【事件の表示】
　特許第３２１１０８７号「鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１０８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２１１０８７号（平成２年９月２１日出願、平成１３年７月１９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】アンチモン含有量が４重量％以下の鉛−アンチモン系合金格子体を用いた正極板と、鉛−カルシウム系合金格子体を用いた負極板と、少なくとも熱可塑性合成樹脂からなり溶媒抽出することにより最大孔径が３μｍ以下かつ１μｍ近傍に集中して分布する孔径分布を有するセパレータにより構成された極板群を用いた鉛蓄電池。」　
　
２．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人新神戸電機株式会社は、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６２−２６２３６６号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１８０９５４号公報
　
３．甲第１、２号証記載の発明
　甲第１、２号証には、それぞれ以下の発明が記載されている。
甲第１号証：特開昭６２−２６２３６６号公報　
（摘示1-1）「本発明にかかるセパレータはポリオレフィン多孔板のポリオレフィンにスルホン基を導入してイオンの選択透過性を持たせ、この多孔板を正極板格子に鉛−アンチモン系合金、負極板格子に鉛−カルシウム系合金を用いた鉛蓄電池の正・負極板間に、正・負極板間のイオンの移動がこの多孔板セパレータを通じてのみ行われるように挿入構成させる手段を用いた。ポリオレフィン多孔板として、孔径１〜０．０６μ、厚さ０．２〜０．７ｍｍの市販のポリエチレンセパレータを用いた。」（第２頁右上欄第２２行〜左下欄第８行）
（摘示1-2）「鉛蓄電池におけるアンチモンの移動形態は正極板格子中のアンチモンが、その酸化によって３価のイオンとなり、ＳｂＯ＋として移動するものと考えられてきた・・・。然し最近の文献・・・によれば５価のアンチモン即ちＳｂＯ３−として移動し、負極板上でＳｂＯ＋にそして金属アンチモンに還元されることが報告されている。・・・本発明にかかるスルホン基を導入したポリエチレンセパレータは・・・ＳｂＯ３−イオンに対し透過を阻止するものであると判断される。・・・格子体に鉛−アンチモン系合金を用いた正極板と、鉛−カルシウム系合金格子を用いた負極板間に本発明にかかる隔離板を用いた場合、負極板への、アンチモンの析出を阻止し・・・負極板の自己放電の増加や水素過電圧の低下による充電電流の増大、減液の増大を防止できるとともに鉛−アンチモン系正極板のもつ深い放電、強い過充電寿命、並びに正極活物質の長寿命化等の特徴を活かすことができる。」（第３頁左上欄第５行〜右上欄第９行）
 （摘示1-3）「常法によって極板群を構成、電池を組立て、比重１．２８０の電解液を注入した。本発明にかかるセパレータには市販のポリエチレンセパレータを５％発煙硫酸で４分間処理（処理温度１５℃）したものを用いた（電池Ａ）。比較のため処理前の市販ポリエチレンセパレータを用いたもの（電池Ｂ、Ｃ）を加えた。電池ＡおよびＢには正極板格子体として、４％Ｓｂ−０．５％Ｓｎ−鉛合金を、電池Ｃには、０．８％Ｃａ−０．５％Ｓｎ−鉛合金を用いた。負極板はいずれも市販のカルシウム−鉛合金格子からなる負極板を用いた。」（第４頁左上欄第７〜１８行）
（摘示1-4）第１表には、電池Ａの自己放電率（連続充電６０日後、３０日間回路放置した自己放電率（放置前後の容量差／放置前の容量））は、１６％であり、電池Ｂの自己放電率は、７０％であることが記載されている。
甲第２号証：特開昭６２−１８０９５４号公報　
（摘示2-1）「本発明は自動車用及び電気車用等に用いられる鉛蓄電池用セパレータに係るもので・・・。」（第１頁右下欄第１４〜１７行）
（摘示2-2）「従来、高性能自動車用電池に用いられるセパレータとしては、（ａ）ポリエチレンにオイル等の抽出可能な物質を加えてシート化したのち、一部のオイルを抽出して微孔シートとしたポリエチレン抽出式セパレータ・・・等がある。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第４行）
　
４．対比・判断
　本件発明は、鉛−アンチモン系合金格子体を用いた正極板と、鉛−カルシウム系合金格子体を用いた負極板とを備えた鉛蓄電池において、少なくとも熱可塑性合成樹脂からなり溶媒抽出することにより最大孔径が３μｍ以下かつ孔径が１μｍ近傍に集中して分布するセパレータを用いることで、正極板格子体から電解液中に溶出したアンチモンをセパレータで補捉して、その負極への移行を抑制し、自己放電を減少させたものであって、セパレータ中の孔径が最大約３μｍで１μｍ近傍の小さい部分に集中しているのと同時にセパレータを貫通している孔の形状が複雑に形成されていることにより、アンチモンが補足されるものである（段落【０００７】、【００１５】参照）。
　これに対し甲第１号証には、４％Ｓｂ−０．５％Ｓｎ−鉛合金格子体を用いた正極板と、カルシウム−鉛合金格子体を用いた負極板と、市販のポリエチレンセパレータにスルホン基を導入したセパレータにより構成された極板群を用いる鉛蓄電池（電池Ａ）が記載されており（摘示1-3）、市販のポリエチレンセパレータは、孔径１〜０．０６μのものであり（摘示1-1）、スルホン基を導入することによりセパレータはイオン選択透過性が付与されて、ＳｂＯ３−イオンに対し透過を阻止するため、正極板格子中のアンチモンが電解液中に溶解して５価のアンチモン即ちＳｂＯ３−イオンとして負極へ移動するのが防止されて、自己放電の増加が防止されるものである（（摘示1-1）、（摘示1-2））。
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明のポリエチレンセパレータは熱可塑性合成樹脂セパレータであるから、両者は、アンチモン含有量が４重量％の鉛−アンチモン系合金格子体を用いた正極板と、鉛−カルシウム系合金格子体を用いた負極板と、少なくとも熱可塑性合成樹脂からなるセパレータにより構成された極板群を用いた鉛蓄電池である点で一致し、前者は、セパレータが溶媒抽出することにより最大孔径が３μｍ以下かつ１μｍ近傍に集中して分布する孔径分布を有するのに対し、後者は、セパレータが孔径１〜０．０６μでスルホン基を導入したものである点で、相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、溶媒抽出することにより得られた熱可塑性合成樹脂セパレータを鉛蓄電池に用いることが記載されているが、該セパレータの最大孔径及び孔径分布に関する記載はない上に、該セパレータは、正極板格子体から電解液中に溶出したアンチモンを補捉する、又は、透過を阻止するとの記載もないから、電解液中に溶出したアンチモンの透過を阻止する作用を有するスルホン基を導入したセパレータを用いて、アンチモンの正極から負極への移行を防止し、自己放電の増加を防止した甲第１号証記載の発明において、スルホン基を導入したセパレータに代えて、甲第２号証記載の溶媒抽出することにより得られたセパレータを用いて、上記相違点に関する構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本件発明は、上記相違点に関する構成を備えることにより、自己放電特性に優れた鉛蓄電池を提供することができるという特許明細書に記載のとおりの優れた効果を奏するものである。　
　よって、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月３日（２００２．６．３）