(57)【要約】  分岐部を有する管腔組織への選択的カニュレーション方法は、チャンネルを有する内視鏡を前記管腔組織の開口部に案内する第１ステップと、前記チャンネルを介して前記開口部から内視鏡用処置具の先端を挿入する第２ステップと、前記内視鏡用処置具の先端側を変形させて前記管腔組織の前記開口部から前記分岐部に至るまでの管壁の対向する二箇所に前記内視鏡用処置具の先端側を接触させる第３ステップと、前記内視鏡用処置具の先端を前記管壁に接触させつつ前記分岐部まで摺動移動させる第４ステップと、前記内視鏡用処置具の先端を前記分岐部から分岐された所定の分岐管腔へ挿入する第５ステップと、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐部を有する管腔組織への選択的カニュレーション方法であって、
チャンネルを有する内視鏡を前記管腔組織の開口部に案内する第１ステップと、
前記チャンネルを介して前記開口部から内視鏡用処置具の先端を挿入する第２ステップと、
前記内視鏡用処置具の先端側を変形させて前記管腔組織の前記開口部から前記分岐部に至るまでの管壁の対向する二箇所に前記内視鏡用処置具の先端側を接触させる第３ステップと、
前記内視鏡用処置具の先端を前記管壁に接触させつつ前記分岐部まで摺動移動させる第４ステップと、
前記内視鏡用処置具の先端を前記分岐部から分岐された所定の分岐管腔へ挿入する第５ステップと、
を備える。
【請求項２】
請求項１に記載の選択的カニュレーション方法であって、
前記第２ステップの後から前記第５ステップの前までの間のいずれかに、前記内視鏡用処置具を軸線回りに回転動作させ、前記分岐管腔の開口側に前記内視鏡用処置具の先端が向かうように前記内視鏡用処置具の回転位置を定める位置決めステップを有する。
【請求項３】
請求項１に記載の選択的カニュレーション方法であって、
前記第３ステップにおいて、前記開口部に挿入された前記内視鏡用処置具の先端を、前記開口部から前記分岐部に至る前記管腔組織の中心軸線及び前記分岐管腔の中心軸線の延長線が共に含まれる面に沿って湾曲動作させる。
【請求項４】
請求項１に記載の選択的カニュレーション方法であって、
前記第５ステップの後に、他の処置具を案内するためのガイドワイヤーを前記内視鏡用処置具の内部を通じて配置するステップと、
前記ガイドワイヤーが所定の位置に配置された後に前記ガイドワイヤーを留置したまま前記内視鏡用処置具を抜去する抜去ステップと、
を有する。
【請求項５】
請求項４に記載の選択的カニュレーション方法であって、
前記抜去ステップの後、前記ガイドワイヤーに沿って前記他の処置具を案内するステップを有する。
【請求項６】
管腔組織に挿入される内視鏡用処置具であって、
先端と基端とを有し前記管腔組織に挿入可能な筒状の挿入部を備え、
前記挿入部が、
前記先端から前記基端に向かって前記挿入部の中心軸線に沿って５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に配置され前記挿入部を前記中心軸線に対して所定方向に湾曲動作可能な湾曲動作部を有し、
前記湾曲動作部が湾曲された際に、前記湾曲動作部の外面が前記湾曲動作部の中心軸線が存する面内の少なくとも二点で前記管腔組織の内面に接触可能であり、前記二点の間の距離の前記管腔組織の径方向の成分が２ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲である。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が、対象物を撮像可能な撮像機構を有する。
【請求項８】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が内視鏡の鉗子チャンネルに対して進退自在かつ回転自在である。
【請求項９】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部の最大外径が２．３ｍｍ以下である。
【請求項１０】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が、
前記基端から軸線方向に延びるルーメンが形成され可撓性を有するチューブと、
前記チューブの先端に固定された筒状の湾曲動作部基端部材と、
前記湾曲動作部基端部材に対して揺動自在に連結された筒状の湾曲駒と、
前記挿入部の先端であり前記湾曲駒に連結された筒状の湾曲動作部先端部材と、
前記湾曲動作部先端部材に一端が連結されて他端が前記挿入部の前記基端まで延びて配置された湾曲操作部材と、
前記湾曲動作部基端部材と前記湾曲駒と前記湾曲動作部先端部材との内部に配置された柔軟性を有する筒部材と、
を有する。
【請求項１１】
請求項６に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部基端部材から前記湾曲動作部先端部材までの間の前記挿入部の外面に、弾性を有する弾性層をさらに備える。
【請求項１２】
請求項１０に記載の内視鏡用処置具であって、
前記チューブが、
前記先端において２つの開口部を有し前記チューブの中間部まで延びる２つのルーメンが形成された第１領域と、
前記中間部において前記第一領域における１つのルーメンが分岐された第１分岐ルーメン及び第２分岐ルーメンが前記基端まで延ばして形成された第２領域とを備える。
【請求項１３】
請求項１０に記載の内視鏡用処置具であって、
前記チューブには、前記ルーメンが３つ形成され、少なくとも一つの前記ルーメンの端が、前記チューブの先端側の外周面に開口されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の管腔状組織の分岐部あるいは集合部において選択的にカニュレーションを行う方法及び前記方法に使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２００９年１月１５日に出願された米国出願番号１２／３５４,１８８に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来の膵臓、胆嚢あるいは胆管の異常の診断方法として、内視鏡的逆行性胆管膵管造影（ＥＲＣＰ）が知られている。ＥＲＣＰにおいては、カテーテルが十二指腸の乳頭を介して挿入され、続いて造影剤が膵管あるいは胆管を介して直接注入されてＸ線写真を撮影できるようになっている（例えば特開２００２−２７２６７５号公報参照）。【０００３】
また、胆石等の除去や胆道の狭窄部へステント等を留置するために、十二指腸乳頭を介してカテーテルや内視鏡用処置具を胆管へ選択的に挿入することが行われている。胆管と膵管とは共に共通管に開口し、共通管を通じて十二指腸乳頭に連通しているため、胆管へ確実に内視鏡用処置具等を挿入するためには熟練を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の内視鏡用処置具は、処置具の先端側において湾曲動作可能であったが、処置具の先端側において上述の共通管等の管腔組織の内壁で処置具の先端側を支持することができず、処置具の先端の一箇所を管腔組織の内壁に押圧させながら処置具を押し込んでゆく必要があった。このため、本実施形態の内視鏡用処置具１を用いた手技のように共通管の上壁を持ち上げた状態を維持したまま内視鏡用処置具を共通管に挿入するのが困難であり、使用者の手ぶれ等によって処置具の位置が管腔組織内で所定の位置からずれる場合があった。【０００６】
また、胆管走行が分からない状態で処置具の先端を胆管へと挿入することが求められていたため、処置具を胆管に挿入するためには高度な熟練を要するという問題があった。【０００７】
また、湾曲される部分の軸線方向の長さが適切でなく、たとえば十二指腸乳頭から共通管へ処置具の先端を挿入した際に、湾曲される部分が十二指腸乳頭からはみ出した状態になる場合があった。この場合、湾曲される部分の支点が共通管の内部にないので、使用者は共通管の上壁をなぞりながら処置具の先端をコントロールして胆管挿入を行うことが困難であった。【０００８】
また、処置具の先端側を湾曲させることによって、十二指腸乳頭からはみ出した部分も湾曲動作されてしまうので、内視鏡と処置具とを協調動作させる必要があり、また内視鏡と処置具とを協調動作させるには熟練を要するという問題があった。このため、胆管への選択的カニュレーションの成功率を低下させる要因になっているという問題があった。【０００９】
また、悪性腫瘍などの組織が硬化している場合において、従来のカテーテルでは、カテーテル先端部が組織の硬さに負けてしまい、術者の意図する方向にカテーテルの先端部の向きを合わせることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用者が従来の処置具で必要とされたような処置具の先端を共通管の管壁に沿わせる高度な手技を用いずとも、容易に湾曲動作部先端部材を胆管へと挿入することができる選択的カニュレーション方法及び内視鏡用処置具の提供を図ることにある。【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の様態は、分岐部を有する管腔組織への選択的カニュレーション方法であって、チャンネルを有する内視鏡を前記管腔組織の開口部に案内する第１ステップと、前記チャンネルを介して前記開口部から内視鏡用処置具の先端を挿入する第２ステップと、前記内視鏡用処置具の先端側を変形させて前記管腔組織の前記開口部から前記分岐部に至るまでの管壁の対向する二箇所に前記内視鏡用処置具の先端側を接触させる第３ステップと、前記内視鏡用処置具の先端を前記管壁に接触させつつ前記分岐部まで摺動移動させる第４ステップと、前記内視鏡用処置具の先端を前記分岐部から分岐された所定の分岐管腔へ挿入する第５ステップを備える選択的カニュレーション方法である。【００１２】
本発明の第２の態様は、管腔組織に挿入される内視鏡用処置具であって、先端と基端とを有し前記管腔組織に挿入可能な筒状の挿入部を備え、前記挿入部が、前記先端から前記基端に向かって前記挿入部の中心軸線に沿って５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に配置され前記挿入部を前記中心軸線に対して所定方向に湾曲動作可能な湾曲動作部を有し、前記湾曲動作部が湾曲された際に、前記湾曲動作部の外面が前記湾曲動作部の中心軸線が存する面内の少なくとも二点で前記管腔組織の内面に接触可能であり、前記二点の間の距離の前記管腔組織の径方向の成分が２ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲である内視鏡用処置具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用処置具および選択的カニュレーション方法によれば、内視鏡用処置具の先端側に配置された湾曲動作部が湾曲されて管腔組織である共通管の内面に接触され、管腔組織の内部において湾曲動作部の先端である湾曲動作部先端部材が選択的カニュレーションを行う対象である胆管方向に向けられた状態で支持されている。
従って、使用者は従来の処置具で必要とされたような処置具の先端を共通管の管壁に沿わせる高度な手技を用いずとも、容易に湾曲動作部先端部材を胆管へと挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具を示す図である。
【図２Ａ】同処置具の先端部を一部断面で示す拡大図である。
【図２Ｂ】同処置具が湾曲動作された際の先端部を一部断面で示す拡大図である。
【図３Ａ】同処置具が湾曲動作された際の先端側の断面図である。
【図３Ｂ】同処置具が伸長動作された際の先端側の断面図である。
【図４】同処置具における湾曲部の構成部材を示す３面図である。
【図５】同処置具における操作部の構成を一部断面で示す図である。
【図６】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図７Ａ】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図７Ｂ】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図８】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図９】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１０】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１１Ａ】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１１Ｂ】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１１Ｃ】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１２】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１３】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１４】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１５】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１６】同処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１７】同処置具の使用後の一過程を示す模式図である。
【図１８】同処置具の使用後の一過程を示す模式図である。
【図１９】同処置具におけるチューブの変形例を示す模式図である。
【図２０】同処置具におけるチューブの他の変形例を示す模式図である。
【図２１】同処置具における湾曲動作部の変形例を示す側面図である。
【図２２】同処置具における湾曲動作部の他の変形例を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の選択的カニュレーション方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について、図１から図２２を参照して説明する。
図１は、本実施形態の内視鏡用処置具１の外観を示している。図１に示すように、内視鏡用処置具１は軸線方向に延びる長尺な挿入部２が設けられている。挿入部２は、チューブ２１を有しており、チューブ２１の先端には湾曲動作可能な湾曲動作部３が接続されている。なお、図１におけるチューブ２１の先端側は湾曲動作部３の構成を分かりやすく示すために拡大して図示されている。
【００１６】
チューブ２１の基端には、コネクタ２２が接続されている。コネクタ２２には、チューブ２１の軸線から側方に分岐されて配置された第一操作部４と、チューブ２１の軸線方向に延びた先に配置された第二操作部５とが設けられている。
第一操作部４には、コネクタ２２に一端が接続された接続管４２と、接続管４２の他端に接続された第一操作本体４１と、第一操作本体４１の基端に固定されたグリップ４４と、第一操作本体４１の軸線方向に進退可能に設けられたスライダ４３とが設けられている。
【００１７】
また、第二操作部５には、コネクタ２２に一端が接続された接続管５２と、接続管５２の他端に接続された第二操作本体５１と、第二操作本体５１の基端側で接続管５２の軸線方向に開口された第一開口５３と、第二操作本体５１の外面に開口された第二開口５４とが設けられている。また、第二操作本体５１には、弾性を有し略Ｃ字状に形成されたフック５５が設けられている。フック５５は、内視鏡の外面等の適宜の位置に第二操作本体５１を係止するために、フックとして機能している。
【００１８】
図２Ａは、内視鏡用処置具１の先端側を一部断面で示す拡大図である。図２Ａに示すように、チューブ２１の先端に設けられた湾曲動作部３には、チューブ２１の先端に固定された略筒状の湾曲動作部基端部材３２と、湾曲動作部基端部材３２に揺動自在に接続された湾曲駒３３と、湾曲駒３３に揺動自在に接続された湾曲動作部先端部材３４とが設けられている。本実施形態の湾曲駒３３は、同形同大の湾曲駒が軸線方向に二つ連結されている。この数は、湾曲動作部３の湾曲形状を設定するために変更されても良い。また、湾曲動作部基端部材３２から湾曲動作部先端部材３４に至るまでの外面を覆う弾性層３１が設けられている。湾曲動作部３の最大外径は、挿入対象となる管腔組織の内径を極端に拡大しないような外径であると共に、内視鏡用処置具１と共に使用される内視鏡における鉗子チャンネル等の孔に好適に挿通可能な外径であることが好ましい。具体的には、本実施形態では湾曲動作部３の最大外径は、挿入される対象となる乳頭開口部径もしくは共通菅径を考慮して２．３ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。
【００１９】
図２Ａにさらに示すように、湾曲動作部３の内部にはアングルワイヤ２４が挿通されており、アングルワイヤ２４には、湾曲動作部先端部材３４に一端が固定され、他端からはチューブ２１側に延びている。湾曲動作部３は、アングルワイヤ２４が湾曲動作部３の軸線方向に進退動作されることによって湾曲動作部先端部材３４を湾曲動作部基端部材３２側へと牽引可能であり、湾曲動作部先端部材３４の牽引に応じて、湾曲駒３３が揺動し、湾曲動作部３が湾曲される。
【００２０】
なお、湾曲動作部３のうち、湾曲動作部先端部材３４の先端から、湾曲動作部基端部材３２と湾曲駒３３との接続部分までの軸線方向の長さＬ１は、５ｍｍ〜１２ｍｍであることが好ましい。これは、湾曲動作部３が挿入される管腔組織の形状によって前述の長さの範囲で好適に設定されるものであり、本実施形態では十二指腸乳頭部から胆管へ至るまでの間にある共通管の長さであって、共通管の長さが比較的長い症例に好適に適用可能な長さとして設定されている。
【００２１】
図２Ｂは、湾曲動作部３が湾曲された状態の湾曲動作部３を一部断面で示す図である。湾曲動作部３は湾曲動作部先端部材３４の中心軸線Ｏ２の方向がチューブ２１の中心軸線Ｏ１の方向に対して略９０度の角度まで湾曲可能になっている。（以下、本明細書では、この湾曲の方向を正方向への湾曲と定義する）。また、湾曲動作部３は中心軸線Ｏ１、Ｏ２が共に含まれる面上を湾曲動作可能である。図２ＢにおいてＨ１で示す長さは、湾曲動作部３が湾曲された際の、湾曲動作部先端部材３４の先端と湾曲動作部基端部材３２との高さ、即ち、管腔を拡開可能な最大高さである。長さＨ１は、２ｍｍ〜８ｍｍの間に設定されていることが好ましく、この長さＨ１は、前述の共通管の内径よりも大きく、共通管が外力により拡径された際に許容される最大の内径を超えないようになっている。すなわち、長さＨ１は湾曲動作部３が湾曲された際にその先端側及び基端側を好適に共通管の内壁の互いに対向する部位に接触させることができる長さに設定されている。
【００２２】
なお、長さＨ１（管腔を拡開可能な最大高さ）は８ｍｍを超えないように設定されているが、これは、周知の内視鏡的乳頭バルーン拡張術（Endoscopic Papillary Balloon Dilation、ＥＰＢＤ）において十二指腸乳頭を拡張するために標準的に使用されているダイレーションバルーンの膨張径が８ｍｍであり、８ｍｍが十二指腸乳頭の乳頭機能を温存可能な長さであることから、この長さを援用したものである。従って、本実施形態の内視鏡用処置具１の湾曲動作部３が十二指腸乳頭から共通管に挿入された際には、湾曲動作部３が湾曲しても十二指腸乳頭における乳頭機能への傷害性を抑えることができる。
【００２３】
図３Ａは、内視鏡用処置具１の先端側を拡大して示す断面図である。チューブ２１は、内部に二つのルーメンを有するチューブであり、第一のルーメン２１ａには、接続管２３ａによってアングルワイヤ２４に接続された操作ワイヤ２３が挿通されている。また、第二のルーメン２１ｂには、先端から連結管３５が挿入固定されており、連結管３５を介して湾曲動作部基端部材３２が強固に固定されている。さらに、湾曲動作部基端部材３２と、湾曲駒３３と、湾曲動作部先端部材３４は、各々が、略同軸状に孔が形成された筒となるように組み合わせられており、湾曲動作部先端部材３４の先端の開口に連通されている。この孔には、可撓性を有する筒状の軟性チューブ３６が挿入されて固定されており、湾曲駒３３等の隙間を覆って塞いでいる。軟性チューブ３６は、例えば、フッ素化合物等を含有する等の方法によって、軟性チューブ３６の内部に挿通される物体との摺動抵抗を低減可能であり、内腔確保が可能な処置が施されていることが好ましい。
【００２４】
図３Ｂは、湾曲動作部３が図３Ａに示す湾曲状態から伸長動作された際の湾曲動作部３を示す断面図である。図３Ｂに示すように、操作ワイヤ２３が、湾曲動作部３側へと移動された位置では、接続管２３ａと湾曲動作部基端部材３２とは接触位置Ｐ１において当接する。各湾曲駒３３は、接触位置Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４で各々が互いに接触して指示されている。このように、湾曲動作部３は、操作ワイヤ２３を湾曲動作部３側に移動させてもその湾曲が制限されている。また、湾曲動作部３の中心軸線を挟んで上述の正方向と逆向きである逆方向に所定量だけ湾曲されている。逆方向への湾曲の所定量は、挿入対象となる管腔組織の湾曲の形状によって好適に設定されることが可能である。湾曲動作部３の逆方向への湾曲時の形状と管腔組織の形状との関係は後述する。
【００２５】
図４は、湾曲駒３３を示す３面図である。図４に示すように、湾曲駒３３は、弾性を有する素材から形成されており孔３３ａに対して突起３３ｂがはめ込まれている。孔３３ａと突起３３ｂは、互いに回動自在になっており、突起３３ｂは、湾曲動作部３における揺動の軸になっている。また、湾曲駒３３の軸線方向に形成された孔３３ｃは、アングルワイヤ２４を進退自在に挿通可能に形成されている。また、湾曲駒３３の軸線方向に形成された孔３３ｄは、チューブ２１の第二ルーメン２１ｂと連通可能になっている。
【００２６】
図５は、第一操作部４、第二操作部５を一部断面で示す図である。チューブ２１に形成された第一ルーメン２１ａ（図３Ａ参照）はコネクタ２２において接続管４２へ分岐されている。操作ワイヤ２３は接続管４２の内部を通り、ワイヤ固定部材４８を介してスライダ４３に固定されている。スライダ４３には、押しボタン４５と、押しボタン４５を第一操作本体４１に押圧する付勢部材４６とが設けられている。第一操作本体４１の外面で押しボタン４５が当接する位置には、複数の凹凸が形成されたラチェット部４７が形成されており、押しボタン４５と係合することでスライダ４３が第一操作本体４１の軸線方向の所望の位置に固定される。なお、ラチェット部４７は、スライダ４３を第一操作本体４１の基端側へ移動させる際に、スライダ４３の移動を妨げないように、スライダ４３を第一操作本体４１の先端側へ移動させる際に押しボタン４５の操作を要するように構成されていることが好ましい。さらに、第一操作本体４１には、スライダ４３が当接可能なストッパ４９が設けられており、スライダ４３の移動範囲を規制可能になっている。
【００２７】
本実施形態では、スライダ４３が第一操作本体４１の基端側へ移動された際には、スライダ４３に固定された操作ワイヤ２３が第一操作本体４１の基端側へ移動され、操作ワイヤ２３の先端に固定されたアングルワイヤ２４を介して湾曲動作部先端部材３４が牽引される。このため、湾曲動作部３は前記正方向に湾曲される。一方、スライダ４３が第一操作部４１の先端側へ移動された際には、湾曲動作部３は前記逆方向に、上述の所定量まで湾曲可能である。
【００２８】
また、接続管５２は、チューブ２１の第二ルーメン２１ｂに連通されていると共に、第二操作本体５１に連通されている。第二操作本体５１は、軸線方向に延びて第一開口５３及び第二開口５４に開口された孔５６が形成されている。第一開口５３及び第二開口５４の外面は、周知のルアーロック機構を有するシリンジ等と好適に接続可能になっている。
【００２９】
上記のように構成された本実施形態の内視鏡用処置具１の使用時の動作と、内視鏡用処置具１を用いた本発明の選択的カニュレーション方法について、図６〜図１８を参照して説明する。以下では、内視鏡用処置具１を胆管に選択的に挿入する胆管挿入の手技及びその後に引き続いて実施される処置の例を示す。
【００３０】
図６は、十二指腸乳頭近傍を示す模式図である。図６に示すように、使用者は、患者の自然開口から体腔内に内視鏡１００を挿入する。本実施形態では、内視鏡１００には側視型の内視鏡が用いられる。内視鏡１００には、処置対象を観察したり、処置具を突出させるための処置部１０１が設けられている。使用者は内視鏡１００を十二指腸乳頭まで案内し、内視鏡１００の視野に十二指腸乳頭２００を捉える（第１ステップＳ１）。
【００３１】
続いて、使用者は内視鏡用処置具１を内視鏡１００の図示しない周知の鉗子チャンネルから処置部１０１へ向けて挿入する。図７Ａは内視鏡用処置具１の先端側を示す側面図である。必要に応じて、図７Ａに示すように、チューブ２１の先端側の一部に曲がり癖を付けた湾曲部２１ｃを形成してから鉗子チャンネルに挿入することができる。図７Ｂは、内視鏡１００に内視鏡用処置具１がセットされた状態を示す図である。図７Ｂに示すように内視鏡１００には、内視鏡用処置具１の先端を処置部１０１から外方へと案内するための起上台１０２が設けられている。前述の湾曲部２１ｃが形成された場合、起上台１０２に対してチューブ２１が沿うので、内視鏡１００に対する内視鏡用処置具１の回転方向の位置決めが容易になる。本実施形態の第１ステップＳ１においては、十二指腸乳頭に対する内視鏡的アプローチの手技において、所定の手技によって十二指腸における内視鏡の位置が定まる。このため胆管と内視鏡との相対位置は所定の位置関係に概ね定まるので、予めチューブ２１に湾曲部２１ｃのような曲がり癖を付けて湾曲部２１ｃの回転方向を規定しておくことが有効である。図８に示すように、内視鏡１００の処置部１０１から内視鏡用処置具１の先端にある湾曲動作部３を突出させ、十二指腸乳頭２００の開口部から管腔組織である共通管２０１へと挿入する（第２ステップＳ２）。
【００３２】
続いて、図９に示すように使用者は第一操作部４のグリップ４４を持ちながらスライダ４３を基端側に引き寄せる。すると、図１０に示すように湾曲動作部３が湾曲され、先端が共通管２０１の管壁に接触する。湾曲動作部３は、図２Ｂに示す中心軸線Ｏ１、Ｏ２が共に含まれる面上で湾曲動作されるようになっており、この湾曲動作の方向が、共通管２０１の中心軸線Ｏ３と胆管２０２の中心軸線Ｏ４とが共に含まれる面に沿っている。また、このとき、中心軸線Ｏ３、Ｏ４が共に含まれる面内で、共通管２０１の内壁面における径方向に対向する二ヶ所（たとえば符号２０１ａと符号２０１ｂとが示す位置）において内視鏡用処置具１の先端側が接触している（第３ステップＳ３）。ここで、共通管２０１の内壁によって内視鏡用処置具１の先端側が支持され、チューブ２１を共通管２０１に押し込む際のブレが抑制されている。より詳しくは、湾曲動作部先端部材３４の先端が共通管２０１の内壁で胆管２０２側の領域に接触されており、さらに、湾曲動作部基端部材３４と湾曲駒３３との連結部分における弾性層３１の外面が共通管２０１の内壁で共通管２０１の中心軸線Ｏ３を挟んで胆管２０２と反対側の領域に接触されていることによってブレが抑制されている。
【００３３】
なお、場合によっては、例えば、図１１Ａに示すように十二指腸乳頭２００から分岐部２０４までの間の共通管２０１がクランク状に湾曲されていることがある。このような場合、図１１Ｂに示すように、共通管２０１の形状に合わせて湾曲動作部３を正方向あるいは逆方向に適宜の湾曲量で湾曲させながら共通管２０１の形状に沿わせて、図１１Ｃに示すように、内視鏡用処置具１の先端側が共通管２０１の湾曲された管路を通過するように案内する。この際、スライダ４３に設けられた押しボタン４５を押し込みながら第一操作本体４１に対してスライダ４３を進退動作させることによって、第一操作本体４１に対してスライダ４３を自在に進退させて湾曲動作部３を好適に湾曲させることができる。
【００３４】
続いて、使用者は共通管２０１内で湾曲動作部３が湾曲された状態のまま、図１２に示すようにチューブ２１を共通管２０１のさらに奥へと押し込んでゆく。すると、内視鏡用処置具１の先端である湾曲動作部先端部材３４の先端が共通管２０１の内壁に接触されつつ共通管２０１の奥まで摺動移動される（第４ステップＳ４）。
【００３５】
続いて、共通管２０１は、分岐部２０４において胆管２０２と膵管２０３とに分岐されている。図１３に示すように、チューブ２１が共通管２０１の奥へと押し込まれ、湾曲動作部先端部材３４が分岐部２０４に到達した時に、湾曲動作部先端部材３４は分岐部２０４から所定の分岐管腔である胆管２０２へと挿入される（第５ステップＳ５）。なお、分岐部２０４において胆管２０２の開口を塞ぐようにヒダがある際にも、湾曲動作部先端部材３４の先端によってこのヒダを押しのけるように変形させることができるので、胆管２０２の開口への湾曲動作部先端部材３４の挿入が容易になる。
【００３６】
このように、湾曲動作部３を湾曲させた状態でチューブ２１を十二指腸乳頭２００から共通管２０１の奥へと押し進めることによって、湾曲動作部３が胆管２０２へと選択的に挿入される。
【００３７】
図１４は、胆管２０２への選択的カニュレーションが成功した状態を示す模式図である。使用者は、この状態で胆管２０２に対して所定の処置を行う。例えば、図５に示す第二操作部５を使用し、第一開口５３あるいは第二開口５４から孔５６を通じてチューブ２１の第二ルーメン２１ｂへと造影剤を注入し、湾曲動作部３の先端から造影剤を吐出させて胆管２０２を造影することができる。
【００３８】
また、図１５に示すように、第二操作部５の第一開口５３から可撓性を有するガイドワイヤー３００を挿入することができる。従って、図１に示すように接続管５２がチューブ２１の軸線方向に配置されているので、ガイドワイヤー３００の挿入抵抗が低減されている。このため、使用者がガイドワイヤー３００を挿入しやすいと共に、体腔内にガイドワイヤー３００が挿入された時の感触を好適に使用者に伝達可能になっている。
【００３９】
図１６に示すように、使用者はガイドワイヤー３００を湾曲動作部３の先端から突出させ、胆管２０２に沿って挿入してゆく。たとえば、図１７に示すように胆管２０２の内部に異物Ｔが有る場合、ガイドワイヤー３００を異物Ｔより上流まで案内した後にガイドワイヤー３００を留置したまま内視鏡用処置具１を内視鏡１００から抜去する。
【００４０】
続いて、図１８に示すようにガイドワイヤー３００に沿って適宜の処置具Ｄを案内し、異物Ｔに対して所定の処置を行う。
【００４１】
本実施形態の内視鏡用処置具１および選択的カニュレーション方法によれば、内視鏡用処置具１の先端側に配置された湾曲動作部３が湾曲されて管腔組織である共通管２０１の内面に接触され、管腔組織の内部において湾曲動作部３の先端である湾曲動作部先端部材３４が選択的カニュレーションを行う対象である胆管２０２方向に向けられた状態で支持されているため、使用者は従来の処置具で必要とされたような処置具の先端を共通管２０１の管壁に沿わせる高度な手技を用いずとも、容易に湾曲動作部先端部材３４を胆管２０２へと挿入することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態においては、チューブ２１に代えて、図１９に模式的に示すようなチューブ１２１を採用することができる。チューブ１２１は、湾曲動作部３側では二つのルーメン１２１ａ、２１ａが形成された第一領域Ａ１と、ルーメン１２１ａが分岐された第一分岐ルーメン１２１ｂ、第二分岐ルーメン１２１ｃが形成された第二領域Ａ２とを有するマルチルーメンチューブである。ルーメン１２１ｂは専ら造影剤を流通させるためのルーメンであり、ルーメン１２１ｃは専らガイドワイヤー３００が挿入されるためのルーメンである。チューブ１２１は、第一領域Ａ１が第二領域Ａ２よりも小径になっているので、内視鏡用処置具１の先端を細径化させることができ、共通管２０１あるいは胆管２０２へとチューブ１２１が挿入された際にこれらの管腔組織への負担を軽減することができる。また、チューブ１２１が採用された場合、造影剤が流通されるためのルーメン１２１ｂが、ガイドワイヤー３００が挿通されるルーメン１２１ｃと独立して設けられているため、造影剤の注入時に使用者の手に伝わる抵抗を軽減することができる。なお、第一領域Ａ１の軸線方向の長さは十二指腸乳頭２００から胆管２０２へと挿入される長さ以上あることが好ましく、本実施形態では約２００ｍｍ程度の長さである。
【００４３】
また、チューブ２１に代えて、図２０に模式的に示すような操作ワイヤ用ルーメン２２１ａ、造影剤用ルーメン２２１ｂ、及びガイドワイヤー用ルーメン２２１ｃを有し、それぞれのルーメンが独立して形成されたチューブ２２１を採用することもできる。この造影剤用ルーメン２２１ｂは、チューブ２２１の側方に側方開口２２１ｄを有し、側方開口２２１ｄから造影剤を吐出する構成になっている。また、湾曲動作部３の湾曲動作部基端部材３２に代えてチューブ２２１に好適に接続される湾曲動作部基端部材２３２を有し、湾曲動作部基端部材２３２は側方開口２２１ｄを塞がない位置関係でチューブ２２１に固定されている。
【００４４】
チューブ２２１が採用された場合、造影剤は、造影剤用ルーメン２２１ｂを通じて側方開口２２１ｄから吐出されるため、造影剤を湾曲動作部３の内部を通じて先端まで流通させるための管路を廃することができる。これは、挿入対象となる管腔組織の内径に応じて内径の最大値に制限を有する湾曲動作部３の内部において、造影剤を流通させるためのルーメンの内径が十分に確保できないような場合でも、造影剤の注入時の注入抵抗を軽減しつつ、管腔組織内に造影剤を供給することができるという効果を奏する。
【００４５】
また、湾曲動作部先端部材３４に代えて、図２１に示すような先端がより傾斜された湾曲動作部先端部材１３４を備える構成とすることもできる。湾曲動作部先端部材１３４をこのような形状にすることで、管腔組織の分岐部において所定の分岐管腔の入り口が狭くなっている際にもこの入り口をこじ開けて湾曲動作部先端部材１３４を挿入することができ、選択的カニュレーションの成功率を高めることができる。
【００４６】
なお、本実施形態において説明した選択的カニュレーション方法は、本実施形態の内視鏡用処置具１のみに適用されるものではなく、先端側において湾曲等の変形が可能な他の構成を有する内視鏡用処置具に対しても好適に適用できる。例えば、本実施形態の内視鏡用処置具１のような複数の湾曲駒３３を備えず、内視鏡用処置具の先端から５ｍｍ〜１２ｍｍまでの間に一箇所の旋回軸を有し、内視鏡用処置具の先端を屈曲させるように構成されてもよい。また、内視鏡用処置具の先端の外面に、チューブ２１の径方向に膨張するように変形可能なバルーンを有する構成であっても共通管の内面の対向する二箇所に内視鏡用処置具の先端側を接触させて本実施形態と同様の効果を奏することができる。このような構成としては、図２２に示すようにチューブ２１の先端側の外周面の一箇所からチューブ２１の径方向外方へと膨張するバルーンＢ１を有する構成等を挙げることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図２３を参照して説明する。なお、上述の第１実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図２３は、本実施形態の選択的カニュレーション方法を示すフローチャートである。
なお、本実施形態では、内視鏡用処置具１を共通管２０１に挿入する第２ステップＳ２の後に、内視鏡用処置具１の挿入部２を軸回りに回転させて、胆管２０２の開口が存する方向へと内視鏡用処置具の先端が湾曲される向きを合わせる位置決めステップＳ１１を有する。
【００４８】
位置決めステップＳ１１は、湾曲動作部先端部材３４が胆管２０２に挿入される前であれば、湾曲動作部３を湾曲させる前であってもよいし、湾曲動作部３を湾曲させた後であってもよい。すなわち、位置決めステップＳ１１は、第２ステップＳ２の後から第５ステップＳ５の前までいずれかの位置に一回以上設けられていれば良い。本実施形態では、内視鏡用処置具１の先端が正確に胆管の開口部に向かうように調整されているので、微小な回転調整のみで胆管等の管腔組織への選択的カニュレーションの成功率を高めることができる。また、湾曲動作部３が湾曲された際の共通管を押し広げる最大高さは第１実施形態で説明した長さＨ１であり、上述した通り長さＨ１は共通管２０１が最も拡大された場合の内径よりも小さいので、湾曲動作部３を湾曲させた後であっても共通管を損傷することなく湾曲動作部先端部材３４の向きを変えることができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００５０】
例えば、内視鏡用処置具１の挿入部２に、管腔組織の内部の対象物を撮像可能な撮像機構を備えることができる。撮像機構は、挿入部２の先端側で、例えば湾曲動作部３の先端にある湾曲動作部先端部材３４に内蔵された構成を採用することができる。撮像機構には、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳエリアイメージセンサを有する固体撮像機構や、湾曲動作部先端部材３４から使用者の手元側まで延びるファイバースコープ状の構成等を採用することができる。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る選択的カニュレーション方法及び内視鏡用処置具によれば、使用者は従来の処置具で必要とされたような処置具の先端を共通管の管壁に沿わせる高度な手技を用いずとも、容易に湾曲動作部先端部材を胆管へと挿入することができる。
【符号の説明】
【００５２】
内視鏡処置具：１、１００、挿入部：２、湾曲動作部：３、第一操作部：４
第二操作部：５、チューブ：２１、１２１、２２１、第一のルーメン：２１a、
１２１a、第二のルーメン：２１b、湾曲部：２１c、コネクタ：２２、
操作ワイヤ：２３、接続管：２３a、４２、５２、アングルワイヤ：２４
弾性層：３１、湾曲動作部基端部材：３２、２３２、湾曲駒：３３、孔：３３a、
３３b、３３c、３３d、５６、湾曲動作部先端部材：３４、１３４、
連結管：３５、軟性チューブ：３６、第一操作本体：４１、第二操作本体：４２、
スライダ：４３、グリップ：４４、押しボタン：４５、ラチェット部：４７
ストッパ：４９、第一開口：５３、第二開口：５４、フック：５５、
処置部：１０１、起上台：１０２、第一分岐ルーメン：１２１b
第二分岐ルーメン：１２１c、十二指腸乳頭：２００、共通菅：２０１
共通菅の内壁面における径方向に対向する箇所：２０１a、２０２b
胆管：２０２、分岐部：２０４、操作ワイヤ用ルーメン：２２１a
造影剤用ルーメン：２２１b、ガイドバイヤー用ルーメン：２２１c
側方開口：２２１d、ガイドワイヤー：３００、第一領域：Ａ１
第二領域：Ａ２、バルーン：Ｂ１、処置具：Ｄ、長さ：Ｈ１
軸線方向の長さ：Ｌ１、中心軸線：Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４
接触位置：Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、第１ステップ：Ｓ１、第２ステップ：Ｓ２
第３ステップ：Ｓ３、第４ステップ：Ｓ４、第５ステップ：Ｓ５
位置決めステップ：Ｓ１１、異物：Ｔ
【図１】
2010082399.tif 000003
【図２Ａ】
2010082399.tif 000004
【図２Ｂ】
2010082399.tif 000005
【図３Ａ】
2010082399.tif 000006
【図３Ｂ】
2010082399.tif 000007
【図４】
2010082399.tif 000008
【図５】
2010082399.tif 000009
【図６】
2010082399.tif 000010
【図７Ａ】
2010082399.tif 000011
【図７Ｂ】
2010082399.tif 000012
【図８】
2010082399.tif 000013
【図９】
2010082399.tif 000014
【図１０】
2010082399.tif 000015
【図１１Ａ】
2010082399.tif 000016
【図１１Ｂ】
2010082399.tif 000017
【図１１Ｃ】
2010082399.tif 000018
【図１２】
2010082399.tif 000019
【図１３】
2010082399.tif 000020
【図１４】
2010082399.tif 000021
【図１５】
2010082399.tif 000022
【図１６】
2010082399.tif 000023
【図１７】
2010082399.tif 000024
【図１８】
2010082399.tif 000025
【図１９】
2010082399.tif 000026
【図２０】
2010082399.tif 000027
【図２１】
2010082399.tif 000028
【図２２】
2010082399.tif 000029
【図２３】
2010082399.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔組織に挿入される内視鏡用処置具であって、
先端と基端とを有し前記管腔組織に挿入可能な筒状の挿入部と、
前記挿入部の前記先端から前記基端に向かって前記挿入部の中心軸線に沿って５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に配置されるとともに湾曲可能であり、湾曲された際に自身の外面のうち前記中心軸線が存する仮想平面内の少なくとも二点で前記管腔組織の内面に接触可能であり、且つ前記二点の間の距離の前記管腔組織の径方向の成分が８ｍｍ以下となる湾曲許容範囲内において湾曲される湾曲動作部と、
前記湾曲動作部を湾曲させるとともに前記湾曲許容範囲内において前記湾曲動作部の湾曲状態を保持する操作部と、
を備える。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が、対象物を撮像可能な撮像機構を有する。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が内視鏡の鉗子チャンネルに対して進退自在かつ回転自在である。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部の最大外径が２．３ｍｍ以下である。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が、
前記基端から軸線方向に延びるルーメンが形成され可撓性を有するチューブと、
前記チューブの先端に固定された筒状の湾曲動作部基端部材と、
前記湾曲動作部基端部材に対して揺動自在に連結された筒状の湾曲駒と、
前記挿入部の先端であり前記湾曲駒に連結された筒状の湾曲動作部先端部材と、
前記湾曲動作部先端部材に一端が連結されて他端が前記挿入部の前記基端まで延びて配置された湾曲操作部材と、
前記湾曲動作部基端部材と前記湾曲駒と前記湾曲動作部先端部材との内部に配置された柔軟性を有する筒部材と、
を有する。
【請求項６】
請求項５に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部基端部材から前記湾曲動作部先端部材までの間の前記挿入部の外面に、弾性を有する弾性層をさらに備える。
【請求項７】
請求項５に記載の内視鏡用処置具であって、
前記チューブが、
前記先端において２つの開口部を有し前記チューブの中間部まで延びる２つのルーメンが形成された第１領域と、
前記中間部において前記第一領域における１つのルーメンが分岐された第１分岐ルーメン及び第２分岐ルーメンが前記基端まで延ばして形成された第２領域とを備える。
【請求項８】
請求項５に記載の内視鏡用処置具であって、
前記チューブには、前記ルーメンが３つ形成され、少なくとも一つの前記ルーメンの端が、前記チューブの先端側の外周面に開口されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の様態は、管腔組織に挿入される内視鏡用処置具であって、先端と基端とを有し前記管腔組織に挿入可能な筒状の挿入部と、前記挿入部の前記先端から前記基端に向かって前記挿入部の中心軸線に沿って５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に配置されるとともに湾曲可能であり、湾曲された際に自身の外面のうち前記中心軸線が存する仮想平面内の少なくとも二点で前記管腔組織の内面に接触可能であり、且つ前記二点の間の距離の前記管腔組織の径方向の成分が８ｍｍ以下となる湾曲許容範囲内において湾曲される湾曲動作部と、前記湾曲動作部を湾曲させるとともに前記湾曲許容範囲内において前記湾曲動作部の湾曲状態を保持する操作部と、を備える内視鏡用処置具である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胆管または膵管に挿入される内視鏡用処置具であって、
先端と基端とを有し前記胆管または前記膵管に挿入可能な筒状の挿入部と、
前記挿入部の前記先端から前記基端部に向かって前記挿入部の中心軸線に沿って５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に配置された湾曲可能な湾曲動作部と、
前記湾曲動作部を湾曲動作させるための操作部と、
前記湾曲動作部の先端と湾曲動作部の基端の湾曲外側面の二点の間の距離の距離成分が２ｍｍ以上８ｍｍ以下になるように前記操作部の操作に基づく前記湾曲動作部の湾曲量を規制する規制手段と、
を有する内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部は前記操作部の移動に応じて湾曲動作し、前記規制手段は前記操作部と当接して前記操作部の移動を規制する内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記規制手段は、前記湾曲動作部の湾曲量を２ｍｍ以上８ｍｍ以下の所望の湾曲量に設定するための設定手段を含む内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が、対象物を撮像可能な撮像機構を有する。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が内視鏡の鉗子チャンネルに対して進退自在かつ回転自在である。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部の最大外径が２．３ｍｍ以下である。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記挿入部が、
前記基端から軸線方向に延びるルーメンが形成され可撓性を有するチューブと、
前記チューブの先端に固定された筒状の湾曲動作部基端部材と、
前記湾曲動作部基端部材に対して揺動自在に連結された筒状の湾曲駒と、
前記挿入部の先端であり前記湾曲駒に連結された筒状の湾曲動作部先端部材と、
前記湾曲動作部先端部材に一端が連結されて他端が前記挿入部の前記基端まで延びて配置された湾曲操作部材と、
前記湾曲動作部基端部材と前記湾曲駒と前記湾曲動作部先端部材との内部に配置された柔軟性を有する筒部材と、
を有する。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡用処置具であって、
前記湾曲動作部基端部材から前記湾曲動作部先端部材までの間の前記挿入部の外面に、弾性を有する弾性層をさらに備える。
【請求項９】
請求項７に記載の内視鏡用処置具であって、
前記チューブが、
前記先端において２つの開口部を有し前記チューブの中間部まで延びる２つのルーメンが形成された第１領域と、
前記中間部において前記第一領域における１つのルーメンが分岐された第１分岐ルーメン及び第２分岐ルーメンが前記基端まで延ばして形成された第２領域とを備える。
【請求項１０】
請求項７に記載の内視鏡用処置具であって、
前記チューブには、前記ルーメンが３つ形成され、少なくとも一つの前記ルーメンの端が、前記チューブの先端側の外周面に開口されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の様態は、胆管または膵管に挿入される内視鏡用処置具であって、先端と基端とを有し前記胆管または前記膵管に挿入可能な筒状の挿入部と、前記挿入部の前記先端から前記基端部に向かって前記挿入部の中心軸線に沿って５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に配置された湾曲可能な湾曲動作部と、前記湾曲動作部を湾曲動作させるための操作部と、前記湾曲動作部の先端と湾曲動作部の基端の湾曲外側面の二点の間の距離の距離成分が２ｍｍ以上８ｍｍ以下になるように前記操作部の操作に基づく前記湾曲動作部の湾曲量を規制する規制手段と、を有する内視鏡用処置具である。
【国際調査報告】
2010082399.tif 000031
2010082399.tif 000032
2010082399.tif 000033
2010082399.tif 000034
2010082399.tif 000035
2010082399.tif 000036