【事件の表示】
　特許第３０４２０６５号「電子写真感光体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２０６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４２０６５号の発明についての出願は、平成３年８月７日に出願され、平成１２年３月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、尾谷勉、東弘子、及び小林浄子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
　「【請求項１】レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における凹部のピッチをｘ［μｍ］、その深さをｙ［μｍ］とした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、上記凹部の深さｙ［μｍ］がこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落番号【００１３】を次の如く訂正する。
  「【００１３】【課題を解決するための手段】
　この発明においては、上記のような課題を解決するため、レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における凹部のピッチをｘ［μｍ］、その深さをｙ［μｍ」とした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、上記凹部の深さｙ［μｍ］がこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下になるようにしたのである。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【００２１】を次の如く訂正する。
　「【００２１】また、上記のようにして導電性支持体の表面に凹凸を形成した後は、この導電性支持体の表面を陽極酸化することにより、この導電性支持体の表面にアルマイト層を形成する。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１の電子写真感光体において、アルマイト層が形成される箇所、切削による凹凸が形成される箇所を明確にするものである。このことは訂正前の請求項１、明細書の記載によって支持されており、電子写真感光体の構成を明確にするもので、明りょうでない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項ａは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃは、請求項１の訂正に基づき訂正後の請求項１と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部をする改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申立てについて
１．異議申立ての概要
（１）異議申立人尾谷勉は、証拠として下記の甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから（理由１）、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−１６６９５６号公報（以下、「刊行物１」という）　
（２）異議申立人東弘子は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから（理由１）、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１−１８５５５４号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第２号証：特開平１−３１６７５２号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第３号証：特開平２−６６５５７号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第４号証：特開平１−２０６３５７号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第５号証：特開昭６３−３１１２６２号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第６号証：ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９７６（ＪＩＳハンドブック）（以下、「刊行物７」という）
　
（３）異議申立人小林浄子は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、甲第５号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（理由２）、更に特許請求の範囲の記載には、記載不備があるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり（理由３）、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−１６６９５６号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭６０−１１２０４９号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第３号証：特開平１−２０６３５７号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第４号証：特開昭５７−１６５８４４号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第５号証：特願平２−５９２７０号（特開平３−２５９２６７号公報）（以下、「先願明細書」という）
　
２．本件発明
　本件特許第３０４２０６５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１３年５月２２日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における凹部のピッチをｘ［μｍ］、その深さをｙ［μｍ］とした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、上記凹部の深さｙ［μｍ］がこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
３．各刊行物、及び先願明細書の記載事項
１）刊行物１（特開昭６０−１６６９５６号公報）：
（ａ）「本発明は、電子写真感光体などの光受容体及びその画像形成法に関し、」（第１頁右下欄第１８〜１９行）、請求項８では、光受容体に可干渉光を照射すること、請求項８を引用する請求項９では、可干渉光がレーザービームであること。
（ｂ）導電性基体１としては、アルミニウムを用いることができ（第４頁左上欄第３〜７行）、実施例及び比較例では、円筒状アルミニウムを使用した例（第６頁右下欄第１８〜第９頁左下欄９行）が、また、切削加工した後に、陽極酸化処理すること（第３頁右下欄第１１〜第４頁左上欄２行）、
　さらに、電荷発生層や電荷輸送層といった感光層に、無機材料とともに、有機材料が用いられること（第５頁右下欄第１〜第６頁右上欄１０行）、実施例１では、ε型銅フタロシアニンとブチラール樹脂からなる電荷発生層上に、ヒドラゾン化合物とスチレン−メタクリル酸メチル共重合樹脂からなる電荷輸送層を形成した電子写真感光体であること（第６頁右下欄第１８〜７頁右下欄１２行）。
（ｃ）請求項４、５では、テーパー反射面が基体の表面に形成されており、そのテーパー反射面が微小間隔をもって規則的に形成されること、「第２図に示すテーパー反射面３は切刃などにより規則的に切削することによって形成された切削ラインに相当する面で、」あること（第３頁右上欄第１１〜１３行）。
（ｄ）請求項７では、（テーパー反射面の）微小幅が１０μｍ〜５００μｍであること、「勿論、本発明では前述の例に限らず、微小幅ｄは前述した様に１０００μｍ（ｌｍｍ幅当り１個の線状突起体２を有する）以下とすることができ、好ましくは１０μｍ（ｌｍｍ幅当り１００個の線状突起体 ２ を有する）〜５００μｍ（ｌｍｍ幅当り２個の線状突起体 ２を有する）の範囲に設定することができる。」こと（第３頁右上欄第４〜１０行）。
　請求項３では、テーパー反射面が微小幅の方向に沿ってλ／２（λ：波長）以上の高さを有することが記載され、「テーパー反射面３は高さｈのテーパーを有し、このテーパーの高さｈは画像形成時に現出する干渉縞模様を有効に解消する上でλ／２（λ：像露光時における入射光の波長）以上とすることが好ましい。具体的には、前述したようにテーパーの高さｈは、１００μｍ以下とすることが好ましいが、特に０．３μｍ〜３０μｍ の範囲に設定することが望ましい。」こと（第３頁右上欄第１８〜左下欄５行）。
（ｅ）実施例１では、切削加工した断面形状のテーパー反射面が２００μｍピッチで、１．８μｍの高さで規則的に形成され、その上に感光層に有機材料を用いた電子写真感光体が、レーザービームプリンタで画像形成したところ、干渉縞模様が全く形成されなかったこと（第６頁右下欄下から第３〜７頁右下欄１２行）、実施例３では、「実施例１の切削加工した円筒状アルミニウムを常法により陽極酸化処理して酸化アルミニウムの薄膜を形成し、・・・」たこと（第８頁右上欄第１３〜左下欄３行）、実施例４では、切削加工した断面形状のテーパー反射面が２０μｍピッチで、０．８μｍの高さで規則的に形成され、その上の感光層に有機材料を用いた電子写真感光体が、レーザービームプリンタで画像形成したところ、干渉縞模様が全く形成されなかったこと（第８頁左下欄第７〜右下欄８行）、実施例５では、切削加工により、１０００／３μｍ幅で５μｍの高さを持つテーパー反射面としたこと（第９頁左上欄第６〜右上欄１８行）。
（ｆ）作用効果の記載として、基体上に感光層を有する光受容体（電子写真感光体）において、基体と感光層の間で微小幅（好ましくは１０００μｍ以下、特に好ましくは １０μｍ〜５００μｍ）の方向に沿ってλ／２（λ；像露光時の波長）以上（特に好ましくは ０．３〜３０μｍ）の高さを有するテーパー反射面を形成することにより、画像形成時に現出する干渉縞模様と反転現像時の黒斑点の現出を同時にしかも完全に解消できること（第２頁右下欄第４〜第３頁左上欄５行）、が記載されている。
　
２）刊行物２（特開平１−１８５５５４号公報）：
（ｇ）「表面に複数本の溝形状が形成された円筒状電子写真感光体用基体であって、該溝を形成する斜面が深さ方向に連続的な曲線を成し、かつ、該斜面が収斂する凸部及び凹部の稜においては不連続な曲線を形成してなることを特徴とする円筒状電子写真感光体用基体。」（請求項１）、
「円筒状金属基体の表面に、旋盤加工により溝形状を形成する」こと（請求項２）。
（ｈ）［発明の目的］として「画像露光用光源としてレーザー光などの可干渉光を用いた場合にも画像上での干渉縞模様発生防止効果を有するレーザー用電子写真感光体用基体及びその製造方法を提供すること」（第２頁左下欄第４〜７行）。
（ｉ）基体用部材としては、導電性特に金属材料が好ましく、Ａｌの金属又はこれらの合金が例示され（第３頁左下欄第１〜５行）、光導電性部材は、基体用部材上に、例えば有機光導電体からなる感光層を設けること（第３頁左下欄第１３〜１５行）。「電荷注入阻止層の代わりに、例えばＡｌ２０３，・・・ポリカーボネート等の電気絶縁材料から成る隔壁層を設けてもよい」こと（第４頁左下欄第３〜５行）。
（ｊ）「溝中すなわち第２（Ｂ）図Ｌは、なるべく小さい方が良いが、３００μ以下であれば実質的に干渉縞の閉じ込め領域が目で識別できないため十分である。溝部斜面及び最深谷部はそれぞれ急しゅんで尖っているのが干渉縞防止作用に対しては効果的だが勾配が強すぎると画像欠陥その他の遠因になるため好ましくなく、一方弱すぎても作用が落ちるため、実用的には溝巾Ｌと溝深さｈとの関係をｈ／Ｌ＝１／５００〜１／５程度とするのが好ましい。」こと（第３頁左上欄第１６〜右上欄５行）。
（ｋ）実施例では、円筒状アルミニウム合金製シリンダーの表面を旋盤加工し、その表面にα−Ｓｉ感光層を形成し、波長７８０ｎｍ、スポット径８０μｍのレーザーを用いた通常の条件下で画像露光したところ、干渉縞ができなかったこと（第４頁右下欄第３〜第５頁右上欄１５行）、が記載されている。
　
３）刊行物３（特開平１−３１６７５２号公報）：
（ｌ）「画像潜像形成のための露光の波長がほぼ７８０ｎｍであり、感光体の導電性基体が
　（１）最大高さ（Ｒｍａｘ）０．４〜２．０μｍ 
　（２）表面うねり（Ｗｃ）０．１〜０．６μｍ
　（３）平均山間隔（Ｓａ）５〜３０μｍ
　（４）中心線平均高さ（Ｒａ）０．１〜０．５μｍ 
　（５）十点平均粗さ（Ｒｚ）０．３〜１．９μｍ
の各条件を満足する表面を有することを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲１））。
（ｍ）感光体の画像潜像の形成に用いる光は、Ｈｅ−Ｎａレーザ光，半導体レーザ光等があること（第２頁左上欄第４〜６行）、電子写真感光体は、一般にアルミニウム等の導電性材料からなる基体上にＣｄＳ，Ｚｎｏ，Ｓｉ，Ｓｅ，Ｓｅ−Ｔｅ合金，Ｓｅ−Ａｓ合金，有機感光材料等の光電変換機能を有する感光材料を積層したものであること（第１頁右欄第１〜４行）。
（ｎ）実施例には、「表面粗さの程度の異なる５０本のアルミニウム円筒基体上にセレン系合金を同様に蒸着し、半導体レーザ光により黒点画像潜像を形成し、現像して表面の粗さと干渉縞の発生率を調べた。・・・表面うねりが０．１μｍより小さくなると干渉縞発生率が高くなり、０．１〜０．６μｍの範囲に限定されることがわかる。・・・平均山間隔が５μｍより小さくすると干渉縞発生率が上がり、５〜３０μｍの範囲に限定されることがわかる。・・・中心線平均粗さＲａが０．１より小さくなり、０．５より大きくなると干渉縞発生率が上がるので、０．１〜０．５μｍの範囲に限定されることがわかる。」（第２頁右上欄下から２〜左下欄下から２行）、が記載されている。　
　
４）刊行物４（特開平２−６６５５７号公報）：
（ｏ）「支持体上に直接もしくは中間層を介して光導電層を設けてなる電子写真用感光体において、前記支持体の表面形状がうねりをなし、そのろ波中心線うねり曲線から得られる凹凸の山と山の距離が０．１５ｍｍ以下で山の高さが１．５μｍ以下であり、・・・電子写真用感光体」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｐ）支持基体として、アルミニウム、アルミニウム合金が例示され（第３頁左上欄第１５〜１８行）、電荷発生層は電荷発生物質と樹脂バインダーから形成され（第３頁右上欄第１９〜１０行）、使用できる電荷発生物質として各種有機顔料が例示され、また、樹脂バインダや電荷輸送層における電荷輸送物質についても、同様に各種の有機化合物が例示されていること（第３頁左上欄第３〜右上欄１２行）。
（ｑ）「切削仕上げによる支持基体を用いた電子写真感光体をセットした複写機でコピーすると、切削面と同様のパターンの白いスジがランダムに画像に発生するというようなことがおきる。これは、支持体の表面形状を複数の凹凸から得られるパラメータ（例えば最大表面粗さや平均表面粗さなど）で制御する。」（第２頁左上欄第１２〜１８行、）
　中間層としては、Ｓｉ０、Ａｌ２０３等の無機材料を蒸着、スパッタリング、陽極酸化などの方法で設けたもの（第３頁左上欄第２０〜右上欄２行には、）が記載されており、アルマイト層が中間層として用いられること（第３頁左上欄第１２〜右上欄１４行）、
　実施例には、アルミニウムドラムに切削加工で、山と山の距離が０．７５〜０．１５ｍｍ、山の高さが０．１５〜０．７０μｍに加工し、有機感光層を形成したものが２２例（第４頁左下欄〜第６頁左上欄）、記載されている。
　
５）刊行物５（特開平１−２０６３５７号公報）：
（ｒ）「・・・前記支持体はその表面がスパイラル状の凹凸を有する粗面となっており、前記スパイラル状の凹凸は山の高さが０．３μｍ〜１．５μｍであり、測定長さＬを凹凸の山の数ｎで割った値で表される凹凸の平均間隔Ｓｎ（Ｓｎ＝Ｌ／ｎ）が５〜４０μｍである・・・積層型電子写真感光体。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｓ）感光層として、電荷発生層２はジスアゾ顔料などの有機顔料を含むものであり（第２頁左上欄第１８〜１９行）、支持基体として、アルミニウムが使用されること（第２頁右上欄第５〜９行）、
　実施例には、アルミシリンダーを切削し、凹凸の高さ０．５０〜１．１２μｍ、凹凸の平均間隔５．５５〜５３．３３μｍの表１のような凹凸形状を持つ支持体を形成し、有機感光層を形成したこと（第２頁左下欄第４〜第３頁左上欄１２行）、が記載されている。
　
６）刊行物６（特開昭６３−３１１２６２号公報）：
　請求項１には、アルミニウムからなる導電性支持体に陽極酸化処理を実施してその表面上に光導電層を被覆形成する電子写真感光体が、光導電層の材料としては、セレン系材料、アモルファスシリコン系材料、有機物系材料等を用いること（第２頁右下欄第２〜４行）、実施例では、感光体が光導電層としてポリビニールカルバゾール／トリニトロフルオレインを被覆形成したものであること（第３頁左上欄第１７〜２０行）、が記載されている。
　
７）刊行物７（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９７６）：
 　最大高さＲｍａｘ、中心線平均高さＲａ、十点平均粗さＲｚを定義、説明するＪＩＳ規格であって、「５．中心線平均高さ」の欄には、中心線平均高さＲａは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、積分した平均値Ｒａの値をμｍ単位で表したものであること（第３頁）、が記載されている。
　これによれば、中心線平均高さＲａは、中心線から上下方向に突き出した部分の面積平均値を表すもので、このＲａ値を２倍すれば凹凸部の凹部深さの平均値を導き出すことができる。
　
８）刊行物８（特開昭６０−１１２０４９号公報）：
（ｔ）「表面が粗面に形成された支持体に直接もしくは中間層を介して光導電層を設けた電子写真用感光体において、前記粗面はほぼ平目溝状の凹凸を有し且つ、０．３μｍ〜２μｍの山の高さと山と山の相互距離が２０μｍ以下である凹凸形状であることを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）
（ｕ）感光体が単色光を光源とした電子写真装置に使用されるもので（第３頁右上欄第１７〜２０行）、実施例には、山の高さ０．５μｍ Ｒｍａｘ、又山と山の相互距離が２μｍの溝状凹凸形状をもつ表面の基板を用いて、感光体を製造したこと（第３頁左上欄第１０〜左下欄３行）、発明の効果として、干渉縞の発生の少ない良好な画像が得られること（第３頁左下欄第７〜１０行）、が記載されている。
　
９）刊行物９（特開昭５７−１６５８４４号公報）：
　半導体レーザー光を照射し光導電体層を感光して電荷潜像を形成する電子写真記録装置において、光導電性記録体の基板表面にアルマイト処理（酸化膜形成処理）などの光散乱反射層を形成することにより、画像上の干渉縞模様が防止できること（特許請求の範囲、第３頁左下欄第１０〜１４行）、が記載されている。
　
１０）先願明細書（特願平２−５９２７０号）
（ｖ）「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導電性基体上に有機系材料からなる電荷発生層、有機系材料からなる電荷輸送層が順次積層されてなる電子写真用感光体の製造方法において、導電性基体表面を最大高さＲｍａｘで０．６μｍ以上４．０μｍ以下の範囲内に粗面化し、その表面に・・・陽極酸化処理を施しさらに封孔処理を施して陽極酸化皮膜を形成し、その上に前記の電荷発生層、電荷輸送層を順次積層することを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。」（特許請求の範囲１））
（ｗ）実施例１〜３では、アルミニウム合金基体表面を切削加工によりＲｍａｘで０．４、０．６、１．０μｍに粗面化し、陽極酸化皮膜を形成し、その上に有機系材料からなる電荷発生層、電荷輸送層を順次塗布形成した感光体を得て、画像評価を行ったところ、６６０〜８００ｎｍの波長範囲の光源をを用いるプリンタに用いても干渉縞が発生しなかったこと（第３頁左下欄第３〜第４頁左下欄１０行）が記載されている。
　
４．対比判断
（１）理由１；特許法第２９条違反について
（１−１）本件発明が刊行物１に記載された発明であるか検討する。
　上記摘記事項「１）（ａ）〜（ｆ）」によれば、刊行物１には、「レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削によりテーパー反射面が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面におけるテーパー反射面の微小幅ｄが１０〜５００μｍ、テーパーの高さｈがλ／２以上、１００μｍ以下である電子写真感光体」が記載されていることになり、「テーパー反射面の微小幅ｄ」、「テーパーの高さｈ」が、本件発明の「凹部のピッチｘ」、「凹部の深さｙ」に相当し、凹部の深さにおいて一部重複しているから、本件発明がｙ≧０．０５ｘの関係を特定しているのに対して、刊行物１ではこの点の記載がない点で相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、本件発明の凹部のピッチｘと深さｙの関係式ｙ≧０．０５ｘを満たすものは、刊行物１の実施例には具体的になく、刊行物１の記載はテーパー反射面の形状として、かなり広い範囲の形状を規定しているものであり、また、凹凸のピッチｘと深さｙの関係は、両者のいずれか一方が決まれば他方は自ずから決まると言うものでもない。そうすると、上記凹部のピッチｘと深さｙの関係式ｙ≧０．０５ｘを特定することにより本件発明は、刊行物１の記載された発明とは別異の発明を構成しているものである。
　よって、本件発明は刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（１−２）本件発明が刊行物２に記載された発明であるか検討する。
　上記摘記事項「２）（ｇ）〜（ｋ）」によれば、刊行物２には、「レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により溝形状が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における溝形状の溝幅Ｌが３００μｍ以下、溝深さｈの関係がｈ／Ｌ＝１／５００〜１／５程度である電子写真感光体」が記載されていることになり、「溝形状の溝幅Ｌ」、「溝深さｈ」が、本件発明の「凹部のピッチｘ」、「凹部の深さｙ」に相当しているから、本件発明がｙ≧０．０５ｘの関係を特定しているのに対して、刊行物１ではこの点の記載がない点で相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、刊行物２の実施例には、具体的に溝幅Ｌと溝深さｈの数値が記載されてなく、刊行物２は溝形の形状として、かなり広い範囲の形状を規定しているものであり、また、凹凸のピッチｘと深さｙの関係は、両者のいずれか一方が決まれば他方は自ずから決まると言うものでもない。そうすると、上記凹部のピッチｘと深さｙの関係式ｙ≧０．０５ｘを特定することにより本件発明は、刊行物１の記載された発明とは別異の発明を構成しているものである。
　よって、本件発明は刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
（１−３）次に、（１−１）の相違点が他の刊行物の記載から容易に想到できたものか検討する。
　刊行物２には、上記（１−２）で示したとおり上記相違点を示唆する記載はなく、刊行物３には、本件発明の「凹部のピッチｘ」、「凹部の深さｙ」に相当する「平均山間隔」、「表面うねり、中心線平均粗さ」が記載されているが、実施例においては、具体的な数値の記載がなく、また感光体として有機材料ではなくセレン系合金であって、切削により凹凸を形成すること、及びアルマイト層の形成についての記載もないものである。
　刊行物４には、支持体表面形状の凹凸の山と山の距離が０．１５ｍｍ以下で山の高さが１．５μｍであることは記載されているが、レーザーを用いる感光体の記載がなく、本件発明とは前提が異なるものである。同様に刊行物５には、支持体のスパイラル上の凹凸は山の高さが０．３μｍ〜１．５μｍで、凹凸の平均間隔Ｓｍが５〜４０μｍであることは記載されているが、レーザーを用いる感光体の記載がなく、本件発明とは前提が異なるものである。
　刊行物６の記載は、アルミニウムからなる支持体に陽極酸化処理をして表面に陽極酸化皮膜を形成すること、刊行物７は、ＪＩＳの規格で、最大高さＲｍａｘ、中心線平均高さＲａ、十点平均粗さＲｚを定義、説明するだけのものである。
　刊行物８には、表面が粗面に形成された支持体に光導電層を設けた電子写真用感光体において、前記粗面はほぼ平目溝状の凹凸を有し且つ、０．３μｍ〜２μｍの山の高さと山と山の相互距離が２０μｍ以下である凹凸形状であること、実施例には、山の高さ０．５μｍ Ｒｍａｘ、又山と山の相互距離が２μｍの溝状凹凸形状をもつ表面の基板を用いて感光体を製造したことは記載されている。ここで、この実施例における溝状凹凸形状は、本件発明での凹部のピッチｘと深さｙの関係式ｙ≧０．０５ｘを満たしてはいるものであるが、本件発明で云う、導電性支持体の表面にアルマイト層が形成されていること、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されていること、導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成されていることについては、記載がないものである。刊行物９には、光導電性記録体の基板表面にアルマイト処理の光散乱反射層を形成することにより、画像上の干渉縞模様が防止できること、が記載されているのみである。また、刊行物１〜３、８、９には、レーザー光によって感光体を露光した場合に、干渉縞が発生するのを抑制することを課題すしていることは、記載されている。
　しかしながら、以上のとおり本件発明が課題とする照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合において、形成された画像に干渉縞が発生しないようにすることについては、いずれの刊行物１〜９では課題として認識していないものであり、刊行物２〜７、９には、本件発明の凹部のピッチｘと深さｙの関係式ｙ≧０．０５ｘを示唆する記載、ないしはこの関係式を満たす実施例の記載があるわけでもない。また、刊行物８には、実施例においてこの関係式を満たすものであるが、本件発明と共通するのはレーザー光によって露光される感光体で表面が凹凸を有することであって、凹部のピッチ、深さの関係を特定することを示唆する記載はない。そうすると、刊行物２〜９の記載から上記相違点を導き出すことが当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点と相まって本件発明の構成により、明細書記載の電子写真感光体に照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合においても、形成された画像に干渉縞が発生するということがなく、またその他の筋状のノイズの発生等もなく、良好な中間調の画像形成が行えるようになり、さらに、レーザー光の強度変調及びドット変調の何れにおいても、形成された画像に干渉縞の発生が全くなかったという、各刊行物からは予測することのできない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（１−４）次に、（１−２）の相違点が他の刊行物の記載から容易に想到できたものか検討する。
　本件発明と刊行物２とを対比した結果の相違点（１−２）は、上記「（１−３）」での相違点（１−１）と同じであり、上記「（１−３）」で述べたとおり他の刊行物１、３〜９の記載から当業者が容易に導き出すことができたものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）理由２；特許法第２９条の２違反について
　上記摘記事項「１０）」によれば、先願明細書には、「アルミニウムの導電性基体上に有機系材料からなる電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されてなる電子写真用感光体の製造方法において、導電性基体表面を最大高さＲｍａｘで０．６μｍ以上４．０μｍ以下の範囲内に粗面化し、その表面に陽極酸化皮膜を形成するもので、実施例１〜３には、アルミニウム合金基体表面を切削加工によりＲｍａｘで０．４、０．６、１．０μｍに粗面化し、陽極酸化皮膜を形成し、その上に有機系材料からなる電荷発生層、電荷輸送層を順次塗布形成した感光体を得て、画像評価を行ったところ、６６０〜８００ｎｍの波長範囲の光源をを用いるプリンタに用いても干渉縞が発生しなかったこと」、が記載されている。
　そこで、本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成された電子写真感光体」で一致しているが、本件発明が、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における凹部のピッチをｘ［μｍ］、その深さをｙ［μｍ］とした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係式を満たすと共に、上記凹部の深さｙ［μｍ］がこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下であることとしているのに対して、先願明細書の記載では、凹凸について、凹部の深さに相当する最大高さＲｍａｘについて記載しているだけでそれ以外について記載のない点で相違している。
　この相違点について検討すると、本件発明は、照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合においても、形成された画像に干渉縞が発生するということがなくするために、切削により形成された凹凸のピッチと深さを特定の関係を満たすようにしているのに対して、先願明細書の記載では、この課題認識がなく凹部の深さを規定しているだけである。
　そして、この凹凸のピッチの値は他の刊行物に記載されているとしても、凹凸のピッチｘと深さｙの関係は、両者のいずれか一方が決まれば他方は自ずから決まると言うものでもなく、凹凸のピッチｘと深さｙの上記式を含めた関係までが周知であると云える根拠はどこにも見出せない。
  したがって、この相違点により、本件発明は先願明細書に記載された発明とは別異の発明を構成するもので、両者を同一であるとすることはできない。
　
（３）理由３；特許法第３６条違反について
　異議申立人小林浄子は、本件明細書の【発明の効果】欄には、「・・・照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合においても、形成された画像に干渉縞が発生するということがなく、・・・良好な中間調の画像形成が行えるようになった。」と記載され、【表２】を参照すると、レーザー光の強度変調によって画像形成を行った場合において、干渉縞の評価で、実施例１〜３と比較例１、３（凹凸のピッチと深さの関係が請求範囲外）とでは差異が生じているが、ドット変調においては、比較例１、３ においても、干渉縞の評価が良好（〇）であり、実施例も比較例も干渉縞に対する効果に差異はない。したがって、「レーザー光の強度変調によって画像形成を行うこと」は、本件発明の効果を得るための必要条件であり、本件発明においては欠くことのできない事項であるが、本件発明には、この点が構成要件とされていない。よって、本件発明は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されいない記載不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである旨主張している。
　しかしながら、本件発明は、従来のドット変調の際のみならず、レーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行う場合おいても、レーザー光の干渉によって干渉縞の発生が抑制することについて検討を行いなされたもので、明細書段落【００３７】には、「導電性支持体の表面に形成された凹部のピッチｘμｍと、その深さｙμｍとが、上記のｙ≧０．０５ｘの条件を満たすと共に、凹部の深さｙμｍがこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長０．７８μｍの１／２以上、すなわち０．３９μｍ以上で且つ２．５μｍ以下の条件を満たす上記実施例１〜３のものにおいては、レーザー光の強度変調及びドット変調の何れにおいても、形成された画像に干渉縞の発生が全くなかった。」と記載されており、本件発明の構成要件を満たしていない比較例１〜３は、強度変調及びドット変調の何れかにおいて劣っているものである。
　よって、「レーザー光の強度変調によって画像形成を行うこと」は、本件発明の構成要件であるとは認められず、本件特許請求の範囲には上記異議申立人の主張する記載不備はないものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項１】レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における凹部のピッチをｘ［μｍ］、その深さをｙ［μｍ］とした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、上記凹部の深さｙ［μｍ］がこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落番号【００１３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「【００１３】【課題を解決するための手段】
　この発明においては、上記のような課題を解決するため、レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面にアルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に有機材料を用いた感光層が形成されてなり、上記導電性支持体の表面に切削により凹凸が形成され、切削により形成されたこの導電性支持体の表面における凹部のピッチをｘ［μｍ］、その深さをｙ［μｍ」とした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、上記凹部の深さｙ［μｍ］がこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下になるようにしたのである。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【００２１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「【００２１】また、上記のようにして導電性支持体の表面に凹凸を形成した後は、この導電性支持体の表面を陽極酸化することにより、この導電性支持体の表面にアルマイト層を形成する。」
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面に
アルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に
切削により形成された
である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、複写機やプリンター等の電子写真装置に使用する電子写真感光体に係り、特に、レーザー光を用いて電子写真感光体の露光を行うにあたり、照射するレーザー光の強度を変調させて階調表現を行う場合に適した電子写真感光体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、複写機やプリンター等の電子写真装置においては、レーザー光を電子写真感光体に照射して露光を行うようにしたものが使用されるようになってきた。
　【０００３】
　ここで、上記のようにレーザー光を用いて電子写真感光体の露光を行うようになった電子写真装置においては、特に、レーザー光として長波長の半導体レーザーを用いた場合、特公平２−５９９８１号公報に指摘されているように、このレーザー光が導電性支持体の表面に形成された感光層において多重反射して干渉が生じ、形成される画像に干渉縞模様が生じるという問題があった。このため、同公報においては、導電性支持体の表面に一定の溝を並列的に形成することによって上記のような干渉縞模様の発生を抑制することを開示している。
　【０００４】
　また、近年においては、上記のようにレーザー光を用いて電子写真感光体を露光するようになった電子写真装置において、中間調の画像形成を行うことについて検討され、一般にディザ法，濃度パターン法等に代表されるように、微小な一定面積あたりのドット数を変えて擬似的に中間調の画像形成を行うようにする方法が用いられていた。
　【０００５】
　しかし、このように擬似的な方法によって中間調の画像形成を行うようにした場合、画像形成に用いられる画素が間引かれて少なくなるため、形成される画像の解像度が悪くなり、画質が著しく低下してしまい、階調表現力と解像性能との双方が共に優れた画質のものが得られないという問題があった。
　【０００６】
　このため、近年においては、電子写真感光体に照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行う方法が検討されるようになってきた。
　【０００７】
　ここで、このようにレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合、上記の特公平２−５９９８１号公報に示されているように、導電性支持体の表面に一定の溝を並列的に形成した電子写真感光体を用いても、形成される画像に干渉縞模様が発生するという問題が生じた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、上記のように電子写真感光体に照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合においても、従来のように電子写真感光体に照射したレーザー光が干渉して、形成される画像に干渉縞模様が発生するということのない電子写真感光体を提供しようとするものである。
　【０００９】
　そこで、本発明者は、上記のようにレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合において、電子写真感光体に干渉縞が発生する原因について検討を行った。
　【００１０】
　ここで、前記のようにドット数を変更させて擬似的に中間調の画像形成を行う場合においては、一般に図１に示すＡの部分、すなわち電子写真感光体に照射するレーザー光の強度を強くし、電子写真感光体の表面電位を充分に低下させて画像形成を行うため、仮に電子写真感光体においてレーザー光の干渉が発生したとしても、この干渉が形成される画像に及ぼす影響が少なく、前記の特公平２−５９９８１号公報に示されているように、電子写真感光体に使用する導電性支持体の表面に一定の溝を並列的に形成するだけで充分に干渉縞の発生を抑制することができた。
　【００１１】
　これに対し、上記のようにレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行う場合には、図１に示すＢの部分、すなわちレーザー光の光量に対する電子写真感光体の表面電位の変化の大きい部分において画像形成を行うため、この電子写真感光体においてレーザー光の干渉が生じると、この干渉によって電子写真感光体における表面電位が大きく変化し、これにより形成される画像にレーザー光の干渉が干渉縞として明確に現れるものと考えられた。
　【００１２】
　そこで、本発明者は、上記のようにレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行う場合においても、電子写真感光体に照射されたレーザー光の干渉によって干渉縞の発生を抑制することについて検討を行い、この発明を完成するに至ったのである。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　この発明においては、上記のような課題を解決するため、レーザー光によって露光される電子写真感光体において、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面に
アルマイト層が形成され、このアルマイト層の上に
てなり
され
切削により形成された
になるように
　【００１４】
　ここで、この発明の電子写真感光体において使用する導電性支持体としては、上記のようにアルミニウムで構成されたのものを使用する。
　【００１５】
　また、この導電性支持体の表面に形成する感光層を構成する材料には、従来より用いられている公知の有機材料を使用することができ、またその構造は公知のどのようなであってもよく、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料とを結着樹脂中に配合させた単層型の感光層や、電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とを積層させた積層型の感光層であってもよい。
　【００１６】
　そして、このような感光層が形成される導電性支持体の表面に切削により凹凸を形成するにあたっては、一般に、適当な形状の切り刃をもつバイトにより上記導電性支持体の表面を切削加工して、この導電性支持体の表面に適当な凹凸を形成するようにする。
　【００１７】
　このようにして導電性支持体の表面に凹凸を形成する場合、その断面形状はＶ字型状、Ｕ字型状、鋸刃形状等の形状に形成することができる。
　【００１８】
　また、このように導電性支持体の表面に凹凸を形成するにあたり、その凹部の深さがあまり深いと、導電性支持体上に形成される感光層、特に、膜厚の薄い電荷発生層において凹凸が生じ、画像形成を行った場合に筋状のノイズが発生するため、この凹部の深さを２．５μｍ以下になるようにする。一方、この凹部の深さｙが浅すぎると、レーザー光の干渉を有効に抑制することができないため、この凹部の深さｙを感光体に照射するレーザー光の波長の１／２以上になるようにする。
　【００１９】
　また、本発明者等の実験的知得によれば、電子写真感光体においてレーザー光が干渉するのを有効に防止するためには、導電性支持体の表面に形成する凹凸の傾斜角度がある程度大きい方がよく、導電性支持体の表面に形成される凹部のピッチｘμｍと、その深さｙμｍとの関係が上記のようにｙ≧０．０５ｘになるようにする。
　【００２０】
　また、このように導電性支持体の表面に形成する凹部のピッチｘμｍと、その深さｙμｍとが上記ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすようにすると、上記凹部の深さｙを２．５μｍ以下にすることとの関係上、その凹部のピッチｘが５０μｍ以下になり、一般に使用されるレーザー光の径（一般には６０μｍ）より小さくなる。このため、細かい干渉縞が発生するものの、現像した際における干渉縞の発生は抑制されるようになる。
　【００２１】
　また、上記のようにして導電性支持体の表面に凹凸を形成した後は、この導電性支持体の表面を陽極酸化
することにより
　【００２２】
　【作用】
　上記のように、この発明に係る電子写真感光体においては、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面に切削により凹凸を形成するにあたり、その凹部のピッチをｘμｍ、その深さをｙμｍとした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、凹部の深さｙがこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下になるようにすると共に、この導電性支持体の表面にアルマイト層を形成するようにしたため、この導電性支持体の表面に有機材料を用いた感光層を形成した電子写真感光体に対して照射するレーザー光の強度を変調させて、中間調の画像形成を行う場合においても、形成される画像に干渉縞が発生するということがなくなる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例について具体的に説明すると共に、この発明の条件を満たす実施例の電子写真感光体と、この発明の条件を満たさない比較例の電子写真感光体とを比較し、この発明の実施例に係る電子写真感光体が干渉縞の発生等の点で優れていることを明らかにする。
　【００２４】
（実施例１〜３及び比較例１〜４）
　ここで、実施例１〜３及び比較例１〜４の各電子写真感光体においては、それぞれ導電性支持体として、長さ３５０ｍｍ、直径８０ｍｍ、厚み１．０ｍｍの円筒状のアルミニウムドラムを用いるようにした。
　【００２５】
　そして、これらの実施例１〜３及び比較例１〜４においては、上記の導電性支持体に対して切り刃に天然ダイヤモンドを用いたバイトを使用し、このバイトの送り速度と切り込み量を変更させて導電性支持体の表面に様々な凹凸を形成するようにした。
　【００２６】
　ここで、上記のようにして導電性支持体の表面に凹凸を形成した実施例１〜３及び比較例１〜４の各導電性支持体における表面の断面形状を図２〜図８に示した。なお、図２は実施例１のものを、図３は実施例２のものを、図４は実施例３のものを、図５は比較例１のものを、図６は比較例２のものを、図７は比較例３のものを、図８は比較例４のものを示した。
　【００２７】
　そして、このように凹凸が形成された各導電性支持体の表面における凹部のピッチｘμｍと、その深さｙμｍを測定し、その結果を下記の表１に示した。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　次いで、このように切削加工を行った各導電性支持体に対してアルマイト処理を行い、各導電性支持体の表面にアルマイト層を形成した。
　【００３０】
　そして、このようにアルマイト層が形成された各導電性支持体の表面に、電荷発生材料としてフタロシアニン系顔料を用いた電荷発生層と、電荷輸送材料としてヒドラゾン系化合物を用いた電荷輸送層とを積層させた積層型の感光層を形成した。なお、上記感光層においては、その電荷発生層の膜厚が約０．２μｍ、感光層全体の膜厚が２１μｍになるようにした。
　【００３１】
　次いで、上記のように感光層が形成された実施例１〜３及び比較例１〜４の各電子写真感光体を市販のフルカラー複写機（ミノルタカメラ社製，ＣＦ−７０）に搭載して画像形成を行い、形成された画像における干渉縞の発生を調べるようにした。
　【００３２】
　ここで、上記のフルカラー複写機においては、各電子写真感光体に照射するレーザー光として、その波長が０．７８μｍ、最大光量が１２．５ｅｒｇ／ｃｍ２のものを用いるようにした。
　【００３３】
　そして、上記のフルカラー複写機において、上記レーザー光の強度を変調させるレーザー光の強度変調、またドット数を変えるドット変調により、それぞれ形成される画像の画像濃度が０．５程度になった中間調の画像を形成するようにした。
　【００３４】
　ここで、上記のように画像濃度が０．５程度の中間調の画像を形成するにあたり、レーザー光の強度変調においては、上記のレーザー光の光量を４〜４．５ｅｒｇ／ｃｍ２の範囲になるようにし、またドット変調においては、上記レーザー光の光量を最大の１２．５ｅｒｇ／ｃｍ２にし、レーザー光の照射を５ｂｉｔおきに行うようにした。
　【００３５】
　そして、上記のようにレーザー光の強度変調およびドット変調によって画像形成を行った場合において、形成された画像における干渉縞の発生状況を調べ、その結果を下記の表２に示した。なお、同表においては、干渉縞の発生がなかった場合を〇で、干渉縞が部分的に発生した場合を△で、干渉縞が全面的に発生した場合を×で表示するようにした。
　【００３６】
　【表２】
　【００３７】
　この結果から明らかなように、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面に切削により凹凸を形成するにあたり、この導電性支持体の表面に形成された凹部のピッチｘμｍと、その深さｙμｍとが、上記のｙ≧０．０５ｘの条件を満たすと共に、凹部の深さｙμｍがこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長０．７８μｍの１／２以上、すなわち０．３９μｍ以上で且つ２．５μｍ以下の条件を満たし、さらにこの導電性支持体の表面にアルマイト層を形成した上記実施例１〜３のものにおいては、レーザー光の強度変調及びドット変調の何れにおいても、形成された画像に干渉縞の発生が全くなかった。
　【００３８】
　これに対し、上記ｙ≧０．０５ｘの条件を満たさない比較例１及び３のものにおいては、ドット変調においては形成された画像に干渉縞の発生がなかったものの、レーザー光の強度変調においては形成された画像に干渉縞が部分的に発生しており、さらに凹部の深さが０．３８μｍ以下の比較例２のものにおいては、レーザー光の強度変調とドット変調の何れにおいても形成された画像において干渉縞が全体に発生していた。
　【００３９】
　なお、比較例４のものにおいては、上記実施例１〜３のものと同様に、レーザー光の強度変調及びドット変調の何れにおいても形成された画像に干渉縞の発生はなかったが、凹部の深さｙが３．０μｍと大きくなっていたため、形成された画像に筋状のノイズが発生していた。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、この発明に係る電子写真感光体においては、アルミニウムで構成された導電性支持体の表面に切削により凹凸を形成するにあたり、その凹部のピッチをｘμｍ、その深さをｙμｍとした場合に、ｙ≧０．０５ｘの関係を満たすと共に、凹部の深さｙμｍがこの電子写真感光体に照射されるレーザー光の波長の１／２倍以上で且つ２．５μｍ以下になるようにすると共に、この導電性支持体の表面にアルマイト層を形成するようにしたため、この導電性支持体の表面に有機材料を用いた感光層を形成した電子写真感光体に対して照射するレーザー光の強度を変調させて中間調の画像形成を行うようにした場合においても、形成された画像に干渉縞が発生するということがなく、またその他の筋状のノイズの発生等もなく、良好な中間調の画像形成が行えるようになった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　電子写真感光体に照射されるレーザー光の光量と電子写真感光体の表面電位の変化の関係を示した図である。
　【図２】
　実施例１において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。
　【図３】
　実施例２において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。
　【図４】
　実施例３において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。
　【図５】
　比較例１において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。
　【図６】
　比較例２において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。
　【図７】
　比較例３において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。
　【図８】
　比較例４において使用した導電性支持体表面の断面形状を示した図である。