【事件の表示】
　特許第２９０３２２４号「放射線画像処理方法および装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１２年１０月１９日付け特許異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１２年（行ケ）第４５６号平成１４年１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３２２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０３２２４号に係る手続のうち主なものは以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　平成　１年　９月１１日
　特許権設定登録　　　　　　平成１１年　３月２６日
　特許異議の申立　　　　　　平成１１年１２月　７日
　意見書・訂正請求書提出　　平成１２年　６月２６日
　特許異議の決定　　　　　　平成１２年１０月１９日
　決定取消判決（東京高裁）　平成１４年　１月３０日
　取消理由通知
　（訂正拒絶理由通知兼用）　平成１４年　３月　１日
　意見書・訂正請求書提出　　平成１４年　５月１３日
　訂正拒絶理由通知　　　　　平成１４年　５月２４日
　意見書提出　　　　　　　　平成１４年　８月　１日
　
２．平成１４年５月１３日付け訂正請求の可否
(1)訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１ないし２に係る発明のうち請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
「(１)放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を放射線照射野として認識し、前記放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てると共に、前記画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理方法。」
　
(2)本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明
　特開昭６３−２５７８７９号公報（昭和６３年１０月２５日発行。以下「刊行物１」という。）には、図面を参照して明細書を通読すると、次のような発明も記載されているということができる。
　放射線の照射野を絞る絞り（第１図１０１）により照射野を定めて放射線を人体等に照射し、その放射線画像情報を一旦蓄積性蛍光体のシートに記録し、このシートをレーザ光等の励起光で走査して輝尽発光光を生ぜしめ、得られた輝尽発光光を光電的に読み取って画像信号を得、この画像信号に基づきＣＲＴなどの表示装置に放射線画像を可視像として出力させるシステムにおいて、ＣＲＴなどの表示装置に表示させるのに先立って、そのシートを先読みしてそのシート上の位置のデータに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を放射線照射野と認識し（第８図〜第１０図及びその説明箇所）、放射線照射野内の画像が観察特性の優れたものとなるように画像処理を施す放射線画像処理方法及びその方法を実行できる装置。
　また、刊行物１の第２図、第３図、第４図及び第８図をみると、蓄積性蛍光体シート上の放射線照射野内で撮影された腕から手の部分や頭部以外の領域だけ平行斜線（ハッチング）が施されており、腕から手の部分や頭部の領域と放射線照射野外の領域は何も記載されておらず白紙のままとなっている。
　さらに、明細書中には、遮蔽板を用いて分割撮影する際の現象として放射線が照射されないところは白と、２回照射されたところは黒となる旨説明されている。（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄６行）
　これらの記載によれば、再生される放射線画像は、放射線被曝量に応じて黒くなり、照射野外は放射線を被爆しないことから白となることを想定していることは明らかである。
　特開昭６４−５９２９４号公報（平成１年（昭和６４年）３月６日発行。以下「刊行物２」という。）には、レントゲンフィルム等のフィルム画像をディジタル化したものや面センサなどで被写体の計測像をデジタル化したものをＣＲＴディスプレイなどの表示装置で表示する場合に、フィルムや被写体が存在しない部分を最も暗く表示して画像の読影を容易とする画像表示方法に関する発明が開示されており、第１図の実施例に関する説明をみると、（このレントゲンフィルム自体は、レントゲンの被曝量が少ないと考えられる骨部分が透過光強度が最も小さくなるすなわち暗くなる如く記載されているから、このフィルムはリバーサル現像したフィルム等を想定していると考えられるが）フィルムより大きい範囲をスキャナで読み込んだ信号をそのままＣＲＴディスプレイなどに表示させるとそのフィルム外のところが光強度が最も大すなわち最も明るく表示されるようになるので、この部分のデータ値を０として、表示されるときにこの部分が最も暗くなるようにすること、第３図の実施例に関する説明をみると、被写体の陰となる部分が信号強度が小さくその周囲の陰とならない部分の信号強度が大きくなるので、第１図の場合と同様に、陰とならず信号強度が大きくなる部分のデータ値を０として、表示されるときにその部分が最も暗くなるようにすることが記載されている。
　
(3)訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１の「そのシートを先読みしてそのシート上の位置のデータに基づいて放射線照射野を認識し」および「放射線照射野内の画像が観察特性の優れたものとなるように画像処理を施す」する点は、本願請求項１に係る発明のそれぞれ「放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データに基づいて前記放射線照射野を認識し」および「画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施す」に相当することは明らかであるから、両者は、「放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を放射線照射野として認識し、前記画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理方法」の点で一致し、本願請求項１に係る発明が「放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てる」ようにしているのに対して、刊行物１のものはそのようにしていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件明細書の「(発明が解決しようとする課題)」の箇所に、
「上記のようにして得られた適切な読取条件,画像処理条件を採用して読取り,画像処理を行なうことにより得られた画像データに基づいてＣＲＴ等に可視画像を再生表示し、あるいは例えばレーザプリンタ等を用いてフイルムに可視画像を再生出力することにより、該可視画像が観察に供される。
　しかし、上記可視画像に対応するもとの放射線画像が照射野絞りを使用した撮影により得られたものである場合、放射線照射野外の領域は撮影時に放射線がほとんど照射されなかった領域であるため、ＣＲＴに表示された可視画像の放射線照射野外の領域の輝度が高く、またフイルムに再生出力された可視画像の放射線照射野外の領域の濃度が低く、可視画像の放射線照射野内の領域が如何に観察適性に優れたものであっても該放射線照射野外からの光が目に強く入射されるため非常に見にくいものとなってしまっていた。この見にくさを解消するために、これまでは、放射線照射野外からの光を遮るように、ＣＲＴの前面やフイルムの前面に遮蔽板等を配置して観察を行なうこともあった。
　しかし、放射線照射野の形状や大きさも種々異なることもあり、その度に遮蔽板の位置を調節するのは面倒であり、また上記遮蔽板で放射線照射野内の領域と放射線照射野外の領域とを峻別して放射線照射野外の領域のみをきれいに覆うことは難しく、放射線照射野内の周辺領域まで覆って該周辺領域が観察対象から外れてしまうことや、または放射線照射野外の一部から光が洩れることを許容すること等可視画像の観察適性の低下を免がれることができないという問題点があった。
　本発明は、上記問題点に鑑み、可視画像の前面の一部を覆う遮蔽板等を用いる必要がなく、かつ放射線照射野以外の領域からの強い光が目に入射して観察の妨げとなることもない可視画像を得ることのできる放射線画像処理方法および装置を提供することを目的とするものである。」
という記載があるように、得られた画像データに基づいてＣＲＴ等に可視画像を再生表示する場合に、得られた画像データをそのままＣＲＴ等に再生表示すると、放射線照射野外からの光が目に強く入射されるため非常に見にくいものとなってしまうという問題点があって、この問題点の解消を図る手段として、放射線照射野外からの光を遮るように、ＣＲＴの前面やフイルムの前面に放射線照射野に合わせた遮蔽板等を配置するようにすることが公知であったと認められる。（ちなみに、本願明細書中には公知であった旨は明記されていないが、観察をするのは医者など装置製造技術者達とは専門分野が全く異なる者であることも考慮すると、上記問題点及びその解消手段が、本件特許の発明者またはその者から守秘義務を負わされた上で教示された者だけにしか知られていなかったとは考えられがたい。）
　ところが、刊行物２に、フィルムや被写体が存在しない部分を最も暗く表示して画像の読影を容易とするために、フィルムや被写体が存在しない部分のデータ値を０として、表示されるときにこの部分が最も暗くなるようにするということが記載されており、フィルムや被写体が存在しない部分とは、診断のための読影の対象でない部分（領域）ということを前提としていることは明らかである。
　そして、放射線照射野外は、診断のための読影の対象でない領域に当たることも明らかであるから、上記したように放射線照射野外からの光を遮ぎってその部分からの光による読影の妨げとなることを防止するということが公知である以上、刊行物１のものに、刊行物２に示唆されている技術を適用して、診断のための読影の対象でない領域のデータ値を０として、表示されるときにこの部分が最も暗くなるようにする、すなわち、「放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てる」ようにすることは当業者ならば容易に推考できる程度のものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１，刊行物２に記載された発明及び公知の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　特許権者は、平成１４年５月１３日付意見書において、平成１４年５月１３日付訂正請求書に記載の請求項１ないし２に係る発明は、公知技術及び刊行物１、刊行物２に記載された発明から当業者が容易になし得るものでない旨縷々主張しているので、その主張点について、重複して主張している点と上記判断で示した点を除いて検討する。
(a)　『訂正後の本件発明は、照射野外黒化処理において、特に、照射野認識方法として、「複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を前記放射線照射野として認識する」方法を採用したので、単にデータ値の大きさのみに基づいて行うものに比してより正確に照射野を認識することができ、照射野内の画像データにまで黒化処理が行われて照射野内の画像データを失ってしまったり、照射野外であるにもかかわらず黒化処理が行われない部分が残り依然として照射野外の領域からの強い光が目に入射するという虞をより低減することができ、また、上記照射野外黒化処理に加えてさらに画像再生用画像データに照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すので、照射野内の画像の観察適性が向上し、まぶしさ防止と相まってより良好な観察読影が可能になるという効果を奏する。』という点。
　このうち「照射野内の画像データにまで黒化処理が行われて照射野内の画像データを失ってしまったり、照射野外であるにもかかわらず黒化処理が行われない部分が残り依然として照射野外の領域からの強い光が目に入射するという虞をより低減することができ」という点は、照射野の認識を正確に行ったときの当然かつ当業者に自明の効果にすぎず、照射野の内または外で何らかの処理を行おうとする場合に、他の条件を考慮しなければ、照射野の認識はより正確であることが望ましいことも当然かつ自明のことである。また、「上記照射野外黒化処理に加えてさらに画像再生用画像データに照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すので、照射野内の画像の観察適性が向上し、まぶしさ防止と相まってより良好な観察読影が可能になるという効果を奏する」という効果の点については、照射野外黒化処理と画像再生用画像データに照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるような画像処理を施すことによりいわゆる相乗効果が生じることを説明しているようにも解されるが、各処理を施したときの効果の和以上の相乗効果が生じるとは認められない。
(b)　『刊行物１には「照射野認識用画像データに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を前記放射線照射野として認識する」方法が記載されているが、これは画像処理条件を決定するための照射野認識であって照射野外の黒化処理とは無関係に記載されているので、そのような照射野認識方法が照射野外を黒化処理する際に望ましい認識方法であることを伺い知ることはできない。よって、この刊行物１を考慮したとしても、照射野外黒化処理との関係で本件発明の上述の認識方法を採用することは容易に想到し得るものではない。』という点。
　この点については、刊行物１の照射野認識は、照射野内における画像処理条件を決定するために行っているものであるが、照射野外領域に処理を施す必要がある場合に、照射野内における画像処理条件を決定するために行っている照射野認識結果をそのまま利用するようにすることは、当業者でなくともまず最初に考える事項程度のものであって、そのまま利用することに特段妨げとなるような要因も考えられがたいから、刊行物１に照射野外の黒化処理に関する記載がないからといって、照射野外の黒化処理に刊行物１に記載の照射野認識方法の結果を利用するようにすることが容易に想到し得ないとはいうことができない。
(c)　『訂正後の本件発明は、照射野外黒化処理を行う際の照射野認識方法として、照射野外黒化処理の特殊性（照射野外黒化処理においては、照射野を高精度で認識しないと照射野内の必要な画像データの黒化や照射野外の黒化し残しという非常に大きな現実的問題が発生する。これに対し、例えば刊行物１に記載されている画像処理条件決定のための照射野認識等の一般的な照射野認識の場合は、ある程度ラフな照射野認識でもそれほど大きな問題は生じない。）を考慮して、種々ある照射野認識方法の中から、特に「照射野認識用画像データに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を前記放射線照射野として認識する方法を採用したものである。
　しかるに、このような照射野外黒化処理と上述の照射野認識方法との組み合わせについては刊行物１，２のいずれにも一切記載も示唆もされておらず、また、その組み合わせは上述の照射野外黒化処理における特殊性（本件発明の課題）に基づくものであるところ、その照射野外黒化処理の特殊性についても刊行物１，２には一切示すところがなく、そうである以上照射野外黒化処理と上述の照射野認識方法とを組み合わせる契機が存在せず、照射野外黒化処理とそのような照射野認識方法とを組み合わせることは決して容易に想到し得るものではない。』という点。
　この点のうち、「照射野外黒化処理の特殊性」については、正確に照射野を認識しないと問題点が発生するということに帰結し、このことについては上記(a)で示したとおりである。
　また、仮に、特許権者が主張するように刊行物１に記載されている画像処理条件決定のための照射野認識等の一般的な照射野認識の場合はある程度ラフな照射野認識でもそれほど大きな問題は生じないとしても、刊行物１には、照射野認識方法として、「照射野認識用画像データに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を前記放射線照射野として認識する方法」が示されており、この方法がラフな照射野認識しかできないというのならば（仮にそうであるのならば、本件訂正後の発明は特許権者が主張するような上記作用効果は奏さないものとなる。）格別、正確な照射野認識ができるものであるから、正確な照射野認識が必要なところにこの「照射野認識用画像データに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を前記放射線照射野として認識する方法」を使用した結果を用いることは、当業者ならば自ずと想到する程度のものである。
　以上のとおり、特許権者が平成１４年５月１３日付意見書で主張している点は、いずれも採用することができない。
　また、特許権者は、平成１４年８月１日付意見書において、『確かに本件明細書には、ＣＲＴの前面やフィルムの前面に放射線照射野に合わせた遮蔽板等を配置して照射野外からの光による読影の妨げを防止する点が従来技術として記載されています。しかしながら、訂正拒絶理由通知書においても述べられているように、明細書中にはそれが公知であるとは記載されておりません。つまり、本件明細書の記載からは、少なくとも本件発明の発明者は医師が読影の際そのようにしているということを知っていたということが分かるだけであり、それ以上のことつまりそのことが公知であったか否かまでは、本件明細書からは知り得ないところであります。』と主張している。
　この点、本件明細書に記載の説明ぶりからみて、特許権者はＣＲＴの前面やフィルムの前面に放射線照射野に合わせた遮蔽板等を配置して照射野外からの光による読影の妨げを防止するということが公知であったと自認していると解し、審理経済を考慮して、他の公知技術等といえるための証拠の収集を省略してそのとおりに推認したまでのことであって、本件明細書に公知と記載されているから公知、記載されていないから公知といえないということが決まるわけではなく、本件出願時において本件発明に関係する当業者や利用者の状況がどうであったかが公知といえるか否かにとって重要であるから、その観点から検討する。
　医師が読影の際に、ＣＲＴの前面やフィルムの前面に放射線照射野に合わせた遮蔽板等を配置して照射野外からの光による読影の妨げを防止するようにしている状況を、特に本件発明の発明者に守秘義務を課すことなく本件発明の発明者に見せていたのであれば、医者が公然実施していたと推認することができるが、本件明細書及び平成１４年８月１日付意見書の記載ぶりからみても、特に守秘義務を課していたともとれないから、医者が公然実施していたと推認することができる。
　ところで、凡そ装置類は、その利用者にとって装置を使用したときに容易に利用者の能力が最大限に発揮できるものであってしかも使い勝手が良いものが望ましいことは、周知かつ自明のことであり、このことは医者が利用する装置においても変わりないことは明らかである。そして、医者が利用する機械装置などを設計する者は、一般的にいって医者でないから装置を本来の目的で利用する者でなく、従って医者の能力が容易に最大限に発揮できるものや使い勝手が良いものがどのようなものかが全ては分からないにしても、商品の開発あるいは改良に際しては常に利用者の希望する機能や使い勝手がどのようなものかを聞いてできるだけそれに副うようにすることが常套的手法であり、医者が読影の際に遮蔽板を使っているのを見て遮蔽板を使っている意味が分からなければ医者に尋ねることにより知りうるものと考えられるが、医者が説明しないとしても、本件発明の技術分野は、フィルムの製造販売から現像済のフィルムを検分するためのライトボックス等の販売まで行っているいくつかの業者も携わっており（本件特許権者もその一人）、そのような業者の従業員たる本件発明の属する技術分野の技術者ならば、医者が読影の際に補助的に遮蔽板等を利用しているところをみれば、それがシェイド（Ｓｈａｄｅ）のためのものであって読影時の照射野外からの明るく有害な光をカットすることを主目的としたものであることは、説明を聞かないでも理解できる程度のものと考えられ、この意味において、フィルムの前面に放射線照射野に合わせた遮蔽板等を配置して照射野外からの光による読影の妨げを防止するようにすることは、当該技術分野において公知であったと推認することができる。
（ちなみに、特開平７−２２５８２４号公報（この公報自体は本件出願時点で頒布されていた刊行物ではないが）において従来技術として引用されている刊行物
 (i)　J.Blair　Hartlay著「Film　Viewing　1966 」２０巻，２／６７，ｐ．９６−９９」、
 (ii)　British　Journal　of　Radiology　１９７４年５月号、４７，ｐ．２８３−２８５、
 (iii)　Acta　Radiol.（Diagn.）３８：４４７，１９５２年１２月号のOveMattsonの論文
の解説、特に最後の文献の記載の解説をみると、本件特許出願前から、放射線写真像に隣接する透明フィルム余白は目に眩惑を生じさせ、これを防止するためにはその部分をマスクオフすればよい、ということが公に提案されていたことが推測できこそすれ、そのようなことが公知でなかったと認定すべき理由として資するものではない。）
　さらに、刊行物１記載の「複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を前記放射線照射野として認識する」という照射野認識方法は、照射野外黒化処理に利用し得るものであるのか否か(照射野外黒化処理に適用して上述の問題が生じないほどの十分な照射野認識精度があるのか否か)は、刊行物１,２のいずれにも一切記載も示唆もされていないから、照射野外黒化処理に利用し得る精度があるか否か不明である刊行物１記載の方法で認識された照射野領域の外部に、刊行物２記載の「データ値置き換えによる黒化処理」技術を適用しようという発想は、決して容易には生じ得ない旨主張している。
　この点は、平成１４年５月１３日付意見書の主張と一部重複するものであるが、ある目的で特定条件を満たす境界あるいは範囲を検出するために採用した手段がある場合、同じ装置において異なる目的で同じ特定条件を満たす境界あるいは範囲を検出する必要がある場合に、先に採用した手段の検出結果を流用をしてみて、その結果に特に問題点があれば格別、問題点がなければ先に採用した手段の検出結果を流用するようにすることは、技術者の常識的手法の一つであって、このことは照射野（の境界）を検出する必要がある場合にも変わりないから、検出精度が分からないうちは当業者は採用することすら考えないという趣旨に帰着する上記主張は採用できない。
　
(4)むすび
　以上から明らかなとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、訂正後の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項（平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項及び平成６年法律第１１６号附則第６条第１項参照）の規定に適合しないので認められない。
　
３．平成１２年６月２６日付け訂正請求の可否
(1)訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１ないし２に係る発明のうち請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
「(１)放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データのデータ値の位置における分布状態に基づいて前記放射線照射野を認識し、前記放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てると共に、前記画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理方法。」
　
(2)訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　上記２で刊行物１に記載されている発明を摘示した点のうち「そのシートを先読みしてそのシート上の位置のデータに基づいて複数の照射野境界点を求め、該複数の照射野境界点の座標値に基づいて該境界線に沿って延びる任意の直線を複数求め、該複数の直線で囲まれる領域を放射線照射野と認識し（第８図〜第１０図及びその説明箇所）」の点は、「そのシートを先読みしてそのシート上の位置のデータ分布に基づいて放射線照射野を認識し（第８図〜第１０図及びその説明箇所）」という技術が開示されているとも把握できる。
　そうすると、刊行物１の「そのシートを先読みしてそのシート上の位置のデータ分布状態に基づいて放射線照射野を認識し」および「放射線照射野内の画像が観察特性の優れたものとなるように画像処理を施す」する点は、本願請求項１に係る発明のそれぞれ「放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データのデータ値の位置における分布状態に基づいて前記放射線照射野を認識し」および「画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施す」に相当することは明らかであるから、両者は、「放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データのデータ値の位置における分布状態に基づいて前記放射線照射野を認識し、前記画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すことを特徴とする放射線画像処理方法」の点で一致し、本願請求項１に係る発明が「放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てる」ようにしているのに対して、刊行物１のものはそのようにしていない点で相違する。
　ところが、この相違点は、上記２で平成１４年５月１３日付訂正請求された訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比結果の相違点と同一であるから、検討結果も同一となる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１，刊行物２に記載された発明及び公知の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
(3)むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、訂正後の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項（平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項及び平成６年法律第１１６号附則第６条第１項参照）の規定に適合しないので認められない。
　
４．本件特許発明について
(1)上記２、３で説示したように、訂正請求はいずれも認められないので、本件請求項１ないし２に係る発明は、特許時の特許請求の範囲請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データに基づいて前記放射線照射野を認識し、前記放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てることを特徴とする放射線画像処理方法。
【請求項２】放射線照射野を有する放射線画像を表わす照射野認識用画像データに基づいて前記放射線照射野を認識する照射野認識部、および前記放射線画像を表わす画像再生用画像データに基づいて再生された可視画像の前記放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように、前記画像再生用画像データのうち前記放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値を割り当てるデータ操作部を備えたことを特徴とする放射線画像処理装置。」
　
(2)判断
　本件請求項１に係る発明は、平成１２年６月２６日付訂正明細書の請求項１に係る発明における、放射線照射野の認識を照射野認識用画像データの特にデータ値の位置における分布状態に基づいて行うという要件、及び前記画像再生用画像データに前記放射線照射野内の画像が観察適性の優れたものとなるように画像処理を施すという要件を外したにすぎないものであるから、上記２から明らかなように、本件請求項１に係る発明は、刊行物１，刊行物２に記載された発明及び公知の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の方法を実行するための自明かつ当然必要な手段をそのまま限定した装置の発明としたものに相当するから、本件請求項２に係る発明も、刊行物１，刊行物２に記載された発明及び公知の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、平成６年法律第１１６号附則第１４条に基づく平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）