【事件の表示】
　特許第３２１１６５１号「農業用マルチフィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１６５１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３２１１６５１号は、平成８年２月２９日に出願された特願平８−４３２６１号の出願に係り、平成１３年７月１９日に設定登録がなされた後、２件の特許異議申立てがなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 下記(Ｉ)式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位１〜１０モル％、下記(II)で表される脂肪族または脂環式ジオール単位４５〜４９．５モル％、および下記(III）式で表される脂肪族ジカルボン酸単位４５〜４９．５モル％からなり、かつ、数平均分子量が１万〜２０万である脂肪族ポリエステル共重合体からなる、厚さが０．０１〜０．１ｍｍである農業用マルチフィルム。
　（Ｉ）−Ｏ−Ｒ１−ＣＯ−（式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基）
　（II）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−（式中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２
　　　価の脂環式炭化水素基）
　（III）−ＯＣ−Ｒ３−ＣＯ−（式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪
　　　族炭化水素基）
【請求項２】 （II）式における−Ｒ２−が、−(ＣＨ２)n−（ｎは２〜１０の整数）で表される脂肪族炭化水素基または炭素数３〜１０の２価の脂環式炭化水素基であり、前記（III）式における−Ｒ３−が、−(ＣＨ２)m−
（ｍは０または１〜１０の整数）である、請求項１に記載の農業用マルチフィルム。
【請求項３】 （Ｉ）式が下記（IV）式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位である、請求項１または請求項２に記載の農業用マルチフィルム。
【化１】
　　　　　（IV）　−Ｏ−ＣＨ−ＣＯ− 
　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　ＣａＨ２ａ＋１　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　
　　　　（式中、ａは０または１〜１０の整数）
【請求項４】 （Ｉ）式が乳酸単位またはグリコール酸単位、（II）式が１，４−ブタンジオール単位、（III）式がコハク酸単位である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の農業用マルチフィルム。」
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
［3-1］特許異議申立人下原定次郎は、下記甲第１号証〜甲第９号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、或いは甲第４号証並びに甲第２号証、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて若しくは甲第１号証並びに甲第２号証、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜２に係る発明に関しては明細書の記載に不備があるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、或いは同法第３６条第６項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平７−１７３２７１号公報
　（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開平７−５３６８５号公報
　（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭８−３１１１８１号公報　
　（以下「先願公開公報」という。）
甲第４号証：特開平４−２９２６１９号公報
　（以下「刊行物３」という。）
甲第５号証：特開平８−３３０２号公報
　（以下「刊行物４」という。）
甲第６号証：特開昭６−２５６４８１号公報　
　（以下「刊行物５」という。）
甲第７号証：「ＪＩＳハンドブック　プラスチック」(財)日本規格協会、
　1996年４月２０日発行、1383〜385頁
　（以下「刊行物６」という。）
甲第８号証：試験報告書
甲第９号証：「生分解性プラスチックハンドブック」吉田隆、1995年５月２　６日発行、１９５、２５６、２６２頁　
　（以下「刊行物７の１」という。）
　
［3-2］特許異議申立人渡辺治は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲第３号証に掲載された本件の先願に当たる出願の明細書に記載された発明であるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平７−５３６８５号公報
　（「刊行物２」として既出。）
甲第２号証：特開平７−１７３２７１号公報
　（「刊行物１」として既出。）
甲第３号証：特開昭８−３１１１８１号公報　
　（「先願公報」として既出。）
甲第４号証：生分解性プラスチック実用化検討委員会報告書「新プラスチッ　ク時代の幕開け」平成７年３月発行、９頁
　（以下「刊行物８」という。）
甲第５号証：「生分解性プラスチックハンドブック」吉田隆、1995年５月２　６日発行、２７頁
　（以下「刊行物７の２」という。）
　
［４］特許異議申立てについての判断
　以下、本件請求項１〜４に係る発明を、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・「本件第４発明」といい（なお、これら全発明を一括して「本件発明」ということがある。）、それら発明の特許について、本件各特許異議申立人の主張に基づき、その取消理由の有無を検討する。
　
［4-1］特許法第２９条の２の規定の適用について
　先願公報に掲載された、本件の出願前の出願に係り、本件の出願後に出願公開された特願平７−１４５４３８号の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、
 「一般式（１）  
　　（ＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ)ｐ　　　　（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ２は炭素数２〜１２の脂肪族基、ｐはポリエステル共重合体中に含まれる前記一般式（１）で示されるエステル部のモル分率を示す）で表わされるエステル部と、一般式（２）
　　（ＯＣ−Ｒ３−Ｏ)ｑ  　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、ｑはポリエステル共重合体中に含まれる前記一般式（２）で表されるエステル部のモル分率を示す）で表されるエステル部とからなり、ｐの値が０．０２〜０．３０の範囲にある数平均分子量１５，０００以上の生分解性高分子量脂肪族ポリエステル共重合体。」（【請求項１】）と記載され、「脂肪族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸ジエステル（Ａ）と、脂肪族ジオール（Ｂ）と、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸エステル又はラクトン（Ｃ）とを触媒の存在下で重縮合反応させる場合、これらの成分Ａ、Ｂ、Ｃの割合を以下の条件式に合致するように選択することが必要である。
　　１．０≦（Ｂ）／（Ａ）≦１．０５ 　　　　（３）
　　０．０２≦（Ｃ）／（Ａ＋Ｃ）≦０．３０ 　（４）
これらの式において、Ａは脂肪族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸ジエステルの使用モル数、Ｂは脂肪族ジオールの使用モル数、Ｃはオキシカルボン酸、オキシカルボン酸エステル又はラクトンの使用モル数を示している。オキシカルボン酸、オキシカルボン酸エステル又はラクトン１モル当りの脂肪族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸ジエステルの使用モル数ｍは、前記式（４）により求めることができる。即ち、式（４）において、Ｃ＝１とすると次式を得ることができる。０．０２≦１／ｍ＋１≦０．３０ （９）この不等式より、ｍの値は２．３≦ｍ≦４９となる。脂肪族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸ジエステル（Ａ）の使用割合が前記範囲より少ない場合は、得られるポリマーは結晶性の高いものとなり柔軟性のない硬いものとなり、さらに生分解性の点でも未だ不十分のものとなる。また、前記範囲より多い場合は、得られるポリマーは融点の低いものとなり、さらに結晶性が極端に低下するために物性低下となり、フィルムや糸等の成形加工に適当でない。」（段落【0023】）、「本発明により得られる新規な高分子量脂肪族ポリエステルは、フィルムや繊維等に成形加工可能であり実用性のある物性を有すると共にポリマー主鎖中にオキシカルボン酸エステル成分を含有しているので優れた生分解性を有している。したがって、フィルム、繊維、シート、ボトルなどの広範囲な用途を有している。この高分子量脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸又はそのジエステルと、脂肪族ジオールと、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸エステル又はラクトンを特定の割合で反応させることにより容易に製造することができる。」（段落【0033】）と記載されている。
　先願明細書には、上記のとおり、二種の原料からなるポリエステルの共重合体が記載され、本件第１発明とはその化学構造が一致する生分解性のポリエステルが記載されていると認められるが（上記請求項１には、ｐが０．０２〜０．３と記載されているが、これは発明の詳細な説明の記載からみて、ｑが０．０２〜０．３の誤記と認められる。）、その用途については、フィルム、繊維、シート、ボトルなどの広範囲な用途を有しているとは記載されているものの、農業用マルチフィルムとすることまでは記載されておらず、その記載からみて、かかる用途が記載されている等しいということもできない。
　したがって、本件第１発明が先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件第２〜第４発明は、本件第１発明の構成をより限定したものであるから、本件第１発明と同様、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　
［4-2］特許法第２９条の規定の適用について
［4-2-1］各刊行物の記載事項
　刊行物１には、「脂肪族多価アルコール類またはその混合物と脂肪族多塩基酸類またはその混合物、あるいはさらにヒドロキシルカルボン酸類またはその混合物、またはそれらのオリゴマーを、有機溶剤を含む反応混合物中で直接縮合反応して得られる分子量５０，０００以上の脂肪族ポリエステルを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性フィルム。」（【請求項１】）の発明が記載され、「本発明は、多価アルコール類と多塩基酸類あるいはさらにヒドロキシカルボン酸類の直接縮合により、上記従来技術の欠点を克服した生分解性によって毒性を持つ恐れのある物質を生じずに、自然環境下で容易に分解し、自然環境を破壊することのない熱可塑性分解性ポリマーの包装材料に用いる事のできるフィルムを提供することを課題とする。」（段落【0005】）、「分子内に不斉炭素を有する場合はＤ体、Ｌ体、それぞれ単独であっても良いし、Ｄ体とＬ体の混合物すなわちラセミ体であっても良い。柔らかいフィルムを得るためには、経済性も考慮して、多価アルコールとしてエチレングリコール、多塩基酸類としてコハク酸を用いたポリマーが好ましく、乳酸およびグリコール酸を含む場合その割合は５０％以下が好ましく、２０％以下がさらに好ましい。」（段落【0013】）と記載されている。
　刊行物２には、「乳酸と下記（Ｉ)、(II）および／又は（III）および／又は（IV）が共重合されたポリ乳酸共重合体であって、且つ、融点が９０℃以上１７０℃以下の範囲にあるポリ乳酸共重合体。
（Ｉ）炭素数４以上４２以下のジカルボン酸類
（II）炭素数２以上４０以下のグリコール類
（III）炭素数４以上のα−オキシ酸類
（IV）炭素数７以上の環状ラクトン類」（【請求項１】）の発明が記載され、「本発明の重要な要件であるところの共重合体の融点（Ｔｍ）であるが、目的とする溶融成形性を付与するためにはＴｍが９０℃以上１７０℃以下である必要がある。１７０℃を越えると成形加工温度をポリ乳酸単体に比べて著しく下げることが難しく、よって、分子量の低下を抑制することが出来ない。また、９０℃未満であると耐熱性をはじめとした諸物性が著しく低下する故好ましくない。このような範囲に融点を有するポリ乳酸系共重合ポリエステルを得るには、上述した如くの成分を共重合するわけであるが、共重合成分が多すぎると得られたポリマーの融点が９０℃未満になってしまうし、また、少なすぎると融点が１７０℃以下とならず目的を達しえない。最適共重合量は用いる成分によって異なるが、５０モル％を越えることは無い。」（段落【0011】)、「本発明のポリエステルは、溶融成形性が良好故に、多方面にわたり使用することができる。例えば、釣糸や魚網、養殖網、ロープ類などの漁業用繊維集合体、生理用品等の衛生用繊維集合体、防鳥網や苗床などの農業用繊維集合体、遮水用シート、仮設シート、仮設ネット、防風ネット、仮止め用ロープ、ドレーン材用ロープなどの土木用繊維集合体、農業用マルチフイルムやグリーンハウスフイルム、苗木カップなどの農業用フイルム、食品包装用フイルム、米、肥料またゴミなどの袋類、カップやトレイなどの食品容器容器用またドリンクパック用紙積層体、ボトル、トレイ、カップ、苗木用また育苗用ポット類、ナイフ、フォーク、スプーンなどの飲食用具、パイプ、仮止め材などの成形品、手術用縫合糸、人工関節或は注射薬用マイクロカプセルに代表される医療用材料等を挙げることが出来るがこれらに限定されるものではない。」（段落【0014】）と記載されている。　
　刊行物３には、「繰り返し単位換算で、３−ヒドロキシアルカノエートおよび４−ヒドロキシアルカノエートの少なくとも一方が５〜９５モル％含まれ、残部は異なる繰り返し単位をもつ、共重合ポリエステルからなることを特徴とする生分解性共重合ポリエステル。」（【請求項１】）の発明が記載され、「また、好ましくは前記アルカノエート成分以外の構成繰り返し単位を、エチレンアジペート、エチレンアゼレート、エチレンセバケート、テトラメチレンアジペート・・・ε−カプロラクトンおよびβ−プロピオラクトンとして共重合体ポリエステルを構成することにより、この部分も生分解性を有し、より良好な生分解性を発揮することができる。」（段落【0017】）、「このような本発明の生分解性共重合ポリエステルおよび生分解性樹脂組成物は、環境心配のない材料として、各種の包装材、カテーテルや血液バッグ等の医療器具、成形材料等として広く各種の用途に適用可能である。」（段落【0071】）と記載されている。
　刊行物４には、「無水こはく酸と１，４−ブタンジオールとを反応させてオリゴマーを得、次いで得られたオリゴマーを触媒の存在下で重縮合させて脂肪族ポリエステルを製造するに際し、触媒としてアンチモン化合物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステルの製造方法。」（【請求項１】）の発明が記載され、「本発明は、上記のような問題点を解消し、生分解性という本来の性質を損なうことなく、しかも成形体として利用し得ることのできる程の分子量に増大させたポリブチレンサクシネートをベースとする高分子量の脂肪族ポリエステルの製造方法を提供するものである。」（段落【0009】）、「上記のように製造した脂肪族ポリエステルは熱可塑性であり、しかも成形加工性を有しているので、さまざまの用途に適用することができる。例えば、生分解性ポリマーとして、フィルム、繊維、あるいはシート等に加工して、各種ボトル、ショッピングバック、包装材料、合成糸、釣り糸、漁網、不織布、農業用マルチフィルム等として利用することができる。」（段落【0022】）と記載されている。
　刊行物５には、「一般式（Ｉ）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルより得られる生分解性農業用フィルム。
　　　　　−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ− ・・・・・・（Ｉ）
（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す。）」（【請求項１】）についての発明が記載され、「本発明での一般式（Ｉ）で示されるポリマーとしては、例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）等を挙げることが出来るが・・・」（段落【0007】）、「本発明の農業用フィルムは植物の保護や植物の根おおい等の農業用、・・・・として使用され、具体的には、・・・土壌の保護や雑草種子の発芽防止用農業用マルチフィルム・・・これらに限定されるものではない。」（段落【0011】）と記載されている。
　刊行物６には、「農業用ポリエチレンフィルム　Ｋ６７８１-1994」の標題のもと、「２．種類」の項で、フィルムの種類は、製造方法によって、インフレーション法（以下、Ｉ法という。）又はＴダイ法（以下、Ｔ法という。）に分け、更に厚さによって次の５種類に区分する。
　１種　０．１ｍｍ
　２種　０．０７ｍｍ
　・・・・・・・・・
　５種　０．０２ｍｍ」と記載されている。
　刊行物７の１及び７の２（以下「刊行物７」という。）には、　「生分解性プラスチックは、・・・リサイクルが著しく困難であるとか、回収にコスト（・・・）がかかる分野ではきわめて有効である。例えば農業用マルチフィルムとか・・・」（２７頁）、「例えばＰ（３ＨＢ）のＴｍは数平均分子量３４４と８５５００の試料でそれぞれ４７℃と１８０℃である。高分子領域のＰ（３ＨＢ-co−３ＨＶ）のＴｍとＴｇは単量体組成に大きく依存する。」（１９５頁）と記載されている。
　刊行物８には、「農業用マルチフィルム等は、使用後、回収処理に多大な労力と経費を要し、土砂が付いているため、リサイクルは困難である。生分解性プラスチックを活用すれば、高齢化、人手不足に悩む農林水産業の省力化を図ることも可能である。」と記載されている。
　
［4-2-2］対比・検討　
　特許異議申立人下原定次郎は、本件発明は、刊行物２に記載された発明であると主張するので、まずこの点について検討すると、
　刊行物２には、「乳酸と下記（Ｉ)、(II）および／又は（III）および／又は（IV）が共重合されたポリ乳酸共重合体であって、且つ、融点が９０℃以上１７０℃以下の範囲にあるポリ乳酸共重合体。
（Ｉ）炭素数４以上４２以下のジカルボン酸類
（II）炭素数２以上４０以下のグリコール類
（III）炭素数４以上のα−オキシ酸類
（IV）炭素数７以上の環状ラクトン類」の発明が記載され、その発明のポリエステルは、溶融成形性が良好故に、多方面にわたり使用することができるとし、農業用マルチフイルムの用途に使用されることも記載されてはいる。
　しかしながら、乳酸と共重合される成分に関しては、最適共重合量は用いる成分によって異なるが、５０モル％を越えることは無い、とされているのであって、本件第１発明で規定する「脂肪族オキシカルボン酸単位１〜１０モル％を有する脂肪族ポリエステル共重合体」は、刊行物２には全く記載されていない。
　したがって、本件第１発明は刊行物２に記載された発明とすることはできない。
　本件第２〜第４発明は、本件第１発明を引用し、これを更に限定するものであるから、本件第１発明と同様刊行物２に記載された発明とすることはできない。
　次に、本件発明の進歩性の有無について検討すると、
　刊行物１には、「脂肪族多価アルコール類またはその混合物と脂肪族多塩基酸類またはその混合物、あるいはさらにヒドロキシルカルボン酸類またはその混合物、またはそれらのオリゴマーを、有機溶剤を含む反応混合物中で直接縮合反応して得られる分子量５０，０００以上の脂肪族ポリエステルを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性フィルム。」の発明が記載され、乳酸およびグリコール酸を含む場合その割合は５０％以下が好ましく、２０％以下がさらに好ましい、との記載もなされてはいるが、具体的にこれを１〜１０モル％とした共重合体は記載されているとは認められず、しかもその用途に関しては、単に包装用として記載されてるだけで、農業用マルチフィルムとしての用途についてはこれを示唆する記載すら見出せない。
　刊行物３には、「繰り返し単位換算で、３−ヒドロキシアルカノエートおよび４−ヒドロキシアルカノエートの少なくとも一方が５〜９５モル％含まれ、残部は異なる繰り返し単位をもつ、共重合ポリエステルからなることを特徴とする生分解性共重合ポリエステル。」の発明が記載され、前記アルカノエート成分以外の構成繰り返し単位を、エチレンアジペート、エチレンアゼレート、エチレンセバケート、テトラメチレンアジペート・・・ε−カプロラクトンおよびβ−プロピラクトンとして共重合体ポリエステルを構成することにより、この部分も生分解性を有し、より良好な生分解性を発揮することができる、と記載されているが、用途に関しては、具体的には、各種の包装材、カテーテルや血液バッグ等の医療器具等が、記載されているだけで、農業用マルチフィルムは示されていない。
　刊行物４には、「無水こはく酸と１，４−ブタンジオールとを反応させてオリゴマーを得、次いで得られたオリゴマーを触媒の存在下で重縮合させて脂肪族ポリエステルを製造するに際し、触媒としてアンチモン化合物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステルの製造方法。」の発明が記載され、さまざまの用途に適用できるとするその用途として農業用マルチフィルムも記載されているが、刊行物４に記載された発明は、上記のとおり、アンチモン化合物の使用により無水こはく酸と１，４−ブタンジオールとから得られるポリエステルを各種用途に使用するに十分な分子量を有するものにすることができたというものであって、そこには、脂肪族オキシカルボン酸単位を有する共重合体とすることについての格別の記載はなされていない。
　刊行物５には、「一般式（Ｉ）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルより得られる生分解性農業用フィルム。
　　　　　−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ− ・・・・・・（Ｉ）
（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す。）」についての発明が記載され、該発明での一般式（Ｉ）で示されるポリマーとしては、例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）が例示され、その用途として農業用マルチフィルムが明示されているが、当該ポリマーとしてはあくまで、上記のホモポリマーが記載されているだけで、その共重合体を使用することは全く記載されていない。
　刊行物６は、ＪＩＳのハンドブックで、そこには、農業用ポリエチレンフィルムの厚さは１種（０．１ｍｍ）〜５種（０．０２ｍｍ）の５種であることが記載されているにすぎない。
　刊行物７、８には、農業用マルチフィルムとして生分解性プラスチックを使用することが有効であることが記載されているに過ぎない。
　以上検討したとおり、刊行物１〜８には、本件第１発明の構成が部分的に記載されているにすぎず、そこには、本件第１発明の特定の組成の脂肪族ポリエステル共重合体を農業用マルチフィルムという特定用途に適用することを示唆する記載は見出せない。
　一方本件第１発明は、その採用する構成により、生分解性、熱安定性、引っ張り強度において優れた農業用マルチフィルムを提供するものであり、その点で相当の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２〜第４発明は、本件第１発明を引用し、この構成を更に限定するものであるから、本件第１発明と同様、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［4-3］特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人下原定次郎は、本件明細書に関し、本件の実施例では、脂肪族オキシカルボン酸単位として、グリコール酸、乳酸のみが、ジオール単位としては、１，４ブタンジオールのみが開示され、それ以外については、実施例により確認されていない点で、その記載は不備であると、主張する。
　よって検討するに、特許異議申立人の主張は、要するに単に実施例が不足していることを指摘するのみで、その記載では、実施例以外の部分についてその発明を容易に実施することができないことの具体的根拠を示しているわけではないのであるから、そうである以上、その主張を採用することはできない。　　
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠、主張する理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１日（２００２．７．１）