【事件の表示】
　特許第３０２５６３１号「Ｎｉ含有鋼の連続鋳造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２５６３１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３０２５６３１号は、平成７年８月２５日の特許出願に係り、平成１２年１月２１日に特許権の設定の登録がされ、その後、その請求項１〜４に係る特許について特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年５月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲を、
「【請求項１】　Ni：５〜10wt％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：0.006 wt％以下およびＳ：0.003 wt％以下に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄt ( ｓ-1) と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式(1) を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　Ｔ≧−1.018 ×105 ・（ｄε／ｄt ）＋907.7 　----(1) 
【請求項２】　Ni：５〜10wt％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰ，ＳおよびCaの含有量が、それぞれＰ：0.008 wt％以下、Ｓ：0.005 wt％以下およびCa：0.0010〜0.0090wt％に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄt （ｓ-1) と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式(1) を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　Ｔ≧−1.018 ×105 ・（ｄε／ｄt ）＋907.7 　----(1) 
【請求項３】　２次冷却帯における冷却が、ミスト冷却によるものである請求項１又は２に記載のNi含有鋼の連続鋳造方法。」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　明細書の段落【０００８】の「特開昭５８−７７７６号公報」（２箇所）を、「特開昭５８−７７７５６号公報」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書の段落【００１２】の「この一次式を満たす条件で鋳造することにより」を、
「この一次式を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることにより」に訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　明細書の段落【００１３】および【００１４】の「下記式(１)を満たす条件で鋳造することを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法である」を、
「下記式(１)を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法である」に訂正する。
（５）訂正事項Ｅ
　明細書の段落【００１５】の記載を削除する。
（６）訂正事項Ｆ
　明細書の段落【００１６】の「（４）第１、第２又は第３発明に記載の方法において、２次冷却帯における冷却を、ミスト冷却によるものとするNi含有鋼の連続鋳造方法である（第４発明）。」を、「（３）第１又は第２発明に記載の方法において、２次冷却帯における冷却を、ミスト冷却によるものとするNi含有鋼の連続鋳造方法である（第３発明）。」に訂正する。（なお、丸付き数字については、かっこ付き数字として記載した。）
（７）訂正事項Ｇ
　明細書の段落【００７３】の「鋳片のひずみ速度と表面温度との関係を満たす条件で連続鋳造するものであって」を、「鋳片のひずみ速度と表面温度との関係を満たす条件で、しかも連続鋳造機に配設されるロールとして全幅型ロールを用いて連続鋳造するものであって」に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、明細書の特許請求の範囲において、請求項３を削除して、請求項４の項番号を３に繰り上げるとともに、削除した請求項３に記載されていた発明特定事項を、同請求項が引用していた請求項１及び請求項２にそれぞれ追加したものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　訂正事項Ｂは、誤記の訂正に該当する。
　さらに、訂正事項Ｃ〜Ｇは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これら訂正事項Ａ〜Ｇは、いずれも、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、取消理由について
３−１、本件発明
　上記のように訂正が認められることから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、請求項１については分説して、符号を付して記載した。）。
「【請求項１】
（イ）Ni：５〜10wt％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、
（ロ）該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：0.006 wt％以下およびＳ：0.003 wt％以下に溶製した溶鋼を、
（ハ）モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
（ニ）該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄt ( ｓ-1) と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式(1) を満たす条件で鋳造すると共に、
（ホ）連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする
（ヘ）ことを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　Ｔ≧−1.018 ×105 ・（ｄε／ｄt ）＋907.7 　----(1) 
【請求項２】　Ni：５〜10wt％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰ，ＳおよびCaの含有量が、それぞれＰ：0.008 wt％以下、Ｓ：0.005 wt％以下およびCa：0.0010〜0.0090wt％に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄt （ｓ-1) と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式(1) を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするNi含有鋼の連続鋳造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　Ｔ≧−1.018 ×105 ・（ｄε／ｄt ）＋907.7 　----(1) 
【請求項３】　２次冷却帯における冷却が、ミスト冷却によるものである請求項１又は２に記載のNi含有鋼の連続鋳造方法。」
（以下、各請求項に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）
　
３−２、取消理由の概要
　当審の通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　訂正前における本件発明１〜４は、本件特許に係る出願前に頒布された下記の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：日本鉄鋼協会共同研究会第９７回製鋼部会（昭和６２年９月３、４日開催）資料（鋼９７−自−４）「連鋳製９％Ｎｉ鋼の表面欠陥発生機構の考察」第１〜１１頁
刊行物２：日本鉄鋼協会共同研究会第１１０回製鋼部会（平成６年３月９、１０日開催）資料（鋼１１０−自−４）「垂直−曲げ型連鋳機による９％Ｎｉ鋼鋳造技術」第１〜１０頁
刊行物３：特公昭６０−８１３４号公報
刊行物４：特開昭５９−１６３０６３号公報
刊行物５：日本鉄鋼協会第６９回製鋼部会（昭和５３年３月９、１０日開催）資料（鋼６９−１２）「扇島１号連鋳機の操業と製品の品質」前２頁及び第１〜３頁
刊行物６：「ＣＡＭＰ‐ＩＳＩＪ」VOL.６（１９９３）第１１２１頁
刊行物７：「鉄と鋼」Vol.６６、No.１１、１９８０、日本鉄鋼協会発行、第１３８頁
刊行物８：「鉄と鋼」Vol.６８、No.１１、１９８２、日本鉄鋼協会発行、第２５２頁
刊行物９：「鉄と鋼」Vol.７３、No.１２、１９８７、日本鉄鋼協会発行、第２３９頁
刊行物１０：特公平５−４１６９号公報
　
３−３、引用刊行物の記載について
（１）刊行物１
　表１に記載される、Ｐ：０．００４wt％以下およびＳ：０．００１wt％以下とされた化学組成の９％Ｎｉ鋼を、表２に記載される条件、すなわち、多点矯正湾曲型のTypeＡの連鋳機により、矯正点の鋳片表面温度が９１０〜９３０℃の条件で鋳造したしたこと、その結果として表３に鋳造後表面に割れがないことが記載されている。（以上、第１〜２頁参照）
　そして、９％Ｎｉ鋼の表面割れ防止条件について、「TypeＡの連鋳機では脆化温度域を回避し、かつ均一冷却を実施すれば割れの発生を比較的容易に防ぐことが可能である」（第９頁下から１１行目〜１０行目）ことが記載されている。
　また、図３に９％Ｎｉ鋼における高温延性と温度の関係が２種類の歪み速度（10-1〜10-2と10-4）について示されており、「９％Ｎｉ鋼のばあい、６００〜８５０℃の温度域で延性が著しく低下しており、その度合いは歪速度によって大きく変化している」（第６頁下から３行目〜最下行）ことが記載されている。
（２）刊行物３
　含Ｎｉ低温用鋼の連続鋳造における表面疵防止方法に関し、次のように記載されている。
「Ni：５.５〜10 ％を含有する低温用鋼の連続鋳造において、前記鋼のＳ含有量とＮ含有量およびＣａ含有量を夫々Ｓ：0.0020wt％以下、Ｎ：0.045 wt％以下、Ｃａ：0.0020〜0.0070％とし、これを連続鋳造することを特徴とする含Ｎｉ低温用鋼の連続鋳造における表面疵防止方法」（特許請求の範囲）
「ＣａはオキシサルファイドとしてＭｎＳの形態を変化させ、冷却過程においてＭｎＳの固溶再析出を防いでマトリックス中に分散させたままとし、粒界への再析出を防止する役割をはたすものである」（第６欄第２９〜３３行）
（３）刊行物４
　９％Ｎｉ鋼連続鋳造鋳片の製造方法に関し、次のように記載されている。
「フラットスプレーでは水流密度が高すぎて熱衝撃が加わることとなり、これも鋳片表面疵の原因になる」（第２頁右上欄第６〜８行）
「冷却水のミストスプレーを採用すると、従来のフラットスプレーによるよりも水流密度が１／２〜１／３と大幅に低下して熱衝撃が緩和される」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
　
３−４、本件発明１について
　本件発明１の（ニ）の事項は、次の２つに分けることができるから、本願発明１はその（ａ）と（ｂ）の何れか一方の条件で鋳造するものである。
（ａ）矯正部における鋳片表面温度が、ひずみ速度によらず式（１）が成立する９０７．７℃以上の温度で鋳造するもの。
（ｂ）矯正部における鋳片表面温度が、式（１）を満たすことが条件となる９０７．７℃未満の温度で鋳造するもの。
　他方、刊行物１には、前記記載事項を総合すると、Ni：９wt％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：0.004 wt％以下およびＳ：0.001 wt％以下に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに矯正ロールを配設してなる連続鋳造機に供給し、該連続鋳造機内の矯正部における鋳片表面温度が９１０〜９３０℃で鋳造するものであって、９％Ｎｉ鋼の脆化温度域を回避しかつ均一冷却を実施することにより割れの発生を防止したNi含有鋼の連続鋳造方法が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比する。
　刊行物１に記載のものにおいて、矯正部における鋳片表面温度が９１０〜９３０℃で鋳造するのは、その時のひずみ速度での脆化温度域を回避するためであり、少なくとも、ひずみ速度によらず割れの発生しない前記（ａ）の条件で鋳造を行うものということができるから、両者は、前記（イ）〜（ニ）、（へ）の事項をともに有する点で一致するが、本件発明１が、「（ホ）連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする」のに対し、刊行物１に記載のもののロールの形式が明らかでない点で両者は相違している（以下、この点を相違点という。）。
　次に、この相違点について検討する。
　連続鋳造においては、内部割れ防止に効果のある分割型ロールが開発される以前は全幅型ロールが用いられていたものであって、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることは周知のことである。そして、本件発明１において全幅型ロール用いるのは鋳片の幅方向をより均一に冷却するためであるが、割れの発生を防止するためには均一冷却が必要なことは刊行物１に記載されており、その観点から連続鋳造機の個々の構成を見直し、ロールについて従来周知であった全幅型ロールを単に採用して、この相違点に係る本願発明１のようにすることは当業者が容易になし得たものであり、しかも、それによって本件発明１は予想できないような作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３−４、本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における（ロ）の事項を、「該鋼のＰ，ＳおよびCaの含有量が、それぞれＰ：0.008 wt％以下、Ｓ：0.005 wt％以下およびCa：0.0010〜0.0090wt％に溶製した溶鋼を、」と変更する、すなわち、溶鋼がさらにＣａを0.0010〜0.0090wt％含有する点を追加するものであるが、Ni含有鋼の連続鋳造において、鋼中のＳを固定するためにＣａを0.0020〜0.0070wt％含有させることが刊行物３に記載されており、本件発明１において、Ｃａを上記のように含有させることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３−５、本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１あるいは本件発明２において、さらに冷却をミスト冷却とする点を追加するものであるが、Ni含有鋼の連続鋳造においてミスト冷却が割れの防止に有効であることが刊行物４に記載されており、本件発明１あるいは本件発明２において、さらに冷却を上記のようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４、むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）
【訂正の要旨】
　
訂正の要旨
１）明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：０．００６ｗｔ％以下およびＳ：０．００３ｗｔ％以下に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造することを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　…（１）
　【請求項２】　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰ，ＳおよびＣａの含有量が、それぞれＰ：０．００８ｗｔ％以下、Ｓ：０．００５ｗｔ％以下およびＣａ：０．００１０〜０．００９０ｗｔ％に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造することを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　…（１）
　【請求項３】　連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールが、全幅型ロールである請求項１又は２に記載のＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　【請求項４】　２次冷却帯における冷却が、ミスト冷却によるものである請
求項１，２又は３に記載のＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：０．００６ｗｔ％以下およびＳ：０．００３ｗｔ％以下に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　…（１）
　【請求項２】　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰ，ＳおよびＣａの含有量が、それぞれＰ：０．００８ｗｔ％以下、Ｓ：０．００５ｗｔ％以下およびＣａ：０．００１０〜０．００９０ｗｔ％に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　…（１）
　【請求項３】　２次冷却帯における冷却が、ミスト冷却によるものである請求項１又は２に記載のＮｉ含有鋼の連続鋳造方法。」に訂正する。
２）明細書の段落【０００８】の「特開昭５８−７７７６号公報」（２箇所）を、誤記の訂正を目的として、「特開昭５８−７７７５６号公報」に訂正する。
３）明細書の段落【００１２】の「この一次式を満たす条件で鋳造することにより」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「この一次式を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることにより」に訂正する。
４）明細書の段落【００１３】および【００１４】の「下記式（１）を満たす条件で鋳造することを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法である」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「下記式（１）を満たす条件で鋳造すると共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとすることを特徴とするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法である」に訂正する。
５）明細書の段落【００１５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
６）明細書の段落【００１６】の「▲４▼第１、第２又は第３発明に記載の方法において、２次冷却帯における冷却を、ミスト冷却によるものとするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法である（第４発明）。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「▲３▼第１又は第２発明に記載の方法において、２次冷却帯における冷却を、ミスト冷却によるものとするＮｉ含有鋼の連続鋳造方法である（第３発明）。」に訂正する。
７）明細書の段落【００７３】の「鋳片のひずみ速度と表面温度との関係を満たす条件で連続鋳造するものであって」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「鋳片のひずみ速度と表面温度との関係を満たす条件で、しかも連続鋳造機に配設されるロールとして全幅型ロールを用いて連続鋳造するものであって」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
Ｎｉ含有鋼の連続鋳造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：０．００６ｗｔ％以下およびＳ：０．００３ｗｔ％以下に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造する
と共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　　…（１）
　【請求項２】　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰ，ＳおよびＣａの含有量が、それぞれＰ：０．００８ｗｔ％以下、Ｓ：０．００５ｗｔ％以下およびＣａ：０．００１０〜０．００９０ｗｔ％に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造する
と共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　…（１）
　【請求項
３
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、これまでほとんど造塊法で鋳造されていた５〜１０ｗｔ％Ｎｉ含有鋼（主として９％Ｎｉ鋼）の表面割れや表層下割れなどの割れ欠陥のない連続鋳造方法に関するものである。
　【０００２】
　５〜１０ｗｔ％Ｎｉ含有鋼は７００〜９００℃の温度範囲で脆化域を有し、表面割れや表層下割れが発生しやすいため、従来はおもに造塊法で鋳造されており、特に９％Ｎｉ鋼は連鋳化が著しく困難であった。
　しかし、最近のエネルギークリーン化要請によるＬＮＧ（液化天然ガス）の使用量の増大に伴い、ＬＮＧ用タンク材としてのＮｉ含有鋼の需要が増加し、これまで製造が困難であったＮｉ含有鋼の安価で大量生産できる鋳造技術の確立が重要になってきている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　これまで、Ｎｉ含有鋼の連続鋳造技術としては、例えば、特公昭６０−８１３４号公報（含Ｎｉ低温用鋼の連続鋳造における表面疵防止方法）には、Ｓ：０．００２０％以下、Ｎ：０．０４５％以下、Ｃａ：０．００２０〜０．００７０％とし、これを連続鋳造する方法が、
　また、特開昭５８−７７７５６号公報（含ニッケル鋼無欠陥スラブの連続鋳造方法）には、Ｐ：０．００７重量％以下、Ｓ：０．００３重量％以下とし、かつ連鋳モールド直下からスラブ矯正点開始位置にわたりモールドより引抜いたスラブにつき２次冷却水比が０．４〜１．０ｌ／ｋｇの範囲で冷却する方法が、
　さらに、特公平５−４１６９号公報（含Ｎｉ鋼の連続鋳造における表面割れ防止方法）には鋳片表面温度が１１５０℃から９５０℃の領域の鋳片表面の冷却速度を２０℃／分以下とする方法がそれぞれ提案開示されている。
　【０００４】
　ここで、上記特開昭５８−７７７５６号公報における２次冷却水比（ｌ／ｋｇ）とは、〔スラブ受水２次冷却水量（ｌ／分）〕／〔スラブ厚（ｍ）×スラブ幅（ｍ）×スラブ密度（ｋｇ／ｍ３）×鋳造速度（ｍ／分）〕であらわされるものである。
　【０００５】
　しかるに、発明者らの調査によれば、含Ｎｉ鋼の連続鋳造で鋳片の表面や表層下の割れの発生を防止する要件は、連続鋳造機やその鋳造条件の変化によって大きく異なり、上記のいずれの開示例においても、それぞれの要件のみでは、表面や表層下に割れのない鋳片を工程的に安定して鋳造できないことが明らかになった。
　【０００６】
　すなわち、発明者らの鋳造実験によれば以下のとおりである。
　特公昭６０−８１８４号公報に記載の含Ｎｉ低温用鋼の製造方法を用いて以下に示す条件Ａで鋳造実験を試みた。
　条件Ａ
　　　　鋼組成　　　：Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：０．６％、Ｎｉ：９．０１％、Ｃｕ
　　　　　　　　　　　：６０ｐｐｍ、Ｐ：１１０ｐｐｍ、Ｎ：３５ｐｐｍ、Ｃａ：６０ｐｐｍ
　　　　鋳造速度　　：１．２ｍ／ｍｉｎ
　　　　スラブ厚さ　：２２０ｍｍ
　　　　２次冷却　　：ミスト冷却
　　　　２次冷却水比：０．６ｌ／Ｋｇ
　　　　曲げ半径　　：１０ｍ
　　　　ひずみ速度（ｄε／ｄｔ）：１×１０−４／ｓ
　　　　矯正点温度　：８９７℃〜９１３℃
　　　　矯正　　　　：一点曲げ矯正
　【０００７】
　この結果、スラブ表裏面において、全面に微細な割れ欠陥が見られた。これらの欠陥部についてＥＰＭＡで観察を行った結果、ＳのほかにＰの濃化が観察された。そのため、鋼組成のＰ含有量を８０ｐｐｍ以下にした以外は上記と同様の条件での鋳造を試みた。その結果割れ欠陥は大幅に減少しほとんど観察されなかった。
　したがって、含Ｎｉ鋼の割れ欠陥の防止には、Ｓ，ＮおよびＣａ成分のみの規制では不十分であることが明らかとなった。ちなみに、特公昭６０−８１３４号公報の明細書の実施例において、Ｐの含有量は１１０ｐｐｍとなっている。
　【０００８】
　さらに、以下に示す条件Ｂで鋳造した場合は、
特開昭５８−７７７５６号公報
特開昭５８−７７７５６号公報
　【０００９】
　条件Ｂ
　　　　鋼組成　　　：Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．５％、Ｎｉ：９．０５％、Ｐ
　　　　　　　　　　　：５５ｐｐｍ、Ｓ：３０ｐｐｍ
　　　　鋳造速度　　：１．４ｍ／ｍｉｎ
　　　　スラブ厚さ　：２６０ｍｍ
　　　　２次冷却　　：クロススプレー冷却
　　　　２次冷却水比：０．４ｌ／ｋｇ
　　　　曲げ半径　　：１０ｍ
　　　　ひずみ速度（ｄε／ｄｔ）：１×１０−４／ｓ
　　　　矯正点温度　：９１０〜９３０℃
　　　　矯正　　　　：一点曲げ矯正
　条件Ｃ
　　　　鋼組成　　　：Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：０．５５％、Ｎｉ：８．９５％、Ｐ
　　　　　　　　　　　：５０ｐｐｍ、Ｓ：２０ｐｐｍ
　　　　鋳造速度　　：０．９ｍ／ｍｉｎ
　　　　スラブ厚さ　：２２０ｍｍ
　　　　２次冷却　　：ミスト冷却
　　　　２次冷却水比：０．５ｌ／ｋｇ
　　　　曲げ半径　　：１０ｍ
　　　　ひずみ速度（ｄε／ｄｔ）：０．５×１０−５／ｓ
　　　　矯正点温度　：７８０〜８５０℃
　　　　矯正　　　　：一点曲げ矯正
　【００１０】
　このように、上記した従来技術の開示例は、いずれもＮｉ含有鋼の連続鋳造で、頻繁に発生する鋳片の表面や表層下割れを皆無にする要件を全て抽出しきれていないという問題があった。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、前記した問題点を有利に解決し、連続鋳造機やその鋳造条件が変化しても有利に対応して表面割れや表層下割れなどの割れ欠陥のない鋳片が安定して得られるＮｉ含有鋼の連続鋳造方法を提案することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、連続鋳造機内の曲げ部および矯正部での温度管理や、ＰおよびＳなどの含有量の規制のみの従来のＮｉ含有鋼の連続鋳造化技術とは異なり、新規知見である曲げおよび矯正部におけるひずみ速度という概念と、その曲げおよび矯正部での鋳片温度による脆化挙動を実験によって見出し、それらの関係を一次式であらわし、この一次式を満たす条件で鋳造する
と共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする
　【００１３】
　すなわち、この発明の要旨は以下の通りである。
▲１▼　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰおよびＳの含有量をそれぞれＰ：０．００６ｗｔ％以下およびＳ：０．００３ｗｔ％以下に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造する
と共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　　…（１）
　【００１４】
▲２▼　Ｎｉ：５〜１０ｗｔ％を含有する合金鋼の連続鋳造にあたり、該鋼のＰ，ＳおよびＣａの含有量が、それぞれＰ：０．００８ｗｔ％以下、Ｓ：０．００５ｗｔ％以下およびＣａ：０．００１０〜０．００９０ｗｔ％に溶製した溶鋼を、モールドの下方に２次冷却帯とともに曲げロールおよび矯正ロールもしくは、矯正ロールのみを配設してなる連続鋳造機に供給し、
　該連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片表面温度Ｔ（℃）との関係が、下記式（１）を満たす条件で鋳造する
と共に、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールを全幅型ロールとする
　〔記〕
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　　…（１）
　【００１５】
　【００１６】
▲３▼
２
３
　【００１７】
　ここで、連続鋳造機に配設されているそれぞれのロールとは、曲げロールおよび矯正ロールはもとよりガイドロール（ローラ−エプロン）、サポートロールおよびピンチロールなどのことをいう。
　【００１８】
　　また、全幅型ロールとは、連続鋳造機に配設されるロールには、ロールの強度を保つためおよび鋳片表面の冷却水の流れをよくするため、図１に示すように、ロール幅方向のたとえば１／３や１／２位置のロール面円周方向にベアリング部を設けたいわゆる分割ロールを用いることが一般的であるが、このような分割ロールに対し、ロール面にベアリング部のないロールのことを全幅型ロールという。
　【００１９】
　図１は、ロール幅方向１／３位置にベアリング部をもうけた分割型ロールと冷却水の流れを示す説明図で、１はロール、２はベアリング部および３は鋳片（スラブ）であり、冷却水は図面上方からベアリング部を通って下方へ矢印のように流れる。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　この発明の作用を実験例にもとづいて以下に述べる。
　発明者らは前記課題を解決するために、
・　Ｎｉ含有鋼鋳塊の高温引張り試験
・　試験連続鋳造機を用いた鋳造実験
・　工程生産用連続鋳造機による鋳造実験
などを行った。これらの実験・検討結果を以下に順に述べる。
　【００２１】
　なお、ここで用いた試験連続鋳造機および工程生産用連続鋳造機では、曲げロールによる曲げ部よりも、その下流に位置する矯正部での矯正ロールによる曲げ部の方が当然のことながら鋳片温度が低くなり、後述する温度脆化域に入ることなどから、この矯正部での鋳片割れを問題にすればよく、したがって、以下の記述（実施例も含む）は矯正部についてのみのものである。
　【００２２】
１）　Ｎｉ含有鋼鋳片の高温引張り試験
　小型溶解炉にて、Ｃ：０．０５２ｗｔ％、Ｓｉ：０．３２ｗｔ％、Ｍｎ：０．６２ｗｔ％、Ｎｉ：９．０ｗｔ％、Ｐ：０．００５０ｗｔ％、Ｓ：０．００１３ｗｔ％およびＮ：０．００３０ｗｔ％を含有するＮｉ含有鋼を溶製したのち、造塊法にて鋳造した鋳塊から切り出した試験片を用い、試験条件を変えて高温引張り試験を行い絞り値（ＲＡ）を測定した。これらの結果を図２にまとめて示す。
　図２はひずみ速度をパラメーターとする試験温度と絞り値との関係を示すグラフである。
　【００２３】
　この図２より、
ａ．このＮｉ含有鋼の脆化域は９００℃以下である。
ｂ．脆化域における絞り値は、主に鋳片温度（試験温度）とひずみ速度とに依存して大きく変化する。
ｃ．ひずみ速度が遅くなればなるほど絞り値が低下する。すなわち、表面割れや、表層下割れが発生し易くなる。
などが分かる。
　【００２４】
　したがって、これらの結果から、前記した従来技術の開示例にあるような、特定温度域での冷却速度や２次冷却水比の規定など鋳片の温度やその冷却速度を管理するのみでは、無欠陥の鋳片を鋳造できる場合もあるが、矯正部での鋳片のひずみ速度によっては鋳片表面や表層下に割れ欠陥を生じる場合があることが推察された。
　【００２５】
２）　試験連続鋳造機を用いた鋳造実験
　上掲図２のひずみ速度、温度および絞り値の関係から絞り値がどの程度であれば、鋳片（スラブ）表層部（表面および表層下）で割れが発生しないかを明らかにするため、試験連続鋳造機を用いて上記高温引張り試験で用いた鋼と同様の成分組成になる９％Ｎｉ含有鋼の連続鋳造を行った。
　【００２６】
　この連続鋳造条件は、矯正部ひずみ速度ｄε／ｄｔを５×１０−４（ｓ−１）と一定にし、矯正部鋳片表面温度をそれぞれ８００℃、８２０℃、８４０℃、８５０℃、８６０℃、８８０℃、９００℃および９２０℃の８水準に変化させて行い、得られたそれぞれのスラブについて表層部の割れ欠陥を調査した。
　【００２７】
　ここで、矯正部の曲げひずみ速度は公知の（例えば、日本鉄鋼協会、鉄鋼便覧ＩＩ製鉄・製鋼、第３版、丸善、昭５７．１２．２５、Ｐ６２９）下記式（２）および（３）により求めた。
　【００２８】
　εｎ＝（Ｄ／２）・（１／Ｒｎ−１−１／Ｒｎ）　　　　…（２）
　ｄε／ｄｔ＝εｎ／Ｌ／Ｖｃ　　　　　　　　　　　　　…（３）
ただし
　εｎ：第ｎ曲げ矯正点でのひずみ率（−）
　Ｄ　：スラブ厚（ｍ）
　Ｒｎ：第ｎ曲げ矯正点での曲げ半径（ｍ）
　ｄε／ｄｔ：矯正部ひずみ速度（ｓ−１）
　Ｌ　：矯正部ロールピッチ（ｍ）
　Ｖｃ　：鋳造速度（ｍ／ｓ）
　【００２９】
　また、表層部の割れ欠陥は、スラブ表面をグラインダーで手入れ後ＭＴ法（磁性流体を用いた探傷法）にて検出し、スラブ両面にてそれぞれ５００×５００ｍｍの面積中に発生した合計の欠陥数を測定した。
　【００３０】
　これらの結果を図３にまとめて示す。
　図３はスラブ表面の矯正部温度と欠陥指数との関係を示すグラフである。なお、図３の欠陥指数は、スラブ両面の合計欠陥数を表１にもとづいて欠陥指数に変更したものである。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　この図３より、曲げ矯正部スラブ温度が８４０〜８５０℃を閾値温度として、これより高温で無欠陥スラブが得られている。なお、この閾値温度未満では欠陥が多くなり、その温度が低くはなはだしい場合には個々の欠陥（割れ）が数ミリメートルから数十ミリメートルに達するものも見られた。これらの結果より、スラブ温度Ｔ≧８５０℃およびひずみ速度ｄε／ｄｔ＝５×１０−４（ｓ−１）で曲げ矯正部を通過させることにより無欠陥スラブの鋳造が可能になることが分かる。
　【００３３】
　これらの結果と、前掲図２に示したひずみ速度、試験温度および絞り値との関係を重ね合せて考えると、鋳片温度Ｔ＝８５０℃およびひずみ速度ｄε／ｄｔ＝５×１０−４で絞り値が６５％となり、よって絞り値が６５％以上であれば無欠陥鋳片の鋳造が可能であることが推測できる。
　【００３４】
　このことより、絞り値が６５％以上になるときのひずみ速度に対応する鋳片表面の閾値温度を前掲図２より求めると表２のようになる。
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　この表２のひずみ速度ｄε／ｄｔ（ｓ−１）と鋳片温度Ｔ（℃）との関係を一次式で回帰すると下記する式（１）であらわすことができる。
　Ｔ≧−１．０１８×１０５・（ｄε／ｄｔ）＋９０７．７　　　　…（１）
　したがって、この式（１）に適合させるように、２次冷却水比により曲げ矯正部での鋳片表面温度を調整し、ひずみ速度を選択することにより、無欠陥、すなわち表面割れ、表層下割れのないＮｉ含有鋼の鋳片を安定して鋳造することができる。
　【００３７】
　なお、上記式（１）は、表２から明らかなように、ひずみ速度が１×１０−３（ｓ−１）以下において適用可能であり、それを超える１×１０−２（ｓ−１）以上では、５００℃以上の温度では常に絞り値が６５％以上であるため、５００℃以上の温度で脆化は回避され、したがって、鋳片表面温度Ｔが５００℃以上で無欠陥の鋳片が得られることになる。
　【００３８】
　なお、工程生産用連続鋳造機での矯正部における実用上のひずみ速度は２×１０−３（ｓ−１）以下である。これを超えるひずみ速度とすることは、内部ひずみを増大させることになる。内部ひずみを増大させた場合、Ｎｉ含有鋼は高温においてオーステナイト相となっているため、ひずみ感受性が高く、また内部においてはＳ，Ｐの濃化等の問題があるため、一層ひずみに対して割れ等の欠陥を発生させやすくなる。そのため、ひずみ速度を増大することは内部欠陥を増加させることになる。したがって、２×１０−３（ｓ−１）超えのひずみ速度とする事は好ましくない。
　【００３９】
３）　工程生産用連続鋳造機による鋳造実験
　工程生産に用いている連続鋳造機を用い上記式（１）に適合する条件で９％Ｎｉ含有鋼について試験操業したときの鋳片の表面割れや表層下割れ欠陥の発生状況と９％Ｎｉ含有鋼のＰおよびＳ含有量との関係について調査した。
　【００４０】
　これらの調査結果を図４にまとめて示す。
　図４は９％Ｎｉ含有鋼の連続鋳造におけるＰおよびＳ含有量と鋳片の表面割れ・表面層下割れとの関係を示すグラフである。
　この図４から明らかなように、条件が上記式（１）に適合していても、鋼中のＰおよびＳの含有量がそれぞれＰ：７０ｗｔｐｐｍ、Ｓ：４０ｗｔｐｐｍ超えでは割れ欠陥が発生している。従来から言われているようにＰおよびＳは割れ欠陥の発生を促進する有害な成分であり、割れ欠陥の発生防止には上記式（１）の条件を満たすことが必要であるとともに、鋼中のＰおよびＳの含有量を安全を見てそれぞれＰ≦０．００６０ｗｔ％およびＳ≦０．００３０ｗｔ％とすることが重要である。また、この発明ではＣａを添加することもよいが、この場合、Ｃａが鋼中のＳを固定するのでＳ含有量は０．００５ｗｔ％までは許容でき、Ｐ含有量についてはその理由は不明であるが実験結果から０．００８ｗｔ％まで許容できる。
　【００４１】
　なお、図４はひずみ速度ｄε／ｄｔが１×１０−３（ｓ−１）を超える場合は含まれていなく、この場合はＰおよびＳの含有量がそれぞれ上記値を超えても割れ欠陥の発生はなかった。
　【００４２】
　また、鋼中のＳを固定するためにＣａを添加することは割れ欠陥発生防止に有効である。この場合Ｃａの含有量が０．００１０ｗｔ％未満ではその効果がなく、０．００９０ｗｔ％を超えると鋼中に残存する過剰のＣａが鋼中のＳと結合し、発錆しやすくなるため、機械的強度が長期の使用にて低下すると同時に、Ｃａ塊が存在するため、さらに特性が劣化することになる。
　したがって、Ｃａの含有量は０．００１０ｗｔ％以上、０．００９０ｗｔ％以下とすることがよい。
　【００４３】
　以上は、主に９％Ｎｉ含有鋼で得られたものであるが、Ｎｉ含有量が５〜１０ｗｔ％の範囲内では本質的な現象の変化はなかった。
　【００４４】
　つぎに、より詳しく試験操業を検討した結果、連続鋳造機のロールが前掲図１に示したような分割型ではなく、全幅型のロールであることが鋳片の冷却を幅方向で均一化する上で好ましいことが分かった。それは、連続鋳造機のロールが分割型である場合は、前掲図１に示したように鋳片表面を流れる冷却水が分割ロールのベアリング部を選択的に流れ、その部分が強冷却され、矯正部での鋳片幅方向の温度管理が困難になるからである。
　【００４５】
　さらに、鋳片の冷却法において、水スプレーを用いるよりもミスト冷却を用いた方が好ましいことが明らかとなった。
　【００４６】
　すなわち、水スプレーでは、水量を変化させても鋳片から冷却水により抜熱される熱流束を大きく変化させることができにくくその熱流束の制御が難しく、Ｎｉ含有鋼などで要求される均一極緩冷却化には必ずしも適しているとはいいがたく、加えて水スプレーで極緩冷却を実現させようとした場合には、水量が非常に小さくなるため、水スプレーの鋳片にあたる水量密度がスプレー中心部で大きくその周囲で小さくなって不均一な状態になり、均一冷却ができなく鋳片幅方向に冷却むらが生じ、鋳片に割れ欠陥が発生する場合がある。
　【００４７】
　これらを解決するためミスト冷却を用いたところ、気水比を変化させることで鋳片からの抜熱熱流束を変化させることが容易でかつ極緩冷却を達成することが容易であった。また、気水比を変化させることでよいため、鋳片にあたる水量密度は鋳片各位置において変化なく、常に鋳片冷却面全面にわたって均一な水量密度が得られた。このようにミスト冷却を用いることにより、鋳片からの抜熱熱流束を抑え極緩冷却化を達成できるとともに均一に冷却することができる。したがってミスト冷却を用いることは、鋳片の割れ欠陥の発生防止に有効である。
　【００４８】
　【実施例】
　生産用連続鋳造機を用い、前記した式（１）に適合する条件で９％Ｎｉ含有鋼スラブの鋳造を行った実施例５例を以下に順に述べる。
　なお、実施例５例の鋳造条件を表３にまとめて示す。
　【００４９】
　【表３】
　【００５０】
実施例１
　溶銑を予備処理で溶銑脱硫を行いＳを３０ｗｔｐｐｍ以下としたのち、転炉で２回吹錬を行いＰ，Ｓを低減してＰ≦５０ｗｔｐｐｍ、Ｓ≦２０ｗｔｐｐｍとし、更に脱ガス装置で脱ガスを行うとともにプリメルトフラックスを装入して復硫を防止する溶製を行った。かくして得られた表４に示す成分組成になる溶鋼の連続鋳造を行った。
　【００５１】
　【表４】
　【００５２】
　その鋳造にあたっては、表３に示すごとく矯正部でのひずみ速度を２．３×１０−４（ｓ−１）とし、２次冷却水比を０．８５ｌ／ｋｇとして矯正部でのスラブ表面温度が、前記式（１）に上記ひずみ速度を代入して計算される値８８４℃以上になるようにあらかじめ予備実験により確かめ、上記式（１）を満たす条件で鋳造を行った。
　【００５３】
　なお、図５はスラブ表面温度の計算値と実測値とを示すグラフである。この図から実測値も矯正部スラブ表面温度は８９０〜９５０℃の範囲にあり、計算値と同等の値を示している。
　【００５４】
　また、矯正部のひずみ速度：２．３×１０−４（ｓ−１）は、スラブ厚：０．２２ｍ、鋳造速度：０．８５ｍ／ｍｉｎ、矯正ロールピッチ：０．５４ｍおよび曲率半径：１２ｍとして、一点曲げのため他の半径を無限大として前記（２）および（３）式より求められる。
　【００５５】
　このようにして鋳造された全スラブをグラインダーで片面２ｍｍ、両面合計で４ｍｍの研削手入れを行ったのち、ＭＴ法により割れ欠陥を調査したが、欠陥は全く検出されなかった。
　【００５６】
実施例２
　実施例１と同様の溶銑処理、吹錬および脱ガス処理を行って溶製した同様の成分組成になる溶鋼を用い、矯正部ひずみ速度を１．１×１０−４（ｓ−１）として鋳造した。
　【００５７】
　このとき、前記式（１）に上記ひずみ速度を代入して得られる矯正部スラブ表面温度は８９６℃以上となる。そこで、上記鋳造では矯正部スラブ表面温度が９００℃以上になるように２次冷却水比を０．５ｌ／ｋｇとして行った。その結果矯正部スラブ表面温度の実測値は９００〜９３０℃の範囲にあり、前記式（１）を満たす条件で鋳造できた。
　【００５８】
　かくして得られた全スラブについて、実施例１と同様の方法によりグラインダー手入れ後ＭＴ法による割れ欠陥の調査を行ったが、欠陥は全く検出されなかった。
　【００５９】
実施例３
　実施例１と同様の方法で溶製した、Ｃ：０．０５０ｗｔ％、Ｓｉ：０．２４ｗｔ％、Ｍｎ：０．５５ｗｔ％、Ｎｉ：９．２ｗｔ％、Ｐ：０．００８０ｗｔ％、Ｓ：０．００５０ｗｔ％、Ｎ：０．００３２ｗｔ％およびＣａ：０．００２５ｗｔ％の成分組成になるＣａ添加溶鋼を矯正部ひずみ速度を１．０×１０−４（ｓ−１）として鋳造した。
　【００６０】
　このとき、前記式（１）に上記ひずみ速度を代入して得られる矯正部スラブ表面温度は８９８℃以上となる。そこで、上記鋳造では矯正部スラブ表面温度が９１０℃以上になるように２次冷却水比を０．４９ｌ／ｋｇとして行った。その結果矯正部スラブ表面温度の実測値は９０５〜９２０℃の範囲にあり、前記式（１）を満たす条件で鋳造できた。
　【００６１】
　かくして得られた全スラブについて、実施例１と同様の方法によりグラインダー手入れ後ＭＴ法による割れ欠陥の調査を行ったが、欠陥は全く検出されなかった。
　【００６２】
実施例４
　実施例１と同様の方法で溶製した、Ｃ：０．０５５ｗｔ％、Ｓｉ：０．２５ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％、Ｎｉ：９．１ｗｔ％、Ｐ：０．００５０ｗｔ％、Ｓ：０．００１５ｗｔ％およびＮ：０．００３１ｗｔ％の成分組成になる溶鋼を用い、矯正部ひずみ速度を４．４７×１０−４（ｓ−１）として鋳造した。
　【００６３】
　このとき、前記式（１）に上記ひずみ速度を代入して得られる矯正部スラブ表面温度は８６２℃以上となる。よって、上記鋳造では矯正部スラブ表面温度が８９０℃以上になるように２次冷却水比を０．７ｌ／ｋｇとして行った。その結果矯正部スラブ表面温度の実測値は８９０〜９１０℃の範囲にあり、前記式（１）を満たす条件で鋳造できた。
　【００６４】
　さらに、この鋳造においては連続鋳造機のロールにロール幅の１／３と１／２にベアリング部を有する分割型ロールを用いた。
　【００６５】
　かくして得られた全スラブを実施例１と同様の方法によりグラインダー手入れ後ＭＴ法による割れ欠陥の調査を行ったところ、スラブ幅中央部に割れ欠陥が検出された。この原因について調査したところ、スラブ幅中央部で水流が集中し、この部分が局部的に過冷されていたことが明らかとなった。
　【００６６】
　そこで、連続鋳造機のロールを、幅方向に分割のない全幅型ロールに変更して上記と同様の条件で鋳造を行い、得られた全スラブについて上記と同様に割れ欠陥を調査したが、何ら欠陥は検出されなかった。
　【００６７】
実施例５
　実施例１と同様の方法で溶製した、Ｃ：０．０５５ｗｔ％、Ｓｉ：０．２３ｗｔ％、Ｍｎ：０．５５ｗｔ％、Ｎｉ：９．１ｗｔ％、Ｐ：０．００４０ｗｔ％、Ｓ：０．００１０ｗｔ％、Ｎ：０．００３１ｗｔ％およびＣａ：０．００３０ｗｔ％の成分組成になるＣａ添加溶鋼を矯正部ひずみ速度を３．４×１０−４（ｓ−１）として鋳造した。
　【００６８】
　このとき、前記式（１）に上記ひずみ速度を代入して得られる矯正部スラブ表面温度は８７３℃以上となる。よって、上記鋳造では矯正部スラブ表面温度が８９０℃以上となるように２次冷却水比を０．８ｌ／ｋｇとして行った。その結果矯正部スラブ表面温度の実測値は８９５〜９２５℃の範囲にあり、前記式（１）の条件を満たす条件で鋳造できた。
　【００６９】
　かくして得られた全スラブを実施例１と同様の方法によりグラインダー手入れ後ＭＴ法による割れ欠陥の調査を行った。この結果無欠陥のところもあれば、若干の割れ欠陥が検出されるところもあった。この欠陥発生の原因について調査した結果、冷却方法が通常の水スプレー（フラット型）であるため冷却が部分的に不均一になる場合があり、割れ欠陥が生じる場合があることがわかった。
　【００７０】
　そのため、より均一に冷却できるミスト冷却に変更して鋳造を行い、得られた全スラブについて割れ欠陥を調査した結果、欠陥は全く検出されなかった。
　【００７１】
　以上より、この発明による前記式（１）を満たして鋳造すれば、割れ欠陥のないＮｉ含有鋼のスラブが得られることが明白であり、生産用連続鋳造機に十分適用可能であることがわかる。
　【００７２】
　加えて、これまでの実験例および実施例の結果を含めてまとめ、スラブ鋳片の割れ欠陥の有無におよぼす矯正部でのひずみ速度と温度との関係を見ると図６に示すグラフのようになる。
　この図６には前記式（１）の直線を示しているが、この直線を境にして割れ欠陥発生の有無が明瞭にわかれていて、この図６からも割れ欠陥のないＮｉ含有鋼鋳片の連続鋳造条件として前記式（１）が妥当であることを示している。
　【００７３】
　【発明の効果】
　この発明は、Ｎｉ含有鋼のＰおよびＳの含有量を限定するとともに、一次式であらわす連続鋳造機内の曲げおよび矯正部における鋳片のひずみ速度と表面温度との関係を満たす条件で
、しかも連続鋳造機に配設されるロールとして全幅型ロールを用いて
　この発明によれば、表面割れや表層下割れのないＮｉ含有鋼の鋳片を安定して連続鋳造することができ、連続鋳造化とともに、生産性や歩留りの向上などにより製造コストを大幅に低減でき、需要が増大するＮｉ含有鋼板を安定してかつ安価に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ロール幅方向１／３位置にベアリング部をもうけた分割型ロールと冷却水の流れを示す説明図である。
　【図２】
　ひずみ速度をパラメータとする試験温度と絞り値との関係を示すグラフである。
　【図３】
　スラブの矯正部温度と欠陥指数との関係を示すグラフである。
　【図４】
　９％Ｎｉ含有鋼の連続鋳造におけるＰおよびＳ含有量と鋳片の表面割れ・表層下割れとの関係を示すグラフである。
　【図５】
　スラブ表面温度の計算値と実測値との関係を示すグラフである。
　【図６】
　スラブ鋳片の割れ欠陥の有無におよぼす矯正部でのひずみ速度と温度との関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１　ロール
　２　ベアリング部
　３　鋳片（スラブ）