【事件の表示】
　特許第３０６３０３３号「ゴムクローラシュー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６３０３３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【
１
　本件特許第３０６３０３３号は、平成２年１月２５日に特許出願され、平成１２年５月１２日に設定登録されたものであり、その後、申立人中野収二より請求項１及び２（全請求項）に係る発明について特許異議の申立てがなされ、平成１３年５月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成１３年７月１７日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
【
２
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次のとおりのものと認める。
１
　特許請求の範囲の請求項１の「ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部2dと、その両側に転輪が転動する踏面2bが形成され、また両端側に板状翼部2cが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金２の板状翼部2cの下方に、上記弾性無端帯１の長手方向に沿って耐張条材３を、また耐張条材３の下方に、互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5を弾性無端帯１のほぼ全周に亘って順次埋設したことを特徴とするゴムクローラシュー。」を、
「ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部2dと、その両側に転輪が転動する踏面2bが形成され、また両端側に板状翼部2cが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金２の板状翼部2cの下方に、上記弾性無端帯１の長手方向に沿って耐張条材３を、また耐張条材３の下方に、互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5を弾性無端帯１のほぼ全周に亘って順次埋設し、
互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように弾性無端帯１内に埋設したことを特徴とする
と訂正する。
２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
３
　願書に添付した明細書の第４頁下から第６行目から第５頁第５行目まで（特許公報第３欄第３９行〜第４欄第８行）の「この発明は上記目的を達成するために、ゴムよりなる弾性無端帯内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材を弾性無端帯のほぼ全周に亘って順次埋設したもので、互に交差させた一方の弾性変形抑制条材には圧縮歪を、他方の弾性変形抑制条材には引張歪を作用するようにして、互いに反発させることにより、横方向変形力に対抗するようにしたため、横剛性の大幅な向上が図れるようになる。
　また互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないような角度で弾性無端帯１内に埋設したことから、金属芯金間の弾性変形が弾性変形抑制条材によって抑制されることもない。」との記載を、
「この発明は上記目的を達成するために、ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に
、
互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように弾性無端帯１内に埋設したもので、
　また互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないような角度で弾性無端帯１内に埋設したことから、金属芯金間の弾性変形が弾性変形抑制条材によって抑制されることもない。」と訂正する。
【
３
１
(1)訂正事項ａについて
　願書に添付した明細書の請求項１に係る発明の「互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材」について、その「各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらない」ようにした構成に限定するものであり、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)訂正事項ｂについて
　特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(3)訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
２
(1)訂正事項ａについて
　弾性変形抑制条材の「各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらない」ようにした構成は、願書に添付した明細書の「また後者の弾性変形抑制条材4,5は弾性無端帯１に横方向より加わる外力下に対して横剛性を高めるためのもので、金属芯金２の左右の板状翼部2cの埋設部全面に亘り、かつ耐張条材３の下方側に埋設されていると共に、バイアス角度を小さくして、第３図に示すように前後の金属芯金２に跨がらないように埋設されている。」（特許公報第４欄第３０〜３５行参照）、「また弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互いに隣接する金属芯の投影面内に跨がらないように埋設したことから、金属芯金間の弾性変形が抑制されることがなく、これによって弾性無端帯の曲げ剛性が増大することもないため、弾性無端帯を緊張する緊張装置を大型にする必要がなく経済的である。」（特許公報第５欄第１１行〜第６欄第３行）等の記載事項の範囲内のものと認められるから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内におけるものと認められる。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「弾性曲伸作用を損なわずに横剛性力が増大できるようにしたゴムクローラシューを提供しようとする」願書に添付した明細書の請求項１に係る発明の目的の範囲内のものであり、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
(2)訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａと同様の理由により、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内におけるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
３
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【
４
　特許異議申立人は、
　(1)ゴムよりなる弾性無端帯内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、弾性無端帯のほぼ全周に亘って順次埋設することは、本件特許の出願前きわめて周知である．
　(2)本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願の日前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に出願公開された実願平１−２０７３５号（実開平２−１１０５９２号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一であるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許出願は、特許法第２９条の２第１項の規定により、拒絶されるべきものである（「異議理由１」という。）．
　(3)本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許出願は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶されるべきものである（「異議理由２」という。）．
旨主張し、次の甲第１〜９号証を提出している。
　ｉ．甲第１号証：実願平１−２０７３５号（実開平２−１１０５９２号）のマイクロフィルム
　ii．甲第２号証：実開昭６３−１７１２９１号公報
　iii．甲第３号証：実開昭６３−１７６８８８号公報
　iv．甲第４号証：実開昭６４−１４５８１号公報
　ｖ．甲第５号証：特開昭６４−３０８９４号公報
　vi．甲第６号証：実開平１−１５７０８７号公報
　vii．甲第７号証：特開平１−２４０３８４号公報
　viii．甲第８号証：特開平１−２６６０８０号公報
　iv．甲第９号証：特表昭６３−５０２９７８号公報
【
５
　「【３】訂正の適否」に説示のとおり、上記訂正請求による明細書についての訂正が認められるから、本件特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部2dと、その両側に転輪が転動する踏面2bが形成され、また両端側に板状翼部2cが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金２の板状翼部2cの下方に、上記弾性無端帯１の長手方向に沿って耐張条材３を、また耐張条材３の下方に、互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5を弾性無端帯１のほぼ全周に亘って順次埋設し、互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように弾性無端帯１内に埋設したことを特徴とするゴムクローラシュー。」
【
６
１
　イ）「無端帯状のゴム等の弾性材料から成る本体部内にその周方向に沿って夫々のコードが配列され本体部の周方向の伸びを抑制するメインコード層が埋設された弾性無限軌道帯において、本体部内にその周方向に直交する幅方向の直線に対して互いに反対方向に傾斜するようにバイアスコードが配列されたバイアスコード層を埋設したことを特徴とする弾性無限軌道帯」（実用新案登録請求の範囲の第１項）
　ロ）「本体部の周方向の伸びはメインコード層であるスチールコード等により規制すると共に、本体部の幅方向へのズレを防止し、脱輪の虞れをなくした弾性無限軌道帯を提供することを目的とする」（明細書３頁５〜９行）、
　ハ）「この考案では、バイアスコード層を構成するバイアスコードの傾斜角度θを大きくすればするほど巻付け剛性は大きくなるが、横剛性は４５ｏを越えたところを境にして小さくなる。弾性無限軌道帯としては、巻付け剛性は小さく横剛性は大きい方が好ましく、そのためには５ｏよりも大きな傾斜角度θを有し４５ｏ以下であることが横剛性と巻付け剛性とのバランス上好ましいことが分かった」（明細書３頁１９行〜４頁７行）、
　ニ）「この範囲でバイアスコード層を本体部に埋設すれば、走行装置が傾斜走行や凹凸部に乗り上げた状態において旋回等しても弾性無限軌道帯の横剛性がある程度あるために、機体が弾性無限軌道帯を残して移動することによって相対的に弾性無限軌道帯が走行装置の中心線よりずれて脱輪する虞れが抑制される。」（明細書４頁７〜１３行）、
　ホ）「バイアスコード層のバイアスコードの傾斜角度θを５ｏ≦θ≦４５ｏとした」（実用新案登録請求の範囲の第２項）
　ヘ）「本体部５の長手方向に対して直角に多数の芯金６を互いに平行になるように埋設してあり、これらの芯金６の接地面側にメインコード層８を埋設した。このメインコード層８の接地面側には本体部５の周方向に直交する幅方向の直線に対し互いに反対方向に傾斜するようにバイアスコードが配列されたバイアスコード層９を２層埋設した。」（明細書５頁１〜８行）、
　ト）「第２図において、本体部５の周方向に直交する幅方向の直線ｘに対し互いに反対方向に傾斜するようにバイアスコードが配列されてバイアスコード層９が構成してある。このバイアスコードの傾斜角度θは、５ｏ≦θ≦４５ｏの範囲内、好ましくは５ｏ≦θ≦４５ｏの範囲内が好ましい」（明細書５頁１０〜１６行）
　チ）「バイアスコードの傾斜角度θを５ｏ≦θ≦４５ｏとしたものでは、横剛性も大きくなると共に巻付け剛性が支障のない範囲内に収まり、走行装置が弾性無限軌道帯から脱輪する虞れを抑制することができる」（明細書７頁５〜１０行）
　これらの記載及び図面等を参照すると、先願明細書等には、
“ゴムよりなる本体部５内に、両端側に板状翼部が形成された多数の芯金６を、上記本体部５の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるように埋設した弾性無限軌道帯において、上記芯金６の板状翼部の下方に、上記本体部５の長手方向に沿ってメインコード層８を、またメインコード層８の下方に、互に交差する方向へバイアスさせた２層のバイアスコード層９を、バイアスコードの傾斜角度θが５ｏ≦θ≦４５ｏの範囲内で、本体部５のほぼ全周に亘って順次埋設した弾性無限軌道帯．”
の考案が記載されているものと認める。
２
　(1)本件特許発明と上記先願明細書等に記載された考案とを対比すると、
　両者は、
　ゴムよりなる弾性無端帯内に、両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるように埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に、互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材を弾性無端帯のほぼ全周に亘って順次埋設したゴムクローラシュー．
で一致し、
　ａ．本件特許発明は、金属芯金が「中央部にスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、その両側に転輪が転動する踏面２ｂが形成され」たものであるのに対して、上記先願明細書等に記載された考案は、金属芯金が「中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され」たものと明示されたものでない点（以下「相違点Ａ」という。）
　ｂ．本件特許発明は、「互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように」したのに対して、上記先願明細書等に記載された考案は、互に交差する方向へバイアスさせた２層のバイアスコード層９を、バイアスコードの傾斜角度θが５ｏ≦θ≦４５ｏの範囲内とした点（以下「相違点Ｂ」という。）
で一応相違する。
　(2)特許異議申立人が提出した甲第２〜８号証を参照すると、弾性無端帯内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューは、本件特許の出願前周知のことと認められるので、金属芯金を「中央部にスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、その両側に転輪が転動する踏面２ｂが形成され」たものとすることは、金属芯金を本件特許の出願前周知のものとしたことに過ぎず、課題解決手段の微差に過ぎないから、上記相違点Ａは実質上の相違点とは認められない。
　(3)次に相違点Ｂについて検討するに、先願明細書等に記載された考案においてバイアスコードの傾斜角度θを５ｏ≦θ≦４５ｏの範囲内とした理由として、先願明細書等に「バイアスコードの傾斜角度θを５ｏ≦θ≦４５ｏとしたものでは、横剛性も大きくなると共に巻付け剛性が支障のない範囲内に収まり、走行装置が弾性無限軌道帯から脱輪する虞れを抑制することができる」と記載されており、先願明細書等に記載された考案におけるバイアスコードの傾斜角度θは、バイアス層自体の作用により、傾斜角度θを大きくすれば巻付け剛性は大きくなるが、横剛性は４５°を越えたところを境として小さくなることに着目して、両者のバランス点から選択されたもので、バイアスコードと芯金との関係を何等言及するものではなく、本件願書に添付した明細書に記載された如き、前後の金属芯金に跨って埋設される弾性変形抑制条材が金属芯金間の間隔の自由度を抑制して、巻回曲げ剛性を増大させることを防止する観点（本件特許公報第３欄第２３〜３７行参照）で、弾性変形抑制条材と金属芯金との関係を記載したものとは認められない。
　したがって、本件発明の「互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように」した構成を、「バイアスコードの傾斜角度θを５ｏ≦θ≦４５ｏとした」構成と実質上同一とすることはできない。
　また、「互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金の投影面内に跨がらないように埋設」した点が、本件特許の出願前周知又は慣用であったとする証拠も提出されていない。
　(4)以上のとおりであるから、本件特許発明を先願明細書等に記載された考案と同一とすることはでない。
【
７
１
　甲第９号証には、「エンドレスエラストマードライブベルト」に関し、以下の事項が記載されているものと認める。
　イ）「高速及び高負荷の農業、土木、及び軍事上の応用において・・・各ベルトはドライビングホイールと摩擦により駆動されるベルトとの間で実質的なスリップを生じないように比較的に大きな張力を伝えなければならないものであるが、同時に起伏のある土地との追従性を維持せしめるために周方向の可撓性をもつものでなければならない。横側方向に対しては、障害物に出会ったときの変形や蛇行を最小にするのに十分の長手方向（縦方向）のこわさをもち、且つホイールによく適合しなければならない。最後に、その横断面の横方向に対しては、曲げに抵抗するものでなければならない」（３頁右下欄８〜１８行）
　ロ）「内面と縦方向に通る第１の平面とを有するエンドレスのベルト本体を有し、そして、構造強化の３つのプライ部分を有している。第１のプライ部分は引っ張り荷重を支えるために第１の平面に対して実質的に平行に向いた少なくとも１つのケーブルを含む第１のケーブル手段を有し、第１のケーブル手段は第１のケーブル手段と実質的に連なって内面と平行な第２の平面を規定する。第２のプライ部分は第１の平面に対して正のバイアス角度で配置され且つ使用時に第１の剪断応力と第１のひずみレベルを規定する第２のケーブル手段を有し、そして、第３のプライ部分は第１の平面に対して負のバイアス角度で配置され且つ使用時に第２の剪断応力と第２のひずみレベルを規定する第３のケーブル手段を有する。好便なことは、第２及び第３のプライ部分が、第１及び第２のひずみレベルを第１及び第２のケーブル手段の前記第２の平面からの距離に凡そ比例して配分することによって、曲げの間にドライブベルトの引っ張り荷重から生じる第１及び第２の剪断応力を実質的に中立化させるように、異なって構成される」（４頁左下欄末行〜右下欄１７行）
　ハ）「第１のプライ部材７２は内面５０の外側で周上の中間平面４４に対してほぼ平行に向いた周方向の第１のケーブル手段８０を含む。そのようなケーブル手段は少なくとも１つの比較的に伸びない強化鋼ケーブル８２を含み、これは第４図及び第５図に示されるように内外両側面５４、５６から距離を開けた第１のラテラルエッジ８４から第２のラテラルエッジ８６へベルト本体４９内で縦方向にスパイラル状に包まれている。このケーブル手段はドライブベルト２４の実質的に全ての引っ張り作用荷重を担持するように構成され…」（６頁右上欄１７〜２５行）、
　ニ）「第２のプライ部分７４は、好ましくは第１のプライ部分７２の近く、又はその直ぐ外側にある。第２のプライ部分７４は第２のケーブル手段８８を含み、これは第１のプライ部分７２のラテラルエッジ８４、８６よりもさらに内外両側面５４、５６から距離を開けたラテラルエッジ９２、９４の間でバイアスに延びる複数の平行な鋼プレーカケーブル９０として形成されている」（６頁左下欄１６〜２３行）
　ホ）「第３のプライ部分７６は、第２のプライ部分７４に直ぐ隣接してその外側にあり、且つ第３のケーブル手段９６を含み、これは第２のプライ部分７４のラテラルエッジよりもさらに内外両側面５４、５６から距離を開けたラテラルエッジ１００、１０２の間でバイアスに延びる複数の平行な鋼プレーカケーブル９８として形成されている。プレーカケーブル９８の各々は好ましくはプレーカケーブル９０の各々と等しいが、第４図にＢによって特定されているバイアス角度が周上の中間平面４４に対して−６０度であり、図面から分かるようにバイアス角度Ａとは反対方向である」（６頁右下欄７〜１６行）
　これらの記載及び図面等を参照すると、甲第９号証には、
“エラストマーよりなる弾性無端帯の長手方向に沿って全周に亘って延びるように埋設された第１のケーブルプライ７２の外側（下方）に、互いに反対向きとなるように交差する方向へバイアスさせた第２のケーブルプライ７４と第３のケーブルプライ７６の２層を弾性無端帯の全周に言って順次埋設した構成”が記載されているものと認められる。
２
　(1)本件特許発明と上記甲第９号証に記載されたものとを対比すると、
　後者の第１のケーブルプライ７２、第２のケーブルプライ７４と第３のケーブルプライ７６が、それぞれ前者の「耐張条材３」、「弾性変形抑制条材４、５」に対応し、
　両者は、
　弾性無端帯内に、該弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に、互に交差する方向へバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材を弾性無端帯のほぼ全周に亘って順次埋設したクローラシュー．
で一致し、次の点で相違する。
［相違点ａ］
　弾性無端帯が、本件特許発明は、「ゴムよりなる」ものであるのに対して、前記甲第９号証に記載されたものは、エラストマーとされるものの「ゴム」と明示されたものでない点
［相違点ｂ］
　本件特許発明は、「『弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、その両側に転輪が転動する踏面２ｂが形成され、また両端側に板状翼部２ｃが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるように埋設し』、『上記金属芯金２の板状翼部2cの下方に、』『互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材4,5の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように弾性無端帯１内に埋設した』」ものであるのに対して、上記甲第９号証に記載されたものは、金属芯金に相当する部材を備えていない点
　(2)そこで上記相違点について検討するに、クローラシューの弾性無端帯をゴムから構成する点は、本件特許の出願前に周知の事項と認められるから、上記相違点ａにおける本件特許発明の構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
　(3)一方、クローラシューにおいて、弾性無端帯内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるように埋設し、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を弾性無端帯のほぼ全周に亘って埋設することは、本件特許の出願前周知の事項と認められる（必要あれば、甲第２〜８号証参照）ものの、金属芯金の板状翼部の下方に、互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金の投影面内に跨がらないように弾性無端帯内に埋設したものは、上記甲第２〜８号証にも記載されておらず、また、このものが本件特許の出願前周知又は慣用であったとする証拠も提出されていない。
　(4)そして、本件特許発明は、上記構成により、「弾性無端帯の曲げ剛性が増大することもないため、弾性無端帯を緊張する緊張装置を大型にする必要がなく経済的である。」等の明細書に記載された作用効果を期待できるものと認められるから、上記相違点ｂにおける本件特許発明の構成を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
【
８
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許を無効とすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２）
【訂正の要旨】
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、その両側に転輪が転動する踏面２ｂが形成され、また両端側に板状翼部２ｃが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金２の板状翼部２ｃの下方に、上記弾性無端帯１の長手方向に沿って耐張条材３を、また耐張条材３の下方に、互に交差する方向ヘバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５を弾性無端帯１のほぼ全周に亘って順次埋設したことを特徴とするゴムクローラシュー。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、その両側に転輪が転動する踏面２ｂが形成され、また両端側に板状翼部２ｃが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金２の板状翼部２ｃの下方に、上記弾性無端帯１の長手方面に沿って耐張条材３を、また耐張条材３の下方に、互に交差する方向ヘバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５を弾性無端帯１のほぼ全周に亘って順次埋設し、互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように弾性無端帯１内に埋設したことを特徴とするゴムクローラシュー。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２を削除する。
３．訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書の第４頁下から第６行目から第５頁第５行目まで（特許公報第３欄第３９行〜第４欄第８行）の「この発明は上記目的を達成するために、ゴムよりなる弾性無端帯内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に互に交差する方向ヘバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材を弾性無端帯のほぼ全周に亘って順次埋設したもので、互に交差させた一方の弾性変形抑制条材には圧縮歪を、他方の弾性変形抑制条材には引張歪を作用するようにして、互いに反発させることにより、横方向変形力に対抗するようにしたため、横剛性の大幅な向上が図れるようになる。
　また互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないような角度で弾性無端帯１内に埋設したことから、金属芯金間の弾性変形が弾性変形抑制条材によって抑制されることもない。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「この発明は上記目的を達成するために、ゴムよりなる弾性無端帯内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に、互に交差する方向ヘバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材を弾性無端帯のほぼ全周に亘って順次埋設し、
互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないように弾性無端帯１内に埋設したもので、
また互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨がらないような角度で弾性無端帯１内に埋設したことから、金属芯金間の弾性変形が弾性変形抑制条材によって抑制されることもない。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ゴムクローラシュー
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、その両側に転輪が転動する踏面２ｂが形成され、また両端側に板状翼部２ｃが形成された多数の金属芯金２を、上記弾性無端帯１の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金２の板状翼部２ｃの下方に、上記弾性無端帯１の長手方向に沿って耐張条材３を、また耐張条材３の下方に、互に交差する方向ヘバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５を弾性無端帯１のほぼ全周に亘って順次埋設し、
互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨らないように弾性無端帯１内に埋設したことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　この発明は装軌式車両に使用するゴムクローラシューに関し、シュー本体内に弾性変形を抑制する変形抑制部材を埋設したゴムクローラシューに係る。
　〔従来の技術〕
　従来一般道路も走行が可能な装軌式車両には、足まわりにゴムクローラシューが使用されている。
　また従来のゴムクローラシューは第４図に示すようにゴムよりなる弾性無端帯ａ内に、弾性無端帯ａの長手方向と直交する方向に多数の金属芯金ｂが等間隔に埋設された構造となっており、金属芯金ｂの上面には幅方向の中心より対称となる位置に、ガイド用の突出部ｃと、転輪が転動する踏面ｄが形成されている。
　しかし上記従来のゴムクローラシューでは、弾性無端帯ａ内に埋設された金属芯金ｂが弾性無端帯ａの長手方向に互に連結されていないため、弾性無端帯ａが横方向や、捩れ方向などに変形すると踏面ｄの位置がずれて転輪が踏面ｄを踏み外し、ゴムクローラシューが転輪や遊動輪より外れる不具合がある。
　上記不具合を防止するため、金属芯金ｂの下側に第５図に示すように弾性変形抑制条材ｅを左右対称となるようバイアス状に埋設したものが提案されている（例えば特開昭５６−２２７４号公報など）。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし上記従来のように弾性変形抑制条材ｅをバイアス状に設けたものでは、弾性無端帯ａの横方向より作用する外力Ｆに対して圧縮変形するため抗力効果が低い。
　抗力効果を上げるため、弾性変形抑制条材ｅを２層に設ける点についても開示されているが、２層に設けた場合、金属芯金ｂと弾性変形抑制条材ｅ間の弾性層の硬度が高くなり過ぎて、弾性無端帯ａがスプロケットや遊動輪の外周面に沿って湾曲される際、金属芯金ｂ間の断層部の疲労が進んで寿命低下の原因となる不具合がある。
　また横方向と捩り方向の剛性を高めるため弾性変形抑制条材ｄを４５°の角度で埋設するとよいとの開示もあるが、弾性変形抑制条材ｅを４５°の角度で埋設すると、第６図に示すように弾性変形抑制条材ｅの一部（黒塗部分）が前後の金属芯金ｂに跨って埋設されるため、金属芯金ｂ間の間隔の自由度を抑制して、弾性無端帯ａがスプロケットや遊動輪を迂回する際に金属芯金ｂ間の弾性変形作用が減少し、曲げ剛性が増大するため、弾性無端帯ａを緊張する緊張装置に強力な大型なものが必要となり、高価となる不具合もあった。
　この発明は上記不具合を改善する目的でなされたもので、弾性曲伸作用を損なわずに横剛性力が増大できるようにしたゴムクローラシューを提供しようとするものである。
　〔課題を解決するための手段及び作用〕
　この発明は上記目的を達成するために、ゴムよりなる弾性無端帯１内に、中央部にスプロケットに噛合する噛合部と、その両側に転輪が転動する踏面が形成され、また両端側に板状翼部が形成された多数の金属芯金を、上記弾性無端帯の長手方向と直交し、かつ長手方向に等間隔となるよう埋設したゴムクローラシューにおいて、上記金属芯金の板状翼部の下方に、上記弾性無端帯の長手方向に沿って耐張条材を、また耐張条材の下方に
、
互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨らないように弾性無端帯１内に埋設したもので、
　また互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互に隣接する金属芯金２の投影面内に跨らないような角度で弾性無端帯１内に埋設したことから、金属芯間の弾性変形が弾性変形抑制条材によって抑制されることもない。
　〔実施例〕
　この発明は一実施例を第１図ないし第３図を参照して詳述する。
　図において１はゴムよりなる弾性無端帯で、内部に長手方向と直交する方向に多数の金属芯金２が等間隔に埋設されている。
　上記金属芯金２の中央部は弾性無端帯１より露出していて、この露出部に、図示しないスプロケットに噛合する噛合部２ｄと、弾性無端帯１の幅方向の中心から対称となる位置にガイド用の突出部２ａが、そしてその外側に遊動輪や転輪（図示せず）が転動する踏面２ｂが形成されていると共に、両端側には、弾性無端帯１内に埋設される板状翼部２ｃが形成されている。
　そしてこれら板状翼部２ｃの下方には、弾性無端帯１の長手方向に沿い、かつ幅方向に等間隔に多数本の耐張条材３が、そしてその下側に互に交差する方向にバイアスさせた２層の弾性変形抑制条材４，５が埋設されている。
　前者の耐張条材８は無端状の金属ケーブルより形成されていて、弾性無端帯１の長手方向に加わる負荷に対して対抗し、弾性無端帯１が長手方向に伸長するのを防止するようになっている。
　また後者の弾性変形抑制条材４，５は弾性無端帯１に横方向より加わる外力下に対して横剛性を高めるためのもので、金属芯金２の埋設部の下方全面に亘って埋設されていると共に、バイアス角度を小さくして、第３図に示すように前後の金属芯金２に跨がらないように埋設されている。
　次に作用を説明すると、上記構成されたゴムクローラシューは図示しない装軌式車両のスプロケットと遊動輪の間に捲装されて使用され、スプロケットが金属芯金２の中央部に噛合して、シュー全体を回転駆動する。
　また転輪（図示せず）はガイド用突出部２ａの外側に設けられた踏面２ｂを転動するようになっており、走行中弾性無端帯１に加わる長手方向の荷重は耐張条材３がこれを担持し、弾性無端帯１の長手方向の伸長を抑制する。
　一方走行中横方向から作用する外力Ｆに対しては、〔弾性無端帯１のせん断力〕＋〔耐張条材３の圧縮力〕＋〔耐張条材３と弾性変形抑制条材４間の弾性層１ｂのせん断力〕＋〔弾性変形抑制条材４の圧縮力〕＋〔弾性変形抑制条材４と弾性変形抑制条材５間の弾性層１ａのせん断力〕＋〔弾性変形抑制条材５の引張力〕で対抗することにより、従来のものに比べて横剛性を大幅に向上することができる。
　〔発明の効果〕
　この発明は以上詳述したように、弾性無端帯に埋設された金属芯金の下方にバイアス方向が交差する２層の弾性変形抑制条材を埋設したことから、これら弾性変形抑制条材により弾性無端帯の全周の横剛性が大幅に向上するため、不整地での作業時や、旋同時に弾性無端帯が横方向に変形して転輪や遊動輪などから外れるなどの不具合を解消することができる。
　また弾性変形抑制条材の各コードの両端が、互いに隣接する金属芯の投影面内に跨らないように埋設したことから、金属芯金間の弾性変形が抑制されることがなく、これによって弾性無端帯の曲げ剛性が増大することもないため、弾性無端帯を緊張する緊張装置を大型にする必要がなく経済的である。
　またバイアス方向を異ならせた２層構造の弾性変形抑制条材によってこれら条材間の弾性層に加わるせん断力が緩和できるため、耐久性の向上も図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
　図面はこの発明の一実施例を示し、第１図は一部切欠底面図、第２図は第１図ＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、第３図は作用説明図、第４図ないし第６図は従来の説明図である。
　１は弾性無端帯、２は金属芯金、３は耐張条材、４，５は弾性変形抑制条材。