【事件の表示】
　特許第２９７７７８８号「コンバインの乾田・湿田用操向制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７７７８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２９７７７８８号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年３月１７日に出願した特願昭６３−６４８８７号の出願の一部を平成１０年１月１２日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１１年９月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた。これに対して、特許異議の申立があったので、本件特許出願は、適法な分割出願とは認められないから出願日の遡及は認めないとした上で、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反する旨の取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（訂正事項Ａ）
　特許明細書（平成１０年２月１２日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【特許請求の範囲】の欄の第２３行（本件特許公報第３欄第４行）の「備えている」以下を、次文のように訂正する。
「・・・・・備え、
　この操向方向選択伝動手段を、操向制御弁（４１）による油圧制御で咬合箇所を係脱させて入り切り操作される左右一対の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）を備えたもので構成するとともに、
　前記旋回モード切換手段（４２）において正転減速機構（Ｄ）側からの出力を選択して作動態勢に切換る手段を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチ（２３）によって構成し、
　左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が操作されている状態では、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換手段（４２）に供給されず、前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構（Ｄ）側からの出力を一方のクローラ式走行装置（１）に伝達するように左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が切り換えられた状態で、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モ一ド切換手段（４２）に供給されるように、前記操向制御弁（４１）と前記旋回モード切換手段（４２）とを連係させて構成してある」
（訂正事項Ｂ）
　同明細書の【課題を解決するための手段】の欄の第２１行（本件特許公報第４欄第１７行）の「備えている」以下を、次文のように訂正する。
「備え、この操向方向選択伝動手段を、操向制御弁（４１）による油圧制御で咬合箇所を係脱させて入り切り操作される左右一対の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）を備えたもので構成するとともに、前記旋回モード切換手段において正転減速機構側からの出力を選択して作動態勢迄切換る手段又を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチによって構成し、左右のクローラ式走行装置の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチが操作されている状態では、前記操向制御弁からの供給圧油が前記旋回モード切換手段に供給されず、前記旋回モード切換手段によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構側からの出力を一方のクローラ式走行装置に伝達するように左右の操向クフッチが切り換えられた状態で、前記操向制御弁からの供給圧油が前記旋回モード切換手段に供給されるように、前記操向制御弁と前記旋回モード切換手段とを連係させて構成してある」
（訂正事項Ｃ）
　同明細書の段落番号【０００５】の欄の第１９行、２１行（本件特許公報第４欄第４１行、第４４行）、及び段落番号【０００６】の欄の第４行（２箇所）、６行、１１行（本件特許公報第５欄第１３行、１４行、１６行、２４行）の「逆転機構」を、「逆転伝動機構」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項Ａについて：　この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されていた「正転減速機構」及び「逆転伝動機構」ならびに「旋回モード切換手段」について、その構成をより明確化しようとしたものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　当該「正転減速機構」及び「逆転伝動機構」の具体構成については、特許明細書の段落番号【００１２】の第６行〜１２行（本件特許公報第６欄第４４行〜第７欄第３行）の記載「そして、操向操作を行う場合には後述する油圧系の操作によって前記２つの油圧クラッチ２３，２４あるいは油圧ブレーキ２９のうちの１つを選択するとともに、…………この側のクローラ式走行装置１に対しては、減速状態の動力が伝えられる、あるいは、逆転状態の動力が伝えられる、あるいは、制動力が作用するようになっている。」及び「図４」から明らかである。また、「旋回モード切換手段」の具体構成については、特許明細書の段落番号【００１５】の第１１行〜１２行（本件特許公報第７欄第４２行〜第４４行）の記載「操向モード切換弁〔旋回モード切換手段に相当〕４２を介して２つの油圧クラッチ２３，２４及び油圧ブレーキ２９に供給される。」及び「図４」から明らかである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  訂正事項Ｂについて：　この訂正は、前記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
  訂正事項Ｃについて：　この訂正は、「逆転伝動機構」を、「逆転機構」と誤記したものである。この逆転伝動機構については、明細書の特許請求の範囲ならびに詳細な説明の欄の各所に明記されているとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、この訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、前記訂正事項Ａ〜Ｃの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、訂正前の本件発明は、以下（イ）〜（ハ）の理由で特許を受けることができない旨主張している。
　（イ）本件特許発明の出願日は、「要旨の変更」により手続補正書が提出　　　された平成１０年２月１２日とみなされるから、本件特許発明は、甲　　　第２号証と同一、または甲第１号証に記載された発明から容易に発明　　　できたものであり、特許法第２９条第１項または第２項の規定により　　　特許を受けることができないものである。
　（ロ）また、仮に本件特許発明の出願日が原出願の出願日に遡及するとし　　　ても、本件特許発明は、甲第３号証〜甲第５号証から容易に発明でき　　　たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けること　　　ができないものである。
　（ハ）更に、本件特許発明は、甲第６号証の発明と同一であり、特許法第　　　３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件発明
  前述のとおり本件訂正は認められたので、本件の請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】車体（２）に脱穀装置（３）を搭載し、車体（２）の前端側に刈取前処理部（４）を昇降自在に連結し、左右一対の駆動輪体（１ａ），（１ａ）に対する伝達動力を各別に断続又は増減して機体操向を行うように構成されたクローラ式走行装置（１）を備え、
　エンジン側からの伝達動力が入力されるミッション（Ｍ）を内装した単一の伝動ケース（５）内に、前記左右の駆動輪体（１ａ），（１ａ）に対する伝達動力をその回転方向を変えずに等速で両側のクローラ式走行装置に伝動する正転等速駆動機構と、前記左右の駆動輪体（１ａ），（１ａ）に対する伝達動力をその回転方向を変えずに減速して旋回内側のクローラ式走行装置（１）に伝動する正転減速機構（Ｄ）と、伝達動力をその回転方向を逆方向に変換して旋回内側のクローラ式走行装置（１）に伝動する逆転伝動機構（Ｅ）とを備えるとともに、
　前記正転減速機構（Ｄ）側からの出力と逆転伝動機構（Ｅ）側からの出力とを択一選択して作動態勢に切換る旋回モード切換手段（４２）を備え、
　さらに、左右のクローラ式走行装置（１）の伝動系に対する前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた機構（ＤまたはＥ）側からの出力の伝達を断って、左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態と、左右のクローラ式走行装置（１）のうちの一方のクローラ式走行装置（１）の伝動系に正転等速駆動機構側からの出力を伝達し、他方のク口−ラ式走行装置（１）の伝動系に前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた機構（ＤまたはＥ）側からの出力が伝達される旋回走行状態とに、左右のクローラ式走行装置（１）に対する伝動形態を切換る操向方向選択伝動手段を備え、
　この操向方向選択伝動手段を、操向制御弁（４１）による油圧制御で咬合箇所を係脱させて入り切り操作される左右一対の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）を備えたもので構成するとともに、
　前記旋回モード切換手段（４２）において正転減速機構（Ｄ）側からの出力を選択して作動態勢に切換る手段を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチ（２３）によって構成し、
　左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が操作されている状態では、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋同モード切換手段（４２）に供給されず、前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構（Ｄ）側からの出力を一方のクローラ式走行装置（１）に伝達するように左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が切り換えられた状態で、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換手段（４２）に供給されるように、前記操向制御弁（４１）と前記旋回モード切換手段（４２）とを連係させて構成してあるコンバインの乾田・湿田用操向制御装置。」
（３）刊行物記載の発明
  当審で通知した取消理由に引用した刊行物１〜６と異議申立人が提示した甲第１〜６号証刊行物との関係は、以下のとおりである。
  刊行物１：特開平　１−２３７２６６号公報
　　　　　　（甲第１号証：原出願の公開公報）
  刊行物２：特公平　７−　７４０１２号公報
　　　　　　（甲第６号証：原出願の公告公報）
  刊行物３：特開平　４−１１３９７５号公報（甲第２号証）
  刊行物４：特開昭５４−１２４４４２号公報（甲第３号証）
  刊行物５：特開昭５９−２３０８６６号公報（甲第４号証）
  刊行物６：特開昭５４−　３８０３０号公報（甲第５号証）
（４）当審の判断
　（４−１）適法な分割出願であるか否かについて
  訂正明細書の特許請求の範囲の記載によると、訂正前の特許請求の範囲の記載に対して
（ａ）操向方向選択伝動手段を、操向制御弁（４１）による油圧制御で咬　　　合箇所を係脱させて入り切り操作される左右一対の操向クラッチ（Ｃ　　　），（Ｃ）を備えたもので構成している
（ｂ）旋回モード切換手段（４２）において正転減速機構（Ｄ）側からの　　　出力を選択して作動態勢に切換る手段を、圧油の給排によって入り切　　　り操作される油圧クラッチ（２３）によって構成している
（ｃ）左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆　　　動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチ（　　　Ｃ），（Ｃ）が操作されている状態では、前記操向制御弁（４１）か　　　らの供給圧油が前記旋同モード切換手段（４２）に供給されず、前記　　　旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた正転　　　減速機構（Ｄ）側からの出力を一方のクローラ式走行装置（１）に伝　　　達するように左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が切り換えられた状　　　態で、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換　　　手段（４２）に供給されるように、前記操向制御弁（４１）と前記旋　　　回モード切換手段（４２）とを連係させて構成してある
点を特定したものであり、この点の構成は原出願の特許請求の範囲には記載されていない事項であるから、訂正後の本件発明と原出願の発明とは明らかに構成が相違し、両者は同一発明ではないので、訂正したことにより本件特許出願は、適法な分割出願になったものと認める。
　（４−２）新規性について
　前述のとおり、本件特許出願は適法な分割出願であり、出願日が遡及されることになるから、取消理由で引用した刊行物１〜３は、もはや取消の理由とは成り得ないものである。
　（４−３）進歩性について
  本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と刊行物４〜６に記載された発明とを対比すると、いずれの刊行物にも本件発明の特徴的構成である「左右の駆動輪体に対する伝達動力をその回転方向を変えずに等速で両側のクローラ式走行装置に伝動する正転等速駆動機構と、伝達動力をその回転方向を逆方向に変換して旋回内側のクローラ式走行装置に伝動する逆転伝動機構との他に、前記左右の駆動輪体に対する伝達動力をその回転方向を変えずに減速して旋回内側のクローラ式走行装置に伝動する正転減速機構をも備えた」点の構成がないばかりでなく、訂正請求によって減縮された構成である前記（ａ）（ｂ）（ｃ）についても開示されていない。
  そして、本件発明による作用・効果は、前記刊行物４〜６に記載の発明から予測することのできない格別のものである。
　したがって、本件発明は、前記刊行物４〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
  　なお、異議申立人は、平成１０年２月１２日付けの補正は、原出願に記載されていない事項を追加するものであって、要旨を変更するものであるから、却下されてしかるべきものであり、出願日の遡及を享受することができないものである旨の主張をしているが、本件分割出願では、「予め、操向モード切換手段を操作しておくと、その後の作業中ずっと操向モードを切り換えた状態をそのまま維持される」というのに対して、原出願では、「その都度、操向モード切換手段を操作する」ものと解されるので、両者の技術的意味は異なる旨の主張であるが、原出願のものは異議申立人が解釈するように「操向モード切り換え状態をそのまま維持していない」と断言できるものではない。それゆえ、異議申立人のこの主張は採用できないので、出願日の遡及を認めざるを得ない。
　
（付言）異議申立人の主張する申立理由の（ハ）について
　　訂正請求で本件発明の内容が訂正されたので、申立理由の（ハ）につい　ては理由のないものとなった。
　　申立理由の（ハ）では、特許法第３９条第２項を引用しているが、そも　そも本件の場合、特許法第３９条第２項を適用することは誤りである。　　本来、発明が同一ということは、不適法分割であって、出願日は遡及され　ないことになり、したがって、原出願の公開公報記載内容と同一であるか　ら、特許法第２９条第１項第３号が適用されることになる（以上、取消理　由通知で指摘してあるとおり）。
　
（５）むすび
　以上のとおり、異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月７日（２００１．９．７）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
（３−１）訂正事項ａ
　特許明細書（平成１０年２月１２日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【特許請求の範囲】の欄の第２３行（本件特許公報第３欄第４行）の「備えている」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文のように訂正する。
　『
備え、
　
この操行方向選択伝達手段を、操向制御弁（４１）による油圧制御で入り切り操作される
左右一対のギヤ噛み合い式の操行クラッチ（Ｃ），（Ｃ）を備えたもので構成するととも
に
　前記旋回モード切換手段（４２）において正転減速機構（Ｄ）側からの出力を選択して作動状態に切換る手段を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチ（２３）によって構成し、
　左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が操作されている状態では、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換手段（４２）に供給されず、前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構（Ｄ）側からの出力を一方のクローラ式走行装置（１）に伝達するように左右の操向クラッチ（Ｃ）、（Ｃ）が切り換えられた状態で、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換手段（４２）に供給されるように、前記操向制御弁（４１）と前記旋回モード切換手段（４２）とを連係させて構成してある
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の【課題を解決するための手段】の欄の第２１行（本件特許公報第４欄第１７行）の「備えている」を、次文のように訂正する。
『備え、
　
この操行方向選択伝達手段を、操向制御弁による油圧制御で入り切り操作される左右一対のギヤ噛み合い式の操行クラッチを備えたもので構成するとともに、
　
前記旋回モード切換手段において正転減速機構側からの出力を選択して作動状態に切換る手段を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチによって構成し、
　
左右のクローラ式走行装置の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチが操作されている状態では、前記操向制御弁からの供給圧油が前記旋回モード切換手段に供給されず、前記旋回モード切換手段によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構側からの出力を一方のクローラ式走行装置に伝達するように左右の操向クラッチが切り換えられた状態で、前記操向制御弁からの供給圧油が前記旋回モード切換手段に供給されるように、前記操向制御弁と前記旋回モード切換手段とを連係させて構成してある
（３−１）訂正事項ｂ
　同明細書の段落番号【０００５】の欄の第１９行、２１行（本件特許公報第４欄第４１行、第４４行）、及び段落番号【０００６】の欄の第４行（２箇所）、６行、１１行（本件特許公報第５欄第１３行、１４行、１６行、２４行）、の「逆転機構」を、誤記の訂正を目的として『逆転伝動機構』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンバインの乾田・湿田用操向制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車体（２）に脱穀装置（３）を搭載し、車体（２）の前端側に刈取前処理部（４）を昇降自在に連結し、左右一対の駆動輪体（１ａ），（１ａ）に対する伝達動力を各別に断続又は増減して機体操向を行うように構成されたクローラ式走行装置（１）を備え、
　エンジン側からの伝達動力が入力されるミッション（Ｍ）を内装した単一の伝動ケース（５）内に、前記左右の駆動輪体（１ａ），（１ａ）に対する伝達動力をその回転方向を変えずに等速で両側のクローラ式走行装置に伝動する正転等速駆動機構と、前記左右の駆動輪体（１ａ），（１ａ）に対する伝達動力をその回転方向を変えずに減速して旋回内側のクローラ式走行装置（１）に伝動する正転減速機構（Ｄ）と、伝達動力をその回転方向を逆方向に変換して旋回内側のクローラ式走行装置（１）に伝動する逆転伝動機構（Ｅ）とを備えるとともに、
　前記正転減速機構（Ｄ）側からの出力と逆転伝動機構（Ｅ）側からの出力とを択一選択して作動態勢に切換る旋回モード切換手段（４２）を備え、
　さらに、左右のクローラ式走行装置（１）の伝動系に対する前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた機構（ＤまたはＥ）側からの出力の伝達を断って、左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態と、左右のクローラ式走行装置（１）のうちの一方のクローラ式走行装置（１）の伝動系に正転等速駆動機構側からの出力を伝達し、他方のクローラ式走行装置（１）の伝動系に前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた機構（ＤまたはＥ）側からの出力が伝達される旋回走行状態とに、左右のクローラ式走行装置（１）に対する伝動形態を切換る操向方向選択伝動手段を備え、
　
この操行方向選択伝達手段を、操向制御弁（４１）による油圧制御で咬合箇所を係脱させて入り切り操作される左右一対の操行クラッチ（Ｃ），（Ｃ）を備えたもので構成するとともに、
　
前記旋回モード切換手段（４２）において正転減速機構（Ｄ）側からの出力を選択して作動状態に切換る手段を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチ（２３）によって構成し、
　
左右のクローラ式走行装置（１）の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチ（Ｃ），（Ｃ）が操作されている状態では、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換手段（４２）に供給されず、前記旋回モード切換手段（４２）によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構（Ｄ）側からの出力を一方のクローラ式走行装置（１）に伝達するように左右の操向クラッチ（Ｃ）、（Ｃ）が切り換えられた状態で、前記操向制御弁（４１）からの供給圧油が前記旋回モード切換手段（４２）に供給されるように、前記操向制御弁（４１）と前記旋回モード切換手段（４２）とを連係させて構成してある
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はクローラ式走行装置を備えたコンバインの操向制御装置に係り、詳しくは、操向操作時における旋回内側の走行装置の駆動形態を種々に変更できるように構成する技術に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種のコンバインの操向制御装置としては、例えば、実開昭６２−１８７３２４号公報に示されているように、操向操作時には旋回内側のクローラ式走行装置に対する駆動力の伝動を遮断しての片駆動旋回（クラッチターン）、あるいは、制動状態にしての制動旋回（ブレーキターン）を設定可能としたものが存在する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　コンバインの収穫作業は、実際に稲、麦を刈取る時間に対して、刈取りを行わない方向転換をしている時間の割合が多く、その方向転換では前進と後進との繰返しによるスイッチバックターンが大半である。又、湿田での収穫作業から乾田での収穫作業迄、路面条件が多様であるという特質がある。
以上の特質に対して、従来のクラッチ・ブレーキターンでは、圃場の土質によってはクローラがスリップして旋回半径が大きくなり、条合わせ操作が難しくなるとか、制動ロックされて停止したクローラのスリップによってラグが土を削り、圃場を荒らして刈取作業を難しくしてしまうことがある。又、旋回内側のクローラには駆動力がないため、駆動側である旋回外側のクローラだけがスリップし、湿田土壌での旋回性が悪いという問題もあり、前述したコンバインの収穫作業の特質に十分対応し難い点で改善の余地が残されているものであった。
本発明の目的は、上記の問題点を解決してコンバインの収穫作業の特質に十分対応できる新しい操向制御装置を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、車体に脱穀装置を搭載し、車体の前端側に刈取前処理部を昇降自在に連結し、左右一対の駆動輪体に対する伝達動力を各別に断続又は増減して機体操向を行うように構成されたクローラ式走行装置を備え、
　エンジン側からの伝達動力が入力されるミッションを内装した単一の伝動ケース内に、前記左右の駆動輪体に対する伝達動力をその回転方向を変えずに等速で両側のクローラ式走行装置に伝動する正転等速駆動機構と、前記左右の駆動輪体に対する伝達動力をその回転方向を変えずに減速して旋回内側のクローラ式走行装置に伝動する正転減速機構と、伝達動力をその回転方向を逆方向に変換して旋回内側のクローラ式走行装置に伝動する逆転伝動機構とを備えるとともに、
　前記正転減速機構側からの出力と逆転伝動機構側からの出力とを択一選択して作動態勢に切換る旋回モード切換手段を備え、
　さらに、左右のクローラ式走行装置の伝動系に対する前記旋回モード切換手段によって作動態勢に切り換えられた機構側からの出力の伝達を断って、左右のクローラ式走行装置の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態と、左右のクローラ式走行装置のうちの一方のクローラ式走行装置の伝動系に正転等速駆動機構側からの出力を伝達し、他方のクローラ式走行装置の伝動系に前記旋回モード切換手段によって作動態勢に切り換えられた機構側からの出力が伝達される旋回走行状態とに、左右のクローラ式走行装置に対する伝動形態を切換る操向方向選択伝動手段を備え、
　
この操行方向選択伝達手段を、操向制御弁による油圧制御で咬合箇所を係脱させて入り切り操作される左右一対の操行クラッチを備えたもので構成するとともに、
　
前記旋回モード切換手段において正転減速機構側からの出力を選択して作動態勢に切換る手段を、圧油の給排によって入り切り操作される油圧クラッチ（２３）によって構成し、
　
左右のクローラ式走行装置の両方の伝動系に前記正転等速駆動機構側からの出力を伝達する直進走行状態に左右の操向クラッチが操作されている状態では、前記操向制御弁からの供給圧油が前記旋回モード切換手段に供給されず、前記旋回モード切換手段によって作動態勢に切り換えられた正転減速機構側からの出力を一方のクローラ式走行装置に伝達するように左右の操向クラッチが切り換えられた状態で、前記操向制御弁からの供給圧油が前記旋回モード切換手段に供給されるように、前記操向制御弁と前記旋回モード切換手段とを連係させて構成してある
　【０００５】
〔作用〕
　上記の特徴構成によれば、正転減速機構を選択して旋回内側のクローラ式走行装置を減速駆動すると、走行場所が舗装路であっても泥土状の圃場であってもその旋回内側のクローラ式走行装置を強制的に一定速度で駆動できるから、例えば、一般的な圃場ではクローラ式走行装置のラグ跡が残るだけで、クラッチ・ブレーキターンの如くラグが土を削って圃場を荒らすことが少なくなる。湿田ではスリップがないので圃場を荒らし難いとともに、一回の切返しで旋回が可能で、クラッチ・ブレーキターンのように、前進・後進のときにスリップして圃場を荒らしたり、何回も切返しを行って旋回をするという不都合がなくなる。
　そして、逆転伝動機構を選択して旋回内側のクローラ式走行装置を逆転駆動すると、理論上旋回半径が零であるその場旋回（超信地旋回）が行えるようになる。故に、例えば、乾田圃場においては、従来のクラッチ・ブレーキターンでは大きく前進・後進を繰り返して次の刈取るべき条に機体を合せること、即ち条合せをしなければならず条合せが困難であるとともに、旋回には広いスペースを必要として作業能率も悪くなるが、逆転駆動による小回り旋回で条合せも楽に行え、作業ロスも少なくすることができる。
　そして、上記のように圃場を荒らすことが少ない正転減速機構を選択した正転減速旋回と、最小半径での小回りが可能な前記
逆転伝動機構
逆転伝動機構
　このような旋回モードの選択は、湿田では旋回跡を荒らさず機体の沈み込みが少ない正転減速旋回、乾田では旋回効率のよい逆転旋回と、圃場条件や作業目的に合わせて、正転減速旋回が適しているか、超信地旋回が適しているかを判断し、旋回開始時点であるか直進走行中であるかを問わず、予め、背反的に選択切換しておくことができるので、実際に旋回走行の開始時点では、操向方向選択伝動手段の操作によって、旋回方向が右であるか左であるかの選択操作を行うだけで良く、その操作も簡便なもので済む。
　しかして、従来の技術範疇で上記特徴構成を具現化させるには、左右の走行装置夫々に対して各別に油圧モータ（静油圧式無段変速装置）を備えた伝動系の採用等、構造が複雑になるとともにコスト高となる問題点を有し、更なる改善の余地がある。
　【０００６】
〔発明の効果〕
　ミッションを内装する単一の伝動ケース内に、正転等速駆動機構とともに、正転減速機構と
逆転伝動機構
逆転伝動機構
逆転伝動機構
逆転伝動機構
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　【０００８】
　図８に示すように、左右一対のクローラ式走行装置１，１を備えた車体２に脱穀装置３を搭載し、又、車体２の前端に刈取前処理部４を昇降自在に連結し、更に、この刈取前処理部４の右側に位置する車体前部に運転部Ａを形成して、作業車の一例としてのコンバインが構成されている。
　同図に示す如く、走行装置位置は駆動スプロケット１ａ、多数の遊転輪１ｂ、クローラベルト１ｃの夫々で成り、又、駆動スプロケット１ａは車体の左右中央に配置されたミッションＭからの動力が伝えられるよう伝動系が形成されている。
　【０００９】
　図１に示すように、ミッションＭの伝動ケース５にはエンジン（図示せず）からの動力が入力プーリ６を介して伝えられる入力軸７、この入力軸７に外嵌した出力ギヤ８からの動力が、その軸に外嵌したシフトギヤ９を介して伝えられるシフタ軸１０、シフタ軸１０のシフトギヤ９からの動力が、その軸に外嵌した３つのギヤ１１のいずれかに伝えられる中間軸１２、この中間軸
１２からの動力が各々伝えられると共に、各々入力ギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇｂを有する変速用クラッチＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂｂが外嵌された第１，第２変速軸１３，１４の夫々を備えており、それら軸によって主変速系が構成されている。
　【００１０】
　ミッションＭには、主変速系からの回転動力をその回転方向を変えずに減速して伝動する正転減速機構Ｄと、回転方向を逆方向に変換して伝動する逆転伝動機構Ｅとが組み込まれているとともに、左右のクローラ式走行装置１，１のうちの一方に制動力を作用可能な油圧ブレーキ２９を設けてある。そして正転減速状態、逆転伝動状態のいずれかの状態で左右のクローラ式走行装置１，１のうちの一方に伝える、あるいは、一方のクローラ式走行装置１に制動力を作用させるよう、正転減速機構Ｄ、逆転伝動機構Ｅ、及び油圧ブレーキ２９のうちの１つを択一的に選択して切換可能な旋回モード切換手段を設けた走行制御装置が備えられている。
　【００１１】
　即ち、走行制御装置は、伝動ケース５の中央位置から下方に亘って順次配置された第１軸１５、第２軸１６、操向クラッチ軸１７、及び、前記第１、第２変速軸１３，１４夫々に設けられた出力ギヤ１３ａ，１４ａからの動力が伝えられるよう第１軸１５に外嵌した入力ギヤ１８、第１軸１５と第２軸１６とに設けたスプロケット１９，２０にチェーンで成る無端回動帯２１を巻回して成る伝動系、第１軸１５と第２軸１６とに設けたスプロケット１９，２０にチェーンで成る無端回動帯２１を巻回して成る伝動系、第１軸１５と第２軸１６とに設けたギヤ２２ａ，２２ｂを有するギヤ伝動機構２２で成る伝動系、これら２つの伝動系夫々に介装された油圧クラッチ２３，２４、操向クラッチ軸１７の中央に遊転支承され、第１軸１５の入力ギヤ１８に咬合するクラッチギヤ２５、このクラッチギヤ２５の左右位置の操向クラッチ軸１７に外嵌されたクラッチスリーブ２６，２６、第２軸１６からの動力を夫々のクラッチスリーブ２６，２６の外側位置に伝える２組のギヤ連動部２７，２７、クラッチスリーブ２６，２６を操作するシフトフォーク２８，２８、第２軸１６に制動力を作用させる油圧ブレーキ２９各々を備えて構成されている。
　【００１２】
　又、伝動ケース５の下端部にはクローラ式走行装置１，１夫々の駆動スプロケット１ａ，１ａに連結する駆動軸３０，３０が支承されるとともに、この駆動軸３０，３０の内端部にはクラッチスリーブ２６，２６のギヤ部と咬合するギヤ３１，３１が備えられている。
　そして、操向操作を行う場合には後述する油圧系の操作によって前記２つの油圧クラッチ２３，２４あるいは油圧ブレーキ２９のうちの１つを選択するとともに、左右のシフトフォーク２８，２８のうちの一方を操作することで、クラッチスリーブ２６は図１では左側に示されるもののように、ギヤ連動部２７を介して第２軸１６と連結状態に達し、この側のクローラ式走行装置１に対しては、減速状態の動力が伝えられる、あるいは、逆転状態の動力が伝えられる、あるいは、制動力が作用するようになっている。
　【００１３】
　尚、前記クラッチギヤ２５とそのクラッチギヤ２５に動力を伝える変速機構が正転等速駆動機構を構成し、かつ、前記クラッチギヤ２５、クラッチスリーブ２６，２６、ギヤ連動部２７，２７夫々を併せて操向クラッチＣ，Ｃと称し、この操向クラッチＣ，Ｃを含んで、その前後の前記正転減速機構Ｄと前記逆転伝動機構Ｅとの出力を受ける第２軸１６、並びに、前記操向クラッチＣ，Ｃの出力部となるクラッチスリーブ２６のギヤ部と咬合するギヤ３１等で構成される伝動系により、前記作動態勢に切り換えられた機構ＤまたはＥからの出力を旋回内側のクローラ式走行装置１の伝動系に伝達する操向方向選択伝動手段を構成している。
　【００１４】
　前記のように入力プーリ６を介して入力軸７に伝えられた動力は油圧ポンプ３２を駆動するとともに、２つの軸３３，３４を介して、刈取前処理部４に動力を伝えるための出力プーリ３５を駆動し、又、４つの変速用クラッチＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂｂは前進３速、及び、後進１速の変速を行い、第１変速軸１３には機械式の駐車ブレーキ３６が設けられている。
　又、この伝動ケース５の内部の伝動系は図２に示す如く、前後方向でのギヤの重複配置によって、上下方向の寸法の縮少を図ってあり、又、図３に示すように、走行制御装置の組立てを楽に行えるよう、伝動ケース５の左右側部に開口が形成され、かつ、この開口を閉じるための蓋体５ａ，５ａが備えられている。
　【００１５】
　図３に示すように、シフトフォーク２８，２８の操作軸２８ａ，２８ａ夫々の伝動ケース５の外端部には操作アーム３７，３７が取付けられ、又、これらの操作アーム３７，３７を操作するためのピストン３８，３８を収めたケース３９が伝動ケース５の前面に取付けられ、このピストン３８，３８及び前記４つの変速用クラッチＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂｂ、２つの油圧クラッチ２３，２４、油圧ブレーキ２９を制御するための系は図４の如く表わされる。
　つまり、油圧ポンプ３２からの作動油は変速制御弁４０を介して変速用クラッチＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂｂ夫々に供給され、かつ、同様に、操向制御弁４１を介して前記ピストン３８，３８に供給され、又、３８，３８を収めるシリンダ３８ａ，３８ａからの作動油が操向モード切換弁〔旋回モード切換手段に相当〕４２を介して２つの油圧クラッチ２３，２４及び油圧ブレーキ２９に供給される。尚、変速制御弁４０は伝動ケース５の側部に、操向制御弁４１はロータリ型に構成されてケース３９に夫々備えられ、操向モード切換弁４２は蓋体５ａに備えられ、変速制御弁４０は運転部Ａに設けた変速レバー４３と連係し、又、運転部Ａに設けた操向レバー４４の左右操作で操向制御弁４１を操作し、操向レバー４４のレバー軸芯に沿うシフト操作で操向モード切換弁４２を操作するよう夫々が連係されている。
　【００１６】
　又、操向制御弁４１は、図５乃至図７に示す弁本体４１ａに油圧ポンプ３２からの圧油が供給される第１環状溝４５、円弧状に形成された２つの円弧状溝４６，４６、これら円弧状溝４６，４６に挟まれた位置に屈曲状態で形成された第２環状溝４７、排油溝４８と連通する状態で形成された第３環状溝４９夫々を、その外面に有し、又、２つの円弧状溝４６，４６は第１環状溝４５と油路孔５０を介して連通している。
　【００１７】
　第２環状溝４７と図６に示す操作位置での排油溝４８とは油路孔５１を介して排油系に連通し、弁本体４１ａの回動操作によって２つの円弧状溝４６，４６のうちの一方からの圧油がいずれか一方のシリンダ部３８ａ，３８ａに供給されるよう油路５１，５２が形成され、シリンダ部３８ａ，３８ａの壁部から引き出された油路５３が前述のように、操向モード切換弁４２に供給され、この油路５３から分岐した油路５４が第３環状溝４９と連通している。
　そして、操向操作時には弁本体４１ａの回動操作によっていずれか一方のピストン３８が動作した後、弁本体４１ａを更に回動操作することで排油溝４８から流れ出す作動油の量が徐々に抑制される結果、前記２つの油圧クラッチ２３，
　２４あるいは油圧ブレーキ２９に対する作動油圧が徐々に上昇して円滑に操向動作を行えるようになっているのである。
　尚、図１に示す如くピストン３８，３８がストロークエンドまで動作しても、クラッチスリーブ２６，２６は外側に位置するベアリング等と接触しないよう動作ストロークが設定されている。
　【００１８】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　伝動ケースの断面図
　【図２】
　伝動ケース内の伝動系を表わす側面図
　【図３】
　操向操作系を表わす正面図
　【図４】
　油圧回路図
　【図５】
　ピストンに対する油路を表わす概略図
　【図６】
　操向制御弁を表わす側面図
　【図７】
　排油溝等を表わす断面図
　【図８】
　コンバイン前部の側面図
　【符号の説明】
　１　　　　クローラ式走行装置
　１ａ　　　駆動輪体
　２　　　　車体
　３　　　　脱穀装置
　４　　　　刈取前処理部
　５　　　　伝動ケース
　４２　　　旋回モード切換手段
　Ｃ　　　　走行クラッチ
　Ｄ　　　　正転減速駆動機構
　Ｅ　　　　逆転伝動機構
　Ｍ　　　　ミッション