【事件の表示】
　特許第３０３０１４１号「非水系電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３０１４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０３０１４１号（平成３年１１月１日出願、平成１２年２月４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＬｉX ＣｏＯZ （ただし、０＜ｘ≦１．３、１．８＜ｚ＜２．２）を主材とする正極と、Ｌｉ、リチウム合金又はＬｉを吸蔵放出可能な物質を主材とする負極とを備えた非水系電池であって、前記ＬｉX ＣｏＯZ は、線源にＣｕＫαを用いた粉末Ｘ線回折パターンにおける、２θ＝４４度付近における回折線の回折強度Ｉ１０４と、２θ＝１８度付近における回折線の回折強度Ｉ００３との比の値Ｉ１０４／Ｉ００３ が、０．４以上、０．７５以下の範囲内にあり、且つリチウム化合物とコバルト化合物とからなる混合物を空気中において７００〜１０００°Ｃで焼成した後、乳鉢中で粉砕して得た平均粒径が１０μｍ以下のものであることを特徴とする非水系電池。」
　
２．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人金田三郎は、甲第１号証、及び、参考資料１〜３を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１−３０４６６４号公報（刊行物１）
　参考資料１：特開昭６３−２９９０５６号公報
　参考資料２：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ，Vol．６，No．３，　　　　　　　第１６１−１６４頁，１９９１年
　参考文献３：特開平３−４９１５５号公報
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１、及び、参考資料１〜３には、それぞれ以下の技術事項が記載されている。
（イ）刊行物１：特開平１−３０４６６４号公報
　「ＬｉＸＭＯ２（ただし、Ｍは１以上の遷移金属を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０である。）を主体とする正極と負極と非水電解液とからなる非水電解液二次電池において、前記ＬｉＸＭＯ２の平均粒径が１０〜１５０μｍであることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）
　「［実施例］・・・正極材料の調整　炭酸リチウム１モルと炭酸コバルト１モルとをボールミルで混合し、電気炉を用いて９００℃で５時間焼成を行って塊状のＬｉＣｏＯ２を得た。次いで、これをボールミルを用いて粉砕し、ふるい分けすることによって、平均粒径５μｍ，７μｍ，１０μｍ，２５μｍ，６０μｍ，１５０μｍ，３００μｍの正極活物質を得た。・・・
電池の組立　これら活物質を８０重量部取り、これにグラファイト１５重量部及びポリテトラフルオロエチレン・・・パウダー５重量部を計量して加え、混合することによって正極合剤を作成した。さらに、この正極合剤を・・・成形し、・・・正極ペレットを作成した。一方、厚さ１．６ｍｍのリチウム箔を・・・打ち抜き負極缶に圧着することによって負極を得た。次いで、これら正極ペレット、負極を用いて・・・電池を作成した。・・・電解液としては、プロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンとを体積比で１：１の割合で混合した溶媒に過塩素酸リチウムを１モル／ｌの割合で溶解した非水電解液を使用した。」（第３頁右上欄第１７行〜右下欄第１７行）
（ロ）　参考資料１：特開昭６３−２９９０５６号公報
　「市販の炭酸リチウム粉末（Ｌｉ２ＣＯ３）と炭酸コバルト粉末（ＣｏＣＯ３）をリチウム原子及びコバルト原子の比率が１：１となるように混合し、空気雰囲気中の電気炉で９００℃、２０時間焼成し、ＬｉＣｏＯ２を得た。得られたＬｉＣｏＯ２のＸ線回折パターンを第２図に示す。」（第４頁右上欄第９〜１４行）　
　第２図には、線源としてＦｅＫαを用いた時のＬｉＣｏＯ２のＸ線回折パターンが示されており、２θが２０°〜３０°の間に高さ３ｃｍのピークが、２θが５５°〜６０°の間に高さ２．６ｃｍのピークがそれぞれ存在することが開示されている。
（ハ）参考資料２：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ，Vol．６，No．　　　　　　　　　３，第１６１−１６４頁，１９９１年
  図１（ｂ）には、線源としてＦｅＫαを用いた時のＬｉＣｏＯ２のＸ線回折パターンが示されており、２θが２０°〜３０°の間に（００３）のピークが、２θが５５°〜６０°の間に（１０４）のピークが存在することが開示されている。
（ニ）参考文献３：特開平３−４９１５５号公報
　「・・・正極活物質としてのリチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を次のように合成する。市販の炭酸リチウム粉末（Ｌｉ２ＣＯ３）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）とをリチウム原子及びコバルト原子の比率が１：１となるように計量し、振動ミルを用いて充分に混合した後、空気雰囲気中で電気炉を用いて９００℃で５時間焼成し、その後、自動乳鉢を用いて粉砕して、ＬｉＣｏＯ２を得る。得られたＬｉＣｏＯ２のＸ線回折パターンを第３図に示す。」（第３頁右下欄第４〜１３行）
　第３図には、線源としてＦｅＫαを用いた時のＬｉＣｏＯ２のＸ線回折パターンが示されており、２θが２０°〜３０°の間に高さ３．７ｃｍのピークが、２θが５５°〜６０°の間に高さ３．２ｃｍのピークがそれぞれ存在することが開示されている。
　　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１の実施例に記載される発明を対比すると、刊行物１記載のＬｉＣｏＯ２は、炭酸リチウムと炭酸コバルトの混合物を電気炉を用いて９００℃で焼成しており、電気炉雰囲気を調整したとの記載はないから、炭酸リチウムと炭酸コバルトの混合物は電気炉を用いて空気中で焼成したものと解され、また、刊行物１記載の、ＬｉＣｏＯ２を８０重量部とグラファイト１５重量部及びポリテトラフルオロエチレンパウダー５重量部を混合して得た正極合剤を成形して得られた正極ペレットは、本件発明のＬｉＣｏＯ２を主材とする正極に、リチウム箔を打ち抜いて負極缶に圧着することにより得た負極は、本件発明のＬｉを主材とする負極にそれぞれ相当するから、両者は、ＬｉＣｏＯ２を主材とする正極と、Ｌｉを主材とする負極とを備えた非水系電池であって、前記ＬｉＣｏＯ２は、リチウム化合物とコバルト化合物とからなる混合物を空気中において９００℃で焼成した後、粉砕して得た平均粒径が１０μｍ以下のものである非水系電池である点で一致し、前者が、ＬｉＣｏＯ２は線源にＣｕＫαを用いた粉末Ｘ線回折パターンにおける、２θ＝４４度付近における回折線の回折強度Ｉ１０４と、２θ＝１８度付近における回折線の回折強度Ｉ００３との比の値Ｉ１０４／Ｉ００３ が、０．４以上、０．７５以下の範囲内にあり、且つ乳鉢中で粉砕して得たものであるのに対し、後者は、回折強度比Ｉ１０４／Ｉ００３の 比の値は記載がなく、ボールミル中で粉砕して得たものである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書の記載「本件発明における上記特定のリチウム・コバルト複合酸化物は、炭酸リチウム・・・などのリチウム化合物と、炭酸コバルト・・・などのコバルト化合物とからなる混合物を空気中において、７００〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得られるが、Ｉ１０４／Ｉ００３が０．４以上０．７５以下の範囲内にあるものを得るためには、各原料の混合比及び焼成条件を、後述の実施例に示すように、適宜調整することが必要となる。」（本件明細書の段落【０００８】参照）に基づいて、刊行物１記載の各原料の混合比及び焼成条件等を、本件実施例のものと比較検討することとする。
　刊行物１の実施例には、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）１モルと炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）１モルとを混合して焼成することによりＬｉＣｏ０２を得る旨記載されており、ＬｉとＣｏの原子比が２：１である原料混合物を用いることになっているが、一般に、ＬｉとＣｏの原子比が１：１であるＬｉＣｏＯ２を製造するには、原料混合物もＬｉとＣｏの原子比が１：１のものを用いるのが通常の手段であり、さらに、刊行物１には、焼成生成物から過剰のＬｉ成分を除去することは記載されていなのであるから、刊行物１の「炭酸リチウム１モル」（第２頁左下欄第３行）は、「炭酸リチウム１／２モル」の誤記と認められる。因みに、刊行物１に係る特許出願の特許掲載公報である特許第２６１５８５４号公報は、刊行物１の「炭酸リチウム１モル」に該当する個所が補正されて「炭酸リチウム１／２モル」となっている。
　すると、刊行物１の実施例は、炭酸リチウム１／２モルと炭酸コバルト１モル、即ち、炭酸リチウムと炭酸コバルトとをＬｉ：Ｃｏの原子比１：１の比率で混合し、空気中で９００℃で５時間焼成を行い、得られた塊状のＬｉＣｏＯ２を、ボールミルを用いて粉砕し、ふるい分けすることによって、平均粒径５μｍの正極活物質を得たものである。
　本件実施例のうち、各原料化合物及び原料混合比が刊行物１記載のものと同一である実施例１は、原料混合物を、８５０℃で２０時間焼成して、リチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）粉末を得、次いで、この粉末を乳鉢中で４時間粉砕して平均粒径５μｍの微粉末としている（本件明細書の段落【００１３】参照）。本件実施例１と刊行物１の実施例は、焼成条件と粉砕方法において相違するが、刊行物１記載の焼成条件である「９００℃で５時間焼成」が、本件実施例１の「８５０℃で２０時間焼成」と、粉末Ｘ線回折パターンへの影響において等しいとする根拠はなく、さらに、刊行物１のボールミルで粉砕した後ふるい分けにより得た平均粒径５μｍのＬｉＣｏＯ２と、本件実施例１の乳鉢中で４時間粉砕して得た平均粒径５μｍのＬｉＣｏＯ２とでは、水平的な動きを中心とする乳鉢と、回転運動からなるボールミルとの違いにより、平均粒径に差はなくても、被粉砕物への物理的な応力が相違し、この結果、ＬｉＣｏＯ２の結晶格子に与える応力が異なることとなり、両者の粉末Ｘ線回折パターンも異なるものと認められる（本件異議意見書第３頁第１５〜１９行参照）。
　粉砕手段として乳鉢とボールミルは共に周知のものではあるが、上に述べたように、乳鉢とボールミルとではＬｉＣｏＯ２の結晶格子に与える応力が異なることにより、両者で粉砕したものは、粉末Ｘ線回折パターンが異なり、Ｉ１０４／Ｉ００３の比の値も同一になるとは認められないから、本件発明の粉砕手段である乳鉢とは異なるボールミルにより粉砕された刊行物１に記載されるＬｉＣｏＯ２は、線源にＣｕＫαを用いた粉末Ｘ線パターンにおける、２θ＝４４度付近における回折線の回折強度Ｉ１０４ と、２θ＝１８度付近における回折線の回折強度Ｉ００３との比の値Ｉ１０４／Ｉ００３ が、０．４以上、０．７５以下の範囲内にあるものであるとすることはできず、したがって、刊行物１には、本件発明が記載されているとすることはできない。
　また、刊行物１記載の発明において、焼成後の塊状のＬｉＣｏＯ２をボールミルに代えて乳鉢中で粉砕して得たものとすることにより、Ｉ１０４／Ｉ００３の値を０．４以上０．７５以下とすることが、当業者にとって容易であるとすることもできない。
　そして、本件発明は、かかる相違点に関する構成を備えることにより、高率放電においても大きな放電容量を有するという優れた効果を奏するものである（本件明細書の段落【００４１】参照）。　
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、特許異議申立人は、参考資料１〜３に関して、参考資料２の図１（ｂ）に示されるピークの帰属に基づくと、参考資料１において、２θが２０°〜３０°の間に存在する高さ３ｃｍのピークは、００３面のピークに、２θが５５°〜６０°の間に存在する高さ２．６ｃｍのピークは、１０４面のピークにそれぞれ相当し、同様に参考資料３において、２θが２０°〜３０°の間に存在する高さ３．７ｃｍのピークは、００３面のピークに、２θが５５°〜６０°の間に存在する高さ３．２ｃｍのピークは、１０４面のピークにそれぞれ相当するから、線源にＦｅＫαを用いたＸ線回折パターンにおいて、Ｉ１０４／Ｉ００３のピーク強度比は、参考資料１では０．８７（２．６／３）、参考資料３では０．８６（３．２／３．７）となり、参考資料１と参考資料３とでは差がないから、参考資料１，３におけるＬｉＣｏＯ２の製造条件の相違、即ち、９００℃で２０時間焼成しても、９００℃で５時間焼成しても、焼成時間の相違は、Ｘ線回折パターン及びピーク強度比に影響しないと結論している。そして、刊行物１記載のＬｉＣｏＯ２は９００℃で５時間焼成されたもので、本件実施例の２０時間と相違するが、上記参考資料１〜３から導かれる結論によると、刊行物１記載のＬｉＣｏＯ２と本件発明のＬｉＣｏＯ２は、焼成時間の違いによるＸ線回折パターン及びＩ１０４／Ｉ００３のピーク強度比に違いはないものであるとし、さらに、本件実施例及び比較例の平均粒径とＩ１０４／Ｉ００３のピーク強度比を図示することにより、平均粒径と、Ｉ１０４／Ｉ００３のピーク強度比は負の相関関係があることを導いて、本件実施例の製造条件で得られる平均粒径１０μｍ以下のＬｉＣｏＯ２であれば、即ち、刊行物１記載のＬｉＣｏＯ２は、Ｉ１０４／Ｉ００３のピーク強度比が０．４〜０．７５の範囲に入ることは明白であると主張している。
　しかし、特許異議申立人は、平均粒径と、Ｉ１０４／Ｉ００３のピーク強度比は負の相関関係があることを主張する一方で、平均粒径の記載のない参考文献１〜３のＸ線回折パターンから、参考文献１と３の平均粒径が不明なＩ１０４／Ｉ００３のピーク強度比を比較しており、矛盾してる。さらに、上に述べたように、Ｉ１０４／Ｉ００３のピーク強度比は、粉砕方法にも影響されるものであるから、粉砕方法及び平均粒径が不明の参考資料１、及び、自動乳鉢で粉砕し平均粒径が不明の参考資料３のＩ１０４／Ｉ００３のピーク強度比を比較して製造条件の影響を論ずることは、根拠がないものである。
　よって、上記特許異議申立人の主張は、採用できない。
　　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）