【事件の表示】
　特願２０１６−　７４６４７「治具セット、加工装置及び加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開、特開２０１７−１８７８６６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年４月１日の出願であって，平成３１年４月２５日付けで拒絶の理由が通知され，令和１年７月１１日に意見書が提出され，同年８月２７日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。謄本送達日同年９月３日。）がなされ，これに対して同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和２年１月３０日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年８月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−１０
・引用文献　１−２
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（１１−１３）に係る発明については，現時点では，拒絶の理由を発見しない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−３１５６５３号公報
２.国際公開第２００８／００１５２９号（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下，「本件補正」という。）は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ＲＦＩＣ素子」につき，「前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する前記第１治具の面に設けられて」いることを限定し，同「アンテナ素子」につき，「前記突き合わせ面を構成する前記第２治具の面に設けられている」ことを限定するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，以下第４乃至第６に示すように，補正後の請求項１乃至１２に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至１２に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１２」という。）は，令和１年１２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された，次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　ＲＦＩＣ素子を備えた第１治具と、
　前記第１治具と組をなす治具であって、前記第１治具と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２治具と、
を備え、
　前記ＲＦＩＣ素子は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する前記第１治具の面に設けられており、
　前記アンテナ素子は、前記突き合わせ面を構成する前記第２治具の面に設けられている、治具セット。
　　【請求項２】
　前記第１治具と前記第２治具とは、複数の組み合わせパターンを有し、
　前記複数の組み合わせパターンのうちの一つの組み合わせパターンの場合に、前記第１治具の前記ＲＦＩＣ素子と前記第２治具の前記アンテナ素子とが電気的に接続可能な、請求項１に記載の治具セット。
　　【請求項３】
　前記第１治具と前記第２治具とは、互いに組み合わせられる回転対称性を有する形を有し、
　前記第１治具の前記ＲＦＩＣ素子と前記第２治具の前記アンテナ素子とは、前記回転対称性を有する形の対応する一つの部分に設けられている、請求項２に記載の治具セット。
　　【請求項４】
　前記第１治具と前記第２治具とは、互いに組み合わせられる正多角形の形状を有し、
　前記第１治具の前記ＲＦＩＣ素子と前記第２治具の前記アンテナ素子とは、前記正多角形の対応する一つの辺に設けられている、請求項２に記載の治具セット。
　　【請求項５】
　前記第１治具は、前記正多角形の複数の辺に設けられた複数のＲＦＩＣ素子を備え、
　前記第２治具は、前記第１治具の前記正多角形の複数の辺の対応する正多角形の複数の辺に設けられた複数のアンテナ素子を備える、請求項４に記載の治具セット。
　　【請求項６】
　前記複数のＲＦＩＣ素子は、それぞれが前記正多角形の辺の異なる位置に設けられ、
　前記複数のアンテナ素子は、それぞれが前記正多角形の辺の異なる位置に設けられ、
　対応する一対の前記ＲＦＩＣ素子と前記アンテナ素子とは、前記正多角形の対応する辺の対応する位置に設けられている、請求項５に記載の治具セット。
　　【請求項７】
　前記第２治具に、ＲＦＩＣ素子が設けられており、
　前記第１治具に、前記第２治具と組み合わせたときに前記第２治具のＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子が設けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載の治具セット。
　　【請求項８】
　前記第２治具のＲＦＩＣ素子は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する前記第２治具の面に設けられており、
　前記第１治具のアンテナ素子は、前記突き合わせ面を構成する前記第１治具の面に設けられている、請求項７に記載の治具セット。
　　【請求項９】
　前記第１治具と前記第２治具とは、複数の組み合わせパターンを有し、
　前記複数の組み合わせパターンのうちの一つの組み合わせパターンの場合に、前記第１治具の前記アンテナ素子と前記第２治具の前記ＲＦＩＣ素子とが電気的に接続可能な、請求項８に記載の治具セット。
　　【請求項１０】
　第１識別情報を持つＲＦＩＣ素子を備えた第１治具と、前記第１治具と組をなす治具であって、前記第１治具と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２治具と、を備えた治具セットと、
　前記第１治具と前記第２治具との間にセットしたワークを加工する加工具と、
　前記ＲＦＩＣ素子と前記アンテナ素子との電気的接続によって構成されるＲＦＩＤタグとＲＦＩＤ通信を行って、前記ＲＦＩＣ素子の前記第１識別情報を取得するＲＦＩＤリーダと、
　前記ＲＦＩＣ素子の前記第１識別情報を取得できた場合に、前記加工具に前記ワークの加工を指示するように前記ＲＦＩＤリーダと前記加工具とを制御する制御部と、
を備えた、加工装置。
　　【請求項１１】
　第１識別情報を持つＲＦＩＣ素子を備えた第１治具と、前記第１治具と組をなす治具であって、前記第１治具と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２治具と、を備えた治具セットを用意し、
　前記第１治具と前記第２治具との間に加工する対象のワークをセットして、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせ、
　前記ＲＦＩＣ素子の前記第１識別情報を取得し、
　前記ＲＦＩＣ素子の前記第１識別情報を読み取れたときに加工をスタートする、
ことを特徴とする加工方法。
　　【請求項１２】
　前記治具セットを用意するステップにおいて、さらに前記第２治具に第２識別情報を持つＲＦＩＣ素子が設けられており、前記第１治具に前記第２治具と組み合わせたときに前記第２治具のＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子が設けられている治具セットを用意し、
　前記第２治具のＲＦＩＣ素子の前記第２識別情報を取得し、
　前記第２治具のＲＦＩＣ素子の前記第２識別情報を読み取れると共に、前記第１識別情報と前記第２識別情報との組合せが正しい組合せであるときに加工をスタートする、
請求項１１に記載の加工方法。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００５−３１５６５３号公報（平成１７年１１月１０日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００３】
　ところで、
コネクタなどの接続検査を行う一つの手法としては、検査者が目視により接続をチェックする方法が考えられるが、コネクタが接続された状態にあるときは、コネクタの接続部分が外から見えない場合があり、十分にチェックすることができないという欠点があった
　また、上記特許文献１に開示されているコネクタ接続検査装置においては、コネクタの接続状態を確認するにあたって、専用の検査冶具などにコネクタをセットする必要があるため、検査が非常に面倒であるという欠点があった。
　そこで、本発明は上記したような点を鑑みてなされたものであり、
コネクタなどの実装状態をより簡単に検査することができる実装状態検査装置を提供することを目的とする
Ｂ　「【０００８】
　図３は、本発明の実施の形態とされる実装状態検査装置の概略構造を示した図である。
　この図３（ａ）に示す本実施の形態とされる実装状態検査装置５１は、リーダライタ１００と、ＲＦＩＤタグ２００とにより構成されるが、この場合、
ＲＦＩＤタグ２００は、被検査物６１に取り付けられている
　
被検査物６１は、例えばコネクタなどのように２つのユニット６１ａ、６１ｂを組み合わせて使用されるものとされる
…（中略）…
　そして、このような本実施の形態とされる実装状態検査装置５１においては、
ＲＦＩＤタグ２００が２つの回路ブロック２０１、２０２に分離されて被検査部６１を構成している２つのユニット６１ａ、６１ｂに形成する
　この場合、
回路ブロック２０１には
ループアンテナが形成され、回路ブロック２０２にはＲＦＩＤ２００のループアンテナ以外の回路部が形成されている。そして、これら回路ブロック２０１と回路ブロック２０２との間には
回路接離部３１が設けられている
　
回路接離部３１は、
被検査物６１を構成する２つのユニット６１ａ、６１ｂが正常に組み合わされたときに、回路ブロック２０１と回路ブロック２０２とを接続してＲＦＩＤタグ２００を正常に機能させるようにしている
　図３（ｂ）は被検査部６１に搭載された回路ブロック２０１、２０２の内部構成を示す図である。この例では
回路ブロック２０１内においてループアンテナ２０１ａの両端が端子ａ、ｂに接続され、回路ブロック２０２内においてＩＣ回路２０２ａのループアンテナを接続する端子が端子ｃ、ｄに接続されている
各端子ａ、ｂ、ｃ、ｄが回路接離部３１として構成され
ユニット６１ａ、６１ｂが実装されている場合は、各端子は接続されてＩＣ回路２０２ａはループアンテナ２０１ａが接続された状態なので動作する
Ｃ　「【０００９】
…（中略）…
　また、これまでの説明では、本実施の形態の実装状態検査装置５１により
コネクタ７１の実装状態をチェックする場合を例に挙げたが、本実施の形態の実装状態検査装置５１はコネクタ以外の接続状態を検査することも可能である
【００１０】
　図５は、本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグが取り付けられる被検査物の他の例を示した図である。
　この
図５（ａ）（ｂ）に示す被検査物は、ネジ８１とネジ８１を取り付け可能なネジ受部８２との組み合わせにより構成される
　したがって、ネジ８１をネジ受部８２に取り付けることで、導体８３と導体８５、及び導体８４と導体８６とが、それぞれ電気的に接続されるようになっている。
　したがって、このように構成すれば、本実施の形態の実装状態検査装置５１により、
ネジ８１がネジ受部８２に正常に接続さているかどうかを間接的にチェックすることも可能
　もちろん、本実施の形態の実装状態検査装置５１による
実装状態の検査は、これに限らず、リベットなどの接続状態のチェックに適用することができる
　さらには、ビンの蓋が閉まっているかどうかの簡易的な検査や、
図６に示すような開閉可能な蓋９０が確実に閉まっているかどうかの検査なども行うことができる
Ｄ　「
図３」
Ｅ　「
図５」
Ｆ　「
図６」
（イ）上記記載から，引用例１には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記記載事項Ａの「コネクタなどの接続検査を行う一つの手法としては、検査者が目視により接続をチェックする方法が考えられるが、コネクタが接続された状態にあるときは、コネクタの接続部分が外から見えない場合があり、十分にチェックすることができないという欠点があった」との記載，及び「コネクタなどの実装状態をより簡単に検査することができる実装状態検査装置を提供することを目的とする」との記載から，コネクタなどの接続検査を行う際，コネクタが接続された状態にあるとき，目視により接続をチェックする方法ではコネクタの接続部分が外から見えずに，十分にチェックすることができないことを課題とし，コネクタなどの実装状態をより簡単に検査することができるようにしたものであることを読み取ることができるから，引用例１には，“コネクタなどの接続検査を行う際，コネクタが接続された状態にあるとき，目視により接続をチェックする方法ではコネクタの接続部分が外から見えずに，十分にチェックすることができないことを課題とし，コネクタなどの実装状態をより簡単に検査することができるようにしたもの”であることが記載されているといえる。
ｂ　上記記載事項Ｂの「ＲＦＩＤタグ２００は、被検査物６１に取り付けられている」との記載，「被検査物６１は、例えばコネクタなどのように２つのユニット６１ａ、６１ｂを組み合わせて使用されるものとされる」との記載から，引用例１には，“ＲＦＩＤタグが，例えばコネクタなどのように２つのユニット６１ａ，６１ｂを組み合わせて使用される被検査物に取り付けられ”ていることが記載されているといえる。
ｃ　上記記載事項Ｂの「ＲＦＩＤタグ２００が２つの回路ブロック２０１、２０２に分離されて被検査部６１を構成している２つのユニット６１ａ、６１ｂに形成する…（中略）…回路ブロック２０１には…（中略）…ループアンテナが形成され、回路ブロック２０２にはＲＦＩＤ２００のループアンテナ以外の回路部が形成されている。そして、これら回路ブロック２０１と回路ブロック２０２との間には…（中略）…回路接離部３１が設けられている。」との記載，及び，「回路ブロック２０１内においてループアンテナ２０１ａの両端が端子ａ、ｂに接続され、回路ブロック２０２内においてＩＣ回路２０２ａのループアンテナを接続する端子が端子ｃ、ｄに接続されている」との記載から，ＲＦＩＤタグが２つの回路ブロック２０１，２０２に分離されて被検査部を構成している２つのユニット６１ａ，６１ｂに形成されること，回路ブロック２０１にはループアンテナが形成されていること，及び，回路ブロック２０１と回路ブロック２０２との間には回路接離部が設けられていることを読取ることができる。
　また，上記記載事項Ｂの「回路ブロック２０２にはＲＦＩＤ２００のループアンテナ以外の回路部が形成されている。」との記載，及び「回路ブロック２０２内においてＩＣ回路２０２ａのループアンテナを接続する端子が端子ｃ、ｄに接続されている」との記載から，回路ブロック２０２にはＩＣ回路が形成されることを読取ることができる。
　そして，記載事項Ｄの図３（ａ）の取付態様から，回路ブロック２０１はユニット６１ａに取付けられ，回路ブロック２０２はユニット６１ｂに取付けられることを読取ることができるから，上記ｂの認定事項も踏まえ，引用例１には，“前記ＲＦＩＤタグが２つの回路ブロック２０１，２０２に分離されて被検査部を構成している２つのユニット６１ａ，６１ｂに形成され，前記回路ブロック２０１にはループアンテナが形成され，前記回路ブロック２０２にはＩＣ回路が形成され，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２との間には回路接離部が設けられ，前記回路ブロック２０１は前記ユニット６１ａに取付けられ，前記回路ブロック２０２は前記ユニット６１ｂに取付けられ”ることが記載されているといえる。
ｄ　上記記載事項Ｂの「回路ブロック２０１内においてループアンテナ２０１ａの両端が端子ａ、ｂに接続され、回路ブロック２０２内においてＩＣ回路２０２ａのループアンテナを接続する端子が端子ｃ、ｅに接続されている。」の記載，及び，「各端子ａ、ｂ、ｃ、ｅが回路接離部３１として構成され…（中略）…ユニット６１ａ、６１ｂが実装されている場合は、各端子は接続されてＩＣ回路２０２ａはループアンテナ２０１ａが接続された状態なので動作する」との記載から，ループアンテナとＩＣ回路とは電気的に接続可能なものであることを読取ることができるから，上記ｃの認定事項を踏まえ，引用例１には，“前記ＩＣ回路と前記ループアンテナとは電気的に接続可能”であることが記載されているといえる。
ｅ　上記記載事項Ｂの「回路接離部３１は、…（中略）…被検査物６１を構成する２つのユニット６１ａ、６１ｂが正常に組み合わされたときに、回路ブロック２０１と回路ブロック２０２とを接続してＲＦＩＤタグ２００を正常に機能させるようにしている」との記載から，上記ｂ及びｃの認定事項も踏まえ，引用例１には，“前記回路接離部は，前記被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂが正常に組み合わされたときに，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２とを接続して前記ＲＦＩＤタグを正常に機能させるようにして”いることが記載されているといえる。
ｆ　上記記載事項Ｃの「コネクタ７１の実装状態をチェックする場合を例に挙げたが、本実施の形態の実装状態検査装置５１はコネクタ以外の接続状態を検査することも可能である」との記載，「図５（ａ）（ｂ）に示す被検査物は、ネジ８１とネジ８１を取り付け可能なネジ受部８２との組み合わせにより構成される」との記載，「実装状態の検査は、これに限らず、リベットなどの接続状態のチェックに適用することができる」との記載，「図６に示すような開閉可能な蓋９０が確実に閉まっているかどうかの検査なども行うことができる」との記載，さらに，上記記載事項Ｄの図３，上記記載事項Ｅの図５，及び，上記記載事項Ｆの図６の態様から，被検査物は，２つのコネクタのセットのほか，ネジとネジ受け部のセット，リベットや蓋であってもよいことを読み取ることができるから，上記ｂ乃至ｅの認定事項も踏まえ，引用例１には，“前記被検査物は，２つのコネクタのセットのほか，ネジとネジ受け部のセット，リベットや蓋であってもよい”ことが記載されているといえる。
ｇ　上記ｂ乃至ｅの認定事項から，引用例１には，“被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂ”が記載されているといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コネクタなどの接続検査を行う際，コネクタが接続された状態にあるとき，目視により接続をチェックする方法ではコネクタの接続部分が外から見えずに，十分にチェックすることができないことを課題とし，コネクタなどの実装状態をより簡単に検査することができるようにしたものであって，
　ＲＦＩＤタグが，例えばコネクタなどのように２つのユニット６１ａ，６１ｂを組み合わせて使用される被検査物に取り付けられ，
　前記ＲＦＩＤタグが２つの回路ブロック２０１，２０２に分離されて被検査部を構成している２つのユニット６１ａ，６１ｂに形成され，前記回路ブロック２０１にはループアンテナが形成され，前記回路ブロック２０２にはＩＣ回路が形成され，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２との間には回路接離部が設けられ，前記回路ブロック２０１は前記ユニット６１ａに取付けられ，前記回路ブロック２０２は前記ユニット６１ｂに取付けられ，前記ＩＣ回路と前記ループアンテナとは電気的に接続可能であり，
　前記回路接離部は，前記被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂが正常に組み合わされたときに，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２とを接続して前記ＲＦＩＤタグを正常に機能させるようにしており，
　前記被検査物は，２つのコネクタのセットのほか，ネジとネジ受け部のセット，リベットや蓋であってもよい，
　被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂ。」
２　引用例２に記載された事項
（ア）原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，国際公開第２００８／００１５２９号（２００８年１月３日国際公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「[0027]
［第１実施形態］
　図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態による金型データ管理装置１０について説明する。図２は図１に示すプレス機械３の制御部１１の構成を示している。 図２に示すように、この
金型データ管理装置１０は
金型９に取り付けられているＲＦＩＤタグ
からこれに記憶されている金型データを読み取る読み取り装置１２
を備える
（イ）上記記載事項Ｇの「金型データ管理装置１０は…（中略）…金型９に取り付けられているＲＦＩＤタグ…（中略）…からこれに記憶されている金型データを読み取る読み取り装置１２…（中略）…を備える」との記載から，引用例２には，
「金型データ管理装置の読み取り装置が読取る金型データが記憶されているＲＦＩＤタグが金型に取り付けられていること」
が記載されているといえる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「回路ブロック２０１」には「ループアンテナが形成され」ているところ，当該「ループアンテナ」は，本願発明１の「アンテナ素子」に相当する。
　また引用発明の「回路ブロック２０２」には「ＩＣ回路が形成され」ているところ，当該「ＩＣ回路」には，少なくとも本願発明１の「ＲＦＩＣ素子」に相当する素子が形成されることは明らかである。
　そして，引用発明は，「前記ＲＦＩＤタグが２つの回路ブロック２０１，２０２に分離されて被検査部を構成している２つのユニット６１ａ，６１ｂに形成され，前記回路ブロック２０１にはループアンテナが形成され，前記回路ブロック２０２にはＩＣ回路が形成され，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２との間には回路接離部が設けられ，前記回路ブロック２０１は前記ユニット６１ａに取付けられ，前記回路ブロック２０２は前記ユニット６１ｂに取付けられ」るところ，引用発明の「ＩＣ回路が形成され」る「回路ブロック２０２」が取付けられる「ユニット６１ｂ」と，本願発明１の「ＲＦＩＣ素子を備えた第１治具」とは，“ＲＦＩＣ素子を備えた第１部材”である点で共通する。
イ　引用発明の「ループアンテナが形成され」る「回路ブロック２０１」が取付けられる「ユニット６１ａ」と，本願発明１の「アンテナ素子を備えた第２治具」とは，“アンテナ素子を備えた第２部材”である点で共通する。
　また，引用発明の「２つのユニット６１ａ，６１ｂ」は，「コネクタなどのよう」な，「組み合わせて使用される被検査物」であり，上記アの認定を踏まえれば，「回路ブロック２０１」が取付けられる「ユニット６１ａ」は，「回路ブロック２０２」が取付けられる「ユニット６１ｂ」と“組をなす部材”であるといえる。
　また引用発明は，「回路接離部は，前記被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂが正常に組み合わされたときに，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２とを接続して前記ＲＦＩＤタグを正常に機能させるよう」にしたものであるところ，引用発明が「前記ＩＣ回路と前記ループアンテナとは電気的に接続可能」であることと，上記アの認定を踏まえれば，引用発明の，「ユニット６１ｂ」と組をなす部材であって，前記「ユニット６１ｂ」と組み合わせたときに，「ループアンテナが形成され」る「回路ブロック２０１」が取付けられる「ユニット６１ａ」と，本願発明１の，「前記第１治具と組をなす治具であって、前記第１治具と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２治具」とは，“前記第１部材と組をなす部材であって，前記第１部材と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２部材”である点で一致するといえる。
ウ　上記ア及びイの認定を踏まえれば，引用発明の「２つのユニット６１ａ，６１ｂ」と，本願発明１の「ＲＦＩＣ素子を備えた第１治具と、」「前記第１治具と組をなす治具であって、前記第１治具と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２治具と、」「を備え」た「治具セット」とは，共に“部材セット”である点で共通するといえる。
エ　以上，ア乃至ウの検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　ＲＦＩＣ素子を備えた第１部材と，
　前記第１部材と組をなす部材であって，前記第１部材と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２部材と，
を備えた部材セット。
〈相違点１〉
　本願発明１の部材が「治具」であるのに対し，引用発明の部材は，「コネクタなどのよう」な「被検査物」を構成している「２つのユニット６１ａ，６１ｂ」である点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記ＲＦＩＣ素子は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する前記第１治具の面に設けられており、」「前記アンテナ素子は、前記突き合わせ面を構成する前記第２治具の面に設けられている」ものであるのに対し，引用発明は，「ＲＦＩＤタグが２つの回路ブロック２０１，２０２に分離されて被検査部を構成している２つのユニット６１ａ，６１ｂに形成され，前記回路ブロック２０１にはループアンテナが形成され，前記回路ブロック２０２にはＩＣ回路が形成され」ているものの，当該「ＩＣ回路」及び「ループアンテナ」が「２つのユニット６１ａ，６１ｂ」を組み合わせたときの突き合わせ面に設けられることが特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２について検討する。
　本願発明１において，「前記ＲＦＩＣ素子は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する前記第１治具の面に設けられており」との構成，及び，「前記アンテナ素子は、前記突き合わせ面を構成する前記第２治具の面に設けられている」との構成について検討するに，本願明細書段落００３４には，「この治具セット４０では、ＲＦＩＤタグをそのままの状態で含んでいるものではなく、ＲＦＩＤタグを構成するＲＦＩＣ素子２０とアンテナ素子１０とが分割された構造で各治具に配置されていることを特徴としている。つまり、
「ＲＦＩＣ素子２０」は、第１治具である治具１と第２治具であるケース２とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する治具１の面に設けられている
アンテナ素子１０」は、第１治具である治具１と第２治具であるケース２とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成するケース２に設けられている
治具１とケース２とを正しく組み合わせた場合のみ治具１に設けられたＲＦＩＣ素子２０とケース２に設けられたアンテナ素子１０とが電気的に接続可能となり、ＲＦＩＤタグ３０を構成し、ＲＦＩＤ通信が可能となる
　一方，引用発明は，「前記被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂが正常に組み合わされたときに，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２とを接続して前記ＲＦＩＤタグを正常に機能させるようにして」いて，「２つのユニット６１ａ，６１ｂが正常に組み合わされ」る結果，「回路ブロック２０１」と「回路ブロック２０２」とが接続されて，「ＲＦＩＤタグ」が「正常に機能」するものである。
　そして，引用発明は，本願発明１の「第１治具」に対応する引用発明の「ユニット６１ｂ」と，本願発明１の「第２治具」に対応する引用発明の「ユニット６１ａ」とが互いに接続されることによって，「回路ブロック２０１」と「回路ブロック２０２」とが接続するのであるから，当該「回路ブロック２０１」及び「回路ブロック２０２」にそれぞれ設けられる「ループアンテナ」及び「ＩＣ回路」を，接続確認のための「被検査部を構成している２つのユニット６１ａ，６１ｂ」それ自体における接合面等に設置するよう設計変更することは，「コネクタなどの実装状態をより簡単に検査する」ために「被検査物を構成する２つのユニット６１ａ，６１ｂが正常に組み合わされたときに，前記回路ブロック２０１と前記回路ブロック２０２とを接続して前記ＲＦＩＤタグを正常に機能させる」との解決手段を有する引用発明において，その動機付けを欠くものといわざるを得ない。
　したがって，引用発明に基づいて相違点２に係る構成を導き出すことは当業者にとって容易とはいえず，また，相違点２に係る構成は，本願の出願前に周知な構成ともいえない。
　さらに，上記第５　２（イ）に示した，引用例２に記載された技術的事項をもってしても，相違点２に係る構成を見いだすことはできず，したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至９について
　本願発明２乃至９は，本願発明１を直接または間接的に引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明１０について
　本願発明１０は，本願発明１と同様，「ＲＦＩＣ素子を備えた第１治具と、」「前記第１治具と組をなす治具であって、前記第１治具と組み合わせたときに前記ＲＦＩＣ素子と電気的に接続可能なアンテナ素子を備えた第２治具と、」「を備え」る「治具セット」との特定事項を有するものであるが，上記第５　１及び２に示した引用例１及び引用例２には，とりわけ，「ＲＦＩＣ素子」が「第１識別情報を持つ」こと，及び，「前記ＲＦＩＣ素子の前記第１識別情報を取得できた場合に、前記加工具に前記ワークの加工を指示するように前記ＲＦＩＤリーダと前記加工具とを制御する制御部」を有することが記載されておらず，原審判断のとおり，当業者であっても，引用例１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明１１及び１２について
　本願発明１１は，本願発明１０とカテゴリーのみ異なるものであって，本願発明１０と同様，当業者であっても，引用例１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また本願発明１２は，本願発明１１を引用するものであって，本願発明１１と同様，当業者であっても，引用例１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１乃至９は「前記ＲＦＩＣ素子は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせたときの突き合わせ面を構成する前記第１治具の面に設けられており、」及び「前記アンテナ素子は、前記突き合わせ面を構成する前記第２治具の面に設けられている、」という事項を有するものとなっており，上記第６　１に示したとおり，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明１０乃至１２については，上記第６　３及び４に示したとおり，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。