【事件の表示】
　特許第２７１６４８７号「弾性プラスチック組成物およびその製法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１６４８７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７１６４８７号は、昭和６３年１２月１２日（優先権主張、１９８７年１２月１１日、イタリア）に出願された特願昭６３−３１３６５０号の出願に係り、平成９年１１月７日に設定登録されたものであり、その後、ディーエスエム エヌ．ブイ．より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由の通知に対し、平成１４年３月２８日付けで訂正請求がなされ、該訂正請求に対する訂正拒絶理由に対し、平成１４年５月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　  
［２］本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件請求項１、２、５、８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項３、４、６、７、９〜１２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第５号証のいずれか１つに記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、さらに、本件明細書には、本件請求項１，２に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものでない点で記載の不備があるから、本件請求項１〜１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、或いは同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであって、その故にそれら特許は取り消されるべきである旨、主張している。　
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：ドイツ国特許公開第３５３２３５７号明細書
　甲第２号証：欧州特許公開第００４６２８５号明細書
　甲第３号証：米国特許第４１３０５３５号明細書
　甲第４号証：欧州特許公開第０２３０２１２号明細書
　甲第５号証：米国特許第４６９０９７６号明細書
　
［３］本件訂正請求
［3-1］訂正請求に対する手続補正
　平成１４年５月２２日付けでなされた手続補正は、訂正請求書の(i)３頁１１行の「熱可塑性スチレン重合体とポリオレフィンとの重量比」を「熱可塑性スチレン単独重合体と結晶性ポリオレフィンとの重量比」に補正し、(ii)訂正請求書５頁２０行の「オレフィン重合体、非晶質熱可塑性スチレン重合体および相溶化剤」を「結晶性オレフィン重合体、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体および相溶化剤」に補正し、(iii)添付された全文訂正明細書における該当個所を同様に補正するものである。
　よって、検討するに、これら補正は、請求項１及び請求項５（訂正前の請求項９）において、いずれも用語の統一を図るものにすぎず、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではないので、適法な補正と認める。
［3-2］訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付され、上記手続補正書により補正された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１に係る記載「連続結晶性ポリオレフィン相およびこのポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は動的に硬化されたゴムからなり且つ他方は非晶質熱可塑性スチレン重合体からなり、前記ゴムがプロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、連続結晶性ポリオレフィン相と前記ゴムとの間の重量比は約１０／９０から約７５／２５であり且つ非晶質熱可塑性スチレン重合体と連続結晶性ポリオレフィン相との間の重量比は約１０／９０から約６０／４０であることを特徴とする弾性プラスチック組成物。」を
『連続結晶性ポリオレフィン相およびこの連続結晶性ポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は硬化されたゴムからなり且つ他方は、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体からなり、およびさらにポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のゴムのグラフト共重合体およびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体から選ばれる相溶化剤を含み、ゴムは動的に硬化されたものであって、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、連続結晶性ポリオレフィン相とゴムとの間の重量比は１０／９０から７５／２５であり、且つ非晶質熱可塑性スチレン単独重合体と結晶性ポリオレフィンとの間の重量比は１０／９０から６０／４０であり、２つの分散相の粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であることを特徴とする、弾性プラスチック組成物。』に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２、５、６、７を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３の請求項番号を２とする。
（４）訂正事項ｄ
　請求項４の「連続結晶性ポリオレフィン相が高イソタクチックポリプロピレンであり且つ非晶質熱可塑性スチレン重合体がポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンおよびアクリロニトリル３０重量％までを含有するスチレンとアクリロニトリルとの共重合体から選ばれる、請求項１または２に記載の組成物。」を『連続結晶性ポリオレフィシ相が高イソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の組成物。』に訂正して請求項３とする。
（５）訂正事項ｅ
　請求項８の「組成物が、エキステンダー油および鉱物充填剤を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。」を『組成物が、エキステンダー油および鉱物充填剤を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。』に訂正して請求項４とする。
（６）訂正事項ｆ
　請求項９の「互いに均質に混合された連続結晶性ポリオレフィン相および非晶質熱可塑性スチレン重合体に前記ゴムを加え、混合し、硬化剤系を得られた均質なブレンドに加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物の製法。」を『結晶性オレフィン重合体、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体および相溶化剤を互いに均質に混合し、そしてゴムを加え混合し、得られた均質なブレンドに硬化剤系を加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物の製法。』に訂正して請求項５とする。
（７）訂正事項ｇ
　請求項１０における「請求項９に記載の方法。」を『請求項５に記載の方法。』に訂正して、これを請求項６とする。
（８）訂正事項ｈ
　請求項１１における「請求項９または１０に記載の方法。」を『請求項５または６に記載の方法。』に訂正して、これを請求項７とする。
（９）訂正事項ｉ
　請求項１２の「請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法に従って調製された請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物から得られた成形品。」を、『請求項５ないし７のいずれか１項に記載の方法に従って調製された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物から得られた成形品。』に訂正して、これを請求項８とする。
（１０）訂正事項ｊ
　表７の下に『ただし、表７中の試料１〜４は参考例である』を挿入する。
（１１）訂正事項ｋ
　表８の下に『ただし、表８中の試料２は参考例である』を挿入する。
　
［3-2］訂正可否の判断
（１）訂正事項ａは、実質的には次の３個の訂正を含むものである（それに伴い多少の表現は変更するものではあるが、それは本質的な事項ではない。）。
（ｉ）連続結晶性ポリオレフィン相に分散される非晶質熱可塑性スチレン重合体をその単独重合体に限定する。
(ii)弾性プラスチック組成物を、必須成分としてさらに「ポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のゴムのグラフト共重合体およびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体から選ばれる相溶化剤」を含むものに限定する。
（iii）連続結晶性ポリオレフィン相に分散された２つの高分子相についてその粒子の粒径を「粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であるもの」に限定する。
　（ｉ）については、訂正前の明細書の１０頁１２〜１８行（本件特許掲載公報５欄４０〜４５行）に記載されていた事項であり、(ii)については、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項６及び７、そして９頁６〜１３行（同公報５欄１７〜２３行）等に記載されていた事項であり、また（iii）については、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２、そして６頁１１〜７頁１９行（同公報４欄２０〜４５行）等に記載されていた事項であるから、これらはいずれも訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
（２）訂正事項ｂは、単に特許請求の範囲の請求項２、５〜７を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであることは明らかである。
（３）訂正事項ｃは、請求項２の削除により請求項番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものである。
（４）訂正事項ｄは、請求項１において非晶質熱可塑性スチレン重合体がその単独重合体に限定されたのに伴うものであり、特許請求の範囲の減縮をするものである。
（５）訂正事項ｅ，ｇ，ｈ，ｉは、請求項２、５〜７の削除に伴い請求項番号の繰り上げ及び引用する請求項番号をこれに合致させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものである。
（６）訂正事項ｆは、訂正事項ａによって、請求項１が相溶化剤を必須の成分として含み、かつ非晶質熱可塑性スチレン重合体をその単独重合体に限定したことに伴い、また請求項の削除に伴うものであるから、特許請求の範囲を減縮し、また、明りょうでない記載の釈明をするものである。
（７）訂正事項ｊは、上記特許請求の範囲の訂正により特許請求の範囲に含まれなくなった実施例の表７の試料１〜４について、それが参考例であることを明記するものであるから、明りょうでない記載を釈明するものである。
（８）訂正事項ｋは、上記特許請求の範囲の訂正により特許請求の範囲に含まれなくなった実施例の表８の試料２について、それが参考例であることを明記するものであるから、明りょうでない記載を釈明するものである。
　そして、これら訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内でするものであり、これにより特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものではなく、しかも訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明は、後記するように出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　訂正後の本件発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下これを順次「本件第１発明」・・「本件第８発明」という。）と認める。
『１．連続結晶性ポリオレフィン相およびこの連続結晶性ポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は硬化されたゴムからなり且つ他方は、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体からなり、およびさらにポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のゴムのグラフト共重合体およびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体から選ばれる相溶化剤を含み、ゴムは動的に硬化されたものであって、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、連続結晶性ポリオレフィン相とゴムとの間の重量比は１０／９０から７５／２５であり、且つ非晶質熱可塑性スチレン単独重合体と結晶性ポリオレフィンとの間の重量比は１０／９０から６０／４０であり、２つの分散相の粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であることを特徴とする、弾性プラスチック組成物。
２．前記ゴムが、完全に硬化されている、請求項１に記載の組成物。
３．連続結晶性ポリオレフィン相が高イソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の組成物。
４．組成物が、エキステンダー油および鉱物充填剤を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
５．結晶性オレフィン重合体、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体および相溶化剤を互いに均質に混合し、そしてゴムを加え混合し、得られた均質なブレンドに硬化剤系を加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物の製法。
６．前記ゴムが、ゴム１００部に対して１〜１０重量部の量で利用する非ハロゲン化フェノール樹脂からなる硬化剤系の存在下で動的硬化を受ける、請求項５に記載の方法。
７．前記ゴムを完全に硬化する、請求項５または６に記載の方法。
８．請求項５ないし７のいずれか１項に記載の方法に従って調製された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物から得られた成形品。』
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］特許法第２９条の規定の適用について
［5-1-1］特許異議申立人の提示した刊行物の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
（1-i）請求項１：「４８〜８８重量％のエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、１０〜５０重量％のポリプロピレン（ＰＰ）、及び２〜２０重量％の第３のポリマー、並びに１０〜６０重量のエキステンダー油からの熱可塑性エラストマー、ここで、重量％はＥＰＤＭ、ＰＰ及び第３のポリマー、及び任意に追加の一般的な成分の合計量に基づく。」
（1-ii）請求項４：「Ａがポリスチレンブロック及びＢが、後に部分的または完全に水添されてもよいブタジエンまたはイソプレンである請求項３に従う熱可塑性エラストマー。」
（1-iii）２頁４５〜４６行：「これらの混合物においてゴム成分を熱可塑性物質の加工のために公知の装置で加工できる程度まで加硫されてよい。」
（1-iv）２頁４７〜４８行：「ゴムの硬化のためには、これらの物質の静的硬化のための硬化剤の総てのもの、例えば硫黄化合物、フェノール樹脂、過酸化物が有用である。」
（1-ｖ）２頁５３行：「プロピレンとして有用であるのは、公知イソタクチックポリプロピレン、または、その、例えばエチレンとの共重合体」
（1-vi）２頁５６〜５９行：「有用な第３の、エキステンダー油の惨み出しを減じるポリマーは例えば少なくとも２つの異なるブロックＡ及びＢからなるブロックコポリマーであって、Ａが好ましくはポリスチレンブロックであり、及びＢが好ましくは後に部分的または完全に水添されてもよいブタジエンまたはイソプレンからのブロックである。」
（1-vii）２頁最下行：「本発明の熱可塑性ポリマーは、さらに通常の成分、例えば、充填剤、加硫剤、安定剤、色素等を含有してもよい。」
（1-viii）３頁１〜２行：「本発明の組成物は総ての適切な装置、例えば密閉式ミキサー（バンバリーミキサー）、押出機、トランスファーミキサーにおいて調製することができる。」
（1-ix）３頁６〜７行：「７９℃に加熱した２リットルのバンバリーミキサー中で、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン、場合によってはブロック共重合体及び過酸化物を、１２０ｒｐｍで１．５〜２分混合した。温度を１７０℃に上げた。」
（２）甲第２号証の記載事項
（2-ｉ）３頁２９行〜４頁２行：「出願人は、ハロゲンを与えない硬化剤系、特に以下で規定する非ハロゲン化フェノール樹脂及び金属成分からなるもの、を用いて、動的加硫により、例えばＥＰＤＭゴムを含むオレフィンエラストマ-であって、先行技術の組成物と対比して、ゴム成分の同程度の架橋度において改良された加工性を有するものを得ることができることを見出した。」
（2-ii）４頁８〜１２行：「より特には、該硬化剤系において、フェノール樹脂は、調製されるべき組成物のゴム成分１００部に対して１０重量部の量迄存在する、しかし好ましくは１〜５重量部含まれる」
（2-iii）７頁２１〜２６行：「架橋前の混合、又は素練り操作は、溶融プラストマー成分中に、エラストマー全体に亘って、エラストマーが１又は数ミクロンの粒子の形態で、好ましくは０．５〜１μで含まれる、完全且つ均一な混合を目的とする。」
（３）甲第３号証の記載事項
（3-ｉ）３欄１０〜２６行：「樹脂とゴムとを親密に混合させた後に、硬化剤が添加される。加硫温度での加熱及び素練りは、通常加硫反応を数分内に完了するのに適切であるが、より短い加硫時間が所望であれば、より高い温度が採用される。好適な加硫温度はポリオレフィン樹脂の融点（ポリエチレンの場合１２０℃、ポリプロピレンの場合には１７５℃）、から２５０℃またはそれ以上である；典型的には約１５０〜２２５℃。好ましい加硫温度は約１８０℃〜２００℃である。熱可塑性加硫化物を得るためには、加硫が起こるまで中断することなく混合することが重要である。混合中止後に感知される硬化が許容されると、熱硬化性の加工不可能な加硫化物が得られる場合がある。」
（3-ii）４欄６〜７行：「ゴムの架橋度を加硫ゴムからの抽出物の量により決定することが適切であるところ、」
（3-iii）４欄１４〜１６行：「通常、抽出物が少ない程、組成物の特性が良く、２３℃のシクロヘキサン中に抽出可能な物が本質的に無いゴムを有する加硫ゴムがさらにより好ましい」
（3-iv）１２欄１１〜１３行：「おそらく、動的加硫法は通常、より小さく分散されたゴム粒子（１〜１０μ未満）を与える。」
（４）甲第４号証の記載事項
（4-ｉ）３頁４６〜４９行：「反応は使用した熱可塑性オレフィンの融点と同じまたはより高い（好ましくはより高い）温度で、及び完全な混合及びＥＰＤＭの部分的または全体（好ましくは全体）の架橋を確実とする時間に亘り行われる。」
（4-ii）４頁１〜３行：「このように処理すると、架橋されたＥＰＤＭが（非分離相）、溶融プラストマー（分離相）と融合した微細な分散を得ることができ、細かい球状の直径０．１〜１．５μｍの大きさの粒子の形態を採る。」
（５）甲第５号証の記載事項
（5-ｉ）１欄下から３行〜２欄４行：「モノビニリデン芳香族ポリマー樹脂とオレフィンポリマー樹脂とのブレンドは、双方の樹脂が非相溶性であることから、所望する特性の組み合わせを達成することは複雑である。」
（5-ii）２欄、発明の概要：「本発明に従い、以下を含むポリマーブレンドが提供される:
（ａ）　少なくとも約２０重量％のオレフィンポリマー、該重量％は（ａ）、　（ｂ）、及び（Ｃ）の重量を基準とする；　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量を基準として少なくとも約５重量　％のモノビニリデン芳香族ポリマー；及び
（ｃ）　相溶化量のモノビニリデン芳香族樹脂がグラフト重合されたα−オ　レフィン共重合体。」
（5-iii）２欄最下行〜３欄１行：「オレフィンポリマーには、例えばエチレン、プロピレン、及びブテンのポリマーが含まれ、これらのモノマーの２以上の共重合体及びこれらと重合可能な追加の１以上のモノマーとの共重合体も含まれる。」
（5-iv）４欄１７〜２０行：「スチレンは、本発明で使用されるモノビニリデン芳香族ポリマーのための特に好ましいモノビニリデン芳香族モノマーである。」
（5-ｖ）４欄２３〜２７行：「モノビニリデン芳香族モノマーと重合可能な種々のモノマーはよく知られ、例えばアクリロニトリルなどのエチレン性不飽和ニトリルモノマーが含まれる。」
（5-vi）４欄６２行〜５欄２行：「本発明の他の実施態様において、グラフト共重合体相溶化剤は、エチレン、３〜１６個の炭素原子を有する１以上のモノ−α−オレフィン（例えばプロピレン）及び非共役性ジエンモノマー（例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン)からのターポリマーである。他の非共役性ジエンには、１，４−へキサジエン及びジシクロペンタジエンが含まれる。これらのターポリマーは、しばしば一般的にＥＰＤＭポリマーのＥＰＤＭゴムと呼ばれる。」
　
［5-1-2］対比判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、結晶性ポリオレフィン及びエチレン／プロピレン／ジエンゴム（即ちＥＰＤＭ）の両成分を含む硬化された弾性プラスチック（熱可塑性エラストマー）組成物である点では一致しているが（両成分の配合割合も重複一致しているが）、次の３点で少なくとも両者は相違している。
（イ）本件第１発明の組成物が「さらにポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のゴムのグラフト共重合体およびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体から選ばれる相溶化剤」を含んでいるのに対し、甲第１号証にはそのような成分についての記載がない点、
（ロ）本件第１発明の組成物が非晶質熱可塑性スチレン単独重合体をその一成分として使用するのに対し、甲第１号証記載の発明では対応する成分として、ポリスチレンブロックと部分的または完全に水添されてもよいブタジエンまたはイソプレンのブロックからなるポリマーを使用する点、
（ハ）本件第１発明の２つの分散相〔即ち、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体と、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体〕は、その粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であるのに対し、甲第１号証にはエチレン／プロピレン／ジエンゴム（即ちＥＰＤＭ）が分散相を形成していることは記載がなく、ましてその粒径が本件第１発明で規定する要件を満たしていることを認める根拠は見出せない点、
　してみれば、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　本件第１発明と甲第５号証記載のものを対比すると、両者は、結晶性ポリオレフィン、モノビニリデン芳香族（即ちスチレン）ポリマー及び相溶化量のポリオレフィン上のスチレンのグラフト重合体の３成分を含む組成物である点では一致しているが、次の３点で少なくとも両者は相違している。
（ニ）本件第１発明の組成物が「プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であるゴム」を必須の成分として含むのに対し、甲第５号証にはそのような成分について記載がない点、
（ホ）本件第１発明の２つの分散相〔即ち、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体と、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体〕は、その粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であるのに対し、甲第５号証記載の発明ではモノビニリデン芳香族（即ちスチレン）ポリマーについてすらその粒子の粒径については何の記載もない点、
（ヘ）　本件第１発明の動的硬化については甲第５号証には何も記載されていない点、
　そもそも、甲第５号証に記載された発明は、使用するゴム量は少なく、弾性プラスチック組成物に関する発明と解することはできない。
　一方、甲第２号証には、動的加硫によるＥＰＤＭゴムを含むオレフィンエラストマーにあって、エラストマーが１又は数ミクロンの粒子であることが記載されており、甲第３号証には、樹脂（ポリプロピレン）とゴムの混合、動的加硫により１〜１０μの分散されたゴム粒子が生ずることが記載され、また、甲第４号証には、熱可塑性オレフィンとＥＰＤＭの高温での混合、架橋で直径０．１〜１．５μｍの大きさの粒子となることが記載されている。
　このように、甲第２号証〜甲第４号証にはポリオレフィンとゴムとの動的加硫（硬化）による組成物中のゴムの粒径が数ミクロン程度のものであることが示されているが、上記相違点（イ）、（ロ）を容易に想到し得るとする根拠は見出すことはできないのであって、たとえ甲第５号証にポリオレフィン上のスチレンのグラフト重合体をオレフィンポリマーとスチレンポリマーの相溶化剤として使用することが示されているとしても、この発明は、そもそも熱可塑性エラストマーに関する発明とは解されないのであるから、甲第１号証に記載された発明にこれら甲第２号証〜甲第５号証の知見を加えたとしても、これから、本件第１発明が当業者にとっては容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、本件第１発明は、その採用する構成により、２００％残留伸びや２２時間の圧縮永久歪みを改善するという効果を奏するものと認められ、このような効果については甲第１号証〜甲第５号証には何らの示唆もされていない。
　そうしてみれば、本件第１発明は甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明において、ゴムの硬化の程度が完全であることをさらに規定するものであるから、本件第１発明と同様甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
（３）本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１又は第２発明において、連続結晶性ポリオレフィンが高イソタクチックポリプロピレンであると、その構成をさらに限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
（４）本件第４発明について
　本件第４発明は、本件第１〜第３発明において、当該組成物がさらにエキステンダー油及び鉱物充填剤を含むことを規定するものであるから、本件第１〜第３発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできないのであり、当然ながら、甲第１号証に記載された発明とすることもできない。。
（５）本件第５発明について
　本件第５発明は、本件第１〜第４発明の組成物の製造方法に係るものであり、そのための手順や混練の温度条件をさらに規定するものであるから、本件第１〜第４発明と同様甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
（６）本件第６発明について
　本件第６発明は、本件第５発明において、非ハロゲン化フェノール樹脂からなる硬化剤系の存在下での動的硬化を行うことをさらに規定するものであるから、本件第５発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
（７）本件第７発明について
　本件第７発明は、本件第５若しくは第６発明において、ゴムの硬化が完全であることをさらに規定するものであるからも、本件第５若しくは第６発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
（８）本件第８発明について
　本件第８発明は、本件第１〜第４発明の組成物から得た成形品に係るものであるから、これら発明と同様甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
［5-2］特許法第３６条の規定の適用について
（１）本件明細書（訂正前の）の記載について、特許異議申立人は以下の記載不備の主張をしている。
（ｉ）本件特許発明の効果として、腐食現象をもたらす硬化剤系の使用を必要としない弾性プラスチック組成物であることが挙げられている（本件特許公報４欄２５〜２７行）が、該効果は、非ハロゲン化フェノール樹脂の使用によって初めて達成されるところ、本件請求項１には該硬化剤を使用する規定が無く、該記載によれば、非ハロゲン化フェノール樹脂以外の硬化剤系を使用することも包含されるから、この点で、本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（ii）本件特許公報には「粒子のサイズが前記値を有する分散体を得るためには…………（中略）…………好適な相溶化剤…………（中略）……………を利用することが必要である」と記載されている（第５欄第１７〜２３行）が、本件請求項２にはかかる記載がない。また、本件表７の実施例ではクラトンＲＧ１６５２を含むアロイが含まれ、それらの実施例においては相溶化剤は使用されていない。これは、これらのアロイが「ポリオレフィンと相溶性の単量体単位のブロックを含有するスチレンブロック共重合体」であるからである（本件特許公報第５欄２７〜２９行）。しかし、ポリオレフィンと相溶性であるスチレンブロック共重合体を用いることは、本件請求項２に規定されていない。
　以上のとおり、本件請求項２の記載は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（iii）本件比較例１の組成物（本件明細書第５頁、表２）は、請求項１に含まれる。まず、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン三元共重合体は、５０重量％のエキステンダー油を含有するので、請求項１におけるゴムの含量は３２重量％であり、ポリプロピレンとの比が６．５／３２＝１７／８３であり、請求項１で規定する約１０／９０〜７５／２５に含まれる。また、耐衝撃性ポリスチレンとポリプロピレンとの比は６．５／６．５＝５０／５０であり、請求項１で規定する約１０／９０〜６０／４０に含まれる。これが比較例となっているのは、粒子サイズの要件を具備しないからである。よって、本件請求項１の発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（２）上記主張についての判断
（ｉ）の主張について
　本件第１発明は訂正後の請求項１に記載された事項により特定されたものであって、それによって実施例に示されるような２００％残留伸びや２２時間圧縮永久歪みを改善するものである。
　このようなことは、非ハロゲン化フェノール樹脂以外の硬化剤では達成できないと断定することができないのであって、そうである以上特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（ii）の主張について
　本件第２発明は、訂正によって、相溶化剤を組成物の必須の成分として含むものとなり、また、表７の実施例は参考例と訂正された。
　したがって、特許異議申立人のかかる主張はもはや妥当でない。
（iii）の主張について
　本件第１発明は、訂正によって、分散相を形成する高分子の一つとして非晶質熱可塑性ポリスチレン単独重合体を含むものとなった。
　その結果、これを含まない比較例１は、当然に本件第１発明に該当しない。
　したがって、特許異議申立人のかかる主張はもはや妥当でない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示した証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２３日（２００２．５．２３）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮若しくは明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）請求項１に係る記載「連続結晶性ポリオレフィン相およびこのポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は動的に硬化されたゴムからなり且つ他方は非晶質熱可塑性スチレン重合体からなり、前記ゴムがプロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、連続結晶性ポリオレフィン相と前記ゴムとの間の重量比は約１０／９０から約７５／２５であり且つ非晶質熱可塑性スチレン重合体と連続結晶性ポリオレフィン相との間の重量比は約１０／９０から約６０／４０であることを特徴とする弾性プラスチック組成物。」を『連続結晶性ポリオレフィン相およびこの連続結晶性ポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は硬化されたゴムからなり且つ他方は、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体からなり、およびさらにポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のゴムのグラフト共重合体およびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体から選ばれる相溶化剤を含み、ゴムは動的に硬化されたものであって、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、連続結晶性ポリオレフィン相とゴムとの間の重量比は１０／９０から７５／２５であり、且つ非晶質熱可塑性スチレン単独重合体と結晶性ポリオレフィンとの間の重量比は１０／９０から６０／４０であり、２つの分散相の粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であることを特徴とする、弾性プラスチック組成物。』に訂正し、
（２）請求項２、５、６、７を削除し、
（３）請求項３の項番号を２とし、
（４）請求項４の「連続結晶性ポリオレフィン相が高イソタクチックポリプロピレンであり且つ非晶質熱可塑性スチレン重合体がポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンおよびアクリロニトリル３０重量％までを含有するスチレンとアクリロニトリルとの共重合体から選ばれる、請求項１または２に記載の組成物。」を『連続結晶性ポリオレフィシ相が高イソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の組成物。』に訂正して、請求項３とすし、
（５）請求項８の「組成物が、エキステンダー油および鉱物充填剤を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。」を『組成物が、エキステンダー油および鉱物充填剤を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。』に訂正して、請求項４とし、
（６）請求項９の「互いに均質に混合された連続結晶性ポリオレフィン相および非晶質熱可塑性スチレン重合体に前記ゴムを加え、混合し、硬化剤系を得られた均質なブレンドに加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物の製法。」を『結晶性オレフィン重合体、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体および相溶化剤を互いに均質に混合し、そしてゴムを加え混合し、得られた均質なブレンドに硬化剤系を加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物の製法。』に訂正して、請求項５とし、
（７）請求項１０における「請求項９に記載の方法。」を『請求項５に記載の方法。』に訂正して、これを請求項６とし、
（８）請求項１１における「請求項９または１０に記載の方法。」を『請求項５または６に記載の方法。』に訂正して、これを請求項７とし、
（９）請求項１２の「請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法に従って調製された請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物から得られた成形品。」を、『請求項５ないし７のいずれか１項に記載の方法に従って調製された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物から得られた成形品。』に訂正して、これを請求項８とし、
（１０）表７の下に『ただし、表７中の試料１〜４は参考例である』を挿入し、
（１１）表８の下に『ただし、表８中の試料２は参考例である』を挿入する、ものである。
（５４）【発明の名称】
弾性プラスチック組成物およびその製法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　連続結晶性ポリオレフィン相およびこの連続結晶性ポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は硬化されたゴムからなり且つ他方は、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体からなり、およびさらにポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のゴムのグラフト共重合体およびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体から選ばれる相溶化剤を含み、ゴムは動的に硬化されたものであって、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、連続結晶性ポリオレフィン相とゴムとの間の重量比は１０／９０から７５／２５であり、且つ非晶質熱可塑性スチレン単独重合体と結晶性ポリオレフィンとの間の重量比は１０／９０から６０／４０であり、２つの分散相の粒子の少なくとも８０％が、最大サイズ５μｍ未満であることを特徴とする、弾性プラスチック組成物。
　２．　前記ゴムが、完全に硬化されている、請求項１に記載の組成物。
　３．　連続結晶性ポリオレフィン相が高イソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の組成物。
　４．　組成物が、エキステンダー油および鉱物充填剤を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
　５．　結晶性オレフィン重合体、非晶質熱可塑性スチレン単独重合体および相溶化剤を互いに均質に混合し、そしてゴムを加え混合し、得られた均質なブレンドに硬化剤系を加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物の製法。
　６．　前記ゴムが、ゴム１００部に対して１〜１０重量部の量で利用する非ハロゲン化フェノール樹脂からなる硬化剤系の存在下で動的硬化を受ける、請求項５に記載の方法。
　７．　前記ゴムを完全に硬化する、請求項５または６に記載の方法。
　８．　請求項５ないし７のいずれか１項に記載の方法に従って調製された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物から得られた成形品。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、連続結晶性ポリオレフィン相およびポリオレフィンマトリックスに分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方の相は動的に硬化された（ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙｃｕｒｅｄ）ＥＰＤＭゴムからなり且つ他方の相は非晶質熱可塑性スチレン重合体からなる弾性プラスチック（ｅｌａｓｔｏｐｌａｓｔｉｃ）組成物に関する。
　〔発明の背景〕
　オレフィンの結晶性重合体および動的に硬化されたＥＰＤＭゴムをベースとする弾性プラスチック組成物は、文献で周知である。
　このような組成物および成分をゴム動的硬化（ｄｙｎａｍｉｃｃｕｒｉｎｇ）条件下で混合することによって前記組成物を調製する方法は、特に米国特許第３，８０６，５５８号明細書、第４，１３０，５３５号明細書および第４，３１１，６２８号明細書に記載されている。
　動的硬化法によって調製された組成物は、組成物に含有される架橋エラストマー成分の％が高ければ高い程加工することが困難であるという、プラストマー樹脂および架橋エラストマーをベースとするすべての組成物に共通の欠点を示す。
　例えば、ポリオレフィン相に対して７０よりも高い量から７５重量％の量の架橋ＥＰＤＭゴムを含む組成物は、十分には加工可能ではない。
　ゴム硬化に利用されている最も興味深い硬化剤系は、成分の混練時に装置の顕著な腐食現象を生じさせるという欠点を更に示す。
　このように、容易に加工でき且つ前記腐食現象をもたらす硬化剤系の使用を必要としない弾性プラスチック組成物を入手できるようにさせる必要が増大しつつある。
　結晶性オレフィン重合体および未硬化飽和エチレン−プロピレンゴムを含む組成物の場合には、スチレン重合体を前記組成物に配合して組成物のエラストマー特性を改良することが示唆された（特開昭第５８−１７１３７号公報）。
　前記特開昭第５８−１７１３７号公報に開示の組成物は、スチレンおよび過酸化物の存在下で操作することによりポリオレフィンおよびゴムを熱間混合することによって調製されている。
　これらの組成物においては、ゴムが未硬化であるので、ゴムが硬化状態で存在する組成物に特有の加工性問題には遭遇しない。
　〔発明の概要〕
　驚異的なことに、ポリオレフィン相が硬化ゴムの他に分散粒子の形態で熱可塑性非晶質スチレン重合体（その少なくとも８０％は好ましくは５μｍ未満の最大サイズを有する）も含む時には、高含量の硬化ゴムの存在下においてさえ改良された加工特性が付与され且つ腐食現象をもたらす硬化剤系の使用を必要としない結晶性オレフィン重合体および硬化ＥＰＤＭゴムを含む弾性プラスチック組成物を得ることが可能であることが今や見出された。
　このように、本発明の組成物は、連続結晶性ポリオレフィン相およびポリオレフィン相に分散された少なくとも２つの高分子相を含み、それらの一方は動的に硬化されたＥＰＤＭゴムからなり且つ他方は非晶質熱可塑性スチレン重合体からなり、ＥＰＤＭゴム（但し、本明細書においては、プロピレンと下記式のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体の場合も含むものとする）はプロピレンとエチレンおよび／または式　ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）のαオレフィンおよび共重合性ジエンとの共重合体であり、ポリオレフィン樹脂とＥＰＤＭゴムとの間の重量比は約１０／９０から約７５／２５であり且つスチレン重合体とポリオレフィンとの間の重量比は約１０／９０から約６０／４０である。有利には、本発明に係る組成物においては、分散ＥＰＤＭゴムの粒子の少なくとも８０％は、最大粒径５μｍ未満を有するものである。
　好ましくは、両方の分散相の粒径は、少なくとも８０％が最大サイズ５μｍ未満、特に２μｍ未満を有するようなものである。
　粒径の測定は、電子顕微鏡測定法によって実施する。
　利用できるスチレン重合体は、熱可塑性の性状を有するすべての非晶質重合体および共重合体である。
　このような重合体の例は、「結晶」ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレンとアクリロニトリルと無水マレイン酸との共重合体、部分水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体である。
　部分水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体の例は、米国特許第４，１０７，１３０号明細書に記載の共重合体によって表わされる。
　ポリスチレン（ＰＳおよびＨＩＰＳ）、アクリロニトリル３０重量％までを含有するスチレンとアクリロニトリルとの共重合体、スチレン−エチレン−ブテンブロック共重合体〔シェル・オイルによって製造されており且つ商品名クラトン（ＫＲＡＴＯＮＲ）Ｇ１６５２で既知〕が、好ましい材料である。
　本発明に係る組成物は、互いに均質に混合されたオレフィン重合体およびスチレン重合体にＥＰＤＭゴムを加え、混合し、硬化剤系を得られた均質なブレンドに加え、ブレンドの混練を約１５０〜２８０℃の温度でゴム硬化が生ずる時間続けることを特徴とする方法によって調製する。
　粒子のサイズが前記値を有する分散体を得るためには、スチレン重合体とポリオレフィン樹脂との均質化工程において、好適な相溶化剤、例えば、ポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体、ポリスチレン上またはスチレン−アクリロニトリル共重合体上のＥＰＤＭゴムのグラフト共重合体およびスチレン−プロピレンブロック共重合体を利用することが必要である。
　これらの相溶化剤は、一般に、ポリオレフィン−ポリスチレンブレンドで計算して５〜５０重量％の量で利用される。
　ポリオレフィンと相溶性の単量体単位のブロックを含有するスチレンブロック共重合体、例えば、スチレン−エチレン−ブテンブロック共重合体も、所望の寸法特性を有する分散体を調製するのに適している。
　ポリオレフィン相の均質な分散体を得る目的で、ポリオレフィンとのアロイを予め調製し、次いで、このようなアロイを利用して本発明の弾性プラスチック組成物を調製することが好ましい。
　アロイの調製のためには、成分の緊密な混合および均質化を得るのに好適なすべての方法が、利用できる。例えば、密閉式ミキサー（ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｍｉｘｅｒ）中または押出機中またはミキサーと造粒機とからなるシステム中で操作することが可能である。
　例えば、アロイは、適当には、ターボミキサー中でポリオレフィンおよび場合によってＨＩＰＳポリスチレンを過酸化物およびポリスチレン単独重合体の所望の％を得るような量で加えられるスチレンおよびポリオレフィン上のスチレンのグラフト共重合体の存在下で乾式混合することによって調製できる。重合体の軟化およびその結果としての増粘が生ずることができない温度で操作する。
　アロイに存在するスチレン重合体の分散粒子のサイズに関しては、分散相またはそれの少なくとも８０％が最大サイズ４０μｍを有する時にさえ依然として満足な性質を有する最終組成物を得ることができることが見出された。
　有用な結晶性ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン（高、中または低密度）およびチーグラー−ナッタ立体特異性触媒を使用することによって調製された式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数１〜８のアルキル基である）のαオレフィンの重合体からなる。
　高イソタクチック指数ポリプロピレンは、好ましい重合体である。更に他の有用なαポリオレフィンは、ポリブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリヘキセンである。
　本発明の組成物においては、オレフィン重合体は、出発重合体と比較して変性された形態で存在できる。これは、硬化剤系、スチレン重合体およびＥＰＤＭゴムとの相互作用のためである。このことによって、結晶融点のかなりの減少ももたらすことことがある（Ｄ．Ｓ．Ｃ．によって測定）。
　ＥＰＤＭゴムは、プロピレンとエチレンおよび／または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）を有する別のαオレフィンおよびジエン単量体（好ましくは共重合体全重量で計算して１〜１０重量％の量で存在する）との共重合体である。好ましくは、ジエンは、非共役型を有する。
　好適なジエン単量体は、例えば、１，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、１，４，９−デカトリエン、１，５−シクロオクタジエン、１−メチル−１，５−シクロオクタジエン、１，４−シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、このような単量体の置換誘導体である。
　式　ＣＨ２＝ＣＨＲのオレフィン単量体の例は、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ヘキセン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテンである。
　共重合プロピレン単位２５〜５０重量％を含有するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が、好ましい。
　組成物中、オレフィン重合体／ＥＰＤＭゴム比は、約１０／９０から約７５／２５、例えば、約１０／９０から約６０／４０、好ましくは１５／８５から５０／５０の範囲内であり；スチレン重合体／ポリオレフィン比は、一般に約１０／９０から約６０／４０、好ましくは３０／７０から５０／５０の範囲内である。
　ポリオレフィンとスチレン重合体との合計重量とＥＰＤＭゴムの重量との間の比率は、一般に、２０／８０から７０／３０、好ましくは２５／７５から６０／４０である。
　鉱物充填剤、カーボンブラック、着色顔料、可塑剤、安定剤、エキステンダー油、および一般にＥＰＤＭゴムを含む弾性プラスチック組成物のすべての通常の成分は、本発明の組成物で存在できる。
　組成物は、成分の均質なブレンドをＥＰＤＭゴム動的硬化条件下で混練することによって調製する。
　米国特許第４，１３０，５３５号明細書および第４，３１１，６２８号明細書に記載の動的硬化法に従ってこれらの特許に記載の硬化剤系を利用して操作することか可能である。
　しかしながら、本発明の組成物を調製するためには、フェノール樹脂および活性剤を含む硬化剤系などの腐食性状の硬化剤系を使用することは必要ではないことが見出された。このことは、本発明の追加の特徴である。
　全く予想外の結果は、活性剤、例えば、水和スズ塩およびシュウ酸、サリチル酸、マロン酸、コハク酸などの有機酸を使用せずに非ハロゲン化フェノール樹脂を使用すれば十分であることに存する。
　非ハロゲン化フェノール樹脂は、米国特許第３，２８７，４４０号明細書、第３，７０９，８４０号明細書および第４，３１１，６２８号明細書に記載されている。
　また、有用な非ハロゲン化樹脂は、市販されている。例えば、このような樹脂は、シェネクタディー・ケミカルズ・インコーポレーテッドから商品名ＦＸＲＡ−１４８で購入できる。
　混練を実施する温度条件（１５０〜２８０℃）および使用する剪断速度（３００〜４００ｓ‐１）は、従来利用されているものよりもかなり低い。
　好ましい方法によれば、オレフィン重合体とスチレン重合体とＥＰＤＭゴムと場合によって配合する充填剤との均質なブレンドは、オレフィン重合体を溶融するのに十分な温度で均質なブレンドを得るのに十分な時間操作することによって調製する。次いで、フェノール樹脂は加え、混練はゴム硬化が生ずる温度で続ける。
　好ましくは、ＥＰＤＭゴムは、完全に硬化する。ゴムの完全硬化は、ゴムが室温でシクロヘキサンで２％未満抽出できるか沸騰キシレンで４％未満抽出できる硬化を意味する（シクロヘキサンおよびキシレン中での抽出性の測定法に関しては、米国特許第４，８０６，５５８号明細書参照）。
　ブレンドおよび／または混練プロセスは、密閉式ミキサー中、または押出機中、または密閉式ミキサーと造粒機とからなるシステム中で実施できる。
　また、直列で配置された複数の装置中で操作することが可能である。第一装置中で、組成物の緊密なブレンドおよび均質化が生ずる一方、硬化は他の装置中で生ずる。
　硬化が生ずる混練温度は、一般に、１５０〜　２８０℃、好ましくは１８０〜２２０℃の範囲内である。
　〔実施例〕
　下記例は、本発明を例示するためにのみ与えるものであって、本発明の範囲の限定とは解釈すべきではない。
例１
　表１は、本発明の弾性プラスチック組成物を調製するのに有用なポリプロピレン−ポリスチレンアロイの調製に利用する反応性混合物の組成を示す。
　アロイは、窒素雰囲気中で操作するターボミキサーを使用することによって乾燥条件下で調製した。
　フレーク状のポリプロピレンおよびペレット状のＨＩＰＳ（もしあったら）に過酸化物を加えた後、加熱下で小さいバッチでスチレンを加えた。
　スチレンを１時間で完全に加えた後、攪拌をわずかの冷却下で追加の２時間続けて、温度が１３０℃を超えるのを防止して重合体の軟化およびその結果としての増粘を回避した。
　生成物を徐々に冷却し、次いで、イルガノックス（ＩｒｇａｎｏｘＲ）１０１０（０．２％）およびＳＨＴ０．１％で安定化した後、２１０℃で押出した。
　メチルエチルケトンおよびクロロホルムでの選択的抽出および各種の画分について実施された爾後の赤外線分析は、両方の生成物においてポリスチレン−ｇ−ポリプロピレングラフト共重合体約１０％の存在を示した。分散スチレン重合体相の最大サイズは、少なくとも８０％が２μｍ未満であった。
　表２は、表１に示す高分子アロイから調製された弾性プラスチック組成物の組成および主要特性を示す。
　下記例のすべての組成物と同様にここに報告の組成物は、高分子成分をブラベンダー密閉式ミキサーに導入し、短い混合時間後、硬化系を加えた後に酸化亜鉛およびエキステンダー油を加えることによって調製した。
　その後、混合を２００℃の温度で３分間実施した。
　次いで、組成物を密閉式ミキサーから排出し、下記測定に付した：
（ａ）押出機中での押出試験時にヘッド圧力を測定することによる加工性。このような試験においては、押出機は型ＴＲ１５（一軸スクリュー、直径１５ｍｍ）を有し且つ押出機を２３０℃の温度で操作した〔内径２．５ｍｍのダイ、Ｌ／Ｄ比２０、引取速度９．５ｃｃ／分〕。
（ｂ）ＡＳＴＭ　Ｄ−４１２に準拠して２３℃で測定する２００％での残留伸び。
（ｃ）ＡＳＴＭ　Ｄ−３９５に準拠した１００℃、２００時間後の圧縮永久歪。
　非晶質スチレン相を含むアロイの使用に由来する利点は、より高い結晶性オレフィン樹脂／エラストマー三元共重合体比率を有するより硬質な弾性プラスチック組成物の場合にも明らかである（表３参照）。
　デュトラール（ＤｕｔｒａｌＲ）ＴＥＲ５３７Ｅ２はデュトラールＳ．ｐ．Ａ．製ＥＰＤＭゴムであり；モプレン（ＭｏｐｌｅｎＲ）Ｑ３０Ｐはハイモント・イタリアＳ．ｐ．Ａ．によって販売されている。
　表２（試料２および３）および表３（試料２および４）の弾性プラスチック組成物においては、分散相の粒子の９０％よりも多い量は、最大サイズ２μｍ未満を有する。
例２
　表４は、弾性プラスチック組成物を調製するのに利用する各種のアロイの組成を示す。
★ウルトラスチル（Ｕｌｔｒａｓｔｙｒ）ＲＷ２７５は、デュトラールＲＴＥＲ０４４（１０％）でグラフトされたポリスチレンである（ウルトラスチルはモンテジペＳ．ｐ．Ａ．によって販売されている製品である）。
★★ウルトラスチルＲＡＥＳ　Ｙ４２はデュトラールＲＴＥＲ０４４（デュトラールＳ．ｐ．Ａ．によって販売されているＥＰＤＭゴム）３０％でグラフトされたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｓ７５％−ＡＮ２５％）である。
　表５は、前記アロイから調製された組成物の組成および主要特性を示す。アロイ１においては、アロイ１に存在する分散相の８０％よりも多い量の最大サイズは、４０μｍであった。
例３
　表６は、弾性プラスチック組成物を調製するのに利用した若干のアロイの組成を示す。
　表７は、このようなアロイを使用して調製された組成物の組成および特性を示す。
　アロイ１〜４においては、分散（ポリスチレン）相の粒子の９０％よりも多い量は、最大サイズ１〜２μｍ未満を有する。
　また、これらの組成物は、高温で優秀な弾性特性も示し並びに良好な加工性を示すので、非常に興味深いことを証明する。
例４
　例４は、非ハロゲン化フェノール樹脂単独を硬化剤として使用する組成物に関する。
　表８は、このような組成物の組成および特性を示す。