(57)【要約】  ３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にできる脚装置を提供する。  脚装置である三脚１は、基体２を備え、基体２の雲台被取付部６には雲台７を取り付ける。基体２の脚体被取付部４には、中央伸縮脚体21、一方側伸縮脚体22および他方側伸縮脚体23を回動可能に取り付ける。３本の中央伸縮脚体21、一方側伸縮脚体22および他方側伸縮脚体23をまとめて握ると、これら３本の中央伸縮脚体21、一方側伸縮脚体22および他方側伸縮脚体23が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる。
2010140203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
この基体に設けられた伸縮可能な少なくとも３本の伸縮脚体とを備え、
前記少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる
ことを特徴とする脚装置。
【請求項２】
少なくとも３本の伸縮脚体は、
被係合部を有する第１管状体と、
この第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、
ロック状態時には前記被係合部との係合により前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を規制し、ロック解除状態時には前記被係合部とは係合せず前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を許容する規制体と、
この規制体を付勢する付勢体とを有し、
前記少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の前記規制体が、前記被係合部と係合可能な位置から前記被係合部と係合しない位置まで、前記付勢体の付勢力に抗して同時に移動する
ことを特徴とする請求項１記載の脚装置。
【請求項３】
少なくとも３本の伸縮脚体は、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体にて構成され、
前記中央伸縮脚体、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体は、第１管状体に取り付けられたロック解除体を有し、
前記一方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記一方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、
前記他方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記他方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、
前記中央伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか一方と対向する側に、そのいずれか一方の前記ロック解除体にて押圧操作されることによって弾性変形して前記中央伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の脚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３本の伸縮脚体を備える脚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された三脚等の脚装置が知られている。【０００３】
この従来の脚装置は、カメラ等の被支持物を支持する雲台と、雲台が回動可能に取り付けられた基体と、基体に設けられロック状態時には伸縮動作が規制されロック解除状態時には伸縮動作が許容される３本の伸縮脚体とを備えている。また、各伸縮脚体は、第１管状体と、第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、第２管状体内に移動可能に挿入された第３管状体と、第２管状体の第１管状体に対する移動を規制する第１規制体（上側規制体）と、第３管状体の第２管状体に対する移動を規制する第２規制体（下側規制体）と、第１規制体を移動させるための操作レバーとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２２１４号公報（図４、図７等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、上記従来の脚装置では、例えば３本の伸び状態の伸縮脚体を縮める場合、各操作レバーを操作して各伸縮脚体の第１規制体を移動させる必要があるため、３本の伸縮脚体をそれぞれ個別にロック解除状態にしなければならない。【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、少なくとも３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にできる脚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の脚装置は、基体と、この基体に設けられた伸縮可能な少なくとも３本の伸縮脚体とを備え、前記少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わるものである。【０００８】
請求項２記載の脚装置は、請求項１記載の脚装置において、少なくとも３本の伸縮脚体は、被係合部を有する第１管状体と、この第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、ロック状態時には前記被係合部との係合により前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を規制し、ロック解除状態時には前記被係合部とは係合せず前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を許容する規制体と、この規制体を付勢する付勢体とを有し、前記少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の前記規制体が、前記被係合部と係合可能な位置から前記被係合部と係合しない位置まで、前記付勢体の付勢力に抗して同時に移動するものである。【０００９】
請求項３記載の脚装置は、請求項２記載の脚装置において、少なくとも３本の伸縮脚体は、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体にて構成され、前記中央伸縮脚体、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体は、第１管状体に取り付けられたロック解除体を有し、前記一方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記一方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、前記他方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記他方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、前記中央伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか一方と対向する側に、そのいずれか一方の前記ロック解除体にて押圧操作されることによって弾性変形して前記中央伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる構成であるため、少なくとも３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。【００１１】
請求項２に係る発明によれば、少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の規制体が、被係合部と係合可能な位置から被係合部と係合しない位置まで、付勢体の付勢力に抗して同時に移動する構成であるため、少なくとも３つの規制体を移動させることで、少なくとも３本の伸縮脚体を適切にワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。【００１２】
請求項３に係る発明によれば、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体をまとめて握ることによって、これら中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体を確実にワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る三脚の不使用時の正面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は同上三脚の使用時の斜視図である。
【図３】同上三脚の伸縮脚体のロック状態時の断面図である。
【図４】同上伸縮脚体のロック状態を示す拡大断面図である。
【図５】同上伸縮脚体のロック解除状態時の断面図である。
【図６】同上伸縮脚体の規制体の動作を示す断面図である。
【図７】図６に続く規制体の動作を示す断面図である。
【図８】同上伸縮脚体の縮み動作途中の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の脚装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１および図２において、１は脚装置である三脚（雲台付三脚）で、この三脚１は、基体２を備えている。
【００１６】
基体２は、左右方向にやや長手状の脚体被取付部４と、この脚体被取付部４の上面に柱部５を介して取り付けられた略球状の雲台被取付部６とを有している。
【００１７】
基体２の雲台被取付部６には、カメラ或いはビデオカメラ等の被支持物（図示せず）を脱着可能に取り付けられこの取り付けられた被支持物を支持する雲台７が回動可能に取り付けられている。雲台７は、雲台本体部11と、この雲台本体部11に前後方向の軸12を中心として回動可能な支持板部13とを有し、この支持板部13の上面から被支持物の下面のねじ孔に螺合されるねじ部14が上方に向って突出している。雲台本体部11には、雲台７の雲台被取付部６に対するロックを解除するロック解除用の操作手段15が設けられている。
【００１８】
基体２の脚体被取付部４には、長手方向に沿って伸縮可能な長手状の３本の伸縮脚体21，22，23が回動可能に取り付けられている。つまり、脚体被取付部４の左右方向中央部には伸縮脚体である中央伸縮脚体21が前後方向に回動可能に取り付けられ、脚体被取付部４の左右方向一方側（正面視右側）には伸縮脚体である一方側伸縮脚体22が左右方向に回動可能に取り付けられ、脚体被取付部４の左右方向他方側（正面視左側）には伸縮脚体である他方側伸縮脚体23が左右方向に回動可能に取り付けられている。
【００１９】
なお、三脚１の非使用時には、図１に示されるように、３本の伸縮脚体21，22，23は、同一面上に左右方向に並んで互いに平行状に位置する。つまり、中央伸縮脚体21の一側方に一方側伸縮脚体22が中央伸縮脚体21と近接して位置し、中央伸縮脚体21の他側方に他方側伸縮脚体23が中央伸縮脚体21と近接して位置する。三脚１の使用時には、図２に示されるように、３本の伸縮脚体21，22，23は、略３角錐状の仮想角錐の各斜辺に沿って位置する。
【００２０】
中央伸縮脚体21と一方側伸縮脚体22とが同一構成であり、中央伸縮脚体21と他方側伸縮脚体23とが左右対称の構成であるため、中央伸縮脚体21を中心にその構成を説明する。
【００２１】
中央伸縮脚体21は、図３および図４に示されるように、複数段式、例えば２段式のもので、上下方向長手状の多角筒状である略４角筒状の２本の管状体26，27を有している。つまり、中央伸縮脚体21は、上端部が連結部材（図示せず）を介して基体２の脚体被取付部４に回動可能に取り付けられた第１管状体（上段パイプ）26と、この第１管状体26内にこの第１管状体26の軸方向に沿って移動可能（摺動可能）つまり縮み方向（上方）および伸び方向（下方）に上下動可能に嵌合挿入され第１管状体26の下端開口部28から下方に向って突出する第２管状体（下段パイプ）27とを有している。
【００２２】
第１管状体26は、孔部である外孔部31を下端部一方側に有し、外方に向って突出状の凸部32を下端部他方側に有している。また、第１管状体26は、この第１管状体26のうち外孔部31に臨む部分に、上側被係合部（被係合部）29および下側被係合部30を有している。
【００２３】
第２管状体27は、中央伸縮脚体21の伸び状態時（最大長さ時）に外孔部31と対向する孔部である内孔部33を上端部一方側に有している。また、第２管状体27は、上端部他方側に取付用孔部34を有している。なお、第２管状体27の下端部には、石突部材20が取り付けられている。
【００２４】
そして、第２管状体27の上端部内周側には、中央伸縮脚体21のロック状態時に中央伸縮脚体21の伸縮動作を規制し中央伸縮脚体21のロック解除状態時に中央伸縮脚体21の伸縮動作を許容するロック手段である規制手段35が設けられている。
【００２５】
規制手段35は、中央伸縮脚体21のロック状態時には被係合部29，30との係合により第２管状体27の第１管状体26に対する上下動を規制し中央伸縮脚体21のロック解除状態時には被係合部29，30とは係合せず第２管状体27の第１管状体26に対する上下動を許容する移動可能なダボ等の規制体36を有している。
【００２６】
規制体36は、少なくとも一部が第２管状体27の上端部内に位置し、第２管状体27に対して第２管状体27の軸方向と直交する方向である突出方向Ａおよび反突出方向Ｂに移動可能となっている。
【００２７】
また、規制手段35は、規制体36を突出方向Ａに向けて付勢する弾性変形可能な圧縮コイルばね等の付勢体37と、この付勢体37を保持する軸状保持部39が形成された保持体38とを有し、付勢体37は圧縮された状態で規制体36および保持体38間に配設されている。
【００２８】
規制体36は、被係合部29，30と係合する規制部41を先端側に有し、基端側に略円筒状の筒状部42を有している。筒状部42内に付勢体37が収納配設され、付勢体37の一端部が規制体36の受け面43に当接し、付勢体37の他端部が保持体38の受け面44に当接している。規制部41の先端面には、第２管状体27の第１管状体26に対する下動の際に外孔部31全体が内孔部33と対向する前の時点から第２管状体27の第１管状体26に対する下動に伴って第１管状体26の外孔部31に徐々に入り込む被押圧面45が上端から下端にわたって軸方向に対して傾斜面状に形成されている。
【００２９】
そして、中央伸縮脚体21の伸び状態時（最大長さ時）には、規制体36は、付勢体37の付勢力に基づく突出方向Ａへの移動により、第２管状体27の内孔部33から第２管状体27外に突出して第１管状体26の外孔部31に入り込む。そして、この外孔部31に入り込んだ規制体36の規制部41と第２管状体27の被係合部29，30との係合により、第２管状体27の第１管状体26に対する上下動が規制される。つまり、規制体36が外孔部31に入り込んで上側被係合部29および下側被係合部30と係合可能な位置（ロック位置）に位置することにより、中央伸縮脚体21がロック状態となる。このとき、規制部41の一部は、外孔部31から第１管状体26外に突出し、突出部分41aとなっている。また、中央伸縮脚体21の縮み状態時（最小長さ時）には、規制体36は、第２管状体27外には突出せず、第２管状体27内に位置し、規制部41の先端が第１管状体26の内面に接触している。
【００３０】
保持体38は、図４に示されるように、取付部51を有し、この取付部51が第２管状体27の取付用孔部34に嵌入により取り付けられている。また、保持体38は、上面に上側受け面52を有し、第２管状体27の上端部に取り付けられ第２管状体27の上端開口部27aを閉塞する上側板部材53が上側受け面52に接触している。さらに、保持体38は、下面に下側受け面54を有し、第２管状体27の上端部近傍に取り付けられた下側板部材55が下側受け面54に接触している。そして、これら上下の上側板部材53および下側板部材55間に規制手段35が収納配設されている。
【００３１】
また、中央伸縮脚体21は、第１管状体26の下端部外周側に嵌着により取り付けられた多角筒状である略４角筒状のロック解除体61を有している。ロック解除体61は、一方側に弾性変形可能な板状の操作部62を有し、他方側に外方に向って突出状の押圧部である凸部63を有している。つまり、ロック解除体61の一方側板部64の上端部に操作部62が弾性変形により上端側を中心として回動するように一体に設けられ、弾性変形前の状態の操作部62と第１管状体26の外面との間には突出部分41aと対応する大きさの間隙60が存在する。また、ロック解除体61の他方側板部65の略中央部に凸部63が他方側板部65から外方に向って突出状に一体に設けられている。
【００３２】
操作部62は、中央伸縮脚体21の伸び状態時には規制体36と対向して位置し、規制体36の突出部分41aが操作部62の内面に接触している。操作部62の外面には凹状部66が形成されている。
【００３３】
凸部63および他方側板部65には貫通孔部67が形成され、この貫通孔部67に第１管状体26の凸部32が嵌入され、この凸部32の嵌入によってロック解除体61が第１管状体26に対して位置決め固定されている。
【００３４】
そして、図４の２点鎖線で示すように、中央伸縮脚体21のロック状態時に操作部62が押圧操作された場合、操作部62が弾性変形し、規制体36がその操作部62にて押動されることにより第１管状体26の上側被係合部29と係合可能な位置から上側被係合部29と係合しない位置まで付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂに向って移動する。つまり、規制体36が操作部62の弾性変形に基づいて反突出方向Ｂに移動して規制体36の係合面46が上側被係合部29と係合しない位置（ロック解除位置）に位置することにより、中央伸縮脚体21がロック状態からロック解除状態に切り換わる。
【００３５】
ここで、図５に示すように、一方側伸縮脚体22のロック解除体61は、中央伸縮脚体21と対向する側とは反対側に、使用者の一の指（例えば一方の手の人差指）にて押圧操作されることによって弾性変形して一方側伸縮脚体22の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３６】
また、他方側伸縮脚体23のロック解除体61は、中央伸縮脚体21と対向する側とは反対側に、使用者の他の指（例えば一方の手の親指）にて押圧操作されることによって弾性変形して他方側伸縮脚体23の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３７】
さらに、中央伸縮脚体21のロック解除体61は、一方側伸縮脚体22および他方側伸縮脚体23のいずれか一方、例えば一方側伸縮脚体22と対向する側に、その一方側伸縮脚体22のロック解除体61の凸部63にて押圧操作されることによって弾性変形して中央伸縮脚体21の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３８】
このため、これら３本の伸縮脚体21，22，23を使用者が一方の手でまとめて握ると、これら３本の伸縮脚体21，22，23が同時にロック解除状態となり、この状態で使用者は他方の手で３つの石突部材20を持って３本の伸縮脚体21，22，23を同時に縮み動作させることが可能である。
【００３９】
次に、三脚１の作用等を説明する。
【００４０】
三脚１を使用するにあたり、３本の伸縮脚体21，22，23を伸ばす場合、つまり伸縮脚体21，22，23に伸び動作を行わせる場合、使用者（操作者）は、図１に示す縮み状態の３本の伸縮脚体21，22，23の石突部材20を持って、３本の第２管状体27を第１管状体26内から引っ張り出す。
【００４１】
そして、３本の伸縮脚体21，22，23が図３に示す伸び状態になると、規制体36は、付勢体37の付勢力で突出方向Ａに移動して第１管状体26の外孔部31に入り込み、上側被係合部29および下側被係合部30と係合可能な位置に位置する。その結果、伸縮脚体21，22，23がロック状態となり、第２管状体27の第１管状体26に対する移動が規制される。
【００４２】
次いで、伸縮脚体21，22，23を基体２に対して回動させて例えば図２に示す使用状態にし、雲台７にカメラ等の被支持物を取り付けて使用する。
【００４３】
一方、三脚１の使用後、３本の伸縮脚体21，22，23を縮める場合、つまり伸縮脚体21，22，23に縮み動作を行わせる場合、使用者は、図５に示すように一方の手で同一面上に並ぶ３本の伸縮脚体21，22，23を左右両側から挟持するようにまとめて握ることでこれら３本の伸縮脚体21，22，23を同時にロック解除状態にし、他方の手で３つの石突部材20を持って３本の第２管状体27を第１管状体26内に押し込む（図８参照）。
【００４４】
図６に示すように、操作部62が押圧操作されると、操作部62が弾性変形し、この弾性変形する操作部62にて規制体36が押圧操作される。なお、中央伸縮脚体21の操作部62は、使用者によって直接操作されることはなく、一方側伸縮脚体22のロック解除体61の凸部63にて押圧操作される。このとき、中央伸縮脚体21の凸部63は、対向する他方側伸縮脚体23の凸部63と当接する。
【００４５】
そして、規制体36が押圧操作されると、規制体36は、上側の係合面46と上側被係合部29とが係合可能な位置から係合面46と上側被係合部29とが係合しない位置まで、付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂに移動する。その結果、規制体36の係合面46が上側被係合部29との対向位置から離れ、第２管状体27の内孔部33内に位置し、第２管状体27の第１管状体26に対する縮み方向のみへの移動が許容されるロック解除状態となる。
【００４６】
この状態で、第２管状体27を第１管状体26に対して上動させると、図７に示すように、規制体36の規制部41の被押圧面45が上側被係合部29にて押圧されることにより、規制体36が付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂにさらに移動する。その結果、規制体36が外孔部31から抜け出る。
【００４７】
こうして、使用者は、各規制体36が一直線上に並んだ状態に設定された３本の伸縮脚体21，22，23を同時にロック解除状態にした後、３本の第２管状体27を第１管状体26に対して上動させて３本の伸縮脚体21，22，23をもとの図１に示す縮み状態にする。
【００４８】
そして、上記三脚１によれば、伸び状態時において伸び動作および縮み動作が規制されたロック状態の３本の伸縮脚体21，22，23をまとめて握ると、これら伸び状態の３本の伸縮脚体21，22，23が同時にそのロック状態から縮み動作のみが許容されるロック解除状態に切り換わる構成であるため、３本の伸縮脚体21，22，23をワンアクションで一斉にロック解除状態にでき、従来の構成に比べて、操作性がきわめて良好である。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、３本の伸縮脚体21，22，23を備える構成について説明したが、少なくとも３本の伸縮脚体21，22，23を備える構成であればよく、例えば伸縮脚体を４本以上備える構成でもよい。
【００５０】
また、３本の伸縮脚体21，22，23が同一面上に位置する構成には限定されず、例えば３本の伸縮脚体が平面視で仮想３角形の各頂点に位置するような構成等でもよい。
【００５１】
さらに、各伸縮脚体21，22，23は、２段式のものには限定されず、例えば特開２００８−２３２２１４号公報に示されるような３段式のものや、伸縮脚体を４段式以上にすることも可能であり、伸縮脚体の段数は任意である。
【００５２】
また、カメラ等を支持する三脚１には限定されず、他のスタンド装置等でもよい。
【００５３】
さらに、本発明の脚装置は、例えば縮み状態時において伸縮動作が規制されたロック状態の少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握るとこれら縮み状態の少なくとも３本の伸縮脚体が同時にそのロック状態から伸び動作のみが許容されるロック解除状態に切り換わる構成や、伸縮動作が規制されたロック状態の少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握るとこれら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にそのロック状態から伸縮動作が許容されるロック解除状態に切り換わる構成等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば伸縮可能な３本の伸縮脚体を備える三脚等に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    脚装置である三脚
２    基体
21    伸縮脚体である中央伸縮脚体
22    伸縮脚体である一方側伸縮脚体
23    伸縮脚体である他方側伸縮脚体
26    第１管状体
27    第２管状体
29    被係合部である上側被係合部
36    規制体
37    付勢体
61    ロック解除体
62    操作部
【図１】
2010140203.tif 000003
【図２】
2010140203.tif 000004
【図３】
2010140203.tif 000005
【図４】
2010140203.tif 000006
【図５】
2010140203.tif 000007
【図６】
2010140203.tif 000008
【図７】
2010140203.tif 000009
【図８】
2010140203.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３本の伸縮脚体を備える脚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された三脚等の脚装置が知られている。
【０００３】
この従来の脚装置は、カメラ等の被支持物を支持する雲台と、雲台が回動可能に取り付けられた基体と、基体に設けられロック状態時には伸縮動作が規制されロック解除状態時には伸縮動作が許容される３本の伸縮脚体とを備えている。また、各伸縮脚体は、第１管状体と、第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、第２管状体内に移動可能に挿入された第３管状体と、第２管状体の第１管状体に対する移動を規制する第１規制体（上側規制体）と、第３管状体の第２管状体に対する移動を規制する第２規制体（下側規制体）と、第１規制体を移動させるための操作レバーとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２２１４号公報（図４、図７等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、上記従来の脚装置では、例えば３本の伸び状態の伸縮脚体を縮める場合、各操作レバーを操作して各伸縮脚体の第１規制体を移動させる必要があるため、３本の伸縮脚体をそれぞれ個別にロック解除状態にしなければならない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、少なくとも３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にできる脚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の脚装置は、基体と、この基体に設けられた伸縮可能な少なくとも３本の伸縮脚体とを備え、同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わるものである。
【０００８】
請求項２記載の脚装置は、請求項１記載の脚装置において、少なくとも３本の伸縮脚体は、被係合部を有する第１管状体と、この第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、ロック状態時には前記被係合部との係合により前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を規制し、ロック解除状態時には前記被係合部とは係合せず前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を許容する規制体と、この規制体を付勢する付勢体とを有し、同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の前記規制体が、前記被係合部と係合可能な位置から前記被係合部と係合しない位置まで、前記付勢体の付勢力に抗して同時に移動するものである。
【０００９】
請求項３記載の脚装置は、請求項２記載の脚装置において、少なくとも３本の伸縮脚体は、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体にて構成され、前記中央伸縮脚体、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体は、第１管状体に取り付けられたロック解除体を有し、前記一方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記一方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、前記他方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記他方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、前記中央伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか一方と対向する側に、そのいずれか一方の前記ロック解除体にて押圧操作されることによって弾性変形して前記中央伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有するものである。
【００１０】
請求項４記載の脚装置は、請求項３記載の脚装置において、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体の各ロック解除体の操作部は、弾性変形可能な板状のもので、弾性変形により上端側を中心として回動して規制体を移動させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる構成であるため、少なくとも３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の規制体が、被係合部と係合可能な位置から被係合部と係合しない位置まで、付勢体の付勢力に抗して同時に移動する構成であるため、少なくとも３つの規制体を移動させることで、少なくとも３本の伸縮脚体を適切にワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体をまとめて握ることによって、これら中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体を確実にワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る三脚の不使用時の正面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は同上三脚の使用時の斜視図である。
【図３】同上三脚の伸縮脚体のロック状態時の断面図である。
【図４】同上伸縮脚体のロック状態を示す拡大断面図である。
【図５】同上伸縮脚体のロック解除状態時の断面図である。
【図６】同上伸縮脚体の規制体の動作を示す断面図である。
【図７】図６に続く規制体の動作を示す断面図である。
【図８】同上伸縮脚体の縮み動作途中の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の脚装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１および図２において、１は脚装置である三脚（雲台付三脚）で、この三脚１は、基体２を備えている。
【００１７】
基体２は、左右方向にやや長手状の脚体被取付部４と、この脚体被取付部４の上面に柱部５を介して取り付けられた略球状の雲台被取付部６とを有している。
【００１８】
基体２の雲台被取付部６には、カメラ或いはビデオカメラ等の被支持物（図示せず）を脱着可能に取り付けられこの取り付けられた被支持物を支持する雲台７が回動可能に取り付けられている。雲台７は、雲台本体部11と、この雲台本体部11に前後方向の軸12を中心として回動可能な支持板部13とを有し、この支持板部13の上面から被支持物の下面のねじ孔に螺合されるねじ部14が上方に向って突出している。雲台本体部11には、雲台７の雲台被取付部６に対するロックを解除するロック解除用の操作手段15が設けられている。
【００１９】
基体２の脚体被取付部４には、長手方向に沿って伸縮可能な長手状の３本の伸縮脚体21，22，23が回動可能に取り付けられている。つまり、脚体被取付部４の左右方向中央部には伸縮脚体である中央伸縮脚体21が前後方向に回動可能に取り付けられ、脚体被取付部４の左右方向一方側（正面視右側）には伸縮脚体である一方側伸縮脚体22が左右方向に回動可能に取り付けられ、脚体被取付部４の左右方向他方側（正面視左側）には伸縮脚体である他方側伸縮脚体23が左右方向に回動可能に取り付けられている。
【００２０】
なお、三脚１の非使用時には、図１に示されるように、３本の伸縮脚体21，22，23は、同一面上に左右方向に並んで互いに平行状に位置する。つまり、中央伸縮脚体21の一側方に一方側伸縮脚体22が中央伸縮脚体21と近接して位置し、中央伸縮脚体21の他側方に他方側伸縮脚体23が中央伸縮脚体21と近接して位置する。三脚１の使用時には、図２に示されるように、３本の伸縮脚体21，22，23は、略３角錐状の仮想角錐の各斜辺に沿って位置する。
【００２１】
中央伸縮脚体21と一方側伸縮脚体22とが同一構成であり、中央伸縮脚体21と他方側伸縮脚体23とが左右対称の構成であるため、中央伸縮脚体21を中心にその構成を説明する。
【００２２】
中央伸縮脚体21は、図３および図４に示されるように、複数段式、例えば２段式のもので、上下方向長手状の多角筒状である略４角筒状の２本の管状体26，27を有している。つまり、中央伸縮脚体21は、上端部が連結部材（図示せず）を介して基体２の脚体被取付部４に回動可能に取り付けられた第１管状体（上段パイプ）26と、この第１管状体26内にこの第１管状体26の軸方向に沿って移動可能（摺動可能）つまり縮み方向（上方）および伸び方向（下方）に上下動可能に嵌合挿入され第１管状体26の下端開口部28から下方に向って突出する第２管状体（下段パイプ）27とを有している。
【００２３】
第１管状体26は、孔部である外孔部31を下端部一方側に有し、外方に向って突出状の凸部32を下端部他方側に有している。また、第１管状体26は、この第１管状体26のうち外孔部31に臨む部分に、上側被係合部（被係合部）29および下側被係合部30を有している。
【００２４】
第２管状体27は、中央伸縮脚体21の伸び状態時（最大長さ時）に外孔部31と対向する孔部である内孔部33を上端部一方側に有している。また、第２管状体27は、上端部他方側に取付用孔部34を有している。なお、第２管状体27の下端部には、石突部材20が取り付けられている。
【００２５】
そして、第２管状体27の上端部内周側には、中央伸縮脚体21のロック状態時に中央伸縮脚体21の伸縮動作を規制し中央伸縮脚体21のロック解除状態時に中央伸縮脚体21の伸縮動作を許容するロック手段である規制手段35が設けられている。
【００２６】
規制手段35は、中央伸縮脚体21のロック状態時には被係合部29，30との係合により第２管状体27の第１管状体26に対する上下動を規制し中央伸縮脚体21のロック解除状態時には被係合部29，30とは係合せず第２管状体27の第１管状体26に対する上下動を許容する移動可能なダボ等の規制体36を有している。
【００２７】
規制体36は、少なくとも一部が第２管状体27の上端部内に位置し、第２管状体27に対して第２管状体27の軸方向と直交する方向である突出方向Ａおよび反突出方向Ｂに移動可能となっている。
【００２８】
また、規制手段35は、規制体36を突出方向Ａに向けて付勢する弾性変形可能な圧縮コイルばね等の付勢体37と、この付勢体37を保持する軸状保持部39が形成された保持体38とを有し、付勢体37は圧縮された状態で規制体36および保持体38間に配設されている。
【００２９】
規制体36は、被係合部29，30と係合する規制部41を先端側に有し、基端側に略円筒状の筒状部42を有している。筒状部42内に付勢体37が収納配設され、付勢体37の一端部が規制体36の受け面43に当接し、付勢体37の他端部が保持体38の受け面44に当接している。規制部41の先端面には、第２管状体27の第１管状体26に対する下動の際に外孔部31全体が内孔部33と対向する前の時点から第２管状体27の第１管状体26に対する下動に伴って第１管状体26の外孔部31に徐々に入り込む被押圧面45が上端から下端にわたって軸方向に対して傾斜面状に形成されている。
【００３０】
そして、中央伸縮脚体21の伸び状態時（最大長さ時）には、規制体36は、付勢体37の付勢力に基づく突出方向Ａへの移動により、第２管状体27の内孔部33から第２管状体27外に突出して第１管状体26の外孔部31に入り込む。そして、この外孔部31に入り込んだ規制体36の規制部41と第２管状体27の被係合部29，30との係合により、第２管状体27の第１管状体26に対する上下動が規制される。つまり、規制体36が外孔部31に入り込んで上側被係合部29および下側被係合部30と係合可能な位置（ロック位置）に位置することにより、中央伸縮脚体21がロック状態となる。このとき、規制部41の一部は、外孔部31から第１管状体26外に突出し、突出部分41aとなっている。また、中央伸縮脚体21の縮み状態時（最小長さ時）には、規制体36は、第２管状体27外には突出せず、第２管状体27内に位置し、規制部41の先端が第１管状体26の内面に接触している。
【００３１】
保持体38は、図４に示されるように、取付部51を有し、この取付部51が第２管状体27の取付用孔部34に嵌入により取り付けられている。また、保持体38は、上面に上側受け面52を有し、第２管状体27の上端部に取り付けられ第２管状体27の上端開口部27aを閉塞する上側板部材53が上側受け面52に接触している。さらに、保持体38は、下面に下側受け面54を有し、第２管状体27の上端部近傍に取り付けられた下側板部材55が下側受け面54に接触している。そして、これら上下の上側板部材53および下側板部材55間に規制手段35が収納配設されている。
【００３２】
また、中央伸縮脚体21は、第１管状体26の下端部外周側に嵌着により取り付けられた多角筒状である略４角筒状のロック解除体61を有している。ロック解除体61は、一方側に弾性変形可能な板状の操作部62を有し、他方側に外方に向って突出状の押圧部である凸部63を有している。つまり、ロック解除体61の一方側板部64の上端部に操作部62が弾性変形により上端側を中心として回動するように一体に設けられ、弾性変形前の状態の操作部62と第１管状体26の外面との間には突出部分41aと対応する大きさの間隙60が存在する。また、ロック解除体61の他方側板部65の略中央部に凸部63が他方側板部65から外方に向って突出状に一体に設けられている。
【００３３】
操作部62は、中央伸縮脚体21の伸び状態時には規制体36と対向して位置し、規制体36の突出部分41aが操作部62の内面に接触している。操作部62の外面には凹状部66が形成されている。
【００３４】
凸部63および他方側板部65には貫通孔部67が形成され、この貫通孔部67に第１管状体26の凸部32が嵌入され、この凸部32の嵌入によってロック解除体61が第１管状体26に対して位置決め固定されている。
【００３５】
そして、図４の２点鎖線で示すように、中央伸縮脚体21のロック状態時に操作部62が押圧操作された場合、操作部62が弾性変形し、規制体36がその操作部62にて押動されることにより第１管状体26の上側被係合部29と係合可能な位置から上側被係合部29と係合しない位置まで付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂに向って移動する。つまり、規制体36が操作部62の弾性変形に基づいて反突出方向Ｂに移動して規制体36の係合面46が上側被係合部29と係合しない位置（ロック解除位置）に位置することにより、中央伸縮脚体21がロック状態からロック解除状態に切り換わる。
【００３６】
ここで、図５に示すように、一方側伸縮脚体22のロック解除体61は、中央伸縮脚体21と対向する側とは反対側に、使用者の一の指（例えば一方の手の人差指）にて押圧操作されることによって弾性変形して一方側伸縮脚体22の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３７】
また、他方側伸縮脚体23のロック解除体61は、中央伸縮脚体21と対向する側とは反対側に、使用者の他の指（例えば一方の手の親指）にて押圧操作されることによって弾性変形して他方側伸縮脚体23の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３８】
さらに、中央伸縮脚体21のロック解除体61は、一方側伸縮脚体22および他方側伸縮脚体23のいずれか一方、例えば一方側伸縮脚体22と対向する側に、その一方側伸縮脚体22のロック解除体61の凸部63にて押圧操作されることによって弾性変形して中央伸縮脚体21の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３９】
このため、これら３本の伸縮脚体21，22，23を使用者が一方の手でまとめて握ると、これら３本の伸縮脚体21，22，23が同時にロック解除状態となり、この状態で使用者は他方の手で３つの石突部材20を持って３本の伸縮脚体21，22，23を同時に縮み動作させることが可能である。
【００４０】
次に、三脚１の作用等を説明する。
【００４１】
三脚１を使用するにあたり、３本の伸縮脚体21，22，23を伸ばす場合、つまり伸縮脚体21，22，23に伸び動作を行わせる場合、使用者（操作者）は、図１に示す縮み状態の３本の伸縮脚体21，22，23の石突部材20を持って、３本の第２管状体27を第１管状体26内から引っ張り出す。
【００４２】
そして、３本の伸縮脚体21，22，23が図３に示す伸び状態になると、規制体36は、付勢体37の付勢力で突出方向Ａに移動して第１管状体26の外孔部31に入り込み、上側被係合部29および下側被係合部30と係合可能な位置に位置する。その結果、伸縮脚体21，22，23がロック状態となり、第２管状体27の第１管状体26に対する移動が規制される。
【００４３】
次いで、伸縮脚体21，22，23を基体２に対して回動させて例えば図２に示す使用状態にし、雲台７にカメラ等の被支持物を取り付けて使用する。
【００４４】
一方、三脚１の使用後、３本の伸縮脚体21，22，23を縮める場合、つまり伸縮脚体21，22，23に縮み動作を行わせる場合、使用者は、図５に示すように一方の手で同一面上に並ぶ３本の伸縮脚体21，22，23を左右両側から挟持するようにまとめて握ることでこれら３本の伸縮脚体21，22，23を同時にロック解除状態にし、他方の手で３つの石突部材20を持って３本の第２管状体27を第１管状体26内に押し込む（図８参照）。
【００４５】
図６に示すように、操作部62が押圧操作されると、操作部62が弾性変形し、この弾性変形する操作部62にて規制体36が押圧操作される。なお、中央伸縮脚体21の操作部62は、使用者によって直接操作されることはなく、一方側伸縮脚体22のロック解除体61の凸部63にて押圧操作される。このとき、中央伸縮脚体21の凸部63は、対向する他方側伸縮脚体23の凸部63と当接する。
【００４６】
そして、規制体36が押圧操作されると、規制体36は、上側の係合面46と上側被係合部29とが係合可能な位置から係合面46と上側被係合部29とが係合しない位置まで、付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂに移動する。その結果、規制体36の係合面46が上側被係合部29との対向位置から離れ、第２管状体27の内孔部33内に位置し、第２管状体27の第１管状体26に対する縮み方向のみへの移動が許容されるロック解除状態となる。
【００４７】
この状態で、第２管状体27を第１管状体26に対して上動させると、図７に示すように、規制体36の規制部41の被押圧面45が上側被係合部29にて押圧されることにより、規制体36が付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂにさらに移動する。その結果、規制体36が外孔部31から抜け出る。
【００４８】
こうして、使用者は、各規制体36が一直線上に並んだ状態に設定された３本の伸縮脚体21，22，23を同時にロック解除状態にした後、３本の第２管状体27を第１管状体26に対して上動させて３本の伸縮脚体21，22，23をもとの図１に示す縮み状態にする。
【００４９】
そして、上記三脚１によれば、伸び状態時において伸び動作および縮み動作が規制されたロック状態の３本の伸縮脚体21，22，23をまとめて握ると、これら伸び状態の３本の伸縮脚体21，22，23が同時にそのロック状態から縮み動作のみが許容されるロック解除状態に切り換わる構成であるため、３本の伸縮脚体21，22，23をワンアクションで一斉にロック解除状態にでき、従来の構成に比べて、操作性がきわめて良好である。
【００５０】
なお、上記実施の形態では、３本の伸縮脚体21，22，23を備える構成について説明したが、少なくとも３本の伸縮脚体21，22，23を備える構成であればよく、例えば伸縮脚体を４本以上備える構成でもよい。
【００５１】
さらに、各伸縮脚体21，22，23は、２段式のものには限定されず、例えば特開２００８−２３２２１４号公報に示されるような３段式のものや、伸縮脚体を４段式以上にすることも可能であり、伸縮脚体の段数は任意である。
【００５２】
また、カメラ等を支持する三脚１には限定されず、他のスタンド装置等でもよい。
【００５３】
さらに、本発明の脚装置は、例えば縮み状態時において伸縮動作が規制されたロック状態の少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握るとこれら縮み状態の少なくとも３本の伸縮脚体が同時にそのロック状態から伸び動作のみが許容されるロック解除状態に切り換わる構成や、伸縮動作が規制されたロック状態の少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握るとこれら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にそのロック状態から伸縮動作が許容されるロック解除状態に切り換わる構成等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば伸縮可能な３本の伸縮脚体を備える三脚等に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    脚装置である三脚
２    基体
21    伸縮脚体である中央伸縮脚体
22    伸縮脚体である一方側伸縮脚体
23    伸縮脚体である他方側伸縮脚体
26    第１管状体
27    第２管状体
29    被係合部である上側被係合部
36    規制体
37    付勢体
61    ロック解除体
62    操作部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
この基体に設けられた伸縮可能な少なくとも３本の伸縮脚体とを備え、
同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる
ことを特徴とする脚装置。
【請求項２】
少なくとも３本の伸縮脚体は、
被係合部を有する第１管状体と、
この第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、
ロック状態時には前記被係合部との係合により前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を規制し、ロック解除状態時には前記被係合部とは係合せず前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を許容する規制体と、
この規制体を付勢する付勢体とを有し、
同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の前記規制体が、前記被係合部と係合可能な位置から前記被係合部と係合しない位置まで、前記付勢体の付勢力に抗して同時に移動する
ことを特徴とする請求項１記載の脚装置。
【請求項３】
少なくとも３本の伸縮脚体は、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体にて構成され、
前記中央伸縮脚体、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体は、第１管状体に取り付けられたロック解除体を有し、
前記一方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記一方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、
前記他方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記他方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、
前記中央伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか一方と対向する側に、そのいずれか一方の前記ロック解除体にて押圧操作されることによって弾性変形して前記中央伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の脚装置。
【請求項４】
中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体の各ロック解除体の操作部は、弾性変形可能な板状のもので、弾性変形により上端側を中心として回動して規制体を移動させる
ことを特徴とする請求項３記載の脚装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３本の伸縮脚体を備える脚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された三脚等の脚装置が知られている。
【０００３】
この従来の脚装置は、カメラ等の被支持物を支持する雲台と、雲台が回動可能に取り付けられた基体と、基体に設けられロック状態時には伸縮動作が規制されロック解除状態時には伸縮動作が許容される３本の伸縮脚体とを備えている。また、各伸縮脚体は、第１管状体と、第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、第２管状体内に移動可能に挿入された第３管状体と、第２管状体の第１管状体に対する移動を規制する第１規制体（上側規制体）と、第３管状体の第２管状体に対する移動を規制する第２規制体（下側規制体）と、第１規制体を移動させるための操作レバーとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２２１４号公報（図４、図７等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、上記従来の脚装置では、例えば３本の伸び状態の伸縮脚体を縮める場合、各操作レバーを操作して各伸縮脚体の第１規制体を移動させる必要があるため、３本の伸縮脚体をそれぞれ個別にロック解除状態にしなければならない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、少なくとも３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にできる脚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の脚装置は、基体と、この基体に設けられた伸縮可能な少なくとも３本の伸縮脚体とを備え、同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる脚装置であって、前記少なくとも３本の伸縮脚体は、被係合部を有する第１管状体と、この第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、ロック状態時には前記被係合部との係合により前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を規制し、ロック解除状態時には前記被係合部とは係合せず前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を許容する規制体と、この規制体を付勢する付勢体とを有し、同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の前記規制体が、前記被係合部と係合可能な位置から前記被係合部と係合しない位置まで、前記付勢体の付勢力に抗して同時に移動するものであり、前記少なくとも３本の伸縮脚体は、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体にて構成され、前記中央伸縮脚体、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体は、前記第１管状体に取り付けられたロック解除体を有し、前記一方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記一方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、かつ、前記中央伸縮脚体と対向する側に外方に向って突出状の凸部を有し、前記他方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記他方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、かつ、前記中央伸縮脚体と対向する側に外方に向って突出状の凸部を有し、前記中央伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか一方と対向する側に、そのいずれか一方の前記ロック解除体の凸部にて押圧操作されることによって弾性変形して前記中央伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、かつ、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか他方と対向する側に、そのいずれか他方の前記ロック解除体の凸部と当接する外方に向って突出状の凸部を有するものである。
【０００８】
請求項２記載の脚装置は、請求項１記載の脚装置において、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体の各ロック解除体の操作部は、弾性変形可能な板状のもので、弾性変形により上端側を中心として回動して規制体を移動させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる構成であるため、少なくとも３本の伸縮脚体をワンアクションで一斉にロック解除状態にでき、また、少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の規制体が、被係合部と係合可能な位置から被係合部と係合しない位置まで、付勢体の付勢力に抗して同時に移動する構成であるため、少なくとも３つの規制体を移動させることで、少なくとも３本の伸縮脚体を適切にワンアクションで一斉にロック解除状態にでき、さらに、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体をまとめて握ることによって、これら中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体を確実にワンアクションで一斉にロック解除状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る三脚の不使用時の正面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は同上三脚の使用時の斜視図である。
【図３】同上三脚の伸縮脚体のロック状態時の断面図である。
【図４】同上伸縮脚体のロック状態を示す拡大断面図である。
【図５】同上伸縮脚体のロック解除状態時の断面図である。
【図６】同上伸縮脚体の規制体の動作を示す断面図である。
【図７】図６に続く規制体の動作を示す断面図である。
【図８】同上伸縮脚体の縮み動作途中の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の脚装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１および図２において、１は脚装置である三脚（雲台付三脚）で、この三脚１は、基体２を備えている。
【００１３】
基体２は、左右方向にやや長手状の脚体被取付部４と、この脚体被取付部４の上面に柱部５を介して取り付けられた略球状の雲台被取付部６とを有している。
【００１４】
基体２の雲台被取付部６には、カメラ或いはビデオカメラ等の被支持物（図示せず）を脱着可能に取り付けられこの取り付けられた被支持物を支持する雲台７が回動可能に取り付けられている。雲台７は、雲台本体部11と、この雲台本体部11に前後方向の軸12を中心として回動可能な支持板部13とを有し、この支持板部13の上面から被支持物の下面のねじ孔に螺合されるねじ部14が上方に向って突出している。雲台本体部11には、雲台７の雲台被取付部６に対するロックを解除するロック解除用の操作手段15が設けられている。
【００１５】
基体２の脚体被取付部４には、長手方向に沿って伸縮可能な長手状の３本の伸縮脚体21，22，23が回動可能に取り付けられている。つまり、脚体被取付部４の左右方向中央部には伸縮脚体である中央伸縮脚体21が前後方向に回動可能に取り付けられ、脚体被取付部４の左右方向一方側（正面視右側）には伸縮脚体である一方側伸縮脚体22が左右方向に回動可能に取り付けられ、脚体被取付部４の左右方向他方側（正面視左側）には伸縮脚体である他方側伸縮脚体23が左右方向に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
なお、三脚１の非使用時には、図１に示されるように、３本の伸縮脚体21，22，23は、同一面上に左右方向に並んで互いに平行状に位置する。つまり、中央伸縮脚体21の一側方に一方側伸縮脚体22が中央伸縮脚体21と近接して位置し、中央伸縮脚体21の他側方に他方側伸縮脚体23が中央伸縮脚体21と近接して位置する。三脚１の使用時には、図２に示されるように、３本の伸縮脚体21，22，23は、略３角錐状の仮想角錐の各斜辺に沿って位置する。
【００１７】
中央伸縮脚体21と一方側伸縮脚体22とが同一構成であり、中央伸縮脚体21と他方側伸縮脚体23とが左右対称の構成であるため、中央伸縮脚体21を中心にその構成を説明する。
【００１８】
中央伸縮脚体21は、図３および図４に示されるように、複数段式、例えば２段式のもので、上下方向長手状の多角筒状である略４角筒状の２本の管状体26，27を有している。つまり、中央伸縮脚体21は、上端部が連結部材（図示せず）を介して基体２の脚体被取付部４に回動可能に取り付けられた第１管状体（上段パイプ）26と、この第１管状体26内にこの第１管状体26の軸方向に沿って移動可能（摺動可能）つまり縮み方向（上方）および伸び方向（下方）に上下動可能に嵌合挿入され第１管状体26の下端開口部28から下方に向って突出する第２管状体（下段パイプ）27とを有している。
【００１９】
第１管状体26は、孔部である外孔部31を下端部一方側に有し、外方に向って突出状の凸部32を下端部他方側に有している。また、第１管状体26は、この第１管状体26のうち外孔部31に臨む部分に、上側被係合部（被係合部）29および下側被係合部30を有している。
【００２０】
第２管状体27は、中央伸縮脚体21の伸び状態時（最大長さ時）に外孔部31と対向する孔部である内孔部33を上端部一方側に有している。また、第２管状体27は、上端部他方側に取付用孔部34を有している。なお、第２管状体27の下端部には、石突部材20が取り付けられている。
【００２１】
そして、第２管状体27の上端部内周側には、中央伸縮脚体21のロック状態時に中央伸縮脚体21の伸縮動作を規制し中央伸縮脚体21のロック解除状態時に中央伸縮脚体21の伸縮動作を許容するロック手段である規制手段35が設けられている。
【００２２】
規制手段35は、中央伸縮脚体21のロック状態時には被係合部29，30との係合により第２管状体27の第１管状体26に対する上下動を規制し中央伸縮脚体21のロック解除状態時には被係合部29，30とは係合せず第２管状体27の第１管状体26に対する上下動を許容する移動可能なダボ等の規制体36を有している。
【００２３】
規制体36は、少なくとも一部が第２管状体27の上端部内に位置し、第２管状体27に対して第２管状体27の軸方向と直交する方向である突出方向Ａおよび反突出方向Ｂに移動可能となっている。
【００２４】
また、規制手段35は、規制体36を突出方向Ａに向けて付勢する弾性変形可能な圧縮コイルばね等の付勢体37と、この付勢体37を保持する軸状保持部39が形成された保持体38とを有し、付勢体37は圧縮された状態で規制体36および保持体38間に配設されている。
【００２５】
規制体36は、被係合部29，30と係合する規制部41を先端側に有し、基端側に略円筒状の筒状部42を有している。筒状部42内に付勢体37が収納配設され、付勢体37の一端部が規制体36の受け面43に当接し、付勢体37の他端部が保持体38の受け面44に当接している。規制部41の先端面には、第２管状体27の第１管状体26に対する下動の際に外孔部31全体が内孔部33と対向する前の時点から第２管状体27の第１管状体26に対する下動に伴って第１管状体26の外孔部31に徐々に入り込む被押圧面45が上端から下端にわたって軸方向に対して傾斜面状に形成されている。
【００２６】
そして、中央伸縮脚体21の伸び状態時（最大長さ時）には、規制体36は、付勢体37の付勢力に基づく突出方向Ａへの移動により、第２管状体27の内孔部33から第２管状体27外に突出して第１管状体26の外孔部31に入り込む。そして、この外孔部31に入り込んだ規制体36の規制部41と第２管状体27の被係合部29，30との係合により、第２管状体27の第１管状体26に対する上下動が規制される。つまり、規制体36が外孔部31に入り込んで上側被係合部29および下側被係合部30と係合可能な位置（ロック位置）に位置することにより、中央伸縮脚体21がロック状態となる。このとき、規制部41の一部は、外孔部31から第１管状体26外に突出し、突出部分41aとなっている。また、中央伸縮脚体21の縮み状態時（最小長さ時）には、規制体36は、第２管状体27外には突出せず、第２管状体27内に位置し、規制部41の先端が第１管状体26の内面に接触している。
【００２７】
保持体38は、図４に示されるように、取付部51を有し、この取付部51が第２管状体27の取付用孔部34に嵌入により取り付けられている。また、保持体38は、上面に上側受け面52を有し、第２管状体27の上端部に取り付けられ第２管状体27の上端開口部27aを閉塞する上側板部材53が上側受け面52に接触している。さらに、保持体38は、下面に下側受け面54を有し、第２管状体27の上端部近傍に取り付けられた下側板部材55が下側受け面54に接触している。そして、これら上下の上側板部材53および下側板部材55間に規制手段35が収納配設されている。
【００２８】
また、中央伸縮脚体21は、第１管状体26の下端部外周側に嵌着により取り付けられた多角筒状である略４角筒状のロック解除体61を有している。ロック解除体61は、一方側に弾性変形可能な板状の操作部62を有し、他方側に外方に向って突出状の押圧部である凸部63を有している。つまり、ロック解除体61の一方側板部64の上端部に操作部62が弾性変形により上端側を中心として回動するように一体に設けられ、弾性変形前の状態の操作部62と第１管状体26の外面との間には突出部分41aと対応する大きさの間隙60が存在する。また、ロック解除体61の他方側板部65の略中央部に凸部63が他方側板部65から外方に向って突出状に一体に設けられている。
【００２９】
操作部62は、中央伸縮脚体21の伸び状態時には規制体36と対向して位置し、規制体36の突出部分41aが操作部62の内面に接触している。操作部62の外面には凹状部66が形成されている。
【００３０】
凸部63および他方側板部65には貫通孔部67が形成され、この貫通孔部67に第１管状体26の凸部32が嵌入され、この凸部32の嵌入によってロック解除体61が第１管状体26に対して位置決め固定されている。
【００３１】
そして、図４の２点鎖線で示すように、中央伸縮脚体21のロック状態時に操作部62が押圧操作された場合、操作部62が弾性変形し、規制体36がその操作部62にて押動されることにより第１管状体26の上側被係合部29と係合可能な位置から上側被係合部29と係合しない位置まで付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂに向って移動する。つまり、規制体36が操作部62の弾性変形に基づいて反突出方向Ｂに移動して規制体36の係合面46が上側被係合部29と係合しない位置（ロック解除位置）に位置することにより、中央伸縮脚体21がロック状態からロック解除状態に切り換わる。
【００３２】
ここで、図５に示すように、一方側伸縮脚体22のロック解除体61は、中央伸縮脚体21と対向する側とは反対側に、使用者の一の指（例えば一方の手の人差指）にて押圧操作されることによって弾性変形して一方側伸縮脚体22の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３３】
また、他方側伸縮脚体23のロック解除体61は、中央伸縮脚体21と対向する側とは反対側に、使用者の他の指（例えば一方の手の親指）にて押圧操作されることによって弾性変形して他方側伸縮脚体23の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３４】
さらに、中央伸縮脚体21のロック解除体61は、一方側伸縮脚体22および他方側伸縮脚体23のいずれか一方、例えば一方側伸縮脚体22と対向する側に、その一方側伸縮脚体22のロック解除体61の凸部63にて押圧操作されることによって弾性変形して中央伸縮脚体21の規制体36を反突出方向Ｂにロック解除位置まで移動させる弾性変形可能な操作部62を有する。
【００３５】
このため、これら３本の伸縮脚体21，22，23を使用者が一方の手でまとめて握ると、これら３本の伸縮脚体21，22，23が同時にロック解除状態となり、この状態で使用者は他方の手で３つの石突部材20を持って３本の伸縮脚体21，22，23を同時に縮み動作させることが可能である。
【００３６】
次に、三脚１の作用等を説明する。
【００３７】
三脚１を使用するにあたり、３本の伸縮脚体21，22，23を伸ばす場合、つまり伸縮脚体21，22，23に伸び動作を行わせる場合、使用者（操作者）は、図１に示す縮み状態の３本の伸縮脚体21，22，23の石突部材20を持って、３本の第２管状体27を第１管状体26内から引っ張り出す。
【００３８】
そして、３本の伸縮脚体21，22，23が図３に示す伸び状態になると、規制体36は、付勢体37の付勢力で突出方向Ａに移動して第１管状体26の外孔部31に入り込み、上側被係合部29および下側被係合部30と係合可能な位置に位置する。その結果、伸縮脚体21，22，23がロック状態となり、第２管状体27の第１管状体26に対する移動が規制される。
【００３９】
次いで、伸縮脚体21，22，23を基体２に対して回動させて例えば図２に示す使用状態にし、雲台７にカメラ等の被支持物を取り付けて使用する。
【００４０】
一方、三脚１の使用後、３本の伸縮脚体21，22，23を縮める場合、つまり伸縮脚体21，22，23に縮み動作を行わせる場合、使用者は、図５に示すように一方の手で同一面上に並ぶ３本の伸縮脚体21，22，23を左右両側から挟持するようにまとめて握ることでこれら３本の伸縮脚体21，22，23を同時にロック解除状態にし、他方の手で３つの石突部材20を持って３本の第２管状体27を第１管状体26内に押し込む（図８参照）。
【００４１】
図６に示すように、操作部62が押圧操作されると、操作部62が弾性変形し、この弾性変形する操作部62にて規制体36が押圧操作される。なお、中央伸縮脚体21の操作部62は、使用者によって直接操作されることはなく、一方側伸縮脚体22のロック解除体61の凸部63にて押圧操作される。このとき、中央伸縮脚体21の凸部63は、対向する他方側伸縮脚体23の凸部63と当接する。
【００４２】
そして、規制体36が押圧操作されると、規制体36は、上側の係合面46と上側被係合部29とが係合可能な位置から係合面46と上側被係合部29とが係合しない位置まで、付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂに移動する。その結果、規制体36の係合面46が上側被係合部29との対向位置から離れ、第２管状体27の内孔部33内に位置し、第２管状体27の第１管状体26に対する縮み方向のみへの移動が許容されるロック解除状態となる。
【００４３】
この状態で、第２管状体27を第１管状体26に対して上動させると、図７に示すように、規制体36の規制部41の被押圧面45が上側被係合部29にて押圧されることにより、規制体36が付勢体37の付勢力に抗して反突出方向Ｂにさらに移動する。その結果、規制体36が外孔部31から抜け出る。
【００４４】
こうして、使用者は、各規制体36が一直線上に並んだ状態に設定された３本の伸縮脚体21，22，23を同時にロック解除状態にした後、３本の第２管状体27を第１管状体26に対して上動させて３本の伸縮脚体21，22，23をもとの図１に示す縮み状態にする。
【００４５】
そして、上記三脚１によれば、伸び状態時において伸び動作および縮み動作が規制されたロック状態の３本の伸縮脚体21，22，23をまとめて握ると、これら伸び状態の３本の伸縮脚体21，22，23が同時にそのロック状態から縮み動作のみが許容されるロック解除状態に切り換わる構成であるため、３本の伸縮脚体21，22，23をワンアクションで一斉にロック解除状態にでき、従来の構成に比べて、操作性がきわめて良好である。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、３本の伸縮脚体21，22，23を備える構成について説明したが、少なくとも３本の伸縮脚体21，22，23を備える構成であればよく、例えば伸縮脚体を４本以上備える構成でもよい。
【００４７】
さらに、各伸縮脚体21，22，23は、２段式のものには限定されず、例えば特開２００８−２３２２１４号公報に示されるような３段式のものや、伸縮脚体を４段式以上にすることも可能であり、伸縮脚体の段数は任意である。
【００４８】
また、カメラ等を支持する三脚１には限定されず、他のスタンド装置等でもよい。
【００４９】
さらに、本発明の脚装置は、例えば縮み状態時において伸縮動作が規制されたロック状態の少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握るとこれら縮み状態の少なくとも３本の伸縮脚体が同時にそのロック状態から伸び動作のみが許容されるロック解除状態に切り換わる構成や、伸縮動作が規制されたロック状態の少なくとも３本の伸縮脚体をまとめて握るとこれら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にそのロック状態から伸縮動作が許容されるロック解除状態に切り換わる構成等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば伸縮可能な３本の伸縮脚体を備える三脚等に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    脚装置である三脚
２    基体
21    伸縮脚体である中央伸縮脚体
22    伸縮脚体である一方側伸縮脚体
23    伸縮脚体である他方側伸縮脚体
26    第１管状体
27    第２管状体
29    被係合部である上側被係合部
36    規制体
37    付勢体
61    ロック解除体
62    操作部
63 凸部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
この基体に設けられた伸縮可能な少なくとも３本の伸縮脚体とを備え、
同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体が同時にロック状態からロック解除状態に切り換わる脚装置であって、
前記少なくとも３本の伸縮脚体は、
被係合部を有する第１管状体と、
この第１管状体内に移動可能に挿入された第２管状体と、
ロック状態時には前記被係合部との係合により前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を規制し、ロック解除状態時には前記被係合部とは係合せず前記第２管状体の前記第１管状体に対する移動を許容する規制体と、
この規制体を付勢する付勢体とを有し、
同一面上に左右方向に並んで位置する前記少なくとも３本の伸縮脚体を左右両側から挟持するようにまとめて握ると、これら少なくとも３本の伸縮脚体の前記規制体が、前記被係合部と係合可能な位置から前記被係合部と係合しない位置まで、前記付勢体の付勢力に抗して同時に移動するものであり、
前記少なくとも３本の伸縮脚体は、中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体にて構成され、
前記中央伸縮脚体、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体は、前記第１管状体に取り付けられたロック解除体を有し、
前記一方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記一方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、かつ、前記中央伸縮脚体と対向する側に外方に向って突出状の凸部を有し、
前記他方側伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記中央伸縮脚体と対向する側とは反対側に、使用者にて押圧操作されることによって弾性変形して前記他方側伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、かつ、前記中央伸縮脚体と対向する側に外方に向って突出状の凸部を有し、
前記中央伸縮脚体の前記ロック解除体は、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか一方と対向する側に、そのいずれか一方の前記ロック解除体の凸部にて押圧操作されることによって弾性変形して前記中央伸縮脚体の規制体を移動させる弾性変形可能な操作部を有し、かつ、前記一方側伸縮脚体および前記他方側伸縮脚体のいずれか他方と対向する側に、そのいずれか他方の前記ロック解除体の凸部と当接する外方に向って突出状の凸部を有する
ことを特徴とする脚装置。
【請求項２】
中央伸縮脚体、一方側伸縮脚体および他方側伸縮脚体の各ロック解除体の操作部は、弾性変形可能な板状のもので、弾性変形により上端側を中心として回動して規制体を移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の脚装置。
【国際調査報告】
2010140203.tif 000011
2010140203.tif 000012