(57)【要約】加熱効率の向上と省エネルギーを図った軽量で着脱容易なヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置を提供する。コンテナ（１２）内面に着脱可能に構成され、コンテナ（１２）内の搬送対象物を加熱保温するための加熱保温機能を有するヒータジャケット（１０）であって、温度制御可能なヒータ（１４）を内蔵する面状部（１６）を少なくとも一つ有し、各面状部（１６）を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マット（１８ａ）を備える。
2010140452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ内面に着脱可能に構成され、前記コンテナ内の搬送対象物を加熱保温するための加熱保温機能を有するヒータジャケットであって、温度制御可能なヒータを内蔵する面状部を少なくとも一つ有し、前記各面状部を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マットを備えることを特徴とするヒータジャケット。
【請求項２】
前記断熱マットは、プラスチック部材を含み、自立可能な程度に剛性を付与してあることを特徴とする請求項１に記載のヒータジャケット。
【請求項３】
前記ヒータは、温度制御手段と回路遮断手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のヒータジャケット。
【請求項４】
前記断熱マットは、プラスチック部材を含み、前記プラスチック部材の表面に金属箔を設け、この金属箔によって前記プラスチック部材の表面に設けた前記ヒータを挟み込んだことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項５】
外部の電熱部材に電気を供給するためのコネクタを備える電装部と、前記断熱マット内部に設けられ、前記搬送対象物の初期温度を検知するための温度センサと、前記温度センサで検知した前記搬送対象物の初期温度から省エネルギー運転を実現するための最適コントロール時間を演算し、演算した最適コントロール時間に基づいて前記ヒータの運転と前記外部の電熱部材の運転を制御する電装制御部と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項６】
前記電装制御部は、前記断熱マットの各面状部の一方面に形成した加熱面と、前記外部の電熱部材の加熱面の前記各加熱面の加熱タイミングをずらすように前記ヒータの運転と前記外部の電熱部材の運転を制御することを特徴とする請求項５に記載のヒータジャケット。
【請求項７】
前記断熱マットに、前記ヒータを含まない開閉可能な扉部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項８】
前記面状部の一方面に形成した加熱面の外装材の色と、他方面に形成した非加熱面の外装材の色とを異なる色としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項９】
前記ヒータをフッ素樹脂製としたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項１０】
前記断熱マットは、プラスチック部材を含み、前記プラスチック部材の表面に金属箔を設け、この金属箔によって前記プラスチック部材の表面に設けた前記ヒータを挟み込んだ構造からなり、前記金属箔を導電性の接着材で前記ヒータおよび前記プラスチック部材に接着したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項１１】
前記断熱マットの上部に空気抜き穴を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項１２】
前記断熱マットの面状部を連結する折り曲げ部に伝熱部材を設けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項１３】
前記伝熱部材の近傍に、搬送対象物用の袋を固定するためのクランプ部材を設けたことを特徴とする請求項１２に記載のヒータジャケット。
【請求項１４】
前記断熱マットの異常温度を検知するための異常温度検知手段を設けたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載のヒータジャケット。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載のヒータジャケットと、前記外部の電熱部材としての電熱ボードとを備え、前記コンテナ内の搬送対象物を加熱保温することを特徴とするコンテナ装置。
【請求項１６】
折り畳み可能に構成されたコンテナ装置であって、折り畳んだ際に、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のヒータジャケットを折り畳んで前記コンテナ内部に収納可能であることを特徴とする請求項１５に記載のコンテナ装置。
【請求項１７】
折り畳み可能に構成されたコンテナ装置であって、折り畳んだ際に、前記電熱ボードを前記コンテナ内部に収納可能であることを特徴とする請求項１５または１６に記載のコンテナ装置。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載のヒータジャケットの前記断熱マットを前記コンテナ内側の側部４面と上面とに配置する一方、前記電熱ボードを前記コンテナ内側の底面に配置し、前記断熱マットと前記電熱ボードとにより囲繞された搬送対象物を加熱保温可能としたことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一つに記載のコンテナ装置。
【請求項１９】
搬送対象物を排出するための排出口を前記コンテナの底面に設け、前記電熱ボードに前記排出口用の切欠を設けたことを特徴とする請求項１８に記載のコンテナ装置。
【請求項２０】
前記電熱ボードの切欠に伝熱部材を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１９に記載のコンテナ装置。
【請求項２１】
前記電熱ボードの異常温度を検知するための異常温度検知手段を設けたことを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか一つに記載のコンテナ装置。
【請求項２２】
前記電熱ボードを袋部材で包装して前記電熱ボードに汚れが付着することを防止したことを特徴とする請求項１５〜２１のいずれか一つに記載のコンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チョコレートや油脂等の高粘度製品を加熱保温するヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置に関し、特に、約１トンの輸送用コンテナ内に収容した内袋（ＢＩＢ：Ｂａｇ  ｉｎ  Ｂｏｘ）に充填して、これを車輌、船舶、航空機等で輸送する輸送用コンテナ（ＩＢＣ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｂｕｌｋ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）に使用されるヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、チョコレートや油脂等の輸送用コンテナに使用される保温カバーや断熱マットなどのジャケットが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。特許文献１に示される保温カバーは、コンテナの上面および側面を被覆できるように構成されたシート状のものであり、側部に切込み開閉部を備え、内側面にコンテナの内容物を一定温度に保つための保温手段を備えている。また、特許文献２に示される断熱マットは、折り畳み可能なコンテナ本体の内面に取り付けられ、コンテナ内の冷凍荷物を断熱保冷するものである。【０００３】
一方、容積１トン程度の組立式の輸送用コンテナが知られている（例えば、特許文献３〜５および非特許文献１参照）。特許文献３、４に示されるコンテナは、プラスチック系の熱可塑性材料で構成された組立式のコンテナである。また、非特許文献１に示されるコンテナは、図２８および図２９に示すように、基部部材１と、折り畳み式の側壁２と、内袋３と、取り外し可能な蓋部４と、開閉式の扉５とを有するものである。側壁２はヒンジ６を介して基部部材１に移動可能に連結され、隣接する側壁２は互いに機械的にロックされている。基部部材１には、内袋３の内部に連通した排出管７が設けてある。また、特許文献５に示されるコンテナは、断熱性の底板と、この底板上にこれと一体に置かれる直方体状で上面が開口した可とう性材料からなる袋体と、組立時にこの袋体の全側面および上面を外方から覆う断熱性の側板および蓋板とからなる。【０００４】
他方、コンテナ本体内部底面と内袋との間に、板状のヒータを配置した発泡体製コンテナが知られている（例えば、特許文献６参照）。【０００５】
上記の輸送用コンテナに関連して、本件特許出願人は、特許文献８に示す発熱シートおよびこの発熱シートを用いた食品原料貯蔵装置と、特許文献７に示す発熱パネルを既に提供している。特許文献７の発熱パネルは、図３０に示すように、耐熱プラスチック製の上蓋および下蓋を突き合わせたケース８内にアルミ伝熱板９を貼り付け、アルミ伝熱板９の他面に安全ヒューズ付きのシリコンコードヒータ１１を貼り付けたものであり、ヒータ１１に接続された電源コード１３を備える。ケース８内には一体発泡されたウレタン材が充填され、いわば電気ヒータ付きの断熱パネルのように機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５６５７１号公報
【特許文献２】特許第２６２７６２７号公報
【特許文献３】特許第３９３０８５６号公報
【特許文献４】特許第４０７９８８２号公報
【特許文献５】特許第３３２８５３７号公報
【特許文献６】特開平６−１３５４８８号公報
【特許文献７】実用新案登録第３１４９３０５号公報
【特許文献８】特開２００９−２８３４１５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】コーンズドッドウェル株式会社、“液体用折りたたみコンテナ  コンボライフ”、［online］、［平成２１年５月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cornes-dodwell.co.jp/products/packaging/container/products_combolife＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記の従来の特許文献１の保温カバーは、コンテナの外側からコンテナ内部のＢＩＢ（内袋）に入れてある原料を保温ないし加熱するので、保温ないし加熱効率が非常に悪く、チョコレートや油脂（常温で固体のラード等の脂肪）等の常温で固体化した原料を迅速に溶解したい場合には適さない。また、保温カバーの保温手段を電熱ヒータで構成する場合、電力消費量を抑制しつつ一定の加熱効率を確保する省エネルギー技術の開発が求められている。さらに、コンテナに対して着脱容易であることや、輸送時の負荷軽減のためにコンテナ重量が大きくならないように軽量であることを可能とする技術の開発も求められている。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、加熱効率の向上と省エネルギーを図った軽量で着脱容易なヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るヒータジャケットは、コンテナ内面に着脱可能に構成され、前記コンテナ内の搬送対象物を加熱保温するための加熱保温機能を有するヒータジャケットであって、温度制御可能なヒータを内蔵する面状部を少なくとも一つ有し、前記各面状部を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マットを備えることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の請求項２に係るヒータジャケットは、上述した請求項１において、前記断熱マットは、プラスチック部材を含み、自立可能な程度に剛性を付与してあることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の請求項３に係るヒータジャケットは、上述した請求項１または２において、前記ヒータは、温度制御手段と回路遮断手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の請求項４に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記断熱マットは、プラスチック部材を含み、前記プラスチック部材の表面に金属箔を設け、この金属箔によって前記プラスチック部材の表面に設けた前記ヒータを挟み込んだことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の請求項５に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜４のいずれか一つにおいて、外部の電熱部材に電気を供給するためのコネクタを備える電装部と、前記断熱マット内部に設けられ、前記搬送対象物の初期温度を検知するための温度センサと、前記温度センサで検知した前記搬送対象物の初期温度から省エネルギー運転を実現するための最適コントロール時間を演算し、演算した最適コントロール時間に基づいて前記ヒータの運転と前記外部の電熱部材の運転を制御する電装制御部と、を備えることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の請求項６に係るヒータジャケットは、上述した請求項５において、前記電装制御部は、前記断熱マットの各面状部の一方面に形成した加熱面と、前記外部の電熱部材の加熱面の前記各加熱面の加熱タイミングをずらすように前記ヒータの運転と前記外部の電熱部材の運転を制御することを特徴とする。【００１６】
また、本発明の請求項７に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜６のいずれか一つにおいて、前記断熱マットに、前記ヒータを含まない開閉可能な扉部を設けたことを特徴とする。【００１７】
また、本発明の請求項８に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜７のいずれか一つにおいて、前記面状部の一方面に形成した加熱面の外装材の色と、他方面に形成した非加熱面の外装材の色とを異なる色としたことを特徴とする。【００１８】
また、本発明の請求項９に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜８のいずれか一つにおいて、前記ヒータをフッ素樹脂製としたことを特徴とする。【００１９】
また、本発明の請求項１０に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜９のいずれか一つにおいて、前記断熱マットは、プラスチック部材を含み、前記プラスチック部材の表面に金属箔を設け、この金属箔によって前記プラスチック部材の表面に設けた前記ヒータを挟み込んだ構造からなり、前記金属箔を導電性の接着材で前記ヒータおよび前記プラスチック部材に接着したことを特徴とする。【００２０】
また、本発明の請求項１１に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜１０のいずれか一つにおいて、前記断熱マットの上部に空気抜き穴を設けたことを特徴とする。【００２１】
また、本発明の請求項１２に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜１１のいずれか一つにおいて、前記断熱マットの面状部を連結する折り曲げ部に伝熱部材を設けたことを特徴とする。【００２２】
また、本発明の請求項１３に係るヒータジャケットは、上述した請求項１２において、前記伝熱部材の近傍に、搬送対象物用の袋を固定するためのクランプ部材を設けたことを特徴とする。【００２３】
また、本発明の請求項１４に係るヒータジャケットは、上述した請求項１〜１３のいずれか一つにおいて、前記断熱マットの異常温度を検知するための異常温度検知手段を設けたことを特徴とする。【００２４】
また、本発明の請求項１５に係るコンテナ装置は、上述した請求項１〜１４のいずれか一つに記載のヒータジャケットと、前記外部の電熱部材としての電熱ボードとを備え、前記コンテナ内の搬送対象物を加熱保温することを特徴とする。【００２５】
また、本発明の請求項１６に係るコンテナ装置は、上述した請求項１５において、折り畳み可能に構成されたコンテナ装置であって、折り畳んだ際に、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のヒータジャケットを折り畳んで前記コンテナ内部に収納可能であることを特徴とする。【００２６】
また、本発明の請求項１７に係るコンテナ装置は、上述した請求項１５または１６において、折り畳み可能に構成されたコンテナ装置であって、折り畳んだ際に、前記電熱ボードを前記コンテナ内部に収納可能であることを特徴とする。【００２７】
また、本発明の請求項１８に係るコンテナ装置は、上述した請求項１５〜１７のいずれか一つにおいて、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のヒータジャケットの前記断熱マットを前記コンテナ内側の側部４面と上面とに配置する一方、前記電熱ボードを前記コンテナ内側の底面に配置し、前記断熱マットと前記電熱ボードとにより囲繞された搬送対象物を加熱保温可能としたことを特徴とする。【００２８】
また、本発明の請求項１９に係るコンテナ装置は、上述した請求項１８において、搬送対象物を排出するための排出口を前記コンテナの底面に設け、前記電熱ボードに前記排出口用の切欠を設けたことを特徴とする。【００２９】
また、本発明の請求項２０に係るコンテナ装置は、上述した請求項１９において、前記電熱ボードの切欠に伝熱部材を着脱可能に設けたことを特徴とする。【００３０】
また、本発明の請求項２１に係るコンテナ装置は、上述した請求項１５〜２０のいずれか一つにおいて、前記電熱ボードの異常温度を検知するための異常温度検知手段を設けたことを特徴とする。【００３１】
また、本発明の請求項２２に係るコンテナ装置は、上述した請求項１５〜２１のいずれか一つにおいて、前記電熱ボードを袋部材で包装して前記電熱ボードに汚れが付着することを防止したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のヒータジャケットによれば、コンテナ内面に着脱可能に構成され、前記コンテナ内の搬送対象物を加熱保温するための加熱保温機能を有するヒータジャケットであって、温度制御可能なヒータを内蔵する面状部を少なくとも一つ有し、前記各面状部を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マットを備えるので、ヒータを用途に応じて温度制御して面状部から搬送対象物を直接に加熱保温することができる。これにより、加熱効率の向上と省エネルギーを図ることができる。また、各面状部を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マットを用いることで、コンテナ内面への着脱操作を容易かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明に係るヒータジャケットの本体の展開図である。
【図２】図２は、本発明に係るコンテナ装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係るヒータジャケットの上蓋の上面図である。
【図４】図４は、本発明に係るコンテナ装置内に配置されるヒータジャケットと電熱ボードを示す斜視図である。
【図５】図５は、図１のＡ−Ａ線に沿った図である。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ線に沿った図である。
【図７】図７は、図６の部分拡大図である。
【図８】図８は、ヒータジャケットの本体の他の一例を示した分解斜視図である。
【図９】図９は、図８の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るヒータジャケットの上蓋の断面図である。
【図１１】図１１は、図３のＢ−Ｂ線に沿った図である。
【図１２】図１２は、本発明のヒータジャケットの加熱面３６Ａの正面図である。
【図１３】図１３は、本発明のヒータジャケットの電装制御部の一例を示す回路図である。
【図１４】図１４は、本発明のヒータジャケットの電装制御部の他の一例を示す回路図である。
【図１５】図１５は、本発明のヒータジャケットの電装制御部の他の一例を示す回路図である。
【図１６】図１６は、本発明の電装制御部によるフローチャート図である。
【図１７】図１７は、加熱パターンＡのタイムチャート図である。
【図１８】図１８は、加熱パターンＢのタイムチャート図である。
【図１９】図１９は、加熱パターンＣのタイムチャート図である。
【図２０】図２０は、チョコレートの温度の時間変化を示した図である。
【図２１】図２１は、チョコレートの温度の時間変化を示した部分拡大図である。
【図２２】図２２は、チョコレートの温度の時間変化を示した部分拡大図である。
【図２３】図２３は、チョコレートの温度の時間変化を示した部分拡大図である。
【図２４】図２４は、電熱ボード等の温度の時間変化を示した図である。
【図２５】図２５は、電熱ボード等の温度の時間変化を示した部分拡大図である。
【図２６】図２６は、電熱ボード等の温度の時間変化を示した部分拡大図である。
【図２７】図２７は、電熱ボード等の温度の時間変化を示した部分拡大図である。
【図２８】図２８は、従来のコンテナの斜視図である。
【図２９】図２９は、従来のコンテナの折り畳み時の斜視図である。
【図３０】図３０は、従来の発熱パネルの斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明に係る他のコンテナ装置を示す切断斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明に係る他の電熱ボードの内部斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明に係る他の電熱ボードの上面図である。
【図３４】図３４は、電熱ボードの切欠に設ける伝熱部材の斜視図である。
【図３５】図３５は、電装制御部の他の一例を示す回路図である。
【図３６】図３６は、本発明に係る他のヒータジャケットの概略展開図である。
【図３７】図３７は、空気抜き穴の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明に係るヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置の実施例について図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００３５】
図１〜図３に示すように、本発明に係るヒータジャケット１０は、コンテナ本体１２内面に着脱可能に構成され、コンテナ本体１２内の内袋（不図示）に充填された油脂等の搬送対象物を加熱保温するための加熱保温機能を有するヒータジャケットであり、温度制御可能なヒータ１４を内蔵する４つの面状部１６からなる本体１８と、上蓋２０とを有する。この本体１８は、４つの面状部１６を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マット１８ａにより構成されており、扉部２１を備える。ここでいう折り曲げ可能とは、面状部を略１８０度折り曲げた状態にすることによって、この面状部と隣り合う面状部とを対面するように折り畳み可能であることを含む意味である。
【００３６】
図４は、ヒータジャケットと電熱ボードをコンテナ装置から抜き出して描いた斜視図である。図４および図２に示すように、本発明に係るコンテナ装置１００は、断熱性材料からなる中空箱状の組立式のコンテナ本体１２と、本発明のヒータジャケット１０と、外部の電熱部材としての電熱ボード２２とを備える。ヒータジャケット本体１８をコンテナ本体１２の内側の側部４面に配置する一方、電熱ボード２２をコンテナ本体１２の内側の底面に配置し、図示しない上蓋２０をコンテナ本体１２の上面に配置して、ヒータジャケット１０と電熱ボード２２とにより囲繞した搬送対象物を加熱保温するものである。
【００３７】
このコンテナ装置１００は、折り畳み可能に構成され、折り畳んだ際に、ヒータジャケット１０を折り畳んで電熱ボード２２と共にコンテナ本体１２内部に収納可能である。この折り畳まれた態様は、図２９に示すものと同様である。電熱ボード２２としては、図３０に示すような特許文献７の発熱パネルを用いることができ、例えば、出力８８０Ｗ程度のものを用いることができる。電熱ボード２２は、汚れ等の付着や劣化を防止するためにポリ袋等（袋部材）で包装した状態で用いてもよい。
【００３８】
ヒータジャケット１０の面状部１６は、図５〜図７に示すように、断熱材２４と、絶縁材２６と、補強材２８（プラスチック部材）と、外装材３０と、内蔵されたコード状のヒータ１４と、アルミ箔３４（金属箔）とにより構成される。
【００３９】
断熱材２４は、約５ｍｍ厚の難燃性のウレタンフォームである。
絶縁材２６は、約２ｍｍ厚のプラスチック段ボールであり、ヒータ１４の絶縁処理用として厚さ約１ｍｍ以上を確保して用いる。
【００４０】
外装材３０は、ポリエステル基布にＰＶＣコーティングを施した耐熱塩ビ材である。外装材３０は、加熱面３６の色を赤色に、非加熱面３７の色を青色に配色してある。このように加熱面３６と非加熱面３７を異なる色にすることで、作業員がコンテナ１２内に設置する際の裏表の誤設置を防止することができる。
【００４１】
補強材２８は、約５ｍｍ厚のプラスチック段ボール（プラスチック部材）であり、横目方向Ｋに配置することで自立可能な程度に剛性を付与してある。このため、作業員がヒートジャケットをコンテナ１２内に設置する際に立て掛けができるようになっている。また、コンテナ１２内に設置した際に自立するので、内部で倒れるおそれはない。
【００４２】
ヒータ１４は、銅ニッケル線をシリコンゴムで被覆絶縁したコード状のヒータである。図６および図７に示すように、ヒータ１４は、補強材２８の加熱面３６側に貼付した両面テープ３８に貼付けてあり、アルミ箔３４で被覆してある。アルミ箔３４は図示しないアース端子に接続している。アルミ箔３４を両面テープ３８に設けることで、搬送対象物である油脂が加熱面３６側から透過してヒータ１４がダメージを受けることを防止している。なお、このアルミ箔３４は蒸着により設けてもよい。また、アルミ箔３４の代わりに、加熱面３６を均一に加熱する効果を有し、油脂の透過を防止することができる導電性の金属箔を用いてもよい。
【００４３】
ここで、図８および図９に示すように、約２ｍｍ厚のプラスチック段ボールからなる絶縁材２６を用いる代わりに約５ｍｍ厚のプラスチック段ボール４６を用い、このプラスチック段ボール４６の非加熱面３７側にテフロン（登録商標）などのＰＦＡ（フッ素樹脂）で被覆してなるＰＦＡコードヒータ４８を貼り付け、その上からアルミ箔５０を貼り付けてもよい。ＰＦＡコードヒータ４８は耐熱および耐薬品性能に優れているため、搬送対象物からの油脂透過の影響を受けにくくなる。また、アルミ箔５０は、導電性の接着材で接着してもよいし、導電性アルミ箔粘着テープで貼付けてもよい。こうすれば、ヒータ絶縁破壊時のアースを得ることができる。
【００４４】
このように、断熱性に優れ、薄くて軽量のプラスチック段ボールからなる補強材２８の採用と、アルミ箔３４による均一加熱効果とにより、ヒータジャケット１０の総厚を約２０ｍｍ以下に薄くすることができる。また、容積１トンのコンテナに用いるヒータジャケット１０の重量は約１６ｋｇとなり軽量化を図ることができる。このため、ヒータジャケット１０は、一人作業にてコンテナ１２内への取り付けができる。
【００４５】
上蓋２０は、図２、図１０および図１１に示すように、難燃性のウレタンフォームからなる約２０ｍｍ厚の断熱材５２を外装材５４で被覆して構成したものである。上蓋２０は、コンテナ本体１２への装着時にはコンテナ上面に配置されることから、コンテナ上方からの原料投入およびメンテナンス性を考慮してヒータおよび温度センサを内蔵していない。
【００４６】
扉部２１は、図１、図４および図１２に示すように、面状部１６の加熱面３６Ａの中央上縁に設けられ、左右に縦長の切れ込みを有する弁状のものであり、ヒンジ部５６で前後に折れ曲がって開閉可能になっている。ヒータジャケット１０と内袋をコンテナ本体１２内に設置した場合に、この扉部２１を開けてコンテナ本体１２内部の底側の図示しない排出口部分に作業員の手が届き易くしてある。こうすることで、コンテナ本体１２内部のメンテナンス作業がし易くなる。扉部２１は、ヒータや温度センサを含まず、約５ｍｍ厚のプラスチック段ボールからなる補強材を挟んで両側に難燃性のウレタンフォームからなる断熱材を外装材で被覆して構成される。
【００４７】
また、ヒータジャケット１０は、図１および図１２に示すように、面状部１６の加熱面３６Ａの下端左右に、舌状の下部断熱部５８をさらに有する。下部断熱部５８は、加熱面３６Ａの下部の排出スペースを断熱するためのものであり、難燃性のウレタンフォームからなる約２０ｍｍ厚の断熱材を外装材で被覆して構成される。本実施例では、コンテナ本体１２内部底面に配置される電熱ボード２２の面サイズが、コンテナ本体１２内部底面のサイズよりも一回り小さい場合を想定しており、この場合、コンテナ本体１２下部の排出側スペースに断熱材のない部分ができることとなる。このため、この下部断熱部５８を設けて下部の排出側スペースを断熱する。
【００４８】
また、ヒータジャケット１０は、図１および図３に示すように、ヒータジャケット本体１８の上端縁および側端と、上蓋２０の全辺に配置されたマジックテープ（登録商標）６０をさらに有する。マジックテープ６０は、ヒータジャケット本体１８の側端を連結するために設けられ、ヒータジャケット１０をコンテナ内面に装着する場合には、ヒータジャケット本体１８を折り畳んだ状態でコンテナ内に入れ、端部どうしをマジックテープ６０で接合することで上方に開口した四角筒を作り、この筒の開口に上蓋２０を載せて全辺と上端縁とをマジックテープ６０で接合する。このように、本発明のヒータジャケット１０の本体１８を４面一体の折り畳み構造にすることで、各面状部１６をファスナー等で連結することが不要になり、コンテナ内面へ設置する際のハンドリングを短時間で行うことができる。なお、マジックテープ６０を有しない構成とすることもできる。
【００４９】
また、ヒータジャケット１０は、図１に示すように、コネクタ６２と、外部電源（ＡＣ１００Ｖ）６４から電気の供給を受けるための電源コード６６と、ゴムプラグ６８とを有する電装部７０をさらに備える。コネクタ６２は、コンテナ内部底面に設ける電熱ボード２２からの電源コード１３を接続するためのものである。ゴムプラグ６８は、使用時にプラグ部分を踏まれて変形しても簡単に交換できるように電源コード６６と一体構造ではなく、着脱分離して交換可能な構造としてある。また、この電源コード６６は、電熱ボード２２の電源接続も兼ねており１本で構成される。
【００５０】
また、ヒータジャケット１０は、図１２に示すように、断熱マット１８ａの加熱面３６Ａの中央より若干下方の内部に設けられ、搬送対象物の初期温度を検知するための温度センサ７２をさらに備える。また、ヒータジャケット１０は、電装部７０と接続され、温度センサ７２で検知した搬送対象物の初期温度から省エネルギー運転を実現するための最適コントロール時間を演算し、演算した最適コントロール時間に基づいて、サーモスタット４０を介してヒータ１４の運転と電熱ボード２２の運転を制御する電装制御部７４をさらに備える。
【００５１】
電装制御部７４は、加熱面３６Ａの左上部に設けられ、断熱マット１８ａの各面状部１６の加熱面３６Ａ〜３６Ｄと、電熱ボード２２の加熱面の加熱タイミングをずらすようにヒータ１４の運転と電熱ボード２２の運転を制御するように構成してある。
【００５２】
このように、本発明によれば、ヒータジャケット１０の温度を制御する電装制御部７４に、電熱ボード２２の電源コード接続コネクタ６２を備える電装部７０を接続することにより、ヒータジャケット１０のヒータ１４と電熱ボード２２とを同時に最適にコントロールすることが可能となる。また、この電装制御部７４に電流ヒューズを交換可能に設けることにより、メンテナンス性を改善することができる。
【００５３】
図１３は、本発明のヒータジャケットの電装制御部の一例を示す回路図であり、図１４および図１５は、本発明のヒータジャケットの電装制御部の他の一例を示す回路図である。
【００５４】
ヒータ１４は、図１３〜図１５に示すように、温度制御手段としてのサーモスタット４０と、回路遮断手段としてのヒューズ４２とを備える。図１２および図１に示すように、各加熱面３６Ａ〜３６Ｄのヒータ１４は配線４４で接続してあり、各面状部１６は折り畳み可能であることから、面状部１６が隣り合う折線部の配線部分は、図１２に示すように、断線を防止するために弛んだ状態に配置してある。ヒータ１４の出力は、加熱面３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄそれぞれ１１５Ｗである。
【００５５】
サーモスタット４０は、図１に示すように、各加熱面３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの各ヒータ１４に２個ずつ装備され、設定温度は５０℃でＯＦＦ、４０℃でＯＮとなるように設定してある。ヒューズ４２は、異常時発生時の回路遮断用であり、サーモスタット４０の内部に実装してある。
【００５６】
上記構成の動作および作用について説明する。
本発明のヒータジャケットをコンテナ内面に装着し、電源を投入すると、温度センサ７２が、搬送対象物の温度を一定時間（例えば５分間）測定する。この間、電装制御部７４は、加熱面３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄおよび電熱ボード２２に加熱させないように制御する。
【００５７】
本発明のヒータジャケットの電装制御部７４による温度制御方法としては、チョコレートのように４０℃前後で溶解した状態のものをそのまま加熱保温する場合と、油脂（硬化油）のように２０℃の熟成庫で冷却保存されたものを常温で加熱溶解する場合の２つに大別することができる。以下では、搬送対象物がチョコレートの場合を例にとり説明する。
【００５８】
図１６のフローチャートに示すように、電熱ボード２２をコネクタ６２に接続して、ヒータジャケット１０の電源をＯＮにすると（ステップＳ１０）、温度センサ７２が搬送対象物の温度を検知して、電装制御部７４は、３５℃以上かどうかを判断する（ステップＳ１２）。チョコレートは３７℃から４０℃程度で固まり出すため、電装制御部７４は、３５℃以上の場合には電熱ボード２２とヒータ１４を総電力消費量が少なくて済む省エネルギーモード（図１８に示す加熱パターンＢ）で運転するように制御する（ステップＳ１４）。３５℃未満の場合には電熱ボード２２とヒータ１４を強制加熱モード（図１７に示す加熱パターンＡ）で運転するように制御する（ステップＳ１６）。
【００５９】
加熱パターンＡは、図１７に示すように、まず、電熱ボード２２のみ運転をＯＮにして、時間ｔ１だけ加熱を継続する。時間ｔ１経過後、電熱ボード２２の運転をＯＦＦにするとともに、各加熱面３６Ａ〜Ｄのヒータ１４の運転をＯＮにし、時間ｔ２だけ加熱を継続する。時間ｔ２経過後、ヒータ１４をＯＦＦにするとともに、電熱ボード２２の運転をＯＮにし、以後、電熱ボード２２とヒータ１４の運転を交互にＯＮ、ＯＦＦする制御を繰り返すというものである。
【００６０】
加熱パターンＢは、図１８に示すように、まず、各加熱面３６Ａ〜Ｄのヒータ１４の運転をＯＮにして、時間ｔ３だけ加熱を継続する。時間ｔ３経過後、各加熱面３６Ａ〜Ｄのヒータ１４の運転をＯＦＦにするとともに、電熱ボード２２の運転をＯＮにし、時間ｔ４だけ加熱を継続する。時間ｔ４経過後、電熱ボード２２をＯＦＦにするとともに、各加熱面３６Ａ〜Ｄのヒータ１４の運転をＯＮにし、以後、電熱ボード２２とヒータ１４の運転を交互にＯＮ、ＯＦＦする制御を繰り返すというものである。
【００６１】
また、電装制御部７４は、温度センサ７２の検知温度に応じて、図１９に示す加熱パターンＣに示すように、電熱ボード２２と、ヒータジャケット１０の加熱面３６Ａと加熱面３６Ｃを時間ｔ５だけ加熱した後に、これらの運転をＯＦＦにするとともに、加熱面３６Ｂと加熱面３６Ｄを時間ｔ６だけ加熱運転し、各加熱面３６Ａ〜Ｄと電熱ボード２２の加熱継続時間をそれぞれ制御することによって位置的・時間的な温度変化を強制的に加えてもよい。このように、ヒータジャケット１０の全周４面と電熱ボード２２の加熱タイミングをずらしてＯＮ、ＯＦＦすることにより、チョコレート等の高粘度の搬送対象物内部の上層、中層、下層の対流を促進し、効率よく全体を加熱することができる。こうすることで、搬送対象物内部の温度差を小さくして、電源ＯＦＦ輸送時の搬送対象物の温度低下を抑制することができる。
【００６２】
次に、本発明の効果を検証するために行った温度試験結果について図２０〜図２７を参照しながら説明する。
【００６３】
図２０〜図２３は、搬送対象物としてのチョコレートの上層、中層、下層の温度の時間変化を示したものである。縦軸は温度、横軸は時刻を示し、Ｔ１は下層のチョコレートの液温、Ｔ２は中層のチョコレートの液温、Ｔ３は上層のチョコレートの液温を示している。また、Ｓ１は電熱ボードの加熱面の中央の温度、Ｓ２はヒータジャケット右側面の温度、Ｓ３はコンテナが置かれた周囲温度を示しており、Ｓ３は約２０℃に保たれている。なお、電熱ボードは７５℃でＯＦＦし、６５℃でＯＮするように設定してある。また、ヒータジャケットのヒータは５０℃でＯＦＦし、４０℃でＯＮするように設定してある。なお、図２１〜図２３は、図２０の横軸のスケールを拡大して部分的に表示したグラフである。
【００６４】
また、図２４〜図２７は、電熱ボード等の温度の時間変化を示したものである。縦軸は温度、横軸は時刻を示し、Ｐ１はヒータジャケット前面の扉部の表面温度、Ｐ２はヒータジャケット前面の中央の表面温度、Ｐ３はコンテナ外殻の表面温度を示している。また、Ｑ１は電熱ボードの表面温度、Ｑ２は電熱ボードに内蔵された温度センサの検知温度、Ｑ３は電熱ボードに内蔵された安全ヒューズ部の温度を示している。Ｒはチョコレートの上面の液温を示している。なお、図２５〜図２７は、図２４の横軸のスケールを拡大して部分的に表示したグラフである。
【００６５】
図２０〜図２７に示すように、チョコレートの液温が約４０℃の状態で電熱ボードとヒータの電源をＯＮにし、２８．５時間程度の初期加熱を行っている。この場合、Ｓ１は７５℃程度以下に維持され、チョコレートの下層の液温は５０℃程度まで上昇する。このように、電熱ボードはチョコレートを焦げ付かせることなく加熱が可能であることが判る。初期加熱後に電熱ボードとヒータの電源をＯＦＦにし、４７．５時間経過後に再び電熱ボードとヒータの電源をＯＮにすると、チョコレートの液温も上昇する。このように、本発明のヒータジャケットの電装制御部の制御により、コンテナ内部のチョコレートの液温を６０℃以下に制御することが可能である。
【００６６】
［変形例］
次に、本発明に係るヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置の変形例について、図３１〜図３７を参照しながら説明する。
【００６７】
図３１〜図３４に示すように、コンテナ１２底面全体を覆うように電熱ボード２２ａを設けるとともに、搬送対象物を排出するための排出口７６をコンテナ１２の底面前方に設け、この排出口７６に対応して電熱ボード２２ａの前方中央の縁に切欠７８を設ける。そして、この切欠７８に図３４に示すような伝熱部材８０を着脱可能に設ける。この伝熱部材８０は、アルミ等の熱伝導性に優れた材料から構成してあり、電熱ボード２２ａの発熱面との接触部８０ａを有し、電熱ボード２２ａの表面熱を利用して排出口７６での溶解性を改善するものである。このため、排出口７６近くの搬送対象物が冷えて固まっていた場合でも、伝熱部材８０からの熱によりこれを溶解することができる。
【００６８】
また、断熱マット１８ａの異常温度を検知するための異常温度検知手段８２を設けてもよい。この場合、図３５に示すように、異常温度検知手段８２は、電熱ボード検知部８２ａと、ヒータジャケット検知部８２ｂと、ジョイントボックス部８２ｃとからなる。電熱ボード検知部８２ａは、コネクタ６２を介してヒータジャケット検知部８２ｂに電気的に接続可能である。
【００６９】
ヒータジャケット検知部８２ｂは、サーモスタット４０と、ヒューズ４２と、ヒータ１４と、アース８４と、異常温度検知用のサーモスタット８６とからなる。電熱ボード検知部８２ａは、サーモスタット８８と、ヒューズ９０と、ヒータ９２と、アース８４とからなる。ジョイントボックス部８２ｃは、ＬＥＤ９４とダイオード９６と抵抗９８とからなり図示しない電装部７０に設けてある。
【００７０】
この構成において、異常温度検知用のサーモスタット８６が断熱マット１８ａの異常温度を検知した場合に、ヒータ１４の出力を増減制御するとともに、ＬＥＤ９４を点灯し、コンテナ使用者に異常温度を報知することができる。電熱ボードに同種の異常温度検知手段を設けてもよく、この異常温度検知手段の検知に基づいてヒータジャケット１０と電熱ボードのヒータの出力を個別に増減制御してもよい。
【００７１】
また、図３６に示すように、断熱マット１８ａの面状部１６を連結する折り曲げ部にアルミ等からなる伝熱部材１０２を設け、ヒータジャケット１０をコンテナ１２に収容した際の４コーナーにおける伝熱性能を向上させることもできる。この伝熱部材１０２は、ヒータジャケット１０のヒータ１４と熱的に接続してあり、搬送対象物が万が一固まった場合でも、ヒータジャケット１０からの伝熱にて４コーナー部分の溶解が可能である。
【００７２】
また、この伝熱部材１０２の近くに、搬送対象物用の袋を固定するためのクランプ部材１０４を設けてもよい。この場合、袋の対応箇所にもクランプ部材１０４に接続する治具を設けておき、この治具を４コーナーのクランプ部材１０４に接続するようにすれば、コンテナ１２内への袋のセッティング作業が容易になるとともに、４コーナーへの袋の密着性を確実にすることができる。
【００７３】
また、図３６に示すように、断熱マット１８ａの各面状部１６の上部中央に小径の空気抜き穴１０６を設けてもよい。この空気抜き穴１０６は、液体の侵入を阻止して断熱マット１８ａ内部の空気のみを排出可能な構造としてある。ここで、もし、空気抜き穴１０６がなければ、図３７（ｂ）に示すように、充填される搬送対象物ＢＩＢの圧力によって断熱マット１８ａ内部の上方に空気が溜まって膨らみ、搬送対象物ＢＩＢのハンドリングに支障を与えるおそれがある。しかしながら、この空気抜き穴１０６があれば、図３７（ａ）に示すように、断熱マット１８ａ内部の上方に空気が溜まってもこれを抜くことができるので、断熱マット１８ａ上方の膨らみ変形の発生を防止することができる。
【００７４】
次に、本発明のコンテナ装置によるチョコレートや油脂等の高粘度製品の輸送態様にもたらす効果について説明する。まず、高粘度製品を工場生産した後に顧客先へ輸送し、顧客が高粘度製品を取り出すまでの従来の手順を説明する。チョコレートの場合には、工場で約４０℃レベルに溶解されたチョコレートは、輸送量が多いときには１０トン等の加熱保温装置付きタンクローリー車で顧客に輸送される。この場合、タンクローリー車が顧客設備に接続されて排出され、顧客は溶解状態で取り出すことができる。
【００７５】
ところで近年、多品種少量生産の増加等によって小口の輸送が増加している。この場合、例えば、約２０℃の保冷保管室で２０Ｌ段ボールに袋充填して固めて保管し、この２０Ｌ段ボール５０個程度を保冷トラックに積んで顧客へ輸送し、顧客側でこの２０Ｌ段ボールの梱包を１個ずつ手作業で解いて加熱撹拌装置に入れ、この装置でチョコレートを砕いて溶かしている。
【００７６】
こうした小口輸送の方式は、生産した溶解状態のチョコレートを冷却して固めて輸送し、チョコレートを砕いて再加熱して溶解することから、エネルギーロスが非常に大きく、段ボールの廃棄物などの無駄を発生させることになる。
【００７７】
しかし、本発明のコンテナ装置によれば、搬送対象物の温度低下の抑制を図ることができるので、溶解した状態の約１トン程度のチョコレートを、例えば４０℃から６０℃に保温したまま、生産工場から保冷トラックではなく普通トラックを使用して、溶解した状態を維持しつつ輸送することができる。このため、コンテナ装置を受け取った顧客側ではチョコレートを溶けたまま排出することができるので、従来のようなエネルギーロスをなくすことができる。また、普通トラックを利用することができるので輸送コストが安くなる。さらに、本発明のコンテナ装置に内蔵されるヒータジャケットは軽量であることから、所望の加熱保温性能を確保しつつコンテナ自体の軽量化を図ることもできる。
【００７８】
一方、油脂の場合には、常温で液体の脂肪油と、常温で固体のラード等の脂肪の２種類に分けられる。脂肪油は、融点が約４０℃から５０℃程度であり、コンテナ底面に設置した電熱ボードのみを用いて約７２時間以下（周囲温度：２０℃程度）で溶解可能であるが、ラード等の脂肪は、種類によっては工場内で約５０℃から６０℃程度で溶かして、コンテナの内袋に充填後、周囲温度２０℃程度の熟成保管庫で約１週間程度、完全に固まるまで放置熟成させていた。
【００７９】
したがって、このラード等の脂肪（硬化油）を顧客に輸送後、顧客側でコンテナからの排出作業をする場合には、溶解するためにコンテナ底面の電熱ボードを約１週間以上連続加熱運転する必要があり、エネルギーロスとなっていた。しかし、本発明のコンテナ装置によれば、こうした硬化油を短時間で効率よく加熱溶解することができるので、溶解した状態の硬化油を、保冷トラックではなく普通トラックを使用して、生産工場から溶解した状態を維持しつつ輸送することができる。このため、コンテナ装置を受け取った顧客側では硬化油を溶けたまま排出することができるので、従来のようなエネルギーロスをなくすことができる。また、普通トラックを利用することができるので輸送コストが安くなる。
【００８０】
また、チョコレート等の製品は、温度６０℃以上で焦げたり、酸化が進行するという性質があるため、初期加熱時のサーモスタットＯＦＦ後、ヒータがオーバーショートして温度上昇しても搬送対象物を焦がさないようにすることが必要である。ここで、本発明のヒータジャケットおよびコンテナ装置によれば、ヒータの温度を制御することで搬送対象物の温度を所望の温度に制御できるので、このような焦げ付き発生の事態を未然に防止することができる。特に、本発明のコンテナ装置の外部の電熱部材（電熱ボード）として特許文献７の発熱パネルを用いれば、粘度が非常に高く対流しにくいチョコレート等の初期加熱時の焦げ付きを防止することができる。
【００８１】
また、万が一搬送対象物がコンテナ内部にて固まっても溶解して排出することができる。さらに、袋の内面に表面張力等で付着した残留物を少なくすることができる。
【００８２】
以上説明したように、本発明によれば、コンテナ内面に着脱可能に構成され、前記コンテナ内の搬送対象物を加熱保温するための加熱保温機能を有するヒータジャケットであって、温度制御可能なヒータを内蔵する面状部を少なくとも一つ有し、前記各面状部を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マットを備えるので、ヒータを用途に応じて温度制御して面状部から搬送対象物を直接に加熱保温することができる。これにより、加熱効率の向上と省エネルギーを図ることができる。また、各面状部を折り曲げ可能に連結してなる軽量で可撓性の断熱マットを用いることで、コンテナ内面への着脱操作を容易かつ迅速に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係るヒータジャケットおよびこれを備えたコンテナ装置は、チョコレートや油脂等の高粘度製品（搬送対象物）を加熱保温するＩＢＣ等の輸送用コンテナに有用であり、特に、受け取り側で搬送対象物を溶解した状態で取り出したい場合に適している。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ヒータジャケット
１２  コンテナ本体
１４  ヒータ
１６  面状部
１８  ヒータジャケット本体
１８ａ  断熱マット
２０  上蓋
２１  扉部
２２，２２ａ  電熱ボード（外部の電熱部材）
２４，５２  断熱材
２６  絶縁材
２８  補強材（プラスチック部材）
３０，５４  外装材
３４，５０  アルミ箔（金属箔）
３６，３６Ａ，３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄ  加熱面
３７，３７Ａ，３７Ｂ、３７Ｃ、３７Ｄ  非加熱面
３８  両面テープ
４０  サーモスタット（温度制御手段）
４２  ヒューズ（回路遮断手段）
４４  配線
４６  プラスチック段ボール
４８  ＰＦＡコードヒータ
５６  ヒンジ部
５８  下部断熱部
６０  マジックテープ
６２  コネクタ
６４  外部電源
６６，１３  電源コード
６８  ゴムプラグ
７０  電装部
７２  温度センサ
７４  電装制御部
７６  排出口
７８  切欠
８０  伝熱部材
８０ａ  接触部
８２  異常温度検知手段
８２ａ  電熱ボード検知部
８２ｂ  ヒータジャケット検知部
８２ｃ  ジョイントボックス部
８４  アース
８６  異常温度検知用のサーモスタット
８８  サーモスタット
９０  ヒューズ
９２  ヒータ
９４  ＬＥＤ
９６  ダイオード
９８  抵抗
１００  コンテナ装置
１０２  伝熱部材
１０４  クランプ部材
１０６  空気抜き穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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