【事件の表示】
　特許第３１５６６８５号「弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５６６８５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１５６６８５号発明に係る出願は、平成１０年１１月１９日に特許出願されたものであって、その発明の特許［請求項の数３］は平成１３年２月９日に設定登録がなされ、平成１３年４月１６日に特許公報が発行され、平成１３年１０月１６日に遠藤昭子からその発明［全請求項］について特許異議の申立てがなされ、その後、その特許［全請求項］について期間を指定して平成１３年１２月１２日付で取消理由の通知がなされたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由の通知に対して、特許権者からは何らの対応もなされなかったものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものである。
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許における全請求項［請求項１乃至３］に係る発明について、特許法第２９条第２項、及び第２９条の２違反として、特許異議申立人遠藤昭子が提出した各甲号証に係る下記刊行物（及び先願）を引用し、以下のような取消理由を通知した。
『（Ｉ）特許法第２９条第２項違反について
＜引用刊行物＞
　刊行物１　実願平3-100919号（実開平5-43544号）のCD-ROM
　刊行物２　実願昭54-180227号（実開昭56-99926号）のマイクロフィルム
　刊行物３　特開昭56-83956号公報
　刊行物４　特開昭60-127813号公報
（１）引用刊行物記載の発明
(1-1)刊行物１（実願平3-100919号（実開平5-43544号）のCD-ROM［異議甲第１号証］）には、その実施例及び図面第1図〜第3図を参酌すると、以下の技術的事項が記載されている。
　　……（(i)〜(v)省略）……
(1-2)刊行物２（実願昭54-180227号（実開昭56-99926号）のマイクロフィルム［異議甲第２号証]）には、その実施例及び図面第2図、第3図を参酌すると、以下の技術的事項が記載されている。
　　……（(i)〜(iii)省略）……
(1-3)刊行物３（特開昭56-83956号公報［異議甲第３号証］）には、……（省略）……が記載されている。
(1-4)刊行物４（特開昭60-127813号公報［異議甲第４号証］）には、……（省略）……と記載されている。
（２）対比・判断
(2-1)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下(i)(ii)の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
　(i)本件発明にあっては、弾性表面波チップがセラミックパッケージに実装されものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかでない点、
　(ii)電極パッド部が、本件発明にあっては、アルミニウムの存在する部分と存在しない部分とが交互に形成され隙間部分が設けられた構造を有するものであるのに対し、刊行物１にあっては、アルミニウムの凸部と凹部とが交互に形成された構造を有するものである点、
　そこで、上記相違点(i)(ii)について、以下に検討する。
　相違点(i)について、通常、電子部品において素子をセラミックなどのパッケージに実装することは周知、慣用される技術的事項であり、また弾性表面波フィルタにおいて、例えば刊行物４（甲第4号証）には「セラミック材からなる基板7上に、……表面波フィルタ素子チップ13を配置し」と記載されており、本件発明のように「弾性表面波チップがセラミックパッケージに実装され」るように構成することは本件発明の出願時における周知の技術的事項に基づいて適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、本件発明においては「アルミニウムの存在する部分と存在しない部分」と規定されるものであり、甲第1号証においては「アルミニウムの凸部と凹部」であることから、その構成に係わる記載に差異を有するものの、いずれもワイヤを超音波を用いてボンディングする際の摩擦を増大させるものであってその技術的意義では一致するものであり、両者間に本質的な差異は認められない。そして、電極パッド部の構成において、例えば刊行物２乃至４（甲第2号証〜甲第4号証）にも記載されているように、弾性表面波チップ上に形成された電極パッドにアルミニウムの存在する部分と存在しない部分とが交互に形成される隙間部分を設ける構造自体は公知あるいは周知の技術的事項であるから、甲第1号証に記載のアルミニウムの凸部と凹部をアルミニウムの存在する部分と存在しない部分に置きかえることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(2-2)本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであって、さらに「前記弾性表面波チップの電極パッド部は、アルミニウムが櫛状または格子状に形成されている」とする構成を付加するものであるが、前記刊行物１に記載された発明においても、その第１図からみて、弾性表面波チップの電極パッド部はアルミニウムの凸部と凹部とが交互に形成された構造として示されており、その電極パッド部の凹凸部は格子状であると認められ、前記付加した構成も前記刊行物１に開示されているものと認められる。
　したがって、相違点とその判断に係る理由は、前記本件発明におけると同様であるからこれを援用する。
　よって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(2-3)本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであって、さらに「電極パッド部は、前記弾性表面波チップ上の所定部分にアルミニウム金属を蒸着させた後、所定パターンのマスクを用いてエッチング加工により形成されている」とする構成を付加するものであるが、前記刊行物１に記載された発明においても、アルミニウム金属を蒸着させた後、フォトリソグラフィ法を用いてパターニングしていることからも、所定パターンのマスクを用いたエッチング加工を行っていることは明らかであり、前記付加した構成も前記刊行物１に実質的に開示されているものと認められる。
　したがって、相違点とその判断に係る理由は、前記本件発明におけると同様であるからこれを援用する。
　よって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至３に係る発明はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、当該請求項１乃至３に係る発明の特許はいずれも取り消されるべきものである。
　
　（II）特許法第２９条の２違反について
＜引用先願＞
　刊行物５（引用先願）　特願平9-216494号（特開平11-68504号公報[平成9年8月11日出願公開]）
（１）本件請求項１乃至３に係る発明について
　上記引用先願（刊行物５）は、本件の出願前の出願であって、本件の出願後に出願公開されたものであり、その発明者及び出願人は本件の発明者及び出願人と同一であるものとも認められない。
　そして、上記引用先願（刊行物５）の明細書及び図面には、請求項１乃至３に係る発明の全ての構成を具備する発明が記載されている。
　すなわち、……（以下省略）……。
　したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、上記引用先願（刊行物５）の明細書及び図面に記載された発明と同一であって、この請求項１乃至３に係る発明の特許はいずれも特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、当該請求項１乃至３に係る発明の特許はいずれも取り消されるべきものである。』
【４】当審の判断
　引用刊行物１乃至５に記載された発明（引用先願発明）乃至技術的事項、及び請求項１乃至３に係る発明と前記刊行物１に記載された発明及び刊行物５（引用先願発明）との対比・判断は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、またその他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また刊行物５（引用先願）の明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、当該請求項１乃至３に係る発明についての特許は、何れも特許法第２９条第２項、及び同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）