【事件の表示】
　特許第３０７８９０６号「セキュリティ用無線装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７８９０６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０７８９０６号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成４年１月１４日に出願され、平成１２年６月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、鈴木和子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ）請求項１を削除する。
ｂ）請求項２を「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたことを特徴とするセキュリティ用無線装置。」と訂正し、新たに請求項１とする。
ｃ）請求項３を「利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたことを特徴とするセキュリティ用無線装置。」と訂正し、新たに請求項２とする。
ｄ）明細書の段落【０００４】の「請求項１記載」を「請求項１、２記載」に訂正し、以下同様に、段落【０００５】の「請求項２記載の発明は、」を「請求項１記載の発明は、上記目的に加えて」に、段落【０００５】の「請求項３記載の発明は、」を「請求項２記載の発明は、上記目的に加えて」に、段落【０００７】の「異常検知手段と」を「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と」に、段落【０００８】の「請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知する代謝機能検知手段からなる異常検知手段を用いたものである。」を「請求項２記載の発明は、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたものである。」に、段落【０００９】の「本発明」を「請求項１の発明」に、段落【００１０】の「特に請求項２記載の発明」を「そのうえ請求項１記載の発明」に、段落【００１０】の「請求項３記載の発明によれば、」を「請求項２記載の発明によれば、異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができるものであり、更に受信手段が送信手段で送信された信号を受信すると自動ダイヤル装置が電話のダイヤリングを行い、携帯電話機が公衆電話回線に接続し自動通報しているので、異常発生時には送信手段の無線が届かない遠方の連絡先にも公衆電話回線を通じて自動通報することができ、しかも携帯電話機を用いるため、公衆電話回線に有線で直接接続する必要がなく、移動性に優れる。そのうえ、」に、段落【００２１】の「異常検知手段と」を「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と」に、段落【００２２】の「特に請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において」を「そのうえ請求項１記載の発明は、」に、段落【００２３】の「請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知する代謝機能検知手段からなる異常検知手段を用いたものであるから、」を「請求項２記載の発明は、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えているから、異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができるという効果があり、更に受信手段が送信手段で送信された信号を受信すると自動ダイヤル装置が電話のダイヤリングを行い、携帯電話機が公衆電話回線に接続し自動通報しているので、異常発生時には送信手段の無線が届かない遠方の連絡先にも公衆電話回線を通じて自動通報することができ、また移動性にも優れるという効果がある。そのうえ、」にそれぞれ訂正し、段落【０００７】の「請求項２記載の発明は・・・・・用いたものである。」を削除する。
　また、段落【０００７】乃至【００１０】の段落番号を１つずつ繰り上げ、段落【００１２】乃至【００２３】の段落番号を２つずつ繰り上げる。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ）は請求項１を削除するものであり、上記訂正事項ｂ）は、発明を特定する事項である「異常検知手段」の配置場所を、願書に添付された明細書の段落【００１２】の記載に基いて「作業空間」に特定し、上記訂正事項ｃ）は、発明を特定する事項である「代謝機能検知手段」の取付場所を、願書に添付された明細書の段落【００１６】の記載に基いて「利用者の身体」に特定するものである。
　したがって、上記ａ）〜ｃ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しない。
　上記ｄ）の訂正は、訂正事項ａ）〜ｃ）と発明の詳細な説明との整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記の訂正は、いずれも、異常検知があれば異常を自動的に無線で発報送信することができ、緊急事態に対する対処が迅速に取れることを可能とし、さらに自動的に公衆電話回線を用いて予め決めてある連絡先に自動通報が行なえ且つ移動性に優れるセキュリティ用無線装置の提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである［上記２．ア．ｂ）及びｃ）参照］。
　
（２）特許異議の申立ての概要
　異議申立人鈴木和子は、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件発明１及び２についての特許は、甲第１〜４号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：実願昭５６−９５７５号（実開昭５７−１２３５９４号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第２号証：実願平２−１１９７９号（実開平３−１０４２９９号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭６２−２５６１９４号公報
　甲第４号証：特開平２−３１０７００号公報
　
（３）本件発明１について
　当審が通知した取消しの理由において刊行物１として引用した甲第１号証には、例えば（ａ）明細書第４頁第２０行〜第６頁第２行の『警備領域内の所定の箇所に配設された異常検知器群１により侵入或いは火災等の異常情報は電気信号として検知される。この検知された電気信号は送信部６の・・・・・送信機３よりアンテナ５を介して微弱電波として・・・・・送信される。上記電波は・・・・・受信部１２の受信機８にアンテナ７を介して受信され、次いで・・・・・出力信号として警報発信部１６の・・・・・警報発信回路１４に伝達する。この結果、警報発信回路１４は警報信号を発生して・・・・・ 一般の電話回線・・・・・１７を介して遠方の管制装置へ警報信号を送信する』なる記載、そして（ｂ）第１図の図示内容、等からみて、
　警備領域内の所定の箇所に配設され、火災等の異常情報を電気信号として検知する異常検知器群１と、この異常検知器群１により検知された電気信号を微弱電波で送信する送信部６と、この送信部６で送信された信号を受信する受信部１２と、この受信部１２の出力信号により一般の電話回線１７を介して遠方の管制装置１８へ警報信号を送信する警報発信回路１４とを備えた異常検知警備装置（以下、「発明Ａ」という。）が記載されている。
  本件発明１と発明Ａとを対比すると、発明Ａにおける「異常検知器群１」は本件発明１における「異常検知手段」に相当し、以下同様に「検知された電気信号」は「異常検知」に、「微弱電波」は「無線」に、「送信」は「発報送信」に、「送信部６」は「送信手段」に、「受信部１２」は「受信手段」に、「受信部１２の出力信号」は「受信出力」に、「一般の電話回線１７」は「公衆電話回線」に、「異常検知警備装置」は「セキュリティ用無線装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、発明Ａにおける、受信部１２の出力信号により警報発信回路１４が一般の電話回線１７を介して送信するという構成は、警報発信回路１４が電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置の機能と、一般の電話回線１７すなわち公衆電話回線に接続する電話機の機能を有していることを意味するものと解されるから、本件発明１における、「電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する電話機」を備えた構成であると認められる。
　したがって、両者は、「異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する電話機とを備えたセキュリティ用無線装置」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　異常検知手段について、本件発明１が、「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する」ものであるのに対して、発明Ａが、警備領域内の所定の箇所に配設され、火災等の異常を検知するものである点。
　相違点２
　公衆電話回線に接続する電話機について、本件発明１は、携帯電話機を用いるのに対して、発明Ａは、それを用いていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　当審が通知した取消しの理由において刊行物２として引用した甲第３号証には、例えば、（ａ）公報第２頁右上欄第１〜４行の『送信機Ａには、送信機Ａが監視する熱感知器、煙感知器、ガス感知器などの防災センサ・・・・・がそれぞれ火災報知受信機、ガス漏れ受信機・・・・・などを介して接続されており、』なる記載、そして（ｂ）第１図の右上部分の図示内容、等からみて、
　防災センサが、熱感知器、煙感知器、ガス感知器などからなる電話回線を使用した監視システムが記載されている。
　そして、甲第３号証の「防災センサ」は、本件発明１の「異常検知手段」に相当し、同様に「熱感知器、煙感知器、ガス感知器など」は「空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する手段」に相当するものであり、また、熱感知器、煙感知器、ガス感知器などは、普通、火を使った作業等何らかの作業をする場所に設けられることから、上記甲第３号証の異常検知手段は、作業空間に配置され、当該作業空間の異常を検知するものと認められる。
　してみれば、甲第３号証には、
　異常検知手段が、作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する手段からなる電話回線を使用した監視システム（以下、「発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　発明Ａと発明Ｂは共に、建物等の空間の異常を電話回線を介して報知するシステムという同一技術分野に属するものであるから、上記発明Ａにおける異常検知手段として、上記発明Ｂに倣って、作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する手段を採用する程度のことは、当業者が容易に推考し得たものと認められる。
・相違点２について
　携帯電話機が公衆電話回線に直接有線で接続する必要がないため移動性に優れることは熟知されているところであり、かかる効果を得るために、発明Ａにおける電話機を、携帯電話機とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　そして、本件発明１の「異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができる」という効果は上記発明Ａにおいても有するものであり、同じく「環境要素の異常により環境下の者が動けなくなっても自動的に無線で遠隔にある場所或いは外部に異常を発報することができ、しかも救援等を迅速に行なえることが可能となる」という効果は上記発明Ｂが有することは明らかである。
　また、「移動性にも優れる」という効果については、セキュリティ用無線装置に携帯電話機を使用する際に、当然予測し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明２について
　甲第２号証及び甲第４号証には、それぞれ以下のものが記載されている。
　上記甲第２号証には、例えば、（ａ）実用新案登録請求の範囲の『家屋などへの不法の侵入者があるなど・・・・・非常事態を検出する非常事態検出手段と、・・・・・記憶手段に記憶されている非常時の通報先に無線により通報可能な無線電話手段と、非常事態検出手段が非常事態を検出したとき記憶手段に記憶されている通報先に無線電話手段を介して通報させる制御手段とを有する・・・・・非常通報装置。』なる記載、そして（ｂ）第１，２図の図示内容、等からみて、
　家屋などへの不法の侵入者があるなどの非常事態を検出する非常事態検出手段と、記憶手段に記憶されている非常時の通報先に無線により通報可能な無線電話手段と、非常事態検出手段が非常事態を検出したとき記憶手段に記憶されている通報先に無線電話手段を介して通報させる制御手段とを有する非常通報装置が記載されている。
　甲第２号証の「非常事態を検出する非常事態検出手段」は本件発明２の「異常判断出力を出力する異常検知手段」に相当し、同様に「記憶手段に記憶されている非常時の通報先に無線により通報可能な無線電話手段」は「自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する電話機」に、「非常事態検出手段が非常事態を検出したとき記憶手段に記憶されている通報先に無線電話手段を介して通報させる制御手段」は「電話の自動ダイヤリングを行う自動ダイヤル装置」に、「（無線電話手段を介して・・・・・）非常通報装置」は「セキュリティ用無線装置」にそれぞれ相当する。
　してみれば、甲第２号証には、
　家屋などへの不法の侵入者があるときに異常判断出力を出力する異常検知手段と、自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する電話機と、電話の自動ダイヤリングを行う自動ダイヤル装置とを有するセキュリティ用無線装置が記載されているものと認められる。
　上記甲第４号証には、例えば、（ａ）公報第２頁右下欄第１〜４行の『体温センサー１３、脈拍センサー１４、血圧センサー１５等は、センサー２の他の実施例で、・・・・・端末操作者の体温、脈拍、血圧等を検知するものであり、』なる記載、そして（ｂ）第１，２図の図示内容、等からみて、
　センサーは、体温、脈拍、血圧等の人体の代謝機能の変化を検知する体温センサー、脈拍センサー、血圧センサー からなる監視システムが記載されている。
　甲第４号証の「センサー」は、本件発明２の「異常検知手段」に相当し、同様に「体温、脈拍、血圧」は「脈拍数、血圧、体温」に、「人体の代謝機能の変化を検知する体温センサー、脈拍センサー、血圧センサー」は「利用者の身体に取り付けた代謝機能検知手段」にそれぞれ相当するものであり、また、甲第４号証のセンサーは、代謝機能の異常を検知しているものであるから、代謝機能が異常な場合には異常判断出力を出力しているものと認められる。
　してみれば、甲第４号証には、
　異常検知手段が、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する監視システムが記載されているものと認められる。
　本件発明２と甲第１〜４号証に記載のものとを比較すると、後者には、前者を特定する事項である、「人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段」と「異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機」を組み合わせた構成が存在しない。
　そして、本件発明２は、かかる構成により、「利用者の身体の代謝機能が異常となって利用者が動けなくなったりした場合でも、自動的に無線で遠隔にある場所或いは外部に異常を発報することができるため、救援等を迅速に行なえることが可能となる」という効果を奏するものである。
　確かに、甲第１号証には「警備領域内の所定の箇所に配設された異常検知手段」と「異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する電話機」を組み合わせること、甲第２号証には「家屋などへの不法の侵入者があるときに異常判断出力を出力する異常検知手段」と「自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する電話機と、電話の自動ダイヤリングを行う自動ダイヤル装置」を組み合わせること、甲第３号証には「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段」と「電話回線」を組み合わせること、は記載されているが、甲第１〜３号証のいずれも、セキュリティ用無線装置の異常検知の対象を「人体の異常」とするものではなく、また、「電話回線に接続する携帯電話機」を用いたものでもない。
　さらに、甲第４号証には、「人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段」を有するセキュリティ用無線装置が記載されているが、かかる「人体の異常」を電話回線を利用して報知することを前提としていないものである。
　そうすると、いずれも建物等の空間の異常を対象としている甲第１〜３号証に記載されたものに、甲第４号証に記載された人体の異常を対象としているものを互いに組み合わせること自体きわめて不自然であり、当該組合せが、当業者にとって容易であるとまでは言えないのみならず、仮に、両者を単に寄せ集めたとしても、本件発明２の構成に至らないことは明らかである。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　一方、本件発明２についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができず、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月３１日（２００１．１０．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２を「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたことを特徴とするセキュリティ用無線装置。」と訂正し、新たに請求項１とする。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３を「利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたことを特徴とするセキュリティ用無線装置。」と訂正し、新たに請求項２とする。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００４】の「請求項１記載」を「請求項１、２記載」に訂正し、以下同様に、段落【０００５】の「請求項２記載の発明は、」を「請求項１記載の発明は、上記目的に加えて」に、段落【０００５】の「請求項３記載の発明は、」を「請求項２記載の発明は、上記目的に加えて」に、段落【０００７】の「異常検知手段と」を「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と」に、段落【０００８】の「請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知する代謝機能検知手段からなる異常検知手段を用いたものである。」を「請求項２記載の発明は、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたものである。」に、段落【０００９】の「本発明」を「請求項１の発明」に、段落【００１０】の「特に請求項２記載の発明」を「そのうえ請求項１記載の発明」に、段落【００１０】の「請求項３記載の発明によれば、」を「請求項２記載の発明によれば、異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができるものであり、更に受信手段が送信手段で送信された信号を受信すると自動ダイヤル装置が電話のダイヤリングを行い、携帯電話機が公衆電話回線に接続し自動通報しているので、異常発生時には送信手段の無線が届かない遠方の連絡先にも公衆電話回線を通じて自動通報することができ、しかも携帯電話機を用いるため、公衆電話回線に有線で直接接続する必要がなく、移動性に優れる。そのうえ、」に、段落【００２１】の「異常検知手段と」を「作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と」に、段落【００２２】の「特に請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において」を「そのうえ請求項１記載の発明は、」に、段落【００２３】の「請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知する代謝機能検知手段からなる異常検知手段を用いたものであるから、」を「請求項２記載の発明は、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えているから、異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができるという効果があり、更に受信手段が送信手段で送信された信号を受信すると自動ダイヤル装置が電話のダイヤリングを行い、携帯電話機が公衆電話回線に接続し自動通報しているので、異常発生時には送信手段の無線が届かない遠方の連絡先にも公衆電話回線を通じて自動通報することができ、また移動性にも優れるという効果がある。そのうえ、」にそれぞれ訂正し、段落【０００７】の「請求項２記載の発明は・・・・・用いたものである。」を削除する。
　また、段落【０００７】乃至【００１０】の段落番号を１つずつ繰り上げ、段落【００１２】乃至【００２３】の段落番号を２つずつ繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
セキュリティ用無線装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する
　【請求項２】
利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたことを特徴とする
。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、緊急通報システムに用いるセキュリティ用無線装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来異常を検知報知するものとしては、例えばマンホール工事等のように外界から遮断された作業空間の環境の異常変化を環境検知装置により検知し、警報装置により作業者に緊急事態を報知するものや、あるいは身体に異常が来したとき、利用者が押釦型スイッチ等の接点入力装置を操作することにより基地局へ発報するものがあった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、前者の環境の異常変化を報知する装置では作業者が連絡不能或いは作業者が事故等のために動けない状況に陥った場合、その救援活動に支障が生じる。また環境検知装置と警報装置とが有線でつながっているため検知システム自身の移動性が悪いという問題があった。
　【０００４】
　また後者の装置では利用者が突発的な事故或いは押釦型スイッチ等の接点入力装置を操作することができない状況下に陥った場合に、緊急事態発生を報知することができないという問題があった。
　本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、
請求項１、２記載
　【０００５】
　
請求項１記載の発明は、上記目的に加えて
　
請求項２記載の発明は、上記目的に加えて
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と
。
　【０００７】
　また
請求項２記載の発明は、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えたものである。
　【０００８】
　【作用】
　而して
請求項１の発明
　【０００９】
　
そのうえ請求項１記載の発明
　また
請求項２記載の発明によれば、異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができるものであり、更に受信手段が送信手段で送信された信号を受信すると自動ダイヤル装置が電話のダイヤリングを行い、携帯電話機が公衆電話回線に接続し自動通報しているので、異常発生時には送信手段の無線が届かない遠方の連絡先にも公衆電話回線を通じて自動通報することができ、しかも携帯電話機を用いるため、公衆電話回線に有線で直接接続する必要がなく、移動性に優れる。そのうえ、
　【００１０】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により説明する。
　（参考例１）
　図２は本発明の参考例の構成を示しており、本参考例は作業空間に配置して作業空間の例えば空気濃度を検知する環境検知装置１と、予め設定した環境下の正常時の例えば空気濃度（ＣＯ２等）データを記憶しておく記憶装置２と、環境検知装置１の検知データと記憶装置２に記憶してある空気濃度データとを比較して空気濃度が正常値を超えると異常発生と判断して異常判断出力を出力する判断装置３と、この判断装置３からの異常判断出力で起動され、異常発生データを無線でアンテナ５より基地局７等に送信する送信回路４とからなる。
　【００１１】
　而して空気濃度に異常があると、判断装置３の判断に基づいて自動的に送信回路４から異常発生データが送信される。この異常発生データを受信した基地局７では他の作業者や事務所等の外部の連絡先８に連絡して、作業空間にいる作業者の救援活動等の対処を迅速にとることができることになる。
　（実施例１）
　上記参考例１では異常発生時に無線で直接的に基地局７等へ送信するものであったが、本実施例では、図１に示すように送信回路４からの無線信号を受信できる範囲内に配置した受信装置６と、この受信装置６の受信出力で予め決めてある基地局７の電話番号に対してダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置９と、無線で公衆電話回線に接続される携帯電話機１０とを参考例１に追加したものである。
　【００１２】
　つまり本実施例では空気濃度に異常があり、判断装置３の判断に基づいて自動的に送信回路４から異常発生データが送信されると、この異常発生データは受信装置６で受信され、この受信により受信装置６は自動ダイヤル装置９を動作させて予め設定してある連絡先８の電話番号をダイヤリングさせ、携帯電話機１０を無線で公衆電話回線に接続する。これにより携帯電話機１０を通じて連絡先８に通報が行なえるのである。
　【００１３】
　このように本実施例では公衆電話回線を使用するため、無線では届かない遠隔にある連絡先８に対しても通報でき、しかも電話機が携帯電話機１０であるため、公衆電話回線に直接有線で接続する必要がないため、移動性に優れるという利点がある。尚実施例１は環境検知装置１として空気濃度を検知する装置が用いられているが、その作業空間に対応した他の環境要素を検知する装置を用いても勿論よい。
　【００１４】
　（参考例２）
　上記実施例１は環境の異常を発報するものであったが、本参考例は身体の代謝機能の異常を検知して発報を行なうとするものであり、図３に示すように利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知する代謝機能検知装置１１と、予め設定した正常時の代謝機能の値を記憶しておく記憶装置１２と、代謝機能検知装置１１の検知データと記憶装置１２に記憶してある正常値とを比較して検知データの値が正常値を超えた場合に異常発生と判断し、異常判断出力を出力する判断装置１３と、この判断装置１３からの異常判断出力で起動され、異常発生データを無線でアンテナ５より基地局等に送信する送信回路４とからなる。
　【００１５】
　而して利用者の身体の代謝機能に異常があると、判断装置１３の判断に基づいて自動的に送信回路４から異常発生データが送信される。この異常発生は利用者の操作によらずに基地局７に発報できることになる。この異常発生データを受信した基地局７では外部の連絡先８に連絡して、利用者に対する救援等の緊急処置等を図ることができる。
　【００１６】
　（実施例２）
上記参考例２では異常発生時に無線で直接的に基地局７等へ送信するものであったが、本実施例では、図４に示すように送信回路４からの無線信号を受信できる範囲内に配置した受信装置６と、この受信装置６の受信出力で予め決めてある連絡先７の電話番号に対してダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置９と、無線で公衆電話回線に接続される携帯電話機１０とを参考例２に追加したものである。
　【００１７】
　本実施例では利用者の身体の代謝機能に異常があり、判断装置１３の判断に基づいて自動的に送信回路４から異常発生データが送信されると、この異常発生データは受信装置６で受信され、この受信により受信装置６は自動ダイヤル装置９を動作させて予め設定してある基地局７の電話番号をダイヤリングさせて携帯電話機１０を無線で公衆電話回線に接続し、携帯電話機１０を通じて連絡先８に通報するのである。
　【００１８】
　このように本実施例では公衆電話回線を使用するため、無線では届かない遠隔にある連絡先８に対しても通報でき、しかも電話機が携帯電話機１０であるため、公衆電話回線に直接有線で接続する必要がないため、移動性に優れるという利点がある。
　（参考例３）
　本参考例は図５に示す構成からなり、代謝機能検知装置１１として、利用者の心拍に伴う指尖脈波を検知する装置を用い、予め記憶装置１２には図６（ａ）に示す正常時の指尖脈波のデータや或いは図６（ｂ）に示す突発的な病気にかかった場合の指尖脈波のデータ等を記憶させておき、判断装置１３では代謝機能検知装置１１により検知された指尖脈波のデータと記憶装置１２に記憶してある指尖脈波のデータとを比較して身体の状態を判断し、異常発生時に送信回路４を起動してアンテナ５を通じて検知データの発信を行い、この検知データを受信した基地局７では検知データに基づいて利用者の身体の状態を連絡先８に通報するのである。そのため連絡先８では利用者の身体の異常とともに症状が把握でき、利用者に対する処理が確実に行なえることになる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　請求項１記載の発明は、
作業空間に配置して当該作業空間の空気濃度等の環境要素を検知して環境要素が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と
　【００２０】
　
そのうえ請求項１記載の発明は、
　【００２１】
　また請
求項２記載の発明は、利用者の身体に取付けて脈拍数、血圧、体温等の人体の代謝機能の変化を検知し代謝機能が異常な場合に異常判断出力を出力する異常検知手段と、この異常検知手段の異常検知を無線で発報送信する送信手段と、この送信手段で送信された信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力により電話のダイヤリングを行なう自動ダイヤル装置と、この自動ダイヤル装置により公衆電話回線に接続する携帯電話機とを備えているから、異常検知手段が異常を検知すると送信手段を起動させて自動的に異常の発生を無線で発報送信することができ、無線によるため、特別に信号線を配設することなく送信手段がある場所から離れた遠隔の場所や外部に異常発生を知らせることができるという効果があり、更に受信手段が送信手段で送信された信号を受信すると自動ダイヤル装置が電話のダイヤリングを行い、携帯電話機が公衆電話回線に接続し自動通報しているので、異常発生時には送信手段の無線が届かない遠方の連絡先にも公衆電話回線を通じて自動通報することができ、また移動性にも優れるという効果がある。そのうえ、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１を示す回路ブロック図である。
　【図２】
　本発明の参考例１を示す回路ブロック図である。
　【図３】
　本発明の参考例２を示す回路ブロック図である。
　【図４】
　本発明の実施例２を示す回路ブロック図である。
　【図５】
　本発明の参考例３を示す回路ブロック図である。
　【図６】
　本発明の参考例３の記憶装置に記憶させる指尖脈波データの説明図である。
　【符号の説明】
１　環境検知装置
２　記憶装置
３　判断装置
４　送信装置
５　アンテナ
７　基地局
８　連絡先