【事件の表示】
　特許第３０７０５５７号「導電ロール」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７０５５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　　　　　
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０７０５５７号に係る発明は、平成３年１月１１日に出願された特願平３−５０２３１６号の一部を平成９年１１月２０日に新たな特許出願としたものであり、平成１２年５月２６日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年７月３１日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人伊藤壽朗より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１３年８月１７日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲「【請求項１】芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で．かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用していることを特徴とする導電ロール。
【請求項２】上層が酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。」を
「【請求項１】芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする導電ロール。」と訂正し、
あわせて、「【請求項３】」を、その項番を繰り上げて「【請求項２】」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書第１７段落「【課題を解決するための手段】即ち、この発明は、芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用しているものである。」を
「【課題を解決するための手段】即ち、この発明は、芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し　、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な　下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有するものである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、請求項１を削除して、請求項１の構成をすべて引用しさらに「上層が、酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有するものである」と限定された請求項２を、独立の形式に書き改めて請求項番号を繰り上げて請求項１とする訂正であり、あわせて、異議申立されていない請求項３をただ項番号を繰り上げて請求項２とするものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１３年８月１７日付訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする導電ロール。」
２．特許異議申立の概要
　異議申立人は、
甲第１号証（特開平１−２７７２５７号公報）、
甲第２号証（特開平１−６６６７６号公報）、
甲第３号証（特開昭６３−１１２４２１号公報）、
甲第４号証（特開昭５９−１７２６６６号公報）、
甲第５号証（特開昭５７−８５８６６号公報）を提出して、
〔理由１〕本件請求項１〜２に係る発明は、それぞれ、甲第１〜６号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
〔理由２〕本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明欄の説明内容が不備であり、発明の構成が不明瞭であるから、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜５号証に記載された発明
（３−１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「（１）外部より直流電圧と振動電圧を重畳した電圧を帯電部材に印加し、この帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体の帯電を行なう接触帯電装置において、前記帯電部材がエピクロルヒドリンゴムから成る層を有することを特徴とする接触帯電装置。」（特許請求の範囲）《記載事項３１１》について、
「（従来の技術）・・・表層に高抵抗層を設けた帯電部材を用いることにより、被帯電体の帯電均一性、感光体等の被帯電体表面のピンホール・傷等によるリーク防止を図ることができる。」（第１頁左下欄第１７行）《記載事項３１２》、
「（発明が解決しようとする問題点）　帯電部材１の高抵抗層１ａは上記のように機能し、重要な構成要素であるが、その高抵抗層として通常利用されるナイロン系の樹脂材料、セロハン、ＮＢＲなどのゴム系材料は、外部環境変動に伴なう抵抗値変動がかなり大きい。」（第２頁左下欄第１０〜１５行）《記載事項３１３》、
「（問題点を解決するための手段）・・・（作用）即ち、エピクロルヒドリンゴムは帯電部材の高抵抗層構成材料として十分な高抵抗値を有し、しかもその抵抗値の環境変動に伴なう変動が少なく、そして耐オゾン性にも優れており、このエピクロルヒドリンゴムを高抵抗層とする帯電部材は実際上環境変動に伴なう抵抗等の特性変化が少なく、従って特性変化幅が大きい場合におけるような前述従来の諸問題はなく、常に安定に被帯電部材面の一様帯電処理を実行し得ると共に、耐オゾン性もよく長期にわたる耐久使用ができることを見い出して本発明を完成したものである。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１０行）《記載事項３１４》、
「（実施例）第１図は前述第５図の電子写真装置におけるローラ型の帯電部材１（帯電ローラ）についてその高抵抗層１ａを本発明に伴ってエピクロルヒドリンゴムで構成したものである。芯金１ｃはφ６ｍｍの金属棒、低抵抗基層１ｂ（第１図中、芯金１ｃの外周に示される；当審注）は厚さ３ｍｍのカーボン分散ＥＰＤＭ、高抵抗層１ａ（第１図中、低抵抗基層１ｂの外周に示される；当審注）は厚さ８０μｍである。・・・第１図の帯電部材としての帯電ローラ１について高抵抗層としてのエピクロルヒドリンゴム１ａの外側に、第３図のように更に２０μｍ程度のトレジン等のナイロン層１ｄをもうけても良い。こうすることにより帯電部材１が被帯電体２に接触したまま長期間放置されてもくっついてしまうことがなくなった。さらにエピクロルヒドリンゴム層１ａ内の可塑剤が直接被帯電体２に付着し、そこの部分の抵抗を下げることもなくなった。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左下欄第１８行）《記載事項３１５》、
と記載されている。
（３−２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、
「（１）メチルメトキシ化度が２０〜４０％に設定されたＮ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とし、少なくともその一部が下記の架橋剤（Ａ）〜（Ｃ）の少なくとも一つにより架橋結合されている導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成されていることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）有機酸および無機酸の少なくとも一方。
（Ｂ）エポキシ系化合物。
（Ｃ）メラミン系化合物。」（特許請求の範囲）《記載事項３２１》について、
「〔発明が解決しようとする問題点〕しかしながら、導電性弾性層２を備える導電性ロールは、合成ゴム中に混入された導電性粒子同士の接触によって導電性が与えられるため、必ずしも均一な粒子間接触が得られない。・・・また、マトリックスとなる合成ゴムの硬度が低い場合（例えば発泡体である場合）、導電性弾性層２が加圧により容易に変形するため導電性粒子間の接触程度が変化し、電気抵抗が大きく変化する。したがって、上記導電性の不均一と電気抵抗の変化とによって、感光ドラムの帯電等が不均一となり、電子写真複写機等において充分な画質のものが得られない。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第８行）《記載事項３２２》、
「〔問題点を解決するための手段〕・・・すなわち、本発明者らは、導電性が均一で感光体汚染の心配がない導電性ロールを得るためには、導電物質を単に合成ゴム等の弾性体に混合するのではなく、導電性もしくは半導電性を有し、かつ弾性や耐磨耗性等の物性が適当な値を示すような樹脂の樹脂液から導電性樹脂層を形成するようにすると、均一に形成された導電性樹脂層によって導電性が与えられるため、その導電性が均一になるのではないかと着想した。そして、このような特性を備えた樹脂について一連の研究を重ねた結果、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを用いると、導電性が均一で感光体汚染等の心配のない、優れた品質の導電性ロールが簡単に得られることを見いだした。・・・さらに研究を重ねた結果、上記Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを有機酸等で架橋処理すると温度や湿度の変化によってもその電気抵抗レベルが左右されなくなることを見いだしこの発明に到達した。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１８行）《記載事項３２３》、
「このように、この発明の導電性樹脂層１１は、導電性樹脂であるＮ−メチルメトキシ化ナイロンが均一に溶解した樹脂液を用いて形成されており、従来のように導電性物質を粉末でブレンドしたものとは異なるため、導電性が場所によって偏在するようなことがなく、確実に均一な導電性を示すだけでなく、上記Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンの分子間が架橋結合によってところどころ固定されているため、吸湿が制限され温度や湿度の変化に対してもその導電性の変動が小さくなる。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第７行）《記載事項３２４》、
「また、上記の導電性樹脂層１１には、従来より用いられている金属粉末等の導電性物質粒子を添加することによって、その導電性を一層高めることができる。」（第４頁右上欄第１６〜１９行）《記載事項３２５》と記載され、
さらに、実施例欄では、
φ８ｍｍの金属芯、その外周が導電性カーボン粉末配合の合成ゴムからなる導電性弾性層（厚さ３ｍｍ）、その外周の表面層がメチルメトキシ化度２０〜４０％のＮ−メチルメトキシ化ナイロンをクエン酸等で架橋した導電性樹脂層（厚さ１００μｍ）からなる導電性ロールの実施例１〜１０、
メチルメトキシ化度のみを特許請求の範囲外とした導電性ロールの比較例１〜２、表面が導電剤配合の合成ゴムのままの導電性ロールである比較例３〜４、表面層のＮ−メチルメトキシ化ナイロンを架橋処理しないままの導電性ロールである比較例５を順次調製、実際の電子写真複写機に装着して帯電ロールとして使用してみると、「実施例品はいずれも抵抗のばらつきが小さいとともに電気抵抗変動も小さく、しかも感光体汚染がない」こと《記載事項３２６》が記載されている。
　
（３−３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証は、「アンチモンドープ酸化スズ粉末の製造法」（発明の名称）に関するものであり、
「アンチモンをドープした酸化スズ粉末は高い導電性を有し、白色導電性粉として好適である。特に該粉末は、超微細化すれば透明な樹脂に混入しても、その透明性を損なわずに樹脂を導電化できる利点がある。」（第１頁右下欄第７〜１１行）と記載されている。
（３−４）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、
「（１）ロール芯金上に導電性プライマーの塗布層を介して導電性シリコーンゴムを被覆してなることを特徴とする転写ローラ。
（２）導電性プライマーはプライマーに導電性物質を添加混合したものである特許請求の範囲第１項記載の転写ローラ。
（３）導電性物質は、アンチモンと酸化錫とからなる特許請求の範囲第２項記載の転写ローラ。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
「〔発明の技術的背景とその問題点〕従来より、電子写真の分野においては、現像されたゼログラフィ像を紙に転写する方法として、電気的にトナー粉末像を吸引させて紙に転写するいわゆる静電転写法が用いられている。この静電転写法において、電気的トナー粉末を吸引させるのに、転写ワイヤによる転写方式が採用されてきた。しかしながら、この転写方式には次のような欠点があった。・・・そのため転写ローラに導電性を付与し、転写ローラ自体を電極とする転写方式が試みられているが、ローラのゴム材質を半導電性にしても、ロール芯金との接着に使われるプライマーが絶縁体であるためローラとして充分な導電性が得られず、転写が不充分になるという欠点があった。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１４行）、
「〔発明の目的〕本発明はこのような欠点を解決するためになされたもので、充分な導電性を有する転写ローラを提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１５〜１８行）、
「導電性物質としては、カーボン粉、銀粉等があげられる他に、アンチモンを０．１〜２０重量％含有し、残部酸化錫からなる組成を有し、かつ平均粒径が０．２μｍ以下のものおよびこれらをトルエン等の有機溶剤やポリエステル樹脂等の有機バインダで塗料状としたものがあげられる。・・・特にアンチモンと酸化錫とからなる導電性物質を使用した導電性プライマーは、接着力の低下がなく、充分な導電性が得られるのでその使用が好ましい。」（第２頁左上欄第７〜１９行）、
と記載されている。
（３−５）甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には、
「アンチモン：０．１〜２０重量％を含有し、残りが実質的に酸化錫からなる組成を有し、かつ０．２μｍ以下の粒径をもった導電性微粉末を、塗膜主要素たる樹脂との割合で５〜５０重量％含有したことを特徴とする帯電防止用透明塗料。」（特許請求の範囲）、
「本発明者等は、上述のような観点から、塗布被膜自体が下地の色調を損うことのない透明性を有し、塗膜密着性にもすぐれるとともに、良好な導電性を有しており、対象物に塗布することにより完全な帯電防止の機能を発揮する塗料を得べく研究を重ねた結果、
（ａ）酸化錫（以下ＳｎＯ２で示す）粉末は、白色を呈し、かつ導電性を有するが、これにアンチモン（Ｓｂ）を含有させると、さらに一段と導電性が向上するようになり、熱的にも安定していること。
（ｂ）粉末を混入させても樹脂の透明性や色調が損われないようにするためには、混入する粉末が光を吸収しない、すなわち白色を有し、かつその光屈折率が樹脂の光屈折率（１．６〜１．７）に近いものであるか、あるいは粉末の粒径が０．２μｍ以下、すなわち可視光の波長より小さく、光の散乱が少ないことが必要であること。
（ｃ）Ｓｂを含有したＳｎＯ２粉末は２．０〜２．１の光屈折率を有しており、したがってこれを塗料にその色調、特に透明性を損うことなく導電性を付与する目的で混入するに際しては、その粒径を０．２μｍ以下に微細化する必要があること。
以上（ａ）〜（ｃ）項に示される知見を得たのである。この発明は、上記知見にもとづいてなされたもので、・・・」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１８行）、
「なお、この発明の塗料における塗膜主要素たる樹脂としては、アクリル系、ビニル系、カーボネート系、ポリエステル系、ウレタン系、エポキシ系等の一般の塗料に使用されているものであればいずれも使用できるものである。」（第２頁右上欄第５〜９行）、
「また、この発明の導電性粉末は、アルコール、塩酸水溶液、およびアセトンのうちの１種または２種以上の混合液に塩化錫（以下ＳｎＣｌ４で示す）と塩化アンチモン（以下ＳｂＣｌ３で示す）とを溶解したものからなる溶液を、加熱水中に加えてＳｂ含有ＳｎＯ２を析出させる方法によって製造することができる。」（第２頁右下欄第９〜１５行）と記載されている。
４．検討・判断
（１）特許法第３６条第４〜５項違反について
先ず、明細書の記載不備、発明の構成不明瞭に係る異議申立理由について検討する。
  異議申立人が、発明の構成が不明で明細書の記載不備と指摘する事項は、
特許請求の範囲で「上層の形成材料」として使用する旨規定されている「架橋変性ナイロン」につき、明細書中に「どのような酸をどの程度用いどのような条件で架橋させるか」の具体的な架橋条件が示されていない点にある。
　そこで検討するに、明細書の発明の詳細な説明欄には、異議申立人の指摘する第３９段落（「架橋度のコントロールを酸触媒或いは加温によって行う」）以外にも、
第７５段落（「この実施例の導電ロールの被覆膜には、変性ナイロンとしてＮ−メトキシメチルナイロン（帝国化学社製商品名トレジンＥＦ３０Ｔ）を使用・・・」）、
第７６〜７７段落（「・・・この実施例に使用するＮ−メトキシメチルナイロン等の変性ナイロンは、被覆膜の上層として好適な材料であるが、(1)これらは全く架橋しないと感光ドラムへの密着性が乏しいこと、(2)架橋しすぎると膜がもろくなり摩耗しやすくなったり、表面にヒビが入り、耐電性が低下すること、(3)導電性の粉末を入れても電気抵抗が高くなりすぎる傾向にあること、等の欠点を有している。そこで、このような事情から、この発明者が各種研究を行った結果、被覆膜の架橋度をコントロールすることにより、例えば架橋度のコントロールを酸触媒或は加温で行うことにより、先の欠点が大幅に改善されることが判明したものである。」）などの記載があり、
どのような樹脂材料を使用するか、どの程度架橋させるかについて具体的な技術内容が示されている。
　また、該樹脂材料の製品紹介資料（特許権者が提出した意見書に添付される乙第１号証参照）には、
・該樹脂のメタノール溶液に数％添加したものを塗布、予備乾燥後、１２０℃前後で数分加熱処理すれば架橋できること、
・作用の強いクエン酸、黄変しにくい酒石酸、比較的低温で架橋するシュウ酸など目的に応じて種々の酸触媒が選択できること、
・概して、加熱温度を１３０℃や１５０℃に上げると、さらに架橋度合いが進むこと
等が詳細に説明されている。
  してみると、上記明細書の記載と、製品紹介資料に示される周知技術を参酌すれば、「どのような酸をどの程度用いどのような条件で架橋させるか」の具体的な架橋条件は、明細書に直接の記載が無くとも、所望に応じて適宜決められることであり、当業者であれば容易に実施できることと認められる。
　したがって、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反するものとはいえず、異議申立人の主張は認められない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
後者の「帯電部材」、「芯金」、「カーボン分散ＥＰＤＭゴムの低抵抗基層」、「エピクロルヒドリンゴムの高抵抗層（厚さ８０μｍ）」、「感光体付着防止やゴム可塑剤汚染防止のためのトレジンのナイロン層（厚さ２０μｍ）」、「トレジンのナイロン」は、それぞれ前者の「導電ロール」、「芯部に設けた良導体のシャフト」、「シャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層」、「中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜のうち、比較的柔軟でかつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層」、「被覆膜のうち、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質でかつ薄く形成した上層」、「変性ナイロン」に相当するので（前掲《記載事項３１１〜３１５》参照）、
両者は、「芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で．かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、変性ナイロンを使用していることを特徴とする導電ロール。」で一致し、
上層形成材料の変性ナイロン樹脂につき、前者が、さらに「架橋」したものと規定するのに対し、後者が規定しない点《相違点１》、及び、
上層につき、前者が、「酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有する」のに対し、前者が含有しない点《相違点２》で相違する。
　相違点について検討するに、甲第２号証には、「トレジン」などのＮ−メチルメトキシ化変性されたナイロン樹脂が、導電性粒子を配合せずとも半導電性で、導電ロールの表面層に使用すると、導電ロールの導電性の均一化、変形等に伴う電気抵抗変動の抑制、感光体汚染の防止を図ることができ、さらに、その変性ナイロン樹脂を架橋すると、温湿度変化に伴う電気抵抗レベル変動も抑制できることが記載されている。（前掲《記載事項３２３》参照）
　してみると、甲第１号証の導電ロールの被覆膜上層（表面層）の変性ナイロン樹脂を甲第２号証に示されるように架橋して《相違点１》の構成とし、さらに電気特性等の安定した導電ロールを得ようとすることは、当業者にとって容易と認められる。
 　次に、《相違点２》に関して、異議申立人は、甲第２号証には「また、上記導電性樹脂層１１には、従来より用いられている金属粉末等の導電性物質粒子を添加することによって、導電性を一層高めることができる」との記載があり、表面層への従来の金属粉末導電性粒子の添加・配合が示唆されているから、甲第１号証の導電ロールの表面層に周知（甲第３〜５号証参照）の「金属粉末の導電性物質粒子」である「酸化アンチモンをドープさせた酸化スズ」の添加を試みることは容易である旨主張するので、以下に検討する。
　甲第２号証の発明は、〔発明が解決しようとする問題点〕や〔問題点を解決するための手段〕（前掲《記載事項３２２〜３２４》参照）において繰り返し説明されているように、導電性粒子の添加・配合が導電性不均一化をもたらすとの知見から、導電性粒子を含有せずに半導電性である変性ナイロン、架橋変性ナイロンを使用して、導電ロールに均一樹脂表面層を設けて、導電性均一化を達成するものであり、実施例もすべて、架橋変性ナイロンに導電性粒子を添加・配合しないで均一樹脂表面層としている。（前掲《記載事項３２６》参照）
  してみると、甲第２号証には、表面層への従来の金属粉末導電性粒子の添加・配合の一行記載の他に、変性ナイロンや架橋変性ナイロンが、導電性粒子を含有せずとも導電性であり、樹脂単独で導電ロール表面層に好適に使用できる旨、子細に記載されているので、同号証を参酌しても、
甲第１号証の導電ロールの変性ナイロンで導電性をもつ表面層に、さらに、極めて導電性が高い（前掲甲第３〜５号証の各記載事項参照）とされる「酸化アンチモンをドープさせた酸化スズ」を添加・配合することを想起することはできず、異議申立人の主張は認められない。
　結局、いずれの甲号証にも、変性ナイロンや架橋変性ナイロンの表面層に、さらに、「酸化アンチモンをドープさせた酸化スズ」を添加・配合することについて、記載も示唆もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、該相違点に係る構成を備えることにより、微細な球状の酸化アンチモンドープ酸化スズが硬質の変性ナイロン中に良好に分散されており、表面層被覆膜の形成・加工時に、シェアーのかかり方による膜抵抗の異方性が現れないため、均一に導電化された導電ロールとなり、電子写真での黒線発生が抑制される（本件明細書第７０段落、第８１段落）との甲号各証からは予測されない顕著な効果を奏するものと認められる。
　
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２１日（２００２．１．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７０５５７号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲「【請求項１】芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で．かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用していることを特徴とする導電ロール。
　【請求項２】上層が酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする請求項１に記載の導電ロール。」を
「【請求項１】芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有することを特徴とする導電ロール。」と訂正し、
あわせて、「【請求項３】」を、その項番を繰り上げて「【請求項２】」と訂正する。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１７段落「【課題を解決するための手段】即ち、この発明は、芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用しているものである。」を
「「【課題を解決するための手段】即ち、この発明は、芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し　、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な　下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有するものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、
　前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用
し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有する
　【請求項
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、電子写真記録装置に用いる現像用、帯電用、除電用、転写用等の導電ロールに係り、特に良導体の金属シャフトの芯を有するゴムあるいは発泡材のロール外周面に抵抗調整用の被覆膜を形成した構造の導電ロールに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　複写機及びレーザビームプリンタ等に広く使用されている電子写真記録装置には、一般に感光体を備えており、その感光体に対して帯電・露光を行って静電潜像を形成し、その後感光体上の潜像に応じてトナーを吸着させて現像し、次にその感光体上のトナーを用紙に転移させて転写し、その後その感光体上を所定電位に除電すると共に感光体上に残留するトナーを清掃し、さらに次の記録に備えるようになっている。また、転写後の用紙に担持されていたトナーは最後に溶融・圧着されて用紙に定着するようになっており、これにより用紙に対する一連の記録作業が完了する。
　【０００３】
　ところで、この電子写真記録装置の感光体に対してその帯電領域に所定電位を付与する帯電手段、転写領域に搬送されて来た用紙に対して所定電位を付与する転写手段、或いは転写後の感光体においてその帯電領域を一定電位に均一化させる除電手段として、細径のワイヤに数百〜数千ボルトの高圧を印加してコロナ放電をおこすように構成したコロナ帯電方式のものが広く一般的に使用されている。
　【０００４】
　しかしながら、このようなコロナ帯電方式を用いたものにあっては、コロナ放電に伴い発生するオゾン等の活性分子が感光体及びその他の部品を劣化させたり、人体にも悪影響を及ぼしたりする虞れがあり、問題になっている。しかも、またこのような方式のものは、高電圧による感電事故等の危険や、さらにワイヤの汚損・断線等に対する保守・管理の面でも問題になっている。
　【０００５】
　そこで、このようなコロナ帯電方式とは異なり、例えば導電性ゴムローラを感光体に直接接触させて所定電圧を印加するように構成した、ローラ型の接触帯電器（以下これを導電ロールとよぶ）が提案されている。この導電ロールは、コロナ帯電方式のものほど高電圧を必要とせず、オゾン等も殆ど発生しない等の優れた特徴を有しているものである。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、この導電ロールにあっては、感光体への均一な電位付与のため、ロールと感光体との密着性を極力高めこれによって感光体への均一な電位を付与することが重要な課題となっており、その有効な手段の開発が望まれている。
　【０００７】
　また、この導電ロールにあっては、密着性を向上させるためこの製造時に低分子量の液状化合物、例えばオイル等の軟化剤を混入すると、その軟化剤がロール表面に浸出し、感光体を汚染する虞れがある。
　【０００８】
　また、この導電ロールの製造の際、ロールに導電性を付与する為に導電性粉末として、例えばケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等のような導電性カーボンを使用すると、添加するその粉末量の僅かな変化や粉末の分散不良等が原因して電気抵抗値が大きく変化する場合がある。
　【０００９】
　また、このような導電ロールにあっては、電気抵抗値の制御調整が極めて困難であり更に、必要な帯電圧特性を付与するのが難しいものである。
　【００１０】
　しかも、このような導電ロールにあっては、特に湿度や温度等のような外的環境の変化に伴って電気抵抗値が大幅に変化することがあり、感光体に対し常時一定の電位を付与するのが困難な場合もある。
　【００１１】
　さらにこのような導電ロールにあっては、材質的に脆弱でひびが入りやすかったり、摩耗しやすかったりすることがあり、経年変化の極力少ないものの開発が望まれている。
　【００１２】
　ところで、通常このような導電ロールの製造方法としては、図１６に示すゴムあるいは、ウレタン発泡体のローラー１００に、液状の被膜材を、静電塗装、ディッピング、ロールコーター等の湿式塗布法或いは乾式被覆法で塗布し、その後乾燥して抵抗調整用の被覆膜１０１を形成する（図１７参照）方法が採られている。そしてこの時、▲１▼被覆材がシャフト１０２に付着するのを防止し、また▲２▼被覆膜１０１の端部形状を図１７の如く形成するため、端部外径と同じ外径寸法ａを有し、シャフト１０２の外径寸法ｂとほぼ同じ内径を有するチューブ１０３をシャフト１０２にかぶせて、マスキングを行うのが一般的である（図１８）。このようにシャフト１０２にマスキングして被覆材を塗布し、乾燥させ或いは乾式被覆した後、図１９の如く形成された被覆膜１０１をｃ部で切断し、マスキングのチューブ１０３を除去すれば、図１７の形状のものが得られる。
　【００１３】
　ところで、この様なマスキングでは、感光ドラムと電気抵抗の低いゴム或いは発泡体で形成したローラーとの間でスパークしないようにするにはかなり被覆膜をはり出さなければならない。しかしながら、あまり被覆膜をはみ出すと軸受けに当たり、ちぎれる等の不都合が生じる。
　【００１４】
　また押出し時には、チューブとロールの間にエアーが残っていると、押出した膜で空気が膨張してふくれ等の現象が発生し易く、その結果この部分の耐電圧特性が悪くなる事がある。又、このようなマスキングでは湿式塗布法の場合、塗布中あるいは乾燥中に、マスキングチューブ１０３とシャフト１０２との間、あるいは、マスキングチューブ１０３とローラー１００端面との間に、わずかに存在する空気が、ローラー１００端面部分の被覆にしみだして泡を生じ、この部分にピンホール１０１ａを発生しやすく（図２０参照）、また被覆膜１０１が切れやすいという問題があった（図２１参照）。
　【００１５】
　このようにピンホール１０１ａがあったり、被覆膜１０１が切れて、図２１のように被覆膜１０１端面と、ローラー１００端面が同一面形状になると、ローラー１００端部で火花放電を起こしやすくなり、感光ドラムの損傷を招いていた。
　【００１６】
　この発明は、上記した従来の欠点に鑑みなされたものであって、感光体への密着性が高く、かつその感光体への汚染を極力抑えることができると共に外的環境変化等により電気抵抗値が変化するのを極力抑えることができ、しかも長期に亙りひびや摩耗の発生が少ない導電ロールを提供することを目的とするものである。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、この発明は、芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電ロールにおいて、前記被覆膜が、感光体若しくは転写用紙に対する汚染のない比較的硬質で、かつ薄く形成した上層及び比較的柔軟で、かつ上層よりも厚く形成した耐電性の良好な下層よりなる２層構造であるとともに、前記上層の形成材料として、架橋変性ナイロンを使用
し、かつ酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを含有する
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
　図１はこの発明に係る第１の実施例の導電ロールを示すものであり、この実施例の導電ロールは、電子式複写機の帯電器として使用するようになっており、シャフト１と、柔軟性を有する中間層２と、被覆膜３とから構成されている。
　【００１９】
　シャフト１は、この導電ロールの芯部においてその軸芯方向に沿って設けられており、良導体を用いて円柱状に形成されている。
　【００２０】
　中間層２は、ドラム状の感光体（以下これを感光ドラムという）に対する密着性の向上を図るため、固形ゴムに軟化剤として液状ゴムを１０〜５０ＰＨＲ配合したものを使用して形成（以下これをゴムロールとよぶ）されている。つまり、このゴムロール２は、例えば固形ポリブタジエンゴムと液状のポリイソプレンゴム（以下ＩＲと略す）とを含む材料により、具体的にはシス１，４−ポリブタジエン６０ＰＨＲ（日本合成ゴム（株）製ＢＲ０２ＬＬ）と液状ポリイソプレン４０ＰＨＲ（クラレイソプレン：ＬＩＲ３０）とケッチェンブラックＥＣ１０ＰＨＲを材料として使用して形成されている。
　【００２１】
　なお、使用する液状ゴムは主鎖に２重結合を有し数平均分子量は１００００以上のものが望ましく、この程度の分子量であると、大部分のものは加硫時に固形ゴムと反応して結合してしまい、塗料中に溶け出すことがない。又、未反応で残ったものも高分子量の為に塗料中に溶け出しにくい。従ってこの様なゴムでゴムロール２を作り、その外周面上に塗料を塗って被覆膜３を形成した場合、塗膜表面に軟化剤が移行してくることが無く、このゴムロール２が感光ドラムと接した時感光ドラムを汚染しにくいようになっている。また、その液状ゴムとしては液状ＩＲ、液状ＢＲが使用できるが、特に液状ＩＲが好ましい。また固形ＢＲと液状ＩＲにすると、▲１▼軟らかいゴムを作り易い、▲２▼液状ＩＲを多量にブレンドしてもバンバリーやロールヘの付着が少ない。
▲３▼加硫時のモールド離れがよい、▲４▼加硫が速い、▲５▼加硫物の圧縮永久歪が少ない等の特徴がある。
　【００２２】
　そして、この様なゴムロールを作るには、通常、ゴムの電気抵抗が高い為、何らかの方法でゴムの電気抵抗を下げなければならないが（以下これを導電性ゴム体とよぶ）、この実施例の導電性ゴム体では、導電性の粉末すなわち表面に導電化の処理をした各種金属酸化物、例えば先のケッチェンブラックＥＣの他にも酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫等やカーボンブラックを混合する事によって抵抗を下げることができるように構成されている。
　【００２３】
　また、使用するものによってはゴムロールの抵抗を１０４〜１０７Ω程度の半導体領域の特定な狭い範囲に抑える必要が生じるが、この時ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラック等の導電性カーボンを使用すると、導電性粉末の添加量の僅かなふれや分散不良で大きく抵抗が変化してしまい、所定の抵抗にコントロールしにくい。そこで、これ等よりもストラクチャーの発達していない導電性の低いＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＭＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ等の通常のゴム用カーボンを使用すると抵抗は安定してくる。ところが、抵抗を下げる為には大量のカーボンを配合する必要があり、ゴムの硬度が高くなってしまう。このような事情から、低硬度で、かつ低抵抗値特性を合わせ持ったゴムを作るためには、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボンと上記した様な通常のゴム用カーボン或いは塗料用カーボンとの併合が有効である。また、カーボンブラックに比べコストがかなり高価にはなるが、上記した様な導電性金属酸化物を用いても、低硬度で半導体領域の特定な抵抗にコントロールしたゴムを作ることができる。つまり、これは導電性金属酸化物に補強性が無い事と、その導電性が導電性カーボン程高くないからである。
　【００２４】
　なお、この中間層としては特にこの実施例のものに限定されるものではなく、これ以外に例えばシリコンゴム，ウレタンゴム，ＢＲ系ウレタン，ノーソレックス（ポリノルボルネンゴム）等の無発泡弾性体或は発泡弾性体等でもよい。
　【００２５】
　被覆膜３は、エピクロルヒドリン，アクリルゴム，接着性のあるシリコンゴム，クロルスルホン化ポリエチレン，フルオロオレフィンビニルエーテル共重合体，一液性或いは二液性のポリウレタン，Ｎ−メトキシメチルナイロン等の変性ナイロン等、様々なものが使用でき、これ等は極性処理したゴム表面との接着が可能である。この被覆膜３は、それ単独で必要な抵抗値になるものがあるが、そうならない場合には導電性粉末を分散して抵抗値を調整するようにしてもよい。
　【００２６】
　従って、この第１実施例によれば、中間層２として先に説明した材料を使用することにより、粘着が少なく、ニーダーやバンバリーミキサーで混練した後に簡単に取出すことができる。また、この材料を使用することにより、加硫後のモールド離れも非常に良好でロールを損傷することなく容易に取出すことができる。
　【００２７】
　なお、この発明の導電ロールは、湿式塗布法若しくは乾式被覆法の何れで製造してもよい。例えば乾式被覆をした場合でも、液状ゴムが被覆膜へ移行しない為、膜に感光ドラム汚染物の移行防止作用をもたせる必要が無く、膜の選択範囲が広がるものである。
　【００２８】
　次にこの発明に係る第２の実施例の導電ロールについて説明する。
　図２はこの発明に係る第２の実施例の導電ロールを示すものであり、この実施例の導電ロールは、中間層を構成するゴムロール４の表面を塩素ガス等のハロゲンガス或いはＮＮ−ジクロルパラトルエンスルホン酸アミド，トリクロルイソシアヌレート等の有機ハロゲン化剤を使用してハロゲン化処理する事により形成されており、これによりゴムロール４の電気抵抗を高める事ができるようになっている。つまり、ゴムロール４は、例えば１０３Ω以下の電気抵抗を有するロールをハロゲン化処理する事により１０４Ω程度の電気抵抗を有するロールにする事ができる。またこのゴムロール４は、第１の実施例で用いた比抵抗調整用の導電性粉末の添加とを併用することにより、更に抵抗の高い例えば１０５〜１０７Ωのロールを作る事もできる。なお、このゴムロール４は、製造途中にハロゲン化処理，コロナ放電或いはプラズマ放電等による極性処理により、表面を極性化させておくようになっている。
　【００２９】
　また、この第２の実施例の被覆膜５には、ウレタン，ナイロン，エピクロルヒドリンゴム，アクリルゴム等のような極性の材料を使用することにより、表面が極性化されたゴムロール４への接着が容易に行えるようになっている。なおこれ等の材料は湿式或いは乾式いずれの方法で被覆されてもかまわないものであり、何れの方法であってもゴムロール４と被覆膜５とを接着する事により抵抗の経時変化等、抵抗の変動を抑えることができる。
　【００３０】
　従って、この第２の実施例の導電ロールは、中間層であるゴムロール４の内部抵抗をコントロールできると、所定値の固有抵抗の導電ロールを作る際にゴムロール４と被覆膜５との抵抗比率を自由にコントロールする事ができる。そして使用時にこの導電ロール全体にかかる電圧は、この抵抗比率に応じて中間層と被覆膜５とに印加される事になるので、被覆膜５に充分な耐電圧が無いような場合には、中間層側での内部抵抗の比率を上げる事によってロール全体の耐電圧を上げる事ができる。
　【００３１】
　次にこの発明に係る第３の実施例の導電ロールについて図３を参照しながら説明する。
　この第３の実施例の導電ロールは、中間層として第１の実施例と同様の軟化剤により柔軟化されたゴムロール６が使用されており、また被覆膜７には一液性ウレタンを使用したポリマーが用いられている。
　【００３２】
　被覆膜７は、一液性ウレタンを使用することにより柔軟処理したゴムロール６に対し強固に接着することができるものであり、特に導電性粉末を混入して抵抗を調整したエステル系ウレタン、エーテル系ウレタンはいずれも高い耐電圧を示すことがわかっている。例えば体積固有抵抗が１０８〜１０１０Ω・ｃｍ付近で膜厚が１００〜２００μｍの時、耐電圧特性は１．５〜２．５ＫＶ程度を有するものである。なお、この被覆膜７の抵抗合わせには、導電性金属酸化物、例えば酸化亜鉛，酸化チタン，酸化錫やカーボンブラック等の導電粉末の分散によってなされている。そして、例えばこのカーボンブラックを使用する場合には、ケッチェンブラックＥＣやアセチレンブラックの様な高度な導電性カーボンではなく、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＭＡＦ，ＦＥＦ等のＤＢＰ吸油量（ＡＳＴＭ　Ｄ２４１４）１５０以下程度のストラクチャーを有したゴム用カーボン或いは塗料用のカーボンを用いることにより、膜の体積固有抵抗を１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度の半導体域の特定の値にコントロールする事が可能である。この発明者による研究・実験の結果、特にエステル系一液性ウレタン塗料にＤＢＰ吸油量５０〜１３０程度の塗料用カーボンブラックを分散した場合には、表面を処理して酸性にしてある塗料用カーボンブラックはウレタンとの馴染も良く、非常に分散が良いため、バラつきの安定した抵抗の膜を作る事ができることが判明した。
　【００３３】
　次に、この発明に係る第４の実施例の導電ロールについて図４を参照しながら説明する。
　この第４の実施例の導電ロールは、被覆膜８に疎水性シリカを混在させたものが使用されている。
　通常一般に、被覆膜の抵抗値は、置かれた環境の湿度に大きく依存し、多くの場合使用する環境条件内で適正な範囲を越えてしまうことがある。
　そこでこの発明者が種々の試みを行った結果、塗料に疎水性シリカ（シリカにシリコンオイルを化学的に結合したもの）を５〜５０ＰＨＲ程度混入すると、抵抗の変化が少なくなるという事実が判明した。即ちこれは、シリコンオイルによって被覆膜全体が撥水性になるからである。なお、その被覆膜は、一般にシリコンオイルそのものを混入すると、膜からブリードして感光ドラムを汚染する等の問題を発生するが、シリカに付加してあるとブリードしないので、この様な問題も起こらず、その点でも好都合である。
　【００３４】
　次に、この発明の第５の実施例について図５を参照しながら説明する。
　この第５の実施例の導電ロールは、被覆膜９に対する抵抗調整用の導電性粉末として、酸化アンチモンをドープした導電性の酸化錫が使用されている。
　【００３５】
　従って、この第５の実施例の導電ロールによれば、この酸化錫の粒径が０．１μｍ以下と極小であり、分散性が非常に良好であるので、分散量を適宜変更することにより被覆膜９の抵抗値を容易にコントロールすることができる。
　また、この酸化錫は、球状であるので、加工時のシェアーのかわり方による膜の抵抗の異方性が現れにくく、従ってロールとして良好な特性を発揮することができる。
　【００３６】
　次にこの発明の第６の実施例について図６を参照しながら説明する。
　この図６の実施例の導電ロール６は、被覆膜１０の形成材料としてＮ−メトキシメチルナイロン等のような変性ナイロンが使用されている。
　そして、この発明者が第６の実施例の導電ロールを用いて各種実験を行ったところ、感光ドラムに被覆膜１０を密着状態で接触させ一ヶ月間放置したときに、その感光ドラムヘの汚染が無いことがわかった。
　【００３７】
　次にこの発明に係る第７の実施例の導電ロールについて図７を参照しながら説明する。
　この第７の実施例の導電ロールは、被覆膜が上層１１及び下層１２の２層構造から構成されている。
　【００３８】
　上層１１は、多少硬く耐電圧が低くとも感光ドラムヘの汚染の全く無い材料を１〜２０μｍ程度に薄く被覆するようになっている。そして、この実施例の上層１１には、この形成材料として例えばＮ−メトキシメチルナイロン等の変性ナイロンが使用されていると共に、これに酸化アンチモンをドープさせた酸化錫を分散させた構成となっており、湿度等の外的環境の変動（例えば３２．５℃で８２．５％ＲＨ〜１５℃１０％ＲＨ）に対しても記録時の画像に悪影響を及ぼさないようになっている。なお、Ｎ−メトキシメチルナイロンのような変性ナイロンは上述したように、上層として好適な材料であるが、▲１▼これらは全く架橋しないと感光ドラムヘの密着が乏しいこと、▲２▼架橋しすぎると膜がもろくなり摩耗しやすくなったり、表面にヒビが入り、耐電性が低下すること、▲３▼導電性の粉末を入れても電気抵抗が高くなりすぎる傾向にあること等の欠点がある。
　【００３９】
　そこで、これ等の被覆膜の架橋度を適度にコントロールすることにより、例えば架橋度のコントロールを酸触媒或いは加温によって行うことにより、上記した欠点を大幅に改善することができるようになっている。
　【００４０】
　下層１２は、軟らかく、かつ耐電圧が良好で、しかも中間層２のゴム又は発泡体への汚染をもたらす物質を透過させない材料を用いて５０〜２００μｍ程度に厚く被覆した構成のものである。特にこの実施例の下層１２の材料としては、一液性又は二液性のポリウレタン，エピクロルヒドリンゴム，アクリルゴム，クロルスルホン化ポリエチレン，変性ナイロン等が好ましい。
　【００４１】
　なお、被覆層を構成する上層１１と下層１２との比抵抗については、上層１１側の抵抗値をＲ１、下層１２側の抵抗値をＲ２とすると、
　　　　　　（Ｒ２／Ｒ１）＞１
とすることが望ましく、これによって温湿度の影響を効果的に抑えることができる。
　【００４２】
　従って、この第７の実施例の導電ロールによれば、被覆膜として下層１２と、この下層１２の膜厚より抵抗値の低い上層１１とで構成することにより、導電ロールの抵抗の環境依存性を少なくする事ができる。即ちこれは、図８に示すように低湿度条件で高くなる下層１２の接触抵抗を抵抗値の低い膜つまり上層１１を介在させる事によって下げることができるからである（なお、この図８は、片対数目盛であり、縦軸側のロール抵抗値を対数で表示している）。
　【００４３】
　次にこの発明に係る第８の実施例について図９を参照しながら説明する。
　この第８の実施例の導電ロールは、中間層１６と被覆層１７の抵抗の比が１：１．５となるように比抵抗が調整されている。
　中間層１６は、ポリブタジエンと液状ポリイソプレンにカーボンを混合し、射出成形して形成されており、ロール抵抗（外周面に１ｃｍ幅のアルミ箔を巻装し１ＫＶの電圧を印加して測定したもの）が１×１０８Ωを有する構成となっている。
　【００４４】
　被覆層１７は、中間層１６の外周面に８０μｍの厚さがカーボン入ポリウレタン塗料を塗布して形成されており、同様にロール抵抗が１．５×１０８Ωを有する構成となっている。
　【００４５】
　従って、この第８実施例に係る導電ロールにおいて、この中間層１６と被覆層１７との間に１．５ＫＶの高電圧を印加してみたが、電圧破壊をおこさぬことが確認された。
　【００４６】
　次にこの発明に係る第９の実施例について表１を参照しながら説明する。
　この第９実施例では、中間層に固形ゴムと軟化剤として液状ゴムを含む場合（ａ）と、中間層に液状ゴムを含まない場合（ｂ）との双方に対して、夫々導電性カーボン（ｃ）であるケッチェンブラックＥＣと非導電性カーボン（ｄ）であるＨＡＦとを混入させた場合の硬度並びに抵抗について測定したところ、次の表１の如きデータが得られた。
　【００４７】
　この表１から、▲１▼固形ゴムと液状ゴムとを併用すると、硬度が低くて抵抗が安定すること、▲２▼併用する液状ゴムとして、ポリブタジエン（ＢＲ）７０ＰＨＲと液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）３０ＰＨＲを用いると、カーボンの配合量が少なくても電気抵抗の低いものが得られること、が判明した。
　【００４８】
　従って、この第９の実施例により、軟らかく、かつ導電性の良好な加硫ゴムを作ることができる。
　【００４９】
　なお、この第９の実施例では、液状ゴムを含む場合（ａ）には、ポリブタジエン（ＢＲ）７０ＰＨＲと液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）３０ＰＨＲにカーボンブラックをバンバリーで混練し、プレス加硫してシートを作り、硬度と抵抗とを測定した。また、液状ゴムを含まない場合（ｂ）には、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），天然ゴム（ＮＲ）にカーボンブラックをバンバリーで混練し、プレス加硫してシートを作り、硬度と抵抗とを測定したものである。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　次にこの発明に係る第１０の実施例について第２表を参照しながら説明する。
　この第１０の実施例に係る導電ロールは、中間層の表面が極性化された構成となっている。この実施例では、このような構成のものを２種の処理方法、即ち▲１▼トリクロロイソシアヌレートのアセトン４％で２回浸漬させた場合（ｅ）と、▲２▼トリクロロイソシアヌレートの酢酸エチル４％で２回浸漬させた場合（ｆ）とについてその処理前後でのロール抵抗（ロールに１ｃｍ幅のアルミ箔を巻き１ＫＶの電圧を印加して測定したもの）を測定したところ、表２のような結果が得られた。
　【００５２】
　この表２から、極性化処理を行うことにより、固有体積抵抗値を増大させることができ、換言すれば中間層の抵抗制御を行うことが可能となることがわかる。つまり、これは、処理剤が中間層内部に含浸し、表面に極性化された数十ミクロンの層が形成されるからである。
　【００５３】
　また、この極性化処理を行うことにより、表面の粘着性が低下したゴミが付着しにくくなるとともに極性化させた被覆膜と容易に接着させることも可能となる。
　【００５４】
　なお、この実施例では、（ｅ）の場合に用いる中間層として、シス１，４−ポリブタジエン６０ＰＨＲ（日本合成ゴム（株）製ＢＲ０２ＬＬ）、液状ポリイソプレン４０ＰＨＲ（クラレイソプレン（株）製のＬＩＲ３０）、ケッチェンブラックＥＣ（ケッチェン・ブラック・インターナショナル（株）製）１０ＰＨＲと加硫剤をＢ型バンバリーで混練後、射出成形したものである。また、（ｆ）に用いたものは、シス１，４−ポリブタジエン７０ＰＨＲ、液状ポリイソプレン３０ＰＨＲ、ケッチェンブラックＥＣ８ＰＨＲと加硫剤をＢ型バンバリーで混練後、射出成型して形成したものである。
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
　次にこの発明に係る第１１の実施例について説明する。
　この第１１の実施例に導電ロールは、中間層がポリブタジエンと液状ポリイソプレンにカーボンブラックと加硫剤を混合して射出成型して形成したものである。これをトリクロルイソシアヌレートのアセトン２％溶液で極性化処理し、これにカーボンの入った熱可塑性ウレタン塗料を塗布し、乾燥させて被覆膜を形成した。
　【００５７】
　このようにして形成した導電ロールを、実験室内に１ヶ月間放置してみたところ、ロール抵抗がはじめ２．２×１０５Ωを有していたものが、２．３×１０５Ωとなり、殆ど変化していないことが判明した。因に、極性化処理を行なわずに同一材料と同様に形成したものを同一期間放置してそのロール抵抗を測定したところ、はじめ２．０×１０５Ωだったものが１．０×１０５Ωへと大きく変化することがわかった。
　【００５８】
　従って、この実施例によれば、抵抗について経時経年変化の発生を抑えられることが可能であることがわかる。即ちこれは、中間層と被覆膜とが強固に接着されるため、接着不良に伴い接着部位に発生する僅かな隙間に中間層から成分がブリードして抵抗値を変化させることが防止されているのである。また、中間層に被覆膜を接着させる際に被覆膜のずれやしわが防止できるので、複写の際の画像の乱れも防止できる。
　【００５９】
　次にこの発明に係る第１２の実施例について説明する。　この実施例の導電ロールは、被覆膜が一液性ウレタン又は二液性ウレタンを使用したポリマーにより形成されており、特にこの実施例ではウレタンの主鎖がアジピン酸エステルにより形成されている。
　【００６０】
　即ち、この実施例の導電ロールは、中間層としてポリブタジエンと液状ポリイソプレンにカーボンブラックと加硫剤とを入れ、混練させて射出成型により形成したものを使用している。このようにして形成した中間層に、トリクロルイソシアヌレートのアセトン２％溶液で処理し、カーボンを分散させた熱可塑性ウレタン塗料（ミラクトラン社製の商品名Ｐ２２Ｓ）を塗布し、乾燥させて４μｍの被覆膜を形成させた構成となっている。
　【００６１】
　このようにして形成した導電ロールに、ポリカーボネイトを主原料とする感光体の応力腐食割れ実験を行ったところ、ウレタンの被覆膜を有する導電ロールを感光体に密着させた場合には、２０日以上に亙り割れの発生がみられなかった。また、中間層のみからなるものを感光体に密着させた場合には８時間でその中間層に割れが発生した。
　【００６２】
　この実験から、ウレタンは部分的に結晶化して強度が高く、また接着処理した中間層、つまりゴムロールと強固に接着することがわかる。また、このウレタンは耐電圧が高く、カーボンや導電製金属酸化物で半導体域に抵抗を合わせたときにも高耐電圧が発揮できるものであり、特にアジピシ酸エステルの耐電圧は優れているものである。
　【００６３】
　次にこの発明に係る第１３の実施例について説明する。
　この第１３の実施例の導電ロールは、被覆膜がエステル系一液性ウレタン塗料にＤＢＰ吸油量１３０〜５０程度の塗料用カーボンブラックを分散した構成となっており、特にこのような構成とすることにより、バラツキの少ない安定した抵抗の膜が得られることが、この発明者の研究・実験により確認されている。
　【００６４】
　即ち、この実施例のものは、被覆膜として、１，４−ブタンジオールとアジピシ酸のエステルをＭＤＩ（４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート）で鎖延長した一液性ポリウレタン（日本ミラクトン社商品名Ｐ２２Ｓ）１００ＰＨＲをジオキサン／ＭＥＫの１６％濃度に溶解し、これに平均粒子径２２μｍ、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ，ＰＨ３．５のカーボン（三菱化成社商品名ＭＡ１００）を１８ＰＨＲを加えた塗料を使用したものである。そして、この実施例の導電ロールは、この塗料をトリクロルイソシアヌレート溶液でハロゲン化処理した中間層におよそ２００μｍの膜厚となるように塗布して、１２０℃で５時間乾燥させて形成したものである。
　【００６５】
　なお、この実施例の被覆膜として使用する先の塗料から厚さ１００μｍのフィルムを何枚か作成し、これを１２０℃で５時間乾燥後、体積固有抵抗を測定したところ、６．０×１０８−８．０×１０８の狭い範囲に再現性よくおさまることが、この発明者による実験・測定から確認することができた。また、このようにして先の塗料を塗布した導電ロールについて、回転させながら直流電圧を印加して耐電圧実験を行ったところ、２．０ＫＶで電圧破壊をおこさないことが確認され、少なくとも２．０ＫＶ以上の耐電圧特性を有することも判明した。
　【００６６】
　次に、この発明に係る第１４の実施例について説明する。
　この第１４実施例の導電ロールは、被覆膜として疎水性シリカを混在させたものが使用されており、これによって次の第３表に示す如く、抵抗の環境変化が少なくなることが確認された。
　【００６７】
　なお、この実施例においては、中間層としてポリブタジエンと液状ポリイソプレンにカーボンブラックと加硫剤を入れ、射出成型して形成したゴムロールを使用している。そして、この実施例の導電ロールは、このようにして形成した中間層をトリクロルイソシアヌレートのアセトン２％溶液で処理し、この外周面に疎水性シリカとして日本シリカ（株）社製の商品名ＳＳ１０を使用し、これを１０ＰＨＲ含むカーボンの入った熱可塑性ウレタン塗料を塗布して乾燥させて被覆膜を形成させた構成となっている。
　【００６８】
　【表３】
　【００６９】
　次に、この発明に係る第１５の実施例について説明する。
　この第１５の実施例の導電ロールは、被覆膜が酸化アンチモンをドープさせた酸化スズを有する構成となっている。即ち、この実施例の導電ロールは、被覆膜として導電性の酸化錫を用いており、これによって次のような効果が得られることが判明した。
　【００７０】
　▲１▼含有する酸化錫の粒径が０．１μｍ以下と極小であり、分散性が非常に良好であるので、分散量を適宜変更することにより、被覆膜の抵抗値を容易にコントロールすることができる。
　▲２▼また酸化錫は、球状なので加工時のシェアーのかかり方による膜抵抗の異方性が現れにくく、従って導電ロールとして良好な特性を発揮することができる。
　【００７１】
　また、この実施例に係る導電ロールと各種材料で被覆膜を形成した導電ロールとについてこの発明者が各種実験を行うために実際に被写機内の現像ロールとして使用してみたところ、次のような表４のような画質についての知見が得られた。
　【００７２】
　【表４】
　【００７３】
　また、同様に酸化錫を変性ナイロンに入れて２層に構成された被覆膜の上層に塗布した場合と、その他の各種材料を変性ナイロンに入れて被覆膜の上層に塗布した場合とについても全く同様に表４のような結果も得られた。
　【００７４】
　次に、この発明に係る第１６の実施例について説明する。
　この実施例の導電ロールは、被覆膜の形成材料に変性ナイロンを使用すると共に、この変性ナイロンの架橋度が感光ドラムヘの高密着性、脆弱性の発生防止及び高耐電性等を考慮した所定値を有する構成となっている。
　【００７５】
　即ち、この実施例の導電ロールの被覆膜には、変性ナイロンとしてＮ−メトキシメチルナイロン（帝国化学社製商品名トレジンＥＦ３０Ｔ）を使用しているが、これ以外に例えばＮ−メトキシメチル化共重合ナイロン（帝国化学社製商品名トレジンＧ５５０）や変性共重合アミド（東レ社製商品名ＡＱナイロンＰ−７０）、ポリエーテル、ポリエステル共重合柔軟化ナイロン（東レ社製商品名ペバックス２５３３，同３５３３）でもよい。
　【００７６】
　なお、この実施例に使用するＮ−メトキシメチルナイロン等の変性ナイロンは、被覆膜の上層として好適な材料であるが、▲１▼これらは全く架橋しないと感光ドラムヘの密着が乏しいこと、▲２▼架橋しすぎると膜がもろくなり摩耗しやすくなったり、表面にヒビが入り、耐電性が低下すること、▲３▼導電性の粉末を入れても電気抵抗が高くなりすぎる傾向にあること、等の欠点を有している。
　【００７７】
　そこで、このような事情から、この発明者が各種研究を行った結果、被覆膜の架橋度をコントロールすることにより、例えば架橋度のコントロールを酸触媒或は加温で行うことにより、先の欠点が大幅に改善されることが判明したものである。
　【００７８】
　従って、この実施例の被覆膜に使用する架橋Ｎ−メトキシメチルナイロンと同一のものを用いて形成したものを感光ドラムに密着させて１箇月間放置させたところ、感光ドラムヘの汚染が無いことが判明した。
　【００７９】
　次に、この発明に係る第１７の実施例について説明する。
　この第１７の実施例の導電ロールは、被覆膜が上層及び下層の２層から構成されている。
　【００８０】
　上層は、感光ドラムヘの汚染密着のない材料を用いて、下層外周面上に３〜５０μｍの厚さで形成されており、特にこの実施例では第７の実施例と同様の変性ナイロンが使用されている。そして、この実施例の上層は、下層に比べ薄く形成するので、多少硬く耐電圧が低くてもよい。
　【００８１】
　下層は、先の第７実施例と同様に軟らかく、かつ耐電性が良好で、しかも中間層のゴムや発泡体中の感光ドラムヘの汚染をもたらす物質を透過させない材料を用いて、５０〜２００μｍ程度に厚く中間層外周面上に形成した構成となっている。即ち、この下層としては、ＪＩＳＡ硬度８０度前後の軟らかい熱可塑性ウレタンを使用しており、これにより耐電性が良好で、しかも中間層のゴムや発泡体の感光ドラムヘの汚染をもたらす物質を透過させるおそれがないようになっている。
　【００８２】
　従って、この第１７実施例によれば、上層と下層とで夫々機能を分離分担させることにより、これらの各層に使用する材料の選択範囲が大幅に拡大するものである。
　なお、下層について塗料用カーボンを分散させた一液性ウレタン塗料で被覆すると、所定の抵抗に合わせることは容易だが、カーボンの軸方向への配向のため、感光ドラムにピンホールがあると、その部分の軸方向に亙って帯電不良をもたらし、画像に黒線を発生し易いことが判った。特に、ロール抵抗の環境による変動や通電による上昇等を考慮して、ロール抵抗を低く（３×１０５以下）したとき、この現象が起こり易いことが判明した。そこで、この発明者が種々の実験研究を行ったところ、先の一液性ウレタン塗料による被覆の後に、導電性酸化錫を分散させたトレジンを３〜２０μｍ程度被覆することによって、黒線の発生を抑えることができた。これは、酸化錫が微細な球状を有することから、配向が少ないことが理由として考えられる。導電性酸化錫はカーボンと比べ著しく高価であるが、下層にカーボンのような安い導電材料を使い、上層に薄く（５〜３０μｍ）高価ではあるが性能の良い導電材料を用いることにより、高性能の帯電ロールを安価に作ることが出来る。
　【００８３】
　また、この実施例において、特に高い耐電圧特性を付与する場合、下層だけのロール抵抗値を上げる必要がある（３×１０５Ω以上）。ところが、このときロール抵抗の環境依存性が出てくるが、下層膜の比抵抗より上層膜の比抵抗を低抵抗とすることによって、特に湿度等の外的環境依存度を大幅に低下することができる。なお、下層だけのロール抵抗が２×１０５Ω以下と低い場合には、上層膜の比抵抗を下層膜の比抵抗より下げなくとも外的環境依存性は少ない。また、導電粉を配合したウレタンは高湿下で比抵抗が高くなるが、導電粉を配合した変性ナイロンは高湿下で比抵抗が下がる。従って、ウレタンを下層、変性ナイロンを上層とする２層被膜とすることは特に好ましく、導電ロールの環境依存性を少なくすることが出来る。
　【００８４】
　次に、この発明に係る第１の実施例の導電ロールについてその製造方法を図９乃至図１５を参照しながら説明する。
　【００８５】
（１）　まず外径８ｍｍの金属シャフト１に、導電性の接着剤１３を塗布する（図９参照）。つまり、これはシャフト１とゴムロール２′とを堅固に接着させ、回転時の耐久性を向上させ、かつ、シャフト１とゴムロール２′との間の接触抵抗を均一にし、電気的な抵抗ムラをなくすためである。
　【００８６】
（２）　次に、このシャフト１の周囲にインジェクション成形、あるいは、押し出し成形で、外径１５ｍｍのゴムロール２′を成形、加硫する（図１０参照）。
　このとき使用するゴム材料には、被膜材の溶剤に充填油がしみださないように、固形ゴムに軟化材として液状ゴムを混合し、かつ、導電材料を配合した導電性のものを使用する。
　【００８７】
（３）　シャフト１の両端に、ポリプロピレン製の、内径６ｍｍ、外径９ｍｍのチューブ１４を被せる（図１１参照）。このチューブ１４の材質は、被膜溶液を汚染しないもので、かつシャフトを弾力的に把持するものが良い。なお、このときピンホールの発生を防止するため、ゴムロール２′とチューブ１４との外径差を０．５ｍｍ以上確保するのが望ましい。特に液溜りをつくるための段差Ｓとしては、０．２５ｍｍ以上を確保するのが好ましい。
　【００８８】
（４）　その後、ゴムロール２′表面の異物を除去するために、純水あるいはメタノール、トルエン等で洗浄し、乾燥する。
　【００８９】
（５）　そして、ゴムロール２′と被覆膜３とを接着させるため、ハロゲンガス若しくは有機ハロゲン化剤でゴムロール２表面を極性化処理する。
　即ちこれは、コムロール２′と被覆膜３との間にわずかでも空気層があると、耐電圧特性が劣り、また電気抵抗のムラが発生するからであり、被覆膜３がゴムロール２′と堅固に接着することが重要となっているからである。
　【００９０】
（６）　次に、ゴムロール２′の一端部を保持して、垂直に立て、被膜材溶液１５にディッピングする（図１２参照）。この被膜材溶液は、カーボン，グラファイトや導電化した金属酸化物、すなわち酸化チタン，酸化亜鉛，酸化スズ等を導電材とした電動性ウレタンが好ましい。このウレタンは、柔らかくハロゲン系処理でゴムロール２と良く接着するので、導電ロールの被覆膜には適した材料であるが、その他に、アクリル，エピクロ，若しくはナイロンでも良い。
　なお、発泡体の場合には、比較的粘度の高い被膜材溶液の使える、ロールコーターやナイフコーター等のコーター方式が適している。
　【００９１】
（７）　そして、そのゴムロール２′及びマスキング用のチューブ１４を加熱乾燥させると、被覆膜３の収縮によりロール端部は、図１３の状態から図１４に示すように変化してフィレットＡを形成する。このフィレットＡは、先に述べたように端部の耐電圧特性を向上するのに役立つ。なお、ゴムロールを縦にして被膜材溶液を塗布乾燥させる場合には、ゴムロール端面に余計に付着した被膜材溶液が乾燥中徐々にゴムロール側面に垂れてきて、被覆膜３の厚みにムラを生ずる虞れがあるので、ゴムロールとチューブとの外径差を２．５ｍｍ以下にするのが好ましい。
　【００９２】
（８）　最後に、被覆膜３のＢ部分において円周方向全体に亙りナイフで傷を入れ（図１４参照）、マスキングチューブを取り外す（図１５参照）。
　【００９３】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明に係る導電ロールは、電子写真記録装置に用いる現像用，帯電用，除電用，転写用等の導電ロールとして有用であり、特に複写機の感光体に対する電位の付与若しくは除去用として好適である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明に係る第１の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図２】
　この発明に係る第２の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図３】
　この発明に係る第３の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図４】
　この発明に係る第４の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図５】
　この発明に係る第５の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図６】
　この発明に係る第６の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図７】
　この発明に係る第７の実施例の導電ロールを示す断面図。
　【図８】
　図７に示す第７の実施例の導電ロールにおける被覆膜の上層及び下層での各温湿度変化に対する抵抗値の変化を示すグラフ。
　【図９】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１０】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１１】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１２】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１３】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１４】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１５】
　この発明に係る導電ロールの製造方法を示す工程図である。
　【図１６】
　従来の導電ロールの製造方法を示す工程図。
　【図１７】
　従来の導電ロールの製造方法を示す工程図。
　【図１８】
　従来の導電ロールの製造方法を示す工程図。
　【図１９】
　従来の導電ロールの製造方法を示す工程図。
　【図２０】
　従来の導電ロールの欠点を示す説明図。
　【図２１】
　従来の導電ロールの欠点を示す説明図。
　【符号の説明】
　１　シャフト
　２，１６　中間層
　３，５，７，８，９，１０，１７　被覆膜
　４，６，１３，１８，２′　ゴムロール
　１１　上層（被覆膜）
　１２　下層（被覆膜）