Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２９９５１８９号「光硬化装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５１８９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許２９９５１８９号の請求項１〜１７に係る発明は、平成１１年１月２９日（優先権主張　１９９８年１月３０日　ドイツ国）に特許出願され、平成１１年１０月２２日にその特許について設定登録がなされ、その後　小林初江より、請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知されたものである。
　特許２９９５１８９号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　上記の取消の理由の通知は、平成１２年１１月３０日付けでされたものであり、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からな何らの応答もない。
　そして、上記の取消の理由は妥当なものと認められるので、請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）
【事件の表示】
　特許第３０９１７６６号「表面取付け型圧電セラミツク式加速度計及びその製造方法」の請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１７６６号の請求項１、７に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
 本件特許第３０９１７６６号（平成３年１月３１日出願（優先権主張　平成２年２月１４日）、平成１２年７月２１日設定登録）の請求項１及び７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び７に記載されたとおりものと認める。
 
【２】申立ての理由の概要　　
     特許異議申立人　株式会社村田製作所は、
請求項１及び７に係る特許発明は、甲第１号証（特開昭５１−６７０８６号公報）及び甲第２号証（実願昭６０−１２９４２０号（実開昭６２−３７４３８号のマイクロフィルム））に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
【３】甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明
　　イ）甲第１号証：特開昭５１−６７０８６号公報の記載事項             
　「本発明は、厚さが数１０ミクロンで長さが数ミリメートル程度の薄板超小型圧電振動片を実装してなる超小型圧電振動子に関する。」（１頁左下欄１５〜１７行）、「第９図（ａ）において、表面電極３は圧電振動片１の中央部に、表面電極４は圧電振動片１の両側及び基部の延長部１ｂ上に形成され、夫々接続部３ａ，４ａを有し、接続部３ａ，４ａにはその中央部に夫々穴が穿設されている。・・・
　第１０図（ａ）において気密外囲器１０は主として磁器材からなり、輪郭形状寸法は第９図の圧電振動片１の輪郭形状寸法と全く同一寸法にしてあり、上面の周辺部は圧電振動片１の基部の延長部１ｂと同一幅に金属化処理が施され、取付部１０ａには圧電振動片１の接続部３ａ，４ａに対応する接続部３ｂ、４ｂが形成され、夫々気密外囲器１０の内部を通って気密外囲器１０の外側面まで延長され、外部電極６，５とろう付等の方法により電気的に接続されている。また上面周辺の金属化処理部は、部分的に気密外囲器１０の外側面まで延長され、外部電極７とろう付等の方法により接続されている。
　第１１図において、圧電振動片１は裏面の周縁部を介して、気密外囲器１０の上面周辺の金属化処理部に前記固定材によって先ず気密に接続固定され、次に圧電振動片１の３ａ、４ａ，が穿設された穴を通して気密外囲器１０の接続部３ｂ、４ｂに夫々対応して上記と同様の方法で固定材によって接続される。次に金属枠１２が圧電振動片１の表面周縁部に上記と同様の方法で固定材によって気密に接合され、更に蓋体１３が上記と同様に気密に接合されて実装を終了する。」（３頁左上欄２０行〜同頁左下欄１０行）が記載されている。
　　ロ）甲第２号証：実願昭６０−１２９４２０号（実開昭６２−３７４３８　　　　　　　　号のマイクロフィルム）の記載事項                  
 （１）「前記ケース５の両側で段部８，８を設けた二辺の部分に、段部８，８の上面から有低凹部７の側面ケース５の上面、ケース５の外側面、ケースの底面に達する電極９，９が各々設けられ、有低凹部７に嵌込んで段部８，８で支持された圧電共振素子４は、第２図の如く、その引出電極３，３が対応する電極９，９と、ペースト半田や導電性接着剤１０で電気的に接続及び機械的に固定化されている。」（４頁９行〜１７行）、
（２）「このように、圧電共振素子４を収納したケース５を蓋６で密封すると、第３図と第４図に示すように、圧電共振素子４の電極２，２と電気的に導通した電極９，９が両側外部に露出するチップ形の圧電共振子が完成する。」（５頁８行〜１２行）が記載されている。
【４】当審の判断 
（本件請求項１に係る発明 ）  
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載のものとを比較すると、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である「片持ち梁型圧電セラミック式の表面取り付け式の加速度計」について記載も示唆もない。
　すなわち、甲第１号証のものは「圧電振動子」に関するものであり、また、甲第２号証のものは「圧電共振子」に関するものであって、いずれも本件請求項１に係る発明が属する「加速度計」とは技術分野を異にする。
　しかも、甲第１号証の「圧電振動子」は振動の発生を目的とするものであり、また、甲第２号証の「圧電共振子」は共振素子であって、加速度の計測を目的とする本件請求項１に係る発明とは、技術課題を異にする。
　してみると、甲第１号証あるいは甲第２号証のものを「加速度計」に適用することが直ちに容易であるとすることはできない。
（本件請求項７に係る発明）
　本件請求項７に係る発明についての判断も、請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　したがって、本件請求項１及び７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
【５】むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び７に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２７日（２００１．１２．２７）
【事件の表示】
　特許第２８６２７２０号「ｔ−ブトキシカルボニル基で部分エステル化された狭分散性ポリヒドロキシスチレン及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２７２０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔手続きの経緯〕
　本件特許第２８６２７２０号の請求項１、２に係る発明は、平成３年１１月１１日に出願され、平成１０年１２月１１日にその特許が設定登録され、その後、石黒きよしと山田友則から特許異議申立てがなされ、平成１１年１１月１５日付けで取消理由通知がなされ、平成１２年１月３１日付けで訂正請求書（その後取下げ）と特許異議意見書が提出され、平成１２年９月２８日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年１２月２０日付けで意見書が提出され、平成１３年６月１３日付けで再度取消理由通知がなされたものである。
〔取消理由の存否〕
　本件特許第２８６２７２０号は、平成１２年１月３１日付けでなされた訂正請求がその後取下げられ、その後訂正請求がなされていないので、特許査定時の明細書の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年１２月２０日付けで提出された意見書に記載されている訂正要望案に対する当審の見解をも含む内容の取消理由通知を平成１３年６月１３日付けでなして、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の平成１３年６月１３日付けで通知した取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月４日（２００１．１０．４）
【事件の表示】
　特許第３１０１０６５号「イネ種子用殺菌剤」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０１０６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１０１０６５号（平成４年２月２７日出願、平成１２年８月１８日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項のとおりのものである。
　請求項１「ベノミル、ＴＭＴＤ、プロクロラズ、ペフラゾエート、ヒドロキシイソキサゾール、メタラキシルから選ばれる１種以上の化合物と、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、炭酸水素カリウムから選ばれる炭酸塩を有効成分として含有することを特徴とするイネ種子用殺菌剤。」
　請求項２「　請求項１記載の有効成分に２価の銅イオンの水酸化物、塩、複塩、キレート化合物から選ばれる銅化合物を加えたイネ種子用殺菌剤。」
　
２．申立の理由の概要
　申立人高島雄二は、（ア）本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであり、また、
（イ）本件発明１ないし２は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明細書が記載されていないものであるから、特許法第３６条第３項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであると主張している。
　なお、異議申立人は（イ）について、特許法第３６条第３項の規定としているが、本件特許の出願は平成４年であるから、明細書の記載不備に関して拒絶をしなければならない根拠条文となるのは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項の規定により、平成２年法律第３０号附則により改正された特許法第３６条第４項又は第５項であるから、異議申立て理由についてはその点について検討する。
　
３．本件発明１ないし２の特許について
　本件発明１ないし２は、それ単独ではイネの糸状菌に起因する病害の防除に有効ではあるがイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の防除には有効ではないベノミル、ＴＭＴＤ、プロクロラズ、ペフラゾエート、ヒドロキシイソキサゾール、メタラキシルから選ばれる１種以上の特定の化合物と、それ単独ではイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の防除には有効ではない炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、炭酸水素カリウムから選ばれる特定の炭酸塩とを組み合わせることにより、イネの糸状菌に起因する病害とイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の両者に同時に極めて優れた防除効果を示すものである。
　
４．刊行物等
　甲第１号証には、本件発明１ないし２の特定の化合物であるベノミルと同じく特定の炭酸塩である炭酸カルシウムを組み合わせた農園芸用殺菌剤組成物が記載されている。
　甲第２号証には、本件発明１ないし２の特定の化合物であるベノミルが種子消毒剤として汎用されていることが記載されている。
　甲第６号証には、本件発明２で有効成分として用いられる水酸化第２銅がイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症に有効であることが記載されている。
　
５．対比・判断
　そこで、本件発明１ないし２と甲第１、２、６号証に記載の発明とを対比すると、後者には
「それ単独ではイネの糸状菌に起因する病害の防除に有効ではあるがイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の防除には有効ではないベノミル、ＴＭＴＤ、プロクロラズ、ペフラゾエート、ヒドロキシイソキサゾール、メタラキシルから選ばれる１種以上の特定の化合物と、それ単独ではイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の防除には有効ではない炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、炭酸水素カリウムから選ばれる特定の炭酸塩とを組み合わせることにより、イネの糸状菌に起因する病害とイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の両者に同時に極めて優れた防除効果が奏される」ことが記載されておらず、示唆もされていない。
  そして、本件発明１ないし２のイネ種子用殺菌剤がイネの糸状菌に起因する病害とイネの細菌に起因するイネ苗腐敗症の両者に同時に極めて優れた防除効果を奏することは顕著な作用効果であると認められる。
  したがって、本件発明１は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件明細書には発明１ないし２の作用効果が実施例をもって具体的に例示されているのであるから、本件発明１ないし２は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明細書が記載されているものであり、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものではない。
　この点について、申立人は、本件の明細書には、相乗性判定のもとにすべき単用の比較例が示されていないと主張しているが、本件明細書には発明１ないし２の作用効果が実施例をもって具体的に例示されている以上、係る事項は、本件発明１ないし２が当業者が容易にその実施をすることができる程度に明細書が記載されているとの判断を覆す根拠となるものではなく、申立人の主張は失当である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第３０１３０４７号「電気二重層コンデンサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３０４７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０１３０４７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「金属の板状もしくは網体からなるテープ状集電体の少なくとも片面にシート状の分極性電極を取付けて電極体とし、同電極体の一対をセパレータを挟んで巻回してなるコンデンサ素子を有する電気二重層コンデンサにおいて、上記各電極体における上記集電体の幅を上記分極性電極の幅よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成するとともに、上記一方の電極体の上記リード部に対して上記他方の電極体の上記リード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子としたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物７（以下、「引用例」という。）には、下記の点が記載されている。
ａ．「電気二重層キャパシタ」に関するものである点。（発明の名称の欄。）
ｂ．「少なくとも活性短繊維をその構成材料として含む分極性電極の片方の面に導電層を有し、この導電層と箔状もしくはネット状の導電体とを隣接、接触させたもの２つをセパレータを介して前記分極性電極が相対向するようにして捲回して構成した電気二重層キャパシタ。」（特許請求の範囲（１）の記載。）
ｃ．「第５図で示すように、・・・活性炭素繊維布・・・の片面にプラズマ溶射法により・・・Ａｌ溶射膜４０を形成した。・・・アルミニウム箔４１の上にＡｌ溶射膜４０がアルミニウム箔４１に接するようにして載置した。アルミニウム箔４１の残りしろ部４２にアルミニウム製リード棒４３をかしめ４４によって接続した。・・・」点。（公報、第３頁左上欄第１８行乃至右上欄第１１行。）
ｄ．「本発明によれば、・・・高容量、小型、大電流放電用キャパシタが得られる。」点。（公報、第４頁左上欄第６乃至１５行。）
　
３．対比・判断
　本件発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例における「導電体」は、本件発明における「「集電体」に相当する。
　また、前記引用例の記載ｃには、「導電体を分極性電極の片側にはみ出した状態にしてリード棒との接続部として用いる」点が記載されており、本件発明における「電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした」構成をも備えているものであるから、両者は、「金属の板状もしくは網体からなるテープ状集電体の少なくとも片面にシート状の分極性電極を取付けて電極体とし、同電極体の一対をセパレータを挟んで巻回してなるコンデンサ素子を有する電気二重層コンデンサにおいて、上記各電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成した電気二重層コンデンサ」である点で一致し、本件発明は「一方の電極体のリード部に対して他方の電極体のリード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子とした」のに対し、引用例に記載された発明はその構成を備えていない点と本件発明において集電体を分極性電極よりも「幅方向」に大きくしているのに対し引用例記載のものにおいては幅方向ではない点とで相違している。
　そこで、上記相違点を検討する。
　電極（電極箔）を巻回して構成するコンデンサの技術分野において、コンデンサの電極（電極箔）を、誘電体フィルムや電解液含浸紙等の誘電体から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にはみ出させてリード部として、そこを電極引出し端子とすることは、取消理由通知において示したように周知慣用手段である。（参照、取消理由通知における刊行物３：特開昭５１−６４９号公報、刊行物４：実願昭４９−８６８５３号（実開昭５１−１５６３５号公報参照）のマイクロフィルム、刊行物５：特開昭５４−９０５６０号公報、刊行物６：実願昭４７−７６７１号（実開昭４８−８３３４３号公報参照）のマイクロフィルム））
　してみると、本件発明は、引用例に記載された発明において、該周知慣用手段である「電極の片側に幅方向にはみ出した状態のリード部を形成するとともに、一方の電極体のリード部に対して他方の電極体のリード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子とする」という技術を採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである。
　また、該構成を採用することによって得られる作用効果も、電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減であり、これは引用例の記載ｄまたは刊行物３及び４に記載の課題および効果（インダクタンスや直列抵抗の低減）を参酌すれば、当業者にとって容易に想到しうる事項である。
　
４．むすび
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用例に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）
【事件の表示】
　特許第３２００９１８号「半導体レーザ装置」の請求項１及び９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２００９１８号の請求項１及び９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３２００９１８号（平成４年２月２４日出願、平成１３年６月２２日設定登録。）の請求項１及び９に係る発明（以下、「本件発明１及び９」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び９に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】Ｇａ1−XＡｌXＡｓ活性層の少なくとも一方の面に形成されたリッジを有し、前記リッジの前記活性層に最も近い部分の幅が４μｍ以下である一導電型のＧａ1−YＡｌYＡｓ層と、前記リッジの長手方向の側面に沿って形成された逆導電型のＧａ1−ZＡｌZＡｓ層とを備え、ＡｌＡｓ混晶比を決めるＸ、ＹおよびＺの間にＺ＞Ｙ＞Ｘ≧０なる関係を有し、前記逆導電型のＧａ1−ZＡｌZＡｓ層に不純物としてＳｉが添加されたことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項９】　前記Ｇａ1−XＡｌXＡｓ活性層と前記Ｇａ1−ZＡｌZＡｓ層との間の距離が０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１または４記載の半導体レーザ装置。」
　
２．申立理由の概要
　これに対して、特許異議申立人山本直子は、甲第１号証(特開平２−２０６１９１号公報)及び甲第２号証(特開昭６３−２０８２９２公報)を提出して、本件請求項１及び９に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許を取り消すべきと主張している。
　
３．各甲号証に記載された発明
　甲第１号証(特開平２−２０６１９１号公報)には、次のような記載がある。
「第１導電型ＧａＡｓ基板上に第１導電型Ｉｎ０．５（Ｇａ1−ｚＡｌｚ）０．５Ｐクラッド層、Ｉｎ０．５（Ｇａ1−ｘＡｌｘ）０．５Ｐ活性層、第２導電型Ｉｎ０．５（Ｇａ1−ｙＡｌｙ）０．５Ｐ光導波路層及びストライプ状のリッジを有した第２導電型Ｉｎ０．５（Ｇａ1−ｚＡｌｚ）０．５Ｐクラッド層（０≦ｘ＜ｙ＜ｚ≦１）からなり、前記第２導電型光導波路層と前記第２導電型クラッド層との間に周期的凹凸を備え、前記ＧａＡｓ基板上に形成されたダブルヘテロ構造部と、このダブルへテロ構造部上の少なくとも前記第２導電型クラッド層のリッジ部外の領域に形成された電流阻止層と、前記第２導電型クラッド層及び電流阻止層上に形成された第２導電型コンタクト層とを具備してなることを特徴とする半導体レーザ装置。」（第１頁右下欄第６〜２０行）
「本発明の骨子は、構造の簡単な新しい横モード制御ＩｎＧａＡｌＰ系半導体レーザに回折格子を内蔵させることにより、安定な単一縦モード発振を可能とするところにある。」（第３頁右上欄第９〜１２行）
「第５図は、本発明の一実施例に係わる半導体レーザ装置の概略構造を示す図である。図中、…、１２はノンドープＩｎＧａＰ活性層、１３はｐ−Ｉｎ０．５（Ｇａ０．７Ａｌ０．３）０．５Ｐ光導波路層、１４は回折格子、１５はｐ−Ｉｎ０．５（Ｇａ０．３Ａｌ０．７）０．５クラッド層、１６はｎ−ＧａＡｓ電流阻止層、…」（第５頁左上欄第１２〜２０行）
「第７図（ａ）〜（ｈ）は実施例レーザの製造工程を示す断面図である。…ｎ−ＧａＡｓ基板１０（Ｓｉドープ、３×１０１８ｃｍ−３）上に厚さ０．８μｍのｎ−Ｉｎ０．５（Ｇａ０．３Ａｌ０．７）０．５Ｐクラッド層１１（Ｓｉドープ、４×１０１７ｃｍ−３）、…厚さ０．１５μｍのｐ−Ｉｎ０．５（Ｇａ０．７Ａｌ０．３）０．５Ｐ光導波路層１３…を連続成長させた。」（第５頁左下欄第６〜２０行）
「第７図（ｅ）に示す如く、幅５μｍのストライプ状にＳｉＯ２膜２１を形成した。次いで第７図（ｆ）に示す如くＳｉＯ２膜２１をマスクとして用い、化学エッチングによりｐ−クラッド層１５を回折格子が露出するまでエッチングし、幅３μｍのストライプ状のリッジを形成した。」（第５頁右下欄第１０〜１５行）
「また、本発明は電流阻止層として実施例で述べたＧａＡｓのほかにＧａＡｌＡｓ、あるいはＩｎ０．５（Ｇａ1−ｗＡｌｗ）０．５Ｐ（ｚ＜ｗ≦１）であってもよい。」（第６頁右上欄第５〜８行）
　
　甲第２号証（特開昭６３−２０８２９２号公報）には、次のような記載がある。
「第１図は本発明の第１の実施例を示す半導体レーザの光の進行方向に対して直角な方向の断面図である。１はｎ型ＧａＡｓ基板（｛１００｝面Ｓｉドープｎ〜１×１０１８ｃｍ−３）、２はｎ型Ｇａ０．５７Ａｌ０．４３Ａｓクラッド層（Ｓｅドープ、ｎ〜１×１０１８ｃｍ−３、厚さ約１．７μｍ）、３はＧａ０．８６Ａｌ０．１４Ａｓ活性層（アンドープ、厚さ約０．０６μｍ）、４はｐ型Ｇａ０．５７Ａｌ０．４３Ａｓクラッド層（Ｚｎドープ、ｐ〜７×１０１７ｃｍ−３）である。ｐ型クラッド層４の厚さは中央部で約１．３μｍとした。５はｎ型Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓ透明電流狭窄層（Ｓｅドープ、ｎ〜４×１０１８ｃｍ−３、厚さ約０．６μｍ）で、中央凸部（メサ型部）の中央に、メサ幅よりも１〜５μｍ狭い幅をもつストライプ状開口を設けた。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）
　
４．判断
　申立人は、甲第１号証のＩｎＧａＡｌＰ材料を甲第２号証のＧａＡｌＡｓ材料とすることにより、本件発明１及び９は当業者が容易に発明できたものである旨の主張をするが、ＩｎＧａＡｌＰ材料で構成された甲第１号証において、その材料を甲第２号証のＧａＡｌＡｓに変更しようとする理由がないから、申立人の主張は採用できず、ＧａＡｌＡｓ材料で構成される本件発明１及び９を当業者が容易に発明できたということはできない。
　なお、甲第１号証のものは、「横モード制御ＩｎＧａＡｌＰ系半導体レーザに回折格子を内蔵させることにより、安定な単一縦モード発振を可能とする」ものであり、そのために、活性層の一方の面に周期的凹凸が備えられた光導波路層及びストライプ状のリッジを有したクラッド層が設けられるという構造を有しているのであるから、仮に甲第１号証におけるＩｎＧａＡｌＰ材料を甲第２号証のＧａＡｌＡｓ材料で置き換えたとしても、本件発明１及び９のように、活性層の少なくとも一方の面にリッジを有するＧａ1−YＡｌYＡｓ層を形成したという構造にはならず、本件発明１及び９のように多モード性に優れた半導体レーザにはならない。
　さらに、本件明細書第１４段落及び第１５段落に記載される、ｎ型のＧａＡｌＡｓ電流ブロック層に使用される不純物としてＳｉを用いることにより十分な多モード発振を得ることができるとの作用効果は、甲第１号証及び第２号証のいずれによっても示唆されるものではない。
　以上のとおりであり、本件請求項１及び９に係る発明を甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１及び９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１９日（２００２．４．１９）
【事件の表示】
　特許第３１２１５６０号「外壁の化粧構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１５６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２１５６０号（平成９年４月２４日出願、平成１２年１０月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「上下方向の同一位置において上下階に設けられた略同一幅の開口部と、これら上下階の開口部を繋いで開口部間の外壁面に取付けられた、これら開口部と略同一幅の化粧板により構成し、化粧板は、上下階の開口部のサッシ縦枠を繋ぐ化粧額縁材下地枠で両側縁を支持固定され、化粧額縁材下地枠の表面に取付けられた化粧額縁材は、サッシ縦枠の表面にも連続して取付けられていることを特徴とする外壁の化粧構造。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人古閑典子は、「本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲１、２号証に記載された発明から容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」と主張している。
　
３．証拠方法
　甲第１号証：「新建築　住宅特集　ＪＡｈｏｕｓｅ１９９３年１２月号」株式会社　新建築社　１９９３年１２月１日発行、１０８頁「緑町の家」
　甲第２号証：「新建築住宅特集　ＪＡｈｏｕｓｅ１９８９年１０月号」株式会社　新建築社　発行、　６０、６１頁「代沢の住宅」
　
　甲第１号証および甲第２号証には、上下方向の同一位置において上下階に設けられた略同一幅の開口部と、これら上下階の開口部を繋いで開口部間の外壁面に取付けられた、これら開口部と略同一幅の化粧板により構成し、上階の開口部の縦辺から下階の開口部の縦辺に亘って表面側に連続して縦枠材が設けられた外壁の化粧構造が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証又は甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、「上下方向の同一位置において上下階に設けられた略同一幅の開口部と、これら上下階の開口部を繋いで開口部間の外壁面に取付けられた、これら開口部と略同一幅の化粧板により構成し、上階の開口部の縦辺から下階の開口部の縦辺に亘って表面側に連続して縦枠材が設けられている外壁の化粧構造」である点で一致するが、甲第１号証及び甲第２号証の何れにも、本件発明の「化粧板は、上下階の開口部のサッシ縦枠を繋ぐ化粧額縁材下地枠で両側縁を支持固定され、化粧額縁材下地枠の表面に取付けられた化粧額縁材は、サッシ縦枠の表面にも連続して取付けられている」事項については明らかにされていない。
　そして、上記事項により、本件発明は、特許明細書【００２２】に記載されたとおりの格別の作用効果（化粧板は、上下階の開口部のサッシ縦枠を繋ぐ化粧額縁材下地枠で両側縁を支持固定されているので、化粧板で上下階の開口部を繋ぐように化粧板を取付けることができ、また、化粧板は外壁面に直接固定されるのではなく、化粧額縁材下地枠で支持固定されるので、外壁面を傷付けることがなく、また、取付けも容易である。）を奏する。
　したがって、本件発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月９日（２００２．４．９）
【事件の表示】
　特許第３１５７６０９号「光学活性１，２−プロパンジオールの製法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７６０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３１５７６０９号に係る発明についての出願は、平成４年７月１５日に特許出願され、平成１３年２月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、米田純子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 米田純子は、証拠として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明２の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当する、若しくは同法３９条１項の規定に違反する、或いは本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（４）判断
Ａ．特許法２９条１項３号について
　甲第１号証は、「光学活性１，２−ジオール類の製造方法」に関し、特許請求の範囲の項には、
「１．一般式［Ｉ］（式略）（式中、Ｒは置換あるいは未置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。）で表される立体配置を有する（Ｒ）−１，２−ジオール類又は一般式［Ｉ］のジオール類と、一般式［II］（式略）（式中、Ｒは前記と同じ）で表される、一般式［Ｉ］とは逆の立体配置を有する（Ｓ）−１，２−ジオール類との混合物に［Ｉ］のジオール類を選択的に代謝する能力及び／又は［Ｉ］のジオール類の立体配置を［II］のジオール類に立体反転する能力を有する微生物を作用させ、生成蓄積する［II］のジオール類を採取することを特徴とする光学活性（Ｓ）−１，２−ジオール類の製造方法。
２．一般式［Ｉ］のジオール類を選択的に代謝する能力を有する微生物が・・・シュードモナス属・・・に属する微生物から選択される請求項１記載の製造方法。」が、発明の詳細な説明中には、「本発明に使用される基質としては、上記一般式［Ｉ］又は［Ｉ］と［II］の混合物（いわゆるラセミ体）の１，２−ジオール類が使用できる。Ｒとしてはエチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等の無置換アルキル基；・・・等が挙げられる。」（４頁左上欄下4行〜右上欄7行）が、そして、「第３表」には、微生物として「シュードモナス・クロロラフィス（・・・）IFO3904」を用いて「（S）-1,2-ペンタンジオール」を得ることが記載されている。
　よって検討するに、本件発明に係る「１，２−プロパンジオール」は、甲第１号証の一般式［Ｉ］のＲが、メチル基である場合に相当するところ、甲第１号証には、特許請求の範囲の項に「Ｒは未置換のアルキル基」という一般的な記載はあるものの、発明の詳細な説明中には、Ｒが未置換のアルキル基の場合として具体的に記載されているのは、「エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等」（４頁左上欄末行〜右上欄2行）だけであって「メチル基」の場合について開示されているところはない。
　そして、本件明細書の「また、同著者等は（・・・）において、１，２−プロパンジオールに微生物を作用させたが、（S）−１，２−プロパンジオールの収率、光学純度とも50％を超えたものはなかったと述べている。」（特許公報２頁4欄17〜21行）との記載に照らし、甲第１号証には、一般式［Ｉ］のＲがメチル基である場合について記載されているに等しいとは到底いえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
Ｂ．特許法３９条１項について
　甲第２号証は、甲第１号証の特許公報に係り、その特許請求の範囲の請求項１には、
「一般式［Ｉ］（式略）［式中、Ｒは未置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。］で表される立体配置を有する（Ｒ）−１，２−ジオール類又は一般式［Ｉ］のジオール類と、一般式［II］（式略）（式中、Ｒは前記と同じ）で表される、一般式［Ｉ］とは逆の立体配置を有する（Ｓ）−１，２−ジオール類との混合物に、［Ｉ］のジオール類を選択的に代謝する能力を有する微生物を作用させ、生成蓄積する［II］のジオール類を採取することを特徴とする光学活性（Ｓ）−１，２−ジオール類の製造方法。」が記載されているが、上記Ｒが未置換のアルキル基として、「メチル基」であることについて具体的に開示されているところはない。
　そうすると、上記「Ｒは未置換のアルキル基」には、「メチル基」は含まれないと解するのが相当であるから、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
Ｃ．特許法２９条２項について
　甲第３号証には、特許請求の範囲の項に、
「(1)S-(＋)−３−ハロゲノ−１，２−プロパンジオール資化能を有しS-(＋)−３−ハロゲノ−１，２−プロパンジオールを単一炭素源として生育増殖しうるシュードモナス属に属する細菌又はその培養菌体を、ラセミ体３−ハロゲノ−１，２−プロパンジオールを単一炭素源とする培地中で培養せしめ、残存するS-(−)−３−ハロゲノ−１，２−プロパンジオールを分取することを特徴とする微生物処理によるS-(−)−３−ハロゲノ−１，２−プロパンジオールの製法。」が記載されている。
　しかるに、本件発明１乃至２共に、１，２−プロパンジオールのエナンチオマー混合物に作用させることによる、前者では、(Ｒ)−１，２−プロパンジオールの、後者では、(Ｓ)−１，２−プロパンジオールの製法に係るところ、本件発明に係る「１，２−プロパンジオール」は、甲第３号証に記載の「３−ハロゲノ−１，２−プロパンジオール」とは全く別異の化学物質であるから、化学物質が相違すると同じ微生物においても資化するか否かは不明であることが当技術分野での常識であることを踏まえると、甲第３号証に記載の事項を根拠に、本件発明１乃至２が当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１乃至２は、甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）
【事件の表示】
　特許第３１５７５６３号「歯磨剤」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７５６３号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５７５６３号の請求項１〜３に係る発明については、平成３年１０月２９日に特許出願され、平成１３年２月９日に特許権の設定登録がされた。その後、特許異議申立人 小倉琢治により特許異議申立てがされた。
　
２．特許異議申立てについて
(a) 申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきものである旨を主張している。
　
(b) 本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　リン酸１水素カルシウム，リン酸３カルシウム，２リン酸カルシウム，炭酸カルシウムのうち少なくとも一つから成る粉末状のカルシウム化合物を研摩材として配合し、
前記カルシウム配合物は、抗菌性金属として銀，銅，亜鉛のうち少なくとも一つを、イオン交換，吸着のうち少なくとも一方により担持させたことを特徴とする歯磨剤。
【請求項２】　前記抗菌性金属は、前記カルシウム配合物中に３０重量％未満配合されたことを特徴とする請求項１記載の歯磨剤。
【請求項３】　前記抗菌性金属は、前記カルシウム配合物中に０．０００１〜５重量％の範囲で配合されたことを特徴とする請求項２記載の歯磨剤。
　
(c) 証拠の記載
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開平１−２３８５０８号公報）
・「銀、銅及び亜鉛などの金属イオンを含有した金属含有無機化合物抗菌剤を含有させたことを特徴とする歯科材料組成物。」（特許請求の範囲）
・「歯科材料、例えば床用レジン、成形修復材、レジン修復材、インレー修復材その他は口腔内で長期間使用されるものであり、これらに雑菌、特にカンジダ菌が繁殖し、口臭や口内炎を発生することが知られている。」（１頁左下欄１４〜１８行）
・「本発明は、口臭、口内炎抑制のため、長期間菌、特にカンジダ菌に対し抗菌力を有する銀、銅及び亜鉛などの金属のイオンを含有する金属含有無機化合物抗菌剤を含有させた安全な歯科材料組成物を提供することを目的としている。又これら金属含有無機化合物抗菌剤が虫歯の原因となる口中の細菌（嫌気性菌、レンサ球菌、ブドウ球菌）に対しても強い抗菌力を有するのでこれらを含有させた歯科材料は虫歯の再発を防ぐことができ、虫歯予防にも有効である。」（２頁左上欄１０〜１９行）
・「銀、銅及び亜鉛などの金属塩の水溶液を多孔性の無機物質、例えばゼオライト、フッ石群、カイリョク石、モレキュラーシーブ、パームチット、ハイドロキシアパタイト、モンモリロナイト、活性炭、酸性白土、活性アルミナ、シリカゲル、ケイ藻土、その他で処理し、それら無機物質に金属イオンを吸着、又は担持させることにより…えられることを知った。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１行）
・実施例として記載された歯科材料
　1)床用レジン
　2)コンポジットレジン
　3)歯科用セメント
　4)根管充填材
　5)ガッタパーチャーポイント
　6)覆髄、根管充填材
　
(d) 判断
(i) 請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載の事項は、床用レジン、成形修復材、レジン修復材、インレー修復材等の歯科材料に関するものであって、甲第１号証には歯磨剤や歯磨剤の研磨材は記載されておらず、また、これらを示唆する記載もない。また、甲第１号証に記載の金属含有無機化合物抗菌剤を歯磨剤の研磨材として転用する点は記載も、示唆もされていない。さらに、甲第１号証には、請求項１に係る発明において特定された抗菌成分である、銀、銅、亜鉛のうち少なくとも一つを、イオン交換、吸着のうち少なくとも一方により担持させた、リン酸１水素カルシウム、リン酸３カルシウム、２リン酸カルシウム、炭酸カルシウムのうち少なくとも一つから成る粉末状のカルシウム化合物は記載されていない。
　このように、甲第１号証には、歯磨剤、歯磨剤の研磨材、及び、請求項１に係る発明において特定された抗菌成分が記載も示唆もされていない以上、たとえ、リン酸１水素カルシウム、リン酸３カルシウム、２リン酸カルシウム及び炭酸カルシウムが無機化合物であり、甲第１号証に記載された無機化合物中、活性アルミナが歯磨剤の研磨材として使用可能な物質であり、そして、甲第１号証に記載された金属含有無機化合物抗菌剤を含有する歯科材料が虫歯の再発を防ぐことができ、虫歯予防にも有効であるとしても、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
(ii) 請求項２及び３に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項であるカルシウム配合物中の抗菌性金属についてその配合量を特定するものである。
　上記のとおり、請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、請求項２及び３に係る発明も、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１３日（２００２．２．１３）
【事件の表示】
　特許第３１７５００５号「レーザ加工装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７５００５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許発明
　特許第３１７５００５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成９年５月２８日に特許出願され、平成１３年４月６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の特許について、特許異議申立人寺尾健吾より、特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　そして、本件特許発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認められる。
「レーザ発振器からのレーザビームを被加工基板に照射して穴あけ加工を行うレーザ加工装置において、光軸に直交する断面内上下左右及び光軸方向にスライド可能としたカライド反射鏡を設けたことを特徴とするレーザ加工装置。」
　
第２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第１号証（「住友電気　第１４３号」、第５２〜５７頁、発行日：１９９３年９月、発行所：住友電気工業株式会社）を提出し、本件特許発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
第３　甲第１号証記載の技術的事項
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている。
１　第５２頁左欄第２〜５行
「ＣＯ２レーザの材料加工への応用は最近著しい発展を示し、従来の切断から溶接、表面処理へと急速に守備範囲を拡大している。一例として図１に自動車製造分野におけるレーザ加工実用化の歩みを示す。」
２　第５２頁右欄第６行〜第５３頁左欄第１行
「ここではユーザニーズに対応して最近開発した、集光ヘッド、ガルバノメータ式ビームスキャナ、およびカライドスコープの３種類の光学機器について報告する。」
３　第５５頁右欄第７〜９行
「４−２　構成と原理　図９に示すように、内面が鏡面になった角形の筒およびその前後に凸レンズを配置したもので構成する。」
４　第５６頁左欄第１６〜１８行
「４−３　カライドスコープ出口の干渉パターン　ビームの重畳により、強度分布が均一化すると同時に、干渉が生じる。」
５　第５６頁右欄第３〜６行
「従って入射光軸との芯合わせが容易に実行できるよう、角形内面鏡にマイクロメータヘッドを取り付け、前後左右に位置の微調整ができるようにした。」
　
　また、図１、図９には、それぞれ、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　図１：ＣＯ２レーザがプラスチックバンパー穴あけ、コンソール樹脂穴あけに応用されていること。
　図９：紙面左右方向向きのマイクロメータヘッドの如き部材、及び、紙面上下方向向きのマイクロメータヘッドの如き部材がカライドスコープに取り付けられていること。
　
第４　対比及び当審の判断
　そこで、本件特許発明と甲第１号証記載の技術的事項を対比する。
　本件特許発明は、「カライド反射鏡」を「光軸方向にスライド可能」としたことを、その発明特定事項とすることにより、レーザーのエネルギー強度分布を均一化するという効果を奏するものであるが、甲第１号証には「カライド反射鏡」を「光軸方向にスライド可能」とすることについて記載されていない。また、本件出願時の技術常識を考慮しても、甲第１号証記載の技術的事項から、「カライド反射鏡」を「光軸方向にスライド可能」とすることが、当業者に容易であったとはいえない。
　
　特許異議申立人は、甲第１号証の図９記載の装置の紙面上下方向向きのマイクロメータヘッドの如き部材が、「カライド反射鏡」を「光軸方向にスライド可能」にするものである旨主張しているが、甲第１号証には、図９記載の装置の各部材がどのようなものであるかについての記載はなく、また、「第３　５」に示す「入射光軸との芯合わせが容易に実行できるよう、角形内面鏡にマイクロメータヘッドを取り付け、前後左右に位置の微調整ができるようにした。」という記載からみて、甲第１号証に「カライド反射鏡」を「光軸に直交する断面内上下左右にスライド可能」とすることは記載されているとしても、甲第１号証の図９記載の装置の紙面上下方向向きのマイクロメータヘッドの如き部材が、「カライド反射鏡」を「光軸方向にスライド可能」にするものであるということはできないことから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２２日（２００２．４．２２）
【事件の表示】
　特許第３１８８４２３号「情報表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８８４２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１８８４２３号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６０年１２月２６日に特許出願した特願昭６０−２９５５２４号の一部を平成　８年１２月２０日に新たな特許出願とし、当該新たな特許出願である特願平８−３４１４５９号の一部を、平成１０年１２月２１日に更に新たな特許出願とし、平成１３年　５月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人安田ヤイ子より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立てについて
(１)本件発明
　特許第３１８８４２３号(昭和６０年１２月２６日出願、平成１３年　５月１１日設定登録)の請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という。)の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　表示手段と、
　地図情報に基づいて前記表示手段上に地図表示画面を生成する地図表示制御手段と、
　施設に対応するマークを前記地図表示画面上に重畳して表示させるマーク重畳表示手段と、
　前記地図表示画面上に重畳して表示される前記施設の詳細情報と前記施設に対応する番号とを関連付けて記憶する記憶手段と、
　前記地図表示画面上に重畳して表示される前記施設に対応する前記番号を前記記憶手段から抽出し、当該施設に関連付けて保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持されている前記施設の番号を用いて対応する前記詳細情報を前記記憶手段から読み出し表示する詳細情報表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする情報表示装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)申立ての理由の概要
(イ)理由１：
　申立人安田ヤイ子は、請求項１に記載された発明は、甲第１号証(特開昭５９−２０４０８１号公報)に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものであり、仮に甲第１号証に記載された発明でなくとも、該発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第第２項の規定により取り消されるべきものであると主張している。
(ロ)理由２：
  同じく、申立人安田ヤイ子は、請求項１に記載された発明は、甲第２号証(特願昭６０−３５７１０号の願書に最初に添付した明細書又は図面(特開昭６１−１９４４７３号公報参照))に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、同法第１１３条第第２項の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
(イ)甲第１号証：特開昭５９−２０４０８１号公報
　本件発明の構成要件である「保持手段」に関連する事項として、甲第１号証には、「マニュアル操作部５による地図表示指示等に基づき電子制御装置７において・・・第５図に図示する処理が開始される。当該処理においては、・・・第３図に示す特異地点情報Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐｎ、もしくは記事情報Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓｎにおける個々の地点番号ｉを「１」にセットする。・・・特異地点情報Ｐｉが示す特異地点がＣＲＴディスプレイ３の地図表示エリア内に存在する点であるか否かを判定する。特異地点Ｐｉが地図表示エリア内に存在する旨判断された場合には、次にステップ１０４が実行され特異地点情報Ｐｉの地図表示座標Ｘ、Ｙ成分情報と記事情報Ｓｉを指定するアドレス情報とを単位情報としてＲＡＭ７−５に書き込む。・・・ｉがｎ以下である間は・・・閉ループが繰り返し実行されＲＡＭ７−５に第６図に図示する如き単位情報、即ち、地図座標Ｘ成分情報と地図座標Ｙ成分情報と記事情報Ｓｉを指定するアドレス情報とからなる情報が逐次書き込まれてゆく。・・・この為ＲＡＭ７−５には第７図に図示する如き登録候補地点情報Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、・・・Ｆｍ(ｍはｎよりも小である)が登録されることになる。」(公報第３頁左上欄第１４行〜左下欄第１３行，第３，５〜７図参照)との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ロ)甲第２号証：特願昭６０−３５７１０号の願書に最初に添付した明細書又は図面
　同じく、本件発明の構成要件である「保持手段」に関連する事項として、甲第２号証には、「レジャー施設選択キーが押圧されると記号で表示された施設の詳細リストが外部記憶装置１０により得られて画像メモリ３に記憶される(第２図ステップＳ３８，Ｓ３９)。」(公報第３頁右下欄第１７〜２０行，第１，２図参照)との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)対比・判断
(イ)理由１について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「ＲＡＭ７−５」に書き込まれる内容は、「特異地点に対応する番号」ではないから、甲第１号証に記載の発明は、本件発明の必須の構成要件の一部である「地図表示画面上に重畳して表示される施設に対応する番号を記憶手段から抽出し、当該施設に関連付けて保持する保持手段」を備えていないものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件発明は、上記の「地図表示画面上に重畳して表示される施設に対応する番号を記憶手段から抽出し、当該施設に関連付けて保持する保持手段」を備えているがゆえに、「記憶手段内において施設とその詳細情報とが番号を介して管理されており、更に施設の番号を用いて対応する詳細情報を読み出して表示するので、所望の施設に対応する詳細情報を効率的に管理し、これを迅速且つ簡易に表示することができ、情報表示装置としての操作性が向上する。」という効果を奏するものであり、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ロ)理由２について
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、後者の「画像メモリ３」に記憶される内容は、「施設に対応する番号」ではないから、甲第２号証に記載の発明は、本件発明の必須の構成要件の一部である「地図表示画面上に重畳して表示される施設に対応する番号を記憶手段から抽出し、当該施設に関連付けて保持する保持手段」を備えていないものである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）