【事件の表示】
　特許第２８２６５８６号「拭き布の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２６５８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続きの経緯
  本件特許第２８２６５５８６号（以下「本件特許」という。）及び本件異議申立事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）特許出願：平成４年３月１２日
２）特許権設定登録：平成１０年９月１８日
３）特許掲載公報の発行：平成１０年１１月１８日
４）特許異議の申立て（請求項１：全請求項）：平成１１年５月１７日付け
５）審尋（対特許権者）：平成１２年９月１１日付け
６）特許異議回答書（特許権者）：平成１２年１１月２０日付け
７）取消理由通知書：平成１２年１１月３０日付け（同年１２月１２日発送）
８）特許異議意見書（特許権者）：平成１３年２月９日付け
９）訂正請求書：平成１３年２月９日付け
10）審尋（対異議申立人）：平成１３年２月２１日付け
11）特許異議回答書（異議申立人）：平成１３年３月３０日付け
12）口頭審理陳述要領書：平成１３年５月２２日
13）口頭による審尋：平成１３年６月１日
14）口頭審理：平成１３年６月１日
15）上申書（特許権者）：平成１３年７月２８日付け
　
〔２〕訂正事項と訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求は、以下の事項について明細書の記載を訂正するものである。
(１)訂正事項ａ
　特許請求の範囲（請求項１）の紙シートの坪量を１０〜１００ｇ／ｍ２   に限定し、それに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載（段落番号０００７、００１０）を訂正。
(２)訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明中の比較例１（段落番号００１８）に紙シートの坪量を、また、比較例２（段落番号００１９）に紙シートの湿潤引張強さを追記。
(３)訂正事項ｃ
  発明の詳細な説明中の段落番号００１５中「密度は０．３５ｇ／cm３ あった」を「密度は０．３５ｇ／cm３   であった」、同じく段落番号００１６中「密度は０．５４ｇ／cm３ あった」を「密度は０．５４ｇ／cm３であった」、同じく段落番号００２２中「実施例１，２、及び」を「実施例１〜３及び」と訂正。
　
２．そこで、訂正事項について検討すると、訂正事項ａは紙シートの坪量を限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号にいう特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項ｂは、比較例１及び２における紙シートの坪量及び湿潤引張強さを明りょうにしたものであるから、同条同項ただし書第３号にいう明りょうでない記載の釈明に該当し、さらに、訂正事項ｃは、同じくただし書第２号にいう誤記の訂正に該当するものであると認められる。また、本件訂正事項は、全体として願書に添付した明細書及び図面の範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。さらに、本件訂正後の請求項１の記載により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることもできない。（後述のとおり特許異議の申立ては理由がなく、その他本件訂正後の請求項１の記載により特定される発明が特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。）ので、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合する。
  したがって、本件訂正はこれを認める。
　　
〔３〕特許異議申立てについての判断
１．本件特許の請求項１係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「請求項１
   多数の長繊維が集積されてなる長繊維ウェブの表面に、ＪＩＳ P8135 に示された方法で２５mm巾の試験片について測定した湿潤引張強さが、０.０４〜０.６kgfであり、坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２ である紙シートを積層した後、該紙シートの表面から長繊維ウェブ側に向けて高圧水柱流を施すことにより、該紙シートを構成するパルプ繊維と該長繊維とを絡合させることを特徴とする拭き布の製造方法。」
２．これに対して、異議申立ての理由は、本件特許の請求項１係る発明は、特許法第２９条の２の規定により（理由１）、また、同法第２９条第２項の規定により（理由２）特許を受けることができないものであり、さらに、本件特許は旧特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反する（理由３）というにあるものと認める。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平５−１７９５４５号公報
甲第２号証：静岡県富士工業技術センター報告第６号（平成８年１２月）第１１〜１５頁
甲第３号証：特開平１−１１１０５６号公報
甲第４号証：特開昭５９−９４６５９号公報
　
３．そこで、まず、本件特許の先願に係る特願平３−３３５４０４号の願書に最初に添付した明細書及び図面（甲第１号証はそれらが記載された公開特許公報である。）をみてみると、「パルプ含有率の高い不織複合布」に関し、長繊維ウェブとパルプ層とを積層し高圧水柱流を施して長繊維とパルプ繊維とを絡合させる拭き布の製造方法が記載されていると認められる。
　しかしながら、本件特許の請求項１に係る発明の、「ＪＩＳ P8135 に示された方法で２５mm巾の試験片について測定した湿潤引張強さが、０.０４〜０.６kgfであり、坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２ である紙シート」を使用する点については何ら記載がない。また、甲第２号証所載のデータは、甲第１号証のパルプ繊維の凝集シート（紙シート）を測定したものではない。
　したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許の請求項１係る発明が甲第１号証に係る特願平３−３３５４０４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　よって、理由１の主張は採用できない。
　
４．次に、甲第３号証には、「高強度の不織布及びその製造方法」に関し、長繊維ウェブとパルプ繊維とステープル繊維とが混合されてなるシートとの積層物に高圧水柱流を施すことによって長繊維ウェブを構成する長繊維とシートを構成するパルプ繊維及びステープル繊維とを絡合させる複合布の製造方法が記載されているものと認められ、また、甲４号証には、「木材パルプ−ポリエステルスパンレースド織物」に関し、長繊維ウェブと木材パルプ繊維層（紙シート）とを積層して特定の条件で高圧水柱流を施して長繊維と木材パルプ繊維とを絡合させるスパンレースド織物の製造方法が記載されているものと認められる。
　しかしながら、いずれにも、本件特許の請求項１に係る発明の、「ＪＩＳ P8135 に示された方法で２５mm巾の試験片について測定した湿潤引張強さが、０.０４〜０.６kgfであり、坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２ である紙シート」を使用する点については何ら記載がなく、また、本件発明の課題及び効果を示す記載もない。
　したがって、本件特許の請求項１係る発明が甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　よって、理由２の主張も採用できない。
　
５．次に、本件特許の請求項１係る発明における「紙シート」は、特許権者が平成１３年７月２８日付けで提出した上申書からみて、針葉樹晒クラトパルプ（ＣＡＲＩＢＯＯ　ＰＵＬＰ　＆　ＰＡＰＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ社製）を叩解機（熊谷理機工業株式会社製　ＰＦＩミル）で叩解して、フリーネス５５０ｍＩＣＳＦとし、これを手抄きシートマシン（株式会社東洋精機製作所製）で、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙することによって得られるものであり、また、未叩解の針葉樹晒クラフトパルプ（ＣＡＲＩＢＯＯ　ＰＵＬＰ　＆　ＰＡＰＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ社製、フリーネス６８０ｍＩＣＳＦ）に湿潤紙力増強剤（ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂系紙力増強剤：日本ＰＭＣ株式会社製　ＷＳ−５４７）を０．１７重量％添加して、これを手抄きシートマシン（株式会社東洋精機製作所製）で坪量６０ｇ／ｍ２となるように抄紙することによって得られるものであり、当業者には容易に得られるものであると認められる。また、かかる紙シートを用いた拭き布は、長繊維ウェブと紙シートを積層した後紙シート側から高圧水柱流を施しても紙シートからのパルプの飛散が少なく高品質の拭き布を得られるものと認められる（上申書に添付された参考資料１、２参照）。
　そうすると、本件特許の請求項１係る発明は、当業者には容易に実施をすることができるものであって、本件特許が旧特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反するとすることもできない。
　よって、理由３の主張も採用できない。
　
〔４〕結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１７日（２００１．８．１７）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求は、以下の事項について明細書の記載を訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲（請求項１）の紙シートの坪量を１０〜１００ｇ／ｍ２に限定し、それに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載（段落番号０００７、００１０）を訂正。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明中の比較例１（段落番号００１８）に紙シートの坪量を、また、比較例２（段落番号００１９）に紙シートの湿潤引張強さを追記。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明中の段落番号００１５中「密度は０．３５ｇ／ｃｍ３あった」を「密度は０．３５ｇ／ｃｍ３であった」、同じく段落番号００１６中「密度は０．５４ｇ／ｃｍ３あった」を「密度は０．５４ｇ／ｃｍ３であった」、同じく段落番号００２２中「実施例１，２、及び」を「実施例１〜３及び」と訂正。
（５４）【発明の名称】
拭き布の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　多数の長繊維が集積されてなる長繊維ウェブの表面に、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが、０．０４〜０．６ｋｇｆであり、坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２である紙シートを積層した後、該紙シートの表面から長繊維ウェブ側に向けて高圧水柱流を施すことにより、該紙シートを構成するパルプ繊維と該長繊維とを絡合させることを特徴とする拭き布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、使い捨て手拭き，ウェットティシュー，ワイパー，使い捨て雑巾等の拭き布の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、使い捨て手拭き等の拭き布として、パルプ繊維を嵩高に集積してなる乾式パルプシートに、水や薬剤等をしみこませたものが使用されている。しかし、乾式パルプシートは、水や薬剤等をしみこませた後の濡れ強度が低く、使用中に破れやすいという欠点があった。
　【０００３】
　一方、親水性繊維であるレーヨン繊維を集積した後、レーヨン繊維相互間をゴム系結合剤で結合した不織布に、水等をしみこませたものも使用されている。この拭き布は、レーヨン繊維相互間が結合されているので、高い濡れ強度を示すものである。しかし、拭き布にゴム系結合剤が含有されているため、異臭がするという欠点があった。また、ゴム系結合剤のざらざらとした手触りのため、拭き布の使用感が悪いという欠点もあった。このため、ゴム系結合剤を使用せずに、レーヨン繊維相互間を絡合させた不織布を使用するという試みも行なわれている。レーヨン繊維相互間の絡合には、レーヨン繊維が集積されたウェブに水柱流を施すことが考えられる。しかしながら、水柱流による絡合を十分に付与するためには、レーヨン繊維の集積量が多くなければならないということがあった。即ち、レーヨン繊維の集積量の少ないウェブは、レーヨン繊維相互間に比較的大きな間隙が形成されており、水柱流を施しても、その水柱流はレーヨン繊維に衝突せずに、その間隙を通して容易にウェブをすりぬけるのである。即ち、レーヨン繊維に運動エネルギーを十分に与えないため、レーヨン繊維が十分に運動せず、その結果レーヨン繊維相互間が絡合しないのである。従って、レーヨン繊維相互間を十分に絡合させようとすると、レーヨン繊維の集積量を多くして、レーヨン繊維相互間に形成される繊維間隙を小さくする必要があるのである。しかし、レーヨン繊維の集積量を多くすると、得られる拭き布の厚みが厚くなり、使い捨て手拭き等として使用するには、過剰品質になるという欠点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このため、本件出願人はレーヨン繊維等の集積量が少なくとも、水柱流による絡合が可能となる技術を検討した。その結果、レーヨン繊維等が集積されてなるウェブにおいて、レーヨン繊維相互間の比較的大きな間隙を塞いでおくことが有効であることに想い到り、特願平３−２０４８７５号に係る発明を提案した。この発明は、レーヨン長繊維等の長繊維が集積されてなるウェブの表面に薄葉紙を積層して、高圧水柱流を施すことを特徴とする拭き布の製造方法に関するものである。この方法によって、薄葉紙を構成するパルプ繊維と長繊維とが良く絡合し、更にパルプ繊維を介して長繊維相互間も良く絡合し、吸水性が良好で、且つ湿潤強度の高い拭き布が得られるのである。
　【０００５】
　しかしながら、この方法によって、拭き布を製造した場合、製造中に各種のトラブルが発生した。例えば、薄葉紙に高圧水柱流を施したときに、薄葉紙が著しく破壊され、パルプ繊維が空中に飛散するということがあった。このトラブルにより、薄葉紙を構成するパルプ繊維が、長繊維と均一に絡合せず、パルプ繊維が存在しない箇所を持つ、不均一な拭き布しか得られないという欠点が発生した。また、空中にパルプ繊維が飛散するため、得られる拭き布中における、パルプ繊維の量が少なくなり、吸水性が低下するということもあった。更に、使用後の高圧水柱流は回収されて、フィルター材で瀘過され、その水を高圧水柱流として再使用するわけであるが、薄葉紙が著しく破壊されたり或いは空中にパルプ繊維が飛散すると、高圧水柱流を回収する際に、その中にパルプ繊維が混入し、フィルター材の目詰まりが激しく、長期間に亙る連続操業が行なえなくなるという欠点があった。また、高圧水柱流を回収しないで、そのまま廃液として排出する場合にも、パルプ繊維が混入していると、廃液による環境破壊を惹起するという恐れもある。
　【０００６】
　そこで、本発明は、特願平３−２０４８７５号に係る発明を改良することによって、上記に示した欠点を回避しようというものである。即ち、本発明は、使用する薄葉紙として、ある特定の湿潤引張強さを持つ紙シートを採用することにより、長繊維ウェブと積層して高圧水柱流を施しても、紙シートが著しく破壊されたり、或いは紙シートを構成するパルプ繊維が飛散したりすることを抑制し、もってパルプ繊維と長繊維とが比較的均一に絡合されると共に、使用した紙シート中のパルプ繊維が有効に長繊維と絡合された拭き布を提供しようというものである。更に、拭き布の製造工程において用いる高圧水柱流を回収する際に、その中にパルプ繊維が混入する割合を減少させることによって、拭き布の製造を長期間に亙って連続操業しうるようにしようというものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、多数の長繊維が集積されてなる長繊維ウェブの表面に、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが、０．０４〜０．６ｋｇｆであり、坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２である紙シートを積層した後、該紙シートの表面から長繊維ウェブ側に向けて高圧水柱流を施すことにより、該紙シートを構成するパルプ繊維と該長繊維とを絡合させることを特徴とする拭き布の製造方法に関するものである。
　【０００８】
　まず、本発明においては、多数の長繊維が集積されてなる長繊維ウェブを準備する。ここで、長繊維としては、従来公知の長繊維を使用することができ、例えばレーヨン長繊維，ポリオレフィン系長繊維，ポリエステル系長繊維、ポリアミド系長繊維，ポリアクリル酸エステル系長繊維等を使用することができる。本発明において、長繊維を使用する理由は、長繊維よりなる長繊維ウェブは、短繊維よりなる短繊維ウェブよりも、繊維間が絡合している場合、引張強度や形態安定性に優れているからである。また、長繊維の繊度は、１〜４デニールであるのが好ましい。長繊維の繊度が４デニールを超えると、長繊維ウェブの柔軟性が低下し、拭き布として使用した場合の使用感が低下する傾向が生じる。逆に、長繊維の繊度が１デニール未満になると、長繊維の製造条件等が厳密になって、長繊維、ひいては長繊維ウェブを高速度で製造しにくくなる傾向が生じる。また、長繊維ウェブの坪量は、５〜３０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。長繊維ウェブの坪量が３０ｇ／ｍ２を超えると、紙シートと長繊維ウェブとの積層物に、紙シートから長繊維ウェブ側に向けて高圧水柱流を施しても、紙シートを構成するパルプ繊維が、長繊維ウェブの裏面（紙シートと当接していない面）に移動しにくくなり、得られる拭き布の片面にのみパルプ繊維が偏在した状態となって、パルプ繊維の少ない面における吸水性が低下する傾向が生じる。逆に、長繊維ウェブの坪量が５ｇ／ｍ２未満になると、長繊維ウェブの形態安定性が低下し、得られる拭き布の湿潤強度が低下する傾向が生じる。更に、長繊維相互間の間隙が大きくなって、高圧水柱流を施したときに、その間隙からパルプ繊維が流出してしまい、使用後の高圧水柱流を回収した場合、その中にパルプ繊維が大量に混入する恐れが生じる。なお、本発明において使用する長繊維ウェブは、長繊維相互間が自己融着した、いわゆる長繊維不織布であってもよいし、また長繊維相互間が結合していないフリース状の長繊維フリースであってもよい。特に、前者の長繊維不織布のうちでも、長繊維相互間が自己融着した点融着区域が、散点状に多数配置されたものを使用するのが好ましい。この理由は、長繊維相互間が自己融着している点融着区域を持つため、形態安定性に優れると共に、点融着区域以外の区域においては長繊維相互間が自己融着されておらず、自由な状態で集積されているため、柔軟性に優れ、且つパルプ繊維と良好に絡合しやすいからである。
　【０００９】
　以上のようにして準備した長繊維ウェブの表面に、紙シートを積層する。本発明で重要なことは、この紙シートとして、ある特定の湿潤引張強さを持つものを使用する点にある。即ち、紙シートとして、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが０．０４〜０．６ｋｇｆである紙シートを使用しなければならない。特に、好ましくは、湿潤引張強さが０．０６〜０．５ｋｇｆの紙シートを使用するのがよい。紙シートの湿潤引張強さが０．０４ｋｇｆ未満であると、高圧水柱流によって積層された紙シートが長繊維ウェブに密着する前に、著しく破壊され、或いは紙シートを構成するパルプ繊維が飛散するため、パルプ繊維と長繊維とが全体に亙って均一に絡合しにくくなるため、好ましくない。また、紙シートが破壊されることによって、紙シートが切断してしまい、連続して長繊維ウェブ表面に紙シートを供給することが不可能になる恐れがあるため、好ましくない。更に、紙シートが破壊されて部分的にかたより、皺が発生し、この皺の部分において長繊維とパルプ繊維とが絡合しにくくなる恐れがあるため、好ましくない。逆に、紙シートの湿潤引張強さが０．６ｋｇｆを超えると、高圧水柱流を施しても、それによって紙シートを構成するパルプ繊維が運動しにくく、パルプ繊維と長繊維とが絡合しにくくなるため、好ましくない。また、パルプ繊維が長繊維と十分に絡合していないと、長繊維ウェブの片面にパルプ繊維が偏在した状態となり、パルプ繊維の量が少ない面における吸水性が低下するため、好ましくない。紙シートの湿潤引張強さを特定の範囲にする方法は、特に限定するものではないが、例えばポリアミドエピクロルヒドリンやメラミン等の一般的な湿潤紙力増強剤を配合しても良い。
　【００１０】
　使用する紙シートの坪量は、ＪＩＳ　Ｐ　８１２４に示された方法で測定して、坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２である紙シートを使用する。紙シートの坪量が１０ｇ／ｍ２未満であると、パルプ繊維の絶対量が少なく、得られる拭き布に十分な吸水性や保水性を与えにくくなるという傾向が生じる。逆に、紙シートの坪量が１００ｇ／ｍ２を超えると、パルプ繊維の絶対量が多すぎて、紙シートに高圧水柱流を施しても、一個一個のパルプ繊維に長繊維と絡合しうる程度の運動量を与えにくくなる傾向が生じる。更に、パルプ繊維の絶対量が多すぎて、得られる拭き布の柔軟性が低下する傾向が生じる。
　【００１１】
　紙シートを構成するパルプ繊維としては、針葉樹及び広葉樹木材をクラフト法，サルファイト法，ソーダ法，ポリサルファイド法等で蒸解された未晒パルプ繊維若しくは晒パルプ繊維、又はグランドパルプ繊維，サーモメカニカルパルプ繊維等の機械パルプ繊維を、単独で又は混合して使用することができる。針葉樹パルプ繊維と広葉樹パルプ繊維の重量配合比は、好ましくは、針葉樹パルプ繊維／広葉樹パルプ繊維＝１００〜２０／０〜８０、最も好ましくは１００〜４０／０〜６０の範囲である。広葉樹パルプ繊維が８０％を超えると、高圧水柱流によるパルプの消失量が増加するばかりでなく、絡合後のシートの柔軟性が低下する傾向となる。また、本発明に使用される紙シートの密度（ＪＩＳ　Ｐ　８１１８に示された方法で測定）は、０．６ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましく、特に０．５５ｇ／ｃｍ３以下であるのが最も好ましい。紙シートの密度が０．６ｇ／ｃｍ３を超えると、紙シートの上から高圧水柱流を施した場合に、パルプ繊維の運動が抑制され、絡合のために必要なエネルギー量が増大する傾向が生じる。
　【００１２】
　この紙シートは、予め準備した長繊維ウェブ表面に積層される。この際、長繊維ウェブの坪量と紙シートの坪量の比は、以下のようにするのが好ましい。即ち、長繊維ウェブの坪量と、ＪＩＳ　Ｐ　８１２４に示された方法で測定した紙シートの坪量の比が、長繊維ウェブ：紙シート＝１：１〜１９となるようにするのが、好ましい。長繊維ウェブ：紙シート＝１：１未満となると、長繊維の量に対して、相対的にパルプ繊維の量が少なくなり、得られる拭き布の吸水性や保水性が低下する傾向が生じる。また、長繊維に対して、廉価なパルプ繊維の量が少なくなることによって、得られる拭き布自体が高価になるという傾向が生じる。逆に、長繊維ウェブ：紙シート＝１：１９を超えて、紙シートの坪量が重くなると、紙シートを構成するパルプ繊維の全てが強固に長繊維と絡合しにくくなり、得られる拭き布を湿潤させて使用した場合に、パルプ繊維が脱落しやすくなる傾向が生じる。
　【００１３】
　長繊維ウェブの表面に紙シートを積層した後、紙シートの表面から長繊維ウェブ側に向けて高圧水柱流を施す。即ち、積層物の紙シート側から長繊維ウェブ側へ高圧水柱流が貫通するようにして、高圧水柱流を施すのである。この高圧水柱流は、微細な直径のノズル孔を通して、高圧で水を噴出させて得られるものである。例えば、孔径０．０１〜０．３ｍｍ程度のノズル孔を通して、１０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力で水を噴出させて得られるものである。この水柱流を積層物に施すと、高圧水柱流は紙シートに衝突する。そして、紙シートはまず長繊維ウェブ上に密着し、次いでこの密着した状態で、紙シートの破壊が生じ、紙シートを構成するパルプ繊維を単離させ、パルプ繊維に曲げや捩れ等の変形を起こさせると共に、パルプ繊維に運動エネルギーを十分に与え、このパルプ繊維にランダムな運動を生じさせる。その結果、これらの複合作用によって、パルプ繊維と長繊維ウェブ中の長繊維が絡み合い、更に、このパルプ繊維によって長繊維同士も絡合することになるのである。
　【００１４】
　以上のようにして得られた拭き布は、パルプ繊維と長繊維が絡合されて一体化したものである。そして、この拭き布には、所望に応じて、水やプロピレングリコール等の湿潤剤，アルコール類やパラ安息香酸等の抗菌剤，防黴剤，香料等の薬剤等が付与されて、使い捨て手拭き，ウェットティシュー，ワイパー，使い捨て雑巾等として使用されるのである。
　【００１５】
　【実施例】
実施例１
　ポリプロピレン長繊維が集積されてなり、且つこのポリプロピレン長繊維相互間が自己融着された点融着区域を多数持つ長繊維不織布を準備した。この長繊維不織布を構成する長繊維の繊度は、２．５デニールであり、長繊維不織布の坪量は、２０ｇ／ｍ２であった。この長繊維不織布の表面に、針葉樹晒クラフトパルプ繊維を用い湿式抄紙して得られた紙シートを積層した。この紙シートは、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが０．１ｋｇｆであり、その坪量は３０ｇ／ｍ２で、またＪＩＳ　Ｐ　８１１８に示された方法で測定した密度は０．３５ｇ／ｃｍ３であった。そして、紙シートが上に位置し、長繊維不織布が下に位置するようにして、金網で形成された移送コンベア上に載置した。次いで、この積層物を３０ｍ／分の速度で移送させながら、孔径０．１ｍｍのノズル孔が１ｍｍ間隔で並んでいる高圧水柱流噴出装置を用いて、３０ｋｇ／ｃｍ２の水圧で高圧水柱流を噴出させ、紙シートの表面に高圧水柱流を施した。以上のようにして、紙シートを構成しているパルプ繊維と、長繊維不織布を構成している長繊維とが絡合して、一体化された拭き布を得た。
　【００１６】
実施例２
　ポリエチレンテレフタレート長繊維が集積されてなり、且つこのポリエチレンテレフタレート長繊維相互間が自己融着された点融着区域を多数持つ長繊維不織布を準備した。この長繊維不織布を構成する長繊維の繊度は、２．３デニールであり、長繊維不織布の坪量は、２０ｇ／ｍ２であった。この長繊維不織布の表面に、針葉樹晒クラフトパルプ繊維８０重量％と広葉樹晒クラフトパルプ繊維２０重量％の混合物を用い湿式抄紙して得られた紙シートを積層した。この紙シートは、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが０．３ｋｇｆであり、その坪量は８０ｇ／ｍ２で、またＪＩＳ　Ｐ　８１１８に示された方法で測定した密度は０．５４ｇ／ｃｍ３であった。そして、紙シートが上に位置し、長繊維不織布が下に位置するようにして、金網で形成された移送コンベア上に載置した。次いで、この積層物を３０ｍ／分の速度で移送させながら、孔径０．１ｍｍのノズル孔が１ｍｍ間隔で並んでいる高圧水柱流噴出装置を用いて、６０ｋｇ／ｃｍ２の水圧で高圧水柱流を噴出させ、紙シートの表面に高圧水柱流を施した。以上のようにして、紙シートを構成しているパルプ繊維と、長繊維不織布を構成している長繊維とが絡合して、一体化された拭き布を得た。
　【００１７】
実施例３
　ポリプロピレン長繊維が集積されてなり、且つこのポリプロピレン長繊維相互間が自己融着された点融着区域を多数持つ長繊維不織布を準備した。この長繊維不織布を構成する長繊維の繊度は、２．０デニールであり、長繊維不織布の坪量は、１０ｇ／ｍ２であった。この長繊維不織布の表面に、坪量２２ｇ／ｍ２のペーパータオル（王子製紙株式会社製）を積層した。このペーパータオルは、ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが０．１０ｋｇｆであった。そして、紙シートが上に位置し、長繊維不織布が下に位置するようにして、金網で形成された移送コンベア上に載置した。次いで、この積層物を３０ｍ／分の速度で移送させながら、孔径０．１５ｍｍのノズル孔が１ｍｍ間隔で並んでいる高圧水柱流噴出装置を用いて、３０ｋｇ／ｃｍ２の水圧で高圧水柱流を噴出させ、紙シートの表面に高圧水柱流を施した。以上のようにして、紙シートを構成しているパルプ繊維と、長繊維不織布を構成している長繊維とが絡合して、一体化された拭き布を得た。
　【００１８】
比較例１
　ＪＩＳ　Ｐ　８１３５に示された方法で２５ｍｍ巾の試験片について測定した湿潤引張強さが０．０３ｋｇｆである紙シートを用いる以外は、実施例１と同様の方法で拭き布を得た。この拭き布の製造中において、紙シートは著しく破壊され、パルプ繊維が飛散した。また、紙シートの切断により、連続操業が不可能となった。なお、ここで使用する紙シートの坪量は、実施例１と同様で３０ｇ／ｍ２である。
　【００１９】
比較例２
　紙シートの坪量を２０ｇ／ｍ２とし、且つ高圧水柱流の噴出圧力を４０ｋｇ／ｃｍ２とした以外は、比較例１と同様にして拭き布を得た。この拭き布の製造中において、紙シートは著しく破壊され、パルプ繊維が飛散した。また、紙シートの切断により、連続操業が不可能となった。なお、ここで使用する紙シートの湿潤引張強さは、比較例１と同様で０．０３ｋｇｆである。
　【００２０】
比較例３
　実施例１で使用した長繊維不織布をそのまま拭き布とした。
　【００２１】
比較例４
　実施例１で使用した紙シートをそのまま拭き布とした。
　【００２２】
　実施例１〜３及び比較例１〜４で得られた拭き布を下記のテストに供し、その品質を評価した。この結果を表１に示した。
　【表１】
　記
　１）吸水性：拭き布の吸水性を官能評価によって判定した。官能評価は、次の５段階で行なった。５…極めて速やかに水を吸水した。４…速やかに水を吸水した。３…吸水性は普通であった。２…ややゆっくりと水を吸水した。１…ゆっくりと水を吸水した。
　２）保水性：拭き布を水に３０秒浸漬した後、水から取り出し、坪量２５０ｇ／ｍ２の瀘紙に挟んで、荷重５ｇ／ｍ２で３０秒間保持して処理した後、次の式で保水性を評価した。保水性（％）＝［（処理後の拭き布の重量−処理前の拭き布の重量）／処理前の拭き布の重量］×１００
　３）拭き取り性：拭き布を水に浸漬した後、軽く絞った状態で机を擦り、拭き取り性と拭き布の強度を官能で評価した。官能評価は、次の５段階で行なった。５…拭き取り性に極めて優れていると共に、強度低下は殆どなかった。４…拭き取り性に優れていると共に、強度低下も少なかった。３…拭き取り性及び強度低下の両者共に普通であった。２…拭き取り性がやや不良であると共に、強度もやや低下した。１…拭き取り性が不良であると共に、強度低下も激しかった。
　４）手触り感：拭き布の手触り感を官能で評価した。官能評価は、次の５段階で行なった。５…ざらざらせず、手触り感に極めて優れていた。４…ざらざらせず、手触り感に優れていた。３…手触り感は普通であった。２…ややざらざらし、手触り感が劣っていた。１…ざらざらし、手触り感が悪かった。
　５）繰り返し使用性：拭き布を水に浸漬した後、軽く絞り、次いで手で揉むという操作を繰り返して、官能で評価した。官能評価は、次の５段階で行なった。５…拭き布の強度は殆ど低下せず、十分に繰り返し使用可能であった。４…拭き布の強度は若干低下したものの、繰り返し使用可能であった。３…拭き布の強度が低下したが、数回程度の繰り返し使用には耐えられた。２…拭き布の強度が低下し、繰り返し使用可能とは言えなかった。１…拭き布の強度低下が激しく、繰り返し使用は不可能であった。
　６）拭き布の表面状態：拭き布の表面の均一性を官能で評価した。官能評価は、次の５段階出行なった。５…極めて均一であった。４…均一であった。３…若干不均一性が見られるものの、概ね均一であった。２…不均一な部分が多かった。１…不均一な部分が極めて多く、全体に不均一であった。
　【００２３】
　実施例１〜３で得られた拭き布と、比較例１及び２で得られた拭き布とを比較すれば、明かなように、比較例１及び２に係る方法においては、紙シートとして湿潤引張強さの低い紙シートを用いたので、拭き布の製造中に紙シートが著しく破壊され、或いはパルプ繊維が飛散したために、十分な量のパルプ繊維が長繊維と絡合しておらず、実施例１〜３で得られた拭き布と比較して、吸水性や保水性、更に拭き取り性にも劣るものであった。また、パルプ繊維が均一に長繊維と絡合されていないため、この拭き布は手触り感に劣り、更に拭き布の表面状態も不均一なものであった。比較例３及び４で得られた拭き布は、長繊維とパルプ繊維とが絡合したものでないため、長繊維不織布よりなる比較例３に係る拭き布においては、吸水性や保水性、更に拭き取り性に劣るものであり、紙シートよりなる比較例４に係る拭き布においては、引張強度が極めて低く、繰り返し使用性に劣るものであった。
　【００２４】
　【作用及び発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る拭き布の製造方法は、長繊維ウェブの表面に、ある特定範囲の湿潤引張強さを持つ紙シートを積層して、高圧水柱流を施すものであるため、紙シートが高圧水柱流の圧力によって著しく破壊されるのを防止し、且つ紙シートを構成するパルプ繊維が空中に飛散するのを防止することができる。従って、紙シートを構成するパルプ繊維と、長繊維ウェブを構成する長繊維とが比較的均一に絡合され、全体に均一性に優れた拭き布を得ることができるという効果を奏する。更に、紙シートを構成するパルプ繊維が空中に飛散するのを防止しうるので、長繊維と絡合するパルプ繊維の量が減少しにくく、予め設定した量のパルプ繊維を長繊維と絡合することができる。従って、得られる拭き布に、大量のパルプ繊維を含有させることができ、吸水性や保水性に優れた拭き布を得ることができるという効果を奏する。
　【００２５】
　また、ある特定範囲の湿潤引張強さを持つ紙シートを用いたので、拭き布の製造中に、紙シートが切断しにくく、紙シートを連続して供給することができる。従って、拭き布の製造を連続して合理的に行なえるという効果を奏する。更に、使用した高圧水柱流を回収して再使用する場合には、本発明によればパルプ繊維が飛散しにくいので、回収した水中にパルプ繊維が混入しにくい。従って、再使用する前にフィルター材で瀘過しても、フィルター材で捕捉されるパルプ繊維の量が少なく、フィルター材の目詰まりを防止しうるという効果を奏する。依って、本発明に係る拭き布の製造方法を採用すれば、フィルター材の交換回数を減少させることができるので、長期間に亙る連続操業が可能となるという効果を奏するのである。一方、使用した高圧水柱流を回収しないで、そのまま廃棄する場合であっても、その廃液中におけるパルプ繊維の混入量が少ないので、環境破壊を起こしにくいという効果も奏する。