【事件の表示】
　商願２００５−　７４４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＳＰ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１７類「プラスチック基礎製品，雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，絶縁手袋，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」及び第２０類「プラスチック製包装用容器，海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買い物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」を指定商品として、平成１７年８月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１８年４月１０日付け手続補正書により、第１７類「プラスチック基礎製品，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，オイルフェンス，化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿網，ゴム製包装用容器，農業用プラスチックフィルム，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」及び第２０類「プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器，プラスチック製きょう木，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買い物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ベンチ，食品見本模型，人工池，マネキン人形，洋服飾り型類，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」に補正され、さらに、第２０類に属する商品については、同１８年５月２３日付け手続補正書により、第２０類「プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器（プラスチック製ふたを除く。），プラスチック製きょう木，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買い物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ベンチ，食品見本模型，人工池，マネキン人形，洋服飾り型類，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＰＳＰ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、指定商品中第２０類『プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器』との関係では、『衝撃吸収性や断熱性のよい発泡ポリスチレンペーパーのシートを型抜きし成形した容器』を表す略語として、これを取り扱う食品包装業界において普通に使用されているものと認められるものであるから、『ＰＳＰ』の文字よりなる本願商標を第２０類『プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器』に使用するときは、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審における審尋の要旨
　当審において、平成２０年７月３１日付審尋をもって通知した内容は、次のとおりである。 
 　 
　本願商標に関し、当審において、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第１項による証拠調べを行ったところ、雑誌、新聞記事情報及びインターネット検索情報において、以下の事実を発見したので、同条第５項に基づき通知する。  
　そして、以下の証拠資料及び請求人（出願人）が提出した平成１８年５月２３日付け意見書並びに同年１１月７日付け手続補正書等によれば、本願商標「ＰＳＰ」の文字は、「食品包材」などに使用される「プラスチックの一種である発泡スチロールから作られるポリスチレンペーパー（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ　Ｐａｐｅｒ）の略称」又は「ポリスチレンシートの略称」を表すものとして、かかる業界に普通に使用されており、また、この「ＰＳＰ」を原材料とした「容器」が製造・販売されていることが認められる。 
　そうとすると、「ＰＳＰ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中第１７類「プラスチック基礎製品」に使用するときは、商品の品質等を表すものであり、また、指定商品中第２０類「プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器（プラスチック製ふたを除く。），プラスチック製きょう木」に使用するときは、商品の原材料等を表示するにすぎないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 　 
（１）「化学工業日報」（２００８年７月２５日付け、４頁） 
　「エフピコ、全製品を１０−１５％値上げ、８月２１日出荷分から」の見出しの下、「エフピコは、同社製品全般について８月２１日出荷分から価格改定する。上げ幅は、ＰＳＰ製品、Ａ−ＰＥＴ製品、ＰＷ折箱容器本体が１０％以上、ＯＰＳ製品、ＰＰＦ製品、ＨＩＰＳ製品、ＰＰ製品、クリスター製品、ハイスター製品、エクスター製品およびその他製品が１５％以上。・・・しかし、前回の原料価格値上げを吸収する間もなく、今年に入りさらにポリスチレン（ＰＳ）、ＰＥＴ樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）シートの価格が大幅に値上がりした。」の記載がある。 
 　 
（２）「化学工業日報」（２００８年６月２７日付け、３頁） 
　「発泡スチレンシート工業会、北海道　環境総合展に出展」の見出しの下、「発泡スチレンシート工業会（ＪＡＳＦＡ、会長＝井上六郎ＪＳＰ会長）は、６月１９日〜２１日の３日間、札幌ドームで開催された『北海道洞爺湖サミット記念　環境総合展』に出展し、環境適性（エコロジカル）と経済性（エコノミカル）を両立させる発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）およびＰＳＰ容器類の優れた特性について広く紹介した。」の記載がある。
 　 
（３）「化学工業日報」（２００８年６月１３日付け、１０頁） 
　「プラ処理協、ＬＣＡ調査実施、プラ製容器の樹脂別収集で環境負荷低く」の見出しの下、「調査の結果、ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）トレーを分別収集、マテリアルリサイクルしている現状は、樹脂を混合してリサイクルするケースと比べて、環境負荷低減効果が大きいことがわかった。ＰＳＰトレーを単独で収集・マテリアルリサイクルする場合のＣＯ２削減効果が９・０２キログラム（プラスチック処理１トン当たり）であったのに対し、容リプラとして収集、マテリアルリサイクルする場合は０・８２キログラムにとどまっている。」の記載がある。 
 　 
（４）「化学工業日報」（２００８年６月６日付け、４頁） 
　「ＰＳＰ原反、面積ベース価格を検討、需要家は抵抗か」の見出しの下、「発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）原反の価格決定方式を、現在の重量ベースから面積ベースに戻す検討が進んでいる。ＰＳＰは、原油・ナフサ価格の高騰を受け薄肉・軽量化が進んでおり、重量ベースの取引では原反メーカーにとって不利になることが背景。・・・ＰＳＰ製の食品トレーや弁当容器は、廃棄物問題や原材料コスト上昇への対応から、薄肉化・軽量化が進んでいる。」の記載がある。 
 　 
（５）「化学工業日報」（２００８年２月１９日付け、７頁） 
　「食と化学　プラスチック包装材料・容器（企画記事）」の見出しの下、「プラスチック製の食品包装容器は軽量、加工性の良さ、高い衛生性保持の機能から多彩な用途へと展開している。また電子レンジアップ特性やディスプレー効果を発揮した容器などへの需要も拡大している。容器の分野では発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）が軽量、省資源、鮮度保持効果に優れることなどから容器の基本素材として展開してきているが、最近では電子レンジ加熱食品に対応できないことなどから、その需要は現状では微減ないしは横ばいでの推移となっている。」の記載がある。 
 　 
（６）「日経産業新聞」（２００７年５月１０日付け、１８ページ） 
　「中央化学、食品トレー生産強化――１０工場、１５０億円投じ設備一新。」の見出しの下、「ジャスダック上場で食品トレー大手の中央化学は、二〇〇九年までに国内十工場の生産設備を一新する。・・・まず今年中にも岡山工場（岡山県美作市）、関東工場（埼玉県北川辺町）と、原料である発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）の生産子会社、シー・エフ・ケイ（茨城県神栖市）で新たな製造設備を導入する。」の記載がある。 
 　 
（７）「日刊工業新聞」（２００７年４月２４日付け、１５頁） 
　「３月のＰＳＰ出荷量、０．５％増の９６９０トン」の見出しの下、「発泡スチレンシート工業会（小野恵造会長＝積水化成品工業社長）がまとめた３月の発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）の出荷量は、９６９０トン（前年同月比０・５％増）となった。納豆向け用途などが若干伸びたものの、全体的に低調にとどまった。用途別では納豆、弁当、果物など向けの「一般反」が２２５０トン（同７・１％増）。定番食品用トレー向けの「トレー反」は３９７０トン（同０・５％減）だった。」の記載がある。 
 　 
（８）「化学工業日報」（２００７年４月１８日付け、３頁） 
　「中央化学、廃材製デッキ材開発、使用ずみ食品容器など原料」の見出しの下、「中央化学は、発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）トレーなど使用ずみ食品容器と廃棄木粉を複合した家庭用デッキ材の販売を開始した。リサイクル製品メーカーの協力を得て製品化したもので、従来のプラスチックデッキ材にはない木質感と高品質を実現したのが特徴。」の記載がある。 
 　 
（９）「化学工業日報」（２００７年４月１３日付け、３頁） 
　「デンカポリマー、ＯＰＳ容器の新製品相次ぎ投入、超軽量で容リ法対応」の見出しの下、「デンカポリマーでは容リ法の施行にともなう軽量化ニーズに対応し、発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）容器に加え、得意とするＯＰＳ容器でも軽量化を進めている。」の記載がある。 
 　 
（１０）「化学工業日報」（２００７年４月１１日付け、３頁） 
　「中央化学、中京地区に新生産拠点設置、食品容器の需要好調で」の見出しの下、「同社ではこれを製品開発に振り向け、超軽量発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）容器など製品開発を強化していく方針だ。」の記載がある。　　
（１１）「化学工業日報」（２００７年３月９日付け、３頁） 
　「エフピコ、プラ食品容器で新製品、容リ法対応軽量品など０７年春発売」の見出しの下、「エフピコはプラスチック食品容器のラインアップを拡充する。容器包装リサイクル法に対応した発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）製容器に新タイプを加えたほか、デザインやディスプレー性を向上させた新製品を揃えた。」の記載がある。 
 　 
（１２）「化学工業日報」（２００７年２月２８日付け、３頁） 
　「デンカポリマー、１０％軽量の新製品を開発、超軽量ＰＳＰトレー」の見出しの下、「デンカポリマーは、昨年発売した超軽量発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）トレー「ＱＸ−Ｒ」をさらに約一〇％軽量化した新製品を開発、年内をめどに製品化を目指す。・・・デンカポリマーは昨年、電気化学工業、東洋スチレン、湘南積水工業（本社・千葉県佐倉市、山室正明社長）と共同開発した超軽量ＰＳＰトレーのＱＸ−Ｒを市場投入した。・・・この動きを受け、ＱＸ−Ｒをさらに軽量化させたＰＳＰトレーの開発に着手している。 」の記載がある。 
 　　 
（１３）「化学工業日報」（２００７年２月１６日付け、７頁） 
　「『食と化学』特集　プラスチック食品包装容器（企画記事）」の見出しの下、「弁当やカップ麺の丼、トレー蓋材、総菜容器、液体調味料のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルに代表されるプラスチック製の食品包装容器は軽量、易加工性に加え、衛生上の観点からも注目されている。・・・長年市場を牽引してきたのが発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）。鮮魚や精肉のトレー、弁当、納豆、カップ麺の容器として四十年の実績を持つ。軽量、省資源で鮮度保持効果が優れることから食品包装容器の基本素材として、食品産業の発展と流通を支えてきた。」の記載がある。 
 　 
（１４）「化学工業日報」（２００７年１月３１日付け、３頁） 
　「０６年のＰＳＰ出荷、８年連続マイナス、ラミ丼は２・３％増」の見出しの下、「発泡スチレンシート工業会の統計によると、二〇〇六年（暦年）の発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）出荷は前年比一・一％減の十一万三千七百九十トンで、一九九九年以来八年連続のマイナス成長を余儀なくされた。生鮮食品包装などのトレー反が年間を通じて伸び悩んだほか、ラミネート反がラミ一般の二ケタ減を主因として前年割れとなった。食品包装を主用途とするＰＳＰは、他素材との競合、人口減少や少子高齢化などにより需要が減少傾向にある。」の記載がある。 
 　 
（１５）「日刊工業新聞」（２００７年１月１７日付け、２５頁） 
　「商品トレンド／発泡ポリスチレンシート−今年、需要回復の可能性」の見出しの下、「原油高を背景に、０６年春から秋にかけて積水化成品工業やＪＳＰなどの大手発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）メーカーが打ち出した値上げ（年間上げ幅１キログラム＝４５−５０円）が、昨年末までにほぼ浸透した。食品トレー向けが中心のＰＳＰは、紙や無発泡材料の普及に押されて需要が漸減傾向にある。しかし、容器包装リサイクル法への理解が、スーパーや容器メーカーなどの事業者の間で深まるにつれ、軽量・省資源のＰＳＰの需要も下げ止まるのではないか、と期待する声も業界関係者から聞こえてくる。ＰＳＰは生鮮食品や弁当、インスタントラーメンなどの食品容器として使われるポリスチレンと発泡剤を混ぜ合わせた原反シート。」の記載がある。 
 　 
（１６）「日刊工業新聞」（２００６年１２月１日付け、１５頁） 
　「１０月のＰＳＰ出荷、食品トレー向け好調で３％増の１万３７０トン」の見出しの下、「発泡スチレンシート工業会（小野恵造会長＝積水化成品工業社長）がまとめた１０月の発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）の出荷量は１万３７０トン（前年同月比３・０％増）となった。定番食品用トレー向け「トレー反」が４３００トン（同７・０％増）と好調だった。」の記載がある。 
 　 
（１７）「化学工業日報」（２００６年１１月２８日付け、３頁） 
　「デンカポリマー、ＰＬＡ使用の弁当容器中敷き開発」の見出しの下、「デンカポリマーは、ＯＰＳ、発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）製食品包装容器を中心とする成形加工メーカー。市場で競争力を持つ新製品の開発を進めており、電気化学工業と技術部門を統合し素材から加工まで一貫した製品開発を推進している。」の記載がある。 
 　 
（１８）「化学工業日報」（２００６年４月２０日付け、１頁） 
　「日本ポリスチレン、新中計を策定、ＲＯＡ５％達成目指す」の見出しの下、「ポリスチレン（ＰＳ）専業の日本ポリスチレン（住友化学五〇％、三井化学五〇％出資）は、サプライチェーンの再構築と新規グレードの開発を両輪とする三カ年の中期経営計画を推進する。合理化では、新たに開発した販売・管理の新システムがこの四月から稼働を開始しており、さらなる合理的な配送体制を構築する。新規グレードでは、発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）の軽量化を実現する新製品の開発を加速し、市場投入していく。」の記載がある。 
 　 
（１９）「化学工業日報」（２００６年２月６日付け、７頁） 
　「食と化学　プラスチック包装材料　容器（企画記事）」の見出しの下、「プラスチック容器は、食品産業の隆盛、個食化傾向が進むなか、食品流通業界発展の一翼を担ってきた。その中で、四十年以上の歴史を持つ発泡ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）が市場をけん引してきた。鮮魚や精肉のトレー、弁当や納豆、カップ麺の容器として用途を拡大し、ピーク時の一九九八年には年間十四万トンを誇っていた。ＰＳＰは、軽量、省資源で鮮度保持効果に優れるなどの特徴をもつ。」の記載がある。 
 　 
（２０）「化学工業日報」（２００５年３月３０日付け、１６頁） 
　「東芝プラント、再資源化システム開発、使用済みＥＰＳをＳＭに」の見出しの下、「現在、魚箱などに使用するＥＰＳが年間約二十万トン、食品トレーに使用するポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）が約十四万トン、建築用断熱材に使用する押出しボード（ＸＰＳ）が約七万トン生産されている。」の記載がある。 
 　 
（２１）「化学工業日報」（２００３年１１月７日付け、３頁） 
　「リスパック、群馬に食品包装容器第２工場建設、２年後能力５０％増強」の見出しの下、「リスパックは主力の犬山工場（愛知県犬山市）をはじめ、国内四カ所に生産工場を持つ。群馬工場は敷地面積が五万一千平方メートルで、東日本の主力拠点と位置付けられている。ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）トレーやＰＰフィラー、Ａ−ＰＥＴ容器などを生産するが、すでに能力に余力がなく、今後の需要増に対応できないと判断した。」の記載がある。 
 　 
（２２）「日本食糧新聞」（２００２年１月１１日付け） 
　「シー・エフ・ケイ、ＰＳＰの原反から製品まで一貫体制を構築」の見出しの下、「中央化学（株）（埼玉県鴻巣市、０４８・５４０・１２１７）の国内子会社『シー・エフ・ケイ（株）』（茨城県鹿島郡）は、ＰＳＰ（ポリスチレンペーパー）製造設備の増設を今年７月の完成を目指して総投資額約二五億円で行うと発表した。加えて、成形ラインも新設してトレー、納豆容器などの各種プラスチック食品容器の生産も開始する。これに伴い同社ではＰＳＰの原反から製品までの一貫体制を構築することで汎用製品での収益体質を強化する。」の記載がある。 
 　 
（２３）「読売新聞」（２００１年１２月１３日付け、大阪朝刊　３３頁）
　「［ｅ−ライフ環境］発泡スチロールの再資源化多様に　焼却熱で発電も」の見出しの下、「発泡スチロールは、家電製品の包装に使われる「型物」（ＥＰＳ）、食品トレーなどに使われているポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）、主に断熱建材として利用される押し出し発泡ポリスチレン（ＸＳＰ）の三つのタイプに分かれる。」の記載がある。 
 　 
（２４）「読売新聞」（１９９９年８月１５日付け、大阪朝刊　３３頁）
　「進まぬ食品トレーのリサイクル　コストの高さネック　消費者も意識改革を」の見出しの下、「トレーの材料となるポリスチレンシート（ＰＳＰ）のメーカー５社で作る発泡スチレンシート工業会（事務局・東京都）は、使用済みトレーをペレットに再生するリサイクル工場を９１年に茨城県と兵庫県に建設した。」の記載がある。 
 　 
（２５）「読売新聞」（１９９２年１１月２５日付け、大阪夕刊　７頁）
　「［エコデータ］フォームスチレン　再利用率１０％」の見出しの下、「発泡スチロール製品の中でも、家電のこん包材や魚箱などに使われるフォームスチレン（ＦＳ）は、食品トレーなど容器類向けのポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）に比べ、回収、再生システムが整っている。」の記載がある。 
 　 
（２６）「読売新聞」（１９９１年１０月５日付け、大阪朝刊　１６頁）
　「［リサイクル　環境と企業］（上）トレー返還運動（連載）」の見出しの下、「廃棄量の多いプラスチック類のうち発泡スチロールは、家電品の包装などに使う「型物」と、食品トレーなどになるシート状の「ＰＳＰ」（ポリスチレンペーパー）とがある。昨年の国内生産量は型物が二十一万トン、ＰＳＰが十三万五千トン。型物は、そのうち一万六千トンが再生処理されているが、トレー用のＰＳＰはほとんどゴミとして廃棄されている状況だ。」の記載がある。 
 　 
（２７）「包装市場　包装用品に関するお役立ちＷｅｂショップ　ｈｏｕｓｏｕ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおける「食品容器」のタイトルの下、「ＰＳＰ容器」の項目に、「ＰＳＰどんぶり」「ＰＳＰ舟皿・カレー」の記載がある。 
 （http://www.housou.co.jp/contents/yoki/index.shtml）
 　 
（２８）「ホクエイ化工株式会社」のウェブサイトにおける「製品紹介」のタイトルの下、「納豆容器シリーズ」の項目の「１号納豆」の欄に「材質：ＰＳＰ」の記載がある。
 （http://www.housou.co.jp/contents/yoki/index.shtml） 
 　 
（２９）「織部株式会社」のウェブサイトにおける「織部の紙器」のタイトルの下、「Ｐ・Ｓ・Ｐ容器」の記載がある。 
 （http://www.oribe.co.jp/psp.html）
 　 
４　審尋に対する意見の要旨 
　請求人（出願人）は、前記３の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
 　 
５　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＳＰ」の文字よりなるところ、「ＰＳＰ」の文字は、「食品包材」などに使用される「プラスチックの一種である発泡スチロールから作られるポリスチレンペーパー（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ　Ｐａｐｅｒ）の略称」又は「ポリスチレンシートの略称」を表すものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、普通に使用されており、また、この「ＰＳＰ」を原材料とした「容器」が製造・販売されていることが認められる。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＰＳＰ」の文字の使用の事実については、前記３の審尋で提示した新聞記事情報等の証拠からも認められるものである。
　そうとすれば、本願商標「ＰＳＰ」をその指定商品中第１７類「プラスチック基礎製品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「プラスチックの一種である発泡スチロールから作られるポリスチレンペーパー（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ　Ｐａｐｅｒ）の略称」又は「ポリスチレンシートの略称」を表示するものと認識、把握するにとどまり、単に商品の品質等を表示するにすぎず、また、指定商品中第２０類「プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器（プラスチック製ふたを除く。），プラスチック製きょう木」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ポリスチレンペーパー製の包装用トレー・丼容器・きょう木」であること、又は「ポリスチレンシート製の包装用トレー・丼容器・きょう木」であることを認識、把握するにとどまり、単に商品の原材料等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないというのが相当である。
　また、「ＰＳＰ」の文字を、「プラスチックの一種である発泡スチロールから作られるポリスチレンペーパー」又は「ポリスチレンシート」以外の「プラスチック基礎製品」に使用するとき及び「ポリスチレンペーパー製の包装用トレー・丼容器・きょう木」又は「ポリスチレンシート製の包装用トレー・丼容器・きょう木」以外の「プラスチック製の包装用トレー，プラスチック製の丼容器（プラスチック製ふたを除く。），プラスチック製きょう木」に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、意見書及び審判請求書において、「『ＰＳＰ』が、プラスチックの一種である発泡スチロールから作られるポリスチレンペーパー（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ　Ｐａｐｅｒ）の略称である」及び「『ＰＳＰ』が、ポリスチレンペーパー又はポリスチレンシートの略称を示す語としてその製造業界において使用されている」旨述べており、「ＰＳＰ」の文字が、指定商品中「プラスチック基礎製品」との関係において、商品の品質等を表すものとして普通に使用されていることは、請求人（出願人）も認めている。
　また、請求人（出願人）は、「『ＰＳＰ』の語が包装容器業界において原料表示として普通に使用されていない」旨主張しているが、「ＰＳＰ」の語が、「プラスチック製の包装用トレー」等の原材料を表示するものとして普通に使用されていることは前記認定のとおりである。
　また、請求人（出願人）は過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらは、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の判断を左右するものではない。
　よって、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であり、その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、前記３の審尋に対し、何ら応答するところがなく、審理進行を猶予し得る合理的理由はないと認められるので、審理を終結することとした。
　よって結論のとおり審決する。