【事件の表示】
　特許第２９８１２３８号「電池用セパレーター」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８１２３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９８１２３８の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　１年　８月２５日
　設定登録　　　　平成１１年　９月１７日
　公報発行　　　　平成１１年１１月２２日
　特許異議申立　　平成１２年　５月１８日
　取消理由通知　　平成１３年　４月　４日
　訂正請求　　　　平成１３年　６月１８日
　特許異議意見書　平成１３年　６月１８日
［２］訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、下記のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有し、電解液で膨潤する層を積層した二次電池用セパレーター。」
　訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１１〜１５行に記載の「すなわち、本発明は、…二次電池用セパレーターである。」を、「すなわち、本発明は、細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有し、電解液で膨潤する層を積層した二次電池用セパレーターである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１１行に記載の「１、１、１−トリクロロエタン」を「１，１，１−トリクロロエタン」に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記訂正事項ａは、明細書第５頁第７〜１５行の記載に基づく限定を加えて明確化したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものにすぎないから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、且つ上記訂正事項ａの場合と同様に新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　上記訂正事項ｃは、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立についての判断
　ア．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人高木裕子は、甲第１号証（以下、「甲１」という）を挙示し、本件発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また甲１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　イ．本件発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係わる発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
（Ａ）細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、
（Ｂ）厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有し、電解液で膨潤する層を積層した
（Ｃ）二次電池用セパレーター。」
（上記の記号Ａ〜Ｃは、便宜上付与したものである。）
　ウ．甲１号証に記載の事項
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１に該当する甲１：特開昭６３−２７６５３３号公報には、電池用セパレーター等に用いられる「積層膜」についての発明が記載され、
（１−１）第２頁左下欄６〜９行：「本発明の目的は微多孔膜の孔径及び空孔率を実質的に変化することなく微多孔膜と補強用多孔性基材とが積層された積層膜を提供することである。」
（１−２）特許請求の範囲：「（１）超高分子量ポリオレフィン微多孔膜と少なくとも１層の補強用多孔性基材とからなり、前記微多孔膜の孔径及び空孔率が実質的に変化しないように、前記微多孔膜と前記補強用多孔性基材とが間欠的な部分で融着されている…積層膜。
（２）特許請求の範囲第１項に記載の積層膜において、前記超高分子量ポリオレフィン微多孔膜が０．００１〜０．５μｍの貫通孔径及び３０％以上の空孔率を有する…積層膜。」
（１−３）第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄９行：「補強用多孔性基材は微多孔膜と接合し得るものであれば任意の熱可塑性樹脂の織布、不織布、多孔性膜、多孔性シート又は多孔性フィルムにより形成することができる。好ましい熱可塑性樹脂としては、…ポリオレフィンが好ましい。」
（１−４）第３頁右上欄３〜１５行：「異種ポリマー等の微粉体からなる孔形成剤をポリオレフィンに混合してミクロ分散させた後、孔形成剤を抽出する混合抽出法、…相分離法、…延伸法などで得られるポリオレフィン多孔性膜も利用できる。さらに同様の熱可塑性樹脂からなる溶融押出発泡成形した多孔性シート又は、機械的、熱、光、放射線等で穿孔した多孔性フィルムも利用することができる。」
（１−５）第６頁右下欄１〜８行：「実施例７　　参考例１の超高分子量ポリエチレン微多孔膜をポリエチレン多孔膜（孔径０．５μｍ、厚さ５０μｍ）と薄葉紙（秤量２２ｇ／ｍ２）との間にサンドイッチ状にはさみ、エンボスロール加工機を用いて１０５℃の温度条件で加圧接着した後、薄葉紙をはぎ取り、超高分子量ポリエチレン微多孔膜とポリエチレン多孔膜からなる積層物を得た。」という記載があり、
（１−６）参考例１（第５頁左下欄最下行〜第６頁左上欄７行）には、上記実施例７で用いている超高分子量ポリエチレン微多孔膜の製造法が記載されており、得られた超高分子量ポリエチレン微多孔膜の厚さは４μｍであることが記載されている。また、
（１−７）第７頁左下欄下から２行〜右下欄３行：「本発明の積層膜は取扱いが容易であり、電池セパレーター、電解コンデンサー用隔膜、超精密濾過器、限界濾過膜、透湿防水衣料用多孔質膜などの各種用途に好適である。」という記載がある。
　エ．対比・判断
　本件発明と甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という）とを対比する。　
　本件発明は、樹枝状析出物が貫通しない細孔径を有し、かつ電気抵抗の低い二次電池用セパレーターを提供するという目的を達成するために、上記Ａ〜Ｃに係る構成を採用するものである。
　これに対して、甲１発明は、上記（１−１）の記載から明らかなように、微多孔膜の孔径及び空孔率を実質的に変化することなく微多孔膜と補強用多孔性基材とが積層された積層膜を提供するという目的を達成するために、上記（１−２）に係る構成を採用するものであるから、二次電池用セパレーターの提供を目的とする本件発明とは、達成する目的が相違している。
　そして、甲１における「補強用多孔性基材」は、上記（１−３）、（１−５）の記載から明らかなように孔径０．５μｍ、厚さ５０μｍのポリエチレン多孔膜であり、該ポリエチレンは、ポリオレフィン系樹脂であるところから、本件発明における「細孔径が０．１μｍ〜２０μｍのポリオレフィン系樹脂多孔質膜」の概念に包含されるものであり、また、甲１における「超高分子量ポリオレフィン微多孔膜」は、上記（１−２）、（１−５）、（１−６）の記載から明らかなように、０．００１〜０．５μｍの貫通孔径、厚さは４μｍであり、しかも、貫通孔は連通孔と実質的に同じであるから、本件発明における「厚さが５μｍ以下かつ連通孔を有している層」に相当している。
　そうすると、結局、甲１には、上記（１−１）〜（１−７）を含む全記載からみて、「細孔径０．５μｍのポリオレフィン系樹脂多孔質膜からなる補強用多孔性基材の片面に、厚さが４μｍ、細孔径が０．００１〜０．５μｍの連通孔を有する超高分子量ポリオレフィン微多孔膜の層を積層した電池用セパレーターの用途に好適な積層膜」の発明が記載されていると認められるので、本件発明と甲１発明とは、「細孔径０．５μｍのポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面に、厚さが４μｍで、連通孔を有する層を積層した電池用セパレーター」である点で一致しているが、下記の点で構成上相違している。
１）ポリオレフィン系樹脂多孔質膜の細孔が、本件発明では、細孔径０．１〜２０μｍの連通孔である（＝本件発明の上記構成Ａの一部）のに対して、甲１発明では、細孔径０．５μｍの多孔となっている点。
２）積層した層が、本件発明では、細孔径０．１μｍ未満の連通孔を有する電解液で膨潤するものである（＝本件発明の上記構成Ｂの一部）のに対して、甲１発明では、細孔径が０．００１〜０．５μｍの貫通孔を有するものとなっている点。
３）電池用セパレーターが、本件発明では、二次電池用である（＝本件発明の上記構成Ｃ）のに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
　次に、上記相違点について検討する。
　上記相違点１）について
　甲１発明では、細孔径０．５μｍの多孔質膜と記載されているのみで、本件発明のように連通孔と明記されていないが、上記（１−７）の用途の記載からみて、連通孔になっていなければ機能しない用途であることから、甲１のポリオレフィン系樹脂多孔質膜の細孔が連通孔であることは自明であると認められるし、また、甲１におけるポリオレフィン系樹脂多孔質膜の細孔は、実施例において０．５μｍのものが記載されているにすぎないが、特に０．５μｍに限定されている訳ではなく、上記（１−４）の記載にあるように、種々の孔形成法によって製造可能である以上、これらの孔形成法を種々用いることにより、０．５μｍを含む細孔径０．１〜２０μｍの範囲内の連通孔は適宜形成できると認められるから、この点（＝本件発明の上記構成Ａの一部）に実質的な相違があると認めることはできない。
　上記相違点２）及び３）について
　甲１発明における層は、上記（１−２）、（１−６）の記載から明らかなように、厚さが４μｍ、細孔径が０．００１〜０．５μｍの貫通孔を有する超高分子量ポリオレフィン微多孔膜であるため、本件発明の層における連通孔の細孔径０．１μｍ未満を含む広い範囲の細孔径となっているところから、単に細孔径が０．１μｍ未満のものを製造しようとすれば参考例１に製造法が具体的に開示されていることからすると、そのこと自体は可能であるといえる。
　しかしながら、本件発明において細孔径を０．１μｍ未満に限定する意図は、樹枝状析出物の細孔内での成長を抑制して、樹枝状析出物が細孔を貫通しないようにし、内部短絡を防止するためのものであるところ、甲１発明の積層膜は、電池用セパレーター以外に種々の用途に好適な汎用性のあるものである上に、実施例等をみても、実際の細孔径については記載するところもない以上、二次電池用セパレーターとして、樹枝状析出物の成長を抑制して、内部短絡を防止するために、０．１μｍ未満の細孔径にしなければならないという認識もなければその必要性も存在しないものである。
　また、甲１発明における層の特性としては、微少変形強度、破断強度、透水速度、蛋白質阻止率について記載されているのみで、本件発明の層において特徴としている電解液で膨潤する性質については、記載も示唆もするところがなく、しかも、本件発明の電解液で膨潤する層としては、ポリスルホン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ナイロン、…等々の材質が例示的に記載されてはいても、甲１発明における層の材質であるポリオレフィンは、前記記載中には包含されていないため、甲１発明の超高分子量ポリオレフィン微多孔膜からなる層が、当然に電解液で膨潤するものであるとすることもできない。
　そして、甲１発明における層は、超高分子量ポリオレフィンからなる材質に限定されていて、その他の材質について言及するところもない以上、結局、細孔径０．１μｍ未満の連通孔を有する電解液で膨潤するような性質を持つ層を二次電池用セパレーターに適用すること、即ち上記相違点２）（＝本件発明の上記構成Ｂの一部）及び上記相違点３）（＝本件発明の上記構成Ｃ）については、甲１に記載も示唆もなく、しかも、当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
　そうすると、本件発明と甲１発明とは、上記したとおり目的が相違していることに対応して、上記構成Ｂ及びＣについて実質的な相違がある以上、本件発明は、甲１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、甲１発明から、本件発明の上記構成Ａが自明もしくは容易に想到し得るとしても、本件発明の上記構成Ｂ及びＣが、上記のとおり容易に想到し得ない以上、本件発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　そして、本件発明では、上記構成Ｂ及びＣを採用することにより、樹枝状析出物が細孔を貫通しない、かつ層の材料が電解液で膨潤して電気抵抗の低い二次電池用セパレーターとなし得るという顕著な効果を奏するものである。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係わる特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
▲１▼　訂正事項ａ
　明細書の「特許請求の範囲」の欄の「請求項１」（特許第２９８１２３８号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】）を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有
し、電解液で膨潤する
▲２▼　訂正事項ｂ
　明細書の第３頁第１１〜１５行（同公報の第２頁左欄第１３〜１７行）の「すなわち、本発明は、・・・二次電池用セパレーターである。」を、次のとおりに訂正する。
「すなわち、本発明は、細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有
し、電解液で膨潤する
▲３▼　訂正事項ｃ
　明細書の第８頁第１１行（同公報の第３頁左欄第５行）の「１、１、１−トリクロロエタン」を、
「
１，１，１−
、に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電池用セパレーター
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有
し、電解液で膨潤する
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ニッケル−亜鉛電池、銀−亜鉛電池、リチウム二次電池のような二次電池に用いられる電池用セパレーターに関する。
　〔従来の技術〕
　前記のニッケル−亜鉛電池、銀−亜鉛電池、リチウム二次電池のような二次電池はエネルギー密度が大きいこと、動作電圧が高いこと等の利点を有してはいるが、一方で充放電サイクルの寿命が短い欠点を有している。充放電サイクルの寿命が短い原因は、放電時に負極板から電解液中に溶出したイオンが、充電時に負極板の表面上に金属として樹枝状に析出するために、充放電を繰り返すと該樹枝状析出物が成長し、負極板と正極板の間に設けられたセパレーターを貫通して正極板に接触し内部短絡を起こすためと考えられる。
　該樹枝状析出物が負極板と正極板の間に設けられたセパレーターの細孔内で成長することを抑制するために、細孔径の小さな多孔質膜をセパレーターとして用いることが考えられているが十分な効果は得られていない。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　セパレーターには、電池の組立工程又は使用状態において必要とされる機械的強度等の性能を達成すること、さらにセパレーター中に十分な電解液を保持し、極板表面電解液を供給する電解液保持体としての機能も要求されている。このような理由によりセパレーターの厚さとしては２５μｍ以上のものが使用されている。しかしながら該樹枝状析出物の成長の速度を低く押さえるために細孔径の小さな多孔質膜をセパレーターとして用いるとセパレーターの電気抵抗が大きくなるという問題点が生じた。このために正負極板間の電気抵抗が大きくなり、電流が流れにくくなる。すなわち放電時の電流量が低下し、高率放電時の容量が低下する問題が生じていた。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明は前記の問題点を解決するために、樹枝状析出物が貫通しない細孔径を有し、かつ電気抵抗の低い電池用セパレーターを提供することを目的とする。
　すなわち、本発明は、細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に、厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有
し、電解液で膨潤する
　本発明におけるポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどであり、これら２種類以上の混合物、又はエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセンの２種類以上の共重合物であってもよい。これら樹脂のうち、ポリエチレン又はエチレンが主なる共重合体が特に好ましい。しかしながら、使用時に寸法や機械的性質が著しく変化しないことが必要なので樹脂の選定には留意すべきである。特に用いられる電解液に対する耐性が考慮されなければならない。
　ポリオレフィン系樹脂多孔質膜の製造方法は、例えば、ポリオレフィン系樹脂と流動パラフィン等の有機液状体を混合して高温の押し出し機のＴダイスからシート状に成形し冷却し、その後に有機液状体を溶剤にて抽出除去する方法等が知られている。しかし本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂多孔質膜の製造方法は該製造方法に限定されるものではない。
　該ポリオレフィン系樹脂多孔質膜の細孔径が０．１μｍ未満の場合はセパレーターの電気抵抗が増大する。また細孔径が２０μｍを越える場合には電解液が流出しやすくなり、保液性が十分でない。
　該ポリオレフィン系樹脂多孔質膜の厚さは薄いことが要求されるが、１０μｍ〜１００μｍが好ましい。さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。１０μｍ未満ではセパレーターの機械的強度が低く、電池の組立工程又は使用状態において必要とされる機械的強度の性能を達成することができない。また、１００μｍを越えると電気抵抗が大きくなること、電池容器内を占有する体積が大きくなるために電池内の活物質等を減少させることになる。
　本発明における厚さが５μｍ以下でかつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有する層とは、多孔質膜であって、ポリスルホン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ナイロン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、エチレン−ビニルアルコール等から作られる限外濾過膜または透析膜等である。限外濾過膜または透析膜としては電解液で膨潤する材料が電気抵抗を下げることができ、好ましい。しかしながら、使用時に寸法や機械的性質が著しく変化しないことが必要なので材料の選定には留意すべきである。特に用いられる電解液に対する耐性が考慮されなければならない。
　細孔径が０．１μｍ〜２０μｍの連通孔を有するポリオレフィン系樹脂多孔質膜の片面または両面に厚さが５μｍ以下かつ細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有する層を積層する方法としては、例えば限外濾過膜または透析膜を作成するためのポリマー溶液を該ポリオレフィン系樹脂多孔質膜に塗布した後に溶剤中に浸漬して凝固させ、溶媒を抽出除去して厚さが５μｍ以下にする方法がある。
　例えばポリスルホンの層をポリオレフィン系樹脂多孔質膜上に積層する場合は、ポリスルホンをジメチルアセトアミド又はジメチルアセトアミドを主たる成分とする混合物溶媒中に溶解して作成したポリマー溶液を該ポリオレフィン系樹脂多孔質膜に塗布した後に水中に浸漬して凝固させ、溶媒を抽出除去し、厚さが５μｍ以下にする方法がある。本発明に使用される積層する方法は該方法に限定するものではない。該方法にて積層した場合はポリオレフィン系樹脂多孔質膜の表面の細孔内に該ポリマー溶液が入り込み凝固するので溶媒を抽出除去した後にポリオレフィン系樹脂多孔質膜との強固な結合が形成されることとなり好ましい。
　細孔径は０．１μｍ未満、好ましくは０．０５μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以下である。０．１μｍ以上であると樹枝状析出物の細孔内での成長を抑制する効果は低いものとなり、成長した該樹枝状析出物がセパレーターを貫通して負極板と正極板を内部短絡させやすくなる。
　細孔径が０．１μｍ未満の連通孔を有する層の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下である。該層の厚さが５μｍ以上になれば電気抵抗が大きくなり、放電時の電流量が低下するという問題点が生じる。従って該層の厚さはできるだけ小さいことが望ましい。
　〔実施例〕
　以下本発明を実施例により説明する。なお、各々の測定は下記方法によって測定した。
　細孔径の測定方法……ＳＴＭ　Ｆ３１６−７０に記載されているバブルポイント法に基づいて測定する。
　多孔質膜厚の測定……多孔質膜を厚さ方向に割断して断面部分を露出させ、走査型電子顕微鏡にて断面部分を観察して測定する。
　セパレーターの電気抵抗の測定に際して使用する電解液としてはプロピレンカーボネート５０部とジメチキシタエン５０部の混合液に過塩素酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた。電気抵抗の測定は、交流抵抗１ｋＨｚ、白金黒電極を用い、常温下で行った。また、内部短絡はセパレーターを二次電池に用いた結果を示した。
　実施例１及び比較例１〜２
　重量平均分子量２０万であるポリエチレン３０部と流動パラフィン７０部との混合物を作成し、１８０℃のＴダイスを取付けた押し出し機を用いてシート状に押し出し成形した後に冷却した。次に
１，１，１−
　該多孔質膜の片面に、ポリスルホン２０部をジメチルアセトアミド７０部とテトラエチレングリコール１０部を混合した溶媒に溶解したポリマー溶液を塗布し積層した。その後該積層膜を水中に浸漬して凝固させ溶媒を抽出除去して、ポリスルホン層の厚さが２μｍの多孔質積層膜（実施例１）を得た。
　また、同様な方法にて、ポリスルホン層の厚さが７μｍの多孔質積層膜（比較例２）を得た。
　各セパレーターの特性を第１表に示す。