【事件の表示】
　特許第３１５３４５０号「商品搬出機構の制御箱本体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３４５０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】［本件特許発明］
　本件特許第３１５３４５０号（平成７年１０月３日出願、平成１３年１月２６日設定登録）の請求項１および２に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　自動販売機内に互いに平行に架設された上方及び下方の固定シャフトに固定される商品搬出機構の制御箱本体であって、正面板と、該正面板の両側縁にそれぞれ連設された側板とを有する商品搬出機構の制御箱本体において、前記側板の上部に第１の挟持片が設けられ、該第１の挟持片と協動して前記上方の固定用シャフトを挟持する第２の挟持片が前記正面板に設けられ、前記側板の下端部には、前記下方の固定シャフトを受け入れる切欠きが形成されていることを特徴とする商品搬出機構の制御箱本体。
【請求項２】　前記第２の挟持片が前記正面板に一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の商品搬出機構の制御箱本体。」
　
【２】［申立ての理由の概要］
［２−１］異議申立人・長野里志は、甲第１号証として特開昭６３−３１６１９５号公報を、甲第２号証として実願昭５５−５１１７３号（実開昭５６−１５２３７６号）のマイクロフィルムを、そして甲第３号証として実願昭５４−１２４８６８号（実開昭５６−４１３７７号）のマイクロフィルムを、それぞれ提示し、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載の事項に基づいて、あるいは甲第３号証に記載の事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
［２−２］また、異議申立人・吉田春男は、甲第１号証として特願平７−５３９１０号（特開平８−２４９５３５号公報）を提示し、本件請求項１および２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
【３】［甲各号証記載の発明］
［３−１］異議申立人・長野里志が提示した甲第１号証（特開昭６３−３１６１９５号公報）には、
（１）公報第３頁左上欄第８〜１５行の
「（６）は商品通路（２）の下端の出口部（７）に対応して設けた商品送出装置であり、・・・（中略）・・・取付杆（１２）に係止させて固定されるようになっている。」
なる記載、
（２）図面、特に第１，２，７図の図示内容、
等からみて、
　
「自動販売機（甲第１号証に記載の「自動販売機本体１」に対応する。以下、括弧内は甲号証における対応部分を示す。）内に互いに平行に架設された上方及び下方の固定シャフト（取付杆１１，１２）に固定される商品搬出機構の制御箱本体（商品送出装置６）であって、正面板（基体８の商品通路２に対向する面）と、該正面板の両側縁にそれぞれ連設された側板とを有する商品搬出機構の制御箱本体において、前記側板の上部に第１の挟持片（略Ｕ字状の取付部９における一方の脚部）と該第１の挟持片と協動して前記上方の固定用シャフト（取付杆１１）を挟持する第２の挟持片（略Ｕ字状の取付部９における他方の脚部）が設けられ、前記側板の下端部には、前記下方の固定シャフト（取付杆１２）を受け入れる切欠き（略Ｕ字状の取付部１０における略Ｕ字状溝）が形成されている商品搬出機構の制御箱本体。」
が記載されていると認められる。
　
［３−２］また、同甲第２号証（実願昭５５−５１１７３号（実開昭５６−１５２３７６号）のマイクロフィルム）には、
（１）明細書第３頁第６〜１６行の
「図においてＡは商品ストッカで、・・・（中略）・・・この通路４の一方にはそれぞれ払出ユニット５を固定し、その対向側には商品ガイド部材６を固定してある。また、払出ユニット５には通路４へ出没する前ストッパ７と後ストッパ８を設け、・・・（中略）・・・引込むものである。」
なる記載、
（２）図面、特に第１図における図示内容、
等からみて、
　
「自動販売機内に固定される商品搬出機構の制御箱本体（払出ユニット５）であって、正面板（払出ユニット５の商品払出し通路４に対向する面）を有する商品搬出機構の制御箱本体。」
が記載されている。
　
　なお、異議申立人・長野里志は、甲第２号証の記載事項に関し、甲第２号証の第１図の拡大複写図に引出し線にて符号Ａ，Ｂ，Ｃを付した甲２拡大図を示し、甲２拡大図中符号Ａ，Ｂ，Ｃで示す部分が、それぞれ、本件請求項１の発明における「正面板に設けられた挟持片」（正面板に設けられた第２の挟持片）、「挟持片」（側板に設けられた第１の挟持片）そして「シャフト」（固定用シャフト）に相当することが明らかであると主張している。
　しかし、甲第２号証の明細書の記載内容および第１図の図示内容からは、商品搬出機構の制御箱本体（払出ユニット５）が自動販売機内に固定されることは明らかであるものの、その固定手段は明らかでなく、上記符号Ａ，Ｂ，Ｃで示す部分が異議申立人の上記主張のとおりのものと認めるに足る理由はなく上記主張は採用することができない。
　
［３−３］そして、同甲第３号証（実願昭５４−１２４８６８号（実開昭５６−４１３７７号）のマイクロフィルム）には、
（１）明細書第３頁第９〜１８行の
『７は各収納部２の下端の払出口で、この各払出口７の一側に機箱８が固定してある。この機箱８は払出口７側のガイド板９の開口から出没する前ストッパ１０と後ストッパ１１を有しており、・・・（中略）・・・次の商品５の払出しを阻止するようになっている。』
なる記載、
（２）図面、特に第２，３図における図示内容、
等からみて、
　
「自動販売機（商品払出機）内に固定される商品搬出機構の制御箱本体（機箱８）であって、正面板（ガイド板９）と、該正面板の両側縁にそれぞれ連設された側板とを有する商品搬出機構の制御箱本体。」
が記載されている。
　
　なお、異議申立人・長野里志は、甲第３号証の第２図および第３図の拡大複写図にそれぞれ引出し線にて符号Ｄ，Ｅ，Ｆを付した甲３拡大図２および甲３拡大図３を示し、甲３拡大図２および甲３拡大図３中符号Ｄ，Ｅで示す部分が、それぞれ、本件請求項１の発明における「正面板に設けられた挟持片」（正面板に設けられた第２の挟持片）、「側板に設けられた挟持片」（側板に設けられた第１の挟持片）に相当することが明らかであり、また、Ｆで示す空間にシャフト（固定用シャフト）に相当する部品の記載が省略されていることが明らかであると主張しているが、甲第３号証の明細書の記載内容および第２図および第３図の図示内容からは、商品搬出機構の制御箱本体（機箱８）が自動販売機（商品払出機）内に固定されることは明らかであるものの、その固定手段は明らかでなく、上記符号Ｄ，Ｅ，Ｆで示す部分が異議申立人の上記主張のとおりのものと認めるに足る理由はなく上記主張は採用することができない。
　
［３−４］更に、異議申立人・吉田春男が提示した甲第１号証（特開平８−２４９５３５号公報）には、
（１）【００１１】【実施例】における、
「以下、本発明の実施例を図１，図２に基づいて説明する。各図において、１はベンドメック、２はベンドメックを所定位置に懸架支持するスルーピンであり、・・・（中略）・・・メックカバー３の上縁には背後側に向け切り起こして上記向きに屈曲した左右一対のかぎ形（Ｌ字形）フック片３ｂが、また、前記窓穴３ａの下縁からは背後に向け切り起こして下向きに屈曲した左右一対のかぎ形フック片３ｃが形成されている。」
なる記載、
（２）【００１３】における
「かかる構成で、ベンドメック１を上下のスルーピン２の間にまたがって取付けるには、まず上部側のスルーピン２に上部フック片３ｂを引っ掛けてメック本体を上方に押上げ、続いてホルダ５を下部側のスルーピン２に当がった状態でメック本体を前方から押し込む。これにより、ホルダ５が湾曲後退して下部側のスルーピン２と下部フック片３ｃが上下に向かい合うようなる。ここでメック本体を下に下げると下部フック片３ｃが下部側のスルーピン２に係合すると同時に、ホルダ５が元の形状に復元し、その先端ストッパ５ａが下方側からスルーピン２に係合し、下部フック片３ｃとともに下部側のスルーピン２を上下から抱え込んでメック本体を装荷位置に鎖錠する。」
なる記載、および
（３）【００１５】【発明の効果】における
「以上述べたように、本発明のベンドメック取付け構造を採用することにより、メックカバーを含めたベンドメック本体の厚さ（奥行き寸法）を従来の取付け構造と比べて２０mmから１３mm程度まで縮減でき、これにより商品ラックに組み込んだベンドメックの占有スペースが小さくなって自動販売機の薄形化推進に大きく貢献できる。」
なる記載、そして
（４）第１，２図の図示内容、
等からみて、
　
「自動販売機内に互いに平行に架設された上方及び下方の固定シャフト（スルーピン２，２）に固定される商品搬出機構の制御箱本体（ベンドメック１）であって、正面板（メックカバー３の窓穴３ａが開口している板体）と、該正面板の両側縁にそれぞれ連設された側板とを有する商品搬出機構の制御箱本体において、前記側板の上部に第１の挟持片が設けられ、該第１の挟持片と協動して前記上方の固定用シャフトを挟持する第２の挟持片（フック片３ｂ）が前記正面板に設けられ、前記正面板の下端部には、前記正面板に開口した窓穴３ａの下縁から背後に向け切り起こして下向きに屈曲した左右一対のかぎ形フック片３ｃが形成され、また前記フック片３ｃに並べて前記窓穴３ａの下縁中央に切り起こした取付座片３ｄに弾性変形の可能なホルダ５が装着され、前記下部フック片３ｃと前記ホルダ５の先端ストッパ５ａとで下方の固定シャフト（スルーピン２）を上下から抱え込んで商品搬出機構の制御箱本体（ベンドメック１）を装荷位置に鎖錠するように構成した商品搬出機構の制御箱本体。」
が記載されている。
　
　なお、異議申立人・吉田春男は、甲第１号証の【図２】の側板の下部に引き出し線にて「切欠き」なる文言を付加し、特許異議申立書第４頁第２１〜２５行において「図１および図２から明らかなように、メックカバー３の左右両側板には、架設したスルーピン２にメックカバー３を固定する際、下側のスルーピン２と当接する部分には切欠きが形成され、この切欠きがスルーピン２を受け入れるように構成されている。」と主張しているが、上記側板に形成した「切欠き」は、下部フック片３ｃとホルダ５の先端ストッパ５ａとで下方のスルーピン２を上下から抱え込んで商品搬出機構の制御箱本体（メック本体）を装荷位置に鎖錠するに際して、側板の下部が下方のスルーピン２に干渉しないように形成された「逃げ」と解するのが相当であり、異議申立人の上記主張は認められない。
　
　
【４】［対比・判断］
［４−１］特許法第２９条第２項違反について
［４−１−１］請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と異議申立人・長野里志が提示した上記甲各号証に記載の事項とを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、
「第１の挟持片と協動して上方の固定用シャフトを挟持する第２の挟持片が正面板に設けられ」た構成、
について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を有することにより、
「【００１３】以上のように、側板４には、従来とは異なり、第１の挟持片４０しか設けられておらず、従って、自動販売機の薄形化のために側板４の奥行き方向の幅Ｃを狭めても、第１の挟持片４０の奥行き方向の幅Ｄを従来のものよりも大きく取れ、従って、第１の挟持片４０に十分な強度を与えることが可能である。一方、第２の挟持片３０は、その厚み方向が、自動販売機の奥行き方向と平行に成っているので、制御箱本体１の奥行き方向の薄形化に有利であり、また、その幅方向の寸法は、制御箱本体１の奥行き方向の寸法には影響を与えないので、第２の挟持片３０の幅を広くすることにより、第２の挟持片３０に十分な強度を与えることが可能である。」、
および
「【発明の効果】本発明の商品搬出機構の制御箱本体は、薄形化しても第１及び第２の挟持片の強度を十分に確保することができ、従って、どの様な商品にも対応することができる。」、
という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、上記甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１〜３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
［４−１−２］請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明については、請求項１に係る発明を引用し、技術的に限定しているものであるから上記判断と同じ理由により、上記甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１〜３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　
［４−２］特許法第２９条の２違反について
［４−２−１］請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と異議申立人・吉田春男が提示した上記甲第１号証に記載の事項とを対比すると、上記甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、
「側板の下端部には、下方の固定シャフトを受け入れる切欠きが形成されている」構成、について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を有することにより、
「この構造によると、制御箱本体のガタをより少なくできるため、商品の搬出性能を向上でき」、そして「また構造も簡単であり、安価に実施でき」る（平成１２年８月８日提出の意見書第１／２頁第２３〜２４行参照）、
という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明が、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるものと認めることができない。
　
［４−２−２］請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明については、請求項１に係る発明を引用し、技術的に限定しているものであるから上記判断と同じ理由により、上記甲第１号証に記載された発明と同一であるものと認めることができない。
　
【５】［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月７日（２００２．１．７）