【事件の表示】
　商願２００５−１０９１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＺＵＨＯ．ＮＥＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月１１日にされた商願２００１−６５３２号の商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成１７年１１月２１日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を、同１８年１０月４日付けの手続補正書をもって、第３６類「商品市場における先物取引の受託に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供，保険料率の算出に関する情報の提供，建物の管理に関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の貸与に関する情報の提供，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，土地の管理に関する情報の提供，土地の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，土地の貸与に関する情報の提供，土地の売買に関する情報の提供，土地の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価に関する情報の提供，美術品の評価に関する情報の提供，宝玉の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査に関する情報の提供，税務相談に関する情報の提供，税務代理に関する情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供，中古自動車の評価に関する情報の提供，紙幣・硬貨計算機の貸与に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５４７２４１号商標は、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月１６日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，株式未公開企業の株式への投資，有価証券私募の取扱い，公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理，株式事務の取次ぎ（転換社債等の転換請求の取次ぎ及び新株引受権付社債の新株引受権の行使に関する代理を含む），有価証券に関する常任代理，商品投資契約の締結またはその代理もしくは媒介，商品投資受益権の販売またはその代理もしくは媒介，資金の貸付けの媒介，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，投資一任契約に基づき顧客のために行う有価証券の売買指図，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，有価証券に係わる投資に関する助言，証券・金融市場に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，財務に関する助言及び指導，担保附社債の信託の引受け，国債証券等の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等の売買取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の売出し，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，国債証券等及び外国国債証券に係る先物・オプション関連取引の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等及び外国国債証券に係る先物・オプション関連取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，現金自動支払い機・現金自動預け払い機の現金カートリッジの交換・回収及び現金の管理，磁気を用いて健康の維持及び増進を図る科学に関する調査又は研究に対する助成金の給付，ＩＣカード方式による電子マネー利用者に代わってする少額支払代金の清算，オフバランス取引・その他の投資リスク及び資産運用に関するコンサルティング，キャッシュカードの発行の代行，クレジットカードの会員契約の締結の媒介，クレジットカードの信用保証，財産の管理・運用・保全，財産形成に関する助言，財務に関する情報の提供，紙幣・硬貨の金種別整理，貸金庫の提供，証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管，保護預り公共債を担保とする資金の貸付け，譲渡性預金及び円建銀行引受手形の売買・売買の媒介・取次ぎ及び代理，金信託・遺言信託その他の信託の引受，株式払込金・株式配当金・公社債元利金の支払の代行，金投資口座の募集，有価証券に係る投資一任契約に基づく助言，債券市況に関する情報の提供，通信による為替取引，通信による金融情報の提供」を指定役務として、同１４年３月１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＺＵＨＯ．ＮＥＴ」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、その構成中の「ＭＩＺＵＨＯ」の文字と「ＮＥＴ」の文字との間には、「．」（ピリオド）が存在することから、視覚上「ＭＩＺＵＨＯ」の文字と「ＮＥＴ」の文字とに分離して看取される。
　そして、「ＭＩＺＵＨＯ」の文字は、「みずみずしい稲の穂」（株式会社岩波書店「広辞苑第五版」）の意味を有する漢字「瑞穂」の字音の欧文字表記であって、「知財高裁、平成１８年５月３０日、平成１７年（行ケ）第１０７５６号判決」によれば、「前半部の『ＭＩＺＵＨＯ』は，ドメインの使用者の組織名を表し，後半部の『．ＮＥＴ』の文字部分は，組織種別としてネットワーク事業者を示すコード『．ｎｅｔ』を大文字で表したものである」旨判示している。
　さらに、「インターネット(the Internet)が『ｎｅｔ』（ネット）と略称」（「YAHOO!JAPAN辞書検索」による）され、「ウェブサイト上で商品を売買に関する情報の公開、入札及び落札を行う競売形式の売買サービス」を「ネット・オークション」、「インターネットを通じてパソコンから預金の残高・入出金明細照会、振り込みなどが行えるシステムおよびサービス」を「ネット・バンキング」（以上、自由国民社発行「現代用語の基礎知識」２００８年版参照）と称されており、近年、自己のサービスを提供する手段及び需要者がサービスを受ける手段としてインターネットを利用するケースが増加していることが認められるから、その構成文字中の「ＮＥＴ」の文字部分は、「インターネット」に通ずる英語「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の略称「ｎｅｔ」の大文字表記と認識されるとみるのが自然である。
　また、本願の指定役務中「生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供」等に係わる業界では、インターネットを通じて生命保険、損害保険等に関する情報の提供が行われている実情にある（例えば、日本損害保険協会に加盟している、あいおい損害保険株式会社（http://www.ioi-sonpo.co.jp/）、セコム損害保険株式会社（http://www.secom-sonpo.co.jp/）、ソニー損害保険株式会社（http://www.sonysonpo.co.jp/N0000000.html）のホームページ、生命保険協会に加盟している、日本生命保険相互会社（http://www.nissay.co.jp/okofficial/）、ソニ−生命保険株式会社（http://www.sonylife.co.jp/）、損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（http://www.himawari-life.com/）のホームページ参照）。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＮＥＴ」の文字部分が「インターネットを通じて行う役務、またはネット事業者による役務」の意を容易に認識し、単に役務の質、提供の方法を表示するものとして認識するにとどまり、自他役務の識別機能を果たし得ないものと認められる。
　また、前掲の「知財高裁、平成１８年５月３０日、平成１７年（行ケ）第１０７５６号判決」によれば、「引用商標が，みずほフィナンシャルグループの取扱いに係る役務『銀行業務』及び『証券業務』に使用されて，遅くとも本件出願時に，取引者・需要者間において広く認識されており，かつ，その状態が現在においても継続していることは，当事者間に争いがない。」旨判示している。
　そして、該銀行では、「インターネット・バンキング、インターネットを通じて行う個人年金保険、一時払終身保険等に係る情報の提供」等のサービスを行っていることが認められる（http://www.mizuhobank.co.jp/参照）。
　そうとすれば、本願の指定役務中、例えば「生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供」と上記「銀行業務」とは密接な関連を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標は、前半部の「ＭＩＺＵＨＯ」の文字部分が独立して取引に資されるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、その構成中「ＭＩＺＵＨＯ」の文字部分から、「ミズホ」の称呼及び「みずみずしい稲の穂」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、「ミズホ」の称呼及び「みずみずしい稲の穂」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とを比較するに、全体の外観上の比較においては、相違するところがあるとしても、両商標は、自他役務の出所識別標識として機能する「ＭＩＺＵＨＯ」の文字を同じくするから、その外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務中「商品市場における先物取引の受託に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供，保険料率の算出に関する情報の提供，建物の管理に関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の貸与に関する情報の提供，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，土地の管理に関する情報の提供，土地の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，土地の貸与に関する情報の提供，土地の売買に関する情報の提供，土地の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価に関する情報の提供，美術品の評価に関する情報の提供，宝玉の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査に関する情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供，紙幣・硬貨計算機の貸与に関する情報の提供」は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。