【事件の表示】
　特許第３１６４１５９号「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６４１５９号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３１６４１５９号は、平成３年５月３１日に特許出願され、平成１３年３月２日に特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項１及び２に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】エレクトレット化された疎水性合成繊維からなるエアフィルターにおいて、幾何平均繊維直径が１〜４μｍ、該平均繊維直径の幾何標準偏差が１．５〜３．０、繊維充填率が０．０７〜０．２０ｃｃ／ｃｃであることを特徴とする海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター。
【請求項２】請求項１に記載のエレクトレット化繊維がオレフィン系繊維である海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
甲第１号証：平成１３年１１月１日、東レ株式会社産業資材開発センター
　　　　　　主任部員　山本英行の作成による「実験証明書」
甲第２号証：東レ・ファインケミカル株式会社のカタログ「電石不織布ト
　　　　　　レミクロン」
甲第３号証：平成１３年１１月１日、東レ・ファインケミカル株式会社
　　　　　　（代表者：戸田憲男）の作成による「証明書」
甲第４号証：平成１３年１１月１日、東レ株式会社産業資材・機能素材
　　　　　　事業部門副部門長　丸山和博の作成による「証明書」
甲第５号証の１：実願昭６１−１９８５７８号（実開昭６３−１７６５
　　　　　　　　２０号）のマイクロフイルム
甲第５号証の２：実願昭６２−２０１２３４号（実開平１−１０７４２
　　　　　　　　０号）のマイクロフイルム
甲第５号証の３：実願昭６３−１２５５５号（実開平１−１２２８２４
　　　　　　　　号）のマイクロフイルム
甲第５号証の４：実願平１−８００９８号（実開平３−１９５２０号）
　　　　　　　　のマイクロフイルム
　を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜５号証の４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、取り消されるべきである旨主張する。
　　
III．証拠の記載
　甲第１号証は、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００の幾何平均繊維直径、該平均繊維直径の幾何標準偏差及び繊維充填率について、実験により、特許第３１６４１５９号明細書に記載の方法で各数値を測定し、それを報告するというものであって、同甲第１号証には、実質上、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００の
　　　　　幾何平均繊維直径：２．８１３μｍ
　　　　　該平均繊維直径の幾何標準偏差：１．５１０
　　　　　繊維充填率：０．１３０ｃｃ/ｃｃ
　甲第２号証は、東レ・ファインケミカル株式会社のカタログであり、そこには、電石不織布トレミクロンにつき、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「東レでは、エレクトレットの繊維への応用を図り、今までにない高度に配向分極した高い表面電荷を持った電石不織布“トレミクロン”の開発に成功しました。」（表から２頁目右下欄下から第３行〜末行）
（Ｂ−２）「“トレミクロン”Ｅは、“トレミクロン”の持つ低圧力損失・高捕集性能の特長を極限まで高め、従来のグラスファイバー製超高性能フィルターＨＥＰＡ、ＵＬＰＡに相当する捕集効率を従来の１/２〜１/３の圧力損失で実現した画期的なろ材です。
　“トレミクロン”Ｅは、極細繊維電石不織布の特長を最大限に生かし、クリーンルーム用フィルターなど極めて高い捕集性能を要求される用途で、従来にない圧力損失を実現するとともに（図−６）、素材がポリプロピレン１００％であるため耐酸、耐アルカリ性に優れ、性能を長期間保持します。」（裏表紙から２頁目左上欄）
（Ｂ−３）図−６、規格表、及び物性表では、トレミクロンＥ　ＥＰ１００、又は、ＥＰ１００が掲載される（裏表紙から２頁目右上欄、下欄）。
　甲第３号証は、東レ・ファインケミカル株式会社が東レ株式会社宛に作成した証明書であり、そこには、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「弊社電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００について
　添付カタログに掲載の弊社電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００は、平成１１年４月に貴社から電石不織布“トレミクロン”事業の移管を受けたことに伴い、平成元年４月から貴社が弊社のメルトブロー不織布にエレクトレット加工等を施して東レ電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００として販売されていたものを、弊社が平成１１年４月から上記加工まで施して一般に販売しているものです。したがって、弊社が製造、販売している電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００は、平成元年４月から貴社が製造し、一般に販売されていた上記東レ電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００と同一物であります。
　上記のとおり証明します。」
　甲第４号証は、東レ株式会社所属の丸山和博氏による証明書であり、そこには、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「東レ電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００について
　弊社は、平成元年４月から、昭和工業株式会社（現東レ・ファインケミカル株式会社）から同社の製造するメルトブロー不織布を購入し、エレクトレット加工等を施して東レ電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００を製造し、同年同月から一般に販売しておりました。
　上記のとおり証明します。」
　甲第５号証の１には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「撥水性を有する２枚の濾材の間に空隙部を有する間隔保持体を挟み込んで成る塩分除去を目的とするエアーフィルタ」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「本考案は、例えば海側に立地する半導体工場に於ける濾過空気中の塩分除去を目的としたエアーフィルタに関するものである。」（第１頁第１７〜１９行）
　甲第５号証の２には、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「ポリオレフィン繊維等の撥水性有機繊維または、撥水性を持たせた有機繊維にて構成した２層構造のフィルタにおいて、該２層構造の気流方向上流側に粗ろ材層を下流側に密ろ材層を重合させて成る焼却型塩分粒子除去フィルタ」（実用新案登録請求の範囲）
　甲第５号証の３には、次のことが記載されている。
（Ｇ−１）「エアフィルタにおいて、該ろ材をポリオレフィン繊維等の撥水性有機繊維または撥水性をもたせた有機繊維にて構成し」（実用新案登録請求の範囲の抜粋）
（Ｇ−２）「本考案は例えば半導体製造工場、原子力発電所等における海水等の塩分による塩害を防止するためのエアフィルタに関する。」（第１頁第１８〜末行）
　甲第５号証の４には、以下のことが記載されている。
（Ｈ−１）「本考案は、例えば臨海地区における原子力発電所等において用いるのに適した海水等の塩分粒子による塩害を防止するための塩分粒子除去エアフィルタに関する。」（第１頁第１３〜１６行）
（Ｈ−２）「ポリプロピレン長繊維２の繊維方向を気流方向Ａに平行状態となるように配向した不織布で構成された濾材を袋状に形成した袋状フィルタ」（第４頁第１７〜末行）
　
IV．当審の判断（特許法第２９条第２項の要件について）
IV−１．本件請求項１に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）について
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００は、本件特許出願前に、公然と知られ、あるいは、公然と実施されたものである旨主張する。
　確かに、、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００につき、甲第３号証及び甲第４号証の前記（Ｃ−１）及び（Ｄ−１）の記載を総合すると、そこでは、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００は、平成元年４月から東レ株式会社が製造、販売しており、ついで、平成１１年４月から東レ・ファインケミカル株式会社が、これを引継いで、製造、販売しているとされるものであるから、その限りで、甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００それ自体に限っては、本件出願前の平成元年４月には公知なものとなっていたといえる。
　そこで、甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００の具備する構成について検討する。
　まず、当該電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００は、電石というのであるから、その不織布の繊維は本件発明のようにエレクトレット化されていると解される。
　次に、甲第１号証においては、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００から直接把握される基本的な形状・構造につき、実験及び測定をすることにより、その幾何平均繊維直径２．８１３μｍ、該平均繊維直径の幾何標準偏差１．５１０、及び、繊維充填率０．１３０を得ているものである（前記Ａ−１）が、これらの数値は、本件発明のエアフィルターにつき規定する幾何平均繊維直径１〜４μｍ、該平均繊維直径の幾何標準偏差１．５〜３．０、及び、繊維充填率０．０７〜０．２０ｃｃ／ｃｃの各数値範囲にそれぞれ含まれる。
　そして、甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００は、不織布と表現されるものであり、また、本件発明のエアフィルタも繊維からなるものであるから、いずれも、繊維集合体といえるものである。
　そこで、以上のことを基に、本件発明と甲第１号証に記載された電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００とを対比すると、両者は、
「エレクトレット化された繊維集合体であって、幾何平均繊維直径が１〜４μｍ、該平均繊維直径の幾何標準偏差が１．５〜３．０、繊維充填率が０．０７〜０．２０ｃｃ／ｃｃである繊維集合体」である点で、共通する。
　しかし、（ａ）本件発明は、当該繊維集合体が「疎水性繊維」からなるとする構成を具備するのに対し、甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００からはそのことが自明なこととして把握できず（相違点ａ）、また、（ｂ）本件発明では、当該繊維集合体を「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」として用いる構成を、更に、具備するのに対し、甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００ではそのことが示されず（相違点ｂ）、両者は、以上の点で相違する。
　以下、上記相違点のうち、まず、相違点ｂにつき検討する。
　甲第１号証に記載の電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００では、「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」としての用途が示されないことは前記したとおりであり、そればかりだけでなく、フィルター等の一般の分離媒体としての用途さえも示唆されないものである。
　これに対して、特許異議申立人は、当該相違点につき、甲第２号証のカタログを引用し、甲第２号証における、トレミクロンＥ（ＥＰ１００を含む）はクリーンルームフィルターなど極めて高い捕集力を要求される用途で従来にない低圧力損失を実現する、との記載を指摘する。
　しかし、当該カタログには、その頒布日が表示されない。むしろ、そのカタログが東レ・ファインケミカル株式会社の作成によるものであり、そして、東レ・ファインケミカル株式会社が、平成１１年４月から電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００を引継いで販売していることからみると、その頒布は平成１１年４月以降になされたものであると解するのが自然である。
　そうすると、甲第２号証は本件出願前に頒布された刊行物に該当するということはできず、したがって、ここでの検討においては、甲第２号証の記載内容を採用することはできない。
　なお、トレミクロンＥのクリーンルームフィルター（すなわちエアフィルター）としての用途は、トレミクロンＥにつきその物性を検討・解析することによりはじめて把握できるものであるものであって、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００が公知であることのみをもって、その用途が、直ちに、導き出せるものでもない。
　次いで、この相違点につき、甲第３〜５号証の４の記載を順次みる。
　甲第３及び４号証では、上記したとおり、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００の販売ないしは製造開始日が証明されるだけであり、当該電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００の用途につき証明されるものは何もない。
　甲第５号証の１〜４には、撥水性有機繊維からなるエアフィルターを海塩粒子除去用に使用することが示されるが、そこでは、電石ないしはエレクトレット繊維の利用が教示されることもなく、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００を「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」として用いることにつき示唆するものは何もない。
　以上のとおり、甲第３及び４号証の記載を参照して甲第１号証の記載から導き出される公知事実に、甲第５号証の１〜４の記載のものを組み合わせてみても、電石不織布“トレミクロン”ＥＰ１００を、「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」との用途に供することが示唆されない。
　一方、本件明細書の記載によれば、本件発明は、海塩粒子が完全に除去でき、且つ、圧力損失の急上昇に起因するミストのフィルター後方への飛散等の問題のないＨＥＰＡフィルターを得ることを発明の目的とする（段落０００５及び０００６）ものであって、その構成として、海塩粒子除去用エレクトレットエアーフィルターにおいて、「幾何平均繊維直径が１〜４μｍ、該平均繊維直径の幾何標準偏差が１．５〜３．０、繊維充填率が０．０７〜０．２０ｃｃ／ｃｃ」である繊維集合体を、「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」として用いることにより、その余の構成と相俟って、圧力損失が小さく且つ高い海塩粒子除去性能を示す等（特に、実施例のものの性能と比較例のものとを対比して掲載する表１及び図７の記載）の有用な効果を奏したものであり、このように、「海塩粒子除去用エレクトレットエアフィルター」という構成を採択することにより、本件発明の上記目的を達成することが可能となったものである。
　そうすると、上記相違点ｂに関する本件発明の構成が容易に想到できたものであるということはできない。
　したがって、その他の相違点である上記相違点ａについては判断するまでもなく、本件発明については、甲第３及び４号証の記載を参照して甲第１号証の記載から導き出される公知事実に、甲第５号証の１〜４の記載のものを組み合わせてみても、それが、当業者の容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
IV−２．請求項２について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１に係る発明の構成の全てを具備するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記する理由と同じ理由により、甲第３及び４号証の記載を参照して甲第１号証の記載から導き出される公知事実に、甲第５号証の１〜４の記載のものを組み合わせてみても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜５号証の４の証拠を基に、特許法第２９条第２項の規定を満たしていないということができない。
　
V.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）