(57)【要約】  タイヤ製造ドラムの外周を構成するセグメントの数を増加させて、タイヤ製造ドラムに広い拡縮径範囲で充分な真円度を確保する。  未加硫タイヤの製造に用いられるタイヤ製造ドラム（１）は、ドラム周方向に順に配置された拡縮変位可能な複数のセグメント（１０Ａ、１０Ｂ）を変位させて、少なくとも外周の一部が拡径及び縮径する。また、タイヤ製造ドラム（１）は、複数のセグメント（１０Ａ、１０Ｂ）を拡縮変位させる一対のセグメント変位手段を備え、一対のセグメント変位手段を、ドラム周方向に沿って交互に各セグメント（１０Ａ、１０Ｂ）に連結する。一対のセグメント変位手段により、それぞれ連結された各セグメント（１０Ａ、１０Ｂ）を変位させる。
2010140485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤの製造に用いられる少なくとも外周の一部が拡径及び縮径するタイヤ製造ドラムであって、
ドラム周方向に順に配置された拡縮変位可能な複数のセグメントと、
ドラム周方向に沿って交互に各セグメントに連結され、それぞれ連結された各セグメントを変位させて複数のセグメントを拡縮変位させる一対のセグメント変位手段と、
を備えたことを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、
各セグメントが、ドラム幅方向に離間して配置された複数の外周部材を有し、
複数のセグメントは、ドラム周方向に隣接するセグメントの複数の外周部材同士が、ドラム幅方向位置をずらせて互いの間に配置されていることを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、
一対のセグメント変位手段が、ドラム軸線方向に移動して互いに同期して接近及び離間する一対の移動体と、各移動体とそれぞれ変位させる各セグメントとを連結し、移動体の移動に応じて拡開及び縮閉して各セグメントを拡縮変位させる複数のリンク機構と、を有することを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項４】
未加硫タイヤの製造に用いられる少なくとも外周の一部が拡径及び縮径するタイヤ製造ドラムであって、
ドラム周方向に順に配置された拡縮変位可能な複数のセグメントと、複数のセグメントを拡縮変位させるセグメント変位手段とを備え、
セグメント変位手段は、各セグメントが取り付けられ、セグメントの変位方向に伸縮可能に順次連結された複数のガイド部材からなる複数段式の伸縮ガイドを有し、伸縮する伸縮ガイドによりセグメントを案内して拡縮変位させることを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項５】
請求項４に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、
セグメント変位手段が、伸縮ガイドの伸縮変位可能なガイド部材を変位させて伸縮ガイドを伸縮させるガイド伸縮手段を有し、伸縮ガイドを伸縮させてセグメントを拡縮変位させることを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項６】
請求項５に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、
ガイド伸縮手段が、ドラム軸線方向に移動する移動体と、移動体と変位させる各ガイド部材とを連結し、移動体の移動に応じて拡開及び縮閉して各ガイド部材を伸縮変位させるリンク機構と、を有することを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、
複数のガイド部材が、ドラム半径方向位置が固定された第１のガイド部材と、第１のガイド部材にドラム半径方向に変位可能に連結された第２のガイド部材と、第２のガイド部材にドラム半径方向に変位可能に連結され、セグメントが取り付けられた第３のガイド部材と、を有することを特徴とするタイヤ製造ドラム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムを備えたことを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項９】
転写ドラムの外周に配置したタイヤ構成部材を被成形体に転写して未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造装置であって、
転写ドラムが、タイヤ構成部材を外周に保持して拡径及び縮径可能な請求項１ないし７のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムであり、
転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材のドラム周方向に沿う長さを測定する測定手段と、
測定手段による長さの測定値と予め設定された長さの目標値とを対比する手段と、
長さ同士の対比結果に基づいて転写ドラムを拡径又は縮径させ、転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材の長さを調整する手段と、
を備えたことを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムを用いて未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造方法であって、
複数のセグメントを拡径又は縮径変位させて、タイヤ製造ドラムを拡径又は縮径させる工程を有することを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項１１】
転写ドラムの外周に配置したタイヤ構成部材を被成形体に転写して未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造方法であって、
転写ドラムが請求項１ないし７のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムであり、
転写ドラムの外周にタイヤ構成部材を保持する工程と、
転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材のドラム周方向に沿う長さを測定する工程と、
長さの測定値と予め設定された長さの目標値とを対比する工程と、
長さ同士の対比結果に基づいて転写ドラムを拡径又は縮径させ、転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材の長さを調整する工程と、
を有することを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫タイヤの製造に用いられる拡径及び縮径可能なタイヤ製造ドラムと、このタイヤ製造ドラムを用いて未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
未加硫タイヤの製造工程では、ベルトとトレッドからなる円筒状部材を成形するベルト・トレッド成形ドラムや、円筒状のカーカスバンドの成形ドラム、又は、タイヤ構成部材を被成形体に転写する転写ドラム等、各種のタイヤ製造ドラムが使用されている。また、タイヤ製造ドラムとして、従来、ドラム周方向に並べた複数のセグメントをドラム内の駆動機構により変位させ、製造する未加硫タイヤや円筒状部材のサイズや周長等に合わせて、外周を拡径及び縮径させる成形ドラムが知られている（特許文献１参照）。【０００３】
ところで、このような拡縮可能なタイヤ製造ドラムでは、一般に、セグメントが剛体からなるため、その外表面の曲率が変更できず、大きく拡径又は縮径すると、複数のセグメントから構成される外周の真円度が低くなる傾向がある。そのため、各セグメントは、充分な真円度を確保するため、比較的狭い拡縮径範囲内で使用されて、それぞれの径に応じて形成される。従って、従来のタイヤ製造ドラムは、未加硫タイヤの製造時に、例えば製造する部材のサイズ切替に応じて全体を交換し、或いは、セグメントを含む機械部品を交換して使用する必要がある。しかしながら、このように全体や部品を都度交換する場合には、交換用の機械部品等の保管に広いスペースが必要になり、スペースの有効利用が妨げられる。また、交換作業毎に多くの人手を要し、多大な手間や時間を消費するとともに、交換や調整の間は生産を停止するため、大幅に生産性が低下してタイヤの製造コストも上昇する傾向があり、生産性向上の観点から改善が求められている。【０００４】
これに対し、セグメントの数を増やして外周をより多く分割することで、拡縮径するタイヤ製造ドラムに充分な真円度を確保し、より広い拡縮径範囲での使用を可能にして生産性向上を図ることが考えられる。この場合には、タイヤ製造ドラムの外周を任意の径に変更することで、部品等の交換を要さずに、任意のサイズ及び多種類の部材や未加硫タイヤの製造に対応でき、生産性向上に加えて、１つのドラムにより、製造範囲内の全てをカバーしてサイズフリーも実現できる。【０００５】
ところが、従来のタイヤ製造ドラムでは、一般に、セグメントの駆動機構は、配置スペースがドラム内に制限されるため機械的な制約を受け、各セグメントの変位機構をドラム周方向に配置できる数も制限される。その結果、セグメントの数も変位機構の数内に限定されるため、外周を分割できる数を多くできず（例えば６〜１２分割程度）、使用可能な拡縮径範囲を大きくして広く共用化を図るのは難しい。従って、生産性を一層向上させるため、装置を複雑化することなく、セグメントを大幅に増加させることが強く要求されている。【０００６】
また、特許文献１に記載された成形ドラムは、ドラム周方向に並べた複数のセグメントを、ドラム内のガイド機構により案内してドラム半径方向に変位させ、製造する未加硫タイヤや円筒状部材のサイズや周長等に合わせて、外周を拡径及び縮径させる。【０００７】
ただし、この従来の成形ドラムは、ガイド機構が、１つのガイド部材をドラム半径方向に変位させて各セグメントを案内する１段式のリニアガイドであり、変位させるガイド部材の長さや変位可能距離により、セグメントの変位量（拡縮径量）が決定される。また、ドラム外周を構成する複数のセグメントの内側にガイド機構を配置する必要があり、ガイド部材の長さに応じて、最も縮径変位させたセグメントのドラム半径方向位置と、成形ドラムの最も縮小したときの径（最縮小径）とが決定される。そのため、この成形ドラムは、ガイド部材を短くして成形ドラムの最縮小径を小さくすると、セグメントの拡縮径量が小さくなり、拡縮径範囲が小径側の範囲になる。一方、ガイド部材を長くしてセグメントの拡縮径量を大きくすると、成形ドラムの最縮小径が大きくなり、拡縮径範囲が大径側の範囲になる。【０００８】
このようなガイド機構の問題に伴い、従来の成形ドラムは、小径から大径までの広い拡縮径範囲で拡縮できずに、変化可能な外周の長さが制限される。そのため、この成形ドラムは、ガイド機構により使用が制約を受けて、未加硫タイヤの製造時に、製造する部材のサイズ切替に応じて全体を交換し、或いは、機械部品を各径に応じて交換して使用する必要がある。従って、この成形ドラムは、ガイド機構の点でも、上記と同様に、交換用の機械部品等の保管に広いスペースが必要になり、スペースの有効利用が妨げられる。また、交換作業毎に多大な手間や時間を消費して、大幅に生産性が低下するため、生産性の向上が求められる。【０００９】
これに対し、例えば、タイヤ製造ドラムにセグメントのガイド機構を設けず、各セグメントを、同期して拡開及び縮閉する一対のリンク機構により拡縮変位させることで、より広い拡縮径範囲での使用が可能になる。ところが、この場合には、ガイド機構を設けたときと比較して、拡縮変位するセグメントの位置が変動し易くなる虞があり、充分な拡縮変位の精度を安定して確保するため、更なる改良を図る余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２８１８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような従来の問題に鑑みなされたものであって、その第１の目的は、タイヤ製造ドラムの外周を構成するセグメントの数を、装置の複雑化を抑制しつつ大幅に増加させ、タイヤ製造ドラムを広い拡縮径範囲で充分な真円度を確保して使用可能にし、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることである。
また、第２の目的は、タイヤ製造ドラムの外周を構成するセグメントの拡縮変位の精度を充分に確保しつつ、セグメントの変位を案内するガイド機構を従来よりも小径なドラム内に配置可能に、かつ、タイヤ製造ドラムを広い拡縮径範囲で使用可能にし、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明のタイヤ製造ドラムは、未加硫タイヤの製造に用いられる少なくとも外周の一部が拡径及び縮径するタイヤ製造ドラムであって、ドラム周方向に順に配置された拡縮変位可能な複数のセグメントと、ドラム周方向に沿って交互に各セグメントに連結され、それぞれ連結された各セグメントを変位させて複数のセグメントを拡縮変位させる一対のセグメント変位手段と、を備えたことを特徴とする。
（２）本発明のタイヤ製造ドラムは、前記（１）に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、各セグメントが、ドラム幅方向に離間して配置された複数の外周部材を有し、複数のセグメントは、ドラム周方向に隣接するセグメントの複数の外周部材同士が、ドラム幅方向位置をずらせて互いの間に配置されていることを特徴とする。
（３）本発明のタイヤ製造ドラムは、前記（１）又は（２）に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、一対のセグメント変位手段が、ドラム軸線方向に移動して互いに同期して接近及び離間する一対の移動体と、各移動体とそれぞれ変位させる各セグメントとを連結し、移動体の移動に応じて拡開及び縮閉して各セグメントを拡縮変位させる複数のリンク機構と、を有することを特徴とする。
（４）本発明のタイヤ製造ドラムは、未加硫タイヤの製造に用いられる少なくとも外周の一部が拡径及び縮径するタイヤ製造ドラムであって、ドラム周方向に順に配置された拡縮変位可能な複数のセグメントと、複数のセグメントを拡縮変位させるセグメント変位手段とを備え、セグメント変位手段は、各セグメントが取り付けられ、セグメントの変位方向に伸縮可能に順次連結された複数のガイド部材からなる複数段式の伸縮ガイドを有し、伸縮する伸縮ガイドによりセグメントを案内して拡縮変位させることを特徴とする。
（５）本発明のタイヤ製造ドラムは、前記（４）に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、セグメント変位手段が、伸縮ガイドの伸縮変位可能なガイド部材を変位させて伸縮ガイドを伸縮させるガイド伸縮手段を有し、伸縮ガイドを伸縮させてセグメントを拡縮変位させることを特徴とする。
（６）本発明のタイヤ製造ドラムは、前記（５）に記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、ガイド伸縮手段が、ドラム軸線方向に移動する移動体と、移動体と変位させる各ガイド部材とを連結し、移動体の移動に応じて拡開及び縮閉して各ガイド部材を伸縮変位させるリンク機構と、を有することを特徴とする。
（７）本発明のタイヤ製造ドラムは、前記（４）ないし（６）のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムにおいて、複数のガイド部材が、ドラム半径方向位置が固定された第１のガイド部材と、第１のガイド部材にドラム半径方向に変位可能に連結された第２のガイド部材と、第２のガイド部材にドラム半径方向に変位可能に連結され、セグメントが取り付けられた第３のガイド部材と、を有することを特徴とする。
（８）本発明の未加硫タイヤの製造装置は、前記（１）ないし（７）のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムを備えたことを特徴とする。
（９）本発明の未加硫タイヤの製造装置は、転写ドラムの外周に配置したタイヤ構成部材を被成形体に転写して未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造装置であって、転写ドラムが、タイヤ構成部材を外周に保持して拡径及び縮径可能な前記（１）ないし（７）のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムであり、転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材のドラム周方向に沿う長さを測定する測定手段と、測定手段による長さの測定値と予め設定された長さの目標値とを対比する手段と、長さ同士の対比結果に基づいて転写ドラムを拡径又は縮径させ、転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材の長さを調整する手段と、を備えたことを特徴とする。
（１０）本発明の未加硫タイヤの製造方法は、前記（１）ないし（７）のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムを用いて未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造方法であって、複数のセグメントを拡径又は縮径変位させて、タイヤ製造ドラムを拡径又は縮径させる工程を有することを特徴とする。
（１１）本発明の未加硫タイヤの製造方法は、転写ドラムの外周に配置したタイヤ構成部材を被成形体に転写して未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造方法であって、転写ドラムが前記（１）ないし（７）のいずれかに記載されたタイヤ製造ドラムであり、転写ドラムの外周にタイヤ構成部材を保持する工程と、転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材のドラム周方向に沿う長さを測定する工程と、長さの測定値と予め設定された長さの目標値とを対比する工程と、長さ同士の対比結果に基づいて転写ドラムを拡径又は縮径させ、転写ドラムに保持されたタイヤ構成部材の長さを調整する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タイヤ製造ドラムの外周を構成するセグメントの数を、装置の複雑化を抑制しつつ大幅に増加でき、タイヤ製造ドラムを広い拡縮径範囲で充分な真円度を確保して使用可能にし、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることができる。
また、タイヤ製造ドラムの外周を構成するセグメントの拡縮変位の精度を充分に確保しつつ、セグメントの変位を案内するガイド機構を従来よりも小径なドラム内に配置可能に、かつ、タイヤ製造ドラムを広い拡縮径範囲で使用可能にでき、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のタイヤ製造ドラムを模式的に示す要部断面図である。
【図２】第１の実施形態のタイヤ製造ドラムから複数のセグメントを抜き出して示す側面図である。
【図３】第１の実施形態のセグメントの複数の外周部材を示す平面図である。
【図４】未加硫タイヤの製造装置の概略構成を示す模式図である。
【図５】タイヤ構成部材を外周に保持するタイヤ製造ドラムを模式的に示す側面図である。
【図６】タイヤ製造ドラムによるタイヤ構成部材の転写手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のタイヤ製造ドラムを模式的に示す要部断面図である。
【図８】図７に示すタイヤ製造ドラムの一方側の伸縮ガイド付近を示す部分拡大図である。
【図９】伸縮ガイドのガイド部材を抜き出して模式的に示す正面図である。
【図１０】第２のガイド部材の連結片付近を拡大して示す平面図である。
【図１１】第２の実施形態のタイヤ製造ドラムから複数のセグメントを抜き出して示す側面図である。
【図１２】第２の実施形態のセグメントの複数の外周部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のタイヤ製造ドラム（以下、単にドラムという）の一実施形態について、図面を参照して説明する。
ドラムは、少なくとも外周の一部が所定の拡縮径範囲で拡径及び縮径して、未加硫タイヤの製造工程（例えば、未加硫タイヤの成形工程）で使用される装置であり、未加硫タイヤの製造装置に設けられて未加硫タイヤの製造に用いられる。以下の第１の実施形態において、まず、このドラムを、ベルトとトレッドからなる円筒状部材を成形するベルト・トレッド成形ドラムに適用する例を説明する。
【００１６】
図１は、第１の実施形態のドラムを模式的に示す要部断面図であり、ドラム軸線を含む面で切断して、ドラム軸線よりも上側の半分を示している。
なお、図１Ａはドラム１が縮径した状態を、図１Ｂはドラム１が拡径した状態を示している。また、ドラム１は、右側に駆動装置（図示せず）が連結されるとともに、以下説明する各構成が、一部を除いて、ドラム軸線方向（図１では左右方向）のドラム中央面ＣＬを挟んで、同期して対称に作動する。
【００１７】
ドラム１は、図示のように、円筒状のドラム主軸２と、ドラム主軸２内の中空部に設けられたネジ軸３と、ドラム主軸２上をドラム軸線方向に移動して互いに接近及び離間可能な一対のスライダ４Ａ、４Ｂと、を備えている。また、ドラム１は、ドラム半径方向（図１では上下方向に）に移動して拡縮変位可能な複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを備え、それらをドラム周方向に順に隣接させて、円筒状に、かつドラム主軸２を囲んで同芯状に配置している。ここでは、ドラム周方向に隣接するセグメント１０Ａ、１０Ｂを、ドラム軸線方向の逆方向に交互にずらせた状態で並べて設けている。なお、図１では、セグメント１０Ａ、１０Ｂを区別するため、一方（図１では右方）にずらせたセグメント１０Ａを実線で、その紙面奥側に隣接する他方（図１では左方）にずらせたセグメント１０Ｂを点線で示している。
【００１８】
ドラム主軸２は、軸線周りに回転可能に構成され、一端部（図１では右端部）が上記した駆動装置に連結されている。また、ドラム主軸２は、駆動装置に設けられたサーボモータ等の駆動源や、その回転動力の伝達機構等からなる回転駆動手段により駆動されて、軸線周りに所定速度で回転する。このドラム主軸２内には、ロッド状のネジ軸３が、軸受５を介して同芯状に回転可能に支持されている。
【００１９】
ネジ軸３は、一端部がドラム主軸２と同様に駆動装置に連結されて、ドラム主軸２とは独立に軸線周りの両方向に回転駆動されるとともに、独立した回転を停止して、ドラム主軸２と一体に回転駆動される。また、ネジ軸３は、ボールネジ機構を構成し、ドラム中央面ＣＬを挟んで、互いにリードが逆向きの一対の雄ネジ部３Ａ、３Ｂが対称に形成され、それらに、複数のボールを挟んで噛み合うナット６Ａ、６Ｂが、ドラム主軸２内を移動可能に取り付けられている。これら各ナット６Ａ、６Ｂの外周には、複数の板状部材７Ａ、７Ｂが放射状に固定され、その各々が、ドラム主軸２のドラム軸線方向に延びる各スリット２Ｓ内に移動可能に配置されている。また、各板状部材７Ａ、７Ｂは、スリット２Ｓを貫通して、環状のスライダ４Ａ、４Ｂの内周面に取り付けられており、各ナット６Ａ、６Ｂとスライダ４Ａ、４Ｂとを連結している。従って、一対のスライダ４Ａ、４Ｂは、ネジ軸３の回転により、連結されたナット６Ａ、６Ｂ等を介して互いに逆方向に移動し、ドラム主軸２の外周面を摺動して、ドラム中央面ＣＬを挟んで対称に接近及び離間する。また、一対のスライダ４Ａ、４Ｂは、ネジ軸３の回転停止により停止して、ドラム軸線方向位置が位置決めされる。
【００２０】
ここで、第１の実施形態では、各セグメント１０Ａ、１０Ｂの長手方向をドラム軸線方向に平行に配置するとともに、ドラム軸線方向の逆方向に交互にずらせたセグメント１０Ａ、１０Ｂを、各々ずれた側のスライダ４Ａ、４Ｂのみに連結している。即ち、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂは、一方のセグメント１０Ａがドラム軸線方向の一方のスライダ４Ａに、他方のセグメント１０Ｂがドラム軸線方向の他方のスライダ４Ｂにそれぞれ連結され、ドラム周方向に沿って交互に異なるスライダ４Ａ、４Ｂに連結される。
【００２１】
そのため、ドラム１は、ドラム中央面ＣＬを挟んだ各側に、一方のスライダ４Ａと各セグメント１０Ａとを連結する複数のリンク機構２０Ａ（図１では実線で示す）と、他方のスライダ４Ｂと各セグメント１０Ｂとを連結する複数のリンク機構２０Ｂ（図１では点線で示す）と、を備えている。これらリンク機構２０Ａ、２０Ｂは、連結される各セグメント１０Ａ、１０Ｂの位置に応じて、互いに各配置ピッチの半分（半ピッチ）だけドラム周方向にずれた位置に、かつ、ドラム中央面ＣＬを挟んでドラム周方向に沿って交互に所定間隔で配置されている。また、リンク機構２０Ａ、２０Ｂは、それぞれドラム周方向に等間隔に配置された複数のリンク２１Ａ、２１Ｂと、各セグメント１０Ａ、１０Ｂに取り付けられた複数の支持部材２２Ａ、２２Ｂと、を有する。これらリンク２１Ａ、２１Ｂは、一端部がスライダ４Ａ、４Ｂの外周に回転自在に取り付けられ、ドラム中央面ＣＬに向けて放射状に傾斜して延び、ドラム半径方向外側の他端部が各支持部材２２Ａ、２２Ｂに回転自在に取り付けられている。
【００２２】
リンク機構２０Ａ、２０Ｂは、スライダ４Ａ、４Ｂの接近（図１Ｂ参照）及び離間（図１Ａ参照）により、リンク２１Ａ、２１Ｂが、スライダ４Ａ、４Ｂ側の一端部を支点に同期して回動し、それらの他端部が拡開及び縮閉する。これに伴い、支持部材２２Ａ、２２Ｂが、円盤状のフランジ２３の各側面に沿って、リンク２１Ａ、２１Ｂの拡縮に連動して、ドラム半径方向の外側と内側に同期して放射状に変位する。このフランジ２３は、ドラム中央面ＣＬに配置されて、ドラム主軸２の外周面に同芯状に固定され、ドラム軸線方向の両側面に、それぞれ対向する支持部材２２Ａ、２２Ｂの変位を案内する複数のガイド部材２４Ａ、２４Ｂが設けられている。
【００２３】
一方、支持部材２２Ａ、２２Ｂには、フランジ２３側に、スライドレール２５Ａ、２５Ｂがドラム半径方向に沿って固定され、各スライドレール２５Ａ、２５Ｂが、ガイド部材２４Ａ、２４Ｂに形成された係合溝（例えばＴ溝）（図示せず）に挿入されて、摺動可能に係合している。リンク機構２０Ａ、２０Ｂは、スライドレール２５Ａ、２５Ｂを係合溝内で摺動させて、上記のように変位する支持部材２２Ａ、２２Ｂをガイド部材２４Ａ、２４Ｂにより案内する。また、変位する支持部材２２Ａ、２２Ｂにより、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂをドラム半径方向の両方向に同期して変位させる。
【００２４】
このように、ドラム１は、ナット６Ａ、６Ｂやスライダ４Ａ、４Ｂ等からなる、ドラム軸線方向に移動して互いに同期して接近及び離間する一対の移動体と、複数のリンク機構２０Ａ、２０Ｂとを有し、それらにより一対のセグメント変位手段（変位機構）を構成している。また、複数のリンク機構２０Ａ、２０Ｂにより、各移動体とそれぞれ変位させる各セグメント１０Ａ、１０Ｂとを連結して片側リンク機構を構成し、リンク２１Ａ、２１Ｂを移動体の移動に応じて拡開及び縮閉させ、各セグメント１０Ａ、１０Ｂを拡縮変位させる。その際、ここでは、一対のセグメント変位手段が、ドラム周方向に沿って交互に各セグメント１０Ａ、１０Ｂに連結され、それぞれ連結された各セグメント１０Ａ、１０Ｂをドラム半径方向に変位させて、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを同期して拡縮変位させる。
【００２５】
即ち、ドラム１は、一対のセグメント変位手段を、ドラム軸線方向に離間させて、ドラム中央面ＣＬを挟んだ対称な位置に配置し、それぞれにドラム周方向に沿って１つおきに配置されたセグメント１０Ａ、１０Ｂを連結している。その結果、一対のセグメント変位手段は、一方が、１つおきに配置された一方のセグメント１０Ａに、他方が、一方のセグメント１０Ａ間に配置された他方のセグメント１０Ｂに連結される。これら各セグメント変位手段を、上記した駆動装置やネジ軸３等からなる駆動手段により同期して駆動し、一対のセグメント変位手段により、互いに異なる複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを変位させる。その際、一対のセグメント変位手段は、それぞれ連結されたセグメント１０Ａ、１０Ｂを拡径及び縮径方向に変位させてドラム１を拡縮させる。これにより、ドラム１は、外周が拡径（図１Ｂ参照）及び縮径（図１Ａ参照）するとともに、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを変位可能（拡縮径可能）範囲内の任意の位置で停止させて、外周を所定の直径に設定する。その状態で、ドラム１は、ドラム主軸２とネジ軸３とを一体に回転させて、セグメント１０Ａ、１０Ｂを拡縮径させずに一定径を維持して回転する。
【００２６】
図２は、このドラム１から複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを抜き出して模式的に示すドラム軸線方向から見た側面図である。また、図２では、左右の中心線を挟んで、左側が図１Ａに対応するドラム１が縮径した状態を、右側が図１Ｂに対応するドラム１が拡径した状態を示している。なお、図２では、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを、それぞれ図１と同様に実線と点線とで１つおきに示しているが、これらは、互いにドラム軸線方向位置が異なるだけで、同様に構成されている。
【００２７】
複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂは、図示のように、ドラム周方向に沿って等間隔で並べて設けられて、全体として円筒状に配置され、ドラム外周面を構成するとともに、所定の拡径位置（図２の右側）と縮径位置（図２の左側）との間の任意の位置に配置される。その際、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂは、ネジ軸３の回転及び停止により、拡径量及び縮径量（変位量）がアナログ的に無段階に調整され、外径と外周の長さ（ドラム周方向長さ）が所定値に設定される。また、ここでは、ドラム軸線方向の左右にずれたセグメント１０Ａ、１０Ｂを各々２２個ずつ配置し、合計４４個のセグメント１０Ａ、１０Ｂをドラム周方向に順に配置してドラム外周を構成している。このように、セグメント１０Ａ、１０Ｂの数を多くして、ドラム１の外周面をタイヤ周方向に細かく分割することで、拡縮径範囲の全体に亘って充分な外周の真円度を確保し、各外径でドラム１の外周が円形に近い形状になるようにしている。
【００２８】
第１の実施形態では、この各セグメント１０Ａ、１０Ｂを、それぞれ支持部材２２Ａ、２２Ｂに取り付けられる矩形ロッド状のベース部１１Ａ、１１Ｂ（図１参照）及び、そのドラム半径方向外側面に互いに隙間を開けて設けられた、分離型の複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂから形成している。これら複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂは、互いに組み合わされてドラム１の外周面を構成する矩形ブロック状部材であり、各ベース部１１Ａ、１１Ｂの長手方向に沿って所定ピッチで等間隔に、かつ、ドラム幅方向（軸線方向）に離間して互いに平行に配置されている。また、外周部材１２Ａ、１２Ｂは、長手方向（図２参照）をベース部１１Ａ、１１Ｂの長手方向と直交するドラム周方向に向けて、ベース部１１Ａ、１１Ｂからドラム周方向の両方向に突出して設けられている。更に、外周部材１２Ａ、１２Ｂは、ドラム半径方向外側面が、所定径のドラム１の外周面に合わせて、所定の曲率で湾曲して形成されている。セグメント１０Ａ、１０Ｂは、これら複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂとベース部１１Ａ、１１Ｂにより全体形状が櫛歯状に形成されている。また、ドラム周方向に隣接するセグメント１０Ａ、１０Ｂは、複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂの配置ピッチの半分（半ピッチ）だけ、ドラム幅方向の逆方向にずれた位置に配置され、１つの外周部材１２Ａ、１２Ｂに相当する分だけ相対的に変位している。
【００２９】
図３は、これらセグメント１０Ａ、１０Ｂの複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂを示す平面図であり、ドラム１を外周側（図１の上側）から見て、一部（図３では４つ）のセグメント１０Ａ、１０Ｂの外周部材１２Ａ、１２Ｂを模式的に示している。また、図３Ａは、図１Ａ及び図２の左側に対応するドラム１が縮径した状態を、図３Ｂは、図１Ｂ及び図２の右側に対応するドラム１が拡径した状態を、それぞれ示している。
【００３０】
複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂは、図示のように、ドラム周方向に隣接するセグメント１０Ａ、１０Ｂの複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂが、ドラム幅方向位置をずらせて互いに他方の間に配置され、ドラム幅方向に沿って交互に配列される。このように、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂは、ドラム周方向に沿って、交互にドラム幅方向の逆方向に相対変位し、各外周部材１２Ａ、１２Ｂが、それらの間の隙間を埋めて噛み合うように、互い違いに順次配置されている。また、セグメント１０Ａ、１０Ｂは、拡径及び縮径に伴い、互いのドラム周方向の間隔が連続的に変化し、拡径（図３Ｂ参照）により、外周部材１２Ａ、１２Ｂの密度が次第に低くなり、それらの間の隙間が大きくなる。逆に、縮径（図３Ａ参照）により、外周部材１２Ａ、１２Ｂの密度が次第に高くなり、それらの隙間が小さくなって隙間が埋まる。
【００３１】
なお、各セグメント１０Ａ、１０Ｂには、未加硫タイヤの成形時に、外周に巻き付けられるタイヤ構成部材を着脱可能に保持するための保持手段１３を設けることができる。ここでは、保持手段１３は、各外周部材１２Ａ、１２Ｂの外周面側に埋め込まれたマグネットからなり、ベルト等のタイヤ構成部材に設けられたスチールコードを磁力により吸着して、タイヤ構成部材をドラム１の外周面に確実に保持する。また、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂは、支持部材２２Ａ、２２Ｂ（図１参照）の取付部を含めて全て同一に形成され、ドラム周方向に沿って、交互に１８０度向きを変えて、かつ、互いの外周部材１２Ａ、１２Ｂを逆方向に半ピッチずらせて配置される。このような構成は、各セグメント１０Ａ、１０Ｂが、ドラム中央面ＣＬに対し、非対称構造をとることによって実現できる。このように、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを同一のセグメントにより構成することで、部品の種類を増加させずに簡素化し、かつ、セグメント１０Ａ、１０Ｂの組み付けの煩雑さを回避しつつ、ドラム外周面の多分割構造の適用を容易にしている。
【００３２】
第１の実施形態では、このドラム１や各タイヤ構成部材の供給手段、及びタイヤ構成部材の巻付手段等により、円筒状のタイヤ構成部材や未加硫タイヤの中間成形体、或いは未加硫タイヤの製造装置を構成する。この製造装置が備えるドラム１を用いて、その複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを、上記のように拡径又は縮径変位させ、ドラム１を所定径に拡径又は縮径させて、例えば、その外周にタイヤ構成部材を配置して円筒状に形成し、複数の部材を重ね合わせる等して中間成形体や未加硫タイヤを製造する。ここでは、ドラム１にベルトを巻き付けて、その外周側に、帯状のトレッド部材を巻き付け、或いは、ゴムストリップを積層してトレッド部材を形成し、ベルトとトレッドからなる円筒状部材を成形する。
【００３３】
以上説明したように、第１の実施形態のドラム１は、上記した内部に設けた一対のセグメント変位手段を、ドラム周方向に沿って交互に各セグメント１０Ａ、１０Ｂと連結して、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを拡縮変位させる。そのため、例えば、ドラム周方向に沿って配置可能なリンク機構２０Ａ、２０Ｂの数が制限されても、それらを配置可能な数の２倍までのセグメント１０Ａ、１０Ｂを拡縮変位させることができる。これにより、セグメント変位手段の配置スペースの制限や機械的な制約に関わらず、ドラム１の機構や構造を不要に複雑化することなく、拡縮変位できるセグメント１０Ａ、１０Ｂの数を大幅に増加させて、ドラム外周の分割数を多くすることができる。
【００３４】
その結果、各セグメント１０Ａ、１０Ｂのドラム外周に対する割合と真円度への影響を小さくでき、ドラム１を大きく拡縮径させても、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂにより構成されるドラム外周に充分な真円度を確保できる。これに伴い、セグメント１０Ａ、１０Ｂを含む機械部品を交換することなく、ドラム１を大きく拡縮径させて使用でき、１つのドラム１の外周を、製造する部材のサイズ切替等に応じて拡径又は縮径させて、各種の円筒状部材や未加硫タイヤを製造できる。また、交換用の機械部品や、その保管スペースを不要にして、スペースを有効利用でき、かつ、交換作業に必要な人手や、そのための手間や時間を削減できるため、未加硫タイヤの生産性を大幅に高くしてタイヤの製造コストを低減することもできる。
【００３５】
従って、第１の実施形態によれば、ドラム１の外周を構成するセグメント１０Ａ、１０Ｂの数を、装置の複雑化を抑制しつつ大幅に増加でき、ドラム１を広い拡縮径範囲で充分な真円度を確保して使用可能にし、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることができる。また、ドラム１の共用化を図り、その外周を任意の径に変更して使用することで、部品等の交換を要さずに、任意のサイズ及び多種類の部材や未加硫タイヤの製造に対応でき、生産性向上に加えて、１つのドラム１により、製造範囲内の全てをカバーしてサイズフリーも実現できる。
【００３６】
加えて、このドラム１では、各セグメント１０Ａ、１０Ｂがドラム幅方向に離間した複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂを有し、ドラム周方向に隣接するセグメント１０Ａ、１０Ｂの複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂ同士が、ドラム幅方向位置をずらせて互いの間に配置されている。そのため、ドラム１の拡径時に、外周に大きな隙間ができず、タイヤ構成部材と均等に当接して、外周面にタイヤ構成部材を確実に保持できるとともに、円筒状部材や未加硫タイヤの内面に跡が残るのを抑制できる。同時に、セグメント１０Ａ、１０Ｂの構造が比較的単純で、それらの組み付けの煩雑さを回避して多分割構造へも容易に適用できる。また、セグメント変位手段を、上記した一対の移動体と、複数のリンク機構２０Ａ、２０Ｂとにより構成しており、比較的単純な構造や機構により、高い外周面の拡縮径精度を得ることができる。
【００３７】
以上、ベルト・トレッド成形ドラムを例に説明したが、本発明のドラム１は、円筒状のカーカスバンドの成形ドラムや、外周の一部が断面トロイダル形状に拡径可能な未加硫タイヤの成形ドラム等、未加硫タイヤの製造に用いられる他のドラムに適用することもできる。その際、他のドラムは、ドラム外周の全部だけでなく、中央部や端部等の一部のみを拡縮させるドラムであってもよい。また、ドラム１は、インナーライナやカーカスプライ、又はベルト等、タイヤ各部を構成する伸縮可能なタイヤ構成部材を被成形体の外面に転写して未加硫タイヤを製造する転写ドラムにも適用できる。以下、このドラム１を転写ドラムとして使用する未加硫タイヤの製造装置について説明する。
【００３８】
図４は、この未加硫タイヤの製造装置（以下、タイヤ製造装置という）の概略構成を示す模式図であり、それぞれ図４Ａは平面図、図４Ｂは側面図である。
タイヤ製造装置３０は、図示のように、水平に設置されたコンベヤ３１と、コンベヤ３１の一端側に配置されたドラム１と、ドラム１と外周面同士を対向させて配置された被成形体４０とを備えている。タイヤ製造装置３０は、これらコンベヤ３１、ドラム１、及び被成形体４０を直線的に順に配置し、ドラム１の外周に配置したタイヤ構成部材Ｔを被成形体４０に転写して未加硫タイヤを製造する。
【００３９】
コンベヤ３１は、上面に配置されたタイヤ構成部材Ｔをドラム１に向かって搬送（図４Ｂの矢印Ｈ）する搬送手段であり、回転可能な一対のプーリ３２、３３と、それらの間に架け渡された無端状のベルト３４とを有する。また、コンベヤ３１は、一方のプーリ３２又は３３を回転させるモータ等からなる回転駆動手段（図示せず）を有し、これによりベルト３４を循環駆動して、上面上のタイヤ構成部材Ｔをドラム１の回転と同期して所定速度で搬送する。
【００４０】
ここで、本実施形態のタイヤ構成部材Ｔは、コンベヤ３１上に複数（図４では６枚）の帯状部材Ｂを配置して一体化することで、帯状部材Ｂの数や幅に応じた、かつドラム１の外周の長さ（周長）よりも短い所定長さに形成される。ここでは、所定幅の長尺な帯状部材Ｂの両端部を斜めに切断して所定長さに形成し、帯状部材Ｂを、その両端部の切断角度に応じて、ベルト３４の駆動方向と交差する方向に傾斜させてコンベヤ３１上の所定位置に配置する。この配置とベルト３４の循環駆動とを順次繰り返して、複数の帯状部材Ｂの幅方向の各縁部を互いに突き合わせて、又は重ね合わせて接合し、コンベヤ３１上に所定長さのタイヤ構成部材Ｔを形成する。なお、タイヤ構成部材Ｔは、幅広な帯状部材の長手方向両端部を斜めに切断して所定長さに形成する等、種類や貼り付け対象の被成形体４０に応じて、１つの帯状部材から形成してコンベヤ３１上に配置してもよい。
【００４１】
被成形体４０は、例えば成形ドラムや剛体コア等の支持体（図示せず）と、その周囲に配置された少なくとも１つのタイヤ構成部材からなる成形途中段階の未加硫タイヤやタイヤ中間体であり、未加硫タイヤ成形の所定段階でタイヤ構成部材Ｔが巻き付けられる。ただし、被成形体４０は、剛体コアや、円筒状又は膨出変形後の断面トロイダル形状の成形ドラム単体のみにより構成してもよく、或いは、加硫タイヤからトレッドを取り除いた台タイヤであってもよく、その構成は特に制限されず、タイヤ構成部材Ｔを転写するための支持体としての機能を有するものであればよい。また、被成形体４０（支持体）は、回転駆動装置４１の回転軸４２に取り付けられて、モータ等の駆動源や、その回転動力の伝達機構により回転駆動され、ドラム１の回転に同期して所定の表面（外周面）速度で軸線周りに回転（図４Ｂの矢印Ｒ）して任意の回転角で停止する。
【００４２】
ドラム１は、上記した回転駆動装置４１と同様に構成される駆動装置４３に回転可能に支持され、ドラム軸線を被成形体４０の軸線と平行にして、コンベヤ３１の一端側の上方に配置されている。また、ドラム１は、外周面が、被成形体４０の外周面と所定距離を隔てて対向するとともに、ベルト３４の上面と当接又は所定間隔を開けて配置されている。駆動装置４３は、例えば床面に敷設したレール（図示せず）上を走行して、ドラム１を、コンベヤ３１上の位置と、被成形体４０と外周面同士が当接する位置との間で移動させ、かつ、ドラム１を被成形体４０に圧力を調整しつつ押し付ける。
【００４３】
ドラム１は、この駆動装置４３により回転駆動されて、コンベヤ３１によるタイヤ構成部材Ｔの搬送（図４Ｂの矢印Ｈ）に合わせて、その搬送速度と同じ表面速度で回転（図４Ｂの矢印Ｋ）する。ドラム１は、このように回転しつつ、外周面とベルト３４との間に、搬送されるタイヤ構成部材Ｔを挟み込み、外周面に貼り付ける等して、タイヤ構成部材Ｔを一端側から順に外周上に移し替えて、外周に巻き付けるようにして保持する。その後、ドラム１は、駆動装置４３とともに被成形体４０側に移動して、タイヤ構成部材Ｔを被成形体４０の外周面に貼り付けて転写する転写作業を実行する。ただし、ドラム１は、タイヤ構成部材Ｔを外周に保持した状態で、上記のように拡径及び縮径可能になっており、被成形体４０への転写前に拡径又は縮径して、部材毎にバラツキを有するタイヤ構成部材Ｔの長さを所定長さに調整する。その際、ドラム１は、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂが、タイヤ構成部材Ｔに当接して保持する保持部材としての機能を有し、ここでは、各外周部材１２Ａ、１２Ｂのドラム半径方向外側面に、例えばタイヤ内でベルト層になる未加硫のベルト部材を貼り付け、その長さを調整してから転写する。
【００４４】
以上に加えて、タイヤ製造装置３０は、装置全体を制御する制御装置４５を備え、制御装置４５により制御して、装置各部を予め設定されたタイミングや条件で関連動作させて、未加硫タイヤ製造の各工程を実行する。制御装置４５は、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）４６、各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）４７、及びＭＰＵ４６が直接アクセスするデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）４８を備えたコンピュータから構成されている。また、制御装置４５は、接続手段を介して装置各部が接続され、これにより、装置各部と制御信号や各種データを送受信する。更に、制御装置４５には、ドラム１により保持されたタイヤ構成部材Ｔのドラム周方向に沿う長さを、接触又は非接触で測定するための測定手段３５が接続されている。制御装置４５は、この測定手段３５の測定結果に基づいてドラム１を拡径又は縮径させ、タイヤ構成部材Ｔの長さを調整する制御を実行する。
【００４５】
図５は、タイヤ構成部材Ｔを外周に保持するドラム１を模式的に示す側面図であり、ドラム軸線方向から見た測定手段３５も示している。
測定手段３５は、例えば超音波式の距離センサであり、図示のように、センサ面をドラム１のドラム軸線に向けて、ドラム１の外周面に所定距離を隔てて対向して、かつ、ドラム幅方向の中央位置（ドラム中央面ＣＬ）に配置されている。測定手段３５は、対向するドラム１の外周面やタイヤ構成部材Ｔまでの距離を測定し、測定結果を制御装置４５に順次出力する。なお、測定手段３５は、より正確な測定を行うため、必要に応じてドラム幅方向に複数配置してもよい。
【００４６】
このタイヤ製造装置３０では、ドラム１を、外径を一定に維持して回転（図の矢印Ｋ）させつつ、測定手段３５により連続して距離を測定し、その測定値の変化から、ドラム１の外周におけるタイヤ構成部材Ｔの有無を判別する。この判別結果及びドラム１の回転速度等の測定条件に基づき、制御装置４５により演算して、ドラム１の外周における、タイヤ構成部材Ｔのドラム周方向に沿う長さを測定して取得する。また、制御装置４５は、この測定手段３５による長さの測定値と、予め設定されたタイヤ構成部材Ｔの長さの目標値とを対比し、この長さ同士の対比結果に基づいて、ドラム１を各値の差等に応じた所定量だけ拡径又は縮径（図２参照）させる。これにより、ドラム１の外周（セグメント１０Ａ、１０Ｂ）に保持されたタイヤ構成部材Ｔを、ドラム周方向に引っ張るようにして長くし、又はドラム周方向に押し縮めて短くする。この伸長又は圧縮変形により、タイヤ構成部材Ｔのドラム周方向の長さを、ドラム１の拡径量又は縮径量（外周長さの変化量）に応じて変化させ、目標値になるように調整する。
【００４７】
このようにして、タイヤ製造装置３０は、タイヤ構成部材Ｔをドラム周方向に変形させ、そのドラム周方向長さを、タイヤ構成部材Ｔを転写すべき被成形体４０の転写部（転写位置）の周方向長さに応じた長さに調整する。従って、ドラム１は、拡径及び縮径可能なように、ある程度拡径して所定の外径に調節され、この一定径を維持した状態で、タイヤ構成部材Ｔを外周に貼り付けて保持する。また、タイヤ構成部材Ｔの長さの目標値は、被成形体４０の上記した転写部の周方向長さ等に応じて決定され、制御装置４５に予め設定される。或いは、この長さの目標値は、各タイヤ構成部材Ｔを転写する被成形体４０の周長を都度測定し、この測定値に応じて転写毎に決定して、対比時までに設定するようにしてもよい。
【００４８】
タイヤ製造装置３０は、この長さの調整後に、ドラム１を、駆動装置４３（図４参照）とともに待機中の被成形体４０側に移動させ、ドラム１の外周に保持したタイヤ構成部材Ｔを被成形体４０の外周面の所定部に当接させる。その際、タイヤ構成部材Ｔを、ドラム１の回転方向の先方側から被成形体４０に当接させ、その位置と圧力を調整しながら外周面に押し付ける。続いて、被成形体４０の表面（外周面）速度と、タイヤ構成部材Ｔの表面速度とが等しい速度になるように、被成形体４０とドラム１とを互いに逆方向に回転（図４の矢印Ｒ、Ｋ）させ、タイヤ構成部材Ｔを、ドラム１から被成形体４０の外周面に貼り付けて所定位置に転写する。このように、所定長さのタイヤ構成部材Ｔを、被成形体４０の異なる周方向位置に複数回に分けて転写し、その周方向の全体に亘って配置してベルト等を形成した後、他のタイヤ構成部材と組み合わせる等して未加硫タイヤを製造（成形）する。
【００４９】
なお、ドラム１の拡縮径量は、例えばドラム１の外径や外周の変化量との関係から決定される関係式等、予め設定された条件に基づき決定される。また、タイヤ構成部材Ｔの種類や厚さによっては、転写時に、ドラム１上のタイヤ構成部材Ｔと被成形体４０の表面速度間に差が生じるように、ドラム１と被成形体４０を互いに速度比をつけて回転させることもある。
【００５０】
次に、このタイヤ製造装置３０により、ドラム１を転写ドラムとして使用して、未加硫タイヤを製造する手順や動作について説明する。ただし、ドラム１によるタイヤ構成部材Ｔの転写前や転写後は、従来と同様の工程や手順により未加硫タイヤを成形するため、ここでは、タイヤ構成部材Ｔの被成形体４０への転写手順を中心に説明する。また、被成形体４０には、このタイヤ構成部材Ｔの転写対象である成形中の未加硫タイヤが配置済みである。
【００５１】
図６は、このドラム１によるタイヤ構成部材Ｔの転写手順を示すフローチャートである。
タイヤ製造装置３０は、図示のように、まず、タイヤ構成部材Ｔ（図４参照）を、停止したコンベヤ３１上に配置して準備する（Ｓ１０１）。続いて、コンベヤ３１を循環駆動してタイヤ構成部材Ｔをドラム１側に搬送しつつ、ドラム１を、その外径を所定径に維持して同期して回転させ、タイヤ構成部材Ｔをドラム１の外周に移し変えて保持する（Ｓ１０２）。
【００５２】
次に、測定手段３５により、回転するドラム１に保持されたタイヤ構成部材Ｔのドラム周方向に沿う長さを測定し（Ｓ１０３）、この長さの測定値と、予め設定されたタイヤ構成部材Ｔの長さの目標値とを対比する（Ｓ１０４）。続いて、この長さ同士の対比結果に基づいて、複数のセグメント１０Ａ、１０Ｂを変位させてドラム１を拡径又は縮径し（Ｓ１０５）、ドラム１に保持されたタイヤ構成部材Ｔの長さを、上記したように転写すべき被成形体４０等に応じた目標値に合わせて調整する。このように、タイヤ構成部材Ｔの長さの調整が終了するまでドラム１を拡径又は縮径させ（Ｓ１０６−ＮＯ）、長さの調整が終了したときに（Ｓ１０６−ＹＥＳ）、ドラム１の拡径又は縮径を停止する。その際、ここでは、ドラム１を、タイヤ構成部材Ｔの長さの測定値と、その目標値の差に応じて拡径又は縮径し、外周に保持するタイヤ構成部材Ｔを所定量だけ伸張又は圧縮する。
【００５３】
続いて、ドラム１上のタイヤ構成部材Ｔを、被成形体４０の外周面に所定圧力で押し付け、ドラム１と被成形体４０を同期して逆方向に回転させ、タイヤ構成部材Ｔを被成形体４０に貼り付けて所定位置に転写する（Ｓ１０７）。これら両回転を、このタイヤ構成部材Ｔの転写が終了するまで継続し（Ｓ１０８−ＮＯ）、転写が終了してから（Ｓ１０８−ＹＥＳ）、両回転を停止し、ドラム１を移動させて被成形体４０から離す。このように、ドラム１の外周に配置したタイヤ構成部材Ｔを被成形体４０の外面に１又は複数回（ここでは複数回）に亘って転写し、他のタイヤ構成部材を重ねて配置する等して未加硫タイヤを製造する。その後、未加硫タイヤを加硫成型して所定形状のタイヤ（例えば、空気入りタイヤ）が製造される。
【００５４】
以上のように、第１の実施形態のドラム１は、転写ドラムとしても使用でき、広い拡縮径範囲で充分な真円度を確保して拡径又は縮径して、多種類の又は長さが様々なタイヤ構成部材Ｔの長さを転写前に目標値に合わせて調整できる。これに伴い、部材毎にバラツキを有するタイヤ構成部材Ｔの長さを、それぞれ適宜調整して部材毎のバラツキを小さくでき、その寸法精度や被成形体４０への配置（転写）精度を向上させることができる。また、このタイヤ製造装置３０では、機械部品を交換することなく、１つのドラム１で種々のタイヤ構成部材Ｔの長さを調整できるため、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることもできる。
【００５５】
更に、各セグメント１０Ａ、１０Ｂの保持手段１３（図３参照）によりタイヤ構成部材Ｔを一層確実に保持できるため、タイヤ構成部材Ｔの長さの調整作業もより確実かつ正確に行える。加えて、各セグメント１０Ａ、１０Ｂの複数の外周部材１２Ａ、１２Ｂを、互いの間に配置したため、外周部材１２Ａ、１２Ｂからタイヤ構成部材Ｔに作用する応力を細かく分散できる。そのため、ドラム１により、タイヤ構成部材Ｔを全体に亘って均一に保持でき、長さの調整時にも、タイヤ構成部材Ｔの全体を均一に変形させて、長さの調整を精度よく行うこともできる。
【００５６】
なお、このタイヤ製造装置３０では、タイヤ構成部材Ｔをコンベヤ３１上に準備してからドラム１に配置したが、タイヤ構成部材Ｔは、コンベヤ３１を用いずに、ドラム１の外周に供給して直接配置してもよい。また、ここでは、ドラム１を被成形体４０よりも小径に形成したが、ドラム１は、被成形体４０よりも大径に形成してもよい。この場合には、タイヤ構成部材Ｔを複数回に分けて被成形体４０に転写してベルト等を形成してもよく、転写するタイヤ構成部材Ｔをより長くして、一度の転写で被成形体４０にベルト等を形成するようにしてもよい。
【００５７】
次に、第２の実施形態のドラムについて説明する。以下では、ドラムを、インナーライナやカーカスプライからなる円筒状のカーカスバンドを成形する成形ドラム（バンドドラム）に適用する例を説明する。
【００５８】
図７は、第２の実施形態のドラムを模式的に示す要部断面図であり、ドラム軸線を含む面で切断して、ドラム軸線よりも上側の半分を示している。
なお、図７Ａはドラム５０が縮径した状態を、図７Ｂはドラム５０が拡径した状態を示している。また、横長なドラム５０の右側には、駆動装置（図示せず）が連結されている。このドラム５０は、一部を除いて、ドラム中央面ＣＬを中心に左右対称に構成されており、以下説明する各構成は、ドラム中央面ＣＬの両側に対称に配置され、それぞれ同期して対称に作動する。
【００５９】
ドラム５０は、図示のように、軸線周りに回転可能なドラム主軸５２と、ドラム主軸５２内の中空部に設けられたネジ軸５３と、ドラム主軸５２上をドラム軸線方向に移動して互いに接近及び離間可能な一対のスライダ５４と、を備えている。また、ドラム５０は、ドラム半径方向に移動して拡縮変位可能な複数のセグメント６０を備え、それらをドラム周方向に順に隣接させて、円筒状に、かつドラム主軸５２を囲んで同芯状に配置している。更に、ドラム５０は、複数のセグメント６０の内側に配置されたセグメント変位手段７０を備え、セグメント変位手段７０により複数のセグメント６０を同期してドラム半径方向に拡縮変位させて、外周を拡径及び縮径する。
【００６０】
このドラム５０のドラム主軸５２、ネジ軸５３、及び、スライダ５４は、上記したドラム１のドラム主軸２、ネジ軸３、及び、スライダ４Ａ、４Ｂと、それぞれ同様に構成されている。即ち、ドラム主軸５２は、一端部が連結された上記した駆動装置により駆動されて、軸線周りに所定速度で回転する。また、ドラム主軸５２内には、ネジ軸５３が軸受５５を介して同芯状に回転可能に支持されている。
【００６１】
ネジ軸５３は、一端部が駆動装置に連結されて、ドラム主軸５２とは独立に回転駆動され、独立した回転を停止して、ドラム主軸５２と一体に回転駆動される。また、ネジ軸５３は、ドラム中央面ＣＬを挟んで雄ネジ部５３Ａ、５３Ｂが対称に形成され、それらにナット５６がドラム主軸５２内を移動可能に取り付けられている。これら一対のナット５６の外周には、それぞれ複数の板状部材５７が固定され、その各々が、ドラム主軸５２の各スリット５２Ｓ内に移動可能に配置されている。各板状部材５７は、環状のスライダ５４の内周面に取り付けられ、各ナット５６とスライダ５４とを連結している。従って、一対のスライダ５４は、ネジ軸５３の回転により、連結された各ナット５６等を介して互いに逆方向に移動し、ドラム主軸５２の外周面を摺動して、ドラム中央面ＣＬを挟んで対称に接近及び離間する。また、一対のスライダ５４は、ネジ軸５３の回転停止により停止して、ドラム軸線方向位置が位置決めされる。
【００６２】
複数のセグメント６０は、それぞれ長手方向がドラム軸線方向に平行に配置されて、セグメント変位手段７０により一対のスライダ５４の両方に連結され、スライダ５４の移動に伴い、セグメント変位手段７０により案内されてドラム半径方向の両方向に変位（拡縮変位）する。そのため、セグメント変位手段７０は、一対のスライダ５４にそれぞれ設けられた複数組みのリンク機構７１、７２と、セグメント６０の変位を案内するガイド機構８０と、を有する。これらリンク機構７１、７２は、それぞれ連結される各セグメント６０の位置に合わせて互いに同じドラム周方向位置に、かつ、ドラム中央面ＣＬを挟んで対称に配置されるとともに、ドラム周方向に沿って所定間隔で配置されている。一方、ガイド機構８０は、ドラム中央面ＣＬを挟んだ両側に、セグメント６０の数に応じた複数の伸縮ガイド８１を有し、ドラム中央面ＣＬを挟んで対向する一対の伸縮ガイド８１を伸縮させて、各セグメント６０を案内して変位させる。
【００６３】
図８は、図７に示すドラム５０の一方側の伸縮ガイド８１付近を示す部分拡大図である。
伸縮ガイド８１は、図示のように、ドラム主軸５２に固定された基端部からドラム半径方向外側（図８では上側）に延び、その先端部に各セグメント６０がそれぞれ取り付けられる。また、伸縮ガイド８１は、複数（ここでは３つ）のガイド部材８２、８３、８４からなる複数段式（ここでは２段式）の伸縮機構を有し、ガイド部材８２、８３、８４が、セグメント６０の変位方向であるドラム半径方向に伸縮可能に順次連結されている。これらガイド部材８２、８３、８４は、ドラム半径方向にスライドして互いの位置が変化するように変位可能に係合し、互いの位置を順に変位させてドラム半径方向に複数段で伸縮する。セグメント変位手段７０は、この伸縮ガイド８１により、取り付けられたセグメント６０を案内するガイド手段を構成し、複数のガイド部材８２、８３、８４を伸長又は収縮変位させて、伸縮する伸縮ガイド８１によりセグメント６０を案内して拡縮変位させる。
【００６４】
ここでは、複数のガイド部材８２、８３、８４は、ドラム軸線方向内側から外側（図８では左側から右側）に向かって順に重ねて配置された、第１、第２、第３のガイド部材８２、８３、８４を有する。第１のガイド部材８２は、ドラム主軸５２の外周面に同芯状に固定された円盤状のフランジであり、ドラム半径方向位置が固定されるとともに、ドラム周方向に所定間隔で配置された複数の伸縮ガイド８１に共通する基準ガイド部材（基端部材）として機能する。また、第１のガイド部材８２には、ドラム軸線方向外側の側面に、対向する第２のガイド部材８３と係合して変位を案内する係合部材８２Ｋが設けられている。
【００６５】
第２のガイド部材８３は、矩形板状をなし、第１のガイド部材８２側に、スライドレール８３Ｒがドラム半径方向に沿って固定され、スライドレール８３Ｒが、係合部材８２Ｋに形成された係合溝（例えばＴ溝）（図示せず）に挿入されて摺動可能に係合している。第２のガイド部材８３は、このスライドレール８３Ｒと係合部材８２Ｋを介して、第１のガイド部材８２にドラム半径方向に変位可能に連結され、変位時に、スライドレール８３Ｒが係合溝内で摺動することで、係合部材８２Ｋによりドラム半径方向に案内される。また、第２のガイド部材８３には、ドラム軸線方向外側に、対向する第３のガイド部材８４と係合して変位を案内する係合部材８３Ｋが設けられている。
【００６６】
第３のガイド部材８４は、ブロック状をなし、第２のガイド部材８３側に、スライドレール８４Ｒがドラム半径方向に沿って固定され、スライドレール８４Ｒが、係合部材８３Ｋに形成された係合溝に挿入されて摺動可能に係合している。第３のガイド部材８４は、このスライドレール８４Ｒと係合部材８３Ｋを介して、第２のガイド部材８３にドラム半径方向に変位可能に連結され、変位時に、スライドレール８４Ｒが係合溝内で摺動することで、係合部材８３Ｋによりドラム半径方向に案内される。また、第３のガイド部材８４には、ドラム半径方向外側端に、セグメント６０が取り付けられている。
【００６７】
図９は、これら伸縮ガイド８１の３つのガイド部材８２、８３、８４を抜き出して模式的に示す正面図であり、伸縮ガイド８１を図８の右側から見て示している。また、図９Ａは、図８Ａに対応する伸縮ガイド８１が収縮した状態を、図９Ｂは、図８Ｂに対応する伸縮ガイド８１が伸長した状態を示している。
伸縮ガイド８１は、図示のように、第１のガイド部材８２に対して第２のガイド部材８３を、第２のガイド部材８３に対して第３のガイド部材８４を、それぞれドラム半径方向両側にスライドさせてテレスコピック状に伸縮する。これにより、伸縮ガイド８１は、固定された第１のガイド部材８２に対して、第２、第３のガイド部材８３、８４を所定距離ずつ伸縮変位させ、収縮した状態（図９Ａ参照）と伸長した状態（図９Ｂ参照）との間で伸縮してセグメント６０を案内する。
【００６８】
ここで、セグメント変位手段７０（図８参照）は、伸縮ガイド８１の伸縮変位可能なガイド部材８３、８４を変位させて伸縮ガイド８１を伸縮させるガイド伸縮手段を有し、伸縮ガイド８１を伸縮させてセグメント６０を拡縮変位させる。ここでは、ガイド伸縮手段は、上記した２つのリンク機構７１、７２からなり、それらに設けられたリンク７１Ｒ、７２Ｒの一端部を、それぞれ第２のガイド部材８３と第３のガイド部材８４とに回転自在に取り付けて変位させる。これらリンク７１Ｒ、７２Ｒは、同じドラム周方向位置に配置され、より長い一方のリンク７２Ｒが、第３のガイド部材８４側の一端部からドラム軸線方向外側（図８では右側）に傾斜して延び、他端部がスライダ５４のドラム軸線方向外側位置に回転自在に取り付けられている。これに対し、より短い他方のリンク７１Ｒは、第２のガイド部材８３側の一端部からドラム軸線方向外側に傾斜して延び、他端部が、スライダ５４のドラム軸線方向内側位置に回転自在に取り付けられている。また、リンク７１Ｒは、一端部が、リンク７２Ｒの一端部のドラム半径方向内側で、第２のガイド部材８３に固定された連結片８３Ｈに取り付けられている。
【００６９】
図１０は、この第２のガイド部材８３の連結片８３Ｈ付近をドラム半径方向外側から見て拡大して示す平面図であり、一部を断面で示している。
連結片８３Ｈは、図示のように、第２のガイド部材８３に、ドラム軸線方向外側に突出して設けられ、その突端部でリンク７１Ｒを挟み込んで回転自在に支持する。また、連結片８３Ｈは、平面視矩形状の貫通孔８３Ｊが形成されて中空状をなし、ドラム半径方向に延びる貫通孔８３Ｊ内に、第３のガイド部材８４のスライドレール８４Ｒがドラム半径方向に変位自在に挿入される。
【００７０】
セグメント変位手段７０（ガイド伸縮手段）は、同じスライダ５４（図８参照）にリンク機構７１、７２が共に取り付けられ、スライダ５４のドラム軸線方向の移動により、リンク７１Ｒ、７２Ｒがスライダ５４側の端部を支点に同期して回動して拡開及び縮閉する。これに伴い、第２のガイド部材８３と第３のガイド部材８４が、互いに重なり合う状態（図８Ａ参照）からスライドし、各リンク７１Ｒ、７２Ｒの拡開に連動して、それぞれドラム半径方向外側に所定距離ずつ変位（図８Ｂ参照）する。その際、短いリンク７１Ｒよりも長いリンク７２Ｒの拡開量が大きくなり、各拡開量に応じてガイド部材８３、８４が次第に変位する結果、変位する第２のガイド部材８３に対して、それよりも速い速度で第３のガイド部材８４が変位する。伸縮ガイド８１は、このように伸縮して、セグメント６０を、スライダ５４の移動に応じた距離を連続して拡縮変位させ、任意の位置で停止させる。
【００７１】
以上のように、ドラム５０は、ナット５６やスライダ５４等からなるドラム軸線方向に移動する移動体と、複数のリンク機構７１、７２とを有し、それらによりガイド伸縮手段を構成している。また、リンク機構７１、７２により、移動体と変位させる各ガイド部材８３、８４とを連結し、リンク７１Ｒ、７２Ｒを移動体の移動に応じて拡開及び縮閉させ、ガイド部材８３、８４をそれぞれ拡縮変位させる。
【００７２】
ここでは、ドラム５０は、互いに同期して接近及び離間する一対のスライダ５４（図７参照）と、各セグメント６０に取り付けられた一対の伸縮ガイド８１とを有し、ドラム中央面ＣＬの両側で、スライダ５４とガイド部材８３、８４とを、それぞれ拡縮量が異なる２つのリンク機構７１、７２により連結する。これら各リンク機構７１、７２のリンク７１Ｒ、７２Ｒを、スライダ５４の移動により連動して拡開及び縮閉させ、連結されたガイド部材８３、８４を各々変位させて一対の伸縮ガイド８１を伸縮させる。これにより、ドラム中央面ＣＬの両側で、ドラム周方向に沿って配置された複数の伸縮ガイド８１を同期して放射状に伸縮させ、複数のセグメント６０を拡径及び縮径方向に変位させる。この変位に伴い、ドラム５０は、外周が拡径（図７Ｂ参照）及び縮径（図７Ａ参照）するとともに、複数のセグメント６０を変位可能（拡縮径可能）範囲内の任意の位置で停止させて、外周を所定の直径に設定する。その状態で、ドラム５０は、ドラム主軸５２とネジ軸５３とを一体に回転させて、セグメント６０を拡縮径させずに一定径を維持して回転する。
【００７３】
図１１は、このドラム５０から複数のセグメント６０を抜き出して模式的に示すドラム軸線方向から見た側面図である。また、図１１では、左右の中心線を挟んで、左側が図７Ａに対応するドラム５０が縮径した状態を、右側が図７Ｂに対応するドラム５０が拡径した状態を示している。
【００７４】
複数のセグメント６０は、図示のように、ドラム周方向に沿って等間隔で並べて設けられて、全体として円筒状に配置され、ドラム外周面を構成するとともに、所定の拡径位置（図１１の右側）と縮径位置（図１１の左側）との間の任意の位置に配置される。その際、複数のセグメント６０は、ネジ軸５３の回転及び停止により、拡径量及び縮径量（変位量）がアナログ的に無段階に調整され、外径と外周の長さ（ドラム周方向長さ）が所定値に設定される。また、ここでは、１５個のセグメント６０をドラム周方向に順に配置してドラム外周を構成している。第２の実施形態では、この各セグメント６０を、それぞれ第３のガイド部材８４に取り付けられるベース部６１及び、そのドラム半径方向外側に設けられた、一体型の外周部材６２から形成している。外周部材６２は、ドラム５０の外周面を構成する部材であり、ベース部６１からドラム周方向の両方向に突出して設けられ、ドラム半径方向外側面が、所定径のドラム５０の外周面に合わせて、所定の曲率で湾曲して形成されている。
【００７５】
図１２は、このセグメント６０の外周部材６２を示す平面図であり、ドラム５０を外周側（図８の上側）から見て、２つのセグメント６０の外周部材６２を模式的に示している。また、図１２では、タイヤ周方向（図１２では上下方向）に隣接するセグメント６０の外周部材６２に異なるハッチングを付し、ドラム中央面ＣＬの一方側を示している。
外周部材６２には、図示のように、複数の突出部材（櫛歯部材）１２Ｈが設けられ、それらがドラム周方向の両側でドラム周方向に突出して配置されている。また、複数の突出部材１２Ｈは、それぞれセグメント６０の長手方向に沿って所定ピッチで等間隔に、かつ、ドラム幅方向（軸線方向）に離間して互いに平行に配置されている。
【００７６】
セグメント６０は、この外周部材６２の突出部材６２Ｈにより全体形状が櫛歯状に形成されている。また、ドラム周方向に隣接するセグメント６０は、複数の突出部材６２Ｈの配置ピッチの半分（半ピッチ）だけ、ドラム幅方向の逆方向にずれた位置に配置され、１つの突出部材６２Ｈに相当する分だけ相対的に変位している。即ち、複数のセグメント６０は、ドラム周方向に隣接するセグメント６０の複数の突出部材６２Ｈが、ドラム幅方向位置をずらせて互いに他方の間に配置され、ドラム幅方向に沿って交互に配列される。このように、複数のセグメント６０は、ドラム周方向に沿って、交互にドラム幅方向の逆方向に相対変位し、各突出部材６２Ｈが、それらの間の隙間を埋めて噛み合うように、互い違いに順次配置されている。また、セグメント６０は、拡径及び縮径に伴い、互いのドラム周方向の間隔が連続的に変化し、それぞれの突出部材６２Ｈが相手の間に入り込む量も次第に変化して、それらの隙間が大きく又は小さくなる。
【００７７】
なお、各セグメント６０には、未加硫タイヤの成形時に、外周に巻き付けられるタイヤ構成部材を着脱可能に保持するための保持手段（図示せず）を設けることができる。ここでは、保持手段は、外周部材６２の外周面側に埋め込まれたマグネットからなり、カーカスプライ等のタイヤ構成部材に設けられたスチールコードを磁力により吸着して、タイヤ構成部材をドラム５０の外周面に確実に保持する。また、複数のセグメント６０は、一対の第３のガイド部材８４（図７参照）の取付部を含めて全て同一に形成され、ドラム周方向に沿って、交互に１８０度向きを変えて、かつ、突出部材６２Ｈを順に逆方向に半ピッチずらせて配置される。このように、複数のセグメント６０を同一のセグメントにより構成することで、部品の種類を増加させずに簡素化し、かつ、セグメント６０の組み付けの煩雑さを回避しつつ、ドラム外周面の多分割構造の適用を容易にしている。
【００７８】
第２の実施形態では、このドラム５０や各タイヤ構成部材の供給手段、及びタイヤ構成部材の巻付手段等により、円筒状のタイヤ構成部材や未加硫タイヤの中間成形体、或いは未加硫タイヤの製造装置を構成する。この製造装置が備えるドラム５０を用いて、その複数のセグメント６０を、上記のように拡径又は縮径変位させ、ドラム５０を所定径に拡径又は縮径させて、例えば、その外周にタイヤ構成部材を配置して円筒状に形成し、複数の部材を重ね合わせる等して中間成形体や未加硫タイヤを製造する。ここでは、ドラム５０にインナーライナやカーカスプライ等のタイヤ構成部材を順に巻き付けて、円筒状のカーカスバンドを成形する。
【００７９】
以上説明したように、第２の実施形態のドラム５０は、伸縮可能に順次連結された複数のガイド部材８２、８３、８４からなる複数段式の伸縮ガイド８１を有し、テレスコピック状に伸縮する伸縮ガイド８１によりセグメント６０を案内して拡縮変位させる。そのため、伸縮ガイド８１によりセグメント６０を正確に変位させて位置の変動を抑制でき、ガイド機構８０により、複数のセグメント６０を充分な拡縮変位の精度を安定して確保して変位させ、ドラム５０の外径と外周の長さを精度よく設定できる。また、例えば、各ガイド部材８２、８３、８４の長さを短くして、最も収縮させたときの伸縮ガイド８１の長さを短くしても、伸縮ガイド８１をガイド部材８２、８３、８４の数や各変位可能量に応じて大きく伸長させて、その伸縮量を大きくできる。これにより、ドラム５０の最縮小径を小さく設定したときでも、その内部に配置したガイド機構８０により複数のセグメント６０を大きく拡縮変位させて、ドラム５０の拡縮径量と拡縮径比を大きくできる。
【００８０】
その結果、セグメント６０を案内して大きく拡縮変位可能なガイド機構８０を比較的小径なドラム５０内に配置できるとともに、ドラム５０を従来よりも小径な状態から大径な状態まで変化させて拡縮径範囲を拡大でき、外周の長さも大きく変化させることができる。これに伴い、セグメント６０を含む機械部品を交換することなく、ドラム５０を大きく拡縮径させて使用でき、１つのドラム５０の外周を、製造する部材のサイズ切替等に応じて拡径又は縮径させて、各種の円筒状部材や未加硫タイヤを製造できる。また、交換用の機械部品や、その保管スペースを不要にして、スペースを有効利用でき、かつ、交換作業に必要な人手や、そのための手間や時間を削減できるため、未加硫タイヤの生産性を大幅に高くしてタイヤの製造コストを低減することもできる。
【００８１】
従って、第２の実施形態によれば、ドラム５０の外周を構成するセグメント６０の拡縮変位の精度を充分に確保できるとともに、セグメント６０の変位を案内するガイド機構８０が従来よりも小径なドラム５０内に配置可能になる。併せて、ドラム５０が広い拡縮径範囲で使用可能になるため、未加硫タイヤ製造の生産性を向上させることができる。また、ドラム５０の共用化を図り、その外周を任意の径に変更して使用することで、部品等の交換を要さずに、任意のサイズ及び多種類の部材や未加硫タイヤの製造に対応でき、生産性向上に加えて、１つのドラム５０により、製造範囲内の全てをカバーしてサイズフリーも実現できる。
【００８２】
加えて、このドラム５０では、伸縮ガイド８１の伸縮変位可能なガイド部材８３、８４を上記したガイド伸縮手段により変位させ、各変位により伸縮ガイド８１を伸縮させてセグメント６０を拡縮変位させる。そのため、例えばガイド機構８０とセグメント６０を変位させる手段とを別個に独立して設けたときと比べて、ドラム５０の機構や構造が複雑化せず、比較的単純な機構や動作により、セグメント６０の変位と案内とを同時に実行できる。また、セグメント変位手段７０を、上記した移動体とリンク機構７１、７２とにより構成しており、比較的単純な構造や機構により、各ガイド部材８３、８４を精度よく変位させてドラム半径方向位置を正確に位置決めでき、高い外周面の拡縮径精度を得ることができる。更に、ドラム周方向に隣接するセグメント６０の複数の突出部材６２Ｈ同士を互いの間に配置したため、ドラム５０の拡径時に、外周に大きな隙間ができず、タイヤ構成部材と均等に当接して、外周面にタイヤ構成部材を確実に保持できるとともに、円筒状部材や未加硫タイヤの内面に跡が残るのを抑制できる。
【００８３】
なお、伸縮ガイド８１は、セグメント６０の拡縮距離を長くするため、伸縮変位可能なガイド部材を３つ以上にして、伸縮する段数を増加させることができる。また、セグメント６０の形状も、上記した櫛歯状（図１２参照）に限定されるものではない。以上、第２の実施形態では、カーカスバンド成形用のバンドドラムを例に説明したが、本発明のドラム５０は、ベルトとトレッドからなる円筒状部材を成形するベルト・トレッド成形ドラムや、外周の一部が断面トロイダル形状に拡径可能な未加硫タイヤの成形ドラム等、未加硫タイヤの製造に用いられる他のドラムに適用することもできる。その際、他のドラムは、ドラム外周の全部だけでなく、中央部や端部等の一部のみを拡縮させるドラムであってもよい。
【００８４】
ここで、このドラム５０は、上記した第１の実施形態のドラム１と同様に、未加硫タイヤの製造装置に設けて、タイヤ構成部材を被成形体の外面に転写して未加硫タイヤを製造する転写ドラムにも適用できる。ドラム５０を転写ドラムとして使用するときには、上記したタイヤ製造装置３０（図４、図５参照）における第１の実施形態のドラム１に替えて、第２の実施形態のドラム５０をタイヤ製造装置３０に設ける。また、タイヤ製造装置３０により、ドラム５０を転写ドラムとして使用して、上記した手順や動作（図６参照）で、タイヤ構成部材Ｔを被成形体４０に転写して未加硫タイヤを製造する。これらタイヤ製造装置３０の構成や未加硫タイヤの製造工程は、第１の実施形態で、図４、図５、図６を参照して説明したのと同様であるため、ここでは説明は省略する。
【００８５】
ドラム５０を転写ドラムとして使用することで、タイヤ製造装置３０に関する上記した作用や効果が得られる。ただし、このドラム５０では、ドラム１と異なり、各セグメント６０の複数の突出部材６２Ｈを互いの間に配置することで、外周部材６２からタイヤ構成部材Ｔに作用する応力が細かく分散される。また、ドラム５０は、広い拡縮径範囲で充分な変位精度を確保して拡径又は縮径できるため、タイヤ構成部材Ｔの長さを目標値に向けて精度よく調整できる。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・タイヤ製造ドラム、２・・・ドラム主軸、３・・・ネジ軸、３Ａ、３Ｂ・・・雄ネジ部、４Ａ、４Ｂ・・・スライダ、６Ａ、６Ｂ・・・ナット、７Ａ、７Ｂ・・・板状部材、１０Ａ、１０Ｂ・・・セグメント、１１Ａ、１１Ｂ・・・ベース部、１２Ａ、１２Ｂ・・・外周部材、１３・・・保持手段、２０Ａ、２０Ｂ・・・リンク機構、２１Ａ、２１Ｂ・・・リンク、２２Ａ、２２Ｂ・・・支持部材、２３・・・フランジ、２４Ａ、２４Ｂ・・・ガイド部材、２５Ａ、２５Ｂ・・・スライドレール、３０・・・タイヤ製造装置、３１・・・コンベヤ、３２、３３・・・プーリ、３４・・・ベルト、３５・・・測定手段、４０・・・被成形体、４１・・・回転駆動装置、４２・・・回転軸、４３・・・駆動装置、４５・・・制御装置、５０・・・タイヤ製造ドラム、５２・・・ドラム主軸、５３・・・ネジ軸、５３Ａ、５３Ｂ・・・雄ネジ部、５４・・・スライダ、５６・・・ナット、５７・・・板状部材、６０・・・セグメント、６１・・・ベース部、６２・・・外周部材、６２Ｈ・・・突出部材、７０・・・セグメント変位手段、７１、７２・・・リンク機構、７１Ｒ、７２Ｒ・・・リンク、８０・・・ガイド機構、８１・・・伸縮ガイド、８２、８３、８４・・・ガイド部材、８２Ｋ、８３Ｋ・・・係合部材、８３Ｒ、８４Ｒ・・・スライドレール、８３Ｈ・・・連結片、８３Ｊ・・・貫通孔、ＣＬ・・・ドラム中央面、Ｔ・・・タイヤ構成部材。
【図１】
2010140485.tif 000003
【図２】
2010140485.tif 000004
【図３】
2010140485.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010140485.tif 000010
【図９】
2010140485.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2010140485.tif 000015
2010140485.tif 000016
2010140485.tif 000017
2010140485.tif 000018