【事件の表示】
　特願２０１７−　　２８２９「画像処理システム、画像処理システムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日出願公開、特開２０１７−　７３８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２９日に出願した特願２００１−９７０３３号の一部を数次の分割を経て平成２９年１月１１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月２３日付け：拒絶理由通知
　　　　同年　５月１７日　　：意見書の提出、手続補正
　　　　同年１１月　２日付け：拒絶理由通知
　　　　同年１２月２７日　　：意見書の提出、手続補正
　令和　１年　５月３１日付け：拒絶査定、補正却下
　　　　同年　８月２８日　　：審判請求、手続補正
第２　令和１年８月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年８月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の補正前の請求項１は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。
　符号Ａ〜Ｃは説明のため当審で付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｃと称する。各請求項において同じ記載内容の構成には同じ符号を付し、本件補正により補正された構成の符号には「’」を付した。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ１）入力された画像を第1の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行する第1の送信処理手段と、
（Ａ２）入力された画像を第2の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行する第２の送信処理手段と、
（Ｂ）前記第1の送信処理手段または前記第２の送信処理手段により少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
（Ｃ）前記履歴の一覧をＷｅｂブラウザで表示する表示手段と、
（Ｄ）前記表示手段に表示された前記一覧から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
（Ｅ１）前記一覧から前記第1の送信処理手段による送信処理の履歴が選択され前記再実行指示がなされたことに従って、前記第1の送信処理手段は選択された履歴に関連づけられた画像を前記第1の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行し、
（Ｅ２）前記一覧から前記第２の送信処理手段による送信処理の履歴が選択され前記再実行指示がなされたことに従って、前記第２の送信処理手段は選択された履歴に関連づけられた画像を前記第２の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行することを特徴とする
（Ｆ）画像処理システム。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ１’）入力された画像
を指
であって、電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理を、有線を用いて実行可能な第１の送信処理手段
（Ａ２’）入力された画像
を指
であって、電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理であって前記第１の送信処理手段で実行される送信処理とは異なる送信処理を有線を用いて実行可能な第２の送信処理手段
（Ｂ１’）前記第
１
段に
り実
のうち少なくとも正常に実行された送信処理
第１の
であって、
（Ｂ２’）
前記第２の送信処理手段により実行された送信処理のうち少なくとも正常に実行された送信処理についての第２の履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段
（Ｃ’）前記
第１の履歴と前記第２の履歴を少なくとも含む
（Ｄ）前記表示手段に表示された前記一覧から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
（Ｅ１’）前記一覧から前記第
１の履
１
第１の
を指
（Ｅ２’）前記一覧から前記第２
の履
前記第２の
を指
（Ｆ）画像処理システム。」
２　本件補正の適否（１）本件補正の補正事項
　本件補正における請求項１に係る補正事項は、以下のとおりである（以下、「補正事項ア」、「補正事項イ」等という。）。
（補正事項ア）
　構成Ａ１の第１の送信処理手段の送信処理が、「電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理」であることを追加する補正
（補正事項イ）
　構成Ａ１の第１の送信処理手段が、「有線を用いて実行可能」であることを追加する補正
（補正事項ウ）
　構成Ａ２の第２の送信処理手段の送信処理が、「電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理」であって、「第１の送信処理手段で実行される送信処理とは異なる送信処理」であることを追加する補正
（補正事項エ）
　構成Ａ２の第２の送信処理手段が、「有線を用いて実行可能」であることを追加する補正
（補正事項オ）
　構成Ｂの「第１の送信処理手段」または「第２の送信処理手段」により実行された「送信処理についての履歴を対応する画像に関連づけて記憶する」記憶手段が、「第１の送信処理手段により実行された」「送信処理についての第１の履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段」と、「第２の送信処理手段により実行された」「送信処理についての第２の履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段」であることを特定する補正
（補正事項カ）
　構成Ｃの表示手段に表示する履歴の一覧が、「前記第１の履歴と前記第２の履歴を少なくとも含む」ことを追加する補正
（補正事項キ）
　構成Ｅ１で選択される「第1の送信処理手段による送信処理の履歴」を、補正事項オに合わせて、「第１の履歴」とする補正
（補正事項ク）
　構成Ｅ２で選択される「第２の送信処理手段による送信処理の履歴」を、補正事項オに合わせて、「第２の履歴」とする補正
（２）補正の目的
　補正事項ア、ウの補正は、第１の送信処理手段及び第２の送信処理手段の送信処理の種類を、それぞれ限定するものである。
　補正事項イ、エの補正は、第１の送信処理手段及び第２の送信処理手段が、有線を用いることを限定するものである。
　補正事項オは、記憶手段が記憶するものを、第１の送信処理手段により実行された送信処理についての第１の履歴、第２の送信処理手段により実行された送信処理についての第２の履歴、及びこれらの履歴に対応する画像に限定するものである。
　補正事項カは、表示手段に表示する履歴の内容を、第１の履歴と第２の履歴を少なくとも含むものに限定するものである。
　補正事項キ及びクは、補正事項オに合わせるための補正である。
　よって、補正事項ア乃至クは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当する。
（３）新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更
　補正事項ア乃至クは、願書に最初に添付した明細書の図２７等に記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでないといえるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件
　上記（２）のとおり本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（４−１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１（補正後の請求項１）に記載されたとおりのものである。
（４−２）引用文献、引用発明ア　引用文献３の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０００−３６８８５号公報）には、図面と共に次の事項（ア）〜（オ）が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）（段落００１０〜００１４、図１）
「【００１０】図１は、本発明の一実施例にかかる
ネットワークシステム
【００１１】同図において、
ローカルエリアネットワークＬＡＮに
複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、
および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されている
【００１２】ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１３】また、
ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、グループ３ファクシミリ伝送手順処理を実行するとともに、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア（ファクシミリ通信手段）、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、
【００１４】また、ネ
ットワークファクシミリ装置ＦＸは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続したワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎに対して、ファクシミリモデム機能等を提供するためのサーバ機能、画情報を電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、および、公衆網（ＰＳＴＮ）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能を備え
 
」
（イ）（段落００１５〜００２７）
「【００１５】図２は、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成
【００１６】同図において、
システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、
【００１７】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、
操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる
【００１８】符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、
画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである
【００１９】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、
【００２０】
網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備え
【００２１】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである
【００２２】これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００２３】また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００２４】さて、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（ＳｉｍｐｌｅＭａｉｌＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００２５】また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や送信要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（ＰｏｓｔＯｆｆｉｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００２６】また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＴａｓｋＦｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（ＲｅｑｕｅｓｔＦｏｒＣｏｍｍｅｎｔｓ）文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（ＭｕｌｔｉＰｕｒｐｏｓｅＭａｉｌＥｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００２７】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するとともに、公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより受信した画情報を、指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備え
（ウ）（段落００３０〜００３３、図３（ａ））、（段落００５４〜００５６、図９）
「【００３０】また、本実施例では、
ユーザにより操作表示部７が操作され、画情報送信が指令されると、そのときにセットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り、
それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積し、指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信する
【００３１】そして、
その画情報送信について、
履歴情報を作成する。また、蓄積した画情報を管理するために、
蓄積管理情報を作成して保存する
【００３２】
履歴情報は、ワークステーション装置ＷＳ（ＷＳ１〜ＷＳｎ）から履歴情報を取り出す際に参照される送信履歴用パスワード、送信日時、送信時の伝送モード、宛先の電話番号をあらわす宛先番号、その送信動作の結果をあらわす送信結果、および、送信する画情報のファイル番号をあらわす送信画情報ファイル番号からなる
【００３３】また、
蓄積管理情報は、それぞれの蓄積画情報を識別するためのファイル番号、蓄積画情報の画像モード（解像度、符号化方式など）、および、対応する蓄積画情報が、画像蓄積装置９に記憶されている態様を記憶するための画像マッピング情報からなる
」
「【００５４】さて、
ワークステーション装置ＷＳのユーザは、ファクシミリビューワーソフトを起動することで、自分がネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して既に蓄積させた送信画情報を、他の宛先に配信させるすることを指定でき
【００５５】この場合でも、他のユーザの送信動作にかかる送信画情報を参照できるようにすることは、通信の秘匿性の上でも、また、必要な送信画情報を選択する際の手間の上でも好ましくない。
【００５６】そこで、図９
に示すように、履歴情報に、
（ａ）の送信履歴用パスワードに代えて、送信宛先情報用パスワードを設定し
 
」
（エ）（段落００５７〜００６０）
「【００５７】このときに、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸを用いて、ユーザが画情報送信動作するときのネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理
【００５８】
ユーザにより送信原稿がスキャナ５にセットされると（処理５０１）
ユーザに宛先の入力を要求して、ユーザに操作表示部７を操作させて宛先を入力させ（処理５０２）、
送信宛先情報用パスワードの入力を要求し、ユーザに操作表示部７を適宜に操作させて送信宛先情報用パスワードを入力させ
【００５９】そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、
そのときにセットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り、
それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積（処理３０４）
この場合には、
（ｂ）と同様な蓄積管理情報を作成して保存する
【００６０】このようにして、送信画情報の蓄積が終了すると、指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信する（処理５０５）。そして、そのときの送信動作について、上述したような送信宛先情報用パスワードが付加された履歴情報情報を作成して保存する（処理５０６）。」
（オ）（段落００６１〜００６６）
「【００６１】一方、
ワークステーション装置ＷＳでは、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの送信画情報を参照して配信させる場合には、
【００６２】まず、
ユーザにより、ファクシミリビューワが起動されると（処理６０１）、ユーザに対して送信宛先情報用パスワードの入力を要求して、ユーザに送信宛先情報用パスワードを入力させ（処理６０２）、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対し、処理６０２で入力された送信宛先情報用パスワードを指定した状態で、履歴情報の取得要求を発行する（処理６０３）
【００６３】これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸでは、ワークステーション装置ＷＳから指定された送信宛先情報用パスワードと同じ値が、送信宛先情報用パスワードにセットされている履歴情報が検索され、それによって得られた１つ以上の履歴情報が、ネットワークファクシミリ装置ＦＸからその送信画情報の取得要求元のワークステーション装置ＷＳへと送信される。なお、この場合におけるワークステーション装置ＷＳとネットワークファクシミリ装置ＦＸとの間のデータのやりとりは、適宜なポイント・ツー・ポイントの伝送プロトコルに従ってなされる。
【００６４】したがって、ワークステーション装置ＷＳでは、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸから１つ以上の送信履歴情報を受信し（処理６０４）、その受信した１つ以上の送信履歴情報の内容を一覧表示して（処理６０５）、ユーザに対して、宛先を変更するか否かを問い合わせて、それぞれの送信履歴情報に関して宛先を変更操作させる宛先変更操作処理（処理６０６）を実行する
【００６５】これにより、
ユーザが１つ以上の送信履歴情報について、宛先を変更した場合には（判断６０７の結果がＹＥＳ）、その宛先が変更されたそれぞれの送信履歴情報について、その送信履歴情報に記憶されていた送信画情報ファイル番号と、変更された宛先の内容を指定した状態で、ネットワークファクシミリ装置ＦＸへ送信要求を発行する（処理６０８）
【００６６】
これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ワークステーション装置ＷＳから通知された送信画情報ファイル番号の蓄積画情報を、指定された送信宛先へ送信する送信動作を行う
（カ）引用発明
ａ．上記（ウ）の記載事項は、段落【００３０】の「ユーザにより操作表示部７が操作され」、「セットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り」、「画情報を画像蓄積装置９に蓄積し」及び「指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信する」の記載は、上記（イ）に記載の「ネットワークファクシミリ装置ＦＸ」の構成要素を含んでいることから、「ネットワークファクシミリ装置ＦＸ」の制御処理であることは明らかである。
　よって、上記（ウ）の記載事項を、「ネットワークファクシミリ装置ＦＸ」が履歴情報及び蓄積管理情報を作成して保存する処理であるとして認定する。
ｂ．また、上記（ウ）の段落【００５４】及び【００５６】の記載から、「ネットワークファクシミリ装置ＦＸ」が作成して保存する履歴情報及び蓄積管理情報については、段落【００５６】及び図９に記載された実施形態に係る事項を、引用文献１に記載の発明として認定する。
ｃ．よって、上記（ア）〜（オ）に摘記した記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　符号ａ〜ｅは説明のため当審で付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｅと称する。
（引用発明）
（ａ）ローカルエリアネットワークＬＡＮに、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されているネットワークシステムにおいて、
（ａ１）ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、グループ３ファクシミリ伝送手順処理を実行するとともに、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア（ファクシミリ通信手段）、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、
（ａ２）ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続したワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎに対して、ファクシミリモデム機能等を提供するためのサーバ機能、画情報を電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、および、公衆網（ＰＳＴＮ）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能を備え、
（ｂ）ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成は、
（ｂ１）システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、
（ｂ２）システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、
（ｂ３）スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、
（ｂ４）操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなり、
（ｂ５）画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものであり、
（ｂ６）グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、
（ｂ７）網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備え、
（ｂ８）ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、
（ｂ９）ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものであり、
　を備え、
（ｂ１０）そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、
（ｂ１１）読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、
（ｂ１２）ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するとともに、
（ｂ１３）公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、
（ｂ１４）ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより受信した画情報を、指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等
　を備え、
（ｃ）ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、
（ｃ１）ユーザにより操作表示部７が操作され、画情報送信が指令されると、そのときにセットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積し、指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信し、
（ｃ２）その画情報送信について、履歴情報を作成し、また、蓄積した画情報を管理するために、蓄積管理情報を作成して保存し、
（ｃ３）ワークステーション装置ＷＳのユーザは、ファクシミリビューワーソフトを起動することで、自分がネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して既に蓄積させた送信画情報を、他の宛先に配信することを指定でき、
（ｃ４）履歴情報は、ワークステーション装置ＷＳ（ＷＳ１〜ＷＳｎ）から履歴情報を取り出す際に参照される送信宛先情報用パスワード、送信日時、送信時の伝送モード、宛先の電話番号をあらわす宛先番号、その送信動作の結果をあらわす送信結果、および、送信する画情報のファイル番号をあらわす送信画情報ファイル番号からなり、
（ｃ５）蓄積管理情報は、それぞれの蓄積画情報を識別するためのファイル番号、蓄積画情報の画像モード（解像度、符号化方式など）、および、対応する蓄積画情報が、画像蓄積装置９に記憶されている態様を記憶するための画像マッピング情報からなり、
（ｄ）ネットワークファクシミリ装置ＦＸを用いて、ユーザが画情報送信動作するときのネットワークファクシミリ装置ＦＸの処理は、
（ｄ１）ユーザにより送信原稿がスキャナ５にセットされると（処理５０１）、
（ｄ２）ユーザに宛先の入力を要求して、ユーザに操作表示部７を操作させて宛先を入力させ（処理５０２）、
（ｄ３）送信宛先情報用パスワードの入力を要求し、ユーザに操作表示部７を適宜に操作させて送信宛先情報用パスワードを入力させ（処理３０３）、
（ｄ４）そのときにセットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積（処理３０４）し、この場合には、蓄積管理情報を作成して保存し、
（ｄ５）送信画情報の蓄積が終了すると、指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信し（処理５０５）、
（ｄ６）そのときの送信動作について、送信宛先情報用パスワードが付加された履歴情報を作成して保存し（処理５０６）、
（ｅ）ワークステーション装置ＷＳでは、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの送信画情報を参照して配信させる場合には、
（ｅ１）ユーザにより、ファクシミリビューワが起動されると（処理６０１）、
（ｅ２）ユーザに対して送信宛先情報用パスワードの入力を要求して、ユーザに送信宛先情報用パスワードを入力させ（処理６０２）、
（ｅ３）ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対し、処理６０２で入力された送信宛先情報用パスワードを指定した状態で、履歴情報の取得要求を発行し（処理６０３）、
（ｅ４）ネットワークファクシミリ装置ＦＸから１つ以上の送信履歴情報を受信し（処理６０４）、
（ｅ５）その受信した１つ以上の送信履歴情報の内容を一覧表示して（処理６０５）、
（ｅ６）ユーザに対して、宛先を変更するか否かを問い合わせて、それぞれの送信履歴情報に関して宛先を変更操作させる宛先変更操作処理（処理６０６）を実行し、
（ｅ７）ユーザが１つ以上の送信履歴情報について、宛先を変更した場合には（判断６０７の結果がＹＥＳ）、その宛先が変更されたそれぞれの送信履歴情報について、その送信履歴情報に記憶されていた送信画情報ファイル番号と、変更された宛先の内容を指定した状態で、ネットワークファクシミリ装置ＦＸへ送信要求を発行し（処理６０８）、
（ｅ８）これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ワークステーション装置ＷＳから通知された送信画情報ファイル番号の蓄積画情報を、指定された送信宛先へ送信する送信動作を行う
（ａ）ネットワークシステム。」
イ　引用文献５の記載事項、周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平１１−１７７６１４号公報）には、図面と共に次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）引用文献５の記載事項
「【００１５】
　本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、配信依頼データのネットワーク端末への転送に要する処理負荷を軽減することができ、
通信管理レポートのネットワーク端末への転送に要する処理負荷を軽減することができ
るネットワーク対応通信装置を提供することを目的とする
「【００２２】先ず、図１に、本発明の実施の形態に係るネットワーク対応通信装置としてのネットワークファクシミリ装置２が接続されたネットワーク１を含む、通信システムの構成を示す。
【００２３】同図において、
ネットワーク１は、ネットワークファクシミリ装置２
クライアント端末４ａ、４ｂ
を
相互接続するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５
により構成されている
【００２４】（略）また、
クライアント端末４ａ、４ｂは
ＨＴＴＰ（ＨｉｐｅｒＴｅｘｔＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルに対応したホームページ閲覧アプリケーションがインストールされていて、ＨＴＴＰクライアントとしても動作し、
「【００２５】
　次に、ネットワーク１上のＨＴＴＰサーバでもある、本発明に係るネットワークファクシミリ装置２の構成を図２に示す。
【００２６】
　同図において、
ネットワークファクシミリ装置２は、
リスト／レポート作成部２７、ＨＴＭＬ作成部２８、
により構成され
（略）
【００３０】
　ＵＲＬ付メール作成部２６は、所在を通知したいＷｅｂページのＵＲＬ（Universal Resource Locator）情報を添付した電子メールを作成するものである。リスト／レポート作成部２７は、システムに登録された内容に基づいて所定のフォーマットのリストやレポートを作成するためのものである。ＨＴＭＬ作成部２８は、リスト／レポート作成部２７で作成されたキャラクタ情報を基にＨＴＭＬ文書を生成するものである。」
「【００４７】次に、以上のように構成されるネットワークファクシミリ装置２における配信依頼データ転送処理手順について、図６を参照して説明する。
（略）
【００５３】処理１０８または処理１０９の後は、処理１１０に移行し、処理１１０では、処理１０３のファクシミリ受信処理、または、処理１０９のファクシミリ送信処理のいずれかの通信に関連して得られた情報（通信管理情報）を収集して、通信管理テーブル（データベース）に登録する（処理１１０）。なお、通信管理テーブルは、ＲＡＭ２２に記憶される。
【００５４】そして、処理１１０で新たな
通信管理情報が登録された通信管理テーブルの内容に基づいて、リスト／レポート作成部２７により、通信管理レポートを作成し、ＨＴＭＬ作成部２８によりＨＴＭＬ文化することで、通信管理Ｗｅｂページを作成し
【００５５】
　図７に、処理１１０で通信管理情報が登録される通信管理テーブルを示す。同図において、
各通信に係る通信管理情報にはそれぞれ番号が付されていて、通信日付、通信開始時刻、通信相手先、交信モード、通信時間、通信枚数、通信結果
の通信に関連して得られる情報の各フィールドにより構成され
「【００５６】次に、ネットワークファクシミリ装置２におけるＷｅｂページ転送処理手順について、図８を参照して説明する。
（中略）
【００６３】さて、
通信管理Ｗｅｂページの転送要求があった場合は（判断２０２のＹｅｓ）、その転送要求された通信管理Ｗｅｂページを転送要求元のクライアント端末（のＩＰアドレス）宛に転送する（処理２０５）。
【００６４】これにより、
転送要求元のクライアント端末においてはＷＷＷブラウザにより通信管理Ｗｅｂページが表示され、汎用的なＷＷＷサービスを利用して通信管理レポートをネットワーク１上の各ユーザに参照させることができる
「【図９】
 
」
（イ）文献５周知技術
　上記（ア）の記載から、引用文献５には、次の周知技術（文献５周知技術）が記載されている。
（文献５周知技術）
　通信管理レポートのネットワーク端末への転送に要する処理負荷を軽減することができるネットワーク対応通信装置を提供することを目的として、
　ネットワークファクシミリ装置、クライアント端末を相互接続するＬＡＮより構成されているネットワークにおいて、
　クライアント端末は、ＨＴＴＰのプロトコルに対応したホームページ閲覧アプリケーションがインストールされていて、ＨＴＴＰクライアントとしても動作し、
　ネットワークファクシミリ装置は、リスト／レポート作成部、ＨＴＭＬ作成部より構成され、
　通信管理情報が登録された通信管理テーブルの内容に基づいて、リスト／レポート作成部により、通信管理レポートを作成し、ＨＴＭＬ作成部によりＨＴＭＬ文化することで、通信管理Ｗｅｂページを作成し
　通信管理Ｗｅｂページの転送要求があった場合は、その転送要求された通信管理Ｗｅｂページを転送要求元のクライアント端末宛に転送し、
　転送要求元のクライアント端末においてはＷＷＷブラウザにより通信管理Ｗｅｂページが表示され、汎用的なＷＷＷサービスを利用して通信管理レポートをネットワーク１上の各ユーザに参照させることができ、
　各通信に係る通信管理情報にはそれぞれ番号が付されていて、通信日付、通信開始時刻、通信相手先、交信モード、通信時間、通信枚数、通信結果等の通信に関連して得られる情報の各フィールドにより構成される技術。
ウ　引用文献９及び１０の記載事項、周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献９（特開平１０−３０１８６３号公報）及び１０（特開平１１−１６８６１４号公報）には、図面と共に次の記載がある。下線は当審で付したものである。
（ア）引用文献９の記載事項
「【００２６】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕本発明の実施の第１の形態について、図１ないし図３を用いて説明すれば、以下の通りである。図２（ａ）は、本実施の形態にかかる
情報通信装置
中央処理部（制御手段・受信者分類手段）１
送信制御部（情報変換手段・送信手段）５と、電子メール制御部（送信手段）６と、ファクシミリ制御部（送信手段）７と、電話制御部（送信手段）８とから構成されている
【００２７】中央処理部１は、本情報通信装置における情報通信に関する全ての演算を行う、本情報通信装置の中枢部である。送信情報記憶部２は、本情報通信装置に備えられた図示しない入力装置によって入力されたオリジナル情報を、送信情報として記憶するためのものである。
（中略）
【００３４】
送信制御部５は、電子メール、ファクシミリ、および電話の各受信形態によって受信可能な情報となるように、上記の送信情報を各受信形態に対応した変換情報に変換す
送信制御部５は、
電子メール制御部６、ファクシミリ制御部７、電話制御部８を介して、各受信者に上記の変換情報を送信する
「【００５５】本実施の形態にかかる情報通信装置（以下、本情報通信装置とする）では、
中央処理部１が
送信管理データ２１を作成する
送信管理データ２１は、各受信者が保持している受信形態と、この受信形態への送信の記録を記載するためのものである
「【０１０２】図９は、本実施の形態にかかる情報通信装置（以下、本情報通信装置とする）の構成を示すブロック図である。この図に示すように、本情報通信装置は、図２に示した構成において、
送信管理データ制御部（表示手段）４１を付加した構成
【０１０３】
送信管理データ制御部４１は
送信管理表示用データ（履歴情報）４２を作成し
メモリに記憶すると共に、本情報通信装置に備えられた
モニタ等の表示画面に表示する
【０１０４】図１０は、送信管理表示用データ４２の例を示す説明図である。この図に示すように、送信管理表示用データ４２は、送信管理データ２１によって示される送信履歴を、ユーザに確認し易いように表示するためのもので、文字コードを用いて構成されたデータである。」
「【図１０】
」
（イ）引用文献１０の記載事項
「【００１１】図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１２】同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されている。また、ローカルエリアネットワークＬＡＮは、ルータ装置ＲＴを介して、インターネットへと接続され、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。
（略）
【００１９】そして、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信する
「【００２２】図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２３】同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、
パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり
【００２４】スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、
プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力する
（略）
【００２６】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現する
【００２７】網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２８】ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このインターネットファクシミリ装置をローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、
ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理（電子メール送受信処理やポイント・ツー・ポイント通信処理等）を実行する
「【００３１】また、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、送受信動作を行う度に、
通信履歴情報を作成し、パラメータメモリ３に形成する通信履歴テーブル（図示略）に保存する
【００３２】この
通信履歴情報は、通信日時、通信モード（Ｇ３またはＭａｉｌの別
通信に要した時間をあらわす通信時間、送受信した画像の枚数、通信結果、通信料金、送信時に指定されたユーザの部門名、送受信した画情報ファイルに有り当てられたファイル番号、宛先数、および、それぞれの宛先の相手先名称からなる
（中略）
【００３６】また、通信履歴テーブルに所定数の通信履歴情報が保存された場合、あるいは、ユーザにより通信管理レポートの出力が要求された場合には、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、通信履歴テーブルに保存されている複数の通信管理情報に基づいて、
に示すような通信管理レポートを作成して、プロッタ６より記録出力する
「【図５】
 
」
（ウ）文献９及び１０周知技術
ａ．上記（ア）の記載から、引用文献９には次の技術が記載されている。
　中央処理部（制御手段・受信者分類手段）１、送信制御部（情報変換手段・送信手段）５、電子メール制御部（送信手段）６、ファクシミリ制御部（送信手段）７、電話制御部（送信手段）８とから構成される情報通信装置において、
　送信制御部５は、電子メール、ファクシミリ、および電話の各受信形態によって受信可能な情報となるように、送信情報を各受信形態に対応した変換情報に変換し、電子メール制御部６、ファクシミリ制御部７、電話制御部８を介して、各受信者に上記の変換情報を送信し、
　中央処理部１は、送信管理データ２１を作成し、送信管理データ２１は、各受信者が保持している受信形態と、この受信形態への送信の記録を記載し、
　送信管理データ制御部４１をさらに備え、
　送信管理データ制御部４１は、送信管理データ２１を、ユーザにとって確認しやすいように変換して、送信管理表示用データ（履歴情報）４２を作成し、メモリに記憶すると共に、本情報通信装置に備えられたモニタ等の表示画面に表示する
　情報通信装置。
ｂ．上記（イ）の記載から、引用文献１０には、次の技術が記載されている。
　読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するネットワークファクシミリ装置ＦＸであって、
　パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶し、
　プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力し、
　グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現し、
　ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理（電子メール送受信処理やポイント・ツー・ポイント通信処理等）を実行し、
　ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、
　送受信動作を行う度に、通信履歴情報を作成し、パラメータメモリ３に形成する通信履歴テーブルに保存し、
　通信履歴情報は、通信日時、通信モード（Ｇ３またはＭａｉｌの別）、通信に要した時間をあらわす通信時間、送受信した画像の枚数、通信結果、通信料金、送信時に指定されたユーザの部門名、送受信した画情報ファイルに有り当てられたファイル番号、宛先数、および、それぞれの宛先の相手先名称からなり、
　通信履歴テーブルに保存されている複数の通信管理情報に基づいて、通信管理レポートを作成して、プロッタ６より記録出力する
　ネットワークファクシミリ装置。
ｃ．以上から、引用文献９及び引用文献１０には、次の周知技術（文献９及び１０周知技術）が記載されている。
（文献９及び１０周知技術）
　ファクシミリ送信手段及び電子メール送信手段を少なくとも備える情報処理装置において、ファクシミリ送信手段による送信処理の履歴及び電子メール送信手段による送信処理の履歴を記憶し、ファクシミリ送信手段による送信処理の履歴及び電子メール送信手段による送信処理の履歴を少なくとも含む履歴の一覧を表示ないし記録出力する技術。
（４−３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　構成Ａ１’及びＡ２’について
　構成ｂ１０の「読み取った原稿画像」は、構成Ａ１’及びＡ２’の「入力された画像」に相当する。
　構成ｂ１１の「他のグループ３ファクシミリ装置」及びｂ１２「ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザ」は、構成ｄ２によれば、入力させた「宛先」であって、「指定の宛先」といえるから、構成Ａ１’及びＡ２’の「指定の宛先」に相当する。
　構成ｂ１１の「他のグループ３ファクシミリ装置へ」送信する「転送サービス機能」及び構成ｂ１２の「ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信する」「転送サービス機能」は、構成Ａ１’及びＡ２’の「入力された画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段」に相当する。
　構成ｂ１１の「公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ」送信する「転送サービス機能」は、ファックスの送信処理といえるから、構成Ａ１’及びＡ２’の「ファックスの送信処理を、有線を用いて実行可能な送信処理手段」に相当する。
　また、構成ｂ１２の「ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信する」「転送サービス機能」は、電子メールとしてやりとりする（構成ａ２）から、構成Ａ１’及びＡ２’の「電子メールの送信処理を、有線を用いて実行可能な送信処理手段」に相当する。
　ここで、構成Ａ１’及びＡ２’の「電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理」の発明特定事項については、選択肢によって発明を特定するものであり、
　さらに、構成Ａ１’及びＡ２’の「第１の送信処理手段」と「前記第１の送信処理手段で実行される送信処理とは異なる送信処理を有線を用いて実行可能な第２の送信処理手段」の発明特定事項については、「第２の送信処理手段」は「第１の送信処理手段」とは異なることのみを特定するものであることから、
　構成ｂ１１の「転送サービス機能」を第１の転送サービス機能と称し、構成ｂ１２の「転送サービス機能」を第２の転送サービス機能と称して対比する。
　そうすると、構成ｂ１１の「第１の転送サービス機能」は、以上のことから、構成Ａ１’の「第１の送信処理手段」に相当し、構成ｂ１２の「第２の転送サービス機能」は構成ｂ１１の「第１の転送サービス機能」とは異なるから、構成Ａ２’の「第２の送信処理手段」に相当する。
　したがって、引用発明は本件補正発明と構成Ａ１’及びＡ２’を有している点で、一致する。
イ　構成Ｂ１’及びＢ２’について
　構成ｃの「履歴情報」は、構成ｃ１の「送信画情報を送信」の「画情報送信」について作成したものであり、「実行された送信処理についての履歴」といえる。　
　また、構成ｃの「履歴情報」は、構成ｃ４よれば、「その送信動作の結果をあらわす送信結果」を含むから、「少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴」といえる。
　構成ｃ２は、「履歴情報」を保存するから、ネットワークファクシミリ装置に保存されること、すなわちネットワークファクシミリ装置が備える記憶手段に記憶することは明らかである。
　ただし、構成ｂのネットワークファクシミリ装置は、構成ｂ２のシステムメモリ２と構成ｂ５の画像蓄積装置９を備えるが、構成ｃの「履歴情報」をいずれの記憶手段に記憶するかは明記がない。
　また、構成ｃの「履歴情報」は、構成ｃ４によれば、「送信する画情報のファイル番号をあらわす送信画情報ファイル番号」を含むから、構成ｃ２は、「送信処理についての履歴を対応する画像に関連づけて記憶する」といえる。
　ここで、構成ｃの「履歴情報」は、構成ｂ１１の「他のグループ３ファクシミリ装置へ」送信する「転送サービス機能」と、構成ｂ１２の「ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信する」「転送サービス機能」とのいずれかあるいは両方の履歴であるか、明記されていないが、構成ｃ４によれば、「宛先の電話番号をあらわす宛先番号」を含むから、構成ｂ１１の「転送サービス機能」の履歴は少なくとも含んでいるといえる。
　以上のことから、構成ｃの「ネットワークファクシミリ装置」は、「第１の送信処理手段により実行された送信処理のうち少なくとも正常に実行された送信処理についての第１の履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段」を備えるといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ１’を備える点で一致する。
　しかしながら、記憶手段が記憶する履歴について、本件補正発明は、「第２の履歴」を含むのに対して、引用発明は、「第２の履歴」を記憶するか明記がない点で相違する（相違点１）。
ウ　構成Ｃ’について
　構成ｅ５の「送信履歴情報」は、構成ｅ４でネットワークファクシミリ装置から受信した情報であって、構成ｃ２の「履歴情報」であるから、上記イで検討したとおり、ファックスの送信処理である第１の送信処理手段の履歴は少なくとも含んでいるといえる。
　構成ｅ１の「ファクシミリビューワ」は、構成ｅ５の「送信履歴情報の内容を一覧表示」するから、履歴の一覧を表示する表示手段といえる。
　以上のことから、構成ｅ１の「ファクシミリビューワ」は、「第１の履歴を少なくとも含む履歴の一覧を表示する表示手段」といえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、第１の履歴を少なくとも含む履歴の一覧を表示する表示手段を備える点で共通する。
　しかしながら、表示手段が表示する履歴について、本件補正発明は「第２の履歴」を含むのに対して、引用発明は「第２の履歴」を含むのか明記がない点で相違する（相違点１）。
エ　構成Ｄについて
　構成ｅ６の「宛先変更操作処理」は、構成ｅ５の「送信履歴情報の内容を一覧表示」した上で行うことから、構成Ｄの「表示手段に表示された一覧から所望の履歴をユーザに選択させる」ことに相当する。
　構成ｅ７の「送信要求」は、構成ｅ８の「通知された送信画情報ファイル番号の蓄積画情報を、指定された送信宛先へ送信する送信動作」を行うことになるから、構成Ｄの「選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示」に相当する。
　また、構成ｅ７の「ユーザが１つ以上の送信履歴情報について、宛先を変更した場合には、その宛先が変更されたそれぞれの送信履歴情報について」、「送信要求を発行」することは、ユーザに選択させるとともに、ユーザに指示させることといえる。
　そして、構成ｅの「ファクシミリビューワ」は、ユーザに対して宛先変更操作処理の問い合わせ（構成ｅ６）を実行するから、入力手段といえる。
　以上のことから、構成ｅの「ファクシミリビューワ」は、「前記表示手段に表示された前記一覧から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段」といえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｄを有する点で一致する。
オ　構成Ｅ１’及びＥ２’について
　また、構成ｅ８の「送信動作」は、構成ｅ７の発行された「送信要求」により行われるから、構成Ｅ１’及び構成Ｅ２’の「前記一覧から履歴が選択され前記再実行指示がなされたことに従って」、「指定の宛先へ送信する送信処理」に相当する。
　構成ｅ８の「送信画情報ファイル番号」は、構成ｅ７の「送信履歴情報に記憶されていた送信画情報ファイル番号」であることから、構成Ｅ１’及び構成Ｅ２’の「履歴に関連づけられた画像」に相当する。
　ここで、上記イで検討したとおり、構成ｅ６及び構成ｅ７の「送信履歴情報」は、ファックスの送信処理である第１の送信処理手段の履歴は少なくとも含んでいるといえる。
　以上のことから、構成ｅ８の「ネットワークファクシミリ装置ＦＸ」は、「前記一覧から前記第1の送信処理手段による送信処理の履歴が選択され前記再実行指示がなされたことに従って、前記第1の送信処理手段は選択された履歴に関連づけられた画像を前記第1の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行」するといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｅ１’を備える点で一致する。
　しかしながら、履歴が選択され再実行指示がなされたことに従って、履歴に関連付けられた画像を指定の宛先へ送信する送信処理について、本件補正発明は、「第２の履歴」が選択され、「第２の送信処理手段」が「第２の履歴に関連付けられた画像」を送信する処理を含むのに対して、引用発明は、そのような処理を含むのか明記がない点で相違する（相違点２）。
カ　構成Ｆについて
　構成ａの「ネットワークシステム」は、構成Ｆの「画像処理システム」に相当する。
キ　まとめ
　以上によると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ１’）入力された画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する第１の送信処理手段であって、電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理を、有線を用いて実行可能な第１の送信処理手段と、
（Ａ２’）入力された画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する第２の送信処理手段であって、電子メール、リモートプリンタ、ファックス、ファイル転送（ＦＴＰ）、データベースへの転送のうちのいずれかの送信処理であって前記第１の送信処理手段で実行される送信処理とは異なる送信処理を有線を用いて実行可能な第２の送信処理手段と、
（Ｂ１’）前記第１の送信処理手段により実行された送信処理のうち少なくとも正常に実行された送信処理についての第１の履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
（Ｃ’’）第１の履歴を少なくとも含む履歴の一覧を表示する表示手段と、
（Ｄ）前記表示手段に表示された前記一覧から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
（Ｅ１’）前記一覧から前記第１の履歴が選択され前記再実行指示がなされたことに従って、前記第１の送信処理手段は第１の履歴に関連づけられた画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行することを特徴とする
（Ｆ）画像処理システム。
　他方で、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
［相違点］
（相違点１）
　記憶手段が記憶する履歴及び表示手段が表示する履歴の一覧について、本件補正発明は「第２の履歴」を含むのに対して、引用発明は「第２の履歴」を含むのか明記がない点。
（相違点２）
　一覧から履歴が選択され再実行指示がなされたことに従って、履歴に関連付けられた画像を指定の宛先へ送信する送信処理について、本件補正発明は「第２の履歴」が選択され、「第２の送信処理手段」が「第２の履歴に関連付けられた画像」を送信する処理を含むのに対して、引用発明はそのような処理を含むのか明記がない点。
（相違点３）
　表示手段について、本件補正発明は「Ｗｅｂブラウザで表示する」のに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
（４−４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　上記（４−２）ウ（ウ）のとおり、文献９及び１０周知技術は、当業者における周知技術である。
　ここで、文献９及び１０周知技術の「ファクシミリ送信手段」、「電子メール送信手段」は、本件補正発明の「第１の送信処理手段」、「第２の送信処理手段」に相当し、さらに、文献９及び１０周知技術の「電子メール送信手段による送信処理の履歴」は、本件補正発明の「第２の履歴」に相当する。
　引用発明と文献９及び１０周知技術は、ファクシミリ送信機能及び電子メール送信機能を有する情報処理装置において、送信履歴を記憶して表示するという点で共通の技術分野に属することから、引用発明に文献９及び１０周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　よって、引用発明に文献９及び１０周知技術を適用して、第１の送信処理手段により実行された送信処理の履歴に加えて、第２の送信処理手段により実行された送信処理について第２の履歴を、記憶手段が記憶する履歴及び表示手段が表示する履歴の一覧とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
イ　相違点２について
　上記アのとおり、引用発明に文献９及び１０周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　上記アで検討した、引用発明に文献９及び１０周知技術を適用して構成される発明において、ユーザが履歴の一覧から第１の送信処理手段による送信処理の履歴を選択した場合のみならず、第２の送信処理手段による送信処理の履歴を選択した場合についても、送信処理を行うこととし、その場合に第２の送信処理手段が送信処理を実行する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
ウ　相違点３について
　上記（４−２）イ（イ）のとおり、文献５周知技術は、当業者における周知技術である。
　ここで、文献５周知技術の「ホームページ閲覧アプリケーション」及び「ＷＷＷブラウザ」は、本件補正発明の構成Ｃ’の「Ｗｅｂブラウザ」に相当し、さらに、文献５周知技術の「通信管理レポート」をＨＴＭＬ文化した「通信管理Ｗｅｂページ」は、本件補正発明の「履歴の一覧」に相当する。
　引用発明と文献５周知技術は、ネットワークファクシミリ装置の通信の履歴情報を、当該ネットワークファクシミリ装置とネットワークで接続された別の端末に表示させるという点で共通の技術分野に属することから、引用発明に文献５周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、引用発明の表示手段に文献５周知技術を適用し、履歴の一覧をＷｅｂブラウザで表示する表示手段とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、文献５周知技術、及び文献９及び１０周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４−５）まとめ
　以上のように、本件補正発明は、引用文献３に記載された発明、引用文献５に記載された周知技術、及び引用文献９、１０に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年８月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１において、「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（４−２）に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明は、上記第２［理由］２（１）で摘記した本件補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記第２［理由］２（４−３）の「対比」における検討を援用すると、本願発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　入力された画像を第１の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行する第１の送信処理手段と、
　入力された画像を第２の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行する第２の送信処理手段と、
　前記第1の送信処理手段により少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴を対応する画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
　前記履歴の一覧を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記一覧から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
　前記一覧から前記第1の送信処理手段による送信処理の履歴が選択され前記再実行指示がなされたことに従って、前記第1の送信処理手段は選択された履歴に関連づけられた画像を前記第1の種類の指定の宛先へ送信する送信処理を実行することを特徴とする
　画像処理システム。
［相違点］
（相違点１）
　記憶手段が記憶する履歴及び表示手段が表示する履歴の一覧について、本願発明は「第２の送信処理手段」により実行された送信処理についての履歴を含むのに対して、引用発明は「第２の送信処理手段」により実行された送信処理についての履歴を含むのか明記がない点。
（相違点２）
　一覧から履歴が選択され再実行指示がなされたことに従って、履歴に関連付けられた画像を指定の宛先へ送信する送信処理について、本願発明は「第２の送信処理手段による送信処理の履歴」が選択され、「第２の送信処理手段」が「第２の種類の指定の宛先」へ送信する処理を含むのに対して、引用発明はそのような処理を含むのか明記がない点。
（相違点３）
　表示手段について、本願発明は「Ｗｅｂブラウザで表示する」のに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
４　判断
　上記第２［理由］２（４−４）における検討を援用すると、相違点１ないし相違点３は、引用文献３に記載された発明、引用文献５に記載された周知技術、及び引用文献９、１０に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。