【事件の表示】
　特願２０１６−１３７７２１「無線充電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日出願公開、特開２０１６−１８２０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年６月２８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１２年１２月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願した特願２０１５−５３７６９２号の一部を平成２８年７月１２日に新たな出願としたものであって、平成２９年６月１４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成３０年３月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
第２　平成３０年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成３０年３月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］
１．補正の目的について
　平成３０年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　アンテナコンポーネントと、
　前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、前記第１の装置に電力を提供するのと同時に第２の装置に電力を送信するように動作可能な前記送信機と、
　前記送信機の前記電力を制御するための命令を実行するように動作可能な制御装置であって、前記第１又は第２の装置のうちの少なくとも１つの充電プロファイルを検出するための命令を実行するように動作可能である、制御装置とを備え、
　前記第１及び第２の装置が、前記アンテナコンポーネントの放射領域の中に存在し、
　前記制御装置が、前記放射領域の半径を調整するように動作可能である、装置。」 
とあったものが、
「【請求項１】
　アンテナコンポーネントと、
　前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、前記第１の装置に電力を提供するのと同時に第２の装置に電力を送信するように動作可能
であり、エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを更に備え、前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、前記エネルギー伝送ゾーンが１センチメートル若しくはそれ以上の、少なくとも１０センチメートルの、又は１００センチメートル若しくはそれ以上の半径を有し得る、
　前記送信機の前記電力を制御するための命令を実行するように動作可能な制御装置であって、前記第１又は第２の装置のうちの少なくとも１つの充電プロファイルを検出するための命令を実行するように動作可能で
あるとともに、さらに、前記充電プロファイルの必要条件に従って前記エネルギー伝送ユニットのパラメータを調整することが可能であり、前記エネルギー伝送ユニットの前記パラメータが前記エネルギー伝送ユニットにより出力される波形の形を含む、
備える、
と補正された。 
　そこで、本件補正前の請求項１の記載と本件補正後の請求項１の記載とを対比すると実質的に、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「送信機」について、「エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを更に備え、前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、前記エネルギー伝送ゾーンが１センチメートル若しくはそれ以上の、少なくとも１０センチメートルの、又は１００センチメートル若しくはそれ以上の半径を有し得る」ことの限定が付加され、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御装置」について、「前記第１及び第２の装置が、前記アンテナコンポーネントの放射領域の中に存在し」、「前記放射領域の半径を調整するように動作可能である」とあったのが、「前記充電プロファイルの必要条件に従って前記エネルギー伝送ユニットのパラメータを調整することが可能であり、前記エネルギー伝送ユニットの前記パラメータが前記エネルギー伝送ユニットにより出力される波形の形を含む」と補正された。
　そして、上記「ア．」については、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、上記「イ．」については、制御装置による調整対象が、補正前には「放射領域の半径」であったのが、補正後には「エネルギー伝送ユニットにより出力される波形の形」を含む「エネルギー伝送ユニットのパラメータ」に変更されており、当該「イ．」についての補正は、補正前の発明特定事項を概念的に下位にするものではないことは明らかであり、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。また、第１号に掲げる請求項の削除、第３号に掲げる誤記の訂正、及び第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　
２．予備的見解（独立特許要件について）
　仮に、請求項１について補正は全体として、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると認められるとして、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについても以下に検討しておく。 
 　 
２−１．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
（１）本願補正発明において、「アンテナコンポーネントと、前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、・・・・エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを
更に備え
　しかしながら、本件明細書の段落【００１８】の「・・外部電子装置１３０は、エネルギー伝送ユニット１４０に対する外部電子装置１３０自身の対応物を必要とし、対応物は、電力伝送のための受信機及びアンテナ（すなわち、恐らく外部電子装置のケースに組み込まれるインダクタ）を少なくとも備え得る、という点に注意を要する。」なる記載を踏まえると、本願補正発明でいう「装置」（無線充電ユニット）側における「エネルギー伝送ユニット」なるものは、「送信機」及び「アンテナコンポーネント」とからなるものであると解され、すなわち「エネルギー伝送ユニット」なるものは、少なくと「アンテナコンポーネント」を含むものである。
　したがってこの点において、本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載内容と対応がとれておらず、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
（２）請求項１において、「・・前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、前記エネルギー伝送ゾーンが１センチメートル若しくは
それ以上
　これに対して、本件明細書には段落【００１９】に「・・エネルギー伝送ユニットの周辺の又は近傍における材料−又はユニットが埋め込まれるかもしれない材料−の性質に応じて、エネルギー伝送ゾーンは、約１センチメートル若しくは
２センチメートル
　したがって、本願補正発明は、エネルギー伝送ゾーンの半径について発明の詳細な説明に記載されていない範囲も含むものである。
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−２．特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）
　本願補正発明における「アンテナコンポーネントと、前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、前記第１の装置に電力を提供するのと同時に第２の装置に電力を送信するように動作可能であり、エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを更に備え、・・」なる記載によれば、送信機が備える「エネルギー伝送ユニット」なるものは、「アンテナコンポーネント」とは別のものと解される。一方、「・・前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、・・」なる記載によれば、「エネルギー伝送ユニット」なるものは「アンテナコンポーネント」を含むものであるかのようにも解される（なお、上記「２−１．（１）」で指摘したように、本件明細書の段落【００１８】の記載を踏まえると、「エネルギー伝送ユニット」なるものは、「送信機」及び「アンテナコンポーネント」とからなるものであるとも解される。）。結局のところ、「エネルギー伝送ユニット」が如何なるものであるのか、「アンテナコンポーネント」や「送信機」との関係が不明確である。
　また、「第１の装置・第２の装置」と「外部電子装置」との関係も不明確である。
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−３．特許法第２９条第２項（進歩性）
　上記「２−２．」で指摘したように、本願補正発明には不明確な点があるが、(a)「エネルギー伝送ユニット」なるものは、「アンテナコンポーネント」とは別のものであって「送信機」が備えるものであり、(b)「外部電子装置」とは、「第１の装置」及び「第２の装置」のことを意味するものと解釈して、以下に検討する。
（１）引用例
（１−１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００６−５１７３７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「適応充電器システム」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項２４】
　１つまたは
複数の装置を電磁誘導で充電する機器であって
　前記１つまたは複数の装置の充電レベルを示す信号を受け取るセンサと、
　互いに異なる角度で位置決めされ、相互インダクタンスによって前記１つまたは
複数の装置を充電することができる一連の複数の誘導コイルと
　
前記一連の複数の誘導コイルにエネルギーを送り、
複数の装置に対して異なる向きの誘導磁界を作成するように設計された電源とを含む、
複数の装置を電磁誘導で充電する機器
　 
　イ．「【００１０】
　図１は、本発明の実施形態に従って設計された１連の装置１０４と適応誘導式充電器１０６（以下では誘導式充電器１０６）を示すブロック図である。
誘導式充電器１０６は、
複数の装置１０４を同時
充電することができる。装置１０４には、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）１０８、スマートデバイス／カード１１０、タイマ装置１１２、機器１１４、電話装置１１６、誘導による充電を受け取る他の装置１１８がある
【００１１】
　動作に際して、ユーザは、誘導式充電器１０６の表面に１つまたは複数の装置１０４を置く。
誘導式充電器１０６の表面は、様々な形状、サイズおよび向きに対応し、特に１つの装置を受け取るための特殊な面を持たない。その代わりに、誘導式充電器１０６は、本発明の実施形態による複数の誘導コイルを動作させて、各装置を充電するのに適切な磁界を
複数の各装置に提供する
　 
　ウ．「【００１３】
　図２は、本発明の１つの実施形態と適合する誘導式充電器１０６と装置２０４のブロック図を示す。
誘導式充電器１０６は、複数のインダクタ用の可変周波数共振インバータ２０６、交流電源２０８、１連のインダクタ２１０〜２１２、入力周波数制御部２１４
プロセッサ２１８
を含む
【００１４】
　
複数のインダクタ用の可変周波数共振インバータ（以下ではインバータ２０６）は、電源２０８の入力電圧の変化を検出して、インバータのスイッチング周波数を制御してインダクタ２１０〜２１２の全体に比較的一定の電力を提供する。入力周波数制御部２１４は、インバータ２０６への入力周波数を、特定の装置に必要でかつ回路の共振周波数よりも高い周波数に維持する
【００１５】
　
プロセッサ２１８は、本発明の１つの実施形態に従ってメモリ２１６に記憶された命令とプログラムを実行する。インダクタ制御部２２２は、充電用の磁界を生成するために使用される複数のインダクタコイルのそれぞれに送られる電力量を指定する
インダクタ制御部２２２は、誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数を含む、装置を電磁誘導的に充電するために使用される特定のパラメータを考慮する
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１７】
　
充電ロジック構成要素２２６は、複数の装置を充電するためのロジックを含み、誘導式充電器１０６上に置かれた各装置を充電するために使用されるプロファイルを決定する
　エ．「【００２７】
　図４は、本発明の１つの実施形態による誘導式充電器のパラメータと設定を選択する動作のフローチャート図である。様々な装置に対応するために、誘導式充電器を様々な方法で充電するように調整またはセットアップすることができる。前に述べたように、
誘導式充電器は、各装置の充電パラメータを決定する前に１つまたは複数の装置の存在を検出する（４０２）
誘導式充電器が装置と関連したパラメータを認識し一意に識別した場合は（４０６）、誘導式充電器に組み込まれたルックアップ表（ＬＵＴ）から装置の充電パラメータと情報を得ることができる
【００２８】
　
代替として、誘導式充電器は、装置から送られた充電パラメータと情報を受け取ることができる（４０８）。本発明に従って設計された装置のＲＦＩＤタグは、装置の適切な充電パラメータと情報とを含むことができる。このＲＦＩＤタグは、誘導式充電器と関連したＲＦＩＤリーダに情報を送り（４１６）、誘導式充電器はその情報を使用して、特定の装置を充電するために誘導コイルと回路を調節する
　 
　・引用例１に記載された「誘導式充電器１０６」は、上記「ア．」、「イ．」の記載事項、及び図１、図２によれば、携帯情報端末（ＰＤＡ）１０８などの複数の装置１０４を同時に電磁誘導で充電することができる機器であって、一連の複数の誘導コイル（インダクタ２１０〜２１２）と、一連の複数の誘導コイル（インダクタ２１０〜２１２）にエネルギーを送り、複数の各装置１０４を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された電源とを含むものである。
　・上記「ウ．」の記載事項、及び図２によれば、誘導式充電器１０６は、交流電源２０８、交流電源２０８と一連の複数の誘導コイル（インダクタ２１０〜２１２）との間に接続されて当該一連の複数の誘導コイルに電力を提供する可変周波数共振インバータ２０６、可変周波数共振インバータ２０６への入力周波数を制御する入力周波数制御部２１４、メモリ２１６に記憶された命令とプログラムを実行するプロセッサ２１８、誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数を含む、装置を電磁誘導的に充電するために使用される特定のパラメータを考慮して一連の複数の誘導コイルのそれぞれに送られる電力量を指定するインダクタ制御部２２２、及び複数の各装置１０４を充電するために使用されるプロファイルを決定する充電ロジック構成要素２２６等を含むものである。
　ここで、交流電源２０８、可変周波数共振インバータ２０６、及び入力周波数制御部２１４からなるものが、上述の複数の各装置１０４を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された「電源」を構成しているといえ、図２によれば、当該「電源」とプロセッサ２１８とは信号を送受可能に構成され、プロセッサ２１８とインダクタ制御部２２２や充電ロジック構成要素２２６とは信号線で接続されてなるものである。
　・そして、上記「エ．」の特に段落【００２８】の記載事項によれば、誘導式充電器１０６は、複数の装置１０４から送られた充電パラメータと情報を受け取ることができ、それらを使用して特定の装置を充電するための誘導コイル（インダクタ２１０〜２１２）と回路（上述の「電源」を構成する回路と解される。）を調節することができるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「携帯情報端末（ＰＤＡ）などの複数の装置を同時に電磁誘導で充電することができる誘導式充電器であって、一連の複数の誘導コイルと、当該一連の複数の誘導コイルにエネルギーを送り、前記複数の各装置を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された電源とを含む誘導式充電器において、
　交流電源、当該交流電源と前記一連の複数の誘導コイルとの間に接続されて当該一連の複数の誘導コイルに電力を提供する可変周波数共振インバータ、当該可変周波数共振インバータへの入力周波数を制御する入力周波数制御部、メモリに記憶された命令とプログラムを実行するプロセッサ、誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数を含む、装置を電磁誘導的に充電するために使用される特定のパラメータを考慮して前記一連の複数の誘導コイルのそれぞれに送られる電力量を指定するインダクタ制御部、及び前記複数の各装置を充電するために使用されるプロファイルを決定する充電ロジック構成要素等を含み、
　前記交流電源、前記可変周波数共振インバータ、及び前記入力周波数制御部からなるものが、前記複数の各装置を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された前記電源を構成し、当該電源と前記プロセッサとは信号を送受可能に構成され、前記プロセッサと前記インダクタ制御部や前記充電ロジック構成要素とは信号線で接続されてなり、
　前記複数の装置から送られた充電パラメータと情報を受け取り、それらを使用して特定の装置を充電するための誘導コイルと前記電源を構成する回路を調節するようにした、誘導式充電器。」 
　 
（１−２）引用例２
　新たに引用する特開２０１０−２００５１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「充電器」について、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【０００１】
　
本発明は非接触充電型の充電器および電子機器に係り
　イ．「【００４６】
　図２にあるように、
送電コイル３には電源部２１が電気的に接続される
電源部２１は電圧変換回路、整流回路、周波数変換回路、負荷検出回路、制御回路で構成され、
充電条件などに応じて、最適な条件となる振幅、周波数、波形形状の交流電流を送電コイル３に供給し
【００４７】
　
電源部２１から供給される電流により、送電コイル３は非接触充電用の交流磁界を発生する
　上記記載事項を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。「電子機器を非接触充電する充電器において、充電条件に応じて最適な条件となる振幅、周波数、
波形形状
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア．引用発明における「携帯情報端末（ＰＤＡ）などの複数の装置を同時に電磁誘導で充電することができる誘導式充電器であって、一連の複数の誘導コイルと、当該一連の複数の誘導コイルにエネルギーを送り、前記複数の各装置を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された電源とを含む誘導式充電器において、交流電源、当該交流電源と前記一連の複数の誘導コイルとの間に接続されて当該一連の複数の誘導コイルに電力を提供する可変周波数共振インバータ、当該可変周波数共振インバータへの入力周波数を制御する入力周波数制御部、・・・・を含み、前記交流電源、前記可変周波数共振インバータ、及び前記入力周波数制御部からなるものが、前記複数の各装置を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された前記電源を構成し、・・前記複数の装置から送られた充電パラメータと情報を受け取り、それらを使用して特定の装置を充電するための誘導コイルと前記電源を構成する回路を調節するようにした・・」によれば、
 (a)引用発明における「一連の複数の誘導コイル」が、本願補正発明でいう「アンテナコンポーネント」に相当し、
 (b)引用発明における、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの「複数の装置」が、本願補正発明でいう「第１の装置」及び「第２の装置」、つまり「外部電子装置」に相当する。　
 (c)また、引用発明における、交流電源、可変周波数共振インバータ、及び入力周波数制御部からなり、複数の各装置を充電するのに適切な誘導磁界を作成するように設計された「電源」は、複数の装置を「同時に」電磁誘導により電力を提供して充電することができるものであることから、本願補正発明でいう「送信機」に相当し、そして、引用発明における「電源を構成する回路」が、本願補正発明でいう「エネルギー伝送ユニット」に相当するとみることができる。
 (d)そして、引用発明における「電源を構成する回路」にあっても、誘導コイルを介して誘導磁界（エネルギー）を外部の複数の装置に供給（伝送）することが可能なものであるから、誘導コイルも含めて当該ユニットを中心に所定の半径を有し得る、本願補正発明でいうところの「エネルギー伝送ゾーン」を生成してなるものであるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「アンテナコンポーネントと、前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、前記第１の装置に電力を提供するのと同時に第２の装置に電力を送信するように動作可能であり、エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを更に備え、前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、前記エネルギー伝送ゾーンが所定の半径を有し得る、前記送信機と」を備えるものである点で共通する。
　ただし、エネルギー伝送ゾーンが有し得る所定の半径について、本願補正発明では、「１センチメートル若しくはそれ以上の、少なくとも１０センチメートルの、又は１００センチメートル若しくはそれ以上の半径」を有し得る旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
　イ．引用発明における「・・メモリに記憶された命令とプログラムを実行するプロセッサ、誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数を含む、装置を電磁誘導的に充電するために使用される特定のパラメータを考慮して前記一連の複数の誘導コイルのそれぞれに送られる電力量を指定するインダクタ制御部、及び前記複数の各装置を充電するために使用されるプロファイルを決定する充電ロジック構成要素等を含み、・・・・当該電源と前記プロセッサとは信号を送受可能に構成され、前記プロセッサと前記インダクタ制御部や前記充電ロジック構成要素とは信号線で接続されてなり、前記複数の装置から送られた充電パラメータと情報を受け取り、それらを使用して特定の装置を充電するための誘導コイルと前記電源を構成する回路を調節するようにした」によれば、
 (a)引用発明にあっても、複数の装置から「充電パラメータ」を受け取ることが可能なものであって、受け取る「充電パラメータ」としては誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数といった一連のパラメータを含むものであるといえ、当該「充電パラメータ」は、本願補正発明でいう「充電プロファイル」に相当するとうことができる。
 (b)そしてさらに、引用発明は「充電パラメータ」などの情報を使用して特定の装置を充電するための誘導コイルと電源を構成する回路を調節（制御）することが可能なものであるところ、メモリに記憶された命令とプログラムを実行し、電源と信号の送受が可能に構成された「プロセッサ」に加えて「インダクタ制御部」及び「充電ロジック構成要素」等を含めたものが、本願補正発明でいう「制御装置」に相当するとみることができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記送信機の前記電力を制御するための命令を実行するように動作可能な制御装置であって、前記第１又は第２の装置のうちの少なくとも１つの充電プロファイルを検出するための命令を実行するように動作可能であるとともに、さらに、前記充電プロファイルの必要条件に従って前記エネルギー伝送ユニットのパラメータを調整することが可能である、制御装置」とを備えるものである点で共通するといえる。
　ただし、エネルギー伝送ユニットのパラメータについて、本願補正発明では、「前記エネルギー伝送ユニットにより出力される波形の形」を含む旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　ウ．そして、引用発明における「誘導式充電器」が、本願補正発明でいう「アンテナコンポーネント」、「送信機」及び「制御装置」とを備える「装置」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「アンテナコンポーネントと、
　前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、前記第１の装置に電力を提供するのと同時に第２の装置に電力を送信するように動作可能であり、エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを更に備え、前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、前記エネルギー伝送ゾーンが所定の半径を有し得る、前記送信機と、
　前記送信機の前記電力を制御するための命令を実行するように動作可能な制御装置であって、前記第１又は第２の装置のうちの少なくとも１つの充電プロファイルを検出するための命令を実行するように動作可能であるとともに、さらに、前記充電プロファイルの必要条件に従って前記エネルギー伝送ユニットのパラメータを調整することが可能である、制御装置とを備える、装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　エネルギー伝送ゾーンが有し得る所定の半径について、本願補正発明では、「１センチメートル若しくはそれ以上の、少なくとも１０センチメートルの、又は１００センチメートル若しくはそれ以上の半径」を有し得る旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
［相違点２］ 
　エネルギー伝送ユニットのパラメータについて、本願補正発明では、「前記エネルギー伝送ユニットにより出力される波形の形」を含む旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　本願補正発明の「１センチメートル若しくはそれ以上の、少なくとも１０センチメートルの、又は１００センチメートル若しくはそれ以上の半径」について、結局のところ、「１センチメートル以上」の半径ということになるが、例えば原査定の拒絶の理由にも引用された特表２０１０−５２７２２６号公報の段落【００７６】に記載のように、誘導式の充電器における有効作動距離（本願補正発明でいう「エネルギー伝送ゾーン」の距離（半径））としては、誘導コイルに供給される電力や周波数などに依存し、数インチの作動距離が得られることは周知の技術事項であるといえ、引用発明においても、一連の複数の誘導コイルから放射される誘導磁界によって複数の装置を充電することが可能な範囲、つまり上記有効作動距離を数インチ（１インチは約２．５４センチメートル）とし、相違点１に係る構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について 
　引用発明における、誘導コイルと電源を構成する回路を調節するために使用される「充電パラメータ」としては、誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数といったパラメータが挙げられ、「波形の形」については挙げられていないものの、引用例２（上記（１−２）を参照）には、電子機器を非接触充電する充電器において、充電条件に応じて最適な条件となる振幅、周波数、
波形形状
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、また、仮に同法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当すると認められるとしても同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　平成３０年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　アンテナコンポーネントと、
　前記アンテナコンポーネントを通して第１の装置に無線で送信される電力を送信し、前記第１の装置が前記電力を受信して前記第１の装置の電源を充電することができる送信機であって、前記第１の装置に電力を提供するのと同時に第２の装置に電力を送信するように動作可能な前記送信機と、
　前記送信機の前記電力を制御するための命令を実行するように動作可能な制御装置であって、前記第１又は第２の装置のうちの少なくとも１つの充電プロファイルを検出するための命令を実行するように動作可能である、制御装置とを備え、
　前記第１及び第２の装置が、前記アンテナコンポーネントの放射領域の中に存在し、
　前記制御装置が、前記放射領域の半径を調整するように動作可能である、装置。」
 　 
１．引用例及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例とその記載事項、及び引用発明は、前記「第２　２−３．」の「（１−１）引用例１」に記載したとおりである。 
 　 
２．対比 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「送信機」について、「エネルギーを外部電子装置に伝送することが可能であるエネルギー伝送ユニットを更に備え、前記エネルギー伝送ユニットが前記エネルギー伝送ユニットから前記外部電子装置にエネルギーが伝送され得るエネルギー伝送ゾーンを生成し、前記エネルギー伝送ゾーンが１センチメートル若しくはそれ以上の、少なくとも１０センチメートルの、又は１００センチメートル若しくはそれ以上の半径を有し得る」ことの限定を省き、さらに、同じく発明特定事項である「制御装置」について、「前記充電プロファイルの必要条件に従って前記エネルギー伝送ユニットのパラメータを調整することが可能であり、前記エネルギー伝送ユニットの前記パラメータが前記エネルギー伝送ユニットにより出力される波形の形を含む」ことに代えて「前記第１及び第２の装置が、前記アンテナコンポーネントの放射領域の中に存在し」、「前記放射領域の半径を調整するように動作可能である」としたものである。
　そして、引用発明にあっても、複数の装置に対して「同時に」電磁誘導により電力を提供して充電することができるものであるから、当然、複数の装置（本願発明でいう「第１及び第２の装置」）は、一連の複数の誘導コイル（本願発明でいう「アンテナコンポーネント」）から放射される誘導磁界の放射領域中に存在していることになる点も踏まえて、本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　２−３．（２）」で認定した［相違点１］は無くなり、［相違点２］に換えて下記の［相違点］で相違し、その余の点で一致するということができる。
［相違点］
　制御装置が、本願発明では、「前記放射領域の半径を調整するように動作可能」である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
３．判断
　そこで、上記［相違点］について検討する。
　引用発明は、「充電パラメータ」として誘導磁界の向き、強度、位相、振幅および周波数といったパラメータを含むものであるところ、これらパラメータのうち、特に強度、振幅、周波数を調節（調整）するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。そして、これら強度、振幅、周波数を調節（調整）した場合、誘導磁界の放射領域の半径も調節（調整）されることになるのは自明なことである（原査定の拒絶の理由にも引用された特表２０１０−５２７２２６号公報の段落【００７６】の記載も参照）。
　よって、引用発明においても、強度、振幅、周波数といったパラメータを調整することにより、結果として誘導磁界の放射領域の半径を調整するように動作可能なものとし、相違点に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。