(57)【要約】  非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係るＩＤナンバーの認証及び／又は照合により電子錠の解錠及び／又は施錠を可能とする非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システムを提供する。非接触型ＩＣチップ搭載媒体ナンバーあるいは非接触型ＩＣチップ搭載媒体に記録されたデータにひも付く固有情報を読み込む読込部と、読込部にて読み込んだ前記固有情報及び／または一般回線を含む通信ネットワークを介して送信される固有情報あるいは元より前記読込部に記録された固有情報を照合して処理するための電子認証通信基盤の認証部と、電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を記憶するための記憶部と、電子認証通信基盤により処理され若しくは処理するための前記固有情報をネットワークを介して送受信するための通信部と、電子認証通信基盤からの指示により解錠及び／または施錠を制御する制御部と、制御部による制御される錠を有する錠部と、電子認証通信基盤と制御部と錠部とに電力供給を行う蓄電部とを具備し、前記解錠及び／または施錠を制御する制御部と前記錠部とを子機として分離させたことを特徴とする。
2010143517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＣチップ搭載媒体にかかるＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠を含む電子錠システムにおいて、
非接触型ＩＣチップ搭載媒体ナンバーあるいは非接触型ＩＣチップ搭載媒体に記録されたデータにひも付く固有情報を読み込む読込部と、
前記読込部にて読み込んだ前記固有情報及び／または一般携帯電話回線を含む通信ネットワークを介して送信される固有情報あるいは元より前記読込部に記録された固有情報を照合して処理するための電子認証通信基盤の認証部と、
前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を記憶するための記憶部と、
前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を前記のネットワークを介して送受信するための前記電子認証通信基盤の通信部と、
前記電子認証通信基盤からの指示により解錠及び／または施錠を制御する制御部と、
前記制御部による制御される錠を有する錠部と、
前記電子認証通信基盤と制御部と錠部とに電力供給を行う蓄電部と
を具備することを特徴とする非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システム。
【請求項２】
前記解錠及び／または施錠を制御する制御部と前記錠部とを子機として分離させたことを特徴とする請求項１記載の非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システム。
【請求項３】
電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び／または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を有することを特徴とする請求項１もしくは２記載の非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システム。
【請求項４】
電子錠本体に、解錠及び／または施錠を行った人物を撮影する撮影部を有することを特徴とする請求項１乃至３のうち１項記載の非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システム。
【請求項５】
ドア本体に、一体として嵌め込み式にて設置されることを特徴とする請求項１記載の非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠。
【請求項６】
実施される場所の要求に従って、外部接続部と、認証機能部と、ＩＣチップ搭載媒体読取部および錠部とを適宜分離した構成をとって設置されることを特徴とする請求項１及至４のうち１項記載の非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システム。
【請求項７】
所望の扉の鍵にＩＣチップを埋め込み、前記扉の施錠装置としての錠前をシリンダー錠で施錠し、これを電気信号でロックし、第三者認証機関からの電気信号で解錠することを特徴とする第三者認証解錠方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣチップ搭載媒体に記載登録されているカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／または施錠を可能とする電子錠を含めたシステム及び第三者認証解錠方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣチップ搭載媒体技術の発達及び該ＩＣカードの普及、さらに非接触型ＩＣカードのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを搭載した携帯電話の普及に伴い、日常生活のあらゆる場面で該ＩＣチップを搭載した媒体の記録及び記憶データを利用する場面が増えている。【０００３】
たとえば、乗物乗車時の運賃精算や店内及び店外の自動販売機での商品購入時の精算をするときは、需要者に現金を出さずに精算できるという利点が好まれていることが理由であるが、このような利便性は、住居や事務所等の建具の施錠についても同様であって、近年、ＩＣカードあるいはＩＣチップを搭載した携帯電話を鍵に利用する電気錠が増加の傾向にある。【０００４】
住居や事務所等の建物に取付けられる電気錠の鍵としてＩＣチップ搭載媒体を利用する場合は、建物の所有者あるいは管理者が特定の顧客向けにＩＣチップ搭載媒体を発行するのが一般的であるが、利用者は上記の電子マネーの他に、もう一枚のＩＣチップ搭載媒体を保持することになって、自分が勤務する職場や通学する学校等もＩＣチップ搭載媒体を鍵にした電気錠システムを設備すれば、次々と保有するＩＣチップ搭載媒体が増えていくため、利用者の利便性と経済的負担が増加してしまう。特に、利用者が所属する組織団体が構成員に発行するＩＤカード、あるいはＩＣチップを使った社員証、学生証、会員証があれば、常に所持するＩＣカード等のＩＣチップ搭載媒体が増えることになる。【０００５】
民間企業や公的機関を含む組織団体が発行者となるＩＣカード等のＩＣチップ搭載媒体は、それぞれの事業体の目的に沿って個々の事業体が発行されるが、非接触型ＩＣチップ搭載媒体の技術的な製造仕様は国際的な指標もあって概ねいくつかの仕様に統一されていることから、利用者は、非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠の付いた住居や事務所等の建物の所有者あるいは管理者が発行するＩＣチップ搭載媒体鍵ではなく、該建物の所有者あるいは管理者以外の事業体が発行したＩＣチップ搭載媒体を鍵にすることが可能になる。それによって利用者は、目的別に所持する必要があったＩＣチップ搭載媒体の内の一枚を選ぶことで所持する枚数を減らすことができるようになる。【０００６】
住居や事務所等の非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠を、他者が発行したＩＣカードあるいはＩＣチップ搭載の携帯電話とするときは、該建物の管理者あるいは利用者から他社発行のＩＣチップ搭載媒体を鍵にする旨の登録申込を受けた場合、ＩＣチップ搭載媒体のＩＤをいつでも電子錠の記憶装置に書込む必要がある。そのことは逆に、ＩＣチップ搭載媒体を紛失した場合にも、常時貝電子錠の記録を抹消することができることで不法侵入自体を未然に防ぐことが出来るようになることを意味する。【０００７】
住居や事務所等の固有の鍵がＩＣカードあるいはＩＣチップを搭載した携帯電話になれば、入退室の制限を管理者が機械的に行って入退室履歴を自動的に記録することが可能になり、住居等に関する社会問題や軽犯罪が多発する昨今にあっては、それらを未然に回避するためのセキュリティ対策の充実化に繋がる。【０００８】
住居や事務所等の不法侵入をセンサ等で感知し、警報を発したり管理センターに通知したりするシステムがあるが、これらは不法侵入を防止するという目的を備えているといえるものの、どちらかと言えば不法侵入が発生した場合の事後対策としての要素のほうが強いとも考えられる。したがって、不法侵入自体を未然に防ぐことが社会的な課題といえる。【０００９】
こうした現状の課題に対する方策一つとして、たとえば特許文献１に示すような対策が取られてきた。【００１０】
この特許文献１では、カードロックシステムについて、施解錠情報と登録情報との照合により錠の解錠及び／または施錠を実行し、その際にだけ電気錠の電気供給を行うという技術思想が開示されているが、文献１のカードロックシステムでは、鍵となるカードは従来同様固有の鍵であり、紛失時の対応に時間を要する。
【特許文献１】特開２００６−２６５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、汎用性のあるＩＣチップ搭載媒体式電子錠を実現させるためには、鍵となるカードが日常生活に用いる所定の非接触型ＩＣカードが好ましく、かかる非接触型ＩＣチップ搭載媒体を鍵として利用するためには、利用者に対して非接触型ＩＣチップ搭載媒体の所定の固有情報を管理者のサーバに登録させると共に、管理者は、通信を介して電子錠の認証管理ブロックにこの固有情報を登録する必要がある。これにより、乗物乗車時の運賃精算や店内及び店外の自動販売機での商品購入時の精算等に用いていた他社が発行した非接触型ＩＣチップ搭載媒体を住居や事務所等の鍵にすることができる。【００１２】
本発明は、上記の従来技術の問題を解決するためになされたもので、一般に発行されている所定の非接触型ＩＣチップ搭載媒体を住居や事務所等の鍵とし、非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係る鍵のＩＤと電子錠の固有情報を登録することで従来使用していた固有の鍵と同様の効力を有し、電子錠の解錠及び／または施錠は該登録された情報の照合等より行う非接触型ＩＣカード対応電子錠システム及び第三者認証解錠方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明は、非接触型ＩＣチップ搭載媒体にかかるＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠を含む電子錠システムにおいて、非接触型ＩＣチップ搭載媒体ナンバーあるいは非接触型ＩＣチップ搭載媒体に記録されたデータにひも付く固有情報を読み込む読込部と、前記読込部にて読み込んだ前記固有情報及び／または一般携帯電話回線を含む通信ネットワークを介して送信される固有情報あるいは元より前記読込部に記録された固有情報を照合して処理するための電子認証通信基盤の認証部と、前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を記憶するための記憶部と、前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を前記のネットワークを介して送受信するための前記電子認証通信基盤の通信部と、前記電子認証通信基盤からの指示により解錠及び／または施錠を制御する制御部と、前記制御部による制御される錠を有する錠部と、前記電子認証通信基盤と制御部と錠部とに電力供給を行う蓄電部とを具備して構成される。【００１４】
ここで、非接触型ＩＣチップ搭載媒体には、ＩＣカードとして、フェリカ（登録商標）を搭載したスイカ（登録商標）、イコカ（登録商標）、エディーカード（登録商標）、エリオカード（登録商標）、ピタパ（登録商標）、パスモ（登録商標）、トイカ（登録商標）、ナナコ（登録商標）、その他のクレジットカード、デビットカード、電子マネーカードの他、ＩＣカードの国際規格を採用した住宅基本台帳カード、運転免許証及び保険証を含むＩＣ機能を有するカード、記憶媒体及び／または携帯端末を含み、かつこれらに限定されるものではない。【００１５】
また、ＩＤナンバーとは、非接触型ＩＣチップ搭載媒体（ＩＣカードを含む。以下同。）に係る固有の番号であることを示すナンバーであり、また、カードＩＤには、工場出荷の製造番号、発行者が書込む発行番号及びファイル内に書き込まれた特定番号が含まれ、そのうちの少なくとも一つをＩＣチップ搭載媒体ＩＤと定義するが、これに限定されるものではない。【００１６】
また、固有情報とは、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人携帯電話番号、契約期間、家賃支払期日、フェリカＩＤ番号（例えば、ＩＤ−Ｍ、ＩＤ−Ｉ及びフェリカポケット含む）、クレジットカード（例えば、名義人、発行者名、カード番号及び有効期限を含む）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証含む）、申請者固有情報、設置者名（例えば、コード番号、名称及び所在地を含む）、管理者名（例えば、コード番号、名称及び所在地を含む）、管理担当者（例えば、電話番号、氏名及び所属部局を含む）、再発行決済担当者（例えば、コード番号を含む）や、該固有情報を登録する者の事業者名（例えば、コード番号、氏名及び本店所在地含む）、事業所（例えば、コード番号、氏名及び所在地含む）、窓口（例えば、コード番号、氏名及び場所含む）、緊急連絡先（例えば、入力担当者、登録事業所及び事業者含む）、登録機器（例えば、リーダライタ機器、パーソナルコンピュータ及びモバイル機器を含む）及び入力担当者（例えば、コード番号、氏名及び所属部局を含む）のうちの少なくとも一つを含む情報をいい、これらに限定されるものでなく、登録者または該固有情報を登録する登録担当者の情報に該当する項目を全て含んでもよい。なお、該項目は随時追加削除可能とする。【００１７】
また、読込部とは、非接触ＩＣチップ搭載媒体を近接させることにより、非接触ＩＣチップ搭載媒体ナンバーにひも付く（関連付けられる）固有情報を読み込み、電子認証通信基盤へ該固有情報を伝達する機能を有する装置、ソフトウェア、ソフトウェアを搭載したメモリ等をいう。具体的には、たとえば、通信距離は５ｍｍ程度、通信速度は約２００ｋｂｐｓ、搬送周波数は約１３．５ＭＨｚ、変調方式はＡＳＫ（送受信）、ビットコードはマンチェスタ符号化方式（送受信)、使用温度は５℃〜３５℃、使用湿度は１０％〜９０％（但し、結露のないところが好ましい。）、保存温度は−２０℃〜＋６０℃、保存湿度は１０％〜８０％（但し、結露のないところが好ましい。）、外部インタフェースはＵＳＢ若しくはＲＳ−２３２Ｃ、動作電圧はＤＣ５Ｖ、消費電流は動作時最大１００ｍＡとするのが好適に対応可能であるが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００１８】
電子認証通信基盤とは、ネットワークを介して所定の固有情報を送受信する送受信機能と、該固有情報の送受信を通信部に指示する通信指示機能と、該固有情報を記憶部に保存する記憶機能と、前項の読込部から読み出された非接触型ＩＣチップ搭載媒体にかかるＩＤナンバーあるいはＩＣチップに記録されているデータ及びＩＣチップ搭載媒体の記憶部に記録されているＩＣチップ搭載媒体に与えられている条件のデータを認識する認識機能と、予め通信を介して送られて該記憶機能に格納されたＩＣカードやＩＣチップのＩＤ及びＩＣチップ搭載媒体に与えられた条件のデータを特定するためにＩＣチップ搭載媒体のＩＤナンバーと照合をする照合機能及び該照合機能にかかる照合の判定可否により電子錠の解錠及び／または施錠を実行する制御部へ実行の指示をする機能を備える電子認証通信プログラムを搭載している。具体的な装置として、例えば、トランジスタ、ダイオード及びＩＣ等の電子部品を実装して配線を組み立てるために用いられる部品で、基板上に部品を装着することにより電気的に接続されることになるが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００１９】
上記非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠を構成する各部は、電子錠のもつ送受信機能によりネットワークを介してＩＣチップ搭載媒体のＩＤナンバーの送受信を可能とし、通信指示機能によりＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの送受信をするため通信部に所定のプロトコル（通信規約）を設定することを可能とし、記憶機能によりＩＣチップ搭載媒体のＩＤナンバーを記憶部にて格納したり必要に応じて呼出したりすることを可能とし、認識機能により非接触型ＩＣチップ搭載媒体の近接に応じて読込部からＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを読み込んだことを認識することを可能とし、照合機能により記憶部から呼出した登録済みの第一のＩＣチップ搭載媒体のＩＤナンバーと認識機能により認識された第二のＩＤナンバーとを照合して照合の判定可否をすることを可能とし、解錠施錠実行指示機能により照合機能による電子錠の解錠及び／または施錠の指示を制御部にすることを可能とすることにより該非接触型ＩＣチップ搭載媒体を鍵として電子錠の解錠及び／または施錠を実現することができる。【００２０】
また、記憶部は、固有情報に係る基本情報（例えば、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証含む））を格納する基本情報記憶部、所定の管理施設（例えば、施設住所、連絡先、家賃等を含む）にかかる管理施設ＩＤ記憶部を含み、記憶容量に限定はない。具体的には、たとえば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体記憶装置を示すが、複数回の書き込みを可能とするＲＡＭが好ましい。【００２１】
また、一般携帯電話回線を含む通信ネットワークを使う通信部は、管理者から送られる特定のＩＣチップ搭載媒体にひも付けされたＩＤやＩＣチップ搭載媒体に与えられた条件のデータの受信装置であり、また電子認証通信基盤により処理された固有情報をネットワークを介して管理者に送信する部分であり、通信は、携帯電話、無線ＬＡＮの他、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を使用するが、選択にあたって通信方式の利点を配慮し、例えばＰＨＳの場合では、データ通信速度は３２〜６４ｋｂｐｓとし、アンテナ等の回路の小型化が可能であり、端末や無線基地局も一般の携帯電話に比べて小型化が容易である利点を有する。【００２２】
また、制御部は、電子認証通信基盤からの指示により解除及び／または施錠を制御する部分であり、具体的には、たとえば、マイクロプログラム方式やハードウェアによる制御装置が含まれるが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００２３】
また、錠部は、制御部からのＯＮ・ＯＦＦによりシリンダー部分が動作する。具体的には、たとえば、箱錠、チューブラ錠、インテグラル錠、円筒錠、玄関錠、間仕切錠、表示錠、空錠、戸襖錠及び本締錠を含み、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００２４】
また、読み書き可能なＩＣチップを搭載した蓄電部は、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できるようになる二次電池であり、必要に応じて蓄電量などのデータを制御部を介して電子認証通信基盤に送信、管理側が必要とするデータを通信部を介して管理者に送信できるものとしている。電池方式は、具体的には、たとえば、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマーニ二次電池、ニッケル・水素蓄電地、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、レッドクス・フロー電池、亜鉛・塩素電池、亜鉛・臭素電池、アルミニウム・空気電池、ナトリウム・硫黄電池及びリチウム・硫化鉄電池を含むが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００２５】
このように構成することで、利用者が保持する非接触型ＩＣチップ搭載媒体にかかるＩＤナンバーにおいて、事前に所定の窓口にて該利用者の固有情報とひも付けて（関連付けて）登録し、その際の固有情報にかかる登録情報がネットワークを介して通信部に送信され、通信部に送信された固有情報は電子認証通信基盤に係る送受信機能にて受信し、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーに係る固有情報が記憶機能により記憶部に記憶される。そして、利用者は住居に付設される非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠に係る読込部に非接触型ＩＣチップ搭載媒体を近接し、非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係るＩＤナンバーを読み込ませ、電子認証通信基盤に係る認証機能にてＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを認識し、記憶部に記憶される第一のＩＤナンバーと読み込ませた第二のＩＤナンバーとを電子認証通信基盤に係る照合機能にて照合し、一致不一致について照合機能にて判定可否を行う。判定の結果、一致した場合には、電子認証通信基盤に係る解錠施錠実行指示機能により制御部に錠部の解錠及び／または施錠の指示を行い、制御部からのＯＮ・ＯＦＦにより、錠部のシリンダー部分が動作することが実現される。なお、これらの動作を実現させるために、電子認証通信基盤、制御部及び錠部には、蓄電部から電力供給される。【００２６】
上記の構成においては、前記解錠及び／または施錠を制御する制御部と前記錠部とを子機として分離されるようにすることもできる。【００２７】
電気錠の部分を分離することで、たとえば新築の建築物のドアの電子錠として、親機部分をインターホンと一体型にし、ドア側には電子錠のみを取り付けるといった機能的な形態をとることができる。また、社宅や会議室のように、部屋が集合している建築物でかつ、出入りする人間の属性が限られ、それほどの強いセキュリティ性を要求されないような場合には、入り口付近に１台の親機を設置し、各部屋を使用する個人の鍵を登録し、入り口での認証でその個人の使用する部屋の鍵を開錠するといった運用も可能である。これは社宅などの場合に、その使用人が代わるたびに部屋の鍵を交換するコストを省くことができ、経済的である。また、たとえばエレベーターのボタン付近に親機を設置することで、その個人の使用する部屋のある階以外への立入を禁止しつつ、その個人の使用する部屋の電子錠のみ開錠するといった運用も可能である。またオフィス用の用途としては、当該発明の子機を搭載したキャビネットを部屋に複数台設置し情報を保管し、部屋の入り口付近で認証を行うことで閲覧権限の与えられたキャビネットのみが開錠されるという仕組みをとることもできる。【００２８】
また、上記においては、電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び／または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を有するようにしてもよい。【００２９】
ここで、外部接続部とは、所定の接続ポートを有し、具体的には、たとえば、ＵＳＢ、ＵＳＢ１．１、ＵＳＢ２．０、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４８５、ＵＡＲＴ及びＵＨＣＩ等、その他全てのシリアルポートを含み、これらに限定されることはない。【００３０】
かかる機能を備える本発明によれば、外部電源から該蓄電部へ充電を可能とするばかりでなく、他の電子機器、たとえば、ＰＤＡやＰＣその他全ての携帯端末から所定の情報（該固有情報を含む。）を授受することができる。【００３１】
また、上記構成においては、非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠本体が、ドア本体に、一体として嵌め込み式にて付設するようにすることもできる。【００３２】
かかる機能を備える本発明によれば、非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠は、ドア本体と一体にして嵌め込み式にて付設することにより、付設に要する面積も小規模化が実現し得る。なお、付設の際は、読込部及び通信部はドアの外側に位置するように設置され、電子認証通信基盤、記憶部及び蓄電部は、ドアの内側に内蔵される構成が好ましい。【００３３】
ここで、ドアとは、一般には建物、部屋、家、及び乗物（自動車や電車を含む。）の出入り口に付けられる建具であり、開口部を閉じたり、空間を他と遮断したりするものを示し、開き戸、引き戸、グライドスライドドア、折戸、回転扉、自動扉、手動扉等、人や物の出入りの有無に関わらず全ての開口部を有するものを含む。【００３４】
また本発明は、ネットワークを介してＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの管理及び記憶を可能とする管理部及び記憶部のうち少なくとも一つを有する電子認証通信装置システムであって、ネットワークを介してＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを送受信する送受信機能と、記憶部に前記ＩＤナンバーを収納及び／または呼出をする収納呼出機能とを有する管理部と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの送受信をするための通信指示機能を有する通信部と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを格納する記憶機能を有する記憶部とを具備するものとして実現することもできる。【００３５】
ここで、記憶部は、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーにひも付けられる固有情報の追加、変更及び／または修正の際に随時更新する随時記憶部、この随時記憶部を複写した複写記憶部及び該電子錠の解錠及び／または施錠等の利用履歴を格納する非接触型ＩＣチップ搭載媒体利用履歴記憶部のうち少なくとも一つを含み、記憶容量に限定はない。【００３６】
このように構成することで、管理部に係る送受信機能によりネットワークを介してＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの送受信が可能となり、収納呼出機能により記憶部にＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを収納したり上書きしたり、記憶部からＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを呼出したり削除したりすることが可能となり、通信部にかかる通信指示機能によりＩＣカードＩＤナンバーの送受信をするための所定のプロトコル（通信規約）を設定して通信処理することを可能とし、記憶部に係る記憶機能によりＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを格納することを実現することができる。【００３７】
また本発明は、ネットワークを介して前記非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係る前記ＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣチップ搭載媒体電子錠電子認証通信システムであって、読込部、電子認証通信基盤、制御部、錠部及び通信部のうち少なくとも一つを有する非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠と、非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠とネットワークを介して前記ＩＤナンバーの送受信をする電子認証通信装置と、電子認証通信装置とネットワークを介して接続され、前記電子認証通信装置と非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠との間で送受信される前記ＩＤナンバーの管理を行うＩＤナンバー管理装置と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバー管理装置とネットワークを介して接続され、登録者の固有情報の登録を行うＩＤナンバー登録端末とを具備することを特徴とする。【００３８】
ここで、ＩＤナンバー管理装置は、電子認証通信装置とＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバー登録端末との間でＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの送受信を可能とする送受信機能と、記憶部にＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの収納及び／または呼出をする収納呼出機能とを有する管理部と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの送受信をするための通信指示機能を有する通信部と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを格納する記憶部とを備える。【００３９】
また、ここで記憶部は、固有情報にかかる基本情報（例えば、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証含む））を格納する基本情報記憶部、所定の管理施設（例えば、施設住所、連絡先、家賃等を含む）に係る管理施設ＩＤ記憶部を含み、記憶容量に限定はない。【００４０】
また、ここでＩＤナンバー登録端末は、登録に係る固有情報の登録内容を入力するための入力部と、非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係るＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを読込む読込部と、登録内容を確認するための表示部（表示部からの情報入力を可能とするものを含む）と、登録内容をＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとひも付けて格納するための記憶部と、登録内容を出力するための出力部と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバー管理装置とネットワークを介してＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーの送受信を可能とする送受信機能と、記憶部に登録内容を格納する記憶機能とを有する管理部とを備える。【００４１】
なお、ここで示した読込部、認証部、記憶部、通信部、錠部などの各機能ブロックは、一つの器材として全てを備えた形をとってもよいし、各機能ブロックがトランスミッタ等の無線通信、あるいは有線通信などで通信できる状態を保って分離されている形をとってもよい。【００４２】
通信できる状態を保って分離されているとは、たとえばある一つの部屋に電子錠の掛けられたロッカーが複数あり、その部屋の入り口付近にＩＣチップ搭載媒体の読込部と認証部をもつ認証端末が設置されている場合に、この認証端末での認証結果によって、アクセスの許可されているその部屋の一つ以上のロッカーが、その認証結果を無線により受け取り、電子錠を開錠することができるというシステムをとるようなケースである。他には、たとえば扉の傍らのインターホンに本発明の読込部、認証部、記憶部を組み込み、認証結果のみを扉側に設置された錠部に送信して開錠・施錠を行うという仕組みをとることで、機能的かつコンパクトな構成をとることもできる。【００４３】
このように構成することで、固有情報登録装置にて登録者の固有情報を登録し、非接触型ＩＣチップ搭載媒体にかかるＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーと登録内容にかかる固有情報とをひも付けて固有情報を格納し、固有情報登録装置から送信されたＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーをＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバー管理装置にて管理施設固有情報とＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーをひも付けて格納し、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバー管理装置から送信された最新のＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを電子認証通信装置にて格納し、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーを非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠に送信し、電子認証通信基盤に格納し、登録者により非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠に係る読込部にて読み込んで認識されたＩＤナンバーと格納されたＩＤナンバーとの照合により電子錠の解錠及び／また施錠を実現することができる。【００４４】
また、本発明に係る第三者認証解錠方法は、所望の扉の鍵にＩＣチップを埋め込み、前記扉の施錠装置としての錠前をシリンダー錠で施錠し、これを電気信号でロックし、第三者認証機関からの電気信号で解錠することを特徴とする。これによれば、サービス産業におけるかつての下足番のような機能を自動システム化し、犯罪ができないシステムが実現できる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、利用者の保有する任意の非接触型ＩＣチップ搭載媒体を、ＩＤナンバーにひも付けて利用者に係る固有情報を登録し、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとの照合判定によりドアの解錠及び／または施錠を可能とすることにより、利用者は従来持ち運んでいた固有の鍵をではなく、任意の非接触型ＩＣチップ搭載媒体を鍵として利用することができる。非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係るＩＤナンバーにひも付けて利用者の登録済み固有情報の追加・変更を行うことは随時可能なため、非接触型ＩＣチップ搭載媒体の紛失の際の再発行も容易に行うことができる。【００４６】
また、本発明によれば、静止画像及び／または動画像を映し出す画面を非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠本体に設置することにより、住居内部にいながら不審者の確認をすることができる。【００４７】
また、本発明によれば、非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び／または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を設けることにより、外部電源からの充電を可能とし、蓄電部の保有電力枯渇の際に必要な交換作業をすることなく、容易に電力維持をすることができる。また、固有情報の変更・追加等の際には、他の電子機器を接続することによっても行うことができる。【００４８】
また、本発明によれば、非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠本体をドア本体に一体として嵌め込み式にすることにより、たとえば、ネジや接着剤等の接合部材を用いることなく、容易にドアに付設することができる。【００４９】
また逆に、本発明によれば、電子錠の各機能ブロックをその単位で物理的に分離することで、一度の認証で離れた場所の一つ以上の扉を開錠する、複数の扉の開閉履歴を一箇所で集中管理する、あるいは各扉はＩＣチップ搭載媒体のリーダーとロック機構と無線通信をもつのみで、個人情報の登録・保持と認証作業は一箇所で集中的に行い、各扉の機構は簡略化するなど、本発明を実施する目的や環境に応じて柔軟にその構成を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】本発明の第一の実施形態の概略を示す概念図である。
【図１Ｂ】本発明の第一の実施形態に係る非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システムの機能ブロック図である。
【図１Ｃ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図１Ｄ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図１Ｅ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システム用の認証局的な機能を持つ、ＩＤ管理サーバーおよび登録用端末の機能ブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第二の実施形態の概略を示す概念図である。
【図３Ｂ】本発明の第二の実施形態に係る非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システムの機能を親機と子機に分離し、親機側にＩＣチップ搭載媒体の読込と認証の機能を持たせた機能ブロック図である。
【図３Ｃ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図３Ｄ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図３Ｅ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図４Ａ】本発明の第三の実施形態の概略を示す概念図である。
【図４Ｂ】本発明の第三の実施形態に係る非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠システムの機能を親機と子機に分離し、子機側にＩＣチップ搭載媒体の読込と認証の機能を持たせプライバシー保護とセキュリティ性を高めた機能ブロック図である。
【図４Ｃ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図４Ｄ】上記実施形態において構成を若干変更したバージョンを示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＩＣチップ搭載媒体のカードキーとしての登録から、開錠・施錠までの手続を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（第一の実施形態：基本形）
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下では、本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００５２】
図１Ａは、本発明の第一の実施形態の概略を示す概念図である。同図に示されるように、第一の実施形態の基本的な構成としては、管理用ＰＣと親機ユニットと子機ユニットとがそれぞれ通信可能に接続されて構成される。親機ユニットは、図示されるように、通信部、通信制御部、ＩＣ認証基盤ユニット（Ｕ）であるＣＰＵ、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）部、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）制御部、電池、電源制御部を備えて構成される。子機ユニットは、図示されるように、通信部、通信制御部、電気錠制御部、電動部、電池、電源制御部、デッドボルト、駆動モーター、警報器、ＬＥＤを備えて構成される。
【００５３】
電源ユニットは、乾電池、蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池、又はＡＣ電源の電圧電流を制御する。機能ユニットは、機器が制御を目的とする機構（ユーティリティー）を作動させる。リーダは、ＩＣカード、ＩＣタグ、携帯電話などのＩＣチップのＩＤインターフェースと送受信する。通信ユニットは、親機と子機間のデータ送受信、及び親機子機と外部のコントロールシステムとデータ送受信する。また、各ユニットは、各ユーティリティを動作させるドライバ内蔵のモジュールである。
【００５４】
図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠の基本的な機能ブロック図である。リーダ／ライター１１を備えるＩＣチップ搭載媒体リーダ／ライターブロック１と、管理モジュール２１および内部メモリ２２を備える認証管理ブロック２と、ロック制御盤３１および電気錠３２を備える電子ロックブロック３と、通信制御チップ４１と外部通信チップ４２を備える外部通信ブロック４と、給電ボード５１およびバッテリー５２を備える電源ブロック５とを具備して構成される。電源ブロック５以外のブロックは、互いに有線／無線の近距離通信手段を有し、電気信号、無線信号をやりとりすることが可能である。
【００５５】
ＩＣチップ搭載媒体リーダ／ライターブロック１のリーダ／ライター１１は、ＩＣチップ搭載媒体（たとえばＩＣカード）に保持されている認証の為の情報を読み取り、認証管理ブロックに送る機能を有する。あるいは、当該電子錠とペアリングを行う際などに、認証のための情報をＩＣチップ搭載媒体に書き込む機能を有する。
【００５６】
ペアリングとは、一対の鍵と錠として登録し初期設定を行うことであり、これ以降においてこの鍵と錠の組み合わせで開錠・施錠が可能となる。
【００５７】
認証管理ブロック２では、内部メモリ２２に保持された認証情報と、リーダ／ライター１１から入力された認証情報のマッチングを管理モジュール２１が行う。マッチング結果により、認証の可否を電子ロックブロックに渡す。また、それを履歴とするために外部通信ブロックに送付する。
【００５８】
電子ロックブロック３では、上記の認証の可否をロック制御盤３１が受けて、電気錠３２の開錠／施錠を行う。
【００５９】
外部通信ブロック４では、外部通信チップ４２を通信制御チップ４１が制御し、認証結果・認証履歴の通信を外部に向けて行う。認証管理ブロック２が保持する認証用の情報を書き換える際に新しい情報をこのブロックでの通信によって得たり、あるいはＩＣチップ搭載媒体の紛失の際、そのＩＣチップ搭載媒体に保持されていた認証情報を無効にするために、内部メモリ２２に保持されている情報を削除する際などに使用される。
【００６０】
電源ブロック５は、給電ボード５１とバッテリー５２を備え、他の各機能ブロックへ電気を供給する機能を持つ。
【００６１】
なお、この実施形態において、構成を若干変更したバージョンである形態を図１Ｃ乃至図１Ｅに示す。これらにおいて、いずれも、Ｒはリーダ／ライター、ＰはＰＨＳ、Ｃは制御部（コントローラ）、Ｂは乾電池／蓄電池、Ｔは通信部、ＡＣは電源、アンテナマークは携帯電話基地局を、それぞれ指標している。
【００６２】
図２は、電子ロックの認証用情報の登録・保管を担うシステム的な基盤の構成図である。送受信モジュール６１、ログ管理モジュール６２、カード管理モジュール６３およびデータベース６４を備えるＩＤ管理サーバー６と、登録アプリケーション７１およびリーダ／ライター７２を備える登録用端末７とを具備して構成される。
【００６３】
登録用端末７は、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーと、それに紐付ける本人確認情報をリーダ／ライター７２を介して読み込み、登録アプリケーション７１にて必要な加工を行い、ＨＴＴＰなどの通信を用いて送信する。また、ＩＤ管理サーバーにて鍵の要素として登録された本人確認情報を、リーダ／ライター７２を介してＩＣカードに記憶させる。
【００６４】
ＩＤ管理サーバー６では、登録用端末から送付されてきたＩＣチップ搭載媒体ＩＣナンバーと本人確認情報のペアについて、一つの鍵としてデータベース６４に登録する。そして、この鍵を送受信モジュール６１を介して電子ロックシステム（図１Ｂ）の認証管理ブロック２へ無線などを通じて送付し、記憶させる。また、電子ロックシステムから送られてきた開錠・施錠の履歴情報をログ管理モジュール６２が送受信モジュール６１経由で受け取り、これを各鍵の情報と紐付けてデータベース６４に保存する。
【００６５】
本人確認情報とは、本人が保持している以外のケースが想定しづらい情報であり、たとえば指紋や手の静脈のパターン、虹彩などの生体情報が望ましいが、個人が特定できる情報であればこれらに限定されるものではなく、たとえば自ら決めたランダムな数列や音声、自ら飼育しているペットの複数の写真画像の組み合わせなどでもよい。
【００６６】
本発明は、図１Ｂに示す一式の装置を扉に備え、図２に示すＩＤ管理サーバー６や登録用端末７などの認証局的な機能を別途設けることで、既存の建築物にも適応が可能である。
【００６７】
図中に示す外部通信制御部は、ＰＨＳを使用することを念頭においているが、設置可能な範囲で例えば有線／無線のＬＡＮ、コンセントを介したネットワーク接続手段であるＰＬＣを利用するなど、外部ネットワークとの通信が可能であれば、その手段は何であってもよい。
（第二の実施形態）
【００６８】
図３Ａは、本発明の第二の実施形態の概略を示す概念図である。同図に示されるように、第二の実施形態の基本的な構成としては、親機ユニットと子機ユニットとがそれぞれ通信可能に接続されて構成される。親機ユニットは、図示されるように、通信部、通信制御部、ＩＣ認証基盤ユニット（Ｕ）であるＣＰＵ、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）部、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）制御部、電池、電源制御部を備えて構成される。子機ユニットは、図示されるように、通信部、通信制御部、電池、電源制御部、電動部、電気錠制御部を備えて構成される。
【００６９】
電源ユニットは、乾電池、蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池、又はＡＣ電源の電圧電流を制御する。機能ユニットは、機器が制御を目的とする機構（ユーティリティー）を作動させる。リーダは、ＩＣチップ搭載媒体（たとえばＩＣカード）、ＩＣタグ、携帯電話などのＩＣチップのＩＤインターフェースと送受信する。通信ユニットは、親機と子機間のデータ送受信、及び親機子機と外部のコントロールシステムとデータ送受信する。また、各ユニットは、各ユーティリティを動作させるドライバ内蔵のモジュールである。
【００７０】
図３Ｂは、本発明に係る、認証端末と錠部を親機、子機として物理的に分離し、親機側でＩＣチップ搭載媒体の読込と認証を行う形式の一実施形態である。親機８１側には、親機の構成部品に対して電気を供給する電源制御部８１１および電源部８１２と、ＰＨＳやＬＡＮ、電話回線経由で外部との通信を行う外部通信制御部８１３および外部通信部８１４と、子機との近距離無線通信を行う内部通信制御部８１５および内部通信部８１６と、ＩＣチップ搭載媒体の情報を読み書きするリーダ／ライタ制御部８１７およびリーダ／ライタ部８１８と、予め登録されたＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとそれに紐付けられた本人確認情報のペアと、読み込んだＩＣチップ搭載媒体に保存されている情報の照合を行うＩＤ認証管理部８１９とが具備される。子機８２側には親機との近距離無線通信を行う内部通信制御部８２１および内部通信部８２２と、電気錠を動かし、開錠・施錠を行う電気錠制御部８２３および電動部８２４と、子機の構成部品に電気を供給する電源制御部８２５および電源部８２６とが具備される。
【００７１】
動作の仕組みは図１Ｂに示す第一の実施形態と略同様である。認証を行う親機と、その認証結果を近距離無線で受信し開錠・施錠を行う子機とを備えて構成される。しかし、電気錠の部分を分離することで、たとえば新築の建築物のドアの電子錠として、親機部分をインターホンと一体型にし、ドア側には電子錠のみを取り付けるといった機能的な形態をとることができる。また、社宅や会議室のように、部屋が集合している建築物でかつ、出入りする人間の属性が限られ、それほどの強いセキュリティ性を要求されないような場合には、入り口付近に１台の親機を設置し、各部屋を使用する個人の鍵を登録し、入り口での認証でその個人の使用する部屋の鍵を開錠するといった運用も可能である。これは社宅などの場合に、その使用人が代わるたびに部屋の鍵を交換するコストを省くことができ、経済的である。また、たとえばエレベーターのボタン付近に親機を設置することで、その個人の使用する部屋のある階以外への立入を禁止しつつ、その個人の使用する部屋の電子錠のみ開錠するといった運用も可能である。またオフィス用の用途としては、当該発明の子機を搭載したキャビネットを部屋に複数台設置し情報を保管し、部屋の入り口付近で認証を行うことで閲覧権限の与えられたキャビネットのみが開錠されるという仕組みをとることもできる。
【００７２】
本形態では、建物の中に管理機能としてのたとえばサーバがあり、これを用いて認証を都度行う方式であったこれまでの認証構造とは異なり、認証を行う機能を建物とは別個の（認証）センターとして管理機構を独立させる点にある。こうして認証機構と施錠管理機構とを分離したことにより、管理側は単に認証機構との通信機能だけを備えればよい一方、高度な認証機構を採用する場合でも、認証機構の認証ロジックのみを変えるだけで容易に高度な認証機構への変動が実現する。したがって、高セキュリティ性への移行が極めて容易かつ経済的にできることとなる。この事情及び効能は次の実施形態でも同様である。
【００７３】
なお、この実施形態において、構成を若干変更したバージョンである形態を図３Ｃ乃至図３Ｅに示す。これらにおいて、いずれも、Ｒはリーダ／ライター、ＰはＰＨＳ、Ｃは制御部（コントローラ）、Ｂは乾電池／蓄電池、Ｔは通信部、ＡＣは電源、アンテナマークは携帯電話基地局を、それぞれ指標している。
（第三の実施形態）
【００７４】
図４Ａは、本発明の第三の実施形態の概略を示す概念図である。同図に示されるように、第三の実施形態の基本的な構成としては、親機ユニットと子機ユニットとがそれぞれ通信可能に接続されて構成される。親機ユニットは、図示されるように、通信部、通信制御部、機能部制御モジュールとしてのＩＤ認証基盤メイン・ユニット（親機制御）、電池、電源制御部を備えて構成される。子機ユニットは、図示されるように、通信部、通信制御部、電池、電源制御部、電動部、電気錠制御部、機能部制御モジュールとしてのＩＤ認証基盤サブ・ユニット（子機制御）、リーダ／ライター部、リーダ／ライター制御ユニットを備えて構成される。
【００７５】
電源ユニットは、乾電池、蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池、又はＡＣ電源の電圧電流を制御する。機能ユニットは、機器が制御を目的とする機構（ユーティリティー）を作動させる。リーダは、ＩＣチップ搭載媒体（たとえばＩＣカード）、ＩＣタグ、携帯電話などのＩＣチップのＩＤインターフェースと送受信する。通信ユニットは、親機と子機間のデータ送受信、及び親機子機と外部のコントロールシステムとデータ送受信する。また、各ユニットは、各ユーティリティを動作させるドライバ内蔵のモジュールである。
【００７６】
図４Ｂは、本実施形態に係る、認証は各扉に設置された子機で行うが、それら複数の子機の持つ認証鍵の保存・更新を一台の親機で行うという形式における機能ブロック図である。親機９１側には、親機の構成部品に対して電気を供給する電源制御部９１１および電源部９１２と、ＰＨＳやＬＡＮ、電話回線経由で外部との通信を行う外部通信制御部９１３および外部通信部９１４と、子機との近距離無線通信を行う内部通信制御部９１５および内部通信部９１６と、ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとそれに紐づいた本人確認情報を登録・保存するＩＤ認証管理部９１７とが具備される。子機９２側には、親機との近距離無線通信を行う内部通信制御部９２１および内部通信部９２２と、電気錠を動かし、開錠・施錠を行う電気錠制御部９２６および電動部９２７と、ＩＣチップ搭載媒体の情報を読み書きするリーダ／ライタ制御部９２４およびリーダ／ライタ部９２５と、予め登録されたＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとそれに紐付けられた本人確認情報のペアと、読み込んだＩＣチップ搭載媒体に保存されている情報の照合を行うＩＤ認証管理部９２３と、子機の構成部品に電気を供給する電源制御部９２８および電源部９２９とが具備される。
【００７７】
ビジネスホテルやウィークリーマンションなど、部屋が集合している建築物でありかつ、各部屋を使用する個人のプライバシーとセキュリティの確保が必要な場所向けであり、各電子錠用の鍵を逐一、ＰＨＳによって認証局との通信によって取得・記憶するという構成をとるとコストが係るところ、ＰＨＳによる通信を親機一台に担当させ、子機との通信には安価な近距離無線を使うことでコスト削減が可能である。
【００７８】
なお、この実施形態において、構成を若干変更したバージョンである形態を図４Ｃ及び図４Ｄに示す。これらにおいて、いずれも、Ｒはリーダ／ライター、ＰはＰＨＳ、Ｃは制御部（コントローラ）、Ｂは乾電池／蓄電池、Ｔは通信部、ＡＣは電源、アンテナマークは携帯電話基地局を、それぞれ指標している。
【００７９】
次に、本発明を用いた認証情報の登録、開錠・施錠の流れについて説明する。ここでは、主に、上述の第一の実施形態を念頭において説明するが、他の形態においても、思想的な骨格は共通する。図５はこの流れを示したタイミング・フローチャートである。
【００８０】
同図に示すように、まず、登録用端末７の設置されている所定の場所において、電子錠として用いるＩＣチップ搭載媒体を持参して登録の作業を開始する（ステップ１）。ＩＣチップ搭載媒体を読み込ませたあと、そこに紐付ける本人確認情報を入力する。ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーに紐付ける本人確認情報は、所定のものでもよいし、登録を行う個人が自由に選択できる形でもよい（ステップ２）。登録アプリケーションは、読み込んだＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーと本人確認情報を紐付けて、ＨＴＴＰなどの通信手段を用いてＩＤ管理サーバー６に送付する（ステップ３）。ＩＤ管理サーバー６は、送付されてきたＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーと本人確認情報の組み合わせを、一つの鍵としてデータベース６４に登録する（ステップ４）。こうして認証用の鍵として登録が終わった本人確認情報は、持参したＩＣチップ搭載媒体にも保存され（ステップ５）、このＩＣチップ搭載媒体が本人用の鍵となる。
【００８１】
ＩＤ管理サーバー６にて鍵として登録されたＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーと本人確認情報の組み合わせは、電子ロックシステムに通信手段を使って送付され、保持される（ステップ６）。
【００８２】
その後、本人確認情報を登録したＩＣチップ搭載媒体を受領・持参し（ステップ７）、電子ロックシステムにかざして使用することで、電子ロック内部で当該ＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとこれに登録されている本人確認情報、及び自らが内部に保持しているＩＣチップ搭載媒体ＩＤナンバーとこれに紐付けられている本人確認情報の照合を行い、開錠・施錠が可能となる（ステップ８）。
【００８３】
次に本発明のまた別の形態について説明する。江戸時代からサービス産業は必ず下足番がいた。お代は見てのお帰りだ、という台詞は、下足番なしでは成立しない。近代になっても、履物を脱いで上がる料亭や料理屋、居酒屋、サウナ、旅館まで、履物を預かる行為は無銭飲食などの軽犯罪を防止する優れた手段であった。近年、省力化ということから、鍵をフロントで預かる方式に変わり、下足番に慣れた日本人には違和感がなかったが、鍵による下足番方式は、新人類や外国人にとってみれば、全く逆でいとも簡単に無銭飲食や無線宿泊が可能なシステムであると映ったに違いない。拾ってきたようなぼろ靴を捨てていく。開いている下駄箱の鍵を預けておく。機械の弱点を考えれば、人の目がない限り下足番方式が成立しないのは誰が考えても判る。優れたシステムは、そのような犯罪ができないシステムである。
【００８４】
チェックイン；客が靴を下駄箱にしまう、鍵を抜く、フロントにチェックイン、フロントが靴箱の鍵番号を確認して鍵を預かる。
【００８５】
チェックアウト；フロントで清算する、フロントが靴箱を開ける。客に鍵を渡す。客は靴を出す。客は玄関（たたき）で鍵を返還する。このシステムは、セキュリティポリシーが二段階に設定される。
１）他の下足箱の鍵をフロントで預ける客
客が預けた鍵の下足箱をフロントが解錠するためウソの下足箱は通用しないため、自分の靴が出せなくなる。
２）要らない靴を預けたまま逃げる客
フロントが電気信号で解錠するため、フロントから客に戻した鍵を出口で返却することになる。鍵を持たない客が玄関に降りると警報が鳴る。
【００８６】
上記セキュリティの２）では、鍵にＩＣチップを埋め込む必要がある。古き良き昔に、セキュリティを担った下足番を復活させている。ひとつは、下足番の役割をフロントの人間に持たせ、電気錠の操作で下足を出す仕事をやらせていること、もうひとつは、靴べらを出して玄関先まで見送る下足番の役割を、ＩＣチップを搭載した鍵にやらせていることがそれである。
【００８７】
技術的な観点から考察する。下駄箱の施錠装置としては、下足箱の錠前を、シリンダー錠で施錠して、電気信号でロックし、フロントから電気信号で解錠する。この場合に必要なのは、電気信号とシリンダー錠の施錠解錠が可逆的な仕組みである。また、既存技術ＩＣチップを埋め込んだ鍵をもたないで通過すると警報がなる装置（逆万引き防止用）、さらに電気的にロック状態のときに電気錠をシリンダーで解錠すると警報がなる装置である。
【００８８】
以上の観点に立つとき、本形態によれば、サービス産業におけるかつての下足番のような機能を自動システム化し、犯罪ができないシステムが実現できる。
【００８９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【００９０】
また、上述したものは本願に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本願に係る技術思想を適用することが可能である。
【００９１】
さらにまた、本願発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【００９２】
なお、以下補足する。例えば、電子キャビネットの子機電気錠で解錠信号をランプ表示したり、閉め忘れの警報装置のことを考えると、発明として次の二つの考え方がある。
＜ランプについて＞
ドアにプリントしてある番号で認識すればよく、特定の人にしか使わせないロッカーをカードをかざすだけでランプが点灯し解錠できるということは、拾ったカードで特定の扉が開けられることになる。セキュリティから考えれば、疑念を沸かせる話である。
マンションの入り口で、共用部にICカードをかざせば、玄関にランプが点く。不自然な話である。管理型のキャビネットも同じはずである。
＜警報について＞
閉め忘れを、電気的な信号で発信するには、電磁的なセンサーを扉と枠（戸当たり）に点けて、開くとスイッチが入り、閉めるとスイッチが切れる、閉め忘れだと、一定時間が経過すると警報がなり、管理室や管理者に「開いたままですよ」という通報がいく。
いい加減な従業員のためにキャビネットの扉を警報の度に閉めにいくことが前提になれば、警報は切っておいてくれという話になる。仮に、開いていれ扉があれば周辺の人間が閉めればよい。閉め忘れで被害が出たら、最後に開けた人間の責任であることはデータを見ればすぐ判る。学校なら生徒や学生の閉め忘れに教職員が走るということは、物理的にありえても社会的には成立しない。
本願発明者は、警報はオプションとして、開けたらノック部分が飛び出して（ノック式のボールペンの逆の動き）タイマーのスイッチ（簡単タイマーで１〜２分計）が入って、１分が経過してノックが押し込まれなければ警報（目覚まし程度）がなるようにすればいい、と考える。この警報は、電気錠や電子ロック、また開閉記録とは全く縁が切れた機構で、磁石かビスで扉か本体側の枠に取付ければおしまい。単４の乾電池１本で１年以上もつ。
以上の説明でも判るように、電気錠子機には、ランプも警報も要らないので、システム設計全部が極端に軽くなり、コストはイニシャルとランニングでかなり低くなることは間違いない。このようにして、従来は必要だと考えられていたものが、要らない、ということは極めて有用性が高い。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係る非接触型ＩＣチップ搭載媒体対応電子錠によれば、登録者は任意の非接触型ＩＣチップ搭載媒体を住居の鍵とすることが可能であり、非接触型ＩＣチップ搭載媒体に係る鍵を紛失した場合でも容易な再発行の手続きを提供し、電子錠の駆動において蓄電池を利用することで、電子錠の設置には壁の中を配線して建具に通線して取り付けるのを不要とするものである。さらに蓄電池式を採用し、配線を不要としたため建具だけを取り替えればよく、既設の一般住宅、中古マンション及び事務所ビル等にも設置が可能である。電子錠内にネットワークを介して行う情報のやりとりを可能とする通信部を有するため、一元管理を実現することで管理費等を抑制し、非接触型ＩＣチップ搭載媒体ＩＤの認証、非接触型ＩＣチップ搭載媒体ＩＤ鍵の発行と再発行及び電子錠の管理を分離して行うため、システム内でのリスク管理を明確に区別することを提供することが期待される。また、この効果は、ニート又はフリーターの増加に伴う家賃不払いと居座り事案の解消、街角のショップで作れる合鍵の散逸や不正侵入による事件の予防、ドア開閉の履歴の記録による住まいの安全性の向上を達成するのと相俟って、紛失時等の現場での即時発行にとどまらず、現代社会が抱えている問題、例えば、テロ犯罪等について解決するきっかけとなりうる点で、大きな有益性をもたらすものである。【００９４】
また、認証部とＩＣチップ搭載媒体リーダ／ライタ部、錠部を適宜分離させて実施することにより、社員寮などの共用部分玄関において認証を行うことで自室の部屋を開錠・施錠するという仕組みや、データセンター内に設置されたキャビネットに関して、施設の入り口付近での一度の認証によってアクセス権限のあるキャビネットのみ開錠し、内容の閲覧が可能になるといったしくみをとることもできる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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