【事件の表示】
　特願２０１６−１５８０９６「容器アセンブリ用の混合要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　４日出願公開、特開２０１６−１８７７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年（平成２３年）１０月２０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１４−５３７２２９号の一部を平成２８年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成３０年６月５日付けで、平成３０年３月１２日の手続補正についての補正の却下の決定がなされ、その決定と同時に拒絶査定がされ、平成３０年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされた。その後、当審において令和元年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、令和２年３月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、令和２年３月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明であるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する容器であり、容器縦軸を定める容器と、
　前記容器の前記第１の端部を密封する第１の閉鎖体と、
　前記容器の前記第２の端部を密封する第２の閉鎖体と、
　前記容器が前記容器縦軸を軸に回転したときに渦を発生させる混合要素であり、前記渦が、前記容器内部に提供された第１の物質と前記容器内部に提供された第２の物質の混合を達成する、前記容器の側壁に直接成形され前記容器に突き出た混合要素と
を備え、
前記混合要素の縦軸は前記容器の縦軸に沿ってまたは平行に延伸し、
前記第１の端部から前記物質が提供され、前記第１の端部の近くに前記混合要素が位置し、
　前記混合要素は、実質的に平坦な頂部面と、実質的に平坦な底部面と、前記底部面から前記頂部面へ延びる内部混合面と、前記内部混合面に対して第１の角度で前記底部面から前記頂部面まで延びる第１の外部混合面と、前記内部混合面に対し第２の角度で前記底部面から前記頂部面まで延びる第２の外部混合面とを含み、
前記第１の外部混合面および前記第２の外部混合面は
それぞれの延伸した面が容器内で交わる
ことを特徴とする容器アセンブリ。」
第３　拒絶の理由
　当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。
　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２０１０−８５１２５号公報
第４　引用文献及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
（１−１）上記引用文献１には、次の記載がある（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。　
ア．「【０００２】
　従来、
検体と試薬とを
分注し
【０００３】
　ところで、検体と試薬とを反応させて分析する分析方法では、
検体と試薬との反応
反応容器が回転し、容器内の反応液を撹拌する
イ．「【０００７】
　上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、反応容器内に分注された検体と試薬との血液凝集反応を促進させる撹拌装置において、前記反応容器または該反応容器を収納する容器ホルダは、外周側面に、前記反応容器または前記容器ホルダの
長手方向の軸中心に前記反応容器
を回転駆動させる
ウ．「【００２７】
　ここで、反応容器２の変形例１である反応容器を、図６，７を参照して説明する。図６は、反応容器２の側面図であり、図７は、反応容器２を上方から見た平面図である。図６，７に示す
反応容器２は、
反応液収容部２０と
検体分析部２３とを有する。
検体分析部２３は、
底部が
形成される。
反応液収容部２０は、
内部側面に撹拌を促進する凸部２２を有する
【００２８】
　なお、検体分析部２３内部に収容する担体Ｓは、ゲル粒子であってもよく、ガラスビーズまたはプラスチックビーズでもよい。使用する検体及び試薬によって収容する担体Ｓは任意に選択可能である。また、担体Ｓにゲル粒子を用いる場合は、検体分析部２３内に担体Ｓと、担体Ｓの乾燥を防止する溶液とを収容する。さらに、収容した担体Ｓ及び溶液の漏れを防ぐために、
反応液収容部２０開口面にシール材等で蓋をする
エ．「
　　　　　　　　　　　　　」
オ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−２）上記（１−１）ア．〜オ．の記載事項から、引用文献１には、反応容器に関し、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　反応容器２は、検体と試薬とを分注し、長手方向の軸中心に回転させて容器内の検体と試薬とを撹拌するものである。（【０００２】、【０００３】、【０００７】）
ｂ　反応容器２は、検体分析部２３と反応液収容部２０とを有し、検体分析部２３は、底部が形成され、反応液収容部２０は、開口面にシール材等の蓋を有し、内部側面に撹拌を促進する凸部２２を有している。（【００２７】、【００２８】）
ｃ　図６、７より、反応容器２は、その
回転の中心である長手方向の軸
が縦に延びており、反応液収容部２０が検体分析部２３の上側に連なっていて、反応液収容部２０の開口面が容器の上端部である点、当該上端部の近くに凸部２２が位置しており、該凸部２２の縦軸は反応容器２の長手方向の軸に沿って延伸する点が看取される。
当該開口面を通して検体や試薬が注入される
ｄ　図７より、
凸部２２は、その側部に２つの面を有し、それらの面は反応容器２内で交わる
（１−３）上記（１−１）、（１−２）を踏まえると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「検体と試薬とを分注し、長手方向の軸中心に回転させて容器内の検体と試薬とを撹拌する反応容器２であって、
　回転の中心である当該長手方向の軸が縦に延びており、
　反応液収容部２０と検体分析部２３とを有し、
　検体分析部２３は、底部が形成され、
　反応液収容部２０が検体分析部２３の上側に連なっていて、反応液収容部２０の開口面が容器の上端部であり、
　反応液収容部２０は、当該開口面にシール材等の蓋を有し、当該上端部の近くの内部側面に撹拌を促進する凸部２２を有し、
　凸部２２の縦軸は反応容器２の長手方向の軸に沿って延伸し、
　当該開口面を通して検体や試薬が注入されるものであり、
　凸部２２の側部の２つの面が反応容器２内で交わる
反応容器２。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「反応容器２」は、その機能または構造からみて、本願発明の「容器」及び「容器アセンブリ」に相当する。
　引用発明の反応容器２の「底部」は、その構造からみて、本願発明の容器アセンブリの「第２の端部」及び「容器の第２の端部を密封する第２の閉鎖体」に相当するといえる。
　引用発明の「回転の中心である当該長手方向の軸が縦に延びており、反応液収容部２０と検体分析部２３とを有し、検体分析部２３は、底部が形成され、反応液収容部２０が検体分析部２３の上側に連なっていて、反応液収容部２０の開口面が容器の上端部であ」る「反応容器２」は、その「回転の中心である長手方向の軸」及び「上端部」が本願発明の「容器縦軸」及び「第１の端部」にそれぞれ相当することから、全体として、本願発明の「第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する容器であり、容器縦軸を定める容器」に相当する。
　引用発明の反応容器２の「上端部」である開口面に有する「シール材等の蓋」は、本願発明の「容器の第１の端部を密封する第１の閉鎖体」に相当する。
　引用発明が「反応液収容部２０」「の内部側面に」有する「凸部２２」は、本願発明の「容器の側壁に直接成形され前記容器に突き出た混合要素」に相当する。そして、引用発明の当該「凸部２２」は、反応容器２が「長手方向の軸中心に回転」して「容器内の検体と試薬とを撹拌する」に当たって「撹拌を促進する」ものであって、当該撹拌の際に容器内に渦を発生させること、そして、この渦が、反応容器２内部に注入された検体と試薬との混合を達成することは、技術常識からみて明らかであるから、そのような機能を備えた引用発明の「凸部２２」は、本願発明の「容器が前記容器縦軸を軸に回転したときに渦を発生させ」、「渦が、前記容器内部に提供された第１の物質と前記容器内部に提供された第２の物質の混合を達成する」「混合要素」に相当するといえる。また、混合要素の具体的構成について、引用発明の凸部２２がその側部に有する、「反応容器２内で交わる」「２つの面」は、その機能または構造からみて、本願発明の混合要素の「第１の外部混合面」及び「第２の外部混合面」に相当するといえる。
　また、引用発明の「凸部２２の縦軸は反応容器２の長手方向の軸に沿って延伸」する点は、本願発明の「混合要素の縦軸は前記容器の縦軸に沿ってまたは平行に延伸」する点に相当し、同様に、引用発明の反応容器２の、「開口面を通して検体や試薬が注入される」点は、本願発明の容器アセンブリの、「第１の端部から前記物質が提供され」る点に、「上端部の近く」に「凸部２２を有」する点は、「第１の端部の近くに前記混合要素が位置」する点に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部と前記第２の端部の間に延び、容器内部を画定する側壁を有する容器であり、容器縦軸を定める容器と、
　前記容器の前記第１の端部を密封する第１の閉鎖体と、
　前記容器の前記第２の端部を密封する第２の閉鎖体と、
　前記容器が前記容器縦軸を軸に回転したときに渦を発生させる混合要素であり、前記渦が、前記容器内部に提供された第１の物質と前記容器内部に提供された第２の物質の混合を達成する、前記容器の側壁に直接成形され前記容器に突き出た混合要素と
を備え、
前記混合要素の縦軸は前記容器の縦軸に沿ってまたは平行に延伸し、
前記第１の端部から前記物質が提供され、前記第１の端部の近くに前記混合要素が位置し、
前記混合要素は、第１の外部混合面と第２の外部混合面とを含む、
容器アセンブリ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　混合要素の具体的構成について、本願発明では、混合要素は、実質的に平坦な頂部面と、実質的に平坦な底部面と、前記底部面から前記頂部面へ延びる内部混合面と、前記内部混合面に対して第１の角度で前記底部面から前記頂部面まで延びる第１の外部混合面と、前記内部混合面に対し第２の角度で前記底部面から前記頂部面まで延びる第２の外部混合面とを含み、前記第１の外部混合面および前記第２の外部混合面はそれぞれの延伸した面が容器内で交わるのに対して、引用発明では、凸部２２は、当該「第１の外部混合面」及び「第２の外部混合面」に相当する「２つの面」を有するものの、上記「内部混合面」に相当する構成を有せず、また、上記「頂部面」及び「底部面」については、有するか否か明らかでない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の図６を参照すると、引用発明の凸部２２は、本願発明の「混合要素」における「実質的に平坦な頂部面」と「実質的に平坦な底部面」とにそれぞれ相当する部位を有しているか否か、必ずしも明らかではない。しかし、引用発明の凸部２２に対し、実質的に平坦な頂部面と実質的に平坦な底部面とを設けることは、凸部２２における該当する部位の面形状を単に平坦な形状とすることに留まるから、凸部２２が反応液を撹拌する機能を有する限りにおいて当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、引用発明の凸部２２は、その「側部の２つの面」として、本願発明の「混合要素」の「第１の外部混合面」と「第２の外部混合面」とにそれぞれ相当する部位を有し、かつそれらの面が反応容器２内で交わっているものである。そして、当該「第１の外部混合面」と「第２の外部混合面」との間の「底部面から頂部面へ延びる内部混合面」については、引用発明の凸部２２はこれを有しないが、製造上、部品形状として面取りを施すことが慣用されていること等を踏まえれば、引用発明において、凸部２２を、内部混合面を有する形状とし、かつ「２つの面」のそれぞれの延伸した面が反応容器２内で交わる構成とする程度のことは、凸部２２が反応液を撹拌する機能を有する限りにおいて当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　したがって、引用発明に対して適宜の設計変更を施すことにより、引用発明について、上記相違点における本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　してみると、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。