(57)【要約】  デザイン性を損なうことなく、また、部品点数を増加させずに、金属製の机上等に置いた場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる携帯無線端末。この端末では、ヒンジ部（１０３）は、第１無線システム（１５０）の周波数に共振するアンテナとして機能する。ホイップアンテナ（１１２）は、第１回路基板（１０４）の入力デバイス（１１５）が対向する面と反対側の面に対向し、かつ、第１回路基板（１０４）と略平行に配置され、第２無線システム（１６０）の周波数に共振する。第２接点バネ（１１０）は、第２無線回路（１０８）とホイップアンテナ（１１２）のアンテナ素子とを電気的に接続するとともに、第１回路基板（１０４）に対して垂直に配置される。スイッチ（１１３）は、第２無線システム（１６０）が動作していない場合にホイップアンテナ（１１２）及び第２接点バネ（１１０）を第１回路基板（１０４）に接地する。
2010150543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる周波数を使用する複数の無線システムを搭載した携帯無線端末であって、
筐体と、
前記筐体内に設けられる回路基板と、
前記回路基板に設けられる第１無線回路と、
前記回路基板に設けられる第２無線回路と、
前記筐体に設けられ、前記回路基板に対向して配置される入力装置と、
前記筐体内に設けられ、前記第１無線回路と電気的に接続して第１無線システムの周波数に共振する第１アンテナと、
前記回路基板の前記入力装置が対向する面と反対側の面に対向し、かつ、前記回路基板と略平行に配置されるとともに、前記第２無線回路と電気的に接続して第２無線システムの周波数に共振する第２アンテナと、
前記第２無線回路と前記第２アンテナとを電気的に接続するとともに、前記反対側の面に対して略垂直に配置される導電性を有する接続部と、
前記第２無線システムが動作していない場合に前記第２アンテナ及び前記接続部を前記回路基板に接地する第１の接地手段と、
を具備する携帯無線端末。
【請求項２】
前記回路基板に設けられ、前記第１の接地手段により接地する際の接地抵抗を調整するリアクタンス回路をさらに具備する請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項３】
前記第１の接地手段は、前記第２無線システムにおいて使用する周波数を遮断するトラップ回路である請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記第２アンテナは、ホイップアンテナである請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記回路基板に設けられ、前記第２アンテナの給電点とは別に、前記第２アンテナの途中において前記第２アンテナと電気的に接続する金属板対策用の第２の接地手段を設ける請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記第２アンテナは、前記筐体内において前記筐体の下端部に配置される請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項７】
前記第２アンテナは、ディジタルテレビ放送とブルートゥースとで共用するアンテナである請求項１記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に互いに異なる周波数を使用する複数の無線システムを搭載する携帯無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒンジ部により二つ折り可能な筐体を有する携帯無線端末において、ヒンジ部をアンテナとして使用するものが知られている。このような携帯無線端末において、スチール机等の金属製の机に置いた状態で待ち受けする場合、アンテナが、金属製の机に近接し、金属製の机と相互結合することにより、金属製の机の金属面上にアンテナ電流と逆相の電流が流れる。これにより、従来は、アンテナの放射指向特性が変化するとともに、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）特性が大きく変化してアンテナの整合状態が崩れて、放射利得が低下するという課題がある。【０００３】
この課題を解決する方法として、従来、携帯無線機の背面にリブを設けて、携帯無線機のアンテナと金属製の机との距離を大きくし、良好な受信感度を実現する携帯無線機が知られている（例えば、特許文献１）。【０００４】
また、携帯無線機に設けた放射素子と補助地板とを携帯無線機の回路基板に電気的に接続することにより、金属製の机に携帯無線機を置いた場合に、机に対して垂直な電界を放射し、受信感度を良好にする携帯無線機が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２６３０４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、リブを設けることにより筐体の厚みが大きくなり、薄型化することが困難になるとともに、筐体からリブが突出するので、デザイン性を損ねるという問題がある。また、特許文献２においては、放射素子と補助地板とを新たに設ける必要があるので、部品点数が増加して製造コストの増大を招くとともに、筐体内に放射素子と補助地板を設けるスペースが必要になるので、小型化及び薄型化が困難であるという問題がある。【０００７】
本発明の目的は、デザイン性を損なうことなく、また、部品点数を増加させずに、金属製の机上等に置いた場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる携帯無線端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線端末は、互いに異なる周波数を使用する複数の無線システムを搭載した携帯無線端末であって、筐体と、前記筐体内に設けられる回路基板と、前記回路基板に設けられる第１無線回路と、前記回路基板に設けられる第２無線回路と、前記筐体に設けられ、前記回路基板に対向して配置される入力装置と、前記筐体内に設けられ、前記第１無線回路と電気的に接続して第１無線システムの周波数に共振する第１アンテナと、前記回路基板の前記入力装置が対向する面と反対側の面に対向し、かつ、前記回路基板と略平行に配置されるとともに、前記第２無線回路と電気的に接続して第２無線システムの周波数に共振する第２アンテナと、前記第２無線回路と前記第２アンテナとを電気的に接続するとともに、前記反対側の面に対して略垂直に配置される導電性を有する接続部と、前記第２無線システムが動作していない場合に前記第２アンテナ及び前記接続部を前記回路基板に接地する第１の接地手段と、有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、デザイン性を損なうことなく、また、部品点数を増加させずに、金属製の机上等に置いた場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の要部の平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の側面図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯無線端末の要部の平面図
【図４】本発明の実施の形態３に係る携帯無線端末の要部の平面図
【図５】本発明の実施の形態３に係る第１トラップ回路における周波数特性を示す図
【図６】本発明の実施の形態３に係る第２トラップ回路における周波数特性を示す図
【図７】本発明の実施の形態４に係る携帯無線端末の要部の平面図
【図８】本発明の実施の形態５に係る携帯無線端末の要部の平面図
【図９】本発明の実施の形態６に係る携帯無線端末の要部の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線端末１００の要部の平面図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線端末１００の閉じた状態の側面図である。
【００１３】
携帯無線端末１００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、第１回路基板１０４と、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、ホイップアンテナ１１２と、スイッチ１１３と、第２回路基板１１４と、入力デバイス１１５とを有する。また、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、金属回転軸１１６とにより第１無線システム１５０を構成する。また、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、ホイップアンテナ１１２とにより第２無線システム１６０を構成する。以下に、各構成について詳細に説明する。
【００１４】
第１筐体１０１は、ヒンジ部１０３を介して、第２筐体１０２に対して回転自在に連結される。また、第１筐体１０１は、第１回路基板１０４と、ホイップアンテナ１１２、入力デバイス１１５とを有する。
【００１５】
第２筐体１０２は、ヒンジ部１０３を介して、第１筐体１０１に対して回転自在に連結される。また、第２筐体１０２は、第２回路基板１１４を有する。
【００１６】
金属回転軸１１６は、導電性を有する材料により形成され、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが回転する際の回転軸となる。また、金属回転軸１１６は、第１整合回路１０６及び第１接点バネ１０７を介して第１無線回路１０５により励振される。これにより、金属回転軸１１６は、第１無線システム１５０において使用する周波数に共振して第１無線システム１５０のアンテナとして機能する。
【００１７】
第１回路基板１０４は、第１筐体１０１に設けられる。また、第１回路基板１０４は、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、スイッチ１１３とを有する。また、第１回路基板１０４は、図示しないグラウンド部を略全面に有する。グラウンド部は、例えば第１回路基板１０４に印刷形成される。また、第１回路基板１０４は、入力デバイス１１５に対向して配置される。
【００１８】
第１無線回路１０５は、第１回路基板１０４に設けられ、第１整合回路１０６と電気的に接続するとともに、グラウンド部を第１回路基板１０４に接地する。また、第１無線回路１０５は、第１整合回路１０６及び第１接点バネ１０７を介して金属回転軸１１６を励振することにより、金属回転軸１１６をアンテナとして機能させる。また、第１無線回路１０５は、第１無線システム１５０により送受信する信号の処理を行う。
【００１９】
第１整合回路１０６は、第１無線回路１０５と第１接点バネ１０７との間に直列に配置されて、第１無線回路１０５及び第１接点バネ１０７と電気的に接続する。また、第１整合回路１０６は、金属回転軸１１６のインピーダンスと第１無線回路１０５の入力インピーダンスとの整合を取る。
【００２０】
第１接点バネ１０７は、バネ部材により形成され、第１整合回路１０６とヒンジ部１０３とを電気的に接続する。
【００２１】
第２無線回路１０８は、第１回路基板１０４に設けられ、第２整合回路１０９と電気的に接続するとともに、グラウンド部を回路基板１０４に接地する。また、第２無線回路１０８は、第２整合回路１０９と第２接点バネ１１０と連結部１１１とを介して、ホイップアンテナ１１２を励振する。また、第２無線回路１０８は、第２無線システム１６０により送受信する信号の処理を行う。
【００２２】
第２整合回路１０９は、第２無線回路１０８と第２接点バネ１１０との間に直列に配置されて、第２無線回路１０８及び第２接点バネ１１０と電気的に接続する。また、第２整合回路１０９は、ホイップアンテナ１１２のインピーダンスと第２無線回路１０８の入力インピーダンスとの整合を取る。
【００２３】
第２接点バネ１１０は、導電性を有する材料により形成され、第２整合回路１０９と連結部１１１とを電気的に接続する。また、第２接点バネ１１０は、図２に示すように、第１回路基板１０４に対して、入力デバイス１１５が配置される面と反対側の面側（図２のＸ方向と反対方向側の面側）において、第１回路基板１０４の入力デバイス１１５の対向する面（図２のｈ１）と反対側の面（図２のｈ２）に対向するように、かつ、第１回路基板１０４に略垂直になるように第１筐体１０１に配置される。また、第２接点バネ１１０は、ホイップアンテナ１１２の長手方向（図２のＺ方向及びＺ方向と反対方向）に対して略垂直になるように第１筐体１０１に配置される。
【００２４】
連結部１１１は、導電性を有する材料により形成され、第２接点バネ１１０とホイップアンテナ１１２とを電気的に接続する。
【００２５】
ホイップアンテナ１１２は、棒状であり、第１筐体１０１から出没自在に第１筐体１０１に設けられる。また、ホイップアンテナ１１２は、収納状態において、第１回路基板１０４の入力デバイス１１５と対向する面の反対側の面側（図２のＸ方向と反対方向の面側）に配置される。また、ホイップアンテナ１１２は、第１回路基板１０４と略平行になるように第１筐体１０１に設けられるとともに、第２接点バネ１１０と略垂直になるように第１筐体１０１に設けられる。また、ホイップアンテナ１１２は、第２整合回路１０９と第２接点バネ１１０と連結部１１１とを介して、第２無線回路１０８により励振される。これにより、ホイップアンテナ１１２は、第２無線システム１６０において使用する周波数に共振して第２無線システム１６０のアンテナとして機能する。
【００２６】
スイッチ１１３は、第２接点バネ１１０と第２整合回路１０９との間に並列に接地接続される。また、スイッチ１１３は、第２無線システム１６０未使用時において、ホイップアンテナ１１２と連結部１１１と第２接点バネ１１０とを第１回路基板１０４に接地する一方で、第２無線システム１６０使用時において、オープンにしてインピーダンスを無限大にするように切り替える。
【００２７】
第２回路基板１１４は、第２筐体１０２に設けられる。
【００２８】
入力デバイス１１５は、例えばタッチパネルまたは操作キー等の入力装置である。また、入力デバイス１１５は、第１回路基板１０４に対向して配置される。
【００２９】
以上で、携帯無線端末１００の構成の説明を終える。
【００３０】
次に、携帯無線端末１００における電流分布について、図２を用いて説明する。図２は、携帯無線端末１００を金属製の机２０１上に置いた状態を示すものである。また、図２において、第２無線システム１６０は、未使用である。
【００３１】
図２の状態において、金属回転軸１１６は、第１無線システム１５０のアンテナとして機能するので、第１回路基板１０４には図２のＺ方向と反対方向に向かう電流分布ｅ１を生じる。また、電流分布ｅ１は、机２０１の表面に対して平行である。
【００３２】
また、机２０１には、電流分布ｅ１と逆方向である図２のＺ方向に向かうイメージ電流ｅ２が流れる。従って、イメージ電流ｅ２は、電流分布ｅ１を打ち消す働きをするので、電流分布ｅ１は弱められることになる。
【００３３】
一方、ホイップアンテナ１１２は、机２０１と平行に近接して配置されるので、ホイップアンテナ１１２と机２０１とが、第１無線システム１５０の周波数帯において容量結合する。この際、ホイップアンテナ１１２は、スイッチ１１３の切り替えにより第１回路基板１０４に接地されるので、第２接点バネ１１０には、図２のＸ方向に向かう、第１無線システム１５０の高周波電流の電流分布ｅ３を生じる。また、机２０１には、電流分布ｅ３と同一方向である、図２の上方向に向かうイメージ電流ｅ４が流れる。
【００３４】
上記より、第２接点バネ１１０に生じる電流分布ｅ３は、携帯無線端末１００を机２０１に置いた状態において、机２０１により打ち消されることはないので、第１無線システム１５０のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、第１筐体１０１に対するホイップアンテナ１１２の収納される長さを調整することにより、第１無線システム１５０のアンテナ性能の調整を行うことができる。また、第１無線システム１５０の周波数よりも高い周波数のインピーダンスを調整することにより、携帯無線端末１００を机２０１上に置いた状態において、第１無線システム１５０の周波数におけるアンテナ性能を最適化することができる。
【００３５】
ここで、本実施の形態において、例えば、第１無線システム１５０はセルラー通信システムであり、第２無線システム１６０はディジタルテレビ放送システムである。また、この場合、第１無線システム１５０において使用する周波数帯は、８００ＭＨｚ〜２１７０MHzであり、第２無線システム１６０において使用する周波数は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。
【００３６】
このように、本実施の形態によれば、デザイン性を損なうことなく、金属製の机上等に置いた場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、第２無線システムにおいて使用するホイップアンテナを用いて、第１無線システムのアンテナ性能の劣化を防ぐので、専用の部品が不要になり、部品点数が減少して製造コストの増大を防ぐことができるとともに、専用の部品を収納するスペースを不要にし、小型化及び薄型化を図ることができる。また、本実施の形態によれば、棒状のホイップアンテナを用いて、第１無線システムのアンテナ性能の劣化を防ぐので、机とホイップアンテナとの対向面積を大きくすることができるとともに、強固に容量結合させることができる。この結果、机に対して垂直方向に流れるアンテナ電流の強度を充分に得ることができる。
【００３７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線端末３００の要部の平面図である。
【００３８】
図３に示す携帯無線端末３００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線端末１００に対して、リアクタンス回路３０１を追加する。なお、図３において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、携帯無線端末３００の側面図は、リアクタンス回路３０１を設ける以外は、図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００３９】
携帯無線端末３００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、第１回路基板１０４と、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、ホイップアンテナ１１２と、スイッチ１１３と、第２回路基板１１４と、入力デバイス１１５と、リアクタンス回路３０１とを有する。また、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、ホイップアンテナ１１２と、リアクタンス回路３０１とにより第２無線システム３６０を構成する。以下に、上記の実施の形態１と異なる本実施の形態の各構成について詳細に説明する。
【００４０】
第１回路基板１０４は、第１筐体１０１に設けられる。また、第１回路基板１０４は、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、スイッチ１１３と、リアクタンス回路３０１とを有する。また、第１回路基板１０４は、図示しないグラウンド部を略全面に有する。グラウンド部は、例えば第１回路基板１０４に印刷形成される。また、第１回路基板１０４は、入力デバイス１１５に対向して配置される。
【００４１】
スイッチ１１３は、第２接点バネ１１０と第２整合回路１０９との間に並列に接続されるとともに、リアクタンス回路３０１を介して接地接続される。また、スイッチ１１３は、第２無線システム３６０未使用時において、リアクタンス回路３０１を介して、ホイップアンテナ１１２と連結部１１１と第２接点バネ１１０とを第１回路基板１０４に接地する一方で、第２無線システム３６０使用時において、オープンにしてインピーダンスを無限大にするように切り替える。
【００４２】
リアクタンス回路３０１は、スイッチ１１３と第１回路基板１０４の図示しないグラウンド部との間に直列に接続されるとともに、第２接点バネ１１０と第２整合回路１０９との間に並列に接地接続される。また、リアクタンス回路３０１は、ホイップアンテナ１１２の接地抵抗のリアクタンス成分を調整することにより、ホイップアンテナ１１２の接地の条件を調整する。
【００４３】
ここで、本実施の形態において、例えば、第１無線システム１５０はセルラー通信システムであり、第２無線システム３６０はディジタルテレビ放送システムである。また、この場合、第１無線システム１５０において使用する周波数帯は、８００ＭＨｚ〜２１７０MHzであり、第２無線システム３６０において使用する周波数は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。
【００４４】
なお、携帯無線端末３００を金属製の机上に置いた際の電流分布は、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、リアクタンス回路を介してホイップアンテナを接地するので、第１筐体に対するホイップアンテナを収納する長さを調整する必要がなく、第１無線システム１５０のアンテナ性能の調整を容易に行うことができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線端末４００の要部の平面図である。
【００４７】
図４に示す携帯無線端末４００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線端末１００に対して、スイッチ１１３を除き、第１トラップ回路４０１と、第２トラップ回路４０２と、リアクタンス回路４０３とを追加する。なお、図４において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、携帯無線端末４００の側面図は、第１トラップ回路４０１と、第２トラップ回路４０２と、リアクタンス回路４０３とを設ける以外は、図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００４８】
携帯無線端末４００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、第１回路基板１０４と、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、ホイップアンテナ１１２と、第２回路基板１１４と、入力デバイス１１５と、第１トラップ回路４０１と、第２トラップ回路４０２と、リアクタンス回路４０３とを有する。また、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、ホイップアンテナ１１２と、第１トラップ回路４０１と、第２トラップ回路４０２と、リアクタンス回路４０３とにより第２無線システム４６０を構成する。以下に、上記の実施の形態１と異なる本実施の形態の各構成について詳細に説明する。
【００４９】
第１回路基板１０４は、第１筐体１０１に設けられる。また、第１回路基板１０４は、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路１０８と、第２整合回路１０９と、第２接点バネ１１０と、連結部１１１と、第１トラップ回路４０１と、第２トラップ回路４０２と、リアクタンス回路４０３とを有する。また、第１回路基板１０４は、図示しないグラウンド部を略全面に有する。グラウンド部は、例えば第１回路基板１０４に印刷形成される。また、第１回路基板１０４は、入力デバイス１１５に対向して配置される。
【００５０】
第２整合回路１０９は、第２無線回路１０８と第１トラップ回路４０１との間に直列に配置されて、第２無線回路１０８及び第１トラップ回路４０１と電気的に接続する。また、第２整合回路１０９は、ホイップアンテナ１１２のインピーダンスと第２無線回路１０８の入力インピーダンスとの整合を取る。
【００５１】
第１トラップ回路４０１は、第２整合回路１０９と第２接点バネ１１０との間に直列に配置され、第２整合回路１０９及び第２接点バネ１１０と電気的に接続する。また、第１トラップ回路４０１は、第１無線システム１５０において使用する周波数を遮断し、第２無線システム４６０において使用する周波数を通過させる。
【００５２】
第２トラップ回路４０２は、第２接点バネ１１０と第１トラップ回路４０１との間に並列に接続されるとともに、リアクタンス回路４０３を介して接地接続される。また、第２トラップ回路４０２は、第２無線システム４６０において使用する周波数を遮断し、第１無線システム１５０において使用する周波数を通過させる。
【００５３】
リアクタンス回路４０３は、第２トラップ回路４０２と第１回路基板１０４との間に直列に接続されるとともに、第２接点バネ１１０と第１トラップ回路４０１との間に並列に接地接続される。また、リアクタンス回路４０３は、ホイップアンテナ１１２の接地抵抗のリアクタンス成分を調整することにより、ホイップアンテナ１１２の接地の条件を調整する。
【００５４】
図５は、第１トラップ回路４０１における周波数特性を示す図である。図５より、第１トラップ回路４０１は、第１無線システム１５０において使用する第１周波数帯＃５０１を遮断し、第２無線システム４６０において使用する第２周波数帯＃５０２を通過させる。
【００５５】
また、図６は、第２トラップ回路４０２における周波数特性を示す図である。図６より、第２トラップ回路４０２は、第１無線システム１５０において使用する第１周波数帯＃５０１を通過させ、第２無線システム４６０において使用する第２周波数帯＃５０２を遮断する。ここで、図５及び図６において、例えば、第１無線システム１５０はセルラー通信システムであり、第２無線システム４６０はディジタルテレビ放送システムである。また、この場合、第１周波数帯は、８００ＭＨｚ〜２１７０MHzであり、第２周波数は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。
【００５６】
なお、携帯無線端末４００を金属製の机上に置いた際の電流分布は、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、リアクタンス回路を介してホイップアンテナを接地するので、ホイップアンテナの第１筐体内における収納長を変えることなく、ホイップアンテナの接地の条件を調整することができる。また、本実施の形態によれば、スイッチによる切り替え制御を不要にすることができる。これにより、上記の実施の形態１においては、第２無線システムが動作する場合は、ホイップアンテナを第1回路基板に接地しないため、第1無線システムのアンテナ利得改善効果が得られなかったが、本実施の形態によれば、第２無線システムと第１無線システムが同時動作している場合でも、第1無線システムのアンテナ利得改善効果が得られる。
【００５８】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線端末７００の要部の平面図である。
【００５９】
図７に示す携帯無線端末７００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線端末１００に対して、連結部１１１及びホイップアンテナ１１２を除き、第２アンテナ７０４と第３接点バネ７０５を追加し、第２無線回路１０８の代わりに第２無線回路７０１を有し、第２整合回路１０９の代わりに第２整合回路７０２を有し、第２接点バネ１１０の代わりに第２接点バネ７０３を有し、スイッチ１１３の代わりにスイッチ７０６を有する。なお、図７において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、携帯無線端末７００の側面図は、第２アンテナ７０４及び第３接点バネ７０５を設ける以外は、図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００６０】
携帯無線端末７００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、第１回路基板１０４と、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２回路基板１１４と、入力デバイス１１５と、第２無線回路７０１と、第２整合回路７０２と、第２接点バネ７０３と、第２アンテナ７０４と、第３接点バネ７０５と、スイッチ７０６とを有する。
【００６１】
また、第２無線回路７０１と、第２整合回路７０２と、第２接点バネ７０３と、第２アンテナ７０４と、第３接点バネ７０５と、スイッチ７０６とにより第２無線システム７６０を構成する。第２無線システム７６０は、第１無線システム１５０と異なる周波数を使用する。以下に、上記の実施の形態１と異なる本実施の形態の各構成について詳細に説明する。
【００６２】
第１回路基板１０４は、第１筐体１０１に設けられる。また、第１回路基板１０４は、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路７０１と、第２整合回路７０２と、第２接点バネ７０３と、第３接点バネ７０５と、スイッチ７０６とを有する。また、第１回路基板１０４は、図示しないグラウンド部を略全面に有する。グラウンド部は、例えば第１回路基板１０４に印刷形成される。また、第１回路基板１０４は、入力デバイス１１５に対向して配置される。
【００６３】
第２無線回路７０１は、第１回路基板１０４に設けられ、第２整合回路７０２と電気的に接続するとともに、グラウンド部を第１回路基板１０４に接地する。また、第２無線回路７０１は、第２整合回路７０２と第２接点バネ７０３とを介して、第２アンテナ７０４を励振する。また、第２無線回路７０１は、第２無線システム７６０により送受信する信号の処理を行う。
【００６４】
第２整合回路７０２は、第２無線回路７０１と第２接点バネ７０３との間に直列に配置されて、第２無線回路７０２と第２接点バネ７０３とを電気的に接続する。また、第２整合回路７０２は、第２アンテナ７０４のインピーダンスと第２無線回路７０１の入力インピーダンスとの整合を取る。
【００６５】
第２接点バネ７０３は、導電性を有する材料により形成され、第２整合回路７０２と第２アンテナ７０４とを電気的に接続する。
【００６６】
第２アンテナ７０４は、金属材料から形成される板状の板金を折り曲げて構成されており、第１筐体１０１内部の−Ｚ方向の端部（第１筐体１０１の下端部）に設けられる。また、第２アンテナ７０４は、第３接点バネ７０５の位置を調整することにより、接地条件を調整することが可能である。また、第２アンテナ７０４は、素子長を調整することにより、ディジタルテレビ放送とブルートゥースとで共用するアンテナとして用いることができる。
【００６７】
第３接点バネ７０５は、金属製の机等の金属板対策用に設けられるものであり、導電性を有する材料により形成される。また、第３接点バネ７０５は、第２アンテナ７０４の給電点とは別に設けられ、第２アンテナ７０４の途中において第２アンテナ７０４と電気的に接続し、第２アンテナ７０４とスイッチ７０６とを電気的に接続する。
【００６８】
なお、携帯無線端末７００を金属製の机上に置いた際の電流分布は、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、第３接点バネの位置を調整することにより第２アンテナの接地条件を調整できるため、アンテナの素子長を変えることなく、アンテナの接地の条件を調整することができる。
【００７０】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５に係る携帯無線端末８００の要部の平面図である。
【００７１】
図８に示す携帯無線端末８００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線端末１００に対して、連結部１１１及びホイップアンテナ１１２を除き、第１トラップ回路８０３と、第２アンテナ８０５と、第３接点バネ８０６と、第２トラップ回路８０７と、リアクタンス回路８０８とを追加し、第２無線回路１０８の代わりに第２無線回路８０１を有し、第２整合回路１０９の代わりに第２整合回路８０２を有し、第２接点バネ１１０の代わりに第２接点バネ８０４を有する。なお、図８において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、携帯無線端末８００の側面図は、第１トラップ回路８０３と、第２アンテナ８０５と、第３接点バネ８０６と、第２トラップ回路８０７と、リアクタンス回路８０８とを設ける以外は、図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００７２】
携帯無線端末８００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、第１回路基板１０４と、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２回路基板１１４と、入力デバイス１１５と、第２無線回路８０１と、第２整合回路８０２と、第１トラップ回路８０３と、第２接点バネ８０４と、第２アンテナ８０５と、第３接点バネ８０６と、第２トラップ回路８０７と、リアクタンス回路８０８とを有する。
【００７３】
また、第２無線回路８０１と、第２整合回路８０２と、第１トラップ回路８０３と、第２接点バネ８０４と、第２アンテナ８０５と、第３接点バネ８０６と、第２トラップ回路８０７と、リアクタンス回路８０８とにより第２無線システム８６０を構成する。第２無線システム８６０は、第１無線システム１５０と異なる周波数を使用する。以下に、上記の実施の形態１と異なる本実施の形態の各構成について詳細に説明する。
【００７４】
第１回路基板１０４は、第１筐体１０１に設けられる。また、第１回路基板１０４は、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路８０１と、第２整合回路８０２と、第１トラップ回路８０３と、第２接点バネ８０４と、第３接点バネ８０６と、第２トラップ回路８０７と、リアクタンス回路８０８とを有する。また、第１回路基板１０４は、図示しないグラウンド部を略全面に有する。グラウンド部は、例えば第１回路基板１０４に印刷形成される。また、第１回路基板１０４は、入力デバイス１１５に対向して配置される。
【００７５】
第２無線回路８０１は、第１回路基板１０４に設けられ、第２整合回路８０２と電気的に接続するとともに、グラウンド部を第１回路基板１０４に接地する。また、第２無線回路８０１は、第２整合回路８０２と、第１トラップ回路８０３と、第２接点バネ８０４とを介して、第２アンテナ８０５を励振する。また、第２無線回路８０１は、第２無線システム８６０により送受信する信号の処理を行う。
【００７６】
第２整合回路８０２は、第２無線回路８０１と第１トラップ回路８０３との間に直列に配置されて、第２無線回路８０１と第１トラップ回路８０３とを電気的に接続する。また、第２整合回路８０２は、第２アンテナ８０５のインピーダンスと第２無線回路８０１の入力インピーダンスとの整合を取る。
【００７７】
第１トラップ回路８０３は、第２整合回路８０２と第２接点バネ８０４との間に直列に配置され、第２整合回路８０２と第２接点バネ８０３とを電気的に接続する。また、第１トラップ回路８０３は、第１無線システム１５０において使用する周波数を遮断し、第２無線システム８６０において使用する周波数を通過させる。
【００７８】
第２接点バネ８０４は、導電性を有する材料により形成され、第１トラップ回路８０３と第２アンテナ８０５とを電気的に接続する。
【００７９】
第２アンテナ８０５は、金属材料から形成される板状の板金を折り曲げて構成されており、第１筐体１０１の内部の−Ｚ方向の端部（第１筐体１０１の下端部）に設けられる。また、第２アンテナ８０５は、第３接点バネ８０６の位置を調整することにより、接地条件を調整することが可能である。また、第２アンテナ８０５は、素子長を調整することにより、ディジタルテレビ放送とブルートゥースとで共用するアンテナとして用いることができる。
【００８０】
第３接点バネ８０６は、金属製の机等の金属板対策用に設けられるものであり、導電性を有する材料により形成される。また、第３接点バネ８０６は、第２アンテナ８０５の給電点とは別に設けられ、第２アンテナ８０５の途中において第２アンテナ８０５と電気的に接続し、第２アンテナ８０５と第２トラップ回路８０７とを電気的に接続する。
【００８１】
第２トラップ回路８０７は、第３接点バネ８０６とリアクタンス回路８０８との間に直列に配置され、第３接点バネ８０６とリアクタンス回路８０８とを電気的に接続する。また、第２トラップ回路８０７は、第２無線システム８６０において使用する周波数を遮断し、第１無線システム１５０において使用する周波数を通過させる。
【００８２】
リアクタンス回路８０８は、第２トラップ回路８０７と第１回路基板１０４との間に直列に接続される。また、リアクタンス回路８０８は、第２アンテナ８０５の接地抵抗のリアクタンス成分を調整することにより、第２アンテナ８０５の接地の条件を調整する。
【００８３】
なお、携帯無線端末８００を金属製の机上に置いた際の電流分布は、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００８４】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、第３接点バネの位置を調整することにより第２アンテナの接地条件を調整できるため、アンテナの素子長を変えることなく、アンテナの接地の条件を調整することができる。また、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１〜実施の形態３のようにスイッチによる切り替え制御を不要にすることができる。これにより、第１無線システムと第２無線システムとが同時に動作している場合等の第２無線システムが動作する場合において、第２アンテナを第１回路基板に接地しない実施の形態１〜実施の形態３に比べて、第１無線システムのアンテナ利得の改善効果を得ることができる。
【００８５】
（実施の形態６）
図９は、本発明の実施の形態６に係る携帯無線端末９００の要部の平面図である。
【００８６】
図９に示す携帯無線端末９００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線端末１００に対して、連結部１１１及びホイップアンテナ１１２を除き、第２アンテナ９０４と、第３接点バネ９０５と、ノッチフィルタ９０６とを追加し、第２無線回路１０８の代わりに第２無線回路９０１を有し、第２整合回路１０９の代わりに第２整合回路９０２を有し、第２接点バネ１１０の代わりに第２接点バネ９０３を有する。なお、図９において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、携帯無線端末９００の側面図は、第２アンテナ９０４と、第３接点バネ９０５と、ノッチフィルタ９０６とを設ける以外は、図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００８７】
携帯無線端末９００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、第１回路基板１０４と、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２回路基板１１４と、入力デバイス１１５と、第２無線回路９０１と、第２整合回路９０２と、第２接点バネ９０３と、第２アンテナ９０４と、第３接点バネ９０５と、ノッチフィルタ９０６とを有する。
【００８８】
第２無線回路９０１と、第２整合回路９０２と、第２接点バネ９０３と、第２アンテナ９０４と、第３接点バネ９０５と、ノッチフィルタ９０６とにより第２無線システム９６０を構成する。第２無線システム９６０は、第１無線システム１５０と異なる周波数を使用する。以下に、上記の実施の形態１と異なる本実施の形態の各構成について詳細に説明する。
【００８９】
第１回路基板１０４は、第１筐体１０１に設けられる。また、第１回路基板１０４は、第１無線回路１０５と、第１整合回路１０６と、第１接点バネ１０７と、第２無線回路９０１と、第２整合回路９０２と、第２接点バネ９０３と、第３接点バネ９０５と、ノッチフィルタ９０６とを有する。また、第１回路基板１０４は、図示しないグラウンド部を略全面に有する。グラウンド部は、例えば第１回路基板１０４に印刷形成される。また、第１回路基板１０４は、入力デバイス１１５に対向して配置される。
【００９０】
第２無線回路９０１は、第１回路基板１０４に設けられ、第２整合回路９０２と電気的に接続するとともに、グラウンド部を第１回路基板１０４に接地する。また、第２無線回路９０１は、第２整合回路９０２と、第２接点バネ９０３とを介して、第２アンテナ９０４を励振する。また、第２無線回路９０１は、第２無線システム９６０により送受信する信号の処理を行う。
【００９１】
第２整合回路９０２は、第２無線回路９０１と第２接点バネ９０３との間に直列に配置されて、第２無線回路９０１と第２接点バネ９０３とを電気的に接続する。また、第２整合回路９０２は、第２アンテナ９０４のインピーダンスと第２無線回路９０１の入力インピーダンスとの整合を取る。
【００９２】
第２接点バネ９０３は、導電性を有する材料により形成され、第２整合回路９０２と第２アンテナ９０４とを電気的に接続する。
【００９３】
第２アンテナ９０４は、金属材料から形成される板状の板金を折り曲げて構成されており、第１筐体１０１の内部の−Ｚ方向の端部（第１筐体１０１の下端部）に設けられる。また、第２アンテナ９０４は、第３接点バネ９０５の位置を調整することにより、接地条件を調整することが可能である。また、第２アンテナ９０４は、素子長を調整することにより、ディジタルテレビ放送とブルートゥースとで共用するアンテナとして用いることができる。
【００９４】
第３接点バネ９０５は、金属製の机等の金属板対策用に設けられるものであり、導電性を有する材料により形成される。また、第３接点バネ９０５は、第２アンテナ９０４の給電点とは別に設けられ、第２アンテナ９０４の途中において第２アンテナ９０４と電気的に接続し、第２アンテナ９０４とノッチフィルタ９０６とを電気的に接続する。
【００９５】
ノッチフィルタ９０６は、第３接点バネ９０５と第１回路基板１０４との間に直列に配置され、第３接点バネ９０５と第１回路基板１０４とを電気的に接続する。また、ノッチフィルタ９０６は、第２無線システム９６０において使用する周波数を遮断し、第１無線システム１５０において使用する周波数を通過させる。
【００９６】
なお、携帯無線端末９００を金属製の机上に置いた際の電流分布は、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００９７】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、第３接点バネの位置を調整することにより第２アンテナの接地条件を調整できるため、アンテナの素子長を変えることなく、アンテナの接地の条件を調整することができる。また、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１〜実施の形態３のようにスイッチによる切り替え制御を不要にすることができる。これにより、第１無線システムと第２無線システムとが同時に動作している場合等の第２無線システムが動作する場合において、第２アンテナを第１回路基板に接地しない実施の形態１〜実施の形態３に比べて、第１無線システムのアンテナ利得の改善効果を得ることができる。
【００９８】
なお、上記の実施の形態１〜実施の形態６において、ヒンジ部と、ホイップアンテナまたは第２アンテナとにより互いに異なる周波数を使用する複数の無線システムの信号を送受信した。しかしながら、本発明はこれに限らず、任意の複数のアンテナを用いて、互いに異なる周波数を使用する複数の無線システムの信号を送受信することができる。また、上記の実施の形態１〜実施の形態６において、机と容量結合するアンテナをホイップアンテナまたは第２アンテナにしたが、本発明はこれに限らず、机と容量結合することが可能な面積を有する任意のアンテナを用いることができる。また、上記の実施の形態１〜実施の形態６において、二つ折りの筐体を有することとしたが、本発明はこれに限らず、スライド式またはストレート式等の任意の筐体を有する携帯無線端末に適用することができる。
【００９９】
２００９年６月２３日出願の特願２００９−１４８８９８の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明にかかる携帯無線端末は、特に互いに異なる周波数を使用する複数の無線システムを搭載するのに好適である。
【図１】
2010150543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010150543.tif 000009
【図８】
2010150543.tif 000010
【図９】
2010150543.tif 000011
【国際調査報告】
2010150543.tif 000012
2010150543.tif 000013
2010150543.tif 000014
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