【事件の表示】
　特許第２９５０９９６号「特に限定されたパラメータを有するポリカルボキシレート剤を含む洗剤組成物」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０９９６号の請求項１〜７に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ．手続の経緯
　本件特許第２９５０９９６号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、１９９５年５月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月３日　オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１１年７月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年９月７日付で取消の理由が通知され、延長された指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
Ｂ．本件発明
　特許第２９５０９９６号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】（ｉ）少なくとも１０％の洗剤界面活性剤、および（ｉｉ）少なくとも１０％の洗剤ビルダー系を含んでなり、前記洗剤ビルダー系が、１１０以上のインデックス比（ＩＲ）（ここでＩＲ＝結合インデックス（ＢＩ）×分散インデックス（ＤＩ）／１００である）を有するポリカルボキシレート剤を含んでなる洗濯洗剤組成物。
　【請求項２】前記ポリカルボキシレート剤が、式H-[-CH(-COOM)-CH2-]x-[-CH(COOM)-CH(-COOM)-]y-Hを有するマレイン酸とアクリル酸の共重合体であり、前記共重合体の分子量が５０００〜１５，０００であり、ｘ対ｙのモル比Ｒが約３：７〜７：３である、請求項１に記載の洗濯洗剤組成物。
　【請求項３】前記結合インデックスが１００以上である、請求項２に記載の洗濯洗剤組成物。
　【請求項４】前記分散インデックスが１００以上である、請求項３に記載の洗濯洗剤組成物。
　【請求項５】前記結合インデックスが１１０以上である、請求項３に記載の洗濯洗剤組成物。
　【請求項６】ＭＷが６，０００〜１２，０００である、請求項５に記載の洗濯洗剤組成物。
　【請求項７】Ｒが１：１〜７：３である、請求項６に記載の洗濯洗剤組成物。」
　
Ｃ．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平２−１７３１９９号公報（甲第１号証））には、「１．（ａ）アニオン界面活性剤：３〜４０重量％・・・（ｄ）分子量１，０００〜５０，０００の高分子電解質：０．１〜１０重量％を含有することを特徴とする高嵩密度粒状漂白洗剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）、及び「（ｄ）成分の高分子電解質としては分子量１，０００〜５０，０００、好ましくは３，０００〜４０，０００のものが用いられる。高分子電解質の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸・・・等不飽和カルボン酸の重合体、共重合体またはその塩などが挙げられ、具体的にはポリアクリル酸、無水マレイン酸／アクリル酸重合体、・・・およびこれらの塩などが例示される。・・・本発明の高嵩密度粒状漂白洗剤組成物は、上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の必須成分の他に、他の界面活性剤やビルダー等の任意成分を含有することができる。」（第４頁左上欄下から２行〜右上欄１５行）が記載され、第６頁の表−２には、実施例の洗剤にて用いられた高分子電解質の１つとして、無水マレイン酸／アクリル酸共重合体−Ｎａ塩（ＭＷ＝１００００）で共重合体のモル比は１／１のものが記載されている。
　
Ｄ．対比・判断
１．本件発明１について
　刊行物１記載の発明において、高嵩密度粒状漂白洗剤組成物中のアニオン界面活性剤は洗剤界面活性剤の範疇に包含されるものであり、また同組成物中の高分子電解質がビルダーであることは明記されていないものの、該高分子電解質はポリカルボキシレートに該当する無水マレイン酸／アクリル酸重合体等であって、洗剤ビルダーとしての機能を有するものと認められる。
  そして、刊行物１には０．１〜１０重量％の高分子電解質に加えて他のビルダー成分を含有させてもよいことが記載されていることからみて、洗剤ビルダー全体の含有量が１０％を超える場合を含むものであり、さらに、上記無水マレイン酸／アクリル酸共重合体−Ｎａ塩という記載の意味するところは、無水マレイン酸を出発原料の一つとし、該重合体のマレイン酸部分とアクリル酸部分のどちらもＮａ塩であり、また、その重合方法については何ら記載されていないことからみると、特別な重合方法ではなく、これまで一般的に採用されてきた重合方法により重合されたものであると解するのが相当である。
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも１０％の洗剤界面活性剤、および少なくとも１０％の洗剤ビルダー系を含んでなり、該洗剤ビルダー系がポリカルボキシレート剤を含んでなる洗濯洗剤組成物の点で軌を一にするが、本件発明１は洗剤ビルダー系が１１０以上のインデックス比を有するのに対し、刊行物１記載の発明は洗剤ビルダー系がそのようなインデックス比を有するのかが不明である点で一応相違する。　　
　この相違点について、異議申立人が提出した甲第２号証の実験成績証明書には、無水マレイン酸とアクリル酸をアルカリと過酸化水素の存在下で重合して得たサンプルＡ及びサンプルＢ（どちらもアクリル酸とマレイン酸の１：１の共重合体であって、分子量が１０，０００（測定時の標準物質がサンプルＡはポリアクリル酸、サンプルＢはポリエチレングリコール）のもの）の結合インデックスと分散インデックスを測定し、インデックス比を求めた結果が記載されている。これらの結果は、分散インデックス（ＤＩ）の値は関東ローム土の粒径により異なるものの、粉体８種（中位径範囲６．６〜８．６μｍ）を用いて測定した場合において、サンプルＡが１７７、サンプルＢが１８３、また、結合インデックス（ＢＩ）はサンプルＡが１４７、サンプルＢが１４６であり、これらの値から求めたインデックス比は、サンプルＡが２６０、サンプルＢが２６７というものである。
　また、刊行物１に記載の共重合体は、上記のように一般的に採用されてきた合成方法により得られたものと解されるところ、実験成績証明書に記載された、水性媒体中でアルカリと過酸化水素を使用する上記サンプルＡ及びＢの合成方法は、マレイン酸とアクリル酸の共重合体の合成方法としては一般的なものであるから（例えば特公平３−１４０４６号公報、特公昭５６−５４００５号公報、特公昭６２−５６８９０号公報、村井俊介他２名編「合成高分子III」ｐ２１９〜２２２（特にｐ２２０〜２２１）（株）朝倉書店（昭和４６年１月２５日）を参照）、上記サンプルＡ及びＢは、刊行物１記載の発明における無水マレイン酸／アクリル酸共重合体−Ｎａ塩（ＭＷ＝１００００）で共重合体のモル比が１／１であるものを忠実に再現したものであると認められる。
　そうすると、刊行物１に記載の共重合体は、上記サンプルＡ及びＢと同じインデックス比を有し、本件発明１におけるインデックス比と同じ値を有していると認められる。
　したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明とは同一の発明である。
　
２．本件発明２〜７にについて
　本件発明２〜７は、請求項１に記載の発明におけるカルボキシレート剤をマレイン酸とアクリル酸の共重合体とし、分子量を５０００〜１５，０００あるいは６，０００〜１２，０００、マレイン酸とアクリル酸のモル比を３：７〜７：３あるいは１：１〜７：３とし、結合インデックスを１００以上又は１１０以上、分散インデックスを１００以上とするものであるが、刊行物１記載の発明は上記１で示した通りであるから、これらの発明と刊行物１に記載の発明は同一の発明である。
　
Ｅ．むすび　　
　以上のように、本件発明１〜７は、刊行物１に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるから、その発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４）