【事件の表示】
　特許第３０８０１９０号「空洞含有ポリエステル系フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８０１９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０８０１９０号（平成３年１１月１５日出願、平成１２年６月２３日設定登録）の請求項１に係る特許について、東レ株式会社から特許異議の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年７月１９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正請求に対して、訂正拒絶理由を通知したところ、平成１４年５月１７日付けで、意見書とともに訂正請求書に対する手続補正書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正請求書に対する手続補正の適否について
  平成１４年５月１７日付手続補正は、平成１３年７月１９日付訂正請求書における訂正事項５及び訂正事項６を削除し、以降の訂正事項の番号を変えるものであるから、訂正請求書の請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に適合する。
２．訂正の内容
　平成１４年５月１７日付手続補正書により補正された平成１３年７月１９日付の訂正請求書の訂正事項は次のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムの片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル系フィルムを積層して少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルム。」を「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを含有するポリエステル系フィルム（表層）を積層し、少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルムであって、表層には二酸化チタンを１２〜５０重量％含有し、中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルム。」に訂正する。
訂正事項２
明細書の段落番号【０００２】に記載の「ポリエステルが耐熱性が高い点や」を「ポリエステルは耐熱性が高い点や」に訂正する。
訂正事項３
明細書の段落番号【０００７】に記載の「即ち、本発明は微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムの片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル系フィルムを積層して少なくとも１軸方向に配向していることを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムに関するものである。」を「即ち、本発明は微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを含有するポリエステル系フィルム（表層）を積層し、少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルムであって、表層には二酸化チタンを１２〜５０重量％含有し、中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムに関するものである。」に訂正する。
訂正事項４
明細書の段落番号【０００９】に記載の「また本発明において重要な点は、微細な空洞を多数含有するポリエステル層の片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル層を積層して少なくとも１軸方向に配向してなることにある。」を「また本発明において重要な点は、二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する微細な空洞を多数含有するポリエステル層（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル層（表層）を積層して少なくとも１軸方向に配向してなることにある。」に訂正する。
訂正事項５
明細書の段落番号【００１７】に記載の「光沢度の低くする」を「光沢度を低くする」に訂正する。
訂正事項６
明細書の段落番号【００１８】に記載の「性格」を「正確」に訂正する。
訂正事項７
明細書の段落番号【００２６】に記載の「外観状」を「外観上」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無の判断
　訂正事項１のうち、請求項１の「中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する」の訂正は、明細書の段落番号００１１の「中心層の無機粒子の量はメルトラインの洗浄時間の短縮のため３重量％以下、好ましくは０．５重量％以下が望ましい」記載、段落番号００１２の「二酸化チタンを表面層のみに含有したほうが、中心層のみまたは中心層と表層に分けて含有するよりも、隠ぺい性により効果があり、また光沢度の低い空洞含有フィルムが得られることが分かった。ただし、中心層には、押出機内の洗浄の手間がかからない程度、３重量％以下なら含有してもかまわない。」の記載及び段落番号００３０の表１における実施例１〜４の記載を根拠とするものであるから、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、請求項１の「（中心層）」及び「（表層）」の訂正は、「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム」が「中心層」であり、「二酸化チタンを含有するポリエステル系フィルム」が「表層」であることは、訂正前の特許請求の範囲における「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムの片面又は両面に二酸化チタンを・・・含有したポリエステル系フィルムを積層して」の記載、段落００１２の「中心層のポリエステルに混合させる該ポリエステルに非相容性の熱可塑性樹脂の量は、目的とする空洞の量によって異なるが」の記載、段落番号００１２の「表層の二酸化チタン量は隠ぺい性や光沢感の点から」の記載及び各実施例の記載を根拠とするものあるから、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２、５〜７は、誤記の訂正を目的とするものに相当する。
　訂正事項３及び４による訂正は、訂正事項１の訂正によって生じる明細書の記載の不整合を正すため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正事項２〜７による訂正は、訂正事項１の訂正と同様、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立理由について
１．請求項１に係る発明
　訂正請求書による訂正が認められるので、請求項１に係る発明は、訂正後の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを含有するポリエステル系フィルム（表層）を積層し、少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルムであって、表層には二酸化チタンを１２〜５０重量％含有し、中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルム。」
２．取消理由通知の概要
　取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物（特開平３−７６７２７号公報）記載された発明であり、また、刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたというものである。
３．刊行物（特開平３−７６７２７号公報）の記載
ａ．刊行物には次の記載がなされている。
ａ−１「（１）少なくとも白色ポリエステル層を有し、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．０ｇ／ｃｍ３未満、劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。（２）白色ポリエステル層の少なくとも片面にポリエステル層Ａを積層してなる複合フィルムからなり、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．０ｇ／ｃｍ３未満、劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。（３）ポリエステル層Ａに、無機粒子を０．０５〜２５重量％含有することを特徴とする特許請求の範囲第（２）項記載の白色ポリエステルフィルム。・・・・・（５）白色ポリエステル層が、ポリエステルにポリオレフィン樹脂を３重量％以上、３０重量％以下添加し、さらに少なくとも１種のポリアルキレングリコールまたはその共重合体を０．５重量％以上、５重量％以下添加して２軸延伸してなることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項〜第（４）項のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１〜５項）
ａ−２「本発明は、低密度で、白色性に富む白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、紙の代用品、すなわちカード、ラベル、シール、宅配便伝票、ビデオプリンタ用受像紙、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、印画紙、複写用紙などの基材として用いられる白色ポリエステルフィルムに関するものである。」（第１頁右下欄第１３〜２０行）
ａ−３「また本発明における白色ポリエステル層とは、ポリエステルからなる層中に無数の微細な気泡を含有したものであって、この微細な気泡によって光を散乱し、白色不透明とした層である。」（第２頁右下欄下から第４〜１行）
ａ−４「このとき、白色度、光学濃度を増すために、無機粒子をポリエステル中に添加することは好ましい。無機粒子としてはタルク、酸化マグネシウム、石コウ、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどがあるが、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが無機粒子としては好ましい。・・・・・本発明における白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、０．７以上、１．６以下であることが好ましい。・・・・光学濃度が０．７未満であると、フィルムの隠蔽性が小さいため裏側が透けて見え、好ましくない。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第１４行）
ａ−５「本発明においては、積層したポリエステル層Ａに無機粒子を添加していてもよい。無機粒子を添加することによって、フィルムの表面の滑りを良くし、また、光沢感を消すこともできる。無機粒子の添加量は０．０５〜２５重量％が好ましい。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが挙げられる。」（第４頁右上欄第５〜１１行）
ａ−６「フィルムを表面温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に縦延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は縦、横それぞれに２〜５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は４〜２５倍であることが必要である。」（第４頁左下欄下から第６行〜右下欄第５行）
ａ−７　第５頁右下欄下から第３行〜第６頁左上欄第１７行には、ポリエチレンテレフタレートにポリメチルペンテンを１０重量％、相容化剤（ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコール）を１重量％となるよう混合して、押出機から押出し、他の押出機から押出したポリエチレンテレフタレートをＴダイ内で両面に積層しシート状に成形し、冷却して得た未延伸フィルムを、縦横共に３倍延伸して、熱固定して、厚さ５０μｍのフィルムを得たこと、そして、第７頁第２表には、ポリアルキレングリコールの添加量が所定量の実施例４〜６のフィルムと、そうではない比較例３〜６のフィルムとにより、ポリアルキレングリコールの添加量が、劈開強度、白色度、セロハンテープ剥離強度に影響することが示されている。
４．対比・判断
　刊行物の請求項３に記載された積層フィルムに関して、「白色ポリエステル層」とは、上記摘示記載ａ−１及びａ−３から、「無数の微細な気泡を含有したポリエステル系フィルムの層」であり、上記摘示記載ａ−１及びａ−６から、積層フィルムの製造は、２軸延伸することで製造されることから、刊行物には「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムの層の少なくとも片面に無機粒子を０．０５〜２５重量％含有するポリエステル層Ａを積層してなる、２軸延伸した複合フィルム」が記載されているといえる。
　請求項１に係る発明と刊行物に記載された複合フィルムを対比すると、後者における、「無数の微細な気泡を含有したポリエステル系フィルムの層」及び「ポリエステル層Ａ」は、前者における「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）」及び「ポリエステル系フィルム（表層）」に対応するから、両者は、「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）の片面又は両面に無機粒子を含有するポリエステル系フィルム（表層）を積層し、少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルム」で一致しているが、
　表層のポリエステルフィルムに含有する無機粒子及びその含有量に関して、前者では、「二酸化チタンを１２〜５０重量％」と特定されているのに対して、後者では、「炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが挙げられる」として、二酸化チタンに限定しておらず、その添加量は、０．０５〜２５重量％とされている点（相違点１）
　中心層のポリエステルフィルムに関して、前者では、「二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する」と特定しているのに対して、後者では、このことを特に明らかにしていない点（相違点２）で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、相違点２について検討すると、刊行物に記載の発明では、白色ポリエステル層には、上記摘示記載ａ−４のとおり、白色度、光学濃度を増すためには、無機粒子を添加することが好ましいとされているが、上記摘示記載ａ−３によれば、「白色」自体はポリエステル層中の微細な気泡により達成できると認められること、及び白色ポリエステル層に、無機粒子を含まない例が記載されていること（摘示記載ａ−７）からすると、刊行物に記載された発明には、白色ポリエステル層の成分に二酸化チタンのような無機粒子を添加しないものを包含すると認められる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点１について検討する。
　本件請求項１に係る発明において、表層のポリエステルフィルムとして、「二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステルフィルム」を用いるのは、隠ぺい性や光沢感の点から、１２重量％未満では隠ぺい性が不足し、光沢感が強すぎるものとなる、５０重量％を超えると、製膜が不安定になり破断が多発するというものである（本件明細書段落【００１２】参照）が、後者において、ポリエステルＡ層に、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウムなど無機粒子を０．０５〜２５重量％を添加する目的には、「光沢感を消すため」が含まれており、前者における「光沢感が強すぎるものをさける」の添加目的と一致し、添加量も重複するから、後者において、二酸化チタンを選定しその添加量を１２〜２５重量％とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明の、隠ぺい性が不足しないようにするという、無機粒子添加の別途の効果については、刊行物ａ−４に記載されるとおり、公知であるから、ポリエステルＡ層に無機粒子を添加しない場合に比し、「炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム」などの無機粒子を添加すれば、隠蔽性が向上することは当業者が予測できたことと認められる。
　なお、権利者は、意見書において、隠ぺい性（光線透過率）、光沢度（グロス）、生産性（Ａ層押出機の洗浄性）の３点から、本件請求項１に係る発明は、刊行物の記載からは、予測できない顕著な効果を有することを主張するが、隠ぺい性（光線透過率）、光沢度（グロス）は、上記したように、刊行物の記載から、予測できた効果にすぎないと認められる。
　また、生産性（Ａ層押出機の洗浄性）の効果は、樹脂組成物中に無機粒子が入っていなければ、押出機が無機粒子により汚染されないということでしかないのであるから、当業者にとって、自明の効果であると認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１８日（２００２．６．１８）
【訂正の要旨】
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムの片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル系フィルムを積層して少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルム。」を「微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを含有するポリエステル系フィルム（表層）を積層し、少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルムであって、表層には二酸化チタンを１２〜５０重量％含有し、中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルム。」に訂正する。
訂正事項２
明細書の段落番号【０００２】に記載の「ポリエステルが耐熱性が高い点や」を「ポリエステルは耐熱性が高い点や」に訂正する。
訂正事項３
明細書の段落番号【０００７】に記載の「即ち、本発明は微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムの片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル系フィルムを積層して少なくとも１軸方向に配向していることを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムに関するものである。」を「即ち、本発明は微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを含有するポリエステル系フィルム（表層）を積層し、少なくとも１軸方向に配向してなる空洞含有ポリエステル系フィルムであって、表層には二酸化チタンを１２〜５０重量％含有し、中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムに関するものである。」に訂正する。
訂正事項４
明細書の段落番号【０００９】に記載の「また本発明において重要な点は、微細な空洞を多数含有するポリエステル層の片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル層を積層して少なくとも１軸方向に配向してなることにある。」を「また本発明において重要な点は、二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する微細な空洞を多数含有するポリエステル層（中心層）の片面又は両面に二酸化チタンを１２〜５０重量％含有したポリエステル層（表層）を積層して少なくとも１軸方向に配向してなることにある。」に訂正する。
訂正事項５
明細書の段落番号【００１７】に記載の「光沢度の低くする」を「光沢度を低くする」に訂正する。
訂正事項６
明細書の段落番号【００１８】に記載の「性格」を「正確」に訂正する。
訂正事項７
明細書の段落番号【００２６】に記載の「外観状」を「外観上」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
空洞含有ポリエステル系フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム
（中心層）
（表層）
し、
表層には
１２
重量％
中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料などに用いる際、隠ぺい性、白色性、光沢度などが改良され、かつ、その生産性が大きく向上したフィルム内部に微細な空洞を多量に含有した描画性を有する積層ポリエステル系フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　合成樹脂を主原料とした紙代替物である合成紙は、天然紙に比べて、耐水性、吸湿寸法安定性、表面平滑性、印刷の光沢性と鮮明性、機械的強度などに優れてる。近年、これらの長所を活かした用途展開が進められている。
　合成紙の主原料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が用いられているが、この中でもポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステル
は
　【０００３】
　ポリエステルを主原料とした紙と類似した機能を有するフィルムを得る方法として、従来（１）微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法や通常の平坦なポリエステルフィルムを（２−１）サンドプラスト処理や（２−２）ケミカルエッチング処理や（２−３）マット化処理（マット剤をバインダーとともに積層する方法）などによって粗面化する方法、などが開示されている。
　これらの中で、（１）の微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法には、フィルム自体を軽量化できる点や適度な柔軟性を付与できて、鮮明な印刷や転写が可能になるという利点がある。
　【０００４】
　微細な空洞をフィルム内部に生成させる方法として、従来、ポリエステルと相溶しないポリマーを押出機で溶融混練し、ポリエステル中に該ポリマーを微粒子に分散させたシートを得て更に該シートを延伸することによって微粒子の周囲に空洞を発生させる方法が開示されている。
　空洞のために用いられるポリエステルに非相溶のポリマー（以下、空洞発現剤と呼ぶ）としては、ポリオレフィン系樹脂（たとえば特開昭４９−１３４７５５号公報）やポリスチレン系樹脂（たとえば特公昭４９−２０１６号公報、特公昭５４−２９５５０号公報）やポリアリレート樹脂（たとえば特公昭５８−２８０９７号公報）など多数提案されている。これらの中でポリプロピレンやポリスチレンは、空洞ができやすい点や密度が低い点、安価である点で特に好ましい。
　【０００５】
　さらに、空洞発現剤による隠ぺい性で不十分の場合は、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機粒子を併せて用いることが一般的である。これらの無機粒子は他の原料と混合、押出するため生産後も押出機内に多量に残存することになる。そのため、無機粒子の含有したフィルムを生産した後に、含有しないフィルムを生産するときは一度、押出機内を洗浄する必要がある。よって表面剥離強度の向上、表面平滑性の付与のために２台以上の押出機を用いて共押し出し法により製膜する場合、押出機の洗浄の手間が２倍以上かかるため、製造コストが増大する問題があった。
　また、より高い隠ぺい性が要求される場合、無機粒子を多量に添加するため空洞含有フィルムの比重が高くなったり、コストアップになっていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記の欠点、即ち、隠ぺい性を維持し、かつ、生産性、光沢度の改善されたラベル、ポスター、記録紙などに好適な基材を提供せんとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルム
（中心層）
（表層）
し、
表層には
１２
重量％
中心層には二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する
　【０００８】
　本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４ーブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させてからほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造させる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレンー２、６ーナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレンー２、６ーナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
　【０００９】
　本発明に用いられるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、上記したポリエステルに非相溶性のものでなければならない。具体的には、ポリアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、好ましくはポリプロピレンが挙げられる。
　また本発明において重要な点は、
二酸化チタンを含有しない、あるいは３重量％以下含有する
（中心層）
１２
重量％
（表層）
　【００１０】
　本発明の該ポリエステルと該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を混合させた重合体混合物は、たとえば、各樹脂のチップを混合し押出機内で溶融混練した後、押出して固化することによって得られる方法や、あらかじめ混練機によって両樹脂を混練したものを更に押出機より溶融押出して固化する方法や、ポリエステルの重合工程においてポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、かくはん分散して得たチップを溶融押出して固化する方法などによっても得られる。
　固化して得られた重合体（未延伸シート）は通常、無配向もしくは弱い配向状態のものである。また、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂はポリエステル中に、球状もしくは楕円球状、もしくは糸状など様々な形状で分散した形態をとって存在する。
　【００１１】
　該重合体混合物には、用途に応じて着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤などを添加することも可能である。こうして得た重合体混合物は、更に速度差をもったロール間での延伸（ロール延伸）やクリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）などによって少なくとも１軸に配向処理する。このときに分散された該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂とポリエステルとの界面で剥離が起こり重合体混合物に空洞が多数発生する。
　したがって中心層のポリエステルに混合させる該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂の量は、目的とする空洞の量によって異なってくるが、重合体混合物全体に対して３重量％〜４０重量％が好ましい。３重量％未満では、空洞の生成量を多くすることに限界があり、目的の柔軟性や軽量性や描画性が得られない。逆に４０重量％を越えると、ポリエステルフィルムの持つ耐熱性や強度が著しく損なわれる。中心層の無機粒子の量はメルトラインの洗浄時間の短縮のため３重量％以下、好ましくは０．５重量％以下が望ましい。中心層の空洞含有率は軽量化やクッション性などの点から５〜５０体積％が望ましい。
　【００１２】
　また表層の二酸化チタン量は隠ぺい性や光沢感の点から
１２
である必要がある。１２重量％未満
　本発明においては、以上述べた表層と中心層を積層するが、その方法は特に限定される物ではない。しかし生産性を考慮すると、表層と中心層の原料は別々の押出機から押出し、１つのダイスに導き未延伸シートを得た後、少なくとも１軸に配向させる、いわゆる共押出法による積層が最も好ましい。
　【００１３】
　さらにフィルム表面に塗布層を設けることによって、インキやコーティング剤などの塗れ性や接着性が改良される。該塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂などの通常のポリエステルフィルムの接着性を向上させる手段として開示させている化合物が適用可能である。また塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、配向処理を行う前の混合重合体物表面にあらかじめ塗布する方法、１軸方向に配向した空洞含有フィルム表面に塗布し、それを更に直角方向に配向させる方法、配向処理の終了した空洞含有フィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
　【００１４】
　該重合体混合物を配向処理する条件は、空洞の生成と密接に関係する。したがって本目的を達成するための条件はたとえば、もっとも一般的に行われている逐次２軸延伸工程を例に挙げると、該重合体混合物の連続シートを長手方向にロール延伸した後に、幅方向にテンター延伸する逐次２軸延伸法の場合以下のようになる。ロール延伸においては多数の空洞を発生させるため温度をポリエステルの２次転移温度＋３０℃以下、倍率を１．２〜５倍とするのが好ましい。テンター延伸においては破断せずに安定製膜するため温度を８０〜１４０℃、倍率を１．２〜５倍とするのが好ましい。ただし、これらの方法に限られるものではない。
　延伸配向処理した空洞含有フィルムは、１３０度以上好ましくは１８０度以上で熱固定を行うと高温での寸法安定性を向上させることができる。
　【００１５】
　また、１軸方向にのみ配向させた空洞含有フィルムは、収縮性フィルムや易引き裂きフィルムなどに有用である。本発明は、配向処理によって空洞を発生させた空洞含有ポリエステルフィルムに関するものであるので、少なくとも１軸に配向させることが必要である。
　【００１６】
　【作用】
　本発明において、ポリエステルを用いるのは、該空洞含有ポリエステルフィルムの耐熱性や機械的強度を満足させるためである。
　本発明において、ポリエステルに該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を混合し、重合体混合物を得るのは、ポリエステル中に該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂の微細な粒子を分散させて、次の配向処理によって生じる空洞の核を作るためである。
　【００１７】
　本発明において、該重合体混合物を少なくとも１軸に配向するのは、重合体混合物に多数の微細な空洞を発生させるためである。空洞を発生させることによってフィルムは軽量化でき、作業性が良くなり、面積当たりの価格も安くなる。また空洞を含有することによって柔軟性が増し、印刷、転写を行うときに鮮明な印刷、印字が可能となる。更に空洞を含有することによって、光線隠ぺい性や白さが得られる。
　本発明において、二酸化チタンを表層部に添加するのは、微細な空洞に起因する隠ぺい性ではラべル、ポスター等の基材としては不十分であり、その隠ぺい性不足を補い、光沢度
を
　【００１８】
　実施例
　次に本発明の実施例および比較例を示す。
　本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
１）見かけ比重
　フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に
正確
　【００１９】
　【数１】
　　見かけ比重（−）＝
［ｗ／（５×５×ｔ）］
２）空洞含有率
　下式によって計算した。
　【００２０】
　【数２】
　　空洞含有率（体積％）＝１００×（１−真比容積／見かけ比容積）
　ただし、
　【００２１】
　【数３】
　　真比容積＝Ｘ１／ｄ１＋Ｘ２／ｄ２＋Ｘ３／ｄ３＋…＋Ｘｉ／ｄｉ＋…
　【００２２】
　【数４】
　　見かけ比容積＝１／フィルムの見かけ比重
　上式におけるＸｉはｉ成分の重量分率、ｄｉはｉ成分の真比重を表す。実施例中の計算において用いた真比重の値は、ポリエチレンテレフタレート１．４０、一般用ポリスチレン１．０５、アナターゼ型
二酸化チタン
　【００２３】
３）フィルムの表面剥離強度
　フィルム表面にテープ（ニチバン社製、セロテープＣＴ−１８）を５ｃｍ貼り付け、十分密着させる。その後、フィルムが動いたりしないようにテープの周囲を手で抑え、フィルムと平行にテープを剥ぐ。その剥いだテープの面積に対するフィルムの付着面積の割合により以下のようにランク分けした。
　　○・・・・０〜１０％
　　△・・・１１〜５０％
　　×・・・５０％以上
４）グロス
　ＪＩＳ−Ｚ８７４１−１９８３に準じ、グロスメータＶＧＳ−１００１ＤＰ（日本電色工業社製）を用い、入射角および反射角６０°における値を測定した。この値が高いほど、光沢度が高くなることを示す。
　【００２４】
５）光線透過率
　ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学社製）を用い、フィルムの光線透過率を測定した。この値が小さいほど隠ぺい性が高い。
６）押出機の洗浄性
　１２時間製膜した後に、中心層に用いた押出機に固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂を２時間放流し、その後この押出機を用いてポリエチレンテレフタレートフィルムの未延伸シートを得る。得られたシートの中央部の外観が透明ならば○、不透明な部分が確認されれば×とした。
　【００２５】
　実施例１
　中心層Ａには、原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％とメルトフローインデックス３．０ｇ／１０分一般用ポリスチレン２０重量％の割合で配合したポリエステル組成物を、表層Ｂには、原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％とアナターゼ型二酸化チタン２０重量％の割合で配合したポリエステル組成物をそれぞれ個別の押出機により２９０℃で溶融し１つのダイスに導き押出しし、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、引き続きロール延伸機で９０℃で３．５倍縦延伸を行い、引き続きテンターで１３５℃で３．５倍延伸し、２２０℃で熱固定し、内部に多数の空洞を含有するポリエステルフィルムを得た。厚みはＢ／Ａ／Ｂで５／４０／５μｍであった。密度は小さく、隠ぺい性、光沢感も満足するものであり、表面剥離強度も良好であった。
　【００２６】
　実施例２
　実施例１において、Ａ層のポリスチレンをメルトフローインデックス２．５ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレンに変更した以外は、まったく同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。実施例１のフィルムよりも比重は下がったが特性は実施例１同様良好であった。
実施例３
　実施例１において、厚みをＢ／Ａ／Ｂで５／９０／５μｍにし、Ｂ層の二酸化チタンの量を１５重量％にした以外はまったく同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　実施例４
　実施例１において、Ｂ層にポリスチレンを３重量％、二酸化チタンを２０重量％にし、厚みをＢ／Ａ／Ｂで２０／６０／２０にした以外はまったく同様の方法において空洞含有ポリエステルフィルムを得た。表面の粗さは外観
上
　【００２７】
　比較例１
　実施例１において、Ａ層のみの単膜の空洞含有ポリエステルフィルムを得た。隠ぺい性が不足し、表面が剥離を起こし不良であった。
　比較例２
　実施例１において、Ａ層のポリエチレンテレフタレート樹脂を７６重量％、ポリスチレン樹脂を２０重量％、二酸化チタンを４重量％に、Ｂ層のポリエチレンテレフタレート樹脂を９６重量％、二酸化チタンを４重量％にした以外はまったく同様の方法において空洞含有フィルムを得た。フィルム全体のポリスチレン、二酸化チタン含有量は実施例１とまったく同じであるが、実施例１に比べやや隠ぺい性はわるく光沢度も高くなってしまった。またＡ層に二酸化チタンが含まれるため、Ａ層の押出機の洗浄性が悪かった。
　【００２８】
　比較例３
　実施例１において、Ａ層のポリエチレンテレフタレート樹脂を９８重量％、ポリスチレン樹脂を２重量％にした以外はまったく同様の方法において空洞のほとんど含有していないフィルムを得た。密度が高く本発明の主旨とはまったく異なるものであった。
　比較例４
　実施例１において、Ｂ層をポリエチレンテレフタレート樹脂のみにした以外はまったく同様の方法において空洞含有フィルムを得た。光沢感の高いフィルムとなった。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、従来のポリスチレンやポリオレフィンを空洞発現剤として用いて得られる空洞含有ポリエステルフィルムと同様に、軽量性、柔軟性、隠ぺい性、描画性などを有していると共に、従来の空洞含有ポリエステルフィルムに比べ、光沢感が少ないため高級な印象を与えるものである。また生産性が高くなったため、従来よりも安価でラベル、ポスター、記録紙、包装用材料などのきわめて広い分野で使用できる。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　【表２】