【事件の表示】
　特許第３１９４６３９号「柔軟剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９４６３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　　　平成５年１月３０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１日
　特許異議の申立て（申立人　櫻井　芳晴、請求項１に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月３０日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　　　平成１４年５月１５日
　訂正請求  　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１８日
　
ＩＩ．平成１４年７月１８日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
訂正事項ａ
特許第３１９４６３９号の明細書中の特許請求の範囲に係る記載
「【請求項１】以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
（ａ）２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤
（ｂ）ヨウ素価が３０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩」を
「【請求項１】以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
（ａ）２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤
（ｂ）ヨウ素価が５０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
（１）明細書【０００４】の記載内容を以下の通りに訂正する。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の柔軟剤組成物は、以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする。
（ａ）２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤。
（ｂ）ヨウ素価が５０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩。」
　
（２）明細書【００２１】の記載内容を以下の通りに訂正する。
「【００２１】
（ａ）成分のカチオン界面活性剤は、本発明の柔軟剤組成物中に３〜３０重量％配合するのが好適であり、好ましくは５〜１５重量％である。
（ｂ）成分としては、ヨウ素価が５０〜３００、好ましくは５０〜２００であって、炭素数が１２〜２２、好ましくは１４〜１８の脂肪酸および／またはその塩が用いられる。ここで塩として、脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、低級アルキルアミン塩、アンモニウム塩などが用いられる。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許時の請求項１において、（ｂ）成分のヨウ素価が「３０〜３００」であったのを、「５０〜３００」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許時の明細書の段落【００２１】には、ヨウ素価が、好ましくは５０〜２００であると記載されているから、この訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正事項ｂは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３１９４６３９号の請求項１に係る発明は、平成１４年７月１８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】 以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
（ａ） ２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤（ｂ） ヨウ素価が５０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　櫻井芳晴は、甲第１、２号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、
その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
３．各号証の記載
甲第１号証（特開昭６３−６１６８号公報）の記載内容
ア．「貯蔵時に優れた加水分解安定性を有する水性繊維柔軟化用組成物であって、
下記式の迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤：
  及び
　　　　　　Ｏ　　　Ｏ　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　‖　　　‖　　　　　　　　‖
〔Ｑは−Ｏ−Ｃ−、−Ｃ−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ−Ｏ−である；
Ｒ１は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ２又はＴ３である；
Ｒ２は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ４、Ｔ５又はＲ３である；
Ｒ３はＣ１−Ｃ４アルキルである；
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５は（同一の又は異なる）Ｃ１２−Ｃ２２アルキル又はアルケニルである；
ｎは１〜４の整数である；及び
Ｘ− は柔軟化剤適合性アニオンである（なお、Ｘ−の−（マイナス）はマル囲み文字であるが、表記の都合上Ｘ−とした。）〕
並びに所望であれば慣用的マトリックス成分及び添加剤を含有し、該組成物が、脱イオン水中上記迅速生物分解性四級アンモニウム濃度０．５％〜１％までの希釈時に、２０℃でｐＨ２．５〜４．２を有することを特徴とする組成物。」（請求項１）
イ．「リンス剤添加繊維柔軟化剤組成物は周知である。典型的には、このような組成物は水不溶性四級アンモニウム繊維柔軟化剤を含有する。・・・しかしながら、これらの化合物は水性分散液として市販されるものであり、しかも迅速生物分解性四級アンモニウム類は慣用的（ＤＴＤＭＡＣ型）カチオン性柔軟化剤よりも加水分解され易いため、このような迅速生物分解生柔軟化用組成物は長期貯蔵時において加水分解安定性の問題を生じることがある。したがって、十分に貯蔵安定的な、迅速生物分解性四級アンモニウム化合物含有の水性柔軟化用組成物を提供することが本発明の目的である。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第４行）
ウ．「例１　下記操作を、組成物の加水分解安定性を調べるために行なった。Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル・オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド（１）融解物（約６５℃）を約６０℃のウォーターシート（脱イオン水）中に注入し、同時にバッフル型（ｂａｆｆｌｅｄ）スターラーで混合した。最終製品のｐＨ（２０℃）は、注入前ウォーターシートに塩酸又は水酸化ナトリウムを加えることにより変えた。」（第９頁左下欄第１９行〜同右上欄第９行）
エ．「加水分解安定性　（１）の量は、製造直後の（ＬＡＳと組合わされた）ＣａｔＳＯ３滴定により測定した。この量は理論的存在量とよく一致した。ＣａｔＳＯ３滴定結果はケン化前後における水酸化カリウムでの滴定（これはエステル価を調べる古典的方法である）による結果とよく一致した。ＣａｔＳＯ３滴定は、それが信頼性及び正確性の高い終点測定であることから好ましい。ＣａｔＳＯ３滴定は、様々な時間的間隔後に非加水分解（１）の量を測定するために実施した。」（第９頁右上欄第１０〜２０行）
オ．５．８％のＮ，Ｎ−ジ（タロウオイル・オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドを脱イオン水中に含有させた、ｐＨが３．３９、ＣａｔＳＯ３値の計算値が０．６８である調整液を２４日間放置したものであって、ＣａｔＳＯ３の実測値が０．６４であるもの。（第９頁左下欄第１４行）
カ．５．８％のＮ，Ｎ−ジ（タロウオイル・オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドを脱イオン水中に含有させた、ｐＨが３．３９、ＣａｔＳＯ３値の計算値が０．６８である調整液を６週間放置したものであって、ＣａｔＳＯ３の実測値が０．６１であるもの。（第９頁左下欄第１５行）
　
甲第２号証（「油化学」第２７巻第１号、１９７８年発行、第６１〜６２頁）の記載内容
キ．牛脂の試料Ａ−１−１、Ａ−１−２、Ａ−１−３、Ａ−１−４の脂肪酸組成（第６２頁）
　
４．対比・判断
　上記ア、ウ〜カによれば、甲第１号証には、５．８％のＮ，Ｎ−ジ（タロウオイル・オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドを脱イオン水中に含有させた、ｐＨが３．３９、ＣａｔＳＯ３値の計算値が０．６８である調整液を２４日間放置したものであって、そのＣａｔＳＯ３値の実測値０．６４である柔軟化組成物、及び、同じ調整液を６週間放置したものであって、そのＣａｔＳＯ３値の実測値が０．６１である柔軟化組成物が記載されている。
　上記イによれば、ＣａｔＳＯ３値の実測値が計算値よりも減少しているのは、Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル・オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドが加水分解され、タロウ脂肪酸が生じたためであると認められる。
　そうすると、甲第１号証には、Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル・オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドと、タロウ脂肪酸の両者を含む柔軟化組成物が記載されていると認められる。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されている第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤である（ａ）成分と、炭素数１２〜２２の脂肪酸である（ｂ）成分とを含有する柔軟剤組成物」である点において一致しているが、
本件請求項１に係る発明は、
（ア）（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が３０／１〜３／１であり、
（イ）（ａ）成分のヨウ素価が３０〜１００であり、
（ウ）（ｂ）成分のヨウ素価が５０〜３００であるのに対し、
甲第１号証に記載された発明においては、これらの点について明示的な記載がない点において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
・上記（ウ）の点について
　本件明細書中には、（ｂ）成分のヨウ素価の測定方法について記載はないが、ヨウ素価は、一般に、「ヨウ素価＝（１００／化合物の分子量）×２５３．８×（化合物に含まれる不飽和基の数）」で求められるものであり、また、特許権者自身も、平成１２年１０月３１日付け意見書において、本件発明において、ヨウ素価が当該式によって求められるとしている。
　そこで、甲第２号証に示された、一般的な牛脂の試料Ａ−１−１、Ａ−１−２、Ａ−１−３、Ａ−１−４のタロウ脂肪酸について、その脂肪酸組成と上記ヨウ素価の算出式に基づいて、ヨウ素価を計算すると、Ａ−１−１：４８．７、Ａ−１−２：４６．９、Ａ−１−３：４８．５、Ａ−１−４：３７．４であると認められる。
　そうすると、甲第１号証に記載された柔軟化組成物中のタロウ脂肪酸のヨウ素価は５０〜３３０の範囲にあるとは認められない。
　してみると、甲第１号証に記載された発明は、上記（ウ）の点において本件請求項１に係る発明とは相違するものであるから、上記（ア）、（イ）の点については検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月７日（２００２．８．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
特許第３１９４６３９号の明細書中の特許請求の範囲に係る記載
「【請求項１】以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
（ａ）２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤
（ｂ）ヨウ素価が３０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
（ａ）２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤
（ｂ）ヨウ素価が５０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩」と訂正する。
訂正事項ｂ
（１）明細書【０００４】の記載内容を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の通りに訂正する。
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
本発明の柔軟剤組成物は、以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする。
（ａ）２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤。
（ｂ）ヨウ素価が５０〜３００である炭素数１２〜２２の脂肪酸またはその塩。」
（５４）【発明の名称】
柔軟剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする柔軟剤組成物。
　（ａ）　２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤
　（ｂ）　
ヨウ素価が５０〜３００
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、柔軟剤組成物に関し、特に天然繊維の吸水能を低下させず、しかも、化学繊維への柔軟性が特に優れた柔軟剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、洗濯後の衣料に柔軟性を付与するための柔軟剤組成物としては、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル第４級アンモニウム塩を主成分としたものが一般的であった。しかし、このものは、生分解性に劣るために河川の汚染の原因の一つとされている。そのため、長鎖アルキルエステル基を有する第４級アンモニウム塩を用いて生分解性を良好にする試みがなされてきている（特開昭６３−６１６８号公報）。
　しかしながら、このエステル型第４級アンモニウム塩は、天然繊維の吸水能を低下させるという問題があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、天然繊維の吸水性を低下させることなく、繊維、特に化学繊維に対する柔軟付与効果に優れた柔軟剤組成物を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の柔軟剤組成物は、以下の（ａ）および（ｂ）成分を、（ａ）／（ｂ）の重量比で３０／１〜３／１の範囲で含有することを特徴とする。
　（ａ）　２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうちの少なくとも１つはエステル基で中断されており、ヨウ素価が３０〜１００である第４級アンモニム塩型のカチオン界面活性剤。
　（ｂ）　
ヨウ素価が５０〜３００
　【０００５】
　【発明の実施態様】
　（ａ）成分の第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、２つの長鎖炭化水素基を有し、そのうち一方がエステルで中断された長鎖炭化水素基であるものが１種または２種以上組み合わせて用いられ、このカチオン界面活性剤のヨウ素価は３０〜１００、好ましくは４０〜９０であることが必要である。このようなカチオン界面活性剤としては、以下の化１〜化３（一般式Ｉ−１〜Ｉ−７）の化合物が用いられる。
　【０００６】
　【化１】
　【０００７】
　【化２】
　【０００８】
　【化３】
　【０００９】
　上記一般式中のＲ１ＣＯ−，Ｒ３ＣＯ−は通常、ステアリン酸、パルミチン酸等の飽和高級脂肪酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級脂肪酸、牛脂、豚脂、パーム油、パーム核油、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解、精製して得られる脂肪酸から由来するものであるが、この中でも特にオレイン酸、ステアリン酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、硬化パーム核油脂肪酸が好適である。なお、不飽和高級脂肪酸としては、立体異性体がシス体またはトランス体であっても、あるいは両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（重量比）であることが好ましい。
　【００１０】
　Ｒ１，Ｒ３は同一でも異なっていてもよい。
　Ｒ２，Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキレン基であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であり、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。
　Ｒ８は、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、リノール基、リノレン基などの炭素数１２〜２４、好ましくは１６〜２２のアルキル基またはアルケニル基、あるいは炭素数１５〜２６のヒドロカルビル基である。
　本発明でヒドロカルビル基とは、以下の化４で示されるエステル基、アミド基で分断されたアルキル基またはアルケニル基を意味する。
　【００１１】
　【化４】
（Ｒ１１：アルキル基またはアルケニル基
　Ｒ１２：アルキレン基またはアルケニレン基、但し、Ｒ１１とＲ１２との合計炭素数は１５〜２４であり、Ｒ１２の炭素数は１〜４が好ましい。）
　【００１２】
　Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられるが、特にメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい。
　Ｘ−は陰イオンであり、具体的には塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子アニオン、Ｒ１３ＳＯ４で示されるサルフェートアニオンなどが例示される。ここで、Ｒ１３は炭素数１〜３のアルキル基であり、特にメチル基が好適である。
　【００１３】
　また、前述の一般式（Ｉ−１〜Ｉ−７）において、Ｒ１ＣＯＯ−あるいはＲ３ＣＯＯ−を、Ｒ１´ＯＣＯ−あるいはＲ３´ＯＣＯ−で置き換えた逆エステル型の第４級アンモニウム塩を使用することもできる。Ｒ１´，Ｒ３´は好ましい炭素数が１６〜２２のアルキル基またはアルケニル基である。
　【００１４】
　一般式（Ｉ−１）の化合物の具体例としては、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチル第４級アンモニウムクロライド、オレオイルオキシエチルエライジルオキシエチルジメチル第４級アンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチル第４級アンモニウムメチルサルフェート、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチル第４級アンモニウムクロライド等が挙げられる。
　【００１５】
　一般式（Ｉ−２）の化合物の具体例としては、ステアリル（オレオイルオキシエチル）ジメチル第４級アンモニウムクロライド、エライジル（パルミトイルオキシエチル）ジメチル第４級アンモニウムクロライド、オレイル（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチル第４級アンモニウムクロライド、オレイル（ステアロイルオキシプロピル）ジメチル第４級アンモニウムメチルサルフェート、パルミチル（オレオイルオキシブチル）ジブチル第４級アンモニウムクロライド、Ｎ−オレオイルアミノエチル−Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル第４級アンモニウムミロライド、Ｎ−硬化牛脂アミノメチル−Ｎ−オレオイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル第４級アンモニウムクロライド等が挙げられる。ここで、硬化牛脂アミノメチルとは、ＲＣＯＮＨＣＨ２−（ＲＣＯ−は硬化牛脂脂肪酸残基）を指す。
　【００１６】
　一般式（Ｉ−３）の化合物の具体例としては、１−メチル−１−オレオイルオキシエチル−２−オレオイルオキシエチル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムクロライド等が挙げられる。
　【００１７】
　一般式（Ｉ−４）の化合物の具体例としては、１−メチル−１−オレオイルオキシエチル−２−オレイル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムクロライド、１−メチル−１−エライジルオキシプロピル−２−オレイル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムクロライド等が挙げられる。
　【００１８】
　一般式（Ｉ−５）の化合物の具体例としては、１−メチル−１−牛脂アミノエチル−２−オレオイルオキシエチル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムクロライド、１−メチル−１−牛脂アミノエチル−パルミトイルオキシプロピル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムクロライド等が挙げられる。ここで、牛脂アミノエチルとは、ＲＣＯＮＨＣ２Ｈ４−（ＲＣＯ−は牛脂脂肪酸残基）を指す。
　【００１９】
　一般式（Ｉ−６）の化合物の具体例としては、１，１−ジオレオイルオキシエチル−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド、１−オレオイルオキシエチル−１−ステアロイルオキシイソプロピル−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド等が挙げられる。
　【００２０】
　一般式（Ｉ−７）の化合物の具体例としては、１−ステアリル−１−オレオイルオキシエチル−３−トリメチルアンモニウムプロパンメチルサルフェート、１−オレイル−１−オレオイルオキシエチル−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド等が挙げられる。
　【００２１】
　（ａ）成分のカチオン界面活性剤は、本発明の柔軟剤組成物中に３〜３０重量％配合するのが好適であり、好ましくは５〜１５重量％である。
　（ｂ）成分としては、
ヨウ素価が５０〜３００
　【００２２】
　（ｂ）成分の具体例としては、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、オレイン酸ナトリウム、牛脂脂肪酸アンモニウム、パーム油脂肪酸カリウムなどを挙げることができ、これらは単独であるいは２種以上を併用して配合できる。
　本発明では、（ａ）成分および（ｂ）成分のヨウ素価と配合比率とを特定することにより、（ａ）成分または（ｂ）成分を単独で用いるよりも化学繊維に対して優れた柔軟性付与効果を示し、しかも木綿などの天然繊維の吸水性を損なうことがない。（ａ）成分または（ｂ）成分のどちらかのヨウ素価が特許請求の範囲の規定よりも低い場合には、柔軟性は良好であるが、吸水性を低下させてしまう。一方、（ａ）成分または（ｂ）成分のどちらかのヨウ素価が特許請求の範囲より大きい場合は、柔軟性付与効果を発現しない。
　【００２３】
　（ａ）成分と（ｂ）成分とは、重量比で（ａ）／（ｂ）＝３０／１〜３／１、好ましくは２５／１〜４／１の範囲で柔軟剤組成物中に配合される。この比率が３０／１を超えると吸水性が低下し、一方、３／１未満では柔軟性付与効果が極端に低下するので好ましくない。
　【００２４】
　本発明の柔軟剤組成物には、上記成分以外にその他の任意成分として、通常柔軟剤組成物に配合される公知の成分を本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。任意成分としては、例えば、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル第４級アンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩、ステアリン酸等の高級脂肪酸、２−エチルヘキサン酸とグリセリンまたはペンタエリスリトールとの部分エステル化物や、高級脂肪酸、高級アルコールまたはモノアルキルアミンのアルキレンオキシド付加物等の非イオン界面活性剤、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性塩、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコール、ヘキシレングリコール等の溶剤、尿素、殺菌剤、酸化防止剤、染料、顔料、シリコーン類、炭化水素、セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、香料等が挙げられる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、（ａ）特定のヨウ素価を有しエステル基で中断された長鎖炭化水素基を有するジ長鎖の第４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤と、（ｂ）特定のヨウ素価を有する脂肪酸またはその塩とを特定比率で併用して柔軟剤組成物とすることにより、木綿等の天然繊維の吸水性を損なうことなく、化学繊維に対して優れた柔軟付与効果を発揮する。
　【００２６】
　【実施例】
　以下に実施例および比較例を示して本発明を具体的に説明するが、これに先立って実施例で採用した評価方法を示す。
　【００２７】
　（１）　柔軟化処理方法
　木綿として市販の綿タオルを、また、化学繊維としてアクリルジャージを用い、市販衣料用洗剤「ハイトップ」（商品類、ライオン（株）製）により電気洗濯機を用いて５０℃で２回繰り返し洗濯後、常温の水道水で充分すすぎ、これを試験布とした。
　次に、２５℃の水道水３０リットルに対し、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量として１ｇになるように柔軟剤組成物を加えて均一溶液とした。この溶液中に浴比３０倍で綿タオルとアクリルジャージの比率を７／３として各試験布を浸し３分間処理した後、２分間脱水した。このように処理した布を風乾した後、２５℃、６５％ＲＨの条件で２４時間放置し、評価試験に用いた。
　【００２８】
　（２）　柔軟性評価方法
　ジメチルジステアリル第４級アンモニウムクロライドを柔軟剤基剤として配合した柔軟剤組成物で処理した布を対照にして一対比較を行ない、下記基準にて評価した。
　　＋２：対照より柔らかい
　　＋１：対照よりやや柔らかい
　　　０：対照と同じ
　　−１：対照の方がやや柔らかい
　　−２：対照の方が柔らかい
　【００２９】
　（３）　吸水性評価方法
　仕上げ処理を行なった綿タオルをＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準じ、２ｃｍ×１５ｃｍに裁断し青色色素で着色した純水（２５℃）に５ｍｍ浸漬し、５分間に上昇する水の高さ（ｍｍ）を測定した。
　【００３０】
　実施例
　以下の表１に示した（ａ）成分と、（ｂ）成分の脂肪酸（塩）とを用い、表２に示した柔軟基剤を含有する液体柔軟剤組成物を調製して柔軟性を評価し、その結果を表２に示した。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【表２】