【事件の表示】
　特許第３０６６４５８号「耐衝撃密着性にすぐれる合金化溶融亜鉛めつき鋼板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６４５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０６６４５８号の請求項１，２に係る発明は、平成４年９月１１日に特許出願がなされ、平成１２年５月１９日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、当該請求項１，２に係る発明の特許について、新日本製鐵株式会社（以下、申立人Ａという。）、日本鋼管株式会社（以下、申立人Ｂという。）および住友金属工業株式会社（以下、申立人Ｃという。）から、特許異議の申立がなされ、その後、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたたものである。
　
（ＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１，２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、当該明細書の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。　
【請求項１】中心線平均粗さ０．６〜１．５μｍを有する被めつき材の片面又は両面に２０〜１００ｇ／ｍ２のめつき付着量を有する合金化溶融亜鉛めつき鋼板において、めつき層の平均Ｆｅ含有率が８〜１６％であり、めつき層中のΓ相の厚さが０．２〜１．５μｍであることを特徴とする耐衝撃密着性にすぐれる合金化溶融亜鉛めつき鋼板。
【請求項２】合金化溶融亜鉛めつきの上に更にＦｅ６０％以上を含むＦｅ−Ｚｎ系電気めつき層を有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板。
　
（ＩＩ−２）特許異議申立の理由
　申立人Ａは、甲第１号証（特開平２−５７６７０号公報、以下、刊行物１という。）、甲第２号証（特公平３−５５５４４号公報、以下、刊行物２という。）を提示して、（あ）本件発明１、２は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１，２に係る特許は取り消されるべきであると主張する。
　申立人Ｂは、甲第１号証（特開昭６４−６８４５６号公報、以下、刊行物３という。）、甲第２号証（特開平２−１８５９５９号公報、以下、刊行物４という。）および甲第３号証（鋼材マニュアルシリーズ６　改訂　薄板マニュアル　「冷延鋼板編」日本鉄鋼協会編集　昭和５７年　９月１０日発行　ｐ．２、６０〜６５　、以下、刊行物５という。）を提示して、（い）本件発明１、２は、刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができない発明であるから、本件発明１，２に係る特許は取り消されるべきである、（う）本件発明１，２は、刊行物３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１，２に係る特許は取り消されるべきであると主張する。
　申立人Ｃは、甲第１号証（特開平３−２４３７５６号公報、以下、刊行物６という。）、甲第２号証（特開平１−１２３０９０号公報、以下、刊行物７という。）、甲第３号証（特公昭５８−１５５５４号公報、以下、刊行物８という。）および甲第４号証（特開平５−３３１６０９号公報、以下、刊行物９という。）を提示して、（え）本件発明１は、刊行物９を考慮すると、刊行物６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができない発明であるから、本件発明１，２に係る特許は取り消されるべきである、（お）本件発明１，２は、刊行物６〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１，２に係る特許は取り消されるべきであると主張する。
　
（ＩＩ−３）各刊行物の記載
刊行物１：特開平２−５７６７０号公報
「１）めっき原板表面粗度：１．０μｍＲａ以下、めっき層の表面粗度：ＰＰＩ（カットオフ値１．２５μｍ　）で２５０以上に構成した耐パウダリング性、耐フレーキング性に優れた溶融合金化亜鉛めっき鋼板」（特許請求の範囲）
「さらに詳しくは、本発明においては、めっき原板の表面粗度：１．０μｍ　Ｒａ以下と平坦に形成し、この原板に付着量３０〜９０ｇ／ｍ２、めっき層中のＦｅ濃度７〜１５ｗｔ％の溶融合金化亜鉛めっきを生成せしめ、その表面粗度はＰＰＩ（カットオフ値１．２５μｍ　）で２５０以上に構成するものである。」（２頁左下欄１２〜１７行）
「めっき層と鉄素地の界面に生成するΓ相またはΓ１相（以下、「Γ相」と呼ぶ）が比較的厚く、層状に生成しているため、曲げ加工の内側の圧縮変形部でめっき層が粉末状に剥離し、いわゆる耐パウダリング性が劣る問題がある。」（２頁左上欄１０〜１４行）
「Γ相が厚いほどめっき密着性が劣化し、耐パウダリング性や耐フレーキング性が低下するため、Γ相を極力抑制することが重要である。また、硬くて脆いΓ相に生成するクラックの発生と伝播がめっき剥離機構と考えられることから、Γ相の抑制だけでなく分散化することも効果的と考えられる」（４頁左下欄１３〜１９行）
「（効果）めっき原板の表面粗度のみでなく、溶融めっき後、加熱合金化処理での反応時にめっき層の表面形態を最適化し、さらにめっき密着性も向上せしめることで、プレス成形性のめっき層表面の潤滑性を向上させると同時にめっき剥離をし難くすることで、確実かつ効果的にプレス成形性を改善した溶融合金化亜鉛めっき鋼板を提供することができる」（２頁右上欄８〜１６行）。
　
刊行物２：特公平３−５５５４４号公報
「耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板」（発明の名称）
「１　Ｆｅ：８〜１２％、Ａｌ：０．０５〜０．２５％、残部Ｚｎからなる組成であって、かつ地鉄界面のΓ相が１．０μｍ以下、めっき相表面にηζ相が存在しない目付量４５〜９０ｇ／ｍ２のめっき層を少なくとも片面に有する耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。２　Ｆｅ：８〜１２％、Ａｌ：０．０５〜０．２５％、残部Ｚｎからなる組成であって、かつ地鉄界面のΓ相が１．０μｍ以下、めっき相表面にη相が存在しない目付量４５〜９０ｇ／ｍ２の合金化溶融亜鉛めっき層の上に、Ｆｅ：６０％以上、残部Ｚｎからなる合金めっき層を生成せしめた２層めっき層を少なくとも片面に有する耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲）
「めっき層中のＦｅ：８〜１２％とすることができる。Ｆｅ８％未満ではめっき層表面にζ相が残存し易く、はなはだしい場合にはη相も残存する。Ｆｅ１２％を越えるとΓ相が１μｍを越え易いので好ましくない」（３頁左欄１６〜２２行）
「Γ相は１μｍ以下とすることが、耐パウダリング性を向上させるため好ましい。１μｍ越えると目付量４５ｇ／ｍ２以上では耐パウダリング性が劣化し、プレスに実害がでる」（３頁左欄３３〜３６行）
「上層のＦｅ６０％未満ではめっき層が脆くなるので好ましくない。６０％以上であれば硬くて、かつパウダリング性の良い皮膜となる。上層めっきの実施法として電気めっき法はつきまわり性が良いので、微細凹凸の厳しい合金化溶融亜鉛めっき層の上に容易に被覆できる。」（３頁右欄４４行〜４頁左欄５行）
「（実施例）・・・めっき用素材としてはＣＣ−Ａｌ−Ｋ鋼（０．７ｔ×１２００ｗ・Ｃｏｉｌ）を使用し、・・・」（４頁左欄４０〜４３行参照）
「（発明の効果）・・・本発明のめっき鋼板は、加工性、フレーキング性ともに向上し、溶融めっき鋼板の用途を拡大し、工業的に大きな効果を奏する」（５頁左欄２６〜３０行）。
　
刊行物３：特開昭６４−６８４５６号公報
　刊行物２の公開公報であり、刊行物２について前記したと同一の記載がある。　
刊行物４：特開平２−１８５９５９号公報
「鮮映性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」（発明の名称）
「（実施例）・・・の鋼板を、最終スタンドのワークロールに・・・レーザーダルロールを組み込んだタンデムミルで冷間圧延し、・・・Ｒａ＝０．９５μｍのダル鋼帯を製造し、これらを母材としてゼンジマータイプの溶融亜鉛めっき設備でめっきし、続いて合金化炉にて合金化処理を施した。目付量は４５ｇ／ｍ２で、めっき皮膜のＦｅ含有量は約１０％である。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄５行参照）
　
刊行物５：薄板マニュアル　冷延鋼板編　
「冷延鋼板は・・・亜鉛鉄板原板（ＧＩ原板）や・・・各種めっき原板としても使用されている。」（２頁６〜１３行参照）
「・・・冷延鋼板としてはダル仕上げが主流を占めている。」（６１頁３行参照）
図３．１０にあげた例では、０．７から１．５μｍＲａをダルの標準とし、０．１〜０．３μｍＲａをブライトの標準として持ち、これより一段と粗いもの、細かいものを特別仕様としている。・・・現在、日本の大部分のミルでは、次の範囲の表面粗さを持つ鋼板が製作可能であり、各ミルの事情により、これを幾つかの作り方に分けているのが実情である。ダル　０．５〜２．０μｍＲａ　ブライト　０．０５〜０．４μｍＲａ」（６４頁１８〜２６行参照）。
　
刊行物６：特開平３−２４３７５６
「差厚の自動車用防錆鋼板用合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、鋼板の内面側は・・・、外面側は目付量４０〜１００ｇ／ｍ２でＦｅ５〜１１％でしかも地鉄−めっき界面のΓ相が１．０μｍ以下、めっき層のＸ線回折のメインピークがζ相であるめっき層にし、該鋼板の少なくとも内面側に有機被膜を・・・被覆せしめたことを特徴とする、耐低温チッピング性及び耐穴あき腐食性に優れた自動車用外面防錆鋼板。」（特許請求の範囲参照）
「Γ相が厚いとプレス加工時にめっき層が剥離するパウダリングが生じやすくなるため、製品にめっき剥離粉の押し疵等が発生し、・・・弊害が出る。」（１頁右下欄１５〜１８行）
「パウダリング性不良は低温チッピング性に劣る最大の原因である。」（２頁左上欄２〜３行）
「ζ相は伸び性がありパウダリングは生じにくく、また、下層部で発生する亀裂の伝搬を防止する効果があり、低温チッピングは良好である。・・・本発明の下地めっきは、差厚めっきすることにより、容易に外面をＦｅ％の低いζ相に内面を・・・にすることが出来る。」（２頁右下欄９〜１９行参照）
「［外面側］・・・。Γ相：Γ相は１μｍ以下とすることが、耐パウダリング性を向上させるため好ましい。１μｍを超えると特に目付量４５ｇ／ｍ２以上では耐パウダリング性が劣化し、プレス成形性に際し弊害が出る。」（３頁左上欄１２行〜同頁右上欄１行参照）
「低温チッピング性試験　−２０℃、７号砕石１００ｇによる、圧力２ｋｇ／ｃｍ２でグラベロチッピング試験後の、テープ剥離したときの剥離面積を測定し、以下の基準で評点を付けた。」（４頁左下欄５〜９行参照）。
　
刊行物７：特開平１−１２３０９０号公報
「表面の中心線平均粗さＲａが０．３　〜２．０μｍ、Ｒｍａｘが６〜２５μｍの範囲にあり、・・・冷延鋼板上にＺｎ系合金めっき被膜を有することを特徴とする耐チッピング性に優れたＺｎ系めっき鋼板」（特許請求の範囲参照）
「本発明はチッピングには衝撃を分散させるようなものであるため、用いる鋼板の表面粗さは以下に述べるような範囲にあるのが好ましい。表面の中心線平均粗さＲａは０．３　〜２．０μｍの範囲が好ましい。その理由として０．３μｍ未満の場合は油の保持力が低下してプレス加工時に割れがはっせいするからであり、２．０μｍを超える場合は塗装後の鮮映性が低下するからである。Ｒｍａｘは６〜２５μｍの範囲がよい。６μｍ未満の場合はチッピング性の向上が十分に得られないからであり、２５μｍを超える場合は塗装後の鮮映性が低下するからである。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄５行）。
　
刊行物８：特公昭５８−１５５５４　号公報
「１　亜鉛４０重量％以下からなるＦｅ−Ｚｎ系連続被覆表面層、下層に耐食性金属層からなるカチオン電着塗装用のメッキ鋼材。　２　下層が亜鉛４０重量％以上からなるＦｅ−Ｚｎ系被覆金属である特許請求の範囲第１項に記載のカチオン電着塗装用のメッキ鋼材。」（特許請求の範囲）。
　
刊行物９：特開平５−３３１６０９号公報
本件の出願後の公知文献であるが、その出願日は平成４年５月２８日と本件のそれ以前である。
「一般に合金化溶融亜鉛めっき鋼板に要求される表面粗さは、略Ｒａ　０．４〜０．９μｍの範囲である。すなわち、ブランキング時のスリップ防止、疵つき防止の観点から表面粗さはＲａ０．４〜０．９μｍが好ましく、一方、塗装後鮮映性の観点からＲａ０．９μｍ以下が好ましい。」（４頁左欄２９〜３４行）。
　
（ＩＩ−４）申立理由の検討
　本件発明１、２は、前記したとおり、「中心線平均粗さ０．６〜１．５μｍを有する被めつき材」（以下、構成１という。）および「めつき層中のΓ相の厚さが０．２〜１．５μｍである」（以下、構成２という。）を構成とするものであり、特に構成１と構成２の数値範囲の下限値を同時に満足するときにのみ、明細書中に実施例および比較例を用いて説明されているとおりの、めっき層の耐衝撃密着性に優れるという効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には、溶融合金化亜鉛めっき鋼板において、めっき原板の表面粗度を１．０μｍ　Ｒａ以下と平坦に形成すること、および、プレス成形で必要とされる耐パウダリング性や耐フレーキング性を向上させるためには、めっき層と鉄素地の界面に生成するΓ相を極力抑制することが重要であることが記載され、刊行物２には、合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、地鉄界面のΓ相を１．０μｍ以下とすることがプレス成形で必要とされる耐パウダリング性を向上させるという観点から好ましいことが記載されているものの、刊行物１，２には、中心線平均粗さを０．６以上とし且つめつき層中のΓ相の厚さを０．２以上とすることを示す記載も、中心線平均粗さとめつき層中のΓ相の厚さをそのようにすることにより、前記耐パウダリング性や耐フレーキング性とは異質である、めっき層の耐衝撃密着性という特性が向上できることを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１，２が、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできず、理由（あ）は採用することができない。
　
　刊行物３は刊行物２と記載を同じくするものであるから、刊行物３には、本件発明１，２の前記構成１と構成２とを兼備するという構成の記載も示唆もない。
　刊行物４には、溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、中心線平均粗さが０．９５μｍのダル鋼帯を用い、目付量を４５ｇ／ｍ２で、めっき皮膜のＦｅ含有量を約１０％とすることが記載され、刊行物５には、日本の大部分のミルでは、ダル仕上げにおいて、０．５〜２．０μｍＲａの表面粗さを持つ鋼板が製作可能であり、０．７〜１．５μｍＲａをダルの標準とする場合もあることが記載されているものの、中心線平均粗さとめっき皮膜のＦｅ含有量とをともに構成１および構成２の関係を満足するようにすることを示唆する記載はなく、また、その場合に、めっき層の耐衝撃密着性が向上できることを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１，２が、刊行物３に記載された発明であるとも、刊行物３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともすることはできず、理由（い）および（う）は採用することができない。
　
　刊行物６には、合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、地鉄−めっき界面のΓ相を１．０μｍ以下とし、且つ、めっき層のＸ線回折のメインピークがζ相となるようにすることにより、耐パウダリング性を向上させ、耐低温チッピング性を優れたものとすることが記載されているものの、前記Γ相の厚さを本件発明１，２における前記構成２のように０．２〜１．５μｍとすることについては具体的な記載がなく、鋼板表面の中心線平均粗さについては何ら記載するところがない。
　刊行物７には、Ｚｎ系合金めっき鋼板において、Ｒｍａｘをチッピング性の向上を十分に得るという観点から６μｍ以上とすること、および、鋼板表面の中心線平均粗さをプレス加工時の割れ防止等の観点から０．３　〜２．０μｍとすることが記載されているものの、前記Ｚｎ系合金めっき鋼板が合金化溶融亜鉛めっき鋼板を含むとの記載も、鋼板表面の中心線平均粗さを０．６　〜１．５μｍとすることが合金化溶融亜鉛めっき鋼板の耐衝撃密着性の向上に有効であるとの記載もない。
　刊行物８には、中心線平均粗さやめつき層中のΓ相の厚さについて記載するところはない。
　してみると、刊行物６〜８をみても、そこに、本件発明１、２の前記構成１および構成２を兼備するという構成、さらには、それら構成の採用による本件発明１、２の前記効果が示唆されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１，２が、刊行物６〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできず、理由（お）は採用することができない。
　
　刊行物９には、合金化溶融亜鉛めっき鋼板に要求される表面粗さとして、略Ｒａ　０．４〜０．９μｍが一般的であったことが記載されているにすぎず、被めっき材の中心線平均粗さを０．６　〜１．５μｍとすることが一般的であると記載されているわけでないから、刊行物６に前記構成１および構成２を兼備する発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、刊行物９の記載を考慮しても、刊行物６に本件発明１が記載されているとすることはできず、理由（え）は採用することができない。
　
（ＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１，２に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明１，２に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）