【事件の表示】
　特許第３０２９４０４号「防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２９４０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０２９４０４号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成８年１２月２４日に特許出願され、平成１２年２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１ないし３に係る発明の特許について旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の内容
　平成１３年７月１６日付けの訂正請求により、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「打設後の湿潤状態にある」を「打設後の湿潤状態にある未硬化の」と訂正する。
　
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の「請求項１または２」を「請求項１」と訂正する。
　
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６の「、好ましくは３０００ｍＰａ・Ｓ以下」を削除する。
　
訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項４または５」を「請求項４」と訂正する。
　
訂正事項５
　明細書の段落番号【０００６】の「打設後の湿潤状態にある」を「打設後の湿潤状態にある未硬化の」と訂正する。
　
訂正事項６
　明細書の段落番号【０００８】を「本発明の方法は、湿潤した未硬化のコンクリート表面に、プライマー層を形成してからポリ尿素樹脂被覆層を形成する方法である。」と訂正する。
　
訂正事項７
　明細書の段落番号【００１０】の「、水系ポリ酢酸ビニル樹脂プライマー、水系ポリスチレンブタジエンゴムプライマー、水系アクリル樹脂プライマー等」を削除する。
　
訂正事項８
　明細書の段落番号【００１０】の「これらの中でも、」を削除する。
　
訂正事項９
　明細書の段落番号【００２８】の「コンクリートの表面に直接、または」を削除する。
　
訂正事項１０
　明細書の段落番号【００４５】の「、またはプライマー層を形成していない」を削除する。
　
訂正事項１１
　明細書の段落番号【００４５】の「スブレイガン」を「スプレーガン」と訂正する。
　
訂正事項１２
　明細書の段落番号【００４５】の「スプレイする」を「スプレーする」と訂正する。
　
訂正事項１３
　明細書の段落番号【００５７】の全文を削除する。
　
訂正事項１４
　明細書の段落番号【００５８】の全文を削除する。
　
訂正事項１５
　明細書の段落番号【００５９】の「実施例９」を「実施例７」に訂正する。
　
訂正事項１６
　明細書の段落番号【００６０】の「実施例１０」を「実施例８」に訂正する。
　
訂正事項１７
　明細書の段落番号【００６２】の「実施例１１」を「実施例９」に訂正する。
　
訂正事項１８
　明細書の段落番号【００６３】の「実施例１２」を「実施例１０」に訂正する。
　
訂正事項１９
　明細書の段落番号【００７３】の表２の実施例７及び実施例８の欄を削除する。
　
訂正事項２０
　明細書の段落番号【００７３】の表２の「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」を、それぞれ「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」と訂正する。
　
訂正事項２１
　明細書の段落番号【００７４】の表３の右端の「比較例５」を「比較例６」と訂正する。
　
訂正事項２２
　明細書の段落番号【００７５】の「未硬化の含水コンクリートに」を「未硬化の含水コンクリートにプライマー層を介して」と訂正する。
　
訂正事項２３
　明細書の段落番号【００７５】の「ポリウレア樹脂」を「ポリ尿素樹脂」と訂正する。
　
訂正事項２４
　明細書の段落番号【００７７】の「不要となるりど」を「不要となるなど」と訂正する。
　
３．訂正の適否について
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１、４は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、訂正事項２、３、５ないし１０、１３ないし２０、２２は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、訂正事項１１、１２、２１、２３、２４は、誤記の訂正を目的とする訂正である。そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３−２．独立特許要件について
　訂正明細書においては、特許請求の範囲の請求項１が減縮されているので、その請求項１を引用している、特許異議の申立てがされていない請求項４ないし６についても訂正されており、その訂正の内容は、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するので、請求項４ないし６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
（１）本件発明４ないし６
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４ないし６に記載された事項により特定される「防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法」にあるものと認められるところ、その請求項１、３ないし６に係る発明（以下、「本件発明１、３ないし６」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　打設後の湿潤状態にある未硬化のコンクリートの表面にエポキシ樹脂組成物および／またはポリウレタン樹脂組成物からなるプライマー層を介してポリ尿素樹脂被覆層を積層して、防食・防水膜と硬化コンクリートとを一体化させる防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
【請求項３】　前記ポリ尿素樹脂被覆層の厚さが、０．５〜３ｍｍである請求項１に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
【請求項４】　前記ポリ尿素樹脂が、下記の（Ａ）成分からなる第１成分と、（Ｃ）成分からなる第２成分とを混合して反応させてなるものである請求項１または３に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
（Ａ）アミン末端連鎖延長剤１００重量部とアミノ基が第二級炭素原子に結合したポリエーテルポリアミン１００〜５００重量部との混合物
（Ｃ）イソシアネートプレポリマー
【請求項５】  前記（Ａ）ポリエーテルポリアミンが、エチレングリコールを核とするポリプロピレングリコールの末端２級炭素に結合した水酸基の還元アミノ化反応により得られる平均分子量２００〜４１００のジアミン、およびトリメチロールプロパンもしくはグリセリンを核とするポリロピレントリオールの末端２級炭素に結合した水酸基の還元アミノ化により得られる平均分子量４００〜５５００のトリアミンから選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
【請求項６】　前記イソシアネートプレポリマーが、ポリイソシアネートと、ポリオールおよび／またはアミン末端ポリエーテルとの反応物であって、ポリイソシアネートのイソシアネート基１個に対してポリオールの水酸基０．０２〜０．３個、またはアミン末端ポリエーテルのアミノ基の０．０２〜０．３個、またはポリオールの水酸基とアミン末端ポリエーテルのアミノ基との合計が０．０２〜０．３個からなる組成の反応物であって、２５℃における粘度が６０００ｍＰａ・Ｓ以下のものである請求項４に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。」
　
（２）刊行物
（ａ）刊行物１：「ＴＥＣＨＮＯ?ＣＯＳＭＯＳ」，ＶＯｌ．１０，日本ペイント株式会社，１９９６年１１月３０日発行，第６０頁ないし第６３頁（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　
　刊行物１は、「下水処理施設コンクリート防食を目的とした防食被覆工法」に関するもので、
（ア）「相対湿度９５％以上の高湿度下でも施工できる」（第６０頁右欄第２６行）、
（イ）「…コンクリートの躯（旧字体）体処理、前処理、表面処理、素地調整などの工程を経て準備されたコンクリート表面上にプライマーを塗布した後、２液超速硬化型無溶剤ポリウレア樹脂材料をスプレー塗布する工法である。当工法は、１工程・短時間で２ｍｍ以上のシームレスな厚膜防食被覆層を形成し、……防食被覆層はＣ種環境対応で２ｍｍ、Ｄ種環境で３ｍｍが標準膜厚に設定されている。」（第６１頁左欄下から６行ないし同頁右欄第３行）、
（ウ）「ウレア化反応では、ポリアミン成分中に水分が存在してもウレア化反応が優先して進むため、反応副生成物として気体となる成分は生成しない。すなわち、高湿度下でも発泡のない正常な防食被覆層が得られる。」（第６２頁第３行ないし第７行）
と記載されている。
（エ）さらに、第６１頁の表１には、「下塗」として「２液水性エポキシ樹脂」を用いる点が記載されている。
　そして、上記（ア）のような高湿度下においては、コンクリートは湿潤状態にあるものと考えられるから、上記記載からみて、刊行物１には、「打設後の湿潤状態にあるコンクリートの表面に２液水性エポキシ樹脂からなる下塗層を介してポリウレア樹脂被覆層を積層して、防食膜と硬化コンクリートとを一体化させる防食被覆コンクリート構造体の形成方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
（ｂ）刊行物２：特開昭５６−９７０５２号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
　
　刊行物２には、
（ア）従来、コンクリートを打設してから４０〜６０日経過後防水施工がなされていたが、最近では種々の理由で工期の短縮が求められるため、コンクリートを打設してから２〜３週間経過後、養生期間不足によるスラブの生乾き状態、つまり水分の残存が各部に分散されたまゝで防水施工を行う場合が多くなり、これが防水層のフクレを多くもたらしており、より大きな問題となつている。」（１頁右欄８ないし１６行）
と記載されている
　
（ｃ）刊行物３：建築防水ハンドブック編集委員会編集，「建築防水ハンドブック」，株式会社建設産業調査会，昭和４９年１２月１５日発行，第１４４頁ないし第１５１頁（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
　
　刊行物３には、
（ア）「プライマーの種類は防水層の種類によって異なり、…その他、１成分型ウレタン系、２成分型エポキシ系、…などのプライマーが用いられている。」（第１４４頁左欄第２５行ないし第３３行）、
（イ）「デッキプレート、シートラスなどの上にコンクリート打設あるいはモルタル塗りした下地」（第１４６頁右欄第３行ないし第４行）、
（ウ）「プライマーは主防水層を形成させるための捨て塗りであり、…下地面に均一にむらなく、気泡をつくらないように入念に塗布する。…プライマーの塗布量は下塗りがふくれ、剥離を生じない量を使用するが、下地の程度によって１００〜３００ｇ／ｍ２の範囲にある。」（第１４８頁右欄第２５行ないし第３７行）
と記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明４において引用する本件発明１と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「２液水性エポキシ樹脂」、「下塗」、「ポリウレア樹脂」が、それぞれ本件発明１の「エポキシ樹脂組成物」、「プライマー」、「ポリ尿素樹脂」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の防食膜が防水作用を有することは明らかであるから、両者は、「打設後の湿潤状態にあるコンクリートの表面にエポキシ樹脂組成物からなるプライマー層を介してポリ尿素樹脂被覆層を積層して、防食・防水膜と硬化コンクリートとを一体化させる防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件発明１では、コンクリートが未硬化であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、コンクリートが硬化したものである点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、コンクリートを打設してから２〜３週間経過後、養生期間不足によるスラブの生乾き状態、つまり水分の残存が各部に分散されたまゝで防水施工を行うことが記載されており、また、一般にコンクリートを打設してから２〜３週間では、コンクリートの水和反応は進行中で実用強度に達してはいないが、本件発明１における「未硬化」のコンクリートは、発明の詳細な説明に記載のように「外力によらず自己の形状を保持できる程度に硬化が進んだ」コンクリートの意と解されるから、刊行物２には、相違点に係る本件発明１の構成は記載されておらず、また、示唆もされていない。
　また、同様に、相違点に係る本件発明１の構成は刊行物３に記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、相違点に係る構成により、明細書に記載された、「コンクリートの硬化完了時点で防水防食工事が完了しているので、コンクリートの硬化完了時点で直ちに次の工程に移行する、また、実用に供することができる。」（訂正明細書段落番号【００７５】６ないし８行）、「コンクリートの打設後、コンクリートが外力によらず自己の形状を保持できる程度に硬化が進んだ後に防水・防食被膜をその表面に形成できるため、あらためて養生シートを被せたり、硬化するまでの間コンクリート表面への水の散布を行う作業が不要となるなど、作業量の著しい軽減が可能となる。」（訂正明細書段落番号【００７７】５ないし８行）という刊行物１ないし３に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。となると、本件発明１をさらに限定した本件発明４ないし６については、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、特許異議申立人は、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張しているが、訂正により請求項１の記載は明確となった。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許異議の申立てについて
４−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は、甲第１ないし３号証（上記「３」、「３−２」、「（２）刊行物」に記載した刊行物１ないし３と同じ。以下、「刊行物１ないし３」という。）を提出し、請求項１、３に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１及び２号証、又は甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１の記載は明確でないから、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
４−２．本件発明
　上記「３」に記載したように本件訂正が認められるから、訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　打設後の湿潤状態にある未硬化のコンクリートの表面にエポキシ樹脂組成物および／またはポリウレタン樹脂組成物からなるプライマー層を介してポリ尿素樹脂被覆層を積層して、防食・防水膜と硬化コンクリートとを一体化させる防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
【請求項２】　前記プライマー層が、エポキシ樹脂組成物および／またはポリウレタン樹脂組成物からなるプライマーを０．１〜０．５ｋｇ／ｍ2 塗布してなるものである請求項１に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
【請求項３】　前記ポリ尿素樹脂被覆層の厚さが、０．５〜３ｍｍである請求項１に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。」
　
４−３．刊行物
　刊行物１ないし３に記載された発明は、上記「３」、「３−２」、「（２）刊行物」において認定したとおりである。
　
４−４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１ないし３に記載の発明との対比・判断は、上記「３」、「３−２」、「（３）対比・判断」で検討したとおりであり、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、特許法第３６条第６項第２号違反についても上記「３」、「３−２」、「（３）対比・判断」で示したとおりである。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１をさらに限定したものであるから、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０２９４０４号発明の明細書を、本件特許異議申立に関連してなされた訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、次の（１）、（４）のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的として、次の（２）、（３）、（５）ないし（１０）、（１３）ないし（２０）、（２２）のとおり、また、誤記の訂正を目的として次の（１１）、（１２）、（２１）、（２３）、（２４）のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１の「打設後の湿潤状態にある」を「打設後の湿潤状態にある未硬化の」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２の「請求項１または２」を「請求項１」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項６の「、好ましくは３０００ｍＰａ・Ｓ以下」を削除する。
（４）特許請求の範囲の請求項６の「請求項４または５」を「請求項４」と訂正する。
（５）明細書の段落番号【０００６】の「打設後の湿潤状態にある」を「打設後の湿潤状態にある未硬化の」と訂正する。
（６）明細書の段落番号【０００８】を「本発明の方法は、湿潤した未硬化のコンクリート表面に、プライマー層を形成してからポリ尿素樹脂被覆層を形成する方法である。」と訂正する。
（７）明細書の段落番号【００１０】の「、水系ポリ酢酸ビニル樹脂プライマー、水系ポリスチレンブタジエンゴムプライマー、水系アクリル樹脂プライマー等」を削除する。
（８）明細書の段落番号【００１０】の「これらの中でも、」を削除する。
（９）明細書の段落番号【００２８】の「コンクリートの表面に直接、または」を削除する。
（１０）明細書の段落番号【００４５】の「、またはプライマー層を形成していない」を削除する。
（１１）明細書の段落番号【００４５】の「スブレイガン」を「スプレーガン」と訂正する。
（１２）明細書の段落番号【００４５】の「スプレイする」を「スプレーする」と訂正する。
（１３）明細書の段落番号【００５７】の全文を削除する。
（１４）明細書の段落番号【００５８】の全文を削除する。
（１５）明細書の段落番号【００５９】の「実施例９」を「実施例７」に訂正する。
（１６）明細書の段落番号【００６０】の「実施例１０」を「実施例８」に訂正する。
（１７）明細書の段落番号【００６２】の「実施例１１」を「実施例９」に訂正する。
（１８）明細書の段落番号【００６３】の「実施例１２」を「実施例１０」に訂正する。
（１９）明細書の段落番号【００７３】の表２の実施例７及び実施例８の欄を削除する。
（２０）明細書の段落番号【００７３】の表２の「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」を、それぞれ「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」と訂正する。
（２１）明細書の段落番号【００７４】の表３の右端の「比較例５」を「比較例６」と訂正する。
（２２）明細書の段落番号【００７５】の「未硬化の含水コンクリートに」を「未硬化の含水コンクリートにプライマー層を介して」と訂正する。
（２３）明細書の段落番号【００７５】の「ポリウレア樹脂」を「ポリ尿素樹脂」と訂正する。
（２４）明細書の段落番号【００７７】の「不要となるりど」を「不要となるなど」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　打設後の湿潤状態にある
未硬化の
　【請求項２】
　前記プライマー層が、エポキシ樹脂組成物および／またはポリウレタン樹脂組成物からなるプライマーを０．１〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布してなるものである請求項１に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
　【請求項３】
　前記ポリ尿素樹脂被覆層の厚さが、０．５〜３ｍｍである請求項１に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
　【請求項４】
　前記ポリ尿素樹脂が、下記の（Ａ）成分からなる第１成分と、（Ｃ）成分からなる第２成分とを混合して反応させてなるものである請求項１または３に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
　（Ａ）アミン末端連鎖延長剤１００重量部とアミノ基が第二級炭素原子に結合したポリエーテルポリアミン１００〜５００重量部との混合物
　（Ｃ）イソシアネートプレポリマー
　【請求項５】
　前記（Ａ）ポリエーテルポリアミンが、エチレングリコールを核とするポリプロピレングリコールの末端２級炭素に結合した水酸基の還元アミノ化反応により得られる平均分子量２００〜４１００のジアミン、およびトリメチロールプロパンもしくはグリセリンを核とするポリロピレントリオールの末端２級炭素に結合した水酸基の還元アミノ化により得られる平均分子量４００〜５５００のトリアミンから選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
　【請求項６】
　前記イソシアネートプレポリマーが、ポリイソシアネートと、ポリオールおよび／またはアミン末端ポリエーテルとの反応物であって、ポリイソシアネートのイソシアネート基１個に対してポリオールの水酸基０．０２〜０．３個、またはアミン末端ポリエーテルのアミノ基の０．０２〜０．３個、またはポリオールの水酸基とアミン末端ポリエーテルのアミノ基との合計が０．０２〜０．３個からなる組成の反応物であって、２５℃における粘度が６０００ｍＰａ・Ｓ以下のものである請求項４に記載の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法に関し、特に、未硬化の湿潤状態のコンクリートの表面に防食・防水被膜を、簡便かつ優れた作業性で形成して、硬化したコンクリートと一体化した防食・防水膜を有する防食・防水被覆コンクリート構造体を形成することができる方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、下水処理場、下水道マンホール等では、生成する硫化水素に起因する硫酸によるコンクリートの劣化対策として、エポキシ樹脂系の材料による防食ライニングが施されてきた。また、廃棄物処分場、共同溝等の地下構造物の防水対策として、塩化ビニル樹脂系、加硫ゴム、非加硫ゴム、またはアスファルト系のシートを下地のコンクリートに接着したり、機械的に固定するシート防水工法が知られている。さらに、耐食性を要する浄水設備、気密性と耐薬品性を要するコンクリート製サイロの内面ライニング、橋梁等のコンクリート構造物の劣化防止ライニング等にエポキシ樹脂を用いる方法が行われている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記の方法は、打設したコンクリートが十分に硬化して所定の物理的強度に到達した後、シートを接着させたり、機械的に固定したり、ライニング剤をコテ塗りする必要がある。そのため、これらの防食・防水工法では、コンクリート打設後にコンクリートを養生させ、硬化が完了するまでの約１〜４週間待機してから工事を実施しなければならず、補修工事などで工期に余裕のない場合に問題があった。そこで、ジェットセメントなどの超速硬化型のコンクリートを使用することも行われているが、形成できるコンクリートの厚さに制限があることや、経済性などに問題があった。
　【０００４】
　そこで、本発明の目的は、未硬化の湿潤状態にあるコンクリートの表面に、防食・防水被膜を、簡便かつ優れた作業性で形成して、硬化したコンクリートと一体化した防食・防水膜を有するコンクリート構造体を形成することができる方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するため、本発明者らは、鋭意研究の結果、ポリ尿素樹脂を構成するイソシアネート成分とアミン成分が反応するときに、水分が存在してもその影響を受けない化学反応上の特性に着目して、湿潤状態にある若令コンクリートにポリ尿素樹脂からなる防水・防食被覆層を形成させれば、硬化したコンクリートと一体化した防食・防水膜を形成できることを知見し、本発明を想到するに至った。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、打設後の湿潤状態にある
未硬化の
　【０００７】
　以下、本発明の防食・防水被覆コンクリート構造体の形成方法（以下、「本発明の方法」という）について詳細に説明する。
　【０００８】
　本発明の方法は、湿潤した未硬化のコンクリート表面に、プライマー層を形成してからポリ尿素樹脂被覆層を形成
する方法である。
　【０００９】
　本発明の方法において、表面に防水・防食被膜を形成するコンクリートの種類は、特に限定されない。例えば、建築工事共通仕様書（平成５年版、社団法人　公共建築協会発行）に記載の普通コンクリート、軽量コンクリート、寒中コンクリート、無菌コンクリート、高炉セメントＢ種を用いる普通コンクリート、マスコンクリート、レディーミクストコンクリート１類、レディーミクストコンクリートＩＩ類等のいずれのコンクリートでもよい。本発明の方法において、コンクリートの表面は、ポリ尿素樹脂被膜を形成する前に、予め、ワイヤブラシやサンドブラストによるレイタンスの除去、サンドペーパーやグラインダーによる平滑化処理、また、比較的大きな欠陥部は補修剤による充填補修等の前処理を行ってもよい。
　【００１０】
　コンクリートの表面にプライマー層を形成する場合、用いられるプライマーとしては、水系エポキシ樹脂プライマー、有機溶剤系エポキシ樹脂プライマー、無溶剤系エポキシ樹脂プライマー等のエポキシ系プライマー、水系ポリウレタン樹脂プライマー、有機溶剤系ポリウレタン樹脂プライマー等のポリウレタン系プライマーが挙げられる。これらのプライマーは、１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。エポキシ系プライマーおよび／またはポリウレタン系プライマーが、母材コンクリートとポリ尿素樹脂との接着が強固であるため、好適である。このエポキシ系プライマーおよびポリウレタン系プライマーは、接着性固形分として、それぞれエポキシ樹脂組成物またはポリウレタン樹脂組成物を含むものである。
　【００１１】
　エポキシ系プライマーの接着性固形分として用いられるエポキシ樹脂組成物は、エポキシ基を１分子中に１個以上有するエポキシ樹脂と、エポキシ樹脂硬化剤とを含むものである。
　【００１２】
　エポキシ樹脂としては、エポキシ当量（ｇ／エポキシ基：以下同じ）が１６５〜５５０の範囲のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エポキシ当量が１７０〜２５０のノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ当量が１６０〜３５０のフタル酸ジグリシジルエステル、エポキシ当量が１００〜２５０のグリシジルアミン類から選ばれる少なくとも１種が使用できる。これらの中でも、２５℃で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が好適である。
　【００１３】
　また、このエポキシ樹脂には、炭素数１１〜１４のアルコールのグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等の１分子中に１以上のエポキシ基を有する低粘度エポキシ樹脂の１種以上を、エポキシ樹脂の粘度調整もしくはエポキシ樹脂に柔軟性を付与することを目的に併用することができる。
　【００１４】
　さらに、エポキシ樹脂組成物の成分であるエポキシ樹脂硬化剤としては、例えば、ポリエチレンポリアミン、ポリアルキレンエーテルポリアミン、ポリメチレンポリアミン等の鎖状脂肪族ポリアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、イソホロンジアミン等の環状脂肪族ポリアミン、キシリレンジアミン等の脂肪芳香族アミン、前記鎖状脂肪族または環状脂肪族ポリアミンと、脂肪酸とからなるアミドアミン、前記鎖状脂肪族または環状脂肪族ポリアミンとダイマー酸とからなるポリアミドアミン、その他前記ポリアミンから誘導される変性ポリアミンの１種以上からなるポリアミンが、常温硬化性であるため好ましい。特に、ポリエチレンポリアミンとダイマー酸との脱水縮合によって得られる、ポリアミドアミンを２０％以上、好ましくは５０％以上含有する硬化剤が好適である。
　【００１５】
　水系エポキシ樹脂プライマーとしては、例えば、エポキシ樹脂に４〜１０％のノニオン系界面活性剤を添加して乳化したビスフェノール型エポキシ樹脂と水分散型ポリアミドアミン硬化剤からなるプライマー、ポリオキシアルキレンアミンまたはポリオキシアルキレンイソシアネートが部分的にエポキシ樹脂と反応したエポキシ樹脂を水に分散させて乳化したビスフェノール型エポキシ樹脂とポリアミン系硬化剤および／または水分散型ポリアミドアミン硬化剤とからなるプライマー、エポキシ樹脂に５〜２０％のポリオキシアルキレングリシジルエーテルを添加して乳化したビスフェノール型エポキシ樹脂とポリアミン系硬化剤および／または水分散型ポリアミドアミン硬化剤とからなるプライマー、ビスフェノール型エポキシ樹脂を主成分とし、必要に応じて反応性希釈剤、少量のアルコール系溶剤を添加したものと水分散型ポリアミドアミン硬化剤とからなるプライマーなどが挙げられる。
　【００１６】
　有機溶剤系エポキシ樹脂プライマーとしては、例えば、前記エポキシ樹脂組成物を単にイソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤に溶解して塗装作業性を良くしたプライマー、ビスフェノール型固形エポキシ樹脂（エポキシ当量：４５０〜５２５）を、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤に溶解したエポキシ樹脂溶液と、ポリアミドアミンを、イソプロピルアルコール、トルエン、キシレン等から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤に溶解したエポキシ樹脂硬化剤とからなるプライマーなどが挙げられる。
　【００１７】
　無溶剤系エポキシ樹脂プライマーとしては、例えば、ビスフェノール型液状エポキシ樹脂に、高級アルコールから誘導されるアルキルグリシジルエーテル、１，６−ヘキサメチレンジグリシジルエーテル等の低粘度エポキシ樹脂、ベンジルアルコール等の低粘度、高沸点化合物等を１０〜３０％添加し溶解した変性エポキシ樹脂と、低粘度変性ポリアミン系エポキシ樹脂硬化剤、もしくはベンジルアルコール等の低粘度、高沸点化合物等を添加して低粘度化したエポキシ樹脂硬化剤とからなるプライマーなどが挙げられる。
　【００１８】
　また、ポリウレタン系プライマーの接着性固形分として用いられるポリウレタン樹脂組成物は、（ａ）第一級アルコールおよび／または第二級アルコール末端ポリオールと、ポリシイソシアネートとを反応させてなる、分子末端にイソシアネート残基を有するポリウレタンプレポリマーからなる主成分、および（ｂ）有機溶剤を含有し、湿気により硬化する一液有機溶剤型ウレタン樹脂組成物、あるいはポリオール類と触媒および有機溶剤からなる第１成分液と、ポリイソシアネートと有機溶剤とからなる第２成分液とを、使用する前に所定の比率で混合する二液型ウレタン樹脂組成物等が挙げられる。
　【００１９】
　一液有機溶剤型ウレタン樹脂組成物としては、ポリエーテルポリオールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとの反応生成物であって、イソシアネート残基を有するポリウレタンプレポリマーを有機溶剤に溶解してなる組成物が挙げられる。
　【００２０】
　二液型ウレタン樹脂組成物としては、例えば、第１成分液として、アクリル酸メチル、スチレンおよびメタクリル酸２−ヒドロキシエチルの反応生成物であるアクリルポリオールの溶液、ポリカプロラクトンポリオールの溶液、もしくはネオペンチルグリコール、アジピン酸およびイソフタル酸の反応生成物であるポリエステルポリオールの溶液と、第２成分液として、トルエンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート等のトリメチロールプロパンのアダクト、ビューレット、もしくはイソシアヌレートの溶液とからなるものを用いるものが挙げられる。
　【００２１】
　水系ポリウレタン樹脂プライマーは、例えば、特開平４−３２５５１０号公報に開示されたカルボキシル基およびエチレンオキシド含有ポリエーテル成分を側鎖または末端に有するブロックイソシアネートと、ポリアミンとを反応させることによって得られる樹脂を分散してなるポリウレタン水性分散体、特開平４−３１４２５号公報、特開平５−２９５０７６号公報に示された製造方法て製造されるポリウレタン水性分散液等が挙げられる。
　【００２２】
　また、有機溶剤系ポリウレタン樹脂プライマーは、（ａ）第一級アルコールおよび／または第二級アルコール末端ポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させてなる、分子末端にイソシアネート残基を有するポリウレタンプレポリマーからなる主成分、および（ｂ）有機溶剤を含有する湿気により硬化する一液有機溶剤型ウレタン樹脂組成物、あるいはポリオール類と触媒および有機溶剤からなる第１成分液と、ポリイソシアネートと有機溶剤とからなる第２成分液とを、使用する前に所定の比率で混合する二液型ウレタン樹脂組成物等が挙げられる。
　【００２３】
　一液型有機溶剤型ウレタン樹脂組成物としては、ポリエーテルポリオールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとの反応生成物であって、イソシアネート残基を有するポリウレタンプレポリマーを有機溶剤に溶解した組成物が挙げられる。
　【００２４】
　二液型ウレタン樹脂組成物としては、例えば、第１成分液として、アクリル酸メチル、スチレンおよびメタクリル酸２−ヒドロキシエチルの反応生成物であるアクリルポリオールの溶液、ポリカプロラクトンポリオールの溶液、もしくはネオペンチルグリコール、アジピン酸およびイソフタル酸の反応生成物であるポリエステルポリオールの溶液と、第２成分液として、トルエンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート等のトリメチロールプロパンのアダクト、ビューレット、もしくはイソシアヌレートの溶液とからなるものを用いるものが挙げられる。
　【００２５】
　有機溶剤系ポリウレタン樹脂プライマーに用いられる有機溶剤としては、ウレタン樹脂プレポリマーを溶解するものであればよく、特に制限されない。例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン等が挙げられる。
　【００２６】
　さらに、本発明の方法において用いられるプライマーは、前記接着性固形分以外に、必要に応じて、亜鉛華、ウルトラマリーン、カーボンブラック、カドミウムレッド、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、コバルトブルー、酸化クロムグリーン、酸化チタン、セルリアンブルー、チタニウムイエロー、プルッシャンブルー、マルスバイオレット、ベンガラ、パーマネントレッド、ハンザエロー、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、ベンジジンエロー、レーキレッド等の着色顔料、アルミナ、カオリン、活性炭、活性白土、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉末、グラファイト、珪藻土、酸性白土、シリカ、ジルコニア、水酸化アルミニウム、スラグ、ゼオライト、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタニア、ドロマイト、ベントナイト、マイカ、マグネシア、モンモリナイト、硫酸バリウム等の体質顔料、エステル系またはシリコン系消泡剤、クマロン樹脂、インゲン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂などの改質材、その他塗料に必要な副資材を配合することができる。
　【００２７】
　本発明の方法において、若令コンクリートの表面に塗布する前記プライマーの量は、コンクリートの吸収状態に応じて使用され、通常、０．１〜０．５ｋｇ／ｍ２である。
　【００２８】
　本発明の方法において、コンクリートの表面に形成されたプライマー層の上に形成されるポリ尿素樹脂被覆層は、ポリ尿素樹脂の被膜形成性樹脂材料をスプレー塗布することによって所望の厚さに形成することができる。このポリ尿素樹脂被覆層は、通常、厚さが０．５〜３ｍｍ程度である。
　【００２９】
　この被膜形成性樹脂材料の具体例として、下記の（Ａ）成分からなる第１成分と、（Ｃ）成分からなる第２成分とを混合して反応させてなるポリ尿素樹脂が挙げられる。
　（Ａ）アミン末端連鎖延長剤１００重量部とアミノ基が第二級炭素原子に結合したポリエーテルポリアミン１００〜５００重量部との混合物
　（Ｃ）イソシアネートプレポリマー
　【００３０】
　前記（Ａ）のアミン末端連鎖延長剤としては、例えば、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２，６−ジアミノベンゼン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニル−メタン等の芳香族ジアミン連鎖延長剤、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｔ−ブチル）エチレンジアミン、ジ（メチルチオ）トルエンジアミンなどが挙げられる。これらのアミン末端連鎖延長剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。
　【００３１】
　前記（Ａ）ポリエーテルポリアミンは、例えば、適当な重合開始剤を用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の低級アルキレンオキシドまたはその混合物を反応させて得られるポリエーテルの末端に有するヒドロキシル基をアンモニアと反応させてアミノ基に置換することによって得られるものである。例えば、エチレングリコールを核とするポリプロピレングリコールの末端２級炭素に結合した水酸基の還元アミノ化反応により得られる平均分子量２００〜４１００のジアミン、トリメチロールプロパンまたはグリセリンを核とするポリロピレントリオールの末端２級炭素に結合した水酸基の還元アミノ化により得られる平均分子量４００〜５５００のトリアミン等が挙げられ、これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。
　【００３２】
　また、（Ｃ）イソシアネートプレポリマーは、ポリイソシアネートと活性水素化合物との反応生成物であるイソシアネート基を１分子中に１個以上有するプレポリマーである。また、このイソシアネートプレポリマーは、活性水素化合物と反応していないポリイソシアネートモノマーを含有していてもよい。活性水素化合物は、ポリオール、ポリアミンまたはそれらの混合物であるが、それらに限定されるものではない。
　【００３３】
　ポリオールとしては、第一級アルコールおよび／または第二級アルコール末端ポリエーテルが挙げられ、その具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール、ポリエチレンアジペートグリコール、ポリエチレンプロピレンアジペートグリコール、ポリブチレンアジペートグリコール、ポリヘキサメチレンアジペートグリコール、ポリカプロラクトングリコール等のポリエステルポリオール、アクリルポリオール、フェノールレジンポリオール、エポキシポリオール、ブタジエンポリオール、ポリエステルーポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、植物油などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。
　【００３４】
　イソシアネートプレポリマーは、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオールおよび／またはアミン末端ポリエーテルとの反応物であって、ポリイソシアネートのイソシアネート基１個に対してポリオールの水酸基０．０２〜０．３個、またはアミン末端ポリエーテルのアミノ基の０．０２〜０．３個、またはポリオールの水酸基とアミン末端ポリエーテルのアミノ基との合計が０．０２〜０．３個からなる組成の反応物であり、２５℃における粘度が６０００ｍＰａ・Ｓ以下、好ましくは３０００ｍＰａ・Ｓ以下のものである。
　【００３５】
　ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＭＸＤＩ）、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン（水添ＭＤＩ）、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネートおよびこれらのカルボジイミド変性品、ビュレット変性品、ウレタンイミン変性品などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。
　【００３６】
　また、必要に応じて使用され、ポリイソシアネートとポリオールの反応を促進する触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の三級アミン、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート等の金属化合物および／またはこれらの混合物が挙げられる。
　【００３７】
　このポリ尿素樹脂において、第１成分のポリアミン類と第２成分のイソシアネートとの反応は極めて早く、触媒を用いなくともよい。この反応が極めて早いため、効率の良い高速の混合方法と噴霧性と皮膜形成性に適した反応速度を有する成分系の選定が必要である。この２種の成分は、湿気および水分の影響を受けず、また、０℃以下の低温でも硬化する。生成するポリ尿素樹脂は、強靭で弾性があり、耐薬品性、耐熱性、耐水性に優れるという特徴を有するものである。
　【００３８】
　また、本発明の方法において、ポリ尿素樹脂被覆層の形成に用いられるポリ尿素樹脂として、米国特許第４３７９７２９号、同第４４３３０６７号および同第４４４４９１０号に記載された、アミン末端ポリエーテル、芳香族ジアミン連鎖延長剤、ポリイソシアネートまたはポリイソシアネートとポリオールから製造されるイソシアネート基の一部が未反応のまま残る準プレポリマーであってもよい、芳香族ポリイソシアネートを用いて製造されるポリ尿素樹脂を用いてもよい。
　【００３９】
　本発明において、ポリ尿素樹脂被覆層には、必要に応じて、従来から公知の紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、着色剤、体質顔料、可塑剤、難燃性付与剤、添加剤等を配合することができる。
　【００４０】
　紫外線吸収剤としては、例えば、ＲＵＶＡー９３（大塚化学社製）、チヌビンＰ、チヌビン１４４、チヌビン３２０（チバガイギー社製）、ＨＣＢ（ダウケミカル社製）、スミソーブ１００（住友化学社製）が例示される。
　【００４１】
　ラジカル捕捉剤としては、例えば、シマソルブ６２２、シマソルブ９４４、イルガノックス１０１０、イルガノックス２４５（チバガイギー社製）等が例示される。
　【００４２】
　着色剤としては、例えば、亜鉛華、ウルトラマリーン、カーボンブラック、カドミウムレッド、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、コバルトブルー、酸化クロムグリーン、酸化チタン、セルリアンブルー、チタニウムイエロー、プルッシャンブルー、マルスバイオレット、ベンガラ、パーマネントレッド、ハンザイエロー、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッド等が例示される。
　【００４３】
　体質顔料としては、例えば、アルミナ、カオリン、活性炭、活性白土、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉末、グラファイト、珪藻土、酸性白土、シリカ、ジルコニア、水酸化アルミニウム、スラグ、ゼオライト、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタニア、ドロマイト、ベントナイト、マイカ、マグネシア、モンモリナイト、硫酸バリウム等が例示される。さらに、可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等が挙げられ、難燃性付与剤としては、トリス−ジクロロプロピルホスフェート等が例示される。
　【００４４】
　本発明において、これらの必要に応じて配合される成分は、ポリ尿素樹脂の第１成分もしくは第２成分中に含有せしめて用いられる。
　【００４５】
　本発明の方法において、ポリ尿素樹脂層を形成する方法は、プライマーを塗布してプライマー層を形成した若令コンクリートの表面に、ポリ尿素樹脂をスプレー塗布して形成することができる。ポリ尿素樹脂をスプレー塗布する方法は、ポリ尿素樹脂をスプレー塗布することができる方法であれば、特に制限されない。例えば、前記第１成分と第２成分とからなるポリ尿素樹脂被覆層を形成する場合は、前記第１成分と第２成分とをプロポーショナーにより計量・調圧・加温してスプレ
ー
ー
ー
　【００４６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例および比較例により説明する。なお、実施例および比較例における接着強度の測定は、下記の方法にしたがって行った。
　【００４７】
接着強度：ＪＩＳ　Ｋ６９０９に記載の付着強さ試験に基づいて測定した。
　【００４８】
（実施例１）
　（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８９ｇ／ｅｑ）１００重量部にメトキシポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）−２−プロピルアミン（平均分子量：１０００、商品名ジェファーミンＭ‐１０００）１０重量部を付加してなる樹脂（エポキシ当量：２１６ｇ／ｅｑ）１００重量部、エポキシ変性ｍ−ＸＤＡ（ｍ−キシレンジアミン）（活性水素当量：９５ｇ／ｅｑ、水に対する溶解度：３２ｇ／１００ｇ）４３重量部、ならびにイオン交換水１４３重量部からなる水性エポキシ樹脂プライマー（Ａ）（ポットライフ：２０分）を調製した。
　【００４９】
　ポリオールの還元アミノ化により調製されたアミン末端ポリエーテルトリアミン（平均分子量：５０００、商品名：ジェファーミンＴ−５０００）１００重量部に対して、ポリオールの還元アミノ化により調製されたアミン末端ポリエーテルジアミン（平均分子量：２０００、商品名：ジェファーミンＤ−２０００）６６．７重量部およびジエチルトルエンジアミン６４．６重量部、ならびにＮ，Ｎ’−ジエチルアミノジフェニルメタン２７．１重量部を加えて攪拌混合し、さらに、ルチル型酸化チタン５重量部を練り込んで白色に着色した第１成分液と、カルボジイミド変性メチレンジフェニルジイソシアネート１００重量部に対して、ポリプロピレングリコール（平均分子量：２０００）６６．７重量部を反応させ、これにフタロシアニンブルー０．１重量部を練り込み青色に着色した第２成分液とからなるポリ尿素樹脂原液（Ｂ）のそれぞれを調製した。
　【００５０】
　呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、および最大寸法２５ｍｍの骨材を含有する普通ポルトランドセメント（Ｃ）１６．０９％、砂利４４．４０％、砂３１．９７％、水７．４８％、およびナフタレンスルホン酸カルシウム系流動化剤０．０６４％の割合で調合したコンクリートを、「コンクリート型枠用合板の日本農林規格」規格品である厚さ１２ｍｍの型枠（１５０×１５０×１５０ｍｍ）に打設した。２４時間経過後、型枠を取り外し、得られたコンクリート試験体の表面をワイヤーブラシにより処理し、また、上記水性エポキシ樹脂プライマー（Ａ）を上面部に４００ｇ／ｍ２、側面部に２００ｇ／ｍ２塗布した。さらに、コンクリート打設から３０時間後に、上記ポリ尿素樹脂原液（Ｂ）の２液を衝突混合型専用塗装機でスプレー塗布して厚さ２．０ｍｍのポリウレア樹脂被覆層を形成した。次に、コンクリート打設から５７時間後に、試験体に接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。接着強度は上面部２．２ＭＰａ、側面部１．９ＭＰａであった。
　【００５１】
（実施例２）
　ワイヤーブラシによる表面処理を開始する時期をコンクリート打設から９６時間日とし、水性エポキシ樹脂プライマーの塗布時期をコンクリート打設から１０２時間日とし、１２０時間後に接着強度測定用の治具を取り付け、治具取り付けから１４日後に接着強度を測定した以外は、実施例１と同様にして試験体の接着強度を測定した。接着強度は上面部１．４ＭＰａ、側面部１．４ＭＰａであった。
　【００５２】
（実施例３）
　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８９ｇ／ｅｑ）１００重量部に対し、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル２５重量部、トルエン６２．５重量部、およびイソプロピルアルコール６２．５重量部の割合で混合してなる変性エポキシ樹脂と、エポキシ変性ｍ−ＸＤＡ（活性水素当量：１２０ｇ／ｅｑ）１００重量部に対し、ジシクロペタジエン樹脂７４．９重量部、トルエン９９．７重量部、およびイソプロピルアルコール９９．７重量部の割合で混合してなる硬化剤とを、変性エポキシ樹脂１００重量部および硬化剤５０重量部の割合で混合して有機溶剤系エポキシ樹脂プライマー（Ｄ）（ポットライフ：２０分）を調製した。
　【００５３】
　次に、実施例１と同じ要領で、（Ｃ）呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、および最大寸法２５ｍｍの骨材を含有するように調合したコンクリートを、「コンクリート型枠用合板の日本農林規格」に基づく規格品で厚さ１２ｍｍの型枠（１５０×１５０×１５０ｍｍ）に流し込んだ。コンクリート打設から２３．５時間経過後、型枠を取り外し、得られたコンクリート試験体の表面をワイヤーブラシにより処理し、さらに２４．５時間後、プライマーとして固形分重量５０％、ポットライフ３０分の溶剤系エポキシ樹脂プライマー（Ｄ）を、コンクリート試験体の上面部に４００ｇ／ｍ２、側面部に２００ｇ／ｍ２塗布した。コンクリート打設から３０時間後、前記ポリ尿素樹脂（Ｂ）の２液を衝突混合型専用塗装機でスプレー塗布して、厚さ２．０ｍｍのポリウレア樹脂被覆層を形成した。次に、コンクリート打設から５７時間後に、コンクリート試験体に、接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。接着強度は上面部１．０ＭＰａ、側面部１．５ＭＰａであった。
　【００５４】
（実施例４）
　実施例３において、ワイヤーブラシ処理を開始する時期をコンクリート打設から９６時間日とし、プライマーを塗布する時期をコンクリート打設から１０２時間日とし、コンクリート打設から１２０時間後に接着強度測定用治具を取り付け、さらに、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した以外は、実施例３と同様にしてコンクリート試験体を作成し、その接着強度を測定した。接着強度は上面部１．８ＭＰａ、側面部１．８ＭＰａであった。
　【００５５】
（実施例５）
　トルエンジイソシアネートとポリプロピレングリコール（平均分子量２０００）とを反応させた後、反応混合物に、メチルエチルケトン３３％、酢酸エチル３３％、およびトルエン３４％からなる混合溶剤を添加して、不揮発分３５％、ＮＣＯ含有量３．５％の湿気硬化型ウレタンプレポリマー（Ｆ）を調製した。
　この湿気硬化型ウレタンプレポリマー（Ｆ）を、水系プライマーの代わりに用いた以外は、実施例１と同様にしてコンクリート試験体を作成し、接着強度を測定した。結果を表１に示す。
　【００５６】
（実施例６）
　水系エポキシ樹脂プライマーの代わりに、湿気硬化型ウレタンプライマーを使用した以外は、実施例２と同様にして、コンクリート試験体を作成し、接着強度を測定した。結果を
表１に示す。
　【００５９】
（実施例
７
　コンクリートとして、呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、最大寸法２５ｍｍの骨材を含有する普通ポルトランドセメント１３．８８％、砂利４６．４５％、砂３３．１２％、水６．３９％およびナフタレンスルホン酸カルシウム系流動化剤０．０５５％の割合で調合したコンクリートを使用した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート試験体を作成し接着強度を測定した。結果を表１に示す。
　【００６０】
（実施例
８
　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８９ｇ／ｅｑ）１００重量部に対し、および１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（エポキシ当量：１５０ｇ／ｅｑ）２５重量部からなる変性エポキシ樹脂１００重量部と、ポリアミドアミン（商品名：バーサミド１４０）１００重量部に対し、イソプロピルアルコール１３．３重量部、およびトルエン２０重量部からなる硬化剤６０重量部とを混合して、有機溶剤系エポキシ樹脂プライマー（Ｇ）（ポットライフ：２５分）を調製した。
　【００６１】
　次に、プライマーとして上記の有機溶剤系エポキシ樹脂プライマー（Ｇ）を使用した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート試験体を作成し接着強度を測定した。結果を表１に示す。
　【００６２】
（実施例
９
　コンクリートとして、呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ８ｃｍ、最大寸法２５ｍｍの骨材を含有する普通ポルトランドセメント１３．７８％、砂利４６．６５％、砂３３．１２％、水６．３９％およびナフタレンスルホン酸カルシウム系流動化剤０．０５５％の割合で調合したコンクリートを使用した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート試験体を作成し接着強度を測定した。結果を表１に示す。
　【００６３】
（実施例１
０
　プライマーとして溶剤系エポキシ樹脂プライマー（Ｄ）を使用した以外は、実施例９と同様にしてコンクリート試験体を作成し接着強度を測定した。結果を表１に示す。
　【００６４】
（比較例１、粘着積層工法）
　呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、最大寸法２５ｍｍの骨材を含有する、実施例１で使用したものと同じコンクリートを、「コンクリート型枠用合板の日本農林規格」に基づく規格品で厚さ１２ｍｍの型枠（１５０×１５０×１５０ｍｍ）に流し込んだ。２４時間経過後、型枠を取り外し、得られたコンクリート試験体の片面に、粘着剤を有するアスファルトルーフィングシートを、剥離紙を剥がしながら上面部と側面部に貼り付けた。５７時間後、接着強度測定用の治具を取り付け、１４日後に接着強度を測定した。１４日後の接着強度は上面部で０．０５ＭＰａ、側面部で０．０１ＭＰａであった。
　【００６５】
（比較例２、ゴムアスファルト系吹付け防水工法）
　呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、最大寸法２５ｃｍの骨材を含有する実施例１で使用したものと同じコンクリートを、「コンクリート型枠用合板の日本農林規格」に基づく規格品で厚さ１２ｍｍの型枠（１５０×１５０×１５０ｍｍ）に流し込んだ。２４時間経過後、型枠を取り外し、得られたコンクリート試験体の表面に、ゴムアスファルトエマルジョンと硬化剤を吹付け機で同時に吹き付けた。５７時間後、接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。１４日後の接着強度は上面部で０．０７ＭＰａ、側面部で０．０５ＭＰａであった。
　【００６６】
（比較例３、合成高分子系ルーフィンシート防水工法）
　呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、最大寸法２５ｃｍの骨材を含有する実施例１で使用したものと同じコンクリートを、「コンクリート型枠用合板の日本農林規格」に基づく規格品で厚さ１２ｍｍの型枠（１５０×１５０×１５０ｍｍ）に流し込んだ。２４時間経過後、型枠を取り外し、得られたコンクリート試験体の表面に、ブチルゴム系プライマーを塗布し、ブチルゴム製の加硫ゴムシートを密着させた。密着時に基材の湿潤コンクリートが一部変形した。５７時間後、コンクリート試験体に接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。接着強度は上面部で０．０２ＭＰａ、側面部で０．０１ＭＰａであった。
　【００６７】
（比較例４、ウレタンスプレー防水工法）
　呼び強度３０Ｎ／ｍｍ２、スランプ１８ｃｍ、最大寸法２５ｃｍの骨材を含有する実施例１で使用したものと同じコンクリートを、「コンクリート型枠用合板の日本農林規格」に基づく規格品で厚さ１２ｍｍの型枠（１５０×１５０×１５０ｍｍ）に流し込んだ。２３．５時間経過後、型枠を取り外し、得られたコンクリート試験体の表面をワイヤーブラシにより処理した。さらに、２４．５時間後、プライマーとして固形分重量５０％、ポットライフ３０分の上記溶剤系エポキシ樹脂プライマー（Ｄ）を、コンクリート試験体の上面部に４００ｇ／ｍ２、側面部に２００ｇ／ｍ２塗布した。
　【００６８】
　また、末端エチレンオキシド付加ポリプロピレングリコール（平均分子量：２０００）８３．５重量部に、エチレングリコール５．０重量部およびジエチルトルエンジアミン１１．５重量部を加えて攪拌混合した第１成分液と、カルボジイミド変性メチレンジフェニルジイソシアネート１００重量部に対して、ポリプロピレングリコール（平均分子量：２０００）７５．０重量部を反応させ、これにジオクチルフタレート２０．０重量部を混合した第２成分液とからなるポリウレタン樹脂原液のそれぞれを調製した。
　【００６９】
　次に、コンクリートの打設後３０時間経過後に、ポリウレタン樹脂原液を温度６０℃、圧力８０ＭＰａで衝突混合型専用塗装機によりスプレー塗布して、厚さ２．０ｍｍのポリウレタン樹脂被覆層を形成した。５７時間後、コンクリート試験体に接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。接着強度は上面部０．１５ＭＰａ、側面部０．１２ＭＰａであった。また、表面に膨れが認められた。
　【００７０】
（比較例５）
　溶剤型エポキシ樹脂プライマーの代わりに、（Ａ）の水系エポキシ樹脂プライマーを使用した以外は比較例４と同様にしてコンクリート試験体を作成した。コンクリートを打設してから５７時間後に接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。１４日後の接着強度は、上面部で０．１２ＭＰａ、側面部で０．１２ＭＰａであった。また、表面に部分的に膨れが認められた。
　【００７１】
（比較例６）
　比較例４において、溶剤型エポキシ樹脂プライマーの代わりに、上記（Ｆ）湿気硬化型ウレタンプライマーを使用した以外は比較例４と同様にして、試験体を作成した。コンクリートを打設してから５７時間後に、コンクリート試験体に接着強度測定用の治具を取り付け、治具の取り付けから１４日後に接着強度を測定した。１４日後の接着強度は上面部０．１２ＭＰａ、側面部０．１１ＭＰａであった。また、表面に膨れが認められた。
　【００７２】
　【表１】
　【００７３】
　【表２】
　【００７４】
　【表３】
　【００７５】
　【発明の効果】
　本発明の方法によれば、未硬化の含水コンクリートに
プライマー層を介して
尿素
　【００７６】
　さらに、本発明の方法は、若令コンクリートの表面から水分の蒸散を防ぐ養生効果が期待される。そのため、本発明の方法は、下水処理場、浄水場、化学工場の水処理槽、下水道マンホール等のコンクリート施設の防食ライニング、貯水槽、廃棄物処分場、ダム、地下構造物や建物屋上等の防水ライニング、また、気密性を有するコンクリート製サイロの内面ライニング、橋梁等のコンクリート構造物の劣化防止ライニング等に好適に用いることができる。
　【００７７】
　また、本発明の方法によれば、コンクリートの硬化前の防水・防食工事が可能となり、工期の短縮を図ることができる。さらに、従来、コンクリートを打設後、硬化するまでに外気に触れないように養生することやコンクリートの硬化に必要な水分を補給するために水を散布するなどの作業が必要とされているが、本発明の方法によれば、コンクリートの打設後、コンクリートが外力によらず自己の形状を保持できる程度に硬化が進んだ後に防水・防食被膜をその表面に形成できるため、あらためて養生シートを被せたり、硬化するまでの間コンクリート表面への水の散布を行う作業が不要となるなど、作業量の著しい軽減が可能となる。さらに、本発明の方法によれば、セメント系やポリマーセメント系の下地調整材をコンクリートと一体化させるためのこて塗り作業の技術の熟練が不要となり、工事の信頼性も向上する利点がある。