【事件の表示】
　特許第３０６０５０８号「レーザ光走査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６０５０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０６０５０８号に係る発明についての出願は、平成２年９月１０日の特許出願であって、平成１２年４月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許請求の範囲における請求項１に係る発明について異議申立人金原利行より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１３年６月２５日付けの訂正請求書による訂正事項は、
　特許請求の範囲の請求項１の
　「像担持体に画像情報を形成可能な光学ユニットと、
　前記光学ユニットの姿勢を制御可能な調整手段と、
　前記光学ユニット等を収めた筐体とから構成され、
　前記調整手段が前記筐体の外部から操作可能に構成されていることを特徴とするレーザ光走査装置。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「光源と回転多面鏡とレンズ群とを少なくとも含み像担持体に画像情報を形成可能な光学ユニットと、
　前記光学ユニットの姿勢を制御可能な調整手段と、
　前記光学ユニット及び前記調整手段を収めた筐体とから構成され、
　前記調整手段が前記筐体の外部から操作可能に構成されていることを特徴とするレーザ光走査装置。」
と訂正するものである。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同３項において準用する同法第１２６条第２項及び同第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
　異議申立人金原利行は、証拠として
　甲第１号証（実願昭５８−１１９８５４号（実開昭６０−２８７３１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭５８−２０５１７１号公報）、及び甲第３号証（特開昭６２−１７７５２１号公報）を提出し、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　
（２）本件発明
　平成１３年６月２５日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】光源と回転多面鏡とレンズ群とを少なくとも含み像担持体に画像情報を形成可能な光学ユニットと、
　前記光学ユニットの姿勢を制御可能な調整手段と、
　前記光学ユニット及び前記調整手段を収めた筐体とから構成され、
　前記調整手段が前記筐体の外部から操作可能に構成されていることを特徴とするレーザ光走査装置。
　
４．引用刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（実願昭５８−１１９８５４号（実開昭６０−２８７３１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「光源部と、該光源部から発射されるレーザビームを走査する回転偏光手段と、該回転偏光手段で走査された該レーザビームを像担持体上に結像させる結像レンズ群とを一体的に光学箱に配設収容するレーザビームプリンタの光学走査装置において、該光学箱が該像担持体との相対的位置を微動調整する位置調整手段を備えたことを特徴とするレーザビームプリンタの光学走査装置。」（第１頁第５〜１３行）
　
（イ）「各構成部品２，３，６，８，９は、所定の精度で位置決めされ光学箱５に収容配設される。（中略）光学箱５の上面にはカバー１４が装着される。」（第５頁第８〜１４行）
　
（ウ）「ピン１６によって、可動板１５ｃは、本体４の所定の位置に固定され、光学箱５は微調整をして感光体ドラム１との相対位置を決め、ねじ１５ｅで、該可動板１５ｃを該光学箱５の平板部１５ａに固定する。（中略）
　光学箱５と本体４とを一体的に固定する。（中略）
　前後左右の方向を問わず２次元的に自由に微動できる。光学箱５と本体４つまり光学箱５と感光体ドラム１との相対的位置を微調整することにより感光体ドラム１との焦点距離および感光体ドラム１上の走査方向とレーザビームＬの走査方向とを容易に一致させることができるため比較的低精度で回転多面鏡２等を光学箱５に配設できる利点が有る。」（第６頁第１９行〜第７頁第１９行）
　
（エ）「上述の実施例では全て光学箱５を本体４に対して２次元的に微動調整するものであったが、位置調整手段１５・１５にさらにボルト１７の下端を本体４に当接させナット１８を調整することにより光学箱５を上下方向に微動させる手段を追加したものである。」（第９頁第８〜１３行）
　
（オ）「本考案は、以上説明したように光学箱位置調整手段を設けることにより感光体上でのレーザビームスポットのピント調整、レーザビームの走査方向と像担持体上における走査方向との整合調整を容易に行うことができるという利点が有る。このため光学箱に回転多面鏡等の各構成部品を配設する位置精度も比較的低精度でよいため製造コストが軽減するという効果を奏する。また市場に出荷後の保守サービスも容易となるという効果を奏する。」（第１０頁第６〜１５行）
　
（２）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（特開昭５８−２０５１７１号公報）（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「近年コンピュータアウトプット等の電気信号を光信号に変換し、電子写真複写プロセスを利用して文字や図形等のハードコピーを得るようになした静電プリンタが提案あるいは提供されている。具体的にはレーザビーム変調やＯＦＴ（オプティカルファイバー管）を利用したものが実用化されている」（第１頁右下欄第１３〜１７行）
　
（イ）「次に、第４，５，６，７図によってプリントヘッドモジュール（３）の装着及び位置調整のための機構につき説明する。なお、第４，５，６，７図及び後述する第８図等においては、便宜上、プリントヘッドモジュール（３）の一方側（第１図において手前側）部分のみを示すが反対側部分も同様な構成を有する。
　図において、本体側板（１００）に、上述したプリントヘッドモジュール（３）のケーシング（３０１）の突出部（３０１ａ）を覆うように、断面が略「コ」字状の取付け部材（１０１）がビス固定されており、ケーシング（３０１）はこの取付け部材（１０１）に対して、突出部（３０１ａ）の側部外面に個設された取付け板（１０２）部をビス（１０３），（１０４）にて固定して取付けられる。このとき、取付け板（１０２）は、取付け部材（１０１）の長穴（１０５），（１０６）を介してビス取めされるため取付け時に若干の上下位置調整が可能である。さらに、取付け部材（１０１）の下部には突出し、かつ内側に略直角に折り曲げられたビスホルダー部（１０１ａ）が形成されており、ビスホルダー部（１０１ａ）に対してネジ係合するビス（１０７）を回転させることにより、上記取付け板（１０２）の底面位置を微調整できるように構成されている。
　従って、プリントヘッドモジュール（３）の取付け時、まずビス（１０３），（１０４）によって取付け板（１０２）を緩く取付けておき、ビス（１０７）の上下調整によって適切な位置を決定し、その後ビス（１０３），（１０４）によって取付け板（１０２）を取付け部材（１０１）に固定すれば良い。これによって、モジュール（３）内で位置決めされたプリントヘッドの各エレメントに対し、最終的に受像面であるところの感光体との位置関係がきわめて正確に調整・固定される。
　また以上述べたプリントヘッドモジュール（３）の取付け及び位置調整は、すべて機械本体の上部かつ側板の外側で行うことができ、作業効率をきわめて良好なものとすることができる。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第１４行）
　
（ウ）「ユニット自体が装置本体に対して位置調整できるので、結像光学系と受像面との位置関係が、装置個々の機械的なバラツキも含めて容易に調整でき、常に良好なプリント画像を得ることができるという実用上きわめて優れた効果を有するものである。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）
　
（３）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物３（特開昭６２−１７７５２１号公報）（甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「走査光を所定の結像面に導く走査光反射部材の位置調整を、走査装置を収容する基台の外部より実施可能であることを特徴とする光走査装置。」（第１頁左下欄第６〜９行）
　
（イ）「光学ケース４の一側面にレーザ光源８が装着され、ケース４内に収容したポリゴンミラ１０は、レーザ光源８から照射されたレーザ光を走査する光偏光器で、結像レンズ群１２，１４，１６を介して、レーザ光源８から照射されたレーザ光は後述の説明のように中間に配設した部材を介して最後に感光ドラム２４に結像される。水平同期信号用反射ミラ１８は、ポリゴンミラ１０によって走査されたレーザ光が感光ドラム２４の画像形成領域を走査する直前にこのレーザ光を反射させて後述する水平同期信号検出装置の受光素子２０へ送るためのものであり、この受光素子２０は光学ケース４の内側に前記反射ミラ１８と対向的に設けられ、前記ミラ１８反射したレーザ光を受光する。受光した光は光電変換され、水平同期信号に変換される。この水平同期信号の検出時後、レーザ光源８を被記録情報信号により駆動開始すると、感光ドラム２４上に前記情報信号に応じて変調されたレーザ光が、反射部材に取りつけた走査光反射ミラ２８で反射し、二つのスリット孔２６，２７を通過して感光ドラム２４に静電潜像が形成される。本発明は前記光学走査装置に使用される走査光反射ミラ２８を取り付けた反射部の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第１５行）
　
（ウ）「反射ミラの位置調整用部材を光学ケース側面に設けた孔を介して反射ミラ保持部材に当接せしめ、この調整部材を光学ケース外部より作動させることにより前記保持部材を変位せしめ、これに装着した反射ミラの光軸矯正を可能となしたものである。
　この反射ミラ位置調整部材は光学ケースの外部より作動できるから、光軸矯正のために光学ケースのカバー部材を取り外す必要もなく、極めて便利である。」（第２頁右上欄第１０〜２０行）
　
（エ）「第１図、第２図において６は従来例のベース２を除去し、その代りに光学ケースを断面Ｈ形の剛性部材で構成した基台である。基台６の中間仕切部７の上方に形成するスペース内に光走査装置の関係部材をその下方に形成するスペース内に駆動、制御回路を収容している。」（第２頁左下欄第４〜９行）
　
（オ）「芯ズレピン４２を光走査装置の基台６の外部からドライバー等によって回転させることにより、円弧状弾性部材３８の変形により、これに抗して上下方向へと、指示ピン４６に軸支された保持部材２９と共に反射ミラ２８の位置を、三次元的に調整可能である。」（第２頁右下欄第１３〜１９行）
　
５．対比・判断
　請求項１に係る発明と刊行物１乃至３に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１乃至３に記載された発明はいずれも、請求項１に記載された発明の要件である「前記光学ユニット及び前記調整手段を収めた筐体とから構成され、前記調整手段が前記筐体の外部から操作可能に構成されている」ことについて開示も示唆もしない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記要件を有することにより、明細書記載の効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明であるとも、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
　「像担持体に画像情報を形成可能な光学ユニット」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「光源と回転多面鏡とレンズ群とを少なくとも含み像担持体に画像情報を形成可能な光学ユニット」
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の
　「前記光学ユニット等を収めた筐体」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「前記光学ユニット及び前記調整手段を収めた筐体」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
レーザ光走査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
光源と回転多面鏡とレンズ群とを少なくとも含み
及び前記調整手段
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明はレーザ光を用いて画像，文字などの情報を表示，記録，読みとるための光学装置、例えばレーザプリンタ，レーザ写植機，タイプセッタ等に使用するレーザ光走査装置に関する。
従来の技術
　従来の一般的な技術を第５図を参照しながら説明する。レーザ光源１より出射されたレーザ光はコリメータレンズ２で平行光となり、さらにレンズ３で形成され、回転多面鏡により集光レンズ５を通過して感光紙７の面上の印字走査線Ｐに集光される。そして、レーザ光源１、コリメータレンズ２、レンズ３、回転多面鏡４、集光レンズ５はベース６上に配置されている。
発明が解決しようとする課題
　このような従来のレーザ光走査装置では、第６図に示すように回転多面鏡４の軸倒れや、ベース６の加工精度不良により、多面鏡の印字走査線Ｐに平行であるべき多面鏡４の軸ｘと、集光レンズ５の軸ｌとが印字走査線Ｐに対して傾いて配置された場合、あるいはベース６そのものの平行軸ｍが印字走査線Ｐに対して傾いて配置された場合に、走査線は第５図Ｑのように傾いて印字される。また第７図に示すように、集光レンズ５の平行軸ｌ、あるいはベース６の平行軸ｍが印字走査線Ｐに対して傾いて配置されると、レーザスポット間隔ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは不均等に印字されるという問題があった。
　本発明は上記問題点を解決するもので、走査線の傾きがなく、スポット間隔が均等な高品質のレーザ光走査装置を提供することを目的としている。
　課題を解決するための手段
　本発明は上記目的を達成するために、感光体の所定印字位置に対するレーザ光走査の全方位調整機構を備えてなるもので、その機構の操作は装置の外部で行えるように配してなるものである。
作用
　本発明は上記した構成により、全方位の傾き補正機構を配してあるので、レーザ光走査線傾きがなく、しかもレーザスポット間隔が均等に配置できるものである。
実施例
　以下、本発明の一実施例について第１図〜第４図を参照しながら説明する。図において、１はレーザ光源、２はコリメータレンズ、３はレーザ光を成形するレンズ、４は回転多面鏡、５は集光レンズ、６はこれらの部材が配置されているベースである。ベース６は２本の支柱１２に支えられている。支柱１２の端部の片側はケース２２の一部である側板９の穴に挿入され、今１つの端部はケース２２の一部である側板８に機構Ｓ部によって調節可能に保持される。
　第２図は機構Ｓ部の断面図である。部材１０はねじ１３で側板８に固定されている。支柱１２は部材１０を貫通したねじ１４で固定される。支柱１２はねじ止めにしてあるので、ねじ１４を回すことによって支柱１２を上下に移動できる。最適位置にねじ１４で調整した後、支柱１２は側板８にねじ１５で固定される。側板８にはこの機構Ｓ部が前後２箇所設置されており、この２箇所の調整によって、傾きの矯正が可能となる。
　またベース６は機構Ｔ部で支柱１２に回動可能に保持される。第３図は機構Ｔ部の横部分断面図、第４図は機構Ｔ部の上面部分断面図である。図においてベース６はピン１７を介して支柱１２に取り付けられており、ベース６の左右に固定配置された部材１１にねじこまれたセットねじ１６を回し前後に移動させることによって、ピン１７を支点にしてベース６を矢印ＡまたはＢ方向に回動させることができる。
　このように本発明の実施例のレーザ光走査装置によれば、機構Ｓ部とＴ部を設けてあるので感光紙の所定印字位置に対するレーザ光の全方位の傾き補正が外部からの調整によってできる。
発明の効果
　以上の実施例から明らかなように、本発明によれば機構Ｓ部とＴ部とを設けているので、感光紙に対するレーザ光走査線傾きが無く、しかもレーザスポット間隔が均等なレーザ光走査装置をできる他、装置内部の感光体、光学ユニットを汚損又は破損せずに、レーザ光走査線の傾きを補正することができる
という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例のレーザ光走査装置斜視図、第２図は同機構Ｓ部の断面図、第３図は同機構Ｔ部の横部分断面図、第４図は同機構Ｔ部の上面部分断面図、第５図は従来のレーザ光走査装置の斜視図、第６図は印字走査線傾きの説明図、第７図はレーザスポット間隔の不均等原因の説明図である。
７……感光紙、２０……機構Ｓ部、２１……機構Ｔ部