【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２８８４９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１２８８４９２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２８８４９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４４年１１月１７日に登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５２年８月３日に設定登録、その後、三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１９年９月１９日に指定商品を、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　そして、平成２０年３月４日に本件審判の請求の登録がなされたものである。
　　　　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、商標登録事項記載書類（商標登録原簿及び商標公報）写しを添付した。
（１）請求の理由
　請求人は、本件請求に先立って職業的調査機関に依頼して当該商標権者の業務内容、取扱商品の範囲、そして特に「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ及び図形」からなる本件商標の使用の実態について、取引先に対する照会等を含め鋭意詳細に調査を実行した。
　しかしながら、本件商標が使用されたことを示す資料を発見することが出来なかった。また、過去３年間にわたり本件商標について専用使用権者または通常使用権者の登録もされておらず、それらの存在を窺わせる資料も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によっていずれの指定商品についても一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）証拠が不適切なものであること
　乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証の１ないし乙第７号証の２については英語で記載されている。外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは、取り調べを求める部分についてその文書の翻訳文を添付しなければならないとされている。乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証の１ないし乙第７号証の２には翻訳文が添付されていないため、そもそも、これらは本件審判の証拠として採用されるべきではない。
（イ）わが国における使用に該当しないこと
　乙第１号証は、英語で記載されている上に、照会先として挙げられている住所もアメリカ合衆国の住所であるため、わが国の需要者を対象としていないウェブサイトであることは明白である。
　また、後述するとおり、提出された証拠からは被請求人とインターナショナル・テキスタイル・グループ（以下「ＩＴＧ」という。）の関係は明らかではないが、仮に、被請求人が主張するとおり、被請求人がＩＴＧの傘下に属しており、被請求人の商品がＩＴＧの支社や提携先を介して販売されているとしたとしても、乙第３号証のうち被請求人の商品の取り扱い先を述べていると思われる箇所には、わが国の住所を有する販売業者が一つも記載されていない。乙第３号証が英語で記載されていることにも鑑みると、被請求人の「当然その販売先には日本も含まれている」との主張は疑わしいと言わざるをえない。
　乙第５号証の１ないし乙第７号証の２についても、英語で記載されており、明らかに、わが国の需要者を対象とするものではない。
　もし、被請求人が主張するとおり、本件商標がわが国において使用されているのであれば、日本語で記載された資料が何かしら存在するはずである。被請求人が、そのような資料を何ら提出することなく、単に英文のウェブサイトをプリントアウトしたもののみ提出していることに鑑みると、本件商標はわが国において使用されていないと考えるのが自然であろう。
　以上の点に鑑みると、仮に、乙第１号証、乙第３号証、乙第５号証の１ないし乙第７号証の２が証拠として採用されるとしても、これらによっては、わが国において本件商標が使用されてきたことを証明することはできない。
（ウ）本件審判の請求の登録前三年以内の使用に該当しないこと
　乙第１号証、乙第３号証ないし乙第７号証の２のウェブサイトは全て右下に「２００８／０６／０２」と記載されているため、２００８年６月２日時点に存在し、印刷されたものであることが推測される。本件審判の登録日は２００８年３月４日であるため、乙第１号証、乙第３号証ないし乙第７号証の２は、本件審判の請求の登録前三年以内の使用であることを証明する証拠とはなりえない。
　また、乙第２号証は、１９９７年２月１４日に発行された「１９９７年度版外国会社年鑑」であるため、被請求人の前身である「バーリントン　インダストリーズ　インコーポレイテッド」がわが国においてビジネスを行っていた旨が記載されているとしても、それはあくまで１９９７年時点における情報であり、本件審判の請求の登録前三年以内に、被請求人がそのようなビジネスを行っていたことの証明にはならない。
　乙第８号証の１及び乙第８号証の２には日付が記載されておらず、いつの時点における本件商標の使用を証明する意図があるのか不明である。
　したがって、被請求人より提出された乙第１号証ないし乙第８号証の２によっては、「本件審判の請求登録前三年以内の使用」であることは証明されていないと考えるものである。
（エ）本件商標の使用に該当しないこと
　被請求人が提出した証拠のうち、乙第４号証ないし乙第８号証の２に何らかの商標であると思われるものが表わされていることについては認める。
　しかしながら、これらの商標は、本件商標と社会通念上同一のものとは認められないため、これらは、本件商標の使用には該当しない。
　本件商標は、四隅が丸い黒塗りの正方形の中央部分に絡み合わされた２本の縦糸と２本の横糸が白抜きで描かれている構成からなる図形とその下部に表わされた欧文字「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ」の組み合わせからなる商標である。
　しかしながら、乙第４号証に表わされた商標には、黒塗りの正方形が描かれておらず、同商標は、本件商標の図形部分とは、外観上、全く異なっている。
　文字部分と図形部分が分離した構成となっている本件商標と乙第５号証の１ないし乙第６号証及び乙第８号証の２に表わされている商標とは、外観上も異なっているし、また、文字部分が「Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ」のみから構成される本件商標とは称呼も明らかに異なるものである。
　また、乙第７号証の１及び乙第７号証の２で表わされている商標は、本件商標とは称呼の上で異なるものである。
　以上より、被請求人が提出した証拠のうち、商標が表わされているものがいくつか見受けられるものの、そのいずれも、本件商標とは、外観において同視される図形とはいえなかったり、また、同一の称呼が生じるとはいえないものであり、本件商標と社会通念上同一とはいえないものであるから、これらによっては、本件商標の使用を証明したことにはならないと考える。
（オ）専用使用権及び通常使用権の存在が把握できないこと
　被請求人である「バーリントン　インダストリーズ　エルエルシー」と、被請求人の主張や証拠の中で触れられているＩＴＧ、Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．、バーリントンハウス社、バーリントンワールドワイド社、バーリントンレイフォード社との関係が不明である。
　おそらく、被請求人はＩＴＧに本件商標の使用について使用許諾をしている旨を主張しているのだと思われるが、被請求人が本件商標の使用をＩＴＧに許諾したことを示す証拠が何ら提出されていないため、その主張は認め難いものである。
（カ）以上より、被請求人は、審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしてきたことを証明していないから、商標法第５０条第２項の要件を満たさず、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れることはできない。
　　　　　　　　　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　理　由
　被請求人及び被請求人から許諾を受けた者（以下「被請求人等」という。）が、以下の述べるとおり、本審判請求前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品について使用している。
（１）被請求人は、世界有数の繊維製品メーカーであり、本件商標を使用していること
　被請求人は、世界有数の繊維製品メーカーであり、その前身である「バーリントン　インダストリーズ　インコーポレイテッド」が１９２３年に設立されて以来８０余年、被服用織物やニット織物、カーテン、ベッドカバー、マットレスカバーなどのインテリア装飾品、カーペット、浴室ラグなどの敷物などの多岐にわたる製品の製造・販売に従事している（乙第１号証、乙第２号証）。
　そして、現在、被請求人はＩＴＧの傘下に属しているところ、同グループは、乙第３号証に示すとおり、世界各国に支社や提携先を有しており、被請求人の商品は、そうしたＩＴＧの支社や提携先を介して全世界で販売されており、当然その販売先には日本も含まれている。
　被請求人の業務は、織物、マットレス、じゅうたん、綿織物、デニム生地、婦人用正装、医療用・外科用生地、男性用被服、軍服用生地、寝具用生地、制服用生地、防水生地、女性用下着、寝具類などの布地・織物・繊維などの生地やこれらの原材料とする製品の製造・販売であり、本件審判請求に係る指定商品の製造・販売も、当然、前記業務に含まれるものである。
　そして、被請求人は、自らの、又はグループ会社であるバーリントン　ハウス社、バーリントン　ワールドワイド社やバーリントン　レイフォード社等のホームページにおいて、バーリントン社の製品の表示をするための識別標識として「ＢＵＲＬＩＮＧＴＯＮ」の語及び「ウィーブ（織物模様）図形」を結合した本件商標を使用している（乙第４号証ないし乙第７号証の２）。
　また、例えば、バーリントン　ワールドワイド社の製品には、乙第８号証の１及び乙第８号証の２が示すタグが付されている。
　これらのホームページやタグに表示されている商標（以下「使用各商標」という。）は、上述したとおり、「ＢＵＲＬＩＮＧＴＯＮ」の文字、及び「ウィーブ図形」を構成に有する点で、本件商標と共通している。よって、これら本件商標及び使用各商標のすべてから「バーリントン」という称呼が生じ、また、いずれの商標も外観において同視される図形を構成に有する商標といえるから、使用各商標は、本件商標と社会通念上同一と把握・認識されるべきものである。
　したがって、被請求人等が、本審判請求前３年以内に、本件商標を使用していることは明らかである。
（２）さらに証拠を提出する用意があること
　被請求人は、販売先・取引先企業等に対し、本件商標が付された製品の日本における製造・販売状況の詳細を示す資料の準備をするよう指示しており、準備が整い次第、さらに詳細な証拠を提出する用意を進めている。
　被請求人が、外国に本社を有する企業であって、販売先・取引先企業等との連絡や資料の準備に時間を要するため、追加資料を提出することにつき理解されたい。
　　　　　　　　　　
４　当審の判断
（１）被請求人は、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出し、被請求人等が、本審判請求登録前３年以内に、請求に係る指定商品について本件商標を使用している旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る前記証拠についてみる。
（ア）乙第１号証、乙第３号証ないし乙第７号証の２のウェブサイトによれば、英語のページのみの抜粋であり、日本からもアクセスが可能なサイトであっても、その内容がすべて英語で表示されているような場合には、日本の需要者を対象としたものとは認められず、該ウェブサイトの記載内容をもって、日本国内における使用とは認められない。
　なお、被請求人は、該ウェブサイトの記載内容から「被請求人自らの、又はグループ会社であるバーリントン　ハウス社、バーリントン　ワールドワイド社やバーリントン　レイフォード社等のホームページにおいて、バーリントン社の製品の表示をするための識別標識として『ＢＵＲＬＩＮＧＴＯＮ』の語及び『ウィーブ（織物模様）図形』を結合した本件商標を使用している。」旨を主張しているにとどまり、実際に日本国内において、該製品がどのような時期に、誰に対して、どのような方法で取引されたか等、具体的な取扱いについて何らの証拠の提出もない。
（イ）乙第２号証の「１９９７年版　外国会社年鑑」（１９９７年２月１４日発行）によれば、被請求人の前身である「バーリントン　インダストリーズ　インコーポレーテッド」の概要を示す資料であって、それは１９９７年時点における情報であり、本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人等がそこに示されている業務を行っていたことの証明にはならない。
（ウ）乙第８号証の１及び第８号証の２は、バーリントン　ワールドワイド社の製品に付されているタグを示すにすぎない。
（２）そうすると、本件商標は、被請求人等によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について使用していたことを証明したとはいえない。
（３）そして、被請求人は、前記乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）のほか、「販売先・取引先企業等に対し、本件商標が付された製品の日本における製造・販売状況の詳細を示す資料の準備をするよう指示しており、準備が整い次第、さらに詳細な証拠を提出する用意を進めている。」旨主張しているが、その後、相当の期間が経過したにもかかわらず、証拠の提出がない。
（４）してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について使用していたことを証明し得なかったのみならず、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。