(57)【要約】（課題）フレーム同士を繋ぐ係合機構の操作性に優れ、フレーム同士をしっかりと係合させることが可能なシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置の提供を目的とした。（解決手段）シール装置（１０）は、係合機構（４０）によりローラフレーム（２０ａ），（２０ｂ）を連結して一体化することができる。係合機構（４０）は、操作レバー（５０）や係合レバー（５１）を備えた係合体（４５）と、凹部などによって構成された受部（４６）とを有し、係合体（４５）がローラフレーム（２０ａ）側に、受部（４６）がローラフレーム（２０ｂ）側に設けられている。係合機構（４０）は、操作レバー（５０）をローラフレーム（２０ｂ）側に押し込んで回動させることによりローラフレーム（２０ａ），（２０ｂ）を一体化でき、操作レバー（５０）を手前側に引いて回動させることで係合機構（４０）による係合を解き、ローラフレーム（２０ａ），（２０ｂ）を離反可能な状態とすることができる。
2010010863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する加熱体を所定の回転軸を中心として回転可能なように取り付けた一対のフレームＡ，Ｂと、加熱体同士の間隔が拡がる方向にフレームＡ，Ｂが離反しないようにフレームＡ，Ｂを連結可能な係合機構と、を有し、当該係合機構によりフレームＡ，Ｂを連結した状態において、各加熱体間に形成されたクリアランスに熱融着可能なシートを通過させることにより、当該シートを溶着可能なものであり、当該係合機構が、係合体と、受部と、を備えており、前記係合体が、前記フレームＡに設けられており、第１軸を中心として回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の回転に連動して前記第１軸を中心として回転可能であって当該第１軸に対して偏心回転可能な第２回転体と、を有するものであり、前記受部が、フレームＢに設けられており、前記第２回転体が係合可能なものであり、前記係合体の第１回転体を回転させることにより、第２回転体が受部に係合可能な位置Ｐ１にある第１次係合状態と、第２回転体が受部と係合した状態で前記位置Ｐ１よりもフレームＡ側に近い位置Ｐ２まで引き寄せられた第２次係合状態と、に切り替え可能であることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
第１回転体を構成する操作レバー、および、第２回転体を構成する係合レバーが、フレームＡ側において第１軸を中心として回転可能に支持されており、前記係合レバーが、前記第１軸に対して偏心した位置にある第２軸を中心として回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
第２回転体が、第１回転体に対して偏心回転可能な偏心回転体と、受部に係合可能な係合片と、前記偏心回転体および係合片を一体的に回転するように連結可能な連結体と、を有し、偏心回転体と係合片とが連結体を介して連結され、一体となって偏心回転可能な一体回転状態と、偏心回転体と係合片との連結が解け、偏心体が係合片に対して独立的に偏心回転可能独立回転状態と、に切り替え可能であり、係合片が受部と係合することで第１次係合状態となると共に、第２回転体が独立回転状態となり、独立回転状態において偏心体を係合片に対して独立的に偏心回転させることにより、偏心体によって係合片をフレームＡ側に移動させ、第２次係合状態とすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項４】
偏心回転体と一体的に回転可能な回転動力伝達体を有し、当該回転動力伝達体と連結体とが係合することにより、偏心回転体に付与された回転動力を連結体を介して係合片に伝達可能になるものであり、連結体が、係合片に取り付けられた揺動軸により係合片に対して揺動可能なように支持されており、係合片が受部に当接した状態になると、連結体が揺動軸を中心として揺動して前記駆動伝達体と前記連結体との係合が解除され、独立回転状態になり、係合片が受部から離れた状態になると、前記駆動伝達体と前記連結体とが係合し、一体回転状態になることを特徴とする請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシール装置を備えていることを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項６】
シール装置を収容し、シール装置を操作可能なように開閉可能な筐体を有当該筐体を開いた状態において、フレームＢに対してフレームＡが手前側となるように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の薬剤分包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分包紙のシールに使用されるシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１，２に開示されているようなシール装置が、薬剤分包装置において薬剤を分包するために使用されている。従来技術のシール装置は、加熱体を所定の回転軸を中心として回転可能なように設けた一対のフレームを有する。従来技術のシール装置は、各加熱体の間に形成されたクリアランスに分包用のシートを２つに折り曲げた状態で通過させる際に加熱体で挟み込んで加熱し、融着することで、分包用のシートを融着して袋状に成形することができる。
【特許文献１】特許第２９４２７６９号
【特許文献２】特許第３０５７０３０号
【０００３】
上記したシール装置は、一対のフレームの一端側が蝶番などで連結され、必要に応じて一対のフレーム同士を離反させ、分包用のシートをセットしたり、メンテナンスを行うことが可能とされている。また、従来技術のシール装置は、一対のフレームの他端側にフック状の爪や連結具などによって構成される係合機構を設け、これを用いてフレーム同士が離反できない状態とすることで、各加熱体の間に形成されたクリアランスを分包用のシートを融着するのに適した状態を維持可能とされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来技術のシール装置では、係合機構を構成する爪や連結具の着脱作業が比較的煩雑であるという問題があった。また、薬剤分包装置は、多数の装置類が内蔵されているため、内部構造が比較的入り組んでおり、係合機構の操作性の向上が望まれていた。また、シール装置において、係合機構を用いてフレーム同士をしっかりと一体化できていないと、加熱体同士の間に形成されるクリアランスの幅にバラツキが生じ、分包用のシートをうまく融着できなくなるおそれがあった。【０００５】
そこで、かかる知見に基づき、本発明は、フレーム同士を繋ぐ係合機構の操作性に優れ、フレーム同士をしっかりと係合させることが可能なシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される本発明は、通電により発熱する加熱体を所定の回転軸を中心として回転可能なように取り付けた一対のフレームＡ，Ｂと、加熱体同士の間隔が拡がる方向にフレームＡ，Ｂが離反しないようにフレームＡ，Ｂを連結可能な係合機構と、を有し、当該係合機構によりフレームＡ，Ｂを連結した状態において、各加熱体間に形成されたクリアランスに熱融着可能なシートを通過させることにより、当該シートを溶着可能なものであり、当該係合機構が、係合体と、受部と、を備えており、前記係合体が、前記フレームＡに設けられており、第１軸を中心として回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の回転に連動して前記第１軸を中心として回転可能であって当該第１軸に対して偏心回転可能な第２回転体と、を有するものであり、前記受部が、フレームＢに設けられており、前記第２回転体が係合可能なものであり、前記係合体の第１回転体を回転させることにより、第２回転体が受部に係合可能な位置Ｐ１にある第１次係合状態と、第２回転体が受部と係合した状態で前記位置Ｐ１よりもフレームＡ側に近い位置Ｐ２まで引き寄せられた第２次係合状態と、に切り替え可能であることを特徴とするシール装置である（請求項１）。【０００７】
本発明のシール装置で採用されている係合機構は、フレームＡ側に設けられた係合体が、第１軸を中心として回転可能な第１回転体と、第１軸に対して偏心回転可能な第２回転体とを有している。前記係合機構は、第１回転体を回転させて第１係合状態とすると、第２回転体がフレームＢ側に設けられた係合体と係合可能な位置Ｐ１に到達し、第２係合状態とすると、第２回転体を前述した位置Ｐ１よりもフレームＡ側に近い位置Ｐ２に到達させることができる。そのため、本発明のシール装置は、第１回転体を操作して先ず第１係合状態とした後、第１回転体を回転させて第２係合状態とすると、係合体に係合している第２回転体によってフレームＢがフレームＡ側に引き寄せられた状態で係合機構を介してフレームＡ，Ｂがしっかりと一体化された状態とすることができる。また、本発明のシール装置は、第１回転体を操作するだけで、フレームＡ，Ｂ同士をしっかりと一体化できるため、操作性も高い。【０００８】
また、上記した構成によれば、フレームＢをフレームＡ側に引き寄せた状態で両者を一体化できる。そのため、本発明のシール装置は、係合機構を解除してフレームＡ，Ｂを離反可能な状態とした後、再度フレームＡ，Ｂを係合機構を用いて一体化した場合であっても、フレームＡ，Ｂのそれぞれに設けられた加熱体の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に保つことができる。従って、本発明のシール装置は、フレームＡ，Ｂの連結を一旦解除した後、再連結した場合であっても、例えば加熱体同士のクリアランスを再調整するなどの特別な操作を行うことなくシートを融着可能な状態に戻すことができる。【０００９】
上述した本発明のシール装置は、第１回転体を構成する操作レバー、および、第２回転体を構成する係合レバーが、フレームＡ側において第１軸を中心として回転可能に支持されており、前記係合レバーが、前記第１軸に対して偏心した位置にある第２軸を中心として回転可能に支持されたものであってもよい（請求項２）。【００１０】
かかる構成によれば、操作レバーの操作により容易かつしっかりとフレームＡ，Ｂを一体化することが可能なシール装置を提供できる。【００１１】
上述した本発明のシール装置は、第２回転体が、第１回転体に対して偏心回転可能な偏心回転体と、受部と係合可能な係合片と、前記偏心体と係合片とを一体的に回転するように連結可能な連結体と、を有し、偏心回転体と係合片とが連結体を介して連結され、一体となって偏心回転可能な一体回転状態と、偏心回転体と係合片との連結が解け、偏心体が係合片に対して独立的に偏心回転可能な独立回転状態と、に切り替え可能であり、係合片が受部と係合することで第１次係合状態となると共に、第２回転体が独立回転状態となり、独立回転状態において偏心体を係合片に対して独立的に偏心回転させることにより、偏心体によって係合片をフレームＡ側に移動させ、第２次係合状態とすることが可能なものであってもよい（請求項３）。【００１２】
本発明のシール装置は、第２回転体が一体回転状態にある場合に第１回転体を操作して回転させることにより、偏心回転体と係合片とが連結体を介して一体となって偏心回転させることができる。また、本発明のシール装置は、第１回転体の操作により、第２回転体の係合片が受部と係合して第１次係合状態になると、第２回転体が独立回転状態になり、偏心体が係合片に対して独立的に偏心回転可能となる。この状態において第１回転体をさらに操作して回転させると、偏心体が係合片に対して独立的に偏心回転して第２次係合状態となる。そのため、本発明のシール装置は、第１回転体の操作により、容易かつしっかりとフレームＡ，Ｂを一体化できる。【００１３】
また、本発明のシール装置は、第２次係合状態とする際に独立回転状態において第１回転体の操作により回転させ、偏心体を係合片に対して独立的に偏心回転させることで偏心体によって係合片をフレームＡ側、すなわち受部から離れる方向に移動させ、第２次係合状態とすることができる。そのため、本発明のシール装置は、フレームＢをフレームＡ側にしっかりと引きつけた状態でフレームＡ，Ｂが一体化されることとなり、フレームＡ，Ｂを一体化する度に、一対の加熱体の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に維持することができる。従って、本発明のシール装置は、フレームＡ，Ｂを一旦離反させた後、一体化した状態に戻しても、加熱体同士のクリアランスを再調整するなどの煩雑な操作を別途行うことなくシートを融着可能な状態に戻すことができる。【００１４】
上述した本発明のシール装置は、第２回転体が、偏心回転体と一体的に回転可能な回転動力伝達体を有し、当該駆動伝達体と連結体とが係合することにより、偏心回転体に付与された回転動力を連結体を介して係合片に伝達可能になるものであり、連結体が、係合片に取り付けられた揺動軸により係合片に対して揺動可能なように支持されており、係合片が受部に当接した状態になると、連結体が揺動軸を中心として揺動して前記駆動伝達体と前記連結体との係合が解除され、独立回転状態になり、係合片が受部から離れた状態になると、前記駆動伝達体と前記連結体とが係合し、一体回転状態になるものであってもよい（請求項４）。【００１５】
本発明の薬剤分包装置は、上述した本発明のシール装置を備えていることを特徴とするものである（請求項５）。【００１６】
かかる構成によれば、シール装置においてシートをセットしたりメンテナンスのためにフレームＡ，Ｂの分離させたり一体化させるための操作性が高く、フレームＡ，Ｂをしっかりと一体化させることが可能な薬剤分包装置を提供できる。【００１７】
また、上述した本発明の薬剤分包装置は、シール装置を収容し、シール装置を操作可なように開閉可能な筐体を有し、当該筐体を開いた状態において、フレームＢに対してフレームＡが手前側となるように配置されているものであることが望ましい（請求項６）。【００１８】
本発明の薬剤分包装置では、筐体を開いた状態において手前側にフレームＡが手前側に存在するため、第１回転体の操作を容易に行える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フレーム同士を繋ぐ係合機構の操作性に優れ、フレーム同士をしっかりと係合させることが可能なシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明の一実施形態である薬剤分包装置１およびシール装置１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、薬剤分包装置１は、筐体２の内部に、薬剤供給部３と、薬剤準備部５と、薬剤包装部６とを有する。薬剤供給部３は、薬剤を貯留しておくと共に、処方に応じて薬剤を薬剤準備部５に払い出す機能を有する。また、薬剤準備部５は、薬剤を１包分ずつ溜め、薬剤包装部６に払い出す機能を有する。薬剤包装部６は、本実施形態の薬剤分包装置１において特徴的な部分であり、薬剤準備部５から１包分ずつ払い出される薬剤を、分包する機能を有する。【００２１】
図２に示すように、薬剤包装部６は、薬剤準備部５の下方に設けられている。薬剤包装部６は、包装手段７を有する。包装手段７は、シート送り機構８と、包装機構９とを有する。シート送り機構８は、ロール軸１１に巻かれたシート状で長尺の熱融着性シートからなる分包紙１２を繰り出して包装機構９側に送る機構である。包装機構９は、シート支持部９ａと、ガイド部材９ｂと、シール装置１０とを有し、シート送り機構８から送られた分包紙１２をその短手方向（幅方向）略中央部分で２つに折り曲げると共に、折り曲げられた分包紙１２を圧着して袋状にするものである。【００２２】
ガイド部材９ｂは、シート送り機構８から送られてくる分包紙１２を案内するガイドとしての機能と、長尺状の分包紙１２を幅方向略中央部で２つに折り曲げる機能とを有する。シール装置１０は、ガイド部材９ｂによって予め２つに折り曲げられて２重になっている分包紙１２の長手方向一端側（下流側）の部位を圧着して半袋状としたり、半袋状になった分包紙１２の開放部分を圧着して閉じ、袋状にすることができるものである。【００２３】
図３や図４に示すように、シール装置１０は、一対のローラフレーム２０，２０（以下、必要に応じてそれぞれローラフレーム２０ａ，２０ｂとも称す）により主要部が構成されている。図３に示すように、シール装置１０は、ローラフレーム２０ａ側に保護カバー２４が設けられているが、保護カバー２４を取り除いた状態では図４に示すようにローラフレーム２０ａ，２０ｂは、互いに突き合わせた状態においてほぼ左右対称となる。【００２４】
図４等に示すように、ローラフレーム２０は、正面視がほぼ「コ」字型で金属製のフレームによって構成されている。ローラフレーム２０は、上辺部２１と、これに対してほぼ平行な下辺部２２とを有する。ローラフレーム２０には、上辺部２１および下辺部２２に対してほぼ垂直な支軸２３を有し、これに対して縦加熱体２５と、横加熱体２６とが取り付けられている。縦加熱体２５および横加熱体２６は、それぞれ支軸２３に対して回転可能なように取り付けられている。また、縦加熱体２５および横加熱体２６は、それぞれ別々の動力源（図示せず）に対し、別々の動力伝達機構（図示せず）を介して接続されており、互いに独立的に回転可能とされている。【００２５】
縦加熱体２５は、金属製であり、図４（ａ）に示すように、正面視がほぼ「Ｉ」型の形状とされている。縦加熱体２５は、図４（ｂ）に示すように、円板状の上端部２７および下端部２８と、板状の加熱部３０とを有する。加熱部３０は、上端部２７および下端部２８の間に位置しており、両者に対してほぼ垂直とされている。加熱部３０の両側面には、ヒーター３１と、切取線形成手段３３とが上端部２７側から下端部２８側に向けて直線状に配されている。ヒーター３１，３２は、分包紙１２を熱融着可能なものである。また、切取線形成手段３３は、分包紙１２にミシン目を形成可能なものである。本実施形態では、ローラフレーム２０ｂ側の切取線形成手段３３がミシン目を形成するためのカッターによって構成されており、ローラフレーム２０ａ側の切取線形成手段３３が前記カッターに対応して設けられた受け刃によって構成されている。【００２６】
図４（ａ）に示すように、横加熱体２６は、縦加熱体２５の上端部２７と、ローラフレーム２０の上辺部２１との間に配されている。横加熱体２６は、前述した縦加熱体２５の上端部２７や下端部２８の外形とほぼ同一の大きさの外形を有する円板状の部材である。横加熱体２６の外周には、全周にわたってヒーター３５が設けられている。【００２７】
図４に示すように、ローラフレーム２０ａ，２０ｂは、それぞれ上辺部２１，２１側に取り付けられた蝶番３６を介して互いに離反可能なように接続されている。ローラフレーム２０ａ，２０ｂは、上辺部２１，２１および下辺部２２，２２がそれぞれ突き当たるように接続されている。そのため、シール装置１０は、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを近接させ、上辺部２１，２１および下辺部２２，２２がそれぞれ突き合わさった状態とすると、ローラフレーム２０ａ，２０ｂによって囲まれたほぼ「ロ」字型の領域内に、縦加熱体２５，２５および横加熱体２６，２６がそれぞれ、ほぼ並行に並んだ状態となる。【００２８】
ローラフレーム２０ａ，２０ｂの下辺部２２側には、係合機構４０が設けられている係合機構４０は、ローラフレーム２０ａ側に設けられた係合体４５と、ローラフレーム２０ｂ側に設けられた受部４６とに大別される。図９に示すように、係合体４５は、操作レバー５０（第１回転体）と、係合レバー５１（第２回転体）とに大別される。操作レバー５０は、基端部側に設けられた第１軸５２を中心として、ローラフレーム２０ａの下辺部２２側において回動可能なように取り付けられている。【００２９】
操作レバー５０は、図９（ａ）に示すように操作者から見て奥側、すなわちローラフレーム２０ｂ側に倒れた姿勢（以下、閉時姿勢とも称す）と、図９（ｂ）に示すように操作者から見て手前側、すなわちローラフレーム２０ａ側に倒れた姿勢（以下、開時姿勢とも称す）とに姿勢変形させることができる。操作レバー５０は、図示しないバネにより、所定の角度範囲内においては図９（ａ）に示す閉時状態となるように付勢されている。そのため、操作レバー５０は、操作者が所定の角度範囲を超えて手前側まで意図的に引っ張った場合に開時姿勢とすることができる。【００３０】
操作レバー５０は、把持部５０ａと基端部５０ｂとを有する。操作レバー５０は、基端部５０ｂ側に区画面５３によって区画された凹部５５を有する。凹部５５は、区画面５３が途切れた部分（以下、開放部５７とも称す）において外側に開放されている。区画面５３は、開放部５７との境界に、支持部５８を有する。支持部５８は、操作レバー５０を図９（ａ）に示すような姿勢（以下、閉時姿勢とも称す）とした場合にほぼ水平となる部分である。操作レバー５０は、閉時姿勢において、ローラフレーム２０ｂ側に向けて開放部５７から突出し、把持部５０ａがローラフレーム２０ｂ側に向けて傾いた状態となるように取り付けられている。【００３１】
凹部５５のほぼ中央部には、上述した第１軸５２が設けられている。第１軸５２は、上述した区画面５３を構成する支持部５８の延長線上を外れた位置に設けられている。また、凹部５５には、後に詳述する係合レバー５１の基端部が納まる収容部６０が設けられている。また、収容部６０内であって、第１軸５２を外れた位置には、第２軸６１が設けられている。さらに詳細には、上述した支持部５８の延長線Ｌ１を想定した場合に、第２軸６１は、第１軸５２よりも当該延長線Ｌ１側に外れた位置に設けられている。また、第１軸５２が設けられた位置を通る垂線Ｌ２を想定した場合、この垂線Ｌ２よりもローラフレーム２０ｂから離れる方向に外れた位置に収容部６０および第２軸６１が設けられている。第２軸６１は、操作レバー５０に対して固定されているが、ローラフレーム２０ａに対しては直接的に固定されていない。そのため、第１軸５２を中心として操作レバー５０を回転させると、第２軸６１が第１軸５２を中心として円弧を描くように移動することとなる。また、操作レバー５０が図９（ａ）に示す閉時姿勢にある場合の第２軸６１の位置と、図９（ｂ）に示すように把持部５０ａがローラフレーム２０ｂから離れた姿勢（以下、開時姿勢とも称す）にある場合の第２軸６１の位置とを比較すると、閉時姿勢の場合の方が開時姿勢の場合よりもローラフレーム２０ｂ側から離れた位置に第２軸６１が存在する。【００３２】
図９などに示すように、係合レバー５１は、主要部が金属製で、細長い部材である。係合レバー５１は、先端部５１ａが鈎状に形成されている。係合レバー５１は、上述した操作レバー５０の凹部５５内に設けられた収容部６０内に基端部５１ｂが収容され、凹部５５の開放部５７から外側（ローラフレーム２０ｂ側）に向けて突出するように取り付けられている。係合レバー５１の基端部５１ｂは、操作レバー５０の凹部５５内に設けられた第２軸６１によって回動自在に支持されている。【００３３】
ここで、係合レバー５１は、図示しないバネによって上向きに付勢されている。そのめ上述した操作レバー５０を単に図９（ａ）に示す閉時姿勢から図９（ｂ）に示す開時姿勢に切り替える際に、係合レバー５１は、先端部５１ａが上方に持ち上がった状態を維持しようとする。しかし、操作者が操作レバー５０を手前側に倒すと、操作レバー５０の凹部５５を形成する区画面５３によって係合レバー５１の基端部５１ｂが押され、係合レバー５１に対して前記した付勢力に反する方向に外力が付与されることとなる。操作レバー５０の操作により係合レバー５１に作用する外力が係合レバー５１に作用している付勢力を越えると、係合レバー５１は第２軸６１を中心として回動する。この際、操作レバー５０の回転操作により、第２軸６１は第１軸５２を中心として円弧を描くように移動している。そのため、操作レバー５０を閉時姿勢から開時姿勢に切り替えると、係合レバー５１は、第１軸５２に対して揺動（偏心回転）し、第２軸６１を中心として先端部５１ａが下方に倒れた状態になる。【００３４】
受部４６は、ローラフレーム２０ｂの下片部２２に設けられている。受部４６は、下方に向けて開口した凹部や切欠によって形成可能であり、ローラフレーム２０ａ側に設けられた係合体４５の操作レバー５０を閉時姿勢とした際に、係合レバー５１の先端部５１ａが引っかかり、係合することができる位置に設けられている。【００３５】
シール装置１０は、メンテナンスなどのために薬剤分包装置１の筐体２を開いた際に、ローラフレーム２０ａがローラフレーム２０ｂに対して手前側に位置し、下辺部２２に設けられた係合機構４０の操作レバー５０を操作可能なように配置されている。シール装置１０は、通常、図４（ａ）や図５に示すようにローラフレーム２０ａ側に設けられた係合レバー５１が、ローラフレーム２０ｂ側に設けられた受部４６に嵌って係合し、操作レバー５０が閉時姿勢となってローラフレーム２０ｂ側に把持部５０ａが倒れた状態で使用される。【００３６】
また、シール装置１０は、分包紙１２の交換やメンテナンスなどを行う際に、図６や図９（ｂ）に示すように操作レバー５０を開時姿勢とすることにより、係合レバー５１と受部４６との係合を解き、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させることが可能な状態とすることができる。具体的には、操作者が筐体２内に存在している操作レバー５０の把持部５０ａを手前側、すなわちローラフレーム２０ｂから離れる方向に引き寄せると、図６や図９（ｂ）に示すように、操作レバー５０が第１軸５２を中心として回動した状態になる。操作レバー５０が開時姿勢まで回動する過程において、係合レバー５１の基端部５１ｂに挿通された第２軸６１が第１軸５２の周りを回動する。【００３７】
具体的には、第２軸６１は、図９（ａ）に示すように第１軸５２よりも下方側の位置（以下、位置Ｐ２と称す）から、第１軸５２を中心とする円弧を描きながら上方に向けて移動する。すなわち、図９（ａ）に示す方向から見た場合、第２軸６１は、第１軸５１を中心として反時計回りに回動する。操作レバー５０が図９（ｂ）に示すように操作者の手前側に倒れて開時状態になると、閉時状態において第１軸５２よりも下方にあった第２軸６１が、第１軸５２よりも上方側の位置（以下、位置Ｐ１とも称す）まで移動した状態になる。これにより、係合レバー５１の基端部５１ｂが上方に持ち上がり、係合レバー５１が全体としてほぼ水平な姿勢になる。【００３８】
また、上記したようにして操作レバー５０を操作した場合における第２軸６１の水平方向の移動に着目すると、第２軸６１は、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態に切り替わる中途段階において、先ず位置Ｐ２よりもローラフレーム２０ｂから離れる方向（操作者の手前側）に移動する。具体的には、第２軸６１は、操作レバー５０の操作に伴って図９（ｄ）に示すような軌跡を描いて移動する。そのため、操作レバー５０の操作の中途において、第２軸６１が上述した位置Ｐ１から第１軸５２と水平方向に並んだ位置（以下、位置Ｐ３とも称す）に移動するまでの間は、第２軸６１がローラフレーム２０ｂから離れる方向に移動する。しかし、第２軸６１が第１軸５２の高さを通る水平線と第２軸６１の軌跡に相当する円弧との交点に当たる位置Ｐ３を越えて上方側に移動するまで操作レバー５０を回転させると、第２軸６１は、ローラフレーム２０ｂ側、すなわち薬剤分包装置１の筐体２の奥側に向けて移動し、やがて前記した位置Ｐ２よりもローラフレーム２０ｂに近い位置Ｐ１に至る。【００３９】
上述したようにして操作レバー５０を開時状態とすると、当初、図９（ａ）に示すように開時状態において隙間なく係合していた係合レバー５１の先端部５１と受部４６との間に、図９（ｂ）に示すように隙間ｄが形成される。図９（ｂ）に示す状態になると、操作レバーが閉時姿勢であった際に係止レバー５１に対してローラフレーム２０ｂからローラフレーム２０ａ側に向けて引っ張るように作用していた力が解除され、図７に示すように第１軸５２に対して偏心回転してローラフレーム２０ｂ側の受部４６から係合レバー５１を取り外し可能になる。これにより、シール装置１０は、図８に示すようにローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させることができる状態になる。【００４０】
一方、メンテナンスや分包紙１２のセットなどが完了した場合は、上述した手順と逆の手順でローラフレーム２０ａ，２０ｂが一体化された状態に戻すことができる。具体的には、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化する場合は、図８や図９に示すように操作者の手前側に倒れている操作レバー５０の把持部５０ａを薬剤分包装置１の奥側、すなわちローラフレーム２０ｂ側に向けて押し込む。これにより、操作レバー５０が第１軸５２を中心として回転する。【００４１】
ここで、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させている場合、係合レバー５１は、第２軸６１により軸支されているが自由に回動可能な状態であり、第２軸６１によって支持されぶら下がった状態になっている。そのため、操作レバー５０を押し込む操作を行うと、やがて操作レバー５０の凹部５５を構成する区画面５３に設けられた支持部５８に係合レバー５１が当接し、係合レバー５１が操作レバー５０と共に上方に押し動かされ、図９（ｃ）のように係合レバー５１の先端部５１ａが受部４６内に入った状態（第１次係合状態）になる。その後、操作レバー５０をさらに押し込むと、図９（ａ）に示すように係合レバー５１の先端部５１ａがローラフレーム２０ｂに設けられた受部４６内に入って係合した状態（第２次係合状態）になる。この状態になると、第２軸６１は、操作レバー５０が開時姿勢のときの位置Ｐ１よりも操作者の手前側、すなわちローラフレーム２０ｂから離れた位置Ｐ２に移動した状態になる。これにより、係合レバー５１の先端部５１ａが受部４６にしっかりと引っかかった状態になり、係合レバー５１によって一定の引っ張り力でローラフレーム２０ｂがローラフレーム２０ａ側に引き寄せられ、一体化された状態になる。【００４２】
上述したように、本実施形態のシール装置１０で採用されている係合機構４０は、ローラフレーム２０ａ側に設けられた係合体４５が、第１軸５２を中心として回転可能な操作レバー５０と、第１軸５２に対して偏心回転可能な係合レバー５１とを有している。係合機構４０は、操作レバー５０が開時状態である場合に、操作レバー５０をローラフレーム２０ｂ側に押し込んで回転させると、係合レバー５１は、操作レバー５０に押し動かされ、受部４６内に入った状態（第１次係合状態）になる。また、この状態からさらに操作レバー５０を押し込んで回転させると、第１次係合状態におけるよりも第２軸６１がローラフレーム２０ａ側に引き寄せられ、係合レバー５１の先端部５１ａが受部４６にしっかりと係合した状態（第２次係合状態）になる。そのため、シール装置１０は、操作レバー５０を操作するだけで、ローラフレーム２０ａ，２０ｂがしっかりと一体化された第２次係合状態とすることができ、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化する際の操作性に優れている。【００４３】
また、上記したように、シール装置１０は、操作レバー５０を回動させて第１次係合状態から第２次係合状態とする際に、係合レバー５１の先端部５１ａがローラフレーム２０ａ側に移動する。そのため、シール装置１０は、ローラフレーム２０ｂをローラフレーム２０ａ側に引き寄せた状態で両者を一体化できる。よって、シール装置１０は、係合機構４０を解除してローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反可能な状態とした後、再度ローラフレーム２０ａ，２０ｂを係合機構４０を用いて一体化した場合であっても、ローラフレーム２０ａ，２０ｂのそれぞれに設けられた縦加熱体２５，２５の間や、横加熱体２６，２６の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に保つことができる。従って、シール装置１０は、ローラフレーム２０ａ，２０ｂの連結解除後、再連結した場合であっても、縦加熱体２５，２５間や横加熱体２６，２６間のクリアランスの調整などを行うことなくシートを融着するのに適当な状態に戻すことができる。【００４４】
上記したように、本実施形態の薬剤分包装置１では、筐体２を開いた際にローラフレーム２０ａ側が手前側となるようにシール装置１０が配置されている。また、シール装置１０は、操作レバー５０がローラフレーム２０ａ側に設けられており、操作者が操作レバー５０を奥側に押し込むことでローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化し、操作レバー５０を手前側に引くことでローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反可能な状態とすることができる。そのため、本実施形態の薬剤分包装置１は、シール装置１０のメンテナンス等のためにローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させたり、一体化させるための操作を容易に行える。【００４５】
上記実施形態では、シール装置１０に設けられた係合機構４０の操作性向上のために操作レバー５０をはじめとする係合体４５が設けられたローラフレーム２０ａが手前側、ローラフレーム２０ｂが奥側となるように配置されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラフレーム２０ａ，２０ｂの位置関係は上記実施形態のものと相違してもよい。【００４６】
また、上記実施形態では、図９に示すように、操作レバー５０を手前側に倒す際、係合レバー５１が勢い余って第２軸６１を中心に手前側まで回動し、操作レバー５０を操作する操作者の手に衝突するおそれがある。そこで、図１４に示すように、環状のストッパー５４を設けてもよい。ストッパー５４は、穴５６に係合レバー５１を挿通させた状態でローラフレーム２０ａ側に固定されている。これにより、係合レバー５１が手前側まで回動することを防止できる。ストッパー５４は、厚さ２．０ｍｍ程度のＳＵＳ４３０等のステンレスで構成され、係合レバー５１の衝撃に対して剛性高く、しかも薄く場所をとらない構成となっている。もちろん、ストッパー５４は、その剛性を確保できる範囲内で、その他の各種金属材料や、樹脂等で構成できる。あるいは、ストッパー５４に弾性、柔軟性をもたせて係合レバー５１の衝撃を吸収するようにしてもよく、この場合、樹脂、ゴム等の弾性部材の他、厚さ０．５ｍｍ程度のリン青銅やステンレス等の、ばね性に優れた金属で構成してもよい。ストッパー５４の形状は、環状に限定されず、例えば略Ｃの字形状に形成し、係合レバー５１を抱え込むような形状としてもよく、係合レバー５１が手前側に回動することを制限できる形状であればどのような形状でもよい。【００４７】
上記したシール装置１０は、係合機構４０を採用したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１０に示す係合機構７０のようなものを採用してもよい。さらに詳細に説明すると、係合機構７０は、係合体８０と、軸状の受部８１とを備え、係合体８０を構成する操作部８５を回転操作することでかま状の係合片８６，８７を受部８１に引っかけて係合させることができるものである。具体的には、図１１に示すように、係合体８０は、操作部８５や係合片８６，８７に加えてケーシング９２を有する。操作部８５は、ケーシング９２の外側に露出するように取り付けられている。また、ケーシング９２の内部には、係合片８６，８７に加え、回転駆動伝達リング８８（回転動力伝達体）や揺動片９０（連結体）、揺動軸９１を備えており、操作部８５を除く部材が収容されている。【００４８】
図１０に示すように、操作部８５は、摘み状の部材であり、持手９５と、これに対してほぼ垂直に突出した回転軸９６（第１回転体）を有する。また、回転軸９６の中途には、正面視が半月型の偏心カム９７（第２回転体，偏心回転体）が設けられている。回転軸９６の軸心をＣ１、偏心カム９７の外接円を想定した場合におけるこの外接円の中心をＣ２（第２軸）とした場合、中心Ｃ２は軸心Ｃ１（第１軸）から外れた位置に存在する。【００４９】
係合片８６，８７は、それぞれ同一の形状を有する金属性の部材である。係合片８６，８７は、軸挿通部１００と、係合部１０１とを有する。軸挿通部１００は、リング状であり、上述した操作部８５の回転軸９６および偏心カム９７の双方を挿通可能な挿通孔１０２が設けられている。挿通孔１０２の開口径は、上述した偏心カム９７の外接円の径とぼ同一とされている。そのため、上述した操作部８５の偏心カム９７は、係合片８６，８７の挿通孔１０２内において回転することができる。係合部１０１は、軸挿通部１００の接線方向に伸びた形状とされている。また、係合部１０１の中途には、軸孔１０３が設けられており、係合部１０１の先端には、鈎状に屈曲した鈎部１０４が設けられている。【００５０】
回転駆動伝達リング８８は、ほぼ円板状の部材であり、上述した偏心カム９７の平面形状と同一形状、すなわち半月状に開口したカム挿通孔１０５ａを有する。カム挿通孔１０５ａは、偏心カム９７を挿通した状態において、回転駆動伝達リング８８の中心と偏心カム９７の外接円の中心とが合致するように位置調整して形成されている。また、回転駆動伝達リング８８は、外周に２つの係合部１０５ｂ，１０５ｃを有する。係合部１０５ｂ，１０５ｃは、互いに回転駆動伝達リング８８の周方向に１８０度ずれた位置に設けられている。回転駆動伝達リング８８は、係合体８０を組み立てた状態において上述した係合片８６，８７の軸挿通部１００，１００に挟まれた状態になる。また、カム挿通孔１０５ａは、係合片８６，８７の挿通孔１０２と連通した状態になる。【００５１】
揺動片９０は、回転駆動伝達リング８８と係合片８６，８７との間において回転動力の伝達を断続するものであり、いわゆるクラッチとしての機能を発揮するものである。揺動片９０は、回転駆動伝達リング８８と同様に係合片８６，８７の間に挟まれ、回転駆動伝達リング８８に隣接する位置に配置されている。揺動片９０は、回転駆動伝達リング８８の外周の一部に沿うように形成された湾曲部１０６と、レバー部１０７と、軸孔１０８とを有する。また、湾曲部１０６の中途には、上述した回転駆動リング８８の係合部１０５ｂが係合可能なように切り欠いて形成された被係合部１１０がある。揺動片９０は、係合片８６，８７の間に挟まれた状態において、軸孔１０８および係合片８６，８７の軸孔１０３，１０３にわたって揺動軸９１を挿通することで一体化されている。揺動片９０は、係合体８０を組み立てた状態において、湾曲部１０６が回転駆動伝達リング８８の外周面や係合部１０５ｂに当接する位置に設けられている。また、レバー部１０７は、係合体８０の組み立て状態において、係合片８６，８７の係合部１０１，１０１の間に挟まれており、係合部１０１，１０１において鈎部１０４が形成された側の辺（以下、当接辺１１１とも称す）から僅かに露出している。そのため、係合体８０に対して当接辺１１１側から他物体が当接する場合は、先ず揺動辺９０のレバー部１０７が当接することとなる。【００５２】
図１０に示すように、係合体８０は、上述したような構成であり、ローラフレーム２０ａの下辺部２２において、操作部８５が下方に向けて突出するように取り付けられている。そのため、係合体８０は、回転軸９６が上下方向に向き、下辺部２２に対してほぼ垂直となると共に、係合片８６，８７や揺動片９０が下辺部２２に沿って、ほぼ水平に回動可能なように取り付けられている。【００５３】
図１０に示すように、受部８１は、ローラフレーム２０ｂ側において下方に向けて突出するように設けられている。受部８１は、上記した係合体８０の操作部８５を回転操作して回動させることにより、係合片８６，８７が係合可能な位置に設けられている。【００５４】
シール装置１０に上述した係合機構７０を設けた場合、分包紙１２の交換やシール装置１０のメンテナンス等を行う必要がある場合は、筐体２を空けて手前側にあるローラフレーム２０ａの下方に設けられている係合体８０の操作部８５を回転操作することにより、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反可能な状態としたり、一体化することができる。さらに詳細には、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化する場合は、図１２（ａ）に示すように持手９５を回転させる。これにより、回転軸９６が回転すると共に、偏心カム９７およびこれに装着された回転駆動伝達リング８８が偏心回動する。【００５５】
ここで、ローラフレーム２０ａ，２０ｂが離反した状態では、図１２（ａ）に示すように回転駆動伝達リング８８の係合片８６は、揺動片９０に設けられた被係合部１１０に係合している。そのため、ローラフレーム２０ａ，２０ｂが離反している状態において操作部８５の持手９５を回転操作すると、揺動片９０や係合片８６，９７が、偏心カム９７や回転駆動伝達リング８８と一体となって回転軸９６に対して偏心回転する。【００５６】
図１２（ａ），（ｂ）に矢印で示すようにして操作部８５の操作を行うと、やがて図１２（ｃ）に示すように係合片８６，８７の当接辺１１１側から一部がはみ出している揺動片９０のレバー部１０７が、ローラフレーム２０ｂ側に設けられた受部８１に当接した状態になる。これにより、揺動片９０は、揺動軸９１を中心として揺動して傾く。この状態でさらに操作部８５の持手９５を回転させると、図１３（ａ）に示すように揺動片９０の被係合部１１０と回転駆動伝達リング８８の係合片８６との係合が解除された状態になる。そのため、揺動片９０のレバー部１０７に受部８１が当接した後は、操作部８５の操作により発生する回転動力は係合片８６，８７側に伝達されない。そのため、図１３（ａ）に示す状態になった後、矢印で示す方向に操作部８５を回転操作しても、係合片８６，８７は、回転軸９６の軸心Ｃ１を中心として回転することはない。【００５７】
レバー部１０７が受部８１に当接した後、さらに操作部８５の回転操作を継続すると、図１３（ｂ）に示すように偏心カム９７が係合片８６，８７に設けられた軸挿通部１００内において、軸挿通部１００の中心を通る回転軸９６に対して偏心回転する。この際、偏心カム９７の回転中心に相当する中心Ｃ２は、操作部８５の操作に伴って受部８１から遠ざかるように移動する。そのため、係合片８６，８７は、軸挿通部１００内に挿通されている偏心カム９７の動きに連動し、全体として受部８１から遠ざかる方向に移動する。すなわち、係合片８６，８７の先端に設けられた鈎部１０４と受部８１との間隔が小さくなる方向に係合片８６，８７が移動する。図１３（ｂ）に示す状態になると、係合片８６，８７の先端に設けられた鈎部１０４と受部８１とがしっかりと引っかかって係合した状態になる。また、図１３（ｂ）に示す状態まで操作部８５を回転操作すると、図１３（ａ）に示す状態で回転駆動伝達リング８８と揺動片９０との係合が解けた後約９０度回転した状態になり、回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｃが揺動片９０に当たってこれ以上回動不可能な状態になる。【００５８】
一方、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させる場合は、初期段階において図１３（ｂ）のような状態にある。この状態において、上述したのとは逆方向に操作部８５を回転させると、偏心カム９７が軸挿通部１００の中心を通る回転軸９６に対して偏心回転する。この際、偏心カム９７の回転中心は、操作部８５の操作に伴って受部８１に近づき、これに連動して、係合片８６，８７が全体として受部８１に近づく。これにより、図１３（ａ）に示すように、係合片８６，８７の先端に設けられた鈎部１０４と受部８１との間に隙間ができる。【００５９】
その後、さらに操作部８５を図１３（ａ）に矢印で示すのとは逆方向に回転させると、図１２（ｃ）に示すように揺動片９０の被係合部１１０と回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｂとが係合した状態になる。これにより、操作部８５の操作により発生する回転動力を係合片８６，８７側に伝達可能な状態に戻る。その後、さらに操作部８５を図１２（ｃ）に矢印で示すのとは逆方向に回転させると、図１２（ｂ）に示すように揺動片９０や係合片８６，９７が、偏心カム９７や回転駆動伝達リング８８と一体となって受部８１から離れる方向に回転し、やがて図１２（ａ）に示すように完全に係合片８６，８７と受部８１とが離れた状態になる。この状態になると、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを自由に離反させることができる。【００６０】
上記したような係合体８０と受部８１の組み合わせからなる係合機構７０を採用した場合についても、操作部８５の持手９５を回転操作するだけで、係合体８０の係合片８６，８７を受部８１に引っかけて係合させると共に、係合片８６，８７により受部８１を引き寄せ、ローラフレーム２０ａ，２０ｂをしっかりと隙間なく一体化した状態とすることができる。そのため、シール装置１０に係合機構７０を採用した場合についても、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化した際の縦加熱体２５，２５の間や、横加熱体２６，２６の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に保つことができる。【００６１】
なお、係合機構７０を採用したシール装置１０についても、操作性の観点からすれば、上述したように操作を行うための操作部８５を備えた係合体８０を、筐体２を空けた際に手前側になるローラフレーム２０ａ側に設けることが望ましい。【００６２】
上記実施形態では、係合機構４０や係合機構７０を備えたシール装置１０を薬剤分包置１に採用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の装置類に組み込んで使用したり、単独で使用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る薬剤分包装置の内部構造を模式的に示した概念図である。
【図２】図１に示す薬剤分包装置の薬剤準備部および薬剤包装部近傍の構造を示す斜視図である。
【図３】シール装置を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は保護カバーを取り外した状態のシール装置を示す正面図であり、（ｂ）は縦加熱体を示す斜視図である。
【図５】操作レバーが閉時状態である場合のシール装置の構造を一部破断して示した正面図である。
【図６】操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れる前の状態を示す正面図である。
【図７】操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れた後の状態を示す正面図である。
【図８】シール装置のローラフレーム同士が離反した状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、シール装置の構造を係合機構が設けられた部分を一部破断し、拡大して示した正面図であり、（ａ）は操作レバーが閉時状態である状態を、（ｂ）は操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れる前の状態を、（ｃ）は操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れた後の状態を示す。また、（ｄ）は、第２軸の軌跡を示す説明図である。
【図１０】係合機構の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す係合機構において採用されている係合体を示す分解斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１０に示す係合機構の動作を段階を追って説明した説明図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１０に示す係合機構の動作を段階を追って説明した説明図である。
【図１４】図９に示すシール装置において、ストッパーを設置した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１          薬剤分包装置
２          筐体
６          薬剤包装部
１０          シール装置
１２          分包紙（シート）
２０          ローラフレーム（フレーム）
２５          縦加熱体（加熱体）
２６          横加熱体（加熱体）
４０，７０    係合機構
４５          係合体
８０          係合体
４６，８１    受部
５０          操作レバー（第１回転体）
５１          係合レバー（第２回転体）
５２          第１軸
６１          第２軸
８６，８７    係合片
９０          揺動片（連結体）
９１          揺動軸
９６          回転軸（第１回転体）
９７          偏心カム（第２回転体，偏心回転体）
Ｃ１          軸心（第１軸）
Ｃ２          中心（第２軸）
【図１】
2010010863.tif 000003
【図２】
2010010863.tif 000004
【図３】
2010010863.tif 000005
【図４】
2010010863.tif 000006
【図５】
2010010863.tif 000007
【図６】
2010010863.tif 000008
【図７】
2010010863.tif 000009
【図８】
2010010863.tif 000010
【図９】
2010010863.tif 000011
【図１０】
2010010863.tif 000012
【図１１】
2010010863.tif 000013
【図１２】
2010010863.tif 000014
【図１３】
2010010863.tif 000015
【図１４】
2010010863.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する加熱体を所定の回転軸を中心として回転可能なように取り付けた一対のフレームＡ，Ｂと、
加熱体同士の間隔が拡がる方向にフレームＡ，Ｂが離反しないようにフレームＡ，Ｂを連結可能な係合機構と、を有し、
当該係合機構によりフレームＡ，Ｂを連結した状態において、各加熱体間に形成されたクリアランスに熱融着可能なシートを通過させることにより、当該シートを溶着可能なものであり、
当該係合機構が、係合体と、受部と、を備えており、
前記係合体が、前記フレームＡに設けられており、第１軸を中心として回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の回転に連動して前記第１軸を中心として回転可能であって当該第１軸に対して偏心回転可能な第２回転体と、を有するものであり、  
前記受部が、フレームＢに設けられており、前記第２回転体が係合可能なものであり、
前記係合体の第１回転体を回転させることにより、第２回転体が受部に係合可能な位置Ｐ１にある第１次係合状態と、第２回転体が受部と係合した状態で前記位置Ｐ１よりもフレームＡ側に近い位置Ｐ２まで引き寄せられた第２次係合状態と、に切り替え可能であることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
第１回転体を構成する操作レバー、および、第２回転体を構成する係合レバーが、フレームＡ側において第１軸を中心として回転可能に支持されており、
前記係合レバーが、前記第１軸に対して偏心した位置にある第２軸を中心として回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
第２回転体が、
第１回転体に対して偏心回転可能な偏心回転体と、
受部に係合可能な係合片と、
前記偏心回転体および係合片を一体的に回転するように連結可能な連結体と、を有し、
偏心回転体と係合片とが連結体を介して連結され、一体となって偏心回転可能な一体回転状態と、
偏心回転体と係合片との連結が解け、偏心回転体が係合片に対して独立的に偏心回転可能な独立回転状態と、に切り替え可能であり、
係合片が受部と係合することで第１次係合状態となると共に、第２回転体が独立回転状態となり、
独立回転状態において偏心回転体を係合片に対して独立的に偏心回転させることにより、偏心回転体によって係合片をフレームＡ側に移動させ、第２次係合状態とすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項４】
偏心回転体と一体的に回転可能な回転動力伝達体を有し、
当該回転動力伝達体と連結体とが係合することにより、偏心回転体に付与された回転動力を連結体を介して係合片に伝達可能になるものであり、
連結体が、係合片に取り付けられた揺動軸により係合片に対して揺動可能なように支持されており、
係合片が受部に当接した状態になると、連結体が揺動軸を中心として揺動して前記回転動力伝達体と前記連結体との係合が解除され、独立回転状態になり、
係合片が受部から離れた状態になると、前記回転動力伝達体と前記連結体とが係合し、一体回転状態になることを特徴とする請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシール装置を備えていることを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項６】
シール装置を収容し、シール装置を操作可能なように開閉可能な筐体を有し、
当該筐体を開いた状態において、フレームＢに対してフレームＡが手前側となるように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分包紙のシールに使用されるシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１，２に開示されているようなシール装置が、薬剤分包装置において薬剤を分包するために使用されている。従来技術のシール装置は、加熱体を所定の回転軸を中心として回転可能なように設けた一対のフレームを有する。従来技術のシール装置は、各加熱体の間に形成されたクリアランスに分包用のシートを２つに折り曲げた状態で通過させる際に加熱体で挟み込んで加熱し、融着することで、分包用のシートを融着して袋状に成形することができる。
【特許文献１】特許第２９４２７６９号
【特許文献２】特許第３０５７０３０号
【０００３】
上記したシール装置は、一対のフレームの一端側が蝶番などで連結され、必要に応じて一対のフレーム同士を離反させ、分包用のシートをセットしたり、メンテナンスを行うことが可能とされている。また、従来技術のシール装置は、一対のフレームの他端側にフック状の爪や連結具などによって構成される係合機構を設け、これを用いてフレーム同士が離反できない状態とすることで、各加熱体の間に形成されたクリアランスを分包用のシートを融着するのに適した状態を維持可能とされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来技術のシール装置では、係合機構を構成する爪や連結具の着脱作業が比較的煩雑であるという問題があった。また、薬剤分包装置は、多数の装置類が内蔵されているため、内部構造が比較的入り組んでおり、係合機構の操作性の向上が望まれていた。また、シール装置において、係合機構を用いてフレーム同士をしっかりと一体化できていないと、加熱体同士の間に形成されるクリアランスの幅にバラツキが生じ、分包用のシートをうまく融着できなくなるおそれがあった。
【０００５】
そこで、かかる知見に基づき、本発明は、フレーム同士を繋ぐ係合機構の操作性に優れ、フレーム同士をしっかりと係合させることが可能なシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される本発明は、通電により発熱する加熱体を所定の回転軸を中心として回転可能なように取り付けた一対のフレームＡ，Ｂと、加熱体同士の間隔が拡がる方向にフレームＡ，Ｂが離反しないようにフレームＡ，Ｂを連結可能な係合機構と、を有し、当該係合機構によりフレームＡ，Ｂを連結した状態において、各加熱体間に形成されたクリアランスに熱融着可能なシートを通過させることにより、当該シートを溶着可能なものであり、当該係合機構が、係合体と、受部と、を備えており、前記係合体が、前記フレームＡに設けられており、第１軸を中心として回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の回転に連動して前記第１軸を中心として回転可能であって当該第１軸に対して偏心回転可能な第２回転体と、を有するものであり、前記受部が、フレームＢに設けられており、前記第２回転体が係合可能なものであり、前記係合体の第１回転体を回転させることにより、第２回転体が受部に係合可能な位置Ｐ１にある第１次係合状態と、第２回転体が受部と係合した状態で前記位置Ｐ１よりもフレームＡ側に近い位置Ｐ２まで引き寄せられた第２次係合状態と、に切り替え可能であることを特徴とするシール装置である（請求項１）。
【０００７】
本発明のシール装置で採用されている係合機構は、フレームＡ側に設けられた係合体が、第１軸を中心として回転可能な第１回転体と、第１軸に対して偏心回転可能な第２回転体とを有している。前記係合機構は、第１回転体を回転させて第１係合状態とすると、第２回転体がフレームＢ側に設けられた係合体と係合可能な位置Ｐ１に到達し、第２係合状態とすると、第２回転体を前述した位置Ｐ１よりもフレームＡ側に近い位置Ｐ２に到達させることができる。そのため、本発明のシール装置は、第１回転体を操作して先ず第１係合状態とした後、第１回転体を回転させて第２係合状態とすると、係合体に係合している第２回転体によってフレームＢがフレームＡ側に引き寄せられた状態で係合機構を介してフレームＡ，Ｂがしっかりと一体化された状態とすることができる。また、本発明のシール装置は、第１回転体を操作するだけで、フレームＡ，Ｂ同士をしっかりと一体化できるため、操作性も高い。
【０００８】
また、上記した構成によれば、フレームＢをフレームＡ側に引き寄せた状態で両者を一体化できる。そのため、本発明のシール装置は、係合機構を解除してフレームＡ，Ｂを離反可能な状態とした後、再度フレームＡ，Ｂを係合機構を用いて一体化した場合であっても、フレームＡ，Ｂのそれぞれに設けられた加熱体の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に保つことができる。従って、本発明のシール装置は、フレームＡ，Ｂの連結を一旦解除した後、再連結した場合であっても、例えば加熱体同士のクリアランスを再調整するなどの特別な操作を行うことなくシートを融着可能な状態に戻すことができる。
【０００９】
上述した本発明のシール装置は、第１回転体を構成する操作レバー、および、第２回転体を構成する係合レバーが、フレームＡ側において第１軸を中心として回転可能に支持されており、前記係合レバーが、前記第１軸に対して偏心した位置にある第２軸を中心として回転可能に支持されたものであってもよい（請求項２）。
【００１０】
かかる構成によれば、操作レバーの操作により容易かつしっかりとフレームＡ，Ｂを一体化することが可能なシール装置を提供できる。
【００１１】
上述した本発明のシール装置は、第２回転体が、第１回転体に対して偏心回転可能な偏心回転体と、受部と係合可能な係合片と、前記偏心回転体と係合片とを一体的に回転するように連結可能な連結体と、を有し、偏心回転体と係合片とが連結体を介して連結され、一体となって偏心回転可能な一体回転状態と、偏心回転体と係合片との連結が解け、偏心回転体が係合片に対して独立的に偏心回転可能な独立回転状態と、に切り替え可能であり、係合片が受部と係合することで第１次係合状態となると共に、第２回転体が独立回転状態となり、独立回転状態において偏心回転体を係合片に対して独立的に偏心回転させることにより、偏心回転体によって係合片をフレームＡ側に移動させ、第２次係合状態とすることが可能なものであってもよい（請求項３）。
【００１２】
本発明のシール装置は、第２回転体が一体回転状態にある場合に第１回転体を操作して回転させることにより、偏心回転体と係合片とが連結体を介して一体となって偏心回転させることができる。また、本発明のシール装置は、第１回転体の操作により、第２回転体の係合片が受部と係合して第１次係合状態になると、第２回転体が独立回転状態になり、偏心回転体が係合片に対して独立的に偏心回転可能となる。この状態において第１回転体をさらに操作して回転させると、偏心回転体が係合片に対して独立的に偏心回転して第２次係合状態となる。そのため、本発明のシール装置は、第１回転体の操作により、容易かつしっかりとフレームＡ，Ｂを一体化できる。
【００１３】
また、本発明のシール装置は、第２次係合状態とする際に独立回転状態において第１回転体の操作により回転させ、偏心回転体を係合片に対して独立的に偏心回転させることで偏心回転体によって係合片をフレームＡ側、すなわち受部から離れる方向に移動させ、第２次係合状態とすることができる。そのため、本発明のシール装置は、フレームＢをフレームＡ側にしっかりと引きつけた状態でフレームＡ，Ｂが一体化されることとなり、フレームＡ，Ｂを一体化する度に、一対の加熱体の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に維持することができる。従って、本発明のシール装置は、フレームＡ，Ｂを一旦離反させた後、一体化した状態に戻しても、加熱体同士のクリアランスを再調整するなどの煩雑な操作を別途行うことなくシートを融着可能な状態に戻すことができる。
【００１４】
上述した本発明のシール装置は、第２回転体が、偏心回転体と一体的に回転可能な回転動力伝達体を有し、当該回転動力伝達体と連結体とが係合することにより、偏心回転体に付与された回転動力を連結体を介して係合片に伝達可能になるものであり、連結体が、係合片に取り付けられた揺動軸により係合片に対して揺動可能なように支持されており、係合片が受部に当接した状態になると、連結体が揺動軸を中心として揺動して前記回転動力伝達体と前記連結体との係合が解除され、独立回転状態になり、係合片が受部から離れた状態になると、前記回転動力伝達体と前記連結体とが係合し、一体回転状態になるものであってもよい（請求項４）。
【００１５】
本発明の薬剤分包装置は、上述した本発明のシール装置を備えていることを特徴とするものである（請求項５）。
【００１６】
かかる構成によれば、シール装置においてシートをセットしたりメンテナンスのためにフレームＡ，Ｂの分離させたり一体化させるための操作性が高く、フレームＡ，Ｂをしっかりと一体化させることが可能な薬剤分包装置を提供できる。
【００１７】
また、上述した本発明の薬剤分包装置は、シール装置を収容し、シール装置を操作可能なように開閉可能な筐体を有し、当該筐体を開いた状態において、フレームＢに対してフレームＡが手前側となるように配置されているものであることが望ましい（請求項６）。
【００１８】
本発明の薬剤分包装置では、筐体を開いた状態において手前側にフレームＡが手前側に存在するため、第１回転体の操作を容易に行える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フレーム同士を繋ぐ係合機構の操作性に優れ、フレーム同士をしっかりと係合させることが可能なシール装置、並びに、当該シール装置を備えた薬剤分包装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明の一実施形態である薬剤分包装置１およびシール装置１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、薬剤分包装置１は、筐体２の内部に、薬剤供給部３と、薬剤準備部５と、薬剤包装部６とを有する。薬剤供給部３は、薬剤を貯留しておくと共に、処方に応じて薬剤を薬剤準備部５に払い出す機能を有する。また、薬剤準備部５は、薬剤を１包分ずつ溜め、薬剤包装部６に払い出す機能を有する。薬剤包装部６は、本実施形態の薬剤分包装置１において特徴的な部分であり、薬剤準備部５から１包分ずつ払い出される薬剤を、分包する機能を有する。
【００２１】
図２に示すように、薬剤包装部６は、薬剤準備部５の下方に設けられている。薬剤包装部６は、包装手段７を有する。包装手段７は、シート送り機構８と、包装機構９とを有する。シート送り機構８は、ロール軸１１に巻かれたシート状で長尺の熱融着性シートからなる分包紙１２を繰り出して包装機構９側に送る機構である。包装機構９は、シート支持部９ａと、ガイド部材９ｂと、シール装置１０とを有し、シート送り機構８から送られた分包紙１２をその短手方向（幅方向）略中央部分で２つに折り曲げると共に、折り曲げられた分包紙１２を圧着して袋状にするものである。
【００２２】
ガイド部材９ｂは、シート送り機構８から送られてくる分包紙１２を案内するガイドとしての機能と、長尺状の分包紙１２を幅方向略中央部で２つに折り曲げる機能とを有する。シール装置１０は、ガイド部材９ｂによって予め２つに折り曲げられて２重になっている分包紙１２の長手方向一端側（下流側）の部位を圧着して半袋状としたり、半袋状になった分包紙１２の開放部分を圧着して閉じ、袋状にすることができるものである。
【００２３】
図３や図４に示すように、シール装置１０は、一対のローラフレーム２０，２０（以下、必要に応じてそれぞれローラフレーム２０ａ，２０ｂとも称す）により主要部が構成されている。図３に示すように、シール装置１０は、ローラフレーム２０ａ側に保護カバー２４が設けられているが、保護カバー２４を取り除いた状態では図４に示すようにローラフレーム２０ａ，２０ｂは、互いに突き合わせた状態においてほぼ左右対称となる。
【００２４】
図４等に示すように、ローラフレーム２０は、正面視がほぼ「コ」字型で金属製のフレームによって構成されている。ローラフレーム２０は、上辺部２１と、これに対してほぼ平行な下辺部２２とを有する。ローラフレーム２０は、上辺部２１および下辺部２２に対してほぼ垂直な支軸２３を有し、これに対して縦加熱体２５と、横加熱体２６とが取り付けられている。縦加熱体２５および横加熱体２６は、それぞれ支軸２３に対して回転可能なように取り付けられている。また、縦加熱体２５および横加熱体２６は、それぞれ別々の動力源（図示せず）に対し、別々の動力伝達機構（図示せず）を介して接続されており、互いに独立的に回転可能とされている。
【００２５】
縦加熱体２５は、金属製であり、図４（ａ）に示すように、正面視がほぼ「Ｉ」型の形状とされている。縦加熱体２５は、図４（ｂ）に示すように、円板状の上端部２７および下端部２８と、板状の加熱部３０とを有する。加熱部３０は、上端部２７および下端部２８の間に位置しており、両者に対してほぼ垂直とされている。加熱部３０の両側面には、ヒーター３１と、切取線形成手段３３とが上端部２７側から下端部２８側に向けて直線状に配されている。ヒーター３１，３１は、分包紙１２を熱融着可能なものである。また、切取線形成手段３３は、分包紙１２にミシン目を形成可能なものである。本実施形態では、ローラフレーム２０ｂ側の切取線形成手段３３がミシン目を形成するためのカッターによって構成されており、ローラフレーム２０ａ側の切取線形成手段３３が前記カッターに対応して設けられた受け刃によって構成されている。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、横加熱体２６は、縦加熱体２５の上端部２７と、ローラフレーム２０の上辺部２１との間に配されている。横加熱体２６は、前述した縦加熱体２５の上端部２７や下端部２８の外形とほぼ同一の大きさの外形を有する円板状の部材である。横加熱体２６の外周には、全周にわたってヒーター３５が設けられている。
【００２７】
図４に示すように、ローラフレーム２０ａ，２０ｂは、それぞれ上辺部２１，２１側に取り付けられた蝶番３６を介して互いに離反可能なように接続されている。ローラフレーム２０ａ，２０ｂは、上辺部２１，２１および下辺部２２，２２がそれぞれ突き当たるように接続されている。そのため、シール装置１０は、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを近接させ、上辺部２１，２１および下辺部２２，２２がそれぞれ突き合わさった状態とすると、ローラフレーム２０ａ，２０ｂによって囲まれたほぼ「ロ」字型の領域内に、縦加熱体２５，２５および横加熱体２６，２６がそれぞれ、ほぼ並行に並んだ状態となる。
【００２８】
ローラフレーム２０ａ，２０ｂの下辺部２２側には、係合機構４０が設けられている。係合機構４０は、ローラフレーム２０ａ側に設けられた係合体４５と、ローラフレーム２０ｂ側に設けられた受部４６とに大別される。図９に示すように、係合体４５は、操作レバー５０（第１回転体）と、係合レバー５１（第２回転体）とに大別される。操作レバー５０は、基端部側に設けられた第１軸５２を中心として、ローラフレーム２０ａの下辺部２２側において回動可能なように取り付けられている。
【００２９】
操作レバー５０は、図９（ａ）に示すように操作者から見て奥側、すなわちローラフレーム２０ｂ側に倒れた姿勢（以下、閉時姿勢とも称す）と、図９（ｂ）に示すように操作者から見て手前側、すなわちローラフレーム２０ａ側に倒れた姿勢（以下、開時姿勢とも称す）とに姿勢変形させることができる。操作レバー５０は、図示しないバネにより、所定の角度範囲内においては図９（ａ）に示す閉時状態となるように付勢されている。そのため、操作レバー５０は、操作者が所定の角度範囲を超えて手前側まで意図的に引っ張った場合に開時姿勢とすることができる。
【００３０】
操作レバー５０は、把持部５０ａと基端部５０ｂとを有する。操作レバー５０は、基端部５０ｂ側に区画面５３によって区画された凹部５５を有する。凹部５５は、区画面５３が途切れた部分（以下、開放部５７とも称す）において外側に開放されている。区画面５３は、開放部５７との境界に、支持部５８を有する。支持部５８は、操作レバー５０を図９（ａ）に示すような姿勢（以下、閉時姿勢とも称す）とした場合にほぼ水平となる部分である。操作レバー５０は、閉時姿勢において、ローラフレーム２０ｂ側に向けて開放部５７から突出し、把持部５０ａがローラフレーム２０ｂ側に向けて傾いた状態となるように取り付けられている。
【００３１】
凹部５５のほぼ中央部には、上述した第１軸５２が設けられている。第１軸５２は、上述した区画面５３を構成する支持部５８の延長線上を外れた位置に設けられている。また、凹部５５には、後に詳述する係合レバー５１の基端部が納まる収容部６０が設けられている。また、収容部６０内であって、第１軸５２を外れた位置には、第２軸６１が設けられている。さらに詳細には、上述した支持部５８の延長線Ｌ１を想定した場合に、第２軸６１は、第１軸５２よりも当該延長線Ｌ１側に外れた位置に設けられている。また、第１軸５２が設けられた位置を通る垂線Ｌ２を想定した場合、この垂線Ｌ２よりもローラフレーム２０ｂから離れる方向に外れた位置に収容部６０および第２軸６１が設けられている。第２軸６１は、操作レバー５０に対して固定されているが、ローラフレーム２０ａに対しては直接的に固定されていない。そのため、第１軸５２を中心として操作レバー５０を回転させると、第２軸６１が第１軸５２を中心として円弧を描くように移動することとなる。また、操作レバー５０が図９（ａ）に示す閉時姿勢にある場合の第２軸６１の位置と、図９（ｂ）に示すように把持部５０ａがローラフレーム２０ｂから離れた姿勢（以下、開時姿勢とも称す）にある場合の第２軸６１の位置とを比較すると、閉時姿勢の場合の方が開時姿勢の場合よりもローラフレーム２０ｂ側から離れた位置に第２軸６１が存在する。
【００３２】
図９などに示すように、係合レバー５１は、主要部が金属製で、細長い部材である。係合レバー５１は、先端部５１ａが鈎状に形成されている。係合レバー５１は、上述した操作レバー５０の凹部５５内に設けられた収容部６０内に基端部５１ｂが収容され、凹部５５の開放部５７から外側（ローラフレーム２０ｂ側）に向けて突出するように取り付けられている。係合レバー５１の基端部５１ｂは、操作レバー５０の凹部５５内に設けられた第２軸６１によって回動自在に支持されている。
【００３３】
ここで、係合レバー５１は、図示しないバネによって上向きに付勢されている。そのため上述した操作レバー５０を単に図９（ａ）に示す閉時姿勢から図９（ｂ）に示す開時姿勢に切り替える際に、係合レバー５１は、先端部５１ａが上方に持ち上がった状態を維持しようとする。しかし、操作者が操作レバー５０を手前側に倒すと、操作レバー５０の凹部５５を形成する区画面５３によって係合レバー５１の基端部５１ｂが押され、係合レバー５１に対して前記した付勢力に反する方向に外力が付与されることとなる。操作レバー５０の操作により係合レバー５１に作用する外力が係合レバー５１に作用している付勢力を越えると、係合レバー５１は第２軸６１を中心として回動する。この際、操作レバー５０の回転操作により、第２軸６１は第１軸５２を中心として円弧を描くように移動している。そのため、操作レバー５０を閉時姿勢から開時姿勢に切り替えると、係合レバー５１は、第１軸５２に対して揺動（偏心回転）し、第２軸６１を中心として先端部５１ａが下方に倒れた状態になる。
【００３４】
受部４６は、ローラフレーム２０ｂの下辺部２２に設けられている。受部４６は、下方に向けて開口した凹部や切欠によって形成可能であり、ローラフレーム２０ａ側に設けられた係合体４５の操作レバー５０を閉時姿勢とした際に、係合レバー５１の先端部５１ａが引っかかり、係合することができる位置に設けられている。
【００３５】
シール装置１０は、メンテナンスなどのために薬剤分包装置１の筐体２を開いた際に、ローラフレーム２０ａがローラフレーム２０ｂに対して手前側に位置し、下辺部２２に設けられた係合機構４０の操作レバー５０を操作可能なように配置されている。シール装置１０は、通常、図４（ａ）や図５に示すようにローラフレーム２０ａ側に設けられた係合レバー５１が、ローラフレーム２０ｂ側に設けられた受部４６に嵌って係合し、操作レバー５０が閉時姿勢となってローラフレーム２０ｂ側に把持部５０ａが倒れた状態で使用される。
【００３６】
また、シール装置１０は、分包紙１２の交換やメンテナンスなどを行う際に、図６や図９（ｂ）に示すように操作レバー５０を開時姿勢とすることにより、係合レバー５１と受部４６との係合を解き、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させることが可能な状態とすることができる。具体的には、操作者が筐体２内に存在している操作レバー５０の把持部５０ａを手前側、すなわちローラフレーム２０ｂから離れる方向に引き寄せると、図６や図９（ｂ）に示すように、操作レバー５０が第１軸５２を中心として回動した状態になる。操作レバー５０が開時姿勢まで回動する過程において、係合レバー５１の基端部５１ｂに挿通された第２軸６１が第１軸５２の周りを回動する。
【００３７】
具体的には、第２軸６１は、図９（ａ）に示すように第１軸５２よりも下方側の位置（以下、位置Ｐ２と称す）から、第１軸５２を中心とする円弧を描きながら上方に向けて移動する。すなわち、図９（ａ）に示す方向から見た場合、第２軸６１は、第１軸５２を中心として反時計回りに回動する。操作レバー５０が図９（ｂ）に示すように操作者の手前側に倒れて開時状態になると、閉時状態において第１軸５２よりも下方にあった第２軸６１が、第１軸５２よりも上方側の位置（以下、位置Ｐ１とも称す）まで移動した状態になる。これにより、係合レバー５１の基端部５１ｂが上方に持ち上がり、係合レバー５１が全体としてほぼ水平な姿勢になる。
【００３８】
また、上記したようにして操作レバー５０を操作した場合における第２軸６１の水平方向の移動に着目すると、第２軸６１は、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態に切り替わる中途段階において、先ず位置Ｐ２よりもローラフレーム２０ｂから離れる方向（操作者の手前側）に移動する。具体的には、第２軸６１は、操作レバー５０の操作に伴って図９（ｄ）に示すような軌跡を描いて移動する。そのため、操作レバー５０の操作の中途において、第２軸６１が上述した位置Ｐ２から第１軸５２と水平方向に並んだ位置（以下、位置Ｐ３とも称す）に移動するまでの間は、第２軸６１がローラフレーム２０ｂから離れる方向に移動する。しかし、第２軸６１が第１軸５２の高さを通る水平線と第２軸６１の軌跡に相当する円弧との交点に当たる位置Ｐ３を越えて上方側に移動するまで操作レバー５０を回転させると、第２軸６１は、ローラフレーム２０ｂ側、すなわち薬剤分包装置１の筐体２の奥側に向けて移動し、やがて前記した位置Ｐ２よりもローラフレーム２０ｂに近い位置Ｐ１に至る。
【００３９】
上述したようにして操作レバー５０を開時状態とすると、当初、図９（ａ）に示すように閉時状態において隙間なく係合していた係合レバー５１の先端部５１ａと受部４６との間に、図９（ｂ）に示すように隙間ｄが形成される。図９（ｂ）に示す状態になると、操作レバーが閉時姿勢であった際に係合レバー５１に対してローラフレーム２０ｂからローラフレーム２０ａ側に向けて引っ張るように作用していた力が解除され、図７に示すように第１軸５２に対して偏心回転してローラフレーム２０ｂ側の受部４６から係合レバー５１を取り外し可能になる。これにより、シール装置１０は、図８に示すようにローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させることができる状態になる。
【００４０】
一方、メンテナンスや分包紙１２のセットなどが完了した場合は、上述した手順と逆の手順でローラフレーム２０ａ，２０ｂが一体化された状態に戻すことができる。具体的には、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化する場合は、図８や図９に示すように操作者の手前側に倒れている操作レバー５０の把持部５０ａを薬剤分包装置１の奥側、すなわちローラフレーム２０ｂ側に向けて押し込む。これにより、操作レバー５０が第１軸５２を中心として回転する。
【００４１】
ここで、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させている場合、係合レバー５１は、第２軸６１により軸支されているが自由に回動可能な状態であり、第２軸６１によって支持されぶら下がった状態になっている。そのため、操作レバー５０を押し込む操作を行うと、やがて操作レバー５０の凹部５５を構成する区画面５３に設けられた支持部５８に係合レバー５１が当接し、係合レバー５１が操作レバー５０と共に上方に押し動かされ、図９（ｃ）のように係合レバー５１の先端部５１ａが受部４６内に入った状態（第１次係合状態）になる。その後、操作レバー５０をさらに押し込むと、図９（ａ）に示すように係合レバー５１の先端部５１ａがローラフレーム２０ｂに設けられた受部４６内に入って係合した状態（第２次係合状態）になる。この状態になると、第２軸６１は、操作レバー５０が開時姿勢のときの位置Ｐ１よりも操作者の手前側、すなわちローラフレーム２０ｂから離れた位置Ｐ２に移動した状態になる。これにより、係合レバー５１の先端部５１ａが受部４６にしっかりと引っかかった状態になり、係合レバー５１によって一定の引っ張り力でローラフレーム２０ｂがローラフレーム２０ａ側に引き寄せられ、一体化された状態になる。
【００４２】
上述したように、本実施形態のシール装置１０で採用されている係合機構４０は、ローラフレーム２０ａ側に設けられた係合体４５が、第１軸５２を中心として回転可能な操作レバー５０と、第１軸５２に対して偏心回転可能な係合レバー５１とを有している。係合機構４０は、操作レバー５０が開時状態である場合に、操作レバー５０をローラフレーム２０ｂ側に押し込んで回転させると、係合レバー５１は、操作レバー５０に押し動かされ、受部４６内に入った状態（第１次係合状態）になる。また、この状態からさらに操作レバー５０を押し込んで回転させると、第１次係合状態におけるよりも第２軸６１がローラフレーム２０ａ側に引き寄せられ、係合レバー５１の先端部５１ａが受部４６にしっかりと係合した状態（第２次係合状態）になる。そのため、シール装置１０は、操作レバー５０を操作するだけで、ローラフレーム２０ａ，２０ｂがしっかりと一体化された第２次係合状態とすることができ、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化する際の操作性に優れている。
【００４３】
また、上記したように、シール装置１０は、操作レバー５０を回動させて第１次係合状態から第２次係合状態とする際に、係合レバー５１の先端部５１ａがローラフレーム２０ａ側に移動する。そのため、シール装置１０は、ローラフレーム２０ｂをローラフレーム２０ａ側に引き寄せた状態で両者を一体化できる。よって、シール装置１０は、係合機構４０を解除してローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反可能な状態とした後、再度ローラフレーム２０ａ，２０ｂを係合機構４０を用いて一体化した場合であっても、ローラフレーム２０ａ，２０ｂのそれぞれに設けられた縦加熱体２５，２５の間や、横加熱体２６，２６の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に保つことができる。従って、シール装置１０は、ローラフレーム２０ａ，２０ｂの連結解除後、再連結した場合であっても、縦加熱体２５，２５間や横加熱体２６，２６間のクリアランスの調整などを行うことなくシートを融着するのに適当な状態に戻すことができる。
【００４４】
上記したように、本実施形態の薬剤分包装置１では、筐体２を開いた際にローラフレーム２０ａ側が手前側となるようにシール装置１０が配置されている。また、シール装置１０は、操作レバー５０がローラフレーム２０ａ側に設けられており、操作者が操作レバー５０を奥側に押し込むことでローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化し、操作レバー５０を手前側に引くことでローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反可能な状態とすることができる。そのため、本実施形態の薬剤分包装置１は、シール装置１０のメンテナンス等のためにローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させたり、一体化させるための操作を容易に行える。
【００４５】
上記実施形態では、シール装置１０に設けられた係合機構４０の操作性向上のために操作レバー５０をはじめとする係合体４５が設けられたローラフレーム２０ａが手前側、ローラフレーム２０ｂが奥側となるように配置されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラフレーム２０ａ，２０ｂの位置関係は上記実施形態のものと相違してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、図９に示すように、操作レバー５０を手前側に倒す際、係合レバー５１が勢い余って第２軸６１を中心に手前側まで回動し、操作レバー５０を操作する操作者の手に衝突するおそれがある。そこで、図１４に示すように、環状のストッパー５４を設けてもよい。ストッパー５４は、穴５６に係合レバー５１を挿通させた状態でローラフレーム２０ａ側に固定されている。これにより、係合レバー５１が手前側まで回動することを防止できる。ストッパー５４は、厚さ２．０ｍｍ程度のＳＵＳ４３０等のステンレスで構成され、係合レバー５１の衝撃に対して剛性高く、しかも薄く場所をとらない構成となっている。もちろん、ストッパー５４は、その剛性を確保できる範囲内で、その他の各種金属材料や、樹脂等で構成できる。あるいは、ストッパー５４に弾性、柔軟性をもたせて係合レバー５１の衝撃を吸収するようにしてもよく、この場合、樹脂、ゴム等の弾性部材の他、厚さ０．５ｍｍ程度のリン青銅やステンレス等の、ばね性に優れた金属で構成してもよい。ストッパー５４の形状は、環状に限定されず、例えば略Ｃの字形状に形成し、係合レバー５１を抱え込むような形状としてもよく、係合レバー５１が手前側に回動することを制限できる形状であればどのような形状でもよい。
【００４７】
上記したシール装置１０は、係合機構４０を採用したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１０に示す係合機構７０のようなものを採用してもよい。さらに詳細に説明すると、係合機構７０は、係合体８０と、軸状の受部８１とを備え、係合体８０を構成する操作部８５を回転操作することでかま状の係合片８６，８７を受部８１に引っかけて係合させることができるものである。具体的には、図１１に示すように、係合体８０は、操作部８５や係合片８６，８７に加えてケーシング９２を有する。操作部８５は、ケーシング９２の外側に露出するように取り付けられている。また、ケーシング９２の内部には、係合片８６，８７に加え、回転駆動伝達リング８８（回転動力伝達体）や揺動片９０（連結体）、揺動軸９１を備えており、操作部８５を除く部材が収容されている。
【００４８】
図１１に示すように、操作部８５は、摘み状の部材であり、持手９５と、これに対してほぼ垂直に突出した回転軸９６（第１回転体）を有する。また、回転軸９６の中途には、正面視が半月型の偏心カム９７（第２回転体，偏心回転体）が設けられている。回転軸９６の軸心をＣ１、偏心カム９７の外接円を想定した場合におけるこの外接円の中心をＣ２（第２軸）とした場合、中心Ｃ２は軸心Ｃ１（第１軸）から外れた位置に存在する。
【００４９】
係合片８６，８７は、それぞれ同一の形状を有する金属性の部材である。係合片８６，８７は、軸挿通部１００と、係合部１０１とを有する。軸挿通部１００は、リング状であり、上述した操作部８５の回転軸９６および偏心カム９７の双方を挿通可能な挿通孔１０２が設けられている。挿通孔１０２の開口径は、上述した偏心カム９７の外接円の径とほぼ同一とされている。そのため、上述した操作部８５の偏心カム９７は、係合片８６，８７の挿通孔１０２内において回転することができる。係合部１０１は、軸挿通部１００の接線方向に伸びた形状とされている。また、係合部１０１の中途には、軸孔１０３が設けられており、係合部１０１の先端には、鈎状に屈曲した鈎部１０４が設けられている。
【００５０】
回転駆動伝達リング８８は、ほぼ円板状の部材であり、上述した偏心カム９７の平面形状と同一形状、すなわち半月状に開口したカム挿通孔１０５ａを有する。カム挿通孔１０５ａは、偏心カム９７を挿通した状態において、回転駆動伝達リング８８の中心と偏心カム９７の外接円の中心とが合致するように位置調整して形成されている。また、回転駆動伝達リング８８は、外周に２つの係合部１０５ｂ，１０５ｃを有する。係合部１０５ｂ，１０５ｃは、互いに回転駆動伝達リング８８の周方向に１８０度ずれた位置に設けられている。回転駆動伝達リング８８は、係合体８０を組み立てた状態において上述した係合片８６，８７の軸挿通部１００，１００に挟まれた状態になる。また、カム挿通孔１０５ａは、係合片８６，８７の挿通孔１０２と連通した状態になる。
【００５１】
揺動片９０は、回転駆動伝達リング８８と係合片８６，８７との間において回転動力の伝達を断続するものであり、いわゆるクラッチとしての機能を発揮するものである。揺動片９０は、回転駆動伝達リング８８と同様に係合片８６，８７の間に挟まれ、回転駆動伝達リング８８に隣接する位置に配置されている。揺動片９０は、回転駆動伝達リング８８の外周の一部に沿うように形成された湾曲部１０６と、レバー部１０７と、軸孔１０８とを有する。また、湾曲部１０６の中途には、上述した回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｂが係合可能なように切り欠いて形成された被係合部１１０がある。揺動片９０は、係合片８６，８７の間に挟まれた状態において、軸孔１０８および係合片８６，８７の軸孔１０３，１０３にわたって揺動軸９１を挿通することで一体化されている。揺動片９０は、係合体８０を組み立てた状態において、湾曲部１０６が回転駆動伝達リング８８の外周面や係合部１０５ｂに当接する位置に設けられている。また、レバー部１０７は、係合体８０の組み立て状態において、係合片８６，８７の係合部１０１，１０１の間に挟まれており、係合部１０１，１０１において鈎部１０４が形成された側の辺（以下、当接辺１１１とも称す）から僅かに露出している。そのため、係合体８０に対して当接辺１１１側から他物体が当接する場合は、先ず揺動片９０のレバー部１０７が当接することとなる。
【００５２】
図１０に示すように、係合体８０は、上述したような構成であり、ローラフレーム２０ａの下辺部２２において、操作部８５が下方に向けて突出するように取り付けられている。そのため、係合体８０は、回転軸９６が上下方向に向き、下辺部２２に対してほぼ垂直となると共に、係合片８６，８７や揺動片９０が下辺部２２に沿って、ほぼ水平に回動可能なように取り付けられている。
【００５３】
図１０に示すように、受部８１は、ローラフレーム２０ｂ側において下方に向けて突出するように設けられている。受部８１は、上記した係合体８０の操作部８５を回転操作して回動させることにより、係合片８６，８７が係合可能な位置に設けられている。
【００５４】
シール装置１０に上述した係合機構７０を設けた場合、分包紙１２の交換やシール装置１０のメンテナンス等を行う必要がある場合は、筐体２を開けて手前側にあるローラフレーム２０ａの下方に設けられている係合体８０の操作部８５を回転操作することにより、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反可能な状態としたり、一体化することができる。さらに詳細には、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化する場合は、図１２（ａ）に示すように持手９５を回転させる。これにより、回転軸９６が回転すると共に、偏心カム９７およびこれに装着された回転駆動伝達リング８８が偏心回動する。
【００５５】
ここで、ローラフレーム２０ａ，２０ｂが離反した状態では、図１２（ａ）に示すように回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｂは、揺動片９０に設けられた被係合部１１０に係合している。そのため、ローラフレーム２０ａ，２０ｂが離反している状態において操作部８５の持手９５を回転操作すると、揺動片９０や係合片８６，８７が、偏心カム９７や回転駆動伝達リング８８と一体となって回転軸９６に対して偏心回転する。
【００５６】
図１２（ａ），（ｂ）に矢印で示すようにして操作部８５の操作を行うと、やがて図１２（ｃ）に示すように係合片８６，８７の当接辺１１１側から一部がはみ出している揺動片９０のレバー部１０７が、ローラフレーム２０ｂ側に設けられた受部８１に当接した状態になる。これにより、揺動片９０は、揺動軸９１を中心として揺動して傾く。この状態でさらに操作部８５の持手９５を回転させると、図１３（ａ）に示すように揺動片９０の被係合部１１０と回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｂとの係合が解除された状態になる。そのため、揺動片９０のレバー部１０７に受部８１が当接した後は、操作部８５の操作により発生する回転動力は係合片８６，８７側に伝達されない。そのため、図１３（ａ）に示す状態になった後、矢印で示す方向に操作部８５を回転操作しても、係合片８６，８７は、回転軸９６の軸心Ｃ１を中心として回転することはない。
【００５７】
レバー部１０７が受部８１に当接した後、さらに操作部８５の回転操作を継続すると、図１３（ｂ）に示すように偏心カム９７が係合片８６，８７に設けられた軸挿通部１００内において、軸挿通部１００の中心を通る回転軸９６に対して偏心回転する。この際、偏心カム９７の回転中心に相当する中心Ｃ２は、操作部８５の操作に伴って受部８１から遠ざかるように移動する。そのため、係合片８６，８７は、軸挿通部１００内に挿通されている偏心カム９７の動きに連動し、全体として受部８１から遠ざかる方向に移動する。すなわち、係合片８６，８７の先端に設けられた鈎部１０４と受部８１との間隔が小さくなる方向に係合片８６，８７が移動する。図１３（ｂ）に示す状態になると、係合片８６，８７の先端に設けられた鈎部１０４と受部８１とがしっかりと引っかかって係合した状態になる。また、図１３（ｂ）に示す状態まで操作部８５を回転操作すると、図１３（ａ）に示す状態で回転駆動伝達リング８８と揺動片９０との係合が解けた後約９０度回転した状態になり、回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｃが揺動片９０に当たってこれ以上回動不可能な状態になる。
【００５８】
一方、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを離反させる場合は、初期段階において図１３（ｂ）のような状態にある。この状態において、上述したのとは逆方向に操作部８５を回転させると、偏心カム９７が軸挿通部１００の中心を通る回転軸９６に対して偏心回転する。この際、偏心カム９７の回転中心は、操作部８５の操作に伴って受部８１に近づき、これに連動して、係合片８６，８７が全体として受部８１に近づく。これにより、図１３（ａ）に示すように、係合片８６，８７の先端に設けられた鈎部１０４と受部８１との間に隙間ができる。
【００５９】
その後、さらに操作部８５を図１３（ａ）に矢印で示すのとは逆方向に回転させると、図１２（ｃ）に示すように揺動片９０の被係合部１１０と回転駆動伝達リング８８の係合部１０５ｂとが係合した状態になる。これにより、操作部８５の操作により発生する回転動力を係合片８６，８７側に伝達可能な状態に戻る。その後、さらに操作部８５を図１２（ｃ）に矢印で示すのとは逆方向に回転させると、図１２（ｂ）に示すように揺動片９０や係合片８６，８７が、偏心カム９７や回転駆動伝達リング８８と一体となって受部８１から離れる方向に回転し、やがて図１２（ａ）に示すように完全に係合片８６，８７と受部８１とが離れた状態になる。この状態になると、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを自由に離反させることができる。
【００６０】
上記したような係合体８０と受部８１の組み合わせからなる係合機構７０を採用した場合についても、操作部８５の持手９５を回転操作するだけで、係合体８０の係合片８６，８７を受部８１に引っかけて係合させると共に、係合片８６，８７により受部８１を引き寄せ、ローラフレーム２０ａ，２０ｂをしっかりと隙間なく一体化した状態とすることができる。そのため、シール装置１０に係合機構７０を採用した場合についても、ローラフレーム２０ａ，２０ｂを一体化した際の縦加熱体２５，２５の間や、横加熱体２６，２６の間に形成されるクリアランスの幅をほぼ均一に保つことができる。
【００６１】
なお、係合機構７０を採用したシール装置１０についても、操作性の観点からすれば、上述したように操作を行うための操作部８５を備えた係合体８０を、筐体２を開けた際に手前側になるローラフレーム２０ａ側に設けることが望ましい。
【００６２】
上記実施形態では、係合機構４０や係合機構７０を備えたシール装置１０を薬剤分包装置１に採用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の装置類に組み込んで使用したり、単独で使用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る薬剤分包装置の内部構造を模式的に示した概念図である。
【図２】図１に示す薬剤分包装置の薬剤準備部および薬剤包装部近傍の構造を示す斜視図である。
【図３】シール装置を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は保護カバーを取り外した状態のシール装置を示す正面図であり、（ｂ）は縦加熱体を示す斜視図である。
【図５】操作レバーが閉時状態である場合のシール装置の構造を一部破断して示した正面図である。
【図６】操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れる前の状態を示す正面図である。
【図７】操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れた後の状態を示す正面図である。
【図８】シール装置のローラフレーム同士が離反した状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、シール装置の構造を係合機構が設けられた部分を一部破断し、拡大して示した正面図であり、（ａ）は操作レバーが閉時状態である状態を、（ｂ）は操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れる前の状態を、（ｃ）は操作レバーが開時状態である場合において係合レバーが受部から外れた後の状態を示す。また、（ｄ）は、第２軸の軌跡を示す説明図である。
【図１０】係合機構の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す係合機構において採用されている係合体を示す分解斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１０に示す係合機構の動作を段階を追って説明した説明図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１０に示す係合機構の動作を段階を追って説明した説明図である。
【図１４】図９に示すシール装置において、ストッパーを設置した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１          薬剤分包装置
２          筐体
６          薬剤包装部
１０          シール装置
１２          分包紙（シート）
２０          ローラフレーム（フレーム）
２５          縦加熱体（加熱体）
２６          横加熱体（加熱体）
４０，７０    係合機構
４５          係合体
８０          係合体
４６，８１    受部
５０          操作レバー（第１回転体）
５１          係合レバー（第２回転体）
５２          第１軸
６１          第２軸
８６，８７    係合片
９０          揺動片（連結体）
９１          揺動軸
９６          回転軸（第１回転体）
９７          偏心カム（第２回転体，偏心回転体）
Ｃ１          軸心（第１軸）
Ｃ２          中心（第２軸）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010010863.tif 000017
【国際調査報告】
2010010863.tif 000018
2010010863.tif 000019
2010010863.tif 000020
2010010863.tif 000021