【事件の表示】
　特願２０１４−１２１３５４「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月　７日出願公開，特開２０１６−　　　４９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年６月１２日に出願された特許出願であって，平成３０年３月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出され，同年８月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月１８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，それに対して，平成３１年３月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３１年３月２６日された手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月２６日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は，平成３０年１１月２に補正された特許請求の請求項１に記載された
　「筐体と，
　前記筐体の内側を構成する装置本体と，を備え，
　前記装置本体は，
　媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと，
　前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーターと，
　媒体を搬送する搬送手段と，
　前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーターと，
　前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する動力伝達機構と，を備え，
　前記キャリッジは，前記第１の方向の端部をホームポジションとし，
　前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記第２の方向の端部領域に位置し，
　前記キャリッジ駆動モーターと，前記動力伝達機構とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有し，
　前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置するとともに，前記キャリッジが移動する範囲内に位置し，
　前記キャリッジが前記第２の方向の端部に位置する際，前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記キャリッジの前記第２の方向の側面よりも，前記第１の方向側に位置するとともに，前記装置本体の，前記第２の方向の側面の一部が，前記キャリッジの側面で構成される，
ことを特徴とする記録装置。」
を，
　「筐体と，
　前記筐体の内側を構成する装置本体と，を備え，
　前記装置本体は，
　媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと，
　前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーターと，
　媒体を搬送する搬送手段と，
　前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーターと，
　前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する動力伝達機構と，を備え，
　前記キャリッジは，前記第１の方向の端部をホームポジションとし，
　前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記第２の方向の端部領域に位置し，
　前記キャリッジ駆動モーターと，前記動力伝達機構とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有し，
　前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置するとともに，前記キャリッジが移動する範囲内に位置し，
　前記キャリッジが前記第２の方向の端部に位置する際，前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記キャリッジの前記第２の方向の側面よりも，前記第１の方向側に位置するとともに，前記装置本体
において最も
に位置する
前記第２の方向の
ことを特徴とする記録装置。」
に補正する補正事項を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　２　補正の適否
　以下、本件補正が、新規事項を追加するものであるか否かを検討する。
（１）　本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，キャリッジの第２の方向への移動に関して以下の記載がある。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで近年，プリンターにはより一層の小型化の要請がある。特にユーザーがプリンターを持ち運ぶことを想定したモバイルタイプのプリンターでは，より一層の小型化が要求される。
【０００５】
　ここでプリンターの横幅寸法に着目すると，横幅寸法は，大略的にはキャリッジの移動領域の幅と，当該移動領域の外側に設けられた構成要素のサイズや配置位置によって定まる。  
　従来のプリンターでは，特許文献１，２に示される様にキャリッジ駆動用モーター，搬送用モーター，また搬送用モーターを搬送ローラーに伝達する駆動機構（例えば歯車群），のこれらが装置の横幅寸法を大きくする要因となっていた。
【０００６】
　そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり，その目的は，キャリッジ駆動用モーター，搬送用モーター，搬送用モーターを搬送ローラーに伝達する駆動機構，のこれらを備えた構成において，より一層の小型化を図ることにある。」
　イ　「【００２８】
　図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図，
図２および図３は装置本体（外観を構成する筐体を外した状態）２の斜視図
【００２９】
　また，図５はキャリッジ１７を装置後方斜め上から見た斜視図，
図６はキャリッジ１７が左側端部に位置する状態を示す斜視図
【００３０】
　尚，各図に示すｘ−ｙ−ｚ直交座標系は，ｘ方向及びｙ方向が水平方向であり，このうちｘ方向は用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）であり，また装置左右方向でもあり，またキャリッジ１７の移動方向（主走査方向）でもある。またｙ方向は用紙搬送方向であり，また装置奥行き方向でもある。更に，ｚ方向は重力方向であり，装置高さ方向でもある。
【００３１】
　以下，図１〜図４を参照しつつプリンター１の全体構成について説明する。プリンター１は，記録動作と用紙搬送動作とを交互に行うことで記録を完了させる所謂シリアル型のインクジェットプリンターであり，携帯性を考慮して小型に構成されている。図１において符号２８は装置外観を構成する，樹脂材料で形成された筐体であり，符号２９は同じく樹脂材料で形成された上部カバー，符号３０は同じく樹脂材料で形成された前部カバーを示している。上部カバー２９と前部カバー３０は一体に形成されており，開くことで操作パネル（不図示）及び用紙給紙口（不図示）が装置上面に表れ，また用紙排出口が装置前面に表れる様になっている。符号３０ａは，前部カバー３０のロックを解除する操作レバーである。
【００３２】
　図２〜図４に示す装置本体２は，上述した筐体２８の内側を構成する。装置本体２は，複数のフレームにより骨格が構成されている。具体的には，メインフレーム８，サイドフレーム９，サイドフレーム１０，サブフレーム１１，ガイドフレーム１２，ガイドフレーム１３，のこれらにより構成されている。尚，これらフレームと筐体２８との間隔は，小型化の為に非常に狭く設定されている。」
　ウ　「【００３７】
　インクジェット記録ヘッド２１はキャリッジ１７に設けられ，当該キャリッジ１７は，インクカートリッジ２０Ａ，２０Ｂを搭載するとともに，
キャリッジ駆動モーター４７
　エ　「【００５２】
　以上の構成において，
図６はキャリッジ１７が第２の方向の端部に位置する状態を示している。
　
この様に第２の方向の端部に移動した状態におけるキャリッジ１７の下に，歯車群３３の少なくとも一部が位置するので，キャリッジ１７の移動に必要な領域内に歯車群３３が入り込む様な形態となり，これにより装置の横幅寸法を抑えることができる。
【００５３】
　また，
本実施形態においてキャリッジ１７は，第２の方向に突出する突出部１８ｆを備えるので，当該突出部１８ｆによりキャリッジ１７の容積を確保できるとともに，第２の方向の端部に移動した状態におけるキャリッジ１７の，突出部１８ｆの下に，歯車群３３の少なくとも一部が位置するので，装置の横幅寸法増加を抑えることができる。
　そしてインクカートリッジ２０Ｂは，キャリッジ１７において突出部１８ｆを含む空間を占有するので，インクカートリッジ２０Ｂにおけるインク容量を確保することができる。」
　オ　「【００５７】
　尚，キャリッジ本体１８には，当該キャリッジ１７が第２の方向の端部に位置する際に凸部１０ａを避ける凹部１８ｊが形成されている（図５）。即ち，キャリッジ１７が第２の方向の端部に位置する際（図６の状態），凹部１８ｊに凸部１０ａが入り込む。これにより，キャリッジ１７の移動領域を確保する為に（キャリッジ本体１８とサイドフレーム１０との干渉を防ぐ為に）サイドフレーム１０の位置を外側に設定する必要がなく，装置の横幅寸法増加を抑えることができる。」
　カ　「【図２】
」
　キ　「【図３】
」
　ク　「【図６】
」
（２）　上記（１）で摘記した事項から，当初明細書等には，キャリッジが第２の方向の端部に位置する際，歯車群の少なくとも一部が位置するようにすることで，キャリッジの移動に必要な領域内に歯車群が入り込むような形態となり，装置の横幅寸法を抑えられるということは記載されていると認められる。
　しかし，装置本体を構成する歯車群以外の他の構成要素の第２の方向の側面と，キャリッジが第２の方向の端部に位置する際のキャリッジの第２の方向の側面との位置関係については，何ら記載がない。
（３）　請求人は審判請求書において，補正の根拠として，本願図面の図３及び図６を挙げている。
　たしかに，図３及び図６には，キャリッジが第２の方向の端部に位置する際のキャリッジの第２の方向の側面と，歯車群だけでなく，装置本体の他の構成要素との位置関係は大まかに図示されているものの，明確に，装置本体において最も第２の方向に位置する側面の一部が，キャリッジの第２の方向の側面で構成されていることが把握できるものとはいえない。
　さらに，「装置本体（外観を構成する筐体を外した状態）２の斜視図」である図２から，キャリッジ駆動モーター４７よりもさらに＋ｘ方向（第２の方向）側に，板状の部材が看取できることからすれば，キャリッジが第２の方向の端部に位置する際，この板状の部材よりも第２の方向にキャリッジが移動できることは，到底想定できない。
　図２，図３及び図６は，いずれも同じ装置本体を図示していると解するのが相当であるから，図３及び図６では，図２に示されている上記板状の部材が，省略されてものと解される。
　そうすると，やはり，図３及び図６から，装置本体において最も第２の方向に位置する側面の一部が，キャリッジの第２の方向の側面で構成されることまで記載されているとはいえない。
（４）　したがって，キャリッジが第２の方向の端部に位置する際，装置本体において最も第２の方向に位置する側面の一部が，キャリッジの第２の方向の側面で構成されることは，当初明細書等に記載した事項との関係において，新たに導入された技術的事項に当たるものといえ，本件補正は，そのような技術的事項を導入するものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　３　小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明１及び１１
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１１に係る発明は，平成３０年１１月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によって特定されるものであり，その請求項１及び１１に係る発明（以下，それぞれを「本願発明１」及び「本願発明１１」という。）は，以下のとおりである。
（１）　本願発明１
　「筐体と，
　前記筐体の内側を構成する装置本体と，を備え，
　前記装置本体は，
　媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと，
　前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーターと，
　媒体を搬送する搬送手段と，
　前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーターと，
　前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する動力伝達機構と，を備え，
　前記キャリッジは，前記第１の方向の端部をホームポジションとし，
　前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記第２の方向の端部領域に位置し，
　前記キャリッジ駆動モーターと，前記動力伝達機構とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有し，
　前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置するとともに，前記キャリッジが移動する範囲内に位置し，
　前記キャリッジが前記第２の方向の端部に位置する際，前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記キャリッジの前記第２の方向の側面よりも，前記第１の方向側に位置するとともに，前記装置本体の，前記第２の方向の側面の一部が，前記キャリッジの側面で構成される，
ことを特徴とする記録装置。」
（２）　本願発明１１
　「媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと，
　前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーターと，
　媒体を搬送する搬送手段と，
　前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーターと，
　前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する歯車群と，
　前記キャリッジを前記第１の方向及び前記第２の方向にガイドするガイドフレームと，を備え，
　前記キャリッジ駆動モーターと，前記歯車群とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有し，
　前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置するとともに，前記キャリッジが移動する範囲内に位置し，
　前記ガイドフレームと，前記歯車群とが，鉛直方向において重なる部位を有する，
ことを特徴とする記録装置。」
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は，本願発明１及び１１は，その出願前に日本国内又は外国において公開された下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭６２−２２１５５５号公報
引用文献２：特開２０１１−１１５５４号公報
第４　引用文献及び引用発明
　１　引用文献１について
（１）　引用文献１の記載事項
　ア　引用文献１には，以下の記載がある。
（ア）　「第４図は本発明の一実施例を適用した，出力装置である
タイプライターＴ
　図において，１０はプラテン，１２は記録用紙，
１３は外装
　第５図及び第６図は，本発明の実施例を適用した
記録部
　記録紙１２は，プラテン１０にバックアップされた状態で，紙送りローラ１７のゴム部（図示せず）に，ピンチローラ１８によって圧接されている。
この紙送りローラ１７の軸１７ａには，ギア１９が取付られ，減速ギア２０を介して紙送りモータＭ１に接続されており，紙送りモータＭ１の回転により，紙送りローラ１７が回転し，記録紙１２を搬送する。
サーマルヘッド２５が記録紙１２に当接して記録を行なう
　次にキャリア２２の往復移動について説明する。
　プラテン１０の前側には平行にシャフト２１が設置されている。このシャフト２１にキャリア２２（第６図）が，矢印Ａ方向に移動可能に案内支持されている。即ち
キャリア２２は，記録紙１２の搬送経路Ｓに沿って往復移動可能である。
　
ベルト
は，その一部が上記キャリア２２に固定され，２個のプーリー（図示せず）によって，張設されている。このプーリー（図示せず）には，ギア（図示せず）を介してキャリアモータＭ２が接続されている。そこでこのキャリアモータＭ２の回転により，プーリー（図示せず）が回転し，これによってベルト
が回転することによりキャリア２２をシャフト２１に沿って往復移動（矢印Ａ方向）する。また，キャリア２２の位置を検出する為のリミットセンサ２３がホームポジション側端部に設置されている。
　さらに，
キャリア２２には，ヘッドホルダ２４（第６図）が，シャフト２１の回りに回転可能に案内支持されている。このヘッドホルダ２４には，サーマルヘッド２５を取り付けたヒートシンク２６が取付てある。
このキャリア２２は，一体のガイド部２２ａによりラック２７に案内支持されている。
このラック２７には，その両端に突出部２７ａ，２７ｂが設けられている。
　
さらにこのキャリア２２には，インクリボンカセット５０（第１１図）を搭載する為のキャリアテーブル２８が設けられている。
カセット５０の切換レバー６２
　この様に本実施例では，サーマルヘッド２５に近接する，剥離条件の制御に関係する連結レバー３０に指標部３０ａを設けたので，指標部３０ａで示した位置に記録を行なう場合に，指標部３０ａで示した位置まで僅かな距離だけサーマルヘッドを移動させれば良いので，指標を設けたにもかかわらず，記録速度を遅くすることなく，また騒音等の問題も生ずることがない。
　尚キャリアテーブ２８（当審注：「キャリアテーブ２８」は，「キャリアテーブル２８」の誤記と認める。以下，同様。）に，カセット５０を取り外し可能に装填する場合を次に説明する。
このキャリアテーブ２８には，上面に固設されたピン２８ａ・２８ｂ及びその側面に弾性的なフック部２８ｃが設けられている。そこで，後述するカセット５０（第１２図）の下カセットケース５２に設けられた開口５２ｈ・５２ｉに上記ピン２８ａ・２８ｂを嵌入し，下カセットケース５２の係止部５２ｊに上記フック部２８ｃを弾性的に係合することによって，カセット５０は取り外し可能にキャリアテーブル２８に装填することができる。
（イ）　「ここで切換レバー６２は，その先端６２ａをスライダ６０の下端６０ａに係合させて，カセット下ケース５２及びカセット上ケース６３間にスライド自在（矢印Ｋ方向）に，また回動自在（矢印Ｌ方向）に設けられている。なお，
この切換えレバー６２の後端には折曲切換部６２ｂが設けられており，この切換部６２ｂが本体側の前述突出部２７ａ・２７ｂに当接する
（ウ）　「まず，後述する通りの方法により黒色記録情報を受けると，前述した通り，アップダウンモータＭ３（第８図）を反時計方向へ回転し，サーマルヘッドを２５を矢印Ｂ２方向へ移動させ，プラテン１０から離反させる。また連結レバー３０を矢印Ｃ２方向へ移動させる。次いで，
キャリアモータＭ２（第５図）を駆動し，キャリア２２（第８図）を右方向（図示Ａ１方向）へ移動させ，切換レバー６２の切換部６２ｂとラック２７の突出部２７ｂとを当接させ
（エ）　「第４図
」
（オ）　「第５図
」
（カ）　第５図からは，
リミットスイッチ２３と，キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０が，矢印Ａ方向において，記録部の反対側にある
（キ）　第５図からは，
キャリアモータＭ２と，ギア１９及び減速ギア２０とが，キャリア２２の往復移動の方向において重なる部分を有する
（ク）　第５図からは，
キャリアモータＭ２が，キャリア２２の往復移動の方向において，記録紙１２が搬送される範囲外に位置する
（ケ）　第５図からは，
フック部２８ｃは，キャリア２２の側面の中央近傍に設けられている
（コ）　「第１２図
」
（サ）　第１２図からは，
インクリボンカセット５０の係止部５２ｊと，切換レバー６２の折曲切換部６２ｂは，インクリボンカセット５０の一辺の中央近傍で並設されている
　イ　上記アで摘記した事項から，以下のことがいえる。
（ア）　第５図に示される
記録部は，
タイプライターＴの外装の内部にあるものである
（イ）　アで摘記した記載における，「インクリボンカセット５０」と，「カセット５０」が，同じ部材を示すことは明らかである。
（ウ）　アで摘記した記載における，「折曲切換部６２ｂ」と，「切換部６２ｂ」が，同じ部分を示すことは明らかである。
（エ）　ア（ウ）で摘記した記載における，「右方向（図示Ａ１方向）」とは，「キャリア２２が往復移動する方向」のうち，「リミットスイッチ２３」から「キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０」へ向かう方向である。
（２）　引用発明
　上記（１）の事項から，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「外装１３と，
　前記外装１３の内側にある記録部と，を備え，
　前記記録部は，
　記録紙１２に当接して記録を行うサーマルヘッド２５を取り付けたヒートシンク２６が取り付けてあるヘッドホルダ２４を支持し，記録紙１２の搬送経路Ｓに沿って往復移動可能であるキャリア２２と，
　前記キャリア２２を案内支持し，両端に突出部２７ａ，２７ｂが設けられているラック２７と，
　前記キャリア２２が固定されるベルトを張設する２個のプーリーを回転させ，これによってベルトが回転することによりキャリア２２を往復移動させるキャリアモータＭ２と，
　回転して，記録紙１２を搬送する紙送りローラ１７と，
　この紙送りローラ１７の軸１７ａ取り付けられたギア１９に，減速ギア２０を介して接続され，紙送りローラ１７を回転させる紙送りモータＭ１と，
　ホームポジション側端部に設置され，キャリア２２の位置を検出する為のリミットセンサ２３と，
　キャリア２２に設けられ，インクリボンカセット５０を搭載する為のキャリアテーブル２８と，を備え，
　リミットスイッチ２３と，キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０が，キャリア２２が往復移動する方向の反対側にあり，
　キャリアモータＭ２と，ギア１９及び減速ギア２０とが，キャリア２２の往復移動の方向において重なる部分を有し，
　キャリアモータＭ２が，キャリア２２の往復移動の方向において，記録紙１２が搬送される範囲外に位置し，
　前記キャリアテーブル２８には，上面に固設されたピン２８ａ・２８ｂ及びその側面の中央近傍に弾性的なフック部２８ｃが設けられ，インクリボンカセット５０の下カセットケース５２に設けられた開口５２ｈ・５２ｉに上記ピン２８ａ・２８ｂを嵌入し，下カセットケース５２の係止部５２ｊに上記フック部２８ｃを弾性的に係合することによって，インクリボンカセット５０は取り外し可能にキャリアテーブル２８に装填することができ，
　インクリボンカセット５０の切換えレバー６２の後端には折曲切換部６２ｂが設けられており，
　キャリアモータＭ２が駆動され，キャリア２２が，キャリア２２の往復移動する方向のうち，リミットスイッチ２３からキャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０へ向かう方向へ移動させられ，切換レバー６２の折曲切換部６２ｂとラック２７の突出部２７ｂとが当接させられ，
　前記係止部５２ｊと，前記折曲切換部６２ｂは，インクリボンカセット５０の一辺の中央近傍で並設されている，
タイプライターＴ。」
　２　引用文献２について
（１）　引用文献２の記載事項
　ア　引用文献２には，以下の記載がある。
（ア）　「【００２１】
　本形態の液体吐出装置１は，媒体としての印刷用紙Ｐ等に対して液体状のインクを吐出して印刷を行うインクジェットプリンタである。以下では，本形態の液体吐出装置１をプリンタ１と表記する。本形態の
プリンタ１は，図１から図３に示すように，インク滴を吐出する印刷ヘッド２が搭載されたキャリッジ３と，主走査方向ＭＳのキャリッジ３を駆動するキャリッジモータ（ＣＲモータ）４と，印刷用紙Ｐを副走査方向ＳＳへ搬送する紙送りモータ（ＰＦモータ）５と，ＰＦモータ５に連結されたＰＦ駆動ローラ６と
を備えている。
（イ）　「【００２４】
　
キャリッジ３は，本体シャーシ８に固定された支持フレーム１６に支持されたガイドシャフト１７と，タイミングベルト１８とによって主走査方向ＭＳに搬送可能に構成されている。
タイミングベルト１８は，その一部がキャリッジ３に固定されるとともに（図２参照），ＣＲモータ４の出力軸に取り付けられたプーリ１９と支持フレーム１６に回転可能に取り付けられたプーリ２０とに掛け渡された状態で一定の張力を有するように配設されている。
（ウ）　「【００２８】
　
ＰＦ駆動ローラ６は，ＰＦモータ５に
ギアを介して連結されている。
（エ）　「【図１】
」
（オ）　図１からは，
ＣＲモータ４及びＰＦモータ５が，キャリッジ３の移動範囲内にある
　イ　上記アで摘記した事項から，ＣＲモータ４及びＰＦモータ５が，キャリッジ３の移動範囲内にあり，ＰＦ駆動ローラ６には，ＰＦモータ５がギアを介して連結されていることに照らせば，
当該ギアもキャリッジ３の移動範囲内にある
（２）　引用文献２記載の技術的事項
　上記（１）の事項から，引用文献２には，インク滴を吐出する印刷ヘッド２が搭載されたキャリッジ３と，主走査方向ＭＳのキャリッジ３を駆動するＣＲモータ４と，印刷用紙Ｐを副走査方向ＳＳへ搬送するＰＦモータ５と，ＰＦモータ５に連結されたＰＦ駆動ローラ６と，を備え，ＰＦ駆動ローラ６が，ＰＦモータ５にギアを介して連結されているプリンタ１であって，前記ＣＲモータ４，前記ＰＦモータ５及び前記ギアがキャリッジ３の移動範囲内にあるという技術的事項が記載されているものと認められる。
第５　当審における判断
　１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。
　ア　引用発明の「外装１３」は，本願発明１の「筐体」に相当する。
　イ　引用発明の「記録部」は，「外装１３の内側にある」から，引用発明の「記録部」は，本願発明１の「筐体の内側を構成する装置本体」に相当する。
　ウ　引用発明の「記録紙１２」は，本願発明１の「媒体」に相当する。
　エ　引用発明の「サーマルヘッド２５」は，「記録紙１２に当接して記録を行う」ものであるから，引用発明の「サーマルヘッド２５」は，本願発明１の「媒体に記録を行う記録ヘッド」に相当する。
　オ　引用発明の「キャリア２２」は，「サーマルヘッド２５を取り付けたヒートシンク２６が取り付けてあるヘッドホルダ２４を支持し」ているから，「サーマルヘッド２５」を備えるものといえる。
　また，引用発明の「キャリア２２」は，「記録紙１２の搬送経路Ｓに沿って往復移動可能」でもある。
　そうすると，引用発明の「キャリア２２」は，本願発明１の「記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジ」に相当する。
　カ　引用発明の「キャリアモータＭ２」は，「前記キャリア２２が固定されるベルトを張設する２個のプーリーを回転させ，これによってベルトが回転することによりキャリア２２を往復移動させる」から，引用発明の「キャリアモータＭ２」は，本願発明１の「前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーター」に相当する。
　キ　引用発明の「紙送りローラ１７」は，「記録紙１２を搬送する」から，引用発明の「紙送りローラ１７」は，本願発明１の「媒体を搬送する搬送手段」に相当する。
　ク　引用発明の「紙送りモータＭ１」は，「この紙送りローラ１７の軸１７ａ取り付けられたギア１９に，減速ギア２０を介して接続され，紙送りローラ１７を回転させる」から，引用発明の「紙送りモータＭ１」は，本願発明１の「前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーター」に相当する。
　ケ　引用発明においては，「紙送りモータＭ１」が，「紙送りローラ１７の軸１７ａ取り付けられたギア１９に，減速ギア２０を介して接続され，紙送りローラ１７を回転させる」から，「ギア１９」及び「減速ギア２０」は，「紙送りモータＭ１」の動力を「紙送りローラ１７」に伝達するものである。
　そうすると，引用発明の「ギア１９」及び「減速ギア２０」は，本願発明１の「前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する動力伝達機構」に相当する。
　コ　引用発明においては，「リミットセンサ２３」が，「ホームポジション側端部に設置され」ているから，「キャリア２２」のホームポジションは，「リミットセンサ２３」のある側であると認められる。
　また，引用発明においては，「キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０が」，「リミットスイッチ２３」とは，「キャリア２２が往復移動する方向の反対側にあ」る。
　そうすると，引用発明の，「キャリア２２が往復移動する方向」のうち，「リミットスイッチ２３」から「キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０」へ向かう方向（以下，「往方向」という。），及び「キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０」から「リミットスイッチ２３」へ向かう方向（以下，「復方向」という。）は，それぞれ，本願発明１の「第２の方向」及び「第１の方向」に相当し，本願発明１と引用発明とは，「前記キャリッジは，前記第１の方向の端部をホームポジションとし，前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記第２の方向の端部領域に位置」する点で共通する。
　サ　引用発明においては，「キャリアモータＭ２と，ギア１９及び減速ギア２０とが，キャリア２２の往復移動の方向において重なる部分を有し」ているから，本願発明１と引用発明とは，「前記キャリッジ駆動モーターと，前記動力伝達機構とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有」する点で共通する。
　シ　引用発明においては，「キャリアモータＭ２が，キャリア２２の往復移動の方向において，記録紙１２が搬送される範囲外に位置し」ているから，本願発明１と引用発明とは，「前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置する」点で共通する。
　ス　引用発明の「タイプライターＴ」は，「サーマルヘッド２５」によって「記録紙１２」に「記録を行う」ものであるから，引用発明の「タイプライターＴ」は，本願発明１の「記録装置」に相当する。
　セ　上記アないしスから，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致する。
［一致点］
「筐体と，
　前記筐体の内側を構成する装置本体と，を備え，
　前記装置本体は，
　媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと，
　前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーターと，
　媒体を搬送する搬送手段と，
　前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーターと，
　前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する動力伝達機構と，を備え，
　前記キャリッジは，前記第１の方向の端部をホームポジションとし，
　前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記第２の方向の端部領域に位置し，
　前記キャリッジ駆動モーターと，前記動力伝達機構とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有し，
　前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置する記録装置。」
　ソ　そして，両者の発明は，以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１においては，「前記キャリッジ駆動モーターは，キャリッジが移動する範囲内に位置」するのに対して，引用発明においては，キャリアモータＭ２とキャリア２２の移動する範囲との位置関係が特定されない点。
［相違点２］
　本願発明１においては，「前記キャリッジが前記第２の方向の端部に位置する際，前記キャリッジ駆動モーター，前記搬送手段駆動モーター，前記動力伝達機構，のこれらは，前記キャリッジの前記第２の方向の側面よりも，前記第１の方向側に位置する」のに対して，引用発明においては，キャリア２２が往方向の端部に位置する際の，キャリア２２の往方向の側面と，キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０との位置関係が特定されない点。
［相違点３］
　本願発明１においては，「前記キャリッジが前記第２の方向の端部に位置する際」，「前記装置本体の，前記第２の方向の側面の一部が，前記キャリッジの側面で構成される」のに対して，引用発明においては，キャリア２２が往方向の端部に位置する際の，キャリア２２の往方向の側面と，記録部の側面との位置関係が特定されない点。
（２）　相違点に対する判断
　ア　相違点１及び２について
　キャリッジが第２の方向の端部に位置する際，キャリッジ駆動モーター，搬送手段駆動モーター，動力伝達機構，のこれらが，前記キャリッジの前記第２の方向の側面よりも，前記第１の方向側に位置すれば，前記キャリッジ駆動モーターは，キャリッジが移動する範囲内に位置することは明らかである。すなわち，相違点２に係る発明特定事項が，当業者が容易に想到し得るものであれば，相違点１に係る発明特定事項も，当業者が容易に想到し得るものであるといえるから，ここでは，相違点２について検討する。
　ここで，引用発明は，キャリア２２が，往方向に移動させられ，インクリボンカセット５０の切換レバー６２の折曲切換部６２ｂと，ラック２７の突出部２７ｂとが，当接させられるものである。
　そして，引用発明においては，折曲切換部６２ｂは，インクリボンカセット５０の一辺の中央近傍に設けられ，係止部５２ｊも，インクリボンカセット５０の一辺の中央近傍に設けられ，係止部５２ｊに係合するフック部２８ｃが，キャリア２２の側面の中央近傍に設けられていることに照らせば，キャリア２２が，往方向の端部まで移動した際には，キャリア２２の係止部２８ｃよりも往方向側の部分は，突起部２７ｂよりもさらに往方向側に存在するものと認められる。
　そうすると，引用文献１の第５図に照らせば，引用発明において，キャリア２２が，往方向の端部に位置する際に，キャリア２２と，キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０が往方向において重なる状態となるものと認められる。
　そして，装置の小型化という当業者にとって一般的な課題に鑑みれば，引用発明に対して，引用文献２記載の技術的事項を適用し，キャリア２２の往方向の側面よりも，キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０が復方向側に位置するようにして，本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者にとって容易である。
　イ　相違点３について
　上記アで検討したとおり，キャリア２２の往方向の側面よりも，キャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０が位置するようにすることは，当業者にとって容易であるから，その際に，装置の小型化を考慮して，記録部のキャリアモータＭ２，紙送りモータＭ１，ギア１９及び減速ギア２０以外の構成要素も，キャリア２２の往方向の側面よりも復方向側に位置させるようにすることは，当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎないといえる。
（３）　小括
　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　本願発明１１について
（１）　対比
　本願発明１１と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。
　ア　上記１（１）ウないし同ク，同シ及び同スにおいて，「本願発明１」を「本願発明１１」と言い換えたことがいえる。
　イ　引用発明においては，「紙送りモータＭ１」が，「紙送りローラ１７の軸１７ａ取り付けられたギア１９に，減速ギア２０を介して接続され，紙送りローラ１７を回転させる」から，「ギア１９」及び「減速ギア２０」は，「紙送りモータＭ１」の動力を「紙送りローラ１７」に伝達するものである。
　そうすると，引用発明の「ギア１９」及び「減速ギア２０」は，本願発明１１の「歯車群」に相当する。
　ウ　引用発明の「ラック２７」は，「キャリア２２を案内支持」するものであり，「キャリア２２」は往復移動するものであることを踏まえれば，引用発明の「ラック２７」は，本願発明１１の「ガイドフレーム」に相当する。
　エ　上記イを踏まえると，上記１（１）サにおいて，「本願発明１」及び「動力伝達機構」を，それぞれ，「本願発明１１」及び「歯車群」と言い換えたことがいえる。
　オ　上記アないしエから，本願発明１１と引用発明とは，以下の点で一致する。
［一致点］
　「媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと，
　前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動モーターと，
　媒体を搬送する搬送手段と，
　前記搬送手段を駆動する搬送手段駆動モーターと，
　前記搬送手段駆動モーターの動力を前記搬送手段に伝達する歯車群と，
　前記キャリッジを前記第１の方向及び前記第２の方向にガイドするガイドフレームと，を備え，
　前記キャリッジ駆動モーターと，前記歯車群とが，前記キャリッジの移動方向において重なる部分を有し，
　前記キャリッジ駆動モーターは，前記キャリッジの移動方向において，媒体が搬送される範囲外に位置する記録装置。」
　カ　そして，両者の発明は，以下の点で相違する。
［相違点４］
　本願発明１１においては，「前記キャリッジ駆動モーターは」「前記キャリッジが移動する範囲内に位置」するのに対して，引用発明においては，キャリアモータＭ２とキャリア２２の移動する範囲との位置関係が特定されない点。
［相違点５］
　本願発明１１においては，「前記ガイドフレームと，前記歯車群とが，鉛直方向において重なる部位を有する」のに対して，引用発明においては，ラック２７と，ギア１９及び減速ギア２０との位置関係が特定されない点。
（２）　相違点に対する判断
　ア　相違点４について
　引用発明は，キャリア２２が，往方向に移動させられ，インクリボンカセット５０の切換レバー６２の折曲切換部６２ｂと，ラック２７の突出部２７ｂとが，当接させられるものである。
　そして，引用発明においては，折曲切換部６２ｂは，インクリボンカセット５０の一辺の中央近傍に設けられ，係止部５２ｊも，インクリボンカセット５０の一辺の中央近傍に設けられ，係止部５２ｊに係合するフック部２８ｃが，キャリア２２の側面の中央近傍に設けられていることに照らせば，キャリア２２が，往方向の端部まで移動した際には，キャリア２２の係止部２８ｃよりも往方向側の部分は，突起部２７ｂよりもさらに往方向側に存在するものと認められる。
　そうすると，引用文献１の第５図に照らせば，引用発明において，キャリア２２が，往方向の端部に位置する際に，キャリア２２とキャリアモータＭ２が往方向において重なる状態となるものと認められる。
　そして，装置の小型化という当業者にとって一般的な課題に鑑みれば，引用発明に対して，引用文献２記載の技術的事項を適用し，キャリア２２の移動範囲内にキャリアモータＭ２が含まれるようにして，本願発明１１の上記相違点４に係る発明特定事項とすることは，当業者にとって容易である。
　イ　相違点５について
　引用文献１の第５図に照らせば，引用発明において，ラック２７と，ギア１９及び減速ギア２０は，キャリア２２の往復方向と直交する水平方向にずれた位置にあり，鉛直方向においては近い位置にあることは明らかである。
　そして，ラック２７と，ギア１９及び減速ギア２０の位置は，それぞれ，当業者が適宜設計するべき事項に過ぎず，装置の小型化という当業者にとって一般的な課題に鑑みれば，引用発明において，ラック２７と，ギア１９及び減速ギア２０の位置が，鉛直方向において重なる部位を有するようにし，本願発明１１の上記相違点５に係る発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
（３）　小括
　以上のとおりであるから，本願発明１１は，引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　上記第５のとおり，本願発明１及び１１は，引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。