【事件の表示】
　特許第３００２２４１号「硬質ガラス用封着合金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００２２４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００２２４１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年７月５日になされ、平成１１年１１月１２日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
2-1.訂正の内容
　明りょうでない記載の釈明を目的として、第１表中の試験No.６のデータを削除し、以下の試験No.を順次繰り上げた番号に訂正する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、「・・・Co：１重量％以上で10重量％未満を含み・・・」という請求項１に係る発明の実施例（本発明合金）として示されていた第１表における「Co含有量0.95」の試験No.６を削除し、特許請求の範囲の記載と実施例の記載との矛盾を解消するものである。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
3-1.本件発明
　上記２．で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ni：31〜42重量％、Co：1重量％以上で10重量％未満を含み、且つNi＋Co量が38〜46重量％で、残部Fe及び不可避的不純物からなり、30〜400℃における平均熱膨張係数が4.5×10-6/℃〜6.0×10-6/℃であることを特徴とする硬質ガラス用封着合金。」
3-2.申立て理由の概要
　特許異議申立人は、Coの含有量及び熱膨張係数に関し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載に矛盾ないし不一致があり、また、それらの数値限定の意味、臨界的意義が不明であるあるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第第３項、第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである（申立て理由１）と主張している。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由２）、さらに、本件発明は、甲第２号証に係る先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（申立て理由３）と主張している。
3-3.刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭５７−８２４５５号公報、特許異議申立人が提出した甲第１号証と同じ）には、
　「ニッケル、銅、コバルト，鉄の４成分系から成る合金であって、銅が2〜10重量％、ニッケルと銅の合量が30から45重量％、コバルトが4〜15重量％及び残部が鉄であることを特徴とする低膨張合金。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、硬質ガラス封着、セラミック封着、半導体リードフレーム用若しくはブラウン管用カソード部品等の精密電子部品材料に有用な低膨張合金に関する。
　従来、これらの用途には、Ni-Co-Feの３成分系合金が広く用いられている。該合金は、Ni：29重量％、Co：17重量％、Fe：54重量％を代表組成とするものであり、その熱膨張曲線はガラスのそれと類似している。
　しかしながら、該合金は、強加工若しくは−80℃以下の低温域にあっては、γ→α′変態を起して熱膨張率の増大を招くとともに耐食性も劣る。更には、高価なNi、Coを多用するということから経済的な面での難点もある。
　発明者らは、上記欠点の解消を目的としてNi-Co-Fe３成分系合金に安価なCuを添加してなるNi-Cu-Co-Fe４成分系合金に関し鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。」（第１頁左下欄11行〜右下欄９行）
　「NiとCuの合量（Ni＋Cu）が30重量％よりも少ないとγ→α′変態が発生し易くなり、また45重量％を超えるとその熱膨張係数が大きくなって上記の如き用途に適さなくなる。このうち、Cuが2重量％よりも少ないと耐食性向上効果が得られず、一方、10重量％を超えると熱間加工性が低下して合金製造が困難となる。
　更に、Coが4重量％より少ない場合にはキューリー点を低下させて高温側での熱膨張係数の増大を招き、また15重量％を超えることは経済的に全体を高価なものとする。」（第１頁右下欄下から３行〜第２頁左上欄９行）
　「表から明らかなように、本発明の合金は、資料７（Fe-29Ni-17Co：従来のもの）と熱膨張係数が近似しており、また低温変態を起すことがなく非常に安定であることが判明した。
　この低温安定性は、γ→α′変態発生に関しCuはNiと類似傾向を示すので、図示したFe-Ni-Co三元系状態図においてNi成分を（Cu＋Ni）成分として考えた場合、本発明合金の各成分の範囲は図中の斜線部分に相当し、それはγ相とγ＋α相との境界線から離れているためと考えられる。」（第２頁左下欄下から５行〜右下欄６行）
　「なお、資料２、４、５を使用しアルミナセラミックスとの封着を行ったが、いずれもリーク等の不都合は無く良好な封着構造体が得られた。また本合金は硬質ガラス封着、半導体リードフレーム材料としても有用であった。」
と記載され、
　表には、資料番号No.３として、Ni：31.3重量％、Cu：7.15重量％、Co：7.39重量％、Fe：54.16重量％で、30〜400℃における熱膨張係数が59.8×10-7/℃の合金、資料番号No.４として、Ni：32.1重量％、Cu：3.82重量％、Co：7.24重量％、Fe：56.84重量％で、30〜400℃における熱膨張係数が58.7×10-7/℃の合金が示されている。
　同じく引用された特願平１−５６１７号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開平２−１８５９５０号公報：甲第２号証参照。）には、
　「１．重量％にてNi含有量が30（30％を含まず）〜34％でかつCoを40％≦Ni＋Co≦45％の範囲で含有し、残部は実質的にFeよりなり、30〜400℃の平均熱膨張係数が4.0〜4.5×10-6/℃であり、マルテンサイト変態開始温度(Ms点)が−55℃以下であることを特徴とする窒化アルミまたはムライトとのろう付け性にすぐれた低膨張合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「窒化アルミまたはムライトを基板として半導体装置を構成する際、合金はメタライズしたセラミック材料とろう付けにより、接合するため、ガラス封止の場合とは違った熱膨張特性が合金に要求される。」（第２頁左上欄１〜５行）
と記載され、
　第１表には、試料No.９（比較合金）として、Si：0.09wt％、Mn：0.40wt％、Ni：31.74wt％、Co：6.93wt％、Ni＋Co：38.67wt％であり、30〜400℃の平均熱膨張係数が5.81×10-6/℃の合金が示されている。
3-4.当審の判断
(1)申立て理由１について、
　Coの含有量についての特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の矛盾については、平成１３年７月１０日付けの訂正請求により、第１表の試験No.６が削除されたので解消した。
　また、Co含有量および熱膨張係数の数値限定の意味、臨界的意義については、第２図、第３図及び本件特許公報第２頁第４欄９〜23行の記載から明らかであるから、この点にも不備はない。
　なお、特許異議申立人は、仮に、試験No.６の合金が削除された場合には、本件特許発明で具体的に効果が確かめられたCo量の下限値は2.89重量％となり（試験No.7）、その場合、請求項１のCo量の下限値（即ち、1重量％）は具体的効果が確かめられていない根拠がない数値である旨の主張をしているが、本件明細書には、「・・・Fe-38％Ni系ではCo1〜8％の範囲で熱膨張係数が最も小さくなる。この範囲でFe-Ni-Co合金の熱膨張係数は、硬質ガラスの熱膨張係数と同等の4.5×10-6/℃〜6.0×10-6/℃となり、これらを外れるCo量では熱膨張係数が大きくなり過ぎる。」（本件特許公報第２頁第４欄16〜20行）と記載され、また、Fe−38％Ni系、Fe−41％Ni系ではCo1重量％で熱膨張係数が請求項１に記載された範囲内（約6.0×10-6/℃）であることは第２図にも示されているから、Co1重量％で効果があることは明らかである。
　したがって、この申立て理由１は理由あるものとすることができない。
(2)申立て理由２について
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、Ni、Co、Feを含有し、Ni、Co、Ni＋Coの含有量が重複し、30〜400℃における平均熱膨張係数が4.5×10-6/℃〜6.0×10-6/℃（刊行物１の表には、上記成分の含有量が重複する合金の30〜400℃における平均熱膨張係数が5.98×10-6/℃、5.87×10-6/℃であることが示されている）である硬質ガラス用封着合金である点で一致するものの、本件発明が、Ni-Co-Feの３成分系合金であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、上記３成分に加えてCuを含有するNi-Cu-Co-Feの４成分系合金である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明は、「Fe-29Ni-17Co合金よりCo含有量が少なく、しかもFe-29Ni-17Co合金と同等の熱膨張特性を有する安価な硬質ガラス用封着合金を提供することを目的とする」（本件特許公報第３欄24〜27行）ものであり、また、「熱膨張特性は、Ni含有量とCo含有量とのバランスに応じて定まる。そして、第２図に示すように、Fe-32％Ni系ではCo7〜15％、Fe-35％Ni系ではCo4〜12％、Fe-38％Ni系ではCo1〜8％の範囲で熱膨張係数が最も小さくなる。この範囲でFe-Ni-Co合金の熱膨張係数は、硬質ガラスの熱膨張係数と同等の4.5×10-6/℃〜6.0×10-6/℃となり、これらを外れるCo量では熱膨張係数が大きくなり過ぎる。」（本件特許公報第２頁第４欄13〜20行）と記載されているように、Co含有量を少なくして硬質ガラスの熱膨張係数と同等の熱膨張係数とするために、Ni含有量を多くしてバランスをとるという技術思想に基づくものである。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、従来のNi-Co-Fe３成分系合金が有する「強加工若しくは−80℃以下の低温域にあっては、γ→α′変態を起して熱膨張率の増大を招くとともに耐食性も劣る。更には、高価なNi、Coを多用するということから経済的な面での難点もある。」という問題点を、安価なCuを添加することにより解決しようとするものであり、すなわち、Ni及びCoを安価なCuで置換して、γ→α′変態発生を防止し、耐食性を向上させようとする技術思想に基づくものである。
　そして、刊行物１には、「Coが4重量％より少ない場合にはキューリー点を低下させて高温側での熱膨張係数の増大を招き、また15重量％を超えることは経済的に全体を高価なものとする。」と記載されているだけで、Co含有量を少なくして硬質ガラスの熱膨張係数と同等の熱膨張係数とするために、Ni含有量を多くしてバランスをとることについては何ら示唆がなく、また、「低温安定性は、γ→α′変態発生に関しCuはNiと類似傾向を示すので、・・・Ni成分を（Cu＋Ni）成分として考えた場合」という記載はあるが、あくまでも、γ→α′変態発生防止という観点からみて、両者は置換可能であることが示唆されているにすぎず、しかも、Cuが2重量％よりも少ないと、刊行物１に記載された発明において目的とする耐食性向上効果が得られないのであるから、Co含有量が少ない場合に、硬質ガラスの熱膨張係数と同等の熱膨張係数とするために、刊行物１に記載された硬質ガラス用封着合金のCuをNiで置換してNi-Co-Feの３成分系合金とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とすることはできず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
(3)申立て理由３について
　本件発明と先願明細書に記載された発明（先願明細書の第１表における試料No.９の比較合金）とを対比すると、両者は、「Ni：31〜42重量％（上記試料No.９の比較合金では31.74重量％）、Co：1重量％以上で10重量％未満（同じく6.93重量％）を含み、且つNi＋Co量が38〜46重量％（同じく38.67重量％）で、残部Fe及び不可避的不純物からなり、30〜400℃における平均熱膨張係数が4.5×10-6/℃〜6.0×10-6/℃（同じく5.81×10-6/℃）である合金である点で一致し、本件発明が、「硬質ガラス用封着合金」であるのに対し、先願明細書に記載された発明は、「窒化アルミまたはムライトとのろう付け性にすぐれた低熱膨張合金」に対する比較合金である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、先願明細書には、「窒化アルミまたはムライトを基板として半導体装置を構成する際、合金はメタライズしたセラミック材料とろう付けにより、接合するため、ガラス封止の場合とは違った熱膨張特性が合金に要求される。」と記載されており、上記比較合金は、「窒化アルミまたはムライトとのろう付け性にすぐれた低熱膨張合金」とは違った熱膨張特性のものではあるが、該比較合金をガラス封止に用いることについては何ら示唆されていないから、上記比較合金が「硬質ガラス用封着合金」であるとはいえない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
3-5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
　明りょうでない記載の釈明を目的として、第１表中の試験Ｎｏ．６のデータを削除し、以下の試験Ｎｏ．を順次繰り上げた番号に訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬質ガラス用封着合金
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｎｉ：３１〜４２重量％，Ｃｏ：１重量％以上で１０重量％未満を含み、且つＮｉ＋Ｃｏ量が３８〜４６重量％で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、３０〜４００℃における平均熱膨張係数が４．５×１０−６／℃〜６．０×１０−６／℃であることを特徴とする硬質ガラス用封着合金。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、気密封止性に優れた硬質ガラス用封着合金に関する。
　【従来の技術】
　硬質ガラスは、粘度が４×１０１４ポイズであるときの温度、すなわち歪点が約４３０℃にある。この歪点以下に維持された硬質ガラスは、粘性流動を起こさず、また如何なる急冷によっても永久歪を残留させることがない。そして、室温から歪点までの温度領域における平均熱膨張係数は、約５．３×１０−６／℃である。
　硬質ガラスは歪点よりも高い温度に加熱されて封着合金と封着される。封着後の冷却過程において、歪点以上の温度域においては、硬質ガラスと封着合金との熱膨張に基づく応力は、ガラスの粘性流動により緩和される。しかし、歪点以下の温度域においては、熱膨張差に基づく応力が緩和されず、この応力差が大きいと硬質ガラスの破壊あるいは硬質ガラスと封着合金との界面にて剥離が生じ、気密が保たれなくなる。そのため、硬質ガラスに封着される金属材料としては、硬質ガラスに対する熱膨張特性の整合性をもたせることから、常温〜４３０℃の温度領域において硬質ガラスとほぼ同等の熱膨張係数をもつことが要求される。この点で、Ｆｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金が、従来から代表的な封着合金として使用されている。
　しかし、Ｆｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金は、多量のＣｏを含有するため、高価な材料である。そのため、用途に制約を受け、広く使用されるまでには至っていない。そこで、Ｆｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金に代わる安価な封着合金が代用されている。
　このような安価な封着合金として、Ｆｅ−４２Ｎｉ合金が知られている。この合金は、高価なＣｏを含有していないため、比較的安価な材料として取扱われる。しかも、３０〜３００℃における熱膨張係数は、約５×１０−６／℃で、硬質ガラスの熱膨張係数に近いものである。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、Ｆｅ−４２Ｎｉ合金は、変移点が３３０℃と低い。この温度３３０℃を境として、単位温度当りで熱膨張係数の変移量が急激に変化し、熱膨張曲線に屈曲点がみられる。しかも、３０〜４００℃の熱膨張係数が６．４×１０−６／℃と比較的大きい。そのため、Ｆｅ−４２Ｎｉ合金を使用して硬質ガラスを封着したとき、Ｆｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金に比べて低い気密性をもった封止部が得られる。
　この気密性は、封着合金に要求される最も重要な特性の一つである。そのため、気密性に劣るＦｅ−４２Ｎｉ合金は。信頼性を要求される部品に使用されていないのが現状である。
　本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、Ｆｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金よりＣｏ含有量が少なく、しかもＦｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金と同等の熱膨張特性を有する安価な硬質ガラス用封着合金を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明の封着合金は、その目的を達成するために、Ｎｉ：３１〜４２重量％，Ｃｏ：１重量％以上で１０重量％未満を含み、且つＮｉ＋Ｃｏ量が３８〜４６重量％で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、３０〜４００℃における平均熱膨張係数が４．５×１０−６／℃〜６．０×１０−６／℃であることを特徴とする。
　【作用】
　本発明者等は、封着合金のもつ問題点を解決すべく、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系合金の熱膨張特性を詳細に調べた。その結果、Ｎｉ３１〜４２重量％，Ｃｏ１重量％以上で１０重量％未満，且つＮｉ＋Ｃｏ量が３８〜４６重量％で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金で、３０〜４００℃の平均熱膨張係数が硬質ガラスと同等の４．５×１０−６／℃〜６．０×１０−６／℃を有する合金が得られることを見い出し、本発明に至ったものである。
　Ｆｅ−Ｎｉ合金は、第１図に見られるように、Ｎｉ量の増加に伴って熱膨張係数が小さくなる。しかし、Ｎｉ３８重量％前後を境として、熱膨張係数が増加する傾向がみられる。このため、Ｆｅ−Ｎｉ２元系においては、熱膨張係数を６．０×１０−６／℃以下にすることはできない。
　このＦｅ−Ｎｉ二元系合金にＣｏを添加するとき、熱膨張係数は、第２図に示すように急激に小さくなる。しかし、Ｃｏの添加も、ある含有量を境として、多量のＣｏ含有によって逆に熱膨張係数を大きくする傾向を示す。
　すなわち、熱膨張特性は、Ｎｉ含有量とＣｏ含有量とのバランスに応じて定まる。そして、第２図に示すように、Ｆｅ−３２％Ｎｉ系ではＣｏ７〜１５％、Ｆｅ−３５％Ｎｉ系ではＣｏ４〜１２％、Ｆｅ−３８％Ｎｉ系ではＣｏ１〜８％の範囲で熱膨張係数が最も小さくなる。この範囲でＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金の熱膨張係数は、硬質ガラスの熱膨張係数と同等の４．５×１０−６／℃〜６．０×１０−６／℃となり、これらを外れるＣｏ量では熱膨張係数が大きくなり過ぎる。
　したがって、本発明においては、硬質ガラスの熱膨張係数と同等の値を得ることを条件に、成分範囲を第３図の如く選定し、Ｎｉ＋Ｃｏ量を３８〜４６％とした。
　なお、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金を溶解・精製する際、Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ等の脱硫脱酸元素が添加されることがある。本発明の封着合金は、これら元素を若干量含有してもよいことは勿論である。
　【実施例】
　以下、実施例によって、本発明を具体的に説明する。
　真空誘導溶解炉で、第１表に成分・組成を示した２２種類の合金を１２Ｋｇ溶解し、鍛造，熱間圧延して厚さ３ｍｍの板材に仕上げた。この板材から試験片を切出し、８５０℃で５分の焼鈍を施した後、３０〜４００℃の温度範囲における熱膨張係数を測定した。その結果を、第１表に併せて示す。
　第１表から明らかなように、本発明の合金は、従来の合金のＦｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏと同等の熱膨張係数もっている。そこで、この合金を使用して硬質ガラスを封着したところ、硬質ガラスとの整合性も良好で、気密性に優れた封止部が得られた。
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明は、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ三元系において、各成分の含有量をバランスさせることによって、３０〜４００℃の温度領域における平均熱膨張係数が硬質ガラスと同等の値を示す合金を得ている。この合金は、その熱膨張特性のために、硬質ガラスに対する良好な整合性を呈し、気密性に優れた封止部を得ることができる。しかも、Ｃｏ含有量が少ないため、比較的安価な封着材料として使用される。
【図面の簡単な説明】
　第１図はＦｅ−Ｎｉ二元系合金の３０〜４００℃におけるＮｉ含有量と熱膨張係数との関係を示し、第２図は３０〜４００℃の熱膨張係数に及ぼすＮｉ含有量及びＣｏ含有量の影響を示し、第３図はＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ三元図に３０〜４００℃の熱膨張係数を整理して示したものである。