【事件の表示】
　特許第２９７４９６５号「部材の接続構造」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７４９６５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７４９６５号に係る出願は、平成８年５月１４日に出願され、平成１１年９月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年５月９日に株式会社米山鉄工所により異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月８日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、訂正拒絶理由を兼ねた取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１７日に再度の訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が、求めている訂正の内容は、以下の（ａ）〜（ｉ）のとおりである。
　
（ａ）特許第２９７４９６５号の明細書における「特許請求の範囲」の欄を次の通りに訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】異なる部材を相互に接続するための部材の接続構造であって、一方の部材の側に固定される雄側接続具と、他方の部材の側に固定される雌側接続具と、前記雄側接続具および前記雌側接続具を相互に締結固定するための締結具とを有し、前記雄側接続具は、第１の接合面と、この第１の接合面の後ろ側の辺に連続して９０度未満の角度だけ折れ曲がった方向に延びる第２の接合面と、前記第１の接合面の前側の辺に連続して２７０度以上の角度に折れ曲がった方向に延びる第３の接合面とを備えており、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の接合面に対応する第１ないし第３の被接合面を備え、これらの被接合面は対応する前記第１ないし第３の接合面に対して同時に密接状態で重ね合わせることが可能となっており、一方の部材に固定した前記雄側接続具の前記第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の前記第１ないし第３の被接合面を重ね合わせて密接させ、これら雄側接続具および雌側接続具を前記締結具を用いて相互に締結固定することにより、前記第１および第２の部材の接続状態が形成されるようになっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の接合面から突出した突出壁となっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の被接合面から突出した突出壁となっており、前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の突出壁は前記雌側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合し、前記雌側接続具の突出壁は前記雄側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合するようになっていることを特徴とする部材の接続構造。
【請求項２】請求項１において、前記雄側接続具の第１の接合面および前記雌側接続具における第１の被接合面には、前記締結具を取付けるための締結孔が形成されていることを特徴とする部材の接続構造。
【請求項３】請求項１または２に記載された雄側接続具。
【請求項４】請求項１または２に記載された雌側接続具。」
　
（ｂ）本件明細書における特許第２９７４９６５号公報（以下、「本件特許公報」と称する。）第２頁第４欄の第２５行目から第３６行目まで（段落番号【００１０】）を次の通りに訂正する。
「【００１０】本発明の部材の接続構造においては、双方の接続具が左右方向にずれないようにするために、上記の構成に加えて、次に構成が備わっている。すなわち、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の接合面から突出した突出壁となっている。また、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の被接合面から突出した突出壁となっている。」
　
（ｃ）本件特許公報、第２頁第４欄の第３７行目から第４２行目まで（段落番号【００１１】）を次の通りに訂正する。
「【００１１】そして、前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の突出壁を前記雌側接続具における突出壁が形成されていない側の側面に係合させ、前記雌側接続具の突出壁を前記雄側接続具における突出壁が形成されていない側の側面に係合させればよい。」
　
（ｄ）本件特許公報、第２頁第４欄の第４３行目から第４５行目まで（段落番号【００１２】）を次の通りに訂正する。
「【００１２】本発明の部材の接続構造によれば、双方の突出面が他方の接続具の側面に当たって、左右方向のずれが防止される。」
　
（ｅ）本件特許公報、第３頁第５欄の第８行目から第１７行目まで（段落番号【００１６】）を次の通りに訂正する。
「【００１６】図１には、軽量鉄骨造の建物における柱と梁の接続部分に、本発明による接続金具（図４）と基本構造が同一の参考例に係る接続金具を適用した例を示してある。この図において、１は軽量鉄骨製の角パイプからなる柱であり、２は同じく軽量鉄骨製の角パイプからなる梁である。柱１の側面には本発明を適用した雄側接続金具３が溶接等によって固着されている。柱２の仕口には本発明を適用した雌側接続金具４が同じく溶接等によって固着されている。これらの雄側接続金具３と雌側接続金具４は、締結用ボルト５およびナット６によって、相互に締結固定される。」
　
（ｆ）本件特許公報、第３頁第６欄の第４５行目から第４７行目まで（段落番号【００２６】）を次の通りに訂正する。
「【００２６】以上のように、参考例の接続金具３、４を用いることにより、柱と梁を簡単な作業により接続することができる。」と訂正する。
　
（ｇ）本件特許公報、第３頁第６欄の第４８行目から第４頁第７欄の第４行目まで（段落番号【００２７】）を次の通りに訂正する。、
「【００２７】（本発明を適用した接続用金具の例）図４には、本発明を適用した接続用金具の例を示してある。この接続用金具３Ｂ、４Ｂの基本的な構造は上記の参考例に係る接続用金具３、４と同一である。しかし、一方の側壁７２の第１の端面７２ａおよび第２の端面７２ｂの部分を、上端面７２ｄまで延ばすことにより形成した突出壁７２ｆを備えている。」
　
（ｈ）本件特許公報、第４頁第８欄の図面の簡単な説明の欄における図１および図４の説明を次の通りに訂正する。
「【図１】参考例に係る部材の接続構造を示す説明図である。
【図４】本発明を適用した部材の接続構造に用いる接続用金具の例を示す説明図である。」
　
（ｉ）本件特許公報、第３頁第５欄の第１行目から第４行目まで（段落番号【００１４】）を次の通りに訂正する。
「【００１４】本発明の前記雄側接続具および前記雌側接続具は、前記突出壁の位置が左右逆になっている以外は同一の形状とすることができる。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、訂正前の請求項１および請求項４を削除し、訂正前の請求項２を、項番を繰り上げて請求項１とし、これに伴い、訂正前の請求項２に従属する訂正前の請求項３、５および６を、訂正後の請求項２、３および４としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｂ）〜（ｉ）の訂正は、訂正事項（ａ）との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件訂正後発明１ないし４」という。）。
　
【請求項１】異なる部材を相互に接続するための部材の接続構造であって、一方の部材の側に固定される雄側接続具と、他方の部材の側に固定される雌側接続具と、前記雄側接続具および前記雌側接続具を相互に締結固定するための締結具とを有し、前記雄側接続具は、第１の接合面と、この第１の接合面の後ろ側の辺に連続して９０度未満の角度だけ折れ曲がった方向に延びる第２の接合面と、前記第１の接合面の前側の辺に連続して２７０度以上の角度に折れ曲がった方向に延びる第３の接合面とを備えており、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の接合面に対応する第１ないし第３の被接合面を備え、これらの被接合面は対応する前記第１ないし第３の接合面に対して同時に密接状態で重ね合わせることが可能となっており、一方の部材に固定した前記雄側接続具の前記第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の前記第１ないし第３の被接合面を重ね合わせて密接させ、これら雄側接続具および雌側接続具を前記締結具を用いて相互に締結固定することにより、前記第１および第２の部材の接続状態が形成されるようになっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の接合面から突出した突出壁となっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の被接合面から突出した突出壁となっており、前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の突出壁は前記雌側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合し、前記雌側接続具の突出壁は前記雄側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合するようになっていることを特徴とする部材の接続構造。
【請求項２】請求項１において、前記雄側接続具の第１の接合面および前記雌側接続具における第１の被接合面には、前記締結具を取付けるための締結孔が形成されていることを特徴とする部材の接続構造。
【請求項３】請求項１または２に記載された雄側接続具。
【請求項４】請求項１または２に記載された雌側接続具。
　
（２）申立て理由の概要
　異議申立人株式会社米山鉄工所は、請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証（特開平７−１０２６３６号公報）、甲第２号証（特開平８−１２０７７２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（３）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「柱と梁の接続構造」に関して、「図１〜図３において、本発明に係る柱と梁の接続構造は、鋼製柱部材１０の側部１０ａの所定箇所に柱幅ｘと略同幅に設定した雌接続部１２を設けるとともに鋼製梁部材１４の端部１４ａにも前記柱幅ｘと略同幅に設定ししかも前記雌接続部１２と嵌合する雄接続部１６を設け、これらの雌接続部１２と雄接続部１６とをボルトナットなどの止具１８により緊締することにより基本的に構成されている。すなわち、雌接続部１２は取付板２０の上方から梁間方向に沿って斜め下方に延在する第一傾斜面部２２とこれに連続して上方に傾斜する受部２４を設けるとともに前記受部２４に連続しかつ第一傾斜面部２２と平行に設定した第２傾斜面部２６を側面部材２８、２８に溶着などの手段により固定することにより構成されている。また、受部２４の所定箇所には止具１８の挿通孔３０を開設するが、この口径は止具（ボルト）の口径よりも若干大きく設定しても良い。なお、この雌接続部１２自体は、柱部材１０の側部１０ａに取付板２０を溶接などの手段によって固着する。一方、雄接続部１６は、前記雌接続部１２と同様に取付板３２の下方から梁間方向に沿って斜め上方に延在する第一傾斜面部３４とこれに連続して下方に傾斜する当接部３６を設けるとともに前記当接部３６に連続しかつ第一傾斜面部３４と平行に設定した第２傾斜面部３８を側面部材４０、４０に溶着などの手段により取着することにより構成されている。また、当接部３６の所定箇所にも前記受部２４と同様の止具挿通孔３０を開設しておく。なお、雄接続部１６自体も梁部材１４の端部１４ａに取付板３２を溶接などの手段によって固着する。」（段落【００１０】〜【００１２】）、と記載されており、図１〜図３をみると、柱部材１０に固着された雌接続部の第一傾斜面部２２、受部２４、第２傾斜面部２６に対して、梁部材１４に固着された雄接続部１６の第２傾斜面部３８、当接部３６、第一傾斜面部３４をそれぞれ重ね合わせて密接させて止具１８によって緊締固定されていると認められる。
　したがって、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
「柱部材と梁部材を接続するための接続構造であって、柱部材の側部に固定される雌接続部１２と、梁部材の端部に固定される雄接続部１６と、これらの雌接続部１２と雄接続部１６とを相互に締結固定するための止具１８を有し、雌接続部１２は、取付板の上方から梁間方向に沿って斜め下方に延在する第一傾斜面部２２と、第一傾斜面部２２に連続して上方に傾斜する受部２４と、受部２４に連続しかつ第一傾斜面部２２と平行に設定した第２傾斜面部２６を有し、受部２４には止具１８の挿通孔３０を開設してなり、雄接続部１６は取付板の下方から梁間方向に沿って斜め上方に延在する第一傾斜面部３４と、第一傾斜面部３４に連続して下方に傾斜する当接部３６と、当接部３６に連続しかつ第一傾斜面部３４と平行に設定した第２傾斜面部３８とを有して、当接部３６には止具３０の挿通孔３０を開設してなり、雌接続部１２の第一傾斜面部２２、受部２４、第２傾斜面部２６に対して、雄接続部１６の第２傾斜面部３８、当接部３６、第一傾斜面部３４をそれぞれ重ね合わせて密接させて止具１８によって緊締固定することにより、前記柱部材と梁部材の接続状態が形成されるようになっており、前記雌接続部１２は、前記第一傾斜面部、受部、及び、第２傾斜面部の両側から直交する方向に延びる左右の側面部材２８を備え、前記雄接続部は、前記第２傾斜面部、当接部、及び、第一傾斜面部の両側から直交する方向に延びる左右の側面部材４０を備えてなる柱部材と梁部材との接続構造。」
　
（４）本件訂正後発明１について
　本件訂正後発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「雌接続部１２」、「受部２４」、「第一傾斜面部２２」、「第２傾斜面部２６」、「雄接続部１６」、「当接部３６」、「第２傾斜面部３８」、「第一傾斜面部３４」、「止具１８」、及び、「側面部材２８、４０」が、本件発明１の「雄側接続具」、「第１の接合面」、「第２の接合面」、「第３の接合面」、「雌側接続具」、「第１の被接合面」、「第２の被接合面」、「第３の被接合面」、「締結具」、および「側壁」にそれぞれ相当するから、両者は、異なる部材を相互に接続するための部材の接続構造であって、一方の部材の側に固定される雄側接続具と、他方の部材の側に固定される雌側接続具と、前記雄側接続具および前記雌側接続具を相互に締結固定するための締結具とを有し、前記雄側接続具は、第１の接合面と、この第１の接合面の後ろ側の辺に連続する第２の接合面と、前記第１の接合面の前側の辺に連続する第３の接合面とを備えており、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の接合面に対応する第１ないし第３の被接合面を備え、これらの被接合面は対応する前記第１ないし第３の接合面に対して同時に密接状態で重ね合わせることが可能となっており、一方の部材に固定した前記雄側接続具の前記第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の前記第１ないし第３の被接合面を重ね合わせて密接させ、これら雄側接続具および雌側接続具を前記締結具を用いて相互に締結固定することにより、前記第１および第２の部材の接続状態が形成されるようになっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備えている部材の接続構造である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件訂正後発明１は、雄側接続具の第１の接合面の後ろ側に９０度未満の角度だけ折れ曲がって第２の接合面が連続され、第１の接合面の前側に２７０度以上の角度に折れ曲がって第３の接合面が連続されているのに対して、甲第１号証に記載された発明の雌接続部（本件発明１の「雄側接続具」に相当している。）の受部（本件発明１の「第１の接合面」に相当している。）と第一傾斜面部（本件発明１の「第２の接合面」に相当している。）との角度、および、受部と第２傾斜面部（本件発明１の「第３の接合面」に相当している。）との角度については、明記されていない点。（なお、雄側接続具に密接状態で重ね合わせている雌側接続具についても、その形状において上記と同様の相違があると思われるが、それをも含んで上記相違点１とする。）
相違点２：雄側接続具（雌側接続具）の左右の側壁に関して、本件訂正後発明１は、一方の側壁は、その一部が、第１ないし第３の接合面（被接合面）から突出した突出壁となっているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、突出壁となっていない点。
　上記相違点について検討すると、上記相違点２に係る構成は、甲第１号証に記載されておらず、又、示唆するところもない。そして、この相違点２に係る構成により、本件訂正後発明１は、「突出壁を備えた接続具を使用した場合には、双方の接続具を重ね合わせるのみで、前後、左右および上下方向のずれが防止された状態になる」（訂正明細書段落【００３５】）という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件訂正後発明１が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、異議申立人は、本件発明は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきであると主張している。しかしながら、甲第２号証の公開日は平成８年５月１４日であり、本件訂正後発明１に係る出願の出願日前に頒布された刊行物とは認められない。したがって、異議申立人の主張には理由がない。また、甲第２号証にも、上記相違点２に係る構成について記載されていないので、本件訂正後発明１が、先願発明（甲第２号証に記載された発明）と同一であると云うことも出来ない。
　
（５）本件訂正後発明２ないし４について
　本件訂正後発明２ないし４は、本件訂正後発明１を更に限定したものであるから、上記本件訂正後発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件訂正後発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許第２９７４９６５号の明細書における「特許請求の範囲」の欄を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次の通りに訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】異なる部材を相互に接続するための部材の接続構造であって、一方の部材の側に固定される雄側接続具と、他方の部材の側に固定される雌側接続具と、前記雄側接続具および前記雌側接続具を相互に締結固定するための締結具とを有し、前記雄側接続具は、第１の接合面と、この第１の接合面の後ろ側の辺に連続して９０度未満の角度だけ折れ曲がった方向に延びる第２の接合面と、前記第１の接合面の前側の辺に連続して２７０度以上の角度に折れ曲がった方向に延びる第３の接合面とを備えており、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の接合面に対応する第１ないし第３の被接合面を備え、これらの被接合面は対応する前記第１ないし第３の接合面に対して同時に密接状態で重ね合わせることが可能となっており、一方の部材に固定した前記雄側接続具の前記第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の前記第１ないし第３の被接合面を重ね合わせて密接させ、これら雄側接続具および雌側接続具を前記締結具を用いて相互に締結固定することにより、前記第１および第２の部材の接続状態が形成されるようになっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の接合面から突出した突出壁となっており、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の被接合面から突出した突出壁となっており、前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の突出壁は前記雌側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合し、前記雌側接続具の突出壁は前記雄側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合するようになっていることを特徴とする部材の接続構造。
　【請求項２】請求項１において、前記雄側接続具の第１の接合面および前記雌側接続具における第１の被接合面には、前記締結具を取付けるための締結孔が形成されていることを特徴とする部材の接続構造。
　【請求項３】請求項１または２に記載された雄側接続具。
　【請求項４】請求項１または２に記載された雌側接続具。」
以下（ｂ）〜（ｉ）は、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正する。
（ｂ）本件明細書における特許第２９７４９６５号公報（以下、「本件特許公報」と称する。）第２頁第４欄の第２５行目から第３６行目まで（段落番号【００１０】）を次の通りに訂正する。
「【００１０】本発明の部材の接続構造においては、双方の接続具が左右方向にずれないようにするために、上記の構成に加えて、次に構成が備わっている。すなわち、前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の接合面から突出した突出壁となっている。また、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の被接合面から突出した突出壁となっている。」
（ｃ）本件特許公報、第２頁第４欄の第３７行目から第４２行目まで（段落番号【００１１】）を次の通りに訂正する。
「【００１１】そして、前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の突出壁を前記雌側接続具における突出壁が形成されていない側の側面に係合させ、前記雌側接続具の突出壁を前記雄側接続具における突出壁が形成されていない側の側面に係合させればよい。」
（ｄ）本件特許公報、第２頁第４欄の第４３行目から第４５行目まで（段落番号【００１２】）を次の通りに訂正する。
「【００１２】本発明の部材の接続構造によれば、双方の突出面が他方の接続具の側面に当たって、左右方向のずれが防止される。」
（ｅ）本件特許公報、第３頁第５欄の第８行目から第１７行目まで（段落番号【００１６】）を次の通りに訂正する。
「【００１６】図１には、軽量鉄骨造の建物における柱と梁の接続部分に、本発明による接続金具（図４）と基本構造が同一の参考例に係る接続金具を適用した例を示してある。この図において、１は軽量鉄骨製の角パイプからなる柱であり、２は同じく軽量鉄骨製の角パイプからなる梁である。柱１の側面には本発明を適用した雄側接続金具３が溶接等によって固着されている。柱２の仕口には本発明を適用した雌側接続金具４が同じく溶接等によって固着されている。これらの雄側接続金具３と雌側接続金具４は、締結用ボルト５およびナット６によって、相互に締結固定される。」
（ｆ）本件特許公報、第３頁第６欄の第４５行目から第４７行目まで（段落番号【００２６】）を次の通りに訂正する。
「【００２６】以上のように、参考例の接続金具３、４を用いることにより、柱と梁を簡単な作業により接続することができる。」と訂正する。
（ｇ）本件特許公報、第３頁第６欄の第４８行目から第４頁第７欄の第４行目まで（段落番号【００２７】）を次の通りに訂正する。
「【００２７】（本発明を適用した接続用金具の例）図４には、本発明を適用した接続用金具の例を示してある。この接続用金具３Ｂ、４Ｂの基本的な構造は上記の参考例に係る接続用金具３、４と同一である。しかし、一方の側壁７２の第１の端面７２ａおよび第２の端面７２ｂの部分を、上端面７２ｄまで延ばすことにより形成した突出壁７２ｆを備えている。」
（ｈ）本件特許公報、第４頁第８欄の図面の簡単な説明の欄における図１および図４の説明を次の通りに訂正する。
「【図１】参考例に係る部材の接続構造を示す説明図である。
　【図４】本発明を適用した部材の接続構造に用いる接続用金具の例を示す説明図である。」
（ｉ）本件特許公報、第３頁第５欄の第１行目から第４行目まで（段落番号【００１４】）を次の通りに訂正する。
「【００１４】本発明の前記雄側接続具および前記雌側接続具は、前記突出壁の位置が左右逆になっている以外は同一の形状とすることができる。」
（５４）【発明の名称】
部材の接続構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　異なる部材を相互に接続するための部材の接続構造であって、一方の部材の側に固定される雄側接続具と、他方の部材の側に固定される雌側接続具と、前記雄側接続具および前記雌側接続具を相互に締結固定するための締結具とを有し、
　前記雄側接続具は、第１の接合面と、この第１の接合面の後ろ側の辺に連続して９０度未満の角度だけ折れ曲がった方向に延びる第２の接合面と、前記第１の接合面の前側の辺に連続して２７０度以上の角度に折れ曲がった方向に延びる第３の接合面とを備えており、
　前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の接合面に対応する第１ないし第３の被接合面を備え、これらの被接合面は対応する前記第１ないし第３の接合面に対して同時に密接状態で重ね合わせることが可能となっており、
　一方の部材に固定した前記雄側接続具の前記第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の前記第１ないし第３の被接合面を重ね合わせて密接させ、これら雄側接続具および雌側接続具を前記締結具を用いて相互に締結固定することにより、前記第１および第２の部材の接続状態が
形成されるようになっており、
　前記雄側接続具は、前記第１ないし第３の接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の接合面から突出した突出壁となっており、
　前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の被接合面の両側から直交する方向に延びる左右の側壁を備え、当該側壁のうちの一方の側壁は、その一部が、前記第１ないし第３の被接合面から突出した突出壁となっており、
　前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の突出壁は前記雌側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合し、前記雌側接続具の突出壁は前記雄側接続具における突出壁が形成されていない側の側壁に係合するようになっていることを特徴とする部材の接続構造。
　【請求項２】　
請求項１において、前記雄側接続具の第１の接合面および前記雌側接続具における第１の被接合面には、前記締結具を取付けるための締結孔が形成されていることを特徴とする部材の接続構造。
　【請求項３】　
請求項１または２に記載された雄側接続具。
　【請求項４】　
請求項１または２に記載された雌側接続具。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、木製あるいは鋼製の線材を相互に接続するための接続構造に関するものである。また、本発明は、当該接続構造に使用する接続具に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　木造家屋、軽量鉄骨造の家屋等において、柱と梁は、部材に仕口加工を施すか、あるいは、ガセットプレート等の補強部材を用いて相互に接続するようにしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような作業は、現場において加工されることが多い。従って、熟練工が必要となり、また、人手に頼っているので信頼性もそれほど期待できない。さらには、人手に頼っているので、工期が長くなり、人件費等の費用も多くかかってしまう。
　【０００４】
　本発明の課題は、このような従来の問題点を解消して、簡単な作業により、信頼性のある接続構造を実現することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明は、異なる部材を相互に接続するための部材の接続構造であって、一方の部材の側に固定される雄側接続具と、他方の部材の側に固定される雌側接続具と、前記雄側接続具および前記雌側接続具を相互に締結固定するための締結具とを用いて接続構造を構成するようにしている。
　【０００６】
　また、前記雄側接続具は、第１の接合面と、この第１の接合面の後ろ側の辺に連続して９０度未満の角度だけ折れ曲がった方向に延びる第２の接合面と、前記第１の接合面の前側の辺に連続して２７０度以上の角度に折れ曲がった方向に延びる第３の接合面とを備えた構成となっている。
　【０００７】
　さらに、前記雌側接続具は、前記第１ないし第３の接合面に対応する第１ないし第３の被接合面を備え、これらの被接合面は対応する前記第１ないし第３の接合面に同時に密接状態に重ね合わせることが可能な構成となっている。
　【０００８】
　そして、一方の部材に固定した前記雄側接続具の前記第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の前記第１ないし第３の被接合面を重ね合わせて密接させ、これら雄側接続具および雌側接続具を前記締結具を用いて相互の締結固定することにより、前記第１および第２の部材の接続状態を形成するようにしている。
　【０００９】
　本発明の部材の接続構造においては、一方の部材の側に固定した雄側接続具の第１ないし第３の接合面に対して、他方の部材に固定した雌側接続具の第１ないし第３の被接合面を重ね合わせ、締結具でこれらの接続具を締結するという簡単な作業によって双方の部材を接続することができる。また、雄側接続具に雌側接続具を重ね合わせた状態では、上記のように傾斜した３面が重ね合わさっているので、それらの面の前後方向、上下方向の２方向の位置が自動的に規定される。従って、その後の締結作業等を簡単に行なうことができる。
　【００１０】
　
本発明の部材の接続構造においては、双方の接続具が左右方向にずれないようにするために、上記の構成に加えて、次に構成が備わっている。
突出壁となっている。
　【００１１】
　そして、前記雄側接続具および前記雌側接続具を密接させた状態において、前記雄側接続具の
突出壁を
突出壁
させ
突出壁を
突出壁
させれば
　【００１２】
　
本発明の部材の接続構造によれば、
　【００１３】
　次に、双方の接続具の締結は、前記雄側接続具の第１の接合面および前記雌側接続具における第１の被接合面に前記締結具を取付けるための締結孔を形成しておき、ここに通した締結具を用いて双方の接続具を締結固定すればよい。
　【００１４】
　
本発明の前記雄側接続具および前記雌側接続具は、前記突出壁の位置が左右逆になっている以外は同一の形状とすることができる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下に、図面を参照して本発明を適用した部材の接続構造を説明する。
　【００１６】
　図１には、軽量鉄骨造の建物における柱と梁の
接続部分に、本発明による接続金具（図４）と基本構造が同一の参考例に係る接続金具を適用した
　【００１７】
　図２は雄側接続金具３の分解斜視図である。図１および図２を参照して雄側接続金具３の構造を説明する。雄側接続金具３は、柱固定側金具７と接合側金具８から構成されている。柱固定側金具７は、鋼板を折り曲げ加工したものであり、矩形の後壁７１と、この後壁７１の左右の側から前方に向けて直角に折れ曲がって延びる左右の側壁７２、７３とをそなている。
　【００１８】
　後ろ壁７１の中央上側の位置には円形孔７１ａが形成されている。左右の側壁７２、７３は同一形状をしており、水平に対して前方側が僅かに上方に傾斜した第１の端面７２ａ、７３ａと、これらの後ろ側に連続して９０度未満の角度で折れ曲がって上方に延びている第２の端面７２ｂ、７３ｂと、第１の端面７２ａ、７３ａの前側に連続して２７０度以上の角度で折れ曲がって下方に延びている第３の端面７２ｃ、７３ｃとを備えている。また、第２の端面７２ｂ、７３ｂの上端には水平な上端面７２ｄ、７３ｄが連続しており、第３の端面７２ｃ、７３ｃの下端にも水平は下端面７２ｅ、７３ｅが連続している。
　【００１９】
　これに対して、接合側金具８も、１枚の鋼板を折り曲げ加工したものであり、左右の側壁７２、７３の端面の輪郭形状に一致した形状となるように折り曲げ加工されている。すなわち、第１の端面７２ａ、７３ａに一致する第１の接合面８１と、第２の端面７２ｂ、７３ｂに一致する第２の接合面８２と、第３の端面７２ｃ、７３ｃに一致する第３の接合面８３を備えている。従って、第１の接合面８１に対して、第２の接合面８２は９０度未満の角度で上方に折れ曲がっており、第３の接合面８３は２７０度以上の角度で下方に折れ曲がっている。なお、本例では、第２の接合面８２の上端に連続して水平な上端面８４が形成されている。
　【００２０】
　第１の接合面８１の中央には、締結ボルト用の円形孔８１ａが形成されている。また、第２および第３の接合面８２、８３の中央にもそれぞれ円形孔８２ａ、８３ａが形成されている。そして、このような構成となっている接合側金具８は、溶接によって、柱固定側金具７に接合されている。
　【００２１】
　一方、図１に示すように、雌側接続金具４も雄側接続金具３と同一形状をしている。従って、図１においては対応する部分は同一の符号を付してある。しかし、図１に示すように、梁２の仕口に対しては上下が逆となった状態で固着されている。
　【００２２】
　図３（Ａ）には、一対の柱１、１Ａの間に梁２を架け渡して固定した状態を示してある。この図に示すように、一対の柱１、１Ａの対向している側面には、左右対称の状態で雄側接続金具３、３Ａが固着されている。同様に、梁２の左右の仕口にも左右対称の状態で雌側接続金具４、４Ａが固着されている。柱１、１Ａの間隔、あるいは梁のスパンは数メートルあるので、数ミリメートル程度左右に移動可能である。従って、一対の柱１、１Ａの間において、上方から梁２を落とし込めば、図３（Ａ）に示すように、両側において、雄側接続金具３、３Ａに対して雌側接続金具４、４Ａが強制的に差し込まれる。
　【００２３】
　図３（Ｂ）には、このようにして重ね合わされた一方の側の雄側接続金具３と雌側接続金具４の状態を示してある。この図に示すように、雄側接続金具３の第１、第２および第３の接合面８１、８２、８３に対して、雌側接続金具４の側の第１、第３および第２の接合面８１Ａ、８３Ａ、８２Ａがそれぞれ密接した状態となっている。
　【００２４】
　ここで、第１の接合面８１、８１Ａは水平方向に対して梁間方向（前後方向）に向けて傾斜した傾斜面となっている。従って、これら一対の第１の接合面８１、８１Ａが重なり合うことにより、梁間方向のずれが防止される。また、第２および第３の接合面８２、８２Ａおよび８３、８３Ａは、梁間方向に向けて第１の接合面８１、８１Ａに接近する方向に折れ曲がっている。従って、これらの面が重なり合うことにより、上下方向のずれが防止される。さらには、梁２を柱１、１Ａの間に強制的に落とし込んであるので、雄側接続金具３から雌側接続金具４が外れにくくなっている。
　【００２５】
　接続金具３、４を相互に重ねた後は、双方の第１の接合面８１に開けた円形孔８１ａに、締結ボルト５を通して、裏面側からナット６を締め付ける。この締め付け作業は、上記のように金具３、４の間のずれが防止されているので、簡単に行なうことができる。
　【００２６】
　以上のように、
参考例の
　【００２７】
（
本発明を適用した接続用金具の例
　図４には、
本発明を適用した接続用金具の例
参考例に係る
　【００２８】
　このため、雄側接続金具３Ｂと雌側接続金具４Ｂとを相互の重ね合わせた状態では、左右方向に突出壁７２ｆの板厚分だけずれた状態となる。この重ね合わせ状態では、一方の側の突出壁７２ｆの内側面７２ｇが他方の側の側壁７２に当たった状態になる。従って、双方の接続金具３Ｂ、４Ｂを重ね合わせた状態では、前後方向（梁間方向）、上下方向のみならず、左右方向（桁行方向）にもずれることがない。従って、この構成を採用すれば、接続金具同士を重ね合わせるのみで、前後、左右、上下のいずれにもずれることのない状態を形成できる。このため、この後の締結作業等が極めて簡単になる。
　【００２９】
（その他の実施の形態）
　なお、上記の接続金具３、４あるいは３Ｂ，４Ｂでは、雄側および雌側を同一形状の共用金具としてある。この代わりに、雄側および雌側を異なる形状としてもよい。いずれの場合であっても、それぞれに第１の接合面、第２の接合面および第３の接合面が備わっていさえすればよい。
　【００３０】
　また、上記の例は、軽量鉄骨造の建物の接続構造であるが、本発明は、木造の柱と梁の接続構造としても利用することができる。この場合には、例えば、図３（Ｂ）において想像線の矢印で示すように、雄側接続金具３および雌側接続金具４をそれぞれ、柱、梁の側に締結用のねじ等を用いて固着すればよい。
　【００３１】
　さらに、上記の例は、接続具として鋼板からなる接続金具として説明している。接続具は、鋼板以外の素材、例えば、軽微な構造物の接続構造の場合には、硬質プラスチック等の成形品としてもよい。あるいは、鋼板以外の金属材料から形成してもよい。
　【００３２】
　さらにまた、上記の例は、柱と梁の接続部分に本発明を適用している。これ以外の部材の接続部分に適用しても良いことは勿論である。
　【００３３】
　なお、本発明において、第１、第２および第３の接合面の傾斜角度は、使用対称の構造物の規模等に応じて適宜設定すればよい。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の部材の接続構造においては、第１の接合面と、傾斜角度を所定の値に設定した第２および第３の接合面を備えた雄側接合具と、同様な第１および第３の接合面を備えた雌側接合具と、これらの接合具を締結固定するための締結具とを備え、これらを用いて、異なる部材の間を接続するようにしている。接続作業に当たっては、雄側接続具に対して雌側接続具を重ね合わせ、相互に締結するのみでよく、簡単に行なうことができると共に、熟練も必要としない。
　【００３５】
　また、本発明の接続具は、第１ないし第３の接合面によって、双方の接続具を重ね合わせると、相互のずれが防止された状態となる。特に、突出壁を備えた接続具を使用した場合には、双方の接続具を重ね合わせるのみで、前後、左右および上下方向のずれが防止された状態になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
参考例に係る
　【図２】
　図１の雄側接続金具を示す分解斜視図である。
　【図３】
　（Ａ）は図１の接続構造を用いて、一対の柱の間に梁を架け渡した状態を示す説明図、（Ｂ）は柱と梁の接続部分を拡大して示す部分断面図である。
　【図４】
　
本発明を適用した部材の接続構造に用いる接続用金具の例
　【符号の説明】
１　　柱
２　　梁
３　　雄側接続金具
４　　雌側接続金具
５　　締結ボルト
６　　ナット
７　　柱固定側金具
８　　接合側金具
７１　後ろ壁
７２　側壁
７３　側壁
７２ａ、７３ａ　端面
７２ｂ、７３ｂ　端面
７２ｃ、７３ｃ　端面
７２ｆ　突出壁
７２ｇ　突出壁の内側面
８１　第１の接合面
８２　第２の接合面
８３　第３の接合面
８１、ａ、８２ａ、８３ａ　円形孔