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【事件の表示】
　商願２００７−１１９５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１６類「印刷物」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４１５３２９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年３月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，足袋，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動靴，その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，スリッパ」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録、その後、同２０年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４２２６６２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年１０月４日に登録出願、第１６類「シール，ステッカー，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物，書画，写真，写真立て，包装用紙，紙製包装用容器，紙製タオル，紙製ハンカチ，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４７７７２４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月１７日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１６年６月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｇｉｒｌ’ｓ」（「’」は、直線的に表されている。）の文字と、その右上部に、四隅が丸みを帯びたやや赤みがかった灰色地の四角形内に白抜きで「＋」の記号を配した構成よりなるところ、かかる構成においては、該文字部分と図形部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見いだせない。
　しかして、その構成中の「ｇｉｒｌ’ｓ」の文字部分は、「女の子の」等の意を有する英語として一般に広く知られており、殊にファッション関係の商品分野においては、商品の用途を表す語として一般に広く使用されているものである。
　そうすると、該文字部分は、本願指定商品及び指定役務との関係において、例えば、「ファッション雑誌，被服，かばん類の小売役務」等のファッション関係の商品及び役務については、単に「女の子用（向け）の商品、女の子用（向け）の商品の小売役務」等の意味合いを理解、認識させるにすぎず、それ自体、自他商品・役務の識別力がないか、極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、図形部分を要部とみるのが相当であり、「ｇｉｒｌ’ｓ」の文字部分を捉えて、該文字部分より生ずる「ガールズ」の称呼をもって独立して取引に資されることはないとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「ガールズ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１、２及び３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＢヘッド」の文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，鉄及び鋼，金属製金具」を指定商品として、平成１９年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。　
（１）引用商標１
　登録第２３４３４３５号商標は、「Ｈｅａｄ　アンカー」の文字及び「ヘッドアンカー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年１０月１８日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録、当該商標権については存続期間の更新登録が同１３年６月２６日になされ、その後、同１４年７月３日に指定商品を第６類「金属製のアンカーボルト」及び第１９類「樹脂カプセルアンカー」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）引用商標２
　登録第４７６４９８５号の１商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年９月１７日登録出願、同１６年４月１６日に設定登録された登録第４７６４９８５号商標について、同１７年３月１１日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第１８類「傘，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革但し、かさ及びその部品（ゴルフ用のものを除く。），かばん類（テニス用・スキー用・ゴルフ用のものを除く。）を除く」とするものである。
　これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＢヘッド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、かかる構成にあっては、構成中の「ＤＢ」の文字部分が商品の品番、型番等を表示するために用いられる符号を表すものというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分に看取される一種の造語とみるのが自然である。
　そして、これより生ずる「デービーヘッド」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものであり、また、本願商標の後半「ヘッド」の文字部分を分離・抽出して取引に資するものとする特段の理由も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標からは、「デービーヘッド」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から、「ヘッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６０３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォータリーエッセンス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「洗濯用柔軟剤」を指定商品として、平成１９年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の洗濯用柔軟剤との関係から水気を含み、かつ、植物から抽出した芳香性の精油のエッセンスが加えられていると容易に、若しくは直ちに認識させる『ウォータリーエッセンス』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の質的内容を明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウォータリーエッセンス」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ウォータリー」の文字は「淡い。水の。水気の多い。」等の意味を有する英語「ｗａｔｅｒｙ」の表音であり、また、「エッセンス」の文字は「植物体から抽出した芳香性の精油」等の意味を有する外来語として知られているものである。
　しかし、本願商標は、同書、同大、等間隔で一連に書してなり、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、これよりは直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質、原材料を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８９８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第９類、第１０類、第１１類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月２０日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年３月７日付け、当審において同２１年２月１２日付け提出の手続補正書によって、第５類「シート状患部冷却剤，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用テーピングテープ，医療用粘着テープ，創傷被覆材，粘着包帯，失禁用おしめ，失禁用パンツ・ショーツ，失禁用紙おむつ，失禁用尿とりパッド」及び第１０類「おしゃぶり，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，冷却ジェルを使用した氷まくら，その他の氷まくら，氷のう，医療用手袋，避妊用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１７１６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２とおりの構成よりなり、昭和５４年６月１８日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録されたものである。その後、同１２年１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラットプレート」の片仮名文字を横書きしてなり、 第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年９月１５日付けの手続補正書により第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製金具、金属製建造物組立セット、金属製建具、金庫」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定では、「本願商標は、『平らな板』を認識させる『フラットプレート』の文字を表示してなるから、これをその指定商品中、例えば『建築用又は構築用の金属製専用平板材料、金属製平板金具』について使用したときは、単に商品の品質（形状）を普通に用いられる方法で表示してなるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フラットプレート」の片仮名文字からなるところ、  その構成中の「フラット」の文字が、「平らなさま」等の意味及び「プレート」の文字が「金属製板」等を意味する語であって、本願商標から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらの語を一連に書した「フラットプレート」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、その補正された指定商品についての品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。　
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１８３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絹髪」の文字を横書きにしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１９年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『絹髪』の文字を書してなるところ、化粧品等を取り扱う業界において、『絹髪』の文字が、『絹のような髪』の意味を表わし、『絹のような髪に仕上げる商品』として、既に使用されていることから、本願商標をその指定商品中、前記に照応する商品に使用したときには、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「絹髪」の文字からなるが、該文字は、広辞苑等の国語辞典や本願指定商品である化粧品等に関する辞典に掲載されているものではない。そして、構成中の「絹」の文字が「蚕の繭からとった繊維。また、それで織った織物。」の意味を、「髪」の文字が「頭部にはえる毛。頭髪。」の意味を有する語（いずれも広辞苑第六版）であることから、「絹髪」の文字が、原審説示の如き意味合いを漠然と暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、特定の商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、「絹髪」の語について、職権による調査を行ったところ、シルクプロテインを原材料とする化粧品に使用されているものや、「さらさら絹髪」のように、髪の状態を示す語とともに使用されているものが散見されたものの、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されているものとは認めることはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものとは言い難く、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１３４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアクリア／ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ」の文字を横書きしてなり、第１類「観賞魚飼育水槽用水質調整剤，その他の化学品」を指定商品として、平成２０年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水を清澄にする』の意味合いを看取させるにとどまる『アクアクリア／ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは『水を清澄にする観賞魚飼育水槽用水質調整剤』を認識させるにとどまるものであって、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アクアクリア／ＡＱＵＡ　ＣＬＥＡＲ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字は「水」の意味を、また、「クリア」及び「ＣＬＥＡＲ」の文字は、「明らかなさま。明晰。澄んでいること。」等の意味を有する英語及び外来語として、それぞれ知られているものであり、さらに、中間部の「／」は、「言葉の切れ目や、『または』の意などを示す『／』の記号。」の意味合いを有するものである。
　しかし、本願商標は、これらの文字を同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、これよりは直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３６７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｉｓｓｉｎ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「レーザー光照射型混入異物検査装置」を指定商品として、平成１９年４月１３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２１年８月１７日提出の手続補正書において、第９類「レーザー光を利用した異物検査装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１６３５１４３号商標、登録第２６９０８４１号商標、登録第４１９５２００号商標、登録第４１９５２０１号商標、登録第４２４５０５７号商標及び登録第４９６７５７７号商標（以下、これらをまとめ「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｎｉｓｓｉｎ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ｎｉｓｓｉｎ」、「Ｌａｓｅｒ」及び「Ｅｙｅ」の各文字の間に１文字分の間隔があり、その間隔の直後に位置する「Ｌ」及び「Ｅ」の文字と、それ以外の文字とが、大文字と小文字の差異を有するとしても、該構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「ニッシンレーザーアイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ｎｉｓｓｉｎ」の文字から想起される漢字は、「日新」、「日清」、「日信」、「日神」、「日進」などがあり、我が国の産業界において、これらの文字と他の文字との結合からなる会社名を冠している会社が、例えば、「日新製鋼」（法人の種類を表す文字は省略する。以下同じ。）、「日清食品」、「日信工業」、「日神不動産」、「日信工業」のように、多数存在している実情を鑑みれば、「ｎｉｓｓｉｎ」の文字だけでは、もはやどの会社を指すか判然としない状況にある。
　そのため、本願商標の構成中の「ｎｉｓｓｉｎ」の文字が、仮に、原審説示のごとく、請求人名の略称を欧文字表記したものであるとしても、前記のとおり、該欧文字のみによっては、どの会社を指すか判然としないため、その著名性を獲得しているとは認められないことから、本願商標が「ｎｉｓｓｉｎ」の文字を含むゆえに、該文字部分が代表的出所標識（ハウスマーク）として、また、それ以外の「Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の文字部分が、個々の商品の識別標識（ペットマーク）として、それぞれ独立して認識されるとみるべき理由は見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標は、「ｎｉｓｓｉｎ　Ｌａｓｅｒ　Ｅｙｅ」の文字全体をもって取引に資されるものともいうべきであるから、これに相応して、「ニッシンレーザーアイ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ニッシン」及び「レーザーアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れず、また、本願の指定商品は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，菓子及びパン，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２０年２月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年３月３０日付けの手続補正書により、第３０類「たい焼き」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１４１３４７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４７年４月２４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同５５年４月３０日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求（昭和６２年審判第１６０６０号）がなされた結果、その指定商品中「スープ、スープのもと及びこれに類似する商品」については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同６３年１１月２８日にされ、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２０６７２０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「タイム」の片仮名文字と「ＴＩＭＥ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和６１年１月２７日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年１月１４日に、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第２２８６５８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「タイム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２２日に登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品（但し、香辛料を除く）」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１３年６月２７日に、第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３０類「調味料」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）登録第２４８２８２６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「タイム」の片仮名文字と「ＴＩＭＥ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和６３年７月２６日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１１月２０日に、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（５）登録第４２９９２５６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＴＩＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標４と５をまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし３との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　したがって、引用商標１ないし３をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標４及び５との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、まとまりよく、黒地の菱形の図形内に正面からの魚と思しき図形を描き、その左右に大きく特異な書体で「たい夢」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「タイム」の称呼を生ずる場合があり、また、「たい（鯛）の夢」ほどの観念を生ずるものである。
　他方、引用商標４及び５は、それぞれの構成文字に相応して、「タイム」の称呼を生ずるものであり、また、「時間、時刻」の観念を生ずるものである。
　ところで、商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものと解されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標をみるに、本願商標と引用商標は、「タイム」の称呼を同じくするものであるが、両商標は、外観において著しく相違するものであり、また、本願商標は、上記の魚と思しき図形と相俟って「たい（鯛）の夢」ほどの観念を生ずるのに対し、引用商標は、「時間、時刻」の観念を生ずることから、両者は観念においても明瞭に相違するものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、たとえ、「タイム」の称呼を共通にするとしても、観念において明瞭に相違するものであり、また、外観において著しく相違していることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７７７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リハビリオヤスミ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」を指定商品として、平成１９年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２２２４９１０号商標は、「オヤスミ」の片仮名文字と「おやすみ」の平仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、昭和５６年１月８日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年２月１日に商標権の存続期間更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４５４８２６号商標は、「おやすみ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成２年４月５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月８日に商標権の存続期間更新登録がなされ、さらに、同年１０月３０日に、指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである（以下、これら２件の登録商標をまとめていうときは、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リハビリオヤスミ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、しかも、これより生ずると認められる「リハビリオヤスミ」の称呼は、やや冗長であるとしても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中の「リハビリ」の文字部分が、「治療段階を終えた疾病や外傷の後遺症を持つ人に対して、医学的・心理学的な指導や機能訓練を施し、機能回復・社会復帰をはかること。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を意味する「リハビリテーション」の略であるとしても、「リハビリオヤスミ」の文字からなる本願商標にあっては、全体をもって一つの商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、他に、構成中の「オヤスミ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「リハビリオヤスミ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「オヤスミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１９年１０月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。 
（１）引用商標１ 
　登録第４３８５７７９号商標は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１０年３月２０日登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
（２）引用商標２ 
　登録第４３９９０９９号商標は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成１１年６月１６日登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒地の横長四角形内に白抜きした「レ点」ないしは「チェックマーク」と白抜きした円の輪郭線を組み合わせた図形、及びその右横に「採点」の文字及びその下に「ＳＡＩＴＥＮ」の欧文字を小さくして上下二段にそれぞれ白抜きして表してなり、該黒地の横長四角形の右横に「Ｍａｇｉｃ」の欧文字を黒字で配してなるところ、黒地の横長四角形内に配された図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとして把握すべき特段の事情もないことから、該図形部分と該文字部分とはそれぞれ、独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　ところで、構成中の「Ｍａｇｉｃ」の文字は、「魔法、手品」（株式会社三省堂発行　グランドセンチュリー英和辞典第２版）の意味を有する英語として我が国において親しまれているところ、本願の指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の分野においては、「ＭＥＬＤＡＳＭＡＧＩＣ」、「Ａｕｄｉｏ　Ｍａｇｉｃ」、「ＲｏｕｔｅＭａｇｉｃ」、「ＣＡＭＭＡＧＩＣ」、「ＢｉｚＭａｇｉｃ」、「ＧＡＺＯＭＡＧＩＣ」、「ＤＳ　Ｍａｇｉｃ」、「Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　Ｍａｇｉｃ」、「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮＭＡＧＩＣ」、「ＳＣＨＯＯＬＭＡＧＩＣ」、「ＰＡＴＴＥＲＮ　ＭＡＧＩＣ」、「ＷＯＲＤＭＡＧＩＣ」、「ＤＶＤＭＡＧＩＣ」、「ＰｉｃｔＭａｇｉｃ」、「ＬａｙｅｒＭａｇｉｃ」、「ＲＥＰＯＲＴＳＭＡＧＩＣ」、「ＰＯＳＴＥＲ　ＭＡＧＩＣ」、「ＢＬＩＳＰＥＣＴＯＲＭＡＧＩＣ」、「ＭａｉｌＭａｇｉｃ」、「ＴＲＩＡＮＧＬＥ　ＭＡＧＩＣ」等のように、「Ｍａｇｉｃ」をその構成の一部とする商標登録が多数あり、また、実際に使用されている実情にあるといえる。
　このような実情に照らせば、本願の指定商品において、単に「Ｍａｇｉｃ」から生ずる「マジック」の称呼及び「魔法、手品」の観念のみによって自他商品の識別を行うというよりは、需要者、取引者においては、「Ｍａｇｉｃ」の文字に付加された語句や図形などの差異によって、種々存在する「Ｍａｇｉｃ」を含む商標を識別しているといわざるを得ない。　
　さらに、本願商標の構成中、「採点」の文字及びその読みをローマ字表記したと認められる「ＳＡＩＴＥＮ」の文字は、黒地の横長四角形内に配されているものの、「採点」と「Ｍａｇｉｃ」の両文字は、視覚上、ともに同じ書体、同じ大きさで近接して表されていることからすれば、殊更、「採点」の文字と「Ｍａｇｉｃ」の文字とを分離して観察すべき事情は見いだせず、むしろ、前記のとおり本願の指定商品の分野において、「Ｍａｇｉｃ」を含む語が多数商標登録され、かつ、使用されている実情を考慮すれば、取引者、需要者においては、単に「Ｍａｇｉｃ」から生ずる「マジック」の称呼及び「魔法、手品」の観念のみによって取引にあたるというよりは、「採点」及び「Ｍａｇｉｃ」の両者をもって一連一体の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サイテンマジック」の称呼のみを生ずるというべきであって、この称呼は格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、かつ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。 
　他方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、「ｍａｇｉｃ」の欧文字を「ｇ」の部分が一部重なるようにして四段に横書きし、その右横に、「Ｑ」の欧文字を円にデフォルメし、文字の輪郭に縞模様を施し、円の内側を半円状に塗りつぶした図形との組み合わせからなるところ、該文字部分と該図形部分とが常に一体不可分のものとして看取すべき事情は見いだせないことから、構成中の「ｍａｇｉｃ」の文字に着目して取引が行われる場合も多いといえ、該文字部分から、「マジック」の称呼及び「魔法、手品」の観念が生じるといえる。 
　また、引用商標２は、別掲（３）のとおり、上段に「Ｒ」とおぼしき文字をモノグラム風に描き、その下段に「ｍａｇｉｃ」の欧文字を横書きしてなるところ、該図形と該文字が常に一体不可分のものとして看取されるとはいえないことから、構成中の「ｍａｇｉｃ」の文字から、単に「マジック」の
称呼及び「魔法、手品」の観念が生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「サイテンマジック」の称呼と引用商標から生ずる「マジック」の称呼とは、その音構成、構成音数の差異により明らかに聴別できるものである。 
　そして、本願商標と引用商標は、外観上も明らかに区別できるものであり、さらに、観念については、本願商標が特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、引用商標と比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標である。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原
査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６６１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラージュタイル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，建築用ガラス」を指定商品とし、平成１９年６月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２０年３月２６日提出の手続補正書において、第１９類「タイルを張ったように表面を加工してなるセメント製外壁板」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２２５５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ミラージュ」の片仮名文字と「ＭＩＲＡＧＥ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１７年５月３１日に登録出願、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，鉱物性基礎材料」を指定商品として、同１８年１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録番号６７９８６７号商標は、平成２０年５月１日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ミラージュタイル」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体をもって、一般に親しまれた特定の意味合いを認識させる既存の語とは認められず、必ずしも一体不可分にのみ認識されなければならないとする格別の事情は見いだせない。
　そして、該構成前半の「ミラージュ」の文字は、「蜃気楼。フランスの戦闘機の機種の一つ。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第６版。）を意味する外来語であり、また、同後半の「タイル」の文字は、「壁または床などに張る小片状の薄板。」（前掲「広辞苑」）を意味する外来語として、日常的に使用され一般によく知られているものである。
　しかして、本願商標の構成中「タイル」の文字は、補正後の本願商標の指定商品との関係においては、該商品の「タイルを張ったように表面を加工した部分」を指称する語として理解、認識させるにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いものということができるから、本願商標に接する取引者、需要者は、該「タイル」の文字部分を省略し、前半の「ミラージュ」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、構成全体から「ミラージュタイル」の称呼が生ずるほか、「ミラージュ」の文字部分に相応した「ミラージュ」の称呼をも生ずるというべきであり、かつ、該「ミラージュ」の文字部分から「蜃気楼。フランスの戦闘機の機種の一つ。」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ミラージュ」の片仮名文字と「ＭＩＲＡＧＥ」の欧文字とを上下２段に書してなるものであるから、その構成文字に相応した「ミラージュ」の称呼及び「蜃気楼。フランスの戦闘機の機種の一つ。」の観念が生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有するものであるとしても、「ミラージュ」の称呼を共通にし、「蜃気楼。フランスの戦闘機の機種の一つ。」の観念を共通にする場合がある類似の商標であるというべきであって、かつ、補正後の本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中「セメント及びその製品」と同一又は類似の商品である。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，光学機械器具」を指定商品として、平成１９年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、平成２０年１１月１７日付けで通知した本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２４１９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｅｙｅ　Ｌｕｘ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年１２月２５日登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１４年１１月２２日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおり、やや右に傾き黄色で着色された楕円形を背景に、その楕円形の左端の部分と重なるように、やや右に傾き紺色で着色された「Ｉ」の欧文字と認識される文字を配し、その右側で楕円形内の中間部よりやや下側に、「Ｉ」の文字より小さく、やや右に傾き紺色で着色された「−」（ハイフン）と「Ｌｕｘ」の欧文字とを「Ｉ−Ｌｕｘ」のように配した、図形と文字との組み合わせからなるものであるところ、該図形部分は、該文字部分の単なる背景としか認識し得ないものであり、視覚的にも常に一体のものとはいえず、かつ、観念上の結び付きもない。また、他に本願商標全体を常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特別の事情も存しないものである。
　そうすると、本願商標はその構成中「Ｉ−Ｌｕｘ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、そのうちの「Ｉ」の部分は、その態様からして、記号、符号の類とは認識されるものではなく、また、「Ｌｕｘ」の前には、「−」（ハイフン）があること、これらを結合した「Ｉ−Ｌｕｘ」は同色で表示されていることから、「Ｉ−Ｌｕｘ」の部分は常に一体のものとして取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「Ｉ−Ｌｕｘ」の文字部分に相応して、「アイラックス」、「アイルクス」又は「アイルックス」の称呼のみを生ずるものというのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｅｙｅ　Ｌｕｘ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「アイラックス」、「アイルクス」又は「アイルックス」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「アイラックス」、「アイルクス」又は「アイルックス」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、互いに類似の商標というべきであり、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　この点について請求人は、本願商標から生じる称呼と引用商標から生ずる称呼とに共通する部分があるとしても、本件のように外観が著しく異なり、観念的にも全く相違する場合には、称呼・外観・観念を総合的に判断して両商標の類否が判断されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う分野において、商標の称呼よりもむしろ外観や観念を重視して取引される特殊事情があるものとも認められず、請求人もその主張を裏付ける証左を何ら示していない。加えて、本願の指定商品中には、「眼鏡ふき」などの比較的安価な商品も含まれていることからすれば、称呼のみによる取引も否定できず、その他電話等の口頭による商取引が全く行われていない等の、特殊な取引の実情があるものとも認められないから、称呼が共通であることを理由に引用商標と類似するものと判断することは必ずしも不合理とはいえない。
　さらに、請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる過去の登録例、審決例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例、審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。 
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。 
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３８３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「駅弁屋きわみ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年４月１７日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、『喜輪味』の文字を書してなる登録第４３８５５４５号（以下『引用商標』という。）と『キワミ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「駅弁屋きわみ」の文字からなるところ、
該文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「エキベンヤキワミ」の称呼も、格段冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「駅弁屋」の文字が、「駅売り弁当を取り扱う家（場所）」程の意味合いを認識させるものであるとしても、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務「飲食物の提供」を取り扱う業界において、「駅弁屋」の文字が、役務の質、役務の提供場所等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、かかる構成においては、「駅弁屋」の文字部分を省略し、構成中の「きわみ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものとして把握され、認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「エキベンヤキワミ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「キワミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４０９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ−ＬＵＢＥＲ」の文字を標準文字により表してなり、第４類「固形潤滑剤，工業用グリース，潤滑油，切削油，その他の工業用油，工業用油脂」を指定商品として、平成２０年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３８４３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＢＥＲ」の文字と「ルベール」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１１月１８日登録出願、第４類「工業用油」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、同２１年２月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＮＥ」と「ＬＵＢＥＲ」の文字を連結記号のハイフンを介して「ＯＮＥ−ＬＵＢＥＲ」と一連に書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、その構成中の「ＯＮＥ」の文字部分が「１、１個の、単一の」等の意味を有する英語であるとしても、かかる構成にあっては、殊更に、構成後半部の「ＬＵＢＥＲ」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＬＵＢＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して英語風に「ワンルーバー」の一連の称呼のみを生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＬＵＢＥＲ」の文字と「ルベール」の文字を上下二段に書してなるところ、「ＬＵＢＥＲ」の文字は特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないものである。そして、このように造語又は既成語として親しまれていない欧文字と仮名文字を併記した場合において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。してみれば、引用商標よりは、その構成文字に相応して「ルベール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ワンルーバー」の称呼と、引用商標より生ずる「ルベール」の称呼を比較するに、それぞれの音構成及び構成音数に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。