【事件の表示】
　特許第３１７６４３８号「トナー用樹脂の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６４３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
1．手続きの経緯
　特許第３１７６４３８号の請求項１に係る発明は、平成４年７月２日に特許出願され、平成１３年４月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、星光化学株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
2．特許異議申立について
2-1．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】高分子量重合体成分と低分子量重合体成分とが有機溶剤に溶解された反応容器内の樹脂溶液を加熱し、反応容器内の空間を吸引減圧することにより有機溶剤を留出させてトナー用樹脂を製造する方法において、反応容器内の空間に不活性ガスを導入しながら或いは導入した後、反応容器内の空間を吸引減圧することを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。」
    　
2-2．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として、
　甲第１号証：特開昭６１−１２４９６３号公報
　甲第２号証：特開昭６４−１５７５２号公報
　甲第４号証：神戸博大郎編「高分子の耐熱性」培風館  昭和４５年３月５日 第ｌ９７〜１９９頁
を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張する。
　
3．甲号各証の記載事項
3-1．甲第１号証には、
(1a)「１　結着樹脂と着色剤を主成分とする電子写真用現像剤組成物において、該結着樹脂の主成分が、（イ）スチレン及び／もしくはスチレン誘導体と、（ロ）メタクリル酸、アクリル酸及びこれらのエステルから選ばれる１以上の単量体とを重合するに際し、（ハ）第３級アミノ基を有する２価以上のカルボン酸を反応せしめて得られる重合体であって、（ロ）の成分が少なくとも一種類のヒドロキシル基もしくはエポキシ基を有するアクリル酸もしくはメタクリル酸のエステルを（ハ）の成分に対し等モル以上含有するものであり、且つ（ハ）の成分の含量が単量体全量に対し、０．０５〜５０重量％であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「実施例１
　撹拌装置、窒素導入管、温度計、還流用冷却管、及び滴下ロートを備えた反応器にキシレン５００部、及びＮ，Ｎ’−ビス（カルボキシエチル）ピ
ペラジン５０部を仕込み、温度を８０℃に調節する。窒素気流下にてスチレン８００部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル６０部、アクリル酸ｎ−ブチル９０部、及びα，α’−アゾビスイソブチロニトリル１０部の混合液を４時間かけて滴下重合する。滴下終了後１０時間同温度にて熱成後、２１０℃まで徐々に昇温させながら２ｍｍＨｇまで減圧し、キシレンを留去し、溶融した樹脂をステンレススチールバット中へ取り出し、放冷、粉砕し、粉末状の樹脂（高化式フローテスター軟化点１２５．５℃、Ｔｇ６３．５℃）を得た。」（第６頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）
(1c)「実施例２
　実施例１の反応器にキシレン５００部及びニトリロトリ酢酸２０部を仕込み、温度を８０℃に調節する。窒素気流下にてα−メチルスチレン７００部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル４０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２４０部及びα，α’−アゾビスジメチルワレロニトリル２０部の混合液を４時間かけて滴下重合する。滴下終了後１０時間同温度にて熱成後、２１０℃まで徐々に昇温させながら２ｍｍＨｇまで減圧し、キシレンを留去し、溶融した樹脂をステンレススチールバット中へ取り出し、放冷、粉砕し、粉末状の樹脂（高化式フローテスター軟化点１２３．０℃、Ｔｇ６５．０℃）を得た。」（第６頁右下欄第９行〜第７頁左上欄第２行）
と記載されている。
　　
3-2．甲第２号証には、
(2a)「（１）結着剤と着色剤を主成分として含有し、該結着剤はエチレン系不飽和単量体の非架橋重合体若しくはその若しくはその混合物であり、且つ結着剤の数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜１５，０００、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が４００，０００以上で、Ｚ平均分子量と数平均分子量の比Ｍｚ／Ｍｎが５０〜６００であることを特徴とする電子写真用トナー組成物。
（２）上記結着剤が高分子重合体と低分子重合体とを溶液状態で混合して得た混合物であり、該高分子重合体はエチレン系不飽和単量体を重合率が３０〜９０重量％までは重合開始剤を使用しないで塊状重合を行い、ついで溶剤と重合開始剤を添加し、溶液重合により反応を継続する二段重合法によって製造されたＺ平均分子量（Ｍｚ）が４００，０００以上の重合体である特許請求の範囲第１項記載の電子写真用トナー組成物。」（特許請求の範囲第１、２項）
(2b)「製造例１
　窒素置換したフラスコに単量体としてスチレン６０部とメタクリル酸ブチル４０部を仕込み、オイルバスにより加熱し、内温を１３０℃に保ち、塊状重合により３時間重合させた。この重合開始剤を使用しない塊状重合の重合率は３５％であった。ついで、キシレン１２０部を加え、あらかじめ混合溶解しておいたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１部とキシレン８０部を内温１００℃に保ちながら１０時間かけて連続転化し、その後、２時間反応を継続して重合を終了した。上記重合体をＨ−１とし結果を表−１に示した。
製造例２
　塊状重合の反応時間をのばすことにより、塊状重合の重合率を５０％、７０％、８５％とした事以外は製造例１と同様にして重合体を得た。重合体をそれぞれＨ−２、Ｈ−３、Ｈ−４とし結果を表−１に示した。
比較製造例１
　塊状重合の反応時間を短縮し、塊状重合の重合率を２０％とし、ＡＩＢＮ１部とキシレン８０部にジビルベンゼン１部を加え混合し、それ以外は製造例１と同様にして重合体を得た。重合体をＣ−１として結果を表−１に示した。
比較製造例２
　製造例１の単量体にＡＩＢＮを０．２部加え、反応温度を１００℃に保ち塊状重合により２時間重合させた。この時の重合率は４４％であった。以下製造例１と同様にして重合体Ｃ−２を得た。結果を表−１に示した。
製造例３
　製造例１のキシレン１２０部を加えた後に０．６部のジビニルベンゼンを加えた他は製造例１と同様にして重合体Ｈ−５を得た。結果を表−１に示した。
製造例４
　製造例１のＡＩＢＮ１部とキシレン８０部の混合溶液中に０．６部のジビニルベンゼンを加え混合した他は製造例１と同様にして重合体Ｈ−６を得た。結果を表−１に示した。
比較製造例３
　ジビニルベンゼンを１．５部とした他は製造例４４と同様にして重合体Ｃ−３を得た。結果を表−１に示した。
製造例５
　製造例１の単量体をスチレン６０部、アクリル酸ブチル３０部、メタクリル酸１０部かえた他は製造例１と同様にして重合体Ｈ−７を得た。結果を表−１に示した。
比較製造例４
　製造例５のスチレンを５０部にメタクリル酸を２０部にかえた他は同様にして重合体Ｃ−４を得た。結果を表−１に示した。
比較製造例５
　製造例５のメタクリル酸をアクリル酸にかえた他は同様にして重合体Ｃ−５を得た。結果を表−１に示した。
製造例６
　製造例１の単量体をスチレン７０部、アクリル酸ブチル２８部、メタクリル酸２部にかえた他は、実施例１と同様にして重合体Ｈ−８を得た。結果を表−１に示した。
製造例７
　単量体をスチレン６８部、アクリル酸ブチル２７部、メタクリル酸５部にし、１３０℃で４時間塊状重合を行った。この時塊状重合の重合率は４１％であった。この後、キシレン６０部を加えた後、テトラエチレングリコールジアクリレートを０．３部転化し、その後、あらかじめ混合溶解しておいたＡＩＢＮ５部とキシレン２００部を内温１２０℃に保ちながら３時間かけて連続転化し、その後、３時間反応を継続して重合を終了し、重合体Ｈ−９を得た。結果を表−１に示した。
比較製造例６
　単量体をスチレン６０部、メタクリル酸ブチル４０部とし、１２０℃で２時間塊状重合させた。この時塊状重合の重合率は１８％であった。この後、キシレン７５部を加え、内温９０℃に保ちながらＡＩＢＮ１．５部を８時間かけて、２時間おきに５回分割して添加し、重合を完結させて重合体Ｃ−６を得た。結果を表−１に示した。
製造例８（低分子重合体製造例）
　キシレン又はキシレンとキュメンの混合溶剤１００部をフラスコに仕込み、１２０〜１５５℃でスチレン９０部、ブチルアクリレート１０部、ＡＩＢＮを１〜５部の混合溶液を５時間かけて連続滴下し、その後２時間重合を継続してＭｎのの異なるＬ−１〜Ｌ−３の重合体を得た。
実施例
（トナー用結着剤の調製）
　前記Ｈ−１〜Ｈ−９、Ｃ−１〜Ｃ−６、Ｌ−１〜Ｌ−３は単独もしくは溶液状態で混合し、加熱、真空下で脱溶剤を行い、冷却後、径が３ｍｍ以下になるように粉砕し、Ｄ−１〜Ｄ−２９の結着剤を得た。」（第７頁左下欄第９行〜第８頁左下欄第３行）と記載され、
(2c)表−１には、重合体Ｈ−１〜Ｈ−９、及び重合体Ｃ−１〜Ｃ−６が高分子重合体であり、重合体Ｌ−１〜Ｌ−３が低分子重合体であること（第９、１０頁）が、また
(2d)表−２には、実施例である、Ｄ−１〜Ｄ−７、Ｄ−１１〜Ｄ−１５、Ｄ−２１〜Ｄ−２３、Ｄ−２８、Ｄ−２９、及び比較例である、Ｄ−８、Ｄ−１６〜Ｄ−２０、Ｄ−２４、Ｄ−２５、Ｄ−２７が、それぞれ高分子重合体と低分子重合体の混合物であること（第１０、１１頁）
が示されている。
　　    
3-3．甲第３号証には、ポリメタクリル酸メチルの熱分解と熱酸化の機構を、２００℃と３２５℃の間の温度範囲において窒素中と空気中とで分解処理後、急冷した試料の分子量を測定し、熱酸化による重合度の低下が、熱分解による重合度の低下よりもはるかに速いという結果を得たこと、及びポリメタクリル酸メチルの熱酸化による分子量の低下が急速に進行する例として、空気中では２０５℃、１５分で数平均分子量が半分になるのに対して、窒素中では２２９℃でも数平均分子量の低下がほとんど起こらないこと（第５図ａ、ｂ参照）が記載されている。
　　
3-4．甲第４号証には、「多くの高分子は空気中で使用される。高分子を空気中で加熱すると、１００℃くらいから酸化が激しくなり、材料の性質に変化がみられる。とくに力学的性質や電気的性質においては、軟化がおこるより低い温度ではじまるこの酸化は、材料の性質をそこなうので、重要な問題である。酸化をすると、これに伴って高分子の分解が起こる。したがって、酸化から分解に至る高分子の性質の性質の高温における変化は劣化とよばれ、これは材料の価値を決める重要な要素の一つである。」（第１９８頁第４〜１０行）と記載されている。
　　
4．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、後者では、高分子重合体であるＨ−１〜Ｈ−９及びＣ−１〜Ｃ−６、低分子重合体であるＬ−１〜Ｌ−３をそれぞれ重合して、これらの高分子重合体と低分子重合体とを組合わせて溶液状態で混合し、それを加熱、真空下で脱溶剤を行って、冷却後、径が３ｍｍ以下になるように粉砕し、トナー用結着剤Ｄ−１〜Ｄ−８、Ｄ−１１〜Ｄ−２５、Ｄ−２７〜Ｄ−２９を調製したものである（摘記事項(2b)〜(2d)参照）。これらの高分子重合体と低分子重合体との混合物であるトナー用結着剤は、溶液状態で混合し、加熱、真空下で脱溶剤を行うという処理をしたものであるが、溶液自体に直接このような一連の処理をすることは実際上可能であるとはいえないから、当然反応容器内で溶液状態で混合し、加熱、真空下で脱溶剤を行ったことを意味するものであり、真空下で脱溶剤とは、反応容器内の樹脂溶液の液面上の空間を吸引減圧して有機溶剤を蒸発させて反応容器外に留出させたことである。
　そして、後者の、「高分子重合体」、「低分子重合体」、「真空下で脱溶剤」、「トナー用結着剤」は、前者の、「高分子量重合体成分」、「低分子量重合体成分」、「吸引減圧」、「トナー用樹脂」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「高分子量重合体成分と低分子量重合体成分とが有機溶剤に溶解された反応容器内の樹脂溶液を加熱し、反応容器内の空間を吸引減圧することにより有機溶剤を留出させるトナー用樹脂の製造方法」である点で一致し、
　反応容器内の空間を吸引減圧することを、前者は、反応容器内の空間に不活性ガスを導入しながら或いは導入した後に行うのに対して、後者は、不活性ガスを導入しない点で相違する。
　そこで上記相違点を検討する。
　甲第１号証には、実施例１、２として反応容器内で、窒素を導入しながら、樹脂を重合し重合終了後、そのまま加熱、減圧して、有機溶剤を留出させてトナー用樹脂を製造することが記載されている（摘記事項(1b)、(1c)参照）。この樹脂を重合するに際し窒素のような不活性ガスを導入することは周知手段であり、その重合終了後に加熱、減圧して有機溶剤を留出させるのであるから、「反応容器内の空間に不活性ガスを導入した後、反応容器内の空間を吸引減圧する」ことではあるが、樹脂を重合する際の処理条件であって、２種類の樹脂成分が有機溶剤に溶解された樹脂溶液を処理する際の条件を示しておらず、また、反応容器内の空間を吸引減圧する対象が高分子量重合体成分と低分子量重合体成分とが有機溶剤に溶解された樹脂溶液ではないものである。
　甲第３号証には、ポリメチルメタクリ酸メチル樹脂の加熱による分子量の低下が窒素中よりも空気中で急速に進行することが、また甲第４号証には、樹脂が空気中では加熱により酸化して分解することが記載されているが、これは、樹脂の一般的な使用環境におけることであって、トナー用樹脂の溶液の加熱減圧時の有機溶剤留出に関してのことではなく、また加熱減圧時の有機溶剤留出のことを示唆するに足るものであるとすることもできない。
　してみると、甲第１、３、４号証の記載からは、高分子量重合体成分と低分子量重合体成分とが有機溶剤に溶解された樹脂溶液の有機溶剤溶液の留出を、反応容器内の空間に不活性ガスを導入しながら或いは導入した後に吸引減圧するという構成を、当業者が容易に導き出すことができるとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、トナーの耐オフセット性、定着性、耐ブロキング性を改善するという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
5．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２０日（２００２．３．２０）