(57)【要約】  本基地局装置および通信システムは、移動端末１０と通信を行なう基地局装置３０であって、基地局制御装置５０の指示に基づき前記移動端末１０のハンドオーバを行なうハンドオーバ処理部６５と、前記移動端末１０の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置５０に前記移動端末１０のハンドオーバを要求する制御部３８と、を具備する。本基地局装置および通信システムによれば、ハンドオーバを適切に行なうことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信を行なう基地局装置であって、
基地局制御装置の指示に基づき前記移動端末のハンドオーバを行なうハンドオーバ処理部と、
前記移動端末の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求する制御部と、
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動速度が所定値以上であり、かつ前記移動方向が前記基地局から遠ざかる方向の場合、前記ハンドオーバを要求することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動端末が属するセルのカバー範囲と前記ハンドオーバに要する時間とに基づき、前記所定値を算出することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動端末より受信した前記移動端末の移動速度および移動方向に関する情報に基づき前記ハンドオーバを要求することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記移動端末より受信した電波の周波数の所定周波数からのずれに基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記移動端末の属するセルが、前記移動端末との通信周波数が提供されている領域の末端のセルの場合、異なる周波数へのハンドオーバを要求することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の基地局装置。
【請求項７】
前記ハンドオーバ処理部は、前記ハンドオーバ後の前記移動端末の通信速度が現在の前記移動端末との通信速度より遅い場合、前記ハンドオーバを行なわないことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の基地局装置。
【請求項８】
移動端末と、
前記移動端末と通信を行なう基地局装置と、
前記基地局装置に前記移動端末のハンドオーバを指示する基地局制御装置と、
を具備し、
前記基地局装置は、前記移動端末の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求する制御部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
基地局装置と通信を行なう移動端末であって、
基地局制御装置からの前記移動端末の移動速度および移動方向に基づく指示に対応しハンドオーバを行なうハンドオーバ処理部を具備することを特徴とする移動端末。
【請求項１０】
移動端末と、前記移動端末と通信を行なう基地局装置と、前記基地局装置に前記移動端末のハンドオーバを指示する基地局制御装置と、を具備する通信システムの制御方法であって、
前記移動端末の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求するステップを備えることを特徴とする通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動端末、通信システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動端末と基地局装置とが互いに無線通信を行なう移動通信システムが用いられている。基地局は各々通信可能な通信エリアを有している。移動端末が現在通信を行っている基地局の通信エリアから他の基地局の通信エリアに移動する場合、現在通信を行っている基地局から他の基地局にハンドオーバを行なう。基地局の通信エリア内に複数のセクタが存在する場合は、同じ基地局内のセクタ間でハンドオーバを行なうこともある。また、異なる周波数の複数のキャリアが設定されている場合、周波数間でハンドオーバを行なうこともある。【０００３】
ハンドオーバは、移動端末が複数の基地局やセクタの共通チャネルの受信電力を測定し、受信電力を比較することにより行なう。特許文献１および２には、ハンドオーバの制御に移動端末の移動速度を利用することが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２２３７５３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハンドオーバの制御に移動端末の移動速度を用いるだけでは、ハンドオーバが適切に行なわれないことがある。
本発明の１つの側面では、基地局装置、移動端末、通信システムおよびその制御方法は、ハンドオーバを適切に行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例えば、移動端末と通信を行なう基地局装置であって、基地局制御装置の指示に基づき前記移動端末のハンドオーバを行なうハンドオーバ処理部と、前記移動端末の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求する制御部と、を具備する基地局装置を用いる。【０００６】
また、例えば、移動端末と、前記移動端末と通信を行なう基地局装置と、前記基地局装置に前記移動端末のハンドオーバを指示する基地局制御装置と、を具備し、前記基地局装置は、前記移動端末の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求する制御部を備える通信システムを用いる。【０００７】
また、例えば、基地局装置と通信を行なう移動端末であって、基地局制御装置からの前記移動端末の移動速度および移動方向に基づく指示に対応しハンドオーバを行なうハンドオーバ処理部を具備する移動端末を用いる。【０００８】
また、例えば、移動端末と、前記移動端末と通信を行なう基地局装置と、前記基地局装置に前記移動端末のハンドオーバを指示する基地局制御装置と、を具備する通信システムの制御方法であって、前記移動端末の移動速度および移動方向に基づき、前記基地局制御装置に前記移動端末のハンドオーバを要求することを特徴とする通信システムの制御方法を用いる。
【発明の効果】
【０００９】
本基地局装置、移動端末、通信システムおよびその制御方法によれば、ハンドオーバを適切に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の通信システムを示す図である。
【図２】図２は、通信セクタとキャリアの関係を示す図である。
【図３】図３は、基地局の配置を示す図である。
【図４】図４は、経路Ｌ１に沿った各基地局および各セクタを示す図である。
【図５】図５は、基地局内ハンドオーバの処理の例を示す図である。
【図６】図６は、基地局間ハンドオーバの処理の例を示す図である。
【図７】図７は、異周波ハンドオーバの処理の例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１の移動端末のブロック図である。
【図９】図９は、実施例１の基地局装置のブロック図である。
【図１０】図1０は、実施例１の基地局制御装置のブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例１における移動端末の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１における基地局装置を設定する際の処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１における基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１における基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２の移動端末のブロック図である
【図１６】図１６は、実施例２の基地局装置のブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例２における移動端末の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例２における基地局装置を設定する際の処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例２における基地局装置の処理を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例３の基地局装置のブロック図である。
【図２１】図２１は、実施例３において基地局装置を設定する際の処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施例３における基地局装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照に実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１が用いられる通信システムの例を示す図である。図１のように、通信システム１００は移動端末１０、基地局装置３０および基地局制御装置５０を備えている。移動端末１０と基地局装置３０とは無線通信を行なう。基地局制御装置５０は複数の基地局装置３０を制御する。基地局装置３０が例えば指向性アンテナを用いる場合、基地局装置３０の通信エリアは複数のセクタＳ１〜Ｓ３に分割される。【００１３】
図２は、通信セクタとキャリアの関係を示す図である。図２のように、各セクタＳ１〜Ｓ３内では、通信周波数帯の異なる複数のキャリアＣ１〜Ｃ４が設定されている。各セクタの各キャリア毎にセルが設定される。図２の基地局装置３０の通信エリアの例では、セル１〜１２が設定されている。移動端末１０が基地局装置３０と通信を行う際は、移動端末１０はセル１〜１２のいずれかに属している。【００１４】
図３は、基地局の配置を示す図である。図３のように、基地局ＢＴＳ０１〜ＢＴＳ２５が配置されている。各基地局ＢＴＳ０１〜ＢＴＳ２５の通信エリアは、それぞれ６つのセクタＡ〜Ｆに分割されている。破線より左上の領域Ａ１では、基地局にはキャリアＣ１〜Ｃ４が設定されている。一方、破線より右下の領域Ａ２では、基地局にはキャリアＣ１〜Ｃ３が設定され、キャリアＣ４は設定されていない。例えば、キャリアＣ１〜Ｃ３では、上りの最大速度が３８４ｋｂｐｓ（３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）規格のＲｅｌ.５）のサービスが提供されている。複数のキャリアに同じサービスが提供されているのは、回線容量を増やすためである。【００１５】
試験的に新サービスを提供する際に、複数のキャリアのうち一部のキャリアを新サービス用として用いることがある。例えば、キャリアＣ４では、上りの最大速度が５．７Ｍｂｐｓのサービス（例えば、３ＧＰＰ規格のＲｅｌ.６）のサービスが提供されている。このように、Ｒｅｌ．５が提供されている地域に試験的にＲｅｌ．６のサービスを提供する場合、図３のように、Ｒｅｌ．６サービスが提供されている領域Ａ１と、されていない領域Ａ２とが接することが考えられる。【００１６】
図３において、地点Ｐ１から地点Ｐ２に移動端末１０が経路Ｌ１に沿って移動する場合について説明する。図４は、経路Ｌ１に沿った各基地局および各セクタを示す図である。移動端末１０は、基地局ＢＴＳ０１のセクタＦから基地局ＢＴＳ１０のセクタＢに移動する。基地局ＢＴＳ０１のセクタＦから基地局ＢＴＳ０９のセクタＢまでは領域Ａ１に含まれる。領域Ａ１では、キャリアＣ１〜Ｃ３にＲｅｌ．５、キャリアＣ４にＲｅｌ．６が設定されている。基地局ＢＴＳ０３のセクタＥから基地局ＢＴＳ１０のセクタＢまでは領域Ａ２に含まれる。領域Ａ２では、キャリアＣ１〜Ｃ３にＲｅｌ．５が設定され、キャリアＣ４は用いられていない。【００１７】
基地局ＢＴＳ０９のセクタＢは、キャリアＣ４で提供されるサービスの端（キャリアの切れ目）のセクタである。そこで、基地局ＢＴＳ０９のセクタＢのキャリアＣ４のようなセルをキャリア端セルという。経路Ｌ１に沿って移動端末が移動する場合、キャリア端では他のキャリア（異なる周波数）にハンドオーバすることとなる。一方、その他のセルは、キャリアの切れ目には存在していない。このようなセルを非キャリア端セルという。経路Ｌ１に沿って移動端末が移動する場合、非キャリア端ではキャリアのハンドオーバはしなくともよい。【００１８】
表１は各セルのサービス、キャリア端セルか非キャリア端セルか、１つ前のセルからセルが切り替わる際のハンドオーバの種類を示している。セルを表す記号“ＢＴＳｘｘ−ｙｙ−ｚ”は、ｘｘが基地局番号、ｙｙがセクタ記号、ｚがキャリア番号を示している。サービスの項目は、提供されるサービスがＲｅｌ．５かＲｅｌ．６かを示している。ハンドオーバの項目は、ハンドオーバが基地局内のセクタ間のハンドオーバ（基地局内ハンドオーバ）か、基地局間のハンドオーバ（基地局間ハンドオーバ）か、異なる周波数間のハンドオーバ（異周波ハンドオーバ）か、を示している。【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１より、セルＢＴＳ０１−Ｆ−４からＢＴＳ０９−Ａ−４までは非キャリア端であり、キャリアＣ４のまま基地局内ハンドオーバまたは基地局間ハンドオーバが行なわれる。セルＢＴＳ０９−Ｂ−４はキャリア端である。このため、次のセクタにはキャリアＣ４を用いたＲｅｌ．６のサービスは提供されていない。そこで、同じ基地局ＢＴＳ０９のセクタＢ内で、セルＢＴＳ０９−Ｂ−４からセルＢＴＳ０９−Ｂ−１への異周波ハンドオーバが行なわれる。その後、セルＢＴＳ０９−Ｂ−１からＢＴＳ１０−Ｂ−１までは、キャリアＣ１のまま基地局内ハンドオーバまたは基地局間ハンドオーバが行なわれる。【００２１】
なお、セルＢＴＳ０１−Ｆ−４からＢＴＳ０９−Ｂ−４までであっても幅輳（混雑）具合を起因とした異周波ハンドオーバを行なう場合もある。【００２２】
次に、ハンドオーバの例について説明する。図５は、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel）を用いた基地局内ハンドオーバの処理の例を示す図である。図５において、基地局制御装置５０は、Ｄ−ＲＮＣ（Drift Radio Network Controller）５０ａとＳ−ＲＮＣ（Serving Radio Network Controller）５０ｂとを備えている。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、ハンドオーバの際にリソース機能を主に司り、Ｓ−ＲＮＣは、呼制御を主に司る。基地局装置３０ａは、移動端末１０が通信している基地局装置である。ＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＲＮＳＡＰ（Radio Network Subsystem Application Part）およびＮＢＡＰ（NodeB Application Part）は通信プロトコルを示している。【００２３】
図５のように、まず、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂがＤ−ＲＮＣ５０ａにハンドオーバ（ＨＯ）準備指示を行なう（ステップＳ２０８）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、基地局装置３０ａにＨＯ準備指示を行なう（ステップＳ２１０）。基地局装置３０ａは、ＨＯ準備が完了するとＤ−ＲＮＣ５０ａにＨＯ準備完了を報告する（ステップＳ２１２）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、Ｓ−ＤＮＣ５０ｂにＨＯ準備完了を報告する（ステップＳ２１８）。以上により、ＨＯ準備が完了する。【００２４】
Ｓ−ＲＮＣ５０ｂは、Ｄ−ＲＮＣ５０ａにＨＯ実施指示を行なう（ステップＳ２２０）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは基地局装置３０ａにＨＯ実施指示を行なう（ステップＳ２２２）。Ｓ−ＲＮＣ５０ｂは、移動端末１０にＨＯ処理指示を行なう（ステップＳ２２６）。移動端末１０は、ＨＯ処理が完了するとＳ−ＲＮＣ５０ｂにＨＯ処理完了報告を行なう（ステップＳ２２８）。以上により、ＨＯの実施が完了する。このように、基地局内ハンドオーバは、８メッセージで完了する。【００２５】
図６は、ＨＳ−ＤＳＣＨを用いた基地局間ハンドオーバの処理の例を示す図である。図６において、基地局装置３０ｂはハンドオーバを行なう目標の基地局装置である。図６のように、Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、ステップＳ２１２の後に基地局装置３０ｂにＨＯ準備指示を行なう（ステップＳ２１４）。基地局装置３０ｂは、ＨＯ準備が完了するとＤ−ＲＮＣ５０ａにＨＯ準備完了報告を行なう（ステップＳ２１６）。また、Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、ステップＳ２２２の後に基地局装置３０ｂにＨＯ実施指示を行なう（ステップＳ２２４）。その他のステップは図５と同じであり説明を省略する。【００２６】
以上のように、基地局間ハンドオーバでは、Ｄ−ＲＮＣ５０ａが基地局装置３０ｂにもＨＯ準備指示および実施指示を行なうため、メッセージ数は１１となる。【００２７】
図７は、ＨＳ−ＤＳＣＨを用いた異周波ハンドオーバの処理の例を示す図である。図７のように、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂは、Ｄ−ＲＮＣ５０ａに設定指示を行なう（ステップＳ２００）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、基地局装置３０ｂにＨＯ設定指示を行なう（ステップＳ２０２）。基地局装置３０ｂは、設定が完了するとＤ−ＲＮＣ５０ａに設定完了報告を行なう（ステップＳ２０４）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂに設定完了を報告する（ステップＳ２０６）。以上により、基地局装置３０ｂのキャリアＣ１にハンドオーバを行なうための設定処理が終了する。【００２８】
ステップＳ２２８の後、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂは、Ｄ−ＲＮＣ５０ａに切断指示を行なう（ステップＳ２３０）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、基地局装置３０ａに切断指示を行なう（ステップＳ２３２）。基地局装置３０ａは、切断が完了するとＤ−ＲＮＣ５０ａに切断完了報告を行なう（ステップＳ２３４）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂに切断完了を報告する（ステップＳ２０６）。以上により、基地局装置３０ａのキャリアＣ４の切断処理が終了する。その他のステップは図６と同じであり説明を省略する。【００２９】
以上のように、異周波ハンドオーバでは、基地局装置３０ｂの設定と、基地局装置３０ａの切断を行なうため。メッセージ数は１９となる。【００３０】
表２は、基地局内ハンドオーバ、基地局間ハンドオーバおよび異周波ハンドオーバのメッセージ数および処理時間の例を示している。基地局内ハンドオーバは、メッセージ数が８のため処理時間も１．６秒と短い。基地局間ハンドオーバは、メッセージ数が１１であり処理時間は２．２秒となる。異周波ハンドオーバは、メッセージ数が１９と多く、処理時間は３．８秒となる。さらに、異なる周波数へハンドオーバするためのセルが存在するかのサーチを行なうと処理時間は８．４秒となってしまう。
【表２】
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【００３１】
このように、ハンドオーバの処理時間が長い場合、高速で移動端末１０が移動していると、適切にハンドオーバが出来ない場合がある。例えば、図３において経路Ｌ１に沿って移動端末１０が移動した場合、キャリア端セルＢＴＳ０９−Ｂ−４で適切に異周波ハンドオーバが行なわれないと通信断が発生してしまう。リアルタイム性を要求される品質クラスのデータ通信の場合、通信断は品質劣化につながる。例えば、キャリア端セルのカバー範囲が４５０ｍ、移動端末の移動速度が２００ｋｍ／ｈ（５５ｍ／ｓ）の場合、移動端末１０がこのセルを通過する時間は、８．１秒である。このようにハンドオーバする前に移動端末１０がセルを通過した場合、複数の基地局またはセクタの共通チャネルの受信電力を比較しハンドオーバを行なうのでは移動端末がセル内を通過する間にハンドオーバを行なうことができない。実施例1では、上記課題を解決し適切にハンドオーバを行なう。【００３２】
図８は、実施例１の移動端末１０のブロック図である。図８のように、移動端末１０は、Ｃｏｄｅｃ部１１、クロック１２、ＣＦＮ（Connection Flam No.）カウンタ１３、装置制御部１４、送受信部１５、電力測定部１６、検出部１７および信号終端部１８を備える。送受信部１５は、基地局装置３０との信号または情報の送受信を行なう。Ｃｏｄｅｃ部１１は基地局装置３０から受信した信号のコードのデコードを行なう。クロック１２は、同期をとるためのクロックを発生させる。ＣＦＮカウンタ１３は、基地局装置３０および基地局制御装置５０とフレームを同期させるためフレーム数を計数する。装置制御部１４は、各部を制御する。例えば、基地局装置３０の指示によりハンドオーバを行なう。例えば、装置制御部１４（ハンドオーバ処理部）は、後述する基地局制御装置５０からの移動端末１０の移動速度および移動方向に基づく指示に対応しハンドオーバを行なう。電力測定部１６は、受信したＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）の電力を測定する。測定された電力に関する情報は送受信部１５を介し基地局装置３０に出力される。検出部１７は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を用い移動端末１０の移動速度および移動方向を検出する。検出された移動速度に関する情報および移動方向に関する情報は送受信部１５を介し基地局装置３０に送信される。信号終端部１８は、基地局装置３０および基地局制御装置５０から受信した信号を認識し、各信号に応じた処理を行なう。【００３３】
図９は、実施例１の基地局装置３０のブロック図である。図９のように、基地局装置３０は、送受信部３１、３２、ＢＢ（Base Band）信号処理部３３、クロック３６、局データメモリ３７および制御部３８を備える。送受信部３１は、移動端末１０との信号または情報の送受信を行なう。送受信部３２は基地局制御装置５０との信号または情報の送受信を行なう。ＢＢ信号処理部３３はベースバンドでの信号を処理する。例えば、移動端末１０から受信したＣＰＩＣＨ電力に関する情報を処理し、基地局制御装置５０に出力する。また、各移動端末１０の処理の内容を管理する。さらに、ＢＢ信号処理部３３は、ハンドオーバ処理部６５、情報処理部３４およびＣＦＮカウンタ３５を含む。ハンドオーバ処理部６５は、基地局制御装置５０の指示に基づき移動端末１０のハンドオーバを行なう。情報処理部３４は、移動端末１０から受信した移動端末１０の移動速度に関する情報および移動方向に関する情報を処理し、制御部３８に出力する。ＣＦＮカウンタ３５は、フレームを同期させるためフレーム数を計数する。クロック３６はクロックを生成する。【００３４】
局データメモリ３７は、基地局装置３０の各種データを保持するメモリである。制御部３８は呼処理の制御を行なう。制御部３８は、個別管理部３９および信号終端部４３を備える。個別管理部３９は、各セルを個別に管理する。さらに、個別管理部３９は、キャリア端情報メモリ４０、許容移動速度メモリ４１およびハンドオーバ判定部４２を含む。キャリア端情報メモリ４０には、各セルがキャリア端セルか非キャリア端セルかを示すキャリア端情報が記憶されている。許容移動速度メモリ４１には、各セル毎に許容移動速度が記憶されている。ハンドオーバ判定部４２は、キャリア端情報、許容移動速度、移動速度に関する情報および移動方向に関する情報に基づき基地局制御装置５０にハンドオーバを要求するか否かを判定する。信号終端部４３は、移動端末１０および基地局制御装置５０から受信した信号を認識し、各信号に応じた処理を行なう。【００３５】
図１０は、実施例１の基地局制御装置５０のブロック図である。図１０のように、基地局装置３０は、基地局ＩＦ（インターフェース）５１、移動交換機ＩＦ５２、処理部５３、クロック５６、メイン制御部５７、フレームクロック同期部５８、信号終端部５９およびハンドオーバ管理部６０を備える。基地局ＩＦ５１は、基地局装置３０との信号の入出力を行なう。移動交換機ＩＦは、移動交換機７０との信号の入出力を行なう。処理部５３は、移動端末１０および基地局装置３０の処理の内容を管理する。また、移動交換機７０からの網側の処理の内容を管理する。さらに、処理部５３は、フレーム数を計数するＣＦＮカウンタ５５を含む。クロック５６はクロックを生成する。メイン制御部５７は、各部を制御する。フレームクロック同期部５８は、移動端末１０および基地局装置３０とフレームを同期させる。信号終端部５９は、移動端末１０、基地局装置３０および移動交換機７０から受信した信号を認識し、各信号に応じた処理を行なう。【００３６】
ハンドオーバ管理部６０はハンドオーバを管理する。例えば、基地局装置３０から受信した移動端末１０のＣＰＩＣＨ電力に基づき、移動端末１０および基地局装置３０にハンドオーバを指示する。さらに、ハンドオーバ管理部６０は、ハンドオーバ要求処理部６１を含む。ハンドオーバ要求処理部６１は、基地局装置３０から受信したハンドオーバ要求に応じ、移動端末１０および基地局装置３０にハンドオーバを指示する。【００３７】
図１１は、実施例１における移動端末１０の処理を示すフローチャートである。図１１のように、電力測定部１６は、各基地局装置から受信したＣＰＩＣＨの電力を測定する（ステップＳ１０）。装置制御部１４は、ＣＰＩＣＨ電力に関する情報を基地局装置３０を介し基地局制御装置５０に送信する（ステップＳ１２）。検出部１７は、移動端末１０の移動速度および移動方向を検出する（ステップＳ１４）。装置制御部１４は、移動速度に関する情報および移動方向に関する情報を基地局装置３０に送信する（ステップＳ１６）。装置制御部１４は、基地局制御装置５０からハンドオーバ処理指示を受信する（ステップＳ１８）。装置制御部１４は、ハンドオーバを実施する（ステップＳ２０）。装置制御部１４は、基地局制御装置５０にハンドオーバ処理完了を送信する（ステップＳ２２）。その後終了し、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０およびＳ１２と、ステップＳ１４およびＳ１６とは、逆の順番でもよく、並列に行なってもよい。【００３８】
図１２は、実施例１における基地局装置３０を設定する際の処理を示すフローチャートである。なお、基地局装置３０の設定は、基地局装置３０を建設した場合、ファイル等を変更した場合に行なってもよい。また、定期的に行なってもよい。図１２のように、制御部３８は、各セルのキャリア端情報をキャリア端情報メモリ４０に格納する（ステップＳ３０）。制御部３８は、各セルのカバー範囲、ハンドオーバ処理時間を取得する（ステップＳ３２）。ここで、セルのカバー範囲とは例えばセルの直径であり、また例えば移動端末１０がセルを通過する平均距離である。制御部３８は、各セルのカバー範囲およびハンドオーバ処理時間より許容移動速度を算出する（ステップＳ３４）。許容移動速度は、これ以上移動端末の移動速度が速い場合、移動端末１０がセル内でハンドオーバできない速度とすることができる。例えば、
許容移動速度＝カバー範囲／ハンドオーバ処理時間
とする。
例えば、カバー範囲として４５０ｍ、ハンドオーバ処理時間として８．４秒の場合、
許容移動速度＝０．４５０ｋｍ／８．３ｓ／３６００
＝１９３  ｋｍ／ｈ
と許容移動速度を算出する。制御部３８は、算出した許容移動速度を許容移動速度メモリ４１に記憶させる（ステップＳ３６）。その後、終了する。【００３９】
図１３は、実施例１における基地局装置３０の動作を示すフローチャートである。図１３のように、ハンドオーバ処理部６５は、基地局制御装置５０からハンドオーバ準備指示を受信したか判定する（ステップＳ４０）。Ｎｏの場合、情報処理部３４は、移動端末１０から移動速度に関する情報および移動方向に関する情報を受信する（ステップＳ４２）。情報処理部３４は、移動速度に関する情報および移動方向に関する情報を制御部３８のハンドオーバ判定部４２に転送する（ステップＳ４４）。ハンドオーバ判定部４２は、ハンドオーバ実行を判定する（ステップＳ４６）。例えば、移動端末１０の移動速度が許容移動速度より大きく、移動方向が基地局装置３０から遠ざかっており、かつキャリア端セルの場合、ハンドオーバ判定部４２は、Ｙｅｓと判定する。Ｙｅｓの場合、ハンドオーバ判定部４２は、基地局制御装置５０にハンドオーバ実行要求を送信する（ステップＳ４８）。ステップＳ４６においてＮｏの場合、ステップＳ４２に戻る。【００４０】
ステップＳ４０においてＹｅｓの場合、ハンドオーバ処理部６５は、ハンドオーバの準備を行なう（ステップＳ５０）。ハンドオーバ処理部６５は、基地局制御装置５０にハンドオーバ準備完了を送信する（ステップＳ５２）。ハンドオーバ処理部６５は、基地局制御装置５０からハンドオーバ実施指示を受信する（ステップＳ５４）。ハンドオーバ処理部６５はハンドオーバを実施する（ステップＳ５６）。その後終了しステップＳ４０に戻る。【００４１】
図１４は、基地局制御装置５０の動作を示すフローチャートである。図１４のように、ハンドオーバ要求処理部６１は、基地局装置３０からハンドオーバ実行要求を受信したか判定する（ステップＳ６０）。Ｙｅｓの場合、ステップＳ６６に進む。Ｎｏの場合、ハンドオーバ管理部６０は、各ハンドオーバ処理対象の移動端末１０から各セルのＣＰＩＣＨ受信電力に関する情報を受信する（ステップＳ６２）。ハンドオーバ管理部６０は、ハンドオーバ実施するかを判断する（ステップＳ６４）。ハンドオーバ管理部６０は、例えば移動端末１０の現在のセルよりＣＰＩＣＨ受信電力が大きいアクティブなセルが存在した場合、Ｙｅｓと判定する。Ｙｅｓの場合ステップＳ６６に進む。Ｎｏの場合ステップＳ６０に戻る。【００４２】
ステップＳ６０またはステップＳ６４においてＹｅｓの場合、ハンドオーバ管理部６０は、基地局装置３０にハンドオーバ準備指示を送信する（ステップＳ６６）。ハンドオーバ管理部６０は、基地局装置３０からハンドオーバ準備完了を受信する（ステップＳ６８）。ハンドオーバ管理部６０は、基地局装置３０にハンドオーバ実施指示を送信する（ステップＳ７０）。ハンドオーバ管理部６０は、移動端末１０にハンドオーバ処理指示を送信する（ステップＳ７２）。ハンドオーバ管理部６０は、移動端末１０からハンドオーバ処理完了を受信する（ステップＳ７４）。その後終了しステップＳ６０に戻る。【００４３】
実施例１によれば、図１３のステップＳ４６およびＳ４８のように、基地局装置３０のハンドオーバ処理部６５が移動端末１０の移動速度および移動方向に基づき、基地局制御装置５０に移動端末１０のハンドオーバを要求する。このように、移動端末１０の移動速度に加え移動方向によりハンドオーバを要求するか判断することにより、移動端末１０が通信断しそうな場合、適切にハンドオーバを行なうことができる。【００４４】
また、実施例１のように、制御部３８は、移動端末１０より受信した移動端末１０の移動速度および移動方向に関する情報に基づきハンドオーバを要求することができる。【００４５】
さらに、実施例１では、制御部３８は、移動速度が所定値（許容移動速度）以上であり、かつ移動方向が基地局装置３０から遠ざかる方向の場合、ハンドオーバを要求する。このように、移動速度が許容移動速度以上の場合、通信断を起こしやすい。また、移動端末１０が基地局装置３０から遠ざかる方向の場合、基地局装置３０のカバー範囲外へ向かっており、通信断をより起こしやすい。実施例１では、このような場合もより適切にハンドオーバを行なうことができる。【００４６】
図１１のステップＳ１６において、装置制御部１４が基地局装置３０に送信する移動方向に関する情報は、例えば基地局装置３０に近づいていれば「+」、遠ざかっていれば「−」とすることもできる。移動速度に関する情報は、例えば基地局装置３０に近づくまたは遠ざかる方向の移動速度の成分とすることもできる。これにより、より簡単な情報の送信とすることができる。【００４７】
図１２のステップＳ３４のように、制御部３８は、移動端末１０が属するセルのカバー範囲とハンドオーバに要する時間とに基づき、所定値（許容移動速度）を算出することもできる。例えば、許容移動速度は、セルのカバー範囲／ハンドオーバ処理時間とすることができる。これにより、移動端末１０がセル内を通過する時間内にハンドオーバを行なうことができる。余裕を持たせるため、許容移動速度として、カバー範囲／ハンドオーバ処理時間に所定値を減じることができる。また、カバー範囲／ハンドオーバ処理時間に、所定計数を乗じてもよい。【００４８】
また、図１３のステップＳ４６において、制御部３８は、移動端末の移動方向が例えば図３の領域Ａ１に向う方向かで判定することもできる。【００４９】
図３のように、移動端末１０が属するセルＢＴＳ０９−Ｂ−４は、移動端末１０との通信周波数が提供されている領域Ａ１の末端のセルである。この場合、次のセルでは、現在移動端末１０と通信を行っている周波数が用いられていない。よって、異周波ハンドオーバが行われないと通信断となってしまう。そこで、このような場合、制御部３８は、異なる周波数への異周波ハンドオーバを行なうことが好ましい。【００５０】
基地局内ハンドオーバや基地局間ハンドオーバであっても、移動端末１０が高速で移動している場合、ハンドオーバのタイミングが遅いと通信断となる可能性がある。よって、基地局装置３０の制御部３８がハンドオーバ要求するハンドオーバは、基地局内ハンドオーバや基地局間ハンドオーバであってもよい。
【実施例２】
【００５１】
実施例２は、基地局装置３０が移動端末１０の移動速度および移動方向を検出する例である。図１５は、実施例２の移動端末１０のブロック図である。図１５のように、実施例２の移動端末１０は検知部を有していない。その他の構成は実施例１の図８と同じであり説明を省略する。【００５２】
図１６は、実施例２の基地局装置３０のブロック図である。図１６のように、実施例２の基地局装置３０のＢＢ信号処理部３３は、情報処理部の代わりに周波数検出部４４を備えている。周波数検出部４４は、移動端末１０からの上りの電波の周波数を検出する。制御部３８は、許容移動速度メモリの代わりに許容周波数ズレメモリ４５を備えている。許容周波数ズレメモリ４５には、各セル毎に許容周波数ズレが記憶されている。ハンドオーバ判定部４２は、キャリア端情報、許容周波数ズレに基づき基地局制御装置５０にハンドオーバを要求するか否かを判定する。その他の構成は実施例１の図９と同じであり説明を省略する。【００５３】
実施例２の基地局制御装置５０の構成は実施例１の図１０と同じであり説明を省略する。【００５４】
図１７は、実施例２における移動端末１０の処理を示すフローチャートである。図１７のように、実施例２では、実施例１の図１１に比べステップＳ１４およびＳ１６がない。その他のステップは実施例１の図１１と同じであり説明を省略する。【００５５】
図１８は、実施例２における基地局装置３０を設定する際の処理を示すフローチャートである。図１８のように、制御部３８は、各セルのキャリア端情報をキャリア端情報メモリ４０に格納する（ステップＳ３０）。制御部３８は、各セルのカバー範囲、ハンドオーバ処理時間および上り中心周波数を取得する（ステップＳ８０）。制御部３８は、各セルのカバー範囲およびハンドオーバ処理時間より許容移動速度を算出する（ステップＳ３４）。許容移動速度の算出方法は例えば実施例１と同じである。制御部３８は、許容移動速度および上り中心周波数から許容周波数ズレを算出する（ステップＳ８４）。制御部３８は、算出した許容周波数ズレを許容周波数ズレメモリ４５に記憶させる（ステップＳ８６）。その後、終了する。【００５６】
図１９は、実施例２における基地局装置３０の処理を示すフローチャートである。図１９のように、ステップＳ４０においてＮｏの場合、周波数検出部４４は、移動端末１０からの上りの電波の周波数を検出する（ステップＳ９２）。周波数検出部４４は、ハンドオーバ判定部４２に上りの周波数を転送する（ステップＳ９４）。ハンドオーバ判定部４２は、ハンドオーバを実行するか判定する（ステップＳ４６）。例えば、ハンドオーバ判定部４２は、周波数検出部４４が検出した上り周波数の上り中心周波数からの周波数ズレが許容周波数ズレより大きく、かつ移動端末１０がキャリア端セルに属している場合、ハンドオーバ実行と判定する。Ｙｅｓの場合、ステップＳ４８に進み、Ｎｏの場合、ステップＳ９０に戻る。その他のステップは実施例１の図１３と同じであり説明を省略する。【００５７】
実施例２の基地局制御装置５０の処理は実施例２の図１４と同じであり、説明を省略する。【００５８】
実施例２では、制御部３８がドップラーシフトを用いて移動速度と移動方向を算出している。ドップラー効果によりシフトした電波の周波数ｆ´は以下で表される。
ｆ´＝ｆ×（Ｖ−Ｖ０）／（Ｖ-Ｖｓ）
ここで、ｆはシフト前の周波数、Ｖは電波伝搬速度、Ｖ０は基地局装置３０の速度、Ｖｓは移動端末１０の移動速度（遠ざかる場合は負、近づく場合は正）である。【００５９】
基地局装置３０の速度Ｖ０は０、Ｖは光速Ｃであるから
ｆ´＝ｆ×（Ｃ／（Ｃ−Ｖｓ））
となり、移動端末１０が基地局装置３０に近づくと周波数は高くなり、遠ざかると周波数は低くなる。【００６０】
実施例１の許容移動速度での周波数ズレを許容周波数ズレとすると、周波数ズレｆ´−ｆが、許容周波数ズレより大きい場合、実施例１の移動速度が許容移動速度より大きい場合に相当する。例えば、電波の中心周波数ｆが８００ＭＨｚの場合、実施例１の許容移動速度１９３Ｋｍ／ｈに相当する周波数ｆ´は、
ｆ´＝８００×１０６×（３×１０８／（３×１０８−（−１９３））
＝７９９９９９４８５．３Ｈｚ
である。
よって、
許容周波数ズレ＝７９９９９９４８５．３−８００００００００
＝−５１４．７  Ｈｚ
となる。
図１９のステップＳ４６において、制御部３８は、周波数ズレが−５１４．７Ｈｚよりずれているかを判定する。ここで、周波数ズレの符号により、移動端末１０の移動方向が基地局装置３０に近づく方向か遠ざかる方向かを判定することができる。【００６１】
実施例２によれば、図１９のステップＳ９０、Ｓ９２およびＳ４８のように、制御部３８は、移動端末１０より受信した電波の周波数の所定周波数（中心周波数）からのずれに基づき、基地局制御装置５０に移動端末１０のハンドオーバを要求する。これにより、移動端末１０の検出部が不要となる。【００６２】
また、実施例２では、制御部３８は、電波の周波数の所定周波数（中心周波数）からのずれが所定値（許容周波数ズレ）以上であり、かつ周波数のズレ方向が移動端末１０が基地局装置３０から遠ざかる方向の場合、ハンドオーバを要求している。このような場合は、移動端末１０の移動速度が許容移動速度以上であり、移動端末１０は基地局装置３０のカバー範囲外へ向かっており、通信断をより起こしやすい。実施例２では、このような場合もより適切にハンドオーバを行なうことができる。【００６３】
なお、基地局装置３０には、ドップラーシフトによる周波数のズレを検出し、補正する機能を有している。実施例２の周波数検出部４４は、このような周波数のズレを検出する機能と兼用してもよい。
【実施例３】
【００６４】
実施例３は、基地局装置３０がハンドオーバの抑制を基地局制御装置に送信する例である。例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式では、移動端末１０の移動速度に応じ、通信速度の目標が標準化されている。例えば、表３は、キャリア間の周波数幅２０ＭＨｚの場合の移動端末１０移動速度に対する移動端末１０と基地局装置３０との上りおよび下りの通信速度の目標である。表４は、キャリア間の周波数幅１．４ＭＨｚの場合の移動端末１０移動速度に対する移動端末１０と基地局装置３０との上りおよび下りの通信速度の目標（ターゲット通信速度）である。【００６５】
【表３】
2010109591.tif 000005
【表４】
2010109591.tif 000006
【００６６】
表３および表４のように、ＬＴＥ通信方式では、移動端末の移動速度が速くなると、移動速度が１０ｋｍ／ｈ以下の通信速度に係数を乗じターゲット通信速度を小さくする。一方、３ＧＰＰ通信方式では、通信速度は、移動速度に対し一定である。このため、３ＧＰＰからＬＴＥ通信方式に異周波ハンドオーバを行なう場合、移動端末１０の移動速度が速いと通信速度が低下してしまう場合がある。実施例３では、このような場合、ハンドオーバを抑制する。以下、３ＧＰＰからＬＴＥ通信方式に異周波ハンドオーバする場合を例に説明する。【００６７】
図２０は、実施例３の基地局装置３０のブロック図である。図２０のように、実施例３の基地局装置３０のＢＢ信号処理部３３は、通信速度測定部４９を備えている。通信速度測定部４９は、移動端末１０との通信速度を測定する。また、個別管理部３９は、ハンドオーバ抑制判定部４６およびターゲット通信速度メモリ４８を備えている。ハンドオーバ抑制判定部４６は対応テーブル４７を有し、ハンドオーバを抑制するかを判定する。対応テーブル４７は、異周波ハンドオーバを行なう先の通信号式におけるターゲット通信速度と移動端末の移動速度との対応テーブルである。例えば、対応テーブル４７は表４を有している。ターゲット通信速度メモリ４８は、異周波ハンドオーバ先の通信方式におけるターゲットとなる通信速度を格納するメモリである。その他の構成は、実施例１の図９と同じであり説明を省略する。また、移動端末１０および基地局制御装置５０の構成もそれぞれ実施例１の図８および１０と同じであり説明を省略する。【００６８】
図２１は、実施例３において基地局装置３０を設定する際の処理を示すフローチャートである。図２１のように、制御部３８は、ハンドオーバを行なう先（この例ではＬＴＥ方式）のターゲット通信速度情報をターゲット通信速度メモリ４８に格納する（ステップＳ１００）。ハンドオーバ抑制判定部４６は、通信速度測定部４９から現在の移動端末１０との通信速度を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、下りの通信速度として３．００Ｍｂｐｓ、上りの通信速度として２．００Ｍｂｐｓを取得する。【００６９】
ハンドオーバ抑制判定部４６は、対応テーブル４７内で現在の移動端末１０との通信速度より大きくかつ最小のターゲット通信速度を検索する。検索したターゲット通信速度に対応する移動端末の移動速度を許容端末速度として許容移動速度メモリ４１に格納する（ステップＳ１０１）。例えば、表４において、下りの通信速度が３．００Ｍｂｐｓより大きくかつ最小のターゲット通信速度は、５．２５Ｍｂｐｓである。これに対応する移動端末の移動速度は３５０ｋｍ／ｈ以下である。一方、上りの通信速度が２．００Ｍｂｐｓより大きくかつ最小のターゲット通信速度は、２．８９Ｍｂｐｓである。これに対応する移動端末の移動速度は１２０ｋｍ／ｈ以下である。上り通信速度および下り通信速度とも満足する移動端末の移動速度は１２０ｋｍ／ｈ以下である。そこで、許容移動速度を１２０ｋｍ／ｈとして許容移動速度メモリ４１に格納する。なお、許容移動速度は、上りの通信速度または下りの通信速度一方が上記条件を満足する移動速度としてもよい。【００７０】
図２１のフローは、一定の周期または不定期に行なわれる。これにより、最新の移動端末１０との通信速度に対応する許容移動速度が許容移動速度メモリ４１に格納される。【００７１】
図２２は、実施例３における基地局装置３０の処理を示すフローチャートである。図２２のように、ハンドオーバ抑制判定部４６は、情報処理部３４から、移動端末１０の移動速度を取得する（ステップＳ１１０）。ハンドオーバ抑制判定部４６は、ハンドオーバを抑制するか判定する（ステップＳ１１２）。例えば、移動端末１０の移動速度が許容移動速度以上であれば、ハンドオーバを抑制すると判定する。例えば、移動端末の移動速度が１２０ｋｍ／ｈ以上であれば、３ＧＰＰからＬＴＥ通信方式への異周波ハンドオーバを抑制する。ハンドオーバ抑制判定部４６は、基地局制御装置５０にハンドオーバ抑制信号を送信する（ステップＳ１１４）。基地局制御装置５０のハンドオーバ管理部６０はハンドオーバ抑制信号を受信するとハンドオーバを指示しない。これにより、ハンドオーバ処理部６５はハンドオーバを行なわない。【００７２】
実施例３によれば、ハンドオーバ処理部６５は、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の移動端末１０との通信速度より遅い場合、ハンドオーバを行なわない。これにより、ハンドオーバにより通信速度が遅くなることを抑制することができる。【００７３】
例えば、基地局装置３０の制御部３８は、図１３のステップＳ４６でＹｅｓであっても、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の通信速度より遅い場合、ハンドオーバ要求を行なわないことができる。また、ハンドオーバ処理部６５は、図Ｓ１５のステップＳ４０でＹｅｓであっても、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の通信速度より遅い場合、ハンドオーバを行なわないことができる。以上のような方法を用いても、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の通信速度より遅い場合、ハンドオーバを行なわない構成とすることができる。【００７４】
実施例１から実施例３において、基地局制御装置５０は、さらに上位の装置と接続されていてもよい。また、基地局装置３０と基地局制御装置５０は一体の装置として形成されていてもよい。【００７５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
2010109591.tif 000007
【図２】
2010109591.tif 000008
【図３】
2010109591.tif 000009
【図４】
2010109591.tif 000010
【図５】
2010109591.tif 000011
【図６】
2010109591.tif 000012
【図７】
2010109591.tif 000013
【図８】
2010109591.tif 000014
【図９】
2010109591.tif 000015
【図１０】
2010109591.tif 000016
【図１１】
2010109591.tif 000017
【図１２】
2010109591.tif 000018
【図１３】
2010109591.tif 000019
【図１４】
2010109591.tif 000020
【図１５】
2010109591.tif 000021
【図１６】
2010109591.tif 000022
【図１７】
2010109591.tif 000023
【図１８】
2010109591.tif 000024
【図１９】
2010109591.tif 000025
【図２０】
2010109591.tif 000026
【図２１】
2010109591.tif 000027
【図２２】
2010109591.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、ハンドオーバの例について説明する。図５は、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel）を用いた基地局内ハンドオーバの処理の例を示す図である。図５において、基地局制御装置５０は、Ｄ−ＲＮＣ（Drift
Radio Network Controller）５０ａとＳ−ＲＮＣ（Serving Radio Network Controller）５０ｂとを備えている。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、ハンドオーバの際にリソース機能を主に司り、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂは、呼制御を主に司る。基地局装置３０ａは、移動端末１０が通信している基地局装置である。ＲＲＣ（Radio
Resource Control）、ＲＮＳＡＰ（Radio Network Subsystem Application Part）およびＮＢＡＰ（NodeB
Application Part）は通信プロトコルを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５のように、まず、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂがＤ−ＲＮＣ５０ａにハンドオーバ（ＨＯ）準備指示を行なう（ステップＳ２０８）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、基地局装置３０ａにＨＯ準備指示を行なう（ステップＳ２１０）。基地局装置３０ａは、ＨＯ準備が完了するとＤ−ＲＮＣ５０ａにＨＯ準備完了を報告する（ステップＳ２１２）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂにＨＯ準備完了を報告する（ステップＳ２１８）。以上により、ＨＯ準備が完了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ２２８の後、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂは、Ｄ−ＲＮＣ５０ａに切断指示を行なう（ステップＳ２３０）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、基地局装置３０ａに切断指示を行なう（ステップＳ２３２）。基地局装置３０ａは、切断が完了するとＤ−ＲＮＣ５０ａに切断完了報告を行なう（ステップＳ２３４）。Ｄ−ＲＮＣ５０ａは、Ｓ−ＲＮＣ５０ｂに切断完了を報告する（ステップＳ２３６）。以上により、基地局装置３０ａのキャリアＣ４の切断処理が終了する。その他のステップは図６と同じであり説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８は、実施例１の移動端末１０のブロック図である。図８のように、移動端末１０は、Ｃｏｄｅｃ部１１、クロック１２、ＣＦＮ（Connection Frame
Number）カウンタ１３、装置制御部１４、送受信部１５、電力測定部１６、検出部１７および信号終端部１８を備える。送受信部１５は、基地局装置３０との信号または情報の送受信を行なう。Ｃｏｄｅｃ部１１は基地局装置３０から受信した信号のコードのデコードを行なう。クロック１２は、同期をとるためのクロックを発生させる。ＣＦＮカウンタ１３は、基地局装置３０および基地局制御装置５０とフレームを同期させるためフレーム数を計数する。装置制御部１４は、各部を制御する。例えば、基地局装置３０の指示によりハンドオーバを行なう。例えば、装置制御部１４（ハンドオーバ処理部）は、後述する基地局制御装置５０からの移動端末１０の移動速度および移動方向に基づく指示に対応しハンドオーバを行なう。電力測定部１６は、受信したＣＰＩＣＨ（Common
Pilot Channel）の電力を測定する。測定された電力に関する情報は送受信部１５を介し基地局装置３０に出力される。検出部１７は、例えばＧＰＳ（Global
Positioning System）を用い移動端末１０の移動速度および移動方向を検出する。検出された移動速度に関する情報および移動方向に関する情報は送受信部１５を介し基地局装置３０に送信される。信号終端部１８は、基地局装置３０および基地局制御装置５０から受信した信号を認識し、各信号に応じた処理を行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１０は、実施例１の基地局制御装置５０のブロック図である。図１０のように、基地局装置３０は、基地局ＩＦ（インターフェース）５１、移動交換機ＩＦ５２、処理部５３、クロック５６、メイン制御部５７、フレームクロック同期部５８、信号終端部５９およびハンドオーバ管理部６０を備える。基地局ＩＦ５１は、基地局制御装置５０との信号の入出力を行なう。移動交換機ＩＦ５２は、移動交換機７０との信号の入出力を行なう。処理部５３は、移動端末１０および基地局装置３０の処理の内容を管理する。また、移動交換機７０からの網側の処理の内容を管理する。さらに、処理部５３は、フレーム数を計数するＣＦＮカウンタ５５を含む。クロック５６はクロックを生成する。メイン制御部５７は、各部を制御する。フレームクロック同期部５８は、移動端末１０および基地局装置３０とフレームを同期させる。信号終端部５９は、移動端末１０、基地局装置３０および移動交換機７０から受信した信号を認識し、各信号に応じた処理を行なう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１２は、実施例１における基地局装置３０を設定する際の処理を示すフローチャートである。なお、基地局装置３０の設定は、基地局装置３０を建設した場合、ファイル等を変更した場合に行なってもよい。また、定期的に行なってもよい。図１２のように、制御部３８は、各セルのキャリア端情報をキャリア端情報メモリ４０に格納する（ステップＳ３０）。制御部３８は、各セルのカバー範囲、ハンドオーバ処理時間を取得する（ステップＳ３２）。ここで、セルのカバー範囲とは例えばセルの直径であり、また例えば移動端末１０がセルを通過する平均距離である。制御部３８は、各セルのカバー範囲およびハンドオーバ処理時間より許容移動速度を算出する（ステップＳ３４）。許容移動速度は、これ以上移動端末の移動速度が速い場合、移動端末１０がセル内でハンドオーバできない速度とすることができる。例えば、
許容移動速度＝カバー範囲／ハンドオーバ処理時間
とする。
例えば、カバー範囲として４５０ｍ、ハンドオーバ処理時間として８．４秒の場合、
許容移動速度＝０．４５０ｋｍ／８．４ｓ／３６００
＝１９３  ｋｍ／ｈ
と許容移動速度を算出する。制御部３８は、算出した許容移動速度を許容移動速度メモリ４１に記憶させる（ステップＳ３６）。その後、終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ハンドオーバ抑制判定部４６は、対応テーブル４７内で現在の移動端末１０との通信速度より大きくかつ最小のターゲット通信速度を検索する。検索したターゲット通信速度に対応する移動端末の移動速度を許容端末速度として許容移動速度メモリ４１に格納する（ステップＳ１０４）。例えば、表４において、下りの通信速度が３．００Ｍｂｐｓより大きくかつ最小のターゲット通信速度は、５．２５Ｍｂｐｓである。これに対応する移動端末の移動速度は３５０ｋｍ／ｈ以下である。一方、上りの通信速度が２．００Ｍｂｐｓより大きくかつ最小のターゲット通信速度は、２．８９Ｍｂｐｓである。これに対応する移動端末の移動速度は１２０ｋｍ／ｈ以下である。上り通信速度および下り通信速度とも満足する移動端末の移動速度は１２０ｋｍ／ｈ以下である。そこで、許容移動速度を１２０ｋｍ／ｈとして許容移動速度メモリ４１に格納する。なお、許容移動速度は、上りの通信速度または下りの通信速度一方が上記条件を満足する移動速度としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
例えば、基地局装置３０の制御部３８は、図１３のステップＳ４６でＹｅｓであっても、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の通信速度より遅い場合、ハンドオーバ要求を行なわないことができる。また、ハンドオーバ処理部６５は、図１３のステップＳ４０でＹｅｓであっても、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の通信速度より遅い場合、ハンドオーバを行なわないことができる。以上のような方法を用いても、ハンドオーバ後の移動端末１０の通信速度が現在の通信速度より遅い場合、ハンドオーバを行なわない構成とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010109591.tif 000029
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010109591.tif 000030
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2010109591.tif 000031
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2010109591.tif 000032
【国際調査報告】
2010109591.tif 000033
2010109591.tif 000034
2010109591.tif 000035
2010109591.tif 000036