【事件の表示】
　特許第２９２２８６６号「遊技場におけるプリペイドカードシステム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２２８６６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１、手続の経緯
　特許第２９２２８６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１乃至４に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１月１４日（優先日平成８年１月１９日）の出願であって、平成１１年４月３０日に設定登録され、その後、請求項１乃至４に係る特許について特許異議申立人鈴木正剛、特許異議申立人鈴木勇子、特許異議申立人面沢寿江、特許異議申立人塚村敏生より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１３日に訂正請求がなされ、その後、再度の取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる）がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２６日に、平成１２年７月１３日付けの訂正請求を取り下げるとともに、再度の訂正請求がなされたものである。
　　　
第２、訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】価値情報（１２，５９）を有するＩＣカード（２，５２）と、そのＩＣ（２，５２）カードを受け入れて前記価値情報（１２，５９）に応じて遊技が行えると共にその価値情報（１２，５９）を減少させる複数の遊技機（１）と、前記ＩＣカード（２，５２）を発行する発行装置（３）とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、前記遊技機（１）は前記価値情報（１２，５９）が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカード（２，５２）を回収する第１回収手段（１３，６５）を備え、前記発行装置（３）には、前記遊技機（１）によって回収されたＩＣカード（２，５２）を受け入れて再発行する再発行手段（２６）を備え、前記再発行手段（２６）は再発行不能なＩＣカード（２，５２）を回収する第２回収手段（３０）を備え、再発行可能なＩＣカード（２，５２）を再発行の対象とするものであることを特徴とする遊技場におけるプリペイドカードシステム。」を
「【請求項１】価値情報（１２，５９）を有するＩＣカード（２，５２）と、そのＩＣ（２，５２）カードを受け入れて前記価値情報（１２，５９）に応じて遊技が行えると共にその価値情報（１２，５９）を減少させる複数の遊技機（１）と、前記ＩＣカード（２，５２）を発行する発行装置（３）とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、前記遊技機（１）は前記価値情報（１２，５９）が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカード（２，５２）を回収する第１回収手段（１３，６５）を備え、　前記発行装置（３）には、前記遊技機（１）によって回収されたＩＣカード（２，５２）を受け入れて再発行する再発行手段（２６）を備え、前記再発行手段（２６）は再発行不能なＩＣカード（２，５２）を回収する第２回収手段（３０）を備え、再発行可能なＩＣカード（２，５２）を再発行の対象とするものであり、前記ＩＣカード（２，５２）は、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード（２２）自体を特定するためのカード固有識別番号（１８，５３）とその発行回数に関する情報（１９，５４）を有し、前記ＩＣカード（２，５２）は、前記カード固有識別番号（１８，５３）と前記発行回数に関する情報（１９，５４）とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカード（２，５２）の管理上、発行される毎に異なるＩＣカード（２，５２）として取り扱われ、前記発行装置（３）は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース（３５）を備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカード（２，５２）が発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置（３）は、ＩＣカード（２，５２）の前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部（９０）を備え、前記第２回収手段（３０）は、前記シリアル番号照合部（９０）による照合が不一致のときにもそのＩＣカード（２，５２）を回収するものであり、前記遊技機（１）は、ＩＣカード（２，５２）が使用される毎に、その使用記録をＩＣカード（２、５２）の利用履歴（２０，６２）に記憶させるとともに、ＩＣカード（２の）価値情報（１２，５９）の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝えることを特徴とする遊技場におけるプリペイドカードシステム。」と訂正する。　　
　　　
ｂ．特許明細書の段落【００１０】に記載された
「【００１０】本発明は、上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。すなわち、本発明の特徴とするところは、価値情報を有するＩＣカードと、そのＩＣカードを受け入れて前記価値情報に応じて遊技が行えると共にその価値情報を減少させる遊技機と、前記ＩＣカードを発行する発行装置とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収する第１回収手段を備え、発行装置には、遊技機によって回収されたＩＣカードを受け入れて再発行する再発行手段を備え、前記再発行手段は再発行不能なＩＣカードを回収する第２回収手段を備え、再発行可能なＩＣカードを再発行の対象とするものである点にある。」を
「【００１０】本発明は、上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。
　すなわち、本発明の特徴とするところは、価値情報を有するＩＣカードと、そのＩＣカードを受け入れて前記価値情報に応じて遊技が行えると共にその価値情報を減少させる遊技機と、前記ＩＣカードを発行する発行装置とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収する第１回収手段を備え、発行装置には、遊技機によって回収されたＩＣカードを受け入れて再発行する再発行手段を備え、前記再発行手段は再発行不能なＩＣカードを回収する第２回収手段を備え、再発行可能なＩＣカードを再発行の対象とするものであり、前記ＩＣカードは、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード自体を特定するためのカード固有識別番号とその発行回数に関する情報を有し，前記ＩＣカードは、前記カード固有識別番号と前記発行回数に関する情報とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカードの管理上、発行される毎に異なるＩＣカードとして取り扱われ、前記発行装置は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェースを備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカードが発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置は、ＩＣカードの前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番量とを照合するシリアル番号照合部を備え、前記第２回収手段は、前記シリアル番号照合部による照合が不一致のときにもそのＩＣカードを回収するものであり、前記遊技機は、ＩＣカードが使用される毎に、その使用記録をＩＣカードの利用履歴に記憶させるとともに、ＩＣカードの価値情報の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝える点にある。」と訂正する。
　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−１　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、ＩＣカードに関し、「前記ＩＣカード（２，５２）は、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード（２２）自体を特定するためのカード固有識別番号（１８，５３）とその発行回数に関する情報（１９，５４）を有し、前記ＩＣカード（２，５２）は、前記カード固有識別番号（１８，５３）と前記発行回数に関する情報（１９，５４）とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカード（２，５２）の管理上、発行される毎に異なるＩＣカード（２，５２）として取り扱われ」る点（以下、「訂正事項ａ−１」という。）を具体的に限定し、また、訂正事項ａ−１に関連して、発行装置に関し「前記発行装置（３）は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース（３５）を備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカード（２，５２）が発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置（３）は、ＩＣカード（２，５２）の前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部（９０）を備え、前記第２回収手段（３０）は、前記シリアル番号照合部（９０）による照合が不一致のときにもそのＩＣカード（２，５２）を回収するものであり」という点（以下、「訂正事項ａ−２」という。）を具体的に限定し、さらに、訂正事項ａ−２に関連して、遊技機に関し「前記遊技機（１）は、ＩＣカード（２，５２）が使用される毎に、その使用記録をＩＣカード（２、５２）の利用履歴（２０，６２）に記憶させるとともに、ＩＣカード（２の価値情報（１２，５９）の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝える」点（以下、「訂正事項ａ−３」という。）を具体的に限定したものである。
　そして、上記訂正事項ａ−１に関連する事項として、特許明細書には、「カード固有識別番号１８は、ＩＣカード毎に異なる番号が付けられたものであり、再発行回数に関わりなく、そのＩＣカード２自体を特定するための情報である。また、カード固有識別番号１８と発行回数情報１９との組合せにより、ＩＣカード２を、ある発行回数におけるカードとして特定することが可能となる。すなわち、ＩＣカード２の売上を管理等する際に、以前そのＩＣカード２が発行されたときの情報と、その後再発行されたときの情報とを区別することが可能となり、ＩＣカード２の売上等の管理上は、発行される毎に異なるＩＣカードとして取り扱うことができる。」（段落【００２０】）こと、「第１の実施の形態と同様に、ＩＤ番号５３とリサイクル回数５４とを組み合わせた番号（以下、シリアル番号という）により、ＩＣカード５２を、ある発行回数におけるカードとして特定することができる。」（段落【００４０】）ことが記載されている。
　そうすると、上記訂正事項ａ−１は、特許明細書に記載の事項の範囲内において本件の請求項１に記載されたＩＣカードを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　また、上記訂正事項ａ−２に関連する事項として、特許明細書には、「さらに、発行装置３には、・・・（中略）・・・そして、カードの売上記録等をホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース３５等がそなわっている。」（段落【００２９】）こと、「図１８は、本実施の形態に係る発行装置３のブロック図を示しており、図８に示される発行装置とほぼ同様であるが、図８と異なるところは、シリアル番号照合部９０が備わっている点にある。ホストコンピユータには、あるＩＣカード５２が（再）発行される度に更新されたシリアル番号がすべて記憶されている。このシリアル番号照合部９０では、ＩＣカード５２の現在のシリアル番号を構成するカード固有番号（ＩＤ番号）５３を基に、ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号の記録と、現在のシリアル番号とを検証する。」（段落【００６５】）こと、「すなわち、ステップＳ２９においてＩＣカード５２から読み出されたカード固有番号５３と発行回数５４から構成されるシリアル番号は、このステップＳ６０において、上述のようにホストコンピュータの記録と照合される。」（段落【００６６】）こと、「そのシリアル番号がホストコンピュータに記録されていなければ、そのＩＣカード５２は、不正処理されたものと判断され、第２回収手段３０によって回収し、第２回収カード保存部３１に収納され再発行の対象とならない。」（段落【００６７】）及び特許明細書に添付した図１９には、Ｓ６０において「シリアル番号の照合」が「不一致」のとき、Ｓ２４において「使用不可カード回収」へ処理が移行することが記載されている。
　そうすると、上記訂正事項ａ−２は、特許明細書に記載の事項の範囲内において本件の請求項１に記載された発行装置を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　さらに、上記訂正事項ａ−３に関連する事項として、特許明細書には、「また、カード使用記録２０は、ＩＣカード２が使用される毎にその使用記録が記録されるものである。」（段落【００２１】）こと、「そして、遊技者が金額設定ボタン（図示省略）によって貸出金額を設定し（ステップＳ１０）、・・・（中略）・・・設定された貸出金額に相当する玉が貸し出され、・・・（中略）・・・続いて、ＩＣカードは価値情報から設定された貸出金額を減算し（ステップＳ１３）、減算後の価値情報１２を度数表示部２４に表示させる。」（段落【００２４】）こと、「また、貸し出された金額に関する記録は通信回線を介してホストコンピュータに伝えられ（スチップＳＩ５）、ＩＣカード２の使用記録２０に貸出金額及びその日時等が記録される。」（段落【００２５】）ことが記載されている。　　
　そうすると、上記訂正事項ａ−３は、特許明細書に記載の事項の範囲内において本件の請求項１に記載された遊技機を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
２−２　訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにともなって特許明細書の記載の範囲内において訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　　
３．　独立特許要件について
３−１　訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明
　平成１２年１２月２６日付けで提出された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の請求項１乃至請求項４に係る発明は、それぞれ、上記訂正明細書の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】価値情報（１２，５９）を有するＩＣカード（２，５２）と、そのＩＣ（２，５２）カードを受け入れて前記価値情報（１２，５９）に応じて遊技が行えると共にその価値情報（１２，５９）を減少させる複数の遊技機（１）と、前記ＩＣカード（２，５２）を発行する発行装置（３）とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、前記遊技機（１）は前記価値情報（１２，５９）が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカード（２，５２）を回収する第１回収手段（１３，６５）を備え、　前記発行装置（３）には、前記遊技機（１）によって回収されたＩＣカード（２，５２）を受け入れて再発行する再発行手段（２６）を備え、前記再発行手段（２６）は再発行不能なＩＣカード（２，５２）を回収する第２回収手段（３０）を備え、再発行可能なＩＣカード（２，５２）を再発行の対象とするものであり、前記ＩＣカード（２，５２）は、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード（２２）自体を特定するためのカード固有識別番号（１８，５３）とその発行回数に関する情報（１９，５４）を有し、前記ＩＣカード（２，５２）は、前記カード固有識別番号（１８，５３）と前記発行回数に関する情報（１９，５４）とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカード（２，５２）の管理上、発行される毎に異なるＩＣカード（２，５２）として取り扱われ、前記発行装置（３）は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース（３５）を備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカード（２，５２）が発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置（３）は、ＩＣカード（２，５２）の前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部（９０）を備え、前記第２回収手段（３０）は、前記シリアル番号照合部（９０）による照合が不一致のときにもそのＩＣカード（２，５２）を回収するものであり、前記遊技機（１）は、ＩＣカード（２，５２）が使用される毎に、その使用記録をＩＣカード（２、５２）の利用履歴（２０，６２）に記憶させるとともに、ＩＣカード（２）の価値情報（１２，５９）の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝えることを特徴とする遊技場におけるプリペイドカードシステム。
【請求項２】前記複数の遊技機（１）の各第１回収手段（１３，６５）によって回収されたＩＣカード（５２）を集中的に回収・保管する収納部（８４）を備え、前記複数の遊技機（１）から前記収納部（８４）にＩＣカード（５２）を搬送する搬送部（８３）を備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技場におけるプリペイドカードシステム。
【請求項３】前記遊技機（１）には前記ＩＣカード（２）を回収する前に、ＩＣカードを回収する旨を遊技者に伝達する伝達手段が備わり、前記第１回収手段（１３）は、前記伝達後にＩＣカード（２）を回収するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技場におけるプリペイドカードシステム。
【請求項４】前記ＩＣカード（２）は、その発行回数に関する情報（１９）を有し、前記再発行手段（２６）はＩＣカード（２）の発行回数に関する情報（１９）を更新させる回数情報更新手段を備え、前記第２回収手段（３０）は、少なくとも、そのＩＣカード（２）の発行回数が一定回数を超えたときにそのＩＣカード（２）を回収するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技場におけるプリペイドカードシステム。
　　
３−２　引用刊行物
　刊行物１：特開平７ー２３６７５４号公報（特許異議申立人鈴木勇子が甲第１号証として提出し、特許異議申立人面沢寿江が甲第１号証として提出し、当審において平成１２年１１月８日付けで通知した取消理由（以下「当審において通知した取消理由」という。）において刊行物１として引用したもの。）
　刊行物２：特開平６ー３０４３２２号公報（特許異議申立人鈴木勇子が甲第４号証として提出し、特許異議申立人面沢寿江が甲第２号証として提出し、当審において通知した取消理由において刊行物２として引用したもの。）
　刊行物３：特開平５ー４０８８１号公報（当審において通知した取消理由において刊行物３として引用したもの。）
  刊行物４：特公平５ー８３２７６号公報（特許異議申立人鈴木勇子が甲第２号証として提出し、特許異議申立人塚村敏生が甲第３号証として提出し、当審において通知した取消理由において周知技術の一例として引用したもの。）
　刊行物５：特開平７ー２１３７２７号公報（特許異議申立人鈴木勇子が甲第３号証として提出し、特許異議申立人面沢寿江が甲第４号証として提出したもの。）
　刊行物６：特開平５ー１３１０６０号公報（特許異議申立人鈴木勇子が甲第５号証として提出し、特許異議申立人面沢寿江が甲第３号証として提出したもの。）
　刊行物７：特開昭６３ー２０３１７６号公報（特許異議申立人鈴木正剛が甲第１号証として提出し、特許異議申立人塚村敏生が甲第１号証として提出したもの。）
　刊行物８：特開平５ー２５０５２１号公報（特許異議申立人鈴木正剛が甲第２号証として提出し、特許異議申立人塚村敏生が甲第２号証として提出したもの。）
　刊行物９：特開平７ー３１３７２２号公報（特許異議申立人鈴木正剛が甲第３号証として提出したもの。）
　刊行物１０：特開平４ー４２３９０号公報（特許異議申立人鈴木正剛が甲第４号証として提出したもの。）
　刊行物１１：特開平５ー４９７４６号公報（特許異議申立人面沢寿江が甲第５号証として提出したもの。）
　　　
３−３　引用刊行物に記載の事項
　上記各刊行物には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平７ー２３６７５４号公報）
　上記刊行物１には、カード式パチンコ機に関し、図面とともに、「カード式パチンコ機１は、磁気カードを発行するためのカード発行機３と、複数のパチンコ機５と、破線で示す演算処理装置４と、磁気カード２を精算するためのカード精算機６とを主構成とする。」（第３頁４欄９〜１２行）こと、「そしてこの演算処理装置４と、カード発行機３、パチンコ機５およびカード精算機６とは交信可能に接続され、互いに交信が可能になっている。またパチンコ機５とカード発行機３とカード精算機６とには磁気カード２の情報を書き込み、かつ、読み込む機能を有している。」（第３頁４欄１３〜１８行）こと、「磁気カード２は極薄の紙または合成樹脂からなり、図２に示すように磁気ストライプの書込部７が設けてあり、廃棄された磁気カード２は再利用される。この書込部７は主に、カード発行機３に投入された貸出金額、磁気カード２の使用回数、パチンコ球数および磁気カード２の真正を確認して不正行為を防止するためのＩＤ符号の各データを書き込むためのものである。・・・また書込部７には必要に応じて、磁気カード２のシリアル番号、発行日、発行時刻、磁気カード２を発行したカード発行機３の機番などのデータを書き込むことができる。」（第３頁４欄１９〜２９行）こと、「図４にはカード発行機３の内部に設けられた硬貨識別機１８、同背面に設けられた硬貨収容部１９、カード発行機３の下方に配置された発行部２０が示されている。図５に示すようにカード収納器２１、搬送位置検出用のセンサ２２、搬送ローラ２３、無端の搬送ベルト２４、搬送モータ２５、２６、リードおよびライト用のヘッド２７、磁気カード２のリードライト位置検出用のセンサ２８、廃棄カードの収容器２９、磁気カード２の取出口１７における取出位置を検出するためのセンサ３０を備えている。・・・（中略）・・・カード収納器２１には素材用の未使用の磁気カード２および再使用するための磁気カード２を多数枚積み重ねた状態で収納している。」（第３頁４欄４３行〜第４頁５欄４行）こと、「さらに磁気カード２が再使用のものであるときには、ＩＤ符号を読み込んで、予め演算処理装置４に設定され、カード発行機３に入力（後述）された照合符号によって、その真正を確認（ｓ１０５）したのち、良好なもののみ発行可能であると判定する。・・・（中略）・・・他方、ＩＤ符号が良好ではないものと、ＩＤ符号は良好であるが磁気カード２の使用回数が使用限度回数に達している場合、ＭＰＵ３１は磁気カード２を発行不能と判定する（ｓ１０５）。・・・（中略）・・・そして搬送モータ２６の回転軸を図５中、時計方向に回転させる。これにより磁気カード２は搬送ベルト２４ｂにより搬送ベルト２４ａ側に移動され、やがて磁気カード２は両搬送ベルト２４ａ，２４ｂ間の段差によって収容器２９に落下収容される（ｓ１０６）。・・・（中略）・・・つぎにカード発行機３は発行可能と判定された磁気カード２に、ヘッド２７によって前記使用回数、ＩＤ符号、および、貸出金額の各データを（所望により貸出球数のデータとともに）書き込む（ｓ１０７）。」（第４頁６欄４１行〜第５頁７欄８行）こと、「つぎにカード発行機３は発行可能と判定された磁気カード２に、ヘッド２７によって前記使用回数、ＩＤ符号、および、貸出金額の各データを（所望により貸出球数のデータとともに) 書き込む(ｓ１０７)。・・・（中略）・・・そしてカード発行機３は・・・（中略）・・・書込部７に書き込まれた内容を演算処理装置４に入力登録する（ｓ１０９）。」（第５頁７欄５〜１２行）こと、「カード処理装置７０の内部には、図１１に示すように双方向に回転するモータ７８と、搬送ベルト７９とによって回転駆動する搬送ローラ８０と、書き込み読み込み可能なヘッド８１と、磁気カード２の書き込み読み込みおよび投入取出用の位置出し用センサ８２と、磁気カード２に書き込まれた貸出金額および貸出球数がともに零になった磁気カード２を収容するためのカード収納器８３とが設けている。」（第６頁９欄６〜１３行）こと、「しかるのちＭＰＵ８４は磁気カード２の貸出球数が零であるとき、その旨を表示器６８に表示するとともに、貸出金額表示とパチンコ球に変換するか否かの表示とをする（ｓ２１１）。このとき、ＭＰＵ８４は直進ソレノイド４３を打球不能状態にしている。」（第６頁１０欄４２〜４６行）こと、「この貸出球数が零になったとき、ＭＰＵ８４は直進ソレノイド４３を打球不能状態にして（ｓ２２２）、磁気カード２の貸出金額が零か否かを検出する（ｓ２２３）。そして貸出金額が零であるとき、ＭＰＵ８４はその旨を演算処理装置４に入力したのち（ｓ２２４）、ＭＰＵ８４はモータの回転軸を図中反時計方向に回転させて、磁気カード２をカード収納器８７に落下回収し（ｓ２２５）、これらの回収された磁気カード２をカード発行機３のカード収納器２１に収納（再使用）する。」（第７頁１１欄３９〜４７行）こと、「そしてＭＰＵ８４はこの減算された後の貸出金額（残高）を新たな貸出金額として表示部６８に表示するとともに演算処理装置４にこの新たな貸出金額と減算した金額に応じた貸出球数を入力し（ｓ２２８〕、・・・（中略）・・・他方、ＭＰＵは・・・（中略）・・・前記ＲＡＭで読み込んだ磁気カードの２の各デ−夕を新たなデータとして磁気カード２の書込部書き込む（ｓ２３０）。」（第７頁１２欄３〜１６行）こと、「つぎにＭＰＵ８４はま磁気カ−ド２のデ−夕を演算処理装置４に入力したのち（ｓ２３２）、・・・（中略）・・・磁気カード２を遊技者に返却する（ｓ２３３）。」（第７頁１２欄１８〜２１行）こと、「また、この使用回数が使用限度回数に達していないとき、ＭＰＵ１１７は当該使用回数に「１」を加算して磁気カード２にこの数値を新たな使用回数として書き込むとともに磁気カード２の各データを演算処理装置４に入力格納させる。（ｓ３１６）」（第７頁１２欄１９〜２３行）こと、「また演算処理装置４、パチンコ機５およびおよびカード精算機６とは、特定の磁気カード２と、他の磁気カード２との各ＩＤ符号の違いによって両者２，２を識別する。」（第８頁１３欄１〜４行）こと、「演算処理装置４には照合設定手段９１・・・（中略）・・・が接続され、また、・・・（中略）・・・データを一時的に格納し、かつ、プログラムを格納したメモリ（図示省略）が設けられている。」（第１０頁１７欄３３〜３７行）こと、「照合符号設定手段は磁気カード２の固有データを設定するもので、前��店番号日付などのデータの他にこれらのデータに基づいて乱数を発生させ、この乱数を照合符号として各パチンコ機５のＲＡＭ８６と、カード発行機３のＲＡＭ３３と、カード精算機６のＲＡＭ１１９とに入力する。」（第１０頁１８欄５〜１０行）ことが記載されている。
　　
（２）刊行物２（特開平６ー３０４３２２号公報）
　上記刊行物２には、パチンコ遊技機等におけるカード式貯蓄・再プレーシステムに関し、図面とともに、「前記カード発行手段４は、図２に示すようなカード発行機２０が使用される。このカード発行機２０は、直方体をなし、通称「島」と呼ばれるパチンコ台あるいは回胴式遊技機等の遊技機５の一管理単位の端部に設置され、・・・（中略）・・・」（第３頁４欄４７行〜第４頁５欄１行）こと、「カード３に残金額がない場合は、回収され搬送装置によりカード発行手段４たるカード発行機２０のカードストック部２７内にカード３が収納され、再利用される。」（第４頁５欄４０〜４３行）こと、「・・・（中略）・・・この際、カード３が回収されると、カード３は搬送装置８２により図２に示すカード発行機２０に搬送される。」（第５頁８欄３〜５行）ことが記載されている。
　　　
（３）刊行物３（特開平５ー４０８８１号公報）
　上記刊行物３には、プリペイドカードとカード端末機及びカード自動販売機に 関し、図面とともに、「カード本体１１の内部には図１（ｂ）に示すように磁気ストライプ１２が設けらている。この磁気ストライプ１２には、第１図（ｃ）に示すように、領域１２ａ〜１２ｄが形成されており、領域１２ａ，領域１２ｂにはそれぞれカード発行会社コード，一連のカード番号が予め書込まれている。領域１２ｃ，１２ｄには現在のカード残高Ｘ1 ，このプリペイドカード１０を再使用した回数を示す発行回数Ｎが記憶されている。」（第４頁６欄１４〜２２行）こと、「生カード４８とは、一回も使用されていない新規のカードである。そして、図１０に示すように、先に図１に示した発行済のプリペイドカード１０と同じ外観を有する。・・・（中略）・・・また、磁気ストライプ１２の領域１２ｃにはまだカード残高Ｘ1 は書込まれていない。さらに、領域１２ｄには１の発行回数Ｎが書込まれている（Ｎ＝１）。なお、領域１２ａ，１２ｂには既にカード発行会社コードおよびカード番号が書込まれている。」（第６頁９欄４８行〜同頁１０欄８行）こと、「図１４はこの実施例に用いるカード自動販売機の動作を示す流れ図である。なお、自動販売機の外観図、概略構成を示すブロック図、記憶部のメモリ構成は、図７，図８，図９に示した先の実施例における自動販売機の外観図，ブロック図、メモリ構成図と同じである。したがって、重複部分の詳細説明を省略する。・・・（中略）・・・カード自動販売機内のカードストッカー４４ｃ内には図１０で示した複数の生カード４８およびカード端末機から回収した複数の使用済プリペイドカード１０が順不順で収納される。そして、この実施例の生カード４８における磁気ストライプ１２の領域１２ｄの発行回数Ｎは０に初期設定されている（Ｎ＝０）。」（第７頁１２欄２６〜３７行）こと、「そして、図１４のＱ１における入力操作の検出処理からＱ９のカード情報読取処理までの各処理は前述した先の実施例における図１２のＰ１からＰ９までの各処理と同じであるので説明を省略する。・・・すなわち、Ｑ９にて搬入された生カード４８又は使用済プリペイドカード１０の磁気ストライプ１２に記憶されているカード情報を読取ってカード情報メモリ４７ａへ格納する。・・・（中略）・・・Ｑ１０にて、読取った領域１２ｄの発行回数Ｎがパンチ穴用枠１１ａ〜１１ｃの設置数である規定発行回数Ｎm （＝３）に達しているか否かを調べる。・・・（中略）・・・達していなければ、このカード４８，１０は再発行可能と判断できるので、Ｑ１１にて読取った発行回数Ｎに１を加算して（発行回数更新）、Ｐ１２にて、カードリーダライタ４４ａにて磁気ストライプ１２の領域１２ｄに更新済の発行回数Ｎを書込む。しかるのち、Ｑ１３へ進み、販売金額（規定金額）Ａn(=4000)を新規のカード残高Ｘ1 として、該当カード４８，１０の領域１２ｃに書込む。そして、Ｑ１４にて、該当カード４８，１０を新規のプリペイドカード１０としてカード排出口４１から排出する（カード発行）。そして、Ｑ１５にて、記憶部４７の各メモリ４７ｃ，４７ｄに対する販売登録処理を実行して、１枚のプリペイドカード１０に対する自動販売処理を終了する。・・・（中略）���・・また、Ｑ１０にて、読取った発行回数Ｎが規定発行回数Ｎm （＝３）に達していれば、このプリペイドカード１０は既に３回客によって使用され、もう新たなパンチ穴用枠１１ａ〜１１ｃは存在しないと判断する。そして、Ｑ１６にて、カード搬送機構４４ｂを起動して、該当使用不可プリペイドカード１０を廃カード入れ４４ｄへ収納する。そして、Ｑ８へ戻り、カードストッカー４４ｃから次の１枚のカード４８，１０をカードリーダライタ４４ａへ搬送する。・・・（中略）・・・このように、生カード４８に記憶されている発行回数Ｎを０に初期設定しておくことによって、プリペイドカード１０における発行回数Ｎの更新をカード自動販売機で実行できる。」（第７頁１２欄４１行〜第８頁１３欄２７行）ことが記載されている。
　　
（４）刊行物４（特公平５ー８３２７６号公報）
　上記刊行物４には、電子カード式パチンコ遊技機に関し、図面とともに、「遊技場必要なデータを記憶する不揮発性半導体メモリと、少なくとも該半導体メモリに記憶されたデー夕を処理するカード制御部とを備える電子カードを遊技客をして接続するための接続部と、パチンコ遊技機の内部状態が変化する毎に、前記接続部を介して、前記カード制御部との間で遊技上必要なデータをリアルタイム交信する制御部とを少なくとも具備する電子カード式パチンコ遊技機。」（特許請求の範囲請求項１）であること、「特許請求の範囲第６項記載の電子カード式パチンコ遊技機において、前記制御装置は、前記カード検出器の検出出力に応答して、前記カード接続との間で、固有の識別信号の交換を行い、既定の条件が満たされない構合及び／又は前記カード制御部から帰零信号を受け付けた時に前記カード回収機構を作動させることを特徴とする電子カード式パチンコ遊技機。」（特許請求の範囲第７項）であること、「より具体的には、記憶部１０は近年実現された不揮発性のＩＣメモリにより構成されており、その記憶内容保存のための電源は必要ない。」（第３頁６欄１４〜１６行）こと、「そして制御装置７０はこの様にして電子カード１側のカード制御部２０から送られた識別符合をカード制御部２０に対して送出した識別符合と照合し、両者が一致するとカード制御部２０が以後のステップに移行することを許可し、両者が不一致の場合は、以下に述べる様にして電子カード１の没収動作を行う。」（第５頁９欄３１〜３７行）こと、「そしてこのデータを受けつけることによってカード制御部２０は次段以降のステップに進み、記憶部１０内に予め書き込まれている遊技客の持ち玉数を示すデータを読み出し、・・・（中略）・・・遊技客の持ち玉数をデジタル表示器９１に表示させる。」（第５頁１０欄２５〜３５行）、「そして、その間に遊技客の持ち玉数が０になった時は、既に述べた電子カード１の没収動作を行い、その電子カード１を回収する。」（第６頁１２欄１３〜１５行）ことが記載されている。
　　
（５）刊行物５（特開平７ー２１３７２７号公報）
　上記刊行物５には、遊技者所有の有価価値を使用して遊技が可能なパチンコ遊技機やコイン遊技機あるいはスロットマシン等の遊技機を含む遊技用装置に関し、図面とともに、「遊技者は、この共通カードを遊技場に持参し、パチンコ遊技機などの遊技機に設けられた共通カード用の読取装置にこの共通カードを挿入する。挿入された共通カードが有効なものであり、かつ記録された有価価値（残額）が残存している場合には、遊技機が遊技開始可能な状態となる。また、それ以前に獲得していた持点カード６００（図８，図９参照）を遊技機に挿入することにより、同様に遊技が可能な状態となる。持点カードとは、遊技者が遊技機により遊技をした結果遊技者に付与される有価価値が記録されたカードであり、原則としてその遊技結果としての有価価値を獲得した遊技場においてのみ使用可能である。この持点カードにより、遊技機による遊技の結果としての有価価値を特定可能な情報が記録された遊技結果記録媒体が構成されている。なお、共通記録媒体および遊技結果記録媒体は、本実施例では磁気カードにより構成したが、その他、ＩＣカード、光ディスクメモリ等を利用した記録媒体であってもよい。すなわち本発明における「記録」は、「記憶」をも含む広い概念である。」（第４頁第５欄３４行〜同頁６欄２行）こと、「なお、この共通カード２５０の場合は、有価価値情報としてのカード残高データを直接共通カードに記憶させる代わりに、そのカード残高を共通カード発行会社のホストコンピュータに共通カードナンバーとともに記憶させておき、共通カード使用時においてそのホストコンピュータと通信し、使用せんとする共通カード２５０のカードナンバーを手掛かりにホストコンピュータがそのカードに相当するカード残高を割り出してその割り出されたカード残高の範囲内で遊技可能となるようにしてもよい。」（第１０頁１７欄４３行〜同頁１８欄２行）ことが記載されている。
　　
（６）刊行物６（特開平５ー１３１０６０号公報）
　上記刊行物６には、使用済みプリペイドカードを散乱させない球貸装置に関し、図面とともに、「次に、プリペイドカードの残額が「０」になった場合の動作説明をする。プリペイドカードの残額が「０」であることの情報はカードリーダー２６から制御装置８に送られている。制御装置８は、警告音を鳴らして残額が「０」であることを遊技客に知らせ、返却ボタン１０か回収スイッチ２９の入力を求める。このとき使用済みカードの返却を希望する場合は、返却ボタン１０を押す。これによってプリペイドカードの移送手段が正方向に作動し、使用済みカードが挿入・排出口２８に送り出される。一方、使用済みカードが不要である場合は回収スイッチ２９を押す。そうすると、先ず、回収実行手段Ｂの一要素たる前記移送手段が逆方向に作動して、使用済みカードを排出専用口３０に送り出す。そして、使用済みカードは、排出専用口３０から回収ボックス３１に落下して保管される。この回収実行手段Ｂの作動を確認してから利益付与手段Ｃが作動し、景品球放出装置２０から所定のパチンコ球が上球皿６ａに放出される。」（第３頁３欄４２行〜同頁４欄９行）ことが記載されている。
　　　
（７）刊行物７（特開昭６３ー２０３１７６号公報）
　上記刊行物７には、玉貸機カード回収システムに関し、図面とともに、「このようなカードを使用する玉貸システムは、カード製造費による経営費の損失、度数が０となった使用済みカードの店内散乱による片付けの手間などを生じ、さらに使用済みカードを偽造悪用される恐れもあるという欠点を有する。・・・（中略）・・・本発明は、以上の問題点を解決することを目的とするものであり、そのために・・・（中略）・・・度数が０となったカードを玉貸機で回収し、そのカードをカード発行機に搬送するとともに、再びカードに各種情報を記録して再利用を行なう方法を採用した。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄５行）こと、「本発明の方法に使用する装置は、必要な情報を記録したカード（ａ）を発行するカード発行機（Ａ）と、カードを使用して玉貸しを行なう玉貸機（Ｂ）と、カード発行機（Ａ）及び玉貸機（Ｂ）を管理制限する管理装置（Ｃ）とで構成されている。カード発行機（Ａ）は、所定の金額を投入すると、日付、店別コード、所定の度数等を記録したカード（ａ）を発行する。」（第２頁左上欄１０〜１８行）こと、「玉貸機（Ｂ）は、第３図に示されるようにパチンコ機台（１）・・・（中略）・・・間に設置される薄型のものであり、前面に第４図に示すようにカード（ａ）の差込口（２）を有する読取機構（３）を装備している。」（第２頁右上欄１５〜１９行）こと、「カード（ａ）を玉貸機（Ｂ）の差込み口（２）に挿入すると、読取機構（３）がそれを検知し、図示しない送りローラを正転させてカード（ａ）を読取機構（３）の内部に引き込む。・・・（中略）・・・もしカード（ａ）が不正のものと判断された場合には、・・・（中略）・・・カードを排出するか、又は不正カードを読取機構（３）内に保留すると共に、警報部（４）からブザー、ランプ等を発して次のカード（ａ）の受け入れを禁止する。カードが適合していると判断された場合には、次のステップに進み・・・（中略）・・・度数残高があると判断された場合は、・・・（中略）・・・１点分、例えば２００円分のパチンコ玉を玉排出口（７）に供給する。一方、カード（ａ）の度数残高が０と判断された場合は、直ちに警報部（４）よりブザー、ランプ等を発すると共に、送りローラが正転してカード（ａ）を引き込み回収する。」（第３頁左上欄４行目〜同頁右上欄６行目）こと、「パチンコ玉の貸出しが終了すると、読取機構（３）はカード（ａ）より度数を１点滅点する。」（第３頁右上桶７行〜８行）こと、 「一方、カード（ａ）の度数減点後・・・（中略）・・・度数が０と判断された場合は、・・・（中略）・・・送りローラが正転してカード（ａ）を引き込み回収する。」（第３頁右上欄１４〜１９行）こと、「以上のような方法で回収されたカード（ａ）はカード発行機（Ａ）に再び搬入され、再利用されることとなるが、搬送手段としては、第１図に示されるように、途中にカード整理器（Ｅ）等を介在させて玉貸機（Ｂ）からカード機（Ａ）までをローラ、ベルトコンベア等を使用した搬送手段としてもよい」（第３頁左下欄５〜１１行）ことが記載されている。
　　
（８）刊行物８（特開平５ー２５０５２１号公報）
　上記刊行物８には、リライタブルカードの循環利用装置に関し、図面とともに、「リライタプルカードに読み取り可能な印字記録回数を記録するとともに、この印字記録回数を読み取り、前記カードが再利用可能であるか否かを判断する判定部」（特許請求の範囲）であること、「発行装置は、磁気記録のリード，ライト部１と、リライタブル媒体のライト部２と、同媒体のイレーズ部３と、無印字カードａが収容されたホッパ部４と、回収カードｂが収容されるスタッカ部５とを備え、利用券を新規に発行する場合には、カードをホッパ部４から取り出し、ライト部２およびリード，ライト部１でそれぞれ必要な情報を記録して、搬送部６を介して挿入、排出口７からカードを排出する」（第２頁１欄３８〜４５行）こと、「再利用できない場合には、カードを回収カードｂとしてスタッカ部５に搬送したのち、新たなカードａをホッパ部４から取り出して必要な情報を記録して排出する。」（第２頁１欄５０行〜同頁２欄３行）こと、「一方のスタッカ２４には、再利用できないカード１０が収容されるとともに、他方のスタッカ ２６には、無使用のカード１０と再利用可能なカード１０とが収容される。」（第３頁３欄３９〜４２行）こと、「無使用のカードであれば、その後ライト部１８および磁気リード，ライト部１４で必要な情報とバーコード表示部１０ｃに１回の印字記録が行われた旨の表示が行われて、挿入、排出口７から排出される。」（第３頁３欄４８行〜同頁４欄２行）こと、「バーコードリーダ１２でバーコード表示部１０ｃに既に印字記録が有る場合には、ライト部１８で現印字記録回数に１を加算したバーコード表示が行われる。」（第３頁３〜６行）こと、「送り込まれたカード１０のバーコード表示部１０ｃの印字記録回数がバーコードリーダ１２で読み込まれ、また、印字記録エリア１０ｂの記録回数を読み取り、判定部２２でこれが設定された回数に達しているか否かが判断される。」（第３頁４欄１６〜２０行）こと、「判定部２２で設定回数に一致していると判断されるかあるいは、いずれかの情報が欠如していると判断されると、カード１０は、判定部２２の信号に基づいて駆動される切換部２０によりスタッカ２４に収納され、その後廃棄される。一方、判定部２２で設定回数に到達しておらず、正常な記録がなされていると判断されると、カード１０は・・・（中略）・・・印字記録が消去され、・・・（中略）・・・判定部２２の信号に基づいて駆動される切換部２０によりスタッカ２６に収納され、再利用されることになる。」（第３頁４欄２１〜３２行）ことが記載されている。
　
（９）刊行物９（特開平７ー３１３７２２号公報）
　上記刊行物９には、プリペイドカード回収装置及びプリペイドカード販売機に関し、図面とともに、「パチンコ台１と、玉貸機２とからなる２列が、搬送路４を挟む形で配設される。・・・（中略）・・・図１に示すように、搬送路４の左端部に近接する形で、下側にカード回収部８、上側にカード販売機７が二段構成で設置され、またカード回収部８に内蔵された回収箱５が、搬送路４の左端部下方に近接して配置される。」（第３項左欄２４〜３６行）こと、「カード９Ａが玉貸機２の挿入口２ａに挿入され、図示してないキーの操作によって切りのよい希望の玉個数が指定されると、そのカード９Ａの残額で足りれば、玉が投出されるとともにカード９Ａは残額更新の後に返却される。」（第３項左欄４１〜４５行）こと、「残額が零になったカードは、自動的に玉貸機２の背面側に排出され、さらに導出路３を介して機外に導き出され、搬送路４の上に載置され搬送される。」（第３頁左欄４９行〜同頁右欄１行）ことが記載されている。　　　　　　　　　　　　　　
　　　
（１０）刊行物１０（特開平４ー４２３９０号公報）
　上記刊行物１０には、カード発行装置に関し、図面とともに、「ところで、磁気カードは、前記の更新操作によるデータの読出し、書込みには耐久性の面で限界があり、更新回数を制限しないとカードの汚れなどが原因でデータの読み取り、書込み不能となってカード更新ができなくなるおそれがある。そこで、通常は更新可能な回数をあらかじめ定めておき、更新の都度、カードに記録されている更新回数が所定の制限回数に達しているか否かを判別し、更新回数が制限回数に達している場合には、残高の有無如何にかかわらず取り込んだカードを使用済みカードに変えて無効とした上で、新カードに更新前の残高と追加購入金額を合計した金額データを書き込んで再発行するようにしている。」（第２頁左下欄６〜１８行）ことが記載されている。　
　　
（１１）刊行物１１（特開平５ー４９７４６号公報）
　上記刊行物１１には、景品交換カード及びカード管理装置に関し、図面とともに、「この磁気ストライプには、図９に示されるようなカードデータファイルが記録される。すなわち、カードを識別するためのカード番号、カードを発行した営業店を表す店番号、再利用カードの使用の限度の目安とするための記録回数、遊技媒体の計数値、最小景品交換単位で計数値を除算して得られる割数、この除算に際しての余り数、パチンコ球やメダル等の取得した遊技媒体の種類、カードを発行したカード／レシート発行機の識別番号、カードを発行した日付及び時間、パチンコ球の計数値の集計値を示す集計１、メダルの計数値の集計値を示す集計２等が記録される。図示のものでは、計数値等は９回まで追記することができるが、磁気ストライプの記録トラック数及び記録密度を増すことにより、追加記録エリアの容量を高めることが可能である。また、同様の機能を有する他の記録媒体を用いることも可能である。」（第４頁６欄３８行〜第５頁７欄３行）こと、「制御部４１は、カードデータ更新の許可あるいは不許可を受信する（ステップＳ１１５ｂ）。不許可であるとき、取込んだカードは異常があると判断されているので（ステップＳ１１５ｃ）、表示部４ａに交換できない旨を表示し、係員に警告音等によって注意を喚起する（ステップＳ１１５ｄ）。異常と判定されたカードはリジェクトボックス４ｆに回収される。制御部に記憶されているエラーコード「１２０Ｅ」を表示させることにより、第１２０行の登録データに対応するが、計数値の総数が一致しないことが判る。また、エラーコードが「１２０Ｌ」であるときは、発行日時が一致しない、例えば当日に発行されたカードでないことが判る。」（第７頁１２欄１３〜２４行）ことが記載されている。
　　　
３−４　訂正明細書の請求項１に係る発明について
（１）対比
　上記刊行物１には、上記指摘した事項からみて、「貸出金額のデータを有する磁気カード２と、その磁気カード２の貸出金額に応じて遊技が行えると共にその貸出金額を減算させる複数のパチンコ機５と、磁気カード２を発行するカード発行機３とからなるカード式パチンコ装置１において、パチンコ機５は磁気カード２の貸出金額が零となったときに、その磁気カード２を回収する搬送ローラ８０及び収納器８３を備え、カード発行機３には、パチンコ機５によって回収された磁気カード２を受け入れて再発行する手段を備え、再発行する手段は、再発行不能な磁気カード２を回収するための搬送ベルト２４ｂ及び収容器２９を備え、再発行可能な磁気カード２を再発行の対象とするものであり、磁気カード２は、パチンコ球数および磁気カード２の真正を確認して不正行為を防止するためのＩＤ符号と磁気カード２の使用回数とシリアル番号に関する情報を有し、磁気カード２は、ＩＤ符号により他の磁気カード２と識別され、カード発行機３は、磁気カードのＩＤ符号と演算処理装置４に記憶されているＩＤ符号とを照合するとともに、磁気カード２の使用回数と演算処理装置２に設定されている使用限度回数とを照合する手段を備え、ＩＤ符号が良好でないカード２及び使用限度回数に達したカード２を搬送ベルト２４ｂを介して収容器２９に回収し、カード発行機３はカードの貸出金額等を演算処理装置４に伝えるためのインターフェイスを備え、パチンコ機５はカード２が使用される毎に、減算された後の貸出金額（残高）を新たな貸出金額として演算処理装置４にこの新たな貸出金額を入力し、磁気カードの２の各デ−夕を新たなデータとして磁気カード２の書込部に書き込むようにしたカード式パチンコ装置」に係る発明が記載されている。
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「貸出金額のデータ」、「パチンコ機５」、「カード発行機３」、「貸出金額が零」、「搬送ローラ８０及び収納器８３」、「磁気カード２を受け入れて再発行する手段」、「搬送ベルト２４ｂ及び収容器２９」、「ＩＤ符号」、「貸出金額等」、「演算装置４」、「カード式パチンコ装置」は、それぞれ、訂正明細書の請求項１に係る発明の「価値情報」、「遊技機」、「発行装置」、「無価値を示す情報」、「第１回収手段」、「再発行手段」、「第２回収手段」、「カード固有識別記号」、「売上記録等」、「ホストコンピュータ」、「遊技場におけるプリペイドカードシステム」に相当し、また、訂正明細書の請求項１に係る発明のＩＣカードと刊行物１に記載された磁気カードは、価値情報を有するカードの点で共通するから、両者は、
　価値情報を有するカードと、そのカードを受け入れて価値情報に応じて遊技が行えると共にその価値情報を減少させる複数の遊技機と、価値情報を有するカードを発行する発行装置とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのカードを回収する第１の回収手段を備え、発行装置には、遊技機によって回収されたカードを受け入れて再発行する再発行手段を備え、再発行手段は、再発行不能なカードを回収するための第２の回収手段を備え、再発行可能なカードを再発行の対象とするものであり、カードはカード自体を特定するためのカード固有識別番号を有し、カード発行機はカードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるためのインターフェイスを備え、遊技機は、カードが使用される毎に、カードの価値情報の貸出記録を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるようにした遊技場におけるプリペイドカードシステム
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．価値情報を有するカードが、訂正明細書の請求項１に係る発明では、ＩＣカードであるのに対し、刊行物１に記載されてものは磁気カードである点。
ロ．訂正明細書の請求項１に係る発明は、カードは、再発行回数に関わりなくそのカード自体を特定するためのカード固有識別番号とその発行回数に関する情報を有し、カードは、カード固有識別番号と発行回数に関する情報とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、カードの管理上、発行される毎に異なるカードとして取り扱われるのに対し、刊行物１に記載されたものは、そのようになっていない点。
ハ．訂正明細書の請求項１に係る発明におけるホストコンピュータには、あるカードが発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、発行装置は、カードのシリアル番号と、ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部を備え、第２回収手段は、シリアル番号照合部による照合が不一致のときにもそのカードを回収するものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、発行装置は、カードのＩＤ符号とホストコンピュータに記憶されているＩＤ符号とを照合するとともに、磁気カード２の使用回数とホストコンピュータに設定されている使用限度回数とを照合する手段を備え、第２回収手段は、ＩＤ符号が良好でないカード２及び使用限度回数に達したカードを回収するものである点。
ニ．訂正明細書の請求項１に係る発明では、遊技機は、カードが使用される毎に、その使用記録をカードの利用履歴に記憶させるのに対し、刊行物１に記載された発明では、遊技機は、カードが使用される毎に、減算された後の貸出金額（残高）を新たな貸出金額として、磁気カードの２の各デ−夕を新たなデータとして磁気カード２の書込部に書き込む点。　　
　　
（２）判断
（２−１）まず、上記相違点イ、ロ、ニについて検討する。
　遊技場のプリペードカードシステムにおいて、価値情報を有するカードとしてＩＣカードを用いるは、従来周知（例えば、特公平５ー８３２７６号公報、特開平７ー２６２４２２号公報等参照）のことであり、上記相違点イであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を採用することは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　また、ＩＣカードは、容量が大であり、取引の履歴を逐次記憶できることは周知のことであり、上記相違点ニであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成は、ＩＣカードの採用により、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　さらに、相違点ロについてみると、上記刊行物３には、上記指摘した事項からみて、プリペイカードの再発行に関し、プリペイカードの磁気ストライブ１２の領域１２ａにはカード発行会社コードが、また領域１２ｂにはカード番号が、それぞれ、予め既に書き込まれており、領域１２ｃにはカード残高が、領域１２ｄにはその発行回数が、それぞれ、カード発行時に書き込まれること、再発行手段はそのカードの発行回数に関する情報を更新させる手段を備えていること、カード回収手段はそのカードの発行回数が規定発行回数に達したときにそのカードを回収すること、カード発行時、販売登録処理を行うこと、カード再発行時には、そのカードを新規のプリペイドカードとして発行することが記載されている。ここで、カード番号は、予め書き込まれており、カード再発行時には、カード残高と発行回数が更新され、カード番号は更新されないから、このカード番号は再発行回数に関わりなくカード自体を特定する番号ということができ、また、カード発行時、カードは発行回数毎に新規なカードとして発行され、しかもそれを販売登録処理しているから、カード番号と発行回数により、カードをある発行回数におけるカードして特定し、販売の管理上、発行される毎に異なるカードとして取り扱っているといえる。そうすると、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された上記事項を採用して、上記相違点ニであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　そうすると、上記相違点イ、ロ、ニであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成は、格別なものとはいえない。　
　　
（２−２）次に上記相違点ハについて検討する。
（ａ）刊行物２には、上記摘示した事項からみて、パチンコ台あるいは回胴式遊技機等の遊技機５の一管理単位の端部に設置されるカード発行手段４において、カード３に残金額がない場合は、回収され搬送装置によりカード発行手段４たるカード発行機２０のカードストック部２７内にカード３が収納され、再利用されることが記載されている。　　
　刊行物３には、上記相違点ロの検討において指摘したように、カード自動販売機で発行されるカードは、再発行回数に関わりなくそのカード自体を特定するためのカード固有識別番号とその発行回数に関する情報を有し、カードは、カード固有識別番号と発行回数に関する情報より、ある発行回数におけるカードとして特定され、カードの管理上、発行される毎に異なるカードとして取り扱われることが記載されている。
　刊行物４には、上記摘示した事項からみて、遊技場必要なデータを記憶する不揮発性ＩＣメモリと、ＩＣメモリに記憶されたデー夕を処理するカード制御部２０とを備える電子カード１を遊技客をして接続するための接続機構４０と、パチンコ遊技機の内部状態が変化する毎に、接続機構４０を介して、カード制御部２０との間で遊技上必要なデータをリアルタイム交信する制御装置７０とを具備する電子カード式パチンコ遊技機において、接続機構４０は、電子カードを回収するカード回収機構を備え、制御装置７０は、カード検出器８４の検出出力に応答して、カード接続機構４０との間で、固有の識別符号の交換を行い、電子カード１側のカード制御部２０から送られた識別符合をカード制御部２０に対して送出した識別符合と照合し、両者が不一致の場合または遊技客の持ち玉数が０になった時に、電子カード１の没収動作を行い、その電子カード１を回収するようにしたことが記載されている。
　刊行物５には、上記摘示した事項からみて、有価価値情報を有するＩＣカード等の共通カード２５０と、そのカード２５０を受け入れて有価価値情報に応じて遊技が行えると共にその有価価値情報を減少させる複数のパチンコ機１００と、有価価値情報を有するカード２５０を発売するためのカード販売機３００とからなり、パチンコ機１００はカード残高が０になったときに、そのカード２５０を回収するゼロカード回収部１９９及び不良カードとの判定がされたときにそのカードを回収する不良カード貯留部１８１を備えた遊技場における遊技用装置が記載されている。
　刊行物６には、上記摘示した事項からみて、使用済みプリペイドカードを散乱させない球貸装置において、プリペイドカードの残額が「０」であることの情報はカードリーダー２６から制御装置８に送られ、制御装置８は、警告音を鳴らして残額が「０」であることを遊技客に知らせ、返却ボタン１０か回収スイッチ２９の入力を求める。このとき使用済みカードの返却を希望する場合は、返却ボタン１０を押すことにより、使用済みカードは挿入・排出口２８に送り出され、一方、使用済みカードが不要である場合は回収スイッチ２９を押すことにより、使用済みカードは排出専用口３０から回収ボックス３１に落下して保管されることが記載されている。
　刊行物７には、上記摘示した事項からみて、必要な情報を記録したカード（ａ）を発行するカード発行機（Ａ）と、カードを使用して玉貸しを行なう玉貸機（Ｂ）と、カード発行機（Ａ）及び玉貸機（Ｂ）を管理制限する管理装置（Ｃ）とで構成された玉貸し装置において、カード（ａ）が不正のものと判断された場合には、カードを排出するか、又は不正カードを読取機構（３）内に保留し、一方、カード（ａ）の度数残高が０と判断された場合は、カード（ａ）を引き込み回収し、回収されたカード（ａ）をローラ、ベルトコンベア等を使用した搬送手段により、カード発行機（Ａ）に再び搬入し、再利用するようにした点が記載されている。
　刊行物８には、上記摘示した事項からみて、発行装置は、磁気記録のリード，ライト部１と、リライタブル媒体のライト部２と、同媒体のイレーズ部３と、無印字カードａが収容されたホッパ部４と、回収カードｂが収容されるスタッカ部５とを備えていること、利用券を新規に発行する場合には、カードをホッパ部４から取り出し、ライト部２およびリード，ライト部１でそれぞれ必要な情報を記録して、搬送部６を介して挿入、排出口７からカードを排出すること、再利用できない場合には、カードを回収カードｂとしてスタッカ部５に搬送したのち、新たなカードａをホッパ部４から取り出して必要な情報を記録して排出すること、一方のスタッカ２４には、再利用できないカード１０が収容されるとともに、他方のスタッカ ２６には、無使用のカード１０と再利用可能なカード１０とが収容されており、無使用のカードであれば、その後ライト部１８および磁気リード，ライト部１４で必要な情報とバーコード表示部１０ｃに１回の印字記録が行われた旨の表示が行われて、挿入、排出口７から排出されること、バーコードリーダ１２でバーコード表示部１０ｃに既に印字記録が有る場合には、ライト部１８で現印字記録回数に１を加算したバーコード表示が行われること、送り込まれたカード１０のバーコード表示部１０ｃの印字記録回数がバーコードリーダ１２で読み込まれ、また、印字記録エリア１０ｂの記録回数を読み取り、判定部２２でこれが設定された回数に達しているか否かが判断され、判定部２２で設定回数に一致していると判断されるかあるいは、いずれかの情報が欠如していると判断されると、カード１０は、スタッカ２４に収納され、その後廃棄されることが記載されている。
　刊行物９には、上記摘示した事項からみて、プリペイドカード回収装置及びプリペイドカード販売機に関し、図面とともに、「パチンコ台１と、玉貸機２とからなる２列が、搬送路４を挟む形で配設されること、搬送路４の左端部に近接する形で、下側にカード回収部８、上側にカード販売機７が二段構成で設置され、またカード回収部８に内蔵された回収箱５が、搬送路４の左端部下方に近接して配置されること、カード９Ａが玉貸機２の挿入口２ａに挿入され、図示してないキーの操作によって切りのよい希望の玉個数が指定されると、そのカード９Ａの残額で足りれば、玉が投出されるとともにカード９Ａは残額更新の後に返却されること、残額が零になったカードは、自動的に玉貸機２の背面側に排出され、さらに導出路３を介して機外に導き出され、搬送路４の上に載置され搬送されることが記載されている。　　　　　刊行物１０には、上記摘示した事項からみて、カード発行装置に関し、磁気カードは、更新操作によるデータの読出し、書込みには耐久性の面で限界があり、更新回数を制限しないとカードの汚れなどが原因でデータの読み取り、書込み不能となってカード更新ができなくなるおそれがあり、そこで、通常は更新可能な回数をあらかじめ定めておき、更新の都度、カードに記録されている更新回数が所定の制限回数に達しているか否かを判別し、更新回数が制限回数に達している場合には、残高の有無如何にかかわらず取り込んだカードを使用済みカードに変えて無効とした上で、新カードに更新前の残高と追加購入金額を合計した金額データを書き込んで再発行するようにしていることが記載されている。
　刊行物１１には、上記摘示した事項からみて、景品交換カード及びカード管理装置に関し、磁気ストライプには、カードデータファイル、すなわち、カードを識別するためのカード番号、カードを発行した営業店を表す店番号、再利用カードの使用の限度の目安とするための記録回数、遊技媒体の計数値、最小景品交換単位で計数値を除算して得られる割数、この除算に際しての余り数、パチンコ球やメダル等の取得した遊技媒体の種類、カードを発行したカード／レシート発行機の識別番号、カードを発行した日付及び時間、パチンコ球の計数値の集計値を示す集計１、メダルの計数値の集計値を示す集計２等が記録されること、制御部４１は、カードデータ更新の許可あるいは不許可を受信し、不許可であるとき、取込んだカードは異常があると判断されているので表示部４ａに交換できない旨を表示し、係員に警告音等によって注意を喚起し、異常と判定されたカードはリジェクトボックス４ｆに回収されることが記載されている。
　　
（ｂ）しかしながら、刊行物１に記載された使用回数は、カードが遊技機で何回使用されたかの回数であり、訂正明細書の請求項１に係る発明の発行回数とはその性質・機能が相違しており、刊行物１に記載されたＩＤ符号と使用回数は、これによりシリアス番号を構成し、カードが発行されるたびに更新されてホストコンピュータに記憶されるものではない。また、刊行物３証に記載されたカード番号とカード発行回数は、これによりカードをある発行回数におけるカードして特定するようにしたものであるが、訂正明細書の請求項１に係る発明のようにあるカードが発行されるたびに更新されたシリアル番号をホストコンピュータに記憶させ、カード発行装置により、カードのシリアル番号とホストコンピュータに記憶させたシリアル番号とを照合するようにしたものではない。また、刊行物４には、遊技機の制御装置７０は、電子カード１側のカード制御部２０から送られた識別符合をカード制御部２０に対して送出した識別符合と照合し、両者が不一致の場合、電子カード１の没収動作を行うことが記載されているが、刊行物４に記載された識別符号は、カード番号とカード発行回数から構成されたものではなく、また、該識別符号はカードが発行されるたびに更新されたシリアル番号をホストコンピュータに記憶させ、カード発行装置により、カードのシリアル番号とホストコンピュータに記憶させたシリアル番号とを照合するようにしたものではない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明に刊行物３及び刊行物４に記載された事項を採用しても、上記相違点ハであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、刊行物２及び刊行物５乃至刊行物１１には、上記相違点ハであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成は何ら記載も示唆もされておらず、刊行物１乃至刊行物１１に記載されたものから、上記相違点ハであげた訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記相違点ハであげた構成を採用することにより、訂正明細書に記載された「ホストコンピュータには、あるＩＣカード５２が（再）発行される度に更新されたシリアル番号がすべて記憶されている。このシリアル番号照合部９０では、ＩＣカード５２の現在のシリアル番号を構成するカード固有番号（ＩＤ番号）５３を基に、ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号の記録と、現在のシリアル番号とを検証する。すなわち、正常にシリアル番号が更新されていれば、そのシリアル番号は、再発行時にホストコンピュータに記録されているが、もし、不正な処理によりシリアル番号が更新されていれば、これらの番号はホストコンピュータに記録されていないことが判る。」（段落【００６５】）、「そのシリアル番号がホストコンピュータに記録されていなければ、そのＩＣカード５２は、不正処理されたものと判断され、第２回収手段３０によって回収し、第２回収カード保存部３１に収納され再発行の対象とならない。」（段落【００６６】）という格別の作用効果を奏するものである。
　　
（２−３）したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができないから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３−５　訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明について、「前記複数の遊技機（１）の各第１回収手段（１３，６５）によって回収されたＩＣカード（５２）を集中的に回収・保管する収納部（８４）備え、前記複数の遊技機（１）から前記収納部（８４）にＩＣカード（５２）を搬送する搬送部（８３）を備えている」点を限定するものであり、該限定した点が刊行物２に記載されているとしても、訂正明細書の請求項１に係る発明において検討したと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができないから、訂正明細書の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３−６　訂正明細書の請求項３に係る発明について
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明について、「前記遊技機（１）には前記ＩＣカード（２）を回収する前に、ＩＣカードを回収する旨を遊技者に伝達する伝達手段が備わり、前記第１回収手段（１３）は、前記伝達後にＩＣカード（２）を回収する」点を限定するものであり、該限定した点が上記刊行物１に記載されているとしても、訂正明細書の請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明において検討したと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができないから、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
３−７　訂正明細書の請求項４に係る発明について
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明について、「前記ＩＣカードは、その発行回数に関する情報を有し、発行手段はＩＣカードの発行回数に関する情報を更新させる回数情報更新手段を備え、前記第２回収手段は、少なくとも、そのＩＣカードの発行回数が一定回数を超えるときにそのＩＣカードを回収するもの」である点を限定するものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明において検討したと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができないから、訂正明細書の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　　
３−８　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立についての判断
１．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人鈴木正剛は、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明は、下記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６３ー２０３１７６号公報（上記刊行物７として引用したもの）
甲第２号証：特開平５ー２５０５２１号公報（上記刊行物８として引用したもの）
甲第３号証：特開平７ー３１３７２２号公報（上記刊行物９として引用したもの）
甲第４号証：特開平４ー４２３９０号公報（上記刊行物１０として引用したもの）
　　
（２）特許異議申立人鈴木勇子は、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明は、下記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開平７ー２３６７５４号公報（上記刊行物１として引用したもの）
甲第２号証：特公平５ー８３２７６号公報（上記刊行物４として引用したもの）
甲第３号証：特開平７ー２１３７２７号公報（上記刊行物５として引用したもの）
甲第４号証：特開平６ー３０４３２２号公報（上記刊行物２として引用したもの）
甲第５号証：特開平５ー１３１０６０号公報（上記刊行物６として引用したもの）
　
（３）特許異議申立人面沢寿江は、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明は、下記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開平７ー２３６７５４号公報（上記刊行物１として引用したもの）
甲第２号証：特開平６ー３０４３２２号公報（上記刊行物２として引用したもの）
甲第３号証：特開平５ー１３１０６０号公報（上記刊行物６として引用したもの）
甲第４号証：特開平７ー２１３７２７号公報（上記刊行物５として引用したもの）
甲第５号証：特開平５ー４９７４６号公報（上記刊行物１１として引用したもの）
　　
（４）特許異議申立人塚村敏生は、本件の請求項１乃至請求項４に係る発明は、下記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭６３ー２０３１７６号公報（上記刊行物７として引用したもの）
甲第２号証：特開平５ー２５０５２１号公報（上記刊行物８として引用したもの）
甲第３号証：特公平５ー８３２７６号公報（上記刊行物４として引用したもの）
　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明は、上記のように訂正が認められるので、訂正明細書の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりのものである（上記第２の３．３ー１参照。）。
　　
３．判断
（１）各特許異議申立人がそれぞれ提出した各甲号証には、上記第２の３．３−３に記載した事項が記載されている。
　
（２）なお、異議申立人面沢寿江が平成１２年１１月９日付けで提出した上申書に添付した特開平２ー１１３３９６号公報（資料１）、特開平２ー６４８９５号公報（資料２）、特開平２ー６４８９４号公報（資料３）、特開平３ー２６２０９５号公報（資料４）、特開平５ー７３７６２号公報（資料５）、特開平６ー４４２６８号公報（資料６）、特開平６ー２２３２５９号公報（資料７）、特開平６ー２３６４７６号公報（資料８）、特開平６ー３０９５６７号公報（資料９）、特開平８ー１７２４０７号公報（資料１０）並びに、同じく異議申立人面沢寿江が平成１２年１２月８日付けで提出した上申書に添付した特開昭６１ー１１３４８５号公報（資料イ）、特開昭６２ー８６４８１号公報（資料ロ）、特開昭６３ー５１８８１号公報（資料ハ）には、それぞれ、プリペイドカードシステムについての記載があり、また、異議申立人塚村敏生が参考資料として提出し、異議申立人面沢寿江が平成１３年４月１８日付けで提出した上申書に資料Ａとして添付した特開平５ー２１２１４８号公報及び異議申立人面沢寿江が平成１３年４月１８日付けで提出した上申書に資料Ｂとして添付した特開平６ー６０２２９号公報には、それぞれ、プリペイドカードシステムにおいて、カードの使用回数、あるいは、カードの書込更新回数が所定回数以上になったとき、カードを回収することが記載されている。
　しかしながら、上記各資料には、上記第２の３．３ー４（１）において、相違点ハとしてあげた本件特許の請求項１係る発明の構成は、何ら記載も示唆もされていない。
　　
（３）そうすると、本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明は、上記各資料を参酌しても、上記第２の３．で検討したと同様の理由により、上記各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）
【訂正の要旨】
（１）願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】価値情報（１２，５９）を有するＩＣカード（２，５２）と、そのＩＣ（２，５２）カードを受け入れて前記価値情報（１２，５９）に応じて遊技が行えると共にその価値情報（１２，５９）を減少させる複数の遊技機（１）と、前記ＩＣカード（２，５２）を発行する発行装置（３）とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、前記遊技機（１）は前記価値情報（１２，５９）が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカード（２，５２）を回収する第１回収手段（１３，６５）を備え、前記発行装置（３）には、前記遊技機（１）によって回収されたＩＣカード（２，５２）を受け入れて再発行する再発行手段（２６）を備え、前記再発行手段（２６）は再発行不能なＩＣカード（２，５２）を回収する第２回収手段（３０）を備え、再発行可能なＩＣカード（２，５２）を再発行の対象とするものであることを特徴とする遊技場におけるプリペイドカードシステム。」を
「【請求項１】価値情報（１２，５９）を有するＩＣカード（２，５２）と、そのＩＣ（２，５２）カードを受け入れて前記価値情報（１２，５９）に応じて遊技が行えると共にその価値情報（１２，５９）を減少させる複数の遊技機（１）と、前記ＩＣカード（２，５２）を発行する発行装置（３）とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、前記遊技機（１）は前記価値情報（１２，５９）が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカード（２，５２）を回収する第１回収手段（１３，６５）を備え、前記発行装置（３）には、前記遊技機（１）によって回収されたＩＣカード（２，５２）を受け入れて再発行する再発行手段（２６）を備え、前記再発行手段（２６）は再発行不能なＩＣカード（２，５２）を回収する第２回収手段（３０）を備え、再発行可能なＩＣカード（２，５２）を再発行の対象とするものであり、前記ＩＣカード（２，５２）は、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード（２２）自体を特定するためのカード固有識別番号（１８，５３）とその発行回数に関する情報（１９，５４）を有し、前記ＩＣカード（２，５２）は、前記カード固有識別番号（１８，５３）と前記発行回数に関する情報（１９，５４）とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカード（２，５２）の管理上、発行される毎に異なるＩＣカード（２，５２）として取り扱われ、前記発行装置（３）は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース（３５）を備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカード（２，５２）が発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置（３）は、ＩＣカード（２，５２）の前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部（９０）を備え、前記第２回収手段（３０）は、前記シリアル番号照合部（９０）による照合が不一致のときにもそのＩＣカード（２，５２）を回収するものであり、前記遊技機（１）は、ＩＣカード（２，５２）が使用される毎に、その使用記録をＩＣカード（２、５２）の利用履歴（２０，６２）に記憶させるとともに、ＩＣカード（２の）価値情報（１２，５９）の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝えることを特徴とする遊技場におけるプリペイドカードシステム。」と訂正する。
（２）願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された
「【００１０】本発明は、上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。すなわち、本発明の特徴とするところは、価値情報を有するＩＣカードと、そのＩＣカードを受け入れて前記価値情報に応じて遊技が行えると共にその価値情報を減少させる遊技機と、前記ＩＣカードを発行する発行装置とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収する第１回収手段を備え、発行装置には、遊技機によって回収されたＩＣカードを受け入れて再発行する再発行手段を備え、前記再発行手段は再発行不能なＩＣカードを回収する第２回収手段を備え、再発行可能なＩＣカードを再発行の対象とするものである点にある。」を
「【００１０】本発明は、上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。
　すなわち、本発明の特徴とするところは、価値情報を有するＩＣカードと、そのＩＣカードを受け入れて前記価値情報に応じて遊技が行えると共にその価値情報を減少させる遊技機と、前記ＩＣカードを発行する発行装置とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収する第１回収手段を備え、発行装置には、遊技機によって回収されたＩＣカードを受け入れて再発行する再発行手段を備え、前記再発行手段は再発行不能なＩＣカードを回収する第２回収手段を備え、再発行可能なＩＣカードを再発行の対象とするものであり、前記ＩＣカードは、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード自体を特定するためのカード固有識別番号とその発行回数に関する情報を有し，前記ＩＣカードは、前記カード固有識別番号と前記発行回数に関する情報とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカードの管理上、発行される毎に異なるＩＣカードとして取り扱われ、前記発行装置は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェースを備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカードが発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置は、ＩＣカードの前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番量とを照合するシリアル番号照合部を備え、前記第２回収手段は、前記シリアル番号照合部による照合が不一致のときにもそのＩＣカードを回収するものであり、前記遊技機は、ＩＣカードが使用される毎に、その使用記録をＩＣカードの利用履歴に記憶させるとともに、ＩＣカードの価値情報の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝える点にある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
遊技場におけるプリペイドカードシステム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　価値情報（１２，５９）を有するＩＣカード（２，５２）と、そのＩＣ（２，５２）カードを受け入れて前記価値情報（１２，５９）に応じて遊技が行えると共にその価値情報（１２，５９）を減少させる複数の遊技機（１）と、前記ＩＣカード（２，５２）を発行する発行装置（３）とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、
　前記遊技機（１）は前記価値情報（１２，５９）が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカード（２，５２）を回収する第１回収手段（１３，６５）を備え、
　前記発行装置（３）には、前記遊技機（１）によって回収されたＩＣカード（２，５２）を受け入れて再発行する再発行手段（２６）を備え、
　前記再発行手段（２６）は再発行不能なＩＣカード（２，５２）を回収する第２回収手段（３０）を備え、再発行可能なＩＣカード（２，５２）を再発行の対象とするものであ
り、
　
前記ＩＣカード（２，５２）は、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード（２）自体を特定するためのカード固有識別番号（１８，５３）とその発行回数に関する情報（１９，５４）を有し、
　
前記ＩＣカード（２，５２）は、前記カード固有識別番号（１８，５３）と前記発行回数に関する情報（１９，５４）とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカード（２，５２）の管理上、発行される毎に異なるＩＣカード（２，５２）として取り扱われ、
　
前記発行装置（３）は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース（３５）を備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカード（２，５２）が発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、
　
前記発行装置（３）は、ＩＣカード（２，５２）の前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部（９０）を備え、
　
前記第２回収手段（３０）は、前記シリアル番号照合部（９０）による照合が不一致のときにもそのＩＣカード（２，５２）を回収するものであり、
　
前記遊技機（１）は、ＩＣカード（２、５２）が使用される毎に、その使用記録をＩＣカード（２、５２）の利用履歴（２０，６２）に記憶させるとともに、ＩＣカード（２）の価値情報（１２，５９）の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝え
　【請求項２】　前記複数の遊技機（１）の各第１回収手段（１３，６５）によって回収されたＩＣカード（５２）を集中的に回収・保管する収納部（８４）を備え、
　前記複数の遊技機（１）から前記収納部（８４）にＩＣカード（５２）を搬送する搬送部（８３）を備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技場におけるプリペイドカードシステム。
　【請求項３】　前記遊技機（１）には前記ＩＣカード（２）を回収する前に、ＩＣカードを回収する旨を遊技者に伝達する伝達手段が備わり、
　前記第１回収手段（１３）は、前記伝達後にＩＣカード（２）を回収するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技場におけるプリペイドカードシステム。
　【請求項４】　前記ＩＣカード（２）は、その発行回数に関する情報（１９）を有し、前記再発行手段（２６）はＩＣカード（２）の発行回数に関する情報（１９）を更新させる回数情報更新手段を備え、
　前記第２回収手段（３０）は、少なくとも、そのＩＣカード（２）の発行回数が一定回数を超えたときにそのＩＣカード（２）を回収するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技場におけるプリペイドカードシステム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、遊技場におけるプリペイドカードシステムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　パチンコ店等の遊技場では、プリペイドカードが使用されるようになっている。このプリペイドカードにより、現金を使用せずに玉やコインを借りることができる。したがって、遊技中に小銭が切れても、両替のために席を離れる必要がなくなり、非常に便利である。
　【０００３】
　従来、この種のプリペイドカードを用いたシステムで遊技を行う場合、まず、遊技者はプリペイドカード発券機において所望の金額のカードを購入しておく。そして、そのカードを遊技機に設けられたカードリーダ／ライタに挿入し、必要な玉又はコイン数に対応した金額を指定すると、玉又はコインが貸し出されて遊技を行うことができる。
　【０００４】
　玉又はコインが貸し出されるとカードの残金は減少し、残金がゼロになるとそのカードは使用不能となる。
　上記のプリペイドカードとしては、従来より磁気カードが使用されているが、磁気カードは単なる記録媒体であり、それ自体、積極的な防護機能を持たない。したがって、カードのデータを書き換えて偽造や不正使用することが容易である。
　【０００５】
　かかる問題を解決すべく、プリペイドカードとしてより安全性の高いＩＣカードを使用することが提案されている。
　ＩＣカードは、不揮発性半導体メモリを備えた制御部等から構成され、セキュリティ回路やプログラムを内蔵させることで偽造や不正使用をほとんど不可能にして高い安全性を実現したものである。
　【０００６】
　この種のＩＣカードを使用するものとして、特公平５−８３２７６号公報に記載の技術が公知である。この従来技術は、カードが不正使用されたり、遊技者の持ち玉数が０になったときにカードを回収するカード回収機構を遊技機に備えたものであった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、ＩＣカードは磁気カードに比べて非常に高価なものであり、従来の磁気カードを用いたプリペイドカードシステムを単にＩＣカードを用いたものに変更すると、ＩＣカードが高価であるため、遊技場にとってコスト高となってしまう。
　【０００８】
　そこで、ＩＣカードは磁気カードより安全性が高いので、一旦使用されたカードのデータを更新して再利用することが考えられる。再利用を繰り返せば、一回の使用毎の単価を下げることも可能である。
　しかし、上記従来技術では、単にＩＣカード回収する手段を備えた遊技機が開示されているのみで、いかにＩＣカードを容易に再利用させるかは未解決であった。
　【０００９】
　本発明は、上記問題点に鑑み、ＩＣカードを容易に再利用可能な遊技場におけるプリペイドカードシステムを提供することを目的とする。
　【００１０】
　本発明は、上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。
　すなわち、本発明の特徴とするところは、価値情報を有するＩＣカードと、そのＩＣカードを受け入れて前記価値情報に応じて遊技が行えると共にその価値情報を減少させる遊技機と、前記ＩＣカードを発行する発行装置とからなる遊技場におけるプリペイドカードシステムにおいて、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収する第１回収手段を備え、発行装置には、遊技機によって回収されたＩＣカードを受け入れて再発行する再発行手段を備え、前記再発行手段は再発行不能なＩＣカードを回収する第２回収手段を備え、再発行可能なＩＣカードを再発行の対象とするものであ
り、前記ＩＣカードは、再発行回数に関わりなくそのＩＣカード自体を特定するためのカード固有識別番号とその発行回数に関する情報を有し、前記ＩＣカードは、前記カード固有識別番号と前記発行回数に関する情報とを組み合わせたシリアル番号によって、ある発行回数におけるカードとして特定され、ＩＣカードの管理上、発行される毎に異なるＩＣカードとして取り扱われ、前記発行装置は、カードの売上記録等を通信回線を介してホストコンピュータに伝えるための通信インターフェースを備え、当該ホストコンピュータには、あるＩＣカードが発行されるたびに更新されたシリアル番号がすべて記憶されており、前記発行装置は、ＩＣカードの前記シリアル番号と、前記ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号とを照合するシリアル番号照合部を備え、前記第２回収手段は、前記シリアル番号照合部による照合が不一致のときにもそのＩＣカードを回収するものであり、前記遊技機は、ＩＣカードが使用される毎に、その使用記録をＩＣカードの利用履歴に記憶させるとともに、ＩＣカードの価値情報の貸出記録を通信回線を介して前記ホストコンピュータに伝え
　【００１１】
　この場合、価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収するので、使用済のカードを確実に回収することができる。
　そして、発行装置には、そのような使用済カードを受け入れて再発行する再発行手段を備えているので、使用済カードを発行装置に移すだけで、そのカードを再発行することができる。
　【００１２】
　つまり、使用済ＩＣカードは確実に回収・再発行され、カードの再利用を容易に行うことができる。
　また、遊技機によって回収されたＩＣカードには、汚損・破損等により再発行不能となってしまったものも含まれている可能性があるが、そのようなＩＣカードも含めて、回収されたＩＣカードすべてを単に発行装置に移すだけで、再発行不能なカードは第２回収手段によって回収され、再発行可能なカードだけが再発行の対象となる。
　また、前記複数の遊技機の各第１回収手段によって回収されたＩＣカードを集中的に回収・保管する収納部を備え、前記複数の遊技機から前記収納部にＩＣカードを搬送する搬送部を備えれば回収・再発行が一層容易になる。
　そして、遊技機には、ＩＣカードを回収する前に、ＩＣカードを回収する旨を遊技者に伝達する伝達手段が備わり、第１回収手段は、前記伝達後にＩＣカードを回収するものとすれば、ＩＣカードを回収されることによる遊技者の混乱・不安等を生じさせること無く円滑に回収を行うことができる。
　【００１３】
　【００１４】
　また、ＩＣカードは、その発行回数に関する情報を有し、再発行手段はＩＣカードの発行回数に関する情報を更新させる回数情報更新手段を備え、第２回収手段は、少なくとも、そのＩＣカードの発行回数が一定回数を超えたときにそのＩＣカードを回収するものであるものとすれば、発行可能回数を調節することにより、ＩＣカードの使用毎の単価を自由に調節することが可能となる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。第１図は本発明に係るプリペイドカードシステムを構成するパチンコ遊技機１、図２は同じくＩＣカード２、図３は同じくＩＣカードを発行する発行装置３を示している。
　【００１６】
　遊技機１は、遊技機本体４とその側部に設けられた台間ユニット５とから構成される。遊技機本体４は、遊技盤面６、打球ハンドル７等からなり、打球ハンドル７によってパチンコ球を打ち出すことによって遊技を行うものである。
　台間ユニット５は、カードユニット（ＩＣカードリーダライタ）８、信号変換ユニット９及び通信ユニット１０から構成される。カードユニット８は、図４（ａ）に示すように、その挿入口８ａにＩＣカード２が挿入されて、そのＩＣカード２に対して読込み及び書込みを行うものである。ＩＣカード２のデータ等は、このカードユニット８に接続された信号変換ユニット９を介して遊技機１のメイン基板１１等に伝達される。
　【００１７】
　また、カードユニット８は通信ユニット１０と接続されており、この通信ユニット１０は、通信回線を介してホストコンピュータ（図示省略）と接続可能である。
　さらに、カードユニット８は、図４（ｂ）に示すように、後述するようにＩＣカード２の価値情報１２が無価値を示す情報となったときに、挿入されたＩＣカード２を内部に送り込んで回収する第１回収手段１３を備えている。この第１回収手段１３としては、歯車やゴムベルトでＩＣカード２を挟み込んで搬送させる等の適宜手段をとることができる。
　【００１８】
　また、第１回収手段１３によって回収されたＩＣカード２は、第１回収カード保持部１４に保持される。
　図２に示されるＩＣカード２は、その内部に制御部１５と記憶部１６とが備わっており、カードユニット８へのデータの伝達は接続端子部１７を介して行われる。制御部１５はマイクロコンピュータ等から構成され、この制御部１５に図示しないセキュリティ回路やプログラムを内蔵することによりカードの安全性を高めたものである。記憶部１６は不揮発性メモリによって構成され、記憶保持に電源を必要としない。
　【００１９】
　また、記憶部１６には、図５に示すように、そのカード固有の識別番号１８、そのＩＣカードの発行回数情報１９、金額等で表される価値情報１２、そのＩＣカードの使用記録２０等のデータが記憶される。
　なお、上記データの記憶は、情報をそのままの形式で直接記憶したもの他、暗号化された状態で記憶したものとしてもよい。
　【００２０】
　カード固有識別番号１８は、ＩＣカード２毎に異なる番号が付けられたものであり、再発行回数に関わりなく、そのＩＣカード２自体を特定するための情報である。また、カード固有識別番号１８と発行回数情報１９との組合せにより、ＩＣカード２を、ある発行回数におけるカードとして特定することが可能となる。すなわち、ＩＣカード２の売上を管理等する際に、以前そのＩＣカード２が発行されたときの情報と、その後再発行されたときの情報とを区別することが可能となり、ＩＣカード２の売上等の管理上は、発行される毎に異なるＩＣカード２として取り扱うことができる。
　【００２１】
　なお、価値情報１２は、金額のみならず、玉数あるいはコイン数として表すこととしてもよい。
　また、カード使用記録２０は、ＩＣカード２が使用される毎にその使用記録が記憶されるものである。
　以下、図６のフローチャートを参照しつつ、ＩＣカードを用いて遊技を行う際における、遊技機１及びＩＣカード２の動作について説明する。
　【００２２】
　まず、遊技者がＩＣカード２をカードユニット８に挿入する（ステップＳ１）、すると、カード挿入ランプ２１が点灯し（ステップＳ２）、ＩＣカード２がカードが正常なものであるか否かを識別する（ステップＳ３）。
　ＩＣカード２が異常なものである場合、つまり不正使用されたものである等の場合は、ＩＣカード２が異常なものである旨を遊技者に伝えるために、カードユニット８に備わったＮＧランプ２２を点灯させ（ステップＳ４）、第１回収手段１３によってＩＣカード２をカードユニット８内部に回収し第１回収カード保持部１４に保持させる（ステップＳ５）。
　【００２３】
　ＩＣカード２が正常なものである場合は、通信ユニット１０によって通信回線と接続し（ステップＳ６）、カードユニット８に備わったＯＫランプを点灯させて遊技者にＩＣカード２が使用可能である旨を伝える（ステップＳ７）。
　その後、遊技機１の度数表示部２４において、ＩＣカード２の価値情報１２である金額度数を表示させ（ステップＳ８）、貸出しが可能であることを示す貸出ランプ（図示省略）をＯＮさせる（ステップＳ９）。
　【００２４】
　そして、遊技者が金額設定ボタン（図示省略）によって貸出金額を設定し（ステップＳ１０）、貸出ボタン（図示省略）を操作する（ステップＳ１１）ことによって設定された貸出金額に相当する玉が貸し出され、貸出ランプがＯＦＦになる（ステップＳ１２）。
　続いて、ＩＣカード２は価値情報１２から設定された貸出金額分を減算し（ステップＳ１３）、減算後の価値情報１２を度数表示部２４に表示させる（ステップＳ１４）。
　【００２５】
　また、貸し出された金額に関する記録は通信回線を介してホストコンピュータに伝えられ（ステップＳ１５）、ＩＣカード２の使用記録２０に貸出金額及びその日時等が記録される。
　さらに、ＩＣカード２は減算後の価値情報１２が無価値を示す情報、つまり金額が０、となっているか否かを判別する（ステップＳ１６）。価値情報１２が無価値になっている場合は図示しない伝達手段によって、ＩＣカード２を回収する旨を遊技者に伝達し（ステップＳ１７）、その伝達から一定時間経過後、例えば５秒ないし１０秒後にＩＣカード２を第１回収手段１３によってカードユニット８内部に回収し第１回収カード保持部１４に保持させる（ステップＳ１８）。
　【００２６】
　なお、伝達手段としては、例えば、音声によるものとすれば遊技に集中している遊技者にも確実に伝達することができる。
　そして、そのＩＣカード２は、内蔵されたプログラムにより自ら使用不能である旨の処理を行い（ステップＳ１９）、発行装置３によって再発行されない限り、そのＩＣカード２を使用できないようにされ、不正使用が確実に防止される。
　【００２７】
　なお、ステップＳ１９は、価値情報１２が無価値になった直後に行うものとしてもよい。
　また、価値情報１２が無価値になっていない場合は、続けて貸出が可能であるが、遊技者よりカード返却操作がされた場合（ステップＳ２０）、カードが返却され、カード挿入ランプ２１がＯＦＦになる（ステップＳ２１）。
　【００２８】
　図３のブロック図で示される発行装置３は、回収されたＩＣカード２を受け入れて、再発行手段２６によってＩＣカード２を発行するものである。再発行手段２６は、回収されたＩＣカード２を新たに使用可能とするものであり、処理部２７とカードデータ読取書込部２８とから構成される。
　カード在庫収納部２９は、遊技機１によって回収されたＩＣカード２が収納されるものであり、このカード在庫収納部２９に収納されたＩＣカードが再発行を行うための処理の対象となる。
　【００２９】
　また、再発行手段２６には、ＩＣカード２の汚損・破損等により再発行することのできないＩＣカード２を回収する第２回収手段３０が備わり、第２回収手段３０によって回収されたＩＣカード２は、第２回収カード保持部３１によって保持される。
　さらに、発行装置３には、紙幣を投入するための紙幣投入部３２、購入するカードの金額を入力（選択）する金額入力部３３、再発行処理のほどこされたＩＣカード２を発行するカード発行部３４、そして、カードの売上記録等をホストコンピュータに伝えるための通信インターフェース３５等がそなわっている。
　【００３０】
　図７は、発行装置３で行われるＩＣカード２の再発行処理の手順を示すフローチャートである。まず、遊技機１より回収したＩＣカード２を発行装置３のカード在庫収納部２９に格納する（ステップＳ２２）。この場合、発行されるＩＣカード２の金種が複数ある場合は、金種別に格納するものとしても良いし、全て一括に格納するものとしても良い。
　【００３１】
　続いて、ＩＣカード２をカード在庫収納部２９からカードデータ読取書込部に搬送し、ＩＣカード２が汚損・破損により使用不能になっていないかの識別を行う（ステップＳ２３）。もし、ＩＣカード２が汚損・破損等により使用不能であれば、第２回収手段３０によってＩＣカード２を回収し、第２回収カード保持部３１に収納され（ステップＳ２４）、再発行の対象とならない。
　【００３２】
　汚損・破損により使用不能になっていない場合には、さらに、発行回数情報１９によって示されるいままでの発行回数が一定回数を超えていることにより使用が終了されるべきものであるか否かを判別する（スッテップＳ２５）。この判別は、ＩＣカード２又は再発行手段２６に設定された発行回数上限値（図示省略）と発行回数情報１９とを比較することによって行える。
　【００３３】
　また、前記発行回数上限値の設定を調整することによりＩＣカード２の使用毎の単価を自由に調整することができる。
　もし、発行回数が発行可能回数上限値まで達していた場合は、そのＩＣカード２は、第２回収手段３０によって回収され、第２回収カード保持部３１に収納され再発行の対象とならない。
　【００３４】
　発行回数が発行可能回数上限に達していない場合には、そのＩＣカード２は再発行の対象となり、適宜手段によりカードクリーニングが行われる（ステップＳ２６）。
　その後、処理部２７の有する発行回数情報更新手段（図示省略）により、ＩＣカード２からカード固有識別番号１８、発行回数情報１９及び使用記録２０等を読み出し（ステップＳ２７）、処理部２７は、記憶部１６に記憶された情報、すなわちカード固有識別番号１８、発行回数情報１９、価値情報１２、カード使用記録２０などを全て消去することにより初期化を行い（ステップＳ２８）、ＩＣカード２を再使用可能な状態にする。
　【００３５】
　発行回数情報更新手段は、初期化の行われたＩＣカード２に対してステップＳ２７で読み出したカード固有識別番号１８を再びＩＣカード２に書き込み、同じくステップ２７で読み出した発行回数情報１９に１加えた新たな発行回数情報１９を書き込む（ステップＳ２９）。
　ステップＳ２９までの再発行処理が終了したＩＣカードは販売に備えて待機され（ステップＳ３０）、遊技者が紙幣を紙幣投入部３２に投入し（ステップＳ３１）、金額入力部３３によって金額を入力（選択）するとその金額が書き込まれ（ステップＳ３２）、さらに発行年月日が書き込まれ（ステップＳ３３）、発行される（ステップＳ３４）。
　【００３６】
　なお、ステップＳ３２後には、発行装置３は、通信インターフェース３５によって通信回線と接続され（ステップＳ３５）、ＩＣカード２の売上記録がホストコンピュータに伝えられる。
　ところで、発行装置３は、図８に示すように、使用途中のＩＣカード２、つまり、価値情報１２がゼロになっていないＩＣカード２を受け入れて価値情報１２を増加させることによる買い増しを可能とするものとしてもよい。
　【００３７】
　この場合、カード挿入部３８に価値情報１２が残っている（例えば１０００円分）ＩＣカード２を挿入すると、そのＩＣカード２は、カードデータ読取書込部２８に搬送され、紙幣投入部３２から紙幣を投入し、金額入力部３３によって買い増ししたい金額を入力すると（例えば２０００円）、処理部２７によって価値情報１２が書き換えられ（３０００円分の価値情報となる）、カード発行部３４から出てくる。この買い増しについては、それぞれの金額設定されたＩＣカードの上限を超えることはできない（例えば、３０００円のカードは２５００円以上の買い増しはできない）。
　【００３８】
　なお、図８では、カード挿入部３８を別途設けたが、カード発行部３４と共通化してもよい。
　図９〜図２０は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態において、ＩＣカード５２は、図９に示すように、プラスチック製のカード体５２ａにＩＣモジュールが埋め込まれている。ＩＣモジュール５２ｂ内には、ワンチップ化された制御部（ＣＰＵ）や記憶部（メモリ素子）が設けられており、その表面が、カードユニット８との接触面（接続端子部）とされている。
　【００３９】
　ＩＣモジュ−ル５２ｂの記憶部には、図１０に示すように、カ−ド固有識別番号（ＩＤ番号）５３、発行回数情報（リサイクル回数）５４、金額種別５５、事業法人コ−ド５６、発行店コ−ド５７、エリア番号５８、価値情報（残金）５９、発行後の利用回数６０、最新履歴番号６１、使用記録（利用履歴）６２が記憶される。また、予備領域６３も確保されている。なお、記憶部には、カードをリサイクルした日時（再発行日時）、やＩＣカード５２を使用した遊技機の番号等、その他のデータを記憶してもよい。
　【００４０】
　ここで、カ−ドＩＤ番号５３は、ＩＣカ−ド５２毎に異なる番号が付けられたものであり、そのＩＣカ−ド５２自体を特定するための情報である。リサイクル回数５４は、ＩＣカ−ド７がリサイクル（再発行）された回数である。第１の実施の形態と同様に、ＩＤ番号５３とリサイクル回数５４とを組合せた番号（以下、シリアル番号という）により、ＩＣカ−ド５２を、ある発行回数におけるカードとして特定することができる。
　【００４１】
　金額種別５５は、ＩＣカ−ド５２が発行されたときの金額である。事業法人コ−ド５６、発行店コ−ド５７、エリア番号５８は、それぞれカ−ドの事業法人、カ−ドの発行店、カ−ドの発行エリアを特定するためのものであり、カ−ドの管理に必要な情報として設けられている。発行後の利用回数６０、最新履歴番号６１、利用履歴６２には、ＩＣカ−ド５２発行後の利用記録が記録される。
　【００４２】
　図９に示すＩＣカ−ド５２は、通常のＩＣカ−ドと比較して、そのカ−ドサイズ及びＩＣモジュ−ル５２ｂの位置において異なったものとされている。
　したがって、このＩＣカード５２以外のカードをカードユニット８に挿入しても、ＩＣモジュ−ル６ｂの位置が相違するか、またはＩＣモジュ−ルが存在しないため、ＩＣモジュ−ル６ｂに対して読み書きをすることができない。
　【００４３】
　また、通常のＩＣカ−ドのＩＣモジュ−ルの位置と一致しないようにしたため、カードユニット８は、ＩＣカードが読み書き不能であることを判別するだけで、間違いカ−ドであると判別することが可能となる。
　なお、図９のＩＣカ−ド５２の大きさは、横方向寸法が７８ｍｍ、縦方向寸法が４９ｍｍであって、ＩＳＯ／ＪＩＳ規格に定められた寸法（通常のクレジットカ−ド等の寸法）に対して、横方向寸法で７ｍｍ、縦方向寸法で５ｍｍほど小さくされている。
　【００４４】
　このように、通常のカ−ドの寸法より小さくし、それに合わせて挿入口８ａの寸法も小さくすることにより、他の種類のカードを挿入口８ａにいれることができなくなり、間違いカ−ドの使用を効果的に排除できる。また、他のカ−ドとの区別が容易であるので、ＩＣカ−ドを遊技専用として用いることができる。
　また、ＩＣモジュ−ル５２ｂの位置（接続端子の位置）も、ＩＳＯ／ＪＩＳ規格では、カ−ドの左端及び上端を基準として一定の位置（カ−ドの左端から最大１０．２５ｍｍ、カ−ドの上端から最大１９．２３ｍｍ）に規定されているが、ＩＳＯ／ＪＩＳ規格に従って作成されたＩＣカ−ドの接続端子の位置と一致しないように、規格外の位置とされている。例えば、規格で定められた位置から接続端子（１つのＩＣモジュ−ルに通常８個）の一般的な横幅寸法である７ｍｍ以上変化（上下左右方向）させるとよく、具体的には、カ−ド体の中央等に設けることができ、図９に示すように、カ−ドの左端及び右端から３３ｍｍの位置であって、カ−ドの上端から１５ｍｍ、カ−ドの下端から２４ｍｍとすると好適である。なお、このときＩＣモジュ−ル７ｂは、横方向寸法が１１．５ｍｍ、縦方向寸法が１０ｍｍである。
　【００４５】
　本実施の形態において、図１１に示す台間ユニット５は、第１の実施の形態とほぼ同様であるので、共通部分については、同符号を附して説明を省略し、以下、異なる部分について説明する。
　台間ユニット５のカ−ドユニット８は、図１２に示すように、挿入口８ａに挿入されたＩＣカ−ド５２をカ−ドユニット８内部で搬送・保持するための受入手段６５を備えている。また、この受入手段６５に受け入れたＩＣカ−ド５２に対する判別を行うための間違い判別手段６６、不正判別手段６７、残金判別手段６８と、それらの判別手段６６，６７，６８の判別結果に応じた処理を行うための手段、すなわち、返却制御部６９、返却禁止制御部７０、遊技機機能停止手段７１、プロトコル破壊手段７２、回収制御部７３をも備えている。
　【００４６】
　受入手段６５は、図１３及び図１４に示すように、挿入口８ａから台間ユニット５の後方に延びるカ−ド挿通路７６内に設けられており、挿入口８ａに挿入されたＩＣカ−ド５２をゴムベルト７７によって搬送するものである。
　ゴムベルト７７は、ステッピングモ−タ等の駆動手段７８により駆動されるものであって、この駆動手段７８は、駆動制御部７９によって駆動量等が制御される。
　【００４７】
　ゴムベルト７７と挿入口８ａとの間には、ＩＣカ−ド６の挿入を検知する第１位置検出センサ−８０が設けられている。また、ＩＣカ−ド５２が挿入口８ａとは反対方向に搬送されたことを検出する第２位置検出センサ−４４が設けられている。
　前記残金判別手段６８にＩＣカ−ドの残金５９が０（無価値）であると判別された場合には、受入手段６５は、第１回収手段１３として作用し、ＩＣカ−ドが挿入口８ａとは反対方向に搬送されて回収される。この場合、前記回収制御部７３が前記駆動制御部７９を介して、ＩＣカ−ド５２を挿入口８ａとは反対方向に搬送するように駆動手段７８を制御する。第２位置検出センサ−８１は、ＩＣカ−ド５２がその位置を完全に通過したこと（図１４（Ｃ）の状態）を検知し、駆動制御部７９を介して、駆動手段７８を停止させる。
　【００４８】
　前記カ−ド挿通路７６は、台間ユニット５の後端から下方に延びるようにして設けられており、ＩＣカ−ドの残金５９が０になったＩＣカ−ド５２はこの挿通路７６を通って回収される。回収されたＩＣカ−ド５２は、カ−ド挿通路７６から排出口８２を通って下方に排出され、図１５に示すような、搬送部８３によって遊技機１の島（遊技機の一群）の一端側へ移送され、その一端側に設けられた収納部８４に保管される。
　【００４９】
　搬送部８３は、ベルトコンベヤによって構成され、各台間ユニット５の排出口８２の下方を通過するように、１つの島ごとに設けられており、複数の遊技機１によって回収されたＩＣカ−ド５２を１つの収納部８４によって集中的に回収・保管することができる。
　なお、搬送部は、ＩＣカ−ド５２を搬送できる手段であれば足り、ロ−ラ等により搬送をしてもよい。
　【００５０】
　収納部８４は、単にカードを蓄積するものであってもよいが、この収納部８４を発行装置３内に設けるとともに、この収納部８４に蓄積されたＩＣカード５２を直接、再発行処理の対象とすれば、第１の実施の形態のように回収したカードをカード在庫収納部２９に移し変える必要がない。
　前記間違い判別手段６６は、受入手段６５に受入れ・保持されたＩＣカ−ド５２が間違いカ−ドであるか否かを判別するものである。ここで間違いカ−ドとは、主に、遊技専用プリペイドカ−ドとして使用されるＩＣカ−ド５２以外のもの、すなわち、通常のクレジットカ−ド等をいうが、汚損等により単に読み取り不可能なカ−ドも含む。
　【００５１】
　図９に示すＩＣカ−ド６は、前述のように通常のＩＣカ−ドと比較して、そのカ−ドサイズ及びＩＣモジュ−ル５２ｂの位置において異なったものとされている。かかる相違から、カードに対する読み書きが不能であれば、そのカードは間違いカ−ドであると判別でき、間違いカ−ドは使用者に強制的に返却される。間違いカ−ドを返却する手段は、返却制御部６９、駆動制御部７９、駆動手段７８によって構成され、返却制御部６９が駆動制御部７９を介して、間違いカ−ドを返却するように駆動手段７８を制御する。
　【００５２】
　前記不正判別手段６７は、受入手段６５に受入れ・保持されたＩＣカ−ド５２が不正カ−ドであるか否かを判別するものである。この不正判別手段６７は、暗証コ−ド及び認証プロトコルによって構成される。また、ＩＣカ−ド５２にも同様に暗証コ−ド及び認証プロトコルが備わっている。受入れたＩＣカ−ドが不正なものであるか否かは、不正判別手段６７とＩＣカ−ドとが認証プロトコルにより相互に認証し合うことにより判別する。なお、認証プロトコルを有しないＩＣカ−ドについては、不正カ−ドとみなすことができるが、間違いカ−ドとみなしてもよい。
　【００５３】
　不正判別手段６７は、判別カウンタ８７を備えており、この判別カウンタ８７は、不正判別手段６７がＩＣカ−ド５２を不正であると判別した回数をカウントするものである。
　前記返却制御部６９は、不正判別手段６７がＩＣカ−ド５２を不正なものであると判別したときであって、不正と判別された時から遡って一定時間前（例えば、３分）までの判別カウンタ８７のカウンタ数が一定数（例えば、３回）未満の場合にも、そのＩＣカ−ドを返却すべく作動する。なお、前記一定時間は、タイマ−部８８によって計時される。
　【００５４】
　一方、上記のような場合であって、判別カウンタ８７のカウント数が一定数以上の場合には、その不正カ−ドはカ−ドユニット１０内に保持・固定される。なお、台間ユニット前面には、カード返却操作部８９が設けられており、遊技者は、遊技を終了したい場合等、必要に応じて、この返却操作部８９を操作することにより、挿入したＩＣカード５２を返却してもらうことができるが、不正カードであると判別されると、返却操作部８９が操作されてもカ−ドを返却することが禁止される。不正カ−ドを返却禁止とする手段は、返却禁止制御部７０、駆動制御部７９、駆動手段７８によって構成され、返却禁止制御部７０が駆動制御部７９を介して、返却操作部８９が操作されても駆動手段７８が駆動しないように制御する。
　【００５５】
　上記のように、何度も不正使用が試みられた場合に、悪意の度合いが高いとみなして返却禁止とするので、判別カウンタのカウント数が一定数未満の場合には、返却禁止による威嚇効果の影響を与えずにすむ。
　また、返却禁止制御部７０が作動するには、一定時間内において不正使用を試みた回数が一定数以上を超えればよいので、不正使用を試みたカ−ドの同一性を判断する必要がない。また、不正使用を試みた後に、正常なカ−ドを使用し、さらに、不正使用を試みた場合においても、そのような正常なカ−ドの使用は、返却禁止制御部７０の作動から免れる要因とはならない。
　【００５６】
　前記一定時間内における判別カウンタ８７のカウント数が一定数以上となると、前記返却禁止制御部７０の他、プロトコル破壊手段７２、遊技機能停止手段７１がそれぞれ作動する。
　前記プロトコル破壊手段７２は、ＩＣカ−ド５２の認証プロトコルを消去することにより、そのＩＣカ−ドを二度と使えないようにするためのものである。認証プロトコルを破壊しておくことにより、不正使用されたカ−ドが何らかの原因により再び不正使用されることを防止できる。
　【００５７】
　プロトコルの破壊は、例えば、ＩＳＯ／ＪＩＳ規格に定める初期応答情報を構成するキャラクタ−の一部又は複数を破壊することによって行うことができる。
　前記遊技機機能停止手段７１は、カードユニット８側から遊技機本体４側へ機能停止信号を送ることにより遊技機本体４における玉打ち出し等の機能を停止させたり、入賞時の出玉が停止又は不能とさせたり、又は遊技機本体４の電源をＯＦＦとして完全に機能を停止させ、遊技ができないようにするためのものである。また、台間ユニット５自体の機能を停止させてもよい。
　【００５８】
　以下、図１６及び図１７を参照しつつ、ＩＣカード５２を用いて遊技を行う際における、遊技機１及びＩＣカード２の動作について説明する。
　まず、遊技者が、図１４（ａ）のように、ＩＣカード５２を挿入口８ａに挿入すると、第１位置検出センサ−８０が挿入を検知し（ステップＳ４１）、カ−ドユニット８に備わったカ−ド挿入ランプ２１が点灯し、駆動手段７８が駆動されてＩＣカ−ド５２が搬送される（ステップＳ４２）。
　【００５９】
　ＩＣカ−ド５２が、ストップ位置まで搬送されると駆動手段７８は停止し（ステップＳ４３）、図１４（ｂ）に示すように、ＩＣカ−ドのデ−タを読み取るべく読書接点部９１がＩＣカ−ド５２側へ移動する（ステップＳ４４）。
　このとき、読書接点部９１が移動した位置にＩＣカ−ド５２のＩＣモジュ−ル（接続端子）５２ｂがあれば、読み取り可能であり、間違いカ−ドではないと判別され、ＩＣモジュ−ル５２ｂがなければ、読み取り不能であり、間違いカ−ドであると判別される（ステップＳ４５）。
　【００６０】
　間違いカ−ドであると判別されると、返却制御部６９によりそのカ−ドは遊技者に返却され（ステップＳ４６）、間違いカ−ドでなければ、さらに、不正判別が行われる（ステップＳ４７）。ＩＣカ−ド５２が不正であると判別されると、判別カウンタ８７がカウントされ、一定時間前からその時までのカウント数が３未満であれば（ステップＳ４８）、返却制御部６９によりそのＩＣカ−ド５２を返却する（ステップＳ６）。また、一定時間前からその時までのカウント数が３以上であれば（ステップＳ４８）、カ−ドユニット８に備わったＮＧランプ２２が点灯し、異常処理（詳細は後述）が行われる（ステップＳ４９）。
　【００６１】
　ＩＣカード６が正常なものである場合は、第１の実施の形態と同様に、図６のフローチャートに示すステップ６以降の処理が行われる。ここでは、当該ステップ６以降の説明は省略する。
　なお、カード回収（ステップＳ１８）は、前述のように、ＩＣカード５２をカ−ド挿通路７６の後方へ搬送し、排出口８２から排出し、搬送部８３によって収納部８４に収納されて完了する。
　【００６２】
　前記異常処理（ステップＳ４９）は、図１７のフローチャートに示すように、まず、不正使用者がＩＣカ−ド５２の返却操作をしても、ＩＣカ−ドが不正使用者に返却されないように、カ−ドユニット８内に保持・固定して返却禁止となる（ステップＳ５０）。カ−ドユニット８内に保持されたＩＣカ−ドは遊技場の係員が持つ鍵等を用いて解除手段９３を操作しなければ、取り出すことができず、不正使用の証拠としてのＩＣカ−ド５２を確実に得ることができる。
　【００６３】
　そして、ＩＣカ−ドの認証プロトコルが破壊され（ステップＳ５０）、そのＩＣカ−ド５２は２度と使えなくなる。このとき、ＩＣカ−ド５２のその他のデ−タはそのまま保持され、それらのデ−タの内容は事後的に確認可能である。さらに、遊技機本体４側へ機能停止信号が送信され遊技機の機能が停止する（ステップＳ５１）。
　【００６４】
　上記のように、異常処理では、ＩＣカ−ド５２のプロトコル破壊、遊技機１の機能停止等が行われるため、異常処理の実行は、遊技者やＩＣカ−ド５２に対する影響が大きい。したがって、間違い判別を行い、さらに、不正判別の結果によって直ちに異常処理を行われないようにすることで、異常処理の実行を慎重にならしめ、誤って異常処理が実行されることを防止し、悪意の度合いの低い遊技者への影響を最小限にとどめることが可能となっている。
　【００６５】
　図１８は、本実施の形態に係る発行装置３のブロック図を示しており、図８に示される発行装置３とほぼ同様であるが、図８と異なるところは、シリアル番号照合部９０が備わっている点にある。ホストコンピュータには、あるＩＣカード５２が（再）発行される度に更新されたシリアル番号がすべて記憶されている。このシリアル番号照合部９０では、ＩＣカード５２の現在のシリアル番号を構成するカード固有番号（ＩＤ番号）５３を基に、ホストコンピュータに記憶されているシリアル番号の記録と、現在のシリアル番号とを検証する。すなわち、正常にシリアル番号が更新されていれば、そのシリアル番号は、再発行時にホストコンピュータに記録されているが、もし、不正な処理によりシリアル番号が更新されていれば、これらの番号はホストコンピュータに記録されていないことが判る。
　【００６６】
　図１９のフローチャートに示すように、本実施の形態に係る発行装置３で行われるＩＣカード５２の再発行処理においては、第１の実施の形態と異なり、上記シリアル番号照合部９０による処理（ステップＳ６０）が、カード記録内容の初期化（ステップＳ２８）の後に行われる。すなわち、ステップＳ２９においてＩＣカード５２から読み出されたカード固有番号５３と発行回数５４から構成されるシリアル番号は、このステップＳ６０において、上述のようにホストコンピュータの記録と照合される。
　【００６７】
　そのシリアル番号がホストコンピュータに記録されていなければ、そのＩＣカード５２は、不正処理されたものと判断され、第２回収手段３０によって回収し、第２回収カード保存部３１に収納され再発行の対象とならない。
　また、この照合のため、図１９に示すように、通信回線との接続（ステップＳ３５）は、カードクリーニング（ステップＳ２６）の後にも行われる。
　【００６８】
　なお、第２回収手段３０によって回収されるすべてのＩＣカード５２は、そのＩＣカード５２の有するプロトコルが破壊され、再使用することが完全に不可能とされる。
　さらに、遊技場の数カ所のみ（例えば、遊技機１の島の一端））に設置される発行装置３とは別に、図２０に示すように、各遊技機本体４の間に台間ユニット５と併置される第２発行装置９５を設けられている。この第２発行装置９５は、着脱自在なカード保管ユニット９６を備えており、この保管ユニット９６に（再）発行の対象となるＩＣカード５２が収納される。この第２発行装置９５は、発行装置３と同様の機能を有するものであってもよいが、図１９のフローチャートのステップＳ２９までの処理が完了したＩＣカードを保管ユニット９６に収納して再発行するものとすれば、第２回収手段３０等を設ける必要がなくなり、装置９５全体をコンパクトにすることができる。また、各第２発行装置９５を発行装置３とデータ伝送可能に接続しておけば、（再）発行に必要な処理やホストコンピュータとのデータの送受信を、発行装置３に負担させることができ、そのような機能を第２発行装置９５に設ける必要がない。
　【００６９】
　なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、発行装置３は、遊技機１によって回収されたＩＣカード２だけでなく、新規（未使用）のＩＣカードをも受け入れて発行可能なものとしてもよい。
　【００７０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、遊技機は価値情報が無価値を示す情報となったときに、そのＩＣカードを回収する第１回収手段を備え、発行装置には遊技機によって回収されたＩＣカードを受け入れて再発行する再発行手段を備えているので、ＩＣカードの再利用を容易に行うことができる。また、回収されたＩＣカードは搬送部により自動的に再発行手段に移送される。
　さらに、再発行手段は再発行不能なＩＣカードを回収する第２回収手段を備えているので、再発行不能なカードは第２回収手段によって回収され、再発行可能なカードだけが再発行の対象となる。
　【００７１】
　また、前記複数の遊技機の各第１回収手段によって回収されたＩＣカードを集中的に回収・保管する収納部を備え、前記複数の遊技機から前記収納部にＩＣカードを搬送する搬送部を備えれば回収・再発行が一層容易になる。
　また、遊技機に、ＩＣカードを回収する前にＩＣカードを回収する旨を遊技者に伝達する伝達手段が備わり、第１回収手段は、前記伝達後にＩＣカードを回収するものとしたのでＩＣカードを回収されることによる遊技者の混乱・不安等を生じさせること無く円滑に回収を行うことができる。
　【００７２】
　そして、第２回収手段は、少なくとも、そのＩＣカードの発行回数が一定回数を超えたときにそのＩＣカードを回収するものであるものとしたので、発行可能回数を調節することにより、ＩＣカードの使用毎の単価を自由に調節することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のプリペイドカードシステムを構成する遊技機の概略図である。
　【図２】
　同じくＩＣカードの概略構造図である。
　【図３】
　同じく発行装置のブロック図である。
　【図４】
　（ａ）は、カードがＩＣカードユニットに挿入された状態を示す側面図である。
　（ｂ）は、カードが回収される状態を示す側面図である。
　【図５】
　ＩＣカード内のデータ構造を示す図である。
　【図６】
　遊技機及びＩＣカードの処理手順を示すフローチャートである。
　【図７】
　発行装置の処理手順を示すフローチャートである。
　【図８】
　買い増し可能な発行装置のブロック図である。
　【図９】
　本発明の第２の実施の形態に係るＩＣカードの平面図である。
　【図１０】
　同じくＩＣカード内のデータ構造を示す図である。
　【図１１】
　同じく遊技機の概略図である。
　【図１２】
　同じくカードユニットのブロック図である。
　【図１３】
　同じく受入手段を示す側面図である。
　【図１４】
　（ａ）は、ＩＣカードが挿入口に挿入された状態を示す平面図である。
　（ｂ）は、ＩＣカードがストップ位置にある状態を示す平面図である。
　（ｃ）は、ＩＣカードが回収される状態を示す平面図である。
　【図１５】
　搬送部を示す平面図である。
　【図１６】
　カードユニットの処理手順を示すフローチャートである。
　【図１７】
　異常処理を示すフローチャートである。
　【図１８】
　発行装置のブロック図である。
　【図１９】
　発行装置の処理手順を示すフローチャートである。
　【図２０】
　遊技機間に発行装置を設けた状態を示す正面図である。
　【符号の説明】
　１　パチンコ遊技機
　２　ＩＣカード
　３　発行装置
１２　価値情報
１３　第１回収手段
１４　第１カード保持部
１９　発行回数情報
２６　再発行手段
３０　第２回収手段