【事件の表示】
　特許第２９９９１０２号「耐火構造の建物ユニット」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９９１０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第２９９９１０２号は、平成５年９月１０日に出願され、平成１１年１１月５日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年７月１４日に特許異議申立人岡田芳子より特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、平成１２年１２月８日付で取消理由通知がなされ、平成１３年２月９日付で特許権者より訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、平成１３年８月１日付で訂正拒絶理由通知がなされた。
　
第２　訂正請求書による訂正事項
　
　上記訂正請求書は、特許第２９９９１０２号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることを請求の趣旨とするものであって、訂正の内容は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．訂正事項１
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、
　前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、
　前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、
　該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、
　前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、
　ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記耐火鋼からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、
　このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴とする耐火構造の建物ユニット。
　【請求項２】床わたり材の耐火被覆材が変形追随性に優れる柔軟なものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。
　【請求項３】耐火鋼が鋼材温度６００℃の下でも該耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３以上の耐力を維持し得る品質を備えたものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。」
　
２．訂正事項２
　発明の詳細な説明の欄の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記耐火鋼からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴としている。」
と訂正する。
　
３．訂正事項３
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】と段落【００１１】を削除する。
　
４．訂正事項４
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１２】を、段落【００１０】とし、
「また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の耐火構造の建物ユニットであって、耐火鋼が鋼材温度６００℃の下でも該耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３以上の耐力を維持し得る品質を備えたものであることを特徴としている。」
と訂正する。
　
５．訂正事項５
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１５】を、段落【００１１】とし（なお、段落【００１６】以降はそれぞれ４ずつ繰り上がる）、
「【作用】この種の建物ユニットにあっては、従来、梁や柱等の主要構造部に、鋼材温度が３５０℃を越えると、耐力が常温時耐力の２／３以下に低下してしまう普通鋼が用いられていたため、梁や柱に所定の耐火性能を持たせるためには、厚めの耐火被覆材（例えば、２５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、鋼材温度を３５０℃以下に抑える必要があった。
　これに対して、この発明の構成によれば、梁や柱等の主要構造部に高温時耐力の保証された耐火鋼、より好ましくは６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体、天井構造体及び柱部分を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから材積の節減にも寄与できる。
　また、耐火被覆材を薄くできる分、ユニット間わたり部において、床調整材や天井調整材を使用できるので、床面段差や天井段差を解消でき、建物ユニットの品質を高めることができる。
　さらに、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。」
と訂正する。
　
６．訂正事項６
　発明の詳細な説明の欄の段落【００４６】を、段落【００４２】とし、
「【発明の効果】以上説明したように、この発明の耐火構造を有する建物ユニットは、梁や柱等の主要構造部に高温時耐力の保証された耐火鋼、より好ましくは６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体、天井構造体及び柱部分を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから材積の節減にも寄与できる。
　また、耐火被覆材を薄くできる分、ユニット間わたり部において、床調整材や天井調整材を使用できるので、床面段差や天井段差を解消でき、建物ユニットの品質を高めることができる。
　さらに、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。」
と訂正する。
　
第３　訂正請求の適否について
　
１．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正前の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．訂正事項２ないし４について
　訂正事項２ないし４は、訂正事項１のように特許請求の範囲を訂正したことによって生じる明細書の記載の不都合を整えるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正事項５、６について
　訂正事項５、６において新たに作用効果として記載した事項である「ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる」は、訂正前の願書に添付した明細書又は図面に接した当業者にとって、実質的に当該明細書又は図面に記載されているといえる事項ということもできることから、訂正前の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１ないし６は、いずれも特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第４　本件訂正発明
　
　上記「第３」に記載したように訂正が認められることから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明（以下、本件訂正発明１ないし３という。）は次のとおりである。
　【請求項１】四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、
　前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、
　前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、
　該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、
　前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、
　梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、
　ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記耐火鋼からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、
　このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴とする耐火構造の建物ユニット。
　【請求項２】床わたり材の耐火被覆材が変形追随性に優れる柔軟なものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。
　【請求項３】耐火鋼が鋼材温度６００℃の下でも該耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３以上の耐力を維持し得る品質を備えたものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。
　
第５　特許異議の申立てについて
　
１．特許異議申立人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない旨申し立てているが、上記「第４」に記載したように特許請求の範囲は適法に訂正され、特許異議申立人の申し立てに係る発明は、結果として異なるものとなった。
　そこで、訂正後の請求項１ないし３に係る発明（本件訂正発明１ないし３）について検討する。
　
２．刊行物の記載事項の認定
　本件特許の出願前に頒布されたと認められる、異議申立人の提出した甲第１号証及び甲第２号証の刊行物には各々以下の記載が認められる。
（１）甲第１号証（特開昭６３−１６５６３０号公報）（注：旧字体は新字体とした）
　（ア）「共同住宅、病院、ホテル、下宿等を用途とした三階建以上の建築物は、建築基準法に基づき、主要構造部（床、大梁、壁、屋根、柱）が所定の耐火性能を有する耐火構造でなければならない。そのために一般的には、床材、天井材、壁材を耐火材料で形成すると共に、屋根を耐火材料で葺き、また、・・号公報等に記載されているように、鉄骨の柱と梁を耐火材料で被せて耐火被覆することでそれらの耐火性能を確保している。」（公報１頁左下欄１８行〜右下欄７行）、
　（イ）「まず、実施例のユニット建築物は、第１図に示すように、ユニットＡが上下３段に積み重ねて構成されている。これらの各ユニットＡは、床大梁１及び床小梁２と、天井大梁３及び天井小梁４と、柱５とから駆体が構成され、この駆体に床材６と天井材７と壁材（外壁材８，内壁材９，間仕切壁材１０）とが取り付けられた箱状のもので・・」（公報２頁左下欄９〜１６行）、
　（ウ）「前記床材６は、例えば、厚さ１８ｍｍの硬質木片セメント板等の耐火時間１時間以上（ＪＩＳＡ１３０４建築構造部分の耐火試験方法による）の耐火材料で形成され、・・この床材６のユニットわたり部には、床材６と同じ材料で形成された床わたり材１５が床材６と密着して設けられている。前記天井材７は、例えば、厚さ２５ｍｍの石綿ケイ酸カルシウム板等の耐火時間１時間以上（ＪＩＳＡ１３０４建築構造部分の耐火試験方法による）の耐火材料で形成され・・この天井材７のユニットわたり部には、天井材７と同じ材料で形成された天井わたり材１７が天井材７と密着して設けられている。即ち、同階のユニットＡにおいて床材６及び天井材７は、床わたり材１５及び天井わたり材１７を介して同一平面上に連続している。」（公報２頁右下欄１２行〜３頁左上欄９行）、
　（エ）「そして、前記床大梁１には床材６に当接した状態で床側仕切板２３が固定され、前記天井大梁３には、天井材７に当接した状態で天井側仕切板２４が固定されており・・また、前記仕切板２３，２４は、例えば、厚さ２５ｍｍの石綿ケイ酸カルシウム板等の耐火時間１時間以上（ＪＩＳＡ１３０４建築構造部分の耐火試験方法による）の耐火材料で形成されている。」（公報３頁右上欄４〜１３行）、
　（オ）「また、間仕切壁材１０も同様に、石膏ボード等の不燃性の材料で形成されており・・耐火被覆された柱５に固定されている。」（公報３頁右上欄１９行〜３頁左下欄３行）、
　（カ）「これらの床材６と天井材７とは、全て耐火時間１時間以上の耐火性能を有する耐火材料で形成されているために・・上側のユニットＡの床大梁１及び床小梁２と下側のユニットＡの天井大梁３及び天井小梁４は、一括して同時に耐火材料によって耐火被覆されていることになり」（公報３頁左下欄８〜１４行）、
　（キ）「しかも、本実施例のユニット建築物では、工場において箱状に組立てられたユニットＡに対し、更に床側仕切板２３及び天井側仕切板２４を床大梁１及び床小梁３に固定し」（公報３頁右下欄１〜４行）
と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　「四隅の柱５の上下端間がそれぞれ床大梁１、天井大梁３で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットＡにおいて、前記床大梁１、天井大梁３又は／及び柱５は、鉄材から形成され、前記鉄材から形成された前記床大梁１、天井大梁３又は／及び柱５の所定の部位には耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、該耐火被覆材は、ＪＩＳＡ１３０４の耐火試験方法による１時間以上の耐火性能を有し、ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニットＡ、Ａ間に生ずる床材６のユニットわたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記鉄材からなる前記床大梁１、１の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材１５が現地施工にて取着され、このとき、該床わたり材１５の上面と、該床わたり材１５を挟む形になる両側の建物ユニットＡ、Ａの床部を構成する床材６の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床材６の上面が前記床大梁１の上フランジ上面よりも前記床わたり材１５の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴とする耐火構造の建物ユニット。」（以下、甲第１号証記載の発明という。）
（２）甲第２号証（特開平３−６３２２号公報）
　（ア）「ところで、各種建造物のうち、特に生活に密着したビルや事務所および住居などの建造物に前記鋼材を用いる場合、火災における安全性を確保するため、十分な耐火被覆を施すことが義務ずけられており、建築関係諸法令では、火災時に鋼材温度が３５０℃以上にならぬよう規定している。つまり、前記鋼材は、建造物に使用する場合３５０℃程度で耐力（降伏強度）が常温時の６０〜７０％になり、建造物の倒壊を引き起こす恐れがあるため、火災時における熱的損傷により該鋼材が載荷力を失うことのないようにして利用しなければならない。」（公報２頁右上欄末行〜左下欄１１行、以下、記載事項Ａという。〕
　（イ）「前述のように建造物に従来の鋼材を利用する場合、価格は安いが、高温特性が低いため無被覆や軽被覆で利用することが出来ず、割高な耐火被覆を施さねばならない。」（公報３頁左上欄２〜５行、以下、「記載事項Ｂ」という。）、
　（ウ）「さて、本発明者らは、火災時における鋼材強度について研究の結果、・・・さらに研究を進めた結果、６００℃での高温耐力が常温時の７０％（略々２／３）以上となる鋼材が最も経済的であることをつきとめ、高価な添加元素の量を少なくし、かつ耐火被覆を薄くすることが可能で、火災荷重が小さい場合は、無被覆で使用することが出来る鋼材の製造方法及び耐火性能を付与した鋼材料を開発した。」（公報３頁左下欄１３行〜右下欄９行、以下、「記載事項Ｃ」という。）、
　（エ）「本発明にかかる化学成分および製造法で製造した鋼材は、６００℃の高温耐力（降伏強度）が常温耐力（降伏強度）の７０％（略々２／３）以上で、常温の降伏比（降伏点／引張強）も低く、溶接性も良好である等の特徴を備えており、無被覆もしくは従来の耐火被覆の２０〜５０％の被覆厚さで耐火目的を達成できる・・」（公報１９頁左上欄２〜８行、以下、「記載事項Ｄ」という）、
　（オ）「つぎに、本発明鋼材に無機系繊維質耐火薄層材を展着した例について説明する。第２表は耐火被覆厚さに関する実施例で、ＪＩＳＡ１３０４で規定される実験において、鋼材温度が３５０℃を超えないようにするため、必要な耐火材別の被覆厚さを示す。ところで、本発明鋼材の場合は、６００℃を超えるまで鋼材温度が上昇しても良いので、前述のとおりその耐火被覆の厚さは第３表のように薄くて済む。第２表、第３表の比較から明らかなように本発明鋼を利用する場合、耐火被覆の材料費、施工費が大幅に軽減できる。」（公報７頁左下欄１〜１３行）、
　（カ）「・・第６図及び第７図から明らかなように、１０ｍｍの厚さの吹き付けロックウール（湿式）を施すことで、本発明鋼材で製造した柱は６００℃を超えるまで破壊を起こさず、１時間耐火以上の性能を発揮していることが判る。」（公報８頁右上欄６〜１０行）、
　（キ）「・・第８図及び第９図から明らかなように、１０ｍｍの厚さの吹き付けロックウール（湿式）施すことで、本発明鋼材で製造したはりは、６００℃を超えるまで破壊を起こさず、１時間耐火以上の性能を発揮していることが判る。又、６００℃における変形量も変形許容値以下であることが判る。」（公報８頁左下欄５〜１１行）
と記載されている。
　
３．対比、判断
（１）本件訂正発明１について
　（ア）本件訂正発明１と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「柱５」、「床大梁１、天井大梁３」、「建物ユニットＡ」、「床材６のユニットわたり部」、「床わたり材１５」、及び「床材６」は、それぞれ本件訂正発明１の「柱」、「梁」、「建物ユニット」、「床わたり部」、「床わたり材」、及び「床下地材」に相当するから、両発明は、
「四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、
　前記梁又は／及び柱は、鉄材から形成され、
　前記鉄材から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、
　ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記鉄材からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、
　このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴とする耐火構造の建物ユニット。」
の点で一致しており、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点１：
　鉄材が、本件訂正発明１では高温時耐力の保証された耐火鋼から形成されているのに対して、甲第１号証記載の発明では耐火鋼かどうか記載されていない点。
　相違点２：
　耐火被覆材が、本件訂正発明１では工場及び現地施工において取着されて耐火被覆がなされるのに対して、甲第１号証記載の発明では工場での施工について記載されていない点、。
　相違点３：
　本件訂正発明１では、耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定されているのに対して、甲第１号証記載の発明では、耐火被覆材は、ＪＩＳＡ１３０４の耐火試験方法による１時間以上の耐火性能を有するものではあるが、耐火被覆材の厚さの設定については記載されていない点。
　相違点４：
　本件訂正発明１では、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているのに対し、甲第１号証記載の発明の梁はそのような構成となっていない点。
　（イ）以下、相違点について検討する。
　まず相違点４について検討すると、本件訂正発明１の相違点４に係る構成については、甲第１号証及び甲第２号証の何れにも記載されていない技術的事項であって、また、本件特許出願前に周知の技術的事項でもない。
　そして、本件訂正発明１は、当該相違点に係る構成としたことによって、明細書に記載されたように、「梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。」という、作用効果を奏することが期待できる。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（２）本件訂正発明２及び同３について
　本件訂正発明２及び同３は、本件訂正発明１を引用してさらに技術的に限定したものであるから、本件訂正発明１について、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることができない以上、本件訂正発明２及び同３についても、本件訂正発明１についてした判断と同じ理由で、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることができない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし３は、いずれも甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし３について拒絶の理由を発見しない。
　
第６　むすび
　
　以上のように、本件訂正発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨（平成１３年２月９日付訂正請求書）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、
　前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、
　前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、
　該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に、基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、
　前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、
　ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記耐火鋼からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、
　このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴とする耐火構造の建物ユニット。
　【請求項２】床わたり材の耐火被覆材が変形追随性に優れる柔軟なものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。
　【請求項３】耐火鋼が鋼材温度６００℃の下でも該耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３以上の耐力を維持し得る品質を備えたものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。」
２．訂正事項２
　発明の詳細な説明の欄の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記耐火鋼からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴としている。」
と訂正する。
３．訂正事項３
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】と段落【００１１】を削除する。
４．訂正事項４
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１２】を、段落【００１０】とし、
「また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の耐火構造の建物ユニットであって、耐火鋼が鋼材温度６００℃の下でも該耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３以上の耐力を維持し得る品質を備えたものであることを特徴としている。」
と訂正する。
５．訂正事項５
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１５】を、段落【００１１】とし（なお、段落【００１６】以降はそれぞれ４ずつ繰り上がる）、
「【作用】この種の建物ユニットにあっては、従来、梁や柱等の主要構造部に、鋼材温度が３５０℃を越えると、耐力が常温時耐力の２／３以下に低下してしまう普通鋼が用いられていたため、梁や柱に所定の耐火性能を持たせるためには、厚めの耐火被覆材（例えば、２５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、鋼材温度を３５０℃以下に抑える必要があった。
　これに対して、この発明の構成によれば、梁や柱等の主要構造部に高温時耐力の保証された耐火鋼、より好ましくは６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体、天井構造体及び柱部分を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから材積の節減にも寄与できる。
　また、耐火被覆材を薄くできる分、ユニット間わたり部において、床調整材や天井調整材を使用できるので、床面段差や天井段差を解消でき、建物ユニットの品質を高めることができる。
　さらに、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。」
と訂正する。
６．訂正事項６
　発明の詳細な説明の欄の段落【００４６】を、段落【００４２】とし、
「【発明の効果】以上説明したように、この発明の耐火構造を有する建物ユニットは、梁や柱等の主要構造部に高温時耐力の保証された耐火鋼、より好ましくは６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体、天井構造体及び柱部分を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから材積の節減にも寄与できる。
　また、耐火被覆材を薄くできる分、ユニット間わたり部において、床調整材や天井調整材を使用できるので、床面段差や天井段差を解消でき、建物ユニットの品質を高めることができる。
　さらに、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐火構造の建物ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、
　前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、
　前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、
　該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、
　前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、
　
梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、
　ユニット建物を構築する際に、水平方向に互いに隣接して配置される２つの前記建物ユニット間に生ずる床わたり部には、長手方向を平行にして互いに対向する２本の溝形の前記耐火鋼からなる前記梁の上フランジ上面間に、前記耐火被覆材からなる床わたり材が現地施工にて取着され、
　このとき、該床わたり材の上面と、該床わたり材を挟む形になる両側の建物ユニットの床部を構成する床下地材の上面とが略面一になるように、予め、床部における前記床下地材の上面が前記梁の上フランジ上面よりも前記床わたり材の厚み分だけ高位に設定されていることを特徴とする耐火構造の建物ユニット。
　【請求項２】　床わたり材の耐火被覆材が変形追随性に優れる柔軟なものである請求項１記載の耐火構造の建物ユニット。
　【請求項３】　耐火鋼が鋼材温度６００℃の下でも該耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３以上の耐力を維持し得る品質を備えたものである請求項
１記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、耐火構造の建物ユニットに係り、特に、共同住宅、病院、寄宿舎等を用途とする三階建以上のユニット建築物に適用して好適である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ユニット建築物は、三階建以上の建物に対しても普及している。ユニット建築物は、建物の工業生産化率を高めるために、一棟の建物を予めいくつかの運搬可能な大きさの箱形の建物ユニットや屋根ユニットに分けて工場生産し、これらを建築現場に輸送して、基礎の上で水平方向又は上下に据付して施工、組立する方式の建物である。
　【０００３】
　一方、共同住宅、病院、寄宿舎等を用途とする三階建以上の建築物は、建築基準法に基づき、床、大梁、壁、柱等の主要構造部が所定の耐火性能を有する耐火構造でなければならない。
　【０００４】
　従来、三階建以上のユニット建築物に用いられる耐火構造の建物ユニットにあっては、特開昭６３−１６５６２７号公報や、特開昭６３−１６５６３０号公報等に記載されているように、躯体を鉄骨系で構成すると共に、高温に弱い鉄骨を火炎から護るために、鉄骨の柱や梁を所定の厚さの耐火被覆材で耐火被覆し、さらに、床パネルや外壁パネル、界壁パネル等を所定の耐火区画材料で形成することで、主要構造部について所定の耐火性能を確保するようにしている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、ユニット建築物は、上記したように、各建物ユニットを予め工場で生産し、建築現場に輸送して基礎の上に据付して組み立てられるものであるから、各建物ユニットは、道路輸送上の高さ制限の対象となる。それ故、建物ユニットの高さは道路輸送上の制約から、その上限が自ずから決まってしまう。
　【０００６】
　加えて、三階建以上のユニット建築物に用いられる耐火構造の建物ユニットにあっては、上記したように、床大梁や天井大梁等の主要構造部を所定の厚さの耐火被覆材で耐火被覆することにより、所定の耐火性能を有する耐火構造としなければならないために、床面は相対的に高くなり、天井面は相対的に低くなる傾向にあった。
　このような制約の下で、耐火構造の建物ユニットの天井高を大きく確保するには、床大梁や天井大梁の梁背を低くすることが考えられる。しかしながら、三階建以上の建築物に対して、梁背の低い構造材を用いるのは、構造安定性に欠け、妥当ではない。
　【０００７】
　この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、耐火性能や構造安定性を犠牲にすることなく、室内の広さに応じたゆとりある天井高を確保できる共に、材積の節減にも寄与し得る耐火構造の建物ユニットを提供することを目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、四隅の柱の上下端間がそれぞれ梁で結ばれて箱形に組み立てられた鉄骨系の建物ユニットにおいて、前記梁又は／及び柱は、高温時耐力の保証された耐火鋼から形成され、前記耐火鋼から形成された前記梁又は／及び柱の所定の部位には工場及び現地施工において耐火被覆材が取着されて耐火被覆がなされ、該耐火被覆材は、通常規模の火災性状を想定してなされる１時間耐火試験方法に基づく加熱期間中、前記梁又は／及び柱の平均温度を３５０℃以上で２／３耐力時点温度以下の範囲に留める厚さに設定され、前記２／３耐力時点温度とは、前記耐火鋼が常温時において有する耐力の２／３にまで該耐火鋼の耐力が低下する時点における鋼材温度と定義されるものであり、
梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられており、
　【０００９】
　また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の耐火構造の建物ユニットであって、床わたり材の耐火被覆材が変形追随性に優れる柔軟なものであることを特徴としている。
　【００１０】
　また、請求項
３
１記
　【００１１】
　【作用】
　この種の建物ユニットにあっては、従来、梁や柱等の主要構造部に、鋼材温度が３５０℃を越えると、耐力が常温時耐力の２／３以下に低下してしまう普通鋼が用いられていたため、梁や柱に所定の耐火性能を持たせるためには、厚めの耐火被覆材（例えば、２５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、鋼材温度を３５０℃以下に抑える必要があった。
　これに対して、この発明の構成によれば、梁や柱等の主要構造部に高温時耐力の保証された耐火鋼、より好ましくは６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体、天井構造体及び柱部分を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから材積の節減にも寄与できる。
　また、耐火被覆材を薄くできる分、ユニット間わたり部において、床調整材や天井調整材を使用できるので、床面段差や天井段差を解消でき、建物ユニットの品質を高めることができる。
　
さらに、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。
　【００１２】
　なお、セラミックファイバ等の柔軟な耐火被覆材は、梁や柱の変形や膨張に容易に追従し得る上、充填性に富むため、隙間が生じ易い部位、取付が困難な部位の耐火被覆に適用して好適である。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、図面を参照してこの発明の実施例について説明する。
　図１は、この例の耐火構造の建物ユニットの体構造を示す斜視図、図２は、同躯体構造を分解して示す斜視図、図３は、同建物ユニットの柱部を拡大して示す斜視図、図４は、同建物ユニットの床部を拡大して示す断面図、また、図５は、同建物ユニットの天井部を拡大して示す断面図である。
　まず、図１に示すように、同建物ユニット１は、溝形鋼からなる４本の床大梁２，２，…と、角型鋼管からなる４本の柱３，３，…と、溝形鋼からなる４本の天井大梁４，４，…と、ＡＬＣ版（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ　Ｌｉｇｈｔ　Ｗｅｉｇｈｔ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ；気泡コンクリート版）からなる複数の床パネル５，５，…と、小型溝形鋼からなる複数の天井小梁６，６，…とから箱形の躯体が構成され、この躯体に、図３乃至図５に示す壁パネル（外壁パネル７、内壁パネル８、又は図示せぬ界壁パネル）や、天井面材９が、ボルトやタッピングビス等の固定具を用いて取着されることにより構成されている。なお、建物ユニットのどの側面にどの種の壁パネル（外壁パネル７、内壁パネル８、又は界壁パネル）が取着されるかは、建物ユニット１がユニット建築物のどの部分を構成するかによって決定され、壁パネルが３つの側面に取着されてなるコの字壁状の建物ユニット、壁パネルが相対向する２つの側面に取着されてなる二の字壁状の建物ユニット、壁パネルが相交差する側面に取着されてなるＬ字壁状の建物ユニット等が存在する。
　【００１４】
　ここで、上記床大梁２，２，…、天井大梁４，４，…及び柱３，３，…には、いずれも同一組成の耐火鋼からなる溝形鋼や角型鋼管を用いている点が、従来における耐火構造の建物ユニットと大きく異なるところである。この例において取り扱われる耐火鋼はＳＳ４００と称される材で、図７の（イ）に示すように、６００℃の高温下でも、この鋼材が常温時に有する耐力の２／３以上の耐力、すなわち、１６３Ｎ／ｍｍ２以上の耐力を維持し得る品質を備えている。
　【００１５】
　各柱３において、その上端部には、図３に示すように、２つのコ字状のジョイントピース１０，１０が互いに直交する側面から水平方向に突設され、各ジョイントピース１０に各天井大梁４の先端部が嵌合溶接されて、四隅の柱３，３，…の上端部間が天井大梁４，４，…で結ばれている。また、各柱３の下端部にも、２つのコ字状のジョイントピース１１，１１が互いに直交する側面から水平方向に突設され、各ジョイントピース１１に各床大梁２の先端部が嵌合溶接されて、四隅の柱３，３，…の下端部間が床大梁２，２，…で結ばれている。なお、各ジョイントピース１０（１１）も柱３と同一の耐火鋼から形成されている。
　また、柱３の上端面、下端面には、それぞれ鋼板からなる上閉塞板１２、下閉塞板１３が溶接されている。上閉塞板１２には、中央部位に上下階接合ボルト１４が植設され、また、その両側で互いに対角をなす２つのコーナ寄りの部位には、位置決め用のガイドピン１５，１５がそれぞれ植設されている。
　【００１６】
　なお、各ガイドピン１５は、その位置決め機能の性質から、上下階接合ボルト１４よりも長軸に形成されている。一方、下閉塞板１３には、中央部位に（下階建物ユニット１の）上下階接合ボルト１４を挿通させるボルト挿通孔１６が穿設され、また、その両側で互いに対角をなす２つのコーナ寄りの部位には、（下階建物ユニット１の）ガイドピン１５，１５をそれぞれ挿通させるピン挿通孔１７，１７が穿孔されている。
　【００１７】
　さらに、柱３は、床大梁２及び天井大梁４と接合している上下端部を除く部分のうち、建物ユニット１内部を臨む２つの側面が、予め工場において、厚さ１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板からなる硬質の耐火被覆材１８によって耐火被覆されている。耐火被覆材１８の厚みを１２．５ｍｍに設定したのは、この出願に係る発明者達が通常規模の火災性状を想定して行った１時間耐火試験によって、耐火被覆材１８をこの程度まで薄くしても、柱３の温度（鋼材温度）を６００℃以下に抑えられることが確認できたからである。なお、上記したように、柱３を構成する耐火鋼は、６００℃の高温下でも、構造強度として要求される常温時耐力の２／３以上の耐力を維持し得るから、柱３の温度（鋼材温度）が６００℃まで上昇しても構造安定性を損なわない。
　【００１８】
　また、建物ユニット１の床構造体において、上記各床パネル５は、厚さ１２５ｍｍのＡＬＣ版（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ　Ｌｉｇｈｔ　Ｗｅｉｇｈｔ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ；気泡コンクリート版）からなり、これにより、耐火時間２時間以上（ＪＩＳ　Ａ　１３０４建築構造部分の耐火試験方法による）の耐火性能が確保されている。床パネル５，５，…は、図２に示すように、長方形の板状体で、桁側の床大梁２，２の長手方向に短辺を沿わせ、長辺同士を順次隣接させた状態で、桁側の床大梁２，２間に架け渡されており、図４に示すように、それぞれの短辺側両端部が、桁側の床大梁２，２のウェブ内側面にワンサイドリベット１９，１９，…で固定された受け部材２０，２０と押さえ部材２１，２１とに挟持され、これらを貫通するボルト２２，２２とナット２３，２３とで強固に締結されて、各桁側の床大梁４に固定されている。
　【００１９】
　床大梁２，２，…の内側面側には、床パネル５，５，…の上面と上フランジとの間の溝開口面を耐火被覆するために、厚さ１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板からなる硬質の耐火被覆材２４，２４…が、床パネル５，５，…の上面に取付具を介して取り付けられている。ここで、各耐火被覆材２４の上面が床大梁２，２，…の上フランジ上面に略面一になるように、その高さが設定されている。また、耐火被覆材２４の厚みを１２．５ｍｍに設定したのは、柱３の耐火被覆材１８を１２．５ｍｍに設定した理由と同様である。
　【００２０】
　なお、ユニット建築物を構築する際に、ユニット間の床わたり部２５となるべき床大梁２の上面には、工場段階では耐火被覆はなされず、施工・組立性を考慮して現地にて耐火被覆される。一方、外壁パネル７等が取り付けられる側の床大梁２の上面には、予め工場にて珪酸カルシウム板等の耐火被覆材２６が被せられて耐火被覆がなされる。床大梁２，２，…の外側面には耐火被覆はされない。この理由は、ユニット間の床わたり部２５となるべき床大梁２の外側面には隣の床大梁２の外側面が必ず対向配置され、この場合、方の床大梁２の内側面上部に施された耐火被覆が、実質的に他方の床大梁２の外側面上部の耐火被覆にもなるからであり、一方、外壁パネル７等が取り付けられる側の床大梁２の外側面にはそれ自身耐火性能を備えた外壁パネル７が取り付けられるからである。また、床大梁２，２，…の下面にも耐火被覆はなされない。この理由は、床大梁２，２，…は、基礎又は耐火被覆された天井大梁４，４，…に沿って、かつ、基礎又は天井大梁４，４，…の直上に配設されるので、床大梁の下方を耐火被覆する必要がないからである。
　【００２１】
　床パネル５，５，…の上面には、パーティクルボード等の根太受け２７，…が耐火被覆材２４の内側に配設され、根太受け２７，…の上面には床根太２８，２８，…が取着され、さらに、床根太２８，２８，…の上面にはパーティクルボード等の床面材２９が貼着されている。ここで、床面材２９の広がりは、床大梁２，２，…の内側面を耐火被覆する耐火被覆材２４，２４，…にまでは及ばないようになされており、また、この例においては、床面材２９は、その上面が、耐火被覆材２４の上面や床大梁２の上フランジ上面よりも、１２．５ｍｍ（後述する耐火被覆材４１の厚みに相当する）だけ高位になるように設定されている。
　【００２２】
　また、図５に示すように、建物ユニットの天井構造体において、相対向して配置される２本の桁側の天井大梁４，４間には、一対のガゼットプレート３０，３１を介して、各天井小梁６が架け渡されている。各天井小梁６の下端部には、木質の天井根太３２，…が設置され、天井根太３２，…の下端部には、天井根太３２，…の長手方向に直交する方向に天井野縁３３，３３，…が取着され、さらに、これら天井野縁３３，３３，…の下面に石膏ボード等の天井面材９がタッピングビス等で貼着されている。ここで、天井面材９は、その下面が、天井大梁４の下フランジ下面よりも、１２．５ｍｍ（後述する耐火被覆材４３の厚みに相当する）だけ低位になるように設定されている。
　各天井大梁４には、同図に示すように、溝内にロックウール３４等の吸音性断熱材が充填され、内側面（溝開口面）には、厚さ１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板からなる硬質の耐火被覆材３５が被せられて耐火被覆されている。この耐火被覆材３５の厚みを１２．５ｍｍに設定したのは、柱３の耐火被覆材１８を１２．５ｍｍに設定した理由と同様である。
　【００２３】
　上記耐火被覆材３５は、図６に示すように、天井大梁４のウェブ内面にワンサイドリベットで固定された断面コ字形のガゼットプレート３０と、天井小梁６のウェブ内面に溶接により固定された断面Ｌ字形のガゼットプレート３１とに挟持される状態で、ボルト締結されることにより、天井大梁４の内側面を耐火被覆している。
　ここで、各耐火被覆材３５の上面が、天井大梁４の上フランジ上面よりも高くなるように設定され、耐火被覆材３５の上面には、さらに、セラミックファイバ等からなる柔軟な耐火被覆材３６が耐火接着剤を介して取着されている。なお、ユニット建築物を構築する際に、ユニット間の天井わたり部３７となるべき天井大梁４の下面には、工場段階では耐火被覆はなされず、施工・組立性を考慮して現地にて耐火被覆される。一方、外壁パネル７等が取り付けられる側の天井大梁４の下面には、予め工場にて珪酸カルシウム板等の耐火被覆材３８が被せられて耐火被覆がなされる。
　【００２４】
　また、上記壁パネルのうち、外壁パネル７は、図３乃至図５に示すように、例えば、厚さ１００ｍｍのＡＬＣ版等の耐火時間２時間以上（ＪＩＳ　Ａ　１３０４建築構造部分の耐火試験方法による）の耐火材料で形成され、ロックウール等の充填材を介して床大梁２及び天井大梁４に固定されている。内壁パネル８は珪酸カルシウム板と石膏ボードとの積層からなる厚さ６８ｍｍの耐火積層版で形成され、外壁パネル７と内壁パネル８との間には、ガラスウールやロックウール等の吸音断熱材が充填されている。また、図示せぬ界壁パネルは、各戸毎に空間を仕切るもので、珪酸カルシウム板とガラス繊維入り石膏ボードとの積層からなる厚さ１１６ｍｍの積層版で形成され、これにより、耐火時間２時間以上（ＪＩＳ　Ａ　１３０４建築構造部分の耐火試験方法による）の耐火区画が構成されている。
　【００２５】
　次に、図２を参照して、この例の建物ユニット１の生産手順について説明し、さらに、図８を参照して、同建物ユニット１，１，…を用いて構成される三階建のユニット建築物の組立手順について説明する。
　上記構成の建物ユニット１は、建物の工業生産化率を高めるために、予め工場において、運搬可能な大きさの箱形のものとして生産される。具体的には、図２に示すように、まず、桁側の床大梁２，２と床パネル５，５，…とを組み付けて床フレームを作製し、桁側の天井大梁４，４と天井小梁６，６，…とを組み付けて天井フレームを作製し、柱３，３と妻側の床大梁２，２及び天井大梁４，４とジョイントピース１１，１２，…とを組み付けて一対の妻フレームを作製する。この後、ジョイントピース１１，１２，…を介してこれらフレームを互いに溶接により結合して箱形の躯体を形成し、さらに、形成された躯体に壁パネル（外壁パネル７、内壁パネル８、図示せぬ界壁パネル）や天井面材９、床面材２９等を取着して、建物ユニット１を完成させる。
　【００２６】
　このようにして生産された建物ユニット１，１，…は、建築現場に輸送されて、施工・組立される。組立は、例えば、図８（ａ）〜（ｄ）に示す作業手順で行われる。すなわち、まず、同図（ａ）に示すように、予め構築された基礎４７の上に鉄板４８を置き、同図（ｂ）に示すように、この鉄板４８の上にクレーン車４９を配置させる。そして、クレーンによって、一階建物ユニット１，１，…を順次吊り上げ、基礎４７上の片側半分に据え付けて行く。このとき、据え付けられた一階建物ユニット１，１，…を基礎４７に対してアンカーボルトで締結固定すると共に、水平方向に隣接する一階建物ユニット１，１同士を図示せぬジョイントプレートを用いて柱間で剛接合する。
　【００２７】
　次に、クレーンにより、各二階建物ユニット１を対応する一階建物ユニット１の上部に積み上げる。このとき、二階建物ユニット１における柱脚のピン挿通孔１７，１７に一階建物ユニット１における柱頭のガイドピン１５，１５が挿通される状態で積み重ねると、自然と精度良い位置決めが行われ、一階建物ユニット１における柱頭の上下階接合ボルト１４が二階建物ユニット１における柱脚のボルト挿通孔１６に挿通された状態になるので、図示せぬ接合用ナットと上下階接合ボルト１４とで締結することにより、上下階を剛接合する。また、隣接する二階建物ユニット１，１同士を柱間で剛接合する。
　【００２８】
　次に、三階建物ユニット１，１，…を、上記と同様の方法で二階建物ユニット１，１，…の上に積み重ね、二階建物ユニット１，１，…に固定すると共に、隣接する三階建物ユニット１，１同士を柱間で剛接合する。この後、三階建物ユニット１，１，…の上部に屋根を設置する。
　次に、図８（ｃ）に示すように、クレーン車４９を基礎４７の外側に移動させると共に鉄板４８も移動させて、その場所から、基礎４７上の残りの半分に、建物ユニット１，１，…を、先と同様にして順に積み上げて行き、屋根を設置して、同図（ｄ）に示すように、三階建のユニット建築物を概略完成させる。
　【００２９】
　次に、図９及び図１０を参照して、ユニット間わたり部の構造について説明する。
　ユニット建築物を概略完成させた後、建物ユニット１と隣の建物ユニット１との間の床部（床わたり部２５）及び天井部（天井わたり部３７）には、現地施工で、図９に示すような、床わたり材３９及び天井わたり材４０が取着される。上記床わたり材３９は、厚さ１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板からなる硬質の耐火被覆材４１と、この耐火被覆材４１の下面中央部にスタッドピン等で固定されたロックウール４２とから構成されている。ここで、上記耐火被覆材４１の幅は、床わたり部２５における左右の床面材２９，２９の端面間距離と略同一寸法となるように設定されている。
　【００３０】
　床わたり材３９の取付は、ロックウール４２を下方に向けて床大梁２，２のウェブ間に嵌挿させながら、耐火被覆材４１を、耐火被覆材４１の両端部下面が耐火被覆材２４，２４の上面に当接するまで、床面材２９，２９の端面間に嵌挿した後、嵌挿された耐火被覆材４１の両端部を耐火被覆材２４，２４の上面にタッピングビスで緊結することによりなされる。このとき、上述したように、床面材２９の上面が、耐火被覆材２４の上面（床大梁２の上フランジ上面）よりも、１２．５ｍｍだけ高位になるように設定されているので、各床面材２９と耐火被覆材４１とは、同一の平面を形成する。
　このようにして、図１０に示すように、同階の床面は、同階の複数の建物ユニット１，１における床面材２９，２９と、これら床面材２９，２９を結ぶ床わたり材３９とにより同一平面上に長く連続することになる。
　【００３１】
　また、上記天井わたり材４０も、床わたり材３９と同様に、厚さ１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板からなる硬質の耐火被覆材４３と、この耐火被覆材４３の上面中央部にスタッドピン等で固定されたロックウール４４とから構成されている。ここで、上記耐火被覆材４３の幅は、天井わたり部３７における左右の天井面材９，９の端面間距離と略同一寸法となるように設定されている。
　【００３２】
　天井わたり材４０の取付は、ロックウール４４を上方に向けて天井大梁４，４のウェブ間に嵌挿させながら、耐火被覆材４３を、この耐火被覆材４３の両端部上面が耐火被覆材３５，３５の下面に当接するまで、天井面材９，９の端面間に嵌挿した後、嵌挿された耐火被覆材４３の両端部を耐火被覆材３５，３５の下面にタッピングビスで緊結することによりなされる。このとき、上述したように、天井面材９の下面が、天井大梁４の下フランジ下面よりも、１２．５ｍｍだけ低位になるように設定されているので、各天井面材９と耐火被覆材４３とは、同一の平面を形成する。
　このようにして、図１０に示すように、同階の天井面は、同階の複数の建物ユニット１，１における天井材９，９と、これら天井面材９，９を結ぶ天井わたり材４０とにより同一平面上に長く連続することになる。
　【００３３】
　また、ユニット間わたり部において集結する２本の床大梁２，２と２本の天井大梁４，４とは、工場で取着される耐火被覆材２４，２４，３５，３５，３６，３６と、現地にて取着される耐火被覆材４１，４３と、さらに床パネル５，５とによって、一括して耐火被覆されている。
　この場合において、天井大梁４，４の内側面を耐火被覆している硬質の耐火被覆材３５，３５の上面には、柔軟で変形性、充填性に富む耐火被覆材３６，３６が取着されていて、上階建物ユニット１を下階建物ユニット１の上部に載置するだけで、耐火被覆材３６，３６が密着状態で床パネル５の下面に当接されるので、垂直方向のユニット間わたり部の耐火被覆作業は省略できる。
　【００３４】
　また、ユニット間わたり部において集結する２本乃至４本の柱３，３，…についても、現地施工で、柱わたり部に厚さ１２．５ｍｍの耐火被覆材が施され、これにより、２本乃至４本の柱３，３，…が一括して耐火被覆される。
　【００３５】
　次に、この例の効果を従来技術と対比しつつ述べる。
　図７の（ロ）に示すように、鋼材温度が３５０℃を越えると、耐力が常温時耐力の２／３以下に低下してしまう普通鋼から梁や柱が形成される従来においては、梁や柱に所定の耐火性能を持たせるためには、厚めの耐火被覆材（例えば、２５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、鋼材温度を３５０℃以下に抑えなければならない。
　【００３６】
　これに対して、この例の梁や柱には、同図（イ）に示すように、６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体及び天井構造体を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから、材積の節減にも寄与できる。
　【００３７】
　以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
　例えば、上述の実施例においては、ユニット建物１を三階建のユニット建築物に用いる場合について述べたが、これに限らず、１階建や２階建あるいは４階建以上のユニット建築物に用いても良い。
　さらに、耐火被覆材は、所定の耐火性能を有していれば、珪酸カルシウム板やセラミックファイバ等に限定されない。
　【００３８】
　また、上述の実施例においては、鋼材温度６００℃で常温時耐力の２／３以上の耐力を示す耐火鋼（６００℃耐火鋼）を用いた場合について述べたが、これに限らず、６００℃耐火鋼よりも耐火性能の優れる耐火鋼を用いても勿論良い。例えば、鋼材温度７００℃でも常温時耐力の２／３以上を示す耐火鋼（７００℃耐火鋼）を用いるようにすれば、さらに、耐火被覆材の厚みを薄くできるので好ましい。一方、６００℃耐火鋼よりも、耐火性能が劣る場合、例えば、鋼材温度５００℃で耐力性が衰える耐火鋼（５００℃耐火鋼）を用いるようにしても、鋼材温度が３５０℃までしか耐力性の保証されない普通鋼に較べて、耐火被覆材を薄くすることができるので、所定の効果を得ることができる。
　【００３９】
　また、上述の実施例においては、柱、床大梁及び天井大梁の全てを耐火鋼で形成する場合について述べたが、必要に応じて、例えば柱については、普通鋼を用いても良い。要は、柱、床大梁及び天井大梁のうち、すくなとも１種に耐火鋼を用いれば、この発明の範囲である。
　【００４０】
　また、上述の実施例においては、耐火被覆材４１，４３を実質的に床わたり材３９及び天井わたり材４０として用いることにより、出来るだけ大きな天井高を確保するようにしたが、梁に撓みや捩れ等が発生している場合には、床面段差や天上面段差を生じさせる畏れがある。
　このような場合には、図１１に示すように、床わたり部２５において、珪酸カルシウム板からなる厚さ１２．５ｍｍの耐火被覆材４１の上面にパーティクルボード等の床調整材４５を貼着し、この床調整材４５の厚みを調整することにより、床面段差を回避することができる。同様に、天井わたり部３７において、珪酸カルシウム板からなる厚さ１２．５ｍｍの耐火被覆材４３の下面に石膏ボード等の天井調整材４６を貼着するようにし、この天井調整材４６の厚みを加減して天井段差を解消することができる。
　【００４１】
　このように、耐火被覆材４１と床調整材４５とを合わせても、従来の床わたり部における耐火被覆材よりも薄くすることができ、同様に、耐火被覆材４３と天井調整材４６とを合わせても、従来の天井わたり部における耐火被覆材よりも薄くすることができるので、平滑な仕上面を得ながら、従来よりも、大きな天井高を得ることができる。
　なお、この場合には、床調整材４５や天井調整材４６が、床面材２９、天井面材９と同一材質なので、耐火被覆材４１，４３をセラミックファイバ等の柔軟な材料で構成することができ、このような柔軟な耐火被覆材は、梁の変形や膨張に容易に追従し得るので、一段と耐火性能の向上を図ることができる。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明の耐火構造を有する建物ユニットは、梁や柱等の主要構造部に高温時耐力の保証された耐火鋼、より好ましくは６００℃の高温にも構造上耐え得る耐火鋼が用いられるので、薄めの耐火被覆材（例えば、１２．５ｍｍの珪酸カルシウム板等）で梁や柱を覆い、これにより、鋼材温度が６００℃まで上昇しても構造上支障はない。
　それ故、床構造体、天井構造体及び柱部分を薄くできるので、従来よりも、一段とゆとりある天井高及び部屋空間を確保できる。また、耐火被覆材を薄くできることから材積の節減にも寄与できる。
　また、耐火被覆材を薄くできる分、ユニット間わたり部において、床調整材や天井調整材を使用できるので、床面段差や天井段差を解消でき、建物ユニットの品質を高めることができる。
　
さらに、梁の厚み内に設けられたＡＬＣ版からなる床パネルの上面に床根太を介して床下地材が設けられているので、ＡＬＣ版自体が構造的な耐力を負担し、重量のあるＡＬＣ版の存在により上下階の遮音性能が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この例の耐火構造の建物ユニットの構造を示す斜視図である。
　【図２】
　同躯体構造を分解して示す斜視図である。
　【図３】
　同建物ユニットの柱部を拡大して示す斜視図である。
　【図４】
　同建物ユニットの床部を拡大して示す断面図である。
　【図５】
　同建物ユニットの天井部を拡大して示す断面図である。
　【図６】
　同天井部の一部を分解して示す一部分解斜視図である。
　【図７】
　鋼材の温度−強度特性を示す図である。
　【図８】
　同建物ユニットを用いて構成される三階建のユニット建築物の組立手順を説明するために図である。
　【図９】
　ユニット間わたり部の構造を示す断面図である。
　【図１０】
　ユニット間わたり部の構造を示す断面図である。
　【図１１】
　変形例に係るユニット間わたり部の構造を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　建物ユニット
　２　床大梁（梁）
　３　柱
　４　天井大梁（梁）
　５　床パネル
　７　外壁パネル（壁パネル）
　８　内壁パネル（壁パネル）
　９　天井面材（天井下地材）
　２４，２６，３５，３８，４１，４３　耐火被覆材
　２５　床わたり部
　２９　床面材（床下地材）
　３６　耐火被覆材（変形追従性に優れる耐火被覆材）
　３７　天井わたり部
　３９　床わたり材