【事件の表示】
　特許第５５６５３１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５６５３１６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５６５３１６号（以下「本件特許」という。）は、２０１０年１月１５日〔優先権主張　平成２１年１月２２日（ＪＰ）日本国、及び平成２１年８月４日（ＪＰ）日本国〕を国際出願日とする特願２０１０−５４７４７４号について、平成２６年６月２７日に特許権の設定登録がなされ、令和元年６月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものであり、令和元年７月１１日付けの訂正拒絶理由通知に対して、令和元年８月１５日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判の「請求の趣旨」は「特許第５５６５３１６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　そして、その訂正の内容は、令和元年８月１５日付けの手続補正により補正された訂正事項１〜１２からなるものである（なお、訂正に関連する記載部分について、下線を付した。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；」とあるのを、
　訂正後の請求項１で「環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり
、ただし、環Ｄおよび環Ｅの少なくとも１つは２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり
　なお、訂正後の請求項１に従属する訂正後の請求項２１〜３２、訂正後の請求項１を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２に「第一成分が式（１−１）から式（１−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１に記載の液晶組成物。
…式省略…
ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。」とあるのを、
　訂正後の請求項２で「
第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として少なくとも１つを式（２−１−１）で表される化合物とする式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する液晶組成物であって、
、式（１−３）、式（１−４）、式（１−５）および式（１−６）
る液
ここで、Ｒ１
、
２
、Ｒ
３
、およびＲ
４
り；Ｒ
５
およびＲ
６
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、またはメタクリレートであり、少なくとも１つのＲ
５
およびＲ
６
は、アクリレート、またはメタクリレートであり；Ｒ
７
はエチルであり；Ｒ
８
はプロピルであり；環Ａは独立して、１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；Ｚ
１
は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ
２
およびＺ
３
は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の−ＣＨ
２
−が−Ｏ−で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｋおよびｊは独立して、１、２、または３であり；ｍは、０、１、または２であ
　なお、訂正後の請求項２に従属する訂正後の請求項３〜４、６、１４〜３２、訂正後の請求項２を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項５に「第一成分が式（１−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項２に記載の液晶組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項５で「
第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として少なくとも１つを式（２−１−１）で表される化合物とする式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する液晶組成物であって、第三成分を除く液晶組成物の重量中、下記式（２−１−１）で表される化合物の割合が１４重量％から２９重量％の範囲であり、
る液
ここで、Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
、およびＲ
４
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ
５
およびＲ
６
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、またはメタクリレートであり、少なくとも１つのＲ
５
およびＲ
６
は、アクリレート、またはメタクリレートであり；Ｒ
７
はエチルであり；Ｒ
８
はプロピルであり；環Ａは独立して、１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；Ｚ
１
は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ
２
およびＺ
３
は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の−ＣＨ
２
−が−Ｏ−で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｋおよびｊは独立して、１、２または３であり；ｍは、０、１、または２である
　なお、訂正後の請求項５に従属する訂正後の請求項１４〜３２、訂正後の請求項５を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項７に「第一成分が、式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および式（１−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の混合物である請求項２に記載の液晶組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項７で「
第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として少なくとも１つを式（２−１−１）で表される化合物とする式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する液晶組成物であって、
る液
ここで、Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
、およびＲ
４
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ
５
およびＲ
６
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、またはメタクリレートであり、少なくとも１つのＲ
５
およびＲ
６
は、アクリレート、またはメタクリレートであり；Ｒ
７
はエチルであり；Ｒ
８
はプロピルであり；
Ａは独立して、１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；Ｚ
１
は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ
２
およびＺ
３
は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の−ＣＨ
２
−が−Ｏ−で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｋおよびｊは独立して、１、２、または３であり；ｍは、０、１、または２である
　なお、訂正後の請求項７に従属する訂正後の請求項１４〜３２、訂正後の請求項７を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項８に「第一成分が、式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、式（１−４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および式（１−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の混合物である請求項２に記載の液晶組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項８で「
第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として少なくとも１つを式（２−１−１）で表される化合物とする式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する液晶組成物であって、
る液
ここで、Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
、およびＲ
４
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ
５
およびＲ
６
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、またはメタクリレートであり、少なくとも１つのＲ
５
およびＲ
６
は、アクリレート、またはメタクリレートであり；Ｒ
７
はエチルであり；Ｒ
８
はプロピルであり；環Ａは独立して、１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；Ｚ
１
は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ
２
およびＺ
３
は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の−ＣＨ
２
−が−Ｏ−で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｋおよびｊは独立して、１、２、または３であり；ｍは、０、１、または２である
　なお、訂正後の請求項８に従属する訂正後の請求項１４〜３２、訂正後の請求項８を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項９に「第二成分が式（２−１）から式（２−１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
…式省略…
ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。」とあるのを、
　訂正後の請求項９で「
第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、
として
、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、第二成分の少なくとも１つが式（２−１−１）で表される化合物であり、第一成分、第二成分、および第三成分からなる
ここで、
Ｒ
１
、Ｒ
２
、
り；Ｒ
５
およびＲ
６
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、またはメタクリレートであり、少なくとも１つのＲ
５
およびＲ
６
は、アクリレート、またはメタクリレートであり；Ｒ
７
はエチルであり；Ｒ
８
はプロピルであり；環Ａは独立して、１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；Ｚ
１
は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ
２
およびＺ
３
は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の−ＣＨ
２
−が−Ｏ−で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｋは独立して、１、２、または３であり；ｍは、０、１、または２であ
　なお、訂正後の請求項９に従属する訂正後の請求項１０〜２０、訂正後の請求項９を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物」とあるのを、
　訂正後の請求項１４で「請求項
２
　なお、訂正後の請求項１４に従属する訂正後の請求項１５〜２０、訂正後の請求項１４を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項２１に「請求項１から２０のいずれか１項に記載の液晶組成物」とあるのを、
　訂正後の請求項２１で「請求項１から
８
　なお、訂正後の請求項２１に従属する訂正後の請求項２２〜３２、訂正後の請求項２１を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項２２に「請求項１から２１のいずれか１項に記載の液晶組成物」とあるのを、
　訂正後の請求項２２で「請求項１から
８、および
　なお、訂正後の請求項２２に従属する訂正後の請求項２３〜３２、訂正後の請求項２２を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項３１に「請求項１から３０のいずれか１項に記載の液晶組成物」とあるのを、
　訂正後の請求項３１で「請求項１から
８、および２１から
　なお、訂正後の請求項３１に従属する訂正後の請求項３２、訂正後の請求項３１を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項３２に「請求項１から３１のいずれか１項に記載の液晶組成物」とあるのを、
　訂正後の請求項３２で「請求項１から
８、および２１から
　なお、訂正後の請求項３２を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（１２）訂正事項１２
　訂正前の請求項３３に「ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり、波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり、そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が−２以下である請求項１から３２のいずれか１項に記載の液晶組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項３３で「
第一成分として式（１−１）、式（１−３）、式（１−４）、式（１−５）および式（１−６）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として少なくとも１つを式（２−１−１）で表される化合物とする式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、
る液
ここで、Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
、およびＲ
４
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ
５
およびＲ
６
は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、またはメタクリレートであり、少なくとも１つのＲ
５
およびＲ
６
は、アクリレート、またはメタクリレートであり；Ｒ
７
はエチルであり；Ｒ
８
はプロピルであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−メチル−１，４−フェニレン、３−メチル−１，４−フェニレン、または２，６−ナフタレンであり；Ｚ
１
は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ
２
およびＺ
３
は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の−ＣＨ
２
−が−Ｏ−で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｊは独立して、１、２、または３であり；ｍは、０、１、または２である。
　なお、訂正後の請求項３３を引用する３４〜３５についても同様である。
　
（１３）一群の請求項
　訂正前の請求項１〜３５について、その請求項２〜３５は何れも請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜３５に対応する訂正後の請求項１〜３５は特許法第１２６条第３項に規定される一群の請求項である。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「環Ｄおよび環Ｅ」を「ただし、環Ｄおよび環Ｅの少なくとも１つは２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであ」るものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、本件特許明細書の段落００２８の式（３−２０）、式（３−１９）、式（３−２１）、及び式（３−２２）の化合物が、当該ただし書きの選択肢のものに少なくとも該当するから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２
ア．訂正の目的
　訂正事項２のうち、訂正前の請求項１を引用する請求項２の記載を独立形式での記載に改める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当し、
　訂正前の請求項２の「第一成分が式（１−１）から式（１−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に対応する事項を「第一成分が式（１−１）、式（１−３）、式（１−４）、式（１−５）および式（１−６）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に改める訂正は、式（１−２）及び式（１−７）の選択肢を削除して限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項２は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項２は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、式（１−２）及び式（１−７）の選択肢の削除により新規事項が導入されるとはいえないから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３
ア．訂正の目的
　訂正事項３のうち、訂正前の請求項２を引用する請求項５の記載を独立形式での記載に改める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当し、
　書き下し後の記載に「第三成分を除く液晶組成物の重量中、下記式（２−１−１）で表される化合物の割合が１４重量％から２９重量％の範囲であり、」という事項を導入する訂正は、発明特定事項の直列的付加により限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項３は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、本件特許明細書の段落０１２９の実施例１６には第三成分を除く組成物中の式（２−１−１）成分としての「２−ＨＨ−３」が２９重量％と記載され、同段落０１４１〜０１４３の実施例２８〜３０には１４重量％と記載されていることから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項４
ア．訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を引用する請求項７の記載を独立形式での記載に改める訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項４は、上記アに示したように「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項４は、上記アに示したように「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項５
ア．訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前の請求項２を引用する請求項８の記載を独立形式での記載に改める訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項５は、上記アに示したように「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項５は、上記アに示したように「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項８に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（６）訂正事項６
ア．訂正の目的
　訂正事項６のうち、訂正前の請求項１〜８のいずれか１項を引用する請求項９の記載を、請求項１を引用するものについて独立形式での記載に改める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」及び同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、
　書き下し後の記載に「第一成分、第二成分、および第三成分からなる」という事項を導入する訂正は、液晶組成物が第一成分と第二成分と第三成分とからなるものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項６は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項６は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、本件特許明細書の段落０１１６の実施例３には第一成分と第二成分と第三成分とからなる液晶組成物が記載されていることから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（７）訂正事項７〜１１
ア．訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前の請求項１〜１３のいずれか１項を引用する請求項１４の記載について、請求項１の記載を引用しない「請求項２から１３のいずれか１項」を引用するものに限定するものであり、
　訂正事項８は、訂正前の請求項１〜２０のいずれか１項を引用する請求項２１の記載について、請求項９〜２０の記載を引用しない「請求項１から８のいずれか１項」を引用するものに限定するものであり、
　訂正事項９は、訂正前の請求項１〜２１のいずれか１項を引用する請求項２２の記載について、請求項９〜２０の記載を引用しない「請求項１から８、および２１のいずれか１項」を引用するものに限定するものであり、
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１〜３０のいずれか１項を引用する請求項３１の記載について、請求項９〜２０の記載を引用しない「請求項１から８、および２１から３０のいずれか１項」を引用するものに限定するものであり、
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１〜３１のいずれか１項を引用する請求項３２の記載について、請求項９〜２０の記載を引用しない「請求項１から８、および２１から３１のいずれか１項」を引用するものに限定するものであるから、
　訂正事項７〜１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項７〜１１は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項７〜１１は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、引用する請求項の選択肢の削除により新規事項が導入されるとはいえないから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項１４、２１〜２２及び３１〜３２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項７〜１１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（８）訂正事項１２
ア．訂正の目的
　訂正事項１２のうち、訂正前の請求項１〜３２のいずれか１項を引用する請求項３３の記載を、請求項２を引用するものについて独立形式での記載に改める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」及び同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、
　訂正前の請求項２の「第一成分が式（１−１）から式（１−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に対応する事項を「第一成分が式（１−１）、式（１−３）、式（１−４）、式（１−５）および式（１−６）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に改める訂正は、式（１−２）及び式（１−７）の選択肢を削除して限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１２は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１２は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、式（１−２）及び式（１−７）の選択肢の削除により新規事項が導入されるとはいえないから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件
　訂正後の請求項３３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．むすび
　以上総括するに、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。