【事件の表示】
　特許第３０５８０１５号「焼結原料の造粒方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５８０１５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０５８０１５号の請求項１〜６に係る発明（平成６年８月４日出願(優先権主張 平成５年８月６日 日本)、平成１２年４月２１日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】粉粒体燃料を除く焼結原料を高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合・造粒した後に、その混合物に粉粒体燃料を添加して転動機能を有する造粒機で造粒することを特徴とする焼結原料の造粒方法。
【請求項２】粉粒体燃料を除く焼結原料を高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合し、次いで転動機能を有する造粒機で造粒した後に、その造粒物に粉粒体燃料を添加し、再び転動機能を有する造粒機で造粒することを特徴とする焼結原料の造粒方法。
【請求項３】焼結原料の混合および造粒に際して添加する全水分の９０％以上の水分を、高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する際に添加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焼結原料の造粒方法。
【請求項４】粉粒体燃料を除く焼結原料を高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合・造粒した後に、その混合物に粉粒体燃料と生石灰を添加して転動機能を有する造粒機で造粒することを特徴とする焼結原料の造粒方法。
【請求項５】粉粒体燃料を除く焼結原料を高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合し、次いで転動機能を有する造粒機で造粒した後に、その造粒物に粉粒体燃料と生石灰を添加し、再び転動機能を有する造粒機で造粒することを特徴とする焼結原料の造粒方法。
【請求項６】焼結原料の混合および造粒に際して添加する全水分の７０％以上を、高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する際に添加することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の焼結原料の造粒方法。」
２．取消理由の概要
　当審が平成１３年６月１４日付けで通知した取消理由の概要は、本件請求項１〜６に係る発明は、刊行物１〜４（特許異議申立人 新日本製鐵株式会社が提出した甲第１〜４号証と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。
３．引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由において引用された刊行物１（特開昭６１−１６３２２０号公報）には、
　「(1)粉コークスを配合せずペレットフィードを配合した焼結原料を１次ミキサーで調湿造粒し、次いでこの調湿造粒物に粉コークスを添加して２次ミキサーで転動造粒することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、第１図に示した工程のように、各原料ホッパー１〜６から切出された原料を全量ミキサーに入れず、難造粒性の粉コークスのみミキサー８の直前又はミキサー８内で添加し、ペレットフィード配合時の造粒性、通気性を改善し、生産性を向上させるものである。」（第２頁右上欄１〜６行）
　「ペレットフィード配合率は逐次増加させ（0，15，30）、造粒用添加水分を6.0％、粉コークス添加量3.4％一定で小型ドラムミキサーで１次造粒し、小型ドラムミキサー或いはパンペレタイザーにて２次造粒を行なった後焼結試験鍋に装入し、焼成を行なった。」（第２頁左下欄１〜６行）
　「即ち、第１図に示す様に、粉コークスを１次ミキサー７を通さず、他原料のみを１次ミキサー７で調湿造粒することにより造粒強化を図り、（平均擬似粒径を向上せしめ）、その後２次ミキサー８の直前又はミキサー８内で粉コークスの添加を行ない、２次造粒を行なった。」（第２頁右下欄６〜11行）
と記載され、
　第１図には、この発明法による焼結原料の流れ図が示されている。
　同じく引用された本出願前頒布された刊行物２（日本学術振興会 製銑第５４委員会提出資料、昭和61年7月23日、第１〜24頁）には、
　「焼結原料用造粒機の性能比較」と題し、
　「本報では、機械的攪拌を主機能とする高速攪拌ミキサーと原料の運動はドラムミキサーと同じ転動型であるが転動軌跡の異なるディスクペレタイザーとを取り上げ、これらの造粒機能を検討した。」（第１頁11〜13行）
　「実験に使用した装置の諸元を表2.3に示す。高速攪拌ミキサーを写真2.1に示す。これからわかるように高速攪拌ミキサーは低速回転する回転円筒容器のパンとその中に設置された高速回転するアジテータからなっている。」（第３頁４〜10行）
　「造粒機の操作条件には回転速度、占積率、造粒時間がある。また、原料水分も造粒に大きな影響を及ぼすのでこれらを要因として表2.4に示す範囲で変化させることとした。
　原料はあらかじめ乾燥させ、直径1.0ｍ、回転数25rpmのドラムミキサーにより混合と調湿を行った。混合と調湿時間は１minである。粒度１成分、２成分系での造粒は鉱石の種類、粒度が異なると必要水分量が変るので原料が保持できる相対的水分を遠心含水当量から求め調湿水分とした。（基準とする原料水分が5.5％になる遠心力を粒度１成分系の試料にかけ、得られた水分を調湿水分とした。）その結果を図2.3に示す。粒度２成分系では加重平均値を調湿水分とした。」（第３頁下から６行〜第４頁４行）
  「アジテータ回転数の配合原料粒度（真粒度）及び疑似粒度の及ぼす影響を図3.1に示す。アジテータ回転数500rpmまでは真粒度に変化がみられないが、それ以上になると平均粒度は低下している。」（第５頁４〜６行）
　「疑似粒子付着粉の乾燥脱落量とアジテータ回転数の関係を図3.5に示す。アジテータ回転数500rpmまでは、回転数の増加とともに剥離割合が減少し、回転数がこれ以上になると剥離割合はほぼ一定値になる。これから原料の攪拌を強化すると付着粉は核粒子に強固に付着して完全乾燥しても簡単には剥離しなくなることがわかる。したがって高速攪拌ミキサーは強固な疑似粒子製造に適している。」（第６頁下から９〜２行）
　「各造粒機で疑似粒化したときの疑似粒化率と調湿水分との関係を図3.23〜25に示す。いずれの造粒機においても水分を増加させると疑似粒化率は上昇する。高速攪拌ミキサーはGI0.5指数値で見ると水分5.5％で90％以上となり、ドラムやディスクに比較すると高い。疑似粒度分布との関係を見ると図3.26〜28になる。いずれも水分が増加すると粗粒疑似粒子の割合が増加し、細粒疑似粒子が減少している。水分が5.5％を越えると中粒疑似粒子も減少する。
　つぎに乾燥剥離割合と水分の関係を図3.29に示す。ドラムミキサーと高速攪拌ミキサーは水分が5.5％より大きくなると乾燥剥離割合は大きくなり、ドラムはディスクと同程度になる。水分5.5％までは造粒機の差が大きく、高速攪拌ミキサーの疑似粒子は強固である。」（第13頁下から３行〜第15頁１行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（特開昭６０−５２５３４号公報）には、
　「(1)焼結原料を造粒するに際し、回転ドラムの内部に高速回転体を付設した二重に回転するミキサーで調湿混練した後、常法により造粒することを特徴とする焼結原料の造粒法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、焼結原料を後述の特定の方法であらかじめ強力に調湿混練した後、常法で造粒することによって造粒性が著しく向上することを見出したことによってなされた発明である。
　即ち、本発明の特徴は、焼結原料である鉄鉱石粉、石灰石粉、コークス粉などを常法で造粒する前に、回転ドラムの内部に高速回転体を付設した二重に回転するミキサー、例えばアイリイヒミキサーで調湿し、強力に混練する前処理を行う方法である。
　このような方法で予備混練を行うことにより供給水分は原料のすべての面に拡散浸透し水のバインダーとしての機能を充分発揮させることが出来る。
　また回転ドラムの内部に高速回転体を付設した二重に回転するミキサー（以後、高速回転ミキサーと称す）で混練することにより、微粉鉱石は一部凝集し、小さな１mm程度の粒子に変化する。その原料を常法により造粒すると、予備造粒された１mm程度の粒子が核となって、その周囲に微粉鉱石が付着し造粒が促進されるため造粒性が向上するのである。予め高速回転ミキサーで調湿混練した原料を造粒するミキサーは現行使用されているドラムミキサー等で良い。」（第２頁左上欄４行〜右上欄７行）
　「焼結原料は高速回転ミキサーの蓋１を開き装入し、ドラム２の回転力と、ドラムの内部に設けたドラムとは逆方向に回転する高速回転体３の回転力とによって水分添加口５より水を供給して混練した。」（第２頁右上欄下から３行〜左下欄２行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開昭６３−１５３２２７号公報）には、
　「粉鉄鉱石に媒溶剤を添加、混合し、ディスク型の第１の造粒機によって造粒して得られた焼成塊成鉱用生ペレットに、粉コークスを添加し、ディスク型またはドラム型の第２の造粒機によって造粒して、これによって前記生ペレットの表面に前記粉コークスを被覆するに際し、
　前記粉コークスに予めバインダーを添加、混合しておくことを特徴とする、焼成塊成鉱用生ペレットの粉コークス被覆方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「生ペレットの原料となる粒径約8mm以下の粉鉄鉱石、それと溶媒剤とは、第１のミキサーに供給され、混合される。得られた混合物は、第１の造粒機３に供給され、水を加えて造粒することにより、粒径が例えば約3〜13mmの生ペレットに成形される。得られた生ペレットは、第２の造粒機４に供給され、そこで第２のミキサー２から供給される粉コークスを2.5〜4.0wt％の割合で添加して更に造粒することにより、表面に粉コークスが被覆される。
　第２のミキサー２から供給される粉コークスには、ミキサー２で予め生石灰等のバインダーが添加、混合されている。従って、第２の造粒機４によって造粒したときに、配合されたバインダーの効果によって、生ペレットの表面に粉コークスを付着させる。このため、粗い粉コークスでも生ペレットの表面に良く付着するので、配合が相対的に粗い粉コークスを使用しても、生ペレットの表面に粉コークスを良好に被覆することができる。」（第３頁左上欄11行〜右上欄９行）
と記載されている。
４．対比・判断
(1)本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「粉コークス」及び「２次ミキサー（小型ドラムミキサー或いはパンペレタイザー）」は、それぞれ、本件第１発明における「粉粒体燃料」及び「転動機能を有する造粒機」に相当するから、両者は、「粉粒体燃料を除く焼結原料を混合機を用いて混合・造粒した後に、その混合物に粉粒体燃料を添加して転動機能を有する造粒機で造粒する焼結原料の造粒方法。」である点で一致し、本件第１発明においては、混合機として「高速回転羽根を内蔵した混合機」を用いるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、混合機（１次ミキサー）として、小型ドラムミキサーを用いる点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第１発明は、「焼結原料の造粒工程を改善することにより、擬似粒子表層部に粉コークスを付着させるとともに、容易に崩壊しない高強度擬似粒子を形成させ、焼結の成品歩留および焼結鉱の冷間強度を向上させ、かつ風量原単位を下げて焼結の生産性を高める」（段落【０００９】）目的で、上記相違点に示した構成を採用するものである。
　これに対して、刊行物１には、難造粒性の粉コークス（粉粒体燃料）のみミキサー８（転動機能を有する造粒機）の直前又はミキサー８内で添加し、ペレットフィード配合時の造粒性、通気性を改善し（風量原単位を下げて）、生産性を向上させること、粉コークスを１次ミキサー７（混合機）を通さず、他原料のみを１次ミキサー７で調湿造粒することにより造粒強化を図り、平均擬似粒径を向上せしめる（高強度擬似粒子を形成させる）ことが記載されているから、本件第１発明と刊行物１に記載された発明とは目的が共通している。
　また、刊行物２には、高速攪拌ミキサー（本件第１発明における「高速回転羽根を内蔵した混合機」に相当する。）を用いて造粒した場合、付着粉は核粒子に強固に付着して簡単には剥離しなくなり、強固な疑似（擬似）粒子製造に適していること、水分を増加させると粗粒疑似（擬似）粒子の割合が増加し、細粒疑似（擬似）粒子が減少すること等が記載されているから、容易に崩壊しない高強度擬似粒子を形成させ、焼結の成品歩留および焼結鉱の冷間強度を向上させるために、粉粒体燃料を除く焼結原料を混合・造粒するための混合機（１次ミキサー）として、刊行物１に記載された小型ドラムミキサーの代わりに、刊行物２に記載された高速攪拌ミキサーを用いることは当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件第２発明について
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「粉コークス」、「１次ミキサー（小型ドラムミキサー）」及び「２次ミキサー（小型ドラムミキサー或いはパンペレタイザー）」は、それぞれ、本件第２発明における「転動機能を有する造粒機」、「粉粒体燃料」及び「転動機能を有する造粒機」に相当するから、両者は、「粉粒体燃料を除く焼結原料を転動機能を有する造粒機で造粒した後に、その造粒物に粉粒体燃料を添加し、再び転動機能を有する造粒機で造粒する焼結原料の造粒方法。」である点で一致し、本件第２発明においては、粉粒体燃料を除く焼結原料を転動機能を有する造粒機で造粒する前に、「高速回転羽根を内蔵した混合機」を用いて混合するのに対して、刊行物１には、「高速回転羽根を内蔵した混合機」を用いて混合することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、造粒性を向上させるために、焼結原料をドラムミキサー等（本件第２発明における「転動機能を有する造粒機」に相当する。）で造粒する前に、回転ドラムの内部に高速回転体を付設した二重に回転するミキサー（本件第２発明における「高速回転羽根を内蔵した混合機」に相当する。）で強力に混練する前処理を行うことが記載されているから、刊行物１に記載された粉粒体燃料を除く焼結原料を転動機能を有する造粒機（小型ドラムミキサー）で造粒する前に、刊行物３に記載された高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する方法を採用することは当業者が容易に想到し得るものであり、また、該方法の採用により、容易に崩壊しない高強度擬似粒子が形成され、焼結の成品歩留および焼結鉱の冷間強度が向上することも、刊行物２の記載から予測し得るから、本件第２発明の効果も格別なものとはいえない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明または本件第２発明において、「焼結原料の混合および造粒に際して添加する全水分の90％以上の水分を、高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する際に添加する」ものであるが、刊行物１、刊行物４には、焼結原料の混合および造粒に際して、粉粒体燃料を除く焼結原料を混合する際に水分を一括添加することが記載され、刊行物２、刊行物３には、高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する際に水分を添加することが記載され、特に、刊行物２には、水分添加は多い方が擬似粒子を形成しやすいことが記載されているから、焼結原料の混合および造粒に際して添加する全水分の90％以上の水分を、粉粒体燃料を除く焼結原料を高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する際に添加することは、当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、本件第３発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件第４発明について
　本件第４発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「粉コークス」及び「２次ミキサー（小型ドラムミキサー或いはパンペレタイザー）」は、それぞれ、本件第４発明における「粉粒体燃料」及び「転動機能を有する造粒機」に相当するから、両者は、「粉粒体燃料を除く焼結原料を混合機を用いて混合・造粒した後に、その混合物に粉粒体燃料を添加して転動機能を有する造粒機で造粒する焼結原料の造粒方法。」である点で一致し、(a)本件第４発明においては、混合機として「高速回転羽根を内蔵した混合機」を用いるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、混合機（１次ミキサー）として、小型ドラムミキサーを用いる点、(b)本件第４発明においては、混合物に粉粒体燃料だけではなく、「粉粒体燃料と生石灰」を添加するのに対して、刊行物１には、生石灰を添加することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(a)については、「(1)本件第１発明について」と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点(b)について検討すると、刊行物４には、粉粒体燃料（粉コークス）を除く焼結原料を混合機を用いて混合・造粒した後に、その混合物（生ペレット）に粉粒体燃料を添加して転動機能を有する造粒機（ディスク型またはドラム型の第２の造粒機）で造粒する際に、混合物の表面に粉コークスを良好に被覆するために、粉コークスに生石灰等のバインダーを添加、混合することが記載されているから、刊行物１に記載された混合物に粉粒体燃料を添加して転動機能を有する造粒機で造粒する際に、混合物に粉粒体燃料だけではなく、バインダーとして生石灰を添加することは当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本件第４発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件第５発明について
　本件第５発明は、本件第２発明において、造粒物に「粉粒体燃料」だけではなく、「粉粒体燃料と生石灰」を添加する発明であるから、上記「(2)本件第２発明について」及び「(4)本件第４発明について」と同様の理由により、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)本件第６発明について
　本件第６発明は、本件第４発明または本件第５発明において、「焼結原料の混合および造粒に際して添加する全水分の70％以上を、高速回転羽根を内蔵した混合機を用いて混合する際に添加する」ものであるから、上記「(3)本件第３発明について」、「(4)本件第４発明について」及び「(5)本件第５発明について」と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件第１〜６発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜６発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２２日（２００２．８．２２）