(57)【要約】本発明の課題は、通信の当事者以外の第三者が通信の当事者の匿名性を確認することができる匿名通信システムを提供することにある。本発明の匿名通信確立装置は、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を匿名性質管理装置から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する。匿名性質通知装置は、匿名通信確立装置によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する。
2010013804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名による通信が可能な匿名通信システムであって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする匿名通信システム。
【請求項２】
通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、
着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、
前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信する発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の匿名通信システム。
【請求項３】
前記匿名通信確立手段によって取得された前記匿名管理情報を発側端末および着側端末間に通信セッションが確立されている期間中保持する発着匿名管理情報一時保存手段を備え、前記匿名性質通知手段は、前記発着匿名管理情報一時保存手段に保持された前記匿名管理情報から発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を取得することを特徴とする請求項２に記載の匿名通信システム。
【請求項４】
監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報とを含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、
前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を通知する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の匿名通信システム。
【請求項５】
監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と通知条件とを含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、
前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる通知条件の成否を判定し、通知条件が成立している場合に、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を通知する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の匿名通信システム。
【請求項６】
監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報を含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、
前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して、発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を通知する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の匿名通信システム。
【請求項７】
監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報と通知条件とを含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、
前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる通知条件の成否を判定し、通知条件が成立している場合に、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して、発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を通知することを特徴とする請求項２または３に記載の匿名通信システム。
【請求項８】
前記匿名性質通知手段は、前記第三者端末から、前記匿名通信確立手段によって確立された通信セッションを通じて通信中の発側端末および着側端末の少なくとも一方の端末の匿名性質の通知を要求する匿名性質通知要求を受信し、該匿名性質通知要求で要求された匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記第三者端末へ通知することを特徴とする請求項２または３に記載の匿名通信システム。
【請求項９】
前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信における発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする請求項８に記載の匿名通信システム。
【請求項１０】
前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と通知条件とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信が前記匿名性質通知要求中の通知条件を満足するか否かを判定し、通知条件を満足している場合に、前記検出した匿名通信における発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする請求項８に記載の匿名通信システム。
【請求項１１】
前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信における発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする請求項８に記載の匿名通信システム。
【請求項１２】
前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報と通知条件とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信が前記匿名性質通知要求中の通知条件を満足するか否かを判定し、通知条件を満足している場合に、前記検出した匿名通信における発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする請求項８に記載の匿名通信システム。
【請求項１３】
前記匿名性質通知手段は、匿名性質を第三者に通知してよいかどうかを通信端末に問い合わせ、その応答結果に基づいて匿名性質の通知の可否を判断することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の匿名通信システム。
【請求項１４】
前記匿名性質通知手段は、問合せ先の通信端末の利用者の属性情報と予め設定された問合せ条件とを比較し、その比較結果に基づいて、問い合わせの可否を判断することを特徴とする請求項１３に記載の匿名通信システム。
【請求項１５】
前記匿名性質通知手段は、匿名性質を通知してよい第三者端末のリストを参照して、匿名性質の通知の可否を判断することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の匿名通信システム。
【請求項１６】
匿名による通信が可能な匿名通信方法であって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする匿名通信方法。
【請求項１７】
ａ）匿名通信確立手段が、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段から、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立ステップと、
ｂ）匿名性質通知手段が、前記匿名通信確立ステップによって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知ステップと
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の匿名通信方法。
【請求項１８】
匿名による通信が可能な匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置であって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする匿名性質通知装置。
【請求項１９】
通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段とを備えた匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置であって、
前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信する発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１８に記載の匿名性質通知装置。
【請求項２０】
通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、該匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知装置とを備えた匿名通信システムにおける前記第三者端末を構成する通信端末であって、
前記匿名性質通知装置から通知される前記通知情報を受信し、前記通知情報で示される匿名性質を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２１】
通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段とを備えた匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置を構成するコンピュータを、
前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する通知手段として機能させるプログラム。
【請求項２２】
通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、該匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知装置とを備えた匿名通信システムにおける前記第三者端末である通信端末を構成するコンピュータを、
前記匿名性質通知装置から通知される前記通知情報を受信し、前記通知情報で示される匿名性質を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は匿名による通信が行える匿名通信システムに関し、特に第三者が匿名通信の匿名性質を確認することができる匿名通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
匿名通信とは、自身を特定する識別情報を通信相手に明かさずに行う通信を言う。一例として、非特許文献１に記載された音声利用ＩＰ通信網による発番号通知・非通知サービスがある。この発番号通知・非通知サービスでは、契約時のデフォルト設定を発番号非通知に設定しておく。若しくは、そのような設定をしておかなくても、例えば日本の電話通信においては、発側端末で「１８４」を宛先電話番号の前につけてダイヤルすることにより、着側端末に対して発側端末の電話番号を非通知にした通信、つまり匿名通信を行うことができる。なお、契約時のデフォルト設定を発番号通知に設定しておくか、そのような設定をしておかなくても、例えば日本の電話通信においては発側端末で「１８６」を宛先電話番号の前につけてダイヤルすることにより、着側端末に対して発側端末の電話番号を通知することができる。【０００３】
また、非特許文献２に記載された特定番号通知サービスも匿名通信の一種である。この特定番号通知サービスでは、発信者が特定番号通知サービスの契約者となる場合、着側端末に対して発側端末の個別電話番号ではなく、発信者が契約している着信課金電話番号（一種の代表番号）を通知することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】西日本電信電話株式会社、「音声利用ＩＰ通信網サービス」、第３．０版、２００７年２月１日、ｐｐ．１１、ナンバー・ディスプレイ、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://www.ntt-west.co.jp/flets/hikaridenwa_office/download/hikari_office3.0.pdf＞
【非特許文献２】西日本電信電話株式会社、「特定番号通知サービス」、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://www.ntt-west.co.jp/flets/hikaridenwa_office/service/bangoutuuchi/index.html＞
【非特許文献３】谷口展郎、千田浩司、塩野入理、金井敦著、ＩＥＩＣＥ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＳＩＴＥ２００５−５３「分散アイデンティティエスクローにおける匿名性/仮名性/本人性の管理に関する考察」、社団法人電子情報通信学会
【非特許文献４】Andreas Pfitzmann、Marit Hansen著、Anonymity, Unlinkability, Undetectability, Unobservability,Pseudonymity, and Identity Management-A Consolidated Proposal for Terminology、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://dud.inf.tu-dresden.de/literatur/Anon_Terminology_v0.31.pdf＞
【非特許文献５】フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』、「匿名」、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BF%E5%90%8D#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した匿名通信システムでは、通信セッションの確立時、着信者が発信者の匿名性質を確認することはできる。つまり、通信の一方の当事者である着信者が通信の他方の当事者である発信者の匿名性質を確認できる。しかし、通信の当事者以外の第三者が通信の当事者の匿名性質を確認することはできない。このため、例えば子供が誰かと通信している場合に、親が子供の通信の匿名性質を確認するといったことは困難であった。【０００６】
本発明の目的は、通信の当事者以外の第三者が通信の当事者の匿名性質を確認することができる匿名通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の匿名通信システムは、匿名による通信が可能な匿名通信システムであって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする。【０００８】
本発明の匿名通信方法は、匿名による通信が可能な匿名通信方法であって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする。【０００９】
本発明の匿名性質通知装置は、匿名による通信が可能な匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置であって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする。【００１０】
本発明の通信端末は、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、該匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知装置とを備えた匿名通信システムにおける前記第三者端末を構成する通信端末であって、前記匿名性質通知装置から通知される前記通知情報を受信し、前記通知情報で示される匿名性質を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段を備えることを特徴とする。【００１１】
本発明のプログラムは、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段とを備えた匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置を構成するコンピュータを、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する通知手段として機能させる。【００１２】
本発明のプログラムは、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、該匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知装置とを備えた匿名通信システムにおける前記第三者端末である通信端末を構成するコンピュータを、前記匿名性質通知装置から通知される前記通知情報を受信し、前記通知情報で示される匿名性質を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信の当事者以外の第三者が通信の当事者の匿名性質を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における匿名管理情報記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における発着匿名管理情報一時保存部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通知制御情報記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システムの動作説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第三者端末の要部ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態で使用する匿名性質通知要求のフォーマット例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る匿名通信システムの動作説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における第三者端末の要部ブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る匿名通信システムの動作説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における通信端末の要部ブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における利用者属性記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における問合せ条件記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態における公開可第三者記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１９】匿名管理情報記憶部に記憶されるデータの別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システム１００は、複数の通信端末１１０と、匿名性質管理装置１２０と、匿名通信確立装置１３０と、匿名性質通知装置１４０と、複数の第三者端末１５０とがネットワーク１６０を通じて通信可能に接続されている。
【００１６】
通信端末１１０は、匿名通信に使用する通信端末であり、具体的には携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の通信機能を有する機器である。個々の通信端末１１０には、実アドレスと匿名アドレスとの２種類の通信アドレスが割り当てられる。
【００１７】
実アドレスは、通信端末１１０を一意に識別するための識別子であり、具体的には個別の電話番号やＳＩＰ−ＵＲＩなどである。実アドレスは、利用者にとって容易に変更できない識別子であるため、悪意のある第三者に知られると、不要な通信を受けるなど利用者の安全が脅かされる危険性がある。
【００１８】
匿名アドレスは、実アドレスに対応付けて発行される識別子である。実アドレスと匿名アドレスとの対応関係は匿名通信システム内で管理され、匿名通信に際して通信の相手方を含め外部に公開されることはない。このため、匿名アドレスから利用者の実アドレスが知られることはなく、利用者の安全性を確保した匿名通信が可能になる。また、悪意のある第三者に匿名アドレスが知られた場合、匿名アドレスを無効にするか、或いは変更することで、実アドレスを変更することなく利用者の安全性を確保することができる。
【００１９】
第三者端末１５０は、通信端末１１０で匿名通信を行っている当事者以外の第三者が匿名通信の当事者の匿名性質を確認するのに使用する通信機器であり、具体的には携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の通信機能を有する機器である。個々の第三者端末１５０には、その端末を一意に識別するための通信アドレスが割り当てられている。
【００２０】
匿名性質管理装置１２０は、通信端末１１０の匿名管理情報を保持管理する装置であり、匿名管理情報記憶部１２１と管理部１２２とを有する。
【００２１】
匿名管理情報記憶部１２１は、通信端末１１０毎の匿名管理情報を記憶するデータベースである。個々の通信端末１１０の匿名管理情報は、その通信端末１１０に割り当てられた実アドレスと、この実アドレスに対応して発行された匿名アドレスと、匿名性質とから構成される。匿名管理情報記憶部１２１に記憶されている匿名管理情報の一例を図２に示す。
【００２２】
匿名性質は、少なくとも匿名アドレスが有効であるか、無効であるかを示す情報であり、さらに、匿名アドレスが有効である場合に、匿名アドレスの匿名性質を特徴付ける１以上の属性が記述されていてもよい。匿名アドレスの匿名性質を特徴付ける属性の例として、非特許文献３では、Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（本人性、実名性）、Ｐｓｕｅｄｏｎｙｍｉｔｙ（仮名性）、Ａｎｏｎｙｍｉｔｙ（匿名性）の３つの概念が定義されている。また、非特許文献４では、Ａｎｏｎｙｍｉｔｙ（匿名性）、Ｕｎｌｉｎｋａｂｉｌｉｔｙ（リンク不可能性）、Ｕｎｄｅｔｅｃｔａｂｉｌｉｔｙ（検知不可能性）、Ｕｎｏｂｓｅｒｖａｂｉｌｉｔｙ（観測不可能性）、Ｐｓｕｅｄｏｎｙｍｉｔｙ（仮名性）、Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（本人性、実名性）の６つの概念が定義されている。更に、非特許文献５では、Ｕｎｌｉｎｋａｂｉｌｉｔｙ（リンク不可能性）、Ｕｎｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ（否認不可能性）の２つの概念が定義されている。因みに、Ｕｎｌｉｎｋａｂｉｌｉｔｙ（リンク不可能性）は、誰が行為者であるかだけでなく、或る２つの行為を実行したのが同一人物であるかどうかも判定することができない性質を意味し、Ｕｎｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ（否認不可能性）は、その行為を行った者が自分でないということを第三者に証明できない性質を意味する。
【００２３】
匿名性質管理装置１２０の管理部１２２は、匿名通信確立装置１３０からの匿名管理情報の取得要求に応じて、匿名管理情報記憶部１２１から該当する匿名管理情報を検索し、匿名通信確立装置１３０へ応答する手段である。
【００２４】
匿名通信確立装置１３０は、通信端末１１０間に通信セッションを確立する装置であり、通信確立部１３１と匿名管理情報取得部１３２とを有する。
【００２５】
通信確立部１３１は、通信端末１１０から着側端末を指定した通信接続要求がネットワーク１６０経由で送信されてきたときに、発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立し、また確立した通信セッションを通信終了時に破棄する手段である。通信セッションの確立時には、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報とを匿名管理情報取得部１３２を通じて匿名性質管理装置１２０から取得する。また、取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて、着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する。なお、匿名アドレスが複数存在する場合、匿名アドレスを通知すると決定した場合には、さらに何れの匿名アドレスを通知するかを決定する。
【００２６】
また、通信確立部１３１は、通信セッションを確立した時に、匿名管理情報取得部１３２から受け取った発側端末の匿名管理情報を発側匿名管理情報、着側端末の匿名管理情報を着側匿名管理情報として含む発着匿名管理情報を生成し、この発着匿名管理情報に一意な識別子を付加してネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０へ送信する。さらに、通信確立部１３１は、通信セッションを破棄した時に、通信セッション確立時に送信した発着匿名管理情報に付加した識別子を指定して発着匿名管理情報を破棄する指示を匿名性質通知装置１４０へ送信する。
【００２７】
匿名管理情報取得部１３２は、通信確立部１３１からの指示に従って、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報の取得要求をネットワーク１６０経由で匿名性質管理装置１２０に送信し、それに対する応答として匿名性質管理装置１２０から送信されてくる匿名管理情報を受信し、通信確立部１３１に伝達する手段である。
【００２８】
匿名性質通知装置１４０は、匿名通信確立装置１３０によって確立された通信セッションを通じて互いに通信を行う通信当事者の匿名性質を第三者端末１５０に通知する装置であり、発着匿名管理情報一時保存部１４１、通知制御情報記憶部１４２、管理部１４３、登録部１４４および通知部１４５を有する。
【００２９】
発着匿名管理情報一時保存部１４１は、発着匿名管理情報を一時的に保存する記憶手段である。発着匿名管理情報一時保存部１４１に記憶されている発着匿名管理情報の一例を図３に示す。
【００３０】
管理部１４３は、匿名通信確立装置１３０から送信されてきた発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１に保存する手段である。また管理部１４３は、匿名通信確立装置１３０から削除することを指示された発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から消去する処理を行う。
【００３１】
通知制御情報記憶部１４２は、どの通信端末１１０の匿名性質をどの第三者端末１５０に通知するかといったことを定める通知制御情報を記憶する記憶手段である。具体的には、通知制御情報は、監視対象となる通信端末１１０の指定情報（例えば実アドレス）と、匿名性質を通知する第三者端末１５０の指定情報（例えば実アドレス）と、匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報と、通知条件とから構成される。
【００３２】
監視対象となる通信端末１１０の指定情報には、例えば親が子供の携帯電話機で行われる匿名通信の匿名性質を監視したい場合、子供の携帯電話機の例えば実アドレスを設定する。
【００３３】
匿名性質を通知する第三者端末１５０の指定情報には、例えば前述の例で親が子供の携帯電話機で行われる匿名通信の匿名性質を自身の携帯電話機に通知してもらいたい場合、親自身の携帯電話機の例えば実アドレスを設定する。
【００３４】
匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報には、発側および着側の何れの端末の匿名性質を通知してほしいのか、双方の匿名性質を通知してほしいのかの区別を設定する。
【００３５】
通知条件には、例えば、「通信セッションの確立時に通知する」、「通信の開始からｔ秒経過時点で通知する」、「匿名性質が予め設定したものである場合に限り通知する」、「通信の行われている時刻が予め設定された時間帯である場合に限り通知する」、「監視対象となる通信端末が発側端末である場合に通知する」、「監視対象となる通信端末が着側端末である場合に通知する」などが設定される。通知制御情報記憶部１４２に記憶されている通知制御情報の一例を図４に示す。
【００３６】
なお、通知制御情報中の匿名性質の通知対象や通知条件は必須ではなく省略することができる。省略された場合、通知対象とする匿名性質および通知条件をどのようにするかはシステム設定に従う。どのようなシステム設定にするかは任意であり、例えば以下に例示するシステム設定が考えられる。
（1）発側端末の匿名性質を通知する。
（2）発側端末の匿名性質とその匿名アドレスを通知する。
（3）着側端末の匿名性質を通知する。
（4）着側端末の匿名性質とその匿名アドレスを通知する。
（5）発側端末および着側端末の匿名性質を通知する。
（6）発側端末および着側端末の匿名性質とそれらの匿名アドレスを通知する。
（7）上記（1）〜（6）の通知を行うか否かを判定するタイミングを、通信開始後ｔ秒後とする。
【００３７】
登録部１４４は、通知制御情報記憶部１４２へ通知制御情報を登録する手段である。登録部１４４は、通信端末１１０および第三者端末１５０からネットワーク１６０経由で登録要求を受信し、その登録要求に添えられた通知制御情報に登録番号を付与して通知制御情報記憶部１４２に登録する。また登録部１４４は、通信端末１１０および第三者端末１５０からネットワーク１６０経由で削除要求を受信した場合、削除要求で指定された通知制御情報を通知制御情報記憶部１４２から削除する処理を行う。
【００３８】
通知部１４５は、通信端末１１０間の通信に係る新たな発着匿名管理情報が発着匿名管理情報一時保存部１４１に登録されてから削除されるまでの間、つまり通信セッションが確立されている期間中、通信当事者の匿名性質を通知する必要性を判定し、必要な場合に該当する第三者端末１５０に通知を行う手段である。
【００３９】
具体的には、通知部１４５は、発着匿名管理情報に含まれる発側匿名管理情報について注目し、以下の処理を行う。まず、発側匿名管理情報中の実アドレスで特定される通信端末を監視対象としている通知制御情報を通知先情報記憶部１４２から検索する。検索に失敗した場合には、発側匿名管理情報についての処理を終える。検索に成功すれば、検索した通知制御情報に含まれる通知条件を評価して通知の可否を判定する。通知する必要がないと判断した場合、発側匿名管理情報についての処理を終える。通知可と判定した場合には、検索した通知制御情報で指定される第三者端末１５０に対して、発側匿名管理情報および着側匿名管理情報中の匿名性質のうち、検索した通知制御情報に含まれる匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定された当事者の匿名性質を通知する。これで発側匿名管理情報について注目した処理を終え、次に着側匿名管理情報について注目し、発側匿名管理情報に注目した処理と同様の処理を繰り返す。なお、匿名性質を通知する際に、その匿名性質を持つ匿名アドレスをあわせて通知するようにしてもよい。
【００４０】
次に本実施の形態に係る匿名通信システム１００の動作例について説明する。例としては、通信端末１１０−１で通信が行われた際に通信当事者の匿名性質を第三者端末１５０−１に通知する例を取り上げる。ここで、通信端末１１０−１の利用者をＡ、実アドレスをsip:101@example.com、匿名アドレスをsip:anonym-1-1@example.com、匿名性質をUnlinkability&Undeniabilityとし、第三者端末１５０−１の利用者をＸ、実アドレスをsip:301@example.comとする。
【００４１】
利用者Ｘは、通信端末１１０−１で匿名通信が行われた際に通信当事者の匿名性質を第三者端末１５０−１に通知してもらうために、通知制御情報を匿名性質通知装置１４０に登録する。この登録は、例えば第三者端末１５０−１から匿名性質通知装置１４０の登録部１４４にアクセスし、必要な情報を入力することで可能である。ここでは第三者端末１５０−１から登録操作を行ったが、通信端末１１０−１などから登録操作を行うことも可能である。この登録操作によって、匿名性質通知装置１４０の通知制御情報記憶部１４２に図４の登録番号X001の通知制御情報が登録されたものとする。なお、通知制御情報の登録に際して、登録部１４４において登録者の認証を行い、不正な登録者による登録を排除するようにしてもよい。
【００４２】
その後、利用者Ａが通信端末１１０−１から利用者Ｂの通信端末１１０−２に匿名通信を行った場合の動作を図５を参照して説明する。ここで、利用者Ｂの通信端末１１０−２の実アドレスをsip:201@example.com、匿名アドレスをsip:anonym-2-1@example.com、匿名性質をUnlinkability&Undeniabilityとする。
【００４３】
利用者Ａが通信端末１１０−１上で利用者Ｂへの発呼操作を行うと、通信端末１１０−１からネットワーク１６０経由で匿名通信確立装置１３０の通信確立部１３１に対して通信接続要求が送信される（図５の(1)）。この通信接続要求には、発側端末である通信端末１１０−１を特定する情報として通信端末１１０−１の例えば実アドレスが含まれ、着側端末を特定する情報として通信端末１１０−２の例えば匿名アドレスが含まれている。
【００４４】
通信確立部１３１は、通信接続要求に含まれる発側端末の実アドレス、着側端末の匿名アドレスを匿名管理情報取得部１３２に渡して発側匿名管理情報、着側匿名管理情報の取得を要求する（図５の(2)）。
【００４５】
匿名管理情報取得部１３２は、発側端末の実アドレスを含む匿名管理情報の取得要求および着側端末の匿名アドレスを含む匿名管理情報の取得要求をネットワーク１６０経由で匿名性質管理装置１２０の管理部１２２へ送信する（図５の(3)）。
【００４６】
管理部１２２は、発側端末の実アドレスと同じ実アドレスを含む匿名管理情報および着側端末の匿名アドレスと同じ匿名アドレスを含む匿名管理情報を匿名管理情報記憶部１２１から検索し、発見した匿名管理情報を匿名管理情報取得部１３２へネットワーク１６０経由で送信する（図５の(4)）。匿名管理情報取得部１３２は、受信した匿名管理情報を通信確立部１３１へ伝達する（図５の(5)）。この結果、図２に示した１行目の匿名管理情報が発側匿名管理情報として、また図２に示した２行目の匿名管理情報が着側匿名管理情報として、通信確立部１３１へ渡されることになる。
【００４７】
通信確立部１３１は、発側匿名管理情報中の匿名性質がUnlinkability&Undeniabilityであることを認識し、着側端末へ通知する発側端末のアドレスを匿名アドレスにすることを決定する。そして、着側匿名管理情報から着側端末である通信端末１１０−２の実アドレスを読み出し、着側端末である通信端末１１０−２に発側端末である通信端末１１０−１の実アドレスを隠蔽し、代わりに発側匿名管理情報中の匿名アドレスを通知して、通信端末１０１−１と通信端末１１０−２との間に通信セッションを確立する（図５の(6)）。これにより、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２は、その通信セッションを通じて通信を開始する（図５の(7)）。
【００４８】
同時に通信確立部１３１は、発側匿名管理情報と着側匿名管理情報とを含む発着匿名管理情報をネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０の管理部１４３へ送信する（図５の(8)）。管理部１４３は、受信した発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１に登録する（図５の(9)）。これにより、発着匿名管理情報一時保存部１４１には図３の１行目に示した発着匿名管理情報が登録されることになる。
【００４９】
匿名性質通知装置１４０の通知部１４５は、発着匿名管理情報一時保存部１４１に新たに登録された発着匿名管理情報のうち、まず発側匿名管理情報に注目する。この発側匿名管理情報中の実アドレスを監視対象となる通信端末の実アドレスとして含む通知制御情報を通知制御情報記憶部１４２から検索すると、図４の１行目の通知制御情報が得られるため、通知部１４５は、その通知制御情報に含まれる通知条件を評価して通知の可否を判定する。図４の１行目の通知制御情報の通知条件は「発側の場合」となっており、通信端末１１０−１が発側である今回の条件に適合するので、通知可と判定する。そして、通知部１４５は、通知制御情報に含まれる通信アドレスで特定される第三者端末１５０−１に対して、検索した通知制御情報に含まれる匿名性質の通知対象の匿名性質を含む通知情報を送信する（図５の(10)）。今の場合、匿名性質の通知対象は、発側端末および着側端末となっているので、発側匿名管理情報中の匿名性質を発側端末の匿名性質、着側匿名管理情報中の匿名性質を着側端末の匿名性質とする通知情報が送信される。このとき発側端末の匿名アドレス、着側端末の匿名アドレスを通知情報に含めて送信してもよい。
【００５０】
第三者端末１５０−１は、通知情報を受信すると、利用者Ｘに通知情報を提示する。提示する方法は、表示画面への表示、音声や音による出力、振動による出力の何れであってもよいし、それらを組み合わせたものであってもよい。通知情報の提示構成の一例を図６に示す。この例では、通知情報受信部１６１が通知部１４５からの通知情報を受信し、表示部１６２、音声発生部１６３および振動発生部１６４へ伝達する。表示部１６２は、液晶ディスプレイなどの表示画面に、監視対象者Ａが匿名通信中である旨の＜Ａさんが匿名通信中＞という表示を行った上で、通知情報で通知された発側端末および着側端末の匿名性質を表示する。また、音声発生部１６３はスピーカなどの音声出力素子から同様の内容を音声にて出力する。さらに、振動発生部１６４は、例えば各匿名性質に１対１に対応付けられた振動パターンによって振動子を振動させることで利用者Ｘに匿名性質を通知する。
【００５１】
その後、通信端末１１０−１および通信端末１１０−２の通信が終了すると、匿名通信確立装置１３０の通信確立部１３１は、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との間に確立されていた通信セッションを解放する。また通信確立部１３１は、この通信セッションの確立時に匿名性質通知装置１４０へ送信した発着匿名管理情報の識別子を指定して、ネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０の管理部１４３に対して、発着匿名管理情報の削除を要求する。管理部１４３は、この要求に応じて該当する発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から削除する。
【００５２】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００５３】
本実施の形態によれば、通信の当事者以外の第三者が通信の当事者の匿名性質を確認することができる。
【００５４】
また本実施の形態によれば、第三者が通知制御情報を匿名性質通知装置１４０に一旦登録しておけば、監視対象とした通信端末を使用した匿名通信が行われる都度、自動的に匿名性質の通知を受けることができる。
【００５５】
また本実施の形態によれば、通知制御情報で匿名性質の通知対象となる通信当事者を指定できるため、或る通信端末が発側端末、別の通信端末が着側端末となって匿名通信が開始された場合に、発側端末の匿名性質だけの通知を受けたり、着側端末の匿名性質だけの通知を受けたり、双方の匿名性質の通知を受けたりすることを自由に選択することができる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、通知制御情報で通知条件を指定できるため、「匿名性質が予め設定したものである場合に限り通知する」、「通信の行われている時刻が予め設定された時間帯である場合に限り通知する」、「監視対象となる通信端末が発側端末である場合に通知する」、「監視対象となる通信端末が着側端末である場合に通知する」などの任意の通知条件を設定しておくことで、所望の通知だけを受けるようにすることができる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
図７を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００は、図１に示した第１の実施の形態に係る匿名通信システム１００と比較して、匿名性質通知装置１４０内に通知制御情報記憶部１４２および登録部１４４に相当する部分がなく、通知部１４５に代えて通知部１４６を備えている点、第三者端末１５０に代えて第三者端末１５１を備えている点で相違し、その他は第１の実施の形態に係る匿名通信システム１００と同じである。
【００５８】
第三者端末１５１は、匿名性質の通知情報の受信機能に加えてさらに、ネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０の通知部１４６に対して匿名性質通知要求を送信する機能を有する。匿名性質通知要求は、図８（ａ）に示すように、監視対象となる通信端末１１０の指定情報（例えば実アドレス）と、匿名性質を通知する第三者端末１５１の指定情報（例えば実アドレス）と、匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報と、通知条件とから構成される。図８（ｂ）は匿名性質通知要求の具体例を示す。
【００５９】
監視対象となる通信端末１１０の指定情報には、例えば親が子供の携帯電話機で行われる匿名通信の匿名性質を監視したい場合、子供の携帯電話機の例えば実アドレスを設定する。
【００６０】
匿名性質を通知する第三者端末１５１の指定情報には、例えば前述の例で親が子供の携帯電話機で行われる匿名通信の匿名性質を自身の携帯電話機に通知してもらいたい場合、親自身の携帯電話機の例えば実アドレスを設定する。ここで、匿名性質通知要求を送信する第三者端末１５１と匿名性質を通知する第三者端末１５１とは必ずしも同じ端末でなくてもよい。
【００６１】
匿名性質の通知対象には、発側および着側の何れの端末の匿名性質を通知してほしいのか、双方の匿名性質を通知してほしいのかの区別を設定する。
【００６２】
通知条件には、例えば、「通信セッションの確立時に通知する」、「通信の開始からｔ秒経過時点で通知する」、「発側の匿名性質がこれこれで行われている匿名通信の場合に限り通知する」、「着側の匿名性質がこれこれで行われている匿名通信の場合に限り通知する」、「監視対象となる通信端末が発側端末である場合に通知する」、「監視対象となる通信端末が着側端末である場合に通知する」などが設定される。
【００６３】
なお、匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象や通知条件は必須ではなく省略することができる。省略された場合、通知対象とする匿名性質および通知条件をどのようにするかはシステム設定に従う。どのようなシステム設定にするかは任意であり、例えば以下に例示するシステム設定が考えられる。
（1）発側端末の匿名性質を通知する。
（2）発側端末の匿名性質とその匿名アドレスを通知する。
（3）着側端末の匿名性質を通知する。
（4）着側端末の匿名性質とその匿名アドレスを通知する。
（5）発側端末および着側端末の匿名性質を通知する。
（6）発側端末および着側端末の匿名性質とそれらの匿名アドレスを通知する。
（7）上記（1）〜（6）の通知を行うか否かを判定するタイミングを、通信開始後ｔ秒後とする。
【００６４】
匿名性質通知装置１４０の通知部１４６は、第三者端末１５１からネットワーク１６０経由で匿名性質通知要求を受信し、この匿名性質通知要求に対する応答を生成して指定された第三者端末１５１へ送信する手段である。具体的には、通知部１４６は、以下の処理を行う。まず、匿名性質通知要求で監視対象として指定された通信端末の実アドレスを含む発側匿名管理情報および着側匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から検索する。検索に失敗した場合には、例えば、監視対象の通信端末が通信を行っていない旨の応答を第三者端末１５１に送信する。検索に成功すれば、匿名性質通知要求中の通知条件を評価して通知の可否を判定する。通知する必要がないと判断した場合、例えば、監視対象の通信端末が通信しているが通知条件が成立しなかった旨の応答を第三者端末１５１に送信する。通知可と判定した場合には、匿名性質通知要求で指定された第三者端末１５１に対して、検索した発側または着側匿名管理情報に含まれる匿名性質のうち、匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を通知する。なお、匿名性質を通知する際に、その匿名性質を持つ匿名アドレスをあわせて通知するようにしてもよい。
【００６５】
次に本実施の形態に係る匿名通信システム２００の動作例について説明する。例としては、通信端末１１０−１で匿名通信が行われている最中に、通信端末１１０−１を監視対象に指定した匿名性質通知要求が第三者端末１５１−１から匿名性質通知装置１４０に送信された例を取り上げる。ここで、通信端末１１０−１の利用者をＡ、実アドレスをsip:101@example.com、匿名アドレスをsip:anonym-1-1@example.com、匿名性質をUnlinkability&Undeniabilityとし、第三者端末１５１−１の利用者をＸ、実アドレスをsip:301@example.comとする。
【００６６】
まず、利用者Ａの通信端末１１０−１で匿名通信が行われる際の動作を、通信相手が例えば利用者Ｂの通信端末１１０−２である場合を例に、図９を参照して説明する。ここで、利用者Ｂの通信端末１１０−２の実アドレスをsip:201@example.com、匿名アドレスをsip:anonym-2-1@example.com、匿名性質をUnlinkability&Undeniabilityとする。
【００６７】
利用者Ａが通信端末１１０−１上で利用者Ｂへの発呼操作を行うと、通信端末１１０−１からネットワーク１６０経由で匿名通信確立装置１３０の通信確立部１３１に対して通信接続要求が送信される（図９の(11)）。この通信接続要求には、発側端末である通信端末１１０−１を特定する情報として通信端末１１０−１の例えば実アドレスが含まれ、着側端末である通信端末１１０−２を指定する情報として通信端末１１０−２の例えば匿名アドレスが含まれている。
【００６８】
通信確立部１３１は、通信接続要求に含まれる発側端末の実アドレス、着側端末の匿名アドレスを匿名管理情報取得部１３２に渡して発側匿名管理情報、着側匿名管理情報の取得を要求する（図９の(12)）。
【００６９】
匿名管理情報取得部１３２は、発側端末の実アドレスを含む匿名管理情報の取得要求および着側端末の匿名アドレスを含む匿名管理情報の取得要求をネットワーク１６０経由で匿名性質管理装置１２０の管理部１２２へ送信する（図９の(13)）。
【００７０】
管理部１２２は、発側端末の実アドレスと同じ実アドレスを含む匿名管理情報および着側端末の匿名アドレスと同じ匿名アドレスを含む匿名管理情報を匿名管理情報記憶部１２１から検索し、発見した匿名管理情報を匿名管理情報取得部１３２へネットワーク１６０経由で送信する（図９の(14)）。匿名管理情報取得部１３２は、受信した匿名管理情報を通信確立部１３１へ伝達する（図９の(15)）。この結果、図２に示した１行目の匿名管理情報が発側匿名管理情報として、また図２に示した２行目の匿名管理情報が着側匿名管理情報として、通信確立部１３１へ渡されることになる。
【００７１】
通信確立部１３１は、発側匿名管理情報中の匿名性質がUnlinkability&Undeniabilityであることを認識し、着側端末へ通知する発側端末のアドレスを匿名アドレスにすることを決定する。そして、着側匿名管理情報から着側端末である通信端末１１０−２の実アドレスを読み出し、着側端末である通信端末１１０−２に発側端末である通信端末１１０−１の実アドレスを隠蔽し、代わりに発側匿名管理情報中の匿名アドレスを通知して、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との間に通信セッションを確立する（図９の(16)）。これにより、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２は、その通信セッションを通じて通信を開始する（図９の(17)）。
【００７２】
同時に通信確立部１３１は、発側匿名管理情報と着側匿名管理情報とを含む発着匿名管理情報をネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０の管理部１４３へ送信する（図９の(18)）。管理部１４３は、受信した発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１に登録する（図９の(19)）。これにより、発着匿名管理情報一時保存部１４１には図３の１行目に示した発着匿名管理情報が登録されることになる。
【００７３】
ここまでの動作は、図５を参照して説明した第１の実施の形態の動作と同じである。
【００７４】
次に、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との間で匿名通信が行われている最中に利用者Ｘが、第三者端末１５１−１から匿名性質通知要求を送信する際の動作を説明する。
【００７５】
図１０を参照すると、第三者端末１５１−１には、キーボード等の入力部１６５と匿名性質通知要求送信部１６６とが設けられている。利用者Ｘは、通信端末１１０−１で行われている匿名通信の通信当事者の匿名性質を通知してもらうために、入力部１６５から監視対象となる通信端末の実アドレス、自端末の実アドレス、匿名性質の通知対象および通知条件を入力すると、匿名性質通知要求送信部１６６は、入力された情報から図８（ｂ）に示したような匿名性質通知要求を生成し、匿名性質通知装置１４０の通知部１４６にネットワーク１６０経由で送信する（図９の(20)）。
【００７６】
匿名性質通知装置１４０の通知部１４６は、第三者端末１５１−１からネットワーク１６０経由で匿名性質通知要求を受信すると、匿名性質通知要求中の監視対象となる通信端末の実アドレスと同じ実アドレスを含む発側匿名管理情報および着側匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から検索する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、監視対象となる通信端末の実アドレスは、sip:101@example.comであるため、図３の１行目の発側匿名管理情報が検索される。次に通知部１４６は、匿名性質通知要求中の通知条件を評価して通知の可否を判定する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、通知条件は「発側の場合」となっており、通信端末１１０−１が発側である今回の条件に適合するので、通知可と判定する。次に通知部１４６は、匿名性質通知要求中の通信アドレスで特定される第三者端末１５１−１に対して、匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を通知する（図９の(21)）。今の場合、匿名性質の通知対象は、発側端末および着側端末となっているので、前記検索した発側匿名管理情報中の匿名性質を発側端末の匿名性質、この発側匿名管理情報に対応する着側匿名管理情報中の匿名性質を着側端末の匿名性質とする通知情報が送信される。このとき発側端末の匿名アドレス、着側端末の匿名アドレスを通知情報に含めて送信してもよい。
【００７７】
第三者端末１５１−１は、通知情報を図１０に示した通知情報受信部１６１で受信すると、表示部１６２による表示画面への表示、音声発生部１６３による音声による出力、振動発生部１６４による振動による通知によって、利用者Ｘに通知情報を提示する。
【００７８】
その後、通信端末１１０−１および通信端末１１０−２の通信が終了すると、匿名通信確立装置１３０の通信確立部１３１は、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との間に確立されていた通信セッションを解放する。また通信確立部１３１は、この通信セッションの確立時に匿名性質通知装置１４０へ送信した発着匿名管理情報の識別子を指定して、ネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０の管理部１４３に対して、発着匿名管理情報の削除を要求する。管理部１４３は、この要求に応じて該当する発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から削除する。これにより、以後、第三者端末１５１−１から通信端末１１０−１や通信端末１１０−２を監視対象とする匿名性質通知要求が匿名性質通知装置１４０に対して出されても、該当する発側あるいは着側の匿名管理情報が発着匿名管理情報一時保存部１４１に保存されていないので、通信中でない旨の応答が返されることになる。
【００７９】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００８０】
本実施の形態によれば、通信の当事者以外の第三者が通信の当事者の匿名性質を確認することができる。
【００８１】
また本実施の形態によれば、第三者が送信した匿名性質通知要求に応答する形で通信当事者の匿名性質を第三者に通知するため、第三者は通知を受けるタイミングを自身で制御することができる。
【００８２】
また本実施の形態によれば、監視対象とする通信端末が実際に匿名通信を行っている場合に限って通信当事者の匿名性質を第三者に通知することができ、付加的な効果として、監視対象の通信端末が実際に匿名通信中か否かの検知が行える効果がある。
【００８３】
また本実施の形態によれば、匿名性質通知要求で匿名性質の通知対象を指定できるため、或る通信端末が発側端末、別の通信端末が着側端末となって匿名通信が開始された場合に、発側端末の匿名性質だけの通知を受けたり、着側端末の匿名性質だけの通知を受けたり、双方の匿名性質の通知を受けたりすることを自由に選択することができる。
【００８４】
また本実施の形態によれば、匿名性質通知要求で通知条件を指定できるため、「匿名性質が予め設定したものである場合に限り通知する」、「監視対象となる通信端末が発側端末である場合に通知する」、「監視対象となる通信端末が着側端末である場合に通知する」などの任意の通知条件を設定しておくことで、所望の通知だけを受けるようにすることができる。
【００８５】
［第３の実施の形態］
図１１を参照すると、本発明の第３の実施の形態に係る匿名通信システム３００は、図７に示した第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００と比較して、匿名性質通知装置１４０内に新たに通知可否問合せ部１４８を備えている点、通知部１４６に代えて通知部１４７を備えている点、通信端末１１０に代えて通信端末１１１を備えている点で相違し、その他は第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００と同じである。
【００８６】
通知可否問合せ部１４８は、通知部１４７からの指示に従って、匿名通信で使用している匿名アドレスの匿名性質を第三者に通知してよいかどうかを匿名通信を行っている通信端末１１１に問合せ、通信端末１１１からの応答結果を通知部１４７に返す手段である。
【００８７】
通知部１４７は、第２の実施の形態における通知部１４６と比較して、第三者端末１５１から受信した匿名性質通知要求に従って通信端末１１１の匿名性質を第三者端末１５１に通知するのに先立って、その通知の可否を通知可否問合せ部１４８を通じて通信端末１１１に問合せ、通信端末１１１から許可の応答が返ってきた場合に限り、通知を行うようにした点で相違する。
【００８８】
通信端末１１１は、第２の実施の形態における通信端末１１０の機能に加えてさらに、匿名性質通知装置１４０の通知可否問合せ部１４８からの問い合わせを受信し、それに対する応答を通知可否問合せ部１４８に送信する機能を有している。
【００８９】
次に本実施の形態に係る匿名通信システム３００の動作例について説明する。例としては、通信端末１１１−１で匿名通信が行われている最中に、通信端末１１１−１を監視対象に指定した匿名性質通知要求が第三者端末１５１−１から匿名性質通知装置１４０に送信された例を取り上げる。ここで、通信端末１１１−１の利用者をＡ、実アドレスをsip:101@example.com、匿名アドレスをsip:anonym-1-1@example.com、匿名性質をUnlinkability&Undeniabilityとし、通信端末１１１−１が発側端末となって匿名通信を行う着側端末を通信端末１１１−２、その利用者をＢ、その実アドレスをsip:201@example.com、匿名アドレスをsip:anonym-2-1@example.com、匿名性質をUnlinkability&Undeniabilityとする。また、第三者端末１５１−１の利用者をＸ、実アドレスをsip:301@example.comとする。
【００９０】
利用者Ａの通信端末１１１−１が発側端末となって利用者Ｂの通信端末１１１−２と匿名通信が行われる際の動作は、第２の実施の形態において利用者Ａの通信端末１１０−１が発側端末となって利用者Ｂの通信端末１１０−２と匿名通信が行われる際の動作と同じであり、図１２の手順(11)〜(19)に従って実行される。これにより、発着匿名管理情報一時保存部１４１には図３の１行目に示した発着匿名管理情報が登録されることになる。
【００９１】
次に、通信端末１１１−１と通信端末１１１−２との間で匿名通信が行われている最中に利用者Ｘが、第三者端末１５１−１から匿名性質通知要求を送信した際の動作を説明する。
【００９２】
利用者Ｘは、通信端末１１１−１で行われている匿名通信の通信当事者の匿名性質を通知してもらうために、例えば図８（ｂ）に示したような匿名性質要求を第三者端末１５１−１から匿名性質通知装置１４０の通知部１４７にネットワーク１６０経由で送信する（図１２の(20)）。
【００９３】
匿名性質通知装置１４０の通知部１４７は、第三者端末１５１からネットワーク１６０経由で匿名性質通知要求を受信すると、匿名性質通知要求中の監視対象となる通信端末の実アドレスと同じ実アドレスを含む発側匿名管理情報および着側匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から検索する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、監視対象となる通信端末の実アドレスは、sip:101@example.comであるため、図３の１行目の発側匿名管理情報が検索される。次に通知部１４７は、匿名性質通知要求中の通知条件を評価して通知の可否を判定する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、通知条件は「発側の場合」となっており、通信端末１１１−１が発側である今回の条件に適合するので、通知可と判定する。
【００９４】
次に通知部１４７は、発側匿名管理情報に含まれる匿名性質の通知対象の匿名性質を参照し、匿名性質の通知対象が、発側端末および着側端末となっていることを確認し、発側端末である通信端末１１１−１と着側端末である通信端末１１１−２の双方を問合せ先に決定する。次に通知部１４７は、通知可否問合せ部１４８に対して、匿名性質通知要求中の第三者端末１５１−１の実アドレスを匿名性質通知先情報、通信端末１１１−１および通信端末１１１−２の実アドレスを問合せ先情報として渡し、問合せを指示する（図１２の(21)）。
【００９５】
通知可否問合せ部１４８は、通信端末１１１−１および通信端末１１１−２の双方に対して、各々の匿名性質を第三者端末１５１−１に通知してよいかどうかを、第三者端末１５１−１の指定情報（例えば実アドレス）を示してネットワーク１６０経由で問合せる（図１２の(22),(23)）。このとき、それぞれの匿名アドレスを問合せ中に含めてもよい。
【００９６】
通信端末１１１には、図１３に示すように、匿名性質通知装置１４０からの問合せを受信する問合せ受信部１６７と、問合せ内容を表示装置の画面に表示すると共に利用者からの回答を受け付ける入出力部１６８と、受け付けた回答を問合せに対する応答として匿名性質通知装置１４０へ送信する応答送信部１６９とが設けられている。通信端末１１１−１および通信端末１１１−２の利用者Ａおよび利用者Ｂは、画面に表示される問い合わせ内容を見て、許可（ＯＫ）または不許可（ＮＧ）の何れかを入力すると、それが通信端末１１１−１および通信端末１１１−２から匿名性質通知装置１４０へ送られる（図１２の(24),(25)）。
【００９７】
匿名性質通知装置１４０の通知可否問合せ部１４８は、通信端末１１１−１および通信端末１１１−２からの応答結果を通知部１４７へ伝達する（図１２の(26)）。通知部１４７は、この応答結果に基づいて、通知の可否を最終的に判断する。ここで、双方の通信端末１１１−１、１１１−２から不許可の応答があった場合には通知不可と判断し、双方の通信端末１１１−１、１１１−２から許可の応答があった場合には通知可と判断する。何れか一方の通信端末だけから通知可の応答があった場合には、例えば通知可の応答があった通信端末の匿名性質だけを通知可と判断する。通知部１４７は、最終的な判断の結果、通知可となった場合、第三者端末１５１−１に対して通知可となった匿名性質を含む通知情報を送信する（図１２の(27)）。
【００９８】
第三者端末１５１−１は、通知情報を図１０に示した通知情報受信部１６１で受信すると、表示部１６２による表示画面への表示、音声発生部１６３による音声による出力、振動発生部１６４による振動による通知によって、利用者Ｘに通知情報を提示する。
【００９９】
その後、通信端末１１１−１および通信端末１１１−２の通信が終了すると、匿名通信確立装置１３０の通信確立部１３１は、通信端末１１１−１と通信端末１１１−２との間に確立されていた通信セッションを解放する。また通信確立部１３１は、この通信セッションの確立時に匿名性質通知装置１４０へ送信した発着匿名管理情報の識別子を指定して、ネットワーク１６０経由で匿名性質通知装置１４０の管理部１４３に対して、発着匿名管理情報の削除を要求する。管理部１４３は、この要求に応じて該当する発着匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から削除する。これにより、以後、第三者端末１５１から通信端末１１１−１や通信端末１１１−２を監視対象とする匿名性質通知要求が匿名性質通知装置１４０に対して出されても、該当する発側あるいは着側の匿名管理情報が発着匿名管理情報一時保存部１４１に保存されていないので、通信中でない旨の応答が返されることになる。
【０１００】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【０１０１】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、匿名通信を行っている当事者の許可を得てから、当該当事者の匿名性質を第三者に通知することが可能になる。
【０１０２】
［第４の実施の形態］
図１４を参照すると、本発明の第４の実施の形態に係る匿名通信システム４００は、図１１に示した第３の実施の形態に係る匿名通信システム３００と比較して、匿名性質通知装置１４０内に新たに利用者属性記憶部１４Ａおよび問合せ条件記憶部１４Ｂを備えている点、通知部１４７に代えて通知部１４９を備えている点で相違し、その他は第３の実施の形態に係る匿名通信システム３００と同じである。
【０１０３】
通知部１４９は、第３の実施の形態における通知部１４７と比較して、第三者端末１５１から受信した匿名性質通知要求に従って通信端末１１１の匿名性質を第三者端末１５１に通知するのに先立って、その通知の可否の問合せを行う必要があるかどうかを利用者属性記憶部１４Ａおよび問合せ条件記憶部１４Ｂを参照して判断し、問合せを行う必要がある場合に限って通信端末１１１に問合せを行うようにした点で、相違する。
【０１０４】
利用者属性記憶部１４Ａは、図１５に示すように、通信端末１１１の実アドレスに対応して通信端末１１１の利用者の年齢を記憶するデータベースである。なお、匿名性質管理装置１２０で管理される匿名管理情報中に利用者の年齢の情報を含ませることで、利用者属性記憶部１４Ａを省略することも可能である。この場合、匿名通信中の利用者の年齢を含む匿名管理情報は、発着匿名管理情報一時保存部１４１に保存されることになるので、通知部１４９は発着匿名管理情報一時保存部１４１中の匿名管理情報を参照して利用者の年齢を取得することになる。
【０１０５】
問合せ条件記憶部１４Ｂは、図１６に示すように、問合せ閾値とする年齢を記憶する記憶手段である。この例は、問合せ先の通信端末の利用者の年齢が１３才以上であれば問合せが必要であることを示す閾値が設定されている。
【０１０６】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【０１０７】
本実施の形態に係る匿名通信システム４００の動作は、通知部１４９の動作を除いて第３の実施の形態に係る匿名通信システム３００の動作と同じである。通知部１４９は、第三者端末１５１からネットワーク１６０経由で図８（ｂ）に示したような匿名性質通知要求を受信すると、匿名性質通知要求で監視対象として指定された通信端末の実アドレスを含む発側匿名管理情報および着側匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から検索する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、監視対象となる通信端末の実アドレスは、sip:101@example.comであるため、発着匿名管理情報一時保存部１４１の内容が図３に示した内容であった場合、１行目の発側匿名管理情報が検索される。次に通知部１４９は、匿名性質通知要求中の通知条件を評価して通知の可否を判定する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、通知条件は「発側の場合」となっており、通信端末１１１−１が発側である今回の条件に適合するので、通知可と判定する。
【０１０８】
次に通知部１４９は、発側匿名管理情報に含まれる匿名性質の通知対象の匿名性質を参照し、匿名性質の通知対象が、発側端末および着側端末となっていることを確認し、発側端末である通信端末１１１−１と着側端末である通信端末１１１−２の双方を問合せ先に決定する。
【０１０９】
次に通知部１４７は、通信端末１１１−１の実アドレスをキーに利用者属性記憶部１４Ａを検索して、利用者Ａの年齢「２０才」を取得し、問合せ条件記憶部１４Ｂに記憶された問合せ閾値「１３才以上」と比較することにより、問合せが必要であると判断する。また、通知部１４９は、通信端末１１１−２の実アドレスをキーに利用者属性記憶部１４Ａを検索して、利用者Ｂの年齢「１２才」を取得し、問合せ条件記憶部１４Ｂに記憶された問合せ閾値「１３才以上」と比較することにより、問合せは必要ないと判断する。これらの判断結果に基づき、通知部１４９は、通信端末１１１−１だけに問合せを行うために、通知可否問合せ部１４８に対して、匿名性質通知要求中の第三者端末１５１−１の実アドレスを匿名性質通知先情報、通信端末１１１−１の実アドレスを問合せ先情報として渡し、問合せを指示する。
【０１１０】
通知可否問合せ部１４８は、通信端末１１１−１に対して、その匿名性質を第三者端末に通知してよいかどうかを、第三者端末の実アドレスを示してネットワーク１６０経由で問い合わせる。このとき、匿名アドレスを問い合わせ中に含めてもよい。そして、通知可否問合せ部１４８は、通信端末１１１−１からの応答結果を通知部１４９へ伝達する。
【０１１１】
通知部１４９は、この応答結果に基づいて、通知の可否を最終的に判断する。ここで、問合せた通信端末１１１−１から許可の応答があった場合には通知可と判断する。問合せた通信端末１１１−１から不許可の応答があった場合には、例えば問合せ不要と判断した通信端末１１１−２の匿名性質だけを通知可と判断する。通知部１４９は、最終的な判断の結果、通知可となった場合、第三者端末１５１−１に対して通知可となった匿名性質を含む通知情報を送信する。
【０１１２】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【０１１３】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、匿名通信を行っている当事者の許可を得てから、当該当事者の匿名性質を第三者に通知することが可能になる。また、事前に設定された問合せ条件を満たす当事者のみに対して問合せを行うことが可能である。
【０１１４】
［第５の実施の形態］
図１７を参照すると、本発明の第５の実施の形態に係る匿名通信システム５００は、図７に示した第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００と比較して、匿名性質通知装置１４０内に新たに公開可第三者記憶部１４Ｄを備えている点、通知部１４６に代えて通知部１４Ｃを備えている点で相違し、その他は第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００と同じである。
【０１１５】
公開可第三者記憶部１４Ｄは、図１８に示すように、通信端末１１１の実アドレスに対応して通信端末１１１の匿名アドレスの匿名性質を通知してよい第三者端末のリスト（実アドレスのリスト）を記憶するデータベースである。なお、匿名性質管理装置１２０で管理される匿名管理情報中に公開可第三者端末の実アドレスを含ませることで、公開可第三者記憶部１４Ｄを省略することも可能である。この場合、匿名通信中の当事者の公開可第三者端末の実アドレスを含む匿名管理情報は、発着匿名管理情報一時保存部１４１に保存されることになるので、通知部１４Ｃは発着匿名管理情報一時保存部１４１中の匿名管理情報を参照して公開可第三者端末の実アドレスを取得することになる。
【０１１６】
通知部１４Ｃは、第２の実施の形態における通知部１４６と比較して、第三者端末１５１から受信した匿名性質通知要求に従って通信端末１１１の匿名性質を第三者端末１５１に通知する前に、当該通信端末１１１の匿名性質を当該第三者端末１５１に通知して良いかどうかを公開可第三者記憶部１４Ｄを参照して判断する点で、相違する。
【０１１７】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【０１１８】
本実施の形態に係る匿名通信システム５００の動作は、通知部１４Ｃの動作を除いて第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００の動作と同じである。通知部１４Ｃは、第三者端末１５１からネットワーク１６０経由で図８（ｂ）に示したような匿名性質通知要求を受信すると、匿名性質通知要求中の監視対象となる通信端末の実アドレスと同じ実アドレスを含む発側匿名管理情報および着側匿名管理情報を発着匿名管理情報一時保存部１４１から検索する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、監視対象となる通信端末の実アドレスは、sip:101@example.comであるため、発着匿名管理情報一時保存部１４１の内容が図３に示した内容であった場合、１行目の発側匿名管理情報が検索される。次に通知部１４Ｃは、匿名性質通知要求中の通知条件を評価して通知の可否を判定する。図８（ｂ）の匿名性質通知要求の場合、通知条件は「発側の場合」となっており、通信端末１１１−１が発側である今回の条件に適合するので、通知可と判定する。
【０１１９】
次に通知部１４Ｃは、発側匿名管理情報に含まれる匿名性質の通知対象の匿名性質を参照し、匿名性質の通知対象が、発側端末および着側端末となっていることを確認し、発側端末である通信端末１１１−１と着側端末である通信端末１１１−２の双方について、公開可第三者記憶部１４Ｄに基づいて通知の可否を判断する。
【０１２０】
まず通知部１４Ｃは、通信端末１１１−１の実アドレスをキーに公開可第三者記憶部１４Ｄを検索して、通信端末１１１−１に対応する公開可第三者端末のリストを取得する。そして、このリスト中に通知先の第三者端末１５１−１の実アドレスが含まれているか否かを調べることによって、通信端末１１１−１の匿名性質を第三者端末１５１−１へ通知することが許可されているかどうかを判断する。図１８の公開可第三者記憶部１４Ｄでは、通信端末１１１−１の実アドレスsip:101@examlpe.comに対応して第三者端末１５１−１の実アドレスsip:301@example.comが登録されているので、通知可と判断する。
【０１２１】
次に通知部１４Ｃは、通信端末１１１−２の実アドレスをキーに公開可第三者記憶部１４Ｄを検索して、通信端末１１１−２に対応する公開可第三者端末のリストを取得する。そして、このリスト中に通知先の第三者端末１５１−１の実アドレスが含まれているか否かを調べることによって、通信端末１１１−２の匿名性質を第三者端末１５１−１へ通知することが許可されているかどうかを判断する。図１８の公開可第三者記憶部１４Ｄでは、通信端末１１１−２の実アドレスsip:101@examlpe.comに対応して第三者端末１５１−１の実アドレスsip:301@example.comは登録されていないので、通知不可と判断する。
【０１２２】
これらの判断結果に基づき、通知部１４Ｃは、第三者端末１５１−１に対して通知可となった匿名性質を含む通知情報を送信する。
【０１２３】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【０１２４】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、匿名通信を行っている当事者の許可が得られている第三者端末に対してのみ、当該当事者の匿名性質を通知することが可能になる。
【０１２５】
［その他の実施の形態］
本発明は以上の実施の形態にのみ限定されず、以下のような各種の付加変更が可能である。
【０１２６】
以上の実施の形態では、通信端末の実アドレスに対応する匿名アドレスは予め生成されて匿名性質管理装置１２０に記憶されているものとしたが、動的に生成するようにしてもよい。この場合、例えば匿名性質管理装置１２０の管理部１２２に、通信端末の実アドレスから匿名アドレスを生成する機能が設けられる。管理部１２２は、匿名通信確立装置１３０の匿名管理情報取得部１３２から実アドレスを含む匿名管理情報の取得要求を受信したとき、匿名管理情報記憶部１２１に該当する匿名管理情報が存在しない場合、或いは存在しても匿名性質が例えばUnlinkabilityのために前回と異なる匿名アドレスを生成する必要がある場合、受信した実アドレスから所望の匿名性質を持つ匿名アドレスを生成し、実アドレスと前記生成した匿名アドレスと匿名性質とから構成される匿名管理情報を匿名管理情報記憶部１２１に登録すると同時に、匿名管理情報取得部１３２へ送信する。
【０１２７】
以上の実施の形態では、全ての通信端末の匿名管理情報が１つの匿名性質管理装置１２０で管理されるものとしたが、複数の匿名性質管理装置１２０で分散的に管理されるものであってもよい。
【０１２８】
以上の実施の形態では、１つの匿名通信確立装置１３０が、発側の通信端末の実アドレスと着側の通信端末の実アドレスを認識して、双方の通信端末の間に通信セッションを確立したが、１つの匿名通信確立装置に発側および着側双方の実アドレスが知られないようにするために、複数の匿名通信確立装置で分担して通信セッションを確立するようにしてもよい。具体的には、発側の通信端末から発側の実アドレスと着側の匿名アドレスを含む通信接続要求を受けた第１の匿名通信確立装置は、発側の実アドレスで特定される通信端末との間に通信セッションを確立し、着側の通信端末の匿名アドレスと匿名性質管理装置から取得した発側の匿名管理情報中の発側の匿名アドレスとを第２の匿名通信確立装置へ送信する。第２の匿名通信確立装置は、着側の匿名アドレスに対応する実アドレスを含む匿名管理情報を匿名性質管理情報から取得し、着側の実アドレスで特定される通信端末との間に通信セッションを確立する。最後に、第１の匿名通信確立装置で確立した通信セッションと第２の匿名通信確立装置で確立した通信セッションとを結合し、発側と着側との間の通信に使用する通信セッションを生成する。
【０１２９】
以上の実施の形態では、匿名性質通知装置１４０は、匿名通信確立装置１３０と物理的に異なる装置として説明したが、同じコンピュータ内に実装されていてもよい。この場合、匿名通信確立装置１３０と匿名性質通知装置１４０との間の通信はコンピュータ内のプロセス通信で行ってもよい。
【０１３０】
以上の実施の形態では、通信端末の匿名アドレスは実アドレスと１対１に対応しているものとして説明したが、１つの実アドレスに対して複数の匿名アドレスが対応していてもよい。この場合、匿名性質はすべて同じであってもよいし、一部あるいは全部で異なっていてもよい。また、匿名アドレスを通信相手の匿名アドレスによって使い分けるようにしてもよい。図１９は、実アドレスとしてsip:101@example.comを持つ通信端末に２つの匿名アドレスsip:anonym-1-1@example.com、sip:anonym-1-2@example.comを対応付けた匿名管理情報の例を示す。この例では、通信相手の匿名アドレスがsip:anonym-2-1@example.comのときはsip:anonym-1-1@example.comを使用し、通信相手の匿名アドレスがsip:anonym-2-2@example.comのときはsip:anonym-1-2@example.comを使用するように設定されている。このような匿名管理情報を使用する場合、匿名通信確立装置１３０が例えば発側の通信端末の実アドレスを含む匿名管理情報の取得を要求する場合、通信相手である着側の匿名アドレス（例えばsip:anonym-2-1@example.comとする）も要求中で指定する。匿名性質管理装置１２０の管理部１２２は、取得要求で指定された発側の実アドレスsip:101@example.comを持ち、かつ要求中で指定された通信相手（着側）の匿名アドレスを持つ匿名管理情報を匿名管理情報記憶部１２１から検索する。従って、図１９の場合は、１行目の匿名管理情報が検索され、匿名通信確立装置１３０へ送られる。
【０１３１】
以上の実施の形態では、１つの通信端末は同時には他の１つの通信端末とだけ匿名通信を行うものとして説明したが、１つの通信端末が同時に複数の他の通信端末と匿名通信を行うことも可能である。その際、図１９に示したように通信相手毎に異なる匿名アドレスを使用するようにしてもよい。このとき、当該１つの通信端末を監視対象とする匿名性質通知要求が第三者端末から出された場合、当該１つの通信端末が現に行っているすべての匿名通信について、その通信当事者（発側、着側の何れか又は双方）の匿名性質を第三者端末に通知するようにしてもよい。
【０１３２】
以上の実施の形態では、１つの通信端末は他の１つの通信端末との間で１つの匿名通信だけを行うものとして説明したが、１つの通信端末が他の１つの通信端末と同時に複数の通信セッションを確立して、匿名通信毎に同一または異なる匿名性質の匿名アドレスを使用して同時に複数の匿名通信を行うことも可能である。このとき、当該１つの通信端末を監視対象とする匿名性質通知要求が第三者端末から出された場合、当該１つの通信端末が他の１つの通信端末との間で現に行っているすべての匿名通信について、その発側、着側の何れか又は双方の匿名性質を第三者端末に通知するようにしてもよい。このとき、個々の匿名通信で使用されている匿名アドレスや、個々の匿名通信を識別するために匿名通信確立装置１３０が各通信セッションに付与するセッション識別子を第三者端末にあわせて通知するようにしてもよい。
【０１３３】
また、上述した各実施の形態における匿名通信確立装置、匿名性質管理装置、匿名性質通知装置、通信端末および第三者端末が有する各機能は、ハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。
【０１３４】
本発明は、インターネットや次世代通信網（ＮＧＮ）を通じて携帯電話機などの通信端末間で行われる匿名通信システムにおいて、第三者が匿名通信の匿名性質を確認するシステムおよび方法に適用することができる。
【０１３５】
以上の如く、本発明の第１の態様は、匿名による通信が可能な匿名通信システムであって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする。
【０１３６】
本発明の第２の態様は、上記態様において、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信する発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知手段とを備えることを特徴とする。
【０１３７】
本発明の第３の態様は、上記態様において、前記匿名通信確立手段によって取得された前記匿名管理情報を発側端末および着側端末間に通信セッションが確立されている期間中保持する発着匿名管理情報一時保存手段を備え、前記匿名性質通知手段は、前記発着匿名管理情報一時保存手段に保持された前記匿名管理情報から発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を取得することを特徴とする。
【０１３８】
本発明の第４の態様は、上記態様において、監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報とを含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を通知することを特徴とする。
【０１３９】
本発明の第５の態様は、上記態様において、監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と通知条件とを含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる通知条件の成否を判定し、通知条件が成立している場合に、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を通知することを特徴とする。
【０１４０】
本発明の第６の態様は、上記態様において、監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報を含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して、発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を通知することを特徴とする。
【０１４１】
本発明の第７の態様は、上記態様において、監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報と通知条件とを含む通知制御情報を記憶する通知制御情報記憶手段を備え、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う通信端末を監視対象として指定する通知制御情報を前記通知制御情報記憶手段から検索し、該検索した通知制御情報に含まれる通知条件の成否を判定し、通知条件が成立している場合に、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質通知先情報に対して、発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記検索した通知制御情報に含まれる匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を通知することを特徴とする。
【０１４２】
本発明の第８の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知手段は、前記第三者端末から、前記匿名通信確立手段によって確立された通信セッションを通じて通信中の発側端末および着側端末の少なくとも一方の端末の匿名性質の通知を要求する匿名性質通知要求を受信し、該匿名性質通知要求で要求された匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記第三者端末へ通知することを特徴とする。
【０１４３】
本発明の第９の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信における発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする。
【０１４４】
本発明の第１０の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と通知条件とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信が前記匿名性質通知要求中の通知条件を満足するか否かを判定し、通知条件を満足している場合に、前記検出した匿名通信における発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする。
【０１４５】
本発明の第１１の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信における発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする。
【０１４６】
本発明の第１２の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知要求は監視対象となる通信端末の指定情報と匿名性質通知先情報と匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報と通知条件とを含み、前記匿名性質通知手段は、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて行われている匿名通信のうち、前記監視対象となる通信端末の指定情報で指定される通信端末が発側端末または着側端末として加わっている匿名通信を検出し、該検出した匿名通信が前記匿名性質通知要求中の通知条件を満足するか否かを判定し、通知条件を満足している場合に、前記検出した匿名通信における発側端末および着側端末の通信当事者のうち、前記匿名性質通知要求中の匿名性質の通知対象となる通信当事者の指定情報で指定される通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して前記匿名性質通知先情報で指定される端末に通知することを特徴とする。
【０１４７】
本発明の第１３の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知手段は、匿名性質を第三者に通知してよいかどうかを通信端末に問い合わせ、その応答結果に基づいて匿名性質の通知の可否を判断することを特徴とする。
【０１４８】
本発明の第１４の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知手段は、問合せ先の通信端末の利用者の属性情報と予め設定された問合せ条件とを比較し、その比較結果に基づいて、問い合わせの可否を判断することを特徴とする。
【０１４９】
本発明の第１５の態様は、上記態様において、前記匿名性質通知手段は、匿名性質を通知してよい第三者端末のリストを参照して、匿名性質の通知の可否を判断することを特徴とする。
【０１５０】
本発明の第１６の態様は、匿名による通信が可能な匿名通信方法であって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする。
【０１５１】
本発明の第１７の態様は、上記態様において、ａ）匿名通信確立手段が、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段から、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立ステップと、ｂ）匿名性質通知手段が、前記匿名通信確立ステップによって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知ステップとを含むことを特徴とする。
【０１５２】
本発明の第１８の態様は、匿名による通信が可能な匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置であって、通信当事者の匿名性質を検知し、通信当事者の通信端末以外の第三者端末に通知することを特徴とする。
【０１５３】
本発明の第１９の態様は、上記態様において、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段とを備えた匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置であって、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信する発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【０１５４】
本発明の第２０の態様は、上記態様において、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、該匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知装置とを備えた匿名通信システムにおける前記第三者端末を構成する通信端末であって、前記匿名性質通知装置から通知される前記通知情報を受信し、前記通知情報で示される匿名性質を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段を備えることを特徴とする。
【０１５５】
本発明の第２１の態様は、上記態様において、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段とを備えた匿名通信システムに設けられる匿名性質通知装置を構成するコンピュータを、前記匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する通知手段として機能させる。
【０１５６】
本発明の第２２の態様は、上記態様において、通信端末の実アドレスと匿名アドレスと匿名性質とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質管理手段と、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得して発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立すると共に、前記取得した匿名管理情報に含まれる発側端末の匿名性質に応じて着側端末へ通知する発側端末のアドレスを実アドレスおよび匿名アドレスのうちの何れにするかを決定する匿名通信確立手段と、該匿名通信確立手段によって確立される通信セッションを通じて通信を行う発側端末および着側端末の少なくとも一方の通信当事者の匿名性質を前記匿名管理情報から取得して、発側端末および着側端末以外の第三者端末に通知する匿名性質通知装置とを備えた匿名通信システムにおける前記第三者端末である通信端末を構成するコンピュータを、前記匿名性質通知装置から通知される前記通知情報を受信し、前記通知情報で示される匿名性質を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段として機能させる。
【０１５７】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０１５８】
この出願は、２００８年７月３１日に出願された日本出願特願２００８−１９７９４６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１５９】
１００、２００、３００、４００、５００…匿名通信システム
１１０、１１１…通信端末
１２０…匿名性質管理装置
１３０…匿名通信確立装置
１４０…匿名性質通知装置
１５０、１５１…第三者端末
１６０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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