【事件の表示】
　特許第２７３４０６２号「高粘度乳化組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３４０６２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２７３４０６２号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年２月２８日に特許出願され、平成１０年１月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、足立泰守より特許異議の申立がなされ、平成１０年１２月２３日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月１９日に訂正請求がなされ、平成１１年４月２８日付で訂正拒絶理由が通知され、平成１１年７月３０日に特許権者より意見書が提出され、平成１１年１１月２２日に特許権者より上申書が提出され、平成１３年６月７日付けで再度取消の理由が通知され、その指定期間内に特許権者より意見書の提出がなかったものである。　
２．訂正の適否　
（１）訂正の内容　
特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。　
ア．特許請求の範囲の請求項１「１　イ）平均粒径が８０〜１０μｍの酢酸菌が産生するセルロース、穀物に含有する結晶セルロース、野菜に含有する結晶セルロース、果実に含有する結晶セルロースから選択されるセルロースを０．０５〜５重量％、ロ）ガム質を０．０５〜５重量％、及びハ）油脂分０．５〜９５重量％を含有することを特徴とするニ）高粘度乳化組成物。」を、「１　イ）平均粒径が８０〜１０μｍ（但し、１０μｍは除く）の酢酸菌が産生するセルロース、穀物に含有する結晶セルロース、野菜に含有する結晶セルロース、果実に含有する結晶セルロースから選択されるセルロースを０．０５〜５重量％、ロ）ガム質を０．０５〜５重量％、及びハ）油脂分０．５〜９５重量％を含有することを特徴とするニ）マヨネーズ様乳化組成物。」と訂正する。　
イ．特許請求の範囲の請求項２「２　イ）平均粒径が８０〜１０μｍの酢酸菌が産生するセルロース、穀物に含有する結晶セルロース、野菜に含有する結晶セルロース、果実に含有する結晶セルロースから選択されるセルロースを０．０５〜５重量％、ロ）ガム質を０．０５〜５重量％、ハ）油脂分０．５〜９５重量％、及びニ）乳化剤を０．０１〜３重量％含有することを特徴とするホ）高粘度乳化組成物。」を、「２　イ）平均粒径が８０〜１０μｍ（但し、１０μｍは除く）の酢酸菌が産生するセルロース、穀物に含有する結晶セルロース、野菜に含有する結晶セルロース、果実に含有する結晶セルロースから選択されるセルロースを０．０５〜５重量％、ロ）ガム質を０．０５〜５重量％、ハ）油脂分０．５〜９５重量％、及びニ）乳化剤を０．０１〜３重量％含有することを特徴とするホ）マヨネーズ様乳化組成物。」と訂正する。　
（２）独立特許要件　
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるところ、平成１０年１２月２３日付けの取消理由通知で引用した特開昭５４−６４６５０号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）には、「リンター、パルプ、再生繊維のセルロース質から得られる白色粉末状微結晶セルロース集合体であって、特定の２００メッシュ留分のものを２〜８０重量％含むペースト状及びクリーム状食品用添加剤」が記載され（特許請求の範囲参照）、当該結晶セルロースは、パルプが原料であり、５０メッシュの篩で粗大物を除き、２００メッシュ留分を２２重量％含むものであること（実施例１）、当該セルロースを食品に添加すると、乳化安定性があること、テクスチャー（食感）等が改良されること（ｐ．１左欄下から６行−同右欄２行）、乳化安定性は当該セルロースの単独添加でも可能であるが、望ましくは他の乳化剤（蔗糖脂肪酸エステル、その他）との併用でより一層の効果が得られること（ｐ．３左上欄５−８行）、添加量については、ペースト状、クリーム状食品の種類、目的などに応じて適宜選択されること（ｐ．２右下欄７−９行）がそれぞれ記載され、ペースト状、クリーム状食品として、マヨネーズ等が例示され（ｐ．３左上欄９−１９行）、具体的には、平均粒径３５μ（μｍと認める。）の微結晶セルロースを５．５重量％、ガム質の１種であるトラガントガム０．３０重量％、油脂の１種であるコーン油３０重量％及び乳化剤（蔗糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等）０．３重量％を含有する乳化組成物の１種であるサラダドレッシングが記載されている（実施例７）。　
　訂正後の本件請求項１，２に係る発明と甲第１号証に記載された結晶セルロースを添加されたペースト状、クリーム状食品の発明を対比すると、両者はマヨネーズ様の乳化食品であり、結晶セルロースの平均粒径、ガム質の添加量が一致する（請求項２に係る発明については、乳化剤の添加量も一致する。）が、添加するセルロースが前者では酢酸菌が産生するもの、穀物に含有されるもの、野菜に含有されるもの又は果実に含有されるものであり、その添加量は０．０５〜５重量％であるのに対し、後者はパルプを原料とするものであり、実施例に示されたその添加量は５．５重量％である点で相違する。　
　そこで、その相違点について検討すると、上記取消理由通知で引用した特開昭６２−８３８５４号公報（同甲第２号証）には、酢酸菌が産生するセルロースを食品に添加することができることが記載されているので、結晶セルロースの原料として酢酸菌産生のものを選択することに格別の困難は見あたらない。　
　また、セルロースの添加量は、ペースト状、クリーム状食品の種類、目的などに応じて適宜選択されることは甲第１号証にも記載されており（ｐ．２右下欄７−９行）、必要とされる乳化安定性、テクスチャー（食感）等に応じて適宜定めることができるものと認められる。　
　そして、訂正後の本件請求項１，２に係る発明の奏する効果も予想外の格別のものとは認められない。　
　してみれば、訂正後の本件請求項１，２に係る発明は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。　
３．特許異議申立についての判断　
（１）本件発明　
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１，２という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。　
　
（２）取消の理由　
刊行物１；特許２７４３４４２号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）　
刊行物２；特開昭６２−８３８５４号公報（同甲第２号証）　
刊行物３；特開昭５４−６４６５０号公報（同甲第１号証）　
　
ア．本件発明１，２は、従来の乳化食品のこくみ、なめらかさを保持したまま、呈味性を損なうことなく、高粘度油性乳化食品を開発することを目的とし（特許明細書３欄２〜４行）、本件発明の構成を有することにより、従来より風味に影響を及ぼし難い高粘度の乳化物を得ることができ、かつ、乳化安定性の優れた高粘度の乳化物を提供することができた（同７，８欄）とされているが、具体的には、マヨネーズ、ドレッシング、デザート及びスプレッドについて実施例と比較例を示し、粒径８０−１０μｍのセルロースを用いることにより、乳化安定性が得られたことが記載されているだけである（同４〜６欄）こと、　
イ．本件の出願と同日にされた同一人の出願に係る発明（刊行物１参照）においては、使用するセルロースの粒径が１０μｍ以下である点を除いて本件発明と同一の組成範囲を有する乳化組成物について、低粘度で乳化安定性がよいことが記載されており、これからすると、同じ粒径１０μｍのセルロースを用いたときに、低粘度の乳化組成物が得られる場合（刊行物１）と高粘度の乳化組成物が得られる場合（本件発明）があること、　
からすると、本件発明において、セルロースは主に食品の乳化安定性に寄与しており、食品が低粘度であるか高粘度であるかは主に他の成分の組成により決まり、セルロースはそれに対してあまり影響を与えるものではないこと、及びセルロースの粒径にかかわらず上記乳化安定性が認められることが窺える。　
　一方、刊行物２には、「安定剤として酢酸菌が産生するセルロースの離解物を含有することを特徴とする水性食品」の発明が記載され（特許請求の範囲）、具体的に、サラダ油（６５重量％）、食酢、香辛料、味の素及びモノグリ（０．６重量％）からなるフレンチドレッシングに上記セルロース離解物を０．０１〜２．０重量％加えて、乳化安定性と口当たりを向上させたこと（実施例１０）、及び、サラダ油（３５重量％）、全卵、食酢、食塩、砂糖、香辛料、上記セルロース離解物（１．０重量％）及び水からなるサラダドレッシングの乳化安定性が高いこと（実施例１１）が記載されている。上記実施例においては、使用するセルロースの離解物の粒度が明らかにされておらず、また、ガム質を用いていないが、上述のとおり本件発明１，２においてセルロースの粒度を限定したことにより格別の効果があるものと認めることができないこと、及び、食品の粘度を調節し、乳化安定性を高めるためにガム質を加えることは、例えば刊行物３に記載されているように本件出願前によく知られており、必要に応じて適宜になし得る程度のことと認められることから、本件発明１，２は刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。　
　従って、本件発明１，２は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１，２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３）