【事件の表示】
　特願２０１３−１１２６３７「固体電解コンデンサのためのノッチ付きリード」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５１５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年５月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１２年５月３０日、米国（ＵＳ）、２０１２年５月３０日、米国（ＵＳ））の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　３月２９日付け：拒絶理由通知
　同　　　年　８月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月２６日付け：拒絶理由通知
　同　　　年　６月　７日　　：意見書の提出
　同　　　年　７月２３日付け：拒絶査定
　同　　　年１１月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月　９日　　：手続補正書（方式）の提出
　令和　１年１０月３１日　　：上申書の提出
第２　平成３０年１１月２６日になされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．平成３０年１１月２６日にされた手続補正の内容について
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、
「【請求項１】
　コンデンサ素子を備える固体電解コンデンサであって、前記コンデンサ素子は、
　或る幅及び高さを有する焼結多孔質アノード体と、
　アノードリードと、
を備え、
　前記アノードリードは、前記アノード体内に位置決めされる第１の部分と、前記アノード体の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有し、前記第２の部分は、ノッチが配置される、ノッチのある領域を有し、前記アノードリードは、前記ノッチを除いて均一な厚さを有しており、直立部分と平面部分とを有するアノード端子は、前記アノードリードに電気的に接続されており、前記アノードリードは、前記ノッチにおいて前記アノード端子の前記直立部分に溶接され、
　前記コンデンサ素子は、更に、
　前記焼結多孔質アノード体の上に重なる誘電体層と、
　前記誘電体層の上に重なり、固体電解質を含むカソードと、
を備える、固体電解コンデンサ。」
とあったものが、
「【請求項１】
　コンデンサ素子を備える固体電解コンデンサであって、前記コンデンサ素子は、
　或る幅及び高さを有する焼結多孔質アノード体と、
　アノードリードと、
を備え、
　前記アノードリードは、前記アノード体内に位置決めされる第１の部分と、前記アノード体の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有し、前記第２の部分は、ノッチが配置される、ノッチのある領域を有し、前記アノードリードは、前記ノッチを除いて
前記アノード体の高さ及び／又は幅の２０％から９０％の
　前記コンデンサ素子は、更に、
　前記焼結多孔質アノード体の上に重なる誘電体層と、
　前記誘電体層の上に重なり、固体電解質を含むカソードと、
を備える、固体電解コンデンサ。」
と補正された。ただし、下線は補正された箇所を示す。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項のうち、アノードリードの厚さについて、アノード体の高さ及び／又は幅の２０％から９０％である旨限定するものである。
２．本願明細書（翻訳文）に記載された事項
　本願において、願書に添付された外国語書面の翻訳文には、アノードリードの厚さとアノード体の高さ及び／又は幅との関係について、以下の記載がある。ただし、下線は当審で付与したものである。
（１）「【００１０】
　例えば、アノードリード線の形態の場合、
アノードリード線の厚さは、多孔質アノード体の高さの約１０％から約９５％とすることができる。他の実施形態では、アノードリード線の厚さは、多孔質アノード体の高さの約２０％から約９０％とすることができ
アノードリード線の厚さは、多孔質アノード体の幅の約５％から約６５％とすることができる。
【００１１】
　一方で、アノードリードテープの形態の場合、
アノードリードテープの厚さ（例えば、高さ）は、多孔質アノード体の高さの約５％から約７０％とすることができる。
アノードリードテープの幅は、多孔質アノード体の幅の約２０％から約７５％とすることができる。
（２）「【００１３】
　ここで図１を参照すると、多孔質アノード体３３及びアノードリード線３４から形成されたコンデンサ素子１００の１つの特定の実施形態が示されている。一般的に、図１は、アノードリード線３４の周りに形成された多孔質アノード体３３の斜視図であり、多孔質アノード体３３及びアノードリード線３４の実施形態を示す。コンデンサ素子１１００の別の実施形態は図１１に示され、ここでも同様にコンデンサ素子１１００は多孔質アノード体から形成されるが、図１のアノードリード線３４の代わりにアノードリードテープ８４を含む。一般的に、図１１は、アノードリードテープ８４の周りに形成された多孔質アノード体３３の斜視図であり、多孔質アノード体３３及びアノードリード線８４の寸法を示す。図１及び図１１の両方では、多孔質アノード体３３は、第１の側面３１、第２の側面３２、前面３６、後面３７、上面３８、及び下面３９を有することができる。また、
多孔質アノード体３３は、例えば、前面３６の幅に言及することができる幅Ｗと、例えば、前面３６の高さ又は厚さに言及することができる高さＨとを有することができる。
（３）「【００１８】
　前述のように、
アノードリード線３４は、第１の部分Ｍ及び第２の部分Ｌに沿って厚さＤを有する。厚さＤは、厚さＤ’を有するノッチ領域Ｎを除いてアノードリード線全体にわたって均一である。
厚さＤは、一般的に、多孔質アノード体３３の前面３６の高さＨの約１０％から約９５％とすることができる。更に、厚さＤは、多孔質アノード体３３の前面３６の幅Ｗの約５％から約６５％とすることができる。
他の実施形態では、厚さＤは、
多孔質アノード体３３の前面３６の高さＨの約２０％から約９０％とすることができる。また、更に他の実施形態では、厚さＤは、
多孔質アノード体の前面３６の幅Ｗの約１０％から約６０％とすることができる。
（４）「【００２３】
　前述のように、
アノードリードテープ８４は、第１の部分Ｍ及び第２の部分Ｌに沿って幅Ｗ’を有する。幅Ｗ’は、幅Ｅを有するノッチ領域Ｎ以外はアノードリードテープ全体にわたって均一である。幅Ｗ’は、一般的に、多孔質アノード体３３の前面３６の幅Ｗの約２０％から約７５％とすることができる。
（５）「【００２５】
　更に、図１１に示しかつ説明したように、一部の実施形態では、アノードリードテープ８４のノッチ領域Ｎの幅Ｅは、ノッチ領域Ｎに沿ってアノードリードテープ８４から材料を除去して少なくとも１つのノッチ５０を形成することにより、アノードリードテープ８４の幅Ｗ’よりも小さくなる。
アノードリードテープ８４の幅Ｅは、アノードリードテープ８４の幅Ｗ’の約２０％から９０％とすることができる。
３．当審の判断
　上記（１）及び（３）によれば、アノードリードの厚さは、多孔質アノード体の「高さ」の約２０％から約９０％とすることができる旨の記載が認められる。そして、アノードリードの厚さが、多孔質アノード体の「幅」の約２０％から約７５％とすることができる旨の記載も認められる。このように、多孔質アノード体の「高さ」と「幅」に関して別々に記載されており、上記（２）にも「幅Ｗ」と「高さＨ」が明確に定義されている。ここで、上記（３）及び（４）によれば、アノードリードの厚さは、ノッチ領域を除いてアノードリード全体にわたって均一である。
　してみれば、本願明細書等には、請求項１の「前記アノードリードは、前記ノッチを除いて前記アノード体の高さ」「の２０％から９０％の均一な厚さを有して」いる点は記載されているものの、「前記アノード体の」「幅の２０％から９０％の均一な厚さを有して」いる点は記載されていない。
　なお、上記（５）によれば、幅に関して「約２０％から９０％」とする旨の記載が認められるが、アノードリードの幅と該アノードリードのノッチ領域の幅との比であるから、請求項１に係る構成（アノード体の幅の２０％から９０％）とは関係はない。
　したがって、本件補正は、翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２９年８月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンデンサ素子を備える固体電解コンデンサであって、前記コンデンサ素子は、
　或る幅及び高さを有する焼結多孔質アノード体と、
　アノードリードと、
を備え、
　前記アノードリードは、前記アノード体内に位置決めされる第１の部分と、前記アノード体の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有し、前記第２の部分は、ノッチが配置される、ノッチのある領域を有し、前記アノードリードは、前記ノッチを除いて均一な厚さを有しており、直立部分と平面部分とを有するアノード端子は、前記アノードリードに電気的に接続されており、前記アノードリードは、前記ノッチにおいて前記アノード端子の前記直立部分に溶接され、
　前記コンデンサ素子は、更に、
　前記焼結多孔質アノード体の上に重なる誘電体層と、
　前記誘電体層の上に重なり、固体電解質を含むカソードと、
を備える、固体電解コンデンサ。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１ないし８、１１ないし１８に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献５に記載された発明及び下記の引用文献３、４、６に記載された周知の技術事項に基づいて、また、請求項９ないし１０に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献５に記載された発明、下記の引用文献２に記載された技術事項、及び引用文献３、４、６に記載された周知の技術事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献２．特開２００３−１６３１３７号公報
引用文献３．特開平９−１０８８７４号公報
引用文献４．実願昭５８−４４０６１号（実開昭５９−１４９６２５号）のマイクロフィルム
引用文献５．特開２０１１−２４３９５２号公報
引用文献６．特開２００８−２９４１８７号公報
３．引用文献５の記載について
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献５には、「固体電解コンデンサ」について次の事項が記載されている。ただし、下線は当審で付与したものである。
（１）「【００５５】
　［第１実施形態］
　図１〜図１２を用いて本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる固体電解コンデンサを示す断面図である
【００５６】
　
これらの図に示す固体電解コンデンサＡ１は、コンデンサ素子１と、導電性接着層２と、樹脂パッケージ３と、枕電極４と、陽極実装端子５１と、陰極実装端子５２とを備える
【００５７】
　
コンデンサ素子１は、多孔質焼結体１１と、陽極ワイヤ１２と、誘電体層１３（図３参照）と、絶縁膜１４と、固体電解質層１５と、導電層１６とを含む。多孔質焼結体１１は、直方体形状であり、タンタルもしくはニオブなどの弁作用金属よりなる
陽極ワイヤ１２は、多孔質焼結体１１の面１１ａから、方向ｘに向かって突出している。
（２）「【００５８】
　図３（ａ），（ｂ）に示すように、
誘電体層１３は、多孔質焼結体１１に積層されている。
（３）「【００６２】
　図３（ｂ）に示すように、
固体電解質層１５は、誘電体層１３に積層されている。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００６４】
　
導電層１６は、固体電解質層１５を覆っている。導電層１６は、固体電解質層１５と導通している。
（４）「【００６６】
　枕電極４は、コンデンサ素子１に後述の陽極実装端子５１および陰極実装端子５２を取り付ける際に、陽極ワイヤ１２を支持するためのものである。枕電極４は、方向ｘと交差する方向に延びており、本実施形態では、図１の上下方向に延びている。
枕電極４は、陽極ワイヤ１２のうち第２膜状部１４２から離間した部位に接合され、且つ、陽極ワイヤ１２と導通している
（５）「【００７１】
　
陰極実装端子５２は、導電性接着層２および導電層１６を介して固体電解質層１５と導通している。
（６）「【００８９】
　次に、
導電性接着層２を介して、導電層１６と陰極実装端子５２を接合する。
溶接をすることにより、陽極ワイヤ１２に枕電極４および陽極実装端子５１を接合する
（７）「【０１３３】
　［第４実施形態］
　図２７〜図２９を用いて本発明の第４実施形態について説明する。
図２７は、本実施形態にかかる固体電解コンデンサを示す断面図である
【０１３４】
　これらの
図に示す固体電解コンデンサＡ４は、枕電極４を備えておらず、且つ、陽極実装端子５１と陰極実装端子５２との断面がＬ字状である点において、固体電解コンデンサＡ１と主に相違する。
・上記（１）によれば、コンデンサ素子１と、導電性接着層２と、樹脂パッケージ３と、枕電極４と、陽極実装端子５１と、陰極実装端子５２とを備えた固体電解コンデンサＡ１であって、コンデンサ素子１は、弁作用金属よりなる直方体形状の多孔質焼結体１１と、陽極ワイヤ１２と、誘電体層１３と、絶縁膜１４と、固体電解質層１５と、導電層１６とを含むものが記載されている。
・上記（５）及び（６）によれば、陰極実装端子５２は、導電性接着層２を介して導電層１６と接合され、導電性接着層２および導電層１６を介して固体電解質層１５と導通している。
・上記（２）によれば、誘電体層１３は、多孔質焼結体１１に積層されている。
・上記（３）によれば、固体電解質層１５は、誘電体層１３に積層され、導電層１６は、固体電解質層１５を覆って、固体電解質層１５と導通している。
・上記（７）によれば、枕電極４の代わりに陽極実装端子５１を断面Ｌ字状とし、また、陰極実装端子５２についても断面Ｌ字状とした固体電解コンデンサが記載されている。そして、「固体電解コンデンサＡ１と主に相違する」と記載されているところ、固体電解コンデンサＡ１と固体電解コンデンサＡ４との間において、枕電極と陽極実装端子及び陰極実装端子の相違以外はないものと解される。また、図２７によれば、Ｌ字状の陽極実装端子５１は直立部分と平面部分とを有するものである。
・図２７によれば、陽極ワイヤ１２は、多孔質焼結体１１内に位置決めされている第１の部分と、多孔質焼結体１１の表面から延びる第２の部分とを有するものである。また、多孔質焼結体１１の長手方向は図２７における左右方向と認められ、陽極ワイヤ１２は長手方向に延びているものである。
・上記（４）及び（６）及び図１によれば、固体電解コンデンサＡ１において、枕電極４は、溶接をすることにより陽極ワイヤ１２の第２の部分に接合され、且つ、陽極ワイヤ１２と導通するものである。
　そして、固体電解コンデンサＡ４（図２７）の陽極実装端子５１の直立部分が固体電解コンデンサＡ１（図１）の枕電極４に対応するから、固体電解コンデンサＡ４（図２７）においても、陽極実装端子５１の直立部分が溶接をすることにより陽極ワイヤ１２の第２の部分に接合され、陽極ワイヤ１２と導通することが記載されているといえる。
　上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献５の第４実施形態である固体電解コンデンサＡ４について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コンデンサ素子１と、導電性接着層２と、樹脂パッケージ３と、陽極実装端子５１と、陰極実装端子５２とを備えた固体電解コンデンサＡ４であって、コンデンサ素子１は、弁作用金属よりなる直方体形状の多孔質焼結体１１と、陽極ワイヤ１２と、誘電体層１３と、絶縁膜１４と、固体電解質層１５と、導電層１６とを含み、
　陽極実装端子５１は、直立部分と平面部分とを有するＬ字状であり、
　陽極ワイヤ１２は、多孔質焼結体１１内に位置決めされている第１の部分と、多孔質焼結体１１の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有し、陽極実装端子５１の直立部分が、溶接をすることにより陽極ワイヤ１２の第２の部分に接合され、陽極ワイヤ１２と導通し、
　陰極実装端子５２は、導電性接着層２を介して導電層１６と接合され、導電性接着層２および導電層１６を介して固体電解質層１５と導通し、
　誘電体層１３は、多孔質焼結体１１に積層され、
　固体電解質層１５は、誘電体層１３に積層され、導電層１６は、固体電解質層１５を覆って、固体電解質層１５と導通している、
固体電解コンデンサＡ４。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「コンデンサ素子１と、導電性接着層２と、樹脂パッケージ３と、陽極実装端子５１と、陰極実装端子５２とを備えた固体電解コンデンサＡ４」は、本願発明の「コンデンサ素子を備える固体電解コンデンサ」に相当する。
（２）引用発明の「多孔質焼結体１１」は、弁作用金属よりなるものであるから「アノード体」と認められる。また、引用発明の「多孔質焼結体１１」は、直方体形状であることから、本願発明の「焼結多孔質アノード体」と同様に「或る幅及び高さ」を有している。
　したがって、引用発明の「コンデンサ素子１は、弁作用金属よりなる直方体形状の多孔質焼結体１１」を含むことは、本願発明の「前記コンデンサ素子は、或る幅及び高さを有する焼結多孔質アノード体」を備えることに相当する。
（３）引用発明における「陽極ワイヤ１２」は、「アノード」に用いられ、しかも、陽極実装端子５１に導通しているから「リード」と認められる。
　したがって、引用発明における「陽極ワイヤ１２」は、本願発明の「アノードリード」に相当する。
（４）引用発明の「陽極ワイヤ１２は、多孔質焼結体１１内に位置決めされている第１の部分と、多孔質焼結体１１の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有」することは、本願発明の「前記アノードリードは、前記アノード体内に位置決めされる第１の部分と、前記アノード体の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有」することに相当する。
（５）引用発明の「陽極実装端子５１」は本願発明の「アノード端子」に相当し、引用発明の「陽極実装端子５１は、直立部分と平面部分とを有するＬ字状」であることは、本願発明の「直立部分と平面部分とを有するアノード端子」に相当する。
（６）ワイヤは通常均一な厚さを有するものであるから、特に断りのない引用発明の陽極ワイヤ１２も均一な厚さを有していると認められる。よって、引用発明の「陽極ワイヤ１２」は、本願発明の「アノードリードは、均一な厚さを有して」いることに相当する。
（７）引用発明の「陽極実装端子５１の直立部分が、溶接をすることにより陽極ワイヤ１２の第２の部分に接合され、陽極ワイヤ１２と導通」することは、本願発明の「直立部分と平面部分とを有するアノード端子は、前記アノードリードに電気的に接続されており、前記アノードリードは、前記アノード端子の前記直立部分に溶接され」ることに相当する。
（８）アノードリードについて、本願発明では、「前記第２の部分は、ノッチが配置される、ノッチのある領域を有し」、「前記ノッチを除いて」均一な厚さを有しており、アノード端子との溶接が「ノッチにおいて」行われるのに対して、引用発明ではその旨特定されていない。
（９）引用発明の「誘電体層１３は、多孔質焼結体１１に積層され」ていることは、本願発明の「前記焼結多孔質アノード体の上に重なる誘電体層」に相当する。
（１０）引用発明の「固体電解質層１５は、誘電体層１３に積層され、導電層１６は、固体電解質層１５を覆って、固体電解質層１５と導通している」こと、「陰極実装端子５２は、導電性接着層２を介して導電層１６と接合され、導電性接着層２および導電層１６を介して固体電解質層１５と導通し」ていることは、誘電体層１３に「固体電解質層１５」と「導電層１６」が積層され、陰極実装端子５２に導通しているから、本願発明の「前記誘電体層の上に重なり、固体電解質を含むカソード」の構成を備えている。
　そうすると、本願発明と引用発明とは
「コンデンサ素子を備える固体電解コンデンサであって、前記コンデンサ素子は、
　或る幅及び高さを有する焼結多孔質アノード体と、
　アノードリードと、
を備え、
　前記アノードリードは、前記アノード体内に位置決めされる第１の部分と、前記アノード体の表面から長手方向に延びる第２の部分とを有し、前記アノードリードは、均一な厚さを有しており、直立部分と平面部分とを有するアノード端子は、前記アノードリードに電気的に接続されており、前記アノードリードは、前記アノード端子の前記直立部分に溶接され、
　前記コンデンサ素子は、更に、
　前記焼結多孔質アノード体の上に重なる誘電体層と、
　前記誘電体層の上に重なり、固体電解質を含むカソードと、
を備える、固体電解コンデンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　アノードリードについて、本願発明では、「前記第２の部分は、ノッチが配置される、ノッチのある領域を有し」、「前記ノッチを除いて」均一な厚さを有しており、アノード端子との溶接が「ノッチにおいて」行われるのに対して、引用発明ではその旨特定されていない点。
５．当審の判断
　固体電解コンデンサのアノードリードにノッチを形成し、アノード端子との溶接をノッチにおいて行うようにすることは、たとえば、原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献４（第７ページ第１０行〜第１２行及び第４図を参照。陽極リード２には板状の第１の外部リード部材６が、ノッチ部４が第１の外部リード部材６に接触するように溶接される点。）、同じく引用文献６（段落【０００７】及び【０００８】並びに図１を参照。陽極リードの陽極リードフレームとの抵抗溶接部の接合面に１以上の凹溝（「ノッチ」に相当）を形成する点。）、また他にも、特開２００９−２１８５０２号公報（段落【００１１】【００１５】を参照。陽極リードフレーム１と溶接等により接続する陽極引出部３１ａ，３１ｂは、陽極リードフレーム１と接続する部分が水平面となるように面取り（「ノッチ」に相当）する態様が、接触面積を大きくし、ＥＳＲを低減できる点。）に記載されているように周知の技術事項である。
　よって、引用発明の陽極ワイヤ１２（本願発明のアノードリードに相当）に、当該周知の技術事項を採用して上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、溶接部分においてノッチが設けられれば、加熱対象が少なくなって溶接し易くなることは、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３の段落【０００４】に、溶接部材のレーザー光照射部位に予め凹部を形成することにより、凹部によりレーザー光の照射部位が薄肉とすることができて、厚板の部材を溶接する場合にも恰も薄板の如くして容易に溶接することができることが記載されているように、当業者にとって自明な効果であり、周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎない。
　この点について、審判請求人は審判請求書（平成３１年１月９日提出の手続補正書（方式）の第３ページ（４）参照）において、概略「引用文献５は、アノードワイヤに対する効率的な接合を有するように枕電極４が（リードワイヤに隣接する）上部において幅狭となっていることを教示」「（[０１０３]）」しているところ、「枕電極４がアノードワイヤ及びアノードを支持するので、アノードワイヤが幅狭な枕電極に接触する場合に、アノードワイヤ及び枕電極は引用文献５により必要とされるものとして教示される安定性を提供し損なうことにな」るため、「アノードワイヤの部分においてノッチを提供するように動機付けられない」「（図２及び１６等ご参照）」こと、すなわち、「引用文献５は、枕電極及びアノードワイヤがキャパシタアセンブリを支持し、樹脂パッケージの外側の良好な接触を維持するように形成されているので、当業者は、引用文献５において必要なものとして教示される支持及び安定性を提供し損ねることになるので、引用文献５のリードワイヤにおいてノッチを配置するように動機づけられない」と主張している。また、審判請求人は、令和１年１０月３１日提出の上申書においても同様の主張をしている。
　しかしながら、審判請求人が摘示している引用文献５の段落【０１０３】をみると、同段落には概略「固体電解コンデンサＡ１４は、枕電極４が陽極ワイヤ１２に近づくにつれ幅狭となる台形状である」ところ、「このような構成によると、陽極ワイヤ１２と枕電極４とを溶接により接合する際、枕電極４の幅狭となっている部分は多くの電流が流れるため、発熱しやすい」から、「枕電極４のうち陽極ワイヤ１２の近傍の部分を溶融させやすい」こととなり、「溶接によって陽極ワイヤ１２と枕電極４とを接合しやすくなる」こと、すなわち、枕電極４を上部で幅狭とするのは、枕電極４を溶融させやすくして溶接による接合をしやすくするためであることが記載されている。
　一方、引用発明に対して組み合わせた上記周知の技術事項は、アノードリード（
陽極ワイヤ
陽極実装端子、枕電極
溶接を
行う技術
　なお、審判請求人の上記主張が枕電極を幅狭にすると陽極ワイヤにノッチを設けることで溶接ができなくなるとの趣旨の主張であれば、引用文献５において枕電極に陽極ワイヤが設置される以上、ノッチを設けたとしても溶接することは可能であるから、そのような主張は認められない。そして、このことは枕電極に代えて陽極実装端子をＬ字状とした引用発明においても異なるところはない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。