【事件の表示】
　特許第３１８６７５８号「携帯端末装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８６７５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１８６７５８号の請求項１に係る発明（平成２年８月１３日出願，平成１３年５月１１日設定登録）（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「【請求項１】装置全体を制御するＣＰＵと、基本プログラムを格納するＲＯＭと、業務プログラムを前記基本プログラムに従ってＣＰＵの制御のもとに外部装置から受信する通信部と、前記受信した業務プログラムを格納及び実行する主記憶部とを備え、前記主記憶部を、ＲＡＭで構成されたプログラム実行領域と、ＥＥＰＲＯＭで構成されたプログラム格納領域とで構成し、前記外部装置から入力した業務プログラムを一旦前記ＥＥＰＲＯＭに格納した後、前記ＲＡＭに転送して起動させることを特徴とする携帯端末装置。」
により特定されるものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人末岡定は、
　証拠として、甲第１号証：特開平１−２５０１５９号公報（平成１年１０月５日特許庁発行），甲第２号証：特開昭６３−７３３３９号公報（昭和６３年４月２日特許庁発行）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件出願前に公知の文献である甲第１号証刊行物，甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定により本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人が提出した甲第１，２号証刊行物に記載の発明
　（ｉ）甲第１号証（特開平１−２５０１５９号公報）刊行物には、
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、端末制御装置のインタフェースに複数の端末装置が接続された端末システムにおける端末装置に関し、特に、複数の端末装置を一つの端末制御装置で集中的に制御する端末システムにおける端末装置でのプログラムロードの方式に関する。
　〔概要〕
　本発明は、端末制御装置に複数の端末装置がインタフェースを介して接続された端末システムの端末装置において、
　各端末装置には、プログラム格納用の書き換え可能な不揮発性メモリをプログラム実行用のランダムアクセスメモリとは別個に備え、この不揮発性メモリ内にプログラムを格納しランダムアクセスメモリにプログラムロードすることにより、
　端末制御装置に対するアクセス回数を減少させ端末制御装置へのインタフェースの負荷を少なくし、伝送能力の低下を防止するものである。」（第１頁右下欄第２〜２０行目）
　
　「〔実施例〕
　次に本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　第１図は、本発明一実施例の端末システムの構成を示すブロック図である。この実施例においては、各端末装置４−１〜４−ｎは、端末装置の制御を行なう制御部５−１〜５−ｎと、端末装置のプログラム実行時にプログラムを格納するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）６と、端末制御装置１に接続された磁気ディスク装置３内に記憶されているプログラムを格納する書き換え可能な不揮発性メモリ（ＢＵＭ）７−１〜７−ｎとを備えている。本発明の特徴とするところは、各端末装置４にプログラム実行時にプログラムを格納するランダムアクセスメモリとは別にプログラムを格納しておく書き換え可能な不揮発性メモリ７を備えたところにある。この書き換え可能な不揮発性メモリ７としては、例えば電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ・・・等を使用することができる。
　次に本発明の端末システムの動作を説明する。
　まず、各端末装置４でのプロクラム生成時や端末装置４のプログラムを更新する場合には、端末制御装置１に接続された磁気ディスク装置３に格納されている生成時用あるいは更新時用のプログラムを端末装置４の制御部５は、外部からの指示例えばキーボード等からの入力により、シリアルインタフェース２を介して、各端末装置４の書き換え可能な不揮発性メモリ７に格納させる。このため、いったん端末装置４にロードされ格納された後に端末装置４で作成あるいは更新されたプログラムは、この書き換え可能な不揮発性メモリ７に格納されており、プログラムの実行の都度端末制御装置１の磁気ディスク装置にアクセスする必要はない。
　通常の端末装置４の運用時は、この書き換え可能な不揮発性メモリ７に格納されたプログラムをプログラム実行用のランダムアクセスメモリ６にロードしてプログラムを実行する。このため、プログラム実行ごとに端末制御装置１にプログラムのダウンロードを要求することはない。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁右上欄第７行目）
　
　「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明は、端末装置にその端末装置で実行するプログラム格納用の書き換え可能なメモリを設けて、端末制御装置の記憶装置にプログラムロードを要求することなく、プログラムの実行を行なう」（第３頁右上欄第１２〜１７行目）、
と記載されている。
　
　（ii）甲第２号証（特開昭６３−７３３３９号公報）刊行物には、
　「データメモリ部と、このデータメモリ部に対してデータの読出しおよび書込みを行なうための制御部と、この制御部が制御を行なうための制御プログラムを記憶するプログラムメモリ部を有し、選択的に外部からの入出力を行なう携帯可能電子装置において、前記プログラムメモリ部の一部に書込み可能なメモリ部を有し、所定の条件が成立したとき、この書込み可能なメモリ部に該携帯可能電子装置の良，不良などを判定するためのテストプログラムを書込む手段と、この書込み可能なメモリ部に書込まれたテストプログラムを実行する手段とを具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。」（特許請求の範囲第１項の記載）
　
　「前記プログラムメモリ部としてマスクＲＯＭを使用していること」（特許請求の範囲第７項の記載）
　
　「（従来の技術）
　最近、新たな携帯可能なデータ記憶媒体として、不揮発性のデータメモリおよびＣＰＵなどの制御素子を有するＩＣチップを内蔵したＩＣカードが開発されている。この種のＩＣカードは、内部の制御素子により内蔵するデータメモリに対してデータの読出しおよび書込みあるいは消去を行なう。
　ところで通常、上記制御素子は、内蔵する制御プログラムにより種々の制御を行なうようになっている。ところが従来、この制御プログラムは、ＩＣカードの製造時にマスクＲＯＭで構成されるプログラムメモリに書込まれており、一度書込まれたプログラムメモリに新たなプログラム・・・を追加することは不可能であった。」（第２頁左上欄第７行〜同頁右上欄第２行目）
　
　「本発明は・・・、製造後に新たなプログラムを任意に書込み、これを実行させることのできる携帯可能電子装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１０〜１３行目）
　
　「［発明の構成］
　（問題点を解決するための手段）
　本発明の携帯可能電子装置は、プログラムメモリ部に例えばマスクＲＯＭの外にＥＥＰＲＯＭや・・・ＲＡＭなどの書込み可能なメモリ部を割り付け、所定の条件が成立したとき、この書込み可能なメモリ部に該携帯可能電子装置の良、不良などを判定するためのテストプログラムを書込む手段、およびこの書込んだテストプログラムを実行する手段を備えたことを特徴としている。」（同頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第４行目）、
と記載されている。
　
４．対比
（ｉ）本件発明と、上記甲第１号証刊行物に記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証刊行物には、端末装置の制御を行なう制御部と、端末装置のプログラム実行時にプログラムを格納するＲＡＭと、該ＲＡＭとは別に端末制御装置に接続された磁気ディスク装置内に記憶されているプログラムを格納するＥＥＰＲＯＭを備え、端末装置でのプログラム生成時やプログラム更新時には、外部からの指示により、該磁気ディスク装置に格納されている生成時用あるいは更新時用のプログラムを、シリアルインタフェースを介して該ＥＥＰＲＯＭに格納し、端末装置の運用時は、該ＥＥＰＲＯＭに格納されたプログラムをプログラム実行用のＲＡＭにロードしてプログラムを実行する発明が記載されており、該甲第１号証刊行物記載の発明における「制御部」，「生成時用あるいは更新時用のプログラム」，「端末制御装置及び磁気ディスク装置」，「シリアルインタフェース」は、それぞれ本件発明の「ＣＰＵ」，「業務プログラム」，「外部装置」，「通信部」に相当するので、両者は共に、
　装置全体を制御するＣＰＵと、業務プログラムを外部装置から受信する通信部と、前記受信した業務プログラムを格納するＥＥＰＲＯＭとＲＡＭとを備え、前記外部装置から入力した業務プログラムを一旦前記ＥＥＰＲＯＭに格納した後、前記ＲＡＭに転送して起動させることを特徴とする端末装置、
である点では同じである。
　
　ただ、本件発明は、基本プログラムを格納するＲＯＭを有しており、又、主記憶部は、ＲＡＭで構成されたプログラム実行領域と、ＥＥＰＲＯＭで構成されたプログラム格納領域とで構成し、業務プログラムは、該基本プログラムに従ってＣＰＵの制御のもとに外部装置から受信するようになっている携帯端末装置であるのに対して、甲第１号証刊行物に記載の発明の端末装置は、端末制御装置のインタフェースに複数の端末装置が接続された端末システムにおける端末装置であって携帯端末装置ではなく、又、その端末装置には基本プログラムを格納するＲＯＭも備えられておらず、又、その主記憶部は、ＲＡＭのみで構成されている点、
で両者は相違している。
　
（ｉｉ）本件発明と、上記甲第２号証刊行物に記載の発明とを対比すると、
　甲第２号証刊行物には、制御プログラムを記憶するプログラムメモリ部としてＲＯＭを使用し、該プログラムメモリ部にＥＥＰＲＯＭなどの書込み可能なメモリ部を設け、そこに新たなプログラムを書込むことができるＩＣカードに関する発明が記載されており、該甲第２号証刊行物記載の発明における「制御プログラム」，「新たなプログラム」，「ＩＣカード」は、それぞれ本件発明の「基本プログラム」，「業務プログラム」，「携帯端末装置」に相当するので、両者は、
　基本プログラムを格納するＲＯＭと、外部から受信した業務プログラムを一旦格納し、実行させるＥＥＰＲＯＭを設けることを特徴とする携帯端末装置、
である点で同じであり、その余の点で相違している。
　
５．相違点についての当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　携帯端末装置内にＲＯＭで構成されるプログラムメモリ部を備えること、及び、外部装置から受信したプログラムをＥＥＰＲＯＭに格納するとは、上記甲第２号証刊行物に記載されているように公知であるが、甲第２号証刊行物におけるＥＥＰＲＯＭは、プログラムメモリ部に設けられているのであって主記憶部に設けられているのではないので、主記憶部をＲＡＭで構成されたプログラム実行領域とＥＥＰＲＯＭで構成されたプログラム格納領域とで構成し、外部装置から入力した業務プログラムを主記憶装置のＥＥＰＲＯＭに一旦格納し、その後、ＲＡＭに転送してその業務プログラムを実行することは、甲第１，２号証刊行物のいずれにも記載されておらず、そのことを示唆する記載も存在しない。
　
　そして、本件発明は、上記構成を採用したことによって、甲第１，２号証刊行物に記載の発明にはない、本件明細書記載の所期の効果を得ることができるものと認められるので、本件発明は、甲第１，２号証刊行物に記載された発明と同一であるとも、又は、甲第１，２号証刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
６．異議申立人の主張
　なお、異議申立人末岡定は、異議申立の理由中において、
　本件発明と甲第１号証刊行物に記載の発明とを対比すると、両者は、ランダムアクセスメモリとは別個に設けられた不揮発性メモリを備え、外部装置から入力したプログラムを不揮発性メモリに格納した後、ランダムアクセスメモリに転送してプログラムを実行させる点で共通し、本件発明では、ＲＯＭに基本プログラムが格納され、ＣＰＵが基本プログラムに従って外部からプログラムを受信しているのに対し、甲第１号証刊行物記載の発明では基本プログラムが明示されていない点で、両者は相違するが、甲第２号証刊行物には、制御部が実行する制御プログラムをメモリに記憶させる点が記載されており、しかも甲第２号証刊行物に記載されたものはプログラムを外部からロードする技術に関する技術であり、本件発明及び甲第１号証刊行物に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲第２号証刊行物に記載された上記の点の構成を甲第１号証に記載されたものに適用することは当業者が容易になしえたものであり、又、本件発明の効果も、甲第１号証刊行物に記載のものから予測できる効果以上のものはない、
と主張している。
　
　よって、上記主張について検討すると、
　上記「５．相違点についての当審の判断」でも述べたように、甲第１，２号証刊行物記載の発明のいずれにも、本件発明の構成要件の一部である、「主記憶部を、ＲＡＭで構成されたプログラム実行領域と、ＥＥＰＲＯＭで構成されたプログラム格納領域とで構成し、外部装置から入力した業務プログラムを一旦前記ＥＥＰＲＯＭに格納した後、前記ＲＡＭに転送して起動させること」は記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、本件発明は、上記構成を採用したことによって、甲第１，２号証刊行物に記載の発明にはない、本件明細書記載の所期の効果を得ることができるものと認められるのである。
　
　したがって、異議申立人の上記主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月９日（２００２．５．９）