(57)【要約】  連通対象間の連通流路を形成する結合部材１、３と、一端が閉塞された筒形状を有して殺菌剤含浸部材１８を最奥部に保持し、互いに分離された状態の結合部材の少なくとも一方に装着可能な保護キャップ２とを備えた医療用液体連通装置。保護キャップの内周面は結合部材の先端部を包囲する空間１９を形成し、殺菌剤含浸部材が間隔を保持して結合部材の先端部と対向するように、結合部材と保護キャップの相互の寸法関係が設定される。保護キャップの開口端部の内周面または結合部材における保護キャップの開口端部に対応する部位の外周面に装着された封止部材８を備え、保護キャップの装着状態で、結合部材の外周面と保護キャップの内周面間に封止部材が押圧されて空間の気密構造が形成される。保護キャップの装着により結合部材の先端部を効果的に殺菌し、しかも、結合部材が殺菌剤含浸部材に接触することに起因する殺菌剤の漏出を回避可能である。
2010143693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通対象に各々装着され互いに結合されることにより前記連通対象間の連通流路を形成する結合部材と、
一端が閉塞された筒形状を有して殺菌剤含浸部材を最奥部に保持し、互いに分離された状態の前記結合部材の少なくとも一方に装着可能な保護キャップとを備え、
前記保護キャップが前記結合部材に装着された状態において、前記保護キャップの内周面は前記結合部材の先端部を包囲する空間を形成し、前記殺菌剤含浸部材が間隔を保持して前記結合部材の先端部と対向するように、前記結合部材と前記保護キャップの相互の寸法関係が設定され、
前記保護キャップの開口端部の内周面または前記結合部材における前記保護キャップの開口端部に対応する部位の外周面に装着された封止部材を備え、前記保護キャップの装着状態で、前記結合部材の外周面と前記保護キャップの内周面間に前記封止部材が押圧されて前記空間の気密構造が形成されることを特徴とする医療用液体連通装置。
【請求項２】
前記結合部材の一方は雄型コネクタであり、その後端部に前記連通対象の一方と連結される装着部を有し、
前記結合部材の他方は雌型コネクタであり、その後端部に第２の前記連通対象と連結される装着部を有する請求項１に記載の医療用液体連通装置。
【請求項３】
前記雄型コネクタは、内腔が液体流通用流路を形成する内筒と、内径が前記内筒の外径よりも大きく前記内筒の外側に同軸に結合された外筒とを有し、
前記内筒の先端が前記外筒の先端よりも内部側に位置しており、
前記保護キャップ及び前記雌型コネクタは、前記外筒の外側に装着される請求項２に記載の医療用液体連通装置。
【請求項４】
前記雄型コネクタは、先端部に内腔を遮蔽する密閉弁を有し、
前記雌型コネクタは、内腔が液体流通用流路を形成する内筒と、内径が前記内筒の外径よりも大きく前記内筒の外側に同軸に結合された外筒とを有して、前記外筒の内側に前記雄型コネクタが挿入されて接続され、
前記雄型コネクタと前記雌型コネクタとが接続されたとき、前記雌型コネクタの前記内筒の先端が前記密閉弁を貫通して流路が開通する請求項２に記載の医療用液体連通装置。
【請求項５】
前記密閉弁よりも先端側に、前記雄型コネクタの内面に形成され前記密閉弁の外径よりも小さい開口を形成するフランジが設けられた請求項４に記載の医療用液体連通装置。
【請求項６】
前記フランジに、前記雄型コネクタの先端側に延びるリブが設けられた請求項５に記載の医療用液体連通装置。
【請求項７】
前記保護キャップの内部に、前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置を規制して前記空間を確保する位置規制部が設けられた請求項２〜６のいずれか１項に記載の医療用液体連通装置。
【請求項８】
前記位置規制部は環状フランジにより形成され、前記雄型コネクタの先端部外面には前記環状フランジの内径よりも大きい外径を有する当接部が形成され、
前記雄型コネクタと前記保護キャップとが接続されたとき、前記環状フランジと前記当接部の接触により前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置が規制される請求項７に記載の医療用液体連通装置。
【請求項９】
前記雄型コネクタと前記保護キャップとは螺合により結合するように構成され、
前記雄型コネクタと前記保護キャップの前記螺合の最深位置が前記位置規制部として機能し、前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置が規制される請求項７に記載の医療用液体連通装置。
【請求項１０】
前記保護キャップの内部にインナー部材が嵌入され、前記インナー部材により前記殺菌剤含浸部材が前記保護キャップの最奥部に保持されている請求項２記載の医療用液体連通装置。
【請求項１１】
前記インナー部材は、前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置を規制して前記空間を確保する位置規制部を有する請求項１０に記載の医療用液体連通装置。
【請求項１２】
前記保護キャップの最奥部に、開口部側よりも小径になった縮径部が設けられ、前記縮径部に前記殺菌剤含浸部材が配置されている請求項２に記載の医療用液体連通装置。
【請求項１３】
前記連通対象の一方は、経腸栄養法に用いられる栄養剤等を注入するための医療用容器のポート、他方は、前記医療用容器と患者の間を接続するためのチューブを含む経腸栄養セットであり、
前記医療用容器のポートに設けられた経腸栄養用コネクタが前記結合部材の一方を構成し、
前記栄養セットの一端に設けられ前記経腸栄養用コネクタと接続されるコネクタが、前記結合部材の他方を構成する請求項１に記載の医療用液体連通装置。
【請求項１４】
前記結合部材の一方は混注ポートであり、前記混注ポートは、連通対象に設けられる台座と、前記台座に下面側から支持され中央部に挿入孔が形成されたディスク状の弁と、前記弁の中央部の上面を露出させる嵌合孔を有し前記弁の周縁を上面側から覆うカバーとを含み、
前記結合部材の他方は、前記混注ポートに挿入可能でその内腔が液体流路を形成している挿入体であり、
前記保護キャップは、前記混注ポートに対して装着されるように構成された請求項１に記載の医療用液体連通装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療用のチューブを接続するためのコネクタ装置のような、連通対象の要素に各々装着された結合部材を互いに結合させることにより連通流路を形成するための医療用液体連通装置に関する。特に、互いに分離された状態の結合部材の少なくとも一方に装着可能で殺菌機能を備えた保護キャップを含む構成の液体連通装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用液体連通装置の一例である医療用のコネクタとして、例えば、腹膜透析用の透析液交換に際して患者側トランスファーチューブ（エキステンションチューブ）と透析液の入ったバッグとを接続するためのコネクタが知られている。腹膜透析（ＰＤ）療法は、あらかじめ患者の腹腔に外科的に埋植した腹膜カテーテルを介して透析液を腹腔内に貯留し、腹膜の毛細血管を利用して体内に溜まった不純物をろ過する療法である。患者は、腹膜灌流カテーテルの体外側に、連続使用するトランスファーチューブ（エキステンションチューブ）を接続した状態で、日常の生活を送る。そして、患者自身が一日数回、透析液バッグをトランスファーチューブの先端に接続して、腹腔内の透析液を交換する。【０００３】
この腹膜透析を行う上で最も問題となるのは、この１日数回行う透析液交換時に、誤って空気中や皮膚に付着した細菌が透析液と共に腹腔内に入ってしまうことである。仮に細菌が腹腔内に入ると、腹膜が炎症を起こし腹膜炎を発症するおそれがある。【０００４】
そこで、腹膜透析を行う場合、透析液バッグとの接続のためにトランスファーチューブの先端に取り付けられたコネクタについて、細菌による汚染を低減することが重要である。器具あるいは組織等を殺菌する場合には、通常、ポビドンヨード溶液が用いられる。その場合、対象物に溶液を塗布して作用させる方法が一般的である。従って、上述のような医療用コネクタの場合にも、トランスファーチューブの先端に設けられたコネクタに、ポビドンヨード等の殺菌剤を含浸したスポンジなどの多孔質物質（以下、含浸部材とする）を備えたキャップを被せることで、コネクタ先端部の殺菌が行なわれてきた（特許文献１〜３参照）。【０００５】
特許文献２に開示された医療用コネクタ装置について、図１３、図１４に示した断面図を参照して説明する。図１３の（ａ）は、透析液バッグに設けられる雌型コネクタであるバッグ側コネクタ１１０を示す。図１４の（ｂ）は、雄型コネクタとして構成された患者側コネクタ１３０を示す。図１３の（ｂ）はバッグ側コネクタ用キャップ１２０、図１４（ａ）は患者側コネクタ用キャップ１４０を示す。【０００６】
バッグ側コネクタ１１０は、第１環状ルア−部１１１と第１先端円筒部１１２の二重壁からなり、第１環状ルア−部１１１の基端部１１５には第１チュ−ブ接続部１１６が設けられている。第１チュ−ブ接続部１１６は、透析液バッグに接続されたチュ−ブ１１９と接続される。基端部１１５の外周には凹部１１７が設けられ、第１先端円筒部１１２の基端には凸部１１８が設けられている。第１先端円筒部１１２は基端部１１５に嵌装され、凹部１１７と凸部１１８を介して、第１チュ−ブ接続部１１６や第１環状ルア−部１１１に対し独立して回転可能に結合されている。第１先端円筒部１１２の内周には雌ねじ１１３が形成されている。また第１環状ルア−部１１１の先端付近の内周面には、弾性材料からなる封止部材１１４が埋め込まれている。【０００７】
一方、患者側コネクタ１３０は、先端円筒部１３２と、その内側に形成された第２環状ルア−部１３１と、第２チュ−ブ接続部１３５を有する基端部１３４とからなる。第２チュ−ブ接続部１３５は、チュ−ブ１３６と接続される。先端円筒部１３２の基端は基端部１３４に結合されており、先端円筒部１３２は第２環状ルア−部１３１の先端を覆うように長く延出されている。先端円筒部１３２の外周には、バッグ側コネクタの先端円筒部１１２内周に設けられた雌ねじ１１３と螺合する雄ねじ１３３が形成されている。また第２環状ルア−部１３１の外周が、バッグ側コネクタの第１環状ルア−部１１１の先端部内周に形成された封止部材と液密に周接することができる。【０００８】
バッグ側コネクタと患者側コネクタを近接させて、先端円筒部１１２だけを独立に回転させることによって、チュ−ブ１１９、１３６を捩れさせることなく、雌ねじ１１３と雄ねじ１３３を螺合させて、両コネクタを連結することが可能である。【０００９】
患者側コネクタキャップ１４０は、第３内筒１４１と、第３内筒１４１の回りに同心円状に形成された第３外筒１４２と、第３内筒先端に嵌接した栓１４６からなる。第３外筒１４２の内周には、患者側コネクタの先端円筒部１３２の外周に形成された雄ねじ１３３に螺合する雌ねじ１４３が形成され、雌ねじ１４３が終了する第３外筒先端の内縁部には弾性材料からなる封止部材１４５が配置されている。第３内筒１４１の基端には、殺菌剤を含有させた殺菌パッド１４４が装着されている。【００１０】
栓１４６は弾性材料から形成され、第２環状ルア−部１３１に押し付けられて液密に封止する。また殺菌パッド１４４は、患者側コネクタ１３０を患者側コネクタキャップ１４０に螺合した際に、先端円筒部１３２を殺菌する。封止部材１４５は、患者側コネクタと螺合した患者側コネクタキャップの中を外部からの汚染から保護するように封止する。【００１１】
バッグ側コネクタキャップ１２０は、第４先端円筒部１２１と、第４キャップ基端部１２３を有する。第４先端円筒部１２１には、第１先端円筒部１１２の内周に形成された雌ねじ１１３に螺合させるための雄ねじ１２２が形成されている。【００１２】
上記構成のコネクタ装置により、透析液の注入が終了し、患者側コネクタ１３０とバッグ側コネクタ１１０の結合を解除したときには、患者側コネクタ１３０には新しい患者側コネクタキャップ１４０を装着して捩じ込む。この状態において、患者側コネクタ先端円筒部１３２は、患者側コネクタキャップ１４０内の殺菌パッド１４４に押圧されて、殺菌状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭５９−５００８０１号公報
【特許文献２】特開平８−１５５０２５号公報
【特許文献３】特開平８−２１５３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来医療現場においては、殺菌剤と殺菌対象物とを直接接触させることで殺菌対象物の殺菌を行なうということが一般的であった。そのため、特許文献１、２に記載の構造では、キャップ中の含浸部材がコネクタの先端部と必ず接触する構造となっている。この構造により、コネクタの先端部によって含浸部材が押圧され、含浸部材中の殺菌剤が滲出する。【００１５】
しかし、この構造により、滲出した殺菌剤が、コネクタの先端部からコネクタ・導管の内部流路に浸入したり、出した殺菌剤が、コネクタとキャップの接合部から外部に漏出し、周囲を汚染する、というような問題が発生するおそれがあった。その結果、トランスファーチューブの内部流路を経て患者体内に殺菌剤が浸入し、ＰＤ患者の健康に悪影響を及ぼすおそれがある。【００１６】
また、特許文献３に記載の方法でも、保護キャップおよび閉鎖部材を導管から取り外す際に含浸部材（吸収材料１０）を押圧する必要があり、その際に滲出した防腐剤が保護キャップと閉鎖部材の間から漏出し、周囲を汚染するおそれがあった。【００１７】
このような問題は、腹膜透析用のチューブを接続するコネクタに限らず、輸液チューブ等の、液体流路を接続することを要する箇所に用いられるコネクタについて共通する。更に一般的に言えば、連通対象に各々装着された結合部材により連通流路を形成するための医療用液体連通装置に共通する問題である。より詳しく言えば、互いに分離された状態の結合部材に装着可能で殺菌機能を備えた保護キャップを含む構成に共通する問題である。【００１８】
そこで本発明は、殺菌剤含浸部材を奥部に保持する保護キャップを装着することにより、結合部材の先端部を十分に殺菌可能であって、しかも、結合部材の先端部が殺菌剤含浸部材に接触することに起因する殺菌剤の漏出を回避可能な医療用液体連通装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の医療用液体連通装置は、連通対象に各々装着され互いに結合されることにより前記連通対象間の連通流路を形成する結合部材と、一端が閉塞された筒形状を有して殺菌剤含浸部材を最奥部に保持し、互いに分離された状態の前記結合部材の少なくとも一方に装着可能な保護キャップとを備える。【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の医療用液体連通装置は、前記保護キャップが前記結合部材に装着された状態において、前記保護キャップの内周面は前記結合部材の先端部を包囲する空間を形成し、前記殺菌剤含浸部材が間隔を保持して前記結合部材の先端部と対向するように、前記結合部材と前記保護キャップの相互の寸法関係が設定され、前記保護キャップの開口端部の内周面または前記結合部材における前記保護キャップの開口端部に対応する部位の外周面に装着された封止部材を備え、前記保護キャップの装着状態で、前記結合部材の外周面と前記保護キャップの内周面間に前記封止部材が押圧されて前記空間の気密構造が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成によれば、殺菌剤含浸部材を奥部に保持する保護キャップを装着することにより、殺菌剤含浸部材と結合部材の先端部が接触しなくとも十分な殺菌効果を得ることが可能である。しかも、結合部材の先端部が殺菌剤含浸部材に接触することに起因する殺菌剤の漏出を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態１における医療用コネクタ装置を構成する雄型コネクタ及び保護キャップを分離状態で示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、同医療用コネクタ装置における雄型コネクタに保護キャップが装着された状態を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、同医療用コネクタ装置を構成する雌型コネクタを示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａの雄型コネクタと図２Ａの雌型コネクタが接続された状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ａの雄型コネクタの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの雄型コネクタの右側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの雄型コネクタの断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１Ａの保護キャップの正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの保護キャップの右側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＡにおけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４ＢにおけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１Ａにおける雄型コネクタ及び保護キャップを示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１Ｂにおける雄型コネクタ及び保護キャップを示す正面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ｂの雄型コネクタ及び保護キャップの内部構造を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図２Ａの雌型コネクタの正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの雌型コネクタの左側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａの雌型コネクタの右側面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ａの雌型コネクタの断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、分解状態での雄型コネクタ及び雌型コネクタを示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、接続状態での雄型コネクタ及び雌型コネクタを示す正面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ｂの雄型コネクタ及び雌型コネクタの断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１における医療用コネクタ装置によるポビドンヨード溶液の滲出を抑止する効果を実証するための実験結果を示すグラフである。
【図９Ａ】図９Ａは、同医療用コネクタ装置による殺菌能保持性能を実証するための加速保管の実験結果を示すグラフである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同医療用コネクタ装置による殺菌能保持性能を実証するための室温保管の実験結果を示すグラフである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の実施の形態２における経腸栄養用コネクタ装置を構成するコネクタ及び保護キャップを示す正面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、同保護キャップの内部構造を示す断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、コネクタに保護キャップが装着された状態を、保護キャップのみ断面で示す正面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施の形態３における混注ポート装置を構成する混注ポート及び保護キャップを示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、同保護キャップの内部構造を示す断面図である。
【図１２】図１２は、混注ポートの他の態様を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、従来例の医療用コネクタ装置の構成を示す断面図である。
【図１４】図１４は、従来例の医療用コネクタ装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の医療用液体連通装置は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【００２４】
すなわち、前記結合部材の一方は雄型コネクタであり、その後端部に前記連通対象の一方と連結される装着部を有し、前記結合部材の他方は雌型コネクタであり、その後端部に第２の前記連通対象と連結される装着部を有する構成とすることができる。
【００２５】
前記雄型コネクタは、内腔が液体流通用流路を形成する内筒と、内径が前記内筒の外径よりも大きく前記内筒の外側に同軸に結合された外筒とを有し、前記内筒の先端が前記外筒の先端よりも内部側に位置しており、前記保護キャップ及び前記雌型コネクタは、前記外筒の外側に装着される構成とすることができる。
【００２６】
好ましくは、前記雄型コネクタは、先端部に内腔を遮蔽する密閉弁を有し、前記雌型コネクタは、内腔が液体流通用流路を形成する内筒と、内径が前記内筒の外径よりも大きく前記内筒の外側に同軸に結合された外筒とを有して、前記外筒の内側に前記雄型コネクタが挿入されて接続され、前記雄型コネクタと前記雌型コネクタとが接続されたとき、前記雌型コネクタの前記内筒の先端が前記密閉弁を貫通して流路が開通する。
【００２７】
この場合、好ましくは、前記密閉弁よりも先端側に、前記雄型コネクタの内面に形成され前記密閉弁の外径よりも小さい開口を形成するフランジが設けられる。
【００２８】
また、好ましくは、前記フランジに、前記雄型コネクタの先端側に延びるリブが設けられる。
【００２９】
また、前記保護キャップの内部に、前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置を規制して前記空間を確保する位置規制部が設けられた構成とすることができる。
【００３０】
また、前記位置規制部は環状フランジにより形成され、前記雄型コネクタの先端部外面には前記環状フランジの内径よりも大きい外径を有する当接部が形成され、前記雄型コネクタと前記保護キャップとが接続されたとき、前記環状フランジと前記当接部の接触により前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置が規制される構成とすることができる。
【００３１】
また、前記雄型コネクタと前記保護キャップとは螺合により結合するように構成され、前記雄型コネクタと前記保護キャップの前記螺合の最深位置が前記位置規制部として機能し、前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置が規制される構成とすることができる。
【００３２】
また、前記保護キャップの内部にインナー部材が嵌入され、前記インナー部材により前記殺菌剤含浸部材が前記保護キャップの最奥部に保持されている構成とすることができる。
【００３３】
また、前記インナー部材は、前記雄型コネクタの前記保護キャップ内の奥部に向かう移動位置を規制して前記空間を確保する位置規制部を有する構成とすることができる。
【００３４】
また、前記保護キャップの最奥部に、開口部側よりも小径になった縮径部が設けられ、前記縮径部に前記殺菌剤含浸部材が配置されている構成とすることができる。
【００３５】
また、前記連通対象の一方は、経腸栄養法に用いられる栄養剤等を注入するための医療用容器のポート、他方は、前記医療用容器と患者の間を接続するためのチューブを含む経腸栄養セットである構成とすることができる。この場合、前記医療用容器のポートに設けられた経腸栄養用コネクタが前記結合部材の一方を構成し、前記栄養セットの一端に設けられ前記経腸栄養用コネクタと接続されるコネクタが、前記結合部材の他方を構成する。
【００３６】
また、前記結合部材の一方は混注ポートであり、前記混注ポートは、連通対象に設けられる台座と、前記台座に下面側から支持され中央部に挿入孔が形成されたディスク状の弁と、前記弁の中央部の上面を露出させる嵌合孔を有し前記弁の周縁を上面側から覆うカバーとを含み、前記結合部材の他方は、前記混注ポートに挿入可能でその内腔が液体流路を形成している挿入体である構成とすることができる。この場合、前記保護キャップは、前記混注ポートに対して装着されるように構成される。
【００３７】
以下に、本発明の実施の形態における医療用液体連通装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における医療用液体連通装置は、腹膜透析におけるチューブ接続用の医療用コネクタ装置を適用例としたものである。まず、図１Ａ〜図２Ｂを参照して、本実施の形態の医療用コネクタ装置の概要について説明する。図１Ａは、この医療用コネクタ装置を構成する雄型コネクタ１と保護キャップ２を、分解した状態で示す斜視図である。図１Ｂは、図１Ａの雄型コネクタ１と保護キャップ２が接続された状態を示す斜視図である。図２Ａは、この医療用コネクタ装置を構成する雌型コネクタ３を示す斜視図である。図２Ｂは、図１Ａに示した雄型コネクタ１と、図２Ａに示した雌型コネクタ３が接続された状態を示す斜視図である。
【００３９】
本実施の形態では、雄型コネクタ１は患者側コネクタとして使用され、雌型コネクタ３は、透析液バッグに設けられるバッグ側コネクタとして使用される。雄型コネクタ１、保護キャップ２、及び雌型コネクタ３は全て樹脂により形成されている。
【００４０】
図１Ａに示すように、雄型コネクタ１は後端部に、例えば、患者の腹腔に埋植された腹膜カテーテルに接続されるチューブ４が装着される。チューブ４の前部には、雄型コネクタ１を操作するための把持部５が設けられ、その先端側が保護キャップ２及び雌型コネクタ３との結合部を形成している。この結合部は、円筒部６と、円筒部６よりもやや小径に形成された先端小径部７から構成されている。円筒部６の外周面には、ねじ溝６ａが形成されている。円筒部６の基端には大径部６ｂにより段差が形成され、この大径部６ｂに当接させて、封止部材として機能する弾性リング８が装着されている。
【００４１】
保護キャップ２は、一端が閉塞された略円筒形状を有し、図１Ｂに示すように、雄型コネクタ１の先端部外側に装着可能である。断面図を参照して後述するように、保護キャップ２は最奥部に、殺菌剤（例えば、ポビドンヨード溶液）を含浸した殺菌剤含浸部材が保持されている。保護キャップ２の内周面には、雄型コネクタ１に装着される際に、ねじ溝６ａと係合して雄型コネクタ１と保護キャップ２の結合を固定するための係合突起（後述）が設けられている。
【００４２】
雌型コネクタ３は、例えばツインバッグ、Ｙセット、ＡＰＤ等の腹膜透析装置の回路先端等に接続される。図２Ａに示すように、後端部に、チューブ９が装着される。チューブ９の前部には、雌型コネクタ３を操作するための把持部１０が設けられ、その先端側が雄型コネクタ１との結合部を形成している。この結合部は、外筒１１の内部に形成されている。外筒１１の内周面には、雄型コネクタ１と接続される際に、ねじ溝６ａと係合して雄型コネクタ１と雌型コネクタ３の結合を固定するための係合突起１２が設けられている。保護キャップ２の内周面に設けられた係合突起も、この係合突起１２と同様である。
【００４３】
外筒１１の内部に雄型コネクタ１が挿入され、ねじ溝６ａと係合突起１２が螺合することにより、図２Ｂに示すように、雄型コネクタ１と雌型コネクタ３が接続され固定される。雌型コネクタ３と雄型コネクタ１が接続されると、チューブ４、９間が、両コネクタ１、３の内腔を貫通する流路によって連通する。但し、図２Ｂでは、図２Ａに対して雌型コネクタ３が左右反転して描かれている。
【００４４】
本実施の形態の特徴は、以下に説明するとおり、雄型コネクタ１と保護キャップ２の組み合わせに関連した構成にある。従って、図３Ａ〜５Ｃを参照して、雄型コネクタ１と保護キャップ２の構造についてより詳細に説明する。まず、保護キャップ２の構造について説明する。
【００４５】
図３Ａは、図１Ａの雄型コネクタ１の正面図、図３Ｂは、図３Ａの雄型コネクタ１の右側面図、図３Ｃは、図３Ａの雄型コネクタ１の断面図である。図３Ｃに示されるように、雄型コネクタ１は、円筒部６と、円筒部６の内腔に装着されたインナー部材１３と、円筒部６の後部に連結された把持部５に分けて形成されている。インナー部材１３の後部は把持部５の内部に延在して、チューブ接続部１３ａを形成しており、チューブ４が接続されている。また、インナー部材１３の内腔は、流路１３ｂを形成している。
【００４６】
円筒部６の内腔の先端部には、内腔を遮蔽する密閉弁１４（例えばゴム製のスリット入りセプタム）が配置されている。円筒部６の先端部内周面には、密閉弁１４の外形よりも小さい開口を形成するフランジ１５が設けられ、インナー部材１３の先端とフランジ１５の間で、密閉弁１４が保持されている。フランジ１５には、先端側に延びるリブ１５ａが設けられている。
【００４７】
密閉弁１４は、雄型コネクタ１と雌型コネクタ３が接続されていないときに、インナー部材１３内腔の流路を密閉する機能を有する。それにより、菌が雄型コネクタ１の外部から流路内に侵入することが防止される。また、可撓性のチューブ４側から液が漏出することも防止される。このように、密閉弁１４は、インナー部材１３内腔の流路の密閉状態を確保するためには有効であるが、必須ではない。また、他の方法で密閉状態を確保してもよい。
【００４８】
また、円筒部６の内周面に設けられたフランジ１５により、密閉弁１４を流路内に保持し易くなるとともに、雄型コネクタ１先端側から密閉弁１４に指で接触されることを抑制する効果が得られる。フランジ１５にリブ１５ａが設けられることにより、その効果をより向上させることができる。
【００４９】
図４Ａは、保護キャップ２の正面図、図４Ｂは、図４Ａの保護キャップ２の右側面図、図４Ｃは、図４ＡにおけるＡ−Ａ線に沿った断面図、図４Ｄは、図４ＢにおけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００５０】
保護キャップ２は、図４Ｃ，図４Ｄに示されるように、一端が閉塞された略円筒形状の外筒１６と、外筒１６の内部に嵌入されたインナー部材１７とから形成されている。保護キャップ２の最奥部には、開口部側よりも小径になった縮径部１６ａが設けられ、縮径部１６ａ内に殺菌剤含浸部材１８が配置されている。殺菌剤含浸部材１８は、インナー部材１７の内端部１７ａの規制により最奥部に保持されている。縮径部１６ａを設け、その中に殺菌剤含浸部材１８を挿入することにより、保護キャップ２内に殺菌剤含浸部材１８を保持し易くなる。さらに、殺菌剤含浸部材１８が雄型コネクタ１の先端部に触れ難くなる効果も得られる。
【００５１】
インナー部材１７の開口側端部の内周面には、係合突起１７ｂが形成されている。雄型コネクタ１と保護キャップ２の結合は、雄型コネクタ１の外周面のねじ溝６ａと、係合突起１７ｂとの螺合により形成される。また、この螺合構造により、雄型コネクタ１と保護キャップ２の結合の最深位置が規制される。従って、雄型コネクタと保護キャップとが接続されるとき、螺合構造が、雄型コネクタ１の保護キャップ２内の奥部に向かう移動位置を規制する位置規制要素として機能する。
【００５２】
また、インナー部材１７の中間部内周面には環状フランジ１７ｃが形成され、同様の位置規制部として機能する。すなわち、雄型コネクタ１の先端部外面には、環状フランジ１７ｃの内径よりも大きい外径を有する当接部６ｂが形成されている。そのため、雄型コネクタ１に保護キャップ２が装着されたとき、環状フランジ１７ｃと当接部６ｂの接触により、雄型コネクタ１の移動位置が規制される。
【００５３】
殺菌剤含浸部材１８は、多孔質体、繊維体などの材質、例えばスポンジで形成することができる。含浸させる殺菌剤の例としては、ポビドンヨード溶液以外の殺菌剤を用いても良いが、人体への影響を考慮するとポビドンヨード溶液が望ましい。
【００５４】
次に、図５Ａ〜図５Ｃを参照して、雄型コネクタ１に保護キャップ２を装着した時の状態及び作用について説明する。図５Ａは、図１Ａの分解状態での雄型コネクタ１及び保護キャップ２を示す断面図、図５Ｂは、図１Ｂの結合状態での雄型コネクタ１及び保護キャップ２を示す正面図、図５Ｃは，図５Ｂの雄型コネクタ１及び保護キャップ２の断面図である。
【００５５】
保護キャップ２は、雄型コネクタ１と雌型コネクタ３が接続されていないときに雄型コネクタ１に装着され、コネクタ先端を保護する。装着する時には、図５Ａに示すように、雄型コネクタ１の先端に保護キャップ２の開口部を対向させて、雄型コネクタ１を押し込みながら回転させる。それにより、保護キャップ２の内面に設けられた係合突起１７ｂと、雄型コネクタ１の外周面のねじ溝６ａとの係合を介して、雄型コネクタ１の先端に保護キャップ２が装着され固定される。
【００５６】
その際、上述のように、保護キャップのインナー部材１７の内周面に形成された環状フランジ１７ｃが位置規制部として機能し、また、雄型コネクタ１と保護キャップ２の螺合の最深位置による規制構造が位置規制部として機能する。それにより、雄型コネクタ１の先端部の周辺と保護キャップ２の内面との間に空間１９が形成される（図５Ｃ参照）。この空間の形成により、保護キャップ２に保持された殺菌剤含浸部材１８が、所定の間隔を保持して雄型コネクタ１の先端と接触することなく対向する状態が維持される。
【００５７】
また、雄型コネクタ１の外周面と保護キャップ３の内周面の間に弾性リング８が押圧され、それにより空間１９の気密が保持される。そのため、ポビドンヨード溶液が含浸された殺菌剤含浸部材１８からヨウ素が昇華して空間１９内に充満し、空間１９内に密閉された雄型コネクタ１の先端部に対する殺菌作用が十分に得られる。なお、上述の例では、弾性リング８は雄型コネクタ１に外嵌されているが、空間１９を密閉するためには、弾性リング８は保護キャップ３の内部に嵌入されていてもよい。要するに、保護キャップ３を雄型コネクタ１に装着した際、弾性リング８が保護キャップ３と雄型コネクタ１の双方から押圧される構成であればよい。
【００５８】
但し、弾性リング８は、腹膜透析用チューブのコネクタの場合、患者側のコネクタに外嵌されているほうが望ましい。保護キャップや透析液側のコネクタは１回限り使用であるのに対して、患者側のコネクタは半年に１回交換であるため、弾性リング８を設けるコストを削減できるからである。その他の使用目的のチューブであれば、この限りではない。
【００５９】
このように、殺菌剤含浸部材１８が雄型コネクタ１の先端と直接接触するのではなく、殺菌剤含浸部材１８と雄型コネクタ１の先端との間に所定の間隔を設けられていても、十分な殺菌効果が得られることが、後述する実験の結果により確認された。
【００６０】
従って、本実施の形態の医療用コネクタ装置によれば、雄型コネクタ１の先端側に保護キャップ２を装着することにより、雄型コネクタの先端部の殺菌状態を容易に保持することができる。しかも、本実施の形態によれば、殺菌剤含浸部材１８と雄型コネクタ１の先端との間に所定の間隔が設けられるので、殺菌剤含浸部材１８が押圧力を受けることによる殺菌剤の滲出が回避される。従って、滲出した殺菌剤が、コネクタの先端部からコネクタ・導管の内部流路に浸入することや、滲出した殺菌剤が、コネクタとキャップの接合部から外部に漏出して、周囲を汚染するような不都合を回避することができる。
【００６１】
次に、雌型コネクタ３の構造、及び作用について、図６Ａ〜図７Ｃを参照して説明する。図６Ａは、図２Ａの雌型コネクタ３の正面図、図６Ｂは、図６Ａの雌型コネクタ３の左側面図、図６Ｃは同右側面図、図６Ｄは、図６Ａの雌型コネクタ３の断面図である。
【００６２】
雌型コネクタ３は、内腔が液体流通用流路を形成する内筒２０と、内径が内筒２０の外径よりも大きく内筒の外側に同軸に結合された外筒１１とを有する。外筒１１の後端部に把持部１０が形成され、また、内筒２０の中央部と結合している。外筒１１は、先端側が開口しており、内部にインナー部材２１が篏込まれている。インナー部材２１の内周面には、係合突起１２が形成されている。内筒２０は、外筒１１の内部で開口に向かって延在する内筒先端部２０ａと、外筒１１の後方に延びて把持部１０の内側に位置するチューブ接続部２０ｂとを有する。
【００６３】
次に、図７Ａ〜図７Ｃを参照して、雄型コネクタ１と雌型コネクタ３を接続した時の状態及び作用について説明する。図７Ａは、分解状態での雄型コネクタ１及び雌型コネクタ３を示す断面図、図７Ｂは、接続状態での雄型コネクタ１及び雌型コネクタ３を示す正面図、図７Ｃは、図７Ｂの雄型コネクタ１及び雌型コネクタ３の断面図である。
【００６４】
接続する時には、図７Ａに示すように、雄型コネクタ１の先端に雌型コネクタ３の先端開口部を対向させて、雄型コネクタ１を押し込みながら回転させる。それにより、雌型コネクタ３の内面に設けられた係合突起１２と、雄型コネクタ１の外周面のねじ溝６ａとの係合を介して、雄型コネクタ１の先端に雌型コネクタ３が装着され固定される。
【００６５】
その際、雌型コネクタ３への雄型コネクタ１の進入に伴い、内筒先端部２０ａは、雄型コネクタ１の先端に装着された密閉弁１４のスリットを押し広げながら貫通して雄型コネクタ１の内部に達し、流路を開通させる。
【００６６】
なお、以上のような保護キャップ２の装着、あるいは雌型コネクタ３との接続のためには、雄型コネクタ１は、他の形態とすることもできる。すなわち、雄型コネクタを、内腔が液体流通用流路を形成する内筒と、内径が内筒の外径よりも大きく内筒の外側に同軸に結合された外筒とから構成する。内筒の先端は外筒の先端よりも内部側に位置しており、保護キャップ及び雌型コネクタは、外筒の外側に装着される。この構成によれば、誤って雄型コネクタ先端部に触れた場合でも、液体が流通する内筒に触れることは回避でき、内筒を保護することができる。外筒に付着した菌は、保護キャップを被せれば上述のように殺菌することができるので、菌が流路内に侵入することがない。
【００６７】
以下に、本実施の形態における医療用コネクタ装置において、雄型コネクタ１に保護キャップ２を装着した際に得られる効果について確認するための実験の結果について説明する。実験により、雄型コネクタ１の先端部の周辺と保護キャップ２の内面との間に密閉された空間１９が形成され、この密閉空間内で、殺菌剤含浸部材１８が所定の間隔を保持して雄型コネクタ１の先端と対向する状態が維持されることにより、十分な殺菌効果が得られることが実証された。また、その際、殺菌剤含浸部材１８と雄型コネクタ１の先端との接触に起因する殺菌剤の滲出が回避され、殺菌剤がコネクタの先端部からコネクタ・導管の内部流路に浸入する不都合を回避できることが実証された。
【００６８】
［実験１：殺菌能の検証］
ポビドンヨード溶液が、雄型コネクタ１の先端部に非接触の状態で対向する構成により、雄型コネクタ１の先端部に存在する菌を殺菌する作用が得られることについて検証した。
【００６９】
実験方法は以下のとおりである。まず、評価菌種として、Staphylococcus aureus、Staphylococcus epidermidis、Escherichia coli、Pseudomonas aeruginosa、Candida albicansの５菌種を用いた。ブドウ球菌属の場合は、Ｔｗｅｅｎ  ８０（Polyoxyethylene Sorbitan Monooleate）を０．０１％添加した生理的食塩水、その他の菌種の場合は生理的食塩水に溶解させたものを用意した。
【００７０】
次に、雄型コネクタ１の先端部に１０３ＣＦＵ／２０μＬの菌液を分注し、保護キャップ２を装着後、３０−３５℃の体温条件あるいは１０℃の低温条件で３ｈｒ静置した。その後、保護キャップ２を外し、雄型コネクタ１をリンス液（ＦＬＵＩＤ  Ｄ−ＳＴ液／ＢｉｏＭｅｒｉｅｕｘ）１０ｍＬ中に入れ３０ｓｅｃ攪拌後、φ０．４５μｍのフィルターで濾過を行った。これを３回繰り返した後、このフィルターをＳＣＤ寒天培地に載せて３０−３５℃で培養後、生菌数を確認した。
【００７１】
本実施の形態に基づく実施例１としては、保護キャップ２の殺菌剤含浸部材１８に１０％ポビドンヨード溶液を含浸させたもの、比較例１としては、保護キャップ２の殺菌剤含浸部材１８にポビドンヨード溶液に代えて生理的食塩水を含浸させたものを使用した。
【００７２】
実験の結果について、（表１）を参照して説明する。比較例１については、どちらの温度条件下でも分注した菌数からの変化が認められなかったが、実施例１については、どちらの条件下でも全ての菌種を殺滅することが出来た。従って、ポビドンヨード溶液が雄型コネクタ１の先端部に非接触の状態でも、コネクタ先端部に存在する菌を殺菌可能であることを確認できた。
【００７３】
【表１】
2010143693.tif 000003
【００７４】
［実験２：ポビドンヨード溶液混入試験］
保護キャップ２を装着し外した後に、コネクタ導管部分に通液を行った場合に、保護キャップ２の殺菌剤含浸部材１８中のポビドンヨード溶液が通液内に混入するかどうか確認した。
【００７５】
実験方法は以下のとおりである。すなわち、雄型コネクタ１の先端部に保護キャップ２を装着し４ｈｒ静置後、保護キャップ２を外し、この雄型コネクタ１に雌型コネクタ３を接続後、チューブ内に超純水を２０ｍＬ通液して、実施例２とした。この超純水について０．０２Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液を滴定液として用いた酸化還元滴定法にて有効ヨウ素の定量を行った。従来品のコネクタについて同様の試験を行ったものを、比較例２とした（従来品は全て、ポビドンヨード溶液にコネクタ先端が接触している）。
【００７６】
実験の結果を示す図８から、実施例２では、比較例２Ａ〜２Ｄと比較して、含浸部材内の有効ヨウ素量が多いにも関わらず、通液内への混入が認められなかったことが判る。
【００７７】
この結果により、殺菌剤含浸部材１８をコネクタと非接触とすることで、殺菌剤含浸部材１８中のポビドンヨード溶液の滲出が回避可能であることを確認できた。
【００７８】
［実験３：殺菌能保持性能の検証］
雄型コネクタ１の先端部に存在する菌を殺菌可能な保存期間について確認した。実験方法は以下のとおりである。すなわち、雄型コネクタ１に保護キャップ２を装着し、アルミ包材に包装後４０℃／７５％ＲＨの条件下で加速保管を行い、殺菌能に重要なポビドンヨード溶液中の水分量及び有効ヨウ素量の経時変化の評価を行った。水分量については、保管前重量と保管後重量との差を測定することで算出した。
【００７９】
有効ヨウ素量については、保護キャップ２を９９．５％エタノールに一晩浸漬後、さらに十分な共洗いによりポビドンヨードを抽出した後、０．０１Ｍチオ硫酸ナトリウム溶液を滴定液として用いた酸化還元滴定法にて有効ヨウ素の定量を行った。この時、試験毎にポビドンヨード溶液の検量線を作成し、これにより検体の有効ヨウ素量を算出した。これと同時に室温条件下でも同様に保管し、水分量・有効ヨウ素量データから加速保管と室温保管との関係を確認した。
【００８０】
また、これについて、実験１と同様の試験により殺菌能試験を行い、殺菌能保持可能期間を検討した。なお、温度条件は３０−３５℃の１条件とし、評価菌種はStaphylococcus epidermidisの１菌種とした。比較例３としては、保護キャップ２の含浸部材に含浸させているポビドンヨード溶液の代わりに生理的食塩水を含浸させたものを使用した。
【００８１】
加速保管の実験結果を図９Ａに、室温保管の実験の結果を図９Ｂに示す。この実験結果によれば、各保管期間の水分量及び有効ヨウ素量の対比から、室温保管１２Ｍ（月）は加速保管６Ｗ（週間）に、室温保管２４Ｍは加速保管１２Ｗにそれぞれ相当することが判る。従って、加速保管は室温保管の８倍相当の保管期間に相当することを確認できた。
【００８２】
また、殺菌能試験の結果を（表２）に示す。この試験の結果、加速保管１８Ｗで生菌が認められたことから、実施例３の場合は、加速保管１５Ｗまで十分な殺菌能が保持可能であることが確認された。
【００８３】
【表２】
2010143693.tif 000004
【００８４】
以上の結果により、加速保管１５Ｗは室温保管２年半相当に匹敵するため、殺菌能は約２年半保持することが可能であるということを確認できた。
【００８５】
［実験４：密閉空間内の殺菌剤濃度と非接触殺菌能の関係の検証］
密閉空間内での殺菌剤濃度による非接触殺菌能の変化について調べる実験を行った。
【００８６】
（１）ステップ１
先ず、ステップ１として以下の実験を行なった。すなわち、殺菌剤として１０％のポビドンヨード溶液を用い（実施例４）、評価菌種として１０３ＣＦＵのS. epidermidisを用い、評価菌種との比較用に生理食塩水をそれぞれ用いた（比較例４）。
【００８７】
スポンジに、１０μｌ、５０μｌ、１５０μｌ、３００μｌのポビドンヨード溶液をそれぞれ含浸させた。ポビドンヨード溶液が含浸したスポンジを５ｍｌシリンジのプランジャーのガスケットに装着し、空間が６３０ｍｌとなるようにプランジャーを調節した。
【００８８】
フォームと反対側（シリンジ先端細径部）に１０３ＣＦＵの菌液（Ｔｗｅｅｎ８０を０．０１％添加した生理食塩水で希釈）を２０μｌ分注し、密閉した。これを、室温で静置して、１時間後に生菌数を計測した。この実験の結果を（表３）に示す。
【００８９】
【表３】
2010143693.tif 000005
【００９０】
この実験結果から、菌を殺滅するために必要なポビドンヨード溶液の密閉空間体積に対する割合を算出した。空間体積が６３０ｍｍ３の場合、１０％のポビドンヨード溶液が５０μｌ以上あれば１０３ＣＦＵのS. epidermidisを殺滅可能であることが判る。
【００９１】
（２）ステップ２
次に、ステップ２として以下の実験を行なった。すなわち、スポンジに、１０μｌ、５０μｌ、１５０μｌ、３００μｌのポビドンヨード溶液をそれぞれ含浸させた。ポビドンヨード溶液が含浸したフォームを５ｍｌシリンジのプランジャーのガスケットに装着し、空間が各評価体積となるようにプランジャーを調節した。各評価体積は、６３０ｍｍ３、３７８ｍｍ３、１８９ｍｍ３、１２６ｍｍ３とした。
【００９２】
フォームと反対側（シリンジ先端細径部）に１０３ＣＦＵの菌液（Ｔｗｅｅｎ８０を０．０１％添加した生理食塩水で希釈）を２０μｌ分注した。室温で静置後、各評価時間毎に生菌数を計測して殺滅完了時間を調べた。その結果を（表４）に示す。評価時間は０．５ｈｒ、及び１ｈｒとした。
【００９３】
【表４】
2010143693.tif 000006
【００９４】
この実験結果によれば、１０％ポビドンヨード溶液が空間体積に対して約８％以上存在すれば、１０３ＣＦＵのS. epidermidisを殺滅可能であることが判る。
【００９５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における医療用液体連通装置は、経腸栄養法に用いられるコネクタ装置を適用例とするものである。図１０Ａ〜図１０Ｂを参照して、本実施の形態における経腸栄養用コネクタ装置の構成について説明する。
【００９６】
経腸栄養法では、患者の鼻腔から胃又は十二指腸にまで通されたチューブを介して栄養剤、流動食、又は薬剤などの液状物が投与される。栄養剤等を投与する際には、まず、栄養剤等を医療用容器に注入する。次に、医療用容器のポート（通液部）に、チューブを含む注入路セットの一端に装着されたコネクタを接続する。さらに、医療用容器を、注入路セットが接続されたポートを下側にしてハンガーに吊り下げる。医療用容器をハンガーに吊り下げた状態で、注入路セットの他端に装着されたコネクタを、患者に装着されたチューブの端部のコネクタに接続し、医療用容器内の栄養剤等の液状物を患者に投与する。
【００９７】
図１０Ａは、注入路セットが接続される医療用容器２２のポート２３を示す。ポート２３は、液状物が通過するための通液孔が形成された管状部２４と、管状部２４の先端を形成する経腸栄養用コネクタ２５を有する。コネクタ２５は、ルアー接続方式により注入路セットの一端のコネクタ（図示せず）と接続される。すなわち、コネクタ２５と注入路セットの一端に装着されたコネクタとが、本実施の形態における医療用液体連通装置を構成する。
【００９８】
この経腸栄養用コネクタ装置は更に、保護キャップ２６を含み、医療用容器２２が使用されていない状態では、コネクタ２５には、保護キャップ２６が装着される。保護キャップ２６の内部構造を、図１０Ｂに示す。保護キャップ２６は、一端が閉塞された筒形状を有しており、最奥部に殺菌剤含浸部材２７が保持されている。保護キャップ２６の開口端部の内周面には、封止部材２８が装着されている。
【００９９】
図１０Ｃに示すように、保護キャップ２６はコネクタ２５に装着された状態において、コネクタ２５の先端の周囲を包囲する空間２９を形成し、殺菌剤含浸部材２７が所定の間隔を保持してコネクタ２５の先端と対向する。また、保護キャップ２６がコネクタ２５に装着された状態で、コネクタ２５の外周面と保護キャップ２６の内周面間に封止部材２８が押圧されて、空間２９の気密構造が形成される。
【０１００】
以上のような、本実施の形態の経腸栄養用コネクタ装置によれば、コネクタ２５の先端部に保護キャップ２６を装着することにより、当該部分の殺菌状態を容易に保持することができる。しかも、殺菌剤含浸部材２７と経腸栄養用コネクタ２５の先端との間に所定の空間２９が設けられるので、殺菌剤含浸部材２７が押圧力を受けることによる殺菌剤の滲出が回避される。従って、滲出した殺菌剤が、コネクタ２５の先端部からポート２３の内部流路に浸入することや、滲出した殺菌剤が外部に漏出して、周囲を汚染するような不都合を回避することができる。
【０１０１】
なお、上述の構成では、医療用容器２２のポート２３に設けられた経腸栄養用コネクタ２５に保護キャップ２６が装着されるが、患者に装着されたチューブの端部のコネクタに保護キャップを装着するように構成して、同様の効果を得ることもできる。
【０１０２】
（実施の形態３）
実施の形態３における医療用液体連通装置は、医療用混注ポート装置を適用例としたものである。図１１Ａ〜図１１Ｂを参照して、本実施の形態における混注ポート装置の構成について説明する。
【０１０３】
医療用混注ポートは、患者に薬液等を投与する場合に、主たる薬液とは異なる薬液を、薬液供給用送液路に混注し、または、送液路を流れる液体をサンプル採取する場合等に用いられる。そのため、混注ポートは、先端が鋭利ではない挿入体を弁に形成された挿入孔に挿入して上記操作を行なうことができるように構成されている。
【０１０４】
図１１Ａに示す混注ポート３０は、連通対象であるチューブ３１の途中に装着されている。なお、連通対象はチューブに限られず、他のどのような形態のものであってもよい。チューブ３１には台座３２が設けられ、台座３２にカバー３４が装着されている。台座３２とカバー３３により、中央部に挿入孔が形成されたディスク状の弁３４が保持されている。すなわち、台座３２により弁３４が支持され、カバー３３が弁３４に当接して、台座３２とカバー３３の間に弁３４が挟持されている。カバー３４は、中央部に弁３４の中央部上面を露出させる嵌合孔を有する。台座３２は、チューブ３１の内腔に通じる貫通孔を有する。
【０１０５】
この混注ポート３０の弁３４を貫通してシリンジ先端部を構成するルアーのような挿入体（図示せず）が挿入されると、挿入体の内腔がチューブ３１の内腔と連通する。それにより、液体を注入および／または採取でき、弁３４からルアーを抜くと弁３４がその弾性により閉じる。すなわち、混注ポート３０と挿入体とから構成される混注ポート装置が、本実施の形態における医療用液体連通装置を構成する。
【０１０６】
混注ポート装置は更に、保護キャップ３５を含み、混注ポート３０が使用されていない状態では、混注ポート３０には、保護キャップ３５が装着される。
【０１０７】
図１１Ｂに、保護キャップ３５の内部構造を示す。保護キャップ３５は、一端が閉塞された筒形状を有しており、最奥部に殺菌剤含浸部材３６が保持されている。保護キャップ３５の開口端部の内周面には、封止部材３７が装着されている。
【０１０８】
保護キャップ３５は混注ポート３０に装着された状態において、混注ポート３０の上端の周囲を包囲する空間を形成し、殺菌剤含浸部材３６が所定の間隔を保持して混注ポート３０の上端と対向する。また、保護キャップ３５が混注ポート３０に装着された状態で、混注ポート３０の外周面と保護キャップ３５の内周面間に封止部材３７が押圧されて、空間の気密構造が形成される。
【０１０９】
以上のような、本実施の形態の医療用混注ポート装置によれば、混注ポート３０の上端部に保護キャップ３５を装着することにより、当該部分の殺菌状態を容易に保持することができる。しかも、殺菌剤含浸部材３６と混注ポート３０の先端との間に所定の空間が設けられるので、殺菌剤含浸部材３６が押圧力を受けることによる殺菌剤の滲出が回避される。従って、滲出した殺菌剤が、混注ポート３０の先端部からチューブ３１の内部流路に浸入することや、滲出した殺菌剤が外部に漏出して、周囲を汚染するような不都合を回避することができる。
【０１１０】
図１２は、本実施の形態における他の態様の混注ポート装置を示す斜視図である。図１１Ａに示した混注ポート装置と同様の要素については、同一の参照符号を付して説明の繰り返しを省略する。この態様においては、チューブ３１の一端に混注ポート３０が装着されている。このような態様でも、上述と同様の保護キャップを用いることにより、上述と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の医療用液体連通装置によれば、殺菌剤含浸部材を奥部に保持する保護キャップを装着することにより、結合部材の先端部を十分に殺菌可能であって、しかも、結合部材の先端部が殺菌剤含浸部材に接触することに起因する殺菌剤の漏出が回避されるので、腹膜透析や輸液用等における流路接続のためのコネクタ装置等に有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  雄型コネクタ
２、２６、３５  保護キャップ
３  雌型コネクタ
４、９、３１  チューブ
５、１０  把持部
６  円筒部
６ａ  ねじ溝
６ｂ  当接部
７  先端小径部
８  弾性リング
１１、１６  外筒
１２、１７ｂ  係合突起
１３、１７、２１  インナー部材
１３ａ  チューブ接続部
１３ｂ  流路
１４  密閉弁
１５  フランジ
１５ａ  リブ
１６ａ  縮径部
１７ａ  内端部
１７ｃ  環状フランジ
１８、２７、３６  殺菌剤含浸部材
１９、２９  空間
２０  内筒
２０ａ  内筒先端部
２０ｂ  チューブ接続部
２１  インナー部材
２２  医療用容器
２３  ポート
２４  管状部
２５  経腸栄養用コネクタ
２８、３７  封止部材
３０  混注ポート
３２  台座
３３  カバー
３４  弁
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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