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　特願２０１４−５５６６７４「Ｂスライス中の予測ユニットの単方向インター予測への制限」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日国際公開、ＷＯ２０１３／１１９８１６、平成２７年　４月　２日国内公表、特表２０１５−５１０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）２月７日（優先権主張日　平成２４年２月８日、平成２４年４月１１日、平成２４年９月２７日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年１０月　６日　　　：国際出願翻訳文提出
平成２６年１０月１６日　　　：手続補正
平成２８年　１月２２日　　　：手続補正
平成２８年１１月１０日　　　：手続補正
平成２８年１２月８日付け　　：拒絶理由通知
平成２９年　３月２１日　　　：意見書提出および手続補正
平成２９年　６月１５日付け　：拒絶理由通知
平成２９年　９月２０日　　　：意見書提出および手続補正
平成２９年１２月１２日付け　：拒絶査定
平成３０年　４月　１６日　　：拒絶査定不服審判請求および手続補正
令和　１年　６月　１２日付け：当審拒絶理由通知
令和　１年　９月１８日　　　：意見書提出および手続補正
１．　本件発明について
　令和１年９月１８日付の手続補正書により補正された本件出願の特許請求の範囲の請求項２４に記載された発明（以下、本件発明という）は、以下のとおりのものである。（符号Ａ〜Ｆは請求項の記載を分節するため当審で付したものであり、請求項の記載を符号を用いて、以下、「発明特定事項Ａ」〜「発明特定事項Ｆ」と称する。）
［請求項２４］
Ａ　ビデオ復号のためのデバイスであって、前記デバイスは、
Ｂ　ビデオデータのＢスライス中の予測ユニット（ＰＵ）を特徴づけるサイズがしきい値を下回ることに基づいて、前記ＰＵが単方向インター予測に制限されると判断するための手段と、
Ｃ　前記ＰＵのためのマージ候補リストを生成するための手段、ここにおいて、前記マージ候補リストを生成することは、前記マージ候補リストから重複マージ候補をプルーニングすることを備え、前記マージ候補リストは、単方向マージ候補と双方向マージ候補とを備える、と、
Ｄ　前記マージ候補リスト中からマージ候補を選択するための手段、ここにおいて、前記選択されたマージ候補は、前記双方向マージ候補である、と、
Ｅ　前記選択されたマージ候補によって指定された動き情報に関連付けられた、１つまたは複数の参照ブロックを識別するための手段と、
Ｆ　前記ＰＵが単方向インター予測に制限されることに基づいて、前記ＰＵのための予測ビデオブロックが、前記識別された１つまたは複数の参照ブロックのうちの１つ以下に基づいて生成されるように、前記選択されたマージ候補のリスト０動きベクトルを保ち、前記選択されたマージ候補のリスト１動きベクトルを無視することによって、前記選択されたマージ候補を単方向マージ候補であることに変換するための手段と
Ａ　を備える、デバイス。
２．　当審拒絶理由の概要
　令和１年６月１９日付けで通知した当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
（拡大先願）本件出願の請求項１−２７に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本件発明２４について
　平成３０年４月１６日付の手続補正書により補正された本件出願の特許請求の範囲の請求項２４に記載された発明（以下、本件発明２４という）は、以下のとおりのものである。
（中略）
（２）先願について
　先願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０７５２００号）は、本件出願の優先日前の優先権を主張する特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特許出願である。
（中略）
　先願の優先権主張の基礎となる出願である、特願２０１１−２８９９３６号（以下、「先願の優先権基礎出願」という。）は、本件出願の優先日以前の平成２３年１２月２８日を出願日とする特許出願である。
（中略）
　ここで、先願明細書等と先願の優先権基礎出願の明細書等に共通して記載された事項から、先願に記載された発明を認定し、先願は、先願の優先権基礎出願の出願日である、平成２３年１２月２８日に出願がなされたものとして扱う。
（３）先願発明について
　先願には、以下のとおりの先願発明が記載されている。
（中略）
（４）本件発明２４と先願発明との対比
　本件発明２４と上記先願発明とを比較すると、両者は一致し、実質的な相違点は見当たらず、本件発明２４は上記先願発明と同一の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（５）請求項１〜２３、２５〜２７に係る発明は、上記先願発明と同一の発明ということができ、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
３．　先願及び先願発明
（１）　先願について
　先願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０７５２００号）は、本件出願の優先日前の優先権を主張する特許出願であって、その出願後に国際公開２０１３／０４７８１１号として国際公開がされた特許出願である。
　先願の優先権主張の基礎となる出願である、特願２０１１−２８９９３６号（以下、「先願の優先権基礎出願」という。）は、本件出願の優先日以前の平成２３年１２月２８日を出願日とする特許出願である。
　先願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲、又は図面（以下、「先願の明細書等」という。）と、先願の優先権基礎出願の出願日における出願の明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「先願の優先権基礎の明細書等」という。）と、を比較すると、少なくとも先願の優先権基礎出願の明細書等の段落［０２１３］〜［０２４７］、［０３０３］〜［０３２８］、［０４６８］〜［０７８１］及び図２、図３、図１２、図１７、図２９〜図７５は、先願明細書等の段落［００１９］〜［００５３］、［０１０９］〜［０１３４］、［０２７４］〜［０５８８］及び図２、図３、図１２、図１７、図２９〜図７５と共通の記載がなされている。
　ここで、先願明細書等と先願の優先権基礎出願の明細書等に共通して記載された事項から、先願に記載された発明を認定し、先願は、先願の優先権基礎出願の出願日である、平成２３年１２月２８日に出願がなされたものとして扱う。
（２）　先願に記載されている事項
　先願には、以下の記載がある（下線は強調のために当審で付した。各構成の末尾の段落番号及び図の番号は、先願明細書等のものである。）。
ア　「［００２５］　動画像復号装置１には、動画像符号化装置２が動画像を符号化した符号化データ＃１が入力される。動画像復号装置１は、入力された符号化データ＃１を復号して動画像＃２を外部に出力する。動画像復号装置１の詳細な説明に先立ち、符号化データ＃１の構成を以下に説明する。
［００２６］　〔符号化データの構成〕
　図３を用いて、動画像符号化装置２によって生成され、
動画像復号装置１によって復号される符号化データ
は、
複数のピクチャを含
［００２７］　符号化データ＃１におけるピクチャレイヤ以下の階層の構造を図３に示す。図３の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、ピクチャＰＩＣＴを規定するピクチャレイヤ、スライスＳを規定するスライスレイヤ、ツリーブロック（Tree block）ＴＢＬＫを規定するツリーブロックレイヤ、ツリーブロックＴＢＬＫに含まれる符号化単位（Coding Unit；ＣＵ）を規定するＣＵレイヤを示す図である。
［００２８］　（ピクチャレイヤ）
　ピクチャレイヤでは、処理対象のピクチャＰＩＣＴ（以下、対象ピクチャとも称する）を復号するために動画像復号装置１が参照するデータの集合が規定されている。
ピクチャＰＩＣＴは、
ピクチャヘッダＰＨ、及び、スライスＳ1〜ＳNSを含んで
（中略）
［００３３］　（スライスレイヤ）
　スライスレイヤでは、処理対象のスライスＳ（対象スライスとも称する）を復号するために動画像復号装置１が参照するデータの集合が規定されている。
スライスＳは、
スライスヘッダＳＨ、及び、ツリーブロックＴＢＬＫ1〜ＴＢＬＫNC
を含んで
［００３４］　スライスヘッダＳＨには、対象スライスの復号方法を決定するために動画像復号装置１が参照する符号化パラメータ群が含まれる。
スライスタイプを指定するスライスタイプ指定情報
は、スライスヘッダＳＨに含まれる符号化パラメータの一例であ
［００３５］　
スライスタイプ指定情報により指定可能なスライスタイプとしては、（１）符号化の際にイントラ予測のみを用いるＩスライス、（２）符号化の際に単予測、又は、イントラ予測を用いるＰスライス、（３）符号化の際に単予測、双予測、又は、イントラ予測を用いるＢスライス
が挙げられ
［００３６］　また、スライスヘッダＳＨには、動画像復号装置１の備えるループフィルタ（不図示）によって参照されるフィルタパラメータが含まれていてもよい。
［００３７］　（ツリーブロックレイヤ）
　ツリーブロックレイヤでは、処理対象のツリーブロックＴＢＬＫ（以下、対象ツリーブロックとも称する）を復号するために動画像復号装置１が参照するデータの集合が規定されている。
［００３８］　
ツリーブロックＴＢＬＫは、ツリーブロックヘッダＴＢＬＫＨと、符号化単位情報ＣＵ１〜ＣＵＮＬ
とを含む
［００３９］　ツリーブロックＴＢＬＫは、イントラ予測またはインター予測、および、変換の各処理ためのブロックサイズを特定するためのユニットに分割される。
［００４０］　ツリーブロックＴＢＬＫの上記ユニットは、再帰的な４分木分割により分割されている。この再帰的な４分木分割により得られる木構造のことを以下、符号化ツリー（coding tree）と称する。
［００４１］　以下、符号化ツリーの末端のノードであるリーフ（leaf）に対応するユニットを、符号化ノード（coding node）として参照する。また、符号化ノードは、符号化処理の基本的な単位となるため、以下、符号化ノードのことを、符号化単位（ＣＵ）とも称する。
［００４２］　つまり、
符号化単位情報ＣＵ１〜ＣＵＮＬは、ツリーブロックＴＢＬＫを再帰的に４分木分割して得られる各符号化ノード（符号化単位）に対応する情報であ
（中略）
［００５０］　（ＣＵレイヤ）
　ＣＵレイヤでは、処理対象のＣＵ（以下、対象ＣＵとも称する）を復号するために動画像復号装置１が参照するデータの集合が規定されている。
［００５１］　ここで、符号化単位情報ＣＵに含まれるデータの具体的な内容の説明をする前に、ＣＵに含まれるデータの木構造について説明する。符号化ノードは、予測ツリー（prediction tree；ＰＴ）および変換ツリー（transformtree；ＴＴ）のルートのノードとなる。予測ツリーおよび変換ツリーについて説明すると次のとおりである。
［００５２］　予測ツリーにおいては、符号化ノードが１または複数の予測ブロックに分割され、各予測ブロックの位置とサイズとが規定される。別の表現でいえば、
予測ブロックは、符号化ノードを構成する１または複数の重複しない領域であ
［００５３］　予測処理は、この予測ブロックごとに行われる。以下、
予測の単位である予測ブロックのことを、予測単位（
ＰＵ）とも称する
イ　「［０１０９］　（動画像復号装置の構成）
　再び、図２を参照して、動画像復号装置１の概略的構成について説明すると次のとおりである。図２は、動画像復号装置１の概略的構成について示した機能ブロック図である。
［０１１０］　図２に示すように
動画像復号装置１は、復号モジュール１０、ＣＵ情報復号部１１、ＰＵ情報復号部１２、ＴＵ情報復号部１３、予測画像生成部１４、逆量子化・逆変換部１５、フレームメモリ１６および加算器１７を備え
（中略）
［０１２２］　［ＰＵ情報復号部］
　ＰＵ情報復号部１２は、復号モジュール１０を用いて、ＣＵ情報復号部１１から供給されるＰＴ情報ＰＴＩについて、ＰＵレベルでの復号処理を行う。ＰＵ情報復号部１２は、具体的には、以下の手順によりＰＴ情報ＰＴＩを復号する。
［０１２３］　ＰＵ情報復号部１２は、ＰＵ分割タイプ情報Ｐａｒｔ＿ｔｙｐｅを参照して、対象予測ツリーにおけるＰＵ分割タイプを決定する。続いて、
ＰＵ情報復号部１２は、
対象ＰＵに対応するＰＵ情報の復号処理を実行
［０１２４］　すなわち、ＰＵ情報復号部１２は、対象ＰＵに対応するＰＵ情報から、予測画像の生成に用いられる各パラメータの復号処理を行う。
［０１２５］　ＰＵ情報復号部１２は、
対象ＰＵについて復号したＰＵ情報を、予測画像生成部１４に供給
（中略）
［０１３１］　［予測画像生成部］
　予測画像生成部１４は、対象ＣＵに含まれる各ＰＵについて、ＰＴ情報ＰＴＩに基づいて予測画像を生成する。具体的には、
予測画像生成部１４は、
対象ＰＵに対応するＰＵ情報ＰＵＩに含まれるパラメータに従って
予測を行うことにより、
予測画像
を生成
［０１３２］　なお、
予測画像生成部１４が、動き補償予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）に基づいて
ＰＵの予測画像を生成する
［０１３３］　
インター予測フラグが単予測を示す場合、予測画像生成部１４は、参照画像インデックスの示す参照画像の動きベクトルが示す場所に位置する復号画像に相当する予測画像を生成
［０１３４］　一方、
インター予測フラグが双予測を示す場合には、予測画像生成部１４は、２組の参照画像インデックスと動きベクトルとの組み合わせのそれぞれについて動き補償により予測画像を生成し
ウ　「［０２７６］　（ＰＵ情報復号部）
図１２に示すように、
ＰＵ情報復号部１２は、動き補償パラメータ導出部（双予測制限手段、候補決定手段、推定手段）１２１、マージ候補優先順位情報記憶部１２２、および参照フレーム設定情報記憶部１２３を備え
［０２７７］　
動き補償パラメータ導出部１２１は、符号化データから
各ＰＵの動き補償パラメータを導出
［０２７８］　動き補償パラメータ導出部１２１は、具体的には、以下の手順にて、動き補償パラメータを導出する。ここで、対象ＣＵがスキップＣＵである場合に、マージインデックスの代わりに、スキップインデックスを復号し、その値に基づいてスキップＣＵにおける予測パラメータを導出してもよい。
［０２７９］　まず、動き補償パラメータ導出部１２１は、スキップフラグを判定する。その結果、対象ＣＵが非スキップＣＵであれば、動き情報復号部１０２１を用いて、マージフラグを復号する。
［０２８０］　ここで、対象ＣＵが、スキップＣＵまたはマージＰＵである場合、動き補償パラメータ導出部１２１は、
マージインデックスを復号して、復号したマージインデックスの値に基づいて予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）を導出
エ　「［０３１９］　［２−３−１］
小サイズＰＵでの双予測制限
動き補償パラメータ導出部１２１は、参照フレーム設定情報記憶部１２３に記憶される参照フレーム設定情報を参照して、インター予測において単予測および双予測のいずれの予測方式を適用するかを決定
［０３２０］　動き補償パラメータ導出部１２１は、
小サイズのＰＵでは、双予測を制限する構成であってもよい
参照フレーム設定情報を、小ＰＵサイズ１２３Ａ
の定義情報を含む構成とする
［０３２１］　大ＰＵサイズ１２３Ｂは、大きいサイズのＰＵにおいて選択可能な予測方式が定義される。大ＰＵサイズ１２３Ｂでは、大きいサイズのＰＵにおいて双予測および単予測いずれの予測方式も制限なく選択できるよう定義される。
［０３２２］　小ＰＵサイズ１２３Ａは、小さいサイズのＰＵにおいて選択可能な予測方式が定義される。小ＰＵサイズ１２３Ａでは、小さいサイズのＰＵにおいて双予測が制限されるよう定義される。
［０３２３］　
小ＰＵサイズ１２３Ａの定義の一例として
サイズが１６×１６未満のＰＵにおいて、インター予測フラグの復号を省略して単予測を適用する旨定義する
［０３２４］　また、小ＰＵサイズ１２３Ａの定義の他の例としては、インターＣＵに含まれる、マージを適用するＰＵであって、サイズが１６×１６未満のＰＵにおいて、単予測を適用する旨定義する。」
オ　「［０３４８］　（双予測制限における動き補償パラメータ導出部）
図２９は、動き補償パラメータ導出部１２１の構成を示す。
動き補償パラメータ導出部１２１は、スキップ動き補償パラメータ導出部１２１１、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２、基本動き補償パラメータ導出部１２１３、双予測制限ＰＵ判定部１２１８、および、双単予測変換部１２１９から構成され
（中略）
［０３５１］　
マージ動き補償パラメータ導出部１２１２は、
対象ＰＵの動き補償パラメータを導出し、双単予測変換部１２１９に入力
双単予測変換部１２１９は、双予測限定条件に応じて動き補償パラメータを変換し、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２に戻す
（中略）
［０３５７］　（マージ動き補償パラメータ導出部１２１２の詳細）
　図４３は、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２の構成を示すブロック図である。なお、スキップＰＵの場合に用いられる場合には、以下のマージ候補をスキップ候補に置き換えて動作させる。
［０３５８］　
マージ動き補償パラメータ導出部１２１２は、隣接マージ候補導出部１２１２Ａ、時間的マージ候補導出部１２１２Ｂ、ユニーク候補導出部１２１２Ｃ、結合双予測マージ候補導出部１２１２Ｄ、非スケール双予測マージ候補導出部１２１２Ｅ、ゼロベクトルマージ候補導出部１２１２Ｆ、マージ候補導出制御部１２１２Ｇ、マージ候補格納部１２１２Ｈ、マージ候補選択部１２１２Ｊから構成され
カ　「［０３５９］　マージ動き補償パラメータ導出部１２１２においては、マージ候補導出制御部１２１２Ｇが、各マージ候補導出手段を制御し、所定の数MRG_MAX_NUM_CANDSのマージ候補を導出しマージ候補格納部１２１２Ｈに格納する。ここで、
マージ候補は、ＰＵの動き補償パラメータである予測リスト利用フラグpredFlagL0とpredFlagL1、参照インデックス番号refIdxL0とrefIdxL1、動きベクトルmvL0とmvL1から構成され
マージ候補格納部１２１２Ｈには、上記動きパラメータの組がマージ候補として格納される。格納するマージ候補は格納順に順序づけられたリスト（マージ候補リスト）として管理され
マージ候補選択部１２１２Ｊは、マージインデックスで指定されるマージ候補を選択し予測情報ＰＵＩとして出力
キ　「［０３６１］　図４４は、
マージ動き補償パラメータ導出部１２１２の動作
隣接マージ候補導出部１２１２Ａにおいて
マージ候補Ａ０〜マージ候補Ｂ２が求められ
（Ｓ１０１）
時間的マージ候補導出部１２１２Ｂにおいて
マージ候補Ｔが求められ
（Ｓ１０２）
Ｓ１０３では、導出したマージ候補Ａ０〜マージ候補Ｔの中で重複するマージ候補が取り除かれ、マージ候補格納部１２１２Ｈに格納され
（中略）
［０３６８］　
ユニーク候補導出部１２１２Ｃは、マージ候補リストの各マージ候補が互いにユニークになるように、マージ候補リストを更新
ク　「［０３８１］　（双予測制限ＰＵ判定部１２１８の詳細：双予測制限の判定方法）
　
双予測制限ＰＵ判定部１２１８において、双予測制限を行うべき小サイズのＰＵであるか否かを判定する方法
［０３８２］　（判定方法の例１）
　判定方法の例１では、
ＰＵサイズの判定に用いる閾値をＴＨとした場合に、THxTH未満のPUの場合に双予測制限を行
［０３８３］　DisableBiPred = ((CU Width == THPU　分割タイプ != 2Nx2N) || CU Width  TH) ?true : false
　具体的には、
TH = 16の場合には、16x8、8x16、12x16、4x16、16x12、16x4、8x8、8x4、4x8、4x4の各PUにおいて双予測制限が行われ
TH = 8の場合には、8x4、4x8、4x4の各PUにおいて双予測制限が行われる。」
ケ　「［０３９３］　（双単予測変換部１２１９の詳細）
　
双単予測変換部１２１９は、入力された動き補償パラメータが双予測を示しており、
双予測制限を行うと判定された場合において、双単予測変換部１２１９に入力される動き補償パラメータを単予測に変換する
（中略）
［０３９６］　動き補償パラメータは、時間的及び空間的に近接するＰＵの動き補償パラメータのコピー、もしくは、時間的及び空間的に近接するＰＵの動き補償パラメータの組み合わせから導出される動き補償パラメータのインター予測フラグinter_pred_flagが双予測を示す２である場合には、単予測を示す１に変換する。また、内部の処理に用いるインター予測フラグ（内部インター予測フラグ）がＬ０予測を示す１、Ｌ１予測を示す２、双予測を示す３からなるフラグである場合には、以下の動作を行う。内部インター予測フラグが３である場合には、内部インター予測フラグの値がＬ０予測を意味する１、もしくは、Ｌ１予測を意味する２に変換する。また、
Ｌ０予測に変換する場合にはＬ１予測に関する動き補償パラメータを例えばゼロにリフレッシュする
［０３９７］　内部インター予測フラグ　＝　(predFlagL11)　+　predFlagL0
　predFlagL0　＝内部インター予測フラグ　　1
　predFlagL1　＝内部インター予測フラグ  1
　
単予測に変換する方法として
予測リスト利用フラグpredFlagL0、predFlagL1の両者が利用するを示す値である１の場合に、予測リスト利用フラグの一方を使用しないことを示す値の０に変換する
［０３９８］　図５１は、
単予測への変換の方法
の例
Ｌ０選択は、予測リスト利用フラグpredFlagL1を０に変更する
コ　「［０５４１］　［２−３−３］  部分的な双予測制限を行うための構成
　以下では、再び図６１を参照しながら、
部分的な双予測制限を行うための構成
双単予測変換部１２１９を、双単予測変換部１２１９Ａに変更した
(中略)
［０５４７］　つまり、
双単予測変換部１２１９Ａは、選択したマージ候補に対して双単変換を行う
（中略）
［０５５５］　（
変形例
　双単予測変換部１２１９Ａは、すべてのマージ候補が導出され、マージ候補リストが、マージ候補格納部１２１２Ｈに格納されてから、双単予測処理を行う構成であってもよい。
［０５５６］　そこで、図７２に示すように構成変更する。図７２に示す構成は、図６１に示す構成において、双単予測変換部１２１９Ａを、マージ候補導出制御部１２１２Ｇからのマージ候補リスト完成通知に基づいてマージ候補格納部１２１２Ｈに格納されているマージ候補リストに対して双単変換処理を行う双単予測変換部１２１９Ｂに変更したものである。
［０５５７］　なお、
双単予測変換部１２１９Ｂにおける双単変換処理自体は、双単予測変換部１２１９Ａと同様である
［０５５８］　［処理の流れ］
　図７３を用いて、図７２に示す
双単予測変換部１２１９Ｂの処理の流れについて
［０５５９］　
Ｓ７３１〜Ｓ７３３は、図４４を用いて示したＳ１０１〜Ｓ１０３と同様
［０５６０］　
Ｓ７３３に続くＳ７３４において、Ｂスライスであれば
双予測制限を行うか否かを判定
［０５６１］　
双予測制限を行う場合
双単予測変換部１２１９Ｂは、マージ候補リストの
マージ候補の双単変換を行う
（３）　先願に記載された発明
ア　動画像復号装置の構成について
　上記（２）イの［０１１０］によれば、先願には、「（ａ１）復号モジュール１０、ＣＵ情報復号部１１、ＰＵ情報復号部１２、ＴＵ情報復号部１３、予測画像生成部１４、逆量子化・逆変換部１５、フレームメモリ１６および加算器１７を備えている動画像復号装置１」が記載されている。
　また、上記（２）ウの［０２７６］、オの［０３４８］、［０３５８］によれば、「（ａ２）ＰＵ情報復号部１２は、動き補償パラメータ導出部（双予測制限手段、候補決定手段、推定手段）１２１、マージ候補優先順位情報記憶部１２２、および参照フレーム設定情報記憶部１２３を備え」、「（ａ３）動き補償パラメータ導出部１２１は、スキップ動き補償パラメータ導出部１２１１、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２、基本動き補償パラメータ導出部１２１３、双予測制限ＰＵ判定部１２１８、および、双単予測変換部１２１９から構成され」、「（ａ４）マージ動き補償パラメータ導出部１２１２は、隣接マージ候補導出部１２１２Ａ、時間的マージ候補導出部１２１２Ｂ、ユニーク候補導出部１２１２Ｃ、結合双予測マージ候補導出部１２１２Ｄ、非スケール双予測マージ候補導出部１２１２Ｅ、ゼロベクトルマージ候補導出部１２１２Ｆ、マージ候補導出制御部１２１２Ｇ、マージ候補格納部１２１２Ｈ、マージ候補選択部１２１２Ｊから構成され」ること、が記載されているといえる。
イ　動画像復号装置によって復号される符号化データの構成について
　上記（２）アによれば、先願には、「（ａ５）動画像復号装置１によって復号される符号化データは、複数のピクチャを含み、ピクチャＰＩＣＴは、ピクチャヘッダＰＨ、及び、スライスＳ1〜ＳNSを含んでおり、スライスＳは、スライスヘッダＳＨ、及び、ツリーブロックＴＢＬＫ1〜ＴＢＬＫNCを含んでおり」、
「（ａ６）スライスタイプを指定するスライスタイプ指定情報は、スライスヘッダＳＨに含まれる符号化パラメータの一例であり、スライスタイプ指定情報により指定可能なスライスタイプとして（１）符号化の際にイントラ予測のみを用いるＩスライス、（２）符号化の際に単予測、又は、イントラ予測を用いるＰスライス、（３）符号化の際に単予測、双予測、又は、イントラ予測を用いるＢスライスが挙げられ」、
「（ａ７）ツリーブロックＴＢＬＫは、ツリーブロックヘッダＴＢＬＫＨと、符号化単位情報ＣＵ１〜ＣＵＮＬとを含むものであり、符号化単位情報ＣＵ１〜ＣＵＮＬは、ツリーブロックＴＢＬＫを再帰的に４分木分割して得られる各符号化ノード（符号化単位）に対応する情報であり、予測ブロックは、符号化ノードを構成する１または複数の重複しない領域であり、予測の単位である予測ブロックのことを、予測単位（ＰＵ）とも称する」ものであることが記載されているといえる。
ウ　双予測制限ＰＵ判定部１２１８について
　上記（２）クによれば、先願には、「（ｂ１）双予測制限ＰＵ判定部１２１８において、双予測制限を行うべき小サイズのＰＵであるか否かを判定する方法であって、ＰＵサイズの判定に用いる閾値をＴＨとした場合に、THxTH未満のPUの場合に双予測制限を行い、TH =16の場合には、16x8、8x16、12x16、4x16、16x12、16x4、8x8、8x4、4x8、4x4の各PUにおいて双予測制限が行われ」ることが記載されているといえる。
エ　双予測制限について
　上記（２）エによれば、先願には、「小サイズＰＵでの双予測制限」について、「（ｂ２）動き補償パラメータ導出部１２１は、参照フレーム設定情報記憶部１２３に記憶される参照フレーム設定情報を参照して、インター予測において単予測および双予測のいずれの予測方式を適用するかを決定し、小サイズのＰＵでは、双予測を制限する構成であってもよいものであり、参照フレーム設定情報を、小ＰＵサイズ１２３Ａ定義情報を含む構成とするものであり、小ＰＵサイズ１２３Ａの定義の一例としてサイズが１６×１６未満のＰＵにおいてインター予測フラグの復号を省略して単予測を適用する旨定義する」ものであることが記載されているといえる。
オ　マージ候補を導出することについて
　上記（２）カによれば、先願には、「（ｃ１）マージ候補は、ＰＵの動き補償パラメータである予測リスト利用フラグpredFlagL0とpredFlagL1、参照インデックス番号refIdxL0とrefIdxL1、動きベクトルmvL0とmvL1から構成され、マージ候補格納部１２１２Ｈには、上記動きパラメータの組がマージ候補として格納され、格納するマージ候補は格納順に順序づけられたリスト（マージ候補リスト）として管理され」ることが記載されているといえる。
　また、上記（２）オの［０３５１］、（２）キによれば、先願には、「（ｃ２）マージ動き補償パラメータ導出部１２１２は、対象ＰＵの動き補償パラメータを導出し、双単予測変換部１２１９に入力するものであって、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２の動作として、隣接マージ候補導出部１２１２Ａにおいて、マージ候補Ａ０〜マージ候補Ｂ２が求められ（Ｓ１０１）、時間的マージ候補導出部１２１２Ｂにおいてマージ候補Ｔが求められ（Ｓ１０２）、Ｓ１０３では、導出したマージ候補Ａ０〜マージ候補Ｔの中で重複するマージ候補が取り除かれ、マージ候補格納部１２１２Ｈに格納され、ユニーク候補導出部１２１２Ｃは、マージ候補リストの各マージ候補が互いにユニークになるように、マージ候補リストを更新」すること、が記載されているといえる。
カ　マージ候補を選択することについて
　上記（２）イの［０１２３］、［０１２５］によれば、先願には、「（ｄ１）ＰＵ情報復号部１２は、対象ＰＵに対応するＰＵ情報の復号処理を実行し、対象ＰＵについて復号したＰＵ情報を、予測画像生成部１４に供給」することが記載されているといえる。
　また、上記（２）ウの［０２７７］、［０２８０］によれば、先願には「（ｄ２）動き補償パラメータ導出部１２１は、符号化データから各ＰＵの動き補償パラメータを導出し、マージインデックスを復号して、復号したマージインデックスの値に基づいて予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）を導出」することが、記載されているといえる。
　さらに、上記（２）カによれば、先願には「（ｄ３）マージ候補選択部１２１２Ｊは、マージインデックスで指定されるマージ候補を選択し予測情報ＰＵＩとして出力」することが、それぞれ記載されている。
キ　予測画像を生成することについて
　上記（２）イの［０１３１］〜［０１３４］によれば、先願には、「（ｅ）予測画像生成部１４は、対象ＰＵに対応するＰＵ情報ＰＵＩに含まれるパラメータに従って予測を行うことにより、予測画像を生成するものであり、予測画像生成部１４が、動き補償予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）に基づいてＰＵの予測画像を生成するにあたり、インター予測フラグが単予測を示す場合、予測画像生成部１４は、参照画像インデックスの示す参照画像の動きベクトルが示す場所に位置する復号画像に相当する予測画像を生成し、インター予測フラグが双予測を示す場合には、予測画像生成部１４は、２組の参照画像インデックスと動きベクトルとの組み合わせのそれぞれについて動き補償により予測画像を生成」することが記載されているといえる。
ク　双単変換処理を行うことについて
　上記（２）オの［０３５１］、（２）ケによれば、先願には「（ｆ１）双単予測変換部１２１９は、双予測限定条件に応じて動き補償パラメータを変換し、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２に戻すものであって、入力された動き補償パラメータが双予測を示しており、双予測制限を行うと判定された場合において、双単予測変換部１２１９に入力される動き補償パラメータを単予測に変換するものであり、単予測に変換する方法としては、予測リスト利用フラグpredFlagL0、predFlagL1の両者が利用することを示す値である１の場合に、予測リスト利用フラグの一方を使用しないことを示す値の０に変換するものであり、単予測への変換の方法の例として、Ｌ０選択は、予測リスト利用フラグpredFlagL1を０に変更することであり、Ｌ０予測に変換する場合にはＬ１予測に関する動き補償パラメータを例えばゼロにリフレッシュする」（ここで、［０３９７］の「両者が利用するを示す」という記載は、「両者が利用することを示す」という記載の誤記と認められる）ことが記載されているといえる。
　次に、上記（２）コの［０５４１］、［０５４７］によれば、先願には「双単予測変換部１２１９を双単予測変換部１２１９Ａに変更したものについて、双単予測変換部１２１９Ａは、選択したマージ候補に対して双単変換を行う」ことが記載されているといえる。
　ここで、双単予測変換部１２１９Ａは、選択されたマージ候補に対して双単変換を行うものの、マージ候補に対する双単変換の処理自体は双単予測変換部１２１９と変わるものではないといえる。
　さらに、上記（２）コの［０５５５］〜［０５６１］によれば、先願には、「変形例」として、双単予測変換部１２１９Ｂにおける双単変換処理自体は、双単予測変換部１２１９Ａと同様であること、双単予測変換部１２１９Ｂの処理の流れについて、Ｓ７３１〜Ｓ７３３は、図４４を用いて示したＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であり、Ｓ７３３に続くＳ７３４において、Ｂスライスであれば双予測制限を行うか否かを判定し、双予測制限を行う場合、双単予測変換部１２１９Ｂは、マージ候補リストのマージ候補の双単変換を行うことが記載されているといえる。
　ここで、上記オによれば、Ｓ１０３で重複するマージ候補が取り除かれることがいえるから、先願には、Ｓ１０３と同様のＳ７３３において、重複するマージ候補が取り除かれる処理がおこなわれ、Ｓ７３３に続くＳ７３４において、双予測制限を行うかどうかを判定し、双予測制限を行う場合、マージ候補リストのマージ候補の双単変換を行うことが記載されているといえ、また、双単予測変換部１２１９Ａは、選択されたマージ候補に対して双単変換を行うものの、マージ候補に対する双単変換の処理自体は双単予測変換部１２１９と変わるものではなく、「双単予測変換部１２１９Ｂにおける双単変換処理自体は、双単予測変換部１２１９Ａと同様である」から、双単予測変換部１２１９Ｂにおける双単変換の処理自体は双単予測変換部１２１９と変わるものではないといえる。
　これを総合すると、先願には、「（ｆ２）双単予測変換部１２１９の変形例として、重複するマージ候補を取り除き、続いて双予測制限を行うか否かを判定し、双予測制限を行うと判定されている場合、マージ候補リストのマージ候補の双単変換を行う」ことが記載されているといえる。
　ケ　まとめ
　以上によれば、先願には、次の発明（以下、「先願発明」という）が記載されているものと認められる。先願発明の各構成は、符号（ａ１）〜（ｆ２）を用いて、以下、構成（ａ１）〜（ｆ２）と称する。
（先願発明）
（ａ１）　復号モジュール１０、ＣＵ情報復号部１１、ＰＵ情報復号部１２、ＴＵ情報復号部１３、予測画像生成部１４、逆量子化・逆変換部１５、フレームメモリ１６および加算器１７を備えている動画像復号装置１であって、
（ａ２）　ＰＵ情報復号部１２は、動き補償パラメータ導出部（双予測制限手段、候補決定手段、推定手段）１２１、マージ候補優先順位情報記憶部１２２、および参照フレーム設定情報記憶部１２３を備え、
（ａ３）　動き補償パラメータ導出部１２１は、スキップ動き補償パラメータ導出部１２１１、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２、基本動き補償パラメータ導出部１２１３、双予測制限ＰＵ判定部１２１８、および、双単予測変換部１２１９Ｂから構成され、
（ａ４）　マージ動き補償パラメータ導出部１２１２は、隣接マージ候補導出部１２１２Ａ、時間的マージ候補導出部１２１２Ｂ、ユニーク候補導出部１２１２Ｃ、結合双予測マージ候補導出部１２１２Ｄ、非スケール双予測マージ候補導出部１２１２Ｅ、ゼロベクトルマージ候補導出部１２１２Ｆ、マージ候補導出制御部１２１２Ｇ、マージ候補格納部１２１２Ｈ、マージ候補選択部１２１２Ｊから構成され、
（ａ５）　動画像復号装置１によって復号される符号化データは、複数のピクチャを含み、ピクチャＰＩＣＴは、ピクチャヘッダＰＨ、及び、スライスＳ1〜ＳNSを含んでおり、スライスＳは、スライスヘッダＳＨ、及び、ツリーブロックＴＢＬＫ1〜ＴＢＬＫNCを含んでおり、
（ａ６）　スライスタイプを指定するスライスタイプ指定情報は、スライスヘッダＳＨに含まれる符号化パラメータの一例であり、スライスタイプ指定情報により指定可能なスライスタイプとして、（１）符号化の際にイントラ予測のみを用いるＩスライス、（２）符号化の際に単予測、又は、イントラ予測を用いるＰスライス、（３）符号化の際に単予測、双予測、又は、イントラ予測を用いるＢスライスが挙げられ、
（ａ７）　ツリーブロックＴＢＬＫは、ツリーブロックヘッダＴＢＬＫＨと、符号化単位情報ＣＵ１〜ＣＵＮＬとを含むものであり、符号化単位情報ＣＵ１〜ＣＵＮＬは、ツリーブロックＴＢＬＫを再帰的に４分木分割して得られる各符号化ノード（符号化単位）に対応する情報であり、予測ブロックは、符号化ノードを構成する１または複数の重複しない領域であり、予測の単位である予測ブロックのことを、予測単位（ＰＵ）とも称するものであり、
（ｂ１）　双予測制限ＰＵ判定部１２１８において、双予測制限を行うべき小サイズのＰＵであるか否かを判定する方法であって、ＰＵサイズの判定に用いる閾値をＴＨとした場合に、THxTH未満のＰＵの場合に双予測制限を行い、TH = 16の場合には、16x8、8x16、12x16、4x16、16x12、16x4、8x8、8x4、4x8、4x4の各PUにおいて双予測制限が行われ、
（ｂ２）　動き補償パラメータ導出部１２１は、参照フレーム設定情報記憶部１２３に記憶される参照フレーム設定情報を参照して、インター予測において単予測および双予測のいずれの予測方式を適用するかを決定し、小サイズのＰＵでは、双予測を制限する構成であってもよいものであり、参照フレーム設定情報を、小ＰＵサイズ１２３Ａの定義情報を含む構成とするものであり、小ＰＵサイズ１２３Ａの定義の一例としては、サイズが１６×１６未満のＰＵにおいて、単予測を適用する旨定義するものであり、
（ｃ１）　マージ候補は、ＰＵの動き補償パラメータである予測リスト利用フラグpredFlagL0とpredFlagL1、参照インデックス番号refIdxL0とrefIdxL1、動きベクトルmvL0とmvL1から構成され、マージ候補格納部１２１２Ｈには、上記動きパラメータの組がマージ候補として格納され、格納するマージ候補は格納順に順序づけられたリスト（マージ候補リスト）として管理され、
（ｃ２）　マージ動き補償パラメータ導出部１２１２は、対象ＰＵの動き補償パラメータを導出し、双単予測変換部１２１９に入力するものであって、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２の動作として、隣接マージ候補導出部１２１２Ａにおいて、マージ候補Ａ０〜マージ候補Ｂ２が求められ（Ｓ１０１）、時間的マージ候補導出部１２１２Ｂにおいて、マージ候補Ｔが求められ（Ｓ１０２）、Ｓ１０３では、導出したマージ候補Ａ０〜マージ候補Ｔの中で重複するマージ候補が取り除かれ、マージ候補格納部１２１２Ｈに格納され、ユニーク候補導出部１２１２Ｃは、マージ候補リストの各マージ候補が互いにユニークになるように、マージ候補リストを更新し、
（ｄ１）　ＰＵ情報復号部１２は、対象ＰＵに対応するＰＵ情報の復号処理を実行し、対象ＰＵについて復号したＰＵ情報を、予測画像生成部１４に供給するものであって、
（ｄ２）　動き補償パラメータ導出部１２１は、符号化データから各ＰＵの動き補償パラメータを導出し、マージインデックスを復号して、復号したマージインデックスの値に基づいて予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）を導出するものであり、
（ｄ３）　マージ候補選択部１２１２Ｊは、マージインデックスで指定されるマージ候補を選択し予測情報ＰＵＩとして出力するものであり、
（ｅ）　予測画像生成部１４は、対象ＰＵに対応するＰＵ情報ＰＵＩに含まれるパラメータに従って予測を行うことにより、予測画像を生成するものであり、予測画像生成部１４が、動き補償予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）に基づいてＰＵの予測画像を生成するにあたり、インター予測フラグが単予測を示す場合、予測画像生成部１４は、参照画像インデックスの示す参照画像の動きベクトルが示す場所に位置する復号画像に相当する予測画像を生成し、インター予測フラグが双予測を示す場合には、予測画像生成部１４は、２組の参照画像インデックスと動きベクトルとの組み合わせのそれぞれについて動き補償により予測画像を生成するものであり、
（ｆ１）　双単予測変換部１２１９は、双予測限定条件に応じて動き補償パラメータを変換し、マージ動き補償パラメータ導出部１２１２に戻すものであって、入力された動き補償パラメータが双予測を示しており、双予測制限を行うと判定された場合において、双単予測変換部１２１９に入力される動き補償パラメータを単予測に変換するものであり、単予測に変換する方法としては、予測リスト利用フラグpredFlagL0、predFlagL1の両者が利用することを示す値である１の場合に、予測リスト利用フラグの一方を使用しないことを示す値の０に変換するものであり、単予測への変換の方法の例として、Ｌ０選択は、予測リスト利用フラグpredFlagL1を０に変更することであり、Ｌ０予測に変換する場合にはＬ１予測に関する動き補償パラメータを例えばゼロにリフレッシュすることであって、
（ｆ２）　双単予測変換部１２１９の変形例として、重複するマージ候補を取り除き、続いて双予測制限を行うか否かを判定し、双予測制限を行うと判定されている場合、マージ候補リストのマージ候補の双単変換を行う、
（ａ１）　動画像復号装置１。
（４）　本件発明と先願発明との対比及び判断
　次に、本件発明と先願発明とを対比する。
ア　先願発明の構成（ａ１）「復号モジュール、ＣＵ情報復号部、ＰＵ情報復号部、ＴＵ情報復号部、予測画像生成部、逆量子化・逆変換部、フレームメモリおよび加算器を備えている動画像復号装置」は、本件発明の発明特定事項Ａ「ビデオ復号のためのデバイス」に相当する。
イ　先願発明の構成（ｂ１）の「双予測制限」について、先願発明の構成（ａ６）に「スライスタイプ指定情報により指定可能なスライスタイプとしては、（１）符号化の際にイントラ予測のみを用いるＩスライス、（２）符号化の際に単予測、又は、イントラ予測を用いるＰスライス、（３）符号化の際に単予測、双予測、又は、イントラ予測を用いるＢスライスが挙げられ」るように、イントラ予測のみを用いるＩスライスや単予測またはイントラ予測を用いるＰスライスに対しては双予測を行わないことから、双予測制限を行うことがあるのは、入力されるビデオデータがＢスライスにおいて予測を行う部分に限られることは自明である。
　また、先願発明の構成（ｂ２）において特定されるように、小サイズＰＵでの双予測制限として、小サイズが１６×１６未満のＰＵにおいて、単予測を適用する旨定義することで、先願発明の構成（ｂ１）のように、「TH = 16の場合には、16x8、8x16、12x16、4x16、16x12、16x4、8x8、8x4、4x8、4x4の各PUにおいて双予測制限が行われ」るものといえる。
　そうすると、構成（ｂ１）の双予測制限とは単予測を適用する旨定義することで、ＰＵに対して単予測が行われるように制限することであるといえる。
　次に、先願発明の構成（ａ５）において、動画像復号装置１によって復号されるピクチャはピクチャヘッダ及びスライスを含んでおり、スライスはスライスヘッダ及びツリーブロックを含んでおり、構成（ａ７）において、ツリーブロックはツリーブロックヘッダ及び符号化単位情報を含み、符号化単位情報はツリーブロックを４分木分割して得られる各符号化ノード（符号化単位）に対応する情報であり、予測ブロックは符号化ノードを構成する１または複数の重複しない領域であり、予測の単位である予測ブロックのことを予測単位（ＰＵ）とも称することが特定されていることから、先願発明において、予測の単位である予測単位ＰＵはピクチャ中のスライス中に含まれるといえる。
　また、動画像復号装置１によって復号されるピクチャは動画像、すなわちビデオデータ、であることは明らかである。
　そうすると、Ｂスライスにおいて予測を行う部分は、ビデオデータであるピクチャに含まれるスライスのうち、Ｂスライスに含まれる予測単位ＰＵを含むといえる。
　以上のことから、先願発明の構成（ｂ１）の「双予測制限」を行う対象のＰＵは、動画像復号装置によって復号されるピクチャに含まれるスライス中のＰＵを予測単位とするものであり、かつ当該ＰＵはＢスライス中に含まれるものであって、ＰＵサイズが閾値THxTH未満のＰＵの場合に単予測が行われるように制限するものといえるから、先願発明の構成（ｂ１）は、本件発明の発明特定事項Ｂ「前記ビデオデータのＢスライス中の予測ユニット（ＰＵ）を特徴づけるサイズがしきい値を下回ることに基づいて、前記ＰＵが単方向インター予測に制限されると判断するための手段」に相当する。
ウ　先願発明の構成（ｃ２）の「重複するマージ候補が取り除かれ」ることは、「重複マージ候補をプルーニング」することといえるから、本件発明の発明特定事項Ｃのうち「前記ＰＵのためのマージ候補リストを生成すること、ここにおいて、前記マージ候補リストを生成することは、前記マージ候補リストから重複マージ候補をプルーニング」することに相当する。
　また、先願発明の構成（ｃ２）の「導出したマージ候補」は、「ＰＵの動き補償パラメータから構成され」（構成（ｃ１））ることから、ＰＵに対応するものである。
　ここで、上記イのとおり、当該ＰＵは動画像復号装置によって復号されるピクチャに含まれるスライス中のＰＵを予測単位とするものであり、当該ＰＵはＢスライス中に含まれる場合があることから、先願発明の構成（ａ６）「双予測、単予測、又はイントラ予測を行うＢスライス」と合わせると、上記「導出したマージ候補」に対応するＰＵには、単予測を行うＰＵと双予測を行うＰＵの両者が含まれることは明らかである。
　そうすると、先願発明の構成（ｃ２）の「導出したマージ候補」は、単予測を行うＰＵに対応するマージ候補と双予測を行うＰＵに対応するマージ候補の両者があるものということができ、本件発明の発明特定事項Ｃと同様に「単方向マージ候補と双方向マージ候補とを備える」ものといえる。
　以上のことから、先願発明の構成（ｃ２）の「マージ動き補償パラメータ導出部１２１２」は、本件発明の発明特定事項Ｃ「前記ＰＵのためのマージ候補リストを生成するための手段、ここにおいて、前記マージ候補リストを生成することは、前記マージ候補リストから重複マージ候補をプルーニングすることを備え、前記マージ候補リストは、単方向マージ候補と双方向マージ候補とを備える」に相当する。
エ　先願発明の構成（ｄ３）の「マージインデックスで指定されるマージ候補」は、先願発明の構成（ｃ１）に特定されるように、格納順に順序づけられたリスト（マージ候補リスト）として管理されていることは明らかである。
　また、上記ウにおいて対比したとおり、導出したマージ候補には双予測を行うマージ候補が含まれることから、構成（ｄ３）のマージ候補選択部１２１２Ｊは双予測を行うマージ候補を選択することがあるといえる。
　以上のことから、先願発明の構成（ｄ３）の「マージ候補選択部１２１２Ｊ」は、本件発明の発明特定事項Ｄの「前記マージ候補リスト中からマージ候補を選択するための手段、ここにおいて、前記選択されたマージ候補は、前記双方向マージ候補である」に相当する。
オ　先願発明の構成（ｅ）の「予測画像生成部１４」は、対象ＰＵに対応するＰＵ情報ＰＵＩに含まれるパラメータに従って予測を行うことにより、予測画像を生成するものであって、動き補償予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス、インター予測フラグ）に基づいてＰＵの予測画像を生成するものであるから、ＰＵＩに含まれるパラメータは動き補償予測パラメータであり、これは動き情報の一種である。また、先願発明の構成（ｄ３）によれば、ＰＵＩは選択されたマージ候補であるといえる。
　そうすると、構成（ｅ）の「対象ＰＵに対応するＰＵＩに含まれるパラメータ」は、本件発明の発明特定事項Ｅにおける「前記選択されたマージ候補によって指定された動き情報」に相当する。
　さらに、動き補償予測パラメータに基づいてＰＵの予測画像を生成するにあたり、先願発明の構成（ｅ）の「参照画像インデックスの示す参照画像の動きベクトルが示す場所に位置する復号画像に相当する予測画像を生成」すること、または「２組の参照画像インデックスと動きベクトルとの組み合わせのそれぞれについて動き補償により予測画像を生成する」ことが、本件発明の発明特定事項Ｅの「動き情報に関連付けられた、１つまたは複数の参照ブロックを識別する」ことに相当する。
カ　先願発明の構成（ｆ１）の「双予測制限を行うと判定されている場合」、「マージ候補を双単変換する」ことは、本件発明の発明特定事項Ｆの「前記ＰＵが単方向インター予測に制限されることに基づいて、前記選択されたマージ候補を、双方向マージ候補であることから単方向マージ候補であることに変換する」ことに相当するといえる。
　また、先願発明の構成（ｆ１）の「単予測への変換の方法の例として、Ｌ０選択」は、予測リスト利用フラグpredFlagL1を０に変更することで、「Ｌ１予測に関する動き補償パラメータを例えばゼロにリフレッシュする」のであるから、先願発明は、Ｌ０予測に関する動き補償パラメータである動きベクトルや参照画像インデックスに基づいて予測画像が生成されるが、Ｌ１予測に関する動きベクトルや参照画像インデックスがゼロにリフレッシュされることで、Ｌ１予測に関する動きベクトルや参照画像インデックスが無視され予測画像が生成されないものといえる。
　そうすると、先願発明の構成（ｆ１）の「単予測への変換の方法の例として、Ｌ０選択」は、本件発明の発明特定事項Ｆの「前記選択されたマージ候補を変換することは、前記ＰＵのための予測ビデオブロックが、前記識別された１つまたは複数の参照ブロックのうちの１つ以下に基づいて生成されるように、前記選択されたマージ候補のリスト０動きベクトルを保つことと、前記選択されたマージ候補のリスト１動きベクトルを無視する」ことに相当する。
　以上のことから、先願発明の構成（ｆ１）は、本件発明の発明特定事項Ｆの「前記ＰＵが単方向インター予測に制限されることに基づいて、前記ＰＵのための予測ビデオブロックが、前記識別された１つまたは複数の参照ブロックのうちの１つ以下に基づいて生成されるように、前記選択されたマージ候補のリスト０動きベクトルを保ち、前記選択されたマージ候補のリスト１動きベクトルを無視することによって、前記選択されたマージ候補を単方向マージ候補であることに変換する」ことに相当する。
（５）　小括
　以上のア〜カの対比に基づき、本件発明と上記先願発明とを比較すると、両者は一致し、実質的な相違点は見当たらず、本件発明は上記先願発明と同一の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（６）　審判請求人の主張について
　審判請求人は令和１年９月１８日付け意見書の「３．理由２（特許法第２９条の２に規定の要件違反）について」において、以下のような主張をしているので、これらについて検討する。
（６−１）発明特定事項Ｂ（構成ａ）について
（請求人の主張）
「（２）最初に、上記構成のうち構成ａ「ビデオデータのＢスライス中の予測ユニット（ＰＵ）を特徴づけるサイズがしきい値を下回ることに基づいて、前記ＰＵが単方向インター予測に制限されると判断するための手段」は、先願に開示も示唆もされていないと思料いたします。
　先願の明細書の段落［０３８１］−［０３８７］等を参照すると、先願は、閾値より小さいＰＵの場合、双予測制限を双予測制限ＰＵ判定部で行うことを開示していると思料いたします。しかしながら、先願のＰＵはビデオデータのＢスライス中のＰＵであることを開示も示唆もしていないと思料いたします。
　先願の図２９および図２９に関連する明細書の記載、および明細書の段落［０３６１］等を参照すれば明らかなように、先願は、スライスが、（ビデオデータの）Ｂスライスであるかどうかの判断を、マージ動き補償パラメータ導出部で行っていることを開示していると思料いたします。そして、このマージ動き補償パラメータ導出部は、上記双予測制限ＰＵ判定部の後に動作することが明示されていると思料いたします。したがって、先願は、上記構成ａを開示も示唆もしていないと思料いたします。」
　
　上記主張について検討する。
　本件発明は「あるＰＵがＢスライス中のＰＵであることを判断した後、該ＰＵを特徴付けるサイズが閾値を下回ること」を判断するのではなく、「Ｂスライス中のＰＵを特徴づけるサイズがしきい値を下回ること」を判断することを特定するものである。
　そして、上記（４）イの対比で示したように、入力されるビデオデータがＩスライスやＰスライスであれば、双予測がなされない以上、双予測制限を行う必要はなく、双予測制限を行うことがあるのは入力されるビデオデータがＢスライスの場合における予測を行う部分に限られる。
　そうすると、先願発明においても、Ｂスライス中のＰＵに対して当該ＰＵを特徴づけるサイズが閾値を下回ることを判断するものといえ、先願発明は発明特定事項Ｂ（構成ａ）を有する点において、本件発明との差異はない。
（６−２）発明特定事項Ｃ（構成ｂ）について
　（請求人の主張）
「（３）次に、上記構成のうち構成ｂ「前記ＰＵのためのマージ候補リストを生成するための手段、ここにおいて、前記マージ候補リストを生成することは、前記マージ候補リストから重複マージ候補をプルーニングすることを備え、前記マージ候補リストは、単方向マージ候補と双方向マージ候補とを備える」は、先願に開示も示唆もされていないと思料いたします。
　上記（２）で説明したように、先願に開示されるＰＵは、Ｂスライス中のＰＵを開示も示唆もしていません。そのため、先願は、前記ＰＵ（ビデオデータのＢスライス中のＰＵ）のためのマージ候補リストを生成することを開示も示唆もしていないと思料いたします。」
「さらに、先願の明細書の段落［０３６１］に「双予測制限を行う場合、ここでは、双方向マージ候補導出をスキップする場合に相当する小サイズＰＵの場合も、Ｓ１０７、Ｓ１０８の双予測動き候補導出の処理をスキップし、Ｓ１０９に遷移する（Ｓ１０６）。」と記載されています。上記先願の記載から、先願に開示されるマージ候補リストは、双方向マージ候補を導出しないことを明示しており、上記構成ｂを開示も示唆もしていないことは明らかであると思料いたします。」
　上記主張について検討する。
　先願の段落［０３６１］に記載されているのは、双予測制限を行う場合、図４４のＳ１０７の結合予測マージ候補導出及びＳ１０８の非スケール双予測マージ候補導出を行わないということであり、Ｓ１０３までの処理において双方向マージ候補を導出しないことではない。
　上記（４）ウの対比で示したように、先願発明の構成（ｃ２）の「導出したマージ候補」に対応するＰＵはＢスライス中に含まれる場合があることから、単予測を行うＰＵに対応するマージ候補と、双予測に対するＰＵに対応するマージ候補の両者があることは明らかであり、本件発明の発明特定事項Ｃの「ＰＵのためのマージ候補リストを生成するための手段」を備えるものといえる。
（６−３）発明特定事項Ｄ（構成ｃ）について
　（請求人の主張）
「（４）さらに、上記構成のうち構成ｃ「前記マージ候補リスト中からマージ候補を選択するための手段、ここにおいて、前記選択されたマージ候補は、前記双方向マージ候補である、と」は、先願に開示も示唆もされていないと思料いたします。
　上記（２）〜（３）で説明したように、先願は、マージ候補リスト中に双方向マージ候補を有しておりません。そのため、先願は、上記構成ｃを開示も示唆もしていないことは明らかであると思料いたします。」
　上記主張について検討する。
　上記（４）ウの対比で示したように、先願発明の構成（ｃ２）の「導出したマージ候補」は、双予測を行うＰＵに対応するマージ候補があることから、上記（４）エの対比で示したように、先願発明の構成（ｄ３）におけるマージ候補選択部１２１２Ｊは双予測を行うマージ候補を選択することがあるといえ、本件発明の発明特定事項Ｄ「前記マージ候補リスト中からマージ候補を選択するための手段、ここにおいて、前記選択されたマージ候補は、前記双方向マージ候補である」を含むものといえる。
（６−４）発明特定事項Ｅ（構成ｄ）について
　（請求人の主張）
「（５）さらに、上記構成のうち構成ｄ「前記選択されたマージ候補によって指定された動き情報に関連付けられた、１つまたは複数の参照ブロックを識別するための手段と、
　前記ＰＵが単方向インター予測に制限されることに基づいて、前記ＰＵのための予測ビデオブロックが、前記識別された１つまたは複数の参照ブロックのうちの１つ以下に基づいて生成されるように、前記選択されたマージ候補のリスト０動きベクトルを保ち、前記選択されたマージ候補のリスト１動きベクトルを無視することによって、前記選択されたマージ候補を単方向マージ候補であることに変換するための手段」を開示も示唆もしていないと思料いたします。
　拒絶理由通知に開示されるように、たとえ、予測パラメータを導出することにより、参照画像の参照ブロックを得ることが技術常識であるとしても、先願は、選択されたマージ候補によって指定された動き情報に関連付けられた１つまたは複数の参照ブロックを識別することを開示または実質的に開示していないことは明らかであると思料いたします。」
　上記主張について検討する。
　上記（４）オの対比のとおり、先願発明の（ｅ）の予測画像生成部１４が動き補償予測パラメータ（動きベクトル、参照画像インデックス）を導出することにより参照画像の参照ブロックを得ることは、動き情報に関連づけられた１つまたは複数の参照ブロックを識別することに他ならず、先願発明は本件発明における発明特定事項Ｅ「前記選択されたマージ候補によって指定された動き情報に関連付けられた、１つまたは複数の参照ブロックを識別するための手段」を有する点において、本件発明との差異はない。
（６−５）発明特定事項Ｆ（構成ｄ）について
　（請求人の主張）
「また、先願の明細書の段落［０３９７］に「インター予測フラグ（及び内部インター予測フラグ）を変更する方法の他、予測リスト利用フラグpredFlagL0、predFlagL1の両者が利用するを示す値である１の場合に、予測リスト利用フラグの一方を使用しないことを示す値の０に変換すること、で行うこともできる。」と記載されています。
　上記記載から明らかなように、先願は、predFlagL1の値を変換することを開示しているのであってこの値を無視することを開示も示唆もしていないと思料いたします。
　また、先願は、参照ブロックのうちの１つ以下に基づいて単方向マージ候補に変換することを開示も示唆もしていないと思料いたします。」
　上記主張について検討する。
　本件発明は、「参照ブロックのうちの１つ以下に基づいて単方向マージ候補に変換する」のではなく、発明特定事項Ｆにあるように「参照ブロックのうちの１つ以下に基づいてＰＵのための予測ビデオブロックが生成されるように、選択されたマージ候補のリスト０動きベクトルを保ち、選択されたマージ候補のリスト１動きベクトルを無視することによって、選択されたマージ候補を単方向マージ候補であることに変換する」ものである。
　そして、上記（４）カの対比において示したように、先願発明における構成（ｆ１）の「単予測への変換の方法の例として、Ｌ０選択は、予測リスト利用フラグpredFlagL1を０に変更する」ことについて、Ｌ０予測に変換する場合には予測リスト利用フラグpredFlagL1を０に変更することで、「Ｌ１予測に関する動き補償パラメータを例えばゼロにリフレッシュする」のであるから、Ｌ０予測に関する動き補償マラメータである動きベクトルや参照画像インデックスに基づいて予測画像が生成され、Ｌ１予測に関する動きベクトルや参照画像インデックスがゼロにリフレッシュされて、Ｌ１予測に関する動きベクトルや参照画像インデックスが無視され、予測画像が生成されないものといえる。
　してみると、先願発明における構成（ｆ１）は、本件発明の発明特定事項Ｆ同様に「参照ブロックのうちの１つ以下に基づいてＰＵのための予測ビデオブロックが生成されるように、選択されたマージ候補のリスト０動きベクトルを保ち、選択されたマージ候補のリスト１動きベクトルを無視することによって、選択されたマージ候補を単方向マージ候補であることに変換する」といえる。
（６−６）重複マージ候補をプルーニングするタイミングについて
　（請求人の主張）
「（６）最後に上記構成は、先願に開示も示唆もされていないと思料いたします。
　先願の明細書の図２９、図２９に関連する明細書の記載、双予測制限ＰＵ判定部１２１８、双単予測変換部１２１９、およびマージ動き補償パラメータ導出部１２１２に関連する明細書の記載等を参照すれば明らかなように、先願は、マージ候補の中で重複するマージ候補を取り除くのは、双単変換処理を行った後であることが明示されていると思料いたします。」
　上記主張について検討する。
　上記（３）クにおいて認定したように、先願発明の構成（ｆ２）の「双単予測変換部１２１９の変形例」では、「双単予測変換部１２１９Ｂの処理の流れ」として、「Ｓ７３１〜Ｓ７３３は、図４４のＳ１０１〜Ｓ１０３と同様」、すなわち、段落［０３６１］に記載されるＳ１０１〜Ｓ１０３と同じであり、段落［０３６１］に「Ｓ１０３では、導出したマージ候補Ａ０〜マージ候補Ｔの中で重複するマージ候補が取り除かれ、マージ候補格納部１２１２Ｈに格納される」と記載されるように、Ｓ１０３と同じ処理であるＳ７３３においてマージ候補の中で重複するマージ候補が取り除かれることで、「重複するマージ候補を取り除き、続いて双予測制限を行うか否かを判定し、双予測制限を行うと判定されている場合、取得したマージ候補の双単変換を行う」ことから、マージ候補の中で重複するマージ候補を取り除いた後、双単変換処理を行う場合を含んでいるといえる。
　以上（６−１）〜（６−６）のとおり、先願発明は発明特定事項Ｂ〜発明特定事項Ｆ（構成ａ〜構成ｄ）を含むものであって、重複マージ候補を取り除いた後、双単変換処理を行うものであり、審判請求人の主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた上記先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。