【事件の表示】
　特許第３０３７７７４号「角速度センサおよびその防振装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３７７７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　特許第３０３７７７４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年４月２６日に特許出願され、平成１２年２月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年１１月８日付けで特許異議申立人菅原益夫より請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月１１日付けで請求項１に係る特許に対する取消理由通知がなされたところ、平成１３年９月２１日付けで特許異議意見書が提出され、平成１４年１月３０日付けで上記特許異議意見書に対する審尋がなされ、平成１４年４月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．異議の申立てについて
　
　２−１　本件発明
　
　特許第３０３７７７４号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】 
　角速度入力軸に対して交差する軸方向に振動する振動子を有し、この振動子を振動させた状態で前記角速度入力軸および前記振動軸方向に直交する軸方向に作用するコリオリの力を検出して角速度を測定するようにした振動型角速度センサにおいて、
　前記振動子が収容された収容部と、この収容部を支持する支持部と、さらにこの支持部を支持するとともにベース部材上に配置される弾性体とからなる防振装置を備え、
　前記コリオリの力が作用する方向若しくは前記振動子が振動する方向における前記防振装置の固有振動数を、角速度入力軸回りにおける前記防振装置の固有振動数よりも小さく設定したことを特徴とする角速度センサ。 
　２−２　申立ての理由の概要  　
　
申立ての理由１（取消理由と同じ）
　
　申立人菅原益夫は、証拠として甲第１号証（特開平２−１６３６１２号公報）、参考資料１（「振動モデルとシミュレーション」応用技術出版、昭和６０年３月２０日発行、第５３頁）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
申立ての理由２
　
　申立人菅原益夫は、証拠として甲第１号証（特開平２−１６３６１２号公報）、参考資料１（「振動モデルとシミュレーション」応用技術出版、昭和６０年３月２０日発行、第５３頁）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　２−３　申立人が提出した各甲号証の説明
　
　申立人が提出した甲第１号証には、次の事項が第５，１，４図及び第２図とともに記載されている。
（１）「この図示例の振動機構５１は、検出対象の振動の軸５１０に対して垂直な配置されていて、中央部で上記支持機構により直接支持された矩形板状の振動駆動部５４と、この振動駆動部５４のたわみ変形可能な自由端である両端から、上記軸５１０方向に沿って延出されていると共に、該軸５１０回りの剛性が弱くなるように設けられ、かつバイモルフを構成する第３の圧電変換素子からなる短冊状の一対の振動片５５ａ、５５ｂにより形成されている。
　上記振動駆動部５４は、その矩形板状の本体基板５４１（例えば金属板で形成されている本体平板）の片側表面に振動駆動用の第１の圧電変換素子５７が固着され、またこの本体基板５４１の反対側の裏面に駆動検知用の第２の圧電変換素子５７が固着されていて、制御回路５３から第１の圧電変換素子５７に入力される加振信号により、振動駆動部５４およびそれと一体に形成された振動片５５ａ、５５ｂを矢印５９の方向に互いに逆向きに振動させるようになっている。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１３行）
　
（２）「振動片５５ａ、５５ｂは、上記振動駆動部５４の振動により与えられる図の符号５９で示す方向の交番速度を持つ。この状態でいま振動機構５１の軸５１０回りに入力角速度Ωが加わったとすると、振動片５５ａ、５５ｂ、交番速度、入力角速度Ωの積で求まるコリオリの力Ｆｃが矢印５１１ａ、５１１ｂの方向に加わる。矢印５１１ａ、５１１ｂの方向が互いに逆向きになるのは一対の振動片５５ａ、５５ｂは互いに逆向きに振動しているからである。
　ここで上記交番速度を、制御回路５３により常に一定振幅を保つようにしておけば、振動片５５ａ、５５ｂの質量は変化しないため、コリオリの力Ｆｃを入力角速度Ωに比例して変化するものとして得ることができる。さて以上の動きによって、振動片５５ａ、５５ｂは上記コリオリの力Ｆｃにより歪ませられので、この振動片５５ａ、５５ｂの歪み方向を検知するように該振動片５５ａ、５５ｂを構成している上記第３の圧電変換素子で歪みを検知し、この出力を制御回路５３で処理することで入力角速度Ωの大きさを求めることができる。」（第３頁左上欄第１７行〜同第１７行）
　
（３）「本発明は・・・外乱振動は減衰させるが入力角速度は減衰させることのない角速度計を提供することを目的としてなされたものである。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第２行）
　
（４）「所定の方向に角速度検知の検知軸を有する角速度検知機構を固定収容した筒体と、被測定物に固定される枠体と、該筒体を該枠体に浮動的に支持する面状弾性部材とを備え、該面状弾性部材は該検知軸回りの振動は該枠体から該筒体に伝搬し、該検知軸と直交する２軸方向においてはこれを減衰させるようにしたという構成をなすところにある。」（第５頁左上欄第５行〜同第１２行）
　
（５）「１１は両端が閉塞された円筒形状の円筒ケースで、内部には第４図に示す振動機構５１がその検知軸とケースの中心軸とが一致するように固定梁部材５２ａ、５２ｂを介して固定保持されている。この円筒ケース１１の両端面には、金属泊、板ゴム、布、紙、樹脂等の弾性部材からなり、後記する枠体１３の円筒部１３ａの外形と略等径の円板形状に形成した円板状ダイヤアフラム１２ａ，１２ｂがその中心を振動機構５１の検知軸と一致するようにクランプ板１５ａ，１５ｂを介して固定されている。」（第５頁右上欄第１２行〜同左下欄第２行）
　
（６）「すなわち枠体１３に対し、その径方向１７に振動が加えられたり、径方向１７回りの捩り振動が加わっても、これらの振動は円板状ダイヤフラム１２ａ，１２ｂによって減衰され、円筒ケース１１には伝搬されず、振動機構５１に対し外乱の影響を与えないことになる。すなわち、振動機構５１の検知軸の回り振動１８が枠体１３に与えられると、その振動１８はダイヤフラム１２ａ，１２ｂの中心軸回りの捩り振動となり、この方向におけるダイヤフラム１２ａ，１２ｂの剛性は高いので、このダイヤフラム１２ａ，１２ｂで減衰されずに円筒ケース１１に伝搬され、検出角度が減衰されることなく、外乱振動が入力されない安定性の高い角速度検出が可能になる。」（第５頁左下欄第１２行〜同右下欄第５行）
（７）「第２図は実施例２の斜視図を示す。
本実施例は上記した実施例１の振動機構５１を内蔵する円筒ケース１１を用い、一枚のダイヤフラム２１この円筒ケース１１を支持するようにしたもので、ダイヤフラム２１は円環状に形成されていて、円筒ケース１１をその重心位置で内周部に固定し、外周部を枠体２５に固定している。」（第６頁左上欄第９行〜同第１５行）
　
　また、申立人が提出した参考資料１には、次の事項が記載されている。
（１）「無減衰のときの固有振動数（固有円振動数）ω０＝√ｋ／ｍ」
　
　２−４　対比・判断
　
　２−４−１　申立ての理由１（取消理由と同一）について
　
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された振動片５５ａ、５５ｂは、本件発明における「角速度入力軸に対して軸方向に振動する振動子」に相当するものであり、甲第１号証の記載事項(２)から明らかなように、甲第１号証記載された角度計は、本件発明と同様に、「角速度入力軸に対して交差する軸方向に振動する振動子を有し、この振動子を振動させた状態で前記角速度入力軸および前記振動軸方向に直交する軸方向に作用するコリオリの力を検出して角速度を測定するようにしてた角度センサ」である。
　また、甲第１号証に記載された発明では、振動片５５ａ、５５ｂは、筒体に収容されており、該「筒体」は、面状弾性部材（円板状ダイヤフララム）によって枠体に浮動的に支持されているから、甲第１号証に記載された「筒体」及び「枠体」は、それぞれ本件発明における「収容部」及び「ベース部材」に相当するものである。
　また、甲第１号証の「面状弾性部材は該検知軸回りの振動は該枠体から該筒体に伝搬し、該検知軸と直交する２軸方向においてはこれを減衰するようにした構成となすところにある」（記載事項(４)参照）及び「これらの振動は円板状ダイヤフラムによって、減衰され、」（記載事項(６)参照）という記載から明らかなように、甲第１号証に記載された「面状弾性部材（円板状ダイヤフララム）」が、防振装置を構成していることは明らかである。
　よって、両者は、
「角速度入力軸に対して交差する軸方向に振動する振動子を有し、この振動子を振動させた状態で前記角速度入力軸および前記振動軸方向に直交する軸方向に作用するコリオリの力を検出して角速度を測定するようにした振動型角速度センサにおいて、
　前記振動子が収容された収容部と、防振装置を備えた角速度センサ」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　防振装置が、本件発明では、「収容部を支持する支持部と、さらにこの支持部を支持するとともにベース部材上に配置される弾性体」とからなるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、面状弾性部材（円板状ダイヤフララム）で構成されている点。
相違点ｂ：
　本件発明では、「前記コリオリの力が作用する方向若しくは前記振動子が振動する方向における前記防振装置の固有振動数を、角速度入力軸回りにおける前記防振装置の固有振動数よりも小さく設定した」としているのに対し、甲第１号証には、固有振動数に関する具体的な記載はない点。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　２−４−２　申立ての理由２について
　
　甲第１号証及び参考資料には、角速度センサーにおける防振装置として、甲第１号証に記載された「面状弾性部材（円板状ダイヤフララム）」に代えて、「収容部を支持する支持部」と「この支持部を支持するとともにベース部材上に配置される弾性体」の２部材から構成とすることについては記載も示唆もない。
　したがって、本件発明は、相違点ｂについて検討するまでもなく、甲第１号証及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　２−５　まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び参考資料１に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１５日（２００２．７．１５）