【事件の表示】
　特願２０１５−　　４５１８「炭素多孔質電極およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１８日出願公開、特開２０１６−　２７５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
平成３０年１１月１４日付け：拒絶理由通知書 
平成３１年１月１７日：意見書、手続補正書の提出 
平成３１年４月２４日付け：拒絶査定
令和１年８月８日：審判請求書、手続補正書の提出 
第２　令和１年８月８日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和１年８月８日にされた手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　令和１年８月８日提出の手続補正書によってされた手続補正（以下、「本件補正」という。）前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　アモルファス炭素、及び前記アモルファス炭素中に均一に分散した黒鉛粒子を含み、平均孔径０．１μｍ以上のマクロ孔および平均孔径１０ｎｍ以下のミクロ孔を有し、固有抵抗値が１Ω・ｃｍ以下であ
り、かつ密度が略均一である、
　　【請求項２】
　表面の少なくとも１面に金属層が積層されている、請求項
１
　　【請求項３】
　前記金属層が、アルミニウム、金、白金、銀、クロム、ニッケル、チタン、鉄、錫、パラジウム、又はこれらの合金から成る、請求項
２
　　【請求項４】
　前記固有抵抗値が０．１Ω・ｃｍ以下である請求項１〜
３
　　【請求項５】
　前記固有抵抗値が０．０６Ω・ｃｍ以下である請求項
４
　　【請求項６】
　炭素含有樹脂に穴開け材粒子及び黒鉛粒子を均一に分散させ、
　前記穴開け材粒子を分散させた前記炭素含有樹脂を非酸化雰囲気中で熱処理することにより前記炭素含有樹脂を炭素化するとともに前記穴開け材粒子を消失させて平均孔径０．１μｍ以上のマクロ孔を形成し、
　前記マクロ孔が形成された炭素化物に賦活処理を施すことにより平均孔径１０ｎｍ以下のミクロ孔を形成することを含む炭素多孔質電極の製造方法。
　　【請求項７】
　前記炭素化の前において、前記穴開け材粒子が分散した炭素含有樹脂を押出成形によりシート状に成形することをさらに含む請求項
６
　　【請求項８】
　前記炭素含有樹脂の残炭率が１５％超であり、かつ前記穴開け材粒子の残炭率が５％以下である、請求項
６
７
（２）本件補正前の特許請求の範囲（平成３１年１月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲）の記載
「　　【請求項１】
　アモルファス炭素、及び前記アモルファス炭素中に均一に分散した黒鉛粒子を含み、平均孔径０．１μｍ以上のマクロ孔および平均孔径１０ｎｍ以下のミクロ孔を有し、固有抵抗値が１Ω・ｃｍ以下である炭素多孔質電極。
　　【請求項２】
　密度が略均一である、請求項１記載の炭素多孔質電極。
　　【請求項３】
　表面の少なくとも１面に金属層が積層されている、請求項１または２記載の炭素多孔質電極。
　　【請求項４】
　前記金属層が、アルミニウム、金、白金、銀、クロム、ニッケル、チタン、鉄、錫、パラジウム、又はこれらの合金から成る、請求項３記載の炭素多孔質電極。
　　【請求項５】
　前記固有抵抗値が０．１Ω・ｃｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の炭素多孔質電極。
　　【請求項６】
　前記固有抵抗値が０．０６Ω・ｃｍ以下である請求項５記載の炭素多孔質電極。
　　【請求項７】
　炭素含有樹脂に穴開け材粒子及び黒鉛粒子を均一に分散させ、
　前記穴開け材粒子を分散させた前記炭素含有樹脂を非酸化雰囲気中で熱処理することにより前記炭素含有樹脂を炭素化するとともに前記穴開け材粒子を消失させて平均孔径０．１μｍ以上のマクロ孔を形成し、
　前記マクロ孔が形成された炭素化物に賦活処理を施すことにより平均孔径１０ｎｍ以下のミクロ孔を形成することを含む炭素多孔質電極の製造方法。
　　【請求項８】
　前記炭素化の前において、前記穴開け材粒子が分散した炭素含有樹脂を押出成形によりシート状に成形することをさらに含む請求項７記載の炭素多孔質電極の製造方法。
　　【請求項９】
　前記炭素含有樹脂の残炭率が１５％超であり、かつ前記穴開け材粒子の残炭率が５％以下である、請求項７または８記載の炭素多孔質電極の製造方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、請求項１の炭素多孔質電極について、「密度が略均一である」と特定したものである。なお、本件補正前の請求項２は削除され、そして、本件補正前の請求項３ないし６は、限定された請求項１に従属させて新たな請求項２ないし５にしたものである。また、本件補正前の請求項７ないし９の項番を繰り上げて請求項６ないし８としたものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
３　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１（１）」に【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４６９１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（１）「　本発明者らはこれらの問題のない高性能なキャパシタを安価に製造するべく鋭意研究した結果、
連通気孔を有する網目状構造の活性炭素体
（２）「　本発明の目的は、
連通気孔率が少なくとも５０％であるポリビニルアセタール／フェノール樹脂系多孔体
（３）「　また、
該活性炭素多孔体の電気抵抗を小さくするためにポリビニルアセタール系合成樹脂多孔体或はポリビニルアセタール／フェノール樹脂系多孔体の製造時に
黒鉛粉末
を混入してもよい
（４）「　このようにして製造された合成樹脂多孔体は、次いで炭化及び賦活処理に付される。賦活処理はガス賦活法、薬品賦活法のいずれでもよい。ガス賦活法に於ては炭化と賦活を２工程に分けて行なうことも出来るし、炭化と賦活を１工程として同時に行なうことも出来る。ガス賦活法に於て炭化と賦活を別々に行なう場合には、まず非酸化性雰囲気下即ち真空又はアルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガス、水素ガス、窒素ガス等の中で合成樹脂多孔体を通常６００℃以上で炭化焼成する。
次いで水蒸気、炭酸ガス、空気或はそれらの混合ガス雰囲気中で所定の温度で賦活処理する。
例えば水蒸気、炭酸ガス雰囲気の場合には通常５００〜１２００℃、好ましくは７００〜１０００℃で数分間〜数時間賦活処理する。
（５）「　以上の如くして得られる本発明に用いる
網目状構造を有する活性炭素体は
均一に分布する連通細孔を高気孔率で有し
該細孔表面は５〜３０Å程度の半径を有するミクロ孔から成る
（６）「　第１図は本発明に係る
ボタン型キャパシタ
　（１）、（１’）は
網目状構造を有する活性炭素体からなる電極
（７）「
実施例２
　重合度１５００、鹸化度９９％のポリビニルアルコールを
水に分散させ
　該溶液をガラス板上に流延し、６０℃で１８時間加熱して反応させた後、水洗して澱粉及び未反応物を溶出せしめ、厚さ１ｍｍの
連続気孔を有するポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を得た
該多孔板を
６００℃まで昇温して炭化し
水蒸気を炭酸ガスの混合ガス雰囲気中で１００℃／時間の昇温速度で１０００℃まで昇温し、同温度で１時間保持した後、冷却した
得られた網目状構造を有する活性炭素板は平均気孔系２０μ、気孔率８１％、
電気比抵抗０．１Ω・ｃｍであった
　次に、実施例１と同様にして
ボタン型キャパシタを組立てた
　ここで、引用文献１で使われている、「連通気孔」と「連通細孔」という用語について、上記（１）の「連通気孔を有する網目状構造の活性炭素体」及び上記（５）の「網目状構造を有する活性炭素体は強度が大きく、均一に分布する連通細孔を高気孔率で有し」という記載などからすれば、これらは同じものを指す用語といえる。
　また、「連通気孔」と「連続気孔」という用語について、上記（２）の「連通気孔率が少なくとも５０％であるポリビニルアセタール／フェノール樹脂系多孔体」及び上記（７）の「連続気孔を有するポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板」という記載などからすれば、これらは同じものを指す用語であるといえる。
　したがって、「連通気孔」、「連通細孔」及び「連続気孔」は同じものを指す用語であるといえる。
　そして、上記（７）によれば、連続気孔を有するポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化し、水蒸気を炭酸ガスの混合ガス雰囲気中で１００℃／時間の昇温速度で１０００℃まで昇温し、同温度で１時間保持した後、冷却することで、網目状構造を有する活性炭素板が得られる。ここで、水蒸気と（「水蒸気を」は「水蒸気と」の誤記と認められる。）炭酸ガスの混合ガス雰囲気中で１００℃／時間の昇温速度で１０００℃まで昇温し、同温度で１時間保持する処理は、上記（４）によれば賦活処理のことである。そうすると、当該活性炭素板は、連続気孔を有するポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化及び賦活処理して得られたものといえる。また、当該活性炭素板は、平均気孔径２０μ（「平均気孔系」は「平均気孔径」の誤記と認められる。）、電気比抵抗０．１Ω・ｃｍである。
　また、上記ポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板には、上記（３）によれば、電気抵抗を小さくするために黒鉛粉末を混入してもよいから、黒鉛粉末が混入された上記ポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化及び賦活処理して得られた活性炭素板は、電気比抵抗が０．１Ω・ｃｍ以下であると認められる。
　そして、上記（５）によれば、網目状構造を有する活性炭素体は、均一に分布する連通細孔を高気孔率で有し、該細孔表面は５〜３０Å程度の半径を有するミクロ孔から成る。すなわち、上記活性炭素板は、連続気孔と、連続気孔の表面に５〜３０Å程度の半径を有するミクロ孔を有する。
　さらに、上記（６）によれば、ボタン型キャパシタの電極は、網目状構造を有する活性炭素体からなるから、上記（７）の実施例２で組立てたボタン型キャパシタの電極は、上記網目状構造を有する活性炭素板からなる電極であるといえる。
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「黒鉛粉末が混入されたポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化及び賦活した、平均気孔径が２０μの連続気孔と、５〜３０Å程度の半径を有するミクロ孔とを有し、電気比抵抗が０．１Ω・ｃｍ以下である、活性炭素板からなる電極。」
５　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「活性炭素板」はポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化及び賦活して得られたものであるから、当該「活性炭素板」からなる「電極」は、本件補正発明の「炭素多孔質電極」に相当する。
（２）引用発明の活性炭素板はポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化して得られたものである。ここで、一般に１０００℃以下で炭化すると含炭素材料はアモルファス炭素として炭化するところ（必要であれば、特開２０１０−１６３７０９号公報の【００２６】を参照）、フェノール樹脂は炭素を含有する樹脂であり、炭化の温度は６００℃（上記「４（７）」を参照）であるから、当該ポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を炭化して得られた活性炭素板はアモルファス炭素を含むものといえる。また、ポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板には黒鉛粉末が混入されているから、当該アモルファス炭素中には黒鉛粉末が含まれているといえる。そして、引用発明の「黒鉛粉末」は、本件補正発明の「黒鉛粒子」に相当する。したがって、本件補正発明の「炭素多孔質電極」と引用発明の「活性炭素板からなる電極」は、「アモルファス炭素、及び前記アモルファス炭素中に黒鉛粒子を含」む点で共通する。
　ただし、本件補正発明の「黒鉛粒子」は「アモルファス炭素中に均一に分散し」ているのに対して、引用発明の「黒鉛粉末」はその旨の特定がされていない点で相違する。
（３）引用発明の「連続気孔」は平均気孔径が２０μであるから、本件補正発明の「平均孔径０．１μｍ以上のマクロ孔」に含まれる。
（４）引用発明のミクロ孔は５〜３０Å程度の半径を有するから、その直径は１０〜６０Å程度、すなわち１〜６ｎｍ程度である。したがって、引用発明の「ミクロ孔」は、本件補正発明の「平均孔径１０ｎｍ以下のミクロ孔」に含まれる。
（５）引用発明の「電気比抵抗」は、一般に体積固有抵抗値や体積抵抗率ともいわれるものであるから、本件明細書の「固有抵抗値（体積抵抗率）」という記載（【０００７】）を鑑みれば、本件補正発明の「固有抵抗値」に相当する。したがって、引用発明の「活性炭素板からなる電極」は電気比抵抗が０．１Ω・ｃｍ以下であるから、本件補正発明の「固有抵抗値が１Ω・ｃｍ以下である炭素多孔質電極」に含まれる。
（６）本件補正発明の「炭素多孔質電極」は、「密度が略均一である」のに対して、引用発明の「活性炭素板からなる電極」はその旨の特定がされていない点で相違する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　アモルファス炭素、及び前記アモルファス炭素中に黒鉛粒子を含み、平均孔径０．１μｍ以上のマクロ孔および平均孔径１０ｎｍ以下のミクロ孔を有し、固有抵抗値が１Ω・ｃｍ以下である、炭素多孔質電極。」
（相違点１）
　本件補正発明の「黒鉛粒子」は「アモルファス炭素中に均一に分散し」ているのに対して、引用発明の「黒鉛粉末」はその旨の特定がされていない点。
（相違点２）
　本件補正発明の「炭素多孔質電極」は、「密度が略均一である」のに対して、引用発明の「活性炭素板からなる電極」はその旨の特定がされていない点。
６　判断
　相違点１について検討する。
　引用発明の「黒鉛粉末」は、上記「４（３）」によれば、活性炭素多孔体の電気抵抗を小さくするために混入するものである。ここで、上記「４（７）」によればポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を得るために水が用いられているところ、黒鉛粉末が水に均一に分散し、得られた多孔板において黒鉛粉末が均一に分散していないと活性炭素多孔体中の電気抵抗に偏りが生じてしまうが、黒鉛粉末を水に均一かつ安定的に分散させることは周知の技術である（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００２−１１７８６０号公報の【００３５】、引用文献４として引用された特開平１−１６７３９６号公報の第３頁の左上欄第１５行−右下欄第２０行を参照。）。
　そうすると、電気抵抗に偏りが生じないように、引用発明において、黒鉛粉末が均一に混入されたポリビニルホルマール／フェノール樹脂系多孔板を用いることにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明の活性炭素板は、上記「４（５）」に記載されているように均一に分布する連続気孔を有するものである。このように連続気孔は活性炭素板中に均一に分布するから、当該活性炭素板からなる電極の密度は略均一であるといえる。したがって、相違点２は実質的な相違ではない。
　審判請求人は、審判請求書にて「仮に、審査官殿の請求項２に対する言及でのように、上記の溶液内における澱粉が均一に分散されている場合には、水洗前の樹脂板における水が届かない領域においては、水洗によって除去できない澱粉が必ず存在する筈です。これによれば、かかる連続気孔を有する樹脂多孔板を焼成した場合には、水洗により澱粉が除去できる部分においては、密度が低くなる一方で、水洗により澱粉が除去できない部分においては、密度が高くなる筈です。・・（中略）・・したがって、水溶液内に澱粉が均一に分散されていることを前提とした場合には、いずれの態様においても、樹脂系多孔板内において澱粉を溶出させて形成された孔は均一に分布しているとは認められる筈がなく、密度が略均一となる筈がありません。」と主張する。
　しかしながら、引用文献１において、水洗によって除去できない澱粉が一部存在するとしても、上記「４（５）」に記載されているように活性炭素体は均一に分布する連通細孔を有するから、全体としては連続気孔は均一に分布して形成されるものといえる。
　よって、上記主張は採用できない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年８月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年１月１７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１（２）」に【請求項１】として記載したとおりのものである。
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記「第２［理由］４」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］５及び６」で検討した本件補正発明から、「密度が略均一である」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］５及び６」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する