【事件の表示】
　特許第３０１１２５６号「移動作業機械の管理システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１１２５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１１２５６号の請求項１に係る発明は、平成５年５月２５日に特許出願され、平成１１年１２月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社小松製作所により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、「顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて該データを抽出するデータ抽出手段、およびこのデータ抽出手段によって選定抽出された保守管理用データをアンテナを介して送受信する作業機械側送受信手段とを備え、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械と、前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する管理部側の選定抽出指令収集手段と、前記作業機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データの送受信を行う管理部側送受信手段と、この管理部側送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する管理部側データ記録部を備え、前記管轄地域内に位置するメーカー側管理部と、前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する顧客側の選定抽出指令収集手段と、前記稼動機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データの送受信を行う顧客側送受信手段と、この送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する顧客側データ記録部を備え、前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された顧客コンピュータ部とからなり、前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにしたことを特徴とする移動作業機械の管理システム。」と訂正する。
（イ）訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落番号【０００６】を、「本発明の目的は、上記従来技術における課題を決し、メーカー側管理部の管轄下にあり、管轄地域内、外で稼動する移動作業機械の保守管理用データを確実にに得ることができるとともに保守管理を行うメーカー側管理部と保守を受ける側の顧客の双方から移動作業機械の所用の保守管理用データを得ることができる、効率的かつ経済的な移動作業機械の管理システムを提供することにある。」と訂正する。
（ウ）訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落番号【０００７】を、「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて該データを抽出するデータ抽出手段、およびこのデータ抽出手段によって選定抽出された保守管理用データをアンテナを介して送受信する作業機械側送受信手段とを備え、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械と、前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する管理部側の選定抽出指令収集手段と、前記作業機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データの送受信を行う管理部側送受信手段と、この管理部側送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する管理部側データ記録部を備え、前記管轄地域内に位置するメーカー側管理部と、前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する顧客側の選定抽出指令収集手段と、前記稼動機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データの送受信を行う顧客側送受信手段と、この送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する顧客側データ記録部を備え、前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された顧客コンピュータ部とからなり、前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにしたことを特徴とする。」と訂正する。
（エ）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】を、「【作用】　メーカー側管理部から選定抽出指令収集手段により任意に選定した保守管理用データの抽出を指令すると、その指令は管理部側送受信手段、公衆回線、中継局、作業機械側送受信手段を介して管理地区内または管理地区外の作業現場で稼動する作業機械側のデータ抽出手段に入力される。データ抽出手段は入力された指令に基づいて保守に係わる作動状態に関する各種のデータの中から管理部側で選定された保守管理用データを抽出し、選定抽出された保守管理用データは、上記とは逆に、作業機械側送受信手段、中継局、公衆回繰、管理部側送受信手段を介してメーカー側管理部側へ伝送され、メーカー側管理部は伝送された保守管理用データを記録する。また顧客の所在地に設置された顧客コンピュータ部の選定抽出指令収集手段により任意に選定した保守管理用データの抽出を指令すると、その指令は顧客側送受信手段、公衆回線、中継局、作業機械側送受信手段を介して作業機械側のデータ抽出手段に入力される。データ抽出手段は入力された指令に基づいて保守に係わる複数のデータの中から顧客コンピュータ部で選定された保守管理用データを抽出し、抽出されたデータは、上記とは逆に、作業機械側送受信手段、中継局、公衆回線、顧客側送受信手段を介して顧客コンピュータ部側へ伝送され、顧客コンピュータ部は伝送された保守管理用データを記録する。メーカー側管理部は管理部または顧客コンピュータ部に伝送された選定保守管理用データに基づいて当該作業機械の保守管理についての処理を行う。」と訂正する。
（オ）訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落番号【００４４】を、「【発明の効果】　以上述べたように、本発明では、メーカー側管理部または顧客コンピュータ部から管理部の管轄下にあり管轄地域内、外の作業現場で稼動する移動作業機械の記憶部へアクセスして、保守に係わる所要の各種管理用データを収集できるるようにしたので、移動作業機械の作業現場が管理地区内、外の場所の如何にかかわらず、所要の保守管理用データを確実に得て作業現場における移動作業機械の状態を的確に判断することができる。また、移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部と移動作業機械を所有し保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部の双方から移動機械の記憶部にアクセスでき、かつ、保守に係わる作動状態に関する各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集できるので、より保守管理に優れた移動作業機械の管理システムを構築できる。また、データの収集を公衆回線を利用して収集するので、簡便で経済的な移動作業機械の管理システムを構築できる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１において、
（ア）移動作業機械の管理システムが、顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムであり、保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得ることを限定し、
（イ）データ抽出手段のデータ抽出が、記憶部に記憶された各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じてなされることを限定し、
（ウ）管理部側の選定抽出指令収集手段が指令し収集する保守管理用データが、移動作業機械側に記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データであることを限定し、
（エ）顧客側の選定抽出指令収集手段が指令し収集する保守管理用データが、移動作業機械側に記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データであることを限定するとともに、
これらの限定に伴い、請求項１の記載の明確化を図るものであって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１の（ア）に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「一般に、作業機械は過酷な状態で使用することが多く、機械各部の損耗が激しい。このため、これら作業機械に対しては適切な保守管理が要望される。この保守管理には高度に専門的な知識を要するので、作業機械メーカー側が保守管理を行うのが通常である。」（特許明細書段落番号【０００２】２ないし５行［本件特許公報１頁２欄１４行ないし２頁３欄３行］）、「作業機械の保守管理は当該地域を管轄する管理部門（管理部）、例えば当該作業機械を販売した上記作業機械メーカーの支店や営業所で行われるのが通常である。図１０は管理部と管轄地域を示す図である。この図で、Ａ1〜Ａ6は各管轄地域、Ａ１０〜Ａ６０はそれぞれ管轄地域Ａ1〜Ａ6を管轄する管理部である。」（同段落番号【０００３】４ないし７行［同公報２頁３欄１７ないし２３行］）、「しかも、作業機械は上述のように管理部の管轄内で作業を行うことが多いとはいえ、これは単に確率の問題であり、実際には顧客の都合で、当該管轄外で作業が行われることもしばしばある。即ち、管理部Ａ１０についてみると、その管轄地域はＡ1であるが、それが管理する各作業機械の作業現場は、図の×印で示すように近隣の管轄地域Ａ１〜Ａ6に存在し、さらに図示しない遠隔の管轄地域にも存在することがある。」（同段落番号【０００５】１ないし６行［同公報２頁３欄３２ないし３９行］）、及び「図７は本発明の第２の実施例に係る移動作業機械の管理システムのブロック図である。この図で、１は管理部、４は中継局、４１はそのアンテナ、２４１は作業機械の制御部２のアンテナであり、これらは図１に示すものと同じである。６は作業機械の顧客（購入者又は所有者）の所在個所（会社等）に設置された顧客コンピュータである。」（同段落番号【００３４】１ないし５行［同公報５頁９欄２４ないし３０行］）の記載があり、図７及び図１０の記載も参照すると、訂正事項１の（ア）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１の（イ）に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「通信コントローラ２３は送受信機２４から上記コードデータ、即ち管理部１からのデータ要求信号を受信したか否かを常時判断している」（同段落番号【００２１】１ないし２行［同公報３頁６欄４１ないし４３行］）、及び「通信コントローラ２３は油圧ショベル５がアイドリング状態になったとき、記憶部２２からコードデータに対応するデータを抽出し」（同段落番号【００２２】１ないし２行［同公報４頁７欄２ないし４行］）の記載があり、訂正事項１の（イ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１の（ウ）に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「管理部１のオペレータ（保守員の場合もある）は、管轄下にある油圧ショベル５に対する保守管理を行いたい場合、管理部コンピュータ１１に油圧ショベル５のコードと抽出すべきデータのコードを入力する。抽出すべきデータは、管理部コンピュータ１１により任意に選定することができる」（同段落番号【００２０】２ないし５行［同公報３頁６欄２６ないし３１行］）の記載があり、訂正事項１の（ウ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１の（エ）に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「さきの実施例は、管理部１から作業機械のデータ収集を行なう構成となっているが、本実施例では、保守員が出先からでもデータ収集を行なうことができるようにしたものである。即ち、保守員が顧客の事務所等に出向いている場合には、通信手段を有する顧客コンピュータ６を用いて顧客所有の作業機械の制御部２の記憶部２２に、加入者交換局３ｂ、中継局４を介して油圧ショベル５へアクセスすることができ、必要なデータを顧客コンピュータから得ることができる。」（同段落番号【００３５】１ないし６行［同公報５頁９欄３９ないし４７行］）、及び上記段落番号【００３４】１ないし５行（同公報５頁９欄２４ないし３０行）、上記段落番号【００２０】２ないし５行（同公報３頁６欄２６ないし３１行）の記載があり、図７の記載も参照すると、訂正事項１の（エ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２ないし５は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴って生じる明細書の記載の不都合を解消する訂正であり、いずれも明りょうでない記載の釈明にあたり、そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社小松製作所は、甲第１号証（特開平４−３５１２６号公報）、甲第２号証（特開昭５８−２６１３０号公報）及び甲第３号証（特開平４−２０５５９１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。また、上記主張を補強する周知例として、甲第４号証（特開昭６１−１７６２１７号公報）及び甲第５号証（特開昭６３−２３７６９５号公報）を提出している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように本件訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて該データを抽出するデータ抽出手段、およびこのデータ抽出手段によって選定抽出された保守管理用データをアンテナを介して送受信する作業機械側送受信手段とを備え、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械と、前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する管理部側の選定抽出指令収集手段と、前記作業機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データの送受信を行う管理部側送受信手段と、この管理部側送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する管理部側データ記録部を備え、前記管轄地域内に位置するメーカー側管理部と、前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する顧客側の選定抽出指令収集手段と、前記稼動機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データの送受信を行う顧客側送受信手段と、この送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する顧客側データ記録部を備え、前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された顧客コンピュータ部とからなり、前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにしたことを特徴とする移動作業機械の管理システム。」
　
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、１頁左下欄２０行ないし右下欄１０行、２頁左上欄１７行ないし右下欄３行及び第１図の記載からみて、「複数の無線基地局及びそれに付随する通信卓と上記無線基地局のサービスエリア内の無線移動局よりなる移動無線通信システムにおいて、任意の基地局内の通信卓と移動無線局の通話を可能とした通信方式。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　甲第２号証には、２頁右上欄１９行ないし３頁左上欄７行、４頁左上欄２０行ないし右下欄３行、５頁右下欄１２行ないし６頁左下欄１１行、７頁右下欄１７行ないし８頁左上欄１２行及び第４、５、８及び１１図の記載からみて、「作業装置を装備した土建機械本体１５と、該土建機械に積載した各種センサーと、該各種センサーから送られて来る情報を分析、解析、演算、判定及び記憶等して情報信号として出力する監視装置３３と、該情報をアンテナ５４を介して遠隔設置のコンピューター２３と送受信する中継ぎ装置５６及び送受信装置５５を備えた土建機械と土建機械の送受信装置５５と無線信号により送受信を行う中継局５３に有線により接続される送受信装置５２と、該送受信装置５２に接続された遠隔設置のコンピューター２３とからなり、遠隔設置のコンピューター２３は、土建機械に対して各種の指令信号を発し、この遠隔設置のコンピューター２３には、この信号に応じて監視装置３３から出力される各種の情報信号が入力される土建機械の作業システム。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　甲第３号証には、特許請求の範囲第１項、２頁右上欄５行ないし左下欄４行、３頁右上欄１７行ないし左下欄１３行、４頁左上欄１４行ないし５頁左下欄１８行及び第１ないし５図の記載からみて「ユーザーにリースされた建設機械の管理を行う建設機械の管理システムにおいて、稼動判定情報を格納するメモリ（２７）、稼動時間集計回路（２）からの受信開始コマンドにより前記メモリ（２７）に記憶されたデータを抽出するマイクロコンピュータ（２６）、およびこのマイクロコンピュータによって抽出された情報を通信ケーブル（４１）を介して送受信する建設機械側の通信インターフェース（７）とを備える建設機械と、前記建設機械側のマイクロコンピュータ（２６）に対して前記記憶されている情報の抽出を指令し収集する演算処理回路（１３）、前記建設機械側の通信インターフェース（７）と通信ケーブル（４１）を介して情報の送受信を行う稼動時間集計回路側の通信インターフェース（１２）、および通信インターフェース（１２）を介して受信された情報を記憶するＲＡＭ（１５）とを備えるリース業者が使用する稼動時間集計回路（２）とからなる建設機械の管理システム。」
の発明が記載されているものと認められる。
　また、「建設機械のメンテナンスを図る上においても、その建設機械の稼動履歴を管理することは有意義である」ことが記載されているものと認められる。
　
　甲第４号証には、２頁左上欄８行ないし左下欄６行及び第１図の記載からみて、「複数のユーザー端末機が接続された識別制御装置と、該識別制御装置に接続され、質問信号を無線信号にて発射する質問機と、質問信号を受信し応答信号を返信する応答機を備えたトラックとからなり、ユーザー端末機から入力された認識符号に対してトラックの現在位置信号が返信される路車間通信装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　甲第５号証には、特許請求の範囲第１項及び３頁左上欄１９行ないし４頁左上欄７行の記載からみて、「主監視装置１５及び副監視装置１６に接続された複数の検出器３を有し、監視装置１５、１６からのコマンドに応答して指定された検出器がデータを監視装置に送出する測定データ収集システム。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第３号証記載の発明を比較すると、甲第３号証記載の発明の「稼動判定情報」は、建設機械の稼動状態を判定した情報であり、建設機械のメンテナンスを図る上においても、その建設機械の稼動履歴を管理することは有意義と示唆されていることから、この「稼動判定情報」は、保守に利用できる情報でもあり、本件発明の移動作業機械の「保守に係わる作動状態に関する各種データ」に対応し、甲第３号証記載の発明の「建設機械の管理システム」は建設機械の保守管理を行うためのものといえる。
　また、甲第３号証記載の発明の「稼動時間集計回路（２）からの受信開始コマンド」は、メモリ（２７）に記憶されたデータを抽出するための信号であることから、本件発明における「抽出指令」に対応する。
　そして、甲第３号証記載の発明の「メモリ（２７）」、「マイクロコンピュータ（２６）」、「建設機械側の通信インターフェース（７）」、「建設機械」、「稼動時間集計回路側の通信インターフェース（１２）」、「ＲＡＭ（１５）」は、それぞれの機能に照らして、本件発明の「記憶部」、「データ抽出手段」、「作業機械側送受信手段」、「移動作業機械」、「管理部側送受信手段」、「管理部側データ記録部」に相当し、
　甲第３号証記載の発明の「リース業者が使用する稼動時間集計回路（２）」と本件発明の「メーカー側管理部」は、ともに作業機械を管理する者が保有・操作する「管理部」である点で共通し、
　甲第３号証記載の発明の「演算処理回路（１３）」と本件発明の「管理部側の選定抽出指令収集手段」は、管理部に設けられ、データの抽出を指令し収集する機能を有する「管理部側の抽出指令収集手段」である点で共通するので、
　両者は、「建設機械の保守管理を行う建設機械の管理システムにおいて、保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された各種データの抽出指令に応じてデータを抽出するデータ抽出手段、およびこのデータ抽出手段によって抽出されたデータを送受信する作業機械側送受信手段とを備える移動作業機械と、前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの抽出を指令し収集する管理部側の抽出指令収集手段と、前記作業機械側送受信手段と各種データの送受信を行う管理部側送受信手段、この管理部側送受信手段を介して受信された各種データを記録する管理部側データ記録部を備える管理部とからなることを特徴とする移動作業機械の管理システム。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
相違点１
　本件発明の「移動作業機械の管理システム」が顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械を管理するものであり、その管理のために、管轄地域内に位置するメーカー側管理部と移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された顧客コンピュータ部とを備えるのに対し、甲第３号証記載の発明の「移動作業機械の管理システム」は、移動作業機を管理するものではあるが、リース業者がユーザーにリースされた移動作業機の稼動履歴をモニターするためものであって、管理システムの利用目的が相違し、管理部はリース業者が使用するものでメーカー側管理部ではなく、顧客コンピュータ部を備えていない点
　
相違点２
　本件発明では、メーカー側管理部と移動作業機械との間で授受されるデータが保守に係わる作動状態に関する各種データの中から任意に選定された保守管理用データであり、管理部側の選定抽出指令収集手段は記憶部に記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集するのに対し、甲第３号証記載の発明では、管理部と移動作業機械との間で授受されるデータは「稼動判定情報」のみであって、各種データの中から任意に選定された保守管理用データではなく、また、管理部側の抽出指令収集手段は記憶部に記憶されている「稼動判定情報」の抽出を指令し収集するもので、各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集するものではない点
　
相違点３
　本件発明では、移動作業機械とメーカ側管理部間のデータの送受信手段として、「アンテナを介して送受信する作業機械側送受信手段」及び「作業機械側送受信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され各種データの送受信を行う管理部側送受信手段」を用いているのに対して、甲第３号証記載の発明では、作業機械及び管理部のそれぞれに備えられた送受信手段を連結する通信ケーブルを用いている点。
　
　そこで、これら相違点について検討すると、甲第２号証には、土建機械と遠隔設置されたコンピュータ間の情報の送受信を、情報をアンテナ５４を介して遠隔設置のコンピューター２３と送受信する中継ぎ装置５６及び送受信装置５５、並びに、土建機械の送受信装置５５と無線信号により送受信を行う中継局５３に有線により接続される送受信装置５２により行うという、相違点３に係る本件発明の構成に関連する事項が記載されているが、相違点１及び２に係る本件発明の構成については、甲第２ないし５号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人は、甲第３号証記載の「リース業者側に設けられた稼動時間集計回路２」を本件発明の「顧客コンピュータ部」に置き換えることができる旨主張しているが、本件発明との対比からみれば、移動作業機の管理を行う者という意味で、甲第３号証に記載の「リース業者」が本件発明の「メーカー」に対応し、よって、甲第３号証記載の「リース業者側に設けられた稼動時間集計回路２」は本件発明の「メーカー側管理部」に対応するというべきであって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　そして、本件発明は、相違点１及び２に係る本件発明の構成を備えることにより、明細書に記載された、「本発明では、メーカー側管理部または顧客コンピュータ部から管理部の管轄下にあり管轄地域内、外の作業現場で稼動する移動作業機械の記憶部ヘアクセスして、保守に係わる所要の各種管理用データを収集できるるようにしたので、移動作業機械の作業現場が管理地区内、外の場所の如何にかかわらず、所要の保守管理用データを確実に得て作業現場における移動作業機械の状態を的確に判断することができる。また、移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部と移動作業機械を所有し保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部の双方から移動機械の記憶部にアクセスでき、かつ、保守に係わる作動状態に関する各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集できるので、より保守管理に優れた移動作業機械の管理システムを構築できる。」（段落【００４４】）という甲第１ないし５号証記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２６日（２００１．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０１１２５６号発明の明細書を、本件特許異議申立に関連してなされた訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の（１）のとおり、また、明りょうでない記載の釈明を目的として次の（２）ないし（５）のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１を、「顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて該データを抽出するデータ抽出手段、およびこのデータ抽出手段によって選定抽出された保守管理用データをアンテナを介して送受信する作業機械側送受信手段とを備え、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械と、前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する管理部側の選定抽出指令収集手段と、前記作業機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データの送受信を行う管理部側送受信手段と、この管理部側送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する管理部側データ記録部を備え、前記管轄地域内に位置するメーカー側管理部と、前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する顧客側の選定抽出指令収集手段と、前記稼動機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データの送受信を行う顧客側送受信手段と、この送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する顧客側データ記録部を備え、前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された顧客コンピュータ部とからなり、前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにしたことを特徴とする移動作業機械の管理システム。」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の段落番号【０００６】を、「本発明の目的は、上記従来技術における課題を決し、メーカー側管理部の管轄下にあり、管轄地域内、外で稼動する移動作業機械の保守管理用データを確実にに得ることができるとともに保守管理を行うメーカー側管理部と保守を受ける側の顧客の双方から移動作業機械の所用の保守管理用データを得ることができる、効率的かつ経済的な移動作業機械の管理システムを提供することにある。」と訂正する。
（３）発明の詳細な説明の段落番号【０００７】を、「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて該データを抽出するデータ抽出手段、およびこのデータ抽出手段によって選定抽出された保守管理用データをアンテナを介して送受信する作業機械側送受信手段とを備え、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械と、前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する管理部側の選定抽出指令収集手段と、前記作業機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データの送受信を行う管理部側送受信手段と、この管理部側送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する管理部側データ記録部を備え、前記管轄地域内に位置するメーカー側管理部と、前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集する顧客側の選定抽出指令収集手段と、前記稼動機械側送信手段とアンテナを介して送受信を行う中継局に公衆回線を介して接続され、前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データの送受信を行う顧客側送受信手段と、この送受信手段を介して受信された保守管理用データを記録する顧客側データ記録部を備え、前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された顧客コンピュータ部とからなり、前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにしたことを特徴とする。」と訂正する。
（４）発明の詳細な説明の段落番号【００１１】を、「【作用】　メーカー側管理部から選定抽出指令収集手段により任意に選定した保守管理用データの抽出を指令すると、その指令は管理部側送受信手段、公衆回線、中継局、作業機械側送受信手段を介して管理地区内または管理地区外の作業現場で稼動する作業機械側のデータ抽出手段に入力される。データ抽出手段は入力された指令に基づいて保守に係わる作動状態に関する各種のデータの中から管理部側で選定された保守管理用データを抽出し、選定抽出された保守管理用データは、上記とは逆に、作業機械側送受信手段、中継局、公衆回繰、管理部側送受信手段を介してメーカー側管理部側へ伝送され、メーカー側管理部は伝送された保守管理用データを記録する。また顧客の所在地に設置された顧客コンピュータ部の選定抽出指令収集手段により任意に選定した保守管理用データの抽出を指令すると、その指令は顧客側送受信手段、公衆回線、中継局、作業機械側送受信手段を介して作業機械側のデータ抽出手段に入力される。データ抽出手段は入力された指令に基づいて保守に係わる複数のデータの中から顧客コンピュータ部で選定された保守管理用データを抽出し、抽出されたデータは、上記とは逆に、作業機械側送受信手段、中継局、公衆回線、顧客側送受信手段を介して顧客コンピュータ部側へ伝送され、顧客コンピュータ部は伝送された保守管理用データを記録する。メーカー側管理部は管理部または顧客コンピュータ部に伝送された選定保守管理用データに基づいて当該作業機械の保守管理についての処理を行う。」と訂正する。
（５）発明の詳細な説明の段落番号【００４４】を、「【発明の効果】　以上述べたように、本発明では、メーカー側管理部または顧客コンピュータ部から管理部の管轄下にあり管轄地域内、外の作業現場で稼動する移動作業機械の記憶部へアクセスして、保守に係わる所要の各種管理用データを収集できるるようにしたので、移動作業機械の作業現場が管理地区内、外の場所の如何にかかわらず、所要の保守管理用データを確実に得て作業現場における移動作業機械の状態を的確に判断することができる。また、移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部と移動作業機械を所有し保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部の双方から移動機械の記憶部にアクセスでき、かつ、保守に係わる作動状態に関する各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集できるので、より保守管理に優れた移動作業機械の管理システムを構築できる。また、データの収集を公衆回線を利用して収集するので、簡便で経済的な移動作業機械の管理システムを構築できる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動作業機械の管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、
保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された
各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて
選定
保守管理用データ
、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する
前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている
各種データの中から任意に選定した保守管理用データ
管理部側の選定抽出指令収集手段
前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データ
保守管理用データ
管理部側データ記録部
前記管轄地域内に位置するメーカー側
前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている
各種データの中から任意に選定した保守管理用データ
顧客側の選定抽出指令収集手段
前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データ
保守管理用データ
顧客側データ記録部
前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された
からなり、
前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにした
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、油圧ショベル、クレーン、ブルドーザー等の移動して作業を行う作業機械に対してそれらの保守管理を行うための移動作業機械の管理システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、作業機械は過酷な状態で使用することが多く、機械各部の損耗が激しい。このため、これら作業機械に対しては適切な保守管理が要望される。この保守管理には高度に専門的な知識を要するので、作業機械メーカー側が保守管理を行うのが通常である。従来の保守管理は、例えば特開平２−２７０６５３号公報に提示されているように、作業機械に各種センサより成るエンジン関係診断機器および油圧ポンプ関係診断機器を備え、保守員が当該作業機械の保守を行う場合、作業現場に出向してこれを作動させ、上記各診断機器からのデータをコントローラおよびデータ書込装置を介してＩＣカードに記録し、このように記録された各種データを解析装置により解析してエンジンや油圧ポンプの異常を検出することにより行われていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記作業機械は一般の乗用車や貨物自動車等のように高い移動性能を備えておらず、ある限られた地域内（例えば１つの県内）で作業を行うことが多い。このため、作業機械の保守管理は当該地域を管轄する管理部門（管理部）、例えば当該作業機械を販売した上記作業機械メーカーの支店や営業所で行われるのが通常である。図１０は管理部と管轄地域を示す図である。この図で、Ａ１〜Ａ６は各管轄地域、Ａ１０〜Ａ６０はそれぞれ管轄地域Ａ１〜Ａ６を管轄する管理部である。
　【０００４】
　ところで、作業機械の作業現場は作業の都合上又は作業計画の変更等により絶えず移動していることが多く、保守員が保守を行なうため、顧客等から得た情報により、保守対象とする作業機械の作業現場に出向いても、そこには当該作業機械が存在しないという事態がしばしば生じる。そして、１つの管理部の管轄地域は通常可成り広いので、保守員の作業現場出向が無駄になると保守効率を著しく低下させることになる。
　【０００５】
　しかも、作業機械は上述のように管理部の管轄内で作業を行うことが多いとはいえ、これは単に確率の問題であり、実際には顧客の都合で、当該管轄外で作業が行われることもしばしばある。即ち、管理部Ａ１０についてみると、その管轄地域はＡ１であるが、それが管理する各作業機械の作業現場は、図の×印で示すように近隣の管轄地域Ａ１〜Ａ６に存在し、さらに図示しない遠隔の管轄地域にも存在することがある。このように、管轄外の地域において保守員の作業現場出向が無駄になると、その保守効率の低下は極度に悪化する。
　【０００６】
　本発明の目的は、上記従来技術における課題を決し、
メーカー側管理部の管轄下にあり、管轄地域内、外で稼動する移動作業機械の保守管理用データを確実にに得ることができるとともに保守管理を行うメーカー側管理部と保守を受ける側の顧客の双方から移動作業機械の所用の保守管理用データを得ることができる、
かつ経済的
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明は、
顧客の所有する移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部の管轄下にあり前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する移動作業機械の管理システムにおいて、
保守に係わる作動状態に関する各種データを格納する記憶部、前記記憶部に記憶された
各種データの中から任意に選定された保守管理用データの抽出指令に応じて該
選定
保守管理用データ
、前記管轄地域内および／または管轄地域外で稼動する
前記移動作業機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている
各種データの中から任意に選定した保守管理用データ
管理部側の選定抽出指令収集手段
前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理用データ
保守管理用データ
管理部側データ
前記管轄地域内に位置するメーカー側
前記移動機械側の前記データ抽出手段に対して、前記記憶されている
各種データの中から任意に選定した保守管理用データ
顧客側の選定抽出指令収集手段
前記作業機械側抽出手段によって選定抽出された保守管理データ
保守管理用データ
顧客側データ記録部
前記移動作業機械の所有者の所在箇所に設置された
からなり、前記保守管理を行うメーカー側管理部および保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部と移動作業機械との間で移動作業機械の保守管理に係わるデータを授受し得るようにした
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【作用】
メーカー側管理部から選定抽出指令収集手段
任意に選定した保守管理用
管理地区内または管理地区外の作業現場で稼動する
保守に係わる作動状態に関する各種のデータの中から管理部側で選定された保守管理用データ
選定抽出された保守管理用データ
メーカー側
メーカー側
保守管理用データ
顧客の所在地に設置された
選定抽出指令収集手段
任意に選定した保守管理用データ
保守に係わる複数のデータの中から顧客コンピュータ部で選定された保守管理用
保守管理用
管理部または顧客コンピュータ部に
選定保守管理用データ
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施例に係わる移動作業機械の管理システムのブロック図である。この図で、１は図９に示す各管理部Ａ１０〜Ａ６０に相当する１つの管理部、２は作業機械の制御部、３は電話回線の交換局、４は無線の中継局である。Ｔは電話回線を示す。管理部１は、保守管理に関する種々の処理を行う管理部コンピュータ１１、データ授受の制御を行う通信コントローラ１２、電話回線の送受信機（電話機）１３、および伝送されたデータ等を記録するデータ記録部１４で構成されている。上記通信コントローラ１２にはディジタル信号と音声信号の相互変換手段が備えられ、又、管轄下にある作業機械の電話番号が各作業機械のコードに対応させて記憶されている。
　【００１５】
　作業機械の制御部２は、作業機械の駆動制御、作業機械に備えられた各種センサや計測器等で検出されたデータ等を収集する運転コントローラ２１、収集されたデータを記憶する記憶部２２、データ授受の制御を行う通信コントローラ２３、無線による送受信機（無線通信機）２４、および管理部１へ伝送すべきデータを指示するデータ抽出指示部２５で構成されている。なお、２４１は中継局４のアンテナ４１との間で無線通信を行う無線通信機２４のアンテナである。上記通信コントローラ２３にはディジタル信号と音声信号の相互変換手段が備えられ、又、その作業機械を管轄している管理部１の電話番号が記憶されている。
　【００１６】
　図２は図１に示す制御部２を搭載した油圧シヨベルの側面図である。図２で、５は油圧ショベルを示す。５０は油圧モータにより走行する下部走行体、５１はエンジン、油圧ポンプ、油圧配管、電源バッテリ、運転室５１１等が設置されている上部旋回体、５２はブーム５２１、アーム５２２、バケット５２３より成るフロント機構である。図１に示す制御部２は例えば運転室５１１に配置され、アンテナ２４１が運転室５１１の屋根上に設けられる。
　【００１７】
　次に、図１に示す管理システムを用いた油圧ショベル５の保守管理について説明する。本実施例においては、管理部１が、交換局３、中継局４を介して油圧ショベル５の制御部２の記憶部２２にアクセスし、そこに格納されているデータから所要のデータを取り出し、このデータに基づいて保守管理に必要な処置を採るようになっている。
　【００１８】
　本実施例の動作を説明する前に、記憶部２２に格納されるデータについて図３，４を参照して説明する。以下、データの一部を列挙する。
アワメータ；エンジンキースイッチのＯＮ時間、即ち油圧ショベル５の稼働時間をチェックするためのデータであり、保守管理に最も重要なデータである。
　【００１９】
　エンジンキースイッチのＯＮ，０ＦＦ；このＯＮ，ＯＦＦの回数から図３に示すような累積稼働時間を把握することができる。さらに、稼働時間帯も把握することができる。図３では横軸に使用開始からの経過時間が、又、縦軸に当該経過時間に対する累積稼動時間がとってある。
応力；油圧ショベル５の所定個所の応力をひずみゲージで検出したデータであり、当該所定個所の疲労の大きさをチェックし折損等を防止する。この応力のデータは各応力値の発生回数として表されるデータである。これが図４に示されている。図４は応力頻度分布図であり、横軸に各応力の発生回数（１ｏｇ）が、又、縦軸に各応力の大きさがとってある。例えば、所定個所における応力Ｐの発生回数はＮであり、この発生回数が曲線Ｂ（Ｓ−Ｎ曲線）を超えると疲労の限度を超えていると判断される。
操作レバーのストローク回数；走行頻度、バケット操作回数等作業内容の分析に用いられるデータである。
エンジン回転数、油圧ポンプの傾転角、吐出圧力；傾転角から１回転当たりの吐出量が計算され、エンジン回転数との積により流量が求められ、これに吐出圧力を乗算することにより発生した馬力が求められる。油圧ショベル５がある一定した馬力で使用されていることが判れば、効率、操作性、燃費等を考慮して各種の設定値を適切な値にすることができる。
作動油の温度；油の劣化の監視やクーラー等のヒートバランスのチェックに用いられる。
燃料量；単位時間当たりの燃料消費量および燃料残量が判る。
各種運転モードスイッチのＯＮ，ＯＦＦ；油圧ショベル５の使用態様を把握することができる。
データには、上記以外にも種々のデータがあるがそれらについての説明は省略する。
　【００２０】
　次に、本実施例の保守管理の動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。管理部１のオペレータ（保守員の場合もある）は、管轄下にある油圧ショベル５に対する保守管理を行いたい場合、管理部コンピュータ１１に油圧ショベル５のコードと抽出すべきデータのコードを入力する。抽出すべきデータは、管理部コンピュータ１１により任意に選定することができるが、多くの場合、少なくとも累積稼働時間のデータは抽出データに含められる。これら入力されたコードデータは通信コントローラ１２に出力され、通信コントローラ１２はその記憶部から油圧ショベル５の電話番号を取り出し、この番号で送受信機１３を作動（自動ダイヤル）させる。これにより、管理部１は、交換局３および中継局４を介して電話回線Ｔと無線回線で油圧ショベル５の制御部２の送受信機２４と接続され、次いで、コードデータが送信される。
　【００２１】
　通信コントローラ２３は送受信機２４から上記コードデータ、即ち管理部１からのデータ要求信号を受信したか否かを常時判断している（図５に示す手順Ｓ１）。上述のように送受信機２４からコードデータが送信されると、通信コントローラ２３は油圧ショベル５がアイドリング状態にあるか否かを判断する（手順Ｓ２）。この判断は、油圧ショベル５が作業中止状態にあるか否かを判断するものであり、運転コントローラ２１における操作レバーの状態のデータ又はエンジンのガバナ位置又はアクセルレバー状態のデータをみることにより行われる。
　【００２２】
　通信コントローラ２３は油圧ショベル５がアイドリング状態になったとき、記憶部２２からコードデータに対応するデータを抽出し（手順Ｓ３）、管理部１に電話をかけて送受信機２４を作動させ（自動ダイヤルし）（手順Ｓ４）、中継局４、交換局３を介する無線および電話回線による回線接続を待つ（手順Ｓ５）。なお、通話中の場合には、所定時間待ってかけ直す（リダイヤル）。回線が接続されたとき、通信コントローラ２３は記憶部２２から抽出したデータを油圧ショベル５のコードとともに上記無線回線および電話回線を介して管理部１に送信する（手順Ｓ６）。
　【００２３】
　管理部１は送信されたデータを送受信機１３で受信し、通信コントローラ１２は送信されたコードおよびデータの音声信号をディジタル信号に変換して管理コンピュータ１１へ送信する。管理コンピュータ１１は送信されたデータをデータ記録部１４に記録するとともに、当該データに基づいて油圧ショベル５に対する故障診断等の保守管理に必要な判断を行ない、要すれば保守員の派遣、顧客への通知、油圧ショベル５のオペレータへの通話等の処置を採る。
　【００２４】
　以上、管理部１がその管轄下にある油圧ショベル５に対してアクセスすることにより保守を行なう場合について説明した。これとは逆に、油圧ショベル５側から管理部５に対し保守データを伝送することにより保守を行なう場合もある。この場合の保守には、図１に示すデータ抽出指示部２５が用いられる。このデータ抽出指示部２５に、予め伝送すべきデータ、例えば、エンジンキースイッチのＯＮ，ＯＦＦのデータ、および各検出手段で検出されたデータの値が不良値であることを示すデータ（アラームデータ）の抽出を設定しておく。
　【００２５】
　この状態で、エンジンキースイッチが０Ｎ，ＯＦＦされると、その都度、通信コントローラ２３はデータ抽出手段２５に設定された抽出指示により、エンジンキーＯＮ，ＯＦすのデータ、および当該ＯＮ、ＯＦＦ時点でアラームデータが発生しておればこれを抽出し、管理部１に送信する。これにより、管理部１は油圧ショベル５の稼働データ、稼働状態、早急に処理すべき事態の発生の有無等を得ることができる。
　【００２６】
　さらに、データ抽出手段２５は、次のように使用することもできる。油圧ショベル５について、オペレータが、その動作に不具合又は不審な点（例えば機械としての応答が遅い）を発見する等、何らかの理由により管理部１への問い合わせを行ないたい場合、オペレータはデータ抽出手段２５に必要と思われるデータの抽出を指示する。例えば、上記「機械としての応答が遅い」場合、抽出を指示するデータとしては、レバー操作時のアームシリンダの油圧波形、コントロールバルブの上流側と下流側の油圧等があり、これらを一時的に保存し、抽出することとなる。データの抽出指示により、通信コントローラ２３は支持されたデータを抽出して管理部１へ送信する。管理部１では送信されたデータに基づいて必要な判断を行ない、これをオペレータに伝え、オペレータは所要の処置を採ることになる。
　【００２７】
　以上述べたように、本実施例では、管理部１から直接油圧ショベル５にアクセスすることができるので、保守員が油圧ショベル５の作業現場を探して出向く必要はなく、かつ、その場所に油圧ショベル５が存在せず保守員の出向が無駄になるということもなく、従来の手段に比較して保守管理を飛躍的に効率良く実施することができる。又、データ抽出指示部２５を用いて油圧ショベル５から自動的に或るいはオペレータからデータを収集することにより、作業現場における油圧ショベル５の状態を的確に判断することができる。
　【００２８】
　なお、上記実施例の説明では、管理部１から油圧ショベル５へアクセスする手段および油圧ショベル５からデータ抽出手段２５を用いて管理部１へデータを伝送する手段の両方を設ける例について説明したが、いずれか一方を備えるようにしても保守を行なうことができるのは明らかである。又、上記実施例の説明では、油圧ショベル５がアイドリング状態にあるとき通信コントローラ２３により記憶部２２からのデータ抽出を行う例について説明したが、データ抽出はアイドリング状態にあるときだけでなく、油圧ショベル５が作動しない夜間、早朝等の所定時刻に行なってもよいし、エンジンキースイッチをＯＮした直後でも良く、又、エンジンキースイッチがＯＦＦされたとき行ってもよい。エンジンキースイッチＯＦＦの場合、データ送信のための電源を確保するため、タイマ等によりエンジンキースイッチＯＦＦから所定時間、例えば５〜１０分程度の間電源を保持しておくようにする。
　【００２９】
　さらに、上記実施例の説明では、制御部２を運転コントローラ２１と通信コントローラ２３とで構成する例について説明したが、通信コントローラ２３の機能を運転コントローラ２１に持たせて両者を一体とすることもできる。この場合、データ抽出指示部２５は運転コントローラ２１に接続されるのは当然である。このように、両者を一体とし、かつ、エンジンキースイッチをＯＦＦとしたときに送信を行う場合の運転コントローラの動作を、図６を参照して説明する。
　【００３０】
　図６は図１に示す通信コントローラ２３を除去し、その機能を運転コントローラ２１にもたせた場合の運転コントローラの動作を説明するフローチャートである。運転コントローラは駆動指令があるか（操作レバーが操作されたか）否かを判断し（手順Ｓ１１）、駆動指令がある場合にはこれに応じて駆動制御を行い（手順Ｓ１２）、駆動制御が終了したときエンジンキースイッチがＯＦＦか否かを判断し（手順Ｓ１３）、ＯＦＦ状態にない場合には処理を手順Ｓ１１に戻す。
　【００３１】
　手順Ｓ１１で駆動指令がないと判断された場合、データ要求信号が受信されたか否かを判断し（手順Ｓ１４）、受信されている場合にはこれを記憶し（手順Ｓ１５）、エンジンキースイッチがＯＦＦか否かを判断して（手順Ｓ１３）処理を手順Ｓ１１に戻す。受信されていない場合も一旦手順Ｓ１３の判断を行った後処理を手順Ｓ１１に戻す。
　【００３２】
　上記の動作において、油圧ショベル５のオペレータがエンジンキースイッチをＯＦＦにすると、運転コントローラはこれを判断し（手順Ｓ１３）、次いで、データ要求信号が記憶されているか否かを判断する（手順Ｓ１６）。記憶されておれば、記憶部２２からデータ要求信号に対応するデータを抽出し（手順Ｓ１７）、管理部１の電話番号を自動ダイヤルして送受信機２４を作動させ（手順Ｓ１８）、回線の接続を判断し（手順Ｓ１９）、抽出したデータを送信する（手順Ｓ２０）。この間、送信用電源は前述のようにタイマ等の適宜手段により確保されており、送信には支障は生じない。手順Ｓ１６でデータ要求信号が受信されていないと判断された場合には処理を終アする。
　【００３３】
　このようにエンジンキースイッチが０ＦＦにされたときのみ送信を行なうようにしたので、運転コントローラにデータ抽出、送信を行なわせるようにしても、油圧ショベル５の作業には何等の支障も生じない。
　【００３４】
　図７は本発明の第２の実施例に係る移動作業機械の管理システムのブロック図である。この図で、１は管理部、４は中継局、４１はそのアンテナ、２４１は作業機械の制御部２のアンテナであり、これらは図１に示すものと同じである。６ば作業機械の顧客（購入者又は所有者）の所在個所（会社等）に設置された顧客コンピュータである。顧客コンピュータ６には、自己所有の作業機械のコードと電話番号が記憶されている。７は保守員が携帯する押しボタン式の携帯電話又は自動車電話である。又、７Ｃは携帯電話又は自動車電話７に接続された携帯型のコンピュータである。３ａは管理部１の所在地域を管轄する加入者交換局、３ｂは顧客の所在地域を管轄する加入者交換局、８は携帯電話７との無線通信を行なう移動通信用交換局、８１はそのアンテナである。
　【００３５】
　さきの実施例は、管理部１から作業機械のデータ収集を行なう構成となっているが、本実施例では、保守員が出先からでもデータ収集を行なうことができるようにしたものである。即ち、保守員が顧客の事務所等に出向いている場合には、通信手段を有する顧客コンピュータ６を用いて顧客所有の作業機械の制御部２の記憶部２２に、加入者交換局３ｂ、中継局４を介して油圧ショベル５へアクセスすることができ、必要なデータを顧客コンピュータから得ることができる。さらに、保守員が徒歩又は自動車で移動中には、携帯電話７を用いて、移動通信用交換局８、中継局４を介して油圧ショベル５へアクセスすることができ、必要なデータを携帯型コンピュータ７Ｃに入力、記録することができる。これらにより、保守員が管理部１に居なくても所要のデータを手許に収集することができ、迅速、適切な対応をすることができる。
　【００３６】
　なお、油圧ショベル５の制御部２にデータ抽出指示部２５が備えられている場合、これにより指示、抽出されたデータを顧客コンピュータ６にも伝送するように構成することもできる。又、上記実施例の説明では、押し釦式の携帯竃話７に携帯型のコンピュータ７Ｃを接続した例について説明したが、携帯型のコンピュータを備えている場合、これにディジタル信号を音声信号に変換する通信機能をもたせておけば、携帯電話７は押しボタン式のものでなく、他のどのような型の電話器であってもよい。さらに、保守員が押しボタン式の携帯電話７のみを持ち、携帯型のコンピュータ７Ｃを持たない場合、当該携帯電話７によりデータの抽出を指令するとともに、抽出したデータを管理部１に送信する指令を行ない、これをデータ記録部１４に記録させることもできる。
　【００３７】
　次に、本発明の第３の実施例に係る移動作業機械の管理システムについて説明する。上記第１の実施例の説明においては、データ抽出部２５にアラームデータを設定する例について述べた。このようなアラームデータの中にも、放置すると作業機械が使用不能になるか又はその使用に支障を生じる故障が発生するデータと、しばらく放置しても支障を生じないデータとがある。そして、前者のデータ発生の場合にはその故障をできるだけ早急に修理する必要がある。このような故障の例としては、例えば、センサ類の断線、圧力頻度が所定値を超えた場合、サーボ制御の制御データの異常、作業機械に備えられているマイクロコンピュータのＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリの異常等が挙げられる。作業機械には、これらの故障が発生した場合、エラーコードを記録する手段が設けられているのが通常である。本実施例では、図１に示す構成において、データ抽出指示部２５の設置の有無とは関係なく、上記エラーコードが発生したときには、作業機械側から管理部１又は顧客コンピュータ６あるいは携帯電話７（携帯型コンピュータ７Ｃ）にこれを報知する手段を設けたものである。
　【００３８】
　図８は図１に示す管理システムにおける作業機械側の運転コントローラの動作を説明するフローチャートである。運転コントローラ２１は常時エラーコードの発生を監視している（図８に示す手順Ｓ３１）。このエラーコードはその作業機械の番号、重要故障であること、および故障個所の情報で構成されている。エラーコードが発生した場合、運転コントローラ２１はエラーコードを記憶部２２に記録し（手順Ｓ３２）、通信コントローラ２３の記憶部にエラーコードを転送し（手順Ｓ３３）、次いで、通信コントローラ２３にエラーコードの送信を指令する（手順Ｓ３４）。以後、通信コントローラ２３は図５に示す手順Ｓ４以下の処理によりエラーコードを管理部１に送信する。このエラーコードを受信した管理部１等は、当該故障に関するデータの収集を指令して故障原因の解析を行なうとともに、作業機械に対して早急に保守員を派遣したり、作業機械のオペレータに電話連絡する等の処理を行なう。
　【００３９】
　このように、本実施例では、作業機械に重要故障が発生したとき、直ちにエラーコードを管理部１等に通報するようにしたので、当該故障に対して速やかに適切な処置を採ることができ、ひいては、故障による作業機械の休止時間を短縮して作業効率を向上させることができる。
　【００４０】
　図９は本発明の第４の実施例に係る移動作業機械の管理システムのブロック図である。この図で、図１に示す部分と同一又は等価な部分には同一符号を付して説明を省略する。２６は運転コントローラ２１に接続された緊急スイッチである。なお、運転コントローラ２１は図８に示す処理手段を備えている。
　【００４１】
　ところで、放置すると作業機械が使用不能になるか又はその使用に支障を生じる故障の中には、例えば、油圧シリンダやホースの油漏れ、エンジンの異常音、走行装置の脱輪等のように、オペレータは気付くがセンサによっては検出することができない故障がある。このような故障に対しては、運転コントローラ２１に図８に示す処理手段が備えられていてもエラーコードの出力は不可能である。
　【００４２】
　本実施例では、緊急スイッチ２６を設け、オペレータが当該故障に気付いたとき、緊急スイッチ２６を操作する。この操作により、図８に示す処理手段において割込みを発生させ、直ちに手順Ｓ３２以降の処理、即ちエラーコードを記録してこれを通信コントローラ２３に転送し、エラーコード送信を行なわせる。以後の処理は第３の実施例と同じである。
　【００４３】
　このように、本実施例では緊急スイッチ２６を設けたので、センサでは検出することができない故障に対しても迅速にこれを通報することができ、第３の実施例と同じ効果を奏する。
　【００４４】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明では、
メーカー側
管理部の管轄下にあり管轄地域内、外の作業現場で稼動する
各種管理用データ
が管理地区内、外
移動作業機械の保守管理を行うメーカー側管理部と移動作業機械を所有し保守管理を受ける側の顧客コンピュータ部の双方から移動機械の記憶部にアクセスでき、かつ、保守に係わる作動状態に関する各種データの中から任意に選定した保守管理用データの抽出を指令し収集できるので、
　【００４５】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例に係る移動作業機械の管理システムのブロック図である。
　【図２】
　油圧ショベルの側面図である。
　【図３】
　累積稼働時間を示すグラフである。
　【図４】
　応力頻度分布を示すグラフである。
　【図５】
　図１に示す通信コントロールの動作を説明するフローチャートである。
　【図６】
　図１に示す通信コントロールの機能をもつ運転コントローラの動作を説明するフローチャートである。
　【図７】
　本発明の第２の実施例に係る移動作業機械の管理システムのブロック図である。
　【図８】
　本発明の第３の実施例に係る移動作業機械の管理システムの運転コントロールの動作を説明するフローチャートである。
　【図９】
　本発明の第２の実施例に係る移動作業機械の管理システムのブロック図である。
　【図１０】
　作業機械の管轄地域を示す図である。
　【符号の説明】
　１　管理部
　２　制御部
　３　交換局
　４　中継局
　１１　管理部コンピュータ
　１２，２３　通信コントローラ
　１３，２４　送受信機
　２１　運転コントローラ
　２２　記憶部
　２４１　アンテナ
　２５　データ抽出指示部