【事件の表示】
　特願２０１５−１９５２６７「コイル部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６９４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月２８日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　５月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月　６日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知
　平成３０年１１月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２１日付け：平成３０年１１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３１年　２月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年　５月１６日　　：上申書の提出
第２　平成３１年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成３１年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　被膜付き導線を巻回し、内周面と外周面と巻芯軸方向における一方の端部の主面と他方の端部の主面とを有する周回部と、該被膜付き導線を該周回部から引き出すことで形成された一対の引出部からなる空芯コイルと、
　該被膜付き導線の該引出部の先端に同一方向に向かって設けられた一対の端子電極と、
　前記内周面の内側に配置される軸部と、前記外周面の少なくとも一部に配置される側壁部と、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面に前記一対の引出部が導出されるように配置され、前記一方の端部の主面との間に第１の間隙を形成するように配置され、前記軸部と前記側壁部をつなぐ接続部とを有し、金属磁性粒子を含む第１のコア部材と、
　前記他方の端部の主面との間に第２の間隙を形成するように配置され、前記金属磁性粒子を含む第２のコア部材と、
を備えるコイル部品であって、
　前記他方の端部の主面と前記端子電極が、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面側より、前記第２のコア部材の一部および前記第２の間隙の一部を、挟み込んでいることを特徴とするコイル部品。」
とあったところを、
「【請求項１】
　被膜付き導線を巻回し、内周面と外周面と巻芯軸方向における一方の端部の主面と他方の端部の主面とを有する周回部と、該被膜付き導線を該周回部から引き出すことで形成された一対の引出部からなる空芯コイルと、
　該被膜付き導線の該引出部の先端に同一方向に向かって設けられた一対の端子電極と、
　前記内周面の内側に配置される軸部と、前記外周面の少なくとも一部に配置される側壁部と、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面に前記一対の引出部が導出されるように配置され、前記一方の端部の主面との間に第１の間隙を形成するように配置され、前記軸部と前記側壁部をつなぐ接続部とを有し、金属磁性粒子を含む第１のコア部材と、
　前記他方の端部の主面との間に第２の間隙を形成するように配置され、前記金属磁性粒子を含む第２のコア部材と、
を備え、
　
前記端子電極は、前記引出部を用いて形成され、前記他方の端部の主面と少なくとも一部が平行となっており、
　前記他方の端部の主面と前記端子電極が、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面側より、前記第２のコア部材の一部および前記第２の間隙の一部を、挟み込
み、前記第２のコア部材と前記周回部の他方の端部の主面との間の第２の間隙を埋めるように形成された接着剤によって接着されて
とすることを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正における請求項１に係る発明について検討する。
　請求項１について本件補正は、
（１）本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「端子電極」について、「前記端子電極は、前記引出部を用いて形成され、前記他方の端部の主面と少なくとも一部が平行となっており」と限定し、
（２）本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２のコア部材」と空芯コイルにおける「周回部の他方の端部の主面」について、「前記第２のコア部材と前記周回部の他方の端部の主面との間の第２の間隙を埋めるように形成された接着剤によって接着されている」と限定するものである。
　上記（１）及び（２）に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
２　引用文献及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２２３４５０号公報（平成１０年８月２１日公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様）。
「【００１１】図１は、本発明の
コイル部品
【００１２】図１に示すように、
コイル１０２は、
薄板形状の平角線１０３の幅方向が上記螺旋形状の軸方向と直交する様に巻き込まれているものである。
平角線１０３は、絶縁皮膜によりコーティングされている。
【００１３】又、
その平角線１０３の一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、
コア
１０５ｂの底面１０４側に折り曲げられ、所定の位置に固定されている端子である。
【００１４】
コア１０５ａ，１０５ｂは、フェライト材料から形成された、断面がコの字形状で、中央部に円柱状に突き出た芯部１０５ｃ，ｄが形成されたものである。
コイル１０２は、その上下方向から同一形状の一対のコア１０５ａ，ｂにより挟み込まれ、且つ、芯部１０５ｃ，ｄが、コイル１０２の中心軸に形成された空間に挿入された状態で保持されている。
「【００１６】又、
第２絶縁シート１０６ｂは、コイル１０２の上面とコア１０５ａとの間、及びコイル１０２の下面とコア１０５ｂとの間に配設され
「【００１８】図２に示す様に、粘着シート１０８は、コア１０５ｂの底面１０４側に施された耐熱テープ１０７の表面に接着されたものであり、その両面に粘着性を有する耐熱性の高いシートである。更に、平角線１０３の双方の端部１０３ａ，１０３ｂは、粘着シート１０８の下面（図２中、紙面上において粘着シート１０８の下側の面）に接着されている。即ち、双方の端部１０３ａ，１０３ｂは、粘着シート１０８の粘着性により耐熱テープ１０７の表面に対して固定されている。耐熱テープ１０７は、コア１０５ａ，１０５ｂに対して、接着により固定されていることは、上述した通りである。これにより平角線１０３が薄板状であっても、板状の基板部品を使用しなくても、その
両端部１０３ａ，ｂがコア１０５ｂの下面１０４に対して、確実に位置決め出来、且つ固定出来る。
「【００２９】又、本発明のコア部材は、上記実施の形態のフェライト材料により形成されたコアに限らず例えば、その他の電気導電性を有する材料により形成されていても良い。」
　上記記載及び図面から、引用文献１には次の技術的事項が記載されている。
・コイル部品は、コイル１０２と、コア１０５ａと、コア１０５ｂを備えている（図１）。
・コイル１０２は、絶縁皮膜によりコーティングされている薄板形状の平角線１０３の幅方向が、螺旋形状の軸方向と直交する様に巻き込まれている（【００１２】）。
・【００１６】には、コイル１０２に上面と下面があることが記載されているので、図１より、コイル１０２は、内周面と外周面と螺旋形状の軸方向におけるコイルの上面と下面を有する周回部と、平角線１０３を周回部から引き出すことで形成された一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂを含む引出部からなっていることが見て取れる。
・平角線１０３の一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、コア１０５ｂの底面１０４側に折り曲げられ、コア１０５ｂの下面１０４に対して固定されている端子である（【００１３】、【００１８】）。
・一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、平角線１０３の引出部の先端に同一方向に向かって設けられている（図１）。
・一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、コイルの下面と平行になっている（図２）。
・コア１０５ａ，１０５ｂは、フェライト材料から形成された、断面がコの字形状で、中央部に円柱状に突き出た芯部１０５ｃ，ｄが形成されたものであり、コイル１０２は、その上下方向から同一形状の一対のコア１０５ａ，ｂにより挟み込まれ、且つ、芯部１０５ｃ，ｄが、コイル１０２の中心軸に形成された空間に挿入された状態で保持されている（【００１４】）。
・断面がコの字形状のコア１０５ａは、両端部に側壁を有し、さらに、側壁と芯部１０５ｃをつなぐ接続部を有する（図３）。
・コア１０５ａの側壁は、コイル１０２の外周面の一部に配置されている（図１）。
・コア１０５ａの接続部は、側壁の配置されていない一面に、一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂが導出されるように配置されている（図１）。
・第２絶縁シート１０６ｂを、コイル１０２の上面とコア１０５ａとの間、及びコイル１０２の下面とコア１０５ｂとの間に配設している（【００１６】）。
・コイルの下面と一端部１０３ａ及び他端部１０３が、コア１０５ｂの側壁の配置されていない面側より、コア１０５ｂの一部および第２絶縁シート１０６ｂを挟み込んでいる（図２）。
　したがって、上記記載より引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「コイル１０２と、コア１０５ａと、コア１０５ｂを備えたコイル部品であって、
　コイル１０２は、絶縁皮膜によりコーティングされている薄板形状の平角線１０３の幅方向が、螺旋形状の軸方向と直交する様に巻き込まれるものであって、内周面と外周面と螺旋形状の軸方向におけるコイルの上面と下面を有する周回部と、平角線１０３を周回部から引き出すことで形成された一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂを含む引出部からなり、
　平角線１０３の一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、コア１０５ｂの底面１０４側に折り曲げられ、コア１０５ｂの下面１０４に対して固定されている端子であり、
　一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、平角線１０３の引出部の先端に同一方向に向かって設けられ、コイルの下面と平行になっており、
　コア１０５ａ，１０５ｂは、フェライト材料から形成された、断面がコの字形状で、中央部に円柱状に突き出た芯部１０５ｃ，ｄが形成されたものであり、コイル１０２は、その上下方向から同一形状の一対のコア１０５ａ，ｂにより挟み込まれ、且つ、芯部１０５ｃ，ｄが、コイル１０２の中心軸に形成された空間に挿入された状態で保持されており、
　コア１０５ａは、両端部に側壁を有し、さらに、側壁と芯部１０５ｃをつなぐ接続部を有し、
　コア１０５ａの側壁は、コイル１０２の外周面の一部に配置され、
　コア１０５ａの接続部は、側壁の配置されていない一面に、一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂが導出されるように配置されており、
　第２絶縁シート１０６ｂを、コイル１０２の上面とコア１０５ａとの間、及びコイル１０２の下面とコア１０５ｂとの間に配設し、
　コイルの下面と一端部１０３ａ及び他端部１０３が、コア１０５ｂの側壁の配置されていない面側より、コア１０５ｂの一部および第２絶縁シート１０６ｂを挟み込んでいるコイル部品。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−４３１３１号公報（平成１４年２月８日公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１７】インダクタンス素子１０は、
平面部を有する帯状の導体によって形成されたコイル状導体１１
「【００２６】コイル状導体１１は、巻回部１１ａ、１１ｄが有する環状部の中心部分に中心磁脚１２ａを配置し、巻回部１１ａの底面にヨーク１２ｂを配置し、側磁脚１２ｃ、１２ｄを中心磁脚１２ａをはさんで両側に配置した状態で、磁性コア１２に取り付けられる。ここでの
取り付けは、接着剤等を用い、コイル状導体１１を磁性コア１２に固定することによって行われ、
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１４６５３０号公報（平成２３年７月２８日公開、以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２４】
  図３（ａ）に示すように、エッジワイズコイル３は、基材である積層基板９と、積層基板９に両端部１３、４５（図４参照。）が固定されるコイル部材１１と、を備え、コイル部材１１は、積層基板９に載置される外部巻き線部１１ａと、積層基板９内に延在する内部巻き線部１１ｂと、を有する。即ち、内部巻き線部１１ｂは、積層基板９内に収納されている。
外部巻き線部１１ａは、その断面が矩形状（長方形）である銅製の平角線材から構成され、
「【００４７】
  なお、本実施形態では、
外部巻き線部１１ａの積層基板９と接触する、最下層巻き部の裏面（長辺面）を、接着剤により積層基板９に固定し、外部巻き線部１１ａの振動や衝撃に対する形状保持性を向上させている。
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「平角線１０３」、「コイル１０２」、「コイルの上面」、「コイルの下面」、「コア１０５ａ」、「コア１０５ｂ」は、それぞれ、本願補正発明の「被膜付き導線」、「空芯コイル」、「一方の端部の主面」、「他方の端部の主面」、「第１のコア部材」、「第２のコア部材」に相当する。
（２）引用発明の「絶縁皮膜によりコーティングされている薄板形状の平角線１０３の幅方向が、螺旋形状の軸方向と直交する様に巻き込まれ」、「内周面と外周面と螺旋形状の軸方向におけるコイルの上面と下面を有する周回部と、平角線１０３を周回部から引き出すことで形成された一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂを含む引出部からな」る「コイル１０２」は、本願補正発明の「被膜付き導線を巻回し、内周面と外周面と巻芯軸方向における一方の端部の主面と他方の端部の主面とを有する周回部と、該被膜付き導線を該周回部から引き出すことで形成された一対の引出部からなる空芯コイル」に相当する。
（３）引用発明の「平角線１０３の引出部の先端に同一方向に向かって設けられ」ている「一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂ」は、「端子」であるから、本願補正発明の「該被膜付き導線の該引出部の先端に同一方向に向かって設けられた一対の端子電極」に相当する。
（４）引用発明の「コア１０５ａ，１０５ｂ」は「断面がコの字形状で、中央部に円柱状に突き出た芯部１０５ｃ，ｄが形成されたものであり」、「芯部１０５ｃ，ｄが、コイル１０２の中心軸に形成された空間に挿入された状態で保持されて」いるから、引用発明の「コア１０５ａ」の「中央部に円柱状に突き出た芯部１０５ｃ」は、本願補正発明の「前記内周面の内側に配置される軸部」に相当する。
　そして、引用発明の「コイル１０２の外周面の一部に配置され」た「コア１０５ａ」の「側壁」は、本願補正発明の「前記外周面の少なくとも一部に配置される側壁部」に相当する。
　さらに、引用発明の「側壁の配置されていない一面に、一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂが導出されるように配置されて」いる「コア１０５ａ」の「側壁と芯部１０５ｃをつなぐ接続部」は、本願補正発明の「前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面に前記一対の引出部が導出されるように配置され」た「前記軸部と前記側壁部をつなぐ接続部」に相当する。
　また、引用発明は「第２絶縁シート１０６ｂを、コイル１０２の上面とコア１０５ａとの間」「に配設し」ているので、「コイル１０２の上面」と「コア１０５ａ」の「側壁と芯部１０５ｃをつなぐ接続部」との間に間隙があることは明らかである。
　よって、引用発明の「芯部１０５ｃ」と、「側壁」と、「側壁と芯部１０５ｃをつなぐ接続部」とを有し、第２絶縁シート１０６ｂがコイル１０２の上面とコア１０５ａとの間に配設されている「フェライト材料から形成された」「コア１０５ａ」は、本願補正発明の「前記内周面の内側に配置される軸部と、前記外周面の少なくとも一部に配置される側壁部と、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面に前記一対の引出部が導出されるように配置され、前記一方の端部の主面との間に第１の間隙を形成するように配置され、前記軸部と前記側壁部をつなぐ接続部とを有し、磁性材料を含む第１のコア部材」に相当する。
　但し、磁性材料が、本願補正発明は「金属磁性粒子」であるのに対して、引用発明は「フェライト材料」である点で相違する。
（５）引用発明は「第２絶縁シート１０６ｂを、」「コイル１０２の下面とコア１０５ｂとの間に配設している」ので、「コイル１０２の下面」と「コア１０５ｂ」との間に間隙があることは明らかである。
　よって、引用発明の「フェライト材料から形成された」「コア１０５ｂ」は、本願補正発明の「前記他方の端部の主面との間に第２の間隙を形成するように配置され、前記磁性材料を含む第２のコア部材」に相当する。
　但し、磁性材料が、本願補正発明は「金属磁性粒子」であるのに対して、引用発明は「フェライト材料」である点で相違する。
（６）引用発明の「平角線１０３の一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、コア１０５ｂの底面１０４側に折り曲げられ、コア１０５ｂの下面１０４に対して固定されている端子」及び「一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂは、平角線１０３の引出部の先端に同一方向に向かって設けられ、コイルの下面と平行になって」いることは、本願補正発明の「前記端子電極は、前記引出部を用いて形成され、前記他方の端部の主面と少なくとも一部が平行となって」いることに相当する。
（７）引用発明の「コイルの下面と一端部１０３ａ及び他端部１０３ｂが、コア１０５ｂの側壁の配置されていない面側より、コア１０５ｂの一部および第２絶縁シート１０６ｂを挟み込んでいる」ことは、「コイル１０２の下面」と「コア１０５ｂ」との間に間隙があることは明らかであるから、本願補正発明の「前記他方の端部の主面と前記端子電極が、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面側より、前記第２のコア部材の一部および前記第２の間隙の一部を、挟み込」むことに相当する。
　すると本願補正発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「被膜付き導線を巻回し、内周面と外周面と巻芯軸方向における一方の端部の主面と他方の端部の主面とを有する周回部と、該被膜付き導線を該周回部から引き出すことで形成された一対の引出部からなる空芯コイルと、
　該被膜付き導線の該引出部の先端に同一方向に向かって設けられた一対の端子電極と、
　前記内周面の内側に配置される軸部と、前記外周面の少なくとも一部に配置される側壁部と、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面に前記一対の引出部が導出されるように配置され、前記一方の端部の主面との間に第１の間隙を形成するように配置され、前記軸部と前記側壁部をつなぐ接続部とを有し、磁性材料を含む第１のコア部材と、
　前記他方の端部の主面との間に第２の間隙を形成するように配置され、前記磁性材料を含む第２のコア部材と、
を備え、
　前記端子電極は、前記引出部を用いて形成され、前記他方の端部の主面と少なくとも一部が平行となっており、
　前記他方の端部の主面と前記端子電極が、前記外周面の前記側壁部の配置されていない一面側より、前記第２のコア部材の一部および前記第２の間隙の一部を、挟み込んでいるコイル部品。」
（相違点１）
　第１のコア部材及び第２のコア部材の磁性材料が、本願補正発明は「金属磁性粒子」であるのに対して、引用発明は「フェライト材料」である点で相違する。
（相違点２）
　本願補正発明は、第２のコア部材と空芯コイルにおける周回部の他方の端部の主面が、「前記第２のコア部材と前記周回部の他方の端部の主面との間の第２の間隙を埋めるように形成された接着剤によって接着されて」いるのに対して、引用発明は、「第２絶縁シート１０６ｂを、」「コイル１０２の下面とコア１０５ｂとの間に配設し」ているが、そのような特定がない点。
４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用文献１には、コア部材の材料を、フェライトに換えて、その他の電気導電性を有する材料により形成してもよいことが示唆されている（【００２９】）。
　そして、コア部材を金属磁性粒子を含む材料で作成することは周知であるから（例えば、特開２０１４−２２０２９２号公報（【００２０】）等参照。）、引用発明においても、上記示唆に従い、コア１０５ａ，１０５ｂを周知の金属磁性粒子を含む材料で作成し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　引用文献２に「平面部を有する帯状の導体によって形成されたコイル状導体１１」（【００１７】）及び「取り付けは、接着剤等を用い、コイル状導体１１を磁性コア１２に固定することによって行われ」（【００２６】）、引用文献３に「外部巻き線部１１ａは、その断面が矩形状（長方形）である銅製の平角線材から構成され」（【００２４】）及び「外部巻き線部１１ａの積層基板９と接触する、最下層巻き部の裏面（長辺面）を、接着剤により積層基板９に固定し、外部巻き線部１１ａの振動や衝撃に対する形状保持性を向上させている。」（【００４７】）と記載されているように、平角線からなるコイルを用いるコイル部品において、コア部材とコイルを接着剤で固定することは周知技術である。
　そうすると、平角線からなるコイルを用いる引用発明の「コイル部品」においても、上記周知技術を適用し、「第２絶縁シート１０６ｂ」として接着剤を有する絶縁シートを用いて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記相違点１及び２を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］　１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２　［理由］　２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。  
３　対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　[理由]　１　本件補正」で検討した本件補正に係る、「端子電極」を「前記端子電極は、前記引出部を用いて形成され、前記他方の端部の主面と少なくとも一部が平行となっており」とする限定、及び、「第２のコア部材」と空芯コイルにおける「周回部の他方の端部の主面」を「前記第２のコア部材と前記周回部の他方の端部の主面との間の第２の間隙を埋めるように形成された接着剤によって接着されている」とする限定を削除するものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　上申書における主張について
　審判請求人は、令和１年５月１６日提出の上申書において、以下のとおり補正案を提示するとともに、「このように、『前記第２のコア部材より前記第１のコア部材の軸部の高さを長く』することで、第２のコア部材に対する空芯コイルの組み付けを容易に行うことができるといういずれの引用文献にも開示・示唆されていない顕著な技術的効果を得ることができます。」と述べ、補正案により、引用文献に記載された発明に対して進歩性が生じ、前置審査における拒絶理由は解消する旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「第２」で説示したとおり、本願補正発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は却下すべきものであり、かつ、本願発明は、上記「第３　２」及び「第３　３」で説示したとおり、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正の機会を再度与える合理的な理由を見出すことはできない。
第５　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。