【事件の表示】
　特許第３１２９７１１号「石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２９７１１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１２９７１１号（平成１１年６月２５日出願、優先権主張平成１０年７月２９日、平成１２年１１月１７日設定登録。）の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）はその特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックをその塩素含有率を０．５ｗｔ％以下とする処理をすることなしに熱分解し、発生する塩素系ガスを含む熱分解ガスと、石炭を乾留してコークス化する際に発生するアンモニアを含む石炭ガスとを接触させ、熱分解ガス中の塩素分を塩化アンモニウムとして石炭を乾留してコークス化する際に発生する安水中に取り込み、前記安水に強塩基を添加して塩素分を強塩基塩とすることを特徴とする石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項２】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックをコークス炉で乾留することを特徴とする請求項１に記載の石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項３】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを石炭とともに乾留することを特徴とする請求項２に記載の石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項４】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの配合割合を石炭の０．０５ｗｔ％以上１ｗｔ％以下とし、乾留してコークスを製造することを特徴とする請求項２または３に記載の石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項５】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックをその塩素含有率を０．５ｗｔ％以下とする処理をすることなしに複数の炭化室を有するコークス炉の一部の炭化室で熱分解し、発生する塩素系ガスを含む熱分解ガスと、コークス炉で循環している安水とを接触させ、熱分解ガス中の塩素分を塩化アンモニウムとして安水中に取り込み、前記安水に強塩基塩を添加して塩素分を強塩基塩とすることを特徴とする石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項６】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを、石炭に対する配合割合を２６ｗｔ％以下とし、乾留して熱分解することを特徴とする請求項１，２，３または５のいずれかに記載の石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項７】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックをその塩素含有率を０．５ｗｔ％以下とする処理をすることなしに熱分解し、発生する塩素系ガスを石炭を乾留してコークス化する際に発生するアンモニアにより塩化アンモニウムとして安水中に取り込む際に、発生する塩素系ガス中の塩素のｍｏｌ量の１．１倍から２倍のアンモニアを放出する量の石炭を用いることを特徴とする石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項８】 塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを加熱して減容固化した後、熱分解することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。
【請求項９】 強塩基が水酸化ナトリウムであり、強塩基塩が塩化ナトリウムであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の石炭のコークス化と、塩素含有樹脂または塩素含有有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は甲第１〜８号証を提出し、本件発明１〜９は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、即ち、本件発明１〜３，５，９は甲第１号証と甲第５号証の記載に基づき、本件発明４は甲第１号証及び甲第２号証と甲第５号証、さらには甲第４号証の記載に基づき、本件発明６は甲第１号証〜甲第３号証と甲第５号証の記載に基づき、本件発明７は甲第１号証及び甲第２号証と甲第５号証の記載に基づき、そして本件発明８は甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１〜９についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開昭４８−３２９０２号公報）には、「プラスチックを原料炭に配合し燃料ガスを製造する方法」（特許請求の範囲参照）について記載され、これにより、「燃料ガスを得ると共にプラスチック廃棄物の処理問題を解決しようとするもの」であり（第１頁右下欄１〜３行）、「プラスチックを原料炭に配合するときコークスの増量及び品位向上（強度が増す）にも役立ち」（第２頁左上欄７〜９行）、「プラスチックが塩化ビニールの場合は乾留あるいは燃焼により塩化水素を生じるが、ガス発生炉において多量のアンモニアを含むガス液の噴霧で急冷され、塩化水素の大部分は洗浄溶解し去られる」旨（第２頁左上欄１０〜１９行）、記載されている。
　甲第２号証（特公昭５１−５６２号公報）には、「コークス炉装入炭にピッチを配合して乾留し、溶解用コークスを製造するに当り、配合ピッチの一部に廃プラスチックを代替し、これをコークス炉装入炭に１〜１５重量％配合する溶解用コークスの製造法」（特許請求の範囲参照）について記載され、「廃プラスチックとしてポリ塩化ビニルをピッチの全部に代替しても、基準配合の溶解用コークスと大差ない」旨（第２頁第３欄２６〜３１行）、記載されている。
　甲第３号証（特開昭４８−３４９０１号公報）には、「プラスチックを原料炭に配合し、コークス炉で乾留することによりコークスを製造する方法」（特許請求の範囲参照）について記載され、「プラスチックとしてポリ塩化ビニルを配合した例が、コークスの歩留、強度ともに良好である」旨（第２頁左上欄５行〜右上欄１行）、記載されている。
　甲第４号証（特開平８−１５７８３４号公報）には、「廃プラスチックを石炭とともにコークス炉に装入して廃プラスチックを熱分解する方法」（特許請求の範囲参照）について記載され、「石炭に配合する廃プラスチックが１．０ｗｔ％を越えるとコークス強度が低下するので、コークス強度を確保するために廃プラスチックの石炭への配合量は１．０ｗｔ％を上限とする旨」（段落【００１２】〜【００１４】）が、記載されている。
　甲第５号証（特開昭５５−４２２３９号公報）には、「コークス炉で発生するガス液中のアンモニアをストリッピング処理する装置」（特許請求の範囲参照）について記載され、さらに、「石炭を乾留して製鉄用コークスを製造する過程で生成される安水は石炭ガスの冷却、洗浄に用いられること、余剰の安水はアンモニアストリッピング処理して工場外に排出されるが、その後水酸化ナトリウム等の複分解用アルカリ剤と安水とを混合すること、塩化アンモニウム等を複分解及びストリッピングさせる旨」（第１頁左下欄下から３行〜第２頁左上欄２行）が、記載されている。
　甲第６号証（特開平９−１７８１３０号公報）には、「プラスチック等の合成樹脂類を高炉等の炉に燃料或いは還元剤として吹き込む設備」について記載され（段落【０００１】）、その際、「フィルム状プラスチックを減容固化する事前処理を行うこと」（特許請求の範囲、請求項１参照）が、記載されている。
　甲第７号証（社団法人日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第II巻　製銑・製鋼」、丸善株式会社発行、（昭和５４年１０月１５日）、第１８７頁）は、「４・２コークス設備」の中の「４・２・６副産物回収設備」の項を記載した頁であって、図４・４６として、「ガス精製設備フローシート（日本鋼管・京浜・扇島）」と題するフローシートが記載されており、図中に「コークス炉」、「安水スプレ」、「安水ストリッパ」なる記載があり、「炉より発生したガス生成物は、上昇管部で安水（ガス液）を散布し、約８００℃から８５〜９５℃に冷却する」（左欄下から１０〜８行）なる説明がなされている。
　甲第８号証（社団法人日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法（第１分冊）」、丸善株式会社発行、（昭和４７年４月１０日）、第２９０〜２９４頁）には、図３・８８として、「タール製品製造工程」と題するフローシートが記載され、「ガスはドライメーンに集まり、ドライメーンにはガス液が散布されてガスは８００℃から８０〜１００℃まで冷却される」（第２９１頁下から４〜３行）ことが説明されている。
　
４．当審の判断
　
　本件発明１について
　甲第１号証に記載された発明を検討すると、甲第１号証に記載の「多量のアンモニアを含むガス液」とは、甲第７，８号証の記載から安水のことと認められ、これを噴霧して塩化水素を洗浄溶解するのであるから、塩化水素を安水中に取り込むことと意味の上で重複する。また、甲第１号証記載の発明は、燃料ガスを得ようとするものではあるが同時にコークスも得ており、また、原料炭に配合するプラスチックとして塩化ビニールのような塩素含有樹脂を用いる場合でも塩素含有率を減少させるような処理はしておらず、更に、ここで、廃プラスチックから生じた熱分解ガスと原料炭から生じる石炭ガスとは当然に接触している。そうしてみると甲第１号証には、「無処理でポリ塩化ビニル等の廃プラスチックをコークス炉で乾留し、これに安水が噴霧され、塩化水素の大部分を洗浄溶解する、石炭のコークス化と塩素を含む廃プラスチックの処理を並行して行う方法」は記載されているが、しかしながら、本件発明１の特定事項である「石炭のコークス化と塩素を含む廃プラスチックの処理を並行して行うに際して、ガス中の塩素分を安水中に取り込み、かつ、安水に強塩基を添加する」点については、記載も示唆もされていない。
　ところで甲第５号証には、「余剰の安水はアンモニアストリッピング処理等を経て工場外に排出されること、安水と水酸化ナトリウムとを混合すること」が、記載されているが、これは、一般的に安水を系外に排出する際の処理においてのことであって、本件発明１で特定する、石炭のコークス化と廃プラスチックの処理を並行して行う方法においてのことではない。
　そして、本件発明１は、安水に強塩基を添加することによって、特許明細書の段落【００５６】〜【００５８】に記載されるように、石炭に塩素を含む廃プラスチックを混合することで安水中の塩素濃度は増加するが、苛性ソーダを添加することで石炭のみをコークス炉で乾留した場合と同等の全窒素量を維持することが可能である、という効果を奏するものであり、それのみならず、上記の本件発明１の特定事項を備えることにより、さらに、コークス強度、軽油中塩素含有量、タール中塩素含有量、塩素捕獲評価、廃液窒素濃度において、廃プラスチックの塩素含有量が０．５ｗｔ％を越えていても、０．５ｗｔ％のときと同様に優れた品質を示す、という明細書記載の作用効果を奏するものであって、このような効果は、当業者が予測しうる範囲内のものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。また、甲第２〜４号証にはガス中の塩素分を安水中に取り込むことも安水に強塩基を添加することも記載されておらず、また、甲第６〜８号証には、石炭のコークス化と廃プラスチックの処理を並行して行う方法は記載も示唆もされていないのであるから、これらの甲号証に記載された発明を合せ考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明５について
　甲第１号証には、本件発明５の特定事項である「石炭のコークス化と塩素を含む廃プラスチックの処理を並行して行うに際して、ガス中の塩素分を安水中に取り込み、かつ、安水に強塩基を添加する」点については、記載も示唆もされていないのであるから、上記と同様の理由により、本件発明５は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また甲第２〜４，６〜８号証の記載を合せ考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明７について
　甲第１号証の記載は上記したとおりであり、本件発明７の特定事項である「石炭のコークス化と塩素を含む廃プラスチックの処理を並行して行うに際して、ガス中の塩素分を安水中に取り込む際に、発生する塩素系ガス中の塩素のｍｏｌ量の１．１倍から２倍のアンモニアを放出する量の石炭を用いる」点については、記載も示唆もされていない。また甲第２号証及び甲第５号証を検討しても、どの程度のアンモニアを放出する量の石炭を用いるかについては記載されておらず、本件発明７は、上記したアンモニアを放出する量の石炭を用いることによって、特許明細書の段落【００８０】〜【００８２】に記載されるように、廃プラスチックから発生する塩素系ガスを塩化アンモニウムとして捕捉するために十分なアンモニアを確保する、という効果を奏するものであり、それのみならず、上記の本件発明７の特定事項を備えることにより、さらに、コークス強度、軽油中塩素含有量、タール中塩素含有量、塩素捕獲評価、廃液窒素濃度において、廃プラスチックの塩素含有量が０．５ｗｔ％を越えていても、０．５ｗｔ％のときと同様に優れた品質を示す、という明細書記載の作用効果を奏するものであって、このような効果は、当業者が予測しうる範囲内のものとは認められない。
　なお、この点につき特許異議申立人は、「甲第２号証ではポリ塩化ビニルなどの廃プラスチックを装入炭に対して１〜１５重量％配合するとしており、ポリ塩化ビニルの塩素含有率を５０〜６０ｗｔ％とし、石炭の窒素含有率を一般的な水準である２ｗｔ％とした時、ポリ塩化ビニルを石炭に対して５〜９ｗｔ％程度の範囲において配合すれば、上記ｍｏｌ量の比は、ほぼ１．１〜２の範囲となるのであるから、「発生する塩素系ガス中の塩素のｍｏｌ量の１．１倍から２倍のアンモニアを放出する量の石炭」の構成は、甲第２号証に記載の方法を実施すれば当然に行われることにすぎない」旨（特許異議申立書第１５頁１０〜２５行）、主張しているが、甲第２号証には、そもそも従来配合していたピッチの一部を廃プラスチックに代替して溶解用コークスを製造する方法が記載されているのであって、ガス中の塩素分を安水中に取り込むなどということは示唆すらもされていないのであるから、本件発明７で特定する石炭量が、甲第２号証に記載の方法を実施すれば当然に行われるものにすぎないという特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証及び甲第２号証と甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。また、甲第３，４，６〜８号証にも、上記した石炭量について記載されていないのであるから、これらの甲号証に記載された発明を合せ考慮しても、本件発明７は当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜４，６，８，９について
　本件発明２〜４，６，８，９は、いずれも、本件発明１，５，７あるいはこれらの発明を引用している発明を引用しているものであるから、それぞれ本件発明１，５，７を技術的に限定するものであって、上記と同様の理由により、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本件発明１〜９についての特許は、特許法法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２９日（２００２．５．２９）