【事件の表示】
　特許第３０８９２５０号「導電性粘着ゴム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８９２５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８９２５０号の請求項１〜２に係る発明は、平成７年１１月３０日に特許出願され、平成１２年７月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社加貫ローラ製作所より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
２．請求項に係る発明
　特許第３０８９２５０号の請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】導電性可塑剤であるポリエチレングリコールが粘着ゴム全体に配合されて成り、前記粘着ゴムはクマロン樹脂または石油系炭化水素樹脂がゴム全体に配合されて成り、アンチモンでドープされた金属無機化合物の粉体を含み、体積抵抗率が１０４〜１０８Ωｃｍであることを特徴とする導電性粘着ゴム。
【請求項２】前記金属無機化合物は酸化錫、酸化チタンまたは酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１記載の導電性粘着ゴム。」
３．特許異議の申立について　
（１）申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出して、特許第３０８９２５０号の請求項１〜２に係る各発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
（２）申立についての判断
（ｉ）甲号証に記載された事項
　甲第１号証（特開平７−２４１２６９号公報）には、以下の記載がされている。
「本発明は、布帛、紙、プラスチックフイルム、金属箔、合板、プラスチック板、ガラス板、液晶ガラス板、集積回路板、金属板等（・・・）の表面に付着しているゴミや塵埃を粘着させて除去すると共に、シート類に発生する静電気をも同時に除去するゴミ取り粘着材に関するものである。」（２頁左欄段落【０００１】）
「ゴミ取り粘着材の表面を構成するブチルゴムを主材とする粘着ゴムは、ゴムとして高い電気絶縁性を有し、塵埃除去のためにシート類に触れ合うとき静電気が発生し易く、塵埃の除去されたシート類が帯電して周囲の塵埃が付着し易くなり、そのシート類に発生した静電気が周囲に移動して静電ショックを与えたり火花を発生し、又、シート類に歪みが出来る等のトラブルが発生し易くなる。特に、液晶ガラス板では、微細な塵埃をも嫌うので粘着テープ等によって表面の拭取が行われるが、ブチルゴム製粘着テープを使用すると、そのとき発生する静電気により液晶が破壊されてしまうことになる。そこでゴミ取り粘着材の表面を構成する粘着ゴムに帯電防止剤を配合してみたが、市販の帯電防止剤の殆どが親水性の界面活性剤を主剤とするものであり、界面活性剤によって粘着ゴムの粘着力が損なわれたり、食品や医薬品の包装用のシート類では帯電防止剤が乗り移って食品や医薬品の包装に使用し得なくなり、又、シート類の接着性や印刷適性等の品質を損なわれる等の新たな問題が生じた。」（２頁左欄最下行〜右欄１８行）
「ロール表面層１１に入れる導電材には、導電性カーボンブラック（繊維状粉末）、カーボンファイバー、金属ウイスカー、金属繊維、金属粉末、第４級アミン等が使用される。粘着性樹脂組成物にはアジピン酸エチレングリコール系軟質ウレタンゴム及び軟質シリコンゴムを用いることが出来るが、好ましくは、粘着性を付与したブチルゴムを主材とするゴムパウンドを用いるとよい。ロール表面層１１は、粘着性を付与したブチルゴムを主材とするゴムコンパウンド１００重量部に対し導電性カーボンフアイバーと導電性カーボンブラックの一方又は双方を合計５〜４０重量部、好ましくは合計５〜２０重量部配合し、表面のゴム硬度を１０〜５０度に調整してロール状やシート状或いは板状に形成し、シート状ないし板状に形成する場合は、その未加硫シートないし板２２をロール母材２３にグルグル巻きに巻き付け、または、未加硫シートないし板２２をロール表面層１１の厚み相応の幅のテープ状に裁断し、その片側の裁断口をロール母材の表面に密着させ、他の裁断口２４を表面に突き出してロール母材２３の表面を囲うように並べて圧着してから加熱加硫し、表面を切削して仕上げるとよい。」（２頁右欄〜３頁左欄段落【０００５】）
「ロール表面層１１を構成する粘着ゴムのゴム硬度は、ゴムコンパウンドに配合するオイルの配合量によって加減することが出来、又、その粘着性はポリブデンや低分子量ブチルゴム等の粘着性付与剤によって調整することが出来るが、ゴム硬度と粘着性は総じて反比例し、ゴム硬度が１０度以下になると成形加工が困難になると共に強度や耐久性、寸法安定性等が著しく低下する一方、ゴム硬度が５０度を超えると粘着性が低下して塵埃を粘着除去する機能を失われる。」（３頁左欄段落【０００７】）
「ゴムコンパンウドは、その主材となるブチルゴム１００重量部に対し、硫黄、亜鉛華、加硫剤、加硫促進剤、安定剤等を常法に従って１〜３重量部配合し、低分子量ブチルゴムやポリブデン等の粘着性付与剤とオイルを主とする硬度調整剤をそれぞれ１５〜２５重量部配合して調製し、導電性カーボンフアイバーと導電性カーボンブラックを配合して混練し、加硫処理してロール表面層を形成する。」（４頁左欄段落【００１４】）
　甲第２号証（「プラスチックス配合剤−基礎と応用」株式会社大成社、昭和４４年４月１日発行１７６頁〜１７７頁）には、ポリエチレングリコールは、帯電防止剤として機能する界面活性剤であることが記載されている。
　甲第３号証（ラバーダイジェスト社編「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」（株）ラバーダイジェスト社　１９８９年３月３０日発行　第１３２〜１４３頁）には、ゴム等に配合する粘着付与剤としてクマロン樹脂及び石油系炭化水素が記載されている。
　甲第４号証（特開昭６１−１４１６１６号公報）には、以下の記載がされている。
「平均粒径が０．０５〜０．１μの二酸化チタン基体粒子表面に酸化スズ及び酸化アンチモンから成る被覆層を該二酸化チタンに対しＳｎＯ２及びＳｂ２Ｏ３として１５〜１２０重量％含有し、該アンチモンは被覆層中に８〜３５重量％含まれることを特徴とする導電性二酸化チタン粉末。」（特許請求の範囲１項）
「本発明は導電性、透明性及び紫外線吸収能を兼み揃えた二酸化チタン微粉末に関し、特に導電性プラスチックス、静電記録紙、帯電防止用フイルムなどの導電性及び透明性付与剤、化学繊維などの帯電防止剤として有用な二酸化チタン微粉末及びその製造方法に関する。」（１頁右下欄１３行〜１８行）
「カーボンブラックはプラスチックスを黒色に着色するため、使用分野によっては美観上黒色が忌避されたりすることがある。・・・そのための透明性及び導電性付与材料の出現が期待されている。」（２頁左上欄１２〜１８行）
「本発明の導電性に酸化チタン微粉末は、粉体自体も良好な導電性を示し、特に樹脂媒体に配合してプラスチックスとした場合は、優れた導電性及び透明性を有する。」（５頁左上欄）
（ii）判断
（ａ）請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）について
　甲第１号証の発明は、従来、ゴミ取り粘着材の表面を構成する粘着ゴムに帯電防止剤を配合することは、市販の帯電防止剤の殆どが親水性の界面活性剤を主剤とするものであり、界面活性剤によって粘着ゴムの粘着力が損なわれたり、食品や医薬品の包装用のシート類では帯電防止剤が乗り移って食品や医薬品の包装に使用し得なくなり、又、シート類の接着性や印刷適性等の品質が損なわれる等の新たな問題が生じるという知見に基づき、その解決策として、導電性粘着ゴムに配合すべき導電性物質として、導電性カーボンブラック（繊維状粉末）、カーボンファイバー、金属ウイスカー、金属繊維、金属粉末、第４級アミン等を選択して採用したものである。
　一方、本件発明１は、導電性粘着ゴムに配合すべき導電性物質としてアンチモンでドープされた金属無機金属化合物の粉体と導電性可塑剤であるポリエチレングリコールとを採用するものである。
　そうすると、甲第１号証の導電性粘着ゴムにおいて、導電性物質の採用が示されているとしても、それは、導電性カーボンブラック（繊維状粉末）、カーボンファイバー、金属ウイスカー、金属繊維、金属粉末、第４級アミン等により導電性効果を示すものであって、本件発明１がアンチモンでドープされた金属無機化合物の粉体と導電性可塑剤であるポリエチレングリコールとの併用により導電性効果を示すものとは全く相違している。
　しかも、甲第１号証には、帯電防止剤として界面活性剤の使用は適切でないことが示されているのであるから、通常、界面活性剤として捉えられているポリエチレングリコールを導電性粘着ゴムに配合することは予測できないものである。
　したがって、甲第１号証に記載の技術に、甲第２〜４号証に記載の技術を適用してみても、本件発明１が採用した構成は予測できないものというべきである。
　そして、本件発明１は、特許明細書段落【００２０】に記載のとおりの格別の効果を奏するものと言える。
　したがって、本件発明１は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１日（２００２．３．１）