【事件の表示】
　特許第３１３７９５４号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３７９５４号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
1. 手続の経緯
　本件特許第3137954号の発明は、平成11年(1999)4月15日に特許出願され、平成12年12月8日にその特許権の設定登録がなされた。
  その後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニイより特許異議の申立がなされ、
　当審より平成13年12月12日付け取消理由が通知され、その指定期間内の平成14年2月19日付け訂正請求書および特許異議意見書が提出されている。
2. 訂正の適否についての判断
(2.1)訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1、2における、「重量平均分子量が3万〜200万であるポリカーボネート」を、「重量平均分子量が3万以上4万4千未満であるポリカーボネート」に訂正する。
(2)訂正事項b
  本件明細書の段落番号【0011】における「重量平均分子量が3万〜200万であるポリカーボネート」を、「重量平均分子量が3万以上4万4千未満であるポリカーボネート」に訂正する。
(3)訂正事項c
　本件明細書の段落番号【0014】における「重量平均分子量としては、3万〜200万であり」を、「重量平均分子量としては、3万以上4万4千未満である。」に訂正するとともに、「好ましくは3万〜20万であり、・・・難燃性が低い。」を削除する。
(2.2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張又は変更の存否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、「重量平均分子量が3万以上4万4千未満であるポリカーボネート」という分子量を範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、(2)訂正事項b〜(3)訂正事項cは、特許請求の範囲の減縮に伴う特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(2.3) むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項において準用する特許法第126条第2項から第4項までの規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
3. 特許異議の申立てについての判断
(3.1) 本件発明
　異議申立の対象となった本件特許第3137954号の請求項1〜2に係る発明は、その後上記訂正請求がなされ、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項1】 重量平均分子量が3万以上4万4千未満であるポリカーボネート(A-1)、難燃剤(B)および、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体(C)から成る熱可塑性樹脂組成物。
【請求項2】 重量平均分子量が3万以上4万4千未満であるポリカーボネート(A-1)、芳香族ビニル重合体(A-2)、難燃剤(B)および、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体(C)から成る熱可塑性樹脂組成物。」
(3.2) 引用刊行物および先願明細書の記載事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物には次の事項が記載されている。
(1)刊行物1（欧州特許出願公開第0899303号公報；甲第1号証）は、本件特許の出願日（平成11年4月15日）前の1999年3月3日に外国で頒布された刊行物である。その開示内容は、同じく1997年8月29日に米国で出願された米国特許出願第08／920964号に基づく優先権を伴う特開平11-140296号公報と実質的に同一である。そこで、
(2)刊行物2(特開平11-140296号公報：甲第1号証の2）を参考にしながら、刊行物1に示される事項の概要を示すと次の通りである。
「ポリカーボネートのような芳香族カーボネートポリマーはその優れた物理的性質に鑑みて主要な商業的な熱可塑性樹脂となっている。更に、この物理的性質は時には他の熱可塑性樹脂と配合することができるが、この添加剤としての熱可塑性樹脂のタイプおよびその量の選択がしばしば重要となる。」(刊行物1の段落番号［0002］、刊行物2の段落番号【0001】）、
「例えばポリカーボネートとスチレン-アクリロニトリルコポリマー(SAN)のブレンドは成形目的のために著しく改善された流れ特性を有する。・・・
特に組成物が火災および及び滴下の遅延を要求される計器ハウジングのような物品を成形するのに使用される場合には、ポリカーボネート組成物に対してポリテトラフルオロエチレン（PTFE）も添加される。」（刊行物1の段落番号［0004］、刊行物2の段落番号【0002】）、
「1995年10月6日付け米国特許出願第08／606027号（刊行物7（甲第6号証）に対応）には、テトラフルオロエチレン誘導体類をポリマー又はコポリマーで封入（encapsulation）したポリマーブレンドが記載されている。これらのブレンドはポリマー組成物の火災抵抗を向上するための添加剤として非常に有用であることが分かっている。」（刊行物1の段落番号［0005］、刊行物2の段落番号【0003】）、
「封入PTFE粒子の粒度を厳密に制御することがポリカーボネート物品の望ましいUL−94性能を得るための鍵となり、粒度が火炎中でのPTFEの挙動に重大な影響を与えること」（刊行物1の段落番号［0006］、刊行物2の段落番号【0003】）、
「本発明は、芳香族熱可塑性ポリカーポネート樹脂と、・・熱可塑性コポリマーにより完全又は部分的に封入して凝集体とした滴下防止量のフッ素化ポリオレフィン樹脂粒子とを含む熱可塑性成形組成物であって、該フッ素化ポリオレフィン樹脂粒子が約0.1〜4μｍの範囲内の平均粒径を有していて、該凝集体が30〜70μｍ、好ましくは35〜65μｍの平均直径を有する、熱可塑性成形組成物に係る。」(刊行物1の段落番号［0010］、刊行物2の段落番号【0006】）、
「本発明の方法に使用されるポリカーボネート樹脂は比較的低い重量平均分子量（Mw）のものでもあるいは比較的に高い重量平均分子量（Mw）のものでもよい。」(刊行物1の段落番号［0020］、刊行物2の段落番号【0016】）、
「本発明で使用される好ましいポリカーボネートはビスフェノール−Aとホスゲンから誘導されるもので、そして温度25℃のメチレンクロライド中で測定して約0.3〜約1.5 dl／gの固有粘度および・・ものである。」(刊行物1の段落番号［0032］、刊行物2の段落番号【0029】）、
「本発明のブレンド‘まプラスチック配合技術分野で知られている添加剤・・難燃剤・・・等を含むことができる。」(刊行物1の段落番号［0043］、刊行物2の段落番号【0035】）、
「フルオロポリマ−は好ましくはその水性分散液として使用され、その粒子は好ましくは0.05〜4μｍ、さらに好ましくは0.08〜2μｍ、さらに一段と好ましくは0.1〜1μｍの平均粒度（直径）を有している。・・・このフルオロポリマー粒子はコポリマーにより便宜的に封入されて凝集体が形成される。」（刊行物1の段落番号［0037］、刊行物2の段落番号【0031】）、
「本発明の目的に使用できる周知のコポリマーのいずれのうちで、PTFE粒子の封入に使用できる周知のコポリマーであるスチレン−アクリロニトリル（SAN）コポリマーが・・・調整できる。」(刊行物1の段落番号［0039］、刊行物2の段落番号【0033】）。
(3)刊行物3(特開平11-49912号公報：甲第2号証）には、
「【請求項13】(a)(i)分散物100重量部あたり1−80重量部のフルオロポリマーおよび(ii)該フルオロボリマー100重量部・・・・そして(d)このフルオロポリマー添加剤を熱可塑性樹脂と配合してフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物を形成することからなるフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項14】　第2のポリマーがスチレン−アクリロニトリル樹脂を含む請求項13記載の方法。
【請求項15】　熱可塑性樹脂がスチレンーアクリロニトリル樹脂、アクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフトコポリマー樹脂、アクリロニトリルースチレン−アクリレートグラフトコポリマー樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれた1種以上の樹脂を含む請求項13記載の方法。
【請求項16】　更にフルオロポリマー−熱可塑性樹脂添加剤および熱可塑性樹脂を臭素含有有機難燃剤化合物またはオルガノホスフェート難燃剤化合物と配合する請求項13記載の方法。」、
「【0056】本発明に使用するのに好ましいポリカーボネートはビスフェノールAおよびホスゲンから誘導され、25℃のメチレンクロライド中で測定して約0.3−約1.5デシリットル／グラムの固有粘度を有するものである。」、
「【0009】フルオロポリマーはポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（PTFE）である。・・フルオロポリマ−はフルオロポリマー粒子の水性分散物の形態をしている。・・フルオロポリマー粒子の粒度は電子顕微鏡で測定して50−500ｎｍ（0.05〜0.5μｍ）の範囲にある。」、
「【0020】フルオロポリマー添加剤は熱可塑性樹脂組成物の滴下防止および難燃添加剤として有用である。」、
「実施例51一52
　ビスフェノールAポリカーボネート樹脂（BPA）、臭素含有量48−52重量％のテトラブロモビスフェノールAポリカーボネート樹脂（TBBPA）、及びSAN／PTFEブレンド（SAN／PTFE：同時凝固）又は共重合SAN／PTFE樹脂（SAN／PTFE：共重合）からなる難燃性組成物」、
が記載されている。
(4)刊行物4(特開平6-279665号公報：甲第3号証)には、
「これらのポリカーボネートはクロロホルム中で25℃で測定して約0.3ないし約1.5 dl／g、好ましくは約0.45ないし約1.0 dl／gの固有粘度をもつ高分子量芳香族カーボネート重合体である。これらのポリカーボネートは分岐鎖状でも非分岐鎖状でもよくかつ一般にゲル透過クロマトグラフィーによって測定して約10,000ないし約200,000、好ましくは約20,000ないし約100,000の重量平均分子量をもつであろう。」(段落番号【0025】)
と記載されている。
(5)刊行物5(特開昭62-4747号公報：甲第4号証)には、
「3.成分Aのポリカーボナートが20,000〜80,000の重量平均分子量Mwを有する、」（特許請求の範囲第3項）、
「本発明によって適当な成分Aのポリカーボナートは重量平均分子量（Mw、たとえば超遠心または光散乱の測定によって決定）10,000〜100,000、好ましくは20,000〜80,000を有する。」(第5頁左上欄13〜17行）、
「実施例
用いたブレンド成分
A.・・(ビスフェノールA)のポリカーボネート
B.・・スチレン／アクリロニトリルコポリマー
C.リン酸トリフェニル
D1水中のSANグラフトポリマーエマルジヨンとテトラフルオロエチレンポリマーエマルジヨンの凝析した場合としてのテトラフルオロエチレンポリマー・・・」（第7頁左下欄16行〜同右下欄10行）、
と記載されている。
(6)刊行物6(特開平2-69557号公報：甲第5号証)には、
「それらは、10,000〜200,000の範囲、好ましくは20,000〜80,000の範囲の重量平均分子量（Mw、たとえば超遠心または光散乱の測定によって決定）を有する。」(第5頁右上欄4〜7行)、
「実施例3
用いた材料：
I.ビスフェノールA・・ポリカーボネート、
II.スチレンとアクリロニトリルの熱可塑性ポリマー・・・
III.乳化重合・・・ABSグラフトポリマー
IV.ABSグラフトポリマーをラッテクス・・・ポリテトラフルオロエチレンを含有するIIIポリマー
　　　　・・・
VI.リン酸トリフエニル
　　　・・・・・反応生成物」（第9頁右下欄19行〜第10頁右上欄15行、第10頁右下欄の第1表、第11頁右上欄7〜10行、同頁左下欄の第3表）、
と記載されている。
(7)刊行物7(特開平9-95583号公報：甲第6号証)は、刊行物1の段落［0005］で引用された1995年10月6日付け米国特許出願第08／606027号（米国特許第5804654号）に対応する出願公開公報である。
「ポリマーブレンドは、単量体又は単量体混合物をポリテトラフルオロエチレンラテックスの存在下で、好ましくはラジカル法で、乳化重合することによって簡単に製造し得る。封入用重合体の製造には、たとえば不連続式、半連続式又は連続式の乳化重合法など、様々な乳化重合法を使用することができる。」（段落番号【0016】）、
「本発明の新規ポリマーブレンド中に封入用共重合体として使用し得る共重合体として、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、塩化ビニルと、たとえばアクリロニトリルやメタクリロニトリルやアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート単量体のような別の単量体・・・を挙げることができる。」（段落番号【0013】）、
「好ましくは、本発明の組成物は難燃剤をさらに含んでいる。本発明の組成物のポリマーマトリックス用に使用し得るポリマーの代表的なものとしては、ポリカーボネート、・・・アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン及びスチレン−アクリロニトリル共重合体及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリカーボネートブレンド、・・・を挙げることができる。」（段落番号【0029】）、
「比較例D-F及び実施例8−11
以下の例では、各組成物の成分の割合は組成物の・・表した。
　　成分
　　重量平均分子量
　　23000のPC
　　重量平均分子量
　　27000のPC
　　　・・・
　　PTFE分散物
　　　・・・・
　　PTFE／SAN
　　　・・・・
　　UL94・・・・・−」（第9頁）
と記載されている。
(8)刊行物8(特開平9-188808号公報：甲第7号証)には、
「【発明の属する技術分野】本発明は・・ポリカーボネート樹脂とグラフトコポリマーを含有する難燃性の熱可塑性組成物に関する。」（段落番号【0001】）、
「その他の添加剤として、・・できる。
　　　表1
　MPC1（重量平均分子量30000の中分子量ビスフェノールAポリカーボネート）、・・ABS1（50重量％のゴムを有するアクリロニトリル-ブタジエン−スチレングラフトコポリマー）・・・、MSAN2（重量平均分子量100000の中分子量スチレン−アクリロニトリルコポリマー）・・RDP（レゾルシノールジホスフェート：難燃剤）と、PTFE（ポリテトラフルオロエチレンポリマー）からなる組成物（例B）」（第7頁第12欄第44行〜第14欄末行）
と記載されている。
(9)先願明細書1(特願平11-32137号（特開平11-310695号公報参照)：甲第8号証）には、
「【請求項1】 下記成分：
(a)1種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでなる熱可塑性樹脂、及び
(b)難燃化量の有機リン系難燃化合物であって、該化合物中に当初存在している酸及び該化合物中に当初存在している酸生成不純物が、かかる酸と加水分解条件下でかかる酸生成不純物から生じ得る酸の合計量が該有機リン化合物1ｇ当たり水酸化カリウム約1.0mg未満の滴定酸濃度に相当するレベルを超えないもの、を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。」、
「【請求項11】 当該樹脂組成物に抗ドリップ性を付与するのに有効な量のフルオロポリマ−をさらに含んでなる、請求項1記載の組成物。」、
「芳香族ポリカーボネート樹脂は・・概して約10000〜約200000グラム／モル（g／mol）、好ましくは約20000〜約100000g／molの重量平均分子量を有する。かかる樹脂は通例、25℃のクロロホルム中で測定して、約0.3〜約1.5デシリットル／グラム（dl／g）、好ましくは約0.45〜約1.0 dl／gの固有粘度を有する。」(段落番号【0022】）、
「本発明の熱可塑性樹脂成分は、任意には、芳香族カーボネート樹脂に加えて、1又はそれ以上の他の熱可塑性樹脂、例えば・・ビニル芳香族グラフト共重合体樹脂、スチレン樹脂・・等、を含んでいてもよい。」（段落番号【0024】）
「好ましい実施形態では、フルオロポリマー粒子は電子顕微鏡で測定して50〜500nm（0.05〜0.5μｍ）の範囲の大きさを有するのが好ましいこと、フルオロポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン単独重合体（PTFE）が好ましく、さらにこれを芳香族ポリカーボネート樹脂やスチレン−アクリロニトリル樹脂のような第二のポリマーと何らかの方法でプレブレンドしておくのが好ましい。・・・次いで乾燥してフルオロポリマーと随伴第二ポリマーを含んでなるフルオロポリマー添加剤を得る。この乾燥乳化重合フルオロポリマー添加剤が自由流動性粉体の形態にある。」(段落番号【0060】〜【0061】)、
「【実施例1】例1〜4
本発明の例1〜4の・・・製造した。
　PC：ビスフエノール−Aとホスゲンから誘導される固有粘度0.48 dl／gの線状ポリカーボネート樹樹脂。
　ABS：50pbwの不連続エラストマー相（ポリブタジエン）と50pbwの剛性熱可塑性相（75pbwスチレンと25pbwアクリロニトリルの共重合体）からなる乳化重合アクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフト共重合体。
　SAN：スチレン−アクリロニトリル共重合体（75pbwスチレン／25pbwアクリロニトリル）。
　RDP：平均重合度が1.13で酸濃度が0.1mgKOH／g未満のレゾルシノールジホスフェートオリゴマー混合物。
　TSAN：PTFEの水性分散液の存在下でスチレンとアクリロニトリルを共重合して製造した添加剤（50pbwのPTFE、50pbwの75wt％スチレンと25wt％アクリロニトリルを含むスチレン−アクリロニトリル共重合体）。
　BPA−DP−1：平均重合度1.08のビスフェノールAジホスフェートオリゴマー混合物。
・・・結果を以下の表1に示す。」（段落番号【0067】〜【0071】）
と記載されている。
(10)先願明細書2(特開平11-269368号公報：甲第9号証)には、
「【請求項1】 (a)ポリカーボネート樹脂、
(b)連続した硬質熱可塑性樹脂相中に不連続なゴム相を分散して含み、前記硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部が前記ゴム相に化学的にグラフトされている、塊状重合法で製造されたゴム変性グラフトコポリマー、および
(c)難燃化量の有機燐難燃剤
を含む熱可塑性樹脂組成物。」
「【請求項4】 ゴム相がポリブタジエンポリマ一またはポリ（スチレン−ブタジエン）コポリマーを含み、硬質熱可塑性樹脂相がビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選ばれた１種またはそれ以上のモノマーから誘導された構造単位を含む請求項1記載の組成物。」、
「【請求項5】 硬質相がスチレン、α−メチルスチレンおよびアクリロニトリルからなる群から選ばれるモノマーから誘導されたコポリマーを含む請求項4記載の組成物。」
「【請求項11】 更に、組成物に滴下防止特性を与えるのに有効な量のフルオロポリマーを含んでいる請求項１記載の組成物。」
「【請求項12】 フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンポリマーである請求項1記載の組成物。」、
「【請求項13】 フルオロポリマーが、フルオロポリマーの水性分散液の存在下における1種またはそれ以上のモノエチレン性不飽和モノマーの乳化重合によって製造された添加剤の形態で組成物に加えられる請求項1記載の組成物。」
「好適な実施態様においては、本発明のポリカーボネート樹脂成分樹脂は、・・ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は…約10,000乃至約200,000グラム／モル（「g／モル」）である。このような樹脂は典型的には25℃のメチレンクロライド中で約0.3乃至約1.5デシリットル/グラムの固有粘度を示す。」（段落番号【0015】）、
「実施例1−5および比較例C1−C4」
本発明の・・以下のとおりであった。
　PC：ビスフェノールAおよびホスゲンから誘導され25℃のメチレンクロライド中で約53ミリリットル／グラムの固有粘度を有する線状ポリカーボネート樹脂
　ABS−1：不連続なポリブタジエンゴム相50重量％および硬質スチレン−アクリロニトリル熱可塑性樹脂相（スチレン75重量％およびアクリロニトリル25重量％のコポリマー）50重量％を含む乳化重合されたアクリロニトリルーブタジエン−スチレングラフトコポリマー）
　ABS−2：塊状重合された・・・・・コポリマー
　SAN：スチレン75重量％およびアクリロニトリル25重量％のコポリマ一
　TSAN：PTFEの水性分散液の存在下でスチレンおよびアクリロニトリルを共重合させて調製された添加剤（PTFE50重量部およびスチレン75重量％およびアクリロニトリル25重量％を含有するスチレン−アクリロニトリルコポリマー50重量部）
　RDP：レゾルシノールジホスフェート・・・」
と記載されている。
(3.3) 対比・判断
〔理由1〕〈特許法第29条第1項第3号違反〉
　本件請求項1〜2に係る発明（以下、「本件発明1〜2」という。）と、各刊行物記載の発明とを順次対比するに、本件発明1は、「重量平均分子量が3万以上4万4千未満であるポリカーボネート(PC)(A-1)、難燃剤(B)および、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粒子と有機系重合体とからなるPTFE含有混合粉体(C)から成る熱可塑性樹脂組成物」であるのに対して、刊行物1に記載の発明は、(a)PC樹脂、(b)難燃剤、および(c)フルオロポリマーを含有する熱可塑性樹脂（特に刊行物2参照）であり、両者は本質的に三成分系の樹脂組成物という点で一致する。
　同様に、刊行物3にも、(a)PC樹脂に、(b)難燃剤および(c)フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物をブレンドした態様が記載されている。
　その刊行物1、3で使用するPCの分子量とは「固有粘度が約0.3乃至1.5テシリットル／グラム」であることが明示されているから、これを刊行物4に記載の「固有粘度」と「重量平均分子量」の対応関係（第5頁第7欄第3〜12行）を参酌すれば、本件発明1の(A)PC樹脂は、「重量平均分子量10,000〜200,000程度」のものであることが容易に推察できる。
　さらに、刊行物5〜8には、本件発明1の重量平均分子量の条件を満たすPC樹脂の難燃化法が記載されており、例えば刊行物5には、「重量平均分子量10,000〜100,000、好ましくは20,000〜80,000」を有するPC樹脂（第2頁左上欄第15〜18行、第5頁左上欄第13〜17行）にPTFE含有混合粉体をブレンドする（特に第7頁左下欄第16行〜第8頁左上欄第8行参照、第9頁上段）ことが記載されている。
　刊行物6には、「重量平均分子量10,000〜200,000、好ましくは「20,000〜80,000」の範囲のPC樹脂（第5頁右上欄第4〜7行）にPTFE含有混合粉体をブレンドする（特に第9頁右下欄第19行〜第10頁右上欄第16行、第1表、第3表参照)ことが記載されている。
　刊行物7には、重量平均分子量23000、27000程度のPC樹脂（第9頁比較例D-F及び実施例8-11）にPTFCをブレンドすること（特に第7頁11欄第37〜43行、第9頁比較例D-F及び実施例8-11）が記載されている。
　刊行物8には重量平均分子量が30000、25600程度のPC樹脂（段落番号【0049】【0050】）を使用した、PC／ABSブレンドとPTFEとの組成物（特に第7頁下段〜第8頁中段の表1参照）がそれぞれ記載されている。
　そうすると、本件発明1では、PC樹脂を、「重量平均分子量が3万以上4万4千未満」と、特定の範囲に限定したとしても、これは刊行物1、3、5〜8記載されたPC樹脂の重量平均分子量の範囲と重複しており、且つ「3万以上4万4千未満」という範囲を吟味しても、技術常識からみて、通常は実用上認識できないというような特異な範囲のものではなく、むしろ各刊行物においてPC樹脂の適正な分子量として任意に使用するようなものといえる。
　してみれば、本件発明1において、(A)PC樹脂の重量平均分子量を特定の範囲に限定したとしても、本件発明1を構成する技術要件の全てが、刊行物1、3、5〜8に記載されているといえる。
　次に、本件発明2と各刊行物記載の発明とは、本件発明2は、本件発明1の樹脂組成物に、更に「芳香族ビニル重合体(A-2)を併用するものであるが、これは上位概念の限定であるばかりでなく、特に刊行物2の段落番号【0001】、【0002】などを参酌すれば、任意にブレンドするようなものであり、同様に、各刊行物に詳細に考察すれば任意に併用するような重合体であることも容易に推察できる。
　ということは、本件発明2を構成する全ての技術要件は刊行物1、3、5〜8に記載されているといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明1〜2は、刊行物1、3、5〜8に記載された発明といえる。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものである。
〔理由2〕〈同法第29条第2項違反について〉
　本件発明1〜2は、特に難燃性、表面外観に優れるPCからなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　本件発明1〜2と、刊行物1〜8に記載の発明とは、上記理由1の項で既に指摘したとおり、発明の目的、発明の技術要件において、一致または近似したものである。
　特に、本件発明1の、PC樹脂の「重量平均分子量3万以上4万4千未満」程度のものは各刊行物に記載されたPC樹脂の範囲と重複ないしは近似したものであることは、上記理由1の項で指摘したとおりであり、さらにPTFE粒子は、ドリップ防止剤として周知慣用のものであり、このPTFEは、有機系重合体、芳香族ビニル重合体のような各種重合体と任意に混合又は併用するようなものである。
　しかも、本件発明1〜2において、特に「重量平均分子量3万以上4万4千未満」程度と限定したとしても、その範囲には技術的に臨界的な意義があるとも認められない。
　ということは、本件発明1〜2は、本件発明1〜2の技術要件が開示されている刊行物1〜8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明1〜2の目的は、各刊行物に示す目的と共通するものであるという事情からすると、予測できるようなことである。
　したがって、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
〔理由3〕〈同法第29条の2違反について〉
　上記先願明細書1および2として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された（特願平11−32137号（特開平11-310695号公報参照））および（特願平11-16458号（特開平11-269368号公報参照））の願書に最初に添付した明細書（以下それぞれ「先願明細書1および2」という。）には、PC樹脂組成物が記載されている。
　そして、先願明細書1には、PC樹脂の分子量は「固有粘度が約0.3乃至1.5テシリットル／グラム」（第4頁第6欄段落番号【0022】参照）であり、これを刊行物4に記載の固有粘度と重量平均分子量の対応関係（第5頁第7欄第3〜12行）を参酌すれば、「重量平均分子量10,000〜200,000」程度のものであり、先願明細書2を考察しても（段落番号【0015】参照）、「重量平均分子量10,000〜200,000」程度であることが容易に推察できる
　それに、特に先願明細書1を考察すると、PC樹脂の重量平均分子量は、特に実施例を考察すると、一応「重量平均分子量(t＝0)が44000〜53300」程度（第11頁表2）であることが一応推認されるが、それを根拠に、先願明細書1において、本件発明1で限定する「重量平均分子量が3万以上4万4千未満」程度のものを使用対象から排除していると限定的に解釈しなければならない技術的理由などもない。
　ということは、本件発明1の(A)PC樹脂の備える「重量平均分子量が3万以上4万4千未満」程度のものは、先願明細書1、2に記載されており、さらに、「難燃剤(B)」および、「PTFE粒子と有機系重合体とからなるPTFE含有混合粉体(C)」を含む熱可塑性樹脂組成物も先願明細書1、2には記載されている。
　また、先願明細書1、2には、本件発明2の含有する「芳香族ビニル重合体(A-2)」を併用することも記載されている。
　ということは、本件発明1〜2は、先願明細書1、2に記載された発明と同一である。
　したがって、本件発明1〜2は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された前記先願明細書1、2に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明1〜2の発明者が前記先願明細書1、2の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が前記各先願特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、結局、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものである。
(3.4) むすび
　以上のとおり、本件発明1〜2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号、同法第29条第2項および同法第29条の2の規定に違反してされたものであり、同法第113条第1項第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１２日（２００２．３．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１．１）訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２における、「重量平均分子量が３万〜２００万であるポリカーボネート」を、「重量平均分子量が３万以上４万４千未満であるポリカーボネート」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件明細書の段落番号【００１１】における「重量平均分子量が３万〜２００万であるポリカーボネート」を、「重量平均分子量が３万以上４万４千未満であるポリカーボネート」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件明細書の段落番号【００１４】における「重量平均分子量としては、３万〜２００万であり」を、「重量平均分子量としては、３万以上４万４千未満である。」に訂正するとともに、「好ましくは３万〜２０万であり、・・・難燃性が低い。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量平均分子量が
３万以上４万４千未満
　【請求項２】　重量平均分子量が
３万以上４万４千未満
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、難燃性に優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年樹脂材料の難燃化の要請が、高まっている。例えばコンピューター、プリンター等のＯＡ機器、テレビ、オーディオ機器等の家電製品等のハウジング材料では、火災被害低減のため、難燃化の要求が強い。さらに機器の軽量化、薄肉化あるいは形状の複雑化に伴い、樹脂材料にはより高い難燃性が要求されている。また特に燃焼時に樹脂がドリップ（滴下）しないことは、火災時の延焼を防ぐため、重要である。
　【０００３】
　熱可塑性樹脂組成物のドリップ防止性を向上させる方法として、ポリテトラフルオロエチレンの添加が一般によく知られる。
　【０００４】
　しかしながら、ポリテトラフルオロエチレンの添加により、熱可塑性樹脂の難燃性が向上するものの、ポリテトラフルオロエチレンの価格は熱可塑性樹脂より非常に高いため、その添加量が数％以下であっても、熱可塑性樹脂組成物の価格を大きく上昇させてしまう。またポリテトラフルオロエチレンは、ほとんどの熱可塑性樹脂との相溶性が不良であるため、樹脂組成物中に凝集物を生じ易い。ポリテトラフルオロエチレンの凝集物は、成形外観を損ね、難燃性発現に必要な添加量を多くし価格上昇を招く他、衝撃強度等の機械的性質を損ね易いという問題がある。
　【０００５】
　このように、ポリテトラフルオロエチレンを熱可塑性樹脂中へ均一に分散させ、添加量が少なくとも、難燃性を向上させる技術が、強く望まれている。
　【０００６】
　そこで、ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合体の混合物の添加により、熱可塑性樹脂組成物の難燃性を向上させる試みが、次の通りなされている。
　【０００７】
　特開昭６０−２５８２６３号公報には、ポリテトラフルオロエチレン分散液と、芳香族ビニル系重合体分散液とを、混合し凝固して得られる粉体の添加により、難燃性が向上すると記載される。特開平９−９５５８３号公報にはポリテトラフルオロエチレン分散液の存在下有機系単量体を重合して得られる粉体は取扱性に優れると記載される。特開平１０−３１０７０７号公報には、ポリカーボネート、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体およびポリオルガノシロキサン含有複合ゴム系グラフト共重合体から成る熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性に優れると記載される。
　【０００８】
　しかしながら、これらの方法によっても、ポリテトラフルオロエチレンの添加に伴う価格上昇、樹脂中での分散性の改良は、不十分であった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明者が鋭意検討した結果、ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合体の混合物を、ポリカーボネート樹脂に添加する際、ポリカーボネート樹脂の分子量を高くすることで、ポリテトラフルオロエチレンのフィブリル化が促進され、難燃性が一層向上することを見出し、本発明に到達した。
　【００１１】
　本発明の要旨は、重量平均分子量が
３万以上４万４千未満
３万以上４万４千未満
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る係るポリカーボネート（Ａ−１）とは、−般式
　【化１】
で表され、二官能性フェノール（ＨＯ−Ａｒ−ＯＨ）を、カーボネート結合で連結して得られる重合体のことである。
　【００１３】
　二官能性フェノールの例としては、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡと略称する］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００１４】
　ポリカーボネートの重量平均分子量としては、
３万以上４万４千未満である。
　【００１５】
　得られる熱可塑性樹脂の機械的性質およびコスト考慮すると、ビスフェノールＡが好ましい。
　【００１６】
　本発明に係る芳香族ビニル重合体（Ａ−２）とは、芳香族ビニル単量体を成分として含有する単量体を重合して得られる重合体のことである。芳香族ビニル単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンを挙げることができる。芳香族ビニル重合体の例としては、芳香族ビニル単独重合体、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等の各種ゴム質重合体を含有する芳香族ビニル重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等を挙げることができる。
　【００１７】
　本発明のポリカーボネート（Ａ−１）あるいはポリカーボネート（Ａ−１）および芳香族ビニル重合体（Ａ−２）には、ポリフェニレンエーテル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ＰＭＭＡ、各種エラストマー、ポリオキシメチレン等の上記以外の熱可塑性樹脂を、それら全体の５０重量％以下用いることができる。
　【００１８】
　本発明に係る難燃剤（Ｂ）とは、従来公知の難燃剤および難燃剤と併用して難燃作用を促進する難燃助剤のことである。例えば、リン含有化合物、ハロゲン含有化合物、金属酸化物、金属水酸化物、トリアジン化合物、赤燐、ジルコニウム化合物、ポリリン酸塩化合物、スルファミン酸化合物等を挙げることができる。
　【００１９】
　リン含有化合物の例としては、赤燐、リン酸エステル化合物を挙げることができる。リン酸エステル化合物とは、一般式
　【化２】
（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子または有機基であり、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈの場合を除く。Ｘは２価以上の有機基である。ｐは０または１である。ｑは１〜３０の整数である。ｒは０以上の整数である。）で表される。
　【００２０】
　有機基の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基等を挙げることができ、各種置換基を導入することができる。置換基の例としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができ、そのような有機基の例としてはアリールアルコキシアルキル基がある。これらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等を介して結合させることができ、そのような有機基の例としてはアリールスルホニルアリール基がある。
　【００２１】
　２価以上の有機基とは上記の有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる基のことであり、例えばアルキレン基、フェニレン基、ビスフェノール等の多核フェノールの誘導体を挙げることができる。２以上の遊離原子価の相対的位置は特に限定されるものではない。２価以上の有機基の例としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレンを挙げることができる。
　【００２２】
　このようなリン酸エステル化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３‐ジブロモプロピル）‐２，３‐ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３‐ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホスフェートを挙げることができ、得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性を考慮すると、赤燐、トリフェニルホスフェート、各種ポリホスフェートが好ましい。
　【００２３】
　ハロゲン含有化合物の例としては、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、オクタブロモジフェニルエーテル、ビストリブロモフェノキシエタン、エチレンビステトラブロモフタイルイミド、トリブロモフェノール、ハロゲン化ビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応によって得られる各種ハロゲン化エポキシオリゴマー、ハロゲン化ビスフェノールＡを構成成分とするカーボネートオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、塩素化ポリオフィン、ポリ塩化ビニル等を挙げることができる。
　【００２４】
　金属酸化物の例としては、五酸化アンチモンおよび三酸化アンチモン等の酸化アンチモンを挙げることができる。
　【００２５】
　トリアジン化合物としては、メラミン、エチレンジメラミン、トリグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、アジボグアナミン、メチルグルタログアナミン、メラム、メロン、リン酸メラミン、メラミン樹脂、ＢＴ樹脂、メラミンシアヌレート、エチレンジメラミンシアヌレート、トリグアナミンシアヌレート、サクシノグアナミンシアヌレート、ベンゾグアナミンシアヌレート等を挙げることができる。
　【００２６】
　本発明に係る難燃剤（Ｂ）は、１種または２種以上を用いることができる。
　【００２７】
　本発明に係るポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないことが必要である。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン成分の含有量が１〜３０重量、有機系重合体成分の含有量が７０〜９９重量％である必要がある。ポリテトラフルオロエチレン成分の含有量が１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、３０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす可能性がある。
　【００２８】
　このようなポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して凝固またはスプレードライにより粉体化する、あるいは粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化する、あるいは粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化することにより得ることができる。
　【００２９】
　本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
　【００３０】
　ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
　【００３１】
　ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１，ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
　【００３２】
　本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を構成する有機系重合体としては特に制限されるものではないが、分散性の観点から（Ａ−１）あるいは（Ａ−２）との親和性が高いものであることが好ましい。
　【００３３】
　有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
　【００３４】
　これらの単量体の中で（Ａ−１）あるいは（Ａ−２）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることがてきる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
　【００３５】
　本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
　【００３６】
　通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないために熱可塑性樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンが熱可塑性樹脂中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性にも優れるものとなる。
　【００３７】
　本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ−１）あるいは（Ａ−１）＋（Ａ−２）、難燃剤（Ｂ）およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を混合して得ることができる。
　【００３８】
　混合比は、特に限定されないが、得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性、機械的性質、コストを考慮すると、好ましくは（Ａ−１）あるいは（Ａ−１）＋（Ａ−２）１００重量部に対して、（Ｂ）０．１〜７０重量部、（Ｃ）０．００１〜５０重量部であり、より好ましくは（Ｂ）２〜３０重量部、（Ｃ）０．０１〜１０重量部である。
　【００３９】
　またポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）の比率を大きくして、（Ａ−１）あるいは（Ａ−１）＋（Ａ−２）と混合したマスターバッチを予め調製しておき、その後マスターバッチと（Ａ−１）あるいは（Ａ−１）＋（Ａ−２）、難燃剤（Ｂ）とを、所望の組成で混合することもできる。
　【００４０】
　混合する方法としては、特に限定されないが、単軸押出機、二軸押出機、バッチ式ニーダー、ロール等を用いた通常公知の方法を挙げることができる。
　【００４１】
　本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、ガラス繊維、タルク、マイカ等の充填材、染料、顔料、安定剤、補強剤等の各種添加剤を配合することができる。
　【００４２】
　本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、家電製品等のハウジング材料等の難燃性を要求される分野に使用することができる。
　【００４３】
　以下実施例により本発明を説明する。なお、参考例、実施例および比較例において『部』および『％』は特に断らない限り『重量部』および『重量％』を意味する。
　【００４４】
　【実施例】
　なお実施例、比較例における諸物性は次の方法により測定した。
　【００４５】
　（１）固形分：粒子分散液を１７０℃で３０分乾燥して求めた。
　【００４６】
（２）粒子径分布、重量平均粒子径：粒子分散液を水で希釈したものを試料液として、動的光散乱法（大塚電子（株）製ＥＬＳ８００、温度２５℃、散乱角９０度）により測定した。
　【００４７】
（３）ゼータ電位：粒子分散液を０．０１ｍｏｌ／ｌのＮａＣｌ水溶液で希釈したものを試料液として、電気泳動法（大塚電子（株）製ＥＬＳ８００、温度２５℃、散乱角１０度）により測定した。
　【００４８】
（４）燃焼試験：アンダーライタ−ズラボラトリーズコーポレーションの定めるＵＬ９４−Ｖ規格に準じ、試験片厚み０．８ｍｍで燃焼試験を行って判定した。試験片は、得られた樹脂組成物を射出成形して得た。
　【００４９】
（５）表面外観：射出成形した試験片の表面外観を目視にて観察し、下記の基準にて判定した。
　【００５０】
　　○：　表面にブツなし
　　×：　表面にブツあり
参考例１．ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−１）の製造
　蒸留水３００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部を、攪拌装置、冷却器、熱電対、窒素導入口、試薬滴下装置を備えたフラスコに仕込み、窒素気流下、水浴中７０℃に加熱した。硫酸第一鉄０．０００４部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１２部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．８部を蒸留水５部に溶かして、内容物に加えた後、アクリロニトリル３０部、スチレン７０部、クメンヒドロキシパーオキサイド０．５部の混合液を３時間で滴下し、その後１時間加熱攪拌を続け、アクリロニトリル−スチレン共重合体粒子分散液（Ｐ−１）を得た。Ｐ−１の固形分は２５．１％、重量平均粒子径１００μｍ　表面電位−３０ｍＶであった。
　【００５１】
　ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液として、旭硝子フロロポリマーズ社製フルオンＡＤ９３６を用いた。ＡＤ９３６は、ポリテトラフルオロエチレン１００部に対し５部のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含み、固形分６３．０％、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径２９０ｎｍ、表面電位−２０ｍＶであった。８３３部のＡＤ９３６に蒸留水１１６７部を加え、固形分２６．２％のポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）とした。
　【００５２】
２３９．０部のＰ−１（アクリロニトリル−スチレン共重合体６０部）、８０部のＦ−１（ポリテトラフルオロエチレン２０部）を、攪拌装置、冷却器、熱電対、窒素導入口、試薬滴下装置を備えたフラスコに仕込み、窒素気流下室温で１時間攪拌した。その後水浴中８０℃に加熱し１時間攪拌した。硫酸第一鉄０．０００４部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１２部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．８部を蒸留水５部に溶かして、内容物に加えた後、アクリロニトリル６部、スチレン１４部、クメンヒドロキシパーオキサイド０．１部の混合液を３０分間で滴下し、その後１時間加熱攪拌を続けた。固形物の分離はみられず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分は２８．６％、重量平均粒子径は２２０ｎｍであった。
　【００５３】
　この粒子分散液を塩化カルシウム水溶液へ注ぎ、固形物を分離し、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−１）を得た。乾燥したＣ−１をプレス成形機を用いて成形し、ミクロトームを用いて成形品から超薄切片を採取し、無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察され、１０μｍを超える凝集物は観察されなかった。
　【００５４】
　参考例２．ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２）の製造
　参考例１で用いたアクリロニトリル−スチレン共重合体粒子分散液（Ｐ−１）２９８．８部（アクリロニトリル−スチレン共重合体７５部）と、参考例１で用いたポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）１００部（ポリテトラフルオロエチレン２５部）とを、攪拌装置、冷却器、熱電対を備えたフラスコに仕込み、窒素気流下室温で１時間攪拌し、その後水浴中７０℃に加熱し１時間攪拌した。固形物の分離はみられず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分は２４．９％、重量平均粒子径は２２０ｎｍであった。
　【００５５】
　この粒子分散液を塩化カルシウム水溶液へ注ぎ、固形物を分離し、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２）を得た。透過型電子顕微鏡観察を、参考例１と同様に行ったところ、１０μｍを超えるポリテトラフルオロエチレン凝集物は観察されなかった。
　【００５６】
参考例３．ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−３）の製造
　参考例１で用いたポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）１６０部（ポリテトラフルオロエチレン４０部）、ドデシルベンゼンスルホン酸１．０部、蒸留水７０部を、攪拌装置、冷却器、熱電対、窒素導入口、試薬滴下装置を備えたフラスコに仕込み、窒素気流下水浴中７０℃に加熱した。硫酸第一鉄０．０００４部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１２部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．８部を蒸留水５部に溶かし、内容物に加えた後、アクリロニトリル１８部、スチレン４２部、クメンヒドロキシペルオキシド０．３部の混合液を９０分間で滴下し、その後１時間加熱攪拌を続けた。固形物の分離はみられず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分は３３．２％、重量平均粒子径は２２０ｎｍであった。
　【００５７】
　この粒子分散液を塩化カルシウム水溶液へ注ぎ、固形物を分離し、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−３）を得た。透過型電子顕微鏡観察を、参考例１と同様に行ったところ、１０μｍを超えるポリテトラフルオロエチレン凝集物は観察されなかった。
　【００５８】
　実施例１〜３および比較例１〜３
　表１に示す熱可塑性樹脂、難燃剤、参考例１〜３で得たＣ−１〜３を、二軸押仕機（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製ＺＳＫ３０）を用いてバレル温度２４０℃で溶融混練した。得られたペレットを、射出成形機（東芝機械（株）製ＩＳ−１００）を用いてシリンダー温度２４０℃で、ＵＬ９４−Ｖ試験片に成形した。得られた試験片を用いて、各種試験を行った。
　【００５９】
　【表１】
　実施例および比較例より、次のことが明らかとなった。
　【００６０】
（１）実施例１〜３の通り、本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、成形外観において優れる。
　【００６１】
（２）比較例１〜３の通り、ポリカーボネートの分子量が低い場合、得られる熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、表面外観に劣る。
　【００６２】
　【発明の効果】
　本発明によると、難燃性、表面外観に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能である。
　【００６３】
　本発明は、家電製品、ＯＡ機器等のハウジング材料等の分野へ利用可能な難燃性に優れる樹脂材料を、安価に提供するのものであり、その工業的利用価値は絶大である。