【事件の表示】
　特許第２９０３２５３号「自動合焦機能を有する測量機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３２５３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許２９０３２５３号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２年８月９日に特許出願され、平成１１年３月２６日に設定登録がなされ、特許異議申立人旭光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月６日付けで取消理由通知がなされ、平成１２年１１月２１日に訂正請求がなされた。その後該訂正請求に対し平成１３年１月５日付けで訂正拒絶理由通知を通知したところ、平成１３年３月２１日付けで意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出された。
　
２．訂正請求の補正の適否についての判断
　訂正請求書の補正は、訂正拒絶理由に対して、全文訂正明細書中の「電子セオドライト」を「測量用電子セオドライト」と補正するように訂正請求書を補正するものであるが、上記訂正請求書の補正は、訂正請求時の特許請求の範囲をさらに減縮するものであるから、訂正事項の削除または軽微な瑕疵の補正に該当せず、したがって訂正請求の要旨を変更するものであって、認められないものである。
　
３．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
１）訂正事項ａ
　特許第２９０３２５３号の明細書における、第１頁第３行（【発明の名称】の欄）、同第１３行、第２頁第１行、同第５行、同第８行、同第１０行、同第１２行（２箇所）、第３頁第１３行、第９頁第５行、同第７行、及び同第１３行、の「測量機」をいずれも「電子セオドライト」と訂正する。
２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「前記制御部は、」を、「合焦レンズのスライド可能範囲の両端に、該合焦レンズを検出して作動するリミットスイッチをそれぞれ設け、前記制御部は、上記リミットスイッチの作動から合焦レンズがスライド可能範囲の両端に位置したときを検出することにより、」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａについては、
１）訂正前の明細書及び図面をみても、「電子セオドライト」についての記載はなく、また、訂正前の「測量機」が「電子セオドライト」であるかどうかは不明であること、
２）「セオドライト」は「経緯儀」であって「経緯儀（セオドライト）」には、測量用機器以外に、天体観測用のものも含むので（必要なら、岩波理化学事典第４版の「経緯儀（theodolite）」の項「小型望遠鏡を水平軸および垂直軸のまわりに回転するように据えつけ、水平環、鉛直環によって観測物体の高度および方位角を測定する装置．セオドライト．天体用のものは野外で天体位置を測定するために使用され、ふつう望遠鏡を一定方向にむけて，基準になる位置を天体が通過する時刻を測定する．精密なものは天頂儀、子午儀、子午環の役目もするので、万能儀といわれる．測量用のものは小型で、トランシットともよばれる．」、広辞苑第５版「けいい‐ぎ【経緯儀】望遠鏡を垂直軸と水平軸とのまわりに回転するように装置した器械。主に天体望遠鏡に装着。セオドライト。」、及び研究社新英和中辞典三訂版「theodolite　n.『天・測量』経緯儀」、を参照のこと。）、本件訂正により発明の対象が「測量機」以外に「天文観測機器」も包含するものになること、
の理由から、「測量機」を「電子セオドライト」と訂正することは、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではない。
　よって、上記訂正事項ｂについてその訂正の適否を判断するまでもなく、本件訂正は認められない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　請求項に係る発明は、特許明細書の記載から、その請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】光軸方向にスライド可能に設けられた合焦レンズと焦点板との間にビームスプリッタを設けて視準光学系に至る光路を分岐する合焦調整用光学系を形成し、該合焦調整用光学系に前記焦点板に対応させてイメージセンサを設け、該イメージセンサの出力により該イメージセンサに現われる像が最小となるように合焦レンズ駆動ユニットを制御する制御部を設けたことを特徴とする自動合焦機能を有する測量機。
【請求項２】前記制御部は、合焦レンズをそのスライド可能の全範囲に亘ってスライドさせてイメージセンサの出力から合焦レンズの位置とイメージセンサに現われる像の大きさとの関係を求め、この関係から、該像の大きさが最小となる位置に合焦レンズが停止するように前記合焦レンズ駆動ユニツトを制御するものであることを特徴とする請求項１記載の自動合焦機能を有する測量機。
【請求項３】前記イメージセンサに、これに現われる像を表示する表示器を接続したことを特徴とする請求項１記載の自動合焦機能を有する測量機。」（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
　
イ．取消理由の概要
　取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件発明１ないし３は、その出願前に国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
刊行物１：特開昭６３−２５２２１６号公報（特許異議申立人旭光学工業株式会社の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５９−１２３８１１号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開昭６１−１０８９１１号公報（同甲第３号証）
　
ウ．刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭６３−２５２２１６号公報）には、以下のことが図面とともに記載されている。
「本発明は、二点間の高度差を求める比高測定用の水準儀に関する。」（１頁右下欄１０行〜１１行）、
「水準儀３は公知のオートレベルと概ね同じ光学系を備え、対物レンズ系４、平行光束系５及び接眼レンズ系６からなる。接眼レンズ系５は合焦レンズ６ａ、十字線やスタジア線を付した焦点鏡６ｂ、接眼レンズ６ｃ等を含む。・・・
　接眼レンズ系６にはビームスプリッタ７が介挿されていて、分岐された像光が倍率レンズ系８を通してイメージセンサ９に結像される。このイメージセンサ９は例えばＣＣＤラインセンサであってよく、・・・イメージセンサ９の出力は第３図の処理回路系に導出されて、読取ったバーコード２が復号され、高度値が表示される。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄６行）、
「第４図は水準儀３の後面パネルの正面図であって、接眼レンズ６ｃの上部に表示器１４が設けられていて、表示器１４には読取った高度値がディジタル表示される。」（３頁右下欄６行〜同頁９行）、
「また上述の実施例においては、測量技士が水準儀３の接眼レンズ６ｃをのぞいて合焦状態とするようになっているが、個人差により合焦点が異なるので、自動焦点方式にしてもよい。例えばイメージセンサ９の像出力の微分レベルが最大となるようにサーボ動作する合焦レンズモータ及びそのサーボ回路を付加することができる。」（５頁左上欄１６行〜同頁右上欄２行）
　
　刊行物２（特開昭５９−１２３８１１号公報）には、以下のことが図面とともに記載されている。
「簡単で精度が高く信頼性のある光学機械の自動焦点方法を提供する」（２頁右上欄１５行〜１７行）、
「この発明の方法の第２の実施例は次のステップを有する。
（ａ）解析のために視野内の不透明な物体領域を選び、
（ｂ）焦点を変化させ、焦点調整の関数として不透明物体領域像の大きさを測定して記録し、
（ｃ）不透明物体領域が最小の大きさの像を有する所の焦点調節を最適焦点位置として選ぶ。」（２頁左下欄１１行〜１８行）、
「この発明の方法によれば．焦点が変化され．像の大きさが焦点調節の関数として測定され、記録される。一例として、上述した顕微鏡をモータで大よそ１μｍ、すなわち操作者の焦点調節の両側を±０．５μｍだけ焦点走査させる。実際は、走査する範囲は使用される光学機器に依存するだろう。
　顕微鏡のモータ駆動は、顕微鏡に振動を伝達しないように取付けられた９０対１減速ギヤ箱により行なってもよい。そして、ＳＩＧＭＡ２９２Ａ−４３ユニポーラＲ／Ｌドライバ及び付属のパルス発生器及び電力源により駆動が行われ、微焦点が合せられる。」（４頁左上欄１１行〜同頁右上欄３行）、
「この発明の方法は、観測される物体上で境界が定められた透明又は不透明を選択することが可能である限り、顕微鏡だけではなく、どんなタイプの光学機械にも適用することができる。・・・光学機械が高速で高精度に焦点合せを行うようなどんな技術分野でも用いることができることを示唆している。」（５頁左上欄１６行〜同頁右上欄４行）
　
　刊行物３（特開昭６１−１０８９１１号公報）には、「測量機」に関し以下のことが図面とともに記載されている。
「第１図は光波測距儀の概略図を示したもので、対物レンズ１と可動な合焦レンズ２で構成される望遠鏡部と、該望遠鏡部の結像部にはＭＯＳ固体撮像素子３が配置され、ＭＯＳ固体撮像素子３はブロックで示した映像信号処理回路４に結線されＬＣＤによる映像表示器５に連結する。又、光波測距儀から離れてリモートコントロールも出来る様に映像信号処理回路４に外部出力装置を連結してある。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１行）が記載されている。
　
エ．対比・判断
＜本件発明１について＞
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較する。
（１）刊行物１の「合焦レンズ６ａ」「焦点鏡６ｂ」「ビームスプリッタ７」「接眼レンズ６ｃ」「倍率レンズ系８」「合焦レンズモータ」「サーボ回路」「水準儀」は、それぞれ本件発明１の「合焦レンズ」「焦点板」「ビームスプリッタ」「視準光学系」「合焦調節用光学系」「合焦レンズ駆動ユニット」「制御部」「測量機」に相当する。
（２）刊行物１には、「接眼レンズ系６にはビームスプリッタ７が介挿されていて、分岐された像光が倍率レンズ系８を通してイメージセンサ９に結像される。」と記載されており、該記載は刊行物１のものが、本件発明１の「合焦レンズと焦点板との間にビームスプリッタを設けて視準光学系に至る光路を分岐する合焦調整用光学系を形成し、該合焦調整用光学系に前記焦点板に対応させてイメージセンサを設け」との技術的事項を有することを示すものである。
（３）刊行物１には、「イメージセンサ９の像出力の微分レベルが最大となるようにサーボ動作する合焦レンズモータ及びそのサーボ回路を付加することができる。」と記載されており、該記載は刊行物１のものが、本件発明１の「合焦レンズ駆動ユニットを制御する制御部を設けた自動合焦機能」との技術的事項を有することを示すものである。
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「光軸方向にスライド可能に設けられた合焦レンズと焦点板との間にビームスプリッタを設けて視準光学系に至る光路を分岐する合焦調整用光学系を形成し、該合焦調整用光学系に前記焦点板に対応させてイメージセンサを設け、合焦レンズ駆動ユニットを制御する制御部を設けた自動合焦機能を有する測量機」である点で一致し、下記の相違点で相違する。
【相違点１】
　本件発明１では、「イメージセンサの出力により該イメージセンサに現われる像が最小となるように」合焦レンズ駆動ユニットを制御するのに対して、刊行物１の発明では、イメージセンサに現れる像出力の微分レベルが最大となるように合焦レンズ駆動ユニットを制御する点。
　
【相違点１に関する判断】
　刊行物２には、光学機器の自動焦点調節において、対物レンズ（請求項２に係る発明の「合焦レンズ」に対応する）をスライドさせた位置と像の大きさとの関係を求め、この関係から該像の大きさが最小となる位置に対物レンズが停止するように制御することが記載されているから、該刊行物２に記載の発明を、刊行物１の測量機の自動焦点機構に適用し、本件発明１のように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
＜本件発明２について＞
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを比較する。
　考察（１）〜（３）については、＜本件発明１について＞と同様である。考察（４）は以下の通り。
（４）刊行物１には、「イメージセンサ９の像出力の微分レベルが最大となるようにサーボ動作する合焦レンズモータ及びそのサーボ回路を付加することができる。」と記載されており、該記載において、サーボ動作して合焦する位置は「焦点位置」であり、本願発明２の「像の大きさが最小となる位置」も同様に「焦点位置」であることは明らかである。
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は「光軸方向にスライド可能に設けられた合焦レンズと焦点板との間にビームスプリッタを設けて視準光学系に至る光路を分岐する合焦調整用光学系を形成し、該合焦調整用光学系に前記焦点板に対応させてイメージセンサを設け、合焦レンズ駆動ユニットを制御する制御部を設けた自動合焦機能を有する測量機」である点及び「前記制御部は、合焦レンズをスライドさせてイメージセンサの出力から合焦レンズの位置とイメージセンサに現われる像から、焦点位置に合焦レンズが停止するように前記合焦レンズ駆動ユニツトを制御するものである」で一致し、上記相違点１及び下記の相違点２で相違する。
【相違点２】
　請求項２の発明は、制御部が、合焦レンズを「そのスライド可能の全範囲に亘って」スライドさせるとともに、イメージセンサの出力から「合焦レンズの位置とイメージセンサに現われる像の大きさとの関係を求め、この関係から、該像の大きさが最小となる位置」に合焦レンズが停止するように前記合焦レンズ駆動ユニットを制御するのに対して、刊行物１には、上記の点について記載がない点。
　
　相違点１に関する判断は、＜本件発明１について＞で述べたとおりである。
【相違点２に関する判断】
　刊行物２には、光学機器の自動焦点調節において、対物レンズ（請求項２に係る発明の「合焦レンズ」に対応する）をスライドさせた位置と像の大きさとの関係を求め、この関係から該像の大きさが最小となる位置に対物レンズが停止するように制御することが記載されている。また、合焦レンズを「そのスライド可能の全範囲に亘って」スライドさせる点は、刊行物２の「実際は、走査する範囲は使用される光学機器に依存するだろう。」との記載からも理解されるように、当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。してみれば、刊行物２に記載された発明を刊行物１の測量機の自動焦点機能に適用し、相違点２のように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
＜本件発明３について＞
　本件発明３は、本件発明１に、さらに「前記イメージセンサに、これに現われる像を表示する表示器を接続した」との技術的事項を限定するものであって、刊行物１のものも、「イメージセンサ」「表示器」を有するものであるから、本件発明３と刊行物１とは、上記相違点１及び下記相違点３で相違する。
【相違点３】
　請求項３の発明は、前記イメージセンサに「これに現われる像を表示する」表示器を接続しているのに対して、刊行物１の発明は、「イメージセンサ９の出力から読取った高度値が表示される表示器１４を接続している」ものの、該表示器１４はイメージセンサに現われる像を表示するものではない点。
　
　相違点１に関する判断は、＜本件発明１について＞で述べたとおりである。
【相違点３に関する判断】
　相違点３について検討すると、イメージセンサで得られた像を表示器で表示することは刊行物３にも見られるように周知（刊行物３には、「測量機において望遠鏡部の結像部にＭＯＳ固体撮像素子３を設け、これに現れる像を表示するＬＣＤによる映像表示器５を接続する」ことが記載されており、刊行物３の「ＭＯＳ個体撮像素子３」、「映像表示器５」がそれぞれ本件発明３の「イメージセンサ」、「表示器」に対応するものである。またこの点は、ビデオカメラ等において通常行われていることにすぎない。）のことにすぎないので、相違点３の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。
　
　そして、本件発明１ないし３の奏する効果は、刊行物１〜３に記載された発明から予測しうる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月７日（２００１．９．７）