(57)【要約】送電装置(20)は、磁気共鳴のための共振周波数で電力を供給する電力供給部(200)と、共振周波数において受電共振コイルとの磁気共鳴が可能であり、電力供給部から供給された電力を、磁気共鳴により磁界エネルギとして供給する送電共振コイル(300)と、送電共振コイルに設けられた温度検出器(306)と、メモリに格納された温度の許容範囲を表すテーブル(24)を参照して、経過時間に対する温度検出器によって検出された検出温度が、経過時間に対する温度の許容範囲内にあるかどうかを判定し、検出温度が温度の許容範囲内にない場合に電力供給部の動作を停止する制御部(22)と、を具えている。【選択図】図１
2011010375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴のための共振周波数で電力を供給する電力供給部と、
前記共振周波数において受電共振コイルとの磁気共鳴が可能であり、前記電力供給部から供給された前記電力を、前記磁気共鳴により磁界エネルギとして供給する送電共振コイルと、
前記送電共振コイルに設けられた温度検出器と、
メモリに格納された温度の許容範囲を表すテーブルを参照して、経過時間に対する前記温度検出器によって検出された検出温度が、前記経過時間に対する前記温度の許容範囲内にあるかどうかを判定し、前記検出温度が前記温度の許容範囲内にない場合に前記電力供給部の動作を停止する制御部と、
を具える送電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力供給部の動作開始前と動作開始後における複数の時点において、前記検出温度を捕捉し、前記動作開始前の第１の時点における前記検出温度に基づいて前記テーブル中の対応する前記動作開始後の第２の時点における温度の許容範囲を表すデータに従って、前記第２の時点における前記検出温度が前記第２の時点における前記温度の許容範囲内にあるかどうかを判定するものであることを特徴とする、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記温度の許容範囲は、前記第１の時点に対する前記動作開始後の複数の時点における許容最高温度と許容最低温度を含むものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電共振コイルにはキャパシタが電気的に結合されており、前記温度検出器は前記キャパシタの温度測定を行ものであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の送電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出温度が前記温度の許容範囲内にない場合に、可視的または可聴的に表示を行うものであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の送電装置。
【請求項６】
磁気共鳴のための共振周波数で電力を供給する電力供給部と、
前記共振周波数において受電共振コイルとの磁気共鳴が可能であり、前記電力供給部から供給された前記電力を、前記磁気共鳴により磁界エネルギとして供給する送電共振コイルと、
前記送電共振コイルに設けられた温度検出器と、
経過時間に対する前記温度検出器によって検出された検出温度が、経過時間に対する温度の許容範囲内にあるかどうかを判定し、前記検出温度が前記温度の許容範囲内にない場合に前記電力供給部の動作を停止する制御部と、
前記共振周波数において前記送電共振コイルとの磁気共鳴が可能であり、前記送電共振コイルから送電された前記磁界エネルギを、前記磁気共鳴により受電する受電共振コイルと、
を具える無線電力供給システム。
【請求項７】
磁気共鳴のための共振周波数で電力を供給する電力供給部と、
前記共振周波数において受電共振コイルとの磁気共鳴が可能であり、前記電力供給部から供給された前記電力を、前記磁気共鳴により磁界エネルギとして供給する送電共振コイルと、
前記送電共振コイルに設けられた温度検出器と、
メモリに格納された温度の許容範囲を表すテーブルを参照して、経過時間に対する前記温度検出器によって検出された検出温度が、前記経過時間に対する温度の許容範囲内にあるかどうかを判定し、前記検出温度が前記温度の許容範囲内にない場合に前記電力供給部の動作を停止する制御部と、
を具える無線電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力供給に関し、特に、無線電力供給の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線による既知の電力供給技術には、電磁誘導による電力供給、および電波による電力供給がある。一方、近年、磁気共鳴による電力供給が提案されている。【０００３】
磁気共鳴による既知の無線電力供給システムでは、例えば、送電装置に或る共振周波数を有する共振コイルが配置され、受電装置にそれと同じ共振周波数を有する共振コイルが配置される。その送電装置と受電装置の間に磁気共鳴により電磁エネルギ転送を可能にする磁界の結合が形成され、その磁界結合によって送電装置の共振コイルから受電装置の共振コイルへと無線で電力が伝送される。このようなシステムでは、電力の伝送効率を数十％程度と高くすることができ、送電装置と受電装置の間の距離を比較的大きく、例えば数十ｃｍ程度の共振コイルに対して数十ｃｍ以上とすることができる。【０００４】
既知の非接触による電力伝達装置は、本体の第１コイルと端末の第２コイルとを介して、本体から端末へ非接触で電力供給を行う。電力伝達装置は、所定以上の温度を検出した場合、端末への電力供給を自動的に停止するための温度過昇防止装置を本体に含んでいる。【０００５】
既知の非接触式充電装置は、充電装置のケースの上面に、二次電池を内蔵するバーコードリーダが縦置き状にセットされる充電部を含んでいる。バーコードリーダの本体ケース内の下端部に、受電コイルを設け、充電装置の充電部の下部に、その受電コイルと電磁結合する送電コイルを設ける。送電コイルの温度を検出する温度センサを設ける。充電制御回路は、温度センサの検出温度が設定温度以下のときには、充電電流が大きな値となり、検出温度が設定温度を越えたときには、充電電流が小さな値となるように制御する。【０００６】
既知の非接触充電装置は、充電器上に載置する金属異物の面積、材質、載置位置、温度検知素子の設置位置等を変更しながら、その金属異物の上昇温度や温度検知素子の検知温度等を測定し、この測定結果から得られた最適な位置に温度検知素子を設ける。そして、この温度検知素子で検知された温度に基づいて、その載置物の移動温度上昇が検出された際に、直ちに充電を停止制御する。具体的には、充電器内の一次側伝送コイルの中心から５ｍｍ離れた位置に温度検知素子の中心が位置するように、その温度検知素子を、充電器と一次側伝送コイルとの接触面側に設けた。これにより、載置物の異常温度上昇をリアルタイムで正確に検出可能となり、その安全性の向上を図ることができる。【０００７】
既知の二次電池の充電方法は、電池の温度上昇で二次電池の充電電流を変更して充電する。二次電池の充電方法は、充電を開始するときの電池温度である充電開始温度と、充電している二次電池の温度が上昇する温度上昇勾配とを検出し、充電開始温度と温度上昇勾配によって、充電電流を変化させる電流切換温度を変更する。それによって、電池性能を低下させることなく大電流で急速充電することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２５８１８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３４５７号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２８７４号公報
【特許文献４】特開２００２−  １０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明者は、例えば、受電共振コイルが送電共振コイルの望ましい距離範囲に存在しない場合、受電共振コイルが共振条件を満たさない場合には、送電共振コイルからの送信電力が受電共振コイルによって充分受け取られないことがある、と認識した。発明者は、例えば、送電共振コイルと受電共振コイルの間に共振条件を満たす異物が存在する場合、送電共振コイルと受電共振コイルの間に共振条件を満たさないが負荷となる異物が存在する場合には、送電共振コイルからの送信電力が受電共振コイルによって充分受け取られないことがある、と認識した。また、発明者は、送電共振コイルから送信電力が受電共振コイルによって充分受け取られない場合には送電共振コイルは発熱する可能性があり、送信電磁エネルギが無駄になり、送電コイルまたはその異物である機器の故障の原因になることもある、と認識した。【００１０】
本発明の実施形態の目的は、送電装置による電力供給の状態を検出することである。【００１１】
本発明の実施形態の別の目的は、送電装置による電力供給が正常状態にない場合に送電を停止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態の或る観点によれば、送電装置は、磁気共鳴のための共振周波数で電力を供給する電力供給部と、その共振周波数において受電共振コイルとの磁気共鳴が可能であり、その電力供給部から供給されたその電力を、その磁気共鳴により磁界エネルギとして供給する送電共振コイルと、その送電共振コイルに設けられた温度検出器と、メモリに格納された温度の許容範囲を表すテーブルを参照して、経過時間に対するその温度検出器によって検出された検出温度が、その経過時間に対するその温度の許容範囲内にあるかどうかを判定し、その検出温度がその温度の許容範囲内にない場合にその電力供給部の動作を停止する制御部と、を具えている。
【発明の効果】
【００１３】
開示される無線電力供給システムによれば、送電装置による電力供給の状態を検出することができ、送電装置による電力供給が正常状態にない場合に送電を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態による、送電装置と、受電装置とを含む無線電力供給システムの配置の例を示している。
【図２】図２は、送電コイルにおけるキャパシタに接触して取り付けられた温度センサの配置の例を示している。
【図３】図３Ａ〜３Ｄは、送電コイルの温度が許容範囲外になる場合の周囲の状態の例を示している。
【図４】図４は、送電装置の制御部によって実行される、検出温度に応じて送電回路０を制御するためのフローチャートの例を示している。
【図５】図５は、メモリに格納された、各初期温度に対する各経過時間における基準の温度プロファイルの許容範囲を示す基準の温度プロファイル・テーブルの例を示している。
【図６】図６は、経過時間に対する検出温度と、図５の基準の温度プロファイル・テーブルにおける経過時間に対する基準の温度プロファイルの許容範囲との関係を表すグラフの例を示している。
【図７】図７は、基準の温度プロファイルの温度許容範囲と検出温度（ａ〜ｅ）のプロファイルの関係の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明の目的および利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素および組み合わせによって実現され達成される。
前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は、典型例および説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない、と理解すべきである。
【００１６】
本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図面において、同様のコンポーネントおよび素子には同じ参照番号が付されている。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態による、送電装置２０と、受電装置４０とを含む無線電力供給システム５の配置の例を示している。
【００１８】
送電装置２０は、例えばマイクロプロセッサまたはマイクロコンピュータのようなプロセッサ上に実装された制御部２２、例えばＲＯＭおよびＲＡＭを含むメモリ２４、送電用の電力供給部または回路２００、および送電共振コイル３００を含んでいる。送電装置２０は、無線電力供給装置として機能する。受電装置４０は、受電共振コイル４００、電力取出し用の電力取出部または回路５００、および充電回路４２を含んでいる。
【００１９】
送電装置２０において、電力供給部２００は、発振回路２０２を含み、好ましくは電力供給コイルまたは電磁誘導コイル２０４を含んでいる。発振回路２０２は、外部の直流電源１０に接続されている。
【００２０】
送電共振コイル３００は、両端が開放されたコイルであってもよい。送電共振コイル３００は、温度センサ３０６を有し、任意に、送電共振コイル３００に電気的に直列に結合されかつ共振条件の容量Ｃを調整するためのキャパシタ３０２を有していてもよい。温度センサ３０６は、例えば、熱電対と電圧測定を用いた温度検出器であってもよい。
【００２１】
温度センサ３０６は送電共振コイル３００の温度Ｔｄを検出する。送電共振コイル３００は、内部抵抗を有し、電流が流れると熱を発生し、その温度が上昇する。キャパシタ３０２が設けられている場合は、温度センサ３０６は、キャパシタ３０２に接触して配置され、キャパシタ３０２の温度Ｔｄを検出することが好ましい。キャパシタ４０２は、送電共振コイル３００の単位体積当たりの抵抗と比較して相対的に大きい単位体積当たりの内部抵抗を有することが好ましい。あるいは、キャパシタ４０２は、送電共振コイル３００の単位長さ当たりの抵抗と比較して相対的に大きい単位長さ当たりの内部抵抗を有することが好ましい。それによって送電共振コイル３００に電流が流れたときに熱が集中的に発生し、温度センサ３０６の感度を高くすることができる。
【００２２】
制御部２２は、別個の状態表示部２８に接続されている。状態表示部２８は、ディスプレイおよび／またはスピーカを含んでいる。制御部２２は、状態表示部２８に送電共振コイル３００の電力供給状態を可視表示または可聴表示する。電力供給状態とは、例えば、異常、警報、正常、送電終了であってもよい。
【００２３】
制御部２２は、温度センサ３０６によって検出された検出温度Ｔｄに応じて、メモリ２４中のテーブルの経過時間ｔに対する基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ〜Ｔｒｍａｘ）と比較して、送電共振コイル３００から受電共振コイル４００への電力転送の状態を判定する。送電装置２０から受電装置４０への電力供給が正常状態にない場合には、制御部２２は、電力供給部２００の発振回路２０２を制御する制御信号を、発振回路２０２に供給して送電を停止する。代替形態としてまたは追加形態として、送電装置から受電装置への電力供給が正常状態にない場合には、制御部２２は、電力供給状態が異常であることを示す警報を、状態表示部２８のディスプレイまたはスピーカによって可視表示または可聴表示してもよい。
【００２４】
図２は、送電共振コイル３００におけるキャパシタ３０６に接触して取り付けられた温度センサ３０６の配置の例を示している。温度センサ３０６は、少なくともキャパシタ３０６に接触して熱的に充分結合して配置され、また、同時に送電共振コイル３００にも部分的に接触して熱的に結合するように取り付けられていてもよい。
【００２５】
制御部２２は、ハードウェアとして制御用の集積回路上に実装されたプロセッサであっても、メモリ２４に格納された制御用のプログラムに従って動作するプロセッサ上に実装されてもよい。
【００２６】
受電装置４０において、受電共振コイル４００は、送電共振コイル３００と同様に、両端が開放されたコイルであってもよい。受電共振コイル４００は、任意に、キャパシタ３０２と同様の、容量Ｃを調整するためのキャパシタ４０２を有していてもよい。受電共振コイル４００は、送電共振コイル３００と同じ寸法形状を有し、送電共振コイル３００がキャパシタ３０２を有する場合には同様にキャパシタ４０２を有することが好ましい。
【００２７】
電力取出部５００は、受電共振コイル４００から電力を取り出す電力取出しコイルまたは電磁誘導コイル５０４を含んでいることが好ましく、受電共振コイル４００から取り出した電力を電流として供給する出力端子ＯＵＴを含んでいる。
【００２８】
充電回路４２は、電力取出部５００の電力取出しコイル５０４に結合されている。充電回路４２は、例えば、ＡＣ−ＤＣ電圧変換器、整流回路、充電制御回路、等を含んでいてもよい。充電回路４２は、例えば内部または外部の充電可能なバッテリ４４に直流電圧Ｖｓを供給する。バッテリ４４は、例えば、電気自動車、ロボット、パーソナル・コンピュータのような電力を消費する電気機器に、直流電圧Ｖｂを供給するためのものであってもよい。バッテリ４４は、電気機器の一部であってもよい。
【００２９】
図１において、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間に磁気共鳴による磁界結合３が形成される。送電共振コイル３００の共振周波数ｆｔと受電共振コイル４００の共振周波数ｆｒとは同じまたは実質的に同じである。送電装置１は、電磁エネルギまたは電力を、磁気共鳴による結合によって受電装置２に伝送することができる。磁気共鳴による結合は、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間の距離が、電磁誘導を生じる距離より長くても、有効である。
【００３０】
共振周波数ｆｔ、ｆｒが実質的に同じである範囲は、Ｑ値が高ければ高いほど狭くなり、Ｑ値が低ければ低いほど広くなる。共振周波数ｆｔ、ｆｒが実質的に同じである範囲は、電磁誘導よりも高い伝送効率を達成する周波数範囲であればよく、例えば、共振点のＱ値が最大値の半値となる周波数の範囲であってもよい。
【００３１】
送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の形状は、実質的に同であっても、または異なっていてもよい。送電共振コイル３００と受電共振コイル４００は、例えば、銅で形成された直径２０〜４０ｃｍのヘリカル型コイルであってもよい。両コイル間の距離は、例えば５０〜２５０ｃｍであってもよい。共振周波数は、例えば５〜２０ＭＨｚであってもよい。
【００３２】
送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の各々は、例えば１つのコイルで形成され、共振条件を満たすインダクタンスＬおよび容量Ｃを有する。容量Ｃは、送電共振コイル３００または受電共振コイル４００の浮遊容量によって形成することができる。容量Ｃは、送電共振コイル３００または受電共振コイル４００に結合されたキャパシタ３０２または４０２の容量によって調整されてもよい。従って、キャパシタ３０２または４０２が用いられる場合には、容量Ｃは、浮遊容量とキャパシタ３０２または４０２の合成容量を表す。
【００３３】
送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の各々のインピーダンスＺは、次の式で表される。
Ｚ ＝ Ｒ ＋ ｉ（ωＬ − １／ωＣ）
ここで、Ｒは、送電共振コイル３００または受電共振コイル４００の内部抵抗および／またはキャパシタ３０２または４０２の内部抵抗の合成抵抗を表す。
【００３４】
送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の各々のＬＣ共振周波数ｆ（Ｈｚ）＝ω／２πは、次の式で表される。
ｆ ＝ １／（２π（ＬＣ）１／２）
【００３５】
Ｑ値（＝１／Ｒ×（Ｌ／Ｃ）１／２）を高くするために、送電共振コイル３００に発振回路２０２が直接接続されなくてもよい。共振の鋭さを表すＱ値は、コイルおよびキャパシタの抵抗と放射抵抗によって決まり、これらの合成抵抗値Ｒが小さいほど大きい値を有する。
【００３６】
共振条件（ｆｔ＝ｆｒ）を満たす送電共振コイル３００と受電共振コイル４００を近接させると、送電共振コイル３００によって形成される磁界に受電共振コイル４００が共鳴して交流電流を発生する。このような磁界による共鳴現象を磁気共鳴モードと称することがある。
【００３７】
送電装置２０において、電力供給部２００の発振回路２０２は、電力供給コイル２０４に電力を供給する。発振回路２０２は、例えばコルピッツ発振回路であってもよい。但し、発振回路２０２は、これに限定されることなく、他の発振回路であってもよい。発振回路２０２は、例えば、磁気共鳴のための共振周波数ｆｔで電力供給を電力供給コイル２０４に直接的または間接的に供給する。但し、発振回路２０２の発振周波数は、送電共振コイル３００の共振周波数ｆｔと異なる周波数であってもよい。
【００３８】
電力供給コイル２０４は、発振回路２０２から供給された電力を、電磁誘導により、送電共振コイル３００に供給してもよい。この場合、送電共振コイル３００と電力供給コイル２０４は、電磁誘導によって電力供給が可能な近距離に配置され、電力供給コイル２０４の共振周波数は考慮する必要がない。
【００３９】
このようにして、送電共振コイル３００によって、磁気共鳴によって受電共振コイル４００に電力が効率良く供給される。
【００４０】
受電装置４０において、受電共振コイル４００は送電共振コイル３００から磁気共鳴による磁界結合によって電力を受け取る。受電共振コイル４００は、受け取った電力または電流を電力取出部５００に供給する。電力取出部５００は、電磁誘導により電力取出コイル５０４によって受電共振コイル４００から電力を受け取ってもよい。この場合、受電共振コイル４００と電力取出コイル５０４は、電磁誘導により電力が供給される近距離に配置され、電力取出コイル５０４の共振周波数は考慮する必要がない。
【００４１】
電力取出コイル５０４は、負荷としての充電回路４２に交流電流を供給する。充電回路４２は交流電流を整流してバッテリ４４に直流電圧Ｖｓを供給するように適合化されている。バッテリ４４は、直流電圧Ｖｂを供給する。充電回路４２の代わりに、負荷として、電子機器、バッテリ、電気モータ、電気機械、等が接続されていてもよい。
【００４２】
図３Ａ〜３Ｄは、送電共振コイル３００の温度が許容範囲外になる場合の周囲の状態の例を示している。
【００４３】
例えば、図３Ａに示すように、受電共振コイル４００が送電共振コイル３００の望ましい距離範囲に存在しない場合、送電共振コイル３００によって供給された電力は外部の要素によって吸収されないので、送電共振コイル３００の送信電力が無駄になり、また送電共振コイル３００およびその周辺の要素が加熱して故障することがある。
【００４４】
また、例えば、図３Ｂに示すように、受電共振コイル４００の共振周波数ｆｒが共振条件を満たさない（ｆｒ≠ｆｔ）場合、送電共振コイル３００によって供給された電力は外部の要素によって吸収されないので、送電共振コイル３００の送信電力が無駄になり、受電共振コイル４００は電力をほとんど受け取ることができず、また送電共振コイル３００およびその周辺の要素が加熱して故障することがある。
【００４５】
また、例えば、図３Ｃに示すように、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間に共振条件（ｆｉ＝ｆｔ）を満たす異物５０が存在する場合、送信電力の少なくとも一部がその異物５０によって吸収され、送電共振コイル３００の送信電力の少なくとも一部が無駄になり、またその異物５０である装置が加熱して故障することがある。この場合、送電共振コイル３００の温度は、許容範囲よりも低下する可能性がある。
【００４６】
さらに、例えば、図３Ｄに示すように、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間に共振条件を満たさないが（ｆｉ≠ｆｔ）負荷となる異物５０が存在する場合、その異物５０の存在によって送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の共振条件が変化し、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００が共振条件を満たさなくなり、即ちＱ値が低下し、送電共振コイル３００によって供給された電力が効率良く受電共振コイル４００に伝送されず、送電共振コイル３００の送信電力の一部が無駄になる。
【００４７】
このように、送電共振コイル３００によって送信された電力が受電共振コイル４００によって充分受け取ることができない場合に、送電共振コイル３００の温度が上昇または低下することがある。温度センサ３０６は、送電共振コイル３００またはキャパシタ３０２の温度Ｔｄを検出する。温度センサ３０６による検出温度Ｔｄは、制御部２２に供給される。
【００４８】
制御部２２は、送電開始後の検出温度Ｔｄの時間変化が、メモリ２４内の経過時間ｔに対する基準の温度プロファイルＴｒのテーブルの温度変化の許容範囲（Ｔｒｍｉｎ〜Ｔｒｍａｘ）内にあるかどうかを判定する。検出温度Ｔｄが許容範囲内にない場合には、制御部２２は、電力供給部２００の発振回路２０２を停止する。
【００４９】
そのために、制御部２２は、温度センサ３０６によって検出された検出温度Ｔｄに基づいて、送電共振コイル３００から受電共振コイル４００への電力転送の状態を判定する。検出温度Ｔｄがその基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ〜Ｔｒｍａｘ）外にある場合には、制御部２２は、電力供給部２００の発振回路２０２を制御する制御信号ＣＴＲＬを発振回路２０２に供給して、送電共振コイル３００からの送電を停止する。
【００５０】
図４は、送電装置２０の制御部２２によって実行される、検出温度Ｔｄに応じて電力供給部２００を制御するためのフローチャートの例を示している。
【００５１】
図５は、メモリ２４に格納された、各初期温度Ｔｉに対する各経過時間ｔにおける基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）を示す温度プロファイル・テーブルの例を示している。基準の温度プロファイル・テーブルは、例えば、１．０°Ｃ間隔の多数の初期温度Ｔｉに対して、温度上昇期間ｔ０〜ｔ１における１０秒間隔の最高許容温度Ｔｒｍａｘと最低許容温度Ｔｒｍｉｎと、温度飽和期間ｔ１〜ｔ２における６０秒間隔の最高許容温度Ｔｒｍａｘと最低許容温度Ｔｒｍｉｎとを含んでいてもよい。
【００５２】
図６は、経過時間ｔに対する検出温度Ｔｄと、図５の基準の温度プロファイル・テーブルにおける経過時間ｔに対する基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）との関係を表すグラフの例を示している。
【００５３】
図４を参照すると、ステップ６０２において、制御部２２は、温度センサ３０６の初期（ｔ０）の検出温度Ｔｉを捕捉する。
【００５４】
ステップ６０４において、制御部２２は、送電開始時間ｔ０において電力供給部２００の発振回路２０２を起動し、基準の温度プロファイル・テーブルにおける各経過時間ｔにおける温度センサ３０６の検出温度Ｔｉの捕捉を開始する。但し、基準の温度プロファイル・テーブルにおける各経過時間ｔと、温度検出または検出温度の捕捉を行った実際の経過時間ｔとは、正確に一致しなくてもよい。
【００５５】
ステップ６０６において、制御部２２は、メモリ２４の基準の温度プロファイル・テーブルにおける送電開始後の経過時間ｔにおいて温度センサ３０６の検出温度Ｔｄを捕捉する。制御部２２は、最初は、送電開始時間ｔ０において温度センサ３０６の検出温度Ｔｄを捕捉する。
【００５６】
ステップ６０８において、制御部２２は、メモリ２４内の例えば図５で示されるような基準の温度プロファイル・テーブルを参照して、経過時間ｔにおける検出温度Ｔｄのプロファイルと、同じ経過時間ｔにおける基準の温度プロファイルＴｒの温度の許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）を比較する。温度検出の時間ｔがテーブル中の経過時間ｔと一致しない場合には、テーブル中のその前後の経過時間ｔにおける温度の許容範囲に基づいて、例えば比例配分により、補間された温度許容範囲を算出してもよい。
【００５７】
ステップ６１０において、制御部２２は、検出温度Ｔｄが基準の温度プロファイルＴｒの温度許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）内にあるかどうかを判定する。
【００５８】
図５および６Ａ〜６Ｃを参照すると、制御部２２は、初期の検出温度が例えばＴｉ＝１０°Ｃの場合、例えば図５の基準の温度プロファイル・テーブル中の対応する初期温度Ｔｉによって特定される対応する基準の温度プロファイルＴｒの温度許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）を選択する。制御部２２は、対応する経過時間ｔにおける検出温度Ｔｄと許容範囲の最高温度値Ｔｒｍａｘおよび最低温度値Ｔｒｍｉｎとを比較し、検出温度Ｔｄが最高温度値Ｔｒｍａｘ以下でかつ最低温度Ｔｒｍｉｎ以上かどうかを判定する。検出温度Ｔｄが許容範囲内にあれば、制御部２２は、送電共振コイル３００の送電状態が正常であると判定する。一方、検出温度Ｔｄが許容範囲外にあれば、制御部２２は、送電共振コイル３００の送電状態が異常であると判定する。
【００５９】
検出温度Ｔｄが許容温度範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）内であると判定された場合は、手順はステップ６１２に進む。検出温度Ｔｄが許容温度範囲外であると判定された場合は、手順はステップ６２０に進む。ステップ６２０において、制御部２２は、発振回路２０２の動作を停止させ、外部の状態表示部２８に可視的または可聴的にエラーを表示する。
【００６０】
ステップ６１２において、制御部２２は、送電を継続するかどうか、例えば予め設定された送電終了時間ｔ２を経過したかどうか、を判定する。送電を継続しないと判定された場合は、ステップ６１４において、制御部２２は、発振回路２０２の動作を停止させ、外部の状態表示部２８に可視的または可聴的に送電の正常終了を表示する。
【００６１】
ステップ６１２において送電を継続すると判定された場合は、手順はステップ６０６に戻る。ステップ６０６において、制御部２２は、送電開始後の時間ｔ０〜ｔ２において温度センサ３０６の検出温度Ｔｄを捕捉する。
【００６２】
基準の温度プロファイル・テーブルにおいて温度が飽和状態になるまでの経過時間ｔ０〜ｔ１において、制御部２２は、例えば１０秒といった短い周期で検出温度Ｔｄを捕捉する。基準の温度プロファイル・テーブルにおいて基準温度Ｔｒがほぼ飽和状態になった後の経過時間ｔ１〜ｔ２において、制御部２２は、例えば６０秒といった長い周期で検出温度Ｔｄを捕捉する。
【００６３】
図７は、基準の温度プロファイルＴｒの温度許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）と検出温度Ｔｄのプロファイル（ａ〜ｅ）の関係の例を示している。
【００６４】
図７において、検出温度Ｔｄのプロファイルが、温度曲線ａのように基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）内で変化した場合、送電共振コイル３００の送電状態は正常であると考えられる。
【００６５】
検出温度Ｔｄのプロファイルが、温度上昇期間ｔ０〜ｔ１において、温度曲線ｂのように基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）外で変化し、最低温度Ｔｒｍｉｎより低い場合は、送電共振コイル３００の送電状態は異常であると考えられる。この場合、例えば、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間に、図３Ｃに示すような共振条件を満たす異物５０が存在すると考えられる。
【００６６】
検出温度Ｔｄのプロファイルが、温度上昇期間ｔ０〜ｔ１において、温度曲線ｃのように基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）外で変化し、最高温度Ｔｒｍａｘより高い場合は、送電共振コイル３００の送電状態は異常であると考えられる。この場合、例えば、図３Ａに示すように受電共振コイル４００が望ましい距離範囲内に存在しないか、または図３Ｂに示すように受電共振コイル４００が共振条件を満たしていない、と考えられる。
【００６７】
検出温度Ｔｄのプロファイルが、温度飽和期間ｔ１〜ｔ２において、温度曲線ｄのように飽和後に基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）外へと変化し、最低温度Ｔｒｍｉｎより低くなった場合は、送電共振コイル３００の送電状態は異常であると考えられる。この場合、例えば、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間に、図３Ｃに示すように共振条件を満たす異物５０が進入したと考えられる。
【００６８】
検出温度Ｔｄのプロファイルが、温度飽和期間ｔ１〜ｔ２において、温度曲線ｅのように飽和後に基準の温度プロファイルＴｒの許容範囲（Ｔｒｍｉｎ，Ｔｒｍａｘ）外へと変化し、最低温度Ｔｒｍａｘより高くなった場合は、送電共振コイル３００の送電状態は異常であると考えられる。この場合、例えば、送電共振コイル３００と受電共振コイル４００の間に、図３Ｄに示すような共振条件を満たさない異物５０が進入したか、図３Ａに示すように受電共振コイル４００が所定距離範囲内に存在しなくなった、または図３Ｂに示すように受電共振コイル４００が共振条件（ｆｒ＝ｆｔ）を満たさなくなったと考えられる。
【００６９】
図７においてｂ〜ｅで示された送電共振コイル３００の送電状態は異常に対して、制御部２２は、送電回路２０を停止させ、送電共振コイル３００による送電を停止させ、表示装置にエラーを表示する。それによって、無駄な送電または効率の低い送電を防止し、またより重大な故障またはより深刻な事故が未然に防止できる。
【００７０】
ここで挙げた全ての例および条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明および概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例および条件に限定することなく解釈すべきである。また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換および変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００７１】
５  無線電力供給システム
１０  電源
２０  送電装置
２２  制御部
２４  メモリ
４０  受電装置
４２  充電回路
４４  充電バッテリ
２００  電力供給部
３００  送電コイル
３０２  キャパシタ
３０６  温度センサ
４００  受電コイル
４０２  キャパシタ
５００  電力取出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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