【事件の表示】
　特許第３１２５１７０号「キャスターの制動機構」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２５１７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３１２５１７０号（以下、「本件特許」という。）は、平成５年４月２６日（優先権主張平成４年５月１日）付けの特許出願に係り、平成１２年１１月２日にその請求項１ないし３に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、平成１３年７月１６日に特許異議申立人・河窪利夫より、全請求項に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１３年１１月２８日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１４年２月４日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
１．訂正の要旨
　上記平成１４年２月４日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおり訂正することを求めるものであるが、その訂正の要旨は、次の訂正事項１ないし１２のとおりのものと認める。
《訂正事項１》
　特許請求の範囲の請求項１を、
「台座（１）の下方に旋回自在に取り付けたフレーム（２）に、車輪（３）を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座（１）の下部に放射状切込溝（４）を形成した係合部（５）を設け、フレーム（２）の前方上部に制動解除ペダル（６）及び制動ペダル（７）を配し、このフレーム（２）の内側上部に制動体（８）を揺動自在に取り付け、
　制動解除ペダル（６）
の一端を
の突起（２ａ）
とする
他端
と訂正する。
《訂正事項２》
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
《訂正事項３》
　明細書の段落【０００２】を、
「【従来の技術】　従来、この種のキャスターの制動機構は、例えば
図５および図６
と訂正する。
《訂正事項４》
　明細書の段落【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】　そのため、この発明のキャスターの制動機構は、台座１の下方に旋回自在に取り付けたフレーム２に、車輪３を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座１の下部に放射状切込溝４を形成した係合部５を設け、フレーム２の前方上部に制動解除ペダル６及び制動ペダル７を配し、このフレーム２の内側上部に制動体８を揺動自在に取り付け、制動解除ペダル６
の一端を
の突起２ａ
とする
他端
と訂正する。
《訂正事項５》
　明細書の段落【０００７】及び【０００８】を削除する。
《訂正事項６》
　明細書の段落【００１１】を、
「【実施例】　以下、この発明のキャスターの制動機構の構成を、実施例として示した図面に基づいて説明する。
　図１〜図４は、この発明の制動機構を備えたキャスターの
一実施例
と訂正する。
《訂正事項７》
　明細書の段落【００１２】を、
「制動解除ペダル６は、
一端を
とする
他端
　制動ペダル７は、略中央部を制動体８の一端に軸支し、他端を押圧部７ａとしている。」
と訂正する。
《訂正事項８》
　明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】及び【００１９】を削除する。
《訂正事項９》
　明細書の段落【００２０】を、
「以上のように構成されたこの発明のキャスターの制動機構は、以下に示すように操作される。
　先ず、
実施例
と訂正する。
《訂正事項１０》
　明細書の段落【００２３】及び【００２４】を削除する。
《訂正事項１１》
　明細書の【図面の簡単な説明】の欄を、
「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の
実施例
　　【図２】
　この発明の
実施例
　　【図３】
　この発明の
実施例
　　【図４】
　この発明の
実施例
　　【
図５
　従来の制動機構を備えたキャスターの正面図である。
　　【
図６
　従来のキャスターの制動機構の作動状態を示す説明図である。
　　【符号の説明】
　１　台座
　２　フレーム
　３　車輪
　４　放射状切込溝
　５　係合部
　６　制動解除ペダル
　６ａ　当接部
　６ｂ　押圧部
　７　制動ペダル
　７ａ　押圧部
　８　制動体
　８ａ　接触部
　８ｂ　係合爪
　ａ　軸支点
　ｂ　軸支点
　ｃ　軸支点
　Ｌ　直線」
と訂正する。
《訂正事項１２》
　図面の【図５】、【図６】、【図７】、【図８】、【図９】、【図１０】、【図１１】及び【図１２】を削除すると共に、【図１３】及び【図１４】を、それぞれ、【図５】及び【図６】とする。
　
２．訂正の目的の適否
　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「制動解除ペダル（６）にフレーム（２）との当接部（６ａ）を設けると共に、一端を押圧部（６ｂ）とし、」とあるのを、「制動解除ペダル（６）
の一端を
の突起（２ａ）
とする
他端
　また、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　更に、上記訂正事項３ないし１２は、上記訂正事項１及び２と整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書及び図面の訂正に該当する。
　
３．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１の「制動解除ペダル（６）
の一端を
の突起（２ａ）
とする
他端
　また、上記訂正事項２ないし１２も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・河窪利夫は、甲第１号証（実公昭５６−３２３２３号公報）、甲第２号証（特開平２−２８３５０１号公報）、甲第３号証（特開平２−１５１５０１号公報）、甲第４号証（特公昭５４−７１０２号公報）、甲第５号証（実開平１−９８００１号公報）、甲第６号証（特開昭６３−３０６９０１号公報）及び甲第７号証（実開平１−１３２４０１号公報）を証拠として提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証のいずれかに記載の発明と、甲第５号証又は甲第６号証、及び甲第４号証又は甲第７号証に記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明と甲第５号証又は甲第６号証に記載の発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１〜３号証のいずれかに記載の発明と甲第６号証に記載の発明とを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
２．本件発明
　上記【２】で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記平成１４年２月４日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、分節して記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】
（Ａ）　台座（１）の下方に旋回自在に取り付けたフレーム（２）に、車輪（３）を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座（１）の下部に放射状切込溝（４）を形成した係合部（５）を設け、フレーム（２）の前方上部に制動解除ペダル（６）及び制動ペダル（７）を配し、このフレーム（２）の内側上部に制動体（８）を揺動自在に取り付け、
（Ｂ）　制動解除ペダル（６）の一端をフレーム（２）の突起（２ａ）との当接部（６ａ）とすると共に、他端を押圧部（６ｂ）とし、さらに制動解除ペダル（６）をフレーム（２）に軸支すると共に、この軸支点（ａ）より下方位置に制動ペダル（７）の一端を軸支し、制動ペダル（７）を制動体（８）の一端に軸支し、制動ペダル（７）の他端を押圧部（７ａ）とし、制動解除ペダル（６）と制動ペダル（７）との軸支点（ｂ）が、軸支点（ａ）と制動ペダル（７）と制動体（８）との軸支点（ｃ）を結ぶ直線（Ｌ）の両側に移動可能にし、
（Ｃ）　制動体（８）の一端に接触部（８ａ）を設けると共に、この接触部（８ａ）を車輪（３）の上方に配し、制動体（８）の他端に係合爪（８ｂ）を設けると共に、この係合爪（８ｂ）を放射状切込溝（４）の下方に配した
　　　　ことを特徴とするキャスターの制動機構。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　特許異議申立人・河窪利夫が証拠として提出した刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：実公昭５６−３２３２３号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第１号証）
　刊行物２：実開平１−９８００１号号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第５号証）
　刊行物３：特開昭６３−３０６９０１号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第６号証）
　刊行物４：特公昭５４−７１０２号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第４号証）
　刊行物５：実開平１−１３２４０１号号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第７号証）
　刊行物６：特開平２−２８３５０１号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第２号証）
　刊行物７：特開平２−１５１５０１号公報
　　　　　（特許異議申立人・川窪利夫が提出した甲第３号証）
　
３−１．刊行物１（実公昭５６−３２３２３号公報）の記載事項
　刊行物１には、旋回・転動同時ロック装置付き自在車に関する発明が記載されており、図面の記載を併せると、本件発明の構成要件（Ａ）及び（Ｃ）に相当する事項が、実質的に記載されている。
　また、刊行物１には、「ロックペダル２０を二叉枢支具３に軸支すると共に、この軸支点１６より下方位置にロック解除ペダル２２の一端に一体に形成された下部リンク２１を軸支し、この下部リンク２２を介してロック解除ペダル２２をロック具７の一端に軸支し、ロック解除ペダル２２の他端を押圧部とし、ロックペダル２０とロック解除ペダル２２との軸支点１７が、軸支点１６と軸支点１８を結ぶ直線の両側に移動可能にする」ことが記載されている。
　更に、刊行物１には、「ペダル支持具１２の後側面で形成したストッパ２３に中央連結ピン１７が受け止められる。」（第２頁第３欄第３行〜第５行）と記載されている。
　
３−２．刊行物２（実開平１−９８００１号公報）の記載事項
　刊行物２には、キャスタに関して、図面第１図ないし第１０図と共に、ロック解除操作部材３１を上方に、ロック操作部材２６を下方に配置すると共に、ピン２５によりロック操作部材２６の中間部を揺動部材１３の他方端に回動可能に連結してなる制動機構が記載されている。
　
３−３．刊行物３（特開昭６３−３０６９０１号公報）の記載事項
　刊行物３には、固定装置を持つキヤスタに関して、図面第１図ないし第４図と共に、釈放摺動体３３を上方に、足踏み切換レバー２５を下方に配置すると共に、制動レバー１８の縁２３が足踏み切換レバー２５の溝２６に係合するようにしてなる制動機構が記載されている。
　
３−４．刊行物４（特公昭５４−７１０２号公報）の記載事項
　刊行物４には、車輪を錠止するための鎖錠装置を有するキヤスタに関して、図面第１図ないし第６図と共に、「案内突起１６は戻しカム１７と一体に構成されており、この戻しカム１７は隆起した突部１８を有している。拡開バー１２が死点を越えることによって自動制動式に鉛直方向に直立して留まる鎖錠位置では、戻しカム１７が案内スリツト１５から突出する。この場合戻しカム１７が足操作カムを形成しており、したがってこの足操作カムにつま先で圧力を加えることによって拡開バー１２をその解錠位置へ復帰旋回せしめることができる。」（第３頁第６欄第２行〜第１１行）と記載されている。
　
３−５．刊行物５（実開平１−１３２４０１号公報）の記載事項
　刊行物５には、自在キャスタのブレーキ装置に関して、図面第１図ないし第７図と共に、「脚体４にブレーキレバー２０の回動角規制部材１３を設ける」ことが記載されている。
　
３−６．刊行物６（特開平２−２８３５０１号公報）及び
　　　　刊行物７（特開平２−１５１５０１号公報）の記載事項
　刊行物６及び７には、それぞれ、従来の制止装置付キャスタに関するものが記載されており、図面第４図の記載を併せると、本件発明の構成要件（Ａ）及び（Ｃ）に相当する事項が、実質的に記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると次のとおりである。
　まず、刊行物１には、上記【３】３．３−１．のとおり、本件発明の構成要件（Ａ）及び（Ｃ）に相当する事項が、実質的に記載されている。
　また、刊行物１記載の「ロックペダル２０」及び「ロック解除ペダル２２」は、本件発明の「制動ペダル（７）」及び「制動解除ペダル（６）」とは上下逆の配置となっており、それらの設置形態が異なるものの、いずれのペダルもその端部が押圧部とされ、自在車のロック状態とロック解除状態との切換操作をするための部材である点で、それぞれ、本件発明の、他端を押圧部（７ａ）とした「制動ペダル（７）」及び他端を押圧部（６ｂ）とした「制動解除ペダル（６）」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「ロックペダル２０とロック解除ペダル２２との軸支点１７が、軸支点１６と軸支点１８を結ぶ直線の両側に移動可能にする」という切換操作の作動原理は、本件発明の「制動解除ペダル（６）と制動ペダル（７）との軸支点（ｂ）が、軸支点（ａ）と軸支点（ｃ）を結ぶ直線（Ｌ）の両側に移動可能にする」という切換操作の作動原理と同じである。
　以上のことから、本件発明と刊行物１記載の発明とは、
「台座の下方に旋回自在に取り付けたフレームに、車輪を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座の下部に放射状切込溝を形成した係合部を設け、フレームの前方上部に制動解除ペダル及び制動ペダルを配し、このフレームの内側上部に制動体を揺動自在に取り付け、
　制動解除ペダルの他端を押圧部とし、制動ペダルの他端を押圧部とし、制動解除ペダルと制動ペダルとの軸支点が、軸支点と軸支点を結ぶ直線の両側に移動可能にし、
　制動体の一端に接触部を設けると共に、この接触部を車輪の上方に配し、制動体の他端に係合爪を設けると共に、この係合爪を放射状切込溝の下方に配した
　キャスターの制動機構」
である点で一致している。
　しかしながら、制動ペダル及び制動解除ペダルに関して、本件発明では、「制動解除ペダル（６）の一端をフレーム（２）の突起（２ａ）との当接部（６ａ）とすると共に、さらに制動解除ペダル（６）をフレーム（２）に軸支すると共に、この軸支点（ａ）より下方位置に制動ペダル（７）の一端を軸支し、制動ペダル（７）を制動体（８）の一端に軸支した」（構成要件（Ｂ）の一部）ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、「ロックペダル２０を二叉枢支具３に軸支すると共に、この軸支点１６より下方位置にロック解除ペダル２２の一端に一体に形成された下部リンク２１を軸支し、この下部リンク２２を介してロック解除ペダル２２をロック具７の一端に軸支し」ており、２つのペダルの配置位置が上下逆の配置となっており、それらの設置形態が相違すると共に、ロック解除ペダル２２の一端をペダル支持具１２との当接部とすることの言及がなく、「ペダル支持具１２の後側面で形成したストッパ２３に中央連結ピン１７が受け止められる」構成により、制動時におけるペダルの移動位置を規制している点で、本件発明と刊行物１記載の発明とは相違している。
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　まず、刊行物２及び３には、上記【３】３．３−２．及び３−３．のとおり、制動解除ペダルに相当する部材の下方に、制動ペダルに相当する部材を配置すると共に、当該制動ペダルに相当する部材を制動体に相当する部材の一端に軸支することが記載されていることから、刊行物１記載のロックペダル２０とロック解除ペダル２２との配置位置を上下逆として、ロック解除ペダル２２の下方位置にロックペダル２０の一端を軸支し、ロックペダル２０をロック板７の一端に軸支するようにすることは、当業者であれば、容易に想到できた事項であるといえるとしても、刊行物２及び３には、制動解除ペダルに相当する部材をフレームに相当する部材に軸支したものではなく、また、制動解除ペダルに相当する部材の一端をフレームの突起に相当する部材に当接させることについては、何ら記載されておらず、本件発明の「制動解除ペダル（６）の一端をフレーム（２）の突起（２ａ）との当接部（６ａ）とすると共に、さらに制動解除ペダル（６）をフレーム（２）に軸支する」という事項までも、当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　次に、刊行物４及び５には、上記【３】３．３−４．及び３−５．のとおり、制動ペダルと制動解除ペダルとに相当するものを一体とした部材の中間部をフレームに相当する部材に当接させて、制動時のペダルの移動位置を規制することは記載されているものの、本件発明の「制動解除ペダル（６）の一端をフレーム（２）の突起（２ａ）との当接部（６ａ）とすると共に、さらに制動解除ペダル（６）をフレーム（２）に軸支する」という事項は記載されておらず、当該事項を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　更に、刊行物６及び７には、上記【３】３．３−６．のとおり、本件発明の構成要件（Ａ）及び（Ｃ）に相当する事項が、実質的に記載されているものの、本件発明との対比においては、刊行物１に記載された以上の事項は記載されていない。
　そうすると、刊行物１ないし７のいずれにも、本件発明の「制動解除ペダル（６）の一端をフレーム（２）の突起（２ａ）との当接部（６ａ）とすると共に、さらに制動解除ペダル（６）をフレーム（２）に軸支する」という事項は記載されておらず、当該事項を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
《訂正事項１》
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「台座（１）の下方に旋回自在に取り付けたフレーム（２）に、車輪（３）を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座（１）の下部に放射状切込溝（４）を形成した係合部（５）を設け、フレーム（２）の前方上部に制動解除ペダル（６）及び制動ペダル（７）を配し、このフレーム（２）の内側上部に制動体（８）を揺動自在に取り付け、
　制動解除ペダル（６）
の一端を
の突起（２ａ）
とする
他端
と訂正する。
《訂正事項２》
　特許請求の範囲の請求項２及び３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
《訂正事項３》
　明細書の段落【０００２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【従来の技術】　従来、この種のキャスターの制動機構は、例えば
図５および図６
と訂正する。
《訂正事項４》
　明細書の段落【０００６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】　そのため、この発明のキャスターの制動機構は、台座１の下方に旋回自在に取り付けたフレーム２に、車輪３を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座１の下部に放射状切込溝４を形成した係合部５を設け、フレーム２の前方上部に制動解除ペダル６及び制動ペダル７を配し、このフレーム２の内側上部に制動体８を揺動自在に取り付け、制動解除ペダル６
の一端を
の突起２ａ
とする
他端
と訂正する。
《訂正事項５》
　明細書の段落【０００７】及び【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
《訂正事項６》
　明細書の段落【００１１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【実施例】　以下、この発明のキャスターの制動機構の構成を、実施例として示した図面に基づいて説明する。
　図１〜図４は、この発明の制動機構を備えたキャスターの
一実施例
と訂正する。
《訂正事項７》
　明細書の段落【００１２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「制動解除ペダル６は、
一端を
とする
他端
　制動ペダル７は、略中央部を制動体８の一端に軸支し、他端を押圧部７ａとしている。」
と訂正する。
《訂正事項８》
　明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】及び【００１９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
《訂正事項９》
　明細書の段落【００２０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「以上のように構成されたこの発明のキャスターの制動機構は、以下に示すように操作される。
　先ず、
実施例
と訂正する。
《訂正事項１０》
　明細書の段落【００２３】及び【００２４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
《訂正事項１１》
　明細書の【図面の簡単な説明】の欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の
実施例
　【図２】
　この発明の
実施例
　【図３】
　この発明の
実施例
　【図４】
　この発明の
実施例
　【
図５
　従来の制動機構を備えたキャスターの正面図である。
　【
図６
　従来のキャスターの制動機構の作動状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１　台座
　２　フレーム
　３　車輪
　４　放射状切込溝
　５　係合部
　６　制動解除ペダル
　６ａ　当接部
　６ｂ　押圧部
　７　制動ペダル
　７ａ　押圧部
　８　制動体
　８ａ　接触部
　８ｂ　係合爪
　ａ　軸支点
　ｂ　軸支点
　ｃ　軸支点
　Ｌ　直線」
と訂正する。
《訂正事項１２》
　図面の【図５】、【図６】、【図７】、【図８】、【図９】、【図１０】、【図１１】及び【図１２】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除すると共に、【図１３】及び【図１４】を、それぞれ、【図５】及び【図６】とする。
（５４）【発明の名称】
キャスターの制動機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　台座（１）の下方に旋回自在に取り付けたフレーム（２）に、車輪（３）を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座（１）の下部に放射状切込溝（４）を形成した係合部（５）を設け、フレーム（２）の前方上部に制動解除ペダル（６）及び制動ペダル（７）を配し、このフレーム（２）の内側上部に制動体（８）を揺動自在に取り付け、
　制動解除ペダル（６）
の一端を
の突起（２ａ）
とする
他端
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、搬送用機械類、買い物用カートその他の運搬車などに使用されるキャスターの制動機構に関し、特にフレームの旋回および車輪の回転を同時に制動することのできるキャスターの制動機構に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種のキャスターの制動機構は、例えば図５および図６に示したように、フレーム２が台座２０に旋回自在に軸着され、フレーム２に車輪３を回転自在に軸支している。そして、鋼線材をもって接触部２１と折れ曲がり対向脚部２２とを有する正面門形に形成された制動体２３を車輪３に跨がせて、接触部２１をフレーム２の制動体掛け溝２４に摺動自在に常時嵌合させると共に、対向脚部２２の両下端をフレーム２に車軸２５を中心として揺動自在に取り付けられた操作ペダル１９の車軸２５との軸支部より片寄った位置に結合している。また、フレーム２間の車輪３の上部に、一端を接触部２１の一部に枢結し他端の係合爪２６を保持体２７上の放射状切込溝２８に係脱するフレーム旋回防止板２９をピン３０を中心として揺動自在に取り付けている。
　【０００３】
　このように構成された従来のキャスターの制動機構は、操作ペダル１９を足踏み操作することにより、制動体２３を制動体掛け溝２４の案内下で引き下げて接触部２１を車輪３の外周一部に接触させ、さらに対向脚部２２を引き込んでこの折れ曲がり部を伸び変形させこのばね作用により接触圧力を加えて車輪３の回転を制動させると共に、フレーム旋回防止板２９の係合爪２６を保持体２７上の放射状切込溝２８に係合させてフレーム２の旋回を阻止するようにしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来のキャスターの制動機構は、操作ペダル１９がフレーム２の前方から側方にかけて設けられているので、その操作部１９ａ、１９ｂが車軸２５の軸心から約１８０゜開いた位置となり、同一方向から操作ペダル１９を操作できず、操作が非常に面倒であるという課題を有していた。
　【０００５】
　また、上記従来のキャスターの制動機構を買い物用カートのキャスターなどに実施した場合、操作ペダル１９がフレーム２の前方および側方に食み出しているので、多数の買い物用カートを重ね合わせて保管する時にキャスターどうしが接近して、それらの操作ペダル１９が接触し誤作動するという課題を有していた。
　そこで、この発明は、上記従来のキャスターの制動機構が有する課題を解決するためになされたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　そのため、この発明のキャスターの制動機構は、台座１の下方に旋回自在に取り付けたフレーム２に、車輪３を回転自在に取り付けたキャスターにおいて、台座１の下部に放射状切込溝４を形成した係合部５を設け、フレーム２の前方上部に制動解除ペダル６及び制動ペダル７を配し、このフレーム２の内側上部に制動体８を揺動自在に取り付け、制動解除ペダル６の一端をフレーム２の突起２ａとの当接部６ａとすると共に、他端を押圧部６ｂとし、さらに制動解除ペダル６をフレーム２に軸支すると共に、この軸支点ａより下方位置に制動ペダル７の一端を軸支し、制動ペダル７を制動体８の一端に軸支し、制動ペダル７の他端を押圧部７ａとし、制動解除ペダル６と制動ペダル７との軸支点ｂが、軸支点ａと制動ペダル７と制動体８との軸支点ｃを結ぶ直線Ｌの両側に移動可能にし、制動体８の一端に接触部８ａを設けると共に、この接触部８ａを車輪３の上方に配し、制動体８の他端に係合爪８ｂを設けると共に、この係合爪８ｂを放射状切込溝４の下方に配している。
　【０００７】
　【作用】
　この発明のキャスターの制動機構は、上記手段を施したため、次のような作用を有する。
　先ず、制動解除ペダル６及び制動ペダル７がフレーム２の前方上部に取り付けられているため、同一方向からペダル操作をすることができる。
　【０００８】
　さらに、制動解除ペダル６及び制動ペダル７がフレーム２の前方上部に取り付けられているため、キャスターどうしが接近しても、それらのペダルが接触することはない。
　【００９】
　【実施例】
　以下、この発明のキャスターの制動機構の構成を、実施例として示した図面に基づいて説明する。
　図１〜図４は、この発明の制動機構を備えたキャスターの一実施例を示しており、台座１の下方に旋回自在に取り付けたフレーム２に、車輪３を回転自在に取り付けている。台座１の下部には、放射状切込溝４を形成した係合部５を設け、フレーム２の前方上部には、制動解除ペダル６及び制動ペダル７を配している。そして、このフレーム２の内側上部には、制動体８を揺動自在に取り付けている。なお、１ａは前記台座１に必要に応じ固着される支軸である。
　【００１０】
　制動解除ペダル６は、一端をフレーム２の突起２ａとの当接部６ａとすると共に、他端を押圧部６ｂとしている。さらに、制動解除ペダル６は、略中央部をフレーム２の上部カバー２ｂに軸支すると共に、この軸支点ａより下方位置に制動ペダル７の一端を軸支している。
　制動ペダル７は、略中央部を制動体８の一端に軸支し、他端を押圧部７ａとしている。
　【００１１】
　そして、制動解除ペダル６と制動ペダル７との軸支点ｂが、制動解除ペダル６とフレーム２との軸支点ａと、制動ペダル７と制動体８との軸支点ｃを結ぶ直線Ｌの両側に移動可能にしている。
　制動体８は、一端に接触部８ａを設けると共にこの接触部８ａを車輪３の上方に配し、他端に係合爪８ｂを設けると共にこの係合爪８ｂを台座１の下部の放射状切込溝４の下方に配している。さらに、制動体８は、略中央部をピン９によりフレーム２の内側上部に軸支することにより、揺動自在としてフレーム２に取り付けられており、係合爪８ｂ側の一端がバネ１０により下方向に常時押圧されている。また、接触部８ａは、前後方向に略ハの字とした二股形状にすることにより、車輪３の正転、逆転にかかわらず、この車輪３に接地し易いようにしている。
　【００１２】
　以上のように構成されたこの発明のキャスターの制動機構は、以下に示すように操作される。
　先ず、実施例において、図３に示した状態では、制動体８の接触部８ａが車輪３から離れると共に、制動体８の係合爪８ｂが台座１の放射状切込溝４から離れており、この状態では係合爪８ｂ側の一端がバネ１０により下方向に常時押圧されているため、制動体８が揺動することはなく制動機構は解除状態となり、キャスターが制動することはない。
　【００１３】
　そこで、３図の解除状態から、制動ペダル７の押圧部７ａを押さえることにより、図４に示した状態まで、制動ペダル７を回動させる。この回動により軸支点ｂが直線Ｌの内側から外側に移動し、制動解除ペダル６が回動して、押圧部６ｂが上がると共に、当接部６ａがフレーム２の突起２ａに当たるので、この位置で制動ペダル７が停止する。そして、制動ペダル７の回動により制動体８の一端が下がるので、制動体８の一端の接触部８ａが車輪３の表面に接地し、車輪３の回転が制動される。一方、制動ペダル７の回動により制動体８の他端が上がるので、制動体８の他端の係合爪８ｂが台座１の放射状切込溝４に引っ掛かり、フレーム２の旋回が制動される。
　【００１４】
　次に、図４の制動状態から、制動解除ペダル６の押圧部６ｂを押さえることにより、図３に示した状態まで、制動解除ペダル６を回動させ元の状態に戻す。この回動により軸支点ｂが直線Ｌの外側から内側に移動し、制動ペダル７が回動して、押圧部７ａが上がると共に、制動ペダル７に制動解除ペダル６の押圧部６ｂの端部が当たるので、この位置で制動解除ペダル６が停止する。そして、制動ペダル７の回動により制動体８の一端が上がるので、制動体８の一端の接触部８ａが車輪３の表面から引き離され、車輪３の回転の制動が解除される。一方、制動ペダル７の回動により制動体８の他端が下がるので、制動体８の他端の係合爪８ｂが台座１の放射状切込溝４から引き離され、フレーム２の旋回の制動が解除される。
　【００１５】
　【発明の効果】
　この発明のキャスターの制動機構は、以上に述べたように構成されているので、次のような効果を有する。
　先ず、この発明のキャスターの制動機構は、制動解除ペダル６及び制動ペダル７がフレーム２の前方上部に取り付けられているため、同一方向からペダル操作をすることができ、操作が非常にし易いものとなった。
　【００１６】
　さらに、この発明のキャスターの制動機構は、買い物用カートのキャスターなどに実施した場合、制動解除ペダル６及び制動ペダル７がフレーム２の前方上部に取り付けられているため、多数の買い物用カートを重ね合わせて保管する時にキャスターがどうしが接近しても、それらのペダルが接触することなく、制動機構が誤作動しなくなった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例の制動機構を備えたキャスターの側面図である。
　【図２】
　この発明の実施例の制動機構を備えたキャスターの平面図である。
　【図３】
　この発明の実施例に示す制動機構の制動が解除された状態を示す説明図である。
　【図４】
　この発明の実施例に示す制動機構の制動状態を示す説明図である。
　【図５】
　従来の制動機構を備えたキャスターの正面図である。
　【図６】
　従来のキャスターの制動機構の作動状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１　台座
　２　フレーム
　３　車輪
　４　放射状切込溝
　５　係合部
　６　制動解除ペダル
　６ａ　当接部
　６ｂ　押圧部
　７　制動ペダル
　７ａ　押圧部
　８　制動体
　８ａ　接触部
　８ｂ　係合爪
　ａ　軸支点
　ｂ　軸支点
　ｃ　軸支点
　Ｌ　直線
【図面】