【事件の表示】
　特許第２９８７９３０号「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８７９３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２９８７９３０号は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１１年１０月８日に特許の設定登録がなされ、その後、賀川二雄（以下、「申立人１」という）及び小山憲一（以下、「申立人２」という）よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２８日に意見書が提出されると共に、訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月７日に、先の訂正請求が取り下げられると共に、訂正請求がなされたものである。
　
　二．訂正の適否
　
　１．訂正事項
　平成１３年８月７日付けの訂正請求における訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコ−ポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを」を、「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるコ−ポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを、」に訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の第４頁第１〜４行（特許公報第２頁第４欄第２０〜２３行）の「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコ−ポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを」を「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるコ−ポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを、」に訂正する。
（上記訂正事項中の構造式（Ａ）及び（Ｂ）、一般式（１）及び（２）の内容は、後記の「三．１本件発明」に記載の各式を参照）
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａは、コ−ポリカーボネート樹脂を、構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるものに限定するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、（イ）明細書第５頁第１５行〜第６頁第６行（特許公報第２頁第４欄第４２〜末行）に、コ−ポリカーボネート樹脂には、一般式（１）の二価フェノールを一部に使用することを除き従来の界面重合法と同様の製造法が好適に適用されることが記載されており、（ロ）この「従来の界面重合法」が、二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法であることが技術常識であり、（ハ）一般式（２）の二価フェノールから、構造式（Ｂ）で表される構成単位が誘導されることが技術常識であり、（ニ）明細書第７頁第９行〜第８頁第１０行（特許公報第３頁第５欄第２７〜４７行）に、一般式（２）の二価フェノールに該当する化合物が、コ−ポリカーボネート樹脂のコーモノマーとして用いることが可能な二価フェノール系化合物として記載されており、（ホ）参考例１、２に、二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込むコ−ポリカーボネート樹脂の製造例が記載されていることからみて、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　また、訂正事項ａ、ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１〜４に係る発明（以下、各々、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものある。
「１　芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と、
下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を誘導する一般式（１）　及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるコ−ポリカーボネート樹脂９９〜０．２　重量％とを、
配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（構造式（Ａ）のｎは５以上１００未満の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
（但し、一般式（１）のｎ及びＲは構造式（Ａ）のｎ及びＲに対応するものであり、一般式（２）のＲ１〜Ｒ４及びＢは構造式（Ｂ）のＲ１〜Ｒ４及びＢに対応するものである。）
２　該コ−ポリカーボネート樹脂が５〜５０重量％の範囲である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
３　該コ−ポリカーボネート樹脂の構造式（Ａ）で表される構成単位が、該コ−ポリカーボネート樹脂中０．２〜５０重量％である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
４　該コ−ポリカーボネート樹脂の構造式（Ａ）中のＲが、−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５はベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
　２．特許異議の申立て及び取消理由の概要
　
　２−１．申立人１の主張の概要
　申立人１は、証拠として、甲第１号証（特開平２−１７３０６１号公報）、甲第２号証（特表昭５５−５００６８７号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２８９０５９号公報）、甲第４号証（特公昭４４−３０１０８号公報）を提出し、次のａ〜ｃの主張をしている。
ａ．訂正前の請求項１〜４の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
ｂ．訂正前の請求項１〜４の発明は、甲第１〜３号証、又は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ｃ．訂正前の請求項１〜４に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　２−２．申立人２の主張の概要
　申立人２は、甲第１号証（国際公開第９１／００８８５号パンフレット）、甲第２号証（特開昭５５−１６００５２号公報）を提出し、次のａ、ｂの主張をしている。
ａ．訂正前の請求項１〜３の発明は、甲第２号証等に記載された技術常識を参酌すると、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開されたＰＣＴ／ＪＰ／９０／００８６４号（甲第１号証参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
ｂ．訂正前の請求項１〜４に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　２−３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、次のａ〜ｃのとおりである。
ａ．訂正前の請求項１〜３の発明は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
ｂ．訂正前の請求項１〜４の発明は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ｃ．訂正前の請求項１〜４に係る特許は、申立人１、２が主張するとおり、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　３．判断
　
　３−１．申立人１の主張ａ及び取消理由ａに対する判断
　
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、芳香族ポリカーボネート樹脂と構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂とを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、「コーポリカーボネート樹脂が、一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるという構成要件」（以下、「本件の製法要件」という）を具備するものである。そして、本件発明１は、本件の製法要件を具備するコーポリカーボネート樹脂を配合したことにより、難燃性が得られるという効果を奏するものである。
　これに対して、申立人１の甲第１号証には、「ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜９０重量％，ガラス繊維１０〜６０重量％およびポリカーボネート樹脂０〜８０重量％からなり、かつ樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量が０．５〜４０重量％であることを特徴とするポリカーボネ−ト系樹脂組成物」（請求項１）が記載されており、該組成物中のポリカーボネート樹脂として、本件発明１における芳香族ポリカーボネート樹脂が記載されている。そして、申立人１は、本件発明１における訂正前のコ−ポリカーボネート樹脂が、甲第１号証の製造例３−６に「ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ｆ」として記載されたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体と同一であるから、刊行物１には、訂正前の本件発明１が記載されている旨主張している。
　そこで、「ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ｆ」を検討すると、該共重合体は、ポリオルガノシロキサン部を構成する為の二価フェノールとして、本件発明１で一般式（１）で表された二価フェノールを使用していると認められるが、それと反応させているのは、製造例２で得られたＰＣオリゴマーであり、該ＰＣオリゴマーは、「ビスフェノールＡとホスゲンとから製造された重合度３〜４のポリカーボネートオリゴマー」であるから、本件発明１で、一般式（２）で表された二価フェノールではない。また、「ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ｆ」は、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られたものでもない。したがって、訂正後の本件発明１におけるコ−ポリカーボネート樹脂は、製造例３−６の「ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ｆ」と同一のものとは認められない。
　また、甲第１号証のその他の記載をみても、甲第１号証には、本件発明１におけるコ−ポリカーボネート樹脂が記載されているとは認められない。したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　
　（２）本件発明２〜４に対する判断
　　本件発明１が、甲第１号証に記載された発明と認められないことは上述のとおりであり、本件発明２〜４は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明２〜４も、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　
　３−２．申立人１の主張ｂ及び取消理由ｂに対する判断
　
　（１）本件発明１に対する判断
　申立人１が提出した甲第１号証には上記のとおり、本件発明１におけるコ−ポリカーボネート樹脂についての記載は存在しない。また、甲第１号証には該コ−ポリカーボネート樹脂を示唆する記載も、その難燃性を示唆する記載も存在しない。
　申立人１が提出した甲第２号証には、芳香族ポリカーボネートと、芳香族ポリカーボネートおよびポリオルガノシロキサンの交互セグメントを有する特定構造のブロックコポリマーの混合物を含有する難燃性芳香族ポリカーボネート組成物（請求項１参照）が記載されているが、一般式（１）の二価フェノールを使用することによって得られる本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂については、記載もしくは示唆するところがない。
　申立人１が提出した甲第３号証には、芳香族ポリカーボネートとポリカーボネートブロックとジオルガノシロキサンブロックを有するランダムブロック共重合体を含む組成物（請求項１参照）が記載されているが、一般式（１）の二価フェノールを使用することによって製造された本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂については、記載もしくは示唆するとことがない。
　申立人１が提出した甲第４号証の実施例８には、本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂が記載されていると認められるが、本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂を芳香族ポリカーボネート樹脂と配合せしめることについては、甲第４号証に記載もしくは示唆するところがない。また、甲第４号証には、本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂の難燃性について、何も記載されていない。
　以上のとおり、本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂は、甲第１〜３号証に記載も示唆もされておらず、また、甲第４号証には、芳香族ポリカーボネート樹脂に本件発明１のコ−ポリカーボネート樹脂を配合して難燃性を付与することについて記載も示唆もされていないのであるから、本件発明１は、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　（２）本件発明２〜４に対する判断
　本件発明１が、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められないことは上述のとおりであり、本件発明２〜４は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明２〜４も、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　３−３．申立人２の主張ａに対する判断
　
　（１）本件発明１に対する判断
　ＰＣＴ／ＪＰ／９０／００８６４号の願書に最初に添付した明細書（以下、「甲第１号証明細書」という）には、本件発明１におけるコ−ポリカーボネート樹脂が記載されていると認められ、また、それにＰＣを加えることが記載されている（以下、この配合されるＰＣを、「甲第１号証のＰＣ」という）。申立人２は、ＰＣがポリカーボネートの略称であることは、当業界の技術常識であり、また、「甲第１号証明細書」の第１頁に従来技術として引用された刊行物３件とも芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に係るものであるので、ＰＣは、芳香族ポリカーボネートを意味しており、また、本件発明１における芳香族ポリカーボネート樹脂とコ−ポリカーボネート樹脂の配合比（以下、「本件配合比」という）は非常に広範で特定なきに等しいから、本件発明１は、「甲第１号証明細書」に記載された発明と同一である旨主張している。なお、「甲第１号証明細書」には、上記刊行物３件がポリカーボネート樹脂組成物に係る旨の記載はあるが、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に係るものであることについては明記されておらず、申立人２は、その内の１件を、甲第２号証として提出し、刊行物３件とも芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に係るものであると主張している。
　そこで申立人２の主張を判断するに、ＰＣが、ポリカーボネートを意味することは技術常識と認められるが、ポリカーボネートとしては、脂肪属ポリカーボネートも知られているから、ＰＣが当然に芳香族ポリカーボネートを意味するとは言えない。また、「甲第１号証明細書」の第１頁で引用された刊行物３件は、従来のポリカーボネート樹脂組成物を説明するために記載されたものであって、「甲第１号証のＰＣ」を説明する為に記載されている訳ではない。したがって、刊行物３件に芳香族ポリカーボネートが記載されていても、「甲第１号証のＰＣ」が、芳香族ポリカーボネートを意味するということはできない。また、「本件配合比」が非常に広範であることは事実であるが、特定されている以上、特定がないものとして判断することはできない。したがって、「甲第１号証明細書」には、芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と、コ−ポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％を配合してなる本件発明１が記載されているとは認められない。
　また、申立人２が指摘する事項以外を検討しても、「甲第１号証明細書」には、本件発明１が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　
　（２）本件発明２、３に対する判断
　本件発明１が「甲第１号証明細書」に記載された発明と認められないことは上述のとおりであり、本件発明２、３は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明２、３も、「甲第１号証明細書」に記載された発明とは認められない。
　したがって、本件発明２、３は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとは認められない。
　
　３−３．申立人１の主張ｃ、申立人２の主張ｂ、取消理由ｃに対する判断
　
　申立人１は、本件特許明細書の実施例２及び３では、コーポリカーボネートとして、参考例２で得られたＣ−ＰＣ１５を用いているが、Ｃ−ＰＣ１５は、１６５Ｂを使用して製造されており、この１６５Ｂが如何なる化合物か記載されていないので、結局、Ｃ−ＰＣ１５の構造、性状は全く不明のものになり、ひいては実施例２及び３で得られる各特性についても全く根拠のないものとなるから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　申立人２は、『本件特許明細書の実施例中の参考例１には「第７表に示した一般式（１）でｎ＝５０のもの（以下「ＢＹ１６−７５２」と記す）」と記載されているが、これではＲが何か不明であるのでコーポリカーボネート樹脂がどういうものか不明であり、ひいては実施例１は組成が不明である。また、参考例２と参考例３には、「１６５Ｂ」を原料としてコーポリカーボネート樹脂を合成したと記載されているが、１６５Ｂがどういう化合物であるか全然説明されていないので、コーポリカーボネート樹脂がどういうものか不明であり、ひいては実施例２と実施例３は組成が不明である。特許請求の範囲における構造式（Ａ）と構造式（Ｂ）は、極めて多種類のものを規定しているのに、裏付けとなる実施例はひとつも存在しない。発明の効果も実施例により裏付けられていない。このような本件特許明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているとは言えない』と主張している。
　以上のとおり、申立人１、２は、本件の実施例１、２、３で使用されたコーポリカーボネート樹脂が明確でない点を記載不備の理由とするものである。
　そこで検討するに、まず、本件の実施例１、２、３で使用されたコーポリカーボネート樹脂が明確でないことは、申立人１、２が主張するとおりと認められる。
　しかし、特許法第３６条第３項に規定する要件とは、「発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない」というものであるから、要件違反か否かは、特許明細書全体の記載から判断すべきものであって、実施例に不明確な点が存在しているだけで記載不備ということはできない。
　そこで、本件特許明細書を検討すると、本件発明におけるコーポリカーボネート樹脂は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂と同様に製造できることが記載されている（特許公報第２頁第４欄第４２〜末行参照）。また、参考例１には、
「水酸化ナトリウム３．７ｋｇを水４２リットル（原文では、記号で記載されている）に溶解し、２０℃に保ちながら、２，２−ビス（４ーヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と記す）６，７３５ｇ、第７頁に示した一般式（１）でｎ＝５０のもの（以下「ＢＹ１６−７５２」と記す。）３５６ｇ、ハイドロサルファイト１５ｇを溶解した。
　これにメチレンクロライド（以下「ＭＣ」と記す）３０リットル（原文では、記号で記載されている）を加えて撹拌しつつ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と記す）１４８ｇを加え、ついでホスゲン３．５ｋｇを６０分で吹き込んだ。
　ホスゲン吹き込み終了後、激しく撹拌して反応液を乳化させ、乳化後、８ｍｌのトリエチルアミンを加え約１時間撹拌を続け重合させた。
　重合液を、水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和した後、洗液のＰＨが中性となるまで水洗を繰り返した後、イソプロパノールを３５リットル（原文では、記号で記載されている）加えて、重合物を沈澱させた。沈澱物を濾過し、その後乾燥する事により、白色粉末状のコーポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−ＰＣＯ５」と記す）を得た。」と記載されている。この参考例１には、使用された一般式（１）の二価フェノールのＲが何か不明である以外は、コーポリカーボネート樹脂の製造条件が具体的に詳しく記載されている。この参考例１の記載と、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂と同様に製造できるとの記載を併せみれば、本件発明におけるコーポリカーボネート樹脂は、当業者が容易に製造できるものと認められる。また、本件特許明細書の実施例１〜３には、コーポリカーボネート樹脂を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する実施例が記載されているから、これを参考として、本件発明の組成物を製造することは、当業者が容易なし得ることと認められる。また、本件発明の目的、効果については、難燃性を改良することが記載され、また、実施例１には、そこで使用されたコーポリカーボネート樹脂のＲが明確でないものの、芳香族ポリカーボネート樹脂とコーポリカーボネート樹脂の配合割合と、ＵＬ−９４による燃焼性の程度が具体的に記載されており、また、実施例２、３には、そこで使用されたコーポリカーボネート樹脂が明確でないものの、芳香族ポリカーボネート樹脂とコーポリカーボネート樹脂の配合割合と、ＵＬ−９４による燃焼性の程度が具体的に記載されいるから、難燃性の効果の存在を、当業者は理解することができるものと認められる。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていると認められるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていると認められる。
　
　四．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１６日（２００１．８．１６）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを」を、「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを、」に訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の第４頁第１〜４行（特許公報第２頁第４欄第２０〜２３行）の「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを」を「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られるコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリカーボネート樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
１　芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と
、
下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を
誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られる
、
配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
　構造式（Ａ）；
　構造式（Ｂ）；
（構造式（Ａ）のｎは５以上１００未満の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
一般式（１）；
一般式（２）；
（但し、一般式（１）のｎ及びＲは構造式（Ａ）のｎ及びＲに対応するものであり、一般式（２）のＲ１〜Ｒ４及びＢは構造式（Ｂ）のＲ１〜Ｒ４及びＢに対応するものである。）
２　該コーポリカーボネート樹脂が５〜５０重量％の範囲である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
３　該コーポリカーボネート樹脂の構造式（Ａ）で表される構成単位が、該コーポリカーボネート樹脂中０．２〜５０重量％である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
４　該コーポリカーボネート樹脂の構造式（Ａ）中のＲが、−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５はベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、機械的性質、特に低温下での耐衝撃性に優れ、良好な外観および良好な成形加工性を示す難燃性の改良されたポリカーボネート樹脂組成物であり、透明性にも優れているので種々の用途にも好適に使用可能なものである。
〔従来の技術および課題〕
　芳香族ポリカーボネート樹脂は耐熱性、耐衝撃性、電気特性、寸法安定性などに優れ、かつ、透明であることから有用なエンジニアリングプラスチックとして種々の用途に利用されている。
　しかし、難燃性が必ずしも充分ではない。この改良法として、従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性を改良する目的で、Ｂｒを含有するポリカーボネート共重合体としたり、Ｂｒを含有するポリカーボネートオリゴマーを配合する方法が、機械的特性、耐熱性などの物性バランスの点から用いられているが、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性が劣ってくるものであった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリシロキサン鎖を有するコーポリカーボネート樹脂を配合することにより、難燃性が改良されることを見出し、本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と
、
誘導する一般式（１）及び（２）で表される二価フェノールを仕込んだ後、ホスゲンを吹き込む製造方法によって得られる
、
　構造式（Ａ）；
　構造式（Ｂ）；
（構造式（Ａ）のｎは５以上１００未満の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
一般式（１）；
一般式（２）；
（但し、一般式（１）のｎ及びＲは構造式（Ａ）のｎ及びＲに対応するものであり、一般式（２）のＲ１〜Ｒ４及びＢは構造式（Ｂ）のＲ１〜Ｒ４及びＢに対応するものである。）
　又、本発明において、該コーポリカーボネート樹脂が５〜５０重量％の範囲であること、該コーポリカーボネート樹脂の構造式（Ａ）で表される構成単位が０．２〜５０重量％であること、更に、構造式（Ａ）中のＲが、−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５はベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）であることからなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
　以下、本発明の構成について説明する。
　本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂とは、二価フェノール系化合物とホスゲン、炭酸エステル、或いはクロロホーメートとを反応させる従来の芳香族ポリカーボネート樹脂の製法により製造されるものである。
　また、本発明のコーポリカーボネート樹脂は、構成単位としてシリコーン鎖、脂肪鎖を有するビスフェノールからなる前記構造式（Ａ）の構成単位を有することを特徴とするものであり、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂の製法において、下記した一般式（１）のシリコーン鎖、脂肪鎖を持った二価フェノールを一部に使用することを除き従来の界面重合法と同様の製造方法が好適に適用されるものである。
　一般式（１）；
　式中のｎ、Ｒは構造式（Ａ）と同じである。
　本発明で用いるコーポリカーボネート樹脂中の構造式（Ａ）で表される構成単位は、特に限定されないが、好ましくは０．２〜５０重量％の範囲、特に０．５〜２５重量％の範囲が好適であり、構造式（Ａ）中のシロキサン単位の繰り返し数ｎは５以上１００未満の整数である。又、該構造式（Ａ）中のＲとしては、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレンなどが例示されるが、特に−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５はベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）が好適である。この構造式（Ａ）の構成単位は、下記一般式（１）で表されるフェノール性水酸基を両末端に有する二価フェノールを通常のビスフェノールと同様に用いることにより導入されるものである。この一般式（１）で表される化合物は、オレフィン性の不飽和炭素一炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノールやイソプロペニルフェノールを所定の重合度（ｎ）を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造されるものである。
　ここに、上記した芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するため、又はコーポリカーボネート樹脂のコーモノマーとして用いることが可能な二価フェノール系化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ−３‐ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンが例示される。これらの中で２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが熱安定性の面から好ましい。また、末端停止剤或いは分子量調節剤を通常使用するものであり、これらとしては一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール、トリブロモフェノールなどの他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシ・フェニル酸アルキルエステル、アルキルエーテルフェノールなどが例示される。その使用量は用いる全ての二価フェノール系化合物１００モルに対して、１００〜０．５モル、好ましくは５０〜２モルの範囲であり、二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。更に分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物に対して、０．０１〜３モル％、特に０．１〜１．０モル％の範囲で併用して分岐化ポリカーボネートと出来、分岐化剤としては、フロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）べンゾール、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α′，α”−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどで例示されるポリヒドロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどが例示される。
　本発明の上記成分からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネートとコーポリカーボネート樹脂との配合比率は、特に制限はないものであるが、通常、芳香族ポリカーボネート／コーポリカーボネート樹脂＝１／９９〜９９．８／０．２の範囲から選択され、好ましくは５０／５０〜９５／５の範囲から選択される。本発明のコーポリカーボネート樹脂の配合量が少なすぎると難燃性の改良が不十分であり、一般に好ましくなく、また、配合量が多くとも難燃性の点からは好ましいものであるが、価格、その他の点から副成分とする方が好ましい。
　以上の如くである本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には所望に応じて、従来、ポリカーボネート樹脂に公知の種々の添加剤類が配合可能である。難燃剤として、前記したハロゲン化ビスフェノールを共重合したハロゲン化ポリカーボネート樹脂、あるいはハロゲン化ポリカーボネートオリゴマーのほか、特開昭６１−５５１４５に記載されたモノ燐酸エステル、あるいは特開昭５９−４５３５１および特開平２−Ｈ５２６２に記載された縮合燐酸エステル、あるいは特開昭５２−５４７４２に記載された芳香族スルホン酸金属塩類等を挙げることができる。その他、補強材、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料、顔料などが挙げられる。例えば、安定剤としては特に亜リン酸、又はホスファイトが好適である。又、離型剤としては飽和脂肪酸のモノー或いは多価アルコールのエステルが挙げられ、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサオクトエートなどが好適なものとして例示される。ガラス粉、ガラスビーズ、合成雲母或いはフッ素化雲母、酸化亜鉛、炭素繊維、特に繊維径が２μｍ以下のものも含むガラス繊維、酸化亜鉛ウィスカー、ステンレス繊維、ケブラー繊維などの有機或いは無機の充填剤や補強剤など、さらにビスフェノールＡからのポリカーボネートオリゴマー、ポリエステルカーボネート、ポリアリレートなどの樹脂類も当然に目的に応じて適宜好適に用いることができるものである。
〔実施例〕
　以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明する。
参考例１
　水酸化ナトリウム３．７ｋｇを水４２ｌに溶解し、２０℃に保ちながら、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と記す）６，７３５ｇ、第７頁に示した一般式（１）でｎ＝５０のもの（以下「ＢＹ１６−７５２」と記す。）３５６ｇ、ハイドロサルファイト１５ｇを溶解した。
　これにメチレンクロライド（以下「ＭＣ」と記す）３０４加えて攪拌しつつ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と記す）１４８ｇを加え、ついでホスゲン３．５ｋｇを６０分で吹き込んだ。
　ホスゲン吹き込み終了後、激しく撹拌して反応液を乳化させ、乳化後、８ｍｌのトリエチルアミンを加え約１時間撹拌を続け重合させた。
　重合液を、水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和した後、洗液のＰＨが中性となるまで水洗を繰り返した後、イソプロパノールを３５ｌ加えて、重合物を沈澱させた。沈澱物を濾過し、その後乾燥する事により、白色粉末状のコーポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−ＰＣ０５」と記す）を得た。
参考例　２
　参考例１において、ＢＰＡ　６，６９０ｇ、１６５Ｂ　１，１８６ｇとする他は同様にして、白色粉末状のコーポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−ＰＣ１５」と記す）を得た。
実施例１〜５および比較例１〜３
　上記第１表に記載の如く、参考例１、２に示した製造法によって製造したコーポリカーボネートと芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学（株）製、ユーピロンＳ−２０００、分子量２５，０００）とを用い、それぞれ単独或いは第１表に記載の量比で配合してシリンダー温度２５０〜２７０℃の押出機を用いて溶融混練してペレットとした。
　このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、シリンダー温度２７０℃にて、物性測定用試験片を製造し、試験した。又、比較の為、テトラプロモビスフェノールＡをＢｒが７重量％となるように用いた共重合ポリカーボネート樹脂（分子量２５，０００、「Ｂｒ−ＣＰＣ」と記す）についても試験した。結果を第１表に示した。
　なお、物性の測定は下記によった。
・燃焼性：ＵＬ−９４による。試験片厚み１．６ｍｍ．
・Ｉ．Ｚ．：アイゾット衝撃値．単位　ｋｇ　ｃｍ／ｃｍ．
・Ｈ．Ｄ．Ｔ．：熱変形温度．荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２．
・全光線透過率：スガ試験機械（株）製、直読へーズコンピューター、厚み３ｍｍ．
〔発明の作用および効果〕
　本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は難燃性が改良されるばかりでなく、耐衝撃性、特にその厚み依存性と低温での耐衝撃性に極めて優れたものである。従って、一般の成形品は無論のこと、精密成形品、低温用途の成形品としても好適な成形材料として有用なものであることが理解されるものである。