【事件の表示】
　特許第３０２９３７９号「印刷装置および印刷方法」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２９３７９号の請求項１乃至６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０２９３７９号の請求項１乃至６に係る発明は、平成６年１０月２８日に特許出願され、平成１２年２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、梅沢靖幸より請求項１乃至６に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び４中の「第１のフォントと書体の異なる第２のフォントに自在に置き換えて」を「第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記移動量に合せて上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて移動させる移動部」を「上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２中の「第１のフォントの各文字の先頭座標に合せて移動させる」を「第１のフォントの各文字の先頭座標に合せて上記移動量分移動させる」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３中の「第１のフォントの各文字の中心座標に合せて移動させる」を「第１のフォントの各文字の中心座標に合せて上記移動量分移動させる」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項４中の「第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて、印刷データを出力する」を「第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、上記第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させ、印刷データを出力する」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００５】を次に訂正する。
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の印刷装置にあっては、第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算する文字列長計算部と、第１及び第２の文字列長から第２のフォントの各文字の移動量を計算する移動量計算部と、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部とを備える。」
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００６】を次に訂正する。
　「【作用】印刷データが送信されると、第１のフォント（置き換え前のフォント）の文字列の長さと第２のフォント（置き換え後のフォント）の文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる。」
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００３２】を次に訂正する。
　「すなわち、第１のフォント（置き換え前のフォント）の文字列の長さと第２のフォント（置き換え後のフォント）の文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させることにより、フォントを置き換えても、一枚の用紙に対する印刷全体のずれやはみ出し、文字の重なりや拡がりを防止することができ、印刷品質を向上することが可能となる。」
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００２５】中の「ｈ（１）＝４９十０−５６÷２＝−３．５」と「ｈ（２）＝７９十４９−３４÷２＝４７」をそれぞれ「ｈ（１）＝（４９十０−５６）÷２＝−３．５」と「ｈ（２）＝（７９十４９−３４）÷２＝４７」に訂正する。
　
２．訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
（１）上記訂正事項ａについて
　本訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、明細書段落【０００２】等参照）の範囲内で、「自在に」の記載を明瞭にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂ，ｃ，ｄについて
　これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、明細書段落【００１２】【００１３】【００２４】【００３０】及び図３，７等参照）の範囲内で、座標に合せて移動させる移動量を明瞭にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｅについて
　本訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項（特に、明細書段落【００１２】【００１３】【００２４】【００３０】及び図３，７等参照）の範囲内で、“座標に合せて”が計算された移動量分移動させることであることを明瞭にし、かつ、該計算が何に基づくかを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）上記訂正事項ｆ，ｇ，ｈについて
　これらの訂正は、訂正事項ａ〜ｅによる特許請求の範囲の訂正に伴い、これとの整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（５）上記訂正事項ｉについて
　本訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２４】中の「｛Ｗａ（ｎ）十Ｗａ（ｎ−１）−Ｗｂ（ｎ）｝÷２」の記載からみて、明らかに記載漏れの括弧を追記するものであり、誤記の訂正を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める
　
［３］異議申立てについての判断
１．本件請求項１乃至６に係る発明
　本件請求項１乃至６に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１，２，３，４，５，６に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」、「本件発明６」という）。
「【請求項１】第１のフォントにより印刷イメージデータに展開される文字列を第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて印刷する印刷装置であって、上記第１のフォントの文字列の長さと上記第２のフォントの文字列の長さとを計算する文字列長計算部と、上記第１及び第２の文字列長から第２のフォントの各文字の移動量を計算する移動量計算部と、上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部とを備えたことを特徴する印刷装置。
　【請求項２】上記第２のフォントの各文字の座標値を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の先頭座標に合せて上記移動量分移動させる請求項１記載の印刷装置。
　【請求項３】上記第２のフォントの各文字の中心座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の中心座標に合せて上記移動量分移動させる請求項１記載の印刷装置。
　【請求項４】第１のフォントにより印刷イメージデータに展開される文字列を第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて印刷する印刷方法であって、第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、上記第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させ、印刷データを出力することを特徴とする印刷方法。
　【請求項５】上記所定の座標は、先頭座標である請求項４記載の印刷方法。
　【請求項６】上記所定の座標は、中心座標である請求項４記載の印刷方法。」
　
２．異議申立ての理由
　これに対し、異議申立人は、異議申立ての理由として、次の異議理由１乃至３を主張している（当審が通知した取消理由はこの異議理由１乃至３を採用したものである）。
（１）異議理由１
　本件発明１乃至６は、甲第１号証あるいは甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至６の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（周知例として参考文献も提出されている）。
（２）異議理由２
　本件発明４は、甲第３号証の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明であるから、本件発明４の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである
（３）異議理由３
  本件特許明細書には記載の不備があり、本件発明１乃至６の特許は、特許法第３６条第３，４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
３．異議理由１についての判断
（１）甲第１，２号証及び参考文献とこれらの記載事項
　１）甲第１号証：特開平５−６１６１号公報
　ａ．「図８において、「ｍ１」はフォントのベース位置を決める寸法情報、「ｍ２」はフォントの縦方向の寸法情報、「ｍ３」はフォントの横方向の寸法情報である。・・・「ｍ１」は、日本語の場合全て同じであり、ローマ字の小文字の場合「ａ」と「ｇ」とで異なることがある。そして、フォントは、ｍ２×ｍ３の枠内の中心に配置される。・・・各フォントは、各フォントサイズ毎に寸法を持つのではなく、原単位として標準寸法情報をもっている。すなわち、ユーザーの要求されたフォントサイズは、前記原単位としての標準寸法情報から、通常の印刷ルーチンプログラム中で演算される。」（２頁右欄４〜２０行）
　ｂ．「図１において、印刷制御装置１０は、各フォントのアウトラインフォントの座標情報および標準寸法情報とを記憶するアウトラインフォント情報記憶手段１１と、使用可能な複数のアウトラインフォント種名とそのアウトラインフォント情報が前記アウトラインフォント情報記憶手段に記憶されているか否かを表すフォント種管理情報テーブルとを記憶するフォント種管理情報記憶手段１２と、フォント種内における各フォントの標準寸法情報テーブルを記憶している標準寸法情報記憶手段１３と、印刷要求されたフォント種が上記フォント種管理テーブルにあるか否かを判定する判定処理手段１４と、アウトライン座標情報と標準寸法情報とに基づいてビットマップ情報を作成するビットマップ情報作成手段１５とから構成される。また、印刷要求１７は、印刷制御装置１０内の判定処理手段１４により、判定された後、ビットマップ情報作成手段１５により、印刷装置１６にそのイメージを印刷させる。」（３頁右欄４１行〜４頁左欄７行）
　ｃ．「図３には、たとえば、「明朝−１」というフォント種における各フォントの標準寸法情報テーブル３０が示されており、・・・図４には、「明朝−２」というフォント種における各フォントの標準寸法情報テーブル４０が示されており、・・・図３および図４において、「明朝−１」と「明朝−２」とでは、寸法情報が少しづつ異なる」（４頁左欄２８〜４４行）
　ｄ．「印刷制御装置１０内には、図５に示すフォント種置き換えテーブル５０を記憶する記憶手段を設けることができる。すなわち、フォント種置き換えテーブル５０には、アウトラインフォント情報記憶手段１１内に実在しないフォント種と実在するフォント種との対照表が記載されている。たとえば、アウトラインフォント情報記憶手段１１内に実在しないフォント「明朝−２」がユーザーによって要求された場合には、フォントの座標情報に「明朝−１」というフォントの座標情報を使用し、位置に関する寸法情報は、図４に示す標準寸法情報テーブル４０を使用するということを示している。」（４頁右欄１〜１１行）
　ｅ．「ステップ６３において、フォント種管理情報テーブル２０において、要求されたフォント種名の項目の所の実在フラグに「０」が記載されていた場合には、フォント種がアウトラインフォント情報記憶手段１１内に存在しないことを表す。この場合、判定処理手段１４は、ユーザーの要求したフォント種と代わりのフォント種が判るフォント種置き換えテーブル５０を見る。たとえば、要求されたフォント種が「明朝−２」であった場合、図２におけるフォント種管理情報テーブル２０の実在フラグの項目に「０」が記載されているから、図５に示すフォント種置き換えテーブル５０を見る。そして、フォント種置き換えテーブル５０には、「明朝−２」→「明朝−１」と記載されていることが判るから、判定処理手段１４は、アウトラインフォント情報記憶手段１１に実在する「明朝−１」というフォント種を選択すると共に、標準寸法情報記憶手段１３から「明朝−２」の標準寸法情報テーブル４０を読み出して印刷ルーチンへ送る（ステップ６６）。・・・そして、ビットマップ情報作成手段１５では、前記アウトラインフォント情報記憶手段１１のアウトライン座標情報と標準寸法情報記憶手段１３に記憶されているユーザーの要求したフォント種の標準寸法情報テーブルに基づいてビットマップ情報を作成する。したがって、アウトラインフォント情報記憶手段１１に記憶されていないフォント種の要求があっても、アウトラインフォント情報記憶手段に実在するアウトライン座標情報とユーザーの要求したフォント種の標準寸法情報とにより各フォントのレイアウトを揃えて印刷することができる。」（５頁左欄３〜３１行）
　ｆ．「本発明によれば、アウトラインフォント情報記憶手段に実在しないフォント種が要求された場合、フォント種管理情報記憶手段と標準寸法情報記憶手段とを備えているので、アウトラインフォント情報記憶手段に実在するフォント種を代わりに使用して、フォントの印刷位置がずれてしまうのを防げる。」（５頁左欄３３行〜右欄２行）
等が記載されている。
　これらの記載を対比のためにまとめると、甲第１号証には、ユーザーにより要求されたフォント（例えば、明朝−２）が印刷制御装置１０に実在しないとき、要求されたフォントと異なる印刷制御装置１０に実在する別のフォント（例えば、明朝−１）に置き換えて印刷装置１６にイメージを印刷させる装置であって、対照表により要求されたフォントに代わり得る別のフォントが判るフォント種置き換えテーブル５０と要求されたフォントの標準寸法情報テーブル４０とに基づいて置き換えを行う手段を備えたことを特徴とする装置、が記載されている。
　
　２）甲第２号証：特開平６−９９８号公報
　ａ．「【構成】フレーム修飾やイタリック修飾された文字のジャスト処理を行なうに際し、各行の内最長行の長さと各行の長さとの差を求めるとともに、その差をフレームスペース、イタリックスペースを除いた文字数から１だけ少ない数で割ることによりジャストスペースを求め・・・かかるジャストスペースに従ってフレーム修飾やイタリック修飾された文字を等文字間隔をもって配置する」（１頁左下欄６〜１３行）
　ｂ．「本発明は文字の周囲にフレームを形成するフレーム修飾、文字を一定量傾斜させるイタリック修飾等の文字修飾機能を有し、かかる文字修飾機能を介して修飾された文字を等文字間隔をもって配置するジャストモードを備えた印字装置に関し」（２頁左欄３３〜３７行）
　ｃ．「両端文字とフレームラインとが接触しないように、両端文字とフレームラインとの間にフレーム修飾スペース（以下、フレームスペースという）ＦＳを形成している。」（２頁右欄１〜４行）
　ｄ．「接触する可能性のある文字間にイタリック修飾スペース（以下、イタリックスペースという）ＩＳを形成している。」（２頁右欄１４〜１６行）
　ｅ．「従来の印字装置では・・・これらの各フレームスペースＦＳ、イタリックスペースＩＳについて・・・１つのキャラクタコードとして取り扱って制御していた。・・・フレームスペースＦＳ及びイタリックスペースＩＳを１つの文字としてジャスト処理を行なうこととなる。・・・この結果、ジャスト処理をもって印字された文字は、フレーム修飾のある場合には図１０（Ａ）に示すように、両端文字の更に両側・・・にそれぞれ不自然なスペースが形成され・・・イタリック修飾のある場合には、図１０（Ｂ）に示すように・・・不自然なスペースが形成されてしまう」（２頁右欄１９〜４０行）
　ｆ．「【実施例】以下、本発明をテープ印字装置に具体化した一実施例に基づいて図面を参照しつつ詳細に説明する。」（３頁左欄４６〜４７行）
　ｇ．「図６は印字処理制御プログラムのフローチャートであり、印字キー３の押下に基づいて、先ず、Ｓ２０においてジャスト準備処理が行なわれる。かかるジャスト準備処理を図７に基づいて説明する。・・・図７はジャスト準備処理プログラムのフローチャートを示し、Ｓ４０において、テキストメモリ４１に記憶されている文書データの各キャラクタ毎にＣＧＲＯＭ３３に記憶されている文字幅データを読み出して、また、イタリック修飾設定の属性コードの付随した文字コードに付いてはイタリック修飾時の文字幅データを読み出して、改行コードにて区切られている各行の印字長が求められ、それら印字長がＲＡＭ３４に記憶される。このとき、各行の行頭に位置する文字コードのポイント値がＲＡＭ３４に記憶される。・・・次に、Ｓ４２において各行の内から最長行を検出し、その最長行の印字長から各行の印字長を引くことにより差が各行毎に求められる。ここに、各行の印字長は、前記フレームスペース、イタリックスペースを含んだ行の長さとされる。そして、更に、Ｓ４３において、前記のように求められた最長行と各行との印字長の差を、Ｓ４１にて求めた文字数から１だけ少ない数で割ることにより、ジャストスペース量が求められる。」（５頁右欄３７行〜６頁左欄１１行）
　ｈ．「Ｓ２２では、ポインタ値Ｐがテキスト中メモリ中の行頭文字の記憶位置を示すかどうか判断される。ポインタ値ＰがＳ４０にてＲＡＭ３４に記憶した行頭を示すポインタ値と一致する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、Ｓ２３にて現在行におけるジャストスペース量が、ジャストスペースメモリ４６から読み出される。更に、Ｓ２４において、前記先頭文字配置位置メモリ４７から各行に対応する先頭文字の配置位置が読み出され、この後Ｓ２５に移行する。・・・Ｓ２５においては、テキストポインタ４２のポインタ値Ｐで指示されているキャラクタコードが読み込まれ、Ｓ２６において、ＣＧＲＯＭ３３からこのキャラクタコードに対応するドットパターンデータが読み出されて展開バッファ４３上に展開され、展開されたドットパターンデータが修飾バッファ４４に転送される。イタリック修飾の設定されていないキャラクタコードについては、修飾バッファ４４に転送されたドットパターンデータはＲＡＭ３４に記憶されている印字バッファ４５上の配置位置に転送される。・・・Ｓ２７において、ジャストフラグ４８に「ＯＮ」がセットされているかどうか判断される。ジャストフラグ４８に「ＯＮ」がセットされている場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、Ｓ２８にてテキストポインタ４２により指示されている文字の次の文字の配置位置が、Ｓ２３で読み出されたジャストスペース量だけ進めた位置にセットされ、その値がＲＡＭ３４に記憶される。この後、Ｓ２９に移行する。・・・最終位置である場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、Ｓ３０において印字バッファ４５の内容がサーマルヘッド１１を介してフィルムテープ１５上に印字される。・・・前記した処理に従ってフレーム修飾した文字をジャスト処理して印字した印字例を図８（Ａ）に、イタリック修飾した文字をジャスト処理して印字した印字例を図８（Ｂ）に示す。」（６頁左欄２７行〜右欄２２行）
等が記載されている。
　
　３）参考文献：特開平５−２０４９１８号公報
　ａ．「外部から入力された情報に基づいて使用するフォントを選択する出力装置において、上記選択したフォントを別のフォントに置換する置換手段を設けたことを特徴とする出力装置。」（請求項１）
　ｂ．「上記置換手段は、優先的に使用する優先フォントを指定する指定手段を備え、上記外部から入力される情報に基づいて選択されたフォントを前記指定手段により指定された優先フォントに置換することを特徴とする請求項１記載の出力装置。」（請求項２）
　ｃ．「上記置換手段は、上記情報に基づいて選択されるフォントを別のフォントに置換するための対照情報を記憶する記憶手段を備え、上記外部から入力された情報に基づき選択されたフォントを前記記憶手段に記憶された対照情報に従って任意の別のフォントに置換することを特徴とする請求項１記載の出力装置。」（請求項３）
等が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比するに、後者のフォントが実在する印刷制御装置１０と印刷装置１６とからなる装置は、前者のフォントを備えた出力装置を有する印刷装置に対応し、後者においてイメージを印刷するためには当然に文字列を印刷イメージデータに展開しており、後者の要求されたフォントと別のフォントとは、明朝同士あるいはゴシック同士であっても書体が異なるといえるものであって、それぞれ前者の第１のフォントと第２のフォントとに対応するから、両者は、“第１のフォントにより印刷イメージデータに展開される文字列を第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて印刷する印刷装置”において一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点＞本件発明１が、上記第１のフォントの文字列の長さと上記第２のフォントの文字列の長さとを計算する文字列長計算部と、上記第１及び第２の文字列長から第２のフォントの各文字の移動量を計算する移動量計算部と、上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部とを備えているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、これらを備えておらず、対照表により第１のフォントに代わり得る第２のフォントが判るフォント種置き換えテーブル５０と第１のフォントの標準寸法情報テーブル４０とに基づいて置き換えを行う手段を備えている点。
　
　相違点について検討するに、本件発明１は、第２のフォントの各文字を、第２のフォント自体を変えることなく、計算した移動量分だけ移動させるものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、第２のフォントの各文字について、第２のフォントのサイズを第１のフォントの標準寸法情報テーブルに基づいて演算することにより、結果的に第２のフォントの各文字を対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて移動したと同様の配置をもたらすものであるが、第１と第２の各標準寸法情報テーブルのｍ１，ｍ２，ｍ３が異なることから、該演算された第２のフォントは本来の第２のフォントから変更されているものであり、本件発明１の第２のフォント自体を変えることなく移動させるというものではなく、そのような示唆もないものである。
　そうすると、上記相違点は、申立人が主張する理由、すなわち、甲第１号証記載の発明の標準寸法情報テーブルは計算対応可能であるからという理由だけでは（どのような計算になるのか不明であるが）、格別の差異ではないとはいえず、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　甲第２号証記載の発明は、各行の内で最も長い行の長さに合わせて他の行の文字を等文字間隔で配置するものであり、甲第１号証記載の発明とは課題を異にするものであって、甲第１号証記載の発明に組み合わせることを容易とする理由が不明であり、仮に、甲第１号証記載の発明への適用が容易に想起できるとしても、そのジャストスペースに係る技術的事項を適用できるのは、異なる行で長さも異なる行の間における長い行の長さに合わせた短い行の文字の配置に関して、あるいは、せいぜい、共に印字される異なる文字列で長さも異なる文字列の間における長い文字列の長さに合わせた短い文字列の文字の配置に関してであって、同一文字列についてフォントを異ならせることにより生ずる文字列長の差の解消にまで容易に適用できるものではない。
　加えて、該ジャストスペースは隣接する文字間のスペースそのものであって、文字を所定位置から他の所定位置へと移動させる移動量とはいえないものであるから、甲第２号証記載の発明を勘案しても上記相違点を当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　これらのことから、参考文献によってフォントを任意のフォントに置き換えることが周知であるとしても、本件発明１は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
　また、本件発明４は、方法の発明であり、装置の発明である本件発明１とは、実質的に単に発明のカテゴリーが異なるだけであって、甲第１号証記載の発明との一致点と相違点とは本件発明１の場合と同様であるから、上記本件発明１に係る判断と同様、甲第１号証あるいは甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　さらに、本件発明２，３は本件発明１の構成要件の全てを構成要件の一部とし、本件発明５，６は本件発明４の構成要件の全てを構成要件の一部としているから、本件発明２，３，５，６は、上記本件発明１，４に係る判断と同様、甲第１号証あるいは甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　以上のことから異議理由１には理由がないものである。
　
４．異議理由２についての判断
（１）甲第３号証とその出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）における記載事項（なお、先願明細書について、異議申立人は甲第３号証の出願に係る公開公報で代用しているが、記載内容が同一と認められるので、記載事項の摘記に当たっては該公開公報の記載を用いる）
　甲第３号証：特願平５−１１１４７６号（特開平６−３２５０３５号）
　ａ．「＜実施例１＞図１は本実施例の文書処理装置の概略の構成を表すブロック図である。１は主制御装置（ＣＰＵ）であり、本文書処理装置の全体の制御を行う。２はＲＯＭ・・・文書編集処理プログラムが記憶されている。３はＲＡＭ・・・各種データやファイルデータを一時記憶する。」（公開公報４頁左欄１３〜２２行）
　ｂ．「次に、本実施例１の文書処理装置で文書の編集を行う際における文字の書体／サイズおよび文字幅優先の指定について説明する。・・・プリンタ内に存在しない書体が指定されたときは、プリンタ内の他のフォントが代替フォントとして使用され、印刷出力される。更に、代替フォント使用時においては、印刷出力時において文字幅優先モードとするか否かを設定する。ここで、文字幅優先モードとは、文書処理装置本体の備えるフォントで展開した場合の文字幅の情報をプリンタ側に転送することにより、代替フォントを用いても文字の配置を保存し、文書全体の体裁を保つものである。又、文字幅優先モードでない場合は、代替フォントの有する文字幅にてイメージデータへの展開が実行される（以後、文字品位優先モードと称する）。」（公開公報４頁右欄３６行〜５頁左欄２行）
　ｃ．「一方、ステップＳ３０にてプリンタ内フォントでないと判定されると、ステップＳ３２へ進み、プリンタ６の有するフォントの中から代替として用いるフォント（代替フォント）を決定する。本実施例１では、代替フォントの決定方法の一例として、図８に示されるような代替フォント対応表を用いる。尚、この代替フォント対応表は、オペレータにより予め作成しておくものとする。・・・次に、ステップＳ３３では、先のステップＳ２３で指定された出力モード（文字幅優先／文字品位優先）を参照して、代替フォントを文字幅優先モードで出力するか文字品位優先モードで出力するかの判定を行う。文字幅優先モードは、先に記載したように、もともと指定された本体内フォントの文字並びを保つために、指定された本体内フォントの文字幅に代替フォントの文字幅（文字位置）を合わせて印刷するものである。一方、文字品位優先モードは、各文字の品位を優先し、プリンタ内の代替フォント本来の文字幅で印刷を行うものである。従って、文字品位優先モードでは、文書の１行あたりの文字数等が異なってくる可能性がある。・・・ステップＳ３３において文字品位優先モードが指定されている場合はステップＳ３４へ進み、代替フォントのタイプを指定するデータと文字コードをプリンタ６に送信する。プリンタ６は、代替フォントとして指定されたフォントを用いて転送された文字コードをドットパターンに展開する。尚、このとき、当該代替フォントの有する文字幅に従ってドットパターンへの展開が実行される。・・・一方、ステップＳ３３において文字幅優先モードが指定されている場合、処理はステップＳ３５へ進む。ステップＳ３５において、もともと指定された本体内フォントの文字幅を使用した場合に、印刷すべき各文字がどれだけのドットサイズを必要とするかを計算する。そして、各々の文字が配置されるドット位置を求め、各文字が開始される位置、即ち文字開始位置を算出する。次にステップＳ３６では、代替フォントのタイプを指定するデータと各文字の開始位置および文字コードをプリンタ６に送信する。プリンタ６は、該当フォントのドットパターンを各々の指定位置に展開して印刷する。これをステップＳ３７で文書全体の文字が終了したと判定されるまで繰り返す。」（公開公報５頁左欄３８行〜右欄２８行）
等が記載されている。
　これらの記載を対比のためにまとめると、先願明細書には、指定された本体内フォントにより印刷イメージデータに展開される文字列を指定された本体内フォントと書体の異なる出力装置に備えられた代替フォントに置き換えて印刷する印刷方法であって、指定された本体内フォントの文字幅を使用した場合における印刷すべき各文字がどれだけのドットサイズを必要とするかを計算し、各文字が配置されるドット位置を求め、各文字の文字開始位置を算出し、代替フォントの各文字のドットパターンを対応する文字開始位置に展開して印刷する印刷方法（以下、「先願発明」という）、が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明４と先願発明とを対比するに、先願発明の指定された本体内フォントと代替フォントは、それぞれ本件発明４の第１のフォントと第２のフォントに相当するから、両者は、“第１のフォントにより印刷イメージデータに展開される文字列を第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて印刷する印刷方法”において一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点＞置き換えに当たって、本件発明４が、第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、上記第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させるのに対し、先願発明は、第１のフォントの文字幅を使用した場合における印刷すべき各文字がどれだけのドットサイズを必要とするかを計算し、各文字が配置されるドット位置を求め、各文字の文字開始位置を算出し、第２のフォントの各文字のドットパターンを対応する文字開始位置に展開する点。
　
　相違点について検討するに、先願発明は、ドットサイズに基づいて算出した位置に第２のフォントの各文字のドットパターンを直接展開するものであって、第２のフォントの各文字を所定位置から他の所定位置へと移動すること、かつ、そのために文字列の長さに基づいて移動量を計算するという考え方については全く示唆するものがなく、周知慣用の考え方とも認められず、上記相違点を単なる微差ということはできないから、本件発明４は先願発明と同一とはいえない。
　したがって、異議理由２には理由がないものである。
　
５．異議理由３についての判断
　異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，４における「自在に」に係る記載不備を指摘しているが、この記載不備については、前記訂正事項ａによる訂正で解消されたものと認められる。
　また、異議申立人は、本件特許明細書中の第１実施例について先頭座標が揃う理由が不明瞭であると指摘しているが、該第１実施例に係る記載中には「揃う」という記載はない。
　これに関連して、該第１実施例に係る記載では割り切れない場合が示されていない旨も指摘しているが、該第１実施例は先頭座標に着目して移動させるという考え方を示すものであり、その考え方は当業者が容易に実施できるように明瞭に示されているから、不明瞭とはいえない。
　さらに、異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１は第１実施例に対応するものであって第２実施例に対応するものでない旨指摘しているが、第２実施例においても移動量計算部１９は文字幅計算部１８から各フォントの単語幅データ、即ち、文字列の長さのデータを受け取るものであるから、該請求項１は第２実施例にも対応する記載となっているものである。
　さらにまた、異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３，６について、カレントポジションを保持する保持部２０が必須の構成要件である旨指摘しているが、該保持がなくても中心座標に着目した移動は可能と認められるので、必須の構成要件とはいえない。
　したがって、異議理由３には理由がないものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１乃至６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び４中の「第１のフォントと書体の異なる第２のフォントに自在に置き換えて」を「第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記移動量に合せて上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて移動させる移動部」を「上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２中の「第１のフォントの各文字の先頭座標に合せて移動させる」を「第１のフォントの各文字の先頭座標に合せて上記移動量分移動させる」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３中の「第１のフォントの各文字の中心座標に合せて移動させる」を「第１のフォントの各文字の中心座標に合せて上記移動量分移動させる」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項４中の「第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて、印刷データを出力する」を「第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、上記第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させ、印刷データを出力する」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００５】を次に訂正する。
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の印刷装置にあっては、第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算する文字列長計算部と、第１及び第２の文字列長から第２のフォントの各文字の移動量を計算する移動量計算部と、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部とを備える。」
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００６】を次に訂正する。
　「【作用】印刷データが送信されると、第１のフォント（置き換え前のフォント）の文字列の長さと第２のフォント（置き換え後のフォント）の文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる。」
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００３２】を次に訂正する。
　「すなわち、第１のフォント（置き換え前のフォント）の文字列の長さと第２のフォント（置き換え後のフォント）の文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させることにより、フォントを置き換えても、一枚の用紙に対する印刷全体のずれやはみ出し、文字の重なりや拡がりを防止することができ、印刷品質を向上することが可能となる。」
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００２５】中の「ｈ（１）＝４９十０−５６÷２＝−３．５」と「ｈ（２）＝７９十４９−３４÷２＝４７」をそれぞれ「ｈ（１）＝（４９十０−５６）÷２＝−３．５」と「ｈ（２）＝（７９十４９−３４）÷２＝４７」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
印刷装置および印刷方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１のフォントにより印刷イメ−ジデ−タに展開される文字列を第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて印刷する印刷装置であって、
　上記第１のフォントの文字列の長さと上記第２のフォントの文字列の長さとを計算する文字列長計算部と、
　上記第１及び第２の文字列長から第２のフォントの各文字の移動量を計算する移動量計算部と、
　上記第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部とを備えたことを特徴とする印刷装置。
　【請求項２】　上記第２のフォントの各文字の座標値を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の先頭座標に合せて上記移動量分移動させる請求項１記載の印刷装置。
　【請求項３】　上記第２のフォントの各文字の中心座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の中心座標に合せて上記移動量分移動させる請求項１記載の印刷装置。
　【請求項４】　第１のフォントにより印刷イメ−ジデ−タに展開される文字列を第１のフォントと書体の異なる出力装置に備えられた第２のフォントに置き換えて印刷する印刷方法であって、
　第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、上記第２のフォントの各文字の所定の座標を、それぞれに対応する上記第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させ、印刷デ−タを出力することを特徴とする印刷方法。
　【請求項５】　上記所定の座標は、先頭座標である請求項４記載の印刷方法。
　【請求項６】　上記所定の座標は、中心座標である請求項４記載の印刷方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、印刷データを印刷機構に出力して印刷を行う印刷装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、印刷データを印刷機構に出力して印刷を行う印刷装置には、プリンタドライバで印刷データをフォントに置き換え、印刷イメージデータに、座標展開して出力するものがある。また、印刷命令を出力装置自体に備えたフォントとは別にフォントを指定し、印刷イメージに座標展開して印刷するものがある。以下にそのような従来の印刷装置について図面を参照しながら説明する。図１０は従来の印刷装置による印刷例を示す説明図である。
　【０００３】
　キ−ボ−ドなどから入力され、印刷デ−タメモリに記憶された印刷デ−タは、ホスト内のアプリケ−ションによりプリンタドライバに転送され、ここで印刷イメージを示すドットに展開される。またここで、第１のフォントとしてのドットフォントから第２のフォントとしてのアウトラインフォントに置き換えられる。ドットフォントにより印刷イメ−ジデ−タに展開して印刷を行うと、図１０（ａ）に示すように文字の斜め線や丸みを帯びた部分が段階状に表現され、見た目にも良くない印刷になってしまう。そこで、ドットフォントを輪郭線で表現されるアウトラインフォントに置き換えて、図１０（ｂ）に示すようななめらかな線による高品質な印刷を行っている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の印刷装置にあっては、入力時のドットフォントをアウトラインフォントに置き換えて印刷を行うと、各フォントにおける文字幅や文字間のスペース幅が異なっているので、一枚の用紙に対する印刷全体のずれやはみ出し、文字の重なりや拡がりが生じて、結果的には印刷品質が悪いという問題点があった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明の印刷装置にあっては、第１のフォントの文字列の長さと第２のフォントの文字列の長さとを計算する文字列長計算部と、第１及び第２の文字列長から第２のフォントの各文字の移動量を計算する移動量計算部と、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる移動部とを備える。
　【０００６】
　【作用】
　印刷データが送信されると、第１のフォント（置き換え前のフォント）の文字列の長さと第２のフォント（置き換え後のフォント）の文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させる。
　【０００７】
　【実施例】
　本発明の第一実施例について図面を参照しながら説明する。なお、各図面に共通な要素には同一の符号を付す。図１は本発明の第一実施例を示すブロック図、図２は印刷データと印刷イメージとを示す説明図である。
　【０００８】
　図１において、印刷装置１は、印刷を制御するホスト２と、実際に印刷を行う印刷機構としてのプリンタ３とで構成される。ホスト２は、印刷データを編集するアプリケーションプログラム４、キーボードなどから入力された印刷データを記憶する文字データメモリ４ａ、プリンタ３の印刷駆動を制御するプリンタドライバ５を有している。
　【０００９】
　プリンタドライバ５は、描画命令部６、文字データ描画部７、文字幅計算部８、移動量計算部９、移動部１０、フォントメモリ３１とで構成される。アプリケーションプログラム４は描画命令部６に接続され、描画命令部６には、文字データ描画部７と文字幅計算部８とが接続される。文字データ描画部７は、カウンタ１２を有している。この文字データ描画部７は、図２に示すように、アプリケーションプログラム４から受け取った印刷データ（イ）を印刷イメージデータ（ロ）に座標により展開し、展開データ用メモリ１３に記憶する。
　【００１０】
　文字幅計算部８には、移動量計算部９と移動部１０とが順に接続される。フォントメモリ３１は、文字データ描画部７と文字幅計算部８とに接続される。プリンタ３には、文字データ描画部７と移動部１０とが展開データ用メモリ１３を介して接続される。展開データ用メモリ１３は、座標展開された１ページ分のイメージデータを一括してプリンタ３に出力する。
　【００１１】
　上述したような各要素について、“ｐｒｉｎｔｅｒ”という単語を印刷する場合を例に挙げて説明する。図３は補正前の印刷イメージを示す説明図、図４は補正後の印刷イメージを示す説明図である。描画命令部６は、アプリケーションプログラム４から“ｐｒｉｎｔｅｒ”という単語の印刷命令を受けて、描画命令信号を文字データ描画部７と文字幅計算部８とに送信する。文字データ描画部７は、描画命令部６から受け取った印刷データを印刷イメージデータに展開する。また、文字データ描画部７は、フォントメモリ３１に格納されたデータをもとに、印刷データの入力時のフォントであるドットフォントをアウトラインフォントに置き換える。
　【００１２】
　図３において、（ａ）が置き換え前のドットフォントの印刷イメージ、（ｂ）が置き換え後のアウトラインフォントの印刷イメージである。文字幅計算部８は、フォントメモリ３１から、置き換え前、置き換え後のフォントａ、フォントｂの単語幅データを受取って計算する。単語幅は、それぞれの単語の先頭から後尾までの座標数で表される。この場合、フォントａの単語幅は２５０、フォントｂの単語幅は２８６である。
　【００１３】
　移動量計算部９は、文字幅計算部８から上述したフォントａ、フォントｂの単語幅データを受取り、フォントｂの各文字の先頭座標の移動量を計算する。フォントｂの各文字の先頭座標を、それぞれに対応するフォントａの各文字の先頭座標に合わせるには、｛フォントｂの単語幅−フォントａの単語幅｝÷（文字数−１）ずつ各文字間のスペースをつめて移動する。この場合は、
（２８６−２５０）÷（７−１）＝６・・・（１）
となり、６座標分ずつ各文字間のスペースをつめて各文字を移動し、図４に示すように印刷イメージを補正する。
　【００１４】
　移動部１０は、文字データ描画部７が一文字ずつ印刷イメージデータを展開データ用メモリ１３に書き込む度に、移動量計算部９で計算された各文字の移動量データを展開データ用メモリ１３に書き込む。展開データ用メモリ１３は、１ページ分のイメージデータを記憶した時点でプリンタ３に出力し、プリンタ３は、このイメージデータに応じて印刷を行う。
　【００１５】
　上述したような印刷装置１における印刷動作について図５を参照しながら説明する。図５は第一実施例の印刷動作を示すフローチャートである。図５において、ステップ１で描画命令部６が印刷命令を出すと、ステップ２で文字データ描画部７がフォントａの単語幅を計算し、ステップ３でフォントｂの単語幅を計算する。次に、移動量計算部９がステップ４で各文字の移動量を計算する。ステップ５で文字データ描画部７のカウンタ１２内で印字文字ｎ番目を１にする。
　【００１６】
　ステップ６で、文字データ描画部７が文字数ｓのｎ番目の文字の印刷イメージデータを展開データ用メモリ１３に書き込む。ステップ７で、移動部１０が移動量データを展開データ用メモリ１３に書き込む。ステップ８でカウンタ１２内でｎ←ｎ＋１にする。ステップ９でｎ≦文字数ｓか否かを判定する。ｎ≦ｓの場合はステップ６から印刷イメージデータと移動量データの書き込みを繰り返す。ｎ＞ｓの場合はその単語の印刷イメージの書き込みを終了する。
　【００１７】
　なお、本実施例においては、フォントを置き換えることにより単語幅が拡がる場合を例に挙げて説明したが、単語幅が縮まる場合も、同じ様に各フォントの単語幅を計算し、置き換え前のフォントの単語幅と置き換え後のフォントの単語幅との差をスペースの数で割った座標分、置き換え後のフォントの各文字間のスペースを広げて、各文字の先頭座標を合わせる。
　【００１８】
　このように、各フォントの単語幅を計算し、置き換え後のフォントにおける各文字の先頭座標を、置き換え前フォントにおける各文字の先頭座標に合わせて各文字を移動して印刷することにより、フォントを置き換えても、一枚の用紙に対する印刷全体のずれやはみ出し、文字の重なりや拡がりを防止することが可能となる。
　【００１９】
　次に、本発明の第二実施例について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の第二実施例を示すブロック図である。図６において、印刷装置１１は、印刷を制御するホスト１２と、実際に印刷を行う印刷機構としてのプリンタ３３とで構成される。ホスト１２は、印刷データを編集するアプリケーションプログラム１４と、キーボードなどから入力された印刷データを記憶する印刷データメモリ１４ａと、プリンタ３３の印刷駆動を制御するプリンタドライバ１５とを有している。
　【００２０】
　プリンタドライバ１５は、描画命令部１６、文字データ描画部１７、文字幅計算部１８、移動量計算部１９、保持部２０、移動部２１、フォントメモリ３２とで構成される。アプリケーションプログラム１４は描画命令部１６に接続され、描画命令部１６には、文字データ描画部１７と文字幅計算部１８とが接続される。文字データ描画部１７は、カウンタ２２を有している。この文字データ描画部１７は、第一実施例と同様に、アプリケーションプログラム４から受け取った印刷データを印刷イメージデータに座標により展開し、展開データ用メモリ２３に記憶する。
　【００２１】
　文字幅計算部１８には、移動量計算部１９と保持部２０とが接続され、これら移動量計算部１９と保持部２０とには、移動部２１が接続される。文字幅計算部１８には、移動量計算部１９と移動部２１とが順に接続される。フォントメモリ３２は、文字データ描画部１７と文字幅計算部１８とに接続される。プリンタ３３には、文字データ描画部１７と移動部２１とが展開データ用メモリ２３を介して接続される。展開データ用メモリ２３は、座標展開された１ページ分のイメージデータを一括してプリンタ３３に出力する。
　【００２２】
　上述したような各要素について、“ｐｒｉｎｔｅｒ”という単語を印刷する場合を例に挙げて説明する。図７は補正前の印刷イメージを示す説明図、図８は補正後の印刷イメージを示す説明図である。描画命令部１６は、オペレータのキーボード操作による“ｐｒｉｎｔｅｒ”という単語の印刷命令を受けて、描画命令信号を文字データ描画部１７と文字幅計算部１８とに送信する。文字データ描画部１７は、アプリケーションプログラム１４から受け取った印刷データを印刷イメージデータに展開する。また、文字データ描画部１７は、フォントメモリ２２に格納されたデータをもとに、印刷データの入力時のフォントであるドットフォントをアウトラインフォントに置き換える。
　【００２３】
　図７において、（ａ）が置き換え前のドットフォントの印刷イメージ、（ｂ）が置き換え後のアウトラインフォントの印刷イメージである。文字幅計算部１８は、これらのデータから、置き換え前のフォントａにおける単語の先頭から各文字の後尾までの幅と、置き換え後のフォントｂの各文字幅とを計算する。
　【００２４】
　フォントａの単語の先頭からｎ番目の文字の後尾までの幅をＷａ（ｎ）、フォントｂのｎ番目の文字幅をＷｂ（ｎ）、フォントａの単語の先頭座標位置であるカレントポイントを（ｃｐ）とする。移動量計算部１９は、文字幅計算部１８から上述したフォントａ、フォントｂの単語幅データを受取る。また、第二実施例における移動量計算部１９は、置き換え後のフォントの各文字を、それぞれに対応する置き換え前のフォントの各文字の中心座標に合うように移動させる、移動量を計算する。つまり、置き換え後の各文字を、カレントポイント（ｃｐ）から数えて｛Ｗａ（ｎ）＋Ｗａ（ｎ−１）−Ｗｂ（ｎ）｝÷２により求められた距離数ｈ（ｎ）分、（ｃｐ）から移動する。
　【００２５】
　例えば、１番目の文字“Ｐ”については、Ｗａ（１）＝４９、Ｗａ（１−１）＝０、Ｗｂ（１）＝５６なので、
ｈ（１）＝（４９＋０−５６）÷２＝−３．５・・・（２）
式（２）より、置き換え後のフォントｂの“Ｐ”の文字を（ｃｐ）より３．５座標左に移動する。これにより、図８に示すようにフォントｂにおける文字の中心座標がフォントａにおける文字の中心座標にそろう。また、２番目の文字“ｒ”については、Ｗａ（２）＝７９、Ｗａ（２−１）＝４９、Ｗｂ（２）＝３４なので、
ｈ（２）＝（７９＋４９−３４）÷２＝４７・・・（３）
式（３）より、フォントｂの“ｒ”の文字を、（ｃｐ）から４７座標右にずらすと、“Ｐ”と同様にフォントｂにおける文字の中心座標がフォントａにおける文字の中心座標にそろう。同じ様に、以下ｎ番目の文字についても移動量を計算し、印刷イメージを補正する。
　【００２６】
　保持部２０は、フォントａの単語の先頭座標位置であるカレントポイント（ｃｐ）を記憶する。移動部２１は、文字データ描画部１７が一文字ずつ印刷イメージデータをプリンタ３に出力する度に、移動量計算部１９で計算された移動量ｈ（ｎ）と保持部２０に記憶されたカレントポイント（ｃｐ）とにより計算された各文字の移動量データを、プリンタ３３に出力する。プリンタ３３は、印刷イメージデータと移動量データに応じて印刷を行う。
　【００２７】
　上述したような印刷装置１１における印刷動作について図９を参照しながら説明する。図９は第二実施例の印刷動作を示すフローチャートである。図９において、ステップ１１で描画命令部１６が印刷命令を出すと、ステップ１２で文字データ描画部７がフォントａのＷａ（ｎ）を計算し、ステップ１３でフォントｂのＷｂ（ｎ）を計算する。次に、ステップ１４でカレントポイント（ｃｐ）を保持部２０に記憶し、ステップ１５で文字データ描画部１７のカウンタ２２内でｎ←１にする。
　【００２８】
　ステップ１６で、移動量計算部１９が移動量の計算ｈ（ｎ）＝｛Ｗａ（ｎ）＋Ｗａ（ｎ−１）−Ｗｂ（ｎ）｝÷２、およびｈ（ｎ）＋（ｃｐ）を行う。この数値をもとに、移動部２１がステップ１７で移動量データを展開データ用メモリ２３に書き込む。ステップ１８で、文字データ描画部１７が文字数ｓのｎ番目の文字の印刷イメージデータを展開データ用メモリ２３に書き込む。ステップ１９でカウンタ１２内でｎ←ｎ＋１にする。ステップ２０でｎ≦文字数ｓか否かを判定する。ｎ≦ｓの場合はステップ１６で移動量の計算と、移動量データと印刷イメージデータの書き込みを繰り返す。ｎ＞ｓの場合はその単語の印刷イメージの書き込みを終了する。
　【００２９】
　なお、第二実施例においても、第一実施例と同様に、フォントを置き換えることにより単語幅が拡がる場合を例に挙げて説明したが、単語幅が縮まる場合も、同じ様に置き換え前のフォントにおける単語の先頭から各文字の後尾までの幅である座標数と、置き換え後のフォントの各文字幅である座標数とを計算各フォントの単語幅を計算し、上述したような計算式により移動量を計算して置き換え後のフォントにおける各文字を移動し、対応する各文字の中心座標を合わせる。
　【００３０】
　このように、置き換え前のフォントにおける単語の先頭から各文字の後尾までの幅である座標数と、置き換え後のフォントの各文字幅である座標数とを計算各フォントの単語幅を計算し、上述したような計算式により移動量を計算して置き換え後のフォントにおける各文字を移動して印刷することにより、フォントを置き換えた場合、各文字の中心座標を合わせるので、一枚の用紙に対する印刷全体のずれやはみ出し、文字の重なりや拡がりを、第一実施例に比べてより防止することが可能となる。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
　【００３２】
　すなわち、第１のフォント（置き換え前のフォント）の文字列の長さと第２のフォント（置き換え後のフォント）の文字列の長さとを計算し、各文字列の長さから第２のフォントの各文字の移動量を計算し、第２のフォントの各文字を、それぞれに対応する第１のフォントの各文字の所定の座標に合せて上記移動量分移動させることにより、フォントを置き換えても、一枚の用紙に対する印刷全体のずれやはみ出し、文字の重なりや拡がりを防止することができ、印刷品質を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第一実施例を示すブロック図である。
　【図２】
　印刷データと印刷イメージとを示す説明図である。
　【図３】
　補正前の印刷イメージを示す説明図である。
　【図４】
　補正後の印刷イメージを示す説明図である。
　【図５】
　第一実施例の印刷動作を示すフローチャートである。
　【図６】
　本発明お第二実施例を示すブロック図である。
　【図７】
　補正前の印刷イメージを示す説明図である。
　【図８】
　補正後の印刷イメージを示す説明図である。
　【図９】
　第二実施例の印刷動作を示すフローチャートである。
　【図１０】
　従来の印刷装置による印刷例を示す説明図である。
　【符号の説明】
１、１１　　印刷装置
５、１５　　プリンタドライバ
８、１８　　文字幅計算部
９、１９　　移動量計算部
１０、２０　　移動部