【事件の表示】
　特許第３１８８７８７号「穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８８７８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３１８８７８７号は、平成５年４月７日の特許出願に係るものであって、平成１３年５月１１日に請求項１〜４に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、日本鋼管株式会社、株式会社神戸製鋼所及び小矢崎杏二より特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年６月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１を、
「　重量％で
　Ｃ　：０．０１〜０．０８％
　Ｓｉ：０．６０〜１．５０％
　Ｍｎ：０．５０〜２．５０％
　Ｐ　≦０．０３％
　Ｓ　≦０．００５％
　残部Ｆｅおよび不可避的成分からなる鋼を、圧延終了温度をＡｒ3 変態点以上とする熱間圧延をし、引き続き２０℃/sec以上５０℃/sec以下の冷却速度で６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷したのち、再度水冷して３５０〜６００℃で巻取り、鋼組織をフェライトが９０％以上、残ベーナイトとすることを特徴とする穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　明細書の段落【０００６】を、
「【問題を解決するための手段】本発明の要旨は次の通りである。
　　（１）重量％でＣ：０．０１〜０．０８％、Ｓｉ：０．６０〜１．５０％、Ｍｎ：０．５０〜２．５０％、Ｐ≦０．０３％、Ｓ≦０．００５％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的成分からなる鋼を、圧延終了温度をＡｒ3 変態点以上とする熱間圧延をし、引き続き２０℃/sec以上５０℃/sec以下の冷却速度で６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷したのち、再度水冷して３５０〜６００℃で巻取り、鋼組織をフェライトが９０％以上、残ベーナイトとすることを特徴とする穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書の段落【０００９】において、「強度、延性を高めるために０．３０％以上の添加が必要である。」とあるを、「強度、延性を高めるために０．６０％以上の添加が必要である。」に訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　明細書の段落【００１３】において、「高い穴拡げ比を得るため２０℃/sec以上が必要である。一方、上限は高い程好ましいが現状の圧延設備の場合、可能な上限は１５０℃/sec程度である。」とあるを、「高い穴拡げ比を得るため２０℃/sec以上５０℃/sec以下が必要である。」に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、明細書の特許請求の範囲の請求項１において、（ａ）元素名と含有量との間を区切る記号を「＝」から「：」に訂正し、（ｂ）Ｓｉ含有量の下限を「０．３０」から「０．６０」に訂正し、（ｃ）熱間圧延に引き続き行われる冷却における冷却速度を「２０℃/sec以上」から「２０℃/sec以上５０℃/sec以下」に訂正しようとするものであるが、（ａ）の訂正は、明細書中の記載の統一を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、また、（ｂ）の訂正は、明細書の【表１】のデータに基づいてＳｉ含有量をより限定し、（ｃ）の訂正は【表２】のデータに基づいて冷却速度の範囲をより限定するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、訂正事項Ａの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　訂正事項Ｂ〜Ｄは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲は、訂正明細書のとおりに訂正されることとなり、その請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で
　Ｃ　：０．０１〜０．０８％
　Ｓｉ：０．６０〜１．５０％
　Ｍｎ：０．５０〜２．５０％
　Ｐ　≦０．０３％
　Ｓ　≦０．００５％
　残部Ｆｅおよび不可避的成分からなる鋼を、圧延終了温度をＡｒ3 変態点以上とする熱間圧延をし、引き続き２０℃/sec以上５０℃/sec以下の冷却速度で６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷したのち、再度水冷して３５０〜６００℃で巻取り、鋼組織をフェライトが９０％以上、残ベーナイトとすることを特徴とする穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。
【請求項２】Ｎｂ：０．０１０〜０．０４０％　Ｔｉ：０．０１０〜０．１５０％　からなる強度改善元素のうち何れか１種または２種を含有する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％を含有する請求項１記載の製造方法。
【請求項４】Ｎｂ：０．０１０〜０．０４０％　Ｔｉ：０．０１０〜０．１５０％　からなる強度改善元素のうち何れか１種または２種、Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％を含有する請求項１記載の製造方法。」
（なお、請求項１〜４に係るそれぞれの発明を、以下では請求項順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）
　
３−２、特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人による申立ての理由の概要は、以下のようである。
（１）特許異議申立人・日本鋼管株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開平４−２７６０２４号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特公平４−５３９３８号公報（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：特公平５−２４２２１号公報（以下、「刊行物３」という。）
を提示して、次の理由１により本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由１：本件発明１〜４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）特許異議申立人・株式会社神戸製鋼所は、証拠として
甲第１号証：特開平４−２７６０２４号公報（刊行物１である。）
甲第２号証：特開昭５８−４２７２６号公報（以下、「刊行物４」という。）
を提示して、次の理由２、３により本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由２：本件発明１、３は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものである。
　理由３：本件発明１〜４は、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）特許異議申立人・小矢崎杏二は、証拠として
甲第１号証：「材料とプロセス」Vol.５（１９９２）No.６、第１８５１〜１８５４頁（以下、「刊行物５」という。）
甲第２号証：特開昭６２−２７５４９号公報（以下、「刊行物６」という。）
甲第３号証：特開昭５７−１４５９６５号公報（以下、「刊行物７」という。）
甲第４号証：特開昭５８−４２７２６号公報（刊行物４である。）
甲第５号証：特開昭６２−２０２０４８号公報（以下、「刊行物８」という。）
を提示して、次の理由４により本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由４：本件発明１〜４は、刊行物４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（なお、当審の通知した特許の取消しの理由は、本件発明１〜４は、前記刊行物１、２、４、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであった。）
　
３−３、特許異議申立人の提出した証拠の記載について
　刊行物１〜８について記載を摘記すると以下のようである。
３-３-１、刊行物１（特開平４−２７６０２４号公報）
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％でＣ：0.04〜0.08％、Si：0.10〜0.50％、Mn：1.00〜1.80％、Ｓ：0.0002〜0.0010％、Al：0.005〜0.050％、Ｎ：0.0010〜0.0030％を含有し、残部Fe及び他の不可避的不純物からなる鋼に対し、Ar3〜（Ar3＋40℃）を仕上温度とし、且つ　・・・　70〜90％の圧下率により熱間圧延を行い、続いて直ちに120〜200℃/Sの冷却速度で620〜680℃の温度域に冷却すると共に、その後３〜７秒保持し又は空冷し、次いで50〜150℃/Sの冷却速度で400〜450℃の温度に冷却して巻取り、更に伸長率1.5〜3.0％の範囲でスキンパスを行うことを特徴とする極めて微細なフェライト相とベイナイト相の複合組織からなる伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。
　　【請求項２】　重量％でＣ：0.04〜0.08％、・・・、Ｎ：0.0010〜0.0030％を含み、更にREM：0.005〜0.1％、Ca：0.0005〜0.01％及びMg：0.0005〜0.01％のうち１種乃至２種以上の元素を含有し、残部Fe及び他の不可避的不純物からなる鋼に対し、・・・　熱間圧延を行い、続いて直ちに　・・・　400〜450℃の温度に冷却して巻取り、更に伸長率1.5〜3.0％の範囲でスキンパスを行うことを特徴とする　・・・　高強度熱延鋼板の製造方法。」
「【００１５】
【問題点を解決するための手段】本発明者等は、・・・　検討した結果、まず比較的低炭素をベースとするＣ−Si−Mn鋼において平均粒径５μｍ以下の如く極めて微細なフェライトとベイナイトの混合組織とし、且つ適度なスキンパス圧延を付加することにより、従来にない優れたプレス成形性、とりわけ伸びフランジ性と強度とのバランスが達成できることがわかった。」
「【００２１】
　Siは、フェライトの生成を促進し、本鋼板のフェライトとベイナイトの複合組織化に不可欠で、且つ強度上昇や延性を与えるのに好適な元素であり、0.10％以上の添加が必要である。しかし、その含有量が高くなると鋼板表面に赤スケールが生成し、表面性状が劣化するため、0.50％をSi量の上限と定めた。」
「【００３３】
　 ロ. 仕上圧延終了直後の急冷条件
　次に変態点（Ar3点）直上での大圧下による微細なオーステナイトから微細なフェライトを析出させ、且つ約80％以上のフェライトを熱延ランナウト・テーブル上で短時間に変態させるためには、仕上圧延後620〜680℃の範囲の温度まで、120〜200℃/Sの平均冷却速度で冷却する必要がある。・・・　
【００３４】
　図３は、・・・　板厚2.6mmの熱延鋼板のλ値とフェライト粒径との関係を求めたものである。
【００３５】
　同図から、伸びフランジ性の優れるフェライト平均粒径５μｍ以下のような微細組織とするには、仕上圧延後の冷却速度は120℃/S以上とする必要があることがわかる。・・・
【００３６】
　 ハ. 中間温度域での保持又は空冷
　本発明で620〜680℃までの急冷に続き、３〜７秒の保持又は空冷を行うこととしているが、その理由としては、フェライト変態を短時間に起こさせ、約80％以上の適正なフェライトを変態させるためである。・・・　」
「【００３９】
　 ヘ. スキンパス伸長率
図５に、・・・　穴拡げ率、伸びに及ぼすスキンパス伸長率の影響を示している。この図からスキンパス伸長率を1.5〜3.0％の範囲でとることにより、穴拡げ率が最高の領域に入ることが明らかである。適正なスキンパスの付与は本発明の重要な要素の一つであり、これまでに示された成分と熱延条件の適正化で得られる伸びフランジ性を更に向上させるために必要な製造因子である。」
　
３-３-２、刊行物２（特公平４−５３９３８号公報）
「２　Ｃ0.05〜0.2wt％、Si0.01〜0.05wt％、Mn0.8〜1.8wt％、Ｓ0.01wt％以下、Al0.01〜0.08wt％、を含有し、また、Nb0.01〜0.06wt％、Ti0.03〜0.1wt％の１種または２種を含有し、残部Feおよび不純物からなり、かつ、ポリゴナルフェライト９５〜４０％およびベイナイト５〜６０％の面積比率であることを特徴とするクランプ用高強度熱間圧延鋼板
３　Ｃ0.05〜0.2wt％、・・・　を含有し、また、Ca0.0005〜0.01wt％、レア・アース・メタル0.005〜0.1wt％の１種または２種を含有し、残部Feおよび不純物からなり、・・・　クランプ用高強度熱間圧延鋼板
４　Ｃ0.05〜0.2wt％、・・・　を含有し、また、Nb0.01〜0.06wt％、Ti0.03〜0.1wt％の１種または２種を含有し、さらに、Ca0.0005〜0.01wt％、レア・アース・メタル0.005〜0.1wt％の１種または２種を含有し、残部Feおよび不純物からなり、・・・　クランプ用高強度熱間圧延鋼板」（特許請求の範囲）
　
３-３-３、刊行物３（特公平５−２４２２１号公報）
「２　重量％で、Ｃ：0.05〜0.2％、Si：0.01〜0.5％、Mn：0.8〜1.8％、Ｓ：0.01％以下、Ｐ：0.03％以下、Al：0.01〜0.08％、Nb：0.02〜0.04％、Ti：0.1〜0.15％、Ｎ：0.01％以下を含み、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼を　・・・　熱間圧延を行った後、５７５℃以下４００℃超で巻き取ることにより、面積率で４０〜９５％ポリゴナルフェライトと５〜６０％のベイナイトとの混合組織を得ることを特徴とする引張強さが70Kgf/mm2以上、（引張強さ）×（伸び）が1700Kgf/mm2・％以上で加工性の優れた高強度熱間圧延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）
　
３-３-４、刊行物４（特開昭５８−４２７２６号公報）
「（３）Ｃ：0.02〜0.25％、Mn：0.8〜2％、Si：0.1〜1.5％を含む鋼を仕上温度７００〜９００℃にて熱間圧延した後平均冷却速度２０〜５０℃/秒で１〜１０秒冷却し、ついで平均冷却速度４〜１０℃/秒で８〜２０秒徐冷し、更に平均冷却速度５０〜１００℃/秒で急冷し、３５０〜５７５℃で巻取ることにより上部ベイナイト組織を面積比率で３〜６０％含むポリゴナルフェライト＋上部ベイナイト組織としたことを特徴とする高強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
実施例として示された第１、２表には次の例が示されている。
第１表　鋼Ｂ（wt％）
Ｃ　0.06、Si　0.48、Mn　0.98、Ｐ　0.010、Ｓ　0.006、Al　0.033、Nb　0.021
第２表　鋼Ｂ−２
第１冷却　速度℃/sec　50　　第２冷却　速度℃/sec　6
　　　　　時間sec　　　3　　　　　　　時間sec　　14
第３冷却　速度℃/sec　60　　巻取温度℃　　450
　　　　　時間sec　　2.5
組織Ｐ（ポリゴナルフェライト）＋１０％ＵＢ（上部ベイナイト）
　
３-３-５、刊行物５（「材料とプロセス」Vol.５（１９９２）No.６、第１８５１〜１８５４頁）
「熱延鋼板に要求される加工性は主に延性と打ち抜き部の伸びフランジ性である。」（第１８５１頁第８〜９行）
「伸びフランジ性は穴拡げ試験にて評価した。」（第１８５１頁第２９〜３０）
「穴拡げ率は伸びと対応しており、高い伸びを示すＳｉ強化鋼の穴拡げ性が良好となる。・・・　鋼Ｓｉ鋼の方がポリゴナルフェライト量が多い。・・・　ポリゴナルフェライトが多く延性が高い材料で穴拡げ性が良好になることが明らかになった。」（第１８５２頁第２２〜２７行）
　
３-３-６、刊行物６（特開昭６２−２７５４９号公報）
　刊行物２の公告公報に係る出願の公開公報であり、刊行物２と同様の事項が記載されている。
　
３-３-７、刊行物７（特開昭５７−１４５９６５号公報）
「（１）Ｃ0.01〜0.12％，Si：0.1〜1.5％，Mn：0.7〜2.5％を含み、かつポリゴナルフェライトとベイナイトからなる複合組織であってベイナイトの面積比率が５〜６０％であることを特徴とする成形性，抵抗溶接性及び疲労特性の優れた高強度熱延鋼板。
（２）Nb0.01〜0.08％，・・・　Ti0.01〜0.08％，・・・　の１種または２種以上を含む特許請求の範囲第１項記載の高強度冷延鋼板。
（３）・・・，Ca0.0005〜0.01％，・・・　の１種または２種以上を含む特許請求の範囲第１項又は第２項記載の高強度冷延鋼板。」（特許請求の範囲）
「次に本発明の製造法について述べる。所要成分の鋼スラブは常法に従って熱間圧延される。熱間圧延後まず所望の面積率のフェライトを生成せしめるべく、７００〜５００℃・・・までを５〜３５℃／秒の平均冷却速度で冷却（１次冷却）する。・・・　この１次冷却につづいて、未変態のオーステナイトをベイナイトに変態せしめるべく、上述の冷却速度以上の速度で２５〜８０℃／秒の平均冷却速度で５７５〜２５０℃まで冷却（２次冷却）する。そしてその温度で巻取る。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第９行）
　
３-３-８、刊行物８（特開昭６２−２０２０４８号公報）
　刊行物３の公告公報に係る出願の公開公報であり、刊行物３と同様の事項が記載されている。
　
３−４、対比・判断
３-４-１、理由１について
　刊行物１には、前記摘記した記載及び実施例の【表１】のデータを参照すると、重量％でＣ：0.04〜0.08％、Si：0.10〜0.50％、Mn：1.00〜1.80％、Ｐ：0.008〜0.0012（【表１】より）、Ｓ：0.0002〜0.0010％を含有し、残部Fe及び他の不可避的不純物からなる鋼に対し、Ar3変態点以上を仕上温度とする熱間圧延を行い、続いて直ちに120〜200℃/secの冷却速度で620〜680℃まで冷却し、その後３〜７秒空冷し、次いで50〜150℃/Sの冷却速度で400〜450℃の温度に冷却して巻取り、更に伸長率1.5〜3.0％の範囲でスキンパスを行い、鋼組織を極めて微細なフェライトが８０％以上、残りベイナイトとする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、
（１）鋼のＳｉ含有量に関し、本件発明１が０．６０〜１．５０％としているのに対し、刊行物１に記載のものでは０．１０〜０．５０％としている点。（以下、「相違点（１）」という。）
（２）熱間圧延に引き続いて行われる冷却に関し、本件発明１が冷却速度を２０℃/sec以上５０℃/sec以下としているのに対し、刊行物１に記載のものでは１２０〜２００℃/secとしている点。（以下、「相違点（２）」という。）
の２点で両者は相違している。
　次に、これら相違点（１）、（２）について検討すると、本件発明１がこれら相違点に係る構成のようにするのは、穴拡げに有害な炭化物の生成を抑えポリゴナルフェライトの生成を促して、フェライト９０％以上の占積率として穴拡げ性と延性を向上させるためであるが（本件特許の明細書の段落【０００９】、【００１３】、【００１４】参照）、これに対し、刊行物１に記載のものは、極めて微細なフェライトとベイナイトの混合組織とし、且つ適度なスキンパス圧延を付加することにより、優れたプレス成形性、とりわけ伸びフランジ性と強度とのバランスを達成するためのものであって（前記摘記した刊行物１の段落【００１５】などの記載参照）、そのためには、相違点（１）、（２）における刊行物１のようにすることを必須のものとしており、かつ、刊行物１には、フェライト９０％以上とすることは記載されていないから、刊行物１に記載のものを、相違点（１）、（２）における本件発明１の構成のように変更できるものではない。
　また、刊行物２には、前記摘記した記載にあるように、フェライト９５〜４０％と残りベイナイトとする高強度熱延鋼板が記載され、刊行物３には、鋼を熱間圧延後冷却することによりフェライト９５〜４０％と残りベイナイトとする高強度熱延鋼板の製造方法が記載されているが、これら刊行物に記載のものは、いずれも、鋼のＳｉ含有量を刊行物１に記載のものと同様に０．１０〜０．５０％としている点で本件発明１とは相違しており、かつ、これら刊行物には、熱間圧延後の冷却条件についても何ら記載されていない。
　そうすると、刊行物１に記載のものに刊行物２、３に記載のものを組合わせても本件発明１を構成できるものではない。
　そして、本件発明１は、前記相違点（１）、（２）に係る構成を含め、請求項１に記載された構成を有することにより、強度５９０Ｎ／mm2 クラスで伸び≧２６％、ｄ／ｄ0 ≧２．１０、強度７８０Ｎ／mm2 クラスで伸び≧２０、ｄ／ｄ0 ≧１．８という優れた強度−穴拡げバランスを有し、かつ、延性に優れた熱延高強度鋼板を経済的に供給できるという明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明２〜４についても、それらが本件発明１を引用して記載された発明であって、本件発明１に別の構成を追加する発明であるから、本件発明１と同様に刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３-４-２、理由２について
　本件発明１、３と刊行物１に記載のものとは、前記「３-４-１、理由１について」で記載したように相違点（１）、（２）で相違するから、本件発明１、３が刊行物１に記載の発明であるとすることはできない。
　したがって、理由２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３-４-３、理由３について
　本件発明１と刊行物１に記載のものとでは、前記のように相違点（１）、（２）で相違しているので、さらに、刊行物４について検討する。
　刊行物４には、重量％でＣ：0.02〜0.25％、Mn：0.8〜2％、Si：0.1〜1.5％を含む鋼を仕上温度７００〜９００℃にて熱間圧延した後平均冷却速度２０〜５０℃/秒で１〜１０秒冷却し、ついで平均冷却速度４〜１０℃/秒で８〜２０秒徐冷し、更に平均冷却速度５０〜１００℃/秒で急冷し、３５０〜５７５℃で巻取ることにより、上部ベイナイト組織を面積比率で３〜６０％含むポリゴナルフェライト＋上部ベイナイト組織としたことを特徴とする高強度熱延鋼板の製造方法が記載されており、さらに、実施例の鋼Ｂを用いた２番目の例（鋼Ｂ−２）には、熱延を８５０℃で仕上げた後、７００℃ぐらいまで１次冷却し（冷却速度と冷却時間から計算した）、つづいて６℃/秒の冷却速度で１４秒間２次冷却し、その後４５０℃で巻取り、鋼組織をフェライトが９０％、残ベイナイトとすることが記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物４に記載のものとを対比すると、本件発明１が、熱間圧延に引き続き「６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷」するのに対し、刊行物４に記載のものは、平均冷却速度２０〜５０℃/秒で１〜１０秒冷却し、ついで平均冷却速度４〜１０℃/秒で８〜２０秒徐冷するものであり、熱間圧延に引き続き行われる冷却の温度範囲が明らかにされていない点（以下、「相違点（３）」という。）で、少なくとも本件発明１とは相違している。
　次に相違点（３）について検討すると、刊行物４に記載のものでも、前記のように実施例には７００℃付近で徐冷することが示されており、刊行物４に記載のものは本件発明１の温度範囲を含む可能性を有するものということができるが、本件発明１において、６５０〜７００℃の温度範囲は、フェライト９０％以上の占積率とするために、２〜１５秒間の空冷と組み合わせて設定される（本件特許の明細書の段落【００１４】参照）ものであり、徐冷が冷却速度４〜１０℃/秒という制御冷却で行われる刊行物４には、そのような組合せについては何ら記載も示唆するところもないから、相違点（３）に係る構成を含む本件発明１が、刊行物４の記載に基づいて容易に想到できるものではない。
　そして、刊行物１と刊行物４とは相互に関連をもって記載されたものではなく、刊行物１と刊行物４の記載を相互に勘案したとしても、刊行物１の記載において相違点（１）、（２）の点をあるいは刊行物４の記載において相違点（３）の点を当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　そして、本件発明１は、前記のように明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１、さらには本件発明２〜４は、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、理由３についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３-４-４、理由４について
　刊行物６、８は刊行物２、３に相当するものであるから、理由４は、刊行物２〜５、７に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものというものである。
　そこで検討すると、刊行物２、３に記載のものは、前記「３-４-１、理由１について」で記載したように、いずれも、鋼のＳｉ含有量を０．１０〜０．５０％としている点、及び熱間圧延後の冷却条件については何ら記載されていない点で本件発明１とは相違している。また、刊行物４に記載のものとは、前記「３-４-３、理由３について」で記載したように、相違点（３）の点で本件発明１と相違している。
　また、刊行物７には、前記摘記した記載にあるように、鋼がＣ0.01〜0.12％，Si：0.1〜1.5％，Mn：0.7〜2.5％を含み、組織をフェライト９５〜４０％と残りベイナイトとする高強度熱延鋼板が記載され、さらに、鋼を熱間圧延後、７００〜５００℃までを６〜３５℃／秒の平均冷却速度で冷却（１次冷却）し、つづいて、１次冷却の冷却速度以上の速度で２５〜８０℃／秒の平均冷却速度で５７５〜２５０℃まで冷却（２次冷却）した後、その温度で巻取る熱延鋼板の製造方法についても記載されているが、本件発明１が、熱間圧延に引き続き「６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷」するのに対し、刊行物４に記載のものは、そのような空冷を含んでおらず、この点（以下、「相違点（４）」という。）で本件発明１とは相違している。
　さらに、刊行物５には、鋼Ｓｉ鋼の方がポリゴナルフェライト量が多いこと、ポリゴナルフェライトが多く延性が高い材料で穴拡げ性が良好になることなどの熱延鋼板における加工性についての一般的な技術事項が記載されているが、相違点（４）に関する記載はない。
　そうすると、刊行物２〜５、７には、少なくても前記相違点（３）、（４）については、記載も示唆するところもないから、それぞれの刊行物を相互に勘案しても、本件発明１を当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　そして、本件発明１は、前記のように明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１、さらには本件発明２〜４は、刊行物２〜５、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、理由４についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３-４-５、まとめ
　以上のように、いずれの特許異議申立人の主張も採用することはできず、かつ、特許異議申立人の提出したすべての証拠を総合しても、前記相違点（１）〜（４）のいずれかを解消することができず、本件発明１〜４を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１９日（２００２．７．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１）特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「　重量％で
　　Ｃ　：０．０１〜０．０８％
　　Ｓｉ：０．６０〜１．５０％
　　Ｍｎ：０．５０〜２．５０％
　　Ｐ　≦０．０３％
　　Ｓ　≦０．００５％
　残部Ｆｅおよび不可避的成分からなる鋼を、圧延終了温度をＡｒ３変態点以上とする熱間圧延をし、引き続き２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷したのち、再度水冷して３５０〜６００℃で巻取り、鋼組織をフェライトが９０％以上、残ベーナイトとすることを特徴とする穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
２）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００５】を、
「【問題を解決するための手段】本発明の要旨は次の通りである。
　（１）重量％でＣ：０．０１〜０．０８％、Ｓｉ＝０．６０〜１．５０％、Ｍｎ：０．５０〜２．５０％、Ｐ≦０．０３％、Ｓ≦０．００５％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的成分からなる鋼を、圧延終了温度をＡｒ３変態点以上とする熱間圧延をし、引き続き２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で６５０〜７００℃まで冷却し、該温度で２〜１５秒間空冷したのち、再度水冷して３５０〜６００℃で巻取り、鋼組織をフェライトが９０％以上、残ベーナイトとすることを特徴とする穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
３）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】において、
「強度、延性を高めるために０．３０％以上の添加が必要である。」とあるを、「強度、延性を高めるために０．６０％以上の添加が必要である。」に訂正する。
４）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１３】において、
「高い穴拡げ比を得るため２０℃／ｓｅｃ以上が必要である。一方、上限は高い程好ましいが現状の圧延設備の場合、可能な上限は１５０℃／ｓｅｃ程度である。」とあるを、「高い穴拡げ比を得るため２０℃／ｓｅｃ以上５０℃／ｓｅｃ以下が必要である。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
穴拡げ性と延性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
　　Ｃ　：０．０１〜０．０８％、
　　Ｓｉ：
０．６０
　　Ｍｎ：０．５０〜２．５０％、
　　Ｐ　≦０．０３％、
　　Ｓ　≦０．００５％、
　残部Ｆｅおよび不可避的成分からなる鋼を、圧延終了温度をＡｒ３変態点以上とする熱間圧延をし、引き続き２０℃／ｓｅｃ以上
５０℃／ｓｅｃ以下
　【請求項２】　Ｎｂ：０．０１０〜０．０４０％、
　　Ｔｉ：０．０１０〜０．１５０％
からなる強度改善元素のうち何れか１種または２種を含有する請求項１記載の製造方法。
　【請求項３】　Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％を含有する請求項１記載の製造方法。
　【請求項４】　Ｎｂ：０．０１０〜０．０４０％、
　　Ｔｉ：０．０１０〜０．１５０％
からなる強度改善元素のうち何れか１種または２種、Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％を含有する請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は主としてプレス加工される自動車足廻り部品等を対象とし、１．４〜６．０ｍｍ程度の板厚で、５９０〜７８０Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有し、穴拡げ性と延性に優れた熱延高強度鋼板の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車の燃費改善対策としての車体軽量化、部品の一体成形によるコストダウンのニーズが強まり、プレス加工性に優れた熱延高強度鋼板の開発が進められてきた。
　従来、加工用熱延鋼板としては、フェライト・マルテンサイト組織からなるＤｕａｌ　Ｐｈａｓｅ鋼板が知られている。Ｄｕａｌ　Ｐｈａｓｅ鋼板は、軟質なフェライト相と硬質なマルテンサイト相の複合組織で構成されており、著しく硬度の異なる両相の界面からボイドが発生して割れを生じるため穴拡げ性に劣る問題があり、足廻り部品等の高い穴拡げ性が要求される用途には、不向きであった。
　【０００３】
　このため特開平４−８８１２５号公報、特開平３−１８０４２６号公報にベーナイトを主体とした組織から構成される、穴拡げ性の優れた熱延鋼板の製造方法が提案されている。しかしながら自動車のさらなる軽量化指向、部品の複雑化等を背景に上記技術では対応しきれない高度な加工性、さらなる高強度化が求められている。
　【０００４】
　また自動車の足廻り部品では絶えず繰り返し疲労を受けているため、鋼板の疲労特性の劣化が大きな問題となっている。従来の穴拡げ性に優れた鋼板はベーナイト組織が主体であるため疲労特性に劣っており、穴拡げ性と疲労特性の両立に着目した鋼板は見当らない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は強度５９０〜７８０Ｎ／ｍｍ２クラスで、穴拡げ比が５９０Ｎ／ｍｍ２クラスで２．１以上、７８０Ｎ／ｍｍ２クラスで１．８以上、伸びが５９０Ｎ／ｍｍ２クラスでＥｌ≧２６％、７８０Ｎ／ｍｍ２クラスでＥｌ≧２０％の鋼板を経済的に製造する方法を提供するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は次の通りである。
　（１）重量％でＣ：０．０１〜０．０８％、Ｓｉ：
０．６０
５０℃／ｓｅｃ以下
　【０００７】
　（２）Ｎｂ：０．０１０〜０．０４０％、Ｔｉ：０．０１０〜０．１５０％からなる強度改善元素のうち何れか１種または２種を含有する（１）記載の製造方法。
　（３）Ｃａ：０．０００５〜０．０１００％を含有する（１）記載の製造方法。
　（４）Ｎｂ：０．０１０〜０．０４０％、Ｔｉ：０．０１０〜０．１５０％からなる強度改善元素のうち何れか１種または２種とＣａ：０．０００５〜０．０１００％を含有する（１）記載の製造方法。
　【０００８】
　【作用】
　以下に本発明の各構成要件の限定理由について説明する。
　Ｃは強度確保のため少くとも０．０１％は必要である。しかし０．０８％を超えると穴拡げ性に有害な炭化物（セメンタイトまたはパーライト）生成するので好ましくない。このため０．０１〜０．０８％とした。
　【０００９】
　Ｓｉは穴拡げに有害な炭化物の生成を抑えポリゴナルフェライトの生成を促し、フェライト主体＋ベーナイトの複合組織を得るために重要な元素である。
　またＳｉは強度と延性を両立させる作用もある。このような組織を得ること、強度、延性を高めるために
０．６０
　【００１０】
　Ｍｎは強度を確保するのに必要な元素であり、最低０．５０％の含有が必要である。また焼入れ性を高め、ベーナイト組織を得るためにも０．５０％以上の含有が必要である。しかし多量に添加すると帯状の組織が生成しやすくなるため加工性が劣化する。また経済性、点溶接性を考慮し、上限は２．５０％とした。
　Ｐは溶接性、加工性、２次加工性、靭性の劣化防止のため０．０３％以下とした。
　【００１１】
　ＳはＭｎＳ等の非金属介在物を生成し、穴拡げ性を劣化させるので含有量は少い程好ましく、０．００５％以下とした。
　Ｎｂ，Ｔｉは炭窒化物形成元素であり、析出硬化により引張強度の増加に有効である。効果を有効に発揮させるためには、Ｎｂ，Ｔｉともに少くとも０．０１％の添加が必要である。しかしこれらの元素を過多に添加すると、析出強化が過度となり延性が劣化し、あるいは上記効果が飽和して経済的にも不利であるので、添加の上限をＮｂは０．０４０％、Ｔｉは０．１５０％とする。これらの元素は単独で添加しても効果があり、また複合添加しても相乗的な効果を得ることができるので高強度を得るのに有効である。
　【００１２】
　Ｃａは硫化物系介在物を形態制御し、穴拡げ性向上に有用で少くとも０．０００５％の添加が必要である。一方、多量の添加は逆に鋼の清浄度を悪化させて穴拡げ性を損うので、上限を０．０１００％とする。
　【００１３】
　仕上圧延終了温度はフェライトの生成を防ぎ穴拡げ性を良好にするためＡｒ３変態点以上とする必要がある。しかし余り高温になると組織の粗大化による延性の低下を生じるため９５０℃以下とすることが好ましい。
　冷却速度は穴拡げに有害な炭化物形成を抑制し、高い穴拡げ比を得るため２０℃／ｓｅｃ以上
５０℃／ｓｅｃ以下
。
　【００１４】
　連続冷却の途中６５０〜７００℃で２〜１５秒間の空冷は本発明において特に重要な点であり、これによって本発明の特徴であるフェライト主体の組織とすることができる。本発明者等が実験により知見したところでは、穴拡げ性と延性の向上にはフェライト９０％以上の占積率とすることが必要であり、そのためには上記温度で２〜１５秒の空冷が必要となる。
　即ち２秒未満ではフェライトが充分に生成できず、また１５秒超になると穴拡げに有害なパーライトとセメンタイトが生成する。
　【００１５】
　巻取温度が３５０℃未満だと穴拡げ性に有害な硬質のマルテンサイトが発生するため３５０℃以上とする。一方、上限は６００℃超になると穴拡げ性に有害なパーライト、セメンタイトが生成するため６００℃以下とする。
　このように３５０〜６００℃で巻取ると穴拡げに有害な組織の発生がなく、前述の６５０〜７００℃での空冷によって得たフェライト９０％以上の組織のまま残りの１０％以下を穴拡げ性に害をなさないベーナイト組織とすることができ、これにより強度向上に寄与できる。
　【００１６】
　以上のような成分と熱延条件の組み合わせにより、フェライト占積率９０％以上、ベーナイト占積率１０％以下の混合組織とし、穴拡げ性および延性に優れた熱延鋼板を得ることができる。
　【００１７】
　【実施例】
　表１に示す化学成分組成を有する鋼を転炉溶製して、連続鋳造にてスラブとし、表２に示す熱延条件で圧延・冷却し、板厚２．６〜３．２ｍｍの熱延鋼板を得た。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　【表２】
　【００２０】
　このようにして得られた熱延鋼板について、ＪＩＳ５号片による引張試験、穴拡げ試験、組織観察を行った。尚、穴拡げ試験は径１２ｍｍの打抜き穴を６０°円錐ポンチにて押し拡げ、クラックが板厚を貫通した時点での穴径（ｄ）と初期穴径（ｄ０：１２ｍｍ）との比（ｄ／ｄ０）を併せて表２に示した。
　尚、鋼Ａ〜Ｇは引張強度５９０Ｎ／ｍｍ２クラス、鋼Ｈ〜Ｊは引張強度７８０Ｎ／ｍｍ２クラスのものである。
　【００２１】
　しかして表２に示すようにＮｏ．１，２，３，４，７，８，９は引張強度５９０Ｎ／ｍｍ２クラスの本発明例であり、穴拡げ比２．２０〜２．４０、伸び２８〜３２％を示し、またＮｏ．１３，１５は引張強度７８０Ｎ／ｍｍ２クラスの本発明例であり穴拡げ比１．８０〜１．８５、伸び２２〜２３％を示し、何れも良好な材質となっている。
　一方、本発明の条件を外れた比較例では伸び、穴拡げ値が不十分なレベルである。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明によれば強度５９０Ｎ／ｍｍ２クラスで伸び≧２６％、ｄ／ｄ０≧２．１０、強度７８０Ｎ／ｍｍ２クラスで伸び≧２０、ｄ／ｄ０≧１．８という従来にない優れた強度−穴拡げバランスを有し、かつ、延性に優れた熱延高強度鋼板を経済的に供給できるようになったもので、産業上極めて有用なものである。