【事件の表示】
　特許第３０５２９３９号「ポリエステルの製造方法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５２９３９号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３０５２９３９号発明は、平成１０年８月２７日に出願され、平成１２年４月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年７月１６日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、更に特許異議申立人に審尋通知がなされ、特許異議申立人より回答書が提出され、平成１４年１月２８日付けで「訂正は認める。本件の請求項１〜請求項６に係る特許を取り消す。」という結論の異議の決定がなされた後、特許権者はこの異議の決定を不服として平成１４年３月１２日付けで東京高等裁判所に出訴するとともに、平成１４年４月２６日付けで訂正審判を請求したものであって、平成１４年７月３０日付けで「訂正を求める審決が確定し、本件発明の要旨が訂正されたことにより、本件決定は、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、瑕疵があるものとして取消を免れないから、特許庁が異議２０００−７４４６６号事件について平成１４年１月２８日にした決定を取り消す。」との判決が言渡され、これが確定したものである。
【２】特許異議の申立てについての判断
〔１〕本件発明
　訂正審判請求書に添付された訂正明細書により訂正された後の本件請求項１〜６に係る発明は、該訂正明細書及び本件特許の設定登録時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】系外から天然水を処理槽に供給するまでの間及び処理槽から排水した水を再度処理槽に戻すまでの間に粒子を除去する装置をそれぞれ設置し、ポリエステルチップを処理槽中で、前記粒子を除去する装置を通した粒径１〜２５μｍの粒子を１０〜５００００個／１０ｃｃ含む水を系外から処理槽に導入するとともに、再度処理槽に戻す水に含まれるファインを除去して水処理を行うことを特徴とするポリエステルの製造方法。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】ポリエステルチップを、処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】ポリエステルチップを、処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。（以下「本件第３発明」という。）
【請求項４】処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴する請求項１、２又は３記載のポリエステルの製造方法。（以下「本件第４発明」という。）
【請求項５】処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴する請求項１、２又は３記載のポリエステルの製造方法。（以下「本件第５発明」という。）
【請求項６】ポリエステルが、極限粘度０.５５〜１.３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のポリエステルの製造方法。（以下「本件第６発明」という。）」
〔２〕申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平７−２３３２４８号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平１０−１１４８１９号公報、以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（静岡県柿田川事務所の工業用水の粒子径および粒子数測定に関する実験報告書）、甲第４号証の１（三重県企業庁ホームページ「平成１２年度の多度工業用水道の水質」）、甲第４号証の２（三重県企業庁ホームページ「平成１２年度の中伊勢工業用水道の水質」）、甲第４号証の３（三重県企業庁ホームページ「平成１２年度の松阪工業用水道の水質」）、甲第５号証（大阪府水道部ホームページ「平成１３年６月の三島浄水場供給水（北部水道事業所管内）の水質」）、甲第６号証（新潟県中条中核工業団地ホームページ「平成５年〜７年における中条町工業用水水源の水質」）を提出して、本件特許の設定登録時の請求項１〜６に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明であるか、もしくは、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
〔３〕上記刊行物及び上記甲各号証の記載事項
イ．刊行物１（特開平７−２３３２４８号公報）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「【請求項１】［Ａ］テレフタル酸を含むジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、エチレングリコールを含むジオールまたはそのエステル誘導体とを、重縮合触媒の存在下で加熱溶融して液相重縮合させて、o-クロロフェノール中で測定される固有粘度が０．７〜１．５dl／ｇであるポリエステル（ａ） を製造する液相重縮合工程と、［Ｃ］液相重縮合工程で得られたポリエステル（ａ）を、６０〜１３０℃の熱水に、５分間〜１０時間接触させる熱水処理工程と、［Ｄ−１］上記の熱水処理工程を経たポリエステル（ｃ） を、１１０〜１５０℃の温度で３０分間〜６時間乾燥する乾燥工程と、［Ｄ−２］上記の乾燥工程を経たポリエステル（ｃ） を、１６０〜２００℃の温度に１〜１０時間加熱する加熱工程とを含み、得られるポリエステル（ｄ）のアセトアルデヒド含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「【００１８】本発明では、テレフタル酸とエチレングリコールとを用いてホモポリエチレンテレフタレートを製造してもよく、……共重合ポリエステルを製造することもできる。」（第３頁右欄第４１行〜第４８行）、
「【００４３】［Ｃ］熱水処理工程　　本発明に係る製造方法では、上記のようなポリエステル（ａ） または予備結晶されたポリエステル（ｂ） を熱水処理する。
【００４４】　この熱水処理は、粒状ポリエステル（ａ）（または（ｂ））を加熱水、水蒸気、水蒸気含有不活性ガス、水蒸気含有空気などと接触させることにより行なわれる。粒状ポリエステル（ａ）（または（ｂ））と熱水との接触は、望ましくは、ポリエステルを通常６０〜１３０℃好ましくは８０〜１００℃の温度に加熱された熱水に浸漬することにより行なわれる。
【００４５】　この粒状ポリエステル（ａ） （または（ｂ））と熱水との接触は、通常５分間〜１０時間好ましくは３０分間〜５時間行なわれる。」（第５頁右欄第３４行〜第４７行）、
「【００６４】【実施例１】……ポリエステルを得た。該ポリエステルチップのアルデヒド濃度は９０ｐｐｍであり、……次いで該ポリエステルチップを窒素流通下……その後、９５℃の熱水に４時間浸漬してから……各処理工程における当該ポリエステルチップの固有粘度、アセトアルデヒド濃度およびチップ中の水分を表１に示す。」（第７頁右欄第１０行〜第２８行）、
「【００７０】【実施例２】実施例１と同じ原料を用いて、当該ポリエステルチップを実施例１と同じ方法で処理するに際し……表２に示す。」（第８頁左欄第７行〜第１４行）。
ロ．刊行物２（特開平１０−１１４８１９号公報）について
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「【請求項１】固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３７ｇ／ｃｍ３　以上であり、かつオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５重量％以下であり、固相重合後に水、水蒸気または水蒸気含有ガスと接触させて得られるポリエチレンテレフタレートであって、しかも該ポリエチレンテレフタレートを２９０℃の成形温度で射出成形して得られた成形品のオリゴマー含有量をＷｏ重量％とし、一方該ポリエチレンテレフタレートを温度９５℃の熱水に８時間浸漬させた後に乾燥させ、次いで上記のようにして射出成形して得られた成形品のオリゴマー含有量をＷ１重量％とした場合に、Ｗｏ−Ｗ１が０〜０．１０重量％であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「【００４４】で表わされる……このような液相重縮合工程で得られるポリエチレンテレフタレートは、通常、溶融押出成形法によって粒状（チップ状）に成形される。」（第５頁左欄第３２行〜第３６行）、
「【００５４】粒状ポリエチレンテレフタレートと水との接触は、粒状ポリエチレンテレフタレートを４０〜１１０℃の水に３分〜５時間浸漬することにより行なわれる。特に好ましくは、粒状ポリエチレンテレフタレートを５０〜１００℃の熱水に５分間〜３時間浸漬することにより行われる。」（第６頁左欄第１８行〜第２３行）、
「【００５７】以下に水あるいは水蒸気あるいは水蒸気含有ガスによる接触処理を工業的に行なう方法を例示するが、これに限定されるものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えない。
【００５８】　粒状ポリエチレンテレフタレートをバッチ方式で水と接触処理をする場合は、サイロタイプの処理装置が挙げられる。すなわち粒状ポリエチレンテレフタレートをサイロへ受け入れ、バッチ方式で、水あるいは水蒸気あるいは水蒸気含有ガスを供給し接触処理を行なう。あるいは回転筒型の接触処理装置に粒状ポリエチレンテレフタレートを受け入れ、回転させながら接触処理を行ない接触をさらに効率的にすることもできる。
【００５９】　粒状ポリエチレンテレフタレートを連続で水と接触処理する場合は塔型の処理装置に連続で粒状ポリエチレンテレフタレートを上部より受け入れ、並流あるいは向流で水あるいは水蒸気あるいは水蒸気含有ガスを連続供給し水と接触処理させることができる。その後、水で処理した場合は粒状ポリエチレンテレフタレートを振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、次の乾燥工程へ移送する。水蒸気または水蒸気含有ガスで処理した場合はそのまま乾燥工程へ移送することができる。」（第６頁左欄第３５行〜同頁右欄第６行）。
ハ.上記甲各号証について
甲第３号証：静岡県柿田川事務所の工業用水の粒子径および粒子数測定に関する実験報告書、粒径１〜２５μｍの粒子を平均９０個／１０ｃｃ含む。
甲第４号証の１：三重県企業庁ホームページ「平成１２年度の多度工業用水道の水質」、濁度０．０〜０．１の表示
甲第４号証の２：三重県企業庁ホームページ「平成１２年度の中伊勢工業用水道の水質」、濁度０．１未満〜０．３の表示
甲第４号証の３：三重県企業庁ホームページ「平成１２年度の松阪工業用水道の水質」、濁度の０．１未満〜０．１の表示
甲第５号証：大阪府水道部ホームページ「平成１３年６月の三島浄水場供給水（北部水道事業所管内）の水質」、濁度０．１〜０．２の表示
甲第６号証：新潟県中条中核工業団地ホームページ「平成５年〜７年における中条町工業用水水源の水質」、濁度０．０〜２．０
〔４〕対比・判断
イ.本件第１発明について
　上記刊行物１及び２に「ポリエステルチップを処理槽中で、水を系外から導入することにより水処理することを特徴とするポリエステルの製造方法」が記載されており、純度が高い水の方が不純物に起因する問題が少ないことから処理に使用する水として純度が高い水を使用することは当業者が直ちに考えつくことであり、また、上記刊行物２に処理水として蒸留水を使用することが記載され、蒸留水といえば純度の高い水の代表的なものであってみれば、これは当然に純水な水の使用を示唆するものであり、したがって、上記刊行物１又は２に記載された発明において純度の高い天然水や工業用水を使用することが当業者であれば容易に考えつくことであるとしても、上記刊行物１及び２には「系外から天然水を処理槽に供給するまでの間及び処理槽から排水した水を再度処理槽に戻すまでの間に粒子を除去する装置をそれぞれ設置するという構成」を採ることによって、水に含まれる粒子を「粒径１〜２５μｍの粒子を１０〜５００００個／１０ｃｃ」という特定の範囲内に積極的にコントロールして水処理を行うことについて何らの記載もなく、また、上記甲第３号証〜甲第６号証には濁度０.１未満の工業用水（本件第１発明で規定する「粒径１〜２５μｍの粒子を１０〜５００００個／１０ｃｃ含む水」を濁度で換算したもの）が記載されているものの、降雨などの影響によりこれらの工業用水においても年間を通して常時濁度が０.１未満であることを保証されているわけではなく、これらの工業用水を用いたからといって、常に「粒径１〜２５μｍの粒子を１０〜５００００個／１０ｃｃ含む水」で水処理を行うことにならないことを考えると、上記刊行物１及び２に記載された発明及び上記甲第３号証〜甲第６号証の記載事項からは、本件第１発明の構成における「系外から天然水を処理槽に供給するまでの間及び処理槽から排水した水を再度処理槽に戻すまでの間に粒子を除去する装置をそれぞれ設置し、ポリエステルチップを処理槽中で、前記粒子を除去する装置を通した粒径１〜２５μｍの粒子を１０〜５００００個／１０ｃｃ含む水を系外から処理槽に導入するとともに、再度処理槽に戻す水に含まれるファインを除去して水処理を行う」という構成を採ることは当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　そして、本件第１発明は上記の構成を採ることによって「処理槽や配管の汚れが少なくなり、さらには成形時での金型汚れを発生させにくく、またさらにはボトルの透明性や口栓部結晶化が良好となるポリエステルとして有利に使用できる」という本件明細書に記載の効果を奏するものである。
　してみると、本件第１発明は、上記刊行物１又は２に記載された発明であるとも、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができないものである。
ロ.本件第２発明〜第６発明について
　本件第２発明〜第６発明は、いずれも、直接的或いは間接的に本件第１発明を引用するものであり、上記イの欄で述べたとおり本件第１発明が上記刊行物１又は２に記載された発明であるとも、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができないものである以上、本件第２発明〜第６発明も上記刊行物１又は２に記載された発明であるとも、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び甲第３号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができないものである
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人東レ株式会社が提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明〜第６発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件第１発明〜第６発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２８日（２００２．１．２８）