【事件の表示】
　特許第２９８８２９３号「タイルパネルおよびその製造方法」の請求項１乃至６、１０乃至１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８８２９３号の請求項１乃至６、１０乃至１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８８２９３号は、平成６年１２月２６日に特許出願され、平成１１年１０月８日に設定の登録がなされ、その後、その請求項１乃至６、１０乃至１４に係る発明の特許に対して、特許異議申立人　杉崎筆雄より特許異議の申立てがなされたものである。
　本件特許の請求項１乃至６、１０乃至１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明６」、「本件発明１０」乃至「本件発明１４」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６、１０乃至１４に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】ケイ酸カルシウム基板の上に、所望のパターンに配列された複数個のタイルが、無機質粒子を４０〜９０重量％の範囲で含み、かつ、引張破断伸度が１５〜２００％の範囲にある合成樹脂系接着剤によって接着されているタイルパネル。
【請求項２】基板は、少なくとも対向する２辺に相決り部を有している、請求項１のタイルパネル。
【請求項３】相決り部に水切り溝が設けられている、請求項２のタイルパネル。
【請求項４】タイルは、裏足の高さが０．１〜０．８mmの範囲にある、請求項１〜３のいずれかのタイルパネル。
【請求項５】タイル面に垂直な方向からみた裏足の面積の総和が、タイル裏面の面積の５〜５０％の範囲にある、請求項４のタイルパネル。
【請求項６】無機質粒子は、平均粒子径が１〜２００μｍの範囲にある、請求項１〜５のいずれかのタイルパネル。
【請求項１０】接着剤の平均厚みが０．２〜１mmの範囲にある、請求項１〜９のいずれかのタイルパネル。
【請求項１１】請求項１〜１０のいずれかのタイルパネルを用いて施工されたタイル壁。
【請求項１２】請求項１１のタイル壁を有する建造物。
【請求項１３】プライマー処理を施したケイ酸カルシウム基板に、無機質粒子を４０〜９０重量％の範囲で含み、かつ、固化後の引張破断伸度が１５〜２００％の範囲にある接着剤を塗布した後、塗布面上に複数個のタイルを所望のパターンを形成するように置き、圧着することを特徴とする、タイルパネルの製造方法。
【請求項１４】複数個のタイルを、塗布面上に置く前に所望のパターンに配列しておく、請求項１３のタイルパネルの製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、当審において平成１２年１０月１２日付けで通知した取消の理由に引用した刊行物１「特開平６−１０１３１９号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）」の【請求項２】には、「建材パネル基板の表面に耐候性湿気硬化型接着剤を一定の厚さに塗布して表面化粧板を接着し、そのまま目地を打たずに外壁として使用されることを特徴とする建材パネルの製造方法」が記載され、また、【００１１】段落及び【００１２】段落にはそれぞれ、建材パネルとして硅酸カルシウム板、表面化粧板としてタイルが例示されている。さらに、実施例として、【表２】には変成シリコーン化合物１００、重質炭酸カルシウム１００、その他の成分９からなる接着剤組成物Ｅ、さらに、【００３３】段落には、接着剤を「約５００μｍの厚さに塗付し、磁器タイルを接着」する点が記載されている。
（２）同じく刊行物２「特開平３−８４１５９号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）」の特許請求の範囲第１項には、「硬化後の伸びが２０〜４００％である弾性接着剤を介してタイルを所定の下地材に直接接着することを特徴とするタイルの施工方法」が記載されている。また、施工においては「必要ならばプライマーを塗布し、接着剤を下地材に塗布する」（第２頁左下欄下４〜３行）点が記載されている。
（３）同じく刊行物３「実願昭６０−１５２２０３号（実開昭６２−６１８３５号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第３号証）」の明細書第５頁、第１図、第２図には、側辺面に棚段状の凸部、段状に切り欠かれた凹部を有するパネル基板を用いたタイルパネルが記載されている。
（４）同じく刊行物４「実願平３−１０５２０６号（実開平５−４７１１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（異議申立人が提出した甲第４号証）」の【０００６】段落、【図１】、【図２】には、４周に合いじゃくり接合用の受け片部、押さえ片部を有し、受け片部には防水溝を形成した壁材が記載されている。
（５）同じく刊行物５「丸一俊雄ら著”タイル工事”株式会社井上書院、１９８４年７月２０日発行、第５７〜５８頁（異議申立人が提出した甲第５号証）」には、有機質接着剤を使って圧着によりタイルを接着すること（第５７頁右欄下３〜２行）、下地としてけい酸カルシウム板（第５８頁４行）、タイルとして高さ１ｍｍ以下の裏足を有するもの（第５８頁、表４−１０）がそれぞれ記載されている。
（６）同じく刊行物６「実願昭６１−１２３２５２号（実開昭６３−２８７３３号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第６号証）」には、裏足凸部の大きさが相対する凹部よりも小さい（明細書第１頁下２行）タイルが記載されており、実施例として幅４ｍｍ、８列の裏足を有する１００ｍｍ角のタイルが記載されている。
（７）同じく刊行物７「石膏石灰学会編”石膏ハンドブック”技法堂出版株式会社、１９８０年９月３０日発行、第２８３頁（異議申立人が提出した甲第７号証）」（第２８３頁、表−３．８．３）には、重質炭酸カルシウムの粒子径が３〜５μである旨記載されている。
（８）同じく刊行物９「特開平５−５２０１９号公報（異議申立人が提出した甲第９号証）」の【００１１】段落には、タイルを段積み配列した箱から順次取り出して整列した後、珪酸カルシウム板等のパネル基板に貼着するタイルパネルの製造方法が記載されている。
　
３．対比、判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、約４８重量％の無機質粒子を含有する合成樹脂系接着剤により複数個のタイルを基板に接着したタイルパネル及びその製造方法が記載されており、基板としてケイ酸カルシウム板が示されている。また、同刊行物は特定材質の基板と特定の接着剤組成物の組み合わせの選択を示唆するものではない。
　さらに、複数個のタイルをパネルに配置する際には、通常、何らかのパターンを形成するようにタイルが配列されるものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、「ケイ酸カルシウム基板の上に、所望のパターンに配列された複数個のタイルが、無機粒子を４０〜９０％の範囲で含む合成樹脂系接着剤により接着されているタイルパネル」である点で一致し、（ａ）前者においては接着剤の引張破断伸度を１５〜２００％の範囲としている点でのみ、相違している。
　しかしながら、刊行物２においては、タイルの剥離を防止するために、合成樹脂系接着剤の硬化後の伸び（本件発明１の引張破断伸度に相当）に着目し、特に２０〜４００％のものが用いられる点が記載されており、また、母材の種類や無機質粒子の配合量を選択することによって接着剤組成物の引張破断伸度を調節することは、当業者が通常行う創作能力の発揮にすぎないことを考慮すれば、刊行物１に記載の発明において、引張破断伸度を１５〜２００％の範囲に特定することに格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明１は刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、（１）で検討した相違点（ａ）に加えて、（ｂ）前者は基板の少なくとも対向する２辺に相決り部を有する点で、両発明は相違している。
　しかしながら、施工を容易化し、或いは、水密性を向上させるために、建材パネルの対向する辺に相決り部を設ける点は刊行物３（凸部及び凹部が、本件発明２の相決り部に相当）、又は刊行物４（受け片部及び押さえ片部が、本件発明２の相決り部に相当）に記載されており、かかる構造を刊行物１に記載のタイルパネルの基板に施すことことは当業者が容易に想到するところである。
　したがって、本件発明２は、（１）で検討した理由に加えて、上記理由により、刊行物１、刊行物２及び刊行物３又は刊行物４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載の発明とを対比すると、（１）及び（２）で検討した相違点（ａ）、（ｂ）に加えて、（ｃ）前者は相決り部に水切り溝を有する点で、両発明は相違している。
　しかしながら、パネルの防水性を高めるために、水切り溝を備えた相決り部を設ける点（相違点（ｂ）及び相違点（ｃ））は刊行物４に記載されており、かかる構造を刊行物１に記載のタイルパネルの基板に施すことことは当業者が容易に想到するところである。
　したがって、本件発明３は、（１）で検討した理由に加えて、上記理由により、刊行物１、刊行物２及び刊行物４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明４について
　本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、（１）乃至（３）で検討した相違点（ａ）乃至（ｃ）に加えて、（ｄ）前者は裏足の高さを０．１〜０．８ｍｍとしている点で、両発明は相違している。
　しかしながら、上記範囲内の高さの裏足を備えたタイルは、刊行物５に記載のとおり公知のものであり、また、適切な裏足の形状については接着性等を考慮して当業者が適宜決定する事項と認められることころ、刊行物１に記載のタイルパネルにおいて上記特定の高さの裏足を有するタイルを用いることは当業者が容易になし得るところである。
　したがって、本件発明４は、（１）乃至（３）で検討した理由に加えて、上記理由により、刊行物１、刊行物２、及び刊行物３又は刊行物４、並びに刊行物５の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明５について
　本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比すると、（１）乃至（４）で検討した相違点（ａ）乃至（ｄ）に加えて、（ｅ）前者は裏足の面積の総和がタイル裏面の面積を５〜５０％としている点で、両発明は相違している。
　しかしながら、面積の総和が上記範囲にある裏足を備えたタイルは、刊行物６に記載されており、また、適切な裏足の形状については接着性等を考慮して当業者が適宜決定する事項と認められることころ、本件発明４に係るタイルパネルの裏足を上記特定の面積を有するものとすることは当業者が容易になし得るところである。
　したがって、本件発明５は、（１）乃至（４）で検討した理由に加えて、上記理由により、刊行物１、刊行物２、及び刊行物３又は刊行物４、並びに刊行物５、刊行物６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件発明６について
　本件発明６と刊行物１に記載の発明とを対比すると、（１）乃至（５）で検討した相違点（ａ）乃至（ｅ）に加えて、（ｆ）前者は無機質粒子の平均粒子径を１〜２００μｍとしている点で、両発明は相違している。
　しかしながら、上記粒径を有する無機質粒子は、刊行物７に記載されているとおり公知であり、接着剤に添加する無機質粒子は当業者が接着性等を考慮して選択するものである点を考慮すれば、刊行物１に記載の発明において、無機質粒子として上記平均粒子径を有するものを添加することは当業者が容易になし得るところである。また、かかる粒径の特定によって格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明６は、（１）乃至（５）で検討した理由に加え、上記理由により、刊行物１、刊行物２、刊行物３又は刊行物４、並びに刊行物５、刊行物６、刊行物７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）本件発明１０について
　刊行物１には（１）で検討した事項に加えて、接着剤層の厚みを約５００μｍとする点が記載されているところ、本件発明１０と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者の相違点、対比判断は（１）乃至（６）で検討したとおりである。
　なお、当該接着剤層の厚みについても、当業者が基材の材質や接着性等を考慮して適宜決定する事項である。
（８）本件発明１１、１２について
　刊行物１には、外壁に用いる建材パネルに係る発明が記載されているところ、かかる建材パネルを用いたタイル壁及びかかるタイル壁を有する建造物についても実質的に記載されていると認められる。そこで、本件発明１１又は本件発明１２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者の相違点、対比判断は（１）乃至（６）で検討したとおりである。
（９）本件発明１３について
　（１）で検討した事項、及び、下地材に圧着することはタイルの通常の施工方法であることを考慮すれば、本件発明１３と刊行物１に記載の発明は「ケイ酸カルシウム基板の上に、複数個のタイルが、無機粒子を４０〜９０％の範囲で含む接着剤を塗布した後、塗布面上に複数個のタイルを所望のパターンを形成するように置き、圧着するタイルパネルの製造方法」である点で一致し、（１）で検討した相違点（ａ）、及び、（ｇ）前者においてはケイ酸カルシウム基板にプライマー処理を施している点で、相違している。
　しかしながら、タイルパネルの製造に際して、必要に応じて下地材にプライマーを塗布する点は刊行物２に記載されており、かかるプライマー処理は基板の材質や接着剤の組成に応じて広く採用されるものであることも考慮すれば、刊行物１に記載のタイルパネルの製造方法において、接着剤塗布前の基材にプライマー処理を施すことに格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明１３は、（１）で検討した理由に加え、上記の理由により、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１０）本件発明１４について
　本件発明１４と刊行物１に記載の発明とを対比すると、上記相違点（ａ）、（ｇ）に加えて、（ｈ）前者においてはタイルを塗布面上に置く前に所望のパターンに配列している点で、両発明は相違している。
　しかしながら、タイルパネルの製造効率を高めるためにタイルを予め所望のパターンに配列することは刊行物９に記載されているところ、刊行物１に記載の発明において、かかる製造手法を採用する点に格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明１４は、（９）で検討した理由に加えて、上記理由により刊行物１、刊行物２、及び刊行物９の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上により、本件発明１乃至６、１０乃至１４はそれぞれ刊行物１乃至７、及び刊行物９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、上記発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２９日（２００２．１．２９）