【事件の表示】
　特許第３０６９５１０号「樹脂多層成形品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６９５１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０６９５１０号（平成７年５月２６日出願、平成１２年５月１９日設定登録、請求項の数３）の請求項１に係る特許に対して、藤井吉富から特許異議申の申立があったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年６月２５日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１「異なる線膨張係数を有する樹脂材料を積層して成形される樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層のうち一方の層を構成する樹脂材料に充填剤を混合して、この一方の層の線膨張係数と他方の層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とする樹脂多層成形品。」を「異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充填剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とする浴槽の樹脂多層成形品。」と訂正する。
ｂ．段落０００７における「請求項１に係る発明は・・・特徴とするものである。」の記載を「請求項１に係る発明は、異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充填剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とするものである。」と訂正する。
ｃ．段落０００９における「請求項１の発明は・・・抑制することができる。」の記載を「請求項１の発明は、隣合う２層のうち表面材層ｌａを構成する樹脂材料２に充填剤３を混合して、この表面材層ｌａの線膨張係数と充填剤を添加しない基材層ｌｂの線膨張係数とがほぼ同等になるようにしているものであり、熱にさらされたときの隣合う２層の膨張寸法の差を小さくして層間の応力を抑制することができる。」と訂正する。
ｄ．段落００２３における「上記のように請求項１の発明は・・・防止できるものである。」の記載を「上記のように請求項１の発明は、異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充填剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにしたので、熱が作用したときの隣合う２層の膨張寸法の差が小さくなり、層間の応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止できるものである。」と訂正する。
ｅ．段落０００４における「ＰＢＴ（ポリブチレンテレタレート）樹脂」の記載を「ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂」と訂正する。
２．判断
（１）訂正事項ａについて
訂正事項ａにおける、ａ−１「樹脂材料を積層して」を「ＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して」とする訂正は、特許明細書の段落０００４における記載「熱可塑性樹脂であるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂からなる基材層２０に、表面材層２１としてＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂を一体成形した樹脂多層成形品」を根拠とし、
訂正事項ａにおける、ａ−２「樹脂多層成形品」を「浴槽の樹脂多層成形品」とする訂正は、特許明細書の段落０００１における記載「本発明は、浴槽のように熱湯などの高温中にさらされる用途に適した樹脂多層成形品に関するものである。」を根拠とし、
訂正事項ａにおける、ａ−３「うち一方の層を構成する樹脂材料」を「表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料」とする訂正は、特許明細書の段落０００４における記載「表面材層２１としてＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂」を根拠とし、
訂正事項ａにおけるａ−４「一方の層」を「表面材層」とする訂正は、特許明細書の段落０００４における記載「表面材層２１としてＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂」を根拠とし、
訂正事項ａにおけるａ−５「他方の層」を「充填剤を添加しない基材層」とする訂正は、特許明細書の段落００１１における記載「基材の層１ｂは充填剤３を添加しないＰＢＴ樹脂で形成してあり」を根拠として、
２層構造の樹脂多層成形品について、その用途を浴槽に限定すると共に、２層を構成するを基材層及び表面材層について、それぞれその樹脂材料を限定するものであるから、訂正事項ａにおけるａ−１乃至ａ−５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　訂正事項ｂ〜ｄによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅによる訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、訂正請求を認める。
ＩＩＩ．本件発明
　訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充填剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とする浴槽の樹脂多層成形品。」
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人藤井吉富は、甲第１号証として実開平４−９６５４０号公報及び甲第２号証として廣恵章利外１名著「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門」第２版、昭和５８年１０月３１日、日刊工業新聞社発行、第２４６頁〜第２４８頁を提示して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
Ｖ．甲第１号証及び甲第２号証の記載事実
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
「表示用の記号が印刷されたシート材を型内に挿入して溶融樹脂を射出成形し、前記シート材の一面に成形材をインモールド成形するインモールド成形シートにおいて、前記成形材には、インモールド成形後の収縮を調整する収縮調整材を混入してインモールド成形後における前記シート材の収縮率と前記成形材の収縮率とがほぼ同一となるようにしたことを特徴とするインモールド成形シート。」（実用新案登録請求の範囲）
ａ−２．「前記手段により、収縮率の大きい成形材の収縮率が、混入する収縮調整材によつて小さくなる。そして、この収縮調整材の含有率を、インモールド成形後における前記シート材の収縮率と前記成形材の収縮率とがほぼ同一となるように選択してあることから、両者に収縮が生じても、インモールド成形シートには反りが発生しない。」（段落０００６）
ａ−３．「本実施例にあつても図２及び図３で説明した如く、表示用の記号１ａ〜１ｅが印刷され型内で成形されるポリカーボネートのシート材２の裏面にＡＢＳの成形材３を射出成形してインモールド成形シート５を形成している。本実施例では、この成形工程において、金型の温度は、ほぼ７０℃に保持されて成形が行なわれ、さらに２４０℃の温度で溶融され、かつ収縮調整材としてガラス繊維を混入した溶融樹脂がシート材２の裏面に射出成形されることにより、シート材２に成形材３のインモールド成形が形成される。」（段落０００８）
ａ−４．「以上に説明したように、本考案によれば、成形材に収縮調整材を混入して成形材の収縮率とがほぼ同一となるようにしているので、成形後に反りを生じないようにでき、さらに、所望の反り程度とすることもできる。」（段落００１２）
ｂ．甲第２号証には次の記載がなされている。
ｂ−１．充填剤（強化材）を含まないＡＢＳ樹脂（耐衝撃用）、ガラス繊維を２０〜４０％含むＡＢＳ樹脂（耐衝撃用）、充填剤（強化材）を含まないメタクリル樹脂、及び充填剤（強化材）を含まないポリカーボネートの線膨張係数は、それぞれ、９．５〜１３．０×１０−５／℃、２．９〜３．６×１０−５／℃、５．０〜９．０×１０−５／℃、及び６．６×１０−５／℃であること。（第２４７頁、表９・４）
ｂ−２．「熱的収縮（ｔｈｅｒｍａｌ　ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎ）は、それぞれのプラスチック材料に固有の熱膨張率（係数）によって生じる収縮であって、冷却収縮ともよばれる。成形品が金型から取り出されたときの両者の熱膨張係数の差（金属の熱膨張係数の方がプラスチックより一般に小さい）によって、（金型温度に対し）比例的に生じる収縮で・・・」（第２４８頁下から４行〜末行）
ＶＩ．特許異議申立についての判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「異なる線膨張係数を有するＡＢＳ樹脂材料と他の樹脂材料を積層して成形される樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造の樹脂多層成形品を成形すると共に、ＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この層の線膨張係数と充填剤を添加しない他の樹脂材料層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成る樹脂多層成形品」で一致するが、次の点で相違する。
１．樹脂多層成形品について、請求項１に係る発明が浴槽と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、浴槽を具体的に開示していない点、
２．他の樹脂材料について、請求項１に係る発明は、ＰＢＴ樹脂と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、具体的に説明されるのはポリカーボネートであり、ＰＢＴ樹脂を用いることを開示していない点、
３．２種の樹脂材料を成形することに関して、請求項１に係る発明においては、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形するのに対して、甲第１号証に記載された発明は、予め１種の樹脂材料から形成されるシート剤の裏面に、他の樹脂材料を溶融樹脂を射出成形するものである点、
４．多層成形品における表面層及び裏面層の材料について、請求項１に係る発明は、ＡＢＳ樹脂材料層を表面材層、ＰＢＴ樹脂からなる層を基材層としているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、ＡＢＳ樹脂材料層を裏面層、他の樹脂層を表面側の層としている点。
　相違点１〜４の点は、甲第１号証の記載から自明の事項であるとはいえないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　次に、相違点１及び２について、甲第２号証を検討すると、甲第２号証には、充填剤を含まないＡＢＳ樹脂やポリカーボネート及びガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂の線膨張係数が記載され、プラスチック成形時の冷却収縮について記載されているが、浴槽の樹脂多層成形品については記載されていない。また、ＰＢＴ樹脂の層と充填剤を混合したＡＢＳ樹脂の層との樹脂多層成形品については記載されていない。
　したがって、ＰＢＴ樹脂を基材層とし、充填剤を混合したＡＢＳ樹脂を表面材層とする浴槽の樹脂多層成形品は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から、当業者が容易にできることとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明は、浴槽に熱湯の熱が作用したときの隣合う２層の膨張寸法の差が小さくなり、層間の応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止できるという効果を奏したものといえる。
　したがって、相違点３及び４について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
ＶＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由および証拠によって請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月４日（２００２．４．４）
【訂正の要旨】
訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１「異なる線膨張係数を有する樹脂材料を積層して成形される樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層のうち一方の層を構成する樹脂材料に充填剤を混合して、この一方の層の線膨張係数と他方の層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とする樹脂多層成形品。」を「異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充填剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とする浴槽の樹脂多層成形品。」と訂正する。
ｂ．段落０００７における「請求項１に係る発明は・・・特徴とするものである。」の記載を「請求項１に係る発明は、異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充填剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにして成ることを特徴とするものである。」と訂正する。
ｃ．段落０００９における「請求項１の発明は・・・抑制することができる。」の記載を「請求項１の発明は、隣合う２層のうち表面材層１ａを構成する樹脂材料２に充填剤３を混合して、この表面材層１ａの線膨張係数と充填剤を添加しない基材層１ｂの線膨張係数とがほぼ同等になるようにしているものであり、熱にさらされたときの隣合う２層の膨張寸法の差を小さくして層間の応力を抑制することができる。」と訂正する。
ｄ．段落００２３における「上記のように請求項１の発明は・・・防止できるものである。」の記載を「上記のように請求項１の発明は、異なる線膨張係数を有するＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂材料を積層して成形される浴槽の樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、隣合う２層の表面材層を構成するＡＢＳ樹脂材料に充填剤を混合して、この表面材層の線膨張係数と充頃剤を添加しない基材層の線膨張係数とがほぼ同等になるようにしたので、熱が作用したときの隣合う２層の膨張寸法の差が小さくなり、層間の応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止できるものである。」と訂正する。
ｅ．段落０００４における「ＰＢＴ（ポリブチレンテレタレート）樹脂」の記載を「ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂多層成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　異なる線膨張係数を有する
ＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂
浴槽の
表面材層を構成するＡＢＳ
表面材層の
充填剤を添加しない
浴槽の
　【請求項２】　異なる線膨張係数を有する複数の層を積層して成形される樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、二つの層の間に弾性力を有する材料の弾性層を配置して成ることを特徴とする樹脂多層成形品。
　【請求項３】　異なる線膨張係数を有する複数の層を積層して成形される樹脂多層成形品において、異なる線膨脹係数を有する３種類以上の樹脂材料によって射出成形により３層以上の構成の樹脂多層成形品を成形すると共に、表面の層と裏面の層の間の中間層の線膨張係数を表面の層の線膨張係数と裏面の層の線膨張係数の間の数値のものに設定すると共に、中間層が複数層の場合には表面の層に近い側の層の線膨張係数が表面の層の線膨張係数に近い数値のものになるように配置され、且つ裏面の層に近い側の層の線膨張係数が裏面の層の線膨張係数に近い数値のものになるように配置されるように積層して成ることを特徴とする樹脂多層成形品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、浴槽のように熱湯などの高温中にさらされる用途に適した樹脂多層成形品に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から多層構造の樹脂成形品は数多く提供されている。例えば浴槽の場合、浴槽内の湯の温度を一定に保つために裏面に断熱材を設けるようにしたものが実公昭５６−５４８５２号公報や実開平３−２２７８５号公報で、浴槽の強度向上のために裏面側にガラスマットを配置するようにしたものが実開平３−１１８８４号公報で、浴槽の表面に鱗片状フレークを透光性樹脂中に分散させた層を設けるようにしたものが実開平２−１５３４３号公報で、それぞれ提供されている。
　【０００３】
　しかし、多層構造の樹脂成形品に高温を作用させると、各層間で熱応力による剥離や破壊が発生するおそれがある。特に浴槽の場合、表面側に高い温度の湯が作用するために、反対側の面との間に温度差による熱応力が発生し、このような問題が多く生じている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　図５は熱可塑性樹脂であるＰＢＴ（ポリブチレンテレ
フ
　【０００５】
　そしてこの樹脂多層成形品Ａの表面材層２１側に矢印で示すように６０℃の熱水を約１００時間作用させたところ、基材層２０と表面材層２１との間に層間剥離が発生し、この剥離が連なって層間での破壊に至った。このような現象が生じた原因としては、樹脂多層成形品Ａを構成している基材層２０と表面材層２１の樹脂材料の線膨張係数の差が５．５×１０‐５ｃｍ／℃と大きいために、熱にさらされたときの両層２０，２１の膨張寸法の差から層間の応力が大きくなり、層間で破壊が生じたものであると考えられる。
　【０００６】
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、熱にさらされても層間での剥離や破壊が発生することを防ぐことができる樹脂多層成形品を提供することを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、異なる線膨張係数を有する
ＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂
浴槽の
表面材層を構成するＡＢＳ
表面材層の
充填剤を添加しない
　【０００８】
　また請求項２に係る発明は、異なる線膨張係数を有する複数の層を積層して成形される樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、二つの層５ａ，５ｂの間に弾性力を有する材料の弾性層６を配置して成ることを特徴とするものである。
　さらに請求項３に係る発明は、異なる線膨張係数を有する複数の層を積層して成形される樹脂多層成形品において、異なる線膨脹係数を有する３種類以上の樹脂材料によって射出成形により３層以上の構成の樹脂多層成形品を成形すると共に、表面の層８と裏面の層９の間の中間層１０ａ，１０ｂの線膨張係数を表面の層８の線膨張係数と裏面の層９の線膨張係数の間の数値のものに設定すると共に、中間層１０ａ，１０ｂが複数層の場合には表面の層８に近い側の層１０ａの線膨張係数が表面の層８の線膨張係数に近い数値のものになるように配置され、且つ裏面の層９に近い側の層１０ｂの線膨張係数が裏面の層９の線膨張係数に近い数値のものになるように配置されるように積層して成ることを特徴とするものである。
　【０００９】
　【作用】
　請求項１の発明は、隣合う２層のうち
表面材
表面材
充填剤を添加しない
　【００１０】
　請求項２の発明は、二つの層５ａ，５ｂの間に弾性力を有する材料の弾性層６を配置するようにしているものであり、弾性層６による応力緩和作用によって、熱が作用したときの層間の応力を抑制することができる。請求項３の発明は、表面の層８と裏面の層９の間の中間層１０ａ，１０ｂの線膨張係数を表面の層８の線膨張係数と裏面の層９の線膨張係数の間の数値のものに設定すると共に、中間層１０ａ，１０ｂが複数層の場合には表面の層８に近い側の層１０ａの線膨張係数が表面の層８の線膨張係数に近い数値のものになるように配置され、且つ裏面の層９に近い側の層１０ｂの線膨張係数が裏面の層９の線膨張係数に近い数値のものになるように配置されるように積層しているものであり、表面の層８と裏面の層９の線膨張係数の差が大きくても、中間層１０ａ，１０ｂの介在によって、隣合う層の間の膨張寸法の差は小さくなり、熱が作用したときの層間の応力を抑制することができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下本発明を実施例によって詳述する。
　図１は請求項１の発明の実施例を示すものであり、基材の層１ｂと表面材の層１ａとを積層して２層構造に樹脂多層成形品Ａを成形するようにしてある。そして層１ａ，１ｂのうち、一方の層１ａを構成する樹脂材料２にガラス繊維や顔料等の充填剤３が所定量混合してある。この図１の実施例では、表面材の層１ａはＡＢＳ樹脂に充填剤３としてガラス繊維を重量比で３０％添加した材料で形成してあり、充填剤３の添加によって表面材層１ａの線膨張係数は４．５×１０‐５ｃｍ／℃（ＡＢＳ樹脂の線膨張係数は既述のように８．５×１０‐５ｃｍ／℃）となった。また基材の層１ｂは充填剤３を添加しないＰＢＴ樹脂で形成してあり、この基材層１ｂの線膨張係数は既述のように３．０×１０‐５ｃｍ／℃である。この２層１ａ，１ｂからなる樹脂多層成形品Ａの成形は、上記２種の材料を用いた２色射出成形法で行なうことができる。
　【００１２】
　例えば、図４に示す射出成形装置を用いて２色射出成形を行なうことができる。図４の射出成形装置は、射出シリンダー１１内にスクリュー１２を設けて形成される一対の射出ユニット１３ａ，１３ｂと、各射出ユニット１３ａ，１３ｂの先端のノズル１４ａ，１４ｂが接続される一対のスプルー１５ａ，１５ｂを有する成形金型１６とから成るものであり、成形金型１６のキャビティ１７の一方の端部と他方の端部にそれぞれ設けたゲート１８ａ，１８ｂに各スプルー１５ａ，１５ｂが接続してある。そして例えば、一方の射出ユニット１３ａにホッパー１９ａからＡＢＳ樹脂（充填剤入り）を、他方の射出ユニット１３ｂにホッパー１９ｂからＰＢＴ樹脂を供給して、射出ユニット１３，１３ｂを同時に、あるいは時間差を設けて作動させることによって、成形金型１６のキャビテイ１７にＡＢＳ樹脂とＰＢＴ樹脂を射出し、ＡＢＳ樹脂の表面材層１ａとＰＢＴ樹脂の基材層１ｂからなる樹脂多層成形品Ａを成形することができるものである。
　【００１３】
　このように一方の層１ａを構成する樹脂材料２に充填剤３を混合して、隣合う二つの層１ａ，１ｂの線膨張係数の差が１．５×１０‐５ｃｍ／℃とほぼ同等になるように成形した樹脂多層成形品Ａについて、表面材層１ａの側に図５の場合と同様の条件で熱水を作用させる試験を行なったところ、層間の剥離や破壊は全く観察されなかった。熱が作用したときの層１ａ，１ｂの膨張寸法の差が小さくなり、層間の熱応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止できたものであると考えられる。
　【００１４】
　尚、上記実施例において充填剤３として添加したガラス繊維は粒径が１５０μｍの繊維状のものであり、ＳｉＯ２が６５重量％、ＺｎＯが４重量％、Ｂ２Ｏ３が５重量％含まれる組成のものであった。勿論、ガラス繊維はこの実施例と組成の異なるものや、粒径がこれよりも大きいもの、あるいは小さいものであっても構わない。またガラス繊維にシランカップリング剤等の表面処理を施したものを用いることもできる。さらに、充填剤３としては、このようなガラス繊維に限定されるものではなく、樹脂に添加される顔料等を充填剤３として使用することもでき、あるいは複数種の充填剤３を組み合わせて添加するようにしてもよい。
　【００１５】
　図２は請求項２の発明の実施例を示すものであり、基材の層５ｂと表面材の層５ａと、その中間の弾性層６とを積層して３層構造に樹脂多層成形品Ａを成形するようにしてある。弾性層６は表面層５ａや基材層５ｂよりも大きな弾性変形性を有するものであればよく、ポリウレタンや熱可塑性エラストマー等で形成したものを挙げることができる。この図２の実施例では、基材の層５ｂをＰＢＴ樹脂で、表面材の層５ａをＡＢＳ樹脂で、中間の弾性層６をポリオレフィン系熱可塑性エラストマーでそれぞれ形成するように射出成形して、樹脂多層成形品Ａを作製するようにしている。
　【００１６】
　このように二つの層５ａ，５ｂの間に弾性力を有する材料の弾性層６を配置するように積層した樹脂多層成形品Ａについて、表面材層５ａの側に図５の場合と同様の条件で熱水を作用させる試験を行なったところ、層間の剥離や破壊は全く観察されなかった。表面材層５ａと基材層５ｂの線膨張係数の差が大きくても、熱が作用したときの層５ａ，５ｂの層間の応力が弾性層６の弾性変形によって緩和され、層間の熱応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止することができたものであると考えられる。
　【００１７】
　図３は請求項３の発明を示すものであり、異なる線膨張係数を有するｎ種類（ｎは３以上）の樹脂材料により成形されるｎ層構成の樹脂多層成形品Ａにおいて、熱にさらされる表面側の層８の線膨張係数をＬＨ、裏面側の層９の線膨張係数をＬＬ（ＬＨ＞ＬＬ）とし、中間の層１０ａ，１０ｂ…の各線膨張率をＬ１，Ｌ２，…Ｌｎ−２とすると、ＬＨ＞Ｌ１，Ｌ２，…Ｌｎ−２＞ＬＬで且つ、Ｌ１＞Ｌ２＞…Ｌｎ−２となるように、各層を配置して積層するようにしたものである（図３では中間層１０ａ，１０ｂは２層だけを表示しているが、１層であっても、また３層以上であっても構わない）。
　【００１８】
　請求項３の発明を実施例で説明すると、表１に示すように、表面側の表面材の層８をＡＢＳ樹脂で、裏面側の基材の層９をＰＢＴ樹脂でそれぞれ形成し、さらに２層設けられる中間層１０ａ，１０ｂのうち表面材の層８に近い側の中間層１０ａは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、基材の層９に近い側の中間層１０ｂはポリスチレン（ＰＳ）で形成して、４層構造に各層を積層した樹脂多層成形品Ａを成形した。各層の線膨張係数は表１に示す通りであり、各層は線膨張係数が表面材の層８＞中間層１０ａ＞中間層１０ｂ＞基材の層９の順になるように配置してある。
　【００１９】
　またこの樹脂多層成形品Ａの成形は、例えば、４本の射出ユニットを有する図４の射出成形装置に類似する装置を用い、４本の射出ユニットから同時にあるいは時間差を設けて、１つの成形金型に射出成形することによって行なうことができる。また、図４に示す射出成形装置を用いて成形することもできる。すなわち、まず一対の射出ユニット１３ａ，１３ｂからＡＢＳ樹脂とＨＤＰＥを成形金型１６のキャビティ１７に射出して表面材層８ａと中間層１０ａからなる２層成形品を成形し、次にこの２層成形品を他の成形金型１６のキャビティ１７にインサートセットし、一対の射出ユニット１３ａ，１３ｂからＰＳとＰＢＴ樹脂を成形金型１６のキャビティ１７に射出して中間層１０ｂと基材層９を成形することによって、４層の樹脂多層成形品Ａを成形することができるものである。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　線膨張係数が上記のような順になるように各層を積層した樹脂多層成形品Ａについて、表面の層８の側に図５の場合と同様の条件で熱水を作用させる試験を行なったところ、層間の剥離や破壊は全く観察されなかった。表面の層８と裏面の層９の線膨張係数の差は５．５×１０‐５ｃｍ／℃と大きいが、中間層１０ａ，１０ｂを設けることによって、隣合う２層の間の線膨張係数の差は、表面側から２．３×１０‐５ｃｍ／℃、１．８×１０‐５ｃｍ／℃、１．４×１０‐５ｃｍ／℃と小さくなり、熱が作用したときの層間の熱応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止することができたものであると考えられる。
　【００２２】
　尚、この実施例では、樹脂多層成形品Ａを構成する各層を線膨張係数の異なる別の樹脂材料で形成するようにしたが、請求項１の発明のように、樹脂材料に充填剤を添加して線膨張係数を調整したものを用いるようにしてもよい。
　【００２３】
　【発明の効果】
　上記のように請求項１の発明は、異なる線膨張係数を有する
ＰＢＴ樹脂からなる基材層に、表面材層としてのＡＢＳ樹脂
浴槽の
表面材層を構成するＡＢＳ
表面材層の
充填剤を添加しない
　【００２４】
　また請求項２の発明は、異なる線膨張係数を有する複数の層を積層して成形される樹脂多層成形品において、射出成形によって２層構造に樹脂多層成形品を成形すると共に、二つの層の間に弾性力を有する材料の弾性層を配置するようにしたので、熱が作用したときの上記の二つの層の間の応力が弾性層の弾性変形によって緩和され、層間の応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止することができるものである。
　【００２５】
　さらに請求項３の発明は、異なる線膨張係数を有する複数の層を積層して成形される樹脂多層成形品において、異なる線膨脹係数を有する３種類以上の樹脂材料によって射出成形により３層以上の構成の樹脂多層成形品を成形すると共に、表面の層と裏面の層の間の中間層の線膨張係数を表面の層の線膨張係数と裏面の層の線膨張係数の間の数値のものに設定すると共に、中間層が複数層の場合には表面の層に近い側の層の線膨張係数が表面の層の線膨張係数に近い数値のものになるように配置され、且つ裏面の層に近い側の層の線膨張係数が裏面の層の線膨張係数に近い数値のものになるように配置されるように積層したので、表面の層と裏面の層の線膨張係数の差が大きくとも、中間層によって隣合う２層の間の線膨張係数の差が小さくなり、熱が作用したときの層間の応力を抑制して層間の剥離や破壊を防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　請求項１の発明の一実施例を示す断面図である。　
　【図２】
　請求項２の発明の一実施例を示す断面図である。
　【図３】
　請求項３の発明の一実施例を示す断面図である。
　【図４】
　２色射出成形に用いられる射出成形装置を示す概略断面図である。
　【図５】
　従来例を示す断面図である。
　【符号の説明】
１ａ　層
１ｂ　層
２　樹脂材料
３　充填剤
５ａ　層
５ｂ　層
６　弾性層
８　表面の層
９　裏面の層
１０ａ　中間層
１０ｂ　中間層