【事件の表示】
　特許第２９８４４８１号「積層型熱交換器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４４８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８４４８１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１０月９日に特許出願され、平成１１年９月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　芳賀　茂雄により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１３年４月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．本件発明
　特許第２９８４４８１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「プレス成形された２枚のプレートを突き合わせて偏平チューブを形成し、該偏平チューブの一端部に出入口タンク部を形成すると共に、該偏平チューブの他端部に入口タンク部から前記２枚のプレート間に流入した流体を出口タンク部に向けてＵターンさせるＵターン部を設け、前記偏平チューブの出入口タンク部とＵターン部の間に前記出入口タンク部から前記Ｕターン部にわたって延びる仕切溝を設けて２つの直線流路を形成し、前記偏平チューブとコルゲートフィンとを互いに積層してなる積層型熱交換器において、　長さ方向に沿う流路を複数分離して区画形成する１つの波形インナフィンを前記２つの直線流路に挿入し、前記波形インナフィンの中央を前記仕切溝に挟み込んで前記偏平チューブのプレート間に該波形インナフィンを装着することで前記波形インナフィンを前記仕切溝に固定し、前記２つの直線流路の間で流体の漏れが生じないようにしたことを特徴とする積層型熱交換器。」
　
３．引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平３−１１４６２３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証に相当する。）
　刊行物２：実願平２−５５２１７号（実開平４−１７２６３号）のマイクロフィルム（同じく甲第２号証に相当する。）
　刊行物３：特開昭６２−８７７９２号公報
　
４．引用刊行物に記載された事項
　上記刊行物１には、ラミネートタイプのアルミニウム合金製熱交換器の製造方法に関して、図面とともに、「従来のカーエアコン用エバポレータとして用いるラミネートタイプ熱交換器は第５図に示すオフセットインナフィン１４、ラミネート板１１、コルゲートフィン１３、サイドプレート１２が組合せられ、第６図に示すような断面形状を形成している。」（第１頁下段左欄第６行〜同第１１行）こと、「第４図に示すオフセットインナフィン１４、ラミネート板１、コルゲートフィン１３、サイドプレート１２が組合せられて形成されるアルミニウム合金製熱交換器において、第１図及び第２図に示すように、２枚重ねられ端部が接合されて内部に冷媒通路１５が設けられそれぞれ芯材２の両面にろう材３がクラッドされたラミネート板１のそれぞれの接合面に溝４を設け、同溝４が冷媒通路１５と外部を結ぶ微小な通路を形成するように２枚のラミネート板１を切組し、真空又はＮ２ガス雰囲気の加熱炉内に入れて加熱し接合部のろう付を行う。」（第２頁下段右欄第６行〜同第１７行）こと、が記載されている。
　また、第４図には、積層型熱交換器の組付用の構成部材が示されおり、この図示されたものから、一端部側にヘッダー５が設けられること、冷媒流路がＵターンするようにラミネート板１の内部を長手方向に仕切る仕切壁があること、該ラミネート板１間にオフセットインナフィン１４が配置されること、が窺える。
　上記刊行物２には、片側に一対のタンクを有するチューブエレメントを複数段積層した積層型熱交換器に関して、図面とともに、「第１図に積層型熱交換器（以下、「熱交換器」と言う。）の一例が示されており、該熱交換器は、チューブエレメント１とコルゲート状のフィン３とを交互に複数段積層すると共に、その積層方向の両端に端板５，５を配し、その一方の端板５に熱交換媒体の入口パイプ７と出口パイプ９とを並設して、これらを炉中で一体にろう付けして組付られている。」（第９頁第８行〜同第１５行）こと、「この成形プレート１０を２枚最中合わせにして接合することでチューブエレメント１が構成され、その内部では、互いのタンク形成用凹部１６，１８からタンク３０，３２が、互いの通路形成用凹部２０から熱交換媒体通路３４が各々構成されると共に、該熱交換媒体通路３４とタンク３０，３２とは連通するようになっている。・・・（中略）・・・そして、このチューブエレメント１の熱交換媒体通路３４内には、下記するインナーフィン４０が配されるようになっている。」（第１０頁第１６行〜第１１頁第８行）こと、「インナーフィン４０は、第４図及び第５図に示されるように、コルゲート状のもので、熱交換媒体通路３４内であって、タンク３０，３２（成形プレート１０のタンク形成用凹部１６，１８）と当接ビード群３６（当接ビード２２）との間に配されるようになっている。このインナーフィン４０の長手方向の一端側で、略中央となる位置には、そのフィンの一部を平坦状にしてフィン固定部４２が設けられており、該フィン固定部４２は成形プレート１０が２枚接合されたときにその突部２４に挟持されるようになっている（第６図参照）。この突部２４によるフィン固定部２４の挟持で、インナーフィン４０がチューブエレメント１の熱交換媒体通路３４内の所定位置に固定されることになる。また、インナーフィン４０のフィン固定部２４から熱交換媒体通路３４の折り返し位置に至るまでの部位４４（一点鎖線で示す）は、熱交換媒体通路３４をＵ字状に仕切る仕切りとなる。」（第１１頁第９行〜同第７行）こと、「第７図に示される熱交換器が上述のものと異なる点は、チューブエレメント１の構造のみであり、その他は同様である。・・・（中略）・・・成形プレート５０は、略矩形状のもので、その長手方向の一方の一端に開口１２，１４を有する一対のタンク形成用凹部１６，１８が膨出形成され（図示後方側に膨出されている）、該タンク形成用凹部１６，１８から他端側に向けて突条５２が延設されていると共に、該突条５２の周縁にタンク形成用凹部１６，１８に続く略Ｕ字状の通路形成用凹部２０が膨出形成されている（図示後方側に膨出されている）。」（第１４頁第１４行〜第１５頁第８行）こと、が記載されている。
　上記刊行物３には、積層型熱交換器に関して、図面とともに、「一端部に並列に設けられた入口側ヘッダ部と出口側ヘッダ部の間に、長手方向途中まで打ち出して設けられたセンタリブによってＵ字状の冷媒通路を形成するコアプレートを対向接合して熱交換ユニットを形成し、前記熱交換ユニットを多数積層し、隣接する前記熱交換ユニットの間に空気流路を形成し、前記空気流路に熱交換用のフィンを設けた積層型熱交換器において、前記コアプレートは、前記Ｕ字状の冷媒通路のＵターン部において、前記コアプレートの長手方向での中心線に対し、左右対称な略Ｖ字形状に打ち出されたＵターンリブを備えたことを特徴とする積層型熱交換器。」（特許請求の範囲の記載事項）であること、「また冷媒流れの向きが反転するＵターン部１９では、リブ２０を略Ｖ字形状に打ち出し、さらに斜めに直線のリブ２０ａ、隅には三角形状のリブ２０ｂを設けることにより、ジグザグな冷媒流れから、リブ２０に沿って冷媒がスムーズに流れるため冷媒の圧力損失を低くおさえることができ、逆に冷媒量が増加し蒸発器全体として熱交換性能が上がる。」（第３頁上段右欄第２０行〜同下段左欄第７行）こと、が記載されている。
　
５．対比・判断
　そこで、本件発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比し、検討する。
　上記刊行物１の第４図に示された熱交換器のラミネート板１の形状、これを積層接合した内部構成についての説明はされていないが、上記刊行物２、３に記載された積層型熱交換器を参酌して、冷媒流路がＵターンする一般的な積層型熱交換器が備えている構成を勘案すると、上記刊行物１には、
「ヘッダ５が接続される一端部側に一対のタンクとなる膨出部を形成し、そのタンクの膨出部の境界部から他端部側にラミネート板１内部を長手方向に２つ分ける仕切壁を他端部側に届かない程度に形成したラミネート板１を一対用いて両者を接合して、一方のタンク部から他方のタンク部に出入する冷媒が他端部側でＵターンするように冷媒通路を形成するとともに、この冷媒通路内にオフセットインナフィン１４を備え、これらをコルゲートフィン１３を介して積層した積層型熱交換器。」
が記載されているということができる。
　
  そうしてみると、上記刊行物１に記載された「ラミネート板１を一対用いて両者を接合」したものは偏平なチューブ状のものであるから、本件発明の「２枚のプレートを突き合わせて偏平チューブを形成」したものに相当し、さらに、上記刊行物１に記載された、「一対のタンク」、「Ｕターン」、「仕切壁」、「オフセットインナフィン１４」、「コルゲートフィン１３」は、その機能からして、それぞれ本件発明の「出入口タンク部」、「Ｕターン部」、「仕切溝」、「波形インナフィン」、「コルゲートフィン」に相当しているものといえるから、両者は、
「２枚のプレートを突き合わせて偏平チューブを形成し、該偏平チューブの一端部に出入口タンク部を形成すると共に、該偏平チューブの他端部に入口タンク部から前記２枚のプレート間に流入した流体を出口タンクに向けてＵターンさせるＵターン部を設け、前記偏平チューブの出入口タンク部とＵターン部にわたって延びる仕切溝を設けて２つの直線流路を形成し、前記偏平チューブとコルゲートフィンとを互いに積層してなる積層型熱交換器において、長さ方向に沿う流路を複数分離して区画形成する１つの波形インナフィンを前記２つの直線流路に挿入し、前記波形インナフィンを偏平チューブのプレート間に装着した積層型熱交換器。」
であることで一致している。
　
　なお、特許権者は、平成１３年４月２０日付けの特許異議意見書において、「インナフィンが１枚である、１枚のインナフィンが２つの直線流路に跨がって挿入されている、１枚のインナフィンが仕切溝に挟み込まれている、との記載は刊行物１には一切なく」（第３頁第９行〜同第１１行）と、インナフィンが１枚であるとは言えない旨の主張をしているが、第５図に示されたラミネート板１１とオフセットインナフィン１４との相対的な大きさと、それを積層して構成した第６図の断面図（オフセットインナフィン１４が短幅方向において２枚以上であるとは認識できない）をも参酌すれば、第４図に示されたものにおいても、図示された各積層部材の相対的な大きさが第５図、第６図に示されたものと格別差異がないこと、図示されたオフセットインナフィン１４も１枚のみであること、その実施例の説明においても積層部材名を挙げて、各積層部材を「組合せられて形成される」としていること、からラミネート板１内部に配置されるオフセットインナフィン１４は１枚であると考えるのが普通であって、複数枚のオフセットインナフィン１４が用いられるとは解し難いから、特許権者の主張は採用できない。
　
　しかし、次の点で相違している。
（イ）プレートが、本件発明においては、「プレス成形された」ものであるのに対して、上記刊行物１では、「ラミネート板１」がどのように成形されたものか示されていない点。
（ロ）本件発明は、「波形インナフィンの中央を前記仕切溝に挟み込んで前記偏平チューブのプレート間に該波形インナフィンを装着することで前記波形インナフィンを前記仕切溝に固定し」ているのに対して、上記刊行物１では、「オフセットインナフィン」の固定がどのようにされているのか明らかでない点。
（ハ）本件発明が、「前記２つの直線流路の間で流体の漏れが生じないようにし」ているのに対して、上記刊行物１には、このようなことの記載がされていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
・相違点（イ）について
　積層型熱交換器のプレートをプレス成形によって得ることは、普通に行なわれている成形加工方法であって（必要ならば、特開昭６３−２１４９５号公報、特開昭６３−２９７９９８号公報、特開平４−３７４２７号公報）、格別な構成とは認められず、この相違点（イ）の構成は、当業者が適宜採用し得るものにすぎない。
・相違点（ロ）について
　上記刊行物１に示されたラミネート板１に形成された仕切壁は直線の冷媒流路を区画形成する壁ということができるから、上下のラミネート板１間に配置されるオフセットインナフィン１４は、この上下の壁間に挟み込まれていることは容易に推測し得るものであるし、また、上記刊行物２には、積層型熱交換器のインナーフィン４０（インナフィン）の固定技術に関して、インナーフィン４０の長手方向の略中央となる位置を平坦状にしてフィン固定部４２を設け、この固定部４２を２枚のプレート１０の突部２４に挟持して固定するような構成が図面とともに記載されていること、該突部２４を延伸したような、例えば、上記刊行物１に図示されている仕切壁、上記刊行物２に示された第８図、第９図の突条５２、上記刊行物３記載されたセンタリブ１８が、冷媒流路がＵターンするタイプの積層型熱交換器において周知な構造であること、を考慮すれば、これらの仕切壁、突状或いはセンタリブに相当する本件発明の仕切溝によってインナフィンを挟み込んで固定するようなことは、該突部２４によって挟持固定する構成から、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　したがって、相違点（ロ）の構成も格別なものとはいえない。
・相違点（ハ）について
　偏平チューブの一端部に冷媒の出入口タンクを設け、入口側のタンクから供給された冷媒が直線流路を流れ他端部でＵターンし再び直線流路を流れて出口タンクから、また次の偏平チューブの入口タンクに入るような構造の積層型熱交換器では、冷媒が向流する両直線流路間において冷媒の漏れが生じないようにすることは、熱交換効率を向上させる点から当然の構成であって、上記刊行物１に示された熱交換器が、両直線流路間の仕切壁を通って冷媒の漏れが生ずるものであるとは到底理解することはできないから、この相違点（ハ）の構成も格別なものとはいえない。
　
　そして、上記相違点（イ）乃至（ハ）の構成を総合的に勘案しても、本件発明の効果は、上記刊行物１乃至３に記載されたものから、当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものとは認められない。
　
６．むすび
　　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）