【事件の表示】
　特許第３０７００２３号「切断抵抗を改良したポリプロピレンシート材料」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７００２３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　特許第３０７００２３号（平成３年１１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月１３日、米国）を国際出願日とする出願、平成１２年５月２６日設定登録。）の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１ないし８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ベースライナーフィルム形成材料、前記ライナーの少なくとも一つの表面上に配置された感圧接着剤層及び前記感圧接着剤層上に配置された剥離可能なフェース層フィルム形成材料から成る複合材料において、前記感圧接着剤層は、他よりも前記フェース層又は前記ベースライナーの一方に一層強力に粘着するものであり、前記フェース層は前記接着剤層によって前記ベースライナーに剥離可能なように粘着し；
その改良点が：
前記フェース層を打ち抜くが、しかし前記ベースライナーは実質的に打ち抜かないように、前記複合材料を打抜き操作した場合に、
前記ベースライナー材料よりも実質的に柔軟であり且つナイフ刃によって切断され難い高分子材料のスキン層を、前記感圧接着剤層に隣接するベースライナー上に施用することから成り、
前記スキン層が、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、（エチレン−プロピレン）コポリマー、超低密度ポリエチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、ワックス変性ポリプロピレン、（エチレン−ブテン−１）コポリマー及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも一つの材料である、前記複合材料。
【請求項２】前記ベースライナーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロン、ポリウレタン、紙及び金属箔から成る群から選択される少なくとも一つの材料である、請求の範囲第１項に記載の複合材料。
【請求項３】前記フェース層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、、ポリエチレンテレフタレート及び金属箔から成る群から選択される少なくとも一つの材料である、請求の範囲第１項に記載の複合材料。
【請求項４】前記スキン層が、（エチレン−プロピレン）コポリマー、超低密度ポリエチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、ワックス変性ポリプロピレン及び（エチレン−ブテン−１）コポリマーから成る群から選択される少なくとも一つの材料である、請求の範囲第１項に記載の複合材料。
【請求項５】前記スキン層の厚みの変動が約５％以下である、請求の範囲第１項に記載の複合材料。
【請求項６】前記フェース層上に配置された表示を含む、請求の範囲第１項に記載の複合材料。
【請求項７】複合フィルム形成材料であって、以下のi）〜iV）：
i）ベース層；
ii）感圧接着剤層に隣接したベース層上のスキン層であって、ベース層よりも強靱な高分子材料から成るもの；
iii）ベース層の少なくとも一つの表面上に配置された感圧接着剤層；
iV）ベース層上に配置され、且つ、感圧接着剤層によってベース層に剥離可能なように粘着した剥離可能層であって、ここで感圧接着剤層は他よりもｉ）又はiV）の一方に一層強力に粘着するものである；
から成り、
前記スキン層が、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、（エチレン−プロピレン）コポリマー、超低密度ポリエチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、ワックス変性ポリプロピレン、（エチレン−ブテン−１）コポリマー及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも一つの材料である、前記複合フィルム形成材料。
【請求項８】複合フィルム内のベースライナーの打抜きの深さを低減するための方法であって、該複合フィルムがベース層、感圧接着剤層及び剥離可能層を含み、そして該方法が、ベース層と感圧接着剤層の間に、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、（エチレン−プロピレン）コポリマー、超低密度ポリエチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、ワックス変性ポリプロピレン、（エチレン−ブテン−１）コポリマー及びこれらの混合物から成る群から選択される、前記ベース層よりも実質的に柔軟であり且つナイフ刃によって切断され難い少なくとも一つの高分子材料を配置することから成る、前記の方法。」
II 　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特公昭４７−４８２６５号公報）、甲第２号証（「粘着ハンドブック」昭和６０年３月２日、日本粘着テープ工業会、１６１〜１７１頁）、甲第３号証（「新版プラスチックス配合剤−基礎と応用−」昭和６２年１１月３０日、株式会社大成社、１８〜２０頁）、甲第４号証（「プラスチックフィルム−加工と応用−」１９８６年３月５日、技報堂出版株式会社、２１５〜２２３頁）、甲第５号証（「新ラミネート加工便覧」昭和５８年１１月３０日、加工技術研究会、２４５〜２５１頁）を提出して、本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法２９条第１項及び第２項、第３６条第４項、第５項及び第６項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には「シート物質の層、該層上の圧感接着剤層、分離物質層を保持する引き延ばし可能なちりめんじわのある裏打シートよりなり、該分離物質はシリコーンで被覆されたポリオレフィン、・・・よりなる群より選択された樹脂層であり、裏打シートの表面の形状に一致する分離物質層の圧感接着剤層と接触する面にちりめんじわを有し、それにより圧感接着剤層の面積の約１５〜３５％が分離物質層と接触することを特徴とする圧感接着剤物質。」（特許請求の範囲）が記載され、従来技術として、「従来の自己接合性物質と、分離できる裏打材料の組合わせの欠点を示すための第１図で、１０は裏打物質のストリップ１１上に貼付けられたラベルである。このラベルは裏打物質から引離せるように別々に切断される。第２図でラベル１０は接着剤層１２と共に裏打物質１１に固着されるがこの裏打物質は紙１３の一面にポリエチレンとシリコーンの薄層１４が被覆されている。このポリエチレン−シリコーン被覆１４は分離被覆を形成し、接着剤層１２には軽く粘着しているに過ぎない。従って接着剤層１２は分離層から容易に引離すことができ、これを引離すとこの接着剤層は適当な目的物に粘着できる状態になる。」（２頁３欄２４〜３７行）、「第１及び２図のラベルを作る場合には、連続した裏打紙１３の一面にポリエチレンを被覆し、更にシリコーンで別の被覆を行い分離層１４を形成する。同時に連続した紙原料に接着剤１２を被覆し、この二枚のシートを合わせて第３図に示すような多層連続物質、即ち接着剤層１２が分離層１４に接触したシート物質を作る。このシート物質をダイスを有する切断機で型抜きし、紙１０と接着剤層１２を切断するが分離層１４又は裏打物質は切断しないで残しておく。こうして第１図に示すようなラベルができる。この操作は費用がかかり、特に個々のラベル１０を型抜きする切断機の構造と操作が複雑であることは明らかである。」（２頁３欄３８行〜４欄６行）と記載され、また「適当な分離剤は、シリコーンで被覆されたポリエチレンであるが単独にポリエチレン及びシリコーンを使用してもよい。他の適当な分離剤はポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル及び類似のポリアルケン及びビニル重合体である。」（３頁５欄１〜６行）と記載されている。
  甲第２号証には「紙及びフィルムベースはく離ライナーの実用性比較について表３にまとめてみた。」（１６２頁８行）と記載され、具体的に、紙ベースとフィルムベースの柔軟性が比較されている（１６５頁表３）。
　甲第３号証には、ＰＥはポリエチレンの略号であることが記載されている（１８頁表５−１）。
　甲第４号証には「プラスチックフィルムの厚味が均一であることは写真フィルム、磁気記録フィルム、印刷フィルムなどでは重要な性質である。」（２１５頁下から１４、１３行）と記載され、また、ポリエチレンフィルムの性質として「（７）低温になっても柔軟性がある。」（２１７頁１１行）と記載され、ポリプロピレンフィルムの性質として「キャストポリプロピレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムのあいだには大きな性質の差があることがわかる。キャストポリプロピレンフィルムは・・・軟らかいフィルムであるが、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは・・・柔軟性のないフィルムである。」（２１９頁下から６〜２行）と記載されている。
　甲第５号証には、合成紙の用途として、加工紙、粘着紙が記載され（２４７頁表４）、さらに、合成紙「ユポ」について「ユポは表１に見るように、フィルム法内部紙化方式の合成紙であり、主原料はポリプロピレン樹脂である。」（２４８頁左欄７、８行）、「最も特徴的なのは製品厚さにかかわらず、すべてが三層構造（基層と両側の紙状層）になっていることである。」（２４８頁左欄１３、１４行）と記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項について
　甲第１号証には、従来技術として、裏打紙１３、分離層１４、接着剤層１２、ラベル層１０からなる切断により裏打紙から引き離せるラベル等を作るシート物質が記載されている（第１ないし３図参照。）。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１の「ベースライナー」、「スキン層」、「感圧接着剤層」、「フェース層」は、それぞれ、甲第１号証の「裏打紙１３」、「分離層１４」、「接着剤層１２」、「ラベル層１０」に相当するから、両者は、４層構造からなるフェース層を剥離可能なようにベースライナーに粘着した複合材料である点で一致し、本件発明１がスキン層として「ベースライナー材料よりも実質的に柔軟であり且つナイフ刃によって切断され難い高分子材料」を使用するのに対し、甲第１号証記載の発明はこれについて明記していない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　特許第３０７００２３号公報によれば、本件明細書には「この製品の市販の態様では、フェースストック・・・、感圧接着剤及びベースライナー
・・・から成る三層複合構造物を用いる。・・・この三層を複合構造物となした後に、打抜機を通過させる。該打抜機の打ち抜きの深さは、フェース層を切断できるように、しかしベースライナー層を切断しないように、又は少なくともベースライナーが部分的に打ち抜かれているだけであるように、精密に制御されている。・・・こうして、たとえ打ち抜きを注意深く制御しようと努力をしても、ベースライナーが打抜き操作によって打ち抜かれることは珍しくない。こうしたことは、ベースライナー、接着剤層若しくはフェース層の厚み又は打抜きの刃などの変動が原因である。これは、また打ち抜きの深さを決定する機械における通常の摩擦及び引裂の結果としても生ずる。」（２頁４欄８〜３５行）と、従来の複合材料の技術課題について記載し、このため、本件発明１は、ベースライナー材料よりも実質的に柔軟であり且つナイフ刃によって切断され難い高分子材料のスキン層を、感圧接着剤層に隣接するベースライナー上に設けることによって、上記課題を解決したものであると認められる。
　一方、甲第１号証には「このシート物質をダイスを有する切断機で型抜きし、紙１０と接着剤層１２を切断するが分離層１４又は裏打物質は切断しないで残しておく。」（２頁３欄末行〜４欄３行）との記載に続いて、「こうして第１図に示すようなラベルができる。この操作は費用がかかり、特に個々のラベル１０を型抜きする切断機の構造と操作が複雑であることは明らかである。」（２頁４欄３〜６行）と記載されている。
　そうすると、甲第１号証には本件発明１が前提とした従来技術に相当する発明が記載されているところ、そこには、本件発明１の上記した技術課題及びその解決手段である構成から窺える技術的思想について開示されていないと解するのが自然であるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　本件発明２ないし６は、本件発明１を更に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明７は、感圧接着剤層に隣接したベース層上のスキン層であって、ベース層よりも強靱な高分子材料から成るものを設ける点で、甲第１号証記載の発明と相違するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　さらに、本件発明８は、本件発明１の複合フィルム内のベースライナーの打抜きの深さを低減するための方法に係るものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
 したがって、本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項について
  甲第２ないし５号証には、本件発明１ないし８の構成について断片的な記載があるにすぎないから、本件発明１ないし８は、甲第１号証記載の発明に、甲第２ないし５号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
３　特許法第３６条について
　異議申立人は、本件明細書中で使用されている用語及び請求項１の複合材料の層構造について、用語が統一されて使用されていない、また、複合材料の層構造が不明瞭である旨主張している。
　しかし、本件明細書中で使用されている用語及び複合材料の層構造について、本件明細書を技術常識をもって読めば、理解し得るものであるから、本件明細書には記載不備があるとはいえない。
　また、異議申立人は、請求項１の「前記ベースライナー材料よりも実質的に柔軟であり且つナイフ刃によって切断され難い高分子材料のスキン層」という記載について、「実質的に」、「柔軟」及び「ナイフ刃によって切断され難い」等の意義が不明瞭である旨主張しているが、本件発明は、上記したように、自己接着ラベル等の製造時において、複合材料を打抜機で打ち抜く際の打ち抜き深さの制御が困難であるという技術課題を解決するために、ベースライナーが打ち抜き操作によって打ち抜かれないようにベースライナー上にスキン層を設けるものであるところ、斯かる本件発明の技術課題及びその解決手段である構成を考慮して上記記載をみれば、それぞれの文言の意義は明確であり、特に不明瞭であるとはいえない。
　さらに、異議申立人は、請求項１におけるスキン層を構成する高分子材料を単独使用することについて発明の詳細な説明には記載されていない旨主張しているが、該高分子材料の単独使用については本件特許公報３頁６欄２６〜３０行の記載及び本件発明の実施例からも明らかである。
　その他、異議申立人は本件明細書の記載不備を縷々主張しているが、これらの主張を検討しても、本件明細書には記載不備があるとはいえない。
V 　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）