(57)【要約】【課題】少なくとも２つの部材（２，３，６）の結合面に、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着する性質のペースト状ガスケット（２０）が介在されてシールされるシール構造において、ペースト状ガスケット（２０）をそれが接着しにくい材料からなる一方部材（６）に強く接着させるようにし、少なくとも２つの部材（２，３，６）の結合部分のシール性を向上する。【解決手段】少なくとも２つの部材（２，３，６）のうちの少なくとも一方部材（６）が、その結合面に官能基が存在する密度の少ない材料で形成される。この一方部材（６）の結合面に金属溶射膜（２１）が形成され、この金属溶射膜（２１）上にペースト状ガスケット（２０）が接着されている。
2010084597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの部材の結合面に、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着される性質のペースト状ガスケットが介在されてシールされるシール構造であって、
前記少なくとも２つの部材のうちの少なくとも一方部材が、その結合面に官能基が存在する密度の少ない材料で形成され、
この一方部材の結合面に金属溶射膜が形成され、この金属溶射膜上に前記ペースト状ガスケットが接着されている、ことを特徴とするシール構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシール構造において、
前記少なくとも２つの部材のうちの残りの部材は、アルミニウム合金または鉄系金属とされる、ことを特徴とするシール構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシール構造において、
前記一方部材の結合面は、前記金属溶射膜の形成前にプラズマ処理が施されている、ことを特徴とするシール構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のシール構造において、
前記金属溶射膜の表面は、前記ペースト状ガスケットの塗布前にプラズマ処理が施されている、ことを特徴とするシール構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のシール構造において、
前記ペースト状ガスケットが、シリコンゴム系のＦＩＰＧとされる、ことを特徴とするシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの部材の結合面に、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着する性質のペースト状ガスケットが介在されてシールされるシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車両に搭載される内燃機関（エンジン）では、シリンダブロック等にタイミングチェーンカバー、オイルパン等を結合する場合、前記２つの部材の結合面にシールを介在させるようにしている。【０００３】
このシールとしては、ゴム製ガスケットを用いるようにしていたが、近年では、例えば液状ガスケットを用いるようになってきている（例えば特許文献１参照。）。【０００４】
特許文献１に係る従来例には、内燃機関のシリンダブロックおよびシリンダヘッドとチェーンカバーとの結合部分に液状ガスケットを介在させた構造が開示されている。【０００５】
この特許文献１に係る従来例では、シリンダブロックおよびシリンダヘッドやチェーンカバーの素材についてなんら言及しておらず、これらに対する液状ガスケットの接着力についてもなんら言及していない。【０００６】
ところで、特許文献２に係る従来例では、金属製のスリーブ２０とエラストマーからなる樹脂カバー３６との結合面に固形のガスケット３７を配置した構成において、段落番号００４３に記載されているように、前記ガスケット３７を樹脂カバー３６と同系材料（ナイロン系エラストマー）で形成し、両者の接合力を高めるためのプライマーを用いることなく、前記両者を接触させるようにしている。【０００７】
この特許文献２に係る従来例では、金属製のスリーブ２０と樹脂カバー３６との熱膨張係数の差に起因する前記両者の寸法変化によって、ガスケット３７のシール性が損なわれることを防止することを目的としている。【０００８】
但し、この特許文献２に係る従来例の段落番号００５３には、樹脂カバー３６と固形のガスケット３７との間に、両者の接合力を高めるためのプライマー６１を配置することが記載されている。このガスケット３７はプライマー６１を介して熱溶着される。但し、プライマー６１の素材については言及されていない。【０００９】
また、特許文献３に係る従来例では、マグネシウムまたはマグネシウム合金からなる基材に、プラズマ電解酸化被膜を形成した構造のマグネシウム部材が開示されている。プラズマ電解酸化被膜は、基材側に形成される微細な空孔を含む緻密層と、その上に形成される粗大な空孔を含む多孔質層との積層構造になっている。【００１０】
この特許文献３に係る従来例には、前記マグネシウム部材の場合、基材上のプラズマ電解酸化被膜に液状ガスケットを塗布すると、多孔質層の粗大な空孔によって液状ガスケットの密着力が確保されるようになる、と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２７６４６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７４８４号公報
【特許文献３】特開２００７−３０８７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２に係る従来例では、固形のガスケット３７を用いていて、本発明のようなペースト状ガスケットを用いるものではなく、特許文献２に係る従来例と本発明とは発明の前提構成が異なる。【００１２】
しかも、この特許文献２に係る従来例に開示されているプライマー６１が何であるかは不明であるが、このプライマー６１の役割は、固形のガスケット３７を樹脂カバー３６に熱溶着させるためのものであって、本発明のようにペースト状ガスケットを樹脂やマグネシウム合金等のような部材に強く接着させるようなものとは異なる。【００１３】
また、特許文献３に係る従来例は、あくまでもマグネシウム部材に関する発明であって、本発明のようなシール構造とは異なるうえ、本発明の下記するような目的思想が開示されていないし、また、示唆もされていない。【００１４】
このような事情に鑑み、本発明は、少なくとも２つの部材の結合面に、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着する性質のペースト状ガスケットが介在されてシールされるシール構造において、ペースト状ガスケットが接着しにくい材料からなる一方部材にペースト状ガスケットを強く接着させるようにし、少なくとも２つの部材の結合部分のシール性を向上することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、少なくとも２つの部材の結合面に、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着される性質のペースト状ガスケットが介在されてシールされるシール構造であって、前記少なくとも２つの部材のうちの少なくとも一方部材が、その結合面に官能基が存在する密度の少ない材料で形成され、この一方部材の結合面に金属溶射膜が形成され、この金属溶射膜上に前記ペースト状ガスケットが接着されている、ことを特徴としている。【００１６】
なお、結合面に官能基の存在する密度が少ない材料とは、一般的に公知のように、例えば樹脂材料あるいはマグネシウム合金等が挙げられる。前記密度が少ないという文言は、例えば鉄系金属やアルミニウム合金等の場合に比べての相対的な表現である。また、金属溶射膜とは、一般的に公知のように、金属溶射により生成される膜のことであり、当該金属溶射膜の主要な組成金属としては、アルミニウム系、鉄系金属等、任意である。【００１７】
このような樹脂材料やマグネシウム合金等に対しては、前記のペースト状ガスケットの接着力が弱いことが知られているが、前記構成のように、前記一方部材と前記ペースト状ガスケットとを金属溶射膜を介して強く接着させるようにしている。【００１８】
これにより、一方部材と金属溶射膜との接着力、金属溶射膜とペースト状ガスケットとの接着力がそれぞれ強くなる。そのため、前記少なくとも２つの部材の結合部分において前記各接着部位のシール性が向上する。【００１９】
そして、前記構成のように、一方部材の結合面に金属溶射膜を形成するとき、溶射される金属粒子の熱で前記結合面が溶けるとともに、この溶けた結合面に溶射される金属粒子が食い込むことになり、その金属粒子に次々と金属粒子が金属結合することにより膜が成長するようになる。つまり、このような金属粒子のアンカー効果でもって一方部材に対する金属溶射膜の接着力が強くなる。【００２０】
一般的に公知のように、金属溶射膜に対するペースト状ガスケットの接着力は比較的強いので、前記一方部材に前記ペースト状ガスケットが強く接着される結果になる。【００２１】
しかも、金属溶射膜は、溶射により生成されるものであって、型を用いて成形するものではないので、成形面に離型剤が付着しない等、ペースト状ガスケットの塗布前に洗浄等する必要がなくなる。【００２２】
好ましくは、前記少なくとも２つの部材のうちの残りの部材は、アルミニウム合金または鉄系金属とされる。このアルミニウム合金または鉄系金属は、一般的に公知のように、表面に官能基の存在する密度が多い材料である。そのため、このような材料の表面にペースト状ガスケットを塗布すると、ペースト状ガスケットが強く接着するようになる。【００２３】
したがって、前記の構成によれば、一方部材側に上述したように強く接着されるペースト状ガスケットが前記残りの部材に対して強く接着するから、前記少なくとも２つの部材の結合部分におけるすべての接着部位のシール性が向上する。【００２４】
好ましくは、前記一方部材の結合面は、前記金属溶射膜の形成前にプラズマ処理が施されている。【００２５】
この構成のように、前記一方部材の結合面にプラズマ処理を施すと、金属溶射膜の接着力が高まる。【００２６】
というのは、前記の樹脂材料やマグネシウム合金等からなる一方部材にプラズマ処理を施すと、この一方部材の表面の酸化膜が除去されて、当該表面が粗くなるとともに、当該表面に多数の官能基が付加される。【００２７】
これにより、前記一方部材の表面積が増したうえに、表面に官能基が存在する密度が高くなるから、当該一方部材に金属溶射膜を形成すると、前記一方部材の材料としての樹脂材料やマグネシウム合金等の官能基と金属溶射膜の官能基との結合の密度が高くなって、金属溶射膜の接着力が強くなる。【００２８】
このことから、樹脂材料やマグネシウム合金を材料とする一方部材と金属溶射膜との接合面のシール性が良好となる。【００２９】
好ましくは、前記金属溶射膜の表面は、前記ペースト状ガスケットの塗布前にプラズマ処理が施されている。【００３０】
この構成のように、前記金属溶射膜の表面にプラズマ処理を施すと、金属溶射膜に対するペースト状ガスケットの接着力が高まる。【００３１】
というのは、前記の金属溶射膜の表面にプラズマ処理を施すと、この金属溶射膜の表面の不純物や酸化膜が除去されて、当該表面が粗くなるとともに、当該表面に多数の官能基が付加される。【００３２】
これにより、金属溶射膜の表面積が増したうえに、表面に官能基が存在する密度が高くなるから、その金属溶射膜にペースト状ガスケットを塗布すると、前記金属溶射膜の官能基とペースト状ガスケットの官能基との結合の密度が高くなって、ペースト状ガスケットの接着力が強くなる。【００３３】
このことから、ペースト状ガスケットの塗布後に、少なくとも２つの部材を結合する過程において、前記一方部材の取り扱い姿勢に関係なく、その部材からペースト状ガスケットが垂れ落ちる心配がなくなる。そのため、結合作業が容易に行えるようになる。また、一方部材とそれの結合相手部材との結合面に介在されるペースト状ガスケットによるシール性が向上する。【００３４】
好ましくは、前記ペースト状ガスケットが、シリコンゴム系のＦＩＰＧとされる。【００３５】
なお、前記のＦＩＰＧは、一般的に公知のように、Formed In Place Gasketの略である。そして、シリコンゴム系のＦＩＰＧは、例えば線状または帯状に塗布することが可能であるとともに、塗布直後に形が崩れにくく、また、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着するという性質があるので、前記結合面への塗布作業が容易となるとともに、結合面のシール性が向上する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、少なくとも２つの部材の結合面に、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着する性質のペースト状ガスケットが介在されてシールされるシール構造において、ペースト状ガスケットが接着しにくい材料からなる一方部材にペースト状ガスケットを強く接着させることが可能となり、少なくとも２つの部材の結合部分のシール性を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るシール構造の適用対象となる内燃機関の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す内燃機関の分解斜視図である。
【図３】図１の（３）−（３）線断面の矢視図である。
【図４】タイミングチェーンカバーのフランジに金属溶射膜およびペースト状ガスケットを付着させる様子を模式的に示す図である。
【図５】図４のタイミングチェーンカバーをシリンダブロックおよびシリンダヘッドに取り付ける過程を示す斜視図である。
【図６】図５に対応する他の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      内燃機関
２      シリンダブロック
２ａ    シリンダブロックのねじ孔
３      シリンダヘッド
３ａ    シリンダヘッドのねじ孔
６      タイミングチェーンカバー
６ａ    タイミングチェーンカバーのフランジ
６ｂ    フランジの貫通孔
１５      ボルト
２０      ペースト状ガスケット
２１      金属溶射膜
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。【００４０】
図１から図５に本発明の一実施形態を示している。ここで、図１および図２を参照して、本発明の特徴を適用する対象となる内燃機関の概略構成について説明する。【００４１】
図１および図２において、１は内燃機関の全体を示しており、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はシリンダヘッドカバー、５はオイルパン、６はタイミングチェーンカバー、７はＰＣＶプレート、８はオイルシールリテーナである。【００４２】
タイミングチェーンカバー６は、クランクプーリ１１と吸気カムプーリ１２や排気カムプーリ１３とに巻き掛けられるタイミングチェーン（あるいはタイミングベルト）１４を外部から隠蔽保護するものである。ＰＣＶプレート７は、ＰＣＶ装置のブローバイガス取り出し部分に取り付けられるものである。オイルシールリテーナ８は、シリンダブロック２から突出するクランクシャフト９の後端の外周面との間を密封するためのオイルシール（図示省略）を保持するものである。【００４３】
これらのタイミングチェーンカバー６、ＰＣＶプレート７、オイルシールリテーナ８は、適宜の樹脂材料で形成されることがある。また、シリンダヘッドカバー４やオイルパン５についても適宜の樹脂材料で形成されることがある。これらの樹脂材料としては、エンジニアリングプラスチックス全般、例えばポリプロピレン、ポリアミド等がある。【００４４】
その一方で、これらの樹脂材料からなる部品が取り付けられる相手となるシリンダブロック２やシリンダヘッド３等については、アルミニウム合金あるいは鋳鉄等のような金属材料で形成される。【００４５】
この実施形態では、樹脂材料からなる部品をタイミングチェーンカバー６とする例を挙げる。このタイミングチェーンカバー６は、シリンダブロック２やシリンダヘッド３に対してボルト１５等の締結部材で固定されるようになっている。【００４６】
具体的に、図２および図３に示すように、タイミングチェーンカバー６の外周には、外向きに突出するフランジ６ａが設けられており、このフランジ６ａには、ボルト１５が適宜の隙間を持つ状態でルーズに挿入されるための貫通孔６ｂが設けられている。【００４７】
また、タイミングチェーンカバー６の取り付け相手となるシリンダブロック２およびシリンダヘッド３の前面には、ボルト１５をねじ込むためのねじ孔２ａ，３ａが設けられている。【００４８】
そして、シリンダブロック２およびシリンダヘッド３にタイミングチェーンカバー６を取り付けるには、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａの外側から貫通孔６ｂにボルト１５を差し込み、このボルト１５をシリンダブロック２およびシリンダヘッド３のねじ孔２ａ，３ａにねじ込むようにすればよい。【００４９】
このタイミングチェーンカバー６とシリンダブロック２およびシリンダヘッド３との結合面には、シール性を確保するために、ペースト状ガスケット２０が介在される。【００５０】
このペースト状ガスケット２０は、塗布後に弾性を有する状態で固まって接着する性質を有し、例えば一般的に公知のＦＩＰＧ（Formed In Place Gasket）が用いられる。ここでのＦＩＰＧは、例えばシリコンゴム系で接着成分を有するもの、例えば株式会社スリーボンド製の商品名ＴＢ１２８０Ｅ，ＴＢ１２８５等が好適に用いられる。【００５１】
ところで、前記したように、シリンダブロック２およびシリンダヘッド３をアルミニウム合金や鋳鉄等の金属材料とし、タイミングチェーンカバー６を樹脂材料としているので、次のような工夫をしている。【００５２】
そもそも、タイミングチェーンカバー６を樹脂材料とする場合、この樹脂材料に対してＦＩＰＧからなるペースト状ガスケット２０の接着力が弱い、つまり親和性が悪いことが知られている。というのは、樹脂材料は、一般的に公知のように、表面に官能基としてのヒドロキシ基が存在する密度が少ない。そのために、樹脂材料のヒドロキシ基とペースト状ガスケット２０のヒドロキシ基とが水素結合する密度が極めて少なくなり、結果的に接着力が弱くなるのである。【００５３】
そこで、この実施形態では、図３に示すように、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａに対するペースト状ガスケット２０の接着力を強くするために、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａにペースト状ガスケット２０を塗布する前に、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａの結合面の全域に金属溶射膜２１を形成しておき、この金属溶射膜２１上にペースト状ガスケット２０を塗布接着させるように工夫している。【００５４】
要するに、金属溶射膜２１は、タイミングチェーンカバー６にペースト状ガスケット２０を強く接着させるためのつなぎとしての役割を果たす。この金属溶射膜２１の主要な組成金属としては、例えばアルミニウム系、鉄系金属等、任意である。また、金属溶射膜２１の膜厚については、任意であるが、その形成対象となる部材の溶融度合い等を考慮して適宜に設定することができる。【００５５】
しかも、この実施形態では、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａの表面つまり結合面に対し、前記金属溶射膜２１の形成前にプラズマ処理を施すとともに、前記金属溶射膜２１の表面に対し、前記ペースト状ガスケット２０の塗布前にプラズマ処理を施すようにしている。【００５６】
このように、樹脂材料からなるタイミングチェーンカバー６のフランジ６ａにプラズマ処理を施すと、前記樹脂表面の酸化膜が除去されて、当該表面が粗くなるとともに、当該表面に多数の官能基としてのヒドロキシ基が付加される。これにより、樹脂材料の表面積が増したうえに、表面にヒドロキシ基が存在する密度が高くなるから、その樹脂材料に金属溶射膜２１を溶射すると、前記樹脂材料のヒドロキシ基と金属溶射膜２１の金属系官能基との結合密度が高くなって、金属溶射膜の接着力が強くなる。【００５７】
同様に、金属溶射膜２１にプラズマ処理を施すと、前記金属溶射膜２１の表面の不純物や酸化膜が除去されて、当該表面が粗くなるとともに、当該表面に多数の官能基としてのヒドロキシ基が付加される。これにより、金属溶射膜２１の表面積が増したうえに、表面にヒドロキシ基が存在する密度が高くなるから、この金属溶射膜２１にペースト状ガスケット２０を塗布すると、前記金属溶射膜２１の金属系官能基および付加されたヒドロキシ基と、ペースト状ガスケット２０のヒドロキシ基との結合の密度が高くなって、ペースト状ガスケット２０の接着力が強くなる。【００５８】
次に、シリンダブロック２およびシリンダヘッド３にタイミングチェーンカバー６を取り付ける際の作業について詳しく説明する。【００５９】
まず、取り付け前の準備工程として、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａの結合面に、金属溶射膜２０を形成してから、その上にペースト状ガスケット２１を塗布接着する。【００６０】
具体的には、フランジ６ａの結合面にプラズマ処理を施すことによりフランジ６ａの結合面を改質し、その直後にフランジ６ａの結合面に金属溶射膜２１を形成し、この金属溶射膜２１にプラズマ処理を施すことにより金属溶射膜２１の表面を改質し、その直後に金属溶射膜２１の表面にペースト状ガスケット２０を塗布する。【００６１】
この準備工程において、第１のプラズマ処理と、金属溶射処理と、第２のプラズマ処理と、ペースト状ガスケット２０の塗布処理とは、所定の時間差をもって連続的に行うようにすることができる。【００６２】
つまり、例えば図４に示すように、第１プラズマ照射ノズル５１、金属溶射ノズル５２、第２プラズマ照射ノズル５３、ガスケット塗布ノズル５４を、それぞれ所定間隔ずらして一列に配置した状態で図示していないスライダ等に保持させておき、このスライダによって各ノズル５１〜５４をフランジ６ａの周方向に沿わせて所定速度で動かすのである。【００６３】
この場合、フランジ６ａが第１プラズマ照射ノズル５１によりプラズマ処理された直後に、金属溶射ノズル５２により金属溶射膜２１が形成され、その直後に金属溶射膜２１の表面が第２プラズマ照射ノズル５３によりプラズマ処理され、その直後にガスケット塗布ノズル５４により金属溶射膜２１上にペースト状ガスケット２０が帯状に塗布されるようになる。【００６４】
このように、先頭に位置する第１プラズマ照射ノズル５１が移動すると、その移動ラインを、金属溶射ノズル５２、第２プラズマ照射ノズル５３、ガスケット塗布ノズル５４が追いかけるようになっているので、それぞれの処理が一本のライン上で行われるようになる等、位置ずれが防止されるようになる。【００６５】
参考までに、前記のプラズマ処理は、所定の圧力（低気圧または大気圧）のガスに対し直流または交流電界により放電を発生させて、高度に電離したガス状態のプラズマを適宜の照射ノズル（図示省略）からジェット噴射して、対象面（タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａや金属溶射膜２１）に照射させる。【００６６】
このプラズマ処理の放電条件は、特に限定はないが、前記圧力を１０（Ｔｏｒｒ）以下とすることが好ましい。また、電源のプラズマ励磁電界周波数は、５０（Ｈｚ）等の定周波交流、１（ｋＨｚ）〜１００（ｋＨｚ）程度の交流、１３．５６（ＭＨｚ）等のラジオ波、２．４５（ＧＨｚ）等のマイクロ波等のいずれかが利用できる。また、前記ガスは、例えばアルゴンガス、酸素、空気、窒素、ヘリウムガス、フッ素系ガス、アンモニア等を利用できるが、そのうち、アンモニア、酸素、アルゴンガス、窒素等のいずれかとするのが好ましい。さらに、プラズマ処理の形態については、ＩＣＰ高密度プラズマ照射、ＲＩＥ汎用プラズマ照射、大気圧プラズマ照射等、任意である。【００６７】
このような準備工程が終わってから、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａをシリンダブロック２およびシリンダヘッド３の前面に押し付けることにより、フランジ６ａ側に塗布接着したペースト状ガスケット２０の外面がシリンダブロック２およびシリンダヘッド３の前面に接着されるようになる。このシリンダブロック２およびシリンダヘッド３は、上述したようにアルミニウム合金または鉄系金属で形成されているので、一般的に公知のように、ペースト状ガスケット２０が強く接着するようになる。【００６８】
このとき、タイミングチェーンカバー６の外周縁をシリンダブロック２およびシリンダヘッド３の周縁に合致させると、タイミングチェーンカバー６側の貫通孔６ｂと、シリンダブロック２およびシリンダヘッド３側のねじ孔２ａ，３ａとが略一致するようになる。【００６９】
この取り付け過程においては、予めタイミングチェーンカバー６のフランジ６ａに対するペースト状ガスケット２０の接着力を高めているから、タイミングチェーンカバー６の取り扱い姿勢に関係なく、ペースト状ガスケット２０がフランジ６ａから垂れ落ちる心配がない。そのため、タイミングチェーンカバー６の取り付け作業が容易に行えるようになる。【００７０】
この状態で、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａの外側から貫通孔６ｂにボルト１５を差し込み、このボルト１５をシリンダブロック２およびシリンダヘッド３のねじ孔２ａ，３ａにねじ込む。【００７１】
以上説明したように、本発明の特徴を適用した実施形態では、ペースト状ガスケット２０が接着しにくい材料からなるタイミングチェーンカバー６のフランジ６ａに、金属溶射膜２１をつなぎとしてペースト状ガスケット２０を強く接着させるようにしている。【００７２】
これにより、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａと金属溶射膜２１との接着力、金属溶射膜２１とペースト状ガスケット２０との接着力がそれぞれ強くなる。しかも、ペースト状ガスケット２０とアルミニウム合金または鉄系金属からなるシリンダブロック２およびシリンダヘッド３との接着力はもともと強い。【００７３】
これらのことから、シリンダブロック２およびシリンダヘッド３とタイミングチェーンカバー６との結合部分におけるすべての接着部位のシール性が向上する。【００７４】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲で包含されるすべての変形や応用が可能である。以下で例を挙げる。【００７５】
（１）上記実施形態では、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａにペースト状ガスケット２０を塗布接着してから、それをペースト状ガスケット２０を塗布していないシリンダブロック２およびシリンダヘッド３に接合させる形態にしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図６に示すように、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａとシリンダブロック２およびシリンダヘッド３との両方にペースト状ガスケット２０を塗布接着しておいて、両者のペースト状ガスケット２０どうしを接着させるようにしてもよい。【００７６】
（２）上記実施形態では、タイミングチェーンカバー６のフランジ６ａに金属溶射膜２１を形成する前と、この金属溶射膜２１にペースト状ガスケット２０を塗布接着する前とにプラズマ処理を施すようにした例を挙げている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図示しないが、例えばタイミングチェーンカバー６のフランジ６ａに金属溶射膜２１を形成する前のみにプラズマ処理を行うようにしてもよいし、また、金属溶射膜２１にペースト状ガスケット２０を塗布接着する前のみにプラズマ処理を施すようにしてもよい。【００７７】
（３）上記実施形態では、樹脂製のタイミングチェーンカバー１を金属製のシリンダブロック２およびシリンダヘッド３に結合する例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。【００７８】
例えば図１に示すシリンダヘッドカバー４、オイルパン５、ＰＣＶプレート７、オイルシールリテーナ８等を適宜の樹脂材料で形成する場合には、これらを金属製部材としての例えばシリンダブロック２やシリンダヘッド３に取り付ける際に、それらの結合面に前記したシール構造を適用することが可能である。【００７９】
また、シリンダヘッドカバー４、オイルパン５、ＰＣＶプレート７、オイルシールリテーナ８等については、マグネシウム合金を材料として製造される場合がある。このマグネシウム合金は、一般的に公知のように、樹脂材料と同様、表面に官能基が存在する密度が少ない。しかし、その場合も、上記実施形態と同様に金属溶射膜２１を形成しておいてからペースト状ガスケット２０を塗布するようにすればよいので、上記実施形態と何も変わらない。さらに、シリンダブロック２やシリンダヘッド３についてもマグネシウム合金で製造する場合がある。この場合には、シリンダブロック２やシリンダヘッド３の結合面にペースト状ガスケット２０を接着する前に金属溶射膜２１を形成しておくようにするのが好ましい。これらの場合も、前記（２）の記載内容を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のシール構造は、内燃機関１の構成要素（例えばシリンダヘッドカバー４、オイルパン５、ＰＣＶプレート７、オイルシールリテーナ８等）の結合部分に適用することができる。また、本発明のシール構造は、内燃機関１以外のいろいろな装置の少なくとも２つの部材間の結合部分に適用することができる。
【図１】
2010084597.tif 000003
【図２】
2010084597.tif 000004
【図３】
2010084597.tif 000005
【図４】
2010084597.tif 000006
【図５】
2010084597.tif 000007
【図６】
2010084597.tif 000008
【国際調査報告】
2010084597.tif 000009
2010084597.tif 000010
2010084597.tif 000011