【事件の表示】
　特許第３０４２３７１号「圧縮コイルばね」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２３７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許３０４２３７１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年５月３１日に特許出願がなされたものであって、平成１２年３月１０日に、その発明について特許権の設定登録がされ、その特許について、平成１２年１１月１５日に特許異議申立人・酒井征男、及び特許異議申立人・芝町子により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
    　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下１）乃至３）のとおりである。
１）訂正事項ａ
　特許第３０４２３７１号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「座面」を「座巻面」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００４】の「座面」を「座巻面」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２及び３を削除することを求めるものである。したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１欄第２行参照）に「他側の座巻面」と記載されており、これを受けて、請求項１中に「前記他側の座巻面」と記載すべきところを、誤って「前記他側の座面」（特許公報第１欄第５〜６行、及び同第８行参照）と記載したものであり、誤記の訂正を目的とする訂正であるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、請求項１に関する訂正事項ｂと、それに対応する発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００４】の記載との間に整合性を持たせようとしたものである。このような整合性を持たせる訂正を行わなければ、不明りょうな記載になってしまうところを改めたものである。したがって、この訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要 
１）特許異議申立人・酒井征男は、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　甲第１号証：特公昭６３−２５２１７号公報
　甲第２号証：英国特許第１１９８７１３号明細書（１９７０年発行）
　甲第３号証：実願昭６１−１９３７５６号（実開昭６３−９９０４２号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭６２−１５０１７６号（実開昭６４−５２９０４号）のマイクロフィルム
２）特許異議申立人・芝町子は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであり、また、本件特許の請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、と主張している。
　甲第１号証：英国特許第１１９８７１３号明細書（１９７０年発行）
（特許異議申立人・酒井征男、及び特許異議申立人・芝町子が提出した甲号証各刊行物を総称して、以下、「申立人が提出した甲号証各刊行物」という。また、以下、「特許異議申立人」を「申立人」という。）
　
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「一側の座巻面に他側の座巻面が対応する圧縮コイルばねにおいて、前記一側の座巻面に対して前記他側の座巻面がβ方向に任意の傾き角度をなしており、前記一側の座巻面上に垂直な方向から投影して前記他側の座巻面の傾き方向と、前記一側の座巻面の中心と該一側の座巻面の座巻端とを結ぶ直線とのなす角度をαとして前記他側の座巻面の傾き方向が、前記角度αに応じて変化する横力が最小となる角度αから±０．１２５πラジアンの範囲内にある圧縮コイルばね。」
　
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
(1) 刊行物１：特公昭６３−２５２１７号公報（申立人・酒井征男が甲第１号証として提出）
(2) 刊行物２：英国特許第１１９８７１３号明細書（申立人・酒井征男が甲第２号証として提出するとともに「甲第２号証の１」として翻訳文を添付。また、申立人・芝町子が甲第１号証として提出）
(３)刊行物３：実願昭６１−１９３７５６号（実開昭６３−９９０４２号）のマイクロフィルム（申立人・酒井征男が甲第３号証として提出）
(４)刊行物４：実願昭６２−１５０１７６号（実開昭６４−５２９０４号）のマイクロフィルム（申立人・酒井征男が甲第４号証として提出）
（刊行物１）
　刊行物１には、下記の技術的事項が記載されている。
(a)「ストラットタイプの懸架装置に使用されるコイルばねの上下両端部に配装設置するアッパーシート又はロアシートの何れか一方若しくは双方を、コイルばねに対する偏心荷重に伴う胴曲がりの膨出側を圧縮せしめる方向に前記コイルばねの軸芯に対して傾斜せしめて配装設置し、前記コイルばねの負荷時に作用する偏心荷重によって生ずる曲げモーメントの発生を防止し得る如くなしたることを特徴とするコイルばね装置。」（特許請求の範囲）、
(b)「ストラットタイプにおいてコイルばねが二枚の平行板の間で圧縮されると荷重の中心はコイルばねの中心軸と一致しない場合がほとんどであり、この荷重の偏心によってコイルばねは胴曲がり現象を起こすことになる。この状態を第１図に示すと、第１図Ａは無荷重時のコイルばねを示しており、コイルばね１はアッパーシート２とロアーシート３との間で圧縮荷重を受けるものであるが、実際に圧縮荷重を受けると、その荷重の中心はコイルばねの中心と一致せず、微少量だけはずれたところに移り、この荷重の偏心によって第１図Ｂに示す如く胴曲がりを生ずる。」（第２欄第１８行〜第３欄第３行）、
(c)「そして、そのときの応力分布を第１図Ｃに示すと、端末から一巻き目までは、シートでコイルばねを受けているので応力は零又は無視できる位小さいものであるので応力分布は胴曲がり形状の膨出（凸部）が高く凹部が低い一巻周期の波状分布となる（第１図Ｃにおいて実線は実測値であり、点線は計算値である）。これにより、波状分布の凸部の実測応力は、偏心荷重を考慮しない計算応力に対して大幅に高い値となり、耐久レベルが推定より大幅に低くなる傾向が著しいことが理解され、耐久性の点に欠点があった。」（第３欄第３〜１３行）、
(d)「本発明は、ストラットタイプの懸架装置に使用されるコイルばねの負荷時の偏心荷重による曲げモーメントの発生をおさえ、応力分布の一巻周期の波状分布をなくすことによって発生応力を減少させ、コイルばねの耐久性の向上を図ることを目的とするものである。」（第３欄第１４〜１９行）、
(e)「本発明の第１の実施例を第２図Ａ，Ｂ及びＣについて説明するが、（中略）従来法における偏光（「偏心」の誤記と認める。）荷重による胴曲がりを考慮して、アッパーシート２及びロアーシート３を前記コイルばねの胴曲がりの膨出側を圧縮する方向にコイルばねの偏心に対して傾斜せしめてある。このようにすることによって、第２図Ｂに示すように偏心荷重が加わっても胴曲がりを防止することができ、そのとき応力分布についてみるに、第２図（Ｃにおいては実線は実測値を示し、点線は計算値を示すものである）、応力分布の波状分布をなくすことができ、応力を減少させることができる。また、以上はアッパーシート２及びロアーシート３の両者を前述した方向に傾斜せしめたものについて説明したが、前述した傾斜は、アッパーシート２又はロアーシート３の何れか一方のみを傾斜せしめることによっても充分その目的を達することができるものである。」（第４欄第１６〜４２行）、
(f)「胴曲がりの方向は、計算結果からの推定又は荷重試験を実施するので、その段階で端末から何巻き目で曲がるかがわかるので、アッパーシート、ロアーシートの何れか一方を傾斜させるか、あるいは双方を傾斜せしめるかを決定する。」（第６欄第５〜１０行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
　アッパーシート２又はロアシート３の一方のコイルばねとの接触面にアッパーシート２又はロアシート３の他方のコイルばねとの接触面が対応するコイルばねにおいて、前記アッパーシート２又はロアシート３の一方のコイルばねとの接触面に対して前記アッパーシート２又はロアシート３の他方のコイルばねとの接触面が、コイルばねの胴曲がりを防止する方向にある角度で傾斜せしめてなるコイルばね。
（刊行物２）
　刊行物２には、刊行物２の記載に対応する申立人・酒井征男の提出した翻訳文（甲第２号証の１）の記載を参照すれば、下記の技術的事項が記載されている。
(a)「当該サスペンションアセンブリは、ショックアブソーバーの結合力及び摩擦力により、道路の小衝撃に対する後者の応答が妨げられるという不利益がある。これらの結合力及び摩擦力は、ショックアブソーバー上にかかる曲げモーメントによって生じ、ホイールの荷重によりこのモーメントがショックアブソーバーのピストンロッドの曲がりを生じ、その結果ショックアブソーバー内の軸受摩擦が増大する。」（第１頁左欄第１８〜２８行）、
(b)「これらの不利益を避けるため、サスペンションアセンブリに関して、自動車の独立懸架前輪駆動の提案（当社の以前の特許ＮＯ．１，１０２，４９２）、直線ガイドとして働くショックアブソーバーの軸に対してずれる巻ばねの軸の提案が既になされている。この、ショックアブソーバーの軸を基準にした巻ばねの配置によって、ある曲げモーメントが後者に与えられ、この曲げモーメントは、自動車が通常の位置にあるとき、ホイールの荷重によりショックアブソーバーに加えられる曲げモーメントとほぼ同一数値であり、反対である。」（第１頁左欄第３７行〜同頁右欄第５１行）、
(c)「本発明は、伸縮ストラット型ホイールサスペンションアセンブリとしてのコイルばねの取付方法を提供するが、その本質はホイールに加えられる曲げモーメントに逆らうある曲げモーメントをストラットに加えるように、ばねに対してその軸に非対称的に応力を加えるところにある。」（第１頁右欄第６４〜７１行）、
(d)「図２に関して、コイルばね２はほぼ直線に沿って巻かれている。車輌の外側に面しているこのコイルばねの半分への偏りおよびプリテンションを増すため、ばねの両方の座巻きが、横断面図で見ると、双方に向かってα度の角度で曲がり、それでコイルばね２の斜角のついたサポートの表面６も同様に双方に向かって斜めに伸びる。張力のかからないコイルばね２のサポート表面６を通過する平面７は、後者の横に見られるが、車輌の内側に集まっている。その一方ショックアブソーバーハウジング８及びショックアブソーバーガイドロック９にそれぞれ接続されたばねプレート１０は互いに平行になっている（図１）。」（第２頁第左欄第３９〜５６行）、
(e)「図３は、正確に、張力のかからないばねの軸に沿って巻かれたコイルばね２’を示す。ばね２’上の２本のサポート表面６’は、互いにある角度で斜めに伸びる。コイルばね２’が平行板１０の間に取り付けられ、車輌の横方向で見ると、張力のかからないコイルばねね２’表面の長い線１１は、車輌の外側に面し、一方コイルばね２’の短い線１２は、車輌の内部に面する。これにより、取付状態では再びコイルばね２’の外側半分は、車輌の内側に面する半分より大きい程度まで圧縮される。」（第２頁右欄第７２〜８６行）、
(f)「図４に関しては、２枚の板１３が、一枚はショックアブソーバーの外側部材８に、もう１枚は内部部材９にそれぞれ接続していて、車輌の横方向で見るとある角度で互いに斜めに伸びるようになっている。そして、２枚の板１４の交叉点には車輌の外側に横たわる板１３がある。端部平行のコイルばね２”を板１３の間に取り付けるとき、コイルばね２”の車輌の外側に面した半分は、ばね板１３の配置のため、車師の内側に面した半分より大きい程度まで圧縮される。」（第２頁右欄第８７〜１０２行）
　したがって、刊行物２には、下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明２】
　サポート表面６，６’の一方にサポート表面６，６’の他方が対応するコイルばね２において、前記サポート表面６，６’の一方に対して前記サポート表面６，６’の他方が、ホイールの荷重によりショックアブソーバに加えられる曲げモーメントを解く方向にある角度で傾斜せしめてなるコイルばね２。
　
４．対比・判断
【本件発明】
　本件発明と引用発明１又は引用発明２とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１の「アッパーシート２又はロアシート３の一方のコイルばねとの接触面」は本件発明の「一側の座巻面」に相当し、以下同様に、「アッパーシート２又はロアシート３の他方のコイルばねとの接触面」は「他側の座巻面」に、「コイルばね」は「圧縮コイルばね」に、また、引用発明２の「サポート表面６，６’の一方」は本件発明の「一側の座巻面」に相当し、以下同様に、「サポート表面６，６’の他方」は「他側の座巻面」に、「コイルばね２」は「圧縮コイルばね」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　一側の座巻面に他側の座巻面が対応する圧縮コイルばねにおいて、前記一側の座巻面に対して前記他側の座巻面が、特定の方向にある角度で傾斜せしめてなる圧縮コイルばね。
＜相違点＞
（１）本件発明は、「一側の座巻面に対して他側の座巻面がβ方向に任意の傾き角度をなして」いるのに対し、引用発明１では、圧縮コイルばねの胴曲がりを防止する方向にある角度で傾斜せしめており、また、引用発明２では、ホイールの荷重によりショックアブソーバに加えられる曲げモーメントを解く方向にある角度で傾斜せしめている点。
（２）本件発明は、「一側の座巻面上に垂直な方向から投影して他側の座面の傾き方向と、前記一側の座巻面の中心と該一側の座巻面の座巻端とを結ぶ直線とのなす角度をαとして前記他側の座面の傾き方向が、前記角度αに応じて変化する横力が最小となる角度αから±０．１２５πラジアンの範囲内にある」のに対し、引用発明１又は引用発明２は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　引用発明１は圧縮コイルばねの「胴曲がり」を防止しようとするものであり、また、引用発明２は、ホイールの荷重によりショックアブソーバに加えられる「曲げモーメント」を解こうとするものである。
　一方、「横力」に関し、特許明細書（段落【０００２】）では、「ばね座をコイル軸方向にだけ変位させる平行圧縮の場合でもばね座に作用する荷重が偏心してコイル軸に直角な方向の荷重成分（本明細書において横力という）が発生し」と定義されていることから、「横力」と、「胴曲がり」及び「曲げモーメント」とは別異のものであることからして、引用発明１又は引用発明２は、本件発明の「圧縮コイルばねに発生する横力を小さくする」という技術的課題を有しておらず、また、この技術的課題については、上記刊行物１〜４、すなわち、申立人が提出した甲号証各刊行物のいずれにも記載も示唆もされていない。
　更に、上記技術的課題を解決するために、上記相違点（２）に係る本件発明の「前記一側の座巻面に対して前記他側の座巻面がβ方向に任意の傾き角度をなしており、前記一側の座巻面上に垂直な方向から投影して前記他側の座巻面の傾き方向と、前記一側の座巻面の中心と該一側の座巻面の座巻端とを結ぶ直線とのなす角度をαとして前記他側の座巻面の傾き方向が、前記角度αに応じて変化する横力が最小となる角度αから±０．１２５πラジアンの範囲内にある」という構成とした点についても、上記刊行物１〜４、すなわち、申立人が提出した甲号証各刊行物のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この点の構成により、「横力を大幅に低減することができる。」（訂正明細書の段落【０００５】参照）という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められるので、本件発明は、刊行物１〜４、すなわち、申立人が提出した甲号証各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、請求項１に係る発明に対応する作用効果及び実施例に係る記載は、明細書及び図面の記載から理解できるものであり、その点で明細書及び図面の記載に不備があったものとすることはできない。
　
５．特許異議の申立てについてのむすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４、すなわち、申立人が提出した甲号証各刊行物に記載された発明であるともいえないし、刊行物１〜４、すなわち、申立人が提出した甲号証各刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものともいえないので、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反されてなされたものではない。
　なお、特許異議の申立てがされた訂正前の請求項２及び３は、上述のように本件訂正が認められたことにより、特許請求の範囲から削除されたので、特許異議の決定を要しないものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許第３０４２３７１号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２及び３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「座面」を、誤記の訂正を目的として、「座巻面」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００４】の「座面」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「座巻面」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
圧縮コイルばね
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一側の座巻面に他側の座巻面が対応する圧縮コイルばねにおいて、前記一側の座巻面に対して前記他側の座巻面がβ方向に任意の傾き角度をなしており、前記一側の座巻面上に垂直な方向から投影して前記他側の座
巻
巻
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、懸架用コイルばねのようにコイル軸方向に圧縮荷重が作用するコイルばねに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、軽量化、小型化のために、高強度ばね綱の実用化や特殊ショットピーニングなどの加工技術の改良によって、懸架コイルばねの設計応力が上昇し、ピッチ角が増加した結果、ばね座をコイル軸方向にだけ変位させる平行圧縮の場合でもばね座に作用する荷重が偏心してコイル軸に直角な方向の荷重成分（本明細書において、横力という）が発生し、乗り心地の悪化やショックアブソーバに外挿した場合にはショックアブソーバに無理な力が作用してその寿命を低下させることが考えられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、横力を小さくした圧縮コイルばねを提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するための手段として、一側の座巻面に他側の座巻面が対応する圧縮コイルばねにおいて、一側の座巻面に対して他側の座巻面がβ方向に任意の傾き角度をなしており、一側の座巻面上に垂直な方向から投影して他側の座
巻
巻
　【０００５】
　【発明の作用及び効果】
　横力を大幅に低減することができる。
　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を添付図面に基づいて説明する。
　【０００７】
　図１、図２において１は、圧縮コイルばねであって、２は下側巻端、３は上側巻端であり、また、４は下側座巻面、５は上側座巻面である。
　【０００８】
　図３は、平行圧縮時に作用する上下荷重の大きさ（横軸）と横力の大きさ（縦軸）の関係を示したものであって、上下荷重の増大とともに横力が増大する。同図において、曲線は有限要素法による解析値であり、丸印は実測値である（以下同じ）。
　【０００９】
　図４は、平行圧縮時に作用する上下荷重の大きさ（横軸）と図２に示す横力の下側巻端２を基準とする作用方向α（縦軸）との関係を示したものであって、本実施例においては、上下荷重の変動に拘わらずαはほぼ一定で約３π／４ラジアンであるが、これに限定されるものではなく、ばねの仕様によって個々に定まるものである。
　【００１０】
　図５は、上側座巻面５を図２に示す角度α（横軸）の方向に０．０９ラジアン傾けて９．６キロニュートンの圧縮荷重をかけたときの横力（縦軸）の大きさの変化を示したものであって、αが３π／４ラジアンのとき横力は最小値となり、これを中心として±π／８ラジアンの範囲において最大値の３分の１以下となる。
　【００１１】
　図６は、上記αが３π／４で９．６キロニュートンの圧縮荷重をかけたときの、図２の軸ｍ−ｍ周りの傾き角βの変化に伴う横力の変化を示したものであって、傾き角βが増大する程横力は低下するが、βが０．０６のとき、βが０のときの２分の１となり、βが０．１２ラジアン以上ではほぼ一定となる。
　【００１２】
　したがって、βを０．０６〜０．１５ラジアンとするのが好適である。
　【００１３】
　以上の結果から、図１、図２において上側座巻面５を、横力作用方向を中心として±０．１２５πラジアンの範囲内の角度において０．０６〜０．１５ラジアン傾けたときに横力が十分に小さいことが判明した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の斜視図である。
　【図２】
　図１のＡ矢視図である。
　【図３】
　上下荷重と横力の関係を示すグラフである。
　【図４】
　上下荷重と横力作用方向の関係を示すグラフである。
　【図５】
　横力の作用方向とその大きさを示すグラフである。
　【図６】
　上座巻面の傾き角と横力の関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
１：圧縮コイルばね
２：下側巻端
３：上側巻端
４：下側座巻面
５：上側座巻面