【事件の表示】
　特許第３２１６６３１号「防錆被覆ＰＣ鋼より線及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６６３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２１６６３１号（平成１１年６月２４日出願、平成１３年８月３日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件発明１ないし３という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　より線の、心線と側線との間の隙間、及びより線の外周面がエチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂、またはこれらの混合物から成る樹脂で充填・被覆され、より線には実質的に接触せず、被覆の外表面に部分的に露出するように、被覆に部分的に埋設された砂状粒子を有することを特徴とする防錆被覆ＰＣ鋼より線。
　【請求項２】　より線外周面の山部でのエチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂、またはこれらの混合物の厚さが３００〜７００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の防錆被覆ＰＣ鋼より線。
　【請求項３】　ＰＣ鋼より線を加熱した後、よりを部分的に順次緩解しつつ、その緩解位置に押出し成形によりエチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂、またはこれらの混合物からなる樹脂を付着させ、より合わせ状態を元に戻すことにより、心線と側線との間の隙間の充填、及びより線の外周面の被覆を同時に行った後、砂状粒子を、より線には実質的に接触せず、被覆の外表面に部分的に露出するように、被覆に部分的に埋設することを特徴とする防錆被覆ＰＣ鋼より線の製造方法。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人黒沢建設株式会社は、本件発明１が甲第１号証ないし甲第７号証に基き、本件発明２が甲第３号証ないし甲第８号証に基づき、本件発明３が甲第１号証ないし甲第７号証に基づき、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明１ないし３の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲第１号証ないし甲第８号証の記載事項
　本件の出願前に頒布され申立人の提出した甲第１号証ないし甲第８号証には、次のことが記載されている。
　甲第１号証（特公平３−１４３６号公報）の１欄２〜１０行には、ＰＣストランドを加熱した後、よりを拡げた状態にし、熱可塑性樹脂をより線の、心線と側線との間の隙間及びより線の外周面に付着させ、よりを戻すことでＰＣストランドの内外に合成樹脂被覆層を形成することが記載されている。４欄８〜１０行には、ポリオレフイン系の接着性を有する熱可塑性樹脂を使用することが記載されている。
　甲第２号証（特公平３−１４３８号公報）の１欄２〜１２行には、ＰＣストランドを加熱した後、よりを拡げた状態にし、押出成形によって熱可塑性合成樹脂材料をより線の、心線と側線との間の隙間、及びより線の外周面に注入・被覆させ、よりを元の撚り合わせ状態に戻すことでＰＣストランドの内外に合成樹脂被覆層を形成することが記載されている。４欄１５〜１７行には、ポリオレフイン系の接着性を有する熱可塑性樹脂材料を使用することが記載されている。
　甲第３号証（特公平７−１０３６４３号公報）の１欄２〜８行には、ＰＣ鋼より線に合成樹脂被覆を形成する際、ブルーイング処理後に、よりを部分的に順次緩解しつつ、その緩解位置に合成樹脂塗料を供給して側線及び心線に合成樹脂被膜を形成し、その後より合わせ状態を元に戻すことが記載されている。７欄３３行及び３５行には、エポキシ樹脂の厚さが７００ミクロンと３００ミクロンであることが記載されている。
　甲第４号証（特開平８−５３９０２号公報）の３欄５〜９行には、ＰＣ鋼より線に樹脂を内部まで充填せしめ、その外周に適宜厚さ被覆せしめて樹脂被覆部を形成してエポキシ系の合成樹脂被覆ＰＣ鋼より線を製造することが記載されている。１欄８〜１１行には、樹脂被覆ＰＣ鋼より線の樹脂被覆の表面部にシヨットプラスト処理又は砂等を接着して微細凹凸を形成することが記載されている。
　甲第５号証（特開平８−４９３５４号公報）の１欄４７行〜２欄７行には、コンクリートとの付着力を改善するため、防錆被覆ＰＣ鋼材の表面に砂等の固形物を付着させることは、従来から行われている技術であることが記載されている。３欄５〜７行には、ＰＣ鋼材における心線と側線との間の隙間、及び外周面に防錆被覆層が充墳・被覆されていることが記載されている。３欄１４〜１８行には、防錆被覆層の材料として、ポリエチレン樹脂の他、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン・ポリプロピレンの共重合体及びその変性体やナイロン樹脂、塩化ビニール等の熱可塑性樹脂が記載されている。
　甲第６号証（ＦＬＯ−ＴＥＣＨｓｙｓｔｅｍｓのパンフレット）の表紙と内側のＦＬＯ−ＢＯＮＤには、より線の、心線と側線との間の隙間、及びより線の外周面にエポキシ樹脂からなる塗膜が記載されている。
　甲第７号証（’９７最新建設技術ガイドブック）の４６８頁３〜７行には、工ポキシ樹脂を塗布して耐食性を付与したＰＣ鋼より線の表面に、グラウトとの付着性向上のために表面にけい砂を埋め込むことが記載されている。
　甲第８号証（特開平８ー１７０４０５号公報）の１欄２〜７行には、ＰＣ鋼撚線又は鋼棒のＰＣ鋼線の防錆被覆が熱可塑性樹脂からなり、その表面に骨材入りポリオレフィン樹脂エマルジョンからなる粗面層が記載されている。３欄４０〜４７行には、熱可塑性樹脂の被覆層が４００μｍ、３００μｍであることが記載されている。。　
　
４．対比・判断
(4-1)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、より線の、心線と側線との間の隙間、及びより線の外周面が熱可塑性樹脂で充填・被覆された防錆被覆ＰＣ鋼より線である点で一致しているが、本件発明１が、熱可塑性樹脂として、エチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂、またはこれらの混合物を選択したのに対し、甲第１号証には、熱可塑性樹脂がポリオレフイン系とのみ記載されている点で、少なくとも相違する。
　上記相違点を検討すると、甲第２号証にはポリオレフイン系の接着性を有する熱可塑性樹脂が、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証にはエポキシ系の合成樹脂が、甲第５号証にはポリエチレン樹脂の他、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン・ポリプロピレンの共重合体及びその変性体やナイロン樹脂、塩化ビニール等の熱可塑性樹脂が、甲第８号証には熱可塑性樹脂が、それぞれ記載されているものの、本件発明１のように、エチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂、またはこれらの混合物を採用したものは見当たらない。
　上記相違点の本件発明１の構成により、本件発明１は、特許明細書に記載のとおりの「【００１０】上記樹脂は適度に柔軟で変形しやすく、かつＰＣ鋼線との接着に優れる。このため、上記樹脂を用いたより線は、鋭角的に曲げても、心線及び側線と樹脂が剥離することなく、樹脂が伸びることにより変形を吸収することができ、巻き癖を抑える。【００１１】上記特性を発現するには、樹脂を低弾性率かつ伸びの良いものとする必要がある。ポリオレフィン樹脂は比較的弾性率が低くて伸びが良く、さらに低コストであるが、一般的なポリエチレンではＰＣ鋼線とほとんど接着せず使用できない。そこで種々の接着性ポリオレフィン樹脂を検討した結果、エチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂が低コスト、低弾性率で伸びが良く、かつＰＣ鋼線との接着性に優れることを見いだした。また、これらの樹脂は塩水噴霧後も接着力の低下が小さかった。」という格別の効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
(4-2)本件発明２について
　本件発明２は本件発明１をより限定したものであり、本件発明１が上記(4-1)に記載したとおりである以上、本件発明２は甲第１号証ないし甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(4-3)本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、ＰＣ鋼より線を加熱した後、よりを部分的に順次緩解しつつ、その緩解位置に熱可塑性樹脂を付着させ、より合わせ状態を元に戻すことにより、心線と側線との間の隙間の充填、及びより線の外周面の被覆を同時に行う防錆被覆ＰＣ鋼より線の製造方法である点で一致するが、上記(4-1)と同様に、本件発明３が、熱可塑性樹脂として、エチレンーアクリル酸共重合樹脂、またはエチレンーメタクリル酸共重合樹脂、またはこれらの混合物を選択したのに対し、甲第１号証には、熱可塑性樹脂がポリオレフイン系とのみ記載されている点で、少なくとも相違する。
　そして、上記相違点の本件発明３の構成については、上記(4-1)において検討したと同様であるから、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）