【事件の表示】
　特許第３１４３９９６号「液晶表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３９９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3143996号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明（以下、本件発明1及び2という。）の出願は、平成3年10月8日に出願され、平成13年1月5日に設定登録され、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明1及び2は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　スイッチング素子とこのスイッチング素子の一つの電極に接続されている画素電極とがマトリックス状に配列されている第１の基板と、この第１の基板に対向している第２の基板と、これら第１及び第２の基板間に保持されている液晶層とを有する液晶表示装置において、
　前記スイッチング素子上の第１の絶縁膜に設けられている第１のコンタクト孔を介して前記スイッチング素子の一つの電極と導電性遮光層とが接続されており、
　この導電性遮光層上の第２の絶縁膜に設けられている第２のコンタクト孔を介して前記導電性遮光層と前記画素電極とが接続されており、
　前記導電性遮光層が画素毎に分割されており、
前記画素の開口以外の領域のうちで前記導電性遮光層に覆われていない部分が信号ラインのみで前記導電性遮光層に対して相補的に遮光されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】　一対の基板間に液晶層が保持されており、前記基板には信号ラインとゲートラインとが互いにマトリックス状に配列されており、これら信号ライン及びゲートラインの各交点には薄膜トランジスタと液晶駆動用の画素電極とが配されている液晶表示装置において、
　前記薄膜トランジスタ上の第１の絶縁膜に設けられている第１のコンタクト孔を介して前記薄膜トランジスタの一方のソース／ドレインと導電性遮光層とが接続されており、
　この導電性遮光層上の第２の絶縁膜に設けられている第２のコンタクト孔を介して前記導電性遮光層と前記画素電極とが接続されており、
　前記導電性遮光層が画素毎に分割されており、
前記画素の開口以外の領域のうちで前記導電性遮光層に覆われていない部分が前記信号ラインのみで前記導電性遮光層に対して相補的に遮光されていることを特徴とする液晶表示装置。」
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 中川 徹は、証拠として甲第1及び2号証を提出し、本件発明1及び2は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
４．特許異議申立の証拠
　当審が取消理由に引用した刊行物１（異議申立人 中川 徹が提出した甲第１号証（特開昭63-63086号公報））には次の事項が記載されている。
「本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、クラック等があっても白欠陥とならない方法を提供するものである。すなわち、本発明は、従来の表示装置では単層膜であった保護絶縁膜を、絶縁膜ー導電膜ー絶縁膜構造の積層膜とすることにより、クラック等に基づく白欠陥の発生を防止したドット・マトリックス型表示装置を提供するものである。」（2頁右上欄17行〜同頁左下欄4行）
「第1図は本発明の一実施例のドット・マトリックス型蛍光表示装置の構造を示す断面図である。図において、第6図と同一機能部分には同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
　図に示すように、保護絶縁膜として、絶縁膜（ＰＳＧ等）11−金属膜（Ａｌ等）121，−122−絶縁膜（ＰＳＧ又はＳｉＮ等）13構造の積層膜を設けている。金属膜は各画素毎に独立して設けられている。そのパターンを第2図に示す。第2図は一画素部の平面レイアウト図である。図に於いて、Ｐｋは蛍光体層Ｋijのパターン、Ｐ1，Ｐ2は、それぞれ、金属膜121，122のパターンである。蛍光体層Ｋijは金属膜121を介して導電体7と電気的に接続されている。一方、金属膜122は電気的に浮いている。したがって、絶縁膜13にクラック14があって、蛍光体層Ｋijと金属膜122とがつながっても、従来装置の如く白欠陥とはならない。
　また、本構造によれば、金属膜の遮光性により、外部の光または蛍光体層より発した光が駆動トランジスタ、その他のトランジスタに届かず、光による誤動作等が防止される効果もある。
　第3図に他の実施例の構造を示す。」（2頁左下欄8行〜同頁右下欄10行）
「上記実施例はドット・マトリックス型蛍光表示装置に於いて本発明を実施したものであるが、本発明は他のドット・マトリックス型表示装置、例えばＥＬ表示装置、液晶表示装置等に於いても有効に実施することができるものであることは言うまでもない。」（2頁右下欄14行〜19行）
　当審が取消理由に引用した刊行物２（異議申立人 中川 徹が提出した甲第２号証（特開昭63-279228号公報））には以下の事項が記載されている。
　「この発明の好適例においては、隣接する画素電極間の、スイッチング素子のデータ電極のストライプ方向と平行方向の電気的分離領域をこのデータ電極上方の絶縁層部分上の領域内に設けている。データ電極や走査電極は一般に遮光性の金属薄膜で形成されている。このようにすれば、電気力線の曲りに起因するドメイン現象が発生し易いデータ電極と平行な画素電極間の電気的分離領域を、これらの遮光性金属により覆うことが出来るから、このドメイン現象は表示装置をみる者には認められないようになる。」（4頁左上欄11行〜同頁右上欄1行）
　
５．当審の判断
（５−１）本件発明1について
　刊行物1記載の発明の「蛍光体層」、「金属膜」、「駆動トランジスタ」、「絶縁膜11」、「絶縁膜13」及び「Ｓｉ基板」は、それぞれ、本件発明1の「画素電極」、「導電性遮光層」、「スイッチング素子」、「第１の絶縁膜」、「第２の絶縁膜」及び「第１の基板」に対応する。
　そして、刊行物1記載の発明の「絶縁膜11」及び「絶縁膜13」には、それぞれ本件発明1の「第１のコンタクト孔」及び「第２のコンタクト孔」に対応する孔が設けられていることは、第２及び３図の記載から明らかである。
　また、刊行物1記載の発明の「金属膜」は「各画素毎に独立して設けられている」から、本件発明1の「導電性遮光膜」と同様に画素毎に分割されていることは明らかである。
　更にまた、刊行物1記載の発明は「ドット・マトリックス型蛍光表示装置」であるから、その「蛍光体層」と「駆動トランジスタ」とは、本件発明1の「スイッチング素子」と「画素電極」と同様にマトリックス状に配列されていることは明らかである。
　更にまた、刊行物1記載の発明は、マトリックス状に配列された「蛍光体層」に画素信号を供給しているから、本件発明1と同様の「信号ライン」を備えていることは明らかである。
　そこで、本件発明1と刊行物1記載の発明とを対比すると、両者は、
「スイッチング素子とこのスイッチング素子の一つの電極に接続されている画素電極とがマトリックス状に配列されている第１の基板と、この第１の基板に対向している第２の基板とを有する表示装置において、
　前記スイッチング素子上の第１の絶縁膜に設けられている第１のコンタクト孔を介して前記スイッチング素子の一つの電極と導電性遮光層とが接続されており、
　この導電性遮光層上の第２の絶縁膜に設けられている第２のコンタクト孔を介して前記導電性遮光層と前記画素電極とが接続されており、
　前記導電性遮光層が画素毎に分割されている表示装置」
、という点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本件発明1は、”「導電性遮光層」が画素の開口以外の領域を信号ラインと相補的に遮光している液晶表示装置”であるのに対して、刊行物1記載の発明は、”「金属膜」が蛍光体層の下層の保護絶縁膜（第２の絶縁膜ー導電膜ー第１の絶縁膜構造）の「第２の絶縁膜」のクラック等に基づく白欠陥の発生を防止している表示装置”である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物2には、”画素電極間の分離領域を信号ラインと画素電極との端部を重畳させて遮光するアクティブマトリックス型液晶表示装置”が、そして、同じく参考資料1及び2には、”画素の開口以外の部分を遮光膜と配線とにより相補的に遮光するアクティブマトリックス型液晶表示装置”が、それぞれ記載されて周知であるが、これらのアクティブマトリックス型液晶表示装置は、その画素電極の下層の保護絶縁膜の光洩れを防止するものではない。
　してみると、画素電極の下層の保護絶縁膜の光洩れの防止を目的とする刊行物1記載の発明を刊行物2や参考文献1及び2に記載されて周知のアクティブマトリックス型液晶表示装置に適用して本件発明1の如く構成することは当業者といえども容易になし得ないことは明らかである。
　したがって、本件発明1は、刊行物1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
（５−２）本件発明2について
　本件発明2は、表現上の相違はあるものの、「スイッチング素子」を「薄膜トランジスタ」と置き換えただけで、本件発明1と実質的に同一であるから、上記「（１）本件発明1について」を参照する。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1及び2の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1及び2の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１）