【事件の表示】
　特許第２９５９３１１号「出し入れ装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５９３１１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２９５９３１１号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、平成５年１月２６日に出願され、平成１１年７月３０日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜１１に係る特許について、株式会社キトーより特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月４日に訂正請求がなされ、さらに、平成１３年３月６日付けの取消理由通知が新たになされたところ、その指定期間内である平成１３年５月１１日に前記訂正請求の取下がなされると共に、再度の訂正請求がなされ、その後、２度の訂正拒絶理由通知がなされ、上記再度の訂正請求について、平成１３年７月２７日付け及び平成１３年１０月２３日付けの各手続補正書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の内容及びその適否
　特許権者が提出した２つの手続補正書は、平成１３年５月１１日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書を、次のとおり補正するものである。
・訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載される「請求項１〜４記載の出し入れ装置」を、「請求項４記載の出し入れ装置」と補正する。
・訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６〜１０に記載される「請求項１〜４記載の出し入れ装置」を、「請求項１〜３記載の出し入れ装置」と補正する。
　上記補正について検討すると、当該補正は、軽微な瑕疵の補正に該当し、平成１３年５月１１日付けの訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　上記（１）で示したように、上記補正は適法であると認められるから、平成１３年５月１１日付けの訂正請求における訂正内容は、下記のとおりのものと認められる。
ア．訂正事項ａ１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
イ．訂正事項ａ２
　同請求項２に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
ウ．訂正事項ａ３
　同請求項３に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
エ．訂正事項ａ４
　同請求項１０に記載された「下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤ−を設け、これらワイヤ一の各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤ一の一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤ一の−端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤ一の他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤ一の他端を一方側のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする請求項２記載の出し入れ装置。」を「下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤ−を設け、これらワイヤ一の各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤ一の一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤ一の−端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤ一の他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤ一の他端を一方側のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。」と訂正し、訂正された該請求項１０の記載全てを、請求項４の記載とする。
オ．訂正事項ａ５
　同請求項４に記載された「請求項１〜３記載の出し入れ装置。」を「請求項４記載の出し入れ装置。」と訂正し、訂正された該請求項４の記載全てを、請求項５の記載とする。
カ．訂正事項ａ６
　同請求項５の記載を、請求項６の記載とする。
キ．訂正事項ａ７
　同請求項１１の記載を、請求項１０の記載とし、同請求項１１を削除する。
サ．訂正事項ｂ
　特許明細書の各段落【００１４】、【００１５】、【００１６】に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を、「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
シ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１７】の記載を、「しかも本第４発明の出し入れ装置は、下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤ一を設け、これらワイヤ一の各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤ一の一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤ一の一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤ一の他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤ一の他端を一方側のカウンターウエイトに連結している。　また本第５発明の出し入れ装置は、昇降駆動ユニットを、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、これらシーブに対して前後方向の外方に位置する駆動装置とにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結している。」と訂正する。
ス．訂正事項ｄ
　同段落【００１８】に記載される「第５発明」を、「第６発明」と訂正する。
セ．訂正事項ｅ
　同段落【００１９】の記載を、「また本第７発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、巻き付け方向を一定としてワイヤ一を巻回している。」に訂正する。
ソ．訂正事項ｆ
　同段落【００２０】の記載を、「そして本第８発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、ワイヤ一をたすき掛けに巻回している。」に訂正する。
タ．訂正事項ｇ
　同段落【００２１】の記載を、「さらに本第９発明の出し入れ装置は、支柱を中空体に形成するとともに、この支柱内にカウンターウエイトを昇降自在に配設している。」に訂正する。
チ．訂正事項ｈ
　同段落【００２２】に記載される「第１１発明」を、「第１０発明」と訂正する。
ツ．訂正事項ｉ
　同段落【００２４】の記載の末尾に、「さらに、両シーブ間の空所を利用して駆動装置を配設し得る。」を追加する。
テ．訂正事項ｊ
同段落【００２６】に記載される「また本第４発明の構成によると、」を、「しかも本第４発明の構成によると、各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達し得る。また本第５発明の構成によると、」と訂正する。
ト．訂正事項ｋ
　同段落【００２７】の記載を、「そして本第６発明の構成によると、両シーブ間に亘ってのワイヤーの巻回は、機枠とは反対側の開放部を介して行える。」と訂正する。
ナ．訂正事項ｌ
　同段落【００２９】の後段の「また本第１０発明」以下の記載を削除する。
ニ．訂正事項ｍ
　同段落【００３０】に記載される「第１１発明」を、「第１０発明」と訂正する。
ヌ．訂正事項ｎ
　同段落【００５８】の記載末尾に、「さらに、両シーブ間の空所を利用して駆動装置をコンパクトに配設することができる。」を追加する。
ネ．訂正事項ｏ
　同段落【００６０】に記載される「また本第４発明の構成によると、」を、「しかも本第４発明の構成によると、各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達でき、これらキャレッジやカウンターウエイトの昇降を安定して行うことができる。また本第５発明の構成によると、」と訂正する。
ノ．訂正事項ｐ
　同段落【００６１】に記載される「そして本第５発明の構成によると、」を、「そして本第６発明の構成によると、」と訂正する。
ハ．訂正事項ｑ
　同段落【００６２】の前段に記載される「さらに本第６発明の構成によると、両シーブ間の空所を利用して駆動装置をコンパクトに配設することができる。」を削除する。
ヒ．訂正事項ｒ
　同段落【００６３】の後段に記載される「さらに本第９発明の構成によると、カウンターウエイトは、支柱内でガイドされて揺れることなく昇降でき、そのガイド機構も簡単に得ることができる。」を削除する。
フ．訂正事項ｓ
　同段落【００６４】の記載を、「さらに本第９発明の構成によると、カウンターウエイトは、支柱内でガイドされて揺れることなく昇降でき、そのガイド機構も簡単に得ることができる。」と訂正する。
ヘ．訂正事項ｔ
　同段落【００６５】に記載される「そして本第１１発明の構成によると、」を、「そして本第１０発明の構成によると、」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．上記訂正事項ａ１〜ａ３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「昇降駆動ユニット」に関する構成を請求項６に記載された構成に置き換えることで、新たな構成を付加し、特許請求の範囲をより減縮された構成に限定しようとするものである。したがって、上記訂正事項ａ１〜ａ３は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
イ．上記訂正事項ａ４は、引用形式で記載された訂正前の特許請求の範囲の請求項１０の記載を、独立項の形式の記載とし、新たに請求項４とするものである。したがって、上記訂正事項ａ４は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．上記訂正事項ａ５は、上記の訂正イに伴って、特許請求の範囲の請求項４の記載と整合させるために、特許請求の範囲の請求項５の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａ５は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
エ．上記訂正事項ａ６、ａ７は、上記の訂正アに伴って、特許請求の範囲の請求項１〜３の記載と整合させるために、特許請求の範囲の請求項６、１０の記載を訂正するものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａ６、ａ７は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
オ．上記訂正事項ｂ〜ｔは、上記の訂正ア〜エに伴って、特許請求の範囲の記載と整合させるために明細書の発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正事項ｂ〜ｔに係る訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、又、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立て及び取消理由についての判断
（１）本件請求項１〜１０に係る発明
　上記【２】で示したように、平成１３年５月１１日付けの訂正請求による訂正が認められるから、本件請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１〜１０」という。）は、上記平成１３年７月２７日付け及び平成１３年１０月２３日付け手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　下部フレームと、この下部フレームから立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、前記支柱の内面側に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回するワイヤ一を設け、このワイヤ一は、下位シーブに巻回したのちその両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、前記ワイヤ一の一端を前記キャレッジに連結するとともに、他端をカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。
【請求項２】　下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する二組のワイヤ一を設け、これらワイヤ一は、下位シーブに巻回したのち各両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、両組のワイヤ一の一端を前記キャレッジに前後に振り分けて連結するとともに、他端を一対のカウンターウエイトに振り分けて連結したことを特徴とする出し入れ装置。
【請求項３】　下部フレームと、この下部フレームから立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、前記支柱の内面側に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する二組のワイヤ一を設け、これらワイヤ一は、下位シーブに巻回したのち各両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、両組のワイヤ一の一端を前記キャレッジに前後に振り分けて連結するとともに、他端を共通のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。
【請求項４】　下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤ一を設け、これらワイヤ一の各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤ一の一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤーの一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤーの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤーの他端を一方側のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。
【請求項５】　昇降駆動ユニットを、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、これらシーブに対して前後方向の外方に位置する駆動装置とにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結したことを特徴とする請求項４記載の出し入れ装置。
【請求項６】　昇降駆動ユニットを、下部フレーム側に設けた機枠と、この機枠に軸片持ちにより設けた上下一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置により構成したことを特徴とする請求項１〜３記載の出し入れ装置。
【請求項７】　上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、巻き付け方向を一定としてワイヤーを巻回したことを特徴とする請求項１〜３記載の出し入れ装置。
【請求項８】　上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、ワイヤーをたすき掛けに巻回したことを特徴とする請求項１〜３記載の出し入れ装置。
【請求項９】　支柱を中空体に形成するとともに、この支柱内にカウンターウエイトを昇降自在に配設したことを特徴とする請求項１〜３記載の出し入れ装置。
【請求項１０】　上下に振り分けて配設した一対のシーブのうち少なくとも一方のシーブを他方のシーブに対して接近離間自在に構成したことを特徴とする請求項１〜３記載の出し入れ装置。」　
（２）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１〜１１に係る発明についての特許に対して、甲第１号証（実公昭５０−３５５１３号公報）、甲第２号証（木村武雄外１名著「建築設備のための−エレベータ・エスカレータ」新版（株式会社オーム社）［昭４８−８−２０発行］Ｐ６８、特に、第５・３０図（ｅ）参照）、甲第３号証（実願昭５５−６２３４２号（実開昭５６−１６２２９６号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（実願昭６２−１５２３９８号（実開昭６４−５７３５９号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（特公昭５１−４９１３８号公報）、甲第６号証（特開平１−２７５３９１号公報）、甲第７号証（特開平１−９２１０７号公報）を提出し、本件請求項１〜１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１〜１１に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
（３）取消理由の概要
　本件請求項１〜１１に係る発明は、上記甲第１〜７号証に記載された各発明及び実願平１−１１６３２７号（実開平３−５３９９３号）のマイクロフィルムに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（４）引用刊行物
刊行物１：実公昭５０−３５５１３号公報（甲第１号証と同じ）
刊行物２：木村武雄外１名著「建築設備のための−エレベータ・エスカレータ」新版（株式会社オーム社）［昭４８−８−２０発行］Ｐ６８、特に、第５・３０図（ｅ）参照（甲第２号証と同じ）
刊行物３：実願昭５５−６２３４２号（実開昭５６−１６２２９６号）のマイクロフィルム（甲第３号証と同じ）
刊行物４：実願昭６２−１５２３９８号（実開昭６４−５７３５９号）のマイクロフィルム（甲第４号証と同じ）
刊行物５：特公昭５１−４９１３８号公報　（甲第５号証と同じ）
刊行物６：特開平１−２７５３９１号公報（甲第６号証と同じ）
刊行物７：特開平１−９２１０７号公報（甲第７号証と同じ）
刊行物８：実願平１−１１６３２７号（実開平３−５３９９３号）のマイクロフィルム
（５）引用刊行物記載の各発明
（刊行物１）
　上記刊行物１には、
　下部構造物２（訂正発明１〜１０の「下部フレーム」に相当。以下、括弧内は訂正発明１〜１０の相当部分を表す。）と、この下部構造物２（下部フレーム）から立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部構造物１（上部フレーム）とにより走行本体を構成し、前記支柱の内面のレールに沿って昇降自在な昇降搬送台３（キャレッジ）を設けるとともに、外面側に巻上装置本体６（昇降駆動ユニット）を設け、この巻上装置本体６（昇降駆動ユニット）は、上下に振り分けて配設した３つのシーブ１６と、上位シーブに連動連結した駆動装置１１〜１５とにより構成し、上位シーブに巻回したのち２つの下位シーブに巻回する二組のワイヤーロープ２１（ワイヤー）を設け、このワイヤ一ロープ２１（ワイヤー）は、２つの下位シーブに巻回したのちその外側をともに上方へ延ばして前記上部構造物１（上部フレーム）に設けた案内用シーブ２４に巻回し、前記ワイヤ一ロープ２１（ワイヤー）の一端を前記昇降搬送台３（キャレッジ）に連結するとともに、他端を１つのカウンターウエイト２３に連結した自動倉庫用クレーン（出し入れ装置）、
という発明が記載されているものと認められる。
（刊行物２）
　上記刊行物２は、エレベータ駆動装置に関するもので、特に、その第６８頁の第５・３０図（ｅ）及び第５・１１表の記載からみて、刊行物２には、巻上装置は上下に振り分けて配設した一対のシーブと、下部シーブに連動連結した巻上機から構成され、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回するロープ（「ワイヤ」）を設け、このロープ（「ワイヤ」）は、下位シーブに巻回したのちその両端側ともに上方に延ばしてガイドシーブに巻回し、ロープ（「ワイヤ」）の一端をエレベータのかごに連結するとともに、他端をカウンターウエイトに連結したローピング手段、が記載されているものと認められる。
（刊行物３）
　上記刊行物３には、
　下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱３、４と、両支柱３、４の上部間に設けた上部フレーム９とにより走行本体７を構成し、両支柱３、４間に昇降自在な昇降キャレッジ１を設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動手段２４を設け、両支柱３、４内にカウンターウエイト１４、１５を昇降自在に内装し、これら両カウンターウエ１４、１５を夫々吊下げるチェーン１６、１７を、上部フレーム９に軸支した案内輪１８、１９に掛けて下方へＵターンさせチェーンの下端を昇降キャレッジ１の上端に連結し、昇降キャレッジ１に連結した昇降駆動用吊下げチェーン２０、２１を上部フレーム９に軸支した案内輪２２、２３を介して一方の支柱３に取付けた駆動昇降手段２４の駆動輪２５に掛合させたスタッカークレーン（出し入れ装置）、
が記載されているものと認められる。
（刊行物４）
　上記刊行物４は、立体駐車装置のエレベータ駆動装置に関するもので、刊行物４には、
　それぞれ２本１組計４本のチェーン２２、２２、２３、２３を介して、昇降キャリッジ２１を昇降させるエレベータ駆動装置において、一方の組の２本のチェーン２２、２２はバランスウエイト２２ｈを吊下する可動スプロケット２２ｇ、固定スプロケット２２ｄを経て、一方の側の減速機２４ｃのスプロケツト２４ｅに係合した後、固定スプロケット２２ｅに至り、その後チェーン２２の一方は、固定スプロケット２２ｅの直下で、昇降キャリッジ２１のスタンド２１ｂに設けられたスプロケット２１ｃを経て、フレーム１２ａに設けたテンショナ２２ｃに至り、一方、チェーン２２の他方は固定スプロケット２２ｅからフレーム１２ａの下を横行し、右側スタンド２１ｂの上方のスプロケツト２２ｆを経た後、右側スタンド２１ｂ上のスプロケット２１ｃを経て、フレーム１２ａの別のテンシヨナ２２ｃに至り、また、他方の組の２本のチェーン２３、２３はバランスウエイト２３ｈを吊下する可動スプロケット２３ｇ、固定スプロケット２３ｄを経て、他方の側の減速機２４ｃのスプロケツト２４ｅに係合した後、固定スプロケット２３ｅに至り、その後チェーン２３の一方は、固定スプロケット２３ｅの直下で、昇降キャリッジ２１のスタンド２１ｂに設けられたスプロケット２１ｃを経て、フレーム１２ａに設けたテンショナ２２ｃに至り、一方、チェーン２３の他方は固定スプロケット２３ｅからフレーム１２ａの下を横行し、左側スタンド２１ｂの上方のスプロケツト２３ｆを経た後、左側スタンド２１ｂ上のスプロケット２１ｃを経て、フレーム１２ａの別のテンシヨナ２２ｃに至る構成、
　即ち、本体左右に設けられたシーブに相当するスプロケット２２ｅ、２３ｅに巻回されるそれぞれ２本計四本のチェーン２２、２２、２３、２３を設け、第１、第２のチェーンの一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３、第４のチェーンの一端をキャレツジの一方側に連結し、第２、第３のチェーンの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１、第４のチェーンの他端を一方側のカウンターウエイトに連結した点、
が記載されているものと認められる。
（刊行物５）
　上記刊行物５は、モータにより駆動されるドラムを回転させる駆動装置を備えた動力ウインチに関するもので、ウォームホイール２４により回動するスピンドル１４の一端を機枠側に設けたベアリング１５、３６で軸片持により支持し、他端を回転ドラム２に連結したことが記載されているものと認められる。
（刊行物６）
　上記刊行物６は、エレベーター用ロープ懸垂装置に関するもので、刊行物６には、トラクションシーブ４に対して懸垂ロープ１１をたすき掛けに巻回したことが記載されているものと認められる。
（刊行物７）
　上記刊行物７は、倉庫用クレーン（出し入れ装置）の昇降キャレッジ駆動装置に関するもので、刊行物７には、
　螺軸４８、４９に螺含するナット５０、５１の位置を調整することによって、可動歯輪３８、３９を軸支する前後方向摺動可能な可動体４２、４３をスプリング４４、４５に抗して移動させ、可動歯輪３８、３９を案内歯輪４０、４１に対して接離可能にしたことが記載されているものと認められる。
（刊行物８）
　上記刊行物８には、昇降台６（キャレッジ）の前後に二本づつ、計四本のワイヤーロープ３ａ、３ｂの一端を連結し、該四本のワイヤーロープの他端を一方の支柱の外面側に設けた電動駆動１（昇降駆動ユニット）の巻胴に巻回することが記載されているものと認められる。
（６）対比・判断
ア．本件訂正発明１〜３と、上記刊行物１〜８記載の発明とを対比すると、刊行物１〜８記載の発明は、訂正発明１〜３の構成要件である「昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成する」点（以下、「構成Ａ」という。）を具備していない。
イ．本件訂正発明４と、上記刊行物１〜８記載の発明とを対比すると、刊行物１〜８記載の発明は、訂正発明４の構成要件である「一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、」「（この昇降駆動ユニットの上下に配設した）シーブに巻回する四本のワイヤ一を設け、」「これらワイヤ一の各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤ一の一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤーの一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤーの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤーの他端を一方側のカウンターウエイトに連結した」点（以下、「構成Ｂ」という。）を具備していない。
　そこで、異議申立人の「本件訂正発明４は、刊行物１、２及び４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」旨の主張について、以下検討する。
　刊行物１に記載された発明に、刊行物４に記載された発明を適用すれば、当該適用によって構成される発明は、一方側と他方側のカウンターウエイトに対応して、前後一対となるガイドシーブや昇降駆動ユニットが、それぞれ二つずつ別個に設けられるものであり、結局、該発明は「一方側のカウンターウエイトの他端に連結した第１、第４のワイヤーは、上部フレームに設けた一方側のガイドシーブに巻回したのち、一方側の昇降駆動ユニットのシーブ群に巻回」し、「他方側のカウンターウエイトの他端に連結した第２、第３のワイヤーは、上部フレームに設けた他方側のガイドシーブに巻回したのち、他方側の昇降駆動ユニットのシーブ群に巻回」するものになると認められる。
　そして、上記適用はこの域に止まるものであると思料するのが相当であるから、上記適用により構成される発明は、「一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、（この昇降駆動ユニットの上下に配設した）シーブに巻回する四本のワイヤーを設け、これらワイヤーの各両端を上部フレーム（の一方の支柱の側）に設けたガイドシーブに巻回した」という構成を具備しないものと云わざるを得ない。
　そして、この構成が刊行物１及び４に記載された発明から当業者が容易に想到し得るとするなんらの根拠も見当たらず、また、該構成が、本件出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見いだせない。
　したがって、当該構成を含む上記「構成Ｂ」は、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものと認められる。
　それゆえ、「昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回するワイヤ一を設け、これらワイヤ一の各両端を上部に設けたガイドシーブに巻回する」ことが刊行物２に記載されていても、本件訂正発明４は、刊行物１、２及び４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
ウ．また、本件訂正発明５は、訂正発明４の構成に新たな構成を付加したものであり、また、訂正発明６〜１０は、訂正発明１〜３の構成に新たな構成を付加したものであるから、刊行物１〜８記載の発明は、訂正発明５の構成要件である上記「構成Ｂ」、訂正発明６〜１０の構成要件である上記「構成Ａ」を具備していないことは明らかである。
エ．そして、本件訂正発明１〜３、６〜１０は当該「構成Ａ」により、「両シーブ間の空所を利用して駆動装置をコンパクトに配設することができる。」（段落【００５８】参照）という刊行物１〜８記載の発明にはない顕著な効果を、本件訂正発明４、５は当該「構成Ｂ」により、「各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達でき、これらキャレッジやカウンターウエイトの昇降を安定して行うことができる。」（段落【００６０】参照）という刊行物１〜８記載の発明にはない顕著な効果を、それぞれ奏するものであるから、訂正発明１〜１０が刊行物１〜８記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠（並びに取消の理由）によって、訂正発明１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２４日（２００１．１０．２４）
【訂正の要旨】
ア．訂正事項ａ１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
イ．訂正事項ａ２
　同請求項２に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
ウ．訂正事項ａ３
　同請求項３に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
エ．訂正事項ａ４
　同請求項１０に記載された「下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤーを設け、これらワイヤーの各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤーの一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤーの一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤーの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤーの他端を一方側のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする請求項２記載の出し入れ装置。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤーを設け、これらワイヤーの各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤーの一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤーの一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤーの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤーの他端を一方側のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。」と訂正し、訂正された該請求項１０の記載全てを、請求項４の記載とする。
オ．訂正事項ａ５
　同請求項４に記載された「請求項１〜３記載の出し入れ装置。」を「請求項４記載の出し入れ装置。」と訂正し、訂正された該請求項４の記載全てを、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項５の記載とする。
カ．訂正事項ａ６
　同請求項５の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項６の記載とする。
キ．訂正事項ａ７
　同請求項１１の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１０の記載とし、同請求項１１を削除する。
サ．訂正事項ｂ
　特許明細書の各段落【００１４】、【００１５】、【００１６】に記載された「この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、」を、、明りょうでない記載の釈明を目的として、「この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、」と訂正する。
シ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「しかも本第４発明の出し入れ装置は、下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤ一を設け、これらワイヤ一の各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤ一の一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤ一の一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤ一の他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤ一の他端を一方側のカウンターウエイトに連結している。　また本第５発明の出し入れ装置は、昇降駆動ユニットを、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、これらシーブに対して前後方向の外方に位置する駆動装置とにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結している。」と訂正する。
ス．訂正事項ｄ
　同段落【００１８】に記載される「第５発明」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「第６発明」と訂正する。
セ．訂正事項ｅ
　同段落【００１９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「また本第７発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、巻き付け方向を一定としてワイヤ一を巻回している。」に訂正する。
ソ．訂正事項ｆ
　同段落【００２０】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「そして本第８発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、ワイヤ一をたすき掛けに巻回している。」に訂正する。
タ．訂正事項ｇ
　同段落【００２１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに本第９発明の出し入れ装置は、支柱を中空体に形成するとともに、この支柱内にカウンターウエイトを昇降自在に配設している。」に訂正する。
チ．訂正事項ｈ
　同段落【００２２】に記載される「第１１発明」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１０発明」と訂正する。
ツ．訂正事項ｉ
　同段落【００２４】の記載の末尾に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに、両シーブ間の空所を利用して駆動装置を配設し得る。」を追加する。
テ．訂正事項ｊ
同段落【００２６】に記載される「また本第４発明の構成によると、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「しかも本第４発明の構成によると、各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達し得る。また本第５発明の構成によると、」と訂正する。
ト．訂正事項ｋ
　同段落【００２７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「そして本第６発明の構成によると、両シーブ間に亘ってのワイヤーの巻回は、機枠とは反対側の開放部を介して行える。」と訂正する。
ナ．訂正事項ｌ
　同段落【００２９】の後段の「また本第１０発明」以下の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ニ．訂正事項ｍ
　同段落【００３０】に記載される「第１１発明」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１０発明」と訂正する。
ヌ．訂正事項ｎ
　同段落【００５８】の記載末尾に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに、両シーブ間の空所を利用して駆動装置をコンパクトに配設することができる。」を追加する。
ネ．訂正事項ｏ
　同段落【００６０】に記載される「また本第４発明の構成によると、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「しかも本第４発明の構成によると、各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達でき、これらキャレッジやカウンターウエイトの昇降を安定して行うことができる。また本第５発明の構成によると、」と訂正する。
ノ．訂正事項ｐ
　同段落【００６１】に記載される「そして本第５発明の構成によると、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「そして本第６発明の構成によると、」と訂正する。
ハ．訂正事項ｑ
　同段落【００６２】の前段に記載される「さらに本第６発明の構成によると、両シーブ間の空所を利用して駆動装置をコンパクトに配設することができる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ヒ．訂正事項ｒ
　同段落【００６３】の後段に記載される「さらに本第９発明の構成によると、カウンターウエイトは、支柱内でガイドされて揺れることなく昇降でき、そのガイド機構も簡単に得ることができる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
フ．訂正事項ｓ
　同段落【００６４】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに本第９発明の構成によると、カウンターウエイトは、支柱内でガイドされて揺れることなく昇降でき、そのガイド機構も簡単に得ることができる。」と訂正する。
へ．訂正事項ｔ
　同段落【００６５】に記載される「そして本第１１発明の構成によると、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「そして本第１０発明の構成によると、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
出し入れ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下部フレームと、この下部フレームから立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、前記支柱の内面側に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回するワイヤーを設け、このワイヤーは、下位シーブに巻回したのちその両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、前記ワイヤーの一端を前記キャレッジに連結するとともに、他端をカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。
　【請求項２】　下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する二組のワイヤーを設け、これらワイヤーは、下位シーブに巻回したのち各両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、両組のワイヤーの一端を前記キャレッジに前後に振り分けて連結するとともに、他端を一対のカウンターウエイトに振り分けて連結したことを特徴とする出し入れ装置。
　【請求項３】　下部フレームと、この下部フレームから立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、前記支柱の内面側に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する二組のワイヤーを設け、これらワイヤーは、下位シーブに巻回したのち各両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、両組のワイヤーの一端を前記キャレッジに前後に振り分けて連結するとともに、他端を共通のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。
　【請求項４】　下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤーを設け、これらワイヤーの各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤーの一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤーの一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤーの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤーの他端を一方側のカウンターウエイトに連結したことを特徴とする出し入れ装置。
　【請求項５】　昇降駆動ユニットを、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、これらシーブに対して前後方向の外方に位置する駆動装置とにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結したことを特徴とする請求項４記載の出し入れ装置。
　【請求項６】　昇降駆動ユニットを、下部フレーム側に設けた機枠と、この機枠に軸片持ちにより設けた上下一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置により構成したことを特徴とする請求項
１〜３
　【請求項７】　上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、巻き付け方向を一定としてワイヤーを巻回したことを特徴とする請求項
１〜３
　【請求項８】　上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、ワイヤーをたすき掛けに巻回したことを特徴とする請求項
１〜３
　【請求項９】　支柱を中空体に形成するとともに、この支柱内にカウンターウエイトを昇降自在に配設したことを特徴とする請求項
１〜３
　【請求項１０】　上下に振り分けて配設した一対のシーブのうち少なくとも一方のシーブを他方のシーブに対して接近離間自在に構成したことを特徴とする請求項
１〜３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、たとえば自動倉庫において使用され、入出庫用のキャレッジをワイヤーを介して昇降自在とした出し入れ装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の装置としては、たとえば実公昭５０−３５５１３号公報に見られる自動倉庫用クレーンにおける巻き上げ装置が提供されている。この従来構成において自動倉庫用クレーンは、ガイドローラを有する上部構造物と、走行用下部構造物と、昇降搬送台と、制御盤と、駆動装置と、前記昇降搬送台を駆動する巻き上げ装置本体とにより構成されている。
　【０００３】
　そして巻き上げ装置本体を、フレーム上に設置した電動機と、フレームの中間部に支持され前記電動機に連動する上位のローププーリと、この上位のローププーリの下方において前記フレームに支持された左右一対の下位のローププーリとにより構成し、さらに上位のローププーリと両下位のローププーリとをギヤにより連動連結している。
　【０００４】
　ここでワイヤーの索取りは、上位のローププーリに上方から掛けた二本のワイヤーロープを、両下位のローププーリに内側から下方へと掛けたのち外側から上方へと延ばし、そして案内用シーブを介して下方へ案内した一対の一端を、イコライザーを介してカウンターウエイトに連結し、また一対の他端を、昇降搬送台に対して前後に振り分けて連結することで行っている。
　【０００５】
　この従来構成においては、電動機により上位のローププーリを正逆に駆動することで、ギヤを介して両下位のローププーリを同一送り方向に回転させ、以てワイヤーロープを正逆に移動させて、昇降搬送台を昇降動させている。その際に、ワイヤーロープを使用することで、チェーンに比べて重量を軽減できて電動機の容量を小さくし得るとともに、騒音の低減を図っている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし上記した従来構成によると、ワイヤーロープの両端に掛かる荷重が、ローププーリに対するワイヤーロープの巻き付けを緩める方向に、すなわち摩擦力を開放する方向に作用することから、ワイヤーロープに十分な移動力を付与することができない。
　【０００７】
　そして左右一対の下位のローププーリやギヤなどからなる構成は、部品数が多くて複雑になるとともに、横幅が大きくなってクレーンの通路内に入らなくなる恐れも生じる。さらに各ローププーリは、その軸の両端をボックス状のフレームに支持させていることから、施工時などにおいて各ローププーリ間に亘ってワイヤーロープを通す作業は容易に行えない。
　【０００８】
　またカウンターウエイトが一個であることから、電動機の容量を小さくすべくカウンターウエイトを大形化（重量化）したときには、通常、ポスト内に配設されるカウンターウエイトの高さが高くなり、その分、カウンターウエイトのストローク、すなわち昇降搬送台の昇降ストロークが短くなってしまう。
　【０００９】
　そしてフレームの上に重量大な電動機を配置することで、この駆動部の背が高くなるとともに不安定であり、また高い所に電動機が位置することで、配線やメンテナンスを容易に行えない。
　【００１０】
　さらに上位のローププーリに対するワイヤーロープの巻き付け方向と、下位の両ローププーリに対するワイヤーロープの巻き付け方向とが逆方向であることから、このワイヤーロープに対して曲げが交互に逆方向に作用することになって、ワイヤーロープの寿命が短くなる。
　【００１１】
　またカウンターウエイトが上部構造物の外側に位置していることから、昇降するカウンターウエイトに振れが生じ易く、ガイド装置を設けたときには構造が複雑になる。
　【００１２】
　そして使用経過に伴ってワイヤーが伸びたとき、その伸びは搬送台の部分に諸に影響し、この搬送台を傾斜させることになる。さらにワイヤーの伸びに対しては、ワイヤーエンドにおいてイコライザーなどを操作して調整しなければならず、作業上において調整は容易に行えない。
　【００１３】
　本発明の目的とするところは、ワイヤーに十分な移動力を付与し得、また昇降搬送台の昇降ストロークを短くすることなくカウンターウエイトを重量化し得るなど、上記の種々な問題点を解決し得る出し入れ装置を提供する点にある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成すべく本第１発明の出し入れ装置は、下部フレームと、この下部フレームから立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、前記支柱の内面側に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回するワイヤーを設け、このワイヤーは、下位シーブに巻回したのちその両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、前記ワイヤーの一端を前記キャレッジに連結するとともに、他端をカウンターウエイトに連結している。
　【００１５】
　そして本第２発明の出し入れ装置は、下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する二組のワイヤーを設け、これらワイヤーは、下位シーブに巻回したのち各両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、両組のワイヤーの一端を前記キャレッジに前後に振り分けて連結するとともに、他端を一対のカウンターウエイトに振り分けて連結している。
　【００１６】
　さらに本第３発明の出し入れ装置は、下部フレームと、この下部フレームから立設した支柱と、支柱の上部に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、前記支柱の内面側に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットを、駆動装置と、この駆動装置に対して上下に振り分けて配設した一対のシーブにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する二組のワイヤーを設け、これらワイヤーは、下位シーブに巻回したのち各両端側ともに上方へ延ばして前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回し、両組のワイヤーの一端を前記キャレッジに前後に振り分けて連結するとともに、他端を共通のカウンターウエイトに連結している。
　【００１７】
　しかも本第４発明の出し入れ装置は、下部フレームと、この下部フレームから立設した前後一対の支柱と、両支柱の上部間に設けた上部フレームとにより走行本体を構成し、両支柱間に昇降自在なキャレッジを設けるとともに、一方の支柱の外面側に昇降駆動ユニットを設け、この昇降駆動ユニットは、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置とにより構成し、上位シーブに巻回したのち下位シーブに互いに逆方向から巻回する四本のワイヤーを設け、これらワイヤーの各両端を前記上部フレームに設けたガイドシーブに巻回したのち、第１，第２のワイヤーの一端を前記キャレッジの他方側に連結するとともに、第３，第４のワイヤーの一端をキャレッジの一方側に連結し、第２，第３のワイヤーの他端を他方側のカウンターウエイトに連結するとともに、第１，第４のワイヤーの他端を一方側のカウンターウエイトに連結している。
　また本第５発明の出し入れ装置は、昇降駆動ユニットを、上下に振り分けて配設した一対のシーブと、これらシーブに対して前後方向の外方に位置する駆動装置とにより構成するとともに、一方のシーブを駆動装置に連動連結している。
　【００１８】
　そして本第６発明の出し入れ装置は、昇降駆動ユニットを、下部フレーム側に設けた機枠と、この機枠に軸片持ちにより設けた上下一対のシーブと、一方のシーブに連動連結した駆動装置により構成している。
　【００１９】
　また本第７発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、巻き付け方向を一定としてワイヤーを巻回している。
　【００２０】
　そして本第８発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブに対して、ワイヤーをたすき掛けに巻回している。
　【００２１】
　さらに本第９発明の出し入れ装置は、支柱を中空体に形成するとともに、この支柱内にカウンターウエイトを昇降自在に配設している。
　【００２２】
　そして本第１０発明の出し入れ装置は、上下に振り分けて配設した一対のシーブのうち少なくとも一方のシーブを他方のシーブに対して接近離間自在に構成している。
　【００２３】
　【作用】
　上記した本第１発明の構成によると、出し入れ装置は、走行本体を走行動させることと、昇降駆動ユニットによりキャレッジを昇降動させることとの組合せ動作により、棚の目的とする収納部に対して荷の入出庫を行える。その際にキャレッジの昇降動は、駆動装置の正逆の回転を一方のシーブに伝達して駆動シーブとし、この駆動シーブに巻回させているワイヤーに移動力を与えることで行える。
　【００２４】
　そしてワイヤーは、上方のシーブに巻回させたのち下方のシーブに互いに逆方向から巻回させていることから、ワイヤーの両端に掛かる荷重が、両シーブに対するワイヤーの巻き付けを締め付ける方向に作用することになる。このようなワイヤーの移動によりキャレッジを昇降動させ得、このとき、カウンターウエイトが挙動して逆方向に昇降動される。さらに、両シーブ間の空所を利用して駆動装置を配設し得る。
　【００２５】
　そして本第２発明の構成によると、カウンターウエイトが前後に分割して配設したあるために、それぞれは大形化する必要はなく、また合計重量は大きくなって、駆動装置の容量を小さくし得る。この一対のカウンターウエイトは、両組のワイヤーの移動に挙動して逆方向に昇降動される。
　【００２６】
　さらに本第３発明の構成によると、両組のワイヤーの移動により共通のカウンターウエイトが挙動して逆方向に昇降動される。
　しかも本第４発明の構成によると、各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達し得る。
　また本第５発明の構成によると、一対のシーブ間の距離を短くし得るとともに、横幅を広げることなく駆動装置を配設し得る。
　【００２７】
　そして本第６発明の構成によると、両シーブ間に亘ってのワイヤーの巻回は、機枠とは反対側の開放部を介して行える。
　【００２８】
　また本第７発明の構成によると、シーブ間で移動されるワイヤーには、常に同一方向の曲げが作用することになる。
　そして本第８発明の構成によると、両シーブに対するワイヤーの巻回長さを長くし得る。
　【００２９】
　さらに本第９発明の構成によると、カウンターウエイトは、支柱にガイドされて揺れることなく昇降し得る。
　【００３０】
　そして本第１０発明の構成によると、少なくとも一方のシーブを他方のシーブに対して接近離間動させることにより、ワイヤーの伸びを両シーブ間のワイヤー長さの変化により吸収し得る。
　【００３１】
　【実施例】
　以下に本発明の第一の実施例を図１〜図７に基づいて説明する。
　図２、図３において枠組み状の棚１は、上下方向ならびに左右方向に複数の収納部２を形成しており、各収納部２は腕木装置を介して荷３（直接にまたはパレットを介して）を支持すべく構成されている。前記棚１は通路４を置いて並設され、そして通路４内には、棚１の前方の一定経路５上を走行自在な出し入れ装置１０が配設される。
　【００３２】
　この出し入れ装置１０は、下部フレーム１１と、この下部フレーム１１側から立設した前後一対で四角パイプ（または丸パイプ）からなる支柱１２Ａ，１２Ｂと、これら支柱１２Ａ，１２Ｂの上端間を連結する上部フレーム１３とにより走行本体１４を構成している。そして両支柱１２間に、これら支柱１２の両側面をガイド面としたガイドローラ１５を介して昇降案内されるキャレッジ１６を配置し、さらにキャレッジ１６上に、収納部２などに対して出退自在な出し入れ具（フオーク）１７を設けている。なお上部フレーム１３は、天井レール７に案内されるガイド装置１８を有する。
　【００３３】
　前記下部フレーム１１の一方端には、床レール６上で転動自在な駆動車輪２０が支持台２１を介して取り付けられ、また他方端には従動車輪２２が取り付けられる。前記下部フレーム１１の一方端でかつ前記支持台２１に取り付けられる走行駆動ユニット２３は、前記駆動車輪２０に連動する減速機２４や、この減速機２４に連動する走行駆動装置（フランジ形ブレーキ付きモータなど）２５などにより構成される。なお前記下部フレーム１１の側面には、動力ユニット２６と制御ユニット２７とが前後に振り分けて設けられている。
　【００３４】
　さらに図２〜図５に示すように、下部フレーム１１の一方端でかつ前記支持台２３には、前記キャレッジ１６に連動する昇降駆動ユニット３０を設けている。この昇降駆動ユニット３０は、支持台２１の一側から立設した前後方向のケース体３１を有し、このケース体３１の一方側上面に、上下方向の出力軸３２をケース体３１内に突入させた駆動装置（モータなど）３３を固定している。
　【００３５】
　そしてケース体３１の他方側に左右方向の駆動軸３４を配設し、この駆動軸３４を前記出力軸３２に、ケース体３１内に配設した減速伝動装置（ベベル歯車機構や平歯車機構などからなる。）３５を介して連動連結している。前記駆動軸３４は片持ち状で他側へと突出し、その突出部に駆動シーブ３６を固定している。
　【００３６】
　また伝動ケース３１の上部に軸受け装置３８が固定され、この軸受け装置３８により左右方向の回転軸３９を片持ち状で支持するとともに、その突出部に従動シーブ（アイドルシーブ）４０を固定している。なおケース体３１と軸受け装置３８とにより下部フレーム１１側に設けた機枠を構成する。
　【００３７】
　ここで駆動シーブ３６には図５、図７に示すように、環状のワイヤー案内溝３７が所定ピッチＰを置いて八箇所（複数箇所）に形成されており、また従動シーブ４０には環状のワイヤー案内溝４１が、前述した所定ピッチＰの二倍のピッチ、すなわちピッチ２Ｐを置いて四箇所（複数箇所）に形成されている。
　【００３８】
　前記従動シーブ４０の各ワイヤー案内溝４１にはそれぞれ（合計四本の）ワイヤー、すなわち第１ワイヤー４５Ａ、第２ワイヤー４５Ｂ、第３ワイヤー４５Ｃ、第４ワイヤー４５Ｄが上方から各別に巻回されている。これらワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの両側は下方へ伸び、そして前記駆動シーブ３６に対して互いに逆方向からかつ巻き付け方向を一定として巻回されている。
　【００３９】
　すなわちワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの他側は前記駆動シーブ３６のワイヤー案内溝３７に一方から他方へと巻回されたのち上方へ延び、また一側は前記駆動シーブ３６のワイヤー案内溝３７に他方から一方へと巻回されたのち上方へ延びている。その際に各ワイヤー４５Ａ〜４５Ｄは、駆動シーブ３６に対してはそれぞれ専用のワイヤー案内溝３７を利用して巻回されている。また施工時の巻き付けは、両シーブ３６，４０のケース体３１や軸受け装置３８とは反対側が開放されていることから、この開放部を介して容易に行える。
　【００４０】
　ここでワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの索取りは図１に示すように、たとえば支柱１２Ａ側に位置した四本の他側は、上部フレーム１３に設けた第１ガイドシーブ４６に巻回させたのち、そのうちの二本である第１ワイヤー４５Ａと第４ワイヤー４５Ｄを下方へ延ばして支柱１２Ａ内に入れ、この支柱１２Ａ内に昇降自在に設けたカウンターウエイト５１Ａに連結している。そして残りの二本である第２ワイヤー４５Ｂと第３ワイヤー４５Ｃとは、第１ガイドシーブ４６から第２ガイドシーブ４４Ｂへ巻回させたのち下方へ延ばして支柱１２Ｂ内に入れ、この支柱１２Ｂ内に昇降自在に設けたカウンターウエイト５１Ｂに連結している。
　【００４１】
　また支柱１２から離れた側に位置した四本の一側は、上部フレーム１３に設けた第３ガイドシーブ４８に巻回されて上部フレーム１３内を前後方向に延び、そして第４ガイドシーブ４９と第５ガイドシーブ５０とに巻回されることで、前後に二本づつ振り分けられる。すなわち第３ワイヤー４５Ｃと第４ワイヤー４５Ｄからなる組と、第１ワイヤー４５Ａと第２ワイヤー４５Ｂからなる組とに分けられて下方へ延びたのち、第３ワイヤー４５Ｃと第４ワイヤー４５Ｄとの一側を前記キャレッジ１６の一側上部に連結するとともに、第１ワイヤー４５Ａと第２ワイヤー４５Ｂとの一側を前記キャレッジ１６の他側上部に連結している。
　【００４２】
　上記の第一の実施例において出し入れ装置１０は、制御ユニット２７を介しての操作指令などにより、走行駆動ユニット２３の作動で走行本体１４を走行動させることと、昇降駆動ユニット３０の作動でキャレッジ１６を昇降動させることと、出し入れ具１７をフォーク動させることとの組合せ動作を行い、以て棚１の目的とする収納部２に対して荷３の入出庫を行える。
　【００４３】
　前述したキャレッジ１６の昇降動は、駆動装置３３の正逆の回転を、出力軸３２、減速伝動装置３５、駆動軸３４へと伝達して駆動シーブ３６を正逆に回転させ、そして駆動シーブ３６の正逆回転により、この駆動シーブ３６に巻回させているワイヤー４５Ａ〜４５Ｄに移動力を与えることで行っている。
　【００４４】
　その際に、ワイヤー４５Ａ〜４５Ｄは、上方に位置させた従動シーブ４０に巻回させたのち駆動シーブ３６に互いに逆方向から巻回させていることから、ワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの両端に掛かるキャレッジ１６やカウンターウエイト５１Ａ，５１Ｂの荷重が、両シーブ３６，４０に対するワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの巻き付けを締め付ける方向に作用することになり、以てワイヤー４５Ａ〜４５Ｄには強い摩擦力が作用することになって十分な移動力が得られることになる。
　【００４５】
　このようなワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの一側の移動が、第３〜第５ガイドシーブ４８，４９，５０を介して案内されることで、キャレッジ１６を昇降動させ得る。このときワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの他側の移動が、第１，第２ガイドシーブ４６，４７を介して案内されることで、両カウンターウエイト５１Ａ，５１Ｂが支柱１２Ａ，１２Ｂ内で挙動して逆方向に昇降動し、以てキャレッジ１６の昇降動は、駆動装置３３の過負荷を軽減した状態で円滑に行えることになる。
　【００４６】
　なお第一の実施例によると、前述したようにワイヤー４５Ａ〜４５Ｄは、強い摩擦力の作用で十分な移動力を得ていることから、カウンターウエイト５１Ａ，５１Ｂは、強い摩擦力を得るために大形化する必要はない。またカウンターウエイト４５Ａ，４５Ｂが前後に分割して配設したあるために、それぞれを大形化することなく合計重量を大きくし得、以て駆動装置（モータ）３４の容量を小さくし得る。
　【００４７】
　図８は本発明の第二の実施例を示す。すなわち支柱１２Ａ，１２Ｂは、昇降駆動ユニット３０側の支柱１２Ａの横断面積に対して、離れた側の支柱１２Ｂの横断面積を広く形成している。さらに両支柱１２Ａ，１２Ｂ内にそれぞれ設けたカウンターウエイト５１Ａ，５１Ｂは、支柱１２Ａ，１２Ｂの横断面積の形状に応じて、離れた側のカウンターウエイト５１Ｂが重量大になるように形状（高さ形状は同様）に設定している。
　【００４８】
　このように昇降動ユニット３０から離れた側のカウンターウエイト５１Ｂを大きくすることで、離れることによって長尺化した第２、第３のワイヤー４５Ｂ、４５Ｃの重量増加に対処し得、キャレッジ１６の安定した昇降が得られる。
　【００４９】
　図９〜図１２は、それぞれ第一の実施例の変形であって、ワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの索取りを変えた第三〜第六の実施例を示している。
　図１３は本発明の第七の実施例を示す。すなわち支柱１２Ａ側に位置した四本のワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの他側は、上部フレーム１３に設けた第１ガイドシーブ４６に巻回されたのち支柱１２Ａ内に入り、この支柱１２Ａ内にのみ昇降自在に設けた共通のカウンターウエイト４５Ａに連結している。また支柱１２Ａから離れた側に位置した四本のワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの一側は、上部フレーム１３に設けた第３ガイドシーブ４８に巻回されて上部フレーム１３内を前後方向に延び、そして第４ガイドシーブ４９と第５ガイドシーブ５０とに巻回されることで、前後に二本づつ振り分けられて下方へ延びたのち、キャレッジ１６の上部に前後に振り分けて連結している。
　【００５０】
　図１４、図１５は本発明の第八の実施例を示す。すなわち昇降駆動ユニット３０は、支持台２１の一側から立設した伝動ケース６０を有し、この伝動ケース６０の上部他側面に、左右方向の出力軸６１を伝動ケース６０内に突出させた減速機６２を固定するとともに、この減速機６２に一体化して連動する駆動装置３３を設けている。そして駆動装置３３を中にして、上下に振り分けて一対のシーブ３６，４０を配設している。
　【００５１】
　すなわち伝動ケース６０の下部には前記出力軸６１に平行状の駆動軸３４が配設され、この駆動軸３４は出力軸６１に、伝動ケース６０内に配設した巻掛け伝動装置６３を介して連動連結している。そして駆動軸３４の突出部に駆動シーブ３６を固定している。また伝動ケース６０の上部に軸受け装置３８が固定され、この軸受け装置３８で支持した回転軸３９に従動シーブ４０を固定している。
　【００５２】
　この第八の実施例によると、両シーブ３６，４０間の空所を利用して駆動装置３３をコンパクトに配設し得る。
　図１６は本発明の第九の実施例を示す。すなわち前述した第八の実施例において、伝動ケース６０と軸受け装置３８との間を、ボルトナット形式の位置調整自在な連結具６５により連結している。この実施例によると、連結具６５の操作によって伝動ケース６０に対して軸受け装置３８の上下位置を調整することにより、駆動シーブ３６に対して従動シーブ４０を上下に変位し得、これによりワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの伸びを、両シーブ３６，４０間のワイヤー長さの変化により吸収し得る。
　【００５３】
　なお第九の実施例のワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの伸びを吸収する形式は、前述した第一〜第七の実施例にも採用し得るものである。また伸びを吸収するための調整構造としては、前述したボルトナット形式の他に、シムを介在させる形式や螺子軸形式など種々な構造が採用される。さらに第九の実施例においては、駆動シーブ３６に対して上位の従動シーブ４０を昇降自在に構成しているが、これは従動シーブ４０に対して下位の駆動シーブ３６を昇降自在に構成してもよく、または両シーブ３６，４０ともに昇降自在に構成してもよい。
　【００５４】
　図１７は本発明の第十の実施例を示す。すなわちワイヤー４５Ａ〜４５Ｄは、一対のシーブ３６，４０間においてたすき掛け状（８の字状）に巻回している。この実施例によると、両シーブ３６，４０に対するワイヤー４５Ａ〜４５Ｄの巻回長さを長くし得、その分、摩擦力を向上し得る。
　【００５５】
　上記した各実施例においては、駆動装置３３を下位のシーブに連動連結しているが、これは上位のシーブに連動連結して、上位を駆動シーブとした形式であってもよい。また上記した各実施例においては四本のワイヤー４５Ａ〜４５Ｄを使用した形式を示したが、本第１〜第３発明においては二本のワイヤーを使用した形式であってもよく、この場合に上部フレーム１３側においては、ワイヤーは一本づつ前後に振り分けられる。
　【００５６】
　また上記した各実施例において、昇降駆動ユニット３０とは反対となる他方側の支柱１２Ｂの外側に、点検や補修用のキャブを昇降自在に設けた出し入れ装置１０であってもよい。
　【００５７】
　【発明の効果】
　上記構成の本第１発明によると、ワイヤーの両端に掛かる荷重を、両シーブに対してワイヤーを締め付ける方向に作用させることができ、以てワイヤーに強い摩擦力を作用させることができて十分な移動力を得ることができる。
　【００５８】
　このようなワイヤーの移動によりキャレッジとカウンターウエイトとを逆方向に昇降動でき、以て昇降動は、駆動装置の過負荷を軽減した状態で円滑に行うことができる。その際に、前述したようにワイヤーは、強い摩擦力の作用で十分な移動力を得ていることから、カウンターウエイトは、強い摩擦力を得るために大形化する必要はなく、その高さを低くできてストローク、すなわちキャレッジのストロークを長く設定できる。さらに、両シーブ間の空所を利用して駆動装置をコンパクトに配設することができる。
　【００５９】
　そして本第２発明の構成によると、カウンターウエイトが前後に分割して配設したあるために、それぞれは大形化する必要はなく、また合計重量は大きくなって、駆動装置の容量を小さくできる。
　【００６０】
　さらに本第３発明の構成によると、両組のワイヤーの移動により共通のカウンターウエイトを挙動して逆方向に昇降動できる。
　しかも本第４発明の構成によると、各ワイヤーの移動力をキャレッジの両側や両カウンターウエイトに均一状に伝達でき、これらキャレッジやカウンターウエイトの昇降を安定して行うことができる。
　また本第５発明の構成によると、一対のシーブ間の距離を短くしできるとともに、横幅を広げることなく駆動装置を安定して配設でき、通路幅を狭くできるとともに、配線やメンテナンスを容易に行うことができる。
　【００６１】
　そして本第６発明の構成によると、施工時などに両シーブ間に亘ってワイヤーを巻回する作業は、機枠とは反対側の開放部を介して容易に迅速に行うことができる。
　【００６２】
　また本第７発明の構成によると、シーブ間で移動されるワイヤーには、常に同一方向の曲げが作用することになり、ワイヤーの寿命を長くできる。
　【００６３】
　そして本第８発明の構成によると、両シーブに対するワイヤーの巻回長さを長くでき、その分、摩擦力を向上できる。
　【００６４】
　さらに本第９発明の構成によると、カウンターウエイトは、支柱内でガイドされて揺れることなく昇降でき、そのガイド機構も簡単に得ることができる。
　【００６５】
　そして本第１０発明の構成によると、ワイヤーの伸びを両シーブ間のワイヤー長さの変化により吸収でき、その調整は容易に迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第一の実施例を示し、ワイヤーの索取り状態を示す概略側面図である。
　【図２】
　同出し入れ装置の一部切り欠き側面図である。
　【図３】
　同出し入れ装置を使用した自動倉庫の正面図である。
　【図４】
　同昇降駆動ユニット部の側面図である。
　【図５】
　同昇降駆動ユニット部の正面図である。
　【図６】
　同上部フレーム部の平面図である。
　【図７】
　同昇降駆動ユニット部のワイヤー掛け状態を示す概略斜視図である。
　【図８】
　本発明の第二の実施例を示し、出し入れ装置の概略側面図である。
　【図９】
　本発明の第三の実施例を示し、ワイヤーの索取り状態を示す概略側面図である。
　【図１０】
　本発明の第四の実施例を示し、ワイヤーの索取り状態を示す概略側面図である。
　【図１１】
　本発明の第五の実施例を示し、ワイヤーの索取り状態を示す概略側面図である。
　【図１２】
　本発明の第六の実施例を示し、ワイヤーの索取り状態を示す概略側面図である。
　【図１３】
　本発明の第七の実施例を示し、出し入れ装置の概略側面図である。
　【図１４】
　本発明の第八の実施例を示し、昇降駆動ユニット部の側面図である。
　【図１５】
　同昇降駆動ユニット部の正面図である。
　【図１６】
　本発明の第九の実施例を示し、昇降駆動ユニット部の正面図である。
　【図１７】
　本発明の第十の実施例を示し、昇降駆動ユニット部の概略側面図である。
　【符号の説明】
　１　　　棚
　４　　　通路
　６　　　床レール
　１０　　出し入れ装置
　１１　　下部フレーム
　１２Ａ　支柱
　１２Ｂ　支柱
　１３　　上部フレーム
　１４　　走行本体
　１６　　キャレッジ
　１７　　出し入れ具
　２３　　走行駆動ユニット
　２７　　制御ユニット
　３０　　昇降駆動ユニット
　３１　　ケース体（機枠）
　３２　　出力軸
　３３　　駆動装置
　３４　　駆動軸
　３５　　減速伝動装置
　３６　　駆動シーブ
　３７　　ワイヤー案内溝
　３８　　軸受け装置（機枠）
　３９　　回転軸
　４０　　従動シーブ
　４１　　ワイヤー案内溝
　４５Ａ　第１ワイヤー
　４５Ｂ　第２ワイヤー
　４５Ｃ　第３ワイヤー
　４５Ｄ　第４ワイヤー
　５１Ａ　カウンターウエイト
　５１Ｂ　カウンターウエイト
　６０　　伝動ケース
　Ｐ　　　ピッチ