Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際商標登録第９２２６０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＰＯＭＡＳＳＡＧＥ」の欧文字を書してなり，第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｍａｓｓａｇｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品として，２００７年（平成１９年）２月２７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，構成中の『ＬＩＰＯ』が『脂肪』を表し，『ＭＡＳＳＡＧＥ』及びその表音のカタカナ表記である『マッサージ』は，『体を揉むこと』等の意味合いで本願指定商品の業界で普通に使用されている。そして，本願指定商品中『マッサージ機器』との関係では，『余剰な脂肪を取り除くマッサージ機器』ほどの意味を理解させるものであり，商品の品質を表示したものにすぎない。また，本願商標全体のカタカナ表記である「リポマッサージ」も『余剰な脂肪を取り除く』の意味合いで使用されていることから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＬＩＰＯＭＡＳＳＡＧＥ」の欧文字を同じ書体，同じ大きさ，等間隔に視覚上もまとまりよく，一体的に表してなるものである。
　そして，その構成中の「ＬＩＰＯ」の文字は，「脂肪」の意味を有する英語（連結詞）であるとしても，該文字より直ちに「脂肪」の意味合いを認識する程，我が国において一般に知られ，親しまれているということはできない。
　そうとすると，たとえ，構成中の「ＭＡＳＳＡＧＥ」の文字が，「マッサージ，あんま」などの意味を有する英語として知られている語であるとしても，上記の構成態様からなる本願商標全体からは，直ちに原審説示の意味合いを理解されるものとはいい難い。
　また，原審においてその拒絶の理由で引用した「リポ」「マッサージ」等の文字を含むインターネット検索情報中に，「ＬＩＰＯＭＡＳＳＡＧＥ」及び「リポマッサージ」の文字の使用例が確認できるとしても，その使用例は，本願指定商品との関係において，特定の商品の品質を具体的，直接的に表す語として使用されているものということはできない。
　さらに，当審において職権をもって調査したが，「リポマッサージ」の文字が，本願の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると，本願商標は，その商品の品質，機能等を表示する文字よりなるものとはいい難く，構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると判断するのが相当であり，その指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第０７８２９００号商標の商標登録取消審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
　本件審判請求書には請求の趣旨及び請求の理由の正確な記載がなかったので、審判長は期間を指定してその補正を命じた。しかし、審判請求人は指定された期間内にこれを補正しないので商標法５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３３条第３項の規定により、本件審判請求書を却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第８１８２６６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第８１８２６６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第８１８２６６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲（１）に示すとおりの構成からなり，２００３（平成１５）年９月１８日を国際登録の日とし，第１８類「Ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｂａｇｓ，ｏｆ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｏｆ　ｐｕｒｓｅｓ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｏｆ　ｌｅａｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｈａｔｓ．」を指定商品として，平成１６年１０月２２日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由に引用した登録第４２２３７８１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲（２）に示すとおりの構成からなり，平成９年６月２６日に商標登録出願，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として，同１０年１２月２５日に設定登録され，その後，同２０年７月１５日に存続期間の更新登録がなされ，その商標権は，現に有効に存続しているものである。
第３　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証（枝番号を含む。）を提出している。
　本件商標は，一線上に女性とみられる人物（以下「女性」という。）が，右手にバッグを持ち，犬を連れて右足を上げて歩いている情景をシルエット風に表した図形の下部に，商標権者の名称と目される「ＦＲＡＮＣＥＳＣＡＴＲＥＺＺＩ」の欧文字を書してなるものであり，第１８類及び第２５類に含まれる商品を指定商品として登録されたものである。
　一方，引用商標は，女性とみられる人物（以下「女性」という。）が，右手にバッグを持ち，犬を連れて右足を上げて歩いている情景を細線で表した図形を描いてなるものであり，第１８類及び第２５類に含まれる商品を指定商品として登録されたものである。
　本件商標と引用商標を比較すると，本件商標は，前記のとおり，図形と欧文字より構成されているが，その図形部分は，欧文字部分と一体不可分のものとみるべき特段の理由が無く，外観上独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そこで，本件商標の図形部分と引用商標を比較すると，両商標は，いずれも女性が右手にバッグを持ち，犬を連れて右足を上げて歩いている情景を表した図形であって，本件商標の図形部分がシルエット風に表されているのに対し，引用商標は，細線で表されている点に差異が認められるとしても，両商標は，いずれも女性，バッグ，犬という複数の同一素材を用い，しかも，女性と犬を右側面から描いていること，女性が右足を挙げていること，女性がバッグを持った右手を後方に挙げていること，女性が左手で犬を紐で繋ぎ連れていること，の諸点を共通にするものである。
　そうしてみれば，本件商標の図形部分と引用商標とは，複数の同一素材によって同一の情景を描写してなる点において，全く構成の軌を一にするものであるから，このような商標に接する取引者，需要者はその外観的形象に強い印象を受けるものというべく，両商標を時と場所を異にして離隔的に観察する時は，前記相違点に関する印象は薄れて，外観，観念（女性がバッグを持ち犬を連れて散策「Ｐｉｃｎｉｃ」している情景を想起観念する。）上，極めて相紛らわしいものであるから，結局，本件商標は，引用商標と類似するものというべきである。
　なお，請求人は，引用商標を登録後，前記各指定商品について，自己の所有する「Ｒｏｐｅ　Ｐｉｃｎｉｃ」の商標とともに当社のシンボルマークとして盛大に広告使用し今日に至っているものであるから，本件商標がその指定商品に使用されるときは，請求人の販売に係る商品と商品の出所について混同を生ずるおそれが多分にあるものと強い危惧を抱く次第である。
　また，本件及び引用商標の指定商品についてみると，引用商標の指定商品は，本件商標の指定商品の全てを含むものであり，互いに同一又は類似する関係にあることが明らかである。
　以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項第１号により無効にされるべきものである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は，前記第３の請求人の主張に対し，何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　本件商標は，別掲（１）に示したとおり，女性と思しき人物が，右手にバッグを持ち，犬を連れて右足を上げて走っているかのように見える情景をシルエット風に表し，その下に横線を施した図形とその図形の下部に商標権者の名称の一部と認められる「ＦＲＡＮＣＥＳＣＡＴＲＥＺＺＩ」の欧文字を書してなるところ，その構成中の図形部分は，下部に書された文字部分と一体不可分のものとみるべき特段の理由が無く，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　一方，引用商標は，別掲（２）に示したとおり，女性と思しき人物が，右手にバッグを持ち，犬を連れて右足を上げて歩いているかのように見える情景を細線で表し，その女性と犬のそれぞれの下に，横線を描いた図形からなるものである。
　そこで，本件商標の図形部分と引用商標を比較すると，両者は，いずれも，女性が右手にバッグを持ち，犬を連れて右足を上げて動いているように見える情景を表した図形であって，本件商標の図形部分がシルエット風に表されているのに対し引用商標が細線で表されている点及び女性の足の開き具合に多少の違いがある点に差異が認められるとしても，いずれも女性，バッグ，犬という複数の同一素材を用い，しかも，女性と犬を右側面から描いていること，女性が右足を挙げていること，女性がバッグを持った右手を後方に挙げていること，女性が左手で犬を紐で繋ぎ連れていること及びその図形の下に横線を施している点を共通にするものである。
　そうすると，本件商標の図形部分と引用商標とは，複数の同一素材によって同一の情景を描写してなる点において，構成の軌を一にするものであり，また，外観全体から直ちに受ける視覚的印象が著しく似通っていることから，これらを時と場所を異にして離隔的に観察したときは，両者は，外観上相紛れるおそれのあるものとみるのが相当である。
　してみると，本願商標と引用商標とは，外観において相紛らわしい類似する商標であり，かつ，その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定に基づき，その登録を無効にすべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６１８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＥＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月１８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２０年１２月６日付け手続補正書により、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、野菜及び果物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
　　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　 
１　この商標登録出願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　
２　この商標登録出願に係る商標は、登録第２４７１０５６号の２商標、登録第２６６７４２３号商標、登録第２６９９３６６号商標、国際登録第７４０２０５号商標、国際登録第７４０５３９号商標、国際登録第７４２４０１号商標及び国際登録第７４２４０２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　 
第３　当審の判断
　本願商標に係る指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になり、かつ、本願商標に係る指定役務中には、その内容及び範囲が不明確な役務はなくなったと認められるものである。
　したがって、この本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願商標の指定役務が同法第６条第１項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２０８００号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件登録第４９２０８００号商標に係る商標権は、商標登録原簿によれば、平成２０年８月２７日に譲渡を原因とする商標権の移転登録があった結果、本件審判請求人の所有に帰したことが認められる。 
　そうすると、本件の審判請求は、請求人適格を有しない者によりなされた不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。 
　したがって、本件の審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 
 　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　商願２００５−８６３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＵＬＴ　ＤＥＴＥＣＴＩＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月１４日に登録出願されたものである。 
　　　　　　　　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、その構成中の『ＦＡＵＬＴ』の文字部分がコンピュータ関係の分野においては『障害、故障』等の意味を有する語であり、同『ＤＥＴＥＣＴＩＶＥ』の文字部分がコンピュータ関係の分野においては『検知』の意味を有する語であり、例えば、『故障検出』を英語では『ｆａｕｌｔ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ』と、『異常検出システム、障害検出システム』を英語では『ｆａｕｌｔ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ』と称していることが認められる（日外アソシエーツ発行の「英和コンピュータ用語大辞典第３版」参照）から、本願商標はその構成文字全体より『障害検知』の如き意味合いを表したものと理解されるというのが相当であり、電子計算機システムの障害を検知するプログラム等が存在することも考慮すると、その指定商品中『電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープその他の電子計算機用プログラム及び電子計算機』について使用したときは、障害を検知するための商品である旨表したものと認識するにとどまるから、単に商品の用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＡＵＬＴ　ＤＥＴＥＣＴＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「ＦＡＵＬＴ」の欧文字が「誤り、きず、欠陥、故障」等の意味を、また、同後半の「ＤＥＴＥＣＴＩＶＥ」の欧文字が「探偵、探知」等の意味を有するとしても、これらの語からなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き特定の意味合いをもって商品の用途を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難く、また、特定の商品の用途を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得なかったから、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。 
　そして、たとえ、「故障検出」を英語では「ｆａｕｌｔ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ」と、「異常検出システム、障害検出システム」を英語では「ｆａｕｌｔ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」と称している（日外アソシエーツ発行の「英和コンピュータ用語大辞典第３版」参照）事例があるとしても、そのことのみをもって、その商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当するものとは言い難いものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６９２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１９年７月１３日付けの手続補正書により、第９類「デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，デジタルビデオレコーダー，デジタルデータ記憶装置，デジタル映写装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤、赤色』を意味する『ＲＥＤ』の文字は、通常の書体ではないとしても、多少デザイン化して表されているにすぎないものであり、下段に表された『ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＩＮＥＭＡ』の文字は、『フィルムを用いずに、コンピュータから直接プロジェクターに映像データを送る方式の映画』の意味を有する語であって、補正された指定商品との関連においては、前記の意味にあわせて、『デジタル方式の映画』の如き意味合いを認識させるから、このような構成よりなる商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の色彩や用途が強調された方法で表示されていると認識するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＲＥＤ」の文字、下段に「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＩＮＥＭＡ」の文字をいずれも同じ赤色でまとまりよく二段に表した構成からなるものであるところ、上段の「ＲＥＤ」の文字は、下段の文字に比べて、縦に略３倍、横に略５倍ほどの大きさで、かつ、曲線を使用せず、かなりの肉太の字でデザイン化して表されていることから、その構成上、上段の「ＲＥＤ」の文字は、下段の文字に比べてかなり目立ち、強く支配的な印象を取引者、需要者に対し与えるものということができる。
　そうすると、たとえ、本願商標を構成する「ＲＥＤ」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＩＮＥＭＡ」の各語が、それぞれ、「赤、赤色」及び原審説示の「フィルムを用いずに、コンピュータから直接プロジェクターに映像データを送る方式の映画」（仮に、このような意味を直ちに認識し得ないとしても、「デジタル式の映画」程の意味合いは容易に認識させるものといえる。）との意味を有する語であることから、一般論としてみた場合に、本願商標の補正後の指定商品との関係において、商品の品質（色彩）、用途を表示するにすぎないものといい得たとしても、かかる本願商標の構成態様にあっては、下段の「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＩＮＥＭＡ」の文字についてはともかく、上段の「ＲＥＤ」の文字までが単なる商品の品質（色彩）を表示したにすぎないものと認識されることはないものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標の補正後の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する上段の「ＲＥＤ」と同様の態様にて、「ＲＥＤ」その他の色彩表示語が商品の色彩を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その補正後の指定商品との関係において、商品の品質（色彩）を普通に用いられる方法で表示する域をもはや脱しているものというべきであるから、これをその補正後の指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識たり得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８２５３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８２５３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３４年８月２９日に登録出願、第６６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３７年１月２９日に設定登録され、その後、三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、平成１４年１０月１６日に指定商品の書換登録があった結果、第１６類「書画，写真，アルバム（写真帳），印刷物（但し書籍を除く）」を指定商品とするものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号ないし第５号証を提出した。
　（１）被請求人である財団法人ベルマーク教育助成財団は、教育助成役務のほか、新聞の販売業務を行っているものである。
　（２）被請求人は、商品「新聞」との関係において、第１ページ、右上、縦書「ベルマーク新聞＋図形」の下に、カタカナ横書で「ベル（丸アールの記号付き）」と、本件商標（乙第１号証ないし第５号証）を明記し、定期的に販売してきた。
「ベルマーク新聞」の下に「ベル（丸アールの記号付き）」と付したのは、「ベルマーク新聞」が冗長であり、「ベル」とも称呼するからである。本件商標権者の発行であることは、前記乙各号証の登録商標「ベル」の下に発行所としての記載があり、定期刊行物であることは最上部欄外に「第３種郵便物」の記載、また、有料であることは、右端の「３６０円」の記載で明らかである。また、本件商品の購読層は、小・中学校及びそれらのＰ．Ｔ．Ａ、更には個人に及ぶものである。
　いずれにしても、本件商標が前記商品に記載されて販売されているのは、乙各号証で十分証明されている。
４　当審の判断
　商標法第５０条に規定する商標登録の取消の審判にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成１９年１２月１８日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用をしていることを被請求人が証明しない限り、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証を見るに、乙第１号証は、被請求人（商標権者）が発行した「ベルマーク新聞（２００７年新年号）」であるが、そこには、新聞名「ベルマーク新聞」の下に「ベル」の文字及び登録商標を示す記号「丸アール」が付されている。
　乙第２号証は、被請求人（商標権者）が発行した「ベルマーク新聞（２００６年秋季号）」であるが、そこには、新聞名「ベルマーク新聞」の下に「ベル」の文字及び登録商標を示す記号「丸アール」が付されている。
　乙第３号証は、被請求人（商標権者）が発行した「ベルマーク新聞（２００６年夏季号）」であるが、そこには、新聞名「ベルマーク新聞」の下に「ベル」の文字及び登録商標を示す記号「丸アール」が付されている。
　乙第４号証は、被請求人（商標権者）が発行した「ベルマーク新聞（２００６年新学期号）」であるが、そこには、新聞名「ベルマーク新聞」の下に「ベル」の文字及び登録商標を示す記号「丸アール」が付されている。
　乙第５号証は、被請求人（商標権者）が発行した「ベルマーク新聞（２００６年新年号）」であるが、そこには、新聞名「ベルマーク新聞」の下に「ベル」の文字及び登録商標を示す記号「丸アール」が付されている。
　そして、新聞が作成された場合、直ちに頒布されるのが経験則に照らして相当である。
　以上の事実によれば、本件商標は、本件審判の登録前３年以内に商標権者によって、その指定商品中の「新聞」についての使用があったことを証明されたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「野菜ソムリエ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年８月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１９年５月１日付け提出の手続補正書により、第２９類「冷凍野菜，加工野菜，野菜入りのカレー・シチュー又はスープのもと，野菜入りのふりかけ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３３６３０７２号商標は、「ＳＯＭＭＥＬＩＥＲ」の文字と「ソムリエ」の文字を２段に横書きしてなり、平成６年７月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３３４８０２号商標は、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒｅ」（「ｅ」にはアクサンテギュが付されている）の文字を横書きしてなり、平成１０年８月６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３３９４１９号商標は、「ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年８月４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「野菜ソムリエ」の文字よりなるところ、これを構成する「ソムリエ」の文字は、例えば、「ごはんソムリエ（お米の産地や銘柄に関する知識を有しおいしいごはんを見分けられる専門家）」、「タオルソムリエ（目的や用途によりタオル選びをアドバイスする専門家）」、「温泉ソムリエ（温泉の専門知識を持ち正しい入浴法をアドバイスする専門家）」等の用例の如く「○○に関する専門家」を指称する語として使用されており、「野菜ソムリエ」についても、「日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会が認定する野菜の知識についての民間資格」（ｉｍｉｄａｓ２００７　株式会社集英社発行）と記載され、「野菜に関する専門家」程の意味合いで使用されていることからすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、また、構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ヤサイソムリエ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ヤサイソムリエ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ソムリエ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８８２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「睡蓮の香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年２月２７日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用除菌剤，洗濯用抗菌剤，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用芳香消臭剤，その他の化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」及び第５類 「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，乳糖，乳児用粉乳」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『睡蓮の香り』の文字を標準文字で書してなるものであるから、本願商標を、その指定商品中例えば『睡蓮の香りを有するせっけん類・歯磨き・化粧品・芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類・芳香消臭剤』等の『睡蓮の香りを有する商品』に使用するときは、これに接する需要者・取引者は前記意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質（香調）を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年９月２５日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の対応  
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。  
　
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「睡蓮の香り」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３で述べた事実からすれば、「睡蓮の香り」の文字から、「スイレン科スイレン属の水草の総称である睡蓮の香り」の意味合いを容易に理解させ、また、「睡蓮の香り」及び睡蓮の香りに通じる「スイレンの香り」の各文字は、前記意味合いをもって、香りの種類の一を表す語として、市場において、各種商品に使用されている実情を窺い知ることが出来るものである。 
　そして、本願指定商品中には、香りを主とする商品又は香りを付加価値とする商品が含まれているものである。
　してみれば、これその指定商品中、「（スイレン科スイレン属の水草の総称である）睡蓮の香りを有する洗濯用柔軟剤・洗濯用漂白剤・洗濯用除菌剤・洗濯用抗菌剤・せっけん類・歯磨き・身体用消臭剤・身体用芳香消臭剤・その他の化粧品・芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類・除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）・抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）・消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。）・芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。）・その他の薬剤」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は「睡蓮の香りを有する商品」であると理解し、単に商品の品質を表示したものと認識し、把握するにとどまるというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。 
　なお、請求人は、当審において、本願商標を構成する「睡蓮の香り」の文字は、「睡蓮の美しさ」等、様々な意味合いが想起される造語であって、商品の品質を具体的かつ直接的に表示するものとして、直ちに理解されず、また、「睡蓮の香り」の語が指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているものとはいえない旨、主張すると共に、「香（り）」の文字を含む過去の登録例を挙げている。
　しかしながら、上述のとおり「睡蓮の香り」の文字から、「スイレン科スイレン属の水草の総称である）睡蓮の香り」の意味合いを容易に理解させるとみるのが自然であり、また、「睡蓮の香り」及び睡蓮の香りに通じる「スイレンの香り」の各文字が、香りの種類の一を表す語として、指定商品を取り扱う市場において普通に使用されていることは、証拠調べ通知書における記載から明らかであるから、本願商標をその指定商品中、香りを主とする商品又は香りを付加価値とする商品に使用するときは、商品の品質を具体的に表示してなるにすぎないものと判断するのが相当である。
　さらに、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び法第４条第１項第１６号に該当するか否かの判断は、当該商標との構成態様と指定商品との関係における、その商品の取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されないというべきである。
　そうとすれば、請求人の前記いずれの主張も採用することはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「みそ・米」及び第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１９年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１６３１１８９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「香神」の文字を縦書きに書してなり、昭和４９年１０月２日に登録出願され、第２８類「日本酒」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされた後、同１５年９月１７日に指定商品を第３３類「日本酒」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３６１３１８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「コーシン」の文字を横書きしてなり、平成７年６月９日に登録出願され、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品とし、同９年１１月２１日に設定登録、さらに同１９年１０月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４００１７３０号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「コーシン」の文字を書してなり、平成７年６月９日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とし、同９年５月２３日に設定登録、さらに同１９年５月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字からなる態様であるところ、その構成全体は黒い太線で書してなる四隅を緩やかにした四角形の枠内に、山に沈む夕陽と、牧場と思われる場所にいる親子の馬を描写した風景と認められる特徴のある図形と、その四角形枠内の左上に「耕心」の文字を書してなるものである。そして「耕心」の文字部分より「コウシン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「コウシン」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用商標２及び引用商標３は前記の構成よりなるところ、それぞれその構成文字より「コーシン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標１とは「コウシン」の称呼を共通にするものであり、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは第２音目において「ウ」の音と長音の差を有するものであるが、「ウ」の音は前音「コ」の長音化した音として実際には聴取されるものであるから両称呼の差異を聴別することは難しく、両称呼は近似しているというのが相当である。
　ところで、昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。・・・商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準に過ぎず、従って、前記３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によつて、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。」旨判示されている。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標と引用商標１ないし３の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、その外観は著しく相違し、これらは外観において全く別異の商標ということができる。
　次に、観念についてみるに、本願商標中にある「耕心」の文字及び引用商標１ないし３は特定の語義を有しない造語と認められるものであり、本願商標と引用商標１ないし３は観念については比較することができないものである。
　してみれば、たとえ、本願商標と引用商標１は「コウシン」の称呼を共通にし、また、本願商標と引用商標２及び引用商標３の称呼が近似する場合があるとしても、外観において著しく相違し、観念においても相紛れるおそれはないことを総合的に考察すれば、これらが、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標１ないし３は、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし３が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「極泡」の漢字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，麦および麦芽を使用しないビール風味のアルコール飲料」を指定商品として、平成１９年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『極泡』の文字を表してなるところ、その構成中の『極』の文字は『最も、きわめて』（広辞苑）等を意味する語であることから、本願商標全体からは『きわめて泡の多い商品』程の意味合いを理解させるから、これを本願指定商品中『麦および麦芽を使用しないビール風味のアルコール飲料』に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「極泡」の漢字よりなるところ、構成文字中の「極」の文字が、「極上の略。最良。」を意味し、「泡」の文字が、「液体が空気を含んで、まるくふくれたもの。気泡。」（いずれも、「広辞苑第６版」　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた構成文字全体よりは、直ちに原審説示の如き「きわめて泡の多い商品」程の意味合いを理解させるものとはいい難く、また、本願の指定商品について、その品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを看取させない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「極泡」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７７５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキマの国のポルタ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１６日に登録出願された商願２００６−００２４５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スキマの国のポルタ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、絵本作家である荒井良二氏が初めて原作を手がけ、ＮＨＫ教育テレビで放映されているアニメーションの題名と認められるものであるから、これを本願指定商品中、前記アニメーションに関連した『ダウンロード可能なキャラクター等の静止画像・音声付き動画・その他の画像（動画・静止画を含む）・映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，インターネット又はその他電子計算機端末による通信により提供されるＩＤ又は暗号鍵により再生可能となる映像及びこれに加工処理を施すためのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・ＩＣカード・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ等の記録媒体』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『ダウンロード可能なキャラクター等の静止画像・音声付き動画・その他の画像（動画・静止画を含む）・映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，インターネット又はその他電子計算機端末による通信により提供されるＩＤ又は暗号鍵により再生可能となる映像及びこれに加工処理を施すためのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・ＩＣカード・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ等の記録媒体』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スキマの国のポルタ」の文字からなるところ、該文字よりは、原審において説示するように「ＮＨＫ教育テレビで放映されているアニメーションの題名」であるとしても、その放送内容は毎回異なるものであり、特定された不変のものでもないから、これが原査定の拒絶理由通知において示す指定商品について、その商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして、直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を有しない一体不可分の一種の造語として認識し、把握するとみるのが相当である。
　また、当審において調査しても、その指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「手もみ屋」の文字を横書きしてなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成１９年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『手もみ屋』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中前半の『手もみ』の文字は、『手で揉むこと』を容易に認識させるものであり、また、その構成中後半の『屋』の文字は、屋号を表すものとして広く一般に使用されている事実が認められるから、これらを結合して一連に書したにすぎない本願商標は、全体として『手で揉む役務を提供する店』ほどの意味合いを認識させるにとどまり、これをその指定役務中、前記意味合いに照応する役務、例えば、『あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，柔道整復』等に使用しても、単に役務の提供の場所及び質を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「手もみ屋」の文字を書してなるところ、該文字は、原審説示の如く「手で揉むサービスを提供する店」等の意味合いを暗示させることがあるとしても、その構成文字全体をもって、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「手もみ屋」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「改運印鑑」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年７月３０日提出の手続補正書により、第１６類「印鑑」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９４７０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「改運」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月１０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１８年４月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「改運印鑑」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半の「改運」の文字部分は、特定の意味合いを有しない造語と看取されるのに対して、後半の「印鑑」の文字部分は、本願の指定商品との関係においては、商品の普通名称を表すものであるから、自他商品の識別力がないものと認められる。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「改運」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「カイウンインカン」の称呼を生じるほか、「改運」の文字部分に相応して「カイウン」の称呼をも生じ、かつ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「改運」の文字を標準文字で表してなるものであり、上記同様に特定の意味合いを有しない造語であって、その構成文字に相応する「カイウン」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生じないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「カイウン」の称呼を共通にし、観念において比較することができないとしても、外観において、取引者、需要者の注意をひく「改運」の部分を共通にするものであるから、商標がその外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標は類似しているというのが相当である。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。