【事件の表示】
　特願２０１８−１８９５９１「ワイヤハーネスの製造支援装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月２３日出願公開、特開２０１９−　７９７９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２９年１１月２１日（優先権主張　平成２９年１０月２４日（以下，「原出願の優先日」という。））の出願である特願２０１７−２２３２３３号の一部を平成３０年６月１２日に新たな特許出願とした，特願２０１８−１１１４９８号の一部を平成３０年１０月５日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成３０年１０月　５日　　　：上申書の提出
　　平成３０年１２月２７日付け　：拒絶理由の通知
　　平成３１年　３月　８日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成３１年　４月２２日付け　：拒絶査定（原査定）
　　令和　元年　７月２４日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　令和　２年　６月　４日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　令和　２年　６月１９日　　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，令和２年６月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　ワイヤハーネスを製造する際に，前記ワイヤハーネスを構成する電線が配置される表示部を備え，
　前記表示部は，前記ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を実寸大で表示し，前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の許容範囲であるプラス公差位置およびマイナス公差位置を表す公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示する，
　ワイヤハーネスの製造支援装置。」
　なお，本願発明２−４の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−４は，本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１６−２０６８７１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下，同様。）
Ａ　「【００１３】
　
このワイヤーハーネス設計装置１は，ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成され，ワイヤーハーネス設計装置１の各部を制御する制御部２と，各種の情報を記憶する記憶部３と，キーボード，マウス，ディスクドライブ等で実現される入力部４と，液晶ディスプレイ等で実現される表示部５と，プリンタ等の外部装置と通信を行う通信部６とを備える
【００１４】
　
記憶部３は，
ハーネスボード図３６
等を記憶する
Ｂ　「【００１９】
　
ハーネスボード図３６は，ワイヤーハーネスを構成する電線の布線位置を実際の寸法で直線化した布線指示線で表したものである。なお，ハーネスボード図３６には，布線指示線の他に，ワイヤーハーネスを構成する電線の型式，電線長，コネクタの型式等が各布線指示線３６ａに対応して記載されていてもよい
【００２０】
　
制御部２のＣＰＵは，
表示手段２１
等として機能する
…（中略）…
【００２２】
　
表示手段２１は，３次元ＣＡＤデータに基づいて，ワイヤーハーネスを除いた部品の立体画像を表示部５の画面に表示する
Ｃ　「【００３６】
　
次に，表示手段２１は，図４に示すように，電線選択手段２３が選択した電線の候補を示す画面２１ａを表示部５に表示する。画面２１ａは，ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示２１０，２１２と，当該ルート及び条件を満たす電線の候補を示す表示２１１，２１３とを有する。
…（中略）…
【００３８】
（４）ハーネスボード図の作成
　変換手段２４は，記憶部３に記憶されているハーネス情報３２及びルート情報に基づいて，決定手段２２によってルートが決定されたワイヤーハーネスを，布線指示線として２次元状に展開したハーネスボード図３６に変換し，そのハーネスボード図３６を記憶部３に記憶する。
【００３９】
　図５は，ハーネスボード図３６の一例を示す図である。ハーネスボード図３６には，ワイヤーハーネスを構成する電線の布線位置を実際の寸法で直線化した布線指示線３６ａと，使用される電線の情報３６ｂとが示されている。
【００４０】
　
制御部２は，入力部４のキーボード等の操作に基づいて，記憶部３に記憶されているハーネスボード図３６を通信部６を介してプリンタにより用紙に印刷する。印刷されたハーネスボード図３６は，木製のハーネスボードに貼り付けられ，ワイヤーハーネスの製作に供される
Ｄ　「【図５】
」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成され，ワイヤーハーネス設計装置１の各部を制御する制御部２と，各種の情報を記憶する記憶部３と，キーボード，マウス，ディスクドライブ等で実現される入力部４と，液晶ディスプレイ等で実現される表示部５と，プリンタ等の外部装置と通信を行う通信部６とを備え，
　前記記憶部３は，ハーネスボード図３６等を記憶し，前記ハーネスボード図３６は，ワイヤーハーネスを構成する電線の布線位置を実際の寸法で直線化した布線指示線で表したものであり，布線指示線の他に，ワイヤーハーネスを構成する電線の型式，電線長，コネクタの型式等が各布線指示線３６ａに対応して記載されていてもよく，
　前記表示部５は，前記制御部２の表示手段２１の機能により，３次元ＣＡＤデータに基づいて，ワイヤーハーネスを除いた部品の立体画像，ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示と，当該ルート及び条件を満たす電線などを画面に表示し，
　前記制御部２は，入力部４のキーボード等の操作に基づいて，記憶部３に記憶されているハーネスボード図３６を通信部６を介してプリンタにより用紙に印刷し，印刷されたハーネスボード図３６は，木製のハーネスボードに貼り付けられ，ワイヤーハーネスの製作に供される，
ワイヤーハーネス設計装置１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００３−２２７２０号公報）には，次の事項が記載されている。
「【００１５】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一の実施の形態に係る
ワイヤーハーネス組立作業台の設計方法
【００１６】まず，図１中のステップＳ０１に示した自動車メーカーまたは機器メーカー等の顧客先が，適用対象（自動車や電気機器等）の種別及び部位の単位に分割されたワイヤーハーネスの設計図面を出図する（ステップＳ０２）。後の工程では，この種別や部位毎にワイヤーハーネスが設計されることになる。この設計図面には，電気回路，電線及び付属部品といった各種構成部品の仕様についての情報が含まれる。また，
出図される設計図面の情報出力方式は，２次元座標または３次元座標の電子情報と，その電子情報に基づいて製図として印刷された図面とを含む。
【００１７】次に，ステップＳ０３において，ステップＳ０２で得られた電子情報を，ＩＨＳ（ワイヤーハーネス製造設計システム）と呼ばれるコンピュータ用ソフトウェアプログラムに適したデータ形式になるようにデータ変換する。
【００１８】そして，ステップＳ０４において，熟練者によってワイヤーハーネスの設計がコンピュータ上で行われ，原寸の製造設計図面（原寸図）が設計される（ステップＳ０５）。
この原寸図は，図９に示した組立作業台１上のワイヤーハーネス３に対応して模したものであり，例えば図２のような２次元座標上の図面として設計される。この原寸図には，組立作業台１０の板面を想定した２次元空間上において，１本または複数本数の電線の集合体である回路１１の情報，コネクタ及びアース端子等の端末の情報，クランプまたはクリップ，チューブ，テープ巻き及びプロテクター等の保護材または外装部品等の各種付属部品１２の情報，及び製造に必要となる各種寸法と公差の情報が含まれており，また，図中の＊印で示した各種の組立て補助治具（端末用，クランプ用，分岐用等，目的に応じて多数の治具が新規設計または選択される）１３の情報が併せて含まれる。
　したがって，引用文献２には，
「ワイヤーハーネスを製造するための組立作業台に示す原寸図の情報に公差情報を含むようにすること」
という技術的事項が記載されている。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明では，「ワイヤーハーネス設計装置１」の表示部５が，３次元ＣＡＤデータに基づいて，ワイヤーハーネスを除いた部品の立体画像，ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示と，当該ルート及び条件を満たす電線などを画面に表示し，制御部２が，記憶部３に記憶されているハーネスボード図３６を印刷し，ワイヤーハーネスの製作に供されることから，「ワイヤーハーネス設計装置１」が作業者によるワイヤハーネスの製造を支援しているといえる。
　そうすると，引用発明の「ワイヤーハーネス設計装置１」は本願発明１の「ワイヤハーネスの製造支援装置」に対応するといえる。
イ　引用発明の「表示部」は「３次元ＣＡＤデータに基づいて，ワイヤーハーネスを除いた部品の立体画像，ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示と，当該ルート及び条件を満たす電線などを画面に表示」することから，本願発明１の「表示部」に対応するといえる。
　また，引用発明の「表示部」は，「ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示と，当該ルート及び条件を満たす電線などを画面に表示」するところ，それらは“ワイヤハーネスを構成する電線の情報”とみることができることから，“ワイヤハーネスを製造する際に，前記ワイヤハーネスを構成する電線の情報を表示する”といえる。
　一方，本願発明１の「表示部」は作業者を支援するために，「ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報」や「公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示する」ところ，それらは“ワイヤハーネスを構成する電線の情報”とみることができることから，“ワイヤハーネスを製造する際に，前記ワイヤハーネスを構成する電線の情報を表示する”といえる。
　そうすると，引用発明の「ワイヤーハーネス設計装置１」と本願発明１の「ワイヤハーネスの製造支援装置」とは，後記する点で相違するものの，
“ワイヤハーネスを製造する際に，前記ワイヤハーネスを構成する電線の情報を表示する表示部”
を備えている点で一致する。
ウ　引用発明の「表示部」は，「ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示と，当該ルート及び条件を満たす電線などを画面に表示」するところ，「ワイヤーハーネスに含まれる電線のルート」を示す情報は，ワイヤハーネスの長さ方向に関係することは明らかであり，“ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報”とみることができることから，“ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を表示する”といえる。
　一方，本願発明１の「表示部」は，「ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を実寸大で表示」するところ，“ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を表示する”とみることができる。
　そうすると，引用発明の「表示部」と本願発明１の「表示部」とは，後記する点で相違するものの，
“ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を表示する”点で一致する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「ワイヤハーネスを製造する際に，前記ワイヤハーネスを構成する電線の情報を表示する表示部を備え，
　前記表示部は，前記ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を表示する，
　ワイヤハーネスの製造支援装置。」
（相違点）
（相違点１）
　ワイヤハーネスを構成する電線の配置に関し，本願発明１では，「表示部」に「ワイヤハーネスを製造する際に，前記ワイヤハーネスを構成する電線が配置される」のに対して，
　引用発明では，印刷されたハーネスボード図３６が木製のハーネスボードに貼り付けられ，ワイヤーハーネスの製作に供されるものの，表示部にワイヤハーネスを構成する電線が配置されることは特定されていない点。
（相違点２）
　表示部が表示するワイヤハーネスの長さ方向に関する情報に関し，本願発明１は，「ワイヤハーネスの長さ方向に関する情報を実寸大で表示」するのに対して，
　引用発明は，ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートを示す情報を表示するものの，実寸大で表示するかどうか不明である点。
（相違点３）
　表示部が表示する情報に関し，本願発明１は，「電線の一方および他方の端部が配置される位置の許容範囲であるプラス公差位置およびマイナス公差位置を表す公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示する」のに対して，
　引用発明は，公差ゲージを電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示することは特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点３について
　事案に鑑みて，上記相違点３を先に検討すると，引用発明では，「表示部」が「３次元ＣＡＤデータに基づいて，ワイヤーハーネスを除いた部品の立体画像，ワイヤーハーネスに含まれる電線のルートや条件を示す表示と，当該ルート及び条件を満たす電線などを画面に表示」するところ，ワイヤハーネスを製造する際に，表示部にワイヤハーネスを構成する電線を配置するものではないから，公差ゲージを電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示する動機付けは認められない。
　加えて，引用文献２には，「ワイヤーハーネスを製造するための組立作業台に示す原寸図の情報に公差情報を含むようにすること」という技術的事項が記載されており，原出願の優先日前にそのような技術的事項が周知技術であったといえるが，表示部に，ワイヤハーネスを構成する電線を配置し，電線の一方および他方の端部が配置される位置の許容範囲であるプラス公差位置およびマイナス公差位置を表す公差ゲージを表示すること，公差ゲージを電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示することが，原出願の優先日前に当該技術分野の周知技術であったとすることはできず，当業者が適宜に選択し得た設計的事項であるとすることもできない。
　そうすると，引用発明において，表示部が，電線の一方および他方の端部が配置される位置の許容範囲であるプラス公差位置およびマイナス公差位置を表す公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示すること，すなわち，本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
イ　まとめ
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−４について
　本願発明２−４は本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１の「表示部」が「前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の許容範囲であるプラス公差位置およびマイナス公差位置を表す公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示する，」（以下，「相違点３に係る構成」という。）と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要および原査定についての判断
　原査定は，請求項１−４について引用文献１−２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　しかしながら，令和２年６月１９日付け手続補正により補正された請求項１−４は，それぞれ「相違点３に係る構成」と同一の構成を有するものとなっており，
　上記のとおり，本願発明１−４は，引用文献１−２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では，請求項１の「前記表示部は，・・・公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部にそれぞれ表示する，」について，「公差ゲージ」を「それぞれ表示する」「前記電線の一方および他方の端部」は，いかなる表示位置を特定しているのか不明瞭であるとの拒絶の理由を通知しているが，令和２年６月１９日付けの手続補正により，「前記表示部は，・・・公差ゲージを前記電線の一方および他方の端部が配置される位置の近傍にそれぞれ表示する，」と補正がなされた結果，この拒絶の理由は解消した。
　また，請求項１を引用する請求項２−４についても同様に，補正によりこの拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−４は，当業者が引用文献１−２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。