【事件の表示】
　特許第３１４５６７５号「遊技用装置」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５６７５号の請求項１、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許３１４５６７５号発明は、平成２年１２月２８日に出願された特願平２−４０９５０８号出願の一部を平成９年１２月２５日に分割して出願され、平成１３年１月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、根本淳子より請求項１及び４に係る発明について特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件請求項１及び４に係る発明
　本件請求項１及び４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】所定の価値物体が有する有価価値を使用して遊技が可能となる遊技用装置であって、前記有価価値を遊技者が使用する旨の操作を検出する操作検出手段と、前記操作検出手段の検出出力に基づいて、使用単位額に相当する有価価値を前記価値物体が有する有価価値から引落して使用することが可能な有価価値引落し使用手段とを含み、前記有価価値引落し使用手段は、前記操作検出手段の検出出力があったときに、前記価値物体の有する有価価値が前記使用単位額に相当する有価価値よりも小さい場合には、前記価値物体が有する有価価値をすべて引落し、前記使用単位額は、遊技場側で所望の値に選択設定可能であることを特徴とする、遊技用装置。
　【請求項４】遊技者によって遊技が行なわれる遊技機と、該遊技機の側部に分離可能に設置され、前記価値物体を受付けて該価値物体が有する有価価値を遊技に使用するべく処理する価値物体処理装置と、前記価値物体を返却するための操作が可能な価値物体返却操作手段とを含み、該価値物体返却操作手段の配設箇所が前記遊技機であり、該価値物体返却操作手段が操作された場合に前記価値物体処理装置に受付けられている前記価値物体が遊技者に返却されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技用装置。」
　
３．異議申立ての理由と証拠
　異議申立人は、甲第１乃至２号証を提出し、請求項１及び４に係る発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、その発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてなされたものであるから取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１乃至２号証とそれらの記載事項は次のとおりである。
（１）甲第１号証：特開平２−２７９１９１号公報
　「第１図は本発明をパチンコ機・・・に応用した場合のシステム概念図である。遊技店内には、カード発行センター１において発行管理する有価データおよびセキュリティデータを記憶したカード２（第２図）を販売するためのカード販売機３と、該カード販売機３により販売するカード２により遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置としての玉貸機４・・・と、借り出した遊技媒体により遊技を行なう遊技機としてのパチンコ機６・・・と、・・・上記したカード販売機３、玉貸機４、・・・パチンコ機６、・・・と店内伝送路９を介して電気的に接続され、これらを制御する管理装置１０とが設置してある。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄７行）、
　「カード裏面には、・・・有価データ記憶領域として磁気データ記憶部１９を設け、・・・磁気データ記憶部１９には、カード２の有効金額を表わす金額データと、カード２の発行金額を表すカード種別データと、カード２の偽造を防止するためのセキュリティデータを記憶してある。金額データはカード製造時にカード２の有効金額を記憶し、玉貸機４でカード２が使用されると、使用金額を減算して再記憶される。」（３頁左下欄１５行〜右下欄５行）、
　「第３図に玉貸機４を示す。・・・カード挿入部２５の下方に・・・残高表示器２６を設け、・・・下方には貸与するパチンコ球数を表示する購入高表示器２７を設け、・・・下方に遊技者の指示により有価データの範囲内で球を貸し出す金額を指示するための購入スイッチ２８を設け、・・・下方には球排出部２９を設けてある。」（４頁左上欄２〜１５行）、
　「購入高表示器２７で貸し出すパチンコ球数を表示するには、例えば、緑色で・・・玉数を表示する。そして、１回の操作で購入できる玉数を予め定めておき、例えば１２５個（５００円）になると数字を赤色で表示し、一回の操作ではそれ以上購入できないことを示す。・・・遊技者が購入スイッチ２８に接触している時間に比例して貸し出す玉数を決定する。・・・例えば、玉１個に対して０．０４秒にすれば、１秒で２５個の玉が、また４円で０．０４秒にすれば、１秒で１００円分の玉を貸し出すことができる。そして、遊技者が購入スイッチ２８に触れると、予め定めた基準時間毎に表示操作部２３の内部に設けたスピーカー３５から確認音を発生させ購入高を知らせる。」（４頁左下欄３行〜右下欄１行）、
　「球排出部２９から球を取り出すには、球排出筒３７を持ち上げて、球貯留部３６に貯留した球を排出させればよい。」（４頁右下欄６〜８行）、
　「制御装置４１には貸与遊技媒体数設定手段である排出量選択スイッチ４３・・・が設けてある。」（４頁右下欄１６〜２０行）、
　「この排出量選択スイッチ４３は、３個のディップスイッチからなり、各ディップスイッチは４個の接点からなる。したがって、ディップスイッチを切り代えることにより、１個〜６４個までの排出量を設定することができる。」（５頁左下欄２０行〜右下欄４行）、
　「玉貸機４の制御装置４１において電源が投入されると、・・・玉レートを読み込み、排出量選択スイッチ４３により設定した排出量の下限を読み込んで・・・管理装置１０から開店指令信号を受信すると、・・・供給玉がある場合には、パイロットランプ２４を点灯して玉貸しが可能なことを遊技者に知らせ、残高表示器２６および購入高表示器２７をクリアし、・・・カード２が挿入され、・・・有価データの残高がある場合には、残高表示器２６に残高を表示し、・・・購入処理では、購入スイッチ２８がオンになると、購入スイッチ２８内のランプ３４を点灯し購入処理を行っていることを示し、購入スイッチ２８がオンになっている時間を計測して購入金額を演算し、選択した購入金額に相当する残高の有無を確認し、残高がある場合には、球排出処理に移行する。・・・また、選択した金額に相当する残高がない場合には、玉レートにより現在の残高を玉数に変換して、排出可能な玉数を演算し、球排出処理中の規定数排出確認処理に移行する。球排出処理では、玉レートにより指定金額に応じた排出球数を演算し、予め定めた単位量である一定量毎に確認音を発生し、球排出ソレノイド５８が励磁すると、球ストッパ部６０が球供給樋５９内の球流路から退き、球供給樋５９内の球が流下する。そして、排出センサー６２が通過する球を検出する毎に、残高表示器２６の表示を球１個に相当する金額ずつ減算し、購入高表示器２７の表示を「１」ずつ加算する。」（９頁左上欄１７行〜右下欄１９行）、
　「単位貸出玉数を任意に設定することができるので、各遊技店において異なる遊技者の希望にきめ細かく対応することができる。」（１１頁右下欄４〜６行）、
等が図面と共に記載されている。
（２）甲第２号証：特開平１−２１８４８３号公報
　「本来の遊技を提供するパチンコ機の構成例について第６図を用いて説明する。この実施例のパチンコ機１００は、遊技機本体１１０と、遊技機と１対１で対応されて遊技機本体上方の島設備等に装着され、主としてカードに関する処理と遊技中の稼動データの収集を司る制御ユニット１６０とにより構成される。制御ユニット１６０は、遊技機本体と別個に構成され、カード挿排口１６１と、カードの有する金額を表示する金額表示器１６２、遊技者の・・・持玉表示器１６３・・・を前面に有している。」（８頁右上欄１〜１４行）、
　「遊技機本体１１０は、機内に封入された遊技球を循環使用する・・・遊技機本体１１０の下部には、・・・カードを使用した遊技の手続きを可能にするための購入スイッチ１１３、終了スイッチ１１４、・・・が設けられている。・・・購入スイッチ１１３は、カード挿排口１６１へのカードの挿入を前提としてカードの有する金額の範囲内で、２００円等の単位でこれを遊技球に変換するための指示スイッチで、変換された遊技球が持玉数となる。持玉数は持玉表示器１６３に表示され、打球発射装置により遊技球が一つ発射されるごとに持玉数が一つ減算され、入賞球が発生すると賞品球数の分だけ加算表示される。終了スイッチ１１４は遊技者が遊技を終了させたくなったとき・・・にいつでもこれをオンさせることで、使用中のカードを制御ユニット１６０より排出させることができる。」（８頁右下欄６行〜９頁左上欄７行）、
等が図面と共に記載されている。
　これらの記載からみて、甲第２号証には、カードが有する金額を使用して遊技が可能となるパチンコ機１００であって、前記金額を遊技者が使用する旨の購入スイッチ１１３の操作を検出する手段と、前記操作を検出する手段の検出出力に基づいて、２００円等の使用単位額に相当する金額を前記カードが有する金額から引落して使用することが可能な手段とを含むことを特徴とするパチンコ機１００に係る発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明の遊技用装置は所定の価値物体が有する有価価値を使用して遊技が可能となるものであるところ、甲第１号証記載のパチンコ機はカードの使用が直接遊技可能状態に結びつくわけではないから、本件請求項１に係る発明と対比するに適切とはいえず、他方、甲第２号証記載のパチンコ機はカードを使用すれば遊技が可能となるものである。
　そこで、本件請求項１に係る発明（前者）と甲第２号証記載の発明（後者）とを対比するに、後者の、カード、金額、パチンコ機１００、購入スイッチ１１３の操作を検出する手段、カードが有する金額から引落して使用することが可能な手段は、それぞれ、前者の、所定の価値物体、有価価値、遊技用装置、操作検出手段、有価価値引落し使用手段に対応するから、両者は、“所定の価値物体が有する有価価値を使用して遊技が可能となる遊技用装置であって、前記有価価値を遊技者が使用する旨の操作を検出する操作検出手段と、前記操作検出手段の検出出力に基づいて、使用単位額に相当する有価価値を前記価値物体が有する有価価値から引落して使用することが可能な有価価値引落し使用手段とを含むことを特徴とする遊技用装置。”において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞前者が、「前記有価価値引落し使用手段は、前記操作検出手段の検出出力があったときに、前記価値物体の有する有価価値が前記使用単位額に相当する有価価値よりも小さい場合には、前記価値物体が有する有価価値をすべて引落し、前記使用単位額は、遊技場側で所望の値に選択設定可能である」構成を備えているのに対して、後者はこの構成を備えていない点。
　この相違点について、異議申立人は、甲第１号証における、選択した金額に相当する残高がない場合の処理と排出量選択スイッチ４３による排出量の設定に係る記載により示唆されているとしている。
　ところで、本件請求項１に係る発明における使用単位額は、遊技を可能とするための操作に対応しているものであり（実施例でいえば、玉貸操作ボタンの押圧又はカードの挿入の一回の操作で出てくる１００円分や２００円分等の遊技に興ずることができるといえるパチンコ玉数に対応する額）、かつ、使用単位額より小さい額がすべて引落とされるということはその小さい額でも遊技ができるということであるから、それより大きい使用単位額は遊技可能な最小の額（実施例でいえばパチンコ玉１個分の額）などではありえない。
　しかるに、甲第１号証記載の排出量選択スイッチ４３により適宜設定される排出量はパチンコ玉１個にも設定されるものであり、かつ、実際の排出量は購入スイッチ２８への接触時間により決まるものであって、購入スイッチ２８の一回の操作で該設定された排出量分だけが出てくるわけではないから、該設定された排出量に対応する額が本件請求項１に係る発明における使用単位額に相当するとも示唆しているともいえない。
　また、甲第１号証における上記「排出量選択スイッチ４３により設定した排出量の下限」の記載からみて、購入スイッチ２８への接触時間に基づく実際に排出される玉数の演算は該設定した排出量の単位でなされると受け取れるのであるが、購入スイッチ２８への接触により遊技者が選択した金額に相当する残高がない場合に、該設定した排出量を無視して演算する旨の記載もなく、無視しないで演算すれば残高と該設定した排出量との関係によっては残高がすべて引落とされるとは限らないものである。
　仮に、甲第１号証における上記「選択した金額に相当する残高がない場合には、玉レートにより現在の残高を玉数に変換して、排出可能な玉数を演算し、」の記載中「玉レートにより現在の残高を玉数に変換」が残高をすべて玉数に変換することであるとしても、演算される「排出可能な玉数」が該変換した玉数のことであるのか否か不明であり、異なればやはり残高がすべて引落とされるとは限らないものである。
　さらにいえば、仮に、甲第１号証の記載から、選択した金額に相当する残高がない場合に残高をすべて実際に排出する玉数に変換して引落とすことが容易に想起でき、かつ、甲第２号証記載の発明に適用することも容易に想起できたとしても、該選択した金額が遊技者の意向で決められるものであるときに、遊技場側の意向で決められる甲第２号証記載の発明の使用単位額を所望の値に選択設定可能とした上で、これと結びつけることまでもが容易に想起できるものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成を備えたことにより、客層に合わせた引落し操作への遊技場側の要望に応えると共に、使用単位額がどのように設定されていても、残された有価価値が遊技場側の都合で設定された使用単位額より小さいという理由で使用できないという遊技者にとっての不都合をなくするという作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件請求項４に係る発明における、本件請求項１に係る発明の構成要件の全てを構成要件の一部とする発明については、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の判断がなされると共に、異議申立ての対象となっていない本件請求項２及び３に係る発明の構成要件の全てを構成要件の一部とする発明については、当業者が容易に想到できるとする理由が全く示されていないことから、本件請求項４に係る発明は甲第１乃至２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１及び４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１）