【事件の表示】
　特許第３１２３００６号「面光源及び液晶表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２３００６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３１２３００６号発明は、平成４年６月３０日に出願され、平成１２年１０月２７日にその発明の特許がなされ、その後、五洋紙工　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ア.請求項１を「【請求項１】光源と、前記光源が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に反射層が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体と、前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの光線を法線方向に屈折させるレンチキュラーレンズと、前記レンチキュラーレンズの前面に配置され、前記導光体からの光線を光等方拡散させる光等方拡散性層とを含み、前記レンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を、９５度以上であって１１０度以下に設定して、透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたことを特徴とする面光源。」と訂正する。
（ｉｉ）発明の詳細な説明の訂正
ア.明細書の段落【０００５】の「９５度以上であって１１０度以下に設定して、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたことを特徴とする面光源」を「９５度以上であって１１０度以下に設定して、透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたことを特徴とする面光源」と訂正する。
イ.明細書の段落【００１７】の「頂角αの下限が９５°である理由は、次の通りである。もし、α≧９５°であると、三角プリズム型のレンチキュラーレンズと艶消透明な透光性基材とを積層したもの（又はそのレンチキュラーレンズ自体が艶消透明基板となったもの）についての透過光強度Ｉｉ（θ）の分布は、主方向から離れた周辺部に生じるサイドローブ（Ｓｉｄｅ　ｒｏｂｅ）による影響が無視できるからである。」を「頂角αの下限が９５°である理由は、次の通りである。もし、α≧９５°であると、三角プリズム型のレンチキュラーレンズと艶消透明な透光性基材とを積層したものについての透過光強度Ｉｉ（θ）の分布は、主方向から離れた周辺部に生じるサイドローブ（Ｓｉｄｅ　ｒｏｂｅ）による影響が無視できるからである。」と訂正する。
ウ.明細書の段落【００２３】の「図７〜図１０は、レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との層構成を示す図である。レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０とを積層して使用する場合には、レンチキュラーレンズ１０が観察側、光等方拡散性層２０が光源側の場合（図７，図９）と、その逆側の場合がある（図８，図１０）。このとき、レンチキュラーレンズ１０の単位レンズ部１２が観察側であっても〔図７（Ａ）〜図１０（Ａ）〕であっても、単位レンズ部１２が光源側であってもよい〔図７（Ｂ）〜図１０（Ｂ）〕。また光等方拡散性層２０は、シート（又は板）状のもの（図７、図８）でもよいし、光等方拡散性層２０’のように、レンチキュラーレンズ１０に直接塗工した膜状のもの（図９，図１０）でもよい。」を「図７、図８は、レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との層構成を示す図である。レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０とを積層して使用する場合には、レンチキュラーレンズ１０が光源側、光等方拡散性層２０が観察側に配置されている（図７，図８）。このとき、レンチキュラーレンズ１０の単位レンズ部１２が観察側であっても〔図７（Ａ）、図８（Ａ）〕であっても、単位レンズ部１２が光源側であってもよい〔図７（Ｂ）、図８（Ｂ）〕。また、光等方拡散性層２０は、シート（又は板）状のもの（図７）でもよいし、光等方拡散性層２０’のように、レンチキュラーレンズ１０に直接塗工した膜状のもの（図８）でもよい。」と訂正する。
エ.図面の簡単な説明の欄の記載を以下のとおり訂正する。
「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第１の例を示す斜視図である。
　　【図２】
　本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第２の例を示す斜視図である。
　　【図３】
　図１,図２のレンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を説明するための図である。
　　【図４】
　図１,図２のレンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を説明するための図である。
　　【図５】
　拡散角を説明するための図である。
　　【図６】
　透過光強度Ｉｉ（θ）を説明するための図である。
　　【図７】
　レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せを示す図である。
　　【図８】
　レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せを示す図である。
　　【図９】
　透過測定の結果（頂角９０度のレンチキュラーレンズ）を示す線図である。
　　【図１０】
　透過測定の結果（光等方拡散性層）を示す線図である。
　　【図１１】
　透過測定の結果（頂角９０度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　　【図１２】
　透過測定の結果（頂角１００度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　　【図１３】
　透過測定の結果（頂角１１０度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　　【図１４】
　透過測定の結果（入射角６３度）を示す線図である。
　　【図１５】
　透過測定の結果（入射角３０度）を示す線図である。
　　【図１６】
　本発明による面光源の参考例（直下型）を示した断面図である。
　　【図１７】
　図１６の参考例の透過光強度を説明する線図である。
　　【図１８】
　面光源の実施例（エッジライト型）を示した断面図である。
　　【図１９】
　導光板の特性を説明するための図である。
　　【図２０】
　図１８の実施例の透過光強度を説明する線図である。
　　【図２１】
　本実施例に係るエッジライト型の面光源に用いられる光反射層の一例を示す図である。」
オ.図面【図１】〜【図２３】を、【図１】〜【図２１】に訂正する。
（ｉｉｉ）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張または変更するものでなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。また、上記訂正（ｉｉ）は、明細書および図面中の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（ｉｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前
の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア.申立ての理由の概要
　申立人五洋紙工　株式会社は、証拠として甲第１号証（実願平１−１３１０１０号＜実開平３−６９１８４号＞のマイクロフイルム）、甲第２号証（特開平２−１７号公報）、甲第３号証（米国特許第２４７４３１７号公報及び同抄訳）、甲第４号証（特開平４−３２８８８号公報）及び甲第５号証（特願平４−１４９００５号＜特開平５−３２３３１９号＞公報）を提出して、訂正前の請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、訂正前の請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、さらに、訂正前の請求項１に係る発明は、特許法第３６条の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ.判断
［引用刊行物に記載された発明］
訂正前明細書の請求項１に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（実願平１−１３１０１０号＜実開平３−６９１８４号＞のマイクロフイルム）には、「（１）光源と、入射端面を光源に近接配置した導光体と、導光体表面に設けた光拡散部と、導光体裏面に設けた反射面とを備えた面光源装置において、前記光拡散部が空気層を挟んで配置した二つの拡散面よりなることを特徴とする面光源装置。（２）前記光拡散部が拡散面と表面が断面形状鋸歯状をなした透明板よりなる請求項（１）の面光源装置。
（３）前記導光体の屈折率ｎがｎ≦１．４５の透明樹脂よりなる請求項（１）又は（２）の面光源装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（第１頁１７〜１９行）、「第１図は、本考案の面光源装置の第１の実施例を示す断面図で、１は光源、２は導光体、３は拡散面部、４は反射面である。ここで、拡散面３は、従来のものと異なり、間に空隙をはさんで第１の拡散面５と第２の拡散面６の２枚の拡散面を有するものである。」（第５頁１６行目〜第６頁１行）、「又第２図に示すものは、本考案の第２の実施例であって、第２の拡散面を透明体の鋸歯にておきかえたものである。つまり導光体２の表面に、第１の拡散板５を配置し、更に一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を配置したものである。」（第６頁１７行目〜第７頁１行）、「・・・導光体２より外部へ出る光は、まず第１の拡散板５で拡散光となり次いで鋸歯状部分７ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。」（第７頁４〜７行）、「この第２の実施例において、透明板７の平面７ｂ側を粗面とする等の加工を施すことにより、それを第１の拡散面とすれば拡散板５を省略することが出来る。又第２の実施例において鋸歯状部を有する透明板を複数用いれば、拡散面に垂直な方向の明るさを一層増大させ得る。」（第７頁１１〜１７行）、「この第２の実施例における透明板５の鋸歯の形状は各種のものが考えられる。例えば図に示すθ１、θ２がθ１＝θ２、θ１＜θ２、θ１＞θ２等が考えられる。しかしθ１とθ２の値が大きく異なっている場合には、この鋸歯状により観察される像に影響を及ぼすため好ましくない。したがってθ１、θ２は等しいかほぼ等しいものが好ましい。尚前記の実験結果はθ１＝θ２のもので行なわれた。」（第７頁１８〜第８頁６行）、「本考案の面光源装置は、拡散面に垂直な方向の輝度が高く、通常のディスプレーの観察方向での明るさが大であるため明るい像での観察を可能にする。」（第９頁１６〜１９行）との記載があり、結局、光源１と、前記光源１が一方の側端面に配置され、下面に反射面４が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体２と、前記導光体２の放出面に配置され、前記導光体２からの光線を法線方向に屈折させる鋸歯状部分７ａと、前記鋸歯状部分７ａの一方の面に配置され、前記導光体２からの光線を光等方拡散させる第１の拡散板５とを含む面光源が記載されている。
  同じく引用した刊行物２（特開平２−１７号公報）には、「（１）少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、かつ出射面の反対面に反射層を備えた第１エレメントと上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に光を出射させる出射面とを備えた第２のエレメントとから構成され、上記第１のエレメントの光出射面には光の進行方向に直交し所定方向に光を出射させる多数のレンズ単位を有しており、かつ上記第２のエレメントの入射面には多数のプリズム単位が形成されていることを特徴とする面光源素子。」（特許請求の範囲）との記載があり、図面第４および５図からは、導光体１０の両端部に光源１４を配設したエッジライト型面光源素子が窺え、
  同じく引用した刊行物３（米国特許第２４７４３１７号公報及び同抄訳）には、「本発明は、光屈折．透過プレートおよびこれを用いた照明装置に関するものであり、さらに詳しくは望んでいない方向に光が進まないように「カットオフ」（遮断）プリズムと呼ぶプリズム状部材が用いられていることを特徴とするプレートおよび取付具に関するものである。」（第１欄１〜７行）、「本発明によれば、光透過・屈折プレートが均質の透明な材料で作られていて、プレートの内側にはどの方向でも内部光透過と干渉を起こすものは何もない。プレートは、プリズム状の輪郭をもつように作られ、このプレートが用いられなければ光が照射するような一定の方向で照射光が遮断（カットオフ）される。」（第１欄３２〜３９行）、「図３では新しい出射面への法線Ｎ’は第１図への法線Ｎに対して角度ａ（図では２５°）だけ時計方向に動いている。図４では新しい法線Ｎ”と第１法線Ｎとの間の角度ｂは４０°である。傾斜面Ｅ”およびＥ”’はそれぞれ自然カットオフ角がａ（２５°）またはｂ（４０°）であり、面と線０−１８又は０−１８’の間の角度で光を透過し、これらの光線は一番端の０−１５に対応している。このようにして、扇形部１４−０−１５内の光は、図３では光線０−１８の上を、図４では０−１８’の上を透過するので、主要な光学的カットオフ（遮断）が行われる。」（第３欄２５〜３９行）、及び「隣接する反対方向の斜面に達する扇形部１９−０−２０または１９’ー０−２０’内の光の部分は、選ばれた角度に応じて、（１）図４で２０ａ’に示されるように屈折透過するか、または（２）透過のための臨界角内で上面へ向かって上方に反射されるか、または（３）遠隔傾斜面に向かって再び反射される角度で反射される。第１面つまり入射面１によって下方へ反射される光のうちのいずれかが、０−１５以下の角度で、またこの面への法線に対する臨界角Ｃ内で、傾斜面のいずれかに達するときは、光線０−１８または０−１８’の上の空気中へランダム光線が透過する。」（第３欄５１〜６４行）との記載があり、図面第４図からは頂角１００°の二等辺三角形のプリズムが、図面第８図からは頂角１１０°の二等辺三角形のプリズムが窺え、
  同じく引用した刊行物４（特開平４−３２８８８号公報）には、「１．光源前面に乳白色光拡散板と、透明材料から形成され、表面を半球面連続体、あるいは断面を半円曲線の連続線もしくは山形多角形の連続線とした平行凸条面からなる集光板とを設けたことを特徴とする面光源構造体。」（特許請求の範囲第１項）との記載があり、図面第１図からは、拡散板（１）上に集光板（２）が積層された面光源構造体が窺え、
  同じく引用した刊行物Ａ（特願平４−１４９００５号＜特開平５−３２３３１９号＞公報）には、「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、導光板の出光面側に、同一面に微細な間隔で直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜が前記パネルの左右方向で平行となる状態に、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。」（特許請求の範囲第１項）、「同様に図７は、導光板の二端部に光源を持つエッジライト方式の一実施態様の斜視図であり、図８はその断面図である。」（第２欄第２７〜２９行）、「【００１７】尚、導光板面上に付与された光拡散物質（図中６）のパターンの識別が困難となるように、必要に応じて、前記シートと前記導光板との間に光拡散板（図中２）を配置しても良いし、前記シートの外側に配置しても良い。」（第３欄第３１〜３５行）、及び「【００２０】本発明に於いては、前記したシートの頂稜の頂角（図中９）は７０〜１５０度であることが好ましい。前記頂角のより好ましい角度範囲は用いるシートの材料の屈折率および用いる面状発光体の配光特性に依存する。例えば屈折率の大なる材料（ポリカーボネート、屈折率ｎ＝１．５９）を用いた場合は、頂角は７０度よりも９０度、９０度よりも１００度のほうが好ましく１５０度以上になると本発明の効果は減少し、配光特性、例えば面状発光体から出光する光が出光面に降ろした法線方向から４５度以内に実質的に集中している場合は、頂角は１００度〜１２０度が良い。」（第４欄第１１〜２１行）との記載があり、図面第１２図からは、実施例１（頂角９０度）、実施例２（頂角７０度）、実施例３（頂角１００度）のうちで、実施例３の場合には、角度が５０度のときに輝度がほぼ零になることが窺え、結局、線状光源４と、前記線状光源４が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に光拡散反射板３が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光板１と、前記導光板１の放出面に配置され、前記導光板１からの光線を法線方向に屈折させるシート７と、前記シート７の前面に配置され、前記導光板１からの光線を光等方拡散させる光拡散板２とを含む面光源が記載されている。
＜２９条２項について＞
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１に記載された発明とを、対比すると、前者の「光源」、「反射層」、「導光体」、「レンチキュラーレンズ」、「光等方拡散性層」は、夫々後者の「光源１」、「反射面４」、「導光体２」、「鋸歯状部分７ａ」、「第１の拡散板５」に相当するから、両者は、光源と、前記光源が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に反射層が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体と、前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの光線を法線方向に屈折させるレンチキュラーレンズと、前記レンチキュラーレンズの一方の面に配置され、前記導光体からの光線を光等方拡散させる光等方拡散性層とを含む面光源で一致し、
ｉ）光等方拡散性層が、前者は、レンチキュラーレンズの前面に配置されるのに対して、後者は、鋸歯状部分７ａの一方の面に配置される点、
ｉｉ）前者は、レンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を、９５度以上であって１１０度以下に設定して、透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたのに対して、後者は、そのような記載がない点で相違する。
　そこで、上記刊行物２〜４に、これらの相違点ｉ）、ｉｉ）が開示されているか否かを検討すると、上記刊行物２および４には、相違点ｉ）、ｉｉ）が開示されておらず、上記刊行物３には、相違点ｉ）開示されておらず、相違点ｉｉ）に関して頂角を１００度および１１０度とするカットオフプリズムが開示されているだけで、その余は開示されていない。
　してみれば、上記刊行物１〜４は、相違点ｉ）、ｉｉ）の構成を有さない。
　本件請求項１に係る発明は、これらの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
〔本件請求項２に係る発明〕
  本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用した液晶表示装置であるから、上記した本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
＜２９条の２について＞
〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明と、上記刊行物Ａに記載された発明とを、対比すると、前者の「光源」、「反射層」、「導光体」、「レンチキュラーレンズ」、「光等方拡散性層」は、夫々後者の「線状光源４」、「光拡散反射板３」、「導光板１」、「シート７」、「光拡散板２」に相当するから、両者は、光源と、前記光源が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に反射層が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体と、前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの光線を法線方向に屈折させるレンチキュラーレンズと、前記レンチキュラーレンズの前面に配置され、前記導光体からの光線を光等方拡散させる光等方拡散性層とを含む面光源で一致し、
ｉｉ’）前者は、レンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を、９５度以上であって１１０度以下に設定して、透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたのに対して、後者は、シート７の頂角を７０〜１５０度に設定した点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、自明ないし技術常識であるとは認めがたい。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明と、上記刊行物Ａに記載された発明とは、同一ではない。
〔本件請求項２に係る発明〕
  本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用した液晶表示装置であるから、上記した本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
＜記載不備について＞
　上記訂正により、理由のないものとなった。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１日（２００２．３．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明及び図面についても、適合性を持たせるために下記（２）〜（６）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】光源と、前記光源が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に反射層が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体と、前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの光線を法線方向に屈折させるレンチキュラーレンズと、前記レンチキュラーレンズの前面に配置され、前記導光体からの光線を光等方拡散させる光等方拡散性層とを含み、前記レンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を、９５度以上であって１１０度以下に設定して、透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたことを特徴とする面光源。」
（２）明細書の段落【０００５】の「９５度以上であって１１０度以下に設定して、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたことを特徴とする面光源」を「９５度以上であって１１０度以下に設定して、透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、サイドローブ対主ローブ比が２０％以下となるようにしたことを特徴とする面光源」と訂正する。
（３）明細書の段落【００１７】の「頂角αの下限が９５°である理由は、次の通りである。もし、α≧９５°であると、三角プリズム型のレンチキュラーレンズと艶消透明な透光性基材とを積層したもの（又はそのレンチキュラーレンズ自体が艶消透明基板となったもの）についての透過光強度Ｉｉ（θ）の分布は、主方向から離れた周辺部に生じるサイドローブ（Ｓｉｄｅ　ｒｏｂｅ）による影響が無視できるからである。」を「頂角αの下限が９５°である理由は、次の通りである。もし、α≧９５°であると、三角プリズム型のレンチキュラーレンズと艶消透明な透光性基材とを積層したものについての透過光強度Ｉｉ（θ）の分布は、主方向から離れた周辺部に生じるサイドローブ（Ｓｉｄｅ　ｒｏｂｅ）による影響が無視できるからである。」と訂正する。
（４）明細書の段落【００２３】の「図７〜図１０は、レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との層構成を示す図である。レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０とを積層して使用する場合には、レンチキュラーレンズ１０が観察側、光等方拡散性層２０が光源側の場合（図７，図９）と、その逆側の場合がある（図８，図１０）。このとき、レンチキュラーレンズ１０の単位レンズ部１２が観察側であっても〔図７（Ａ）〜図１０（Ａ）〕であっても、単位レンズ部１２が光源側であってもよい〔図７（Ｂ）〜図１０（Ｂ）〕。
また光等方拡散性層２０は、シート（又は板）状のもの（図７、図８）でもよいし、光等方拡散性層２０’のように、レンチキュラーレンズ１０に直接塗工した膜状のもの（図９，図１０）でもよい。」を「図７、図８は、レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との層構成を示す図である。レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０とを積層して使用する場合には、レンチキュラーレンズ１０が光源側、光等方拡散性層２０が観察側に配置されている（図７，図８）。このとき、レンチキュラーレンズ１０の単位レンズ部１２が観察側であっても〔図７（Ａ）、図８（Ａ）〕であっても、単位レンズ部１２が光源側であってもよい〔図７（Ｂ）、図８（Ｂ）〕。また、光等方拡散性層２０は、シート（又は板）状のもの（図７）でもよいし、光等方拡散性層２０’のように、レンチキュラーレンズ１０に直接塗工した膜状のもの（図８）でもよい。」と訂正する。
（５）図面の簡単な説明の欄の記載を以下のとおり訂正する。
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第１の例を示す斜視図である。
　【図２】
　本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第２の例を示す斜視図である。
　【図３】
　図１，図２のレンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を説明するための図である。
　【図４】
　図１，図２のレンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を説明するための図である。
　【図５】
　拡散角を説明するための図である。
　【図６】
　透過光強度Ｉｉ（θ）を説明するための図である。
　【図７】
　レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せを示す図である。
　【図８】
　レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せを示す図である。
　【図９】
　透過測定の結果（頂角９０度のレンチキュラーレンズ）を示す線図である。
　【図１０】
　透過測定の結果（光等方拡散性層）を示す線図である。
　【図１１】
　透過測定の結果（頂角９０度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　【図１２】
　透過測定の結果（頂角１００度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　【図１３】
　透過測定の結果（頂角１１０度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　【図１４】
　透過測定の結果（入射角６３度）を示す線図である。
　【図１５】
　透過測定の結果（入射角３０度）を示す線図である。
　【図１６】
　本発明による面光源の参考例（直下型）を示した断面図である。
　【図１７】
　図１６の参考例の透過光強度を説明する線図である。
　【図１８】
　面光源の実施例（エッジライト型）を示した断面図である。
　【図１９】
　導光板の特性を説明するための図である。
　【図２０】
　図１８の実施例の透過光強度を説明する線図である。
　【図２１】
　本実施例に係るエッジライト型の面光源に用いられる光反射層の一例を示す図である。」
（６）図面【図１】〜【図２３】を、【図１】〜【図２１】に訂正する。
（５４）【発明の名称】
面光源及び液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光源と、
　前記光源が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に反射層が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体と、
　前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの光線を法線方向に屈折させるレンチキュラーレンズと、
　前記レンチキュラーレンズの前面に配置され、前記導光体からの光線を光等方拡散させる光等方拡散性層とを含み、
　前記レンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を、９５度以上であって１１０度以下に設定して、
透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、
　ことを特徴とする面光源。
　【請求項２】　透過型の液晶表示素子と、
　前記液晶表示素子の背面に設けられた前記請求項１に記載の面光源と
を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、三角プリズム型のレンチキュラーレンズを用いた面光源及びその面光源をバックライトとして用いた液晶表示装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示装置として、直下型又はエッジライト型の拡散面光源を用いたものが知られている（特開平２−２８４１０２号、特開昭６３−３１８００３号、特開平３−９２６０１号等）。このような面光源では、放射光を所望の角度範囲内で均一等方的に拡散させるために、三角プリズム型の単位レンズ部を多数平行に配置したレンチキュラーレンズを用いている。
　従来のレンチキュラーレンズは、単位レンズ部の頂角α＝６０°、９０°のものが用いられていた。このレンチキュラーレンズは、艶消透明拡散板（艶消透明シート）と組合せて使用する場合には、単に、艶消透明拡散板を用いたものよりも、光源の光エネルギーを所望の限られた角度範囲内に重点的に分配し、かつ、その角度範囲内で均一等方性の高い拡散光を得ることはできた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述した従来の技術では、前記角度範囲から一部の光が逸脱する現象（透過光強度の角度分布におけるサイドローブの発生）が避けられなかった。
　このような光の損失は、液晶表示には用いられないので、液晶表示素子、特にカラー方式の場合に、低消費電力という液晶表示の利点をいかしながら、明瞭な画面を実現するための障害となる。
　この問題を解決するために、光源の出力を増加させると、熱による温度上昇が起こり、液晶にとって好ましくない。
　さらに、側面方向に洩れる光は、第三者にとっては、ノイズ（迷光）となり好ましくない。
　【０００４】
　本発明の目的は、前述の課題を解決し、液晶表示において、消費電力や発熱量を増大させることなく、明るい面発光を得ることができる面光源及び液晶表示装置を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、請求項１の発明は、光源と、前記光源が少なくとも一方の側端面に配置され、下面に反射層が形成され、放出面に対して左右対称の光が放出される導光体と、前記導光体の放出面に配置され、前記導光体からの光線を法線方向に屈折させるレンチキュラーレンズと、前記レンチキュラーレンズの前面に配置され、前記導光体からの光線を光等方拡散させる光等方拡散性層とを含み、前記レンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を、９５度以上であって１１０度以下に設定して、
透過光強度の１０％以上の強度を有する範囲内の拡散角θ１０％が３０°≦θ１０％≦１００°であって、
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　請求項２の発明は、透過型の液晶表示素子と、前記液晶表示素子の背面に設けられた前記請求項１に記載の面光源とを含むことを特徴とする液晶表示装置である。
　【００１０】
　【作用】
　本発明によれば、レンチキュラーレンズは、単位レンズ部の頂角を９５〜１１０°に設定することにより、拡散光放出面から放出される拡散光強度の角度分布が所望の角度範囲内のみにほぼ均一等方的な分布となり、かつ、サイドローブが発生しなくなり、エッジライト方式の面光源などに好適に使用することができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図面等を参照して、実施例につき、本発明を詳細に説明する。
（一体型のレンチキュラーレンズ）
　図１は、本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第１の例を示す斜視図である。
　第１の例のレンチキュラーレンズ１０は、透光性基板１１の一方の面に三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部１２を長軸（稜）方向が互いに平行になるように多数形成し、透光性基板１１の他方の面を平坦面１３としたものである。
　この単位レンズ部１２は、その主切断面の頂角をαとすると、９５°≦α≦１１０°となるように設定してある。
　【００１２】
　透光性基材１１は、ポリメタアクリル酸メチル，ポリアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルの単独若しくは共重合体，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル，ポリカーボネート，ポリスチレン等の透明な樹脂等，透明な硝子等、透明なセラミックス等の透光性材料からなる平面若しくは湾曲面形状をしたシート状又は板状の部材である。
　この透光性基材１１は、背面光源用として用いる場合には、厚みが２０〜１０００μｍ程度であって、平面形状のものを用いることが好ましい。
　また、単位レンズ部１２のピッチは、用途にもよるが、ほぼ１０〜５００μｍが好ましい。
　プリズム形状を形成する方法としては、例えば、公知の熱プレス法（特開昭５６−１５７３１０号公報記載）、紫外線硬化性の熱可塑性樹脂フィルムにロールエンボス版によってエンボス加工したのちに、紫外線を照射してそのフィルムを硬化させる方法（特開昭６１−１５６２７３号公報記載）等を用いる。
　【００１３】
透光性基材１１に要求される透光性は、各用途の使用に支障のない程度に、拡散光を最低限透過するように選定する必要があり、無色透明の他に、着色透明又は艶消透明であってもよい。
　ここで、艶消透明とは、透過光を半立体角内のあらゆる方向にほぼ均一等方的に拡散透過させる性質をいい、光等方拡散性と同義語に用いられる。つまり、艶消透明とは、透明性基材１１の表面の法線方向とのなす角をθとした場合に、平行光束を裏面から入射させたとき（入射角ｉ＝０）の透過光強度の角度分布Ｉ０（θ）がｃｏｓ分布〔Ｉ０　（θ）＝Ｉ０　ｍｐｃｏｓθ、−９０°≦θ≦９０°、θは法線Ｎとのなす角、Ｉ０　ｍｐは法線方向の透過光強度）又はそれに類似する分布となることをいう。なお、Ｉｉ（θ）の定義については後述する。
　【００１４】
（積層型のレンチキュラーレンズ）
　図２は、本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第２の例を示す斜視図である。
　第１の例のレンチキュラーレンズ１０は、透光性基材１１の単体で形成ししたものであるが、第２の例のレンチキュラーレンズ１０’は、平坦な透光性基板１４上に、三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部１２を有する透光性材料からなるレンズ層１５を積層した構造である。この例でも、単位レンズ部１２は、その頂角をαとすると、９５°≦α≦１１０°となるように設定してある。
　【００１５】
（透過測定）
　本件発明者等は、レンチキュラーレンズ１０について、種々の透過測定を行って、その結果を図
９
１５
透過測定▲１▼：図
９
　頂角α＝９０°のレンチキュラーレンズ（レンズ部が光源側）
　入射角ｉ＝０°
透過測定▲２▼：図
１０
　艶消透明シート（光等方拡散性層）
　入射角ｉ＝０°
透過測定▲３▼：図
１１
　頂角α＝９０°のレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート
　入射角ｉ＝０°
透過測定▲４▼：図
１２
　頂角α＝１００°のレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート
　入射角ｉ＝０°
透過測定▲５▼：図
１３
　頂角α＝１１０°のレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート
　入射角ｉ＝０°
透過測定▲６▼：図
１４
　請求項１の層構成、かつ、頂角α＝９０°（二等辺三角形），プリズム周期＝１００μｍのレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート（実線）
　請求項２の層構成、かつ、頂角α＝９０°（二等辺三角形），プリズム周期＝５０μｍのレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート（破線）
　頂角α＝１００°のレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート（１点鎖線）
　艶消透明シート（２点鎖線）
　入射角ｉ＝６３°
透過測定▲７▼：図
１５
　請求項１の層構成、かつ、頂角α＝９０°（二等辺三角形），プリズム周期＝１００μｍのレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート（実線）
　請求項２の層構成、かつ、頂角α＝９０°（二等辺三角形），プリズム周期＝５０μｍのレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート（破線）
　頂角α＝１００°のレンチキュラーレンズ＋艶消透明シート（１点鎖線）
　艶消透明シート（２点鎖線）
　入射角ｉ＝３０°
　【００１６】
（頂角αの説明）
三角プリズム型の単位レンズ部１２は、その形状が底面又は基材面の法線Ｎに対して、左右対称な透過光強度Ｉ（θ）を得るためには、二等辺三角形（法線Ｎに対して左右対称となる）にするか（図３参照）又は左右いずれかに透過光分布Ｉ（θ）を多く偏らせるときには、不等辺三角形となる（図４参照）。
　ただし、頂角αは、いずれの場合でも９５°≦α≦１１０°に設定されており、特に、α＝１００°近辺が好ましい。
　【００１７】
　頂角αの下限が９５°である理由は、次の通りである。もし、α≧９５°であると、三角プリズム型のレンチキュラーレンズと艶消透明な透光性基材とを積層したも
のに
１１
１５
　すなわち、液晶表示素子などを用いて文字画像などを観察する用途の場合に、背面光源に要求される光学特性の１つとして、法線方向を中心として、左右３０〜１００°（特に、３０〜６０°）の角度範囲内でのみ明るくかつ均一等方的な拡散光を確保する必要がある。
　これは、テレビジョン画面，時計，照明広告，各種モニタなどは、通常、前記角度範囲内で専ら観察されるものだからであり、この角度範囲外で観察されることは通常あり得ないからである。しかし、この角度範囲内では、任意の角度から同等の照度、鮮明度で画面が見えなければならない。これは、テレビジョン画面の前で複数人数が横に並んだ状態において、その画面を観察することを想定すれば容易に理解できる。この角度範囲外に進行する光は、光の損失となり、また、関係ない方向に不要なノイズ光を与えるので、むしろ抑制すべきである。そのためには、透過光強度Ｉｉ（θ）の分布が、法線方向を含んで左右３０°〜１００°以内に透過光量の大部分を含む必要がある。
　【００１８】
　これを評価するには、次の２つのパラメータが有効である。
▲１▼　拡散角
　拡散角は、例えば、透過光強度Ｉｉ（θ）が、図５に示すように、主ローブのピーク方向（主ローブの最も透過光強度が強い方向であって、必ずしも法線方向とは限らない）の透過光強度Ｉｍｐの１０％以上の強度を有する範囲内の角度θ１０％で評価するのがよい。
▲２▼　サイドローブ対主ローブ比
　拡散角θ１０％が最適範囲（３０°≦θ１０％≦１００°）であっても、サイドローブによる光強度が大きいと、結局、前述した光の損失、第三者へのノイズ光の洩漏を防ぐことはできない。
　このサイドローブによる影響を評価するのがサイドローブ対主ローブ比Ｒであって、次式で与えられる。
　Ｒ＝（Ｉｓｐ／Ｉｍｐ）×１００　　〔％〕　　　　　　　　　　…（１）
　ただし、Ｉｓｐ：サイドローブのピーク方向強度
　　　　　Ｉｍｐ：主ローブのピーク方向強度
　このように、光の効率活用、第三者（液晶表示素子の側面方向）への光ノイズの影響の防止の点から、Ｒ≦２０％であれば実質上、サイドローブのこれらの影響は無視できることが判明した。
　【００１９】
　また、本願発明者等が実験した結果では、Ｒの値は、三角プリズム型の単位レンズ部１２の頂角αに依存し、α＜９５°の範囲では、Ｒ＞２０％の範囲にあり、α＝９５°近辺を境に急に減少することが判明した。
　例えば
、三
１１
１２
１３
　【００２０】
　頂角αの上限が１１０度である理由は、次の通りである。α＞１１０°になると、今度は拡散角θ１０％が前記角度範囲を逸脱してしまうために、α≦１１０°でなければならない。
　例えば、α：９０°のときにθ１０％＝８２°（図
１１
１２
１３
　さらに、αが増大した極限として、α＝１８０°のとき、すなわち、完全平面を考えると、艶消透明シート２０が単体のときに他ならず、そのときは、図
１０
　【００２１】
（透過光強度Ｉｉ（θ）の定義）
　光拡散透過性の物質を透過する光の強度の角度依存性は、透過光線方向と入射光線方向とに依存する。この透過光強度の角度依存性を評価するための値を示すものが、Ｉｉ（θ）である。
　すなわち、透過光強度Ｉｉ（θ）とは、図６に示すように、入射角ｉの光線を入射させたときに、さまざまな方向に拡散透過して出光していく光のうちで、光放出面の法線方向に対して角θ方向へ進行する光強度と定義される。
　【００２２】
（光等方拡散性層）
　光等方拡散性層２０は、前記透光性材料に光拡散剤（艶消剤）として、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、炭酸バリウム等の無機質微粒子、又は、アクリル樹脂等の樹脂ビーズ粒子を分散させたものが用いられ、その粒子の径は、略１〜２０μｍ位のものが使用される。
　光等方拡散性層２０は、前記透光性材料に前記光拡散剤を練り込んだ樹脂材料を押出成形、カレンダ成形等でシート化した、単一層として形成ものが使用できる。
　また、前記透光性材料のシート（又は板）上に、前記透光性材料を結合剤（バインダ）として、これに前記光拡散剤を分散させた塗料を塗工形成して使った２層構成物でもよい。
　さらに、前記透光性材料のシート（又は板）の表面を、サンドブラスト，エンボス賦形加工等によって、中心線平均粗さ１〜２０μｍの微小凹凸（砂目等）を形成したものでもよい。
　【００２３】
　図
７
８
　レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０とを積層して使用する場合には、レンチキュラーレンズ１０が光源側、光等方拡散性層２０が観察側に配置されている（図
７
８
　このとき、レンチキュラーレンズ１０の単位レンズ部１２が観察側であっても〔図
７
８
７
８
　また、光等方拡散性層２０は、シート（又は板）状のもの（図
７
８
　【００２４】
（直下型の面光源の参考例）
　図
１６
１７
１６
　直下型の面光源３０は、ケース３１内に、蛍光灯などの線光源３２が設けられており、ケース３１の開口側に、レンチキュラーレンズ１０と光等方拡散性層２０を設けたものである。
　光等方拡散性層２０の透過光強度Ｉ１ｉ（θ）は、ｃｏｓ分布であって、図
１７
　一方、レンチキュラーレンズ１０は、線光源３２から入射する光を屈折させかつ２方向に分割させる働きをし、その透過光強度Ｉ２ｉ（θ）は、図
１７
　従って、この面光源３０の透過光強度Ｉ３ｉ（θ）は、両者を重ね合わせたものであって、Ｉ３ｉ（θ）＝Ｉ１ｉ（θ）×Ｉ３ｉ（θ）となり、図
１７
　【００２５】
（エッジライト型の面光源の実施例）
　図
１８
１９
２０
１８
　エッジライト型の面光源４０は、導光板４１の下面に、反射層４２が形成されており、導光板４１の上面に、レンチキュラーレンズ１０及び光等方拡散性層２０が配置されている。また、導光板４１の側端面の両側には、それぞれ光源４３，反射膜４４，照明カバー４５が設けられている。
　【００２６】
　導光板４１の入射角ｉが臨界角ｉｃよりも大きい場合には、図
１９
　一方、入射角ｉが臨界角ｉｃよりも小さい場合には、図
１９
　また、実際の導光板４１では、図
１９
１９
　この角度は、θ＝６０°及びθ＝−６０°方向に鋭いピークを持つことが知られている。よって、これを観察者のいる法線方向近傍に偏向させるために、レンチキュラーレンズ１０を用いて光線を屈折させ、最適な法線方向（例えば、直角α＝９０°のときには、図
９
　よって、直下型又はエッジライト型のいずれの面光源の場合にも、放射面から出る光は、放出面の法線に対して、左右対称な２方向にピークをもつ角度分布となる（図
９
　しかし、これではまだ、均一な面光源とはいえず、また、観察者のいる法線方向が暗くなるために、さらに、光等方拡散性層（艶消透明層）２０を組み合わせることによって、法線方向にゆるやかなピークをもち、かつ、通常、観察者にとって必要とされる左右３０〜１００°の範囲内のみに拡散光を発する面光源を得ることができる。
　【００２７】
　この面光源４０は、直下型の面光源３０と比較して、導光板４１から透過する光が、法線方向でなく、法線に対して左右対称な２方向、例えば、±６３°となるために、光等方拡散性層２０，レンチキュラーレンズ１０ともに、透過光強度Ｉｉ（θ）は、この２方向の透過光に対して、対称軸が法線方向に各々±６３°回転した分布となり〔図
２０
２０
１４
１５
　このとき、図
２０
　【００２８】
（光反射層）
　図
２１
　光反射層４２は、光を拡散反射させる性能を持つ層であって、以下のように構成することができる。
▲１▼　図
２１
▲２▼　図
２１
▲３▼　図
２１
２０
▲４▼　図
２１
　【００２９】
　図
１６
１８
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上詳しく説明したように、本発明によれば、光の損失、迷光（光ノイズ）の原因となっているサイドローブの強度を大幅に減衰させることができ、限られた角度範囲内（法線方向を中心として左右３０°〜１００°）に均一等方性の高い光を集中させることが可能となった。
　したがって、面光源として使用する場合には、消費電力や発熱量を増大させることなく、明るい面発光を得ることができる。このとき、光の拡散角及び拡散角内での光強度の均一等方性は、従来と略等しい水準を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第１の例を示す斜視図である。
　【図２】
　本発明の実施例の面光源に用いるレンチキュラーレンズの第２の例を示す斜視図である。
　【図３】
　図１，図２のレンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を説明するための図である。
　【図４】
　図１，図２のレンチキュラーレンズの単位レンズ部の頂角を説明するための図である。
　【図５】
　拡散角を説明するための図である。
　【図６】
　透過光強度Ｉｉ（θ）を説明するための図である。
　【図
７
　レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せを示す図である。
　【図
８
　レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せを示す図である。
　【図
９
　透過測定の結果（頂角９０度のレンチキュラーレンズ）を示す線図である。
　【図
１０
　透過測定の結果（光等方拡散性層）を示す線図である。
　【図
１１
　透過測定の結果（頂角９０度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　【図
１２
　透過測定の結果（頂角１００度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　【図
１３
　透過測定の結果（頂角１１０度のレンチキュラーレンズと光等方拡散性層との組合せ）を示す線図である。
　【図
１４
　透過測定の結果（入射角６３度）を示す線図である。
　【図
１５
　透過測定の結果（入射角３０度）を示す線図である。
　【図
１６
　本発明による面光源の参考例（直下型）を示した断面図である。
　【図
１７
　図
１６
　【図
１８
　面光源の実施例（エッジライト型）を示した断面図である。
　【図
１９
　導光板の特性を説明するための図である。
　【図
２０
　図
１８
　【図
２１
　本実施例に係るエッジライト型の面光源に用いられる光反射層の一例を示す図である。
　【符号の説明】
　１０　レンチキュラーレンズ
　１１　透光性基材
　１２　単位レンズ部
　２０　光等方拡散性層
【図面】