【事件の表示】
　特許第３１４７８１８号「自動分析装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４７８１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許３１４７８１８号の請求項１に係る発明は、平成９年５月６日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人・大槻啓子により請求項１について特許異議の申立がなされ、平成１３年１２月３日（発送日平成１３年１２月１４日）取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「通常測定時には、装置で生成されるデータ」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータ」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４頁段落番号【０００６】の第９行(特許公報第２頁第３欄第３９行)「通常測定時には、装置で生成されるデータ」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータ」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成されるデータ」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成される異常を示すデータ」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４頁段落番号【０００６】の第１１行(特許公報第２頁第３欄第４２−４３行)「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成されるデータ」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「通常測定時には、装置で生成される異常を示すデータ」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記電子メール加工手段に指示を与える一方」を明りょうでない記載の釈明を目的として「データ処理手段に指示を与える一方」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４頁段落番号【０００６】の第１０−１１行(特許公報第２頁第３欄第４１−４２行)「上記電子メール加工手段に指示を与える一方」を明りようでない記載の釈明を目的として「データ処理手段に指示を与える一方」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａ
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「通常測定時には、装置で生成されるデータ」をより下位概念である「通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータ」に限定しようとするものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａの「装置で生成される測定経過や測定結果のデータ」は、特許明細書第５頁段落番号【０００８】の第１−２行(特許公報第２頁第４欄第１３−１５行)及び９−１０行(特許公報第２頁第４欄第２５−２６行)、同明細書第７頁段落番号【００１３】の第４行(特許公報第３頁第５欄第４５行)等に記載されていたものである。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
イ．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成されるデータ」をより下位概念である「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成される異常を示すデータ」に限定しようとするものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂの「装置で生成される異常を示すデータ」は、特許明細書第５頁段落番号【０００８】の第１−２行(特許公報第２頁第４欄第１３−１５行)及び第１３−１４行(特許公報第２頁第４欄第３１−３２行)、同明細書第７頁段落番号【００１３】の第４−５行(特許公報第３頁第５欄第４５−４６行)等に記載されていたものである。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
ウ．訂正事項ｃ
　上記訂正事項ｃについては、請求項の記載内容が特許明細書第７〜８頁段落番号【００１５】〜【００１７】の記載との関係において不合理を生じているので、本来の意味内容に直すものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
  異議申立人・大槻啓子は、証拠として甲第１号証（特開平６−２２２９５６号公報）、甲第２号証（特開平７−４６２４０号公報）を提出し、特許第３１４７８１８号の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　特許第３１４７８１８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年２月１２日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ａ）コンピュータネットワークに接続するためのインタフェイスと、
　ｂ）上記コンピュータネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合した電子メール送受信手段と、
　ｃ）装置の状態や分析結果等、装置で生成されるデータを電子メールに加工して、上記コンピュータネットワーク内の所定宛先に向けて送信すべく上記電子メール送受信手段に伝達する電子メール加工手段と、
　ｄ）通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータが加工された電子メールを予め指定された情報に基づく所定のタイミングで送信するべくデータ処理手段に指示を与える一方、測定又は装置の異常発生時には、装置で生成される異常を示すデータが加工された電子メールを上記所定のタイミングを待たずに速やかに送信するべく上記電子メール加工手段に指示を与える電子メール送信指示手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置。」
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証
　明細書第３頁段落番号【０００７】第５行〜９行には、第１図に示された電子メール連動型計算機システムに関して「電子メールシステム２では、電子メール機能を実現する電子メールエンジン１２、・・・（中略)・・・が動作する。」との記載がある。また、請求項１の第８行〜第１１行に、「前記第２の計算機システムおよび該第２の計算機システムに接続された関連設備の稼動状態を、前記電子メールシステムを介して前記メール端末に、状態通知メールとして送信する」との記載がある。
  甲第２号証
　第４図に示された通信網設備に関して、明細書第４頁〜第５頁の段落番号【００３０】に、「一方、通信網設備管理オペレーションシステム３００内で管理しているタイマ３０９が、メッセージログ収集処理部３１０を周期的に起動する。これにより、通信網設備管理オペレーションシステム３００が管理している多数の通信網設備２００のメッセージログ２１４に蓄積されている、通信網設備管理オペレーションシステム３００に未通知の重要度の低いメッセージの収集を定期的に順次行う。収集したメッセージログは、…(中略)…メッセージ分配部３０５より端末へ配信される。」との記載がある。続く、第５頁段落番号【００３１】第６行〜第９行に、「重要度の低い一過性の軽度障害に関するメッセージのような、通信網設備管理オペレーションシステム３００へ未通知のメッセージを定期的に一括収集する」との記載がある。また、第４図に示された通信網設備に関して、明細書第４頁段落番号【００２６】に、「通信網設備２００は、障害検出部２０６において、障害を検出した場合、…(中略)…重要度等を含んだメッセージの生成を行い、生成したメッセージをメッセージ蓄積部２０９においてメッセージログ２１４に蓄積する。」との記載があり、続く段落番号【００２７】に、「また、メッセージ通知判定部２１０においてメッセージ通知条件管理テーブル２１３に設定された通知条件と比較し、通信網設備管理オペレーンョンシステム３００へ通知するか否かの判定を行い、条件に合致したメッセージのみ、通信網設備管理オペレーションシステム３００へ通知する。即ち、本実施例では、メッセージ通知条件管理テーブル２１３に設定された重要度と生成したメッセージの重要度の比較を行い、重要度が合致したメッセージのみ、通信網設備管理オペレーションシステム３００へ通知する。」との記載がある。さらに、段落番号【００２９】に、「メッセージ通知条件に合致したメッセージは、…(中略)…、通信網設備管理オペレーションシステム３００へ送信される。通信網設備管理オペレーションシステム３００側では、通信網設備２００から受信したメッセージをメッセージ分配部３０５より所定の端末へ配信する。」との記載がある。また、第５頁段落番号【００３１】の第１行〜第４行に、「通信網設備２００から通信網設備管理オペレーションシステム３００へりアルタイムに通知するメッセージを、保守者が即座に措置を行う必要がある重要度の高いメッセージのみとし、」との記載がある。
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２号証のいずれにも、本件発明を特定するために必要と認める事項である「通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータが加工された電子メールを予め指定された情報に基づく所定のタイミングで送信するべくデータ処理手段に指示を与える一方、測定又は装置の異常発生時には、装置で生成される異常を示すデータが加工された電子メールを上記所定のタイミングを待たずに速やかに送信するべく上記電子メール加工手段に指示を与える電子メール送信指示手段と」を備えておらず、その事項により、本件発明は、「本発明に係る自動分析装置では、電子メール加工手段に予め電子メールの送付先を指定しておくだけで、装置の状態、測定・分析の結果、装置の異常等の情報が自動的に任意の宛先に送られる。従って、分析装置の利用者は、自分の居場所に置かれたターミナル（パソコン）をその宛先に指定しておけば装置の側に常時居る必要はなく、これらの情報が自動的に机の上に送られてくる。」という顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明が、甲第１、２号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１５日（２００２．４．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「通常測定時には、装置で生成されるデータ」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータ」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４頁段落番号【０００６】の第９行（特許公報第２頁第３欄第３９行）「通常測定時には、装置で生成されるデータ」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータ」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成されるデータ」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成される異常を示すデータ」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４頁段落番号【０００６】の第１１行（特許公報第２頁第３欄第４２−４３行）「測定又は装置の異常発生時には、装置で生成されるデータ」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「通常測定時には、装置で生成される異常を示すデータ」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記電子メール加工手段に指示を与える一方」を明りょうでない記載の釈明を目的として「データ処理手段に指示を与える一方」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第４頁段落番号【０００６】の第１０−１１行（特許公報第２頁第３欄第４１−４２行）「上記電子メール加工手段に指示を与える一方」を明りようでない記載の釈明を目的として「データ処理手段に指示を与える一方」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動分析装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ａ）コンピュータネットワークに接続するためのインタフェースと、
　ｂ）上記コンピュータネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合した電子メール送受信手段と、
　ｃ）装置の状態や分析結果等、装置で生成されるデータを電子メールに加工して、上記コンピュータネットワーク内の所定宛先に向けて送信すべく上記電子メール送受信手段に伝達する電子メール加工手段と、
　ｄ）通常測定時には、装置で生成される
測定経過や測定結果の
データ処理手段
異常を示す
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、パーソナルコンピュータ等の外部制御装置又は内部の制御装置を備えた自動分析装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　最近の分析装置は、複雑な分析条件を正確に実行するため、複数の試料を連続的に分析するため、或いは分析結果を自動的に解析するため、等の目的から、制御装置を備えたものが多くなっている。制御装置としては、市販のパーソナルコンピュータに専用のソフトウェアを組み込んだもの、独自の制御装置を分析装置本体とは別個に設けたもの、或いは分析装置の内部に組み込んだもの等、種々の形式のものが用いられる。ここではこれら或いはその他の形式の制御装置を備えた分析装置を自動分析装置と呼ぶ。
　【０００３】
　自動分析装置の機能の一つに、分析装置における測定経過や結果を表示又はプリントアウトしたり、分析装置又は分析装置による測定作業の異常を検出してそれを警報として出力するという、外部への出力機能がある。従来、このような出力機能は、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示装置、プリンタ、ブザー、ランプ等が用いられていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　表示装置は、通常は分析装置の側に置かれているため、分析装置の近くに居る人しかその表示内容を知ることはできない。ブザー等の警報装置は遠方の、人が常駐している所に設けることも可能であるが、伝達可能な情報が少ないため異常の内容を詳しく知らせることができず、警報を受けた人が適切な対応を行なうことができないという欠点がある。もちろん、ブザー等の代わりに表示装置を遠隔の常駐箇所に設けて詳細な情報を送ることも可能であるが、このような設備を分析装置毎に設けることはコストを大きく押し上げる要因となる。
　【０００５】
　本発明はこのような課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、比較的低コストで、装置に関する情報を遠方の比較的任意の箇所に送ることのできる機能を有する自動分析装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために成された本発明に係る自動分析装置は、
　ａ）コンピュータネットワークに接続するためのインタフェースと、
　ｂ）上記コンピュータネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合した電子メール送受信手段と、
　ｃ）装置の状態や分析結果等、装置で生成されるデータを電子メールに加工して、上記コンピュータネットワーク内の所定宛先に向けて送信すべく上記電子メール送受信手段に伝達する電子メール加工手段と、
　ｄ）通常測定時には、装置で生成される測定経過や測定結果のデータが加工された電子メールを予め指定された情報に基づく所定のタイミングで送信するべくデータ処理手段に指示を与える一方、測定又は装置の異常発生時には、装置で生成される異常を示すデータが加工された電子メールを上記所定のタイミングを待たずに速やかに送信するべく上記電子メール加工手段に指示を与える電子メール送信指示手段と、
を備えることを特徴としている。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　上記のコンピュータネットワークとしてはインターネット、イントラネット、イーサネット等を利用することができ、それらに接続するためのインタフェイスとしては１０ＢＡＳＥ５等のケーブル接続用インタフェイス、或いは公衆電話回線に接続するためのモデム、ＩＳＤＮインタフェイス等、ネットワークに応じたハードウェア及びソフトウェア（下位層）を選択する。上記電子メール送受信手段は、そのネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合したソフトウェアであり、例えばインターネット、イントラネットの場合には市販の電子メールプログラム又はＷＷＷブラウザに組み込まれている電子メール機能を用いることができる。もちろん、ネットワーク上の電子メールシステム（プロトコル）に適合しさえすれば、独自の電子メール送受信プログラムを作成してもよい。
　【０００８】
　分析装置において生成された測定経過、測定結果、異常警報等のデータは、電子メール加工手段により電子メールに加工される。この電子メールは、具体的には例えば、分析装置で生成された上記データを本体とし、それに電子メールの単数又は複数の宛先を指定するデータが付加されて生成される。又は、電子メールの本体は単なる送信元の分析装置の識別データのみとし、測定結果等は別途市販の表計算アプリケーションソフトやグラフ作成アプリケーションソフト等に適合したファイルに加工して、それを電子メールに添付するようにしてもよい。電子メール送信指示手段は、電子メールの送信のタイミングを制御するものであって、通常測定時つまり測定や装置に異常が発生していないときには、測定経過や測定結果等のデータが加工された電子メールを予め指定された情報に基づく所定のタイミングで送信するように電子メール加工手段に指示を与える。この所定のタイミングとは必ずしも定期的であるとは限らないが、使用者が意図したタイミングである。一方、測定又は装置に異常が発生した場合には、測定異常や装置異常を示すデータが加工された電子メールを上記所定のタイミングを待つことなく速やかに送信するように電子メール加工手段に指示を与える。こうして生成された電子メール（場合によっては、添付ファイルを付加したもの）は、電子メール送受信システムにより、コンピュータネットワーク上に形成されている電子メールシステムに送出される。その後は、ネットワーク上の電子メールシステムがその電子メールを指定された単数又は複数の宛先に配信する。
　【０００９】
　【発明の効果】
　本発明に係る自動分析装置では、電子メール加工手段に予め電子メールの送付先を指定しておくだけで、装置の状態、測定・分析の結果、装置の異常等の情報が自動的に任意の宛先に送られる。従って、分析装置の利用者は、自分の居場所に置かれたターミナル（パソコン）をその宛先に指定しておけば装置の側に常時居る必要はなく、これらの情報が自動的に机の上に送られてくる。そして、そのターミナルの電子メール送受信ソフトの設定を、「着信時に画面上に表示する」としておくことにより、それらの情報が送られてきた時点で直ちにそれを知ることができるため、警報の機能も果たすことができる。また、大量の情報を容易に伝達することができるため、異常等の詳しい内容も直ちに把握することができる。しかも、これらの情報を同時に複数の宛先に直接送ることができるため、特に警報として用いる場合は見逃しの確率を低下させ、迅速な対応を可能にする。
　【００１０】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図１〜図３により説明する。図２は本発明に係る自動分析装置が使用される環境全体を示すものである。本実施例の自動分析装置１０は分析装置本体１１とそれを制御及びデータ処理するための制御装置１２から構成されるが、制御装置１２は市販のパーソナルコンピュータ（パソコン）に分析装置本体１１を制御するための制御プログラム及び分析装置本体１１から送られてくる測定データを処理するデータ処理プログラムを搭載したものを用いている。
　【００１１】
　制御装置１２はインタフェイス（Ｉ／Ｆ）１３及びケーブルを介して社内のローカルネットワーク１５に接続されている。ローカルネットワーク１５は通信方式としてＴＣＰ／ＩＰを使用したいわゆるイントラネットを構成しており、ローカルネットワーク１５に含まれるサーバ１６を介してインターネットにも接続されている。これらイントラネット及びインターネット上では、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ３プロトコルによる電子メールシステムが形成されている。
　【００１２】
　図１に示すように、制御装置１２には上記制御プログラム２０、データ処理プログラム２１の他に電子メール加工プログラム２２及び電子メール送受信プログラム２３が搭載されている。電子メール送受信プログラム２３としては、最近のパソコン用ＯＳ（オペレーティング・システム）に標準的に含まれているもの（例えば、マイクロソフト・ウインドウズ９５に含まれているマイクロソフト・エクスチェンジ。共にマイクロソフト社の商標）を用いることもできるし、別のアプリケーションプログラムにより提供されるもの（例えば、ネットスケープ社のインターネット用ブラウザであるネットスケープに含まれるもの）を用いることもできる。
　【００１３】
　電子メール加工プログラム２２は一般的なものではないため、本自動分析装置１０のメーカーが開発する必要がある。ただし、電子メール加工プログラム２２は分析装置本体１１の種類に無関係なものとしておくことが望ましい。すなわち、分析装置の状態を表わすデータや測定結果のデータ、或いは装置又は測定の異常を表わすデータは一般的に分析装置本体１１の種類毎に異なるが、それら種々の形式のデータを標準的な形式のデータに変換するようなモジュールを制御プログラム２０及びデータ処理プログラム２１に含めておく。
　【００１４】
　電子メール加工プログラム２２は、上記のような市販の電子メール送受信プログラム２３を利用することなく、直接イントラネット又はインターネット等のネットワークの電子メールシステムに電子メールを送信するようにしてもよい。
　【００１５】
　このように構成された本実施例の自動分析装置１０の動作の概要を図３のフローチャートにより説明する。使用者は測定を始める前に、測定モード及び電子メールの送信モードを指定する。指定された測定モードは制御装置１２で動作する制御プログラム２０に与えられ、そこで各種具体的な制御パラメータに展開される。電子メールの送信モードは上記電子メール加工プログラム２２に与えられ、送信回数、タイミング、送信先、送信するデータの種類等が確定される。これらを指定した後、測定開始を制御装置１２から指示すると、制御プログラム２０は指定されたモードに対応した手順で分析装置本体１１を制御し、試料の測定を行なう（ステップＳ１１）。測定が行なわれている間、分析装置本体１１から制御装置１２へは時々刻々測定データが送られて来て、データ処理プログラム２１により適宜タイミングでデータ処理が行なわれる。
　【００１６】
　制御プログラム２０は所定時間毎に、指定された送信モードによる電子メール送信タイミングが到来したか否かをチェックする（Ｓ１２）。到来していない場合には次に測定又は装置１１にエラーが発生していないか否かをチェックする（Ｓ１３）。エラーの発生も無い場合は、現在の試料の測定が終了したか否かをチェックし（Ｓ１５）、未だ終了していない場合はステップＳ１１に戻る。
　【００１７】
　ステップＳ１２でメール送信タイミングに至ったと判断されたときは、制御プログラム２０はデータ処理プログラム２１に指令を送り、所定の処理済みのデータを電子メール加工プログラム２２に送らせる。電子メール加工プログラム２２は、このデータを電子メールの形式に変換するとともに、予め指定された宛先のデータを付加して、電子メール送受信プログラム２３を介してイントラネット（又はインターネット）上の電子メールシステムに送出する（Ｓ１４）。後は、イントラネット上の電子メールシステムがその電子メールを単数又は複数の指定された宛先のターミナルに送る。
　【００１８】
　ステップＳ１３で測定又は装置に何らかのエラーが発生したと判断されたときは、制御プログラム２０はその内容を示すデータを所定の形式で電子メール加工プログラム２２に渡す。その後は上記同様に、エラーの内容を記載した電子メールが指定された宛先に送信される（Ｓ１４）。
　【００１９】
　ステップＳ１５で試料の測定が終了したと判断された場合、制御プログラム２０はデータ処理プログラム２１に対して、その試料の測定結果を予め定められた手順で解析するように指示する。このようにして得られた試料の分析結果は、データ処理プログラム２１から電子メール加工プログラム２２に送られ、上記と同様に所定の宛先に電子メールで送信される（Ｓ１６）。次に、予定された全ての試料の測定が終了したか否かを判断し（Ｓ１７）、未測定の試料が残っている時には、オートサンプラにより現在の試料を取り除き、新しい試料を測定位置に置いて測定を開始する（Ｓ１１）。ステップＳ１７で全ての予定された試料の測定が終了したと判断されたときは、その旨を記載したメッセージを電子メールで指定された宛先に送信する（Ｓ１８）。
　【００２０】
　送信された電子メールは、指定された宛先のターミナル（パソコン）２４に到着してそのメールボックスに蓄えられ、その表示装置２５の画面上に電子メールが到着したことを知らせるマークを表示する。また、そのターミナル２４の設定によっては、到着した電子メールは直ちに画面上に表示される。
　【００２１】
　本発明に係る自動分析装置が単体で遠隔地に置かれる場合には、公衆電話回線を用いたネットワーク（ダイヤルアップネットワーク）を構成してもよい。この場合、制御装置１２に自動ダイヤル発信機能を設けておくことにより所望の時点で回線接続を行ない、回線が接続された後は上記と同様に電子メールを所定の宛先に送信することができる。なお、送信が確認された後は、自動的に回線を切断する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例である自動分析装置の機能的構成を示すブロック図。
　【図２】　本発明の一実施例である自動分析装置が使用されるネットワーク環境を示すブロック図。
　【図３】　実施例の自動分析装置の分析時の動作を示すフローチャート。
　【符号の説明】
１０…自動分析装置
１１…分析装置本体
１２…制御装置
１３…インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１５…ローカルネットワーク
１６…サーバ
２０…制御プログラム
２１…データ処理プログラム
２２…電子メール加工プログラム
２３…電子メール送受信プログラム