(57)【要約】【課題】電磁誘導形センサを用いる形態の落体式粘度計において、落体が電磁誘導形センサを通過した時間をより正確に規定することを可能とし、これにより、落体の落下速度、ひいては、流体の粘度の測定精度を向上させることを可能とする新規な技術を提案するものである。【解決手段】測定容器４０の外周に配置され、互いが上下方向に離間されて配置される第一のコイル対Ａ（コイル３・４）と、前記測定容器４０の外周に配置され、互いが上下方向に離間されて配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対Ｂ（コイル５・６）と、を具備する構成とする。【選択図】  図１
2010035418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第一のコイル対に電源から印加される電位によって前記第一のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第二のコイル対に電源から印加される電位によって前記第二のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第二の時間と、を検出可能とし、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、
落体式粘度計用の落体速度測定センサ。
【請求項２】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を検出可能とし、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、
落体式粘度計用の落体速度測定センサ。
【請求項３】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第二の時間と、を検出可能とし、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、
落体式粘度計用の落体速度測定センサ。
【請求項４】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を検出可能とし、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、
落体式粘度計用の落体速度測定センサ。
【請求項５】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計であって、
前記落体速度測定センサは、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、
を具備する構成とする、落体式粘度計。
【請求項６】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計であって、
前記落体速度測定センサは、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、
を具備する構成とする、落体式粘度計。
【請求項７】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第一のコイル対に電源から印加される電位によって前記第一のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第二のコイル対に電源から印加される電位によって前記第二のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第二の時間と、を規定し、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離から、前記落体の落下速度を規定する、落下速度測定方法。
【請求項８】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を規定し、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離から、前記落体の落下速度を規定する、落下速度測定方法。
【請求項９】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第二の時間と、を規定し、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離とから、前記落体の落下速度を規定する、落下速度測定方法。
【請求項１０】
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を規定し、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離とから、前記落体の落下速度を規定する、落下速度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定容器内の被測定物内に落下させた落体の落下速度を測定し、測定値から被測定物の粘度を計測する落体式粘度計に関し、より詳しくは、落下速度の測定精度を向上させるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘度の測定対象となる液体内に落体を落下させ、落体の落下速度から液体の粘度を計測する粘度計が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。【０００３】
特許文献１では、略針状落体を筒状の測定容器内に落下させる構成とするものであり、特に、血液の粘度を計測することを目的としている。より具体的には、上下に離間させた一対の電磁誘導形センサを筒状の測定容器に取り付けた構成としており、上側の電磁誘導形センサによる略針状落体の検出信号を受けた後から、下側の電磁誘導形センサによる略針状落体の検出信号を受けるまでの時間を計測し、この時間と上下の電磁誘導形センサ間の距離から落下終端速度を検出することとしている。なお、前記「落下終端速度」とは、流体中を等速度落下運動をしているときの落下速度とされている。【０００４】
また、特許文献１では、一対の電磁誘導形センサを用いて略針状落体の落下終端速度を測定する他、３つの電磁誘導形センサを用いて略針状落体の落下加速度を測定する形態についても記載がなされている。【０００５】
ところで、特許文献１に記載される電磁誘導形センサについての具体的な構成についての開示はなされていないが、例えば、測定容器を取り巻くコイルに磁界を張り、略針状落体が通過する際に発生する誘導起電力に基づく電圧変化を捉え、その電圧が最大となる時間を、コイルと略針状落体（金属の錘）が最も近づいた時間と規定することで、略針状落体が電磁誘導形センサの位置（コイル面）を通過する時間を規定することができる。【０００６】
しかし、図８に示すごとく、横軸に時間（ｔ）、縦軸に誘導起電力の信号出力（Ｖ）とした場合の測定結果の一例に示されるように、実際の信号出力（Ｖ）には、磁界を張るための電流値の変動などに起因するノイズｅが含まれることになり、また、最大値の付近では信号出力の変化率が最小となるため、信号出力（Ｖ）の値はノイズｅの影響を受けやすいこととなる。即ち、最大値付近の信号出力（Ｖ）の値は、ノイズｅが大きく反映された値となる。このため、ノイズｅを除いた信号出力（Ｖ）が最大となる位置（上下の電磁誘導形センサの距離を規定するための位置）、即ち、真の位置Ｓ１に対応する時間Ｔ１（時間）を正確に規定することが困難となる。【０００７】
ここで、図８に示すグラフにおける横軸は、略針状落体の上下位置にも対応するものであり、時間が経つにつれて落下が進んで位置Ｓ１に近づくと、誘導起電力の信号出力（Ｖ）が増加し、位置Ｓ１から離れるに従って誘導起電力の信号出力（Ｖ）が減少することも表している。【０００８】
例えば、図８の例では、本来は時間Ｔ１が真の位置Ｓ１に対応するものではあるが、時間Ｔ２においてノイズｅによって出力信号が最大となるため、この時間Ｔ２に対応する位置Ｓ２を信号出力（Ｖ）が最大となる位置（時間）として規定してしまうと、真の位置Ｓ１からずれたところの位置Ｓ２に対応する時間Ｔ２において、略針状落体が電磁誘導形センサを通過するものとみなしてしまうことになる。【０００９】
このように、前述の方法では、ノイズｅを考慮すると、略針状落体が電磁誘導形センサの位置（コイル面）を通過する時間を正確に規定することが困難となり、仮に前述のように規定される一点の位置Ｓ２（時間Ｔ２）のみを参照することとすると、ノイズｅの影響を直接的に反映した状態で、電磁誘導形センサの位置を通過する時間を規定してしまうことになる。これによると、ノイズｅの状況によって、電磁誘導形センサの位置を通過する時間の規定についてバラツキが生じ、測定される落体の落下速度にバラツキが生じることになる。そして、この落下速度に基づいて求められる粘度の測定精度も良好なものとならないことが懸念される。【００１０】
また、特に血液の粘度の測定を想定した場合には、粘度測定のための採血量は限られることになるため、測定精度の向上は重要な課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２０８２６０号公報
【特許文献２】特開平８−２１９９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明においては、電磁誘導形センサを用いる形態の落体式粘度計において、落体が電磁誘導形センサを通過した時間をより正確に規定することを可能とし、これにより、落体の落下速度、ひいては、流体の粘度の測定精度を向上させることを可能とする新規な技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。【００１４】
即ち、請求項１に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第一のコイル対に電源から印加される電位によって前記第一のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第二のコイル対に電源から印加される電位によって前記第二のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第二の時間と、を検出可能とし、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、ものである。【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を検出可能とし、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、ものである。【００１６】
また、請求項３に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第二の時間と、を検出可能とし、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、ものである。【００１７】
また、請求項４に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計に用いられる、落体式粘度計用の落体速度測定センサであって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備し、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を検出可能とし、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定可能とする、ものである。【００１８】
また、請求項５に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計であって、
前記落体速度測定センサは、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備する構成とするものである。【００１９】
また、請求項６に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を落体速度測定センサにて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計であって、
前記落体速度測定センサは、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を具備する構成とするものである。【００２０】
また、請求項７に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第一のコイル対に電源から印加される電位によって前記第一のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位のうち、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の間にあって、前記第二のコイル対に電源から印加される電位によって前記第二のコイル対に生じる基準電圧と一致する電位が規定される第二の時間と、を規定し、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離から、前記落体の落下速度を規定する、こととするものである。【００２１】
また、請求項８に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に前記第一のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に前記第二のコイル対に生じる電位において、極大値を呈する時間と極小値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を規定し、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離から、前記落体の落下速度を規定する、こととするものである。【００２２】
また、請求項９に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第一の時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、電位変化の傾きが反転する第二の時間と、を規定し、
前記第一の時間から前記第二の時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離とから、前記落体の落下速度を規定する、こととするものである。【００２３】
また、請求項１０に記載のごとく、
筒状の測定容器内に収容された被測定物の中に落体を落下させ、前記落体の落下速度を測定するための、落下速度測定方法であって、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置される第一のコイル対と、
前記測定容器の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が同じになるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対と、を用い、
前記第一のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第一のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第一の中間時間と、
前記第二のコイル対を前記落体が通過する際に生じる第二のコイル対の電位において、極値を呈する時間の中間となる第二の中間時間と、を規定し、
前記第一の中間時間から前記第二の中間時間までに要する時間を、前記規定距離を通過するために要する通過時間として規定し、
前記通過時間と、前記規定距離とから、前記落体の落下速度を規定する、こととするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。【００２５】
即ち、請求項１に記載の発明においては、
ノイズの影響を受け難い第一、第二の時間に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００２６】
また、請求項２に記載の発明においては、
落下速度は、二つの中間値に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００２７】
また、請求項３に記載の発明においては、
ノイズの影響を受け難い第一、第二の時間に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００２８】
また、請求項４に記載の発明においては、
落下速度は、二つの中間値に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００２９】
また、請求項５に記載の発明においては、
第一、第二のコイル対の信号出力について、それぞれ二つの極値、即ち、極大値、極小値を得ることができ、この極大値、極小値を呈する波形を用いて、落体が規定距離を通過するのに要する通過時間を求めることが可能となる。【００３０】
また、請求項６に記載の発明においては、
第一、第二のコイル対の信号出力について、それぞれ二つの極値を得ることができ、この二つの極値を呈する波形を用いて、落体が規定距離を通過するのに要する通過時間を求めることが可能となる。【００３１】
また、請求項７に記載の発明においては、
ノイズの影響を受け難い第一、第二の時間に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００３２】
また、請求項８に記載の発明においては、
落下速度は、二つの中間値に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００３３】
また、請求項９に記載の発明においては、
ノイズの影響を受け難い第一、第二の時間に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。【００３４】
また、請求項１０に記載の発明においては、
落下速度は、二つの中間値に基づいて算出される通過時間を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる落体式粘度計の構成について示す図。
【図２】実施例１の落体速度測定センサを構成するコイルの配置、及び、演算制御装置の構成について示す図。
【図３】信号出力（Ｖ）の波形から通過時間を算出する第一の例について示す図。
【図４】信号出力（Ｖ）の波形から通過時間を算出する第二の例について示す図。
【図５】実施例２の落体速度測定センサを構成するコイルの配置、及び、演算制御装置の構成について示す図。
【図６】信号出力（Ｖ）の波形から通過時間を算出する第三の例について示す図。
【図７】信号出力（Ｖ）の波形から通過時間を算出する第四の例について示す図。
【図８】コイルを用いた電磁誘導形センサの位置特定の困難性について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態にかかる落体速度測定センサ１を備える落体式粘度計２０の構造を説明するものである。落体式粘度計２０は、測定容器４０内に収容された被測定物３０の中に略針状の落体５０を落下させ、この落体５０の落下速度を落体速度測定センサ１にて測定するとともに、測定された落下速度を用いることで被測定物３０の粘度を測定するものである。
なお、本実施例で述べる落体５０の落下速度とは、落体５０が流体中を等速度で落下している際の速度（落下終端速度）をいうものである。また、粘度μの測定対象となる被測定物３０としては、血液、飲料、塗料、薬品、酵母（懸濁液、泥状酵母）、食品（ゼリー状、スラリー状のものなど）、ヨーグルト、マヨネーズ、樹脂など、落体がその中を自重で落下し得る各種のものが想定される。また、Ｎｅｗｔｏｎ流体はもちろんのこと、非Ｎｅｗｔｏｎ流体として種別されるものも想定される。また、これらの被測定物３０について、少量の試料にて粘度μを測定できる点において、本発明は特に利点を有するものである。
【００３８】
以下詳細について説明すると、図１に示すごとく、測定容器４０は、上方が開放される筒状の容器であって、その下部が設置台４１に固定されて上下方向に立設される構成としている。また、測定容器４０において、前記落体速度測定センサ１が取り付けられる位置よりも下方において栓４２が嵌入されており、この栓４２よりも上方の空間にて被測定物収容空間４３が形成されるようになっている。
【００３９】
また、図１に示すごとく、被測定物収容空間４３の上部には、落体５０を被測定物収容空間４３の外部から落下投入するための投入口４４が設けられている。この投入口４４は、測定容器４０の上部に着脱自在に嵌着されるキャップ４５に鉛直方向の挿通孔４６を設けることで形成される。また、この挿通孔４６の孔径は、落体５０の外径よりもやや大きく設計することで、落体５０が鉛直に落下するようにガイドできる構成とすることが望ましい。
【００４０】
また、図１に示すごとく、本実施例の測定容器４０では、二つの筒状容器４０Ａ・４０Ｂを同心上に配置して両筒状容器４０Ａ・４０Ｂの間に空間４０ａを形成し、この空間４０ａ内に恒温媒体（例えば、３０℃〜４０℃の水、または空気等）を循環させることによって、筒状容器４０Ａの内側に形成される被測定物収容空間４３の温度を定常化できるようになっている。これにより、測定環境の定常化を図ることが可能となっている。
【００４１】
また、図１に示すごとく、測定容器４０を構成する二つの筒状容器４０Ａ・４０Ｂは、例えば、ガラスや樹脂などの透明の部材から構成されることが望ましい。これにより、被測定物収容空間４３の内部の状況が視認可能となる。
【００４２】
また、図１に示すごとく、本実施例の落体５０は、略針状に構成されている。素材としては、全体を金属にて構成することも可能であり、また、金属片をポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系の樹脂に内包した構成としてもよい。ここで、落体５０を金属製、又は、金属を内包する構成とし、導電性を確保するのは、後述するコイル３・４、コイル５・６によって形成される磁界を通過する際に、落体５０に誘導電流を発生させ、その誘導電流によって生じる磁場変化を各コイル３・４、コイル５・６の電圧変化として捉えるためである。なお、落体５０の金属片は、直径１〜２ｍｍ×長さ３〜８ｍｍというように数種の設定が可能である。直径と長さが異なるものを使用することによれば、主に落体５０の落下速度を変化させ、Ｎｅｗｔｏｎ流体、非Ｎｅｗｔｏｎ流体の判別をし易くすることが可能となる。
【００４３】
また、図１に示すごとく、前記測定容器４０の上下方向中途部には、被測定物収容空間４３内の被測定物３０の中を落下する落体５０の落下速度を測定するための落体速度測定センサ１が設けられている。落体速度測定センサ１は、測定容器４０の外周を取り囲むように測定容器４０に対して固定される筐体部２に、電磁誘導形センサとして機能する電導性のある金属製のコイル３・４、コイル５・６を上下方向に離間させて設ける構成としている。各コイル３・４、コイル５・６は、それぞれ演算制御装置１０に接続されている。
【００４４】
また、図１に示すごとく、コイル３・４を一組のコイル対Ａとし、その上下方向の中間位置Ｃ１が規定される。同様に、コイル５・６を一組のコイル対Ｂとし、その上下方向の中間位置Ｃ２が規定される。そして、この中間位置Ｃ１と中間位置Ｃ２の間の間隔が、規定距離Ｌとして規定されるようになっている。また、各コイル対Ａ、コイル対Ｂの中心軸は、筒状の測定容器４０（筒状容器４０Ａ・４０Ｂ）の筒軸と略同軸上に配置され、測定容器４０の外周に配置されることとしている。これにより、各コイル対Ａ、コイル対Ｂによって、測定容器４０が包囲されるようになっている。
【００４５】
また、図１の構成の一実施形態として、例えば、被測定物収容空間４３の容量を３〜５ｍｌ、各コイルは直径が０．１ｍｍの被覆線を３０回巻き、巻幅を１ｍｍ、コイル３・４の間隔を１ｍｍ、コイル５・６の間隔を１ｍｍ、規定距離Ｌを２０ｍｍ、各コイルの平均径を２０．５ｍｍ、落体５０の直径を２ｍｍ、挿通孔４６の下端から中間位置Ｃ１までの距離を５５ｍｍとするものが考えられる。このような寸法設計は、特に、血液などの試料が少量に限られるもの測定対象についての粘度μの測定に有効である。なお被測定物収容空間４３の容量は３ｍｌでも問題はなく、また各コイルは直径が０．０５〜０．５ｍｍの被覆線を１０〜５０回巻くことでも問題はない。また被覆線の直径や巻数により、巻幅０．２〜２ｍｍ、コイル３・４とコイル５・６の間隔も０．２〜２ｍｍとすることも可能である。また、規定距離Ｌも５〜３０ｍｍ、各コイルの平均径を１５〜２５ｍｍ、挿通孔４６の下端から中間位置Ｃ１までの距離も筒状容器４０Ｂの径を変化させることで３０〜９０ｍｍとすることも可能である。
【実施例１】
【００４６】
次に、図１に示す各コイル対Ａ・Ｂについて、極性を異なる配置とする実施例について説明する。
図２に示すごとく、コイル３・４は、互いに極性が異なるように、即ち、巻き方向が互いに逆の関係となるように配置され、並列に接続されている。同様に、コイル５・６も、互いに極性が異なるように、即ち、巻き方向が互いに逆の関係となるに配置され、並列に接続されている。【００４７】
また、図２に示すごとく、コイル３・４、コイル５・６の終端は、それぞれ、演算制御装置１０に接続される。
この演算制御装置１０においては、演算制御装置１０を制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行するプログラムに基づいて演算を行い、後述する中間値Ｎ１・Ｎ２の電圧値や時間などを求める演算部１２を具備している。
また、演算制御装置１０は、後述する中間値Ｎ１・Ｎ２、落体５０の落下速度、被測定物３０の粘度を求めるためのプログラム、後述する信号出力（Ｖ）、及び、信号出力（Ｖ）が検出されたときの時間（ｔ）を記憶する記憶部１３を具備している。【００４８】
また、演算制御装置１０は、コイル３・４、コイル５・６にそれぞれ接続され、コイル３・４、コイル５・６に生じる電位（電圧）を増幅して信号出力（Ｖ）としてそれぞれ出力するための増幅部１４ａ・１４ｂを具備している。
また、演算制御装置１０は、時間（ｔ）を規定し、その時間（ｔ）を前記記憶部１３に出力するためのカウンタ１５を具備している。
また、演算制御装置１０は、前記演算部１２による演算結果を出力するための出力部１６を具備している。
また、演算制御装置１０は、前記コイル３・４、コイル５・６とそれぞれ接続され、所定の磁場を生成するための電源部１７ａ・１７ｂを具備している。この電源部１７ａ・１７ｂから各コイル３・４、コイル５・６に２００ｋＨｚの高周波電流が供給されて、各コイル３・４、コイル５・６に生ずる所定の交流電圧を増幅部１４ａ・１４ｂに入力する構成となっている。なお２００ｋＨｚでの時間分解能は５０μｓｅｃであり、実用上は下限値として１０ｋＨｚでも十分である。【００４９】
なお、図２に示す構成において特徴的な構成は、コイル３・４、コイル５・６の極性（巻き方向）、及び、コイル３・４、コイル５・６への電源部１７ａ・１７ｂからの高周波電流供給と、コイル３・４、コイル５・６にそれぞれ生じる所定の交流電圧を増幅部１４ａ・１４ｂにて、包絡線検波を行い、増幅して出力する構成である。その他のものについては、他の回路構成、他の装置構成を用いて実現することも可能であり、この構成に限定されるものではない。また、コンピュータ、プリンタなどのハードウェアと接続し、各種解析や結果出力を行うこととしてもよい。【００５０】
次に、落体５０の落下速度ｖの算出方法について説明する。
図３は、図２に示す増幅部１４ａ・１４ｂから出力される信号出力（Ｖ）を波形で示すものである。図２に示すコイル３・４における電位は増幅部１４ａにて増幅され、図３に示すごとく、その信号出力（Ｖ）は、時間（ｔ）の経過とともに推移する波形７として出力され、記憶部１３（図２参照）に記憶される。同様に、図２に示すコイル５・６における電位は増幅部１４ｂにて増幅され、図３に示すごとく、その信号出力（Ｖ）は、時間（ｔ）の経過とともに推移する波形８として出力され、記憶部１３（図２参照）に記憶される。なお、図３の縦軸は信号出力（Ｖ）であり、横軸は時間（ｔ）である。また、この横軸は、落体の落下位置にも対応することになる。【００５１】
まず、図３に示すごとく、コイル３・４に対応する波形７について説明すると、信号出力（Ｖ）は、それぞれ、時間（ｔ）によって変動するものであり、時間Ｔ１においては信号出力（Ｖ）が最大となり、時間Ｔ２においては信号出力（Ｖ）が最小となる。このように信号出力（Ｖ）が変化するのは、落下する落体５０（図１参照）がコイル３・４に近くなるにつれて、コイル３・４にそれぞれ誘導起電力が生じ、この誘導起電力によってコイル３・４の電位が変化するためである。そして、この誘導起電力による信号出力（Ｖ）（コイルの電位）の時間変化を把握することによって、コイル３・４と落体５０の位置関係の把握が可能となる。【００５２】
即ち、図３において、時間Ｔ０から時間Ｔ１に至るまでにおいては、コイル３に落体５０が近づくにつれて、信号出力（Ｖ）が基準電圧Ｖ０から電圧Ｖ１まで増加する。これは、落体５０がコイル３に近づくにつれて、落体５０に誘導電流が生じ、その誘導電流が作る磁場がコイル３に作用して、コイル３における電位が上昇するためである。
一方、落体５０がコイル４に近づくと、信号出力（Ｖ）は電圧Ｖ２まで減少する。これは、落体５０がコイル４に近づくと、同様に、落体５０に生じる誘導電流によって生じる磁場がコイル４に作用するが、その磁場の方向がコイル３に作用するものと逆方向となるため、コイル４における電位が下降するためである。
そして、増幅部１４ａでは、このコイル３とコイル４のそれぞれに発生した電位の変化を加算することで、一連の波形７として出力しているものである。【００５３】
以上のように、図２に示すようにコイル３・４の極性が互いに異なるように配置し、各コイル３・４の電位の変化を連続的に出力することとすると、図３に示す波形７のように、信号出力（Ｖ）について二つの極値、即ち、極大値Ｍ１（Ｔ１，Ｖ１）、極小値Ｍ２（Ｔ２，Ｖ２）を得ることができる。同様に、図２に示すコイル５・６についても、図３に示す波形８のように、二つの極値、即ち、極大値Ｍ３（Ｔ３，Ｖ３）、極小値Ｍ４（Ｔ４，Ｖ４）を得ることができる。なお、本実施例では、極大値Ｍ３の次に極小値Ｍ４が現れるものであるが、コイルの巻き方向によって、極小値の次に極大値が現れる構成としてもよい。【００５４】
また、以上のようにして、図１乃至図３に示すごとく、本実施例の落体式粘度計２０では、
筒状の測定容器４０内に収容された被測定物３０の中に落体５０を落下させ、前記落体５０の落下速度を落体速度測定センサ１にて測定し、前記落下速度を用いることで前記被測定物の粘度を測定する落体式粘度計２０であって、
前記落体速度測定センサ１は、
前記測定容器４０の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置される第一のコイル対Ａ（コイル３・４）と、
前記測定容器４０の外周に配置され、互いが上下方向に離間され、且つ、極性が異なるように配置されるコイル対であって、前記第一のコイル対の下方に規定距離だけ離間して配置される第二のコイル対Ｂ（コイル５・６）と、を具備する構成としている。【００５５】
以上の構成とし、以下では、落体の落下時間を規定する二つの例について、説明をする。【００５６】
＜第一の例：基準電圧との交点から通過時間Ｔ７を規定する例＞
次に、図３に示すごとく、極大値Ｍ１、極小値Ｍ２の間での波形７と基準電圧Ｖ０との交点Ｘ１、極大値Ｍ３、極小値Ｍ４の間での波形８と基準電圧Ｖ０との交点Ｘ２、をそれぞれ求め、交点Ｘ１・Ｘ２の間の時間を通過時間Ｔ７として規定する例について説明する。【００５７】
図２及び図３に示すごとく、基準電圧Ｖ０は、電源部１７ａ・１７ｂによってコイル３・４、コイル５・６にそれぞれ電流が印加されて、その電位が信号出力（Ｖ）として測定されているものであり、コイル３・４、コイル５・６が生成する磁場中を落体５０が通過する際に生じる誘導起電力によって、信号出力（Ｖ）が変動するものである。なお、本実施例では、コイル３・４、コイル５・６の各組に印加される電位は、等しいものとされるが、コイル３・４に印加される電位と、コイル５・６に印加される電位は異なるものであってもよい。【００５８】
また、図３に示すごとく、コイル３・４に対応する波形７が基準電圧Ｖ０となる点、即ち、波形７と基準電圧Ｖ０のラインＳが交わる点を交点Ｘ１とし、この交点Ｘ１に対応する時間Ｔ５を規定する。同様に、コイル５・６に対応する波形８が基準電圧Ｖ０となる点、即ち、波形８と基準電圧Ｖ０のラインＳが交わる点を交点Ｘ２とし、この交点Ｘ２に対応する時間Ｔ６を規定する。【００５９】
また、図３に示すごとく、この交点Ｘ１、及び、交点Ｘ２の近傍の時間帯は、信号出力（Ｖ）の電位の変化勾配が最も大きくなるものであり、これにより、仮に、信号出力（Ｖ）にノイズが含まれる場合でも、このノイズによる電位の変化量は信号出力（Ｖ）の電位の変化量と比較すると極めて小さいものとなるため、ノイズの影響を受け難くなる。つまり、同一の測定条件とする場合において、交点Ｘ１・Ｘ２の位置（時間Ｔ５、Ｔ６）のバラツキの発生を低減することが可能となり、交点Ｘ１から交点Ｘ２までに要する通過時間Ｔ７の測定精度を高く確保することができる。【００６０】
そして、図１及び図３に示すごとく、この交点Ｘ１の時間Ｔ５を、落体５０がコイル３・４の上下方向の中間位置Ｃ１を通過する時間として規定する。同様に、この交点Ｘ２の時間Ｔ６を、落体５０がコイル５・６の上下方向の中間位置Ｃ２を通過する時間として規定する。【００６１】
そして、図３に示すごとく、以上のようにして求めた交点Ｘ１（Ｔ５，Ｖ０）と、交点Ｘ２（Ｔ６，Ｖ０）を元に、時間Ｔ５から時間Ｔ６までに要する通過時間Ｔ７が規定される。この通過時間Ｔ７は、プログラムにより、時間Ｔ６から時間Ｔ５を差し引く演算により求められる。そして、この通過時間Ｔ７は、落体５０がコイル３・４の上下方向の中間位置Ｃ１（図１参照）を通過してから、コイル５・６の上下方向の中間位置Ｃ２（図１参照）を通過するまでに要する時間として規定することができる。【００６２】
以上のようにして、図１に示すごとく、落体５０がコイル３・４（中間位置Ｃ１）とコイル５・６（中間位置Ｃ２）の間の規定距離Ｌを通過するのに要する通過時間Ｔ７（図３参照）を求めることができる。なお、規定距離Ｌについては、予め演算制御装置１０（記憶部１３）（図２参照）に入力されるものとする。
そして、この規定距離Ｌを通過時間Ｔ７で除すことにより、落体５０の落下速度ｖを求めることができる（落下速度ｖ（ｍｍ／ｍｓｅｃ）＝Ｌ（ｍｍ）／Ｔ７（ｍｓｅｃ））。この落下速度ｖは、図３に示すごとく、ノイズの影響を受け難い交点Ｘ１（Ｔ５，Ｖ０）、及び、交点Ｘ２（Ｔ６，Ｖ０）に基づいて算出される通過時間Ｔ７を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度ｖを算出することができる。【００６３】
以上のように、第一の例では、図１乃至図３に示すごとく、
前記第一のコイル対Ａを前記落体５０が通過する際に生じる第一のコイル対Ａの電位のうち、極大値Ｍ１を呈する時間と極小値Ｍ２を呈する時間Ｔ１・Ｔ２の間にあって、前記第一のコイル対Ａに電源から印加される電位によって各コイル３・４間に生じる基準電圧Ｖ０と一致する電位が規定される第一の時間（交点Ｘ１（時間Ｔ５））と、
前記第二のコイル対Ｂを前記落体５０が通過する際に生じる第二のコイル対Ｂの電位のうち、極大値Ｍ３を呈する時間と極小値Ｍ４を呈する時間Ｔ３・Ｔ４の間にあって、前記第二のコイル対Ｂに電源から印加される電位によって各コイル５・６間に生じる基準電圧Ｖ０と一致する電位が規定される第二の時間（交点Ｘ２（時間Ｔ６））と、を規定し、
前記第一の時間Ｔ５から前記第二の時間Ｔ６までに要する時間Ｔ７を、前記規定距離Ｌを通過するために要する通過時間Ｔ７として規定し、
前記通過時間Ｔ７と、前記規定距離Ｌとから、前記落体の落下速度ｖを規定するものである。【００６４】
そして、この落下速度ｖを利用することで、測定結果にバラツキの少ない、測定精度の高い被測定物３０の粘度μを求めることができることとなる。なお、落下速度ｖを利用した粘度μの算出方法については、特開平８−２１９９７３号公報や、特開２００６−２０８２６０号公報に開示されるものなどを利用でき、これらの公報に開示される方法をプログラムにて実行することで粘度μを算出することが可能となる。【００６５】
＜第二の例：中間値から通過時間Ｔ１０を規定する例＞
図４に示すごとく、極大値Ｍ１・Ｍ３、極小値Ｍ２・Ｍ４から中間値Ｎ１・Ｎ２を求め、中間値Ｎ１・Ｎ２の間の時間を通過時間Ｔ１０として規定する例について説明する。
電圧Ｖ１は、測定される信号出力（Ｖ）の最大値から規定される値であり、時間Ｔ１は、この電圧Ｖ１が測定されたときのカウンタの値（時間（ｔ））から規定されるものである。ここで、仮に信号出力（Ｖ）にノイズが含まれるとしても、測定期間において最大の電圧Ｖ１が測定される時間Ｔ１は一点となり得るため、測定期間において、極大値Ｍ１（Ｔ１，Ｖ１）を規定することができる。
同様に、電圧Ｖ２は、測定される信号出力（Ｖ）の最小値から規定される値であり、時間Ｔ２は、この電圧Ｖ２が測定されたときのカウンタの値（時間（ｔ））から規定されるものである。ここで、仮に信号出力（Ｖ）にノイズが含まれるとしても、測定期間において最小の電圧Ｖ２が測定される時間Ｔ２は一点となり得るため、測定期間において、極小値Ｍ２（Ｔ２，Ｖ２）を規定することができる。【００６６】
また、同様に、図２に示すコイル５・６についても、図４に示す波形８のように、信号出力（Ｖ）について二つの極値、即ち、極大値Ｍ３（Ｔ３，Ｖ３）、極小値Ｍ４（Ｔ４，Ｖ４）を規定することができる。【００６７】
そして、図４に示すごとく、以上のようにして求めた波形７についての極大値Ｍ１（Ｔ１，Ｖ１）、極小値Ｍ２（Ｔ２，Ｖ２）から、時間Ｔ１と時間Ｔ２の中間の中間時間Ｔ８における中間値Ｎ１（Ｔ８、Ｖ５）を規定する。即ち、時間Ｔ８＝（時間Ｔ２−時間Ｔ１）／２を規定する。【００６８】
また、図１及び図４に示すごとく、この中間時間Ｔ８は、落体５０がコイル３・４の上下方向の中間位置Ｃ１を通過する時間とみなすことができる。また、中間値Ｎ１は、極大値Ｍ１（Ｔ１，Ｖ１）、極小値Ｍ２（Ｔ２，Ｖ２）の情報を記憶しておき、プログラムにより時間Ｔ１と時間Ｔ２の中間となる中間時間Ｔ８を求め、この中間時間Ｔ８のときの電圧Ｖ５を取得することで算出することができる。この中間値Ｎ１の算出は図２に示す前述の演算制御装置１０の構成によって実施することができる。【００６９】
同様に、図４に示すごとく、波形８についての極大値Ｍ３（Ｔ３，Ｖ３）、極小値Ｍ４（Ｔ４，Ｖ４）から、時間Ｔ３と時間Ｔ４の中間の中間時間Ｔ９における中間値Ｎ２（Ｔ９、Ｖ６）を規定する。即ち、時間Ｔ９＝（時間Ｔ４−時間Ｔ３）／２を規定する。【００７０】
また、図１及び図４に示すごとく、この中間時間Ｔ９は、落体５０がコイル５・６の上下方向の中間位置Ｃ２（図１参照）を通過する時間とみなすことができる。また、中間値Ｎ２は、極大値Ｍ３（Ｔ３，Ｖ３）、極小値Ｍ４（Ｔ４，Ｖ４）の情報を記憶しておき、プログラムにより時間Ｔ１と時間Ｔ２の中間となる中間時間Ｔ９を求め、この中間時間Ｔ９の時の電圧Ｖ６を取得することで算出することができる。この中間値Ｎ２の算出は図２に示す前述の演算制御装置１０の構成によって実施することができる。【００７１】
そして、図４に示すごとく、以上のようにして求めた中間値Ｎ１（Ｔ８，Ｖ５）と、中間値Ｎ２（Ｔ９，Ｖ６）を元に、中間時間Ｔ８から中間時間Ｔ９までに要する通過時間Ｔ１０が規定される。この通過時間Ｔ１０は、プログラムにより、中間時間Ｔ９から中間時間Ｔ８を差し引く演算により求められる。そして、この通過時間Ｔ１０は、落体５０がコイル３・４の上下方向の中間位置Ｃ１（図１参照）を通過してから、コイル５・６の上下方向の中間位置Ｃ２（図１参照）を通過するまでに要する時間として規定することができる。【００７２】
以上のようにして、図１に示すごとく、落体５０がコイル３・４（中間位置Ｃ１）とコイル５・６（中間位置Ｃ２）の間の規定距離Ｌを通過するのに要する通過時間Ｔ１０（図４参照）を求めることができる。なお、規定距離Ｌについては、予め演算制御装置１０（記憶部１３）（図２参照）に入力されるものとする。【００７３】
そして、この規定距離Ｌを通過時間Ｔ１０で除すことにより、落体５０の落下速度ｖを求めることができる（落下速度ｖ（ｍｍ／ｍｓｅｃ）＝Ｌ（ｍｍ）／Ｔ１０（ｍｓｅｃ））。この落下速度ｖは、図４に示すごとく、二つの中間値Ｎ１（Ｔ３、Ｖ３）、及び、中間値Ｎ２（Ｔ９、Ｖ６）に基づいて算出される通過時間Ｔ１０を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度ｖを算出することができる。また、この通過時間Ｔ１０の算出について、仮に、極大値Ｍ１・Ｍ３、極小値Ｍ２・Ｍ４の信号出力（Ｖ）にランダムにノイズが含まれて、測定のたびに極大値Ｍ１・Ｍ３、極小値Ｍ２・Ｍ４が測定される時間にバラツキが生じても、中間値Ｎ１・Ｎ２を取得することでそのバラツキを緩和することができ、通過時間Ｔ１０の規定におけるノイズの影響を抑えることが可能となる。【００７４】
以上のように、第二の例では、図１、図２、及び、図４に示すごとく、
前記第一のコイル対Ａ（コイル３・４）を前記落体５０が通過する際に生じる第一のコイル対Ａの電位において、極大値Ｍ１を呈する時間と極小値Ｍ２を呈する時間の中間となる第一の中間時間Ｔ８（中間値Ｎ１）と、
前記第二のコイル対Ｂ（コイル５・６）を前記落体５０が通過する際に生じる第二のコイル対Ｂの電位において、極大値Ｍ３を呈する時間と極小値Ｍ４を呈する時間の中間となる第二の中間時間Ｔ９（中間値Ｎ２）と、を規定し、
前記第一の中間時間Ｔ８（中間値Ｎ１）から前記第二の中間時間Ｔ９（中間値Ｎ２）までに要する時間を、前記規定距離Ｌを通過するために要する通過時間Ｔ１０として規定し、
前記通過時間Ｔ１０と、前記規定距離Ｌとから、前記落体５０の落下速度ｖを規定する、こととするものである。【００７５】
そして、この落下速度ｖを利用することで、測定結果にバラツキの少ない、測定精度の高い被測定物３０の粘度μを求めることができることとなる。なお、落下速度ｖを利用した粘度μの算出方法については、特開平８−２１９９７３号公報や、特開２００６−２０８２６０号公報に開示されるものなどを利用でき、これらの公報に開示される方法をプログラムにて実行することで粘度μを算出することが可能となる。
【実施例２】
【００７６】
次に、図１に示す各コイル対Ａ・Ｂについて、極性を同じ配置とする実施例について説明する。
図５に示すごとく、コイル１０３・１０４は、互いに極性が同じになるように、即ち、巻き方向が同一の関係となるように配置され、並列に接続されている。同様に、コイル１０５・１０６も、互いに極性が同じになるように、即ち、巻き方向が同一の関係となるに配置され、並列に接続されている。【００７７】
また、図５に示すごとく、コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６の終端は、それぞれ、演算制御装置１０に接続される。
この演算制御装置１０においては、演算制御装置１０を制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行するプログラムに基づいて演算を行い、後述する反転位置Ｙ１・Ｙ２の電圧値や時間などを求める演算部１２を具備している。
また、演算制御装置１０は、後述する反転位置Ｙ１・Ｙ２、落体５０の落下速度、被測定物３０の粘度を求めるためのプログラム、後述する信号出力（Ｖ）、及び、信号出力（Ｖ）が検出されたときの時間（ｔ）を記憶する記憶部１３を具備している。【００７８】
また、演算制御装置１０は、コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６にそれぞれ接続され、コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６に生じる電位を増幅して信号出力（Ｖ）としてそれぞれ出力するための増幅部１１４ａ・１１４ｂを具備している。
また、演算制御装置１０は、時間（ｔ）を規定し、その時間（ｔ）を前記記憶部１３に出力するためのカウンタ１５を具備している。
また、演算制御装置１０は、前記演算部１２による演算結果を出力するための出力部１６を具備している。
また、演算制御装置１０は、前記コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６とそれぞれ接続され、所定の磁界を張らせるための電源部１７ａ・１７ｂを具備している。この電源部１７ａ・１７ｂから各コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６に一定の電流が供給されて、各コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６に一定の電位を生じさせることとしている。【００７９】
なお、図５に示す構成において特徴的な構成は、コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６の極性（巻き方向）、及び、コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６への電源部１７ａ・１７ｂからの電流供給と、コイル１０３・１０４、コイル１０５・１０６にそれぞれ生じる電位を増幅部１１４ａ・１１４ｂにて増幅して出力する構成である。その他のものについては、他の回路構成、他の装置構成を用いて実現することも可能であり、この構成に限定されるものではない。また、コンピュータ、プリンタなどのハードウェアと接続し、各種解析や結果出力を行うこととしてもよい。【００８０】
以上の構成により、図６に示すごとく、増幅部１１４ａ・１１４ｂ（図５参照）から出力される信号出力（Ｖ）を波形１７・１８として得ることとする。
図５に示すコイル１０３・１０４における電位は増幅部１１４ａにて増幅され、図６に示すごとく、その信号出力（Ｖ）は、時間（ｔ）の経過とともに推移する波形１７として出力され、記憶部１３（図５参照）に記憶される。同様に、図５に示すコイル１０５・１０６における電位は増幅部１１４ｂにて増幅され、図６に示すごとく、その信号出力（Ｖ）は、時間（ｔ）の経過とともに推移する波形１８として出力され、記憶部１３（図５参照）に記憶される。なお、図６の縦軸は信号出力（Ｖ）であり、横軸は時間（ｔ）である。また、この横軸は、落体の落下位置にも対応することになる。【００８１】
まず、図６に示すごとく、コイル１０３・１０４に対応する波形１７について説明すると、信号出力（Ｖ）は、それぞれ、時間（ｔ）によって変動するものであり、時間Ｔ１１において信号出力（Ｖ）が極大値Ｍ１１を呈した後、時間１５において信号出力（Ｖ）が最小となる。その後、再び、時間Ｔ１２において信号出力（Ｖ）が極大値Ｍ１２を呈する。このように信号出力（Ｖ）が変化するのは、落下する落体５０（図１参照）がコイル１０３・１０４に近くなるにつれて、コイル１０３・１０４にそれぞれ誘導起電力が生じ、この誘導起電力によってコイル１０３・１０４の電位が変化するためである。そして、この誘導起電力による信号出力（Ｖ）の時間変化を把握することによって、コイル１０３・１０４と落体５０の位置関係の把握が可能となる。【００８２】
即ち、図６において、時間Ｔ０から時間Ｔ１１に至るまでにおいては、コイル１０３に落体５０が近づくにつれて、信号出力（Ｖ）が基準電圧Ｖ０から電圧Ｖ１１まで増加する。これは、落体５０がコイル１０３に近づくにつれて、落体５０に誘導電流が生じ、その誘導電流が作る磁場がコイル１０３に作用して、コイル１０３における電位が変化するためである。
また、落体５０がコイル１０４に近づくと、信号出力（Ｖ）は電圧Ｖ１２まで増加する。これは、落体５０がコイル１０４に近づくと、同様に、落体５０に生じる誘導電流によって生じる磁場がコイル１０４に作用するが、その磁場の方向がコイル１０３に作用するものと同じ方向となるため、コイル１０３における電位の変化と同様に、コイル１０４における電位が変化するためである。
そして、増幅部１１４ａでは、このコイル１０３とコイル１０４のそれぞれに発生する電位の変化を、一連の波形１７として出力しているものである。【００８３】
以上のように、図５に示すようにコイル１０３・１０４の極性が同じになるように配置し、各コイル１０３・１０４の電位の変化を連続的に取得することとすると、図６に示す波形１７のように、信号出力（Ｖ）について二つの極値、即ち、極大値Ｍ１１（Ｔ１１，Ｖ１１）、極大値Ｍ１２（Ｔ１２，Ｖ１２）を得ることができる。同様に、図５に示すコイル１０５・１０６についても、図６に示す波形１８のように、二つの極値、即ち、極大値Ｍ１３（Ｔ１３，Ｖ１３）、極大値Ｍ１４（Ｔ１４，Ｖ１４）を得ることができる。なお、本実施例では、波形１７・１８について、それぞれ二つの極大値Ｍ１１・Ｍ１２、極大値Ｍ１３・Ｍ１４が現れるものであるが、コイルの巻き方向によって、波形１７・１８について、それぞれ二つの極小値が現れる構成としてもよい。【００８４】
＜第三の例：電位変化の傾きの反転の時間から通過時間Ｔ２０を規定する例＞
次に、図５に示す構成において、図６に示すごとく、極大値Ｍ１１・Ｍ１２、極大値Ｍ１３・Ｍ１４の間にそれぞれ存在する反転位置Ｙ１・Ｙ２を求め、反転位置Ｙ１・Ｙ２の間の時間を通過時間Ｔ２０として規定する例について説明する。
図６に示すごとく、波形１７は、コイル１０３・１０４における電位変化に対応するものであり、上述したように、コイル１０３を通過する際に極大値Ｍ１１（Ｔ１１，Ｖ１１）が現れ、コイル１０４を通過する際に極大値Ｍ１２（Ｔ１２，Ｖ１２）が現れる。そして、この極大値Ｍ１１から極大値Ｍ１２に至る過程の時間Ｔ１５において、電位変化の傾きが反転することになる。この電位変化が反転するポイントを反転位置Ｙ１（Ｔ１５、Ｖ１５）として規定する。【００８５】
同様に、図６に示すごとく、波形１８は、コイル１０５・１０６における電位変化に対応するものであり、上述したように、コイル１０５を通過する際に極大値Ｍ１３（Ｔ１３，Ｖ１３）が現れ、コイル１０６を通過する際に極大値Ｍ１４（Ｔ１４，Ｖ１４）が現れる。そして、この極大値Ｍ１３から極大値Ｍ１４に至る過程の時間Ｔ１６において、電位変化の傾きが反転することになる。この電位変化が反転するポイントを反転位置Ｙ２（Ｔ１６、Ｖ１６）として規定する。【００８６】
そして、図６に示すごとく、以上のようにして求めた反転位置Ｙ１（Ｔ１５，Ｖ１５）と、反転位置Ｙ２（Ｔ１６，Ｖ１６）を元に、時間Ｔ１５から時間Ｔ１６までに要する通過時間Ｔ２０が規定される。この通過時間Ｔ２０は、プログラムにより、時間Ｔ１６から中間時間Ｔ１５を差し引く演算により求められる。そして、この通過時間Ｔ２０は、落体５０がコイル１０３・１０４の上下方向の中間位置Ｃ１（図１参照）を通過してから、コイル１０５・１０６の上下方向の中間位置Ｃ２（図１参照）を通過するまでに要する時間として規定することができる。【００８７】
また、図６に示すごとく、この反転位置Ｙ１、及び、反転位置Ｙ２は、信号出力（Ｖ）の電位の変化の傾きが反転するポイント、即ち、傾きの正逆が切り替わるポイントであるため、仮に、信号出力（Ｖ）にノイズが含まれる場合でも、このノイズの影響を受けずに、反転位置Ｙ１、及び、反転位置Ｙ２を規定することができる。つまり、同一の測定条件とする場合において、反転位置Ｙ１から反転位置Ｙ２までに要する通過時間Ｔ２０の測定精度を高く確保することができる。【００８８】
以上のようにして、図１に示すごとく、落体５０がコイル１０３・１０４（中間位置Ｃ１）とコイル１０５・１０６（中間位置Ｃ２）の間の規定距離Ｌを通過するのに要する通過時間Ｔ２０（図６参照）を求めることができる。なお、規定距離Ｌについては、予め演算制御装置１０（記憶部１３）（図５参照）に入力されるものとする。【００８９】
そして、この規定距離Ｌを通過時間Ｔ２０で除すことにより、落体５０の落下速度ｖを求めることができる（落下速度ｖ（ｍｍ／ｍｓｅｃ）＝Ｌ（ｍｍ）／Ｔ２０（ｍｓｅｃ））。この落下速度ｖは、図６に示すごとく、ノイズの影響を受け難い二つの反転位置Ｙ１（Ｔ１５、Ｖ１５）、及び、反転位置Ｙ２（Ｔ１６、Ｖ１６）に基づいて算出される通過時間Ｔ２０を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度ｖを算出することができる。【００９０】
以上のように、本実施例では、図１、図５、及び、図６に示すごとく、
前記第一のコイル対Ａ（コイル１０３・１０４）を前記落体５０が通過する際に生じる第一のコイル対Ａの電位において、電位変化の傾きが反転する第一の時間Ｔ１５（反転位置Ｙ１）と、
前記第二のコイル対Ｂ（コイル１０５・１０６）を前記落体５０が通過する際に生じる第二のコイル対Ｂの電位において、電位変化の傾きが反転する第二の時間Ｔ１６（反転位置Ｙ２）と、を規定し、
前記第一の時間Ｔ１５（反転位置Ｙ１）から前記第二の時間Ｔ１６（反転位置Ｙ２）までに要する時間を、前記規定距離Ｌを通過するために要する通過時間Ｔ２０として規定し、
前記通過時間Ｔ２０と、前記規定距離Ｌとから、前記落体５０の落下速度ｖを規定する、こととするものである。【００９１】
そして、この落下速度ｖを利用することで、測定結果にバラツキの少ない、測定精度の高い被測定物３０の粘度μを求めることができることとなる。なお、落下速度ｖを利用した粘度μの算出方法については、特開平８−２１９９７３号公報や、特開２００６−２０８２６０号公報に開示されるものなどを利用でき、これらの公報に開示される方法をプログラムにて実行することで粘度μを算出することが可能となる。【００９２】
＜第四の例：極値の中間値の時間から通過時間Ｔ３０を規定する例＞
次に、図５に示す構成において、図７に示すごとく、極大値Ｍ２１・Ｍ２２、極大値Ｍ２３・Ｍ２４の間にそれぞれ存在する中間値Ｗ１・Ｗ２を求め、中間値Ｗ１・Ｗ２の間の時間を通過時間Ｔ３０として規定する例について説明する。
図７に示すごとく、波形２７は、コイル１０３・１０４における電位変化に対応するものであり、上述したように、コイル１０３を通過する際に極大値Ｍ２１（Ｔ２１，Ｖ２１）が現れ、コイル１０４を通過する際に極大値Ｍ２２（Ｔ２２，Ｖ２２）が現れる。そして、この極大値Ｍ２１から極大値Ｍ２２に至るまでの時間の中間に位置するポイントを中間値Ｗ１（Ｔ２５、Ｖ２５）として規定する。即ち、中間時間Ｔ２５＝（時間Ｔ２２−時間Ｔ２１）／２を規定する。【００９３】
同様に、図７に示すごとく、波形２８は、コイル１０５・１０６における電位変化に対応するものであり、上述したように、コイル１０５を通過する際に極大値Ｍ２３（Ｔ２３，Ｖ２３）が現れ、コイル１０６を通過する際に極大値Ｍ２４（Ｔ２４，Ｖ２４）が現れる。そして、この極大値Ｍ２３から極大値Ｍ２４に至るまでの時間の中間に位置するポイントを中間値Ｗ２（Ｔ２６、Ｖ２６）として規定する。即ち、中間時間Ｔ２６＝（時間Ｔ２４−時間Ｔ２３）／２を規定する。【００９４】
そして、図７に示すごとく、以上のようにして求めた中間値Ｗ１（Ｔ２５，Ｖ２５）と、中間値Ｗ２（Ｔ２６，Ｖ２６）を元に、中間時間Ｔ２５から中間時間Ｔ２６までに要する通過時間Ｔ３０が規定される。この通過時間Ｔ３０は、プログラムにより、中間時間Ｔ２６から中間中間時間Ｔ２５を差し引く演算により求められる。そして、この通過時間Ｔ３０は、落体５０がコイル１０３・１０４の上下方向の中間位置Ｃ１（図１参照）を通過してから、コイル１０５・１０６の上下方向の中間位置Ｃ２（図１参照）を通過するまでに要する時間として規定することができる。【００９５】
以上のようにして、図１に示すごとく、落体５０がコイル１０３・１０４（中間位置Ｃ１）とコイル１０５・１０６（中間位置Ｃ２）の間の規定距離Ｌを通過するのに要する通過時間Ｔ３０（図７参照）を求めることができる。なお、規定距離Ｌについては、予め演算制御装置１０（記憶部１３）（図５参照）に入力されるものとする。【００９６】
そして、この規定距離Ｌを通過時間Ｔ３０で除すことにより、落体５０の落下速度ｖを求めることができる（落下速度ｖ（ｍｍ／ｍｓｅｃ）＝Ｌ（ｍｍ）／Ｔ３０（ｍｓｅｃ））。この落下速度ｖは、図７に示すごとく、二つの中間値Ｗ１（Ｔ２５，Ｖ２５）、中間値Ｗ２（Ｔ２６，Ｖ２６）に基づいて算出される通過時間Ｔ３０を利用して算出される。このため、同一の測定条件であれば、その測定結果のバラツキが少なくなり、測定精度の高い落下速度ｖを算出することができる。また、この通過時間Ｔ３０の算出について、仮に、極大値Ｍ２１・Ｍ２２、極大値Ｍ２３・Ｍ２４の信号出力（Ｖ）にランダムにノイズが含まれて、測定のたびに極大値Ｍ２１・Ｍ２２、極大値Ｍ２３・Ｍ２４が測定される時間にバラツキが生じても、中間値Ｗ１・Ｗ２を取得することでそのバラツキを緩和することができ、通過時間Ｔ３０の規定におけるノイズの影響を抑えることが可能となる。【００９７】
以上のように、本実施例では、図１、図５、及び、図７に示すごとく、
前記第一のコイル対Ａ（コイル１０３・１０４）を前記落体５０が通過する際に生じる第一のコイル対Ａの電位において、極値Ｍ２１・Ｍ２２を呈する時間の中間となる第一の中間時間Ｔ２５（中間値Ｗ１）と、
前記第二のコイル対Ｂ（コイル１０５・１０６）を前記落体５０が通過する際に生じる第二のコイル対Ｂの電位において、極値Ｍ２３・Ｍ２４を呈する時間の中間となる第二の中間時間Ｔ２６（中間値Ｗ２）と、を規定し、
前記第一の中間時間Ｔ２５（中間値Ｗ１）から前記第二の中間時間Ｔ２６（中間値Ｗ２）までに要する時間を、前記規定距離Ｌを通過するために要する通過時間Ｔ３０として規定し、
前記通過時間Ｔ３０と、前記規定距離Ｌとから、前記落体５０の落下速度ｖを規定する、こととするものである。【００９８】
そして、この落下速度ｖを利用することで、測定結果にバラツキの少ない、測定精度の高い被測定物３０の粘度μを求めることができることとなる。なお、落下速度ｖを利用した粘度μの算出方法については、特開平８−２１９９７３号公報や、特開２００６−２０８２６０号公報に開示されるものなどを利用でき、これらの公報に開示される方法をプログラムにて実行することで粘度μを算出することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
粘度の測定対象となる被測定物としては、血液、飲料、塗料、薬品、酵母（懸濁液、泥状酵母）、食品（ゼリー状、スラリー状のものなど）、ヨーグルト、マヨネーズ、樹脂など、落体がその中を自重で落下し得る各種のものが想定される。また、Ｎｅｗｔｏｎ流体はもちろんのこと、非Ｎｅｗｔｏｎ流体として種別されるものも想定される。また、これらの被測定物について、少量の試料にて粘度μを測定できる点において、本発明は特に利点を有するものである。
【符号の説明】
【０１００】
１    落体速度測定センサ
２    筐体部
３    コイル
４    コイル
５    コイル
６    コイル
７    波形
８    波形
１０  演算制御装置
２０  落体式粘度計
３０  被測定物
４０  測定容器
５０  落体
Ａ    第一のコイル対
Ｂ    第二のコイル対
Ｃ１  中間位置
Ｃ２  中間位置
Ｌ    規定距離
【図１】
2010035418.tif 000003
【図２】
2010035418.tif 000004
【図３】
2010035418.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010035418.tif 000007
【図６】
2010035418.tif 000008
【図７】
2010035418.tif 000009
【図８】
2010035418.tif 000010
【国際調査報告】
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2010035418.tif 000012
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