【事件の表示】
　特許第３０６２６２６号「硬化性組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６２６２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０６２６２６号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年３月１１日（優先権主張　平成２年３月９日　日本国）を国際出願日とする特許出願であり、平成１２年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、平成１３年８月２１日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１に記載された「１．６以下」を
「１．５以下」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　訂正前の請求項２を削除し、訂正前の請求項３，４をそれぞれ請求項２，３とするとともに、訂正前の請求項３に記載された「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正し、訂正前の請求項４に記載された「請求項１ないし３のいずれか１項」を「請求項１又は２」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、Ｍｗ／Ｍｎの値をより小さい値に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項２の削除を行うとともにそれに伴う請求項の記載を整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａは、明細書中の記載（特許公報３頁６欄１９行）に基づくものであり、いずれも、明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）重合主鎖が
　
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、
（Ｂ）２価のスズ有機カルボン酸塩、及び
（Ｃ）有機アミン化合物
を含有する硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１または２記載の硬化性組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、甲第１〜３号証を提出して、訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、３、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたもので取り消されるべき旨、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもので取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲第１号証に記載の事項
　甲第１号証（特開平１−２７９９７０号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明の可塑剤が配合されるポリオキシアルキレンエーテルポリマーは、主鎖にアルキレンエーテル骨格を含み、末端のうち少なくとも１つに加水分解性官能基を有するシリコーン基を有するポリマーである。・・・本発明の可塑剤が配合されるポリオキシアルキレンエーテルポリマーの好ましいアルキレンエーテル骨格は、
　
などである」（３頁右上欄下から第１０〜左下欄下から第１６行）
「本発明の可塑剤を・・・基材ポリマーに配合したものは、一液型硬化組成物または二液型硬化組成物として特に建築、塗料、皮革、繊維などの用途に充填剤および接合剤として有用である。」（５頁右下欄第３〜７行）
　更に、甲第１号証の第５頁左上欄〜右上欄の表−５には、主剤成分の１つとして「ポリオキシアルキレンエーテルポリマーＭＳ−２０Ａ」と、硬化剤成分の１つとして「オクチル酸スズ」と、同じく硬化剤成分の１つとして「ラウリルアミン」とを含有する２液シーラント組成物が示されている（実施例７〜８、比較例７）。
（２）判断
（i）訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「（Ａ）重合主鎖が
　
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であるオキシプロピレン重合体、
（Ｂ）２価のスズ有機カルボン酸塩、及び
（Ｃ）有機アミン化合物
を含有する硬化性組成物」の点で共通しているものの、オキシプロピレン重合体については、本件発明１では「Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上」としているのに対し、甲第１号証の発明ではＭｗ／Ｍｎ及び数平均分子量について記載されていないから、両者のオキシプロピレン重合体が、両者において同一であるのかどうか不明である。
　そこで、このオキシプロピレン重合体について検討すると、甲第１号証には、実施例７〜８において、オキシプロピレン重合体に相当するものとして、「ポリオキシアルキレンエーテルポリマーＭＳ−２０Ａ」が使用されている。しかしながら、甲第１号証には、このポリオキシアルキレンエーテルポリマーＭＳ−２０Ａについての物性に関しては記載されていないが、甲第２号証には、「ポリオキシアルキレンエーテルポリマーＭＳ−２０Ａ」と類似の名称である「カネカＭＳポリマー２０Ａ」について記載されており、このものがシリルエーテル基末端ポリエーテルの重合体であり、分子量８５００〜９０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７の値を有していることが記載され、また、甲第３号証には、実験の結果からみてＭＳ−２０Ａと同等品とみられるＭＳポリマーＭＳ−２０３の分析結果からＭＳ−２０ＡについてはＭｗ／Ｍｎ＝１．６であると認められる、とのことが記載されている。
　しかしながら、たとえ甲第２〜３号証の記載から甲第１号証に記載された「ポリオキシアルキレンエーテルポリマーＭＳ−２０Ａ」の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値が１．６であることが明らかとなったとしても、本件発明１においては、オキシプロピレン重合体の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値は１．５以下、というものであるから、結局、両者のオキシプロピレン重合体が相違していることは明らかである。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは同一といえない。
　次に、本件発明１は、オキシプロピレン重合体の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値が１．５以下のものを採用することにより、特許明細書に記載の「平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭いので、硬化前においては粘度が低く取り扱いが容易であり、効果後においては良好なゴム状弾性挙動を示す（特許公報３頁６欄２２行〜２６行）」、「このように硬化前の粘度が低いので、作業性が良いだけでなく、多量の充填剤を配合できて優れた室温硬化性組成物を得ることができる（７頁１４欄１８行〜２０行）」という効果を奏するものである。
　一方、甲第１号証には、オキシプロピレン重合体の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値が１．５以下のものを採用することにより得られる前記効果については記載がされていないし、示唆もない。そうすると、オキシプロピレン重合体の「Ｍｗ／Ｍｎ」の値が１．５以下のものを採用すれば前記効果がもたらされるということが容易に予測できるものということはできない。
　したがって、本件発明１は、前記甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ロ）訂正後の請求項２、３に係る発明について
　訂正後の請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用するに当たり、本件発明１に記載の事項をさらに限定して記載したものであるから、本件発明１と同様の理由で、訂正後の請求項２、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ということはできないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月８日（２００２．７．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０６２６２６号の明細書の事項について、次のとおり訂正する。
（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１に記載された「１．６以下」を特許請求の範囲の減縮を目的に、「１．５以下」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　訂正前の請求項２を削除し、訂正前の請求項３，４をそれぞれ請求項２，３とするとともに、訂正前の請求項３に記載された「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正し、訂正前の請求項４に記載された「請求項１ないし３のいずれか１項」を「請求項１又は２」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）重合主鎖が
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、
（Ｂ）２価のスズ有機カルボン酸塩、及び
（Ｃ）有機アミン化合物
を含有する硬化性組成物。
　【請求項２】　（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１記載の硬化性組成物。
　【請求項３】　（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１または２記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
　本発明は、反応性ケイ素基を含有するオキシプロピレン重合体、２価のスズ有機カルボン酸塩、及び有機アミン化合物を含有する新規な硬化性組成物に関する。
［背景技術］
　反応性ケイ素基（水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基であって、シロキサン結合を形成し得る基）を有するオキシプロピレン重合体は、液状の重合体になり得るもので、湿分等により室温で硬化してゴム状硬化物を生じる。このため、この重合体は建築物の弾性シーラント等に用いられている。この重合体の使用に際しては、硬化物の復元性を改善するために、２価のスズ有機カルボン酸塩及び有機アミン化合物を硬化触媒として使用し、これらとの組成物として用いられることがある（特開昭５５−９６６９号）。ここでいう復元性とは、硬化物の試験片を例えば２０％圧縮し、この状態で４０℃の雰囲気中２４時間放置し、その後に圧縮を解除した場合の２４時間後の復元率をいう。復元性は大きいことが必要である。
本発明者らは、さらに復元性のすぐれた反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体を含有する硬化性組成物の検討の結果、オキシプロピレン重合体として分子量分布の狭いものを用いると、さらに復元性が改善されることを見出し本発明に至った。
［発明の開示］
　本発明の硬化性組成物は、（Ａ）重合主鎖が
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基（反応性ケイ素基）を少なくとも一個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎ（重合平均分子量／数平均分子量）が１．６以下で数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、（Ｂ）２価のスズ有機カルボン酸塩、及び（Ｃ）有機アミン化合物を含有してなる。
［発明を実施するための最良の形態］
　本発明に使用される（Ａ）成分のオキシプロピレン重合体に含有されている反応性ケイ素基は特に限定されるものではないが、代表的なものを示すと、例えば、下記一般式（１）で表わされる基が挙げられる。
［式中、Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ′）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ′は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ′は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の
におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σ　ｂ≧１を満足するものとする。］
　上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメ−ト基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメ−ト基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からメトキシ基等のアルコキシ基が特に好ましい。
　この加水分解性基や水酸基は１個のケイ素原子に１〜３個結合することができ、（ａ＋Σ　ｂ）は１〜５であるのが好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上存在する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
　反応性ケイ素基中に、ケイ素原子は１個あってもよく、２個以上あってもよいが、シロキサン結合等によりケイ素原子の連結された反応性ケイ素基の場合には、２０個程度あってもよい。
　なお、下記一般式（２）で表わされる反応性ケイ素基が、入手容易な点からは好ましい。
　（式中、Ｒ２、Ｘ、ａは前記と同じ。）
　また、上記一般式（１）におけるＲ１およびＲ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリ−ル基、ベンジル基などのアラルキル基、Ｒ′がメチル基やフェニル基などである（Ｒ′）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ′としてはメチル基が特に好ましい。
　反応性ケイ素基はオキシプロピレン重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。
　反応性ケイ素基はオキシプロピレン重合体分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると、最終的に形成される硬化物に含まれるオキシプロピレン重合体成分の有機網目鎖量が多くなるため、高強度、高伸びで低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
　本発明に使用される（Ａ）成分における重合主鎖を構成するオキシプロピレン重合体は、
で示される繰り返し単位を含有するものである。このオキシプロピレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、あるいは、これらの混合物であってもよい。また、他の単量体単位等が含まれていてもよいが、上式に表わされる単量体単位が重合体中に５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在することが好ましい。
　このオキシプロピレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）としては６，０００以上のものが有効に使用されうるが、好ましくは６，０００〜３０，０００の数平均分子量を有するものがよい。さらに、このオキシプロピレン重合体においては、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下であり、極めて分子量分布が狭い（単分散性が大きい）。Ｍｗ／Ｍｎの値は好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。分子量分布は、各種の方法で測定可能であるが、通常はゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法での測定が一般的である。このように数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭いので、本発明の組成物は、硬化前においては粘度が低く取扱いが容易であり、硬化後においては良好なゴム状弾性挙動を示す。
　本発明の（Ａ）成分となる反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体は、官能基を有するオキシプロピレン重合体に反応性ケイ素基を導入することによって得るのが好ましい。
　高分子量で分子量分布が狭く官能基を有するオキシプロピレン重合体は、オキシプロピレンの通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）やこの重合体を原料とした鎖延長反応方法によって得ることはきわめて困難であるが、特殊な重合法である特開昭６１−１９７６３１号、特開昭６１−２１５６２２号、特開昭６１−２１５６２３号、特開昭６１−２１８６３２号、特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号等に記載された方法により得ることができる。なお、反応性ケイ素基に導入すると分子量分布は導入前の重合体に比較し広がる傾向にあるので、導入前の重合体の分子量分布はできるだけ狭いことが好ましい。
　反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行なえばよい。すなわち、例えば、以下の方法が挙げられる。
　（１）末端に水酸基等の官能基を有するオキシプロピレン重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、次いで、得られた反応生成物に加水分解性基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
　（２）末端に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基（以下、Ｙ官能基という）を有するオキシプロピレン重合体に、このＹ官能基に対して反応性を示す官能基（以下、Ｙ′官能基という）及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
　このＹ′官能基を有するケイ素化合物としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのようなアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのようなメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのようなエポキシシラン類；ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどのようなビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどのようなイソシアネート含有シラン類；メチルジメトキシシラン、トリメトキシシラン、メチルジエトキシシランなどのようなハイドロシラン類などが具体的に例示されうるが、これらに限定されるものではない。
　以上の方法のなかで、（１）の方法、又は（２）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法が、好ましい。
　本発明の（Ｂ）成分である２価のスズ有機カルボン酸塩としては、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ナフテン酸スズ（ＩＩ）、ステアリン酸スズ（ＩＩ）などが例示される。
　この２価のスズ有機カルボン酸塩の使用量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部（重量部、以下同様）に対して０．００１〜１０部程度が好ましい。
　本発明の（Ｃ）成分である有機アミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエタノールアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、ベンジルアミン、シクロヘキシルアミン、ドデカメチレンジアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ジメチルベンジルアニリンなどが例示される。
　この有機アミン化合物の使用量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対して０．００１〜１０部程度が好ましい。
　これら（Ｂ）成分の２価のスズ有機カルボン酸塩及び（Ｃ）成分の有機アミン化合物は、それぞれ、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
　本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、充填剤、可塑剤などを加えて使用してもよい。
　充填剤としては、フユームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含有ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、水添ヒマシ油およびシラスバルーン、などの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤が例示される。
　これら充填剤で強度の高い硬化性組成物を得たい場合には、主にフユームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対し、１０〜１００部の範囲で使用すれば、好ましい結果が得られる。また、低強度で伸びが大である硬化性組成物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対し５〜２００部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。もちろんこれら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
　本発明の硬化性組成物においては、可塑剤を充填剤と併用して使用するのと硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填剤を混入できたりするのでより有効である。この可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの如きフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチルなどの如き脂肪族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどの如きグリコールエステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチルなどの如き脂肪族エステル類；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニルなどの如きリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジル、ジ−（２−エチルヘキシル）４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＥＰＳ）、エポキシオクチルステアレート、エポキシブチルステアレートなどの如きエポキシ可塑剤類；２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類などのポリエステル系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、ブタジエンーアクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、塩素化パラフィン類などの可塑剤が単独又は２種類以上の混合物の形で任意に使用できる。可塑剤量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対し、０〜１００部の範囲で使用すると好ましい結果が得られる。これらのうち、ＥＰＳ等のエポキシ可塑剤あるいはこれと他の可塑剤との混合物を用いると、復元性により効果を与える。
　本発明の硬化性組成物の調製法にはとくに限定はなく、たとえば上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用されうる。また、これら成分を適当に組合わせることにより、１液型や２液型の配合物をつくり使用することもできる。
　本発明の硬化性組成物は、大気中に暴露されると水分の作用により、三次元適に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する。
　本発明の硬化性組成物を使用するに際しては、更に、必要に応じて、他の硬化触媒、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤などの各種添加剤を適宜添加することが可能である。
　本発明をより一層明らかにするために、以下に実施例を掲げる。
　合成例１　１．５リットル耐圧ガラス製反応容器に分子量１５，０００のポリオキシプロピレントリオール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８、粘度８９ポイズ）４０１ｇ（０．０８１当量）を仕込み、窒素雰囲気下にした。
　１３７℃で、滴下漏斗からナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液１９．１ｇ（０．０９９当量）を滴下し、５時間反応させた後、減圧脱揮した、窒素雰囲気下にもどし塩化アリル９．０ｇ（０．１１８当量）を滴下、１．５時間反応させた後、さらにナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液５．６ｇ（０．０２９当量）と塩化アリル２．７ｇ（０．０３５当量）を用いてアリル化をおこなった。
　この反応物をヘキサンに溶かしケイ酸アルミニウムで吸着処理した後、ヘキサを減圧除去すると３１１ｇの黄色透明なポリマーが得られた（粘度６８ポイズ）。
　このポリマー２７０ｇ（０．０６５当量）を耐圧ガラス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下にした。塩化白金酸の触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ２５ｇをイソプロピルアルコール５００ｇに溶かした溶液）０．０７５ｍｌを添加後、３０分撹拌した。ジメトキシメチルシラン６．２４ｇ（０．０５９当量）を滴下漏斗より加え、９０℃で４時間反応させた後、脱揮すると２６０ｇの黄色透明なポリマーが得られた。
　合成例２
　撹拌機付きフラスコに数平均分子量１５，０００のポリオキシプロピレントリオール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８、粘度８９ポイズ）２２０ｇ（０．０４４７当量）のジラウリン酸ジブチルスズ０．０２ｇを仕込み、窒素雰囲気下でγ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン８．４５ｇ（０．０４４７当量）を室温で滴下した。滴下終了後、７５℃で１．５時間反応させた。ＩＲスペクトルを測定し、２２８０ｃｍ−１付近のＮＣＯ吸収の消失と１７３０ｃｍ−１付近のＣ＝Ｏ吸収の生成を確認した後、反応を終了させた。２１３ｇの無色透明のポリマーが得られた。
　比較合成例１
　数平均分子量が３，０００のポリオキシプロピレングリコール４２０ｇと数平均分子量が３，０００のポリオキシプロピレントリオール８０ｇとを、窒素置換された耐圧ガラス製反応容器に仕込んだ。水酸化ナトリウム４０ｇを加え、６０℃で１３時間反応させた後、ブロモクロルメタン１９ｇを６０℃で１０時間反応させた。（得られたポリマーのＭｗ／Ｍｎは２．１であり、粘度は３８５ポイズであった。）
　続いて、塩化アリル１５ｇを加え３６時間反応をおこなった。反応終了後、減圧にして揮発物質を除去した。
　内容物をビーカーにとり出しヘキサンに溶かした。ケイ酸アルミニウムで吸着処理した後、ヘキサンを減圧除去した。
　このポリマー５００ｇを窒素置換された反応容器に仕込み、塩化白金酸の触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ２５ｇをイソプロピルアルコール５００ｇに溶かした溶液）０．０３ｇを添加した後、ジメトキシメチルシラン１２ｇを加えて８０℃で４時間反応させた。反応終了後、減圧にして揮発物質を除去すると淡黄色透明なポリマーが５５０ｇ得られた。
　合成例１、２および比較合成例１で得られたポリマーの粘度をＢ型粘度計（ＢＭタイプローターＮｏ．４、１２ｒｐｍ）を用いて、２３℃で測定した。また、各ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）をＧＰＣにより分析した。ＧＰＣは、ポリスチレンゲル（東ソー株式会社製）を充填したカラムに留出溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、オーブン温度４０℃で分析した。その結果を表−１に示す。
　実施例１および比較例１
　合成例１あるいは比較合成例１で得られたポリマー１００部に対して、膠質炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、商品名「白艶華ＣＣＲ」）１５５部、ジオクチルフタレート４５部、エポキシ系可塑剤（新日本理化株式会社製、サンソサイザーＥ−ＰＳ）２０部、老化防止剤５部、二酸化チタン（石原産業株式会社製、商品名「Ｒ−（８２０」）５部を加え、三本ペイントロールでよく混練した後、硬化触媒としてオクチル酸スズ３部、ラウリルアミン０．５部加え、均一に混練した、得られた組成物のうち、実施例１の組成物（合成例１のポリマーを用いたもの）は、比較例１の組成物（比較合成例１のポリマーを用いたもの）と比べて粘度が低く取扱いが容易であった。
　これらの組成物を用いて、被着体としてアルミ板を、プライマーとしてＮｏ．４０（横浜ゴム株式会社製）を用いて、ＪＩＳＡ５７５８に則してＨ型試験片を作製した。２３℃で４日間、５０℃で１日間養生した後、２３℃で１日間３０％圧縮を行なった。圧縮解除１日後、マイクロメーターにてＨ型の厚みを計寸し、次式により圧縮復元率を計算した。
　ｂ；圧縮後の厚み　ａ；圧縮前の厚み（≒１２．０〜１２．５ｍｍ）
　Ｇ；被着体の厚み（２枚分）
　結果を表−２に示す。
　実施例２
　合成例１で得られたポリマーにかえて合成例２で得られたポリマーを用い、実施例１と同様に復元率を求めたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
　［産業上の利用可能性］
　本発明の組成物は、（Ａ）成分として分子量分布の広い重合体を用いた組成物に比較して、硬化物の復元率がすぐれたものになる。
　なお、本発明の硬化性組成物において（Ａ）成分として使用される反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体は、数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭い。従って、本発明の組成物は、硬化前においては、同一分子量で分子量分布の広い従来の反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体を含有する組成物の比べて粘度が低く取扱いが容易である。
　このように硬化前の粘度が低いので、作業性が良いだけでなく、多量の充填剤を配合できて優れた室温硬化性組成物を得ることができる。
　本発明の硬化性組成物は弾性シーラントとして特に有用であり、建造物、船舶、自動車、道路などの密封剤として使用しうる。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。更に、食品包装材料、注型ゴム材料、型取り用材料、塗料としても有用である。