【事件の表示】
　特願２０１５−２１８６２８「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７−　９１０９３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月６日の出願であって、平成３０年２月６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年９月２８日付け）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２０１３−８０４２２号公報
２．特開２００９−５１３４６号公報
３．特開２０１５−８１０５７号公報
４．国際公開第２０１２／１６９３５２号
　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、平成３０年４月１３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　車両の車載表示器に画像を表示させる情報表示装置であって、
　平面視した前記車両に対応する車両オブジェクトと、前記車両の前方に対応する前記車両オブジェクトの前方表示領域と、前記車両の後方に対応する前記車両オブジェクトの後方表示領域と、前記車両の左側に対応する前記車両オブジェクトの左側表示領域と、前記車両の右側に対応する前記車両オブジェクトの右側表示領域と、前記車両オブジェクトを囲み、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域を横断するように配置される円形の円オブジェクトとを前記車載表示器に表示させる表示制御部と、
　前記車両の周囲の物体を検出するセンサの検出結果に基づいて、前記車両の周囲の物体が前記車両に接近するリスクを示すリスク度を、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域ごとに算出するリスク度算出部と、
　前記リスク度算出部によって算出された前記リスク度に基づいて、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域の表示色を決定する表示色決定部と、
　前記車両を自動運転制御する自動運転システムから前記自動運転制御中の前記車両の車線変更方向又は右左折方向を示す進行方向情報を取得する取得部と、
を備え、
　前記表示制御部は、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域のうち少なくとも前記円オブジェクトの内側を前記表示色決定部により決定された表示色で表示させ、前記取得部により取得された前記進行方向情報に基づいて、前記左側表示領域及び前記右側表示領域のうち前記車両の車線変更方向又は右左折方向に対応する表示領域の少なくとも前記円オブジェクトの内側に前記車両の車線変更方向又は右左折方向を表す方向オブジェクトを表示させる、
情報表示装置。
【請求項２】
　前記左側表示領域及び前記右側表示領域のそれぞれは、前記前方表示領域よりも大きい請求項１に記載の情報表示装置。」
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。
　
ア　「【００１３】
　以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、
車両用表示装置１０は、制御部１１、車両情報検出部１２、情報通信部１３、記憶部１４、表示出力部１５、音声出力部１６などを備えている。
　制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびＩ／Ｏバスなどを有するマイクロコンピュータを主体として構成されている。制御部１１は、ＲＯＭあるいは記憶部１４などの記憶媒体に記憶されているコンピュータプログラムに従って、情報通信動作や情報管理動作、ならびに、詳しくは後述する警報表示動作など車両用表示装置１０の動作全般を制御する。また、この
制御部１１は、
情報送信処理部２１、情報受信処理部２２、方角特定処理部２３、距離特定処理部２４、表示制御処理部２５、危険度特定処理部２６をソフトウェアによって仮想的に実現する。
　
イ　「【００１８】
　表示出力部１５は、特許請求の範囲に記載した表示部に相当するものであり、この場合、図２に示すように、車両用表示装置１０の本体に一体的に組み込まれている。この
表示出力部１５は、自車両マーク１５ａと、この自車両マーク１５ａの周囲に環状、この場合、円環状に設けられた発光表示領域１５ｂとから構成されている。
表示出力部１５は、例えば、図示しない液晶パネルなどに画像として設ける構成としてもよい。
　
ウ　「【００２０】
　情報受信処理部２２は、情報通信部１３を介して、他車両から送信される当該他車両の車両情報を受信する情報受信処理を実行する。制御部１１は、この情報受信処理部２２が受信した他車両の車両情報を、他車両情報リストに格納して記憶部１４に格納する。
　方角特定処理部２３は、自車両の現在位置情報および他車両の現在位置情報に基づいて、自車両に対して他車両が存在する方角を特定する方角特定処理を実行する。また、距離特定処理部２４は、自車両の現在位置情報および他車両の現在位置情報に基づいて、自車両と他車両との間の距離を特定する距離特定処理を実行する。
【００２１】
　
表示制御処理部２５は、発光表示領域１５ｂのうち方角特定処理部２３によって特定される方角、つまり、自車両に対して他車両が存在する方角に対応する部分を、距離特定処理部２４によって特定される距離、つまり、自車両と他車両との間の距離に応じた長さで表示、この場合、発光させる発光制御処理を実行する。
【００２２】
　
危険度特定処理部２６は、自車両に対する他車両の「危険度」を特定する危険度特定処理を実行する。
「危険度」とは、この場合、他車両に自車両が衝突する可能性を示すパラメータであり
制御部１１は、危険度特定処理部２６によって特定された「危険度」に応じて、光の三原色であるＲＧＢ
各成分を調整することにより、発光表示領域１５ｂの発光部分Ｅの発光色を設定するようになっている。この場合、制御部１１は、危険度が高いほど発光色のＲ成分を大きくし、危険度が低いほど発光色のＢ成分を大きくする調整する。
　
エ　「【００７７】
　発光表示領域１５ｂは、環状に設けるのであれば、円環状に限られるものではない。従って、発光表示領域を、例えば、楕円環状や多角形環状に設けてもよい。また、発光表示領域を、連続的に環状に設けるのではなく、断続的に環状に設けてもよい。
　上記した車両用表示装置１０は、主として単体の装置として実現されるものであるが、これに限られるものではなく、他の装置と連携して実現する構成としてもよい。即ち、
車両用表示装置１０は、例えばカーナビゲーション装置などの車載装置に無線あるいは有線の通信回線を介して接続する構成とし、表示出力部１５を車載装置の画面上に表示画面として設ける構成としてもよい。
　
オ　前記記載事項ア及びエによると、車両用表示装置１０は、車載装置の画面上に表示画面として設けられる表示出力部１５を備えていると理解できる。
　
カ　前記記載事項ア、イ及びエによると、表示出力部１５を車載装置の画面上に表示画面として設けるものであるから、車載装置の画面上に表示出力部１５を設けるための表示制御を行う必要があり、この表示制御は表示制御処理部２５で実行されるものと解される。すると、表示制御処理部２５は、自車両マーク１５ａと、自車両マーク１５ａの周囲に円環状に設けられた発光表示領域１５ｂとから構成されている表示出力部１５を車載装置の画面上に表示画面として設けていると理解できる。
　
キ　前記記載事項ウによると、制御部１１は、危険度特定処理部２６によって特定された危険度に応じて、発光表示領域１５ｂの発光部分Ｅの発光色を設定していると理解できる。
　
ク　前記記載事項ウによると、表示制御処理部２５は、発光表示領域１５ｂのうち、自車両に対して他車両が存在する方角に対応する部分を、自車両と他車両との間の距離に応じた長さで発光させる発光制御処理を実行するものであり、その発光色は、制御部１１で設定した発光部分Ｅの発光色であると解される。すると、表示制御処理部２５は、発光表示領域１５ｂのうち、自車両に対して他車両が存在する方角に対応する部分を、自車両と他車両との間の距離に応じた長さで、かつ制御部１１で設定した発光色で発光させる発光制御処理を実行するものと理解できる。
　
（２）引用発明　
　したがって、前記引用文献１の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明、（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車載装置の画面上に表示画面として設けられる表示出力部１５を備えた車両用表示装置１０であって、
　自車両マーク１５ａと、前記自車両マーク１５ａの周囲に円環状に設けられた発光表示領域１５ｂとから構成されている前記表示出力部１５を前記車載装置の画面上に表示画面として設ける表示制御処理部２５と、
　自車両に対する他車両の危険度を特定する危険度特定処理を実行する危険度特定処理部２６と、
　前記危険度特定処理部２６によって特定された危険度に応じて、前記発光表示領域１５ｂの発光部分Ｅの発光色を設定している制御部１１と、
を備え、
　前記表示制御処理部２５は、前記発光表示領域１５ｂのうち、自車両に対して他車両が存在する方角に対応する部分を、自車両と他車両との間の距離に応じた長さで、かつ前記制御部１１で設定した前記発光色で発光させる発光制御処理を実行する、
車両用表示装置１０」
　
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
　本発明は、例えば自動車に搭載され、自車両の周囲の障害物の画像などを表示できる周辺監視用表示制御装置及び画像表示制御システムに関する。」
　
イ　「【００３１】
　よって、例えば図２に示す様に、
電子カメラ１１によって、車両の前方の領域Ａを撮影することにより、領域Ａの走行環境を把握（その領域に存在する障害物の位置や速度等の状態を認識）することができる。レーダー５やレーザー７により、車両前後の領域Ｂの走行環境を把握することができる。電子カメラ１１やレーザー７により、車両左右後方の領域Ｃの走行環境を把握することができる。電子カメラ１１やレーザー７や超音波ソナー９により、車両左右の領域Ｄの走行環境を把握することができる。
【００３２】
　従って、前記周辺監視用表示制御装置１では、後に詳述する様に、
レーダー５、レーザー７、超音波ソナー９、電子カメラ１１、路車間通信装置１３、車速センサ１５、シフトポジションセンサ１７、ウインカスイッチ１９等から得られる情報などに基づいて、走行環境の認識（周囲の認識）や自車両の走行状態の認識を行い、その認識結果に基づいて、自車両や障害物（他車両や人や固定物など）を模式的に示すマークを表示するための処理を行い、その処理結果に基づいて、ディスプレイ２１に自車両や障害物などのマークの表示を行う。
　
ウ　「【００６０】
　なお、本実施形態では、後方車両の接近速度に応じて表示レンジを切り換えたが、例えば、
自車両と後方車両との相対位置及び相対速度に応じて表示レンジを切り換えてもよい。例えば車間時間（＝相対位置／相対速度）が大きいほど、表示レンジを大きくするように切り換えてもよい。
　
３　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
　本発明は、推測された乗員の意図に応じた進行方向へ車両が移動することを乗員に提示する車両用表示装置に関する。」
　
イ　「【００１５】
　本実施形態の
提示装置３０は、自車両が備える自動運転制御装置２００の自動運転機能が動作しているときに、自動運転機能のタスク情報を提示する。
タスク情報は、発進、加速、減速、停止などのタスク（制御内容）、右折、左折、右レーンへの車線変更、左レーンへの車線変更などのタスク（制御内容）、追い越しなどのタスクを含む。
【００１６】
　本実施形態の
提示装置３０は
分岐路において自車両を操作する乗員が意図すると推測された進行方向へ自車両を移動させるタスクを提示する。
【００１７】
　
乗員が意図すると推測された進行方向とは、乗員が運転する車両の進行方向である。
【００１８】
　
本実施形態の提示装置３０は、ナビゲーション装置７０の地図情報７１を参照し、現在位置から推測された目的地に至るまでの経路上に存在する分岐地点を抽出し、その分岐地点に所定距離以内に接近したときに、進行方向へ自車両を移動させるタスクを提示する。
車両運転中の乗員に進行方向を示せば、乗員は、これから車両がその方向に移動するであろうことを理解できる
　
ウ　「【００２０】
　図２Ａに示すように、本実施形態の
提示装置３０は、６つの矢印によって「所定の進行方向へ自車両を移動させるタスク」を示す。１の符号が付された矢印は、自車両を直進させるタスクを示す。２の符号が付された矢印は、自車両を右レーンに車線変更させるタスクを示す。３の符号が付された矢印は、自車両を左レーンに車線変更させるタスクを示す。４の符号が付された矢印は、自車両を次の交差点で右折させるタスクを示す。５の符号が付された矢印は、自車両を次の交差点で左折させるタスクを示す。６の符号が付された矢印は、自車両を一時停止させるタスクを示す。本実施形態の提示装置３０は、実行されるタスクに応じて１〜６の符号が付された矢印が識別できるように表示する。
　
４　引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「［０００１］本発明は、周辺監視装置、特に、作業車両の周囲を監視して監視結果を表示装置に表示する周辺監視装置に関する。」
　
イ　「［００４１］なお、
俯瞰画像５０上においては、各カメラ１１〜１６の撮影範囲１１Ｃ〜１６Ｃに対応する複数の領域が区画されて表示される。区画された領域を図６に示している。図６において、「前」、「右前」、「左前」、「右後」、「左後」、「後」が、それぞれ第１〜第６カメラ１１〜１６の撮影範囲１１Ｃ〜１６Ｃに対応している。
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比 
　以下、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「車両用表示装置１０」は、本願発明１の「情報表示装置」に相当し、引用発明の「車載装置の画面上に表示画面として設けられる表示出力部１５を備えた車両用表示装置１０」は、車載装置の表示画面に表示出力部１５を画像として表示するものであるから、本願発明１の「車両の車載表示器に画像を表示させる情報表示装置」に相当する。
　引用発明の「自車両マーク１５ａ」は、引用文献１の図２の図示内容を考慮すると、車両を平面視したものといえるから、本願発明１の「平面視した前記車両に対応する車両オブジェクト」に相当する。また、引用発明の「前記自車両マーク１５ａの周囲に円環状に設けられた発光表示領域１５ｂ」は、車両の前方表示領域、後方表示領域、左側表示領域及び右側表示領域に対応する表示領域から構成されているとみることができ、発光表示領域１５ｂの最も外側を規定する円は、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域を横断するとともに、これらと自車両マーク１５ａとを囲むように配置されているといえるから、引用発明の「前記自車両マーク１５ａの周囲に円環状に設けられた発光表示領域１５ｂ」の最も外側を規定する円は、本願発明１の「前記車両の前方に対応する前記車両オブジェクトの前方表示領域と、前記車両の後方に対応する前記車両オブジェクトの後方表示領域と、前記車両の左側に対応する前記車両オブジェクトの左側表示領域と、前記車両の右側に対応する前記車両オブジェクトの右側表示領域と、前記車両オブジェクトを囲み、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域を横断するように配置される円形の円オブジェクト」に相当する。さらに、引用発明の「表示制御処理部２５」は、本願発明１の「表示制御部」に相当するから、引用発明の「前記車載装置の画面上に表示画面として設ける表示制御処理部２５」は、本願発明１の「前記車載表示器に表示させる表示制御部」に相当する。
　引用発明の「自車両」及び「他車両」は、それぞれ本願発明１の「車両」及び「車両の周囲の物体」に相当する。そして、引用発明の「自車両に対する他車両の危険度を特定する危険度特定処理を実行する危険度特定処理部２６」で特定される「危険度」は、前記第４　１（１）の記載事項ウによると、他車両に自車両が衝突する可能性を示すパラメータであるから、他車両が自車両に接近する可能性を示しているともいえる。すると、引用発明の「危険度」は、本願発明１の「リスク度」に相当し、引用発明の「自車両に対する他車両の危険度を特定する危険度特定処理を実行する危険度特定処理部２６」と本願発明１の「前記車両の周囲の物体を検出するセンサの検出結果に基づいて、前記車両の周囲の物体が前記車両に接近するリスクを示すリスク度を、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域ごとに算出するリスク度算出部」とは、「前記車両の周囲の物体が前記車両に接近するリスクを示すリスク度を算出するリスク度算出部」である点で共通する。
　引用発明の「前記危険度特定処理部２６によって特定された危険度に応じて、前記発光表示領域１５ｂの発光部分Ｅの発光色を設定している制御部１１」及び「前記表示制御処理部２５は、前記発光表示領域１５ｂのうち、自車両に対して他車両が存在する方角に対応する部分を、自車両と他車両との間の距離に応じた長さで、かつ前記制御部１１で設定した前記発光色で発光させる発光制御処理を実行する」という事項は、危険度特定処理部２６によって特定された危険度に応じて、発光表示領域１５ｂの各部分の表示色を決定していると解されるから、本願発明１の「前記リスク度算出部によって算出された前記リスク度に基づいて、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域の表示色を決定する表示色決定部」に相当する。
　引用発明の「前記表示制御処理部２５は、前記発光表示領域１５ｂのうち、自車両に対して他車両が存在する方角に対応する部分を、自車両と他車両との間の距離に応じた長さで、かつ前記制御部１１で設定した前記発光色で発光させる発光制御処理を実行する」という事項は、さらに、発光表示領域１５ｂの最も外側を規定する円の内側を、制御部１１で設定された発光色で発光させるものであるから、本願発明１の「前記表示制御部は、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域のうち少なくとも前記円オブジェクトの内側を前記表示色決定部により決定された表示色で表示させ」るという事項に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「車両の車載表示器に画像を表示させる情報表示装置であって、
　平面視した前記車両に対応する車両オブジェクトと、前記車両の前方に対応する前記車両オブジェクトの前方表示領域と、前記車両の後方に対応する前記車両オブジェクトの後方表示領域と、前記車両の左側に対応する前記車両オブジェクトの左側表示領域と、前記車両の右側に対応する前記車両オブジェクトの右側表示領域と、前記車両オブジェクトを囲み、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域を横断するように配置される円形の円オブジェクトとを前記車載表示器に表示させる表示制御部と、
　前記車両の周囲の物体が前記車両に接近するリスクを示すリスク度を算出するリスク度算出部、
　前記リスク度算出部によって算出された前記リスク度に基づいて、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域の表示色を決定する表示色決定部と、
　を備え、
　前記表示制御部は、前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域のうち少なくとも前記円オブジェクトの内側を前記表示色決定部により決定された表示色で表示させる、
情報表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　リスク度算出部について、本願発明１においては、「前記車両の周囲の物体を検出するセンサの検出結果に基づいて」、リスク度を、「前記前方表示領域、前記後方表示領域、前記左側表示領域及び前記右側表示領域ごとに」算出しているのに対し、引用発明においては、そのようなセンサを備えておらず、また、前方表示領域、後方表示領域、左側表示領域及び右側表示領域ごとにリスク度を算出しているかが明確でない点。
　
［相違点２］
　方向オブジェクトの表示について、本願発明１においては、「前記車両を自動運転制御する自動運転システムから前記自動運転制御中の前記車両の車線変更方向又は右左折方向を示す進行方向情報を取得する取得部」を備え、表示制御部は、「前記取得部により取得された前記進行方向情報に基づいて、前記左側表示領域及び前記右側表示領域のうち前記車両の車線変更方向又は右左折方向に対応する表示領域の少なくとも前記円オブジェクトの内側に前記車両の車線変更方向又は右左折方向を表す方向オブジェクトを表示させる」のに対し、引用発明においては、そのような事項を有しない点。
　
（２）判断 
　事案に鑑みて、相違点２から検討する。
　前記第４　３の記載事項ア〜ウ、及び引用文献３の図２Ａ〜図２Ｅの図示内容によると、引用文献３には、自動運転制御装置２００の自動運転機能が動作しているときに、自動運転機能の右折、左折、右レーンへの車線変更、左レーンへの車線変更などのタスク情報を、矢印によって提示する提示装置３０が記載されている。
　そして、引用発明と引用文献３に記載された事項とは、ともに車両用の表示装置に関するものである点で共通するものの、引用発明は、自車両が自動運転されるものであるか言及されていないのに対し、引用文献３に記載された事項は、自動運転状態時の表示に関するものであるから、この点で両者は異なり、また、引用発明は「自車両の近くに存在する他車両のみならず自車両の遠くに存在する他車両を認識するための情報も表示することができ、しかも、その情報をより把握し易い態様で表示することができる車両用表示装置を提供すること」（引用文献１の段落【０００５】）を課題とするのに対し、引用文献３に記載された事項は「車載システムの動作に対して乗員が違和感を感じないようにすること」（引用文献３の段落【０００５】）を課題としており、両者が解決しようとする課題も異なるものである。これらを総合すると、自動運転されるものであるか言及されていない引用発明に対し、自動運転状態時の表示に関する引用文献３に記載された事項を適用する動機付けは存在しない。
　仮に、発光表示領域１５ｂを危険度に応じて設定された発光色で発光させる引用発明に、引用文献３に記載された自動運転機能の右折、左折、右レーンへの車線変更、左レーンへの車線変更などのタスク情報を矢印によって提示するという事項の適用を試みたとしても、このような矢印を、発光表示領域１５ｂの最も外側を規定する円の内側に表示させることまでは、当業者といえども、容易に想到することはできないものである。
　また、引用文献２，４には、車両の車線変更方向又は右左折方向を表す方向オブジェクトを表示させることについて、何等、記載されておらず、引用文献２，４に記載された事項を勘案しても、本願発明１の前記相違点２に係る発明特定事項を設けることは、当業者といえども、容易に想到することができないものである。
　
　したがって、本願発明１は、相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２について
　請求項２は請求項１を引用するものであり、本願発明２も、本願発明１の前記相違点２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜本願発明２（請求項１〜２に係る発明）は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。