【事件の表示】
　特許第３０８３３４７号「成形性良好な難燃性樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８３３４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３０８３３４７号は、平成３年６月６日に特許出願され、平成１２年６月３０日に特許の設定登録がなされ、日本ユニカー株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、再度取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年３月２２日に、訂正請求がなされるとともに、前回の訂正請求が取り下げられたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　本件訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　請求項１における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物」を、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　請求項１の末尾における「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　請求項２における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいは下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物」を、「（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　請求項２の末尾における「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　段落【０００４】における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物」（特許公報第４欄第３７〜４０行）を、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物」と訂正し、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」（特許公報第４欄第４５〜４６行）を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正し、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいは下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物」（特許公報第４欄第４７〜５０行）を、「（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物」と訂正し、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」（特許公報第５欄第１３行）を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　段落【００４０】における、表１の
「
」を、
「
」
と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａ、ｃは、（Ａ）から、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｂ、ｄは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｂ、ｄにおける訂正前の記載は、通常、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とが異なる樹脂であることを念頭においた記載であり、且つ、そのような実施例が記載されていたことからみて、訂正事項ｂ、ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認める。
　訂正事項ｅは、訂正事項ａ〜ｄの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、訂正事項ａ〜ｄと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｆは、訂正事項ａ〜ｄに伴い、実施例に該当しなくなった、元の実施例１〜７を削除し、元の実施例８〜１３を、実施例１〜６とした上で、表の体裁を改めたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】特許異議の申立ての理由、及び取消理由に対する判断
　
　１．本件発明
　本件の訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物　　　　　　　　１００重量部と、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　　　　　３０〜２００重量部
（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩　　０．０１〜５重量部
を含む成形性良好な難燃性樹脂組成物。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）：
ａ１：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２：エポキシ基含有モノマー、ａ３：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ａ５：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ６：多官能モノマー、ａ７：不飽和有機チタネート化合物、ａ８：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂
　【請求項２】　（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部と、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　　　　３０〜２００重量部
（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩　０．０１〜５重量部
を含む成形性良好な難燃性樹脂組成物。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）：
ａ１：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２：エポキシ基含有モノマー、ａ３：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ａ５：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ６：多官能モノマー、ａ７：不飽和有機チタネート化合物、ａ８：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を０．０１〜２０重量％グラフト変性したポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂
　【請求項３】　ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）がエチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、超低密度ポリエチレンから選ばれるポリオレフィン系樹脂であり、ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）がカルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーをグラフト変性したポリオレフィン系樹脂（Ａ２）である請求項１あるいは請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
　【請求項４】　高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩が、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウムおよび１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から請求項３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭６２一１６７３３９号公報）、甲第２号証（特開昭５５一３１８７１号公報）、甲第３号証（特開昭６２一１０１５１号公報）、及び、甲第４号証（特開昭５８一５７４４７号公報）を提出し、次の理由ａ、ｂを主張している。
理由ａ：訂正前の請求項１〜５の発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
理由ｂ：訂正前の請求項１〜５の発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、上記理由ａ、理由ｂと同趣旨であり、さらに、訂正前の請求項５に係る特許、及び、第１回目の訂正後の請求項４に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
　
　４．判断
　［理由ａ、ｂに対する判断］
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、ポリオレフィン系樹脂樹脂（Ａ１）（以下、「（Ａ１）」という）に、請求項１で特定されたとおりのポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」（以下、「（Ａ２）」という）を特定量配合してなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩（以下、「（Ｃ）」という）を０．０１〜５重量部含有せしめるという構成要件（以下、「本件発明１の構成要件」という）を具備するものである。そして、（Ｂ）無機難燃剤（以下、「（Ｂ）」という）の配合によって生じる樹脂堆積物（目やに）の発生が、この構成要件の採用により防止されるという効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、α−オレフィンの単独重合体又はα−オレフィンの共重合体に対して、脂肪酸金属塩等（以下、「表面処理剤」という）で表面処理した水酸化マグネシウムを添加してなるオレフィン系難燃樹脂組成物が記載されており（請求項１参照）、該α−オレフィンの共重合体として、（Ａ２）に相当する樹脂が例示され、また、α−オレフィンの単独重合体又はα−オレフィンの共重合体は、混合物であってもよいことが記載され、該「脂肪酸金属塩」として、（Ｃ）に相当する成分が例示されている。また、水酸化マグネシウムは、（Ｂ）に相当している。さらに、甲第１号証の実施例６には、Ｄ−９０５２（日本石油製　ソフトレックス　密度０．９０５）を５０重量部、Ｐ−０４８０（三井石油化学製　タフマー　密度０．８８）を５０重量部、２重量％のオレイン酸カリ処理水酸化マグネシウムを１５０重量部配合した樹脂組成物が、実施例７には、Ｄ−９０５２（日本石油製　ソフトレックス　密度０．９０５）を５０重量部、８２１（住友化学工業　ＴＰＥ　密度０．９１）を５０重量部、２重量％のオレイン酸カリ処理水酸化マグネシウムを１００重量部配合した樹脂組成物がそれぞれ記載されている。
　しかし、甲第１号証には、本件発明１の構成要件を採用すること、すなわち、（Ａ１）に対して、特定量の（Ａ２）を配合することや、その際に、表面処理剤の中から、特に（Ｃ）を選択使用し、且つ、（Ｃ）を本件発明１で特定された量で使用することについての記載はないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証には、目やに防止効果を奏せしめる技術的手段については何も記載されていない。
　甲第２号証には、ポリエチレン１０〜７５重量部と、エチレン系共重合体９０〜２５重量部からなる樹脂分を主成分としたポリエチレン系樹脂組成物中の樹脂分１００重量部に対して、水和金属酸化物粉末を８０〜２５０重量部配合したポリエチレン系樹脂組成物（請求項１参照）が記載され、該エチレン系共重合体として、（Ａ２）に相当するエチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エチル共重合体が記載され（請求項３、４参照）、水和金属酸化物粉末として、（Ｂ）に相当する化合物が記載され（請求項７参照）、また、ポリエチレン系樹脂組成物に、滑剤として特定の脂肪酸系化合物を配合することが記載され（請求項１１、及び第７頁参照）、該特定の脂肪酸系化合物として、（Ｃ）に該当するものが例示されている（第７頁左下欄参照）。そして、ポリエチレンは、（Ａ１）に相当している。
　しかし、本件発明１において、（Ａ１）と（Ａ２）の合計量に対する（Ａ２）の配合割合が０．０２〜１０重量％であるのに対して、甲第２号証における該配合量は、９０〜２５重量％と計算され、両者は配合割合が異なるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第２号証の第５頁右下欄第１７〜１９行には、ポリエチレンの含有量が７５重量％を越すと得られる組成物の伸び特性が著しく低下する旨記載されているから、本件発明１における配合割合は、甲第２号証において否定されている。しかも、甲第２号証には、目やに防止効果を奏せしめる技術手段に関して何も記載されていない。
　甲第３号証には、（Ａ１）と（Ａ２）からなる樹脂成分に、（Ｂ）を配合してなる難燃性オレフィン重合体組成物が記載されているが、（Ｃ）の配合についても、目やに防止効果を奏せしめる技術手段についても何も記載されていない。
　甲第４号証には、ポリエチレンに対して、（Ｃ）を配合し、加工性を改良し、かつ表面状態の優れた成形物を与えることが記載されているが、（Ｂ）の配合や、（Ｂ）を配合した際の目やにの発生が（Ｃ）によって防止されることや、目やに防止効果を奏せしめる技術手段については、何も記載もしくは示唆するところがない。なお、特許異議申立人は、甲第４号証にはブリードアウト防止効果が記載され、この効果が、すなわち目やに防止効果である旨主張しているが、両者は別の効果であるから、この主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明とは認められない。
　また、上述のとおり、甲第１〜４号証には、目やに防止効果を奏せしめる技術手段については何も記載されておらず、本件発明１の目やに防止効果を参酌すると、本件発明１が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　（２）本件発明２に対する判断
　本件発明２は、本件発明２で特定されたとおりのポリオレフィン系樹脂（Ａ２）（以下、「（Ａ２）−２」という）、あるいは、（Ａ１）と（Ａ２）−２とからなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）を０．０１〜５重量部含有せしめるという構成要件（以下、「本件発明２の構成要件」という）を具備するものであって、この構成要件により、「目やに防止効果」を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証には、前述の記載に加えて、「α−オレフィンの共重合体」として、本件発明２で特定された反応性化合物をグラフト変性したポリオレフィン系樹脂（但し、グラフト変性割合の記載はない）も例示されている（第２頁左下欄参照）。
　しかし、甲第１号証には、本件発明２の構成要件を採用すること、すなわち、特定のグラフト変性割合の（Ａ２）−２を採用し、その際に、表面処理剤の中から、特に（Ｃ）を選択使用し、その際に、（Ｃ）を本件発明２で特定された量で使用することについての記載はない。また、甲第１号証には、目やに防止効果を奏せしめる技術手段については何も記載されていない。
　甲第２号証には、ポリエチレンと、エチレン系共重合体からなる樹脂分を主成分としたポリエチレン系樹脂組成物中の樹脂分１００重量部に対して、水和金属酸化物粉末を８０〜２５０重量部配合したポリエチレン系樹脂組成物（請求項１参照）が記載されている。ここで、ポリエチレンは、（Ａ１）に相当している。しかし、甲第１号証には、エチレン系共重合体として、グラフト重合体である（Ａ２）−２を使用することについては何も記載されていないから、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明とは認められない。また、甲第２号証には、目やに防止効果を奏せしめる技術手段について何も記載されていない。
　甲第３、４号証の記載事項は、上述のとおりであり、甲第３、４号証にも、本件発明２の構成要件は記載されておらず、また、目やに防止効果を奏せしめる技術手段についても、何も記載されていない。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲第１、２号証に記載された発明とは認められない。
　また、上述のとおり、甲第１〜４号証には、目やに防止効果を奏せしめる技術手段については何も記載されておらず、本件発明２の目やに防止効果を参酌すると、本件発明２が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　（３）本件発明３、４に対する判断
　本件発明３、４は、本件発明１の構成要件、または本件発明２の構成要件を具備している。したがって、これらの発明も、上記（１）、及び（２）で述べた理由により、甲第１、２号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　［第３６条について判断］
　訂正により、請求項５の削除と請求項４の記載の訂正がなされた結果、特許法第３６条に関する取消理由は解消された。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２７日（２００２．３．２７）
【訂正の要旨】
［訂正事項ａ］
　請求項１における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物」を、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　請求項１の末尾における「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　請求項２における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいは下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物を、「（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物」と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　請求項２の末尾における「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　段落【０００４】における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２　）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物（特許公報第４欄第３７〜４０行）を、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物」と訂正し、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」（特許公報第４欄第４５〜４６行）を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正し、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）あるいは下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物（特許公報第４欄第４７〜５０行）を、「（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物と訂正し、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）」（特許公報第５欄第１３行）を、「ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　段落【００４０】における、表１を、
「
」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
成形性良好な難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部と、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　　　３０〜２００重量部
（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩０．０１〜５重量部
を含む成形性良好な難燃性樹脂組成物。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）：
ａ１　：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２　：エポキシ基含有モノマー、ａ３　：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４　：アミノ基含有モノマー、ａ５　：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ６　：多官能モノマー、ａ７　：不飽和有機チタネート化合物、ａ８　：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ２）
であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂
　
【請求項２】　（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部と、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　　　３０〜２００重量部
（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩０．０１〜５重量部
を含む成形性良好な難燃性樹脂組成物。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）：
ａ１　：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２　：エポキシ基含有モノマー、ａ３　：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４　：アミノ基含有モノマー、ａ５　：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ６　：多官能モノマー、ａ７　：不飽和有機チタネート化合物、ａ８　：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応化合物を０．０１〜２０重量％グラフト変性したポリオレフィン系樹脂（Ａ２）
であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂
　【請求項３】　ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）がエチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、超底密度ポリエチレンから選ばれるポリオレフィン系樹脂であり、ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）がカルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーをグラフト変性したポリオレフィン系樹脂（Ａ２）である請求項１あるいは請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
　【請求項４】　高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩が、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウムおよび１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から請求項３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はポリオレフィン系樹脂、無機難燃剤および高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩からなる成形性の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物に関する。より詳しくは、有害ガスの発生がなく、高度の難燃性を有すると共に、連続成形をした場合にも樹脂堆積物（目やに）の発生を生じない難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電線、ケーブルの被覆等に使用される難燃性樹脂組成物としてポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣと略す）からなる基材の上に耐摩耗性および／または耐熱性を有する架橋ＰＶＣを設けた難燃性シートが知られている。しかし、上記ＰＶＣは難燃性はあるものの、ＰＶＣは重く、また残留塩化ビニルモノマーや可塑剤による毒性の問題や、長年使用すると可撓性が失われるばかりでなく、燃焼時においては有毒ガスを発生するなどの問題を有しているので、近年、このＰＶＣにに代わる毒性の問題がなく、軽量で、且つ長期に亘り安定して使用できるものが要望されつつある。上記ＰＶＣの代わりにポリオレフィンを使用すれば軽量化を計ることができるが、ポリオレフィン単体では易燃性であり、ポリオレフィンにハロゲン系難燃剤等の有機難燃剤を含有せしめた樹脂組成物を使用すると軽量化や難燃性は達成することができるが、上記ＰＶＣと同様にハロゲン系難燃剤等の有機難燃剤は燃焼時に有毒ガスを発生するいう問題を有している。昨今においては、ポリオレフィンに有害ガスの発生がなく、低煙性で、無公害型の難燃剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機難燃剤を添加することが提案されている（例えば、特開昭５１−１３２２５４号公報、特開昭５６−１３６８３２号公報、特開平１−２３４４３６号公報等）。しかし、ポリオレフィンに多量に無機難燃剤を配合すると長時間の連続運転を行うとダイスやノズルなどの出口に樹脂堆積物（目やに）が発生し成形物の表面を荒したり、傷つけたり、あるいは樹脂堆積物が酸化劣化するなどし、いわゆる焼け樹脂を生成し、不良品の発生または製品の品質を著しく低下させるという問題が起こっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の点に鑑み、鋭意検討してなされたものであって、ハロゲンフリーの無公害型の高度の難燃性を有する組成物を使用し、長時間運転を行った場合においても目やにが発生せず、可撓性、機械特性、電気特性等に優れる表面外観の優れた成形品を得ることができる難燃性樹脂組成物を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の第１発明は、
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）の合計量に対してポリオレフィン系樹脂（Ａ２）を０．０２〜１０重量％含む樹脂組成物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部と、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　　　３０〜２００重量部
（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩０．０１〜５重量部
を含む成形性良好な難燃性樹脂組成物である。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）：
ａ１　：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２　：エポキシ基含有モノマー、ａ３　：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４　：アミノ基含有モノマー、ａ５　：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ６　：多官能モノマー、ａ７　：不飽和有機チタネート化合物、ａ８　：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ２）
であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂
　本発明の第２発明は、
（Ａ）下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）あるいはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と下記のポリオレフィン系樹脂（Ａ２）とからなる樹脂組成物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部と、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　　　３０〜２００重量部
（Ｃ）高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩０．０１〜５重量部
を含む成形性良好な難燃性樹脂組成物である。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）：
ａ１　：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２　：エポキシ基含有モノマー、ａ３　：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４　：アミノ基含有モノマー、ａ５　：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ６　：多官能モノマー、ａ７　：不飽和有機チタネート化合物、ａ８　：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を０．０１〜２０重量％グラフト変性したポリオレフィン系樹脂（Ａ２）
であってポリオレフィン系樹脂（Ａ１）とは異なるポリオレフィン系樹脂
　本発明の第３発明は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）がエチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、超低密度ポリエチレンから選ばれるポリオレフィン系樹脂であり、ポリオレフィン系樹脂（Ａ２）がカルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーをグラフト変性したポリオレフィン系樹脂（Ａ２）である請求項１あるいは請求項２記載の難燃性樹脂組成物である。
　本発明の第４発明は、高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩が、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウムおよび１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から請求項３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
　【０００５】
　本発明の（Ａ）成分であるポリオレフィン系樹脂（Ａ１）としては、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などのエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系重合体、ポリブテン系重合体等が挙げられる。これらの中でも超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３のエチレン（共）重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などの軟質ポリオレフィン系重合体およびこれらを主成分とする組成物または混合物が難燃剤や充填剤などの受容性や相溶性などの観点から好ましい。
　【０００６】
　上記超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、密度が０．８６〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、かつ直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとの中間の性状を示すポリエチレンを指す。例えば密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）６０℃以上、かつ好ましくは沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃性などがバランスよく共存しており、本発明に用いるときは極めて有用である。該α−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
　【０００７】
　本発明のオレフィン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴム、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴムが特に好ましい。この二つのゴムは、他のゴム状物質に比べて熱可塑性にすぐれ、溶融混練による分散が容易であり、ＳＢＲ、イソプレンゴム、ニトリルゴムあるいはブタジエンゴム等と比較すると独特の臭気を有しない点、あるいはペレット状で入手できるために、配合する際の計量や取扱いが容易であり、かつ組成物製造装置の形式についても選択の自由度が大きいことなど、操作上の利点を有することが挙げられる。上記エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴムのジエン成分については、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン等いずれも使用できる。またこれらのゴム状物質のムーニー粘度（ＭＬ１＋４　１００℃）は１０〜１００、好ましくは（ＭＬ１＋４１００℃）２０〜９０の範囲である。ムーニー粘度（ＭＬ１＋４　１００℃）が１０以下のものを使用すると、耐衝撃性の改良効果がほとんど得られず、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４　１００℃）１００以上のものであると、該無機難燃剤との分散が悪くなる恐れを生じる。
　【０００８】
　本発明のプロピレン系あるいはブテン系軟質ポリオレフィンはチーグラー系触媒を用いて製造されるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、ブテン−１−α−オレフィンランダム共重合体などであり低結晶性乃至非結晶性ポリオレフィンである。
　【０００９】
　さらに本発明においては、イソブテンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム等を添加して使用しても良い。
　【００１０】
　本発明のエチレン−ビニルエステル共重合体は、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。
　【００１１】
　本発明のエチレン―α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、それらの金属塩、アミド、イミド等が挙げられるが、好ましくは高圧ラジカル重合法で製造されるエチレン５０〜９９．５重量％、α，β−不飽和カルボン酸もしくはエステル０．５〜５０重量％、および他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。
　【００１２】
　上記のα，β−不飽和カルボン酸もしくはエステルの具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和カルボン酸エステル類を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。更に好ましくはアクリル酸エチルを挙げることができる。
　【００１３】
　金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、リチウム塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩等が挙げられる。
　【００１４】
　上記の共重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体などあるいはこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。これらの共重合体は混合して使用しても良い。とりわけエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体等の含酸素軟質ポリオレフィン系樹脂が難燃性の相乗効果が著しいことから好ましい。上記含酸素軟質ポリオレフィン系樹脂が無機系難燃剤を配合したとき高度な難燃性を示す理由は明確ではないが、燃焼時において無機系難燃剤との相乗効果によるものと考えられる。
　【００１５】
　本発明の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂組成物とは、ａ１：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２：エポキシ基含有モノマー、ａ３　：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ５：多官能モノマー、ａ７：不飽和有機チタネート化合物、ａ８：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性基を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ２）またはその樹脂組成物１００重量部と、無機難燃剤（Ｂ）３０〜２００重量部を含む樹脂組成物からなるものである。
　【００１６】
　本発明の反応性基を含むポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンと上記モノマーの少なくとも１種との２元または多元共重合体、ポリオレフィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種をグラフト変性したグラフト変性体、ポリオレフィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種を含浸させた熱可塑性樹脂組成物を包含するものであるが、操作が簡便で、かつ効果的で、安価な方法であることからグラフト変性体が最も好ましい。
　【００１７】
　上記反応性基ａ１：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーとは、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等のα，β‐不飽和ジカルボン酸，アクリル酸、メタクリル酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、ペンテン酸等の不飽和モノカルボン酸，あるいはこれらα，β‐不飽和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸のエステルまたは無水物が挙げられる。
　【００１８】
　ａ２：エポキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステルおよびα−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマ−ル酸等のグリシジルエステル類またはビニルグリシジルエ−テル、アリルグリシジルエ−テル、グリシジルオキシエチルビニルエ−テル、スチレン−ｐ−グリシジルエ−テルなどのグリシジルエ−テル類、ｐ−グリシジルスチレンなどが挙げられるが、特に好ましいものとしてはメタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエ−テルを挙げることができる。
　【００１９】
　ａ３：ヒドロキシル基含有モノマーとしては、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００２０】
　ａ４：アミノ基含有モノマーとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の３級アミノ基含有モノマーが挙げられる。
　【００２１】
　ａ５：アルケニル環状イミノエーテル誘導体としては、以下の構造式（化１）で表されるものであり、
　【化１】
［ここでｎは１、２及び３であり、好ましくは２及び３、より好ましくは２である。またＲ１，Ｒ２，Ｒ３，ＲはそれぞれＣ１〜Ｃ１２の不活性なアルキル基及び／または水素を示し、アルキル基にはそれぞれ不活性な置換基があってもよい］
ここでいう不活性とはグラフト反応やその生成物の機能に悪影響を及ぼさないことを意味する。またＲはすべて同一である必要はない。好ましくはＲ１＝Ｒ２＝Ｈ，Ｒ３＝ＨあるいはＭｅ，Ｒ＝Ｈすなわち、２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンである。これらは単独でも混合物でもよい。この中でも特に２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好ましい。
　【００２２】
　ａ６：多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等に代表される多官能性メタクリレートモノマー類、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ビニルブチラート等に代表される多官能性ビニルモノマー類、Ｎ，Ｎ’‐ｍ‐フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’‐エチレンビスマレイミドに代表されるビスマレイミド類、Ｐ‐キノンジオキシム等のジオキシム類等が挙げられる。
　【００２３】
　ａ７：不飽和チタネート化合物としてはテトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタネート、チタンラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。
　【００２４】
　ａ８：不飽和シラン化合物としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。
　【００２５】
　上記モノマーの少なくとも１種をポリオレフィン系樹脂にグラフト変性するときには架橋剤の存在下に、無溶媒または溶媒中で行うことが望ましい。該架橋剤としては、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ケトンペルオキシド等の有機過酸化物、ジヒドロ芳香族化合物、硫黄等の加硫剤から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
　【００２６】
　グラフト変性されるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではない。例えば、前記反応性基を含むポリオレフィン系樹脂単独で無機系難燃剤と配合した組成物とする場合には、該反応性基を含むポリオレフィン系樹脂を本質的に軟質ポリオレフィン系樹脂とすることが好ましい。また、反応性基を含むポリオレフィン系樹脂と他の軟質ポリオレフィン系樹脂とブレンドした樹脂組成物と無機系難燃剤と配合する場合においては、反応性基を含むポリオレフィン系樹脂は、必ずしも軟質ポリオレフィン系樹脂で構成する必要はなく、高・中密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性の高い樹脂で構成してもよく、特に密度０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく使用される。
　【００２７】
　上記反応性基の反応またはグラフト量は、樹脂成分に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％の範囲で用いられる。本発明の変性に供される軟質ポリオレフィン系樹脂または反応性基を含むポリオレフィン系樹脂とブレンドされる軟質ポリオレフィン系樹脂としては、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の少なくとも１種から適宜選択される。
　【００２８】
　本発明の（Ｂ）成分の無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化スズの水和物、硼砂などの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモン、赤リン等が挙げられる。これらは１種でも２種以上を併用しても良い。この中でも特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトからなる群から選ばれた少なくとも１種が難燃効果が良く、経済的にも有利である。
　【００２９】
　また、チャー（炭化層）を助成するために水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機金属水和物と赤リンまたはフェノール樹脂コーティング赤リン、カ−ボンブラック、硼酸塩等の少なくとも１種と併用することが好ましい。上記赤リン等のチャー形成助剤の配合量は、無機系難燃剤に対して、０．５〜２０重量％位の範囲で添加することが望ましい。またこれら無機系難燃剤の粒径は種類によって異なるが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等においては平均粒径２０μｍ以下が好ましい。
　【００３０】
　上記無機系難燃剤の配合量は樹脂成分１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部の範囲である。該難燃剤の量が３０重量部未満では燃焼効果が小さく、２００重量部を超えると機械的強度・伸びが低下し、可撓性が失われて脆くなり、かつ低温特性も悪化する。
　【００３１】
　本発明の（Ｃ）成分の高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩としては、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸等の天然または合成飽和脂肪酸あるいは不飽和脂肪酸であって、通常炭素数１０〜２４程度の高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩である。該１価のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。具体的には、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウムおよび１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が挙げられ、これらの高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩を２種以上組み合わせて用いてもよい。上記高級脂肪酸の１価のアルカリ金属塩の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部、無機難燃剤３０〜２００重量部に対して０．０１から５重量部である。該配合量が０．０１未満では効果が発揮されない虞が生じ、５重量部を超える場合には、押出機内でのスリップ現象が惹起される虞を生じるばかりでなく、成形品の表面にブリードアウトし、製品外観を損なう虞も生ずる。理由は定かでないが、特にアルカリ金属として、１価の金属が有効である。
　【００３２】
　また本発明では無機系充填剤と難燃剤とを併用することにより、難燃剤の添加量を減少させることもできるし、他の特性を付与させることもできる。本発明で用いられる無機充填剤としては、粉粒体、平板状、針状、球状または中空状および繊維状等が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、珪藻土、タルク、アルミナ、珪砂、ガラス粉、酸化鉄、金属粉、三酸化アンチモン、グラファィト、炭化珪素、窒化珪素、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、カーボンブラックなどの粉粒状充填剤、雲母、ガラス板、セリサイト、パイロフィライト、アルミフレークなどの金属箔、黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填剤、シラスバルーン、軽石などの中空状充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、グラファィト繊維、ウィスカー、金属繊維、シリコーンカーバイト繊維、アスベスト、ウォラストナイトなどの鉱物繊維等の例を挙げることができる。
　【００３３】
　これらの添加量は樹脂成分１００重量部にたいして、１００重量部程度まで適用される。上記添加量が１００重量部を超えると組成物の衝撃強度等の機械的強度が低下するので好ましくない。
　【００３４】
　本発明で用いる樹脂組成物に対して、その特性を損なわない範囲で傷付き白化防止剤を添加しても良い。該傷付き白化防止剤としては、▲１▼鉱油、ワックス、パラフィン類、▲２▼他の高級脂肪酸およびそのエステル、アミドもしくは金属塩、▲３▼シリコーン、▲４▼多価アルコールの部分的脂肪酸エステルまたは脂肪酸アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミノ、脂肪酸アミド、アルキルフェノール若しくはアルキルナフトールアルキレンオキサイド付加物の少なくとも１種から選択される。上記傷付き白化防止剤の中でも、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、高級脂肪酸アミドおよび高級脂肪酸変性シリコンオイルなどのシリコンが好ましく、特に高級脂肪酸アミドは安価であることから経済的にも有利である。
　【００３５】
　本発明において、樹脂組成物の物性を損なわない範囲で、しかもその使用目的に応じて、有機フィラー、酸化防止剤、滑剤、有機あるいは無機系顔料、紫外線防止剤、分散剤、架橋剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、核剤等を添加してもよい。
　【００３６】
　本発明の組成物は、一般的には、先ず反応性基を含むポリオレフィン系樹脂、無機難燃剤、高級脂肪酸の金属塩と、必要に応じて無機充填剤、添加剤等を配合し、これらを通常のタンブラー等でドライブレンドして作ったり、あるいはバンバリーミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロール等の通常の混練機で溶融混練して均一に分散して製造される。
　【００３７】
　本発明においては以下の実施態様を包含する。
（１）前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）が超低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸もしくはそのエステル共重合体およびその金属塩、オレフィン系ゴム、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテン−１ランダム共重合体からなる群から選択されてなる少なくとも一種である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
（２）無機系難燃剤が無機金属化合物の水和物である請求項１および２に記載の難燃性樹脂組成物。
（３）前記無機金属化合物の水和物が水酸化マグネシウムおよび／または水酸化アルミニウムである請求項１および２に記載の難燃性樹脂組成物。
　【００３８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって詳しく述べるが、本発明の要旨を逸脱しない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
［使用樹脂および材料］
（Ａ１）成分ポリオレフィン系樹脂：
Ａ１‐１：エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）
［ＥＡ含有量＝１５重量％、ＭＦＲ＝０．７５ｇ／１０ｍｉｎ．商品名；日石レクスロンＡ１１５０、日本石油化学（株）製］
Ａ１‐２：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
［ＶＡ含有量＝１５重量％、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０ｍｉｎ．商品名；日石レクスロンＶ２７０、日本石油化学（株）製］
Ａ１‐３：超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）
［密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ．商品名；日石ソフトレックスＤ９００５、日本石油化学（株）製］
　【００３９】
（Ａ２）成分反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂：
ａ１：無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＡｎＬＬＤＰＥ）
［密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ．］
ａ５：アルケニル環状イミノエーテル変性直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）成分無機難燃剤：Ｂ１：水酸化マグネシウム［商品名；キスマ５ＢＧ協和化学（株）製］
Ｂ２：水酸化アルミニウム［商品名；ハイジライトＨ３２ＴＸ、昭和軽金属（株）製］
（Ｃ）成分高級脂肪酸の１価の金属塩Ｃ１：ステアリン酸リチウムＣ２：ステアリン酸ナトリウムＣ３：ステアリン酸カルシウムＣ４：ステアリン酸亜鉛試験結果を表１に示す。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
［試験法］
（１）引張強度（ＵＴＳ）および伸び（％）
厚さ１ｍｍの試料から３号ダンベルで打ち抜いた試験片で、テンシロンを用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で測定した。
（２）酸素指数（Ｏ．Ｉ）
ＪＩＳＫ７２０１に準拠して行った。
（３）目やに発生量４０ｍｍφ押出機により穴径２ｍｍ、ランド長さ１０ｍｍ、穴数６個のダイスを用い、設定温度２２０℃、押出量１６Ｋｇ／ＨＲで１時間押出し、その時に発生した目やにを採取し、重量を測定した。
　【００４２】
　【発明の効果】
　上記のように、本発明はポリオレフィン系樹脂、無機難燃剤、１価の高級脂肪酸金属塩からなる樹脂組成物とすることにより、成形性が格段に改良される。特にこのようなハロゲンフリーの無公害型の高度の難燃性を有する組成物を使用し、長時間運転を行った場合においても目やにが発生せず、可撓性、機械特性、電気特性等に優れる表面外観の優れた成形品を得ることができる。さらに特定の反応性基を有するポリオレフィン系樹脂と無機難燃剤とをカップリングさせることにより、燃焼時にドリッピングが発生せず、且つ加工性、可撓性、機械的特性、電気的特性などを飛躍的に向上させ、安全上の問題がないハロゲンフリーの無公害型の高度の難燃性を付与することができたものと推考される。このような優れた特性を有する本発明の難燃性樹脂組成物は、自動車、電車やバス等の車両、船舶、航空機、一般家屋、腐食ガス量を規定している原子力研究所をはじめとした各種発電プラント、化学、鉄鋼、石油等のプラント、また、繊維、電気、電子、建築、土木等の分野でなどの高度な難燃性を要求される場所で利用することができる。