、特公昭６１−５４２２２号公報、特公昭６１−５４２２３号公報、特公昭６１−６１６号公報、特公昭６３−２３５４４号公報、特公平２−２５４９８号公報、特公平３−５６６２２号公報、特公平４−２８０９８号公報、特公平５−１９３４号公報、特開平２−６３０５０号公報、特開平２−６３０５１号公報などに示されているように湿し水を用いずに印刷できるため、前者の水ありＰＳ版で必要な湿し水のコントロール作業がいっさい必要なく、印刷作業が極めて簡便となることから、近年急速に普及しつつある実用性の高い版材であるが、インキ反撥性層として力学的強度が弱いシリコーンゴム層を用いるため、耐久性の不足が指摘され、耐久性に優れたインキ反撥性材料の必要性が強く求められている。
　【００１６】
　また現像に際しては該シリコーンゴム層をブラシ擦りによって機械的に剥離除去する必要があるため、剥離除去されたシリコーンゴムかすを含んだ現像廃液が大量に発生する。そのため、ブラシの使用寿命が短く頻繁にブラシを交換する必要がありまた、該シリコーンゴムかすを捕集廃棄するなどのメンテナンス処置が必要であった。
　【００１７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、これら従来の水ありＰＳ版の平版印刷の湿し水のコントロール幅の拡大ならびに従来不可能とされてきた湿し水からのＩＰＡレス化を可能とし、かつまたシリコーンゴム層をインキ反撥層とする水なし平版の欠点である耐久性の不足を解消できる上、従来のＰＳ版で必須であった現像メンテナンスを必要とせず、また簡易な製造工程で作製できる理想的な平版材料の開発を鋭意検討した結果、優れた保水性を有する親水性膨潤層をインキ反撥層とした平版印刷版を用いることで実現できることを見出した。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は以下の構成を有する。（１）基板上に親水性膨潤層を備えた平版印刷版であって、厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％の親水性膨潤層を有し、該親水性膨潤層からなる非画線部の水膨潤率が５０〜７００％であり、かつ活性光線照射によって画線部の水膨潤率を該非画線部の水膨潤率未満としたことを特徴とする平版印刷版。（２）基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより、画線部と非画線部の水膨潤率の差を生じせしめることを特徴とする前記（１）記載の平版印刷版の製造方法。（３）　基板上に感光性の親水性膨潤層を備えた平版印刷版原版であって、該親水性膨潤層の厚さが０．２〜１０ｇ／ｍ２、吸水率が１０〜２０００％、かつ水膨潤率が５０〜７００％であり、活性光線照射によって画線部の水膨潤率が該非画線部の水膨潤率未満となることを特徴とする平版印刷版原版。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の平版印刷版の非画線部は親水性膨潤層からなることを特徴とする。
　【００２０】
　かかる親水性膨潤層について説明する。
　【００２１】
　本発明に言う親水性とは、水に対して実質的に不溶でかつ水膨潤性を示す性質を意味し、公知の親水性ポリマを基板上に塗布または転写などにより積層し、公知の方法を用いて架橋または疑似架橋し、水に不溶化せしめて水膨潤性とした親水性膨潤層が用いられる。
　【００２２】
　ここで言う親水性ポリマとは、公知の水溶性ポリマ（水に完全溶解するものを意味する）、疑似水溶性ポリマ（両親媒性を意味し、マクロには水に溶解するがミクロには非溶解部分を含むものを意味する）、水膨潤性ポリマ（水に膨潤するが溶解しないものを意味する）を意味する。すなわち、通常の使用条件下で水を吸着または吸収するポリマを意味し、水に溶けるか或いは水に膨潤するポリマを意味する。
　【００２３】
　本発明において親水性ポリマとしては公知のものを使用することができ、動物系ポリマ、植物系ポリマ、合成系ポリマがある。例えば「ＦｕｎｃｔｉｏｎａｌＭｏｎｏｍｅｒｓ」（Ｙ．Ｎｙｑｕｉｓｔ著、Ｄｅｋｋｅｒ）、「水溶性高分子」（中村著、化学工業社）、「水溶性高分子　水分散型樹脂の最新加工・改質技術と用途開発　総合技術資料集」（経営開発センター出版部）、「新・水溶性ポリマーの応用と市場」（シーエムシー）などに記載の親水性ポリマが挙げられる。具体例を下記に挙げる。
（Ａ）天然高分子類デンプン−アクリロニトリル系グラフト重合体加水分解物、デンプン−アクリル酸系グラフト重合体、デンプン−スチレンスルフォン酸系グラフト重合体、デンプン−ビニルスルフォン酸系グラフト重合体、デンプン−アクリルアミド系グラフト重合体、カルボキシル化メチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、キサントゲン酸セルロース、セルロース−アクリロニトリル系グラフト重合体、セルロース−スチレンスルフォン酸系グラフト重合体、カルボキシメチルセルロース系架橋体、ヒアルロン酸、アガロース、コラーゲン、ミルクカゼイン、酸カゼイン、レンネットカゼイン、アンモニアカゼイン、カリ化カゼイン、ホウ砂カゼイン、グルー、ゼラチン、グルテン、大豆蛋白、アルギン酸塩、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウムアラビヤガム、トラガカントガム、カラヤガム、グアールガム、ロカストビーンガム、アイリッシュモス、大豆レシチン、ペクチン酸、澱粉、カルボキシル化澱粉、寒天、デキストリン、マンナンなど。
（Ｂ）合成高分子類ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリ（エチレンオキサイド−ｃｏ−プロピレンオキサイド）、水性ウレタン樹脂、水溶性ポリエステル、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸アンモニウム、アクリル系コポリマ、アクリルエマルジョンコポリマ、ポリビニルアルコール系架橋重合体、ポリアクリル酸ナトリウム系架橋体、ポリアクリロニトリリル系重合体ケン化物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート系ポリマ（以下の説明で（メタ）□□□□とあるのは、□□□□またはメタ□□□□を略したものである。）、ポリ（ビニルメチルエーテル−ｃｏ−無水マレイン酸）、無水マレイン酸系共重合体、ビニルピロリドン系共重合体、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート系架橋重合体、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート系架橋重合体など。
　【００２４】
　なお、上記の親水性化合物には発明の効果が変化しない範囲で、柔軟性を付与したり、親水性を制御する目的から置換基が異なるモノマや共重合成分を含むことが可能である。
　【００２５】
　各親水性ポリマについて詳細に説明する。
（１）天然蛋白質系本発明の親水性膨潤層に用いられる蛋白質としては、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白質、アルブミンなどから選ばれる少なくとも１種の蛋白質が挙げられる。
　【００２６】
　カゼインは牛乳蛋白質の主成分をなすものであり、単一の蛋白質ではなく類似した少なくとも３種の蛋白質の混合物である。市販のカゼインには、その工業的製法によって、乳酸カゼイン、硫酸カゼイン、塩酸カゼイン、レンネットカゼインなどがあり、製法によって品質、組成が異なる。本発明に用いられるカゼインは多種のアミノ酸が縮合した天然高分子であるカゼインであればいずれでも使用できる。
　【００２７】
　ゼラチンは、主として牛の骨や皮から酸処理もしくは石灰処理することにより得られる、いわゆる写真用の公知のゼラチンが使用できる。ゼラチンを構成するアミノ酸の種類は極めて多く、精製条件によって種々の組成のものが得られ、原料によっても品質、組成が異なるが、本発明に用いられるゼラチンは多種のアミノ酸が縮合した天然高分子であるゼラチンであればいずれでも使用できる。
　【００２８】
　その他、カゼインに類似した化学的性質を有する大豆蛋白質（大豆カゼイン）およびアルブミンなどの天然蛋白質も本発明に用いることが可能である。
　【００２９】
　具体例としては、ミルクカゼイン、酸カゼイン、レンネットカゼイン、アンモニアカゼイン、カリカゼイン、ホウ砂カゼイン、グルー、ゼラチン、グルテン、大豆レシチン、大豆蛋白、コラーゲンなどが挙げられる。
（２）アルギン酸塩系アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
（３）デンプン系水溶性であるデンプンにアクリル酸などの合成モノマをグラフト重合して、より高分子量のポリマを作成し、三次元架橋化させたものが好ましく用いられる。
　【００３０】
　例えば、デンプン−アクリロニトリル系グラフト重合体加水分解物の場合、得られたポリマはデンプンを幹に、イオン性基のあるアクリル酸誘導体連鎖の枝を持つ構造をとるため、強い親水性を有する。しかもグラフト重合時にアクリロニトリルのラジカル重合末端がカップリング反応を起こして、ポリマ鎖間での架橋構造を形成し三次元架橋化する。また、さらにグラフトさせたイオン性基と反対の符号を持つイオン性基（グラフト鎖がアニオン性ならカチオン性基）のポリマと混合し、ポリイオンコンプレックスを形成させてゲル強度を高めたものなども好ましく用いられる。
（４）セルロース系デンプン系と同様にグラフト重合による三次元架橋化が好ましく用いられる。また、特開昭６１−８９３６４号公報に開示されているように、セルロースをカルボキシセルロースナトリウム塩化し、さらに架橋処理したものも好ましく用いられる。
　【００３１】
　具体例としては、カルボキシル化メチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、キサントゲン酸セルロースなどが挙げられる。
（５）ヒアルロン酸系特公昭６１−８０８３号公報、特開昭５８−５６６９２号公報、特開昭６０−４９７９７号公報などに開示されているような天然多糖類のポリマが好ましく用いられる。
（６）ポリビニルアルコール系ポリビニルアルコール単体では、吸水性がやや弱いため、通常はアクリル酸メチル−酢酸ビニル共重合体ケン化物の形で、イオン性の親水性基を導入した後、三次元架橋構造をとったものが好ましく用いられる。また、特開昭５８−６１７４４号公報に開示されているようなポリビニルアルコールの凍結−解凍の繰り返し操作による親水性エラストマ化したものも用いられる。また、他のポリマとのブレンドも可能である。
（７）アクリル酸塩系吸水性および耐久性の観点から、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボン酸アミド、カルボン酸イミド、カルボン酸無水物などのカルボキシル基またはカボキシル基に誘導しうる基を分子中に１個または２個有するα、β−不飽和化合物をモノマ成分として含有する重合体の架橋体が好ましく用いられる。
　【００３２】
　前記α、β−不飽和化合物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸アミド、マレイン酸イミド、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、メサコン酸などが挙げられ、本発明に必要な親水性を示す範囲で共重合可能な他のモノマ成分と組合わせることが可能である。共重合可能な他のモノマ成分の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブチレン、ジイソブチレン、メチルビニルエーテル、スチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのα−オレフィン、ビニル化合物、ビニリデン化合物などが挙げられる。他のモノマと組合わせる場合、カルボキシル基もしくはこれに転化しうる基を含有するα、β−不飽和化合物は、通常全モノマ成分中１０モル％以上で、４０モル％以上であることが好ましい。
　【００３３】
　前記カルボキシル基またはこれに転化しうる基を含有するα、β−不飽和化合物をモノマとして含有する重合体は、通常ラジカル重合により調整される。重合度は特に限定されるものではない。
　【００３４】
　このように調整される該重合体の中でも特に、アクリル酸、メタクリル酸との重合体または共重合体、α−オレフィン、ビニル化合物と無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
　【００３５】
　これらの重合体または共重合体は、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物または炭酸塩などの化合物、アンモニア、アミンなどを反応させることにより、より親水性を増加させることが好ましく行なわれる。これらの反応は、該重合体または該共重合体を各種の有機溶媒または水に溶解または分散させ、そこに前記にアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニア、アミンなどを撹拌下に添加することによって実施される。
（８）その他ポリ（ビニルメチルエーテル−ｃｏ−無水マレイン酸）、ビニルピロリドン系コポリマ、ポリアクリルアミド、アクリルアミド系コポリマ、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド系ポリマ、ポリエチレンオキサイド、ポリ（エチレンオキサイド−ｃｏ−プロピレンオキサイド）、アラビヤガム、トラガカントガム、カラヤガム、グアールガム、ロカストビーンガム、アイリッシュモス、ペクチン酸、寒天、デキストリン、マンナンなどが挙げられる。
　【００３６】
　下記に本発明に好ましく用いられる親水性ポリマの具体例を挙げるが本発明はこれらの例に限定されるものではない。
（１）マレイン酸または無水マレイン酸、マレイン酸アミドもしくはマレイン酸イミドなどのマレイン酸誘導体とエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンまたはジイソブチレンなどの炭素数が２〜１２好ましくは炭素数２〜８の直鎖または分岐状のα−オレフィンとの共重合体と、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニア、アミンとの反応物の架橋体。
（２）マレイン酸またはその誘導体とスチレン、酢酸ビニル、メチルビニルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルまたはアクリロニトリルなどのビニルまたはビニリデン化合物との共重合体と、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニア、アミンとの反応物の架橋体。
　（３）アクリル酸またはメタクリル酸と前記（２）のビニルまたはビニリデン化合物との共重合体と、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニア、アミンとの反応物の架橋体。
　【００３７】
　特開昭５８−３７０２７号公報などに開示されているポリオキシアルキレン系の親水性ポリマ、特開昭６０−１０４１０６号公報などに開示されているポリビニルピロリドン、スルフォン酸基を親水性基とするポリスチレンスルフォン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルフォン酸共重合体などの架橋体、特開昭６０−４２４１６号公報などに開示されている水酸基、アミノ基を有する親水性ポリマにポリイソシアネートを架橋さ
せて得られるポリウレタン樹脂などが挙げられる。
　【００３８】
　次に親水性ポリマの架橋方法について説明する。
　【００３９】
　親水性膨潤層は上記の親水性ポリマの少なくとも１種以上を必要に応じて架橋または疑似架橋し、水に不溶化せしめることによって基板上に積層形成される。
通常、架橋反応は、親水性ポリマの有する反応性官能基を利用して三次元架橋反応することにより行なわれる。
　【００４０】
　架橋反応は、共有結合性の架橋であっても、イオン結合性の架橋であってもよい。
　【００４１】
　架橋反応に用いられる化合物としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリ（メタ）アクリル化合物、ポリメルカプト化合物、ポリアルコキシシリル化合物、多価金属塩化合物、ポリアミン化合物、アルデヒド化合物、ポリビニル化合物などが挙げられ、該架橋反応は公知の触媒を添加し、反応を促進することが行なわれる。
　【００４２】
　これらの親水性ポリマは、該親水性膨潤層の形態保持や水膨潤性の調整などの目的から単体または２種以上の混合物として用いることが可能であり、非親水性ポリマをブレンドすることも可能である。
　【００４３】
　該親水性膨潤層は、塗設時または塗設後に熱処理などを加え、様々の熱履歴を与えてもよい。この場合、親水性膨潤層の構成成分が同一であっても、その熱履歴により吸水量や吸水率などの水膨潤性が変化することもある。
　【００４４】
　また、下層との接着性向上などの目的から、公知のシランカップリング剤やイソシアネート化合物、触媒などを添加したり中間層として設けることも可能である。
　【００４５】
　次に本発明の平版印刷版の画線部／非画線部の水膨潤率について説明する。
　【００４６】
　本発明の平版印刷版の特徴は、吸水により親水性膨潤層からなる非画線部が実質的に膨潤することにある。吸水による膨潤に基づいて非画線部に対応する親水性膨潤層の層厚みが増加し、一方画線部は吸水に基づく膨潤が、非画線部よりも小さいかまたはほとんど無く、このような吸水性の差すなわち膨潤の程度の差により画像形成が可能となる。
　【００４７】
　本発明にいう水膨潤率とは、以下の定義に従って測定した値を意味する。
［水膨潤率の測定方法（Ａ）］測定しようとする平版印刷版の非画線部または画線部を含む部位が断面となるように切削して切片を作製する。この切片を常温にて１昼夜真空乾燥
とする。なお、光学顕微鏡観察は２３℃、２０％ＲＨの環境下において手早く行った。
　【００４８】
　さらに、この平版印刷版切片に過剰の水滴を載せ、親水性膨潤層が十分に水膨潤した状
（μｍ）とする。
［水膨潤率の測定方法（Ｂ）］測定しようとする平版印刷版（非画線部または画線部を含む）をＯｓＯ４水溶液の雰囲気下に１昼夜さらしてＯｓＯ４により親水性膨潤層を固定した後、所定の部位が断面となるようにミクロトームで切削して超薄切片を作製する。この切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて１〜５万倍程度の倍率で当該部位の親水性膨潤
　【００４９】
　一方、測定しようとする平版印刷版をＯｓＯ４水溶液に２〜３日浸漬し親水性膨潤層を水膨潤状態で固化／固定する。所定の部位が断面となるようにミクロトームで切削して超薄切片を作製し、この切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて１〜５万倍程度の倍率で
　【００５０】
　本発明の親水性膨潤層からなる非画線部（インキ反発部分）の水膨潤率は、インキ反発性および形態保持性の観点から５０〜７００％であることが必要である。水膨潤率が小さすぎる場合には非画線部のインキ反発性が低く、一方非画線部の水膨潤率が高すぎる場合には該非画線部の形態保持性が低いため印刷時に該非画線部が損傷を受け易くなる。
　【００５１】
　一方、画線部の水膨潤率は画像形成のためには非画線部の水膨潤率未満であることが必要であるが、有利に画像形成を行なうためには非画線部の水膨潤率の５０％以下、更に３０％以下であることが好ましい。
　【００５２】
　図２に水膨潤時の版表面の画線部および非画線部の様子の一例を示すＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真を示す。水膨潤率の違いによりシャドウ網点が形成されている様子が分かる。
　【００５３】
　次に本発明の平版印刷版の画線部／非画線部の吸水率について説明する。
　【００５４】
　本発明にいう吸水量とは、以下の定義に従って測定した値を意味する。
　【００５５】
　吸水量（ｇ／ｍ２）＝ＷＷＥＴ−ＷＤＲＹ（Ｉ）
ＷＤＲＹ：乾燥状態における重量（ｇ／ｍ２）
ＷＷＥＴ：水中に２５℃×１０分間浸漬した後の重量（ｇ／ｍ２）
［吸水量の測定方法］測定しようとする平版印刷版の非画線部および画線部のみから形成された部分をそれぞれ所定面積に裁断し、２５℃の精製水に浸漬する。１０分間浸漬した後、該平版印刷版の表面および裏面に付着した余分の水分を「ハイゼガーゼ」（コットン布：旭化成工業（株）製）にて素速く拭き取り、該平版印刷版の膨潤重量ＷＷＥＴを秤量する。その後、該平版印刷版を６０℃のオーブンにて約３０分間乾燥し、乾燥重量ＷＤＲＹを秤量する。
　【００５６】
　また本発明にいう吸水率とは、以下の定義に従って測定した値を意味する。
　【００５７】
　【数１】
★本発明で言う親水性膨潤層厚さとは、基板上に塗設された乾燥させた平版印刷版の非画線部に相当する部分の親水性膨潤層の塗布層を剥離し、重量法によって測定した値を意味する。親水性膨潤層の厚さは下記式に従って測定した。
　【００５８】
親水性膨潤層厚さ（ｇ／ｍ２）＝（Ｗ−Ｗ０）／α（ＩＩＩ）
Ｗ：平版印刷版の非画線部のみから形成された部分を裁断したものの乾燥重量（ｇ）
Ｗ０：上記Ｗから親水性膨潤層を剥離脱落した後の乾燥重量（ｇ）
α：平版印刷版の測定面積（ｍ２）
［親水性膨潤層厚さの測定方法］測定しようとする平版印刷版の非画線部のみから形成された部分を所定面積αに裁断した後、６０℃のオーブンにて約３０分間乾燥し、乾燥重量Ｗを秤量する。その後、平版印刷版を精製水に浸漬し、親水性膨潤層を膨潤させ、スクレーパーなどを用いて該膨潤層を剥離脱落させる。
　【００５９】
　親水性膨潤層を剥離脱落させた平版印刷版を再度６０℃のオーブンにて約３０分間乾燥し、乾燥重量Ｗ０を秤量する。
　【００６０】本発明に用いられる親水性膨潤層厚さとしては、０．１〜１００ｇ／ｍ２で用いることが可能であるが、インキ反撥性および形態保持性の観点から、好ましくは０．２〜１０ｇ／ｍ２である。該厚みが薄いと、インキ反撥性が極端に低下する傾向にあり、また塗工時にピンホ　ルなどの欠陥が生じ易くなる。一方、厚い場合には、形態保持性が損われ、また大量の溶剤を乾燥する必要が生じるなど経済的に不利である。
　【００６１】
　本発明の親水性膨潤層からなる非画線部（インキ反発部分）の吸水率は、インキ反発性および形態保持性の観点から１０〜２０００％であることが好ましく、５０〜１７００％、さらに５０〜７００％の範囲であることがより好ましい。吸水率が小さ過ぎる場合には非画線部のインキ反発性が低く、一方非画線部の吸水率が高すぎる場合には該非画線部の形態保持性が低いため印刷時に該非画線部が損傷を受け易くなる。
　【００６２】
　次に本発明における平版印刷板の製造方法の一例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００６３】
　本発明の平版印刷版の画像は、例えば、基板上に親水性膨潤層を備えた感光性平版印刷版原版の版表面に活性光線を照射することにより形成することができる。すなわち、画線部および非画線部の吸水量および吸水率の差を活性光線の照射によって生じさせる。
　【００６４】
　そのような感光性平版印刷版原版の親水性膨潤層は、上記平版印刷版における非画線部と同様の水膨潤率、厚み、吸水率等を有することが好ましい。
　【００６５】
　好ましくは、本発明の平版印刷版はネガティブワーキングの画像形成により作製される。すなわち、原版の親水性膨潤層の活性光線が照射されなかった部分（以下未露光部と称する）と比較して活性光線が照射された部分（以下露光部と称する）の吸水量および吸水率が低下し、インキ着肉性の画線部となり、未露光部はインキ反撥性の非画線部となる。
　【００６６】
　このような画像形成には公知の感光性化合物が用いられる。
　【００６７】
　すなわち、原版の親水性膨潤層に公知の光架橋または光硬化性の感光性化合物を含有させ、露光部を選択的に架橋および／または硬化し、吸水量を低減させることによって画像形成が達成される。
　【００６８】
　公知の光架橋または光硬化性の感光性化合物としては下記の（１）〜（５）の具体例が挙げられる。
（１）光重合性モノマまたはオリゴマアルコール類（エタノール、プロパノール、ヘキサノール、オクタノール、シクロヘキサノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、イソアミルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ブトキシエチルアルコール、エトキシエチレングリコール、メトキシエチレングリコール、メチキシプロピレングリコール、フェノキシエタノール、フェノキシジエチレングリコール、テトラヒドロフルフリルアルコールなど）の（メタ）アクリル酸エステル、カルボン酸類（酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、酒石酸、クエン酸など）と（メタ）アクリル酸グリシジルまたはテトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンまたはテトラグリシジル−ｍ−テトラヒドロキシリレンジアミンとの付加反応物、アミド誘導体（アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミドなど）、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物などを挙げることができる。
　【００６９】
　さらに具体的には、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させた多官能エポキシ（メタ）アクリレート、米国特許４５４０６４９に記載されているＮ−メチロールアクリルアミド誘導体などを挙げることができる。更に日本接着協会誌ＶＯＬ．２０，Ｎｏ．７，ｐ３００〜３０８に紹介されている光硬化性モノマおよびオリゴマを用いることができる。
（２）光二量化型の感光性樹脂組成物例えばポリ桂皮酸ビニルなどを含む感光層、例えば、ｐ−フェニレンジアクリル酸と１，４−ジヒドロキシエチルオキシシクロヘキサンの１：１重縮合不飽和ポリエステルやシンナミリデンマロン酸と２官能性グリコール類とから誘導される感光性ポリエステル、ポリビニルアルコール、デンンプン、セルロースなどのような水酸基含有ポリマのケイ皮酸エステルなど。
（３）エポキシ基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマと公知の光酸発生剤との組合わせから成る組成物これは露光すると光酸発生剤がルイス酸やブレンステッド酸を生成し、エポキシ基がカチオン重合して架橋する。光酸発生剤としては、アリルジアゾニウム塩化合物、ジアリルヨードニウム塩化合物、トリアリルスルフォニウム塩化合物、トリアリルセレノニウム塩化合物、ジアルキルフェナシルスルフォニウム塩化合物、ジアルキル−４−フェナシルスルフォニウム塩化合物、α−ヒドロキシメチルベンゾインスルフォン酸エステル、Ｎ−ヒドロキシイミノスルフォネート、α−スルフォニロキシケトン、β−スルフォニロキシケトン、鉄−アレーン錯体化合物（ベンゼン−シクロペンタジエニル−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロフォスフェートなど）、ｏ−ニトロベンジルシリルエーテル化合物などが挙げられる。
　【００７０】
　エポキシ基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマとしては、下記のものが
好ましく用いられる。
　【００７１】
　メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
（４）アリル基および／またはビニル基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマとメルカプト基を有するモノマ、オリゴマまたはポリマとの組成物これは露光するとメルカプト基がアリル基およびまたはビニル基に付加し架橋する。
（５）ジアゾニウム塩化合物と水酸基含有化合物との組成物ｐ−ジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドとの縮合物で代表される水不溶性で有機溶媒可溶性のジアゾ樹脂などが挙げられる。
　【００７２】
　具体的には特公昭４７−１１６７号公報および特公昭５７−４３８９０号公報に記載されているようなものが挙げられる。
　【００７３】
　本発明に好ましく用いられるジアゾ樹脂におけるジアゾモノマーとしては、例えば４一ジアゾ−ジフェニルアミン、１−ジアゾ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジエトキシ−４−ベンゾイルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−ベンジルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジメトキシ−４−ｐ−トリルメルカプトベンゼン、１−ジアゾ−２−エトキシ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、ｐ−ジアゾ−ジメチルアニリン、１−ジアゾ−２，５−ジブトキシ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジエトキシ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジメトキシ−４−モルフォリノベンゼン、１−ジアゾ−２，５−ジエトキシ−４−ｐ−トリルメルカプトベンゼン、１−ジアゾ−４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−３−エトキシ−４−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノベンゼン、１−ジアゾ−３−クロロ−４−ジエチルアミノベンゼン、１−ジアゾ−３−メチル−４−ピロリジノベンゼン、１−ジアゾ−２−クロロ−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−５−メトキシベンゼン、１−ジアゾ−３−メトキシ−４−ピロリジノベンゼン、３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン、３−エトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン、３−（ｎ−プロポキシ）−４−ジアゾジフェニルアミン、３−（イソプロポキシ）−４−ジアゾジフェニルアミンなどが挙げられる。
　【００７４】
　また、これらのジアゾモノマーとの縮合剤として用いられるアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ベンズアルデヒドなどが挙げられる。
　【００７５】
　更に陰イオンとしては、塩素イオンやトリクロロ亜鉛酸などを用いることにより水溶性のジアゾ樹脂を得ることができ、また四フッ化ホウ素、六フッ化燐酸、トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸、４，４’−ビフェニルスルフォン酸、２、５−ジメチルベンゼンスルフォン酸、２−ニトロベンゼンスルフォン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ペンゼンスルフォン酸などを用いることにより、有機溶剤可溶性のジアゾ樹脂を得ることができる。
　【００７６】
　またこれらのジアゾ樹脂は下記に説明するような水酸基を有する高分子化
合物が通常混合して使用される。
　【００７７】
　すなわち、水酸基を有する高分子化合物としては、アルコール性水酸基を
有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、トリエチレングリコールモノ（メタ）アタリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１、３−プロパンジオールモノ（メタ）アタリレート、１、４−ブタンジオールモノ（メタ）アタリレート、ジ（２−ヒドロキシエチル）マレエートなどの中から選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーと他の水酸基を有さないモノマーとの間での共重合体や、フェノール性水酸基を有するモノマー、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキフェニル（メタ）アクリレート、などとの共重合体、また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸とグリシジル（メタ）アタリレートとの開環反応生成物、サリチル酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アタリレートとの反応生成物などの水酸基含有モノマーなどとの共重合体が挙げられる。また、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどやこれらのエポキシ付加反応物、その他の水酸基含有天然高分子化合物なども用いることができる。
（５）ビスアジド化合物と環化したポリイソプレンゴムやポリブタジエンゴム、またはクレゾールノボラック樹脂を主成分とする感光性組成物など。
　【００７８】
　これらの感光性化合物は、基板上に親水性膨潤層を形成する際に組成物に添加し該層内に存在させる方法、または親水性膨潤層を形成した後、感光性組成物を該層上に塗布し該層内に含浸させる方法などを用いて添加される。
　【００７９】
　比較的高分子量のポリマ、オリゴマなどを用いた感光性組成物の場合には、前者の親水性膨潤層形成時に同時添加する方法が有利に行なわれ、比較的低分子量のモノマ、オリゴマなどを用いた感光性組成物の場合には、後者の含浸方法が有利である。
　【００８０】
　また原版の親水性膨潤層にはこれらの感光性化合物を増感させる目的から公知の光増感剤を添加することが可能である。公知の光増感剤としては、公知の光増感剤が自由に選択できるが、各種の置換ベンゾフェノン系化合物、置換チオキサントン系化合物、置換アクリドン系化合物などが好ましく用いられる。また、米国特許２３６７６６に記載されているビシナールポリケタルドニル化合物、米国特許２３６７６６１、米国特許２３６７６７０に開示されているα−カルボニル化合物、米国特許２７２２５１２に開示されているα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許３０４６１２７、米国特許２９５１７５８に開示されている多核キノン化合物、米国特許３５４９３６７に開示されているトリアリールイミダゾールダイマ／ｐ−アミノフェニルケトンの組合わせ、米国特許３８７０５２４に開示されているベンゾチアゾール系化合物、米国特許４２３９８５０に開示されているベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物および米国特許３７５１２５９に開示されているアクリジンおよびフェナジン化合物、米国特許４２１２９７０に開示されているオキサジアゾール化合物、米国特許３９５４４７５、米国特許４１８９３２３などに開示されている発色団基を有するトリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物、特開昭５９−１９７４０１号公報、特開昭６０−７６５０３号公報に開示されているベンゾフェノン基含有ペルオキシエステル化合物などが具体例として挙げられる。
　【００８１】
　また該親水性膨潤層には、染料や顔料、ｐＨ指示薬、ロイコ染料、界面活性剤、有機酸などの各種添加剤を微量添加することも可能である。
　【００８２】
　本発明に用いられる平版印刷版の基板としては、通常の平版印刷機に取り付けられるたわみ性と印刷時に加わる荷重に耐えうるものである必要がある以外には一切制限を受けない。
　【００８３】
　代表的なものとしては、アルミ、銅、鉄、などの金属板、ポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムあるいはコート紙、ゴムシートなどが挙げられる。また、該基板は上記の素材が複合されたものであってもよい。
　【００８４】
　また、該基板表面は検版性向上や接着性向上の目的から、電気化学的処理や酸塩基処理、コロナ放電処理など各種に表面処理を施すことも可能である。
　【００８５】
　またこれらの基板上には接着性向上やハレーション防止の目的からコーティングなどを施してプライマー層を形成し、基板とすることも可能である。
　【００８６】
　次に、該感光性平版印刷版原版を用いた製版方法について説明する。
　【００８７】
　該感光性平版印刷版原版は、ネガティブワーキング用の製版工程を経て刷版とすることができる。すなわち、ネガ原画フィルムを通じて、通常の露光光源によって画像露光される。
　【００８８】
　この露光工程で用いられる光源としては、例えば高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、蛍光灯などが挙げられる。このような通常の露光を行なったのち水または現像液でリンスすると、未露光部の親水性膨潤層内に存在する感光性化合物が溶解除去または不感光化され、水膨潤性の非画線部となり、露光部は感光性化合物が光架橋硬化し未露光部と比較して低い吸水量を示す画線部となる。
　【００８９】
　上記のように感光性平版印刷版原版は、感光性化合物の光化学反応の助けを借りて親水性膨潤層の吸水量を変化させることによって画像形成するものである。
　【００９０】
　次に本発明の平版印刷版を用いた印刷方法について説明する。
　【００９１】
　本発明の平版印刷には公知の平版印刷機が用いられる。すなわち、オフセットおよび直刷り方式の枚葉および輪転印刷機などが用いられる。
　【００９２】
　本発明の平版印刷版を画像形成したのち、これらの平版印刷機の版胴に装着し、該版面には接触するインキ着けローラーからインキが供給される。
　【００９３】
　該版面上の親水性膨潤層を有する非画線部分は湿し水供給装置から供給される湿し水によって膨潤し、インキを反撥する。一方、画線部分はインキを受容し、オフセットブランケット胴表面または被印刷体表面にインキを供給して印刷画像を形成する。
　【００９４】
　本発明の平版印刷版を印刷する際に使用される湿し水は、水ありＰＳ版で使用されるエッチ液を用いることはもちろん可能であるが、添加物を一切含有しない純水を使用することができる。
　【００９５】
　本発明の平版印刷版を用いて印刷する際には添加物を一切有さない純水を使用することが好ましい。
　【００９６】
　以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
　【００９７】
　実施例１〜６
厚さ０．２ｍｍのアルミ板（住友軽金属（株）製）に、表１に示した親水性ポリマを用いた下記組成物を塗布した後、１５０℃×６０分間熱処理して２ｇ／ｍ２の厚みを有する親水性膨潤層を塗設した。
＜親水性膨潤層組成＞
（１）表１に示されたポリマ７８重量部
（２）エチレングリコールジグリシジルエーテル５重量部
（３）２−アミノプロピルトリメトキシシラン２重量部
（４）水性ラテックス「ＪＳＲ０５４８」１５重量部［カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合ラテックス：大日本インキ化学工業（株）製］
（５）精製水９００重量部
　【００９８】
　【表１】
　【００９９】
　上記の様にして塗設した親水性膨潤層上に、下記組成の感光性組成物を塗布し、１００℃×３分間熱処理して感光性組成物０．５ｇ／ｍ２を親水性膨潤層中に含浸させた。
　【０１００】
　その後厚さ１２ミクロンの片面マット化二軸延伸ポリプロピレンフィルムをマット化されていない面が該親水性膨潤層と接するようにしてカレンダーローラーを用いてラミネートし、ネガ型の平版印刷用原版を得た。
　【０１０１】
　得られた平版印刷版は、高圧水銀灯「ジェットライト３３０３ｋＷ；オーク製作所（株）製」を用い、ＰＣＷ（ＰＬＡＴＥ　ＣＯＮＴＯＲＯＬ　ＷＥＤＧＥ：ＫＡＬＬＥ社製）を貼込んだネガフィルムを通して９０秒間密着露光（３．６ｍＷ／ｃｍ２）した。次いで、版全面を水道水でリンスし、未露光部の感光性組成物を洗浄して刷版とした。
（１）キシリレンジアミン／グリシジルメタクリレートの１／４ｍｏｌ比反応物　１０重量部
（２）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１４−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２　１０重量部
（３）ミヒラー氏ケトン　２重量部
（４）２，４−ジエチルチオキサントン　２重量部
（５）エチルアルコール　７６重量部
得られた刷版は、枚葉オフセット印刷機「スプリント２５：小森コーポレーション（株）製」に装着したのち、湿し水として市販の精製水を供給しながら上質紙（６２．５ｋｇ／菊）を用いて印刷した。インキ反撥性およびインキ着肉性は印刷物を目視観察することにより評価した。画線部および非画線部の水膨潤率、吸水率は定義に従って測定した。
評価結果を表２に示す。
　【０１０２】
　【表２】
実施例１の平版印刷版について水膨潤率の測定方法（Ｂ）により得られた画線部および非画線部の膨潤時のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）像の模式図を図１に示す。膨潤して層厚みが厚い非画線部と水膨潤率が小さいため層厚みが非画線部よりも薄い画線部が対比して観察できる。
　【０１０３】
　また、実施例１の平版印刷版の画線部の水膨潤率および非画線部の吸水率を測定したところ、それぞれ１５％、１４５％であった。
比較例１実施例１の親水性ポリマに代えてクロロプレンラテックスを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で平版印刷版を作製した。評価結果は表２に示した。実施例７実施例１に用いた平版印刷版と通常のＰＳ版（ＦＮＳ；富士写真フィルム（株）製）を露光、現像処理して刷版としたものを、同じ版胴に装着し、湿し水として市販の精製水を供給しながら実施例１と同様にして印刷を行った。
　【０１０４】湿し水の供給量を標準条件から増量した場合、ＰＳ版を用いた部分では、画線部のインキ
　濃度が極端に低下し、いわゆる「水負け」によるインキの着肉不良が発生した。一方、実施例１に用いた平版印刷版を用いた部分では、着肉不良の程度が軽微であった。
　【０１０５】
　また、湿し水の供給量を標準条件から減量した場合、ＰＳ版を用いた部分では、全面にインキ汚れが発生した。一方、実施例１に用いた平版印刷版を用いた部分では、良好な印刷物が得られた。なお、湿し水の供給量は印刷機のダイヤル目盛り値にて相対的に比較した。評価結果を表３に示す。
　【０１０６】
　【表３】
★【０１０７】
　【発明の効果】
　本発明の平版印刷版は、特定の水膨潤率を有する親水性膨潤層を非画線部として使用しているため、効率良くインキを反撥することができ、湿し水のコントロール幅が拡大される。また、湿し水に通常添加されるイソプロパノールなどの溶剤を用いることなく、印刷が可能となる。
　【０１０８】
　また、感光性平版印刷版原版から感光性化合物の助けを借りて親水性膨潤層の水膨潤率を変化させることによって画像形成を行なって作製した場合、従来のＰＳ版で必要な物理的現像が不要で製版工程が極めて簡便となり、またインキ反撥性を発現するために必要な基板への特殊な表面処理も不要であるため、安価な平版印刷版を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例１の平版印刷版について測定方法（Ｂ）により得られた画線部および非画線部の膨潤時のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）像の模式図である。
　【図２】本発明にかかる平版印刷版の水膨潤時の画線部および非画線部の様子の一例を示すＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真である。
【図面】