【事件の表示】
　特許第３１３５３２８号「駐車料金精算機」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５３２８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１３５３２８号（平成３年１２月２７日出願、平成１２年１２月１日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　入庫時刻が記録されている駐車券と、駐車料金を精算するための定期券、回数券、サービス券及びプリペイドカードと云った各種精算券を単一の挿入口に挿入することによって、駐車料金を精算するように構成した駐車料金精算機に於いて、
　駐車料金を精算するに当って初めに駐車券以外の精算券が挿入されると、これを直ちに挿入口に返却する精算券返却手段と、初めに駐車券が挿入されると、入庫時刻情報を読取った後、これを一時保留部に搬送して保留する駐車券保留手段と、駐車券が保留された後に精算券が挿入されると、これを引込み搬送して料金を精算するための情報の書込みとプリントを行う料金精算手段と、料金精算を終えた精算券のうち、引続き使用可能な精算券を挿入口に返送する精算券返却手段と、不要になった精算券と上記保留中の駐車券を廃券口に送って処分する廃券手段とを備えてなることを特徴とする駐車料金精算機。
【請求項２】　モータによって駆動されるカード搬送手段を備えた搬送通路の途中に磁気ヘッドとプリンタを設け、また、この搬送通路の先端側を廃券通路と一時保留部に分岐して、上記磁気ヘッドが読取ったカード情報に従って駐車券又は精算券に対する磁気データの書込み、プリント、或は、精算券の返却と云った各種処理を行い、且つ、上記搬送通路の分岐点にマグネットのオン・オフに従って搬送通路を廃券通路と一時保留部とに交互に切換えるフラッパを設けて、上記磁気ヘッドが読取ったカード情報に従って上記フラッパのマグネットをオン・オフ制御するように構成したことを特徴とする請求項１記載の駐車料金精算機。」
　
２．申立の理由の概要
　異議申立人・佐藤博美は、甲第１号証（特開平２−１８１８９３号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１３９０９２号公報）、甲第３号証（特開平３−２２０６９５号公報）及び甲第４号証（特開昭６４−８２１９５号公報）を提出し、本件発明１は甲第１号証乃至甲第３号証に記載の事項に基いて、また本件発明２は甲第１号証乃至甲第４号証に記載の事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
(1) 甲第１号証（特開平２−１８１８９３号公報）には、
　普通乗車券ｔ又は定期乗車券Ｔと、精算するための１又は２枚のプリペイドカードＣ（本件発明１における「精算券」に対応する。以下、括弧内は本件発明１における対応部分を示す。）を単一の挿入口４（挿入口）から挿入することによって、乗越運賃を精算する自動精算機において、
　挿入された券が普通乗車券ｔ、定期乗車券Ｔ又はプリペイドカードＣ以外の券である場合は、その券を受取口３あるいは挿入口４に返却する手段と、
　普通乗車券ｔ、定期券Ｔそして２枚のプリペイドカードＣが挿入されると、情報を読取った後、保留枚数、券のサイズに応じて、それぞれ第一保留部Ｐ１〜第四保留部Ｐ４に搬送して保留する手段と、
　普通乗車券ｔ又は定期券Ｔ及びプリペイドカードＣが挿入されると精算処理して料金を精算するための情報の書込みを行い、精算券を発行する手段と、
　精算を終えた定期券Ｔ及びプリペイドカードＣを受取口３あるいは挿入口４に返却する手段と、
　精算を終えて不要になった普通乗車券ｔを回収箱２７に搬送落下させて収納する手段と、
を備えてなる自動精算機、
が記載されている。
(2) 甲第２号証（特開昭６２−１３９０９２号公報）には、
　入庫時刻が記録されている駐車券２１（駐車券）と、駐車料金を精算するためのサービス券、回数券（各種精算券）を単一の券紙挿入口４（挿入口）に挿入することによって、駐車料金を精算するように構成した駐車料金精算機１（駐車料金精算機）に於いて、　駐車料金を精算するに当って初めに駐車券２１以外のサービス券あるいは回数券が挿入されると、これを否定し駐車券２１の受付けを待機する状態となる手段６０３と、
　初めに駐車券２１が挿入されると、入庫時刻情報を読取った後、これを上下のベルト１２０１，１２０２等よりなるカード搬送機構の奥に搬送してプール（一時保留）する駐車券２１および追加挿入されるサービス券、回数券に共用される券紙１枚分だけのプール手段と、
　駐車券２１がプールされた後にサービス券あるいは回数券が挿入されると、これを駐車券２１に代えて上記カード搬送機構奥のプール手段に引込み搬送して料金を精算するための情報の書込みを行う編集処理手段６１０，６２１，６２２（料金精算手段）と、　料金精算を終えたサービス券あるいは回数券のうち、最後に挿入された券を券紙挿入口４に返送する券返却手段６２３と、
　上記駐車券２１と不要になったサービス券あるいは回数券を上記カード搬送機構の後方（廃券口）に送って回収（処分）する所定の容器（廃券手段）と、
を備えてなる駐車料金精算機１、
が記載されている。
(3) 甲第３号証（特開平３−２２０６９５号公報）には、
　初めに提携カード以外の券が挿入されると、これを返却し、
　提携カード挿入時に情報を読取り、
　提携カードの挿入後、社員カードを挿入すると、精算処理を行い、そして
　精算処理終了後に提携カードと社員カードを放出する、
プリペイド販売機、
が記載されている。そして、
(4) 甲第４号証（特開昭６４−８２１９５号公報）には、
　駆動用パルスモータ２３（モータ）で駆動される搬送路２（搬送通路）の途中に読取りヘッド３、書込みヘッド４（磁気ヘッド）とパンチ部５と一時停止部６を設け、
　搬送路２の先端側を一時保留部８（一時保留部）と回収箱７（廃券通路）とに振分け（分岐し）て、
　読取りヘッド３が読取った金額カードＫの残額情報に従って金額カードＫに残額の磁気情報の書込み、パンチングあるいは金額カードＫの返却といった各種処理を行い、
　搬送路２の振分け部（分岐点）に制御部により搬送路２を回収箱７と一時保留部８とに切換えるゲート９（フラッパ）を設けて、
　上記読取りヘッド３が読取った金額カードＫの残額情報に従って制御部により上記ゲート９を切換え制御するように構成した、媒体の処理装置、
が記載されている。
　
４．対比・判断
(1) 本件発明１について
　本件発明１と上記甲各号証に記載の発明とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件発明１を特定する事項である、
「初めに駐車券が挿入されると、入庫時刻情報を読取った後、これを一時保留部に搬送して保留する駐車券保留手段」、
について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を有することにより、
『 差込まれた券を一時プールする保留部（待機部）も駐車券用として１箇所設ければよく、且つ、券の搬送通路の全長も可及的に短く造ることが可能であるから、精算機全体の構成を大幅に簡略化して、製造コストを軽減できる経済的利点も発揮できるものであって、全ての券を１つの挿入口に挿入して駐車料金の精算を行う駐車料金精算機として、洵に画期的なものである。』（特許明細書第５頁第１０欄第２８〜３５行参照）、
という効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件発明１が、上記甲第１乃至４号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、上記甲第１乃至４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
(2) 本件発明２について
　本件発明２についても、本件発明１についての判断と同様であり、それ故、本件発明２が、上記甲第１乃至４号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、上記甲第１乃至４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）