【事件の表示】
　特許第３０８６０５５号「磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８６０５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０８６０５５号は、平成４年４月２７日に出願された特願平４−１０７７５７号の特許出願に係り、平成１２年７月７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、芯層が平均粒径１.０μｍ以下の不活性微粒子を含有し、表層の厚みが２.５μｍ以下でかつ芯層に含まれる粒子の平均粒径の２倍以上であり、表層に含まれる全不活性微粒子（ただし、バテライト型炭酸カルシウム微粒子を除く）の平均粒径が０.１〜２.０μｍであり、表層が芯層に含まれる不活性微粒子の平均粒径以上の平均粒径を持つ不活性微粒子を、表層に含まれる全不活性微粒子の体積の２０％以上となるように含有し、かつ表層に含まれる全不活性微粒子の量が０.０１〜５ｗｔ％でかつ芯層に含まれる全不活性微粒子の量（ｗｔ％）と同じか多いことを特徴とする磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム。」
ＩＩ．異議申立人の申立て理由の概要
 特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平４−６５２３９号公報）、甲第２号証（特開平３−２０８６４１号公報）、甲第３号証（特開平４−２７８３４９号公報。東レ株式会社により平成３年３月６日に出願された特願平３−６３７８３号についての願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）の内容を示す。）を提出し、
（１）本件発明は、甲第１号証記載の発明（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、該甲号証に記載された発明を「甲ｍ発明」という。）と同一の発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、　
（２）本件発明は、甲１発明または／および甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
（３）本件発明は、甲３に示す先願明細書記載の発明と同一の発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、と主張する。
ＩＩＩ．甲１〜甲３の記載内容　
ａ．甲１の記載内容
ａ−１．「両表面に最表層積層部を、その間に基層部を有する少なくとも３層からなる積層構造をもつ二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その少なくとも片面の最表層積層部にモース硬度２〜５の無機粒子Ａを含有し、その含有量ΦＡ１が０.０１〜２.０重量％の範囲であり、該粒子Ａの平均粒径ｄＡが０.１〜２.０μｍ、かつ、該最表層積層部の積層厚さｔ１が下式（１）を満足していることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
　０.２０ｄＡ≦ｔ１≦５.０ｄＡ……（１）」（請求項１。ただし、丸囲い数字は、括弧書きの数字として表記した。）、
ａ−２．「本発明は……特に高速工程でテープに傷がつきにくく……、しかも磁気媒体用途とした時にダビング時の画質低下の少ない……二軸配向ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第６〜１１行）、
ａ−３．「本発明の特性値の測定方法……は次の通りである。
（１）無機粒子Ａの平均粒径、相対標準偏差
　モース硬度２〜５の無機粒子Ａを含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡……を用いて、２０００〜２０万倍程度の倍率で粒子を観察する。１００視野について各粒子の円相当径を測定し、その平均粒径、相対標準偏差を求めた。また粒子の短径、長径も同様な方法にて測定した。
（２）粒子Ｂの平均一次粒径、平均凝集度
上記と同様に粒子Ｂを含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡……を用いて粒子Ｂを観察する。１０万倍程度の倍率で粒子Ｂを観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行ない、平均した値を平均一次粒径とした。また同様にして観察された一つの凝集粒子が、いくつの一次粒子からできているかを数え、１００視野について平均した値を平均凝集度とした。」（第５頁左上欄第５行〜右上欄第７行）、
ａ−４．「実施例１（第１表）
　粒子のモース硬度が３、平均粒径ｄＡが０.７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａ……をエチレングリコール中にて……分散させ、……テレフタル酸と重合し、ポリエチレンテレフタレートのペレットとした。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、１.０重量％であった。次に……アルミナを……エチレングリコール中に均一に分散させ、上記と同様にして粒子Ｂのマスターペレットを得た。上記粒子Ａのマスターペレットを２０重量部、粒子Ｂのマスターペレットを３０重量部、さらに粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを５０重量部混ぜ合わせ、……押出機１に供給し、……溶融した（ポリマI）。更に、もう一台の押出機２を用意し、粒子Ａのマスターペレット２重量部と粒子を含有しないペレット９８重量部を混ぜ合わせた後、……押出機に供給して……溶融した（ポリマII）。この２つのポリマを、……基層部にポリマIIを、両面表層積層部にポリマIがくるように積層し、……シート状にして押し出した後、……冷却固化し、厚さ約１６０μｍの未延伸フイルムを作った。……この……フイルムを長手方向に３段階に分け、……延伸した。この一軸フイルムをステンタを用いて幅方向に２段階に分け、……延伸し、……厚さ１３μｍのフイルムを得た。最表層部積層厚さｔ１は、ｔ１＝１．２ｄＡであった。」（第６頁左下欄第１３行〜７頁左上欄第１３行）、
ａ−５．「実施例２〜６、比較例１〜９（第１表）
　実施例１と同様にして、最表層積層部に含有される粒子の種類、粒子径、含有量、及び積層厚さを種々変えて二軸配向積層ポリエステルフイルムとした。」（第７頁右上欄第９〜１３行）、
ａ−６．第８頁第１表中の「実施例２」の二軸配向積層ポリエステルフイルムは、基層部中に平均粒径（ｄＡ）０.７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子を、また、両面最表層積層部中にｄＡ１.４５μｍの合成炭酸カルシウムを含み、前記ｔ１／ｄＡ値が１.２である、二軸配向積層ポリエステルフイルムであること。
ｂ．甲２の記載内容
ｂ−１．「熱可塑性樹脂Ａと粒子を主成分とする厚さ０.００５〜３μｍのフィルム層Ａを熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするフィルム層Ｂの少なくとも片面に積層してなる二軸配向熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム層Ａに含有される粒子の平均粒径がフィルム層Ａの厚さの０.２〜５倍、粒子の含有量がフィルム層Ａに対して１〜２０重量％であ……ることを特徴とする二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。」（請求項１）、
ｂ−２．「本発明は……特に高速工程でフィルムに傷がつきにくく……、しかもダビング時の画質低下の少ない……熱可塑性樹脂フィルム……を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第７行）、
ｂ−３．「本発明の熱可塑性樹脂Ａ中の粒子の種類は特に限定されないが、上記の好ましい粒子特性を満足するにはアルミナ珪酸塩、１次粒子が凝集した状態のシリカ、内部析出粒子などは好ましくなく、コロイダルシリカに起因する実質的に球形のシリカ粒子、架橋高分子による粒子……などの場合に耐カレンダー性、耐スクラッチ性、耐ダビング性がより一層良好となるので特に望ましい。」（第２頁左下欄下から第４行〜右下欄第５行）、
ｂ−４．「熱可塑性樹脂Ａ中の粒子の平均粒径……が０.０１〜１μｍ……の範囲である場合に耐カレンダー性、耐スクラッチ性、耐ダビング性がより一層良好となるので望ましい。本発明の粒子の含有量は、フィルム層Ａに対して１〜２０重量％……であることが必要である。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第２行）、
ｂ−５．「熱可塑性樹脂Ｂ中には……平均粒径が０.０１〜２μｍ……の粒子を０.０１〜２重量％……含有すると、耐カレンダー性、耐スクラッチ性がより一層良好となるのできわめて望ましい。」（３頁右上欄１２〜１７行）、
ｂ−６．「本発明のフィルム層Ａの厚さは０.００５〜３μｍ……であることが必要である。」（第３頁右下欄第９〜１１行）、
ｂ−７．「熱可塑性樹脂Ｂよりなるフィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂Ａよりなるフィルムを積層する方法としては、……３台の押出し機……を用いて、熱可塑性樹脂Ａ、Ｂを積層し、口金から……３層のシートを押し出し、……未延伸フィルムを作る。……次にこの未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第１２行）、
ｂ−８．「本発明の特性値の測定方法……は次の通りである。
（１）粒子の平均粒径
　フィルムから熱可塑性樹脂をプラズマ低温灰化処理法で除去し粒子を露出させる。……これを走査型電子顕微鏡で粒子数５０００個以上を観察し、粒子画像を画像処理装置で処理し、次式で求めた数平均径Ｄを平均粒径とした。
　　Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ
　ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。」（第５頁左下欄第５〜１６行）、
ｂ−９．第７頁右下欄第４行〜第８頁左上欄第２０行の実施例には、熱可塑性樹脂Ａ及びＢとして、ポリエチレンテレフタレートを用いたこと。
ｃ．甲３（＝先願明細書）の記載内容
ｃ−１．「少なくとも３層以上の積層構造からなる二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その少なくとも片面の最表層部にモース硬度６以上の無機粒子を含有し、該粒子の該最表層部に対する含有量が０.０１〜２.０重量％、該粒子の平均一次粒径ｄが５〜３００（ｎｍ）であり、該最表層部の厚さｔ（ｎｍ）との関係が
　ｄ≦ｔ≦１００ｄ
であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。」（請求項１）、
ｃ−２．「本発明は……特に高速工程でフイルム表面が削り取られにくく……、しかも磁気媒体用途とした時にダビング時等の画質低下の少ない……二軸配向積層ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、
ｃ−３．「本発明の特性値の測定方法……は次の通りである。
（１）無機粒子の平均一次粒径……
　モース硬度６以上の無機粒子を含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡……を用いて粒子を観察する。１０万倍程度の倍率で粒子を観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行ない、平均した値を平均一次粒径とした。」（段落【００２２】）、
ｃ−４．「実施例１（表１）
　粒子のモース硬度が３、平均粒径ｄＡが０.７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａ……をエチレングリコール中にて……分散させ、……テレフタル酸と重合し、ポリエチレンテレフタレートのペレットとした。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、１.０重量％であった。次に、モース硬度が７……であるアルミナを……エチレングリコール中に均一に分散させ、上記と同様にして粒子Ｂのマスターペレットを得た。上記粒子Ａのマスターペレットを２０重量部、粒子Ｂのマスターペレットを３０重量部、さらに粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを５０重量部混ぜ合わせ、……押出機１に供給し、……溶解した（ポリマI）。更に、もう一台の押出機２を用意し、粒子Ａのマスターペレット２重量部とリサイクルポリマ３０重量部と粒子を含有しないペレット６８重量部を混ぜ合わせた後、……押出機に供給して……溶解した（ポリマII）。この２つのポリマを、……基層部にポリマIIを、両面表層積層部にポリマIがくるように積層し、……口金よりシート状にして押し出した後、……冷却固化し、厚さ約１６０μｍの未延伸フイルムを作った。……この未延伸フイルムを長手方向に３段階に分け、……延伸した。この一軸フイルムをステンタを用いて幅方向に２段階に分け、……延伸し、……厚さ１３μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの最表層部積層厚さｔは、ｔ＝１０ｄであった。また表層部両面の粒子Ａの濃度と積層厚さは同じであった。粒子Ｂの平均一次粒径は１００ｎｍであった。」（段落【００３０】〜【００３３】）、
ｃ−５．「実施例２〜４……（表１）
　実施例１と同様にして、最表層部に含有される粒子の種類、粒子径、含有量及び積層厚さを種々変えて二軸配向積層ポリエステルフイルムとした。」（段落【００３５】）、
ｃ−６．段落【００３６】の「実施例４」の二軸配向積層ポリエステルフイルムは、最表層部含有粒子のモース硬度が６、含有量が０.１５重量％、粒径が２００ｎｍであり、前記ｔ／ｄ値が５である、３層からなる二軸配向積層ポリエステルフイルムであること、
ｃ−７．「本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムによれば、……高速での優れた耐削れ性を発揮させつつ、磁気媒体用としての優れた電磁変換特性を発揮することができる。また、最表層部に上記のような優れた特性をもたせることができるので、中間層に、問題を生じることなくリサイクルポリマを含有させることができ、生産性の向上を図ることもできる。」（段落【００３７】〜【００３８】）。
ＩＶ．異議申立てに対する判断
１．申立人の主張（１）について
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者における「最表層積層部」、「基層部」は、それぞれ、前者における「表層」、「芯層」に相当し、また、前記ａ−１．〜ａ−６からみて、両者は、「３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、芯層が不活性微粒子を含有し、表層の厚みが２.５μｍ以下で、表層が不活性微粒子を含有し、かつ表層に含まれる全不活性微粒子の量が芯層に含まれる全不活性微粒子の量（ｗｔ％）より多い磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム」で一致するが、甲１発明には、前者で要件とされる、
　「芯層が平均粒径１.０μｍ以下の不活性微粒子を含有し、表層の厚みが芯層に含まれる粒子の平均粒径の２倍以上であり、表層に含まれる全不活性微粒子（ただし、バテライト型炭酸カルシウム微粒子を除く）の平均粒径が０.１〜２.０μｍであり、表層が芯層に含まれる不活性微粒子の平均粒径以上の平均粒径を持つ不活性微粒子を、表層に含まれる全不活性微粒子の体積の２０％以上となるように含有」する旨の要件（以下、「構成α」という。）について、記載されていない点で相違する。
　申立人は、特に後者の「実施例２」（前記ａ−６参照）を引用し、その基層部（＝芯層）中の「平均粒径０.７８μｍの合成炭酸カルシウム」、「最表層積層部（＝表層）中の平均粒径１.４５μｍの合成炭酸カルシウム」は、それぞれ、前者における前記芯層中の不活性微粒子についての平均粒径規定（＝１.０μｍ以下）、同表層中の全不活性微粒子についての平均粒径規定（＝０.１〜２.０μｍ）を充足しており、その前提に立てば、甲１には「構成α」がすべて記載されている（特許異議申立書４〜５頁「（ロ）のＡ」項参照）、と主張する。
　しかしながら、同じ「平均粒径」という技術用語ではあっても、前者の「平均粒径」は、「島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグル　パーティクル　サイズ　アナライザー……を用い……得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読みとり、この値を上記平均粒径とする」（本件特許明細書段落【００２７】）とされ、平均粒径を、１.０μｍ以下、０.１〜２.０μｍと規定されているのに対して、後者の「平均粒径」は、無機粒子Ａ（＝不活性微粒子）を透過型電子顕微鏡で観察したデータから算出したもの（前記ａ−３参照）であり、これら二つの「平均粒径」は、その測定原理及び測定方法が相違する。
　そして、測定原理及び測定方法が相違すれば、上記２つの「平均粒径」の測定値は、単純には、同一視できないのとするのが技術常識である。
　そうすると、後者の「平均粒径」の値を、前者の「平均粒径」の値と同一視した申立人の主張は、前提において誤りがある。
　したがって、本件発明は、甲１発明に記載された発明ということはできない。
２．申立人の主張（２）について
　前記「１．申立人の主張（１）について」で述べたとおり、甲１発明には、本件発明で要件される構成αが記載されていない、また、該「構成α」の採用が「表面性、滑り性、耐削れ性に優れた積層二軸配向ポリエステルフィルムを安価にかつ省資源に役立つ形で提供することができる」（同段落【００５２】）という、本件特許明細書記載の顕著な効果達成に有効であることを示唆する記載も存在しない。
　次に、本件発明（前者）と甲２発明（後者）とを対比すると、後者に係る、ポリエチレンテレフタレート（＝熱可塑性樹脂Ｂ＝芯層）よりなるフィルムの両面にポリエチレンテレフタレート（＝熱可塑性樹脂Ａ＝表層）よりなるフィルムを積層した３層シート（前記ｂ−７、ｂ−９参照）に着目した場合、前記ｂ−１〜ｂ−９からみて、両者は、「３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、芯層が不活性微粒子を含有し、表層の厚みが２.５μｍ以下で、表層が不活性微粒子を含有し、かつ表層に含まれる全不活性微粒子の量が芯層に含まれる全不活性微粒子の量（ｗｔ％）より多い磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム」で一致するが、
　甲２には、前者で要件とされる、前記「構成α」について、記載も示唆もされていない。
　申立人は、甲１発明についてと同様、後者（＝甲２発明）でいう「平均粒径」を、前者（＝本件発明）の「平均粒径」と同一視して、前者の進歩性を否定しようとする（同申立書６〜７頁「（ロ）のＢ」項参照）。しかし、「１．申立人の主張（１）について」で述べたように、後者の「平均粒径」は、「フィルムから熱可塑性樹脂をプラズマ低温灰化処理法で除去し粒子を露出させる。……これを走査型電子顕微鏡で粒子数５０００個以上を観察し、粒子画像を画像処理装置で処理し、次式で求めた数平均径Ｄを平均粒径とした。Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ　　ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。」とされ（ｂ−８参照）、前者の測定方法（遠心沈降法、本件特許明細書段落【００２７】参照）と相違するから、上記２つの「平均粒径」の測定値は、単純には、同一視できないものである。
　よって、後者の「平均粒径」の値を、前者の「平均粒径」の規定範囲を教示するものとして扱うことはできない。
　したがって、本件発明は、甲１または／および甲２発明に基づき当業者が容易に想到し得たものであったということはできない。
３．申立人の主張（３）について
　本件発明（前者）と先願明細書（＝甲３）に記載された発明、特にその実施例４に着目して対比すると、両者は、「３層からなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、芯層が不活性微粒子を含有し、表層が不活性微粒子を含有し、かつ表層に含まれる全不活性微粒子の量が芯層に含まれる全不活性微粒子の量（ｗｔ％）より多い磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフイルム」で一致するが、
　先願明細書に記載された発明には、前者で要件とされる前記「構成α」については記載されていない。
　申立人の主張は、甲１発明〜甲２発明についてと同様、後者（＝先願発明）でいう「平均（一次）粒径」は、前者（＝本件発明）でいう「平均粒径」と同一視できるというものである（同申立書８〜９頁「（ロ）のＣ」項参照）。しかし、「１．申立人の主張（１）について」で述べたように、後者の「平均粒径」は、「フイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡……を用いて粒子を観察する。１０万倍程度の倍率で粒子を観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行ない、平均した値を平均一次粒径とした。」とされ（ｃ−３参照）、前者の平均粒径の測定方法（遠心沈降法、本件特許明細書段落【００２７】参照）とは相違するから、後者の「平均（一次）粒径」の値を、前者の「平均粒径」と同一視することはできないと認められる。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２２日（２００２．５．２２）