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【事件の表示】
　商願２００７−　９５６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＲＡＳＡ」の欧文字と「サラサ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、平成１９年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳＡＲＡＳＡ』の欧文字と『サラサ』の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、これらの語は、『コンサイスカタカナ語辞典　第３版』には、『花布．独特の模様を全面に染めた綿布・絹布．模様には草花・人物の幾何学模様が多く，インド・ペルシア・ジャワ・シャムのものが有名．・・・更紗・・・』との記載があることからして、本願指定商品との関係では、前記内容の綿布・絹布を意味するものとして理解されるものというべきである。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『サラサ（更紗）製の商品』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単にその商品の品質、原材料を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＡＲＡＳＡ」の欧文字と「サラサ」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、構成中の「サラサ」の片仮名文字は、「更紗。人物・鳥獣・花卉（かき）など種々の多彩な模様を手描きあるいは木版や銅板を用いて捺染した綿布。更紗形（サラサに染め出したような文様。更紗。）の略」等（広辞苑第六版　株式会社岩波書店）の意味を有する語として広く知られているものであり、また、「ＳＡＲＡＳＡ」の欧文字は、「サラサ」のローマ字表記と理解されるものである。
　そして、「ＳＡＲＡＳＡ」及び「サラサ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界においても、「更紗生地、更紗模様」を表示する語として普通に使用されているものである。
　かかる事情は、原審における拒絶査定で示したインターネット情報等の他に、例えば、以下のインターネット情報等における記載からも十分裏付けられるところである。
（１）ＮＡＬＵ Inc.のウェブサイトにおいて、「ＮＥＥＤＬＥＳ【ニードルズ】」の項の下、「ＳＴＹＬＥ」の項目に「
Ｓａｒａｓａ
更紗（サラサ）
（２）ＥＬＴＴＯＢ　ＴＥＰ　ＩＳＳＥＹ　ＭＩＹＡＫＥのウェブサイトにおいて、「2008年春夏シーズン＿Ｎｅｗ　ｉｎ　Ｊａｎｕａｒｙ」の表題の下、「Ｈａａｔの2008年春夏コレクションのテーマは『Ｂｌｕｅ　Ｈａｒｍｏｎｙ』。なかでも
『サラサ』
『サラサ』
『サラサ』
（３）三愛ネットショップ楽天市場店のウェブサイトにおいて、「【ＥＬＬＥ　ＰＡＲＩＳ】」の項の下、「
サラサ
（４）株式会社京都通販のｍｉｙａｋｏというウェブサイトにおいて、「プリントブラウススーツ」の項の下、「
サラサ
（５）Ｙ＆Ｙ　ＨＯＵＳＥのウェブサイトにおいて、「ブラウス・ジャケット」の項の下、列挙されている商品のうち、一つの商品説明に「生地：綿（
サラサ
（６）アパレル問屋ドットコムのウェブサイトにおいて、「レディース商品」の項の下、「脇レース付き襟なしジャケット」の商品説明に「独特な
サラサ
（７）スタイライフのウェブサイトにおいて、「ＲＯＰＥ’
サラサ
サラサ
（８）ｃａｓｕａｌ　ｓｈｏｐ　ＪＯＥのウェブサイトにおいて、「ＬＥＶＩ’Ｓ　ＬＡＤＹ　ＳＴＹＬＥ（リーバイス　レディ　スタイル）ＧＯＬＤ　タイトストレート　ダークユーズド」の項の下、「商品仕様」の「仕様」欄中に「
サラサ
サラサ
（９）東京都伝統工芸士会のウェブサイトにおいて、「江戸更紗（えどさらさ）」の項の下、沿革と特徴の説明中で「
更紗（ＳＡＲＡＳＡ）
更紗『ＳＡＲＡＳＡ』
『ＳＡＲＡＳＡ』
（１０）「朝日新聞」（2007.06.06東京朝刊28頁）において、「催事記　イベントＡｓａｈｉ」との見出しの下、「インドネシア
更紗
更紗（さらさ）
　以上よりすると、「ＳＡＲＡＳＡ」及び「サラサ」の文字は、「更紗生地、更紗模様」の意味合いを認識させるものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標を、その指定商品中、例えば「更紗柄の商品等」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「更紗生地で作られた商品」であること、若しくは「更紗模様の商品」であること程の意味合いを容易に理解し、商品の品質を認識するにすぎないものと判断するのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　請求人は、査定で提示された使用例について「そのいずれにおいても『ＳＡＲＡＳＡ』『サラサ』の文字が『綿布等に人物・花・鳥獣など様々な模様を捺染したもの』の意味合いを有する、と記載された箇所は全く認められない。このことは、『ＳＡＲＡＳＡ』『サラサ』の文字が『綿布等に人物・花・鳥獣など様々な模様を捺染したもの』の意味合いを有するものと需要者又は取引者の間では浸透していないことを示すものである。」旨主張している。確かに、査定で例示した事例には、請求人が主張するように、「ＳＡＲＡＳＡ」又は「サラサ」についての説明がないか、取引者、需要者は、「ＳＡＲＡＳＡ」又は「サラサ」の上記意味合いを認識しているのであるから、それ以上の説明は必ずしも必要としないものであって、上記使用例は、いずれも「ＳＡＲＡＳＡ」「サラサ」が品質表示であることの証左といえるものである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−９５７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月７日に登録出願されたものであるが、願書記載の指定役務については、原審における平成２０年９月２４日付け手続補正書及び当審における平成２１年７月９日付け手続補正書により、第４４類「美容（エステティックサロンによる美容を含む），あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０３７８１２７号商標、登録第２４３２３０８号商標、登録第４５５３２３４号商標及び登録第５０８０７０５号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３１３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｔシャツ，帽子」を指定商品として、平成２０年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１１０５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３９年９月２６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年６月２２日に設定登録され、その後、同５２年３月７日、同６１年１１月１３日、平成８年８月２９日及び同１８年５月１６日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１８年１０月２５日に指定商品を第２５類「下着，寝巻き類，その他の被服（運動用特殊衣服を除く）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＳＨＩ−ＳＡ」、「Ｏｋｉｎａｗａｎ　Ｏｒｉｇｉｎａｌ」及び「Ｇｕａｒｄｉａｎ　ｓｈｉ−ｓｈｉ　ｄｏｇ」の欧文字を上下三段に横書きしてなるものである。
　そして、構成中の「ＳＨＩ−ＳＡ」の文字部分は、最上段の位置に大文字で顕著に表されているところ、該文字のみでは「シーサ」「シ・サ」又は「シサ」の如く様々に称呼され得るもので、直ちに特定の観念を想起させるものではないものの、該文字の下に配した「Ｏｋｉｎａｗａｎ　Ｏｒｉｇｉｎａｌ」及び「Ｇｕａｒｄｉａｎ　ｓｈｉ−ｓｈｉ　ｄｏｇ」からは、それぞれ「沖縄のオリジナル」及び「保護者、守護者」「獅子犬」程の意味合いを容易に理解、認識するものである。
　そうとすると、本願商標は、該「ＳＨＩ−ＳＡ」の文字部分と「沖縄のオリジナル」「保護者、守護神」及び「獅子犬」の各観念が相まって、その構成全体からは「沖縄で、瓦屋根などにとりつける素朴な焼物の獅子像。魔除けの一種」（株式会社岩波書店「広辞苑第６版」以下同じ。）の「シーサー」の観念を連想、想起するというのが相当である。
　そして、本願商標は、前記のとおり、その構成全体から「シーサー」の観念が生じることも相俟って、その最上部に大文字で顕著に表された「ＳＨＩ−ＳＡ」の文字部分からは、「シーサー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり「シーサー」の片仮名文字を多少図案化したものであるところ、その構成文字に相応して「シーサー」の称呼及び「沖縄で、瓦屋根などにとりつける素朴な焼物の獅子像。魔除けの一種」の「シーサー」の観念が無理なく生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観においては相違するとしても、「シーサー」の称呼及び観念を同じくする類似の商標というべきであって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２６２９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件商標登録第４５２６２９６号に係る商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりのものであり、第７類ないし第１２類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第３５類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１１月３０日に設定登録、同２１年３月２３日に、その指定商品中、第７類「塗装機械器具」については商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年４月１６日にその登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は指定商品中「第６類　金属製の吹付け塗装用ブース，第１９類　吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）」を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　請求の理由
　本件商標は、標準文字で「白くま」と横書きしてなり、第７類等を指定商品として平成１２年７月２６日に登録出願され、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。
　しかしながら、請求人の調査するところによるも、本件商標はその指定商品中「第６類　『金属製の吹付け塗装用ブース』及び第１９類『吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）』」について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見できなかった。また、本件商標については、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用事実もない。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第３　当審の判断　
　本件商標の指定商品は、前記第１に記載のとおりであり、第６類及び第１９類の商品を含んでいない。
　そうとすると、本件審判の請求は、本件商標の指定商品中に含まれていない第６類「金属製の吹付け塗装用ブース」及び第１９類「吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）」を対象として、商標登録の取消しを求める不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３７９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「セーター類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ワイシャツ類，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ストール，スカーフ，ネクタイ，マフラー，ゲートル，ショール，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，耳覆い」を指定商品として、平成２０年５月１６日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９３８７０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＩＥＮＶＩ」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年７月８日に登録出願、第２５類「下着，パンティストッキング及びその他の靴下」を指定商品として、同１８年３月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「レ・エンビー」の文字とレタリングされた「ＲＥ　ＥＮＶＹ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「レエンビー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＲＩＥＮＶＩ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「リエンビ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「レエンビー」の称呼と、引用商標より生ずる「リエンビ」の称呼を比較するに、両者は、５音と４音の構成音からなり、「エ」「ン」「ビ」の音を共通にするが、語頭音における「レ」と「リ」及び語尾における長音の有無に差異を有するものである。
　しかして、本願商標は、上段の「レ」と「エンビー」の間に「・」(中黒)を配し、下段の冠詞とみてとれる「ＲＥ」と「ＥＮＶＹ」の間に一文字程度のスペースを空けて表してなるものであるから、これよりは、称呼上「レ」と「エンビー」を区切って、本願商標の要部の称呼と認められる「エンビー」を明確に発音して称呼されるというのが自然である。
　一方、引用商標は、その構成文字よりすれば、該称呼は比較的平坦に称呼されるというのが相当である。 
　そうすると、両者が５音あるいは４音から構成される比較的簡素な称呼であって、その音調及び音感が相違するものであることからすれば、前記差異が、両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感が相違し、区別し得るものであると判断するのが相当である。 
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、それぞれ特定の意味合いを生ずるものであるとはいえないことから、比較することができない。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２８６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＵＳ　Ａｉ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第１４類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品ついては、原審における同年１２月２日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，身飾品」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，足袋，手袋，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２７類「洗い場用マット，敷物，体操用マット」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６３２７８号商標、登録第５２０８２６号商標、登録第５８０４３５号商標、登録第６３１２６９号商標、登録第１４６８８８８号商標、登録第１５１２８６７号商標、登録第１５３２７７７号商標、登録第１５４５６２６号商標、登録第１７３５７６５号商標、登録第１７４１３２２号商標、登録第１７６１５３７号商標、登録第１７８８８３０号商標、登録第１８７１６７５号商標、登録第２２０７９９８号商標、登録第２３６０９８５号商標、登録第２５７１０９２号商標、登録第２５７８７４９号商標、登録第２５９５７８９号商標、登録第２６４６４０３号商標、登録第４０００４７８号商標、登録第４２４４３６３号商標、登録第４３３４７２２号商標、登録第４３４０６４２号商標、登録第４３４５５５５号商標、登録第４３４５５５６号商標（以下「引用商標」という。）と「プラス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＬＵＳ　Ａｉ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、構成文字全体より生ずると認められる「プラスアイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、欧文字二字が、商品の品番、型番等を表す記号、符号として類型的に使用されているとしても、本願商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字の後に大文字と小文字からなる「Ａｉ」の欧文字を続けて表してなるものであり、このような構成態様においては、後半の「Ａｉ」の文字部分を商品の記号、符号として認識、把握し、「ＰＬＵＳ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＰＬＵＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プラスアイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「プラス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３００１８３０号「磁気記録媒体用金属磁性粉の製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００１８３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３００１８３０号（遡及出願昭和６３年　８月２４日）は、平成１３年　３月１５日付けでなされた訂正請求書により訂正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年４月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）
【訂正の要旨】
（ａ）．本件明細書段落番号０００８の記載のうち，「ここで，還元がほぼ終了した段階とは，酸化鉄またはオキシ水酸化鉄の９０％以上，好ましくは９５％以上が鉄にまで還元されたところを意味している。」の記載は，親出願の出願当初の明細書及び図面に記載の事項の範囲内であるか否か不明確であるので，不明瞭な記載の釈明を目的として，この部分の記載を削除する。
（ｂ）．本件明細書段落番号００１０の記載のうち，「後記参考例に示すように，」の記載は，今回の訂正請求書により参考例を削除したことに伴って，不明瞭な記載の釈明を目的として，この部分の記載を削除する。
（ｃ）．本件明細書段落番号００１２〜００３２の〔実施例〕に係る記載は，親出願の出願当初の明細書及び図面に記載の事項の範囲内であるか否か不明確であるので，不明瞭な記載の釈明を目的として，この部分の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
磁気記録媒体用金属磁性粉の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　針状の酸化鉄またはオキシ水酸化鉄を純水素ガスで加熱還元処理して磁気記録媒体用金属磁性粉を製造するさいに，還元開始から終了までの全加熱時間のうち，還元開始から所定の時間にわたる還元初期の処理温度をそれ以降の時間帯の処理温度よりも低くすること，この還元初期の処理温度を３００℃以上とし且つこの還元初期以降の時間帯の処理温度を５００℃未満とすること，該還元初期の処理は酸化鉄またはオキシ水酸化鉄の鉄にまでの還元がほぼ終了する処理であること，を特徴とする磁気記録媒体用金属磁性粉の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は，磁気テープ，磁気デイスク等の磁気記録材に好適な金属磁性粉の製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　磁気記録媒体において，飽和磁化（以下，σｓと記す）の大きな強磁性金属微粒子を使用するとテープ化したときの最大磁束密度（以下，Ｂｍと記す）が大きくなり，したがって，残留磁束密度（以下，Ｂｒと記す）が大きくなって出力が増すことは良く知られている。また，強磁性金属微粒子の比表面積（以下，ＢＥＴと記す）が大きい方が粒子性ノイズ及びテープの表面性ノイズが低下して総合的なノイズ（Ｎ）が小さくなることも知られている。
　【０００３】
　したがって，強磁性金属微粒子のσｓとＢＥＴを共に大きくすれば，これを用いた磁気記録媒体のＣ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ　ｔｏ　Ｎｏｉｓｅ：搬送波信号とノイズの比）が大きくなることが期待できる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが，強磁性金属微粒子，特に針状の酸化鉄またはオキシ水酸化鉄をガス還元した金属粉はそのσｓを大きくしょうとすると，一般にＢＥＴが小さくなる。このため，磁気記録媒体のＣ／Ｎ比の向上効果が発現し難い。
　【０００５】
　例えば従来のＦｅを主成分とする金属磁性粉は，針状の酸化鉄またはオキシ水酸化鉄を還元性ガス（通常はＨ２ガス）気流中で還元することによって製造されており，この場合，還元温度は一定に維持して（例えば４５０℃に維持して）行なうのが従来の普通の方法であった。そのさい，還元初期の段階で還元温度を高くするとσｓを向上させることができる。しかしＢＥＴを大きくすることは困難である。したがって，この金属磁性粉はσｓは高いものの，これを使用した磁気記録媒体のＣ／Ｎ比の向上効果が十分に発揮できない。
　【０００６】
　本発明はＢＥＴを小さくしないでσｓを大きくする金属磁性粉の製造法の提供を目的としたものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成せんとしてなされた本発明の要旨とするところは，針状の酸化鉄またはオキシ水酸化鉄を純水素ガスで加熱還元処理して磁気記録媒体用金属磁性粉を製造するさいに，還元開始から終了までの全加熱時間のうち，還元開始から所定の時間にわたる還元初期の処理温度をそれ以降の時間帯の処理温度よりも低くすること，この還元初期の処理温度を３００℃以上とし，該還元初期以降の時間帯の処理温度を５００℃未満とすること，該還元初期の処理は酸化鉄またはオキシ水酸化鉄の鉄にまでの還元がほぼ終了する処理であること，を特徴とする。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　すなわち本発明者らは，針状の酸化鉄またはオキシ水酸化鉄のガス還元において還元初期の温度を相対的に低温としそれ以降の温度を高温として処理すると，得られる還元粉はＢＥＴが小さくならずにσｓが大きくなることを見出した。このような効果が得られたのは必ずも明らかではないが，還元初期を低温で行うとＢＥＴが小さくなる現象が抑制でき且つ粒子同志の焼結が抑制できると共に，還元がほぼ終了した段階でさらに高温に昇温すると焼締め効果により形状を保持しながらポアーを抜くことができるからであろうと推察される。従って本発明法によると針状性を保持し且つ十分なＢＥＴを保持した金属磁性粉が得られ
る。
　【０００９】
　本発明の実施にあたり，還元ガスとしてはＨ２ガス（純水素ガス）を使用して針状の酸化鉄またはオキシ水酸化鉄の粉末を加熱還元するのであるが，還元初期の温度とそれ以降の温度差が５℃以上ないと本発明の効果が出ない。全還元時間にわたって還元に必要な量の十分なＨ２ガスを存在させたうえ，還元初期温度としては３００℃以上とし，この還元初期温度での加熱によって金属粉までほぼ還元が終了するに十分な時間保持し，それ以降の時間帯の温度は５℃以上高くする。還元初期の温度が３００℃未満では還元が不安定となるので好ましくない。
　【００１０】
　このようにして本発明法では還元初期温度での処理によって金属鉄にまでほぼ還元を終了してしまうので，その以降の時間帯では焼締めが主体となるが，この時間帯でも純Ｈ２ガスを存在させて還元状態を維持する。そのさいの最高温度は５００℃未満でよい。なお，還元初期以降の時間帯の温度を５００℃以上とすることも可能であり，この場合にも
，針
　【００１１】
　還元温度を前記の範囲で全般的に高くした場合には低い場合より全還元時間は少なくてすむが，相対的に低温にする還元初期の時間は６０分以上であるのが好ましく，その以降の時間帯の処理時間は１００分以上であるのが好ましい。
　【００１２】
　【発明の効果】
　以上説明したように，本発明法によると比較的低い還元温度でありながら，金属磁性粉のＢＥＴを小さくしないでσｓを大きくすることができ，高密度磁気記録媒体に適した金属磁性粉が得られる。
【事件の表示】
　特許第３１０８５７７号「異種材料の複合方法」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８５７７号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３１０８５７７号についての出願は、平成６年３月７日に出願され、平成１２年９月８日にその請求項１、２に係る発明に対して特許権が設定登録されたものであり、その後、請求項２に係る特許に対し異議申立人松本久紀より特許異議の申立がなされたものである。
　そして、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項２】柔軟性を有し仕切りのない容器に、各々が独立した層を形成するように種類の異なる複数の材料を充填し、この容器に外力を加えて変形させることにより、上記容器に設けられた排出口から複数の材料を複合してマーブル状に供出する異種材料の複合方法であって、
　各材料により形成される層が、容器内の領域を排出口面に対し略垂直な方向に分割するように、種類の異なる複数の材料を充填するとともに、上記容器として、上画から下面にかけて面積が次第に広くなるように側面部が形成され、かつ容器下面にこの下面よりも面積の狭い排出口が形成された容器を用い、この容器に上面側から外力を加えて変形させることにより、複数の材料を複合して供出することを特徴とする異種材料の複合方法。」
　
【２】特許異議申立の概要
　　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平７−２４１４４９号公報）、甲第２号証（本件出願に係る平成１２年６月２２日付け手続補正書の写し）を提示し、
　「本件は、原審審査の過程において、平成１２年６月２２日付けの手続補正（甲第２号証）により、請求項２を含む明細書全文が補正されたものである。しかしながら、柔軟性を有する容器に、略垂直な方向に分割するように種類の異なる複数の材料を充填する請求項２に係る発明において、特に、柔軟性を有する容器として、上面から下面にかけて面積が次第に広くなるように側面部を形成する点は、出願当初の明細書又は図面に全く記載がなく、しかも直接かつ一義的に導き出せるものではない。したがって、上記手続補正は、新規事項の追加にあたることは明白であるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたこととなり、特許法第１１３条第１項第１号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
　
【３】出願当初の明細書の記載抜粋
　「本実施例に係る異種材料の複合方法は、例えば複数の色を配合したアイスクリーム等の多色食品を提供するための方法である。」（段落【００１９】）、
　「この方法では、図１に示すような押出用容器１が用いられる。この押出用容器１は、截頭錐体の側面部に複数の平行段部２ａ…を備えた中空状の容器本体２を備えている。すなわち、この容器本体２は、開口された下面２ｂの面積が、上面２ｃの面積よりも広くなるように、上記平行段部２ａ…によって形成された階段状の側面を有している。尚、容器本体２は、上面２ｃから下面２ｂにかけて次第に面積が広くなるように形成されていれば、上記のような平行段部２ａ…を側面に形成したものでなくてもよく、例えば平滑な傾斜面により側面が形成されたものでもよい。」（段落【００２０】）
　
【４】当審の判断
　上記出願当初の明細書の段落【００１９】の記載によれば、複数の材料により形成される層は、容器内の領域をどのように分割して充填されるのか、ということについて限定されていない。
　換言すれば、図面の【図４】に示されるような、食材４ａが食材４ｂに含まれる多色食品（以下、「包含状多色食品」という。）や、【図８】に示されるような、左右に色の分かれたマーブル状の多色食品（以下、「マーブル状多色食品」という。）を提供するための方法が、共に、この段落【００１９】に記載される「異種材料の複合方法」に含まれていると云える。
　そして、この段落【００１９】につづく次の段落【００２０】の冒頭においてただちに記載される「この方法では、図１に示すような押出用容器１が用いられる。」という記載は、「包含状多色食品」や「マーブル状多色食品」を提供する際に、図１に示されるような、複数の平行段部によって形成された階段状の側面を有する容器本体２を備えた押出用容器１が用いられることを意味するものと解される。
　つまり、図１に示される押出用容器１に、各材料により形成される層が、容器内の領域を排出口面に対し略平行な方向に分割するように、種類の異なる複数の材料が充填されていても、段落【００２０】の記載は、図１を参照した、押出用容器１の構造についてしか説明していない、とするのが相当である。
　そして、段落【００２０】には、「この方法」に用いられる容器本体２は、平行段部を備えた容器本体の外に、平滑な傾斜面により側面が形成される容器本体でもよいことが記載されている。
　してみれば、「マーブル状多色食品」を供出する際に、平滑な傾斜面により側面が形成される容器本体、即ち、上面から下面にかけて面積が次第に広くなるように側面部が形成された容器本体を用いることは、出願当初の明細書の段落【００１９】、【００２０】、及び、図面の【図１】に記載されていたと云うべきである。
　それゆえ、柔軟性を有する容器に、略垂直な方向に分割するように種類の異なる複数の材料を充填する請求項２に係る発明において、柔軟性を有する容器として、上面から下面にかけて面積が次第に広くなるように側面部を形成する点は、出願当初の明細書又は図面から直接かつ一義的に導き出せるものといえるから、この点は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　したがって、請求項２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである、とすることはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によって、請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１５日（２００２．１．１５）
【事件の表示】
　特許第３１００３６４号「手摺取付具」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１００３６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第３１００３６４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年５月２２日に特許出願され、平成１２年８月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、小原淳史より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内には何ら応答がなかった。
　
第２　取消理由通知について
　
　取消理由通知の内容は次のとおりである。
　
「（刊行物）
　刊行物１：実願平５−８４５４号（実開平６−６２０６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（異議申立人提出の甲第１号証参照）
　
（本件発明）
　特許第３１００３６４号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】取付面に固定される台座と、手摺材を取り付ける受部を有する手摺取付具において、台座には、ねじを挿通する複数の取付孔を設け、少なくとも一部の取付孔は軸線を傾斜させ、全ての取付孔の軸線の表面側への延長線が、受部の一方側に偏って存在すると共に、取付孔の軸線の裏面側への延長線が取付面と交わる点が、手摺材の取付長手方向と平行な、台座裏面の中央線の両側に存在するようにして成ることを特徴とする手摺取付具。
　
（刊行物に記載された発明）
　上記刊行物１には、「本考案は、建造物に取り付けて手摺笠木を支持する手摺子に関する。」（段落【０００１】）、「手摺子１０は、金属製材料、樹脂製材料等により形成され、図１に示すように、手摺内空間からみて前面部と背面部が開放した内部中空の直方体状のもので、上部に手摺笠木結合部２０と下部に建造物側結合部３０と、前記両部を連結する中間部４０としての右側面部４４および左側面部４６とを有している。」（段落【００１４】）および「建造物側結合部３０の中空側の面３２は、手摺内空間からみて前面の開放された面に対して対向傾斜している。建造物側結合部３０には、手摺子１０をバルコニー笠木７２に取り付けるための取付穴５０が中央付近に縦方向に２個、前記開放面に向って傾斜して貫通形成されている。」（段落【００１７】）と記載されている。また図３の記載からみて、取付穴５０の軸線は傾斜していること、全ての取付穴の軸線の表面側への延長線が、手摺笠木結合部２０の一方側に偏って存在すること、および、取付穴の軸線の裏面側への延長線がバルコニー笠木７２の上面と交わる点が、手摺笠木６２の取付長手方向と平行な、建造物側結合部裏面の中央線の両側に存在していることが認められる。
　したがって、刊行物１には、バルコニー笠木の上面に固定される建造物側結合部と、手摺笠木を取り付ける手摺笠木結合部を有する手摺子において、建造物側結合部には、ビスを挿通する複数の取付穴を設け、少なくとも一部の取付穴は軸線を傾斜させ、全ての取付穴の軸線の表面側への延長線が、手摺笠木結合部の一方側に偏って存在すると共に、取付穴の軸線の裏面側への延長線がバルコニー笠木の上面を交わる点が、手摺笠木の取付長手方向と平行な、建造物側結合部裏面の中央線の両側に存在するようにして成る手摺子に関する発明が記載されているものと認められる。
　
（対比・判断）
　ここで、刊行物１記載の「バルコニー笠木の上面」、「建造物側結合部」、「手摺笠木」、「手摺笠木結合部」、「手摺子」、「ビス」および「取付穴」は、それぞれ、本件発明の「取付面」、「台座」、「手摺材」、「受部」、「手摺取付具」、「ねじ」および「取付孔」に相当するから、両者は、取付面に固定される台座と、手摺材を取り付ける受部を有する手摺取付具において、台座には、ねじを挿通する複数の取付孔を設け、少なくとも一部の取付孔は軸線を傾斜させ、全ての取付孔の軸線の表面側への延長線が、受部の一方側に偏って存在すると共に、取付孔の軸線の裏面側への延長線が取付面と交わる点が、手摺材の取付長手方向と平行な、台座裏面の中央線の両側に存在するようにして成る手摺取付具の点で一致する。
　したがって、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、取り消されるべきものである。」
　
　そして、上記の取消理由における認定、判断は適正なものと認められるので、請求項１に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
第３　むすび
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２６日（２００１．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第２７１９７７７号「ゲーム装置」の特許請求の範囲第１項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第２７１９７７７号の特許請求の範囲第１項に係る特許は、平成１０年無効審判第３５３０４号の無効とする審決が平成１３年７月１２日に確定したことにより、特許権は初めからなかったものとみなされるので、本件特許異議の申立ての対象は存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項において準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）
【事件の表示】
　特許第２７８８１７５号「耐火物取付装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８１７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７８８１７５号（平成５年１２月２７日出願、平成１０年６月５日特許権の設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許は、特許異議申立人　日本鋼管株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に訂正請求がなされ、平成１３年５月１５日（発送日は、平成１３年６月１日）に意見を提出できる期間（発送日から６０日）を指定して訂正拒絶の理由が通知され、平成１３年８月２８日（発送日は、平成１３年９月７日）に意見を提出できる期間（発送日から６０日）を指定して再度取消しの理由が通知されたが、その指定期間が経過したにもかかわらず何らの応答がないものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　平成１１年１０月１２日に請求された訂正は、平成１３年５月１５日（発送日は、平成１３年６月１日）に通知した訂正拒絶の理由により、認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断　   
（１）本件発明
　本件発明は、訂正前の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】壁面に植設された取付ボルトと、この固定ボルトに嵌合する取付孔と取付孔の表側に形成された座ぐり穴を有する耐火物と、前記取付ボルトに装着されて前記座ぐり穴に着底される固定ナットと、取付ボルトおよび固定ナットに所定の隙間をあけて外嵌するとともに座ぐり穴内に嵌合される保護キャップと、この保護キャップと座ぐり穴内壁の間に充填されて保護キャップを固定する耐火性充填材とを具備し、前記保護キャップを腐蝕性ガスの不浸透性耐火材により形成したことを特徴とする耐火物取付装置。」
（２）取消しの理由
　本件発明は、平成１３年８月２８日（発送日は、平成１３年９月７日）に通知した取消しの理由のとおり、引用例１、２、３、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用例１：実願平１−１２７１７７号（実開平３−６７９９６号）のマイクロフィルム
　引用例２：特開平２−２０３１９４公報
　引用例３：実公平２−７４３２号公報
　引用例４：特開昭５７−１９５８７号公報
　引用例５：実願昭５６−１６３７９４号（実開昭５８−６８９４６号）のマイクロフィルム
（３）むすび
　したがって、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月３日（２００１．１２．３）
【事件の表示】
　特許第３１５３５２０号「層状掃気２サイクルエンジン」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３５２０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第３１５３５２０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１０年１０月３０日に特許出願したものであって、平成１３年１月２６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社共立より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１５３５２０号の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ピストンと、ピストンが上下方向に摺動自在に配設されたシリンダと、シリンダに接続されたクランクケースと、シリンダの側壁に排気孔と掃気孔を有するとともに、掃気孔とクランク室とを接続する掃気流路と、掃気流路に接続されるとともに、逆止弁を介して空気を供給する空気供給流路と、混合気を吸気管を介してクランク室内に供給する気化器と、気化器に接続した空気清浄器とを備えた層状掃気２サイクルエンジンにおいて、前記空気清浄器(7)に導入される空気ａは２つに分流し、前記気化器(6)へ向けて流れるように、前記気化器(6)は、空気清浄器(7)と吸気管(4)との間に挟着されるとともに、内部に形成された混合気流路(6B)と並列に前記空気供給流路の一部をなす空気流路(6A)を形成し、前記空気供給流路の一部をなす空気流路(6A)の、一端は前記空気清浄器(7)の空気出口と直接接続し、他端は前記吸気管(4)と直接接続し、かつ、それぞれの流路(6A,6B)に空気制御バルブ(6a)及び混合気制御バルブ(6b)を配設し、前記吸気管(4)は、気化器(6)とシリンダ(2)の外側面との間に挟着され、かつ前記空気流路(6A)に接続される空気流路(4a)及び前記混合気流路(6B)に接続される混合気流路(4b)を一体的に形成し、前記吸気管(4)は、空気を排出する排出口(4A)を前記気化器(6)内部に形成された空気流路(6A)と同方向に設け、この排出口(4A)とシリンダ(2)に設けた複数の掃気流路(2b,2b)とを空気供給管(5,5)で接続したことを特徴とする層状掃気２サイクルエンジン。
【請求項２】前記空気供給管(5,5)と前記掃気流路(2b,2b)との間に接続管(5a,5a)を配設し、この接続管(5a,5a)に逆止弁(2B,2B)を内設したことを特徴とする請求項１記載の層状掃気２サイクルエンジン。」
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人株式会社共立は、証拠として甲第１号証（特開平９−２６８９１７号公報）、甲第２号証（特開平１０−２５２５６５号公報）、甲第３号証（実公昭５５−４５１８号公報）を提出して、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、従来周知の構成の層状掃気２サイクルエンジンが記載されていると認められる。
　甲第２号証には、ピストンと、ピストンが上下方向に摺動自在に配設されたシリンダと、シリンダに接続されたクランクケースと、シリンダの側壁に排気孔と掃気孔を有するとともに、掃気孔とクランク室とを接続する掃気流路と、掃気流路に接続されるとともに、逆止弁を介して空気を供給する空気供給流路と、混合気を吸気管を介してクランク室内に供給する気化器（Ｂ）と、気化器に接続した空気清浄器（Ｄ）とを備えた層状掃気２サイクルエンジンにおいて、前記空気清浄器（Ｄ）に導入される空気は２つに分流し、前記気化器（Ｂ）へ向けて流れるようにされるとともに、前記気化器（Ｂ）は内部に形成された吸気路（９）と並列に前記空気供給流路の一部をなす空気通路（７）を形成し、かつ、それぞれの流路(７，９) に空気制御弁（５）及び燃料制御弁（１５）を配設し、接続管（６）とシリンダ（３２） に設けた複数の掃気通路（３３ａ）とを空気通路（２５）で接続するとともに、前記空気通路（２５） と前記掃気通路（３３ａ）との間に接続管（２６） を配設し、この接続管（２６） に逆止弁（２７） を内設した層状掃気２サイクルエンジン、が記載されていると認められる。
　また、甲第３号証には、エアー供給（１０）の上流部分をエアー供給管（１０）の下流部分と別体で設ける技術、及びエアー供給管（１０）の下流部分と掃気通路（６’）との間に別部材を配設し、この別部材に逆止弁（１３）を内設する技術が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　本件発明１、２と申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１、２は「気化器に形成された空気流路の一端を空気清浄器の空気出口と直接接続し、他端を吸気管と直接接続する」事項、及び「吸気管は、気化器とシリンダの外側面との間に挟着し、かつ内部に空気流路及び混合気流路を一体的に形成するとともに、空気を排出する排出口を気化器内部に形成された空気流路と同方向に設ける」事項とを有しているが、前記甲各号証に記載された発明のいずれも上記２つの事項は有していない。また、これらの事項が、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとする根拠も見いだせない。
　そして、本件発明１、２は、この点により、
ａ．シリンダの外側面と空気清浄器の外側面との幅方向の寸法Ｌが小さくなるので小型化できる。
ｂ．気化器と、空気制御バルブ及び混合気制御バルブとを一体的に構成したので、部品点数が少なくなり、製作コストが低減できる。
ｃ．空気供給管が短くなり、取り回しが良くなり、作業性が向上すると共に、製作コストも低減できる。
という顕著な効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１、２は、前記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、請求人は、「吸気管」が「気化器」及び「シリンダ」と別体に設けられていない点を除き、実質的に本件発明１の構成を備えた層状掃気２サイクルエンジンが、甲第２号証により周知である旨、主張しているが、この主張は、公知文献等の客観性のある根拠をなんら示すことなく行うものであるから、採用できない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【事件の表示】
　特許第３１２１０３９号「軽量気泡コンクリートの製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１０３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２１０３９号の請求項１に係る発明は、平成３年６月３日に特許出願され、平成１２年１０月２０日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】珪酸質原料と石灰質原料とを主成分とする軽量気泡コンクリートの製造法において、明礬石を３．５〜８．０ｗｔ％含有する天然珪酸質原料を使用することを特徴とする軽量気泡コンクリートの製造法。」
（２）特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開昭６２−１９１４８１号公報）：
（ａ）「石灰、セメント等の石灰質原料とケイ砂、ケイ石等のケイ酸質原料とを主要原料とする水蒸気養生軽量気泡コンクリートの製造法において、上記ケイ石中に不純物として明礬石を１．６重量％以下含有するケイ酸質原料を使用することを特徴とするＡＬＣの製造法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「該ケイ石中の不純物として含有される明礬石（・・・）の含有率を１．６重量％以下のものに限定して使用する理由は、明礬石含有率が１．６重量％以上のものを使用すると、水熱反応の過程でこれが微妙な影響を及ぼし、・・・ＡＬＣの特性特に圧縮強度が大幅に悪化する現象の実験的知見に基づいて決めたものである。」（第２頁上段右欄第１１〜２０行）
（４）当審の判断　
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較する。　
　両者は、珪酸質原料と石灰質原料とを主成分とする軽量気泡コンクリートの製造方法において、明礬石を含有する天然珪酸質原料を使用する軽量気泡コンクリートの製造法で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明では、明礬石の含量が３．５〜８．０ｗｔ％であるのに対し、（３）（ａ）（ｂ）で示されるように、甲第１号証に記載の発明では、明礬石の含量は１．６ｗｔ％以下である点。
　そこで、検討すると、本件発明の実施例には、明礬石を除いては、その他の成分含量を一定にして実験を行った結果、明礬石の含量を上記範囲にコントロールすることにより高品質のＡＬＣが得られたことが認められるから、上記相違点は、意味あるものである。
　この点に関し、特許異議甲立人は、「本件明細書実施例において所定の効果を発現したのは明礬石の多い珪石原料を使用したこと自体に理由があるのではなく、上述の多様な要因のどれかが意図的に又は偶然に最適化されたことに理由があるのは明白である。」と、更に、主張する。
　しかし、本件発明の実施例においては、甲第１号証に記載される実施例（第１及び２表）のものと、使用する原料成分において共通し、また、その配合量（明礬石の含有量を除けば）、及びその他の製造条件においても、基本的に異なるものではなく、このように、本件発明の実施例において、特殊な条件を選定し、ないしは、特殊な操作を加えた様子がみられないものである。そして、本件発明の実施例において、明礬石含有率を４．０ｗｔ％と６．０ｗｔ％としたとき、結晶化速度及び強度につき顕著な効果を奏したものであって、その他、明礬石含有率を３．５〜８．０ｗｔ％としたときに、結晶化速度又は強度が劣るという具体的事実も示されないものである。そうすると、特許異議申立人の上記主張には根拠がないものであり、その主張が合理的であるとはいえない。
　してみれば、本件発明の上記相違点に関する構成が、容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証の記載に基づき当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
３.むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月９日（２００２．１．９）