【事件の表示】
　特許第３２０６２６４号「磁気軸受の制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０６２６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２０６２６４号（平成５年１１月２９日出願、平成１３年７月６日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　「回転体が空隙を介して磁気的に支承されるように回転体が備える回転軸の両端に配置し各端に並設した軸受用電磁石と、回転体の変位を検出する変位センサと、位置指令とその変位センサの検出信号に基づき位置偏差を導出してから前記軸受用電磁石に与える電流指令をデジタル演算するデジタル制御部と、その電流指令に応じた電流を流す電流アンプを備えた磁気軸受制御装置において、前記デジタル制御部で計算された電流アンプへの電流指令を監視し、その電流指令が電流アンプの出力リミットの値を越える時間が予め設定された期間を超過するときは、アラーム出力を出力させあるいは回転体の回転を停止させることを特徴とする磁気軸受の制御方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・竹野哲雄（以下「申立人」という）は、本件出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平５−２８７１４４号（特開平６−３１１６９９号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）を甲第１号証として提示し、及び周知の技術であるとして本件の出願前に頒布された甲第２号証刊行物（特開平５−２６２３８号公報）を提出し、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の出願時の出願人が当該他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきである旨を主張している。
　
３．甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
（１）甲第１号証（先願明細書）に記載された発明
　先願明細書に対応する公報には、以下の技術的事項が記載されている。
（ア）「このような大きな軸振れの状態では、磁気軸受制御装置８内の制御信号は飽和し、その位相遅れから加振力となって回転軸１の弾性変形を助長する結果となり、損傷の程度が拡大する。」（第３欄第２１〜２５行）
（イ）「８は磁気軸受制御装置であり、各ラジアル変位センサとスラスト変位センサ７の検出信号によって、回転軸１を安定に非接触に支持する様、各ラジアル磁気軸受４とスラスト磁気軸受６の電流を制御して磁気吸引力を制御する。」（第４欄第４８行〜第５欄第２行）
（ウ）「Ｓ１はスイッチであり、ラジアル磁気軸受４，スラスト磁気軸受６に流れる制御電流を遮断する。Ｓ２もスイッチであり、モータ２に供給される電流を遮断する。１０はスイッチ作動装置で、制御装置８から各変位センサの軸位置の信号を入力し、予め設定してあったしきい値と比較してスイッチＳ１とスイッチＳ２を操作する。」（第５欄第６行〜１１行）
（エ）「軸受制御装置１０９の中には回転軸１の位置検出回路１０９−１によって得られた変位信号を比較回路１０９−３にて比較して、その変位信号がある設定値以上に達したとき、モータ電源を遮断するためのトリップ信号の出力回路１０９−４と磁気軸受の電源を遮断するためのトリップ信号の出力回路１０９−５を備えた異常検出回路１０９−６を具備している。」（第６欄第５〜１１行）
（オ）「本発明の磁気軸受は、上記のように構成されているので、タッチダウンの際にいち早く回転電機の入出電流及び磁気軸受の制御電流を遮断するので、回転軸に過大な磁気吸引力が作用する事がなく、回転電機の損傷を防止でき、信頼性が向上する。」（第６欄第３４〜３９行）
　
　上記記載及び、図１〜６の記載からみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「モータ回転子２ａが空隙を介して磁気的に支承されるようにモータ回転子２ａが備える回転軸１の両端に配置し各端に並設したラジアル軸受４又はスラスト軸受６と、モータ回転子２ａの変位を検出する変位センサ５又は７と、位置指令とその変位センサの検出信号に基づき位置偏差を導出してから前記ラジアル軸受４又はスラスト軸受６に与える電流を制御する磁気軸受制御装置８において、前記変位センサ５又は７で検出された変位を監視し、その変位が予め設定された設定値を超過するときは、モータ２に供給される電流を遮断する磁気軸受の制御方法。」
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、第３頁左欄第２８〜３２行に「ラジアル電磁石３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂは、それぞれロータ１の半径方向を検出する位置センサ３ａ’，３ｂ’，４ａ’，４ｂ’の各検出値と予め設定されている目標値との比較偏差値に基づいてその磁力が調整される」と記載され、同第３頁左欄第３７〜４２行に「すなわち、正常運転時には各位置センサ３ａ’〜４ｂ’および７からのそれぞれの検出値と予じめ定められている浮上目標位置とが比較器１１で比較され、その比較偏差値が制御手段１２の位相補償回路１３，アンプ増幅器１４を介して各電磁石への励磁電流として処理される（第２図参照）。」と記載されている。したがって、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「磁気軸受において、ラジアル電磁石と、ロータの変位を検出する位置センサと、浮上目標位置とその位置センサの検出信号に基づき比較偏差値を導出し、前記ラジアル電磁石に与える励磁電流として処理する位相補償回路及びアンプ増幅器を備えた磁気軸受制御装置」
　
４．対比・判断
　本件発明は、「電流が制限を越えた場合に、飽和の程度をデジタル演算器内で判断して、アラーム出力、非常停止する等の方法をとり、回転体のタッチダウンによる損傷を未然に防止する」（本件特許掲載公報第４欄第２１〜２４行）ことを課題としている。
　先願発明は、上記摘記事項（ア）によれば、制御信号の飽和に基づく軸振れの拡大による損傷を防止するという、上記本件発明と同様の課題を解決しようとするものであるが、その解決手段としては「変位センサ５又は７で検出された変位を監視し、その変位が予め設定された設定値を超過するときは、モータ２に供給される電流を遮断する」ものであって、「回転体の変位」を監視している。
　一方、本件発明は「電流指令」そのものを監視しており、先願発明とは監視対象が異なるとともに、電流指令の飽和の程度を「電流アンプの出力リミットの値を越える時間が予め設定された期間を超過する」かどうかで判断するものであって、判断手法も異なる。
　なお、申立人は、「回転体の変位と電流指令とは、ある一定の関係をもって連動することは出願時の技術常識からは周知の事実である。これらの点を勘案すれば、「電流アンプへの電流指令」を監視することと「回転体の変位」を監視することは同義である。」（特許異議申立書第８頁第２５行〜第９頁第１行）と主張している。
　しかしながら、回転体の変位は電流指令を入力とする制御系の出力として表れるものであり、出力された変位が外乱、遅れ等により指令位置からずれ得ることを考慮すると、電流指令を監視することと回転体の変位を監視することが同義であるとすることはできない。しかも、本件発明は、飽和の程度を「電流アンプの出力リミットの値を越える時間」に基づいて判断しており、当該時間が設定期間を超えない場合は回転停止を行わない点でも先願発明とは相違する。
　してみると、先願発明は「デジタル制御部で計算された電流アンプへの電流指令を監視し、その電流指令が電流アンプの出力リミットの値を越える時間が予め設定された期間を超過するときは、アラーム出力を出力させあるいは回転体の回転を停止させる」構成を具備していない。また、この構成は甲第１号証の記載から自明の事項でもない。さらに、甲第２号証に記載された前記技術的事項を考慮しても、先願発明が上記構成を具備しているとすることはできない。
　したがって、本件発明は先願発明と同一であるとすることはできず、本件発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２０日（２００２．５．２０）