【事件の表示】
　特許第３０６３７５４号「画像デ―タ補間装置、画像デ―タ補間方法、画像デ―タ補間プログラムを記録した媒体」の請求項１ないし２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６３７５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０６３７５４号に係る出願は、平成１１年３月２９日（国内優先権、平成１０年４月６日）に出願されたものであって、平成１２年５月１２日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１〜２４に係る発明について、異議申立人相原光政により特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由通知に対して第１回目の訂正請求がなされた後、第２回目の取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１３年１１月７日付けで第２回目の訂正請求がなされたものである。なお、同日付けで第１回目の訂正請求を取り下げる訂正請求取下書が提出されている。
２　訂正の適否
(1)訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項５、１３、２０の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正し、請求項５を請求項１に、請求項１３を請求項２に、請求項２０を請求項３にそれぞれ繰り上げ、次のとおりとする。
「【請求項１】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やす画像データ補間装置であって、　上記画像データを取得する画像データ取得手段と、
　この取得された画像データを実行すべき補間処理の補間倍率を取得する補間倍率取得手段と、
　上記画像データの構成画素を所定の補間処理で増やすにあたり上記取得した補間倍率となるように先の第一の補間処理と後の第二の補間処理とを重ねて実行可能であり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するとともに、第二の補間処理では第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する画素補間手段とを具備することを特徴とする画像データ補間装置。
【請求項２】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やすにあたり、上記画像データを取得する工程と、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得する工程と、
　上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する工程とを実行することを特徴とする画像データ補間方法。
【請求項３】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やすにあたり、コンピュータに複数の補間処理を重ねて実行させる画像データ補間プログラムを記録した媒体であって、
　上記画像データを取得するステップと、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得するステップと、
　上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする画像データ補間プログラムを記録した媒体。」
　訂正事項ｂ
　訂正前の請求項１〜４、６〜１２、１４〜１９、２１〜２４を削除する。
　訂正事項ｃ
特許請求の範囲の訂正に伴い、明瞭でない記載の釈明のため、明細書の段落番号【０００６】〜【０００９】、【００２７】の記載を訂正（訂正内容省略）し、
【００１０】〜【００１５】、【００３３】〜【００３５】の各記載を削除する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ、ｂに付随的に生じる記載不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、特許権者は、訂正事項において、訂正前の請求項１〜３を新請求項１〜３に訂正し、訂正前の請求項４〜２４を削除するとしているが、新請求項１〜３は、実質的にみて訂正前の請求項５、１３、２０を訂正しようとするものと認められるので、上記のような内容の訂正事項ａ、ｂとした。
３　特許異議申立について
(1)本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」「本件請求項３に係る発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（上記２(1)参照）。
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人相原光政は、甲第１号証（特開平９−５０５１６号公報）、甲第２号証（特開平８−１２５８４８号公報）、および甲第３号証（特開平９−１３０５９７号公報）を提出し、本件請求項１〜２４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に該当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許を取り消すべきである旨主張している。
(3)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「画像データ補間演算方法および装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。
ア「【００２１】図１は本発明の画像データの補間演算方法を実施するための具体的な補間演算装置１を内包する画像再生システムを示す概略ブロック図である。図示の画像再生システムは、画像を表す画像データを記憶した画像データ記憶装置22と、所定の再生フォーマットに適合するように画像データ記憶装置22に記憶された画像データ（以下、１次画像データまたは原画像データという）Ｓorg に対して原画像をｘ倍するために補間演算を行う補間演算装置１と、補間演算装置１において補間演算がなされたｘ倍の拡大率の画像を再生するＣＲＴやプリンタ等の再生装置23とを備えた構成である。
【００２２】ここで本発明の実施の形態に使用される１次画像データＳorg は、等間隔の周期でサンプリングされた一方向に配列されたサンプリング点（画素）Ｘk-2 、Ｘk-1 、Ｘk 、Ｘk+1 、Ｘk+2 、…に対応したデジタル画像データＹk-2 、Ｙk-1、Ｙk 、Ｙk+1 、Ｙk+2 、…である。」（４頁左欄１２行〜２８行）
イ「【００２３】補間演算装置１は、原画像を倍率ｘによりｘ倍する際に、倍率ｘを入力する倍率入力手段２と、倍率ｘを四捨五入して整数Ｎを算出する整数算出手段３と、後述する線形補間演算を行う際の倍率ｘ／Ｎを設定する倍率設定手段４と、原画像データＳorg をリプリケーション補間（最近傍補間）によりＮ倍して補間画像データＳ′を得るリプリケーション補間演算手段５と、補間画像データＳ′を線形補間によりｘ／Ｎ倍することにより最終的な補間画像データＳ″を得る線形補間演算手段６とからなる。」（同頁右欄１行〜１０行）
ウ「【００２９】次いで、線形補間演算手段６により補間画像データＳ′をｘ／Ｎ（１．７／２）倍する補間演算が行われる。この線形補間は、例えば、図３（Ａ）に示すように、正方形格子状に配列されたリプリケーション補間による補間画像の補間画素Ｐ′（○記号が記された点）について、その補間画素Ｐ′が配列された間隔とは異なる間隔で配列される新たな補間画素Ｐ″（×記号が記された点）の補間画像データを求めようとするときは、例えば補間画素Ｐ″0 の補間画像データについては以下の手順によって求める。」（同頁右欄３２行〜４１行）
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、「画像処理装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　
エ「【００１０】図１に示されるファクシミリ装置の動作を説明する。図示しないＣＰＵは、システムバス１を介し、ファクシミリ装置全体のシステム制御、画像データの転送管理、その他通信制御、網制御等の統括的な制御を行なう。ＲＡＭ２は、送信バッファおよび受信バッファとして用いられる。ＲＡＭ２に蓄積された画像データは、システムバス１を介し、プリンタ用コーデック３に入力される。プリンタ用コーデック３においては、バッファメモリ５を用いて、情報圧縮された画像データから圧縮される前の画像情報を復元するとともに、０?２倍の範囲内の拡大縮小変換をする。変換された画像情報は、プリンタイメージバス４を介し、スムージング処理部６に入力される。スムージング処理部６においては、ラインメモリ７を用いて、変換された画像情報にさらに整数倍の拡大変換を施した後、スムージング処理を施す。スムージング処理部６の出力は、プリンタインタフェース部８を介しファクシミリプリンタ部９に入力され、任意変換倍率の変換がなされた画像情報がプリントアウトされる。変換倍率は、受信した画像の解像度をプリンタの解像度に合わせる場合や、受信画像のサイズをプリンタに用意された紙のサイズに合わせる場合に自動的に設定されるほか、所望の拡大縮小をするためキー操作部
１０によって手動で設定される。」（２頁右欄４５行〜３頁左欄１７行）
オ「【００１６】図２（Ａ）の組み合わせ例において、総変換倍率４．０９の場合、スムージング処理部６における整数倍率を４に設定した例について説明する。プリンタ用コーデック３における実数倍率は、総変換倍率４．０９を整数倍率４で割った１．０２２５倍とする。」（３頁右欄５行〜９行）
カ「【００１８】総変換倍率が４．０９の場合、整数倍率は４に限られるものではない。例えば、図２（Ｂ）の組み合わせ例においては、スムージング処理部６における整数倍率を３に設定した。プリンタ用コーデック３における実数倍率は、総変換倍率４．０９を整数倍率３で割った１．３６３３倍となる。したがって、受信データ２０の１ラインは、プリンタ用コーデック３の出力であるイメージバス１３上のデータ２３においては、１．３６３３本となり、スムージング処理部６の出力であるプリンタ転送データ２４においては、４．０９本となる。」（同頁右欄１９行〜２４行）
キ「【００２０】このように、与えられた総変
換倍率を得るための整数倍率，実数倍率の
組み合わせは１つに限らない。したがっ
て、総変換倍率を得るために図２（Ａ），図２（Ｂ）で説明したような適当な演算アルゴリズムを定めるか、または、与えられた総変換倍率を入力して整数倍率，実数倍率を出力する変換テーブルを用いてもよい。例えば、プリンタ用コーデック３の処理を優先し、変換実数倍率が常に２倍に近くなるように整数倍率を決める方法もある。」（同頁右欄３３行〜４１行）
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物３（上記甲第３号証）には、「画像処理方法とその装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。
ク「【００２８】図１のブロック図に沿って本実施の形態の動作手順を説明していく。本実施の形態では、入力した１画素あたり多値の画像情報を、縦Ｎ倍、横Ｍ倍の２値の画像情報に変換する例について述べる。図１中、１００は入力端子を示し、低解像の画像情報が入力される。この低解像情報は、ラインバッファ１０１により、数ライン分格納、保持される。この数ライン分の画像情報を基に、１０２は、ウインドウ作成部であり、注目画素を中心とした（Ｘ×Ｙ）画素単位の参照画素であるウインドウを作成する。１０３は、解像度変換部であり、ウインドウ内の画素値を用いて注目１画素を複数画素に拡張する。
【００２９】ここで、解像度変換部１０３での拡大率を縦ｎ倍、横ｍ倍とすると、注目１画素が、（ｎ×ｍ）画素に変換される。この変換は、注目画素がＡビットの階調数を有する情報と仮定すると、階調数はＡビットのままで、（ｎ×ｍ）画素分の情報に変換をする。また、ｎ，ｍはそれぞれ、Ｎ，Ｍの整数分の１であり、ｎ≠Ｎ，ｍ≠Ｍとする。
【００３０】１０４は濃度パターン部であり、解像度変換後の多値の１画素から、複数画素の２値情報を作成する手段である。尚、この濃度パターン法は公知の為、詳細説明は省略する。既に入力情報は、解像度変換部１０３で、（ｎ×ｍ）倍されている為に、濃度パターン法により作成する２値情報は、縦（Ｎ／ｎ）倍、横（Ｍ／ｍ）倍で十分となる。」（８頁右欄４１行〜９頁左欄１６行）
(4)　対比・判断
　ア　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、リプリケーション補間演算手段５と線形補間演算手段６とによって複数の補間処理を重ねて実行し、整数算出手段３と倍率設定手段４とによって補間倍率を整数倍と不足分とに分離する点で本件請求項１に係る発明と共通するが、刊行物１に記載された発明は、リプリケーション補間演算手段５で相対的に簡易な補間演算を実施した後、線形補間演算手段６で相対的に高度な補間演算を行うものとなっており、相対的に高度な補間処理を行った後、相対的に簡易な補間処理を行う本件請求項１に係る発明とはその構成が異なる。
　すなわち、刊行物１に記載された発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「上記画像データの構成画素を所定の補間処理で増やすにあたり上記取得した補間倍率となるように先の第一の補間処理と後の第二の補間処理とを重ねて実行可能であり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するとともに、第二の補間処理では第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する画素補間手段」について、開示も示唆もしない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、プリンタ用コーデーク３で先に２倍までの端数の補間処理を行った後、スムージング処理部６で整数倍の拡大変換を実施するものにすぎず、本件請求項１に係る発明の構成要件である前記「画素補間手段」について、開示も示唆もしない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明は、入力した多値の画像情報を、解像度変換部１０３で縦ｎ倍、横ｍ倍の画素に変換し、次に濃度パターン部１０４で解像度変換後の１画素から、複数画素の２値情報を作成するものにすぎず、本件請求項１に係る発明の構成要件である前記「画素補間手段」について、開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜３に記載された発明を組み合わせても、前記「画素補間手段」の構成を得ることはできない。
　本件請求項１に係る発明は、前記構成により、「補間倍率を整数倍率の第一の倍率と残りの第二の倍率とに分離しつつ先に高度な演算処理を施すとともに後で簡易な演算処理を施すようにしたため、演算処理量が多い補間演算処理については整数倍での補間処理を実行することとなり、全体の演算処理量を低減させることが可能な画像データ補間装置、画像データ補間方法、画像データ補間プログラムを記録した媒体を提供することができる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　イ　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３には、前記(4)アに示したとおりの発明が記載されているのみであり、そのいずれも、本件請求項２に係る発明の構成要件である「上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する工程」について開示も示唆もしない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、前記構成により、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜３から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　ウ　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３には、前記(4)アに示したとおりの発明が記載されているのみであり、そのいずれも、本件請求項３に係る発明の構成要件である「上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するステップ」について開示も示唆もしない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、前記構成により、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１〜３から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２８日（２００１．１１．２８）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項５、１３、２０の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正し、請求項５を請求項１に、請求項１３を請求項２に、請求項２０を請求項３にそれぞれ繰り上げ、次のとおりとする。
「【請求項１】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やす画像データ補間装置であって、　上記画像データを取得する画像データ取得手段と、
　この取得された画像データを実行すべき補間処理の補間倍率を取得する補間倍率取得手段と、
　上記画像データの構成画素を所定の補間処理で増やすにあたり上記取得した補間倍率となるように先の第一の補間処理と後の第二の補間処理とを重ねて実行可能であり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するとともに、第二の補間処理では第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する画素補間手段とを具備することを特徴とする画像データ補間装置。
　【請求項２】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やすにあたり、上記画像データを取得する工程と、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得する工程と、
　上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する工程とを実行することを特徴とする画像データ補間方法。
　【請求項３】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やすにあたり、コンピュータに複数の補間処理を重ねて実行させる画像データ補間プログラムを記録した媒体であって、
　上記画像データを取得するステップと、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得するステップと、
　上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする画像データ補間プログラムを記録した媒体。」
　訂正事項ｂ
　訂正前の請求項１〜４、６〜１２、１４〜１９、２１〜２４を削除する。
　訂正事項ｃ
特許請求の範囲の訂正に伴い、明瞭でない記載の釈明のため、明細書の段落番号【０００６】〜【０００９】、【００２７】の記載を訂正（訂正内容省略）し、【００１０】〜【００１５】、【００３３】〜【００３５】の各記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
画像データ補間装置、画像データ補間方法、画像データ補間プログラムを記録した媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やす画像データ補間装置であって、
　上記画像データを取得する画像データ取得手段と、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得する補間倍率取得手段と、
　上記画像データの構成画素を所定の補間処理で増やすにあたり上記取得した補間倍率となるように先の第一の補間処理と後の第二の補間処理とを重ねて実行可能であり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するとともに、第二の補間処理では第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する画素補間手段とを具備することを特徴とする画像データ補間装置。
　【請求項２】　
画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やすにあたり、上記画像データを取得する工程と、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得する工程と、
　上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する工程とを実行することを特徴とする画像データ補間方法。
　【請求項３】　
画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やすようにコンピュータに複数の補間処理を重ねて実行させる画像データ補間プログラムを記録した媒体であって、
　上記画像データを取得するステップと、
　この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得するステップと、
　上記取得した補間倍率となるように複数の補間処理を重ねて実行するにあたり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では上記第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成し、続く第二の補間処理では上記第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする面像データ補間プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ドットマトリクス状の画素からなる画像データを所定倍率で補間する画像データ補間装置、画像データ補間方法、画像データ補間プログラムを記録した媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　コンピュータなどで画像を扱う際には、画像をドットマトリクス状の画素で表現し、各画素を階調値で表している。例えば、コンピュータの画面で水平方向に６４０ドット、垂直方向に４８０ドットの画素で写真やコンピュータグラフィックスを表示することが多い。
　【０００３】
　一方、カラープリンタの性能向上がめざましく、そのドット密度は７２０ｄｐｉというように極めて高精度となっている。すると、６４０×４８０ドットの画像をドット単位で対応させて印刷させようとすると極めて小さくなってしまう。この場合、階調値も異なる上、解像度の意味合い自体が異なるのであるから、ドット間を補間して印刷用のデータに変換しなければならない。
　従来、このような場合にドットを補間する手法として、最近隣内挿法（ニアリストネイバ補間：以下、ニアリスト法と呼ぶ）や、３次たたみ込み内挿法（キュービックコンボリューション補間：以下、キュービック法と呼ぶ）などの手法が知られている。また、特開平６−２２５１４０号公報にはドットを補間したときの縁部のスムージングを行うにあたり、予め縁部がスムーズとなるような拡大形態となるようにドットパターンを用意しておく技術が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来の補間技術においては、次のような課題があった。
　ニアリスト法やキュービック法などの各種の手法にはそれぞれに得失があるが、利用者が補間倍率との関係を考慮してまでそれを選択するのは難しく、また、どちらか一方に固定したとすれば、不得手な画像に対して補間結果の品質が低下するおそれがある。
　特開平６−２２５１４０号公報に開示された発明においては、予めパターンを用意しておくことから補間倍率が固定的にならざるを得ず、任意の補間倍率に対応することができない。また、カラーの画像を前提とするとパターンの数が膨大となって予め用意しておくことも困難である。
　【０００５】
　本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、任意の補間倍率に対して最適な補間結果を得ることが可能な画像データ補間装置、画像データ補間方法、画像データ補間プログラムを記録した媒体の提供を目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明で提供される画像データ補間装置は、画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて所定の補間倍率で構成画素数を増やす画像データ補間装置であって、上記画像データを取得する画像データ取得手段と、この取得された画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得する補間倍率取得手段と、上記画像データの構成画素を所定の補間処理で増やすにあたり上記取得した補間倍率となるように
先の第一の補間処理と後の第二の補間処理とを重ねて実行可能であり、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第二の倍率とに分離し、第一の補間処理では第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するとともに、第二の補間処理では第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する画素補間手段とを具備する構成としてある。
　【０００７】
　このように構成した本発明においては、画素補間手段は少なくとも上記画像データに複数の補間処理を重ねて実行可能となっており、画像データ取得手段が対象となる画像データを取得すると、補間倍率取得手段は同画像データに実行すべき補間処理の補間倍率を取得し、この取得された補間倍率となるように上記画素補間手段は複数の補間処理を重ねて実行する。
この際、上記補間倍率を整数倍率の第一の倍率と不足分の第一の倍率とに分離し、先の第一の補間処理では第一の倍率で相対的に高度な演算処理を施して補間画素の画像データを生成するとともに、後の第二の補間処理では第二の倍率で相対的に簡易な演算処理を施して補間画素の画像データを生成する。
　【０００８】
　
補間処理はそれぞれ演算結果の良否や演算処理の負担などの特徴が異なり、複数の補間処理を実行可能であればそれぞれに特徴を活かせる。そして、これを重ねて実行すればその特徴を組み合わせて既存のものとは異なる特徴も得られる。従って、所定の補間倍率を実現する際に重ねて補間処理をすることによりその性格をコントロールして最適な補間結果を得ることが可能な画像データ補間装置を提供することができる。
　このように、補間倍率に応じて補間処理を選択する手法は必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。
　【０００９】
　
ところで、このような画像データ補間装置は単独で存在する場合もあるし、ある機器に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。
　発明の思想の具現化例として画像データ補間装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録した記録媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
　
【００１０】
　むろん、その記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。
　なお、本請求項の媒体とは異なるが、供給方法として通信回線を利用して行なう場合でも本発明が利用されていることにはかわりない。
　さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
　
【００１１】
　本発明において、画像データは画像をドットマトリクス状の画素で表現したものであり、各画素についてデータで表したものであればよく、カラー画像であっても良いし、モノクロ画像であってもよい。また、階調値は二階調のものであってもよいし、多階調のものであっても良い。
　画像データ取得手段は、かかる画像データを取得するものであり、上記画素補間手段が構成画素を増やすための補間処理を行うにあたり、対象となる画像データを保持するようなものであればよい。従って、その取得手法は特に限定されるものではなく、各種のものを採用可能である。例えば、インターフェイスを介して外部機器から取得するものであってもよいし、撮像手段を備えて画像を撮像するものであっても良い。また、コンピュータグラフィックスアプリケーションを実行してマウスやキーボードから入力するものであってもよい。
　
【００１２】
　画素補間手段は、複数の補間処理を重ねて実行可能なものであればよく、これは実質的に補間処理結果が異なる複数の補間処理を選択肢として備えるものであればよい。また、補間処理は重ねて実行するので少なくとも二つ以上は必要であるが、三つ以上の補間処理の中から二つ以上の補間処理を重ねて実行するようにしてもよい。
　
【００１３】
　一方、各補間処理の補間倍率は最終的な補間倍率が補間倍率取得手段で取得される補間倍率と一致するように決定する。その一例として、上記補間倍率が一定倍率を超えるときには同一定倍率までは一の補間処理を実行させつつ不足分の倍率を他の補間処理で実行する構成とすることができる。
　例えば、演算量に伴う許容限度を超えるようなときに、補間結果は良好であるが補間倍率が大きいときには演算量が多くなるような補間処理を先に実行し、補間結果は良好でないものの演算量が少ないような補間処理を後に適用する。
　
【００１４】
　このようにすれば、補間倍率が大きくなった場合に不足分を異なる補間処理で補うようにしたので、補う補間処理を演算量が少ないものとしておけば補間倍率が大きくなっても演算処理量の急激な増加を免れることができる。
　さらに、他の一例として、上記補間倍率が一定倍率を超えるときには画素補間手段にて所定倍率まで他の補間処理を実行させ、不足分の倍率を上記一の補間処理で実行することもできる。
　
【００１５】
　この場合、基本的に一の補間処理を実行するものの、一定倍率を超えるまでは予め他の補間処理で補って補間処理しておく。従って、演算量が少ないものの補間倍率を大きくする場合には補間結果が良好でないような補間処理を主に使用することとし、良好な補間結果が得られるものの演算量が多いのでできる限り実行したくないような補間処理を先に実行しておく。
　
【００１６】
　このようにすれば、主に行う補間処理では高倍率の場合に補間結果が良好でないような場合に、予め高精度の補間処理を行っておくことにより、補間倍率が大きくなった場合の補間結果の急激な低下を免れることができる。
　補間倍率の取得方法についても一律のものではなく、さまざまな手法を採用可能である。その一例として、上記画像データ取得手段が上記画像データを取得する際に指定される倍率を取得したり、上記画像データ取得手段が取得する上記画像データと補間する画像データの大きさとの比に基づいて倍率を取得したりすることができる。
　
【００１７】
　前者のものでは、画像データ取得手段が上記画像データを取得するのにともなって補間倍率が指定される状況において、当該補間倍率取得手段は指定される同倍率を取得する。すなわち、補間倍率そのものが指定される場合にその倍率を使用する。これに対して、必ずしも補間倍率として指定されないこともあり、後者のものでは、補間倍率が指定されるのではなく、補間する画像データの大きさが取得される場合には補間元となる画像データの大きさと補間後の画像データの大きさとの比を算出して倍率を取得する。補間に必要な情報として補間後の画像サイズなどが通知されるような場合には、補間元の画像サイズとの比が分かれば補間倍率は算出可能だからである。
　
【００１８】
　このようにすれば、前者のものでは指定される補間倍率を取得するので処理が容易となり、後者のものでは、補間倍率が指定されなくても補間前後の画像データの大きさに基づいて容易に補間倍率を得ることができる。
　以上のように、補間処理は任意の倍率で補間する必要が生じてくるが、補間処理で画素を増やす際に整数倍の補間処理は既存の画素をそのまま活用しつつ間に画素を増やすことになるので、処理量が低下する。従って、複数の補間処理を行うにあたっては整数倍の補間処理と残りの補間処理とに分けることによる意義が生じる。一方、整数倍の補間処理と残りの補間処理とに分けるだけの補間倍率であれば、補間処理に見合うだけの画質の向上が伴うとも言い切れない。これは、記録インクなどの記録剤のドットを付して印刷を行う場合に、ドットを付すか否かの低階調表現で印刷を行う印刷装置の特性によるものである。このため、特性向上に見合う補間処理に加えて別の視点からの補間処理を重ねて実行する意義が生じる。
　
【００１９】
　このようにすれば、印刷装置の特性に対応して補間結果の向上に見合う補間処理とそうでない補間処理を区別して実行することにより最適な補間結果を印刷させることが可能な画像データ補間装置を提供することができる。
　画素補間手段において、補間倍率を分離する具体的態様については補間処理の実行順序などとの対応で各種の変更が可能となる。その一例として、上記印刷装置の記録解像度における所定の整数分の一を基準とする第一のしきい値の解像度よりも低くなるように上記第一の倍率で補間処理し、続いて上記第二の倍率で補間処理して上記印刷装置の記録解像度に一致させている。
　
【００２０】
　ここでも、先に整数倍となる第一の倍率で補間処理し、それに重ねて第二の倍率で補間処理する。この際、第一の倍率で補間処理した解像度は印刷装置の記録解像度における整数分の一の解像度よりも低く、第二の倍率は残余の倍率ではあるもののこの整数分の一の逆数以上の倍率となる。すると、最初の整数倍の処理で既存の画素の間に画素を補間した上で、さらにその画素間に一つ以上の画素を補間する。これは４倍以上の補間処理となるが、この倍率であれば印刷装置の特性上、補間処理による画質の向上は限度に近くなり、複数の補間処理を実行してスループットのバランスを図ることができるようになる。
　
【００２１】
　スループットのバランスを図るにあたり、上記第一の倍率で解像度を１８０ｄｐｉ〜４８０ｄｐｉの範囲に補間処理し、上記第二の倍率で解像度を上記印刷装置の記録解像度に一致させることが可能である。
　経験的には印刷装置の解像度が７２０ｄｐｉである場合に、元画像データの解像度が２４０ｄｐｉであれば、最小倍数の二倍で補間処理すると４８０ｄｐｉになるが、これ以上の解像度を得るように高精度な補間処理を実行してもさして画質の向上は図れない。一方、以降に演算処理を要しない複写だけを実行することになる以上、最初の高精度な補間処理である程度の解像度を得ておく必要がある。この場合、許容範囲は１８０ｄｐｉ程度が必要である。となると、２４０ｄｐｉ程度までは整数倍の補間処理を実現可能としておきつつ、最低でも１８０ｄｐｉ程度の解像度を得ておこうとすれば、一段階目の解像度は１８０ｄｐｉ〜４８０ｄｐｉの範囲に補間処理しておくことが必要となる。
　
【００２２】
　ところで、印刷する際の精度が高くなると精度の高い演算手法で行われる補間倍率の負担倍率は増加していき、精度の高い演算手法で補間される負担倍率が上がることによって画質が向上する分、残りの負担倍率を精度の低い演算手法で補間しても画質の逆転が起こりにくくなる。
　すなわち、印刷する際の精細度が高くなると、精度の高い演算手法から精度の低い演算手法へと画像データを受け渡す際の精細度が画質に影響を与えることになるため、印刷する際の精細度が高まれば精度の高い演算手法の負担割合を増加させることにしている。
　
【００２３】
　このようにすれば、印刷する際の精度が高くなると精度の高い演算手法で行われる補間倍率の負担倍率が増加していくようにしたため、精度の高い演算手法で補間される負担倍率が上がることによって画質が向上する分、残りの負担倍率を精度の低い演算手法で補間しても画質の逆転がしにくくなるようにすることができる。
　ここでいう画素補間手段は、精度の高い演算手法と精度の低い演算手法とで補間処理を行うことができるものであればよいが、これは二つの演算手法に限られるものではない。また、精度の高い演算手法か精度の低い演算手法は相対的なものであり、基準値がある必要もない。
　
【００２４】
　ここでいう負担倍率とは、精度の高い演算手法が行うことになる補間倍率と精度の低い演算手法が行うことになる補間倍率との比であるとは限らない。従って、精度の高い演算手法が行うことになる補間倍率自体は徐々に減っていくこととなっても構わない。補間倍率が徐々に減っていきながら負担倍率が増加するというのは、このように負担倍率を変えるということをしなかった場合の補間倍率とする場合の補間倍率の比が上がるようなものであっても良いことを意味する。
　
【００２５】
　その一例として、精度の高い演算手法で一定の解像度である切替解像度を超えるまで補間し、精度の低い演算手法で残りの解像度となるまで補間するが、印刷する際の精細度が高ければこの切替解像度を高くする。いま、印刷する際の精細度が低いとすると、この場合に設定される切替解像度は低くなり、精度の高い演算手法ではこの切替解像度を超えるところまでの補間倍率の補間を行うことになる。しかしながら、印刷する際の精細度が高くなれば切替解像度も高くなり、その場合には精度の高い演算手法で同切替解像度を超えるところまで補間するのであるから補間倍率は増加することになる。この意味で負担倍率が増加すると言える。
　
【００２６】
　このようにすれば、切替解像度を変化させるだけで負担倍率が実質的に変化し、調整が容易となる。
　
【００２７】
　【発明の効果】
　
以上説明したように本発明は、複数の補間処理を重ねて実行してそれぞれの性格を組み合わせた最適な補間結果を得ることができ、また、補間倍率を整数倍率の第一の倍率と残りの第二の倍率とに分離しつつ先に高度な演算処理を施すとともに後で簡易な演算処理を施すようにしたため、演算処理量が多い補間処理については整数倍での補間処理を実行することとなり、全体の演算処理量を低減させることが可能な画像データ補間装置、画像データ補間方法、画像データ補間プログラムを記録した媒体を提供することができる。
　
【００２８】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
　図１は、本発明の画像データ補間装置の主要構成を示すブロック図である。
　ディジタル処理を前提とすると、画像はドットマトリクス状の画素で表現することになり、各画素を表すデータの集まりで画像データが構成される。そして、画素単位で処理する系においては、画像の拡大縮小は画素単位で実施することになる。本画像データ補間装置はこのような画素単位での拡大処理を実施するものであり、画像データ取得手段Ｃ１は、このような画像データを取得し、画素補間手段Ｃ２はこの画像データにおける構成画素数を増やす補間処理を行う。ここで、画素補間手段Ｃ２は補間処理として複数の補間処理を実行可能となっており、補間倍率取得手段Ｃ３が上記画像データについての補間倍率を取得すると、補間処理選択手段Ｃ４はその補間倍率に対応して最適な補間結果を得ることが可能な補間処理を選択し、上記画素補間手段Ｃ２に実行させる。
　
【００２９】
　次に、これらを実現する具体的構成を示す。本実施形態においてはこのような画像データ補間装置を実現するハードウェアの一例としてコンピュータシステム１０を採用している。
　図２は、同コンピュータシステム１０をブロック図により示している。
　本コンピュータシステム１０は、画像入力デバイスとして、スキャナ１１ａとデジタルスチルカメラ１１ｂとビデオカメラ１１ｃとを備えており、コンピュータ本体１２に接続されている。それぞれの入力デバイスは画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データを生成してコンピュータ本体１２に出力可能となっており、ここで同画像データはＲＧＢの三原色においてそれぞれ２５６階調表示することにより、約１６７０万色を表現可能となっている。
　
【００３０】
　コンピュータ本体１２には、外部補助記憶装置としてのフロッピーディスクドライブ１３ａとハードディスク１３ｂとＣＤ−ＲＯＭドライブ１３ｃとが接続されており、ハードディスク１３ｂにはシステム関連の主要プログラムが記録されており、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなどから適宜必要なプログラムなどを読み込み可能となっている。
　また、コンピュータ本体１２を外部のネットワークなどに接続するための通信デバイスとしてモデム１４ａが接続されており、外部のネットワークに同公衆通信回線を介して接続し、ソフトウェアやデータをダウンロードして導入可能となっている。この例ではモデム１４ａにて電話回線を介して外部にアクセスするようにしているが、ＬＡＮアダプタを介してネットワークに対してアクセスする構成とすることも可能である。この他、コンピュータ本体１２の操作用にキーボード１５ａやマウス１５ｂも接続されている。
　
【００３１】
　さらに、画像出力デバイスとして、ディスプレイ１７ａとカラープリンタ１７ｂとを備えている。ディスプレイ１７ａについては水平方向に８００画素と垂直方向に６００画素の表示エリアを備えており、各画素毎に上述した１６７０万色の表示が可能となっている。むろん、この解像度は一例に過ぎず、６４０×４８０画素であったり、１０２４×７６８画素であるなど、適宜、変更可能である。
　
【００３２】
　また、カラープリンタ１７ｂはインクジェットプリンタであり、ＣＭＹＫの四色の色インクを用いて記録媒体たる印刷用紙上にドットを付して画像を印刷可能となっている。画像密度は３６０×３６０ＤＰＩや７２０×７２０ＤＰＩといった高密度印刷が可能となっているが、階調表限については色インクを付すか否かといった２階調表現となっている。
　一方、このような画像入力デバイスを使用して画像を入力しつつ、画像出力デバイスに表示あるいは出力するため、コンピュータ本体１２内では所定のプログラムが実行されることになる。そのうち、基本プログラムとして稼働しているのはオペレーティングシステム（ＯＳ）１２ａであり、このオペレーティングシステム１２ａにはディスプレイ１７ａでの表示を行わせるディスプレイドライバ（ＤＳＰ　ＤＲＶ）１２ｂとカラープリンタ１７ｂに印刷出力を行わせるプリンタドライバ（ＰＲＴ　ＤＲＶ）１２ｃが組み込まれている。これらのドライバ１２ｂ，１２ｃの類はディスプレイ１７ａやカラープリンタ１７ｂの機種に依存しており、それぞれの機種に応じてオペレーティングシステム１２ａに対して追加変更可能である。また、機種に依存して標準処理以上の付加機能を実現することもできるようになっている。すなわち、オペレーティングシステム１２ａという標準システム上で共通化した処理体系を維持しつつ、許容される範囲内での各種の追加的処理を実現できる。
　
【００３３】
　むろん、このようなプログラムを実行する前提として、コンピュータ本体１２内にはＣＰＵ１２ｅとＲＡＭ１２ｆとＲＯＭ１２ｇとＩ／Ｏ１２ｈなどが備えられており、演算処理を実行するＣＰＵ１２ｅがＲＡＭ１２ｆを一時的なワークエリアや設定記憶領域として使用したりプログラム領域として使用しながら、ＲＯＭ１２ｇに書き込まれた基本プログラムを適宜実行し、Ｉ／Ｏ１２ｈを介して接続されている外部機器及び内部機器などを制御している。
　
【００３４】
　ここで、基本プログラムとしてのオペレーティングシステム１２ａ上でアプリケーション１２ｄが実行される。アプリケーション１２ｄの処理内容は様々であり、操作デバイスとしてのキーボード１５ａやマウス１５ｂの操作を監視し、操作された場合には各種の外部機器を適切に制御して対応する演算処理などを実行し、さらには、処理結果をディスプレイ１７ａに表示したり、カラープリンタ１７ｂに出力したりすることになる。
　
【００３５】
　かかるコンピュータシステム１０では、画像入力デバイスであるスキャナ１１ａなどで画像データを取得し、アプリケーション１２ｄによる所定の画像処理を実行した後、画像出力デバイスとしてのディスプレイ１７ａやカラープリンタ１７ｂに表示出力することが可能である。この場合、単に画素同士の対応に着目すると、カラープリンタ１７ｂにおける画素密度とスキャナ１１ａの画素密度が一致する場合にはスキャンした元画像の大きさと印刷される画像の大きさとが一致するが、両者にずれがあれば画像の大きさが異なることになる。スキャナ１１ａの場合はカラープリンタ１７ｂの画素密度と近似するものも多いが、高画質化のために画素密度の向上が図られているカラープリンタ１７ｂの画素密度の方が一般的な画像入力デバイスにおける画素密度よりも高密度であることが多い。特に、ディスプレイ１７ａの表示密度と比較すると各段に高密度であり、ディスプレイ１７ａ上での表示を画素単位で一致させて印刷させるとなると極めて小さな画像になりかねない。
　
【００３６】
　このため、オペレーティングシステム１２ａで基準となる画素密度を決定しつつ実際のデバイスごとの画素密度の相違を解消するために解像度変換が実施される。例えば、ディスプレイ１７ａの解像度が７２ＤＰＩであるとするときに、オペレーティングシステム１２ａで３６０ＤＰＩを基準とするならば、ディスプレイドライバ１２ｂが両者の間の解像度変換を実施する。また、同様の状況でカラープリンタ１７ｂの解像度が７２０ＤＰＩであればプリンタドライバ１２ｃが解像度変換を実施する。
　
【００３７】
　解像度変換は画像データにおける構成画素数を増やす処理にあたるので補間処理に該当し、これらのディスプレイドライバ１２ｂやプリンタドライバ１２ｃがその機能の一つとして補間処理を実施する。ここにおいて、ディスプレイドライバ１２ｂやプリンタドライバ１２ｃは上述した画素補間手段Ｃ２はもとより、以下に述べるように補間倍率取得手段Ｃ３や補間処理選択手段Ｃ４を実行し、解像度変換にて画質が劣化しないようにしている。なお、かかるディスプレイドライバ１２ｂやプリンタドライバ１２ｃは、ハードディスク１３ｂに記憶されており、起動時にコンピュータ本体１２にて読み込まれて稼働する。また、導入時にはＣＤ−ＲＯＭであるとかフロッピーディスクなどの媒体に記録されてインストールされる。従って、これらの媒体は画像データ補間プログラムを記録した媒体を構成する。
　
【００３８】
　本実施形態においては、画像データ補間装置をコンピュータシステム１０として実現しているが、必ずしもかかるコンピュータシステムを必要とするわけではなく、同様の画像データに対して補間処理が必要なシステムであればよい。例えば、図３に示すようにデジタルスチルカメラ１１ｂ１内に補間処理する画像データ補間装置を組み込み、補間処理した画像データを用いてディスプレイ１７ａ１に表示させたりカラープリンタ１７ｂ１に印字させるようなシステムであっても良い。また、図４に示すように、コンピュータシステムを介することなく画像データを入力して印刷するカラープリンタ１７ｂ２においては、スキャナ１１ａ２やデジタルスチルカメラ１１ｂ２あるいはモデム１４ａ２等を介して入力される画像データについて自動的に解像度変換を行って印刷処理するように構成することも可能である。
　
【００３９】
　この他、図５に示すようなカラーファクシミリ装置１８ａや図６に示すようなカラーコピー装置１８ｂといった画像データを扱う各種の装置においても当然に適用可能である。
　図７および図８は、上述したプリンタドライバ１２ｃが実行する解像度変換に関連するソフトウェアフローを示している。ここで、前者は汎用的なフローを示しており、後者は本実施形態の具体的なフローを示している。
　
【００４０】
　ステップＳＴ１０２は元画像データを入力する。アプリケーション１２ｄにてスキャナ１１ａから画像を読み込み、所定の画像処理を行った後で印刷処理すると、所定の解像度の印刷データがオペレーティングシステム１２ａを介してプリンタドライバ１２ｃに引き渡されるため、この引渡の段階が該当する。むろん、スキャナ１１ａにて画像を読み込むものであってもよい。この処理はソフトウェアとしてみるときに画像データ取得ステップということになるが、当該画像データ取得ステップを含めてコンピュータに実行させる各種のステップは、オペレーティングシステム１２ａ自体やハードウェアを直接に含まないものとして理解することができる。これに対して、ＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると画像データ取得手段Ｃ１に該当する。
　
【００４１】
　ステップＳＴ１０４は、読み込んだ画像データについての補間倍率を取得する処理である。この補間倍率の取得処理の詳細は後述する。ステップＳＴ１０８では得られた補間倍率に対応して当該画像データに最適な補間処理を選択し、ステップＳＴ１１０，ＳＴ１１２，ＳＴ１１４におけるいずれかの補間処理１〜Ｎを実行させることになる。従って、ステップＳＴ１０４は補間倍率取得ステップに相当するし、ステップＳＴ１１０，ＳＴ１１２，ＳＴ１１４に示す各補間処理１〜Ｎが具体的に画像補間ステップに相当する。また、ステップＳＴ１０８は補間倍率に基づいて補間処理を選択するので補間処理選択ステップに相当する。
　
【００４２】
　むろん、これらがＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると画像補間手段Ｃ２や補間倍率取得手段Ｃ３や補間処理選択手段Ｃ４を構成することになる。
　そして、補間処理が終了すればステップＳＴ１２０にて補間された画像データを出力する。プリンタドライバ１２ｃの場合、解像度変換だけで印刷データが得られるわけではなく、色変換であるとか、ハーフトーン処理が必要になる。従って、ここで画像データを出力するというのは、次の段階へのデータの受け渡しを意味することになる。
　
【００４３】
　次に、以上のような汎用的なフローに対してより具体的な処理について説明する。ステップＳＴ２０２ではステップＳＴ１０２と同様にして元画像データを入力し、ステップＳＴ２０４では補間倍率を取得するために補間画像データサイズを入力する。
　この補間画像データサイズを入力するのは、上述したステップＳＴ１０４に対応して補間倍率を取得するためであり、ここで補間倍率取得手段について説明する。
　図９はプリンタドライバ１２ｃがオペレーティングシステム１２ａから得られる情報に基づいて補間倍率を取得する例を示している。
　第一の例として、オペレーティングシステム１２ａが直にプリンタドライバ１２ｃに対して補間倍率を指定する場合がある。この場合には、その補間倍率を使用する。
　第二の例として、オペレーティングシステム１２ａが印刷される画像の大きさをピクセル単位などによって指定する場合がある。この場合には、この大きさに基づいて補間倍率を演算で求める。例えば、元画像データの縦横がＷｓ×Ｈｓピクセルであり、補間画像データの縦横がＷｄ×Ｈｄピクセルだとすると、縦横比を変更しないことを前提として補間倍率はＷｄ／Ｗｓ（あるいはＨｄ／Ｈｓ）となる。
　
【００４４】
　第三の例として、オペレーティングシステム１２ａが管理する解像度を指定する場合がある。この場合には、プリンタドライバ１２ｃはカラープリンタの解像度を基準としてその比を算出し、補間倍率を求める。例えば、オペレーティングシステム１２ａが管理する解像度が３６０ＤＰＩであり、カラープリンタの解像度が７２０ＤＰＩであれば補間倍率は２倍となる。
　本実施形態においては、このうちの第二の例に基づいて補間倍率を求めるものとし、上述したようにステップＳＴ２０４では補間画像データサイズを入力する。
　
【００４５】
　以上のようにして、ステップＳＴ２０４にて補間画像データサイズを入力したらステップＳＴ２０２にて入力された元画像データのサイズとの比に基づいてステップＳＴ２０６では補間倍率が４倍を超えているか否かを判断し、ステップＳＴ２０８かステップＳＴ２１０のいずれかにて適切な補間処理を実行する。
　ここで、本実施形態において実行する補間処理の各手法について説明する。
　コンピュータグラフィックスのような非自然画に適するとともに演算処理量が極めて少ない補間処理として、ニアリスト法の補間処理がある。ニアリスト法は図１０に示すように、周囲の四つの格子点Ｐｉｊ，Ｐｉ＋１ｊ，Ｐｉｊ＋１，Ｐｉ＋１ｊ＋１と内挿したい点Ｐｕｖとの距離を求め、もっとも近い格子点のデータをそのまま移行させる。これを一般式で表すと、
　Ｐｕｖ＝Ｐｉｊ
　ここで、ｉ＝［ｕ＋０．５］、ｊ＝［ｖ＋０．５］である。なお、［］はガウス記号で整数部分を取ることを示している。
　
【００４６】
　図１１は、ニアリスト法で画素数を縦横３倍ずつに補間する状況を示している。補間される画素は最初の四隅の画素のうちもっとも近い画素のデータをそのまま移行させることになる。従って、図１２に示すように白い画素を背景として黒い画素が斜めに配置される元画像は、図１３に示すように黒の画素が縦横に３倍に拡大されつつ斜め方向に配置される関係が保持される。
　ニアリスト法においては、画像のエッジがそのまま保持される特徴を有する。それ故に拡大すればジャギーが目立つもののエッジはエッジとして保持される。ただし、補間されるデータは格子点のデータそのものであるので、演算処理の面では負担が少ない。これに対して他の補間処理では補間される画素を周りの画素のデータを利用してなだらかに変化するようにする。従って、ジャギーが目立たなくなる反面、本来の元画像の情報は削られていってしまい、エッジがなくなることになってコンピュータグラフィックスなどの非自然画には適さなくなる。
　
【００４７】
　一方、写真のような自然画に適する一方で演算処理量が大きい補間処理として、キュービック法の補間処理がある。キュービック法は図１４に示すように、内挿したい点Ｐｕｖを取り囲む四つの格子点のみならず、その一周り外周の格子点を含む計１６の格子点のデータを利用する。
　内挿点Ｐｕｖを取り囲む計１６の格子点がそれぞれに値を備えている場合に、内挿点Ｐｕｖはそれらの影響を受けて決定される。例えば、一次式で補間しようとすれば、内挿点を挟む二つの格子点からの距離に反比例させて重みづけ加算すればよい。Ｘ軸方向に注目すると、内挿点Ｐｕｖから上記１６の格子点との距離は、図面上、左外側の格子点までの距離をｘ１、左内側の格子点までの距離をｘ２、右内側の格子点までの距離ｘ３、右外側の格子点までの距離ｘ４と表しつつ、このような距離に対応した影響度合いを関数ｆ（ｘ）で表すことにする。また、Ｙ軸方向に注目すると、内挿点Ｐｕｖから上記１６の格子点との距離は、上方外側の格子点までの距離をｙ１、上方内側の格子点までの距離をｙ２、下方内側の格子点までの距離ｙ３、下方外側の格子点までの距離ｙ４と表しつつ、同様に影響度合いは関数ｆ（ｙ）で表せる。
　
【００４８】
　１６の格子点は以上のような距離に応じた影響度合いで内挿点Ｐｕｖに寄与するので、全ての格子点にデータに対してＸ軸方向とＹ軸方向のそれぞれの影響度合いを累積させる一般式は次式のようになる。
　
【００４９】
　【数１】
　また、ここで距離に応じた影響度合いを３次たたみ込み関数で表すとすると、
　ｆ（ｔ）＝｛ｓｉｎ（πｔ）｝／πｔ
となる。なお、上述した各距離ｘ１〜ｘ４，ｙ１〜ｙ４は格子点Ｐｕｖの座標値（ｕ，ｖ）について絶対値を利用して次のように算出することになる。
　ｘ１＝１＋（ｕ−│ｕ│）　ｙ１＝１＋（ｖ−│ｖ│）
　ｘ２＝　　（ｕ−│ｕ│）　ｙ２＝　　（ｖ−│ｖ│）
　ｘ３＝１−（ｕ−│ｕ│）　ｙ３＝１−（ｖ−│ｖ│）
　ｘ４＝２−（ｕ−│ｕ│）　ｙ４＝２−（ｖ−│ｖ│）
　以上の前提のもとでＰについて展開すると、
　
【００５０】
　【数２】
となる。なお、３次たたみ込み関数と呼ばれるように距離に応じた影響度合いｆ（ｔ）は次のような三次式で近似される。
　
【００５１】
　【数３】
　このキュービック法では一方の格子点から他方の格子点へと近づくにつれて徐々に変化していき、その変化具合がいわゆる３次関数的になるという特徴を有している。
　
【００５２】
　図１５と図１６はキュービック法にて補間される際の具体例を示している。理解を容易にするため、垂直方向についてのデータの変化はなく、水平方向についてエッジが生じているモデルについて説明する。また、補間する画素を３点とする。
　まず、図１６の具体的数値について説明する。補間前の画素の階調値を左列に「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」として示しており、階調値「６４」の画素（Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が４点並び、階調値「１２８」の画素（Ｐ４）を１点挟み、階調値「１９２」の画素（Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９）が５点並んでいる。この場合、エッジは階調値「１２８」の画素の部分である。
　
【００５３】
　ここで各画素間に３点の画素（Ｐｎ１、Ｐｎ２、Ｐｎ３）を内挿することになると、内挿される画素間の距離は「０．２５」となり、上述したｘ１〜ｘ４は内挿点毎に表の中程の列の数値となる。ｘ１〜ｘ４に対応してｆ（ｘ１）〜ｆ（ｘ４）も一義的に計算されることになり、例えば、ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４が、それぞれ「１．２５」、「０．２５」、「０．７５」、「１．７５」となる場合、それに対するｆ（ｔ）については、概略「−０．１４」、「０．８９」、「０．３０」、「−０．０５」となる。また、ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４が、それぞれ「１．５０」、「０．５０」、「０．５０」、「１．５０」となる場合、それに対するｆ（ｔ）については、「−０．１２５」、「０．６２５」、「０．６２５」、「−０．１２５」となる。また、ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４が、それぞれ「１．７５」、「０．７５」、「０．２５」、「１．２５」となる場合、それに対するｆ（ｔ）については、概略「−０．０５」、「０．３０」、「０．８９」、「−０．１４」となる。以上の結果を用いて内挿点の階調値を演算した結果を表の右列に示しているとともに、図１５においてグラフで示している。なお、このグラフの意味するところについて後に詳述する。
　
【００５４】
　垂直方向についてのデータの変化がないものとみなすと、演算は簡略化され、水平方向に並ぶ四つの格子点のデータ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）だけを参照しつつ、内挿点から各格子点までの距離に応じた影響度合いｆ（ｔ）を利用して次のように算出できる。
　Ｐ＝Ｐ１・ｆ（ｘ１）＋Ｐ２１ｆ（ｘ２）＋Ｐ３・ｆ（ｘ３）＋Ｐ４・ｆ（ｘ４）
　従って、内挿点Ｐ２１について算出する場合には、
　Ｐ２１＝６４＊ｆ（１．２５）＋６４＊ｆ（０．２５）＋６４＊ｆ（０．７５）＋１２８＊ｆ（１．７５）
　　　　＝６４＊（−０．１４０６３）＋６４＊（０．８９０６２５）＋６４＊（０．２９６８７５）＋１２８＊（−０．０４６８８）
　　　　＝６１
となる。
　
【００５５】
　キュービック法によれば３次関数的に表せる以上、そのカーブの形状を調整することによって補間結果の品質を左右することができる。
　その調整の一例として、
　０＜ｔ＜０．５ｆ（ｔ）＝−（８／７）ｔ＊＊３−（４／７）ｔ＊＊２＋１
　０．５＜ｔ＜１ｆ（ｔ）＝（１−ｔ）（１０／７）
　１＜ｔ＜１．５ｆ（ｔ）＝（８／７）（ｔ−１）＊＊３＋（４／７）（ｔ−１）＊＊２−（ｔ−１）
　１．５＜ｔ＜２ｆ（ｔ）＝（３／７）（ｔ−２）
としたものをハイブリッドバイキュービック法と呼ぶことにする。
　
【００５６】
　図１７はハイブリッドバイキュービック法にて補間される際の具体例を示しており、キュービック法の場合と同じ仮定のモデルについて補間した結果を示している。また、図１５にもハイブリッドバイキュービック法による補間処理結果を示しており、この例では３次関数的なカーブがわずかに急峻となり、画像全体のイメージがシャープとなる。
　上述したニアリスト法やキュービック法やハイブリッドバイキュービック法の特性の理解のために他の補間手法である共１次内挿法（バイリニア補間：以下、バイリニア法と呼ぶ）について説明する。
　
【００５７】
　バイリニア法は、図１８に示すように、一方の格子点から他方の格子点へと近づくにつれて徐々に変化していく点でキュービック法に近いが、その変化が両側の格子点のデータだけに依存する一次関数的である点で異なる。すなわち、内挿したい点Ｐｕｖを取り囲む四つの格子点Ｐｉｊ，Ｐｉ＋１ｊ，Ｐｉｊ＋１，Ｐｉ＋１ｊ＋１で区画される領域を当該内挿点Ｐｕｖで四つの区画に分割し、その面積比で対角位置のデータに重み付けする。これを式で表すと、
　Ｐ＝｛（ｉ＋１）−ｕ｝｛（ｊ＋１）−ｖ｝Ｐｉｊ
　　＋｛（ｉ＋１）−ｕ｝｛ｖ−ｊ｝Ｐｉｊ＋１
　　＋｛ｕ−ｉ　　　　　｝｛（ｊ＋１）−ｖ｝Ｐｉ＋１ｊ
　　＋｛ｕ−ｉ　　　　　｝｛ｖ−ｊ｝Ｐｉ＋１ｊ＋１
となる。なお、ｉ＝［ｕ］、ｊ＝［ｖ］である。
　
【００５８】
　二つのキュービック法とバイリニア法は一方の格子点から他方の格子点へと近づくにつれて徐々に変化していく点で共通するが、その変化状況が３次関数的であるか１次関数的であるかが異なり、画像としてみたときの差異は大きい。図１９はニアリスト法とキュービック法とハイブリッドバイキュービック法とバイリニア法における補間結果の相違を理解しやすくするために二次元的に表した図である。同図において、横軸に位置を示し、縦軸に補間関数を示している。むろん、この補間関数は上述した距離に応じた影響度合いに該当する。ｔ＝０、ｔ＝１、ｔ＝２の位置に格子点が存在し、内挿点はｔ＝０〜１の位置となる。
　
【００５９】
　バイリニア法の場合、隣接する二点間（ｔ＝０〜１）で直線的に変化するだけであるので境界をスムージングすることになり、画面の印象はぼやけてしまう。すなわち、角部のスムージングと異なり、境界がスムージングされると、コンピュータグラフィックスでは、本来あるべき輪郭がなくなってしまうし、写真においてはピントが甘くなってしまう。
　一方、キュービックにおいては、隣接する二点間（ｔ＝０〜１）においては山形の凸を描いて徐々に近接するのみならず、さらに同二点間の外側（ｔ＝１〜２）において下方に押し下げる効果をもつ。すなわち、あるエッジ部分は段差が生じない程度に大きな高低差を有するように変化され、写真においてはシャープさを増しつつ段差が生じないという好適な影響を及ぼす。また、ハイブリッドバイキュービックではよりシャープさを増す影響を及ぼす。なお、キュービック法は演算処理量が大きく、補間倍率が大きくなって補間すべき画素数が大きくなれば多大な演算処理量を要することになる。
　
【００６０】
　画質の面を重視すれば、キュービック法のような三次関数を選びそうであるが、コンピュータの処理では速度と画質のバランスも大きい。すなわち、画質の向上程度に応じて処理速度の低下具合の許容度が大きくなるが、画質の向上が微量あるいは多少画質が向上落ちるとしても処理速度が高速である方を好むという場合もある。
　一方、以上のような補間関数の比較とともに具体的な数値を示す図１５、図１６、図１７を参照するとより理解しやすい。図１５の例を参照し、もともとのエッジ部分である階調値「６４」の画素（Ｐ３）と、階調値「１２８」の画素（Ｐ４）と、階調値「１９２」の画素（Ｐ５）という三点に注目してみると、単純に直線的に連結する手法はバイリニア法に相当し、これに対してキュービック法では具体的なＳ字カーブが形成されているし、ハイブリッドバイキュービック法ではそのＳ字カーブがより急峻となっている。むろん、Ｓ字カーブの方向は画素の階調値変化を急峻とする方向であり、だからこそエッジが強調されている。また、このエッジ画素に隣接する領域（Ｐ２〜Ｐ３、Ｐ５〜Ｐ６）ではいわゆるアンダーシュートとオーバーシュートが生じており、低い側に生じるアンダーシュートと高い側に生じるオーバーシュートにより、エッジ画素を挟む両側の高低差が大きくなる。従って、これらの二つの要因によってエッジが強調されることが理解できる。
　
【００６１】
　画像がシャープに見えるか否かはこのＳ字カーブにおける中央部分の傾斜角度が影響を与えることも容易に理解できる。また、エッジの両側のアンダーシュートとオーバーシュートによって生じる高低差も同様に影響を与えるものといえる。
　図８に示す本実施形態のフローは、速度面を重視したものである。すなわち、基本的にはニアリスト法での補間処理を実行し、必要に応じてハイブリッドバイキュービック法の補間処理を実行する。より具体的には、ステップＳＴ２０６にて補間倍率が４倍を超えているか否かを判断し、４倍を超えていないならばステップＳＴ２０８にて補間倍率βがＷｄ／Ｗｓであるとしてニアリスト法による補間処理を実行する。
　
【００６２】
　しかしながら、補間倍率が４倍を超えているような場合にニアリスト法だけで補間処理するとジャギーが目立ってしまい、画質の低下を免れない。このため、ステップＳＴ２０６にて補間倍率が４倍を超えていると判断された場合には、先ず、ハイブリッドバイキュービック法にて、所定の整数倍に拡大し、重ねて不足分の補間をニアリスト法で行う。ここでハイブリッドバイキュービック法で拡大を行なうものとしているが、整数倍の補間処理となるので演算処理量を比較的少なくすることができる。
　
【００６３】
　本来、ハイブリッドバイキュービック法にしてもキュービック法にしてもかかる補間処理自体は任意の倍率で実行可能である。しかしながら、整数倍の補間処理を受け付けるようにすると、補間すべき画素が減り、処理の高速化を図ることができる。図２０は水平方向と垂直方向に２倍に補間する処理例を示している。予め、補間後の画像データについての変数領域を確保すると、整数倍の補間処理であれば元画像の画像データは整数倍した座標値に対応する画素の画像データとなる。図に示す例で言えば、旧座標値（０，０）は新座標値（０，０）に対応し、旧座標値（１，０）は新座標値（２，０）に対応し、旧座標値（０，１）は新座標値（０，２）に対応し、旧座標値（１，１）は新座標値（２，２）に対応するということである。従って、残りの座標値についてのみ上述した補間処理に対応して画像データを生成していく。この場合、画像データの幅方向を主走査方向とし、長さ方向を副走査方向として順に走査していくことも可能であるし、画像データがある四つの格子点に囲まれた各ブロック毎に内部の座標値の補間処理をしていって埋めていくことも可能である。
　
【００６４】
　このようにして演算処理量をさほど大きくすることなく、ハイブリッドバイキュービック法で整数倍の補間処理してから、残りの補間倍率β＝Ｗｄ／（α・Ｗｓ）をニアリスト法で補間する。
　いま、ＶＧＡサイズ（６４０×４８０）の画像を２Ｌプリントサイズに印刷する例について各補間処理の負担を説明する。元画像データのサイズについては、
　Ｗｓ＝６４０，Ｈｓ＝４８０（ピクセル）
となり、補間画像データのサイズである２Ｌプリントサイズは、１６ｃｍ×１２ｃｍであるから６．２９９ｉｎｃｈ×４．７２４ｉｎｃｈである。最終解像度が７２０ＤＰＩとすると、ピクセル単位で示す補間画像データのサイズは、
　Ｗｓ＝４５３５，Ｈｓ＝３４０１（ピクセル）
となる。すると、全体倍率Ｗｄ／Ｗｓは４５３６／６４０＝７．０８７５である。
　
【００６５】
　ステップＳＴ２０６で分岐判断するのは、ジャギーが生じないようにニアリスト法による補間倍率を４倍以下にさせようとする意図がある。そして、全体倍率が４倍を超える場合にニアリスト法ハイブリッドバイキュービック法による補間処理を実行する。整数倍のハイブリッドバイキュービック法を実行するために、最低でも２倍の補間を行わせる必要がある。全体倍率Ｗｄ／Ｗｓが「４倍」を超え、前段階での補間で不足する倍率が４倍を超えないようにするためには、少なくとも全体倍率（Ｗｄ／Ｗｓ）の１／４の倍率以上を前段階での補間で実行しておかなければならない。従って、
　α＝（Ｗｄ／Ｗｓ）×１／４
　　＝Ｗｄ／４Ｗｓ
ということになる。ニアリスト法による補間に若干の余裕を加えるとすれば、
　α＝Ｗｄ／５Ｗｓ
とすることができる。ただ、これではハイブリッドバイキュービック法を整数倍で実行したときに１倍にしかならない場合があるため、最低でも２倍となるようにする必要がある。このため、
　α＝Ｗｄ／５Ｗｓ＋１
として求めることにする。むろん、端数は後でカットする。すると、ハイブリッドバイキュービック法による補間倍率αは、
　Ｗｄ／５Ｗｓ＋１＝４５３６／（５＊６４０）＋１＝２．４１７５となるので、その整数分としてα＝２となる。すると、ニアリスト法の補間倍率βは、
　β＝Ｗｄ／αＷｓ＝４５３６／（２＊６４０）＝３．５４３７５
となる。
　
【００６６】
　そして、いずれかの補間処理により新たな座標値について全て補間処理したときにステップＳＴ２１４にて補間画像データを次段の処理へ引き渡す。ただし、補間倍率によっては補間画像データのデータ量が極めて多大になることもあるし、そもそもプリンタドライバ１２ｃが利用可能なメモリ領域がさほど多くない場合もある。このような場合には一定のデータ量ごとに分けて出力するようにしても構わない。
　
【００６７】
　このように図８に示すフローは速度面を重視したものであるが、画質面を重視する処理も可能であり、その一例を図２１に示している。図２１に示すフローと図２０に示すフローとの違いはステップＳＴ３０８で実行する補間処理がニアリスト法であるかハイブリッドバイキュービック法であるかという点である。
　このように常にハイブリッドバイキュービック法を実行するのは上述したような自然画における補間結果を向上させるという意味で画質重視の処理と言える。ただし、演算処理の負担量が大きいので、補間倍率が大きくなったときでも全てまかなおうとすれば大変な処理量となってしまう。このため、４倍まではハイブリッドバイキュービック法で補間処理を実行するが、それを超える補間処理はニアリスト法によって処理量の急増を防止している。
　
【００６８】
　また、以上の例では、補間倍率が一定以上となったときに複数の補間処理を実行するようにしているが、必ずしも補間処理を重ねて実行する必要はなく、特定の補間倍率毎に異なる補間処理を用意しておいてもよい。上述したようにキュービック法においてはカーブの調整が可能であるから、補間倍率に応じてかかる調整パラメータを複数用意しておき、補間処理としてはキュービック法であるもののパラメータが異なることによって補間結果が変化するようにしておくことも可能である。
　
【００６９】
　このように、画像入力デバイスとしてスキャナ１１ａなどを有するとともに画像出力デバイスとしてカラープリンタ１７ｂなどを有するコンピュータシステム１０において、プリンタドライバ１２ｃはステップＳＴ２０２にて元画像データを入力し、ステップＳＴ２０４にて補間画像データのサイズを入力することにより、ステップＳＴ２０６にて補間倍率を求めつつ、当該補間倍率に応じてステップＳＴ２０８のニアリスト法だけによる補間処理を実行するか、ＳＴ２１０のハイブリッドバイキュービック法の補間処理とニアリスト法の補間処理とを重ねて実行するようにしたため、補間倍率に応じた最適な補間結果を極めて容易に得ることができる。
　
【００７０】
　次に、複数の補間処理を重ねて実行する場合にそれぞれ最適な補間倍率で補間処理を実行する実施形態について説明する。
　図２２は、このような画像データ補間装置を表すブロック図である。
　本画像データ補間装置では、画像データ取得手段Ｄ１が画像データを取得し、補間倍率取得手段Ｄ２が上記解像度の差異に基づく補間倍率を取得する。画素補間手段Ｄ３は取得された画像データの構成画素数を取得された補間倍率に応じて増やす補間処理を行うが、この際に同補間倍率を整数倍率の第一の倍率と残りの第二の倍率とに分離し、相互に異なる補間処理で第一の倍率の補間と第二の倍率の補間とを重ねて実行する。ここでは、特にカラー画像の印刷結果を改善させることにする。
　
【００７１】
　上述したカラープリンタ１７ｂには、プリンタドライバ１２ｃを介してアプリケーション１２ｄの処理結果が印刷データとして出力され、同カラープリンタ１７ｂは色インクを用いて印刷用紙上にドットを付すことにより、対応する画像を印刷する。
　図２３〜図２５にはこのようなカラープリンタの一例としてカラーインクジェットプリンタ２１の概略構成を示している。本カラーインクジェットプリンタ２１は、三つの印字ヘッドユニットからなる印字ヘッド２１ａと、この印字ヘッド２１ａを制御する印字ヘッドコントローラ２１ｂと、当該印字ヘッド２１ａを桁方向に移動させる印字ヘッド桁移動モータ２１ｃと、印字用紙を行方向に送る紙送りモータ２１ｄと、これらの印字ヘッドコントローラ２１ｂと印字ヘッド桁移動モータ２１ｃと紙送りモータ２１ｄにおける外部機器とのインターフェイスにあたるプリンタコントローラ２１ｅとからなるドット印刷機構を備え、印刷データに応じて印刷用紙である記録媒体上で印字ヘッド２１ａを走査しながら画像印刷可能となっている。
　
【００７２】
　また、図２４は印字ヘッド２１ａのより具体的な構成を示しており、図２５はインク吐出時の動作を示している。印字ヘッド２１ａには色インクタンク２１ａ１からノズル２１ａ２へと至る微細な管路２１ａ３が形成されており、同管路２１ａ３の終端部分にはインク室２１ａ４が形成されている。このインク室２１ａ４の壁面は可撓性を有する素材で形成され、この壁面に電歪素子であるピエゾ素子２１ａ５が備えられている。このピエゾ素子２１ａ５は電圧を印加することによって結晶構造が歪み、高速な電気−機械エネルギー変換を行うものであるが、かかる結晶構造の歪み動作によって上記インク室２１ａ４の壁面を押し、当該インク室２１ａ４の容積を減少させる。すると、このインク室２１ａ４に連通するノズル２１ａ２からは所定量の色インク粒が勢いよく吐出することになる。このポンプ構造をマイクロポンプ機構と呼ぶことにする。
　
【００７３】
　なお、一つの印字ヘッドユニットには独立した二列のノズル２１ａ２が形成されており、各列のノズル２１ａ２には独立して色インクが供給されるようになっている。従って、三つの印字ヘッドユニットでそれぞれ二列のノズルを備えることになり、最大限に利用して六色の色インクを使用することも可能である。図２３に示す例では、左列の印字ヘッドユニットにおける二列を黒インクに利用し、中程の印字ヘッドユニットにおける一列だけを使用してシアン色インクに利用し、右列の印字ヘッドユニットにおける左右の二列をそれぞれマゼンタ色インクとイエロー色インクに利用している。
　
【００７４】
　本実施形態においては、上述したようなハードウェアシステムを前提とし、コンピュータシステム１０の画像入力デバイスで取得した画像データに基づいて印刷を実行する。その際、元の画像データの解像度とカラープリンタ１７ｂの解像度とに差がある場合には補間処理を実行することになる。
　ここで、アプリケーション１２ｄが印刷処理を実行した際にカラープリンタ１７ｂに対して印刷データが出力される際の解像度と階調度の変化について説明する。図２８は画像データの流れを示している。
　
【００７５】
　ドットマトリクス状の画素として表した元画像データの解像度は１８０ｄｐｉ以下であって２５６階調であるとすると、最初にステップＳＴ４０２の画素補間処理を実行してカラープリンタ１７ａの解像度である７２０ｄｐｉに解像度を一致させる。すると、補間された画像データは７２０ｄｐｉで２５６階調となり、この後、カラープリンタ１７ｂの色インクに合わせてステップＳＴ４０４の色変換処理が行なうと２５６階調のＣＭＹＫ画像データとなり、最後にステップＳＴ４０６のハーフトーン処理を行なってカラープリンタ１７ｂにおける表現階調度である２階調とする。
　
【００７６】
　この例で言えばステップＳＴ４０２における画素補間処理が本発明の画像データ補間装置を構成することになるが、当該ステップを含めた一連の画像データ処理はプリンタドライバ１２ｃが実施している。従って、プリンタドライバ１２ｃが上述した画像データ取得手段Ｄ１や補間倍率取得手段Ｄ２や画素補間手段Ｄ３を構成していると言える。
　このプリンタドライバ１２ｃも、ハードディスク１３ｂに記憶されており、起動時にコンピュータ本体１２にて読み込まれて稼働する。そして、導入時にはＣＤ−ＲＯＭであるとかフロッピーディスクなどの媒体に記録されてインストールされている。従って、これらの媒体は画像データ補間プログラムを記録した媒体を構成する。
　
【００７７】
　このように、本実施形態においては、画像データ補間装置をコンピュータシステム１０として実現してカラープリンタ１７ｂに印刷データを出力する過程で実現しているが、対象となる印刷装置は上述したインクジェット方式のカラープリンタ２１に限定されるものではない。
　同カラープリンタ２１はマイクロポンプ機構を採用するインクジェット方式のものであるがマイクロポンプ機構以外のものを採用することも可能である。
　
【００７８】
　例えば、図２６に示すようにノズル２１ａ６近傍の管路２１ａ７の壁面にヒータ２１ａ８を設けておき、このヒータ２１ａ８に加熱して気泡を発生させ、その圧力で色インクを吐出するようなバブルジェット方式のポンプ機構も実用化されている。
　また、他の機構として図２７にはいわゆる電子写真方式のカラープリンタ２２の主要部概略構成を示している。感光体としての回転ドラム２２ａの周縁には回転方向に対応して帯電装置２２ｂと露光装置２２ｃと現像装置２２ｄと転写装置２２ｅとが配置され、帯電装置２２ｂにて回転ドラム２２ａの周面を均一に帯電させた後、露光装置２２ｃによって画像部分の帯電を除去し、現像装置２２ｄで帯電していない部分にトナーを付着させ、転写装置２２ｅによって同トナーを記録媒体としての紙上に転写させる。その後、ヒータ２２ｆとローラ２２ｇとの間を通過させて同トナーを溶融して紙に定着させている。そして、これらが一組となって一色のトナーによる印刷を行わせることになるので、合計四色分が個別に備えられている。
　
【００７９】
　すなわち、その印刷手法の具体的な構成は特に限定されるものではない。また、このような個別的な印刷手法の適用範囲のみならずその適用態様についても各種の変更が可能である。
　次に、本画像データ補間装置を実現する場合の具体的な処理について説明する。図２９は、上記画素補間処理のより詳細な内容を示している。
　ステップＳＴ５０２では元画像データを入力する。例えば、アプリケーション１２ｄにてスキャナ１１ａから画像を読み込み、所定の画像処理を行った後で印刷処理すると、所定の解像度の印刷データがオペレーティングシステム１２ａを介してプリンタドライバ１２ｃに引き渡されるため、この引渡の段階が該当する。むろん、スキャナ１１ａにて画像を読み込むものであってもよく、いずれにしても当該処理がソフトウェアとしてみるときに画像データ取得ステップということになるし、ＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると画像データ取得手段Ｄ１に該当する。
　
【００８０】
　ステップＳＴ５０４は、読み込んだ画像データについての補間倍率を取得する処理であり、この例では補間倍率を取得するために補間画像データサイズを入力する。
　補間倍率の具体的な取得手法については上述したような種々の手法があるが、、図９に示す第二の例に基づいて補間倍率を求めるものとし、ステップＳＴ５０４では補間画像データサイズを入力する。むろん、このステップＳＴ５０４の処理が補間倍率取得ステップに該当するし、ハードウェアと有機一体的に結合したものが補間倍率取得手段Ｄ２を構成する。
　
【００８１】
　このステップＳＴ５０４にて補間画像データサイズを入力したらステップＳＴ５０６では元画像データの解像度が１８０ｄｐｉ未満であるか否かを判断し、ステップＳＴ５０８かステップＳＴ５１０のいずれかにて適切な補間処理を実行する。
　１８０ｄｐｉをしきい値の基準とするのは上述したカラープリンタ１７ｂの印刷特性に起因するものであり、次のような理由による。上述したようにカラープリンタ１７ｂの解像度は７２０ｄｐｉであり、極めて高解像度であるし、さらに１４４０ｄｐｉといったものも開発されている。しかしながら、補間画像を高解像度のプリンタで出力する場合、プリンタの解像度が高まればそれと比例して画質が向上するとは必ずしも言い切れない。
　
【００８２】
　元画像データの解像度がさほど高くない場合、解像度を一致させることなくドット単位で対応させて印刷させると画像は小さくなってしまう。従って、通常は解像度を一致させて印刷する。元の解像度が低ければ本来の画像データには含まれていなかった画素を補間して増やすことになるため、何らかの補間処理が必要になる。この補間処理は上述した各種のものを採用可能であるが、それぞれに特徴がある。これを端的に表現するならば、最も近い画素の画像データをそのまま複写するものと、何らかの演算処理を行なうことによって補間画素を生成していくものとに分類できる。直感的にも後者の方が処理量が増え、画質の向上が図れると言えるが、限度がある。
　
【００８３】
　経験的に言えば、７２０ｄｐｉの解像度のカラープリンタ１７ｂにおいては３６０ｄｐｉよりも低い解像度の画像データを７２０ｄｐｉの解像度に一致させる場合にはもはや補間処理の手法はさほど影響を与えない。これは人間の視認力とカラープリンタ１７ｂにおける印刷手法との関係から導き出される限界といえる。
　ただし、３６０ｄｐｉ以下の解像度で言えば、画質の変化は視認可能である。例えば、１８０ｄｐｉの解像度の画像データを前者の手法で補間処理した結果と後者の手法で補間処理した結果とでは後者のものの方が高画質であると判断できるのである。従って、３６０ｄｐｉ以下での補間処理と、これを超える解像度での補間処理についてそれぞれ特徴を異にする補間処理を選択する意義は大きい。
　
【００８４】
　それでは、３６０ｄｐｉ以下で実行する補間処理について演算処理を要する補間処理を実行するとして、３６０ｄｐｉまで補間処理することが最善であるかというとそうとは言えない。かかる補間処理は増加する画素ごとに多くの演算処理を要するため、任意の倍率で補間処理しようとすると最悪の場合には補間後の画像データの全ての画素を演算により算出しなければならなくなり、演算時間が多大となる。
　
【００８５】
　図２０で示したように、補間処理自体は任意の倍率で実行可能であるにしても、整数倍の補間処理だけを受け付けるようにすると、演算すべき画素が減り、処理の高速化を図ることができる。むろん、画像データの幅方向を主走査方向とし、長さ方向を副走査方向として順に走査していくことも可能であるし、画像データがある四つの格子点に囲まれた各ブロック毎に内部の座標値の補間処理をしていって埋めていくことも可能である。
　
【００８６】
　従って、３６０ｄｐｉ以下では演算処理を実行する補間処理で整数倍の補間を実行し、残りの不足分についてできる限り処理量が少ない補間処理で補間するのが最善と言えることになる。なお、かかるしきい値については最終の印刷解像度であるとか表現可能な階調度の影響を受け、一概には確定できない面もある。
　本実施形態においては、ステップＳＴ５０６にて元画像データの解像度が１８０ｄｐｉ未満であると判断するとステップＳＴ５０８の補間処理を実行するが、その補間処理は、まず、１８０〜３６０ｄｐｉとするための整数倍の補間倍率を第一の倍率として導出し、当該第一の倍率をハイブリッドバイキュービック法の補間処理で補間する。そして、整数倍した後の不足分を第二の倍率としてニアリスト法の補間処理で補間する。
　
【００８７】
　それぞれの補間処理の特徴を考慮しつつ図２９に示す本実施形態のフローにあてはめてみると、最初に演算処理量は要するものの補間する画素数が比較的少なく済むような整数倍の補間処理を実行し、次いで補間する画素数が多くなるものの殆ど演算処理を要しない補間処理を実行することになり、最善の手法と言える。
　元画像データが１５０ｄｐｉであるとすれば、３６０ｄｐｉ以下で整数倍の補間倍率となるのは「２」倍であり、ハイブリッドバイキュービック法による補間処理で解像度は３００ｄｐｉとなる。従って、不足分の倍率は（７２０／３００＝）「２．４」倍となり、これを第二の倍率としてニアリスト法で補間処理する。むろん、このようにして第一の倍率を決定して対応する補間処理を実行するとともに、不足分の第二の倍率を決定して対応する補間処理を実行することになるステップＳＴ５０８の処理が画像補間ステップということになるし、ＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると画像補間手段Ｄ３を構成することになる。
　
【００８８】
　図２９に示す例では、印刷装置としてのカラープリンタ１７ｂが７２０ｄｐｉであることを前提として第一の倍率を決定している。すなわち、最初に１８０〜３６０ｄｐｉの範囲となるように整数倍の補間処理を行っている。しかしながら、印刷装置の解像度が６００ｄｐｉというように低くなった場合には、同範囲の上限を解像度の整数分の一以下となるようにする。従って、この例であれば上限を３００ｄｐｉとする。
　
【００８９】
　図３０に示す例では、ステップＳＴ６０８にて第一の倍率を決定する際に、この範囲が１８０ｄｐｉ〜３００ｄｐｉとなる。例えば、元画像データが７２ｄｐｉで入力されたとすると、３００ｄｐｉ以下で整数倍の補間倍率となるのは「４」倍であり、ハイブリッドバイキュービック法による補間処理で２８８ｄｐｉまで補間される。そして、残りの約（６００／２８８＝）「２．１」倍を第二の倍率としてニアリスト法で補間処理することになる。
　
【００９０】
　なお、ステップＳＴ５０６やステップＳＴ６０６にて元画像データの解像度が１８０ｄｐｉを超えていると判断されたときには、上述したように印刷装置の解像度に一致させる補間処理の手法と画質の向上が必ずしも比例しないため、ステップＳＴ５１０やステップＳＴ６１０では処理の簡易なニアリスト法で補間処理するようにしている。
　そして、補間処理が終了すればステップＳＴ５１４やステップＳＴ６１４にて補間された画像データを出力する。ただし、この後、ステップＳＴ４０４の色変換処理と、ステップＳＴ４０６のハーフトーン処理を実行することになるので、ここで画像データを出力するというのは、次の段階へのデータの受け渡しを意味することになる。
　
【００９１】
　このように、インクジェット方式のカラープリンタ１７ｂなどを有するコンピュータシステム１０において、当該カラープリンタ１７ｂの解像度と元画像データの解像度とが一致しない場合に補間処理を実行することになるが、その際に補間倍率を整数倍の補間倍率となる第一の倍率と、不足分の第二の倍率とに分離してそれぞれにおいて異なる補間処理を実行するようにしたため、ハイブリッドバイキュービック法で整数倍の補間処理を実行しつつ、ニアリスト法で不足分の補間処理を重ねて実行するといったことができ、補間処理量と画質の向上との最適バランスを図ることが可能となる。
　
【００９２】
　次に、複数の補間処理を実行する場合に補間処理を切り換える倍率を変化させる実施形態について説明する。これは、特に、人間の視認性能に起因しており、切換倍率を変えることによって演算の効率化を図ることができる。
　図３１は、このような画像データ補間装置を表すブロック図である。
　本画像データ補間装置は微妙な相関関係を持っている人間の視認性能を考慮しつつ構成画素の補間処理を実施するものであり、画像データ取得手段Ｅ１が画像をドットマトリクス状の画素で多階調表現した画像データを取得すると、画素補間手段Ｅ２が精度の高い演算手法で補間してから精度の低い演算手法で補間するが、同画素補間手段Ｅ２で上記画像データを基準として補間処理するにあたり、印刷する際の精細度を精細度検出手段Ｅ３が検出する。そして、この精細度検出手段Ｅ３で検出した精細度に基づいて補間倍率調整手段Ｅ４は上記画素補間手段Ｅ２における負担割合を算出するものとし、その際には高精細であるほど精度の高い演算手法に割り当てられる負担倍率が増加するように補間倍率を調整する。上記画素補間手段Ｅ２は、このようにして調整される補間倍率に従って精度の高い演算手法で補間してから精度の低い演算手法で補間し、印刷データ出力手段Ｅ５は補間処理された補間画像データに基づいて所定の印刷データに変換して出力する。
　
【００９３】
　ここで、アプリケーション１２ｄが印刷処理を実行した際にカラープリンタ１７ｂに対して印刷データが出力される際の解像度と階調度の変化について説明する。図３２は画像データの流れを示している。
　アプリケーション１２ｄはオペレーティングシステム１２ａに対して印刷要求を発生し、その際に出力サイズとＲＧＢ２５６階調の画像データを受け渡す。すると、オペレーティングシステム１２ａはプリンタドライバ１２ｃに対してこの出力サイズと画像データを受け渡し、プリンタドライバ１２ｃは印刷オプションを入力するためにオペレーティングシステム１２ａとデータの入出力を行なう。ここで、オペレーティングシステム１２ａはディスプレイドライバ１２ｂを介してディスプレイ１７ａに表示を行いつつ、キーボード１５ａやマウス１５ｂの操作結果をプリンタドライバ１２ｃに出力し、プリンタドライバ１２ｃは操作結果を印刷オプションとして反映して印刷データを生成する。通常、この印刷データはＣＭＹＫ２階調であり、オペレーティングシステム１２ａを介してハードウェアポートよりカラープリンタ１７ｂに出力されることになる。
　
【００９４】
　むろん、この例で言えばプリンタドライバ１２ｃが上述した画像データ取得手段Ｅ１や画素補間手段Ｅ２や印刷データ出力手段Ｅ５とともに後述する処理内容に対応して精細度検出手段Ｅ３や補間倍率調整手段Ｅ４を構成することになる。
　次に、図３３に示す印刷処理の内容に基づいて説明する。
　ステップＳＴ７０２では画像データを入力する。例えば、アプリケーション１２ｄにてスキャナ１１ａから画像を読み込み、所定の画像処理を行った後で印刷処理すると、所定の解像度の画像データがオペレーティングシステム１２ａを介してプリンタドライバ１２ｃに引き渡されるため、この引渡の段階が該当する。むろん、スキャナ１１ａにて画像を読み込むものであってもよく、いずれにしても当該処理が画像データ取得ステップということになるし、ＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると画像データ取得手段Ｅ１に該当する。
　
【００９５】
　ステップＳＴ７０２は、印刷する際の精細度を取得するために出力解像度の選択をする処理である。アプリケーション１２ｄにて印刷処理を実行する際には、オペレーティングシステム１２ａがＧＵＩ環境を提供するものとすると図３４に示すように印刷操作用のウィンドウ表示が行われる。ここで入力されるパラメータなどは各種のものを採用可能であるが、一例として、「（印刷の）部数」、「開始ページ」、「終了ページ」などがある。また、操作指示ボタンとしては「ＯＫ」ボタンと「キャンセル」ボタンとともに、「プリンタの設定」ボタンも用意されている。
　
【００９６】
　「プリンタの設定」を指示すると、図３５に示すようなウィンドウ表示が行われる。このウィンドウ表示ではプリンタ毎の機能に応じた各種の設定を行うために用意されており、この例では「（印刷）解像度」として「３６０ｄｐｉ」と「７２０ｄｐｉ」の一方を選択できる。また、「用紙」として「Ａ４」か「Ｂ５」、「印刷の向き」として「縦」か「横」を選択できる。本実施形態においては、この「解像度」の選択が重要な意味を持ち、ステップＳＴ７０４では解像度が既に選択されているのであれば設定ファイルを参照して読み出すし、操作者が印刷操作に伴って解像度を変更する場合には変更後の解像度を出力解像度として読み出す。いずれにしても当該選択処理が精細度検出ステップということになるし、ＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると精細度検出手段Ｅ３を構成することになる。本実施形態においては、このようなウィンドウ表示に基づいてソフトウェア的に選択される解像度を精細度をして検出しているが、解像度の選択操作はこれに限られるものではなく、ソフトウェア的にもハードウェア的にも適宜変更可能である。ソフトウェアではウィンドウ表示以外の表示を行っても良いし、解像度を直に選択させるのではなく、印刷速度の速さ（精細であれば遅くなるし粗くなれば早くなるので）のように間接的に選択するようなものであっても構わない。
　
【００９７】
　次のステップＳＴ７０６の処理では、選択されている解像度に応じて処理を分岐し、ステップＳＴ７０８，ＳＴ７１０にて切替解像度を設定する処理を行う。この切替解像度について詳述する前に画素補間処理の流れについて説明しておく。ステップＳＴ７０８では切替解像度を１８０ｄｐｉに設定するし、ステップＳＴ７１０では切替解像度を２４０ｄｐｉに設定する。そして、ステップＳＴ７１２では補間倍率を取得し、この補間倍率と上記切替解像度との関係から第一段階の補間倍率を求めてステップＳＴ７１４にてハイブリッドバイキュービック倍率とするとともに、続いて残りの補間倍率を求めてステップＳＴ７１６にてニアリスト倍率とした後、それぞれの補間倍率を利用してステップＳＴ７１８とステップＳＴ７２０にて補間処理を実行する。この二段階の補間処理は異なる手法によるものであり、前者のものがいわゆる精度の高い演算手法による補間処理であり、後者のものがいわゆる精度の低い演算手法による補間処理である。
　
【００９８】
　このように性格を異にする二つの演算手法を重ねて実行するのは次のような利点があるからである。
　ハイブリッドバイキュービック法は一つの補間画素に要する演算処理量が多いので、補間倍率が大きくなると実質的にかかる補間処理を採用することは不可能となる。一方、印刷用に補間処理を行うのは解像度の相違を解消することが多いし、印刷装置の解像度が上げられているのは低階調の印刷でありながらより画質を向上させるためであることが多い。すると、ある程度までドット径が小さくなってくると精度の高い演算処理結果が必ずしも良好な画質を得られるとは限らなくなるという現実もある。すなわち、ある程度を超えると演算処理量の増大の程度に比べて画質の向上がさほど得られないという現象が生じる。このため、ある程度まではハイブリッドバイキュービック法で補間処理するものの、それ以上についてはニアリスト法で補間処理しても画質の程度に大きな変化はない上、演算処理量は相対的に激減するという効果がある。
　
【００９９】
　従って、ステップＳＴ７１２にて補間倍率を取得したら、この補間倍率を二段階で達成するようにステップＳＴ７１４にてハイブリッドバイキュービックキュービック倍率を設定するとともに、ステップＳＴ７１６にてニアリスト倍率を設定しなければならないが、この割り振りを行うのに必要となるのが切替解像度である。すなわち、上述したような演算処理量と画質の倍率のバランスを維持するために、ハイブリッドバイキュービック倍率とニアリスト倍率との比が一定となるように決めるのではなく、ハイブリッドバイキュービック法で切替解像度以上となるように補間処理を行い、残りの補間倍率をニアリスト法で補間処理することとしている。
　
【０１００】
　また、このような切替解像度も、ハイブリッドバイキュービック法の補間処理で同切替解像度に一致させるように解像度を変換した後、不足分をニアリスト法とするわけではなく、あくまでも同切替解像度を超えるための最小整数倍率をハイブリッドバイキュービック倍率としている。これは、任意の倍率で補間処理しようとすると補間後の画像データの全ての画素を演算により算出しなければならず、演算時間が多大となるのに対し、整数倍率であると一部の画素は既存の画素の格子点と一致することになって実質的な演算処理量を減らすことができるからである。
　
【０１０１】
　さて、切替解像度を用いてハイブリッドバイキュービック法の補間倍率やニアリスト法の補間倍率を調整しているものの、同切替解像度自体を出力解像度に応じてステップＳＴ７０８やステップＳＴ７１０にて変化させているのは次のような理由からである。
　具体例として、入力される画像データが１７０ｄｐｉのものと１８５ｄｐｉのものであるとし、切替解像度が１８０ｄｐｉというように固定された状態で、出力解像度を３６０ｄｐｉに設定した場合と出力解像度を７２０ｄｐｉに設定した場合とを比較してみる。この場合、前者の画像データはいずれにしてもハイブリッドバイキュービック法で２倍して３４０ｄｐｉに補間されるし、後者の画像データはハイブリッドバイキュービック法で補間されることはない。ただ、出力解像度が３６０ｄｐｉであるときには印刷の精細度があまり高いとはいえないので、ハイブリッドバイキュービック法を経た前者の画像データとハイブリッドバイキュービック法を経ない後者の画像データが最終的に３６０ｄｐｉとなったときでも画質の逆転は見られない。しかし、出力解像度が７２０ｄｐｉであるときには精細になった分だけ、前者のものについての画質の向上分を視認できてしまい、逆転現象が起きてしまう。
　
【０１０２】
　このような微妙な感覚に基づく差であるから、切替解像度を出力解像度に比例して上げていくのが最適であるとも言えないし、さらには演算処理時間に対する寛容度も一因となっているので結果的には実験などによって定めていくほかはない。本実施形態の場合は、かかるバランスを考慮して出力解像度が３６０ｄｐｉの場合は切替解像度を１８０ｄｐｉに設定し、出力解像度が７２０ｄｐｉの場合は切替解像度を２４０ｄｐｉに設定している。すなわち、出力解像度が２倍になるのに対して切替解像度は１．３３…倍となっている。
　
【０１０３】
　このようにした場合、先程の例を当てはめると、出力解像度が７２０ｄｐｉと設定したときのハイブリッドバイキュービック倍率については、１７０ｄｐｉのものと１８５ｄｐｉものとはともに切替解像度２４０ｄｐｉよりも小さいので、それぞれ整数倍で２４０ｄｐｉを超えるようにするために２倍を設定する。すると、ハイブリッドバイキュービック法で３４０ｄｐｉｔと３７０ｄｐｉまで補間処理され、残りの７２０／３４０倍と７２０／３７０倍をニアリスト法で補間処理する。ハイブリッドバイキュービック法で３４０ｄｐｉｔと３７０ｄｐｉと補間処理されるので、画質が逆転するということはない。なお、ニアリスト倍率は整数倍とはならないが、元もとの演算量が少ないので大した問題とはならない。
　
【０１０４】
　ステップＳＴ７１８やステップＳＴ７２０にて補間処理を終了したら、続くステップＳＴ７２２にて色変換処理を行うとともに、ステップＳＴ７２４にてカラープリンタ１７ｂの性能に応じた２階調へのハーフトーン処理を行う。ハーフトーン処理によれば低階調でありながらも多数のドットを利用してマクロ的に色のずれの最小化を図ることができる。
　そして、このようにして最終的に得られたＣＭＹＫ２階調の印刷データはステップＳＴ７２６にてカラープリンタ１７ｂに出力される。従って、このステップＳＴ７２２〜ＳＴ７２６の処理が印刷データ出力ステップということになるし、ＣＰＵなどのハードウェアと有機一体的に結合したものと考えると印刷データ出力手段Ｅ５を構成することになる。むろん、印刷装置に応じて具体的な印刷データの形態は変化してくることになるし、必ずしも直に印刷装置に出力される必要はなく、ファイル形式で保存されるようにしても構わない。従って、印刷データを出力するというのは、次の段階へのデータの受け渡しを意味すればよい。
　
【０１０５】
　このように、インクジェット方式のカラープリンタ１７ｂなどを有するコンピュータシステム１０において、当該カラープリンタ１７ｂの解像度と元の画像データの解像度とが一致しない場合に補間処理を実行するが、この補間処理は先に精度の高い演算処理で切替解像度以上にした上で精度の低い演算処理で最終の解像度に一致させるようにしており、かつ、カラープリンタ１７ｂにおける印刷時の精細度に応じて同切替解像度を変えるようにしたため、最終的な精細度が高くなるにつれて精度の高い演算処理の負担倍率が高くなり、精細度が高いにも関わらず画質的には劣化してしまうという逆転現象がおきにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態にかかる画像データ補間装置のクレーム対応図である。
　【図２】
　同画像データ補間装置の具体的ハードウェアのブロック図である。
　【図３】
　本発明の画像データ補間装置の他の適用例を示す概略ブロック図である。
　【図４】
　本発明の画像データ補間装置の他の適用例を示す概略ブロック図である。
　【図５】
　本発明の画像データ補間装置の他の適用例を示す概略ブロック図である。
　【図６】
　本発明の画像データ補間装置の他の適用例を示す概略ブロック図である。
　【図７】
　本発明の画像データ補間装置における汎用的なフローチャートである。
　【図８】
　本発明の画像データ補間装置におけるより具体的なフローチャートである。
　【図９】
　オペレーティングシステムからプリンタドライバに補間倍率を指定する状況を示す図である。
　【図１０】
　ニアリスト法の概念図である。
　【図１１】
　ニアリスト法で各格子点のデータが移行される状況を示す図である。
　【図１２】
　ニアリスト法の補間前の状況を示す概略図である。
　【図１３】
　ニアリスト法の補間後の状況を示す概略図である。
　【図１４】
　キュービック法の概念図である。
　【図１５】
　キュービック法の具体的適用時におけるデータの変化状況を示す図である。
　【図１６】
　キュービック法の具体的適用例を示す図である。
　【図１７】
　ハイブリッドバイキュービック法の具体的適用例を示す図である。
　【図１８】
　バイリニア法の概念図である。
　【図１９】
　補間関数の変化状況を示す図である。
　【図２０】
　整数倍の補間処理を示す概略図である。
　【図２１】
　他の補間処理のフローチャートである。
　【図２２】
　本発明の一実施形態にかかる画像データ補間装置のクレーム対応図である。
　【図２３】
　インクジェット方式のカラープリンタの概略ブロック図である。
　【図２４】
　同カラープリンタにおける印字ヘッドユニットの概略説明図である。
　【図２５】
　同印字ヘッドユニットで色インクを吐出させる状況を示す概略説明図である。
　【図２６】
　バブルジェット方式の印字ヘッドで色インクを吐出させる状況を示す概略説明図である。
　【図２７】
　電子写真方式のプリンタの概略説明図である。
　【図２８】
　本画像データ補間装置における画像データの流れを示すフロー図である。
　【図２９】
　本発明の画像データ補間装置におけるより具体的なフローチャートである。
　【図３０】
　印刷装置の解像度が変化した場合における具体的なフローチャートである。
　【図３１】
　本発明の一実施形態にかかる画像データ補間装置のクレーム対応図である。
　【図３２】
　本画像データ補間装置における画像データの流れを示すフロー図である。
　【図３３】
　本発明の画像データ補間装置における印刷処理のフローチャートである。
　【図３４】
　印刷処理の操作ウィンドウを示す図である。
　【図３５】
　プリンタの設定の操作ウィンドウを示す図である。
　【符号の説明】
　１０…コンピュータシステム
　１１ａ…スキャナ
　１１ａ２…スキャナ
　１１ｂ…デジタルスチルカメラ
　１１ｂ１…デジタルスチルカメラ
　１１ｂ２…デジタルスチルカメラ
　１１ｃ…ビデオカメラ
　１２…コンピュータ本体
　１２ａ…オペレーティングシステム
　１２ｂ…ディスプレイドライバ
　１２ｂ…ドライバ
　１２ｃ…プリンタドライバ
　１２ｄ…アプリケーション
　１３ａ…フロッピーディスクドライブ
　１３ｂ…ハードディスク
　１３ｃ…ＣＤ−ＲＯＭドライブ
　１４ａ…モデム
　１４ａ２…モデム
　１５ａ…キーボード
　１５ｂ…マウス
　１７ａ…ディスプレイ
　１７ａ１…ディスプレイ
　１７ｂ…カラープリンタ
　１７ｂ１…カラープリンタ
　１７ｂ２…カラープリンタ
　１８ａ…カラーファクシミリ装置
　１８ｂ…カラーコピー装置