【事件の表示】
　特許第３２２９６１８号「電気暖房器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９６１８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２９６１８号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年３月１日に出願され、平成１３年９月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年５月２０日に特許異議申立人日本電熱株式会社により、請求項１〜４に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　絶縁体を介して隣接して配置された第１発熱線と第２発熱線よりなる発熱体を暖房器本体に配設し、該発熱体の第１発熱線と第２発熱線に通電して暖房を行う電気暖房器において、暖房状態においては、上記第１発熱線に通電により発生する磁界と、上記第２発熱線に通電により発生する磁界とが互いに打ち消す方向にのみ通電されるように、上記第１発熱線と第２発熱線を、コントローラに設けた接続点を折り返し点として接続してなる電気暖房器。
【請求項２】　上記発熱体は第１発熱線と第２発熱線とを絶縁体を介して同心状に巻回した２層構造である請求項１記載の電器暖房器。
【請求項３】　上記発熱体は第１発熱線と第２発熱線とを絶縁体を介して平行に配置した構造である請求項１に記載の電気暖房器。
【請求項４】　上記発熱体は芯材に第１発熱線を巻回し、その外周に絶縁体を介して第２発熱線を同一方向に巻回した構造とし、この第２発熱線を第１発熱線に重ねるように巻回した請求項２に記載の電気暖房器。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本電熱株式会社は、証拠として甲第１号証（実公昭４４−２９５５２号公報）、及び、甲第２号証（ＴＯＳＨＩＢＡ　サービスガイド’８７年度東芝　電子制御毛布・敷毛布・マイコン毛布・ホットカーペット・ホットマット、株式会社東芝空調設備機器事業部発行）を提出し、本件発明１〜４は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証の第１頁２欄１４〜２８行には、
「本案は以上のように絶縁物４を介在させて発熱線３ａ，３ｂを並設した発熱線条１を備え、この発熱線３ａ，３ｂの一端を互いに接続したものであるから、通電時にパルス波形電流により生ずる障害波は、発熱線３ａ，３ｂに流れる互に逆向きの電流によって相殺されて減少するものであり、また発熱線３ａ，３ｂは１本の発熱線条１にまとめているので、毛布への縫着作業は簡単であり従来の発熱線条と同様に取扱えるものである。
実用新案登録請求の範囲
　絶縁物４を介在して発熱線３ａ，３ｂが並設された発熱線条１を備え、この発熱線３ａ，３ｂの一端を互に接続するとともにこの発熱線３ａ，３ｂと直列に制御極付整流器６を接続してなる電気毛布の温度制御装置。」と記載され、第２図には発熱線条が、また、第３図には、電気回路図が示されている。
　
　同じく甲第２号証の第４１頁には、ＣＫ−１３０７Ｄ（コーナーコントローラ）の基板及び回路図が記載され、該図によれば、それぞれ異なる発熱線ＨＡ、ＨＢのセンサー線ＳＨ（１０番）とセンサー線ＳＨ（１１番）のそれぞれの一方の端部を、コントローラ基板に設けた一箇所の銅箔パターンにより電気的に接続された２個の接続点にそれぞれ取り付けた点が示されている。
　
５．当審の判断
〔本件発明１について〕
　本件発明１と特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「絶縁物４」、「発熱線３ａ，３ｂ」、「電気毛布」は本件発明の「絶縁体」、「第１発熱線及び第２発熱線」、「電気暖房器」に相当し、また、甲第１号証に記載の「パルス波形電流により生ずる障害波」は、本件発明の「発熱線に通電により発生する磁界」と同義であるから、両者は、
「絶縁体を介して隣接して配置された第１発熱線と第２発熱線よりなる発熱体を暖房器本体に配設し、該発熱体の第１発熱線と第２発熱線に通電して暖房を行う電気暖房器において、暖房状態においては、上記第１発熱線に通電により発生する磁界と、上記第２発熱線に通電により発生する磁界とが互いに打ち消す方向にのみ通電されるように、上記第１発熱線と第２発熱線を、その一端に設けた接続点を折り返し点として接続してなる電気暖房器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本件発明１では、第１発熱線と第２発熱線を、コントローラに設けた接続点を折り返し点として接続してなるのに対して、甲第１号証には、単に発熱線３ａ，３ｂの一端を互いに接続するとしか記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第２号証には、電子制御毛布等の電気暖房器のコーナーコントローラにおいて、それぞれ異なる発熱線ＨＡ、ＨＢのセンサー線ＳＨ（１０番）とセンサー線ＳＨ（１１番）のそれぞれの一方の端部を、コントローラ基板に設けた一箇所の銅箔パターンにより電気的に接続された２個の接続点にそれぞれ取り付けた点が記載されているものの、両センサー線を、コントローラに設けた接続点を折り返し点として接続した点は記載されておらず、また、示唆もされていない。。
　そして、本件発明１は、上記の事項を構成要件としたことにより、第１発熱線と第２発熱線を、コントローラに設けた接続点を折り返し点として接続するだけで、該第１発熱線と第２発熱線から発生する磁界が、暖房状態においては常に互いに打ち消し合う状態とする構成にでき、その構成にするための作業が極めて容易且つ確実に行うことができるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
  特許異議申立人は、異議申立書において、
「甲第２号証第４１ページのＣＫ−１３０７Ｄ（コーナーコントローラ）の図（その拡大図を甲第２号証の１として提出）によれば、それぞれ異なる発熱線のセンサー線ＳＨとセンサー線ＳＨとではあるが、それぞれ一方の辺（１０番と１１番）の端部を、コントローラの基板の銅箔パターン（矢印で示す）に設けた２個の接続点（同様に矢印で示す）にそれぞれ取り付け、センサー線１０とセンサー線１１とを折り返すように接続した図が示されている」（第５頁１２乃至１７行）と主張しているが、一般的にこの種の回路図に示される配線は電気器具内における現実の配置を示すものではないから、同図から、１０番と１１番の配線が、暖房器具内において、コントローラの基板上の接続点を折り返し点として配線されているとはいえず、しかも、両配線が接続点を介して直列に接続されて、一方の配線から他方の配線へ電流が流れるのか、あるいは、両配線が接続点を介して並列に接続されて、同接続点へ、あるいは同接続点から両配線を同方向に電流が流れるのか不明であるから、特許異議申立人の上記主張は採用することはできない。
　したがって、たとえ、甲第２号証のサービスガイドが昭和６２年９月に発行された刊行物であるとしても、本件発明１は上記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔本件発明２〜４について〕
　本件発明２、３は、請求項１を、本件発明４は請求項２をそれぞれ引用し、さらに構成を付加、限定するものであるから、上記と同様な理由により、本件発明２〜４は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）の第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月６日（２００２．９．６）