(57)【要約】  空間（１）と空間（２）との間の電磁波の漏洩を抑制できる動力伝達装置を提供する。動力伝達装置は、空間（１）と空間（２）とを仕切る電磁波遮蔽壁（１０）と、電磁波遮蔽壁（１０）を貫通して回転駆動力を伝達する回転シャフト（２０）と、回転シャフト（２０）を支持する軸受（８０）とを備える。回転シャフト（２０）は、軸受（８０）により軸支された第一軸部材（３０）と、第一軸部材（３０）の端部（３１）に設けられた軸継手部（５０）と、第一軸部材（３０）と一体回転する第二軸部材（４０）とを含む。第一軸部材（３０）および第二軸部材（４０）は導電性材料により形成され、軸継手部（５０）は、絶縁性材料により形成された絶縁部（５１）を有する。軸受（８０）の外輪構成部（１６）は、導電性材料により形成された環状の密着面（１８）を有する。
2010055578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一空間（１）と前記第一空間（１）に隣接した第二空間（２）とを仕切り、前記第一空間（１）と前記第二空間（２）との間の電磁波の伝播を遮断する電磁波遮蔽壁（１０）と、
回転可能に設けられ、前記電磁波遮蔽壁（１０）を貫通して前記第一空間（１）と前記第二空間（２）との間で回転駆動力を伝達する回転シャフト（２０）と、
前記回転シャフト（２０）を回転可能に支持する軸受（８０）とを備え、
前記回転シャフト（２０）は、前記軸受（８０）により軸支された第一軸部材（３０）と、前記第一軸部材（３０）の前記第二空間（２）側の端部（３１）に設けられた軸継手部（５０）と、前記軸継手部（５０）を介在させて前記第一軸部材（３０）と一体回転可能に設けられた第二軸部材（４０）とを含み、
前記第一軸部材（３０）および前記第二軸部材（４０）は、導電性材料により形成されており、
前記軸継手部（５０）は、絶縁性材料により形成され前記第一軸部材（３０）と前記第二軸部材（４０）との間の電磁波の伝播を遮断する絶縁部（５１）を有し、
前記軸受（８０）は、互いに対向配置された内輪構成部（８２，８７）と外輪構成部（８３，８８，１６）とを含み、
前記内輪構成部（８２，８７）は、前記第一軸部材（３０）に嵌合して回転可能に形成されており、
前記外輪構成部（８３，８８，１６）は、導電性材料により形成され、前記電磁波遮蔽壁（１０）に固定されており、前記電磁波遮蔽壁（１０）に密着する環状の密着面（１８）を有する、動力伝達装置。
【請求項２】
導電性材料により形成された接地部材（９１，９２）をさらに備え、
前記接地部材（９１，９２）は、前記第一軸部材（３０）の外周面（３９）と接触するように配置され、前記電磁波遮蔽壁（１０）と電気的に接続されている、請求の範囲第１項に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記回転シャフト（２０）は、前記第一軸部材（３０）の前記端部（３１）と反対側の他端部（３２）に設けられた他の軸継手部（６０）と、前記他の軸継手部（６０）を介在させて前記第一軸部材（３０）と一体回転可能に設けられた第三軸部材（７０）とをさらに含み、
前記第三軸部材（７０）は、導電性材料により形成されており、
前記他の軸継手部（６０）は、絶縁性材料により形成され前記第一軸部材（３０）と前記第三軸部材（７０）との間の電磁波の伝播を遮断する他の絶縁部（６２）を有する、請求の範囲第１項に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記第三軸部材（７０）を軸支する他の軸受（１８０）をさらに備え、
前記他の軸受（１８０）は、前記外輪構成部（１１６）に対し対向配置され、前記第三軸部材（７０）に嵌合して回転可能に形成された他の内輪構成部（１８２，１８７）を含み、
前記外輪構成部（１１６）は、前記軸受（８０）から前記他の軸受（１８０）までの前記回転シャフト（２０）の外周面（３９，７９）全体を覆うように配置されている、請求の範囲第３項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関し、特に、電磁波の伝播を遮断するシールド壁を貫通して回転駆動力を伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から浸入しようとする不必要な電磁波をシールドすること、および、内部で発生した電磁波を外部へ漏洩させないことを目的として、電磁波シールドルームを形成することが一般に行なわれている。電磁波シールドルームは、導電体の板部材で目的とする区画を囲繞し、当該板部材を接地して形成される。電磁波シールドルームの内部および外部の一方から他方へ動力を伝達する場合、電磁波の伝播を遮断する板部材に貫通孔が形成され、当該貫通孔を貫通する動力伝達軸が設けられることにより、電磁波シールドルームを形成する板部材を貫通して動力を伝達する。【０００３】
電磁波シールドルームに上記のように動力伝達軸を設けた場合、貫通孔を経由した電波の漏洩、または軸を通って伝達される電波の漏洩などが発生すると、電磁波の遮蔽性能が低下する。特に、電磁波の周波数が高くなるほど、表皮効果によって軸の表面を経由して伝達される傾向があり、高周波の電磁波の遮蔽性能の向上のためには軸表面を流れて漏洩する電磁波を遮断する必要がある。そこで、導電体の板部材に形成された貫通孔に金属製のスリーブを貫通させて、貫通孔を経由した電磁波の漏洩を抑制し、当該スリーブに電気絶縁材料からなる直結軸を挿通して、軸を経由した電磁波の漏洩をも抑制する技術が提案されている（たとえば、特開平８−３２６３４０号公報（特許文献１）参照）。
【特許文献１】特開平８−３２６３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平８−３２６３４０号公報（特許文献１）に記載の金属製のスリーブに絶縁性の軸を貫通させる技術を使用した場合、貫通孔を経由した電波の漏洩を十分に抑制するためには、たとえばスリーブ長をスリーブ内径の５倍超とするなど、スリーブ長を十分長くする必要がある。しかし、長尺のスリーブを使用すると、装置が大型化するために、装置の設置面積および製造コストが増大する問題があった。また、長いスリーブを貫通する軸をＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などの電気絶縁材料で作成した場合、軸に過大なトルクが加えられると軸自身が変形または破損するため、当該軸を経由して伝達される回転駆動力を大きくすることができないという問題があった。【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、電磁波の伝播を遮断するシールド壁を貫通して回転駆動力を伝達する動力伝達装置であって、装置の大型化およびトルク伝達能力の低下を招来することなく電磁波の漏洩を効果的に抑制できる、動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る動力伝達装置は、電磁波遮蔽壁と、回転シャフトと、軸受とを備える。電磁波遮蔽壁は、第一空間と第一空間に隣接した第二空間とを仕切り、第一空間と第二空間との間の電磁波の伝播を遮断する。回転シャフトは、回転可能に設けられており、電磁波遮蔽壁を貫通して第一空間と第二空間との間で回転駆動力を伝達する。軸受は、回転シャフトを回転可能に支持する。回転シャフトは、軸受により軸支された第一軸部材と、第一軸部材の第二空間側の端部に設けられた軸継手部と、軸継手部を介在させて第一軸部材と一体回転可能に設けられた第二軸部材とを含む。第一軸部材および第二軸部材は、導電性材料により形成されている。軸継手部は、絶縁性材料により形成され第一軸部材と第二軸部材との間の電磁波の伝播を遮断する絶縁部を有する。軸受は、互いに対向配置された内輪構成部と外輪構成部とを含む。内輪構成部は、第一軸部材に嵌合して回転可能に形成されている。外輪構成部は、導電性材料により形成され、電磁波遮蔽壁に固定されている。外輪構成部は、電磁波遮蔽壁に密着する環状の密着面を有する。【０００７】
上記動力伝達装置において好ましくは、導電性材料により形成された接地部材をさらに備える。接地部材は、第一軸部材の外周面と接触するように配置され、電磁波遮蔽壁と電気的に接続されている。【０００８】
上記動力伝達装置において好ましくは、回転シャフトは、第一軸部材の端部と反対側の他端部に設けられた他の軸継手部と、他の軸継手部を介在させて第一軸部材と一体回転可能に設けられた第三軸部材とをさらに含む。第三軸部材は、導電性材料により形成されている。他の軸継手部は、他の絶縁部を有する。他の遮断部は、絶縁性材料により形成され、第一軸部材と第三軸部材との間の電磁波の伝播を遮断する。【０００９】
上記動力伝達装置において好ましくは、第三軸部材を軸支する他の軸受をさらに備える。他の軸受は、他の内輪構成部を含む。他の内輪構成部は、外輪構成部に対し対向配置されており、第三軸部材に嵌合して回転可能に形成されている。外輪構成部は、軸受から他の軸受までの回転シャフトの外周面全体を覆うように配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の動力伝達装置によると、回転シャフトの第一軸部材を軸支する軸受の外輪構成部が電磁波遮蔽壁に固定されており、電磁波遮蔽壁を介在させて軸受は接地されている。また、軸受に対して第二空間側に絶縁部を有する軸継手部が配置されている。そのため、回転シャフトを経由して第一空間側から第二空間側へ伝播する電磁波は、第一軸部材から軸継手部へ伝達されるよりも、相対的に第一軸部材から軸受へ伝達されやすくなる。つまり、第一空間側から第一軸部材へ伝播してきた電磁波は、その大部分が接地された軸受へ伝播する。したがって、第一軸部材から軸継手部を経由して第二軸部材へ電磁波が伝達されることを抑制できるので、回転シャフトを経由して第一空間から第二空間へ電磁波が漏洩することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る動力伝達装置の構成を示す部分断面模式図である。
【図２】回転シャフトの詳細および接地状態を示す概念図である。
【図３】軸継手部の構造の詳細の一例を示す断面図である。
【図４】カップリングの一例の正面図である。
【図５】実施の形態２の動力伝達装置の構成を示す部分断面模式図である。
【符号の説明】
【００１２】
１，２  空間、１０  電磁波遮蔽壁、１１  表面、１２  貫通孔、１６，１１６  軸受台、１６ａ  スリーブ部、１８  密着面、２０  回転シャフト、３０  第一軸部材、３１，４１，７２，１７１  端部、３２，７１  他端部、３３，４３  ボルト、３４，４４  ナット、３５，４２  貫通孔、３９，７９  外周面、４０  第二軸部材、５０，６０，１６０  軸継手部、５１，６２，１６１  カップリング、７０  第三軸部材、８０，１８０  軸受、９１，９２  アースブラシ、９３，９５  ブラシ部、９４，９６  配線、１０６  被駆動体、１１０  床部、１２２  ベッド、１２０  駆動体、１２３  アース部、１７０  第四軸部材。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。【００１４】
なお、以下に説明する実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下の実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、上記個数などは例示であり、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る動力伝達装置の構成を示す部分断面模式図である。第一空間としての空間１は、電波遮断構造体の外部空間を形成している。第二空間としての空間２は、電波遮断構造体の内部空間を形成している。空間１および空間２は、電磁波遮蔽壁１０によって隔てられ仕切られた、隣接する空間として形成されている。電磁波遮蔽壁１０は、空間１および空間２の一方から他方へ伝播する電磁波を遮蔽する。空間１に設置された駆動体１２０が発生した電磁波の空間２への伝播を遮断するように、空間１と空間２との間の電磁波の伝播を遮断する電磁波遮蔽壁１０が設けられている。駆動体１２０は、床部１１０上に設けられたベッド１２２に載置されており、これにより駆動体１２０が接地されている。【００１６】
電磁波遮蔽壁１０には、貫通孔１２が形成されている。貫通孔１２は、電磁波遮蔽壁１０を厚み方向に貫通する孔が電磁波遮蔽壁１０の一部に穿設されることにより形成されている。回転シャフト２０は、貫通孔１２の内部を貫通して空間１から空間２へ渡されるように配設されている。回転シャフト２０は、電磁波遮蔽壁１０を貫通して、空間１内に配置された駆動体１２０と、空間２の内部に配置された被駆動体１０６との間で、回転駆動力を伝達する。回転シャフト２０は、電磁波遮蔽壁１０によって仕切られた空間１および空間２の間で、回転駆動力を伝達可能に設けられている。【００１７】
図２は、回転シャフト２０の詳細および接地状態を示す概念図である。図１および図２に示すように、回転シャフト２０は、軸受８０によって回転可能に支持されている。軸受８０は、２つの転がり軸受８１，８６を含む。【００１８】
転がり軸受８１は、円環形状に形成された内輪８２および外輪８３、ならびに内輪８２と外輪８３とによって挟持された転動体としての玉８４を有する。複数の玉８４は、外輪８３の内周面と内輪８２の外周面とに接触し、図示しない保持器により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。互いに対向配置された内輪８２および外輪８３は、相対的に回転可能とされている。内輪８２と外輪８３とは、相対的に回転可能に対向配置されている。【００１９】
転がり軸受８６は、円環形状に形成された内輪８７および外輪８８、ならびに内輪８７と外輪８８とによって挟持された転動体としての玉８９を有する。複数の玉８９は、外輪８８の内周面と内輪８７の外周面とに接触し、図示しない保持器により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。互いに対向配置された内輪８７および外輪８８は、相対的に回転可能とされている。内輪８７と外輪８８とは、相対的に回転可能に対向配置されている。【００２０】
外輪８３，８８は、軸受台１６によって固定支持されている。軸受台１６は電磁波遮蔽壁１０に固定されており、軸受台１６と電磁波遮蔽壁１０とは電気的に接続されている。軸受台１６は、電磁波遮蔽壁１０に密着する密着面１８を有する。密着面１８は、環状に形成されている。軸受台１６の密着面１８は、電磁波遮蔽壁１０の一の表面である表面１１と隙間なく密着している。軸受台１６は、電磁波遮蔽壁１０と一体の構造物として設けられている。回転シャフト２０の周囲を周方向に隙間なく囲う外輪８３，８８をその外周側から支持する軸受台１６は、回転シャフト２０の周囲を隙間なく覆う円筒形状のスリーブ部１６ａ（図２参照）を有する。【００２１】
回転シャフト２０は、第一軸部材３０と、第二軸部材４０と、第一軸部材３０および第二軸部材４０の間に介在する軸継手部５０とを含む。回転シャフト２０はまた、第三軸部材７０と、第一軸部材３０および第三軸部材７０の間に介在する他の軸継手部６０を含む。軸受８０は、第一軸部材３０を軸支することにより、回転シャフト２０を回転可能に支持する。第一軸部材３０は、軸受８０により軸支されている。第一軸部材３０は、端部３１が空間２側に配置され、端部３１と反対側の他端部３２が空間１側に配置されて、空間１から空間２に跨るように配置されている。【００２２】
第一軸部材３０の端部３１および他端部３２は、径が拡大したフランジ形状に形成されている。軸継手部５０は、第一軸部材３０の端部３１に設けられている。他の軸継手部６０は、第一軸部材３０の他端部３２に設けられている。第二軸部材４０は、軸継手部５０を介在させて、第一軸部材３０と一体回転可能に設けられている。第三軸部材７０は、他の軸継手部６０を介在させて、第一軸部材３０と一体回転可能に設けられている。第一軸部材３０、第二軸部材４０および第三軸部材７０は、同軸で回転可能とされている。【００２３】
軸継手部５０は、第一軸部材３０の端部３１と、第二軸部材４０の端部４１と、カップリング５１とを有する。カップリング５１は、絶縁性材料により形成された、絶縁部の一例である。第一軸部材３０および第二軸部材４０は導電性材料により形成されているが、絶縁性のカップリング５１が端部３１，４１間に設けられているために、第一軸部材３０と第二軸部材４０との間の電磁波の伝播を遮断できる構成とされている。【００２４】
図３は、軸継手部５０の構造の詳細の一例を示す断面図である。図４は、カップリング５１の一例の正面図である。図４では、図３に示すカップリング５１を図３中左側から見た場合の図を示している。図３および図４に示すように、カップリング５１の表面５２には、４箇所の窪み部５３が形成されている。窪み部５３は、カップリング５１の表面５２が凹み、円筒形状の内面を有するように形成されている。各窪み部５３の底面から、カップリング５１の裏面５５にまで到達するように、カップリング５１を厚み方向に貫通するボルト孔５４が形成されている。【００２５】
第二軸部材４０のフランジ状の端部４１には、４箇所の貫通孔４２が形成されている。貫通孔４２は、ボルト孔５４と径および位相を等しくするように形成されている。この貫通孔４２およびボルト孔５４を貫通するようにボルト４３が挿通され、ボルト４３をナット４４で固定することにより、カップリング５１と第二軸部材４０の端部４１とが固定される。【００２６】
同様に、カップリング５１の裏面５５には、４箇所の窪み部５６が形成されている。各窪み部５６の底面から、カップリング５１の表面５２にまで到達するように、カップリング５１を厚み方向に貫通するボルト孔５７が形成されている。第一軸部材３０のフランジ状の端部３１には、ボルト孔５７と径および位相を等しくするように、４箇所の貫通孔３５が形成されている。この貫通孔３５およびボルト孔５７を貫通するようにボルト３３が挿通され、ボルト３３をナット３４で固定することにより、カップリング５１と第一軸部材３０の端部３１とが固定される。【００２７】
ボルト３３，４３を用いて螺合することにより、第一軸部材３０の端部３１と第二軸部材４０の端部４１とが、カップリング５１を介在させて一体に結合されている。このとき図３に示すように、第一軸部材３０とカップリング５１とを結合させるボルト３３およびナット３４は、第二軸部材４０と接触しておらず、ボルト３３およびナット３４と第二軸部材４０の端部４１との間には隙間が形成されている。また、第二軸部材４０とカップリング５１とを結合させるボルト４３およびナット４４は、第一軸部材３０と接触しておらず、ボルト４３およびナット４４と第一軸部材３０の端部３１との間には隙間が形成されている。【００２８】
このように、第一軸部材３０と第二軸部材４０とは直接接触しておらず、第一軸部材３０と第二軸部材４０との間には絶縁性のカップリング５１が介在しており、第一軸部材３０と第二軸部材４０との間の電気抵抗は大きくなっている。そのため、第一軸部材３０と第二軸部材４０との間では、電磁波が伝播されにくくなっている。絶縁部としてのカップリング５１を有する軸継手部５０を介在させて第一軸部材３０と第二軸部材４０とが結合されているために、回転シャフト２０を経由して空間１側から空間２側へ伝播する電磁波は、第一軸部材３０から軸継手部５０へ伝達されにくくなっている。【００２９】
一方、第一軸部材３０を軸支する軸受８０は、第一軸部材３０の外周面３９に嵌合して回転可能に形成された、内輪構成部を含む。この内輪構成部は、内輪８２，８７を有する。軸受８０はまた、内輪構成部に対して玉８４，８９を介在させて対向配置された、外輪構成部を含む。この外輪構成部は、外輪８３，８８と、外輪８３，８８を固定する軸受台１６（スリーブ部１６ａ）を有する。外輪８３，８８の内周面は、内輪８２，８７の外周面と共に、軸受８０（転がり軸受８１，８６）の軌道面を形成する。【００３０】
内輪構成部、転動体および外輪構成部はいずれも、軸受鋼に代表される金属材料などの導電性材料により形成されている。電磁波は、より電気抵抗値の低い経路へ伝播する。そのため、第一軸部材３０から内輪構成部および転動体を経由して、外輪構成部へ電磁波が伝達されやすくなっている。前述したように、外輪構成部は電磁波遮蔽壁１０に密着している。外輪構成部に含まれる軸受台１６は、導体であるアース部１２３と電気的に接続されている。第一軸部材３０を回転可能に支持する軸受８０は、アース部１２３を介在させて接地（アース）されている。【００３１】
空間１側から第一軸部材３０へ電磁波が伝播された場合、第一軸部材３０から軸継手部５０への電磁波の伝達が抑制されているために、第一軸部材３０へ伝播してきた電磁波の大部分は接地された軸受８０へ伝播する。したがって、第一軸部材３０から軸継手部５０を経由して第二軸部材４０へ電磁波が伝達されることを抑制できるので、回転シャフト２０を経由して空間１から空間２へ電磁波が漏洩することを抑制し、空間２への電磁波の漏洩を低減させることができる。【００３２】
既に述べた通り、転がり軸受８１の外輪８３、および転がり軸受８６の外輪８８は、軸受台１６（スリーブ部１６ａ）によって固定支持されている。スリーブ部１６ａの外周面は、円筒形状に形成されている。たとえばこの円筒形状の外周面を電磁波遮蔽壁１０に密着させて、環状の密着面１８を形成することができる。また、スリーブ部１６ａの端部に形成される円環形状の面を電磁波遮蔽壁１０に密着させることで、環状の密着面１８を形成してもよい。【００３３】
スリーブ部１６ａと電磁波遮蔽壁１０との間に隙間が形成されないように、スリーブ部１６ａを直接または他の部材を介在させて電磁波遮蔽壁１０に密着させることにより、軸受８０よりも軸継手部５０に近接する側（すなわち空間２側）の回転シャフト２０の外周面が、周方向に隙間なく囲われる。そのため、たとえば駆動体１２０から電磁波が発生されることによって空間２よりも空間１内の電磁波密度が高くなっている場合でも、軸受８０よりも空間２側に位置する回転シャフト２０は、高い電磁波密度に直接触れることがない。したがって、軸受８０を経由して回転シャフト２０を伝播する電磁波が逃がされた後に、空間１から回転シャフト２０に電磁波が伝播されることを防止できるので、回転シャフト２０を経由した空間２への電磁波の漏洩をより効果的に抑制することができる。【００３４】
図２に示すように、第一軸部材３０と第三軸部材７０との間に介在する他の軸継手部６０は、第一軸部材３０の他端部３２と、第三軸部材７０の端部７２と、カップリング６２とを有する。カップリング６２は、絶縁性材料により形成された、他の絶縁部の一例である。第一軸部材３０および第三軸部材７０は導電性材料により形成されているが、絶縁性のカップリング６２が第一軸部材３０の他端部３２および第三軸部材の端部７２間に設けられているために、第一軸部材３０と第三軸部材７０との間の電磁波の伝播を抑制できる構成とされている。【００３５】
他の軸継手部６０は、図３および図４を参照して説明した軸継手部５０と同様の構成を有するように形成することができる。このようにすれば、第一軸部材３０と第三軸部材７０とは直接接触しない。第一軸部材３０と第三軸部材７０との間に絶縁性のカップリング６２を介在させることにより、第一軸部材３０と第三軸部材７０との間の電気抵抗を増大させている。そのため、第一軸部材３０と第三軸部材７０との間では、電磁波が伝播されにくくなっている。【００３６】
つまり、他の絶縁部としてのカップリング６２を有する軸継手部６０を介在させて第一軸部材３０と第三軸部材７０とが結合されているために、回転シャフト２０を経由して空間１側から空間２側へ伝播する電磁波は、第三軸部材７０から軸継手部６０へ伝達されにくくなっている。回転シャフト２０を経由して第一軸部材３０へ伝達される電磁波は、軸継手部６０を通過するときに減衰されている。したがって、他の軸継手部６０を設けることにより、回転シャフト２０を経由して第一軸部材３０へ伝播される電磁波を低減させることができるので、第一軸部材３０を経由して空間１から空間２へ電磁波が漏洩することをさらに抑制することができる。【００３７】
さらに、図１および図２に示すように、第一軸部材３０の外周面３９には、接地部材の一例としてのアースブラシ９１，９２が接触している。アースブラシ９１，９２は、図２に示すように、導電性材料により形成されており第一軸部材３０の外周面３９に接触するブラシ部９３，９５を有する。アースブラシ９１，９２はまた、ブラシ部９３，９５とアース部１２３とを電気的に接続する配線９４，９６を有する。アースブラシ９１，９２によって、第一軸部材３０の外周面３９と電磁波遮蔽壁１０とは、電気的に接続されている。アースブラシ９１，９２は、第一軸部材３０を接地している。【００３８】
アースブラシ９１，９２を設けることにより、第一軸部材３０と電磁波遮蔽壁１０とを電気的に接続する経路が増加している。第一軸部材３０へ伝播した電磁波が軸受８０およびアースブラシ９１，９２のいずれかへ伝播すれば、第二軸部材４０へ伝播する電磁波を低減することができる。したがって、回転シャフト２０を経由して空間１から空間２へ電磁波が漏洩することをより効果的に抑制できるので、空間２への電磁波の漏洩をさらに低減させることができる。【００３９】
アースブラシ９１，９２は、第一軸部材３０の外側表面である外周面３９に接触するように配置される。回転シャフト２０を伝播する電磁波の周波数が高くなるほど、表皮効果によって、回転シャフト２０の表面を経由して伝播する電磁波が増大する。そのため、高周波の電磁波の経路となる第一軸部材３０にアースブラシ９１，９２を接触させることにより、第一軸部材３０の表面を流れる電磁波を効果的に遮断でき、高周波の電磁波の遮蔽性能を一層向上させることができる。【００４０】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２の動力伝達装置の構成を示す部分断面模式図である。実施の形態２の動力伝達装置は、第三軸部材７０を軸支する他の軸受１８０をさらに備え、軸受８０，１８０の外輪構成部に含まれる軸受台１１６が軸受８０から他の軸受１８０に至る回転シャフト２０の外周面３９，７９全体を覆うように配置されている点で、実施の形態１とは異なっている。【００４１】
他の軸受１８０は、軸受８０と同様に、２つの転がり軸受１８１，１８６を含む。転がり軸受１８１，１８６はそれぞれ、円環形状に形成された内輪１８２，１８７および外輪１８３，１８８、ならびに内輪１８２，１８７と外輪１８３，１８８とによって挟持された転動体としての玉１８４，１８９を有する。内輪１８２，１８７は内輪構成部に含まれ、外輪１８３，１８８および外輪１８３，１８８を固定支持する軸受台１１６は外輪構成部に含まれる。他の内輪構成部に含まれる内輪１８２，１８７は、軸受台１１６を含む外輪構成部に対し対向配置されており、第三軸部材７０に嵌合して回転可能に形成されている。【００４２】
複数の玉１８４，１８９は、外輪１８３，１８８の内周面と内輪１８２，１８７の外周面とに接触し、図示しない保持器により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。互いに対向配置された内輪１８２，１８７および外輪１８３，１８８は、相対的に回転可能とされている。内輪１８２，１８７と外輪１８３，１８８とは、相対的に回転可能に対向配置されている。【００４３】
軸受台１１６は電磁波遮蔽壁１０に固定されており、軸受台１１６と電磁波遮蔽壁１０とは電気的に接続されている。軸受台１１６は、電磁波遮蔽壁１０と隙間なく密着している。軸受台１１６は、電磁波遮蔽壁１０と一体の構造物として設けられている。回転シャフト２０の周囲を周方向に隙間なく囲う外輪１８３，１８８をその外周側から支持する軸受台１１６は、回転シャフト２０の周囲を隙間なく覆う筒形状に形成されている。【００４４】
以上のような構成を有する実施の形態２の回転シャフト２０では、他の絶縁部としてのカップリング６２を有する他の軸継手部６０を介在させて第一軸部材３０と第三軸部材７０とが結合されているために、回転シャフト２０を経由して空間１側から空間２側へ伝播する電磁波は、第三軸部材７０から他の軸継手部６０へ伝達されにくくなっている。一方、他の軸受１８０の内輪構成部、転動体および外輪構成部はいずれも、軸受鋼に代表される金属材料などの導電性材料により形成されている。そのため、第三軸部材７０から他の軸受１８０の内輪構成部および転動体を経由して、外輪構成部へ電磁波が伝達されやすくなっている。【００４５】
第三軸部材７０を回転可能に支持する他の軸受１８０は、軸受台１１６を介在させて接地（アース）されている。空間１側から第三軸部材７０へ電磁波が伝播された場合、第三軸部材７０から他の軸継手部６０への電磁波の伝達が抑制されているために、第三軸部材７０へ伝播してきた電磁波の大部分は接地された他の軸受１８０へ伝播する。したがって、第三軸部材７０から他の軸継手部６０を経由して第一軸部材３０へ電磁波が伝達されることを抑制できるので、回転シャフト２０を経由して空間１から空間２へ電磁波が漏洩することを一層抑制し、空間２への電磁波の漏洩をさらに低減させることができる。【００４６】
また、軸受台１１６と電磁波遮蔽壁１０との間に隙間が形成されないように、軸受台１１６を電磁波遮蔽壁１０に密着させることにより、他の軸受１８０よりも他の軸継手部６０に近接する側（すなわち空間２側）の回転シャフト２０の外周面が、周方向に隙間なく囲われる。したがって、軸受１８０を経由して回転シャフト２０を伝播する電磁波が逃がされた後に、空間１から回転シャフト２０に電磁波が伝播されることを防止できるので、回転シャフト２０を経由した空間２への電磁波の漏洩をより効果的に抑制することができる。【００４７】
図５に示すように、第三軸部材７０の他端部７１には、軸継手部１６０が設けられている。軸継手部１６０は、第三軸部材７０の他端部７１と、絶縁性材料により形成されたカップリング１６１と、カップリング１６１を介在させて第三軸部材７０に連結された第四軸部材１７０の端部１７１とを有する。実施の形態１で説明したように、絶縁性のカップリング１６１が第四軸部材１７０の端部１７１および第三軸部材の他端部７１間に設けられているために、第四軸部材１７０と第三軸部材７０との間の電磁波の伝播を遮断できる。【００４８】
つまり、カップリング１６１を有する軸継手部１６０を介在させて第四軸部材１７０と第三軸部材７０とが結合されているために、回転シャフト２０を経由して空間１側から空間２側へ伝播する電磁波は、第四軸部材１７０から軸継手部１６０へ伝達されにくくなっている。したがって、軸継手部１６０を設けることにより、回転シャフト２０を経由して第一軸部材３０へ伝播される電磁波を低減させることができるので、第一軸部材３０を経由して空間１から空間２へ電磁波が漏洩することをさらに抑制することができる。【００４９】
なお、実施の形態２の軸受台１１６は、実施の形態１の軸受台１６と比較して、回転シャフト２０の外周面のより広い範囲を覆っている。アースブラシ９１は、第三軸部材７０の外周面７９と軸受台１１６とを電気的に接続するように配置されている。アースブラシ９２は、第一軸部材３０の外周面３９と電磁波遮蔽壁１０とを電気的に接続するように配置されている。【００５０】
回転シャフト２０の表面を伝播する高周波の電磁波を効率的に除去するためのアースブラシ９１，９２は、どのような位置に取り付けられていてもよいが、回転シャフト２０に対して摺動するためにアースブラシ９１，９２が磨耗するとアースブラシ９１，９２を交換する必要がある。メンテナンス性を向上させるためには、アースブラシ９１，９２を容易に取替可能とする位置に配置するのが望ましい。具体的には、たとえば図５に示すように、軸受台１１６によって回転シャフト２０の外周面を覆われていない位置に接触するように、アースブラシ９１，９２を配置するのが望ましい。【００５１】
なお、実施の形態１および２の説明においては、回転シャフト２０を軸支する軸受８０，１８０が転がり軸受８１，８６，１８１および１８６を含む例について説明した。本発明の回転シャフト２０を支持する軸受では、転動体として玉に換えてころを用いてもよい。また、転がり軸受に換えてすべり軸受を使用して、回転シャフト２０を軸支しても構わない。【００５２】
また、軸継手部５０，６０，１６０は、図３および図４に示す構成に限られるものではなく、軸継手部５０，６０，１６０が絶縁材料により形成された絶縁部を有しており、軸継手部５０，６０，１６０が連結する２つの軸部材間の電磁波の伝播を抑制できるものであれば、任意の構成の軸継手部５０，６０，１６０を適用することができる。【００５３】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、電波暗室の壁部を貫通する回転シャフトによって電波暗室の外部から内部へ（または内部から外部へ）回転駆動力を伝達する動力伝達装置に、特に有利に適用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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