【事件の表示】
　特許第２８２５１７３号「板状部材の形状不良に対する機器待避装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５１７３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［Ｉ］手続の経緯
　本件特許第２８２５１７３号は、平成５年４月２日に出願され、平成１０年９月１１日にその請求項１に係る発明について特許権の設定登録がされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされ、当審より訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月３日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
［II］訂正請求について
１．補正について
１−１．補正の内容
　平成１３年９月３日付手続補正書（訂正請求書）による特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、平成１２年２月１５日付訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正請求項」という。）の記載を、次のとおり補正するものである。
「【請求項１】板状部材を生産する連続ラインにおいて、搬送ロール近傍部にロール表面と平行にレーザー光を投光する投光装置と、前記レーザー光を受光し、その受光光量を電気信号に変換する受光装置と、前記電気信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較し形状不良部を判定する比較回路部と、前記比較回路部により形状不良部と判定された始点から、該形状不良部の判定があらかじめ設定された時間継続すると形状不良部が発生したと判断するとともに、形状不良部と判定された終点から、あらかじめ設定された時間形状不良部でないという判定が継続すると形状不良部が終了したと判断する制御部と、前記レーザー光線と前記搬送ロール上の板状部材との距離を任意に固定可能にするために前記投光装置及び前記受光装置を昇降する昇降装置とにより構成される形状不良検出装置と、前記板状部材の形状不良部の移動量をトラッキングするための装置と、部材に近接して設置された機器と板状部材との距離を可変できる駆動制御機構とを有し、前記板状部材の形状不良部が板状部材に近接して設置された機器直下を通過する前に前記機器を待避させる機構を有したことを特徴とする板状部材の形状不良に対する機器待避装置。」
　そして、上記補正は、より具体的には、
補正事項（１）；
　訂正請求項の「前記比較回路部により形状不良部と判定された始点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が発生したと判断するとともに、形状不良部と判定された終点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が終了したと判断する制御部と」との記載を、「前記比較回路部により形状不良部と判定された始点から、該形状不良部の判定があらかじめ設定された時間継続すると形状不良部が発生したと判断するとともに、形状不良部と判定された終点から、あらかじめ設定された時間形状不良部でないという判定が継続すると形状不良部が終了したと判断する制御部と」と補正するとともに、
補正事項（２）；
　訂正請求項の「接近して」（２個所）及び「危機待避装置」との記載を、それぞれ「近接して」（２個所）及び「機器待避装置」と補正する
ものである。
　
１−２．補正の適否についての判断
　そこで、補正の適否について検討するに、上記補正事項（１）は、訂正請求項における制御部に関する「形状不良部と判定された始点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が発生したと判断する」との記載を、「形状不良部と判定された始点から、該形状不良部の判定があらかじめ設定された時間継続すると形状不良部が発生したと判断する」と補正し、さらに、訂正請求項における制御部に関する「形状不良部と判定された終点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が終了したと判断する」との記載を、「形状不良部と判定された終点から、あらかじめ設定された時間形状不良部でないという判定が継続すると形状不良部が終了したと判断する」と補正するものであるから、この補正は、結局、形状不良部の発生・終了を判断する制御部について、「判定後、あらかじめ設定された時間の経過をもって、形状不良部の発生・終了を判断する」としていた訂正請求項記載のものを、単に、あらかじめ設定された時間の経過によって判断するのではなく、「判定後、判定結果があらかじめ設定された時間継続することによって、形状不良部の発生・終了を判断する」と補正したものに相当する。
　そして、この補正によれば、制御部における形状不良部の発生・終了の判断に当たり、少なくとも、判定結果が（所定時間）継続したか否かを確認する処理機能が制御部に必要とされるのであるから、補正事項（１）は、言い換えるならば、訂正請求項に記載された機能を備えた制御部に対して、新たな機能を付加し、限定したものであるといえる。
　そうであれば、上記補正事項（１）は、少なくとも、訂正請求に係る訂正請求項中の制御部に関する構成を明らかに変更するものであるから、補正事項（２）について検討するまでもなく、上記補正は訂正請求書の要旨を変更するものであると認められる。
　よって、この補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので採用しない。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　上記「１．補正について」で述べたように、平成１３年９月３日付手続補正書（訂正請求書）による補正が認められないことから、平成１２年２月１５日付訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下、「本件訂正発明」という。）である。
「【請求項１】板状部材を生産する連続ラインにおいて、搬送ロール近傍部にロール表面と平行にレーザー光を投光する投光装置と、前記レーザー光を受光し、その受光光量を電気信号に変換する受光装置と、前記電気信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較し形状不良部を判定する比較回路部と、前記比較回路部により形状不良部と判定された始点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が発生したと判断するとともに、形状不良部と判定された終点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が終了したと判断する制御部と、前記レーザー光線と前記搬送ロール上の板状部材との距離を任意に固定可能にするために前記投光装置及び前記受光装置を昇降する昇降装置とにより構成される形状不良検出装置と、前記板状部材の形状不良部の移動量をトラッキングするための装置と、部材に近接して設置された機器と板状部材との距離を可変できる駆動制御機構とを有し、前記板状部材の形状不良部が板状部材に近接して設置された機器直下を通過する前に前記機器を待避させる機構を有したことを特徴とする板状部材の形状不良に対する機器待避装置。」
　なお、訂正請求項には、「接近して」（２箇所）及び「危機待避装置」との記載があるが、訂正前の明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、「近接して」、「機器待避装置」、「機器・・待避」と記載されており、また、訂正明細書の発明の詳細な説明には、「近接して」、「機器・・待避」と記載されていること、さらには、訂正請求書及びこれに添付された訂正明細書中で、訂正部分を明示するためのアンダーラインが「接近して」（２箇所）、「危機待避装置」の箇所には付されていないことからみて、訂正請求項の「接近して」（２箇所）及び「危機待避装置」との記載は、それぞれ「近接して」及び「機器待避装置」の明白な誤記と認められるので、本件訂正発明を前記の如く認定した。
　
２−２．独立特許要件について
（１）訂正拒絶理由通知で引用した刊行物とその記載事項
　平成１３年６月２５日付訂正拒絶理由通知で引用した本件特許に係る特許出願前に頒布された刊行物である特開平５−９５９５号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【請求項１】　クラウン付ロールで案内されて鋼帯が移動する間に該鋼帯を熱処理する連続熱処理装置において、前記鋼帯に生じたバックリングを検出する検出手段と、前記検出手段からの信号に基づいて前記バックリングの発生箇所を鋼帯の移動の状態から位置検出するトラッキング手段と、前記トラッキング手段からの情報に基づいて、前記バックリングの発生により鋼帯の破断の原因となるロールを、該バックリングの発生箇所が通過する前に鋼帯から開放する回避手段とを備えたことを特徴とする連続熱処理装置。
【請求項２】　前記回避手段が、前記バックリングと干渉して破損する可能性のある付帯機器を退避することを特徴とする請求項１に記載の連続熱処理装置。」（特許請求の範囲）、
「【００１０】
【実施例】図１は本発明の連続熱処理装置の一実施例であり、これは連続焼鈍炉に適用されたものである。この連続焼鈍炉の基本的配置構造は既存のものとほぼ同じであり、鋼帯の移動方向に沿って加熱帯Ａ，冷却帯Ｂ、冷却槽Ｄの順に設置されている。
・・・中略・・・
【００１１】前記加熱帯Ａの最終ハースロールＣ近傍には鋼帯Ｓに発生したバックリングＪを検出する検出手段のレーザ検出装置１が設置されている。このレーザ検出装置１は図１ｂに示すようにレーザ光Ｒを発光する発光器１ａとそのレーザ光Ｒを受光する受光器１ｂとから構成され、鋼帯Ｓに発生したバックリングＪによりレーザ光Ｒが遮光されて受光器１ｂが受光できなくなると信号を、炉外に設けられている制御装置３へ向けて出力するものである。
【００１２】また炉外には前記鋼帯Ｓに発生したバックリングＪの発生箇所が該鋼帯Ｓの移動に伴ってどの位置にあるかを追跡するトラッキング手段のトラッキング計算機２が設置されている。このトラッキング計算機２では、前記レーザ検出装置１からの信号を入力すると、前記デフレクタ用ロールＧに取り付けられた速度計４により鋼帯Ｓの移動速度を求め、この移動速度で前記バックリングＪの発生箇所の位置を算出し、その情報を制御装置３に向けて出力するようにしてある。
【００１３】そして、前記上下に対向する絞り用ロールのうち上側の絞り用ロールＦには回避手段であるロール移動装置４が設置されている。このロール移動装置４は、前記トラッキング計算機２からの情報に基づいて前記バックリングＪの発生箇所が絞り用ロールＦ間を通過する前に前記上側の絞り用ロールＦを制御装置３からの制御信号により図１ａの仮想線の位置まで上方に引き上げ、これによりバックリングＪと該ロールＦとの引っ掛かりを防止するものである。またこの実施例では同時にトラッキング計算機２からの情報によりバックリングＪが絞り用ロールＦ間を通過したら制御装置３からの制御信号により前記上側の絞り用ロールＦを降下して上下絞り用ロールＦにより鋼帯Ｓが挟み付けられるようにしてある。」（第２欄第４３行〜第４欄第２行）と記載され、
また、図１には、連続熱処理装置の一実施例が示されている。
　
（２）　対比
　本件訂正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例記載の「鋼帯」、「連続熱処理装置」、「ハースロールＣ」、「発光器１ａ」、「受光器１ｂ」、「バックリングＪ」及び「絞り用ロールＦ」（或いは「付帯機器」）は、それぞれ本件訂正発明の「板状部材」、「連続ライン」、「搬送ロール」、「投光装置」、「受光装置」、「形状不良部」および「機器」に相当するから、両者は、「板状部材を生産する連続ラインにおいて、搬送ロール近傍部にロール表面と平行にレーザー光を投光する投光装置と、前記レーザー光を受光し、その受光光量を電気信号に変換する受光装置と、前記板状部材の形状不良部の移動量をトラッキングするための装置と、部材に近接して設置された機器と板状部材との距離を可変できる駆動制御機構とを有し、前記板状部材の形状不良部が板状部材に近接して設置された機器直下を通過する前に前記機器を待避させる機構を有した板状部材の形状不良に対する機器待避装置」で一致する。
　そして、本件訂正発明では、形状不良検出装置が次の（ａ）〜（ｃ）の構成を備えるのに対して、引用例にはこれらが記載されていない点で、両者は相違する。
（ａ）電気信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較し形状不良部を判定する比較回路部（以下、「相違点ａ」という。）
（ｂ）比較回路部により形状不良部と判定された始点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が発生したと判断するとともに、形状不良部と判定された終点からあらかじめ設定された時間が経過すると形状不良部が終了したと判断する制御部（以下、「相違点ｂ」という。）
（ｃ）レーザー光線と搬送ロール上の板状部材との距離を任意に固定可能にするために投光装置及び受光装置を昇降する昇降装置（以下、「相違点ｃ」という。）
　
（３）判断
　そこで、上記相違点ａ〜ｃについて検討する。
（３−１）相違点ａについて
　検知信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較回路部により比較し検出対象を判定することは、測定・検出の技術分野における周知慣用手段にすぎないから、引用例記載の装置において、バックリングの検出に際し、かかる周知慣用手段を採用することにより相違点ａをなすことは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（３−２）相違点ｂについて
　相違点ｂは、制御部において、比較回路部で形状不良部と「判定」された始点・終点時期から、あらかじめ設定された時間の経過後、形状不良部の発生・終了を「判断」するというものであるから、制御部の有する機能は、比較回路部で行なわれた形状不良部についての「判定」に、単に時間的な遅れを加えただけのものに過ぎない。言い換えれば、形状不良部の識別という点からみれば、制御部で行なわれる「判断」は、その時期に時間的な遅れがあることを除けば、比較回路部で行なわれる「判定」と全く同等な処理であり、「判定」と「判断」の時期に時間的な遅れがあることに格別の技術的な意義はない。
　ところで、引用例には、「鋼帯Ｓに発生したバックリングＪによりレーザ光Ｒが遮光されて受光器１ｂが受光できなくなると信号を、炉外に設けられている制御装置３へ向けて出力するものである。」、「このトラッキング計算機２では、前記レーザ検出装置１からの信号を入力すると、・・・前記バックリングＪの発生箇所の位置を算出し、その情報を制御装置３に向けて出力するようにしてある。」および「またこの実施例では同時にトラッキング計算機２からの情報によりバックリングＪが絞り用ロールＦ間を通過したら制御装置３からの制御信号により前記上側の絞り用ロールＦを降下して上下絞り用ロールＦにより鋼帯Ｓが挟み付けられるようにしてある。」と記載されており、これらの記載と引用例の図１に記載される制御装置３を中心とする制御系の記載を勘案すると、引用例の制御装置３は、バックリング検出手段からのバックリングの検知（本件訂正発明でいう「判定」に相当する。）に基づいて形状不良部であるバックリングが発生したと判断するとともに、また、一方では、バックリング終了情報に基づいてバックリングが終了したことを判断し所定の制御信号を出力しているといえるから、引用例記載の制御装置３は、形状不良部についての「判定」と「判断」とに時間的な遅れが設けられていない点を除き、本件訂正発明における制御部と実質的に同等な処理機能を備えているものと認められる。
　してみれば、本件訂正発明の制御部において、時間的な遅れを設けることに格別の技術的意義があるものではないことは既に述べたとおりであるから、引用例記載の制御装置３において、「判定」と「判断」とに時間的な遅れを設けるか否かは、当業者が任意に定め得る単なる設計的事項にすぎず、そうであれば、相違点ｂは、引用例の記載から当業者が容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　なお、特許権者は、平成１２年２月１５日付異議意見書（第２頁下から５行〜第３頁２２行参照）において、「判定」と「判断」の時期に時間的な遅れを設けたことによる作用効果として、粉塵等の光路の瞬間的な遮断による形状不良部の誤検出を防止することができ、また、局所的な形状不良中断部を形状不良部終了と誤検出することを防止することができる旨主張しているが、このような作用効果は、「判定」と「判断」の時期に、単に時間的遅れを設けただけでは得られないものであるから、この主張は採用できない。
　付言するに、特許権者は、平成１３年９月３日付意見書第４〜５頁において、同日付提出の手続補正書（訂正請求書）による補正を前提として、前記同様の主張を繰り返しているが、上記手続補正が認められないことは既に述べたとおりであるから、かかる補正を前提とした特許権者の主張も認めることはできない。
（３−３）相違点ｃについて
　測定・検出装置を、検出対象との関係で所定位置に設置できるようにすることは普通に行われることであるから、相違点ｃは、必要に応じて当業者が適宜になし得る程度のことである。
　
　前記の如く、相違点ａ〜ｃについては、当業者が容易に想到し得る程度のものであって、しかも、相違点ａ〜ｃをその構成として備えた本件訂正発明により奏される効果も、引用例記載のものから当然に予測し得る程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、これを認めることはできない。
　
［III］異議申立について
１．本件発明
　平成１２年２月１５日付訂正請求が認められないことから、本件の請求項１に係る発明は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
「【請求項１】板状部材を生産する連続ラインにおいて、搬送ロール近傍部にロール表面と平行にレーザー光を投光する投光装置と、前記レーザー光を受光し、その受光光量を電気信号に変換する受光装置と、前記電気信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較する比較回路部と、前記レーザー光線と前記搬送ロール上の板状部材との距離を任意に固定可能にするために前記投光装置及び前記受光装置を昇降する昇降装置とにより構成される形状不良検出装置と、前記板状部材の形状不良部の移動量をトラッキングするための装置と、部材に近接して設置された機器と板状部材との距離を可変できる駆動制御機構とを有し、前記板状部材の形状不良部が板状部材に近接して設置された機器直下を通過する前に前記機器を待避させる機構を有したことを特徴とする板状部材の形状不良に対する機器待避装置。」
　
２．取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、
「本件発明は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−９５９５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明に係る特許は、取り消されるべきものである。」
というにある。
　
３．対比・判断
　取消理由通知で引用した特開平５−９５９５号公報は、訂正拒絶理由通知で引用した「引用例」（「［II］２−２．独立特許要件について」参照）と同じ刊行物であり、そして、該引用例には、「［II］２−２．独立特許要件について（１）訂正拒絶理由通知で引用した刊行物とその記載事項」において摘記した事項が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例に記載された発明を比較すると、両者は、
「【請求項１】板状部材を生産する連続ラインにおいて、搬送ロール近傍部にロール表面と平行にレーザー光を投光する投光装置と、前記レーザー光を受光し、その受光光量を電気信号に変換する受光装置と、前記板状部材の形状不良部の移動量をトラッキングするための装置と、部材に近接して設置された機器と板状部材との距離を可変できる駆動制御機構とを有し、前記板状部材の形状不良部が板状部材に近接して設置された機器直下を通過する前に前記機器を待避させる機構を有したことを特徴とする板状部材の形状不良に対する機器待避装置。」で一致し、一方、本件発明では、形状不良検出装置が次の構成（ｄ）、（ｅ）を備えるのに対して、引用例にはこれらが記載されていない点で、両者は相違する。
（ｄ）電気信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較する比較回路部（以下、「相違点ｄ」という。）
（ｅ）レーザー光線と搬送ロール上の板状部材との距離を任意に固定可能にするために投光装置及び受光装置を昇降する昇降装置（以下、「相違点ｅ」という。）
　
　上記相違点ｄ、ｅについて検討する。
〈相違点ｄについて〉
　検知信号とあらかじめ設定されたしきい値とを比較する比較回路部を設けることは、測定・検出の技術分野における周知慣用手段にすぎないから、引用例記載の装置において、バックリングの検出に際し、かかる周知慣用手段を採用することにより相違点ｄをなすことは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
〈相違点ｅについて〉
　「［II］２−２．独立特許要件について（３）判断」で、相違点ｃについて述べたと全く同様な理由により、相違点ｅは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　前記の如く、相違点ｄ、ｅについては、当業者が容易に想到し得る程度のものであって、しかも、本件発明で、相違点ｄ、ｅをその構成として備えたことにより奏される効果も、引用例記載のものから当然に予測し得る程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）