【事件の表示】
　特許第３２１４２６０号「共振駆動型圧電アクチュエータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４２６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１４２６０号の請求項１に係る発明についての特許は、平成６年１０月２７日に特許出願されたものであって、平成１３年７月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、大和田百合子より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（1）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の欄の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】側面に平行な方向に分極軸を有する圧電体とこの圧電体の前記分極軸に垂直な両端面に設けられた一対の内部電極板とからなる共振駆動型圧電アクチュエータにおいて、前記内部電極板の外径が前記圧電体の外径の20〜50％の大きさであることを特徴とする共振駆動型圧電アクチュエータ。」（以下、「本件発明」という。）
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（昭和５５年度電子通信学会総合全国大会講演論文集［分冊１］，第１-７４頁）、及び甲第２号証（実開昭５６一１０４２３０号公報）を提出し、また、参考資料として参考資料１（社団法人日本セラミック協会編、技報堂出版株式会社発行、「セラミック工学ハンドブック」、第ｌ９２６頁［１９８９年４月１０日］）、及び参考資料２（田中哲郎・岡崎清・一ノ瀬昇共編、学献社発行、「圧電セラミック材料」、第１８７頁［１９７３年１２月１０日］）を提出し、本件発明は甲第１号証、及び甲第２号証に記載された技術内容と周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきである旨、主張している。
　
（３）特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証は、「内部電極型エネルギ閉じ込め磁器振動子」に関するものであり、「・・・、周波数調整が容易に行なえるエネルギ閉じ込め型振動子を得る目的で、積層セラミックコンデンサの製造技術を導入し、セラミック内部に電極を有する厚み縦振動子を試作しエネルギ閉じ込めの可能性、表面層の研磨による周波数調整、及び分割電極による二重モードフィルタの検討を行ない良好な結果を得た」（本文中の第４行〜第７行）、
「積層セラミックコンデンサ製造技術により、・・・・、Ｆｉｇ．１に示すようなセラミック内部に電極が埋め込まれたエネルギ閉じ込め型共振子を得た。共振子の焼結前後の寸法を表１に示す。・・・・・。更に、電極を被っている表面のセラミック層を研磨することにより、共振周波数を３．０ＭＨｚから、・・・３．６ＭＨｚまで変えてみたが、途中で不要なスプリアス共振が現われることなく、良好な共振応答が得られた。即ち、かなり広い周波数範囲にわたって周波数を調整することができる。次に、・・・・・、セラミック内部に電極を有する二重モードフィルタを設計した。」（本文中の第９行〜第１９行）と記載されている。
　また、同号証の第１表には、試作した振動子の寸法が記載されており、焼成後のセラミック素子の寸法について、長さｌ１＝８．５３ｍｍ、奥行きｌ２＝６．４０ｍｍ、電極直径ｄ＝２．５６ｍｍ、と記載されている。
　
　甲第２号証は、「円板状エネルギー閉じ込め型水晶振動子」に関するものであり、
「円板状エネルギー閉じ込め型水晶振動子において、前記振動子の周辺部と中心部を含む断面形状は、ベベル形状の如く周辺部が中心部に比べて薄型形状になっており、中心部と周辺部（ベベル部）との境界部及び水晶板の端縁部には、曲面による面取り加工が施されている」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　また、第１頁の第１図、及び第２図を参照すると、円形の電極２，５の径が水晶振動子１，４の外形に対して小さくなっていることが知られる。
　なお、甲第２号証には直接の記載はないが、同号証と対応する実願昭５５−１８４４２０号（実開昭５６一１０４２３０号公報）のマイクロフィルムには、「本考案は従来のものに比し、小型で高性能高安定である厚みすべり水晶振動子を提供するものである。」（第３頁第１２行〜第１４行）旨の記載が認められる。
 　
（４）特許異議申立人の主張についての検討
　特許異議申立人は、「甲第１号証のＦｉｇ．１、および第１表を見ると、試作した振動子の寸法が記載されており、『焼成後のセラミック素子の寸法はｌ１＝８．５３ｍｍ、ｌ２＝６．４０ｍｍの角状であり、かつ内部電極の直径ｄの寸法はｄ＝２．５６ｍｍ』であることが分かる。この寸法から、内部電極の外径が圧電体の大きさに占める割合を求めると、ｄ／ｌ１＝３０％、ｄ／ｌ２＝４０％となる。」（特許異議申立書第５頁第４行〜第８行）と記述し、甲第１号証には、本件発明の「前記内部電極板の外径が前記圧電体の外径の20〜50％の大きさである」という構成要件に相当した構成が記載されていると言える、と主張するので、先ずこの点について検討する。
　本件発明と甲第１号証とを対比すると、本件発明の「圧電素子」は甲第１号証の「セラミック」に相当するものと認められるが、この圧電素子の形状が、本件発明では円板形状であるのに対して、甲第１号証では角板形状であるので、甲第１号証には「圧電体の外径」という概念は存在せず、この構成要件に相当した構成が甲第１号証に記載されていると言えるという特許異議申立人の主張は失当である。
　次いで、この構成要件（すなわち、「前記内部電極板の外径が前記圧電体の外径の20〜50％の大きさである」という構成要件）の進歩性について検討すると、甲第１号証は周波数調整が容易に行えるエネルギ閉じ込め型振動子を得ることを目的としており、甲第２号証は小型で高性能高安定の厚みすべり水晶振動子を提供するものであって、甲第１、２号証のいずれも変位の向上を図ることを企図するものではないのに対し、本件発明は内部電極板の外径を前記圧電体の外径の20〜50％の大きさとすることにより、アクチュエータの変位を向上させるものである。
　したがって、本件発明のように、アクチュエータの変位を向上させるために、「内部電極板の外径を前記圧電体の外径の20〜50％の大きさ」とすることは、たとえ、甲第２号証の第１図及び第２図において円形の電極２，５の径が水晶振動子１，４の外形に対して小さくなっている点や、参考資料２における「大きい面積をもつ板の一部に小さい面積の対向電極を設け、電極の面積や厚みを適当に選ぶと、振動はこの電極直下の部分に局限され、したがって単純な厚み振動姿態が得られる」（第３行〜第５行）という記載を参酌したとしても、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に想到することはできない。
　
　そして、本件発明は、この「前記内部電極板の外径が前記圧電体の外径の20〜50％の大きさである」という構成により、アクチュエータの変位が向上し、このように変位が向上することにより、駆動電圧を従来のアクチュエータの半分以下にすることができ、電源面において小型化が可能になるという明細書記載（段落【００２３】乃至【００２４】を参照）の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　
　結局、本件発明は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された技術内容と周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
     　
３．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１２日（２００２．６．１２）