【事件の表示】
　特許第３０４１６５４号「再剥離性粘着シート」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４１６５４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　特許第３０４１６５４号の請求項１に係る発明は、平成３年９月１９日に特許出願され、平成１２年３月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月７日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、「【請求項１】　剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、表面基材が上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムであって、ＪＩＳ　Ｐ８１４３に準拠するクラークＡ法によるこわさが２００（ｃｍ３/１００）以下であり、粘着剤層がエマルジョン系又は溶剤系の２液架橋型粘着剤から形成され、且つ該粘着剤層のＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力が引張り速さ５０ｍｍ/分の条件下で２００〜１０００ｇ/２５ｍｍの範囲にあることを特徴とするフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための再剥離性粘着シート。」に訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書中の段落【０００７】の記載を、「【課題を解決するための手段】　本発明は、剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、表面基材が上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムであって、ＪＩＳ　Ｐ８１４３に準拠するクラークＡ法によるこわさが２００（ｃｍ３/１００）以下であり、粘着剤層がエマルジョン系又は溶剤系の２液架橋型粘着剤から形成され、且つ該粘着剤層のＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力が引張り速さ５０ｍｍ/分の条件下で２００〜１０００ｇ/２５ｍｍの範囲にあることを特徴とするフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための再剥離性粘着シートである。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項２を削除すると共に、表面基材を上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムに、また、再剥離性粘着シートをフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための再剥離性粘着シートに限定するものであり、上記上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムは、願書に添付された明細書の段落【０００９】に記載され、また、上記フロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための再剥離性粘着シートは、願書に添付された明細書の段落【０００５】のフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返す様に貼り付けることの記載、段落【０００６】のラベルの浮きめくれが発生しないという記載、及び段落【００１４】のラベルの折り返し部分から浮きめくれを抑えるという記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的するた明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物２（特開平３−６４３８５号公報、以下、「引用例」といい、引用例に記載された発明を「引用発明」という。）には、「剥離シートにエマルジョン系の２液架橋型粘着剤を塗布乾燥し、しかる後表面基材を積層して成る粘着シートにおいて、該粘着剤層にデンプン粒を粘着剤層固形分の４０〜８０重量％含有させたことを特徴とする再剥離性粘着シート。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は、ステンレス板、アルミニウム板、鋼板等の金属板及び塗装金属板、あるいはＡＢＳ板、アクリル板、ＰＶＣ板、ガラス板等の非金属板、更に上質紙、ダンボール等の紙系被着体に貼着し、・・・粘着シートは、商業用、事務用、家庭用等、非常に広範な分野において、ラベル、ステッカー、ワッペン等として使用されている。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄第１行）、「本発明は、表面基材と粘着剤との間に充分な投錨力、密着力が得られ、各種被着体に対する貼着と剥離を繰り返して行える再剥離性粘着シートを提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第６〜９行）、「本発明で用いる表面基材としては、例えば紙、合成紙、フィルム、金属フォイル等が使用できる。」（第４頁左下欄第５〜６行）、「実施例１・・・更に、この粘着剤層表面上に市販の坪量６４ｇ/ｍ２の上質紙を張り合わせ・・・再剥離性粘着シートを製造した。」（第５頁右下欄第３行〜第６頁左上欄第９行）、「比較例１　アクリル系エステル共重合体エマルジョン・・・１００重量部にポリエポキサイド化合物・・・１重量部を添加混合した粘着剤を・・・塗布乾燥させた。更に、この粘着剤層面上に市販の坪量６４ｇ/ｍ２の上質紙を張り合わせ、・・・再剥離性粘着シートを製造した。」（第６頁右下欄第２〜１１行）が記載され、また、第７頁の第１表には、ステンレス、ＰＶＣ及びダンボールに対する接着力や再剥離性の試験結果が記載されている。
　
（３）対比・判断
　引用例に記載の再剥離性粘着シートは、剥離シート、エマルジョン系の２液架橋型粘着剤層、及び表面基材を積層してなるものであって、その実施例１には該表面基材が市販の坪量６４ｇ/ｍ２の上質紙である例が示されている。その市販の坪量６４ｇ/ｍ２の上質紙のクラークこわさは、本件明細書の実施例４において「米坪６４ｇ/ｍ２の上質紙〔クラークこわさ：５０（ｃｍ３/１００）〕と記載されていることからみて、該実施例４の上質紙と同じクラークこわさ５０（ｃｍ３/１００）であると解される。
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、剥離シート、粘着剤層、上質紙を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、上質紙のＪＩＳ　Ｐ８１４３に準拠するクラークＡ法によるこわさが５０（ｃｍ３/１００）であり、粘着剤層がエマルジョン系の２液架橋型粘着剤から形成されている点で一致するが、ａ．本件発明の再剥離性粘着シートは、フロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するためのものであるのに対し、引用発明の再剥離性粘着シートは、商業用、事務用、家庭用等非常に広範な分野において、ラベル、ステッカー、ワッペン等として使用されるものである点、ｂ．本件発明は、該粘着剤層のＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力が引張り速さ５０ｍｍ/分の条件下で２００〜１０００ｇ/２５ｍｍの範囲にあるのに対し、引用発明はそのような条件での接着力を特定するものではない点、のａ及びｂの２つの点で相違する。
　上記相違点について以下に検討する。
　ａ．相違点ａについて
　引用例には、再剥離性粘着シートは事務用等のラベル等として使用される旨、及び該再剥離性粘着シートはＡＢＳ板、アクリル板、ＰＶＣ板等の非金属板にも貼着される旨記載されているが、フロッピーディスクは事務用等に使用されるパーソナルコンピュータの関連用品であって、事務用品の一つであることを考慮すると、上記の粘着シートの用途には、事務用品としてのフロッピーディスクへの貼付けが含まれるものと解される。
　さらに、再剥離性シートからなるラベルをフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付すること、及び折り返し部のラベルが剥がれて浮きや膨らみが発生するという課題は周知である（必要ならば、実願昭６２−１７０１２１号（実開平１−７５３８０号）のマイクロフィルム（特に第１頁１３〜１８行、第２頁１２〜１８行、第１図及び第３図）、及び実願昭６０−６９４９７号（実開昭６１−１８５０７５号）のマイクロフィルム（特に実用新案登録請求の範囲第１項、第３頁第１６行〜第５頁第７行及び第２〜４図）を参照されたい）ことから、上記引用例に記載の事務用等のラベル等として使用される粘着シートを、フロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付することは、当業者にとって特に創意工夫を要するものではないと認められる。
　ｂ．相違点ｂについて
　本件発明における、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力を引張り速さ５０ｍｍ/分の条件下で測定することの技術的意義は、本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】によれば、主な被着体のフロッピーディスクの大半はポリスチレンであり、ラベルの浮きめくれ現象は、従来の引張り速さのよる接着力よりもさらに低速の引張り速さで測定して得られる接着力と極めて相関性があることにあり、また、その測定方法による接着力が、２００〜１０００ｇ/２５ｍｍの範囲であることの技術的意義は、本件明細書の段落【００１４】によれば、１０００ｇ/２５ｍｍを越えると再剥離に際し表面基材が破れ易くなり、反対に２００ｇ/２５ｍｍ未満の場合には、ラベルの折り返し部分から膨れや浮きめくれが発生することにある。
　そうすると、本件発明における測定方法と接着性に関する規定は、フロッピーディスクへラベルを貼付した際の浮きめくれを防止し、かつ、再剥離性を備えたラベルを、特定の測定条件下での接着力を数値で示したものと解される。
　
　次に、引用例に記載の再剥離性粘着シートについてみると、この再剥離性粘着シートは、表面基材と粘着剤との間に充分な投錨力、密着力が得られ、ステンレス、ＡＢＳ板、アクリル板、ＰＶＣ板、ダンボール等の各種部材に対する貼着と剥離を繰り返して行えるものであるから、ＡＢＳ板、アクリル板、ＰＶＣ板と同様に樹脂であるポリスチレン板に対してもこれらの部材と同様に、貼着と剥離を繰り返し行うことができ、剥離時に再剥離性シートが破れない程度の接着力を備えたものと認められる。
　さらに、上記のように、ラベルをフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付すると、折り返し部のラベルが剥がれて浮きや膨らみが発生するという課題は周知であるところ、その浮きや膨らみを生じる原因は、一度接着したラベルの表面基材の折り目が復元する力が粘着剤の接着力に抗することにより、ラベルが剥がれることにあることは明らかであるから、その課題の解決手段が表面基材の折り目が復元する力を小さくするための表面基材の柔軟性の向上や、ラベルに設けた粘着層をより強い接着力を有する粘着剤からなるものとすべきことは、当業者であれば当然に認識し得ることである。
　このことから、フロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するラベルの接着力を、剥離時に表面基材が破れない接着力の範囲内で、浮きや膨らみが生じないようにより強くしようとすることは、当業者であれば当然に想到し得ると認められる。
　つまり、本件発明における、粘着剤層のＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力を引張り速さ５０ｍｍ/分の条件下で２００〜１０００ｇ/２５ｍｍの範囲にすることは、上記の剥離時に表面基材が破れない接着力の範囲内で、より強くしようとする接着力を、単に特定の測定条件下での数値で示したものであり、当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点に進歩性はないものと考えられる。
　
　そして、本件発明による、再剥離性粘着シートをフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付しても、貼付時に不必要な浮きめくれが無く、且つ優れた再剥離性を有するという効果は、引用例に記載の再剥離性粘着シート、及び上記周知事項の課題からみて当業者が予測し得ないような顕著な効果であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載を、「【請求項１】　剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、表面基材が上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムであって、ＪＩＳ　Ｐ８１４３に準拠するクラークＡ法によるこわさが２００（ｃｍ３／１００）以下であり、粘着剤層がエマルジョン系又は溶剤系の２液架橋型粘着剤から形成され、且つ該粘着剤層のＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力が引張り速さ５０ｍｍ／分の条件下で２００〜１０００ｇ／２５ｍｍの範囲にあることを特徴とするフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための再剥離性粘着シート。」に訂正した。
２．上記訂正事項との整合を図り、明りょうでない記載の釈明を目的するため、明細書中の段落【０００７】の記載を、「【課題を解決するための手段】　本発明は、剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、表面基材が上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムであって、ＪＩＳ　Ｐ８１４３に準拠するクラークＡ法によるこわさが２００（ｃｍ３／１００）以下であり、粘着剤層がエマルジョン系又は溶剤系の２液架橋型粘着剤から形成され、且つ該粘着剤層のＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する、ポリスチレン板に対する１８０°接着力が引張り速さ５０ｍｍ／分の条件下で２００〜１０００ｇ／２５ｍｍの範囲にあることを特徴とするフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための再剥離性粘着シートである。」に訂正した。
（５４）【発明の名称】
再剥離性粘着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、表面基材
が上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムであって、
フロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は再剥離性粘着シートに関し、特にフロッピーディスク用粘着シートとして優れた適性を有する再剥離性粘着シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　粘着シートは商業用、事務用、家庭用等非常に広範囲に亘ってラベル、シール、ステッカー、ワッペン等に加工して使用されている。粘着シートの一般的な構成は、表面基材と剥離シートとの間に粘着剤層を設けたものであり、表面基材には通常紙、フィルム、金属フォイル等が用いられる。一方、剥離シートとしてはグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート原紙等にシリコーン化合物や弗素化合物の如き剥離剤を塗被したものが用いられる。
　【０００３】
　また、粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン、溶剤又は無溶剤型の各種粘着剤が使用される。かかる粘着シートは、商品等に貼付けされた後は被着体に貼りついたまま永続的に利用される永久接着タイプのものと、商品等の関係から表示の目的を達成した後は剥離され、破棄される再剥離性タイプのものとがある。
　【０００４】
　近年、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等の普及に伴い、フロッピーディスクが巾広く使用されている。従来、記録が繰り返し行えるフロッピーディスクの用途に再剥離性タイプの粘着シートが多用されている。かかる用途の粘着シートの場合、例えばパーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等の機器内で不要なラベルの浮きめくれが生じ易い。そのためにＯＡ機器の機械の故障の原因となるので、貼付け期間中には不要なラベルの浮きめくれの無いことが要求される。さらに、フロッピーディスク内の記録内容を変更した場合、変更前のラベルは剥離、破棄されるが、その際、表面基材破れや被着体であるフロッピーディスク表面に粘着剤の残留が無く、且つ容易に剥離できることが重要である。
　【０００５】
　しかしながら、フロッピーディスクの用途に使用されている再剥離性粘着シートの多くは、再剥離性には優れているものの、粘着シートラベルを薄状物であるフロッピーディスクの表裏面にかけて折り返す様に貼りつけて使用する用途に対しては、折り返し部分からラベルが浮きめくれや剥がれを生じ、ひいてはそれが機械の故障につながるという問題を惹起せしめ、必ずしも満足のいくものが得られていないのが実状である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、特にフロッピーディスクに対し再剥離性に優れると同時に、一旦ディスクに粘着ラベルの貼りつけを完了すると、不要なラベルの浮きめくれ等が発生しない再剥離性粘着シートを提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、剥離シート、粘着剤層、表面基材を積層してなる再剥離性粘着シートにおいて、表面基材
が上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成紙又は樹脂フィルムであって、
°
フロッピーディスクの表裏面にかけて折り返して貼付するための
。
　【０００８】
　【作用】
　本発明の再剥離性粘着シートは、前述の如く再剥離性粘着シートを構成する表面基材としてＪＩＳ　Ｐ８１４３に準拠するクラークＡ法によるこわさが、２００（ｃｍ３／１００）以下、好ましくは１５０（ｃｍ３／１００）以下である表面基材を選択的に使用するものである。因みに、該表面基材のこわさが２００（ｃｍ３／１００）を超える粘着ラベルをフロッピーディスクに貼りつけて使用した場合に、ラベルの折り返し部分から不必要なふくれや浮きめくれが生じ易く、そのために、パーソナルコンピューターやワードプロセッサー等の機械の故障の原因となる。
　【０００９】
　上記のこわさの範囲を満足する限りにおいては、表面基材として上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙等の紙類、合成紙、樹脂フィルム等を適宜使用することが可能である。なお、本発明においては、最も実用的に多用されており、且つ経済的にも安価な紙類を表面基材として用いた場合を取り挙げて、以下に詳述する。
　【００１０】
　而して、上記の如き特定の範囲にあるこわさを有する表面基材（紙ベース）を得る方法としては、例えばパルプ叩解度の調節、紙料配合時における内添紙力剤や填料（灰分）の調節、米坪変更、抄紙時のサイズプレスによる澱粉塗布量の調節等、又は加圧処理におけるキャレンダー条件の変更等によって、所望のこわさを得ることができる。なお、填料（灰分）、米坪等の調節や変更に際しては紙力の低下が付随することもあるので、内添紙力剤等による紙力増強対策が適宜必要となる。従って、既述した如き対策の中から、１つ乃至は２つ以上の条件を適宜組合せて表面基材の使用目的に合わせた対策を取ることができる。
　【００１１】
　一方、粘着剤層を構成する再剥離型粘着剤としては、粘着ラベルを被着体から剥離したときに、被着体上に糊残りの少ない粘着剤であることが強く望まれる。そのために、本発明においてはカルボキシル基及び／又は水酸基含有アクリル系共重合体に架橋剤としてポリイソシアネート化合物、又はポリエポキサイド化合物を配合し、カルボキシル基及び／又は水酸基とエポキシ基とを架橋反応させた２液架橋型の粘着剤が用いられる。
　【００１２】
　因みに、上記のカルボキシル基及び／又は水酸基含有アクリル系共重合体としては、エチレン性不飽和カルボン酸含有単量体、（メタ）アクリル酸のＣ４〜１８アルキルエステル単量体、これらの単量体と共重合可能な他の単量体を構成単量体とするアクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。また、架橋剤としては、例えばポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等のポリグリコールジグリシジルエーテル化合物が挙げられる。
　【００１３】
　次に、粘着シート（ラベル）の浮きめくれ現象を抑制する要件、特に浮きめくれ現象と粘着剤の接着力との関係について、本発明が主な対象としているフロッピーディスクを被着体とする場合について述べる。本発明者等は、粘着ラベルの浮きめくれ現象と粘着剤の接着力との関係について、鋭意研究を重ねてきた。その結果、粘着ラベルのフロッピーディスクに対する浮きめくれ現象は粘着シートを構成する粘着剤層の接着力が大きく関係していることを見出した。ここでいう接着力とは、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に規定される１８０°接着力の測定法に準拠した方法で測定したものである。
　【００１４】
　即ち、本発明では、粘着ラベルの折り返し部分からの浮きめくれを抑えるために、用いる粘着剤層として、引張り速さが５０ｍｍ／分の条件下でポリスチレン板に対する、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する１８０°接着力が２００〜１０００ｇ／２５ｍｍ、好ましくは３００〜８００ｇ／２５ｍｍの範囲にある粘着剤層を用いることを特徴とするものである。因みに、２００ｇ／２５ｍｍ未満の場合には、仮に表面基材のクラークＡ法によるこわさが規定値を満足していても、粘着ラベルをフロッピーディスクに貼りつけて使用した場合、ラベルの折り返し部分から膨れや浮きめくれが発生し、本発明が所望とする効果を得ることができない。一方、１０００ｇ／２５ｍｍを越える場合には、フロッピーディスクに貼りつけて使用したとき、ラベルの浮きめくれは生じないが、再剥離に際し表面基材が破れ易くなる。
　【００１５】
　なお、粘着剤層がかかる範囲の接着力を有する粘着剤としては、例えばサイデン化学（株）製のＸ−３８８−４２９　Ｅ、Ｘ−３９０−４５６　Ｅ、Ｘ−３８７−４８６　Ｅ、日本合成ゴム（株）製のＡＥ２２４、ＡＥ２６０、東洋インキ製造（株）製のＢＰＳ−５１３０等が挙げられる。
　【００１６】
　ところで、正規のＪＩＳ　Ｚ０２３７に規定される１８０°接着力の測定方法としては、引張り速さが３００ｍｍ／分で、被着体としてステンレス板が使用されている。しかしながら、本発明の粘着シートが対象とする主な被着体はフロッピーディスクであり、フロッピーディスクの大半はポリスチレン成形物であること、しかも、接着力は被着体の種類により大きく影響されることが分かっている。
　【００１７】
　本発明において、接着力の条件設定に当たり種々実験を重ねた。その結果、理由については定かではないが、ラベルの浮きめくれ現象は従来のＪＩＳ　Ｚ０２３７に規定される３００ｍｍ／分の時の接着力よりも、さらに低速の引張り速さ、即ち５０ｍｍ／分で測定して得られる接着力が極めて相関性の高いことが分かった。
　【００１８】
　上記の理由により、引張り速さ５０ｍｍ／分の条件下でポリスチレン板に対するＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠する１８０°接着力を採用したものである。この方法により、十分に再現性のある結果を得ることができた。
　【００１９】
　なお、粘着シートを形成する方法については格段の限定は無く、常法に従って剥離シートの剥離剤層面上に粘着剤を塗被、乾燥することにより粘着剤層を形成した後、該粘着剤層上に表面基材を貼合わせて仕上げられる。該剥離シートとしてはグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、又はクラフト紙や上質紙等にポリエチレン等をラミネートしたポリラミネート紙等に弗素樹脂やシリコーン樹脂を乾燥重量で０．０５〜３ｇ／ｍ２程度塗被し、熱硬化、或いは電離放射線硬化等によって剥離剤層を形成したものが使用される。
　【００２０】
　また、粘着剤は、アクリル酸エステルの分子量の調節、水又は溶剤による希釈、或いは増粘等の手段によって、通常３，０００〜８，０００センチポイズ程度の粘度に調節して剥離シートに塗被されるが、この場合の塗被装置としては、例えばロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター等が使用され、塗被量は乾燥重量で５〜５０ｇ／ｍ２程度の範囲で調節される。
　【００２１】
　なお、本発明の再剥離性粘着シートにおいて、表面基材と粘着剤層との間に顔料を含有する下塗り層を設けると、被着体に対する糊残りが一層抑制されるために好ましい実施態様の１つである。下塗り層に含有させる顔料としては、塗被紙分野で一般に使用されている無機、又は有機の顔料が使用できる。このような顔料としては、例えばマグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、チタン、アルミニウム、アンチモン、鉛等の各種金属の酸化物、水酸化物、硫化物、炭酸塩、硫酸塩又は珪酸塩化物やポリスチレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の固体高分子微粉末が挙げられる。
　【００２２】
　なかでも、カオリン、タルク、シリカ、石膏、バライト粉、アルミナホワイト、グロスホワイト、サテンホワイト、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸性白土、活性白土等の無機顔料を使用すると該粘着剤層との間でイオン的相互作用が加わり、より効果的に投錨効果が発揮されるので好ましい材料である。
　【００２３】
　下塗り層中に含有される顔料の量としては、下塗り層を構成する全固形分の９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下とするのが望ましい。因みに、９０重量％を越えると、下塗り層と表面基材との接合力が不十分となり、顔料が脱落するという恐れがある。
　【００２４】
　下塗り層には、顔料同士、又は下塗り層と表面基材とを固着させるための材料としてバインダーを使用するが、かかるバインダーとしては、例えばカゼイン、デキストリン、澱粉、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の天然、又は合成の樹脂バインダーが水溶液、又は水分散液の形で使用される。なお、下塗り層には、顔料の他にその性質を阻害しない範囲で消泡剤、分散剤等、必要に応じて種々の助剤を添加することもできる。
　【００２５】
　下塗り層用塗被液の表面基材への塗被方法については、通常の塗被装置、例えばエアーナイフコーター、ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター等で塗被でき、塗被量は乾燥重量で２ｇ／ｍ２以上、好ましくは５〜１０ｇ／ｍ２の範囲で調節される。
　【００２６】
　かくして、本発明で特定した表面基材と粘着剤を組合わせて得られる再剥離性粘着シートは、フロッピーディスクの如き薄板状物に折り返すように貼りつけた場合においても、不要な浮きめくれを生じることなく、糊残りの極めて少ない、優れた再剥離性を有するものである。
　【００２７】
　【実施例】
　以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。
　【００２８】
実施例１
　米坪８５ｇ／ｍ２のグラシン紙にシリコーン剥離剤（商品名：ＫＳ−７７０／信越化学（株）製）を乾燥重量で０．９ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗被、乾燥し剥離シートを得た。この剥離シートの剥離剤層面上に２液架橋型アクリル系粘着剤（商品名：Ｘ−３８８−４２９　Ｅ／サイデン化学（株）製；接着力３００ｇ／２５ｍｍ）を乾燥重量で２５ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗被、乾燥し粘着剤層を得た。次いで、この粘着剤層面上に米坪６４ｇ／ｍ２の上質紙〔クラークこわさ：５０（ｃｍ３／１００）〕を重ねてプレスロールで貼り合わせ再剥離性粘着シートを得た。
　【００２９】
実施例２
　実施例１において、表面基材として米坪８２ｇ／ｍ２のコート紙〔クラークこわさ：４５（ｃｍ３／１００）〕を使用した以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３０】
実施例３
　実施例１において、表面基材として米坪８９ｇ／ｍ２のキャストコート紙〔クラークこわさ：７３（ｃｍ３／１００）〕を使用した以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３１】
実施例４
　実施例１において、表面基材として米坪６４ｇ／ｍ２の上質紙〔クラークこわさ：５０（ｃｍ３／１００）〕の裏面に、カオリン６０部、軽質炭酸カルシウム２５部及びアクリル酸・ブタジエン・メチルメタクリレート共重合体ラテックス１５部（部数は固形分重量部である）からなる顔料分散液を乾燥重量が５ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターで塗被、乾燥し、下塗り塗被層を設けた上質紙を用いた以外は実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３２】
実施例５
　実施例１において、２液架橋型アクリル系粘着剤として、粘着剤（商品名：ＡＥ　２２４／日本合成ゴム（株）製；接着力２００ｇ／２５ｍｍ）を乾燥重量で２０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗被、乾燥し粘着剤層を得た以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３３】
実施例６
　実施例１において、２液架橋型アクリル系粘着剤として、粘着剤（商品名：ＢＰＳ−５１３０／東洋インキ製造（株）製；接着力５００ｇ／２５ｍｍ）を乾燥重量で２０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗被、乾燥し粘着剤層を得た以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３４】
比較例１
　実施例１において、表面基材として米坪９７ｇ／ｍ２の上質紙〔クラークこわさ：２３０（ｃｍ３／１００）〕を使用した以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３５】
比較例２
　実施例１において、表面基材として米坪１０５ｇ／ｍ２の上質紙〔クラークこわさ：３５０（ｃｍ３／１００）〕を使用した以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３６】
比較例３
　実施例１において、２液架橋型アクリル系粘着剤として、粘着剤（商品名：ＡＥ　２４５／日本合成ゴム（株）製；接着力１００ｇ／２５ｍｍ）を乾燥重量で２０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗被、乾燥し粘着剤層を得た以外は、実施例１と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
　【００３７】
比較例４
　実施例１において、２液架橋型アクリル系粘着剤の代わりに、１液型アクリル系粘着剤（商品名：Ｌ−１２２／日本カーバイド工業（株）製；接着力１２００ｇ／２５ｍｍ）を乾燥重量で２０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗被、乾燥し粘着剤層を得た以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
　【００３８】
　このようにして得られた１０種類の粘着シートについて下記の評価試験を行い、得られた結果を表１に示した。なお、各測定項目及び評価については下記の通りである。
　【００３９】
　〔接着力〕ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準拠した方法で、ポリスチレン板に対する１８０°接着力を引張り速さ５０ｍｍ／分で測定した。（単位：ｇ／２５ｍｍ）
　【００４０】
〔再剥離性〕
　３０ｍｍ×７０ｍｍの粘着シートサンプルを市販のフロッピーディスクに貼りつけ、７０℃で３日間処理した後、１０ｍ／分の速さで試験片を剥がした。
◎：表面基材破れ、及び被着体への糊残りが全く無く、容易に剥がせた。
○：表面基材破れ、及び被着体への糊残りが殆ど無く、楽に剥がせた。
×：表面基材破れ、被着体への糊残りが著しく、再剥離が困難であった。
　【００４１】
〔浮きめくれ〕
　３０ｍｍ×７０ｍｍの粘着シートサンプルを市販のフロッピーディスクに貼りつけ、７０℃で３日間処理した後、試験片の浮きめくれを目視で判定した。
○：浮きめくれはみられない。
×：浮きめくれがみられ、実用上問題である。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　【発明の効果】
　表１から明らかなように、本発明の実施例によって得られた再剥離性粘着シートは、フロッピーディスクに対し、貼りつけ時には不必要な浮きめくれが無く、且つ優れた再剥離性を有する再剥離性粘着シートであった。