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【事件の表示】
　特許第３２１２８１３号「内面研削盤及びその研削方法」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２８１３号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３２１２８１３号の請求項１乃至３に係る発明（以下「本件発明１乃至３」という。）についての出願は、平成６年１０月２４日に特許出願され、平成１３年７月１９日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、平成１４年３月２２日に特許異議申立人平岡和子より請求項１乃至３に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
２　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件発明１乃至３は、設定登録時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】　ワークに形成されたストレート孔の内周面と、該ストレート孔に対して所定の位置精度で形成された略円錐状のシート面とを研削する内面研削盤において、
　前記ストレート孔の内周面を研削する円筒面と前記シート面を研削する円錐面とを有する研削砥石を前記ストレート孔の軸芯方向に往復移動させる直行テーブルと、
　前記研削砥石を前記シート面の傾斜方向に移動させる斜行テーブルとを備え、
　前記直行テーブルの駆動により研削砥石の円筒面でストレート孔を研削する場合には、前記斜行テーブルにより切込送りを与える一方、前記斜行テーブルにより研削砥石の円錐面でシート面を研削する場合には、前記直行テーブルにより切込送りを与えることを特徴とする内面研削盤。
【請求項２】　前記斜行テーブルは、研削砥石を、その円錐面が前記シート面の傾斜方向に合致するように回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の内面研削盤。
【請求項３】　ワークに形成されたストレート孔の内周面と、該ストレート孔に対して所定の位置精度で形成された略円錐状のシート面とを研削する内面研削方法において、
　前記ストレート孔の内周面を研削する円筒面と前記シート面を研削する円錐面とを有する研削砥石をシート面の傾斜方向に移動させて切込み送りを与えながらストレート孔の軸芯方向に往復移動させることにより、ストレート孔の内周面を研削する第１研削工程と、
　前記研削砥石をストレート孔の軸芯方向に移動させて切込み送りを与えながらシート面の傾斜方向に往復移動させることにより、シート面を研削する第２研削工程と、
からなることを特徴とする内面研削方法。」
（２）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人平岡和子は、証拠として、甲第１号証（本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に発行された特開平７−１４８６６１号公報）及び甲第２号証（実願平４−２４０９号（実開平５−６０７６５号）のＣＤ−ＲＯＭ）を提出し、本件発明１及び３は、甲第１号証に従来の技術として記載されている技術的思想であるから、特許法第２９条第１項１号に規定する発明に該当し、また、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明と同様のものであり、特許法第２９条第１項３号に規定する発明であるか、又は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１乃至３に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
（３）甲第１，２号証
ア　甲第１号証には、
ａ「【０００２】
【従来の技術】・・・図３は、例えば、自動車の燃料噴射ノズル等の内面研削を行う場合の砥石１０と工作物１２とを拡大して表したものである。
【０００４】図３に示すような形状の工作物１２において、斜線で示すように傾斜した被研削面１４を研削する場合、砥石１０を矢印Ａで示すように被研削面１４と平行に、振幅が小さくかつ速い速度で往復動（以下、これを「オシレーション」という）させながら矢印Ｂで示す切り込み送り方向に移動させて研削を行う。」（第１欄第１９−３６行）と記載され、
ｂ　図３に、ストレート孔の内周面と略円錐状の被研削面１４とが形成された工作物１２の被研削面１４を、オシレーションを伴う内面研削で研削する場合の砥石１０と工作物１２とを示した説明図が示されていると認められる。
イ　甲第２号証には、
「また、上記テーブル２の前面には分度器型の目盛り盤３を介してワーク用スピンドルユニット４が一体に配設されており、このスピンドルユニット４は、上記Ｘ軸線及びＹ軸線からなる平面上において、Ｙ軸線を基準の０度とし、そこから所定の角度で傾いた位置に位置決め固定されるよう構成されている。」（第６頁第１１−１４行（段落【００１２】））と記載されていると認められる。
（４）当審の判断
ア　本件発明１及び３について
　甲第１号証には、前記（３）アのとおりの技術的事項が従来の技術として記載されているが、これは、前記技術的事項が単に従来の技術として記載されているにすぎないものであって、前記技術的事項が甲第１号証に係る特許出願前に公然知られた発明であるということにはならず、また、前記技術的事項が、本件特許出願前に公然知られた発明であることについて、何ら証拠が示されていないのであるから、甲第１号証に従来の技術として記載されている前記技術的事項が、本件特許出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　したがって、本件発明１及び３は、特許法第２９条第１項１号に規定する発明に該当するものであるという異議申立人の主張は採用できない。
イ　本件発明２について
　本件発明２は、前記２（１）で認定したとおり、本件発明１を引用し、さらに、「前記斜行テーブルは、研削砥石を、その円錐面が前記シート面の傾斜方向に合致するように回動可能である」という限定事項を加えたものであり、仮に、甲第２号証に前記限定事項が記載されているとしても、甲第２号証には、本件発明１の内面研削盤の構成について記載も示唆もされていないのであるから、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明である、又は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第１項３号に規定する発明であるか、又は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという異議申立人の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至３に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、また、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）
【事件の表示】
　特許第３１７６３２７号「無煙ロースタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６３２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７６３２７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成９年８月１８日に出願され、平成１３年４月６日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人シンポ株式会社より請求項１、２に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月３０日に意見書が提出されたものである。
　
２．請求項１、２に係る発明
　本件特許第３１７６３２７号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】テーブル（１）に嵌め込んだ外釜（２）の中にバーナ（３）を支持するための内釜（４）を係止させるとともに、前記バーナの発熱部（５）を上方に突出させることが可能なバーナ包囲筒（６）を中央部に有する水槽（７）を前記内釜に係止させてなる無煙ロースタにおいて、前記水槽、内釜及び外釜のそれぞれの側壁（８、９、１０）に透孔（１１、１２、１３）を設けて、それらの透孔を通じて前記発熱部から光線（１４）を外釜の外方に取出すとともに、その光線を感知する光センサ（１５）の前面側に、気体を通さないが前記光線の通過を許容する光透過体（１６）を設けて、前記透孔を通って外部に放散される水蒸気が前記光センサに到達するのを阻止するようにしたことを特徴とする無煙ロースタ。
【請求項２】前記光センサ（１５）は、箱体（１７）の中に設置されているとともに、前記光透過体（１６）は、前記箱体の窓部（１８）に取り付けられている請求項１記載の無煙ロースタ。」
　
３．引用刊行物に記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１７３７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「テーブル（１０）に嵌め込んだ外釜（１６）の中に、バーナ（３２）を支持するための内釜（２６）を係止させるとともに、前記バーナの発熱部（２）を上方に突出させることが可能なバーナ露出筒（４４）を中央部に有する水槽（３６）を前記内釜に係止させてなる無煙ロースタにおいて、前記水槽、内釜及び外釜のそれぞれの側壁（４、５、６）に透孔（５６、５８、６０）を設けて、それらの透孔を通して前記発熱部からの紫外線（５２）を前記外釜の外方に取り出すとともに、前記外釜の外方であって前記テーブルの下方位置に紫外線を反射する反射板（５４）を設けて、その反射板からの紫外線を前記下方位置に設けた紫外線センサ（６２）に感知させるようにしたことを特徴とする無煙ロースタ。」（特許請求の範囲の請求項１）が図面とともに記載されている。
　
４．対比・判断
・本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「バーナ露出筒４４」、「紫外線５２」、「紫外線センサ６２」は、それぞれ本件発明１、２の「バーナ包囲筒」、「光線」、「光センサ」に相当するから、両者は、「テーブルに嵌め込んだ外釜の中にバーナを支持するための内釜を係止させるとともに、前記バーナの発熱部を上方に突出させることが可能なバーナ包囲筒を中央部に有する水槽を前記内釜に係止させてなる無煙ロースタにおいて、前記水槽、内釜及び外釜のそれぞれの側壁に透孔を設けて、それらの透孔を通じて前記発熱部から光線を外釜の外方に取出すとともに、その光線を感知する光センサを設けたことを特徴とする無煙ロースタ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ）本件発明１では、光センサの前面側に、気体を通さないが前記光線の通過を許容する光透過体を設けて、前記透孔を通って外部に放散される水蒸気が前記光センサに到達するのを阻止するようにしたのに対し、刊行物１に記載のものでは、気体を通さないが前記光線の通過を許容する光透過体を設けていない点。
　
　上記相違点ａ）について検討すると、光センサの汚染を防止すべく、光センサの前面側に、気体を通さないが前記光線の通過を許容する光透過体を設けるようなことは従来周知の技術手段であるから（例えば、特開昭５６−１６４７３５号公報、特開平６−２２９８１９号公報、特開平７−１２０５６０号公報、実公昭５０−１０７８６号公報参照。以下「周知技術１」という。）、刊行物１に記載の無縁ロースタにおいて、上記周知技術１を適用して、光センサの前面側に、基体を通さないが光線の通過を許容する光透過体を設けて本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明１が奏する作用、効果は、刊行物１の記載及び上記周知技術１から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
・本件発明２について
  本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、本件発明１の検討で述べた上記一致点と同一の点で一致し、上記ａ）の点に加え、さらに下記ｂ）の点で相違する。
　
ｂ）本件発明２では、前記光センサは、箱体の中に設置されているとともに、前記光透過体は、前記箱体の窓部に取り付けられているのに対し、刊行物１に記載のものでは、光透過体を有していないのみならず、光センサを収納する箱体をも有していない点。
　
　しかしながら、相違点ａ）については本件発明１の検討で述べたとおりであり、また、相違点ｂ）については、光センサをケース内部に設け、ケースの開口部に光透過体を設けるようなことは従来周知の技術手段であるから（例えば、特開平３−２１８４２２号公報、特開平９−１８００６８号公報、実公昭５０−１０７８６号公報参照。以下「周知技術２」という。）、刊行物１に記載の発明に上記周知技術１、２を適用して本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明２が奏する作用、効果は、刊行物１の記載及び上記周知技術１、２から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、上記刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）
【事件の表示】
　特許第３１５９０６７号「空気清浄装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５９０６７号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第3159067号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成14年1月29日付け取消理由通知に引用した刊行物及びその記載事項は以下のとおりである。
　
(1)実公平6-34815号公報
　 光源からの紫外線の照射を受けて汚染物質を浄化する光触媒が、空気風路に関連して設けられた保持体（ハニカム体）に担持されて、空気風路を流れる空気を浄化する空気清浄装置において、光源からの光を反射でき、その反射光を保持体に向けるように配置された反射体（下側及び上側反射ミラー
44,45）を備えた空気清浄機（空気浄化装置）において、光源は第１のハニカム体（保持体に相当する）よりも空気通路の下流側に配置されていること（第１、２図）
　波長1849Å（184.9nm）の光線を含むものであること
　　（第2頁左欄47〜48行）
　
(2)特開平7-270045号公報
　冷蔵庫において光触媒を用いて有機物質を除去する装置の光源として冷陰極ランプを使用すること（段落【0023】）
　
(3)特開平1-169866号公報
　光触媒の励起用紫外線を出す放電灯において、熱陰極に変えて冷陰極を用いると長寿命であること（第3頁左下欄１〜2行）
　
(4)特開平1-238867号公報
　波長300nm未満の紫外線を出す放電灯は高価であり、また300nm以下の紫外光は眼、皮膚に対して障害が大きいため、光触媒を用いる脱臭方法において使用する光源の波長は、300nm以上で最大波長が370nm以下のものがよいこと、300〜420nmのブラックライトブルー蛍光灯などを使用すること
　（第3頁右上欄〜右下欄）
　
(5)特開平8-141063号公報
　光触媒である二酸化チタンの光化学作用には好ましくは300〜400nm、さらに好ましくは360〜380nmの紫外線がよいこと（段落【0010】）
　
３．対比・判断
　
3.1　請求項１に係る発明について：
　
　本件請求項１に係る発明の空気清浄装置と、刊行物１記載のものとを対比すると、前者が、光源として波長が320nm〜420nmの紫外線領域を含む冷陰極型蛍光ランプを用いるのに対し、後者が光源として使用する紫外線放射ランプは冷陰極型か否か明らかでなく、波長1849Å（184.9nm）の光線を含むものである点で相違する。
　ところで、紫外線を出す放電灯としては熱陰極型のもの及び冷陰極型のものがあることは周知であり、光触媒の励起用の光源として冷陰極型のものを使用することは、刊行物２及び３に記載されている。そして、その光源が発する紫外線の波長が300〜400nmのものが好ましいことが刊行物４及び５に記載されている。
　そうであれば、光触媒を用いた空気清浄装置においてその光源として冷陰極型のものを採用すること、及び、その光源の発光する紫外線の波長が320nm〜420nmのものを選択することは当業者が適宜実施しうる範囲の事項であり、その効果も予測の範囲を越えるものとも認められない。
　
3.2　請求項２及び３に係る発明について：
　刊行物１記載の空気浄化装置において、光源は第１のハニカム体（保持体に相当する）よりも空気通路の下流側に配置されているが、光源を触媒の保持体に対して上流側に配置するか、下流側に配置するかは、単なる設計的事項にすぎない。
　光源として冷陰極型蛍光ランプを用いる点は上記のとおりで公知であるから、光触媒を用いる空気清浄機において、光源を触媒の保持体よりも空気風路の下流側に配置すること、及び、光源として冷陰極型蛍光ランプを用いることは当業者にとって容易である。
　また、光源の発光する紫外線領域の波長についても、上記のとおり320nm〜420nmのものを選択することは容易である。
　
４．以上のとおり、本件請求項1〜3に係る発明は、上記刊行物(1)〜(5)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項1〜3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１４日（２００２．５．１４）
【事件の表示】
　特許第３１９５７５０号「コイルおよびその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９５７５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３１９５７５０号の請求項１に係る発明についての特許は、平成９年２月３日に特許出願がなされ、平成１３年６月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「対向する二つの渦巻部を有する一本の巻線と、前記二つの渦巻部により挟まれた他の一本の巻線とを備え、
　前記一本の巻線の二つの渦巻部は、前記他の一本の巻き線の内側で、最内周縁部同士で繋がっていることを特徴とするコイル。（以下「本件発明」という）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人野田みよは、証拠として甲第１乃至第２号証を提出し、本件発明は、甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開平５−２４３０３６号公報には、「電気巻線」が図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の請求項１には、
「巻線コイル１と、このコイル１と逆方向に巻回されたコイル２とを備え、前記コイル１とコイル２とを電気的に接続する電気巻線において、
　逆方向に巻回された前記２つのコイル１，２は、その導体部分を機械的に無接続状態で連続せしめたことを特徴とする電気巻線。」と記載され、段落０００８には、
「【作用】しかして、本発明によれば、電気巻線に流れる渦電流損をなくすために１層目のコイルと２層目のコイルとを正逆方向に巻回する場合に、逆方向に巻回された前記２つのコイルの導体部分を機械的に無接続状態で連続せしめるようにしたことにより、従来おこなわれていた各コイル内径側の巻始め端同士を臘付けにより接続する作業をなくすことが可能となる。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、実願平５−３８１１５号（実開平７−３１２０号）のＣＤ−ＲＯＭには、「トランス部品」が図面とともに開示されている。そして段落０００９には、
「実施例１
　発振周波数を５００ｋＨｚに固定した他励式フライバックコンバータ方式の入力電圧ＡＣ８５〜２７６Ｖ、出力電圧５Ｖ、出力電流６ＡのＡＣ／ＤＣコンバータ用のトランスについて、本考案の請求項１に記述した構造のものを試作した。
使用したコアの材質は日立フェライト（株）製のＳＢ―１Ｍで、大きさが２１．５×１８．５×７．０Ｈ（ｍｍ）のものである。使用した平面コイルは全て自己融着線の１ＵＥＷを巻き回しており、制御用コイルとしては０．２０φ単線で９Ｔ巻いている。二次コイルとしては０．３０φを１２本束ねてコイルの厚みが０．７ｍｍとなるようにして３Ｔ渦巻状に巻き回し、一次コイルとしては０．２０φを２本束ねて２３Ｔ巻き回したものを２枚作る。この一次コイルの間に二次側コイルをはさんだいわゆるサンドイッチ構造としている。」と記載されている。
　
（５）対比・判断
　甲第１号証には、二つの渦巻部を最内周縁部同士で繋がった構成とすることは記載されているが、二つの渦巻部により挟まれた他の一本の巻線とを備えたコイルを前提とするものではない。次に甲第２号証には、対向する渦巻部を有する複数の巻線を備えたコイルについて記載されているが、複数の巻線を繋げて一本の巻線とすることについては記載も示唆もされていない。　
　以上のとおり、甲第１号証及び甲第２号証には本件発明のコイルの構成が断片的に記載されてはいるが、これらの構成を組み合わせる合理的な理由が認められない。
　よって、甲第１号証及び甲第２号証記載のコイルを組み合わせて、本件発明の必須の構成要件である、一本の巻線の二つの渦巻部が他の一本の巻き線の内側で、最内周縁部同士で繋がった構成とする点については、当業者であっても容易に想到実施し得る技術事項ではない。
　そして本件発明は、上記の点を備えることにより、「コンパクトで製造コストを低く抑えられる複合巻線コイル」（段落０００９）が得られるという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明が甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１０日（２００２．７．１０）
【事件の表示】
　特許第３２２９３９６号「撥水性化粧料」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９３９６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　特許第３２２９３９６号（平成４年１１月４日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（オーストリア特許公報３９３５０９Ｂ）を提出して、本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきものである旨を主張している。
　
３．甲第１号証の記載
　甲第１号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
・「オルガニル基を介して共有結合している炭水化物基を有する新規の親水性シランもしくはポリシロキサンの製造方法において、式Ｉ
　　　　　　　　　　Ｒ1　
　　　　　　　　　　｜　
　　　　　　　Ｒ3−Ｓｉ−Ｒ4　　　　　　　　　　Ｉ
　　　　　　　　　　｜　
　　　　　　　　　　Ｈ　
…のシランもしくはポリシロキサンを、通例のヒドロシリル化触媒の存在下に、式II
　ＫＨ−（ＯＸ）z　　　　　　　　II
［式中、ｚ＝４〜３０００であり、かつＫＨは、単糖類、二糖類もしくは多糖類またはこれらのグリコシドを表し、かつ少なくとも１つのＸは、
　−（−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）y−Ｚ、ｙ＝０〜１０
を表し、ここでＺは、Ｃ−Ｃ二重結合またはＣ−Ｃ三重結合を少なくとも１つ有する、炭素原子２〜３０個を有する脂肪族もしくは脂肪族芳香族基を表し、かつ残りのＸは、
　−（−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）y−Ｈ、ｙ＝０〜１０
を表す］の不飽和炭水化物誘導体に付加…することを特徴とする、オルガニル基を介して共有結合している炭水化物基を有する新規の親水性シランもしくはポリシロキサンの製造方法。」（請求項１）
・「シリコーンは、極めて広い範囲の適用可能性を有するポリマーである。極めて広い範囲の温度における優れた熱安定性および良好な機械的特性以外に、シリコーンは生理学的に不活性であり、かつ医薬品や医療品、および数多くのその他の使用分野のために使用される。」（２頁３〜６行）
・「数多くの適用のためにはさらに、シリコーン材料がその表面のみではなく、内部にも親水性を有する必要がある。」（２頁３４〜３５行）
・「本発明の課題は、永続的に親水性であるシランまたは直鎖状、分枝鎖状もしくは架橋したポリシロキサンを製造するための容易な方法を提供することであった。」（２頁４１〜４２行）
　
４．対比・判断
(i) 本件発明１について
　甲第１号証の請求項１には、オルガニル基を介して共有結合している炭水化物基を有する新規の親水性シランもしくはポリシロキサンの製造方法が記載されており、この方法は、本件特許明細書の請求項１において一般式化１で表わされる糖残基を有するオルガノポリシロキサン誘導体（以下、「本件糖残基含有オルガノポリシロキサン誘導体」という。）の製造方法として、本件特許明細書の段落番号【０００６】に記載された方法とは、オルガノハイドロジェンシロキサン又はオルガノハイドロジェンシランと、末端に二重結合を有する糖誘導体とのヒドロシリル化反応によって製造する点において同一の方法である。また、甲第１号証には、シリコーンは極めて広い範囲の適用可能性を有するポリマーであって、生理学的に不活性であり、かつ医薬品や医療品、および数多くのその他の使用分野のために使用される旨も記載されている。
　しかし、申立人が本件糖残基含有オルガノポリシロキサン誘導体と同一の化合物である旨の主張を行っている甲第１号証の実施例１において生成したシランは、原料に置換基としてブトキシ基を有するハイドロジェンシランを使用することから、生成した化合物もブトキシ基を有するので、甲第１号証には、本件糖残基含有オルガノポリシロキサン誘導体は具体的に記載されているとはいえない。また、甲第１号証には、製造されたシラン又はポリシロキサンが化粧品材料として使用されることの具体的な記載はなく、まして、シリコーン油と併用した撥水性化粧料については記載も示唆もされていない。そして、本件発明は、本件糖残基含有オルガノポリシロキサン誘導体の一種又は二種以上と、シリコーン油の一種又は二種以上とを併用し、且つ、該シリコーン油の配合量を化粧料における全油性成分の５０重量％以上とすることによって、優れた使用性、撥水性を充分に発揮させつつ、経時安定性に優れた撥水性化粧料の提供を可能としたものである。（本件特許明細書の段落番号【０００９】〜【００１０】参照。特に、撥水性化粧料中のシリコーン油の配合量を全油性成分の５０重量％以上とする点に関する効果は、段落番号【００１０】の表２に記載されている。）
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(ii) 本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成に欠くことができない事項であるシリコーン油についてその種類を特定するものである。
　上記のとおり、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）
【事件の表示】
　特許第３２２０９６１号「エピタキシャル半導体ウエーハの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０９６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３２２０９６１号の請求項１に係る発明についての特許は、平成４年６月３０日に特許出願がなされ、平成１３年８月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「半導体ウエーハの表面にシリコン薄膜を気相成長させるエピタキシャル半導体ウエーハの製造方法において、酸素濃度が１３×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上で比抵抗が１／１０Ω・ｃｍ以下のボロンドープ基板に、水素１００％あるいはＡｒ又はＨｅを含む水素ガス雰囲気で１０００℃以上で３分間以上保持する熱処理を施した後、前記ウエーハ表面にシリコン薄膜を気相成長させることを特徴とするエピタキシャル半導体ウエーハの製造方法。（以下「本件発明」という）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡部千鶴子は、証拠として甲第１乃至第３号証を提出し、本件発明は、甲第１乃至第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開昭６３−１８２８１５号公報には、「エピタキシアルウエーハの製造方法」が図面とともに開示されている。そして同公報第２頁右上欄第５行〜左下欄第４行には、「第１実施例として、抵抗率が０．００２Ωｃｍになるように、ボロンを添加した、チョクラスキー法によるシリコン単結晶ウェーハ上に成長させたＰ／Ｐ＋ウェーハの製造方法を第１図に示す。
　先ず第１図（ａ）に示すように、シリコン基板１を１１５０℃で１時間水素中で熱処理を行ない、表面の酸素を外方に拡散させ、酸素濃度低減層２を形成する。次に第１図（ｂ）に示すように、酸素濃度低減層２の上に１１００℃で、ジクロロシラン（ＳｉＨ２Ｃｌ２）を用い、厚さ２５μｍ，抵抗率０．１Ωｃｍのボロン添加の第１エピタキシアル層３を気相成長させる。その後、第１図（ｃ）に示すように、１１５０℃で３０分間、水素中で熱処理を行ない、前記シリコン基板１，酸素濃度低減層２中のボロンを第１エピタキシアル層３の中へ拡散させ、バッフア層４を形成する。バッフア層４の形成時にボロンと同様に酸素の拡散もおこるが、酸素濃度低減層２を形成してあるため、酸素の析出による欠陥発生をおさえることができる。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、特開昭６２−１８７１０号公報には、「エピタキシャルウェハの製造方法」が図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求の範囲の第１項には、
「１．電気的活性不純物を比抵抗が０．０２Ω・ｃｍ以下となる量まで添加しながらチョクラルスキ法によりシリコン単結晶を形成する工程と、このシリコン単結晶からなるウェハ基板を、１０００〜１２００℃において１時間以上の熱処理を行う工程と、この熱処理後のウェハ基板にエピタキシャル成長によりエピタキシャル層を形成する工程を含むことを特徴とするエピタキシャルウェハの製造方法。」と記載され、同公報第２頁左下欄第９行〜第１６行には、「しかる上で、第３図のように、ウェハ基板６を熱処理装置７内にセットし、ここでウェハ基板６を１０００〜１２００℃の温度条件下で１時間以上の熱処理を行う。このとき、初期の段階では空気雰囲気で熱処理を行ってウェハ基板６の表面に薄くシリコン酸化膜を形成し、この膜でウェハ基板６の表面保護を図った後に窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気に切り換えて最後まで熱処理を継続する。」と記載されている。
　甲第３号証として提出された、特開昭６２−１６６５３１号公報には、「エピタキシアルウェーハの製造方法」が図面とともに開示されている。そして同公報の特許請求の範囲には、
「（１）ボロン添加した比抵抗が０．００１〜０．００５Ω・ｃｍのシリコン単結晶基板に１１００℃以上で１０分以上の熱処理を施した後、エピタキシアル成長を行なうことを特徴とするエピタキシアルウェーハの製造方法。
（２）前記熱処理の雰囲気が非酸化性である事を特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のエピタキシアルウェーハの製造方法。」と記載され、そして同公報第２頁右上欄第５行〜第２０行には、「熱処理雰囲気は、基板酸素濃度が高い場合には酸化性でもかまわないが、酸素濃度が低い場合には非酸化性である事が必要である。
〔実施例〕
　次に本発明について図面を参照して説明する。
　第１図に本発明の一実施例の製造プロセスを示す。酸素濃度が１．５×１０１８ｃｍ−３付近になるように引上げられたＰ型シリコン単結晶基板（比抵抗ρ＝０．００２Ω・ｃｍ）に対し、１１５０℃で２時間の窒素（Ｎ２）雰囲気中のアニールを行なった後、低温からの徐熱と、１０００℃で４時間のアニールを行うと、欠陥密度が１０５ｃｍ−２程度の内部欠陥が発生した。この単結晶基板上にジクロロシランを主原料とする厚さ５μｍのエピタキシアル層を形成し、エピタキシアルウェーハを作製した。」と記載されている。
　
（５）対比・当審の判断
　甲第１号証乃至甲第３号証と本件発明とを対比すると甲第１号証乃至甲第３号証には、エピタキシャル半導体ウエーハの製造に当たって、酸素が高濃度にドープされた基板を採用することについて記載も示唆も無いばかりでなく、本件発明の必須の構成要件である「酸素濃度が１３×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上で比抵抗が１／１０Ω・ｃｍ以下のボロンドープ基板」を採用するとともに、「水素１００％あるいはＡｒ又はＨｅを含む水素ガス雰囲気で１０００℃以上で３分間以上保持する熱処理を施」す点について記載も示唆もされていない。　
　そして本件発明は上記の構成を備えることにより、「重金属汚染に対して強力なゲッタリング能を有するが、高酸素濃度で酸素析出物が成長が著しく使用されることのなかった高酸素濃度Ｐ＋基板を、Ｄ−ＲＡＭ、ＰＯＷ−ＭＯＳ等のデバイスに使用可能となし、かつ極めて高品質のシリコンエピタキシャル薄膜を成膜したエピタキシャル半導体ウエーハを提供できる。」（段落００１８参照）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明が甲第１乃至第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【事件の表示】
　特許第３２０４２４３号「表面実装型コイル部品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４２４３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３２０４２４３号の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、平成１１年３月１２日に特許出願がなされ、平成１３年６月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　平角線をエッジワイズ巻きし、該エッジワイズ巻きの二つの巻回終端位置からそれぞれ延在した二つの引出し部が、該エッジワイズ巻きの巻回中心を通る直線上に互いに１８０度反対方向に引き出されているコイルと、
前記コイルを収容するための凹部を有する磁性体からなる箱状コア部材と、
前記箱状コア部材の凹部開口を閉じるための磁性体からなる蓋状コア部材と、を備え、
前記コイルの各引出し部が箱状コア部材の外側壁に沿って折り曲げられ、かつ、表面実装用外部電極として機能すること、
を特徴とする表面実装型コイル部品。（以下「本件第１発明」という。）
　【請求項２】　前記二つの巻回終端位置がなす角度と、前記二つの引出し部がなす角度とが異なっていることを特徴とする請求項１記載の表面実装型コイル部品。（以下「本件第２発明」という。）
　【請求項３】　前記箱状コア部材が、前記コイルの引出し部を収容するための切込み溝を前記凹部の側壁に９０度間隔もしくは１８０度間隔で有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面実装型コイル部品。（以下「本件第３発明」という。）
　【請求項４】　前記箱状コア部材の角部が切除されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の表面実装型コイル部品。（以下「本件第４発明」という。）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺文雄は、証拠として甲第１乃至第２号証を提出し、本件第１乃至第４発明は、甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第４発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開平１０−４１１５２号公報には、「表面実装型コイル」が図面とともに開示されている。
　そして同公報の特許請求の範囲には、
「フェライトまたはセラミックスのケースの側面や底部にプリント基板上にハンダ付けされる電極を形成し、
上記ケース内に平角の絶縁被覆を持つ導体が巻線され、巻線の巻始めと巻終わりにハンダ揚げされる部分を有するリード端子部を持ち、該リード端子部は上記ケースの電極に溶着され電気的接続をするものにおいて、
上記リード端子部のハンダ揚げされる部分に貫通穴を有することを特徴とする表面実装型コイル。」と記載されている。
　また段落００１５及び段落００１６には、
「次に、図３に示される分解斜視図を参照し、組立方法を説明しながら、本発明に係る表面実装型コイルについてさらに詳しく説明する。
　まず、電極１４を有する所定の形状のフェライトまたはセラミックスのコアケース１１の線輪収納凹部１５に、貫通穴２３、２４が設けられたリード端子部２１、２２を有する円環状線輪２が収納される。なお、該リード端子部２１、２２は、リード端子部導出用溝部１３の底面に平行となるように折り曲げられて引き出され、電極１４とハンダにより溶着される。つぎに、円環状線輪２の中心穴２５に円柱状磁性体３が挿入、配置され、これらを固定するために、これらの上よりコアケース１１と同材質のコアの蓋１２が接着剤等を用いて設けられ外殻コア構造体を構成することで、図１に示すような本発明に係る表面実装型コイルが得られる。」と記載されている。
　甲第２号証として提出された、特開平９−２３２１５４号公報には、「インダクタンス素子」が図面とともに開示されている。
　そして同公報の特許請求の範囲には、
「【請求項１】　平角銅線の幅広平面が巻回軸方向に対しほぼ直角となるように巻回したコイルと、中央脚がほぼ円形の磁性材料からなる磁心とを組み合わせてなる磁気部品において、前記コイルの巻き始めおよび巻き終わりのリードは、樹脂からなるホルダーに施された導出用の穴を通りホルダーの外面に沿って折り曲げられ、該ホルダーの底面に導出し基板実装端子とすることを特徴とするインダクタンス素子。
　【請求項２】　コイルの巻回数を整数巻回数に０．５回を加えた巻回数とし、巻き始めと巻き終わりのリードをコイル上面よりみて、ほぼ一直線となるように構成したコイルと、中央脚の長さを側脚の長さより短くした磁心とを組み合わせたことを特徴とする請求項１のインダクタンス素子。」と記載されている。
　
（５）対比・当審の判断
＜本件第１発明について＞
　甲第１号証乃至甲第２号証と本件第１発明とを対比すると甲第１号証乃至甲第２号証には、箱状コア部材に収容された表面実装型コイル部品において、本件第１発明の必須の構成要件である、「平角線をエッジワイズ巻きし、該エッジワイズ巻きの二つの巻回終端位置からそれぞれ延在した二つの引出し部が、該エッジワイズ巻きの巻回中心を通る直線上に互いに１８０度反対方向に引き出されているコイル」とする点について記載も示唆もされていない。　
　そして本件第１発明は上記の点を備えることにより、「引出し部をコアの表面に沿って折り曲げても、引出し部がコアの表面から浮き上がらない。この結果、コイル部品は実装面の平面性が良くなり、プリント回路基板等への実装性が向上する。そして、コイルの引出し部を引き出すに際し、平角線をエッジワイズ巻きで巻回する技術をそのまま適用することができる。」（段落００３９参照）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件第１発明が甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件第２乃至第４発明について＞
　本件第２乃至第４発明は、本件第１発明の構成を更に限定するものであるから、本件第１発明と同様の理由により、本件第２乃至第４発明が甲第１乃至第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１５日（２００２．８．１５）
【事件の表示】
　特許第３１６７１０２号「ターボ分子ポンプ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７１０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３１６７１０２号［特願平２−４０２４２９号（出願日：平成２年１２月１４日）の分割出願、特許権の設定登録日：平成１３年３月９日］の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許は、平成１３年５月２１日にその特許掲載公報が発行されたものである。
（２）その特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成１３年１１月２０日に、黒澤陽子より特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年２月２８日（発送日：平成１４年３月１２日）に、期間を指定して取消しの理由が通知されたが、その指定期間内に何らの応答もない。
　
２．本件発明
　本件発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、それを分説すると次のとおりである。
　
【請求項１】
Ａ　ケーシングと、
Ｂ　このケーシングを支持するベースと、
Ｃ　前記ケーシング内にあって前記ベースに固設されたモータハウジングと、
Ｄ　このモータハウジング内に装着した軸受を介して支承されたシャフトと、
Ｅ　このシャフトに一体回転可能に固着され内周に前記モータハウジングを収容してなるロータと、
Ｆ　このロータの外周と前記ケーシングの内周との間に構成されたポンプ機構とを具備してなるターボ分子ポンプにおいて、
Ｇ　前記ロータの下端を含む内周／外周からそれらの対向面にかけての領域の温度を検出するセンサと、
Ｈ　前記軸受を冷却可能な冷却手段と、
Ｉ　前記センサからの検出値に基づいてそれが排気ガス中の物質の固化温度以上であって且つ軸受が保護される温度に維持されるように前記冷却手段を制御する制御手段と
Ｊ　を設けたことを特徴とするターボ分子ポンプ。
　
３．通知した取消しの理由の概要
（１）取消しの理由１
　本件発明は、当該特許出願の日前の他の実用新案登録出願であって、当該特許出願後に出願公開された、実願平１−８６６４０号（実願平３−２５８９３号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証、以下、「先願明細書等」という。）に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
（２）取消しの理由２
　本件発明は、当該特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第２号証ないし甲第４号証（実願平１−８６６４０号（実開平３−２５８９３号）のマイクロフィルム、特開昭６４−２４１８１号公報、特開昭５５−９１７９６号公報、特願昭５３−１６５３６１号（特開昭５５−９１７９６号）の補正についての公開公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　　
４．当審の判断
　上記当審が通知した取消しの理由１及び２は、いずれも妥当なものであり、さらに、権利者から該取消しの理由に対して何らの応答もないことを併せて考慮すると、上記当審が通知した取消しの理由１及び２により、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものというほかない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２５日（２００２．６．２５）
【事件の表示】
　特許第３２３１５３２号「直線案内装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３１５３２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件は平成６年１月２４日に特許出願され、平成１３年９月１４日に特許第３２３１５３２号として特許権の設定の登録がなされ、平成１３年１１月２６日に特許公報が発行されたところ、平成１４年５月２４日に特許異議申立人菊地一夫より全ての特許発明（請求項１〜６項）に対して特許異議の申立てがなされたものである。　
　
２、本件特許発明
　本件特許発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「長手方向に沿ってボール転走溝が形成された軌道レールと、上記ボール転走溝と相対向する負荷ボール溝が形成されると共に、この負荷ボール溝と平行なボール戻し孔を有し、且つ、上記負荷ボール溝とボール戻し孔とを連絡する円弧状のボール反転路を有する摺動台と、上記ボール転走溝と負荷ボール溝との間を転走しながら荷重を負荷すると共に、上記ボール反転路を介して負荷ボール溝とボール戻し孔とを循環する多数のボールとから構成される直線案内装置において、
　上記ボール反転路をパイプ体で構成し、このパイプ体の内周部に形成されたボール案内面のうち、円弧の外側に位置するボール案内面に対してはボールを二点で接触させる一方、円弧の内側に位置するボール案内面に対してはボールを一点で接触させ、上記ボール反転路に送り込まれたボールを一定の軌跡に沿って案内することを特徴とする直線案内装置。」
　
３，申立ての理由の概要
　特許異議申立人菊地一夫は、特許第３１３９７９２号の請求項１〜６に係る特許発明は、下記の甲第１〜８号証に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は特許法第１１３条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証：特公昭６２−５２１６５号公報
　甲第２号証：実公平４−３２４９６号公報
　甲第３号証：実開平４−８８５２４号公報
　甲第４号証：特公昭６３−８３３０号公報
　甲第５号証：特公昭６２−１１２１５号公報
　甲第６号証：実開平２−１０７８６１号公報
　甲第７号証：実開昭６３−８７３１７号公報
　甲第８号証：実開昭６３−１７１７２１号公報
　
（３）対比・判断
　そこで、まず請求項１に係る特許発明の内容を検討する。
　特許異議申立人の主張によれば、上記請求項１に係る特許発明は甲第１〜４号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかし、具に検討してみても上記甲各号証の何れのものにも請求項１に係る特許発明が有する特徴的構成である「上記ボール反転路をパイプ体で構成し、このパイプ体の内周部に形成されたボール案内面のうち、円弧の外側に位置するボール案内面に対してはボールを二点で接触させる一方、円弧の内側に位置するボール案内面に対してはボールを一点で接触させ、上記ボール反転路に送り込まれたボールを一定の軌跡に沿って案内する」なる構成は開示されていない。また、同じく提出された甲第５〜８号証のものにもその点の開示がない。
　確かに、甲第３号証には、特にその実用新案登録請求の範囲の請求項１に「上記ボールは、荷重を負荷する負荷域において３点接触で荷重を負荷している」と記載されてはいる。
　ところが、そこで言う「３点接触」、即ち、「ボール案内面に対してはボールを二点で接触させ、（他の）ボール案内面に対してはボールを一点で接触させ」なる技術的事項は、荷重を負荷するボール転送溝に採用したものであって、一対のボール溝はボールの転動を伴って互いに相対移動することが前提であり、その狙いとするところも負荷域におけるボールの剛性の確保とボールの差動すべりの低減との均衡を図るにあること、自明でもある。
　これに対して、ボール反転路は無負荷域においてボールの循環に寄与する役割を果たす部位であり、パイプ体で実質的に一体に形成されている通路であるから、ボール転送溝とはその特性を異にするものであり、たとえボール溝に関して何らかの構成があったとしても、それを以て直ちにボール反転路に適用し得ることを示唆していると言うことはできない。
　そうしてみると、請求項１に係る特許発明が有する上記特徴的構成の点は甲１〜８号証に開示されておらず、示唆もされていないと言うべきであって、更に本件特許明細書を参照すれば、例えば段落【００３８】にもあるように、「ボール反転路に十分な量の潤滑剤を供給しつつ、摺動台の内部において循環するボールの軌跡を滑らかな連続線とすることができ、これによってボールの円滑な循環を達成すると共に、ボール循環に伴う騒音の発生を抑えることが可能」という作用効果を奏するものでもある。
　したがって、請求項１に係る特許発明が甲各号証に開示されるものから容易に発明をすることができたとすることは出来ない。また、他に請求項１に係る特許発明が進歩性を有しないとするに足る理由を発見しない。
　また、請求項２〜６に係る特許発明は何れも請求項１に係る発明を引用する形式で記載されている。請求項１に係る特許発明の進歩性が否定されない以上、請求項２〜６に係る特許発明の進歩性が否定できないことは明らかである。
　以上、請求項１〜６に係る特許発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることは出来ない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件特許発明についての特許を取り消すことが出来ない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許発明についてなした特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると認めることはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２日（２００２．８．２）