【事件の表示】
　特許第３０３４２１８号「透明積層体及びそれを用いた調光体及びディスプレイ用フィルター」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３４２１８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３４２１８号は、平成９年３月２５日に出願された特願平９−７１８７３号の特許出願に係り、平成１２年２月１８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜９に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜９）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】透明基体（Ａ）の一方の主面上に透明薄膜層（Ｂ）、隣接層（Ｃ）が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で形成されてなる透明積層体であり、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長範囲で、該透明基体（Ａ）のアドミッタンスＹｓ＝ｘｓ＋ｉｙｓを始点とするアドミッタンス軌跡が透明薄膜層（Ｂ）を積層することによって到達する終点Ｙｅ＝ｘｅ＋ｉｙｅと、隣接層（Ｃ）のアドミッタンスＹａ＝ｘａ＋ｉｙａとで定義される｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜が、｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜＜０.４であることを特徴とする透明積層体。
　【請求項２】隣接層（Ｃ）が、粘着材層または接着剤層であることを特徴とする請求項１に記載の透明積層体。
　【請求項３】透明薄膜層（Ｂ）が、高屈折率透明薄膜層（Ｂ−１）、金属薄膜層（Ｂ−２）が透明基体（Ａ）側から順次、（Ｂ−１）／（Ｂ−２）を繰り返し単位として１回以上繰り返し積層され、さらにその上に少なくとも高屈折率透明薄膜層（Ｂ−１）が積層されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明積層体。
　【請求項４】透明薄膜層（Ｂ）が、高屈折率透明薄膜層（Ｂ−１）、金属薄膜層（Ｂ−２）が透明基体（Ａ）側から順次、（Ｂ−１）／（Ｂ−２）を繰り返し単位として３回以上繰り返し積層され、さらにその上に少なくとも高屈折率透明薄膜層（Ｂ−１）が積層されてなり、面抵抗が３Ω／□以下、可視光透過率が５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明積層体。
　【請求項５】高屈折率透明薄膜層（Ｂ−１）が、主として酸化インジウムで構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の透明積層体。
　【請求項６】金属薄膜層（Ｂ−２）が、銀または銀を含む合金で構成されることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の透明積層体。
　【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の透明積層体を用いた調光体。
  【請求項８】請求項１〜６のいずれかに記載の透明積層体を用いたディスプレイ用フィルター。
　【請求項９】請求項４〜６のいずれかに記載の透明積層体を用いたプラズマディスプレイ用フィルター。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・大谷　保（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（米国特許第５，０７１，２０６号明細書）、甲第２号証（特開平１−１４９００３号公報）及び甲第３号証（特開平７−３２０６６３号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）発明１〜７は、甲１発明と同一の発明であるから、請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
、２）発明１〜９は、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　また、特許異議申立人・三浦　敬明（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲１（平成９年５月２２日（国内優先権主張　平成８年５月２８日（特願平８−１３３９８２号。以下、該出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明を「第１優先権発明」という。）、平成８年１０月２２日（特願平８−２７９５０３号。以下、該出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明を「第２優先権発明」という。）、平成８年１２月３日（特願平８−３２２８５４号。以下、該出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明を「第３優先権発明」という。）に出願された特願平９−１３２３４３号に係る特許第３００４２２２号明細書）及び甲２（甲１に係る前記特願平９−１３２３４３号を分割の原出願とする点で、平成９年５月２２日出願とみなされ、かつ甲１に係る出願と同一の３件の国内優先権主張を伴う特願平１１−１０７５９３号出願に係る特許第３００４２７１号明細書）を提出し、
　１）発明１〜９は、甲１、２に示す先願特許の請求項記載の発明と同一の発明であるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、　
　２）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項又は同第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．申立人Ａの主張について
　３の１の１．主張１）について
　３の１の１の１．甲各号証の記載内容
　はじめに、前記甲３に関し、申立人Ａは、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）中の「４．証拠方法」（２０頁参照）欄では上記「特開平７−３２０６６３号公報」を甲３として挙げ、その複写物を甲３の現物として提出する一方、申立書本文中では該公報とは別物の「特開平８−５５５８１号公報」を甲３とし、その記載内容に基づく主張を行っている（４頁表中の請求項９についての「証拠」欄及び、１９頁最下行〜２０頁３行参照」）ため、以下、上記特開平８−５５５８１号公報（以下、「甲３の２」という。）の内容についても職権により摘記、検討する。
　ａ．甲１
　ア．「この発明は、熱線反射フィルムに関し、詳しくは、赤外反射干渉フィルターを形成する複数の誘電体層及び金属層からなる複合フィルム……に関する。」（１欄１５〜１８行）、
　イ．「この発明の目的は、選択的に熱、すなわち、赤外線を反射し、一方で可視波長の高透過性を与える改善された透明Ｆａｂｒｙ−Ｐｅｒｏｔフィルターを提供することにある。」（２欄３７〜４１行）、
　ウ．透明基体（ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＮＴ　ＳＵＰＰＯＲＴ）１４上に、該基体１４側からみて、境界層（ＢＯＵＮＤＡＲＹ　ＬＡＹＥＲ）２１／光学的に透明な金属層（ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ　ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＮＴ　ＭＥＴＡＬ　ＬＡＹＥＲ）１６″／スペーサー層（ＳＰＡＣＥＲ　ＬＡＹＥＲ）１８′／同金属層１６′／スペーサー層１８／同金属層１６／境界層、又は外層（ＯＵＴＥＲ　ＬＡＹＥＲ）２２からなる干渉フィルター（ＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥ　ＦＩＬＴＥＲ）１２を設け、さらにその上に保護層（ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＬＡＹＥＲ）３２、あるいは接着剤（ＡＤＨＥＳＩＶＥ）５１を設けた複合フィルムの構成（ＦＩＧ．３〜６）。
　エ．「“透明な金属層”は、実質的な透明性を担保する厚さの銀……あるいはその合金からなる均一な……層である。」（４欄４９〜５３行）、
　オ．「３つの透明金属層１６、１６′、１６″の間のスペーサー層１８、１８′は同一でも異なっていてもよく……屈折率約１.７５〜約２.２５の誘電体が好ましい。この範囲の屈折率を有する物質には……酸化インジウム、酸化錫……それらの混合物……が含まれる。」（５欄５９行〜６欄１２行）、
　カ．「境界層は、同一又は異なった誘電体であってよく、すべてをスパッタリングにより析出させる場合には、簡単にするため、スペーサー層と同じ材料から作られることが好ましい。」（６欄５２〜５９行）、
　キ．ポリエチレンテレフタレート基体上に、酸化インジウムからなる誘電体層及び銀からなる透明金属層をこれらを繰り返し単位として３回繰り返し、更にその上に上記誘電体層を設けてなる薄膜層が設けられ、更にガラスを積層するための接着剤層（ＰＶＢ）が該薄膜上に設けられてなる多層フィルターＡ〜Ｇ（１１〜１２欄。実施例参照）。
　ｂ．甲２
　ク．「ＶＤＴフィルター用積層体」（詳細については、請求項１〜２５参照）。
　ｃ．甲３
　ケ．「ディスプレイデバイスのフェイス保護装置及び方法」（同請求項１〜１０参照）。
　ｄ．甲３の２
　コ．「カラー表示用プラズマディスプレイパネル」（同請求項１〜４参照）、
　サ．「本発明は、……不要電磁波の輻射を抑制することのできるカラー表示用ＰＤＰを提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】）。
　３の１の１の２．対比・判断
　ａ．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者のＦＩＧ．３〜６（前記ウ参照）の「複合フィルム」、すなわち「透明積層体」に着目した場合、その「透明基体」、「接着剤層」は、それぞれ、前者の「透明基体（Ａ）」、隣接層（Ｃ）が接着剤層である態様（請求項２参照）の「隣接層（Ｃ）」に相当し、また、請求項３、５、６で規定する態様にある前者と前記ウ〜キから把握される後者との対比より、後者の「干渉フィルター」（前記ウ参照）は前者の「透明薄膜層（Ｂ）」そのものに相当するから、
　両者は、
「透明基体（Ａ）の一方の主面上に透明薄膜層（Ｂ）、隣接層（Ｃ）が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で形成されてなる透明積層体」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者における、
「５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長範囲で、該透明基体（Ａ）のアドミッタンスＹｓ＝ｘｓ＋ｉｙｓを始点とするアドミッタンス軌跡が透明薄膜層（Ｂ）を積層することによって到達する終点Ｙｅ＝ｘｅ＋ｉｙｅと、隣接層（Ｃ）のアドミッタンスＹａ＝ｘａ＋ｉｙａとで定義される｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜が、｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜＜０.４である」点（以下、この点を「アドミッタンス要件」という。）について記載されていない。
　この点に関し、申立人Ａは、後者の実施例Ａ〜Ｆ（前記キ参照）の積層体について、本件特許明細書の記載に従い、その５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜の値を計算したところ、いずれも０.４より小さい値を示した（申立書１２頁上段の表参照）から、後者の「透明積層体」は、上記アドミッタンス要件を満たしている、と主張する。
　しかしながら、後者（＝甲１発明）の上記実施例Ａ〜Ｆについて上記値を計算するには、隣接層（Ｃ）、すなわち、接着剤であるＰＶＢ（甲１の８欄６５〜６６行にもあるとおり、接着剤として用いられることが周知のポリビニルブチラールの略称と解される。）の光学定数が必要である（実際、前者（＝発明１）で隣接層（Ｃ）に相当するアクリル系粘着材については、「波長５００〜６００ｎｍにおいてｎａ＝１.６４、ｋａ＝０」である旨、本件特許明細書段落【００９４】に明記されている。）にもかかわらず、甲１中にはその値について記載されていない。
　そして、一般に、工業製品としてのＰＶＢは、ビニルブチラール、酢酸ビニル、ビニルアルコールの共重合物と考えられ、その組成によって物理的性質等が変化する（必要があれば、「化学大辞典８　縮刷版」共立出版株式会社（１９９３年６月１日第３４刷）、７６９頁「ポリビニルブチラール」項参照）ところ、甲１中のＰＶＢについての「Ｍｏｎｓａｎｔｏ　ＰＶＢ」（１１欄３０行）、「ＤｕＰｏｎｔ　ＰＶＢ」（同３２行）との記載は、基体であるポリエチレンテレフタレートが製造会社（ＩＣＩ社）及び品番（ＩＣＩ　３９３）まで明確である（同１２行参照）のとは対照的に、単に製造会社（モンサント社又はデュポン社）と樹脂の一般名の略称を示すにとどまり、具体的にどのようなＰＶＢが使用されたかまでを示すものではない。
　このように、甲１の記載によっては実施例Ａ〜ＦにおけるＰＶＢを特定できない以上、実施例Ａ〜Ｆについて前記｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜の値を計算する場合、いかなるＰＶＢを用いるかについて申立人の恣意が入らざるを得ず（前者の前記アドミッタンス要件を知った上で、該要件を充足するＰＶＢを選択することも十分可能である。）、よしんば、申立人主張の計算結果が前記の表のとおりであったとしても、それがそのまま後者の実施例Ａ〜Ｆそのものについての計算結果であるということはできない。
　そして、甲１に記載がないにもかかわらず、該アドミッタンス要件が当業者にとって自明のものと解するに足る根拠も見出せない。
　したがって、前者、すなわち、請求項１に係る発明は、甲１発明と同一の発明ということはできない。
　ｂ．発明２〜６について
　発明２〜６（前者）は、前記のとおり、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定した「透明積層体」に係るところ、前提となる後者の新規性が甲１発明によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１発明によっては前者の新規性を否定することはできない。
　ｃ．発明７について
　発明７は、「請求項１〜６のいずれかに記載の透明積層体を用いた調光体」に係るところ、前提となる「請求項１〜６のいずれかに記載の透明積層体」の新規性が甲１発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１発明によっては発明７の新規性を否定することはできない。
　３の１の２．主張２）について
　ａ．発明１について
　甲１には、発明１の必須の構成である前記アドミッタンス要件について示唆するところは存在しない。
　もっとも、特許異議申立人はこの点について、「｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜の値を小さくするということは、極限すれば両者の屈折率を近づけるという程のことである。なお、媒質とその隣接層の屈折率を近づけることで反射率を下げることは、フレネルの公式を持ち出すまでもなく当業者の技術的常識である。従って、｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜の値を例えば０.４以下程度に小さく設定することは、その思想として何ら新規なものではない。」（特許異議申立書第１４頁第８〜１３行）と主張している。
　しかしながら、甲１には上記のように干渉フィルター（透明薄膜層）の隣接層に用いられるＰＶＢの光学定数については、屈折率を含めて何ら記載されておらず、もとより隣接層と透明薄膜層との屈折率の関係をどのように設定するかについても全く言及されていない。また、「媒質とその隣接層の屈折率を近づけることで反射率を下げることが当業者の技術的常識」であったとしても、甲１所載の複合フィルムのように、光が空気層−隣接層−透明薄膜層−透明基体と透過するものにおいて、いずれの層間の屈折率を近づければフィルム全体としての反射率を下げ得るかは全く不明というほかはない。それゆえ、反射率の低下を図って隣接層（ＰＶＢ）の屈折率を透明薄膜層の屈折率に近づけることが甲１に記載乃至示唆されているとすることはできず、まして、｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜の値を小さくすることが甲１に開示されているなどとは到底いえない。
　そして、甲２〜３（甲３の２を含む）は、もっぱら発明８〜９に係る「（プラズマ）ディスプレイ用フィルター」という特定用途の「物」に関して引用されているにすぎず、前記アドミッタンス要件を充足する発明１の「透明積層体」自体について何ら教示するものではない。
　したがって、発明１は、甲１〜３発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　ｂ．発明２〜６
　発明２〜６（前者）は、前記のとおり、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定した「透明積層体」に係るところ、前提となる後者の進歩性が甲１〜３発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１〜３発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　ｃ．発明７〜９
　発明７〜９の進歩性を否定する申立人の主張は、結局、請求項１〜６に係る「透明積層体」の進歩性が甲１〜３発明により否定されることを前提とするところ、前記のとおり、該前提は誤りであるから、申立人の主張は採用できない。
　３の２．申立人Ｂの主張について
　３の２の１．主張１）について
　３の２の１の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「透明基体（Ａ）の一方の主面上に、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と、銀又は銀を含む合金からなる金属薄膜層（Ｃ）とが、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と金属薄膜層（Ｃ）との組み合わせ（Ｂ）／（Ｃ）を繰り返し単位として３回以上６回以下繰り返して積層され、さらにその上に高屈折率透明薄膜層（Ｂ）が積層されてなり、金属薄膜層と高屈折率透明薄膜層との積層構造によって導電面が形成され、該導電面における面抵抗が３Ω／□以下であり、可視光線透過率が５０％以上であり、かつ、８２０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の光線透過率が当該波長領域の全域において２０％以下である透明積層体であり、当該基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜上に、透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線反射率の増加が２％以下であることを特徴とする透明積層体。」（請求項１）、
　イ．「透明基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜（Ｂ）上に隣接して透明な粘着材又は透明な接着剤層又は透明な保護層が
積層されていることを特徴とする請求項１……に記載の透明積層体。」（請求項３）。
　ｂ．甲２
　ウ．「プラズマディスプレイに取り付けられて使用されるフィルターにおいて、透明基体（Ａ）の一方の主面上に、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と、
銀又は銀を含む合金からなる金属層（Ｃ）とが、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と金属薄膜層（Ｃ）との組み合わせ（Ｂ）／（Ｃ）を繰り返し単位として３回以上６回以下繰り返して積層され、さらにその上に高屈折率透明薄膜層（Ｂ）が積層されてなり、金属薄膜層と高屈折率透明薄膜層との積層構造によって導電面が形成され、該導電面における面抵抗が３Ω／□以下であり、可視光線透過率が５０％以上であり、かつ、８２０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の光線透過率が当該波長領域の全域において２０％以下である透明積層体と、金属を含む電極、透明保護膜（Ｄ）、反射防止膜、アンチニュートンリング層、アンチグレア層、及び透明成形体（Ｅ）からなる群から選ばれた２種類以上の付加層とを備えてなり、かつ、色素を含有することを特徴とするプラズマディスプレイ用フィルターであり、当該基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜層（Ｂ）上に、透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線の反射率の増加が２％以下である透明積層体であることを特徴とするプラズマディスプレイ用フィルター。」（請求項１）、
　エ．「透明基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜（Ｂ）上に、透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線反射率の増加が２％以下である積層体に隣接して透明な粘着材又は透明な接着剤層又は透明な保護層が積層されていることを特徴とする請求項１……に記載のプラズマディスプレイ用フィルター。」（請求項３）。
　３の２の１の２．対比・判断
　ａ．発明１について
　ａの１．訂正後の甲１発明
　特許法第３９条第１項にいう発明が同一か否かの判断の対象となる発明は、「請求項に係る発明」であるところ、甲１に係る特許第３００４２２２号の請求項１及び３については、本件特許異議申立後になされた該特許に対する特許異議申立事件（＝異議２０００−７２９１３号）中で、下記のとおりに訂正されているから、以下、発明１との異同の判断は、訂正後の甲１発明の請求項を基準として行う。。
　ア′．「透明基体（Ａ）の一方の主面上に、厚さ１０〜１００ｎｍの高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と、銀又は銀を含む合金からなる厚さ４〜３０ｎｍの金属薄膜層（Ｃ）とが、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と金属薄膜層（Ｃ）との組み合わせ（Ｂ）／（Ｃ）を繰り返し単位として３回以上６回以下繰り返して積層され、さらにその上に厚さ１０〜１００ｎｍの高屈折率透明薄膜層（Ｂ）が積層されてなり、金属薄膜層と高屈折率透明薄膜層との積層構造によって導電面が形成され、該導電面における面抵抗が３Ω／□以下であり、可視光線透過率が５０％以上であり、かつ、８２０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の光線透過率が当該波長領域の全域において２０％以下である透明積層体であり、当該基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜上に、厚さが０.５〜５０μｍでありかつ波長５００〜６００ｎｍの光に対する屈折率が１.４５〜１.７の透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線反射率の増加が＋１％以下であることを特徴とするディスプレイ用フィルター用透明積層体。」（請求項１）、
　イ′．「透明基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜（Ｂ）上に隣接して透明な粘着材又は透明な接着剤層又は透明な保護層が積層されており、積層後の可視光線反射率の増加が＋１％以下であることを特徴とする請求項１……に記載の透明積層体。」（請求項３）。
　ａの２．申立人の主張
　発明１（前者）に対し、申立人Ｂは、甲１の請求項３及び甲２の請求項３記載の発明（後者）を基準とし、後者は前者を充足するものであり、なかんずく、前者の前記アドミッタンス要件、すなわち、「｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜＜０.４」との点については、
　（１）両者は、積層体に隣接して透明な粘着材又は透明な接着剤層又は透明な保護層保護層を形成すると可視光線反射が著しく増大してしまうという、解決すべき技術課題が共通であり、
　（２）透明積層体の薄膜形成面上に隣接層を形成する前後の可視光線反射率（Ｒｖｉｓ）を測定した前者の実施例１（段落【０１１１】、【表１】参照）と、甲１の段落【０１５８】の【表３】記載の実施例１とは同一内容であり、
　（３）甲１も光学アドミッタンス図を用いる手法で光学設計することを記載している、
等の理由から、後者でいう「当該基体（Ａ）から最もはなれて積層されている高屈折率透明薄膜上に、透明な粘着材または透明な接着剤層又は透明な保護層を積層しても、可視光線反射率の増加が＋１％以下（甲１発明について。前記ア′参照）、または２％以下（甲２発明について。前記ウ、エ参照）である」という点（以下、まとめて「反射率増加要件」という。）を単に言い換えただけにすぎない、と主張する。
　ａの３．当審の判断
　既述のとおり、甲１発明に係る特許出願日、及び該発明に係る出願を適法な分割の原出願とする甲２発明についてのみなし出願日は、本件特許出願日（＝平成９年３月２５日）より後の平成９年５月２２日である結果、甲１〜２記載の発明のうち、発明１に対して特許法第３９条第１項でいう先願の地位を有するのは、本件特許出願日前の国内優先権主張日を有する、前記第１〜３優先権発明に相当する部分のみにすぎない。
　そうした観点で第１〜３優先権発明の内容を検討すると、第１優先権発明（請求項の数２５）は「電磁波シールド用透明積層体およびそれを用いたディスプレイ用フィルター」に係り、第２優先権発明（請求項の数９）は「ディスプレイ用光学フィルター」に係り、第３優先権主張発明（請求項の数９）は「透明積層体およびそれを用いたディスプレイ用フィルター」に係るものではあるものの、それら三者についての特許出願時の願書に最初に添付した明細書（＝出願当初明細書）中には、前記反射率増加要件が記載されておらず、また、それを具体化した甲１の前記段落【０１５８】の「粘着材貼合前後の可視光線反射率」の測定結果（＝実施例１）もまったく記載されていない。
　そして、第１〜３優先発明についての出願当初明細書中で記載を欠くそれらの事項は、甲１〜２発明についての現実の出願時にはじめて記載された（例えば、甲１の出願当初明細書の内容を表す特開平１０−２１７３８０号公報中の請求項１、請求項３、段落【０１５４】、同【１５８】、同【１６３】〜【１６４】参照）というのが現実である。
　そうすると、国内優先権主張の基礎となる出願の出願当初明細書中に記載のない反射率増加要件を備えている点で、後者（＝甲１の請求項３及び甲２の請求項３記載の発明）については国内優先権主張の効果はなく、その出願日は前者（＝発明１）についての特許出願日（＝平成９年３月２５日）より後の前記現実の特許出願日（＝平成９年５月２２日）とみるほかはない。
　したがって、申立人Ｂ主張のとおり、アドミッタンス要件以外の構成が一致し、前者のアドミッタンス要件が後者の反射率増加要件を言い換えたにすぎないものであるとしても、そもそも後者は前者に対し特許法第３９条第１項にいう先願に相当するわけではないから、これに反する申立人Ｂの主張は、その前提の点ですでに失当である。
　ｂ．発明２〜９について
　発明２〜９は、直接ないし間接的に請求項１を引用する関係にあるから、発明１について述べたところと同一の理由により、申立人の主張を採用することはできない。
　３の２の２．主張２）について
　申立人Ｂは、
　ａ．請求項１記載の光学アドミッタンスの差｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜という特性自体は当業者に知られているとしても、単にそのように光学設計するという以外に｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜＜０.４という特性を奏することができる具体的手段を直ちに認識できないから、請求項１に係る発明の外延が不明確であり、
　ｂ．請求項３及び４は、繰り返し積層回数に関してそれぞれ「１回以上」、「３回以上」という上限のない範囲を規定している点で、発明の外延が不明確であり、
　ｃ．請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜９に係る発明は、透明積層体についての記載が不明確であるため、単に｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜＜０.４となるように光学設計するというだけでは、本件特許明細書に記載されている発明特定事項に基づいて本件特許発明を実施しようとする当業者に対し、通常期待される程度を越える試行錯誤的努力を課す点で、本件特許明細書の記載は、いわゆる実施可能要件を満たしておらず、
　ｄ．本件特許明細書段落【００４０】に記載されているように、繰り返し積層回数が２回以下であると、近赤外線の低透過率、可視光線の低反射率、低抵抗性を同時に達成することは困難であるので、繰り返し積層回数が１回又は２回の場合についても、透明積層体がディスプレイ用フィルターとして有効であるかどうか不明確であり、
　ｅ．また、繰り返し積層回数が４回以上であると可視光線透過率が比較的低くなり（同段落【００４３】参照）、さらに７回以上であると可視光線透過率が低くなる（同段落【００４０】参照）ため、繰り返し積層回数がこれらの回数以上である透明積層体に係る部分についての請求項１又は請求項１に直接又は間接的に従属する請求項２〜９について、実施可能でない部分を含んでいることについての合意的疑義が生じ、この点に関して不明確である、
と主張する。
　しかしながら、
　ａ．前記｜（ｘａ−ｘｅ）＋ｉ（ｙａ−ｙｅ）｜＜０.４との特性を奏する（＝前記アドミッタンス要件を充足する）ことができる具体的手段については、本件特許明細書段落【００４９】に一般的説明がなされ、かつ、実施例１（同段落【００９４】参照）等に詳細に説明されているうえ、そもそも発明１（〜９）は、前記特性を有する「物」に係る発明であり、その特性自体、当業者が疑義なく理解できるものであることからして、発明１（〜９）の外延は明確であり、
　ｂ．請求項３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用する点で前記アドミッタンス要件を充足することが前提となっており、該要件を充足する範囲内で繰り返し積層回数の上限は自ずから定まるから、上限規定がなされていないからといって発明の外延が不明確とはいえず、　
　ｃ．申立人の主張は、透明積層体の説明が不明確であることを前提とするところ、該前提が失当であることはａ項で述べたとおりであるから、本件特許明細書の記載は実施可能要件を欠くものとはいえず、
　ｄ．請求項１のアドミッタンス要件を充足する透明積層体を使用する限り、積層回数３回以上の場合と完全に同等とはいえないとしても、従来例との対比において明細書記載の所期の効果が奏せられるものと解される（それに対し申立人は単に疑義を呈するにとどまり、本件発明が所期の効果を奏さないことを何ら立証しているわけではない。）から、本件特許明細書の記載は不明確とはいえず、　
　ｅ．積層回数４回以上あるいは７回以上の場合についても、上記ｄ項で積層回数１〜２回の場合について述べたところと同様であり、別段、本件特許明細書の記載は不明確であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立人Ｂ主張のａ〜ｅのいずれの点についても、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月５日（２００２．７．５）