(57)【要約】  周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを無線端末ＵＥ１に割り当てる無線基地局ＢＳ１と、当該無線リソースと同一無線リソースを無線端末ＵＥ１に割り当てる無線基地局ＢＳ２とが、当該無線リソースを使用して無線端末ＵＥ１との協調通信を行う無線通信システム１において、協調通信における無線基地局ＢＳ１の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１よりも、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２が良好である場合、無線基地局ＢＳ１は、当該無線リソースを無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。
2010150896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線端末と、第２無線端末と、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第１無線基地局と、前記無線リソースと同一無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第２無線基地局とを有し、
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信を行う無線通信システムであって、
前記協調通信における前記第１無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記第１無線基地局は、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てる無線通信システム。
【請求項２】
周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを無線端末に割り当てるリソース割当部を備え、
前記無線リソースと同一無線リソースを前記無線端末に割り当てる他の無線基地局と共に、前記無線端末との協調通信を行う無線基地局であって、
前記協調通信における前記無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記無線基地局と前記無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記無線基地局と他の無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる無線基地局。
【請求項３】
前記所定の条件とは、前記第１伝搬路品質が、前記他の無線基地局と前記無線端末との間の第３伝搬路品質よりも劣化していることである請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記所定の条件とは、前記第１伝搬路品質が前記第３伝搬路品質よりも劣化しており、且つ、前記第１伝搬路品質と前記第３伝搬路品質との間に所定値以上の差があることである請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記所定の条件とは、前記無線基地局及び前記他の無線基地局のうち選択された一方が前記無線端末へのデータ送信を行う方式の前記協調通信において、前記無線基地局が非選択の状態となったことである請求項２に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記所定の条件とは、前記無線基地局が前記無線端末と送受信すべきデータが存在しないことである請求項２に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記所定の条件が満たされなくなった場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを再び前記無線端末に割り当てる請求項２に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線リソースを使用してデータ送信を行う送信部と、
前記送信部がデータ送信を行う際の送信電力を制御する送信電力制御部と
をさらに備え、
前記リソース割当部は、前記所定の条件が満たされており、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好であり、且つ、前記第１伝搬路品質と前記第２伝搬路品質との間に所定値以上の差がある場合、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当て、
前記送信電力制御部は、前記リソース割当部が前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる場合、前記無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、前記他の無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させる請求項２に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記所定の条件が満たされ、且つ、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好である場合、前記リソース割当部は、前記協調通信を解除する手順を省略するとともに、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１０】
周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを第１無線基地局が第１無線端末に割り当てるステップと、
前記無線リソースと同一無線リソースを第２無線基地局が前記第１無線端末に割り当てるステップと、
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信を行うステップと、
前記協調通信における前記第１無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記第１無線基地局が、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てるステップと
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局が同一の無線リソースを使用して１つの無線端末との通信を行う無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて周波数利用効率を向上可能な技術の１つとして、送信側及び受信側がそれぞれ複数本のアンテナを用い、同一の無線リソース（周波数及び時間の組み合わせ）で無線信号を送受信するＭＩＭＯ(Multi-Input Multi-Output)通信が知られている。【０００３】
近年では、ＭＩＭＯ通信を発展させた技術として、基地局間通信を利用し、複数の無線基地局が同一の無線リソースを使用して１つの無線端末と通信する協調ＭＩＭＯ通信（以下、適宜“協調通信”と称する）が注目されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
無線通信システムの標準化プロジェクトである3ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)では、上記協調通信はマルチポイント協調送受信(ＣｏＭＰ:Coordinated MultiPoint transmission/reception)と称されており、ＣｏＭＰの仕様策定に向けた議論がなされている。【０００５】
ＣｏＭＰの方式には、大きく分けて結合処理(ＪＰ:Joint Processing)型と協調スケジューリング(ＣＳ:Coordinated Scheduling)型とがある。【０００６】
ＪＰ型とは、複数の無線基地局が同時に無線端末との通信を行う協調通信の方式である。例えば、第１無線基地局及び第２無線基地局が、同一の無線リソースを用いて１つの無線端末へのデータ送信を行う。【０００７】
ＣＳ型とは、複数の無線基地局のうち無線端末との間の伝播路品質の良好な無線基地局が無線端末との通信を行う協調通信の方式である。例えば、同一の無線リソースを用いる第１無線基地局及び第２無線基地局のうち何れか一方が、選択的に無線端末へのデータ送信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００８−５２３６６５号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかしながら、協調通信（ＣｏＭＰ）は、通常のＭＩＭＯ通信よりも通信性能を改善できるものの、第１無線基地局及び第２無線基地局それぞれで無線リソースが消費されるために、通常のＭＩＭＯ通信よりも周波数利用効率が低下する。さらに、協調通信には、以下のような問題がある。
【００１０】
ＪＰ型の協調通信においては、第１無線基地局と無線端末との間の伝播路品質が、第２無線基地局と無線端末との間の伝播路品質よりも大きく劣化しているような場合、第１無線基地局は協調通信に余り寄与せず、第１無線基地局が協調通信に使用する無線リソースが無駄に消費される問題があった。
【００１１】
特に、基地局間通信が比較的低速である場合、協調通信に使用する無線リソースを動的に変更するよりも、固定的に割り当てるような方式のほうが適している。このような場合、上記のような伝播路品質差が生じやすい。
【００１２】
また、ＣＳ型の協調通信においては、第２無線基地局と無線端末とが通信を行い、第１無線基地局が無線端末との通信を行わない期間では、第１無線基地局は協調通信に寄与せずに、第１無線基地局が協調通信に使用する無線リソースが無駄に消費される問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、協調通信に使用される無線リソースを有効活用できる無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、第１無線端末（無線端末ＵＥ１）と、第２無線端末（無線端末ＵＥ２）と、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第１無線基地局（無線基地局ＢＳ１）と、前記無線リソースと同一無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第２無線基地局（無線基地局ＢＳ２）とを有し、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信（ＣｏＭＰ）を行う無線通信システム（無線通信システム１）であって、前記協調通信における前記第１無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ１）よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ２）が良好である場合、前記第１無線基地局は、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てることを要旨とする。
【００１５】
このような特徴によれば、協調通信における第１無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低く、且つ、第１伝搬路品質よりも第２伝搬路品質が良好である場合、第１無線基地局が、協調通信に使用する無線リソースを第１無線端末に代えて第２無線端末に割り当てる。これにより、当該無線リソースを有効活用することができる。
【００１６】
なお、第１無線基地局が当該無線リソースを第２無線端末に割り当てると、第１無線端末が第１無線基地局との通信を一時的に実行できなくなるが、第１無線基地局はそもそも協調通信に余り寄与しておらず、第２無線基地局が第１無線端末との通信を行うことができるため問題とはならない。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを無線端末（無線端末ＵＥ１）に割り当てるリソース割当部（リソース割当部１２１）を備え、前記無線リソースと同一無線リソースを前記無線端末に割り当てる他の無線基地局（無線基地局ＢＳ２）と共に、前記無線端末との協調通信を行う無線基地局（無線基地局ＢＳ１）であって、前記協調通信における前記無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記無線基地局と前記無線端末との間の第１伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ１）よりも、前記無線基地局と他の無線端末（無線端末ＵＥ２）との間の第２伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ２）が良好である場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てることを要旨とする。
【００１８】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件とは、前記第１伝搬路品質が、前記他の無線基地局と前記無線端末との間の第３伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ３）よりも劣化していることでもよい。
【００１９】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件とは、前記第１伝搬路品質が前記第３伝搬路品質よりも劣化しており、且つ、前記第１伝搬路品質と前記第３伝搬路品質との間に所定値以上の差がある（Ｑ１≪Ｑ３）ことでもよい。
【００２０】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件とは、前記無線基地局及び前記他の無線基地局のうち選択された一方が前記無線端末へのデータ送信を行う方式（ＣＳ型）の前記協調通信において、前記無線基地局が非選択の状態となったことでもよい。
【００２１】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件とは、前記無線基地局が前記無線端末と送受信すべきデータが存在しないことでもよい。
【００２２】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件が満たされなくなった場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを再び前記無線端末に割り当ててもよい。
【００２３】
本発明の上記の特徴において、前記無線リソースを使用してデータ送信を行う送信部（送受信部１１０）と、前記送信部がデータ送信を行う際の送信電力を制御する送信電力制御部（送信電力制御部１２４）とをさらに備え、前記リソース割当部は、前記所定の条件が満たされており、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好であり、且つ、前記第１伝搬路品質と前記第２伝搬路品質との間に所定値以上の差がある（Ｑ１≪Ｑ２）場合、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当て、前記送信電力制御部送信電力制御部は、前記リソース割当部が前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる場合、前記無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、前記他の無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させてもよい。
【００２４】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件が満たされ、且つ、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好である場合、前記リソース割当部は、前記協調通信を解除する手順を省略するとともに、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当ててもよい。
【００２５】
本発明の第３の特徴は、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを第１無線基地局が第１無線端末に割り当てるステップと、前記無線リソースと同一無線リソースを第２無線基地局が前記第１無線端末に割り当てるステップと、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信を行うステップと、前記協調通信における前記第１無線基地局の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記第１無線基地局が、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てるステップとを含む無線通信方法であることを要旨とする。
【００２６】
本発明の特徴によれば、協調通信に使用される無線リソースを有効活用できる無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略動作（ＪＰ型のＣｏＭＰ）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略動作（ＣＳ型のＣｏＭＰ）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンス例１を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンス例２を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンス例３を示すシーケンス図である。
【図８】その他の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の構成、（３）無線通信システムの動作、（４）実施形態の効果、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２９】
以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００３０】
（１）無線通信システムの構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１の概略構成図である。無線通信システム１は、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有しており、ＣｏＭＰ（協調通信）をサポートしている。
【００３１】
図１に示すように、無線通信システム１は、無線基地局ＢＳ１（第１無線基地局）、無線基地局ＢＳ２（第２無線基地局）、無線端末ＵＥ１（第１無線端末）、無線端末ＵＥ２（第２無線端末）、及び制御装置１１を有する。
【００３２】
無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１によって形成される通信エリアであるセルＣ１と、無線基地局ＢＳ２によって形成される通信エリアであるセルＣ２との重複部分に位置している。無線端末ＵＥ２は、セルＣ１内に位置している。
【００３３】
無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、及び無線端末ＵＥ２それぞれは、受信側が既知の信号系列である既知信号（いわゆる、パイロット信号）を周期的に送信（ブロードキャスト）できる。また、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、及び無線端末ＵＥ２それぞれは、受信したパイロット信号を用いて、送信側との間の伝搬路品質を測定できる。ここで伝搬路品質とは、無線伝搬路を信号が通過する際に受ける減衰量、位相回転量、遅延量等の、無線伝搬路の品質を示す各種パラメータを意味する。無線通信システム１においては、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１と、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２と、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３とが測定される。測定される各伝搬路品質は、瞬時の伝搬路品質でもよく、短期間における平均伝搬路品質でもよい。
【００３４】
無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、有線通信網であるバックホールネットワーク１０を介して互いに接続されている。制御装置１１は、バックホールネットワーク１０に設けられ、バックホールネットワーク１０を介して無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２を制御する。ただし、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、制御装置１１を介さずに、Ｘ２インタフェースと称される通信コネクションを介して、直接的に基地局間通信を行うことができる。
【００３５】
無線基地局ＢＳ１は、周波数（サブチャネル）及び時間（時間スロット）の組み合わせにより規定される無線リソース（以下、無線リソースＲ１）を無線端末ＵＥ１に割り当てる。このような無線リソースＲ１は、リソースブロック（ＲＢ）と称される。無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に割り当てる。無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う。
【００３６】
ＪＰ型のＣｏＭＰにおいては、無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を使用して送信するデータと、無線基地局ＢＳ２が無線リソースＲ１を使用して送信するデータとは、基本的には同じデータである。すなわち、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が送信する各データが無線端末ＵＥ１で合成されることで無線端末ＵＥ１における受信品質が改善される。
【００３７】
ＣＳ型のＣｏＭＰにおいては、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のうちの選択された一方が無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。伝搬路品質Ｑ１の方が良好である場合には無線基地局ＢＳ１が選択状態とされ、伝搬路品質Ｑ３の方が良好である場合には無線基地局ＢＳ２が選択状態とされる。無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１に送信するデータと、無線基地局ＢＳ２が無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１に送信するデータとは、基本的には異なるデータである。選択状態とする無線基地局は、例えば制御装置１１によって選択される。
【００３８】
（２）無線基地局の構成
図２は、無線基地局ＢＳ１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線基地局ＢＳ１は、アンテナ部ＡＮＴ、送受信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、及び有線通信部１４０を有する。
【００３９】
送受信部１１０は、例えばＲＦ回路やＢＢ回路等を用いて構成され、信号の送受信を行うとともに、信号の変調／復調や符号化／復号等を行う。送受信部１１０は、無線リソースＲ１を使用してデータ送信を行う送信部を構成する。
【００４０】
制御部１２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１が具備する各種の機能を制御する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部１３０は、送受信部１１０が送信すべき送信データを送信完了まで保持する送信バッファとしても機能する。制御部１２０は、記憶部１３０に送信データが保持されているか否かを検出できる。有線通信部１４０は、バックホールネットワーク１０を介して無線基地局ＢＳ２及び制御装置１１と通信する。
【００４１】
制御部１２０は、リソース割当部１２１、伝搬路品質測定部１２２、伝搬路品質比較部１２３、及び送信電力制御部１２４を有する。
【００４２】
リソース割当部１２１は、無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う際に、無線端末ＵＥ１に無線リソースＲ１を割り当てる。
【００４３】
伝搬路品質測定部１２２は、無線端末ＵＥ１から受信するパイロット信号１を用いて伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線端末ＵＥ２から受信するパイロット信号２を用いて伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【００４４】
伝搬路品質比較部１２３は、伝搬路品質測定部１２２によって測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較し、伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２の差を所定値と比較する。
【００４５】
リソース割当部１２１は、ＣｏＭＰにおける無線基地局ＢＳ１の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１よりも伝搬路品質Ｑ２が良好である場合、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。リソース割当部１２１は、ＣｏＭＰにおける無線基地局ＢＳ１の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１よりも伝搬路品質Ｑ２が所定値（閾値１）以上良好である場合に、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てることが好ましい。ただし、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる際に、ＣｏＭＰを解除する手順は省略される。
【００４６】
ここで所定の条件とは、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）の何れかである。
【００４７】
（ａ）ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて、伝搬路品質Ｑ１が伝搬路品質Ｑ３よりも劣化しており、且つ、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との間に所定値（閾値２）以上の差があること。なお、閾値２の下限値は、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみで無線端末ＵＥ１がデータを復調することが可能である場合における伝搬路品質Ｑ３の値としてもよい。
【００４８】
（ｂ）ＣＳ型のＣｏＭＰにおいて、無線基地局ＢＳ１が非選択の状態となったこと。
【００４９】
（ｃ）ＪＰ型・ＣＳ型のＣｏＭＰにおいて、無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１に送信すべき送信データが存在しないこと。
【００５０】
送信電力制御部１２４は、送受信部１１０がデータ送信を行う際の送信電力を制御する。リソース割当部１２１が無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる場合、送信電力制御部１２４は、無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させる。
【００５１】
リソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てた後に上記所定の条件が満たされなくなった場合、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。
【００５２】
（３）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１の動作について、（３．１）概略動作、（３．２）動作シーケンス例の順に説明する。
【００５３】
（３．１）概略動作
まずＪＰ型のＣｏＭＰにおける概略動作を説明し、次いでＣＳ型のＣｏＭＰにおける概略動作を説明する。
【００５４】
（３．１．１）ＪＰ型のＣｏＭＰにおける概略動作
図３は、ＪＰ型のＣｏＭＰにおける無線通信システム１の概略動作を示すフローチャートである。まず、制御装置１１、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び無線端末ＵＥ１は、ＣｏＭＰを開始するための設定手順を行う。当該設定手順において、ＣｏＭＰに無線リソースＲ１を使用すると決定されたものとする。
【００５５】
ステップＳ１１において、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が、無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＪＰ型のＣｏＭＰを行う。
【００５６】
ステップＳ１２において、無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１を測定する。無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ２は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２を測定する。無線基地局ＢＳ２又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００５７】
ステップＳ１３において、無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２とを比較するとともに、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２との差を所定値（閾値１）と比較する。制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３とを比較するとともに、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との差を所定値（閾値２）と比較する。
【００５８】
伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ３であって伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との差が所定値以上（以下、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３と表記する）、且つ、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２であって伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２との差が所定値以上（以下、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２と表記する）である場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１４において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。また、無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１における送信電力を低下させる。一方、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３、又は伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２の少なくとも一方の条件が満たされない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理がステップＳ１１に戻る。
【００５９】
ステップＳ１５において、無線基地局ＢＳ１は、無線端末ＵＥ２に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ２との通信を行う。
【００６０】
ステップＳ１６において、無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１を測定する。無線基地局ＢＳ２又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００６１】
ステップＳ１６で測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３について、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３の条件が満たされなくなった場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、ステップＳ１８において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。一方、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３の条件が満たされている場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、処理がステップＳ１５に戻る。
【００６２】
なお、ステップＳ１３及びＳ１７における伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３という条件に代えて、「無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ１に送信すべき送信データが存在しない」という条件を使用してもよい。
【００６３】
（３．１．２）ＣＳ型のＣｏＭＰにおける概略動作
図４は、ＣＳ型のＣｏＭＰにおける無線通信システム１の概略動作を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ２１及びＳ２２の処理は、図３のステップＳ１１及びＳ１２と同様にして実行される。
【００６５】
ステップＳ２３において、制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３とを比較する。伝搬路品質Ｑ１の方が良好である場合には無線基地局ＢＳ１が選択状態とされ、伝搬路品質Ｑ３の方が良好である場合には無線基地局ＢＳ２が選択状態とされる。また、無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２とを比較するとともに、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２との差を所定値と比較する。
【００６６】
無線基地局ＢＳ１が非選択状態であり、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ステップＳ２４において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。また、無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１における送信電力を低下させる。一方、無線基地局ＢＳ１が非選択状態、又は伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２の少なくとも一方の条件が満たされない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、処理がステップＳ２１に戻る。
【００６７】
ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理は、図３のステップＳ１４〜Ｓ１６と同様にして実行される。
【００６８】
ステップＳ２６で測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３に基づいて無線基地局ＢＳ１が選択状態となった場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ステップＳ２８において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。一方、ステップＳ２６で測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３に基づいて無線基地局ＢＳ１の非選択状態が維持される場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、処理がステップＳ２５に戻る。
【００６９】
なお、ステップＳ２３における「無線基地局ＢＳ１が非選択状態」という条件に代えて、「無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ１に送信すべき送信データが存在しない」という条件を使用してもよい。また、ステップＳ２７における「無線基地局ＢＳ１が選択状態」という条件に代えて、「無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ１に送信すべき送信データが存在する」という条件を使用してもよい。
【００７０】
（３．２）動作シーケンス例
次に、無線通信システム１の動作シーケンス例１〜３について説明する。ただし、以下で説明する各動作シーケンスは一例であり、各種変更が可能であることに留意されたい。
【００７１】
（３．２．１）動作シーケンス例１
図５は、無線通信システム１の動作シーケンス例１を示すシーケンス図である。
【００７２】
ステップＳ１００において、制御装置１１、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び無線端末ＵＥ１は、ＣｏＭＰを開始するための設定手順を行う。
【００７３】
ステップＳ１０１において、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が、無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う。
【００７４】
ステップＳ１０２において無線端末ＵＥ２はパイロット信号２を送信する。ステップＳ１０３において無線端末ＵＥ１はパイロット信号１を送信する。なお、各パイロット信号は以降においても周期的に送信される。
【００７５】
ステップＳ１０４において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質測定部１２２は、無線端末ＵＥ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線端末ＵＥ２から受信したパイロット信号２から伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【００７６】
ステップＳ１０５において、無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００７７】
ステップＳ１０６において、無線基地局ＢＳ１の有線通信部１４０は、ステップＳ１０４で伝搬路品質測定部１２２が測定した伝搬路品質Ｑ１（又は伝搬路品質Ｑ１のインデックス）を制御装置１１に送信する。
【００７８】
ステップＳ１０７において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ１０５で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を制御装置１１に送信する。
【００７９】
ステップＳ１０８において、制御装置１１は、無線基地局ＢＳ１から受信した伝搬路品質Ｑ１と、無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００８０】
ステップＳ１０９において、制御装置１１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との比較結果を示す情報を無線基地局ＢＳ１に送信する。ＣＳ型のＣｏＭＰでは、比較結果を示す情報に限らず、無線基地局ＢＳ１が非選択状態となった旨の情報でもよい。
【００８１】
ステップＳ１１０において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、伝搬路品質測定部１２２が測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２であるものとする。
【００８２】
ステップＳ１１１において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる。その際、ＣｏＭＰを解除するための解除手順は省略されており、ＣｏＭＰが設定された状態が維持される。
【００８３】
ステップＳ１１２において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線リソースＲ１を割り当てることを通知する割当通知を無線端末ＵＥ２に送信する。
【００８４】
ステップＳ１１３において、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１を用いる送信信号の送信電力を低下させるよう制御する。
【００８５】
ステップＳ１１４において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線端末ＵＥ２に割り当てられた無線リソースＲ１を用いて、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う。
【００８６】
ステップＳ１１５において、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。
【００８７】
ステップＳ１１６において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質測定部１２２は、無線端末ＵＥ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を改めて測定する。
【００８８】
ステップＳ１１７において、無線基地局ＢＳ１の有線通信部１４０は、ステップＳ１１６で伝搬路品質測定部１２２が測定した伝搬路品質Ｑ１（又は伝搬路品質Ｑ１のインデックス）を制御装置１１に送信する。
【００８９】
ステップＳ１１８において、無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ３を改めて測定する。
【００９０】
ステップＳ１１９において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ１１８で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を制御装置１１に送信する。
【００９１】
ステップＳ１２０において、制御装置１１は、無線基地局ＢＳ１から受信した伝搬路品質Ｑ１と、無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１＞伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００９２】
ステップＳ１２１において、制御装置１１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との比較結果を示す情報を無線基地局ＢＳ１に送信する。ＣＳ型のＣｏＭＰでは、比較結果を示す情報に限らず、無線基地局ＢＳ１が選択状態となった旨の情報でもよい。
【００９３】
ステップＳ１２２において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。なお、ＣｏＭＰを解除するための解除手順が省略されているため、ＣｏＭＰを再設定するための設定手順は不要である。
【００９４】
（３．２．２）動作シーケンス例２
図６は、無線通信システム１の動作シーケンス例２を示すシーケンス図である。上述した動作シーケンス例１では伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との比較を制御装置１１が行っていたが、本動作例では当該比較を無線基地局ＢＳ１が行う。
【００９５】
ステップＳ２００〜Ｓ２０５の処理は、上述した動作シーケンス例１のステップＳ１００〜Ｓ１０５と同様に実行される。
【００９６】
ステップＳ２０６において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ２０５で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を、基地局間通信を利用して無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００９７】
ステップＳ２０７において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ２０４で測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２であるものとする。また、伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ２０４で測定した伝搬路品質Ｑ１と、ステップＳ２０６で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００９８】
ステップＳ２０８において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる。その際、ＣｏＭＰを解除するための解除手順は省略されており、ＣｏＭＰが設定された状態が維持される。
【００９９】
ステップＳ２０９において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線リソースＲ１を割り当てることを通知する割当通知を無線端末ＵＥ２に送信する。
【０１００】
ステップＳ２１０において、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１を用いる送信信号の送信電力を低下させるよう制御する。
【０１０１】
ステップＳ２１１において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線端末ＵＥ２に割り当てられた無線リソースＲ１を用いて、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う。
【０１０２】
ステップＳ２１２において、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。
【０１０３】
ステップＳ２１３において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質測定部１２２は、無線端末ＵＥ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を改めて測定する。
【０１０４】
ステップＳ２１４において、無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ３を改めて測定する。
【０１０５】
ステップＳ２１５において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ２１４で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を、基地局間通信を利用して無線基地局ＢＳ１に送信する。
【０１０６】
ステップＳ２１６において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ２１３で伝搬路品質測定部１２２が測定した伝搬路品質Ｑ１と、ステップＳ２１５で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１＞伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【０１０７】
ステップＳ２１７において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。なお、ＣｏＭＰを解除するための解除手順が省略されているため、ＣｏＭＰを改めて設定するための設定手順は不要である。
【０１０８】
このように、本動作シーケンスによれば、制御装置１１に依存せずに、無線リソースＲ１の再割り当てが可能になる。
【０１０９】
（３．２．３）動作シーケンス例３
図７は、無線通信システム１の動作シーケンス例３を示すシーケンス図である。上述した動作シーケンス例１及び２では伝搬路品質の測定を無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が行っていたが、本動作例では当該測定を無線端末ＵＥ１及び無線端末ＵＥ２が行う。
【０１１０】
ステップＳ３００〜Ｓ３０１の処理は、上述した動作シーケンス例１のステップＳ１００〜Ｓ１０１と同様に実行される。
【０１１１】
ステップＳ３０２において無線基地局ＢＳ２はパイロット信号２を送信する。ステップＳ３０３において無線基地局ＢＳ１はパイロット信号１を送信する。なお、各パイロット信号は以降においても周期的に送信される。
【０１１２】
ステップＳ３０４において、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線基地局ＢＳ２から受信したパイロット信号２から伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【０１１３】
ステップＳ３０５において、無線端末ＵＥ１は、ステップＳ３０４で測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３（又はそれらのインデックス）を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【０１１４】
ステップＳ３０６において、無線端末ＵＥ２は、無線基地局ＢＳ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【０１１５】
ステップＳ３０７において、無線端末ＵＥ２は、ステップＳ３０６で測定した伝搬路品質Ｑ２（又はそのインデックス）を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【０１１６】
ステップＳ３０８において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ３０５で受信した伝搬路品質Ｑ１と、ステップＳ３０７で受信した伝搬路品質Ｑ２とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２であるものとする。また、伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ３０５で受信した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３を比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【０１１７】
ステップＳ３０９において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる。その際、ＣｏＭＰを解除するための解除手順は省略されており、ＣｏＭＰが設定された状態が維持される。
【０１１８】
ステップＳ３１０において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線リソースＲ１を割り当てることを通知する割当通知を無線端末ＵＥ２に送信する。
【０１１９】
ステップＳ３１１において、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１を用いる送信信号の送信電力を低下させるよう制御する。
【０１２０】
ステップＳ３１２において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線端末ＵＥ２に割り当てられた無線リソースＲ１を用いて、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う。
【０１２１】
ステップＳ３１３において、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。
【０１２２】
ステップＳ３１４において、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を改めて測定し、無線基地局ＢＳ２から新たに受信したパイロット信号２から伝搬路品質Ｑ３を改めて測定する。
【０１２３】
ステップＳ３１５において、無線端末ＵＥ１は、ステップＳ３１４で測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３（又はそれらのインデックス）を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【０１２４】
ステップＳ３１６において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ３１５で無線端末ＵＥ１から受信した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３を比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１＞伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【０１２５】
ステップＳ３１７において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。なお、ＣｏＭＰを解除するための解除手順が省略されているため、ＣｏＭＰを改めて設定するための設定手順は不要である。
【０１２６】
このように、本動作シーケンスによれば、ダウンリンクの伝搬路品質が測定できるため、複信方式がＦＤＤである場合に有効である。
【０１２７】
（４）実施形態の効果
以上説明したように、本実施形態によれば、ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１が、ＣｏＭＰを解除する手順を踏まずに、ＣｏＭＰに使用する無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。
【０１２８】
ＣＳ型のＣｏＭＰにおいては、無線基地局ＢＳ１が非選択、且つ、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２である場合、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１が、ＣｏＭＰを解除する手順を踏まずに、ＣｏＭＰに使用する無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。
【０１２９】
これにより、ＪＰ型及びＣＳ型いずれのＣｏＭＰにおいても、無線リソースＲ１を有効活用することができる。
【０１３０】
無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てている間、無線端末ＵＥ１は無線基地局ＢＳ１からデータを送信されているはずの状態となっており、無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ２への送信信号はそのまま無線端末ＵＥ１への干渉信号となる。
【０１３１】
ここで、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１よりも伝播路品質のよい無線端末ＵＥ２に割り当てているため、無線端末ＵＥ２への送信電力は低く抑えることが可能である。
【０１３２】
そこで、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１が無線端末ＵＥ２に割り当てられた後、無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させる。
【０１３３】
これにより、無線端末ＵＥ１においては、無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ２に送信している信号が十分小さく見えるため、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との通信が、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に与える干渉を低減できる。
【０１３４】
無線基地局ＢＳ１が送信電力を低下させた結果、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ１に送信されるはずだった信号は検出不可能であっても、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみでデータを復調することが可能であるため問題はない。
【０１３５】
また、本実施形態によれば、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、ＣｏＭＰを解除する手順を省略するとともに、ＣｏＭＰに使用する無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。
【０１３６】
ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３ではなくなった場合、又は、ＣＳ型のＣｏＭＰにおいて無線基地局ＢＳ１が選択状態となった場合、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。
【０１３７】
このような処理により、ＣｏＭＰを解除することなく、無線リソースＲ１を一時的に無線端末ＵＥ２に割り当て可能になり、ＣｏＭＰの設定又は解除に伴う、制御装置１１等の処理負荷増を回避できるとともに、バックホールネットワーク１０のトラフィック増を回避できる。
【０１３８】
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１３９】
（５．１）変更例１
上述した本実施形態では、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との比較を制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１が行っていたが、制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１以外の装置（例えば、無線端末ＵＥ１又は無線基地局ＢＳ２）が伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との比較を行ってもよい。
【０１４０】
（５．２）変更例２
上述した実施形態では、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合に、無線リソースＲ１が無線端末ＵＥ２に割り当てられていた。しかしながら、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ３の条件を伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ３に変更してもよく、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２の条件を伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２に変更してもよい。
【０１４１】
（５．３）変更例３
上述した実施形態では、無線通信システム１がLTE-Advancedに基づく構成を有していたが、LTE-Advancedに限らず、協調通信をサポートする無線通信システムであれば本発明を適用可能である。
【０１４２】
（５．４）変更例４
上述した実施形態では、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがベースバンド（ＢＢ）処理を行う構成について説明したが、当該ＢＢ処理を制御装置１１側で行う構成としてもよい。ＢＢ処理を行う部分を外部に設けることで小型化された無線基地局の形態は、リモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）と称される。ＲＲＨは、主にアンテナ及び無線周波数（ＲＦ）回路によって構成される。
【０１４３】
無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれは、光ファイバ回線等により制御装置１１に接続される。制御装置１１は、光ファイバ回線等を介して、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれとＢＢ信号を送受信する。
【０１４４】
図８は、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合の制御装置１１の構成を示すブロック図である。図８に示すように、制御装置１１は、インタフェース部２１１、インタフェース部２１２、制御部２２０、記憶部２３０、及び有線通信部２４０を有する。
【０１４５】
インタフェース部２１１は、ＢＢ回路等を用いて構成され、無線基地局ＢＳ１とのインタフェースとして機能する。インタフェース部２１２は、ＢＢ回路等を用いて構成され、無線基地局ＢＳ２とのインタフェースとして機能する。
【０１４６】
制御部２２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び制御装置１１が具備する各種の機能を制御する。記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び制御装置１１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部２３０は、有線通信部２４０は、バックホールネットワークに接続される。
【０１４７】
制御部２２０は、リソース割当部２２１、伝搬路品質測定部２２２、伝搬路品質比較部２２３、及び送信電力制御部２２４を有する。
【０１４８】
リソース割当部２２１は、無線基地局ＢＳ１が無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う際に、無線端末ＵＥ１に無線リソースＲ１を割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
【０１４９】
伝搬路品質測定部２２２は、無線端末ＵＥ１から無線基地局ＢＳ１が受信するパイロット信号１を用いて伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線端末ＵＥ２から無線基地局ＢＳ１が受信するパイロット信号２を用いて伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【０１５０】
伝搬路品質比較部２２３は、伝搬路品質測定部２２２によって測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較し、伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２の差を所定値と比較する。
【０１５１】
リソース割当部２２１は、ＣｏＭＰにおける無線基地局ＢＳ１の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１よりも伝搬路品質Ｑ２が良好である場合、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。リソース割当部２２１は、ＣｏＭＰにおける無線基地局ＢＳ１の寄与度が所定の度合いよりも低いことを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１よりも伝搬路品質Ｑ２が所定値（閾値１）以上良好である場合に、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御することが好ましい。ただし、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる際に、ＣｏＭＰを解除する手順は省略される。
【０１５２】
ここで所定の条件とは、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）の何れかである。
【０１５３】
（ａ）ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて、伝搬路品質Ｑ１が伝搬路品質Ｑ３よりも劣化しており、且つ、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３との間に所定値（閾値２）以上の差があること。なお、閾値２の下限値は、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみで無線端末ＵＥ１がデータを復調することが可能である場合における伝搬路品質Ｑ３の値としてもよい。
【０１５４】
（ｂ）ＣＳ型のＣｏＭＰにおいて、無線基地局ＢＳ１が非選択の状態となったこと。
【０１５５】
（ｃ）ＪＰ型・ＣＳ型のＣｏＭＰにおいて、無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１に送信すべき送信データが存在しないこと。
【０１５６】
送信電力制御部２２４は、無線基地局ＢＳ１がデータ送信を行う際の送信電力を制御する。リソース割当部２２１が無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる場合、送信電力制御部２２４は、無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
【０１５７】
リソース割当部２２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てた後に上記所定の条件が満たされなくなった場合、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
【０１５８】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【０１５９】
なお、日本国特許出願第２００９−１５１６６２号（２００９年６月２５日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
以上のように、本発明に係る無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法によれば、協調通信に使用される無線リソースを有効活用できるため、移動体通信などの無線通信において有用である。
【図１】
2010150896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2010150896.tif 000011
2010150896.tif 000012
2010150896.tif 000013
2010150896.tif 000014