【事件の表示】
　特許第３１１２６６６号「遊技場の管理システム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１２６６６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１１２６６６号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成５年２月３日に出願した特願平５−１６３５１号の一部を、平成１１年３月８日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、平成１２年９月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、安孫子貞子より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】遊技の開始に先立ってメダルや玉等の遊技媒体が投入され、入賞が得られたときには遊技媒体が払い出される遊技機の動作状況を管理する管理制御手段を備えた遊技場の管理システムにおいて、前記管理制御手段は、各遊技機から得られる遊技媒体の投入個数データと各遊技機から払い出された遊技媒体の払出し個数データとの演算処理を実行する演算手段と、演算結果を予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定する判定手段と、判定結果によって異なった警告表示を行う警告表示手段と、を含み、前記警告レベル範囲は遊技機ごとに任意に変更可能であることを特徴とする遊技場の管理システム。
【請求項２】前記管理制御手段は、警告表示を種類別に表示可能であることを特徴とする請求項１記載の遊技場の管理システム。
【請求項３】前記警告表示は、その種類別に異なった色彩で表示されることを特徴とする請求項１または２記載の遊技場の管理システム。」
（２）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人安孫子貞子は、証拠として、
甲第１号証　特許３１１２６６６号公報（本件特許公報）
甲第２号証　特開昭５４−７４１４２号公報　
甲第３号証　特開平３−２０２０８８号公報
を提出し、本件発明に係る特許は、甲第１号証の発明乃至甲第３号証の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
（３）甲各号証の発明
　甲各号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）甲第２号証（特開昭５４−７４１４２号公報）
「本発明は遊技用媒介物として小球を用いるパチンコ機、硬貨、メダルを用いるアレンジボール機、雀球遊技機等のメダルゲーム機等その他この種の遊技機に適用することができる遊技機の不正発見警報方法に関するものである。」（第１頁左下欄１２〜１６行）、
「遊技機の一定時間内の賞出指数はパチンコ機においては、客への出玉数、または出玉率等が考えられ、メダルゲーム機においてはメダルの賞出枚数、賞出枚数率等が考えられ、その遊技機に適したものを用いることができる。」（第１頁右下欄１１〜１５行）、
「各パチンコ機１に設けた入玉、出玉の検知器６，７からの信号は電子制御装置２に記憶される。各電子制御装置２はスキャニングされて、スキャニング時間Ｔ毎に各遊技機１の情報を電子管理装置５へ送る。」（第２頁左上欄６〜１０行）、
「警報指数の設定は電子制御装置２又は電子管理装置５のどちらか一方又は双方に設定することができ」（第２頁左上欄１２〜１４行）、
「又電子管理装置５の方に警報指数値を設定すると、電子管理装置５においてスキャンニングによって電子制御装置２から送られてきたパチンコ機１の情報に基づき、パチンコ機１の賞出指数が警報指数値に達すると当該パチンコ機１の番号を表示すると共に警報を発し」（第２頁右上欄６〜１１行）、
「警報指数値を定めるに当たっては実際のパチンコ機１の出玉率を考慮し、６００個、４００個、３００個と適宜にその状況に適した数値に可変設定することができる。」（第３頁左上欄１１〜１４行）。
（ｉｉ）甲第３号証（特開平３−２０２０８８号公報）
「即ち、パチンコゲーム機１からは、１０個のアウト玉が発生する毎にアウト玉数信号たる計数パルスＰ１が１パルス出力されると共に、１０個のセーフ玉が発生する毎にセーフ玉数信号たる計数パルスＰ２が１パルス出力される。」（第３頁左上欄最終行〜右上欄４行）、
「１８は減算手段たる減算部で、これは数値信号Ｎ４により示されるアウト玉数から数値信号Ｎ５により示されるセーフ玉数を減算する演算を行い、その演算結果を各計数部１６，１７の初期化後におけるパチンコゲーム機１の差玉数を示す数値信号Ｎ６として出力する。」（第４頁左上欄最終行〜右上欄５行）、
「さて、２１は限度値記憶部で、これには所定の警報用限度値Ｎｘが記憶されており、この場合上記限度値Ｎｘとしては例えば５０円相当分のパチンコ玉数を示す数値が設定されている。２２は信号発生手段たる比較部で、これは限度値Ｎｘと前記減算部１８からの数値信号Ｎ６とを比較し、Ｎｘ≦Ｎ６の状態となったとき、つまり玉貸機２によるパチンコ玉の貸出動作が行われていない状態でパチンコゲーム機１における差玉数が限度値Ｎｘ以上となったときに警報信号Ｓｘを出力する構成となっている。」（第４頁左下欄３行〜１４行）。
（４）対比・判断
 　本件発明１と上記甲第２号証の発明とを対比すると、
　甲第２号証の発明における「遊技用媒介物としてメダルや小球を用い」、「情報」、「電子管理装置５」、「入玉」、「出玉」および「賞出指数」は本件発明における「遊技の開始に先立ってメダルや玉等の遊技媒体が投入され」、「動作状況」、「管理制御手段を備えた遊技場の管理システム」、「遊技媒体の投入個数データ」、「遊技媒体の払出し個数データ」および「演算処理を実行」にそれぞれ相当し、また、甲第２号証の発明もパチンコ機、メダルゲーム機等の遊技機であって、明記されていないものの入賞が得られたときに小球あるいはメダル等の遊技媒体が払い出される点で従来周知の遊技機と同じものであると求められるから、両者は、「遊技の開始に先立ってメダルや玉等の遊技媒体が投入され、入賞が得られたときには遊技媒体が払い出される遊技機の動作状況を管理する管理制御手段を備えた遊技場の管理システムにおいて、前記管理制御手段は、各遊技機から得られる遊技媒体の投入個数データと各遊技機から払い出された遊技媒体の払出し個数データとの演算処理を実行する演算手段と、を含む遊技場の管理システム。」である点で一致するが、
　本件発明１は、「演算結果を予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定する判定手段と、判定結果によって異なった警告表示を行う警告表示手段と、を含み、前記警告レベル範囲は遊技機ごとに任意に変更可能である」のに対して、
　甲第２号証の発明は、
「複数段階に設定された警告レベル範囲によって、異なった警告表示を行うものではなく、警告レベル範囲は遊技機ごとに任意に変更可能となっていない点で、相違している。
　また、上記相違点について、甲第３号証を検討すると、甲第３号証には「２１は限度値記憶部で、これには所定の警報用限度値Ｎｘが記臆されており、この場合上記限度値Ｎｘとしては例えば５０円相当分のパチンコ玉数を示す数値が設定されている。２２は信号発生手段たる比較部で、これは限度値Ｎｘと前記減算部１８からの数値信号Ｎ６とを比較し、Ｎｘ≦Ｎ６の状態となったとき、つまり玉貸機２によるパチンコ玉の貸出動作が行われていない状態でパチンコゲーム機１における差玉数が限度値Ｎｘ以上となったときに警報信号Ｓｘを出力する」との記載があるのみで、「演算結果を予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定する判定手段の、判定結果によって異なった警告表示を行う警告表示手段及び前記警告レベル範囲は遊技機ごとに任意に変更可能である」点についての記載も示唆もない。
　さらに、甲第１号証の「従来の技術」の記載を考慮しても上記相違点が公知であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記構成により、「本発明の遊技場の管理システムによれば、各遊技機から得られる遊技媒体の投入個数データと払出し個数データとの演算処理を実行し、この演算結果を予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定し、この判定結果によって異なった警告表示を行うので、各遊技機ごとのオーバーペイ状態の検出及び管理が容易にできる。また、警告レベル範囲を遊技機ごとに任意に変更可能としたので、同一の管理システム内に出玉率の波が荒い遊技機と緩やかな遊技機が混在している場合に出玉率の波が荒い機種に警報が出やすいという問題点を解消でき、システム全体の信頼性を向上させることができる。また、異常が生じた遊技台を抽出し、分析するような場合も、警告レベルの高い遊技台、低い遊技台と、分けて統計をとることが容易になり、きめ細かい対策を講じることができる。また、警告表示を種類別に表示可能にしたので、トラブルに対する指示をきめ細かく、的確に出すことができる。また、警告表示をその種類別に異なった色彩で表示するので、視覚的に一目で警告レベルを認識できる。」（本件特許公報第６頁第１２欄第３０〜４９行）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証乃至甲第３号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また本件発明２および３は本件発明１を引用する発明であり、本件発明１が上記２．（４）に記載した理由により甲第２号証乃至甲第３号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできないことから、本件発明２および３もまた甲第２号証乃至甲第３号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとはいえない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）