【事件の表示】
　特許第３１１０４７５号「弾性表面波共振子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１０４７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３１１０４７５号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「複数個のＩＤＴが一対の反射器により挟まれた電極構造列が圧電基板上に複数個縦続接続された弾性表面波共振子において、
　前記各電極構造列の複数のＩＤＴ間に、該ＩＤＴの一方の電極に接続された複数本の電極指を有する接続反射器が挿入され、
　２列の前記電極構造列を備え、
　一方の電極構造列の中央のＩＤＴの電極の一方を入力用端子の一端に接続し、そのＩＤＴの電極の他方を隣接する前記接続反射器の電極に接続し、
　他方の電極構造列の中央のＩＤＴの電極の一方を出力用端子の一端に接続し、そのＩＤＴの電極の他方を隣接する前記接続反射器の電極に接続し、
　前記一方の電極構造列の前記中央のＩＤＴを挟む両側のＩＤＴの電極の他方と前記他方の電極構造列の前記中央のＩＤＴを挟む両側のＩＤＴの電極の他方とを共通接続し、前記一方の電極構造列の両側のＩＤＴの電極の一方を接地し、前記他方の電極構造列の両側のＩＤＴの電極の一方を接地した
　ことを特徴とする弾性表面波共振子。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、当審の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平１−２３１４１７号公報）には、「圧電基板上に、すだれ状変換器を中央にしてその左右両側に格子状反射器が配置されたエネルギー閉じ込め形２端子対弾性表面波フィルタ」（第１頁左下欄第５〜８行）に関し、次の記載がなされている。
Ａ．「第５図（ｄ）は、ＩＤＴ間隔１４がＩＤＴ電極指ピッチ１１の２倍になるように共通接続された接地側電極指を１本増やした場合の例を示す。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第２行、及び第５図（ｄ）参照）
Ｂ．「第８図（ａ）に示した電極構成例は、図の上側の電極構造列は第５図の本発明による２重モード２端子対弾性表面波フィルタの構成と全く同じであり、下側の電極構造列は、上側の構成と同一の形でもよいが、フィルタとしての入力側と出力側のインピーダンス終端条件が等しくなるような形として、２つの電極構造列の間の中心線に関して線対称になるような電極構成を採用している。・・・（中略）・・・なお、ＩＤＴと反射器の間隔１３とＩＤＴ相互の間隔１４は第５図同様それぞれ相等しく、第５図（ｃ），（ｄ）に示した変形例と同様なＩＤＴ電極構成を形成することもできる。」（第５頁左上欄第１８行〜右上欄第１９行、及び第８図（ａ）参照）
　ここで、上記Ａの記載にある、１本増やした共通接続された接地側電極指は、反射器としての機能を奏するものであり、「接続反射器」であるということができる。
　よって、上記Ａ、Ｂ、及び、第５図（ｄ）、第８図（ａ）の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　複数個のＩＤＴが一対の反射器により挟まれた電極構造列が圧電基板上に複数個縦続接続された弾性表面波共振子において、
　前記各電極構造列の複数のＩＤＴ間に、該ＩＤＴの一方の電極に接続された１本の電極指を有する接続反射器が挿入され、
　２列の前記電極構造列を備え、
　一方の電極構造列の中央のＩＤＴの電極の一方を入力用端子の一端に接続し、そのＩＤＴの電極の他方を隣接する前記接続反射器の電極に接続し、
　他方の電極構造列の中央のＩＤＴの電極の一方を出力用端子の一端に接続し、そのＩＤＴの電極の他方を隣接する前記接続反射器の電極に接続し、
　前記一方の電極構造列の前記中央のＩＤＴを挟む両側のＩＤＴの電極の他方と前記他方の電極構造列の前記中央のＩＤＴを挟む両側のＩＤＴの電極の他方とを共通接続し、前記一方の電極構造列の両側のＩＤＴの電極の一方を接地し、前記他方の電極構造列の両側のＩＤＴの電極の一方を接地した弾性表面波共振子。
　
　一方、同じく当審の取消理由通知において引用した刊行物２（特開昭６１−２６４８１０号公報には、「音響波により作動する電気フィルタ」（第２頁右下欄第１５行）に関し、次の記載がなされている。
Ｃ．「第２図には本発明のもう１つの実施例が示されており、・・・（中略）・・・多くのストリップ状表面被覆層から成る結合構造２３が使用されている」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第４行、及び第２図参照）
Ｄ．「結合構造として、部分構造２４および２５から成りストリップ状被覆層１２３を有する構造２３は反射に有効である。この反射作用はフィルタ内で発生される音響波または主伝搬軸線５の方向に進行する音響波に関する。」（第５頁左下欄第３〜７行）
　
（３）対比
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
　複数個のＩＤＴが一対の反射器により挟まれた電極構造列が圧電基板上に複数個縦続接続された弾性表面波共振子において、
　前記各電極構造列の複数のＩＤＴ間に、該ＩＤＴの一方の電極に接続された接続反射器が挿入され、
　２列の前記電極構造列を備え、
　一方の電極構造列の中央のＩＤＴの電極の一方を入力用端子の一端に接続し、そのＩＤＴの電極の他方を隣接する前記接続反射器の電極に接続し、
　他方の電極構造列の中央のＩＤＴの電極の一方を出力用端子の一端に接続し、そのＩＤＴの電極の他方を隣接する前記接続反射器の電極に接続し、
　前記一方の電極構造列の前記中央のＩＤＴを挟む両側のＩＤＴの電極の他方と前記他方の電極構造列の前記中央のＩＤＴを挟む両側のＩＤＴの電極の他方とを共通接続し、前記一方の電極構造列の両側のＩＤＴの電極の一方を接地し、前記他方の電極構造列の両側のＩＤＴの電極の一方を接地した弾性表面波共振子
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：接続反射器が有する電極指の数が、本件発明においては、複数本であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、１本である点。
　　
（４）当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、複数のＩＤＴ間に、ＩＤＴの一方の電極に接続された複数本の電極指を有する反射器構造が記載されており、このような複数本の電極指を有する反射器構造を刊行物１記載の発明に対して適用し、接続反射器が有する電極指の数を複数本とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　なお、この点に関し、特許権者は、平成１３年１０月１９日付けの意見書において、次のような主張をしている。
１．刊行物１記載の発明の特徴は、特許請求の範囲の記載からわかるように、格子状反射器の相互間隔を弾性表面波の伝搬方向に縦２次共振モードを励起する電極対数を収容しうるような間隔で配置したことにある。すなわち、刊行物１記載の発明では、格子状反射器の相互間隔をどのような間隔で配置するかという点が重要である。
２．確かに、刊行物１の第５図（ｄ）には、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４がＩＤＴ電極指ピッチ１１の２倍で、接地側電極指を１本増やした構造が開示されている。しかしながら、刊行物１には、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４をＩＤＴ電極指ピッチ１１の２倍にすることは開示されていても、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間に本件発明のような「接続反射器」を設けることは開示も示唆もされていない。
３．刊行物１では、間隔１４が所定の間隔（この場合、ＩＤＴ電極指ピッチ１１の２倍）であることが重要なのであって、その間が全面金属となっていても（刊行物１第４頁右上欄第３〜４行の「この場合接地側電極指を１本増やす代りに全面電極指としてもよい」なる記載参照）、その間に金属が何も形成されていなくても（刊行物１第５図（ａ）の構成）、どのような構成でもよいのである。また、刊行物１では、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４が０であってもよく（刊行物１第５図（ｃ）の構成参照）、この場合には接地側電極指を形成することは不可能であるが、刊行物１記載の発明からすれば、それでもよいのである。
　
　そして、上記１〜３の主張を基に、刊行物１記載の発明に対して刊行物２記載の発明を組み合わせられない理由を次のように主張している。
４．刊行物１記載の発明では、格子状反射器の相互間隔、具体的には、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４をどのような値にすれば、弾性表面波フィルタの通過帯域幅を広くすることができるかというのが主要なテーマである。刊行物１の間隔１４はその観点から定められる重要なパラメータである。間隔１４をＩＤＴ電極指ピッチ１１の２倍と定めたので、１本の接地側電極指を設けたのである。その接地側電極指の代わりに、刊行物２における適当な本数の電極指からなる結合構造２３を置き換えることは、間隔１４の設定値を無視することになり、そのような組み合わせをすることは絶対にあり得ない。
　
［上記１〜４の主張について］
　刊行物１記載の発明において重要とされている「間隔」は、上記１で特許権者も主張するように、「格子状反射器の相互間隔」、すなわち、刊行物１の第５図（ｄ）でいえば、左右両側に配置されている格子状反射器３の相互間隔（第５図（ａ）では「Ｌ」として示されている部分）であり、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４ではない。間隔１４は、刊行物１記載の発明の目的を達成するために重要な要素でないからこそ、上記３で特許権者も主張するように、ＩＤＴ電極指ピッチ１１の２倍であっても、０であってもよいのである。
　してみれば、刊行物１記載の発明においては、「格子状反射器の相互間隔」さえ所定の条件に定めれば、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４は適宜に定めることができると考えるのが相当であり、刊行物１記載の発明において、ＩＤＴ２ＧとＩＤＴ２Ｆ、２Ｈとの間隔１４をＩＤＴ電極指ピッチ１１の３倍以上に設定する構成とすることも、当業者が適宜になし得ることと認められ、その際に、上記刊行物２に記載されている、複数のＩＤＴ間に、ＩＤＴの一方の電極に接続された複数本の電極指を有する反射器構造を適用し、本件発明の構成を得ることは、当業者にとって格別に困難なこととは認められない。
　
　また、特許権者は、上記意見書において、次のような主張もしている。
５．刊行物１の第５図では、どの実施例においても、中央のＩＤＴ２Ｇの上側のくし型電極からは上方に端子が突出して入力端に接続され、下側のくし型電極からは下側に端子が突出して接地されている。これは、第５図（ｄ）の実施例でも同様であり、中央のＩＤＴ２Ｇでは接地側電極指とは別個に下側のくし型電極からは下側に端子が突出して接地されており、左右のＩＤＴ２Ｆ、２Ｈの上側のくし型電極から上側に端子が突出して接地されている。すなわち、第５図（ｄ）の実施例では、接続用電極指は設けられているものの、電極構造列の上下両側双方に端子を突出させて接地させていて、本件発明のように、接続反射器により下側のくし型電極への接続を入力端側から行おうとする技術思想は、刊行物１に開示も示唆もされていないのである。
６．第８図（ａ）の記載内容こそ、刊行物１が本件発明を開示も示唆もするものでないことを逆に証明するものである。第８図は２つの電極構造列を接続するものであるが、２つの電極構造列の中央のＩＤＴ２Ｇの内側のくし型電極からは２つの電極構造列の間に端子が突出して接地されている。第８図の電極構造列を第５図（ｄ）のものに置き換えたとしても、第８図に示されているように、中央のＩＤＴ２Ｇの内側のくし型電極からの接地端子は２つの電極構造列の間に突出していることになるからである。
　
［上記５、６の主張について］
　特許権者は、刊行物１の第５図において、中央のＩＤＴ２Ｇの下側のくし型電極から下側に端子が突出して接地されていること、及び、第８図の電極構造列を第５図（ｄ）のものに置き換えた場合、中央のＩＤＴ２Ｇの内側のくし型電極からの接地端子は２つの電極構造列の間に突出していることになることを指摘して、本件発明との差異を主張しているが、刊行物１の第５、８図において、符号として描かれている上記接地端子の存在があるとないとに関わらず、刊行物１記載の発明は、「中央のＩＤＴの電極の他方を隣接する接続反射器の電極に接続する」構成を有している点においては、本件発明の構成要件を満たしているものであって、刊行物１の第５、８図において、符号として描かれている上記接地端子があるからといって、その点をもって、本件発明と刊行物１記載の発明とが相違するとすることはできない。
　
　そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）