【事件の表示】
　特許第３０２１２５６号「疲労破壊特性に優れた熱間工具鋼」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２１２５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０２１２５６号（平成５年１１月２２日出願、平成１２年１月１４日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．２５〜０．３５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３５％、　Ｍｎ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：３．００〜５．００％、Ｍｏ：１．００〜１．８０％、Ｖ：０．４０〜０．８０％、Ｎｉ：０．５０〜２．５０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成を有する疲労破壊特性に優れた熱間工具鋼。　ここに、「疲労破壊特性」に優れたとは、疲労亀裂の進展速度（ｄａ/ｄｎ）が小さくかつ該進展速度が急速に速くなる応力拡大係数範囲（ΔＫ）の臨界値（ΔＫｃｒ）が大きい特性を言う。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日立金属株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−８３２４９号公報）、甲第２号証（特開昭６４−６２４４４号公報）を提出し、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−８３２４９号公報、甲第１号証に同じ）には、
「（１）Ｃ：０．２０〜０．３５％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｎｉ：０．３〜３．０％、Ｃｒ：２．０〜６．０％およびＶ：０．１０〜２．０％に加えて、Ｍｏ：０．５〜４．０％およびＷ：０．５〜４．０％の１種または２種を含有し、ただし２Ｍｏ＋Ｗ：８．０％以下であって、残部が実質的にＦｅからなり、最終調質後の旧オーステナイト結晶粒を結晶粒度番号５．０以上としたことを特徴とするＮｉ含有Ｃｒ系熱間工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明の目的は、このような技術の現状を打開して、Ｎｉ含有Ｃｒ系熱間工具鋼のベイナイト焼入性を改善し、金型の大型化傾向に対処できる熱間工具鋼を提供し、その製造方法を確立することにある。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２頁）、
「下記の組成（重量％、残部Ｆｅ）のＮｉ含有Ｃｒ系熱間工具鋼を鍛造して、３００ｍｍ角×長さ５００ｍｍのブロックを製造した。
Ｃ/０．２７，Ｓｉ/０．３３，Ｍｎ/０．６８，Ｎｉ/０．８６，Ｃｒ/３．１８，Ｍｏ/０．９２，Ｖ/０．６３」（第３頁左下欄第１４〜１８行）、
「本発明の製造方法によるときは、Ｎｉを添加して高温軟化抵抗性を高めたＣｒ系熱間工具鋼において、従来は避けられなかったＮｉ添加に伴う靭性の低下を、特定条件の熱処理の採用により防止した工具鋼が得られる。この工具鋼は焼入性が高いから、とくに製品として１００ｍｍ角を超える大型のブロック、素材としては１２０〜１３０ｍｍ角以上、３００ｍｍ角にも達するものが、効果的に焼入れでき、鍛造金型などの大型化傾向に対処することができる。」（第７頁左上欄第２〜１１行）と記載され、また、第１表には、Ｎｉ含有Ｃｒ系熱間工具鋼の組成として
鋼Ａ/Ｃ０．２４，Ｓｉ０．２３，Ｍｎ１．１５，Ｎｉ０．５２，Ｃｒ３．０５，Ｖ０．４１，Ｍｏ１．１３，２Ｍｏ＋Ｗ２．２６
と記載されており（第４頁第１表）、
　同刊行物２（特開昭６４−６２４４４号公報、甲第２号証に同じ）には、
「Ｃ：０．１０〜０．４５ｗｔ％、Ｓｉ：０．１０〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．１０〜２．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．５０〜３．０ｗｔ％およびＶ：０．５０〜０．８０ｗｔ％を含み、さらにＣｒ：３．０〜８．０ｗｔ％とＮｉ：０．０５〜１．２ｗｔ％とをＣｒ/Ｎｉ≧５において含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなるプレス金型用鋼。」（特許請求の範囲）、
「この発明はプレス金型用鋼、とくに金型に対する熱間スラブの相対的な送り毎に幅方向の狭圧を反復してスラブの先端から後端までを幅圧下する連続幅プレスに用いられる金型に有利に適合する鋼に関する。」（第１頁左下欄第１６〜２０行）、
「連続幅プレス用金型は大形で１２００℃以上の熱間スラブの幅圧下に連続的に使用されるため、熱間圧延ロールに比べて金型内部の奥深くまで高温になり、冷却時に過大な熱応力が発生し、熱疲労による割れを生じやすいところに問題を残していた。
　そこでこの発明の目的は、連続幅プレスなどにおける厳しい条件下で使用されるプレス金型に有利に適合する、耐熱疲労特性の高い鋼を提供することにある。」（第１頁右下欄第１０〜１９行）、
「Ｃ：０．１０〜０．４５ｗｔ％（以下単に％と示す）　Ｃは焼入性を向上し焼入れ焼もどし硬さおよび高温硬さを維持するのに必要である。またＣｒ，ＭｏおよびＶと結合して炭化物を形成し、耐摩耗性、焼もどし軟化抵抗を向上させるが、多量に含有するとじん性の劣化をまねくので、０．４５％以下とし、一方０．１０％未満では上記の各効果が得られないので下限は０．１０％とした。」（第２頁右上欄第４〜１１行）、
「Ｍｏ：０．５０〜３．０％　Ｍｏは基地に固溶して焼入性を向上させるとともにＣと結合して硬い炭化物を形成し、基地中に分散析出し、耐摩耗性を向上させる。また焼もどし軟化抵抗および高温強さを増加させ、Ａ１変態点を上昇させる。しかし含有量が３．０％をこえるとじん性が劣化し、０．５％未満では十分な焼入れ深さが得られないので、０．５〜３．０％とした。」（第２頁左下欄第２〜９行）、
「この発明によれば、従来の熱間金型用鋼に不足していた耐熱疲労特性の向上を達成でき、したがって連続幅プレスに有利に適合するプレス金型の提供を実現できる。」（第４頁左上欄第２〜５行）と記載され、また、表１には、
Ｎｏ．４/Ｃ０．４０，Ｓｉ０．５０，Ｍｎ０．４０，Ｐ０．０１５，Ｓ０．００５，Ｎｉ０．５，Ｃｒ５．００，Ｍｏ１．２５，Ｖ０．５１，Ｃｒ/Ｎｉ１０．０
と記載されている（第３頁表１）。
４．対比・判断
　本件発明は、「従来の熱間工具鋼では疲労特性が十分でないため、高温の被加工材との繰り返し接触により導入された熱亀裂を起点として疲労亀裂が進展し大割れなどの工具破損を生じることがあった。寿命をのばすためには、使用時の高温硬度を維持し疲労による亀裂の進展を防ぐことのできる高い靱性を持つ材質が要求される。
　ところで、現在主に使用されている熱間工具鋼としては、ＪＩＳ−Ｇ４４０４に規定の熱間金型用鋼ならびに特開昭５３−８０３１８号公報および特開昭５４−５０４２１号公報に見られるような鋼があるが、年々製品の多様化と高精度化および製造スピードの高速化など熱間工具鋼の使用環境が厳しくなってきており、そのような今日的状況下からは、十分な疲労破壊特性を持っているとは言えない。」（本件特許公報第１頁段落０００３〜第２頁段落０００４）という従来の技術を背景として、「本発明の目的は、上述のような厳しい使用環境下でも十分な疲労破壊特性を備えた熱間工具鋼を提供することである。より具体的には、本発明の目的は、熱間工具鋼使用時の疲労亀裂の進展速度を抑え、大割損の原因となる負荷応力の臨界値を向上させ工具寿命を延ばすことのできる熱間工具鋼を提供することである。」（本件特許公報第２頁段落０００７）というものであり、「本発明者らは、かかる課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、工具鋼使用中の温度である２００℃における疲労亀裂進展速度（ｄａ/ｄｎ）（ｄａ：亀裂長さ、ｄｎ：荷重負荷回数）の値を小さくすることと、疲労亀裂進展速度が急速に早くなる応力拡大係数範囲（ΔＫ）を向上させることによって工具寿命を伸ばすことに着目した。」（本件特許公報第２頁段落０００９）ものである。
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本件発明は、刊行物１に記載の熱間工具鋼の鋼組成の範囲内に包含されるもの、すなわち、刊行物１に記載の熱間工具鋼の鋼組成の範囲内に鋼組成を限定したものであるが、刊行物１には、本件発明の鋼の組成を具体的に記載したものはない。そして、本件発明は、刊行物１に記載のものと異質な性質である、疲労破壊特性に優れた、すなわち、疲労亀裂の進展速度（ｄａ/ｄｎ）が小さくかつ該進展速度が急速に速くなる応力拡大係数範囲（ΔＫ）の臨界値（ΔＫｃｒ）が大きい特性を有する熱間工具鋼を得たものである。
　以上のことから、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　次に、本件発明と刊行物２に記載の発明とを対比する。
　刊行物２に記載の「プレス金型」は、金型に対する熱間スラブの相対的な送り毎に幅方向の狭圧を反復してスラブの先端から後端までを幅圧下する連続幅プレスに用いられる金型であるから、本件発明の「熱間工具」に相当するので、本件発明は、刊行物２に記載の熱間工具鋼の鋼組成の範囲内に包含されるもの、すなわち、刊行物２に記載の熱間工具鋼の鋼組成の範囲内に鋼組成を限定したものであるが、刊行物２には、本件発明の鋼の組成を具体的に記載したものはない。そして、本件発明は、刊行物２に記載のものと同質な性質であるが、際立って優れた性質である、疲労破壊特性に優れた、すなわち、疲労亀裂の進展速度（ｄａ/ｄｎ）が小さくかつ該進展速度が急速に速くなる応力拡大係数範囲（ΔＫ）の臨界値（ΔＫｃｒ）が大きい特性を有する熱間工具鋼を得たものである。
　以上のことから、本件発明は、刊行物２に記載された発明であるとすることができない。
　更に、刊行物１には、Ｎｉ含有Ｃｒ系熱間工具鋼としてＣ０．２７％，Ｓｉ０．３３％，Ｍｎ０．６８％，Ｎｉ０．８６％，Ｃｒ３．１８％，Ｍｏ０．９２％，Ｖ０．６３％，残部Ｆｅからなる鋼組成を有するものが記載され、また、刊行物２には、プレス金型用の鋼としてＭｏ１．２５％含有するものが記載されているが、刊行物１には、Ｎｉ含有Ｃｒ系熱間工具鋼が疲労破壊特性に優れた、すなわち、疲労亀裂の進展速度（ｄａ/ｄｎ）が小さくかつ該進展速度が急速に速くなる応力拡大係数範囲（ΔＫ）の臨界値（ΔＫｃｒ）が大きい特性を有するものであることを示唆する記載がない。
　以上のことから、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載のものを適用して本件発明を構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「本発明にかる熱間工具鋼を用いることにより、２００℃におけるｄａ/ｄｎを低下させ、ΔＫｃｒを増大させることができる。これにより、工具の寿命を約５０％向上させることが可能となる。」（本件特許公報第４頁段落００３５）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２）