【事件の表示】
　特許第３０１６４６２号「アナログ光ファイバ伝送システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１６４６２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第３０１６４６２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年１０月２８日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、工藤直一（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１２月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月２０日に訂正請求がなされた後、再度平成１３年３月５日付けで取消理由通知がなされたものである。
（２）これに対して、その指定期間内である平成１３年５月１５日に、平成１３年２月２０日の訂正請求を取り下げた上で新たに訂正請求がなされ、その後、平成１４年２月１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１４年４月１５日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　平成１４年４月１５日に提出された手続補正書は、平成１３年５月１５日付け訂正請求書第３頁第３行の「電流駆動制御回路」を「温度制御回路」と補正するものであり、当該訂正請求に対する補正は、誤記を訂正するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「その光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを測定し、その雑音レベルが低減するように、上記各ターミナルごとの波長制御信号を生成する波長制御回路と、
　上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気−光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、」とあるのを
「上記各ターミナルに設けられ、波長制御回路から入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気−光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「その光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを測定し、その雑音レベルが低減するように、上記各ターミナルごとの波長制御信号を生成する波長制御回路と、
　上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じて、そのターミナルの上記電気−光変換器の温度を制御して、その発光波長を制御する温度制御回路と、」とあるのを
「上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じて、そのターミナルの上記電気−光変換器の温度を制御して、その発光波長を制御する温度制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、」と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ、ｂは、願書に最初に添付した明細書（段落【００１３】）又は図面（第３図）に記載した事項に基づいて、「その光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを測定し、」を、「上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、」と減縮するとともに、「その雑音レベルが低減するように、上記各ターミナルごとの波長制御信号を生成する」を、「その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する」と減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ａは、波長制御回路と駆動電流制御回路の記載順序を入れ替えているが、これは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂは、波長制御回路と温度制御回路の記載順序を入れ替えているが、これは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３０１６４６２号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、平成１４年４月１５日付け手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　複数のターミナルの各高周波電気信号を電気−光変換器にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら各光信号を光スターカプラにより一本の光ファイバに波長多重して、伝送光信号を伝送するアナログ光ファイバ伝送システムにおいて、
　上記光ファイバの伝送光信号を分岐する光カプラと、
　上記各ターミナルに設けられ、波長制御回路から入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気−光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、
　を設けたことを特徴とするアナログ光ファイバ伝送システム。
【請求項２】　複数のターミナルの各高周波電気信号を電気−光変換器にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら各光信号を光スターカプラにより一本の光ファイバに波長多重して、伝送光信号を伝送するアナログ光ファイバ伝送システムにおいて、
　上記光ファイバの伝送光信号を分岐する光カプラと、
　上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じて、そのターミナルの上記電気−光変換器の温度を制御して、その発光波長を制御する温度制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、
　を設けたことを特徴とするアナログ光ファイバ伝送システム。」
　
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件発明１、２は、甲第１号証（米国特許　第４８００５５５号）、甲第２号証（電子情報通信学会技術研究報告Vol.91 No.340［光・量子エレクトロニクス］ＯＱＥ９１−１２７「双方向光パッシブネットワークの検討（その１）」、１９９１年１１月２２日、第６９頁乃至第７６頁）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２についての特許を取り消すべきであると主張している。
　
（３）刊行物に記載された発明
　異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
ア．刊行物１：米国特許　第４８００５５５号（甲第１号証）
「Ｆｉｇ．１は本発明を実施するための典型的な光波システムのブロック図を示し、これはＮ個のトランシーバ２０１−２０Ｎと、これらを内部で接続している光ネットワーク２１を含む。説明のため、光ネットワーク２１は線形バス、ループ、スターなどのような光ＬＡＮからなるが、好ましいネットワークはＦｉｇ．１に示すようなスター型である。」（第３欄第１行目乃至第９行目）
「各トランシーバ２０ｉは、送信部３０と受信部４０から成る。典型的な送信部３０は、送信部３０からの情報の伝送に使われる所望の搬送波を発生するレーザ３１と、レーザの波長を調整するために適切なバイアスを与えると共に、レーザ３１にて発生した搬送周波数（波長）をゆっくりディザリングするための周波数制御装置３２と、トランシーバに接続されているユーザから受けた情報信号でレーザ３１からの搬送波を変調する電気−光変調器３３と、離れている受信部に、情報信号と共に伝送するフィードバック制御信号を発生する制御信号発生装置３４を含む。典型的な受信部４０は、詳しくは後述するように、光ネットワークからの情報信号を受け、所望のチャンネル信号を、所望のエンドユーザやマイクロプロセッサ４２に伝送するように、受信した情報信号を適切に処理するレシーバ４１を含む。」（第３欄第１３行目乃至第３２行目）
「レシーバ４１は、ユーザＮに伝送する前に、受信した情報信号を抽出し、組み込まれているマイクロプロセッサ４２にて受信した信号サンプルの平均二乗誤差（ＭＳＥ）推定を可能とするために各サンプルの振幅を測定する。ＭＳＥの見積もりは、左右のサイト５０と５１のそれぞれに対して、バックグランドの干渉レベルを指針として、算出される。」（第４欄第５行目乃至第１３行目）
「受け取る情報と制御信号は、搬送波に重畳されて、光ガイド２２Ｎ、光ネットワーク２１、光ガイド３２１を介して、トランシーバ２０のレシーバ４に伝送される。受信したＭＳＥの見積もりに関する情報から、トランシーバ２０１のマイクロプロセッサ４２は、最小の見積もられたＭＳＥを与えるサイトであるという観点から、周波数サイト５０と５１のどちらが好ましいかを決定する。」（第４欄第３４行目乃至第４１行目）
「トランシーバ２０１の受信部４１とマイクロプロセッサ４２は、対応しているトランシーバ２０Ｎにおいても上述のように機能し、好ましい周波数５０または５１を指示する制御信号を、周波数制御装置３２に伝達する。レーザ３１がまだ好ましい周波数５０あるいは５１のサイトでなければ、トランシーバ２０１の周波数制御装置３２は、レーザ３１から発せられている搬送波１０を好ましい周波数サイト側にゆっくり動かす。」（第４欄第４４行目乃至第５１行目）
　
イ．刊行物２：電子情報通信学会技術研究報告Vol.91 No.340［光・量子エレクトロニクス］ＯＱＥ９１−１２７「双方向光パッシブネットワークの検討（その１）」、１９９１年１１月２２日、第６９頁乃至第７６頁（甲第２号証）
「２−２　信号合成方式
　図１に示すように、各端局に設置した同一波長帯のレーザー光源に、映像信号によるＦＭ−ＩＭ変調を行い、光受光素子（光カプラ等）を使用して１本のファイバー芯線上で信号合成を行う。各光源における映像ＦＭ信号の中心周波数は各光源ごとに別のものを与えておき、受信側ではあたかも一光源からの多重化信号を受信しているような状況に見える。受信側ではＯ／Ｅ変換後必要とする周波数の信号のみチューナーにより選択して受信する。」（第６９頁右欄第１３行目乃至第７０頁第８行目）
「４−２　緩和策
　図５より、ビート周波数が信号伝送帯域（概ね２ＧＨｚ以下程度）に落ちて来た場合、信号にかなりの妨害を与えることが読み取れる。
　この対策としては、各端局のレーザの発光波長を十分離すことが一般的である。そのためには、各端局のＥ／Ｏ（電気／光変換部）に用いているＬＤの発光波長が接近しないようにする必要があり、このＬＤを温度制御することにより発光波長を安定化させることが必須となる。」（第７２頁右欄第１６行目乃至第２５行目）
　上記記載から、刊行物１には、
　Ｎ個のトランシーバ２０１−２０Ｎの各ユーザから受けた情報信号を電気−光変調器３３にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら各光信号を光ネットワークにより伝送する周波数分割多重光通信システムにおいて、
　左右のサイト５０と５１のそれぞれに対して、バックグランドの干渉レベルを指針として、信号サンプルの平均二乗誤差ＭＳＥの見積もりを算出し、最小の見積もられたＭＳＥを与えるサイトであるという観点から、周波数サイト５０と５１のどちらが好ましいかを決定し、好ましい周波数５０または５１を指示する制御信号を周波数制御装置３２に伝達することにより、光信号間の周波数間隔が小さくならないようにして、光信号間の相互干渉を最小する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（４）判断
　本件発明１、２と引用発明を対比すると、引用発明は、左右のサイト５０と５１のそれぞれに対して、バックグランドの干渉レベルを指針として、信号サンプルの平均二乗誤差ＭＳＥの見積もりを算出し、最小の見積もられたＭＳＥを与えるサイトであるという観点から、周波数サイト５０と５１のどちらが好ましいかを決定するものであって、本件発明１、２の構成に欠くことができない事項である
「上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する」
事項を構成として備えておらず、当該事項は、刊行物２にも示唆されていないから、本件発明１、２を上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、異議申立人は、刊行物２には、「帯域外の雑音レベルを測定」することが示唆されている旨主張するが、刊行物２には、「この対策としては、各端局のレーザの発光波長を十分離すことが一般的である。そのためには、各端局のＥ／Ｏ（電気／光変換部）に用いているＬＤの発光波長が接近しないようにする必要があり、このＬＤを温度制御することにより発光波長を安定化させることが必須となる。」と記載されているだけであって、該記載から、信号帯域外の雑音レベルを測定し、その測定結果により各ターミナルの発光波長を順次調整することを想到するのは、当業者といえども容易ではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２３日（２００２．４．２３）
【訂正の要旨】
《訂正の要旨》
１．特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「その光カプラにより分岐された伝送光信号を光‐電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを測定し、その雑音レベルが低減するように、上記各ターミナルごとの波長制御信号を生成する波長制御回路と、
　上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気‐光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、」とあるのを
「上記各ターミナルに設けられ、波長制御回路から入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気‐光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光‐電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、」と訂正する。
２．特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「その光カプラにより分岐された伝送光信号を光‐電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを測定し、その雑音レベルが低減するように、上記各ターミナルごとの波長制御信号を生成する波長制御回路と、
　上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じて、そのターミナルの上記電気‐光変換器の温度を制御して、その発光波長を制御する温度制御回路と、」とあるのを
「上記各ターミナルに設けられ、上記波長制御回路から入力された上記波長制御信号に応じて、そのターミナルの上記電気‐光変換器の温度を制御して、その発光波長を制御する温度制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光‐電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アナログ光ファイバ伝送システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数のターミナルの各高周波電気信号を電気−光変換器にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら各光信号を光スターカプラにより一本の光ファイバに波長多重して、伝送光信号を伝送するアナログ光ファイバ伝送システムにおいて、
　上記光ファイバの伝送光信号を分岐する光カプラと、
　上記各ターミナルに設けられ、波長制御回路から入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気−光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、
　を設けたことを特徴とするアナログ光ファイバ伝送システム。
　【請求項２】　複数のターミナルの各高周波電気信号を電気−光変換器にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら各光信号を光スターカプラにより一本の光ファイバに波長多重して、伝送光信号を伝送するアナログ光ファイバ伝送システムにおいて、
　上記光ファイバの伝送光信号を分岐する光カプラと、
　上記各ターミナルに設けられ、波長制御回路から入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの上記電気−光変換器の温度を制御して、その発光波長を制御する
温度制御回路
　上記光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の上記各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次上記各ターミナル毎に、上記波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、上記各ターミナルへ上記変化させた波長制御信号を供給する上記波長制御回路と、
　を設けたことを特徴とするアナログ光ファイバ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は例えば移動通信における基地局のアンテナとそのアンテナが取付けられた局舎内との間の通信に適用され、複数のターミナルの高周波電気信号を電気−光変換器にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら光信号を光スターカプラにより１本の光ファイバに結合伝送させるアナログ光ファイバ伝送システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のアナログ光ファイバ伝送システムを図５に示す。複数のターミナル１１１〜１１ｎにおいて、それらの高周波（ＲＦ）信号はそれぞれ電気−光変換器１２にて互いに異なる波長の光強度変調波の光信号に変換され、これら光信号は光スターカプラ１３により１本の光ファイバ１４の一端に結合入射され、光ファイバ１４により波長多重信号として伝送される。受信側で光ファイバ１４により伝送された光信号はフォトダイオードのような光−電気変換器１５で一括してＲＦ電気信号に変換され、各ターミナル１１１〜１１ｎのＲＦに信号が復調される。
　【０００３】
　例えば移動通信における基地局のアンテナは少くとも三方向に設けられ、ダイバーシチ受信の場合は、更に各１つずつのアンテナが設けられ、つまり、計６個のアンテナが局舎の屋上に設置されているが、これら６個のアンテナでの受信ＲＦ信号をターミナル１１１〜１１ｎでそれぞれ光信号に変換して光ファイバ１４により局舎内に伝送することが提案されている。この場合１本の光ファイバで複数のＲＦ信号を伝送できるので同軸ケーブルの場合に比べて大容量であり、経済的な伝送が可能である。
　【０００４】
　このようなアナログ光ファイバ伝送方式において、各ターミナル１１１〜１１ｎの電気−光変換器１２の発光波長は、互いに異なるようにオフセットする。このオフセットする波長量は、波長差に起因するビート性雑音が、ＲＦ信号の伝送帯域外になるように設定する。例えば、１〜２ＧＨｚ程度のＲＦ信号を伝送する場合、発光波長のオフセット量を１ｎｍ程度に設定すると、ビート周波数が１００ＧＨｚ程度となり、ＲＦ信号の伝送帯域外に設定できる。このような、波長のオフセットにより、受信側で光フィルタ等を使用することなく、一本の光ファイバで上りＲＦ信号を伝送できる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように従来のアナログ光ファイバ伝送方式は、各電気−光変換器の発光波長を互いにオフセットして、伝送帯域内のビート性雑音を軽減していた。しかし、電気−光変換器１２の発光波長は、経時変化や、周囲温度の変化により、初期の設定値から変化する。このため、運用中にビート性雑音が増大し、信号電力対雑音電力比（Ｓ／Ｎ）が著しく低下する可能性がある。
　【０００６】
　一例として、図６Ａに示すようにターミナル１１１の電気−光変換器１２としてのレーザダイオード（ＬＤ）の波長がλ１、ターミナル１１２の電気−光変換器１２の波長がλ２、ターミナル１１３の電気−光変換器１２の波長がλ３である場合について考える。ターミナル１１２の電気−光変換器１２の波長がλ２の場合、本来設定されている波長λ２′よりも短い波長であるために、ターミナル１１１からの光信号のスペクトルと重なり、ＲＦ信号の伝送帯域におけるビート性雑音が増大し、Ｓ／Ｎ特性の劣化が著しい。例えば、ＲＦ伝送帯域が２ＧＨｚ以下の場合には、λ２−λ１＜０．０１ｎｍとなった場合に、ビート性雑音が伝送帯域に影響を及ぼす。また、電気−光変換器１２の光信号のスペクトルは位相雑音を有することから、中心波長よりも分布的に広がりをもっており、λ２−λ１＞０．０１ｎｍ以上の発光波長の変動であってもＲＦ伝送帯域内に影響を及ぼすことになる。図６Ａに示したように、ターミナル１１２の波長λ２と、ターミナル１１１の波長λ１の波長差が小さくなると、ＲＦ信号の伝送帯域内のビート性雑音レベルは、図６Ｂに示すように増大する。
　【０００７】
　この発明は、波長多重により大容量の伝送を行う上で生じる、電気−光変換器の波長の変動によるビート性雑音の増大を軽減する手段を有するアナログ光ファイバ伝送システムを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明による複数のターミナルの各高周波電気信号を電気−光変換器にてそれぞれ互いに異なる波長の光信号に変換し、これら各光信号を光スターカプラにより一本の光ファイバに波長多重して、伝送光信号を伝送するアナログ光ファイバ伝送システムは、
　光ファイバの伝送光信号を分岐する光カプラと、各ターミナルに設けられ、波長制御回路から入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの電気−光変換器の駆動電流を制御して、その発光波長を制御する駆動電流制御回路と、光カプラにより分岐された伝送光信号を光−電気変換器で変換し、得られた電気信号中の各高周波電気信号の帯域外の雑音レベルを、順次各ターミナル毎に、波長制御信号を所定の大きさだけ変化させた後と変化させる前とでそれぞれ測定し、その雑音レベルが上記波長制御信号を変化させる前よりも後の方が低減された場合は、各ターミナルへ変化させた波長制御信号を供給する波長制御回路と、を設けたことを特徴とする。
　【０００９】
　請求項２の発明では請求項１の発明における駆動電流制御回路の代りに温度制御回路が設けられ、入力された波長制御信号に応じてそのターミナルの電気−光変換器の温度が制御されてその発光波長が制御される。
　【００１０】
　【実施例】
　図１に請求項１の発明の実施例を示し、図５と対応する部分に同一符号が付けられている。この発明ではターミナル１１１〜１１ｎ側に波長制御回路２１が設けられ、波長制御回路２１で各ターミナルごとに生成された波長制御信号が、ターミナル１１１〜１１ｎにそれぞれ設けられた駆動電流制御回路２２の対応するものに供給される。また光ファイバ１４の光スターカプラ１３側において光カプラ２３が設けられ、光ファイバ１４で伝送される光信号の一部が分岐されて波長制御回路２１に供給される。
　【００１１】
　波長制御回路２１では入力された光信号の雑音レベルを測定し、この測定値をもとに、これを減少するように波長制御信号を生成する。例えば図２Ａに示すように光カプラ２３からの光信号は光−電気変換器２４によりＲＦ信号に変換復調され、そのＲＦ信号はバンドパスフィルタ２５へ入力され、図２Ｂに示すように伝送ＲＦ信号の帯域を阻止し、この伝送ＲＦ信号帯域外の一部の帯域がバンドパスフィルタ２５から取出され、この取出された雑音が雑音検波器２６で検波され、この検波雑音のレベルがプロセッサ２７により測定される。プロセッサ２７は後述にて明らかにするが、その測定された雑音レベルから、いずれのターミナルの発光波長を、どれだけオフセットする（ずらす）かの判定を行い、そのオフセット量に応じた波長制御信号を作り、その波長制御信号を対応するターミナルの駆動電流制御回路２２へ供給する。
　【００１２】
　各ターミナル１１１〜１１ｎにおいては電気−光変換器１２として例えばレーザダイオードが設けられ、駆動電流制御回路２２は入力された波長制御信号に応じて自局のレーザダイオード（電気−光変換器）１２の駆動電流が変化され、これによりレーザダイオード１２の発光波長が変化する。ここで駆動電流の変化量は発光強度に大きな影響を与えない程度にする。駆動電流の制御は例えば図２Ｃに示すようにレーザダイオード１２に流すバイアス電流を制御すればよい。
　【００１３】
　波長制御回路２１のプロセッサ２７が信号波長制御処理の例を図３の流れ図を参照して説明する。まず伝送ＲＦ信号の帯域外の雑音レベル（以下単に雑音レベルと記す）を測定し（Ｓ１）、ｉ番目のターミナル１１ｉのレーザダイオード１２の波長を＋Δλだけシフトする（Ｓ２）。この時の雑音レベルを測定し（Ｓ３）、この測定レベルがその直前の雑音レベルに対する変化状態をチェックし（Ｓ４）、増大している場合は、ｉ番目のターミナル１１ｉのレーザダイオード１２の波長をもとに戻し、更に−Δλシフトさせる（Ｓ５）。この状態で雑音レベルを測定し（Ｓ６）、その直前の雑音レベルと比較し（Ｓ７）、増大している場合はｉ番目のターミナル１１ｉのレーザダイオード１２の波長をもとに戻し（Ｓ８）、その後、ｉを＋１してステップＳ２に戻って次のターミナルに対する制御に移る（Ｓ９）。ステップＳ４において雑音レベルが変化していないならばステップＳ８に移ってｉ番目のターミナル１１ｉのレーザダイオード１２の波長をもとに戻し、雑音レベルが減少している場合はステップＳ９に移る。ステップＳ７において測定雑音レベルが変化していない場合はステップＳ８に移り、減少した場合はステップＳ９に移る。
　【００１４】
　このようにして各ターミナル１１１〜１１ｎについてそのレーザダイオード１２の波長を制御して、その時雑音レベルが変化しないか、減少するように制御することを順次繰返し行うことにより、すべてのターミナル１１１〜１１ｎのレーザダイオード１２の波長を一定量変化しても雑音が変化せず、かつ雑音が最小となる波長に収束する。この状態はターミナル１１１〜１１ｎの各レーザダイオード１２の発光波長の波長差が大きく、その差波長の周波数が伝送ＲＦ信号の周波数帯域に入らない状態であって、光信号相互の干渉に影響されない。
　【００１５】
　次に図４を参照して請求項２の発明の実施例を、図１と対応する部分に同一符号を付けて示す。この場合は図１におけるレーザダイオード電流制御回路２２の代りにレーザダイオード温度制御回路３１を設け、波長制御信号に応じてレーザダイオード１２の温度を変化させてレーザダイオード１２の発光波長を制御する。この温度制御に例えばペルチエ素子を用いて容易に実現できる。つまりペルチエ素子に流す電流を変えて温度制御する。あるいは恒温槽などに用いられる発熱体を用いて制御してもよい。制御手順その他は図１の場合と同様にすればよい。
　【００１６】
　なおこの発明は移動通信に限らず、波長多重伝送するアナログ光ファイバ伝送システムに適用できる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上述べたようにこの発明によれば、波長多重光信号を一括してＲＦ電気信号に変換でき、しかも、周囲温度変動や経年変化とより発光波長が変動して波長干渉の影響が生じるようになると、これがなくなるように、発光波長が自動的に制御され、Ｓ／Ｎの極めて高いアナログ光ファイバ伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　請求項１の発明の実施例を示すブロック図。
　【図２】
　Ａは波長制御回路２１の具体例を示すブロック図、Ｂは伝送ＲＦ信号帯域と検出雑音帯域との関係例を示す図、Ｃは電気−光変換器１２の具体例を示す回路図である。
　【図３】
　波長制御回路２１における各ターミナルの発光波長の制御手順の例を示す流れ図。
　【図４】
　請求項２の発明の実施例を示すブロック図。
　【図５】
　従来のアナログ光ファイバ伝送システムを示すブロック図。
　【図６】
　Ａはターミナルの発光波長の設定値からずれた様子を示す図、Ｂは発光波長のずれと雑音レベルとの関係を示す図である。