【事件の表示】
　特許第２７２５６６７号「製パン方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２５６６７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願（原出願）昭和６２年２月２０日（特願昭６２−３８８１２号）
　分割出願　　　　　平成　８年７月１８日（特願平８−１８９８０３号）
  特許権設定登録　　平成　９年１２月５日
  特許異議申立（申立人エムケー精工株式会社）平成１０年９月１１日
  特許異議申立（申立人樋口守孝）　　　　　　平成１０年９月１１日
  取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１月２０日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年４月　１日
                                        （　平成１２年２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求取下）
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１１年１１月２６日
  訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年２月１４日
                                        （　平成１２年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手続却下決定）
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月５日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月１８日
２．特許異議の申立の概要
（１）申立人エムケー精工株式会社は、本件発明に係る出願は、適法な分割出願とはいえないと主張すると共に、甲第１号証（特公平７−６３４２９号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−５３１４号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである旨主張している。
（２）申立人樋口守孝は、本件発明に係る出願は、適法な分割出願とはいえないと主張すると共に、甲第１号証（実願昭６２−２５５９号（実開昭６３−１１１８５０号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（日経メカニカル、１９８７年５月４日、日経ＢＰ発行、船井電機・家庭用自動製パン器　ヒット支えた「発明屋」の執念松下電器と”同根”で機構・形状に差、ｐ７９−８１）、及び甲第３号証（実願昭６２−６６０７号（実開昭６３−１１４２５６号）のマイクロフィルム）を提出し、本件特許発明は、上記甲第１〜３号証記載のものと同一、又はこれらから容易に発明をすることができたものであるから、又 、本件特許明細書には記載不備があるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項、第２９条の２、第３６条の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。　
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】パン容器及びこの内部に設置された混捏用回転羽根を備えており、前記回転羽根にイースト菌収容のための受け凹部を設けず、また前記パン容器には内容物の内部位置において内容物の温度を検出する手段を有しない製パン器を用いる製パン方法において、前記パン容器内に、イースト菌と水との接触を避ける様に、イースト菌と水との間に小麦粉、油脂などのパン材料を不定形状に介在させ、そのまま放置し、その後、タイマーにより混捏、発酵、焼き上げなどの製パン工程に移行することを特徴とする製パン方法。」
（２）分割出願の適否について
　願書に最初に添付された明細書及び図面には、パン容器に内容物の内部位置において内容物の温度を検出する手段についての記載は無いが、該手段を備えないとの記載も見当たらない。
　また、願書に最初に添付された明細書の「（ハ）発明が解決しようとしている問題点　家庭でパンを全自動化で作る場合、水又はイーストを上記の材料から分離して水タンクを使用するか、イースト収納箱を別装して所望の時刻、製パン工程のスタート後に注加する方法がとられている為、構造が複雑となり、其の制御回路も増え、故障の原因が増加し、又コストアップになる等各種不都合が発生する。」の記載からみて、該手段を備えないとすることが示唆されているとはいえない。
　しかしながら、本件発明は、「パン容器には内容物の内部位置において内容物の温度を検出する手段を有しない」との構成を含むものであり、少なくとも該構成は、願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲外のものと認められるから、本件の出願は、適法な分割出願とはいえず、出願日の遡及は認められない。
　したがって、本件発明の出願日は、現実の出願日である平成８年７月１８日である。　
　なお、特許権者は、平成１２年１２月１８日付けの意見書において、願書に最初に添付された明細書に「摂氏３５度位の温水を注加する。」との記載があることから、「内容物の温度を検出する手段」を備えていないことが実質的に記載されている旨主張している。しかし、このような記載から、直ちに「内容物の内部位置において内容物の温度を検出する手段を有しない」との構成を導くことはできないので、上記主張は採用できない。　
（３）引用刊行物
　本件出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平７−６３４２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「パン容器内にイースト菌と水との間に水との接触を避ける様に小麦粉、油脂などのパン材料を介在させ、そのまま放置し、その後、タイマーにより混捏、発酵、焼き上げなどの製パン工程に移行することを特徴とする製パン方法。」（特許請求の範囲）が記載され、該方法に関して、「家庭でパンを自動的に焼き上げる従来の製パン器においては、イースト菌およびパンの材料から水を分離するために・・・（中略）・・・製パン器の構造が複雑となり、その制御回路も複雑になって故障の原因が増加し、また、コストアップになる等の不都合な点が多かった。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左欄第６行）、「この発明の製パン方法で使用する製パン器は、第１図に示すように、製パン器本体９には、底部に混ねつ用回転羽根４を設けたパン容器３」（第２頁左欄第２０〜２２行）との記載が、図面と共に示されている。
　また、本件出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−５３１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「全自動製パン機」に関して、「材料を投入してタイマーを設定すれば自動的にパンが焼き上がる構成ではあるが、パン型の内部温度をヒータの制御により所定温度に制御し、練り及び・・・（中略）・・・材料温度や水の温度が変わった場合でもいつも同じ温度、同じ回転数になるように制御しているため、例えば夏期の高温時には生地の練り過ぎや過発酵が起こり、冬期の低温時には生地の練り不足や発酵不足等が起こり、周囲条件が変わるとパンのでき上がりも違い、常に良好なパンが焼き上がらないという問題があった。」（第２頁右上欄第９〜第２０行）、「この焼成室（３０）の内部には底部に着脱自在の練り羽根（３１）を設けたパン焼き型（３２）があり、・・・（中略）・・・又、焼成室（３０）内の側面には弾性的に支持された温度検知部（３９）が突出しており、パン焼き型（３２）の側面に圧接している。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）、「まず、ある所定時刻に焼き立てのパンを食べようとする場合、パン焼き型（３２）内に小麦粉等の材料を入れ、・・・（中略）・・・所定時刻に自動的にスタートする。」（第３頁右上欄第５〜１１行）、「以上のように本発明によれば、材料をセットし焼き上がり時刻を入力するだけで自動的に設定した時刻に最適な温かさのおいしいパンが食べられるもので、特に練り工程中のパン焼き型の温度をパン生地温度として検知し、その入力情報と焼き上がり時刻の入力情報により以後の工程のパン生地温度と時間を変化させ、どのような周囲環境であってもパン作りに最適な制御ができ、常においしい良好なパンが自動的に焼き上がり、且つおいしく食べられるという効果が得られる。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左欄第９行）との記載が図面と共に示されている。
　そして、材料の投入方法に関する上記発明の詳細な説明の記載、及び図面の記載からみて、刊行物２記載の練り羽根には、イースト菌収容のための受け凹部が設けられていないことが窺える。
　又、温度検知器はパン焼き型の外側面に圧接するように設けられており、特に、「特に練り工程中のパン焼き型の温度をパン生地温度として検知し、」との上記記載からみて、甲第２号証記載の製パン器における温度制御は、パン生地の内部位置に温度検知器を設けないで行われていることが窺える。
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「混ねつ用回転羽根」は、前者の「混捏用回転羽根」と同義である。
　したがって、両者は、パン容器及びこの内部に設置された混捏用回転羽根を備えた製パン器を用いる製パン方法において、前記パン容器内に、イースト菌と水との接触を避ける様に、イースト菌と水との間に小麦粉、油脂などのパン材料を介在させ、そのまま放置し、その後、タイマーにより混捏、発酵、焼き上げなどの製パン工程に移行することを特徴とする製パン方法の点で一致し、
１）前者が、パン材料を不定形状に介在させとしているのに対して、後者では該構成が必ずしも明瞭に記載されていない点、
２）前者が、回転羽根にイースト菌収容のための受け凹部を設けず、また前記パン容器には内容物の内部位置において内容物の温度を検出する手段を有しない製パン器としているのに対して、後者のものでは、該構成を有しない点、で両者は、相違している。
　まず、上記１）の点について検討する。　「不定形状に」とは、発明の詳細な説明中の「更に、パン材料の形状を型等により一定形状とし、くぼみにイースト菌を、周辺に水を配してパン材料により水とイースト菌とを分離させることも考えられていた。」（特許明細書段落番号【０００４】）、「なお、以上のいずれの実施の形態でもパン材料はパン容器へランダムに入れればよい。」（同段落番号【００１５】）との記載からみて、イースト菌と水との間にパン材料を介在させるに際して、パン材料を特定の形状としないものと解される。
　ところで、刊行物１記載のものも、不定形状であるとの記載はないが、発明の詳細な説明及び図面の記載において、パン材料の形状、介在の仕方を特定のものとしたとする記載は見当たらない。
　してみると、この「不定形状に」とした点において、両者に、実質的な相違は認められない。
　次に、上記２）の点について検討する。
　上記３．（３）で見たように、刊行物２には、回転羽根（「練り羽根」として記載されている。）にはイースト菌収容のための受け凹部を設けないこと、又、パン容器（「パン焼き型」として記載されている。）には、内容物（「パン生地」として記載されている。）の内部位置において内容物の温度を検出する温度を検出する手段（「温度検知部」として記載されている。）を有しない構成が把握できる。
　刊行物２記載の発明も、刊行物１記載の発明も同じ自動製パン技術に属するものであるから、刊行物１記載のものにおいて、刊行物２記載の技術を採用することは、当業者であれば、製パン器の構成を複雑なものとしないという必要に応じて適宜なし得たことである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記両引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）