(57)【要約】  筐体側ユニット２に連結アーム４の一端部が回転可能に連結され、連結アーム４の他端部に扉側ユニット３が回転可能に連結され、連結アーム４に係止部材５が揺動可能に連結され、扉側ユニット３には係止部材５が係脱可能に係合する第２係止溝部７４及び係止部材５を第２係止位置に位置させる第２阻止部が形成された隠し二軸ヒンジ装置において、第２阻止部の大部分を占める円弧部３５ａを第２係止溝部７４から切り離して別個に形成する。係止部材５の他端部には、係止溝部７４に係脱可能に係合する第２係合軸６３及び上記円弧部３５ａに摺動可能に接触する第２当接部５ａを別個に設ける。
2010143405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、
上記第１取付部材に一端部が第１回転軸により回転可能に連結され、上記第１回転軸を中心として第１回転位置と第２回転位置との間を回転可能な連結アームと、
上記連結アームの他端部に上記第１回転軸と平行な第２回転軸により回転可能に連結され、上記第２回転軸を中心として第３回転位置と第４回転位置との間を回転可能な第２取付部材と、
上記連結アームに中間部が第１係止位置と第２係止位置との間を揺動可能に設けられ、上記第１係止位置に位置しているときには上記第２取付部材を上記第３回転位置に回転不能に係止し、上記第２係止位置に位置しているときには上記連結アームを上記第２回転位置に回転不能に係止する係止部材とを備え、
上記第１取付部材には、
上記係止部材の一端部に係脱可能に係合し、係合時には上記係止部材を上記第１係止位置に位置させて上記連結アームを上記第２回転位置に係止する第１係止部と、
上記係止部材の上記一端部に相対摺動可能に接触することにより、上記係止部材が上記第１係止位置から上記第２係止位置側へ揺動することを阻止する第１阻止部とが設けられ、上記第２取付部材には、
上記係止部材の他端部に係脱可能に係合し、係合時には上記係止部材を上記第２係止位置に位置させて上記第２取付部材を上記第３回転位置に係止する第２係止部と、
上記係止部材の上記他端部に相対摺動可能に接触することにより、上記係止部材が上記第２係止位置から上記第１係止位置側へ揺動することを阻止する第２阻止部とが設けられ、
上記第１取付部材又は上記第２取付部材に、上記係止部材を上記第１係止位置から上記第２係止位置まで揺動させる第１押圧部が設けられ、
上記第１取付部材又は上記第２取付部材に、上記係止部材を上記第２係止位置から上記第１係止位置まで揺動させる第２押圧部が設けられ、
上記係止部材の上記他端部には、上記第２係止部に係脱可能に係合する第２係合部と、上記第２阻止部に摺動可能に接触する第２当接部とが別個に設けられていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
上記第２阻止部の少なくとも一部が上記第２係止部に対して不連続な状態で設けられ、上記第２阻止部の残りの他の部分が上記第２係止部に連続して設けられており、上記第２当接部が上記第２阻止部の上記一部に摺動可能に接触し、上記第２係合部が上記第２阻止部の他の部分に摺動可能に接触することを特徴とする請求項１に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
上記第２阻止部の上記一部が、上記第２係止部より上記第２回転軸に接近して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項４】
上記係止部材の上記一端部には、上記第１係止部に係脱可能に係合する第１係合部と、上記第１阻止部に摺動可能に接触する第１当接部とが別個に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの一つに記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１阻止部の少なくとも一部が上記第１係止部に対して不連続な状態で設けられ、上記第１阻止部の残りの他の部分が上記第１係止部に連続して設けられており、上記第１当接部が上記第１阻止部の上記一部に摺動可能に接触し、上記第１係合部が上記第１阻止部の他の部分に摺動可能に接触することを特徴とする請求項４に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項６】
上記第１阻止部の上記一部が、上記第１係止部より上記第１回転軸に接近して配置されていることを特徴とする請求項５に記載の二軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体にその開口部を開閉する扉を開閉回転可能に取り付けるための二軸ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、筐体の開口部を開閉する扉を筐体に回転可能に取り付けるためのヒンジ装置として隠し二軸ヒンジ装置が多用されている。隠し二軸ヒンジ装置は、下記特許文献１，２に記載されているように、筐体側取付部材、扉側取付部材、連結アーム及び係止部材を有している。【０００３】
筐体の開口部に臨む一側部内面には、収容凹部が形成されている。この収容凹部には、筐体側取付部材が収容固定されている。一方、扉の一側面にも、収容凹部が形成されている。この収容凹部には、扉側取付部材が収容固定されている。筐体側取付部材には、連結アームの一端部が第１回転軸を中心として回転可能に連結されている。連結アームの他端部には、扉側取付部材が第１回転軸と平行な第２回転軸を中心として回転可能に連結されている。この結果、扉が筐体にヒンジ装置を介して回転可能に取り付けられている。【０００４】
係止部材は、筐体側取付部材に対する連結アームの回転と、連結アームに対する扉側取付部材の回転との回転順序を所定の順序に定めるものであり、連結アームに第１係止位置と第２係止位置との間を揺動可能に設けられている。係止部材が第１係止位置に位置しているときには、連結アームが筐体側取付部材に対して回転可能になる一方、扉側取付部材が連結アームに対して回転不能になる。逆に、係止部材が第２係止位置に位置しているときには、連結アームが筐体側取付部材に対して回転不能になる一方、扉側取付部材が連結アームに対して回転可能になる。このようにして連結アームと扉側取付部材との回転順序が定められている。例えば、扉が閉位置から開位置まで回転するときには、まず連結アームが第１回転位置から第２回転位置まで回転し、その後扉側取付部材が第３回転位置から第４回転位置まで回転する。逆に、扉が開位置から閉位置まで回転するときには、まず扉側取付部材が第４回転位置から第３回転位置まで回転し、その後連結アームが第２回転位置から第１回転位置まで回転する。【０００５】
連結アーム及び扉側取付部材の上記の回転順序を係止部材によって決定するために、筐体側取付部材には第１阻止部及び第１係止凹部が形成され、係止部材の筐体側取付部材側に位置する一端部には、第１係合軸が設けられている。第１阻止部は、連結アームが第１回転位置から所定の第１解除位置まで回転する間、第１係合軸に相対摺動可能に接することによって係止部材が第１係止位置から第２係止位置側へ回転することを阻止するものであり、第１回転軸を中心として円弧状に形成されている。第１係止凹部は、第２係止位置に位置している第１係合軸が係脱可能に係合することにより、扉側取付部材の回転を阻止するものであり、その一側面が第１阻止部を形成する円弧面に連なっている。【０００６】
一方、扉側取付部材には、第２阻止部及び第２係止溝が連なった状態で形成されており、係止部材の他端部には第２係合軸が形成されている。第２阻止部は、連結アームが第３回転位置から所定の第２解除位置まで回転する間、第２係合軸に相対摺動可能に接することによって係止部材が第２係止位置から第１係止位置側へ回転することを阻止するものであり、第２回転軸を中心として円弧状に形成されている。第２係止凹部は、第１係止位置に位置している第２係合軸が係脱可能に係合することにより、扉側取付部材の回転を阻止するものであり、その一側面が第２阻止部を形成する円弧面に連なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５６８５０４６
【特許文献２】特開２００７−２１１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の隠し二軸ヒンジ装置においては、第２合軸が第２係止凹部の一側面及び第２押圧部に順次接触するようになっているので、第２係止凹部及び第２阻止部を連続した状態で設けなければならない。このため、設計の自由度が低く、例えば第２係止凹部及び第２阻止部の寸法等を別個に定めることが困難であるという問題があった。これは、第１阻止部及び第１係止凹部についても同様であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の問題を解決するために、第１取付部材と、上記第１取付部材に一端部が第１回転軸により回転可能に連結され、上記第１回転軸を中心として第１回転位置と第２回転位置との間を回転可能な連結アームと、上記連結アームの他端部に上記第１回転軸と平行な第２回転軸により回転可能に連結され、上記第２回転軸を中心として第３回転位置と第４回転位置との間を回転可能な第２取付部材と、上記連結アームに中間部が第１係止位置と第２係止位置との間を揺動可能に設けられ、上記第１係止位置に位置しているときには上記第２取付部材を上記第３回転位置に回転不能に係止し、上記第２係止位置に位置しているときには上記連結アームを上記第２回転位置に回転不能に係止する係止部材とを備え、上記第１取付部材には、上記係止部材の一端部に係脱可能に係合し、係合時には上記係止部材を上記第１係止位置に位置させて上記連結アームを上記第２回転位置に係止する第１係止部と、上記係止部材の上記一端部に相対摺動可能に接触することにより、上記係止部材が上記第１係止位置から上記第２係止位置側へ揺動することを阻止する第１阻止部とが設けられ、上記第２取付部材には、上記係止部材の他端部に係脱可能に係合し、係合時には上記係止部材を上記第２係止位置に位置させて上記第２取付部材を上記第３回転位置に係止する第２係止部と、上記係止部材の上記他端部に相対摺動可能に接触することにより、上記係止部材が上記第２係止位置から上記第１係止位置側へ揺動することを阻止する第２阻止部とが設けられ、上記第１取付部材又は上記第２取付部材に、上記係止部材を上記第１係止位置から上記第２係止位置まで揺動させる第１押圧部が設けられ、上記第１取付部材又は上記第２取付部材に、上記係止部材を上記第２係止位置から上記第１係止位置まで揺動させる第２押圧部が設けられ、上記係止部材の上記他端部には、上記第２係止部に係脱可能に係合する第２係合部と、上記第２阻止部に摺動可能に接触する第２当接部とが別個に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第２阻止部の少なくとも一部が上記第２係止部に対して不連続な状態で設けられ、上記第２阻止部の残りの他の部分が上記第２係止部に連続して設けられており、上記第２当接部が上記第２阻止部の上記一部に摺動可能に接触し、上記第２係合部が上記第２阻止部の他の部分に摺動可能に接触することが望ましい。
上記第２阻止部の上記一部が、上記第２係止部より上記第２回転軸に接近して配置されていることが望ましい。
上記係止部材の上記一端部には、上記第１係止部に係脱可能に係合する第１係合部と、上記第１阻止部に摺動可能に接触する第１当接部とが別個に設けられていることが望ましい。
上記第１阻止部の少なくとも一部が上記第１係止部に対して不連続な状態で設けられ、上記第１阻止部の残りの他の部分が上記第１係止部に連続して設けられており、上記第１当接部が上記第１阻止部の上記一部に摺動可能に接触し、上記第１係合部が上記第１阻止部の他の部分に摺動可能に接触することが望ましい。
上記第１阻止部の上記一部が、上記第１係止部より上記第１回転軸に接近して配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有するこの発明によれば、第２係止部に係脱可能に係合する第２係合部と、第２阻止部に摺動可能に接触する第２当接部とが別個に設けられているので、第２係止部と第２当接部とを別個に設けることができる。したがって、第２係止部と第２当接部とは、互いに束縛されることなく、自由に設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明に係る二軸ヒンジ装置が用いられた筐体及び扉の要部を示す平断面図である。
【図２】図２は、図１に示す二軸ヒンジ装置の第１実施の形態を、連結アームが第１回転位置に位置し、かつ扉側ユニットが第３回転位置に位置している状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、同実施の形態を、連結アームが第１解除位置に位置し、かつ扉側ユニットが第３回転位置に位置している状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、同実施の形態を、連結アームが第２回転位置に位置し、かつ扉側ユニットが第３回転位置に位置している状態で示す斜視図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、連結アームが第２回転位置に位置し、かつ扉側ユニットが第４回転位置に位置している状態で示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図６（Ｂ）は、図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、図３における図６（Ａ）と同様の断面図、図７（Ｂ）は、図３における図６（Ｂ）と同様の断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、図４における図６（Ａ）と同様の断面図、図８（Ｂ）は、図４における図６（Ｂ）と同様の断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、図５における図６（Ａ）と同様の断面図、図９（Ｂ）は、図５における図６（Ｂ）と同様の断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態の筐体側ユニット及び連結アームを示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態の扉側ユニット及び連結アームを示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態の筐体側ユニット、扉側ユニット、連結アーム及び係止部材を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、この発明の第２実施の形態を示す図であって、図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ図６（Ａ）、図７（Ａ）、図８（Ａ）及び図９（Ａ）と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１１は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の隠し二軸ヒンジ装置（二軸ヒンジ装置）１は、図１に示すように、筐体Ａに扉Ｂを開閉回転可能に取り付けるためのものである。二軸ヒンジ装置１は、複数設けられており、上下方向へ互いに離間して配置されている。
【００１３】
筐体Ａの開口部の左右いずれか一方の側部（この実施の形態では左側の側部）の内面には、収容凹部Ａ１が形成されている。収容凹部Ａ１は、ヒンジ装置１の数だけ形成されており、各収容凹部Ａ１は上下に離間して配置されている。扉Ｂの一側面には、収容凹部Ｂ１が形成されている。収容凹部Ｂ１は、収容凹部Ａ１と同数だけ形成されており、扉Ｂを図１に示す閉位置に位置させたとき収容凹部Ａ１と対向するように配置されている。
【００１４】
図１〜図５に示すように、二軸ヒンジ装置１は、筐体側ユニット（第１取付部材）２、扉側ユニット（第２取付部材）３、連結アーム４及び係止部材５を主な構成要素としている。筐体側ユニット２は、そのほぼ全体が収容凹部Ａ１に収容された状態で筐体Ａに固定されている。扉側ユニット３は、そのほぼ全体が収容凹部Ｂ１に収容された状態で扉Ｂに固定されている。連結アーム４は、その一端部が筐体側ユニット２に後述する第１回転軸２３を介して図６に示す第１回転位置と図８及び図９に示す第２回転位置との間を水平方向へ回転可能に連結されている。連結アーム４の他端部には、扉側ユニット３が後述する第２回転軸３２を介して図６及び図７に示す第３回転位置と図９に示す第４回転位置との間を水平方向へ回転可能に連結されている。
【００１５】
図６に示すように、連結アーム４が第１回転位置に位置するとともに、扉側ユニット３が第３回転位置に位置すると、扉Ｂが図１及び図６に示す閉位置に位置する。連結アーム４が第１回転位置から第２回転位置まで回転するとともに、扉側ユニット３が第３回転位置から第４回転位置まで回転すると、扉Ｂが図５及び図９に示す開位置に達する。勿論、連結アーム４が第２回転位置から第１回転位置まで回転し、かつ扉側ユニット３が第４回転位置から第３回転位置まで回転すると、扉Ｂが開位置から閉回転して閉位置に達する。
【００１６】
連結アーム４及び扉側ユニット３の回転順序は、係止部材５により次のように定められている。すなわち、扉Ｂが閉位置から開位置まで回転するときには、まず連結アーム４が第１回転位置から第２回転位置まで回転する。その後、扉側ユニット３が第３回転位置から第４回転位置まで回転する。逆に、扉Ｂが開位置から閉位置まで回転するときには、まず扉側ユニット３が第４回転位置から第３回転位置まで回転する。その後、連結アーム４が第２回転位置から第１回転位置まで回転する。
【００１７】
筐体Ａに扉Ｂを上記のように開閉回転するように連結するための隠し二軸ヒンジ装置１の構成をさらに詳細に説明する。
筐体側ユニット２は、図１〜図５、図１０及び図１２に示すように、ケーシング２１を有している。ケーシング２１は、上下に長い直方体状をなし、その前面部が開放されている。ケーシング２１は、その開放部を収容凹部Ａ１の開口部と同一側に位置させた状態で収容凹部Ａ１の内部に収容されている。したがって、ケーシング２１の開放部は、水平方向（この実施の形態では右方）を向いている。ケーシング２１は、ビス等の固定手段（図示せず）によって筐体Ａに固定されている。
【００１８】
ケーシング２１の内部には、金属製の第１支持部材２２が収容されている。第１支持部材２２の上下の両端部は、ケーシング２１にビスＴ１によりそれぞれ上下方向へ位置調節可能に固定されている。第１支持部材２２は、ケーシング２１を介在させることなく、筐体Ａに直接固定してもよい。
【００１９】
第１支持部材２２の上下の両端部には、上下に対向した水平板部２２ａ，２２ａがそれぞれ形成されている。水平板部２２ａには、収容凹部Ａ１の深さ方向（以下、左右方向という。）に延びる長孔２２ｂが形成されている。この長孔２２ｂには、軸線を上下方向に向けた第１回転軸２３の両端部が長孔２２ｂの長手方向（左右方向）へ移動可能に挿通されている。第１回転軸２３の上下の両端部は、ケーシング２１により上下方向及び前後方向へは移動不能に、左右方向へは移動可能に支持されている。
【００２０】
第１支持部材２２の上端部には、上ガイド部材２４Ａが設けられている。上ガイド部２４Ａは、その上面を上側の水平板部２２ａの下面に接触させた状態で、つまり上方へ移動不能な状態で、左右方向へ移動可能に、かつ筐体Ａの前後方向（図１において上下方向；以下、前後方向という。）へ移動不能に配置されている。この上ガイド部材２４Ａの一端部、つまり前後方向において前方側に位置する一端部には、上記第１回転軸２３の上端部がブッシュ２５を介して挿通されている。したがって、上ガイド部材２４Ａは、第１支持部材２２に対して第１回転軸２３と一緒に左右方向へ位置調節可能であり、ひいては筐体Ａに対して左右方向へ位置調節可能である。上ガイド部材２４Ａの他端部には、これを左右方向に貫通するねじ孔２４ａが形成されている。このねじ孔２４ａには、調節ねじ２６が螺合されている。調節ねじ２６は、第１支持部材２２に位置固定されているが、回転可能に設けられている。したがって、調節ねじ２６を正逆方向へ回転させると、上ガイド部材２４Ａ及び第１回転軸２３が第１支持部材２２に対し左右方向へ移動し、その分だけ左右方向へ位置調節される。勿論、位置調節後は、調節ねじ２６を回転させない限り、上ガイド部材２４Ａ及び第１回転軸２３が左右方向へ移動することがない。つまり、上ガイド部材２４Ａ及び第１回転軸２３が調節ねじ２６によって位置固定される。
【００２１】
第１支持部材２２の下端部には、下ガイド部材２４Ｂがその下面を下側の水平板部２２ａの上面に接触させた状態で設けられている。下ガイド部材２４Ｂは、上ガイド部材２４Ａと上下対称に形成されており、上ガイド部材２４Ａと同様にして第１支持部材２２に左右方向へ位置調節可能に設けられている。そこで、下ガイド部材２４Ｂについてはその説明を省略する。なお、上下のガイド部材２４Ａ，２４Ｂは、左右方向へ位置調節不能にしてもよく、その場合には第１支持部材２２に一体に設けてもよい。
【００２２】
扉側ユニット３は、図１〜図５、図１１及び図１２に示すように、対をなす上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂを有している。上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂは、扉Ｂの収容凹部Ｂ１の上下の両端部にそれぞれ挿入されており、ビスＴ２によってそれぞれ扉Ｂに固定されている。ビスＴ２は、ブラケット３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ嵌合固定された化粧板Ｃによって覆われている。
【００２３】
上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂには、軸線を上下方向に向けた第２回転軸３２の上下の端部がそれぞれ位置固定状態で支持されている。第２回転軸３２は、扉Ｂが閉位置に位置しているときには、ブラケット３１Ａ，３１Ｂの前方側の端部に位置するように配置されている。なお、扉側ユニット３の構造の説明中の「前後左右」は、扉Ｂが閉位置に位置しているときの前後左右を意味するものとする。
【００２４】
上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂには、第２支持部材３３が水平方向へ角度調節可能に支持されている。すなわち、第２支持部材３３の上下の各端部には、水平板部３３ａ，３３ａが形成されている。各水平板部３３ａの前端部には、貫通孔３３ｂが形成されており、この貫通孔３３ｂには第２回転軸３２が挿通されている。これにより、第２支持部材３３の前端部がブラケット３１Ａ，３１Ｂに回転可能に連結されている。第２支持部材３３の上下の両端部の後端部には、左右方向に貫通するねじ孔３３ｃがそれぞれ形成されている。ねじ孔３３ｃには、調節ねじ３４、３４がそれぞれ螺合されている。各調節ねじ３４，３４は、上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂに位置固定されているが、回転可能に設けられている。したがって、調節ねじ３４を正逆方向へ回転させると、第２支持部材３３が第２回転軸３２を中心として水平方向へ回転する。つまり、第２支持部材３３がブラケット３１Ａ，３１Ｂに対して水平方向へ回転位置調節され、ひいては扉Ｂに対して水平方向へ回転位置調節される。
【００２５】
連結アーム４は、平面視略「コ」字状をなしており、図５〜図１２に示すように、その一側部（一端部）が筐体側ユニット２の上下のガイド部材２４Ａ，２４Ｂ間に挿入されている。連結アーム４の上端面は、平座金２７及びブッシュ２５の頭部２５ａを介して上側のガイド部材２４Ａの下面に回転可能に接触しており、連結アーム４の下端面は、平座金２７及びブッシュ２５の頭部２５ａを介して下側のガイド部材２４Ｂの上面に回転可能に接触している。これにより、連結アーム４の一側部が筐体側ユニット２に上下方向へ移動不能に支持されている。また、連結アーム４の一側部には、ブッシュ２５，２５及び平座金２７，２７を貫通した第１回転軸２３が挿通されている。これにより、連結アーム４の一側部が、筐体側ユニット２に第１回転軸２３を中心として回転可能に連結されている。なお、連結アーム４の上端面と上側のガイド部材２４Ａの下面との間、及び連結アーム４の下端面と下側のガイド部材２４Ｂの上面との間には、ブッシュ２５の頭部２５ａ及び平座金２７の両方の厚さを足した分の隙間が形成されている。
【００２６】
連結アーム４は、筐体側ユニット２に対し図１及び図６に示す第１回転位置と、図５、図８及び図９に示す第２回転位置との間を回転可能である。連結アーム４の第１回転位置は、扉Ｂの自由端部に設けられたゴム等の緩衝部材（図示せず）が筐体Ａの戸当たりＡ２に突き当たって閉位置に位置することによって定められている。連結アーム４の第２回転位置は、連結アーム４が筐体側ユニット２の第１支持部材２２に突き当たることによって定められている。
【００２７】
図５〜図１２に示すように、連結アーム４の他側部（他端部）は、扉側ユニット３の上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂ間に挿入されている。連結アーム４の上端面は、上側のブラケット３１Ａの下面に平座金３６及び阻止部材３５を介して回転可能に接触しており、連結アーム４の下端面は、下側のブラケット３１Ｂの上面に平座金３６及び阻止部材３５を介して回転可能に接触している。これにより、連結アーム４の他側部が扉側ユニット３に上下方向へ移動不能に支持されている。連結アーム４の他側部には、平座金３６，３６及び阻止部材３５，３５を貫通した第２回転軸３２が挿通されている。これにより、扉側ユニット３が、連結アーム４の他側部に第２回転軸３２を中心として回転可能に連結されている。なお、連結アーム４の上端面と上側のブラケット３１Ａの下面との間、及び連結アーム４の下端面と下側のブラケット３１Ｂの上面との各間には、平座金３６及び阻止部材３５の両方の厚さを足した分の隙間が形成されている。
【００２８】
扉側ユニット２は、連結アーム４に対し図６及び図７に示す第３回転位置と図９に示す第４回転位置との間を回転可能である。扉側ユニット２の第３回転位置は、後述する第２係合軸６３が第２係止溝部（第２係止部）７４に入り込むことによって定められている。扉側ユニット２の第４回転位置は、連結アーム４が扉側ユニット３の第２支持部材３３に突き当たることによって定められている。
【００２９】
連結アーム４の一側部が筐体側ユニット２に回転可能に、かつ上下方向へ移動不能に連結され、連結アーム４の他側部に扉側ユニット３が回転可能にかつ上下方向へ移動不能に連結されていることにより、扉Ｂが筐体Ａにヒンジ装置１を介して回転可能に支持されている。なお、第２支持部材３３がブラケット３１Ａ，３１Ｂに対して水平方向へ回転位置調節に支持されているので、第２支持部材３３の回転位置を適宜に調節することにより、閉位置に位置したときの扉Ｂの前後方向の位置を適宜に調節することができる。
【００３０】
前述したように、扉Ｂが閉位置から開位置まで開回転するときには、まず連結アーム４が第１回転位置から第２回転位置まで回転する。その後、扉側ユニット３が第３回転位置から第４回転位置まで回転する。逆に、扉Ｂが開位置から閉位置まで閉回転するときには、扉側ユニット３が第４回転位置から第３回転位置まで回転した後、連結アーム４が第２回転位置から第１回転位置まで回転する。連結アーム４及び扉側連結ユニット３をこのような順序で回転させるために、筐体側ユニット２及び扉側ユニット３の上端部と連結アーム４の上端部との各間、並びに筐体側ユニット２及び扉側ユニット３の下端部と連結アーム４の下端部との各間には、それぞれ次の構成が採用されている。なお、筐体側ユニット２及び扉側ユニット３の各上端部と連結アーム４の上端部との各間に採用された構成と、筐体側ユニット２及び扉側ユニット３の各下端部と連結アーム４の下端部との各間に採用された構成とは、上下対称である。そこで、筐体側ユニット２及び扉側ユニット３の各上端部と連結アーム４の上端部との各間に採用された構成についてのみ説明することとし、筐体側ユニット２及び扉側ユニット３の各下端部と連結アーム４の下端部との各間に採用された構成についてはその説明を省略する。
【００３１】
図５及び図１２に示すように、連結アーム４の上端面の一側部と他側部との間の中間部には、係止部材５の中間部が軸線を上下方向に向けた第３回転軸６１を介して水平方向へ回転可能（揺動可能）に支持されている。係止部材５は、連結アーム４に対し図６及び図７に示す第１係止位置と、図８及び図９に示す第２係止位置との間を揺動可能である。
【００３２】
連結アーム４の一側部側に位置する係止部材５の端部（一端部）には、第１係合軸（第１係合部；第１当接部）６２が取り付けられている。第１係合軸６２は、断面円形をなしており、その軸線を上下方向に向けて配置されている。第１係合軸６２の上端部は、係止部材５の上面から上方へ突出させられている。係止部材５の他端部には、第２係合軸（第２係合部；第２当接部）６３が取り付けられている。第２係合軸６３は、断面円形をなしており、その軸線を上下方向に向けて配置されている。第２係合軸６３の上端部は、係止部材５の上面から上方へ突出させられている。
【００３３】
図６〜図９に示すように、筐体側ユニット２の上ガイド部材２４Ａの下面には、溝６４が形成されている。この溝６４は、その全長にわたって一定の幅を有しており、その幅は、第１係合軸６２の上端部の外径とほぼ同一に設定されている。溝６４には第１係合軸６２の上端部が溝６４の長手方向へ移動可能に挿入されている。
【００３４】
溝６４は、図６に示すように、連結アーム４が第１回転位置に位置し、かつ扉側ユニット３が第３回転位置に位置しているときに、第１係合軸６２が溝６４の一端部に位置するように配置されており、一端部から他端部に向かって順次第１ガイド溝部６５、この第１ガイド溝部６５から溝６４の他端部に向かって延びる長さの短い第１カム溝部６６、及びこの第１カム溝部６６から溝６４の他端部まで延びる第１係止溝部（第１係止凹部；第１係止部）６７を有している。
【００３５】
第１ガイド溝部６５は、溝６４の大部分を占めており、第１回転軸２３を中心とする円弧に沿って形成されている。したがって、第１係合軸６２が第１ガイド溝部６５に入り込んでいるときには、連結アーム４が回転したとしても、第１係合軸６２が第１ガイド溝部６５に沿って移動するだけであり、係止部材５が連結アーム４に対しその回転位置に拘わらず一定の揺動位置に位置している。このときの係止部材５の揺動位置が第１係止位置である。係止部材５が第１係止位置から第２係止位置に向かって、つまり図６において反時計方向へ揺動しようとすると、第１係合軸６２が第１ガイド溝部６５の内側（第１回転軸２３側）の側面（第１阻止部）６５ａに突き当たる。これにより、係止部材５の第１係止位置から第２係止位置側への回転が阻止されて第１係止位置に維持される。これから明らかなように、係止部材５を第１係止位置に維持するために必要なのは、第１ガイド溝部６５のうちの側面６５ａだけであり、外側の側面は必要ではない。したがって、第１ガイド溝部６５を省略し、側面６５ａに相当する円弧面（第１阻止部）だけを形成してもよい。また、円弧面に代えて、軸部材等を側面６５ａを構成する仮想の円弧面に沿って配置してもよい。
【００３６】
連結アーム４が第１回転位置から第２回転位置に向かって所定角度だけ回転すると、図７に示すように、第１係合軸６２が第１カム溝部６６の第１ガイド溝部６５側に位置する端部に達する（図７参照）。以下、このときの連結アーム４の回転位置を第１解除位置という。連結アーム４が第１解除位置に達すると、第１係合軸６２が第１カム溝部６６の両側面のうちの外側（第１回転軸２３から遠い側）に位置する側面に突き当たる。この側面が第１押圧部６６ａである。第１押圧部６６ａは、連結アーム４が第１解除位置から第２回転位置側へ回転すると、その回転に伴って第１係合軸６２を第１回転軸２３に接近するように図７において左側へ押し、係止部材５を図７において反時計方向へ揺動させる。
【００３７】
連結アーム４が第２回転位置まで回転すると、図８に示すように、第１係合軸６２が第１係止溝部６７に入り込んでその端部に突き当たり、それ以上揺動することができなくなる。このときの係止部材５の揺動位置が第２係止位置である。第１係止溝部６７の両側面は、第１回転軸２３に対して接近離間する方向に延びている。したがって、係止部材５が第２係止位置に位置している限り、連結アーム４の筐体側ユニット２に対する回転が係止部材５によって阻止される。つまり、連結アーム４が第２回転位置に維持される。前述したように、連結アーム４が第１回転位置から第２回転位置まで回転すると、連結アーム４が第１支持部材２２に突き当たることにより、連結アーム４の第２回転位置を越える回転が阻止される。したがって、第１係止溝部６７は、必ずしも連結アーム４の第１回転位置側から第２回転位置側への第２回転位置を越える回転を阻止する必要がなく、第２回転位置から第１回転位置側への回転だけを阻止するものであってもよい。よって、第１係止溝部６７に代えて、第１係合軸６２を第２係止位置に係止し、それによって連結アーム４の第２回転位置から第１回転位置側への回転を阻止する突起（第１係止部）を上ガイド部材２４Ａに形成してもよい。
【００３８】
図６〜図９に示すように、扉側ユニット３の第２支持部材３３の水平板部３３ａには、溝７１が形成されている。溝７１の長手方向の一端部は、水平板部３３ａの左方を向く側面に開放されており、他端部は閉じられている。溝７１は、その全長にわたって一定の幅を有しており、その幅は第２係合軸６３の係止部材５から上方へ突出した部分の外径とほぼ同一に設定されている。
【００３９】
溝７１は、その開放側の端部から閉じた端部側に向かって順次形成された第２ガイド溝部７２、第２カム溝部７３及び第２係止溝部（第２係止部）７４を有している。
【００４０】
第２ガイド溝部７２は、係止部材５が第２係止位置に位置した状態において、扉側ユニット３が第４回転位置から第３回転位置に向かって所定の中間位置まで回転すると、第２係合軸６３が入り込むように配置されている。しかも、第２ガイド溝部７２は、第２回転軸３２を中心とする円弧に沿って延びている。したがって、第２係合軸６３が第２ガイド溝部７２に入り込んでいるときには、係止部材５が第２係止位置から第１係止位置に向かう方向（図８において時計方向）へ揺動しようとすると、第２係合軸６３が第２ガイド溝部７２の内側（第２回転軸３２側）の側面（第２阻止部）７２ａに突き当たる。これにより、係止部材５の第２係止位置から第１係止位置側への揺動が阻止され、係止部材５が第２係止位置に維持される。
【００４１】
扉側ユニット３が中間位置から第３回転位置に向かって所定角度だけ回転すると、第２係合軸６３が第２カム溝部７３の第２ガイド溝部７２側に位置する端部に達する（図８参照）。以下、このときの扉側ユニット３の回転位置を第２解除位置という。扉側ユニット３が第２解除位置に達すると、第２係合軸６３が第２カム溝部７３の両側面のうちの外側（第２回転軸３２から遠い側）に位置する側面に突き当たる。この側面が、第２押圧部７３ａである。第２押圧部７３ａは、扉側ユニット３が第２解除位置から第３回転位置側へ回転すると、その回転に伴って第２係合軸６３を第２回転軸３２に接近するように押し、係止部材５を第２係止位置から第１係止位置に向かう方向（図８において時計方向）へ揺動させる。
【００４２】
扉側ユニット３が第３回転位置まで回転すると、図７に示すように、第２係合軸６３が第２係止溝部７４に入り込んでその端部に突き当たり、係止部材５がそれ以上揺動することができなくなる。このときの係止部材５の揺動位置が第１係止位置である。第２係止溝部７４の両側面は、第２回転軸３２に対して接近離間する方向に延びている。したがって、係止部材５が第１係止位置に位置している限り、扉側ユニット３の連結アーム４に対する回転が阻止される。つまり、扉側ユニット３が、第３回転位置から回転することができなくなり、第３回転位置に維持される。上記のように、扉側ユニット３の第３回転位置側から第４回転位置を越える回転は、連結アーム４が扉側ユニット３に突き当たることによって阻止されている。したがって第２係止溝部７４は、扉側ユニット３の第４回転位置側から第３回転位置を越える回転だけを阻止することができればよく、第４回転位置を越える回転を阻止する必要がない。よって、第２係止溝部７４に代えて、扉側ユニット３に突起（第２係止部）を形成し、この突起によって扉側ユニット３の第３回転位置を越える回転を阻止するようにしてもよい。
【００４３】
なお、扉側ユニット３が第２解除位置から第４回転位置まで回転し、それに伴って係止部材５が第２係止位置から第１係止位置まで揺動すると、第１係合軸６２が第１係止溝部６７から第１カム溝部６６を通って第１ガイド溝部６５に入り込む。この結果、連結アーム４が第２回転位置から第１回転位置に向かって回転可能になる。
【００４４】
図６〜図９の各（Ａ）図に示すように、扉側ユニット３の阻止部材３５の外周面には、円弧部（第２阻止部の一部）３５ａが形成されている。この円弧部３５ａは、第２回転軸３２を中心とする円弧面として形成されている。円弧部３５ａの半径は、第２ガイド溝部７２の内側（第２回転軸３２に近い側）に位置する側面（第２阻止部）７２ａの半径より小さい値に設定されている。
【００４５】
係止部材５の第２係合軸６３が設けられた端部（他端部）には、第２当接部５ａが形成されている。この第２当接部５ａは、図９に示すように、係止部材５が第２係止位置に位置している状態において、扉側ユニット３が上記中間位置と第４回転位置との間を回転するときに円弧部３５ａ上を摺動するように配置されている。したがって、扉側ユニット３が第４回転位置と中間位置との間を回転するときには、係止部材５が円弧部３５ａによって第２係止位置に維持される。その一方、扉側ユニット３が中間位置と第２解除位置との間を回転するときには、係止部材５が側面７２ａによって第２係止位置が維持される。
【００４６】
上記構成のヒンジ装置において、いま扉Ｂが図１に示す閉位置に位置しているものとする。このときには、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連結アーム４が筐体側ユニット２に対して第１回転位置に位置し、かつ扉側ユニット３が連結アーム４に対して第３回転位置に位置している。また、係止部材５が第１係止位置に位置している。この状態において、扉Ｂの自由端部（図１において右端部）を手前側（図１において下側）に引いて扉Ｂを開こうとすると、連結アーム４が筐体側ユニット２に対し第１回転軸２３を中心として時計方向へ回転しようとするとともに、扉側ユニット３が連結アーム４に対し第２回転軸３２を中心として時計方向へ回転しようとする。しかるに、このときには、第１係合軸６２が第１ガイド溝部６５の側面（第１阻止部）６５ａに突き当たっており、それによって係止部材５の第１係止位置から第２係止位置側への揺動が阻止されている。つまり、係止部材５が第１係止位置に維持されている。したがって、扉側ユニット３は、連結アーム４に対して第３回転位置から第４回転位置に向かって回転することができない。よって、連結アーム４だけが第１回転軸２３を中心として時計方向へ回転する。つまり、第１回転位置から第２回転位置に向かって回転する。
【００４７】
連結アーム４が図７（Ａ）、（Ｂ）に示す第１解除位置に達すると、第１係合軸６２が第１ガイド溝部６５から第１カム溝部６６に入り込み、第１押圧部６６ａに接触する。第１押圧部６６ａは、連結アーム４が第２回転位置側へさらに回転すると、第１係合軸６２を連結アーム４の回転に伴って図７の左方へ押し、係止部材５を反時計方向へ揺動させる。つまり、係止部材５を第１係止位置から第２係止位置に向かって揺動させる。係止部材５の揺動により、第１係合軸６２が第１カム溝部６６内を第１係止溝部６７に向かって移動する一方、第２係合軸６３が第２係止溝部７４から脱出して第２カム溝部７３内を第２ガイド溝７２に向かって移動する。
【００４８】
連結アーム４がさらに回転して第２回転位置に達すると、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、係止部材５が第２係止位置に達する。このとき、扉側ユニット３は、第２解除位置に位置している。この結果、第１係合軸６２が第１カム溝部６６から第１係止溝部６７に入り込む一方、第２係合軸６３が第２カム溝部７３から第２ガイド溝部７２に入り込む。係止部材５が第２係止位置に位置した状態では、連結アーム４が筐体側ユニット２の第１支持部材２２に突き当たることにより、第２回転位置を越えて回転することができなくなる。なお、連結アーム４の第２回転位置を越える回転は、第１係合軸６２を第１係止溝部６７の外側（第１回転軸２３から遠い側）の側面に突き当てることによって阻止してもよい。係止部材５が第２係止位置に位置すると、第２係合軸６３が第２係止溝部７４から第２カム溝部７３を通って第２カム溝部７３と第２ガイド溝部７２との連結部分に入り込むので、扉側ユニット３が連結アーム４に対し第２回転軸３２を中心として第３回転位置から第４回転位置へ向かう方向（時計方向）へ回転可能になる。このとき、扉側ユニット３は、第２解除位置に位置している。したがって、扉側ユニット３は、第２解除位置から第４回転位置側へ回転することになり、それに伴って扉Ｂが開回転を続行する。
【００４９】
扉側ユニット３の第２解除位置から第４回転位置側への回転当初は、第２係合軸６３が第２阻止部の一部たる第２ガイド溝部７２の側面７２ａに接触している。それによって、係止部材５の第２係止位置から第１係止位置側への回転が阻止されている。しかも、扉側ユニット３が中間位置を越えて第４回転位置側へ回転すると、第２係合軸６３が第２ガイド溝部７２から外部に脱出する。これと同時に係止部材５の第２当接部５ａが第２阻止部の大部分をなす円弧部３５ａに摺動可能に接触する。円弧部３５ａは、係止部材５が第２係止位置から第１係止位置側へ回転することを阻止する。しかも、円弧部３５ａは、扉側ユニット３が第４回転位置に達するまで第２当接部５ａに接触している。したがって、扉側ユニット３が第２解除位置から第４回転位置に達するまでの間、係止部材５は、側面７２ａ及び円弧部３５ａによって第２係止位置に維持される。よって、連結アーム３が第１回転軸２３を中心として回転することがなく、扉側ユニット３だけが第２解除位置から第４回転位置に向かって回転する。扉側ユニット３が図９に示す第４回転位置に達すると、扉側ユニット３の第２支持部材３３が連結アーム４に突き当たるか、扉Ｂが連結アーム４に突き当たる。それによって、扉側ユニット３の第４回転位置を越える回転が阻止され、扉Ｂが開位置において停止される。
【００５０】
開位置に位置している扉Ｂを閉じる場合には、図９（Ｂ）において左側に位置している扉の自由端部を手前（図９において下方）へ引っ張る。すると、扉側ユニット３が連結アーム４に対し第２回転軸３２を中心として第４回転位置から第３回転位置へ向かう方向（反時計方向）へ回転しようとするとともに、連結アーム４が筐体側ユニット２に対し第１回転軸２３を中心として第２回転位置から第１回転位置へ向かう方向（反時計方向）へ回転しようとする。しかるに、このときには、係止部材５が第２係止位置に位置しているため、連結アーム４の回転が阻止されている。したがって、扉側ユニット３だけが第２回転軸３２を中心として第４回転位置から第３回転位置に向かって回転する。
【００５１】
扉側ユニット３が第４回転位置から第３回転位置へ向かって所定の角度だけ回転して中間位置に達すると、係止部材５の第２当接部５ａが円弧部３５ａからその周方向へ離間する。それと同時に、係止部材５の第２係合軸６３が第２ガイド溝部７２に入り込んでその側面７２ａに接触する。したがって、係止部材５が第２係止位置に維持される。よって、連結アーム４が第２係止位置から第１係止位置に向かって回転することがない。
【００５２】
図８に示すように、扉側ユニット２が第４回転位置から第２解除位置に達すると、第２係合軸６３が第２ガイド溝部７２から第２カム溝部７３に入り込み、第２押圧部７３ａに接する。第２押圧部７３ａは、扉側ユニット３が第２解除位置から第３回転位置側へ回転すると、それに伴って第２係合軸６３を図８の左方へ押し、係止部材５を第２係止位置から第１係止位置側へ回転させる。そして、扉側ユニット３が第２解除位置から第３回転位置まで回転すると、係止部材５が第２係止位置から第１係止位置に達する。このとき、連結アーム４が第１解除位置に位置している。この結果、図７に示すように、第２係合軸６３が第２係止溝部７４に入り込む一方、第１係合軸６２が第１係止溝部６７から脱出し、第１カム溝部６６を通って第１カム溝部６６と第１ガイド溝部６５との連結部分に達する。したがって、扉側ユニット３の第３回転位置を越える回転が係止部材５によって阻止される一方、連結アーム４が第１解除位置から第１回転位置に向かって回転可能になる。そして、連結アーム４が第１回転位置に向かって回転することにより、扉Ｂが閉回転を続行する。
【００５３】
扉Ｂの閉回転に伴って連結アーム４が第１回転位置まで回転すると、扉Ｂが筐体Ａの戸当たりＡ２に突き当たって停止し、それによって連結アーム４も停止する。これにより、ヒンジ装置１全体が元の状態に戻る。勿論、連結アーム４が第１解除位置から第１回転位置まで回転する間は、第１係合軸６２が第１ガイド溝部６５の側面（第１阻止部）６５ａに接触し続けるので、係止部材５が第１係止位置に維持される。よって、扉側ユニット３が回転することがない。
【００５４】
上記構成の隠し二軸ヒンジ装置１においては、第２係合軸６３と第２当接部５ａとが別個に形成されているから、第２阻止部の大部分を占める円弧部３５ａが第２係止溝部７４とを互いに切り離して別個に形成することができる。したがって、第２係止溝部７４と円弧部３５ａは、互いに独立した形態で配置形成することができ、互いに束縛し合うことがない。したがって、それらの設計の自由度を広げることができる。
【００５５】
また、円弧部３５ａの半径が第２回転軸３２と第２係止溝部７４との間の距離より小さい値に設定されているので、収容凹部Ｂ１の深さ方向における扉側ユニット３の幅を狭くすることができ、それに対応して収容凹部Ｂ１の深さを浅くすることができる。すなわち、従来の二軸ヒンジ装置においても、円弧部３５ａに相当する第２阻止部の半径を小さくすれば、扉側ユニット３の幅を狭くすることができる。ところが、従来のヒンジ装置においては、第２阻止部と第２係止溝部とが連なっているため、第２阻止部の半径を小さくすると、第２回転軸と第２係止溝部との間の距離が狭くなってしまう。このため、扉Ｂの開閉回転時に第２回転軸に大きな力が作用すると、第２回転軸と第２係止溝部との間の部分が破壊されるおそれがある。この点、上記のヒンジ装置１においては、第２係止溝部７４を円弧部３５ａと別個に切り離して形成しているので、円弧部３５ａの半径を小さくしたとしても、第２回転軸３２と第２係止溝部７４との間の距離を大きくすることができる。したがって、扉側ユニット３の幅を狭くすることができると同時に、第２回転軸３２と第２係止溝部７４との間の部分（この実施の形態では上下のブラケット３１Ａ，３１Ｂの部分）が破壊されるような事態を防止することができる。
【００５６】
図１３（Ａ）〜（Ｄ）は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の隠し二軸ヒンジ装置（二軸ヒンジ装置）１′においては、上下のガイド部材２４Ａ，２４Ｂの第１回転軸２３側の略半分が切り欠かれることにより、それらの左右方向の幅が上記実施の形態のガイド部材２４Ａ，２４Ｂの幅の略半分になっている。それに伴って、第１ガイド溝部６５の開放部側の略半分が削除され、側面（第１阻止部）６５ａの長さが上記実施の形態の側面６５ａの長さの略半分になっている。
【００５７】
第１支持部材２２には、阻止部材２８が固定されている。この阻止部材２８には、第１回転軸２３を中心として円弧状に延びる円弧部（第１阻止部の一部）２８ａが形成されている。この円弧部２８ａの半径は、側面６５ａの半径より小さい値に設定されている。一方、係止部材５の第１係合軸６２が設けられた一端部には、第１当接部５ｂが形成されている。この第１当接部５ｂは、連結アーム４が第２回転位置から第１回転位置側へ回転するときに、第１係合軸６２が第１ガイド溝６５から脱出すると、それと同時に円弧部２８ａに摺動可能に接触するように配置されている。しかも、第１当接部５ｂは、連結アーム４が第１回転位置に位置しているときにも円弧部２８ａに接触している。したがって、このヒンジ装置１′においては、連結アーム４が第１回転位置と第１解除位置との間に位置しているときには、係止部材５が側面６５ａ及び円弧部２８ａによって第１係止位置に維持される。
【００５８】
この実施の形態の隠し二軸ヒンジ装置１′においては、第１阻止部の一部たる円弧部２８ａが第１係止溝部６７から切り離されて別個に形成されているので、円弧部２８ａ及び第１係止溝部６７の設計の自由度を広げることができる。また、筐体側ユニット２の左右方向の幅を狭くすることができる。
【００５９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の実施の形態を採用可能である。
例えば、上記の各実施の形態においては、扉Ｂの開回転時には連結アーム４が回転した後に扉側ユニット３が回転し、扉Ｂの閉回転時には扉側ユニット３が回転した後に連結アーム４が回転するようになっているが、連結アーム４及び扉側ユニット３の回転順序は上記各実施の形態と逆にしてもよい。つまり、扉Ｂの開回転時には扉側ユニット３が回転した後に連結アーム４が回転し、扉Ｂの閉回転時には連結アーム４が回転した後に扉側ユニット３が回転するように構成してもよい。
また、上記第１実施の形態においては、扉側ユニット３に第２ガイド溝部７２を形成し、その内側の側面７２ａによって第２阻止部の一部を構成しているが、第２ガイド溝部７２を省略し、扉側ユニット３には、第２カム溝部７３及び第２係止溝部７４だけを形成してもよい。その場合には、第２ガイド溝部７２の側面７２ａによって構成されていた第２阻止部の一部が無くなるので、その分だけ円弧部３５ａの周方向の長さを長くする。これとは逆に、第２ガイド溝部７２を延ばし、側面７２ａだけで第２阻止部を構成してもよい。勿論、その場合には、円弧部３５ａが不要になる。このような点は、上記第２実施の形態の第１ガイド溝部６５及び円弧部２８ａについても同様である。
さらに、上記の実施の形態においては、第２係止溝部７４に続けて第２カム溝部７３を形成しているが、第２カム溝部７３については省略してもよい。その場合には、扉側ユニット３に、第２カム溝部７３に形成された第２押圧部７３ａに代わる第２押圧部を形成する。これは、筐体側ユニット２の第１係止溝部６７、第１カム溝部６６及び第１押圧部６６ａについても同様である。
さらにまた、上記の実施の形態においては、筐体側ユニット（第１取付部材）２に第１押圧部６６ａを形成し、扉側ユニット３に第２押圧部７３ａをそれぞれ形成しているが、上記特許文献１に記載されているように、扉側ユニット３に第１押圧部及び第２押圧部の両者を形成してもよい。勿論、筐体側ユニット２に第１押圧部及び第２押圧部の両者を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明に係る二軸ヒンジ装置は、優れた美感を必要とし、かつ大きな開閉角度が要望されるような扉を筐体に開閉可能に連結するヒンジ装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１    隠し二軸ヒンジ装置（二軸ヒンジ装置）
１′  隠し二軸ヒンジ装置（二軸ヒンジ装置）
２    筐体側ユニット（第１取付部材）
３    扉側ユニット（第２取付部材）
４    連結アーム
５    係止部材
５ａ  第２当接部
５ｂ  第１当接部
２３  第１回転軸
２８ａ  円弧部（第１阻止部の一部）
３２  第２回転軸
３５ａ  円弧部（第２阻止部の一部）
６２  第１係合軸（第１係合部；第１当接部）
６３  第２係合軸（第２係合部；第２当接部）
６５ａ  側面（第１阻止部）
６６ａ  第１押圧部
６７  第１係止溝部（第１係止部）
７２ａ  側面（第２阻止部）
７３ａ  第２押圧部
７４  第２係止溝部（第２係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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