【事件の表示】
　特許第３１８６４０９号「帯電部材及び電子写真装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８６４０９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１８６４０９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年３月２９日に出願され、平成１３年５月１１日にその設定登録がなされ、その後、東谷満より特許異議の申し立てがなされ、平成１４年４月１０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
(１)．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項３】中の、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設け、」との記載を、「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、」と訂正する。
　
(２)．訂正事項ｂ
　【００１４】及び【００１５】の全文を削除する。
　
(３)．訂正事項ｃ
　【００１６】第１行目の、「また、上記問題点を解決する・・・」との記載を、「【課題を解決するための手段】上記問題点を解決する・・・」と訂正する。
　
(４)．訂正事項ｄ
　【００１６】、【００１７】中の、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設け、」との記載を、「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、」と訂正する。
　
(５)．訂正事項ｅ
　【００９８】及び【００９９】の全文を削除する。
　
(６)．訂正事項ｆ
　【０１００】第１行目の、「また、以上の様に・・・」との記載を、「【発明の効果】以上の様に・・・」と訂正する。
　
(７)．訂正事項ｇ
　【０１００】、【０１０１】中の、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設け、」との記載を、「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張または変更の存否
(１)．訂正事項ａにいついて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１及び３において、表面層に用いる「ポリウレタン樹脂」として、「熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るもの」に特定し、更に、表面層の１０点平均表面粗さを「１０μｍ以上１５μｍ以下」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、本件の第２の実施例（段落番号【００５５】〜【００５８】）に、表面層のポリウレタン樹脂として、熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成り、かつ１０点平均表面粗さが１０μの表面層の実例が記載され、更に、段落番号【００２５】に、表面層の１０点平均表面粗さを１５μｍ以下とする旨記載されているから、該訂正事項は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
(２)．訂正事項ｂ、ｃ、ｅ及びｆにいついて
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅ及びｆは、平成１３年２月１５日付けの手続補正書により削除された請求項に係る発明に関する、発明の詳細な説明中の記載のうちで、そのまま残されていたものを削除し、また、前後の記載と整合するように文章を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、該訂正事項は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
(３)．訂正事項ｄ及びｇにいついて
　訂正事項ｄ及びｇは、上記訂正事項ａの訂正に伴って生じた特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との不整合箇所を、発明の詳細な説明において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、該訂正事項は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３１８６４０９号の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　被帯電体に当接して被帯電体を帯電する帯電部材であって、前記帯電部材は、基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、前記熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成するためのポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比が、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、であることを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】　帯電部材がローラ状であることを特徴とする、請求項１記載の帯電部材。
　【請求項３】　光導電性半導体と、前記光導電性半導体に当接して光導電性半導体を帯電する帯電部材と、前記光導電性半導体上に静電潜像を形成する光学装置と、前記静電潜像を帯電した着色樹脂粉末によって顕像化する現像装置と、前記顕像を被転写材上に転写する転写装置とを具備する電子写真装置であって、前記帯電部材は、基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、前記熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成するためのポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比が、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、であることを特徴とする電子写真装置。」
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人　東谷満は、証拠として、
甲第１号証（特開平４−１８４３７１号公報）
甲第２号証（特開平６−１１９４５号公報）
参考資料１（「タケダのポリウレタン樹脂」のカタログ）
参考資料２（「熱可塑性ポリウレタン樹脂(溶液タイプ)特性一覧表」）
参考資料３（実願平４−３７３８４号（実開平６−８１０号公報を撮影したＣＤｒｏｍ参照））
参考資料４（特開平５−１８６７１７号公報）
参考資料５（特開平７−９２９０８号公報）
を提示し、
　本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、甲第１号証、あるいは、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから（理由１）、また、
　本件発明１ないし３は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから（理由２）、
　特許法第１１３条第２号ないし第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（1a）「(１)発泡状導電性ゴムよりなる導電性弾性層上に導電性顔料を分散させたウレタン樹脂塗料より成る表面層を有しており、かつ該ウレタン樹脂塗料が、低分子量の未硬化成分と、高分子量の熱可塑性ウレタン樹脂の２種の成分より構成されていることを特徴とする帯電用部材。」（特許請求の範囲）
（1b）「［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、・・・塗料のしみ込みがなく、均一な膜厚を有し、かつ分散させた導電顔料の分散が良好な中抵抗の表面層を有し、転写効率、環境安定性に優れ、トナーの飛散や、転写紙の裏汚れのない発泡状の帯電部材を提供することである。」（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄第５行）
（1c）「実施例３
　実施例１と同じ電子写真感光体と発泡導電性ローラーを用意する。
　次にポリエーテルポリオール塗料（商品名：タケラックＥ−５５１、武田薬品工業(株)）１００重量部とメチルエチルケトン１００重量部にカーボンブラック（商品名：ケッチェンブラック、ライオン製）を５重量部添加し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて１０時間分散する。次にこの分散液をＴＤＩアダクトタイプのイソシアネート、（商品名：Ｄ−１０３Ｈ、武田薬品工業(株)製）を３０重量部と熱可塑性ウレタン樹脂（商品名：タケネートＥ−３５０、武田薬品工業(株)製）５０重量部及びメチルエチルケトン１００重量部を加えて混合する。
　次にこの塗料を発泡導電性ローラー上に浸漬塗布して、８０℃１０分乾燥後１２０℃にて６０分硬化させ、表面層３を形成した。この表面層３の膜厚は５０μであった。」（第６頁右下欄第４行〜第７頁左上欄第２行）
　
（２）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（2a）「本発明の第１の発明及び第２の発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、被帯電体を均一に帯電できると共に、帯電音の減少を図ることができる接触帯電装置及びこの接触帯電装置を備えたプロセスカートリッジを提供するにある。」（【００１２】）
（2b）「本実施例では芯金２１周りに導電性繊維２２がブラシ状に植毛された帯電ローラ２０の外面部の帯電部材が、最外層部となる高抵抗層２４と導電性繊維２２と接する低抵抗層２５の２層から構成される場合である。高抵抗層２４はヒドリンゴムや紙等から構成され、感光ドラム１上のピンホール部に帯電ローラ２０が対向した場合、この帯電ローラ２０からの異常放電を防止するものであり、低抵抗層２５は例えばＥＰＤＭに多量のカーボンを含ませてその抵抗を小さくした弾性材から構成され、高抵抗層２４の裏面側に導電性繊維２２を介して電源１２からの重畳電圧を均一に印加するためのものである。」（【００４０】）
（2c）「次に帯電ローラ４０につき更に詳細に説明する。帯電ローラ４０は被帯電体である感光ドラム１に所定圧で当接しつつこの感光ドラム１の回転にしたがって従動回転し、電源１２より帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを有する交流電圧Ｖａｃと直流電圧Ｖｄｃとの重畳電圧が印加されて、この感光ドラム１を均一かつ一様に１次帯電するものである。そして、この帯電ロー４０は図８で示されるように、給電部となる金属製の芯金４１と、この芯金４１周りを覆う１層目の帯電部材である導電弾性体層４２と、該導電弾性体層４２を覆い、被帯電体に接触する２層目の帯電部材である導電層４３とから構成されている。そして、この場合、導電層４３の材料の比重は導電弾性体層４２の材料の比重より大きく構成されている。なお、この帯電ローラ４０は、例えば芯金４１の外径が６ｍｍ、導電弾性体層４２の厚さが２．７ｍｍ、導電層４３の厚さが０．３ｍｍでその全体外径は１２ｍｍとなっている。」（【００４８】）
（2d）「［具体例２］
　ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製ニッポランＮ−２３０４）７０部、導電性カーボン（ライオンアクゾ社製ケッチェンブラックＥＣ）３０部、ポリイソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ）２０部、ＭＥＫ／トルエン（１／１溶液）３００部を直径１ｍｍのガラスビーズを入れたサンドミルにて６時間分散して塗布液７３をつくる。次にロールコート法にてこの塗布液７３を直径１４ｍｍ長さ１ｍのアルミパイプの基体７４上に２５０μｍの厚さ塗布する。そしてこれを乾燥した後、５０℃の常温槽に２４時間放置し、エアガン７６による空気圧を使用した方法で基体７４から塗布膜７５を分離して取り外し、この塗布膜７５により直径１４ｍｍ長さ３１０ｍｍの外面部材６３Ｂを形成する。そして、この外面部材６３Ｂを芯金６１の両端に取り付けられた支持部材６２、６２に取り付けて中空の帯電ローラ６０Ｂを製作する。」（【００８２】）
　
（３）参考資料１には、２液型ポリイソシアネート（一般タイプ）として、品名（タケネート）Ｄ−１０３Ｈが挙げられており、また、タケラックＥ−５５０、Ｅ−５５１Ｔが末端に水酸基を有するポリウレタンポリオールである旨の記載がある。
　
（４）参考資料２には、品名（タケラック）Ｅ−５５１は、固形分５０％である旨の記載がある。
　
（５）参考資料３には、以下の記載がある。
（5a）「２　溶液タイプ２液型ポリウレタン
　ＯＨ末端のポリウレタンプレポリマー、オリゴマー等を低分子量ポリイソシアネート化合物で架橋硬化させポリウレタンを形成する材料であり、次のものを例示できる。
・タケラックＥ−５５０、Ｅ−５５１、Ｅ−５５１Ｔ、Ｔ−４０００など（商標　武田薬品工業(株）製）」（【００１４】、【００１５】)
　
（６）参考資料４には、以下の記載がある。
（6a）「具体的には、・・・「コロネートＬ」〔日本ポリウレタン(株)製品〕・・・の如きポリイソシアネート樹脂」（【００５０】）
　
（７）参考資料５には、以下の記載がある。
（7a）「ポリウレタンポリオール樹脂（日本ポリウレタン工業株式会社製ニッポランＮ−２３０４）」（第４頁第７欄第２９〜３０行）
　
４.対比・判断
４．１．本件発明１について
４．１−１．甲第１号証に対して
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを以下に対比する。
　本件発明は、高温高湿環境下で帯電部材を被帯電体に圧接放置しても、帯電部材表面と被帯電部材表面間での貼り付き、固着等が生じない帯電部材及び電子写真装置を提供する（段落番号００１３）ことを目的として、帯電部材の基材（半導体層）上に、特定の表面層、すなわち、ポリウレタン樹脂として、ポリイソシアネート樹脂／ウレタンポリオールが特定の重量比である熱硬化性ポリウレタン樹脂のみを有し、また、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下となるものを設けるものである。
　これに対して、甲第１号証には、塗料のしみ込みがなく、均一な膜厚を有し、かつ分散させた導電顔料の分散が良好な中抵抗の表面層を有し、転写効率、環境安定性に優れ、トナーの飛散や、転写紙の裏汚れのない発泡状の帯電部材を提供すること（(1b)参照）を目的として、導電性弾性層上に、導電性顔料を分散させた、低分子量の未硬化成分と、高分子量の熱可塑性ウレタン樹脂の２種の成分より構成されているウレタン樹脂塗料より成る表面層を有する帯電用部材（(1a)参照）に関する発明が記載され、特に実施例３には、タケラックＥ−５５１（武田薬品工業(株)製）、カーボンブラック、イソシアネート（商品名：Ｄ−１０３Ｈ、武田薬品工業(株)製）、熱可塑性ウレタン樹脂（商品名：タケネートＥ−３５０、武田薬品工業(株)製）及び溶剤よりなる塗料を、発泡導電性ローラー上に塗布したことが記載されている。
　ところで、参考資料１〜３等によれば、甲第１号証の実施例３で使用されている「タケラックＥ−５５１」は、ウレタンポリオールであり、「タケネートＤ−１０３Ｈ」は、ポリイソシアネート樹脂であって、これらはポリウレタンを形成する材料である。また、甲第１号証の「導電性弾性層」は、本件発明１の「基材」に相当する。してみると、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、「基材上に樹脂として、ポリウレタン樹脂より成る表面層をを設けた帯電部材」の点で一致する。
　しかしながら、本件発明１は、「表面層のポリウレタン樹脂が、熱硬化性ポリウレタン樹脂のみからなる」とし、また、「１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、低分子量の未硬化成分以外に、熱可塑性のポリウレタン樹脂を含むことを必須の要件とし、表面粗さについて記載も示唆もされていない点で構成上相違する。
　また、甲第１号証には、本件発明が目的とする、帯電部材表面と被帯電部材表面間での貼り付き、あるいは固着を防止する点について、記載も示唆もされていない。
　よって、参考資料１〜３を参酌しても、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
４．１−２．甲第２号証に対して
〈理由１について〉
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを以下に対比する。
　甲第２号証には、その目的は、被帯電体を均一に帯電できると共に、帯電音の減少を図ることができる接触帯電装置を提供することである旨（(2a)参照）、また、具体例２として、ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製ニッポランＮ−２３０４）７０部、導電性カーボン、ポリイソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ）２０部及び溶剤よりなる塗布液を、アルミパイプの基体上に２５０μｍの厚さ塗布し、乾燥後塗布膜を分離して取り外し、中空の帯電ローラを製作する例（(2d)参照）が記載されている。
　ところで、参考資料４及び５によれば、甲第２号証の具体例で使用されている、「日本ポリウレタン社製ニッポランＮ−２３０４」は、ポリウレタンポリオール樹脂であり、また、「日本ポリウレタン社製コロネートＬ」はポリイソシアネート樹脂であるから、甲第２号証の具体例２の、（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）は、（ニッポランＮ−２３０４の重量）／（コロネートＬの重量）＝（２０部）／（７０部）で、およそ０．２８である。
　してみると、本件発明１と甲第２号証の具体例２に記載された発明とは、「被帯電体に当接して被帯電体を帯電する帯電部材であって、前記帯電部材は、熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する層を設け、熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成するためのポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比が、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、である帯電部材。」の点で一致し、次の点で相違する。
(ア)．本件発明１は、「１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下」としているのに対し、甲第２号証の具体例２に記載の発明は、表面粗さについて記載されていない。
(イ)．ポリウレタン樹脂を有する層が、本件発明１は、「基材上に・・・・・表面層を設け」と、帯電部材の基材と表面層との２層構造であるのに対し、甲第２号証の具体例２に記載の発明は、中空の単層構造である点。
　以下、相違点について検討する。
　本件明細書の段落番号【００２５】〜【００２６】には、「帯電部材の基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を塗布する場合、表面層の膜強度が強過ぎると、表面層塗工後の乾燥工程での収縮時に、表面層に皺は発生せず、１０点平均表面粗さＲｚの小さい滑らかな表面になり、一方、膜強度が弱過ぎると、基材との線収縮係数の僅かな差によって大きな皺が発生し、１０点平均表面粗さＲｚは１５μｍ以上になる」と記載されている。すなわち、本件発明で１０点平均表面粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ以下となる説明として、表面層と基材との線収縮係数の差により発生する皺による旨記載されている。
　それに対して、甲第２号証に記載の具体例は、帯電部材は単層であり、表面層と基材との線収縮係数の差は存在しないから、皺が発生して、１０点平均表面粗さＲｚは１５μｍ以上になっているとすることはできない。
　なお、甲第２号証の具体例２において、帯電部材は、アルミパイプ上に塗布、乾燥した後アルミパイプから取り外されており、アルミパイプと帯電部材の線収縮係数の差により、帯電部材表面に皺を生じるとも考えられるが、具体例２の帯電部材の膜厚は２５０μｍであって、本件の実施例に記載されている帯電部材の表面層の膜厚２０μｍ程度の１０倍以上で、膜厚は全く異なるものである。
　そして、表面層の膜厚が厚い場合について検討すると、膜強度が強い場合は、表面層塗工後の乾燥工程での収縮時に、表面層に皺は発生しない点で、膜厚が薄い場合と同じであり、一方、膜強度が弱い場合は、膜の表面が基材から離れている分、膜の表面は、基材の影響が少なくなり、基材との線収縮係数の差が少ない場合と同様に、表面の皺の発生は抑えられる、すなわち、膜強度に関係なく、１０点平均表面粗さＲｚの小さい滑らかな表面になるものと考えられる。
　また、他に、甲第２号証の具体例２に記載された帯電部材の１０点平均表面粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ以下となっているとする理由も見当たらない。
　したがって、参考資料４、５を参酌しても、本件発明１が、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
〈理由２について〉
　甲第２号証に記載された発明は、被帯電体を均一に帯電できると共に、帯電音の減少を図ることができる接触帯電装置等を提供することをその目的とする（(2b)参照）ものであって、本件発明が目的とする、帯電部材表面と被帯電部材表面間での貼り付き、あるいは固着を防止することについては、記載も示唆もされていない。
　ところで、甲第２号証には、第４図及び第８図に示されるように、帯電部材を２層構造とすることも示されている。しかしながら、各層の組成を具体的に記載した２層構造を有する帯電部材の実例は記載されていないし、とくに具体例２で用いられているウレタン系の樹脂を用いて２層構造の表面層を形成し、且つ表面の平均粗さを、１０点平均表面粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ以下とすることについては、全く記載されていないし、示唆されているとすることもできない。
　そして、本件発明１は、本件明細書に記載の、帯電部材表面と被帯電部材表面間での貼り付き、あるいは固着を防止することができるという、甲第２号証の記載からは容易に予期し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、参考資料４、５を参酌しても、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を全て引用して記載し、更に帯電部材がローラ状であることを特定するものであるから、上記本件発明１についてに記載したのと同様の理由により、参考資料１〜５を参酌しても、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明であるとすることも、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
４．３．本件発明３について
　本件発明３は、光導電性半導体、帯電部材、光学装置、現像装置及び転写装置を具備する電子写真装置に関するものであるが、帯電部材は、請求項１に記載の構成を全て有するものであるから、上記本件発明１についてに記載したのと同様の理由により、参考資料１〜５を参酌しても、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明であるとすることも、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２日（２００２．８．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１８６４０９号の明細書を、以下のとおり訂正する。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項３中の、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設け、」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　【００１４】及び【００１５】の全文を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
訂正事項ｃ
　【００１６】第１行目の、「また、上記問題点を解決する・・・」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】上記問題点を解決する・・・」と訂正する。
訂正事項ｄ
　【００１６】、【００１７】中の、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設け、」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、」と訂正する。
訂正事項ｅ
　【００９８】及び【００９９】の全文を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
訂正事項ｆ
　【０１００】第１行目の、「また、以上の様に・・・」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【発明の効果】以上の様に・・・」と訂正する。
訂正事項ｇ
　【０１００】、【０１０１】中の、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設け、」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂のみから成るポリウレタン樹脂を有する表面層であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層を設け、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
帯電部材及び電子写真装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被帯電体に当接して被帯電体を帯電する帯電部材であって、
　前記帯電部材は、基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂
のみ
ポリウレタン樹脂を有する
であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層
　前記熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成するためのポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比が、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、
　であることを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】　帯電部材がローラ状であることを特徴とする、請求項１記載の帯電部材。
　【請求項３】　光導電性半導体と、
　前記光導電性半導体に当接して光導電性半導体を帯電する帯電部材と、
　前記光導電性半導体上に静電潜像を形成する光学装置と、
　前記静電潜像を帯電した着色樹脂粉末によって顕像化する現像装置と、
　前記顕像を被転写材上に転写する転写装置と
、
　前記帯電部材は、基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂
のみ
ポリウレタン樹脂を有する
であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層
　前記熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成するためのポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比が、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、
　であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は被帯電体を帯電する帯電部材及び電子写真装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、特に電子写真の分野で、被帯電体を帯電する帯電手段として、帯電部材を被帯電体に当接し、帯電部材と被帯電部材間の微小な空隙で生じる気中放電を利用する技術が主流となっている。この帯電手段を用いれば、帯電時に流れる放電電流が僅かであるために、オゾン、窒素酸化物等の有害な中性活性種が殆ど発生することなく、被帯電物の化学的劣化、また人体に与える悪影響を防ぐことが出来る。
　【０００３】
　また、感光体を均一に帯電するためには、上記した帯電部材の表面層は滑らかである必要があると言われてきた。つまり、帯電部材の表面に大きな凹凸があれば、凸部分に電界が集中するために、凸部分による感光体の局所的な過剰帯電や凹部分による感光体の局所的な帯電不足が生じ、ベタ白画像を出力した場合のかぶりの原因となる。
　【０００４】
　以下、図面を参照しながら、上記した帯電手段の構成の一例について述べる。図２は、電子写真装置内で、被帯電体である光導電性半導体（感光体）１００に感光体と従動回転するローラ状の帯電部材を当接した場合の構成断面図である。
　【０００５】
　１０２は帯電部材１０１に印加するための直流電圧源である。感光体１００は、接地したドラム状の導電性支持体１００ａ（通常アルミニウムが用いられる）と光導電性半導体層（感光層）１００ｂとから成る。ここでは、感光層は負帯電型を想定した。帯電部材１０１は、電圧が印加される導電性軸１０１ａと半導電性ゴム層１０１ｂと表面層１０１ｃとから成る。
　【０００６】
　表面層１０１ｃは、主に帯電部材の表面離型性を向上させる目的で設けられている。つまり、電子写真プロセスでは、感光体上に形成した静電潜像を帯電した着色樹脂粉末（トナー）によって顕像化し、その後顕像を転写装置によって静電気的に被転写材に転写した後、感光体上に残存するトナーをクリーニング装置によって除去するが、感光体上の全ての残存トナーがクリーニングされることはなく、少量のトナーは感光体上にクリーニングされずに残る。従って、そのトナーは帯電部材表面と接し、帯電部材表面に付着するが、トナーが付着したまま帯電を行うと帯電ムラの原因になるので、帯電部材表面に圧接したクリーニングパッド等により帯電部材表面に付着したトナーは容易に除去される必要がある。そこで、帯電部材の表面離型性を向上させるために、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、またそれらの樹脂の混合物等から成る表面層を設けてトナーのクリーニング性を向上させる。
　【０００７】
　以下、帯電部材の帯電動作について説明する。感光体１００が図中の矢印の向きに回転するに伴って、帯電部材１０１も図中の矢印の向きに従動回転する。直流電圧源１０２により導電性軸１０１ａには直流電圧が印加されるので、感光体１００の表面は式１に従って帯電される。
　【０００８】
　　｜Ｖｏ｜＝｜Ｖｉｎ｜−Ｖｔｈ　
…（１）
　【０００９】
　但し、（式１）中で、Ｖｏは感光体の表面電位、Ｖｉｎは印加直流電圧、Ｖｔｈは感光体１００と帯電部材１０１の間の放電開始電圧である。
　【００１０】
　感光体を均一に帯電するためには、上記した帯電部材の表面層は滑らかである必要があると言われてきた。つまり、帯電部材の表面に大きな凹凸があれば、凸部分に電界が集中するために、凸部分による感光体の局所的な過剰帯電や凹部分による感光体の局所的な帯電不足が生じ、ベタ白画像を出力した場合のかぶりの原因となる。
　【００１１】
　この様な帯電ムラを無くするために、従来は、帯電部材の表面を滑らかにする工夫が成されていた。具体的には、特開平２−２２２９８５号公報に開示されているように、帯電部材表面の１０点平均粗さＲｚを５μｍ以下にしていた。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来の帯電部材を感光体に圧接放置した場合、特に高温高湿環境下で、帯電部材と感光体の貼り付き、或いは固着等の現象が生じる場合があった。これは、帯電部材表面、或いは感光体表面の樹脂が加水分解することによる化学的な結合が帯電部材表面と感光体表面間で生じることが主な原因であると考えられる。
　【００１３】
　本発明は上記問題点に鑑み、高温高湿環境下で帯電部材を被帯電体に圧接放置しても、帯電部材表面と被帯電体表面間での貼り付き、固着等が生じない帯電部材及び電子写真装置を提供するものである。
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために本発明の帯電部材は、被帯電体に当接して被帯電体を帯電する帯電部材であって、前記帯電部材は、基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂
のみ
ポリウレタン樹脂を有する
であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層
　【００１７】
　更に、帯電部材がローラ状、であることを特徴とする、上記帯電部材である。また、上記問題点を解決するために本発明の電子写真装置は、光導電性半導体と、前記光導電性半導体に当接して光導電性半導体を帯電する帯電部材と、前記光導電性半導体上に静電潜像を形成する光学装置と、前記静電潜像を帯電した着色樹脂粉末によって顕像化する現像装置と、前記顕像を被転写材上に転写する転写装置と
、
のみ
ポリウレタン樹脂を有する
であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層
　【００１８】
　【作用】
　本発明は上記した構成によって、高温高湿環境下で帯電部材と被帯電体を圧接放置しても、帯電部材表面が被帯電体表面に貼り付きや、固着等を起こすことがない。以下、本発明の帯電部材がどのようにして被帯電体との貼り付き、固着等を起こさないかについて説明する。
　【００１９】
　帯電部材の被帯電体との貼り付き、固着等を起こし難くするためには、帯電部材と被帯電体の圧接によるニップ部の面積を小さくすればよいと考えられる。ニップ部の面積を小さくする為には、帯電部材の表面を粗くして、帯電部材と被帯電体との圧接を面圧接から点圧接にすればよい。
　【００２０】
　以下、本発明で提示した帯電部材の２種類の表面粗面化の方法について詳しく述べる。
　【００２１】
　１．帯電部材の基材と表面層の線収縮係数の比率を、１＜（表面層の線収縮係数）／（基材の線収縮係数）＜２、または、１＜（基材の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＜２、にする。
　【００２２】
　基材上に表面層を塗工した後の表面層の乾燥工程において、基材、表面層共にそれぞれの材料固有の線収縮係数に従って収縮する。この収縮時に、表面層の線収縮係数と基材の線収縮係数が異なれば、乾燥後の表面層には皺が発生し、表面は粗面化される。この時に生じる皺は滑らかな形状を有するものであり、過剰帯電、帯電不足等の帯電ムラの原因となると考えられる鋭利な形状の皺は発生し難い。
　【００２３】
　基材と表面層の線収縮係数の違いが大き過ぎると、収縮時に膜剥がれ、ひび割れが生じたり、または、収縮後の表面層の１０点平均表面粗さＲｚが１５μｍ以上になり、帯電ムラの原因となる。発明者らは、両者の線収縮係数の違いは２倍以下であること、つまり、１＜（表面層の線収縮係数）／（基材の線収縮係数）＜２、または、１＜（基材の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＜２、であれば、収縮時に膜剥がれ、ひび割れを生じることなく、帯電ムラが生じにくい表面形状、つまり、滑らかな先端形状の皺が形成された、適度な表面粗さ（１０点平均表面粗さＲｚ≦１５μｍ）を有する表面層が得られることを見い出した。
　【００２４】
　２．基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を設ける場合、熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成するポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比を、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、にする。
　【００２５】
　熱硬化性ポリウレタン樹脂を形成する場合、ポリイソシアネート樹脂の配合量を多くする程膜強度が強くなることは周知の通りである。帯電部材の基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を塗布する場合、表面層の膜強度が強過ぎると、表面層塗工後の乾燥工程での収縮時に、表面層に皺は発生せずに、１０点平均表面粗さＲｚの小さい滑らかな表面になる。従って、表面に適度な皺（滑らかな先端形状で、１０点平均表面粗さＲｚが約１５μｍ以下）を有する熱硬化性ポリウレタン樹脂から成る表面層を形成する場合、混合するポリイソシアネート樹脂量には最大値が存在し、その最大値が、（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１、であることを、発明者らは見い出した。
　【００２６】
　また、ポリイソシアネート樹脂の混合量が少な過ぎた場合、膜強度が弱いので、基材との線収縮係数が僅かでも違えば大きな皺が発生してしまい、収縮後の１０点平均表面粗さＲｚは１５μｍ以上になり、過剰帯電、帯電不足等の帯電ムラの原因になる。従って、混合するポリイソシアネート樹脂量には最小値が存在し、その最小値が、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）、であることを、発明者らは見い出した。
　【００２７】
　【実施例】
　以下、本発明の第１の実施例である電子写真装置を、図面を参照しながら説明する。
　【００２８】
　図１は、第１の実施例である電子写真装置の断面構成図である。１は感光体、２は帯電部材、３は帯電部材２に印加するための直流定電圧装置、４は感光体表面に静電潜像を形成する光学装置、５は静電潜像を着色樹脂粉末（トナー）により顕像化する現像装置、６は感光体表面の顕像を被転写材７に静電引力により転写するためのコロトロン転写装置、８は転写工程後感光体表面に残留したトナーを取り除くクリーニング装置、９は感光体を静電気的に初期化するための光除電器である。
　【００２９】
　感光体１は接地した直径３０ｍｍのドラム状のアルミニウム製導電性支持体１ａ上に感光層１ｂを塗布したものである。
　【００３０】
　導電性支持体１ａはアルミニウムに限定されることはなく、従来から知られている導電性を有するものであればよく、アルミニウムの他に、アルミニウム合金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物、またはそれらの金属及び金属酸化物などを真空蒸着、スパッタリング、ラミネート、塗布などによって付着させ導電性処理した各種プラスチックであってもよい。
　【００３１】
　感光層１ａには、負帯電型積層有機感光体を用いた。具体的には、電荷発生層には、τ型無金属フタロシアニン（東洋インキ製造株式会社製）５重量部と、アクリル樹脂（三菱レーヨン株式会社製、商品名”ダイヤナールＨＲ６６４”）４重量部とメラミン樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名”スーパーベッカミンＬ１４５−６０”）１重量部とをｓ−ブチルアルコール１１５重量部に分散した塗液を前記アルミニウム製導電性支持体１ａ上に浸漬塗布し、１３０℃にて１時間乾燥して膜厚０．２μｍに形成したものを用いた。
　【００３２】
　電荷発生層は上述の材料、工法に限定されるものではない。電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、フタロシアニン系、アゾ系、スクエアリリウム系、シアニン系、キノン系、ペリレン系などの各種顔料或いは染料が挙げられる。電荷発生層はこれらの顔料或いは染料と適当なバインダー樹脂を加えて分散させて調液された塗布液を浸漬塗工法、スピン塗工法、スプレイ塗工法、静電塗工法等の通常の塗工法によって塗布、加熱乾燥し、数μｍの膜厚で形成するが、好ましくは０．２〜２μｍの膜厚に形成するのがよい。
　【００３３】
　電荷発生層、及び後述する電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂は、他層との接着性向上、塗布膜の均一性向上、塗工時の流動性調整などの目的で、必要に応じて用いられ、具体的には、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネイト、フッ素樹脂、メタクリル樹脂、シリコーン樹脂、またはこれらの樹脂の共重合体等が挙げられる。また、溶剤としては、電荷発生剤、電荷輸送剤、或いはバインダー樹脂を溶解するものであればよく、具体的には、ハロゲン化炭化水素類、芳香族類、炭化水素類、ケトン類、エステル類、エーテル類等を用いることが出来る。
　【００３４】
　本実施例では、電荷輸送層には、１、１−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４、４−ジフェニル−１、３−ブタジエンを１重量部と、ポリカーボネイト（バイエル社製、商品名”マクロホールＮ”）１重量部とを塩化メチレン９重量部に溶解し、この塗液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、８０℃にて１時間乾燥して膜厚２０μｍ形成したものを用いた。
　【００３５】
　電荷輸送層は上述の材料、工法に限定されるものではない。電荷輸送層に用いる電子供与性物質としては、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、イミド基等の電子供与性基を有する化合物、アントラセン、ピレン、フェナントレン等の多環芳香族化合物またはそれらの骨格を有する誘導体、インドール、オキサゾール、オキサジアゾール、カルバゾール、チアゾール、ピラゾリン、イミダゾール、トリアゾール等の複素環化合物またはそれらの骨格を有する誘導体等が挙げられる。これらの電子供与性物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、浸漬塗工法、スピン塗工法、スプレイ塗工法、静電塗工法等の通常の塗布法によって塗布、乾燥し電荷輸送層を形成せしめるが、電子供与性物質が高分子化合物の場合はバインダー樹脂を混合せずに単独で電荷輸送層を形成してもよい。電荷輸送層の膜厚としては、数μｍ〜数十μｍであるが、好ましくは５〜２５μｍの厚さである。
　【００３６】
　本実施例では感光層１ｂは負帯電型有機感光層を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、帯電部材２に印加する電圧、現像装置５のバイアス電圧、トナー、転写装置６のコロナワイヤ電流のそれぞれの極性に注意すれば正帯電型であってもよく、また、アモルファスセレン、アモルファスシリコン等の無機感光層を使用してもよい。
　【００３７】
　感光体１は図１中矢印の方向に周速３０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた。帯電部材２は、電圧印加する直径３ｍｍのアルミニウム製の導電軸２ａ上に厚さ４ｍｍのポリウレタン性の半導電層２ｂを設け、その上に厚さ２０μｍのフッ素樹脂から成る表面層２ｃを設けた。
　【００３８】
　半導電層２ｂは、熱可塑性ポリウレタン樹脂（武田薬品工業製、商品名”タケラックＥ−３６０Ａ”）に導電材料である過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌ３Ｏ４）を固形分重量比で５％内添したものを用いた。半導電層の抵抗値は、本実施例では約１０７Ωであったが、１０５Ω以上１０１０Ω以下であればよく、好ましくは１０６Ω以上１０８Ω以下がよい。
　【００３９】
　表面層２ｃは、キシレン２５重量部と、ｎ−ブチルアルコール７５重量部とから成る混合溶液に、フッ素樹脂（旭硝子株式会社製、商品名”ルミフロンＬＦ１１０”）の固形分１００重量部を混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００４０】
　帯電部材２は感光体長手方向に２００ｍｍの幅を有するが、総圧７００ｇで感光体１に圧接した。
　【００４１】
　直流定電圧装置３によって、帯電部材の導電軸２ａに負極性の１．１ＫＶの定電圧を印加した。
　【００４２】
　光学装置４によって感光体１の表面に静電潜像を形成するが、本実施例では波長７８０〜８００ｎｍのＬＥＤアレイを用い、潜像部分の感光体表面電位が−８０ＶになるようにＬＥＤの出力を調整した結果、０．８ｍＷの光量となった。
　【００４３】
　現像装置５には、磁性１成分トナーを用いた非接触現像装置を使用した。現像ローラと感光体間には、直流電圧−３００Ｖにピーク間電圧１．５ｋＶの交番電界を重畳したバイアス電圧を印加した。本現像装置を用いれば、トナーの帯電量は−６μＣ／ｇであった。
　【００４４】
　転写装置６にはコロトロン帯電器を用いた。コロトロンワイヤには＋３００μＡの定電流を印加した。
　【００４５】
　被転写材には坪量６０ｇ／ｍ２の普通紙を使用した。クリーニング装置８は、ポリウレタン樹脂製のブレードが感光体表面をカウンター角度で擦る構成になっている。
　【００４６】
　光除電器９は、光学装置４と同一装置を用い、感光体が回転しているときは常に全面露光させた。
　【００４７】
　半導電層２ｂの線収縮係数を測定するために、上述の半導電層２ｂをトルエンとイソプロピルアルコールの混合溶液に溶かし、その溶液をガラスプレパラート上に塗布し、乾燥した後にガラスプレパラートから剥がし、それを測定片とした。測定は、線収縮係数（線膨張係数）の測定に関する規格”ＡＳＴＭ　Ｄ６９６”に準拠して行った。測定結果は、室温で線収縮係数は約１５×１０−５／℃であった。
　【００４８】
　表面層２ｃの線収縮係数を測定するために、上述の表面層２ｃをガラスプレパラート上に塗布し、乾燥した後にガラスプレパラートから剥がし、それを測定片とした。測定は、線収縮係数（線膨張係数）の測定に関する規格”ＡＳＴＭ　Ｄ６９６”に準拠して行った。測定結果は、室温で線収縮係数は約１０×１０−５／℃であった。
　【００４９】
　本実施例では、（帯電部材の基材（半導電層）の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＝１．５（＜２）、である。
　【００５０】
　本実施例の帯電部材の表面層は、乾燥工程で膜剥がれ、ひび割れを起こすことなく収縮し、表面の１０点平均粗さＲｚは１２μｍであった。
　【００５１】
　また、帯電部材の表面を顕微鏡で観察すると、滑らかな先端を有する皺が形成されていることが分かった。
　【００５２】
　また、本実施例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との貼り付き、固着等の現象は生じなかった。
　【００５３】
　また、本実施例の電子写真装置を用いて白べた画像、ハーフトーン画像を出力したところ、白斑点、黒斑点、かぶり等の画像異常の無い均一な濃度の画像を得ることが出来た。これは、帯電部材２によって感光体１が均一に帯電されているためと考えられる。
　【００５４】
　本実施例の様に、帯電部材の基材（半導電層）と表面層の線収縮係数の比率が、１＜（基材の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＜２、となるように基材と表面層の材料を選定すれば、帯電部材の表面には滑らかな先端を有する皺が形成され、その１０点平均表面粗さは１５μｍ以下になり、また、被帯電体（感光体）と圧接するこの帯電部材を具備する電子写真装置を長期間高温高湿環境下に放置しても、帯電部材と被帯電体間での貼り付き、固着等を生じることなく、帯電ムラのない均一な画像を出力できる電子写真装置を提供できる。
　【００５５】
　以下、本発明の第２の実施例である電子写真装置について説明する。帯電部材２の表面層２ｃを熱硬化性ポリウレタン樹脂とした以外は、第１の実施例と同一である。
　【００５６】
　表面層２ｃは、トルエン２５０重量部と、イソプロピルアルコール７５重量部と、酢酸エチル１０重量部から成る混合溶液に、ウレタンポリオール（武田薬品工業製、商品名”タケラックＥ−５５０Ａ”）の固形分１００重量部と、ポリイソシアネート樹脂（武田薬品工業製、商品名”タケネートＤ−１４０Ｎ”）の固形分５０重量部とを混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００５７】
　本実施例では、（１／５＜）（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＝０．５（＜１）、である。
　【００５８】
　本実施例の帯電部材の表面層は、乾燥工程で膜剥がれ、ひび割れを起こすことなく収縮し、表面の１０点平均粗さＲｚは１０μｍであった。
　【００５９】
　また、帯電部材の表面を顕微鏡で観察すると、滑らかな先端を有する皺が形成されていることが分かった。
　【００６０】
　また、本実施例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との貼り付き、固着等の現象は生じなかった。
　【００６１】
　また、本実施例の電子写真装置を用いて白べた画像、ハーフトーン画像を出力したところ、白斑点、黒斑点、かぶり等の画像異常の無い均一な濃度の画像を得ることが出来た。これは、帯電部材２によって感光体１が均一に帯電されているためと考えられる。
　【００６２】
　本実施例の様に、帯電部材の表面層を形成する熱硬化性ポリウレタン樹脂を作るポリイソシアネート樹脂とウレタンポリオールの重量比を、１／５＜（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１とすれば、帯電部材の表面には滑らかな先端を有する皺が形成され、その１０点平均表面粗さは１５μｍ以下になり、また、被帯電体（感光体）と圧接するこの帯電部材を具備する電子写真装置を長期間高温高湿環境下に放置しても、帯電部材と被帯電体間での貼り付き、固着等を生じることなく、帯電ムラのない均一な画像を出力できる電子写真装置を提供できる。
　【００６３】
　尚、本実施例では、表面層形成に用いるポリイソシアネート樹脂の重量を、ウレタンポリオール１００重量部に対して５０重量部としたが、本発明はこの重量に限定されるものではなく、２０重量部以上１００重量部以下であればよい。
　【００６４】
　以下、本発明の第３の実施例である電子写真装置について説明する。帯電部材２の表面層２ｃを熱可塑性ポリウレタン樹脂とシリコーン樹脂の混合樹脂とした以外は、第１の実施例と同一である。
　【００６５】
　表面層２ｃは、トルエン２５重量部と、イソプロピルアルコール７５重量部とから成る混合溶液に、熱可塑性ポリウレタン樹脂（武田薬品工業製、商品名”タケラックＥ−３６０Ａ”の固形分５０重量部と、シリコーン樹脂（東芝シリコーン株式会社製、商品番号”ＸＲ３１−Ａ２１０５”）の固形分５０重量部とを混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００６６】
　表面層２ｃの線収縮係数を測定するために、上述の表面層２ｃをガラスプレパラート上に塗布し、乾燥した後にガラスプレパラートから剥がし、それを測定片とした。測定は、線収縮係数（線膨張係数）の測定に関する規格”ＡＳＴＭ　Ｄ６９６”に準拠して行った。測定結果は、室温で線収縮係数は約２５×１０−５／℃であった。
　【００６７】
　本実施例では、（表面層の線収縮係数）／（帯電部材の基材（半導電層）の線収縮係数）＝１．７（＜２）、である。
　【００６８】
　本実施例の帯電部材の表面層は、乾燥工程で膜剥がれ、ひび割れを起こすことなく収縮し、表面の１０点平均粗さＲｚは１１μｍであった。
　【００６９】
　また、帯電部材の表面を顕微鏡で観察すると、滑らかな先端を有する皺が形成されていることが分かった。
　【００７０】
　また、本実施例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との貼り付き、固着等の現象は生じなかった。
　【００７１】
　また、本実施例の電子写真装置を用いて白べた画像、ハーフトーン画像を出力したところ、白斑点、黒斑点、かぶり等の画像異常の無い均一な濃度の画像を得ることが出来た。これは、帯電部材２によって感光体１が均一に帯電されているためと考えられる。
　【００７２】
　本実施例の様に、帯電部材の基材（半導電層）と表面層の線収縮係数の比率が、１＜（表面層の線収縮係数）／（基材の線収縮係数）＜２、となるように基材と表面層の材料を選定すれば、帯電部材の表面には滑らかな先端を有する皺が形成され、その１０点平均表面粗さは１５μｍ以下になり、また、被帯電体（感光体）と圧接するこの帯電部材を具備する電子写真装置を長期間高温高湿環境下に放置しても、帯電部材と被帯電体間での貼り付き、固着等を生じることなく、帯電ムラのない均一な画像を出力できる電子写真装置を提供できる。
　【００７３】
　以下、第１の比較例である電子写真装置について述べる帯電部材２の表面層２ｃを共重合ナイロンとした以外は、第１の実施例と同一である。
　【００７４】
　表面層２ｃは、メチルアルコール８０重量部に、共重合ナイロン（東レ株式会社製、商品番号”ＣＭ８０００”）の固形分１００重量部を混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００７５】
　表面層２ｃの線収縮係数を測定するために、上述の表面層２ｃをガラスプレパラート上に塗布し、乾燥した後にガラスプレパラートから剥がし、それを測定片とした。測定は、線収縮係数（線膨張係数）の測定に関する規格”ＡＳＴＭ　Ｄ６９６”に準拠して行った。測定結果は、室温で線収縮係数は約２×１０−５／℃であった。
　【００７６】
　本比較例では、（帯電部材の基材（半導電層）の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＝７．５（＞２）、である。
　【００７７】
　本比較例の帯電部材の表面層は、乾燥工程で膜剥がれ、ひび割れを起こした。また、帯電部材の表面を顕微鏡で観察すると、帯電ムラの原因になると考えられる鋭利な先端を有する皺が形成されていることが分かった。
　【００７８】
　また、本比較例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との固着が生じた。
　【００７９】
　本比較例の様に、帯電部材の基材（半導電層）と表面層の線収縮係数の比率が、１＜（基材の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＜２、の範囲外で材料を選定してしまうと、表面層は乾燥工程時に膜剥がれ、ひび割れを生じ、帯電部材の表面には帯電ムラの原因になると考えられる鋭利な先端を有する皺が形成され、また、被帯電体（感光体）と圧接するこの帯電部材を具備する電子写真装置を長期間高温高湿環境下に放置すると、帯電部材と被帯電体間で固着を生じる。
　【００８０】
　以下、第２の比較例である電子写真装置について述べる帯電部材２の表面層２ｃをシリコーン樹脂とした以外は、第１の実施例と同一である。
　【００８１】
　表面層２ｃは、イソプロピルアルコール９０重量部に、シリコーン樹脂（東芝シリコーン株式会社製、商品番号”ＸＲ３１−Ａ２１０５”）の固形分１２０重量部を混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００８２】
　表面層２ｃの線収縮係数を測定するために、上述の表面層２ｃをガラスプレパラート上に塗布し、乾燥した後にガラスプレパラートから剥がし、それを測定片とした。測定は、線収縮係数（線膨張係数）の測定に関する規格”ＡＳＴＭ　Ｄ６９６”に準拠して行った。測定結果は、室温で線収縮係数は約４０×１０−５／℃であった。
　【００８３】
　本比較例では、（表面層の線収縮係数）／（帯電部材の基材（半導電層）の線収縮係数）＝２．７（＞２）、である。
　【００８４】
　本比較例の帯電部材の表面層は、乾燥工程で膜剥がれ、ひび割れを起こした。また、帯電部材の表面を顕微鏡で観察すると、帯電ムラの原因になると考えられる鋭利な先端を有する皺が形成されていることが分かった。
　【００８５】
　また、本比較例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との固着が生じた。
　【００８６】
　本比較例の様に、帯電部材の基材（半導電層）と表面層の線収縮係数の比率が、１＜（基材の線収縮係数）／（表面層の線収縮係数）＜２、の範囲外で材料を選定してしまうと、表面層は乾燥工程時に膜剥がれ、ひび割れを生じ、帯電部材の表面には帯電ムラの原因になると考えられる鋭利な先端を有する皺が形成され、また、被帯電体（感光体）と圧接するこの帯電部材を具備する電子写真装置を長期間高温高湿環境下に放置すると、帯電部材と被帯電体間で固着を生じる。
　【００８７】
　以下、第３の比較例である電子写真装置について述べる。帯電部材２の表面層２ｃを形成する熱硬化性ポリウレタン樹脂を作るポリイソシアネート樹脂の混合重量を１０重量部とした以外は、第３の実施例と同一である。
　【００８８】
　上述の様に、表面層２ｃは、トルエン２５０重量部と、イソプロピルアルコール７５重量部と、酢酸エチル１０重量部から成る混合溶液に、ウレタンポリオール（武田薬品工業製、商品名”タケラックＥ−５５０Ａ”）の固形分１００重量部と、ポリイソシアネート樹脂（武田薬品工業製、商品名”タケネートＤ−１４０Ｎ”）の固形分１０重量部とを混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００８９】
　本比較例では、（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＝０．１（＜１／５）、である。
　【００９０】
　本比較例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との貼り付きが生じた。この現象は、混合したポリイソシアネート樹脂量がウレタンポリオール量に比して少な過ぎるために、乾燥工程後も表面層中に残存する水酸基が多く、水酸基により表面吸着した水分子による感光体表面樹脂の加水分解が原因であると考えられる。
　【００９１】
　また、本比較例の電子写真装置を用いて連続画像出しを行ったところ、約１００枚画像を出した時に表面層の膜剥がれが生じた。これは、混合したポリイソシアネート樹脂量が少な過ぎるために、熱硬化性ポリウレタン樹脂の熱架橋が充分に行われずに、表面層の膜強度が弱いために生じたと考えられる。
　【００９２】
　本比較例の様に、表面層を形成する熱硬化性ポリウレタン樹脂を作るポリイソシアネート樹脂量がウレタンポリオール量に比して少ない場合、つまり、（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＜１／５、の場合、長期間高温高湿環境下に放置すると帯電部材と圧接している被帯電体（感光体）との貼り付きを起こすばかりか、充分な膜強度が得られず、実用上極めて不向きである。
　【００９３】
　以下、第４の比較例である電子写真装置について説明する。帯電部材２の表面層２ｃを形成する熱硬化性ポリウレタン樹脂を作るポリイソシアネート樹脂の混合重量を１５０重量部とした以外は、第３の実施例と同一である。
　【００９４】
　上述の様に、表面層２ｃは、トルエン２５０重量部と、イソプロピルアルコール７５重量部と、酢酸エチル１０重量部から成る混合溶液に、ウレタンポリオール（武田薬品工業製、商品名”タケラックＥ−５５０Ａ”）の固形分１００重量部と、ポリイソシアネート樹脂（武田薬品工業製、商品名”タケネートＤ−１４０Ｎ”）の固形分１５０重量部とを混合した溶液を用いて、浸漬塗工法により膜厚２０μｍの表面層を塗布した後、１００℃、３時間の条件下で熱風乾燥して作成した。
　【００９５】
　表面層の１０点平均粗さはＲｚは約７μｍであった。本比較例では、（１＜）１．５＝（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）、である。
　【００９６】
　本比較例の電子写真装置を５０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下に３０日間放置したところ、帯電部材と感光体との貼り付きが生じた。この現象は、表面層の粗度が小さい（Ｒｚ＝約７μｍ）ことにより、帯電部材と感光体が面圧接に近い状態で圧接したために、圧接面積が広いために生じたものと考えられる。
　【００９７】
　本比較例のように、表面層を形成する熱硬化性ポリウレタン樹脂を作るポリイソシアネート樹脂量がウレタンポリオール量より多くなると（ポリイソシアネート樹脂の重量）／（ウレタンポリオールの重量）＞１）、膜強度の増加により表面層作成時の乾燥工程での収縮が少なくなり、表面が滑らかになり、その結果、帯電部材と被帯電体との圧接面積が広くなり、高温高湿環境下に長期間放置すると帯電部材と被帯電体との貼り付き、固着等の現象が生じる。
　【００９８】
　【００９９】
　【０１００】
　【発明の効果】
　以上の様に本発明は、被帯電体に当接して被帯電体を帯電する帯電部材であって、前記帯電部材は、基材上に熱硬化性ポリウレタン樹脂
のみ
ポリウレタン樹脂を有する
であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層
　【０１０１】
　また、以上の様に本発明は、光導電性半導体と、前記光導電性半導体に当接して光導電性半導体を帯電する帯電部材と、前記光導電性半導体上に静電潜像を形成する光学装置と、前記静電潜像を帯電した着色樹脂粉末によって顕像化する現像装置と、前記顕像を被転写材上に転写する転写装置と
、
のみ
ポリウレタン樹脂を有する
であって、１０点平均表面粗さが１０μｍ以上１５μｍ以下である表面層
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例における電子写真装置の構成断面図
　【図２】
　従来の帯電装置の構成断面図
　【符号の説明】
　１　感光体
　１ａ　導電性支持体
　１ｂ　感光層
　２　帯電部材
　２ａ　導電性軸
　２ｂ　半導電層
　２ｃ　表面層
　３　直流電圧源
　４　光学装置
　５　現像装置
　６　転写装置
　７　被転写材
　８　クリーニング装置
　９　光除電器
　１００　感光体
　１００ａ　導電性支持体
　１００ｂ　感光層
　１０１　帯電部材
　１０１ａ　導電性軸
　１０１ｂ　半導電層
　１０１ｃ　表面層
　１０２　直流電圧源