【事件の表示】
　特許第３２２８７１０号「目地カバー装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８７１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　特許第３２２８７１０号（平成１０年５月７日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーを前記左右の建物の揺れ動きに追従して移動できるように該左右の建物の躯体に取付けられた取付け具とからなる目地カバー装置において、前記取付け具を前記目地部の両端部寄りで互いに接触しない部位の左右の建物の躯体に両端部が取付けられた中央部に中央枢支ピンを備える少なくとも２個の中央維持リンク機構と、この少なくとも２個の中央維持リンク機構の中央枢支ピンに取付けられた前記目地カバーのほぼ中央部を支持する支持バーと、この支持バーの前記中央維持リンク機構の動作のじゃまにならない部位に常時反目地カバー方向に付勢する付勢スプリングによって付勢されるように取付けられた複数個の支持杆と、この支持杆の反付勢方向の端部に取付けられ両端部が前記目地部寄りの左右の建物の躯体に支持される複数個の取付けバーとで構成したことを特徴とする目地カバー装置。
　
（申立ての理由の概要）
　申立人株式会社日本アルミは、下記の甲第１〜３号証を提出し、本件発明は甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものと主張している。
　甲第１号証：特開平１０−４６６８３号公報
　甲第２号証：特開平９−１０５１８１号公報
　甲第３号証：特開平１０−７２８７６号公報
　
（申立人が提出した甲各号証記載の発明）
　甲第１号証には、「床用目地装置」に関して、
ａ．「１は目地部２を介して離間された左右の建物３、３の床部分の目地部２を左右の建物３、３が揺れ動いても追従移動して覆うことができる本発明の床用目地装置で、この床用目地装置１は前記左右の建物３、３の目地部２側の床面４、４に形成された凹部５、５にそれぞれ複数本の固定ボルト６等によって固定された左右の下地レール７、７と、この左右の下地レール７、７に左右方向に移動可能に両端部が支持された目地プレート８と、この目地プレート８の両側寄りの両端部に取付けられた二対の該目地プレート８の位置を保持する目地プレート保持機構９、９と、前記目地プレート８の両端部寄りの部位を覆うように前記左右の下地レール７、７にそれぞれ複数本の皿ビス１０によって固定された左右のカバープレート１１、１１と、この左右のカバープレート１１、１１の反りを防止する前記左右の下地レール７、７にそれぞれ移動可能に取付けられた左右の移動支持バー１２、１２とで構成されている。」（段落【０００８】）、
ｂ．「中央部寄りの部位に重ね合せ部２８、２９が形成された前後方向にスライド移動可能な外側端部が台形状の一対の目地プレート３０、３１を用いるとともに、この一対の目地プレート３０、３１の下面の左右の下地レール７、７あるいは左右の床面４、４に両端部が取付けられた中央部の枢支ピン３２、３２を常時中央部に位置させることができる２個の四角形状が形成される一対のリンク３３、３３、この一対のリンク３３、３３の中央部の枢支ピン３２、３２に枢支された前記一対の目地プレート３０、３１を支持するパイプ状の支持バー３４およびこの支持バー３４の両端部より常時外方へ突出するように付勢スプリング３５、３５で付勢された前記一対の目地プレート３０、３１の前後端部寄りの部位にそれぞれ枢支ピン３６、３６で枢支された押し圧杆３７、３７とからなる目地プレート保持機構３８、３８を用いた」（段落【００２０】）、
ｃ．「外側端部が台形状の左右の下地レール７、７に両端部が支持された前後方向にスライド移動可能な一対の枠状の力骨１６Ａ、１６Ａと、この一対の力骨１６Ａ、１６Ａにそれぞれ複数本のビス４１によって固定された中央部寄りの重ね合せ部２８、２９で前後方向にスライド移動可能な外側端部が台形状の一対の目地プレート本体３０ａ、３１ａとで構成した一対の目地プレート３０Ａ、３１Ａを用いた」（段落【００２２】）
と記載され、これらの記載及び図２３〜３３の記載を含む明細書全体の記載からみて、甲第１号証には、「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う目地プレートと、この目地プレートを前記左右の建物の揺れ動きに追従して移動できるように該左右の建物の躯体に取付けられた目地プレート保持機構とからなる床用目地装置において、前記目地プレート保持機構を前記目地部の両端部寄りで互いに接触しない部位の左右の建物の躯体に両端部が取付けられた中央部に枢支ピンを備える少なくとも２個のリンクと、この少なくとも２個のリンクの枢支ピンに取付けられた前記目地プレートのほぼ中央部を支持する支持バーとで構成した床用目地装置」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には、「通路の目地装置」に関して、
ａ．「目地部が形成された左右の床面の躯体に少なくとも２個両端部が枢支ピンによって取付けられた２個の四角形が形成されたパンタグラフ状の床用リンクと、この少なくとも２個の床用リンクの中央部の枢支ピンにそれぞれ取付けられた両端部が前記左右の床面上に位置する少なくとも２個の床用支持バーと、この少なくとも２個の床用支持バーを常時左右の床面に押し圧するように取付けられた付勢スプリングと、前記少なくとも２個の床用支持バーに複数本のビスによって固定される前記床面の目地部を覆う床用目地カバーと、前記目地部が形成された左右の壁面に少なくとも２個両端部が枢支ピンによって取付けられた２個の四角形が形成されるパンタグラフ状の壁面用リンクと、この少なくとも２個の壁面用リンクの中央部の枢支ピンにそれぞれ取付けられた両端部が前記左右の壁面に当接するように位置する少なくとも２個の壁面用支持バーと、この少なくとも２個の壁面用支持バーを常時左右の壁面に押し圧するように取付けられた付勢スプリングと、前記少なくとも２個の壁面用支持バーに複数本のビスによって固定される前記壁面の目地部を覆う壁面用目地カバーとを備えることを特徴とする通路の目地装置。」（請求項１）、
ｂ．「１は目地部２を介して建てられた左右の建物３、３の通路４部分の目地部２を覆う本発明の通路の目地装置で、この通路の目地装置１は左右の床面５、５部分の目地部２を覆う床用通路の目地装置６と、左右の壁面７、７部分の目地部２を覆う壁面用通路の目地装置８とで構成されている。
　前記床用通路の目地装置６は左右の床面５、５の躯体に少なくとも２個、本実施の形態では２個、図１に示すように両端部が上下方向に回動可能な取付け金具９、９を用いて取付けられた２個の四角形が形成されるパンタグラフ状の床用リンク１０、１０と、この床用リンク１０、１０の中央部の枢支ピン１１、１１にそれぞれ回動可能に取付けられた両端部が前記左右の床面５、５上に位置する２個の床用支持バー１２、１２と、この床用支持バー１２、１２を常時左右の床面５、５に押し圧するように前記中央部の枢支ピン１１、１１をそれぞれ付勢する付勢スプリング１３、１３と、前記床用支持バー１２、１２に複数本のビス１４によって固定される前記床面の目地部２を覆う床用目地カバー１５とで構成されている。
　前記壁面用通路の目地装置８は目地部２が形成された左右の壁面７、７に少なくとも２個、本実施の形態では図２に示すように２個両端部が左右方向に回動可能な取付け金具１６、１６を用いて取付けられた２個の四角形が形成されるパンタグラフ状の壁面用リンク１７、１７と、この壁面用リンク１７、１７の中央部の枢支ピン１８、１８にそれぞれ回動可能に取付けられた両端部が前記左右の壁面７、７に当接するように位置する２個の壁面用支持バー１９、１９と、この壁面用支持バー１９、１９を常時左右の壁面７、７に押し圧するように前記中央部の枢支ピン１８、１８をそれぞれ付勢する付勢スプリング２０、２０と、前記壁面用支持バー１９、１９に複数本のビス１４によって固定されるＬ字状で両側部が曲げ加工により側壁２１、２１が形成された壁面用目地カバー２２とで構成されている。」（段落【０００８】〜【００１０】）
と記載され、これらの記載及び図１〜１３の記載を含む明細書全体の記載からみて、甲第２号証には、「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う床用（壁面用）目地カバーと、この床用（壁面用）目地カバーを前記左右の建物の揺れ動きに追従して移動できるように該左右の建物の床面（壁面）に取付けられた取付部材とからなる通路の目地装置において、前記取付部材を前記目地部の両端部寄りで互いに接触しない部位の左右の建物の床面（壁面）に両端部が取付けられた中央部に枢支ピンを備える少なくとも２個のパンタグラフ状の床用（壁面用）リンクと、この少なくとも２個のパンタグラフ状の床用（壁面用）リンクの枢支ピンに、常時床面（壁面）反目地カバー方向に付勢する付勢スプリングによって付勢されるように、この枢支ピンの反付勢方向の端部に取付けられ両端部が前記目地部寄りの左右の建物の床面（壁面）に支持される床用（壁面用）支持バーとで構成した通路の目地装置」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第３号証には、「伸縮床」に関して、
ａ．「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部の左右の床面に両端部が固定されたリンク機構を用いた少なくとも２個以上の中央維持機構と、この２個以上の中央維持機構の常時ほぼ中央部に位置する部材に枢支ピンによって前後方向に位置するように取付けられたガイドレールと、このガイドレールに一端部が前後方向にスライド移動するように取付けられ、他端部が前記左右の床面に左右方向にスライド移動可能に支持される左右の目地プレートと、この左右の目地プレートの他端部を左右方向のスライド移動を可能に覆うように前記左右の床面に取付けられた左右のカバープレートとからなることを特徴とする伸縮床。」（請求項１）、
ｂ．「１は目地部２を介して建てられた左右の建物３、３の左右の床４、４を該左右の建物３、３が前後左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収することができる本発明の伸縮床で、この伸縮床１は前記目地部２側の左右の床４、４に形成された左右の凹部５、５と、前記目地部２に面する部位の前記左右の床４、４に両端部が取付けられた少なくとも２個以上、本実施の形態では左右の床４、４の両側部寄りの部位に２個の中央維持機構６、６と、この中央維持機構６、６の常時ほぼ中央部に位置する部位に枢支ピン７、７によって前後方向に位置するように取付けられたガイドレール８と、このガイドレール８に一端部が前後方向にスライド移動するように取付けられ、他端部が前記左右の凹部５、５に左右方向にスライド移動可能に支持される左右の目地プレート９、９と、この左右の目地プレート９、９の他端部を左右方向のスライド移動を可能に覆うとともに、前記左右の凹部５、５を覆うように前記左右の床４、４に取付けられた左右のカバープレート１０、１０とで構成されている。
　前記中央維持機構６、６は図３に示すように、２個の四角形状が形成されたパンタグラフ形状のリンク機構１１と、このリンク機構１１の両端部に枢支ピン１２、１２で取付けられた複数本の固定ねじ１３で前記左右の床４、４に固定されるアングル状の取付け金具１４、１４とで構成されている。
　前記ガイドレール８は図４に示すように前記中央維持機構６、６のリンク機構１１、１１の中央部の枢支ピン７、７に枢支される角パイプ材製の支持バー１５と、この支持バー１５の上面に固定される両側がストッパー片１６、１６となる支持レール１７と、この支持レール１７のほぼ中央部に複数本の皿ボルト１８によって着脱可能に固定されるＴ字状のカバーレール１９とで構成されている。」（段落【０００８】〜【００１０】）
と記載され、これらの記載及び図１〜１１の記載を含む明細書全体の記載からみて、甲第３号証には、「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う左右の目地プレートと、この左右の目地プレートを前記左右の建物の揺れ動きに追従して移動できるように該左右の建物の躯体に取付けられた取付部材とからなる伸縮床において、前記取付部材を前記目地部の両端部寄りで互いに接触しない部位の左右の建物の躯体に両端部が取付けられた中央部に枢支ピンを備える少なくとも２個の中央維持機構と、この少なくとも２個の中央維持機構の枢支ピンに取付けられた前記左右の目地プレートの端部を支持するガイドレールとで構成した伸縮床」の発明が記載されていると認められる。
　
（対比・判断）
　そこで、本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「目地プレート」、「目地プレート保持機構」、「床用目地装置」、「枢支ピン」及び「リンク」は、それぞれ、本件発明の「目地カバー」、「取付け具」、「目地カバー装置」、「中央枢支ピン」及び「中央維持リンク機構」に相当するので、両者は、「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーを前記左右の建物の揺れ動きに追従して移動できるように該左右の建物の躯体に取付けられた取付け具とからなる目地カバー装置において、前記取付け具を前記目地部の両端部寄りで互いに接触しない部位の左右の建物の躯体に両端部が取付けられた中央部に中央枢支ピンを備える少なくとも２個の中央維持リンク機構と、この少なくとも２個の中央維持リンク機構の中央枢支ピンに取付けられた前記目地カバーのほぼ中央部を支持する支持バーとで構成した目地カバー装置」の点で一致し、本件発明は、支持バーの前記中央維持リンク機構の動作のじゃまにならない部位に常時反目地カバー方向に付勢する付勢スプリングによって付勢されるように取付けられた複数個の支持杆と、この支持杆の反付勢方向の端部に取付けられ両端部が前記目地部寄りの左右の建物の躯体に支持される複数個の取付けバーとを有しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、支持杆と取付けバーに相当する構成を有しない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証には、上記相違点に係る本件発明の事項は記載されておらず、また、示唆する記載もない。また甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、上記相違点に係る本件発明の事項について、記載も示唆もされていない。そして、この点が自明な事項ともいえないから、本件発明は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
　
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１１日（２００２．７．１１）