【事件の表示】
　特許第３１２７３３８号「磁性現像剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２７３３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１２７３３８号の請求項１に係る発明は、平成５年９月２４日に出願され、平成１２年１１月１０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、東洋インキ製造株式会社　より特許異議申立がなされたものである。　
　
２．本件発明　
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、磁性体及びワックスを含有する磁性トナーを含有する磁性現像剤において、該トナーが粉砕法に依り製造される際、少なくとも機械式衝撃粉砕機により重量平均粒径Ｄ４及び長さ平均粒径Ｄ１の値が７μｍ≦Ｄ４＜２０μｍかつ１＜Ｄ４／Ｄ１≦３．５になるように粉砕された後、ジェット気流を用いた衝突型粉砕機により微粉砕されることを特徴とする磁性現像剤」　
　
４．特許異議申立の概要　
　4.1　特許異議申立人　東洋インキ製造株式会社は下記の甲第１ないし９号証を引用し、　
　　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、又、本件特許出願前に出願され、その出願後に出願公開された特願平５−１９４６５６号（甲第８号証）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも本件特許の発明者が上記先願の発明者と同一でもなく、また本件特許出願の時においてその出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反する。したがって、本件特許は取り消されるべきものである、　
と主張する。　
　
　　　　　　　　　　　　　記　
　甲第１号証：特開昭６３−１９７９６２号公報　
　甲第２号証：「トナー材料の開発・実用化　総合技術資料集」日本科学情報（株）出版部昭和６０年９月３０日発行　第７６〜８１頁　
　甲第３号証：日経産業新聞　平成５年４月２１日　
　甲第４号証：「高速回転式微粉砕機　クリプトロン」のカタログ　川崎重工業株式会社発行　
　甲第５号証：粉体工学研究会編「粉体粒度測定法」（株式会社養賢堂昭和４０年２月２０日発行）第１〜５頁　
　甲第６号証：「Coulter　Counnter　model　TA-II　使用説明書」第６-１頁　
　甲第７号証：ソフト技研出版部編　「最新超微粉砕プロセス技術　総合資料編」（新技術情報センター、昭和６０年３月３１日発行）第２８〜３１頁　甲第８号証：特願平５−１９４６５６号（特開平７−４９５８３号公報）
　第９号証：電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」（株式会社コロナ社　昭和６３年６月１５日発行）第４７１〜４７７頁　
　
　4.2　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
　「粗粉砕したトナー材料をあらかじめ衝撃式粉砕機により重量平均粒径および／またはモード値粒径が20〜60μｍになるように予備粉砕した後、その予備粉砕したトナー材料をジェットを利用した粉砕機により微粉砕して静電荷像現像用トナーを製造する方法」（特許請求の範囲）と記載され、その実施例１には、磁性体を含むトナー材料を加熱混練し、冷却後、ハンマーミルで平均粒径100〜1000μｍの範囲に粗粉砕し、それを衝撃式粉砕機でモード値粒径30μｍ、100μｍ以上の頻度０重量％に予備粉砕した。その予備粉砕したトナー材料と粗粉砕したトナー材料を同時に超音速ジェットミルに供給し平均粒径10μｍに微粉砕し磁性トナーを製造したことが記載されている。　
　甲第２号証には、オフセットを防止するために磁性トナーにワックス類が添加されることが記載されている。　
　甲第３号証には、トナーの製造などに使用できる微粉砕システムである川崎重工業社製のクリプトロンが５〜７ミクロンの粒度に対応できるようになったことことが記載されている。　
　甲第４号証には、川崎重工業社製の高速回転式微粉砕機クリプトロンに「ＫＴＭ」なる形式のものがあることが示されている。　
　甲第５号証には：粒度分布において、「同一分布基準内では調和平均粒径が最小値を示し、次に幾何、長さ、面積、体積、面積長さ、体積長さ、体面積の順でつづき、最大が重量平均粒径となるのが普通である」と記載されてる。　
　甲第６号証には、コールターカウンタＴＡIIは、アパチャー系が１００μｍであるときの粒度測定可能な範囲は２．０〜４０μｍであることが示されている。　
　甲第７号証には、長さ平均粒径Ｄ１及び重量平均粒径Ｄ４の定義が示されている。　
　甲第８号証には、　
　「【請求項１】　粗粉砕粒子から高速気流中衝撃粉砕により得た平均粒径１０〜１９μｍの中粉砕粒子を、ジェット気流式粉砕により、平均粒径５〜１０μｍ未満を有する小粒径粒子を得、次いで得られた小粒径粒子を分級ロータ型分級機で分級することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）と記載され、　
　実施例１には、低分子量ポリプロピレンを含有するトナー材料の混合物を連続押出混練機で混合し冷却後ハンマーミルで粗粉砕し、重量平均粒径２ｍｍの粗粉砕粒子を得、次いで機械式衝撃粉砕機（クリプトロンＫＴＭＯ型；川崎重工業社製）で粉砕し重量平均粒径１１μの中粉砕粒子を得た、その後ジェット粉砕機と気流分級機とを組み合わせて作った閉回路中で微粉砕し小粒径粒子を得たと記載されている。　
　甲第９号証には、磁性トナー材料に磁性と着色を兼ねる磁性材料が用いられることが記載されている。　
　
　4.3　対比判断　
　4.3.1　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明は、以下の作用効果を有するものである。　
　機械式粉砕機で粒子表面を丸味を帯びさせる効果及びジェット粉砕機で粒子表面を角張らせる効果により、適度な流動性と帯電性を兼ね備えており、現像剤担持体でのいかなる環境においても現像剤のコートの均一化が達成され、常に高濃度で、フェーディング，ブロッチのない安定した画像が得られる。　
　さらにＭＩＣＲ用においても、常に安定した磁気信号強度の高くリーダー・ソーターでの認識率の良好な磁性文字を形成することが可能であり、機械式粉砕機で粉砕効率が著しく低下しない程度まで粒子の細粒化と同時に粒度分布のシャープ化を達成し、その後衝撃力の大きいジェット粉砕機によって粉砕することで、粉砕処理量を著しく減ずることなく粒度分布のシャープな粉砕物が得られる為、高収率で製品を回収することが可能である。　
　また丸味を帯びた粒子を含有することで充填量，充填スピードもアップし製造コストが低い磁性現像剤を得ることが可能である。（段落【００１９】、【００９２】参照）　
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の現像剤とを対比すると、「結着樹脂、磁性体を含有する磁性トナーを含有する磁性現像剤において、該トナーが粉砕法に依り製造される際、少なくとも機械式衝撃粉砕機により粉砕された後、ジェット気流を用いた衝突型粉砕機により微粉砕される磁性現像剤」で一致するが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明が「ワックス」を含有するのに対して、甲第１号証には「ワックス」については明記されていない。　
　(2)本件発明が、「重量平均粒径Ｄ４及び長さ平均粒径Ｄ１の値が７μｍ≦Ｄ４＜２０μｍかつ１＜Ｄ４／Ｄ１≦３．５になるように粉砕された後ジェット気流を用いた衝突型粉砕機により微粉砕される」のに対し、甲第１号証には「衝撃粉砕機により重量平均粒径が２０〜６０μｍになるよう粉砕した後ジェット気流を用いた粉砕機により微粉砕される」ことが記載され、ジェット気流を用いた粉砕前に「重量平均粒径Ｄ４及び長さ平均粒径Ｄ１の値が７μｍ≦Ｄ４＜２０μｍかつ１＜Ｄ４／Ｄ１≦３．５になるように粉砕」についての記載はない。　
　上記相違点について甲第２〜７号証を検討する。　
　相違点(1)について　
　磁性トナー中にワックス類を含有させることは甲第２号証に記載されているごとく周知の事項であり、甲第１号証に記載の磁性トナーに採用することは当業者が適宜なし得ることである。　
　相違点(2)について　
　甲第３及び４号証には、複写機用のトナー製造などに使う微粉砕システムが粒度５−７ミクロンに対応できるようになった旨記載されているのであって、相違点(2)に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。　甲第５号証には、同一分布基準内での平均粒子径の値は、長さ平均よりも重量平均が大きくなるのが普通である旨の記載があるところから、甲第１号証に記載のトナーもまた「１＜Ｄ４／Ｄ１」を示すものと認められるが、「Ｄ４／Ｄ１≦３．５」であることを示唆するものはない。　
　甲第６号証は、コールターカウンターＴＡ−II型のアパチャー・チューブ・データが記載され、甲第７号証には「平均粒子径の定義式」が記載されていて、相違点(2)に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　なお、異議申立人は、甲第６号証の記載及び平均粒子径の定義からみて、「Ｄ４／Ｄ１」の値が３．５より大きくなることはあり得ない旨主張するが、これは特定の粒子径分布を有する粉体を仮定しての議論であって、相違点(2)に係る本件発明の構成要件を具備するトナーの存在を実証するものではないので採用はできない。　
　以上検討したように、甲第１ないし７号証には、相違点(2)に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明は、相違点(2)に係る本件発明の構成要件を採用することにより、明細書記載の上記効果を奏するものであるから、本件発明が甲第１ないし７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　4.3.2　特許法第２９条の２違反について　
　本件発明と甲第８号証に記載の現像剤とを対比すると、「結着樹脂、磁性体及びワックスを含有する磁性トナーを含有する磁性現像剤において、該トナーが粉砕法に依り製造される際、機械式衝撃粉砕機により粉砕された後、ジェット気流を用いた衝突型粉砕機により微粉砕される磁性現像剤」で両者は一致するが、甲第８号証には本件発明のトナーが「重量平均粒径Ｄ４及び長さ平均粒径Ｄ１の値が７μｍ≦Ｄ４＜２０μｍかつ１＜Ｄ４／Ｄ１≦３．５になるように粉砕された後ジェット気流を用いた衝突型粉砕機により微粉砕される」についての記載はない点で相違する。　
　そして、本件発明は、該相違点に係る本件発明の構成を採用することにより明細書記載の効果を奏するものであって、該構成は実質的な意義のあるものであるから、本件発明と甲第８号証に記載の発明が同一であるとすることはできない。　
　なお、甲第９号証には現像剤に磁性粉が着色顔料としての役割も有していることが記載されているにすぎず、本件発明と甲第８号証に記載の発明が同一であることを判断するにあたり影響を及ぼすものではない。　
　
５．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）