(57)【要約】コイル部品１は、ポットコア２と、所定の電流が供給されると磁束を発生するコイル１０と、外部から供給される制御信号によって、コイル１０に対する可動芯部１１の位置を変え、コイル１０が発生する閉磁路の磁束に可動芯部１１を通過させる圧電アクチュエータ１５と、を備える。また、圧電アクチュエータ１５は、制御信号によって厚み方向に平行な変位を生じる圧電素子９と、圧電素子９及び可動芯部１１に接続され、圧電素子９に生じた変位に応じて可動芯部１１を移動させる移動体１１と、圧電素子９に生じた変位によって移動される移動体１１を所定の位置に静止させる摩擦駆動ロッド１３と、を備える。
2010067659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性コアと、
所定の電流が供給されると磁束を発生するコイルと、
外部から供給される制御信号によって、前記コイルに対する可動コアの位置を変え、前記コイルが発生する磁束に前記可動コアを通過させるアクチュエータと、を備え、
前記アクチュエータは、
前記制御信号によって厚み方向に平行な変位を生じる圧電素子と、
前記可動コアに接続され、前記圧電素子に生じた変位に応じて前記可動コアを移動させる移動体と、
前記圧電素子及び前記移動体に接続され、前記圧電素子に生じた変位によって移動される前記移動体を所定の位置に静止させる静止部と、を備える
コイル部品。
【請求項２】
前記コイルは、少なくとも一面を開口部として形成された磁性体からなるポットコアの内部、及び前記開口部に合わせて設置される前記磁性体からなる平板コアの内部に格納され、
前記ポットコア及び前記平板コアの内部には、前記コイルの巻き軸方向に沿って、前記可動コアの形状に合わせた芯部が形成され、
前記アクチュエータは、前記平板コアに設置され、
前記移動体は、前記圧電素子の変位方向に平行な方向に前記平板コアを貫通して形成された貫通穴に設置される
請求の範囲第１項記載のコイル部品。
【請求項３】
前記圧電素子に印加される電圧が上げられた場合に、前記圧電素子は、前記厚み方向に平行に伸び、前記静止部は、前記移動体を前記圧電素子に生じた変位の位置で静止させ、
前記電圧が印加された時間に比べて短い時間に、前記圧電素子に印加されていた電圧が下げられた場合に、前記圧電素子は、前記厚み方向に平行に縮んで元の長さに戻り、前記静止部は、前記移動体を前記圧電素子に生じた変位の位置付近で静止させる
請求の範囲第２項記載のコイル部品。
【請求項４】
更に、前記平板コアは、前記静止部を保持する保持部を備える
請求の範囲第３項記載のコイル部品。
【請求項５】
前記磁性コアは、Ｕ字型に形成されたＵ字型コアによって形成され、
前記可動コアは、前記Ｕ字型コアの両端部に組み合わされる前記可動コアによって形成され、
前記コイルは、前記Ｕ字型コアの一辺に巻回され、
前記Ｕ字型コアの一端及び前記可動コアの一端が接続され、
前記アクチュエータは、前記Ｕ字型コアの他端及び前記可動コアの他端に設置され、前記移動体の移動に伴って、前記Ｕ字型コアの一端及び前記可動コアの一端が接続された箇所を支点として、前記Ｕ字型コアの他端及び前記可動コアの他端との相対的な位置を変えて、前記コイルによって発生した磁束の磁気ギャップを形成する
請求の範囲第１項記載のコイル部品。
【請求項６】
更に、前記コイルが配される基板を備え、
前記基板の周囲であって、対向する２辺のうち、少なくとも１辺には、前記アクチュエータとして、前記圧電素子、第１の移動体、及び第１の静止部が配され、他の１辺には、第２の移動体及び第２の静止部が配され、
前記可動コアは、前記コイルが配される前記基板の表面であって、前記第１及び第２の移動体に支持され、
前記圧電素子に生じた変位に応じて、前記第１の移動体、及び前記可動コアに接続された前記第２の移動体が前記コイルの巻き軸方向に垂直な方向に移動し、前記コイルが発生する磁束を前記可動コアが通過する
請求の範囲第１項記載のコイル部品。
【請求項７】
更に、前記基板のうち、前記コイルが配される表面に対する裏面に、前記裏面をほぼ覆う磁性体を備える
請求の範囲第６項記載のコイル部品。
【請求項８】
更に、前記基板のうち、前記コイルが配される表面に対する裏面に、前記第１及び第２の移動体に支持される第２の可動コアを備える
請求の範囲第６項又は第７項記載のコイル部品。
【請求項９】
前記圧電素子は、モノモルフ型又はバイモルフ型の圧電素子である
請求の範囲第１項〜第８項のうち、いずれか１項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子機器に用いられるコイルのインダクタンス値を変える場合に適用して好適なコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部信号により、コイルに対する磁性コアの位置を変え、コイルのインダクタンス値を変えられるコイル部品がある。このようなコイル部品は、コイルと、磁性コアと、磁性コアの一部として用いられ、磁性コアとの相対的な位置を変える可動コアと、可動コアの位置を変えるアクチュエータと、を備える。アクチュエータには、モノモルフ型又はバイモルフ型の圧電素子が用いられる。圧電素子の先端には、可動コアが接続される。圧電素子に駆動電圧が加わると、圧電素子を構成する圧電体が伸縮し、磁性コアに対する可動コアの相対的な位置が変わる。このため、コイル部品のインダクタンス値を調整できる。【０００３】
特許文献１には、バイモルフ型圧電素子を備えたコイル部品について記載がある。圧電素子を駆動しない状態では、圧電素子の先端に接着される可動芯部が周囲の芯部に完全に組み合わせられる。この圧電素子に電圧が加わると、圧電体は芯部から遠ざかる方向に撓み変形する。可動芯部が圧電体と同じ方向に移動すると、可動芯部と芯部の間のギャップが大きくなるので、インダクタンス値が小さくなる。【０００４】
特許文献２には、モノモルフ型圧電素子を用いた圧電アクチュエータの作用によって、二つのコアの相対位置を変えてインダクタンス値を変える可変インダクタンス素子について記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献３には、モノモルフ型圧電素子を用いて、対向配置された二つのコア間のギャップ寸法を変えることによって、インダクタンス値を調整するコイル部品について記載がある。
【特許文献１】特開２００８−９１４３８号公報
【特許文献２】特開平８−２１３２４５号公報
【特許文献３】特開２０００−３３１８４０号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかし、従来の技術には以下に示す課題があった。
（１）例えば、バイモルフ型圧電素子を構成する圧電体の変位量はわずか（数十〜数百μｍ）であった。このため、バイモルフ型圧電素子の先端に接着される磁性コアの変位量も小さくなり、インダクタンス値が変化する範囲は限られていた。
【０００７】
（２）また、いったん変えたインダクタンス値を維持するためには、コイルに対する磁性コアの相対位置を変えてはならない。このため、圧電素子の撓み変形を維持する必要があるが、圧電素子の撓み変形を維持するための維持電圧をコイル部品に加え続けると、コイル部品が消費する電力量が多くなってしまう。このため、省電力が求められる電子機器にインダクタンス値を変えられるコイル部品を実装することが困難であった。
【０００８】
（３）また、バイモルフ型圧電素子には、二層の圧電体の間に、弾性板が配置されている。この弾性板は圧電体が変形する際に、変形応力を受けて振動する。このため、コイル部品のインダクタンス値が安定するまで時間がかかってしまう。また、外部から振動や衝撃が加わった場合にもバイモルフ型圧電素子が振動するため、インダクタンス値に誤差が生じることがあった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、インダクタンス値の変化量を大きくしながら、いったん変えたインダクタンス値を維持しやすくすることを目的とする。
【００１０】
本発明に係るコイル部品は、磁性コアと、所定の電流が供給されると磁束を発生するコイルと、外部から供給される制御信号によって、コイルに対する可動コアの位置を変え、コイルが発生する磁束に可動コアを通過させるアクチュエータと、を備える。
アクチュエータは、制御信号によって厚み方向に平行な変位を生じる圧電素子と、可動コアに接続され、圧電素子に生じた変位に応じて可動コアを移動させる移動体と、圧電素子及び移動体に接続され、圧電素子に生じた変位によって移動される移動体を所定の位置に静止させる静止部と、を備える。
【００１１】
このようにしたことで、アクチュエータは可動コアが接続された移動体をコイルに移動させて、インダクタンス値を変えることが可能となった。
【００１２】
本発明に係るコイル部品は、可動コアが接続された移動体をアクチュエータが移動させることによって、磁路構成を変える又はコイルとの距離を変えて、コイル部品のインダクタンス値を変える。このため、インダクタンス値の調整範囲が大きくなると共に、いったん変えられたインダクタンス値を維持するための電力が不要となる。また、インダクタンス値の応答速度が速くなり、デジタル電源をはじめ、様々な電気機器に実装されうる。また、構成要素が少ないため、小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】Ａ，Ｂ，Ｃ  本発明の第１の実施の形態におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図２】Ａ，Ｂ  本発明の第１の実施の形態における上面視した場合におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図３】Ａ，Ｂ  本発明の第１の実施の形態における側面視した場合におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における圧電素子の構成例と動作例を示す説明図である。
【図５】Ａ，Ｂ  本発明の第１の実施の形態における圧電アクチュエータに加える電圧の時間遷移に伴う変化の例を示す説明図である。
【図６】Ａ，Ｂ，Ｃ  本発明の第１の実施の形態における圧電アクチュエータの動作例を示す説明図である。
【図７】Ａ，Ｂ  本発明の第２の実施の形態におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図８】本発明の第１及び第２の実施の形態におけるコイル部品の圧電アクチュエータの位置に対するインダクタンス値の変化比率の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図１０】Ａ，Ｂ  本発明の第３の実施の形態におけるコイル部品の動作例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図１２】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  本発明の第４及び第５の実施の形態におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図１３】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  本発明の第６の実施の形態におけるコイル部品の例を示す構成図である。
【図１４】本発明の第４〜第６の実施の形態におけるコイル部品の圧電アクチュエータの位置に対するインダクタンス値の変化比率の例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。本実施の形態では、例えば、小型の電子機器、電子回路に採用されるコイル部品１に適用した例について説明する。【００１５】
図１Ａ，Ｂ，Ｃは、コイル部品１の構成例を示す。
図１Ａは、直方体形状のコイル部品１の外観斜視図である。
コイル部品１は、底面と、底面に対して垂直な４面とを一体成型した磁性体のポットコア２と、コイル部品１の上部を覆う平板コア６を備え、ポットコア２と平板コア６によって外形が構成されている。ポットコア２と平板コア６は、内蔵するコイル１０（後述する図１Ｂ参照）を保護するとともに、コイル１０が発生する磁束を取り込んで磁路を生成する機能がある。平板コア６には、圧電体の作用によって可動芯部１１を移動させる圧電アクチュエータ１５が設置される。【００１６】
圧電アクチュエータ１５は、電圧を加えることにより伸縮する圧電素子９と圧電素子９の一端を支持するアクチュエータベース１２を備える。アクチュエータベース１２は、平板コア６の上面中心部付近に、接着剤等によって固定されるベース台である。圧電素子９の他端には、所定の静止摩擦係数を有する摩擦駆動ロッド１３が取付けられる。また、平板コア６には、ｘ方向に矩形穴１４が形成される。矩形穴１４は、圧電素子９の変位方向に平行な方向に平板コア６を貫通して形成される貫通穴であり、移動体１６は、矩形穴１４に沿って移動可能とされる。本例の摩擦駆動ロッド１３に取付けられる移動体１６は、電圧を加えることによって振動する振動子として機能する圧電素子９の伸縮によって矩形穴１４の内部を±ｘ方向に移動する。【００１７】
ポットコア２の４つの角部には、圧電素子９に電流を供給するアクチュエータ接続電極３とコイル１０に電流を供給するインダクタ接続電極４が対で形成されている。インダクタ接続電極４には、内蔵するコイルの両端部に相当するコイル端末部５の両端部がそれぞれ接続される。【００１８】
図１Ｂは、コイル部品１の分解斜視図である。
空芯のコイル１０は、少なくとも一面を開口部として形成された磁性体からなるポットコア２の内部、及び開口部に合わせて設置される磁性体からなる平板コア６の内部に格納される。ポットコア２は、焼結フェライトや金属系磁性材料等を材質とする磁性コアである。ポットコア２の透磁率は高いため、コイル１０で発生した磁束が通りやすい。このため、ポットコア２は、コイル１０全体を囲む形状としたことによって、漏れ磁束を抑制する。本例では、ポットコア２は、ほぼ箱形状に形成されており、コイル１０，移動体１６等を収容する容器としての機能も有する。【００１９】
ポットコア２の四つの角部は、他の周壁部材よりも高さ寸法が低く形成されている。この四つの角部には、アクチュエータ接続電極３とインダクタ接続電極４が一対ずつ設置される。アクチュエータ接続電極３は、電圧を印加することで大きく伸縮変位する積層型の圧電素子９と、コイル部品１が実装される不図示の実装基板とを接続するために用いられる。そして、アクチュエータ接続電極３は、圧電アクチュエータ１５の内部電極に接続する外部電極に接続されており、実装基板に接続される。そして、外部から圧電素子９に電圧を供給する。一方、インダクタ接続電極４は、コイル端末部５と、コイル部品１が実装される不図示の実装基板とを接続するために用いられる。インダクタ接続電極４は、外部からコイル１０に電流を供給する。【００２０】
ポットコア２及び平板コア６の内部であって、ポットコア２の底面の中心付近には、コイル１０の巻き軸方向に沿って、可動芯部１１の形状に合わせた、台形状の固定芯部７（ポットコア中芯）が形成される。固定芯部７の周辺には、コイル１０が配置される。コイル１０は、一般的な手段によって導電線が空芯巻回されて形成される。コイル１０に用いられる導電線には、銅芯の周囲に絶縁皮膜が被覆される。さらに、絶縁皮膜の表面部には、加熱や有機溶剤の塗布、紫外線照射等により溶解する皮膜を被覆した、いわゆる融着ワイヤを用いることが望ましい。融着ワイヤを用いてコイル１０を形成すると、空芯で巻回されたコイル形状を保持できる。さらに、後の組み付け工程等において、コイル１０の取り扱いが容易となる。【００２１】
平板コア６は、焼結フェライトや金属系磁性材料等を材質とするコアである。平板コア６は、高透磁率を有し、磁束が通りやすい性質を持つ。平板コア６は、ポットコア２と組み合わせてコイル全体を囲む形状としてあり、漏れ磁束を抑制する機能を有する。平板コア６には、固定された圧電アクチュエータ（振動子）の縁から端辺方向へ移動体１６のｙ方向の幅と同じ幅であって、かつ、移動体１６の移動距離と同じ長さの矩形穴１４が切り開かれる。さらに、平板コア６の下面中央付近には、下端面が平板コア６の幅広面に対して斜めに形成された固定芯部８が形成される。このように、芯部を有した磁性コアは、固定芯部７，８と可動芯部１１とに分割されている。【００２２】
固定芯部７，８は、それぞれ平板コア６及びポットコア２の中心部に設置されるコアである。固定芯部７，８は、フェライトを焼結した又は金属系磁性材料等の材質を使って形成され、高透磁率を有し、磁束が通りやすい。固定芯部７の上端面は、ポットコア２の底面に対して斜めに切られている。一方、固定芯部８の下端面は、平板コア６の平面に対して斜めに切られている。コイル１０で発生した磁束は、固定芯部７、８及び可動芯部１１の内部を通る。そして、平板コア６の下面の中心部に設置された固定芯部８の下端面と、ポットコア２の中心に設置された固定芯部７の上端面が共に楔受形状され、可動芯部１１の相対する面と噛み合うように形成される。【００２３】
可動芯部１１にも、焼結フェライトや金属系磁性材料等の材質を使って形成される。可動芯部１１は、高透磁率を有し、磁束が通りやすい性質を持つ。可動芯部１１は、縦断面の形状が台形である六面体として形成される。可動芯部１１を形成する面の内、固定芯部７，８に相対する面は脱着しやすい楔形に形成され、底面が移動体１６と接続される。その台形状の斜辺部に当たる面は、ポットコア２に形成された固定芯部７の上端面、そして平板コア６に形成された固定芯部８の下端面と、組み合わせたときに合致する形状としてある。このため、電圧を印加していない状態(初期状態)では、コイル部品１を組み付けても固定芯部７，８と可動芯部１１とは互いに接触して静止し続け、インダクタンス値：Ｌは変化しない。一方、駆動信号電圧を加えると、圧電素子９の伸縮変位によって可動芯部１１が動くため、インダクタンス値：Ｌが変化する。【００２４】
摩擦駆動ロッド１３は、一定の強度と硬度を有し、移動体１６との間に適度な摩擦係数をもつ棒状の支持材であり、圧電素子９及び移動体１６に接続される。摩擦駆動ロッド１３の両側には、移動体１６のガイド溝が形成される場合がある。さらに、移動体１６の脱落を防止するために、摩擦駆動ロッド１３の宙に浮く端にストッパを設置する場合もある。移動体１６の一端は、矩形穴１４に挿入され、摩擦駆動ロッド１３が取り付けられており、圧電素子９に生じた変位によって移動される移動体１６を所定の位置に静止させる。移動体１６の他端には、可動芯部１１が接着剤等の手段によって固定される。このように、移動体１６は、いわゆる片持ち構造としてある。さらに、移動体１６に挿入された摩擦駆動ロッド１３との間には、適度な摩擦係数をもつ。【００２５】
圧電素子９は、アクチュエータベース１２と摩擦駆動ロッド１３の間に装着される振動子である。一般的に数層から十数層の積層圧電材料と内部電極と外部電極によって交差に構成される。積層圧電体の変位量は小さいが（数μｍ）、応答速度が速く、発生力も大きいという利点がある。更に、本発明においては、圧電材料の変位ではなく、移動体１６の変位を利用するので、上記のように積層圧電体の変位量が小さいという欠点も克服できる。なお、圧電素子９を構成する圧電素子は積層圧電体ではなく、モノモルフ型又はバイモルフ型圧電素子を用いてもよい。圧電素子９にバイモルフ型圧電素子を用いる場合、バイモルフ型圧電素子の振動で移動体１６を移動させ、その移動を可動芯部１１の変位とする。【００２６】
駆動信号（信号電圧）が印加された圧電素子９は、アクチュエータベース１２を固定点として伸縮変位する。圧電素子９の伸縮変位によって、コイル１０によって励磁された磁束と直交する方向に可動芯部１１を移動可能としている。この結果、ポットコア２−固定芯部７−可動芯部１１−固定芯部８−平板コア６−ポットコア２に形成される磁路中に可変な磁気ギャップが形成される。圧電素子９に印加された駆動信号（信号電圧）によって、可変な磁気ギャップ寸法を調整する【００２７】
図１Ｃは、図１Ｂに示したコイル部品１を、＋ｙ方向から正面視した分解斜視図の例である。
各部材には、図１Ｂと同一符号を付す。なお、コイル部品１の構成は、図１Ｂに示したコイル部品１と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。図１Ｃを参照すると、平板コア６に対して、固定芯部８が下向きに形成されていることが分かる。【００２８】
なお、図示は省略したが、上記の構成について、移動体１６と圧電アクチュエータ１５との衝撃を避けるために、摩擦駆動ロッド１３の端部にストッパを用いるか（後述する図７参照）、又は、可動芯部１１が完全に固定芯部７，８に噛み合うような構成としてもよい。また、移動体１６を圧電アクチュエータ１５に接触させないために、例えば、可動芯部１１をｘ方向に少し長めに形成したり、移動体１６を略Ｌ字型に形成したりする方法等が考えられる。【００２９】
図２Ａ，Ｂは、上面視したコイル部品１の構成例を示す。
図２Ａは、初期状態のコイル部品１の例を示す。
初期状態では、圧電アクチュエータ１５が駆動しないため、移動体１６は、矩形穴１４の左端に接触した状態で静止する。【００３０】
図２Ｂは、駆動信号電圧を加えた後のコイル部品１の例を示す。
圧電アクチュエータ１５が駆動すると、移動体１６は、徐々に＋ｘ方向に移動する。ただし、移動体１６の移動範囲は矩形穴１４の長さの範囲内に止まる。【００３１】
図３Ａ，Ｂは、図１におけるコイル部品１のＡ−Ａ’線に沿った断面図の例より、圧電アクチュエータ１５が駆動する様子を示す。
図３Ａは、初期状態のコイル部品１の例を示す。
初期状態では、固定芯部７，８と可動芯部１１は、互いに接触し一つのポットコア中芯を形成する。このとき、圧電素子９に駆動信号（信号電圧）が印加されておらず、可動芯部１１が移動していない。このため、コイル部品１には、ポットコア２−固定芯部７−可動芯部１１−固定芯部８−平板コア６−ポットコア２の順に、磁路１７が形成される。そして、同軸線１８上には固定芯部７，８、及び可動芯部１１が整列しており、磁気ギャップは最小状態にある。このとき、固定芯部７、可動芯部１１、固定芯部８との間に境界面が存在するのみである。この状態でコイル１０に電流を印加すると、高いインダクタンス値：Ｌが得られる。【００３２】
図３Ｂは、駆動信号電圧を加えた後の圧電アクチュエータ１５の例を示す。
圧電素子９に駆動信号（信号電圧）が印加されると、可動芯部１１が固定芯部７，８に対して＋ｘ方向に遠ざかる。このとき、コイル部品１には、ポットコア２−固定芯部７−可動芯部１１−固定芯部８−平板コア６−ポットコア２の順に、磁路１７が形成される。そして、同軸線１８上には固定芯部７，８に対して、可動芯部１１がずれた状態となり、可動芯部１１の上下端面に磁気ギャップ１９が形成される。この状態でコイル１０に電流を印加すると、図３Ａの状態よりもインダクタンス値：Ｌは低くなる。【００３３】
図４は、圧電素子９の構成例と動作例を示す。
圧電素子９は、所定の電圧を加える電圧源２０からの電圧端子となる外部電極２１と、複数層の圧電材料が積層された積層圧電体２２と、積層圧電体２２の積層面に設置される内部電極２３を備える。積層圧電体２２は、外部電極２１と内部電極２３の間に挟み込まれた状態で形成される。電圧源２０から所定の電圧が加わると、内部電極２３は、矢印２４の方向に分極する。内部電極２３における各層が分極することによる変位量はわずかであるが、複数層の圧電体が同時に分極することによって、矢印２５の方向に大きく変位する。また、複数層の圧電体が積層された圧電素子９は、一層ごとに並列に電圧が印加されるため、同じ寸法のブロックと比較して１／積層数の電圧で同じ変位量を得ることができる。このように圧電素子９を積層型とすることによって、圧電素子９の駆動電圧を低くすることが可能となる。【００３４】
図５Ａ，Ｂは、圧電アクチュエータ１５を駆動する場合に、圧電素子９に加える電圧の時間遷移に伴う変化の例を示す。このグラフにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は電圧を表す。【００３５】
図５Ａは、可動芯部１１を固定芯部７，８から遠ざける方向（＋ｘ方向）に動かす場合における電圧の変化量の例を示す。
圧電アクチュエータ１５には、Ｖ１＜Ｖ２の関係を満たす電圧Ｖ１〜Ｖ２の範囲内で信号電圧が加わる。時刻ｔ１〜ｔ２間は、徐々に電圧Ｖ１から電圧Ｖ２まで変化し、時刻ｔ２〜ｔ３間は、一定の電圧Ｖ２が加わる。そして、時刻ｔ３〜ｔ４間は、電圧Ｖ２から電圧Ｖ１に急激に下げられる。ここで、（ｔ２−ｔ１）＞（ｔ４−ｔ３）である。そして、時刻ｔ４〜ｔ５間は、一定の電圧Ｖ１が加わる。この電圧変化が繰り返されると、可動芯部１１が固定芯部７，８から遠ざかる。【００３６】
図５Ｂは、可動芯部１１を固定芯部７，８に近づける方向（−ｘ方向）に動かす場合における電圧の変化量の例を示す。
圧電アクチュエータ１５には、Ｖ１＜Ｖ２の関係を満たす電圧Ｖ１〜Ｖ２の範囲内で信号電圧が加わる。時刻ｔ１〜ｔ２間は、急激に電圧Ｖ１から電圧Ｖ２まで変化し、時刻ｔ２〜ｔ３間は、一定の電圧Ｖ２が加わる。そして、時刻ｔ３〜ｔ４間は、電圧Ｖ２から電圧Ｖ１に徐々に変化する。ここで、（ｔ２−ｔ１）＜（ｔ４−ｔ３）である。そして、時刻ｔ４〜ｔ５間は、一定の電圧Ｖ１が加わる。この電圧変化が繰り返されると、可動芯部１１が固定芯部７，８に近づく。【００３７】
次に、圧電アクチュエータ１５の具体的な動作例を説明する。
上述したように、圧電アクチュエータ１５は、圧電素子９、アクチュエータベース１２、摩擦駆動ロッド１３、及び移動体１６を備える。圧電素子９に徐々に電圧を加えると、積層圧電体２２が層毎に伸びることにより、圧電素子９の一端に静止摩擦力の働きによって係合されている摩擦駆動ロッド１３も共に動く（図１における＋ｘ方向。）。このため、摩擦駆動ロッド１３に固定されている移動体１６も静止摩擦力の働きによって、摩擦駆動ロッド１３と同様に動く。その後、圧電素子９に加えている電圧を急に下げることにより、積層圧電体２２が−ｘ方向に急に縮む。このため、摩擦駆動ロッド１３についても同様に、進行方向の反対方向（−ｘ方向）に動く。しかし、移動体１６の慣性力は動摩擦力以上の大きさであるため、移動体１６は元の位置に止まるか、少しだけ−ｘ方向に戻るかのいずれかの動作を行う。この動作を繰り返すことによって、移動体１６（可動芯部１１）を所望の位置に移動させ、移動した位置に静止させることができる。【００３８】
図６Ａ，Ｂ，Ｃは、図５に示した電圧の変化に応じて駆動する圧電アクチュエータ１５の動作例を拡大視して示す。【００３９】
上述したとおり、圧電アクチュエータ１５は、圧電素子９に加わる電圧が変化することによって、可動芯部１１を動かす。ここで、圧電素子９に印加される電圧が上げられた場合に、圧電素子９は、厚み方向に平行に伸び、摩擦駆動ロッド１３は、移動体１６を圧電素子９に生じた変位の位置で静止させる。
一方、電圧が印加された時間に比べて短い時間に、圧電素子９に印加されていた電圧が下げられた場合に、圧電素子９は、厚み方向に平行に縮んで元の長さに戻り、摩擦駆動ロッド１３は、移動体１６を圧電素子９に生じた変位の位置付近で静止させる。【００４０】
以下、圧電アクチュエータ１５に電圧を加えて可動芯部１１を＋ｘ方向に動かす場合の具体例について説明する。【００４１】
図６Ａは、初期状態の圧電アクチュエータ１５の例を示す。
この状態では、圧電アクチュエータ１５に電圧が加わっていないため、可動芯部１１，移動体１６は、動かない。【００４２】
図６Ｂは、時刻ｔ１〜ｔ２間で圧電アクチュエータ１５に電圧を加えた状態（図５Ａ参照）を示す。
圧電アクチュエータ１５に加わる電圧は、時刻ｔ１〜ｔ２間で電圧Ｖ１から電圧Ｖ２まで変化し、圧電素子９は＋ｘ方向に△ｘ１だけ伸びる。そして、圧電素子９の変形に伴って、移動体１６が＋ｘ方向に移動するため、移動体１６に接続された可動芯部１１も＋ｘ方向に移動する。なお、アクチュエータベース１２は、平板コア６に固定されているため動かない。【００４３】
図６Ｃは、時刻ｔ３〜ｔ４間で圧電アクチュエータ１５に電圧を加えた状態（図５Ａ参照）を示す。
このとき、圧電アクチュエータ１５に加える電圧は、わずかな時間（時刻ｔ３〜ｔ４）で電圧Ｖ２から電圧Ｖ１まで急激に下げられ、圧電素子９の長さは、図６Ａに示す元の長さに戻る。しかし、可動芯部１１と移動体１６は重さがあるため、慣性力により図６Ｂの位置にとどまるか、わずかに−ｘ方向に戻る。本例では、可動芯部１１と移動体１６は、−ｘ方向に△ｘ２だけ戻り、＋ｘ方向に△ｘ３だけ動いた状態で静止する。このとき、△ｘ１＝△ｘ２＋△ｘ３の関係を満たす。【００４４】
変位量△ｘ３は極めて小さいものの、図５Ａに示した電圧の印加パターンを繰り返すことによって、可動芯部１１と移動体１６を所望の位置に動かすことができる。このため、コイル部品１のインダクタンス値を適切に調整できる。【００４５】
そして、圧電アクチュエータ１５に電圧を少しずつ加えた後、急に電圧を下げる過程を繰り返すと、移動体１６は徐々にアクチュエータベース１２から離れる。移動体１６に固定された可動芯部１１も同じように、固定芯部７，８から離れる方向に移動するので、コイル１０の中芯コアのギャップが大きくなる。このため、コイル１０のインダクタンス値が小さくなる。【００４６】
また、圧電素子９にかける電圧を急に上げてから徐々に下げるように変化すれば、移動体１６はアクチュエータベース１２に近づくように移動し、可動芯部１１も一緒に固定芯部７，８に近づく。このため、コイル部品１のインダクタンス値は大きくなる。
なお、可動芯部１１と移動体１６を−ｘ方向に動かす場合は、図５Ｂに示した電圧の印加パターンを繰り返すことによって行われる。この動作例については省略する。【００４７】
以上説明した第１の実施の形態に係るコイル部品１によれば、圧電アクチュエータ１５を使うことにより、可動芯部１１の初期状態の位置に対する移動距離が長くなり、インダクタンス値を大きく変動できる。このとき、圧電アクチュエータ１５に加える電圧を所定のパターンで繰り返すことによって、可動芯部１１を固定芯部７，８から遠ざける方向または近づける方向のいずれにも移動させることが可能である。また、可動芯部１１の変位量はわずかであるため、所望のインダクタンス値に調整しやすいという効果がある。【００４８】
圧電素子９は、毎回の変位値が小さいので、圧電素子９にかける電圧の周波数と、立ち上げ時間、保持時間、立ち下げ時間、ピーク値等の電圧波形に関するパラメータを制御することによって可動芯部１１を任意の移動量で移動させるよう制御できる。このため、所望のインダクタンス値に精度良く調整できる。さらに、圧電素子９は、高い周波数の信号電圧を加えても応答するので、動作速度を上げることも期待できるという効果がある。【００４９】
また、移動した可動芯部１１が所定位置に維持するために圧電アクチュエータ１５に電圧をかけなくてもよい。このため、維持電力が不要であり、コイル部品１の省電力化の観点から有利となる。また、任意の位置に可動芯部１１を静止することができ、精度良く位置調整もできる。この結果、デジタル電源を電圧源として用いる様々な電子機器にコイル部品１を搭載できるため、応用可能性が高い。【００５０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係るコイル部品３０の構成例について図７を参照して説明する。ただし、コイル部品３０の基本的な構成及び動作は、上述した第１の実施の形態に係るコイル部品１と同様である。このため、以下の説明において、既に第１の実施の形態で説明した図１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。【００５１】
図７Ａ，Ｂは、図３と同様に、図１におけるコイル部品１のＡ−Ａ’線に沿った断面図の例として、圧電アクチュエータ１５が駆動する様子を示す。
図７Ａは、初期状態のコイル部品３０の例を示す。
コイル部品３０は、摩擦駆動ロッド１３の他端を保持する保持部として、保持ベース３１を平板コア６の端に備える。保持ベース３１は、アクチュエータベース１２と同じように接着剤で平板コア６の上に固定される。保持ベース３１は、アクチュエータベース１２と共に、摩擦駆動ロッド１３の振動を抑制する機能を有する。【００５２】
保持ベース３１は、摩擦駆動ロッド１３の他端の伸縮変位を妨げないように保持するため、可動芯部３２の振動又はロッドからの脱落する心配がない。このため、上述した第１の実施の形態に係る可動芯部１１より大きな形状の可動芯部３２を形成できる。このとき、絶縁樹脂などの絶縁材料を用いて、ポットコア２と固定芯部８の境界面に固定ギャップ３６を形成することにより、インダクタンス値を小さくし、重畳特性(大電流を流した時のインダクタンスの低下)を改善することができる。【００５３】
固定ギャップ３６は、例えば、大電流が供給される電源系回路にコイル部品３０が実装される場合に用いることが好ましい。ただし、このような電源系回路にコイル部品３０が実装される場合であっても、重畳特性等に影響を与えないのであれば固定ギャップ３６を形成することは必須ではない。【００５４】
図７Ａに示す初期状態では、固定芯部７，８と可動芯部３２は、互いに接触し一つのポットコア中芯を形成する。このとき、圧電素子９に駆動信号（信号電圧）が印加されておらず、可動芯部３２が移動していない。このため、コイル部品１には、ポットコア２−固定芯部７−可動芯部３２−固定芯部８−平板コア６−ポットコア２の順に、磁路３３が形成される。そして、同軸線３４上には固定芯部７，８、及び可動芯部３２が整列しており、磁気ギャップは最小状態にある。このとき、固定芯部７，８、及び可動芯部３２との間に境界面が存在するのみである。この状態でコイル１０に電流を印加すると、高いインダクタンス値：Ｌが得られる。【００５５】
図７Ｂは、圧電素子９を駆動した状態におけるコイル部品３０の例を示す。
圧電素子９に駆動信号（信号電圧）が印加されると、可動芯部３２が固定芯部７，８に対して＋ｘ方向に遠ざかる。このとき、コイル部品１には、ポットコア２−固定芯部７−可動芯部３２−固定芯部８−平板コア６−ポットコア２の順に、磁路３３が形成される。そして、同軸線３４上には固定芯部７，８に対して、可動芯部３２がずれた状態となり、可動芯部３２の上下端面に磁気ギャップ３５が形成される。この状態でコイル１０に電流を印加すると、図７Ａの状態よりもインダクタンス値：Ｌは低くなる。【００５６】
図８は、コイル部品１，３０のアクチュエータ位置とインダクタンス変化比率の関係の例を示す。
「アクチュエータ位置」とは、移動体１６の最大移動距離（終点）を１０とし、最小移動距離を０（起点）とし、起点と終点の間を１０等分した場合における、圧電アクチュエータ１５の移動体１６の位置関係を示す。ここでは、第１及び第２の実施の形態に係るコイル部品１，３０のインダクタンス値の変化比率について説明する。【００５７】
圧電アクチュエータ１５の位置が０である場合、コイル部品１，３０のインダクタンス変化比率は、それぞれ１００とする。そして、アクチュエータ位置が増加するにつれて、インダクタンス値の変化比率が下がる。ここで、コイル部品３０に比べて、コイル部品１の方が変化比率の下がり度合いが大きいことが分かる。このため、コイル部品１を用いるとわずかなアクチュエータ位置の変化で、インダクタンス値の変化を大きくすることができる。【００５８】
なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係るコイル部品において、固定芯部７，８の端面に対して、可動芯部１１，３２の端面がｘｙ平面に対して斜めに重なる構造となっている。しかし、固定芯部７，８の端面ｘｙ平面に対して平行とし、各端面を接触させないように空隙を設け、この空隙よりも厚さがわずかに小さい板を設けても良い。この場合、板を圧電アクチュエータ１５における可動芯部１６の代わりに移動体１６に取り付ける。このような構成としても、磁気回路における磁気ギャップ１９の断面積を変え、インダクタンス値を変えることが可能となる。【００５９】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態に係るコイル部品４０の構成例について図９と図１０を参照して説明する。【００６０】
図９は、コイル部品４０の斜視図を示す。
コイル部品４０は、Ｕ字型に形成されたＵ字型コア４２と、Ｕ字型コア４２の両端部に組み合わされる可動コア４３を備える。Ｕ字型コア４２の一端及び可動コア４３の一端は、接続部４４によって接続される。Ｕ字型コア４２の他端は、斜めに切り欠かれており、台形状に形成された可動コア４３の他端に該当する斜辺と面接触する。Ｕ字型コア４２の一辺には、コイル４１が巻回される。コイル４１に用いられる導電線は、上述した第１の実施の形態に係るコイル１０と同様であるため、詳細な説明を省略する。Ｕ字型コア４２と可動コア４３は、焼結フェライト又は金属系磁性材料等の材質を用いて形成される。また、Ｕ字型コア４２と可動コア４３は、高透磁率を有し、磁束が通りやすい性質がある。そして、Ｕ字型コア４２は、コイル４１の芯部として機能しており、可動コア４３と共に閉磁路構造である。このため、Ｕ字型コア４２と可動コア４３は、コイル４１の透磁率を高めると共に、漏れ磁束を抑制する。【００６１】
また、コイル部品４０は、圧電素子４６を駆動する圧電アクチュエータ５１を備える。圧電アクチュエータ５１は、圧電素子４６、移動体４７及び摩擦駆動ロッド４９を備える。
また、コイル部品４０は、Ｕ字型コア４２の＋ｙ方向に向いた面上の中心付近に、接着剤によって固定されたアクチュエータベース４５を備える。同様に、コイル部品４０は、可動コア４３の＋ｙ方向に向いた面上の中心付近に、接着剤によって固定された支持部４８を備える。アクチュエータベース４５は、電圧の印加によって伸縮する圧電素子４６の一方の端部を支持する。一方、圧電素子４６の他方の端部には、摩擦駆動ロッド４９が取付けられる。摩擦駆動ロッド４９は、支持部４８によって固定され、可動コア４３を移動体４７に連結する機能を有する。【００６２】
圧電アクチュエータ５１は、Ｕ字型コア４２の他端及び可動コア４３の他端に設置され、移動体４７の移動に伴って、Ｕ字型コア４２の一端及び可動コア４３の一端が接続された箇所（本例では、接続部４４）を支点として、Ｕ字型コア４２の他端及び可動コア４３の他端との相対的な位置を変える。これにより、圧電アクチュエータ５１は、コイル４１によって発生した磁束の磁気ギャップを形成する。【００６３】
圧電素子４６は、アクチュエータベース４５と摩擦駆動ロッド４９の間に装着された振動子である。圧電素子４６の構成及び作用は、上述した第１の実施の形態に係る圧電素子９と同様であるため、詳細な説明を省略する。【００６４】
摩擦駆動ロッド４９は、宙に浮く状態で設置される。摩擦駆動ロッド４９から移動体４７が脱落することを防止する移動体ストッパ５０は、摩擦駆動ロッド４９の端部に設置される。略Ｌ字形の接続部４４は、Ｕ字型コア４２と可動コア４３を接続する機能を有する。ただし、接続部４４のＬ字の長辺はＵ字型コア４２に接着されるものの、短辺は可動コア４３の外部に密接するだけであり接着固定されていない。そして、接続部４４は、可動コア４３の開閉動作に伴って、可動コア４３がＵ字型コア４２から脱落することを防止できる。また、接続部４４は、簡単な形状であるため、加工しやすい上、コイル部品３０の省スペース化に貢献する。また、接続部４４を用いてＵ字型コア４２と可動コア４３を接続すると、これらの磁性コアの透磁率に影響を与えない等の利点がある。【００６５】
Ｕ字型コア４２の−ｙ方向に向いた面上には、コイル４１の両端に接続される一対のインダクタ電極５２が形成される。インダクタ電極５２は、外部の実装基板等に接続される電極である。同様に、Ｕ字型コア４２の−ｙ方向に向いた面上には、アクチュエータベース４５に接続される一対のアクチュエータ電極５３が形成される。アクチュエータ電極５３は、アクチュエータベース４５に電圧を供給し、圧電素子４６の駆動を制御する。【００６６】
図１０Ａ，Ｂは、コイル部品４０の動作例を示す。
図１０Ａは、初期状態のコイル部品４０の例を示す。
このとき、Ｕ字型コア４２と可動コア４３の傾斜面５５は互いに接触した状態である。そして、磁気ギャップは発生していないため、インダクタンス値は最大となる。【００６７】
図１０Ｂは、圧電素子４６に電圧を加えた状態のコイル部品４０の例を示す。
このとき、圧電素子４６が伸びることにより、可動コア４３が＋ｘ方向に動く。そして、圧電アクチュエータ５１に加える電圧が急になくなると、圧電素子４６は元の位置に戻るが、移動体４７は摩擦駆動ロッド４９の摩擦力により＋ｘ方向に変位した状態で静止する。このとき、Ｕ字型コア４２と可動コア４３の傾斜面５５に隙間が生じる。しかし、Ｕ字型コア４２と可動コア４３は、接続部４４によって固定されるため、傾斜面５５に隙間を空けたまま静止する。そして、Ｕ字型コア４２と可動コア４３は、電圧の印加によって開閉動作する磁気ギャップ５６によりインダクタンス値が小さくなる。【００６８】
以上説明した第３の実施の形態に係るコイル部品４０によれば、可動コア４３の一端をＵ字型コア４２の一端に接続部４４を介して接続することによって、可動コア４３の他端を動かすことができる。これにより、可動コア４３の他端を、圧電アクチュエータ５１によってＵ字型コア４２の他端から遠ざけることができる。このため、磁気ギャップ５６を生じさせて、コイル部品４０のインダクタンス値を調整できる。【００６９】
また、コイル部品４０の構成は簡素であるため、部品点数が少ないながら製造が容易である。このため、製造コストを下げることができる。また、圧電アクチュエータ５１に加えた電圧を徐々に下げると、所定の位置に移動した可動コア４３はその位置にとどまる。このため、可動コア４３を静止するために電圧を加え続ける必要がなく省電力化できるという効果がある。【００７０】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４及び第５の実施の形態に係るコイル部品６０の構成例について図１１と図１２を参照して説明する。【００７１】
図１１は、コイル部品６０の斜視図を示す。
コイル部品６０は、絶縁基板６１と、可動コア６２と、フラットコイル６３を備える。絶縁基板６１は、略長方形の絶縁シートであり、一般的に、耐熱性樹脂材料で形成されることが多い。絶縁基板６１の表面には、メッキ法や銅箔のエッチング法、印刷法又は物理的蒸着法（ＰＶＤ：Physical Vapor Deposition）などの方法で、フラットコイル６３が配される。【００７２】
コイル部品６０は、外部の実装基板に接続される接続電極であるインダクタ接続電極６５と、アクチュエータに電圧を供給する電極であるアクチュエータ接続電極６６を備える。インダクタ接続電極６５は、フラットコイル６３の両端に接続される電極であり、絶縁基板６１の異なる２角に配置される。一方、アクチュエータ接続電極６６は、絶縁基板６１における、インダクタ接続電極６５と異なる２角に配置される。【００７３】
フラットコイル６３は、渦状に形成されており、渦の中心付近から、絶縁基板６１の内部に潜り込む基板内配線６４を有する。基板内配線６４は、フラットコイル６３の中心にあるコイルの一端を外部の電極と接続できるように、基板の内層に配置される。また、基板内配線６４は、フラットコイル６３の下の絶縁樹脂基板を潜って、一端はフラットコイル６３の中心端に接続され、他端はインダクタ接続電極６５に接続される。【００７４】
また、コイル部品６０は、圧電素子６８を駆動する圧電アクチュエータ７２を備える。絶縁基板６１の周囲であって、対向する２辺のうち、少なくとも１辺には、圧電アクチュエータ７２が備える、第１の移動体としての移動体７０，第１の静止部としての摩擦駆動ロッド７１及び圧電素子６８が配される。他の１辺には、第２の移動体としての移動体７０、及び第２の静止部としての摩擦駆動ロッド７１が配される。可動コア６２は、フラットコイル６３が配される絶縁基板６１の表面であって、２個の移動体７０に挟まれて支持される。ゲージロッド６９は、軌道ロッドの一例と示してあり、移動体７０は、絶縁基板６１の側面に設置されるゲージロッド６９に沿って±ｘ方向に移動可能である。【００７５】
本例においても、圧電素子６８に生じた変位に応じて、２個の移動体７０がフラットコイル６３の巻き軸方向に垂直な方向に移動し、フラットコイル６３が発生する磁束を可動コア６２が通過する。具体的には、圧電素子６８に電圧が加わることにより、圧電素子６８が±ｘ方向に伸縮する。この伸縮に伴って、移動体７０が±ｘ方向に移動する。結果として、可動コア６２が±ｘ方向に移動する。可動コア６２が移動すると、フラットコイル６３を透過する磁束量が変わるため、コイル部品６０のインダクタンス値が変わる。【００７６】
また、コイル部品６０は、圧電素子６８及び摩擦駆動ロッド７１を支持するアクチュエータベース６７を備える。アクチュエータベース６７は、樹脂などの絶縁材料によって形成され、絶縁基板６１上の四隅に設置される。アクチュエータベース６７，６７′は、インダクタ接続電極６５とアクチュエータ接続電極６６の間に、絶縁のため一定の距離を保って配置される。なお、アクチュエータベース６７，６７′自体の絶縁性が十分高い場合には、電極と接触することによる省スペース効果も期待される。【００７７】
図１２Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、コイル部品６０の動作例を示す。
図１２Ａは、初期状態のコイル部品６０の例を示す。
初期状態では、圧電アクチュエータ７２が駆動しないため、移動体７０は、アクチュエータベース６７′に接触した状態で静止する。このとき、フラットコイル６３が発生する磁束は、可動コア６２にほとんど通過しない。【００７８】
図１２Ｂは、電圧を加えた後のコイル部品６０の例を示す。
圧電アクチュエータ７２が駆動すると、移動体７０は、徐々に−ｘ方向に移動する。本例では、移動体７０がフラットコイル６３の上面をほぼ完全に覆うまで移動する。【００７９】
圧電アクチュエータ７２の動作により、移動体７０に設置された可動コア６２がフラットコイル６３に近づくと、可動コア６２を通して閉磁路を形成する磁束量が多くなり、インダクタンス値が大きくなる。一方、移動体７０に設置された可動コア６２をフラットコイル６３から遠ざけると、可動コア６２を通して閉磁路になる磁束量が少なくなり、インダクタンス値が小さくなる。この動作によりコイル部品６０のインダクタンス値を変えられる。【００８０】
図１２Ｃは、図１２Ｂに示すコイル部品６０を＋ｚ方向から側面視した例を示す。
この図より、移動体７０に載置される可動コア６２が±ｘ方向に移動可能であることが示される。【００８１】
＜第５の実施の形態＞
図１２Ｄは、本発明の第５の実施の形態に係るコイル部品７５の構成例を示す。
ただし、コイル部品７５の基本的な構成及び動作は、上述した第４の実施の形態に係るコイル部品６０と同様である。このため、以下の説明において、既に第４の実施の形態で説明した図１１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。【００８２】
本例のコイル部品７５は、絶縁基板６１のうち、フラットコイル６３が配される表面に対する裏面に、この裏面をほぼ覆う磁性体７６を備える。磁性体７６により、絶縁基板６１の下面を通して漏洩された磁束の一部が通過し、閉磁路になる。このため、上述した第４の実施の形態に係るコイル部品６０より大きなインダクタンス値が得られ、かつ、インダクタンス値の変動範囲を広げることができる。【００８３】
以上説明した第４の実施の形態に係るコイル部品６０及び第５の実施の形態に係るコイル部品７５によれば、可動コア６２の両端がそれぞれ２つの移動体７０に接続される。移動体７０は、摩擦駆動ロッド７１上を、ゲージロッド６９に沿って移動することが可能であり。可動コア６２の移動量は、圧電アクチュエータ７２によって任意に変えられる。この結果、所望の位置に可動コア６２を停止させて、フラットコイル６３が発生する磁束を可動コア６２に通過させることによって、インダクタンス値を調整できる。【００８４】
また、コイル部品６０，７５の構成は簡素であるため、部品点数が少ないながら製造が容易である。このため、製造コストを下げることができる。また、圧電アクチュエータに加えた電圧を徐々に下げた場合、所定の位置に移動した可動コア６２はその位置にとどまる。このため、可動コア６２を静止するために電圧を加え続ける必要がなく省電力化できるという効果がある。【００８５】
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態に係るコイル部品８０の構成例について図１３を参照して説明する。ただし、コイル部品８０の基本的な構成及び動作は、上述した第４の実施の形態に係るコイル部品６０と同様である。このため、以下の説明において、既に第４の実施の形態で説明した図１１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。【００８６】
図１３Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、コイル部品８０の動作例を示す。
図１３Ａは、初期状態のコイル部品８０の例を示す。
初期状態では、圧電アクチュエータ７２が駆動しないため、移動体８１は、アクチュエータベース６７′に接触した状態で静止する。このとき、フラットコイル６３が発生する磁束は、可動コア６２にほとんど通過しない。【００８７】
図１３Ｂは、電圧を加えた後のコイル部品８０の例を示す。
圧電アクチュエータ７２が駆動すると、移動体７０は、徐々に−ｘ方向に移動する。本例では、移動体７０がフラットコイル６３の上面をほぼ完全に覆うまで移動される。【００８８】
圧電アクチュエータ７２の動作により、移動体８１に設置された可動コア６２がフラットコイル６３に近づくと、可動コア６２を通して閉磁路を形成する磁束量が多くなり、インダクタンス値が大きくなる。一方、移動体８１に設置された可動コア６２をフラットコイル６３から遠ざけると、可動コア６２を通して閉磁路になる磁束量が少なくなり、インダクタンス値が小さくなる。この動作によりコイル部品８０のインダクタンス値を変えられる。【００８９】
図１３Ｃは、図１３Ｂに示すコイル部品８０を＋ｚ方向から側面視した例を示す。
この図より、移動体８１に載置される可動コア６２が±ｘ方向に移動可能であることが示される。【００９０】
図１３Ｄは、図１３Ｃにおけるコイル部品８０のＢ−Ｂ’線に沿った断面図の例より、移動体８１の構成例を示す。
可動コア８３は、絶縁基板６１のうち、フラットコイル６３が配される表面に対する裏面に、２個の移動体８２，８３に挟まれて支持される。図１３Ｄより、絶縁基板６１とフラットコイル６３の周囲が磁性体により形成された移動体８２，８３により覆われリング上に形成されることが示される。これらの移動体８２，８３により、第４の実施の形態に係るコイル部品６０のように絶縁基板６１の下面を通して漏洩した磁束の一部は、閉磁路になる。このため、コイル部品８０は、コイル部品６０より大きなインダクタンス値、かつ、大きなインダクタンス変動範囲を得られる。また、コイル部品８０は、第５の実施の形態に係るコイル部品７５に比べて、絶縁基板６１の下面を通過する磁束の量をより大きな範囲で制御できるため、さらにインダクタンスの変動範囲を大きくできる。【００９１】
図１４は、第４の実施の形態に係るコイル部品６０，第５の実施の形態に係るコイル部品７５、及び第６の実施の形態に係るコイル部品８０におけるアクチュエータ位置とインダクタンス値の関係の例を示す。【００９２】
「アクチュエータの位置」とは、移動体７０，８１の最大移動距離（終点）を１０とし、最小移動距離を０（起点）とし、起点と終点の間を１０等分した場合における、移動体７０，８１の位置関係を示す。【００９３】
図１４に示すように、第４の実施の形態に係るコイル部品６０に比べて第５の実施の形態に係るコイル部品７５は、アクチュエータ位置が大きくなるにつれてインダクタンス値の変化比率が高まることが示される。さらに、第５の実施の形態に係るコイル部品７５に比べて第６の実施の形態に係るコイル部品８０についても、アクチュエータ位置が大きくなるにつれてインダクタンス値の変化比率が高まることが示される。
以上の結果より、フラットコイル６３の周囲に磁性体を配置することでインダクタンス値の変化比率を大きく変えることが可能であることが示された。【００９４】
なお、本発明に係るコイル部品は、使用時にホール素子などの手段で、回路定数や、可動芯部１１又は可動磁性体の位置を検出したり、駆動パルスを制御したりすることによって、インダクタンスの調整を精密に行うことができる。このため、同じ品質のコイル部品を大量生産しやすくなる。【００９５】
また、上述した第２〜第６の実施の形態に係るコイル部品においても、第１の実施の形態に係るコイル部品１と同様に、アクチュエータに用いる圧電素子を、モノモルフ型又はバイモルフ型の圧電素子を用いてよい。これにより、省電力でありながらインダクタンスの調整を容易に行うことができるコイル部品を得ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…コイル部品、２…ポットコア、３…アクチュエータ接続電極、４…インダクタ接続電極、５…コイル端末部、６…平板コア、７…固定芯部、８…固定芯部、９…圧電素子、１０…コイル、１１…可動芯部、１２…アクチュエータベース、１３…摩擦駆動ロッド、１４…矩形穴、１５…圧電アクチュエータ、１６…移動体、１７…磁路、１８…同軸線、１９…磁気ギャップ、２０…電圧源、２１…外部電極、２２…積層圧電体、２３…内部電極、３０…コイル部品、３１…保持ベース、３２…可動芯部、３３…磁路、３４…同軸線、３５…磁気ギャップ、３６…固定ギャップ、４０…コイル部品、４１…コイル、４２…Ｕ字型コア、４３…可動コア、４４…接続部、４５…アクチュエータベース、４６…圧電素子、４７…移動体、４８…支持部、４９…摩擦駆動ロッド、５０…移動体ストッパ、５１…圧電アクチュエータ、５２…インダクタ電極、５３…アクチュエータ電極、５５…傾斜面、５６…磁気ギャップ、６０…コイル部品、６１…絶縁基板、６２…可動コア、６３…フラットコイル、６４…基板内配線、６５…インダクタ接続電極、６６…アクチュエータ接続電極、６７，６７′…アクチュエータベース、６８…圧電素子、６９…ゲージロッド、７０…移動体、７１…摩擦駆動ロッド、７２…圧電アクチュエータ、７５…コイル部品、７６…磁性体、８０…コイル部品、８１，８２…移動体、８３…可動コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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