【事件の表示】
　特許第２９５１９１０号「撮像装置の階調補正装置及び階調補正方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１９１０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５１９１０号の請求項１ないし２に係る発明は、平成９年３月１８日に特許出願され、平成１１年７月９日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後特許異議申立人より本件特許の全請求項に対して特許異議の申立がなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１７日に特許権者より意見書とともに訂正請求書が提出され、この訂正請求書に記載の訂正後の発明について当審より再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月１１日に特許権者より意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）特許権者が、訂正請求書において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　（ア）特許請求の範囲の請求項１中の「前記最大階調に応じた階調特性を算出する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記最大階調値に応じた規格化値を算出し、前記算出した規格化値を用いて階調特性を算出する」と訂正する。
　（イ）これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１９】の「前記最大階調に応じた階調特性を算出する」を「前記最大階調値に応じた規格化値を算出し、前記算出した規格化値を用いて階調特性を算出する」と訂正する。
　（ウ）特許請求の範囲の請求項２中の「ヒストグラムデータより階調特性を算出する手段と、算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正装置において」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ヒストグラムデータより階調特性を算出する手段とを備え、前記算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正装置において」と訂正する。
　（エ）これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２０】の「ヒストグラムデータより階調特性を算出する手段と、算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正装置において」を「ヒストグラムデータより階調特性を算出する手段とを備え、前記算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正装置において」と訂正する。
　（オ）特許請求の範囲の請求項２中の「前記最大階調値に応じた階調特性を算出する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記最大階調値に応じた規格化値を算出し、前記算出した規格化値を用いて階調特性を算出する」と訂正する。
　（カ）これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２０】の「前記最大階調値に応じた階調特性を算出する」を「前記最大階調値に応じた規格化値を算出し、前記算出した規格化値を用いて階調特性を算出する」と訂正する。
　
（２）訂正についての判断
　(ア)の訂正事項は、明細書の請求項１において、「前記最大階調値に応じた規格化値を算出し、前記算出した規格化値を用いて」階調特性を算出する旨の限定を付加しようとするものであり、限定の付加という点で形式的にみれば特許請求の範囲の減縮を目的とするといえようが、特許時の明細書の発明の詳細な説明には、図面の記載を参酌しても、当業者が訂正後の請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、ひいては訂正後の請求項１に係る発明が明確であるとはいえなくなるから、実質上特許請求の範囲を変更するものといわざるを得ない。
　すなわち、特許時の明細書の発明の詳細な説明の【００３９】及び【００４０】の記載によると、規格化値は　Ｈksk2［n］＝Ｈks2［n］×Ｋｌで求めるが、最大階調値が、(1)標準レベル以内であるとき、(2)標準レベル以上で、かつ後処理系回路のダイナミックレンジ以内である場合、(3)後処理系回路のダイナミックレンジ以上である場合、に応じてＫｌの値を異ならせるようにし、(1)の場合はＫ＝１と、(2)の場合は、階調補正出力信号の最大階調値が入力信号の最大階調値と同一になるようにＫｌの値を設定し、(3)の場合は、階調補正出力信号の最大階調値が後処理系の回路のダイナミックレンジの上限になるようにＫｌの値を設定するようにしている旨説明されている。
　そこで、図１、図２を参照してＫｌをどのように設定すればよいかについて考えると、階調補正出力信号の最大階調値といえば、図２の下段図の累積値が最大（一定）となる位置の値に当たると解されるのに対して、例えば(2)の場合の入力信号の最大階調値は、図２の(2)の上段図のヒストグラムの値が１以上ある階調のうちの最大階調である４のところと解されるから、階調補正出力信号の最大階調値が入力信号の最大階調値と同一になるようにＫｌの値を設定するということは、入力信号の最大階調値４が階調補正出力信号の最大階調値すなわち後処理回路のダイナミックレンジとすることに帰着し、これでは、図２の(2)の下段図の意味が理解し難くなり、また従来技術の「ダイナミックレンジの飽和をもたらさないような暗い被写体を撮像したときでも、不必要に階調を上げる補正が行われて、不自然な画像になるという問題点を有していた」点を解決するという本件発明の課題を十分解決できないものと考えられる。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が訂正後の請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、ひいては訂正後の請求項１に係る発明が明確であるとはいえなくなるから、実質上特許請求の範囲を変更するものといわざるを得ない。 
　したがって、他の訂正事項について検討するまでもなく、本件訂正は認められない。
　なお、当審では、訂正が認められない旨の明示の通知はしていないが、訂正が認められない旨の明示の通知をしても特許権者には訂正事項に変更をもたらすような補正は許されず取消理由の通知以上の防御はできないこと、訂正が認められない理由が訂正事項によって全く新たに発生したものではなく特許時の明細書の発明の詳細な説明の記載に潜在的に存在していて本件訂正事項によって顕在化したものであること、一般的に迅速な審理が要請されていること等に鑑み、訂正請求をし直すことにより実質的に訂正事項の変更をすることも可能な取消理由を通知したものである。
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　特許第２９５１９１０号の請求項１ないし２に係る発明は、訂正が認められないので、特許時の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
(ａｌ)露光量が異なる２種類の映像信号を１フィールド内に交互に出力し倍速で撮像し、
(ａ２)前記露光量が異なる２種類の映像信号の時間軸を揃えて出力し、
(ａ３)前記露光量が異なる２種類の映像信号を合成し、
(ａ４)入力画像信号のヒストグラムを検出し、ヒストグラムデータより階調特性を算出し、算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正方法において、
(ｂ)ヒストグラムデータの最大階調値を検出し、前記最大階調に応じた階調特性を算出すること
を特徴とする階調補正方法。
【請求項２】
(ｃｌ)露光量が異なる２種類の映像信号を１フィールド内に交互に出力し倍速で撮像する手段と、
(ｃ２)前記露光量が異なる２種類の映像信号の時間軸を揃えて出力する手段と、
(ｃ３)前記露光量が異なる２種類の映像信号を合成する手段と、
(ｃ４−１)入力画像信号のヒストグラムを検出する手段と、
(ｃ４−２)ヒストグラムデータより階調特性を算出する手段と、
(ｃ４−３)算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正装置において、
(ｄ)ヒストグラムデータの最大階調値を検出し、前記最大階調値に応じた階調特性を算出すること
を特徴とする階調補正装置。」
　なお、（ａ１）、（ａ２）、・・・等の符号は、発明を特定する要素を指摘するために特許異議申立人が異議申立書において使用した符号を流用して付加したものである。
　
（２）特許異議申立人の異議申立の理由の概要及び当審が通知した取消理由
　特許異議申立人は、特許第２９５１９１０号の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証（特開平３−７３６６８号公報）、甲第２号証（特開平３−１７１９７３号公報）、甲第３号証（特開平７−２９８１４２号公報）、甲第４号証（特開平６−１４１２２９号公報）にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、特許請求の範囲の請求項２の記載は技術内容を特定できるような完結した文章でない点で同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許第２９５１９１０号の請求項１ないし２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張した。
　当審では、特許異議申立の理由を参酌して、以下に示す取消理由を通知した。
　
「１）本件請求項２中の「算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う撮像装置の階調補正装置」という記載は、撮像装置の階調補正装置は算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行うだけの手段である如く解されるが、このように解すると、その前に限定している各手段との関係が分からなくなって、請求項２全体の技術内容の整合した理解ができなくなるから、この点において本件請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２）本件の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                    　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−７３６６８号公報（異議申立人が引用した甲第１号証）
刊行物２：特開平３−１７１９７３号公報（異議申立人が引用した甲第２号証）
刊行物３：特開平６−１４１２２９号公報（異議申立人が引用した甲第４号証）
　
　上記各刊行物には、特許異議申立人が特許異議申立書において指摘しているような記載があるほか、それぞれの図面には、第１図としてブロック図が示されている。
　本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１の第１図のシステムの撮影装置10の部分に上記刊行物３に開示された発明を適用して撮影装置10と画像処理装置30部分の動作を行為で限定して方法の発明とすることによっても、上記刊行物２の第１図のシステムのA/D変換部2の直後に上記刊行物３に開示された発明を適用してそれらの動作を行為で限定して方法の発明とすることによっても、当業者が容易になしえたものと認められる。
　また、本件請求項２について上記１）で指摘した点が、撮像装置の階調補正装置が算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う手段の全てではなく、算出された階調特性に従って入力画像信号の階調補正を行う手段を有していてそれも撮像装置の階調補正装置の１要素であることが明確にされたとして検討すると、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１の第１図のシステムの各部のうち撮影装置10の部分に上記刊行物３に開示された発明を適用することによっても、上記刊行物２の第１図のシステムのA/D変換部2の直後に上記刊行物３に開示された発明を適用することによっても、当業者が容易になしえたものと認められる。」
　
（３）本件各請求項に係る発明の特許性の有無
　そこで改めて、本件各請求項に係る発明が特許を受けることができないものか否かについて検討しても、上記取消理由は妥当なものである。
　そのうち２）に関しては、特許異議申立人が特許異議申立書において詳細に指摘しているように、刊行物１及び刊行物２にはそれぞれ、本件請求項１に係る発明の（ａ４）、（ｂ）の要素、及び本件請求項２に係る発明の（ｃ４−１）、（ｃ４−２）、（ｃ４−３）（ｄ）の要素に相当するものが記載されているということができ、刊行物３には、本件請求項１に係る発明の（ａ１）、（ａ１）、（ａ３）の要素、及び本件請求項２に係る発明の（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）の要素に相当するものが記載されているということができて、刊行物１または刊行物２に記載の発明に刊行物３に記載の発明を適用することに特段妨げとなる事情は考えられないから、上記２）で指摘した点は、妥当なものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１１３号第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３０日（２００２．１．３０）