【事件の表示】
　特許第３１３３２３８号「インクジェット記録用キャストコート紙及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３３２３８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１３３２３８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年１０月２６日に特許出願され、平成１２年１１月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人大湯佳子、城川明子より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、３を、次の如く訂正する。
　「【請求項１】　３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有してなるインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記条件で測定された該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であることを特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。
【請求項３】　基紙に水もしくは水系塗料を塗工して湿潤状態とした後、ＣＤ方向に無拘束乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率を−０．００〜−０．２０％の範囲に調整し、次いで、前記基紙の少なくとも一面に、キャストコート法によって，前記条件で測定した時のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％となるように記録層を設けることを特徴とする、インクジェット記録用キャストコート紙の製造方法。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【００１１】を、次の如く訂正する。
「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有してなるインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記条件で測定された該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であることを特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙及びその製造方法によって達成された。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１２】中の「前記、〜好ましい。」を、次の如く訂正する。
「前記、基紙のＣＤ方向の、下記一般式で表される不可逆収縮は、２５℃における基紙の相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時に、−０．００〜−０．２０％であることが必要であり、特に−０．１０〜−０．１５％であることが好ましい。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ここで、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１３】中の「本発明に〜行った物であれば良い。」を、次の如く訂正する。
「本発明におけるキャストコート前の基紙は、キャストコートする以前に別途水系塗料を塗工され、又は、単に水を塗工し湿潤させた後、ＣＤ方向に無拘束の乾燥若しくは無拘束に近い乾燥を行うことによって調製することが出来る。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００１７】中の「硅酸」を、「珪酸」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００２１】を、次の如く訂正する。
「本発明のインクジェット記録用紙の構成要素の一つである基紙は、キャストコート法によってＣＤ方向に拘束された状態で乾燥される以前に、少なくとも一度、湿潤状態を経てＣＤ方向に無拘束状態もしくはそれに近い状態で乾燥され、２５℃における相対湿度を３５％→９０％→３５％と変化させた時のＣＤ方向の不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％に調整されているので、インクジェット記録用キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率を低減することができ、これにより、印字後の波打ちが抑えられる。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【００３１】を、次の如く訂正する。
「不可逆収縮率の測定方法：
　水分測定が可能な伸縮計を用い、温湿度の制御可能な環境試験室に入れ、温度を２５℃と一定にする一方、湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と連続的に変化させたときの、紙の長さと紙中水分を測定した。また、１サイクル（３５％→９０％→３５％）は６時間である。この時、紙の不可逆収縮率（％）は、［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００と表される。
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクル（３５％→９０％）における湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクル（９０％→３５％）における紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。尚、以下に用いる不可逆収縮率は、ＣＤ方向の不可逆収縮率を意味する。」
    
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１、３の基紙について、訂正前の明細書【００１２】の「前記、基紙のＣＤ方向の不可逆収縮は、基紙の相対湿度を３５％→９０％→３５％と変化させた時に、−０．００〜−０．２０％であることが好ましく、・・・」の記載に基づいて基紙の不可逆収縮率を限定すると共に、不可逆収縮率の定義を、明細書【００３１】の記載に基づいて明確にしたものであるから、この訂正は、明細書の記載に基づいており、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄ、ｆ〜ｇは、特許請求の範囲の請求項１、３の訂正に基づき訂正後の請求項１、３と整合するよう明細書の記載をそれぞれ訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、訂正事項ｅは、明らかな誤記を訂正するものである。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申立てについて
１．異議申立ての概要
（１）異議申立人大湯佳子は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、又請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−２４８５９８号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：紙パルプ製造技術シリーズ８「コーテイング」紙パルプ技術協会、１９９３年８月１７日発行、第２０４〜２１６頁（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証：特開昭６２−９５２８５号公報（以下、「刊行物３」という）
（２）異議申立人城川明子は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第９号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、又請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証、甲第６号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、さらに本件特許明細書は、特許法第３６条第４項、又は第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「１９９５年繊維学会予稿集、Ｇ−１１５」（社）繊維学会、平成７年６月２３日発行（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証：「第６０回紙パルプ研究発表会講演要旨集」、紙パルプ技術協会、平成５年５月２０日発行、第１１６〜１１９頁（以下、「刊行物５」という）
　甲第３号証：「Ｊ．Ｐｕｌｐ　Ａｎｄ　Ｐａｐｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ」Ｖｏｌ．１８（１）、１９９２年１月発行、Ｃａｎａｄｉａｎ Ｐｕｌｐ ａｎｄ Ｐａｐｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｊ１１〜１６（以下、「刊行物６」という）
　甲第４号証：特開平７−２７６７８６号公報（以下、「刊行物７」という）
　甲第５号証：紙パルプ製造技術シリーズ８「コーティング」紙パルプ技術協会、１９９３年８月１７日発行、第２６９〜２８２頁（以下、「刊行物８」という）
　甲第６号証：特開平７−１１７３３５号公報（以下、「刊行物９」という）
　甲第７号証：特開平７−８９２２０号公報（以下、「刊行物１０」という）
　甲第８号証：特開平６−７９９６７号公報（以下、「刊行物１１」という）
　甲第９号証：ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ１「印刷用紙」（株）紙業タイムス社、昭和５５年１０月３０日発行、第９３〜１０６頁（以下、「刊行物１２」という）
　
２．本件発明
　特許第３１３３２３８号の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１月１８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有してなるインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記条件で測定された該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であることを特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。
【請求項２】　基紙として、少なくとも一度、湿潤状態を経た後、ＣＤ方向に無拘束の乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って得られた基紙が使用されてなる請求項１に記載されたインクジェット記録用キャストコート紙。
【請求項３】　基紙に水もしくは水系塗料を塗工して湿潤状態とした後、ＣＤ方向に無拘束乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率を−０．００〜−０．２０％の範囲に調整し、次いで、前記基紙の少なくとも一面に、キャストコート法によって，前記条件で測定した時のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％となるように記録層を設けることを特徴とする、インクジェット記録用キャストコート紙の製造方法。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
 　　
３．各刊行物記載の発明
（１）刊行物１：（特開平６−２４８５９８号公報）
（１−１）キャスト塗工紙に関する発明であって、発明の目的として、「前記した如き従来技術の欠点を解消し、カゼイン及びリン成分を含有する助剤を全く使用しないために塗工紙を使用する際に臭気等の有害成分の発生が無く、キャスト塗工面の光沢度が顕著に優れ、塗工紙を製造する際にも鏡面仕上げされているドラム表面からの離型性が良好で、前記ドラム表面の汚れも減少するキャスト塗工紙を提供することである。」（【００１３】）
（１−２）実施例１０には、紙基材の両面に水性塗工液を片面当り８ｇ／ｍ2ずつブレードコーターで塗工して乾燥し、水分６％に乾燥した後ニップ圧２００ｋｇ／ｃｍにおいてスーパーカレンダー処理してキャスト塗工用の紙基材を製造し、前記下塗りを施した紙基材の片面に、キャスト塗工のための塗工液を塗工してキャスト塗工紙を製造し、その品質を評価したこと（【００６０】）、が記載されている。
（２）刊行物２：（「コーテイング」紙パルプ技術協会）
　エアーフローター法は、両面乾燥による乾燥効率、両面塗工時に問題となるガイドロール、キャンバスの汚れ、基紙のスリップによる塗工面の傷などが解消され、塗工紙の主乾燥法であること、エアーフローター法の乾燥機は、熱風により乾燥させ無拘束乾燥であること（２０９頁、図４．５７）、が記載されている。
（３）刊行物３：（特開昭６２−９５２８５号公報）
（３−１）「顔料成分１００部のうち無定形シリ力２０部以上を含む塗被層が設けられていることを特徴とするキャストコート紙よりなるインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲第１項）
（３−２）従来法で製造すると、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度は基紙より２０〜３０％大きくなるため、インクジェット記録用塗被紙の横方向の浸水伸度２％以下を満足させるためには、基紙の横方向の浸水伸度が１．６％以下に制限する必要があること、キャスト塗被方法で製造すると、インクジェット塗被紙の横方向の浸水伸度は基紙より２０〜３０％小さくなるため、通常の紙の多くが使用可能となること（第４頁右上欄第４〜１７行）
（３−３）実施例１では、カオリン、軽質炭酸カルシウム、無定型シリ力とスチレンブタジエン系ラテツクスなどを含有する塗膜を形成し、塗膜が湿潤状態にある間に１００℃に加熱した鏡面ドラムに圧着して乾燥し、インクジェット記録用キャスト塗被紙を得たこと（第４頁右下欄第２０〜第５頁左上欄１６行）、が記載されている。
（４）刊行物４：（１９９５年繊維学会予稿集、Ｇ−１１５）
（４−１）「塗工紙の伸縮挙動について」と題する本件特許の発明者らが発表した論文で、塗工紙の吸脱湿によって起こる伸縮変化のトラブルは、波打ち、カールといった従来のものから、最近の塗工紙の情報記録用途の拡大によるインクジェット用紙の波打ち等新しい問題が増えてきていること、それらの塗工紙の紙ぐせ現象を改善するには、紙の伸縮性を基本的に解析することは重要であること、伸縮性の尺度としては、環境湿度に対する紙の寸法変化率として伸縮率が用いられているが、紙自身がどの程度環境変化に追随しているか不明確であって、紙の内部変化である水分に対する伸縮変化に対応して、紙の寸法変化を定量的に測定することにより、広い水分変化域で伸縮変化及び履歴依存性の解析を可能としていること（第１〜７行）
（４−２）実験として、環境条件：温度２５℃一定、湿度は最初に湿度５０％から低湿度（３５％）に下げ、その後は低湿度（３５％）から高湿度（９０％）の間を１サイクル６時間で吸脱湿を繰り返したこと（第１０〜１５頁）
（４−３）図１には、「典型的な塗工紙の伸縮パターン」が記載され、不可逆収縮率が、約マイナス０．１５％であること、塗工紙の伸縮挙動の特徴として、ＭＤは一般紙と同様な傾向であるが、ＣＤは逆に繰り返し吸脱湿により伸びる方向となり、これは、塗工紙は一般にスキャッフドライヤー等の送風乾燥でＣＤは無拘束状態であるが、ＭＤの強いドローによるボアソン効果によってＣＤに縮められた状態で乾燥するためと考えられること（第２８〜３２行）、が記載されている。
（５）刊行物５：（第６０回紙パルプ研究発表会講演要旨集）
（５−１）「機械パルプの伸縮挙動についての実験解析」と題する本件特許の発明者らが発表した論文であって、伸縮性の尺度として、環境湿度に対する紙の寸法変化率として伸縮率が頻繁に用いられるが、従来の伸縮率では紙自身がどの程度環境変化に追随しているのか暖味であること、紙の吸脱湿時の寸法変化、いわゆる伸縮性を基本的に解析することが重要であって、水分測定機構を有する伸縮率計を用いて、紙の種々の寸法変化挙動の解析を進めていること（第１１６頁１．緒言）
（５−２）伸縮の測定には、「ＰＡＰＲＩＣＡＮで組立てた別報［２］の伸縮計を用い、伸縮測定時の環境条件は、付設の温湿度調整機により、最初に湿度５０％から低湿度（３０％）に直線的に下げ、その後は低温度（３０％）と高湿度（９０％）の間を１サイクル４時間で直線的に繰り返し変化させ、温度は２５℃一定で行ったこと（第１１７頁第１０〜２３行）、が記載されている。
（６）刊行物６：（Ｊ．Ｐｕｌｐ　Ａｎｄ　Ｐａｐｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ）
　「Ｔｈｅ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｈｙｇｒｏｅｘｐａｎｓｉｖｉｔｙ ｏｆ Ｐａｐｅｒ（和訳：吸脱湿に伴う紙の伸縮特性評価）」と題する本件特許の発明者らが発表した論文であって、実験の欄には装置として、Ｆｉｇ．１に試験片が水平に保持された装置が示され、典型的な湿度スケジュールを図２に示し、温度は、２５℃一定とし、相対湿度を５０％から４０％未満まで低下させてから、９０％近くまで上昇させ、その後４０％未満に低下させる湿度スケジュールを、１サイクルが４時間で行い、湿度は連続的に、但し一定でない率で変化しており、各々の湿度における平衡期間はとられていないこと、が記載されている。
（７）刊行物７：（特開平７−２７６７８６号公報）
（７−１）「セルロースパルプを主成分とする原紙またはこの原紙に樹脂で表面サイズ処理を施した基紙からなり、インク噴射部分の動作方向のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．２７に規定される水中伸度が２．０％以下であることを特徴とする水性インクジェット記録用紙。」（【請求項１】）
（７−２）「紙の水中伸度は、パルプ繊維の種類、形態、叩解条件、また抄造時のテンション等で適宜変化させることができる。」（【００１２】）、が記載されている。
（８）刊行物８：（「コーテイング」紙パルプ技術協会）
　「２．キャストコート紙の製造法」の項（第２６９頁）には、一般的なキャストコート紙の製造法としては、鉱物性顔料と接着剤より成る水性塗料を、鏡面クロムメッキドラムに圧接する方法がとられ、その圧接される塗料状態の違いにより、（１）ウエットキャスト法、（２）プレキャスト法、（３）ゲル化キャスト法、（４）リウエツトキャスト法、（５）ドライキャスト法に、大きく５種類の方法に分類できること、（第２６９頁下から第７〜４行）、「５．用途」の項には、用途として「インクジェット記録紙」、が記載されている（第２８０頁第１２〜１３行）。
（９）刊行物９：（特開平７−１１７３３５号公報）
　実施例７として、支持体にインク受理層を設け、光沢発現層の塗液をエアーナイフコー夕により、乾燥塗工量ｌ０ｇ／ｍ２となるようにインク受理層面に塗工・乾燥し、その後、鏡面ドラム温度を１２０℃として、再湿潤法によりキャスト処理を行い、インクジェット記録シートを得たこと（【０１３６】）、が記載されている。
（１０）刊行物１０：（特開平７−８９２２０号公報）
　実施例１−１には、下塗り用塗被液を、塗被、乾燥して下塗り原紙を得て、キャスト塗被液を下塗り原紙上にロールコーターを用いて塗被した後、ただちに表面温度が７５℃の鏡面ドラムに圧接し、乾燥後、離型させ、インクジェット記録用キャスト塗被紙を得たこと（【００５２】）、が記載されている。
（１１）刊行物１１：（特開平６−７９９６７号公報）
　実施例４には、塗工原紙上に、第１のインク受理層を塗布乾燥し、更に第１のインク受理層の上に第２のインク受理層塗布乾燥し、次に水で塗層を湿潤させた後、塗層が湿潤状態にある間に１２０℃に加熱した鏡面ドラムに圧着乾燥してインクジェット記録シートを得たこと（【００４７】）、が記載されている。
（１２）刊行物１２：（「印刷用紙」）　
　「（１）乾燥装置」の項には、塗工後直ちに、抄紙機にあるようなシリンダードライヤーの表面で乾燥することは、塗工面は湿潤状態にあるので、カラーがドライヤーの面に付着してしまうからできず、従って、赤外線乾燥又は熱風乾燥するか、あるいはこれらを行ったあとにシリンダー型ドライヤーで接触乾燥すること（第９３頁第５〜ｌ０行）、「２．２．３　乾燥と光沢仕上げ」の「（２）光沢仕上げ」の項には、カサを落とさないで光沢を上げる装置にグロスカレンダーがあり、これはクロムメッキした加熱シリンダーの表面に塗工面を当て、上からゴムロールで押しつけて光沢を出す装置であること（第９５頁第１〜５行）、が記載されている。
         
４．対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
（１−１）刊行物１との対比
　刊行物１の実施例１０には、紙基材の両面に水性塗工液を塗工して乾燥し、水分６％に乾燥した後スーパーカレンダー処理してキャスト塗工用の紙基材を製造し、前記下塗りを施した紙基材の片面に、キャスト塗工のための塗工液を塗工してキャスト塗工紙を製造すること、が記載されている。
　異議申立人大湯佳子は、本件請求項３に係る製造方法の発明は、刊行物１に記載された製造方法の発明と同じであって、また、本件請求項１、２に係るインクジェット記録用キャストコート紙の発明は、請求項３の製造法による結果物であるから、同様に刊行物１に記載された発明である旨、主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の製造方法は、本件請求項３でのキャストコート法による塗工紙の製造方法と製法としては、同じ範疇のものであるが、刊行物１には、本件請求項３に係る発明の構成要件である、基紙として「ＣＤ方向に無拘束乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率を−０．００〜−０．２０％の範囲に調整し」たこと、及び「次いで、前記基紙の少なくとも一面に、キャストコート法によって，前記条件で測定した時のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％となるように記録層を設けること」については、何等記載ないし示唆されてなく、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、請求項３に係る発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることができない以上、同様に本件請求項１、２に係る発明も刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。なお、刊行物１記載の発明は、カゼイン及びリン成分を含有する助剤を全く使用しないキャスト塗工紙に関する発明であって、インクジェット記録用キャストコート紙についてのものではなく、この点でも本件各発明とは相違している。
　
（１−２）刊行物９〜１１との対比
　異議申立人城川明子は、本件請求項３に係る製造方法の発明は、刊行物９〜１１に記載された製造方法の発明と同じであって、また、本件請求項１、２に係るインクジェット記録用キャストコート紙の発明は請求項３の製造法による結果物であるから、同様に各刊行物に記載された発明である旨、主張している。
　しかしながら、刊行物９〜１１の記載は、本件請求項３のキャストコート法によるインクジェット記録用キャストコート紙の製造方法と製法しては、同じ範疇のものであるが、各刊行物には、本件請求項３に係る発明の構成要件である、基紙として「ＣＤ方向に無拘束乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率を−０．００〜−０．２０％の範囲に調整し」たこと、及び「次いで、前記基紙の少なくとも一面に、キャストコート法によって，前記条件で測定した時のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％となるように記録層を設けること」については、何等記載ないし示唆されてなく、本件請求項３に係る発明は、刊行物９〜１１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、請求項３に係る発明がそれぞれ刊行物９〜１１に記載された発明であるとすることができない以上、同様に本件請求項１、２に係る発明も各刊行物に記載された発明であるとすることはできない。即ち、刊行物９〜１１には、本件請求項１、２に係る発明が特徴とする、ＣＤ方向の不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有し、該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であることについては、何等記載されていないものである。
 　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１〜３に係る発明は、従来キャストコート紙では緊張乾燥を実施するため、寸法安定性に優れる反面、印字後放置して置くと、紙の収縮に起因するカールや波打ちが発生するという欠点があったのを、キャストコート法に用られる通常の基紙を、湿潤状態を経て、ＣＤ方向に無拘束又はそれに近い状態で乾燥すると、乾燥時の収縮が大きく、水中伸度が大きくなるので、所謂寸法安定性の悪い紙となるが、その反面、不可逆収縮率が負の値、即ち伸びとなって現れるため、キャストコート前の前記伸びる性質をキャストコート後の収縮する性質と相殺させることよって、前記波打ちを防止することができることを見出し、上記構成を特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙及びその製造方法である。
　これに対して、刊行物１、９〜１１には、上記したとおり、ＣＤ方向の不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有し、該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であるインクジェット記録用キャストコート紙、及びこれを製造することについては、何等記載されていないものである。
　次に、刊行物３について検討する。刊行物３には、キャストコート紙よりなるインクジェット記録用紙に関する発明、及びキャスト塗被方法で製造すると、インクジェット塗被紙の横方向の浸水伸度は基紙より２０〜３０％小さくなるため、通常の紙の多くが使用できることについては記載されているが、このことの記載にとどまる。また、「浸水伸度」は本件各発明での「不可逆収縮率」と定義、測定条件等が異なるのもで、前者から後者の値を推測できるものでもなく、そして、本件各発明が意図するインクジェット記録紙の波打ちを抑制するために、基紙とキャスト紙の伸縮の相殺を利用することまでを、示唆するものとも認められない。
　また、刊行物４は、本件各発明での「不可逆収縮率」と同じ定義で、塗工紙の伸縮挙動について解析した結果について、本件発明者の一部が発表した論文であって、ここでの記載は、本件各発明が意図するインクジェット記録紙の波打ちを抑制するために、基紙とキャスト紙の伸縮の相殺を利用することまでを、示唆するものとも認められない。更に、刊行物２、８、１２には、塗工の際の乾燥機、キャストコート紙の製造に関する一般的技術の記載がされているのみである。
　以上のとおり、刊行物１〜１２には、ＣＤ方向の不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有し、該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であるインクジェット記録用キャストコート紙、及びこれを製造することについては、何等記載ないし示唆がされていないものであるから、本件各発明の構成を、当業者が容易に導き出すことはできないものである。
　そして、本件各発明は、上記した構成により明細書記載の、本発明のインクジェット記録用キャストコート紙は、高い印字品位と光沢を有するのみならず、印字後のカールや波打ちが極力抑制され、しかもその製造に際しては、従来のインクジェット記録用キャストコート紙の製造装置及び製造技術をそのまま活用することができるので、本発明は極めて有意義であるという、刊行物１〜１２の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件各発明は、刊行物１〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　 　
（３）特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　異議申立人城川明子は、本件特許明細書には、次の記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項の要件を満たしていない出願に対してされた旨主張している。
（イ）本件請求項１で規定する「不可逆収縮率」は、Ｌ１、Ｍ０が何を示すのか、幾つ目のサイクルでの測定値か等演算式、及び湿度スケジュールが不明なため、請求項１は不明確であって、また、そのため該発明を当業者が容易に実施することができない。
（ロ）本件請求項１で規定する「不可逆収縮率」は、測定手段が規定されていないから不明確である。また、いかにして「不可逆収縮率」を制御するのか具体的手段の記載がなく、該発明を当業者が容易に実施することができない。
（ハ）発明の詳細な説明中での「紙中水分Ｍ０」の定義がなく、本件発明が、ぼこつきやカールの原因となる伸縮変化を如何にして解消しているのか不明確である。
（ニ）本件請求項１では「不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であること」を規定しているが、しかし、不可逆収縮率は、プラスの値だけでなくマイナスの値もとるものである。それにもかかわらず、マイナス値を除いて「０．００％〜０．２０％」とプラス値を選択すべき根拠が示されておらず、この技術的意義が不明である。
（ホ）本件請求項２、３で規定する「無拘束に近い拘束乾燥」は、発明の詳細な説明を参酌しても不明確であり、また、該発明を当業者が容易に実施することができない。
　
  そこで、上記（イ）〜（ホ）について、検討する。
（イ）について；本件明細書【００３１】には、「不可逆収縮率の測定方法」について具体的に記載されており、即ち、Ｌ１は「吸湿サイクル（即ち湿度３５％→９０％のサイクルである）における湿度５０％の（時の）紙中水分がＭ０（これは測定値である）である時の紙の長さ」なる記載があり、Ｍ０は実測によって得られる測定値であるから定義する必要はなく、測定自体は当業者が容易に実施することができる程度に記載されている。また、演算式、及び湿度スケジュールについては、訂正により特許請求の範囲に記載され明確であるから、上記記載不備は解消した。
（ロ）について；「不可逆収縮率」の測定手段については、本件明細書【００３１】の「不可逆収縮率の測定方法」欄で具体的に「水分測定が可能な伸縮計を用い、・・・」と記載されており、不可逆収縮率の定義式から明らかなように、測定する長さの比に意味があるのでＬ０、Ｌ１及びＬ２を同一の測定器で同じ条件で測定する限り、諸条件には影響されず測定できるものであって、また、「不可逆収縮率」を制御する具体的手段は、発明の詳細な説明、及び実施例に記載されており、上記異議申立人の主張する記載不備はない。
（ハ）について；「紙中水分Ｍ０」は、測定された紙中水分であって、「紙中水分」もＪＩＳ　Ｐ８１２７「紙及び板紙の水分試験方法」における「紙の水分」の意味として慣用されていることは当業者に周知であり、本件発明が、ぼこつきやカールの原因となる伸縮変化を如何にして解消するかは、具体的に発明の詳細な説明、及び実施例に記載されており、上記異議申立人の主張する記載不備はない。
（ニ）について；「不可逆収縮率」の数値限定の根拠、意義は、本件明細書【００１１】【００１２】【００２１】の記載、及び０．０３〜０．１８が実施例に、０．２０を越えると効果を奏しないことが比較例で示されており、上記異議申立人の主張する記載不備はない。
（ホ）について；「無拘束に近い拘束乾燥」は、本件明細書【００１５】【００１６】に記載されており、上記異議申立人の主張する記載不備はない。
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であって、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月７日（２００２．２．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、３を、特許請求の範囲の減縮を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項１】　３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有してなるインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記条件で測定された該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であることを特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。
　【請求項３】　基紙に水もしくは水系塗料を塗工して湿潤状態とした後、ＣＤ方向に無拘束乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率を−０．００〜−０．２０％の範囲に調整し、次いで、前記基紙の少なくとも一面に、キャストコート法によって，前記条件で測定した時のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％となるように記録層を設けることを特徴とする、インクジェット記録用キャストコート紙の製造方法。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【００１１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である基紙の少なくとも一面に、キャストコート法により設けた記録層を有してなるインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記条件で測定された該キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％であることを特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙及びその製造方法によって達成された。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１２】中の「前記、〜好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
「前記、基紙のＣＤ方向の、下記一般式で表される不可逆収縮は、２５℃における基紙の相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時に、−０．００〜−０．２０％であることが必要であり、特に−０．１０〜−０．１５％であることが好ましい。
　不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ここで、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１３】中の「本発明に〜行った物であれば良い。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
「本発明におけるキャストコート前の基紙は、キャストコートする以前に別途水系塗料を塗工され、又は、単に水を塗工し湿潤させた後、ＣＤ方向に無拘束の乾燥若しくは無拘束に近い乾燥を行うことによって調製することが出来る。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００１７】中の「硅酸」を、誤記の訂正を目的として「珪酸」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００２１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
「本発明のインクジェット記録用紙の構成要素の一つである基紙は、キャストコート法によってＣＤ方向に拘束された状態で乾燥される以前に、少なくとも一度、湿潤状態を経てＣＤ方向に無拘束状態もしくはそれに近い状態で乾燥され、２５℃における相対湿度を３５％→９０％→３５％と変化させた時のＣＤ方向の不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％に調整されているので、インクジェット記録用キャストコート紙のＣＤ方向の不可逆収縮率を低減することができ、これにより、印字後の波打ちが抑えられる。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【００３１】を、明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
「不可逆収縮率の測定方法：
　水分測定が可能な伸縮計を用い、温湿度の制御可能な環境試験室に入れ、温度を２５℃と一定にする一方、湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と連続的に変化させたときの、紙の長さと紙中水分を測定した。また、１サイクル（３５％→９０％→３５％）は６時間である。この時、紙の不可逆収縮率（％）は、［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００と表される。
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクル（３５％→９０％）における湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクル（９０％→３５％）における紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。尚、以下に用いる不可逆収縮率は、ＣＤ方向の不可逆収縮率を意味する。」
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録用キャストコート紙及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である
前記条件で測定された
不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。
　【請求項２】　基紙として、少なくとも一度、湿潤状態を経た後、ＣＤ方向に無拘束の乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行って得られた基紙が使用されてなる、請求項１に記載されたインクジェット記録用キャストコート紙。
　【請求項３】　基紙に水もしくは水系塗料を塗工して湿潤状態とした後、ＣＤ方向に無拘束乾燥、又は、無拘束に近い拘束乾燥を行
って、３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率を−０．００〜−０．２０％の範囲に調整し、
、前記条件で測定した時のＣＤ方向の不可逆収縮率が０．００％〜０．２０％となるように
不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は水性インクを用いて記録するインクジェット記録用紙に関し、特に高い印字品位と光沢を有すると共に、印字後のカールや波打ちが極力抑制されるインクジェット記録用キャストコート紙及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、種々の機構によりインクの小滴を吐出し、記録用紙上に付着させることによりドットを形成し記録を行うものであるが、ドットインパクトタイプの記録方式に比べて騒音がなく、またフルカラー化が容易である上、高速印字が可能であるなどの利点がある一方、インクジェット記録に使用されるインクは、通常水性インクであるため乾燥性が悪いという欠点がある。
　【０００３】
　従って、このようなインクジェット記録方式に用いられるインクジェット記録用紙に対して、まずインク乾燥速度が速いこと、そして印字濃度が高いこと、及び、インクの溢れや惨みがないこと、更に、インクを吸収することにより用紙が波打ちしないことなどが要求される。
　これらの要求を満たした高画質のインクジェット記録用紙を、キャストコート法により製造する方法は既に提案されており、このキャストコート紙をインクジェット用紙として用いた場合には、印字直後に生じる、コックリングと呼ばれる普通紙の伸びに起因する用紙の波打ちが改善される。（特開昭６２−９５２８５号公報）。
　【０００４】
　ところで、キャストコート法として、従来から、次の３通りの方法が知られている。
　（１）塗料を塗工後、湿潤状態において加熱された鏡面仕上げのドラムに圧着して乾燥し鏡面を写し取るという直接法。
　（２）塗料を塗工し一旦乾燥した後、再湿潤液を塗工し塗工面を可塑化した湿潤状態に戻してから、加熱された鏡面仕上げのドラムに圧着して乾燥し鏡面を写し取るという再湿潤法。
　（３）塗料を塗工した直後に、凝固液にて塗工層を凝固させた後、加熱された鏡面仕上げのドラムに圧着して乾燥し鏡面を写し取るという凝固法。
　【０００５】
　これら３通りの方法のいずれも、塗工面が湿潤状態にあるうちに加熱された鏡面仕上げのドラムに圧着して、乾燥すると同時に鏡面を写し取り高光沢のキャストコート紙を得るというものであり、湿潤状態の紙がドラムに張り付けられた状態で乾燥させられるので、拘束状態で緊張乾燥されるため、得られた紙は寸法安定性に優れている。
　【０００６】
　しかしながら、キャストコート紙では緊張乾燥を実施するため、寸法安定性に優れる反面、印字後放置して置くと、紙の収縮に起因するカールや波打ちが発生するという欠点があった。
　そこで、この問題を解決するため、坪量１５０〜２５０ｇ／ｍ２という厚紙タイプのインクジェット記録用キャストコート紙に、局所的に多量のインクを付与する、マルチノズルタイプのオンデマンド型インクジェット方式で記録するという、印字後のカールを改善する技術が開示されている（特開平７−２５１３７号公報）。
　【０００７】
　しかしながら、記録紙を上記のように厚手にすると、記録紙の価格が高くならざるを得ず、とても汎用に用いることはできない。そこで、薄手のインクジェット記録用キャストコート紙を使用することになるが、この場合には、坪量が比較的低くなると紙の腰が低下するために、印字後の波打ち、特にＭＤ方向（抄紙方向）を軸とした波打ちが大きくなる。
　【０００８】
　この波打ちは、印字パターンによって、非印字部に現れたり印字部に現れることもあるが、基本的に、印字部のＣＤ方向の収縮により生じると考えられる。そして、この波打ちに対しては、カールとは異なり、今まで有効な解決手段が見出されていなかった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明者等は、上記の問題を解決すべく鋭意検討し、キャストコート法に用られる通常の基紙を、湿潤状態を経て、ＣＤ方向に無拘束又はそれに近い状態で乾燥すると、乾燥時の収縮が大きく、水中伸度が大きくなるので、所謂寸法安定性の悪い紙となるが、その反面、不可逆収縮率が負の値、即ち伸びとなって現れるため、キャストコート前の前記伸びる性質をキャストコート後の収縮する性質と相殺させることよって、前記波打ちを防止することができることを見出し、本発明に到達した。
　【００１０】
　従って、本発明の第１の目的は、印字特性に優れると共に、印字後の波打ち量が極力抑制されたインクジェット記録用キャストコート紙を提供することである。
　本発明の第２の目的は、印字特性に優れると共に、印字後の波打ち量が極力抑制されたインクジェット記録用キャストコート紙の製造方法を提供することである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の諸目的は、
３５％→９０％→３５％の１サイクルを６時間とし、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と一定の変化率で連続的に変化させた時の、前記１サイクルにおけるＣＤ方向の下記一般式で表される不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％である
前記条件で測定された
不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。
　【００１２】
　本発明におけるキャストコート紙に使用する基紙は、ＣＤ方向の不可逆収縮率以外は特に限定されず、パルプは、Ｌ材及びＮ材の化学パルプ、機械パルプ、脱墨パルプ等、通常の抄紙において使用されるパルプの中から適宜選択して使用することができる。上記基紙は内添填料を含有してもよく、これら填料は、例えばタルク、カオリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン等、通常使用される填料の中から適宜選択して使用することができる。
　前記、基紙のＣＤ方向の
、下記一般式で表される
２５℃における
一定の変化率で連続的に
必要であり
不可逆収縮率：［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
ここでＬ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクルにおける湿度５０％の紙中水分がＭ０（測定値）である時の紙の長さを表わし、Ｌ２は脱湿サイクルにおける紙中水分が前記Ｍ０である時の紙の長さを表わす。また、３５％→９０％→３５％の１サイクルは６時間で行う。
　【００１３】
　本発明におけるキャストコート前の基紙は、キャストコートする以前に別途水系塗料を塗工され、又は、単に水を塗工し湿潤させた後、ＣＤ方向に無拘束の乾燥若しくは無拘束に近い乾燥を行
うことによって調製することが出来る。
　【００１４】
　上記水系高分子としては、澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、スチレン／ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン等の水系高分子が挙げられる。顔料としては、クレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ、有機顔料等の顔料を挙げることができる。
　【００１５】
　塗工方法は、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、キスコーター、スクイズコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の、公知の塗工機を用いた塗工方法の中から適宜選択して使用することができる。
　また、塗工後におけるＣＤ方向に無拘束状態もしくはそれに近い状態での乾燥は、いわゆる通常の熱風ドライヤー、赤外線ドライヤー、ＳＣＡＦドライヤー等の様に、紙の両面からＣＤ方向に拘束することがなく、ＭＤ方向にのみ張力が加わる方法で行えば良い。
　【００１６】
　但し、製紙時に、寸法安定性やカールに配慮したシリンダードライヤーを用いて製造した基紙は、拘束した状態で乾燥されるため、２５℃における相対湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と変化させた時のＣＤ方向の不可逆収縮率が、０．００〜０．１０となる。従って、この基紙に対して更にキャストコートを施し圧着乾燥すると、不可逆収縮率が却って大きくなるので、本発明で使用する基紙は、多筒のシリンダードライヤーで乾燥されないことが必要である。
　【００１７】
　本発明のインクジェット記録用紙の記録層に使用する顔料としては、例えば無定形シリカ、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、サチンホワイト、
珪
　【００１８】
　また、バインダーとしては、例えばカゼイン、大豆蛋白、澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、スチレン／ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、ポリウレタン等の中から選択される、単独もしくは２種以上のバインダーを使用することができる。
　記録層用の塗料には、更に、一般の塗料に使用される分散剤、流動性変性剤、消泡剤、染料、滑剤、保水剤等の、各種の助剤を添加することもできる。
　【００１９】
　記録層用塗料の塗工方法は、前記下塗層の塗工方法と同様に、公知の塗工機を用いた塗工方法の中から適宜選択することができる。
　記録層の塗工量は、原紙の表面を覆い、かつ充分なインク吸収性が得られる範囲で任意に調整することができるが、片面当たりの固形分換算量で５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に１０〜２５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
　【００２０】
　また、特に凝固法によるキャストコートを実施する場合には、凝固剤として、例えば蟻酸、酢酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、塩酸、硫酸等の、カルシウム、亜鉛、バリウム、鉛、マグネシウム、カドミウム、アルミニウム等との各種の塩や、硫酸カリウム、クエン酸カリウム、硼砂、硼酸等を使用することが一般的である。
　【００２１】
　本発明のインクジェット記録用紙の構成要素の一つである基紙は、キャストコート法によってＣＤ方向に拘束された状態で乾燥される以前に、少なくとも一度、湿潤状態を経てＣＤ方向に無拘束状態もしくはそれに近い状態で乾燥され
、２５℃における相対湿度を３５％→９０％→３５％と変化させた時のＣＤ方向の不可逆収縮率が−０．００〜−０．２０％に調整され
　【００２２】
　ここで言う拘束された状態での乾燥とは、キャストコート法による様な加熱した鏡面仕上げのドラムヘの圧着乾燥、それに類したヤンキードライヤー等、或いは紙の両面から拘束する、シリンダードライヤー等を用いた乾燥方法である。
　尚、本発明で用いる加熱した鏡面仕上げのドラムとは、通常１００℃程度に加熱された、鏡面加工された円筒外面を有するドラムである。
　以上の如くして得られた本発明のインクジェット記録用キャストコート紙は、光沢が高く印字品質が良好であると共に、印字後のカールや波打ちが少ないという特徴を有する。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　本発明のインクジェット記録用キャストコート紙は、高光沢であり、印字品質が高い上、印字後のカールや波打ちが少ないので、カラーインクジェット記録用紙として好適である。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明のインクジェット記録用キャストコート紙は、高い印字品位と光沢を有するのみならず、印字後のカールや波打ちが極力抑制される。しかもその製造に際しては、従来のインクジェット記録用キャストコート紙の製造装置及び製造技術をそのまま活用することができるので、本発明は極めて有意義である。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。また、特に断らない限り、以下に記載する「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
　【００２６】
記録層塗料の調製：
　顔料として、合成シリカ（ミズカシルＰ−７８Ｆ：水澤化学工業株式会社製の商品名）８０部及び軽質炭酸カルシウム（タマパール１２１：奥多摩工業株式会社製の商品名）２０部、バインダーとして、カゼイン（ラクチックカゼイン：ニュージーランド産の商品名）３０部及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ株式会社製の商品名）２０部、離型剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ−１０４：サンノプコ株式会社製の商品名）２部の固形分組成からなる、濃度３０％の水系塗料を調製した。
　【００２７】
凝固液の調製：
　凝固剤として蟻酸カルシウム１０％、及び、画像耐水化剤としてポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩を３％含有する凝固液を調製した。
下塗り塗料の調製：
　顔料として、カオリン（ＵＷ−９０：エンゲルハード・エムアンドシー株式会社製の商品名）９０部及び軽質炭酸カルシウム（タマパール１２１：奥多摩工業株式会社製の商品名）１０部、バインダーとして、スチレンブタジエンラテックス（ＳＮ３０７：住友ノーガタック株式会社製の商品名）１５部の固形分組成からなる濃度４５％の水系塗料を調製した。
　【００２８】
実施例１．
　濾水度３１０ｍｌのＬＢＫＰ８３部、及び軽質炭酸カルシウムを１７部、サイズ剤（アルキルケテンダイマー）０．０５部、カチオン化澱粉１．０部、紙力増強剤０．２部、及び、歩留向上剤０．０５部からなる抄紙原料を０．０３％の濃度に調整し、長網多筒式抄紙機にて抄紙した。次いで、サイズプレス塗工により、澱粉を固形分で２ｇ／ｍ２塗工し、坪量１１０ｇ／ｍ２の上質紙を得た。この上質紙の不可逆収縮率は０．０８％であった。
　【００２９】
　この上質紙の両面に、ロールコーターにて、順次下塗り塗料を片面当たり固形分で１０ｇ／ｍ２塗工し、熱風ドライヤーで乾燥した。得られた塗工基紙の不可逆収縮率は、−０．１２％であった。
　更に、この塗工紙の片面に、ロールコーターを用い、記録層塗工液を固形分で１４ｇ／ｍ２塗工し、凝固液をロールコーターで塗工した後、塗工面が湿潤状態にある内に、該塗工面を１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、乾燥して、不可逆収縮率が０．０９％であるインクジェット記録用キャストコート紙を得た。
　【００３０】
　尚、得られたキャストコート紙を以下の方法で測定し、評価した結果は表１に示した通りである。
　【表１】
　【００３１】
不可逆収縮率の測定方法：
　水分測定が可能な伸縮計を用い、温湿度の制御可能な環境試験室に入れ、温度を２５℃と一定にする一方、湿度を５０％→３５％→９０％→３５％と連続的に変化させたときの、紙の長さと紙中水分を測定した。また、１サイクル（３５％→９０％→３５％）は６時間
である
ただし、Ｌ０は初期湿度（５０％）設定時の紙の長さを表わし、Ｌ１は吸湿サイクル
（３５％→９０％）
（測定値）
（９０％→３５％）
尚、以下に用いる不可逆収縮率は、ＣＤ方向の不可逆収縮率を意味する。
　【００３２】
波打ちの評価方法：
　カラーインクジェットプリンター（ＢＪＣ−４００Ｊ：キヤノン株式会社製の商品名）を用いて、単色ベタ部と白紙部が交互になるように印字し、自然乾燥後の波打ちの程度を、良いものから順に、◎、○、×の３段階で目視評価し、○以上を問題なしとした。
　【００３３】
実施例２．
　ＬＢＫＰの濾水度３１０ｍｌを４５０ｍｌに変えた他は、実施例１と全く同様にして、不可逆収縮率が、０．０３％である上質紙を得た。
　得られた上質紙の片面にバーコーターで水を塗工し、熱風ドライヤーで乾燥した。得られた基紙の不可逆収縮率は、−０．０５％であった。
　得られた基紙の非処理面に、ロールコーターを用い、記録層塗工液を固形分で１２ｇ／ｍ２となるように塗工し、次いでロールコーターを用いて凝固液を塗工した後、湿潤状態にある塗工面を１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、乾燥して、不可逆収縮率が０．１８％であるインクジェット記録用キャストコート紙を得た。得られたキャストコート紙を評価した結果は表１に示した通りである。
　【００３４】
実施例３．
　実施例１で用いた上質紙の片面に、バーコーターにより、ポリビニルアルコールの１％水溶液をポリビニルアルコールが０．２ｇ／ｍ２となるように塗工し、熱風ドライヤーで乾燥した。得られた塗工紙の不可逆収縮率は、−０．０３％であった。
　次に、この塗工紙の非処理面に、ロールコーターを用い、記録層塗工液を固形分で１６ｇ／ｍ２塗工し、次いで、凝固液をロールコーターで塗工した後、湿潤状態にある塗工面を１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、乾燥して、不可逆収縮率が０．１５％であるインクジェット記録用キャストコート紙を得た。得られたキャストコート紙を評価した結果は表１に示した通りである。
　【００３５】
実施例４．
　実施例２で用いた上質紙の両面に、バーコーターにて水を塗工し、熱風ドライヤーで乾燥した。得られた塗工紙の不可逆収縮率は、−０．１５％であった。
　次に、この塗工紙の一方の面に、ロールコーターを用い、記録層塗工液を固形分で１３ｇ／ｍ２塗工し、次いで、凝固液をロールコーターで塗工した後、湿潤状態にある塗工面を１００℃に加熱されたキャストドラムに圧着し、乾燥して不可逆収縮率が０．０３％であるインクジェット記録用キャストコート紙を得た。得られたキャストコート紙を評価した結果は表１に示した通りである。
　【００３６】
比較例１．
　下塗り層を全く設けなかった他は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を得た。得られたキャストコート紙の不可逆収縮率は、０．２８％であった。得られたキャストコート紙を評価した結果は表１に示した通りである。
　【００３７】
比較例２．
　水塗工を行わなかった他は、実施例２と同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を得た。得られたキャストコート紙の不可逆収縮率は、０．２６％であった。得られたキャストコート紙を評価した結果は表１に示した通りである。