(57)【要約】［課題］十分な緩衝性能を備え、且つ複雑な緩衝設計が不要な緩衝材および梱包装置を提供する。［解決手段］緩衝材は、略四角形状を成し、ワークを保持するワーク保持面部と、前記ワーク保持面部の所定の一対の対向辺の少なくとも一方の辺に形成され、所定の１つの面が前記ワークと当接することにより前記ワークの前記当接方向の移動を規制するワーク移動規制部と、前記ワークに形成された突起部を挿入するために、前記ワーク移動規制部の所定位置に形成される切欠部とを備える。前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する対向面との距離が増加するように切り欠かれている。
2010119979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形状を成し、ワークを保持するワーク保持面部と、
前記ワーク保持面部の所定の一対の対向辺の少なくとも一方の辺に形成され、所定の１つの面が前記ワークと当接することにより前記ワークの前記当接方向の移動を規制するワーク移動規制部と、
前記ワークに形成された突起部を挿入するために、前記ワーク移動規制部の所定位置に形成される切欠部と、を備え、
前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する対向面との距離が増加するように切り欠かれていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する対向面との距離が徐々に増加するように切り欠かれていることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項３】
前記切欠部の形状および大きさは、前記ワークの重量と前記突起部の強度の少なくとも一方に基づいて決定されることを特徴とする請求項１または２記載の緩衝材。
【請求項４】
前記ワーク移動規制部の前記ワークが当接する当接面の、前記ワーク移動規制部の一方の端部と前記切欠部との間には、その頂点部が前記端部側を指向する三角形状孔部が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記三角形状孔部は、前記当接面において、前記ワークの厚み方向の中心線を軸に略対称配置されることを特徴とする請求項４記載の緩衝材。
【請求項６】
前記三角形状孔部の形状および大きさ、並びに配置位置は、前記ワークの重量および形状の少なくとも一方に基づいて決定されることを特徴とする請求項４または５記載の緩衝材。
【請求項７】
前記ワーク保持面部および前記ワーク移動規制部は、段ボールシートにより形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項８】
梱包箱と、
該梱包箱内にてワークを衝撃から保護する緩衝材と、を備え、
前記緩衝材は、
略四角形状を成し、ワークを保持するワーク保持面部と、
前記ワーク保持面部の所定の一対の対向辺の少なくとも一方の辺に形成され、所定の１つの面が前記ワークと当接することにより前記ワークの前記当接方向の移動を規制するワーク移動規制部と、
前記ワークに形成された突起部を挿入するために、前記ワーク移動規制部の所定位置に形成される切欠部と、を備え、
前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する面との距離が増加するように切り欠かれていることを特徴とする梱包装置。
【請求項９】
前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する対向面との距離が徐々に増加するように切り欠かれていることを特徴とする請求項８記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記切欠部の形状および大きさは、前記ワークの重量と前記突起部の強度の少なくとも一方に基づいて決定されることを特徴とする請求項９または１０記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記ワーク移動規制部の前記ワークが当接する当接面の、前記ワーク移動規制部の一方の端部と前記切欠部との間には、その頂点部が前記端部側を指向する三角形状孔部が形成されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項１２】
前記三角形状孔部は、前記当接面において、前記ワークの厚み方向の中央線を軸に略対象配置されることを特徴とする請求項１１記載の梱包装置。
【請求項１３】
前記三角形状孔部の形状および大きさ、並びに配置位置は、前記ワークの重量および形状の少なくとも一方に基づいて決定されることを特徴とする請求項１１または１２記載の梱包装置。
【請求項１４】
前記ワーク保持面部および前記ワーク移動規制部は、段ボールシートにより形成されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を衝撃から保護する緩衝材および梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ等の被梱包物を梱包する際、梱包箱と被梱包物との間に介在し、梱包箱の落下や梱包箱の他の物体との衝突による衝撃から被梱包物を保護する緩衝材が広く用いられている。
例えば、本発明者の出願による特許文献１は、図１１に示すように、梱包箱９内においてワークＷを衝撃から保護する緩衝材１について記載する。この緩衝材１は、ワークＷを保持するワーク保持面部２と、ワーク保持面部２の、例えば、短手方向における一対の対向辺の各々に形成される支持部３ａ、３ｂと、ワーク保持面部２の、例えば、長手方向の一対の対向辺の各々に形成されるワーク移動規制部４ａ、４ｂとを備える。ここで、ワーク移動規制部４ａ、４ｂの各所定位置には、ワークＷに形成された突起部５ａ、５ｂを挿入するための切欠部６ａ、６ｂが形成される。各突起部５ａ、５ｂを各切欠部６ａ、６ｂに挿入することにより、ワークＷの短手方向における移動は、規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、突起部５ａ、５ｂは、例えば、板金部材で形成される。一般論として、突起部５ａ、５ｂが薄い板金部材で作製される場合（すなわち、板金部材の長さに比べてその板厚が十分でない場合）、突起部５ａ、５ｂの強度が十分に確保されない場合がある。特に、先端部が強い力を受けた場合、突起部５ａ、５ｂが損傷（例えば、根元部からの折れ曲がりあるいは全体的な湾曲）する可能性が高まる。
図１２は、ワーク移動規制部４ａに形成された切欠部６ａ周辺の拡大平面図を示す。特許文献１において、切欠部６ａの形状は、突起部５ａに合わせた形状に形成される。ここで、例えば、ワークＷを梱包した状態で図１２の矢印方向に落下させた場合（すなわち、図１１に示す状態の梱包箱９を手前側に倒した状態で落下させた場合）、落下の衝撃荷重により緩衝材１の緩衝領域Ａが潰れることで衝撃が緩和されワークＷが保護される。緩衝領域Ａが潰れる際、突起部５ａは、緩衝領域Ａから、図１２における矢印と反対向きの方向に所定の力を受ける。
ここで、昨今、突起部５ａ、５ｂを含めたワークＷの軽量化が強く要請されており、突起部５ａ、５ｂの板厚を十分に厚くすることができないと言う制約がある。十分な強度を有さない突起部５ａ、５ｂをやむを得ず使用しなければならない場合がある。従って、梱包時において、ワークＷと共に、これら突起部５ａ、５ｂも衝撃から保護する必要がある。
しかしながら、前述したとおり、切欠部６ａの形状は、突起部５ａに合わせた形状に形成されているため、突起部５ａの先端部８には、根元部７に加わる力と略同等の力が加わることになる。すなわち、先端部８に強い力が加わるため、上述したように、突起部５ａ、５ｂが十分な強度を有していない場合（すなわち、長さに比べて板厚が薄い場合）、突起部５ａが損傷する危険性が高まる。一方、緩衝領域Ａをより潰れやすくすれば、先端部８に加わる力を和らげることができ、結果として突起部５ａの損傷を回避することができるかもしれない。しかしながら、緩衝領域Ａを潰れやすくしすぎると、今度は、ワークＷ自体を衝撃から保護できなくなる可能性が、高まる。
すなわち、特許文献１に示すように、切欠部６ａの形状を突起部５ａに合わせた形状とする場合であって且つ突起部５ａ、５ｂが十分な強度を有していない場合、梱包設計者は、ワークＷの保護と突起部５ａの損傷防止とを両立すべく、製品毎に複雑な緩衝設計を行う必要があった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、十分な緩衝性能を備え、且つ複雑な緩衝設計が不要な緩衝材および梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の緩衝材は、略四角形状を成し、ワークを保持するワーク保持面部と、前記ワーク保持面部の所定の一対の対向辺の少なくとも一方の辺に形成され、所定の１つの面が前記ワークと当接することにより前記ワークの前記当接方向の移動を規制するワーク移動規制部と、前記ワークに形成された突起部を挿入するために、前記ワーク移動規制部の所定位置に形成される切欠部と、を備え、前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する対向面との距離が増加するように切り欠かれている。
また、本発明の梱包装置は、梱包箱と、該梱包箱内にてワークを衝撃から保護する緩衝材と、を備え、前記緩衝材は、略四角形状を成し、ワークを保持するワーク保持面部と、前記ワーク保持面部の所定の一対の対向辺の少なくとも一方の辺に形成され、所定の１つの面が前記ワークと当接することにより前記ワークの前記当接方向の移動を規制するワーク移動規制部と、前記ワークに形成された突起部を挿入するために、前記ワーク移動規制部の所定位置に形成される切欠部と、を備え、前記切欠部は、前記ワーク移動規制部のワーク当接面からその反対方向に行くに従って、前記ワーク移動規制部の前記切欠部によって形成される内壁面と前記突起部の該内壁面に対向する面との距離が増加するように切り欠かれている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、十分な緩衝性能を備え、且つ複雑な緩衝設計が不要な緩衝材および梱包装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の構成例を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示す切欠部周辺の拡大平面図である。
【図３】ワークを梱包した状態で梱包箱を図中矢印方向に落下させた場合の緩衝領域の潰れ方の遷移を示す図であり、（ａ）は、潰れの初期段階の状態図を示し、（ｂ）は、潰れの最終段階の状態図を示す。
【図４】第１の実施形態における切欠部の第１の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。
【図５】第１の実施形態における切欠部の第２の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。
【図６】第１の実施形態における切欠部の第３の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。
【図７】第１の実施形態における切欠部の第４の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る第１緩衝材の構成例を説明するための該第１緩衝材の部分斜視図である。
【図９】ワークを梱包した状態で梱包箱を図中の細矢印方向に落下させた場合において、三角形状孔部が、落下による衝撃荷重を分散する様子を説明するための図であり、図８に示す第１緩衝材のワーク当接面の平面図である。
【図１０】図８に示す第２の実施形態の第１緩衝材の他の構成例を説明するための該第１緩衝材の部分斜視図である。
【図１１】関連技術としての緩衝材の構造を説明するための斜視図である。
【図１２】図１１に示すワーク移動規制部に形成される切欠部周辺の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置１０の構成例を説明するための斜視図である。この梱包装置１０は、梱包箱１２と、第１緩衝材１４と、第２緩衝材１６とを備える。梱包箱１２と第１緩衝材１４（緩衝材）と第２緩衝材１６とは、同一または同種の、弾性を有するシート状部材、例えば、段ボールにより形成される。以下、このシート状部材を段ボールシートとして説明する。
梱包箱１２は、底面部２０と、側面部２２、２４、２６、２８と、天井面部３０とを備える。天井面部３０は、開閉可能な天井片３０ａ〜３０ｄを備える。図１から諒解されるように、梱包箱１２の内部において、下から第１緩衝材１４、ワークＷ、第２緩衝材１６の順番で配置される。
第１緩衝材１４は、ワーク保持面部４０と、支持部４２ａ、４２ｂと、ワーク移動規制部４４ａ、４４ｂとを備える。
ワーク保持面部４０は、略四角形状を成し、ワークＷを保持する。支持部４２ａ、４２ｂは、ワーク保持面部４０の、例えば、短手方向（図１において矢印Ｙ２で示す方向）において対向する一対の対向辺の各々に形成され、ワーク保持面部４０と略直交する第１方向（図１において矢印Ｘ１で示す方向）に延在する。支持部４２ａ、４２ｂは、その先端部が梱包箱１２の底面２０に当接することにより、第１緩衝材１４を支持する。
ワーク移動規制部４４ａ、４４ｂは、ワーク保持面部４０の、例えば、長手方向（図１において矢印Ｙ１方向）において対向する一対の対向辺の各々に形成される。ワーク移動規制部４４ａ、４４ｂは、例えば、中空の直方体状に形成される。直方体の所定の面とワークＷとが当接することにより、ワークＷの長手方向における移動は、規制される。
ワーク移動規制部４４ａ、４４ｂの各所定位置には、ワークＷに形成された突起部２０４ａ、２０４ｂを挿入するための切欠部２０６ａ、２０６ｂが、各々に形成される。図２は、切欠部２０６ａ周辺の拡大平面図を示す。尚、切欠部２０６ｂは、形成される位置や向き、あるいは大きさが異なる場合がある。しかしながら、その形状は切欠部２０６ａと同一であるため、切欠部２０６ｂの説明については、省略する。
図２から諒解されるように、切欠部２０６ａは、ワーク移動規制部４４ａのワーク当接面３０１からその反対方向（すなわち、長手方向における左側端部方向）に行くに従って、ワーク移動規制部４４ａの切欠部２０６ａによって形成される内壁面３５０と、突起部２０４ａの該内壁面３５０に対向する対向面３７０との距離が徐々に増加するように切り欠かれている。すなわち、突起部２０４ａの根元部３００における対向面３７０と内壁面３５０との距離をＳ１とし、突起部２０４ａの中央部３０４における対向面３７０と内壁面３５０との距離をＳ２とし、突起部２０４ａの先端部３０２における対向面３７０と内壁面３５０との距離をＳ３とする場合、距離Ｓ１〜Ｓ３の関係は、距離Ｓ３＞距離Ｓ２＞距離Ｓ１となる。尚、ワーク移動規制部４４ａの手前側端部２５０と切欠部２０６ａの内壁面３５０との間の領域は、衝撃荷重を受けた際に潰れてワークＷを保護する緩衝領域Ａである。
図１の説明に戻る。第２緩衝材１６は、ワーク保持面部５０と、支持部５２ａ、５２ｂとを備える。ワーク保持面部５０は、ワークＷを第１緩衝材１４のワーク保持面部４０と反対の方向（すなわち、天井側）から保持するスペースである。ワーク保持面部５０は、略四角形状に形成される。支持部５２ａ、５２ｂは、ワーク保持面部５０の、例えば、短手方向（図１において矢印Ｙ２で示す方向）において対向する一対の対向辺の各々に形成され、ワーク保持面部５０と略直交する第１方向（図１において矢印Ｘ２で示す方向）に延在する。支持部５２ａ、５２ｂの先端部は、内側に折り曲げられ、当接部５４ａ、５４ｂを形成する。当接部５４ａ、５４ｂは、梱包箱１２の天井面部３０に当接する。すなわち、第２緩衝材１６は、ワークＷを梱包する際、梱包箱１２の天井部に配置される。当接部５４ａ、５４ｂが天井面部３０から受ける底方向への押圧力により、保持面部５０は、ワークＷを天井側から保持する。
図３は、ワークＷを梱包した状態で梱包箱１２を図中矢印方向に落下させた場合（すなわち、図１に示す状態の梱包箱１２を手前側に倒した状態で落下させた場合）の緩衝領域Ａの潰れ方の遷移を示す。詳細には、図３（ａ）は、潰れの初期段階の状態図を示し、図３（ｂ）は、潰れの最終段階の状態図を示す。落下による衝撃荷重が加わると、先ず、突起部２０４ａの根元部３００において、対向面３７０と内壁面３５０とが接触して緩衝領域Ａの根元側部位Ａ−１が潰れる（図３（ａ）参照）。この時点では、突起部２０４ａの先端部３０２において、対向面３７０と内壁面３５０とは未だ接触していない。その後、突起部２０４ａの中央部３０４において、対向面３７０と内壁面３５０とが徐々に接触して緩衝領域Ａの中央部位Ａ−２が潰れる。最終的には、突起部２０４ａの先端部３０２において、対向面３７０と内壁面３５０とが接触して緩衝領域Ａの先端部側部位Ａ−３が潰れる（図３（ｂ）参照）。この場合、突起部２０４ａに加わる衝撃は、根元部３００で最も強く、中央部３０４になるにつれて徐々に緩和され、先端部３０２に達する頃にはかなり弱まっているか、あるいは無くなっている。なお、落下による衝撃荷重が比較的弱く、先端部３０２に到達する以前の中央部３０４で緩衝が終了する場合もある。
以上説明したように、本実施形態の如き形状の切欠部２０６ａに挿入された突起部２０４ａの先端部３０２は、根元部３００と同等の強い衝撃を受けることはない。従って、突起部２０４ａの損傷（根元部からの折れ曲がり、あるいは全体的な湾曲）は、回避される。
しかも、以上のような形状の切欠部２０６ａとすることにより、少なくとも突起部２０４ａの損傷を意識する必要がなくなる。梱包設計者は、複雑な緩衝設計から解放される。すなわち、大きな手間を要することなく、ワークＷの保護と突起部２０４ａの損傷防止とを両立することが可能となる。
さらに、通常時、突起部２０４ａの根元部３００は、切欠部２０６ａの開始部分（すなわち、突起部２０４ａの対向面３７０と内壁面３５０との距離が最も短い部分）よって支持されるので、切欠部を突起部２０４ａに合わせた形状とする場合と同様に、短手方向（図１において、矢印Ｙ２の方向）におけるワークＷの移動は、規制される。
尚、切欠部２０６ａの形状や大きさは、ワークＷの諸特性（ワークＷ自体の重量や突起部２０４ａの強度）に応じて適宜決定することができる。切欠部は、必ずしも、ワーク移動規制部４４ａ、４４ｂの両方に形成する必要はない。切欠部の数は、１つである必要はなく、例えば、ワークＷに応じて複数形成することも可能である。
切欠部２０６ａの形状は、例えば、以下のような形状とすることができる。
図４は、第１の実施形態における切欠部２０６ａの第１の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。図４に示す切欠部２０６ａの場合、突起部２０４ａに対向する二辺３８０ａ、３８０ｂは、曲線状（立体的に言えば曲面状）に切り欠かれていてもよい。
図５は、第１の実施形態における切欠部２０６ａの第２の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。図５に示す切欠部２０６ａの場合、突起部２０４ａの頂点部側の一辺３８２は、直線である必要はなく、曲線であってもよい。図５では、一辺３８２が外側に湾曲している場合を例に挙げるが、一辺３８２は、内側に湾曲していてもよい。
図６は、第１の実施形態における切欠部２０６ａの第３の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。図６に示す切欠部２０６ａの場合、突起部２０４ａに対向する二辺３８０ａ、３８０ｂは、鋸歯状（立体的に言えば段差状）に切り欠かれていてもよい。
図７は、第１の実施形態における切欠部２０６ａの第４の形状例を示す切欠部周辺の拡大平面図である。ここで、突起部２０４ａの板厚は、第１の角度θ１をもって先端部になるに従って徐々に厚くなる。この場合の切欠部２０６ａの二辺３８０ａ、３８０ｂは、第１の角度θ１よりも大きな角度θ２をもって徐々に広がるように切り欠かれている。
すなわち、切欠部２０４ａの形状は、ワーク移動規制部４４ａのワーク当接面３０１からその反対方向に行くに従って、ワーク移動規制部４４ａの切欠部２０６ａによって形成される内壁面３５０と、突起部２０４ａの該内壁面３５０に対向する対向面３７０との距離が徐々に増加するように切り欠かれていればよく、上記の図２、図４〜７に示す形状に限定されることはない。
［第２の実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態に係る第１緩衝材４００の構成例を説明するための該第１緩衝材４００の部分斜視図である。尚、第２の実施形態の第１緩衝材４００において、第１の実施形態の第１緩衝材１４と同一の構成要素には同一の参照符号を付与し、その説明については、省略する。また、図８では図示しないが、梱包装置１０の第１緩衝材４００以外の構成要素、すなわち、梱包箱と第２緩衝材は、各々に、第１の実施形態の梱包箱１２と第２緩衝材１６と同一である。
第１緩衝材４００の第１緩衝材１４に対する差異は、さらに、ワーク移動規制部４４ａのワークＷと当接するワーク当接面４０２の所定位置に、三角形状孔部４５０が形成される点にある。より具体的には、三角形状孔部４５０は、ワーク移動規制部４４ａの延在方向（図８中、矢印Ｙ２で示す方向）において、切欠部２０６ａと、切欠部２０６ａに近い側の端部（図８の場合、端部４０４）との間の所定位置に、その頂点部４５２を端部４０４側に指向させた状態で形成される。ここで、三角形状孔部４５０は、略正三角形状を成し、且つ、ワーク当接面４０２における幅方向（図８中、矢印Ｘで示す方向）における中心線Ｌを軸に対称配置される。
図９は、ワークＷを梱包した状態で梱包箱１２を図中の細矢印方向に落下させた場合において三角形状孔部４５０が落下による衝撃荷重を分散する様子を説明するための図であり、図８に示す第１緩衝材４００のワーク当接面４０２の平面図である。
梱包箱１２が床に衝突すると、三角形状孔部４５０は、図９の太矢印で示す方向からの衝撃荷重を受ける。三角形状孔部４５０が頂点部４５２を挟んで連接する二辺が図１０の白抜矢印で示す各２方向に各々潰れることにより、衝撃荷重は、上記各２方向に分散される。尚、三角形状孔部４５０は、上述したように、正三角形であり且つワーク当接面４０２における幅方向における中心線Ｌを軸に対称配置される。よって、この場合、各２方向に分散される分散衝撃荷重は、等しくなる。
以上説明したように、本実施形態の如き三角形状孔部４５０を設けることにより、ワークＷに合わせて衝撃荷重を分散したい方向に分散させることが可能となる。この構成により衝撃荷重の方向を確実且つ容易にコントロールすることができる。従って、衝撃荷重の方向が定まらず、例えば、予期せぬ１点（特に、強度が弱い部位、例えば、極度に潰れやすい部位）に集中することもない。従って、ワークＷの損傷は、確実に回避される。
しかも、衝撃荷重の分散方向をコントロールすることができるので緩衝範囲を必要最低限とすることができる。従って、第１緩衝材、ひいては梱包装置を小型なものとすることが可能となる。
尚、上記の説明では、三角形状孔部４５０の形状を略正三角形状とし、且つ三角形状孔部４５０の配置位置をワーク当接面４０２における幅方向の中心とすると説明した。しかしながら、三角形状孔部４５０の形状および配置位置は、上記に限定されない。三角形状孔部４５０の形状および配置位置、さらに言えば、その大きさおよびその数は、例えば、ワークＷの諸特性（ワークＷの重量や形状）に応じて適宜変更することが可能である。
ここで、図１０は、図８に示す第２の実施形態の第１緩衝材５００の他の構成例を説明するための該第１緩衝材５００の部分斜視図である。第１緩衝材５００において、切欠部２０６ａの両端部近傍の所定位置には、上述の三角形状孔部４５０が各々形成される。このようにすることにより、切欠部２０６ａによって保持されるワークＷを、短手方向（図１０において矢印Ｙ２で示す方向）の両端から加わる衝撃荷重から保護することが可能となる。
［変形例］
尚、上記第１および第２の実施形態において、第１緩衝材のワーク移動規制部は、必ずしもワーク保持面部の対向する一対の対向辺の各々に形成する必要はなく、一方の辺のみに形成することもできる。また、ワーク移動規制部は、各辺の全域に形成する必要はなく、一部のみに形成することもできる。また、ワーク移動規制部は、短手方向（例えば、図１においてＹ２方向）において対向する一対の対向辺の各々（あるいは一方のみ）に形成することも可能である。
また、上記第１および第２の実施形態において、第１および第２緩衝材の各ワーク保持面部の形状は、長方形状である必要はなく正方形状であってもよい。
また、上記第１および第２の実施形態において、第１緩衝材のワーク移動規制部の作製方法は問わない。例えば、ワーク移動規制部は、第１緩衝材のワーク保持面部に連設されるフラップ部を複数回折り曲げて作製することもでき、あるいはワーク移動規制部をワーク保持面部と別部材として作製した後に、ワーク保持面部の所定位置に、例えば、糊付等で固定することもできる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年４月１５日に出願された日本出願特願２００９−０９８８９０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１０    梱包装置
１２    梱包箱
１４、４００、５００    第１緩衝材
４０    ワーク保持面部
４２ａ、４２ｂ    支持部
４４ａ、４４ｂ    ワーク移動規制部
２０４ａ、２０４ｂ    突起部
２０６ａ、２０６ｂ    切欠部
３００    根元部
３０２    先端部
３０４    中央部
３５０    内壁面
３７０    対向面
４０２  ワーク当接面
４０４    端部
４５０    三角形状孔部
４５２    頂点部
Ａ    緩衝領域
Ａ−１    根元側部位
Ａ−２    中央部位
Ａ−３    先端部側部位
Ｗ    ワーク
【図１】
2010119979.tif 000003
【図２】
2010119979.tif 000004
【図３】
2010119979.tif 000005
【図４】
2010119979.tif 000006
【図５】
2010119979.tif 000007
【図６】
2010119979.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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