【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４７１２１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４７１２１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「パチスフランス」の文字を横書きしてなり、平成１年２月１６日に登録出願、第３２類「フランス産の果実、フランス産の加工果実、その他本類に属するフランス産の商品」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１６年１月２８日に指定商品を第２９類「フランス産の食肉，フランス産の卵，フランス産の食用魚介類（生きているものを除く。），フランス産の冷凍野菜，フランス産の冷凍果実，フランス産の肉製品，フランス産の加工水産物，フランス産の加工野菜及び加工果実，フランス産の凍り豆腐，フランス産の豆乳，フランス産の豆腐，フランス産の加工卵，フランス産のカレー・シチュー又はスープのもと，フランス産のなめ物」、第３０類「フランス産のコーヒー豆，フランス産の穀物の加工品，フランス産のアーモンドペースト，フランス産のサンドイッチ，フランス産のハンバーガー，フランス産のピザ，フランス産のホットドッグ，フランス産のミートパイ，フランス産のラビオリ，フランス産のイーストパウダー，フランス産のこうじ，フランス産の酵母，フランス産のベーキングパウダー，フランス産の即席菓子のもと」、第３１類「フランス産の食用魚介類（生きているものに限る。），フランス産の海藻類，フランス産の野菜，フランス産の糖料作物，フランス産の果実，フランス産のコプラ，フランス産の麦芽」及び第３２類「フランス産の飲料用野菜ジュース」の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中第２９類「フランス産の加工野菜及び加工果実」、第３０類「フランス産のアーモンドペースト」、第３１類「フランス産のコプラ」及び第３２類「フランス産の飲料用野菜ジュース」について、登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨並びに回答書に対する平成２０年７月１７日付け上申書において、次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中第２９類「フランス産の加工野菜及び加工果実」、第３０類「フランス産のアーモンドペースト」、第３１類「フランス産のコプラ」及び第３２類「フランス産の飲料用野菜ジュース」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）登録商標（当該商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用について
　被請求人は、答弁書において、「乙第１号証ないし乙第３号証には、『パティスフランス』の文字が記載されている。本件商標は、『パチスフランス』であるのに対し、使用商標は『パティスフランス』であるが、この程度の差異は社会通念上同一と認められるものというべきである。」と述べている。
　しかしながら、「パチスフランス」と「パティスフランス」は、その語感・語調において著しく相違するものであり、社会通念上同一の商標とは到底いえない。
　したがって、被請求人が提出している上記書類からは、登録商標（当該商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしているとはいえない。
（イ）その請求に係る指定商品への使用について
　被請求人は、本件商標を、本件商標に係る指定商品中「加工果実」である「黄梅などの缶詰」、「チェリーや洋ナシの缶詰」などについて使用しているとして、乙第１号証、乙第２号証、乙第６号証及び乙第７号証を提出している。
（ａ）乙第１号証について
　被請求人は、乙第１号証については、「発行日等が不明であるが、東京事業所は平成１６年１月１３日に東京都世田谷区太子堂より現住所に移転している。したがって、このリーフレットがそれ以後に発行されたものであることは明白である。また、このリーフレットについては、現在も増刷を重ねている（乙第５号証）。」と述べている。
　しかしながら、仮に、被請求人に係る東京事業所が、平成１６年１月１３日に現住所に移転し、乙第１号証に係る東京事業所の住所として前記移転後の住所が記載されているとしても、そのことをもって、乙第１号証に係るリーフレットが、その後、本件審判請求の登録（平成１８年８月１日）前に発行されたことの証拠にはならない。また、同リーフレットが、実際に「頒布」された証拠も提出されておらず、商標法上の「使用」に該当することが証明されていない。
　また、乙第５号証からは、これに記載されているリーフレットが、乙第１号証に係るリーフレットと同一のものであることは証明されていない。
（ｂ）乙第２号証について
　乙第２号証に係る商品については、「製菓材料」との記載があるのみで、それらの商品が、被請求人が主張する、本件商標に係る「フランス産の加工果実」であることは証明されていない。
（ｃ）乙第６号証及び乙第７号証について
　まず、乙第６号証については、その作成年月日、作成者等が明らかではないが、その「商品名」に対応する「商品詳細」の根拠が明確ではなく、それらの商品が「フランス産の加工果実」であることは証明されていない。（同様に、乙第３号証に係る商品の内容も明確ではなく、それらの商品が「フランス産の加工果実」であることも証明されていない。）
　また、乙第７号証についても、その撮影場所、撮影年月日等が、同証拠からは明らかではなく、被請求人が、乙第６号証に係る「商品コード」と対応すると主張する数字も、写真の下に手書きで記されているにすぎず、その対応関係が客観的に証明されているとはいえない。
（ウ）以上により、被請求人が提出している答弁書は、本件商標が、本件審判の請求の登録前三年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、その指定商品について使用されていることを立証していないものであることが明らかになったものと思料する。
（３）回答書に対する上申書
（ア）「本件商標は、『パチスフランス』であるのに対し、使用商標は『パティスフランス』であり、その語感・語調において著しく相違するものであり、社会通念上同一の商標とは到底いえない。
（イ）乙第１号証のリーフレットについては、被請求人に係る東京事業所が、平成１６年１月１３日に現住所に移転し、乙第１号証に係る東京事業所の住所として前記移転後の住所が記載されているとしても、そのことをもって、乙第１号証に係るリーフレットが、その後、本件審判請求の登録（平成１８年８月１日）前に発行されたことの証拠にはならない。また、同リーフレットが、実際に「頒布」された証拠も提出されておらず、乙第５号証からは、これに記載されているリーフレットが、乙第１号証に係るリーフレットと同一のものであることは証明されていない。
（ウ）乙第２号証に係る商品については、「製菓材料」との記載があるのみで、それらの商品が、被請求人が主張する、本件商標に係る「フランス産の加工果実」であることは証明されていない。
（エ）乙第６号証及び乙第７号証について、その作成年月日、作成者等が明らかではなく、それらの商品が「フランス産の加工果実」であることも証明されていないこと、及び乙第６号証に係る「商品コード」と対応すると主張する数字も、写真の下に手書きで記されているにすぎず、その対応関係が客観的に証明されていないこと。
（オ）乙第８号証は、本件審判請求登録後の使用を証明するものであり、乙第７号証に係る商品とは別の商品についての食品等輸入届出控である。また、乙第１０号証の１（乙第１１号証の１）ないし乙第１０号証の４（乙第１１号証の４）は乙第７号証記載のものと明らかに異なっており、輸入時を特定できる記載がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出し、さらに、当審における平成１９年３月１９日付け審尋に対し、要旨次のように回答し、証拠方法として乙第８号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標の使用の事実
（１）商標の使用者
　乙第１号証「商品リーフレット」、乙第２号証「雑誌広告」、乙第３号証「納品書（控）」には、日仏商事株式会社の表示がされている。
　なお、商標権者が商標「パティスフランス」を使用している商品の過去３年間の販売実績は、乙第６号証のとおりである。
（２）使用に係る商品
　乙第１号証には、「加工果実」である「黄梅などの缶詰」が記載されている。
　乙第２号証には、「チェリーや洋ナシの缶詰」が記載されている。
　なお、乙第７号証は、商標権者の倉庫に保管中の商標「ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」、「パティスフランス」を使用している商品を撮影した写真である。記載されている番号は、乙第６号証の過去３年間の販売実績に記載している商品コードに対応している。
　すなわち、「００３０６６」及び「００３０６５」は「アンズのシロップ漬け」、「００３０４０」は「黒スグリのシロップ漬け」、「００３０３０」は「すもものシロップ漬け」、「００３４９０」は「チェリーのブランデー漬け」、「００３０９０」及び「００３０８０」は「りんごピューレ」、「００３０２０」は「桜桃のシロップ漬け」、「００３０６０」は「洋ナシのシロップ漬け」、「００３０７０」は「栗のペースト」、「００３０１０」は「黄梅のシロップ漬け」、「００３０５０」は「こけもものシロップ漬け」である。
（３）使用に係る商標
　乙第１号証ないし乙第３号証には、「パティスフランス」の文字が記載されている。本件商標は、「パチスフランス」であるのに対し、使用商標は「パティスフランス」であるが、この程度の差異は社会通念上同一と認められるものというべきである。
（４）使用時期
　乙第１号証は、発行日等が不明であるが、東京事業所は平成１６年１月１３日に東京都世田谷区太子堂より現住所に移転している（乙第４号証）。したがって、このリーフレットが、それ以後に発行されたものであることは明白である。また、このリーフレットについては、現在も増刷を重ねている（乙第５号証）。
　乙第２号証には、それぞれ「２００４年１月２７日発行」「２００４年３月２６日発行」と記載されている。
（５）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「加工果実」について使用していることが明らかである。
（６）さらに、平成１９年３月１９日付けの、「乙第７号証について、フランス産の等の記載が不明確である。」との審尋に対し、以下の書類を提出する。
　乙第８号証の１ないし４は、商品番号００３０２０、００３０３０、００３０４０、００３０８０、００３０９０の食品等輸入届出控である。コード表（乙第９号証）から明らかなように「フランス国」のコード「ＦＲ」と記載されている。
　また、ラベルについても、各商品の外観写真とそこに貼られていたラベルを提出する（乙第１０号証の１ないし５、乙第１１号証の１ないし５）。
　なお、乙第７号証表示の商品番号は、被請求人が付したものであり、ラベルに付された輸出元の製品番号とは異なる。すなわち、輸出元の製品番号は、００３０２０が５０２１、００３０３０が５０９６、００３０４０が５１０９、００３０８０が５０５５、００３０９０が５０７０である。
　したがって、これらの商品はフランス産の商品であることが明白である。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出し、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「加工果実」について使用している旨主張している。
（１）そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）についてみるに、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、商品リーフレットであり、左上端には、図形及び「ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」「パティスフランス」の文字及び最下部には日仏商事株式会社、ｎｉｃｈｉｆｕｔｓｕ　SHOJI CO.,LTD.　■本社　〒651-0087　神戸市中央区御幸通５丁目2-7　電話（図）（078）265-5988、■東京事業所　〒150-0002東京都渋谷区渋谷１丁目20-27　電話（図）（03）5778-2481と表示されている。さらに、中央部分には、ミラベルシロップ［種ナシ］（黄梅）、ビガローシロップ［種ナシ］（チェリー）、クエッチェシロップ［種ナシ］（すもも）等の表示とともに、それぞれの缶詰の画像が掲載されており、その缶詰の中央下部には「ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」の文字が表示されている。
　乙第３号証の２は、日仏商事株式会社（〒150-0002東京都渋谷区渋谷１丁目20-27）から、加藤産業株式会社　フードサービス部宛の２００６年６月２７日付けの納品書（控）であり、商品コード　００３０３０の商品名欄に、「パティスフランス/クエッチェ　種ナシ　１６２０ｇ」、　カートン数欄に、「１Ｃ/Ｔ」、数量欄に「１２．００」、金額欄に「１３，２００」等の記載がある。
　乙第４号証は、平成１５年１２月吉日付けの「東京事業所新社屋へ移転のご案内」であり、「東京事業所移転先　〒150-0002東京都渋谷区渋谷１丁目20番27号」、「新社屋業務開始日　同１６年１月１３日より平常通り営業致します。」等の記載がある。
　乙第５号証は、商工印刷株式会社から日仏商事株式会社宛の請求書（平成１７年１月３１日付）及び納品書（平成１７年１月２６日付）であり、品名欄又は商品名欄に「パティスフランスリーフレット増刷」、数量欄に、「３０００」等の記載がある。
　乙第６号証は、「パティスフランス商品　３年間の販売実績」の表であるが、商品コード００３０３０の商品名欄には、「クエッチェ　種ナシ　１６２０ｇ」、また、商品詳細欄には、「すもものシロップ漬け」,３６期（03.09〜04.08）ないし３８期（05.09〜06.08）及び３年間合計欄には、それぞれの数量及び金額等の記載がある。
　乙第８号証の１は、２００６年７月２６日付け食品等輸入届出控であり、輸入者の氏名及び住所欄に、「３０３７５　ＮＩＣＨＩＦＵＴＳＵ　ＳＨＯＪＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」「ＫＯＢＥ　ＳＨＩ　ＣＨＵＯ　ＫＵ　ＧＯＫＯＤＯＲＩ５−２−７」、生産国名欄に「ＦＲ」、製造者名欄に「ＦＲＳ００１４４　ＳＯＣＩＥＴＥ　ＰＡＴＩＳＦＲＡＮＣＥ　４６　ＲＵＥ　ＤＥ　ＭＯＮＴＬＨＥＲＹ　94563　ＲＵＮＧＩＳ　ＣＥＤＥＸ，ＦＲＡＮＣＥ」、積込年月日欄に「２００６年７月０１日」、積卸年月日欄に「２００６年７月２４日」、搬入年月日欄に「２００６年７月２６日」、届出年月日欄に「２００６年７月２４日」、さらに、次ページの食品等輸入届出控（つづき）には、貨物の種類欄に「食品」、品目名欄に「Ｆ７４０００４　シロップ漬け：すもも」、備考欄に「００３０３０　ＱＵＥＴＳＣＨＥＳ　ＡＵ　ＳＩＲＯＰ　1620G」等の記載がある。
　乙第１０号証の２は、缶詰の写真であり、その中央下部には「Ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」の文字が表示され、また、その品質表示ラベルには、「品名：クエッチェシロップ漬（すもも）」、「内容量：１６２０ｇ」、「原産国：フランス」、「輸入業者：日仏商事株式会社」等が記載されている。
　乙第１１号証の２は、乙第１０号証の２の缶詰用ラベルと認められ、同様の表示がある。
　以上よりすれば、被請求人は、本件審判請求の登録日（平成１８年８月１日）前３年以内である２００６年（平成１８年）６月２７日に、「Ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」の文字からなる商標を付した「フランス産のすもものシロップ漬けの缶詰」を我が国において譲渡したこと及び同年７月２４日に、「Ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」の文字を付した「フランス産のすもものシロップ漬けの缶詰」をフランス国在の「ＳＯＣＩＥＴＥ　ＰＡＴＩＳＦＲＡＮＣＥ」より、我が国に輸入したことが認められる。
　また、被請求人は、「ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」及び「パティスフランス」の文字を表示した商品リーフレットを我が国において同１７年１月２６日以降頒布したと推認できる。
　そして、本件商標「パチスフランス」と使用商標「Ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」、「ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」は、共に造語であって特定の観念を生じないものであり、「パチスフランス」の称呼を同一にする社会通念上同一の商標と認められる。
　また、本件商標「パチスフランス」と使用商標「パティスフランス」は、第２文字目において「チ」と「ティ」の違いを有し、他の文字を同じにするところ、我が国において、例えば画家「Ｍａｔｉｓｓｅ」が、片仮名文字で表記する場合、「マチス」又は「マティス」と表わされるように、欧文字「ｔｉ」が「チ」又は「ティ」と表記される場合が少なくない事情よりすれば、「Ｐａｔｉｓｆｒａｎｃｅ」の表音を片仮名文字で表したものといえる本件商標「パチスフランス」と使用商標「パティスフランス」は、称呼上も殆ど同一といい得る程に近似するから、社会通念上同一の商標と認められるものである。
（２）請求人の主張について
（ア）請求人は、「パチスフランス」と「パティスフランス」は、その語感・語調において著しく相違するものであり、社会通念上同一の商標とは到底いえないと主張している。
　しかしながら、本件商標「パチスフランス」と使用商標「パティスフランス」は、社会通念上同一の商標と認められること前述のとおりである。
（イ）また、請求人は、「乙第１号証に係るリーフレットが、その後、本件審判請求の登録（平成１８年８月１日）前に発行されたことの証拠にはならない。また、同リーフレットが、実際に『頒布』された証拠も提出されておらず、商標法上の『使用』に該当することが証明されていない。また、乙第５号証からは、これに記載されているリーフレットが、乙第１号証に係るリーフレットと同一のものであることは証明されていない。」旨主張している。
　しかしながら、東京事業所移転のお知らせ（乙第４号証）には、「平成１６年１月１３日より平常通り営業致します。」旨の記載があり、リーフレット（乙第１号証）の東京事業所の住所には移転後の住所が記載されていること及び印刷業者の平成１７年１月２６日付け納品書及び同年１月３１日付け請求書（乙第５号証）により、被請求人は、東京事業所の移転後も当該リーフレットを頒布し、乙第３号証の１ないし３の取引書類によって、リーフレットに掲載された商品が取引されていたとみるのが相当である。
（ウ）さらに、請求人は、「乙第８号証は、本件審判請求登録後の使用を証明するものであり、乙第７号証に係る商品とは別の商品についての食品等輸入届出控である。また、乙第１０号証の１（乙第１１号証の１）ないし乙第１０号証の４（乙第１１号証の４）は乙第７号証記載のものと明らかに異なっており、輸入時を特定できる記載がない。」旨主張している。
　しかしながら、使用商品は、乙第８号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む）により、商品及び生産地について前記認定のとおり「フランス産のすもものシロップ漬けの缶詰」に使用していることが明らかである。加えて、乙第８号証の１は、本件審判請求の予告登録（平成１８年（２００６年）８月１日）前３年以内に我が国に「フランス産のすもものシロップ漬けの缶詰」が輸入されたことを証明するものであり、乙第１０号証の２及び乙第１１号証の２のラベルは、乙第７号証の１頁に表示された左上の写真の左の商品と同商品に使用されたラベルといえるものである。
　したがって、請求人の上記各主張は、いずれも採用できない。
（３）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）が、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「フランス産のすもものシロップ漬けの缶詰」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明し得たということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。