【事件の表示】
　特許第３１４１２９３号「新規な透明性に優れた共重合体樹脂」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４１２９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第3141293号（平成2年3月19日出願、平成12年12月22日設定登録。）の請求項1に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】 (A)芳香族ビニル単位と(B)不飽和ニトリル単位とからなり、メチルエチルケトンの10％溶液中の25℃における溶液粘度が6.0〜13cpsの範囲の共重合体であって、芳香族ビニル単位含有量の平均値がX重量％、不飽和ニトリル単位含有量の平均値がY重量％とした場合に、77≦X≦90、10≦Y≦23の関係が成り立っており、しかも、(1)Y−5重量％及びY＋5重量％の量の不飽和ニトリル単位をもつ共重合体の含有量が5重量％以下、(2)Y−10重量％及びY＋10重量％の量の不飽和ニトリル単位をもつ共重合体の含有量が1重量％以下、(3)Y−15重量％及びY＋15重量％の量の不飽和ニトリル単位をもつ共重合体の含有量が 0.1重量％以下であることを特徴とする、新規な透明性に優れた共重合体樹脂。」
(2) 特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人斎藤待久は、証拠として、下記(3)項に示す甲第1〜4号証刊行物を提出し、
 (a)本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第1〜4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、かかる発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであること、および
 (b)本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(3) 甲号各証の記載事項
(3.1)甲第1号証（特開昭51-119786号公報）には、
「ジメチルホルムアミド中25℃で測定した時0.1〜2dl／gの固有粘度・・を有し且つ
A スチレンもしくはα-メチルスチレン又はそれらの混合物22〜96モル％、
B 少くとも1種のニトリル基を含有するモノオレフイン性不飽和単量体0〜78モル％、及び
C 少くとも1種のA及びBと異なるモノオレフイン性不飽和単量体0〜50モル％、
の共重合された単位からなり、但しA、B及びCの合計が100モル％に相当する統計学的共重合体を含んでなる熱可塑性成形組成物の連続式製造法・・・。」（特許請求の範囲１）、
「本発明は、・・・好ましくはニトリル基を含有するスチレン共重合体に基づく熱可塑性で透明な成形組成物を製造するための方法に関する。」（第2頁左下欄11行〜右下欄7行）、
「本発明による方法は、ゲル状粒子を含有せず且つ改良された処理性と一緒に改良された透明性と加熱下における高寸法安定性及び良好な引張り、曲げ及び衝撃強度とを兼ね備えている均一且つ均質で適合しうる生成物を与える。本発明による方法の他の利点は、スチレンとニトリル基含有の単量体及びニトリル基を含まない他の単量体とを広い濃度範囲で共重合させて透明な適合しうる熱可塑性プラスチックを製造できることにある。」（第5頁左下欄8行〜右下欄2行）、
「次の単量体の組合せを含む共重合体を特に言及しうる：・・α-メチルスチレン-アクリロニトリル；スチレン-アクリロニトリル-メタクリロニトリル；スチレン-α-メチルスチレン-アクリロニトリル；α-メチルスチレン-アクリロニトリル-メタクリロニトリル；（第8頁右上欄9〜15行）、
「本発明に従って得られる共重合体は、ジメチルホルムアミド中25℃で測定した時の0.1〜2dl／g、好ましくは0.4〜1.2dl／gの固有粘度に基づいて計算して104〜106、好ましくは5・10４〜5・10５の平均分子量（重量平均）を有する。」（第14頁右下欄13行〜第15頁左上欄3行）、
「この熱可塑性樹脂は透明で結晶を含まない。その光透過性は、600nmで測定した時厚さ4mmの層で少なくとも70％に相当する。」（第15頁左上欄6〜8行）
と記載されている。
(3.2)甲第2号証（桜内雄二郎著「新版 プラスチック材料読本」第151〜155頁 1989年5月20日(株)工業調査会発行）には、
(1)AS樹脂は…アクリロニトリル、およびスチレンの共重合によってつくられる。重合比率はスチレン2〜3モル、アクリロニトリル1モル程度である。（152頁本文3〜7行）
と記載されている。
(3.3)甲第3号証(高分子学会編「共重合 1-反応解析-」第209〜225頁 昭和50年6月20日 (株)培風館発行)には、
「ある組成(m１)ｉにおける共重合体の重量分率は　Xｉ／ΣｉXｉで与えられ、分布曲線が得られる。その結果を図86に示した。」（第217頁下から2行〜218頁1行、217頁図86）
と記載されている。
(3.4)甲第4号証（特開平3-100038号公報）には、
「(1)アセトン可溶分の分析・・・装置として島津高速液体クロマトグラフィーGELC（G-IIシステム）を用いた。あらかじめ、完全混合型連続重合装置を用いて、組成分布をもたないアクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-α-メチルスチレン共重合体を作製して、これらの元素分析値より検量線を作成し、この検量線に基づいてアセトン可溶分の組成及び組成分布を求めた。」（第4頁右上欄12行〜左下欄4行）
と記載されている。
(4) 対比・判断
〔理由1〕〈同法第29条第2項違反について〉
　本件請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）は、滞留変色性が少なく、機械的強度に優れた、無色透明な芳香族ビニル単量体単位と不飽和ニトリル単位を主体とした組成分布が狭い共重合体を提供することにある。
　本件発明と甲号各証刊行物記載の発明とを対比するに、
　本件発明は、「(A)芳香族ビニル単位と(B)不飽和ニトリル単位とからなり、メチルエチルケトンの10％溶液中の25℃における溶液粘度が6.0〜13cpsの範囲の共重合体であって、芳香族ビニル単位含有量の平均値がX重量％、不飽和ニトリル単位含有量の平均値がY重量％とした場合に、77≦X≦90、10≦Y≦23の関係が成り立っている(スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合についてモル％に換算すると、スチレン単位含有量が63.1〜82.1モル％、アクリロニトリル単位含有量が17.9〜36.9モル％)、共重合体樹脂」に係るものである。
　一方、甲第1号証には、A スチレンもしくはα−メチルスチレンまたはそれらの混合物22〜96モル％、B 少くとも1種のニトリル基を含有するモノオレフイン性不飽和単量体0〜78モル％、およびC 少なくとも１種のAおよびBと異なるモノオレフイン性不飽和単量体0〜50モル％、の共重合された単位からなり（但し、A、BおよびCの合計が100モル％。)、透明で均一且つ均質の透明な熱可塑性成形組成物が記載されている。
　また、甲第2号証には、重合比率がスチレン2〜3モル、アクリロニトリル1モル程度、即ちスチレン66.7〜75モル％およびアクリロニトリル25〜33.3モル％のAS樹脂（アクリロニトリル-スチレン共重合体）が記載されている。
　してみると、本件発明の共重合体樹脂は、それを構成する単量体の種類およびそれの構成割合についてみれば、甲第1〜2号証に記載の共重合体と一致するが、本件発明の共重合体樹脂は、
(i)「メチルエチルケトンの10％溶液中の25℃における溶液粘度が6.0〜13cpsの範囲の共重合体であること」（以下「特定の溶液粘度」という。）、および
(ii)「(1)Y−5重量％及びY＋5重量％の量の不飽和ニトリル単位をもつ共重合体の含有量が5重量％以下、(2)Y−10重量％及びY＋10重量％の量の不飽和ニトリル単位をもつ共重合体の含有量が1重量％以下、(3)Y−15重量％及びY＋15重量％の量の不飽和ニトリル単位をもつ共重合体の含有量が 0.1重量％以下」(以下「特定の組成分布」という。)と限定しているのに対して、甲第1〜2号にはそれらを明示する記載がないという点で相違する。
　まず、その(i)の点を検討するに、甲第1号証には「ジメチルホルムアミド中25℃で測定した時の0.1〜2dl／g、好ましくは0.4〜1.2dl／gの固有粘度に基づいて計算して10４〜10６、好ましくは10４〜10６、好ましくは5・10４〜5・10５の平均分子量（重量平均）を有する」という点が一応記載されてはいるが、これを本件発明の特定の溶液粘度を換算すれば如何なる溶融粘度のものになるかを算定する為の根拠が明示されていないから、結局、本件発明の特定の溶融粘度を有する共重合体樹脂は、甲第1号証記載のものから示唆されるものではない。勿論、この本件発明の特定の溶融粘度からなる共重合体樹脂は、甲第2号証記載のものからも示唆されない。
　次に、その(ii)の点の特定の組成分布について検討するに、甲第３号証には、ある組成における共重合体の重量分率が与えられ、分布曲線が得られる旨記載されてはいるが、果たして甲第1号証又は甲第2号証に記載の共重合体を如何なる組成分布を有するものか、或いは、上記技術課題の解決した共重合体樹脂の組成分布を如何なる値にするかを何ら示唆するものではない。
　同様に、甲第4号証には、組成分布をもたないアクリロニトリルースチレン共重合体、アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体を作製して、これらの元素分析値より検量線を作成し、この検量線に基づいてアセトン可溶分の組成及び組成分布を求めた旨の記載はあるが、これは如何なる組成分布を有するものか何ら示唆する物ではないばかりか、甲第1〜2号証に記載の共重合体を特定の組成分布にするという技術事項を示唆するものではない。
　本件発明は、本件明細書の記載にみるとおり、特に、射出成形の成形温度における着色試験において有意な作用効果を奏している。
　以上のとおりであるから、本件発明は甲第1〜4号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
〔理由2〕〈同法第36条違反について〉
　本件明細書の記載を考察すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明では本件特許発明の特定の組成分布が事実として確認されていないという点は、および、発明の詳細な説明においては当業者が本件特許発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないという点は、本件発明の共重合体樹脂は、アゼオ組成を明示する方法としては、(1)Y±5、(2)Y±10、(3)Y±15の三点における分布状態を一応表示しており、しかも当業者が容易に実施できる程度に開示しているといえる。
　したがった、本件明細書の記載には、特許を受けることができないほどの瑕疵はないといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）