【事件の表示】
　特許第２９７７４３８号「耐摩耗用途に使用されるポリアセタール組成物およびそれから成形された成形品」の請求項１〜請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７７４３８号の請求項１〜請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９７７４３８号発明は、平成６年３月２２日（優先権主張　１９９３年３月２２日　米国）に出願され、平成１１年９月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議申立てがなされ、平成１２年９月１３日付けで取消理由通知がなされ、平成１３年３月２９日付けで特許異議意見書と訂正請求書（その後取下げ）が提出され、さらに、平成１３年１０月１８日付けで取消理由通知がなされ、平成１３年１０月２４日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔１〕訂正事項
【特許請求の範囲】の記載、
「【請求項１】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０.５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０.５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなることを特徴とするプラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物。
【請求項２】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０.５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０.５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなる組成物から成形されたことを特徴とする成形品。」を
「【請求項１】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０.５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０.５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されていることを特徴とするプラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物。
【請求項２】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０.５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０.５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されている組成物から成形されたことを特徴とする成形品。」に訂正する。
〔２〕訂正の目的、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤」の組成物中の存在状態を、本件願書に添付した明細書における段落番号【００２７】の記載を根拠にして、「ポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されているもの」に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議申立てについての判断
〔１〕本件発明
　訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０.５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０.５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されていることを特徴とするプラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０.５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０.５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されている組成物から成形されたことを特徴とする成形品。（以下「本件第２発明」という。）」
〔２〕特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、特許異議申立証拠として、甲第１号証（特開昭４８−２２１３３号公報）を提出して、本件特許の設定登録時の請求項１〜請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の設定登録時の請求項１〜請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。
〔３〕甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭４８−２２１３３号公報）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「熱可塑性樹脂９９.５重量％〜５５重量％、潤滑剤０.３重量％〜２５重量％、潤滑剤を吸収する熱可塑性樹脂０.２重量％〜２０重量％からなる摩擦摩耗性の優れた組成物」（特許請求の範囲）、
「本発明に基体として用いられる樹脂は、この樹脂に用いられる潤滑剤をあまり吸収しないものであればよく特に制限されるものではないが、しいてあげればポリ・アセタール、……などの樹脂があげられるが、特にポリ・アセタール、……等軸受、ギア等に使用され、しかも耐溶剤性に優れた樹脂が好ましく、組成物１００重量％に対し摩擦摩耗性への潤滑剤の効果を考えて９９.５重量％以下、そして剛性を考慮して５５重量％以上、好ましくは９８〜７０重量％が使用される。〔またこの基体として用いる樹脂が９９.５重量％以上であると摩擦摩耗性への効果は殆どなくなり、５５重量％以下であると剛性が著しくおちる場合がある。〕」（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１行）、
「潤滑剤は、上記樹脂を溶解しない通常使用されている液体潤滑剤を使用することができ、かつ常温で固体で本組成物製造時液体となるようなパラフインをも使用可能で、液体潤滑剤としてはパラフイン系、オレフイン系オイル、……、シリコン・オイル等あるいはそれらを含むブレンド物等樹脂あるいは金属の潤滑に用いられるものが好ましく、その量は潤滑剤の効果及び剛性を考慮して組成物１００重量％に対し０.３〜２５重量％、好ましくは１〜１５重量％である。〔この潤滑剤が０.３重量％以下であると摩擦摩耗性に対する効果がほとんど失くなり、２５重量％以上であると剛性が著しく落ちる場合がある。〕」（第２頁左下欄第２行〜第１５行）、
「潤滑剤を吸収する樹脂（以下吸収樹脂と略す。）は潤滑剤を吸収し膨潤するが溶解、凝着はしない樹脂であり、高温では溶解しても本発明の組成物を製造する際に適用される温度範囲では溶解しない樹脂も本発明の目的に使用することが可能であり、……、エチレン−エチル・アクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチル・アクリレート共重合体（ＥＭＡ）等のエチレン共重合体……を用いることが好ましく、その量は０.２〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％である。〔この吸収樹脂が０.２重量％以下であると加工時におけるスクリューへの喰い込み特性が悪くなり２０重量％以上であると剛性が著しく低下する場合がある。〕」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１０行）、
「また上記基体として用いられる樹脂、潤滑剤、吸収樹脂以外に、……、フツ素樹脂、……、無機充填剤、……、顔料、……等通常一般に樹脂に混入して用いられる強化剤、増量剤、添加剤等を含んで良いことは勿論である。」（第２頁右下欄第１１行〜第１７行）、
「本発明の組成物を得る方法の１例は基体として用いる樹脂の融点以下、あるいは非晶性樹脂では溶融粘着温度以下の温度で基体として用いる樹脂粉末あるいはペレット、潤滑剤及び吸収樹脂粉末あるいはペレットを数分から十数分間潤滑剤が完全に吸収樹脂に吸収されるまで攪拌混合し製造されるが、本組成物を押出装置を用いてペレット化し成形に供することが好ましく、この場合の潤滑剤の量は摩擦摩耗性への効果及び押出成形時の食いこみを考慮して吸収樹脂の０.２倍以上３倍以下の量が好ましい。上記組成物を得る方法は１例であって予め基体として用いる樹脂と吸収樹脂とを混合しておき、次いで混合しながら潤滑剤を滴下吸収せしめても良く、また吸収樹脂を攪拌しながら潤滑剤を滴下し、潤滑剤が完全に吸収された後基体として用いる樹脂を混合しても良く、混合の順序、潤滑剤の添加法、加温法等を目的に応じて適当に選定する事が好ましい。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１７行）、
「本発明の効果について、加工性以外の新規性の一つは摩擦摩耗特性である。即ち従来品である樹脂＋潤滑剤系成形物に対し、本発明による樹脂＋潤滑剤＋吸収樹脂系成形物では潤滑剤が吸収樹脂に吸収されているため潤滑剤の樹脂表面へのブリードアウトが少なく、成形直後の摩擦摩耗性は従来の樹脂＋潤滑剤系組成物と同等であり長期間にわたる使用によっても成形品の表面は潤滑剤によるぬれ（ブリードアウト）が少なく、べたつきも少さく、摩擦摩耗特性の低下もない。」（第３頁右下欄第１行〜第１１行）、
「実施例１、２、３及び比較例１−１、……、３−３　　熱可塑性樹脂としてポリアセタールのホモポリマー……の粉末を、潤滑剤としてパラフイン系オイル……、ナフテン系オイル……、シリコン・オイル……を、そして吸収樹脂としてエチレン・ビニル・アセテート・コポリマー……、エチレン・エチル・アクリレート・コポリマー（……、ＥＡ含量：２０％）……の粉末を、第１表に示す配合になるようにヘンシエルミキサーにより樹脂が溶融凝着し塊状化する温度以下の温度範囲内で加熱しながら混合し、エクストルーダーでペレタイズした。」（第４頁左上欄第３行〜最終行）
〔４〕対比・判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と上記甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記甲第１号証に記載された発明は潤滑剤を完全に樹脂に吸収させており、また、樹脂に吸収された潤滑剤が表面に滲み出ることによるぬれ（ブリードアウト）が少ないことを発明の効果とするものであることからみて、潤滑剤を粒子として樹脂に分散させるものではないし、ましてや、甲第１号証には少なくとも一種の潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されていることが全く記載も示唆もされていない。
　そして、本件第１発明は、上記の構成を採ることにより、「耐摩耗性が良好であることに加えて変動する成形条件に亘って耐摩耗性が維持される耐摩耗用途に有用な樹脂組成物が得られる」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　してみると、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないものである。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は本件第１発明に係る樹脂組成物から成形された成形品の発明である。
　そして、上述のとおり、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないものである以上、本件第２発明も甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないものである。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人岩田直子が提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明〜第２発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜第２発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜第２発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１３日（２００２．２．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９７７４３８号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
　【特許請求の範囲】の記載、
「【請求項１】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０．５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなることを特徴とするプラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物。
　【請求項２】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０．５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなる組成物から成形されたことを特徴とする成形品。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０．５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されていることを特徴とするプラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物。
　【請求項２】（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０．５〜５重量％、
（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、および
（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されている組成物から成形されたことを特徴とする成形品。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐摩耗用途に使用されるポリアセタール組成物およびそれから成形された成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
　（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
　（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０．５〜５重量％、および
　（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、
　（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されていることを特徴とするプラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物。
　【請求項２】　（ａ）ポリアセタール８５〜９９重量％、
　（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維０〜５重量％、
　（ｃ）メチルアクリレートのレベルが、エチレン／メチルアクリレート共重合体の重量に基づき３〜３０重量％であるエチレン／メチルアクリレート共重合体０．５〜５重量％、および
　（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、
　（ｅ）随意に核剤、
（ただし、前記重量％は成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。）を包含してなり、前記潤滑剤がポリアセタール中に数平均粒度が１５ミクロン未満の粒子として分散されている組成物から成形されたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は特にプラスチック−プラスチック摩耗系に有用なポリアセタール組成物に関する。摩耗系は系の一部の表面が系の他の部分の表面を支承することにより各部分の摩擦と摩耗を起こすものである。プラスチック−プラスチック摩耗系では相互に支承しあう系の部分はそれぞれプラスチックである。
　【０００２】
　さらに詳しくは、本発明はエチレンメチルアクリレートと潤滑剤を含有するとともに、場合によってポリテトラフルオロエチレン繊維を含有するポリアセタール組成物を上述した摩耗系において使用することに関する。ポリアセタール組成物は耐摩耗性に優れているだけでなく最高圧力成形条件が変化する状況でも耐摩耗性を実質的に一定に保つ能力を有するために摩耗系において特に有用である。さらに本発明の顔料を含有する組成物（顔料はしばしば最終用とにおいて添加される）は成形条件、特に最高圧力成形条件が変化する場合に実質的に一定の摩耗を維持することが見出されている。
　【０００３】
　なお、本明細書の記述は本件出願の優先権の基礎たる米国特許出願第０８／０３５，０６２号（１９９３年３月２２日出願）の明細書に基づくものであって、当該米国特許出願の番号を参照することによって当該米国特許出願の明細書の記載内容が本明細書の一部分を構成するものとする。
　【０００４】
　【従来の技術】
　ポリアセタール組成物が特にコンベヤ鎖系のようなプラスチック−プラスチック耐摩耗系に使用されていることが知られている。コンベヤ鎖は当業界において周知である。一般に、平坦な頂部を有し、ピンにより相互に接続された一連のリンクからなり、ピンはたいていステンレス鋼またはプラスチック樹脂製である。コンベヤ鎖リンクはポリアセタール樹脂のような熱可塑性樹脂から作製することができる。コンベヤ鎖リンクはガイドレール上を運動し、コンベヤ鎖ラインの両端に位置するギヤスプロケットにより駆動される。ギヤはポリアセタール樹脂で作製することもできる。コンベヤ鎖には多くのタイプがあるが、平坦頂部コンベヤ鎖とオープンヒンジコンベヤ鎖の２つのタイプのコンベヤ鎖が優勢である。
　【０００５】
　平坦頂部コンベヤ鎖は真っ直ぐにかつ柔軟に運動する。平坦頂部コンベヤ鎖は一般に単一幅の、駆動ギヤスプロケットとの接触が比較的限定された鎖リンクから作製されている。しかし、これらの鎖リンクは通常ステンレス鋼または耐摩耗性プラスチック樹脂からなるガイドレールと顕著に接触する。平坦頂部コンベヤ鎖は相互にピンにより接続されており、これらのピンも通常ステンレス鋼または耐摩耗性プラスチック樹脂からなる。このように、平坦頂部コンベヤ系においては、摩耗はピンと鎖リンクとの間、運搬される材料による平坦頂部表面上、駆動スプロケットと接触するリンクの部分上、および他のリンクと接触するリンクの部分上に起きる。そのようなコンベヤ鎖系において経験される摩耗の程度を改善すなわち減少させるためには、コンベヤ鎖リンクの金型デザインがますます複雑なものとなる。さらに、末端ユーザーには鎖部品を作製するのに使用する組成物に顔料を添加するのを好む者が多い。そのようなものとして、成形条件の変動によりさほど影響されない顔料組成物を開発する必要もある。
　【０００６】
　オープンヒンジコンベヤ鎖は幅の広い担持テーブルと大きな接触領域とを鎖リンクと駆動スプロケットとの間に有する。オープンヒンジコンベヤ鎖リンクはデザインによって決まるリンクの１０％〜５０％を構成する解放（オープン）領域を有する。オープンヒンジコンベヤ鎖は食品を真っ直ぐに輸送するのに使用されているのがほとんどである。そのようなものとして、リンクはこれらの解放領域を有しているのが望ましい。その理由は、食品はしばしば直接にリンク上で洗浄されるためと、鎖リンク自体の洗浄を容易にするためである。しかし、リンク上のこれらの解放領域は金型デザインを非常に込み入ったものとする。
　【０００７】
　コンベヤ鎖リンクの金型デザインがますます複雑となり、色彩も重要となるので、十分にかつ経済的に複雑な金型を通って流動し、一定の摩耗に対して耐摩耗性が良好な、かつ、変動する成形条件または顔料の含有によってさほど影響されない、適した熱可塑性樹脂組成物を見出すことがますます意欲をそそられるものとなりつつある。例えば、成形加工パラメータ（成形温度、注入速度、注入圧力、せ成形サイクルのような）および／または成形湯口（ｍｏｌｄ　ｇａｔｅ）デザイン（湯口の数または位置）が少しでも変化すると成形されたコンベヤ鎖リンクの外観、ひいては耐摩耗性に大きく影響することが有り得る。成形条件の変化は商業的応用では共通である。鎖リンクの外観（光沢、表面粗さ、および溶接線外観）は鎖リンクの耐摩耗性に影響を持ち得る。例えば、成形された部品の表面の溶接線の量と位置、または成形された部品の表面近傍に位置する樹脂中の固形添加物のパーセンテージは成形された部品の耐摩耗性に悪影響を与える。そのようなものとして、外観および耐摩耗性が良好で、成形が行われる条件が変動しおよび／または顔料が添加されたとしても、実質的に一定である耐摩耗応用面において使用する樹脂を開発する必要性が引続き存在する。
　【０００８】
　米国特許第４，４３６，２００号公報はコンベヤ鎖リンクがポリアセタールおよびポリテトラフルオロエチレン繊維の組成物から成形されるコンベヤ鎖系を開示している。この鎖リンクは耐摩耗性が良好であると報告されているが、そのような組成物は耐摩耗性の良好なコンベヤ鎖リンクが得られるものの、この組成物から成形された鎖リンクの外観（表面状態）は成形条件（温度、圧力、速度および／またはサイクル時間のような）の変動および顔料により強く影響されることが見出された。この発見は部分的に次のことによっている。すなわち、ポリテトラフルオロエチレン繊維を含有するポリアセタール組成物はポリテトラフルオロエチレン微粉末を含有するポリアセタール組成物よりも耐摩耗性が良いが、特に微粉末（ｍｉｃｒｏｐｏｗｄｅｒ）と比べると繊維が大きい（例えば、平均すると、直径が１０ミクロンより大きく、長さが３０ミクロンよりも大きい）。これらの要因の双方を組合わせると、成形条件の変化と顔料の添加に感受性を有する樹脂が得られるものと考えられる。従って、そのような組成物から成形されたリンクの耐摩耗性は成形条件によって変動し、顔料を含有しているかいないかによって変動することが見出されている。そのようなものとして、耐摩耗性が良好であることに加えて変動する成形条件に亙って耐摩耗性が維持される耐摩耗用途に有用な樹脂に対する必要性が以前として存在する。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は上述のように、耐摩耗性が良好であることに加えて変動する成形条件に亙って耐摩耗性が維持される耐摩耗用途に有用な樹脂およびそれから作製したコンベヤ鎖部品を提供することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　エチレン／メチルアクリレート共重合体をポリアセタールが溶融加工される温度以下で流動化される少なくとも一種の潤滑剤とともにポリアセタールに添加すると耐摩耗性が良好な組成物が得られる。さらに、この組成物から成形された部品の耐摩耗性は変動する最高圧力成形条件に亙って実質的に一定であること、および顔料が組成物中に含有されていることによってさほど影響を受けないことが見出された。これらの組成物から作製された造形品は、特に、変動する成形条件下でもかつ顔料が添加されていても一定の耐摩耗性が要求されるコンベヤ鎖リンク用途のようなプラスチック−プラスチック耐摩耗用途において有用である。
　【００１１】
　本発明においてエチレン／メチルアクリレート共重合体および少なくとも一種の潤滑剤を含有するポリアセタール組成物は耐摩耗性が良好であり、最高圧力成形条件の変動および／または顔料の含有により実質的に減少しない。
　【００１２】
　さらに詳しくは、耐摩耗用途に特に有用な本発明の組成物は、（ａ）ポリアセタール約８５〜９９重量％、（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維約０〜５重要％、（ｃ）エチレン／メチルアクリレート共重合体約０．５〜５重量％、および（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％を含んでなる。好ましくは、本発明の組成物は（ａ）ポリアセタール約８８〜９７重量％、（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維約１〜４重量％、（ｃ）エチレン／メチルアクリレート共重合体約１〜４重量％、および（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤１〜４重量％を含んでなる。最も好ましくは、本発明の組成物は、（ａ）ポリアセタール約９１〜９７重量％、（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維約１〜３重量％、（ｃ）エチレン／メチルアクリレート共重合体約１〜３重量％、および（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤１〜３重量％を含んでなる。上述の重量％は成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づいている。
　【００１３】
　ここに、上述のポリアセタールはアセタール単独重合体であってもよい。
　【００１４】
　上述のポリアセタールはアセタール共重合体であってもよい。
　【００１５】
　上述の潤滑剤はパラフィンワックス、パラフィンオイル、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、シリコーンガム、シリコーンオイルおよびポリエーテルグリコールからなる群より選ばれたものであってもよい。
　【００１６】
　上述の組成物は熱安定剤、補助安定剤、酸化防止剤、着色剤、強化剤、補強剤、紫外線安定剤、核剤、ガラス、充填剤またはそれらの混合物をさらに包含していてもよい。
　【００１７】
　また、本発明のコンベヤ鎖部品は下記のものを包含してなる組成物から作製されたことを特徴とする：
　（ａ）ポリアセタール約８５〜９９重量％、
　（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維約０〜５重量％、
　（ｃ）エチレン／メチルアクリレート共重合体約０．５〜５重量％、および
　（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、
ただし、前記重量％は成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく。
　【００１８】
　ここに、上述のポリアセタールはアセタール単独重合体であってもよい。
　【００１９】
　上述のポリアセタールはアセタール共重合体であってもよい。
　【００２０】
　上述の潤滑剤はパラフィンワックス、パラフィンオイル、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、シリコーンガム、シリコーンオイルおよびポリエーテルグリコールからなる群より選ばれたものであってもよい。
　【００２１】
　上述の組成物は熱安定剤、補助安定剤、酸化防止剤、着色剤、強化剤、補強剤、紫外線安定剤、核剤、ガラス、充填剤またはそれらの混合物をさらに包含していてもよい。
　【００２２】
　上述のコンベヤ鎖部品は鎖リンクであってもよい。
　【００２３】
　【作用】
　本発明で使用されているポリアセタール成分はホルムアルデヒドの単独重合体またはホルムアルデヒドの環状オリゴマーの単独重合体であって、それらの単独重合体の末端基はエステル化またはエーテル化により端部キャップ（ｅｎｄ　ｃａｐ）されているもの、ホルムアルデヒドの共重合体またはホルムアルデヒドの環状オリドマーと主鎖の二以上の隣接する炭素原子とオキシアルキレン基を形成する他のモノマーとの共重合体であって、それらの共重合体の末端基は水酸基末端でもよく、またはエステル化もしくはエーテル化により端部キャップされていてもよいもの、あるいはそのような単独重合体と共重合体の混合物を含んでいる。端部キャッピングは一般にポリアセタールは高温において「チャックを開く」（ｕｎｚｉｐｐｉｎｇ）傾向があるのでそれを防止するために行われる。アセタール共重合体は少なくとも一種のコモノマーを含有する。アセタール共重合体を調製するのに普通に用いられるコモノマーには炭素数２〜１２のアルキレンオキサイドおよびそれらのフォルムアルデヒドとの環状付加生成物が含まれる。コモノマーの量は一般に約２０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは約２重量％である。最も好適なコモノマーはエチレンオキサイドである。この好ましいアセタール単独重合体には末端水酸基がエステル基またはエーテル基、好ましくはアセテート基またはメトキシ基を形成する化学反応により端部キャップされているものが含まれる。
　【００２４】
　ここに記載されている組成物において使用されるポリアセタールは分岐鎖状でも直鎖状でもよい。一般にその平均分子量は約１０，０００〜１００，０００、好ましくは約２０，０００〜７５，０００である。これらのポリアセタールの分子量が一般に好ましいのは、そのような組成物から作製された造形品の物性の最も望ましい組合せとともに組成物中に溶融ブレンドされる種々の成分の良好な混合の最適バランスを与えるためであるが、所望の物性および加工性に応じて分子量の平均がより高いもしくはより低いポリアセタールを使用してもよい。ポリアセタールの分子量はゲル透過クロマトグラフィー（ｍ−クレゾール中、１６０℃で呼称ポア孔径６０〜１，０００ÅのデュポンＰＳＭバイモーダルカラムキット（ｂｉｍｏｄａｌ　ｃｏｌｕｍｎ　ｋｉｔ）を使用）により手軽に測定することができる。
　【００２５】
　任意成分のポリテトラフルオロエチレン繊維成分は本出願人のイー・アイ・デュポン・ヌムール・アンド・カンパニーから市販されている。ポリテトラフルオロエチレン繊維は一般にポリテトラフルオロエチレン粉末原料の紡糸によるか、あるいはポリテトラフルオロエチレンのシート、ロッドまたはスラブを切断することにより製造される。これらの繊維は固形繊維としてポリアセタール樹脂組成物中に分散される。上述の繊維は一般に直径１０〜１００ミクロン、長さ約１／１２８〜１／８インチ（約０．２〜３．２ｍｍ）であるが、これらに限定されないことは勿論である。好ましくは、繊維は一般に直径１０〜２０ミクロン、長さ約１／１２８〜１／３２インチ（約０．２〜０．８ｍｍ）である。ポリテトラフルオロエチレン繊維という用語はポリテトラフルオロエチレン・モノフィラメントを含むものと了解される。
　【００２６】
　エチレン／メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）成分は市販されており、かつ公知の資料を参照して調製することができる。このＥＭＡ中のメチルアクリレートの量は一般にＥＭＡの３〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％である。ＥＭＡはポリアセタール中に小粒子として分散されるのが好ましい。そのような小粒子が有利であるのは成形された部品の表面に現れることができるが、寸法が小さいため、変動する成形条件によりさほど影響を受けず、それにより変動する成形条件下でもばらつきのない耐摩耗性を有するポリアセタール成形部品が得られる。好ましくは、ポリアセタール中のＥＭＡの数平均粒度は１５ミクロン未満、さらに好ましくは１０ミクロン未満、最も好ましくは５ミクロン未満である。ポリアセタール中のＥＭＡの数平均粒度は透過型電子顕微鏡写真法の標準技術により決定することができる。
　【００２７】
　潤滑剤成分はポリアセタール樹脂中に分散することができる潤滑剤である。この潤滑剤は普通の室温で液体であってもよい。あるいは、潤滑剤が通常の室温で固体であるならば、ポリアセタールが溶融加工される温度よりも低い温度で流動化するようになるものでなければならない。有用な潤滑剤の例としてはパラフィンワックス、パラフィンオイル、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、シリコーンオイル、シリコーンガムおよびポリエーテルグリコールが挙げられる。最も好適な潤滑剤としてはパラフィンワックス、脂肪酸、脂肪酸アミドがある。ＥＭＡ成分の場合と同様に、潤滑剤は小粒子としてポリアセタール中に分散されるのが好ましい。好ましくは、ポリアセタール中の潤滑剤のの数平均粒度は１５ミクロン未満、さらに好ましくは１０ミクロン未満、最も好ましくは５ミクロン未満である。数平均粒度は上述のようにして決定することができる。
　【００２８】
　上述の粒度は推奨されるが、必要とされる訳ではないことに注意すべきである。成分を好適な混合装置である二軸押し出し機中で混合すれば許容し得る粒度範囲が得られる。
　【００２９】
　本発明に使用できる組成物は上述の成分に加えてポリアセタール組成物に一般に使用される他の成分、変性剤、添加剤を含有してもよい。これらのものには熱安定剤、補助安定剤、酸化防止剤、着色剤（顔料を含む）、強化剤（例えば熱可塑性ポリウレタン）、補強剤、紫外線安定剤（例えばベンゾトリアゾールまたはベンゾフェノン）が含まれ、ヒンダードアミン光安定剤（特にヒンダード窒素が三級アミン官能性をもつものまたはヒンダードアミン光安定剤がピペリジンもしくはピペラジン環とトリアゾール環の双方を含有する）、核剤（例えば窒化ホウ素またはタルク）、ガラス、充填剤が含まれる。好適な熱安定剤としてはナイロンターポリマー、ポリ−べータ−アラニン（ｐｏｌｙ−ｂｅｔａ−ａｌａｉｎｅ）（西独特許公開公報第３７１５１１７号に記載）、米国特許第４，８１４，３９７号，同第４，７６６，１６８号，同第４，６４０，９４９号，および同第４，０９８，９８４号公報明細書に記載の安定剤、上述のものの任意の混合物が含まれる。好適な酸化防止剤はトリエチレングリコールビス（３−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、およびそれらの混合物が含まれる。顔料のあるものと着色剤のあるものはポリアセタール組成物の熱または酸化安定性に悪影響を与えることがあるが、物性に有意の影響を与えない（ただし、ポリアセタール中に顔料や着色剤が十分に分散されていることが前提である）。
　【００３０】
　ここに記載されている組成物は全ての成分を公知の方法でアセタールポリマーとアセタールポリマーの融点を越える温度で混合することにより調製してもよい。ゴム用ロール機のような強力ミキサー、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサーのような密閉式ミキサー、キャビティを外部からまたは摩擦により加熱する単一または複数刃密閉式ミキサー、コニーダー（Ｋｏ−ｋｎｅａｄｅｒｓ）、ファレル・コンティニュアス・ミキサー（Ｆａｒｒｅｌ　Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｍｉｘｅｒｓ）のような多バレルミキサ、射出成形機、一軸または二軸の正もしくは逆回転押し出し成形機等を熱可塑性ポリアセタール組成物の調製に使用することは知られている。これらの装置は単独で使用してもよく、あるいはスタチック・ミキサー、混練トーピードおよび／または内圧を増加しおよび／または混合の強度を増すための種々の装置例えばこの目的用に設計された弁、ゲートまたはスクリューと組合わせて使用してもよい。押し出し成形機が好ましく、二軸押し出し成形機が最も好ましい。もちろん、そのような混合を行う温度はその温度より下でポリアセタール成分の顕著な分解が起きるような温度でなければならない。一般に、ポリアセタール組成物は１７０℃と２８０℃の間、好ましくは１８５℃と２４０℃の間、最も好ましくは１９５℃と２２５℃の間、の温度で溶融加工される。
　【００３１】
　造形物、特に耐摩耗用途に使用するもの（米国特許第４，４３６，２００号公報明細書に記載されているようなコンベヤ鎖のリンクを形成するように造形された造形物、またはギヤリンク）は本発明の組成物から圧縮成形、射出成形、押し出し成形、吹き込み成形、回転成形、溶融紡糸および熱成形を含む当業者に公知の方法を使用して作製してもよい。射出成形が好ましい。本発明の組成物を射出成形するときは製造される造形品の複雑さに合わせて成形型をなるだけ冷却するのが好ましい。一般に成形温度は１０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃、および最も好ましくは約５０〜９０℃である。
　【００３２】
　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
　【００３３】
（実施例１〜７）
　実施例において使用した組成物は以下の通りである。
　【００３４】
　「ＰＯＭ」は数平均分子量が約４０，０００で酸化防止剤０．１０重量％、熱安定剤０．７５重量％を含有する市販のアセタール単独重合体である。ＰＯＭの密度は１．４１ｇ／ｍｌであった。
　【００３５】
　「ＰＴＦＥ繊維」はポリテトラフルオロエチレン繊維で、平均で直径が１５ミクロンおよび長さが１／６４インチ（約０．４ｍｍ）のものである。
　【００３６】
　「ＥＭＡ」はメチルアクリレート顔料が２０重量％であり、ＡＳＴＭＤ１２３８で測定されたメルトフロー比（ｍｅｌｔ　ｆｌｏｗ　ｒａｔｅ）が２である市販のエチレン／メチルアクリレート共重合体である。
　【００３７】
　「ＰＥＧ」は数平均分子量が８，０００のポリエチレングリコールである。
　【００３８】
　「パラフィン」は融点が約１００℃の市販のパラフィンワックスである。
　【００３９】
　「グレー」（Ｇｒａｙ）は酸化チタン白色顔料：カーボンブラックの３：１混合物である。
　【００４０】
　実施例の組成物のコンシステンシーは下記の表１に記載されている。特に示さない限り組成物はホッパ内の成分を混合し、得られた混合物を２８ｍｍ二軸押し出し成形機内で１８０〜２２０℃の範囲のバレル温度設定で調製した。メルトの温度はダイ出口で１８０〜２２０℃の範囲であった。
　【００４１】
　実施例１〜７の組成物はダブルゲート引張試験片型を有する成形機で引張試験片に成形した。ゲートの寸法は１ｍｍ×１ｍｍであった。この金型はコンベヤ鎖を調製するのに使用した金型と同様のものであった。その理由は得られた成形品には多数の溶接線があったからである。成形された引張試験片はＡＳＴＭＤ６３８で規定されている通りであった。これらの試験片は成形温度設定１９０℃および射出速度２秒で成形した。サンプルを成形するのに使用した最高圧力能力は表１に示すように変化させた。
　【００４２】
　各サンプル組成物の耐摩耗性は往復式摩耗試験機を使用して測定した。上述のようにして成形された引張試験片を水平距離２．７５インチ（約７ｃｍ）移動する往復運動テーブル上にクランプした。上述のようにして調製され、切削加工された幅１／４インチ（約６．４ｍｍ）、長さ１インチ（２．５４ｃｍ）の寸法のＰＯＭ部品を固定保持アームに取り付けた。保持アームは切削加工されたＰＯＭ部品が引張試験片の頂部に接触するように位置決めした。保持アームに重りをのせて上方の切削加工された部品と下方の引張試験片との間に圧力を適用した。往復運動テーブルの平均速度は３０ｆｐｍ（フィート／分）（約７６．２ｃｍ／分）に設定した。引張試験片にかかる圧力は４０ｐｓｉ（約２．７６×１０５Ｎ／ｍ２）であった。サンプルを３時間試験した。試験前後のＰＯＭ切削加工部品の重量を測定して重量損失を決定した。引張試験片についても同様に測定を行った。耐摩耗因子を次の式によって決定した。
　【００４３】
　【数１】
　　　　　Ｗ＝Ｋ×Ｆ×Ｖ×Ｔ
　ここに、Ｗ＝次式により計算された摩耗体積
　ただし、Ｋ＝摩耗指数（ｉｎｃｈ３・ｍｉｎ／ｆｔ／ｌｂ・ｈｒ）
　　　　　Ｆ＝力（ｌｂｓ）
　　　　　Ｖ＝速度（ｆｔ／ｍｉｎ）
　　　　　Ｔ＝時間（ｈｒ）
　【００４４】
　摩擦指数の結果は表１に示す。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
　上述の実施例１はＰＯＭは耐摩耗性が悪いが、最高圧力成形条件が変動しても耐摩耗性は一定であったことを示している。実施例２はＰＯＭの耐摩耗性はこれにＰＴＦＥ繊維を添加することにより改善されたが、耐摩耗性は最高圧力成形条件の変化により影響されたことを示している。実施例３および実施例４はＥＭＡとパラフィンをＰＯＭに添加すると、ＰＯＭの耐摩耗性が実質的に改善されただけでなく最高圧力成形条件が変化しても耐摩耗性は一定である製品が得られたことを示している。
　【００４７】
　実施例６はグレー顔料を組成物（例えば実施例５の組成物）に添加すると耐摩耗性が低下し、かつ、変動する成形条件に亙って耐摩耗性が変動したことを示している。実施例７の組成物は実施例６の顔料添加組成物と類似しているが、ＥＭＡとパラフィンを含有しているが、この実施例７の組成物は耐摩耗性が優れており、最高圧力成形条件が変動しても実質的に減少しない（これは組成物中に顔料が含有されていてもである）。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明に従えば、プラスチック−プラスチック耐摩耗用途に使用する組成物を（ａ）ポリアセタール約８５〜９９重量％、（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン繊維約０〜５重量％、（ｃ）エチレン／メチルアクリレート共重合体約０．５〜５重量％、および（ｄ）少なくとも一種の潤滑剤０．５〜５重量％、（ただし、前記重量％は成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）のみを合計した重量に基づく）としたことにより、耐摩耗性が良好であることに加えて変動する成形条件に亙って耐摩耗性が維持される耐摩耗用途に有用な樹脂およびそれから作製したコンベヤ鎖部品が得られる。