(57)【要約】  周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを無線端末ＵＥ１に割り当てる無線基地局ＢＳ１と、当該無線リソースと同一無線リソースを無線端末ＵＥ１に割り当てる無線基地局ＢＳ２とが、当該無線リソースを使用して無線端末ＵＥ１との協調通信を行う無線通信システム１において、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１よりも、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２が良好である場合、無線基地局ＢＳ１は、当該無線リソースを無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。
2010150898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線端末と、第２無線端末と、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第１無線基地局と、前記無線リソースと同一無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第２無線基地局とを有し、
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信を行う無線通信システムであって、
前記第２無線基地局と前記第１無線端末との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記第１無線基地局は、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てる無線通信システム。
【請求項２】
周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを無線端末に割り当てるリソース割当部を備え、
前記無線リソースと同一無線リソースを前記無線端末に割り当てる他の無線基地局と共に、前記無線端末との協調通信を行う無線基地局であって、
前記他の無線基地局と前記無線端末との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記無線基地局と前記無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記無線基地局と他の無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる無線基地局。
【請求項３】
前記所定の条件とは、前記他の無線基地局と前記無線端末との間の第３伝搬路品質が所定品質よりも良好となったことである請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記他の無線基地局と前記無線端末との通信には、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）が前記他の無線基地局と前記無線端末との間の第３伝搬路品質に基づいて切り替え可能な適応変調が採用されており、
前記所定の条件とは、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信に使用される前記ＭＣＳが特定のＭＣＳとなったことである請求項２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記特定のＭＣＳとは、前記適応変調で使用可能な全てのＭＣＳにおいて、スループットが最も高いＭＣＳである請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記特定のＭＣＳとは、前記適応変調で使用可能な全てのＭＣＳにおいて、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信に要求されるスループットを満たすＭＣＳである請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記他の無線基地局と前記無線端末との通信開始時に、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信に使用される前記ＭＣＳが予め設定された場合、前記特定のＭＣＳとは、前記設定されたＭＣＳである請求項４に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記所定の条件が満たされなくなった場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを再び前記無線端末に割り当てる請求項２に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記無線リソースを使用してデータ送信を行う送信部と、
前記送信部がデータ送信を行う際の送信電力を制御する送信電力制御部と
をさらに備え、
前記リソース割当部は、前記所定の条件が満たされており、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好であり、且つ、前記第１伝搬路品質と前記第２伝搬路品質との間に所定値以上の差がある場合、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当て、
前記送信電力制御部は、前記リソース割当部が前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる場合、前記無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、前記他の無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させる請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記所定の条件が満たされ、且つ、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好である場合、前記リソース割当部は、前記協調通信を解除する手順を省略するとともに、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１１】
周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを第１無線基地局が第１無線端末に割り当てるステップと、
前記無線リソースと同一無線リソースを第２無線基地局が前記第１無線端末に割り当てるステップと、
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信を行うステップと、
前記第２無線基地局と前記第１無線端末との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記第１無線基地局が、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てるステップと
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局が同一の無線リソースを使用して１つの無線端末との通信を行う無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて周波数利用効率を向上可能な技術の１つとして、送信側及び受信側がそれぞれ複数本のアンテナを用い、同一の無線リソース（周波数及び時間の組み合わせ）で無線信号を送受信するＭＩＭＯ(Multi-Input Multi-Output)通信が知られている。【０００３】
近年では、ＭＩＭＯ通信を発展させた技術として、基地局間通信を利用し、複数の無線基地局が同一の無線リソースを使用して１つの無線端末と通信する協調ＭＩＭＯ通信（以下、適宜“協調通信”と称する）が注目されている（例えば、特許文献１参照）。無線通信システムの標準化プロジェクトである3ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)では、上記協調通信はマルチポイント協調送受信(ＣｏＭＰ:Coordinated MultiPoint transmission/reception)と称されており、ＣｏＭＰの仕様策定に向けた議論がなされている。【０００４】
ＣｏＭＰの方式の１つとして、結合処理(ＪＰ:Joint Processing)型と称される方式がある。ＪＰ型とは、複数の無線基地局が同時に無線端末との通信を行う協調通信の方式である。例えば、第１無線基地局及び第２無線基地局が、同一の無線リソースを用いて１つの無線端末へのデータ送信を行う。ＪＰ型の協調通信において第１無線基地局及び第２無線基地局が送信する各データは基本的には同じデータであり、無線端末は当該各データを受信時に合成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５２３６６５号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、協調通信（ＣｏＭＰ）は、通常のＭＩＭＯ通信よりも通信性能を改善できるものの、第１無線基地局及び第２無線基地局それぞれで無線リソースが消費されるために、通常のＭＩＭＯ通信よりも周波数利用効率が低下する。さらに、ＪＰ型の協調通信には、次のような問題がある。
【０００７】
具体的には、ＪＰ型の協調通信においては、第２無線基地局と無線端末との間の伝播路品質が良好である場合、協調通信による通信性能の改善効果が小さくなる。特に、伝搬路品質に応じてＭＣＳ（変調多値数と符号化率との組み合わせ）が切り替えられる適応変調をサポートする無線通信システムにおいては、第２無線基地局と無線端末との間の伝播路品質が良好である場合、所要スループットを満たすＭＣＳあるいは最大のＭＣＳでスループットが頭打ちとなる。
【０００８】
このような場合、第２無線基地局のみで十分なスループットが得られるため、第１無線基地局が協調通信に使用する無線リソースが無駄に消費される問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、協調通信に使用される無線リソースを有効活用できる無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、第１無線端末（無線端末ＵＥ１）と、第２無線端末（無線端末ＵＥ２）と、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソース（無線リソースＲ１）を前記第１無線端末に割り当てる第１無線基地局（無線基地局ＢＳ１）と、前記無線リソースと同一無線リソースを前記第１無線端末に割り当てる第２無線基地局（無線基地局ＢＳ２）とを有し、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信（ＣｏＭＰ）を行う無線通信システム（無線通信システム１）であって、前記第２無線基地局と前記第１無線端末との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ１）よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ２）が良好である場合、前記第１無線基地局は、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てることを要旨とする。
【００１１】
このような特徴によれば、第２無線基地局と第１無線端末との通信の状態が良好であり、且つ、第１伝搬路品質よりも第２伝搬路品質が良好である場合、第１無線基地局が、協調通信に使用する無線リソースを第１無線端末に代えて第２無線端末に割り当てる。これにより、当該無線リソースを有効活用することができる。
【００１２】
なお、第１無線基地局が当該無線リソースを第２無線端末に割り当てると、第１無線端末が第１無線基地局との通信を一時的に実行できなくなるが、第２無線基地局と第１無線端末との通信の状態が良好であり、第２無線基地局が第１無線端末との通信を行うことができるため問題とはならない。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを無線端末（無線端末ＵＥ１）に割り当てるリソース割当部（リソース割当部１２１）を備え、前記無線リソースと同一無線リソースを前記無線端末に割り当てる他の無線基地局（無線基地局ＢＳ２）と共に、前記無線端末との協調通信を行う無線基地局（無線基地局ＢＳ１）であって、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記無線基地局と前記無線端末との間の第１伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ１）よりも、前記無線基地局と他の無線端末（無線端末ＵＥ２）との間の第２伝搬路品質（伝搬路品質Ｑ２）が良好である場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てることを要旨とする。
【００１４】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件とは、前記他の無線基地局と前記無線端末との間の第３伝搬路品質が所定品質よりも良好となったことでもよい。
【００１５】
本発明の上記の特徴において、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信には、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）が前記他の無線基地局と前記無線端末との間の第３伝搬路品質に基づいて切り替え可能な適応変調が採用されており、前記所定の条件とは、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信に使用される前記ＭＣＳが特定のＭＣＳとなったことでもよい。
【００１６】
本発明の上記の特徴において、前記特定のＭＣＳとは、前記適応変調で使用可能な全てのＭＣＳにおいて、スループットが最も高いＭＣＳであってもよい。
【００１７】
本発明の上記の特徴において、前記特定のＭＣＳとは、前記適応変調で使用可能な全てのＭＣＳにおいて、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信に要求されるスループットを満たすＭＣＳであってもよい。
【００１８】
本発明の上記の特徴において、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信開始時に、前記他の無線基地局と前記無線端末との通信に使用される前記ＭＣＳが予め設定された場合、前記特定のＭＣＳとは、前記設定されたＭＣＳであってもよい。
【００１９】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件が満たされなくなった場合、前記リソース割当部は、前記無線リソースを再び前記無線端末に割り当ててもよい。
【００２０】
本発明の上記の特徴において、前記無線リソースを使用してデータ送信を行う送信部（送受信部１１０）と、前記送信部がデータ送信を行う際の送信電力を制御する送信電力制御部（送信電力制御部１２４）とをさらに備え、前記リソース割当部は、前記所定の条件が満たされており、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好であり、且つ、前記第１伝搬路品質と前記第２伝搬路品質との間に所定値（所定の閾値）以上の差がある（伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２）場合、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当て、前記送信電力制御部は、前記リソース割当部が前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当てる場合、前記無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、前記他の無線端末へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させてもよい。
【００２１】
本発明の上記の特徴において、前記所定の条件が満たされ、且つ、前記第１伝搬路品質よりも前記第２伝搬路品質が良好である場合、前記リソース割当部は、前記協調通信を解除する手順を省略するとともに、前記無線リソースを前記無線端末に代えて前記他の無線端末に割り当ててもよい。
【００２２】
本発明の第３の特徴は、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースを第１無線基地局が第１無線端末に割り当てるステップと、前記無線リソースと同一無線リソースを第２無線基地局が前記第１無線端末に割り当てるステップと、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が、前記無線リソースを使用して前記第１無線端末との協調通信を行うステップと、前記第２無線基地局と前記第１無線端末との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、前記第１無線基地局と前記第１無線端末との間の第１伝搬路品質よりも、前記第１無線基地局と前記第２無線端末との間の第２伝搬路品質が良好である場合、前記第１無線基地局が、前記無線リソースを前記第１無線端末に代えて前記第２無線端末に割り当てるステップとを含む無線通信方法であることを要旨とする。
【００２３】
本発明の特徴によれば、協調通信に使用される無線リソースを有効活用できる無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンス例１を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンス例２を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンス例３を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの概略動作を示すフローチャートである。
【図８】その他の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、その他の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２６】
［第１実施形態］
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の構成、（３）無線通信システムの動作、（４）第１実施形態の効果について説明する。
【００２７】
（１）無線通信システムの構成
図１は、第１実施形態に係る無線通信システム１の概略構成図である。無線通信システム１は、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有しており、ＣｏＭＰ（協調通信）をサポートしている。
【００２８】
図１に示すように、無線通信システム１は、無線基地局ＢＳ１（第１無線基地局）、無線基地局ＢＳ２（第２無線基地局）、無線端末ＵＥ１（第１無線端末）、無線端末ＵＥ２（第２無線端末）、及び制御装置１１を有する。
【００２９】
無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１によって形成される通信エリアであるセルＣ１と、無線基地局ＢＳ２によって形成される通信エリアであるセルＣ２との重複部分に位置している。無線端末ＵＥ２は、セルＣ１内に位置している。
【００３０】
無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、及び無線端末ＵＥ２それぞれは、受信側が既知の信号系列である既知信号（いわゆる、パイロット信号）を周期的に送信（ブロードキャスト）できる。また、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、及び無線端末ＵＥ２それぞれは、受信したパイロット信号を用いて、送信側との間の伝搬路品質を測定できる。ここで伝搬路品質とは、無線伝搬路を信号が通過する際に受ける減衰量、位相回転量、遅延量等の、無線伝搬路の品質を示す各種パラメータを意味する。無線通信システム１においては、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１と、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２と、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３とが測定される。測定される各伝搬路品質は、瞬時の伝搬路品質でもよく、短期間における平均伝搬路品質でもよい。
【００３１】
無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、有線通信網であるバックホールネットワーク１０を介して互いに接続されている。制御装置１１は、バックホールネットワーク１０に設けられ、バックホールネットワーク１０を介して無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２を制御する。ただし、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、制御装置１１を介さずに、Ｘ２インタフェースと称される通信コネクションを介して、直接的に基地局間通信を行うことができる。
【００３２】
無線基地局ＢＳ１は、周波数（サブチャネル）及び時間（時間スロット）の組み合わせにより規定される無線リソース（以下、無線リソースＲ１）を無線端末ＵＥ１に割り当てる。このような無線リソースＲ１は、リソースブロック（ＲＢ）と称される。無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に割り当てる。無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う。
【００３３】
ＪＰ型のＣｏＭＰにおいては、無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を使用して送信するデータと、無線基地局ＢＳ２が無線リソースＲ１を使用して送信するデータとは、基本的には同じデータである。すなわち、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が送信する各データが無線端末ＵＥ１で合成されることで無線端末ＵＥ１における受信品質が改善される。
【００３４】
（２）無線基地局の構成
図２は、無線基地局ＢＳ１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線基地局ＢＳ１は、アンテナ部ＡＮＴ、送受信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、及び有線通信部１４０を有する。
【００３５】
送受信部１１０は、例えばＲＦ回路やＢＢ回路等を用いて構成され、信号の送受信を行うとともに、信号の変調／復調や符号化／復号等を行う。送受信部１１０は、無線リソースＲ１を使用してデータ送信を行う送信部を構成する。
【００３６】
制御部１２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１が具備する各種の機能を制御する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。有線通信部１４０は、バックホールネットワーク１０を介して無線基地局ＢＳ２及び制御装置１１と通信する。
【００３７】
制御部１２０は、リソース割当部１２１、伝搬路品質測定部１２２、伝搬路品質比較部１２３、及び送信電力制御部１２４を有する。
【００３８】
リソース割当部１２１は、無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う際に、無線端末ＵＥ１に無線リソースＲ１を割り当てる。
【００３９】
伝搬路品質測定部１２２は、無線端末ＵＥ１から受信するパイロット信号１を用いて伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線端末ＵＥ２から受信するパイロット信号２を用いて伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【００４０】
伝搬路品質比較部１２３は、伝搬路品質測定部１２２によって測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較し、伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２の差を所定値（所定の閾値）と比較する。
【００４１】
リソース割当部１２１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１よりも、伝搬路品質Ｑ２が良好である（以下、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２と表記する）場合、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。リソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる条件として、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２という条件に代えて、伝搬路品質Ｑ１よりも、伝搬路品質Ｑ２が所定の閾値以上良好である（以下、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２と表記する）という条件とすることが好ましい。なお、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる際に、ＣｏＭＰを解除する手順は省略される。
【００４２】
ここで、第１実施形態においては、所定の条件とは、伝搬路品質Ｑ３が所定品質よりも良好である（以下、所定品質＜伝搬路品質Ｑ３と表記する）ことである。なお、所定品質の下限は、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみで無線端末ＵＥ１がデータを復調することが可能である場合における伝播路品質としてもよい。所定品質は、予め記憶部１３０に記憶されていてもよい。
【００４３】
送信電力制御部１２４は、送受信部１１０がデータ送信を行う際の送信電力を制御する。リソース割当部１２１が無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる場合、送信電力制御部１２４は、無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させる。
【００４４】
リソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てた後に上記所定の条件が満たされなくなった場合、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。
【００４５】
（３）無線通信システムの動作
次に、第１実施形態に係る無線通信システム１の動作について、（３．１）概略動作、（３．２）動作シーケンス例の順に説明する。
【００４６】
（３．１）概略動作
図３は、無線通信システム１の概略動作を示すフローチャートである。まず、制御装置１１、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び無線端末ＵＥ１は、ＣｏＭＰを開始するための設定手順を行う。当該設定手順において、ＣｏＭＰに無線リソースＲ１を使用すると決定されたものとする。
【００４７】
ステップＳ１１において、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が、無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＪＰ型のＣｏＭＰを行う。
【００４８】
ステップＳ１２において、無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１を測定する。無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ２は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２を測定する。無線基地局ＢＳ２又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００４９】
ステップＳ１３において、無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２とを比較するとともに、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２との差を所定の閾値と比較する。制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ３と所定品質とを比較する。
【００５０】
所定品質＜伝搬路品質Ｑ３、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１４において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。また、無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１における送信電力を低下させる。一方、所定品質＜伝搬路品質Ｑ３、又は伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２の少なくとも一方の条件が満たされない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理がステップＳ１１に戻る。
【００５１】
ステップＳ１５において、無線基地局ＢＳ１は、無線端末ＵＥ２に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ２との通信を行う。
【００５２】
ステップＳ１６において、無線基地局ＢＳ２又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００５３】
ステップＳ１６で測定された伝搬路品質Ｑ３について、所定品質＜伝搬路品質Ｑ３の条件が満たされなくなった場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、ステップＳ１８において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。一方、所定品質＜伝搬路品質Ｑ３の条件が満たされている場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、処理がステップＳ１５に戻る。
【００５４】
（３．２）動作シーケンス例
次に、第１実施形態に係る無線通信システム１の動作シーケンス例１〜３について説明する。ただし、以下で説明する各動作シーケンスは一例であり、各種変更が可能であることに留意されたい。
【００５５】
（３．２．１）動作シーケンス例１
図４は、無線通信システム１の動作シーケンス例１を示すシーケンス図である。
【００５６】
ステップＳ１００において、制御装置１１、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び無線端末ＵＥ１は、ＣｏＭＰを開始するための設定手順を行う。
【００５７】
ステップＳ１０１において、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が、無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う。
【００５８】
ステップＳ１０２において無線端末ＵＥ２はパイロット信号２を送信する。ステップＳ１０３において無線端末ＵＥ１はパイロット信号１を送信する。なお、各パイロット信号は以降においても周期的に送信される。
【００５９】
ステップＳ１０４において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質測定部１２２は、無線端末ＵＥ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線端末ＵＥ２から受信したパイロット信号２から伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【００６０】
ステップＳ１０５において、無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００６１】
ステップＳ１０６において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ１０５で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を制御装置１１に送信する。
【００６２】
ステップＳ１０７において、制御装置１１は、所定品質と、ステップＳ１０６で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が所定品質＜伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００６３】
ステップＳ１０８において、制御装置１１は、所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較結果を示す情報を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００６４】
ステップＳ１０９において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、伝搬路品質測定部１２２が測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２であるものとする。
【００６５】
ステップＳ１１０において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる。その際、ＣｏＭＰを解除するための解除手順は省略されており、ＣｏＭＰが設定された状態が維持される。
【００６６】
ステップＳ１１１において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線リソースＲ１を割り当てることを通知する割当通知を無線端末ＵＥ２に送信する。
【００６７】
ステップＳ１１２において、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１を用いる送信信号の送信電力を低下させるよう制御する。
【００６８】
ステップＳ１１３において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線端末ＵＥ２に割り当てられた無線リソースＲ１を用いて、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う。
【００６９】
ステップＳ１１４において、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。
【００７０】
ステップＳ１１５において、無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ３を改めて測定する。
【００７１】
ステップＳ１１６において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ１１５で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を制御装置１１に送信する。
【００７２】
ステップＳ１１７において、制御装置１１は、所定品質と、無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が所定品質＞伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００７３】
ステップＳ１１８において、制御装置１１は、所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較結果を示す情報を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００７４】
ステップＳ１２２において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。なお、ＣｏＭＰを解除するための解除手順が省略されているため、ＣｏＭＰを再設定するための設定手順は不要である。
【００７５】
（３．２．２）動作シーケンス例２
図５は、無線通信システム１の動作シーケンス例２を示すシーケンス図である。上述した動作シーケンス例１では所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較を制御装置１１が行っていたが、本動作例では当該比較を無線基地局ＢＳ１が行う。
【００７６】
ステップＳ２００〜Ｓ２０５の処理は、上述した動作シーケンス例１のステップＳ１００〜Ｓ１０５と同様に実行される。
【００７７】
ステップＳ２０６において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ２０５で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を、基地局間通信を利用して無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００７８】
ステップＳ２０７において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ２０４で測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２であるものとする。また、リソース割当部１２１は、ステップＳ２０６で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３と、所定品質とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が所定品質＜伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００７９】
ステップＳ２０８において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる。その際、ＣｏＭＰを解除するための解除手順は省略されており、ＣｏＭＰが設定された状態が維持される。
【００８０】
ステップＳ２０９において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線リソースＲ１を割り当てることを通知する割当通知を無線端末ＵＥ２に送信する。
【００８１】
ステップＳ２１０において、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１を用いる送信信号の送信電力を低下させるよう制御する。
【００８２】
ステップＳ２１１において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線端末ＵＥ２に割り当てられた無線リソースＲ１を用いて、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う。
【００８３】
ステップＳ２１２において、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。
【００８４】
ステップＳ２１３において、無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１から新たに受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ３を改めて測定する。
【００８５】
ステップＳ２１４において、無線基地局ＢＳ２は、ステップＳ２１５で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を、基地局間通信を利用して無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００８６】
ステップＳ２１５において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、ステップＳ２１４で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３と、所定品質とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が所定品質＞伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００８７】
ステップＳ２１６において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。なお、ＣｏＭＰを解除するための解除手順が省略されているため、ＣｏＭＰを改めて設定するための設定手順は不要である。
【００８８】
このように、本動作シーケンスによれば、制御装置１１に依存せずに、無線リソースＲ１の再割り当てが可能になる。
【００８９】
（３．２．３）動作シーケンス例３
図６は、無線通信システム１の動作シーケンス例３を示すシーケンス図である。上述した動作シーケンス例１及び２では伝搬路品質の測定を無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が行っていたが、本動作例では当該測定を無線端末ＵＥ１及び無線端末ＵＥ２が行う。
【００９０】
ステップＳ３００〜Ｓ３０１の処理は、上述した動作シーケンス例１のステップＳ１００〜Ｓ１０１と同様に実行される。
【００９１】
ステップＳ３０２において無線基地局ＢＳ２はパイロット信号２を送信する。ステップＳ３０３において無線基地局ＢＳ１はパイロット信号１を送信する。なお、各パイロット信号は以降においても周期的に送信される。
【００９２】
ステップＳ３０４において、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線基地局ＢＳ２から受信したパイロット信号２から伝搬路品質Ｑ３を測定する。
【００９３】
ステップＳ３０５において、無線端末ＵＥ１は、ステップＳ３０４で測定した伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ３（又はそれらのインデックス）を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００９４】
ステップＳ３０６において、無線端末ＵＥ２は、無線基地局ＢＳ１から受信したパイロット信号１から伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【００９５】
ステップＳ３０７において、無線端末ＵＥ２は、ステップＳ３０６で測定した伝搬路品質Ｑ２（又は伝搬路品質Ｑ２のインデックス）を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００９６】
ステップＳ３０８において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、ステップＳ３０５で無線端末ＵＥ１から受信した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を、制御装置１１に送信する。
【００９７】
ステップＳ３０９において、制御装置１１は、所定品質と、ステップＳ３０８で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が所定品質＜伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【００９８】
ステップＳ３１０において、制御装置１１は、所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較結果を示す情報を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【００９９】
ステップＳ３１１において、無線基地局ＢＳ１の伝搬路品質比較部１２３は、ステップＳ３０５で受信した伝搬路品質Ｑ１と、ステップＳ３０７で受信した伝搬路品質Ｑ２とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２であるものとする。
【０１００】
ステップＳ３１２において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる。その際、ＣｏＭＰを解除するための解除手順は省略されており、ＣｏＭＰが設定された状態が維持される。
【０１０１】
ステップＳ３１３において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線リソースＲ１を割り当てることを通知する割当通知を無線端末ＵＥ２に送信する。
【０１０２】
ステップＳ３１４において、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１を用いる送信信号の送信電力を低下させるよう制御する。
【０１０３】
ステップＳ３１５において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、無線端末ＵＥ２に割り当てられた無線リソースＲ１を用いて、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う。
【０１０４】
ステップＳ３１６において、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を用いて無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う。
【０１０５】
ステップＳ３１７において、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ２から新たに受信したパイロット信号２から伝搬路品質Ｑ３を改めて測定する。
【０１０６】
ステップＳ３１８において、無線端末ＵＥ１は、ステップＳ３１７で測定した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【０１０７】
ステップＳ３１９において、無線基地局ＢＳ１の送受信部１１０は、ステップＳ３０５で無線端末ＵＥ１から受信した伝搬路品質Ｑ３（又は伝搬路品質Ｑ３のインデックス）を、制御装置１１に送信する。
【０１０８】
ステップＳ３２０において、制御装置１１は、所定品質と、ステップＳ３０８で無線基地局ＢＳ２から受信した伝搬路品質Ｑ３とを比較する。本動作例では、当該比較の結果が所定品質＞伝搬路品質Ｑ３であるものとする。
【０１０９】
ステップＳ３２１において、制御装置１１は、所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較結果を示す情報を無線基地局ＢＳ１に送信する。
【０１１０】
ステップＳ３２２において、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。なお、ＣｏＭＰを解除するための解除手順が省略されているため、ＣｏＭＰを改めて設定するための設定手順は不要である。
【０１１１】
このように、本動作シーケンスによれば、ダウンリンクの伝搬路品質が測定できるため、複信方式がＦＤＤである場合に有効である。
【０１１２】
（４）第１実施形態の効果
以上説明したように、第１実施形態によれば、ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて、所定品質＜伝搬路品質Ｑ３、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１が、ＣｏＭＰを解除する手順を踏まずに、ＣｏＭＰに使用する無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。これにより、無線リソースＲ１を有効活用することができる。
【０１１３】
無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てている間、無線端末ＵＥ１は無線基地局ＢＳ１からデータを送信されているはずの状態となっており、無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ２への送信信号はそのまま無線端末ＵＥ１への干渉信号となる。
【０１１４】
ここで、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１よりも伝播路品質のよい無線端末ＵＥ２に割り当てているため、無線端末ＵＥ２への送信電力は低く抑えることが可能である。
【０１１５】
そこで、無線基地局ＢＳ１の送信電力制御部１２４は、無線リソースＲ１が無線端末ＵＥ２に割り当てられた後、無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させる。
【０１１６】
これにより、無線端末ＵＥ１においては、無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ２に送信している信号が十分小さく見えるため、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との通信が、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に与える干渉を低減できる。
【０１１７】
無線基地局ＢＳ１が送信電力を低下させた結果、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１から無線端末ＵＥ１に送信されるはずだった信号は検出不可能であっても、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみでデータを復調することが可能であるため問題はない。
【０１１８】
また、第１実施形態によれば、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、ＣｏＭＰを解除する手順を省略するとともに、ＣｏＭＰに使用する無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。
【０１１９】
ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて所定品質＜伝搬路品質Ｑ３ではなくなった場合、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。
【０１２０】
このような処理により、ＣｏＭＰを解除することなく、無線リソースＲ１を一時的に無線端末ＵＥ２に割り当て可能になり、ＣｏＭＰの設定又は解除に伴う、制御装置１１等の処理負荷増を回避できるとともに、バックホールネットワーク１０のトラフィック増を回避できる。
【０１２１】
［第２実施形態］
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の構成、（３）無線通信システムの動作、（４）第２実施形態の効果の順に説明する。ただし、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、重複する説明を省略する。
【０１２２】
具体的には、上述した第１実施形態においては、所定の条件が、伝搬路品質Ｑ３が所定品質よりも良好であることであったが、第２実施形態においては、所定の条件が、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）が、特定のＭＣＳとなったことである。つまり、第２実施形態においては、所定の条件とは、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３が、特定のＭＣＳで要求される品質を満たすことである。
【０１２３】
（１）無線通信システムの構成
無線通信システム１においては、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間、及び無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間に、変調多値数と符号化率との組み合わせにより規定されるＭＣＳが切り替え可能な適応変調が採用されている。無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳは、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１に基づいて切り替えられる。無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳは、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３に基づいて切り替えられる。
【０１２４】
適応変調を採用する無線通信システム１においては、複数のＭＣＳが予め定められており、これらのＭＣＳの中から選択された何れかのＭＣＳが、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との通信、及び無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用される。適応変調において、１シンボル当たりに伝送可能なビット数である変調効率は、ＭＣＳ毎に異なっている。変調効率が高いほど、スループットが高くなるが、誤り耐性は低くなる。変調効率が低いほど、誤り耐性は高くなるが、スループットが低くなる。なお、LTE-Advancedにおいては、ＭＣＳはＭＣＳレベルとも呼ばれる。
【０１２５】
（２）無線基地局の構成
第２実施形態においては、所定の条件とは、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが、特定のＭＣＳとなったことである。特定のＭＣＳとは、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）の何れかである。
（ａ）適応変調で使用可能な全てのＭＣＳにおいて、スループットが最も高いＭＣＳ（以下、「最高ＭＣＳ」と表記する）。
（ｂ）適応変調で使用可能な全てのＭＣＳにおいて、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に要求されるスループット（以下、「要求スループット」と表記する）を満たすＭＣＳ。ここで、要求スループットは、無線端末ＵＥ１が無線基地局ＢＳ２との通信を行う際に使用するアプリケーションに応じて定められる。例えば、ＶｏＩＰアプリケーション（小容量）の要求スループットを満たす各ＭＣＳや、動画ストリーミングアプリケーション（大容量）の要求スループットを満たす各ＭＣＳ等が、予め定義されている。つまり、条件（ｂ）は、要求スループットを満たすように、サブフレーム毎に適応的にＭＣＳを決定するものである。
（ｃ）無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信開始時に、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳとして設定されたＭＣＳ。ここで、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信開始時に設定されるＭＣＳは、無線端末ＵＥ１が無線基地局ＢＳ２との通信を行う際に使用するアプリケーションの要求スループットによって決定される。より具体的には、無線基地局ＢＳ２が無線端末ＵＥ１に対して割り当てるサブフレームの間隔及びリソースブロック数と、要求スループットとから、無線端末ＵＥ１に必要なＭＣＳが決定される。つまり、条件（ｃ）は、要求スループットを満たすように、予め将来のＭＣＳの割り当てを予約しておくものである。
【０１２６】
（３）無線通信システムの動作
次に、第２実施形態に係る無線通信システム１の動作について説明する。図７は、第２実施形態に係る無線通信システム１の概略動作を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、制御装置１１、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び無線端末ＵＥ１は、ＣｏＭＰを開始するための設定手順を行う。当該設定手順において、ＣｏＭＰに無線リソースＲ１を使用すると決定されたものとする。特定のＭＣＳが上記（ｂ）である場合、当該設定手順において、要求スループットを満たすＭＣＳが、無線端末ＵＥ１によって使用されるアプリケーションに応じて定められる。また、特定のＭＣＳが上記（ｃ）である場合、当該設定手順において、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが設定される。
【０１２８】
ステップＳ２１において、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が、無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＪＰ型のＣｏＭＰを行う。
【０１２９】
ステップＳ２２において、無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１を測定する。無線基地局ＢＳ１又は無線端末ＵＥ２は、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【０１３０】
ステップＳ２３において、無線基地局ＢＳ１は、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２とを比較するとともに、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２との差を所定の閾値と比較する。制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳと、特定のＭＣＳとを比較する。
【０１３１】
無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが特定のＭＣＳであり、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ステップＳ２４において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。また、無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１における送信電力を低下させる。一方、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが特定のＭＣＳであること、又は伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２の少なくとも一方の条件が満たされない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、処理がステップＳ２１に戻る。
【０１３２】
ステップＳ２５において、無線基地局ＢＳ１は、無線端末ＵＥ２に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ２との通信を行う。
【０１３３】
ステップＳ２６において、制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳと、特定のＭＣＳとを比較する。
【０１３４】
無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが特定のＭＣＳであるという条件が満たされなくなった場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、ステップＳ２７において無線基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てる。
一方、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが特定のＭＣＳであるという条件が満たされている場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、処理がステップＳ２５に戻る。
【０１３５】
（４）第２実施形態の効果
以上説明したように、第２実施形態によれば、ＪＰ型のＣｏＭＰにおいて、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが特定のＭＣＳであり、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合、無線基地局ＢＳ１のリソース割当部１２１が、ＣｏＭＰを解除する手順を踏まずに、ＣｏＭＰに使用する無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる。これにより、無線リソースＲ１を有効活用することができる。
【０１３６】
第２実施形態では、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳが、最高ＭＣＳ、要求スループットを満たすＭＣＳ、あるいは無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信開始時に、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳとして設定されたＭＣＳである場合には、無線基地局ＢＳ２のみで十分なスループットが得られるため、無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみでデータを復調することが可能である。
【０１３７】
特に、特定のＭＣＳが上記（ｂ）である場合、最高ＭＣＳ未満のＭＣＳが無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されている場合であっても、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てることができる。従って、無線端末ＵＥ１によって使用されるアプリケーションに応じて、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる条件を変更することができるため、より柔軟に無線リソースＲ１を有効活用することができる。
【０１３８】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１３９】
（１）変更例１
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２及び無線端末ＵＥ１がＪＰ型のＣｏＭＰを行う場合について説明したが、これに限るものではなく、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２及び無線端末ＵＥ１は協調スケジューリング(ＣＳ:Coordinated Scheduling)型のＣｏＭＰを行ってもよい。ＣＳ型とは、複数の無線基地局のうち無線端末との間の伝播路品質の良好な無線基地局が、無線端末との通信を行う協調通信の方式である。例えば、同一の無線リソースを用いる無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のうち何れか一方が、選択的に無線端末へのデータ送信を行う方式である。
【０１４０】
（２）変更例２
上述した第１実施形態では、所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較を制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１が行っていたが、制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１以外の装置（例えば、無線端末ＵＥ１又は無線基地局ＢＳ２）が所定品質と伝搬路品質Ｑ３との比較を行ってもよい。
【０１４１】
（３）変更例３
上述した第２実施形態では、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳと、特定のＭＣＳとの比較を制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１が行っていたが、制御装置１１又は無線基地局ＢＳ１以外の装置（例えば、無線端末ＵＥ１又は無線基地局ＢＳ２）が無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信に使用されるＭＣＳと、特定のＭＣＳとの比較を行ってもよい。
【０１４２】
（４）変更例４
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２である場合に、無線リソースＲ１が無線端末ＵＥ２に割り当てられていた。しかしながら、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２の条件を伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２に変更してもよい。
【０１４３】
（５）変更例５
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、無線通信システム１がLTE-Advancedに基づく構成を有していたが、LTE-Advancedに限らず、協調通信をサポートする無線通信システムであれば本発明を適用可能である。
【０１４４】
（６）変更例６
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、２つの無線基地局（無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２）と、無線端末ＵＥ１とがＣｏＭＰを行う場合について説明したが、これに限るものではなく、無線基地局ＢＳ１を含む３つ以上の無線基地局と、無線端末ＵＥ１とがＣｏＭＰを行ってもよい。この場合、無線基地局ＢＳ１は、無線基地局ＢＳ１以外の複数の無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局と、無線端末ＵＥ１との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２である場合に、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てることが好ましい。
【０１４５】
（７）変更例７
上述した実施形態では、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがベースバンド（ＢＢ）処理を行う構成について説明したが、当該ＢＢ処理を制御装置１１側で行う構成としてもよい。ＢＢ処理を行う部分を外部に設けることで小型化された無線基地局の形態は、リモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）と称される。ＲＲＨは、主にアンテナ及び無線周波数（ＲＦ）回路によって構成される。
【０１４６】
無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれは、光ファイバ回線等により制御装置１１に接続される。制御装置１１は、光ファイバ回線等を介して、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれとＢＢ信号を送受信する。
【０１４７】
図８は、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合の制御装置１１の構成を示すブロック図である。図８に示すように、制御装置１１は、インタフェース部２１１、インタフェース部２１２、制御部２２０、記憶部２３０、及び有線通信部２４０を有する。
【０１４８】
インタフェース部２１１は、ＢＢ回路等を用いて構成され、無線基地局ＢＳ１とのインタフェースとして機能する。インタフェース部２１２は、ＢＢ回路等を用いて構成され、無線基地局ＢＳ２とのインタフェースとして機能する。
【０１４９】
制御部２２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び制御装置１１が具備する各種の機能を制御する。記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び制御装置１１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部２３０は、有線通信部２４０は、バックホールネットワークに接続される。
【０１５０】
制御部２２０は、リソース割当部２２１、伝搬路品質測定部２２２、伝搬路品質比較部２２３、及び送信電力制御部２２４を有する。
【０１５１】
リソース割当部２２１は、無線基地局ＢＳ１が無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う際に、無線端末ＵＥ１に無線リソースＲ１を割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
【０１５２】
伝搬路品質測定部２２２は、無線端末ＵＥ１から無線基地局ＢＳ１が受信するパイロット信号１を用いて伝搬路品質Ｑ１を測定し、無線端末ＵＥ２から無線基地局ＢＳ１が受信するパイロット信号２を用いて伝搬路品質Ｑ２を測定する。
【０１５３】
伝搬路品質比較部２２３は、伝搬路品質測定部２２２によって測定された伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２を比較し、伝搬路品質Ｑ１及び伝搬路品質Ｑ２の差を所定値（所定の閾値）と比較する。
【０１５４】
リソース割当部２２１は、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との通信の状態が良好であることを示す所定の条件が満たされており、且つ、伝搬路品質Ｑ１よりも、伝搬路品質Ｑ２が良好である（以下、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２と表記する）場合、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。リソース割当部２２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる条件として、伝搬路品質Ｑ１＜伝搬路品質Ｑ２という条件に代えて、伝搬路品質Ｑ１よりも、伝搬路品質Ｑ２が所定の閾値以上良好である（以下、伝搬路品質Ｑ１≪伝搬路品質Ｑ２と表記する）という条件とすることが好ましい。なお、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てる際に、ＣｏＭＰを解除する手順は省略される。
【０１５５】
所定の条件とは、上述したように、伝搬路品質Ｑ３が所定品質よりも良好である（以下、所定品質＜伝搬路品質Ｑ３と表記する）ことである。なお、所定品質の下限は、無線基地局ＢＳ２からの送信信号のみで無線端末ＵＥ１がデータを復調することが可能である場合における伝播路品質としてもよい。所定品質は、予め記憶部２３０に記憶されていてもよい。
【０１５６】
送信電力制御部２２４は、無線基地局ＢＳ１がデータ送信を行う際の送信電力を制御する。無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に代えて無線端末ＵＥ２に割り当てる場合、送信電力制御部２２４は、無線端末ＵＥ１へのデータ送信を行う際の送信電力よりも、無線端末ＵＥ２へのデータ送信を行う際の送信電力を低下させるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
【０１５７】
リソース割当部２２１は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てた後に上記所定の条件が満たされなくなった場合、無線リソースＲ１を再び無線端末ＵＥ１に割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
【０１５８】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【０１５９】
なお、日本国特許出願第２００９−１５１６６３号（２００９年６月２５日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
以上のように、本発明に係る無線通信システム、無線基地局及び無線通信方法によれば、協調通信に使用される無線リソースを有効活用できるため、移動体通信などの無線通信において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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