【事件の表示】
　特許第３０８２１４３号「光情報記録媒体およびその記録方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８２１４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　　特許第３０８２１４３号の請求項１乃至３に記載された発明についての出願は、平成２年１１月１９日に特許出願され、平成１２年６月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人ティーディーケイ株式会社により特許異議の申し立てがなされ、取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１３年１０月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　　　特許権者は、訂正請求書第５頁第３〜４行に記載の訂正事項（２）のｉの訂正内容に新たな実施例及び比較例を追加する補正をするものであるが、当該訂正請求に対する補正は、特許請求の範囲に記載された数値に、出願時の願書に添付した明細書に記載されていない新たなデータを用いて根拠を与えようとするものであって、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　イ．訂正請求時の訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１乃至３に
「【請求項１】一方の主面にプリグルーブを形成した透光性を有する基板と、この基板上に設けるとともに、記録光を吸収する光吸収物質を含む光吸収層と、この光吸収層上に設けた光反射層とを有し、前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を記録する光情報記録媒体であって、前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層のプリグルーブの部分における膜厚をｄｑｒとし、前記光吸収層のランドの部分における膜厚をｄｌｎとし、再生光の波長をλとし、さらに
ΔＣ＝ｎａｂｓ（ｄｑｒ−ｄｌｎ）／λとしたときに、
０．１５≦ΔＣ＜０．７５　とするとともに、前記プリグルーブの深さの半値幅における該プリグルーブの幅をｗｓｕｂとし、前記ランドの部分における前記光吸収層と前記基板との層界から、前記プリグルーブの部分における該層界の最底部までの深さをｄｓｕｂとしたときに、
ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦６．５　としたことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】前記光吸収層の複素屈折率の虚部をｋａｂｓとするとともに、その実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層の膜厚をｄａｖとし、再生光の波長をλとし、さらに
ρ＝ｎａｂｓ・ｄａｖ／λとしたときに、
０．０５≦ρ≦１．６，およびｋａｂｓ≦０．３であることを特徴とする請求項（１）記載の光情報記録媒体。
【請求項３】一方の主面にプリグルーブを形成した透光性を有する基板と、この基板上に設けるとともに、記録光を吸収する光吸収物質を含む光吸収層と、この光吸収層上に設けた光反射層とを有し、前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を記録する光情報記録方法であって、前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層のプリグルーブの部分における膜厚をｄｑｒとし、前記光吸収層のランドの部分における膜厚をｄｌｎとし、再生光の波長をλとし、さらに
ΔＣ＝ｎａｂｓ（ｄｑｒ−ｄｌｎ）／λとしたときに、
０．１５≦ΔＣ＜０．７５　とするとともに、前記プリグルーブの深さの半値幅における該プリグルーブの幅をｗｓｕｂとし、前記ランドの部分における前記光吸収層と前記基板との層界から、前記プリグルーブの部分における該層界の最底部までの深さをｄｓｕｂとしたときに、
ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦６．５　とし、前記記録光を前記基板側から前記光吸収層に照射することにより光情報記録を行うことを特徴とする光情報記録媒体の記録方法。」
とある記載を、
「【請求項１】一方の主面にプリグルーブを形成した透光性を有する基板と、この基板上に設けるとともに、記録光を吸収する光吸収物質を含む光吸収層と、この光吸収層上に設けた光反射層とを有し、前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を記録する光情報記録媒体であって、前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層のプリグルーブの部分における膜厚をｄｑｒとし、前記光吸収層のランドの部分における膜厚をｄｌｎとし、再生光の波長をλとし、さらに
ΔＣ＝ｎａｂｓ（ｄｑｒ−ｄｌｎ）／λとしたときに、
０．１５≦ΔＣ
≦０．７４
ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦
６．４９
【請求項２】前記光吸収層の複素屈折率の虚部をｋａｂｓとするとともに、その実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層の
平均
ρ＝ｎａｂｓ・ｄａｖ／λとしたときに、
０．０５≦ρ≦１．６，およびｋａｂｓ≦０．３であることを特徴とする請求項（１）記載の光情報記録媒体。
【請求項３】一方の主面にプリグルーブを形成した透光性を有する基板と、この基板上に設けるとともに、記録光を吸収する光吸収物質を含む光吸収層と、この光吸収層上に設けた光反射層とを有し、前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を記録する光情報記録方法であって、前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層のプリグルーブの部分における膜厚をｄｑｒとし、前記光吸収層のランドの部分における膜厚をｄｌｎとし、再生光の波長をλとし、さらに
ΔＣ＝ｎａｂｓ（ｄｑｒ−ｄｌｎ）／λとしたときに、
０．１５≦ΔＣ
≦０．７４
ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦
６．４９
とするとともに、
　明細書の発明の詳細な説明の項における、上記補正に対応する箇所に同様な数値範囲の補正を行い、合わせて誤記の訂正を行うものである。
　ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　　この訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、数値範囲の上限を変更するものであるが、ΔＣの上限についての「≦０．７４」および「ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦６．４９」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、自明の事項でもない。なお、この点につき請求人（特許権者）は、ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦
６．４９
　さらに、ΔＣの上限「０．７４」は、請求人（特許権者）が認めるように、平成１０年３月２０日付の審判請求理由補充書において初めて登場した実施例であって、上記の６．４９と同様に数値範囲の限界値を示すものと認められないばかりか、願書に添付した明細書又は図面に記載されていないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　　　　異議申立人ティーディーケイ株式会社は、本件発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平１−２５８２４４号公報）、甲第２号証（特開平２−１２１１３３号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１５３１９２号公報）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件明細書の記載は不備であるから特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものであり、本件発明についての特許は取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明特許第３０８２１４３号の請求項１乃至３に係る発明は、上記のとおり訂正が認められないので、その特許公報に記載されたとおりのものである。（上記２のアで訂正前のものとして記載されたものを援用する。）
（３）甲各号証記載の発明
　　　　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：特開平１−２５８２４４号公報（甲第１号証）
　　上記刊行物１には、「円盤状基板の表面に設けられた深さが２００〜６００Åの範囲にあり且つ幅が０．３〜０．６μｍの範囲にあるグルーブからなるトラッキングガイド上に、レーザによる情報の書き込みおよび／または読取が可能な記録層が設けられてなる情報記録媒体。」（特許請求の範囲）という記載があり、第６頁右上欄の記載および図面を参照すれば、この刊行物１には、一方の主面にプリグルーブを形成した透光性基板の上に光吸収層を設け、記録光の照射で情報を記録する光情報記録媒体であって、プリグルーブの深さが２００〜６００Åの範囲であるとともに、その半値幅が０．３〜０．６μｍの範囲にある光情報記録媒体およびその記録方法が記載されている。
　刊行物２：特開平２−１２１１３３号公報（甲第２号証）
　　上記刊行物２には、「（１）基板上に色素を含む記録層を設置した光記録媒体において、前記記録層に記録光を照射して記録点の膜厚を変化させ、この膜厚の変化によって反射スペクトルが変化し、光反射率が変化するように構成したことを特徴とする光記録媒体。（２）前記記録層上に金属反射膜を積層した請求項１に記載の光記録媒体。（３）前記記録層上または金属反射膜上に保護部材を密着して一体化した請求項１または２に記載の光記録媒体。」（特許請求の範囲第１〜３項）と記載されている。
　刊行物３：特開昭６３−１５３１９２号公報（甲第３号証）
　　上記刊行物３には、その第９頁上欄に、光情報記録媒体の実施例６として、「このとき用いた色素の８３０ｎｍにおける複素屈折率は、色素膜１のｎ，ｋをｎ１，ｋ１，色素膜２のｎ，ｋをｎ２，ｋ２，としたとき、ｎ１＝２．１、ｋ１＝０．６、ｎ２＝２．２，ｋ２＝０．２であり、（ｎ２−ｎ１）＝０．１、（ｋ１−ｋ２）＝０．４であった。」と記載されている。
（４）対比・判断
　　　　本件請求項１〜３に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１には、本願発明が具備する（ア）「光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、前記光吸収層のプリグルーブの部分における膜厚をｄｑｒとし、前記光吸収層のランドの部分における膜厚をｄｌｎとし、再生光の波長をλとし、さらにΔＣ＝ｎａｂｓ（ｄｑｒ−ｄｌｎ）／λとしたときに、０．１５≦ΔＣ＜０．７５とする」という構成、および（イ）「前記プリグルーブの深さの半値幅における該プリグルーブの幅をｗｓｕｂとし、前記ランドの部分における前記光吸収層と前記基板との層界から、前記プリグルーブの部分における該層界の最底部までの深さをｄｓｕｂとしたときに、ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂ≦６．５　とした」という構成を具備していない。
　また、かかる点は、異議申立人の提出した証拠のいずれにも記載されていない。
　なお、異議申立人の提出した甲第１号証には、「深さが２００〜６００Åの範囲にあり且つ幅が０．３〜０．６μｍの範囲にあるグルーブからなるトラッキングガイド」との記載があるが、第４頁右上欄第７〜９行目に「従来の同種の情報記録媒体に比べて、深さが浅くかつ幅の狭いグルーブにピット形成させるためピットの形が小さく均一である」と記載されていることから、上記範囲のうち、ｗｓｕｂ／ｄｓｕｂが本願発明のように、「深さをより深く、その幅をより狭くすることによって、光吸収層３による記録光の吸収効果を高める」ための数値範囲に含まれるような、幅が最小の０．３のものと深さが最大の６００Åのものとを組み合わせたものとすることが容易であるとはいえない。
　また、異議申立人は、ΔＣは、パラメータ発明であり公知の情報記録媒体のΔＣが請求項に記載された範囲からはずれていることが開示されていなければならない旨主張するが、ΔＣのパラメータは、波長と屈折率と膜厚の差からなるものであり計算は容易であるところ、甲各号証に記載されたものは、いずれも本願発明の数値範囲からはずれており、かつ、本願発明はこの構成を有することにより、トラッキングエラー信号の検出が容易な範囲でジッター特性を悪化させないようにするという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、異議申立人が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（５）記載不備の点に対する判断
　　　異議申立人は、ρの測定方法が不明である旨主張し、その根拠として「平均膜厚ｄａｖは（光吸収層の体積）／（光吸収層が形成された領域の面積）により表される。」という記載をとらえて体積を求めることができないから不明であると述べているが、体積は、各部分の膜厚とその面積の積から求められることは明らかであり、上記記載は、このようにして求められた体積を全体の面積で除算することを意味すると解することができ、当業者に実施不能な不明点はない。
　
４．むすび
　　以上のとおりであるから、異議申立人ティーディーケイ株式会社の理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）