【事件の表示】
　特許第３１３２７１７号「任意の方向に引裂可能な積層フィルム及びこれで作った易開封性包装袋」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３２７１７号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３１３２７１７号の請求項１ないし６に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成７年１０月１２日
（２）特許権の設定の登録　平成１２年１１月２４日
（３）特許掲載公報の発行　平成１３年２月５日
（４）矢崎勝雄より特許異議の申立て　平成１３年７月３０日
（５）特許の取消理由の通知の発送　平成１４年２月１５日
（６）特許権者より意見書の提出（指定期間内）　平成１４年４月１６日
　
ＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２〜６倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ａ）、二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２〜６倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ｂ）及び１０〜１００μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムシーラント層（Ｃ）がＡ／Ｂ／Ｃの順番に貼り合わされている任意の方向に引裂可能な包装用積層フィルム。
　【請求項２】二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２〜６倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ａ）、二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２〜６倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ｂ）、１０〜１００μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムシーラント層（Ｃ）及び２〜１０μｍのポリオレフィン系樹脂接着層（Ｄ）がＡ／Ｄ／Ｂ／Ｃの順番に貼り合わされている任意の方向に引裂可能な包装用積層フィルム。
　【請求項３】請求項１又は２記載の積層フィルムをそのシーラント層を内側にして重合し、フィルムの周辺を開口部を残して溶着してなる包装袋。
　【請求項４】請求項１又は２記載の積層フィルムをそのシーラント層を内側にして重合し、長方形状とし、長方形の周辺を開口部を残して溶着して流動性物体を入れる袋を形成し、上側の溶着部の左側部分又は右側部分に非溶着部の流動性物体の流出通路をその基端を袋内に連通すると共にその閉鎖先端を隅角部に配置して形成したことを特徴とする、流出通路付き易開封性包装袋。
　【請求項５】流出通路の形状が屈曲形状になっている請求項４記載の流出通路付き易開封性包装袋。
　【請求項６】隅角部に流出通路の閉鎖先端を横断する切断線を表示した請求項４記載の流出通路付き易開封性包装袋。
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、後記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、次のア〜エの取消理由により、本件請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　ア　請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件特許出願後に甲第４号証の公開特許公報をもって出願公開がされたものである特願平７−１４１８４９号の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が前記他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本件特許出願の時にその出願人が前記他の特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　イ　請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に国内において頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　ウ　請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　エ　請求項４ないし６に係る発明は、本件特許出願前に国内において頒布された甲第１号証ないし甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
【証拠方法】
　甲第１号証：特開平４−６０６３号公報（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開平５−４９２号公報（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開平７−６８６３５号公報（以下「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開平８−３３２７０４号公報（特願平７−１４１８４９号の公開特許公報）
　　
３　特許の取消理由において引用した先願明細書及び刊行物並びにそれらの記載内容
　当審では、前記の先願明細書及び刊行物１ないし３を引用して、特許異議申立人の主張する前記ア〜エの取消理由と同旨の特許の取消理由（以下順に「取消理由１」、「取消理由２」、「取消理由３」、「取消理由４」という。）を通知した。
　
（１）先願明細書の記載内容
（１−１）先願明細書には次のａ〜ｊの事項が記載されている。
　ａ  「厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。」《特許請求の範囲の請求項１》
　ｂ　「上記芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムをテンター式逐次二軸延伸方法で製造する場合には、未延伸積層フイルムを５０〜１１０℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦方向に２．５〜５倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によって６０〜１２０℃の温度範囲内で横方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。また、テンター式同時二軸延伸やチューブラー式同時二軸延伸方法の場合は、例えば、６０〜１１０℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。」《段落【００１９】》
　ｃ　「芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムの厚さは、３０μｍ以下であることが必要であり、３０μｍを越えると、得られたラミネートフィルムが厚くなり軟包装用途を適さなくなり好ましくない。好ましくは、２５μｍ以下である。」《段落【００２１】》
　ｄ　「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）も、従来公知の一般的な方法により製造することができる。まず、脂肪族ポリアミド重合体を実質的に無定型で配向していない未延伸フイルムを製造する。次に、この未延伸フイルムを、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等の従来公知の一般的な方法により、フイルムの流れ（縦軸）方向と、それに直角な（横軸）方向に各々２．５〜５倍に二軸延伸する。例えば、テンター式逐次二軸延伸方法の場合には、未延伸フイルムを５０〜８０℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦方向に２．５〜５倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によって６０〜１２０℃の温度範囲内で横方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。また、テンター式同時二軸延伸やチューブラー式同時二軸延伸方法の場合は、例えば、６０〜１１０℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。」《段落【００２９】〜【００３０】》
　ｅ　「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム（Ｙ）の厚さは、３０μｍ以下であることが必要で、３０μｍを越える場合は、フィルム全体が非常に厚くなり軟包装用途には適さなくなる。好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは１０〜２０μｍである。」《段落【００３２】》
　ｆ　「本発明の易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）は、熱融着できる樹脂であればよく、一般にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル等が挙げられる。具体的には、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体、アモルファスポリエステル等が、これらに限定されるものではない。」《段落【００３２】》
　ｇ　「シーラント層の厚さは、１５〜８０μｍ程度が一般的に好適に使用できる。シーラント層が薄い場合は接着強度が劣る傾向があり、一方厚い場合は軟包装用途に適さなくなる傾向がある。」《段落【００３３】》
　ｈ　「本発明における易裂性ラミネートフィルムは、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層の少なくとも３層を積層することにより得られる。積層方法としては、一般的な方法であるドライラミネート及び押出ラミネート、これらの組合わせ等の方法が採用されるが、これに限定されるものではない。《中略》次に、ドライラミネートの場合には、（Ｙ）に接着剤を塗布し、乾燥後、（Ｘ）と張り合わせ、更に、（Ｘ）に接着剤を塗布し、乾燥後、（Ｚ）と張り合わせることで、（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｚ）の構成のラミネートフィルムが得られる。」《段落【００３３】〜【００３５】》       
　ｉ　「本発明における易裂性ラミネートフィルムは、シーラント層同士を内側にして、熱溶着させて製袋する。《中略》本発明の易裂性袋の内容物としては、内容物が酸素による変質を嫌う食品、医薬品、薬品、香料等を密封する容器、包装に使用することができる。」《段落【００３６】》
　ｊ　「〈引き裂きやすさ〉実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした、シール部に設けた１ｍｍの深さのノッチから手で引き裂いた。右手を手前でも左手を手前でも引っかかりがなく引き裂けるものを◎、右手前あるいは左手前のどちらかのみ引っかかりがなく引き裂けるものを○、どちらも引っかかりがあり引き裂きにくいものを×とした。この試験をフィルムの流れ方向（ＭＤ）、それと直角の方向（ＴＤ）に各々評価して結果を表１に示した。
　〈直線カット性〉引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０ｍｍ間隔で深さ１ｍｍのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０ｍｍとの偏差を求める。袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なる場合は××。方向が同じでも、引き裂いた際の幅ともとの幅２０ｍｍとの差のもとの幅２０ｍｍに対する割合が３０％を超えた場合は×、１０〜３０％の範囲を△、１０％未満を○として評価した。」《段落【００３８】〜【００３９】》
　そして、表１には、前記ｊにいう「引き裂きやすさ」、「直線カット性」等のデータが示され、その中で、前記ａの「易裂性ラミネートフィルム」を具体化した３種のラミネートフィルム（実施例１〜３）からなる袋状物は、ＭＤ及びＴＤの両方向の引き裂きやすさ及び直線カット性が良好であったことが示されている。
（１−２）ラミネートフィルムからなる袋状物のＭＤ及びＴＤの両方向の引き裂きやすさや直線カット性が良好であることは、そのラミネートフィルムが当該両方向に引裂可能であることを意味しているから、先願明細書の前記ａ〜ｊ及び表１の記載を総合すると、同明細書には、次の発明（以下「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。なお、説示の便宜上、前記ａにいう「記」以下の記載を省略し、「下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）」を「特定のポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）」と略称する。
　【引用発明１】ポリアミド系未延伸積層フィルムを縦方向及び横方向にそれぞれ２．５〜５倍の延伸倍率で延伸してなり厚さが２５μｍ以下である特定のポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、脂肪族ポリアミド系未延伸フィルムをフイルムの流れ（縦軸）方向及びそれに直角な（横軸）方向にそれぞれ２．５〜５倍の延伸倍率で延伸してなり厚さが１０〜２５μｍで消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）及びポリオレフィン系樹脂からなり厚さが１５〜８０μｍであるシーラント層（Ｚ）が、（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｚ）の順番に貼り合わされている、ＭＤ（フィルムの流れ方向）及びＴＤ（それと直角の方向）の両方向に引裂可能な包装用ラミネートフィルム。
　【引用発明２】引用発明１の包装用ラミネートフィルムをそのシーラント層（Ｚ）同士を内側にして熱溶着してなる包装袋。
　
（２）刊行物１（特開平４−６０６３号公報）の記載内容
　刊行物１には、次の1a〜1eの事項が図面（第１図〜第７図）とともに記載されている。なお、第１図における付番３は４の、付番４は３のそれぞれ誤記と認める。
　1a　「外層材と内層材を手で容易に剥離可能な接着層によって積層した包装体用シートにおいて、前記外層材と内層材の少なくとも一方に二軸延伸ナイロンフィルムを使用し、かつ剥離開始部において、外層材と内層材の接着強度を他の部分よりも弱くしたことを特徴とする包装体用二重構造シート。」《特許請求の範囲（１）》
　1b　「まず、蓋材を例にとって、この発明の実施例について説明する。第１図に示すように、蓋材1は外層材2及び内層材3を手で容易に剥離可能な接着層4を用い積層したものであり、」《２頁右上欄９〜１３行》
　1c　「前記内層材3は、第５図に示すように、《中略》ベースシート31の外面に、ヒートシール層32を設けたものであるが、」《２頁左下欄８〜１１行》
　1d　「前記蓋材1と同じ構成の包装体用シートを用いて袋を製作することはもちろん容易であり、同様の効果が得られる。」《２頁右下欄１８〜２０行》
　1e　「〔実験例１〕外層材として、厚さ２５μの二軸延伸ナイロンフィルムを用い、内層材は厚さ１５μの二軸延伸ナイロンフィルムとヒートシール層として厚さ２５μの無延伸ポリプロピレンフィルムの積層体を用い、剥離開始部において、他の部分よりも接着強度を高めて、外層材と内層材とを積層し、蓋材を作製した。」《３頁左上欄５〜１２行》
　
（３）刊行物２（特開平５−４９２号公報）の記載内容
　刊行物２には、次の2a〜2cの事項が記載されている。
　2a　「下記組成の重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層の少なくとも３種類の層を含む構造であり、重合体（Ｐ）が、（ａ）層には０．３〜５重量％、（ｃ）層には５重量％以下、それぞれ混合されてなることを特徴とするポリアミド系積層二軸延伸フイルム。
記
重合体（Ａ）：ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香族ポリアミド
重合体（Ｂ）：脂肪族ポリアミド
重合体（Ｐ）：不飽和カルボン酸類をグラフトした変性ポリオレフィン類を１００〜５重量％とポリオレフィン類を０〜９５重量％の範囲で混合したもの」《特許請求の範囲の請求項１》
　2b　「本発明に係るポリアミド系積層二軸延伸フイルムは、公知の方法により製造することができる。まず、重合体（Ｐ）を混合した重合体（Ａ）、重合体（Ｐ）を混合しない重合体（Ｂ）と、重合体（Ｐ）を混合した混合物（Ｃ）よりなる原料より、実質的に無定型で配向していない未延伸積層フイルムを製造する。この未延伸積層フイルムは、単一フイルム同士を接着させるための接着剤が不要で、優れた性能の積層フイルムが得られる共押出法を採用するのがよい。共押出法による製造法は、上記原料を各々３台の押出機により溶融し、フラットダイ、または環状ダイから押出した後、急冷することによりフラット状、または環状の未延伸積層フイルムとする。」《段落【００２６】》
　2c　「次に、上記の未延伸積層フイルムを、フイルムの流れ（縦軸）方向と、それに直角な（横軸）方向に各々２．５〜５倍に二軸延伸する。延伸倍率が、フイルムの縦軸方向、および横軸方向に各々２．５倍より小さい場合は、延伸の効果がなく、フイルムの強度が劣り、また各軸方向に各々５倍より大きい場合は、延伸時にフイルムが裂け易く、いずれも好ましくない。」《段落【００２７】》
　
（４）刊行物３（特開平７−６８６３５号公報）の記載内容
　刊行物３（特に段落【００２３】）の記載を図面（特に図１）の記載を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の3aの事項が記載されていると認められる。
　3a　「２枚の積層フィルムを重合し、長方形状とし、長方形の周辺を開口部を残して溶着して流動性物体を入れる袋を形成し、上側の溶着部の左側部分に非溶着部の流動性物体の流出通路をその基端を袋内に連通すると共にその閉鎖先端を隅角部に配置して形成した流出通路付き易開封性包装袋において、前記流出通路の形状が屈曲形状になっており、かつ、前記隅角部に流出通路の閉鎖先端を横断する切断線を表示した流出通路付き易開封性包装袋。」　　
　
４　対比判断
　取消理由１〜４について順に検討する。
（１）取消理由１（前記アの取消理由と同旨）のうち、請求項１に係る発明について
（１−１）引用発明１にいう「包装用ラミネートフィルム」は請求項１に係る発明にいう「包装用積層フィルム」に相当するものであり、前者における各層の貼り合わせの順番は（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｚ）であるところ、（i）引用発明１にいう「消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）」は、脂肪族ポリアミド系未延伸フィルムをフイルムの流れ（縦軸）方向及びそれに直角な（横軸）方向に延伸してなるものであって、これはポリアミド系二軸延伸フィルム層すなわち二軸延伸ポリアミドフィルム層の１種であるから、請求項１に係る発明にいう「二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ａ）」に相当し、また、（ii）引用発明１にいう「特定のポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）」は、ポリアミド系未延伸積層フィルムをフィルムの縦方向及び横方向に延伸してなるものであって、これもポリアミド系二軸延伸フィルム層すなわち二軸延伸ポリアミドフィルム層の１種であるから、請求項１に係る発明にいう「二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ｂ）」相当する。さらに、引用発明１にいう「ポリオレフィン系樹脂からなるシーラント層（Ｚ）」は、請求項１に係る発明にいう「ポリオレフィン系樹脂フィルムシーラント層（Ｃ）」に相当することが明らかである。
　そこで、請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、両者は、次の一致点カにおいて一致し、相違点キにおいてのみ一応相違すると認められる。
　【一致点カ】二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２．５〜５倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ａ）、二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２．５〜５倍であり厚さが２５μｍ以下の二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ｂ）及び１５〜８０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムシーラント層（Ｃ）がＡ／Ｂ／Ｃの順番に貼り合わされている包装用積層フィルム。
　【相違点キ】包装用積層フィルムについて、請求項１に係る発明では、「任意の方向に引裂可能な」と規定するのに対し、引用発明１では、「ＭＤ及びＴＤの両方向に引裂可能な」とするだけで、任意の方向に引裂可能であることには言及しない点。
（１−２）この相違点キについて検討する。
　本件明細書の段落【００２０】〜【００２１】には次のｐの記載があり（なお、段落【００２２】〜【００２３】にも、実施例２及び比較例２について、同様の記載がある。）、段落【００２４】には次のｑの記載がある。
　ｐ　「実施例１　ナイロン６を水冷インフレーション法によりチュブラーフィルムにした。このフィルムを使用して同時二軸延伸を行い、二軸延伸ナイロン６フィルムを得た。延伸倍率はＭＤ方向３．０、ＴＤ方向３．２であり、フィルムの厚さは１５μｍであった。この二軸延伸ナイロン６フィルム２枚と直鎖状低密度エチレン−ヘキセン−１共重合体フィルム（ＭＩ＝２．０、密度＝０．９２３、厚さ＝５０μｍ）１枚を、ポリウレタン系接着剤（商品名：アドコートＡＤ３０８Ａ／Ｂ）、東洋モートン製）をアンカーコート剤として使用し、ドライラミネーション法により積層して、合計厚さが８０μｍである積層フィルムを得た。この積層フィルムは、手で引き裂いてみると任意の方向に容易に引き裂くことができた。また、この積層フィルムをポリオレフィン層を内側にして２枚重合し、縦２０ｃｍ、横１５ｃｍの長方形に切断し、フィルムの周辺を幅５ｍｍでヒートシールし、包装袋にした。この包装袋の左上端を斜めに手で引き裂いたところ、容易に引き裂くことができた。
　比較例１　実施例１において、二軸延伸フィルムを２枚使用しないで、１枚のみを使用した以外は、実施例１と同様な実験を行った。得られた積層フィルムは手で斜め方向に引き裂こうとしたが、困難であった。」
　ｑ　「本発明においては、二軸延伸ポリアミドフィルムの２枚とポリオレフィン系フィルムを重合して積層フィルムとしているので、この積層フィルムで作った包装袋は任意の方向に手で引き裂くことができ、包装袋を容易に開封することができるという効果がある。」
　前記ｐの記載や段落【００２２】〜【００２３】の記載によれば、二軸延伸ポリアミドフィルムを２枚使用せずに１枚のみを使用して、これにシーラント層であるポリオレフィン系樹脂フィルムを貼り合わせた場合には、得られた積層フィルムは手で斜め方向に引き裂くのが困難であったのに、請求項１に係る発明のように、二軸延伸ポリアミドフィルムを２枚使用して同様にした場合には、得られた積層フィルムは任意の方向に容易に引き裂くことができたというのであり、また、前記ｑの記載によれば、二軸延伸ポリアミドフィルムの２枚とシーラント層であるポリオレフィン系樹脂フィルムとを貼り合わせて積層フィルムとしているので、この積層フィルムで作った包装袋は任意の方向に手で引き裂くことができるというのであるから、積層フィルムが、請求項１に係る発明にいう「二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２〜６倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ａ）、二軸延伸の延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２〜６倍であり厚さが１０〜２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（Ｂ）及び１０〜１００μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムシーラント層（Ｃ）がＡ／Ｂ／Ｃの順番に貼り合わされている」との要件を満たせば、それは当然に任意の方向に引裂可能なものであることが推認される。
　したがって、前記の一致点カの認定において示したとおりこの要件をすべて満たす引用発明１の「包装用積層フィルム」もまた、ＭＤ及びＴＤの両方向に引裂可能なだけでなく、主として斜め方向を含む任意の方向に引裂可能なものであると認めることができる。
　してみると、相違点キは実質上の相違点に当たらないから、請求項１に係る発明は、引用発明１すなわち先願明細書に記載された発明と同一であるというべきである。
（１−３）特許権者は、意見書１２頁において、先願明細書記載の引用発明１の包装用ラミネートフィルムにおける「特定のポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）」は２種類以上の層構成からなるから、当該包装用ラミネートフィルムは全体として４層以上の層構成からなるものとなり、３層の層構成からなる請求項１に係る発明と引用発明１とは少なくともこの点において相違する旨主張しているが、前説示のとおり、「特定のポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）」は、ポリアミド系未延伸積層フィルムをフィルムの縦方向及び横方向に延伸してなるものであって、これもポリアミド系二軸延伸フィルム層すなわち二軸延伸ポリアミドフィルム層の１種であることに何ら変わりはなく、引用発明１の包装用ラミネートフィルムも全体として（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）の３層の層構成からなるものであるから、前記主張は失当であるといわざるを得ない。
　
（２）取消理由１のうち、請求項３に係る発明について
（２−１）引用発明２にいう「引用発明１の包装用ラミネートフィルム」、「そのシーラント層（Ｚ）同士を内側にして熱溶着してなる」は、それぞれ請求項３に係る発明にいう「請求項１記載の積層フィルム」、「そのシーラント層を内側にして重合し、溶着してなる」に相当するから、請求項３に係る発明と引用発明２とを対比すると、両者は次の一致点クにおいて一致し、相違点ケにおいてのみ一応相違すると認められる。
　【一致点ク】請求項１記載の積層フィルムをそのシーラント層を内側にして重合し、溶着してなる包装袋。
　【相違点ケ】溶着の仕方について、請求項３に係る発明では、「フィルムの周辺を開口部を残して」と規定するのに対し、引用発明２では、そのことには言及しない点。
（２−２）この相違点ケについて検討する。
　フィルム（積層フィルムを含む。）のシーラント層を内側にして重合し溶着して包装袋を製作するに際し、当該フィルムの周辺を開口部を残して溶着するという手段は、当業界において広く行われている周知慣用技術であって（例えば、前記3aに摘記したとおり刊行物３にも当該手段の記載がある。）、請求項３に係る発明が引用発明２にこの周知慣用技術を加えたことによって、新たな作用効果は何ら生じていない。
　してみると、相違点ケは、当該製袋の際の具体化手段における微差にすぎないものであって実質上の相違点に当たらないから、請求項３に係る発明は、引用発明２すなわち先願明細書に記載された発明と同一であるというべきである。
　
（３）取消理由２（前記イの取消理由と同旨）について
　刊行物１の前記1a〜1eの記載を総合すると、同刊行物には、「厚さが２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層、接着層、厚さが１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層及び厚さが２５μのポリオレフィン系樹脂フィルムシーラント層の各層がこの順番に貼り合わされている包装用積層フィルム」及び「この包装用積層フィルムを用いて袋を製作すること」が記載されていると認められるものの、前記の厚さが２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層及び厚さが１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（以下合わせて「両ポリアミドフィルム層」という。）における二軸延伸の延伸倍率や前記の包装用積層フィルムが任意の方向に引裂可能なものであることについてはおろか、前記の接着層の厚さや材料についても一切記載されていない。
　一方、刊行物２の前記2a〜2cの記載を総合すると、同刊行物には、「『下記組成の重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層の少なくとも３種類の層を含む構造であり、重合体（Ｐ）が、（ａ）層には０．３〜５重量％、（ｃ）層には５重量％以下、それぞれ混合されてなるポリアミド系未延伸積層フイルム。（記）重合体（Ａ）：ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香族ポリアミド、重合体（Ｂ）：脂肪族ポリアミド、重合体（Ｐ）：不飽和カルボン酸類をグラフトした変性ポリオレフィン類を１００〜５重量％とポリオレフィン類を０〜９５重量％の範囲で混合したもの』を、延伸倍率が各軸方向にそれぞれ２．５〜５倍に二軸延伸すること」及び「この延伸倍率が、各軸方向にそれぞれ２．５倍より小さい場合は、延伸の効果がなくフイルムの強度が劣り、また各軸方向にそれぞれ５倍より大きい場合は、延伸時にフイルムが裂け易く、いずれも好ましくないこと」が記載されていると認められるものの、これは、前記のような特定の組成を有する少なくとも３種類の重合体層を含むポリアミド系未延伸積層フイルムについての好ましい二軸延伸倍率を示したにすぎないものであって、刊行物１記載の前記包装用積層フィルムの両ポリアミドフィルム層における二軸延伸の延伸倍率を教えるものでもなければ、一般に二軸延伸ポリアミドフィルム（層）における二軸延伸の延伸倍率がこの程度のものであることを教えるものでもない。
　してみると、刊行物２の記載を参照しても、刊行物１記載の前記包装用積層フィルムの両ポリアミドフィルム層における二軸延伸の延伸倍率が２〜６倍であるということはできないばかりでなく、このことが当業者にとって自明であるということもできないし、さらには、当該包装用積層フィルムが任意の方向に引裂可能なものであるということもできない。
　したがって、刊行物１記載の前記包装用積層フィルムにおける前記の接着層の厚さが２〜１０μｍであること及びその材料がポリオレフィン系樹脂であることが当業者にとって自明であるか否かについて判断するまでもなく、請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとは認められない。
　
（４）取消理由３（前記ウの取消理由と同旨）について
　前記（３）説示のとおり、刊行物２は、刊行物１記載の前記包装用積層フィルムの両ポリアミドフィルム層における二軸延伸の延伸倍率を教えるものでないばかりか、当該包装用積層フィルムが任意の方向に引裂可能なものであることを教えるものでもなく、また、刊行物１は、前記包装用積層フィルムにおける両ポリアミドフィルム層を互いに接着すべき接着層の厚さや材料について何も教えない（当該包装用積層フィルムにおけるフィルムシーラント層が、前記1eに記載されているようにポリオレフィン系樹脂からなるものであるからといって、前記接着層の材料も同様にポリオレフィン系樹脂からなるものとすることが容易に想到されるとはいえない。）から、刊行物１記載の前記包装用積層フィルムの両ポリアミドフィルム層における二軸延伸の延伸倍率を各軸方向にそれぞれ２〜６倍とすること、当該包装用積層フィルムが任意の方向に引裂可能なものとすること及び当該包装用積層フィルムにおける前記接着層を２〜１０μｍのポリオレフィン系樹脂接着層とすることのいずれも、刊行物１〜２の記載からは導かれない。
　したがって、請求項１ないし２に係る発明及び請求項１又は２を引用する請求項３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
（５）取消理由４（前記エの取消理由と同旨）について
　請求項３ないし６に係る発明は、請求項１又は２に係る発明にいう包装用積層フィルムを材料として用いた特定の形状や構造を有する流出通路付き易開封性包装袋に関するものであるところ、前記（４）説示のとおり、そもそも、請求項１ないし２に係る発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであり、一方、刊行物３は、前記3aのとおり、単に、前記の特定の形状や構造と同じ形状や構造を有する流出通路付き易開封性包装袋を教えるにすぎないから、結局、請求項３ないし６に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
（６）まとめ
（６−１）請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた特許出願である特願平７−１４１８４９号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が前記他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時に、その出願人が前記他の特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであると認める。
（６−２）請求項２に係る発明及び請求項４ないし６に係る発明は、本件特許出願前に国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
ＩＩＩ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであり、本件請求項２及び請求項４ないし６に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２及び請求項４ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月４日（２００２．６．４）