【事件の表示】
　特許第３１３４０８４号「通信接続装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３４０８４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３４０８４号発明は、スタンレー電気株式会社より、平成５年４月２日に特願平５−７７１５４号として特許出願がなされたものであって、平成１２年１２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、木村弥生より請求項１について特許異議の申立てがなされ、平成１３年１０月１９日付で取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１３年１２月２８日に意見書が提出されたものである。なお、訂正請求はなされていない。
　
２．本件明細書の請求項１に係る発明
　本件明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
　「ＡＣラインが接続されるＡＣコンセントに装着するＡＣ入力端子部と、上記ＡＣ入力端子部と結線されるとともに、データ伝送装置にＡＣを供給するＡＣ出力端子部と、データ処理装置のインタフェース部からのプラグが接続されるデータ入出力接続コネクタと、上記ＡＣ入力端子部及びＡＣ出力端子部とデータ入出力接続コネクタとの間に設けられ、上記ＡＣラインを通じてデータ伝送を行うためのデータ送受信処理部とを備える通信接続装置。」にあるものと認める。
　
３．取消理由通知・特許異議の申立の内容
（１）取消理由通知
　当審が平成１３年１０月１９日付けで通知した取消理由の概要は、
　下記の刊行物１，２を引用して、
刊行物１．特開平４−２２０８３２号公報（平成４年８月１１日特許庁発行）
刊行物２．特開昭５５−１３２１９７号公報（昭和５５年１０月１４日特許庁発行）
本件発明は、上記刊行物１に記載の発明に例えば上記刊行物２に記載の、上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
（２）異議申立
　異議申立人木村弥生の主張は、
甲第１号証：特開平４−２２０８３２号公報（平成４年８月１１日特許庁発行）（刊行物１に同じ）
甲第２号証：特開昭５５−１３２１９７号公報（昭和５５年１０月１４日特許庁発行）（刊行物２に同じ）
を提出して、本件発明は、当該特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、又、本件発明は、当該特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明は、特許法第１１３条第２号により取り消されるべきものであるというものである。
　
４．刊行物１，２に記載の発明
（１）刊行物１（特開平４−２２０８３２号公報，甲第１号証）は、既存の電力線をデータ搬送線として利用したデータ伝送システムに関するものであり、そこには、
　「上記スレーブシステム１４は、電力線１１に同様にコンセント１６にプラグ１８を差し込むことで接続され、またデータ処理端末１３とは、電力線１９及び信号線２０で接続されている。」（第２頁第２欄第３７〜４０行目の段落【０００９】の項）
　「また、上記スレーブシステム１４は、データ処理端末側のローカルプロトコルコンバー夕装置２５と、スレーブ側の電力線搬送装置２１等から構成される。・・・・スレーブ側の電力線搬送装置・・・２６には、電力線から５０または６０サイクルの交流１００Ｖの電圧が供給される。・・・・また、データ処理端末１３と、ローカルプロトコルコンバータ装置２５との間は、ＲＳ２３２Ｃでインタフェースが行われ、かつ５０または６０サイクルの交流１００Ｖの電圧がデータ処理端末１３に供給される。」（第２頁第２欄第４５行〜第３ページ第３欄第８行目の段落【００１０】の項）
　「上記スレーブ側の電力線搬送装置２６は、同様に一般オフィスあるいは家庭内等に敷設されている既存の電力線１３を利用してデータの送受信を行う装置である。・・・・また、ローカルプロトコルコンバータ装置２５が電力線搬送のスレーブシステムとしてのプロトコル制御を行うと共に、データ処理端末１３へＲＳ−２３２Ｃの無手順にてインターフェースを行う。」（第３頁第３欄第４０〜４９行目の段落【００１４】の項）
と、記載されている。
　
（２）上記刊行物２（特開昭５５−１３２１９７号公報，甲第２号証）は、電灯線等の屋内配線を利用して電気機器を制御する装置に関するものであり、そこには、
　「第１図において、電灯線等の屋内配線（１）には、トランス結合あるいは容量結合等のカップリング装置（２）を介して送信制御装置（３）が接続されて屋内配線（１）に情報が乗せられ、屋内配線（１）の各所に設けられたコンセント（４）・・・（４）に、カップリング装置（５）及び受信制御装置（９）（９′）（９″）を介して各電気機器（６）（７）（８）の電源コードが接続される。」（第１頁右下欄第１４〜２０行目）
　「次に第３図について受信用制御装置（９）（９′）（９″）を説明する。カプリング装置（５）は出力カプリング（３１）と入力カプリング（３２）から構成されている。変調器（３１）、復調器（３５）、パラレル−シリアル変換器（３４）は前述の送信制御装置におけるものと同じものである。設定比較器（３８）はパラレル−シリアル変換器（３４）に入力された受信アドレス情報と、当該装置に内蔵されているアドレス設定スイッチ（４０）の設定情報を比較し、両者が一致したとき一致検出信号を出力しフリップフロップ（３９）をセットする。フリップフロップ（３９）がセットされると確認応答回路（３６）が駆動され、送信側へ応答情報を返信する。応答情報が送信側で受信されると動作指令コードが送られ、指令判定回路（３７）がこの内容を判断しそれに対応する動作信号を電気機器に対して出力する。」（第２頁左下欄第６〜２０行目）
　「第５図にカプリング装置（５）を含む受信制御装置（９）の外観を示す。この装置は屋内配線のコンセントに挿し込むための電源プラグ（５１）、電気機器へ電源を供給するためのコンセント（５２）、指令判定回路（３７）からの指令信号を導出するための制御端子（５３）、及びアドレス設定スイッチ（４０）がそれぞれ設けられている。」（第２頁右下欄第９〜１５行目）
と記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は共に、ＡＣラインをデータ伝送路として利用するための通信接続装置であり、又、上記刊行物１に記載の発明においても、データ処理端末１３と、ローカルプロトコルコンバータ装置２５との間は、ＲＳ２３２Ｃでインターフェースが行われており、刊行物１の「電力線」，「コンセント」，「プラグ」，「データ処理端末」，「ローカルプロトコルコンバータ及び電力線搬送装置」は、それぞれ、本件発明の「ＡＣライン」，「ＡＣコンセント」，「ＡＣ入力端子部」，「データ伝送装置」，「データ送受信処理部」に相当するので、両者は共に、ＡＣラインが接続されるＡＣコンセントに装着するＡＣ入力端子部と、上記ＡＣ入力端子部と結線されてデータ伝送装置にＡＣを供給し、データ処理装置のインタフェース部からの信号はデータ入出力接続コネクタにより伝送されると共に、上記ＡＣ入力端子部及びデータ伝送装置との間に設けられ、上記ＡＣラインを通じてデータ伝送を行うためのデータ送受信処理部とを備える通信接続装置である点では同じである。
　
　ただ、本件発明においては、通信接続装置は、データ伝送装置にＡＣを供給するＡＣ出力端子部と、データ処理装置のインターフェース部からのプラグが接続されるデータ入出力コネクタとを備えているのに対して、上記刊行物１の発明においては、通信接続装置のデータ伝送装置側のＡＣ出力側に端子部が設けられておらず、又、データ入出力側にもデータ入出力コネクタが明示されておらない点で両者は相違している。
　
（２）よって、上記相違点について検討すると、電源や信号の入出力端に端子・プラグ等を設けて本件発明のようにすることは、例えば、刊行物２に、屋内配線のコンセントに挿し込むための電源プラグ、電気機器へ電源を供給するためのコンセント、指令判定回路からの指令信号を導出するための制御端子を設けたものが記載されていることから明らかなように、当業者に周知の事項であるものと認められる。
　
（３）したがって、上記刊行物１に記載の発明において、接続装置等の電源や信号の入出力端に上記刊行物２に記載の、当業者に周知の事項を適用して、データ伝送装置にＡＣを供給するＡＣ出力端子部と、データ処理装置のインターフェース部からのプラグが接続されるデータ入出力コネクタとを備えるように構成して本件発明のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
６．特許権者の主張について
（１）特許権者は、平成１３年１２月２８日に意見書を提出し、その中で、概要、以下のように主張している。
　すなわち、刊行物１に記載の発明は、無線通信のデッドゾーン地域においても、既存の設備を利用して無線によるデータ通信が実現でき、かつ設置も簡単になることを目的としたものであり、又、刊行物２に記載の発明は、既存の屋内配線を利用し、そのコンセントに制御機器を差し込むだけで使用できるようにすることを目的としたものであって、両者は本件発明と目的が相違しており、又、刊行物１に記載の発明の「スレーブシステム」は、本件発明の構成要件の一部である「ＡＣ出力端子部」及び「データ入出力接続コネクタ」を備えておらず、更に、刊行物１に記載の発明における「スレーブシステム」は、「マスターシステム」と共に全システム内に一体的に包含して構成され、スレーブシステムはそれに接続されるデータ処理端末に固有のものであるのに対して、本件発明は、その装置単独で取り扱われ、各種データ伝送装置に対して、別体のものとして接続が可能なものであり、したがって、刊行物２に「ＡＣ出力端子部」及び「データ入出力接続コネクタ」を備えた発明が開示されていても、それを刊行物１に記載の発明に適用する起因が存在しない、
旨主張している。
　
（２）よって、上記主張について検討すると、本件発明も刊行物１及び２に記載の発明も、共に、ＡＣライン（商用電源線）を電源供給線として用いると共に、データ通信ラインとしても用いるという基本的思想において全く同一であり、本件発明と刊行物１及び２に記載の発明との間の目的の相違は格別のものとはいえず、又、刊行物１に記載の発明において、無線通信のデッドゾーンにデータを搬送しているのは、ＡＣラインであって、無線ではない。又、本件発明の図３から明らかなように、本件発明の通信接続装置も刊行物１に記載の発明と同様に、単独で用いられるものではなく、ホストコンピュータとデータ端末との間などのデータ伝送に用いられるものである。そして、刊行物２の第５図等に本件発明と同様な構成の受信制御装置が記載されており、受信側の電気機器は、アドレス信号が一致したときに受信制御装置を介して応答信号を返信することが記載されている以上、該受信制御装置は送信用としても用いられることが明らかである。したがって、特許権者が意見書中で主張している、本件発明と引用刊行物１及び２に記載の発明との間の相違点は、いずれも、格別のものとは認められない。
　
　したがって、特許権者の上記主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１に記載の発明に上記刊行物２に記載の発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．まとめ
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定しなければならない特許出願に対してされたものである。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）