【事件の表示】
　特許第３１７５５２８号「水性塗料組成物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７５５２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７５５２８号の請求項１に係る発明は、平成７年４月２８日に特許出願され、平成１３年４月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、関西ペイント株式会社による特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月２４日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）と芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）とを反応せしめてなるアクリル変性エポキシ樹脂（Ｄ）を塩基の存在下に水性媒体中に分散させてなる水性分散体を主成分とする、有機溶剤総量が１５％以下の水性塗料組成物を製造する方法であって、沸点が８０℃〜２５０℃のエーテルアルコールを必須とし、沸点が８０℃〜２５０℃のアルキルアルコール及び／又は沸点が８０℃〜２５０℃の多価アルコールの存在下にカルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）を合成し、次いでカルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）溶液中に芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）を溶解した後、塩基性触媒（Ｃ）を添加し、前記カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）と前記芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）とを反応せしめてアクリル変性エポキシ樹脂（Ｄ）を得、有機溶剤を除去する工程を経ることなく水性塗料組成物をする方法。」
３．引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由で引用された刊行物１（特開昭５５−３４８１号公報、甲第１号証）には、
　ア．「１．溶媒可溶性カルボキシル官能性ポリマーをオキシラン官能性を有する芳香族ポリエーテルを含む混合物であるエポキシ樹脂でエステル化する工程を含む自己乳化性エポキシエステルコポリマー混合物の製造法において、前記芳香族ポリエーテルの少なくとも５％はジエポキサイドによって構成され、前記芳香族ポリエーテル混合物中の合計樹脂固形分含有率は少なくとも４０％であり、前記オキシラン官能価／カルボキシル官能性ポリマー中のカルボキシル官能価の比は１／２〜１／２０であり、前記エステル化は有機溶媒中でエステル化される反応剤の重量に対して２％より多量のアミンエステル化触媒の存在下でオキシラン官能基を実質的に完全に消費するまで前記オキシラン官能基を前記カルボキシル官能基と反応させるのに充分に高い温度で行い、その結果得られるポリマー・エポキシ樹脂ヒドロキシエステル反応生成物中のカルボキシル官能基の少なくとも一部を塩基と反応させてこの反応生成物を水中で自己乳化し得るものにする自己乳化性エポキシエステルコポリマー混合物の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　イ．「エステル化反応は有機溶媒中で行われる。溶媒には種々のものが使用でき、酸性コポリマー塩を水で希釈する場合にエマルジョンの形成に支障を来たさないものならいずれでも良い。・・・エステル化によって組合わされた２種の樹脂を含有する溶液の固体含有率は通常４０〜７５％、好ましくは５５〜７５％である。最終的に得られる水性エマルジョンの溶媒含有率を最小限にするために溶媒の使用量はできるだけ少ない方が望ましいが、溶媒が少なければ少ないほど、ゲル化の危険性は大きくなる。」（第６頁左上欄１１行〜同頁右上欄９行）
　ウ．「本発明のコーティングの最も好ましい有用な用途は飲食物などと接触する金属容器の内部塗装に使用することである。コーティング操作は従来公知の直接ロールコーティング、逆ロールコーティング、電着塗装、スプレー塗装、フローコーティング等によって行うことができる。」（第６頁右下欄３〜９行）、
　エ．「例１　アクリル系ポリマー溶液を下記の様に調製する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部　　　
　エチレングリコールモノブチルエーテル　　　　２４７６．０ｇ
　メタクリル酸モノマー　　　　　　　　　　　　２７６６．４ｇ
　スチレンモノマー　　　　　　　　　　　　　　２７６６．４ｇ
　エチルアクリレートモノマー　　　　　　　　　　２９１．２ｇ
　ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート　３８８．３ｇ
　　　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　８６８８．３ｇ
前記成分の全てを混合容器中で予め混合する。その混合物の１４６４．８ｇを、攪拌器、還流コンデンサー、温度計、漏斗及び窒素導入口を備えた反応器に入れる。窒素流を流し始め、その内容物を１２０℃に加熱する。前記混合物の残りの７２２３．５ｇを３時間にわたって漏斗を通じて添加する。温度は１２０℃に保つ。その内容物をさらに２時間１２０℃に保ち、しかる後室温に冷却する。その結果得られるアクリル系ポリマー溶液は固体含有率が７１％である。このアクリル系ポリマーはメタクリル酸／スチレン／エチルアクリレートの重量比が４７．５／４７．５／５である。このポリマーの酸価は３００である。」（第６頁右下欄１８行〜第７頁左上欄末行）、
　オ．「エポキシアクリレートポリマー溶液を下記の様に調製する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　エチレングリコールモノブチルエーテル　　　　　６７．０ｇ
　ｎ−ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　２００．０ｇ
　アクリル系ポリマー溶液（先に調製したもの）　４３２．０ｇ
　ジメチルアミノエタノール　　　　　　　　　　　６０．０ｇ
　Ｅｐｏｎ１００７エポキシ樹脂　　　　　　　　４８０．０ｇ
　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　　　１２３９．０ｇ
エチレングリコールモノブチルエーテル６７ｇ及びｎ−ブタノール２００ｇを、撹拌器、還流コンデンサー、温度計及び窒素導入口を備えた反応容器に入れる。窒素流を流し始め、溶媒を１２６℃で加熱して徐々に還流させる。アクリル系ポリマー溶液を加え、溶解する。ジメチルアミノエタノール触媒を添加し、均一になるまで攪拌する。Ｅｐｏｎ１００７固体エポキシ樹脂を加え、溶解する。Ｅｐｏｎ１００７はＣｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された固体エポキシ樹脂であり、ブチルジオキシトール中のガードナー・ホルト粘度がｙ−％で、固体含有率が４０％、エポキシ当量が２０００〜２５００で、ガードナーカラースケールの最高値が５である。この反応内容物を１２６℃で１．５時間保つ。内容物はゲル化せず、エポキシアクリレートポリマー溶液を形成する。このポリマー組成物はエポキシ／アクリルの重量比が６１／３９である。このポリマーは酸価が７７であり、オキシラン含有率は０．０１ミリ当量／ｇより少ない。これはこのテストで検出し得る最低の量である。このポリマー溶液の固体含有率は６３％である。」（第７頁右上欄１行〜同頁左下欄１１行）、
　カ．「ゲル化しないエポキシアクリレートポリマー溶液の水性分散物を下記の様に調製する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　エポキシアクリレートポリマー溶液（先に調製したもの）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７９４．０ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　９１８．０ｇ
　　　　　　合　　計　　　　　　　　　　　１７１２．０ｇ
先に調製したエポキシアクリレートポリマー溶液を１００℃に加熱し、撹拌器を備えた分散容器に入れる。攪拌を開始し、脱イオン水を１５分間にわたって添加する。内容物を１００℃に保つ努力をしなかったところ、水を添加した後、内容物の温度は３５℃になった。これをさらに室温まで冷却する。分散物は安定であり、下記の物理的特性を有した。固体含有率＝２９．２％、ｐＨ＝７．７、粘度（ブルックフィールド＃１スピンドル、６ｒｐｍ）＝１６５ｃｐ、粒子サイズ＝０．１３ミクロン、及び有機揮発分＝２７容積％。」（第７頁右下欄１０行〜第８頁左上欄８行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　なお、本件明細書及び刊行物１記載の「％」は特に明記しない限り「重量％」を表す（本件明細書段落【００３０】、刊行物１第６頁右下欄１６〜１７行）ので、以下「（重量）％」と表記する。
　刊行物１の例１（摘示エ参照）には、アクリル系ポリマー溶液を調製（合成）することが記載されており、この中で、エチレングリコールモノブチルエーテルは、エーテルアルコールのうちのブチルセロソルブ（沸点１７１℃、本件特許公報第５欄２３行参照）であり、本件発明の「沸点が８０℃〜２５０℃のエーテルアルコール」に相当し、メタクリル酸モノマー、スチレンモノマー及びエチルアクリレートモノマーから得られるアクリル系ポリマーは、酸価は３００であり、カルボキシル基含有を示している。続いて、摘示エには、エポキシアクリレートポリマー溶液を調製することが記載されており、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ｎ−ブタノール、アクリル系ポリマー溶液（先に調製したもの）を加えて溶解しているが、ｎ−ブタノールは、沸点１１８℃のアルキルアルコールであり（本件特許公報第５欄３０〜３１行参照）、本件発明の「沸点が８０℃〜２５０℃のアルキルアルコール」に相当し、このアクリル系ポリマー溶液をブチルセロソルブ及びｎ−ブタノールに溶解したものは、本件発明の「カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）」に相当する。
　次に、該溶液にジメチルアミノエタノール触媒を添加し、均一にした後、Ｅｐｏｎ１００７エポキシ樹脂を添加し、エポキシアクリレートポリマー溶液を得ているが、該「ジメチルアミノエタノール触媒」は、本件発明の「塩基性触媒（Ｃ）」に相当し、「Ｅｐｏｎ１００７エポキシ樹脂」は本件でいう「油化シェルエポキシ株式会社製のエピコート１００７」（本件特許公報第７欄１７〜１８行参照）であり、「芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）」に相当し、反応で得られる「エポキシアクリレートポリマー溶液」は、本件発明の「アクリル変性エポキシ樹脂（Ｄ）」に相当する。そして、該エポキシアクリレートポリマー溶液を脱イオン水で希釈して、固体含有率２９．２（重量）％、ｐＨ７．７及び有機揮発分２７容積％の水性分散物にしている（摘示カ参照）が、この水性分散物は水性塗料組成物である（摘示ウ参照）。
　それ故、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、「カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）と芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）とを反応せしめてなるアクリル変性エポキシ樹脂（Ｄ）を塩基の存在下に水性媒体中に分散させてなる水性分散体を主成分とする、有機溶剤を含む水性塗料組成物を製造する方法であって、沸点が８０℃〜２５０℃のエーテルアルコールの存在下にカルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）を合成し、次いでカルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）溶液中に、芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）の溶解と、塩基性触媒（Ｃ）の添加をし、前記カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）と前記芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）とを反応せしめてアクリル変性エポキシ樹脂（Ｄ）を得、有機溶剤を除去する工程を経ることなく水性塗料組成物をする方法。」である点で一致し、（１）本件発明では、有機溶剤総量が１５（重量）％以下の水性塗料組成物であるのに対し、刊行物１記載のものは、有機揮発分が２７容積％である点及び（２）本件発明では、カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）溶液中に、芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）を溶解した後、塩基性触媒（Ｃ）を添加するのに対し、刊行物１記載のものは、カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）溶液中に、塩基性触媒（Ｃ）を添加した後、芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）を溶解する点で相違する。
　その相違する点を検討すると、（１）刊行物１に記載された水性分散体は、固体含有率（固形分）が２９．２（重量）％に対し有機揮発分（使用溶剤総量）が２７容積％であるが、この有機揮発分の容積％を、重量％に換算すると、１７．２（重量）％になるものと推認される（摘示カ参照）。ところで、本件発明の実施例１〜３のものは、固形分（（重量）％）が１５．９〜１６．６に対し、使用溶剤総量（（重量）％）が９である。仮に、刊行物１記載の固体含有率が２９．２（重量）％、有機揮発分が１７．２（重量）％のものを水で希釈して、本件実施例相当の固形分１６．６（重量）％とすると、有機揮発分が１０（重量）％となるものと推認できるし、また、「水性エマルジョンの溶媒含有率を最小限にするために溶媒の使用量はできるだけ少ない方が望ましい」（摘示イ参照）との記載もあるから、この相違は格別なものではない。
　また、（２）触媒をどの時点で添加するかは、反応における設計事項にすぎないから、カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）溶液中に、芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）を溶解した後、塩基性触媒（Ｃ）を添加するようにすることも、カルボキシル基含有アクリル系樹脂（Ａ）溶液中に、塩基性触媒（Ｃ）を添加した後、芳香族系エポキシ樹脂（Ｂ）を溶解するようにすることも、あるいは全部を逐次又は同時に配合するようにすることも当業者が試験のうえ適宜選択実施し得ることである。
　そして、本件発明の効果として掲げる「より少ない工程数、より短時間で、より低いコストで、有機溶剤量のより少ない塗料組成物を得ることができる」点は、刊行物１記載のものも同様であるし、また、特許異議意見書において特許権者は、触媒を先に添加する方法は、エポキシ樹脂の溶解と反応が同時進行する不安定な方法であり、エポキシ樹脂をできるだけ速やかに溶解し、反応液の状態をできるだけ速やかに一定にするために、事前に「ミキサーにて十分細かく砕いて」おき、「素早く仕込み」「十分強く攪拌する」必要があり、しかも、様々な条件が複雑に変動して、生成物にバラツキが生じやすい旨主張しているが、そのような事項はまさに触媒の添加の時期の選択についての設計事項に関するものであるから、上記主張のとおりであれば、エポキシ樹脂を溶解した後、触媒を添加するようにすることは、当業者が適宜に変更実施し得る事項である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１９日（２００２．６．１９）