(57)【要約】  Ｂ接点を有する火災感知器からの接点信号に基づいて火災管制運転を実施するエレベーターの制御装置において、エレベーターの据付時等、火災感知器からの接点信号を利用することができない場合でも、エレベーターの通常運転動作を行うことができるエレベーターの制御装置を得る。このため、火災感知器から接点信号が入力されると通常運転を行わせ、火災感知器からの接点信号の入力が遮断されると火災管制運転を行わせる運転選択制御部と、所定の条件に基づき、エレベーターの火災管制運転機能が有効か無効かを判定する機能判定部とを、エレベーターの制御装置に備える。そして、上記運転選択制御部は、機能判定部によってエレベーターの火災管制運転機能が無効と判定された場合に、火災感知器からの接点信号の入力の有無に関わらず、通常運転を行わせる。
2010067406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器からの接点信号に基づいて、所定の火災管制運転を実施するエレベーターの制御装置であって、
エレベーターの通常運転を制御する通常運転制御部と、
前記火災管制運転を制御する火災管制運転制御部と、
前記火災感知器から接点信号が入力されると前記通常運転制御部に通常運転を行わせ、前記火災感知器からの接点信号の入力が遮断されると前記火災管制運転制御部に前記火災管制運転を行わせる運転選択制御部と、
所定の条件に基づき、エレベーターの火災管制運転機能が有効か無効かを判定する機能判定部と、
を備え、
前記運転選択制御部は、前記機能判定部によってエレベーターの火災管制運転機能が無効と判定された場合は、前記火災感知器からの接点信号の入力の有無に関わらず、前記通常運転制御部に通常運転を行わせることを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
運転選択制御部は、機能判定部によってエレベーターの火災管制運転機能が無効と判定された場合は、前記火災感知器からの接点信号の入力の有無に関わらず、全自動運転の一部の機能を制限又は変更した特殊運転を、通常運転制御部に行わせることを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項３】
通常運転制御部は、全自動運転の時に行われる操作とは異なる操作によって乗場から乗場呼びを登録させることにより、特殊運転を制御することを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項４】
機能判定部によってエレベーターの火災管制運転機能が無効と判定された場合に、所定の表示器にその旨を表示させる表示制御部と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災管制運転機能を備えたエレベーターの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、従来から、火災感知器からの検知信号に基づいて、火災管制運転を行うものが知られている。
この火災管制運転では、火災感知器からの検知信号に基づき、どの階床で火災が発生しているのかを特定し、その特定された火災発生階を避けて乗客を安全に避難させるための制御を行っている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】日本特開平５−１４７８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものを含め従来のエレベーターでは、一般に、Ａ接点を有する火災感知器の検知結果に基づいて、火災管制運転を行っていた。なお、上記Ａ接点とは、常時は接点が開いているノーマルオープンタイプの接点のことである。即ち、Ａ接点を有する火災感知器とは、常時は接点が開いていており、火災の発生を検知すると接点が閉じて検知信号（接点信号）を出力するタイプの感知器のことを言う。【０００５】
Ａ接点を有する火災感知器が建物に備えられている場合、エレベーターの制御装置では、火災感知器からの検知信号が無くても通常の運転動作を行うことができるといった利点がある。一方、上記構成の制御装置では、火災感知器からの検知信号を制御装置に入力するための信号線に断線が発生していると、実際に火災が起きた際に上記検知信号が入力されず、エレベーターを火災管制運転に移行させることができないといった問題があった。【０００６】
このため、近年では、フェールセーフの考え方を重要視し、Ｂ接点を有する火災感知器を建物に取り付けて、この火災感知器からの接点信号をエレベーターの制御に利用するものも実現されている。なお、上記Ｂ接点とは、常時は接点が閉じているノーマルクローズタイプの接点のことである。即ち、Ｂ接点を有する火災感知器とは、常時は接点が閉じて接点信号を出力し、火災の発生を検知すると接点が開いて接点信号を遮断するタイプの感知器のことを言う。【０００７】
Ｂ接点を有する火災感知器が建物に備えられている場合、エレベーターの制御装置では、上記信号線に断線が発生すると、エレベーターが火災管制運運転に移行される。即ち、エレベーターの安全面を最優先した制御が行われる。
一方、このような構成の制御装置では、火災感知器から接点信号が入力されていないと通常運転動作を行うことができないといった問題があった。例えば、エレベーターの据付時等に、建物側に火災感知器の接点信号が準備されていないと、エレベーターの通常運転動作（かかる場合は、据付モードによる運転動作）を行うことができない。このため、建物側に火災感知器が用意されるまではエレベーターが火災の発生を誤検出してしまい、エレベーターを利用した据付作業等を行うことができなかった。【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、Ｂ接点を有する火災感知器からの接点信号に基づいて火災管制運転を実施するエレベーターの制御装置において、エレベーターの据付時等、火災感知器からの接点信号を利用することができない場合でも、エレベーターの通常運転動作を行うことができるエレベーターの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの制御装置は、火災感知器からの接点信号に基づいて、所定の火災管制運転を実施するエレベーターの制御装置であって、エレベーターの通常運転を制御する通常運転制御部と、火災管制運転を制御する火災管制運転制御部と、火災感知器から接点信号が入力されると通常運転制御部に通常運転を行わせ、火災感知器からの接点信号の入力が遮断されると火災管制運転制御部に火災管制運転を行わせる運転選択制御部と、所定の条件に基づき、エレベーターの火災管制運転機能が有効か無効かを判定する機能判定部と、を備え、運転選択制御部は、機能判定部によってエレベーターの火災管制運転機能が無効と判定された場合は、火災感知器からの接点信号の入力の有無に関わらず、通常運転制御部に通常運転を行わせるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、Ｂ接点を有する火災感知器からの接点信号に基づいて火災管制運転を実施するエレベーターの制御装置において、エレベーターの据付時等、火災感知器からの接点信号を利用することができない場合でも、エレベーターの通常運転動作を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における制御装置を備えたエレベーター装置の据付後の状態を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１２】
１  かご、  ２  つり合いおもり、  ３  主ロープ、  ４  巻上機、  ５  制御盤、
６  火災感知器、  ７  乗場、  ８  乗場呼び登録装置、  ８ａ  乗場釦、
９  制御ケーブル、  １０  ＣＰＵ、  １１  ＲＡＭ、  １２  ＲＳＷ、
１３  表示器、  １４  火災管制運転制御部、  １５  通常運転制御部、
１６  センサー入力部、  １７  センサー判定部、  １８  機能判定部、
１９  運転選択制御部、  ２０  表示制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における制御装置を備えたエレベーター装置の据付後の状態を示す概略構成図である。図１において、１はエレベーターの昇降路内を昇降するかご、２は昇降路内をかご１とは互いに逆方向に昇降するつり合いおもり、３はかご１とつり合いおもり２とを互いに釣瓶式に懸架する主ロープである。この主ロープ３は、例えば、昇降路の頂部に設置された巻上機４にその一部が巻き掛けられており、この巻上機４（の駆動綱車）の回動に連動して移動する。即ち、巻上機４が駆動されることにより、上記主ロープ３の移動を介して、かご１（及び、つり合いおもり２）は昇降路内を昇降する。【００１５】
５は巻上機４の制御等、エレベーター全体の運行制御を司る制御盤である。この制御盤５には、火災管制運転機能が備えられている。即ち、制御盤５は、建物の各階床に設置された火災感知器６からの接点信号に基づき、所定の火災管制運転を実施する機能を有している。具体的に、制御盤５は、先ず、火災感知器６からの接点信号に基づき、どの階床で火災が発生しているのかを特定する。そして、火災の発生階が特定されると、その火災発生階を避けて乗客を安全に避難させるための制御を行う。【００１６】
なお、上記火災感知器６は、Ｂ接点を有する感知器により構成されている。即ち、火災感知器６は、常時は接点が閉じて接点信号を出力し、火災の発生を検知すると、接点が開いて接点信号を遮断する。
また、図１における７はエレベーターの乗場、８は乗場７に設置された乗場呼び登録装置、８ａは乗場呼び登録装置８に備えられた乗場釦、９は制御盤５とかご１を接続する制御ケーブルを示している。【００１７】
次に、図２乃至図４に基づき、上記制御盤５の構成（機能）と動作とについて具体的に説明する。なお、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置を示す構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を示すフローチャート、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の他の動作を示すフローチャートである。【００１８】
図２において、制御盤５は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、ＲＳＷ１２、表示器１３によってその要部が構成される。また、上記ＣＰＵ１０には、火災管制運転制御部１４、通常運転制御部１５、センサー入力部１６、センサー判定部１７、機能判定部１８、運転選択制御部１９、表示制御部２０からなる各種機能部が備えられている。
火災管制運転制御部１４は、火災の発生時に、種々の入力情報に基づく火災管制運転を、適切に制御する機能を有する。なお、火災管制運転における具体的な動作については後述する。【００１９】
通常運転制御部１５は、エレベーターの通常運転を適切に制御する機能を有している。ここで、通常運転とは、エレベーターに必要とされる運転のうち、上記火災管制運転以外のものを言う。例えば、乗場呼びやかご呼び等に基づいて乗客を目的階まで運搬する一般的な運転（全自動運転）の他、エレベーターの保守時に行われる保守運転、エレベーターの据付時に行われる据付運転もこの通常運転制御部１５によって制御される。【００２０】
センサー入力部１６は、建物に設置された各火災感知器６からの接点信号を制御盤５に入力するための機能を有している。具体的に、センサー入力部１６は、各火災感知器６からの接点信号の有無の情報（接点情報）をＲＡＭ１１に記憶する。
センサー判定部１７は、ＲＡＭ１１に記憶されている上記接点情報に基づき、火災の発生の有無と避難階の乗場７の火災状況とを判定する機能を有している。【００２１】
機能判定部１８は、所定の条件に基づき、エレベーターの火災管制運転機能が有効か無効かを判定する。例えば、制御盤５に専用のスイッチ等からなるＲＳＷ１２を設置しておき、このＲＳＷ１２の値がＲＡＭ１１に予め設定された所定の規定値と一致する場合に、火災管制運転機能が無効である旨の判定を行う。【００２２】
また、運転選択制御部１９は、センサー判定部１７及び機能判定部１８の判定結果に基づき、エレベーターに行わせる動作を、通常運転或いは火災管制運転の何れかに選択する機能を有している。具体的に、運転選択制御部１９は、機能判定部１８によってエレベーターの火災管制運転機能が有効であると判定された場合は、何れかの火災感知器６からの接点信号入力が遮断されることにより、火災管制運転制御部１４に対して動作指令及び帰着階指令を出力し、火災管制運転を行わせる。また、火災管制運転機能が有効な時に全ての火災感知器６からの接点信号の入力が正常に行われている場合は、通常運転制御部１５に通常運転を行わせる。
一方、機能判定部１８によってエレベーターの火災管制運転機能が無効であると判定されると、運転選択制御部１９は、各火災感知器６からの接点信号の入力の有無に関わらず、通常運転制御部１５に通常運転を実施させる。【００２３】
表示制御部２０は、表示器１３の表示内容を制御する機能を有している。具体的に、表示制御部２０は、機能判定部１８によってエレベーターの火災管制運転機能が無効であると判定されると、その旨を表示器１３に表示させて、火災管制運転機能が無効であることを外部に報知する。【００２４】
次に、図３及び図４に基づき、制御盤５の具体的な動作について説明する。
図３において、制御盤５では、機能判定部１８が、ＲＳＷ１２の値に基づいて火災管制運転機能が有効であるか否かの判定を実施する（Ｓ１０１）。ここで、機能判定部１８によって火災管制運転機能が有効である旨の判定がなされると、運転選択制御部１９は、通常運転制御部１５に対して全自動運転を行う旨の運転モード信号を出力する（Ｓ１０２）。【００２５】
また、制御盤５では、センサー入力部１６によって各火災感知器６からの接点情報がＲＡＭ１１に記憶され、逐次その接点情報が更新されている。そして、何れかの火災感知器６からの接点信号の入力が遮断されると、センサー判定部１７によって火災の発生が検出され、更に、火災の発生階（火災階）が特定される（Ｓ１０３）。【００２６】
火災階を特定したセンサー判定部１７は、先ず、ＲＡＭ１１に予め記憶されている避難階を、火災管制運転における帰着階に設定する（Ｓ１０４）。そして、Ｓ１０４で設定した帰着階がＳ１０３で特定した火災階であるかの判定を行い、該当しなければ、運転選択制御部１９に、火災管制運転を実施するための動作指令を出力させる（Ｓ１０５）。なお、Ｓ１０５において帰着階が火災階に該当する場合は、センサー判定部１７は、帰着階を別の安全階に設定し直して（Ｓ１０６）、Ｓ１０５の判定を再び行う。【００２７】
そして、火災管制運転制御部１４では、運転選択制御部１９から受けた動作指令に基づきかご１を帰着階まで走行させ、乗客を救出した後に休止動作を行う（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。【００２８】
一方、Ｓ１０１において、機能判定部１８により火災管制運転機能が無効である旨の判定がなされると、運転選択制御部１９は、各火災感知器６からの接点信号の入力の有無に関わらず、通常運転制御部１５に対して据付運転を行う旨の運転モード信号を出力する（Ｓ１０９）。即ち、かかる場合は、機能判定部１８により火災管制運転機能が有効である旨の判定がなされるまで、火災管制運転は行われない。【００２９】
なお、図３に示す場合では、機能判定部１８によって火災管制運転機能が無効である旨の判定がなされた際に、通常運転制御部１５に対して全自動運転を行わせるのではなく、この全自動運転の一部の機能を制限或いは変更した据付運転（特殊運転）を行わせている。即ち、本実施の形態においては、ＲＳＷ１２によって火災管制運転機能が無効に設定されている場合に、全自動運転は行われない。このため、エレベーターの据付作業者や保守員等は、全自動運転が実施できないことによって火災管制運転機能が無効に設定されていることを認識できるようになり、ＲＳＷ１２の戻し忘れを防止することが可能となる。【００３０】
また、制御盤５では、図４に示すように、ＲＳＷ１２の値が逐次ＲＡＭ１１に記憶され（Ｓ２０１）、その値が機能判定部１８によって判断されている。具体的に、機能判定部１８は、ＲＳＷ１２の値がＲＡＭ１１に予め設定された所定の規定値と一致するかを判断し、一致する場合は火災管制運転機能が無効である旨を、一致しない場合は火災管制運転機能が有効である旨を判定する（Ｓ２０２）。【００３１】
表示制御部２０では、Ｓ２０２の判定結果に基づき、火災管制運転機能が無効である場合はその旨の信号を表示器１３に対して出力し（Ｓ２０３）、火災管制運転機能が有効である場合はその旨の信号を表示器１３に対して出力する（Ｓ２０４）。そして、表示器１３に、Ｓ２０２の判定結果に応じた内容が表示される（Ｓ２０５）。【００３２】
この発明の実施の形態１によれば、エレベーターの据付時等、火災感知器６からの接点信号を利用することができない場合でも、エレベーターの通常運転動作を行うことができるようになる。このため、建物の据付時やリフォーム時等、一部の火災感知器６の接点信号が建物側に準備されていなくても、エレベーターを任意に動作させることが可能となり、例えば、エレベーターの動作確認試験やエレベーターを利用した据付工事等を工期通りに行うことができるようになる。【００３３】
また、エレベーターの据付作業者等は、表示器１３による表示や上記特殊運転動作等によって、火災管制運転機能を無効にしていることを認識することができる。このため、火災管制運転機能を無効に設定した状態のまま、エレベーターがユーザー側に引き渡されてしまうことを確実に防止できる。【００３４】
なお、通常運転制御部１５による特殊運転では、例えば、全自動運転の時に行われる操作とは異なる操作によって乗場７から乗場呼びを登録させるような制御が行われる。かかる構成であれば、通常の操作によって乗場呼びを登録することができないため、万が一、火災管制運転機能が無効に設定された状態のままユーザー側にエレベーターが引き渡されてしまったとしても、ＲＳＷ１２の戻し忘れを早期に発見できる。
なお、上記特殊運転は単に一例を示したものであり、その制御内容は上記構成に限られるものではない。【００３５】
また、本実施の形態では、Ｓ／Ｗによって火災管制運転機能を無効にする構成について具体的に説明したが、Ｈ／Ｗによって接点信号を短絡する方法によっても、同様の効果を奏することは可能である。しかし、Ｓ／Ｗの対応であれば、Ｈ／Ｗの対応における上記短絡の戻し忘れを無くすことができるといった利点や、余分な配線が無く配線材料を削減できるといった利点を奏することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明に係るエレベーターの制御装置は、Ｂ接点の火災感知器信号に基づいて火災管制運転を実施するエレベーターの制御装置に適用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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