【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６４９６５６０号発明「段積み装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６４９６５６０号(以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２７年１月２６日の出願であって、平成３１年３月１５日に特許権の設定の登録がなされたものである。 
　
　以後の本件特許に関連する手続の概要は以下のとおりである。 
　平成３１年　４月２３日付け　　本件無効審判の請求 
　令和　１年　５月２７日付け　　証拠説明書 
　　　　同年１０月　９日付け　　答弁書　
　　　　同年１２月２０日付け　　審理事項通知書 
　令和　２年　２月１３日付け　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　　同年　２月１４日付け　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　同年　２月２８日　　　　口頭審理 
　
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ワークを受入位置に搬送する搬送手段と、
　前記受入位置に搬送されたワークの両側をそれぞれ上下動可能に支持する支持部を有する一対の支持手段と、
　一対の前記支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する一対の保持手段とを備え、
　前記保持手段は、上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有し、前記保持部が進出時にワークの下面に当接するように構成され、
　前記支持部と共に上下動してワークを支持するプレート状の補助部材を有する補助手段を更に備え、
　前記補助部材は、一対の前記支持部の間において、前記搬送手段の搬送方向に沿って起立状態で配置される段積み装置。
　　【請求項２】
　前記支持部は、ワークと干渉しない位置まで水平方向に移動可能である請求項１に記載の段積み装置。」
第３　当事者の主張
　１　請求人
　請求人は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書において、「特許第６４９６５６０号にかかる特許請求の範囲の請求項１及び２にかかる発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、甲第１号証ないし甲第３２号証の８を提出して、次の無効理由１ないし４を主張する。
（１）無効理由１ 
　本件特許発明は、公然実施された発明及び甲第１７号証の１に記載された発明に基いて、または、甲第１８号証に記載された発明、甲第１７号証の１に記載された発明、及び公然実施された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明は、特許を受ける権利が共有に係るものであり、各共有者が他の共有者と共同で特許出願したものでないから、特許法第３８条の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件特許発明に係る特許が、本件発明１及び２について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件特許発明は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないことから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（５）証拠方法
　＜審判請求書に添付＞
　甲第１号証：Ｗｅｂページ（請求人の会社ホームページ）
　甲第２号証：請求人製品の販売実績を示す売上一覧表
　甲第３号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第３号証の２：顧客工場での請求人製品の取り付け工事の作業内容報告書 
　甲第３号証の３：パレッタイジング設備の改造案に関する機構図 
　甲第３号証の４：パレッタイジング設備の改造案の制作図及び承認印が押印された図面 
　甲第３号証の５：パレッタイジング設備の改造案に関する機構図及び顧客の承認印が押印された図面 
　甲第３号証の６：本件特許に係る出願の願書に発明者として記載されている西山準司氏（以下、「本件発明者」という。）と顧客との打ち合わせ議事録 
　甲第３号証の７：本件発明者が請求人のＳＡ事業部技術課宛てに図面及び見積書の作成依頼のため送付したＦＡＸ 
　甲第３号証の８：請求人のＳＡ事業部技術課が本件発明者宛てに見積書を送付したＦＡＸ 
　甲第３号証の９：請求人のＳＡ事業部技術課が本件発明者宛てに見積書を送付したＦＡＸ　
　甲第３号証の１０：顧客による請求人の旧装置の仕様承認を示す仕様書 
　甲第３号証の１１：請求人の旧装置に関する組立図 
　甲第３号証の１２：請求人のＳＡ事業部技術課が本件発明者宛てに顧客用の旧装置の改造に関する見積書を送付したＦＡＸ 
　甲第３号証の１３：請求人の旧装置を顧客工場に搬入した際の顧客による承認印が押された書類 
　甲第３号証の１４：請求人のＳＡ事業部が、顧客宛てに、旧装置における設備改善報告につき送付したＦＡＸ 
　甲第３号証の１５：請求人の旧装置に関する不具合についてグループ会社の担当者と請求人の担当者でやりとりを行った際の電子メール 
　甲第３号証の１６：請求人の担当者及び本件発明者が顧客の担当者から旧装置の不具合について聞き取りを行って作成した議事録
　甲第３号証の１７：請求人の大阪事業部が技術課宛てに旧装置の対策案を検討する旨を指示したＦＡＸ
　甲第３号証の１８：請求人の旧装置に補助爪を設けて製函機能力を高める構造を対策案とする図面 
　甲第３号証の１９： 請求人の大阪事業部が顧客宛てに送付した旧装置の不具合の対策案の図面及びＦＡＸ連絡書
　甲第３号証の２０：請求人の技術課が大阪事業部宛てに送信した甲第３号証の１８の図の構造を旧装置に採用する旨を連絡したＦＡＸ連絡票 
　甲第３号証の２１：顧客代理店が本件発明者宛てに送付した顧客の設備及び打ち合わせ内容を記載した書面
　甲第３号証の２２：顧客と本件発明者が顧客のライン設備等の内容につき打ち合わせを実施した際の打ち合わせ議事録
　甲第３号証の２３：請求人のグループ会社の担当者が顧客工場に設置した請求人製品の能力チェックに関する結果報告を請求人の技術課宛てに送った電子メール
　甲第４号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票
　甲第４号証の２：請求人製品に関する組立図 
　甲第４号証の３：請求人製品に関する操作説明書 
　甲第４号証の４：請求人の技術担当者から請求人のグループ会社の担当者宛てに、装置に関する操作説明書を送付した電子メール 
　甲第４号証の５： 請求人の技術課から本件発明者宛てに送った顧客用の見積書 
　甲第５号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票
　甲第５号証の２：請求人製品に関する組立図 
　甲第５号証の３：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第６号証の１：顧客による請求人製品の仕様承認を示す仕様書
　甲第６号証の２：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第６号証の３：請求人製品に関する組立図 
　甲第６号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第７号証の１：顧客向けの請求人製品の仕様書
　甲第７号証の２：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第７号証の３：請求人製品に関する組立図 
　甲第７号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第８号証の１：顧客代理店による請求人製品の仕様承認を示す仕様書
　甲第８号証の２：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第８号証の３：請求人製品に関する組立図 
　甲第８号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第９号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第９号証の２：請求人製品に関する組立図 
　甲第９号証の３：顧客向けの請求人製品の仕様書
　甲第１０号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票
　甲第１０号証の２：顧客代理店による請求人製品の仕様承認を示す仕様書
　甲第１０号証の３：請求人製品に関する組立図 
　甲第１０号証の４：請求人製品の出荷前検査における顧客及び顧客代理人との打ち合わせ議事録
　甲第１１号証の１：顧客代理店による請求人製品の仕様承認を示す仕様書
　甲第１１号証の２：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第１１号証の３：請求人製品に関する組立図 
　甲第１１号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第１２号証の１：顧客代理店による請求人製品の仕様承認を示す仕様書
　甲第１２号証の２：パレッタイジング設備の受注を示す原票 
　甲第１２号証の３：請求人製品に関する組立図 
　甲第１２号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第１３号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票
　甲第１３号証の２：請求人製品に関する組立図
　甲第１３号証の３：顧客による請求人製品の仕様承認を示す仕様書 
　甲第１３号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第１４号証の１：パレッタイジング設備の受注を示す原票
　甲第１４号証の２：請求人製品に関する組立図
　甲第１４号証の３：顧客代理店による請求人製品の仕様承認を示す仕様書
　甲第１４号証の４：請求人が顧客に提出した請求人製品の取扱説明書
　甲第１５号証の１：顧客向けの請求人製品に関する組立図中に請求人製品の支持板及び補助スタッカアームの位置を示した図面（王子チヨダコンテナー（株））　　　　 
　甲第１５号証の２：同上（セッツカートン（株）） 
　甲第１５号証の３：同上（コーワ（株）） 
　甲第１５号証の４：同上（（株）柏木商会） 
　甲第１５号証の５：同上（レンゴー（株）） 
　甲第１５号証の６：同上（（株）エムパック） 
　甲第１５号証の７：同上（長野森紙業（株）） 
　甲第１５号証の８：同上（（株）タケウチハイパック） 
　甲第１５号証の９：同上（ゴウダ（株）） 
　甲第１５号証の１０：同上（大万紙業（株）） 
　甲第１５号証の１１：同上（（株）富士見紙工） 
　甲第１５号証の１２：同上（（株）伊藤段ボール） 
　甲第１６号証：顧客先に設置された請求人製品の動作を撮影した動画のキャプチャー画像を元に作成した製品の動作工程を示す資料　
　甲第１７号証の１：米国特許第３３８７７２０号明細書
　甲第１８号証：特開２００５−８２３０４号公報 
　甲第１９号証：本件特許に係る出願の審査時に出された平成３０年９月２５日付けの拒絶理由通知書 
　甲第２０号証：特開平８−５８９７６号公報 
　甲第２１号証：本件発明者が請求人法人に入社する際に記載した誓約書 
　甲第２２号証：Ｗｅｂページ（本件特許権者の会社ホームページ） 
　甲第２３号証：請求人が従業員向けに提示した追加誓約書 
　甲第２４号証：本件特許発明の移動時の距離等を示す概念図 
　甲第２５号証：本件特許の登録原簿 
　甲第２６号証：本件特許の特許掲載公報 
＜請求人の口頭審理陳述要領書に添付＞
　甲第２７号証の１：Ｗｅｂページ（レンゴー株式会社の会社ホームページ）　　　　 
　甲第２７号証の２：Ｗｅｂページ（財団法人スクリーン・ジャパンセンターが発行した団体・事業者による／３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）教育に関する取組事例集） 
　甲第２７号証の３：Ｗｅｂページ（レンゴー株式会社が２００５年に発行した「環境報告書／２００５」）
　甲第２８号証の１：Ｗｅｂページ（王子グループ／企業行動報告書アニュアルレポート／２０１３）
　甲第２８号証の２：Ｗｅｂページ（王子コンテナー株式会社の会社ホームページ）
　甲第２９号証：Ｗｅｂページ（セッツカートン株式会社の会社ホームページ）　　　　　
　甲第３０号証：Ｗｅｂページ（「ものづくり文化再発見！ウォーキング」実行委員会が主催するイベント「ものづくり文化再発見！ウォーキング」のチラシ案内）
　甲第３１号証：Ｗｅｂページ（学校法人追手門学院の２０１８年度の事業報告書）
　甲第３２号証の１：請求人製品の販売の流れを示す資料　　　　 
　甲第３２号証の２：有限会社富士見紙工から請求人に向けて送られた設備計画に関する連絡のＦＡＸ 
　甲第３２号証の３：請求人が有限会社富士見紙工に向けて作成した請求人製品の配置図 
　甲第３２号証の４：請求人が有限会社富士見紙工に向けて作成した請求人製品の見積書 
　甲第３２号証の５：有限会社富士見紙工から請求人に向けて送られた請求人製品の配置図と仕様書にサインした書類　
　甲第３２号証の６：請求人が有限会社富士見紙工に向けて作成した請求人製品の見積書
　甲第３２号証の７：有限会社富士見紙工から請求人に向けて送られた請求人製品の注文書　
　甲第３２号証の８：有限会社富士見紙工から請求人に向けて送られた請求人製品の検収書　
　甲第３２号証の９：請求人と有限会社富士見紙工の請求人製品の仕様確認等の打ち合わせ議事録
（６）参考資料
　＜審判請求書に添付＞
　参考資料：米国特許第３３８７７２０号明細書の部分的な翻訳文
　２　被請求人
　被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし、無効理由１ないし４に対して、次のように反論する。
（１）無効理由１ 
　本件発明１及び２は、公然実施された発明、甲第１７号証の１に記載された発明及び甲第１８号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでない。
 
（２）無効理由２
　本件発明１及び２は、特許を受ける権利が共有に係るものでなく、他の者と共同で特許出願することを要さない。
 
（３）無効理由３
　本件発明１及び２に係る特許は、本件発明１及び２について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものでない。
 
（４）無効理由４
　本件発明１及び２は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。
（５）参考資料
＜被請求人の口頭審理陳述要領書に添付＞
　参考資料：保持手段と補助手段の追加説明図
第４　当審による事実認定
　１　公然実施された発明について
（１）公然実施について
　甲第１号証から、請求人が段ボール専用パレタイザであるＡ式段ボール用ロボット設備を業として取り扱っていることが理解でき、甲第２号証の表の上から３段目の受注月「２００７／０５」、設備名「ＥＣ−２０１」及び納入先名「王子チヨダコンテナー　滝野工場」との記載、甲第３号証の１の設備名及び仕様の「Ａ式段ボールスーパーエース（ＥＣ−２０１）周辺設備」及び製番「ＦＦ０９５」との記載、甲第３号証の２の機種製番「Ａ式ＥＣ２０１　ＦＦ−０９５」、作業日時「２００８年３月１日」及び内容「中折れ製品能力アップ改造」との記載から、Ａ式段ボール用ロボット設備である、中折れ製品能力アップ改造が施されたＡ式段ボールスーパーエース（ＥＣ−２０１）周辺設備の、製番ＦＦ０９５のものが、王子チヨダコンテナー滝野工場に、遅くとも２００８年３月１日には納入されていたことが把握できる。
　また、同様のＡ式段ボール用ロボット設備が、セッツカートン株式会社の小牧工場（甲第４号証の１ないし４参照。）、コーワ株式会社の大利根工場（甲第５号証の１ないし３参照。）、株式会社柏木商会（甲第６号証の１ないし４）、レンゴー株式会社の湘南工場（甲第７号証の１ないし４参照。）、株式会社エムパック（甲第８号証の１ないし４参照。）、長野森紙業株式会社の塩尻事業所（甲第９号証の１ないし３参照。）、株式会社タケウチハイパック（甲第１０号証の１ないし４参照。）、ゴウダ株式会社（甲第１１号証の１ないし４参照。）、大万紙業株式会社の大井川工場（甲第１２号証の１ないし４参照。）、株式会社富士見紙工（甲第１３号証の１ないし４参照。）及び株式会社伊藤段ボール工業所の日進工場（甲第１４号証の１ないし４参照。）に納入されていたことも把握できる。 
　そして、これらのＡ式段ボール用ロボット設備の少なくとも一部は、例えばレンゴー株式会社の２０１１年８月３１日付けニュースリリース等（甲第２７号証の１〜甲第３１号証参照。）に記載されているように、本件の出願前に、日頃から工場見学の対象とされており、当該工場見学の際に非公開とすべき特段の事情も無いことから、継続的に公然実施状態にあったことが把握できる。
　したがって、王子チヨダコンテナー滝野工場に納入されたＡ式段ボール用ロボット設備と同様のパレッタイジング設備は、遅くとも本件の出願前に請求人により納入され（甲第１号証〜甲第１４号証の１２（及び甲第３２号証の１〜甲第３２号証の９）参照。）また、本件の出願前に継続的に公然実施状態にあった（甲第２７号証の１〜甲第３１号証参照。）といえる。
（２）公然実施された発明の構成について
　王子チヨダコンテナー滝野工場に納入されたＡ式段ボール用ロボット設備と同様のパレッタイジング設備について、以下の事項が把握できる。
　ア　甲第１０号証の３、甲第１１号証の３、甲第１２号証の３、甲第１２号証の４、甲第１３号証の２、甲第１３号証の４、甲第１４号証の２、甲第１４号証４及び甲第１５号証の８ないし１２の図面（以下、図面等という。）の装置全体の組立図の平面図には、中心の対称線沿いの長尺の部材に対する引き出し線の先に「ラフトップベルト」との記載があり、これは甲第１６号証の記載と併せれば、「中央のベルト」といえるものである。
　イ　図面等の装置全体の組立図の平面図には、ラフトップベルトの傍らの小さな３つの長方形の部分に対する引き出し線の先に「停止用ＰＨ」との記載があり、甲第１６号証の「１．王子チヨダコンテナー株式会社」の「２）１個目製品到達」の写真の表示内容及び同写真の説明文と併せれば、これらの小さな３つの長方形のうち、最も左の長方形の位置が、荷物が搬送される「荷取部定位置」といえる。
　ウ　図面等の装置全体の組立図の斜視図に「スタッカーアーム」との記載があり、昇降部の組立図から、このスタッカーアーム全体が、昇降用シリンダにより上下動可能であることが把握できる。
　エ　図面等の装置全体の組立図の側面図から、一対のスタッカーアームの水平な板状の部分が内側に突出しており、この突出した水平な板状の部分は、甲第１６号証の記載と併せれば、「支持板」といえるものである。
　オ　甲第１６号証の「３．王子チヨダコンテナー株式会社（空運転での説明）」の「３）１個目製品上待機〜２個目製品導入」の写真、「４）補助スタッカー下降〜２個目製品到達」の写真及び「５）支持板下降および１個目製品下降」の写真を見比べれば、前記支持板が製品と干渉しない位置まで水平方向に移動可能であることが把握できる。
　カ　図面等の装置全体の組立図の平面図には、ラフトップベルトの脇の、少し大きな長方形の部分に対する引き出し線の先に「補助スタッカー」との記載があり、図面等の補助スタッカー部の組立図の正面図及び斜視図から、この補助スタッカーが、長方形状の上面を持つ部材を有することが読み取れる。　
　キ　甲第１６号証の「１．王子チヨダコンテナー株式会社」の「３）１個目製品上昇」の写真の表示内容及び同写真の説明文の記載によれば、前記補助スタッカーの前記長方形状の上面が、前記支持板と共に下から上に動いて製品を持ち上げることが把握できる。
　上記の事項を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、王子チヨダコンテナー滝野工場に納入されたＡ式段ボール用ロボット設備と同様のパレッタイジング設備からは、次の発明（以下、「実施発明」という。）が認められる。
［実施発明］
「製品を荷取部定位置に搬送する中央のベルトと、
　前記荷取部定位置に搬送された製品の両側をそれぞれ上下動可能に支持する支持板を有する一対のスタッカーアームと、
　前記支持板と共に下から上に動いて製品を持ち上げる長方形状の上面を持つ部材を有する補助スタッカーアームを更に備え、
　前記長方形状の上面を持つ部材は、一対の前記支持板の間に配置され、
　前記支持板は、製品と干渉しない位置まで水平方向に移動可能であるパレッタイジング設備。」
（３）Ａ式段ボール用ロボット設備及び実施発明の発明者について
　ア　甲第３号証の１５である王子チヨダ兵庫ＦＦ０９５不具合出向の件に関する電子メール（２００７年９月１９日付け）の宛先の筆頭に「下野　雅洋」が記載されており、当該電子メールの本文冒頭には「ＳＡ技術　福田係長殿　三宮係殿　下野課長殿　末安課長殿」と記載されており、この「ＳＡ技術」（ＳＡ事業部　技術部　技術課のことを意味するものと解される。）に所属していた４名が、中折れ製品を昇降するための補助爪を追加する前の、王子チヨダコンテナー滝野工場のＡ式段ボール用ロボット設備ないしパレッタイジング設備に、課題が存在していることを認識し、これを改善すべき立場にあったことが把握できる。
　イ　甲第３号証の１２は、制御方法案の文章をＦＡＸで送った旨のＦＡＸ連絡票（平成１９年（２００７年）８月１７日付け）であり、当該連絡票の発信者の欄の、請求人のＳＡ事業部　技術部　技術課の後に「三宮」が記載されており、王子チヨダコンテナー滝野工場のＡ式段ボール用ロボット設備ないしパレッタイジング設備の、少なくとも制御関係の創作について、三宮氏が担当する立場にあったことが把握できる。
　ウ　甲第３号証の３、５、１８及び１９には、中折れ製品を昇降するために補助爪を追加した段積機構図の図面（２００８年１月２１日付け等）が含まれている。そして、これらの図面の下中央付近の、設計の欄の印に「福田」の文字が記載されており、照査の欄の印に「下野」の文字が記載されている。このことから、中折れ製品を昇降するために補助爪を追加した構成のＡ式段ボール用ロボット設備ないしパレッタイジング設備の、少なくとも機構関係の創作について、福田氏及び下野氏が担当する立場にあったことが把握できる。一方、承認の欄の印に「末安」の文字が記載されており、承認したに留まる可能性がある末安氏は、これらの証拠からは、当該補助爪を追加した構成のＡ式段ボール用ロボット設備ないしパレッタイジング設備の完成に創作的に寄与したとまではいえない。
　以上のことから、福田氏、下野氏及び三宮氏の３名が、王子チヨダコンテナー滝野工場に納入されたＡ式段ボール用ロボット設備ないしパレッタイジング設備に関し、中折れ製品を昇降するために補助爪を追加した構成とすることを発明した者であることに不合理な点はない。
　また、当該３名の他に、中折れ製品を昇降するために補助爪を追加した構成の発明に創作的に寄与した者がいた証拠もない。
　したがって、請求人製品である王子チヨダコンテナー滝野工場に納入されたＡ式段ボール用ロボット設備と同様のパレッタイジング設備及び実施発明に限れば、発明者は、請求人のＳＡ事業部　技術部　技術課の福田氏、下野氏及び三宮氏の３名である旨の請求人の主張は合理的である。
　２　甲第１７号証及び甲１７発明
　本件の出願前に国内又は外国で頒布された甲１７号証の１には以下の事項が記載されている。
（１）「This invention relates to apparatus for building a stack of articles from the bottom. The principles of the invention may be employed for stacking various kinds of flat articles, such as boxes, pallets, trays and the like. The invention is of particular advantage, however, in stacking tiers of lumber and, by way of example, a machine for stacking two by four inch studs will be illustrated and described.」（第１欄第１９〜２６行）　　
（当審訳：本発明は底部から物品の積み重ねを作るための装置に関する。本発明の原理は、箱、パレット、トレイなどのような様々な種類の平らな物品を積み重ねるために使用することができる。本発明は木材の段積みにおいて特に有利であり、例として、２Ｘ４材の段積みのための機械が図示され説明される。）
（２）「Infeed conveyor 12 delivers a horizontal layer or tier of boards onto a secondary infeed conveyor 13 which has endless chains extending parallel with two series of off-bearing rollers 14 and 15. A pair of lifting and evening platens 20 and 21 are disposed on opposite sides of the chains of secondary infeed conveyor 13. When a first tier of boards has advanced into engagement with bumper stops 22, that tier is lifted a short distance by the platens 20 and 21 to provide clearance underneath for feeding a second tier of boards against the bumper stops 22. Then the platens 20 and 21 lower the first tier on top of the second tier, retract laterally and engage the second tier. The next lifting movement of the platens raises both tiers together to permit a third tier to pass underneath and then the platen cycle is repeated until the desired number of tiers have been assembled in a stack.」（第２欄第４６〜６１行）　　
（当審訳：インフィードコンベア１２は、水平なボードの層または段を２つの一連のオフベアリングローラ１４及び１５と平行に延びるエンドレスチェ−ンを有する二次インフィードコンベア１３上に供給する。第１段のボードがバンパーストップ２２と係合するように前進すると、その段はプラテン２０及び２１によって少しだけ持ち上げられ、その下に第２段のボードを送り込むための隙間ができる。次に、プラテン２０及び２１が第１段を第２段の上に下げ、横方向に後退させて第２段に係合する。プラテンの次の持ち上げ運動は両方の段を一緒に上げて第３段がその下を通過できるようにし、その後、プラテンサイクルは所望の段数が積み重ねられて組み立てられるまで繰り返される。）
　
（３）「When a full tier of boards has accumlated on conveyor 13, the tier is lifted above the conveyor chains 55 by the platens 20 and 21. For this purpose a pair of platen cylinders 80 actuate the platen 20 and a pair of platen cylinders 81 actuate the platen 21. These cylinders are fixedly connected at their lower ends with shafts 32 mounted for rotation in bearing blocks 83 on the respective base plates 35 and 36 as shown in FIGURE 1. Each of these cylinders has a piston rod 85 pivotally connected with its platen at 86 as shown in FIGURE 4 in the case of platen 21.」（第４欄第３９〜４９行）
（当審訳：全段のボードがコンベア上に堆積すると、その段のボードはプラテン２０及び２１によってコンベアチェーン５５の上方に持ち上げられる。この目的のために、一対のプラテンシリンダ８０がプラテン２０を動作させ、一対のプラテンシリンダ８１がプラテン２１を動作させる。これらのシリンダは、下端が、図１に示すように、各ベースプレート３５、３６上のベアリングブロック８３に回転可能に取り付けられたシャフト８２に固定的に連結されている。これらのシリンダの各々は、プラテン２１の場合に図４で示すように、そのプラテンに８６の位置で枢動可能に連結されたピストンロッド８５を有する。）
（４）「Mounted on the under side of the platens is a pair of vertical equalizer cylinders and 91, which are hydrauli cally cross connected as will be presently explained to make both platens move up and down in unison. Cylinder 90 is mounted at the center of platen 20 and cylinder 91 is mounted at the center of platen 21. As shown in FIGURE 9, the cylinder 99 has a piston rod 92 which is pivotally connected at 93 with a bracket 94 fixedly mounted on the under side of base plate 35. It will be observed that the platen 26 does not have to be depressed below the level of the stack for off-bearing movement.」（第４欄第５０〜６０行）
（当審訳：プラテンの下側には、一対の略等しい垂直シリンダ９０、９１が取り付けられ、両方のプラテンが一斉に上下に移動するように、油圧的に交差接続されている。プラテン２０の中央にはシリンダ９０が取り付けられ、プラテン２１の中央にはシリンダ９１が取り付けられている。図９に示すように、シリンダ９０は、ベースプレート３５の下側に固設されたブラケット９４に回動自在に連結されたピストンロッド９２を有する。プラテン２０は、不支持状態へ移動するために、スタックの位置より下に押し下げられなくてもよいことが観察される。）
（５）「On the other hand, for transverse off-bearing, the platen 21 does have to be depressed below the bottom of the stack for off-bearing movement and mechanism for this purpose is illustrated in FIGURE 4. In this case the piston rod 95 in cylinder 91 is pivotally connected at 96 with a bracket 97 which is fixedly connected to the lower end of a piston rod 98 in a vertical cylinder 100. Cylinder 100 is fixedly mounted on the under side of base plate 36.」（第４欄第６１〜６８行）
（当審訳：一方、不支持状態へ横移動するために、プラテン２１は、スタックの底部より下に押し下げられなければならず、この目的のための機構が図４に示されている。この場合、シリンダ９１内のピストンロッド９５は、垂直シリンダ１００内のピストンロッド９８の下端に固定的に連結されたブラケット９７に枢動可能に連結されている。シリンダ１００は、ベースプレート３６の下側に固定的に取り付けられている。）
（６）「The operation of the platens will now be described. When a full tier of boards has moved onto the conveyor 13, board stops 76 rise as shown in FIGURE 5 to lift the board B just behind board B; which is the last board in the tier. The tier continues to move forward a short distance away from stops 76 as shown in FIGURE 5, the forward movement being arrested by bumper stops 22 in FIGURE 1. Then the extended piston rods 85 of both platens retract, swinging the platens away from each other and lowering them. FIGURE 4 illustrates in broken lines the swinging and lowering movement of platen 21 wherein it swings outward on pivot 56 and lowers on piston rod 95. Similar action occurs in FIGURE 9 where the platen 20 on cylinder 96 swings outward on pivot 93 and lowers on piston rod 92. The hydraulic cross connections between equalizing cylinders 99 and 91 coordinate the vertical movements of the two platens so that they swing out and down in unison.」（第４欄第６９行〜第５欄第１１行）
（当審訳：次にプラテンの動作について説明する。ボードの全段がコンベア１３上に移動すると、図５に示すようにボード停止部７６が上昇して、段の最後のボードであるボードＢ２のすぐ後ろのボードＢ１を持ち上げる。段は、図５に示すようにボード停止部７６から少し離れて前方に移動しつつけ、前方移動は図１のバンパー停止部２２によって阻止される。次に、両方のプラテンの伸張したピストンロッド８５が収縮してプラテンを互いに離れる方向に揺動させ、それらを下げる。図４は、プラテン２１の旋回及び下降の動きを破線で示し、プラテン２１が旋回軸９６で外側に揺動し、ピストンロッド９５で下降する。図９では同様の動作を示し、シリンダ９０上のプラテン２０が旋回軸９３で外側に揺動し、ピストンロッド９２で下降する。均等なシリンダ９０、９１の間の液圧交差接続は、２つのプラテンの垂直方向の動きを協調して上下に揺動させるように調整する。）
（７）「Each platen is equipped with a wedge-shaped bottom lifting flange 161 extending the length of the platen. In the lowered position of the platens this lifting flange is on a slightly lower level than the tier of boards which is waiting on conveyor 13. When all four piston rods 85 are extended, the initial movement pivots the platens toward each other on their pivots 53 and 96 bringing the flanges 161 under the ends of the boards which overhang the conveyor chains 55 and the platens exert a squeezing action to even the ends of the boards. When the boards prevent further pivotal movement of the platens toward each other, the inclined positions of the piston rods cause the platens to rise and lift the tier of boards off the chains 55. This upper position of platen 21 is shown in full lines in FIGURE 4.」（第５欄第１２〜２６行）
（当審訳：各プラテンは、プラテンの長さ方向に延びる楔形の底部持ち上げフランジ１０１を備えている。プラテン２１の下降位置では、この底部持ち上げフランジ１０１は、コンベア１３上で待機しているボードの段よりもわずかに低い位置にある。４つのピストンロッド８５がすべて伸びると、初期移動は、プラテン２１をそれらの旋回軸９３及び９６上で互いに向かって旋回させて、フランジ１０１を、コンベアチェーン５５から張り出しているボードの端部の下に持ってきて、ボードの端部まで均一に絞り作用を及ぼす。ボードがプラテンの互いへのさらなる旋回運動を妨げることで、ピストンロッドの傾斜位置がプラテンを上昇させ、ボードをコンベアチェーン５５から持ち上げる。プラテン２１のこの上方位置は、図４に実線で示されている。）
（８）「With the first tier of boards thus held in elevated position, the board stops 76 in FIGURE 5 retract, allowing a second tier to advance on the chains 55 of conveyor 13. In this movement, board B becomes the leading board of the second tier. Then board stops 76 rise again and the platens return to pick up the new tier.」（第５欄第２７〜３２行）
（当審訳：このようにして第１番目のボードを上昇位置に保持すると、図５に示すボード停止部７６が引っ込み、第２番目のボードがコンベア１３のコンベアチェーン５５上を前進することが可能になる。その後、ボード停止部７６が再び上昇し、プラテンが戻って新しい段を拾い上げる。）
　上記の記載事項から、甲１７号証の１には、次の発明（以下、「甲１７発明」）という。）が記載されていると認められる。
［甲１７発明］
「平らな物品をバンパーストップ２２と係合する位置に供給する二次インフィードコンベア１３と、
　前記バンパーストップ２２と係合する位置に供給された平らな物品の両側をそれぞれ上下動可能に支持する底部持ち上げフランジ１０１を有する一対のプラテン２０、２１を備え
　一対のプラテン２０、２１は、ピストン８５が伸張すると互いに向かって旋回運動して物品に対して絞り作用を及ぼし、次いで物品によりさらなる当該旋回運動が妨げられることにより上昇して、物品を持ち上げるものである、
　物品を積み重ねるための装置。」
　３　甲第１８号証及び甲１８発明
　本件の出願前に国内又は外国で頒布された甲第１８号証には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　第１のコンベア手段を介して搬送されてきた物品を受入れ領域に受け入れた後、これを物品移載手段による掴み位置まで上昇させるためのフィードコンベアにおいて、
　前記受入れ領域に配置された物品受入れ用の第２のコンベア手段と、
　前記受入れ領域における物品導入側とは反対側の位置に物品の進入方向に関して進退自在に配置されて該受入れ領域への物品の進入位置を規制するための物品ストッパ手段と、
　前記受入れ領域における幅方向の両側において物品の進入方向に延び、かつ該幅方向に関して互いに接近、離反可能に配置されて該受入れ領域への物品の進入をガイドするための２つのガイド手段と、
　前記２つのガイド手段のそれぞれに設置され、物品を載せるための物品支持部を物品の進入方向に関して間隔をおいて複数個有するスタッカ手段であって、前記受入れ領域に受け入れられた物品をその下面側から前記物品支持部により支持する第１の高さ位置と、前記物品移載手段による掴み位置まで上昇した第２の高さ位置との間で上下動可能にされた２つのスタッカ手段と、
　前記第１、第２のコンベア手段、前記物品ストッパ手段、前記２つのガイド手段、前記２つのスタッカ手段を制御するための制御手段とを含み、
　物品のサイズに応じて前記物品ストッパ手段の進退位置と前記２つのガイド手段の前記幅方向に関する位置を調整可能にしたことを特徴とするフィードコンベア。」
（２）「【請求項８】
　前記２つのガイド手段のそれぞれには更に、前記第１の高さ位置と前記第２の高さ位置との間の第３の高さ位置に、物品の進入方向に関して間隔をおいて板状の複数の段積み保持ブラケットが前記制御手段の制御下で物品の上昇空間域に対して進出、退避可能に設置されており、
　前記制御手段は、物品が前記受入れ領域に受け入れられるとこれを載せた前記２つのスタッカ手段における前記物品支持部を前記第３の高さ位置よりやや高い位置まで上昇させるステップと、　前記複数の段積み保持ブラケットを前記物品の上昇空間域に進出させると共に前記２つのスタッカ手段における前記物品支持部を降下させて該複数の段積み保持ブラケット上に前記物品を移し換えるステップと、
　次の物品が前記受入れ領域に受け入れられると前記複数の段積み保持ブラケットを前記物品の上昇空間域から退避させて前記複数の段積み保持ブラケット上の物品を前記次の物品上に積み重ねるステップと、
　積み重ねられた物品を前記２つのスタッカ手段における前記物品支持部を上昇させて前記第２の高さ位置まで上昇させるステップとを含む制御動作を実行することにより、段積みされた物品を前記物品移載手段による掴み位置まで上昇させることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のフィードコンベア。」
（３）「【００３６】
　本フィードコンベアは更に、ガイド板３１Ｒとカバー板３２Ｒとで形成される収容空間、ガイド板３１Ｌとカバー板３２Ｌとで形成される収容空間にそれぞれ収容されたスタッカ手段を含む。図７をも参照して、ガイド板３１Ｌ側のスタッカ手段について説明すると、ここでは、スタッカ手段は、物品の進入方向に関して間隔をおいて配置された３つの逆Ｌ字形状の物品支持板４１Ｌを含む。各物品支持板４１Ｌはその上端に物品を載せるための物品受け部４１−１Ｌを持つ。各物品支持板４１Ｌは物品受け部４１−１Ｌの先端側がガイド板３１Ｌよりも内側にあるように配置される。３つの物品支持板４１Ｌの下端部はそれぞれ、物品の進入方向に延びる共通の回転軸４２Ｌに固定されている。回転軸４２Ｌは、シリンダ機構４５Ｌにより所定角度だけ回動可能にされており、これにより３つの物品支持板４１Ｌも所定角度だけ回動可能にされている。つまり、各物品支持板４１Ｌは、その下降動作時に、物品受け部４１−１Ｌの先端側がガイド板３１Ｌよりも外側に位置することができるように回動可能にされており、その理由については後述する。各物品支持板４１Ｌはまた、後述するように、ガイド板３１Ｌに沿う状態で上下動可能に構成されており、各物品支持板４１Ｌの移動領域を確保するために、ガイド板３１Ｌ、カバー板３２Ｌにはスリット３１Ｌ−１、３２Ｌ−１が形成されている。」
（４）「【００４８】
　本フィードコンベアでは、１個あるいは１段分の物品を物品移載手段による掴み位置まで上昇させて保持する動作だけでなく、これを２個あるいは２段分以上に積層し、積層した物品を物品移載手段による掴み位置まで上昇させて保持する動作をも実行することができるようにしている。
【００４９】
　このために、図１、図２、図６を参照して、本フィードコンベアは、２つのガイド手段のそれぞれに更に、前述した第１の高さ位置Ｈ１と第２の高さ位置Ｈ２との間の第３の高さ位置Ｈ３に、物品の進入方向に関して間隔をおいて板状の４つの段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌをガイド板３１Ｒ、３１Ｌの内側、つまり物品の上昇空間域に対して進出、退避可能に設置している。物品の上昇空間域というのは、受入れ領域に受け入れられた物品がスタッカ手段によって上昇する時の空間域のことである。４つの段積み保持ブラケット９０Ｌは、ガイド板３１Ｌの背面側に設置された２つのエアシリンダ機構９１Ｌにより２つずつ駆動される構造になっている。４つの段積み保持ブラケット９０Ｒも同様である。」
（５）「【００５５】
　物品が受入れ領域に受け入れられる前に、スタッカ手段の物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌは受け入れられた物品の下面より下側の第１の高さ位置Ｈ１にあるものとする。
【００５６】
　制御部は、ベルトコンベア手段１０Ｒ、１０Ｌにより最初の物品Ｇ１が受入れ領域に受け入れられると（物品到着センサ８２オン）（図９ａ）、スタッカ手段を上昇させてスタッカ手段の物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌ上に物品Ｇ１を載せ、そのまま物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌを前記第３の高さ位置Ｈ３よりやや高い位置まで上昇させる（図９ｂ）。物品Ｇ１が上昇し始めることにより物品到着センサ８２がオフになると、受入れ領域への次の物品の受け入れが可能な状態に置かれる。
【００５７】
　続いて、制御部は、両側の４つの段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌを物品の上昇空間域に進出させると共に、スタッカ手段における物品支持板４１Ｒ、４１Ｌをやや降下させることにより段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌ上に物品Ｇ１を移し換える（図９ｃ）。」
（６）「【００５９】
　次に、制御部は、スタッカ手段を再び上昇させ、２段積みの物品Ｇ１、Ｇ２を載せた物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌを第２の高さ位置Ｈ２まで上昇させて停止、保持する（図１０ｅ）。この状態で２段積みの物品Ｇ１、Ｇ２は物品移載手段により把持されて別位置に置かれたパレット上に所定の積込み形態にて順に積み込まれる。」
（７）甲１８号証の【図９】（ｃ）からは、一対の段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌの、物品保持のための先端部が、物品Ｇ１を、第３の高さ位置Ｈ３より少し高い位置で保持する構成が見て取れる。
　したがって、上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１８号証には、次の発明（以下、「甲１８発明」）という。）が記載されていると認められる。
［甲１８発明］
「物品Ｇ１を受入れ領域に侵入させるベルトコンベア手段１０Ｒ、１０Ｌと、
　前記受入れ領域に侵入された物品Ｇ１の両側をそれぞれ上下動可能に支持する物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌを有する一対の物品支持板４１Ｒ、４１Ｌと、
　一対の前記物品支持板４１Ｒ、４１Ｌにより上昇した物品Ｇ１を第３の高さ位置Ｈ３より少し高い位置に保持する一対の段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌとを備え、
　前記段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌは、進退可能な物品保持のための先端部を有し、前記物品保持のための先端部が進出時に物品Ｇ１の下面に当接するように構成され、
　前記物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌは、物品Ｇ１と干渉しない位置まで水平方向に移動可能であるフィードコンベア。」
第５　当審の判断　
　１　無効理由１について
（１）本件特許発明１について
　ア　実施発明を主引例とした無効理由について
（ア）対比
　本件特許発明１と実施発明とを対比すると、実施発明の「製品」は本件特許発明１の「ワーク」に相当し、以下同様に、「荷取部定位置」は「受入位置」に、「中央のベルト」は「搬送手段」に、「支持板」は「支持部」に、「スタッカーアーム」は「支持手段」に、「製品を持ち上げる」ことは「ワークを支持する」ことに、「補助スタッカーアーム」は「補助手段」に、「パレッタイジング設備」は「段積み装置」に、それぞれ相当する。
　また、実施発明の「長方形状の上面を持つ部材」と本件特許発明１の「プレート状の補助部材」とは、「補助部材」という限りにおいて一致する。
　したがって、本件特許発明１と実施発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１及び２で相違する。 
［一致点１］ 
「ワークを受入位置に搬送する搬送手段と、
　前記受入位置に搬送されたワークの両側をそれぞれ上下動可能に支持する支持部を有する一対の支持手段と、
　前記支持部と共に上下動してワークを支持する補助部材を有する補助手段を更に備え、
　前記補助部材は、一対の前記支持部の間において、前記搬送手段の搬送方向に沿って起立状態で配置される段積み装置。」
［相違点１］
　本件特許発明１は「一対の前記支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する一対の保持手段」を備え、「前記保持手段は、上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有し、前記保持部が進出時にワークの下面に当接するように構成され」るのに対し、実施発明はこのような構成を有しない点。
［相違点２］
　本件特許発明１の補助部材は「プレート状」であり「搬送手段の搬送方向に沿って起立状態で配置される」構成であるのに対し、実施発明の長方形状の上面を持つ部材は、このような構成を有しない点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　i　適用の動機付けについて
　実施発明の「支持板」は、「製品の両側をそれぞれ上下動可能に支持する」ものであるが、甲１７発明の「底部持ち上げフランジ１０１」を有する「プラテン２０、２１」は、「互いに向かって旋回運動して物品に対して絞り作用を及ぼし、次いで物品によりさらなる当該旋回運動が妨げられることにより上昇して、物品を持ち上げる」ものであって、実施発明の「支持板」と甲１７発明の「プラテン２０、２１」及び「底部持ち上げフランジ１０１」とは、機能ないし作用を異にするものであり、実施発明の「スタッカーアーム」ないし「支持板」に甲１７発明の「プラテン２０、２１」ないし「底部持ち上げフランジ１０１」を適用する動機付けはない。
　ｉｉ　構成の充足性について
　本件特許発明１において、「保持部」を有する「保持手段」は、「支持部」を有する「支持手段」と別に存在しており、「一対の前記支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する」ものであるが、甲１７発明における「プラテン２０、２１」の「底部持ち上げフランジ１０１」は、「一対の前記支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する」機能を有するものではないから、本件特許発明１の「保持手段」にもその「保持部」にも相当するものではない。したがって、実施発明に甲１７発明を適用したとしても、相違点１に係る「保持手段」及び「保持部」の構成に至らない。
　そして、本件特許発明１において、「保持手段」は「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」するものであるところ、「保持部」は「上下方向に対して傾斜する」特定の方向に進退可能となっていると解されるが、甲１７発明の「底部持ち上げフランジ１０１」を有する「プラテン２０、２１」は、ピストン８５の動作による旋回運動を伴うものであって、「底部持ち上げフランジ１０１」は、「上下方向に対して傾斜する」特定の方向に進退可能なものとはいえない。よって、この点でも、「底部持ち上げフランジ１０１」は、本件特許発明１において、「保持手段」にも「保持部」にも相当するものではないから、実施発明に甲１７発明を適用したとしても、相違点１に係る「保持手段」及び「保持部」の構成に至らないといわなければならない。
　また、本件特許発明１の「保持部」を有する「保持手段」が、「支持部」を有する「支持手段」と別に存在している構成に関しては、その構成により、ワークが所定の排出高さにおいて保持部により保持されるため、その保持状態において支持部を下降させることができ、その支持部が下降する間に、受入位置に新たにワークを搬送することができるため、「ワークの迅速な段積み」に寄与し得る（本件特許明細書の段落【０００５】、【００２０】及び【００２１】等を参照。）とともに、支持部によりワークを支持した状態のまま、保持部を動作させてワークに当接させたり、保持部がワークを保持した状態のまま、支持部を水平移動や下降動作させたりすることが可能になり、（本件特許明細書の段落【００２０】、【００２１】、及び【００２３】等を参照）、ワークの段積みの迅速化に寄与し得るものと認められる以上、当該構成が単なる設計的事項ということもできない。
　ｉｉｉ　発明の効果について
　従来のフィードコンベアは、保持ブラケット（保持部）が水平方向に進退するように構成されているので、保持ブラケットによりワークを支持する際に、支持板によりワークを保持ブラケットの高さ位置（所定の排出高さ）をやや超える位置まで一旦上昇させてから保持ブラケットを進出させ、その後にワークを降下させて保持ブラケットに載置する必要があることから、この時間がタイムロスとなるという課題（以下、「従来の課題」という。）を有していた（本件特許明細書の段落【０００５】等参照）。
　そこで、本件特許発明１は、支持手段及び補助手段に、上記相違点１に係る「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能」な「保持部」を有する「保持手段」の構成を組み合わせることで、ワークを一旦上昇させてから保持ブラケットを進出させ、その後にワークを降下させというタイムロスをなくすことで、上記従来の課題の解決し、当該課題の解決によって、ワークの迅速な段積みを可能とする効果を奏する（本件特許明細書の段落【００２３】等参照）と認められる。
　また、本件特許発明１の支持手段及び保持手段に組み合わされる「補助手段」は、「支持部と共に上下動してワークを支持する」「補助部材を有する」から、支持部が水平移動によりワークに干渉しない位置まで移動し（本件特許明細書段落【００２０】参照）、ワークが保持手段に保持された状態であっても、支持部が下降しない限りは、補助手段が保持手段と共にワークを支持することとなり、排出高さにおいて中折れを防止する効果が維持されることは、当業者であれば理解できる。
　一方、実施発明及び甲１７発明は、いずれも「一対の支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する一対の保持手段」に相当する構成を、支持手段と別体では有さない構成であるため、上記従来の課題が生じる前提を欠いている。
　そして、従来の課題が生じる前提を欠いている実施発明及び甲１７発明に基いて、従来の課題の解決を発想することは当業者であっても容易であるとはいえないから、当該従来の課題を解決してワークの迅速な段積みを可能にするという効果は、実施発明及び甲１７発明に基いて当業者が予測し得たものとはいえない。
　また、実施発明及び甲１７発明は、いずれも「支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する」保持手段を支持手段と別体で有するものではないから、実施発明のスタッカーアームの支持板あるいは甲１７発明プラテン２０、２１の底部持ち上げフランジ１０１がワークに干渉しない位置にあると、補助スタッカーアームと協働してワークの中折れを防止する効果は維持できない。
　そうすると、「支持部が下降しない限り」という条件は付くものの、支持部がワークに干渉しない状態であっても、排出高さにおいてワークの中折れを防止し得る効果は、実施発明及び甲１７発明に基いて当業者が予測し得たものとはいえない。
　ｉｖ　請求人の主張について
（ｉ）スタッカーアームが保持手段にも相当する旨の主張
　請求人は、実施発明のスタッカーアームが、本件特許発明１の保持手段にも相当する旨、主張している（請求書第１７ページ第１７行〜第１８ページ第２７行等参照。）。
　しかしながら、実施発明の支持部を有する一対のスタッカーアームは、本件特許発明１の支持部を有する一対の支持手段に相当するものであり、また、本件特許発明１の「保持部」を有する「保持手段」が、「支持部」を有する「支持手段」と別に存在している構成に関しては、上記ｉｉでも検討したとおり、ワークの迅速な段積みに寄与する構成であるから、「保持手段」に相当する部材を「支持手段」に相当する部材と同じ部材にした場合、同じ動作を再現できないので、ワークの迅速な段積みに支障を来すこととなる。
　したがって、実施発明のスタッカーアームが、本件特許発明１の保持手段にも相当するとは認めらないので、請求人の当該主張は採用できない。
（ｉｉ）甲１７発明のプラテン２０、２１についての主張
　請求人は、甲１７発明のプラテン２０、２１が、本件特許発明１の「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」する「保持手段」に相当する旨、主張している（請求書第２１ページ第８行〜第２２ページ第２６行等参照。）。
　しかしながら、甲１７発明のプラテン２０、２１は、実施発明のスタッカーアームと同様に、「一対の前記支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する」ものではない。また、その動作も「ピストン８５が伸張すると互いに向かって旋回運動して物品に対して絞り作用を及ぼし、次いで物品によりさらなる当該旋回運動が妨げられることにより上昇して、物品を持ち上げるもの」であり、本件特許発明１の「保持手段」のように「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」するものではない。
　したがって、甲１７発明のプラテン２０、２１が、本件特許発明１の保持手段に相当するとは認めらないので、請求人の当該主張は採用できない。
　ｖ　小括
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、実施発明及び甲１７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ　甲１８発明を主引例とした無効理由について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１８発明とを対比すると、甲１８発明の「製品Ｇ１」は本件特許発明１の「ワーク」に相当し、以下同様に、「受入れ領域」は「受入位置」に、「侵入させる」ことは「搬送する」ことに、「ベルトコンベア手段１０Ｒ、１０Ｌ」は「搬送手段」に、「物品受け部４１−１Ｒ、４１−１Ｌ」は「支持部」に、「物品支持板４１Ｒ、４１Ｌ」は「支持手段」に、「第３の高さ位置Ｈ３より少し高い位置」は「排出高さ」に、「段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌ」は「保持手段」に、「物品保持のための先端部」は「保持部」に、「フィードコンベア」は「段積み装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件特許発明２と甲１８発明とは、次の一致点２で一致し、相違点３及び４で相違する。 
［一致点２］ 
「ワークを受入位置に搬送する搬送手段と、
　前記受入位置に搬送されたワークの両側をそれぞれ上下動可能に支持する支持部を有する一対の支持手段と、
　一対の前記支持手段により上昇したワークを所定の排出高さに保持する一対の保持手段とを備え、
　前記保持手段は、進退可能な保持部を有し、前記保持部が進出時にワークの下面に当接するように構成される段積み装置。」
［相違点３］
　本件特許発明１の保持手段の保持部は、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能」であるのに対し、甲１８発明の段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌの物品保持のための先端部は、このような構成を有しない点。
［相違点４］
　本件特許発明１は「支持部と共に上下動してワークを支持するプレート状の補助部材を有する補助手段」を備え、「補助部材は、一対の支持部の間において、搬送手段の搬送方向に沿って起立状態で配置される」構成であるのに対し、甲１８発明は、このような構成を有しない点。
（イ）判断
　上記相違点３について検討する。
　ｉ　適用の動機付けについて
　甲１８発明の「先端部」を有する「段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌ」は「物品支持板４１Ｒ、４１Ｌにより上昇した物品Ｇ１を第３の高さ位置Ｈ３より少し高い位置に保持する」ものであるの対し、甲１７発明の「底部持ち上げフランジ１０１」を有する「プラテン２０、２１」は、「互いに向かって旋回運動して物品に対して絞り作用を及ぼし、次いで物品によりさらなる当該旋回運動が妨げられることにより上昇して、物品を持ち上げる」ものであるから、甲１８発明の「段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌ」と、甲１７発明の「プラテン２０、２１」及び「底部持ち上げフランジ１０１」とは、機能ないし作用を異にするものである。
　したがって、甲１８発明の「先端部」ないし「段積み保持ブラケット９０Ｒ、９０Ｌ」に、甲１７発明の「プラテン２０、２１」ないし「底部持ち上げフランジ１０１」を適用する動機付けはない。
　ｉｉ　構成の充足性について
　上記イ（イ）で検討したとおり、甲１７発明の「底部持ち上げフランジ１０１」は、本件特許発明１において、「保持手段」にも「保持部」にも相当するものではないから、甲１８発明に甲１７発明を適用したとしても、相違点３に係る「保持手段」及び「保持部」の構成に至らない。
　したがって、甲１８発明に甲１７発明を組み合わせても、相違点３に係る本件特許発明１の構成に至らない。
　そして、本件特許発明１は、支持手段と組み合わせる保持手段の「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能」な保持部の構成により、「支持部を降下させてワークを保持部に保持させる必要がないので、ワークの段積みを迅速に行うことができ」（段落【００２３】）、また、「保持部がワークに対して斜め下方から当接するので、保持部との接触によるワークの損傷を確実に防止でき」、さらにまた「２つのワークの段積み時には、保持部が斜め下方に退避することにより、ワークの落下による衝撃を緩和することができる。」（段落【００２４】）ことから、当該構成が単なる設計的事項ということもできない。
　ｉｉｉ　発明の効果について
　本件特許発明１は、支持手段及び補助手段を、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能」な保持部を有する保持手段と組み合わせることにより、「支持部を降下させてワークを保持部に保持させる必要がないので、ワークの段積みを迅速に行うことができ」（段落【００２３】）、また、「保持部がワークに対して斜め下方から当接するので、保持部との接触によるワークの損傷を確実に防止でき」、さらにまた「２つのワークの段積み時には、保持部が斜め下方に退避することにより、ワークの落下による衝撃を緩和することができる。」（段落【００２４】）という効果を奏する。
　これに対し、甲１８発明、甲１７発明及び実施発明は、いずれも「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能」な保持部を有する保持部を有しないため、これらの発明を組み合わせても、「支持部を降下させてワークを保持部に保持させる必要がないので、ワークの段積みを迅速に行うことができ」る効果、「保持部がワークに対して斜め下方から当接するので、保持部との接触によるワークの損傷を確実に防止でき」る効果、「２つのワークの段積み時には、保持部が斜め下方に退避することにより、ワークの落下による衝撃を緩和することができる」効果を奏しない。
　したがって、本件特許発明１の効果は、甲１８発明、甲１７発明及び実施発明に基いて当業者が予測し得たものとはいえない。
　ｉｖ　請求人の主張について
　請求人は、甲１７発明のプラテン２０、２１が、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」する「保持手段」に相当する旨、主張している（請求書第４０ページ第２５行〜第４１ページ第２行等参照。）。
　しかしながら、上記ア（イ）ｉｖ（ｉｉ）で検討したとおり、甲１７発明のプラテン２１、２２は、「一対の支持手段により上昇したワークを所定の高さに保持する」ものではなく、また「ピストン８５が伸張すると互いに向かって旋回運動して物品に対して絞り作用を及ぼし、次いで物品によりさらなる当該旋回運動が妨げられることにより上昇して、物品を持ち上げる」ものであって、本件特許発明１の「保持手段」のように「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」するものではないから、請求人の当該主張は採用できない。
　ｖ　小括
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１８発明に実施発明及び甲１７発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成要素を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由で、実施発明、甲１７発明及び甲１８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（３）無効理由１についてのまとめ
　本件特許発明は、実施発明及び甲１７発明、または、甲１８発明、甲１７発明、及び実施発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１によって無効とすることはできない。
　２　無効理由２について
　特許法第３８条は、特許を受ける権利が共有に係ることが前提となっているから、特許が同条の規定に違反してされたことを理由として特許無効審判を請求する場合は、請求人が「特許を受ける権利が共有に係ること」について主張立証責任を負担すると解するのが相当である。（知財高裁　平成２４年（行ケ）第１００５９号参照。）　
　そして、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した者が発明者となり、そのような者が複数いる場合には、いずれの者も発明者（共同発明者）となるが、発明の特徴的部分とは、特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち、従来技術には見られない部分、すなわち、当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分をいう。けだし、特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にあるからである。（知財高裁　平成１８年（行ケ）第１００４８号参照。）
　そうすると、拒絶理由後の手続補正で特許請求の範囲の請求項１に付加された構成のみが発明の特徴的な部分であるという解釈は成立しない。
　ここで、請求人は、請求人のＳＡ事業部技術課の福田氏、下野氏及び三宮氏の３名（以下、「請求人の３名」という。）が、本件特許発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した者である旨主張している。
　しかしながら、請求人の３名は、第４　１（３）のとおり、請求人製品である王子チヨダコンテナー滝野工場に納入されたＡ式段ボール用ロボット設備と同様のパレッタイジング設備及び実施発明の発明者ではあるものの、当該パレッタイジング設備及び実施発明は、本件特許発明と同一ではないから、請求人の３名は、本件特許発明の発明者とまではいえない。
　本件特許発明において、発明の特徴的部分（特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち、従来技術には見られない部分、すなわち、本件特許発明に特有の課題解決手段を基礎付ける部分）は、１（１）ア（イ）（特にｉｉｉ）及びイ（イ）（特にｉｉｉ）で検討したことをふまえれば、支持手段及び補助手段に、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部」を有する「保持手段」を組み合わせた点にあり、少なくとも、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部」を「保持手段」が有している構成を含んでいるというべきである。しかしながら、その組み合わせの完成にも、「保持手段」の当該構成の完成にも、請求人の３名が創作的に寄与している証拠はない。
　そうであれば、請求人の３名は、本件特許発明の共同発明者とは認められないから、本件特許発明は、特許を受ける権利が共有に係るものである旨の請求人の主張は根拠がない。
　したがって、本件特許発明は、特許を受ける権利が共有に係るものでなく、他の者と共同で特許出願することを要しないものであるから、特許法第３８条の規定により特許を受けることができないものといえないので、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２によって無効とすることはできない。
　３　無効理由３について
　上記２のとおり、請求人の３名は、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した者であるとは認められないから、本件特許発明の真の発明者は請求人の３名である旨の請求人の主張は根拠がない。
　したがって、本件特許発明に係る特許が、特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１２３条第１項第６号に該当せず、無効理由３によって無効とすることはできない。　
　４　無効理由４について
　請求人が審判請求書（特に第５９ページ第４〜９行参照。）で認めるとおり、本件特許発明の解決すべき課題は、「ワークを支持板から保持ブラケットに移し替える際にタイムロスが生じ、迅速な段積みができないこと」「ワークに対する保持部の接触よりワークが損傷すること」及び「ワークの段積み時に、上方から落下させるワークの落下による衝撃が大きいこと」であるといえる。
　これらの課題に対し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された構成によって、請求人の理解（審判請求書の第９〜２２行参照）するとおり、本件特許発明では、
「保持部３１ａ，３１ｂが、上下方向に対して傾斜する方向に進退可能に構成されたことで、支持部２１ａ，２１ｂでワークＷが排出高さＨ２に支持された状態のまま、保持部３１ａ，３１ｂをワークＷに当接させることが可能となり、ワークＷの段積みを迅速に行うことができる。」（以下、「作用効果１」という。）、
「本件特許発明では、保持部３１ａ，３１ｂがワークＷに対して斜め下方から当接するので、保持部３１ａ，３１ｂとの接触によるワークＷの損傷を確実に防止できる」（以下、「作用効果２」という。）及び
「２つのワークＷ１，Ｗ２の段積み時には、保持部３１ａ，３１ｂが斜め下方に退避することにより、ワークＷ１の落下による衝撃を緩和することができる。」との作用・効果（以下「作用効果３」という）を奏すると認められる。
　
　これら作用効果１ないし３に関して詳細に検討する。
（１）作用効果１
　本件特許明細書の段落【０００５】に「ワークＷ１を保持ブラケット５２ａ，５２ｂにより支持する際に、支持板５１ａ，５１ｂによりワークＷ１を保持ブラケット５２ａ，５２ｂの高さ位置（段積み位置）をやや超える位置まで一旦上昇させてから保持ブラケット５２ａ，５２ｂを進出させ、その後にワークＷ１を降下させて保持ブラケット５２ａ，５２ｂに載置する必要があることから、この時間がタイムロスとなる。」と記載されている。
　そして、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された、支持手段及び補助手段に、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」する保持手段を組み合わせた構成であれば、作用効果１を奏することを通じて、このタイムロスを減らせることは、当業者であれば理解できる。
　そうであれば、作用効果１に関して、本件の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載の間に、不合理な点はない。
（２）作用効果２
　２つのワークＷ１、Ｗ２の段積み時に、ワークＷ１をワークＷ２の上に落とす際の状況を想定すると、従来の機構で保持部が横方向に水平移動して退避する場合、保持部が上側のワークＷ１の端に達して、当該ワークＷ１から離れるまで、ワークＷ１は落下を始められないから、ワークＷ１の重力加速度の全てが保持部によって支えられることとなるが、保持部がワークＷ１の端に寄るほどに、保持部がワークＷ１を支える面積が狭くなるから、保持部によって支えられる面にかかる圧力が増加し続ける。この増加し続ける圧力が、ワークＷ１の端部のすり傷や、つぶれの原因になることは、当業者であれば予想可能である。
　これに対し、本件の請求項１に記載された、支持手段及び補助手段に、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」する保持手段を組み合わせた構成であれば、２つのワーク（Ｗ１、Ｗ２）の段積み時、上側のワーク（Ｗ１）を支えていた保持部が斜め下方向に移動して退避することができるから、当該保持部の退避の開始と共に、ワーク（Ｗ１）は下方向への加速が多少なりとも可能となる。ワーク（Ｗ１）の重力加速度の一部をワークを下方向に加速することで消費できるならば、保持部（３１ａ，３１ｂ）で支えるのは、消費されなかった重力加速度の残りですむこととなる。さらに、保持部（３１ａ，３１ｂ）が斜め下方に退避できるので、保持部が上側のワーク（Ｗ１）の端に達する前に、保持部が上側のワークから離れることが可能になる。これらのことを考慮すれば、従来の機構で生じた、増加し続ける圧力によるワークの端部のすり傷や、つぶれによる損傷が、本件の請求項１に記載された構成であれば、相当に防止できることは、当業者であれば理解できる。
　そうであれば、作用効果２に関して、本件の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載の間に、不合理な点はない。
（３）作用効果３
　従来の機構で、２つのワークＷ１，Ｗ２の段積み時に保持部が横方向に水平に移動する場合は、「所定の排出高さ」（請求人の甲第２４号証の「Ｈ２」の高さに相当）からのワークＷ１の落下による衝撃が発生する。
　これに対し、請求項１に記載された、支持手段及び補助手段に、「上下方向に対して傾斜する方向に進退可能な保持部を有」する保持手段を組み合わせた構成であれば、保持部（３１ａ，３１ｂ）が斜め下方に退避し、所定の排出高さより低い高さ（Ｈ２の高さより低い高さ）まで保持部（３１ａ，３１ｂ）がワーク（Ｗ１）の下面を支えることとなるから、保持部が横方向に水平移動する場合に比べて、落下による衝撃が緩和されることは当業者に明らかである。　
　そうであれば、作用効果３に関して、本件の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載の間に、不合理な点はない。
　この他にも、本件の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載の間に、矛盾する記載はない。
　したがって、本件特許発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものということができ、特許法第３６項第６項第１号の規定に違反しないから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由４によって無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。