【事件の表示】
　特願２０１４−１９２７２２「下肢動作支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２５日出願公開、特開２０１６−　５９７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
平成３０年　６月　１日付け　：拒絶理由通知
平成３０年　８月　８日　　　：意見書及び手続補正書の提出
平成３０年１２月　７日付け　：拒絶査定
平成３１年　３月１５日　　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
第２　平成３１年３月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（以下「本件補正発明」という。下線部は、補正箇所である。）
「股関節の回転動作を補助する股関節補助機構を備えた下肢動作支援装置であって、
　前記股関節補助機構は、回転軸を有する股関節トルク伝達部材と、前記回転軸に向かう方向から
水平方向に
前記股関節トルク伝達部材には、前記股関節トルク付与部材のバネ付勢力に応じて回転トルクを変化させるカム面が形成され、股関節の回転動作によって股関節トルク付与部材が前記股関節トルク伝達部材のカム面をバネ付勢することで、前記股関節トルク伝達部材に回転トルクが付与されて回転軸を中心に回転することを特徴とする下肢動作支援装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「股関節の回転動作を補助する股関節補助機構を備えた下肢動作支援装置であって、
　前記股関節補助機構は、回転軸を有する股関節トルク伝達部材と、前記回転軸に向かう方向からオフセットした方向に向けて前記股関節トルク伝達部材をバネ付勢し、該股関節トルク伝達部材に回転トルクを付与する股関節トルク付与部材とを備え、
前記股関節トルク伝達部材には、前記股関節トルク付与部材のバネ付勢力に応じて回転トルクを変化させるカム面が形成され、股関節の回転動作によって股関節トルク付与部材が前記股関節トルク伝達部材のカム面をバネ付勢することで、前記股関節トルク伝達部材に回転トルクが付与されて回転軸を中心に回転することを特徴とする下肢動作支援装置。」
２　補正の適否
（１）本件補正の概要 
　本件補正は、本件補正前の請求項１について、発明を特定するために必要な事項である「股関節トルク付与部材」が「股関節トルク伝達部材をバネ付勢」する方向に関し、「回転軸に向かう方向からオフセットした方向」としていたものを「回転軸に向かう方向から
水平方向に
  
（２）新規事項
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づくものであるところ、まず、同条第３項に規定する、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、すなわち、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないといえるか、検討する。
ア　当初明細書等の記載事項
当初明細書等には、「股関節トルク付与部材」が「股関節トルク伝達部材をバネ付勢」する方向に関連して、以下の事項が記載されている。
「【００２０】
　前記ボールプランジャ２１は、図６に示したように、円筒形状のホルダ２５と、このホルダ２５内に組み込まれ、先端にボール２６を有するシリンダ２７と、このシリンダ２７をホルダ２５内で弾性保持するバネ部材（圧縮バネ）２８と、この圧縮バネ２８の圧縮量を調整する圧縮量調整部（圧縮量調整ネジ）２９とを有して構成されている。このボールプランジャ２１は、前記腰部取付板１５に対して前記ボール２６が下向きとなるように取り付けられ、このボール２６が圧縮バネ２８の圧縮量に応じて上下動することで、股関節トルク伝達部材１６の回転に必要なトルクが発生する構造となっている。
　【００２１】
　図５に示したように、前記ボールプランジャ２１は、先端のボール２６が板カム１８の回転軸１７の中心Ｏから水平方向にオフセットした位置Ｘでカム面１９に圧接するように配置されている。通常のカム機構では、カム面１９側が運動を伝えようとする原節となり、このカム面１９に沿って転動するボールプランジャ２１側が運動の伝えられる従節となるため、原節である回転軸１７の中心Ｏに向かう方向に従節であるボール２６の転動中心が設けられる。しかしながら、本発明では反対に、ボールプランジャ２１側が原節、カム面１９側が従節となる。このため、板カム１８の回転軸１７の中心Ｏから水平方向にオフセットした位置Ｘにボール２６の頂点を圧接させることによって、このボール２６によって転動させるカム面１９に対して確実に回転トルクを発生させることができる。」
「図５
」
「図６
」
イ　判断
　段落【００２０】の「このボールプランジャ２１は、前記腰部取付板１５に対して前記ボール２６が下向きとなるように取り付けられ、このボール２６が圧縮バネ２８の圧縮量に応じて上下動することで、股関節トルク伝達部材１６の回転に必要なトルクが発生する構造となっている。」との記載、段落【００２１】の「図５に示したように、前記ボールプランジャ２１は、先端のボール２６が板カム１８の回転軸１７の中心Ｏから水平方向にオフセットした位置Ｘでカム面１９に圧接するように配置されている。」との記載および図５の記載から、ボールプランジャ２１に設けられたボール２６は、回転軸１７に対して水平方向にオフセットした位置においてカム面１９に当接し、カム面１９に対して鉛直方向にバネ付勢しているといえる。
　これらの記載から、「股関節トルク付与部材」が「股関節トルク伝達部材をバネ付勢」する方向は、回転軸１７に対して水平方向にオフセットした位置から鉛直方向であることが記載されているといえるものの、上記補正事項、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」と表現されるものではない。そして、上記の記載からは上記補正事項の「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」のものが記載されているとはいえず、またそれを示唆する記載もない。
　また、当初明細書等のその他の記載においても、補正事項は記載されておらず、またそれを示唆する記載もない。
よって、補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項であるから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（３）予備的な検討
　上記のとおり、本件補正により、「股関節トルク付与部材」が「股関節トルク伝達部材をバネ付勢」する方向に関し、「回転軸に向かう方向からオフセットした方向」としていたものについて、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」とすることは、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するといえるものの、念のため、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」という本件補正は、本件補正前の請求項２のように「回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置から鉛直方向」を意図したものと解して、以下、補正の要件について検討する。
　そこで、本件補正の目的がいわゆる限定的減縮に該当するものであると仮定し、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下、検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものであるが、上記のとおり、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」については、「回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置から鉛直方向」と解する。
イ　引用文献の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１４／０９２１６２号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「［００１６］　前記歩行支援機において、前記腰関節部は、腰軸と、この腰軸の一端が固定され、前記大腿リンク部の上端を保持する保持部と、前記保持部に接続し、前記腰軸を中心として前記大腿リンク部を前後方向に揺動させる本体部と、前記腰軸に対して回転自在な状態で軸支されると共に前記本体部に固定される回転プレートと、前記回転プレートと共に回転できるように前記回転プレートに固定され、前記パッド部を介して腰装着ベルトに取り付けられる取付板とを有し、圧縮バネと、前記圧縮バネの一端と当接し、前記一端の位置を決定する決定部と、前記圧縮バネの他端と当接し、前記圧縮バネの伸縮に応じて変位する変位部と、前記変位部に接続されるカムフォロアと、前記圧縮バネが圧縮されるように前記カムフォロアが圧接されると共に、前記腰軸からの距離が周方向に沿って変化する外周面を含み、前記回転プレートの周縁部に形成されるカム部とを有するトルク発生装置を備えるものであってもよい。前記歩行支援機は、上記構成を備えることにより、トルク発生装置の部品点数の削減や、トルク発生装置の小型化・薄型化等を図ることができる。」
「［００２０］　＜実施形態１＞ 
　（歩行支援機１）
　本発明の一実施形態に係る歩行支援機１を、図１乃至図１１を参照しつつ説明する。図１は、実施形態１の歩行支援機１の側面図あり、図２は、歩行支援機１が備える腰装着ベルト２の説明図（斜視図）であり、図３は、利用者Ｕに装着された状態の歩行支援機１の説明図である。本実施形態の歩行支援機１は、受動歩行型であって、主として、腰装着ベルト２と、大腿リンク部３と、下腿リンク部４と、下腿装着部５と、腰関節部６と、膝関節部７と、大腿接触部８と、トルク発生装置９とを備えている。本実施形態の歩行支援機１は、右脚用であり、利用者Ｕの右脚Ｕ１に装着されて使用される。右脚用の歩行支援機１は、例えば、利用者Ｕの右脚Ｕ１が患脚であり、左脚Ｕ２が健脚である場合に利用される。なお、他の実施形態においては、右脚用の歩行支援機１を、右脚が健脚であり、左脚が患脚である場合にも、利用者の右脚に装着して使用されてもよい。図１における右側が前方であり、同図左側が後方であり、同図上側が上方であり、同図下側が下方であるとして、歩行支援機１を説明する。また、図３における紙面手前側が前方であり、同図の紙面奥側が後方であり、同図上側が上方であり、同図下側が下方であるとする。」
「［００４１］　（腰関節部６）
　腰関節部６は、大腿リンク部３の上端（上端部３ａ）を保持し、大腿リンク部３を利用者Ｕの前後方向に揺動自在な状態で支持し、パッド部２１ａと対向する形で腰装着ベルト２に取り付けられる構成となっている。図６は、内側から見た腰関節部６の側面図であり、図７は、図６のＣ−Ｃ’線断面図である。図７には、図６に示される腰軸６１の中心Ｏで交わる２つの線分からなるＣ−Ｃ’線によって切断された腰関節部６付近の断面構造が示されている。腰関節部６は、図６及び図７に示されるように、略円柱状をなした腰軸６１と、この腰軸６１に対して回転自在な状態で軸支される回転プレート６２と、腰軸６１の一端が固定され回転プレート６２を収容するハウジング（本体部）６３と、腰軸６１の他端に固定され、腰軸６１に軸支された回転プレート６２を抜け止めする抜け止め部６４と、ハウジング６３に対して一体的に形成され、腰関節部６と大腿リンク部３とを接続するために、大腿リンク部３の上端部３ａを保持する保持部６５と、回転プレート６２と共に回転できるように回転プレート６２に固定され、パッド部２１ａと対向する形で腰装着ベルト２に取り付けられる取付板６０とを備えている。腰関節部６を構成する各部材は、アルミニウム、マグネシウム等の金属材料を、公知の加工技術（例えば、削り出し加工）を利用して所定形状に加工されたものからなる。なお、他の実施形態においては、エンジニアリングプラスチック等の他の材料から、腰関節部６を構成する各部材を形成してもよい。」
「［００５９］　（トルク発生装置９）
　トルク発生装置９は、カム−バネ機構を利用して、腰軸６１周りに、関節トルクを発生させる装置である。トルク発生装置９は、図６及び図７に示されるように、主として、圧縮バネ９１と、圧縮バネ９１の一端と当接し、前記一端の位置を決定する円柱状の決定部９２と、圧縮バネ９１の他端と当接し、圧縮バネ９１の伸縮に応じて変位する変位部９３と、この変位部９３に接続されるカムフォロア（ローラフォロア）９４と、圧縮バネ９１が圧縮されるようにカムフォロア９４が圧接されると共に、腰軸６１からの距離が周方向に沿って変化する外周面６２ｅを含み、回転プレート６２の周縁の一部に形成されるカム部６２ｄと、決定部９２、圧縮バネ９１及び変位部９３を収容する筒状収容部９５と、この筒状収容部９５に接続し、圧縮バネ９１の伸縮方向に沿って変位するカムフォロア９４を収容するカムフォロア収容部９６とを備えている。」
「［００６１］　変位部９３は、筒状収容部９５の他方の端部側（根元側）に配されおり、圧縮バネ９１の他端と当接して、決定部９２との間で圧縮バネ９１を挟む構成となっている。また、変位部９３は、筒状収容部９５内を圧縮バネ９１の伸縮方向（筒状収容部９５の軸方向）に沿って変位する部分となっている。この変位部９３には、カム部６２ｄの外周面６２ｅに圧接されるローラ部９４ａを備えたカムフォロア９４が取り付けられている。ローラ部９４ａは、変位部９３に固定されている軸部９４ｂに対して、回転自在な状態で取り付けられている。ローラ部９４ａの位置が、カム部６２ｄの外周面６２ｅの形状によって押し上げられると、カムフォロア９４と共に変位部９３が上昇して、圧縮バネ９１が圧縮される。これに対して、ローラ部９４ａの位置が、カム部６２ｄの外周面６２ｅの形状に応じて下降する際、カムフォロア９４と共に変位部９３が圧縮バネ９１の伸長によって、押し下げられる。なお、筒状収容部９５の根元側に、カムフォロア９４のローラ部９４ａを収容するカムフォロア収容部９６が設けられている。このカムフォロア収容部９６には、カムフォロア９４のローラ部９４ａが、筒状収容部９５の軸方向（圧縮バネ９１の伸縮方向）に沿って変位（昇降）できるように収容されている。
［００６２］　カム部６２ｄは、回転プレート６２に対して一体的に形成されており、回転プレート６２と同様の金属材料から構成されている。回転プレート６２は、上述したように略円盤状であり、その周縁部分が円弧状をなしている。この回転プレート６２の円弧状の周縁部分に割り当てられる形で、カム部６２ｄの外周面（カム面）６２ｅが形成されている。カム部６２ｄは、図６に示されるように、略半円形状をなしているものの、概ね、腰軸６１の中心Ｏから外周面６２ｅまでの距離が、前方から後方にかけて周方向に亘って漸次、大きくなるように設定されている。また、本実施形態では、図６に示されるように、カム部６２ｄが前方の斜め下方を向く形で、回転プレート６２が腰軸６１に軸支されている。例えば、図６に示されるように、カム部６２ｄの前側の半径ｒ１と、それよりも後側の半径ｒ２とを比べると、半径ｒ２の方が大きくなっている。カム部６２ｄの半径が大きくなるにしたがって、圧縮バネ９１のバネ圧縮量が大きくなり、その結果、腰軸６１周りに発生するトルクも大きくなる。カム部６２ｄは、腰軸６１に対して回転自在な状態で軸支されている回転プレート６２に設けられており、更に、回転プレート６２は、上述のように取付板６０に固定されている。つまり、カム部６２ｄは、取付板６０に対して取付位置（角度）が位置決めされた状態で固定されている。」
「［００６５］　トルク発生装置９によって発生したトルクは、大腿リンク部３を前方へ移動させるように大腿リンク部３に作用する。本実施形態の歩行支援機１は、トルク発生装置９を備えることによって、大腿リンク部３及び下腿リンク部４を前方へ振り出し易くなっており、そして、それと共に、利用者Ｕの膝関節が屈曲し易くなっている。その結果、利用者Ｕは、歩行時につまずき難くなる。
［００６６］　本実施形態の歩行支援機１は、大腿リンク部３の上端部３ａが、腰軸６１を有する腰関節部６に接続されており、大腿リンク部３の下端部３ｂが、膝軸７１を有する膝関節部７に接続されている。そして、下腿リンク部４の上端部４ａが、膝軸７１を有する膝関節部７に接続されている。そのため、本実施形態の歩行支援機１は、大腿リンク部３と下腿リンク部４とを有する２リンクシステムとなっている。歩行支援機１は、受動歩行を基礎としており、腰関節部６の腰軸６１及び膝関節部７の膝軸７１は、共に単軸（ピッチ軸）となっている。」
「図１
」
「図６
」
「図７
」
「図１０
」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
あ　段落［００４８］の「以上のように、腰関節部６は、腰装着ベルト２に取り付けられた状態で、大腿リンク部３を、腰軸６１を中心として前後方向に回転（揺動）自在な状態で保持することができる。」との記載、段落［００５９］の「トルク発生装置９は、カム−バネ機構を利用して、腰軸６１周りに、関節トルクを発生させる装置である。」との記載、段落［００６５］の「本実施形態の歩行支援機１は、トルク発生装置９を備えることによって、大腿リンク部３及び下腿リンク部４を前方へ振り出し易くなっており、そして、それと共に、利用者Ｕの膝関節が屈曲し易くなっている。その結果、利用者Ｕは、歩行時につまずき難くなる。」との記載、段落［００６６］の「本実施形態の歩行支援機１は、大腿リンク部３の上端部３ａが、腰軸６１を有する腰関節部６に接続されており、大腿リンク部３の下端部３ｂが、膝軸７１を有する膝関節部７に接続されている。」との記載、及び図１０から腰関節部６は股関節に対応する箇所に設けられている点が見て取れることから、股関節に対応する腰軸６１を中心としてトルクを発生させるトルク発生装置９及び腰関節部６を備えた歩行支援機１、が記載されているといえる。
い　段落［００４１］の「腰関節部６は、図６及び図７に示されるように、略円柱状をなした腰軸６１と、この腰軸６１に対して回転自在な状態で軸支される回転プレート６２と、腰軸６１の一端が固定され回転プレート６２を収容するハウジング（本体部）６３と、腰軸６１の他端に固定され、腰軸６１に軸支された回転プレート６２を抜け止めする抜け止め部６４と、ハウジング６３に対して一体的に形成され、腰関節部６と大腿リンク部３とを接続するために、大腿リンク部３の上端部３ａを保持する保持部６５と、回転プレート６２と共に回転できるように回転プレート６２に固定され、パッド部２１ａと対向する形で腰装着ベルト２に取り付けられる取付板６０とを備えている。」との記載から、歩行支援機１の腰関節部６は、腰軸６１に軸支される回転プレート６２を備える、といえる。
う　段落［００１６］の「圧縮バネと、前記圧縮バネの一端と当接し、前記一端の位置を決定する決定部と、前記圧縮バネの他端と当接し、前記圧縮バネの伸縮に応じて変位する変位部と、前記変位部に接続されるカムフォロアと、前記圧縮バネが圧縮されるように前記カムフォロアが圧接されると共に、前記腰軸からの距離が周方向に沿って変化する外周面を含み、前記回転プレートの周縁部に形成されるカム部とを有するトルク発生装置を備えるものであってもよい。」との記載、段落［００５９］の「トルク発生装置９は、カム−バネ機構を利用して、腰軸６１周りに、関節トルクを発生させる装置である。」との記載、段落［００６２］の「カム部６２ｄの半径が大きくなるにしたがって、圧縮バネ９１のバネ圧縮量が大きくなり、その結果、腰軸６１周りに発生するトルクも大きくなる。カム部６２ｄは、腰軸６１に対して回転自在な状態で軸支されている回転プレート６２に設けられており、更に、回転プレート６２は、上述のように取付板６０に固定されている。」との記載、及び図６からトルク発生装置９のカムフォロア９４ａは、腰軸６１から水平方向にオフセットした位置から腰軸６１の中心Ｏ方向に回転プレート６２を圧接する点が見て取れることから、歩行支援機１は、腰軸６１から水平方向にオフセットした位置から腰軸６１の中心Ｏ方向に回転プレート６２を圧縮バネによって圧接し、回転プレート６２にトルクを発生させるトルク発生装置９を備える、といえる。
え　段落［００６２］の「例えば、図６に示されるように、カム部６２ｄの前側の半径ｒ１と、それよりも後側の半径ｒ２とを比べると、半径ｒ２の方が大きくなっている。カム部６２ｄの半径が大きくなるにしたがって、圧縮バネ９１のバネ圧縮量が大きくなり、その結果、腰軸６１周りに発生するトルクも大きくなる。カム部６２ｄは、腰軸６１に対して回転自在な状態で軸支されている回転プレート６２に設けられており、更に、回転プレート６２は、上述のように取付板６０に固定されている。」との記載から、歩行支援機１の回転プレート６２は、前側の半径ｒ１よりも後側の半径ｒ２の方が大きいカム部６２ｄを備える、といえる。
お　段落［００４８］の「以上のように、腰関節部６は、腰装着ベルト２に取り付けられた状態で、大腿リンク部３を、腰軸６１を中心として前後方向に回転（揺動）自在な状態で保持することができる。」との記載、段落［００５９］の「トルク発生装置９は、カム−バネ機構を利用して、腰軸６１周りに、関節トルクを発生させる装置である。」との記載、段落［００６２］の「例えば、図６に示されるように、カム部６２ｄの前側の半径ｒ１と、それよりも後側の半径ｒ２とを比べると、半径ｒ２の方が大きくなっている。カム部６２ｄの半径が大きくなるにしたがって、圧縮バネ９１のバネ圧縮量が大きくなり、その結果、腰軸６１周りに発生するトルクも大きくなる。カム部６２ｄは、腰軸６１に対して回転自在な状態で軸支されている回転プレート６２に設けられており、更に、回転プレート６２は、上述のように取付板６０に固定されている。」との記載、及び図１０から腰関節部６は股関節に該当する箇所に設けられている点が見て取れることから、歩行支援機１は、股関節及び腰関節部６の回転によって、カム部６２ｄの半径の変化にしたがいトルク発生装置９の圧縮バネ９１の圧縮量が変化し、腰軸６１周りに発生するトルクが変化する、といえる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「股関節に対応する腰軸６１を中心としてトルクを発生させるトルク発生装置９及び腰関節部６を備えた歩行支援機１であって、
　腰関節部６は、腰軸６１に軸支される回転プレート６２と、腰軸６１から水平方向にオフセットした位置から腰軸６１の中心Ｏ方向に回転プレート６２を圧縮バネ９１によって圧接し、回転プレート６２にトルクを発生させるトルク発生装置９を備え、
回転プレート６２は、前側の半径ｒ１よりも後側の半径ｒ２の方が大きいカム部６２ｄを備え、股関節及び腰関節部６の回転によって、カム部６２ｄの半径の変化にしたがいトルク発生装置９の圧縮バネ９１の圧縮量が変化し、腰軸６１周りに発生するトルクが変化する歩行支援機１。」
ウ　引用発明との対比・判断
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。
あ　引用発明の「歩行支援機１」は、その文言の意味、機能または構成等からみて、本件補正発明の「下肢動作支援装置」に相当する。以下同様に、「腰軸６１」は「回転軸」に、「回転プレート６２」は「股関節トルク伝達部材」に、「圧縮バネによって圧接」は「バネ付勢」に、「トルク」は「回転トルク」に、「トルク発生装置９」は「股関節トルク付与部材」に、「カム部６２ｄ」は「カム面」に、それぞれ相当する。
い　引用発明の「股関節に対応する腰軸６１を中心としてトルクを発生させる」態様は、引用文献１の図１０から腰関節部６は股関節に該当する箇所に設けられている点が見て取れるとともに、段落［００５９］に「トルク発生装置９は、カム−バネ機構を利用して、腰軸６１周りに、関節トルクを発生させる装置である。」と記載され、段落［００６５］に「トルク発生装置９によって発生したトルクは、大腿リンク部３を前方へ移動させるように大腿リンク部３に作用する。」と記載されていることから、腰軸６１に対応する股関節の回転を支援しているものといえ、本件補正発明の「股関節の回転動作を補助する」態様に相当する。
う　引用発明の「トルク発生装置９」及び「腰関節部６」は、腰軸６１周りにトルクを発生させることにより、上記い　のとおり股関節の回転を支援するものといえることから、本件補正発明の「股関節補助機構」に相当する。
え　引用発明の「腰軸６に軸支される」は、その文言の意味、機能または構成等からみて、本件補正発明の「回転軸を有する」に相当する。以下同様に、「トルクを発生させる」は「回転トルクを付与する」に、「股関節及び腰関節部６の回転」は「股関節の回転動作」に、「カム部６２ｄを備え」は「カム面が形成され」にそれぞれ相当する。
お　引用発明における、「腰軸６１から水平方向にオフセットした位置から腰軸６１の中心Ｏ方向」は、本件補正発明の「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」を「回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置から鉛直方向」と解すると、回転軸から水平方向にオフセットした位置にある点において共通する。
か　引用発明の「前側の半径ｒ１よりも後側の半径ｒ２の方が大きいカム部６２ｄ」は、引用文献１の段落［００６２］に「カム部６２ｄの半径が大きくなるにしたがって、圧縮バネ９１のバネ圧縮量が大きくなり、その結果、腰軸６１周りに発生するトルクも大きくなる。」と記載されていることから、本件補正発明の「股関節トルク付与部材のバネ付勢力に応じて回転トルクを変化させるカム面」といえる。
き　引用発明の「股関節及び腰関節部６の回転によって、カム部６２ｄの半径の変化にしたがいトルク発生装置９の圧縮バネ９１の圧縮量が変化」する態様は、引用文献１の段落［００６１］に「ローラ部９４ａは、変位部９３に固定されている軸部９４ｂに対して、回転自在な状態で取り付けられている。ローラ部９４ａの位置が、カム部６２ｄの外周面６２ｅの形状によって押し上げられると、カムフォロア９４と共に変位部９３が上昇して、圧縮バネ９１が圧縮される。これに対して、ローラ部９４ａの位置が、カム部６２ｄの外周面６２ｅの形状に応じて下降する際、カムフォロア９４と共に変位部９３が圧縮バネ９１の伸長によって、押し下げられる。」と記載されており、トルク発生装置９のローラ部９４ａが、回転プレート６２のカム部６２ｄを圧縮バネ９１によってバネ付勢しているといえることから、本件補正発明の「股関節の回転動作によって股関節トルク付与部材が前記股関節トルク伝達部材のカム面をバネ付勢する」といえる。
く　引用発明の「腰軸６１周りに発生するトルクが変化する」態様は、トルク発生装置９の圧縮バネ９１の圧縮量が、カム部６２ｄの半径の変化にしたがい変化することによるものであるところ、そのトルクはカム部６２ｄを介して回転プレート６２にも加わるものであることは明らかであるから、引用発明の歩行支援機１は、本件補正発明の「股関節トルク伝達部材に回転トルクが付与される」ものであり、さらに、腰軸６１周りにトルクが発生するものであるから、本件補正発明の「回転軸を中心に回転する」ものといえる。
（イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「股関節の回転動作を補助する股関節補助機構を備えた下肢動作支援装置であって、
　前記股関節補助機構は、回転軸を有する股関節トルク伝達部材と、前記股関節トルク伝達部材をバネ付勢し、該股関節トルク伝達部材に回転トルクを付与する股関節トルク付与部材とを備え、
前記股関節トルク伝達部材には、前記股関節トルク付与部材のバネ付勢力に応じて回転トルクを変化させるカム面が形成され、股関節の回転動作によって股関節トルク付与部材が前記股関節トルク伝達部材のカム面をバネ付勢することで、前記股関節トルク伝達部材に回転トルクが付与されて回転軸を中心に回転することを特徴とする下肢動作支援装置。」
【相違点】
　本件補正発明の「股関節トルク伝達部材」は、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」、すなわち「回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置から鉛直方向」に向けてバネ付勢するのに対して、引用発明の「トルク発生装置」は、「回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置」でバネ付勢するものの、圧縮バネ９１の付勢方向は腰軸６１の中心Ｏに向かう方向である点。
（ウ）判断　
　上記相違点について検討すると、引用発明の圧縮バネ９１の付勢方向は腰軸６１の中心Ｏに向かう方向ではあるが、トルク発生装置９のカムフォロア９４と回転プレート６２のカム部６２ｄとの接点における付勢力は、その構造からみて、当然に鉛直方向成分を有している。
　そうすると、引用発明のトルク発生装置９は、引用文献１の段落［００６５］に「本実施形態の歩行支援機１は、トルク発生装置９を備えることによって、大腿リンク部３及び下腿リンク部４を前方へ振り出し易くなっており、そして、それと共に、利用者Ｕの膝関節が屈曲し易くなっている。その結果、利用者Ｕは、歩行時につまずき難くなる。」と記載され、段落［００６２］に「例えば、図６に示されるように、カム部６２ｄの前側の半径ｒ１と、それよりも後側の半径ｒ２とを比べると、半径ｒ２の方が大きくなっている。カム部６２ｄの半径が大きくなるにしたがって、圧縮バネ９１のバネ圧縮量が大きくなり、その結果、腰軸６１周りに発生するトルクも大きくなる。」と記載されており、腰軸６１の回転角度に応じて必要とするトルクを得ることができているといえることから、その機能を奏するにあたって、付勢力を与える位置が同じであれば、圧縮バネ９１のバネ付勢する方向をどのようにするかは、カム部６２ｄの形状等を踏まえ、当業者が適宜決定することができるものである。
　請求人は平成３１年３月１５日付け審判請求書において、参考図（イ）、（ロ）を示しつつ、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向に向けて板カム部材をバネ付勢することにより、大きな回転トルクを付与できることは、引用文献１，２からは容易に想到し得るものではない。」旨主張するが、当該主張はバネの付勢方向および付勢されるカム面の形状が参考図のように特定されたことを前提とするものである一方、本願発明においては、カム面の形状は何ら特定されておらず、本願発明に基づいた主張とはいえないことから、請求人の主張は当を得たものとはいえず、これを採用することはできない。
（エ）小括 
　してみると、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、上記２（２）のとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　また、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであったとしても、上記２（３）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成３０年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「股関節の回転動作を補助する股関節補助機構を備えた下肢動作支援装置であって、
　前記股関節補助機構は、回転軸を有する股関節トルク伝達部材と、前記回転軸に向かう方向からオフセットした方向に向けて前記股関節トルク伝達部材をバネ付勢し、該股関節トルク伝達部材に回転トルクを付与する股関節トルク付与部材とを備え、
前記股関節トルク伝達部材には、前記股関節トルク付与部材のバネ付勢力に応じて回転トルクを変化させるカム面が形成され、股関節の回転動作によって股関節トルク付与部材が前記股関節トルク伝達部材のカム面をバネ付勢することで、前記股関節トルク伝達部材に回転トルクが付与されて回転軸を中心に回転することを特徴とする下肢動作支援装置であって、
　前記股関節トルク付与部材は、前記回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置で股関節トルク伝達部材をバネ付勢している下肢動作支援装置。」
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２［理由］２（３）イに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「前記回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向に向けて」という発明特定事項から「水平方向に」という事項を省き、「前記股関節トルク付与部材は、前記回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置で股関節トルク伝達部材をバネ付勢している」とするものであるところ、前記第２［理由］２（３）で検討した本件補正発明における「股関節トルク付与部材」が「股関節トルク伝達部材をバネ付勢」する方向に関し、「回転軸に向かう方向から水平方向にオフセットした方向」を「回転軸の中心から水平方向にオフセットした位置から鉛直方向」と解したものから、「鉛直方向」とした限定を削除したものということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本件補正発明と引用発明との相違点である上記相違点において相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、上記相違点は前記第２［理由］２（３）ウにおける検討内容と同様の理由により当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。