(57)【要約】  抜脱治具（１）は、ケーブルが密集している状態であっても基板側コネクタからケーブル側コネクタを容易に抜脱することができる抜脱治具を提供することを目的とする。  抜脱治具（１）は、フレーム部材（３０）と、アーム部材（１０）とを有する。アーム部材（１０）は、第１の軸孔（１１ａ）が設けられた第１側板（１１）と、この第１側板（１１）と対向配置され、第２の軸孔（１２ａ）が設けられた第２側板（１２）とを備える。アーム部材（１０）は、さらに、その先端側にケーブル側コネクタ（１００）のレバー部（１０３）に係合される係合部（１３）を有する。フレーム部材（３０）は、先端側にケーブル側コネクタ（１００）のコネクタ本体（１０１）の背面に当接する当接部（３１）を有する。さらに、フレーム部材（３０）には、第１の軸孔（１１ａ）に対応させて形成された第１のガイド溝（３２ａ）、第２の軸孔（１２ａ）に対応させて形成された第２のガイド溝（３３ａ）、係合部（１３）が出没する第１の窓孔部（３５）が形成されている。
2010050024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続端子と第１の係受部及び第２の係受部を有する基板側コネクタに接続されたケーブル側コネクタであって、前面側に前記第１の接続端子に接続する第２の接続端子が設けられたコネクタ本体と、当該コネクタ本体の背面側に前記基板側コネクタへの着脱方向に往復動可能に設けられたレバー部と、当該レバー部に連動して前記第１の係受部に係合する第１の係合爪及び前記第２の係受部に係合する第２の係合爪を有するケーブル側コネクタを前記基板側コネクタから抜脱するコネクタ抜脱治具において、
第１の軸孔が設けられた第１側板と、当該第１側板と対向配置されるとともに第２の軸孔が設けられた第２側板とを備えるとともに、先端側に前記レバー部に係合される係合部を有するアーム部材と、
先端側に前記コネクタ本体の背面に当接する当接部を有し、前記第１の軸孔に対応させて形成された第１のガイド溝と、前記第２の軸孔に対応させて形成された第２のガイド溝と、前記係合部が出没する第１の窓孔部が形成されたフレーム部材と、
前記第１の軸孔と前記第１のガイド溝とに挿通され、前記アーム部材を前記フレーム部材に対して揺動及びスライド可能に結合する第１の結合部材と、
前記第２の軸孔と前記第２のガイド溝とに挿通され、前記アーム部材を前記フレーム部材に対して揺動及びスライド可能に結合する第２の結合部材と、
を、有することを特徴としたコネクタ抜脱治具。
【請求項２】
前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝は、それぞれ前記基板側コネクタへの着脱方向に延びる長溝として形成され、
前記アーム部材が前記フレーム部材に対して前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝の長尺方向に往復動可能であることを特徴とした請求項１記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項３】
前記レバー部は、
それぞれ前記基板側コネクタへの着脱方向に延びる第１の橋脚部と第２の橋脚部と、
当該第１の橋脚部と第２の橋脚部とを結合して前記第１の橋脚部と前記第２橋脚部とともに前記フレーム部材の当接部を収容する空間を形成するとともに、前記アーム部材が有する係合部が係合する橋絡部と、を有し、
前記フレーム部材の当接部は、前記空間に差し込み可能であることを特徴とした請求項１又は２記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項４】
前記フレーム部材が有する前記当接部は、
前記第１の窓孔部からの前記係合部の突出量が小さい第１の状態において、前記第１の橋脚部と第２の橋脚部と橋絡部とで囲まれて形成された前記空間内に差し込まれるとともに前記コネクタ本体の背面に当接され、
前記アーム部材が有する前記係合部は、
前記第１の窓孔部からの前記係合部の突出量が大きい第２の状態において、前記橋絡部に係合することを特徴とした請求項３記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項５】
前記アーム部材はさらに、
基端側に段状に形成された第１のアーム操作部を有し、
前記フレーム部材はさらに、
前記アーム部材が揺動することによって前記第１のアーム操作部が突出する第２の窓孔部を有することを特徴とした請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項６】
前記アーム部材はさらに、下方に前記フレーム部材の底縁から突出することができる第２のアーム操作部を有することを特徴とした請求項５記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項７】
前記第１の結合部材及び第２の結合部材は、
それぞれ、螺子部と螺子受部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項８】
前記アーム部材及び前記フレーム部材は、
それぞれ、板金材で形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項９】
第１の接続端子と第１の係受部及び第２の係受部を有する基板側コネクタに接続されたケーブル側コネクタであって、前面側に前記第１の接続端子に接続する第２の接続端子が設けられたコネクタ本体と、当該コネクタ本体の背面側に前記基板側コネクタへの着脱方向に往復動可能に設けられたレバー部と、当該レバー部に連動して前記第１の係受部に係合する第１の係合爪及び前記第２の係受部に係合する第２の係合爪を有するケーブル側コネクタを請求項１記載の抜脱治具を用いて前記基板側コネクタから抜脱するコネクタ抜脱方法であって、
前記係合部の状態を前記第１の窓孔部からの突出量が小さい第１の状態とする工程と、
前記係合部の状態を前記第１の状態に維持しつつ前記フレーム部材を前進させ、前記当接部を前記コネクタ本体の背面に当接させる工程と、
前記当接部を前記コネクタ本体の背面に当接させつつ前記アーム部材を揺動させて前記係合部の状態を前記第１の窓孔部からの突出量が大きい第２の状態とし、前記係合部を前記レバー部に係合させる工程と、
前記係合部を前記レバー部に係合させた状態で前記アーム部材を前記フレーム部材に対して後退させ、前記第１の係合爪と前記第１の係受部との係合を解除するとともに、前記第２の係合爪と前記第２の係受部との係合を解除する工程と、
前記第１の係合爪と前記第１の係受部との係合を解除し、前記第２の係合爪と前記第２の係受部との係合を解除した状態で前記フレーム部材を後退させて、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子との接続を解除する工程と、
を有することを特徴としたコネクタ抜脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ抜脱治具及びこれを用いたコネクタ抜脱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器においてケーブルを接続する複数のコネクタを上下方向、左右方向に高密度で配置することがある。電子機器の小型化の促進を背景として、このような傾向は、より顕著になっている。複数のコネクタが高密度で配置されると、ケーブルも密集し、コネクタの抜脱作業のための作業エリアを確保することが困難となる。すなわち、複数のケーブルが上下方向、左右方向に高密度で配置され、ケーブルが密集していると、特定のケーブルを引き抜く際に、密集した他のケーブルが邪魔となり抜脱の対象となるコネクタまで手が届かない。このため、特定のケーブルを抜脱するためには、まず、その対象となるケーブルの周囲のケーブルを順に取り外し、対象となるケーブルに手が届く様に作業エリアを確保することが必要である。このように作業領域を確保するために行う無関係なケーブルの取り外しは、その作業自体が煩雑であるだけでなく、ケーブルを元の状態に戻す際の挿し間違えの危険性も有している。【０００３】
このような事情に鑑み、従来、コネクタを抜脱するための種々の引抜工具、装置、工具が提案されている。例えば、他方のコネクタを一方のコネクタに案内する案内手段と、この案内手段を介して前記一方のコネクタに向けて前記他方のコネクタを送るコネクタ移動手段を有するコネクタ挿脱装置が知られている。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３９３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基板側コネクタとケーブル側コネクタとの強固な接合状態を実現するためのロック機構を備えたコネクタがある。このようなロック機構を備えたコネクタが高密度に配置されていると、基板側コネクタからケーブル側コネクタを抜脱する作業はさらに困難なものとなる。
そこで、本発明は、コネクタが高密度に配置され、ケーブルが密集している状態であっても基板側コネクタからケーブル側コネクタを容易に抜脱することができる抜脱治具を提供することを目的とする。
なお、上記従来のコネクタ挿脱用装置は、ロック機構を備えたコネクタの挿脱を可能とするものである。しかしながら、ロック機構には種々の形式のものが存在し、上記従来のコネクタ挿脱装置が対象としていない形式のロック機構に対応可能な挿脱治具、抜脱治具が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の抜脱治具は、第１の接続端子と第１の係受部及び第２の係受部を有する基板側コネクタに接続されたケーブル側コネクタを抜脱する。ケーブル側コネクタは、前面側に前記第１の接続端子に接続する第２の接続端子が設けられたコネクタ本体と、当該コネクタ本体の背面側に前記基板側コネクタへの着脱方向に往復動可能に設けられたレバー部を有している。また、ケーブル側コネクタは、当該レバー部に連動して前記第１の係受部に係合する第１の係合爪及び前記第２の係受部に係合する第２の係合爪を有する。【０００７】
抜脱治具は、アーム部材とフレーム部材とを有する。アーム部材は、第１の軸孔が設けられた第１側板と、当該第１側板と対向配置されるとともに第２の軸孔が設けられた第２側板とを備えるとともに、先端側に前記レバー部に係合される係合部を有する。一方、フレーム部材は、先端側に前記コネクタ本体の背面に当接する当接部を有する。また、フレーム部材には、前記第１の軸孔に対応させて形成された第１のガイド溝と、前記第２の軸孔に対応させて形成された第２のガイド溝と、前記係合部が出没する第１の窓孔部が形成されている。【０００８】
そして、抜脱治具は、前記第１の軸孔と前記第１のガイド溝とに挿通され、前記アーム部材を前記フレーム部材に対して揺動及びスライド可能に結合する第１の結合部材と、前記第２の軸孔と前記第２のガイド溝とに挿通され、前記アーム部材を前記フレーム部材に対して揺動及びスライド可能に結合する第２の結合部材と、を有する。【０００９】
このような抜脱治具は、フレーム部材がケーブルの密集箇所に差し込まれ、対象とするケーブル側コネクタに到達することができる。そして、ケーブル側コネクタの抜脱操作を行うことができる。
抜脱操作を行う際、アーム部材の揺動動作により、係合部をレバー部に係合させ、その状態でアーム部材をスライドさせることによってレバー部を引き出すことができる。これにより、第１の係受部への第１の係合爪の係合、及び第２の係受部への第２の係合爪の係合を解除することができる。この状態からフレーム部材ごと引っ張れば、ケーブル側コネクタの抜脱を行うことができる。抜脱治具は、この一連の動作を容易に行うことを可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書開示の抜脱治具によれば、ケーブルが密集している状態であっても容易に基板側コネクタからケーブル側コネクタを抜脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、基板側コネクタとケーブル側コネクタの斜視図斜視図である。
【図２】図２は、ケーブル側コネクタの斜視図である。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、いずれもケーブル側コネクタの内部の斜視図である。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、いずれもケーブル側コネクタの内部の斜視図である。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、いずれもケーブル側コネクタの内部構造を上面側から観た説明図である。
【図６】図６は、ケーブル側コネクタの抜脱にタグを用いた例の説明図である。
【図７】図７は、抜脱治具の斜視図である。
【図８】図８は、抜脱治具の拡散分解図である。
【図９】図９（Ａ）は抜脱治具の平面図、図９（Ｂ）は抜脱治具の側面図、図９（Ｃ）は図９（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、抜脱治具を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、斜視図として説明した図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、抜脱治具を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、側面図として説明した図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、抜脱治具を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、図１０（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図として説明した図である。
【図１３】図１３は、抜脱治具が使用される様子の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては細部が省略されている場合もある。
【実施例】
【００１３】
まず、図７に説明する本実施例の抜脱治具１の理解を容易にするために、抜脱治具１によって抜脱することができるケーブル側コネクタ１００について、図１乃至図５を参照しつつ説明する。
図１は、基板側コネクタ５０とケーブル側コネクタ１００の斜視図である。図２は、ケーブル側コネクタ１００を図１とは異なる側から観た斜視図である。図３は、ケーブル側コネクタ１００の内部の斜視図である。図３（Ａ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が閉じた状態を示す図、図３（Ｂ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が開いた状態を示す図である。図４は、図３とは異なる側から観たケーブル側コネクタ１００の内部の斜視図である。図４（Ａ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が閉じた状態を示す図、図４（Ｂ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が開いた状態を示す図である。【００１４】
ケーブル側コネクタ１００は、図１に説明する基板側コネクタ５０と接続して用いられる。基板側コネクタ５０は、ケーブル側コネクタ１００と対向する側に第１の接続端子５１を有している。そして、この第１の接続端子５１の両側にそれぞれ枠状の第１の係受部５２、第２の係受部５３を有している。一方、ケーブル側コネクタ１００は、基板側コネクタ５０と対向する前面側に第１の接続端子５１に接続する第２の接続端子１０１ａが設けられたコネクタ本体１０１を有している。コネクタ本体１０１はケース状に形成されている。このコネクタ本体１０１の背面側には、レバー部１０３が基板側コネクタ５０への着脱方向に往復動可能に設けられている。レバー部１０３は、基板側コネクタ５０への着脱方向に延びる第１の橋脚部１０３ａと第２の橋脚部１０３ｂとを有する。これらの第１の橋脚部１０３ａと第２の橋脚部１０３ｂとはその端部で橋絡部１０３ｃによって結合されている。第１の橋脚部１０３ａ、第２の橋脚部１０３ｂ、橋絡部１０３ｃは、背面側から見たときに枠状を呈する。そして、第１の橋脚部１０３ａ、第２の橋脚部１０３ｂ、橋絡部１０３ｃは、後述する抜脱治具１が備えるフレーム部材３０の当接部３１を収容する空間１１２を形成している。
第１の橋脚部１０３ａはコネクタ本体１０１内にスライド可能に挿入されるように延長されている。そして、その先端部に後述する第１の係合爪１０４が接触する柱状のガイド部１０３ａ１が設けられている。このガイド部１０３ａ１は、わずかにコネクタ本体１０１の中心側にオフセットされている。
同様に、第２の橋脚部１０３ｂはコネクタ本体１０１内にスライド可能に挿入されるように延長されている。そして、その先端部に後述する第２の係合爪１０５が接触する柱状のガイド部１０３ｂ１が設けられている。このガイド部１０３ｂ１は、わずかにコネクタ本体１０１の中心側にオフセットされている。
第１の橋脚部１０３ａの先端部には、さらに、第１の突起部１０３ａ２が設けられている。また、第２の橋脚部１０３ｂの先端部には、同様に第２の突起部１０３ｂ２が設けられている。これらの第１の突起部１０３ａ２、第２の突起部１０３ｂ２は、コネクタ本体１０１の天板に設けられた溝１０１ｂ、溝１０１ｃ内に配置される。
このようなコネクタ本体１０１はケーブル１０２を有しており、ケーブル１０２は、コネクタ本体１０１の背面から延びている。【００１５】
ケーブル側コネクタ１００は、さらに、レバー部１０３に連動して第１の係受部５２に係合する第１の係合爪１０４及び第２の係受部５３に係合する第２の係合爪１０５を有する。【００１６】
図５は、ケーブル側コネクタ１００の内部構造を上面側から観た説明図である。図５（Ａ）は、第１の係合爪１０４、第２の係合爪１０５が閉じた状態を説明し、図５（Ｂ）は、第１の係合爪１０４、第２の係合爪１０５が開いた状態を説明している。図５中、第１の係合爪１０４の周囲を領域Ｘとし、この領域Ｘを拡大して説明している。
第１の係合爪１０４は、先端部に係合部１０４ａが屈曲整形されている。そして、この係合部１０４ａに直線部１０４ｂが連設され、この直線部１０４ｂに屈曲部１０４ｃが連設されている。さらに、この屈曲部１０４ｃに取り付け部１０４ｄが連設されている。第１の係合爪１０４は、取り付け部１０４ｄがコネクタ本体１０１に嵌め込まれて取り付けられている。これにより、第１の係合爪１０４は、取り付け部１０４ｄを支点として開閉自在となっている。このような第１の係合爪１０４は、コネクタ本体１０１に装着される際に、橋脚部１０３に設けられたガイド部１０３ａ１に接触した状態となっている。図５（Ａ）に説明するようにレバー部１０３が押し込まれて前進し、ガイド部１０３ａ１が第１の係合爪１０４の直線部１０４ｂに接触しているときは、第１の係合爪１０４は閉じた状態となる。一方、図５（Ｂ）に説明するように、レバー部１０３が引き出され、ガイド部１０３ａ１が第１の係合爪１０４の屈曲部１０４ｃに接触しているときは、第１の係合爪１０４はガイド部１０３ａ１に押し拡げられ、図４（Ｂ）や、図５（Ｂ）における矢示１１０のように開いた状態となる。
なお、第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５とは同一のものである。すなわち、第２の係合爪１０５に接触したガイド部１０３ｂ１が前後に移動することにより取り付け部を支点とした第２の係合爪１０５の開閉動作が実現されている。【００１７】
このように第１の係合爪１０４、第２の係合爪１０５は、閉じた状態となるときに第１の係受部５２、第２の係受部５３に対し、これらを外側からくわえるように係合する。このように、ケーブル側コネクタ１００は、基板側コネクタ５０とのロック機構を備えている。【００１８】
このようなケーブル側コネクタ１００を本実施例の抜脱治具１を用いることなく抜脱しようとする場合、例えば、図６に説明するようなタグ１１１を用いることが考えられる。タグ１１１は、フィルム状のテープであり、橋絡部１０３ｃに巻き付けて使用される。このようなタグ１１１を引っ張れば、レバー部１０３を引き出すことができ、ケーブル側コネクタ１００を基板側コネクタ５０から抜脱することができる。
しかしながら、ケーブル１０２が密集している場合にはタグ１１１まで手が届かないことも想定される。また、ケーブル側コネクタ１００毎にタグ１１１を巻き付ける作業は手間である。
そこで、本実施例の抜脱治具１を用いる。以下に図７乃至図１２を参照しつつ抜脱治具１を詳説する。図７は、抜脱治具１の斜視図である。図８は、抜脱治具１の拡散分解図である。図９（Ａ）は抜脱治具１の平面図、図９（Ｂ）は抜脱治具１の側面図、図９（Ｃ）は図９（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。【００１９】
抜脱治具１は、前記のようなケーブル側コネクタ１００を基板側コネクタ５０から抜脱する際に用いられる。
抜脱治具１は、図８で説明するようにアーム部材１０とフレーム部材３０を有する。これらはいずれも板金材によって形成されている。板金材を用いることにより、低コストで抜脱治具１を準備することができる。また、その製造自体も容易に行うことができる。【００２０】
アーム部材１０は、図８で説明するように第１の軸孔１１ａが設けられた第１側板１１と、この第１側板１１と対向配置されるとともに第２の軸孔１２ａが設けられた第２側板１２とを備える。第１側板１１と第２側板１２とは天板１７で連設されている。天板１７は、前方へ延設されており、その下側に第１側板１１と第２側板１２との間隔よりも狭い間隔で対向配置された延長板１８が設けられている。そして、その先端側にレバー部１０３の橋絡部１０３ｃに係合される係合部１３を有している。係合部１３は、それぞれの延長板１８の先端に爪状に立設されている。このようにして設けられた係合部１３の後端面がレバー部１０３の橋絡部１０３ｃとの当接面１３ａとなる。係合部１３は、後述する第１の窓孔部３５に対し出没可能となる。そして、第１の窓孔部３５からの突出量が大きい状態において、橋絡部１０３ｃに係合する。なお、第１の窓孔部３５からの突出量が大きい状態は、本発明における「第２の状態」に相当する。【００２１】
アーム部材１０は、図８や図９（Ａ）〜図９（Ｃ）で説明するように、さらに、その基端側に段状に形成された第１のアーム操作部１４を有している。第１のアーム操作部１４は、第１側板１１と第２側板１２の上側に配置されるもので、第１側板１１の基端部と第２側板１２の基端部との間に溝１６が形成されるように設けられている。溝１６には、後述するフレーム部材３０の天板３４が嵌まり込む。すなわち、第１側板１１の基端部及び第２側板１２の基端部と第１のアーム操作部１４とによって天板３４を挟み込むような形になる。
なお、第１のアーム操作部１４の最後端は上方へ向かって折り曲げられており、操作時に作業者の指が掛かりやすいように加工されている。【００２２】
アーム部材１０は、図８や図９（Ｂ）、図９（Ｃ）で説明するように、さらに、その下方にフレーム部材３０の底縁３０ａから突出することができる第２のアーム操作部１５を有している。この第２のアーム操作部１５は、第１のアーム操作部１４と同様にアーム部材１０の基端側に設けられている。具体的には、第１側板１１の基端部と第２側板１２の基端部をそれぞれ下方に突出させることによって形成されている。【００２３】
次に、フレーム部材３０について説明する。フレーム部材３０は、図８で説明するように、先端側にケーブル側コネクタ１００のコネクタ本体１０１の背面に当接する当接部３１を有する。また、アーム部材１０の第１側板１１に設けられた第１の軸孔１１ａに対応させて形成された第１のガイド溝３２ａを備えた第１側板３２を有する。また、アーム部材１０の第２側板１２に設けられた第２の軸孔１２ａに対応させて形成された第２のガイド溝３３ａを備えた第２側板３３を有する。さらに、フレーム部材３０は、これらの第１側板３２と第２側板３３とに連設された天板３４を有している。この天板３４には、その先端側にアーム部材１０が有する係合部１３が出没する第１の窓孔部３５が形成されている。また、天板３４の中程にアーム部材１０が備える第１のアーム操作部１４が突出する第２の窓孔部３６を有している。【００２４】
第１のガイド溝３２ａ及び第２のガイド溝３３ａは、図８で説明するように、それぞれ基板側コネクタ１００への着脱方向に延びる長溝として形成されている。そして、アーム部材１０がフレーム部材３０に対して第１のガイド溝３２ａ及び第２のガイド溝３３ａの長尺方向に往復動できるようになっている。【００２５】
フレーム部材３０が有する当接部３１は、第１側板３２と第２側板３３との間隔よりも幅狭に形成されている。当接部３１は、第１の窓孔部３５からの係合部１３の突出量が小さい状態において、図２に示すケーブル側コネクタ１００の空間１１２内に差し込まれる。空間１２は、第１の橋脚部１０３ａと第２の橋脚部１０３ｂと橋絡部１０３ｃとで囲まれて形成された空間である。そして、コネクタ本体１０１の背面に当接される。なお、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）で説明するように第１の窓孔部３５からの係合部１３の突出量が小さい状態は、本発明における「第１の状態」に相当する。【００２６】
このようなフレーム部材３０の内側にアーム部材１０が配置される。そして、アーム部材１０とフレーム部材３０とは図９（Ａ）で説明するように、第１の結合部材４０と第２の結合部材４１とを用いて結合される。第１の結合部材４０、第２の結合部材４１を用いることによりアーム部材１０をフレーム部材３０に対し揺動及びスライド可能に結合することができる。【００２７】
第１の結合部材４０は、図８で説明するように、螺子部４０ａと螺子受部４０ｂとを有している。第２の結合部材４１も同様に螺子部４１ａと螺子受部４１ｂとを有している。螺子受部４０ｂ、４１ｂは、同一のものであり、いずれも内部に螺糸が設けられた筒状の部材である。
このような螺子受部４０ｂを第１の軸孔１１ａと第１のガイド溝３２ａとに挿通し、螺子部４０ａと螺合させる。また、螺子受部４１ｂを第２の軸孔１２ａと第２のガイド溝３３ａとに挿通し、螺子部４１ａと螺合させる。これにより、アーム部材１０をフレーム部材３０に対して揺動及びスライド可能に結合することができる。【００２８】
次に、以上のような抜脱治具１の使用方法、すなわち抜脱治具１を用いたケーブル側コネクタ１００の抜脱について図１０乃至図１２を参照しつつ説明する。図１０は、抜脱治具１を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、斜視図として説明した図である。図１１は、抜脱治具１を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、側面図として説明した図である。図１２は、抜脱治具１を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、図１０（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図として説明した図である。【００２９】
作業者は、親指を第１のアーム操作部１４に掛け、人指し指や中指、薬指を第２のアーム操作部１５に添えるような形で抜脱治具１のフレーム部材３０の基端側を掴み、作業を行う。
ケーブル側コネクタ１００を基板側コネクタ５０から抜脱する際は、まず、図１０（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）で説明するように、係合部１３の状態を第１の窓孔部３５からの突出量が小さい第１の状態としておく。このような状態とするには、第１のアーム操作部１４を親指によって持ち上げるか、第２のアーム操作部１５を人指し指等によって持ち上げる動作をすればよい。これにより、アーム部材１０の先端側に位置する係合部１３が下がり、係合部１３は、第１の窓孔部３５からの突出量が小さくなる。なお、このとき、アーム部材１０は、親指によって第１のアーム操作部１４を前方に押し出すことにより前方へスライド移動させておく。【００３０】
作業者は、係合部１３の状態をこのような第１の状態に維持しつつフレーム部材３０を前進させる。そして、フレーム部材３０の先端側に位置する当接部３１をコネクタ本体１０１の背面に当接させる。すなわち、当接部３１を図２で説明した第１の橋脚部１０３ａと第２の橋脚部１０３ｂと橋絡部１０３ｃとで囲まれて形成された空間１１２内に差し込み、コネクタ本体１０１の背面に当接させる。【００３１】
次に、当接部３１をコネクタ本体１０１の背面に当接させつつアーム部材を揺動さる。すなわち、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）で説明するように、第１のアーム操作部１４を押し下げる。これにより、アーム部材１０は、第１の係合部材４０、第２の係合部材４１を軸部材として揺動し、係合部１３を上昇させる。この結果、係合部１３の状態が第１の窓孔部３５からの突出量が大きい第２の状態となる。作業者は、この状態から親指を手首側に引き込み、第１のアーム操作部１４をわずかに後退させる。これにより、係合部１３の当接面１３ａを橋絡部１０３ｃに当接させ、係合部１３をレバー部１０３に係合させることができる。【００３２】
次に、図１０（Ｃ）、図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）で説明するように、作業者は係合部１３をレバー部１０３に係合させた状態で親指をさらに手首側に引き込み、アーム部材１０をフレーム部材３０に対して後退させる。アーム部材１０は、第１のアーム操作部１４と第１側板１１及び第２側板１２との間に溝１６が設けられており、この溝１６内に天板３４が入り込むことができる。このため、アーム部材１０は、フレーム部材３０に対して後退することができる。
このようなアーム部材１０の動作によりレバー部１０３を引き出し、第１の係合爪１０４と第１の係受部５２との係合を解除するとともに、第２の係合爪１０５と第２の係受部５３との係合を解除する。このとき、フレーム部材３０の当接部３１はコネクタ本体１０１の背面に当接し、コネクタ本体１０１を抑えた状態となっているので、レバー部１１３のみを引き出すことができる。
なお、第１の係合爪１０４と第１の係受部５２との係合、第２の係合爪１０５と第２の係受部５３との係合が解除された状態のとき、第１の突起部１０３ａ２と溝１０１ｂは係合状態となる。また、第２の突起部１０３ｂ２と溝１０１ｃは係合状態となる。【００３３】
次に、第１の係合爪１０４と第１の係受部５２との係合を解除し、第２の係合爪１０５と第２の係受部５３との係合を解除した状態でフレーム部材３０を後退させる。これにより第１の接続端子５１と第２の接続端子１０１ａとの接続が解除される。このときの力の伝搬を説明すると以下の如くである。まず、係合部１３を引き込む力が係合部１３と係合状態にあるレバー部１０３に伝達される。そして、その力が係合状態にある第１の突起部１０３ａ２と溝１０１ｂ、第２の突起部１０３ｂ２と溝１０１ｃとを介してレバー部１０３からコネクタ本体１０１に伝達される。これにより、コネクタ本体１０１が引き込まれ、第１の接続端子５１と第２の接続端子１０１ａとの接続が解除される。
これにより、ケーブル側コネクタ１００の抜脱が完了する。【００３４】
以上説明したように、実施例の抜脱治具１を用いてケーブル側コネクタ１００を基板側コネクタ５０から抜脱することができる。【００３５】
図１３は、基板側コネクタ５０に接続したケーブル側コネクタ１００が上下方向、左右方向に高密度で配置され、ケーブル１０２が密集している状態において抜脱治具１が使用される様子の説明図である。【００３６】
抜脱治具１は、長尺のフレーム部材３０を有しているため、ケーブル１０２が密集している状態であっても対象とするケーブル側コネクタ１００に到達し、容易に基板側コネクタ５０からケーブル側コネクタ１００を抜脱することができる。
この結果、対象とするケーブル側コネクタ１００を抜脱するための作業エリアの確保が不要となり、作業時間を短縮することができる。また、余分なケーブル側コネクタ１００の抜脱を伴わないので、元の状態に復帰させるときにケーブル側コネクタ１００の挿し間違えを起こす危険性が低い。
また、抜脱治具１は、効率よくレバー部１０３に力を伝え、レバー部１０３を引き込むことができるため、容易にケーブル側コネクタ１００の抜脱を行うことができる。【００３７】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図１】
2010050024.tif 000003
【図２】
2010050024.tif 000004
【図３】
2010050024.tif 000005
【図４】
2010050024.tif 000006
【図５】
2010050024.tif 000007
【図６】
2010050024.tif 000008
【図７】
2010050024.tif 000009
【図８】
2010050024.tif 000010
【図９】
2010050024.tif 000011
【図１０】
2010050024.tif 000012
【図１１】
2010050024.tif 000013
【図１２】
2010050024.tif 000014
【図１３】
2010050024.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続端子と第１の係受部及び第２の係受部を有する基板側コネクタに接続されたケーブル側コネクタであって、前面側に前記第１の接続端子に接続する第２の接続端子が設けられたコネクタ本体と、当該コネクタ本体の背面側に前記基板側コネクタへの着脱方向に往復動可能に設けられたレバー部と、当該レバー部に連動して前記第１の係受部に係合する第１の係合爪及び前記第２の係受部に係合する第２の係合爪を有するケーブル側コネクタを前記基板側コネクタから抜脱するコネクタ抜脱治具において、
それぞれに軸孔が設けられた１組の側板を備えるとともに、先端側に前記レバー部に係合される係合部を有するアーム部材と、
先端側に前記コネクタ本体の背面に当接する当接部と、それぞれに前記軸孔に対応させて形成されたガイド溝が設けられた１組の側枠板と、前記係合部が出没する第１の窓孔部とを有するフレーム部材と、
それぞれが対応する軸孔と対応するガイド溝とに挿通され、前記アーム部材を前記フレーム部材に対して揺動及びスライド可能に結合する１組の結合部材と、
を、有することを特徴としたコネクタ抜脱治具。
【請求項２】
前記ガイド溝は、それぞれ前記ケーブル側コネクタが前記基板側コネクタから引き抜かれる着脱方向に延びる溝として形成され、
前記アーム部材が前記フレーム部材に対して前記ガイド溝の長尺方向に往復動可能であることを特徴とした請求項１記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項３】
前記レバー部は、
それぞれ前記着脱方向に延びる１組の橋脚部と、
前記橋脚部を結合して前記橋脚部とともに前記フレーム部材の当接部を収容する空間を形成するとともに、前記アーム部材が有する係合部が係合する橋絡部と、を有し、
前記フレーム部材の当接部は、前記橋脚部及び前記橋絡部によって形成された空間に差し込み可能であることを特徴とした請求項１又は２記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項４】
前記当接部は、
第１の状態において、前記形成された空間内に差し込まれるとともに前記コネクタ本体の背面に当接され、
前記係合部は、
前記第１の窓孔部からの前記係合部の突出量が前記第１の状態よりも大きい第２の状態において、前記橋絡部に係合することを特徴とした請求項３記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項５】
前記アーム部材はさらに、
基端側に段状に形成された第１のアーム操作部を有し、
前記フレーム部材はさらに、
前記アーム部材が揺動することによって前記第１のアーム操作部が突出する第２の窓孔部を有することを特徴とした請求項１又は２に記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項６】
前記アーム部材はさらに、下方に前記フレーム部材の底縁から突出することができる第２のアーム操作部を有することを特徴とした請求項５記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項７】
前記結合部材のそれぞれは、螺子部と螺子受部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項８】
前記アーム部材及び前記フレーム部材は、
それぞれ、板金材で形成されることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のコネクタ抜脱治具。
【請求項９】
第１の接続端子を有するケーブル側コネクタに接続された基板側コネクタから、抜脱治具、第１の係受部、第２の係受部、前面側に前記第１の接続端子に接続する第２の接続端子が設けられたコネクタ本体、当該コネクタ本体の背面側に前記基板側コネクタへの着脱方向に往復動可能に設けられたレバー部、当該レバー部に連動して前記第１の係受部に係合する第１の係合爪及び前記第２の係受部に係合する第２の係合爪、第１の軸孔が設けられた第１側板と、当該第１側板と対向配置されるとともに第２の軸孔が設けられた第２側板とを備えるとともに、先端側に前記レバー部に係合される係合部を有するアーム部材、および、先端側に前記コネクタ本体の背面に当接する当接部を有し、前記第１の軸孔に対応させて形成された第１のガイド溝と、前記第２の軸孔に対応させて形成された第２のガイド溝と、前記係合部が出没する第１の窓孔部が形成されたフレーム部材を用いて前記ケーブル側コネクタを抜脱するコネクタ抜脱方法であって、
第１の状態において前記係合部が係合する橋絡部が第１の橋脚部と第２の橋脚部とを結合して形成した、前記レバー部の第１の橋脚部と第２の橋脚部とともに前記当接部を収容する空間に、前記フレーム部材の前記当接部を差し込む工程と、
前記係合部の状態を前記第１の状態に維持しつつ前記フレーム部材を前進させ、前記当接部を前記コネクタ本体の背面に当接させる工程と、
前記当接部を前記コネクタ本体の背面に当接させつつ前記アーム部材を揺動させて前記係合部の状態を前記第１の窓孔部からの突出量が大きい第２の状態とし、前記係合部を前記レバー部に係合させる工程と、
前記係合部を前記レバー部に係合させた状態で前記アーム部材を前記フレーム部材に対して後退させ、前記第１の係合爪と前記第１の係受部との係合を解除するとともに、前記第２の係合爪と前記第２の係受部との係合を解除する工程と、
前記第１の係合爪と前記第１の係受部との係合を解除し、前記第２の係合爪と前記第２の係受部との係合を解除した状態で前記フレーム部材を後退させて、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子との接続を解除する工程と、
を有することを特徴としたコネクタ抜脱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、基板側コネクタとケーブル側コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、ケーブル側コネクタの斜視図である。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、いずれもケーブル側コネクタの内部の斜視図である。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、いずれもケーブル側コネクタの内部の斜視図である。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、いずれもケーブル側コネクタの内部構造を上面側から観た説明図である。
【図６】図６は、ケーブル側コネクタの抜脱にタグを用いた例の説明図である。
【図７】図７は、抜脱治具の斜視図である。
【図８】図８は、抜脱治具の拡散分解図である。
【図９】図９（Ａ）は抜脱治具の平面図、図９（Ｂ）は抜脱治具の側面図、図９（Ｃ）は図９（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、抜脱治具を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、斜視図として説明した図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、抜脱治具を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、側面図として説明した図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、抜脱治具を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、図１０（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図として説明した図である。
【図１３】図１３は、抜脱治具が使用される様子の説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、図７に説明する本実施例の抜脱治具１の理解を容易にするために、抜脱治具１によって抜脱することができるケーブル側コネクタ１００について、図１乃至図５（Ｂ）を参照しつつ説明する。
図１は、基板側コネクタ５０とケーブル側コネクタ１００の斜視図である。図２は、ケーブル側コネクタ１００を図１とは異なる側から観た斜視図である。図３（Ａ）及び３（Ｂ）は、ケーブル側コネクタ１００の内部の斜視図である。図３（Ａ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が閉じた状態を示す図、図３（Ｂ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が開いた状態を示す図である。図４（Ａ）及び４（Ｂ）は、図３（Ａ）及び３（Ｂ）とは異なる側から観たケーブル側コネクタ１００の内部の斜視図である。図４（Ａ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が閉じた状態を示す図、図４（Ｂ）は第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５が開いた状態を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５（Ａ）及び５（Ｂ）は、ケーブル側コネクタ１００の内部構造を上面側から観た説明図である。図５（Ａ）は、第１の係合爪１０４、第２の係合爪１０５が閉じた状態を説明し、図５（Ｂ）は、第１の係合爪１０４、第２の係合爪１０５が開いた状態を説明している。図５中、第１の係合爪１０４の周囲を領域Ｘとし、この領域Ｘを拡大して説明している。
第１の係合爪１０４は、先端部に係合部１０４ａが屈曲整形されている。そして、この係合部１０４ａに直線部１０４ｂが連設され、この直線部１０４ｂに屈曲部１０４ｃが連設されている。さらに、この屈曲部１０４ｃに取り付け部１０４ｄが連設されている。第１の係合爪１０４は、取り付け部１０４ｄがコネクタ本体１０１に嵌め込まれて取り付けられている。これにより、第１の係合爪１０４は、取り付け部１０４ｄを支点として開閉自在となっている。このような第１の係合爪１０４は、コネクタ本体１０１に装着される際に、橋脚部１０３ａに設けられたガイド部１０３ａ１に接触した状態となっている。図５（Ａ）に説明するようにレバー部１０３が押し込まれて前進し、ガイド部１０３ａ１が第１の係合爪１０４の直線部１０４ｂに接触しているときは、第１の係合爪１０４は閉じた状態となる。一方、図５（Ｂ）に説明するように、レバー部１０３が引き出され、ガイド部１０３ａ１が第１の係合爪１０４の屈曲部１０４ｃに接触しているときは、第１の係合爪１０４はガイド部１０３ａ１に押し拡げられ、図４（Ｂ）や、図５（Ｂ）における矢示１１０のように開いた状態となる。
なお、第１の係合爪１０４と第２の係合爪１０５とは同一のものである。すなわち、第２の係合爪１０５に接触したガイド部１０３ｂ１が前後に移動することにより取り付け部を支点とした第２の係合爪１０５の開閉動作が実現されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フレーム部材３０が有する当接部３１は、第１側板３２と第２側板３３との間隔よりも幅狭に形成されている。当接部３１は、第１の窓孔部３５からの係合部１３の突出量が小さい状態において、図２に示すケーブル側コネクタ１００の空間１１２内に差し込まれる。空間１１２は、第１の橋脚部１０３ａと第２の橋脚部１０３ｂと橋絡部１０３ｃとで囲まれて形成された空間である。そして、コネクタ本体１０１の背面に当接される。なお、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）で説明するように第１の窓孔部３５からの係合部１３の突出量が小さい状態は、本発明における「第１の状態」に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、以上のような抜脱治具１の使用方法、すなわち抜脱治具１を用いたケーブル側コネクタ１００の抜脱について図１０（Ａ）乃至図１２（Ｃ）を参照しつつ説明する。図１０（Ａ）〜１０（Ｃ）は、抜脱治具１を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、斜視図として説明した図である。図１１（Ａ）〜１１（Ｃ）は、抜脱治具１を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、側面図として説明した図である。図１２（Ａ）〜１２（Ｃ）は、抜脱治具１を用いたコネクタ抜脱方法の工程を、図１０（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図として説明した図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、当接部３１をコネクタ本体１０１の背面に当接させつつアーム部材を揺動さる。すなわち、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）で説明するように、第１のアーム操作部１４を押し下げる。これにより、アーム部材１０は、第１の結合部材４０、第２の結合部材４１を軸部材として揺動し、係合部１３を上昇させる。この結果、係合部１３の状態が第１の窓孔部３５からの突出量が大きい第２の状態となる。作業者は、この状態から親指を手首側に引き込み、第１のアーム操作部１４をわずかに後退させる。これにより、係合部１３の当接面１３ａを橋絡部１０３ｃに当接させ、係合部１３をレバー部１０３に係合させることができる。
【国際調査報告】
2010050024.tif 000016
2010050024.tif 000017
2010050024.tif 000018
2010050024.tif 000019
2010050024.tif 000020