(57)【要約】  本発明は、触媒の存在下に、下式（１）で表される化合物と、フェノール性水酸基を１個有する化合物またはフェノール性水酸基を２個以上有する化合物とを反応させてカーボネート結合を有する化合物を得る、芳香族カーボネート化合物の製造方法であって、前記触媒が塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である、芳香族カーボネート化合物の製造方法に関する。【化１】2010140572.tif 000018  式中、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ独立に水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ１〜Ｘ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子であり、Ｘ４〜Ｘ６は、それぞれ独立に水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ４〜Ｘ６のうち少なくとも１つはハロゲン原子である。
2010140572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下に、下式（１）で表される化合物と、フェノール性水酸基を１個有する化合物またはフェノール性水酸基を２個以上有する化合物とを反応させてカーボネート結合を有する化合物を得る、芳香族カーボネート化合物の製造方法であって、前記触媒が塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である、芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【化１】
2010140572.tif 000015
式中、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ独立に水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ１〜Ｘ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子であり、Ｘ４〜Ｘ６は、それぞれ独立に水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ４〜Ｘ６のうち少なくとも１つはハロゲン原子である。
【請求項２】
前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ土類金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド塩、アルカリ土類金属のアルコキシド塩および塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【請求項３】
前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物およびアルカリ金属のアルコキシド塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【請求項４】
前記有機塩基が、トリアルキルアミン、環状３級アミンおよび環状イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【請求項５】
前記カーボネート結合を有する化合物が、下式（２）で表わされる化合物または下式（３）で表わされる化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【化２】
2010140572.tif 000016
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた１価の基を表す、ただし、Ｒ１とＲ２は同一の基ではない。
【請求項６】
前記カーボネート結合を有する化合物が、下式（４）で表わされる線状芳香族カーボネート化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【化３】
2010140572.tif 000017
式中、Ｒ３は、芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を２個除いた２価の基を表す、ただし、複数のＲ３は互いに同一でもよく、異なっていてもよい、また、ｎは１以上の整数を表す。
【請求項７】
前記フェノール性水酸基を１個有する化合物がフェノールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【請求項８】
前記フェノール性水酸基を２個以上有する化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである、請求項１〜４および６のいずれか１項に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族カーボネート化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボネート化合物の製造方法としては、下記方法等が知られている。
（１）触媒の存在下に、炭酸ガスとアルケンオキサイドとを反応させて環状カーボネートを製造する方法（たとえば、特許文献１参照）。
（２）ホスゲン（ＣＯＣｌ２）とアルコールとを反応させてジアルキルカーボネートまたは環状カーボネートを製造する方法（たとえば、特許文献２参照）。【０００３】
（３）エステル交換反応触媒の存在下、環状カーボネートまたはジメチルカーボネートとアルコールとのエステル交換反応によって製造する方法（たとえば、非特許文献１参照）。
（４）クロロ蟻酸メチルとアルコールとの反応によって製造する方法（たとえば、特許文献２参照）。【０００４】
しかし、（１）の方法では、環状カーボネートのみの製造しかできず、芳香族カーボネート化合物をつくることができない。
（２）の方法では、副生する塩化水素により製造設備が腐食する；ホスゲンは毒性を有する等の問題がある。
（３）の方法は、平衡反応であるため、目的物の収率を向上するためには大過剰のアルコールを用いなければならない；副生する非対称のカーボネート化合物の分離除去が困難である等の問題がある。
（４）の方法では、副生する塩化水素により製造設備が腐食する等の問題がある。【０００５】
また、ヘキサクロロアセトンとアルコールとを反応させた例としては、下記の例が報告されている。
（５）ヘキサクロロアセトンとメタノールとの反応でトリクロロアセテートを合成した例（非特許文献２）。
（６）ヘキサクロロアセトンと２−メチル−２−プロペン−１−オールとの室温以下の反応でジ（２−メチル−２−プロペン−１−イル）カーボネートの生成が確認された例（非特許文献３）。【０００６】
（７）塩基触媒（強塩基と弱酸との塩）存在下にビシナルジオール化合物（プロピレングリコール等）とヘキサクロロアセトンとの反応で環状のアルキレンカーボネートおよびクロロホルムが生成した例（特許文献３）。
（８）２族または３族の金属ハイドロシリケート触媒を用いてビシナルジオール化合物（プロピレングリコール等）とヘキサクロロアセトンとの反応で環状のアルキレンカーボネートおよびクロロホルムが生成した例（特許文献４）。
しかし、上記（５）〜（８）の例のように、これまで、ヘキサクロロアセトンを用いて、芳香族カーボネート化合物が合成された例はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開平０７−２０６８４７号公報
【特許文献２】日本国特開昭６０−１９７６３９号公報
【特許文献３】米国特許第４３５３８３１号明細書
【特許文献４】露国特許第２３０９９３５号明細書
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ、２００６年、第２４１巻、第１号、ｐ．３４−４４
【非特許文献２】Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９８３年、第５５巻、第８号、ｐ．１２２２−１２２５
【非特許文献３】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９７９年、第４４巻、第３号、ｐ．３５９−３６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、かつ塩化水素等の腐食性ガスを副生することない、芳香族カーボネート化合物の新規な製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の構成を有する芳香族カーボネート化合物の製造方法を提供する。
［１］触媒の存在下に、下式（１）で表される化合物と、フェノール性水酸基を１個有する化合物またはフェノール性水酸基を２個以上有する化合物とを反応させてカーボネート結合を有する芳香族化合物を得る、芳香族カーボネート化合物の製造方法であって、前記触媒が塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である、芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００１１】
【化１】
2010140572.tif 000003
【００１２】
式中、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ独立に水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ１〜Ｘ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子であり、Ｘ４〜Ｘ６は、それぞれ独立に水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ４〜Ｘ６のうち少なくとも１つはハロゲン原子である。【００１３】
［２］前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ土類金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド塩、アルカリ土類金属のアルコキシド塩および塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００１４】
［３］前記塩基性塩が、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物およびアルカリ金属のアルコキシド塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００１５】
［４］前記有機塩基が、トリアルキルアミン、環状３級アミンおよび環状イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］に記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００１６】
［５］前記カーボネート結合を有する化合物が、下式（２）で表わされる化合物または下式（３）で表わされる化合物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００１７】
【化２】
2010140572.tif 000004
【００１８】
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた１価の基を表す、ただし、Ｒ１とＲ２は同一の基ではない。【００１９】
［６］前記カーボネート結合を有する化合物が、下式（４）で表わされる線状カーボネート化合物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００２０】
【化３】
2010140572.tif 000005
【００２１】
式中、Ｒ３は、芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を２個除いた２価の基を表す、ただし、複数のＲ３は互いに同一でもよく、異なっていてもよい、また、ｎは１以上の整数を表す。【００２２】
［７］前記フェノール性水酸基を１個有する化合物がフェノールである、［１］〜［５］のいずれかに記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。【００２３】
［８］前記フェノール性水酸基を２個以上有する化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである、［１］〜［４］および［６］のいずれかに記載の芳香族カーボネート化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の芳香族カーボネート化合物の製造方法によれば、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、かつ塩化水素等の腐食性ガスを副生することなく、芳香族カーボネート化合物を高い収率で製造することができる。また、環状カーボネートに加えて、末端にフェノール性水酸基を有する芳香族カーボネートのオリゴマーまたはポリマーを容易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。
【００２６】
＜カーボネート化合物＞
本発明の製造方法で得られる芳香族カーボネート化合物とは、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を有する芳香族化合物である。ただし、カーボネート結合は芳香核を構成する炭素原子に結合している。
【００２７】
本明細書において、「芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた１価の基」を、以下「１価の芳香族基」という。また、「芳香核を１個以上有する芳香族化合物から芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を２個除いた２価の基」を以下「２価の芳香族基」という。同様に、芳香核を構成する炭素原子に結合した水素原子を３個以上除いた多価の基を、多価の芳香族基ともいう。
【００２８】
芳香族化合物における芳香核は、炭素原子のみから構成されていてもよく、炭素原子と酸素原子あるいは窒素原子とで構成されていてもよい。また、芳香核は単環であってもよく、縮合多環であってもよい。さらに、芳香核を２個以上有する芳香族化合物は、芳香核が単結合や２価以上の連結基により連結した連結多環芳香族化合物であり、この単結合や２価以上の連結基は２以上存在していてもよい。ただし、本発明においては、連結基として前記カーボネート結合は除くものとする。連結多環芳香族化合物に由来する２価の芳香族基の場合は、芳香核から除かれる２個の水素原子は異なる芳香核から除かれてもよい。連結多環芳香族化合物に由来する多価の芳香族基の場合も同様である。
【００２９】
芳香核としては、ベンゼン核とナフタレン核が好ましく、特にベンゼン核が好ましい。１価〜多価の芳香族基は後述の反応に不活性な置換基を有していてもよい。不活性な置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、モノハロゲノアルキル基、ポリハロゲノアルキル基、アルコキシ基、ポリハロゲノアルコキシ基などが好ましい。特に、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、ポリハロゲノアルキル基が好ましい。ハロゲン原子としてはフッ素原子と塩素原子が好ましく、特にフッ素原子が好ましい。脂肪族炭化水素基における炭素数は１２以下が好ましく、特に４以下が好ましい。ポリハロゲノアルキル基としては、炭素数６以下、特に４以下のペルフルオロアルキル基が好ましく、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等が挙げられる。
【００３０】
本発明において、芳香族カーボネート化合物の１価〜多価の芳香族基は、芳香核を構成する炭素原子に結合した水酸基（以下、フェノール性水酸基ともいう）が反応することによって導入される。すなわち、本発明における芳香族カーボネート化合物は、フェノール性水酸基を有する芳香族化合物を原料化合物として得られる。
【００３１】
該芳香族カーボネート化合物としては、化合物（２）、化合物（３）、化合物（４）、およびフェノール性水酸基を２個超有する分岐状芳香族カーボネート化合物（以下、分岐状芳香族カーボネート化合物と記す。）が挙げられる。
【００３２】
【化４】
2010140572.tif 000006
【００３３】
（化合物（２））
Ｒ１は、１価の芳香族基を表す。左右のＲ１は、同一の基である。
１価の芳香族基は、フェノール性水酸基を有する、単環もしくは縮合多環の芳香族化合物または連結多環芳香族化合物に由来する。その炭素数は６〜１６であることが好ましい。
１価の芳香族基としては、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ナフチル基、オクチルフェニル基、クロロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ビフェニル−４−イル基等が挙げられ、化合物（２）の有用性の点から、フェニル基が好ましい。
【００３４】
（化合物（３））
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ１価の芳香族基を表す。ただしＲ１とＲ２は同一の基ではない。
Ｒ２は、上記Ｒ１と同定義の１価の芳香族基である。Ｒ２としては、上記Ｒ１で挙げた具体例が挙げられるが、Ｒ２とＲ１は異なる１価の芳香族基である。Ｒ２としては、有用性の点からフェニル基が好ましいが、Ｒ１がフェニル基の場合はフェニル基以外の１価の芳香族基である。
非対称型の化合物（３）は、対称型の化合物（２）に比べ、融点が低くなることが知られており、熱媒等に用いる場合に優位になることが予測される。
【００３５】
（化合物（４））
化合物（４）は、末端に反応性基であるフェノール性水酸基を有する、化合物、オリゴマーまたはポリマーである。
Ｒ３は、２価の芳香族基を表す。化合物（４）中に存在する複数のＲ３は、互いに同一でもよく、異なってもよい。
【００３６】
２価の芳香族基としては、連結２環芳香族化合物の異なる芳香核からそれぞれ水素原子を除いた２価の芳香族基が好ましい。２個の芳香核はいずれもベンゼン核であることが好ましい。２個の芳香核は単結合を介して結合しているか、２価の連結基を介して結合している。２価の連結基としては、メチレン基、ジアルキルメチレン基、ビス（トリフルオロメチル）メチレン基、ジメチレン基、酸素原子、イオウ原子、ＳＯ２基などが好ましい。
【００３７】
Ｒ３としては、下式（５）〜（９）で表される基が好ましく、式（５）で表される基がより好ましい。
【００３８】
【化５】
2010140572.tif 000007
【００３９】
式（４）におけるｎは１以上の整数を表し、１〜１０００の整数であることが好ましい。ｎは、２〜１００の整数がより好ましく、３〜５０の整数がさらに好ましい。なお、化合物（４）は、反応生成物としては、通常、ｎ数の異なる化合物の混合物として得られる。
【００４０】
（分岐状芳香族カーボネート化合物）
分岐状芳香族カーボネート化合物としては、２個超のフェノール性水酸基を有する、分岐状オリゴマー、分岐状ポリマー等が挙げられる。ここで、２個超のフェノール性水酸基を有する分岐状芳香族カーボネート化合物としては、フェノール性水酸基を３個以上有するもの、および、フェノール性水酸基を３個以上有するものと上記のフェノール性水酸基を２個有するものとの混合物が挙げられる。混合物の場合には、フェノール性水酸基の数は平均値で判断し、「２個超」とは、例えば、２．０５個、２．１個等を含む。
【００４１】
＜芳香族カーボネート化合物の製造方法＞
本発明の芳香族カーボネート化合物の製造方法は、触媒の存在下に、化合物（１）と、フェノール性水酸基を１個有する化合物またはフェノール性水酸基を２個以上有する化合物とを反応させて、カーボネート結合を有する芳香族化合物を得る芳香族カーボネート化合物の製造方法であって、触媒として塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物を用いる。
【００４２】
【化６】
2010140572.tif 000008
【００４３】
（化合物（１））
Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ独立して水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ１〜Ｘ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子である。
Ｘ４〜Ｘ６は、それぞれ独立して水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｘ４〜Ｘ６のうち少なくとも１つはハロゲン原子である。
Ｘ１〜Ｘ６は、すべてハロゲン原子であることが好ましく、フッ素原子または塩素原子がより好ましく、副生物としてクロロホルムが得られる点から、すべて塩素原子であることが最も好ましい。
【００４４】
化合物（１）としては、ヘキサクロロアセトン、ペンタクロロアセトン、１，１，３，３−テトラクロロアセトン、１，１，１，３−テトラクロロアセトン、１，１，３−トリクロロアセトン、ヘキサフルオロアセトン、ペンタフルオロアセトン、１，１，３，３−テトラフルオロアセトン、１，１，１，３−テトラフルオロアセトン、１，１，３−トリフルオロアセトン、１，１，３，３−テトラクロロ−１，３−ジフルオロアセトン、１，１，１−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロアセトン、１，３−ジクロロ−１，１，３，３−テトラフルオロアセトン、１，１，３，３−テトラブロモアセトン、１，１，１，３−テトラブロモアセトン、ペンタブロモアセトン、ヘキサブロモアセトン等が挙げられる。工業的に有用なクロロホルムを高収率で併産できる点から、ヘキサクロロアセトンが好ましい。
【００４５】
化合物（１）のうち、クロロアセトン類は、日本国特公昭６０−５２７４１号公報、日本国特公昭６１−１６２５５号公報に記載された、アセトンを塩素化する方法により容易に製造できる。また、米国特許第６２３５９５０号明細書に記載された、クロロアセトン類をフッ化水素によってフッ素化する方法によって、容易に部分フッ素化化合物を製造できる。
【００４６】
（触媒）
本発明における触媒は、塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物である。
本明細書において、塩基性塩とは強塩基と弱酸の塩をいう。また、有機塩基とは、塩基性を有する窒素原子を持つ有機化合物をいう。
【００４７】
該塩基性塩としては、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ土類金属の水素化物、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド塩、アルカリ土類金属のアルコキシド塩および塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
該塩基性塩構造を有するイオン交換樹脂としては、ポリスチレン樹脂側鎖にアミノ基を導入したものが一般的に用いられる。イオン交換樹脂で４級アンモニウム塩構造を持つ強塩基性イオン交換樹脂としては、例えばダイヤイオンＳＡシリーズ（三菱化学社製）、ダイヤイオンＰＡシリーズ（三菱化学社製）などがある。また、１級、２級アミノ基を持つ弱塩基性イオン交換樹脂としては、例えばダイヤイオンＷＡシリーズ（三菱化学社製）等を挙げることができる。
該塩基性塩としては、反応性、工業的なスケールでの利用の点で、アルカリ金属の水酸化物（ＮａＯＨ、ＫＯＨ等。）、アルカリ金属の水素化物、アルカリ金属のアルコキシド塩およびアルカリ金属の炭酸塩（Ｎａ２ＣＯ３，Ｋ２ＣＯ３等）がより好ましく、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の水素化物、アルカリ金属のアルコキシド塩がさらに好ましく、アルカリ金属の炭酸塩が最も好ましい。
塩基性塩は、ここに例示したものに限られるものではない。塩基性塩は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
該有機塩基としては、トリアルキルアミン、環状３級アミンおよび環状イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
トリアルキルアミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン等が挙げられる。
環状３級アミンとしては、Ｎ‐メチルピロリジン、Ｎ‐メチルモルフォリン等が挙げられる。
環状イミンとしては、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０]−７−ウンデセン等が挙げられる。
有機塩基は、ここに例示したものに限られるものではない。有機塩基は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
（助触媒）
本発明の芳香族カーボネート化合物の製造方法においては、上記触媒に加えて助触媒の存在下に、前記カーボネート結合を有する芳香族化合物を得ることが好ましい。
助触媒としては、固体酸触媒あるいは４級アンモニウム塩を用いることができる。
固体酸触媒としては、強酸点を有する金属酸化物、ヘテロポリ酸、および陽イオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５０】
４級アンモニウム塩として、具体的には、下記一般式（ｉ）で表される化合物（以下、必要に応じて、化合物（ｉ）という。）が挙げられる。
【００５１】
【化７】
2010140572.tif 000009
【００５２】
（ただし、一般式（ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して炭化水素基を表し、Ｙ−は、陰イオンを表す。）なお、上記一般式（ｉ）において、炭化水素基を表すＲ１１〜Ｒ１４は、より具体的には、以下の特性を有する基である。Ｒ１１〜Ｒ１４としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基等が挙げられ、アルキル基、アリール基が好ましい。Ｒ１１〜Ｒ１４の炭素数は、Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋の１分子あたりの合計炭素数として、４〜１００が好ましい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ互いに同じ基であってもよく、異なる基であってもよい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、反応条件下に不活性な官能基で置換されていてもよい。該不活性な官能基としては、反応条件に応じて異なるが、ハロゲン原子、エステル基、ニトリル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシル基等が挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、互いに連結して、含窒素複素環等の複素環を形成していてもよい。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、高分子化合物の一部であってもよい。
このようなＲ１１〜Ｒ１４を有する第４級アンモニウムイオンＲ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋として具体的には、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン、トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン、セチルベンジルジメチルアンモニウムイオン、セチルピリジニウムイオン、ｎ−ドデシルピリジニウムイオン、フェニルトリメチルアンモニウムイオン、フェニルトリエチルアンモニウムイオン、Ｎ−ベンジルピコリニウムイオン、ペンタメトニウムイオン、ヘキサメトニウムイオン等が挙げられる。
また、上記一般式（ｉ）において、陰イオンを表すＹ−として具体的には、塩素イオン、フッ素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、過塩素酸イオン、硫酸水素イオン、水酸イオン、酢酸イオン、安息香酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン等が挙げられ、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸水素イオンまたは水酸イオンが好ましい。
ここで、化合物（ｉ）としては、化合物（ｉ）の汎用性および反応性の点から、下記Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋と、下記Ｙ−との組み合わせが好ましい。
Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋：テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオンまたはトリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムイオン。
Ｙ−：フッ素イオン、塩素イオンまたは臭素イオン。
【００５３】
強酸点を有する金属酸化物としては、ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、ＳｉＯ２・ＭｇＯ、ＳｉＯ２・ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３・Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ・ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、各種ゼオライト等が挙げられ、酸強度および反応選択性の点から、酸化セリウム（ＣｅＯ２／Ｃｅ２Ｏ３）、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、シリカアルミナ（ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３）、γ−アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカマグネシア（ＳｉＯ２・ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカジルコニア（ＳｉＯ２・ＺｒＯ２）、ＺｎＯ・ＺｒＯ２、およびＡｌ２Ｏ３・Ｂ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５４】
ヘテロポリ酸の具体例としては、リンタングステン酸（Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ）、ケイタングステン酸（Ｈ４［ＳｉＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ）、リンモリブデン酸（Ｈ３［ＰＭｏ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ）、リンモリブデン酸ナトリウム（Ｎａ３［ＰＭｏ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ）等が挙げられる。
【００５５】
また、陽イオン交換樹脂としては、ポリスチレン樹脂側鎖にスルホン酸基やカルボン酸基を導入したものが一般的に用いられる。スルホン酸基を導入した強酸性イオン交換樹脂としては、例えばダイヤイオンＳＫシリーズ（三菱化学社製）、ダイヤイオンＰＫシリーズ（三菱化学社製）などがある。また、カルボン酸基を導入した弱酸性イオン交換樹脂としては、例えばダイヤイオンＷＫシリーズ（三菱化学社製）等を挙げることができる。
【００５６】
（化合物（２）の製造方法）
化合物（２）は、塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の触媒の存在下に、化合物（１）と化合物（２１）とを反応させることによって製造される。
【００５７】
【化８】
2010140572.tif 000010
【００５８】
化合物（２１）としては、１価のフェノール類が挙げられる。
１価のフェノール類としては、フェノール、エチルフェノール、オクチルフェノール、ジメチルフェノール、オルトメトキシフェノール、クレゾール、ヒドロキシビフェニル、パラクミルフェノール、ナフトール、ベンジルフェノール、トリフルオロメチルフェノール等が挙げられ、化合物（２）の有用性の点から、フェノールが好ましい。
【００５９】
化合物（２１）の最初の仕込みのモル数と、化合物（１）の最初の仕込みのモル数との比（化合物（２１）／化合物（１））は、化合物（２）の収率を向上させる点から、２超が好ましく、２．５以上がより好ましく、３以上が特に好ましい。該モル比を２超とすることにより、反応の平衡を化合物（２）側にずらして反応収率を向上させることができる。
触媒の量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
助触媒を使用する場合、助触媒の量は、助触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
【００６０】
化合物（２１）は、化合物（１）との相溶性が低いものが多いため、反応初期は不均一系の反応となることがある。よって、反応の際には、反応を促進させる目的で、溶媒を用いてもよい。ただし、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の目的物のロスを考えると、可能であれば無溶媒で反応を実施することが好ましい。
溶媒としては、反応温度で安定に存在し、原料の溶解性が高いものであればよく、反応後に蒸留によって化合物（１）、化合物（２１）、化合物（２）および副生物と分離できる点から、これら化合物と沸点が異なる溶媒を用いることが好ましい。
【００６１】
溶媒としては、化合物（１）、化合物（２１）、化合物（２）および副生物と沸点の異なるカーボネート化合物、比較的沸点の高いエーテル類等が好ましく、具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、グライム、ジグライム、トリグライム、テトラグライム等が挙げられる。
【００６２】
溶媒の量は、溶媒を用いる効果を考えると、基質の濃度が１０〜８０質量％となるような量が好ましい。ただし、溶媒を用いる効果があまり認められない基質の場合は、分離の点から、無溶媒（基質濃度１００質量％）が好ましい。
【００６３】
本発明おいては、化合物（１）と化合物（２１）との反応の少なくとも一部を、４０〜２００℃の反応温度で実施することが好ましい。
【００６４】
該反応温度が４０℃未満では、芳香族カーボネート化合物の収率が極めて低くなる。該反応温度が２００℃を超えると、原料として用いる化合物（１）の分解による収率低下が著しくなる。反応温度が前記範囲にあると、工業的に実施可能な反応速度で芳香族カーボネート化合物を高い収率で製造できる。
【００６５】
反応を、反応初期と反応後期とで異なる反応温度で実施することにより、反応の効率を改善できる。これは、化合物（１）の２つの官能基の置換反応が段階的に進行し、１段目の置換反応の反応速度が速く、これに比べ２段目の置換反応の反応速度が遅いためである。１段目の置換反応は、０〜１００℃程度の比較的低い温度で容易に進行し、しばし激しい発熱を伴う反応となるため、反応初期は比較的低温で反応を進行させることが好ましい。２段目の置換反応は、５０〜２００℃程度の比較的高い温度で実施することが反応速度の点からは好ましい。２段目の反応温度は、１段目の反応温度よりも１５℃以上高い温度で行うことが好ましく、３０℃以上高い温度で行うことがより好ましい。
【００６６】
反応圧力は、通常は大気圧である。反応温度での化合物（２１）の蒸気圧によっては、加圧することが好ましい。
本反応においては、反応の進行に伴い、低沸点のハロゲン化メタンであるＣＨＸ１Ｘ２Ｘ３および／またはＣＨＸ４Ｘ５Ｘ６（クロロホルム等。）が生成する。よって、反応の平衡を化合物（２）側にずらして反応収率を向上させ、反応を化学量論的に完結させるためには、生成するハロゲン化メタンを反応系中より留去しながら実施することが好ましい。
【００６７】
ハロゲン化メタンを留去する方法としては、容易に実施できる点から、ハロゲン化メタンが化合物（２１）および化合物（２）に比べ沸点が低いことを利用した反応蒸留形式が好ましい。
【００６８】
（化合物（３）の製造方法）
化合物（３）は、触媒であるハロゲン塩の存在下に、化合物（１）と化合物（２１）とを反応させて化合物（１１ａ）および／または化合物（１１ｂ）（以下、化合物（１１ａ）および化合物（１１ｂ）をまとめて化合物（１１）と記す。）を得た後、化合物（１１）と化合物（２２）とを反応させることによって製造することが好ましい。
【００６９】
【化９】
2010140572.tif 000011
【００７０】
また、化合物（１）と化合物（２１）と化合物（２２）とを同時に反応させてもよい。
該場合には、化合物（３）と化合物（２）と化合物（３３）とが混合物として得られる。
【００７１】
【化１０】
2010140572.tif 000012
【００７２】
化合物（２２）としては、上述の１価のフェノール類が挙げられる。ただし、化合物（２２）としては、化合物（２１）とは異なる１価のフェノール類を用いる。
化合物（３）の有用性の点から、化合物（２１）と化合物（２２）の一方がフェノールであり、他方がフェノール以外の１価のフェノール類であることが好ましい。
【００７３】
化合物（２１）および化合物（２２）の最初の仕込みのモル数と、化合物（１）の最初の仕込みのモル数との比（（化合物（２１）＋化合物（２２））／化合物（１））は、２超が好ましく、２．５以上がより好ましく、３以上が特に好ましい。
また、化合物（３）の収率を向上させる点から、まず、化合物（１）に対して化合物（２１）を１倍モル以下で反応させることによって化合物（１１）を選択的に生成させた後に、化合物（１１）に対して化合物（２２）を１〜２倍モルで反応させることが好ましい。化合物（２２）が１倍モル未満では、目的物である化合物（３）の収率が低下し、２倍モル超では生成した化合物（３）と化合物（２２）とのエステル交換反応により、化合物（３３）が生成するために目的物である化合物（３）の収率が低下する。
【００７４】
触媒の量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
助触媒を使用する場合、助触媒の量は、助触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
【００７５】
化合物（２１）および化合物（２２）は、化合物（１）および化合物（１１）との相溶性が低いものが多いため、反応初期は不均一系の反応となることがある。よって、反応の際には、反応を促進させる目的で、溶媒を用いてもよい。ただし、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の目的物のロスを考えると、可能であれば無溶媒で反応を実施することが好ましい。
【００７６】
溶媒としては、反応温度で安定に存在し、原料の溶解性が高いものであればよく、反応後に蒸留によって化合物（１）、化合物（１１）、化合物（２１）、化合物（２２）、化合物（３）および副生物を分離できる点から、これら化合物と沸点が異なる溶媒を用いることが好ましい。
溶媒としては、化合物（２）の製造で用いられるものと同様の溶媒が例示される。また、溶媒の量は、化合物（２）の製造と同様に、基質の濃度が１０〜８０質量％となるような量が好ましい。ただし、溶媒を用いる効果があまり認められない基質の場合は、分離の点から、無溶媒（基質濃度１００質量％）が好ましい。
【００７７】
本発明においては、化合物（１）と化合物（２１）および／または化合物（２２）との反応の少なくとも一部を、４０〜２００℃の反応温度で実施することが好ましい。
該反応温度が４０℃未満では、芳香族カーボネート化合物の収率が極めて低くなる。該反応温度が２００℃を超えると、原料として用いる化合物（１）の分解による収率低下が著しくなる。反応温度が前記範囲にあると、工業的に実施可能な反応速度で芳香族カーボネート化合物を高い収率で製造できる。
【００７８】
反応を、反応初期と反応後期とで異なる反応温度で実施することにより、反応の効率を改善できる。すなわち、化合物（１）に対して化合物（２１）を反応させて化合物（１１）を生成する反応は、化合物（１１）の収率を向上させる点から、１００℃以下の反応温度で実施することが好ましい。１００℃超でも反応を実施できるが、反応が激しすぎるために副生物が増加したり、２置換体である化合物（２）が生成することによって目的物の収率が低下することがある。１００℃以下の反応温度で化合物（１）と化合物（２１）とを反応させる場合、化合物（２１）を化合物（１）に対して１倍モル以上で反応させても化合物（１１）を選択的に合成できる。ただし、つぎの化合物（２２）を反応させる前に、未反応の化合物（２１）を反応系中から除去した後に反応を実施しないと、化合物（２）が副生することによって目的物である化合物（３）の収率低下の原因となる。
【００７９】
化合物（１１）と化合物（２２）との反応は、４０〜２００℃の反応温度で実施することが好ましく、５０〜２００℃の反応温度で実施することがより好ましい。
このように、１段目の反応速度と２段目の反応速度との差が大きいため、中間物として化合物（１１）を容易に合成、単離でき、該反応速度の差を利用して、従来選択的な合成が困難であった非対称型の化合物（３）を選択的に合成できるという利点を有する。
反応圧力は、通常は大気圧である。反応温度での化合物（２１）および化合物（２２）の蒸気圧によっては、加圧することが好ましい。
【００８０】
本反応においては、反応の進行に伴い、低沸点のハロゲン化メタンであるＣＨＸ１Ｘ２Ｘ３および／またはＣＨＸ４Ｘ５Ｘ６（クロロホルム等。）が生成する。よって、反応の平衡を化合物（１１）および化合物（３）側にずらして反応収率を向上させ、反応を化学量論的に完結させるためには、生成するハロゲン化メタンを反応系中より留去しながら実施することが好ましい。
【００８１】
ハロゲン化メタンを留去する方法としては、容易に実施できる点から、ハロゲン化メタンが化合物（２１）、化合物（１１）、化合物（２２）、および化合物（３）に比べ沸点が低いことを利用した反応蒸留形式が好ましい。
【００８２】
（化合物（４）の製造方法）
化合物（４）は、触媒存在下に、化合物（１）と化合物（２３）とを反応させることによって製造される。
【００８３】
【化１１】
2010140572.tif 000013
【００８４】
化合物（２３）としては、２価のフェノール類が挙げられる。
２価のフェノール類としては、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン〔ビスフェノールＡＦ〕等が挙げられ、原料の入手が容易である点から、ビスフェノールＡが好ましい。
【００８５】
化合物（２３）の最初の仕込みのモル数と、化合物（１）の最初の仕込みのモル数との比（化合物（２３）／化合物（１））は、化合物（４）の所望する分子量によって異なるが、化合物（１）に対して化合物（２３）は０．５〜２倍モルが好ましく、０．７５〜１．５倍モルがより好ましい。
触媒量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
助触媒を使用する場合、助触媒の量は、助触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
【００８６】
化合物（２３）は、化合物（１）との相溶性が低いものが多いため、反応初期は不均一系の反応となることがある。よって、反応の際には、反応を促進させる目的で、溶媒を用いてもよい。ただし、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の目的物のロスを考えると、可能であれば無溶媒で反応を実施することが好ましい。
溶媒としては、反応温度で安定に存在し、原料の溶解性が高いものであればよく、反応後に蒸留によって化合物（１）、化合物（２３）、化合物（４）および副生物と分離できる点から、これら化合物と沸点が異なる溶媒を用いることが好ましい。
【００８７】
溶媒としては、化合物（２）の製造で用いられるものと同様の溶媒が例示される。また、溶媒の量は、化合物（２）の製造と同様に、基質の濃度が１０〜８０質量％となるような量が好ましい。ただし、溶媒を用いる効果があまり認められない基質の場合は、分離の点から、無溶媒（基質濃度１００質量％）が好ましい。
反応温度は、基質、触媒等によって異なるが、通常、０〜２００℃である。
【００８８】
反応を、反応初期と反応後期とで異なる反応温度で実施することにより、反応の効率を改善できる。これは、化合物（１）の２つの官能基の置換反応が段階的に進行し、１段目の置換反応の反応速度が速く、これに比べ２段目の置換反応の反応速度が遅いためである。１段目の置換反応は、０〜１００℃程度の比較的低い温度で容易に進行し、しばし激しい発熱を伴う反応となるため、反応初期は比較的低温で反応を進行させることが好ましい。２段目の置換反応は、５０〜２００℃程度の比較的高い温度で実施することが反応速度の点からは好ましい。反応圧力は、通常は大気圧である。反応温度での化合物（２３）の蒸気圧によっては、加圧することが好ましい。
【００８９】
本反応においては、反応の進行に伴い、低沸点のハロゲン化メタンであるＣＨＸ１Ｘ２Ｘ３および／またはＣＨＸ４Ｘ５Ｘ６（クロロホルム等。）が生成する。よって、反応の平衡を化合物（４）側にずらして反応収率を向上させ、反応を化学量論的に完結させるためには、生成するハロゲン化メタンを反応系中より留去しながら実施することが好ましい。
ハロゲン化メタンを留去する方法としては、容易に実施できる点から、ハロゲン化メタンが化合物（２３）、化合物（４）に比べ沸点が低いことを利用した反応蒸留形式が好ましい。
【００９０】
（分岐状芳香族カーボネート化合物の製造方法）
分岐状芳香族カーボネート化合物は、触媒の存在下に、化合物（１）とフェノール性水酸基を２個超有する化合物とを反応させることによって製造される。
フェノール性水酸基を２個超有する化合物としては、３価以上のフェノール類、およびこれらと上記フェノール性水酸基を２個有する化合物との混合物が挙げられる。混合物の場合には、末端フェノール性水酸基の数の平均値をフェノール性水酸基の数とみなす。
【００９１】
３価以上のフェノール類としては、フロログリシノール、ピロガロール、１，２，４-トリヒドロキシベンゼン、フェノール類の縮合物等が挙げられる。
フェノール類の縮合物としては、フェノール類をアルカリ触媒の存在下で過剰のホルムアルデヒド類と縮合結合させたレゾール型初期縮合物；該レゾール型初期縮合物を合成する際に非水系で反応させたベンジリック型初期縮合物；過剰のフェノール類を酸触媒の存在下でホルムアルデヒド類と反応させたノボラック型初期縮合物等が挙げられる。該初期縮合物の分子量は、２００〜１００００程度が好ましい。
なお、上記フェノール類の縮合物の原料として用いられるフェノール類の具体例としては、フェノール、エチルフェノール、オクチルフェノール、ジメチルフェノール、オルトメトキシフェノール、クレゾール、ヒドロキシビフェニル、パラクミルフェノール、ナフトール、ベンジルフェノール、トリフルオロメチルフェノール等が挙げられる。
【００９２】
基質の割合は、分岐状芳香族カーボネート化合物の所望する分子量によって異なるが、化合物（１）に対してフェノール性水酸基を２個超有する化合物は０．５〜２倍モルが好ましく、０．７５〜１．５倍モルがより好ましい。
触媒量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
【００９３】
助触媒を使用する場合、助触媒の量は、助触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましい。
【００９４】
フェノール性水酸基を２個超有する化合物は、化合物（１）との相溶性が低いものが多いため、反応初期は不均一系の反応となることがある。よって、反応の際には、反応を促進させる目的で、溶媒を用いてもよい。ただし、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の目的物のロスを考えると、可能であれば無溶媒で反応を実施することが好ましい。
【００９５】
溶媒としては、反応温度で安定に存在し、原料の溶解性が高いものであればよく、反応後に蒸留によって化合物（１）、フェノール性水酸基を２個超有する化合物、分岐状芳香族カーボネート化合物および副生物と分離できる点から、これら化合物と沸点が異なる溶媒を用いることが好ましい。
【００９６】
溶媒としては、化合物（２）の製造で用いられるものと同様の溶媒が例示される。また、溶媒の量は、化合物（２）の製造と同様に、基質の濃度が１０〜８０質量％となるような量が好ましい。ただし、溶媒を用いる効果があまり認められない基質の場合は、分離の点から、無溶媒（基質濃度１００質量％）が好ましい。
反応温度は、基質、触媒等によって異なるが、通常、０〜２００℃である。
【００９７】
反応を、反応初期と反応後期とで異なる反応温度で実施することにより、反応の効率を改善できる。これは、化合物（１）の２つの官能基の置換反応が段階的に進行し、１段目の置換反応の反応速度が速く、これに比べ２段目の置換反応の反応速度が遅いためである。１段目の置換反応は、０〜１００℃程度の比較的低い温度で容易に進行し、しばし激しい発熱を伴う反応となるため、反応初期は比較的低温で反応を進行させることが好ましい。２段目の置換反応は、５０〜２００℃程度の比較的高い温度で実施することが反応速度の点からは好ましい。
【００９８】
反応圧力は、通常は大気圧である。反応温度でのフェノール性水酸基を２個超有する化合物の蒸気圧によっては、加圧することが好ましい。
本反応においては、反応の進行に伴い、低沸点のハロゲン化メタンであるＣＨＸ１Ｘ２Ｘ３および／またはＣＨＸ４Ｘ５Ｘ６（クロロホルム等。）が生成する。よって、反応の平衡を分岐状芳香族カーボネート化合物側にずらして反応収率を向上させ、反応を化学量論的に完結させるためには、生成するハロゲン化メタンを反応系中より留去しながら実施することが好ましい。
【００９９】
ハロゲン化メタンを留去する方法としては、容易に実施できる点から、ハロゲン化メタンがフェノール性水酸基を２個超有する化合物、分岐状芳香族カーボネート化合物に比べ沸点が低いことを利用した反応蒸留形式が好ましい。
【０１００】
以上説明した本発明の芳香族カーボネート化合物の製造方法にあっては、触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に、化合物（１）とフェノール性水酸基を１個有する化合物とを反応させて、芳香族カーボネート化合物を得る方法であるため、フェノール性水酸基を１個有する化合物を適宜変更することにより、一つの反応プロセスで、対称型の芳香族カーボネート、非対称型の芳香族カーボネートを高い収率で自由に作り分けることができる。
【０１０１】
また、本発明の芳香族カーボネート化合物の製造方法にあっては、触媒である塩基性塩、有機塩基またはそれらの混合物の存在下に、化合物（１）とフェノール性水酸基を２個以上有する化合物とを反応させて、芳香族カーボネート化合物を得る方法であるため、フェノール性水酸基を２個以上有する化合物を適宜変更することにより、一つの反応プロセスで、芳香族ポリカーボネートを高い収率で自由に作り分けることができる。
【０１０２】
また、副生物がクロロホルム等の低沸点の有機化合物であるため、ホスゲン用いた方法等の他の方法と異なり、副生物を反応系から容易に除去できる等、製造プロセスを簡素化できる。
また、化合物（１）をヘキサクロロアセトンとすることにより、工業的に有用なクロロホルムを併産できる。
さらに、化合物（１）として、部分的にフッ素化された化合物を用いることにより、工業的に有用なジクロロフルオロメタン（Ｒ２１）、クロロジフルオロメタン（Ｒ２２）等を併産できる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。【０１０４】
（ガスクロマトグラフ）
ガスクロマトグラフ（以下、ＧＣと記す。）による分析は、Ａｇｉｌｅｎｔ社製の６８９０シリーズを用いて行った。
（分子量）
数平均分子量（以下、Ｍｎと記す。）および質量平均分子量（以下、Ｍｗと記す。）の測定は、ゲル浸透クロマトグラフ（東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ）（以下、ＧＰＣと記す。）を用いて行った。ＭｎおよびＭｗは、ポリスチレン標準物質を用いて決定した。【０１０５】
［実施例１］
撹拌機、５℃の還流冷却器および留出ラインを備えた５００ｍＬのガラス製の反応器内に、フェノールを１００ｇ（１．０６ｍｏｌ）、炭酸カリウムを１５ｇ（０．１０８ｍｏｌ）仕込んだ後、撹拌を行いながら、徐々に温度を上昇し内温９０℃にした後、ヘキサクロロアセトン１００ｇ（０．３８ｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。滴下終了後徐々に温度を上昇し、内温１４０℃で反応を行った。反応により生成するクロロホルムを留出ラインから留去させながら、３時間反応を行った。反応終了後に、留出ラインから留去した留分および反応器内に存在する反応粗液を回収し、クロロホルム２００ｍＬに希釈した。得られた希釈粗液を分液操作により水洗いし、硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、低沸分を減圧留去することで回収粗液１７８ｇを得た。得られた有機成分をＧＣにより分析した結果、表１に示す化合物が、表１に示す収量で生成していることを確認した。【０１０６】
表１の結果から、ヘキサクロロアセトンの転化率は１００％、ヘキサクロロアセトンベースのジフェニルカーボネートの収率は４．７％であった。【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
本発明を詳細に、また特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、様々な変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
本発明は、２００９年６月５日出願の日本国特許出願２００９−１３６３５８に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の製造方法で得られた芳香族カーボネートは、種々の用途に適用でき、耐熱性媒体、樹脂原料、医農薬原料等として有用である。
また、本発明の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネートは、反応性のフェノール性水酸基を有するオリゴマーやポリマーとして、高機能ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂等の種々の高分子材料の原料、反応性希釈剤、反応性可塑剤等として有用である。
【国際調査報告】
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