【事件の表示】
　特許第３１３９５４６号「山留め構造物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３９５４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３９５４６号に係る出願は、平成１０年６月１７日の出願であって、平成１２年１２月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式會社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月１６日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲を以下のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする山留め構造物。
【請求項２】　山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物において、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる前記山留め壁及び中間杭の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする山留め構造物。
【請求項３】　請求項１又は２において、前記易切削部材の材料はブラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材であることを特徴とする山留め構造物。」
　
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００６】を以下のように訂正する。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする。
　本発明によれば、山留め壁の下端は、シールド掘進機や推進機のカッター部で直接切削することができる易切削部材で形成されているため、目的とする構築物の建設工事終了後に、当該建設工事とは別に、その最深床部の下に後からトンネル等を作る場合に、前記易切削部材の部分を利用することにより、トンネル等の路線を大幅に変更しないで済む。更に、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去する必要もない。
　尚、上記易切削部材をシールド掘進用の立杭壁やシールド掘進用地中連続壁に設けた公知技術（特開平８−３０３１７８号公報、特開平９−１３８７５号公報）があるが、その設けられている場所は、立杭内や地中連続壁内の土砂を掘削除去してできた掘削床の上の地下空間に露呈された壁の部分であり、しかもシールド掘進機の発進到達部という特定の場所である。前記掘削床の下に深く挿入され、埋設状態の下端部分は、Ｈ鋼等の難切削材料で出来ており、この下端部分が後で行われる高深度のトンネル工事等の際に障害となるかどうかの課題については、全く開示も考慮もされていない。」
　
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【０００７】を以下のように訂正する。
「【０００７】
　また本願請求項２に記載の発明は、山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物において、目的とする地下構造物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる前記山留め壁及び中間杭の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする。
　本発明によれば、中間杭の下端も前記易切削部材で形成されているため、この中間杭が地中に残されている場合でも、請求項１の発明と同様にトンネル等の路線を大幅に変更する必要がなく、更に、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去する必要もない。」
　
（訂正事項ｄ）
　明細書の段落【０００８】を以下のように訂正する。
「【０００８】
　また本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記易切削部材の材料はブラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材であることを特徴とするものである。」
　
（訂正事項ｅ）
　明細書の段落【０００９】を以下のように訂正する。
「【０００９】
　このように易切削部材の具体的な材料としてこの強化複合材を用いることにより、シールド掘進機や推進機は容易且つ確実にその部分を掘進することができる。」
　
（訂正事項ｆ）
　明細書の段落【００１８】を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかもその訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ〜ｆに係る訂正は、訂正事項ａに関連し、特許請求の範囲との整合をとるためになされた明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．（１）（訂正事項ａ）参照）。
　
（２）申立ての理由の概要
　申立人新日本製鐵株式會社は、下記の甲第１号証〜甲第１０号証を提出して、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
甲第１号証：ＮＯＭＳＴ　技術説明資料　ＮＯＭＳＴ研究会　平成９年７月発行
甲第２号証：中村求、江川典聡，“２５．新湊川第７工区開削トンネル工事設計施工概要”，阪神高速道路公団技術研究発表会論文集，１９９６年，Ｖｏｌ．２９，ｐ．１３８−１４３
甲第３号証：Ｊｏｉｓ検索　＃００００１６＊　「阪神高速道路公団技術研究発表会論文集　ＶＯＬ．２９ｔｈ　ＰＡＧＥ．１３８−１４３　１９９６（新湊川第７工区開削トンネル工事設計施工概要）」
甲第４号証：ＡＣＣトピックス　ＶＯＬ．６　ＭＡＹ．１９９８
甲第５号証：特開平８−３０３１７８号公報
甲第６号証：「臨海副都心線（二期）東京テレポート〜大崎　臨海、第１広町Ｔ他　事業主体：東京臨海高速鉄道株式会社　発注者：日本鉄道建設公団東京支社　施工者：佐藤・鴻池・大豊特定建設工事共同企業体」のパンフレット
甲第７号証：「地下鉄第７号線　鶴見緑地〜門真南間　延伸工事（２１工区）　企業者：大阪市交通局　施工者：大林・鴻池・佐藤・奥村・東洋　特定建設工事共同企業体」のパンフレット
甲第８号証：「神戸市高速鉄道海岸線　駒ヶ林停車場及び地下線路工事駒ヶ林工区　発注者：神戸市交通局　施工者：佐藤・浅沼・新井　特定建設工事共同企業体」のパンフレット
甲第９号証：土木学会年次学術講演会講演概要集第６部　切削性現場打ちモルタル杭の中間杭への採用−シールド通過部の中間杭の施工−第５３４〜５３５頁
甲第１０号証：「ＮＯＭＳＴ採用実績」平成１３年１月１５日新日本製鐵株式会社作成
　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「ＮＯＭＳＴ（Ｎｏｖｅｌ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｓｈｉｅｌｄ−ｃｕｔｔａｂｌｅ　Ｔｕｎｎｅｌ−ｗａｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）とは、これらの課題を解決するものとして開発されたシールドの発進・到達の工法である。すなわち、図１．１に示すように、シールドのカッターで切削できる石灰砕石を粗骨材、高強度でヤング係数の大きな炭素繊維強化プラスティック（以後ＣＦＲＰと呼ぶ。ＣＦＲＰ＝Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｂｅｒ　Ｒｅｉｎｆｏｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ）を補強材とする『新素材コンクリート』でもって、土留め壁に、断面の強度が高く、切削が可能なシールドの発進・到達部を構築し、シールドで直接に土留め壁を切削して開口するものである。」（第１頁第１５〜２１行）、「（３）中間立坑でのシールドの通過　シールドが通過する立坑の躯体壁の部分を、発進・到達への適用の場合と同様に、『新素材コンクリート』で構築しておく。図１．４に通過にあたっての手順の一例を示す。図は、シールドの通過に先立って、立坑躯体の底版を構築するケースでのものである。立坑内部の掘削を行ったままでは、周囲に支持するものがないためシールドは立坑内を掘進できない。そのため、シールドが通過する部分については、あらかじめエアモルタル等で充填しておく必要がある。この状態で、シールドは立坑の躯体壁ならびに内部の掘進を行う。なお、立坑の躯体壁をシールドで切削・開口した際に、立坑内に地下水が流入するのを防止するため、あらかじめ立坑内部への注水、あるいは床版等を利用した止水を行っておく必要がある。」（第４頁第１〜１０行）、「２　各種立坑土留め壁とＮＯＭＳＴ　ＣＦＲＰを補強材、石灰砕石を粗骨材とする『新素材コンクリート』によるシールドの発進・到達部は、プレキャスト部材の利用、あるいはコンクリートの場所打ちにより、一般部土留め壁と同様な手順で構築が可能で、ＮＯＭＳＴはあらゆる立坑土留め壁でのシールドの発進・到達に適用することができる。すなわち、表２．１にまとめるように、ＳＭＷ壁・ＢＨ壁・ＰＩＰ壁などの柱列壁、鉄筋コンクリート連壁・鋼製連壁・泥水固化壁などの地中連続壁では、掘削した孔（溝）にプレキャスト部材を建込むことにより、またケーソンでは、鉄筋の代わりにＣＦＲＰ補強材を配筋し、コンクリートを場所打ちすることにより、シールドで切削して開□する『新素材コンクリート』の発進・到達部は築造することができる。」（第７頁第１〜１０行）と記載され、これらの記載及び図１．１、図１．４及び表２．１の記載からみて、甲第１号証には、地中に連続地中壁等により下床版上部のシールドが通過する部分を、シールドのカッターで切削可能な新素材コンクリートで形成する中間立坑の躯体壁を構築し、中間立坑の躯体壁の内部を掘削し、下床版コンクリートを打設して中間立坑を構築し、シールドが通過する下床版上部の中間立抗の内部にエアモルタルを充填した後、シールドが中間立坑の下床版上部の新素材コンクリートで形成された躯体壁の入口部分、中間立坑内のエアモルタル充填部分、中間立坑の下床版上部の新素材コンクリートで形成された躯体壁の出口部分の順に切削することにより、中間立坑を通過するシールドトンネルを構築することが記載されている。
　甲第２号証には、「当該工区は神戸市地下鉄海岸線が山手線開削トンネルの下をシールドトンネルで横断するように計画されており」（第１３８頁第４〜５行）、「２　施工法選定・・・地下鉄対策工として土留壁の一部（地下鉄シールド通過部）にＮＯＭＳＴという新素材を用いて同時施工とする案（第１案）・・・を採用することとした。」（第１３９頁第１〜９行）、「３−２　土留工の選定・・・土留杭としてＳＭＷ連続壁を採用した。但し、地下鉄シールド通過部分については、前途のとおり新素材ＮＯＭＳＴを採用した。」（第１４０頁第８行〜第１４１頁第３行）、「３−２−１　ＮＯＭＳＴ工法　ＮＯＭＳＴ・・・工法とは、新素材コンクリートを使用した・・・工法である。・・・杭口の立杭土留壁の人力による取り壊しが必要であったところを、シールド機のカッタービットで切断可能な新素材コンクリートを使用することにより・・・人力による杭口の取り壊しを行わずに、シールドの発進・到達が可能となるものである。本工区においては、ＮＯＭＳＴ工法のこれらのメリットを生かし、土留杭の一部にこれを利用しようとするものである（図３、４参照）」（第１４１頁第２８〜３７行）、及び、「当該工区は、約１５ｍの掘削深度となりその躯体底版下２．２ｍの至近距離で神戸市地下鉄海岸線のシールド工事が単線２列で施工される計画となっている。」（第１４３頁第５〜７行）と記載され、これらの記載と図１、３、４及び「第１案　同時施工案」の図面の記載からみて、甲第２号証には、山手線開削トンネルの躯体底版の下に、地下鉄シールド工事を行う場合に、山手線開削トンネル工事で用いられる土留壁の下部の地下鉄シールド通過部分が、予めシールド機のカッタービットで直接切削可能な新素材コンクリートから成る部材で形成されている土留の発明が記載されている。
　甲第３号証には、甲第２号証が、本件特許出願日である平成１０年６月１７日以前である１９９６年に国内で頒布されたことが示されている。
　甲第４号証には、「ネフマックを用いた中間モルタル杭１１３　日本鉄道建設公団が建設中の臨海副都心へ行く鉄道新設工事において、東京都大井町の既設建物の基礎の中間（仮設）モルタル杭の補強筋にネフマックＣ１６−２００Ｐが採用されました。シールドマシンのカッタービットによって容易に掘削できることが採用の理由です。杭はＨ形鋼とネフマックを接合したもので（全長約２２ｍ）、１１本打設しました。」（第１頁下欄）と記載されている。
　甲第５号証には、「発進到達部３は、硬質ウレタン樹脂よりなるプラスチック発泡体をガラス長繊維の無機繊維で強化した複合材で形成された仕切り体４・・・を備えたものである」（段落【００２９】）、及び、「シールドマシン３０の発進又は到達の際には、仕切り体４を直接且つ容易に掘削が可能であり」（段落【００３０】）と記載され、この記載からみて、甲第５号証には、プラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材からなり、シールドマシンによって直接容易に掘削される仕切り体が記載されている。
　甲第６号証には、「工期　自平成９年８月１２日　至　平成１２年９月２９日（約３７．５カ月）」（第１頁右欄）、「１．仮設構造物の変更　土留壁、中間杭およびグランドアンカーがシールド通過に支障するため、仮設構造物を撤去した後でないとシールド機が通過できません。次に示す対策により、シールドの早期通過を実現しました。土留壁：土留壁の工法を変更して土留長を短くする。　中間杭：炭素繊維補強モルタル杭を採用し、シールド機で中間杭を切削する。　アンカー：アンカーの種類を支圧型アンカー（ＥＢアンカー）に変更し、さらに設置角度を浅くする。」（第１３頁）と記載され、これらの記載と図面の記載からみて、甲第６号証には、仮設の中間杭の一部をシールド機で切削可能な炭素繊維補強モルタル杭とすることが記載されている。
　甲第７号証には、「工事名称　高速電気軌道第７号線地下線路および門真南停留場工事（２１工区）　工期　平成６年９月２６日〜平成８年９月３０日」（第３頁左欄第５〜７行）、「ポンプ室通過は、シールドの到達と発進を行うものです。ポンプ室の連続壁は、シールド機のカッタービットで切削できる新素材コンクリート（ＮＯＭＳＴ）を使用し、シールド機通過部分をエアーモルタルで充填し、上部に注水しておきます。新素材コンクリート及びエアーモルタルをそのまま掘進し、連続壁部の漏水の有無を確認した後、セグメントを撤去します。」（第１０頁左欄第１〜６行）と記載され、これらの記載と図面の記載からみて、甲第７号証には、本件特許出願前に施工された工事において、地下に構築されたポンプ室をシールド機が通過する際、シールド機が通過するポンプ室の連続壁をシールド機のカッタービットで切削可能な新素材コンクリート（ＮＯＭＳＴ）で形成したことが記載されている。
　甲第８号証には、「当工区のシールドトンネル部中間付近で、阪神高速道路（工事中）と交差する部分があり、この高速道路下に中間ポンプ室を築造し、シールドで内部を貫通する。シールドが通過する際、シールド掘進の確実な施工の必要性と阪神高速道路構造物等への影響を考慮して、以下の検討を行う。１　ＮＯＭＳＴ壁通過時の検討　２　中間ポンプ室築造時の盤ぶくれ対策　３　リバウンドによるセグメント応力の解析・照査　４　影響解析　先行シールド（西行トンネル）の管渠の浮き上がりの検討　後続シールド（東行トンネル）掘進時に伴う阪神高速道路構築への影響解析　５　計測計画」（中間ポンプ室通過計画の項）と記載され、この記載と施工順序図の記載からみて、甲第８号証には、山留め壁間を掘削し、掘削された山留め壁間に構築工事を行い、その構築物の最深床部の下を、後続シールドが、シールドで切削可能なＮＯＭＳＴ壁で形成された根入れされた山留め壁の下端の一部を切削しながらシールドトンネルを構築することが記載されている。
　甲第９号証には、「３．シールド支障部の中間杭の構造　一般部の中間杭は、ＢＨによりφ６５０の削孔を行いＨ鋼を建込み根固めモルタルを打設するものである。シールド支障部の中間杭は、ＢＨによりφ７５０の削孔を行い、シールド支障部に炭素繊維（ＣＦＲＰ）格子筋を補強筋とするモルタル杭とした。上又は下のＨ鋼と炭素繊維格子筋を二重鋼リングを介してボルトで継ぐ構造とした。次ページの図−２に新素材補強筋を用いたモルタル杭の詳細を示す。」（第５３４頁第１７〜２７行）と記載され、この記載と図面の記載からみて、甲第９号証には、既設建物の受け替え基礎工事における仮設の中間杭のシールドが通過する部分を、シールド機で切削可能な新素材補強筋を用いたモルタル杭で形成することが記載されている。
　甲第１０号証には、ＮＯＭＳＴ採用実績が示されている。
　
（４）本件発明１に関して
　本件発明１と甲第２号証記載の発明を対比すると、甲第２号証記載の発明の「山手線開削トンネル」、「躯体底版」、「地下鉄シールド工事」、「土留壁」、「シールド機のカッタービット」、「新素材コンクリート」及び「土留」は、それぞれ、本件発明の「地下構築物」、「最深床部」、「当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事」、「山留め壁」、「シールド掘進機又は推進機のカッター部」、「易切削部材」及び「山留め構造物」に相当するから、両者は、地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下部の少なくとも一部が、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されている山留め構造物の点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：本件発明１では、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行うとしているのに対し、甲第２号証記載の発明では、目的とする地下構築物の建設工事と、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別に行われるトンネル等を作る他の工事とは、同時施工である点
　相違点２：本件発明１では、山留め壁の下端の総てが、易切削部材で形成されているとしているのに対し、甲第２号証記載の発明では、山留め壁の下部の一部が、易切削部材で形成されているとされている点
　
　相違点２について検討すると、山留め壁の下端の総てが、易切削部材で形成されることは、甲第２号証には何ら記載されていないし示唆もされていない。さらに、甲第１号証及び甲第３〜１０号証のいずれにも、この点について、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１は、この構成を備えることにより、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、上記相違点２により、甲第１〜１０号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５）本件発明２に関して
　本件発明２と甲第２号証記載の発明を対比すると、甲第２号証記載の発明の「山手線開削トンネル」、「躯体底版」、「地下鉄シールド工事」、「土留壁」、「シールド機のカッタービット」、「新素材コンクリート」及び「土留」は、それぞれ、本件発明の「地下構築物」、「最深床部」、「当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事」、「山留め壁」、「シールド掘進機又は推進機のカッター部」、「易切削部材」及び「山留め構造物」に相当するから、両者は、地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下部の少なくとも一部が、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されている山留め構造物の点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点３：本件発明２では、山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物であるのに対し、甲第２号証記載の発明では、支保工及び中間杭を有していない点
　相違点４：本件発明２では、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行うとしているのに対し、甲第２号証記載の発明では、目的とする地下構築物の建設工事と、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別に行われるトンネル等を作る他の工事とは、同時施工である点
　相違点５：本件発明２では、山留め壁及び中間杭の下端の総てが、易切削部材で形成されているとしているのに対し、甲第２号証記載の発明では、山留め壁の下部の一部が、易切削部材で形成されているとされている点
　
　相違点５について検討すると、山留め壁及び中間杭の下端の総てが、易切削部材で形成されることは、甲第２号証には何ら記載されていないし示唆もされていない。さらに、甲第１号証及び甲第３〜１０号証のいずれにも、この点について、記載も示唆もされていない。そして、本件発明２は、この構成を備えることにより、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点３及び４について検討するまでもなく、本件発明２は、上記相違点５により、甲第１〜１０号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）本件発明３に関して
　本件発明３は、本件発明１又は２を更に限定したものであるから、上記本件発明１及び２についての判断と同様の理由により、甲第１〜１０号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）
【訂正の要旨】
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする山留め構造物。
　【請求項２】　山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物において、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる前記山留め壁及び中間杭の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする山留め構造物。
　【請求項３】　請求項１又は２において、前記易切削部材の材料はプラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材であることを特徴とする山留め構造物。」
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする。
　本発明によれば、山留め壁の下端は、シールド掘進機や推進機のカッター部で直接切削することができる易切削部材で形成されているため、目的とする構築物の建設工事終了後に、当該建設工事とは別に、その最深床部の下に後からトンネル等を作る場合に、前記易切削部材の部分を利用することにより、トンネル等の路線を大幅に変更しないで済む。更に、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去する必要もない。
　尚、上記易切削部材をシールド掘進用の立杭壁やシールド掘進用地中連続壁に設けた公知技術（特開平８−３０３１７８号公報、特開平９−１３８７５号公報）があるが、その設けられている場所は、立杭内や地中連続壁内の土砂を掘削除去してできた掘削床の上の地下空間に露呈された壁の部分であり、しかもシールド掘進機の発進到達部という特定の場所である。前記掘削床の下に深く挿入され、埋設状態の下端部分は、Ｈ鋼等の難切削材料で出来ており、この下端部分が後で行われる高深度のトンネル工事等の際に障害となるかどうかの課題については、全く開示も考慮もされていない。」
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【０００７】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【０００７】
　また本願請求項２に記載の発明は、山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物において、目的とする地下構造物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる前記山留め壁及び中間杭の下端の総てが、予めシールド掘進機又は推進機のカッター部で直接切削可能な材料から成る易切削部材で形成されていることを特徴とする。
　本発明によれば、中間杭の下端も前記易切削部材で形成されているため、この中間杭が地中に残されている場合でも、請求項１の発明と同様にトンネル等の路線を大幅に変更する必要がなく、更に、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去する必要もない。」
（訂正事項ｄ）
　明細書の段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【０００８】
　また本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記易切削部材の材料はプラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材であることを特徴とするものである。」
（訂正事項ｅ）
　明細書の段落【０００９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【０００９】
　このように易切削部材の具体的な材料としてこの強化複合材を用いることにより、シールド掘進機や推進機は容易且つ確実にその部分を掘進することができる。」
（訂正事項ｆ）
　明細書の段落【００１８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
山留め構造物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下端の
総て
　【請求項２】　山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物において、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる前記山留め壁及び中間杭の下端の
総て
　【請求項３】　
請求項１又は２において、前記易切削部材の材料はブラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材であることを特徴とする山留め構造物
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、地盤を掘削する前に周辺の地盤が崩れたり、滑ったりしないようにするために地盤中に形成する山留め壁等の山留め構造物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、山留め壁は、剛性の高いＨ鋼を芯材とする柱列式連続壁から成るものや、鉄筋コンクリートからなる地中連続壁が一般的である。この山留め壁は、最深掘削深さ、即ちそこに建設される地下構築物の最深床部より深く地盤の中に挿入（根入れ）される。
　この山留め壁は、その掘削側に倒れないようにするために、対向する壁間には突っ張り棒である支保工（切梁）が通常架設される。その際、対向する壁が大きく離間している場合には、その間に設けられる支保工の長さが大きくなるため、自重で撓まないように、即ち撓んで支保工の耐力（突っ張りの抵抗力）が低下しないように、それを支える中間杭が設けられる。この中間杭も、山留め壁と同様に剛性の高い鉄材から成り、最深掘削深さより深く地盤の中に挿入される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　山留め壁によって周辺地盤が崩れない状態にして、その内側に構築物を建設するが、その工事が終了した後、該山留め壁は撤去されないのが一般的である。その理由は、その撤去には大型の専用設備が必要となるため通常は困難であると共に、更に膨大な費用がかかるからである。
　また、中間杭を用いた場合も、工事終了後に同様の理由で該中間杭の全部を撤去することはせず、そこに建設される構築物の邪魔になる部分だけを切断して除去し、地盤中に深く挿入されている下端部は、特に邪魔にならないためそのまま放置するのが一般的である。
　【０００４】
　しかしながら、前記構築物の建設工事終了後に、その最深床部の下に更にトンネル等を作ろうとした場合、そこに残されている従来の山留め壁や中間杭は、その材料が剛性の高い鉄材であるため、シールド掘進機や推進機のカッター部では直接切削することができない。そのため、トンネル等の路線の大幅変更（深くなる方向への変更等）を余儀なくされるという問題があった。或いは、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去しなければならないという問題があった。
　【０００５】
　本発明の課題は、地中に残っている山留め壁や中間杭によって後から作るトンネル等の路線変更を余儀なくされることが無く、また、その山留め壁等を撤去する必要も無い山留め構造物を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる山留め壁の下端の
総て
　本発明によれば、山留め壁の下端は、シールド掘進機や推進機のカッター部で直接切削することができる易切削部材で形成されているため、目的とする構築物の建設工事終了後に、当該建設工事とは別に、その最深床部の下に後からトンネル等を作る場合に、前記易切削部材の部分を利用することにより、トンネル等の路線を大幅に変更しないで済む。更に、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去する必要もない。
　尚、上記易切削部材をシールド掘進用の立坑壁やシールド掘進用地中連続壁に設けた公知技術（特開平８−３０３１７８号公報、特開平９−１３８７５号公報）があるが、その設けられている場所は、立坑内や地中連続壁内の土砂を掘削除去してできた掘削床の上の地下空間に露呈された壁の部分であり、しかもシールド掘進機の発進到達部という特定の場所である。前記掘削床の下に深く挿入され、埋設状態の下端部分は、Ｈ鋼等の難切削材料で出来ており、この下端部分が後で行われる高深度のトンネル工事等の際に障害となるかどうかの課題については、全く開示も考慮もされていない。
　【０００７】
　また本願請求項２に記載の発明は、山留め壁と、該山留め壁の掘削側への倒れを突っ張りにより防止する支保工と、該支保工の略中間部を支持する中間杭とを備えた山留め構造物において、目的とする地下構築物の建設工事終了後に、前記地下構築物の最深床部の下に、当該建設工事とは別にトンネル等を作る他の工事を行う場合に、前記建設工事で用いられる前記山留め壁及び中間杭の下端の
総て
　本発明によれば、中間杭の下端も前記易切削部材で形成されているため、この中間杭が地中に残されている場合でも、請求項１の発明と同様にトンネル等の路線を大幅に変更する必要がなく、更に、膨大な費用をかけて残っている山留め壁や中間杭を撤去する必要もない。
　【０００８】
　また本願請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載された発明において、前記易切削部材の材料はブラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材であることを特徴とするものである
　【０００９】
　
こ
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る山留め構造物の実施の形態を説明する。図１は本願山留め構造物の縦断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図を示す。尚、図１は図２のＩ−Ｉ線断面図に相当する。
　山留め壁１，１が周辺地盤２の崩壊を防止するように、互いに離間し且つ対向して設けられている。対向する山留め壁１，１間には、該山留め壁１，１が掘削側（内側）に倒壊しないように、突っ張り棒である支保工（切梁）３が両壁間に架設されている。この実施の形態は対向する山留め壁１，１が大きく離れている場合である。よって支保工３の長さも大きくなることから、該支保工３の撓みを防止するために中間杭４が図示の如くほぼ中間位置に設けられている。勿論、支保工３が短くて足りる場合は、その撓みの問題が少ないので中間杭は省略されることになる。符号５は掘削床を示し、前記山留め壁１，１によって崩れないようにした状態で、その内側を掘削することによりできた地下底面部に相当する。この掘削床５の上に目的とする構築物（図示せず）が建設される。
　【００１１】
　山留め壁１，１は、図１又は図３に示した如く、前記掘削床５より更に深く地盤中に挿入（根入れ）されている。また中間杭４も掘削床５より更に深く地盤中に挿入されている。この実施の形態では中間杭４の方が山留め壁１，１より一層深く挿入されているが、その場所の地盤状態等に応じて変わり、逆の関係や同じ深さになる時もある。
　【００１２】
　山留め壁１，１は、この実施の形態では、Ｈ鋼を芯材とする柱列式連続壁で形成されている。そして、該山留め壁１，１の下端は、図１に示した如く、シールド掘進機６又は推進機（図示せず）のカッター部７で直接切削可能な材料から成る易切削部材８で形成されている。また中間杭４もＨ鋼から成るが、その下端が山留め壁１，１と同様の易切削部材８で形成されている。
　【００１３】
　この易切削部材８は、山留め壁１，１及び中間杭４の総ての下端に形成してもよいが、予め後からトンネル等が作られることが予め計画されている場合が多いので、図２又は図３に示した如く、そのトンネル等を作る予定位置となる一部だけ、即ちシールド掘進機６又は推進機が通過する部分だけに設ける方が合理的である。
　この易切削部材８を山留め壁１，１又は中間杭４の下端に連結させる構造は、両者が一体となって応力（曲げモーメント、せん断力、軸力）を確実に伝達できるものであれば特に限定はされない。例えば具体的には、Ｈ鋼を用いる場合は特開平９−１３８７５号公報に記載された接続部材による連結構造、鉄筋コンクリートを用いる場合は特開平８−３０３１７８号公報に記載されたリング状の補強鉄板による連結構造が挙げられる。
　ここで、易切削部材８は、プラスチック発泡体を無機繊維で強化したもので、高質ウレタン樹脂よりなるプラスチック発泡体をガラス長繊維より成る無機繊維等で強化した複合材である。本実施例においては、市販されている軽量耐食構造材であるエスロンネオランパーＦＦＵの内、品種記号ＦＦＵ−７４（積水化学工業株式会社製）を使用した。尚、この材料に限定されないのは勿論である。
　【００１４】
　次に、上記実施の形態の作用を説明する。本実施の形態によれば、山留め壁１，１及び中間杭４の下端は、前記の易切削部材８で形成されているため、目的とする構築物の建設工事終了後に、その最深床部の下に後からトンネル等を作る場合に、前記易切削部材８の部分ならシールド掘進機６又は推進機をそのまま掘進させることができる。従って、山留め壁１，１や中間杭４が残っていても障害とならずに掘進することが出来るため、トンネル等の路線を大幅に変更しないで済む。また残っている山留め壁や中間杭を撤去するという無駄もしないで済む。
　【００１５】
　また、切削部材８を、後にシールド掘進機６又は推進機で掘削されることが予定されている下端部分にだけ形成したものは、易切削部材の使用量が僅かで足りるため、材料コストの増加を低減することができる。
　【００１６】
　また、易切削部材８の材料としてプラスチック発泡体を無機繊維で強化した複合材を用いたものは、掘進前はＨ鋼等とほぼ同様の強度で山留め壁の機能を発揮し、掘進するときは、シールド掘進機により容易且つ確実にその部分を掘進することができる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、山留め壁及び／又は中間杭の下端は、シールド掘進機や推進機のカッター部で直接切削することができる易切削部材で形成されているため、目的とする構築物の建設工事終了後に、その最深床部の下に後からトンネル等を作る場合に、前記易切削部材の部分を利用することにより、トンネル等の路線を大幅に変更しないで済む。すなわち、地中に残っている山留め壁や中間杭によって後から作るトンネル等の路線変更を余儀なくされることが無く、また、その山留め壁等を撤去する必要も無い。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本願発明の一実施の形態に係る山留め構造物の縦断面図である。
　【図２】
　図１のＩＩ−ＩＩ線断面図を示し、図１は図２のＩ−Ｉ線断面図に相当する。
　【図３】
　図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
　【符号の説明】
　１　山留め壁
　２　周辺地盤
　３　支保工
　４　中間杭
　５　掘削床
　６　シールド掘進機
　７　カッター部
　８　易切削部材