【事件の表示】
　特許第２８０６１９５号「グロープラグ」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０６１９５号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８０６１９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１乃至４に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成５年１月１４日に出願されたものであって、平成１０年７月２４日に設定登録され、その後、請求項１及び請求項４に係る特許について、特許異議申立人自動車機器株式会社、特許異議申立人株式会社ディスクより特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）及び請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電気抵抗を有する第一コイルと，この第一コイルに対して直列に接続され，上記第一コイルに比べて高い正の抵抗温度係数を有し，上記第一コイルに対する電流調整機能を達成する第二コイルとの組み合わせから構成されるグロープラグにおいて，上記第一コイルは，ＮｉーＣｒ合金からなり，上記第二コイルは，Ｃｏ７８．９〜９５．２重量％（７８〜９５原子％），Ｆｅ４．８〜２１．１重量％（５〜２２原子％）のＣｏーＦｅ合金よりなり，更に上記第一コイルはその端部において上記第二コイルの端部と溶接にて接合されており，かつ上記第一コイルと上記第二コイルとの上記溶接接続部が，上記第一コイルを構成する材料と上記第二コイルを構成する上記ＣｏーＦｅ合金材料とを含み，かつ上記溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成により構成されていることを特徴とするグロープラグ。
【請求項４】電気抵抗を有する第一コイルと，該第一コイルに対して直列に接続され，上記第一コイルに比べて高い正の抵抗温度係数を有し，上記第一コイルに対する電流調整機能を達成する第二コイルとの組合せから構成されるグロープラグにおいて，上記第一コイルは合金中に占めるＦｅが６８〜７２重量％であるＦｅーＣｒーＡｌ合金からなり，上記第二コイルは，Ｆｅが７〜９重量％のＣｏーＦｅ合金よりなり，更に，上記第一コイルはその端部において上記第二コイルの端部と溶接にて接合されており，上記第一コイルと第二コイルとの上記溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成により構成されていることを特徴とするグロープラグ。」
　　
３．特許異議申立の理由の概要
３−１　特許異議申立人自動車機器株式会社は、
（１）下記甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明１及び本件発明４は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張し、
（２）また、本件発明１及び本件発明４は、特許法第３６条第４条及び第５項の要件を満たしていないから、本件発明１及び本件発明４に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　　
甲第１号証：独国特許出願公開第４０１０４７９号明細書
甲第１号証の２：特表平５−５０５６６９号公報
甲第２号証：特開平２ー１３３９０１号公報
甲第３号証：特公平１ー３９０１５号公報
甲第４号証：日本工業規格　ＪＩＳ「電熱用合金線及び帯　Ｃ２５２０ー１９８６」（財団法人日本規格協会、昭和６１年７月３１日　第１刷発行）
甲第５号証：東北帝国大学「理科報告（数学，物理学，化学）」第１５巻（１９２６年、第４４９〜４７７頁）
　
３−２　特許異議申立人株式会社ディスクは、
（１）下記甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件発明１は甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明ができたものであり、また、本件発明４は、甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張し、
（２）また、本件発明１及び本件発明４は、特許法第３６条第４条及び第６項の要件を満たしていないから、本件発明１及び本件発明４に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　　
甲第１号証：特公平１ー２０６８７号公報
甲第２号証：独国特許出願公開第４０１０４７９号明細書
甲第３号証：東北帝国大学「理科報告（数学，物理学，化学）」第１５巻（１９２６年、第４７０〜４７７頁）
甲第４号証：新成夫著「溶接欠陥の要因と実用金属材料の溶接施工マニュアル」（総合技研技術企画部、昭和５２年５月３１日発行、第１０３頁）
甲第５号証：特開平１ー１６７５２９号公報
　　
４．特許法第２９条第１項及び第２項についての判断
４ー１　甲各号証に記載された事項
（１）特許異議申立人自動車機器株式会社が甲第１号証として提出し、特許異議申立人株式会社ディスクが甲第２号証として提出した独国特許出願公開第４０１０４７９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、「抵抗素子は直列に接続された２つの抵抗螺旋体２０，２１からなる。ここで、燃焼室側の抵抗螺旋体２０は加熱素子として用い、燃焼室と反対側の抵抗螺旋体２１はその高い正の温度係数により公知のように制御素子として作用する。加熱素子として用いる抵抗螺旋体２０は公知のように、実質的に温度非依存抵抗特性を有するワイヤ材料（例えば、クロムーアルミニウム一鉄合金）からなり、制御素子として作用する抵抗螺旋体２１はコバルト一鉄合金から選択される。制御素子として用いるこの抵抗螺旋体２１は、本発明によれば次のようなコバルトと鉄の合金から構成される。すなわちこの合金は、ペンシル型グロープラグ１０のすべての動作状態において面心立方構造γを維持する。このような制御素子として用いる抵抗螺旋体２１のコバルト一鉄合金のこの面心立方構造γは、ほぼ６〜１８重量％の鉄を有すると得られる。６重量％以下の鉄または１８重量％以上の鉄を有するコバルト一鉄合金は、抵抗螺旋体２１としてペンシル型グロープラグ１０に使用した場合、面心立方物質構造γ以外の他の物質構造（図２参照）に変化する。コバルト一鉄合金の鉄が６重量％以下の場合、この抵抗螺旋体２１は燃焼室温度においてまず、六方物質構造εを有し、この六方物質構造εは鉄成分に依存して、温度上昇の時に初めて面心立方物質構造γをとることとなる。コバルト一鉄合金において鉄が１８重量％以上の場合、この材料は体心立方構造αを有することとなる。すなわち少なくとも４００℃まで、しかし通常は３００〜９００℃の領域に入り込むまでに面心立方構造γに変化する。制御素子として使用する抵抗螺旋体２１に対して適当なコバルト一鉄合金に対して有利な領域は、１２〜１４重量％の鉄を含む。コバルト一鉄合金に対する線図では、縦軸に０から１２００℃までの温度が、横軸にコバルト一鉄合金に対する鉄ないしコバルトの成分がプロットされている。成分は重量％で選定された。通常合金の１重量％をほとんど超えない不純物添加ないし加工付加物は前記の例では無視されている。この線図にプロットされた函数曲線２２と２３は異なる物質構造の領域を互いに分離する。函数曲線２２は六方物質構造εの領域を面心立方構造γの領域から分離する。一方函数曲線２３は面心立方構造αを面心立方物質構造γの領域から分離する。この目的のために有利には１２〜１４重量％の鉄を含むコバルト一鉄合金が図２の線図ではハッチング領域２４として示されている。制御素子として使用する抵抗螺旋体２１は、すべての動作温度に対してγ物質構造を有する合金領域に留まる合金からなる。このような抵抗螺旋体２１は特に領域２４において材料破壊を受けず、従って、動作障害の原因とならず、そのためのコストも必要ない。」（第２欄１８行〜第３欄１９行和訳）ことが記載されている。
　また、ＦＩＧ．２には、コバルト一鉄合金の状態図が記載されている。
　　
（２）特許異議申立人自動車機器株式会社が甲第２号証として提出した特開平２ー１３３９０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、「（４）プラグハウジングと・・・該抵抗素子が２つの直列接続された抵抗フィラメントからなり、それらの２つのうち、調整フィラメントとして働く後部抵抗フィラメントが加熱フィラメントより高い正の温度抵抗素子を有する・・・グローブプラグ。」（特許請求の範囲の請求項４）であること、「（１０）前記調整フィラメントは、鉄２０〜３５重量％と処理無添加のような他の元素１重量％以下と、残部がコバルト及び任意のニッケルとからなるコバルト／鉄合金からなることを特徴とする請求項９のグロープラグ。」（特許請求の範囲の請求項４）であること、「（１６）前記調整フィラメント用の材料として、鉄２０〜３５重量％と、他の元素例えば処理添加物１重量％以下と、残部がコバルト及び任意のニッケルとからなるコバルト／鉄合金を用いたことを特徴とする、前記請求項１４記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１６）であること、「コバルト鉄合金の鉄含有量が２０重量％以上になるとコバルト鉄合金にα／β変換が発生する。」（第４頁左上欄４〜５行）こと、「適当な材料は、従来技術から知られているような純粋なニッケルではなく、例えばニッケル／鉄およびコバルト／鉄の合金、特にコバルト／鉄」（第６頁左上欄１８〜２０行）であること、「直列配置のフィラメントの前部２は加熱フィラメントであり、低い正もしくは負の温度係数のワイヤー材から成り、それは好ましくはクローム／アルミニウム／鉄のワイヤーである。」（第６頁右下欄５〜８行）こと、「加熱ワイヤーは普通溶接により調整フィラメントに接続されている。」（第６頁右下欄１１〜１２行）ことが記載されている。
　また、第１表（第７頁左上欄）には、Ｃｏ７９重量％、Ｆｅ２１重量％の合金が示されている。
　　
（３）特許異議申立人自動車機器株式会社が甲第５号証として提出し、特許異議申立人株式会社ディスクが甲第３号証として提出した東北帝国大学「理科報告（数学，物理学，化学）」第１５巻（以下、「刊行物３」という。）には、「６，１７〜２０，１４％の鉄を含有する合金の場合、それら試料を液体空気で冷却しても、変態は全く出現しない。鉄含量が２１．１４％を超えると、Ａ３変態すなわちγ→αの変化が現れ始め、この変態点は鉄の含量が増大するにつれて迅速に上昇し、５５％で最高温度に達し、その後、徐々に、純品の鉄のＡ３変態点まで低下する。」（第４７１頁６〜１１行和訳）こと、「（３） 鉄−コバルト系の平衡状態図　前記表から、この系の平衡状態図が作成され図２１に示す。線Ａ３ｂｃｄがＡ３変態の開始温度でありそして線Ａ３ａ′ｂ′ｃ′ｄ′はその最後の温度である。この後者の線は近似線にすぎず、理論線と考えるべきである。前者の線の最大値は鉄が５５％の位置にあるので、線Ａ３ａ′ｂ′ｃ′ｄ′は、上記濃度で変態の間隔が消失するように画かれている。線Ａ２ａｂｃｄはコバルトによって影響される鉄のＡ２点の経路を示す。線ｆｇとｆｇ′は、コバルトに鉄を加えることによる、コバルトの新しい変態点の低下を示し、ｆｇとｆｇ′はそれぞれ、変態の開始温度と終了温度である。線ｆｇ′も近似線にすぎない。点線ｃｃは、コバルトに鉄を加えることによるコバルトの磁気変態の低下を示す。なお、この変態は相の変化ではないので点線で画いてある。したがって、ｆｇ′０は六方最密格子Ｈが安定な領域であり、そして領域ｆｇｇ′はＨとγの混合格子で構成されている。線Ａ３ａｂｃｄの上方の領域はγ格子で構成され、そして線Ａ３ａ′ｂ′ｃ′ｄ′の下方の領域は体心立方格子αで構成されている。線Ａ３ａｂｃｄと線Ａ３ａ′ｂ′ｃ′ｄ′の間の狭い領域はαとγの格子の混合物で構成されている。この系の合金はすべて、線Ａ２ａｂｃｄの下方が強磁性であり、そしてその上方が常磁性である。著者の状態図の上半分は、ルアーとカネコが提供した状態図と非常に類似しているが、その下半分は全く異なり、事実、新たに加わった部分である。」（第４７５頁１行〜第４７６頁下から１４行和訳）ことが記載されている。
　また、第４７５頁のＦｉｇ．２１に鉄−コバルト系の平衡状態図が記載されている。
　　
（４）特許異議申立人株式会社ディスクが甲第４号証として提出した新成夫著「溶接欠陥の要因と実用金属材料の溶接施工マニュアル」（以下、「刊行物４」という。）には、異種金属の溶接における基本的諸問題に関し、「しかうして、融接、拡散接合のいずれにしろ、異種金属の溶接では次のことからが問題点として指摘されよう。それぞれの材料（母材）のＨＡＺの物性、とくに溶融境界近傍の粗粒化、粒界汚染、粒界液化ならびに変態や析出による硬化に原因する延性低下と割れ」（第１０３頁下から１１〜９行）であることが記載されている。
　　　
（５）特許異議申立人株式会社ディスクが甲第１号証として提出した特公平１ー２０６８７号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、「本発明はディーゼルエンジンの副燃焼室または燃焼室内を余熱するために用いられるグロープラグにおいて、自己温度制御型として機能するために組込まれる二種類の螺旋状線材からなる発熱体の製造方法に関する。」（第２頁３欄３〜７行）こと、「これら第１および第２の発熱体は、それぞれの最終螺旋部端から互いに対向して軸線方向に向かって延長される直線状端部の端面同士を突き合わせて当接させたり、あるいはこれら直線状端部を所定長さにわたって重ね合わせた状態でプラズマアーク溶接、スポット溶接等により溶着接合して接続することが一般に考えられていた。」（第３頁５欄７〜１３行）こと、「５は前記シース１の先端側内部空間に軸線方向に沿って配設された第１の発熱体で、たとえば鉄クロムあるいはニッケルクロム合金等の正の抵抗温度係数の小さな導電材料により形成され、その一端はシース１先端に電気的に接続されている。６は同じくシース１２の後端側内部空間に軸線方向に沿って配設された第２の発熱体で、たとえばニッケルまたは低炭素鋼等の正の抵抗温度係数の大きな導電材料で形成され、かつその一端は前記第１の発熱体５の後端に、他端は前記電極棒４の先端に電気的に接続されている。そして、これら両発熱体５，６は、それぞれの最終螺旋部端５ａ，６ａから互いに対向するようにして軸線方向に延設された直線状端部５ｂ，６ｂが所定長さ範囲にわたって重ね合わされた状態で溶接されることにより、その螺旋部間に一定の間隙（ＧＡＰ）をおいて接続されている。」（第４頁７欄第２８〜４４行）こと、「重ね合わせ部３０の少なくとも両端の二個所をたとえばレーザ溶接、抵抗溶接、プラズマ溶接などにより連結するものである。」（第５頁１０欄１１〜１４行）ことが記載されている。
　
（６）特許異議申立人自動車機器株式会社が甲第３号証として提出した特公平１ー３９０１５号公報（以下、「刊行物６という。）には、図面とともに、「第１の螺旋状発熱体とこの第１の螺旋状発熱体よりも正の抵抗温度係数の大きな材料にて形成された第２の螺旋状発熱体とを、それぞれの螺旋部間に間隙をおいて接続する発熱体の接続方法であって、前記一方の発熱体の螺旋部端から延設された真直部と他方の螺旋部端とを交叉するように重ね合わせ、この重ね合わせ部分を溶接することを特徴とするディーゼルエンジン用グローブランプの発熱体接続方法」（特許請求の範囲）であること、「そして、前記シース１の先端側内部空間には、例えば鉄クロムあるいはニッケルクロム合金などのように抵抗温度係数の小さな導電材料により形成された第１の螺旋状発熱体５（以下第１の発熱体という）が軸線方向に沿って配設され、その一端は前記シース１と電気的に接続されている」（第２頁３欄２１〜２６行）こと、「また、前記シース１の後端側内部空間には、この第１の発熱体５と連続して・・・たとえばニッケルまたはカーボン含有量が０．２５％以下の低炭素鋼（以下炭素鋼という）等の抵抗温度係数の大きな導電材料より形成された第２の螺旋状発熱体６（以下第２の発熱体という）が配設され」（第２頁３欄２７〜３３行）ること、「また、上述した実施例では、両発熱体５，６を溶接して接続するために、その重ね合わせ部分を両側から電極８ａ，８ｂにて挟持して溶接するスポット溶接の場合を述べているが、本発明はこれに限定されず、たとえばプラズマアーク溶接、レーザービーム溶接等、種々の溶接方法を採用しても上述した作用効果を得ることができることは容易に理解されよう。」（第３頁６欄２０〜２７行）ことが記載されている。
　
（７）特許異議申立人株式会社ディスクが甲第５号証として提出した特開平１ー１６７５２９号公報（以下、「刊行物７」という。）には、図面とともに、「本発明は、主としてディゼエンジンの始動補助に用いられるシーズ型グロープラグの耐久性の向上に関するものである。」（第１頁右下欄１１〜１３行）こと、「第１図は本発明の実施例を示すもので、１は例えば７２％Ｆｅ・２３％Ｃｒ・４％Ａｌ残部に不純物からなる固有抵抗の大きいコイル状に巻かれた加熱用抵抗体で、該加熱用抵抗体１の端部１ｂは、ＮｉまたはＦｅ線からなる抵抗温度係数の大きいコイル状に巻かれた制御用抵抗体２に溶接により接合されている。」（第３頁右上欄１９行〜同頁左下欄５行）ことが記載されている。
　　
（８）特許異議申立人自動車機器株式会社が甲第４号証として提出した日本工業規格　ＪＩＳ「電熱用合金線及び帯　Ｃ２５２０ー１９８６」（以下、「刊行物８」という。）には、電熱用合金線及び帯に関し、「電熱用ニッケルクロム線１種　記号ＮＣＨＷ１」及び「電熱用鉄クロム線１種　記号ＦＣＨＷ１」が記載されている（第２頁）。
　　
４−２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「抵抗螺旋体２０」、「抵抗螺旋体２１」、「ペンシル型グロープラグ」は、それぞれ、本件発明１の「電気抵抗を有する第一コイル」、「第一コイルに対して直列に接続され、第一コイルに比べて高い正の抵抗温度係数を有し，第一コイルに対する電流調整機能を達成する第二コイル」、「グロープラグ」に相当し、また、刊行物に記載された抵抗螺旋体と第一１とするから、両者は、電気抵抗を有する第一コイルと，この第一コイルに対して直列に接続され，第一コイルに比べて高い正の抵抗温度係数を有し，第一コイルに対する電流調整機能を達成する第二コイルとの組み合わせから構成されるグロープラグにおいて、第二コイルは，ＣｏーＦｅ合金よりなるグロープラグの点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明１は、第一コイルはＮｉーＣｒ合金よりなり、第二コイルは、Ｃｏ７８．９〜９５．２重量％（７８〜９５原子％）、Ｆｅ４．８〜２１．１重量％（５〜２２原子％）のＣｏーＦｅ合金よりなり、かつ、第一コイルはその端部において第二コイルの端部と溶接にて接合されており，かつ第一コイルと第二コイルとの溶接接続部が、第一コイルを構成する材料と第二コイルを構成するＣｏーＦｅ合金材料とを含み、かつ溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成により構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、第一コイルがＦｅーＣｒ−Ａｌ合金よりなり、第二コイルは、６〜１８重％のＦｅ、あるいは１２〜１４重量％のＦｅを含むＣｏーＦｅ合金よりなる点。
　　
（２）判断
　そこで上記相違点について検討する。
（ａ）刊行物１には、第二コイルに６〜１８重％のＦｅ、あるいは１２〜１４重量％のＦｅを含むＣｏーＦｅ合金を用いた場合、すべての動作温度に対してγ物質構造を有する合金領域に留まり、材料破壊を受けず、従って、動作障害の原因とならず、そのためのコストも必要ないことが記載されており、刊行物１に記載された第二コイルを形成するＣｏーＦｅ合金の組成範囲は本件発明１の第二コイルを形成するＣｏーＦｅ合金の組成範囲に含まれていることは明らかである。また、グロープラグの分野において、第一コイルと第二コイルを溶接により接合することは、刊行物２、刊行物５、刊行物６及び刊行物７に記載されているように従来慣用手段であり、刊行物１に記載された第一コイルと第二コイルも溶接により接合されているものと解される。
　しかしながら、刊行物１には、第一コイルを形成するＦｅーＣｒ−Ａｌ合金の各成分の組成比率については何ら記載されておらず、また、本件特許明細書に記載された「溶接接合部においては，上記通電加熱，燃焼熱のために，上記変態点通過に伴う体積変化が生じ，歪みが発生し，早期断線を生じる。発明者らは，上記知見に基づいて，溶接接続部における上記断線を阻止すべく，主として材料面について検討を重ね，本発明を達成した。本発明はかかる従来の問題点に鑑み，抵抗素子の断線を防止すると共に，通電寿命が長いグロープラグを提供しようとするものである。」（段落【０００８】）という技術的課題が記載も示唆もするところがなく、刊行物１に記載されたものが、第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成にされているとはいえない。また、刊行物１に記載されたものは、第一コイルとしてＮｉーＣｒ合金を用いたものではない。
（ｂ）刊行物２には、グロープラグにおいて、第一コイルを構成する加熱フィラメントをクローム／アルミニウム／鉄（ＣｒーＡｌーＦｅ）より形成し、第一コイルに溶接接合される第二コイルを構成する調整フィラメントを鉄２０〜３５重量％と、他の元素例えば処理添加物１重量％以下と、残部がコバルト及び任意のニッケルとからなるコバルト／鉄（ＣｏーＦｅ）合金で形成すること、コバルト鉄合金の鉄含有量が２０重量％以上になるとコバルト鉄合金にα／β変換が発生することが記載されているが、刊行物２には、第一コイルを形成するＣｒーＡｌ−Ｆｅ合金の各成分の組成比率については何ら記載されておらず、また、本件発明１の上記技術的課題について記載も示唆もするところがなく、刊行物２に記載されたものが、溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成にされているとはいえない。また、刊行物２記載されたものは、第一コイルとしてＮｉーＣｒ合金を用いるものではない。
（ｃ）刊行物３には、６．１７〜２０．１４％の鉄を含有する合金の場合、それら試料を液体空気で冷却しても、変態は全く出現しないこと、鉄含量が２１．１４％を超えると、Ａ３変態すなわちγ→αの変化が現れ始め、この変態点は鉄の含量が増大するにつれて迅速に上昇すること、鉄−コバルト系の平衡状態図についての説明が記載されているが、グロープラグにおける第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏの関連については何ら記載も示唆もされていない。
（ｄ）刊行物４には、異種金属の溶接では、それぞれの材料（母材）のＨＡＺの物性、とくに溶融境界近傍の粗粒化、粒界汚染、粒界液化ならびに変態や析出による硬化に原因する延性低下と割れが生じる問題点があることが記載されているにすぎない。
（ｅ）刊行物５に記載されたグロープラグは、第一コイルである第１の発熱体を鉄クロム（ＦｅーＣｒ）あるいはニッケルクロム（ＮｉーＣｒ）合金等の正の抵抗温度係数の小さな導電材料により形成し、第１のコイルに溶接接続される第二コイルである第２の発熱体をニッケル（Ｎｉ）または低炭素鋼等の正の抵抗温度係数の大きな導電材料で形成したものであり、第一コイルはＮｉーＣｒ合金とされているが、第二コイルは本件発明のようにＣｏーＦｅ合金としたものではない。
（ｆ）刊行物６に記載されたグロープラグは、第一コイルである第１の螺旋状発熱体を鉄クロム（ＦｅーＣｒ）あるいはニッケルクロム（ＮｉーＣｒ）合金などのように抵抗温度係数の小さな導電材料により形成し、第二コイルである第２の螺旋状発熱体をニッケル（Ｎｉ）またはカーボン含有量が０．２５％以下の低炭素鋼（以下炭素鋼という）等の抵抗温度係数の大きな導電材料より形成したものであり、第一コイルはＮｉーＣｒ合金とされているが、第二コイルは本件発明１のようにＣｏーＦｅ合金としたものではない。
（ｇ）刊行物７に記載されたグロープラグは、第一コイルである加熱用抵抗体を７２％Ｆｅ・２３％Ｃｒ・４％Ａｌ残部に不純物からなるＦｅーＣｒ−Ａｌから形成し、第二コイルである制御用抵抗体をＮｉまたはＦｅ線から形成したものであって、第一コイルはＮｉーＣｒ合金とされているが、第二コイルは本件発明１のようにＣｏーＦｅ合金としたものではない。
（ｈ）刊行物８には、電熱用合金線及び帯として、電熱用ニッケルクロム線１種及び電熱用鉄クロム線があることが記載されているにすぎない。
（ｉ）そうすると、刊行物１及び刊行物２には、第二コイルとしてＣｏーＦｅ合金を用いることが、刊行物５乃至刊行物７には、第一コイルとしてＮｉーＣｒ合金を用いることが記載されているが、刊行物１乃至刊行物８のいずれにも、本件発明１の上記技術的課題を解決するために、第一コイルをＮｉーＣｒ合金とし、第二コイルをＣｏーＦｅ合金とし、かつ、第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成にすることは記載されておらず、刊行物１乃至刊行物８に記載されたものから、上記相違点であげた本件発明１の構成を当業者が容易に想到できたとすることができない。
（ｊ）そして、本件発明１は、上記相違点であげた構成を採用することにより、本件特許明細書に記載された「第二コイルは上記特定範囲のＦｅ含有量が少ないＣｏーＦｅ合金よりなり，上記溶接接続部は第一コイルと第二コイルとを含む合金よりなり，かつＦｅ含有率が上記のごとき特定範囲の組成を有している。そのため，上記溶接接続部はＦｅ含有率が少なく，α／γ変態を生じない（図７参照）。それ故，急な温度変化においても膨張収縮などの物理的性質が変化せず，安定している。そのためコイルの加熱に際し，上記溶接接続部において，断線が生ずることがなく，グロープラグの通電寿命を向上させることができる。」（段落【００２０】）という刊行物１乃至刊行物８に記載された事項から予測できない格別の作用効果を奏するものである。
（ｋ）したがって、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　
４−３　本件発明４について
（１）対比
　本件発明４と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、電気抵抗を有する第一コイルと，該第一コイルに対して直列に接続され、上記第一コイルに比べて高い正の抵抗温度係数を有し，上記第一コイルに対する電流調整機能を達成する第二コイルとの組合せから構成されるグロープラグにおいて、第一コイルはＦｅーＣｒーＡｌ合金からなり、上記第二コイルはＣｏーＦｅ合金よりなるグロープラグの点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明４は、第一コイルは合金中に占めるＦｅが６８〜７２重量％であるＦｅーＣｒーＡｌ合金からなり、第二コイルはＦｅが７〜９重量％のＣｏーＦｅ合金よりなり、更に、第一コイルはその端部において上記第二コイルの端部と溶接にて接合されており，第一コイルと第二コイルとの溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成により構成されているのに対し、刊行物１に記載されたものは、第一コイルはＦｅーＣｒーＡｌ合金からなり、第二コイルは６〜１８重％のＦｅ、あるいは１２〜１４重量％のＦｅを含むＣｏーＦｅ合金よりなる点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
（ａ）刊行物１には、第二コイルに６〜１８重％のＦｅ、あるいは１２〜１４重量％のＦｅを含むＣｏーＦｅ合金を用いた場合、すべての動作温度に対してγ物質構造を有する合金領域に留まり、材料破壊を受けず、従って、動作障害の原因とならず、そのためのコストも必要ないことが記載されており、刊行物１に記載された第二コイルを形成するＣｏーＦｅ合金の組成範囲は本件発明４の第二コイルを形成するＣｏーＦｅ合金の組成範囲に含まれていることは明らかである。また、グロープラグの分野において、第一コイルと第二コイルを溶接により接合することは、刊行物２、刊行物５、刊行物６及び刊行物７に記載されているように従来慣用手段であり、刊行物１に記載された第一コイルと第二コイルも溶接により接合されているものと解される。
　また、刊行物７には、グロープラグにおいて、第一コイルである加熱用抵抗体をＦｅが７２重量％であるＦｅーＣｒーＡｌ合金より形成した点が記載されており、刊行物１に記載されたＦｅーＣｒーＡｌ合金として、刊行物７に記載されたＦｅが７２重量％であるＦｅーＣｒーＡｌ合金を採用することは、当業者であれば適宜なし得る程度のことといえる。
　しかしながら、刊行物１及び刊行物７には、第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成にすることは何ら記載されておらず、また、本件特許明細書に記載された「溶接接合部においては，上記通電加熱，燃焼熱のために，上記変態点通過に伴う体積変化が生じ，歪みが発生し，早期断線を生じる。発明者らは，上記知見に基づいて，溶接接続部における上記断線を阻止すべく，主として材料面について検討を重ね，本発明を達成した。本発明はかかる従来の問題点に鑑み，抵抗素子の断線を防止すると共に，通電寿命が長いグロープラグを提供しようとするものである。」（段落【０００８】）という本件発明４の技術的課題を示唆するものもないから、刊行物１に記載されたものに刊行物７に記載された事項を適用しても、上記相違点であげた本件発明４の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｂ）刊行物２には、グロープラグにおいて、第一コイルである加熱フィラメントをクローム／アルミニウム／鉄（ＣｒーＡｌーＦｅ）より形成し、第一コイルに溶接接合される第二コイルを構成する調整フィラメントを鉄２０〜３５重量％と、他の元素例えば処理添加物１重量％以下と、残部がコバルト及び任意のニッケルとからなるコバルト／鉄（ＣｏーＦｅ）合金で形成すること、コバルト鉄合金の鉄含有量が２０重量％以上になるとコバルト鉄合金にα／β変換が発生することが記載されており、刊行物２に記載されたＦｅーＣｒーＡｌ合金として、刊行物７に記載されたＦｅが７２重量％であるＦｅーＣｒーＡｌ合金を採用することは、当業者であれば適宜なし得る程度のことといえる。
　しかしながら、刊行物２及び刊行物７には、第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成にすることは何ら記載されておらず、また、本件発明４の上記技術的課題を示唆するものもないから、刊行物１に記載されたものに刊行物７に記載された事項を適用しても、上記相違点であげた本件発明４の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｃ）刊行物３には、６．１７〜２０．１４％の鉄を含有する合金の場合、それら試料を液体空気で冷却しても、変態は全く出現しないこと、鉄含量が２１．１４％を超えると、Ａ３変態すなわちγ→αの変化が現れ始め、この変態点は鉄の含量が増大するにつれて迅速に上昇すること、鉄−コバルト系の平衡状態図についての説明が記載されているが、グロープラグにおける第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏの関連については何ら記載も示唆もされていない。
（ｄ）刊行物４には、異種金属の溶接では、それぞれの材料（母材）のＨＡＺの物性、とくに溶融境界近傍の粗粒化、粒界汚染、粒界液化ならびに変態や析出による硬化に原因する延性低下と割れが生じる問題点があることが記載されているにすぎない。
（ｅ）刊行物５に記載されたグロープラグは、第一コイルである第１の発熱体を鉄クロム（ＦｅーＣｒ）あるいはニッケルクロム（ＮｉーＣｒ）合金等の正の抵抗温度係数の小さな導電材料により形成し、第１のコイルに溶接接続される第二コイルである第２の発熱体をニッケル（Ｎｉ）または低炭素鋼等の正の抵抗温度係数の大きな導電材料で形成したものであり、第一コイルをＦｅーＣｒーＡｌ合金とするものでも、第二コイルをＣｏーＦｅ合金とするものでもない。
（ｆ）刊行物６に記載されたグロープラグは、第一コイルである第１の螺旋状発熱体を鉄クロム（ＦｅーＣｒ）あるいはニッケルクロム（ＮｉーＣｒ）合金などのように抵抗温度係数の小さな導電材料により形成し、第二コイルである第２の螺旋状発熱体をニッケル（Ｎｉ）またはカーボン含有量が０．２５％以下の低炭素鋼（以下炭素鋼という）等の抵抗温度係数の大きな導電材料より形成したものであり、第一コイルをＦｅーＣｒーＡｌ合金とするものでも、第二コイルをＣｏーＦｅ合金とするものでもない。
（ｇ）刊行物８には、電熱用合金線及び帯として、電熱用ニッケルクロム線１種及び電熱用鉄クロム線があることが記載されているにすぎない。
（ｈ）そうすると、刊行物１乃至刊行物８のいずれにも、本件発明４の上記技術的課題を解決するために、第一コイルをＦｅーＣｒーＡｌ合金とし、第二コイルをＣｏーＦｅ合金として、かつ、第一コイルと第二コイルの溶接接続部におけるＦｅとＣｏとの原子％比がＦｅ２２原子％とＣｏ７８原子％の比よりもＦｅ含有率が少ない組成にすることは記載されておらず、刊行物１乃至刊行物８に記載されたものから、上記相違点であげた本件発明４の構成を当業者が容易に想到できたとすることができない。
（ｉ）そして、本件発明４は、上記相違点であげた構成を採用することにより、本件特許明細書に記載された「上記第四発明によれば，上記特定のＦｅーＣｒーＡｌ合金よりなる第一コイルと上記特定のＣｏーＦｅ合金よりなる第二コイルを用いている。また，溶接接続部は，上記第一発明と同様の特定の組成を有している。そのため，溶接接続部ではα／γ変態が生じない。それ故，上記第一発明と同様に，上記溶接接続部において，断線が生ずることがなく，グロープラグの通電寿命を向上させることができる。」（段落【００２２】）という刊行物１乃至刊行物８に記載された事項から予測できない格別の作用効果を奏するものである。
（ｊ）したがって、本件発明４は、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　
４−４　まとめ
　したがって、本件発明１及び本件発明４は、異議申立人自動車機器株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする同異議申立人の主張は理由がない。
　また、本件発明１は、異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明４は、同異議申立人が提出した甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とする同異議申立人の主張は理由がない。
　　
５．特許法第３６条についての判断
（１）異議申立人自動車機器株式会社は、本件発明１において、溶接接続部の組成（原子％比）の特定は、第一コイルと第二コイルを単純に溶接すれば、必然的にその状態になるものであり、技術事項たりえず、発明を構成する要件が明示されていない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１は、「溶接接合部においては，上記通電加熱，燃焼熱のために，上記変態点通過に伴う体積変化が生じ，歪みが発生し，早期断線を生じる。発明者らは，上記知見に基づいて，溶接接続部における上記断線を阻止すべく，主として材料面について検討を重ね，本発明を達成した。本発明はかかる従来の問題点に鑑み，抵抗素子の断線を防止すると共に，通電寿命が長いグロープラグを提供しようとするものである。」（段落【０００８】）という技術的課題を解決するために、第一コイルと第二コイルの溶接接続部の組成を特定の組成とし、その特定の組成を本件発明１に明示したものであり、発明を構成する要件が明示されていないとすることはできない。
　
（２）異議申立人自動車機器株式会社は、本件発明１及び本件発明４において、溶融接続部は第一コイルと第二コイルとの成分を有する新たな溶融合金となっているはずであり、ここでの相変態を周知のＣｏ−Ｆｅ合金についての状態図で説明できる点についての根拠が不明である旨主張している。
　しかしながら、溶融接続部は第一コイルと第二コイルとの成分を有する新たな溶融合金となっているといえるが、特許明細書に「上記通電試験品を調査すると，第一コイルと第二コイルとの溶接接合部において断線が生じていたことが判明した。そこで，更にこの点について検討を重ねたところ，第一コイルのＦｅーＣｒーＡｌ中のＦｅが７０重量％，第二コイル中のＦｅが８重量％のために，溶接接合部においてはＦｅ：Ｃｏが重量比で７８：９２（原子％比で４７：５３）となっており，上記図７に示すごとく，α／γ変態点を有するためであることが分かった。」（段落【０００７】）と記載されているように、本件発明は、溶接接続部のＣｏ−Ｆｅの組成に注目してなされたものであり、Ｃｏ、Ｆｅ以外の組成を除外して、これをＣｏーＦｅ合金についての状態図で説明しても本件発明１を理解できるとするのが相当である。
　
（３）異議申立人自動車機器株式会社は、本件発明４において、溶接接続部のＦｅ含有率が２２％原子％以下となる根拠が不明であり、しかも溶接接続部の組成の特定は、一般的な溶接法や単純に溶接接合した場合には得られない範囲を含み、単なる希望条件を記述しているにすぎない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、「本例のグロープラグにおいては，図３に示すごとく，第一コイル１１と第二コイル１２との溶接接続部１２０において，上記第二コイル１２の溶接接続部１２２の体積Ａに対する第一コイル１１の溶接接続部１２１の体積Ｂの融合体積比率（Ｂ／Ａ）は０．２である。」（段落【００３７】）こと、「上記第一コイル１１は，Ｆｅ７０重量％ーＣｒ２５重量％ーＡｌ５重量％合金を用いる。第二コイル１２は，Ｃｏ９２重量％ーＦｅ８重量％合金を用いる。上記溶接接続部１２０のＦｅとＣｏの原子％比は２０：８０である。」（段落【００３８】）こと、「上記第一コイル１１と第二コイル１２とは，上記溶接接続部１２０の融合体積比率（Ｂ／Ａ）が０．２となるように，レーザ溶接の出力と焦点深度とを調整し接合した。」（段落【００３９】）ことが記載されており、本件発明４において、合金中に占めるＦｅが６８〜７２重量％であるＦｅーＣｒーＡｌ合金からなる第一コイルと、Ｆｅが７〜９重量％のＣｏーＦｅ合金よりなる第二コイルを溶接接続する際、上記記載を参酌して、溶接接続部におけるＣｏ、Ｆｅの組成が特定の組成になるように溶接することは、当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
　
（４）異議申立人自動車機器株式会社は、本件発明４と本件特許明細書の段落【０００７】の記載との関係が不明である旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【０００７】に記載された第一コイルと第二コイルの組成は、本件発明４の前提となる一例としてあげたものであり、本件発明４との関係が不明であるとはいえない。
　
（５）異議申立人自動車機器株式会社は、本件発明４や発明の詳細な説明の欄において、重量％と原子％とが混在しており不明確である旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書においては、重量％と原子％を併記しており、不明確であるとはいえない。
　
（６）異議申立人株式会社ディスクは、本件発明１及び本件発明４における数値限定により、発明の目的を達成し、その効果を奏する裏付けが特許明細書及び図面に記載されていないし、また、その実施例も１つだけであり、本件発明１における数値範囲全てを裏付けるものがないから、本件特許明細書の詳細な説明は、本件発明１及び本件発明４を当業者が容易に実施できる程度に明確にかつ十分に記載されているとも、特許を受けようとする発明が明確であるということもできない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、「上記第二コイルにおけるＦｅ含有率が４．８重量％（５原子〔Ａｔ〕％）未満の場合には，所望の抵抗変化率が得られない。また，２１．１重量％（２２原子％）を越える場合には，α／γ変態をおこすおそれがある。上記溶接接続部におけるＦｅ含有率は，２２原子％以下であることが好ましい。２２原子％を越える場合には，グロープラグの使用温度下において，上記溶接接続部がα／γ変態をおこすおそれがある。」（段落【００１３】）と記載されており、本件発明１及び本件発明４における数値限定の根拠が示されており、本件発明１及び本件発明４の目的、効果を裏付けるものであり、また、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているといえる。また、そうである以上、本件発明１及び本件発明４の実施例が１つしか記載されていないことをもって、本件発明１を当業者が容易にその実施をするができないものであるとすることはできない。
　
（７）以上のとおり、異議申立人の主張はいずれも理由がなく、本件発明１及び本件発明４についての特許は、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たす出願に対してなされたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び本件発明４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び本件発明４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１２日（２００１．１０．１２）