【事件の表示】
　特許第２９９２５８０号「建築物の軸組構法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９２５８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第２９９２５８０号の請求項１に係る発明は、平成２年２月５日に特許出願され、平成１１年１０月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、小林茂より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、平成１３年６月２６日付けで特許権者が行った訂正請求の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、これら上部階の柱と下部階の柱とが互いに梁の任意の位置に配置されることを特徴とする建築物の軸組構法。」を、「外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、これら上部階の柱と下部階の柱とが互いに梁の任意の位置に配置されることを特徴とする建築物の軸組構法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の「…各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、これら上部階の柱と下部階の柱とが…」（本件特許公報第２頁第３欄第８〜９行）を、「…各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、これら上部階の柱と下部階の柱とが…」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａの訂正は、訂正前の請求項１における「各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、これら上部階の柱と下部階の柱とが互いに梁の任意の位置に配置される」という記載を、「各階の柱間の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、これら上部階の柱と下部階の柱とが互いに任意の位置に配置される」と訂正するもので、「上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう」については、本件特許明細書に「例えば２階の柱の直下に窓等の開口部を設ける」（本件特許公報第２頁第４欄第２３行）と記載されているので、この訂正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂの訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、それとの整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、平成１３年６月２６日付けでした訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　上記第２で示したように平成１３年６月２６日付けでした訂正が認められるから、本件特許第２９９２５８０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、これら上部階の柱と下部階の柱とが互いに梁の任意の位置に配置されることを特徴とする建築物の軸組構法。
　
２．刊行物に記載された発明
　先に取消理由通知において引用した、実公昭５２−２７２０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「本考案は基礎構造物の改良に関するもので、特に組立式のプレハブ住宅等の骨組みを簡単に構築することができ、軽量にして作業容易であり然かも自由に調整して強固に固設することができる特長がある。」（第１頁第１欄第２５〜２９行）、「同様にして基礎枠材１上の所望位置に複数本の柱体７を立設し、各柱体７上に函型の梁材２４を固設し、さらに梁材２４上に柱体７を立設して第２段目の梁材２４’を固設して構造物の骨枠を第１図に示すように組立てるものである。」（第２頁第３欄第５〜９行）、及び、「柱体７の立設位置は制限なく自由に調整することができ、」（第２頁第３欄第１６〜１７行）と記載されている。また、第１図をみると、柱体の上下端部は同じ構成を有しており、第２図をみると、柱体の基礎枠材及び梁材への接続構造が同じである。したがって、上記記載及び第１、２図を参照すると、刊行物１には、プレハブ住宅の骨組となる上の柱体と下の柱体の間に梁材を貫通させ、これら上の柱体と下の柱体とが梁の任意の位置に配置されることができるプレハブ住宅の骨組み構築法の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件発明の「上部階の柱」、「下部階の柱」、「梁」及び「建築物の軸組構法」は、各々、刊行物１に記載された発明の「上の柱体」、「下の柱体」、「梁材」及び「プレハブ住宅の骨組み構築法」に相当し、刊行物１に記載された発明の「プレハブ住宅の骨組」が外壁の構造躯体に用いられることは明記されていないが明らかであるから、両者は、外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、これら上部階の柱と下部階の柱とが梁の任意の位置に配置されるようにした建築物の軸組構造の点で一致し、上部階の柱と下部階の柱とが梁の任意の位置に配置されるようにしたことに関して、本件発明は、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、上部階の柱と下部階の柱が互いに梁の任意の位置に配置するように構成しているのに対し、刊行物１に記載された発明には特に限定がない点で相違する。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、柱体の上下端部は同じ構成を有していること、柱体の基礎枠材及び梁材への接続構造が同じであること、及び、柱の立設位置は制限なく自由に調整できることから、上下の柱体はそれぞれ独立して任意の位置で梁材に接続できるものであると解されるので、刊行物１に記載された発明においても、外壁に開口部が設けられた際に、上記相違点における本件発明のように、その開口部の大きさに合わせて柱の位置をずらし、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するように、上部階の柱と下部階の柱が互いに梁の任意の位置に配置するように構成することに格別の困難性は認められず、この点は、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと云わざるを得ない。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　なお、特許権者は、「上部階の柱の直下に開口部が来るよう、上下階の柱の位置を任意に変更できるような構造とするためには、柱・梁からなる構造体が、そのような場合でも構造躯体として成立するものでなければならないからです。この点につき、刊行物１の柱・梁構造では、とてもそれを許容できる構造とはなっていません。」（特許異議意見書第２頁第１３〜１６行）と述べている。しかしながら、刊行物１に記載された発明も、プレハブ住宅の骨組に使用するものであることから、構造躯体として成立しているものであることは明らかであり、また、建築物を構築する際に、柱・梁からなる構造体に必要な強度を与えることは必ず考慮すべき事項であるから、この主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２６日（２００１．７．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９９２５８０号発明の明細書を、本件特許異議申立てに関連してなされた訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（１）のとおり、また、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（２）のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載を、「外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、これら上部階の柱と下部階の柱とが互いに梁の任意の位置に配置されることを特徴とする建築物の軸組構法。」と訂正する。
（２）本件特許明細書の「…各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、これら上部階の柱と下部階の柱とが…」（本件特許公報第２頁第３欄第８〜９行）を、「…各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、これら上部階の柱と下部階の柱とが…」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建築物の軸組構法
（５７）【特許請求の範囲】
　外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、
上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　この発明は、柱と梁から構成される鉄骨建築物の軸組構法に関するものである。
　従来の技術
　第５図は、柱と梁によって構成される３階建住宅の従来の軸組構法を示している。
　図において、（１）は基礎であり、この基礎（１）上に、柱（２）（２）…を設置し、その柱（２）（２）…間に、２階の梁（３）及び３階の床梁（４）を取付け、更に柱（２）（２）の上端に３階の屋根梁（５）を渡すようにして取付けている。即ち、従来においては、２階から３階まで柱（２）（２）…が貫通し、その柱（２）（２）…間に梁（３）（４）（５）を取付ける所謂柱優先形の構法となっている。
　発明が解決しようとする課題
　上記のように、従来においては、柱を優先した軸組構法となっており、そのため、上部階の柱の下には必ず下部階の柱が来ることになり、ある階の柱の位置を決めると他の階の柱の位置もこれによって限定され、各階ごとのプランの自由度が低いという欠点がある。例えば、第５図において、２階の柱の直下に窓（６）を設けようとしても、その２階の柱（２）の直下には同じく１階の柱（２）が位置することになるから、この柱（２）のためにそのような窓を設けることができない不都合を生ずる。
　この発明は、このような従来形の軸組構法の欠点を解消することを目的としてなされたものである。
　課題を解決するための手段
　上記の課題を解決するため、この発明では、外壁の構造躯体となる上部階の柱と下部階の柱の間に梁を貫通させ、各階の柱間の外壁の開口部の大きさに合わせて、
上部階の柱の直下に開口部が位置するのを許容するよう、
　作　　用
　上記この発明の構法では、柱に対して梁を優先した構造となっているので、各階の柱の位置を一致させる必要がなく、それら各階の水平方向のプランの自由度が向上する。
　実　施　例
　即ち、第１図で示すように、まず基礎（１１）上に１階の柱（１２）（１２）…を、その１階の水平方向のプランに応じて施工し、その１階の柱（２）の上端部に跨がって、梁（１３）を貫通するようにして取付け、順次、２階の柱（１４）（１４）…、３階の床梁（１５）、同じく３階の柱（１６）（１６）、最上階である３階の屋根梁（１７）を順次施工し、これによって、梁（１３）（１５）が各柱（１２）（１４）（１６）間に貫通した梁優先形の軸組とするものである。
　第２図は、１階の柱（１２）及び２階の柱（１４）と、２階の床梁（１３）との接合構造を示している。柱（１２）（１４）は、夫々Ｈ型鋼を用いるもので、その端部には、各々のフランジ（１８）（１８）の端部に対応して一対の接合プレート（１９）（１９）が溶接されており、まず、１階の柱（１２）の上端に、２階の床梁（１３）を載せ、同じくＨ型鋼からなるこの床梁（１３）の下側のフランジ（２０）を、前記接合プレート（１９）ヘボルト（２１）で接合して取付ける。そして、この２階の床梁（１３）に、同じく２階の柱（１４）下端の接合プレート（１９）を載せ、床梁（１３）の上部フランジ（２０）へ、その接合プレート（１９）をボルト（２１）で接合して取付けるようにしている。（２２）は床パネルであり、この床パネル（２２）は、その内部にメッシュ状の鉄筋（２３）を配置したコンクリート製であって、その端部に取付けプレート（２４）（２４）が突出しており、このプレート（２４）（２４）を、床梁（１３）の上部フランジ（２０）上へ載せ、ボルト（２５）で取付けるようにしている。この場合、床パネル（２２）は、２階の床梁（１３）を施工した後に取付け、この床パネル（２２）を作業床として、２階の柱（１４）の取付け作業を行なうことにより、安全に作業を行なうことができる。なお、２階の柱（１４）と３階の床梁（１５）との接合、同じく３階の床梁（１５）と柱（１６）の接合、３階の柱（１６）と屋根梁（１７）との接合は、上記と同様である。
　第３図は、２階の床梁（１３）のコーナー部分の接合方法を示したもので、各床梁（１３）（１３）のウェブ（２６）と、他方の床梁（１３）のウェブ（２６）側面に溶接したスチフナープレート（２７）とを、接合プレート（２８）を介して、ボルト（２９）で接合するようにしている。
　発明の効果
　以上のように、この発明によれば、各階の柱と柱との間に梁が貫通した所謂梁優先形の軸組構法となっているため、従来の柱優先形に比較して、各階の柱が一致している必要がなく、そのため、各階の柱の位置を変更して、例えば２階の柱の直下に窓等の開口部を設けるといった設計上の自由度が向上するという効果が得られる。
また、上部階の柱を下部階と同じ配置で取り付ける必要はない為に、その上部階の柱の本数を従来の軸組構造よりも減らせるので、間取り設計がより自由になるとともに、作業性の向上、作業時間の短縮、作業コストの削減等の施工上の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、この発明の軸組構造を示す模式図、第２図はこの発明において梁と柱との接続構造を示す要部の斜視図、第３図は梁相互の接合構造を示す要部の斜視図、第４図は、同じく平面図、第５図は、従来の軸組構法の模式図である。
　（１２）（１４）（１６）…柱、（１３）（１５）（１７）…梁。