【事件の表示】
　特許第３０３２６２５号「透明感熱接着シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２６２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第３０３２６２５号の請求項１ないし２に係る発明は、平成３年９月１９日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、ケイディケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２.訂正の適否
2-1.訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許権設定登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１において、
「透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、」という事項の後に、
「前記熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、」という事項を加入する。
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１１】において、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、」という事項の後に、
「前記熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、」という事項を加入する。
(3)訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１３】を、
「このような熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５〜１２０℃の範囲であるか、ビカット軟化温度が４０〜６８℃の範囲である、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂である。」と訂正する。
2-2.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、熱可塑性樹脂層を構成する樹脂を特定して、構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ、ｃは、上記訂正事項aにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項a〜ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
2-3.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３.特許異議申し立て
3-1.本件請求項１ないし２に係る発明
　上記「２.訂正の適否」で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、前記熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、前記感熱接着剤層を形成する感熱接着剤が、酢酸ビニルの共重合比が６〜３０重量％の範囲であるエチレン酢酸ビニル共重合体、並びに該エチレン酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、１０〜３５重量部の範囲の粘着付与樹脂、０．０５〜１０重量部の範囲の離ロール剤並びに０．１〜１５重量部の範囲のブロッキング防止剤及び／又は０．１〜１重量部の範囲のスリップ剤を含有し、そのメルトフローレートが、１９０℃、２１６０ｇ荷重において１〜１５０ｇ／１０分、ビカット軟化温度が４０〜７０℃であり、又、支持体と熱可塑性樹脂層とのＴ型剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下及び３００ｍｍ／分の剥離速度で１０〜２００ｇ／５０ｍｍであると共に、熱可塑性樹脂と感熱接着剤層、及び支持体と感熱接着剤層とのＴ型剥離強度がそれぞれ３００ｇ／５０ｍｍ以上であり、感熱接着剤層と各感熱接着剤層に接着させる記録材とのＴ型剥離強度が３００ｇ／５０ｍｍ以上となることを特徴とする透明感熱接着シート。
　【請求項２】　感熱接着剤層が、溶融押出しラミネート法により設けられてなる請求項１に記載の透明感熱接着シート。」
　
3-2.申立ての理由の概要
（理由１）
　異議申立人は、以下のように主張する。
「本件特許の請求項１に係る発明では、感熱接着剤層を形成する感熱接着剤を構成するエチレン酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの共重合比が６〜３０重量％の範囲に限定され、さらにその感熱接着剤のビカット軟化温度が４０〜７０℃に限定されている。
　出願当初の実施例及び比較例を精査すると、比較例１により、酢酸ビニルの共重合比がその下限６重量％に満たない２．５重量％であり（表１）、感熱接着剤のビカット軟化温度がその上限７０℃を越える８４℃である場合について示され（表２）、また比較例２により、酢酸ビニルの共重合比がその下限６重量％に満たない３．６重量％であり（出願当初の表１）、感熱接着剤のビカット軟化温度がその上限７０℃を越える８１℃である場合について示されているものの（出願当初の表２）、酢酸ビニルの共重合比の上限３０重量％を越える場合、及び感熱接着剤のビカット軟化温度の下限４０℃に満たない場合の比較例がなく、そのため、本件特許の請求項１に記載の技術的事項に対する裏付けを欠くものであった。
　しかるに、平成８年４月１５日付けの手続補正では、比較例２における酢酸ビニルの共重合比が３．６重量％から３６重量％に改ざんされると共に（補正後の表１）、感熱接着剤のビカット軟化温度が８１℃から３０℃に改ざんされ（補正後の表２）、その結果として、酢酸ビニルの共重合比の上限３０重量％を越える場合と感熱接着剤のビカット軟化温度の下限４０℃に満たない場合とが一挙に付け加えられると共に本件特許の請求項１に記載の技術的事項に対する裏付けが事後的に完成されたものとなっている。
　このような比較例の補正は、本願の出願当初の明細書の記載から当業者にとって到底自明とは言えないから、要旨変更に相当する。」
（理由２）
　異議申立人は、下記の証拠方法を提出し、以下のように主張する。
　特許明細書の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−１６２９９６号公報（以下「刊行物１」という。）
甲第２号証：特公昭５１−４３５１１号公報（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開昭５０−９６３８号公報（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開昭６２−６４８７９号公報（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：特開昭５７−８２３４号公報（以下「刊行物５」という。）
甲第６号証：若林一民著，「接着管理（上）（新高分子文庫２８）」，
（株）高分子刊行会（１９９０年３月２０日発行），Ｐ．１４６〜１５１）（以下「刊行物６」という。）
甲第７号証：清水明外２名編著，「ポリマーフィルムと機能性膜」，技報堂出版株式会社（１９９１年４月２０日発行），Ｐ．４２〜４３）（以下「刊行物７」という。）
甲第８号証：実公昭６２−４３８２５号公報（以下「刊行物８」という。）
甲第９号証：特開平３−１２２１７７号公報（以下「刊行物９」という。）
甲第１０号証：特開昭５６−１３０３４５号公報（以下「刊行物１０」という。）
甲第１１号証：特開平３−２０２３４５号公報（以下「刊行物１１」という。）
　
3-3.各刊行物に記載された事項
　（刊行物１）
「１　少なくとも一方の面に宛先記入面（ｌａ）と該宛先記入面（ｌａ）の裏側に折り返す折線（Ｘ）を介して連続されており該宛先記入面（ｌａ）と同一面が互いに当接するように中央の折線（Ｙ）を介して二つ折される密書として使用される密書面（ｌｂ，ｌｃ）とが設けられているＺ折又はＳ折される葉書用紙材（１）と、融点が１２０℃以上の透明なプラスチックシート（２ａ）の一方の面に融点が１１０℃以上で該透明なプラスチックシート（２ａ）の融点より融点が低く且つ該透明なプラスチックシート（２ａ）との２０℃、６５％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／分でのＴ型剥離強度が１０〜７０ｇ／５０ｍｍとなる透明なプラスチック（２ｂ）が溶融押出しされて成る一時接着積層シート（Ａ）の両面に前記透明なプラスチックシート（２ａ）、透明なプラスチック（２ｂ）及び葉書用紙材（１）との２０℃、６５％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／分でのＴ型剥離強度が３００ｇ／５０ｍｍ以上で１００℃以下の温度で前記葉書用紙材（１）と感熱接着する透明な感熱接着剤層（２ｃ）が設けられており少なくとも前記葉書用紙材（１）の密書面（ｌｂ，ｌｃ）間に挿入されて該密書面（ｌｂ，ｌｃ）同士を感熱接着により一時接着する積層シート（２）と、前記葉書用紙材（１）の宛先記入面（ｌａ）の裏面と密書面（ｌｂ）の裏面との間に挿入されて両面（ｌａ，ｌｂ）の裏面同士を接着する接着シート（３）とから成ることを特徴とする密書葉書。
２　・・・透明なプラスチックシート（２ａ）がポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン又はアセテートのいずれかから成り、・・・・・請求項１に記載の密書葉書。
３　・・・感熱接着剤層（２ｃ）が塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−アクリル酸共重合体系、アクリル系、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体系、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体系、スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体系のいずれかから成る請求項１又は２の記載の密書葉書。」（特許請求の範囲）
「積層シート（２）の一時接着積層シートＡの透明なプラスチックシート（２ａ）と透明なプラスチック（２ｂ）との２０℃、６５％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／分での剥離強度が１０〜７０ｇ／５０ｍｍであるので手で剥離することによって印字された秘密文書を破壊することなく読むことができるのである。」（第８頁右下欄第１４行〜第９頁第１行）。
「透明なプラスチックシート２ａがポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン又はアセテートのいずれかから成り、透明なプラスチック２ｂがエチレン−アクリル酸エチル共重合体及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンとの混合樹脂のいずれかから成っていれば良く、」（第５頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第４行）
「透明なプラスチックシート２ａが高密度ポリエチレンシート又はポリエチレンテレフタレートシートであり、透明なプラスチック２ｂが低密度ポリエチレンとしても差し支えない。・・・・・透明なプラスチックシート２ａ、透明なプラスチック２ｂ及び葉書用紙材１との２０℃、６５％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／分でのＴ型剥離強度が３００ｇ／５０ｍｍ以上で１００℃以下の温度で葉書用紙材１と感熱接着する透明な感熱接着剤層２ｃとしては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−アクリル酸共重合体系、アクリル系、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体系、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体系、スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体系のいずれかを使用すれば良い。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁左上欄第４行）
　
　（刊行物２）
「（１）酢酸ビニル含量１５〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体９７〜７０重量％、（２）環球法軟化点６０〜１３０℃の低分子量スチレン系重合体あるいは共重合体から選ばれる１種または２種以上の改質剤３〜３０重量％からなる組成物にさらに脂肪酸アミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油およびこれらの混合物から選ばれる添加剤０〜５０００ｐｐｍを加えてなるメルトインデツクスが２〜５０ｇ／１０分の組成物を基材に溶融押出ラミネートすることを特徴とする低温で熱融着可能な熱融着層を有するラミネートの製造方法。」（特許請求の範囲）
「改質剤は、低温ヒートシール性を付与するものであるのみならず適正な粘性を有しラミネーション加工性を維持し得るものであることが必要不可欠の条件である。・・・改質剤として、低分子量スチレン系重合体およびその共重合体、例えば低分子量ポリスチレン、低分子量α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体のごときもので」（第２欄第３６行〜第３欄第７行）
「添加剤の他に、さらにオレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油およびこれらの混合物から選ばれる特定添加剤を０〜５０００ＰＰＭ、好ましくは５００〜３０００ＰＰＭ添加、使用することによって製品の熱融着性を減ずることなく押出コーティング時の粘着を予防し、さらに高速延伸性が改良されて高速加工性を得ることができる。・・・かくして得られるラミネートは、基材を適宜選択することにより種々な用途に使用され得る。即ちクラフト紙等紙材にラミネートするすることによりいわゆるヒートシールテープとして、また透明性の良いプラスチックフィルム・・・にラミネーションすることによりそれを種々な物体、例えば、時計等の文字板、図面、印刷物等の上にヒートシールして保護層とする、いわゆるサーマル・ラミネーション加工に使用できる。」（第３欄第３４〜４１行）
「酢酸ビニル含量２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体８５重量％、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体１５重量％に、さらにオレイン酸アミド１５００ｐｐｍ、水添ひまし油５００ｐｐｍを添加してなり、メルトインデックスが１０．１ｇ／１０分である組成物を用いてラミネートを得た」点。（実施例５）
　
　（刊行物３）
「１．（１）酢酸ビニル含量１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体９７〜７０重量％（２）環球法軟化点６０〜１３０℃の低分子量スチレン系重合体あるいはその共重合体、水添ロジン、水添ロジンエステル、ロジンエステルから選ばれる１種または２種以上の改質剤３〜３０重量％（３）脂肪酸アミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油から選ばれる１種または２種以上の改質剤を（１）（２）の合計量に対して２５０〜５０００ｐｐｍ配合してなりメルトインデックスが２〜１５０ｇ／１０分であることを特徴とする熱融着性接着剤形状物」（特許請求の範囲）
「改質剤（Ａ）は低温ヒートシール性を改良するために使用する改質剤である。改質剤（Ｂ）は改質剤（Ａ）との組み合わせにおいて改質剤（Ａ）の効果を減ずることなくフィルム加工時のブロック性を感じフィルム加工性を得る・・・必須の成分である。改質剤（Ａ）を更に具体的に述べると低分子量ポリスチレン、低分子量α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体のごときもので・・・水添ロジン、水添ロジンエステル、ロジンエステルがあげられる。又、改質剤（Ｂ）を更に具体的に述べるとオレイン酸アミド、エルカ酸アミド等のＣ８〜Ｃ２４の脂肪酸アミド並びにポリエチレングリコール、水添ひまし油およびこれらの混合物である。」（第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第１２行）
　
　（刊行物４）
「酢酸ビニル含有量２０重量％〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体に粘着付与剤として水素添加テルペン樹脂を５重量％〜２０重量％、ブロッキング防止剤を５重量％〜１０重量％それぞれ添加して成ることを特徴とするヒートシールコーティング剤。」（特許請求の範囲）
「ブロッキング防止剤としては、シリコン樹脂、ワックス、脂肪酸アマイド、無機物質微粒子充填剤（シリカ）等が使用できる」（第２頁右上欄第１８〜２０行）
　
　（刊行物５）
「（１）（Ａ）エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体又はその金属中和物１５〜８０重量％
（Ｂ）ポリエチレン、エチレン−α−オレフイン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体及びエチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれた一種又は二種以上の樹脂１０〜８０重量％
（Ｃ）粘着付与樹脂３〜３０重量％　及び　
（Ｄ）脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油、ポリエチレンワックス、及びシリカから選ばれた一種又二種以上の添加剤　３００ｐｐｍ〜１０重量％を均一に溶融混合してなるメルトインデックス１〜４００ｇ／１０分の界面剥離開封性に優れたヒートシール性樹脂組成物」（特許請求の範囲）
「本発明では上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）３成分に更に（Ｄ）成分として・・・脂肪酸アミド、・・・脂肪酸ビスアミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油、ポリエチレンワックス及びシリカから選ばれた一種又二種以上の添加剤を加える。これらの特定された添加剤は本発明組成物ペレットのブロッキングを防止し、又押出成形加工及びコーティング加工におけるフィルム同士のブロッキングあるいは金属ロールとのスティクを防止し、更には巻戻し、スリット、製袋、打抜き、充填などの後工程における作業性の点から要求される滑り性、アンチブロック性を付与する」（第４頁右上欄第５〜１６行）
「比較例
　酢酸ビニル含有量１９重量％、ＭＩ　３のエチレン−酢酸ビニル共重合体を８０重量％、環球法軟化点１００℃、比重０．９７８のβ−ピネン重合体を２０重量％の割合で混合し、これにオレフイン酸アミド３０００ｐｐｍ、ポリエチレングリコール１０００ｐｐｍを添加して・・・熔融混練してペレット化した。この組成物を・・・の条件下で・・押出し、・・・ラミネート物のポリエチレン面に対して、・・・押出コーティングを行った。得られたラミネート物のコート面同士のヒートシール強度及び剥離の状態を第１３表に示す。表から認められる通り、シール強度は非常に大きく、・・・界面剥離は認められず、」（第１１頁左上欄第１〜１９行）
　
　（刊行物６）
「ＥＶＡとして、酢ビ含有量１４〜４０（ｗｔ％）、メルトインデックス１〜４００（ｇ／１０分）の高圧ラジカル重合法で得られるＥＶＡが例示され、
　粘着付与材として、ロジン、水添ロジンその他のロジン及びその誘導体、β−およびα−ピネン重合体その他のテルペン樹脂、脂肪族系、芳香族系、脂肪族／芳香族共重合体、脂環族系等の炭化水素樹脂、及びα−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体、低分子量スチレン樹脂、クマロン・インデン樹脂などが例示され、
　ワックスとして、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ＰＥワックス等が例示され、
　フィラーとして、炭カル、硫酸バリウム、酸化チタン、クレー、タルクなどが例示され、これらは耐ブロッキング性等を改良する役割を有する」点。（「2.6.1エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂系ホットメルト系接着剤」の項中の「表2-81　ＥＶＡベースＨＭＡの配合成分と役割」）
　
　（刊行物７）
「プラスチックフィルムのスリップ性は、・・・スリップ性を付与するため、スリップ剤とアンチブロッキング剤を添加する方法がもっとも広く使用されている。アンチブロッキング剤は、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機化合物の微小な粒子である。・・・スリップ剤は、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドのようなアミド化合物やワックス等がもちいられる。通常、スリップ剤とアンチブロッキング剤は併用され、それらの相乗効果によって表面滑性のよいフィルムが得られる。」（Ｐ．４２「２．６．２スリップ性とアンチブロッキング性」の項）
　
　（刊行物８）
「平均粒子径が２μｍ〜１０μｍ、最低造膜温度７０℃〜１００℃、ビカート軟化点３５℃〜６５℃のできるだけ真球形状のエチレン−酢酸ビニル共重合体水系デイスパーションを主体とする塗工液を原紙１の表面に塗工し、２〜ｌ０ｇ／ｍ２の塗工層２を設けたことを特徴とする熱接着が可能な連続フォーム用紙。」（実用新案登録請求の範囲）
「ビカート軟化点３５℃以下では耐ブロッキング性が悪くなり６５℃を越えるものは熱接着性が悪化する。」（第４欄第２１〜２３行）
「なお塗工に際して本考案の特性を失わない程度に他の接着剤や填料、樹脂粉体、染顔料等を混入することは何ら差し支えない。」（第５欄第５〜８行）
　
　（刊行物９）
「１）互いに剥離可能な２枚の透明シートからなる一時接着シートの両面に夫々透明な接着剤層を配した４層からなる接着シートの製造方法において、前記４層のうち少なくとも相隣る２層を共押出成形により製造することを特徴とする接着シートの製造方法。
２）一時接着シートの一方の層を構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、アセテート、及びポリエチレン（ａ）からなる群の中から選択された１種若しくは２種以上の混合樹脂からなると共に、他方の層を構成する樹脂が、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／酢ビ共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体及びポリエチレン（ｂ）からなる群の中から選択された１種若しくは２種以上の混合樹脂からなる（但し、ポリエチレン（ａ）とポリエチレン（ｂ）の密度は異なる）請求項１に記載の接着シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
「ホットメルト型感熱接着剤の具体例としては、例えば、エチレン／酢ビ共重合体系、・・・を挙げることができる。・・・又、適宜公知の粘着付与剤を添加しても良い。」（第３頁左下欄第１３行〜同右下欄第１行）
「本発明の接着シートを記録面で挟んだ文書は、一時接着面で確実に剥離することができ、文書の破損を伴わない」（第４頁左下欄第１１〜１４行）
　
　（刊行物１０）
「アルミニウム蒸着を片面に施した熱可塑性樹脂延伸フィルムのどちらか一方の面に粘着付与剤を添加したオレフィン系樹脂組成物の無延伸フィルムを溶融押出しラミネート加工により設けたことを特徴とする熱収縮性複合フィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は熱接着性、易剥離性を有し、かつバリア性を有している熱収縮性複合フィルムに関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）
「本発明に使用される延伸フィルム用の熱可塑性樹脂としては硬質ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネイト、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用され、・・・接着層の無延伸フィルム用の熱可塑性樹脂としてはビカット軟化点７５℃以下のものが望ましく、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリブタジエン、アイオノマー樹脂、エチレンプロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物が使用され、」（第２頁右上欄第２〜１２行）
　
　（刊行物１１）
「（１）支持体フィルムの片面又は両面に、・・・ポリエステルフィルムが、該支持体フィルムから剥離可能な密着力で積層された積層フィルムにおいて、・・・支持体フィルムがポリフェニレンスルフィドフィルムからなることを特徴とするポリエステル積層フィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明に用いるポリエステルフィルムとは、・・・ＤＳＣによって測定した主たるガラス転移点が６０〜１００℃の範囲にあるものが好ましい 。」（第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第７行）、
「本発明の積層フィルムは、コンデンサー用誘電体、感熱孔版原紙、感熱転写リボンなど多くの用途に用いることができる。」（第４頁左上欄第１４〜１６行）
　
3-4.対比・判断
（理由１について）
　本件は、平成３年９月１９日に出願されたものであるから、要旨変更か否かの判断に関しては、平成５年改正前の特許法第４１条「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなす。」という規定が適用される。
　そして、本件の願書に最初に添附した明細書（以下「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明に、「本発明において、熱可塑性樹脂層を設けた側の感熱接着剤層（樹脂側感熱接着剤層という）に使用するエチレン酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡ共重合体という）の酢酸ビニル（以下ＶＡという）の共重合比は３〜３５重量％とすることが好ましく、特に６〜３０重量％とすることが好ましい。」（段落【００１６】）、「このようにして支持体の可塑性樹脂層側に設ける感熱接着剤層は、１９０℃、２１６０ｇの荷重におけるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分及びビカット軟化温度が７０℃以下に調整されることが好ましく、特にメルトフローレートが３〜１００ｇ／１０分及びビカット軟化温度が４０〜６０℃に調整されることが好ましい。」（段落【００２９】）と記載されているので、
　平成８年４月１５日付けの手続補正で、特許請求の範囲の請求項１において、感熱接着剤層を形成する感熱接着剤を構成するエチレン酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの共重合比が６〜３０重量％（当初明細書の特許請求の範囲の請求項１では、「３〜３５重量％」）の範囲に限定され、さらにその感熱接着剤のビカット軟化温度が４０〜７０℃（当初明細書の特許請求の範囲の請求項３では、「７０℃以下」）に限定された点は、当初明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減少する補正に当たるものであり、上記比較例の補正は、特許請求の範囲の技術的事項に何ら影響を及ぼすものではない。
　したがって、上記比較例の補正は明細書の要旨を変更するものではないから、異議申立人の上記主張は採用できない。
（理由２について）
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、
　上記刊行物１には、「透明なプラスチック２ａの一方の面に該透明なプラスチック２ａから剥離可能な透明なプラスチック２ｂを設けてなる一時接着積層シートの両面に透明な感熱接着剤層２ｃを設けた積層シート２であって、透明な感熱接着剤層２ｃは、エチレン−酢酸ビニル共重合体系を使用し、透明なプラスチック２ａと透明なプラスチック２ｂとのＴ型剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下及び３００ｍｍ／分の剥離速度で１０〜７０ｇ／５０ｍｍであると共に、透明なプラスチック２ｂと感熱接着剤層２ｃ、及び透明なプラスチック２ａと透明な感熱接着剤層２ｃとのＴ型剥離強度がそれぞれ３００ｇ／５０ｍｍ以上であり、感熱接着剤層２ｃと各感熱接着剤層２ｃに接着させる葉書用紙材１とのＴ型剥離強度が３００ｇ／５０ｍｍ以上となることを特徴とする積層シート２。」の発明が記載されていると認められ、
　後者の「透明なプラスチック２ａ」、「透明なプラスチック２ｂ」、「一時接着積層シート」、「透明な感熱接着剤層２ｃ」、「積層シート２」、「葉書用紙材１」は、それぞれ、前者の「透明支持体」、「熱可塑性樹脂層」、「シート」、「感熱接着剤層」、「透明感熱接着シート」、「記録材」に相当すると認められるので、両者は、以下の点で相違する他は一致するものと認められる。
　相違点：本件請求項１に係る発明では、「熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、前記感熱接着剤層を形成する感熱接着剤が、酢酸ビニルの共重合比が６〜３０重量％の範囲であるエチレン酢酸ビニル共重合体、並びに該エチレン酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、１０〜３５重量部の範囲の粘着付与樹脂、０．０５〜１０重量部の範囲の離ロール剤並びに０．１〜１５重量部の範囲のブロッキング防止剤及び／又は０．１〜１重量部の範囲のスリップ剤を含有し、そのメルトフローレートが、１９０℃、２１６０ｇ荷重において１〜１５０ｇ／１０分、ビカット軟化温度が４０〜７０℃であ」るのに対して、上記刊行物１には、熱可塑性樹脂層を構成する樹脂及び感熱接着剤層を形成する感熱接着剤についての具体的構成が記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
「熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂である」点は、上記刊行物２〜１１のいずれにも記載されておらず示唆もされていない（「熱可塑性樹脂層」に関して、異議申立人が提出した甲第９号証（刊行物９）には、「熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂である」点が記載されているが、上記樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃である点は記載されておらず、同じく上記甲第１０、１１号証（刊行物１０、１１）に記載された発明は、層構成及び用途が、本件請求項１に係る発明のものとは相違し、上記甲第１０号証（刊行物１０）に記載の事項は「接着層」に関するものであり、上記甲第１１号証（刊行物１１）に記載の事項は、支持体フィルムの片面又は両面に、剥離可能な密着力で積層されたポリエステルフィルムに関するものである。）。 
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点により、「感熱接着剤層と支持体との接着強度が熱可塑性樹脂層と支持体との接着強度の約５倍であるので、それを２枚の記録材の間に挟んで熱接着させ、一体化させた場合、該記録材のみを容易且つ均一に剥離することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、上記本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記請求項１に係る発明と同じ理由により、上記刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
3-5.むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１０日（２００１．８．１０）
【訂正の要旨】
　本件特許第３０３２６２５号の訂正事項は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１において、
「透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、」という事項の後に、
「前記熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、」という事項を加入する。
（２）訂正事項ｂ
　明りようでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の欄の段落【００１１】において、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、」という事項の後に、
「前記熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、」という事項を加入する。
（３）訂正事項ｃ
　明りようでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の欄の段落【００１３】を、
「このような熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５〜１２０℃の範囲であるか、ビカット軟化温度が４０〜６８℃の範囲である、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
透明感熱接着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、前記
熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、
　【請求項２】　感熱接着剤層が、溶融押出しラミネート法により設けられてなる請求項１に記載の透明感熱接着シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は透明感熱接着シートに関し、特に文字等の情報が記録された二枚の記録材の各々の記録面を剥離可能に熱接着し、葉書等の郵送情報に機密性を持たせるに適した透明感熱接着シートに関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　近年、消費生活或いは社会生活が高度化・複雑化したことに伴い、税金の請求書、証券の満期通知書、年金の支払い通知書、預貯金の満期通知書、クレジットの請求書、電信電話・ガス・水道・電気の各請求書、学校の授業料の支払い通知書等の個人情報、即ちプライバシーに係わる書類が郵便により送付される場合が激増している。
　このようなプライバシーに係わる書類は、従来封書により郵送されていたが、これらの書類の増大に伴い、郵送コストが莫大にならざるを得ないという欠点があった。
　【０００３】
　係る欠点を解決するために、文字等の情報を記録した二枚の記録材の記録面同士を感熱接着シートを介して熱接着することにより、受信人が、何れか一方の記録材を剥離することにより内部に記録された情報を読み取るまでは、記載された情報を秘密に保つことができるようにした葉書等の情報伝達媒体が提案され、良好な結果を納めている。
　【０００４】
　このような情報伝達媒体に使用する感熱接着シートには、感熱接着シートに熱接着した何れか一方の記録材を容易に剥離（剥離性という）することができること、及び記録情報の印刷方式や印刷濃度に影響されることなく、記録材の記録面（単に記録材という）に対する感熱接着性が優れていること等が要求される。
　【０００５】
　このような記録材に対する感熱接着性を良好なものとするためには、一般的に、感熱接着シートの感熱接着剤層に使用する樹脂を、融点・軟化点及びガラス転移点等の熱的物性値が低い、柔軟な樹脂とすることが必要である。
　【０００６】
　しかしながら、このような熱的物性値の低い樹脂を、溶融押出しラミネートによってシート上に樹脂被膜（感熱接着剤層）状に設けた場合には、該樹脂被膜と冷却ロールとの剥離性（リリース性）が悪くなるため、高速でラミネート加工することができなくなるのみならず、感熱接着シートを巻き取って保存した場合に、シート同士が付着するブロッキング現象が発生し、シートの製造効率が悪化するという欠点があった。
　【０００７】
　所で、既に公知の感熱接着シートとしては、プラスチックシートの両面にプラスチックシートとの接着力が互いに異なる感熱接着剤層を設けた積層体、或いは該積層体のプラスチックシートと感熱接着剤層の一方の間に離型剤層を設け、接着力により大きな差を持たせた積層体、又はプラスチックシートの一方の面に熱可塑性樹脂層を形成させたシートの両面或いは熱可塑性樹脂層と反対の面に感熱接着剤層を設けた、４層又は３層の感熱接着シートが提案されている（例えば、透明感熱接着シート：実開平２−２５５４６号、情報伝達カード：実開平２−１４２０６６号、実開平２−１４２０６７号、実開平２−１４２０６８号）。
　【０００８】
　しかしながら、これらの提案においては、何れも感熱接着剤層に使用することのできる樹脂としてアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂或いはそれらの具体例としてＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）、ＥＡＡ（エチレンアクリル酸共重合体）樹脂等を挙げているのみであり使用する樹脂の軟化点、融点或いはガラス転移点等の熱的性質は特に問題とされておらず、例えば、実開平２−２５５４６号においては、単に１００℃以下で透明性を害しないものであれば良いとされている。
　従って、従来の感熱接着シートにおいては、良質のものを十分に効率良く製造することが困難であった。
　【０００９】
　特に、プラスチックシートの両面にプラスチックシートとの接着力が互いに異なる感熱接着剤層を設けた積層体にあっては、接着力の差が近接している場合には、該積層体の両面に熱接着することにより設けた記録材を均一に剥離することができないので、記録材が部分的に剥がれ、記録材の裏面に記録された情報を読み取ることが困難となる場合が生じるという欠点があった（例えば、プラスチックシートとその両面の各感熱接着剤層との接着強度が、各々２５〜３０ｇ／１５ｍｍの範囲と５〜２０ｇ／１５ｍｍの範囲である場合には、係る欠点が生じる（実開平２−１４２０６８号））。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者等は、上記欠点を解決すべく鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂を透明支持体の一方の面に設けたシートの両面に感熱接着剤層を設け、感熱接着剤層に特定の成分を含有させることにより、良好な透明感熱接着シートを得ることができることを見出し本発明に到達した。
　従って、本発明の目的は、情報伝達媒体として使用する場合の熱接着性及び接着後の剥離性に優れると共に、製造適性に優れた透明感熱接着シートを提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、前記
熱可塑性樹脂層を構成する樹脂が、ガラス転移温度が２５〜１２０℃又はビカット軟化温度が４０〜６８℃の、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂であると共に、
　【００１２】
　本発明で熱可塑性樹脂層に使用する樹脂は、支持体との剥離性を良好にする観点から、２０℃、６５％ＲＨの環境下での３００ｍｍ／分の剥離速度における支持体からのＴ型剥離強度が１０〜２００ｇ／５０ｍｍであると共に感熱接着剤層との接着性が良好な熱可塑性樹脂である。
　【００１３】
　このような熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５〜１２０℃の範囲であるか
、
、
からなる群の中から選択される少なくとも１種の樹脂である
　【００１４】
　このような熱可塑性樹脂を有する感熱接着シートの場合には、感熱接着剤層と支持体との接着強度が熱可塑性樹脂層と支持体との接着強度の約５倍であるので、それを２枚の記録材の間に挟んで熱接着させ、一体化させた後、支持体と熱可塑性樹脂層間の界面から容易且つ均一に剥離することができる。
　【００１５】
　熱可塑性樹脂層を支持体上に設けることは、後記する溶融樹脂ラミネート法又は熱可塑性樹脂の塗工液をロールコーター等の公知の塗工手段を用いて支持体上にラミネート又は塗工することにより容易に行うことができる。
　【００１６】
　本発明においては、感熱接着剤層に使用するエチレン酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡ共重合体という）の酢酸ビニル（以下ＶＡという）の共重合比は６〜３０重量％とする。
　【００１７】
　ＶＡ共重合比が６重量％未満のＥＶＡ共重合体を使用すると、支持体或いは印刷紙等の記録材との接着性が充分でないのみならず、印刷紙等の記録材に熱接着させる場合に、高温を必要とするので好ましくない。ＶＡ共重合比が３０重量％以上のＥＶＡ共重合体を使用すると、溶融押出しラミネート法により感熱接着シートを製造する場合に、該感熱接着剤層と冷却用ロールとのリリース性が悪くなるのみならず、感熱接着シートを巻き取った場合に、感熱接着シート同士が接着するというブロッキングが発生し易くなるので好ましくない。
　【００１８】
　本発明において、感熱接着剤層に使用する粘着性付与樹脂は特に限定されるものではなく、感熱接着剤層に接着性を付与することのできる公知の樹脂の中から適宜選択して使用することができる。このような樹脂としては、各種ロジン、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、特にＥＶＡ共重合体と相溶性が良く且つ無臭性である脂環族炭化水素樹脂の一種である、水素化芳香族炭化水素樹脂が好適である。
　【００１９】
　本発明においては、感熱接着剤層中にＥＶＡ共重合体１００重量部に対して粘着性付与樹脂を１０〜３５重量部の範囲で含有させる。粘着性付与樹脂の含有量を１０重量部以下とすると、感熱接着剤層と印刷紙等の記録材との接着性が劣ることとなり、３５重量部以上とすると該感熱接着剤層と冷却用ロールとのリリース性が悪くなるのみならず、ブロッキングが発生し易くなるので、何れも好ましくない。
　【００２０】
　本発明においては、感熱接着シートの製造時に、冷却ロールとのリリース性を良くするために離ロール剤を感熱接着剤層に含有させる。尚、これによりブロッキングの発生を防止する効果も生ずる。上記離ロール剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、水添ひまし油、ポリエチレンワックス等のワックス類を挙げることができる。
　【００２１】
　本発明においては、離ロール剤をＥＶＡ共重合体１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、感熱接着剤層中に含有させることが好ましく、特にポリエチレングリコールや水添ひまし油の場合には０．０５〜１重量部、又ワックス類の場合には１〜１０重量部、特に１〜８重量部含有させることが好ましい。離ロール剤の含有量を少なくし過ぎるとリリース性を良好にすることができず、含有量を多くし過ぎると感熱接着剤層の接着性が劣ることとなり、溶融押出しラミネート加工が困難となるので、何れも好ましくない。
　【００２２】
　本発明においては、感熱接着シートの製造時におけるブロッキングを防止したり感熱接着シートをロールに巻き取る際の滑り性を良くするために、感熱接着剤層にブロッキング防止剤及び／又はスリップ剤を含有させる。上記ブロッキング防止剤としては、例えば、微粉状のシリカやタルク等の無機化合物を挙げることができる。
　【００２３】
　本発明においては、ブロッキング防止剤を感熱接着剤層中にＥＶＡ共重合体１００重量部に対して０．１〜１５重量部含有させることが好ましく、特に０．３〜１０重量部含有させることが好ましい。ブロッキング防止剤の含有量を０．１重量部以下とする場合には、スリップ剤によって補完する必要がある。又、ブロッキング防止剤の含有量を１５重量部以上とした場合には、感熱接着剤層の接着性が劣る上、溶融押出しラミネート加工が困難となるので好ましくない。
　【００２４】
　前記スリップ剤としては、エルカ酸アミド等の飽和又は不飽和の各種の脂肪酸アミド類を挙げることができる。
　本発明においては、スリップ剤を、感熱接着剤層中にＥＶＡ共重合体１００重量部に対して０．１〜１重量部含有させることが好ましく、特に０．１〜０．５重量部含有させることが好ましい。スリップ剤の含有量を多くし過ぎると、溶融押出しラミネート加工が困難となり好ましくない。又、スリップ剤の使用量を０．１重量部以下とする場合には、ブロッキング防止剤の使用量を調節して補完する必要がある。
　【００２５】
　本発明においては、感熱接着剤層中に、必要に応じて、適宜ポリエチレンやエチレン共重合体を含有させることもできる。
　【００２６】
　【００２７】
　本発明において使用する透明支持体は、特に限定されるものではなく、公知の透明支持体の中から適宜選択して使用することができる。
　上記透明支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、アセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができる。
　【００２８】
　本発明においては、以上のようにして各々調製した感熱接着剤層用の樹脂組成物を加熱溶融混練し、押出し成形機のダイスより該溶融樹脂組成物を押出し、熱可塑性樹脂層を一方の面に設けた支持体の両面にラミネートする、溶融押し出しラミネート法を採用することが好ましい。
　【００２９】
　このようにして設ける感熱接着剤層は、１９０℃、２１６０ｇの荷重におけるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分及びビカット軟化温度が４０〜７０℃に調整されるが、特にメルトフローレートが３〜１００ｇ／１０分及びビカット軟化温度が４０〜６０℃に調整されることが好ましい。
　【００３０】
　次に、図面に従って更に本発明を詳述する。
　図１は本発明の透明感熱接着シートの断面概略図である。図から明らかな如く、本発明の透明感熱接着シートは、透明支持体１の一方の面に熱可塑性樹脂２及び感熱接着剤層３が順次設けられると共に、透明支持体の他方の面に感熱接着剤層３’が設けられている。
　【００３１】
　図２は本発明の透明感熱接着シートを使用し、情報を記録した記録材５及び５’を前記シートを介して熱接着した情報伝達媒体の１例の断面概略図である。図から明らかな如く、該情報伝達媒体の構造は、文字等の情報が記録された記録材５及び５’の記録面が透明感熱接着シート４を介して貼り合わされた構造となっている。
　【００３２】
　従って、例えば、これを郵便葉書用の媒体として使用した場合においても、記録材に記録された文字等の情報が外部から読み取られることがないので、情報の秘密性が保たれる。又、感熱接着剤層３及び３’に熱接着されている記録材５及び５’は、熱可塑性樹脂層２と透明支持体１との間の接着力が弱いのでその間から容易に剥がされ記録材５’及び記録材５に記録された情報を容易に読み取ることができる。
　【００３３】
　尚、感熱接着剤層３と熱可塑性樹脂層２、感熱接着剤層３’と支持体１、感熱接着剤層３及び感熱接着剤層３’と記録材５、５’の間の各々のＴ型剥離強度は、２０℃、６５ＲＨ％の環境下及び３００ｍｍ／分の剥離速度で、３００ｇ／５０ｍｍ以上の剥離強度であるので、本発明の感熱接着シートは、葉書等とした場合の通常の取扱で必要とされる充分な接着性を有しており、又、これらの界面から剥離することはない。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上詳述した如く、本発明の透明感熱接着シートは、情報伝達媒体とした場合の感熱接着性及び接着後の剥離性に優れると共に、製造適性に優れている。
　【００３５】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により、更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　【００３６】
実施例１〜３及び比較例１〜８．
　厚さ１６μｍの透明ポリエステルフイルム支持体の一方の面に、熱可塑性樹脂層として、ガラス転移温度５７℃のポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を、溶融押出しラミネートにより厚さが７μｍとなるように設けた後、得られたシートの両面に表１に示した成分の混合物を溶融混合し、厚さが２０μｍとなるように溶融押出しラミネートして感熱接着剤層を設け、実施例１〜３及び比較例１〜８の透明感熱接着シートを得た。尚、実施例の場合の透明感熱接着シートの感熱接着剤層は、何れも記録材と良好に熱接着することのできる接着剤層であった。
　【００３７】
　次いで、コンピューター用プリンターで情報を印字記録した、葉書大で秤量８０ｇ／ｍ２の二枚の記録紙の記録面の間に、得られた各透明感熱接着シートを挟み、その積層物を表面温度が１００〜１１０℃の２つの熱ロール間に通して熱接着した後充分冷却し、一体化した葉書大の情報伝達媒体を作製した。
　【００３８】
　得られた透明感熱接着シート及び情報伝達媒体について、下記の主な性能試験を行って評価した結果は、表２に示した通りである。
　（１）感熱接着剤層の記録材に対する接着性
　秤量８０ｇ／ｍ２の２枚の上質紙のＵＶ４色印刷した面間に透明感熱接着シートを挟み、シールを行った後、前記上質紙を剥離し、感熱接着剤層の印刷面に対する接着強さの度合いを評価した。評価基準は以下の通りである。
　○：良好　△：やや劣る　×不良
　【００３９】
　（２）耐ブロッキング性
　感熱接着剤層面同士を重ねた感熱接着シートに１００ｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、５５℃で２４時間放置した後、圧着度合いを評価した。評価基準は以下の通りである。
　○：良好　△：やや劣る　×不良
　【００４０】
　（３）冷却ロールからのリリース性
　感熱接着シートをロールに巻きつけた後、該シートを剥がしシートのロールヘの接着強さの度合を評価した。評価基準は以下の通りである。
　○：良好　△：やや劣る　×不良
　【００４１】
　（４）支持体との接着性
　情報伝達媒体を引き剥がした際に、感熱接着剤層と支持体間で剥離が生じるか否かを目視により観察した。
　○：全く剥離しない　△：やや剥離　×：剥離部が多く記録情報の判読に支障がでる。
　【００４２】
　（５）シートの巻き取り適性
　感熱接着シートをロールに巻き取る際に巻きズレ及び巻きシワが発生することなく適正に巻き取れるか否かを評価した。評価基準は以下の通りである。
　○：良好　△：やや劣る　×不良
　【００４３】
　（６）剥離力（熱可塑性樹脂層と支持体界面における）
　秤量８０ｇ／ｍ２の２枚の上質紙のＵＶ４色印刷した面の間に透明感熱接着シートを挟み、９０℃で熱接着を行い、冷却した後、上質紙同士を、２０℃、６５％ＲＨで、３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離した場合のＴ型剥離強度を測定し、評価した。
　【表１】
　【表２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の透明感熱接着シートの断面概略図である。
　【図２】
　本発明の透明感熱接着シートを使用した情報伝達媒体の１例の断面概略図である。
　【符号の説明】
　１　透明支持体
　２　熱可塑性樹脂層
　３　感熱接着剤層
　３’感熱接着剤層
　４　感熱接着シート
　５　記録材
　５’記録材