【事件の表示】
　特許第３２４０５１９号「空気液化分離装置の凝縮蒸発器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４０５１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件発明　
　本件特許第３２４０５１９号（平成３年９月３０日特許出願、平成１３年１０月１９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、平成１３年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　多数の仕切板により複数の流体室を画成した複数のプレートフィン型熱交換器ユニットの端部仕切板同士を裏当金を介して溶接して一体化し、この一体化されたプレートフィン型熱交換器ユニットを蒸発流体容器内に収納し、前記流体室の一つを該蒸発流体容器内に連通する開放室とするとともに、前記端部仕切板間の間隙を蒸発流体流路とし、前記開放室以外の流体室内に流体を流入，流出させるヘッダーを複数のプレートフィン型熱交換器ユニットで共用させたことを特徴とする空気液化分離装置の凝縮蒸発器。
【請求項２】　前記端部仕切板間の間隙が、開放室の仕切板間隔以上で３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の空気液化分離装置の凝縮蒸発器。
【請求項３】　前記一体化されたプレートフィン型熱交換器ユニットを、上下多段に積層したことを特徴とする請求項１又は２記載の空気液化分離装置の凝縮蒸発器。
　
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　鎌田泉は、
甲第１号証：実願昭５４−１６８７０９号（実開昭５６−８６４９４号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭５５−１３８７５４号（実開昭５７−６６３７５号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭５６−５６５９２号公報
を提示して、本件発明１〜３は、これら甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第１項第２号の規定により取消されるべき旨主張する。
　
３．　当審の判断
　前記の認定から明らかなように、本件発明１は、「複数のプレートフィン型熱交換器ユニットの端部仕切板同士を裏当金を介して溶接して一体化し、前記端部仕切板間の間隙を蒸発流体流路とし、前記開放室以外の流体室内に流体を流入，流出させるヘッダーを複数のプレートフィン型熱交換器ユニットで共用させた」なる事項を構成の一部とするものであり、本件発明２，３は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用することにより同構成をその構成の一部とするものである。そして、同構成は要するに裏当金で一体化した複数の熱交換器に対して一のヘッダーを用いたことを意図するものである。
　これに対して、甲第２号証（実願昭５５−１３８７５４号（実開昭５７−６６３７５号）のマイクロフィルム）には、
２ａ．　産業上の利用分野として
「本考案は、例えば空気分離装置の精留塔内部に設置する熱交換器に関するものである。」（第１頁第１６行〜第１７行）
２ｂ．　従来技術の欠点として
「このように従来の熱交換器は平面姿勢が矩形状であるため、第３図に示すような配置となり、精留塔１３内部の空間のデッドスペースが多く、精留塔１３の塔径が大きくなり、製作価格が高くなるという欠点があった。」（第３頁第５行〜第８行）
２ｃ．　実施例として
「しかして、幅方向の断面形状が台形状あるいは扇形状の伝熱板１６を積層することにより、第５図に示すように幅方向の断面形状が扇形となる熱交換器ブロックが形成され、このブロックを複数個組合せて全体の熱交換器を構成させることにより、あるいは熱交換器ブロックと各部ブロックを連結する部材とで全体の熱交換器を構成することによって、第６図に示すように熱交換器２４の配置が心金１２のまわりをエンドレスな円環で取り囲む構成となり、例えば精留塔内部のデッドスペースを低減させることができる。」（第４頁第９行〜第１９行）
と記載され、第６図には、第５図に示されるヘッダー２０、２１を備えた熱交換器ブロックを用い、これらブロック８個をエンドレスな円環状に連結、配置し、心金１２からの凝縮流体入口９が円環配置された８個の熱交換ブロックに対して１つとばしで４方向に設けられた旨記載されている。
　したがって、甲第２号証には、精留塔１３内部の空間のデッドスペースが多く、精留塔１３の塔径が大きくなり、製作価格が高くなるという点を解決すべき課題として（記載事項２ｂ参照）、断面形状が扇形となる熱交換器ブロックと各部ブロックを連結する部材とで全体の熱交換器を構成することによって、第６図に示すように心金１２の周りを取り囲むようなエンドレスな円環状配置となすこと、および、該心金１２からの凝縮流体入口９が円環配置された熱交換ブロックに対して１つとばしで、該ブロック数の半数である４個設けられたことが示されている（記載事項２ｃ参照）のであるから、甲第２号証に記載のものにおいて、前記の各ブロックを連結する部材が溶接部材としての裏当金を示唆するか否かはさておき、凝縮流体入口９の前記の設置形態に基づいて少なくとも円環配置された他の凝縮流体入口９を有さない各熱交換器ブロックへも凝縮流体が流通されるこは認められるものの、各熱交換器ブロックはそれぞれ個別にヘッダーを備えた構成であることは明白であり（記載事項２ｃ参照）、同号証にはかかる各熱交換器ブロックを連結、配置することが示されているにすぎず、甲第１号証の残余の記載をみても、連結する複数の熱交換器ないし熱交換器ユニットに対してヘッダーを共用即ち一のヘッダーを用いることを示唆するものではない。
　なお、特許異議申立人は、隣接の熱交換器ユニットでヘッダーが共用配置されることは、甲第２号証に記載されるように、一体化や部品点数を減らしたいと望む当業者が適宜採用する常套手段である旨主張するが（異議申立書第６頁第２６行〜末行）、前記で指摘したように甲第２号証にはそれぞれ個別にヘッダーを備えた複数の熱交換器ブロックを連結配置することが記載されているのであって、それらのヘッダーを共用することが常套手段とする客観的証拠は特段認められず、同主張を採用することはできない。
　
　さらに甲第１号証及び甲第３号証について検討すると、甲第１号証（実願昭５４−１６８７０９号（実開昭５６−８６４９４号）のマイクロフィルム）には、異議申立人が主張するように、
多数の仕切板により複数の流体室を画成した複数のプレートフィン型熱交換器ユニットの端部仕切板同士を隣接は位置し、
このプレートフィン型熱交換器ユニットを蒸発流体容器内に収納し、
前記流体室の一つを該蒸発流体容器内に連通する開放室とするとともに、前記端部仕切板間の間隙を蒸発流体流路とし、
前記開放室以外の流体室内に流体を流入，流出させるヘッダーを有する空気液化分離装置の凝縮蒸発器
が、開示されるもののと認められるが、異議申立人も、それを相違点としているように、本件各発明の上記構成を何等開示又は示唆するものではない。
　また、甲第３号証（特開昭５６−５６５９２号公報）には、異議申立人が指摘するように、
「このプレートフィン式熱交換器を空気分離装置用の主凝縮器として使用する場合、その設置状況および熱交換する両流体の流動状況を第２図により説明する。
　第２図において、主凝縮器１は、精留塔の上塔２と下塔３の中間にある液留部４中に設置され、上塔２より滴下する液体酸素５内に埋沈している。」（第１頁右欄第６行〜第１２行）
と、及び、
「第６図において凝縮通路１２内の幅方向両端部及び長手方向両端部にはそれぞれシール板１８，１９，１６，１７が取り付けられて熱交換器外部と隔離されている。また、長手方向中央部にシール板２１を設けて上下を隔離し上下部に流路を分割している。上下部の流路にはそれぞれ入口ヘッダー７、出口ヘッダー８が設けられている。一方、第７図の沸騰側流路９は、幅方向両端部はシール板１８，１９で熱交換器外部と隔離されているが、長手方向両端部は熱交換器外部に開放されている。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第７行）
と、記載されるものの、本件各発明の上記構成を何等開示又は示唆するものではない。
　そして、本件各発明は、上記構成を有することにより、必要な配管の数を大幅に低減することができ、熱交換器や各種配管等を効率よく配設することができるので、設備の小型化ができ、製作コストが大幅に低減できるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、上記構成を設計上の事項に属するとすることはできない。
　したがって、本件発明１〜３をその構成の一部とする前記の構成を開示も示唆もなさない甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明とすることはできないとともに、それらをもって当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１６日（２００２．１０．１６）