【事件の表示】
　特許第２９２６０４０号「エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６０４０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第２９２６０４０号に係る出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って、平成１０年４月１６日（優先日、平成９年５月９日）に出願され、その発明について特許の設定登録が平成１１年２月７日になされ、その後、日本化薬株式会社より、請求項１〜１９に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１２日に訂正請求がなされ、さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月２５日に新たに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１　特許権者が求めている訂正
　平成１２年９月１２日付けでなされた訂正請求の後である、平成１３年６月２５日付けでなした訂正請求は、明細書の記載を同訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるから、特許権者が求めている訂正は、平成１３年６月２５日付け訂正請求書に記載された以下のとおりのものである。
　
２−１−１　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項１
【請求項１】に記載の「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」を、「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、70ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇで有であり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ3で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項２
　請求項２，３を削除する。
　
訂正事項３
　特許請求の範囲に記載の「【請求項４】前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１３００であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、「【請求項２】ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残湾の捕集を果たすフィル夕手段とを含んで収容してなるエアバ２グ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、力ルボヒドラジッド又はニトログアニジンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充頃量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　前記フィル夕手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２０のもので、フィル夕手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開□面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項５
　請求項５を削除する。
　
訂正事項６
　特許請求の範囲に記載の「【請求項６】・・請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項３】・・請求項１記載のアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項７
　特許請求の範囲に記載の「【請求項７】・・請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項４】・・請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項８
　特許請求の範囲に記載の「【請求項８】・・請求項１〜７の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項５】・・請求項１〜４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項９
　特許請求の範囲に記載の「【請求項９】・・請求項１〜８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項６】・・請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項１０
請求項１０を削除する。
　
訂正事項１１
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１１】・・請求項１〜９の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項７】・・請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項１２
　請求項１２，１３を削除する。
　
訂正事項１３
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１４】・・請求項１２又は１３記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項８】・・請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項１４
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１５】・・請求項１２〜１４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項９】前記スラグ形成剤が酸性白土であることを特徴とする請求項１又は８項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項１５
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１６】・・請求項１〜１５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項１０】・・請求項１〜９の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
　
訂正事項１６
請求項１７，１８を削除する
　
訂正事項１７
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１９】・・前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜１８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。」を「【請求項１１】・・前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜１０の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。」と訂正する。
　
２−１−２　発明の詳細な説明欄中の記載に関して
訂正事項１８
　段落番号【０００９】に記載の「・・エアバッグ用ガス発生器において、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大に規制することを特徴とするものである。」を「・・エアバッグ用ガス発生器において、前記ガス発生剤は、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける千燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのものであり、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするものである。」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−２−１　訂正事項２、５，１０，１２，１６について
　これらの訂正事項は、いずれも特許請求の範囲に記載された請求項を単に削除することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、請求項を単に削除するのであるから、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−２　訂正事項１について、
　上記訂正事項１に関連して、本件特許明細書の請求項１には、その構成の一部として、「ガス発生剤」、「フィルタ手段」、「ガス排出口」、「各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値」と記載されており、「ガス発生剤」に係る技術的事項としては、特許明細書の特許請求の範囲の欄中の【請求項１２】に、「前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物と、酸化剤と、スラグ形成剤とを含む非アジド系ガス発生剤であること・・」と記載され、【請求項１３】に、「前記ガス発生剤において、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０
〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％であること・・」と記載され、【請求項１０】に、「前記ガス発生剤は、70ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が、７〜３０ｍｍ/ｓｅｃであること・・」と記載され、さらに、【請求項１７】に、「前記ガス発生剤の充填量は、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、２０〜５０g、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜１９０gであること・・」と記載されている。
　また、「フィルタ手段」に係る技術的事項としては、特許明細書の【請求項１８】に、「前記フィルタ手段の圧力損失値は、該ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いこと・・」と記載されるとともに、段落番号【００３８】に、「このクーラント・フィルタはかさ密度が3.0〜5.0g／ｃｍ3、好ましくは3.5〜4.5g／ｃｍ3であり、・・」と記載され、さらに、段落番号【００３９】に、「本クーラント・フィルタは・・ガスの流れに対してある程度の抵抗（圧力損失）値を有するものと考えられる。その値の範囲は・・測定したとき、20℃の雰囲気下で1000リットル／minの空気流量に対して10ｍｍH2O〜2000ｍｍH2O・・であることが望ましい。」と記載されている。
　そして、「ガス排出口」及び「各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値」に係る技術的事項として、特許請求の範囲の【請求項４】に、「前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値(Ａ／Ａt)が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａt の値が３００より大きく１３００以下であること・・」と記載されている。
　したがって、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された構成を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものである。
　したがって、同訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−３　訂正事項３について、
　特許明細書の【請求項４】には、「前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１３００であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と記載されるとともに、同請求項１には、２−２−２に記載の構成が記載されるとともに、特許明細書には２−２−２に記載の技術的事項が記載され、さらに段落番号【００１８】に、「含窒素有機化合物は、・・このようなものとしては、例えばテトラゾール、トリアゾール、又はこれらの金属塩等の含窒素有機化合物とアルカリ金属硝酸塩等の酸素含有酸化剤を主成分とするもの、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド、ニトログアニジン等があるが、・・通常２５〜６０重量％の範囲で用いられ、好ましくは３０〜４０重量％の範囲で用いられる。・・」と記載されている。
　一方、この訂正は、請求項２として、訂正後の請求項１の「・・運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては・・、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては・・、・・前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器」という構成を含んで全構成を記載し、加えて更に、「含窒素有機化合物」を「テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、力ルボヒドラジッド又はニトログアニジンである」という技術的事項で特定することを記載するものであるから、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
２−２−４  　訂正事項６について
　２−２−２に述べたように、訂正後の請求項１は、特許明細書に記載された請求項１の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項６は、請求項１〜３を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１のみとするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−５  　訂正事項７について
　２−２−２〜４に述べたように、訂正後の請求項１、２，３は、それぞれ特許明細書に記載された請求項１、４、６の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項６は、請求項１〜６を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１〜３とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−６　訂正事項８について
　２−２−２〜５に述べたように、訂正後の請求項１、２，３、４は、それぞれ特許明細書に記載された請求項１、４、６、７の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項８は、請求項１〜７を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１〜４とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−７　訂正事項９について
　２−２−２〜６に述べたように、訂正後の請求項１、２，３、４、５は、それぞれ特許明細書に記載された請求項１、４、６、７、８の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項９は、請求項１〜８を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１〜５とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−８　訂正事項１１について
　２−２−２〜７に述べたように、訂正後の請求項１、２，３、４、５、６は、それぞれ特許明細書に記載された請求項１、４、６、７、８、９の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項１１は、請求項１〜９を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１〜６とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−９　訂正事項１３について、
　２−２−２に述べたように訂正後の請求項１は、特許明細書に記載された請求項１の構成を、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１２】に記載の、「前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物と、酸化剤と、スラグ形成剤とを含む非アジド系ガス発生剤であること・・」及び【請求項１３】に記載の、「前記ガス発生剤において、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０
重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％であること・・」という技術的事項により、「・・前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、・・」という技術的限定を付することを含んで、その目的の範囲内で限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許明細書の請求項１２，１３に記載の構成を有するものであり、特許明細書の請求項１４は、請求項１２又は１３を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−１０　訂正事項１４について、
　２−２−２、９に述べたように、訂正後の請求項１は、特許明細書に記載された請求項１の構成を特許明細書の請求項１２，１３に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであり、訂正後の請求項８は、特許明細書に記載された請求項１４の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、ともに特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項１５は、請求項１２〜１４を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１又は８とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−１１　訂正事項１５について
　２−２−２〜１０に述べたように、訂正後の請求項１、２，３、４、５、６、７，８，９は、それぞれ特許明細書に記載された請求項１、４、６、７、８、９、１１、１４、１５の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項１６は、請求項１〜１５の何れか１項を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１〜８の何れか１項とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−１２　訂正事項１７について
　２−２−２〜１１に述べたように、訂正後の請求項１、２，３、４、５、６、７，８，９、１０は、それぞれ特許明細書に記載された請求項１、４、６、７、８、９、１１、１４、１５、１６の構成を特許明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許明細書の請求項１９は、請求項１〜１８の何れか１項を引用することによりその構成を記載しているところ、引用する請求項を訂正後の請求項１〜１０の何れか１項とするものであるから、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を同明細書に記載された技術的事項により、同一の目的の範囲内で限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２−１３　訂正事項１８について、
　訂正事項１８は、上記特許請求の範囲の訂正に合わせ、不明瞭となる記載を釈明するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３　むすび　
　上記訂正は、特許異議の申立がなされていない請求項に係るものではなく、以上のとおり、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議申立の理由概要
　特許異議申立人日本化薬株式会社は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、甲第２号証として、刊行物「特開昭４９−４４４３４号公報」、並びに、甲第４号証として、刊行物「国際公開ＷＯ９７／０５０８７号パンフレット」を提出するとともに、本件明細書の記載が不備であることを立証するために、甲第２号証に加えて、甲第１号証として、刊行物「ロケット工学」（昭和３５年３月２５日、日刊工業新聞社発行、表紙、目次、第２２６〜２３９頁）」、甲第３号証として刊行物「特開平６−１８３３１０号公報」、甲第５号証として刊行物「特開平１０−９５３０２号公報」及び甲第６号証として、証明書「実験証明書その１」（証明者　岩崎誠、田中耕治）、甲第７号証として、証明書「実験証明書その２」（証明者　岩崎誠、田中耕治）並びに甲第８号証として、証明書「実験証明書その３」（証明者　岩崎誠、田中耕治）を提出するとともに、証人「田中耕治」の尋問を申請して、概略以下の主張をなしている。
　
３−１　明細書の記載に係る主張
　本件明細書の記載は、以下の理由により、不備であるので、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
３−１−１　請求項１の記載について
　本件特許明細書には、その段落番号【００８９】に実施例として、特定の「ガス発生器」、「ガス発生剤」を用いたものが記載され、これにより所期の目的を達成することの開示はあるが、本件請求項１の記載は、ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対するガス発生剤の表面積の総和Ａの関係Ａ／Ａｔを特定しているのみであり、甲第１，２号証に記載される燃焼面積比の考え方、甲第６、７号証に示される実験結果からみて、同特定のみで初期の目的を達成することはできず、しかも、甲第５号証には、Ａ／Ａｔに関して他の値に特定することにより、所期の目的を達成できる旨の開示があり、本件請求項１の記載のみでは、発明が明確に特定されていないから、請求項１の記載は不備である。
　
３−１−２　請求項２，３の記載について
　請求項２、３の記載は、上記項１，２，５〜７号証に加えて、甲第８号証に示される実験結果及び甲第３号証に記載される温度差に対応させる技術から見て、Ａ／Ａｔを３００以上に規制することによっては、発明が明確に特定されていないから、それら請求項の記載は不備である。
　
３−１−３　請求項４〜１９の記載について
　請求項４〜６の記載は、Ａ／Ａｔを３００以上に規制することよりは、より狭く規制しているが、Ａ／Ａｔの範囲を規制することによっては、発明が明確に特定されていないから、それら請求項の記載は不備である。
　請求項７〜９の記載は、Ａ／Ａｔの要素である各Ａ又はＡｔの範囲を規制しているが、Ａ，Ａｔ及びＡ／Ａｔの範囲を規制することによっては、発明が明確に特定されていないから、それら請求項の記載は不備である。
　請求項１〜１７の記載は、ガス発生剤の線燃焼速度、組成、形状、重量等を規定しているが、請求項１を前提とし、その不備を解消する構成を記載するものではないから、発明が明確に特定されていないので、それら請求項の記載は不備である。
　請求項１８の記載は、フィルタ手段を規定しているが、請求項１を前提とし、その不備を解消する構成を記載するものではないから、発明が明確に特定されていないので、請求項１８の記載は不備である。
　請求項１９の記載は、エアバッグ装置の構成を規定しているが、請求項１を前提とし、その不備を解消する構成を記載するものではないから、発明が明確に特定されていないので、請求項１９の記載は不備である。
　
３−２　本件各発明の進歩性係る主張
　本件請求項１〜１８に係る発明は、の実施例は、段落番号【００８９】〜【００９１】及び第７図に記載される事項であり、甲第２号証にガス発生剤の表面積Ａｂ又は孔の全面積Ａｔを変更して、燃焼速度を適切にすることが開示されるとともに、甲第４号証の実施例６に、ガス出口の総開口面積を変えて、燃焼速度を適切にすることが開示されるのであるから、それら発明は、甲第２，４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．　各取消理由の概要
４−１　平成１２年６月３０日付けで通知した取消理由概要
４−１−１　特許明細書の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄中のには、その段落番号【００８９】に実施例として、特定の「ガス発生器」、「ガス発生剤」を用いたものが記載され、これにより所期の目的を達成することの開示はあるが、請求項１〜１９に記載された構成のみにより、達成される目的及び効果等は、同欄中に特段記載されていない。
　所期の目的を達成するための、複数のパラメータの内の一部であるＡ／Ａt等のみを特定することに格段の意味があるとは認められず、しかも、特許異議申立人の提出した甲第６〜８号証の実験証明書その１〜３は本件の請求項１等の記載のみの構成によっては、所期の作用効果が期待できないことを示している。
　したがって、各請求項の発明が、上記特定の構成を有する「ガス発生器」、「ガス発生剤」を用い場合に期待される作用効果をそのまま奏するものとは認められないから、発明の詳細な説明の欄中の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、各請求項に係る発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
４−１−２　本件発明の進歩性について
　本件請求項１〜１９に係る発明は、その出願前に頒布された以下の文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認める。　
　【引用文献】　
特開昭４９−４４４３４号公報　（特許異議申立人が引用した甲第２号証）
特開平６−１８３３１０号公報　（特許異議申立人が引用した甲第３号証）
国際公開ＷＯ９７／０５０８７号パンフレット　（特許異議申立人が引用した甲第４号証）
参考例　特開平４−２８３１４８号公報
　
４−２　平成１３年４月１３日付けで通知した取消理由概要
４−２−１　明細書の記載について
　請求項に記載の発明は、その下位概念としての実施例が、段落番号【００８９】〜【００９１】等に記載されるものの、所期の作動を得ることができないもの（特許異議申立人の提出した甲第６〜８号証の実験証明書その１〜３のもの）を排除する格別の特定を、それら請求項の特定に有するものではないから、発明の詳細な説明の欄中の記載は、それら請求項に記載の発明を当業者が実施することができる程度に記載するものとは認められず、本件請求項２，３に係る発明は、「最大圧力同士の差を、・・最大圧力の２５％以内とした」または「最大圧力同士の差を４０ｋｐａ以内とする」と、各請求項の発明が達成すべき結果をもって限定する事項を包含しており、その下位概念としての実施例として段落番号【００８９】〜【００９１】等に記載されるもの以外のものにおいて、どのように実施を行うのか、不明であるため、発明の詳細な説明の欄中の記載は、それら請求項に記載の発明を当業者が実施することができる程度に記載するものとは認められないとともに、本件請求項に記載の発明は、ガス発生剤を特定の物質に限定されるものではく、発明の詳細な説明の欄中に、ガス発生剤の単位燃焼量当たりのガス発生量の大小に関わらず、それら請求項の発明が所期の作動を得ることの裏付けをなす記載がなされていないから、発明の詳細な説明の欄中の記載は、それら発明を当業者が実施することができる程度に記載するものとは認められない。
　したがって、平成１２年９月１２日付け訂正請求書により訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明の欄中の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、各請求項に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
４−２−２　進歩性
　平成１２年９月１２日付け訂正請求書により訂正後の請求項１〜１２，１４〜１７に係る発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認める。
【引用文献】　
特開昭４９−４４４３４号公報　（特許異議申立人が引用した甲第２号証）
国際公開ＷＯ９７／０５０８７号パンフレット　（特許異議申立人が引用した甲第４号証）
特開平６−１８３３１０号公報（特許異議申立人が引用した甲第３号証）
参考例　特公平７−２５６３２号公報
　　　　特公平８−２５４２８号公報
　　　　特開平４−２８３１４８号公報
　
５．　本件明細書の記載及び特許発明
５−１　本件明細書の記載について
　上記の通り、本件明細書の記載は、平成１３年６月２５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載に訂正されているので、以下、訂正された明細書の記載について、異議申立人が主張する不備、及び、各取消理由に指摘した不備の存否について検討する。
　
５−１−１　異議申立人の主張について
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、70ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇで有であり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ3で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」と記載されている。
　よって、同記載は、「ガス発生剤」を、「含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％」という組成に特定し、かつ、その物性を「７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度」を「７〜３０ｍｍ/ｓｅｃ」と特定し、特定されたフィルタ手段の存在下で燃焼を行わせる条件として、各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値の比（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制している。
　したがって、単に（Ａ／Ａｔ）の値のみを特定するものではなく、ガス発生剤の組成・線燃焼速度を前提として、そのようなガス発生剤を採用した上で所期の目的を達成するために、（Ａ／Ａｔ）の値を特定するものであるから、発明を明確に記載するものというべきであって、発明を特定する事項に欠陥があるとすることはできない。
　また、上記のように、特定のガス発生剤と（Ａ／Ａｔ）の値において特定される請求項１の記載を判断するに当たっては、甲第１，２号証の記載により、燃焼面積比が知られていることは、本件請求項１の記載を何ら不明瞭とする論拠とはならない。
　また、甲第６〜８号証の実験成績証明書は、証人「田中耕治」の証言を併せ勘案しても、その実験の対象は、必ずしも、上記請求項１に記載の全構成を有するものとすることはできず、甲６〜８号証の実験成績証明書に記載された実験結果は、直ちに請求項１の記載の是非をいうものではない。
　また、甲第５号証には、（Ａ／Ａｔ）の値について、別異の値を好ましいとする記載はあるが、甲第５号証のものは、本件請求項１の（Ａ／Ａｔ）の値以外の他の全構成をその構成とするものではなく、本件請求項１に記載の「ガス発生剤」の組成・物性を前提に、特定されるフィルターの存在下での「Ａ／Ａｔ」に係るものではなく、本件請求項１の記載の是非の論拠とはならない。
　
５−１−２　請求項２の記載について　
　特許請求の範囲の請求項２には、「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残湾の捕集を果たすフィル夕手段とを含んで収容してなるエアバ２グ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、力ルボヒドラジッド又はニトログアニジンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充頃量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　前記フィル夕手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２０のもので、フィル夕手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開□面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」と記載されており、請求項１に記載された事項のすべてを有することを前提に、さらに、「含窒素有機化合物」を「テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、力ルボヒドラジッド又はニトログアニジンである」と特定するものである。
　上記５−１−１に述べたように、請求項１の記載は、発明を明確に記載するものであり、それをさらに、「含窒素有機化合物」を「テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、力ルボヒドラジッド又はニトログアニジンである」と特定するものであるから、発明を明確に記載するものではないとすることはできない。
　
５−１−３　請求項３〜１１の記載について、
　請求項３〜１１は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して記載されるものであり、請求項３〜１１自体の記載に不明瞭な記載はなく、かつ、５−１−１，２に述べたように請求項１，２の記載は、発明を明確に記載するものであるから、請求項３〜１１の記載を、発明を明確に記載するものではないとすることはできない。
　
５−１−４　むすび　
　以上の通り、訂正された特許明細書の記載には特許異議申立人の主張する不備は認められない。
　
５−２　取消理由通知に指摘した明細書の記載の不備について、
　前述のとおり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、「ガス発生剤」を、「含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％」という組成に特定し、かつ、その物性を「70ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度」を「７〜３０ｍｍ/ｓｅｃ」のものに特定し、特定されたフィルタ手段の存在下で、各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値の比（Ａ／Ａt）を「３００より大きく１３００以下」に規制する旨記載している。
　したがって、単に（Ａ／Ａｔ）の値のみを特定するものではなく、ガス発生剤の組成・線燃焼速度を前提として、そのようなガス発生剤を採用した上で所期の目的を達成するために、（Ａ／Ａｔ）の値を特定するものであるから、平成１２年６月３０日付か取消理由通知中「理由２」として指摘した、「所期の目的を達成するための、複数のパラメータの内の一部であるＡ／Ａt等のみを特定する」ものではなく、請求項１に記載された構成により、発明の詳細な説明の欄中に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　さらに、請求項２〜１１の記載は、上述のとおり、請求項１に記載の全構成をその構成の一部とするものであるから、請求項１〜１１の記載に、平成１２年６月３０日付取消理由通知中「理由２」として指摘した不備、及び、平成１３年４月１３日付け取消理由通知中「理由２　２−６」として指摘した不備は認められない。
　
　また、甲第６〜８号証の実験成績証明書は、証人「田中耕治」の証言を併せ勘案しても、その実験の対象は、必ずしも、上記請求項１に記載の全構成を有するものとすることはできないから、甲６〜８号証の実験成績証明書に記載された所期の作動を得ることができないものは、本件請求項１に記載の全構成を有するものの作動をに係るものではなく、本件請求項２〜１１の記載は、上述のとおり、請求項１に記載の全構成をその構成の一部とするものであるから、それら記載に、平成１３年４月１３日付け取消理由通知における「理由２　２−１、３、４、５」に指摘した、所期の作動を得られないものを含んで記載される旨の不備は認められない。
　そして、平成１３年４月１３日付け取消理由通知における「理由２　２−２」で指摘した請求項に対応する記載は、削除されており、もはやその不備は認められない。
　
５−３　本件特許発明
　上述のとおり、訂正された特許明細書の記載には格別の不備は認められず、本件各請求項に係る発明は、訂正された特許請求の範囲に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
【請求項１】ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇで有であり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ3で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
【請求項２】ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残湾の捕集を果たすフィル夕手段とを含んで収容してなるエアバ２グ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、力ルボヒドラジッド又はニトログアニジンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充頃量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　前記フィル夕手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２０のもので、フィル夕手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開□面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
【請求項３】前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値(Ａ／Ａt)が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａt ＝４５０〜１０００であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項４】前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜２００mm2、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６０〜５００mm2であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項５】前記各ガス発生剤の表面積の総和Ａは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、４×１０4〜７×１０4mm２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６×１０4〜３×１０5mm２であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項６】前記ガス排出口は、その内径が２〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項７】前記ガス発生剤は、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が、７〜１５ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項８】前記含窒素有機化合物がニトログアニジンであることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項９】前記スラグ形成剤が酸性白土であることを特徴とする請求項１又は８項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１０】前記ガス発生剤は単孔円筒形状であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１１】エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜１０の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。
　
６　特許発明の進歩性、新規性について
６−１　甲第１〜４号証の刊行物の記載
　本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証の刊行物には、以下の記載がある。
　
６−１−１　甲第１号証について
　甲第１号証の刊行物である「ロケット工学」には、以下の記載がある。
「推進薬の燃焼表面積Ａｂとノズルスローとの断面積Ａｔとの比は、燃焼面積比・・と呼び、Ｋｎで表される。このＫｎはロケットエンジンの燃焼圧力を定める場合の重要な値となる。
Ｐｃ＝・・＝ＣＫｎ1/(1-n)・・
・・その条件が同一であれば燃焼圧力はＫｎで一義的に定められる。・・ノズル面積の微小な変化も燃焼に大きな影響を与える。・・燃焼面積が増すとＫｎが増大して燃焼圧力が高まり、爆発することもある。」（第２３５頁第９〜１９行）
　
６−１−２　甲第２号証について
　甲第２号証の刊行物である「特開昭４９−４４４３４号公報」には、以下の記載がある。
「１は多数の孔１′を有する第１の円筒体、２はこの第１の円筒体内に装入した助装薬、３はこの助装薬２に着火するためのスクイプ３′を入れたスクイプユニットで、・・４はガス発生剤の燃焼性能を制御するための多数の孔４′を有する第２の円筒体で、５は発生ガスをエアーバッグ内に流入させるための多数の孔５′を有する第３の円筒体であり、・・６は・・ガス発生剤、７，８は・・冷却剤およびフィルターであり、・・自動車の衝突などの・・衝撃を関知するセンサーよりの信号によりスクイプを発火させて助装薬２に着火させて燃焼させれば、高温のガスが発生し・・ガス発生剤６に均一に着火させ、高温のガスを発生させることができる。・・ガス発生剤の燃焼速度をγ、・・燃焼室内の圧力をＰ、燃焼圧力指数をｎ、設計条件によつて定まる定数をαとすると、・・γ＝αＰｎ　で表すことができ、・・ガス発生剤６の全燃焼表面積をＡｂ、第２の円筒体４の多数の孔４′の全開口表面積をＡｔ、設計条件によつて定まる定数をＣとすると、Ｐ＝・・γ＝・・で表すことができる。　従って、燃焼室の圧力Ｐを高くすれば・・ガス発生剤６は迅速に燃焼し・・速くガスを発生することができ、・・そのためには、・・多数の孔４′の全表面積Ａｔを小さくするか、またはガス発生剤６の全表面積Ａｂを大きくすればよいが、孔４′を小さくすることは・・バッグ展開速度の点で好ましくない。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左下欄第１２行）。
　
６−１−３　甲第３号証について
　甲第３号証の刊行物である「特開平６−１８３３１０号公報」には、以下の記載がある。
「【従来の技術】従来の技術において、固体燃料によって膨張され衝突した場合に自動車の乗客の運動を拘束するエアバッグを有する膨張可能な拘束装置を設けることは公知である。この膨張器はバッグを膨張させるのに十分な量のガスを迅速に発生するようになっている。しかし非常に寒い天候においては膨張器が暖い天候におけるよりも遙かに遅く最大の圧力に達することが知られている。」（段落番号【０００６】）
「したがって、寒い天候では、エアバッグはその意図した目的を遂行するには遅すぎて又は不十分に膨張される傾向がある。このような周囲の温度により変動する膨張器の性能は保護のためにエアバッグの膨張に信頼をおく自動車の乗客にとって不安でありあるいは傷害を受けるおそれを生じる。」（段落番号【０００７】）
「さらに、本発明によれば、膨張器の一端部に近接して膨張器組立体のためのハウジングの長手方向軸線に実質的に直角な平行の平面上に位置する膨張器の第２の部分に２列に、第３の複数のガス放出オリフィスが設けられる。この第３の複数のオリフィスは全てが同じ大きさであり、前記第１及び第２の複数のオリフィスの面積の中間の大きさの面積を有し膨張器の全周にわたって均一の間隔で並んで延びている。膨張器のためのハウジングの内壁上の破壊可能な箔が平常時第３の複数のオリフィスの全てを閉鎖している。」（段落番号【００２６】）
「膨張器の発動する前に、３つの第１、第２及び第３のオリフィスの全てが閉鎖される。膨張器が発動すると、第１の複数のオリフィスが、膨張器内に十分な圧力が形成された時開放され膨張ガスの流れがエアバッグの中に入るよう案内し極めて冷たい天候の時でもエアバッグを正しく膨張させるようにする。周囲の温度が極めて冷たい−３０℃と極めて熱い＋８５℃との中間の範囲である時は、第２の複数のオリフィスが、膨張器内部の圧力が増しガスをエアバッグに流入させるにしたがって開く。これは、膨張器の圧力を低くし、周囲温度の上昇のための過剰の展開力を受けることなくエアバッグを正しく膨張させる強さに圧力を保持する。周囲温度が８５℃を超える非常に高い温度になった場合には、第３の複数のオリフィスが開きガスをこのオリフィスを通ってエアバッグから離れるよう案内し周囲に消散させる。エアバッグは、したがって、極めて高い周囲温度のための過剰な展開力を受けることがない。」（段落番号【００２７】）
　
６−１−４　甲第４号証について
　甲第４号証の刊行物である「国際公開ＷＯ９７／０５０８７号パンフレット」には、以下の記載がある。
「・・燃料成分として・・例えば、次のテトラゾール類が使用可能である。・・ニトログアニジン・・
　次に、上記燃料を燃焼させる酸化剤としては・・亜硝酸ストロンチウム・・
　又、本発明に係る火薬組成物の成形性を改善する目的で、・・等の水溶性高分子を成形性改良剤として添加する事も好ましい態様である。
　また、・・混合物の流動性を改善する目的で・・ステアリン酸・・微粒化シリカ、窒化硼素の群から選ばれた１種以上の滑剤を添加する事が可能である。」（第１３頁第１行〜第１８頁第１６行）
「［実施例４］
　次に、本発明で使用するテトラゾール類とヒドロタルサイト類との組合せにおける燃焼調整剤の作用効果について・・説明する。
　・・粒径１００μｍ以下で個数基準５０％平均粒径が３０μｍに粉砕した燃料成分として５ＡＴＺ：３４．１重量部（微粒化シリカ：０．３重量部を含む）と、・・粒径１００μｍ以下で個数基準５０％平均粒径が２５μｍに粉砕した酸化剤として硝酸カリウム（ＫＮＯ3）：５６．８重量部（微粒化シリカ：０．６重量部を含む）と、粒径５０μｍ以下で個数基準５０％平均粒径が１０μｍに予め粉砕したＨＴＳ：４．６重量部と、粒径３０μｍ以下で個数基準５０％平均粒径が２μｍに粉砕した各種の燃料調整剤：４．５重量部とを・・錠剤にプレス成形して直径７ｍｍ、厚さ４ｍｍ、重量約２５０ｍｇのガス発生剤を得た。」（第２３頁第２０行〜第２４頁第９行）
「表２から明らかなように、５ＡＴＺとＫＮＯ3との単純な組み合わせ（ＮＯ．３０）では・・使用困難な事が分かる。」（第２４頁第２５行〜第２５頁第１行）
「・・実施例４の・・燃料調整剤としてＭｏＯ3を用いた本発明に係るガス発生剤と、・・ＭｏＳ2を用いた本発明に係るガス発生剤と、・・燃料調整剤を添加していないガス発生剤・・試験用ガス発生器を制作した。・・
・・第１ガス出口６の開口面積の大小が、ガスの流出速度を規制することになる。即ち、第１ガス出口６の開口面積が小さく、・・前記（５）式で示したとおり、燃焼速度は更に早くなり、・・逆に第１ガス出口６の開口面積が大きく・・燃焼速度は遅くなる。・・この第１ガス出口６の総開口面積を２００ｍｍ2，３００ｍｍ2，４００ｍｍ2とした・・結果を表４に示す。
　・・本実施例では、Ｐｍは１５０〜２５０ｋＰａに、ｔｍは１５０ｍｓ以下を好ましい範囲とした。
　表４から明らかな様に、いずれの場合でも第１ガス出口の開口面積が小さくなるに従って・・燃焼し易い傾向にある事が分かる。特に燃焼調整剤を用いない比較例（Ｎｏ．３０）の場合でも、条件Ｃでは本発明と同等の燃焼状態を示しているが、条件Ａ，Ｂでは、未燃焼物が生じ且つｔｍも２秒という・・長時間を示している。」（第２９頁第３行〜第３０頁第２３行）
　
６−２　本件発明の進歩性に係る特許異議申立人の主張について
６−２−１　請求項１に係る発明に関して、
　本件請求項１に係る発明は、５−３に記載したとおりの事項により特定されるものであるから、少なくとも、
　ガス排出口を有するハウジング内に、燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤を含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／
ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制すること
を構成の一部とするものである。
　これに対して、異議申立人が提出した甲第４号証には、ガス発生剤は、ニトログアニジン等の含窒素有機化合物と、酸化剤と、ＨＴＳを添加するものが開示され、一例としては、ガス発生剤は、燃料成分として５ＡＴＺ：３４．１重量部（微粒化シリカ：０．３重量部を含む）、酸化剤として硝酸カリウム（ＫＮＯ3）：５６．８重量部（微粒化シリカ：０．６重量部を含む）、ＨＴＳ：４．６重量部、燃料調整剤：４．５重量部をプレス成形して直径７ｍｍ、厚さ４ｍｍ、重量約２５０ｍｇとしたガス発生剤３０ｇを第１ガス出口の開口面積を２００ｍｍ2、３００ｍｍ2、４００ｍｍ2の燃焼室Ｂ内で燃焼させるガス発生器が記載されているが、これらのガス発生剤の線燃焼速度は不明であり、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのガス発生剤を、ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対するガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することにより、所期の目的を達成することを開示するものではない。
　また、第１ガス出口の開口面積が小さくなるに従って、ガス発生剤は燃焼し易い傾向にあり、燃焼調整剤を用いない比較例（Ｎｏ．３０）では、第１ガス出口の開口面積２００ｍｍ2のガス発生器で燃焼状態を示すことが開示されるが、このものの線燃焼速度も不明であり、上記構成を開示するものではない。
　したがって、本件請求項１に記載の発明と甲第４号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項１に係る発明は、ガス発生剤の含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制するものであるのに対して、甲第４号証のものは、そのような線燃焼速度と、各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）との組合せは開示されていない点で少なくとも相違している。
　この相違点について検討すると、甲第１号証には、上記の通り、推進薬の燃焼面積比が、燃焼圧力を定める場合の重要な値となり、ノズル面積の微小な変化も燃焼に大きな影響を与え、燃焼面積が増すと燃焼圧力が高まり、より燃焼しやすくなることが示され、甲第２号証には、ガス発生剤６の全燃焼表面積をＡｂ、第２の円筒体４の多数の孔４′の全開口表面積をＡｔとし、燃焼室の圧力Ｐを高くすればガス発生剤６は迅速に燃焼し速くガスを発生することができ、そのためには、多数の孔４′の全表面積Ａｔを小さくするか、またはガス発生剤６の全表面積Ａｂを大きくすればよいことが示されている。しかしながら、これら記載は、上記特定の線燃焼速度のガス発生剤を、ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を特定範囲とすることにより燃焼させることを開示するものではない。
　次いで、甲第３号証には、−３０℃から＋８５℃の周囲温度の範囲での等しい乗客拘束力を得るために、面積の異なるオリフィスを設け、第１の複数のオリフィスが、膨張器内に十分な圧力が形成された時開放され膨張ガスの流れがエアバッグの中に入るよう案内し極めて冷たい天候の時でもエアバッグを正しく膨張させるようにし、周囲の温度が極めて冷たい−３０℃と極めて熱い＋８５℃との中間の範囲である時は、第２の複数のオリフィスが、膨張器内部の圧力が増しガスをエアバッグに流入させるにしたがって開き、周囲温度が８５℃を超える非常に高い温度になった場合には、第３の複数のオリフィスが開きガスをこのオリフィスを通ってエアバッグから離れるよう案内し周囲に消散させるものが開示されるものの、特定の線燃焼速度のガス発生剤を、ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を特定範囲とすることにより燃焼させることを開示するものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の構成を有することにより、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％のガス発生剤に対して所期の燃焼をなさせるものであるから、上記相違点の構成を格別の事項ではないとすることはできない。
　また、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのガス発生剤を用い、各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制することが公知又は周知であるとする客観的証拠は他に何等ない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明を、その構成の一部を開示も示唆もしない甲第１ないし４号証に記載された発明とすることはできないとともに、それら甲各号証をもって、容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　なお、甲第５号証のものは、上記相違点とは別異の値に（Ａ／Ａｔ）を特定しており、上記相違点の構成を有するものではなく、甲第６〜８号証の実験成績証明書は、証人「田中耕治」の証言を併せ勘案しても、その実験の対象は、必ずしも、上記請求項１に記載の全構成を有するものとすることはできないから、甲６〜８号証の実験成績証明書に記載された実験結果は、直ちに上記相違点を検討する論拠となるものではない。
　
６−２−２　請求項２〜１１に係る発明について
　請求項２に係る発明は、２−２−３に述べたように、請求項１に記載の全構成をその構成の一部とするものであり、請求項３〜１１に係る発明は、直接又は間接的に請求項１又は２を引用することにより、少なくとも、請求項１に記載の全構成をその構成の一部とするものである。
　したがって、これら全発明は、６−２−１に述べたように甲第１〜４号証の刊行物に記載も示唆もされていない「ガス排出口を有するハウジング内に、燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤を含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制すること」をその構成の一部としている。
　したがって、それら発明を、その構成の一部を開示も示唆もしない甲第１〜４号証に記載された発明とすることができないとともに、それら文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
６−２−４　むすび
　以上の通り、異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
６−３　各取消理由通知に引用した文献に記載されて発明との対比・判断
　各取消理由通知に引用した文献は、甲各号証のものに加えて、特公平７−２５６３２号公報、特公平８−２５４２８号公報及び特開平４−２８３１４８号公報である。
　６−２−１〜３に述べたように、本件請求項１〜１１に係る発明は、第１〜４号証に記載も示唆もされていない「含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制すること」をその構成の一部とするものであり、その点で、甲第１〜４号証のものと相違している。
　また、特開平４−２８３１４８号公報には、ガス発生剤の形状によりガス発生剤の表面積を大きくする技術が開示され、特公平７−２５６３２号公報及び特公平８−２５４２８号公報には、線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃとなる含窒素有機化合物の開示はあるものの、これらいずれの文献にも、「含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制すること」は記載されていない。
　また、甲第４号証の実施例５等記載されたガス発生剤の演算された表面積及び比較例Ｎｏ．３０の面積と、第１出口の開口面積として選択された２００ｍｍ2、３００ｍｍ2、４００ｍｍ2との比は、ガス発生剤の組成及び線燃焼速度により選定された値として開示されるものではなく、その値のみを独立した技術思想として把握すべきものではないので、特公平７−２５６３２号公報及び特公平８−２５４２８号公報に例示されるものの線燃焼速度と組み合わせるべき数値としての特段の開示は甲第４号証には認められない。
　さらに、甲第１，２号証に燃焼面積比が、燃焼圧力を定める場合の重要な値となり、ノズル面積の微小な変化も燃焼に大きな影響を与え、燃焼面積が増すと燃焼圧力が高まり、より燃焼しやすくなること、ガス発生剤６の全燃焼表面積をＡｂ、第２の円筒体４の多数の孔４′の全開口表面積をＡｔとし、燃焼室の圧力Ｐを高くすればガス発生剤６は迅速に燃焼し速くガスを発生することができ、そのためには、多数の孔４′の全表面積Ａｔを小さくするか、またはガス発生剤６の全表面積Ａｂを大きくすればよいことが示されているが、これらは、上記特定の組成からなり特定の線燃焼速度を有するガス発生剤を、ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下の範囲とすることにより燃焼させることを開示するものではないから、特公平７−２５６３２号公報及び特公平８−２５４２８号公報を参酌しても、「含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ/ｓｅｃのもので、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａtに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａt）を３００より大きく１３００以下に規制すること」を当業者が容易になしえたとすることできない。
　したがって、各取消理由通知に引用した文献に記載された発明をもって、本件請求項１〜１１に係る発明を容易になしえたとすることはできない。
　
６．　むすび
　以上説示のとおり、異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、それら特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）
【訂正の要旨】
１　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項１
　【請求項１】に記載の「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」を、「ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇで有であり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項２
　請求項２，３を削除する。
訂正事項３
　特許請求の範囲に記載の「【請求項４】前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１３００であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、「【請求項２】ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残湾の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバ２グ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアニジンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充頃量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２０のもので、フィルタ手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開□面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項５
　請求項５を削除する。
訂正事項６
　特許請求の範囲に記載の「【請求項６】・・請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項３】・・請求項１記載のアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項７
　特許請求の範囲に記載の「【請求項７】・・請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項４】・・請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項８
　特許請求の範囲に記載の「【請求項８】・・請求項１〜７の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項５】・・請求項１〜４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項９
　特許請求の範囲に記載の「【請求項９】・・請求項１〜８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項６】・・請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項１０
請求項１０を削除する。
訂正事項１１
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１１】・・請求項１〜９の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項７】・・請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項１２
　請求項１２，１３を削除する。
訂正事項１３
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１４】・・請求項１２又は１３記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項８】・・請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項１４
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１５】・・請求項１２〜１４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項９】前記スラグ形成剤が酸性白土であることを特徴とする請求項１又は８項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項１５
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１６】・・請求項１〜１５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を「【請求項１０】・・請求項１〜９の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」と訂正する。
訂正事項１６
請求項１７，１８を削除する
訂正事項１７
　特許請求の範囲に記載の「【請求項１９】・・前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜１８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。」を「【請求項１１】・・前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜１０の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。」と訂正する。
２　発明の詳細な説明欄中の記載に関して
訂正事項１８
　段落番号【０００９】に記載の「・・エアバッグ用ガス発生器において、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大に規制することを特徴とするものである。」を「・・エアバッグ用ガス発生器において、前記ガス発生剤は、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける千燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのものであり、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、
含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、
、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　
前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
　【請求項２】　
ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、
　前記ガス発生剤は、テトラゾール若しくはその金属塩、トリアゾール若しくはその金属塩、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド又はニトログアージンである含窒素有機化合物の含有量が２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％で、７０ｋ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのもので、充填量が、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては５０〜１９０ｇであり、
　
前記フィルタ手段は、かさ密度が３．０〜５．０／ｃｍ３で、かつ圧力損失が２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０〜２０００ｍｍＨ２Ｏのもので、フィルタ手段の圧力損失値は、ハウジングに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低いものであり、
　
前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を４５０〜１３００に規制することを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
　【請求項３】　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）が、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００であることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】　前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜２００ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６０〜５００ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜
３
　【請求項５】　前記各ガス発生剤の表面積の総和Ａは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、４×１０４〜７×１０４ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６×１０４〜３×１０５ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜
４
　【請求項６】　前記ガス排出口は、その内径が２〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜
５
　【請求項７】　前記ガス発生剤は、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が、７〜１５ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１〜
６
　【請求項８】　前記含窒素有機化合物がニトログアニジンであることを特徴とする請求項
１
　【請求項９】　前記スラグ形成剤が酸性白土であることを特徴とする請求項
１又は８
　【請求項１０】　前記ガス発生剤は単孔円筒形状であることを特徴とする請求項１〜
９
　【請求項１１】　エアバッグ用ガス発生器と、
　衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、
　前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、
　前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項１〜
１０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、衝撃から乗員を保護するエアバッグ用ガス発生器、及びエアバッグ装置に関する。特にハウジングに形成された各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔとハウジング内に収容されるガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を規定したエアバッグ用ガス発生器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、エアバッグ用ガス発生器は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容して構成される。このガス発生器は、衝撃を感知して点火手段が作動することによりガス発生剤を着火・燃焼させて、燃焼ガスを発生させる。該燃焼ガスはハウジング内に於いてフィルタ手段により冷却・浄化されてガス排出口から該ガス発生器の外に排出される。この燃焼ガスを発生する為に使用されるガス発生剤としては、従来においてはアジド系ガス発生剤と、それ以外の非アジド系ガス発生剤に大別することができる。
　【０００３】
　アジド系ガス発生剤（例えばＮａＮ３／ＣｕＯ）は、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下において、約４５〜５０ｍｍ／ｓｅｃという比較的高い線燃焼速度を有する。それ故に、形状保持に優れた比較的大きいペレット形状、あるいはディスク形状のガス発生剤であっても、例えば運転席用エアバッグにおけるガス発生器に用いられた場合、必要とされる完全燃焼時間４０〜６０ｍｓｅｃを十分満足することができている。
　【０００４】
　一方、非アジド系ガス発生剤では、線燃焼速度は一般的に３０ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、ガス発生剤の形状保持に有利な例えば２ｍｍ径のペレット形状、あるいは例えば２ｍｍ厚のディスク形状のガス発生組成物では、線燃焼速度が約２０ｍｍ／ｓｅｃの場合、燃焼時間が約１００ｍｓｅｃとなってしまい、所望の燃焼時間４０〜６０ｍｓｅｃには達しない。線燃焼速度２０ｍｍ／ｓｅｃ前後の場合、所望の燃焼時間とするにはペレット状あるいはディスク状の径又は厚みは１ｍｍ前後となり、線燃焼速度が１０ｍｍ／ｓｅｃ以下では厚みが０．５ｍｍ以下の薄肉が要求される。長時間の自動車の振動に耐え、かつ工業的に安定した状態でペレット形状、あるいはディスク形状にガス発生剤を製造することは事実上不可能であり、ガス発生器としての性能が満足されず、実施可能なガス発生器の開発が従来では困難であった。
　【０００５】
　よって本発明は所望の時間内でガス発生剤を完全燃焼することを可能とし、十分な作動性能を示すエアバッグ用ガス発生器を提供することを目的とする。
　【０００６】
　またガス発生器の作動時に於けるハウジング内最大圧力は外気の温度によって異なることから、実質的に外気の温度に依存することなく安定した作動性能を示すことのできるエアバッグ用ガス発生器の提供は困難である。
　【０００７】
　よって本発明は、更に、より製造コストを削減可能であって、外気の温度に依存することなく安定して作動することのできるエアバッグ用ガス発生器を提供することをも目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジングに形成された各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ハウジング内に収容されるガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を規制したことを特徴とする。
　【０００９】
　即ち本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃センサが衝撃を感知することにより作動する点火手段と、該点火手段により着火されて燃焼し燃焼ガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼ガスの冷却及び／又は燃焼残渣の捕集を果たすフィルタ手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器において、前記ガス発生剤は、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が７〜３０ｍｍ／ｓｅｃのものであり、前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大きく１３００以下に規制することを特徴とするものである。
　【００１０】
　このように各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を３００より大に規制して、８５℃と２０℃、また２０℃と−４０℃とでの、内容量６０リットルタンクを用いたタンク内圧力試験におけるそれぞれの最大圧力同士の差を、２０℃での該タンク内圧力試験の最大圧力の２５％以内とすることができる。特にこの最大圧力同士の差は４０ｋＰａ以下であることが望ましい。前記各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）は、運転席用及び助手席用エアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔの値を３００より大きく１３００以下、好ましくは４５０〜１３００、更に好ましくは４５０〜１０００とすることができる。
　【００１１】
　ただしＡ／Ａｔの値を上記のように明確に定義する上では、ガスの流れを絞り、燃焼内圧をコントロールする部分より手前側で大きな抵抗を持った部材を有しないことが望ましい。例えば、後で説明する実施例においてでもそうであるが、通常燃焼圧力をコントロールする部分即ちガス排出口の手前にはクーラント・フィルタが配置され、発生したガスの冷却とガス中の固形残渣の捕集を行う。
　【００１２】
　このクーラント・フィルタは金属の線材を網状の多孔質部材に成形し、ガスがその内部を通過する様にして、上記の機能を発揮させる。これは、発生ガスと該クーラント・フィルタの物理的接触により熱交換あるいは残渣の捕集が行われるためであり同時に通気抵抗も生じさせる。この通気抵抗は、燃焼内圧をコントロールする部分であるガス排出口にも存在するが、クーラント・フィルタを配置する際には、ガス排出口の通気抵抗よりもクーラント・フィルタの通気抵抗の方が低い場合にＡ／Ａｔの値を先述の如く正確に設定することができる。
　【００１３】
　このガス排出口の通気抵抗はその開孔面積と相関があり、同様にクーラント・フィルタの通気抵抗も、ガスの通過面積と相関がある。これらの相関関係の一例は後ほど示す。
　【００１４】
　ここで、上記の運転席用のエアバッグ用ガス発生器とは、運転席側、例えばハンドル等に配置するのに適した構造であって、エアバッグ装置の作動によって、運転者を保護するエアバッグ装置に使用されるガス発生器のことであり、一方、助手席用のエアバッグ用ガス発生器とは、助手席側、例えばダッシュボード近辺等に配置するのに適した構造であって、エアバッグ装置の作動によって助手席の搭乗者を保護するエアバッグ装置に使用されるガス発生器のことである。
　【００１５】
　ハウジングは、鋳造・鍜造によって形成する他、ガス発生剤の燃焼によって生じたガスを排出する為ガス排出口を有するディフューザシェルと、点火手段を配設する為の中央孔を有するクロージャシェルとをプレス成形し、これらを各種溶接法、例えばプラズマ溶接、摩擦溶接、プロゼクション溶接、電子ビーム溶接、レーザ溶接、ティグ溶接などにより溶接して形成することもできる。このプレス形成によるハウジングは、その製造が容易になると共に、製造コストを低減することができる。ディフューザシェルとクロージャシェルは、例えば、それぞれ厚さ１．２〜３．０ｍｍのステンレス鋼板を用いて形成することができる。ハウジングの内容積は運転席用のエアバッグ用ガス発生器では６０〜１３０ｃｃ、助手席用のエアバッグ用ガス発生器では１５０〜６００ｃｃであることが望ましい。このハウジングに形成されるガス排出口は、内径２〜５ｍｍの円形孔であることが望ましく、その開口面積の総和Ａｔは、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜２００ｍｍ２、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、６０〜５００ｍｍ２であることが望ましい。
　【００１６】
　このガス排出口には、ハウジング内に外部より湿気が侵入するのを阻止するために、ハウジングのガス排出口がその直径の２〜３．５倍の幅を有するアルミニウムテープにより塞がれることが好ましい。アルミニウムテープの貼付は、粘着性アルミニウムテープ、または接着剤、好ましくは加熱により溶融して接着を確実なものとすることができる。例えばホットメルト系接着剤を使用することによても行うことができる。
　【００１７】
　また本ガス発生器に使用するガス発生剤は、特に、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度が、７〜３０ｍｍ／ｓｅｃ、好ましくは７〜１５ｍｍ／ｓｅｃのものを使用した場合に一層の効果を奏することができる。このようなガス発生剤としては、例えば含窒素有機化合物と、酸化剤と、スラグ形成剤とを含む非アジド系ガス発生剤があり、このガス発生剤中の含窒素有機化合物の含有量は２５〜６０重量％、酸化剤の含有量が４０〜６５重量％、スラグ形成剤の含有量が１〜２０重量％とすることができる。
　【００１８】
　含窒素有機化合物は、燃料及び窒素源として作用する。このようなものとしては、例えばテトラゾール、トリアゾール、又はこれらの金属塩等の含窒素有機化合物とアルカリ金属硝酸塩等の酸素含有酸化剤を主成分とするもの、トリアミノグアニジン硝酸塩、カルボヒドラジッド、ニトログアニジン等があるが、本発明に於いては特にニトログアニジンが好ましい。ガス発生剤中に於けるこの含窒素化合物の含有量は、分子式中の炭素元素、水素元素及びその他の酸化される元素の数によって異なるが、通常２５〜６０重量％の範囲で用いられ、好ましくは３０〜４０重量％の範囲で用いられる。用いられる酸化剤の種類により絶対数値は異なるが、完全酸化理論量より多いと発生ガス中の微量ＣＯ濃度が増大し、完全酸化理論量及びそれ以下になると発生ガス中の微量ＮＯｘ濃度が増大する。両者の最適バランスが保たれる範囲が最も好ましい。
　【００１９】
　また、スラグ形成剤は、ガス発生剤組成物中の特に酸化剤成分の分解によって生成するアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物をミストとしてインフレータ外へ放出することを避けるため液状から固体状に変えて燃焼室内に止める機能を果たすものであり、金属成分の違いによって最適化されたスラグ形成剤を選ぶことができる。このスラグ形成剤としては、例えばベントナイト系、カオリン系等のアミノケイ酸塩を主成分とする天然に産する粘土並びに合成マイカ、合成カオリナイト、合成スメクタイト等の人工的粘土及び含水マグネシウムケイ酸塩鉱物の１種であるタルク等が挙げられ、この内の少なくとも１種から選ばれたスラグ形成剤を用いることができる。本発明に於ける好ましいスラグ形成剤としては、酸性白土を挙げることができる。ガス発生剤中に於けるこのスラグ形成剤の含有量は１〜２０重量％の範囲で変えることができるが、好ましくは３〜７重量％の範囲である。多すぎると線燃焼速度の低下及びガス発生効率の低下をもたらし、少なすぎるとスラグ形成能を十分発揮することができない。
　【００２０】
　酸化剤は、従来から広く知られているアルカリ金属又はアルカリ土類金属の硝酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩などを使用することができ、特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属から選ばれたカチオンを含む硝酸塩の少なくとも１種から選ばれた酸化剤が好ましく、例えば硝酸ストロンチウムなどが挙げられる。ガス発生剤中に於けるこの酸化剤の含有量は、用いられるガス発生化合物の種類と量により絶対数値は異なるが４０〜６５重量％の範囲で用いられ、特に上記のＣＯ及びＮＯｘ濃度に関連して４５〜６０重量％の範囲が好ましい。
　【００２１】
　このガス発生剤には、該ガス発生剤を所定形状の成形体とする場合には、各種公知のバインダーを適宜配合することもできる。
　【００２２】
　而して、本発明において、非アジド系ガス発生剤を用いる場合には、３１．５重量部のニトログアニジン、５１．５重量部のＳｒ（ＮＯ３）２、１０．０重量部のカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、７．０重量部の酸性白土からなる非アジド系ガス発生剤、又は３１．０重量部のニトログアニジン、５４．０重量部のＳｒ（ＮＯ３）２、１０．０重量部のカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、５．０重量部の酸性白土からなる非アジド系ガス発生剤を用いることができる。
　【００２３】
　上記のガス発生剤は単孔円筒形状とすることができ、その結果ガス発生剤１個当たりの表面積を大きくすることができる。所望の燃焼時間で完全燃焼を達成する為に、ガス発生剤の１個の形状における肉厚部分の厚みの最も小さい厚み距離を０．０１〜２．５ｍｍ、更には０．０１〜１．０ｍｍとすることが好ましい。例えばこの厚み距離を０．８５ｍｍとする場合には、外径２．５ｍｍ、内径０．８ｍｍの単孔円筒形状とすることができ、該厚み距離を１．２ｍｍとする場合には、外径３．２ｍｍ、内径０．８ｍｍの単孔円筒形状とすることができる。
　【００２４】
　また、このガス発生剤は、ガス発生器中に、（ａ）運転席用のエアバッグ用ガス発生器においては、２０〜５０ｇ、（ｂ）助手席用のエアバッグ用ガス発生器においては、５０〜１９０ｇ充填することが好ましい。
　【００２５】
　ハウジング内に充填するガス発生剤が非アジド系ガス発生剤である場合、該ガス発生剤は７０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下において、５〜３０ｍｍ／ｓｅｃの線燃焼速度を持ち、このガス発生剤を用いて自動車用エアバッグのガス発生器を構成するとき、運転席用エアバッグでは４０〜６０ｍｓｅｃ、助手席用エアバッグでは５０〜８０ｍｓｅｃでガス発生剤を全て燃焼させる必要がある。そこで、ガス発生剤の燃焼を調整するために、上記の各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を用い、この値を３００より大に規制する。このＡ／Ａｔの値は、運転席用及び助手席用のエアバッグ用ガス発生器において、Ａ／Ａｔの値が３００より大きく１３００以下、好ましくは４５０〜１３００、更に好ましくは４５０〜１０００とすることができる。その結果、上記の時間でガス発生剤を全て燃焼させることができる。
　【００２６】
　Ａ／Ａｔの値が最大値を越えると、ガス発生器内での圧力が過剰に上昇し、ガス発生剤の燃焼速度が大き過ぎる。一方、最小値に満たない場合は、ガス発生器内の圧力が低くなり、燃焼速度が小さ過ぎる。その結果、いずれの場合も所望の燃焼時間の範囲外となり、実用可能なガス発生器を提供し得ない。
　【００２７】
　また各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ハウジング内に収容されるガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を上記のように規制した場合には８５℃と２０℃、また２０℃と−４０℃とでの、内容量６０リットルタンクを用いたタンク内圧力試験におけるそれぞれの最大圧力同士の差を、２０℃での該タンク内圧力試験の最大圧力の２５％以内とし、更に４０ｋＰａ以下にすることもでき、ガス発生器の作動時に於けるハウジング内最大圧力が外気の温度に依存することなく、安定した作動性能を発揮することのできるエアバッグ用ガス発生器となる。
　【００２８】
　タンク内圧力試験とは、内容量６０リットルのＳＵＳ製（ステンレス鋼：ＪＩＳ規格記号）タンク内に、ガス発生剤成型体を充填したガス発生器を固定し、タンクを密閉後、外部着火電気回路に接続する。別にタンクに配置された圧力トランスデューサー（圧力変換器）により、着火電気回路スイッチを入れた時間を０としてタンク内の圧力上昇変化を時間０〜２００ミリ秒の間測定する。そして各測定データをコンピュータ処理により最終的にタンク圧力／時間曲線として、ガス発生器を評価する曲線を得る試験である。なおこの試験に於いては、ガス発生剤の燃焼終了後は、タンク内のガスを一部抜き取り、ＣＯ及びＮＯＸ等のガス分析に供することもできる。本発明に於いてはこのタンク内圧力試験を−４０℃と２０℃と８５℃とにおいて行い、各温度でのタンク圧力／時間曲線に於いての最大圧力（即ち最大タンク内圧力）を測定し、８５℃と２０℃とにおけるタンク内圧力試験での最大圧力同士の差、及び２０℃と−４０℃とにおけるタンク内圧力試験での最大圧力同士の差を算出した。
　【００２９】
　ガス発生剤がハウジング内で燃焼する場合、その燃焼性能はガス発生剤が置かれた環境に依存する。特に圧力指数（ｒｂ＝ａ・Ｐｎのｎにあたる指数、ｒｂは燃焼速度、ａはガス発生剤の初期温度に依存する定数、Ｐは内圧を示す）はガス発生剤の燃焼速度に影響を与える因子で、この値が大きい場合、燃焼時の周辺圧力（ハウジング内圧）が高いほど燃焼速度が増大する。従来使用されていたアジド系ガス発生剤では、この圧力指数が０．２〜０．５と比較的低いため周辺圧力の変化が燃焼速度に与える影響は小さかったのであるが、非アジド系ガス発生剤では圧力指数が０．４〜０．７とアジド系ガス発生剤より高いため、燃焼中のハウジング内圧力変化（周辺圧力）の影響を受けて、燃焼速度の値が大幅に変わり得る。
　【００３０】
　また燃焼速度自体に着目すれば、アジド系ガス発生剤（例えばＮａＮ３とＣｕＯ）では、常温に於いて４５〜５０ｍｍ／ｓｅｃという比較的高い燃焼速度を有することが知られている一方、非アジド系ガス発生剤の燃焼速度は一般的に３０ｍｍ／ｓｅｃ以下である。言い換えれば、アジド系ガス発生剤は燃焼中の圧力変化による影響が少なく、比較的高い燃焼速度を維持するが、非アジド系ガス発生剤では燃焼中の圧力変化に応じて、燃焼速度が変化する。また燃焼初期温度によっても、低温ではハウジング内圧が下がり更に燃えにくく、高温では反対にハウジング内圧が上がり燃焼速度が増大する。このように環境温度によって燃焼速度の差が顕著になるような特性を持つ非アジド系ガス発生剤を使ってガス発生器を完成させるには、アジド系ガス発生剤を用いた場合に比べて問題が多いため、以下の様な構造とすることが好ましい。
　【００３１】
　まず遅い燃焼速度でも所定の時間内に燃焼を終了させるため、ガス発生剤を出来るだけ薄く成形し、燃焼距離を短くする必要がある。この場合、自己燃焼時の衝撃や、外部からの振動による破壊／粉砕を避けるため、有孔形状、特に円筒状の単孔形状として、その肉厚を調整するのが好ましい。
　【００３２】
　また時間内に燃焼を終了させるためには、ガス発生剤への着火性を向上させる必要がある。その方法の１つとしては、ガス発生剤の表面積（Ａ）を広げる（大きくする）ことがある。そして燃焼中のハウジング内の圧力環境変化を、出来る限り小さくすることで、燃焼性能が安定してくる。このためには非アジド系ガス発生剤の表面積に合ったノズル面積（Ａｔ）を設定することが必要となる。
　【００３３】
　非アジド系ガス発生剤はアジド系ガス発生剤と同様、初期温度の違いによって燃焼速度が変化する。その温度依存性は両者でほぼ同じ傾向を示すが、非アジド系ガス発生剤では初期温度の相異に基づく燃焼開始後の圧力環境の違いから、その燃焼性能に大きな差が出る。この差を出来る限り抑えるためには、Ａ／Ａｔを調節してハウジング内圧力環境を出来る限り等しくする必要がある。
　【００３４】
　非アジド系ガス発生剤ではアジド系ガス発生剤よりもＡ／Ａｔの値を高く設定することで上記の問題が解決できた。
　【００３５】
　フィルタ手段は、ガス発生手段の燃焼によって生成した燃焼残渣を除去すると共に、燃焼ガスを冷却する機能を果たすものである。このようなものとしては、例えば従来使用されている発生ガスを浄化する為のフィルタ及び／又は発生したガスを冷却するクーラントを使用する他、ステンレス鋼或は鉄等の適宜材料から成る金網を環状の積層体として圧縮成形した積層金網フィルタ等も使用できる。この積層金網フィルタは、例えば平編の金網を半径方向に重ね、半径方向及び軸方向に圧縮して成形したものからなることができる。このようにして成形されたフィルタ手段は、空隙構造が複雑となり、優れた捕集効果を有する。そのために、冷却機能と捕集機能を兼ね備えたクーラント・フィルター体型のフィルタ手段が実現できる。より具体的には、平編のステンレス鋼製金網を円筒体に形成し、この円筒体の一端部を外側に繰り返し折り曲げて環状の積層体を形成し、この積層体を型内で圧縮成形することによりフィルタ手段を成形することができる。あるいは、平編のステンレス鋼製金網を円筒体に形成し、この円筒体を半径方向に押圧して板体を形成し、この板体を筒状に多重に巻回して積層体を形成し、この積層体を型内で圧縮成形することによってもフィルタ手段を成形することができる。金網の材料であるステンレス鋼は、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６（ＪＩＳ規格記号）などを使用することができる。ＳＵＳ３０４（１８Ｃｒ−８Ｎｉ−０．０６Ｃ）は、オーステナイト系ステンレス鋼として優れた耐食性を示す。
　【００３６】
　ここでは主にクーラント・フィルタの線材として、ステンレス鋼を例示したが、これに限定することなく、コスト等の点で利点があれば鉄なども使用可能である。
　【００３７】
　フィルタ手段はまた、その内側又は外側に積層金網体からなる層を有する二重構造とすることができる。内側の層は、燃焼するガス発生剤の燃焼ガスに対しフィルタ手段を保護するフィルタ手段保護機能を有することができる。また外側の層は、ガス発生器作動時にガス圧によりフィルタ手段が膨出してこのフィルタ手段とハウジングの外周壁間に形成される上記間隙を塞ぐことのないように、フィルタ手段の膨出を抑止する抑止手段として機能することができる。なおこのフィルタ手段を、ハウジングの内周面から離間して配置した場合、即ちフィルタ手段の外周面とハウジングの内周面との間に間隙を形成した場合には、該間隙はガス流路として機能することから、発生した燃焼ガスはフィルタ手段全面を通過し効率的に冷却・浄化されることとなる。
　【００３８】
　このクーラント・フィルタはかさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは３．５〜４．５ｇ／ｃｍ３であり、その線材となる金属製金網の線径は０．３〜０．６ｍｍである。例えば線材の一例としてステンレス鋼製金網が挙げられるが、このステンレス製線材は線径０．３〜０．６ｍｍで平編の編目構造を有する。平編は編目がすべて一方向に引き出されてループ状をなしており、このような編目構造を有する金網を半径方向に積層し、圧縮成形してクーラント・フィルタとなす。また線材はステンレス鋼に限ったものではなく、前述したように鉄製等の線材を用いても同様の編目構造を形成することでクーラント・フィルタとすることができる。
　【００３９】
　本クーラント・フィルタは上記のような複雑な編目構造により、発生ガス中の燃焼残渣捕集性能を呈するため、ガスの流れに対してある程度の抵抗（圧力損失）値を有するものと考えられる。その値の範囲は後ほど述べるクーラント・フィルタ圧力損失測定方法（図８）で測定したとき、２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して１０ｍｍＨ２Ｏ〜２０００ｍｍＨ２Ｏ（１×１０−３ｋｇｆ／ｃｍ２〜２×１０−１ｋｇｆ／ｃｍ２）であることが望ましい。
　【００４０】
　本発明において使用されるフィルタ手段の圧力損失値は、望ましい実施の態様に於いては、ディフユーザシェルに形成されたガス排出口の圧力損失値よりも低く、Ａ／Ａｔの関係を明確に定義づける意味に於いて影響を与えないような値とする。即ち本発明に於いて好適に使用されるフィルタ手段は実質的なガスの流れをチョークして、燃焼内圧をコントロールする機能は有しないものである。
　【００４１】
　本発明のエアバッグ用ガス発生器は、上記の構造によるガス発生器であれば、その衝撃の感知及び点火手段の作動形式に関しては、専ら機械的な機構により衝撃を感知する衝撃センサにより点火手段を作動させガスを発生させる機械着火式、又は衝撃を感知した衝撃センサから伝達される電気信号により点火手段が作動してガスを発生させる電気着火式の何れでも良い。
　【００４２】
　機械着火式の点火手段を用いた機械着火式ガス発生器は、オモリの移動により撃針を発射する等、専ら機械的な機構により衝撃を感知する機械式センサをハウジング内に収容する。このハウジングには複数のガス排出口が形成されており、またその内には、前記機械式センサから発射される撃針に刺突され着火・燃焼する雷管と、該雷管の火炎で着火・燃焼する伝火薬とからなる点火手段と、伝火薬の火炎で着火・燃焼し、ガスを発生するガス発生手段と、発生したガスを冷却・浄化するフィルタ手段とを収容して構成される。一方、電気着火式の点火手段を用いた電気着火式ガス発生器は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃を感知したセンサから伝達される電気信号で作動する点火器と、点火器の作動により着火・燃焼する伝火薬とからなる点火手段と、該伝火薬の火炎で着火・燃焼してガスを発生するガス発生手段と、発生したガスを冷却・浄化するフィルタ手段とを収容して構成される。これら機械着火式又は電気着火式のガス発生器は、その他にも作動性能上有利な構成を適宜選択採用することも当然可能である。
　【００４３】
　なお、本発明のガス発生器に於いては、上記のように各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対する前記ハウジング内に収容されるガス発生剤の表面積の総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）を規制したものであれば、上記した以外の有利な構成、例えばフィルタ手段の変形を阻止するように該フィルタ手段の外周を包囲する多孔円筒板や、発生したガスがフィルタ手段とハウジング内面との隙間を通過する事態を阻止する為にフィルタ手段の内周の上端及び／又は下端を包囲するショートパス防止手段（プレート部材等）、及びガス発生手段とフィルタ手段との直接接触を防止するようにフィルタ手段の内周を包囲する多孔円筒状のパーフォレーテッドバスケットなどを採用することは任意である。
　【００４４】
　上記のエアバッグ用ガス発生器は、該ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと共にモジュールケース内に収容され、エアバッグ装置となる。このエアバッグ装置には、更に衝撃を感知してガス発生器を作動させる衝撃センサも含まれる。ガス発生器が機械着火式ガス発生器の場合には、この衝撃センサは機械式センサが該当し、ハウジング内に点火手段と共に収容される。一方ガス発生器が電気着火式ガス発生器の場合には、該衝撃センサは、例えばコンソールボックス外に配設された半導体式加速度センサなどが該当する。この半導体式加速度センサは、加速度が加わるとたわむようにされたシリコン基板のビーム上に４個の半導体ひずみゲージが形成され、これら半導体ひずみゲージはブリッジ接続されている。加速度が加わるとビームがたわみ、表面にひずみが発生する。このひずみにより半導体ひずみゲージの抵抗が変化し、その抵抗変化を加速度に比例した電圧信号として検出するようになっている。特にガス発生器として電気着火式ガス発生器を使用する場合には、該エアバッグ装置には、更にモジュールケース外に配設されるコントロールユニットも含むことができる。このコントロールユニットは、点火判定回路を備えており、この点火判定回路に前記半導体式加速度センサからの信号が入力するようになっている。センサからの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールユニットは演算を開始し、演算した結果がある値を越えたときガス発生器に作動信号を出力する。
　【００４５】
　このエアバッグ装置は、衝撃センサが衝撃を感知することに連動してガス発生器が作動し、そのガス排出口から燃焼ガスを排出する。この燃焼ガスはエアバッグ内に噴出し、これによりエアバッグはモジュールカバーを破って膨出し、車両中の硬い構造物と乗員との間に衝撃を吸収するクッションを形成する。
　【００４６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
　図１及び図２は運転席用のガス発生器を示す。図１は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の断面図である。本ガス発生器は、デイフューザシェル１とクロージャシェル２からなるハウジング３と、このハウジング３内の収容空間に配設される点火手段、すなわち点火器４及び伝火薬５と、これらにより点火されて燃焼ガスを発生するガス発生剤６と、そしてこれらガス発生剤６を収容する燃焼室２８を画成するフィルタ手段、すなわちクーラント・フィルタ７とを含んでいる。
　【００４７】
　ディフューザシェル１は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、円形部１２と、この円形部１２の外周部に形成される周壁部１０と、この周壁部１０の先端部に半径方向外側に延在するフランジ部１９を有している。周壁部１０に本実施例では３ｍｍ径のガス排出口１１が周方向に１６個等間隔に配設されている（各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔ＝１１３ｍｍ２）。このディフューザシェル１は、その円形部１２の中央部に段部４９により外側に突出した突出円形部１３が形成され、段部４９は、ハウジング、特にその天井部を形成するディフューザシェル円形部１２に剛性を与えると共に、収容空間の容積増大を果たしている。突出円形部１３と点火器４の間に伝火薬５を収容する伝火薬容器５３が挟持されている。
　【００４８】
　クロージャシェル２は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、円形部３０と、その中央部に形成される中央孔１５と、前記円形部３０の外周部に形成される周壁部４７と、この周壁部４７の先端部に半径方向外側に延在するフランジ部２０を有している。中央孔１５はその孔縁部に軸方向曲折部１４を有している。この曲折部１４は、中央孔１５の孔縁部に剛性を与えると共に、中央筒部材１６との間に比較的大きな接合面を提供している。この中央孔１５に嵌合して中央筒部材１６が配置され、この中央筒部材１６の一端側端面１７は曲折部１４の端面１８と面一になっている。
　【００４９】
　ディフューザシェル１とクロージャシェル２は、ハウジング３の軸方向中央位置近辺でディフューザシェルのフランジ部１９とクロージャシェルのフランジ部２０とがかさね合わされ、レーザ溶接２１がされ、両者は接合されてハウジング３を形成している。これらフランジ部１９、２０は、ハウジング、特にその外周壁８に剛性を与え、ガス圧によるハウジングの変形を阻止している。
　【００５０】
　中央筒部材１６は両端が開放したステンレス鋼管よりなり、その他端側は電子ビーム溶接２２によりディフューザシェルの突出円形部１３に固定されている。この中央筒部材１６の内側に点火手段収容室２３が形成され、この点火手段収容室２３内に、センサ（図示せず）からの信号により作動する点火器４と、この点火器４により着火される伝火薬５を充填した伝火薬容器５３が配設されている。この中央筒部材１６は点火器用保持部材２４を有し、この保持部材２４は、点火器４の軸方向移動を規制する内向きフランジ部２５と、点火器が嵌合し中央筒部材１６の内周面に固定される周壁部２６と、かしめにより前記内向きフランジ部２５との間に点火器を軸方向に固定するかしめ部２７とからなっている。中央筒部材１６はまた、その他端側に貫通孔５４を有している。本実施例の場合、直径２．５ｍｍの貫通孔が周方向に６個等間隔に配設されている。
　【００５１】
　中央筒部材１６は、ステンレス鋼板を管状に丸めて溶接した管よりなる。この中央筒部材は、電気着火式ガス発生器の場合には厚さ１．２〜３．０ｍｍのステンレス鋼板を管状に丸めて溶接し、１７〜２２ｍｍの外径の管とすることができ、また機械着火式ガス発生器の場合には厚さ１．５〜７．０ｍｍのステンレス鋼板を管状に丸めて溶接し、１９〜３０ｍｍの外径の管とすることができる。このような溶接管は、ＵＯプレス方式（板をＵ形に成形した後、Ｏ形に成形し、継目を溶接するもの）、または電縫管方式（板を円形に成形し、継目に圧力を加えながら大電流を流して抵抗熱で溶接するもの）などにより形成することができる。
　【００５２】
　クーラント・フィルタ７は、ガス発生剤６を取り囲んで配設され、中央筒部材１６の周囲に環状の室、すなわち燃焼室２８を画成している。このクーラント・フィルタ７は、ステンレス鋼製平編の金網を半径方向に重ね、半径方向及び軸方向に圧縮してなる。このクーラント・フィルタ７は、各層においてループ状の編目が押し潰されたような形をしており、それが半径方向に層をなしている。従って、クーラント・フィルタの空隙構造が複雑となり、このクーラント・フィルタは優れた捕集効果を有する。クーラント・フィルタ７の外側に積層金網体からなる外層２９が形成されている。この外層２９は、ガス発生器作動時にガス圧によりクーラント・フィルタ７が膨出して間隙９を塞ぐことのないように、クーラント・フィルタの膨出を抑止する抑止手段として機能すると共に、冷却機能も有している。このクーラント・フィルタ７により、燃焼室２８が画成されると共に、燃焼室で発生した燃焼ガスが冷却され、そして燃焼残渣が捕集される。
　【００５３】
　クロージャシェルの円形部３０を取り囲んで周方向に傾斜部３１が形成され、この傾斜部３１は、クーラント・フィルタ７の移動を阻止する移動阻止手段として機能すると共に、ハウジングの外周壁８とクーラント・フィルタ７間に間隙を形成する手段としても機能している。
　【００５４】
　燃焼室２８にガス発生剤６が多数配設されている。ガス発生剤６は中空円柱体をなしており、この形状の故に、燃焼は外面及び内面で起こり、燃焼の進行につれてガス発生剤全体の表面積はあまり変わらないという利点を有している。この実施例に於いては、該ガス発生剤を、ニトログアニジン２５〜６０重量％と、硝酸ストロンチウム４０〜６５重量％と、酸性白土１〜２０重量％とを含んで形成し、外径２．４ｍｍ、内径０．８ｍｍ、長さ２ｍｍの中空円柱体としたガス発生剤（７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下において、線燃焼速度１１ｍｍ／ｓｅｃ）３７ｇ（ガス発生剤の表面積の総和Ａ＝５６８０４ｍｍ２）を、ハウジング内に充填することができる。
　【００５５】
　クーラント・フィルタ７の上側端部にプレート部材３２が、また下側端部にプレート部材３３がそれぞれ配設されている。プレート部材３２は、クーラント・フィルタ７の上側端部開口４０を塞ぐ円形部３６と、この円形部３６と一体に形成されクーラント・フィルタの内周面４１に当接する周壁部３４とからなっている。円形部３６は、前記中央筒部材１６の外周に嵌合する中央孔３５を有している。また周壁部３４は、点火手段の火炎用貫通孔５４に対向して配置され、貫通孔５４付近のクーラント・フィルタ内周面４１をカバーしている。この周壁部３４は、クーラント・フィルタ７に向け噴出される火炎に対しクーラント・フィルタを保護すると共に、噴炎の方向転換を図り火炎がガス発生剤６に十分に回るようにする機能を有する。このプレート部材３２は、半径方向移動に関し中央筒部材１６に固定されており、ガス発生器組立の際にクーラント・フィルタ７の位置決め手段として機能すると共に、ガス発生器作動時に燃焼ガスの圧力によりハウジングの内面３７とクーラント・フィルタ端面３８間で隙間が生じた場合、この隙間を通り燃焼ガスがクーラント・フィルタを通過しないで通り抜ける、いわゆる燃焼ガスのショートパスを防止するショートパス防止手段としても機能する。プレート部材３３は、クーラント・フィルタ７の下側端部開口４２を塞ぐ円形部５０と、この円形部５０と一体に形成されクーラント・フィルタの内周面４１に当接する周壁部５１とからなっている。円形部５０は、中央筒部材１６の外周に嵌合する中央孔３９を有し、充填ガス発生剤に当接してガス発生剤の移動を抑止する。このプレート部材３３は、弾性力により中央筒部材１６とクーラント・フィルタ７間に挟持され、クーラント・フィルタの前記端面３８と反対側の端面４３における燃焼ガスのショートパスを防止すると共に、溶接の際に、溶接防護板としても機能している。
　【００５６】
　ハウジングの外周壁８と、クーラント・フィルタの外層２９間に間隙９が形成されている。この間隙９によりクーラント・フィルタ７の周囲に半径方向断面が環状のガス通路が形成される。ガス通路の半径方向断面における面積Ｓｔは、ディフューザシェルの各ガス排出口１１の開口面積Ｓの総和Ａｔよりも大きくされている。クーラント・フィルタ周囲のガス通路の存在により、燃焼ガスはクーラント・フィルタの全領域を通過しガス通路に向かって進み、これによりクーラント・フィルタの有効利用と燃焼ガスの効果的な冷却・浄化が達成される。冷却・浄化された燃焼ガスは、上記ガス通路を通ってディフューザシェルのガス排出口１１に至る。
　【００５７】
　ハウジング３内に外部より湿気が侵入するのを阻止するために、アルミニウムテープ５２によりディフューザシェルのガス排出口１１が塞がれている。
　【００５８】
　本ガス発生器において、各ガス発生剤６の表面積の総和をＡ（５６８０４ｍｍ２）、ディフューザシェルの各ガス排出口１１の開口面積の総和をＡｔ（１１３ｍｍ２）とするとき、ＡとＡｔとの比の値（Ａ／Ａｔ）は５０２となり、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００の範囲内とされている。これにより、ガス発生剤の燃焼速度が運転席用エアバッグに適した速度に調整され、本ガス発生器に備わるガス発生剤が所望の時間内で完全燃焼することができる。また外気の温度差によって影響を受けにくい安定した作動性能を示すガス発生器となる。
　【００５９】
　本ガス発生器を組み立てるときは、中央筒部材１６を接合したデイフューザシェル１をその突出円形部１３を底にして置き、プレート部材３２を中央筒部材１６に通し、プレート部材３２の周壁部外側にクーラント・フィルタ７を嵌合し、これによりクーラント・フィルタ７の位置決めを行い、その内側にガス発生剤６を充填し、更にその上にプレート部材３３を配設する。その後、クロージャシェルの中央孔１５を中央筒部材１６に挿通してクロージャシェルのフランジ部２０をディフューザシェルのフランジ部１９にかさね、レーザ溶接２１及び４４を行い、ディフューザシェル１とクロージャシェル２、及びクロージャシェル２と中央筒部材１６を接合する。最後に、中央筒部材１６内に伝火薬容器５３及び点火器４を挿入し、点火器用保持部材のかしめ部２７をかしめてこれらを固定する。このように構成された本ガス発生器において、衝撃をセンサ（図示せず）が感知すると、その信号が点火器４に送られて点火器４が作動し、これによって伝火薬容器５３内の伝火薬５が着火して高温の火炎を生成する。この火炎は貫通孔５４より噴出し、貫通孔５４付近のガス発生剤６に点火すると共に、周壁部３４により進路が曲げられて燃焼室下部のガス発生剤に点火する。これによりガス発生剤が燃焼して高温・高圧のガスを生成し、この燃焼ガスは、クーラント・フィルタ７の全領域を通過し、その間に効果的に冷却されまた燃焼残渣が捕集され、冷却・浄化された燃焼ガスは、ガス通路（間隙９）を通り、アルミニウムテープ５２の壁を破ってガス排出口１１より噴出し、エアバッグ（図示せず）内に流入する。これによりエアバッグが膨張し、乗員と堅い構造物の間にクッションを形成して衝撃から乗員を保護する。
　【００６０】
　図２は、本発明の別の実施例のエアバッグ用ガス発生器の断面図である。本ガス発生器は、ディフューザシェル６１とクロージャシェル６２からなるハウジング６３と、このハウジング６３内の収容空間に配設される点火器６４と、この点火器６４により点火されて燃焼ガスを発生するガス発生剤６６と、そしてこれらガス発生剤６６を収容する燃焼室８４を画成するクーラント・フィルタ６７とを含んでいる。
　【００６１】
　ディフューザシェル６１は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、円形部７８と、その外周部に形成される周壁部７６と、その先端部に半径方向外側に延在するフランジ部８６を有している。周壁部７６にはガス排出口７７が周方向に等間隔に複数個配設されている。このディフューザシェル６１は、その円形部７８に放射状に配置された複数の半径方向リブ状補強体７９を有している。これらリブ状補強体７９は、ハウジング、特にその天井部を形成するディフューザシェル円形部７８に剛性を与え、これによりハウジングがガス圧により変形するのを阻止している。
　【００６２】
　クロージャシェル６２は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、円形部７１と、その外周部に形成される周壁部７２と、その先端部に半径方向外側に延在するフランジ部８７を有している。円形部７１は中央部に段部４８により凹部７３が形成され、この凹部７３の中央部に中央孔７４が形成されている。この中央孔７４は、その孔縁部に軸方向曲折部７５を有し、この曲折部７５は、点火器の胴部８０が嵌合する内周面８１と、点火器の鍔部８２が係止する端面８３を有している。軸方向曲折部７５の内周面８１の構成により、比較的大きなシール面が確保される。気密性確保のために、点火器の胴部８０と内周面８１間にシーリング材を充填することができ、また点火器の鍔部８２と端面８３間に溶接を行うことができる。点火器の鍔部８２が係止する端面８３は、燃焼室８４内のガス圧により点火器６４が抜け出るのを防止している。段部４８は、ハウジング、特にその底部を形成するクロージャシェル円形部７１に剛性を与え、また凹部７３は、点火器のコネクタ底面８５を円形部７１の外面よりも内側の位置においている。また曲折部７５は、中央孔７４の孔縁部に剛性を与えている。
　【００６３】
　ディフューザシェルのフランジ部８６とクロージャシェルのフランジ部８７とがハウジングの軸方向中央位置近辺でかさね合わされてレーザ溶接８８がされ、ディフューザシェル６１とクロージャシェル６２は互いに接合されてハウジング６３を形成している。これらフランジ部８６、８７は、ハウジングの外周壁６８に剛性を与え、ガス圧によるハウジングの変形を阻止している。
　【００６４】
　点火器６４は、センサ（図示せず）からの信号により作動する慣用の電気式点火器からなっている。電気式点火器は、機械的な機構を含まず構造が簡単でかつ小型・軽量であるため、機械式の点火器よりも好ましい。この点火器６４（出力：１０ｃｃ密閉圧力容器内で３００〜１５００ｐｓｉ）には、図１の伝火薬容器５３に類するものが付随していない。これはガス発生剤６６の着火性、及び燃焼性が良いことによる。ガス発生剤６６は中空円柱体をなしており、この形状の故に、燃焼は外面及び内面で起こり、燃焼の進行につれてガス発生剤全体の表面積はあまり変わらないという利点を有している。
　【００６５】
　クーラント・フィルタ６７は、中央孔７４と同心に配置され、ハウジング６３と共に燃焼室８４を画成している。このクーラント・フィルタ６７は、ステンレス鋼製平編の金網を半径方向に重ね、半径方向及び軸方向に圧縮してなる。このクーラント・フィルタ６７により、燃焼室８４が画成されると共に、燃焼室で発生した燃焼ガスが冷却され、そして燃焼残渣が捕集される。このクーラント・フィルタ６７の外側に積層金網体からなる外層８９が形成されている。この外層８９は、クーラント・フィルタの補強とガス冷却を兼ねている。
　【００６６】
　かかるクーラント・フィルタの圧力損失値の測定方法を説明する。
　【００６７】
　図８にクーラント・フィルタの圧力損失測定装置の概略図を示す。ここでは例えばステンレス製の線材を円筒状に成形したクーラント・フィルタ３００の圧力損失の測定を例示する。測定対象となるクーラント３００の内側から一定量の空気を流す。本図ではクーラント・フィルタ３００の両端部のうち、片端部には空気を送り込む管をつけた支持板３０３を取り付け、もう一方の片端部は空気が漏れないように塞ぐ支持板３０３を付け、そこに圧力計３０４を取り付けている。即ち円筒状のクーラント・フィルタ３００の片端部に固定した支持板３０３に取り付けた管３０２から内部に入った空気は、すべてクーラント・フィルタ３００の円筒側面部から外部に流れ出るようにする。この時一定量の空気を送り込む管３０２は、正確な圧力損失測定のため、断面積は十分に大きく内面が平滑なものでなくてはならない。３０５は一定量の空気をクーラント・フィルタ内に送るための流量計である。このとき支持板とクーラント・フィルタの端部の接触面には、パッキン等のシール手段を施し、支持板でクーラント・フィルタを強く挟み込み、接触面から空気が漏れないようにする。この状態で所定量の空気を流すと、クーラント３００内に流入した空気の一部は円筒クーラント・フィルタ３００の側面部から流出し、圧力降下が見られる。これでクーラント・フィルタの通気抵抗が定義できる。つまり圧力計３０４が示した値をそのクーラント・フィルタ３００の圧力損失値とする。
　【００６８】
　ここに上記測定方法により外径６０ｍｍ、内径４７ｍｍ、高さ２９．５ｍｍに成形された線径０．５ｍｍのステンレス製線材からなるクーラント・フィルタの通気抵抗を測定した結果を開示する（流す空気の量は１０００リットル／ｍｉｎ）。同一形状で同一の線径のとき、クーラント・フィルタの通気抵抗は、その見かけの密度（重量／体積）に依存する。例えば見かけの密度３ｇ／ｃｍ３では通気抵抗７０ｍｍＨ２Ｏ（０．００７ｋｇｆ／ｃｍ２）、４ｇ／ｃｍ３では３００ｍｍＨ２Ｏ（０．０３０ｋｇｆ／ｃｍ２）、５ｇ／ｃｍ３では８００ｍｍＨ２Ｏ（０．０８ｋｇｆ／ｃｍ２）となり、クーラント・フィルタの通気抵抗は相関よく密度に依存することがわかる。
　【００６９】
　また同様にガス排出口（絞り部）の通気抵抗を測定することが可能である。ガス排出口の通気抵抗の測定装置の概略図を図９に示す。この測定方法は、前記図８に示したクーラント・フィルタの圧力損失測定方法と原理的には同じである。即ち、図９に於いては、ガス排出口３０１を有するディフューザシェル３０７に圧力計３０４を取り付けているが、これは図８でクーラント・フィルタの上部を押さえている圧力計３０４のついた上部支持板に対応している。ガス排出口の正確な通気抵抗の測定には、管３０２を通ってディフューザシェル３０７内に導入された空気が、ガス排出口以外から漏れないようにする必要があり、そのためＯ−リング３０６を介して支持板３０３にディフューザシェル３０７を押圧するように取り付ける。図９ではディフューザシェルのフランジ部にあるエアバッグモジュールヘの取り付け孔を利用して、ネジで支持版３０３にディフューザシェル３０７に押圧固定している。このＯ−リング３０６はディフューザシェル３０７のフランジ部と支持板３０３との間からの空気の漏れを防止する。また、正確な圧力損失測定には、管３０２は、図８で述べたように流れるガスの量に対して断面積は十分に大きく、内面は平滑なものでなければならない。この状態で所定量の空気を管３０２から流すと、ディフューザシェル内に流入した空気の一部はガス排出口３０１から流出し、圧力降下が見られる。その結果、ガス排出口の通気抵抗は、圧力計３０４が示した値（圧力損失値）として得られる。この様な方法によって測定したガス排出口の通気抵抗が、クーラント・フィルタの通気抵抗と比較して十分大きければＡ／Ａｔの関係を正確に定義できる。このガス排出口の通気抵抗は、例えばガス排出口の開口総面積が５０ｍｍ２の時１２０００ｍｍＨ２Ｏ（１．２ｋｇｆ／ｃｍ２）、１００ｍｍ２の時２５００ｍｍＨ２Ｏ（０．２５ｋｇｆ／ｃｍ２）、２００ｍｍ２の時１０００ｍｍＨ２Ｏ（０．１ｋｇｆ／ｃｍ２）となり相関よく開口総面積に依存する。
　【００７０】
　実際に組み合わされるガス排出口の開口部総面積とその通気抵抗、及びクーラント・フィルタの密度とその通気抵抗は、ガス排出口面積９１ｍｍ２で４０００ｍｍＨ２Ｏ（０．４ｋｇｆ／ｃｍ２）、クーラント・フィルタ密度は４ｇ／ｃｍ３で３００ｍｍＨ２Ｏ（０．０３ｋｇｆ／ｃｍ２）である。
　【００７１】
　クロージャシェルはプレス成形されているので、その円形部７１を取り囲んで周方向に傾斜部９０が必然的に形成され、この傾斜部９０は、クーラント・フィルタ６７の位置決め乃至は移動を阻止する手段として機能すると共に、ハウジングの外周壁６８と、クーラント・フィルタの外層８９間に間隙６９を形成する手段としても機能している。
　【００７２】
　燃焼室８４に中空円柱体のガス発生剤６６が多数配設されている。ガス発生剤６６は、直接、燃焼室内の空間に充填され点火器６４に隣接して配設され、クーラント・フィルタ６７の一側端部開口４５を塞ぐプレート部材の円形部９２によりその移動が規制されている。プレート部材９１は、前記円形部９２と、クーラント・フィルタ６７の一側端部の内周面に当接して該内周面をカバーする、前記円形部９２と一体の周壁部９３を有している。このプレート部材９１により、クーラント・フィルタの一側端面９４とディフューザシェル円形部７８の内面間の燃焼ガスのショートパスが防止される。プレート部材９１が配設されないクーラント・フィルタ他側端部における端面９５は、溶接によりハウジング内面４６に固定されている。これにより端面９５におけるショートパスが防止される。溶接を行うことにより、通常、クーラント・フィルタ端面とハウジング内面間に配設される、例えばシリコンゴムからなる難燃性で弾力性を有するパッキンが不要となる。
　【００７３】
　ハウジングの外周壁６８と、クーラント・フィルタの外層８９間に間隙６９が形成されており、この間隙６９によりクーラント・フィルタ６７の周囲に半径方向断面が環状のガス通路が形成されている。図１に示すガス発生器と同様に、ガス通路の半径方向断面における面積は、ディフューザシェルの各ガス排出口７７の開口面積の総和よりも大きくされている。クーラント・フィルタ周囲のガス通路の存在により、燃焼ガスはクーラント・フィルタの全領域を通過しガス通路に向かって進み、これによりクーラント・フィルタの有効利用と燃焼ガスの効果的な冷却・浄化が達成される。冷却・浄化された燃焼ガスは、上記ガス通路を通ってディフューザシェルのガス排出口７７に至る。ハウジング６３内に外部より湿気が侵入するのを阻止するために、アルミニウムテープ９６によりディフューザシェルのガス排出口７７がハウジング内側より塞がれている。
　【００７４】
　本ガス発生器において、各ガス発生剤６６の表面積の総和をＡ、ディフューザシェルの各ガス排出口７７の開口面積の総和をＡｔとするとき、ＡとＡｔとの比の値　Ａ／Ａｔは、上記図１に示すガス発生器同様、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００とされている。これにより、ガス発生剤の燃焼速度が運転席用エアバッグに適した速度に調整され、本ガス発生器に備わるガス発生剤が所望の時間内で完全燃焼することができる。また外気の温度差によって影響を受けにくい安定した作動性能を示すガス発生器となる。
　【００７５】
　本ガス発生器を組み立てるときは、クロージャシェルの円形部７１を底にしてクロージャシェル６２を置き、その中央孔７４に点火器６４を配設する。次に、クーラント・フィルタ６７を配設し、その内側にガス発生剤６６を充填し、更にその上にプレート部材９１を配設する。最後に、ディフューザシェルのフランジ部８６をクロージャシェルのフランジ部８７にかさね、レーザ溶接８８を行い、ディフューザシェル６１とクロージャシェル６２を接合する。
　【００７６】
　このように構成された本ガス発生器において、衝撃をセンサ（図示せず）が感知すると、その信号が点火器６４に送られて点火器６４が作動し、これによって燃焼室８４内のガス発生剤６６に点火する。これによりガス発生剤が燃焼して高温・高圧のガスを生成し、この燃焼ガスはクーラント・フィルタ６７の全領域よりクーラント・フィルタ６７に入り、クーラント・フィルタ６７を通過する間に冷却されまた燃焼残渣が捕集される。冷却・浄化された燃焼ガスは、間隙６９により形成されるガス通路を通り、アルミニウムテープ９６の壁を破ってガス排出口７７より噴出し、エアバッグ（図示せず）内に流入する。これによりエアバッグは膨張して乗員と堅い構造物の間にクッションを形成し、衝撃から乗員を保護する。
　【００７７】
　図３は、図１のガス発生器と類似しており、ディフューザシェル１′とクロージャシェル２′をアルミニウム合金を使用して鋳造により成形した例を示す。ディフューザシェル１′は、円形部１２′と、これと一体に形成される中央筒部１６′と、円形部１２′の外周部に形成される周壁部１０′と、その先端部に半径方向外側に延在するフランジ部１９′を有している。また、クロージャシェル２′は、円形部３０′と、その中央部に形成される中央孔１５′と、前記円形部３０′の外周部に形成される周壁部４７′と、この周壁部４７′の先端部に半径方向外側に延在するフランジ部２０′を有している。中央孔１５′は前記中央筒部１６′の外周に嵌合し、ディフューザシェルのフランジ部１９′とクロージャシェルのフランジ部２０′とがかさね合わされ、レーザ溶接２１′がされ、ディフューザシェルとクロージャシェルは接合されてハウジング３′を形成している。なお、図１と同一の部材は、同一の符号を付けて説明を省略する。
　【００７８】
　図４は、図２のガス発生器と類似しており、ディフューザシェル６１′とクロージャシェル６２′をアルミニウム合金を使用して鋳造により成形した例を示す。ディフューザシェル６１′は、円形部７８′と、その外周部に形成される周壁部７６′と、その先端部に半径方向外側に延在するフランジ部８６′を有している。クロージャシェル６２′は、円形部７１′と、その外周部に形成される周壁部７２′と、その先端部に半径方向外側に延在するフランジ部８７′を有している。円形部７１′の中央部に中央孔７４′が形成されている。この中央孔７４′に点火器６４の胴部８０が嵌合し、また点火器６４の鍔部８２はクロージャシェル円形部７１′の内面１２９に係止している。ディフューザシェルのフランジ部８６′とクロージャシェルのフランジ部８７′とがかさね合わされてレーザ溶接８８′がされ、ディフューザシェル６１′とクロージャシェル６２′は互いに接合されてハウジング６３′を形成している。なお、図２と同一の部材は、同一の符号をつけて説明を省略する。
　【００７９】
　図５は助手席用のガス発生器を示す。このガス発生器は、周方向及び軸方向に配列された複数個のガス排出口１００を有する円筒状部１０１と、この円筒状部１０１の両端部に配設される側壁部１０２及び１０３からなるハウジング１０４を有している。このハウジング１０４内の中心部に伝火チューブ１０５が配設され、この伝火チューブ１０５の外面に嵌合してディスク状のガス発生剤１０６が多数並置され、更にこれらを囲繞してクーラント・フィルタ１０７が配設されている。一方の側壁部１０２に伝火薬１０８と点火器１０９からなる点火手段が配設され、この点火手段は伝火チューブ１０５内に収容されている。他方の側壁部１０３には固定用のねじボルト１１０が固着されている。伝火チューブ１０５は伝火薬１０８の火炎が噴出する開口１１１を多数備え、これら開口１１１は伝火チューブの管壁に均一に分散して穿設されている。ハウジング１０４の内面には、少なくとも排出口１００が穿設される領域に、アルミニウムテープ１２４が固着されている。このアルミニウムテープ１２４は、排出口１００より外部の湿気がハウジング内に侵入しないように、排出口１００を気密に閉鎖している。
　【００８０】
　クーラント・フィルタ１０７の図面右側端部にプレート部材１１２が、また左側端部にプレート部材１１３がそれぞれ配設されている。プレート部材１１２は、クーラント・フィルタ１０７の右側端部開口１１４を塞ぐ円形部１１５と、この円形部１１５と一体に形成されクーラント・フィルタの内周面１１６に当接する周壁部１１７とからなっている。円形部１１５は、前記伝火チューブ１０５の外周面に嵌合する中央孔１１８を有している。また、プレート部材１１３もプレート部材１１２と同様に構成された円形部１２１、周壁部１２２、及び中央孔１２３を有している。これらプレート部材１１２、１１３は、半径方向移動に関し伝火チューブ１０５に固定されており、ガス発生器組立の際にクーラント・フィルタ１０７の位置決め手段として機能し、また車両振動などによりクーラント・フィルタ１０７が移動するのを阻止する移動阻止手段として機能すると共に、ガス発生器作動時にハウジングの内面１１９とクーラント・フィルタ端面１２０間の燃焼ガスのショートパスを防止するショートパス防止手段としても機能する。ハウジングの円筒状部１０１と、クーラント・フィルタ１０７間に間隙１２５が形成されている。この間隙１２５によりクーラント・フィルタ１０７の周囲に半径方向断面が環状のガス通路が形成される。このガス通路の半径方向断面における面積Ｓｔは、円筒状部の各ガス排出口１００の開口面積Ｓの総和Ａｔよりも大きくされている。このガス通路の存在により、燃焼ガスはクーラント・フィルタの全領域を通過しガス通路に向かって進み、これによりクーラント・フィルタの有効利用と燃焼ガスの効果的な冷却・浄化が達成される。冷却・浄化された燃焼ガスは、上記ガス通路を通って円筒状部のガス排出口１００に至る。
　【００８１】
　本ガス発生器において、各ガス発生剤１０６の表面積の総和をＡ、円筒状部の各ガス排出口１００の開口面積の総和をＡｔとするとき、ＡとＡｔとの比の値Ａ／Ａｔが、Ａ／Ａｔ＝４５０〜１０００とされている。この実施例に於いて、例えば内径３ｍｍのガス排出口を３２個形成した場合にはその開口面積の総和Ａｔは２２６ｍｍ２であり、図１に示すガス発生剤１００ｇをハウジング内に充填した場合にはその表面積の総和Ａは１５３５２４ｍｍ２であることから、Ａ／Ａｔは６７９となる。これにより、ガス発生剤の燃焼速度が助手席用エアバッグに適した速度に調整され、本ガス発生器に備わるガス発生剤が所望の時間内で完全燃焼することができる。また外気の温度差によって影響を受けにくい、安定した作動性能を示すガス発生器となる。
　【００８２】
　衝撃をセンサが感知するとその信号が点火器１０９に送られて点火器１０９が作動し、これによって伝火薬１０８が着火して高温の火炎を生成する。この火炎は、伝火チューブ１０５の開口１１１より噴出する。噴出した火炎は、開口領域のガス発生剤１０６に点火する。これによりガス発生剤１０６は燃焼して高温・高圧の燃焼ガスを生成する。この燃焼ガスは、クーラント・フィルタ１０７の全領域を通過し、その間に効果的に冷却されまた燃焼残渣が捕集され、冷却・浄化された燃焼ガスは、ガス通路（間隙１２５）を通り、アルミニウムテープ１２４の壁を破ってガス排出口１００より噴出し、エアバッグ（図示せず）内に流入する。これによりエアバッグが膨張し、乗員と堅い構造物の間にクッションを形成して衝撃から乗員を保護する。
　【００８３】
　図６に、本発明のガス発生器を有するエアバッグ装置の例を示す。このエアバッグ装置は、ガス発生器２００と、衝撃センサ２０１と、コントロールユニット２０２と、モジュールケース２０３と、そしてエアバッグ２０４とからなっている。
　【００８４】
　ガス発生器２００は、図１に基づいて説明したガス発生器が使用されている。衝撃センサ２０１は、例えば半導体式加速度センサからなることができる。この半導体式加速度センサは、加速度が加わるとたわむようにされたシリコン基板のビーム上に４個の半導体ひずみゲージが形成され、これら半導体ひずみゲージはブリッジ接続されている。加速度が加わるとビームがたわみ、表面にひずみが発生する。このひずみにより半導体ひずみゲージの抵抗が変化し、その抵抗変化を加速度に比例した電圧信号として検出するようになっている。
　【００８５】
　コントロールユニット２０２は、点火判定回路を備えており、この点火判定回路に前記半導体式加速度センサからの信号が入力するようになっている。センサからの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールユニット２０２は演算を開始し、演算した結果がある値を越えたときガス発生器２００の点火器４に作動信号を出力する。
　【００８６】
　モジュールケース２０３は、例えばポリウレタンから形成され、モジュールカバー２０５を含んでいる。このモジュールケース２０３内にエアバッグ２０４及びガス発生器２００が収容されてパッドモジュールとして構成され、このパッドモジュールは自動車のステアリングホイール２０７に取り付けられている。
　【００８７】
　エアバッグ２０４は、ナイロン（例えばナイロン６６）、またはポリエステルなどから形成され、その袋口２０６がガス発生器のガス排出口を取り囲み、折り畳まれた状態でガス発生器のフランジ部に固定されている。
　【００８８】
　自動車の衝突時に衝撃を半導体式加速度センサ２０１が感知すると、その信号がコントロールユニット２０２に送られ、センサからの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールユニット２０２は演算を開始し、演算した結果がある値を越えたときガス発生器２００の点火器４に作動信号を出力する。これにより点火器４が作動してガス発生剤に点火しガス発生剤は燃焼してガスを生成する。このガスはエアバッグ２０４内に噴出し、これによりエアバッグはモジュールカバー２０５を破って膨出し、ステアリングホイール２０７と乗員の間に衝撃を吸収するクッションを形成する。
　【００８９】
　【実施例】
　『タンク内圧力試験』
　ガス発生剤の表面積の総和Ａ、各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔが以下のようなガス発生器を用いて、８５℃と２０℃と−４０℃とにおいて、内容量６０リットルタンクを用いたタンク内圧力試験を行った。その結果を図７に示す。
　【００９０】
　「ガス発生器」
　各ガス排出口の開口面積の総和Ａｔ：１１３ｍｍ２（内径３．０ｍｍのガス排出口を１６個）　クーラント・フィルタのかさ密度：４．０３ｇ／ｃｍ３
　クーラント・フィルタの圧力損失：２０℃の雰囲気下で１０００リットル／ｍｉｎの空気流量に対して、３００ｍｍＨ２Ｏ（０．０３ｋｇｆ／ｃｍ２）
　「ガス発生剤」
　組成（重量比）：ニトログアニジン／Ｓｒ（ＮＯ３）２／カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩／酸性白土＝３１．０／５４．０／１０．０／５．０
　形状：外径２．３５ｍｍ、内径０．６９ｍｍ、長さ３．０ｍｍの中空円柱体
　７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に於ける線燃焼速度：１１ｍｍ／ｓｅｃ
　ガス発生剤の表面積の総和Ａ：５６８０４ｍｍ２（３７ｇ）
　「ガス排出口の開口面積の総和Ａｔに対するガス発生剤の表面積総和Ａの値（Ａ／Ａｔ）」
　Ａ／Ａｔ＝５０２
　『評価』
　図７に示すタンク内圧力試験の結果を評価すると、実施例に示すようにＡ／Ａｔ＝５０２とした場合には８５℃と２０℃とにおけるタンク内最大圧力同士の差が約３０ｋＰａとなり、２０℃と−４０℃とにおけるタンク内最大圧力同士の差が約２０ｋＰａとなる。従って、８５℃と２０℃、また２０℃と−４０℃とでのタンク内圧力試験におけるそれぞれの最大圧力同士の差が４０ｋＰａ以下となり、該ガス発生器の作動性能は外気の温度差の影響を受けにくいものとなる。
　【００９１】
　また８５℃と２０℃、また２０℃と−４０℃とでのタンク内圧力試験におけるそれぞれの最大内圧力同士の差は、２０℃でのタンク内圧力試験におけるタンク内最大圧力（約１６０ｋＰａ）の２５％以内となる。
　【００９２】
　【発明の効果】
　本発明のガス発生器は、以上述べた通りに構成されているので、本ガス発生器に備わるガス発生剤を所望の時間内に完全燃焼させることができ、更にガス発生器の作動時に於けるハウジング内最大圧力が、外気の温度差によって影響を受けることなく、安定した作動性能を示すことのできるガス発生器となる
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例のガス発生器の断面図。
　【図２】
　本発明の別の実施例のガス発生器の断面図。
　【図３】
　本発明の更に別の実施例のガス発生器の半断面図。
　【図４】
　本発明の更にまた別の実施例のガス発生器の半断面図。
　【図５】
　助手席用アバッグ装置に好適の本発明のガス発生器の断面図。
　【図６】
　本発明のエアバッグ装置の構成図。
　【図７】
　実施例のタンク内圧力試験の結果を示すグラフ。
　【図８】
　クーラント・フィルタの圧力損失測定装置の斜視図である。
　【図９】
　ガス排出口の通気抵抗の測定装置の斜視図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　ディフューザシェル
　２　　　　　クロージャシェル
　３　　　　　ハウジング
　４　　　　　点火器
　６　　　　　ガス発生剤
　７　　　　　クーラント・フィルタ
１１　　　　　ガス排出口