【事件の表示】
　特許第３０３２５８４号「繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２５８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第３０３２５８４号に係る発明は、平成２年１２月２８日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその特許の設定登録がなされたが、その後、平成１２年１０月１７日に諸永芳春より特許異議の申立がなされ、平成１３年２月６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月１９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の目的及び内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１中の記載、
（１）−１「繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」を、「抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」と訂正し、
（１）−２「空隙の割合を５〜７５体積％とし」を、「空隙の割合を５〜５０体積％とし」と訂正し、
（１）−３「積層したシート状成形素材」を、「加熱加圧積層したシート状成形素材」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の上記訂正にともない、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００８】中の記載、
（２）−１「繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」を、「抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」と訂正し、
（２）−２「空隙の割合を５〜７５体積％とし」を、「空隙の割合を５〜５０体積％とし」と訂正し、
（２）−３「積層したシート状成形素材」を、「加熱加圧積層したシート状成形素材」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記（１）−１の訂正は、本件明細書段落【０００１】、段落【０００３】などの記載に基づき訂正前の「繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」に対して「抄造技術により製造される」という限定を付加するものであり、上記（１）−２の訂正は、本件明細書段落【００３５】の表３の記載に基づき訂正前の空隙の割合を「５〜７５体積％」から「５〜５０体積％」に減縮するものであり、上記（１）−３の訂正は、本件明細書段落【００１８】、段落【００１９】などの記載に基づき訂正前の「積層したシート状成形素材」に対して「加熱加圧積層した」という限定を付加するものであるからそれぞれ特許請求の範囲の減縮であり、また、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（２）−１〜−３の訂正は、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であるから、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、また、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 諸永芳春（以下、「申立人」という）は、甲第１〜５号証を提出し、訂正前の本件請求項１の発明は、甲第１号証記載の発明と同一の発明であると主張し（主張１）、また、訂正前の本件請求項１の発明は、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し（主張２）、本件特許は取り消されるべきものであるとしている。　
２、本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材を加熱し、強化繊維の残留応力解放時のスプリングバックを利用して前記シート状成形素材を膨張させ、膨張したシート状成形素材を成形型内で圧縮成形することにより、空隙を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形品を製造する方法において、成形品の空隙の割合を５〜５０体積％とし、前記繊維強化熱可塑性樹脂として、直径３〜３０μｍφ、長さ３〜５０ｍｍの強化繊維１０〜４０体積％と熱可塑性樹脂粉末から構成されるマット状不織材料もしくはこの不織材料を加熱加圧成形したシート状材料を用いると共に、該繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、３〜３０体積％の無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層を加熱加圧積層したシート状成形素材を用いることを特徴とした繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法。」（以下、当該訂正後の発明を「本件訂正発明」という）
３、申立人の提出した甲号証記載事項
甲第１号証：特開平２−６１１５１号公報
ａ．「主として無機繊維からなるマット状物に、充填材が混入された熱可塑性樹脂フィルムを積層し、次いでこの積層体を該熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度に加熱すると共に、積層体を圧縮し、次いで該熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度雰囲気下でその圧縮力を除去することを特徴とする熱成形性複合材料の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
ｂ．「次に、マット状物と熱可塑性樹脂フィルムとが積層された積層体を、熱可塑性樹脂フィルムの溶融温度以上に加熱する。上記加熱は熱可塑性樹脂フィルムを溶融することにより、この溶融樹脂フィルムをマット状物中に含浸させて無機繊維を相互に接着するものであり、加熱条件としては、熱可塑性樹脂フィルムの溶融温度より１０〜７０℃高い温度で１〜１０分行うのが好ましい。」（第３頁右下欄１〜８行）
ｃ．「このようにして空隙率が５０〜９９％である上記構成の熱成形性複合材料が得られる。また、熱成形性複合材料の表面部には、上記熱可塑性樹脂フィルムが溶融してなる表面層が形成され、この表面層には充填剤が充填されている。」（第４頁左下欄３〜７行）
ｄ．「熱成形性複合材料は加熱加圧することにより、容易に賦形することができる。（中略）この加熱時において、熱成形性複合材料の表面層に混入された充填剤を中心として細孔が形成されることになる。（中略）熱成形性複合材料の表面層に形成された細孔を通して内部の空隙と外部は連通するようになり、従って、熱成形性複合材料の表面に当たる音波は表面層の小孔を通して内部の空隙に到達し、ここで効果的に減衰されることとなる。」（第４頁左下欄１０行〜右下欄１３行）
甲第２号証：特開昭６０−１７９２３４号公報
ｅ．「長さ７から５０ｍｍの高弾性係数を有する強化繊維を重量比２０から７０％分散させた熱可塑性樹脂の固化シートを加熱および成形することによって、前記繊維にかかる応力でマトリックスをモールドの形状に膨張拡大して多孔性にすることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
甲第３号証：特開昭６３−１０７５５６号公報
ｆ．「（ａ）熱可塑性樹脂層と、（ｂ）熱可塑性樹脂フィルムに支持された繊維からなる強化用繊維マットとを積層して得られる、繊維で強化されたスタンピング成形可能なシート。」（特許請求の範囲第１項）
ｇ．「スタンピング操作においては、加圧下で熱可塑性プラスチックが溶融する温度より低い温度でスタンピング可能なシートを変形して成形品にする。」（第３頁左上欄１０〜１３行）
ｈ．「スタンピング可能なシートの表面の品質を改善するための方法のひとつは、短いガラス繊維または無機質の充填材を含有する樹脂層を、長いガラス繊維を含有している樹脂層の外側に用いることである。」（第３頁右上欄４〜８行）
ｉ．「スタンピングは溶融温度より下で行われるので、スタンピング可能なシートの表面特性は成形品に実質的に移行される。」（第９頁左上欄２〜４行）
甲第４号証：特表昭６１−５０１３９８号公報
ｊ．「合成樹脂材料の連続マトリックスと、このマトリックス中に分布した、全体の全重量に基づいて１０〜５０重量％の補強用繊維とから成り、前記繊維が前記複合体によって限定される面内で実質的に二次元にランダムに配向し、少なくとも約４０の縦横比を有する圧縮複合体から低密度繊維強化複合体の製造方法において、前記複合体によって定められる面に対して垂直な方向に複合体を膨張させるために十分な温度に、圧縮繊維複合体を加熱し、次に冷却して低密度繊維強化複合体を形成する工程を特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１８項）
ｋ．「非繊維層の間に複数の繊維強化層を挿入し、この繊維強化層からなる内層を加熱によって選択的に膨張またはロフトさせることによって、サンドイッチ構造体を製造することも可能である。」（第５頁右下欄５〜８行）
甲第５号証：化学大辞典　東京化学同人社　1989年10月20日発行　第1368頁及び第2251頁
ｌ．「炭酸カルシウムの密度２．９４及びポリプロピレンの密度０．９１」
３、対比・判断
（１）主張１に対して
　本件訂正発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者は「無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層」を用いた空隙を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形品を製造する方法であるけれども、両者における「無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層」の作用効果は全く相違するものである。
　すなわち、前者における繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に積層される「無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層」の作用効果は、本件明細書における「繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に積層された無機フィラー含有熱可塑性樹脂層は膨張せず、３〜３０体積％の無機フィラーの含有によりその溶融粘度が増大するため、膨張した繊維強化熱可塑性樹脂層内部への吸収と強化繊維のスプリングバックによるシート表面への露出を抑える効果が発現する。」（段落【０００９】）との記載からみても、該層は繊維強化熱可塑性樹脂成形品の表面に留まり、その外観を改良するものであるのに対して、後者における無機繊維からなるマット状物に積層される「充填材が混入された熱可塑性樹脂フィルム（無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層）」の作用効果は、熱可塑性樹脂フィルムがその溶融温度以上に加熱されて「溶融樹脂フィルムをマット状物中に含浸させて無機繊維を相互に接着する」（上記ｂの記載参照）ものであり、また、混入された「充填剤」の作用効果は、「（賦形後の）熱成形性複合材料の表面層に音波を取り入れるため細孔を形成するもの」（上記ｄの記載参照）であるから、両者の「無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層」の作用効果は全く相違するものである。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証記載の発明と同一の発明であるとすることはできない。
（２）主張２に対して
　本件訂正発明は、空隙を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形品を製造する方法において「繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層を積層する」ことを要件の一つとするものである。
　一方、甲第１〜５号証には、かかる要件を備えた発明は記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明においては、無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層は、加熱により「マット状物中に含浸される」（上記ｂの記載参照）ものであり、「積層する」ものであるとはいえない。
　甲第２及び４号証記載の発明は、空隙を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形品を製造する方法であるけれども、「無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム層」を積層することについては記載されていない。
　甲第３号証には、「スタンピング可能なシートの表面の品質を改善するための方法のひとつは、短いガラス繊維または無機質の充填材を含有する樹脂層を、長いガラス繊維を含有している樹脂層の外側に用いることである。」（上記ｈの記載参照）との記載がなされているが、この甲第３号証記載の発明は、スタンピング可能なシートを熱可塑性プラスチックが溶融する温度より低い温度でスタンピングするもの（上記ｇ及びｉの記載参照）であるから、強化繊維のスプリングバックを利用してシートを膨張させて空隙を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形品を製造する技術とは異なる技術のものである。
　甲第３号証のこのような記載が本件訂正発明を示唆するものであるとはいえない。
　甲第５号証には、炭酸カルシウムとポリプロピレンの密度が記載されているだけである。
　そして、本件訂正発明は、特許請求の範囲記載の要件を具備することにより、外観が改良された繊維強化熱可塑性樹脂成形品を得ることが出来るという本件特有の効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１８日（２００１．１０．１８）
【訂正の要旨】
　特許第３０３２５８４号発明の明細書中、
１．特許請求の範囲の請求項１の記載における、
１−１「繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」を、「抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」と訂正し、
１−２「空隙の割合を５〜７５体積％とし」を、「空隙の割合を５〜５０体積％とし」と訂正し、
１−３「積層したシート状成形素材」を、「加熱加圧積層したシート状成形素材」と訂正する。
２．明細書段落【０００８】の記載における、
２−１繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」を、「抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材」と訂正し、
２−２「空隙の割合を５〜７５体積％とし」を、「空隙の割合を５〜５０体積％とし」と訂正し、
２−３「積層したシート状成形素材」を、「加熱加圧積層したシート状成形素材」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
抄造技術により製造される
５０
加熱加圧
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂成形素材を加熱加圧成形して得られる多孔質成形品の外観改良方法に関するものである。
　本発明による繊維強化熱可塑性樹脂成形品は、産業用部品に広く使用される。
　【０００２】
　【従来の技術】
　最近、金属のプレス加工で製造されていた産業用部品が、比較的長い強化繊維と熱可塑性樹脂から構成されている繊維強化熱可塑性樹脂のプレス成形品に代替される傾向にある。繊維強化熱可塑性樹脂の特徴は、加熱した繊維強化熱可塑性樹脂シート状成形素材（以後該成形素材をシート状成形素材と称する）を室温あるいは加熱した成形型内に挿入し短時間で圧縮成形することにより複雑な成形品を製造することができ、その成形品が高い機械的強度を有し、軽量である点にある。
　さらに、軽量化のメリットを向上させるために、抄造法（特公昭５２−１２２８３号公報、特公昭５５−９１１９号公報）によるシート状成形素材の多孔質成形品の製造方法（特開昭６０−１７９２３４号公報、特開昭６２−１６１５２９号公報）が提案されている。
　【０００３】
　シート状成形素材は、抄造技術を応用して、直径３〜３０μｍφ、長さ３〜５０ｍｍの強化繊維と熱可塑性樹脂粉末を均一に分散した不織材料を製造し、この不織材料を原料として加熱、加圧を行いさらに冷却して製造される。
　多孔質成形品は、このシート状成形素材が、成形前にマトリックスである熱可塑性樹脂の軟化点または融点以上に加熱される際生じるシートの膨張を利用して成形される。
　【０００４】
　抄造技術により製造される不織材料では、強化繊維がランダムに配向しているために、非常にかさ高いという性質を示す。不織材料の厚みは、強化繊維の形状と抄造条件により異なるが、シート状成形素材として一般的に用いられる空隙を除去したシートに比べ１０倍程度の厚みを有している。シート状成形素材の膨張は、マトリックスである熱可塑性樹脂の軟化点または融点以上に加熱される際、熱可塑性樹脂の強化繊維に対する結合力が弱まるため、強化繊維の残留応力が解放され、元に戻ろうとするスプリングバックにより生じる。
　【０００５】
　シート状成形素材の膨張を利用した多孔質成形品の成形加工の一例を図１（ａ）に示した。シート状成形素材１は、一般的に遠赤外線加熱炉３内で加熱されるが、その際にシートの膨張が発生する。膨張した加熱シート状成形素材を、金型４内に挿入し、目的とする膨張倍率を得る条件でスタンプ成形することにより、多孔質成形品５を製造する。
　【０００６】
　シート状成形素材の膨張は、シートの表面から始まり次第に熱が板厚中心部におよぶにつれて全体的に膨張し、それと共に断熱空気層が形成されるため熱伝導率が低下する。シート表面では、強化繊維２が膨張に伴い露出し、さらにシートの熱伝導率の低下による局部加熱により熱可塑性樹脂の熱分解が生じるために、外観が著しく悪化する。結果として、この膨張した加熱シートをスタンプ成形して得られる多孔質成形品５の外観の低下が、シート外観を受け継ぐために生じる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、抄造技術により製造される繊維強化熱可塑性樹脂の多孔質成形品の外観改良方法を提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段および作用】
　本発明は、
抄造技術により製造される
５０
加熱加圧
　前記の繊維強化熱可塑性樹脂としては、直径３〜３０μｍφ、長さ３〜５０ｍｍの強化繊維１０〜４０体積％と熱可塑性樹脂粉末から構成されるマット状の不織材料、または前記の不織材料を加熱加圧成形したシート状材料を用いることができる。
　【０００９】
　本発明による無機フィラー含有熱可塑性樹脂層を積層したシート状成形素材の膨張を利用した多孔質成形品の成形加工の一例を図１（ｂ）に示した。本発明のシート状成形素材においても、図１（ａ）に示した従来材と同様に、遠赤外線加熱炉３の加熱で強化繊維のスプリングバックによりシート膨張が発生する。但し、繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に積層された無機フィラー含有熱可塑性樹脂層は膨張せず、３〜３０体積％の無機フィラーの含有によりその溶融粘度が増大するため、膨張した繊維強化熱可塑性樹脂層内部への吸収と強化繊維のスプリングバックによるシート表面への露出を抑える効果が発現する。そのため、無機フィラー含有熱可塑性樹脂層６が繊維強化熱可塑性樹脂層を完全に覆った状態で加熱できるため、従来材でみられたようなシート表面の著しい外観悪化は生じない。結果として、本発明のシート状成形素材を圧縮成形して得られた多孔質成形品５の外観は、従来材に比べて非常に改善される。
　【００１０】
　多孔質成形品の空隙率は、シート状成形素材の加熱時の膨張倍率とスタンプ成形の条件により決定される。シート状成形素材の膨張は、強化繊維の含有量が増加するに従って増大する。これは、繊維含有量の増加により残留応力が増大するためである。また、膨張したシート状成形素材には断熱空気層が形成され熱伝導率が低下するため、その膨張倍率は加熱条件によっても変化する。膨張倍率は、シート状成形素材を長時間均一加熱することにより向上する。
　多孔質成形品の軽量化メリットを生かすためには、その空隙率を増加させることが望ましいが、強度を発現させるために強化繊維を熱可塑性樹脂で十分接着する必要があり、本発明の多孔質成形品の空隙率は、５〜７５体積％とする。
　【００１１】
　本発明では、無機フィラーとして、炭酸カルシウム、タルク等の微粒子状フィラーや、マイカ等の板状フィラー、チョップドガラス繊維、ロックウール繊維等の繊維状フィラーを用いる。無機フィラーは、強度発現を目的として、熱可塑性樹脂との接着性を向上するために、シランカップリング剤等で表面処理することが望ましい。
　【００１２】
　無機フィラー含有熱可塑性樹脂層のマトリックスである熱可塑性樹脂は、積層する繊維強化熱可塑性樹脂層と同じものを用いるのが一般的であるが、表皮部に外観改良以外の耐熱性、硬度等の向上を必要とする場合は、目的に応じた熱可塑性樹脂を選択するか、異なる樹脂との混合物を用いてもよい。
　熱可塑性樹脂への無機フィラーの添加量は、熱可塑性樹脂の増粘効果と機械的性質の向上を目的として３体積％以上に、安定したフィルム成形が可能な３０体積％以下とする。
　無機フィラーと熱可塑性樹脂は、均一分散を実施するために押し出し機等で混練することが好ましく、Ｔダイ等で成形されたフィルムを繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に積層することが望ましい。
　【００１３】
　熱可塑性樹脂に添加する無機フィラーの選択は、成形品の外観改良ニーズによって決定する必要がある。より平滑な成形品外観を得るためには、直径２〜１０μｍφの微粒子状のタルクまたは炭酸カルシウム等を用いることにより、熱可塑性樹脂中に繊密な無機フィラーの分散を実施することが好ましい。また、積層する無機フィラー含有熱可塑性樹脂層の強度を向上させるためには、フィラーの補強効果の発現を目的として、アスペクト比（繊維長／繊維径）の大きな直径３〜３０μｍφ、長さ３〜１０ｍｍのチョップドガラス繊維またはロックウール繊維等を用いることが望ましい。さらに、両者の特徴を生かす意味で、これらの無機フィラーを混合して用いてもよい。
　積層する無機フィラー含有熱可塑性樹脂層の厚みは、その成形品の外観改良ニーズおよび使用される環境等の用途と、無機フィラーの添加量により変化するが、シート成形素材が加熱される際に安定した被覆層を保持するために、０．２ｍｍ以上にすることが望ましい。
　【００１４】
　本発明では、抄造技術により製造されるシート状成形素材を用いるが、その製造工程の一例を図２に示した。直径３〜３０μｍφ、長さ３〜５０ｍｍのガラス繊維等の強化繊維２と熱可塑性樹脂粉末７を分散槽８内の水中に連続的に投入する。分散槽内では、強化繊維と樹脂粉末を均一に分散させるために攪はんが行われ、さらにその分散液をポンプ９によりメッシュ状ベルトコンベア１０の上側に設置されたヘッドボックス１１に供給する。ヘッドボックスの下側に設置したウェットボックス１２内を負圧に保ち、ヘッドボックス内の分散液の吸引、脱水を行い連続的に強化繊維と熱可塑性樹脂粉末が均一に分散した複合体である不織材料１３を製造する。この不織材料を、通風式の熱風乾燥機１４で乾燥するのと同時に熱可塑性樹脂の一部または全部を、その軟化点もしくは融点以上に加熱して溶融させ、冷却して強化繊維を熱可塑性樹脂で結合した不織材料とし、次いでダブルベルトコンベア式連続プレス１５で加熱加圧を行いさらに冷却してシート状に成形し、最終的にはリールアップ１６を行うか、加熱加圧成形に必要とされる寸法に応じた形状にカッター１７で切断して、シート状成形素材１を製造する。
　シート状成形素材としては、不織材料をダブルベルトコンベア式連続プレスで成形する際に、シート内の空隙を完全に除去したもののほかに、空隙が存在しているものを提供することができる。またダブルベルトコンベア式連続プレスを使用せず、不織材料を空隙が存在しているシート状成形素材として提供することもできる。
　【００１５】
　この方法で用いられる強化繊維の直径は、取扱いの容易さと経済的な観点より直径３μｍφ以上とし、十分な強度を発現させるために３０μｍφ以下にすることが好ましい。また、繊維長は強度発現の観点から３ｍｍ以上で、均一な分散が可能な５０ｍｍ以下にすることが望ましい。強化繊維として一般的に用いられるガラス繊維は、溶融紡糸方法で製造されるが、繊維径が細くなることは生産効率の低下によるコストアップに結び付く。また、補強効果を向上させるためには、均一な分散が可能な範囲でアスペクト比の大きな強化繊維を使用する必要がある。
　【００１６】
　強化繊維の添加量は、強化繊維のスプリングバックによる安定した膨張が生じる１０体積％から、強化繊維と熱可塑性樹脂との十分な接着が可能な４０体積％とすることが望ましい。
　強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維のほかに無機繊維、有機繊維が用いられる。強化繊維は、水中での良好な分散を目的として親水性を向上するために水溶性高分子、湿潤剤で、強度発現を目的として熱可塑性樹脂との接着性を向上するためにシランカプリング剤等で、表面処理を行うことが望ましい。
　【００１７】
　熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド等の樹脂であり、またこれらの２種類又はそれ以上の混合物をも含み、これらに一般的に用いられる可塑剤、熱安定剤、光安定剤、充填材、染顔料、耐衝撃剤、増量材、核剤、加工助剤等を添加することもできる。
　【００１８】
　本発明における繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂層を積層する方法は、押し出し機のＴダイ等で成形されたフィルムを繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に積層し、プレス成形機で加熱加圧し、さらに冷却して成形することにより容易に行うことができる。
　【００１９】
　工業的に行う一例としては、図３に概要を示した積層工程を、図２に示した繊維強化熱可塑性樹脂の製造工程における熱風乾燥機１４とダブルベルトコンベア式連続プレス１５の間に設けることが効率的である。熱可塑性樹脂１８と無機フィラー１９は、均一分散を実施するために押し出し機２０で混練され、さらにＴダイ２１で無機フィラー含有熱可塑性樹脂フィルム２２に成形され、不織材料１３の外表面に供給される。不織材料と無機フィラー含有熱可塑性樹脂フィルムは、ダブルベルトコンベア式連続プレス１５で加熱加圧され、さらに冷却されて目的とするシート状成形素材２３が製造される。
　【００２０】
　図３の積層工程において不織材料の代わりに、不織材料をダブルベルトコンベア式連続プレス等で成形したシート状成形素材とすることは容易に実施できる。
　また、図３では、不織材料の両側に無機フィラー含有熱可塑性樹脂を積層しているが、成形品用途により片側の外観改良のみを要求される場合は、不織材料または、シート状成形素材の片側にのみ無機フィラー含有熱可塑性樹脂を積層することもできる。
　本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法により、一般的な加熱加圧成形品の外観は著しく改良されるが、圧空成形等においても有益な結果がもたらされる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
　実施例１
　強化繊維として直径１０μｍφ、長さ２５ｍｍのガラス繊維と、熱可塑性樹脂として直径３ｍｍφの球状ペレットを粉砕し、その粉砕品をふるい分けにより７０ｍｅｓｈ（開孔径０．２１２ｍｍ）から１０ｍｅｓｈ（開孔径１．７ｍｍ）までに分球したポリプロピレン樹脂粉末を用いて、抄造技術によりガラス繊維４０重量％（１９．０体積％）とポリプロピレン樹脂６０重量％（８１．０体積％）の組成で、目付け量が２５００ｇ／ｍ２の不織材料を製造した。
　【００２２】
　無機フィラーとして直径３μｍφの微粒子状のタルクと、熱可塑性樹脂として上記のポリプロピレン樹脂を用いて、タルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを製造した。フィルムは、タルク２０重量％（７．４体積％）とポリプロピレン樹脂８０重量％（９２．６体積％）の組成を押し出し機で混練し、Ｔダイで厚み０．２ｍｍに成形した。
　【００２３】
　上記の不織材料およびタルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを用いて、表１に示した構成のシート状成形素材をホットプレス成形により成形した。不織材料だけを原料とするシート状成形素材Ａは、比較例として製造した。シート状成形素材Ｂ〜Ｄにおいては、フィルムを不織材料の外表面の両側に積層した。ホットプレス成形の条件は、予熱を２１０℃、無負荷で５分間行い、続いて圧力２０ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間加圧し、冷却固化してシート状形成素材を成形した。
　【００２４】
　これらのシート状成形素材を用いて、図１に示したような多孔質成形品の成形加工により、１５×１５ｃｍ、板厚５ｍｍの多孔質平板をスタンプ成形し、その外観と曲げ特性を評価した。成形品と同じ大きさに切断されたシート状成形素材を遠赤外線加熱炉中で、その表面が２２０℃になるまで加熱し、さらに６０℃に温度調節された金型内に挿入し、圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２でスタンプ成形することにより多孔質成形品を得た。成形品外観の評価は、ガラス繊維の浮き上がりを中心に目視で実施した。曲げ特性の評価は、成形品からＪＩＳ　Ｋ−７２０３に準じた試験片を切り出し実施した。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　不織材料だけを原料とするシート状成形素材Ａは、図１（ａ）に示したように、加熱時にシートが膨張し、その表面においてガラス繊維の浮き上がりが生じた。そのため、成形品外観もガラス繊維の露出による悪化が認められた。
　不織材料の外表面にタルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを積層したシート状成形素材Ｂ〜Ｃにおいては、タルク含有ポリプロピレン樹脂層は膨張せず、内部の膨張したガラス繊維強化熱可塑性樹脂層を覆った状態で加熱されたため、シート状成形素材Ａのようなシート表面の外観悪化は生じなかった。結果として、それらの成形品の外観も改善された。但し、タルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを１枚積層の場合は、一部のガラス繊維の露出が確認された。これは、タルク含有ポリプロピレン樹脂層の一部が、膨張したガラス繊維強化熱可塑性樹脂層中に吸収され、ガラス繊維のスプリングバックによるシート表面への露出を抑える効果が十分発現しなかったために生じた。タルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを２枚（０．４ｍｍ）以上積層した場合は、内部のガラス繊維強化熱可塑性樹脂層を完全に覆った状態で加熱できるため、シート表面のガラス繊維の露出はなく、その成形品外観も著しく改善された。
　【００２７】
　シート状成形素材の厚みは、タルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムの積層により厚くなった。成形品肉厚を一定にしたため、成形品の膨張倍率と空隙率が低下し、みかけ密度が増大した。
　曲げ特性（比曲げ強度、比弾性率）が、タルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムの積層により、僅かながら低下した。
　【００２８】
　実施例２
　実施例１と同じタルクと、ポリプロピレン樹脂を用いて、タルク４０重量％（１７．６体積％）とポリプロピレン樹脂６０重量％（８２．４体積％）の組成を、実施例１と同様に押し出し機で混練し、Ｔダイで厚み０．２ｍｍのタルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを成形した。
　実施例１と同じ不織材料と上記のタルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを用いて、表２に示した構成のシート状成形素材を実施例１と同じ条件でホットプレス成形により成形した。フィルムは、不織材料の外表面の両側に積層した。
　これらのシート状成形素材を用いて、実施例１と同様な成形加工により、１５×１５ｃｍ、板厚５ｍｍの多孔質平板をスタンプ成形し、その外観と曲げ特性を評価した。
　【００２９】
　実施例３
　無機フィラーとして、直径１０μｍφ、長さ３ｍｍのチョップドガラス繊維と実施例１と同じポリプロピレン樹脂を用いて、チョップドガラス繊維４０重量％（１９．０体積％）とポリプロピレン樹脂６０重量％（８１．０体積％）の組成を、実施例１と同様に押し出し機で混練し、Ｔダイで厚み０．４ｍｍのチョップドガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂フィルムを成形した。
　【００３０】
　実施例１と同じ不織材料と上記のチョップドガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂フィルムを用いて、表２に示した構成のシート状成形素材を実施例１と同じ条件でホットプレス成形により成形した。フィルムは、不織材料の外表面の両側に積層した。
　これらのシート状成形素材を用いて、実施例１と同様な成形加工により、１５×１５ｃｍ、板厚５ｍｍの多孔質平板をスタンプ成形し、その外観と曲げ特性を評価した。
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　実施例２では、実施例１に比べて積層するタルク含有ポリプロピレン樹脂のタルクの含有量を増加させた。タルク含有量の増加により、その溶融粘度が増大し、膨張したガラス繊維強化熱可塑性樹脂層内部へ吸収が抑えられ、ガラス繊維のスプリングバックによるシート表面への露出を抑える効果が十分発現した。そのため実施例２では、タルク含有ポリプロピレン樹脂フィルムを１枚（０．２ｍｍ）積層した場合でも、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂層を完全に覆った状態で加熱でき、シート表面のガラス繊維の露出はなく、その成形品の外観も改善された。
　曲げ特性に関しても、タルク含有量の増加により実施例１に比べて僅かながら改善された。
　無機フィラー含有熱可塑性樹脂のフィラー含有量を増加させることは、その積層厚みを薄くすることができ、成形品の機械的性質が向上するため、有効な成形品の外観改良につながる。
　【００３３】
　実施例３では、チョップドガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層中のチョップドガラス繊維が、一部表面に浮き出すため、実施例２−Ｂに比べて、その成形品の外観特性は劣る。しかし、成形品の曲げ特性は、優れていることが確認された。実施例３のチョップドガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂フィルム中のチョップドガラス繊維は、押し出し機の混練効果により平均繊維長が約０．３ｍｍまで破損していたが、タルクに比べてアスペクト比が大きいため補強効果が効果的に発現する。成形品の機械的性質を重視した場合は、繊維状の無機フィラーを用いることが有効である。
　【００３４】
　比較例
　実施例１と同じポリプロピレン樹脂を用いて、実施例１と同様に押し出し機で混練し、Ｔダイで厚み０．２ｍｍのポリプロピレン樹脂フィルムを成形した。
　実施例１と同じ不織材料と上記のポリプロピレン樹脂フィルムを用いて、表３に示した構成のシート状成形素材を実施例１と同じ条件でホットプレス成形により成形した。フィルムは、不織材料の外表面の両側に積層した。
　これらのシート状成形素材を用いて、実施例１と同様な成形加工により、１５×１５ｃｍ、板厚５ｍｍの多孔質平板をスタンプ成形し、その外観と曲げ特性を評価した。
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　比較例では、ポリプロピレン樹脂フィルムを４枚（０．８ｍｍ）以上積層しなければ、良好な成形品外観が得られなかった。実施例に比べて成形品の外観改良効果が劣る理由は、積層されたポリプロピレン樹脂の溶融粘度が、実施例の無機フィラー含有ポリプロピレン樹脂に比べて小さいため、膨張した繊維強化熱可塑性樹脂層に吸収され、ガラス繊維のスプリングバックによるシート表面への露出を抑える効果が十分発現しなかったためである。また、ポリプロピレン層は、フィラーで強化されていないため、曲げ特性も低下することが確認された。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明により、抄造技術により製造されるシート状成形素材を加熱加圧成形した多孔質政権品の外観が改良された。本発明では、無機フィラー含有熱可塑性樹脂層を繊維強化熱可塑性樹脂に積層するため、積層厚みを薄くすることができ、無機フィラーの補強効果により成形品強度の低下も抑えられる。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法は、圧空成形等においても有益な結果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）、（ｂ）は、シート状成形素材の膨張を利用した多孔質成形品の成形加工の一例を示す概略図である。
　【図２】
　抄造技術によるシート状成形素材の製造工程の一例を示す概略図である。
　【図３】
　無機フィラー含有熱可塑性樹脂を繊維強化熱可塑性樹脂に積層する工程の一例を示す概略図である。
　【符号の説明】
　　１　シート状成形素材
　　２　強化繊維
　　３　遠赤外線加熱炉
　　４　金型
　　５　成形品
　　６　無機フィラー含有熱可塑性樹脂層
　　７　熱可塑性樹脂粉末
　　８　分散槽
　　９　ポンプ
　１０　メッシュ状ベルトコンベア
　１１　ヘッドボックス
　１２　ウェットボックス
　１３　不織材料
　１４　熱風乾燥機
　１５　ダブルベルトコンベア式連続プレス
　１６　リールアップ
　１７　カッター
　１８　熱可塑性樹脂
　１９　無機フィラー
　２０　押し出し機
　２１　Ｔダイ
　２２　無機フィラー含有熱可塑性樹脂フィルム
　２３　無機フィラー含有熱可塑性樹脂積層シート状成形素材