【事件の表示】
　特許第３１５５６１９号「ポリアミド樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５６１９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３１５５６１９号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成４年７月２０日に特許出願され、平成１３年２月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
II．本件発明
　本件特許第３１５５６１９号の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ａ．（ａ）アジピン酸及びへキサメチレンジアミンから得られるへキサメチレンアジパミド（６６）単位３０〜９５重量％、
（ｂ）テレフタル酸及びへキサメチレンジアミンから得られるへキサメチレンテレフタルアミド（６Ｔ）単位０〜４０重量％、
（ｃ）イソフタル酸及びへキサメチレンジアミンから得られるへキサメチレンイソフタルアミド（６Ｉ）単位５〜３０重量％から構成され、かつカルボキシル基の末端基比率が６５％以上であるポリアミドに対し、
Ｂ．銅化合物とヨウ素化合物の混合物および／またはマンガン化合物が次式（１）〜（３）を満足する割合で含有しているポリアミド樹脂組成物。
（１）０．５ｐｐｍ≦銅≦１５０ｐｐｍ
（２）２０≦ヨウ素／銅≦３０（モル比）
（３）０．５ｐｐｍ≦マンガン≦６０ｐｐｍ
【請求項２】請求項１記載のポリアミド樹脂組成物３０〜９５ｗｔ％と無機充填剤５〜７０ｗｔ％からなるポリアミド樹脂組成物。」
III．特許異議申立について
１．特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、本件請求項１〜２に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨主張する。
２．当審が取消理由通知に引用した刊行物及びその記載事項
　刊行物１（特開平４−１４９２３４号公報；甲第１号証）には、
「（１）（ａ）へキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、（ｂ）へキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、（ｃ）へキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミドであって、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）がそれぞれ、
　　Ｔｍ≧２２５ ℃
　　Ｔｃ≦２２０ ℃
を満足することを特徴とする結晶性のポリアミド。
（２）請求項（１）記載のポリアミド９９〜５０重量％および繊維状強化剤１〜５０重量％を配合してなるポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１〜２項）が記載され、
「本発明で用いることの出来る繊維状強化剤は例えばアラミド繊維、ポリアミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、ホウ素質繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウイスカなどが挙げられるが、特にガラス繊維、炭素繊維などが好ましく用いられる。」（４頁左下欄１４〜１９行）と記載され、
「本発明の吹込成形品を得るための素材であるポリアミド組成物をアキュームレーター付きの吹込成形機で成形する場合の様にポリアミドを高温の溶融状態に長時間、滞留させるときには、ポリアミドの耐熱安定性のために耐熱剤を添加することは有用である。耐熱剤としては銅化合物、たとえば酢酸銅やヨウ化銅、塩化銅、臭化銅のようなハロゲン化銅などが使用できる。銅化合物の添加量はポリアミド１００重量部に対して通常０．００５〜０．５重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．１重量部である。銅化合物はまたヨウ化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウムのようなハロゲン化アルカリとの併用が効果的である。ハロゲン化アルカリの添加量はポリアミド１００重量部に対し通常、０．０５〜１重量部であり、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。」（５頁右上欄３〜１８行）と記載され、
「従来の耐熱材料では得られなかった、複雑形状の三次元吹込成形品が６６、６Ｔ、６Ｉ成分よりなる特定の組成範囲において可能となり、とくに自動車の軽量化、ひいては省エネルギー化に寄与することができ、工業的価値が大きい。」（８頁右上欄１６行〜左下欄１行）と記載され、
　そして、「実施例９」では、６６／６Ｔ／６Ｉ三元共重合ポリアミドに対し、ヨウ化銅とヨウ化カリウムを併用して添加したものが記載されている（７頁右下欄最下行〜８頁左上欄１８行）。
　刊行物２（特開平３−１２６７２５号公報；甲第２号証）には、
「アジピン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸の３成分よりなるジカルボン酸成分とへキサメチレンジアミンを重縮合させるに際し、次亜リン酸ナトリウムをモノマー成分の仕込みモル数（ジカルボン酸又はジアミンの合計モル数）に対し１／５０００〜１／１００モル添加して重合させ得られる芳香族コポリアミドが両末端に有するアミノ基又はカルボキシル基のいずれか又は両方の末端基濃度が２．５×１０−５当量／ｇ以下で、硫酸溶液法の相対粘度ηｒｅｌが１．９〜４．０である芳香族コポリアミドの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、
「上記成分の他に耐熱剤、耐候剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤などを添加してもよい。」（３頁右上欄８〜９行）と記載され、
「剛性が高く低吸水性であり、かつ、ガスバリヤー性の優れた６６／６Ｔ／６Ｉコポリアミドを工業的重合方法によっても、安定的に実施することが可能となった。」（４頁左下欄３〜６行）と記載され、４頁の表１にはポリマーの各数値が示されている。
　
　刊行物３（小林治男著「ポリアミド樹脂」第１３４〜１３６頁　昭和３６年６月５日　（株）誠文堂新光社発行；甲第３号証）には、
「耐侯性向上剤としてはマンガン、銅、クロムなどの塩類、タンニンなどの添加（…中略…）、その他紫外線吸収剤などが提案され、とくに耐侯性が要求される用途にはこれの添加または処理が行われている。」（１３６頁２〜７行）と記載されている
３．対比・判断
（i）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
（イ）刊行物２の表１に記載された実施例１〜４に示された数値に基づいて、カルボキシル基の末端基比率を算定すれば、６６／６Ｔ／６Ｉ系ポリアミド樹脂のカルボキシル基の末端基比率は実施例１〜４でそれぞれ８６％、９１％、７４％、７２％となり、カルボキシル基の末端基比率が６５％以上のものが示されている。
　そこで、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、「へキサメチレンアジパミド（６６）単位、へキサメチレンテレフタルアミド（６Ｔ）単位、へキサメチレンイソフタルアミド（６Ｉ）単位から構成され、かつカルボキシル基の末端基比率が６５％以上であるポリアミド樹脂組成物」において一致し、次の点で相違している。
（ａ）本件発明１が、マンガン化合物が０．５ｐｐｍ≦マンガン≦６０ｐｐｍを満足する割合で含有しているとしているのに対し、刊行物２に記載の発明ではマンガンについて記載していない点
　この相違点について検討する。
　刊行物３には、ポリアミド樹脂の耐侯性改良剤として、マンガン化合物を使用することが記載され、ポリアミド組成物にマンガン化合物を配合し耐候性を得る技術は周知といえる（この点、例えば、特開昭４６−１３３６号公報には、０．００４〜０．１１の次亜リン酸マンガンを配合する（Ｍｎとして１２〜３３０ｐｐｍ）ことが、特開昭４７−８６３７号公報には、マンガンを５０ｐｐｍ配合することが、特開昭６１−２７５４２１号公報には、マンガンを３０〜３００ｐｐｍ配合することが記載されている。）。
　そうすると、刊行物２に記載されたポリアミドの耐候性の改善のために、刊行物３に記載された事項に基づきマンガン化合物を適用するに際し、ポリアミドの耐候性改善の程度を勘案してマンガン化合物の配合量を０．５ｐｐｍ≦マンガン≦６０ｐｐｍとすることは当業者が格別困難なく為し得たものといえる。
　また、本件発明１の作用効果は、効能の知られたマンガン化合物を使用することからすれば、当然予測できる程度のことである。
　してみれば、本件発明１は、刊行物２〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
（ii）本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について
　本件発明２は、本件発明１のポリアミド樹脂組成物３０〜９５ｗｔ％と「無機充填剤５〜７０ｗｔ％」からなるポリアミド樹脂組成物である。
　しかしながら、一般に樹脂組成物に充填剤を配合して組成物の物性を改善することは良く知られており、また、刊行物１には、繊維状強化剤１〜５０重量％を配合したポリアミド樹脂組成物が記載されており、この繊維状強化剤とは、刊行物１の第４頁左下欄第１４〜１９行を参酌すれば、本件発明２の「無機充填剤」と同じものであり、その配合量も重複している。
　そうすると、刊行物２に示されたポリアミド樹脂の性質の改善に当たり、充填剤を配合するに際し、ポリアミド樹脂の性能を勘案して配合すべき充填剤の量を「無機充填剤５〜７０ｗｔ％」とすることが格別困難であるとはいえない。
　そして、本件発明２の作用効果は、効能の知られたマンガン化合物、および無機充填剤を使用することからすれば、当然予測できる程度のことである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件請求項１〜２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）