【事件の表示】
　特許第３０８４７８３号「感熱記録シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８４７８３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０８４７８３号は、平成３年４月１２日に出願され、平成１２年７月７日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件の特許掲載公報は、平成１２年９月４日に発行され、本件の請求項１及び２に係る特許に対して、大日本インキ化学工業株式会社及び平居博美より、それぞれ、特許異議の申立てがなされた。
　
２．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。
「【請求項１】支持体上に電子供与性無色ないし淡色染料と該染料を加熱により発色せしめる電子受容性化合物及び結合剤を主成分とする発色層を設けた感熱記録シートにおいて、該発色層がビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステルを含有し、感熱記録シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨが７．０〜９．０であることを特徴とする感熱記録シート。
【請求項２】支持体と発色層との間に、顔料及び結合剤を主体とした中間層を設けた請求項１の感熱記録シート。」
　
３．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件発明１は、甲第２号証に基づけば、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−２３９９７５号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：大日本インキ化学工業株式会社吹田工場応顔技術本部応顔製品　　　　　　開発グループ　稲垣正爾が作成した、平成１３年２月２６日　　　　　　　付実験証明書（以下、「実験証明書１」という）
(２)特許異議申立人平居博美は、下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出して、本件発明１及び本件発明２は、甲第２号証に基づけば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された特許要件を充足しない、あるいは、本件発明１及び本件発明２は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定された特許要件を充足しないから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−８１１８９号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第２号証：東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科助教授　荻野　　　　　　賢司が作成した、平成１３年３月１日付実験報告書（以下、「
　　　　　　実験報告書２」という）
甲第３号証：特開昭５７−２０８２９７号公報（以下、「刊行物３」という　　　　　　）
甲第４号証：紙パ技協誌第４０巻第１０号第８９９〜９１２頁（昭和６１年　　　　　　１０月）（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：「最新紙加工便覧」株式会社テックタイムス（昭和６３年８月　　　　　　２０日発行）第６３３〜６３９頁（以下、「刊行物５」という　　　　　　）
甲第６号証：吉田高年他５名「有機工業化学概論」培風館（昭和６３年４月　　　　　　２０日発行）第１６９頁（以下、「刊行物６」という）
甲第７号証：「紙と加工の薬品事典」株式会社テックタイムス（平成３年２　　　　　　月２５日発行）第１１６頁（以下、「刊行物７」という）
甲第８号証：「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」財団法人日本規格協会（
　　　　　　１９９４年４月２０日発行）第２３７頁（以下、「刊行物８」　　　　　　という）
　
４．書証の検討
(１)刊行物１
(ア)「１．発色性ラクトン化合物と酸性物質とにより感熱発色させる感熱記録用シートにおいて、増感剤として低級アルキル基で置換されたベンゼン環を有するシュウ酸ジベンジル誘導体を含有することを特徴とする感熱記録用シート。２．増感剤としてシュウ酸ビス（ｐ−メチルベンジル）を用いる請求項１記載の感熱記録用シート。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、
(イ)実施例１として、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン　１．０重量部、シュウ酸ビス（ｐ−メチルベンジル）　２．０重量部、１０％ポリビニルアルコール水溶液　３．０重量部及び水　５．０重量部からなるＡ液（色素液）と、ビスフエノールＡ　３．０重量部、炭酸カルシウム　３．０重量部、ステアリン酸亜鉛　０．５重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液　７．０重量部及び水　１０．０重量部からなるＢ液とを混合して感熱塗液とし、それを６４．５ｇ／ｍ２の上質紙上に乾燥後の塗布量が８ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して感熱記録用シートを製造したこと（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第８行）、
(ウ)実施例１で使用した３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランは、発色性ラクトン化合物であり、発色性ラクトン化合物が無色ないし淡色で、酸性物質と反応して発色するものであること（第２頁左下欄第７行〜右下欄第１８行）、
(エ)酸性物質に関し、「常温で固体であり、６０〜１８０℃位に加熱されたとき溶融液化して前記発色性ラクトン化合物のラクトン環を開環し、発色させるもの」であることが記載され、例示化合物中には、実施例１で用いた「ビスフエノールＡ」が記載され（第２頁右下欄第１９行〜第３頁右上欄第１行）、
(オ)発色部の耐湿安定性の評価として、「１４０℃の熱板に２．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１秒間押し付けて発色させた部分とこれ以外の非発色部分とを、４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間放置し、発色部および非発色部の白化又は地肌カブリの程度を以下の基準で目視により評価した。」（第４頁右下欄第５〜１０行）こと、
(カ)発明の効果として、「本発明の感熱記録シートは、発色感度が極めて高く、しかも発色部および非発色部の耐湿安定性と耐熱安定性に優れ、これらのバランスも良好である。」（第５頁左上欄）こと
が記載されている。
　
(２)実験証明書１
　刊行物１の実施例１の記載に従って感熱記録体を作成し、ＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出液のｐＨを測定した結果、８．１〜８．５であることを証明するものである。
　すなわち、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン　６．０ｇ、シュウ酸ビス（ｐ−メチルベンジル）　１２．０ｇ、１０％ポリビニルアルコール水溶液（２種類）　１８．０ｇ及び水　３０．０ｇからなるＡ液（色素液）と、ビスフエノールＡ　９．０ｇ、炭酸カルシウム（２種類）　９．０ｇ、ステアリン酸亜鉛　１．５ｇ、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液（２種類）　２１．０ｇ及び水　３０．０ｇからなるＢ液とを混合して４種類の感熱塗液を作成し、それを大昭和製紙社製の上質紙「しらおい」（６４．５ｇ／ｍ２）の上に乾燥後の塗布量が８ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して４種類の感熱記録用シートを製造したこと、４種類の記録シートについて、３つずつの試料片を用い、冷水抽出ｐＨを測定した結果、８．１〜８．５の範囲内に収まったことが記載されている。
　
(３)刊行物２
(キ)「１．支持体上に、無色又は淡色の電子供与性染料前駆体、及びこの染料前駆体と反応して発色させる電子受容性物質を含有した感熱発色層を設けた感熱記録材料において、前記染料前駆体が次の構造式（Ｉ）［構造式（Ｉ）は省略］で示される化合物であり、かつ前記感熱発色層中には次の一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
（Ｒ１，Ｒ１’はＨ，ＣＩ，ＣＨ３ のいずれかの基である。ただしＲ１，Ｒ１’　は同じであっても異なっていてもよい）
　　［一般式（ＩＩＩ）及び式中の説明文の記載は省略］
で示される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲請求項１）に関する発明が記載され、
(ク)「感熱発色層は一般式（ＩＩ）の化合物として
  
を含有することを特徴とする感熱記録材。」（特許請求の範囲請求項４）
(ケ)「無色染料、顕色剤、白色有機顔料等を支持体上に結着させるための結着剤としては、ポリビニルアルコール及びその誘導体、・・・・デンプン及びその誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、・・・・カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、またスチレン／ブタジエン共重合体、・・・・等の各種ラテックスを用いることができる。」こと（第６頁右上欄第６行〜１９行）、
(コ)「発色感度向上やサーマルヘッド等の熱素子へのカス付着防止のために、支持体と感熱発色層との間に前記の無機又は有機の填料を主体とする中間層を設けることが好ましい」（第６頁右下欄第２〜６行）こと、
(サ)「無機又は有機の填料」として「炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、及び表面処理されたシリカ等の無機白色顔料の他、デンプン、ポリスチレン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂等」が用いられること（第６頁左上欄最下行から３行目〜右上欄第４行）、
(シ)「（１）式の化合物を無色染料として用い、かつ（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）式の化合物から選ばれた少なくとも一種を増感剤として用いた本発明の感熱発色層を有する感熱記録材料において・・・・」（第５頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）が記載されており、
(ス)さらに実施例２として、
無色染料分散液［Ａ液］
　３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン　１０部　　１０％変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　１０部　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
顕色剤分散液［Ｐ液］
　ビスフエノールＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　　１０％変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　１０部　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
増感剤分散液［Ｖ液］                                                
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　　１０％変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　１０部　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
を用い、
　これらの各分散液と、「３０％炭酸カルシウム分散液をそれぞれ、１０部、１５部、１５部、１０部の配合比率で混合し、さらに主バインダーとして完全鹸化タイプのポリビニルアルコール（平均重合度約１０００）１０％液を１０部加え、感熱塗料を調製した。なお炭酸カルシウムは白石工業製のカルライトＳＡを使用した。この感熱塗料を、支持体としての４５ｇ／ｍ２の上質紙に中間層及び前記感熱塗料をそれぞれ乾燥重量で９〜１０ｇ／ｍ２及び４〜５ｇ／ｍ２塗布し、感熱記録材料を得た。前述の中間層は、焼成クレーを主体とする無機填料層を用い、無機填料とバインダーの比率は１００：１０（乾燥重量比）とした。前述のバインダーとしてはスチレン−ブタジエンラテックスを使用した。」こと、変性ポリビニルアルコールは、日本合成化学工業製のスルホン化ＰＶＡ（商品名ゴーセランＬ−３２６６）を使用したことが記載されている（第６頁右下欄下から第４行〜第８頁
左上欄下から第４行及び第６頁左下欄の第１表参照）。
　
(４)実験報告書２
　「（１）上質紙の調製」として、
　カナディアンスタンダードフリーネス４５０ｃｃのＮＢＫＰ１５０重量部およびＬＢＫＰ８５０重量部からなるパルプスラリーに、タルク７０重量部、ロジンエマルジョン４．５重量部、および硫酸バンド２５重量部を添加して得た紙料を長網抄紙機で抄造し、続いて酸化澱粉４重量％と表面サイズ剤（アニオン性スチレン−アクリル系樹脂）０．０５重量％とを含むサイズプレス液を乾燥塗布量（両面）が１．６ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスして４５ｇ／ｍ２の上質紙Ａを調製し、
　カナディアンスタンダードフリーネス４５０ｃｃのＮＢＫＰ１５０重量部およびＬＢＫＰ８５０重量部からなるパルプスラリーに、タルク１８０重量部、ロジンエマルジョン５重量部、および硫酸バンド２０重量部を添加して得た紙料を長網抄紙機で抄造し、続いて酸化澱粉２．５重量％と表面サイズ剤（アニオン性スチレン−マレイン酸系樹脂）０．３重量％とを含むサイズプレス液を乾燥塗布量（両面）が０．９ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスして４５ｇ／ｍ２の上質紙Ｂを調製し、
　カナディアンスタンダードフリーネス４５０ｃｃのＮＢＫＰ１５０重量部およびＬＢＫＰ８５０重量部からなるパルプスラリーに、軽質炭酸カルシウム３５重量部、タルク３５重量部、カチオン澱粉４．５重量部、アルケニルコハク酸無水物０．５重量部、および硫酸バンド５重量部を添加して得た紙料を長網抄紙機で抄造し、続いて酸化澱粉１．０重量％と表面サイズ剤（カチオン性スチレン−アクリル酸エステル共重合物）０．２重量％とを含むサイズプレス液を乾燥塗布量（両面）が０．５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスして４５ｇ／ｍ２の上質紙Ｃを調製し、
　カナディアンスタンダードフリーネス４５０ｃｃのＮＢＫＰ１５０重量部およびＬＢＫＰ８５０重量部からなるパルプスラリーに、軽質炭酸カルシウム１６０重量部、カチオン澱粉１０重量部、アルキルケテンダイマ一１．２重量部、および紙力増強剤（アニオン性ポリアクリルアミド樹脂）０．７重量部を添加して得た紙料を長網抄紙機で抄造し、続いて酸化澱粉５重量％と表面サイズ剤（アニオン性スチレン−アクリル酸エステル共重合物）０．２５重量％とを含むサイズプレス液を乾燥塗布量（両面）が２．１ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスして４５ｇ／ｍ２の上質紙Ｄを調製したことが記載されている。
　また、「（２）感熱記録紙の調製」として、
　焼成クレー（アンシレックス、エンゲルハード製）１００重量部とスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１０重量部（固形分）からなる中間層用塗液、ならびに、
　３−ジ（ｎ−ペンチル）アミノー６−メチル−７一アニリノフルオラン１００重量部、スルホン化変性ポリビニルアルコール（ゴーセランＬ−３２６６、日本合成化学工業製）の１０％水溶液１００重量部、および水２００重量部からなる無色染料分散液、ビスフェノールＡＩＯＯ重量部、スルホン化変性ポリビニルアルコール（ゴーセランＬ−３２６６、日本合成化学工業製）の１０％水溶液１００重量部、および水２００重量部からなる顕色剤分散液、及び、ビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステル１００重量部、スルホン化変性ポリビニルアルコール（ゴーセランＬ−３２６６、日本合成化学工業製）の１０％水溶液１００重量部、および水２００重量部からなる増感剤分散液をそれぞれ、１００重量部、１５０重量部、１５０重量部に、炭酸カルシウム（カルライトＳＡ、白石工業製）の３０％分散液１００重量部、および完全鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１０、クラレ製）の１０％水溶液１００重量部を撹拌・混合して調製した感熱記録層用塗液を使用して調製した感熱記録層用塗液を用いて、上記の上質紙Ａ〜Ｄの各々に、中間層用塗液を乾燥後の塗布量が９．５ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥した後、その中間層上に上記感熱記録層用塗液を乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥して４種類の感熱記録紙を得たことが記載されている。
　さらに、上記の４種類の上質紙および４種類の感熱記録紙について、ＪＩＳ　Ｐ　８１３３「紙及び板紙のｐＨ試験方法」の冷水抽出法に準拠して冷水抽出ｐＨを測定した結果、上質紙Ａ〜Ｄそのものの冷水抽出ｐＨ値は、それぞれ、４．８、６．１、７．９、８．８であり、上質紙Ａ〜Ｄを用いて調製された感熱記録紙の冷水抽出ｐＨ値は、それぞれ、８．０、８．１、８．７、８．７であったことが記載されている。
　
(５)刊行物３
(セ)「無色ないし淡色の染料前駆体とフェノール性物質を主として組合せてなる感熱層を、支持体上に設けた感熱紙において、感熱層を、丸網抄紙機で抄造し片面のみキャスト乾燥した片つや紙のキャスト面に、塗工した印字性を向上した感熱紙。」（特許請求の範囲の請求項１）に関する発明が記載され、
(ソ)支持体としての片つや紙に、水抽出ｐＨ６〜９の紙を使用すること（同請求項３参照）、
(タ)感熱層の支持体として水抽出ｐＨ６〜９の紙を用いる理由として、「支持体として、水抽出ｐＨが６〜９中性近辺になる様に抄造した片艶紙を用いた場合、感熱紙の地肌の保存性（６０℃、２４時間放置後の地肌、４０℃９０％ＲＨ２４時間放置後の地肌）が良く、印字性の良好なのと合わせて理想的な感熱紙が製造可能である。水抽出ｐＨが６〜９の紙は、いわゆる中性紙であり市販の中性サイズ剤を用いて内添する填料は炭酸カルシウム、タルク、クレーなどを用いて抄造することができる。抽出ｐＨが６以下の紙はロジンサイズを用いて硫酸バン土で定着して一般に抄造されるが感熱紙の支持体としては、印字性は良いが、地肌の長期保存性が不充分である。又、ＰＨ９以上の紙は紙の黄変化も生じ実用的ではない。」こと（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第３行）が記載されている。
　
(６)刊行物４
　「感熱記録紙の現状と技術動向」と題する記事中に、
(チ)「通常感熱記録紙には、トリフエ二ルメタン系およびフルオラン系のラクトン化合物が使用されており、頭色剤と相溶することによってラクトン環が開環し、共役系の増加が生じて発色構造をとる。」（第９０４頁４．１ロイコ染料の欄の第２〜６行）、
(ツ)「ロイコ染料のラクトン環の開環に伴う発色反応は、アルカリなどの存在により閉環する現象が見られる如く、可逆的な傾向があるため、発色画像の安定性は十分には得られない。」（第９０４頁右欄第３〜６行）、
(テ)「顕色剤は加熱により溶融し、ロイコ染料に作用してラクトン環を開環させ発色型に変化させる固体酸で、通常、電子吸引性の酸性基であるフェノール性ＯＨ基を１個以上保有するフェノール化合物が用いられる。・・・・顕色剤としては、水に対する溶解度が少なく、適度の融点を持ち、昇華性がなく、ロイコ染料との相溶性が強く・・・・」（第９０４頁右欄下から３行〜第９０５頁左欄第８行）
(ト)「感熱紙用原紙としては中性紙、酸性紙の両方が使用されているが、白色度、保存安定性の点からは中性紙の方が好ましい。」（第９０９頁左欄第８〜１０行）
と記載されている。
　
(７)刊行物５
　アート紙の製造法に関し、「従来のクレーやタルクを填料とし、ロジン系サイズ剤を用いて硫酸アルミニウムで定着させる酸性抄紙（抄紙時の紙料ｐＨ４．５〜５．５）から、白くて国内に豊富な炭酸カルシウムを填料とし、有機合成サイズ剤を用いてカチオン変性でんぷんや合成高分子歩留助剤で定着させる中性抄紙（抄紙時の紙料ｐＨ７．０〜８．５）へと移行されつつある」（第６３３頁（２）製造法の欄の第１２〜１６行）と記載されている。
　
(８)刊行物６
　電子供与性染料の場合、酸共存下ではラクトン開環体（有色体）の方がアミノカチオンと共役系を採ることができて安定であること（第１６９頁（９・２０）の項）が示されている。
　
(９)刊行物７
「焼成カオリン［ｃａｌｃｉｎｅｄ ｃｌａｙ］」が焼成クレーと同一物であること（第１１６頁左欄）が記載されている。
　
(１０)刊行物８
　４．１冷水抽出法の項に、「蒸留水約２０ｍｌを加え・・・・２０±５℃で約１時間放置する。・・・・そのまま抽出液のｐＨを・・・・に従って温度２０±５℃で測定する。」と記載されている。
　
５．対比・判断
５．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
５．１．１　本件発明１について
(１)刊行物１に記載された発明との対比：
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「支持体上に電子供与性無色ないし淡色染料と該染料を加熱により発色せしめる電子受容性化合物及び結合剤を主成分とする発色層を設けた感熱記録シートにおいて、該発色層がビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステルを含有する感熱記録シート。」である点で一致し、本件発明１が、「感熱記録シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨが７．０〜９．０」であることを規定するのに対して、刊行物１には、その点の記載がない点で相違する。
　相違点について検討する。
　実験証明書１によれば、刊行物１の実施例１を追試して感熱記録シートを作製し、得られた感熱記録シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨを測定したところ、８．１〜８．５となったとしている。
　しかしながら、刊行物１の実施例１には、単に「６４．５ｇ／ｍ２の上質紙上に・・・塗布し」と記載されているだけで、該「上質紙」については何等記載がないにもかかわらず、実験証明書１の追試実験においては、支持体として「大昭和製紙社製上質紙「しらおい」（６４．５ｇ／ｍ２）」が使用されており、実験証明書１で用いた「大昭和製紙社製上質紙「しらおい」（６４．５ｇ／ｍ２）」が、刊行物１の実施例１に記載された「上質紙」と同一物であるとする根拠は示されていない。そして、刊行物１に記載された「上質紙」が、上記の銘柄の上質紙を意味するとすべき根拠もないから、市販されている上質紙のうちのただ一種のみを選択して実験しただけでは、偶々その紙が、感熱記録シートに用いた場合に、冷水抽出ｐＨ値が、本件発明１で規定する範囲になっただけのことであって、実験証明書１に記載された実験は、刊行物１に記載された適正な追試実験であるとすることはできない。
  そのため、刊行物１の実施例１に記載された感熱記録シートが、ＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨ８．１〜８．５を示すことものであることは明らかでないから、本件発明１が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
(２)刊行物２に記載された発明との対比
  本件発明１と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２の特許請求の範囲の請求項４に記載された化合物、あるいは実施例２において用いられている増感剤は、ビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステルであるから、両者は、「支持体上に電子供与性無色ないし淡色染料と該染料を加熱により発色せしめる電子受容性化合物及び結合剤を主成分とする発色層を設けた感熱記録シートにおいて、該発色層がビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステルを含有する感熱記録シート。」である点で一致し、本件発明１が、「感熱記録シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨが７．０〜９．０」であることを規定するのに対して、刊行物２には、その点の記載がない点で相違する。
　相違点について検討する。
　実験報告書２によれば、刊行物２の実施例２を追試して感熱記録シートを作製し、得られた感熱記録シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨを測定したところ、８．１〜８．７となったとしている。そして、実験証明書２の追試実験においては、「上質紙には酸性抄紙で抄紙された酸性紙と、中性抄紙で抄紙された中性子があるので３、その双方を用いて実験を行った。」とし、上質紙Ａないし上質紙Ｄの４種類の上質紙を調整している。
　しかしながら、刊行物２の実施例２には、単に「支持体として４５ｇ／ｍ２の上質紙上に・・・塗布し」と記載されているだけで、該「上質紙」については何等記載がないにもかかわらず、実験証明書２で用いた４種類の４５ｇ／ｍ２の上質紙の何れかが、刊行物２の実施例２に記載された「上質紙」と同一であるとする根拠は何等示されていないばかりでなく、刊行物２に記載された「上質紙」は、必ず上記上質紙Ａないし上質紙Ｄの何れかに該当するとすべき根拠もない。すなわち、実験報告書２に記載された実験だけからでは、偶々これらの上質紙を感熱記録シートに用いた場合に、冷水抽出ｐＨ値が、本件発明１で規定する範囲になっただけのことであって、上質紙であればすべて、感熱記録シートとした場合に、冷水抽出ｐＨが７．０〜９．０の範囲に収まることがを証明しているとはいえない。
  そのため、刊行物２の実施例２に記載された感熱記録シートが、ＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨ８．１〜８．７を示すことものであることは明らかでないから、本件発明１が、刊行物２に記載された発明であるとすることもできない。
　
　なお、一般論として、本件ケースのように、引用刊行物に「上質紙」との記載のみしかない場合、少なくとも市販の上質紙の大半のものについて実験をして、いずれを用いても、当該範囲になることを示すか、あるいは、上質紙の調整方法として、実験報告書に記載した調整方法が、上質紙の通常の調整方法であり、且つそれらの方法以外には存在しないことを示す等のことをしない限り、引用刊行物に記載された発明との同一性を主張する証拠にはなり得ない。
　
５．１．２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて引用するものであるから、同じ理由で、刊行物１及び刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
５．２　特許法第２９条第２項違反について
５．２．１　本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１及び刊行物２に記載された発明との相違点は、上記のとおりである。
　相違点について検討する。
　本件発明１は、「増感剤ビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステルを使用した場合、高感度でかつカス付着の少ない感熱記録シートが得られる、しかし、特殊な環境条件下で感熱記録シートを保存すると増感剤が保存期間中に昇華や加水分解を起こし発色性の低下を起こすことがあり、印字品質を十分満足すべきものではなかった。」（特許掲載公報第３欄第９〜１４行参照）という従来技術における課題を解決することを目的とするものであって、該課題を、「感熱シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨを７．０〜９．０」とすることによって、解決するものである。そして、本件発明１が、「ビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステル」を用いた感熱記録シートにおいて、高温・高湿下における保存によって印字の際の発色濃度が低下するのを防止する、即ち、再発色率（感熱記録シートについて、保存前のものと、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下で３週間保存した後のものとに対する印字濃度の比）が高いものを得ることができる、という点を最大の効果とするものであることは、本件明細書に記載された実施例及び比較例からも明らかである。
　これに対し、刊行物１には、増感剤として「ビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステル」を用いた感熱シートについては記載があるものの、紙支持体については、単に実施例において「６４．５ｇ／ｍ２　の上質紙」を用いた旨の記載があるだけで、何の考察もない。さらに、刊行物１には、「耐湿安定性」として、部分的に発色させた感熱記録シートを、４０℃・９０％ＲＨの条件下に２４時間放置し、発色部及び非発色部の白化、地肌カブリを評価しているが、本件発明１のように、発色濃度の低下については記載がない。
　同様に、刊行物２にも、増感剤として「ビス（ｐ−メチルベンジル）シュウ酸エステル」を用いた感熱シートについては記載があるものの、紙支持体については、単に実施例において「４５ｇ／ｍ２　の上質紙」を用いた旨の記載があるだけで、何の考察もない。さらに、感熱記録シートの高温高湿条件下での保存によって印字濃度が受ける影響についての記載もない。
　また、刊行物３には、支持体としての片つや紙の冷水抽出ｐＨ値を６〜９の範囲にすることで、感熱紙の地肌の保存性が良いことが記載されているものの、支持体のみならず感熱層を含めた「記録シート」の水抽出ｐＨ値については何等記載がない。また、高温高湿条件下での保存による発色濃度の低下についても記載がない。
　また、刊行物４には、感熱記録紙用原紙として、白色度、保存安定性の点から中性紙が好ましいことが記載されているものの、支持体のみならず感熱層を含めた「記録シート」の水抽出ｐＨ値については何等記載がない。また、「保存安定性」の具体的な事項については示されておらず、高温高湿条件下での保存による発色濃度の低下について記載されているものとはいえない。
　同様に、刊行物５には、アート紙の製造法の項に、中性抄紙が、抄紙時の紙料ｐＨ７．０〜８．５であることが示されているものの、感熱記録紙に関する記載がない以上、「記録シート」の水抽出ｐＨ値についてばかりでなく、感熱記録紙の発色濃度についての記載もない。
　さらに、上記摘記事項から明らかなように、刊行物６〜８には、感熱記録シートの冷水抽出ｐＨ値の望ましい範囲について想起させる記載は存在しない。
　以上のとおり、刊行物１〜８に記載された発明を、いかように組み合わせたところで、本件発明１の、「感熱シートのＪＩＳ　Ｐ　８１３３による冷水抽出ｐＨが７．０〜９．０である」という構成を想起させる記載はなく、また、これらの刊行物の記載からでは、本件発明１の上記作用効果を予測しうるものでもない。
  したがって、本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．２．２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて引用するものであるから、同じ理由で、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、各特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月８日（２００２．１．８）