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【事件の表示】
　国際登録第９０４６０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔ　ｄｒｉｖｅｎ　ｂｙ　ａ　ｍｏｔｏｒ，ｎａｍｅｌｙ，ａ　ｍｏｔｏｒ　ｄｒｉｖｅｎ　ａｉｒ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ，ｈｏｓｅ　ａｎｄ　ｎｏｚｚｌｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ａ　ｆｏａｍ　ｐｅｌｌｅｔ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｃｏｎｄｕｉｔ　ｏｒ　ｈｏｓｅ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｏｎｄｕｉｔ　ｏｒ　ｈｏｓｅ．」を指定商品として、２００６年（平成１８年）１０月２０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「ｈｏｓｅ　ａｎｄ　ｎｏｚｚｌｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ａ　ｆｏａｍ　ｐｅｌｌｅｔ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｃｏｎｄｕｉｔ　ｏｒ　ｈｏｓｅ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｏｎｄｕｉｔ　ｏｒ　ｈｏｓｅ．」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、当審において審判請求書と同時に提出された請求人提出の資料によると、その指定商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。よって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものというべきである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＡＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類、第２１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年６月５日付け手続補正書により、第３類「ネイルエナメル及びネイルエナメル除去液，ネイルケア用化粧品，その他の化粧品，塗料用剥離剤，せっけん類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第２１類「ネイルブラシ，ネイルボード」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５９２２４号商標は、「きあら」及び「姫阿楽」の文字を上下二段に書してなり、平成１６年７月１２日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１７年４月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 　　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＨＩＡＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、株式会社小学館発行の「伊和中辞典」によれば、これは、「キアーラ（女子の名）」等の意味を有する語であり、「キアーラ」と発音されるものであることが認められる。
　ところで、欧文字のみで表された商標を称呼する場合、それが成語として我が国において広く親しまれており、読みが特定され得る場合を除き、通常は、一般に親しまれているローマ字風又は英語風の読みをもって称呼されることから、本願商標より、請求人（出願人）が主張する、英語風に読んだ「チアラ」の称呼が生ずることを否定するものではないが、例えば、以下のインターネット及び新聞記事情報等によれば、「ＣＨＩＡＲＡ」の語について、その多くが「キアラ」と称呼している事実が認められるものである。
（１）るるぶ．ｃｏｍのホームページ中、「海外情報サーチ」のページ（http://www.rurubu.com/overseas/detail.asp?ID=J0000473）では、「サンタ
キアラ
ＣＨＩＡＲＡ
（２）マツダ株式会社のホームページ中、ニュースリリース２００７年１２月２０日のページ（http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2007/200712/071220.html）には、「『マツダデミオ』の特別仕様車『
Ｃｈｉａｒａ
キアラ
（３）２００３年９月２５日日本工業新聞１３頁「グローエ、水栓金具『キアラ』を全面改良　来月発売」の見出しの下、「独の高級水栓金具メーカー、グローエの日本法人であるグローエジャパンは、高級水栓金具『
ＣＨＩＡＲＡ
キアラ
（４）１９８９年１２月４日日本経済新聞朝刊１１頁「ＡＶテープデザイン競う、各社、差別化で若者に的。」の見出しの下、「ソニーは学生、ＯＬなど若い女性を主なターゲットに、黒と白を基調にしたデザインのオーディオカセットテープ「
ＣＨＩＡＲＡ
キアラ
　そうとすれば、本願商標よりは、「チアラ」の称呼のほか、「キアーラ」又は「キアラ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「きあら」及び「姫阿楽」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれた語ではなく、造語と認められるものである。そして、一般に漢字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が漢字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、当該仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であることからすれば、引用商標は、「姫阿楽」の読みを特定したものと認められる上段の「きあら」の文字に相応して「キアラ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、「キアラ」の称呼を共通にする類似の商標であるといわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、また、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９９９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お得な給湯プラン」の文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年４月２１日付け手続補正書により、第３９類「家庭用及び業務用のガスの供給に関する割引料金制度の情報の提供，地域暖冷房の供給，熱電併給システムによる熱の供給，ガス・電気・水・熱の供給に関する情報の提供，ガスの供給，電気の供給，熱の供給」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『有利な給湯計画』程の意味合いを容易に認識させる『お得な給湯プラン』の文字を標準文字で書してなるものである。ところで、本願商標の構成中、『給湯プラン』の文字は、本願の指定役務に関連する業界において、使用されているものと認められるものであり、また、本願は、該『給湯プラン』の文字の前に、『有利である』等の意味を有する『お得』の文字を加えてなるものである。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば『ガスの供給』等に使用しても、これに接する需要者・取引者等は、該役務が従来の給湯よりも有利な給湯を受けられるものであることを認識・理解するに止まるものと認められるので、本願商標は、単に、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「お得な給湯プラン」の文字を書してなるところ、該文字は、原審説示の如く「有利な給湯計画」等の意味合いを認識させることがあるとしても、本願の指定役務との関係においては、これが、役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「お得な給湯プラン」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、役務の質を表示するものとして認識され得るものでなく、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２１年５月１２日付け手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具（「運動用特殊靴」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，輸出入に関する事務の代理又は代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｌｏｎｇｗａｌｋ』の英文字を大きく横書きし、該文字中『Ｌｏｎ』の文字部分の上に小さく『ロングウォーク』の片仮名文字を横書してなるものであるところ、その構成中の『Ｌｏｎｇ』、『ロング』の文字が『長いさま、長距離』等の意味を有する語として我が国においても親しまれ、同『ｗａｌｋ』、『ウォーク』の文字が『歩くこと』の意味を有する語として我が国において親しまれているところより、これらの構成文字全体として『長距離を歩く』程の意味合いを表したものと容易に看取させるものである。これに加えて、商品『靴』との関係においては長時間の歩行でも疲れにくい設計等をしたものに『ロングウォークシステム』の語が、『ウォーキングシューズ』や『登山靴』との関係においては長距離（長時間）の歩行に適した商品に『ロングウォークに対応した』、『ＬＯＮＧ　ＷＡＬＫ　ＴＹＰＥ（ロングウォークタイプ）』などのように『ロングウォーク（ＬＯＮＧ　ＷＡＬＫ）』の語が使用されていることが見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務中『履物び運動用特殊靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について使用しても、前記したような『長距離（長時間）歩行に適した靴や運動用特殊靴を取り揃えている』旨表したものと認識されるにとどまるというのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｌｏｎｇｗａｌｋ」の欧文字を書し、該文字中「Ｌｏｎ」の上部に「ロングウォーク」の片仮名文字を小さく書してなるところ、たとえ、その構成中の「Ｌｏｎｇ」、「ロング」の文字が、「長いさま、長距離」等の意味を、「ｗａｌｋ」、「ウォーク」の文字が、「歩くこと」等の意味をそれぞれ有し、これらの文字を組み合わせた本願商標からは、「長距離を歩くこと」等の意味合いを認識させることがあるとしても、本願の補正後の指定役務との関係においては、これが、役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「Ｌｏｎｇｗａｌｋ」、「ロングウォーク」の各文字が、本願の補正後の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＤＩＯ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年４月１０日付けの手続補正書により、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、第９類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正されたものであるところ、当審において調査したところによれば、請求人は、その指定商品に係る業務を行っていると認められるところである。
　したがって、本願商標は、請求人の業務に係る商品について使用をするものであるから、本願商標を商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１５３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｎｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ　Ｈｏｍｅ」の文字と「ワンズライフホーム」の文字を上下二段に横書きしてなり、別掲１のとおりの役務を指定役務として、平成１９年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０９２４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｏｎｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ」の文字と「ワンズライフ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年１月２９日登録出願、別掲２のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｏｎｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ　Ｈｏｍｅ」の文字と「ワンズライフホーム」の文字を上下二段に書してなるところ、「Ｏｎｅ’ｓ」、「Ｌｉｆｅ」、「Ｈｏｍｅ」の各文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、下段の「ワンズライフホーム」の片仮名文字部分が、上段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　そして、本願商標より生ずると認められる「ワンズライフホーム」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、本願商標は、たとえ、該構成中「Ｈｏｍｅ」、「ホーム」の文字部分が、「家。家庭。」といった意味を有する語であるとしても、殊更に、構成前半部の「Ｏｎｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ」、「ワンズライフ」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｏｎｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ」、「ワンズライフ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ワンズライフホーム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ワンズライフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１２５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「足伸法」の文字を標準文字で書してなり、第４４類「整体，カイロプラクティック，マッサージ及び指圧，柔道整復，動物の治療，動物の整体，動物のマッサージ及び指圧」を指定役務として、平成１８年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『足を引っ張って整体・マッサージなどを行う手法』を意味する『足伸法』の文字を書してなるところ、これを本願指定役務に使用するときは、前記手法による役務の提供であるとしか認識し得ず、単に役務の質、内容及び提供方法を普通に用いられる態様で表したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「足伸法」の文字よりなり、その構成中「足伸」の文字部分は、「足を伸ばす」程の意味合いを看取させるものであり、また、構成中「法」の文字部分は、「物事をする仕方。」（広辞苑第六版）の意味を有するものであるから、全体として「足を伸ばす仕方」程の意味合いを認識させるものと認められる。
　そして、「足伸」及び「足伸法」の語が、本願指定役務中の「整体、カイロプラクティック、マッサージ及び指圧」等のサービスを行う業界において、「足を伸ばす仕方（手法）による整体、足を伸ばす仕方（手法）によるカイロプラクティック、足を伸ばす仕方（手法）によるマッサージ」等の意味合いを有するものとして普通に使用されている実情は、以下の新聞記事情報及びインターネット情報の掲載例をみても十分に窺えるところである。
　
（１）「アットシティ市原・外房　情報商店　羽多野整体」のサイトには、「ＳＨＯＰ　ＰＲ」として「バキバキした施術ではなく、足伸法で骨格の曲がりをみつけ、無理なく正常な位置へ戻すので、その場で効果が実感できると評判の整体院だ。」との記載。（http://ichihara.atcity.jp/store/view_444.html）
（２）「東京都千代田区の整体院【お茶の水カイロプラクティック】」のサイトの「整体とカイロのよくある質問」には、「カイロプラクティックと整体はどう違うのですか？」の回答として、「例えば私の知っているだけでも、足を引っ張る足伸法、股関節にアプローチする礒ヶ谷式整体、ボキボキやる整体、ホグシ整体、気孔整体などなどその流派により何をするかも色々です。」との記載。（http://drt-seitai.com/page006.html）
（３）「整体院−楽氣堂」のサイトには、「楽氣堂では足伸法（足を振ることにより歪んだ脊柱の歪みを矯正）により、姿勢のバランスを整え、痛みを
取り除きます。」との記載。（http://www.rakkido.com/p01.html#m_4）
（４）「整体治療院　　ウェーブセラピー　　ソフト整体治療　　千葉県匝瑳市八日市場」のサイトには、「施術例」として、「当院では、足伸法と手技により、関節の歪みを矯正し、筋肉と神経の癒着をほぐします。」との記載。（http://www.wave-therapy.jp/pages/ex.html
（５）「鹿児島県霧島市の整体一覧｜整体．ＣＯＭ」のサイトには、「整体治療院ポラリス」の「得意な技能」として「整体・足伸」、「ＰＲ」として「手技＋足伸による全身施術で腰痛・ヘルニア・むちうちなどの症状改善を行います。」との記載。
（http://www.seitai-ss.com/detail46-13.html）
（６）２００５年１月２８日「読売新聞」　東京夕刊　１９ページ
「［Ｄｏコンポ！］Ｎｏ．１０３１」の見出しの下、「◆足マッサージ／・・・最後に足を伸ばして座り、５回ほどアキレスけんを伸ばしたり、縮めたりして完了です。」との記事。
（７）２００２年６月９日「共同通信」
「『生活＝ＯＡストレスと戦う』（１１）　　ストレッチや散歩が有効　　入浴で気もリラックス　　墨岡孝」の見出しの下、「手軽にできるのはストレッチ運動で・・・手足を伸ばして身体をリラックスさせたり、凝った部分をもみほぐしたりすればよい。」との記事。
（８）２００３年６月３０日「読売新聞」　西部朝刊　３６頁
「整体取り入れ体操教室　宗像の森川さん　中高年女性らに好評＝福岡」の見出しの下、「靴屋を廃業し、一九九〇年九月、宗像市に整体院を開設。自身の健康維持のためにと、整体術を取り入れた体操を思いついた。あおむけに寝て、両手両足を伸ばしたり、正座の格好で・・・。」との記事。
　　
　以上のことからしても、「足伸法」の文字が、「足を伸ばす仕方（手法）」を意味する語として普通に使用されているといえる。
　そうすると、本願商標を、本願指定役務中、例えば「整体」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該役務が「足を伸ばす仕方（手法）による整体」すなわち、役務の質、内容、提供の方法を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「足伸法」の文字は、「足を引っ張って整体・マッサージなどを行う仕方（手法）」の意味合いを直ちに認識、理解させるものではなく、暗示的な一種の造語として認識、把握するものであり、役務の質、内容、提供の方法として一般的に使用されている事実はないから、自他役務の識別商標としての機能を充分果たし得るものである旨主張する。
　しかしながら、「足伸法」の文字が、本願指定役務との関係において、「足を伸ばす仕方（手法）による整体、カイロプラクティック、マッサージ及び指圧」を意味するものとして普通に使用されていることは、先に述べたとおりであり、上記の意味合いを認識、把握させるにすぎないものというのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、登録例を挙げ、請求人の主張の適格性を主張しているが、それらの登録例と本願商標は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、そして、具体的事案の判断においては、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「肌ケア主義」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、からだの表面の皮膚である肌に直接触れる塗り薬やガーゼなどの商品との関係から、からだの表面の皮膚である肌を手入れし守るという主張・方針・立場から造られたことを容易に認識させる『肌ケア主義』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、肌を手入れし守るという主張・方針・立場から造られているといった『商品開発の方針』としての企業理念を端的に表現し強調したものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「肌ケア主義」の文字を書してなるところ、その構成中の「肌ケア」の文字が、「肌の手入れ」ほどの意味合いで使用される語であり、「主義」の文字が、「常にいだいている主張・考えや行動の指針」の意味を有する語であるとしても、両文字を組み合わせた「肌ケア主義」の文字からは、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示しているもの、或いは商品開発の方針としての企業理念を表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「肌ケア主義」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品開発の方針としての企業理念を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｈｏｔｏ　Ｂａｎｋ」の欧文字と「フォトバンク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年１月１７日に登録出願された商願２００７−２５７０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２０年２月２０日付け手続補正書及び当審における同２０年１０月２０日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による画像の電送交換」及び第４２類「デジタル画像の電送交換のための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、デジタル画像の電送交換のための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供、電子計算機端末にダウンロードされたデジタル画像を携帯電話機へ配信するためのサーバーの貸与、携帯電話機に格納されたデジタル画像をサーバーへ送信するためのコンピュータプログラムの提供、携帯電話機に格納されたデジタル画像のサーバーにおけるバックアップ処理」に補正されたものである。
　　　
２　当審において通知した拒絶理由の要点
　本願商標は、「Ｐｈｏｔｏ　Ｂａｎｋ」の欧文字と「フォトバンク」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、本願商標の構成中「Ｐｈｏｔｏ」及び「フォト」の文字は、「写真」を意味し、「Ｂａｎｋ」及び「バンク」の文字は、「銀行」を意味し、そして、「銀行」は、「比喩的に、貴重なものを確保・保管し、求めに応じてそれを供給する組織。」（広辞苑第五版）を意味するものであるから、これらの文字を結合してなる本願商標は、全体として「写真の確保・保管及び求めに応じて供給する組織」程の意味合いを認識させるものである。
　そして、請求人の提出による意見書及び審判請求書に添付された証拠資料を徴し、さらに、当審において職権により調査したところ、本願指定役務に関連する業界において、「写真を電子データ等でストックし、需要に応じて、写真データの保管や配信等を行う役務」を「ＰｈｏｔｏＢａｎｋ」あるいは「フォトバンク」と指称している事実が見受けられる。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、「写真を電子データ等でストックし、需要に応じて、写真データの保管や配信等を行う役務」であることを理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能は果たし得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　　
（参考）「日経金融新聞」（２００３年４月２２日付け、４ページ） 
 「キタムラ――デジカメ画像への対応強化（検証成長のシナリオ）」の見出しの下、「キタムラは三月、携帯電話用サイト『フォトバンク』を立ち上げた。顧客が携帯で撮影した画像をアルバム代わりに有料で預かるサービスを手がけるほか、撮影画像を店頭で印刷する注文も受け付ける。フォトバンク事業を実験段階と位置づけ、まず初年度に数千万円の売り上げを見込む。」の記載がある。 
　　　
３　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を平成２０年１１月１８日付けで通知し、請求人に対し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３１３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カインズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類「職業のあっせん」を指定役務として、平成１８年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第５０４３８３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「カインズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１８年１月２４日に登録出願された商願２００６−００４６７２号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同年８月８日に登録出願、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介，通信ネットワークシステムを利用して行う商品の販売に関する情報の提供，雑誌・新聞に掲載された広告に関する情報の提供，その他の広告に関する情報の提供，インターネットウェブサイトにおける広告用スペースの貸与，広告，クーポン・ポイントカード及びその他のトレーディングスタンプの発行・清算及び管理，トレーディングスタンプ・ポイントカード・クーポン券の発行に関する情報の提供，トレーディングスタンプ又はポイント蓄積式カードの発行に関する調査・指導・助言及びそれらに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、同１９年４月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カインズ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「カインズ」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「カインズ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「カインズ」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、共に「カインズ」の文字を標準文字で表してなるから、その外観は同一であって、共に「カインズ」の称呼を生ずる同一の商標であるということができる。
　そして、本願の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれる役務と同一のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標に対し、その指定役務中「職業のあっせん，求人情報の提供」についての登録を無効とする無効審判を請求しているから、無効審判の審決が確定するまで本件審理の中止を求める旨述べているが、商標登録原簿によれば、引用商標に対する無効審判は、平成２１年１月１９日に「不成立」の審決が確定しているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７１４２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２７１４２２号商標の指定商品中「げた及びぞうり類以外の商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７１４２２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年８月３０日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録され、その後、平成１９年４月１０日に商標権存続期間の更新登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の「げた及びぞうり類以外の商品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実はない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「げた及びぞうり類以外の商品」について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
（２）答弁に対する弁駁
　ア　使用に係る商品について
　被請求人は、使用の証拠として、乙第１号証（サンダル及びスリッパのカタログ（商品写真）及びタグ）を提出するが、写真の商品のような、足裏との接地部分に多くの突起を有する履物は、一般に「健康スリッパ」と呼ばれ（甲第１〜４号証）、室内履きに用いられるものであり、スリッパの一種である。「類似商品・役務審査基準〔国際分類第９版対応〕」によれば、「スリッパ」は「げた，草履類」に分類されている。請求に係る指定商品は、「げた及びぞうり類以外の商品」であるから、被請求人が本件商標を「スリッパ」に使用していたとしても、「げた及びぞうり類以外の商品」について本件商標を使用しているとは認められない。
　仮に写真の商品が「サンダル」である場合、「類似商品・役務審査基準」は、「サンダル靴」の類似群コードを「２２Ａ０１」、「サンダルげた」の類似群コードを「２２Ａ０３」としているところ、写真の商品は、上述のように、「健康スリッパ」と一般的に呼ばれており、「類似商品・役務審査基準」において「スリッパ」と「サンダルげた」が互いに類似する商品として同じ類似群に分類されていることに鑑みれば、「サンダル靴」ではなく、「サンダルげた」であると考えるのが自然である。
　したがって、カタログ（乙第１号証）は、請求に係る指定商品についての使用証拠とは認められないものと考える。
　　
　イ　乙各号証について
　（ア）「納品伝票の写し及び売上げ台帳の写し」（乙第２号証）は、請求人自身が作成したものにすぎず、納品された事実を客観的に証明したものではない。納品された事実を客観的に証明するならば、乙第２号証と共に、受領書等の書類も併せて提出すべきである。
　　
　（イ）カタログ（乙第１号証）は、被請求人が撮影した写真にすぎず、具体的な日付等が客観的に示されていないため、使用に係る商品が最近３年に使用されたものかどうか不明である。仮に写真に写っている番号と納品伝票及び売上げ台帳に記載された番号が互いに合致するとしても、「納品伝票」、「売上げ台帳」の日付が客観的に証明されない限り、最近３年間に使用されていること証明しているとはいえないものと考える。
　　
　（ウ）このように、乙各号証は、本件商標が請求に係る指定商品に使用されている事実を何ら立証するものではない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を「本件商標は、履物の商標として登録したものであり、げた及びぞうり等だけではない。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　　
４　当審の判断
（１）乙第１号証及び乙第２号証について
　ア　乙第１号証は、「サンダル及びスリッパ」の写真４葉とこれらの商品に付されるタグと認められるところ、これらによれば、以下の事実が認められる。
　　
　（ア）写真４葉に示された４種類の商品は、いずれも足裏が当たる台部の上面に多数の突起物があり、また、足の甲が当たる部分に幅広のバンド状のものをアーチ型に付し、その両端のそれぞれが足を乗せる台部の左右の側部に接合された形状である。そして、上記４種類の商品には、１枚目から順に、品番と認められる「３５０」、「３５１」、「３３１」、「３５３」の数字が表記されている。
　　
　（イ）上記（ア）の各商品に付されるタグの表面には、上段より、「疲労回復・消臭抗菌」、「エステ」（本件商標と同一の構成態様よりなる。）、「足は快適な癒しを求めています」などと記載され、同裏面には、上段より、「足裏は神秘の泉」、「中敷きのイボイボにより足の裏のツボを刺激する指圧の効果があります。」、「日本製」、「製造元　近江産業株式会社」などと記載されている。
　　
　イ　乙第２号証は、（株）船見についての平成２０年４月から同年６月までの売上台帳（写し）、及び被請求人から（株）船見に宛てた平成２０年５月１４日から同年６月２３日までの納品書控９通（写し）であるところ、これらの「品名」欄には、乙第１号証に示す各商品の品番が表記されている。
　　
（２）前記（１）で認定した事実によれば、被請求人は、少なくとも本件審判の請求の登録（平成２０年６月１０日）前３年以内である平成２０年５月１４日から同年６月５日の間に、乙第１号証の写真に示す各商品に本件商標を付して、これらを日本国内に所在の（株）船見に対し納品したことを推認することができる。
　ところで、乙第１号証に示す本件使用に係る商品は、前記（１）ア（ア）の認定によれば、手軽に突っかけて履く、いわゆる一般にサンダルと称されている商品と認められ、商標法施行規則別表の商品区分第２５類の「履物」の概念に属する「（二）げた」の範疇に含まれる「サンダルげた」とみるのが相当である。
　そうすると、本件使用に係る商品は、本件請求に係る指定商品「げた及びぞうり類以外の商品」に含まれる商品と認めることはできない。仮に乙第１号証の説明に「サンダル及びスリッパ」とあるように、使用に係る商品が「スリッパ」であるとしても、「スリッパ」は、商品区分第２５類の「履物」の概念に属する「（三）草履類」の範疇に含まれる商品であるから、本件請求に係る指定商品「げた及びぞうり類以外の商品」には含まれない商品といえる。
　したがって、本件使用に係る商品は、本件請求に係る指定商品中のいずれにも含まれないものといわなければならない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用していたことを証明し得たものと認めることができない。また、被請求人は、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「げた及びぞうり類以外の商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００３−５５１８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標権
　商標登録第２４６９９９０号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、１９８７年１２月１３日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和６３年６月１４日に登録出願、第９類「自動制御機能を有する産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年１１月１２日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」 を「第７類　数値制御工作機械，その他の金属加工機械器具，速度センサー」と表示して、平成１５年１０月３０日にされ、その後書換登録を受けようとする指定商品については、同１７年３月２４日付け手続補正書が提出され、さらに、同１７年３月２５日付け手続補正書により、書換登録を受けようとする指定商品の表示を「第７類　数値制御工作機械，その他の金属加工機械器具，制御パネル，操作パネル」としたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本件申請に記載された、書換登録を受けようとする指定商品のうち『制御パネル，操作パネル』の表示は、本件申請に係る商標権の指定商品に含まれていなかった商品であるから、本件商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認める。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。と認定、判断し、本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断 
　本件申請について検討するに、本件商標権は、昭和３４年法律第１２７号による商標法に基づく「商品の区分」第９類に属する商品を指定するものであるところ、「特許庁商標課編　商品区分解説」（昭和５５年３月３１日　改訂版　発明協会発行）の第９類「解釈（産業用機械器具）」の項には、「電気の作用がその機械器具の機能にとって、単に補助的な役割をなすもの、例えば、動力源として電動機を使用しているにすぎない機械器具であれば、第１１類電気機械器具には含まれず、この概念に属する。このような考え方は、この類における大概念も同様である。」と記載され、また、第１１類「解釈（電気機械器具）」の項には、「電気の作用がその機械器具の機能にとって本質的な役割を果たしているものが、この概念に含まれる。」と記載されており、昭和３４年法の商品区分(商標法施行規則別表)第１１類の「電気機械器具」には、「配電用または制御用機械器具」が例示されているところである。
　そこで、書換登録を受けようとする指定商品中の「制御パネル，操作パネル」についてみると、該商品は、いずれも電気の流れ、強さ等を調整することにより、各種装置等を制御、操作するための商品といえるものであり、電気の作用が補助的なものであるとはいえないものであるから、第９類には属しない商品というのが相当である。
　そうとすると、書換登録を受けようとする指定商品中の「制御パネル，操作パネル」は、本件商標権の指定商品には含まれていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件申請が、商標法附則第４条第１項に規定する要件を満たしていないとして、本件申請を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ブルーミングローズ」の片仮名文字と、「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＲＯＳＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年３月２３日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，ローズ香料」に補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、（２）ないし（５）の商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２０３２３５０号（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６０年８月１４日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年４月２１日に存続期間の更新登録がされたものであるが、同２０年３月３０日存続期間満了により、本件登録の抹消が同年１２月３日にされたものである。 
（２）登録第３２８４２１４号（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成５年９月１６日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年４月１０日に存続期間の更新登録がされたものである。 
（３）登録第４８４７９７５号（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１６年９月８日に登録出願、第１８類、第２０類、第２１類第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８６５２３８号（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１６年１１月２６日に登録出願、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８７８４５４号（以下「引用商標５」という。）は、「ブルーミング」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月７日に登録出願、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年７月８日に設定登録されたものである。
（前記（１）ないし（５）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。）
 
３　当審の判断  
（１）引用商標１、引用商標３ないし引用商標５との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年３月３０日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同年１２月３日になされているものである。
　また、本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標３ないし引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。  
　したがって、引用商標１、引用商標３ないし引用商標５をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ブルーミングローズ」の片仮名文字と、「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＲＯＳＥ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」と「ＲＯＳＥ」の各文字の間に、半文字程度の空間があるものの、片仮名文字及び欧文字は、同じ書体、同じ大きさにより外観上まとまりよく表され、また、片仮名文字部分は欧文字部分の読みを表したものと無理なく認識され、これから生じる「ブルーミングローズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、さらに、本願商標全体として、「咲きほこるバラ」程の意味合いを理解させるものである。  
　そして、その構成中「ローズ」及び「ＲＯＳＥ」の各文字は、本願の指定商品中「化粧品」との関係において、香りの種類を表す文字として用いられる場合があることは否定し得ないとしても、係る構成においては、該文字部分が指定商品の品質等を表示したものとして直ちに認識されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、殊更、「ローズ」及び「ＲＯＳＥ」の文字部分を捨象し、「ブルーミング」及び「ＢＬＯＯＭＩＮＧ」の各文字部分のみをもって取引に当たるとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ブルーミングローズ」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、本願商標から「ブルーミング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は妥当でなく、また、その他に、両商標が、外観、称呼、観念において類似とすべき理由は見当たらないことから、本願商標と引用商標２とは、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　 
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１５６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガイドホン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ガイドホン』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ガイド』の文字は、『案内、導くこと、誘導装置』等を意味する語として広く親しまれており、『ホン』の文字は、『電話』を表す英語である『ＰＨＯＮＥ』の文字の表音として普通に用いられているので、全体として『ガイド（案内）機能を備えた電話』又は『ガイド（案内）に用いるための電話』程度の意味を認識させるにとどまるものと認める。そうすると、これをその指定商品中『ガイド機能を有している電話機』『ガイドに用いるための電話機』等に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずる「ガイドホン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ガイド」及び「ホン」の各文字にそれぞれ原審説示の意味があり、これらの文字からなる本願商標から、原審説示の如き意味合いを理解されることがあるとしても、本願指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。