【事件の表示】
　特許第３０９５５３１号「蓄熱脱臭装置の排熱回収装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９５５３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９５５３１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成４年６月２日に特許出願され、平成１２年８月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後特許異議申立人中外炉工業株式会社より特許異議の申立てがなされた。そして、取消しの理由が通知された後、その指定期間内である平成１３年９月４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．特許請求の範囲の請求項１の「上下に口（１ａ，１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ，１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設けてある蓄熱脱臭装置の排熱回収装置。」を「上下に口（１ａ，１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ，１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設け、前記熱交換器（ＨＣ）を通過した前記熱媒体（ａ）の温度を検出するセンサ（Ｓ）を設け、前記センサ（Ｓ）の検出温度に基づいて、前記ガス導出路（１８）によるガス取り出し量を調節可能に構成してある蓄熱脱臭装置の排熱回収装置。」と訂正する。　
イ．明細書の段落番号【０００４】中の「本発明による蓄熱脱臭装置の排熱回収装置の特徴は、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設けてある点にある。」を、「本発明による蓄熱脱臭装置の排熱回収装置の特徴は、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設け、前記熱交換器を通過した前記熱媒体の温度を検出するセンサを設け、前記センサの検出温度に基づいて、前記ガス導出路によるガス取り出し量を調節可能に構成してある点にある。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ア．は、排熱回収手段の具体的構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項イ．は、上記訂正事項ア．と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記両訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人中外炉工業株式会社は、甲第１号証（特開昭５０−１２７２５３号公報）及び甲第２号証（実公昭６０−２１６２６号公報）を提出し、本願発明は、甲第１号証記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証及び甲第２号証記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
（２）本件発明
　本件発明は、平成１３年９月４日付けの訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２．（１）で示したとおりのものである。
（３）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物である実公昭６０−２１６２６号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証。以下、「刊行物１」という。）には、「耐熱性材料で内張りされた密閉容器の天井中央部にバーナーを有する焼却装置において、該容器内は器底から天井に達する隔壁によって複数個の個室に分割され、各個室は上部の空間を焼却ゾーン、中部は耐熱性且つ通気性のある充填層を設けた蓄熱ゾーン及びこれを支える通気性のある支持機構の下部空間のウインドボックスからなり、且つ各個室は上部空間が中央部で開放接続されて、ここを通過するガスが前記バーナーで加熱される昇温ゾーンを構成することを特徴とする連続的に焼却することの出来る廃ガス中の有害物質の焼却装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「先ず第３図によって要旨を説明すると、簡単なために個室２個と炉頂中央部に加熱バーナーを有する焼却炉を例にとると、最初［Ｉ］の段階で、悪臭をもつ廃ガスはライン１６よりガス流入弁１４を経て左の蓄熱ゾーン７の底部のウインドボックス９へ入る。このとき左のガス流出弁１５と右の蓄熱ゾーンへのガス流入弁１４’は図のように閉ざされているので、１６よりの通路は９より７を通り抜ける以外にはない。・・・（中略）・・・バルブの切換えが自動的に行なわれ、系は［２（原文は、ローマ数字）］へ移る。これにより１６より廃ガスは右の蓄熱ゾーン７’を下から上に通過し予熱温度は、切換え直後は約８２０℃まで達する。これは［Ｉ］と同様にバーナー１３よりの加熱ガスにより８８０℃まで昇温され、焼却ゾーン１２で完全に悪臭の分解が行なわれ続いて蓄熱ゾーン７を上から下へ抜けてガスはこれと熱交換、その後ガス流出弁１５より１７へ排出される。」（第３頁左欄第１９行〜同右欄第５行）との記載が、図面とともに示されている。
　また、当審が通知した取消理由に引用した刊行物である特開昭５０−１２７２５３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証。以下、「刊行物２」という。）には、「可燃物を含む排ガス燃焼装置における過剰熱の処理の方法及びその過剰熱処理装置」に関して、「可燃物質を含む排ガス燃焼装置の過剰熱の処理するに当り、高温部を上部に、低温部を下部に配置し、ガスの対流に依る熱損失を局限するような機構の分岐排出管を以て高温ガスを燃焼装置内から直接分岐排出することを特徴とする可燃物を含む排ガス燃焼装置における過剰熱の処理法。」（特許請求の範囲（１））、「本発明は金属蓄熱器を使用する可燃成分を含む排ガス燃焼装置の過剰熱を処理するためになされたものである。之を図面に依って説明すると第１図に於いて可燃成分を含有する原料ガスは切換用回転弁１を通って蓄熱器外筐２に内蔵された蓄熱材３を通り加熱され着火温度に達したものは蓄熱材３との接触燃焼反応を起し、温度を上昇し温度調節室４に到る、温度調節室４の温度は蓄熱材の燃焼反応活性に応じて適当に調節する、・・・。燃焼したガスは温度調節室４より図の右側の蓄熱材３を通り未燃の可燃成分は燃焼しそして保有する熱を蓄熱材に与え自らは冷却されて切換用回転弁１を通って排出される。・・・（中略）・・・故に加減弁７を開いて温度調節室４の高温ガスを直接系外に放出する如くすると、高温ガスは接触反応用金網１６，分岐放出口５，対流防止室１０，水管９等よりなる、蒸気発生器６を通って冷却され、加減弁７を経由して放出される。」（第２頁右上欄第１４行〜同右下欄第６行） 、「可燃成分を含む原料ガス中の可燃物質濃度が少なくなって温度保持困難になった場合は、加減弁７を閉鎖し、放出口５よりのガスの流出を停止する。それでも温度が下る場合は、熱量補給用補助バーナー８で灯油やプロパン等燃料の燃焼を行ひ熱量を補給する。」（第３頁左上欄第９〜１４行）、「そして加減弁７よりの漏洩は加熱時や休止中や或は原料ガス中の可燃成分の濃度不足の場合の補助燃料の量に非常に大きな影響を及ぼす、又正常運転中は燃焼装置温度調節室４の温度の変動に対して鋭敏に作動し分岐放出ガス量を調節しなければならない、」（第３頁右下欄第２〜８欄）との記載が、図面とともに示されている。
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「蓄熱ゾーン」、「焼却ゾーン」、「蓄熱ゾーン７」、「系［Ｉ］」、「ライン１６」、「蓄熱ゾーン７’」、「処理ガスライン１７」、「系［２（原文は、ローマ数字）］」、「ガス流入弁、ガス流出弁」、「加熱バーナー」、「有害物質の焼却装置」は、それぞれ前者の「蓄熱室」、「連絡路」、「第１蓄熱室」、「第１処理状態」、「供給路」、「第２蓄熱室」、「排気路」、「第２処理状態」、「処理状態切替え手段」、「酸化用のバーナ」、「蓄熱脱臭装置」に相当している。　そして、上記３．（３）の記載から、後者の蓄熱ゾーンは、蓄熱材が収容され、該ゾーンの上下のあいだで熱の接受が行われているものと同じ機能を有しているものと理解できる。
　したがって、両者は、上下に口を備えるとともに、それら上下の口間で流動するガスとのあいだで熱の接受を行う蓄熱材を収容した蓄熱室の複数を並置し、それら蓄熱室の上部の口同士を相互に連通する連絡路を設け、前記蓄熱室を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路内を第１蓄熱室の上部の口と第２蓄熱室の上部の口とのあいだで流動する脱臭対象ガス中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナを設けた蓄熱脱臭装置の点で一致し、
ア．前者が、蓄熱脱臭装置に、排熱回収手段を設け、該手段を前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設けるものとして構成しているのに対して、後者には、該構成に関する記載が無い点、
イ．前者が、熱交換器（ＨＣ）を通過した前記熱媒体（ａ）の温度を検出するセンサ（Ｓ）を設け、前記センサ（Ｓ）の検出温度に基づいて、前記ガス導出路（１８）によるガス取り出し量を調節可能に構成してのに対して、後者には、該構成に関する記載がない点で両者は相違している。
　そこで、まず、上記相違点イ．について検討する。
上記したように、刊行物２には、熱交換器（「蒸気発生器」として記載されている。）を設け、ガス導出路（「分岐排出管」として記載されている。）によるガス取り出し量（「分岐放出ガス量」として記載されている。）を調節する技術が記載されている。しかし、刊行物２に記載のものは、過剰熱の処理を行う発明に関するものであって、ガス取り出し量の調節は、燃焼装置温度調節室の温度の変動に対してなされているものと理解できるから、熱交換器を通過した熱媒体の温度を検出するセンサの検出温度により調節するものとは異なる。
　また、先にみたように、刊行物２記載の熱交換器は、時間的に限定的に使用されるものであるから、これを刊行物１記載のものに適用して、ガス導出路を設け、かつ本件発明のように、熱交換器を通過した熱媒体の温度を検出するセンサにより調節可能とした点は、当業者が容易に想到しえたものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記イ．の構成を備えることにより、明細書記載の「消費量の変動に迅速に応答し、かつ、安定した蓄熱脱臭装置の排熱回収を小型の熱交換器を用いて実施することができる」（段落番号【０００６】）という効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、上記刊行物１、刊行物２記載のものと同一ではなく、又これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１７日（２００１．９．１７）
【訂正の要旨】
　本件訂正の要旨は、特許第３０９５３３１号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は、下記訂正事項ア．、イ．のとおりである。
訂正事項ア．
　特許請求の範囲の請求項１の「上下に口（１ａ，１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ，１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設けてある蓄熱脱臭装置の排熱回収装置。」を、「上下に口（１ａ，１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ，１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設け、前記熱交換器（ＨＣ）を通過した前記熱媒体（ａ）の温度を検出するセンサ（Ｓ）を設け、前記センサ（Ｓ）の検出温度に基づいて、前記ガス導出路（１８）によるガス取り出し量を調節可能に構成してある蓄熱脱臭装置の排熱回収装置。」と訂正する。
訂正事項イ．
　明細書の段落番号【０００４】中の「本発明による蓄熱脱臭装置の排熱回収装置の特徴は、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設けてある点にある。」を、「本発明による蓄熱脱臭装置の排熱回収装置の特徴は、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設け、前記熱交換器を通過した前記熱媒体の温度を検出するセンサを設け、前記センサの検出温度に基づいて、前記ガス導出路によるガス取り出し量を調節可能に構成してある点にある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
蓄熱脱臭装置の排熱回収装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　上下に口（１ａ，１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ，１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設け
、前記熱交換器（ＨＣ）を通過した前記熱媒体（ａ）の温度を検出するセンサ（Ｓ）を設け、前記センサ（Ｓ）の検出温度に基づいて、前記ガス導出路（１８）によるガス取り出し量を調節可能に構成し
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、臭気成分を含有する脱臭対象ガスを高温酸化処理するための技術で、詳しくは、上下に口を備えるとともに、それら上下の口間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材を収容した蓄熱室の複数を並置し、それら蓄熱室の上部の口同士を相互に連通する連絡路を設け、前記蓄熱室を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路内を第１蓄熱室の上部の口と第２蓄熱室の上部の口とのあいだで流動する脱臭対象ガス中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナを設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置の排熱回収装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の蓄熱脱臭装置では、第１処理状態において高温酸化処理されたガスの保有熱を第２蓄熱室で回収蓄熱して次の第２処理状態での第２蓄熱室での脱臭対象ガスの余熱に利用でき、反対に、第２処理状態において高温酸化処理されたガスの保有熱を第１蓄熱室で回収蓄熱して次の第１処理状態での脱臭対象ガスの余熱に利用でき、高温加熱に要する熱エネルギーを少なくできる。そのような蓄熱脱臭装置の排熱回収装置として、従来では、図３に示すように、排気路４に、排気との熱交換で排熱回収用の熱媒体（水等）ａを加熱させる熱交換器ＨＣを設けたものが知られている。他の構造のうち実施例と同一のものは、実施例と同一符号を付すことによりその説明は省略する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来の技術によるときは、次のような欠点があった。
　蓄熱室の熱容量が非常に大きいので、バーナの連絡路（以下燃焼室と称する。）での燃焼量の変化に対して排ガスの温度変化が大きく遅れる。この時間遅れは、蓄熱室の熱容量にもよるが、一般には５分〜１時間にも達する。その結果、回収して利用する熱エネルギー量を消費に見合った量に応答性良く制御すことは不可能であった。
　しかも、排ガスの温度は、脱臭対象ガス中の可燃成分濃度とバーナの燃焼量とにより異なるものの、一般に６００℃以下で２００〜４００℃が標準であるといいったように、低温であるから、排熱回収を十分に行うには、熱交換器の伝熱面積を大きくする必要があり、熱交換器が大型化してそのコストが高くなることが不可避であった。
　その上、排ガスの温度は、第１処理状態と第２処理状態との切り替えに伴い大きく変動するから、排熱回収を安定維持することができなかった。
　本発明の目的は、上記欠点を解消する、つまり、ローコストで応答性良く安定した排熱回収を行えるようにする点にある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による蓄熱脱臭装置の排熱回収装置の特徴は、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設け
、前記熱交換器を通過した前記熱媒体の温度を検出するセンサを設け、前記センサの検出温度に基づいて、前記ガス導出路によるガス取り出し量を調節可能に構成し
　【０００５】
　【作用】
　連絡路、つまり、燃焼室内のガスを排熱回収対象ガスとするので、熱交換器に供給する排熱回収対象ガスの温度をバーナの燃焼量の変更に対して時間遅れなく或いは、少なく変更することができる。
　しかも、排熱回収対象ガスとする燃焼室内のガスは、高温（一般に７００〜１０００℃）であり、かつ、第１処理状態では第２蓄熱室での高温酸化処理の影響を、また、第２処理状態では第１蓄熱室での高温酸化処理の影響をそれぞれ受けていないガスであるから、高温で、かつ、温度が第１処理状態と第２処理状態との切り替えにかかわらず安定している排熱回収対象ガスを熱交換器に供給することができる。
　【０００６】
　【発明の効果】
　従って、本発明によれば、しかも、消費量の変動に迅速に応答し、かつ、安定した蓄熱脱臭装置の排熱回収を小型の熱交換器を用いて実施することができる排熱回収装置を提供できるようになった。
　【０００７】
　【実施例】
　蓄熱脱臭装置は、図１、図２に示すように、２つの蓄熱室１と処理状態切替え手段と酸化用のバーナＢとバーナ制御手段と排熱回収手段とを備えている。
　前記蓄熱室１は、円筒形の容器２から上下に口１ａ，１ｂを備える状態に構成され、内部には、それら上下の口１ａ，１ｂ間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行なう蓄熱材１ｃを収容している。そして、上部の口１ａ同士は、連絡路Ｃを介して相互に連通されている。
　前記処理状態切替え手段は、図１の（イ）に示すように、蓄熱室１のうち一方の第１蓄熱室１Ａの下部の口１ｂを脱臭対象ガスＧの供給路３に連通接続するとともに、他方の第２蓄熱室１Ｂの下部の口１ｂを排気路４に連通接続する第１処理状態と、図１の（ロ）に示すように、前記第２蓄熱室１Ｂの下部の口１ｂを前記供給路３に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室１Ａの下部の口１ｂを排気路４に連通接続する第２処理状態とに処理を切り替えるための手段である。具体的には、供給路３に第１蓄熱室１Ａの下部の口１ｂを接続させる第１入口路５ａと、供給路３に第２蓄熱室１Ｂの下部の口１ｂを接続させる第２入口路５ｂと、排気路４に第１蓄熱室１Ａの下部の口１ｂを接続させる第１出口路６ａと、排気路４に第２蓄熱室１Ｂの下部の口１ｂを接続させる第２出口路６ｂと、第１入口路５ａを開閉する第１入口ダンパ７ａと、第２入口路５ｂを開閉する第２入口ダンパ７ｂと、第１出口路６ａを開閉する第１出口ダンパ８ａと、第２出口路６ｂを開閉する第２出口ダンパ８ｂとを設けて構成されている。つまり、第１入口ダンパ７ａ及び第２出口ダンパ８ｂを開放するとともに、第２入口ダンパ７ｂ及び第１出口ダンパ８ａを閉塞することにより、第１処理状態を現出し、他方、第２入口ダンパ７ｂ及び第１出口ダンパ８ａを開放するとともに、第１入口ダンパ７ａ及び第２出口ダンパ８ｂを閉塞することにより、第２処理状態を現出するように構成されている。
　前記バーナＢは、連絡路Ｃ内を燃焼室として、第１蓄熱室１Ａの上部の口１ａと第２蓄熱室１Ｂの上部の口１ａとの間で流動する脱臭対象ガスＧの臭気成分を高温酸化分解するものである。
　前記バーナ制御手段は、前記連絡路Ｃ内の温度を検出する温度センサｓを設け、その温度センサｓの検出値に基づいて連絡路Ｃ内の温度が設定値となるようにバーナＢの燃焼量を調整する燃焼調整手段を設けて構成されている。
　前記燃焼調整手段は、温度センサｓ検出値に基づいて、前記バーナＢへの燃料供給路１２に介装した燃料量調整弁１３の開度を制御するとともに、前記連絡路Ｃ（燃焼室）への燃焼用の空気供給路１４に介装した空気量調整用のダンパ１５の開度を操作器１６を介して制御する制御器１７とからなる。前記設定値Ｔｏの実数値を挙げると、臭気成分の酸化分解温度が７００〜１０００℃であることから、７００〜１０００℃である。
　前記排熱回収手段は、前記連絡路Ｃ内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路１８を設け、そのガス導出路１８で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（水等）を加熱させる熱交換器ＨＣを設け、熱媒体温度制御手段を設けて構成されている。
　前記熱媒体温度制御手段は、熱交換器ＨＣを通過した熱媒体ａの温度を検出するセンサＳを設け、前記ガス導出路１８によるガス取出し量を調整することで熱媒体ａの温度を調整するダンパ１９を設け、前記センサＳの検出温度に基づいて熱媒体温度が設定値となるように前記ダンパ１９の開度を操作器２０を介して調整する制御器２１を設けて構成されている。
　上記の構成によれば、第１処理状態と第２処理状態とを交互に切り替えて運転するのであって、第１処理状態では、脱臭対象ガスＧが第１蓄熱室１Ａを下部の口１ｂから上部の口１ａに向かう方向で通過するときに、その第１蓄熱室１Ａ内の蓄熱材１ｃの保有熱により脱臭対象ガスＧを予熱し、その後の第２蓄熱室１Ｂの上部の口１ａに向かうときに、脱臭対象ガスＧをバーナＢにより加熱してその脱臭対象ガスＧの臭気成分を加熱酸化分解し、その後に処理済ガスｇが第２蓄熱室１Ｂ内を下部の口１ｂに向かって通過するときに、その処理済ガスｇによりその第２蓄熱室１Ｂの蓄熱材１ｃを加熱する。他方、第２処理状態でも、脱臭対象ガスＧが第２蓄熱室１Ｂを下部の口１ｂから上部の口１ａに向かう方向で通過するときに、その第２蓄熱室１Ｂ内の蓄熱材１ｃの保有熱により脱臭対象ガスＧを予熱し、その後の第１蓄熱室１Ａの上部の口１ａに向かうときに、脱臭対象ガスＧをバーナＢにより加熱してその脱臭対象ガスＧの臭気成分を加熱酸化分解し、その後に処理済ガスｇが第１蓄熱室１Ａ内を下部の口１ｂに向かって通過するときに、その処理済ガスｇによりその第１蓄熱室１Ａの蓄熱材１ｃを加熱する。そして、温度が安定している連絡路Ｃ内のガスを用いて排熱を回収するから、その排熱回収を安定させることができる。
　【０００８】
　〔別実施例〕
　上記実施例では、２つの蓄熱室１を有するものを示したが、本発明は、２つのグループがそれぞれ複数づつ蓄熱室１を有する場合にも適用できる。
　上記実施例において、下部の口１ｂに予熱用の補助バーナを設ける。
　上記実施例では、連絡路Ｃの一箇所にガス導出路１８を接続させたが、複数箇所からガスを熱交換器ＨＣに導出するようにしてもよい。
　【０００９】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　概略構成図
　【図２】
　切り欠き斜視図
　【図３】
　従来例の概略構成図
　【符号の説明】
　１ａ　上部の口
　１ｂ　下部の口
　１ｃ　蓄熱材
　１　　蓄熱室
　１Ａ　第１蓄熱室
　１Ｂ　第２蓄熱室
　Ｇ　　脱臭対象ガス
　３　　供給路
　４　　排気路
　Ｂ　　バーナ
　１８　ガス導出路
　ＨＣ　熱交換器