【事件の表示】
　特願２０１７−１１７２０３「印刷装置、印刷方法、及び印刷用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２００７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１月９日に出願された特願２００７−１７３１号（優先権主張　平成１８年３月２日）の一部を，平成２３年８月８日に特願２０１１−１７３４６０号として出願したものの一部を，平成２５年１０月１０日に特願２０１３−２１３１４８号として出願したものの一部を，平成２６年１２月８日に特願２０１４−２４８３８０号として出願したものの一部を，平成２８年４月１８日に特願２０１６−８２９５７号として出願したものの一部を，平成２９年６月１４日に特願２０１７−１１７２０３号として出願したものであって，その後の手続は以下のとおりである。
　平成２９年　６月３０日　上申書の提出
　平成３０年　２月１３日　上申書の提出
　平成３０年　２月１３日　手続補正書の提出
　平成３０年　３月１２日　拒絶理由の通知
　平成３０年　５月２１日　意見書の提出
　平成３０年　５月２５日　拒絶理由の通知
　平成３０年　８月　１日　意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　８月２７日　拒絶査定（平成３０年５月２５日付けの拒絶理由通知により通知された理由（以下，「原査定の理由」という。）により査定）
　平成３０年１２月　３日　審判請求，手続補正書及び上申書の提出
第２　平成３０年１２月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月３日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　［補正の却下の決定の理由］
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は，特許請求の範囲及び明細書について補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置であって，
　操作部と，
　印刷設定の入力を受け付ける印刷設定画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段と，
　前記操作部に対して所定の操作がされたことに応じて，前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて画像データを印刷させる第１印刷制御手段と，
　前記操作部に対して入力されたユーザ情報を取得する取得手段と，
　前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と，
　前記外部装置に格納されたファイルのうち，認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる第２表示制御手段と，
　前記選択画面においてファイルの選択を受け付けた後，前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて，前記操作部の表示を前記選択画面から前記印刷設定画面に切り替える第３表示制御手段と，
　前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを，前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷させる第２印刷制御手段と，
　を有することを特徴とする印刷装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置であって，
　操作部と，
　
コピー機能の設定に係る
を含む
，前記外部装置に格納されたファイルを閲覧する閲覧ボタンを含む
　前記操作部に対して所定の操作がされたことに応じて，前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて画像データを印刷させる第１印刷制御手段と，
　
前記閲覧ボタンが操作されたことに応じて，ユーザ情報を入力するための認証画面を前記操作部に表示させ，前記認証画面
　前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と，
　
前記ユーザの認証が成功した場合，
　前記選択画面においてファイルの選択を受け付けた後，前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて，前記操作部の表示を前記選択画面から前記印刷設定画面に切り替える第３表示制御手段と，
　
前記操作部に対して所定の操作がされたことに応じて，
　を有することを特徴とする印刷装置。」（下線は，当審で付加したものである。下線については，以下同じである。）
　（２）本件補正の目的について
　本件補正事項は，本件補正前の請求項１において，印刷設定が「コピー機能の設定」を含むことを特定するものを含んでいる。
　ここで、印刷設定が「コピー機能の設定」を含むことは、「印刷装置」が、「コピー機能を有する印刷装置」であることを意味するところ、本件補正前の請求項１における印刷装置において、コピー機能を有することについて、何ら特定されておらず、印刷装置にコピー機能を付加する本件補正事項は、補正前の請求項における発明特定事項を、概念的に、より下位の発明特定事項としたものでないから、いわゆる外的付加に相当することは明らかである。
　また、本件補正後の請求項１の印刷装置は、コピー機能を付加されたことで、本件補正前の請求項１において特定された「印刷装置」とは異なる「印刷装置」となったことは明らかであるから、「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」が、変更されることとなったともいえる。
　したがって，本件補正事項の目的は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものとはいえない。
　また，当該補正事項が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　してみると、本件補正事項による補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから，同法第１５９条第１項において読み替えて適用される同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり，本件補正事項により追加された点は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものではないものの，印刷設定の入力を受け付ける印刷設定画面において「コピー機能の設定に係る印刷設定を含む」こと，「外部装置に格納されたファイルを閲覧する閲覧ボタンを含む」こと，ユーザ情報を取得する取得手段が「閲覧ボタンが操作されたことに応じて」，「操作部に表示させ」た，「認証画面」に対して入力されたユーザー情報を取得することを限定するものであるとして，念のため，本件補正事項の目的がいわゆる限定的減縮に該当するものであると仮定し，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
　（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２０５３５５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，つぎの事項が記載されている。
（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。図１は，本実施形態のネットワークのブロック図である。図１において，
パーソナルコンピュータ１，ファイルサーバー２，モノクロプリンタ３，複合機４が，ローカルエリアネットワーク（以下，ＬＡＮという）に，接続されている
【００１１】パーソナルコンピュータ１は，ワープロソフトや図形ソフトなどアプリケーションによって，文書や図形などドキュメントを作成，修正，表示を行うものである。
ファイルサーバー２は，ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ１で作成，修正されたドキュメントを画像データとして受信し，記憶する大容量の記憶装置である
【００１２】
モノクロプリンタ３は，その制御を司る中央演算処理装置であるＣＰＵ３１
【００１３】このモノクロプリンタ３によって画像形成をする場合には，パーソナルコンピュータ１で作成・修正されたドキュメントの画像データを，パーソナルコンピュータ１或いはファイルサーバー２に格納されているプリンタドライバのプログラムをＣＰＵが実行することにより，モノクロプリンタ３に合わせた画像データにされた後，ＬＡＮを介して，パーソナルコンピュータ１或いはファイルサーバー２から送信される。そして，モノクロプリンタ３では，該画像データを受信し，フォーマッタ３４によってイメージ情報に変換してから，プリンタエンジン３６へと供され，画像データに基づいて画像形成がなされる。この詳細な構成及び動作等については，公知の技術を用いることができるので，その説明は省略する。
【００１４】さらに，この
モノクロプリンタ３は，自らがパーソナルコンピュータ１の記憶装置やファイルサーバー２に格納されている画像データを読み出して，この読み出した画像信号に基づいて画像形成ができる，所謂，ＰＵＬＬ型プリンタの機能をも備えている
（イ）「【００１５】
複合機４は，プリンタ，コピー，スキャナ，ファクシミリの機能を備えた周辺機器であり
（ウ）「【００１９】
パーソナルコンピュータ１では，ワープロソフトや図形ソフトなどアプリケーションによって，文書や図形などドキュメントの作成，修正を行い，これをプリントアウトするに際しては，ファイルサーバー２にその画像データを登録する。そのために，まず，作成したドキュメント（画像データ）のプリントジョブを認識するためのＩＤを入力する（Ｓ１１）
【００２０】次に，
処理モードを入力する（Ｓ１２）。この処理モードは，プリントアウトする部数，用紙サイズなどであり，プリンタがソータやステープル機能を有する場合にはその機能の設定などであってもよい
（エ）「【００２３】次に，
ＰＵＬＬ型プリンタであるモノクロプリンタ３の動作（ファイルサーバー２から画像データを読み出し，プリントを行う或いはプリントを行わせる動作）について，フローチャート図である図４に基づいて説明する
【００２４】
ＣＰＵ３１は，モノクロプリンタ３の操作部（不図示）に設けられた入力キー（不図示）からＩＤ或いはファイルサーバー２にログインする情報が入力されたかどうかを監視している（Ｓ２１）
【００２５】一方，
Ｓ２１において，ユーザーが，ファイルサーバー２にログインする情報を入力キーから入力すると，モノクロプリンタ３は，ＬＡＮを介して，ファイルサーバー２にアクセスし，ファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段（不図示）に一覧として表示する
ユーザーは，表示された情報を見て，印刷（プリントアウト）しようとする登録データ（インデックス情報）を選択する
【００２６】
Ｓ２３の判断の結果，該当するＩＤがファイルサーバー２上にある場合，若しくは，Ｓ２５において印刷しようとする登録データを選択した場合，次に，モノクロプリンタ３は，自身が印刷可能な状態かどうかを判断する（Ｓ２６）
【００２７】
Ｓ２６において，モノクロプリンタ３が印刷可能であると判断すると，このモノクロプリンタ３で選択した登録データに基づく画像を印刷してよいのかどうかの判断を，ユーザーに仰ぐ（Ｓ２７）
【００２８】
Ｓ２７において，ユーザーがモノクロプリンタ３でよいと判断されると，モノクロプリンタ３は，ファイルサーバー２にアクセスし，データの読み出しを行う（Ｓ２８）
【００２９】また，
この読み出しに際しては，まず，モノクロプリンタ３は，ファイルサーバー２に対して，Ｓ２３或いはＳ２５で選択されたデータの送信指示を，ＬＡＮを介して送信する。そして，この送信指示をファイルサーバー２が受信すると，ファイルサーバー２は該当するデータを，ＬＡＮを介して，モノクロプリンタ３へ送信する。このファイルサーバー２から送信されたデータを，モノクロプリンタ２が受信する。このようにして，モノクロプリンタ３はファイルサーバー２からデータを読み出す
【００３０】Ｓ２８において
モノクロプリンタ３がデータを読み出すと，上述したように，フォーマッタ３４によってイメージ情報に変換してから，プリンタエンジン３６へと供して，画像データに基づいて画像形成を行う（Ｓ２９）
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）から，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「パーソナルコンピュータ１，ファイルサーバー２，複合機４と，ローカルエリアネットワークによって接続されている，モノクロプリンタ３であって，
　パーソナルコンピュータ１は，ワープロソフトや図形ソフトなどアプリケーションによって，文書や図形などドキュメントの作成，修正を行い，ファイルサーバー２にその画像データを登録するために，作成したドキュメント（画像データ）のプリントジョブを認識するためのＩＤを入力し，プリントアウトする部数，用紙サイズ，プリンタのソータやステープル機能の設定などの処理モードを入力し，
　ファイルサーバー２は，ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ１で作成，修正されたドキュメントを画像データとして受信し，記憶する大容量の記憶装置であり，
　複合機４は，プリンタ，コピー，スキャナ，ファクシミリの機能を備えた周辺機器であり，
　ＰＵＬＬ型プリンタであるモノクロプリンタ３は，ファイルサーバー２から画像データを読み出し，プリントを行うものであって，
　モノクロプリンタ３の制御を司る中央演算処理装置であるＣＰＵ３１は，モノクロプリンタ３の操作部に設けられた入力キーからファイルサーバー２にログインする情報が入力されたかどうかを監視し，ユーザーが，ファイルサーバー２にログインする情報を入力キーから入力すると，モノクロプリンタ３は，ＬＡＮを介して，ファイルサーバー２にアクセスし，ファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示し，
　ユーザーは，表示された情報を見て，印刷（プリントアウト）しようとする登録データ（インデックス情報）を選択し，
　印刷しようとする登録データを選択した場合，モノクロプリンタ３は，自身が印刷可能な状態かどうかを判断し，
　モノクロプリンタ３が印刷可能であると判断すると，このモノクロプリンタ３で選択した登録データに基づく画像を印刷してよいのかどうかの判断を，ユーザーに仰ぎ，
　ユーザーがモノクロプリンタ３でよいと判断されると，モノクロプリンタ３は，ファイルサーバー２にアクセスし，データの読み出しを行い，
　モノクロプリンタ３がデータを読み出すと，フォーマッタ３４によってイメージ情報に変換してから，プリンタエンジン３６へと供して，画像データに基づいて画像形成を行うモノクロプリンタ３。」
　イ　原査定の拒絶の理由の引用文献２として引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２０８５９８号公報（以下，「引用文献２」という。）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００３８】〈第１の実施の形態例〉図１は本発明の第１の実施の形態例の構成を示すブロック図である。この図において，
１は少なくとも後述する登録ユーザ２０や画像形成装置１００などが接続されてデータ通信を行えるネットワークである
【００３９】２０はネットワーク１を介した画像形成装置１００の管理者あるいは使用者として登録されている登録ユーザである。なお，ここで，「登録ユーザ」と言った場合には，実際には，「登録ユーザが使用するコンピュータ」を意味している。なお，この登録ユーザとして複数存在することがあり，その具体例として，登録ユーザ２１，登録ユーザ２２，登録ユーザ２３を示している。なお，この
登録２０は，画像形成装置１００の外部に存在しているので，外部機器として機能している
【００４０】
１００はネットワーク１を介してコンピュータから得た画像データあるいは内蔵するスキャナで読み取った画像データについて画像形成による出力（プリント出力）を行う機能を有すると共に，前記画像データについてのサムネイル画像を生成
【００４１】また，
画像形成装置１００において，１０１は各部を制御する制御手段としてのＣＰＵ
１０８は画像を記録紙上に形成して出力するプリントエンジン
【００４２】また，このウェブサーバ１０９によって，画像形成装置が蓄積する画像データのプリント出力，削除といった画像データの管理をネットワーク１上のコンピュータから行うこともできる。」
　（イ）「【００６０】
登録ユーザ２０から適切なパスワードの入力があれば（図３Ｓ２でＹＥＳ），ＣＰＵ１０１はウェブサーバ１０９によって，該当する登録ユーザのディレクトリ（ここでは，表示画像\tanaka\）内に格納されているサムネイル画像（ここでは，JobA.jpg，JobB.jpg，JobC.jpg，…）を登録ユーザ２０のコンピュータに対して，図４（ｃ）のように表示する
【００６１】ここで，適切なパスワードとは，この実施の形態例の場合，ユーザ名に基づいて定められたディレクトリ名（tanaka，ijima，samejimaなど）が該当するが，他の定め方をしてもかまわない。
【００６２】また，以上のサムネイル画像の表示において，各ユーザの出力用の画像データ（図２（ａ））とサムネイル画像（図２（ｂ））とを関連づけて管理しているため，サムネイル画像の表示に際して，もとの画像データが属するジョブの情報をヘッダ情報Headなどから取得して，画像の枚数や日付情報などを併せて表示することも可能である。図４（ｃ）の例では，サムネイル画像の下に，ジョブ名，枚数，日付情報を表示した場合を示している。なお，ジョブ名は，サムネイル画像のファイル名と一致しているので，サムネイル画像のファイル名から取得することができる。
【００６３】また，図４（ｃ）のように
登録ユーザ２０のコンピュータに一覧表示されたサムネイル画像のいずれかについて選択がなされると，その選択されたサムネイル画像は図５（ａ）に示す反転表示状態となり，その選択情報がＣＰＵ１０１に伝達される
【００６４】
サムネイル画像にていずれかが選択されたとの選択情報を受けたＣＰＵ１０１は，ウェブサーバ１０９によって，画像管理メニュー画面（図５（ｂ））をユーザのコンピュータに対して表示する
【００６５】すなわち，ユーザのコンピュータ上で，この
画像管理メニュー画面を介して，選択した画像の画像形成出力（片面，両面，部数）や画像削除の指示を画像形成装置１００に与えることが可能になっている
【００６６】このようにして，
登録ユーザ２０からプリントの指示がなされた場合（図３Ｓ４でＹＥＳ，図５（ｂ）），ＣＰＵ１０１は選択されたサムネイル画像の元になるジョブの出力画像をプリントエンジン１０８から画像形成して出力する
　上記摘記事項（ア）及び（イ）から，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「外部機器として機能する登録ユーザ２０とネットワーク１に接続されてデータ通信を行える画像形成装置１００であって，
　画像形成装置１００はネットワーク１を介してコンピュータから得た画像データあるいは内蔵するスキャナで読み取った画像データについて画像形成による出力（プリント出力）を行う機能を有し，各部を制御する制御手段としてのＣＰＵ１０１と，画像を記録紙上に形成して出力するプリントエンジン１０８を備え，
　登録ユーザ２０から適切なパスワードの入力があれば，該当する登録ユーザのディレクトリ内に格納されているサムネイル画像を登録ユーザ２０のコンピュータに対して表示し，
　登録ユーザ２０のコンピュータに一覧表示されたサムネイル画像のいずれかについて選択がなされると，その選択されたサムネイル画像は反転表示状態となり，サムネイル画像にていずれかが選択されたとの選択情報を受けたＣＰＵ１０１は，画像形成出力（片面，両面，部数）や画像削除の指示を画像形成装置１００に与えることが可能な画像管理メニュー画面をユーザのコンピュータに対して表示し，
　登録ユーザ２０からプリントの指示がなされた場合，ＣＰＵ１０１は選択されたサムネイル画像の元になるジョブの出力画像をプリントエンジン１０８から画像形成して出力する画像形成装置１００。」
　（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「ファイルサーバー２」は，ドキュメントを画像データとして受信し，記憶する大容量の記憶装置であって，「ファイルサーバー２」という名称を踏まえると，画像データの「ファイル」が格納されていることは自明であるから，本願補正発明の「ファイルを格納可能な外部装置」に相当する。
　（イ）引用発明１の「ローカルエリアネットワーク」は，本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　（ウ）引用発明１の「モノクロプリンタ３」は，本願補正発明の「印刷装置」に相当する。
　（エ）引用発明１の「モノクロプリンタ３の操作部」は，本願補正発明の「操作部」に相当する。
　（オ）引用発明１の「ファイルサーバー２にログインする情報」は，モノクロプリンタ３の操作部に設けられた入力キーからユーザーによって入力されるものであり，モノクロプリンタ３がファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示するためのものであって，全ての登録データのインデックス情報が表示手段に一覧として表示される際に，「ファイルサーバー２にログインする情報」を用いて認証が行われていることは自明である。
　したがって，引用発明１の「ファイルサーバー２にログインする情報」と，本願補正発明の「ユーザ情報」とは，ユーザの認証を行うための「情報」である点において共通する。
　（カ）引用発明１の「モノクロプリンタ３」は，モノクロプリンタ３の操作部に設けられた入力キーからユーザーによって「ファイルサーバー２にログインする情報」が入力されるものであるから，引用発明１の「モノクロプリンタ３」には，「ファイルサーバー２にログインする情報」を取得する取得手段として機能する手段が備えられていることは自明である。
　したがって，引用発明１の「モノクロプリンタ３」と，本願補正発明の「印刷装置」とは，「入力されたユーザ情報を取得する取得手段」を有する点において共通する。
　（キ）引用発明１の「モノクロプリンタ３」は，モノクロプリンタ３がファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示するものであって，表示されることは，ユーザーの認証が成功した場合に他ならないから，引用発明１の「モノクロプリンタ３」には，「ユーザの認証を行う」を取得する認証手段として機能する手段が備えられていることは自明である。
　したがって，引用発明１の「モノクロプリンタ３」と，本願補正発明の「印刷装置」とは，「ユーザの認証を行う認証手段」を有する点において共通する。
　（ク）引用発明１の「モノクロプリンタ３」は，「ＬＡＮを介して，ファイルサーバー２にアクセスし，ファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示し，ユーザーは，表示された情報を見て，印刷（プリントアウト）しようとする登録データ（インデックス情報）を選択」しており，「操作部の表示手段に一覧として表示」される「全ての登録データのインデックス情報」は，印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面であるといえるから，引用発明１の「モノクロプリンタ３」には，「選択画面」を表示する表示制御手段として機能する手段が備えられていることは自明である。
　そして，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示するのは，ユーザーの認証が成功した場合であることは，上述のとおりであるから，引用発明１の「モノクロプリンタ３」と，本願補正発明の「印刷装置」とは，「ユーザの認証が成功した場合，外部装置に格納されたファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる表示制御手段」を有する点において共通する。
　（ケ）引用発明１の「モノクロプリンタ３」は，「（ユーザーが）印刷しようとする登録データを選択した場合，…このモノクロプリンタ３で選択した登録データに基づく画像を…ファイルサーバー２にアクセスし，データの読み出しを行い，…画像データに基づいて画像形成を行う」から，引用発明１の「モノクロプリンタ３」には，「画像形成」を行う印刷制御手段として機能する手段が備えられていることは自明である。
　したがって，引用発明１の「モノクロプリンタ３」と，本願補正発明の「印刷装置」とは，「外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを，印刷させる印刷制御手段」を有する点において共通する。
　イ　一致点及び相違点
　上記アの対比を踏まえると，本願補正発明と引用発明１とは，つぎの一致点において一致し，つぎの各相違点で相違する。
＜一致点＞
　「ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置であって，
　操作部と，
　　入力されたユーザ情報を取得する取得手段と，
　前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と，
　前記ユーザの認証が成功した場合，前記外部装置に格納されたファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる表示制御手段と，
　前記操作部に対して所定の操作がされたことに応じて，前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを，印刷させる印刷制御手段と，
　を有する印刷装置。」
＜相違点１＞
　本願補正発明が「コピー機能の設定に係る印刷設定を含む入力を受け付け，前記外部装置に格納されたファイルを閲覧する閲覧ボタンを含む印刷設定画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段」と「前記操作部に対して所定の操作がされたことに応じて，前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて画像データを印刷させる第１印刷制御手段」を有するものであるのに対して，引用発明１は，コピー機能を備えるものではなく，本願補正発明のような「第１表示制御手段」及び「第１印刷制御手段」を有するものではない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の取得手段は「閲覧ボタンが操作されたことに応じて，ユーザ情報を入力するための認証画面を前記操作部に表示させ，前記認証画面に対して入力されたユーザ情報」を取得するのに対して，引用発明１の取得手段は，「操作部に設けられた入力キー」から取得するものであって，本願補正発明のような「認証画面」から取得するものではない点。
＜相違点３＞
　「ユーザの認証が成功した場合」に「操作部に表示させる選択画面」に関して，本願補正発明においては「外部装置に格納されたファイルのうち，認証された前記ユーザがアクセス可能なファイル」を表示しているのに対して，引用発明１のモノクロプリンタ３は「ファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示」しているものの，当該登録データが，認証されたユーザがアクセス可能なファイルであるかについて不明である点。
＜相違点４＞
　本願補正発明が「選択画面においてファイルの選択を受け付けた後，前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて，前記操作部の表示を前記選択画面から前記印刷設定画面に切り替える第３表示制御手段」を有するものであるのに対して，引用発明１は，本願補正発明のような「第３表示制御手段」を有するものではない点。
＜相違点５＞
　選択画面において選択されたファイルの印刷に関して，本願補正発明は「印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて」印刷させるものであるのに対して，引用発明１は，本願補正発明のような「印刷設定」に基づいて印刷させるものであるか不明な点。
（４）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　コピー機能を有する印刷装置は周知の装置にすぎず，このようなコピー機能を有する印刷装置の印刷設定画面においては，コピー機能に係る印刷設定が含まれることは当然のことであるから，コピー機能を有する印刷装置に，コピー機能の設定に係る印刷設定を含む入力を受け付ける印刷設定画面を前記操作部に表示し，入力された印刷設定に基づいて画像データを印刷することは，例をあげるまでもなく周知技術（以下，これらをまとめて「周知技術１」という。）である。
　さらに，操作部に外部装置に格納されたファイルを閲覧する「閲覧ボタン」を表示することも周知技術（以下，「周知技術２」という。）であって，該「閲覧ボタン」を，どの状態を表示する画面において表示するかは，当業者が適宜選択する程度の技術的事項に過ぎない。
　そして，本願補正発明において，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら認めることができず，引用発明１に周知技術１及び２を用いて，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　なお，周知技術２として，必要であれば以下の文献を参照されたい。
　周知技術文献１：特開２００３−１６７７０５号公報，特に段落【００８９】，【図２４】
　周知技術文献２：特開２００３−９４７７４号公報，特に段落【００６８】，【図２】
　周知技術文献３：特開２００４−２３４３３９号公報，特に段落【００４７】，【図８】
　イ　相違点２について
　認証のためのユーザ情報を入力するための認証画面を表示して，当該画面を用いてユーザ情報を入力することは例をあげるまでもない周知技術（以下，「周知技術３」という。）であり，引用発明１のように操作部に設けられた入力キーから認証のためのユーザ入力を行うことに代えて，本願補正発明のように認証画面から入力するようにすることは，当業者が適宜選択する程度の設計的事項に過ぎない。
　さらに，「認証画面」を，どのユーザ操作を契機として表示するかについても，当業者が適宜定める程度の設計的事項に過ぎない。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は，当業者にとって設計的事項程度のことすぎないというべきである。
　してみると，引用発明１及び周知技術３から，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　ウ　相違点３について
　引用発明１において「ユーザーが，ファイルサーバー２にログインする情報を入力キーから入力すると，モノクロプリンタ３は，ＬＡＮを介して，ファイルサーバー２にアクセスし，ファイルサーバー２に記憶（登録）されている登録データのうち，全ての登録データのインデックス情報を，読み出して取得し，操作部の表示手段に一覧として表示」しており，「全ての登録データ」が一覧として表示された場合における，「ファイルサーバー２にログインする情報を入力キーから入力」した「ユーザー」は，「認証されたユーザー」のことであり，当該「全ての登録データ」は，「ユーザーがアクセス可能なファイル」であるといえるから，引用発明１は，相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項である「（認証された）ユーザがアクセス可能なファイル」を備えているといえ，相違点３は，実質的に相違点ではない。
　しかしながら，本願補正発明における「ユーザがアクセス可能なファイル」という文言が，「認証に成功したユーザーのみがアクセス可能なファイル」との解釈も成り立つので，この解釈を前提として相違点３について検討する。
　ネットワークを介してファイルを格納可能な外部装置と接続状態にある印刷装置において，ユーザ情報を用いてユーザ認証を行い，そのユーザ認証が成功した場合において，外部装置に格納されたファイルのうち，当該ユーザのみがアクセス可能なファイルを表示することは周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　そして，本願補正発明において，相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら認めることができず，引用発明１に周知技術３を用いて，相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　なお，周知技術３として，必要であれば以下の文献を参照されたい。
　周知技術文献４：特開２００２−２４０３９８号公報，特に段落【００２７】−【００２８】，【図４】
　周知技術文献５：特開２００２−１８３０９１号公報，特に段落【００６０】−【００６１】，【図１３】
　周知技術文献６：特開２００６−２７２７５号公報，特に段落【０１１３】−【０１１４】，【図２０】
　エ　相違点４について
　外部機器とネットワークに接続されてデータ通信を行える画像形成装置である引用発明２は，「一覧表示されたサムネイル画像のいずれかについて選択がなされると，その選択されたサムネイル画像は反転表示状態となり，サムネイル画像にていずれかが選択されたとの選択情報を受けたＣＰＵ１０１は，画像形成出力（片面，両面，部数）や画像削除の指示を画像形成装置１００に与えることが可能な画像管理メニュー画面をユーザのコンピュータに対して表示」する点を備えているものである。
　ここで，引用発明２の「一覧表示されたサムネイル画像」は本願補正発明の「選択画面」に相当し，以下同様に「画像管理メニュー画面」は「印刷設定画面」に相当する。
　また，引用発明２の「サムネイル画像のいずれかについて選択がなされると，その選択されたサムネイル画像は反転表示状態」となることは，反転表示状態となった後に，「画像形成出力（片面，両面，部数）や画像削除の指示を画像形成装置１００に与えることが可能な画像管理メニュー画面」が表示されるから，選択が完了した状態であるといえる。
　さらに，選択画面においてファイルの選択を受け付けた後，選択が完了したことに応じて，前記選択画面から前記印刷設定画面に切り替えているといえるから，引用発明２の「画像形成装置１００」には，「一覧表示されたサムネイル画像」から「画像管理メニュー画面」に切り替える表示制御手段として機能する手段が備えられていることは自明である。
　したがって，引用発明２の「画像形成装置１００」と，本願補正発明の「印刷装置」とは，「選択画面においてファイルの選択を受け付けた後，選択が完了したことに応じて，前記操作部の表示を前記選択画面から前記印刷設定画面に切り替える表示制御手段」を有する点において共通する。
　したがって，相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は引用発明２に記載されているといえる。
　そして，引用発明１も引用発明２も，外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置である点で共通する技術分野に属し，印刷装置において，設定事項の入力の容易化は当業者にとって自明な課題にすぎず，引用発明１に引用発明２を適用することは当業者にとって容易になし得たものであり，その結果，格別な作用効果が生じたとも認められない。
　してみると，引用発明１及び２から，相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　オ　相違点５について
　印刷設定をするための印刷設定画面を有する印刷装置は周知の装置にすぎず，このような印刷設定画面を有する印刷装置においては，印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷することは当然のことであるから，選択画面において選択されたファイルの印刷に関して，印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷することは，例をあげるまでもなく周知技術（以下，「周知技術４」という。）である。
　そして，本願補正発明において，相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら認めることができず，引用発明１に周知技術４を用いて，相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また，本願補正発明の発明特定事項全体によって奏される作用効果も，引用発明１及び周知技術１ないし３から，当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び周知技術１ないし３から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（４）独立特許要件の検討に関する小括
　以上検討したように，本願補正発明は，引用発明１及び周知技術１ないし４から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正は，上記「１（２）」において検討したように，本件補正事項の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれにも該当しないことから，同項の規定に違反してされたものであり，また，仮に本件補正事項の目的が同項第２号に該当するとしても，本願補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１０に係る発明は，平成３０年８月１０日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであって，そのうち請求項１に係る発明は，上記第２の１（１）アにおいて説示したとおりのものである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，概略次の理由を含んでいる。
　本願発明は，その優先権主張の日より前に日本国内において，頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をしたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記査定理由で引用された引用例は，次のとおりである。
　引用文献１：特開平１１−２０５３５５号公報
　引用文献２：特開２００３−２０８５９８号公報
　３　引用例及びその記載事項
　原査定で引用された引用文献１及び２に記載の事項及び引用発明１及び２は，それぞれ，上記「第２　２（２）」において説示し，認定したとおりである。
　４　本願発明と引用発明との対比・判断
　（１）一致点及び相違点
　上記「第２　２　（３）　ア」の対比を踏まえると，本願発明と引用発明１とは，つぎの一致点において一致し，つぎの各相違点で相違する。
＜一致点＞
　「ファイルを格納可能な外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置であって，
　操作部と，
　前記操作部に対して入力されたユーザ情報を取得する取得手段と，
　前記ユーザ情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と，
　前記外部装置に格納されたファイルのうち，認証された前記ユーザがアクセス可能なファイルから印刷対象とするファイルの選択を受け付ける選択画面を前記操作部に表示させる表示制御手段と，
　前記外部装置に格納されたファイルのうち前記選択画面において選択されたファイルを，印刷させる印刷制御手段と，
　を有する印刷装置。」
＜相違点６＞
　本願発明が「印刷設定の入力を受け付ける印刷設定画面を前記操作部に表示させる第１表示制御手段」と「前記操作部に対して所定の操作がされたことに応じて，前記印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて画像データを印刷させる第１印刷制御手段」を有するものであるのに対して，引用発明１は，本願発明のような「第１表示制御手段」及び「第１印刷制御手段」を有するものではない点。
＜相違点７＞
　本願発明が「選択画面においてファイルの選択を受け付けた後，前記選択画面に含まれる選択完了ボタンが操作されたことに応じて，前記操作部の表示を前記選択画面から前記印刷設定画面に切り替える第３表示制御手段」を有するものであるのに対して，引用発明１は，本願発明のような「第３表示制御手段」を有するものではない点。
＜相違点８＞
　選択画面において選択されたファイルの印刷に関して，本願発明は「印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて」印刷させるものであるのに対して，引用発明１は，本願発明のような「印刷設定」に基づいて印刷させるものであるか不明な点。
（２）相違点についての検討
　ア　相違点６について
　相違点６は，上記相違点１から「コピー機能」に係る発明特定事項を除いたものである。
　そして，上記相違点１で検討したように，印刷装置が印刷設定画面を操作部に表示し，入力された印刷設定に基づいて画像データを印刷することは，例をあげるまでもなく周知技術１である。
　したがって，本願発明において，相違点６に係る本願発明の発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら認めることができず，引用発明１に周知技術１を用いて，相違点６に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　イ　相違点７について
　相違点７は，上記相違点４である。
　そして，上記相違点４で検討したように，相違点７に係る本願発明の発明特定事項は引用発明２に記載されているといえ，引用発明１も引用発明２も，外部装置とネットワークを介して接続可能な印刷装置である点で共通する技術分野に属し，印刷装置において，設定事項の入力の容易化は当業者にとって自明な課題にすぎず，引用発明１に引用発明２を適用することは当業者にとって容易になし得たものであり，その結果，格別な作用効果が生じたとも認められない。
　したがって，引用発明１及び２から，相違点７に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　ウ　相違点８について
　相違点８は，上記相違点５である。
　そして，上記相違点５で検討したように，印刷設定をするための印刷設定画面を有する印刷装置は周知の装置にすぎず，このような印刷設定画面を有する印刷装置においては，印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷することは当然のことであるから，選択画面において選択されたファイルの印刷に関して，印刷設定画面に対して入力された印刷設定に基づいて印刷することは，例をあげるまでもなく周知技術４である。
　したがって，本願発明において，相違点８に係る本願発明の発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら認めることができず，引用発明１に周知技術４を用いて，相違点８に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　以上のことからすれば，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　むすび
　上記で検討したとおり，本願発明は，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明（引用発明１），引用文献２に記載された発明（引用発明２）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。