【事件の表示】
　特許第３０３１８７９号「車両の変速制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３１８７９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３１８７９号は、平成３年８月２３日に出願した特願平３−２１１７２１号の一部を平成９年８月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、肥田謙二より特許異議の申立てがされ、取消理由通知及び審尋がされ、その指定期間内である平成１３年４月２３日に訂正請求がされると共に、審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２． 訂正の適否
２−ア　訂正の内容
(a)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載を、
「【請求項１】
　 エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構２，３を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両であって、前記チェンジ機構の形態を手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３と、この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置。
【請求項２】
　 エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両であって、前記チェンジ機構の形態を手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３と、この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最高速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置。」と訂正する。
　
(b)　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の【課題を解決するための手段】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　この発明は、以上のような課題に対して本願発明は、車両の変速装置を以下のように構成した。即ち、エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構２，３を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両であって、前記チェンジ機構の形態を手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３と、この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置とした。
【０００４】
　また、逆に前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最高速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置とした。」と訂正する。
　
(c)　訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の【発明の作用効果】の記載を、
「【発明の作用効果】
　以上のように構成した車両の変速制御装置は、１つのチェンジ機構３を手動レバーにより連結部材を介して操作したときに、制御装置Ｃにより他方のチェンジ位置が判定され、この位置に応じて車速変動の少ない最高速位置、或いは最低速位置に切り換え若しくはチェンジ位置が少なくとも最高速位置若しくは最低速位置である場合にはこの位置を維持するので、車両の手動変速前後の車速の変動を極力抑え、車両の操作性を向上することができる。」と訂正する。
　
２−イ　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(a−１)　訂正事項ａにおける請求項１に関する訂正について；
　「更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】「メインチェンジ機構２は、・・・第１速〜第４速までのいずれか一つのギヤ組みを選択して動力をサブチェンジ機構３へ伝達する構成となっている」及び【００１２】の「メインチェンジ機構２とサブチェンジ機構３との速度の関係は、図１０のモニタ１１表示のように、微速ＬＬ１から順に高速Ｈ４まで速度が速くなる構成となっている。」という記載、段落【００１９】の「このときのチェンジ位置は、図１０のように変速段が１〜１６段階までがテーブルに決められていて、シフトアップとシフトダウンの際に、メインチェンジ機構２とサブチェンジ機構３のどちらかを操作すればよいかが表示部３９に表示される。」という記載に根拠があるもので、「更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるチェンジ機構２とで構成し、」なる訂正前記載に構成要件を追加して特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当している。
　
　「このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持するように制御する」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２１】の「「自動モード」であれば、サブチェンジ機構３の操作が減速であったか、或いは増速であったかを判定し、減速であれば、更に変速前のメインチェンジ位置を判定しこれが第１速であったときに、このチェンジ位置内で最高速、即ち第４速に変更して接続する。」及び【００２２】の「また、サブチェンジ機構３の操作が増速であれば、変速前のメインチェンジ位置を判定しこれが第４速であったときに、このチェンジ位置内で最低速、即ち第１速に変更して接続する。」の記載と、【図８】の記載に基づいて、訂正前記載の「このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは維持するように制御する」で特定する内容を明りょうとするものである。
　
　「この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】、【００１２】及び図１の記載に明らかなように、「この手動によるチェンジ機構３の各チェンジ位置」に対応して、これとは異なるチェンジ機構２のチェンジ位置が切り換えられるものであることを明りょうとすると共に、特許請求の範囲の減縮を行うものに相当する。
　
　「手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３」とする訂正は、本件特許明細書の段落番号【００１２】の「サブチェンジ機構３は、・・・直接伝達して切り換える構成としている。」なる記載に根拠があるもので、「手動部材により切り換えるチェンジ機構３」なる訂正前記載に構成要件を追加して特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当している。
　
　「車両であって」とする訂正は、前記各訂正記載に合わせて文意を明りょうとすべく行うものである。
　
(a−２)　訂正事項ａにおける請求項２に関する訂正について；
　訂正後の「・・・車両において」までの訂正は、前記(a−１)と同じものである。
　
　「このチェンジ位置を最高速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を維持するように制御する」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２１】の「「自動モード」であれば、サブチェンジ機構３の操作が減速であったか、或いは増速であったかを判定し、減速であれば、更に変速前のメインチェンジ位置を判定しこれが第１速であったときに、このチェンジ位置内で最高速、即ち第４速に変更して接続する。」及び【００２２】の「また、サブチェンジ機構３の操作が増速であれば、変速前のメインチェンジ位置を判定しこれが第４速であったときに、このチェンジ位置内で最低速、即ち第１速に変更して接続する。」の記載と、【図８】の記載に基づいて、訂正前記載の「このチェンジ位置を最高速位置に切り換え若しくは維持するように制御する」で特定する内容を明りょうとするものである。
　
(a−３)　訂正事項ａに対する判断
　以上のとおりであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮、または明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当している。
　
(b)　訂正事項ｂ及びｃについて
　訂正事項ｂ及びｃは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、これを引用する箇所の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当している。
　
(c)　訂正事項ａないしｃについて
　これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものでもない。
　
２−ウ　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３−ア　本件訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記２．において示したように訂正が認められたことより、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、前記２．ア．で示したとおりのものである。
　
３−イ　特許異議の申立ての理由の概要　
　特許異議申立人：肥田謙二は、本願出願前に頒布された下記に示す甲第１号証、甲第２号証および参考資料１を提示し、本件特許第３０３１８７９号「車両の変速制御装置」の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許は取り消されるべきであり、
また、特許査定前に出願人として特許権者が提出した意見書（参考資料１）で主張している技術的内容に解釈し得るような明確な記載がなされるべきであるが、本件請求項１ないし２では択一的な記載が行われている点で記載不備があり、本件特許明細書中の記載も同様に記載不備があるものであるから、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしておらず、本件発明についての特許は取り消されるべきである、
旨主張している。
　
３−ウ　提示された甲各号証及びそれらの記載内容
甲第１号証：　特開平３−５００３２号公報
甲第２号証：　特開平２−２５６９５７号公報
　
　そして、甲各号証には、以下の記載がある。
　
３−ウ−１　甲第１号証の記載内容
　トラクタにおける主変速部及び副変速部にソレノイドバルブにて切換え作動する油圧クラッチを有するパワーシフト変速装置を備える変速操作装置に関するものである。
(1) 第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行
「また、操作パネル１９は、第１図(a),(b)に示すように、各種作業に対応する８個の表示部9,10,11,12,13,15,16,17,19及び該表示部に対応する８個のタッチ式スイッチSW1,SW2,SW3,SW4,SW5,SW6,SW7,SW8を有しており、かつ該操作パネル１９の下方にはマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）３６が配設されている。該マイコン３６には制御手段２０が設けられており、該制御手段２０は、変速にあたり、行なう作業を選択して該当する表示部に触れ、該表示部に対応するタッチ式スイッチが信号を出力した際、該信号に基づき、前記選択した作業に適する速度領域における最低速度（以下標準速度という）を得られる変速段に変速すべく、対応するソレノイドバルブを切換えるように構成されている。」
　
(2) 第３頁左上欄第１１行〜第１３行
「一方、トラクタのパワーシフト変速装置７は、第４図に示すように、入力部３７、主変速部５、副変速部６及び出力部３９を備えている。」
　
(3) 第３頁右上欄第３行〜左下欄第１４行
　主変速部５の構成について、詳細が記載されている。
　
(4) 第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第５行
　副変速部６の構成について、詳細が記載されている。
　
(5) 第４頁左下欄第１０行〜右下欄第７行
ｃ「副変速部６の油圧クラッチＣLと主変速部５の油圧クラッチＣ1が係合すると前進１速状態(F1)に、副変速部６の油圧クラッチＣLと主変速部５の油圧クラッチＣ2が係合すると前進２速状態(F2)になる。同様にして第３図に示されている作動表のように前進１速(F1)から１２速(F12)、及び後進１速(R1)から後進４速(R4)が得られる」こと
　
(6) 第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第１９行
ｄ「ロータリ作業を行なう際に、操作パネル１９の表示部１２に触れると、タッチ式スイッチＳＷ４が作動して信号を出力し、該信号に基づいて主変速部５の油圧クラッチＣ4が係合すると共に、副変速部６の油圧クラッチＣLが係合して、前進４速回転（主変速部４速・副変速部低速Ｌ）が得られ、トラクタ１はロータリ作業に適する速度領域における最低速度で走行する」こと
　
(7) 第５頁左上欄第２０行〜左下欄第９行
ｅ「ロータリ作業中に増速する場合には、操作パネル１９の表示部１５に触れる。すると、タッチ式スイッチＳＷ６が作動して信号を出力し、該信号に基づいて副変速部６の油圧クラッチＣMが係合すると共に、主変速部５の油圧クラッチＣ1が係合して、前進５速回転（主変速部１速・副変速部中速Ｍ）が得られ、トラクタ１はロータリ作業に適する速度領域において標準速度より１段速い速度で走行する」こと
　
　なお、前記ｄ，ｅの記載には、操作パネルの表示部１２に触れると、タッチ式のスイッチＳＷ４が作動してロータリ作業に適した前進４速回転（主変速部４速・副変速部低速Ｌ）が得られ、この状態から表示部１５に触れるとタッチ式のスイッチＳＷ６が作動してロータリ作業中に１段増速する前進５速回転（主変速部１速・副変速部中速Ｍ）が得られることが説明されている。
　つまり、主変速部が最高速（４速）の位置にあるときにおいて、副変速装置をＬからＭに増速したときに、主変速部が最低速（１速）の位置に切り換える技術が説明されている。
　
(8) 第５頁右下欄第８行〜第６頁左下欄第４行
ｆ「トラクタ１が前進４速（主変速部４速・副変速部低速Ｌ）でロータリ作業を行なっている際に、フットアクセルペダル１１１を踏込み操作すると、スイッチ１１３が作動し、これに基づきパワーシフト変速装置７が前進５速（主変速部１速・副変速部中速Ｍ）に増速され、又、この変速状態からブレーキペダル１１２を踏み込み操作すると、スイッチ１１５が作動し、これに基づきパワーシフト変速装置７は再び前進４速に減速される。」
　当該アクセルペダルによるスイッチ１１３は増速用のスイッチであり、第１実施例（第１図参照）のタッチパネルのＳＷ６と同じ機能である。
　前記ｆの後半のブレーキペダルの操作でスイッチ１１５が作動したときの減速は、前進速（主変速部１速・副変速部中速Ｍ）の状態からスイッチ１１５が作動すると１段減速した前進４速（主変速部４速・副変速部低速Ｌ）が得られることが説明されている。
　つまり、主変速部が最低速（１速）の位置にあるときに、副変速装置をＭからＬに減速すると主変速部が最高速（４速）の位置に切り換える技術が説明されている。
　
　これらの記載及び図面を参酌すると、当該甲第１号証には、
１Ａ１　エンジンの回転動力を複数のチェンジ機構（主変速部5及び副変速部6）を介して駆動輪（後輪31）へ伝達する車両において、
１Ｂ１　前記チェンジ機構（5，6）の形態をスイッチのタッチ操作により切り換えるチェンジ機構（主副変速部5，6）と、
１Ｃ１　上記スイッチのタッチ操作により切り換えられたチェンジ機構(6)の各チェンジ位置で、更に制御装置(20)の指令を介してチェンジ位置を切り換えるチェンジ機構(5)とで構成し、
１Ｄ１　前者のチェンジ機構(6)のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構(5)のチェンジ位置を最低速位置に切り換えるように制御する
車両の変速制御装置。
についての技術構成が示唆されている。
　
　さらには、このものには、上記１Ｄ１とは逆の制御をする構成、すなわち、上記１Ａ１，１Ｂ１，１Ｃ１の構成を備えたものに、
２Ｄ１　前者のチェンジ機構(6)のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構(5)のチェンジ位置を最高速位置に切り換えるように制御すること
の構成も備えられている。
　
３−ウ−２　甲第２号証の記載内容
　無段階に変速自在な主変速装置と、複数段階に変速する有段式の副変速装置とを直列状態に接続した作業車の変速装置に関するものである。
(1) 特許請求の範囲
「無段階に変速自在な主変速装置(2)と、複数段階に変速する有段式の副変速装置(8)とを直列状態に接続した作業車の変速装置であって、前記主変速装置(2)を自動的に操作する主変速用アクチュエータ(49)と、前記副変速装置(8)の切り換え操作を検出する副変速操作検出手段（Ｓ２）と、その副変速操作検出手段（Ｓ２）の情報に基づいて、前記副変速装置(8)が増速側に操作された場合には、車速の変化を減少させるように前記主変速用アクチュエータ(49)を自動的に減速側に作動させる制御手段(100)とが設けられている作業車の変速装置。」
と記載されている。
　
(2) 第２頁左上欄第２行〜第３行
「その目的は、副変速装置を増速側に変速しても車速が急に増速されないようにすることにある。」
　
(3) 第２頁左下欄第１２行〜第１８行
「油圧式無段変速装置（以下の説明において主変速装置(2)と呼称する）の入力プーリ(3)に伝達され、その主変速装置(2)の出力軸(4)からの動力が、、第１ギヤ(5)及び第２ギヤ(6)を介して第１伝動軸(7)に伝達され、その第１伝動軸(7)に伝達された動力が、有段式の副変速装置(8)に伝達されるようになっている。」
　
(4) 第２頁右下欄第４行〜第７行
「前記副変速装置(8)は、前記主変速装置(2)の出力を、低速（Ｌ）、中速（Ｍ）、高速（Ｈ）の三段階に切り換えられるように、油圧操作式に構成されている。」
　
(5) 第４頁右下欄第１７行〜第５頁右上欄第３行
「第１図に示すように、前記主変速装置(2)を操作する主変速用レバー(48)の操作状態を検出するポテンショメータ利用の主変速検出用センサー（Ｓ１）と、前記副変速レバー(47)の操作状態を検出する副変速操作検出手段としての副変速検出用センサー（Ｓ２）と、それらセンサー（Ｓ１）、（Ｓ２）及び前記車速センサー（Ｓ０）の検出情報に基づいて、前記主変速装置(2)を操作する主変速用アクチュエータとしての主変速用モータ(49)の作動を制御する制御手段(100)を構成するマイクロコンピュータ利用の制御装置(50)とが設けられている。
　尚、第１図中、(51)は前記主変速装置(2)に対する手動操作用の変速レバーであって、この変速レバー(51)による手動変速を前記主変速用モータ(49)による自動変速に優先して行えるようにするために、前記主変速用モータ(49)は摩擦式伝動機構(52)を介して前記主変速装置(2)に連係されている。
　前記制御装置(50)の動作について説明すれば、前記副変速検出用センサー（Ｓ２）の検出情報に基づいて前記副変速装置(8)が増速側に操作されたことを検出した場合には、第２図に示すように、前記車速センサー（Ｓ０）の検出情報に基づいて車速が増速操作前の車速に維持されるように、前記主変速用モータ(49)を作動させて前記主変速装置(2)を自動的に減速させることになる。」
　
(6) 第５頁右上欄第７行〜第１５行
「〔別実施例〕
　上記実施例では、副変速装置(8)を増速側に操作したときの車速が変わらないようにするために、車速を検出して主変速装置(2)の変速操作量を制御させるようにした場合を例示したが、設定時間の間、主変速用モータ(49)を減速側に作動させたり、前記主変速検出用センサー（Ｓ１）の検出情報に基づいて設定量を減速させるように簡略化してもよい。」
　
(7) 第５頁左下欄第２行〜第７行
「又、上記実施例では、副変速装置(8)の増速側への操作時のみ車速が変わらないようにした場合を例示したが、第５図に示すように、副変速装置(8)の減速操作時にも車速が変わらないように、主変速装置(2)を自動的に増速させるようにしてもよい。」
　
(8) 第５頁左下欄第１５行〜第１８行
「又、上記実施例では、本発明をコンバインの変速装置に適用した場合を例示したが、本発明は各種作業車の変速装置に適用できるものであって、各部の具体構成は各種変更できる。」
　
　これらの記載と図面を参酌すると、当該甲第２号証には、主変速装置が無段変速装置であって、ギヤ変速機構（有段変速装置）ではないものの、
１Ａ２　エンジン（Ｅ）の回転動力を無段変速装置（主変速装置(2)）とチェンジ機構（有段副変速装置(8)）を介して駆動輪（クローラ走行装置）へ伝達する車両において、
１Ｂ２　前記変速機構の形態を手動操作により切り換えるチェンジ機構（副変速装置(8)）と、
１Ｃ２　この手動によるチェンジ機構(8)の各チェンジ位置で、更に制御装置(50)の指令を介して変速位置を切り換える主変速装置(2)とで構成し、
１Ｄ２　前者のチェンジ機構(8)のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者の無段主変速装置(2)の変速位置を判定し、この変速位置を低速側に切り換えるように制御する
車両の変速制御装置。
についての技術が示唆されている。
　更に、このものには前記１Ｄ２とは逆の制御をする構成、すなわち、上記１Ａ２，１Ｂ２，１Ｃ２の構成を備えたものに、
２Ｄ２　前者のチェンジ機構(8)のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者の無段主変速機構(2)の変速位置を判定し、この変速位置を高速側に切り換えるようにるように制御すること
の構成も備えられている。
　
　そして、当該甲第２号証のものにおいては、
前記記載(2)の目的及び記載(3)にからみて、結果として、
　チェンジ機構式の副変速装置を手動で操作したときに、制御装置を介して最も車速変動の少ない変速位置となるように切り換わるので、車両の手動変速前後の車速の変動を極力抑え、車両の操作性を向上することができる、なる作用効果を奏し得るものである。
　
３−エ　特許異議申立人の主張する特許法第３６条違反についての判断
３−エ−１　特許異議申立人が主張する特許法第３６条違反の詳細
　本件請求項１には、
１Ｄ「前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは維持するように制御すること」
の構成要件を備えていると記載される。
　そして、前記の「このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは維持する」の記載は、択一的な記載である。
　したがって、文理解釈的には、当該構成要件は、
　(1) チェンジ位置を最低速位置に切り換える構成とすること。
　(2) チェンジ位置を維持する構成とすること。
　(3) チェンジ位置を最低速位置に切り換え制御する構成とチェンジ位置を維持制御する構成の両者を含み、チェンジ機構２のチェンジ位置の判定に基づいて、チェンジ位置をいずれかに制御する構成とすること、
との３様の意味に解釈できる。
　しかし、特許権者が、審査過程において出願人として提出した意見書（特許異議申立書添付の参考資料１　第２／３頁第１４行〜第２２行を参照）には、
「これに対し、本願発明では、〔００２１〕及び図８に示すように、副変速装置が増速されると、この変速装置が所定の変速装置、実施例では特に第１速の場合にだけ第４速へ切り替え、他の位置にある時または既に第４速にあるときにはその位置を維持する構成となっています。
　換言すると、手動のチェンジ機構を切り換えたときに、他方のチェンジ機構のチェンジ位置を判定するという過程を経て、このチェンジ位置に応じてこのチェンジ位置を切り換えたり維持して対応を異ならせることが本願発明の特徴であり、これにより、車速の変動を極力抑え、車両の操作性を向上するものであります。」
と述べている。（なお、本件特許明細書の記載をみる限り、前記意見書内での「副変速装置が増速されると」には錯誤があり、本来は「副変速装置が減速されると」であると、当審では判断する。）
　当該意見書で述べられている技術内容は、上記(3)に限定解釈された内容であるが、現在の本件請求項１の記載事項は択一的な内容を含むものであり、前記意見書で述べられている技術内容のように限定解釈可能な明確な特定をなし得る記載とはいえない。
　
　また、本件請求項１の前記構成要件１Ｄの記載には、「後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し」なる前提が記載されており、これを前記指摘の記載と一体のものとして理解すると前記(1)、(2)は、以下のように解釈される。
　(1)' 前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置に切り換える構成とすること。
　(2)' 前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を維持する構成とすること。
　
　しかしながら、これら(1)'及び(2)'において、「後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、」での判定内容がどのようなものであるかは特定されておらず、
　(1)'「後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を常に最低速位置に切り換える」、
　(2)'「後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を常に維持する」
のいずれかが選択されるものの、本件特許明細書中における、【発明の作用効果】の記載
「以上のように構成した車両の変速制御装置は、１つのチェンジ機構３を手動で操作したときに、制御装置Ｃにより他方のチェンジ位置が判定され、この位置に応じて最も車速変動の少ない最高速位置、或いは最低速位置に切り替え若しくは維持するので、車両の手動変速前後の車速の変動を極力抑え、車両の操作性を向上することができる。」
に示される作用効果を裏付ける構成が明確に特定されているものとはいえない。
　
　本件発明２の構成要件２Ｄについても、同様の問題が生じている。
　
　したがって、この点において、本件特許明細書の特許請求の範囲（請求項１、２）には、記載不備があり、これに伴い発明の詳細な説明の箇所にも記載不備がある。
　よって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない。
　
３−エ−２　当審の判断
　前記の特許異議申立人の主張は、訂正前の本件請求項１ないし２に係る記載においては、妥当な主張と認められる。
　しかしながら、前記のように平成１３年４月２３日付け訂正請求が認められたことにより、本件請求項１ないし２に係る記載は、前記「２． 訂正の適否　２−ア　訂正の内容　(a)　訂正事項ａ」に記載したとおりに訂正された。
　そして、当審においては、訂正された後の本件請求項１ないし２において特定されている「前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側（低速側）に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置（最高速位置）に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持するように制御する」なる制御に関して、本件特許明細書中で用いられている「手動モード」と「自動モード」があるとする明確な記載がないことに鑑みて、「自動モード」における制御内容に関する特定であることが直ちに把握できないことから、
取消理由通知において指摘した「このチェンジ位置を最低速位置（最高速位置）に切り換え若しくは維持するように制御」の「若しくは」の用語が、『「手動モード」と「自動モード」とを識別するための択一的表現』の場合と、『「自動モード」において「車両の手動変速前後の車速の変動を極力抑え、車両の操作性を向上することができる」なる作用効果を裏付ける手段を並設することを表す表現」』の場合の二様が存在していると解釈し得る点を指摘し、
本件訂正請求項１ないし２に係る発明で特定している技術内容が、
　１）「手動モード」と「自動モード」とを含めたものであるのか、
　２）「自動モード」においてチェンジ機構３の手動操作がなされた場合のものか、
いずれを特定するものであるのかについて、平成１３年２月５日付けで審尋を行った。
　
　これに対して、特許権者は、平成１３年４月２３日付け審尋回答書において、
本件訂正請求項１ないし２に係る発明で特定する制御は、「チェンジモードスイッチ３８」が「自動モード」に切り換えられている状況で実行されるものであり、本件明細書中の段落【００２０】、【００２１】及び【図８】に記載されているもの、即ち、【図８】のフローチャート中の「メインチェンジは第４速だったか？」と「メインチェンジは第１速だったか？」という判定後の処理の一部であり、前記「２）「自動モード」においてチェンジ機構３の手動操作がなされた場合のもの」（平成１３年４月２３日付回答書第１頁下から５行目〜第２頁第５行参照。）と解釈すべきものであると回答している。
　この回答を踏まえると、本件訂正請求項１ないし２に係る記載のいずれも、「エンジン８の・・・構成した車両において、」として、前提とする車両構成を定義して、これに関して実行される制御として、
本件訂正請求項１では、「前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し」、「このチェンジ位置を最低速位置に切り換え」若しくは「前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持する」ように制御すると、
本件訂正請求項２では、「前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し」、「このチェンジ位置を最高速位置に切り換え」若しくは「前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を維持する」ように制御すると、
それぞれ記載されているのであり、用いられている「若しくは」の示す意味が、図８の判定後の処理であることを明確にする趣旨であること、が確認できる。
　
　してみると、結果として、特許異議申立人が指摘した記載不備は、訂正請求により治癒されており、訂正が認められる本件訂正請求項１ないし２の記載において記載不備があるものとはいえないので、前記特許法第３６条違反があるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
３−オ　本件訂正請求項１ないし２に係る発明
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、前記平成１３年４月２３日付け訂正請求が認められたとおりの、前記「２． 訂正の適否　２−ア　訂正の内容　(a)　訂正事項ａ」に記載したとおりの技術的事項を特定したものである。
　以下、訂正された本件請求項１ないし２に係る発明を、「本件訂正請求項１に係る発明」ないし「本件訂正請求項２に係る発明」という。
　
３−カ　本件訂正請求項１ないし２に係る発明と、提示された甲各号証に記載される発明との対比・判断
　本件特許明細書の段落番号【０００３】ないし【０００５】に記載されているように、本件訂正請求項１ないし２に係る発明とすることにより、従来の技術に関して解決しようとする課題を達成しているものであることは明かである。
　
　これに対して、特許異議申立人の主張する特許法第２９条第２項の規定に対する違反が、前記３−エで検討した、特許請求の範囲の記載の文理解釈に負うものであることは、特許異議申立書第１２頁第９行〜第１２行「尚、本件の1Dの後半には「このチェンジ位置を最低速位置に切り換え
若しくは維持する
　
　したがって、前記に検討したように、本件訂正請求項１ないし２に係る発明が、本件特許明細書に記載される「自動モード」においてチェンジ機構３の手動操作がなされた場合のものであることが明かとなった以上、甲第１号証或いは甲第２号証に記載されるシーケンス的な変速を行うものとは異なるものであって、これらから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件訂正請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正請求項１ないし２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１５日（２００１．８．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲を特許請求の範囲の減縮を目的として次のように訂正する。
「【請求項１】
　エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構２，３を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両であって、前記チェンジ機構の形態を手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３と、この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置。
　【請求項２】
　エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両であって、前記チェンジ機構の形態を手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３と、この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最高速置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置。」
２．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【課題を解決する為の手段】の記載を次のように訂正する。
「【課題を解決する為の手段】
　この発明は、以上のような課題に対して本願発明は、車両の変速装置を以下のように構成した。即ち、エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構２，３を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両であって、前記チェンジ機構の形態を手動レバー操作により連結部材を介して切り換えるギヤ式チェンジ機構３と、この手動によるチェンジ機構３とは異なり且つこのチェンジ機構３の各チェンジ位置で、更に制御装置Ｃの指令を介してチェンジ位置を切り換えるギヤ式チェンジ機構２とで構成し、前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を高速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最低速位置に切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置とした。
　【０００４】
　また、逆に前者のチェンジ機構３を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最高速位置へ切り換え若しくは前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を維持するように制御する車両の変速制御装置とした。」
３．訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【発明の作用効果】の記載を次のように訂正する。
「【発明の作用効果】
　以上のように構成した車両の変速制御装置は、１つのチェンジ機構３を手動レバーにより連結部材を介して操作したときに、制御装置Ｃにより他方のチェンジ位置が判定され、この位置に応じて車速変動の少ない最高速位置、或いは最低速位置に切り換え若しくはチェンジ知が少なくとも最高速位置若しくは最低速位置である場合にはこの位置を維持するので、車両の手動変速前後の車速の変動を極力抑え、車両の操作性を向上することができる。」
（５４）【発明の名称】
車両の変速制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構２，３を介して駆動輪６（７）へ伝達する車両
であって
レバー
連結部材を介して
ギヤ式
とは異なり且つこのチェンジ機構３
ギヤ式
前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、
前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を
　【請求項２】　エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構を介しで駆動輪６（７）へ伝達する車両
であって
レバー
連結部材を介して
ギヤ式
３とは異なり且つこのチェンジ機構３
ギヤ式
前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、
前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、複数のチェンジ機構を有する車両の変速制御装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
　従来、車両の変速装置には、リバースチェンジ機構、メインチェンジ機構、サブチェンジ機構更にはクリープチェンジ機構等がありこれらを夫れ夫れの変速レバーによって切り換える構成となっている。しかしながら、これら複数の変速装置を的確に切り換えて目的の車速に変速することは難しく、このとき、手動でチェンジ機構を切り換えると、車速が大きく変化してしまうという課題が有った。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、以上のような課題に対して本願発明は、車両の変速装置を以下のように構成した。即ち、エンジン８の回転動力を複数のチェンジ機構２，３を介しで駆動輪６（７）へ伝達する車両
であって
レバー
連結部材を介して
ギヤ式
とは異なり且つこのチェンジ機構３
ギヤ式
前記両チェンジ機構２，３の組合わせにより段階的に速度が得られるよう構成した車両において、
前記チェンジ位置が少なくとも最低速位置である場合にはこの最低速位置を
　【０００４】
　また、逆に前者のチェンジ機構３のチェンジ位置を低速側に切り換えたときには、後者のチェンジ機構２のチェンジ位置を判定し、このチェンジ位置を最高速位置に切り換え若しくは
前記チェンジ位置が少なくとも最高速位置である場合にはこの最高速位置を
　【０００５】
　【発明の作用効果】
　以上のように構成した車両の変速制御装置は、１つのチェンジ機構３を手動
レバー
連結部材を介して
車速変動
チェンジ位置が少なくとも最高速位置若しくは最低速位置である場合にはこの位置を
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明を添付した図面に基づいて説明する。
　トラクタは、図１及び図２に示すように、ステアリングハンドル５によって操向される前輪６と、後輪７とを、エンジン８の回転動力を伝動して駆動走行する四輪駆動形態としている。操縦席９の左側には、サブチェンジ機構３を切り換え操作する手動レバー４を設け、レバーガイド１０に沿って中立位置Ｎから高速Ｈ、中速Ｍ、低速Ｌ、微速ＬＬ等に切換操作する構成となっている。又、操縦席９の右側には、メインチェンジ機構２を切り換え操作する指定レバー１２と、この指定レバー１２の指定段を表示するモニター１１を設けている。指定レバー１２の操作は後述する制御装置Ｃに入力され、同レバー１２をレバーガイド１３に沿ってロック位置Ｏから前側（＋）へ操作すると１段増速され、後側へ操作すると１段減速する構成となっている。
　【０００７】
　又、ステアリングハンドル５前方のインストルメントパネル１４には、エンジン８の回転表示器１５、ＰＴＯ軸の回転表示器１６、車速表示器１７、メインチェンジ機構２の表示器１８、及びサブチェンジ機構３の表示器１９等が設けられている。
　【０００８】
　又、ステアリングハンドル５下方の操縦フロアには、メインクラッチ２５を断続するクラッチペダル２０、左右の後輪７，７を夫々独立して制動する操向ブレーキペタル２１，２２、及びアクセルペタル２３等を設けている。また、車体後端にはリフトアーム２４を設けて、これに連結する作業装置を昇降する構成となっている。
　【０００９】
　トラクタの車体は、前部のエンジン８から、クラッチハウジングやミッションケース等を介して後側のリヤアクスルハウジング等に至る一体構成とし、これらの内部にメインクラッチ２５や変速装置等を設けている。そして、エンジン８の回転動力をメインクラッチ２５にて断続し、同クラッチ２５から出力した回転動力を走行軸２６まで順に、リバースチェンジ機構１、メインチェンジ機構２、クリープチェンジ機構２７を含むサブチェンジ機構３と伝動する構成となっている。この走行軸２６には、回転動力を差動ギヤ２８を経て左右の後輪７を伝動する経路と、前輪６を駆動状態、若しくは非駆動状態に切り換える二駆四駆の切換ギヤ２９、前輪６の回転を後輪７の回転よりも高速に切り換える前輪高速切換装置３０、前輪差動ギヤ３１等を経て左右の前輪６を伝動する経路とを設けた構成となっている。
　【００１０】
　尚、前記メインクラッチ２５からは、車体後部のＰＴＯ軸３２へ動力が伝動され、この途中にはシンクロメッシュ式ギヤによるＰＴＯ変速装置３３を設けた構成となっている。
　前記変速装置１，２，３のうち、車体の進行方向を前後に切り換えるリバースチェンジ機構１は、摩擦ディスククラッチ形態で、油圧力によって圧接されて中立位置Ｎから前進位置Ｆと後進位置Ｒとに切換えるもので、このディスククラッチを入り切りするためのソレノイドバルブ３４が、ＣＰＵを有する制御装置Ｃからの指令で切り替わる構成となっている。尚、リバースチェンジ機構１の形態は、摩擦ディスククラッチに代えてシンクロメッシュ式ギヤによる形態としてもよい。
　【００１１】
　メインチェンジ機構２は、第１速から第４速までの変速を行うもので、油圧シリンダによってシフタを操作し、第１速〜第４速までのいずれか一つのギヤ組みを選択して動力をサブチェンジ機構３へ伝達する構成となっている。そして、前記油圧シリンダは、制卸装置Ｃの指令によりメインチェンジ用のソレノイドバルブ３７が切り替り作動する構成となっている。
　【００１２】
　サブチェンジ機構３は、微速ＬＬ、低速Ｌ、中速Ｍ、高速Ｈの変速を行うもので、シンクロメッシュ式ギヤによる形態であるが、手動レバー４の操作を前記制御装置Ｃ等の指令を介さずに連結部材などを介して直接伝達して切り換える構成としている。
　尚、以上のように構成したメインチェンジ機構２とサブチェンジ機構３との速度の関係は、図１０のモニタ１１表示のように、微速ＬＬ１から順に高速Ｈ４まで速度が速くなる構成となっている。
　【００１３】
　このようなメインチェンジ機構２、及びサブチェンジ機構３の変速乃至操作位置は、各シフターの動きをメイン、及びサブシフタセンサ３５，３６が検出する構成となっている。又、リバースチェンジ機構１もサブチェンジ機構３と同様にこれを手動で切り換えるリバースチェンジレバーを設け、メインチェンジ機構２も前記指定レバー１２とは別のメインチェンジレバーによる手動切り換えもできる構成となっている。
　【００１４】
　前記制御装置Ｃは、指定レバー１２や、メインチェンジレバー３７、後述するチェンジモードスイッチ３８の操作等を検出して入力する構成とし、これらの操作によりリバースチェンジ用ソレノイドバルブ３４やメインチェンジ用ソレノイドバルブ３７、また、インストルメントパネル１４の各種表示器（ＰＴＯ回転数表示器１６、車速表示器１７、メインチェンジ表示器１８、サブチェンジ表示器１９）に電気指令を出力する構成となっている。
　【００１５】
　以上のように構成したトラクタでは、例えば図４に示すように、現在のチェンジ位置がＦＨ３（リバースチェンジ機構１が前進Ｆ、サブチェンジ機構３が高速Ｈ、メインチェンジ機構２が第３速）のとき、これを前記指定レバー１２によりメインチェンジ機構３を第４速、即ちＦＨ４に変速すると、最初に、このレバー操作が前記制卸装置Ｃに入力され、この制御装置Ｃによりリバースチェンジ用のソレノイドバルブ３４へ指令が出力されリバースチェンジ機構１を中立位置Ｎとする。その後、同制御装置Ｃの指令によりメインチェンジ用のソレノイドバルブ３７が切り換えられ油圧シリンダが作動し、メインチェンジ機構２のチェンジ位置が前記第３速から第４速へ切り換えられる。そして最後にリバースチェンジ機構１が前進位置Ｆにつながる。
　【００１６】
　次に、手動レバー４によりサブチェンジ機構３を低速しから高速Ｈへ変速操作した場合を説明する。例えば、ＦＬ４のチェンジ位置からＦＨ４のチェンジ位置に変速するときは、図５のように、サブチェンジ機構３を手動レバー４で低速しから中立域に操作すれば、この操作がサブシフタセンサ３６により検出され、これが制御装置Ｃに入力されて、メインチェンジ機構２のみの変速領域ではなく、リバースチェンジ機構１共に一旦中立位置に切換える。その後、手動レバー４を高速Ｈに切り換え後、メインチェンジ機構２が第４速に各々戻り、リバースチェンジ機構１が前進ＦにつながってＦＨ４のチェンジ位置となる。
　【００１７】
　このように、シンクロメッシュ式ギヤ構成であるメインチェンジ機構２、またはサブチェンジ機構３を変速する時には、このシンクロ機構の同調を行いやすくするとともに、この動力伝達の為に別途クラッチ機構を設けることなく変速装置１，２，３を簡略に構成することができる。
　【００１８】
　次に、前記インストルメントパネル１４の一部を別形態に構成した例を、図６〜図１０に基づいて説明する。ここでは、前記制御装置Ｃに接続されたチェンジモードスイッチ３８を「手動モード」へ切り換えると、メインチェンジ機構２とサブチェンジ機構３が、各々専用のレバー３７，４で切り換えられるものであるがこの場合に、現チェンジ位置から１段のみのシフトアップ、又はシフトダウンを行う際に、メインチェンジ機構２と、サブチェンジ機構３とのいずれを操作すればよいかを、インストルメントパネル１４の表示部３９に表示させるものである。
　【００１９】
　このときのチェンジ位置は、図１０のように変速段が１〜１６段階までがテーブルに決められていて、シフトアップとシフトダウンの際に、メインチェンジ機構２とサブチェンジ機構３のどちらを操作すればよいかが表示部３９に表示される。例えば、前例の図２のように、ＦＬ４で走行中に、１段階シフトアップしたいときは、指定レバー１２を増速＋側へ１回だけ操作すると、表示部３９には、図６のように、図１０のテーブルに従った内容の表示「アップ：Ｌ→Ｍ，ダウン：４→３」が行われるから、運転者は、この表示に従って、手動レバー４を切換操作して、サブチェンジ機構３のモニター１１表示をＬからＭに変えると、メインチェンジ機構２が４速から１速に変って「ＦＭ１」として表示される。
　【００２０】
　次に、この発明のチェンジモードスイッチ３８を「自動モード」へ切り換えたときの変速制御の作用について、図７、図８、図９に示した変速制御全体のフローチャートに基づいて説明する。
　図７に示した前記メインルーチンはトラクタの電源系がＯＮとなっているとアクチュエータ（油圧シリンダ）作動処理用のサブルーチン１とモニタ表示用のサブノーチン２とが常時繰り返されるものである。
　【００２１】
　サブルーチン１では、最初に前記指定レバー１２によるメインチェンジ機構２の変速要求が検出されたかどうかを判定し、これがＹＥＳであればメインチェンジ機構２を切り換える。また、ここでＮＯであれば、サブチェンジシフタ等の各センサ値を読み込む。そして、サブチェンジ機構３がニュートラル位置に移動したかどうか、即ち変速操作が有ったかどうかを判定する。ここでＹＥＳの時には、メインチェンジ機構２をニュートラルに保持し、再度メインシフタセンサ３５、サブシフタセンサ３６等の検出値を読み込み、サブチェンジ機構３が変速位置に操作されたかどうかを判定する。ここで、前記チェンジモードスイッチ３８の切り換え状態を判定し、「手動モード」であれば、メインチェンジ機構２を変速前と同じチェンジ位置に接続する。また、「自動モード」であれば、サブチェンジ機構３の操作が減速であったか、或いは増速であったかを判定し、減速であれば、更に変速前のメインチェンジ位置を判定しこれが第１速であったときに、このチェンジ位置内で最高速、即ち第４速に変更して接続する。
　【００２２】
　また、サブチェンジ機構３の操作が増速であれば、変速前のメインチェンジ位置を判定しこれが第４速であったときに、このチェンジ位置内で最低速、即ち第１速に変更して接続する。
　【００２３】
　このように、サブチェンジ機構３を手動で、特に１段だけ操作するとき、即ち、運転者が車速を微調整したいときにだけ、制御装置Ｃによりこの内で最も車速の変化しないチェンジ位置に切り替わる構成としている。これにより、トラクタの変速操作における前後の車速変動を極力抑えて、トラクタの操作性を向上することができる。
　【００２４】
　サブルーチン２では、前記アクチュエータ処理が終了後、現チェンジ位置から最も近い車速を得るときの操作を表示するもので、最初に、前記センサからチェンジ位置を判定し、これに応じて図１０に示したチェンジ位置テーブルに基づいてモニタ表示する構成となっている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　トラクタの伝動機構を示す線図。
　【図２】
トラクタの平面図。
　【図３】
制御装置の接続状態を示すブロック図。
　【図４】
変速制御の一例を示すフローチャート。
　【図５】
変速制御の一例を示すフローチャート。
　【図６】
インストルメントパネルの別形態を示す平面図。
　【図７】
変速制御のフローチャート。
　【図８】
図７のサブルーチンを示すフローチャート。
　【図９】
図７のサブルーチンを示すフローチャート。
　【図１０】
チェンジ位置テーブルの図表。
　【符号の説明】
　１　リバースチェンジ機構
　２　メインチェンジ機構
　３　サブチェンジ機構
　４　手動レバー
　Ｃ　制御装置