【事件の表示】
　特許第３１６８２１０号「インクジェット用記録液およびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６８２１０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１６８２１０号（平成８年１月２６日出願、優先権主張平成７年１月２７日及び平成７年９月１８日、平成１３年３月９日設定登録。）の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１〜８」という。）はその特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】次の工程ａ）〜ｄ）からなる水分散インクジェット用記録液の製造方法、
ａ） 有機顔料（Ａ）、有機顔料（Ａ）の３重量倍以上の水溶性の無機塩（Ｂ）、水溶性の溶剤（Ｃ）と、室温で固体かつ水不溶性の樹脂（Ｅ）を少なくとも含有する混合物を機械的に混練して有機顔料（Ａ）を微小化する工程、
ｂ） 有機顔料（Ａ）の微小化された混合物から水溶性無機塩（Ｂ）および水溶性溶剤（Ｃ）を水洗除去して平均粒径10〜150nm（レーザ散乱による測定値）の有機顔料（Ａ）の水性分散体を得る工程、
ｃ） 該水性分散体に水性樹脂を加えて分散させる工程、
ｄ） 該分散物に水および添加剤を加えて希釈し，孔径３μｍ以下のフィルターにて濾過する工程。
【請求項２】有機顔料（Ａ）が、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、アゾ系有機顔料からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の水分散インクジェット用記録液の製造方法。
【請求項３】工程ｃ）の分散が、水性分散体と水性樹脂を混練する請求の範囲第１項記載の水分散インクジェット用記録液の製造方法。
【請求項４】工程ｃ）の分散が、10〜40重量％の有機顔料濃度で有機顔料と水性樹脂を分散させる請求の範囲第１項記載のインクジェット用記録液の製造方法。
【請求項５】工程ｄ）の添加剤が、水性樹脂の中和剤、分散剤、湿潤性保持用の水性溶剤、防カビ剤、浸透調整剤、キレート剤および消泡剤からなる群から選ばれた少なくとも一種を含有する請求の範囲第１項記載の水分散インクジェット用記録液の製造方法。
【請求項６】有機顔料（Ａ）が、0.1〜10重量％の範囲で含有されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の水分散インクジェット用記録液の製造方法。
【請求項７】水分散インクジェット用記録液が、粘度0.8〜15センチポイズ（25℃）の範囲であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の水分散インクジェット用記録液の製造方法。
【請求項８】水性樹脂が、記録液100重量部中に0.5〜10重量部配合されている請求の範囲第１項記載の水分散インクジェット用記録液の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人藤田肇は甲第１〜６号証を提出し、本件発明１〜８は、甲第１〜６号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１〜８についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開平３−１５３７７５号公報）には、「下記成分を含有するインクジェット印刷用水性印刷インク組成物：ａ）顔料１０乃至９０重量％とカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂９０乃至１０重量％とを含有する固体顔料調合物０．１乃至２０重量％、ｂ）水で稀釈可能な有機溶剤０乃至３０重量％、ｃ）湿潤剤０．５乃至２０重量％、および、ｄ）水。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、「インクジェット印刷用印刷インクは、・・・たとえば長時間インク供給が中断された場合にも沈殿を生じることがなく、かつまた長時間使用されなかった後でもインクジェットプリンターのノズルがインクによって閉塞されることがない・・・最適の粘度、安定性、乾燥速度、表面張力等を有することが要求される。・・・本発明によって、・・・ＤＯＤ、粘度、印刷画像分解能などの特性が優れ、かつまた卓越した耐水性および耐移染性を有することが見いだされた。」（第２頁左下欄１３行〜右下欄１２行）とされ、具体的には、実施例７として、「赤ジスアゾ顔料、酸性アクリル系共重合体（酸価７４−７６，融点１０６℃）、微細に粉砕した塩化ナトリウム、およびジアセトンアルコールをニーダーに装填し、混練し、得られた濃厚分散物に塩化ナトリウム飽和溶液を加えて稀釈し、冷却し、水を加えて顆粒化し、微細化し、濾過捕集し、溶剤と塩とがなくなるまで水洗し、乾燥し、メッシュサイズが０．５mmのふるいにかけ、顔料調合物を得た」旨、記載され、実施例９および１０として、「該顔料を用いて印刷インク濃厚液を製造し、最終印刷インク組成物を製造し、この印刷インク組成物を使用してマーキング試験を実施したところ、すぐれた全般的堅牢性を示し貯蔵安定であった」旨、記載されている。
　甲第２号証（特開平５−４３７０４号公報）には、「 色素（Ａ）、水不溶性であり常温固体の合成樹脂（Ｂ）、水溶性の無機塩（Ｃ）、および（Ｂ）を少なくとも一部溶解し、かつ水溶性の溶剤（Ｄ）の混合物を機械的に混練した後、（Ｃ）および（Ｄ）を水洗、除去し、乾燥し、必要に応じて得た（Ａ）および（Ｂ）の混合物（Ｅ）を、溶媒に分散および／または溶解してなることを特徴とする着色組成物の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、従来の方法では、顔料を一次粒子まで再分散するのは非常に困難であった（段落【０００２】〜【０００５】参照）ところ、「本発明は、上記した従来の方法の問題点を解決し、透明でかつ再分散性に優れた被膜を与える着色剤組成物の製造方法に関する。」（段落【０００６】）ものであって、その効果として「色素の透過率を非常に高めることができると同時に、ソルトミリング時に色素に処理した合成樹脂がビヒクルに溶解するため、色素を容易に分散することができる。」（段落【００２６】）旨、記載されている。
　甲第３号証（特公昭４８−２２９８２号公報）には、顔料のフラッシング法について記載され、従来法として、「この方法は顔料製造時の乾燥、粉砕工程が省略でき、・・・分散工程が省略でき、さらに乾燥による顔料粒子の凝集が防げる」（第１頁第１欄２０〜２４行）旨、記載されている。
　甲第４号証（顔料、第１７巻第１号、（１９７３）、第１２９７〜１２９９頁）には、水性インキ用顔料について記載され、「水性インキの場合には、プレスケーキからインキ化が可能である。特にプレスケーキは一次粒子に近い形で存在し分散も容易で発色性も良い。」（第１２９９頁右欄１６〜１９行）と記載されている。
　甲第５号証（特開平５−２６３０２８号公報）には、インクジェット用水性記録インクの製造方法について記載されている。
　甲第６号証（特開平６−２２８４５４号公報）には、β型ジオキサジン顔料の製造法について記載されている。
　
（なお、特許異議申立人によれば、甲第３〜６号証は周知事項を指摘するためのものである。）
　
４．当審の判断
　
　本件発明１について
　甲第１号証の実施例７、９、１０には、顔料調合物を製造し、これを用いてインク組成物を製造する旨、記載され、ここで顔料調合物の製造に用いた「赤ジスアゾ顔料」、「酸性アクリル系共重合体」、「塩化ナトリウム」、および「ジアセトンアルコール」は、それぞれ、本件発明１の「有機顔料（Ａ）」、「室温で固体かつ水不溶性の樹脂（Ｅ）」、「水溶性の無機塩（Ｂ）」、および「水溶性の溶剤（Ｃ）」に相当するものであって、どちらも、最終的に製造されたインクは、インクジェット用記録液として適した性状を有するものである。
　また、甲第２号証に記載された「色素（Ａ）」、「水不溶性であり常温固体の合成樹脂（Ｂ）」、「水溶性の無機塩（Ｃ）」、および「（Ｂ）を少なくとも一部溶解し、かつ水溶性の溶剤（Ｄ）」は、それぞれ、本件発明１の「有機顔料（Ａ）」、「室温で固体かつ水不溶性の樹脂（Ｅ）」、「水溶性の無機塩（Ｂ）」、および「水溶性の溶剤（Ｃ）」に相当し、甲第２号証に記載の発明においても、これらを混練した後、無機塩と溶剤を除去し、溶媒に分散させているのであるから、微細な顔料の水性分散体が得られるものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証、甲第２号証ともに、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の記号は、本件発明１における意味を表す。）を含有する混合物を用いて顔料の水性分散体を得た後、さらに、水性樹脂を加える「工程ｃ）」、水および添加剤を加え、孔径３μｍ以下のフィルターで濾過する「工程ｄ）」を行う点については、何ら開示されておらず、示唆もされていない。また、甲第３〜６号証の記載をみても、微細な顔料の水性分散体を得た後に、さらに、上記のｃ）およびｄ）の工程を行うことを示唆するものではない。
　そして、本件発明１は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）から顔料の水性分散体を得ることを最終段階とするのではなく、これにさらに工程ｃ）、工程ｄ）を加えることで、明細書記載の、顔料の平均粒径が１０〜１５０ｎｍで、濾過性、粘度が適度で、印字状態、耐水性、透明性、噴射特性に優れたインクジェット用記録液が得られるという、上記甲号証のものと同質とは言え、際立って優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、いずれも、本件発明１を引用しているから、本件発明１を技術的に限定するものであって、上記と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）