【事件の表示】
　特許第３０４０７２３号「炉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４０７２３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４０７２３号の請求項１及び２に係る発明は、平成８年９月２６日に特許出願され、平成１２年３月３日に特許の設定登録がされ、その後異議申立人田村　秀夫により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月１９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年９月３０日に意見書と上申書が提出されたものである。
　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
２−１ 訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、下記訂正(a)乃至訂正(c)のとおりである。
訂正(a) ；
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　排ガス抜き出し口を備えた炉であって、同排ガス抜き出し口付近に排ガス中に高温ガス又は燃焼用ガスを吹き込んで排ガス温度を高温に保つガス吹き込み手段を設けたことを特徴とする炉。」を、
「【請求項１】　排ガス抜き出し口を備えた炉であって、同排ガス抜き出し口付近の排ガス中に含まれるＣＯの濃度を測定し、この測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込み、排ガス温度を当該排ガスに含まれる低沸点物蒸気が凝結固化しない程の高温に保つガス吹き込み手段を設けたことを特徴とする炉。」
と訂正する。
訂正(b) ；
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【０００６】の、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決するため、排ガス抜き出し口付近に排ガス中に高温ガス又は燃焼用ガスを吹き込んで排ガス温度を高温に保つガス吹き込み手段を設けた構成を採用する。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決するため、排ガス抜き出し口付近の排ガス中に含まれるＣＯの濃度を測定し、この測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込み、排ガス温度を当該排ガスに含まれる低沸点物蒸気が凝結固化しない程の高温に保つガス吹き込み手段を設けた構成を採用する。」
と訂正する。
訂正(c) ；
　特許明細書の段落【００３２】の、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明による炉では、排ガス抜き出し口付近に排ガス中に高温ガス又は燃焼用ガスを吹き込んで排ガス温度を高温に保つガス吹き込み手段を設けてあり、このガス吹き込み手段からのガス吹き込みによって排ガス温度の低下を防ぎ、これによって、排ガスに多く含まれるＮａＣｌ，ＫＣｌ等の低沸点物がガス化したものは凝結固化せず排ガス抜き出し口は閉塞しなくなった。」を、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明による炉では、排ガス抜き出し口付近の排ガス中に含まれるＣＯの濃度を測定し、この測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込み、排ガス温度を当該排ガスに含まれる低沸点物蒸気が凝結固化しない程の高温に保つガス吹き込み手段を設けてあり、このガス吹き込み手段からのガス吹き込みによって排ガス温度の低下を防ぎ、これによって、排ガスに多く含まれるＮａＣｌ，ＫＣｌ等の低沸点物がガス化したものは凝結固化せず排ガス抜き出し口は閉塞しなくなった。」
と訂正する。
　　　　　　　　　　
２−２ 当審の判断
　そこで、先ず訂正(a)についてみると、訂正(a)には、「同排ガス抜き出し口付近の排ガス中に含まれるＣＯの濃度を測定し、この測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込み、」と訂正する訂正事項（以下、この訂正事項を「本件訂正事項」という。）を含むものである。そして本件訂正事項に関連する記載として、特許明細書には、「排ガス１０の量は２０Ｎｍ３／ｈ程度で、ＣＯ濃度３０％，ＣＯ２濃度２０％，Ｎ２濃度５０％であるので、ＣＯガスが完全燃焼する程度の６〜１８Ｎｍ３／ｈ程度のエア７を吹き込んだ。このとき吹き込みエア７の温度を２００℃とすると吹き出しガス流速は１００〜３００ｍ／ｓの高速となる。また、ＣＯ燃焼理論空気量を吹き込んだ場合には（排ガス１０＋エア７）の温度は４００℃程度上昇する計算となる。」（段落【００２１】）、「これまでの経験からエア７を吹いていない場合の熱電対（２）１９の温度は６００℃程度であったので、エア７を１２Ｎｍ３／ｈ吹き込むことによって１００℃程度温度が上昇している。これが先の計算の４００℃よりも小さいのは他からの漏れ込みエア１５による冷却があるためであると考えられる。」（段落【００２３】）、「ＣＯ濃度についてはエア７の量が１８Ｎｍ３／ｈのときに２７０ppmまで低減しており、ＣＯの燃焼を確認できる。また、エア７を１２Ｎｍ３／ｈ吹き込んだ場合にはガス総量が約１.６倍になるので低沸点物蒸気の分圧は６０％程度に低下している。」（段落【００２４】）、「温度は上昇し、低沸点物蒸気の分圧は低下しているので低沸点物をガス中に存在させ易い。」（段落【００２５】）と記載され、また【表１】には、「エア吹き込み試験効果」としてエア吹き込み量［Ｎｍ３／ｈ］が２.４、６.０、１２.０、１８.０に対するＣＯ濃度［ppm］、及び熱電対１［℃］、熱電対２［℃］での検出温度が記載されている。
　しかしながら、上記記載事項を含め特許明細書及び図面には、本件訂正事項のうち、「排ガス抜き出し口付近の排ガス中に含まれるＣＯの濃度を測定し、この測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込む」点、特に「測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込む」点について記載されていない。またこの点が上記特許明細書の記載及び図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、本件訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　また、訂正(b)及び訂正(c)についてみると、訂正(b)及び訂正(c)には、「排ガス抜き出し口付近の排ガス中に含まれるＣＯの濃度を測定し、この測定結果に応じた燃焼用ガスを吹き込み、」と訂正する訂正事項、すなわち訂正(a)における本件訂正事項と同じ趣旨の訂正事項を含み、この訂正事項は、上記したのと同じ理由で願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　　　　　　　
２−３ むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に該当しないから、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　
３．特許異議申立てについて
３−１ 本件発明
　特許第３０４０７２３号の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　排ガス抜き出し口を備えた炉であって、同排ガス抜き出し口付近に排ガス中に高温ガス又は燃焼用ガスを吹き込んで排ガス温度を高温に保つガス吹き込み手段を設けたことを特徴とする炉。
　【請求項２】　前記ガス吹き込み手段が、排ガスを導く壁面にカーテンを形成するように前記ガスを導く構成としてなる請求項１記載の炉。」
　　　　　　　　　
３−２ 引用刊行物記載の発明
　当審が平成１３年４月１１日付けで通知した取消理由に引用した、本件特許の出願前に頒布された特開平８−２８８３７号公報（異議申立人が提出した甲第２号証、以下、「刊行物」という。）には、
「溶融時に可燃性ガスを生ずる被溶融物を溶融処理する黒鉛電極を用いたオーバフロー出湯方式の電気溶融炉に於いて、前記黒鉛電極の近傍を酸化雰囲気にすることなしに炉内と出湯口とを連通するオーバフロー孔の炉内側若しくは炉外側近傍へ前記可燃性ガスの燃焼用空気を供給して可燃性ガスを燃焼させ、当該燃焼熱によりオーバフロー出湯する溶融物を加熱すると共に、出湯口の下流側近傍より燃焼排ガスを外部へ吸引排出する構成とした電気溶融炉。」（特許請求の範囲の【請求項１】）であって、
　電気溶融炉に関し、
「本発明はごみ焼却炉の焼却残渣や集塵ダスト等の、溶融時に可燃性ガスを生ずる被溶融物の溶融処理に利用されるものであり、溶融炉内で発生する可燃性ガスを燃焼処理すると共にその燃焼熱を利用して出湯口を加熱することにより、溶融物を円滑に出湯できるようにした電気溶融炉による被溶融物の溶融処理方法と、これに使用するオーバフロー出湯方式の電気溶融炉に関するものである。」（第２頁段落【0001】）こと、
「電気溶融炉内へ供給されたごみ焼却炉からの燃焼残滓や集塵機からの排ダスト等の被溶融物４は、黒鉛電極２のアーク熱により溶融されて流動性の溶融物4aとなり、炉側壁のオーバフロー孔1dを通して出湯口３へオーバフローし、空冷または水冷後排出される。溶融炉１内で被溶融物４が溶融する際に発生した可燃性ガス５は、オーバフロー孔1dを通して出湯口３側へ吸引され、オーバフロー孔1dの炉内側又は炉外側の近傍に於いて燃焼用空気６が供給混合されることにより、ほぼ完全に燃焼される。その結果、可燃性ガスの燃焼熱により出湯口３やオーバフロー孔1dの近傍の溶融物4aが加熱され、その流動性が保持されて溶融物4aの出湯が円滑に行われる。また、前記可燃性ガスの燃焼排ガス７は出湯口３の下流側近傍に設けた排ガス吸引口3bから外部へ吸引排出される。」（第３頁段落【0010】）こと、
「以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本件方法発明の実施に使用する電気溶融炉の一例を示すものであり、本件装置発明の第１実施例に該当するものである。図１に於いて、１はオーバフロー出湯方式の電気溶融炉、1aは炉側壁、1bは炉天井壁、1cは被溶融物供給口、1dはオーバフロー孔、２は黒鉛電極、３は出湯口、3aは燃焼用空気供給口、3bは燃焼排ガス吸引口、3cは湯排出口、４はごみ焼却炉の燃焼残渣等の加熱溶融により可燃性ガスを発生する被溶融物、4aは溶融物、５は可燃性ガス、６は燃焼用空気、７は燃焼排ガス、８は冷却水槽である。」（第３頁段落【0011】）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　　　
３−３ 本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比するに、刊行物記載の「可燃性ガス」は、「溶融炉１内で被溶融物４が溶融する際に発生したガス」であって、本件請求項１に係る発明における「排ガス」に相当する。また刊行物記載の「出湯口３」は、流動性の溶融物（スラグ）4aを炉内から流出させるものであって、本件明細書記載の「出滓口」に相当すると共に、該「出湯口３」は、「排ガス」に相当する「可燃性ガス」を炉から抜き出すものであるから、本件請求項１に係る発明における「排ガス抜き出し口」に相当する。さらに刊行物記載の「燃焼用空気６」は、「被溶融物４が溶融する際に発生した可燃性ガス５」を燃焼させるものであるから、本件請求項１に係る発明における「燃焼用ガス」に相当し、刊行物記載の「燃焼用空気供給口3a」等は、本件請求項１に係る発明における「燃焼用ガスを吹き込むガス吹き込み手段」に相当する。そして、刊行物記載のものでは、「排ガス」に相当する「可燃性ガス５」、更には「燃焼排ガス７」の温度を高温に保つとの記載はないが、刊行物記載の発明においても可燃性ガスの燃焼熱によりその周囲を加熱するものであり、当然に「可燃性ガス５」及び「燃焼排ガス７」も高温に保たれることは明らかである。しかも刊行物記載の「電気溶融炉１」は、電極２からのアーク熱で被溶融物４を溶融させ、炉底に溜まった溶融物4aを順次出湯口３を通して外部に出湯する溶融炉であって、本件請求項１に係る発明の「炉」に相当する。したがって、刊行物には、「排ガス抜き出し口を備えた炉であって、同排ガス抜き出し口付近に排ガス中に燃焼用ガスを吹き込んで排ガス温度を高温に保つガス吹き込み手段を設けたことを特徴とする炉」が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者に格別差異が認められず、本件請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明と認められる。
　　　　　　
３−４ 本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明について、「前記ガス吹き込み手段が、排ガスを導く壁面にカーテンを形成するように前記ガスを導く構成としてなる」ことを限定するものである。
　本件請求項２に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、請求項１に係る構成、すなわち「排ガス抜き出し口を備えた炉であって、同排ガス抜き出し口付近に排ガス中に燃焼用ガスを吹き込んで排ガス温度を高温に保つガス吹き込み手段を設けたことを特徴とする炉」の点で一致し、下記相違点で相違している。
（相違点）
　本件請求項２に係る発明では、前記ガス吹き込み手段が、排ガスを導く壁面にカーテンを形成するように前記ガスを導く構成としてなるのに対し、刊行物記載の発明では、ガス吹き込み手段を具備するが、ガス吹き込み手段が、排ガスを導く壁面にカーテンを形成するように前記ガスを導く構成について記載がない点。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　炉において、壁面に（エアー）カーテンを形成するようにガス（例えば空気）を導き壁面への焼却残渣の溶着防止等を図ることが従来周知である（必要とあれば、特開昭５４−１４９０２６号公報、特開平３−２１１２４３号公報、特開昭４８−８２６７８号公報　参照）から、刊行物記載の発明において、ガス吹き込み手段を、排ガスを導く壁面にカーテンを形成するように「燃焼用空気」、すなわち「燃焼用ガス」を導く構成とし、キャリオ−バ灰や低沸点物等の付着防止を図る程度のことは、ともに炉に関する技術であることから当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
３−５ むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９）