【事件の表示】
　特願２０１６−１３９３５１「繊維測定装置の診断方法、繊維測定装置の運転方法及び繊維測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日出願公開、特開２０１６−１９６３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月１３日、スイス国）を国際出願日とする特願２０１３−５４３４８０号の一部を平成２８年７月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年６月９日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和１年７月２５日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月２９日付けで意見書が提出され、同年１１月２１日付けで拒絶理由通知（以下、「第２回当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和２年２月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、令和２年２月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　繊維供試品（９）の少なくとも１つのパラメータ（３０２）を測定する装置の診断方法であって、
　繊維供試品（９）の少なくとも１つのパラメータ（３０２）が本装置により測定（２０２）され、
　測定（２０２）の結果（３０４）が、測定される供試品（９）に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値（３０５）と比較（２０３）され、当該測定（２０２）に使用される供試品部分は、少なくとも統計的に十分代表的な供試品（９）の試料が測定されるような長さであり、
　この比較（２０３）から装置の状態が推論され、
　比較（２０３）から推論される状態が、本装置の汚染度、老化度又は消耗度である、診断方法。」
第３　当審における拒絶の理由（第２回当審拒絶理由通知）の概要
　第２回当審拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
「１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
５．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．明確性について
（略）
２．実施可能要件について
（１）（略）
（２）本願の請求項１には、「測定（２０２）の結果（３０４）が、測定される供試品（９）に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値（３０５）と比較され」と記載されているが、当該「目標値」がどのように求められるものであるのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
３．サポート要件について
（略）
４．新規性、及び、５．進歩性について
・請求項　１、２、４〜７  
・引用文献等　１
・備考
　本願発明１、２、４〜７は、引用発明１であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明１、２、４〜７は、引用発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項　３、８、９ 
・引用文献等　１、２ 
・備考 
　目標値と測定の結果との差が所定の閾値を上回った際に警報信号を発することや、診断結果に応じて部品の掃除を行うことは、例えば、引用文献２の【００５９】に記載されているように、ヤーンクリアラの分野における周知技術（以下、「周知技術」という。）である。
　引用発明１はヤーンクリアラに関するものであり、ヤーンクリアラに付着した埃等を除去するクリーニングノズルも有しているものであるから、引用発明１において目標値と測定の結果とを比較するにあたり、上記周知技術を適用することにより、本願発明３、８、９の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
  
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞  
１．特開２０００−３２７２２６号公報  
２．特開２００５−２３２６５０号公報」
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（１）発明の詳細な説明の記載内容
　本願の発明の詳細な説明には、以下の内容が記載されている。
ア　発明が解決しようとする課題
「【０００７】
　本発明の課題は、繊維供試品の少なくとも１つのパラメータを測定する装置用の診断方法を提示し、それにより装置の規則正しくない状態、例えば装置の汚染度、老化度又は消耗度が自動的に確実に検出されるようにすることである。これに反し基準から著しくずれた状態例えば強い汚染の場合、警報が出されるので、装置を適切に整備することができる。このような整備は、例えば装置の強く汚れた部分の浄化及び／又は装置の部分の交換を含むことができる。
【０００８】
　更に本発明による診断方法が使用される、繊維供試品の少なくとも１つのパラメータを測定する装置の運転方法及びこのような装置も提示される。」
イ　課題を解決するための手段
「【０００９】
　これらの課題及び他の課題は、独立請求項に規定されているように、本発明による診断方法、本発明による運転方法及び本発明による装置によって解決される。
【００１０】
　繊維供試品の少なくとも１つのパラメータを測定する装置の本発明による診断方法では、繊維供試品の少なくとも１つのパラメータが装置により測定される。測定の結果が、測定される供試品に特有で他のこのような装置の測定とは無関係な目標値と比較される。比較から装置の状態が推論される。
【００１１】
　米国特許出願公開第５７４８４８１号明細書から公知のように、目標値が例えば多数の同じ装置の適当な信号の平均値によって形成されない限り、他のこのような装置の測定とは無関係である。これは第１に次の利点を持っている。即ち本発明による方法は、別の同じ姉妹装置の同時運転を指示されてない独立装置に対しても機能する、という利点を持っている。第２に本発明による方法は、従来技術による方法よりも確実である。なぜならば、すべての装置が同じように規則正しくない状態にある時、従来技術による方法は機能しないからである。
【００１２】
　好ましい実施形態では、比較から推論される状態が装置の汚染度、老化度又は消耗度である。
【００１３】
　目標値と測定の結果との差が所定の閾値を上回ると、警報信号が出されるのがよい。目標値が所定の値であるか、又は所定の値から求められるようにすることができる。繊維供試品が糸又はスライバのような縦長の実質的に円柱状の繊維構成体であり、目標値が繊維構成体の直径に関係する所定の値例えば糸番手又はスライバ番手から求められる。装置がヤーンクリヤラ特に光学ヤーンクリヤラであり、繊維供試品が糸である。
【００１４】
　本発明は、繊維供試品の少なくとも１つのパラメータを測定する装置の運転方法にも関する。この方法において、装置の診断方法が実施され、繊維供試品の少なくとも１つのパラメータの測定が行われる。診断方法は上述した診断方法である。
【００１５】
　診断方法が規則正しい状態を生じない時、診断方法の後で測定の前に、装置へ介入が行われると有利である。介入が例えば装置の掃除又は装置の部品の交換である。掃除に加えて又はその代わりに、診断方法後に装置が、診断方法で使用された目標値に調整され、この調整が次の測定において使用されるようにすることができる。調整が、次の調整まですべての後続測定において使用される。
【００１６】
　本発明により繊維供試品の少なくとも１つのパラメータを測定する装置は、供試品の少なくとも１つのパラメータ用のセンサ及びセンサの出力信号を評価する評価装置を含んでいる。評価装置は上述した診断方法及び上述した運転方法を実施するために設けられている。
【００１７】
　好ましい実施形態では、センサが容量センサ又は光学センサである。装置がヤーンクリヤラ特に光学ヤーンクリヤラであるのがよい。装置が少なくとも１つのパラメータのため所定の目標値を入力する入力装置を持っていてもよい。」
ウ　発明を実施するための形態
「【００２０】
　図１は、本発明による装置に組込むことができる光学センサ装置１を示す。センサ装置１は、少なくとも１つの光検出器を持つ測定セル本体２、及び保持素子４に保持される光源例えば発光ダイオードを持つ照明素子３を含んでいる。測定セル本体２は、供試品９例えば糸を動かすため長手方向に通すことができる測定スリット５を持つ複合構成体である。光源は光を測定スリット５へ送り、そこで光が供試品９と相互作用する。光の一部は少なくとも１つの光検出器により検出される。センサ装置１の出力信号は増幅され、（図示しない）評価装置において評価される。こうして供試品９の少なくとも１つのパラメータ例えば糸の直径及び／又は異物含有量が測定される。評価は更に測定される供試品部分の品質の評価を含むことができ、この評価の際少なくとも１つの測定されるパラメータが所定の品質基準を満たしているか否かが確認される。品質基準は例えば太い個所又は異物の除去限界であってもよい。
【００２１】
　図２の流れ図は本発明による診断方法の実施例を示す。供試品９に特有の目標値が規定される（２０１）。光学糸測定装置では、これは例えば測定すべき糸９の予め知られている糸番手であってもよく、密度がわかっているか又は評価されている場合、この糸番手から糸直径が計算される。測定段階２０２において、供試品９の一部がセンサ装置１により測定される。その際センサ装置１は供試品９をその長さに沿って走査して、供試品９の少なくとも１つのパラメータを測定する。測定２０２のために使用される供試品部分は、少なくとも統計的に十分代表的な供試品９の試料が測定されるような長さであるようにする。即ち供試品９に場合によっては存在する欠陥個所は、測定２０２の結果に対した影響を及ぼさない。この目的のため、典型的な糸９にとって数ｍ例えば１０ｍで十分である。
【００２２】
　測定２０２に続いて、測定２０２の結果が所定の目標値と比較される（２０３）。比較２０３が図３に示されている。図は、２つの異なる汚染状態に対してそれぞれ１つの線図を示し、測定で得られる供試品９のパラメータ３０２の測定値が、時間３０１又は供試品９上の位置に対して、測定曲線３０３として示されている。測定曲線３０３はここでは連続する線として示されているが、分離した測定点の密な連続から構成されていてもよい。測定２０２の結果として、例えば供試品部分に沿って測定されるすべての測定値の平均値を使用することができる。このような平均値が、水平に延びる破線の直線３０４として示されている。所定の目標値は水平に延びる実線の直線３０５として示されている。図３（ａ）は、センサ装置１の少し汚染している表面を持つ状態を示す。この状態で測定２０２の平均値３０４は、目標値３０５とは僅かしか相違しておらず、即ち対応する差３０６は小さい。これに反し図３（ｂ）は強い汚染を持つ状態を示す。ここでは目標値３０５と平均値３０６との間に大きい差３０６が生じる。
【００２３】
　本発明による診断方法では、図２に示すように、測定の結果が所定の目標値３０５と比較される（２０３）。比較２０３は、例えば目標値３０５と測定結果３０４との差３０６の形成によって行うことができる。図３（ａ）におけるように、差３０６が所定の閾値の下にあると、比較２０３は十分な結果を生じ、即ちセンサ装置１は汚染していないか又は適度に汚染しているだけである。この場合供試品９の本来の測定２０９を行うことができる。既に測定２０２の場合に述べたように、測定２０９の際センサ装置１が供試品９をその長さに沿って走査し、供試品９の少なくとも１つのパラメータを測定する。繊維供試品９におけるこのような測定２０９は、従来技術から公知である。測定２０９の終了後、新たな測定を行うことができる（２１０）。これが先の測定２０９と同じ形式（例えば同じ糸番手）の供試品９において行われると、目標値２０５を変える必要がない。これに反し重要な特徴において先の供試品とは異なる供試品を測定する場合、新しい供試品に相当する新しい目標値を入力するのが有利である。
【００２４】
　目標値３０５と測定結果３０４との差３０６が閾値を上回ると、比較２０３がセンサ装置１の強い汚染を示唆する不十分な結果を生じる。この場合適当な汚染警報が自動的に送出される（２０４）。警報は光及び／又は音響信号であるか、又は他のやり方で行うことができる。センサ装置１はそれにより掃除するか又はしないことができる（２０５）。掃除２０７は操作員により手動で行われるか、又は適当な装置例えば掃除ロボットにより自動的に行われる。掃除後万一の調整を初期値へ戻さねばならない（２０８）。掃除２０７後一層少ない汚染度を考慮するために、新たな測定２０２も行わねばならない。掃除が行われていない場合、装置を少なくとも調整することができる（２０６）。この目的のため次の測定２０９のために調整アルゴリズムが準備され、この調整アルゴリズムにより測定値が修正されて、測定の結果が目標値３０５に一致するようになる。調整アルゴリズムは、修正される測定値の平均値が目標値３０５に一致するように、調整アルゴリズムが例えば測定値と修正係数との乗算を含むことができる。このような修正係数は、目標値３０５と測定２０２の際求められる平均値３０４との関係に等しい。
【００２５】
　上記の実施例はセンサ装置１（図１参照）の汚染に関する。しかし本発明による装置の規則正しくない状態は、別の原因例えば照明素子３にある発光ダイオードの老化を持っていることもある。後者の場合掃除２０７（図２参照）の代わりに、発光ダイオード、照明素子３又はセンサ素子１全体の交換を行うことができる。装置の規則正しくない状態の別の原因は、例えば測定スリット５を区画する透明な窓の摩耗であることがある。この場合適当な介入は、測定セル本体２又はセンサ装置１全体の交換であろう。本発明による装置の規則正しくない状態の別の原因は、装置へのおなじような介入によって除去することができる。
【００２６】
　もちろん本発明は上述した実施例に限定されない。本発明を知れば、当業者は本発明の対象にも属する別の変形例も推論できるであろう。」
（２）判断
　本願発明は、「測定（２０２）の結果（３０４）が、測定される供試品（９）に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値（３０５）と比較（２０３）され」ることを発明特定事項として有するものであって、本願発明における「目標値」は、「繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる」ものであるところ、当該「目標値」が、「繊維構造体の異物含有量に関係する所定の値から求められる」ものも、本願発明に含まれるものである。
　これに対し、発明の詳細な説明には、繊維供試品が糸又はスライバの場合に、当該「目標値」が「繊維構成体の直径に関係する所定の値例えば糸番手又はスライバ番手から求められる」ものであることは記載されているものと認められる。しかしながら、発明の詳細な説明には、「繊維構成体の異物含有量に関係する所定の値」が何であるのか記載されておらず、また、「目標値」が「繊維構成体の異物含有量に関係する所定の値」からどのように求められるのかについても具体的に記載されていない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載からは、「繊維構成体の異物含有量に関係する所定の値」が、具体的にどのようなものであって、当該値から目標値がどのように求められるのか不明であり、この点が当業者における技術常識であるとも認められないから、本願発明の「目標値」のうち、「繊維構成体の異物含有量に関係する所定の値から求められる」部分について、当業者がその発明を実施できる程度に記載されているということはできない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
２　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）引用文献の記載及び引用発明
　当審の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に出願公開がされた特開２０００−３２７２２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
  
ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、糸の状態を検出して不具合部分を除去するヤーンクリアラの感度調整装置に関するものである。」
  
イ　「【０００２】
【従来の技術】紡績装置や糸巻装置に設けられるヤーンクリアラは、糸の状態を検出する検出器の感度を安定化させる感度調整装置を備えている。従来の感度調整装置は、例えば図６に示すように、各ユニットの出力電圧の平均またはサンプルユニットの出力電圧に基づいて感度調整用の基準電圧φが求められた後、この基準電圧φが全ユニットの比較器５３に最初に設定されて維持されながら、下記の動作により検出感度を安定化させている。
【０００３】即ち、感度調整装置は、ヤーンクリアラの検出器５１から増幅器５２を介して検出電圧が入力されると、この検出電圧と上述の基準電圧φとを比較器５３において比較し、比較結果を示す比較信号をアップダウンカウンタ５４に入力する。そして、クロック信号発生器５５により設定された増減速度でもってアップダウンカウンタ５４の出力データを増減させ、Ｄ／Ａコンバータ５６の駆動電圧により発光素子５１ａの発光量を増減させるというフィードバック制御を行うことによって、検出器５１の検出感度を基準電圧φに基づいた所定の検出感度に維持するようになっている。
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のように、各ユニットの出力電圧の平均やサンプルユニットの出力電圧に基づいて基準電圧φを求め、この基準電圧φを全ユニットに設定および維持しながら制御する構成では、基準電圧φが全ユニットで等しい固定値の状態になるため、個々の検出器５１間において生じる温度変化や経時変化のバラツキが誤差成分として生じ、結果として各検出器５１において糸５０の状態を高精度に検出することが困難であるという問題がある。
【０００５】そこで、本発明は、各検出器の検出感度を正確に補正して糸の状態を高精度に検出することができるヤーンクリアラの感度調整装置を提供するものである。」
  
ウ　「【００１５】さらに、糸拾いノズル２２には、クリーニングノズル２６が糸拾いノズル２２と共に回動するように設けられている。クリーニングノズル２６は、糸拾いノズル２２が上限位置に回動したときに、他端側の開口部がヤーンクリアラ３に対向するように形成されている。クリーニングノズル２６の一端部には、図３に示すように、空気噴出装置３１が接続されており、空気噴出装置３１は、クリーニングノズル２６の開口部から空気を噴出させることによって、ヤーンクリアラ３に付着した風綿や埃を吹き飛ばして除去するようになっている。
【００１６】
上記のヤーンクリアラ３は、図１に示すように、各紡績巻取ユニット３０に備えられており、各紡績巻取ユニット３０で紡績される糸Ｙの太さを検出する検出器３２と、この糸Ｙを切断する図示しないカッターとを有している。検出器３２は、発光部３２ａおよび受光部３２ｂを備えており、発光部３２ａから出力した光を受光部３２ｂで受光したときの受光量に対応した電圧（電流）を検出信号として出力する。
【００１７】上記の検出器３２およびノッター検知部３３は、複数の紡績巻取ユニット３０に対して１台の割合で設けられた感度調整装置３４に接続されている。感度調整装置３４は、一つのマイクロコンピュータ３５と、紡績巻取ユニット３０の接続数に対応した数量のＦ／Ｖ変換部４２およびＶ／Ｉ変換部４３とを備えている。マイクロコンピュータ３５は、通信部３６、記憶部３７、演算部３８、パルス出力部３９、Ａ／Ｄ変換部４０およびＩ／Ｏ部４１を備えている。通信部３６は、中央制御装置４４に接続されており、中央制御装置４４とマイクロコンピュータ３５との間で各種の情報データを送受信可能にしている。
【００１８】また、パルス出力部３９は、複数の出力端子３９ａを選択可能に備えていると共に、各出力端子３９ａから任意の出力周波数Ｆで駆動パルスを出力する機能を有している。パルス出力部３９の各出力端子３９ａは、駆動パルスの出力周波数Ｆに対応した駆動電圧を出力するＦ／Ｖ変換部４２と、駆動電圧に対応した駆動電流を出力するＶ／Ｉ変換部４３とを介して検出器３２の発光部３２ａに接続されている。また、上記のＡ／Ｄ変換部４０は、複数の入力端子４０ａを選択可能に備えていると共に、各入力端子４０ａに入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有している。そして、Ａ／Ｄ変換部４０の各入力端子４０ａには、検出器３２の受光部３２ｂが接続されている。これにより、各検出器３２は、感度調整装置３４との間でフィードバックループ系を構成しており、後述の図４の検出感度調整ルーチンによるフィードバック制御により検出感度が安定化されている。
【００１９】また、Ｉ／Ｏ部４１は、複数の入力端子４１ａを備えており、入力端子４１ａには、上述のノッター検知部３３が接続されている。また、記憶部３７は、検出値Ｓや演算結果等を一時記憶するＲＡＭ部と、検出感度調整ルーチン等の処理ルーチンを記憶したＲＯＭ部とを有している。そして、演算部３８は、記憶部３７の処理ルーチンを実行可能になっており、検出感度調整ルーチンを実行することによって、検出器３２の検出感度を安定化させるようにフィードバック制御すると共に、検出器３２からの検出値Ｓに基づいて糸欠点を検出する異常判定を行う。尚、
検出感度調整処理は、糸欠点検出処理よりも長い周期で行われる。
【００２０】上記の構成において、感度調整装置３４の動作を説明する。図２に示すように、紡績装置の運転が開始されることによって、ドラフトパート１２および空気紡績ノズル１３等の紡績部２から糸Ｙが紡出されると、この糸Ｙは、ヤーンクリアラ３により糸Ｙの状態が検出されながらテンサ装置５を介して巻取部４に送出された後、巻取部４のパッケージ１９に巻回される。また、このようにして紡績が開始されると、図１に示すように、感度調整装置３４によるヤーンクリアラ３の感度調整が開始される。尚、テンサ装置５は、巻取部４で大径部および小径部を有するコーン状のパッケージ１９を巻き取る場合には必要となるが、両端部で径の等しいチーズ状のパッケージ１９の場合、省略することができる。
【００２１】即ち、感度調整装置３４は、演算部３８により図４の検出感度調整ルーチンを記憶部３７から読み出して実行する。
尚、この調整ルーチンの実行は、感度調整装置３４に接続された各紡績巻取ユニット３０に対して時分割しながらそれぞれ独立して行われる。
検出感度調整ルーチンを実行する場合について説明する。
【００２２】
検出感度調整ルーチンを実行すると、糸走行信号がオンしているか否か、即ち、糸Ｙが走行しているか否かを判定する（Ｓ１）。糸Ｙが走行している場合には（Ｓ１，ＹＥＳ）、糸走行基準値決定処理を実行することにより糸走行基準値φAVEnを決定する。具体的には、図５の糸走行基準値決定処理ルーチンを実行し、糸走行が開始した後、図２のスラックチューブ２７による糸Ｙへの影響が解消すると想定される所定時間が経過するまで待機する。
【００２３】
上記の所定時間が経過すると、受光部３２ｂからＡ／Ｄ変換部４０を介して入力されたデジタル量の検出値Ｓを一定のサンプリング周期毎に取り込み、記憶部３７の格納領域に順次格納することによって、検出値Ｓのサンプリングを行う（Ｓ２２）。そして、１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを読み出し、これらの検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、以後の糸走行時に使用される今回分の糸走行基準値φAVEnを算出する（Ｓ２３）。
【００２４】
この後、糸走行基準値φAVEnを更新する
【００２５】この後、図４の検出感度調整ルーチンにリターンし、糸Ｙが走行しているか否かを判定する（Ｓ３）。
糸Ｙが走行していれば（Ｓ３，ＹＥＳ）、上述と同様の動作により検出器３２の受光部３２ｂの検出信号をデジタル化した検出値Ｓを順次記憶部３７に格納してサンプリングを行う（Ｓ４）。そして、検出値Ｓのサンプリングを継続しながら、前回の補正処理から今回の補正処理までに相当する１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを読み出し、これらの検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、平均値Ｓaveを算出する（Ｓ５）。
【００２６】この後、
平均値Ｓaveと、上述のＳ２で求めた糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）とを比較する（Ｓ６）。そして、平均値Ｓaveが合計値（φAVEn＋OS）以上であれば（Ｓ６，ＹＥＳ）、検出器３２の検出感度を糸走行基準値φAVEnを基準とした上限値以下に補正する出力周波数Ｆを求める＋側φ補正処理を行い（Ｓ７）、平均値Ｓaveが合計値（φAVEn＋OS）未満であれば（Ｓ６，ＮＯ）、検出器３２の検出感度を糸走行基準値φAVEnを基準とした下限値以上に補正する出力周波数Ｆを求める−側φ補正処理を行う（Ｓ８）。
【００２７】この後、Ｓ７およびＳ８で設定された出力周波数Ｆの駆動パルスをパルス出力部３９から出力し、Ｆ／Ｖ変換部４２およびＶ／Ｉ変換部４３を介して駆動パルスの出力周波数Ｆに対応した駆動電流を検出器３２の発光部３２ａに供給する。そして、発光部３２ａから駆動電流に応じた発光量でもって光を出射させ、糸Ｙを介して受光部３２ｂで受光させることによって、検出器３２の検出感度を調整する（Ｓ９）。この後、Ｓ３を再実行し、糸Ｙが走行していれば（Ｓ３，ＹＥＳ）、次の１ブロック分の検出値Ｓを読み出し（Ｓ４）、これらの検出値Ｓの平均値Ｓaveと糸走行基準値φAVEnとを基にした検出感度の調整を繰り返す（Ｓ３〜Ｓ９）。
【００２８】次に、演算部３８において糸欠点を検出し、糸Ｙを切断して糸継ぎを行う旨の糸継ぎ指令信号を出力した場合のように、Ｓ３において、糸Ｙの走行が停止されたと判断した場合には（Ｓ３，ＮＯ）、検出器３２の駆動信号を調整して受光部３２ｂの出力を糸無時基準値であるオフセット値OSに調整する糸無時の感度調整処理が行われる。先ず、再度、糸Ｙが走行してるか否かを判定し（Ｓ１）、糸Ｙが走行していなければ（Ｓ１，ＮＯ）、検出器３２からの検出値Ｓを順次記憶部３７に格納してサンプリングを行う（Ｓ１０）。そして、検出値Ｓのサンプリングを継続しながら、糸Ｙの所定長さに相当する１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを読み出し、これらの検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、平均値Ｓaveを算出する（Ｓ１１）。 
【００２９】この後、平均値Ｓaveとオフセット値OSとを比較し（Ｓ１２）、平均値Ｓaveがオフセット値OS以上であれば（Ｓ１２，ＹＥＳ）、検出器３２の検出感度をオフセット値OSを基準とした上限値以下に補正する出力周波数Ｆを求める＋側０補正処理を行い（Ｓ１３）、平均値Ｓaveがオフセット値OS未満であれば（Ｓ１２，ＮＯ）、検出器３２の検出感度をオフセット値OSを基準とした下限値以上に補正する出力周波数Ｆを求める−側０補正処理を行う（Ｓ１４）。 
【００３０】この後、Ｓ１３およびＳ１４で設定された出力周波数Ｆの駆動パルスをパルス出力部３９から出力し、Ｆ／Ｖ変換部４２およびＶ／Ｉ変換部４３を介して駆動パルスの出力周波数Ｆに対応した駆動電流を検出器３２の発光部３２ａに供給することによって、検出器３２の検出感度を調整する（Ｓ１５）。この後、Ｓ１を再実行し、糸Ｙが停止していれば（Ｓ１，ＮＯ）、次の１ブロック分の検出値Ｓを読み出し（Ｓ１０）、これらの検出値Ｓの平均値Ｓaveとオフセット値OSとを基にした検出感度の調整を繰り返す（Ｓ１・Ｓ１０〜Ｓ１５）。
【００３１】上記のようにして糸Ｙが停止している期間中に繰り返して実行されるＳ１３の＋側０補正処理およびＳ１４の−側０補正処理は、検出器３２に糸Ｙが存在してない状態で行われるものであるため、自動糸継装置７により糸Ｙを切断してから糸継ぎを完了するまでに、検出器３２の検出感度をオフセット値OSの基準にまで急速に合わせる必要がある。従って、平均値Ｓaveのオフセット値OSを越えるまでは、短周期の急速補正が行われる。尚、この糸継ぎ動作時においては、図３に示すように、糸拾いノズル２２を上方に移動して糸Ｙを保持する際に、クリーニングノズル２６からエアーを検出器３２に噴出して埃等を吹き飛ばすクリーニング処理を行うが、クリーニング処理後糸継ぎを完了するまでに所定時間（例えば５秒）の余裕がある。
【００３２】これにより、感度調整装置３４は、糸Ｙが走行していないときにはＳ１０〜Ｓ１５を繰り返して実行することによって、オフセット値OSを基準にして検出器３２を感度調整することが可能になっている一方、糸Ｙが走行しているときはＳ２〜Ｓ９を繰り返して実行することによって、少なくとも糸継ぎ動作毎、即ち、糸Ｙの走行が開始する毎に更新される糸走行基準値φAVEnを基にして検出器３２を感度調整することが可能になっている。尚、演算部３８において、検出値Ｓに基づいて糸走行の有無が判断され、糸継ぎ完了後の糸走行開始が検出されると共に、その糸走行開始信号に基づいて糸走行基準値φAVEnを更新するための検出値のサンプリングが開始される。
【００３３】以上のように、本実施形態の感度調整装置３４は、図１に示すように、駆動信号に応じた検出感度でもって糸Ｙの状態に応じた検出信号を出力する検出器３２の検出感度を調整するものであり、検出信号が入力され、駆動信号を出力するマイクロコンピュータ３５（制御部）を有し、マイクロコンピュータ３５は、各ヤーンクリアラ３毎に、糸走行時の検出値Ｓ（検出信号）の平均値から糸走行基準値φAVEnを演算し、検出値Ｓを糸走行基準値φAVEnと比較した結果に基づいて駆動信号を増減するように構成されている。
【００３４】尚、本実施形態においては、１台のマイクロコンピュータ３５で複数のヤーンクリアラ３の検出器３２を時分割により制御しているが、これに限定されるものではなく、マイクロコンピュータ３５の処理速度が低ければ、１台のマイクロコンピュータ３５で一つのヤーンクリアラ３の検出器３２を制御するようになっていても良い。
【００３５】
これにより、マイクロコンピュータ３５が各ヤーンクリアラ３毎に糸走行基準値φAVEnを演算し、この糸走行基準値φAVEnに基づいて各ヤーンクリアラ３の検出器３２の駆動信号を補正するため、ヤーンクリアラ３の検出器３２毎に異なる温度変化や経時変化を生じていても、各検出器３２の検出感度を正確に補正することができ、結果として糸Ｙの状態を高精度に検出することができる。
  
エ　上記ウより、【００２１】には「検出感度調整ルーチン」を実行することが記載されているから、実行される「検出感度調整ルーチン」は、感度調整方法であるといえる。
　上記記載事項アないしエから、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「紡績される糸Ｙの太さを検出するヤーンクリアラ３における検出器３２の感度調整方法であって、 
　糸走行開始から所定期間経過後、検出器３２の受光部３２ｂから入力された検出値Ｓのサンプリングを行い、１ブロック分の一定のサンプリング数の検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、以後の糸走行時に使用される糸走行基準値φAVEnを算出し、 
　その後、糸Ｙが走行している場合、検出器３２の受光部３２ｂの検出信号をデジタル化した検出値Ｓを順次記憶部３７に格納してサンプリングを行い、
　検出値Ｓのサンプリングを継続しながら、前回の補正処理から今回の補正処理までに相当する１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを読み出し、これらの検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、平均値Ｓaveを算出し、 
　平均値Ｓaveと、糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）とを比較し、 
　この比較から検出器３２の検出感度の補正処理を行うことにより、検出器３２毎に異なる温度変化や経時変化を生じていても、各検出器３２の検出感度を正確に補正することを可能としたものであり、
　当該検出感度の補正処理は、糸欠点検出処理よりも長い周期で行われる、
　感度調整方法。」
（２）対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「紡績される糸Ｙ」、「太さ」、「検出器３２」は、それぞれ、本願発明の「繊維供試品（９）」、「少なくとも１つのパラメータ（３０２）」、「装置」に相当する。
イ　引用発明の「太さを検出する」ことは、本願発明の「少なくとも１つのパラメータ（３０２）を測定する」ことに相当する。 
  
ウ　引用発明の「糸Ｙが走行している場合、検出器３２の受光部３２ｂの検出信号をデジタル化した検出値Ｓを順次記憶部３７に格納してサンプリングを行」うことは、本願発明の「繊維供試品（９）の少なくとも１つのパラメータ（３０２）が本装置により測定（２０２）され」ることに相当する。
  
エ　引用発明の「糸走行基準値φAVEn」は、「検出器３２の受光部３２ｂから入力された検出値Ｓのサンプリングを行い、１ブロック分の一定のサンプリング数の検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって」算出されるものであるところ、当該検出器３２が糸Ｙの太さを検出するものであることを考慮すれば、当該「糸走行基準値φAVEn」は、測定対象である糸Ｙの太さに関係する所定の値であるといえる。また、当該「糸走行基準値φAVEn」は、糸Ｙ自体を測定して求めているものであるから、測定される糸Ｙに特有であるといえる。さらに、当該「糸走行基準値φAVEn」は、検出器毎に測定された結果に基づいて算出されるものであり、当該算出された「糸走行基準値φAVEn」は、他の同じ装置の信号の平均値によって求められるものではないから、「他のこのような本装置の測定とは無関係な」値であるといえる。よって、引用発明の「糸走行基準値φAVEn」は、測定される糸Ｙに特有であり、測定対象である糸の太さに関係する所定の値である、他のこのような本装置の測定とは無関係な値であるといえる。
　また、「糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）」は、上記の「糸走行基準値φAVEn」に「オフセット値OS」を加算して求められるものであるところ、「糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）」は、測定される糸Ｙに特有であり、測定対象である糸の太さに関係する値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な値であるといえる。
　そうすると、引用発明の「糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）」は、本願発明の「測定される供試品（９）に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値（３０５）」に相当する。
  
オ　引用発明の「平均値Ｓave」は、検出器３２によって測定された値から求められるものであるから、本願発明の「測定（２０２）の結果（３０４）」に相当する。
カ　本願発明は、「当該測定（２０２）に使用される供試品部分は、少なくとも統計的に十分代表的な供試品（９）の試料が測定されるような長さ」であるのに対し、引用発明は「糸Ｙが走行している場合、検出器３２の受光部３２ｂの検出信号をデジタル化した検出値Ｓを順次記憶部３７に格納してサンプリングを行い、検出値Ｓのサンプリングを継続しながら、前回の補正処理から今回の補正処理までに相当する１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを読み出し、これらの検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、平均値Ｓaveを算出」しているものである。
　ここで、引用発明では、糸Ｙが走行している場合に、順次検出値Ｓのサンプリングを行い、前回の補正処理から今回の補正処理までに相当する１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを得ているものであるから、前回の補正処理から今回の補正処理までに測定された糸Ｙの長さにわたって検出値Ｓのサンプリングが行われていることは明らかである。よって、「一定のサンプリング数の検出値Ｓ」を得る際の糸Ｙの部分は、本願発明の「当該測定（２０２）に使用される供試品部分」に相当する。
　また、引用発明では、検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化をおこなっているものであるから、当該平均化により、糸Ｙの平均的な太さに対応する値が測定されるものであるといえる。
　したがって、引用発明において、上記一定のサンプリング数を得るための糸Ｙの長さは、本願発明における「少なくとも統計的に十分代表的な供試品（９）の試料が測定されるような長さ」に相当する。
キ　本願発明の「この比較から装置の状態が推論される」とは、汚染や劣化等に起因する装置の状態変化を、測定の結果と目標値とを比較することによって推定しているものであるところ、引用発明においても、温度変化や経時変化による検出器の状態変化を、測定の結果と目標値とを比較することによって求め、検出感度の補正処理を行っているものであるから、引用発明の「この比較から検出器３２の検出感度の補正処理を行う」ことは、本願発明の「この比較から装置の状態が推論される」ことに相当する。
ク　引用発明の「感度調整方法」は、温度変化や経時変化による検出器の状態を推定していることから、本願発明の「診断方法」に相当する。
　上記ア〜クの対比を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で一応相違する。
＜一致点＞
「繊維供試品（９）の少なくとも１つのパラメータ（３０２）を測定する装置の診断方法であって、
　繊維供試品（９）の少なくとも１つのパラメータ（３０２）が本装置により測定（２０２）され、
　測定（２０２）の結果（３０４）が、測定される供試品（９）に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値（３０５）と比較（２０３）され、当該測定（２０２）に使用される供試品部分は、少なくとも統計的に十分代表的な供試品（９）の試料が測定されるような長さであり、
　この比較（２０３）から装置の状態が推論される、
　診断方法。」
＜相違点＞
　比較（２０３）から推論される状態が、本願発明は、「本装置の汚染度、老化度又は消耗度である」のに対し、引用発明では、温度変化や経時変化による検出器の状態変化である点。
（３）判断
ア　相違点について
　まず、本願発明における「比較（２０３）から推論される状態が、本装置の汚染度、老化度又は消耗度である」との発明特定事項が意味するところについて検討する。
　本願明細書の段落【０００７】、【００２３】及び、【００２５】には、以下の事項が記載されている。
「【０００７】
　本発明の課題は、繊維供試品の少なくとも１つのパラメータを測定する装置用の診断方法を提示し、それにより装置の規則正しくない状態、例えば装置の汚染度、老化度又は消耗度が自動的に確実に検出されるようにすることである。」
「【００２３】
　本発明による診断方法では、図２に示すように、測定の結果が所定の目標値３０５と比較される（２０３）。比較２０３は、例えば目標値３０５と測定結果３０４との差３０６の形成によって行うことができる。図３（ａ）におけるように、差３０６が所定の閾値の下にあると、比較２０３は十分な結果を生じ、即ちセンサ装置１は汚染していないか又は適度に汚染しているだけである。」
「【００２５】
　上記の実施例はセンサ装置１（図１参照）の汚染に関する。しかし本発明による装置の規則正しくない状態は、別の原因例えば照明素子３にある発光ダイオードの老化を持っていることもある。後者の場合掃除２０７（図２参照）の代わりに、発光ダイオード、照明素子３又はセンサ素子１全体の交換を行うことができる。装置の規則正しくない状態の別の原因は、例えば測定スリット５を区画する透明な窓の摩耗であることがある。この場合適当な介入は、測定セル本体２又はセンサ装置１全体の交換であろう。本発明による装置の規則正しくない状態の別の原因は、装置へのおなじような介入によって除去することができる。」
　上記記載に基づくと、比較（２０３）とは、目標値（３０５）と測定結果（３０４）との差を求めることであって、当該比較のみによっては、装置の規則正しくない状態の原因を区別して推論することはできないものと認められる。
　そうすると、本願発明における「比較（２０３）から推論される状態が、本装置の汚染度、老化度又は消耗度である」との発明特定事項は、汚染度、老化度、消耗度の各々を区別して推論することを意味するものではなく、単に、比較（２０３）から装置の規則正しくない状態が推論され、当該規則正しくない状態には、汚染度、老化度、消耗度が含まれうることを意味しているにすぎないと解するのが相当である。
　これに対し、引用発明は、温度変化や経時変化による検出器の状態変化を認識しているものであって、当該「経時変化」には、検出器の汚染度、劣化度、又は消耗度が含まれることは明らかであるから、引用発明は、本願発明と同様に、「比較（２０３）から推論される状態が、本装置の汚染度、老化度又は消耗度である」との事項を満たしていると認められる。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　仮に、上記相違点が実質的な相違点であったとしても、引用文献１の【００１５】において、「空気噴出装置３１は、クリーニングノズル２６の開口部から空気を噴出させることによって、ヤーンクリアラ３に付着した風綿や埃を吹き飛ばして除去するようになっている。」と記載されているように、引用文献１には、検出器が風綿や埃によって汚染されることが示唆されているものであり、また、検出器を構成する素子や部品が、老化や消耗することは、検出装置の分野において技術常識であるから、「比較から推論される状態」を、「装置の汚染度、老化度又は消耗度」とする点は、引用文献１の上記示唆や当該技術常識を考慮しながら、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
イ　効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　請求人の主張について
（ア）請求人は、令和２年２月２５日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、引用文献１に記載の方法は、ヤーンクリアラの可逆的な変化を補償し、そしてその際、ヤーンクリアラが正常に機能していることを前提条件としているため、ヤーンクリアラの検出器が汚染したとき、これは引用文献１の方法によっては認識されることも排除されることもできないことから、引用文献１からは、装置の正常でない不可逆的な状態を認識するという技術的課題は生じ得ない旨を主張（以下、「主張１」という。）している。
　上記主張１について検討すると、引用発明は、「前回の補正処理から今回の補正処理までに相当する１ブロック分の格納領域から一定のサンプリング数の検出値Ｓを読み出し、これらの検出値Ｓの合計値をサンプリング数で除算して平均化することによって、平均値Ｓaveを算出し、当該平均値Ｓaveと、糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）とを比較し、この比較から検出器３２の検出感度の補正処理を行うことにより、検出器３２毎に異なる温度変化や経時変化を生じていても、各検出器３２の検出感度を正確に補正することを可能と」するものであって、前回の補正処理から、今回の補正処理までの間に、検出器の汚染などの不可逆的な状態変化が生じた際には、平均値ＳaveとφAVEn＋OSとの間に差が生じるものであることは明らかである。したがって、引用発明は、補正処理と補正処理の間に生じる検出器の状態変化を認識した上で、当該状態変化による誤差を補償する処理、すなわち、当該状態変化を排除する処理を行っているものであるから、引用発明は、本願発明と同様に、検出器の汚染等の装置の正常でない不可逆的な状態を、平均値ＳaveとφAVEn＋OSとを比較することによって認識しているものである。
　また、仮に、上記主張１が、引用発明が、「比較に基づいて、検出感度の補正処理を行っている」点において、本願発明と技術的に異なる旨を主張するものであると解したとしても、本願明細書の【００２４】において、「掃除が行われていない場合、装置を少なくとも調整することができる（２０６）。この目的のため次の測定２０９のために調整アルゴリズムが準備され、この調整アルゴリズムにより測定値が修正されて、測定の結果が目標値３０５に一致するようになる。調整アルゴリズムは、修正される測定値の平均値が目標値３０５に一致するように、調整アルゴリズムが例えば測定値と修正係数との乗算を含むことができる。このような修正係数は、目標値３０５と測定２０２の際求められる平均値３０４との関係に等しい。」と記載されているように、比較に基づいて、測定値が目標値に一致するように調整を行うことも、本願発明の範囲に含まれるものであるから、この点が、本願発明と引用発明との相違点となるものではない。
　よって、上記主張１は採用できない。
（イ）また、請求人は、本件意見書において、「本願発明においては、測定の結果が、測定される供試品に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値と比較される点」で引用文献１に記載の方法と相違するとした上で、「当業者は、引用文献１から、本願にかかる解決策への一切の示唆を受けることができません。逆に引用文献１においては本願発明と遠ざかる方向へと導かれます。段落０００２−０００４に記載のように引用文献１は、すべてのヤーンクリアラに固定の参照電圧φが与えられる先行技術から出発しています。これは段落０００４に記載のようにデメリットとしてあらわされています。このような教義に基づいて、引用文献１から出発する当業者は、相違点（ａ）へと導かれません。この中に定義される目標値は、まさにそのような固定の値であって、引用文献１は、そのような値から離れることを明示的に望んでいるからです。」と主張している（以下、「主張２」という。）。
　上記主張２について検討すると、本願発明の「目標値」は、「測定される供試品に特有であり、繊維構成体の直径及び／又は異物含有量に関係する所定の値から求められる、他のこのような本装置の測定とは無関係な目標値」と特定されているのみであって、当該目標値が「固定の値」であるとは限定されていないから、本願発明の「目標値」が「固定の値」であるとする上記主張２は、本願発明に対応しない主張である。
　さらに、本願発明では「他のこのような本装置の測定とは無関係な」目標値と特定し、本願明細書の【００１１】において、「米国特許出願公開第５７４８４８１号明細書から公知のように、目標値が例えば多数の同じ装置の適当な信号の平均値によって形成されない限り、他のこのような装置の測定とは無関係である。これは第１に次の利点を持っている。即ち本発明による方法は、別の同じ姉妹装置の同時運転を指示されてない独立装置に対しても機能する、という利点を持っている。第２に本発明による方法は、従来技術による方法よりも確実である。なぜならば、すべての装置が同じように規則正しくない状態にある時、従来技術による方法は機能しないからである。」と記載しているように、引用文献１の【０００２】〜【０００４】に記載されるような、多数の同じ装置の適当な信号の平均値によって目標値を形成することは、本願においても、従来技術して認識されているものであって、本願発明の範囲に含まれないものであるから、「このような教義に基づいて、引用文献１から出発する当業者は、相違点（ａ）へと導かれません。この中に定義される目標値は、まさにそのような固定の値で」あるとの上記主張は、本願発明と対応しておらず、本願明細書の【００１１】の記載とも整合しない主張である。
　そして、引用発明の「糸走行基準値φAVEnにオフセット値OSを加算した合計値（φAVEn＋OS）」が、本願発明における「目標値」に相当することは、上記「（２）対比」エにて指摘したとおりであるから、上記主張２は採用できない。
（ウ）さらに、請求人は、本件意見書において、「本願発明においては、比較から推論される状態が、本装置の汚染度、老化度又は消耗度である点」で引用文献１に記載の方法とは相違する旨を主張（以下、「主張３」という。）するが、この点については、上記「ア　相違点について」において指摘したとおりである。
（エ）よって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
（４）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。さらに、本願発明は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。