【事件の表示】
　特許第３０１９４０１号「マイクロカプセル化硬化剤、その製造方法、同硬化剤を含む不飽和ポリエステル樹脂組成物、その硬化方法及び安定化方法」の請求項１〜請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９４０１号の請求項１〜請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０１９４０１号の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成２年１１月９日に特許出願され、平成１２年１月７日に特許の設定登録がされたものである。
　その後、佐伯憲生より特許異議の申立てがされ、当審より取消理由を通知したところ、平成１３年４月９日付けで特許異議意見書が提出された。
　そこで、特許異議申立人に対して期間を指定して審尋書を発したが、指定期間内に特許異議申立人より回答書が提出されなかった。
［２］特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特公昭５４−２８８６８号公報）、甲第２号証（特開昭４８−７０８６号公報）、甲第３号証（特開昭５７−１２０１７号公報）、甲第４号証（特開昭５１−９６７８３号公報）及び甲第５号証（米国特許第４４０２８５６号明細書）を提出して、
（イ）本件特許の設定登録時の本件請求項１〜請求項６に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件特許の設定登録時の本件請求項１〜請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである
と主張している。
（２）本件発明
　本件の請求項１〜請求項６に係る発明は本件特許の設定登録時の明細書よりみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】常温で固体であり、融点と熱分解温度との差が少なくとも５℃である不飽和ポリエステル樹脂硬化用有機過酸化物である芯物質を、該有機過酸化物の融点以上、熱分解温度以下で溶融し、冷却固化して１〜２００μｍの微細粒子とした後、該固化微細粒子を、不飽和ポリエステル樹脂、前記芯物質と反応性はなく、常温で固体であり、不飽和ポリエステル樹脂硬化温度において溶融する性質を有する膜物質により、覆って得られた前記芯物質と、該芯物質を覆う前記膜物質とよりなる不飽和ポリエステル樹脂用マイクロカプセル化硬化剤。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】常温で固体であり、融点と熱分解温度との差が少なくとも５℃である不飽和ポリエステル樹脂硬化用有機過酸化物である芯物質を、該有機過酸化物の融点以上、熱分解温度以下で溶融し、冷却固化して１〜２００μｍの微細粒子とした後、該固化微細粒子を、不飽和ポリエステル樹脂、前記芯物質と反応性はなく、常温で固体であり、不飽和ポリエステル樹脂硬化温度において溶融する性質を有する膜物質により、覆うことを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂用マイクロカプセル化硬化剤の製造方法。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】請求項１に記載のマイクロカプセル化硬化剤及びレドックス系硬化促進剤から成る不飽和ポリエステル樹脂用マイクロカプセル化硬化剤。（以下「本件第３発明」という。）
【請求項４】不飽和ポリエステル樹脂と請求項１又は３のいずれか１項に記載の硬化剤から成る不飽和ポリエステル樹脂組成物。（以下「本件第４発明」という。）
【請求項５】請求項１又は３のいずれか１項に記載の硬化剤を用いて不飽和ポリエステル樹脂を硬化する不飽和ポリエステル樹脂を硬化する不飽和ポリエステル樹脂の硬化方法。（以下「本件第５発明」という。）
【請求項６】不飽和ポリエステル樹脂に請求項１又は３のいずれか１項に記載の硬化剤を添加することによる不飽和ポリエステル樹脂の安定化方法。（以下「本件第６発明」という。）」
（３）甲各号証の記載事項
（イ）上記甲第１号証（特公昭５４−２８８６８号公報）について
　取消理由に引用された上記甲第１号証には以下の事項が記載されている。
「塗布又は含浸用熱硬化性樹脂液に添加する硬化剤を該樹脂液に不溶で、しかも該樹脂の成形条件以上で破壊する、マイクロカプセルに封入して該樹脂液に添加分散させ、該樹脂液を化粧シートに塗布又は含浸して使用することを特徴とする熱硬化性樹脂含浸化粧シートを製造する方法。」（特許請求の範囲）、
「更に詳しくは含浸用樹脂液に不溶でかつ溶剤の乾燥条件、および含浸シートを成形する際の成形温度成形圧力（以下成形条件と呼ぶ）以下の条件では安定で破壊しないが、成形条件のもとにおかれると破壊する性質を有するマイクロカプセル中に封入した硬化剤を含浸用樹脂液中に分散混合させた樹脂液を使用することを特徴とする貯蔵安定性に優れ成形サイクルを短縮することが可能な熱硬化性樹脂含浸化粧シートの製造法に関するものである。」（第１頁左欄第２９行〜同頁右欄第１行）、
「従来熱硬化性樹脂含浸化粧シートを製造する場合に用いられる樹脂液には、樹脂を硬化させるに必要な硬化剤、あるいは硬化促進剤はそのまゝ溶剤を含む樹脂液中に溶解されていた。従って、まず樹脂液そのものが長期の保存に耐えないために、樹脂液の調合量を最少必要量に留めざるを得ないとか、保存中に樹脂液がゲル化して大きな損失を招くといった欠点を有し、さらに含浸乾燥して得られた含浸シートの貯蔵安定性が悪いといった種種の欠点を有していた。……。また、含浸シートを基材に多段プレスを用いて熱圧成形する際に、成形時間の短縮が要望されているが、次のような理由からその要望に応えられていないのが現状である。」（第１頁右欄第２行〜第１９行）、
「本発明の方法によって、これらの欠点はことごとく解消することができ、同時に成形時間も短縮することのできる全く新規な熱硬化性化粧含浸シートを得るに至ったものである。」（第１頁右欄第３４行〜末行）、
「本発明では樹脂液に添加する硬化剤を樹脂分と直接触れさせないよう、樹脂液に溶解せず、しかも含浸シートの乾燥条件、および成形条件以下の条件では破壊しないマイクロカプセル中に封入した硬化剤を単独に用いるかあるいは同じ性質のカプセルに封入するか、あるいはしない促進剤と共に用いることによって見事にこの問題を解決した。」（第２頁左欄第１０行〜第１７行）、
「こうして得られた含浸樹脂液は長期にわたって安定であり」（第２頁左欄第２４行〜第２５行）、
「この含浸樹脂液を紙、布等のシート状物に含浸乾燥して得られた含浸シートは硬化剤がマイクロカプセルに封入されて樹脂とは直接触れていないために貯蔵安定性が極めて良く、貯蔵に特別な注意を払う必要はなく、樹脂がゲル化して含浸シートが使えなくなるといった問題は全くない。」（第２頁左欄第３０行〜第３５行）、
「本発明の方法では硬化剤をカプセルに封入してあるために加熱加圧してマイクロカプセルを破壊するまでは硬化剤と促進剤は直接に接触しないので安定であり、加熱加圧下では著しく硬化が促進され、成形時間が短縮される。」（第２頁右欄第１１行〜第１６行）、
「本発明において化粧シートの含浸に使用できる熱硬化性樹脂としては、……、不飽和ポリエステル樹脂、……等があるが」（第２頁右欄第３１行〜第３５行）、
「マイクロカプセルは熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂等種々の材質のものがあり、またそれにともない破壊条件も変り、また硬化剤のカプセルに封入する方法も種々あるが本発明においては下記の条件を満足するものであれば材質封入方法等は全く問わない。
１.樹脂液に溶解したり、樹脂液を変性させるような恐れのないもの。
２.樹脂含浸シートの乾燥工程あるいは成形温度、成形圧力等の成形条件以下では破壊せず成形条件以上では破壊するもの。
３.封入する硬化剤の作用効果に悪影響を及ぼさないもの。
……
５.直径１ｍｍ程度以下のもの（径があまり大きいと硬化ムラの恐れがある。）
以下に実施例により本発明の態様を示す。」（第２頁右欄第４０行〜第３頁左欄第１６行）、
「実施例１　　　……。温度１３０℃、圧力１３ｋｇ／ｃｍ２を越えて始めて破壊する内径３０〜５０μのマイクロカプセルに封入した過酸化ベンゾイル。……良品が得られた。」（第３頁左欄第１７行〜同頁右欄第２１行）
「実施例２　　　……。
（Ｄ）液
ジアリルフタレートプレポリマー　　　　５０部
不飽和ポリエステル　　　　　　　　　　５０部
内部離型剤　　　　　　　　　　　　　 ０.５部
アセトン　　　　　　　　　　　　　　１５０部
マイクロカプセルに封入した
２，４ジクロロベンゾイルパーオキシド　　３部
（Ｃ）液の可使期間は……であったが、（Ｄ）液のそれは３ケ月以上であった。……、含浸紙Ｄでは全く異常はなく全段良品が得られた。」（第３頁右欄第２２行〜第４頁左欄第７行）、
「実施例３　　　……。含浸紙Ｄでは５分で完全硬化した。これによって本発明の方法によればプレス時間を大巾に短縮するのに低温用硬化剤の使用も可能であることが証明された。」（第４頁左欄第８行及び同頁右欄第１行〜第７行）。
（ロ）上記甲第２号証（特開昭４８−７０８６号公報）について
　取消理由に引用された上記甲第２号証には以下の事項が記載されている。
「染料及び／又は顔料によって着色された有機過酸化物成分を不活性物質で被覆した硬化剤カプセルと不飽和ポリエステル樹脂とより成る、常態では安定であり潜在的な反応性を有する硬化性組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明に使用する硬化剤主成分としては通常不飽和ポリエステル樹脂の硬化剤として使用される有機過酸化物はすべて使用可能である。たとえば、……、シクロヘキサノンパーオキシド等、……、２、５−ジメチルヘキサン−２、５−ジハイドロパーオキシド、等を単独又は二種以上の混合で使用しうる。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第４行）、
「適当な被覆材料としては、……。例えばゼラチン、……、アルギン酸ソーダの様なアルギン酸塩、……、カルボキシメチルセルロース、……、アラビアゴム、……、ポリビニルアルコール、……、ポリウレタン等があげられる。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第４行）、
「硬化剤成分を被覆するには従来の技術で知られている多くの便利な方法が利用できる。上にのべた必要な性質を有する高分子薄膜生成材料適当な使用法例は、米国特許第２８００４５７号、第２８００４５８号や日本特許公告３７−３８７４、３７−１２３８０、３９−２８７４４、４２−１６７６０、４４−１１９１４、等に示されている。既知の被覆方法は一般的に要約すると次の工程よりなる。すなわち懸濁或は溶解した薄膜生成重合体カプセル材料をその懸濁液もしくは溶液から分離し、これを液体或は固体の第二物質（核物質）の小粒子周囲に沈積させ、沈積が完了後生成カプセルを濾過或は遠心分離等のような慣用の方法によって乾燥分離する。或は更に処理（例えば架橋結合或は更に重合）してカプセル壁を硬化し核物質及びカプセル壁に接触するその他の成分に対する耐久性及び不浸透性を大きくすることができる。」（第３頁右上欄第５行〜同頁左下欄第２行）、
「カプセルの大きさは直径２ミクロンから５０００ミクロンまで変える事ができるが通常５０ミクロン１０００ミクロンのものが用いられる。」（第３頁右下欄第１行〜第４行）、
「実施例１　　　……、直径が約５０〜３００μの乾燥粉末硬化剤が得られる。……をもって示す。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第１３行）、
「実施例２　　　……、３０分保ち２５％グルタルアルデヒドを１０部添加し……。最終的なカプセルは硬化剤成分を９０％含有し直径が１００〜７００ミクロンであった。……使用できる。」（第４頁左下欄第１４行〜第５頁左上欄第１４行）、
「実施例３　　　ベンゾイルパーオキシド２０部
……を次の水溶液中に乳化分散する。……知る事ができる。」（第５頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第８行）。
（ハ）上記甲第３号証（特開昭５７−１２０１７号公報）について
　取消理由に引用された上記甲第３号証には以下の事項が記載されている。
「Ａ）不飽和ポリエステル
Ｂ）ビニル単量体
Ｃ）重合開始剤
Ｄ）促進剤
上記Ａ）成分からＤ）成分を少なくとも含有する樹脂組成物であって、Ｃ）成分および／またはＤ）成分がマイクロカプセル化されていることを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
「また、Ｃ）成分の重合開始剤としては、１０時間の半減期を得るための温度が７４℃〜１５８℃、好ましくは７４〜１０９℃のものである。好ましくは、その重合開始剤を不飽和ポリエステルとビニル単量体の和１００重量部に対し、１重量部配合した不飽和ポリエステル樹脂組成物が１５分でゲル化する温度が６８℃〜８５℃となる様選択する。かかる重合開始剤（括弧内は１０時間で半減期を得る温度）としては、ジアシルパーオキサイド系のベンゾイルパーオキサイド（７４℃）又はケトンパーオキサイド系のメチルエチルケトンパーオキサイド（１０９℃）、シクロヘキサノンパーオキサイド（９７℃）、またはハイドロパーオキサイド系のキュメンハイドロパーオキサイド（１５８℃）等の有機過酸化物が挙げられる。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第４行）、
「Ｄ）成分の促進剤としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、オクテン酸マンガン等の金属石鹸類、ジメチルアニリン等の第３級アミンが挙げられる。」（第３頁左上欄第５行〜第８行）、
「かかる重合開始剤、促進剤をマイクロカプセル化する壁体の材料は不飽和ポリエステル、重合開始剤、促進剤に対し非反応性であり、かつ、Ａ）成分乃至Ｄ）成分の透過が小さいものを選択する必要がある。」（第３頁右上欄第１０行〜第１４行）、
「かかるマイクロカプセル化素材としては、ゼラチン、シエラツク、アラビアゴム、ロジン、パラフイン、ポリウレタン、ユリア樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）、
「このようにマイクロカプセル壁体で被覆された本発明の重合開始剤または促進剤のマイクロカプセル径は非常に小さく、………４０〜１５０μで、……破壊される。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第８行）、
「Ａ）成分１００重量部に対し、Ｂ）成分を５０〜１５０重量部、Ｃ）成分を０.５〜３重量部、Ｄ）成分を０.１〜２重量部の割合で配合した組成物に……等を配合してＳＭＣ用不飽和ポリエステル樹脂組成物を調製する。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第２行）、
「実施例１〜３　　　……、常法に従ってパラフインワックスでマイクロカプセル化した重合開始剤、ポリウレタンでマイクロカプセル化した促進剤……配合して液状の不飽和ポリエステル樹脂組成物（１）〜（３）を調製した。」（第４頁右下欄第１１行〜第１８行）。
（ニ）上記甲第４号証（特開昭５１−９６７８３号公報）について
　取消理由に引用された上記甲第４号証には以下の事項が記載されている。
「高分子界面活性剤の存在下、有機過酸化物を分散媒中に油滴状で溶融分散させ、ついで分散液を冷却し、有機過酸化物を固化させることを特徴とする有機過酸化物の球状化方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は流動性が良好で、ブロッキングを起こさない球状有機過酸化物の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１０行〜第１２行）、
「粉末状の有機過酸化物は、一般に流動性が悪く、強度不足のため、微粉化されやすくブロッキングを起こしやすいという欠点があった。有機過酸化物を球状化すれば、これら諸欠点が解消されることが期待できるが、工業化に適した球状化方法は知られていなかった。溶融したフェノール系酸化防止剤を水中で分散させ、冷却固化するという既知の球状化方法を有機過酸化物に適用した場合、安定な分散が得られず、有機過酸化物の球状化は不成功に終った。この場合水中に低分子界面活性剤を存在させても同様に不成功に終った。しかしこの場合驚くべきことには、少量の高分子界面活性剤を水中に存在させると、有機過酸化物の油滴が安定に分散され、有機過酸化物の球状化が容易に達成されることが見い出された。したがって本発明は、高分子界面活性剤の存在下、有機過酸化物を分散媒中に油滴状で溶融分散させ、ついで分散液を冷却し、有機過酸化物を固化させることを特徴とする有機過酸化物の球状化方法である。」（第１頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１６行）、
「本発明の実施に際して各種態様が採用され得るが、代表的なのは次の３種である。第一は、高分子界面活性剤を含有する分散媒中に粉末状の有機過酸化物を入れ、攪拌しながら有機過酸化物を加熱溶融して油滴とし、安定な分散液とした後分散液を外部冷却して有機過酸化物を急冷固化する方法である。第二は、高分子界面活性剤を含む分散媒をあらかじめ有機過酸化物の融点以上の温度に加熱しておき、攪拌しながらこれに溶融した有機過酸化物を滴下して油滴とし、安定な分散液とした後、分散液を外部冷却して有機過酸化物を急冷固化する方法である。第三は、前記第一または第二の方法で得た安定な分散液を、あらかじめ冷却しておいた高分子界面活性剤を含むかもしくは含まない分散媒中に一気に注入して急冷し、有機過酸化物を冷却固化する方法である。固化された有機過酸化物は、遠心濾過のような通常の手段により分散媒から分離され、洗浄された後乾燥されて製品とされる。前記３方法の中では第三の方法が、製品の球状有機過酸化物の含水率を小さくできるので、最適である。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第３行）、
「本発明は常温で固体で分散媒の沸点より低い融点を有する有機過酸化物すべてに適用可能であるが、分解による危険がないものへの適用が好ましく、過酸化ジクミル、α，α’−ビス（ｔ−ブチルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイルなどへの適用、特に過酸化ジクミルへの適用が推奨される。」（第２頁左下欄第３行〜第９行）、
「本発明はいかなるタイプの高分子界面活性剤も使用可能であるが、保護コロイド作用が大きいもの、例えばカルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ポリビニルアルコールの使用が好適であり、特にポリビニルアルコールの使用が最適である。」（第２頁左下欄第１０行〜１５行）、
「本発明に使用される有機過酸化物の分散媒は、高分子界面活性剤を溶解し、有機過酸化物を溶解しないものであればいずれでも良いが、水、水−アルコール混合物などが実用的である。」（第２頁右下欄第３行〜第６行）、
「実施例１　　　……これは明らかに球状であり、その９４重量％が粒径３５０μ〜１６８０μに分布していた。」（第３頁左上欄第５行〜第１８行）。
（ホ）上記甲第５号証（米国特許第４４０２８５６号明細書）について
　取消理由に引用された上記甲第５号証には以下の事項が記載されている。
「特定された放出温度を有し、かつゼラチン、又はゼラチンとアラビアガム、カルボキシメチルセルロース及び／又はアニオン性ポリマーとの混合物から形成されており、該ゼラチンが天然若しくは合成のタンニング剤及びカルボキシ化合物で硬化したマイクロカプセル及びそれを製造する方法。」（第１頁、アブストラクト）、
「核物質として、液体、固体、乳剤又は分散剤を含み、殻物質が高分子物質からなり、複雑なコアセルベーションによって製造されるマイクロカプセルがＤＥ−ＡＳ（ドイツ公開明細書）Ｎｏ.１，１２２，４９５で知られている。」（第１欄第１０行〜第１５行）、
「そのようなコアセルベートシステムの為に記載されている殻物質は、なかんずく、酸処理ゼラチンとアルカリ処理ゼラチンの組み合わせ、又は酸処理ゼラチンとアラビアガムとの組み合わせ（ＤＥ−ＡＳＮｏ.１，１２２，４９５参照）及びゼラチンとアニオン性ポリマー例えばアクリルアミド／マレイン酸共重合体、アクリルアミド／アクリル酸／マレイン酸共重合体との組み合わせ等（ＤＥ−ＡＳＮｏ.２，７３４，５７７参照）の親水性のフィルム形成性コロイドである。これらの公知のマイクロカプセル懸濁液の決定的な欠点は室温保存で安定でないばかりでなく凝集によりゼリーを形成する。１０℃以下の保存でカプセルは分離されたままであるが、殻物質は懸濁液のｐＨを変えたとき、上昇した温度で劣化するか又は核物質を常には希望の時、又は希望の場所で放出しない。」（第１欄第３８行〜第５５行）、
「更に、ゼラチンからなる又はゼラチンを含む殻を持ち、種々の試薬で硬化させることのできるマイクロカプセルが知られている。そのような例として、ホルムアルデヒド、グリオキサール、グルタルジアルデヒド又はペンタ２，３−ジオンは不可逆的な架橋及びゼラチンベースの殻物質の硬化に適している。一般に、その手順は、カプセル懸濁液に硬化剤を添加し、そして該懸濁液のｐＨ値を架橋反応に適する値、例えばホルムアルデヒドが使用されるとき、ｐＨ値を９〜１０にする。」（第１欄第５６行〜第６８行）、
「本発明は封入された物質を特定の温度で放出するマイクロカプセルを提供する。本発明によるマイクロカプセルは壁物質がゼラチンからなり、該ゼラチンはアラビアガム、カルボキシメチルセルロース及び／又はアニオンポリマーと混合されていてもよく、そしてゼラチン含有殻は天然又は合成のタンニング剤及びカルボニル化合物で硬化されることを特徴とするものである。」（第２欄第１２行〜第２１行）、
「特に好ましいゼラチン壁作成用物質としてはゼラチン、カルボキシメチルセルロース及び／又はアラビアガム及び好ましいとして上記した水溶性アニオン性ポリマーを含む混合物である。」（第３欄第３１行〜第３４行）、
「本発明の工程で硬化剤として必要な、使用しうるカルボニル化合物としては十分に反応性のある全てのアルデヒド類及びケトン類である。ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、グリオキザール及びペンタン２，３−ジオンが好ましくは使用される。」（第３欄第５３行〜第５７行）。
（４）対比・判断
（イ）本件第１発明及び本件第２発明について
　本件第１発明及び本件第２発明は、いずれも、『「常温で固体であり、融点と熱分解温度との差が少なくとも５℃である不飽和ポリエステル樹脂硬化用有機過酸化物」を芯物質とし、「有機過酸化物である芯物質を、該有機過酸化物の融点以上、熱分解温度以下で溶融し、冷却固化して１〜２００μｍの微細粒子とした後、膜物質により覆ったもの」』であって、本件第１発明及び本件第２発明による不飽和ポリエステル樹脂用マイクロカプセル化硬化剤は貯蔵安定性に優れ、長ポットライフ・シェルライフを有し、硬化に際しては立ち上がりのシャープな硬化反応を可能にするものである。
　これに対して、上記甲第１号証〜甲第３号証には本件第１発明及び本件第２発明における上記の芯物質とマイクロカプセル化の手段について記載も示唆もされていない。そして、上記甲第４号証に記載された発明は本件第１発明及び本件第２発明とは目的が相違するものであり、しかも、上記甲第４号証には本件第１発明及び本件第２発明における上記のマイクロカプセル化する手法について記載も示唆もされていない。また、上記甲第５号証には本件第１発明及び本件第２発明における上記のマイクロカプセル化する手法について記載も示唆もされていない。
　してみると、本件第１発明及び本件第２発明は、いずれも、上記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ロ）本件第３発明〜本件第６発明について
　本件第３発明〜本件第６発明は、いずれも、本件第１発明を直接的又は間接的に引用して記載されている発明（本件第３発明は不飽和ポリエステル樹脂用マイクロカプセル化硬化剤の発明、本件第４発明は不飽和ポリエステル樹脂組成物の発明、本件第５発明は不飽和ポリエステル樹脂の硬化方法の発明、本件第６発明は不飽和ポリエステル樹脂の安定化方法の発明）であり、本件第１発明が上述のとおり上記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないものである以上、本件第３発明〜本件第６発明も上記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人佐伯憲生が提出した理由及び証拠方法によっては本件第１発明〜本件第６発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第６発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜本件第６発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月８日（２００２．２．８）