【事件の表示】
　特許第３１０３０２２号「芯地用織物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３０２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３１０３０２２号の発明についての出願は、平成７年８月７日に特許出願され、平成１２年８月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後旭陽産業株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 捲縮加工糸からなる経糸及び緯糸で製織した芯地用織物において、該織物の経糸方向に５ｃｍの織物長さで切り出した隣り合う３本の経糸を構成する全単繊維内の単繊維長さの標準偏差値及び／又は該織物の緯糸方向に５ｃｍの織物長さで切り出した隣り合う３本の緯糸を構成する全単繊維内の単繊維長さの標準偏差値が、０．９〜６．０の範囲内にあることを特徴とする芯地用織物。
【請求項２】 経糸及び緯糸の全繊度が、それぞれ１０〜１００デニールである請求項１記載の芯地用織物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭陽産業株式会社は下記の甲第１〜８号証を提出して、本件発明の特許は、次の理由（ｉ）乃至（iv）により取り消されるべきものである旨主張している。
（ｉ）「本件発明１及び２は、本件の出願前の平成７年２月８日〜１０日に帝国ホテル　インペリアルタワー１８Ｆ　プレゼンテーションルームで開催された株式会社旭化成アピコ主催の展示会（同展示会の開催日として特許異議申立書の第５頁第１１行、第７頁第４行及び第９頁第６行に記載された「平成６年２月８日（水）〜１０日（金）」は、甲第３〜６号証の記載からみて、「平成７年２月８日（水）〜１０日（金）」の誤記と認められる。）において展示された品番『ＡＬ３３０１』の平織芯地と同一であるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してされたものである。」
（ii）「本件発明１及び２は、甲第７号証に記載された発明であるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。」
（iii）「本件発明１及び２は、甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
（iv）「本件発明１及び２は、本件の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開がされた特願平６−４３８３８号（特開平７−２５８９３８号《甲第８号証》）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。」
〈証拠方法〉　
甲第１号証：「品番『ＡＬ３３０１』の平織芯地」の５０倍拡大写真及び「通常の規則的な組織形態を示す平織芯地」の５０倍拡大写真
甲第２号証：実験証明書　（２００１年４月１１日　上田文男　作成）
甲第３号証：「アパレル工業新聞」，1995．2．1，第６面及び第７面
甲第４号証：「繊維ニュース」，1995．2．6，第１面及び第７面（特許異議申立書の第６頁第９〜１０行、第１４行及び第１６頁第１８行に記載された「第（３）面」は、甲第４号証の記載からみて、「第（７）面」の誤記と認められる。）
甲第５号証：「日本合成繊維新聞」，1995．2．6，第２面
甲第６号証：「平成７年度　展示会来場者一覧表《1995−1996　FALL＆WINTER》」，Ｈ7．2．22
甲第７号証：「1995−1996　FALL＆WINTER　APICO　PRESENTATION」パンフレット，（株）旭化成アピコ                
甲第８号証：特開平７−２５８９３８号公報
　甲第１号証として、「平成６年（「７年」の誤記。）２月８日〜１０日に帝国ホテルインペリアルタワー１８Ｆプレゼンテーションルームで開催された（株）旭化成アピコ主催の展示会において展示された品番『ＡＬ３３０１』の平織芯地の５０倍拡大写真（ａ）と、比較のための通常の規則的な組織形態を示す平織芯地の５０倍拡大写真（ｂ）」（特許異議申立書第５頁第６〜１０行）とされる２枚の写真が示されている。
　甲第２号証には、「（株）旭化成アピコの1995−1996 F／W展示会にて公開した公知商品ＡＬ３３０１が帝人特許第３１０３０２２号の特許請求の範囲と一致することを証明するために、帝人特許第３１０３０２（「特許第３１０３０２２号」の誤記と認められる。）の詳細内容である測定方法に基づいて公知商品ＡＬ３３０１の単繊維構造を評価解析する」ことを目的とした実験により、
『経糸方向の単繊維長の標準偏差値＝２．５
　緯糸方向の単繊維長の標準偏差値＝２．１　』
との結果が得られたことが記載されている。
　甲第３号証には、「1995−1996　FALL＆WINTER　PRESENTATION・・TOKYO　２月８日（水）−１０日（金） AM10：00〜PM5：00　帝国ホテル　インペリアルタワー１８Ｆ　プレゼンテーションルーム・・株式会社旭化成アピコ」との広告が掲載されており、また、「芯地メーカーの９５−９６年秋冬展開」と表題が付された記事中に、「旭化成アピコ・・『織物芯地の新商品ＡＬ３３０１は基布にレオナの３０Ｄ加工糸を使用、透かしモアレを解消した芯地で、追従性に優れている。』」との記載が認められる。
  甲第４号証には、甲第３号証と同様の広告が掲載されており、また、「旭化成アピコ　３つの新素材を提案　モアレなどの問題解消」と題する記事中に、「モアレを解消する「ＡＬ３３０１」はナイロン66加工糸で織物にすることによって、透かしモアレを防ぐ。」と記載されている。
　甲第５号証には、甲第３号証と同様の広告が掲載されており、また、「芯地など３種開発　旭化成アピコ　ナイロン66使いで新商品」と題する記事中に、「モアレ解消対応芯地「ＡＬ３３０１」はナイロン66加工糸（30D／10F）使いの織物芯地。ダブルドットにより接着力が得やすい上、ポリエステル加工糸使いのものより追従性がある。このため、モアレを発生させないのが特長で・・」と記載されている。
  甲第６号証には、「Ｈ７．２．２２　平成７年度　展示会来場者一覧表《1995−1996　FALL＆WINTER》　会場：インペリアルタワーＰＴルーム　開催日：平成７年２月８日〜２月１０日　来場総数：４８４名（内アパレル１０３社４３７名）（代理店他４７名）」と記載された表紙に続いて、同展示会への出席者とされる名簿が記載されている。
  甲第７号証は、「平成６年（「７年」の誤記。）２月８日（水）〜１０日（金）帝国ホテル　インペリアルタワー１８Ｆ　プレゼンテーションルームで開催された展示会、（株）旭化成アピコ主催の「1995−1996　FALL＆WINTER　PRESENTATION」において、入場者に配布されたパンフレットである」（特許異議申立書第７頁第４〜７行）とされ、その第１８頁には、「モアレ解消対応芯地《品番ＡＬ３３０１》」について、「規格　９２ｃｍ×５０ｍ乱、素材　タテ・ヨコ　ナイロン66加工糸、組織　平織・・」及び「《特長》（１）ナイロン加工糸織物芯地のもつランダムな組織形態が、透かしモアレの発生を解消しました。それが『ＡＬ３３０１』です。（２）タテ・ヨコに、充分な伸長性を備えていますので、表地の動きへの追従性は抜群・・」と記載されている。また、第１０頁には、この「品番ＡＬ３３０１」の芯地をブラウスの見返し、表衿等に推奨する旨、記載されている。
　特願平６−４３８３８号（特開平７−２５８９３８号《甲第８号証》）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、その請求項１に、
「構成糸総デニールが３０デニールを越えることなく、単糸デニールが３デニールを越えることがないポリアミド無撚糸の捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸とする基布であって、仕上げ後の基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍であることを特徴とする接着芯地用基布。」
が記載されており、該接着芯地基布が、表地との密度干渉によるモワレ欠点がなく、ソフトタッチでストレッチ性に優れている等の性能を有すること（段落【００２６】）が記載されている。また、この「単糸拡散」について、「単糸拡散：構成糸単糸拡散は三菱電気（株）製スコープマンによるスケール入り拡大写真を作製し、この写真から次のようにして求めた。すなわち、経糸単糸拡散は、拡大写真において基布を構成する任意の一本の経糸とそれに隣接する経糸の単糸間間隔のうち最大間隔を測定する。このような測定を異なる計１０ケ所について行い、それらの平均値をもって経糸単糸拡散とする。」（段落【００１６】）及び「経糸単糸拡散が単糸直径の５．０倍未満では、得られる基布の経糸とそれに隣接する経糸との空隙が広すぎ、モワレ、接着樹脂の逆シミ欠点が発生するようになる。」（段落【００１０】）と記載されている。
　
３．特許異議申立の理由についての判断
（ｉ）特許法第２９条第１項第１号の規定違反について
　特許異議申立人は、平成７年２月８日〜１０日 AM10：00〜PM5：00 に東京の帝国ホテル　インペリアルタワー１８Ｆ　プレゼンテーションルーム（以下、「東京会場」という。）で開催された株式会社旭化成アピコ主催による「1995−1996　FALL＆WINTER　PRESENTATION」において織物芯地「ＡＬ３３０１」が展示され、その会場には約４００名以上の来場者があり、来場者には「1995−1996　FALL＆WINTER　APICO　PRESENTATION」と題するパンフレットが配布された旨、及び出品された「ＡＬ３３０１」の単繊維構造について実験したところ本件発明に包含されるものであることが証明された旨を主張している。
　そこで、これらの主張について、以下の点を検討する。
（イ）東京会場での展示について
　甲第３〜５号証の各業界紙には、平成７年２月８日〜１０日 AM10：00〜PM5：00 に東京の帝国ホテル　インペリアルタワー１８Ｆ　プレゼンテーションルームで株式会社旭化成アピコ主催による「1995−1996　FALL＆WINTER　PRESENTATION」が開催されるとの広告が掲載され、また、同社が透かしモアレを解消した織物芯地「ＡＬ３３０１」を開発したことが記載されているものの、これら各号証の記載からは、織物芯地「ＡＬ３３０１」が実際に上記展示会の東京会場に出品されたか否かは不明である。
　また、特許異議申立人が主張しているように、株式会社旭化成アピコの織物芯地「ＡＬ３３０１」が紹介されている甲第７号証が「1995−1996　FALL＆WINTER 　PRESENTATION」のパンフレットであるとしても、そのパンフレットに記載された商品がもれなく展示会に出品されたと認めることはできず、同号証の記載から直ちに、織物芯地「ＡＬ３３０１」が上記展示会の東京会場に出品されたものとすることはできない。
　更に、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも、展示会場内における展示状況について示されておらず、展示会来場者の肩書等が記載されている甲第６号証の記載からみても、東京会場において来場者が視認可能な状態で織物芯地「ＡＬ３３０１」が展示されたことを確認することができない。
（ロ）実験証明書の対象試料について
　甲第２号証実験証明書には、実験の目的について、「（株）旭化成アピコの1995−1996　F／W展示会にて公開した公知商品ＡＬ３３０１が帝人特許第３１０３０２２号の特許請求の範囲と一致することを証明するために、帝人特許第３１０３０２（「特許第３１０３０２２号」の誤記。）の詳細内容である測定方法に基づいて公知商品ＡＬ３３０１の単繊維構造を評価解析する」と記載されているが、この記載からは、実験の試料として、
（ａ）上記展示会で公開したとされる「ＡＬ３３０１」の芯地を保存しておいてそれを用いたのか、それとも、
（ｂ）実験証明書の日付である「２００１年４月１１日」の時点で入手し得る同一品番の「ＡＬ３３０１」の商品を用いたのか不明である。
　それぞれの場合について以下に検討する。
（ａ）の場合には、上記のように、甲第３〜５号証に広告が掲載された展示会の東京会場において「ＡＬ３３０１」の商品が出品されたか否かが不明であり、そこに展示された物自体を実験試料にしたとする実験結果は信用できない。また、
（ｂ）の場合には、展示会の開催日（平成７年《１９９５年》２月８日〜１０日）から実験証明書の作成日（２００１年４月１１日）まで６年以上の歳月が経過しており、この間、同一品番「ＡＬ３３０１」の単繊維構造が全く同一に保持されていることについて特許異議申立人は何らの釈明もしていないので、２００１年４月１１日の時点で入手した「ＡＬ３３０１」を用いた実験結果が、直ちに展示会開催当時の「ＡＬ３３０１」芯地の状態を示すものとすることはできない。
　したがって、本件発明１及び２は、平成７年２月８日〜１０日に帝国ホテルインペリアルタワー１８Ｆプレゼンテーションルームで開催された株式会社旭化成アピコ主催の展示会において展示された発明であるとすることはできない。
　
（ii）特許法第２９条第１項第３号の規定及び
（iii）特許法第２９条条第２項の規定違反について
　特許異議申立人は、甲第７号証について、「平成６年（「７年」の誤記。）２月８日（水）〜１０日（金）帝国ホテル　インペリアルタワー１８Ｆ　プレゼンテーションルームで開催された展示会、（株）旭化成アピコ主催の「1995−1996　FALL＆WINTER　PRESENTATION」において、入場者に配布されたパンフレットである。」と主張しているが、甲第７号証には、その頒布日および頒布場所（展示会場）の記載がなく、これが上記の期間に東京会場で頒布されたことを裏付ける別途の証拠もない。
　したがって、甲第７号証は本件の出願前に頒布された刊行物とは認められない。
　なお、同号証の記載事項をみても、《品番ＡＬ３３０１》がタテ・ヨコ　ナイロン66加工糸からなる平織組織の芯地であって、ランダムな組織形態が透かしモアレの発生を解消し、表地の動きへの追従性を有することが示されているにすぎず、経糸及び／または緯糸について、本件発明１及びこれを引用する本件発明２におけるような単繊維長さについての数値範囲を満たすものとすることについては、記載も示唆もされていない。ゆえに、甲第７号証が本件の出願前に頒布されたものであったとしても、本件発明１及び２は、同第７号証に記載された発明でも、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（iv）特許法第２９条の２の規定違反について
　本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸とする芯地用織物である点で一致し、モワレ欠点が少ないという効果を奏するものである点でも一致しているが、先願明細書には、本件発明１における「織物の経糸方向に５ｃｍの織物長さで切り出した隣り合う３本の経糸を構成する全単繊維内の単繊維長さの標準偏差値及び／又は該織物の緯糸方向に５ｃｍの織物長さで切り出した隣り合う３本の緯糸を構成する全単繊維内の単繊維長さの標準偏差値が、０．９〜６．０の範囲内にあること」について何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、本件発明１における単繊維長さの標準偏差値に関する上記限定も、先願明細書に記載された発明における単糸拡散に関する限定も、ともに「単繊維（単糸）をバラけさせ、その結果、組織の形態をランダマイズさせる点で一致して」おり、「両者とも、特定の数値未満では、織り糸間間隙（または空隙）が空いて（または広すぎて）、モアレ（密度干渉）の解消効果がなくなるという点で同じである。」（特許異議申立書第１３頁下から３行〜第１５頁第１８行）と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の、「単繊維の長さは、その単繊維の捲縮（曲がり）の程度を示すものであり、この長さが長いということは、捲縮（曲がり）が大きいか、あるいは多いことを示す。従って、単繊維長さの標準偏差値が大きければ、単繊維間の捲縮（曲がり）のバラツキが大きいことになる。」（段落【００２６】）との記載からみて、本件発明１における単繊維長さの標準偏差値は「単繊維間の捲縮（曲がり）のバラツキ」の指標であって織り糸間間隙を示すものではないから、先願明細書に記載された発明における「単糸拡散」と直接的関連性を有するものとすることはできない。
　したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２は、先願明細書に記載された発明と同一の発明ではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２日（２００２．５．２）