【事件の表示】
　特許第３１２７２７６号「杭の水平抵抗増加法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２７２７６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２７２７６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１月１３日に特許出願され、平成１２年１１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人矢部秀より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　
訂正事項ａ：明細書の特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正する。
【請求項１】
　軟弱地盤中に打設される埋込み杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同埋込み杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の３倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記水平方向範囲の数倍から十数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、
　前記地盤改良部分の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする、杭の水平抵抗増加法。
　
訂正事項ｂ：段落【０００６】の「杭径の十数倍程度」を、「杭径の３倍程度」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：段落【０００７】の「で杭径Ｂ２の数倍程度に、深さＬ１範囲で」を、「は杭径Ｂ２の３倍程度に、深さＬ１範囲は」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：段落【０００８】の冒頭に、「【実施例】」の識別子を加入する。
　
訂正事項ｅ：段落【０００８】の「数倍程度の水平範囲」を、「３倍程度の水平範囲」と訂正する。
　
訂正事項ｆ：段落【００１１】の「掘削孔径Ｂ２の７〜１２倍とし」を、「掘削孔径Ｂ１の７〜１２倍とし」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「水平方向には前記杭径の数倍程度の範囲」を、これに含まれる事項である「水平方向には前記杭径の３倍程度の範囲」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂ、ｃ、ｅは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｄは、段落【０００７】が作用の記載であるのに対し、段落【０００８】が「以下に本発明の実施例を・・・」で始まることから、冒頭に識別子を加入するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｆは、段落【００１１】の他の部分は全て「掘削孔径」は「Ｂ１」で示されており、また表１には「７〜１２Ｂ１」の記載もみられることから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記２．（１）訂正事項ａ参照）
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年１１月６日に通知した取消しの理由において引用した特開昭４８−３７９０５号公報（異議申立人の提出した甲第１号証。以下「刊行物１」という。）には、「先づ、くいを沈設する所定位置に於て、設計上大きな水平力が作用する所要深さまで、・・・大径の堀削孔を造成し、この堀削土に、・・・接着性セメントミルクを注入し、ここに上層拡大部２３を造成する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第４行）、「上層拡大部２３の造成後、・・・小径孔を堀削し、・・・堀削土を粘性泥土化する。次いで支持層上に至れば、・・・拡大根部２４を造り、・・・この堀削孔１５にくい１を貫入させ、・・・全貫入作業を完了する。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）及び「このくい１の上部は、上層拡大部２３の接着性ソイルセメント層と一体に接着し、この接着性ソイルセメントの外周地盤も、この接着性ソイルセメントの滲透によって強化され、くい１の水平耐力が増大する誠に有用な効果が得られる。」（第４頁左下欄第６〜１０行）と記載され、これらの記載と第４〜５図の記載からみて、刊行物１には、「支持層に至る堀削孔に貫入されるくいの上部の外周地盤に於て、設計上大きな水平力が作用する所要深さまで大径の堀削孔を地盤上端面から造成し、接着性セメントミルクを注入して上層拡大部を造成し、外周地盤を強化することによってくいの水平耐力を増大させる方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　同、特開昭５１−１８１０７号公報（異議申立人の提出した甲第１２号証。以下「刊行物２」という。）には、基礎杭工法に関して、「構造物Ｃを築造するために地盤中に基礎杭Ｐを支持層Ｓに達するまで打込むものであるが，その地表下１０ｍ位までの深さＡでは，杭Ｐは構造物Ｃの鉛直荷重を受けると同時に，地震時に横方向に振れるため水平荷重を受ける。それ以下の深さＢ（２０〜５０ｍ位）に於ては杭は鉛直荷重のみを受けると考えてよい。そこで上記Ａの深さに於ては，杭Ｐは大きな水平荷重を受けて損傷するおそれがあるので，深さＡの間では杭Ｐと土Ｅとの間に硬化土層ｅを設ける必要がある。その硬化土層ｅは通常杭Ｐの大きさ（直径約４００〜５００ｍｍ）の約２倍の１ｍ程度の直径でよい。」（第５頁右上欄第１６行〜左下欄第８行）と記載され、この記載と第１〜２図の記載からみて、刊行物２には、「構造物を支持する基礎杭の外周地盤を、水平方向には杭の直径（約４００〜５００ｍｍ）の約２倍（１ｍ）程度の範囲、深さ方向には地表から１０ｍ位の深さ範囲にわたり硬化土層を設ける」ことが記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「堀削孔に貫入されるくい」、「（くいの）上部」、「堀削孔を造成し、接着性セメントミルクを注入して上層拡大部を造成し」及び「水平耐力」は、それぞれ、本件発明の「埋込み杭」、「杭頭付近」、「地盤改良を行い」及び「水平抵抗」に相当するので、両者は、埋込み杭の杭頭付近の外周地盤を、地盤上端面から地盤改良を行い、杭の水平抵抗を増大させる杭の水平抵抗増加法の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：本件発明の埋込み杭は、軟弱地盤中に打設されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、この点が明確にされていない点。
相違点２：本件発明の埋込み杭は、杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、この点が明確にされていない点。
相違点３：埋込み杭の杭頭付近の外周地盤の、地盤改良を行う範囲に関して、本件発明では、水平方向には杭径の３倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記水平方向範囲の数倍から十数倍程度の深さ範囲としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、設計上大きな水平力が作用する所要深さまで地盤上端面から造成された大径の堀削孔の範囲としている点。
相違点４：本件発明では、地盤改良部分の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させるとしているのに対し、刊行物１に記載された発明では、何によって杭の水平抵抗を増大させているのか明確にされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物１に記載された発明の地盤も、くいが支持層に至る掘削孔に貫入されていること、及び、地盤改良を必要としていることからみて、軟弱地盤に相当するものと認められる。したがって、相違点１に係る両者の構成に実質的な差異はない。
　
　相違点２について
　刊行物２には、構造物を支持する基礎杭（本件発明の「埋込み杭」に相当する。）が記載されている。刊行物２に記載された基礎杭も、上部に構造物を支持している以上、その杭径は、当然、上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとされるべきものである。したがって、刊行物２に記載された基礎杭を、刊行物１に記載された発明のくいに適用して、相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点３について
　地盤改良を行う範囲に関して、刊行物１に記載された発明は、くいの水平耐力を増大させるために、設計上大きな水平力が作用する所要深さまで地盤上端面から造成された大径の堀削孔の範囲としており、具体的にどの程度の範囲であるか明確にされていない。一方、刊行物２には、構造物を支持する基礎杭の外周地盤を、杭が大きな水平荷重を受けて損傷するおそれがある範囲において、杭と土との間に硬化土層を設け（本件発明の「地盤改良を行い」に相当する。）、この硬化土層で横振れに対する水平荷重を受けることが記載されており、一例として、水平方向には杭の直径（約４００〜５００ｍｍ）の約２倍（１ｍ）程度の範囲、深さ方向には地表から１０ｍ位の深さ範囲にわたり硬化土層を設けることが記載されており、地盤改良を行う範囲として、水平方向には杭径の約２倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記水平方向範囲の約１０倍程度の深さ範囲とした例が示されているといえる。そして、地盤改良を行う範囲は、所望する杭の水平抵抗に応じて、当業者が適宜決定しうる事項であるから、地盤改良を行う範囲を、本件発明のように、必要な水平剛性を得、杭の水平抵抗を増加させるために、水平方向には杭径の３倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記水平方向範囲の数倍から十数倍程度の深さ範囲とすることは、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点４について
　本件発明の「地盤改良部分の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させる」の「支圧効果」とはどのような効果か明確ではないが、明細書の段落【０００８】に「掘削された杭孔４にはセメントミルク等を充填して杭頭付近の杭径Ｂ２がソイルセメントによって実質的に増加されたように地盤改良を行う。これにより、杭径Ｂ２が最小限でも杭の水平抵抗が増加される。」とあることから、杭頭付近に地盤改良を施すことで、杭の水平抵抗を増大させる効果をいうものと解される。そうすると、刊行物１に記載された発明のように、堀削孔に、接着性セメントミルクを注入してすることにより、外周地盤を強化することによってくいの水平耐力を増大させるものも、杭頭付近に地盤改良を施すものであるから、本件発明の上記効果と同様の効果を奏するといえる。したがって、相違点４に係る両者の構成に実質的な差異はない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月４日（２００２．４．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおり訂正する。
　【請求項１】
　軟弱地盤中に打設される埋込み杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同埋込み杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の３倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記水平方向範囲の数倍から十数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、
　前記地盤改良部分の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする、杭の水平抵抗増加法。
訂正事項ｂ：段落【０００６】の「杭径の十数倍程度」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「杭径の３倍程度」と訂正する。
訂正事項ｃ：段落【０００７】の「で杭径Ｂ２の数倍程度に、深さＬ１範囲で」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「は杭径Ｂ２の３倍程度に、深さＬ１範囲は」と訂正する。
訂正事項ｄ：明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【０００８】の冒頭に、「【実施例】」の識別子を加入する。
訂正事項ｅ：段落【０００８】の「数倍程度の水平範囲」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「３倍程度の水平範囲」と訂正する。
訂正事項ｆ：段落【００１１】の「掘削孔径Ｂ２の７〜１２倍とし」を、誤記の訂正を目的として、「掘削孔径Ｂ１の７〜１２倍とし」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
杭の水平抵抗増加法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　【請求項１】
　軟弱地盤中に打設される埋込み杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同埋込み杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の
３
　前記地盤改良部分の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする、杭の水平抵抗増加法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、杭基礎における埋込み杭の水平抵抗を増大させる水平抵抗増加法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　杭基礎の施工方法の一種として、埋込み杭工法がある。埋込み杭工法は、図２に示したように、軟弱地盤２及び支持地盤３に杭孔４を掘削し、ＰＣ杭、ＲＣ杭又は鋼杭等の埋込み杭１を前記杭孔４の中に埋め込み、埋込み杭１と地盤２，３との間にセメントミルク等を充填する工法である。従来の埋込み杭工法は掘削時間の低減及び材料費の削減のため、図２に示したように、掘削径を埋込み杭１の直径に対して約５〜１０ｃｍ程度大きくして掘削している。
　【０００３】
　上述した埋込み杭工法における埋込み杭１の水平抵抗は、埋め込み杭１の水平投影面積部分に作用する土圧に依存するため、杭の水平抵抗には杭径分が有効に作用するだけである。従って、従来の水平抵抗を増大させる対策は、杭径を大きくするか杭本数を増やすのが一般的である。
　【０００４】
　【本発明が解決しようとする課題】
　従来の対策法によれば、鉛直支持力を十分満足している杭径でも、水平抵抗を増大させるために杭径を増大させるか本数を増やすため、埋込み杭自体のコスト又は施工のコストアップが問題となる。特に、軟弱地盤に施工する場合は、水平抵抗を増大させるときのコストアップ率が著しい。
　【０００５】
　従って、本発明の目的は、コストアップを最小限に押えて埋込み杭の水平抵抗を効果的に増大させることのできる杭の水平抵抗増加法を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る杭の水平抵抗増加法は、
　軟弱地盤中に打設される埋込み杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同埋込み杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の
３
　前記地盤改良部分の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする。
　【０００７】
　【作用】
　軟弱地盤に打設された埋込み杭１の杭頭付近の外周部分を、水平方向範囲Ｂ１は杭径Ｂ２の
３
は
　【０００８】
　
【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１Ａは本発明の水平抵抗増加法による埋込み杭１の打設状態を示した断面図であり、同図Ｂは杭頭付近の横断面図である。埋込み杭工法の一種であるプレボーリング工法によって軟弱地盤２及び支持地盤３に杭孔４を掘削し、その中に埋込み杭１を設置する。杭頭付近の掘削孔４ａの孔径Ｂ１は、埋込み杭１の杭径Ｂ２の
３
　【０００９】
　次に、具体的な実施結果を表１を参照して説明する。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　まず、地盤強度ｋ＝０．１ｋｇ／ｃｍ３の非常に軟弱な地盤での実施例は、埋込み杭１の杭径Ｂ２＝０．３ｍ，０．８ｍ，１．５ｍで、杭頭部分の掘削孔軽Ｂ１は杭径Ｂ２の３倍、２倍、１．５倍にするとき、掘削の深さＬ１は、杭径Ｂ２＝０．３ｍのとき掘削孔径Ｂ１の８〜１６倍とし、杭径Ｂ２＝０．８ｍのとき掘削孔径
Ｂ１
　【００１２】
　次に、地盤強度ｋ＝１ｋｇ／ｃｍ３の軟弱地盤での実施例は、埋込み杭１の杭径Ｂ２＝０．３ｍ，０．８ｍ，１．５ｍで、杭頭部分の掘削孔径Ｂ１は杭径Ｂ２の３倍、２倍、１．５倍にするとき、掘削の深さＬ１は掘削孔径Ｂ１の３〜８倍とすれば、杭径Ｂ２が一定の水平剛性に対し、１．４倍〜２．４倍の水平剛性が得られる。
　【００１３】
　【本発明が奏する効果】
　本発明に係る杭の水平抵抗増加法によれば、鉛直支持力に見合う最小限の杭径Ｂ２でありながら杭頭付近を地盤改良して、杭径や杭本数を増大せずにコストアップを最小限に押えて杭の水平抵抗を効果的に増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
Ａは埋込み杭１の打設状態を示した断面図であり，Ｂは杭頭付近Ｃ−Ｃ断面の横断面図である。
　【図２】
従来の埋込み杭１の打設状態を示した断面図である。
　【符号の説明】
１　　埋込み杭
４　　杭孔
４ａ　掘削孔