【事件の表示】
　特許第２９９１３９４号「ポリエステルイミド絶縁塗料」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９１３９４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９９１３９４号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　４年　９月２９日
　設定登録　　　　平成１１年１０月１５日
　特許公報発行　　平成１１年１２月２０日
　特許異議申立　　平成１２年　６月　９日
　取消理由通知　　平成１２年　８月２９日
　特許異議意見書　平成１２年１１月１３日
　訂正請求　      平成１２年１１月１３日
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１中の「（Ｃ）二価アルコール」の記載を、「（Ｃ）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３一ブタンジオール又は１，６−へキサンジオール或いはそれらの混合物である二個アルコール」と訂正する。
　訂正事項ｂ．特許請求の範囲の請求項１中の「（Ａ）が５乃至３０当量％」の記載を、「（Ａ）が１６．６乃至３０当量％」と訂正する。
　訂正事項ｃ．特許請求の範囲の請求項１中の「ポリエステルイミド樹脂」の記載を、「上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｄ．請求項５を削除する。
　訂正事項ｅ．明細書の［０００９］（平成９年６月１２日付け手続補正書の手続補正２で訂正した）の第４行の「（Ｃ）二価アルコール」の記載を、「（Ｃ）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３一ブタンジオール又は１，６−へキサンジオール或いはそれらの混合物である二価アルコール」と訂正する。
　訂正事項ｆ．明細書の［０００９］（同上）の第４行の「（Ａ）が５乃至３０当量％」の記載を、「（Ａ）が１６．６乃至３０当量％」と訂正する。
　訂正事項ｇ．明細書の［０００９］（同上）の第６行の「ポリエステルイミド樹脂」の記載を、「上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｈ．明細書の第２０頁第１０行の「トリメリット酸無水物２５６ｇ（１．３３当量）」の記載を、「トリメリット酸無水物２５６ｇ（１．３３モル）」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１中の「二価アルコール」を、明細書の請求頃５に記載の「エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３一ブタンジオール又は１，６−へキサンジオール或いはそれらの混合物である二個アルコール」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、「（Ａ）が５乃至３０当量％」の記載を、「（Ａ）が１６．６乃至３０当量％」と範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、１６．６当量％は、明細書の実施例４〜８に記載の五員環のジイミドジカルホン酸の当量％に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、「ポリエステルイミド樹脂」を、「上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂」と明確に規定するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、明細書の発明の詳細な説明には３成分以外の成分を用いた場合は記載されていないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｄは、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｅ〜ｇは、上記訂正事項ａ〜ｃにより、特許請求の範囲の請求項１中の各記載を、限定したことに整合させて明細書中の発明の詳細な説明の欄の記載を明りょうにしたものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｈは、トリメリット酸無水物の１モルは２５６ｇであることは化学常識であるから、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４（以下、「本件請求項１〜４」という）に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】（Ａ）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、
（Ｂ）三価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、
（Ｃ）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール又は１，６−へキサンジオール或いはそれらの混合物である二価アルコールとを、
（Ａ）が１６．６乃至３０当量％、（Ｂ）が１０乃至４０当量％、（Ｃ）が５０乃至７５当量％の比率で反応せしめて得られた上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂を含むことを特徴とするポリエステルイミド絶縁塗料。
【請求項２】更にアルキルチタネート、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂及び／又はキシレン−ホルムアルデヒド樹脂を含む特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステルイミド絶縁塗料。
【請求項３】五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸が、２モルのトリメリット酸無水物と１モルのジアミン又はジイソシアネートとを反応させて得られる二価カルボン酸である特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステルイミド絶縁塗料。
【請求項４】三価のカルボン酸がトリメリット酸又はその無水物である特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステルイミド絶縁塗料。」
｛なお、以下において、
五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物に包含されるものを（Ａ）、
三価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物に包含されるものを（Ｂ）、
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール又は１，６−へキサンジオール或いはそれらの混合物である二価アルコールに包含されるものを（Ｃ）、
三価アルコールに包含されるものを（Ｄ）と略す。｝
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１〜４に係わる発明に対して、特許異議申立人山川寧は、甲第１号証：英国特許第１，１２７，２１４号明細書（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開昭６３−２８９７１１号公報（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開昭５４−３２５９６号公報（以下、「甲３」という）を挙示して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「絶縁性ポリエステルイミド被覆の製造」に関する発明が記載されており、
（１−１）「実施例１」（５頁中段〜７頁上段）には、７．５モルのエチレングリコール、１モルのビスフェノールＡ、４モルのトリメリット酸無水物、１、５モルのｐｐ’−ジアミノジフェニルメタンを反応させて得られたポリエステルイミド樹脂の製造方法が示されている。トリメリット酸無水物とｐｐ’−ジアミノジフェニルメタンとを、予め混合してから複数段階に分けて反応系に供給している。また、電線の絶縁被覆に用いてその性能を評価し、耐熱性などの特性で良好な結果が得られたことが確認されている。（６頁下）
　そして、「比較例１ａ」（７頁）には、実施例１と比較するための従来例に相当する技術が示されている。具体的には、７モルのエチレングリコール、４モルのトリメリット酸無水物、１．５モルのｐｐ’−ジアミノジフェニルメタンなどを反応させてポリエステルイミド樹脂を製造している。実施例と異なり、ビスフェノールＡを用いていない。トリメリット酸無水物とｐｐ’−ジアミノジフェニルメタンとは、実施例１と同様に予め混合してから複数段階に分けて反応系に供給している。また、電線の絶縁被覆に用いて性能を評価した結果も示されている。実施例１に比べて、耐スコーチ（焼け）性が劣っているが、その他の特性は同等である。（７頁下）
（１−２）「実施例１６」（２８頁）には、６モルのエチレングリコール、１．２モルのトリメシック酸、２．４モルのトリメリット酸無水物、１．２モルのｐｐ’−ジアミノジフェニルメタンを反応させて得られたポリエステルイミド樹脂の製造方法が示されている。また、実施例１６、比較例１６ａ〜１６ｃの何れも、電線の絶縁被覆に用いてその性能を評価し、耐熱性などの特性で良好な結果が得られたことが確認されている。
　甲２には、「ハンダ処理可能な絶縁電線」に関する発明が記載されていて、
（２−１）「（Ａ）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、
（Ｂ）三価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、
（Ｃ）二価アルコールと、（Ｄ）三価の脂肪族アルコールとを、有機溶媒の存在下に反応せしめて得られたポリエステルイミド樹脂を含む絶縁塗料を導体上に塗布及び焼付けた・・ハンダ処理が可能な絶縁電線。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「ポリエステルイミド樹脂の構成要因としての（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）並びに（Ｄ）は、（Ａ）が５乃至２０当量％、（Ｂ）が１０乃至３０当量％、（Ｃ）が２５乃至６０当量％及び（Ｄ）が１０乃至４０当量％で反応して得られたものを主成分とするのが好ましい。・・（中略）・・又、（Ｄ）が１０当量％未満であると、得られる絶縁電線の被膜の軟化温度が低下し、一方、４０当量％を越える場合には、ハンダ剥離性が悪くなるので好ましくない。従って、このポリエステルイミド樹脂のハンダ剥離性と軟化温度並びにＦ種の耐熱特性をバランス良く満たすために、最も好ましくは（Ａ）及び（Ｂ）が合計で３０乃至４０当量％で、且つ（Ｃ）及び（Ｄ）の合計が６０乃至７０当量％となるように反応させて得られる樹脂が好ましい。」（第３頁右下欄９行〜第４頁左上欄１７行）という記載があり、
（２−３）「実施例１」（１０頁左下欄〜右下欄）には、トリメリット酸無水物（１．０モル）と４，４’−ジアミノジフェニールメタン（０．５モル）とから五員環のジイミドジカルボン酸（１．０当量）を得たあと、さらに、トリメリット酸無水物（１．５当量）、エチレングリコール（３．４当量）及びグリセリン（０．８５当量）を反応させて、ポリエステルイミド樹脂を製造する技術が示されている。また、「実施例２〜１４」においても、実施例１と同様のポリエステルイミド樹脂の製造方法が示されている。そして、ハンダ処理に使用される絶縁塗料を製造し、その性能を評価していて（１３頁「第１表」）、軟化温度、ハンダ剥離性、限界温度などに優れていることがデータにより実証されている。
（２−４）「・・更に有利なのはこれら金属乾燥剤の代りにチタン酸及びジルコン酸の化合物を用いることである。代表的なチタン酸化合物としては、例えば・・等のテトラアルキルチタネート類が挙げられる。」（第８頁右上欄１７行〜同左下欄５行）、
（２−５）「・・フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、・・キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、・・を１乃至５重量％添加することにより絶縁電線の外観作業性を更に向上することができる。」（第９頁左上欄１２〜１７行）、
（２−６）「本発明において用いられる五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物（Ａ）としては、従来公知の方法によって次の（イ）と（ロ）或いは（イ）と（ハ）とを反応せしめて得られるものが挙げられる。（イ）５員環のカルボン酸無水物基の外に更に少なくとも１個のその他の反応性基を含有する芳香族カルボン酸無水物。この後者の反応性基はカルボキシル基…等である。・・（ロ）第一級アミノ基の外に少なくとも１個のその他の反応性基を含有する第一級アミン。この後者の反応性基は…更に第一級アミノ基等である。・・・（ハ）ポリイソシアネート」（第４頁左上欄１８行〜同左下欄３行）といった記載がある。
　甲３には、「エステルイミド系ポリマー製造用組成物」について開示されていて、
（３−１）「（１）芳香族トリカルボン酸またはその酸無水物に多価アルコールを反応させて得られる上記の酸の少なくとも２個のカルボキシル基がエステル化され各エステル結合に関与するアルコール残基中に遊離の水酸基が含まれた多価エステルを主成分とするエステル化合物に、第一級ジアミンを上記のエステル化合物１モルに対して０．１〜０．９モルとなる割合で配合させた・・エステルイミド系ポリマー製造用組成物。」（特許請求の範囲）、
（３−２）実施例１のＮｏ．１及びＮｏ．２の組成物においては、無水トリメリット酸（１モル）とグリコール類（３又は４モル）を反応させてエステル化合物を得、該エステル（０．１モル）に４，４’−ジアミノジフェニルメタン（０．０３又は０．０７モル）を加えて、加熱反応させてポリ縮合物にし、これにテトラブチルチタネートを加えて組成物とし、該組成物を銅線に塗布焼付けて、得られた電線の巻付性、熱軟化温度等々の特性について、検査した結果を第１表に記載していて、該組成物によれば、可撓性（巻付性）に優れ、また良好な電気特性、耐熱性、耐摩耗性を有する被覆電線が得られたことが記載されている。（第５頁左下欄１６行〜第７頁左上欄１８行）
（３−３）「また前記の反応に用いられる多価アルコールとしては、脂肪族もしくは脂環族で遊離の水酸基を２個以上有するものが広く包含されるが、好ましくは脂肪族の二価または三価アルコールを選定するのがよい。具体的にはエチレングリコール、・・グリセリン、・・などが挙げられ、これらを単独でもしくは２種以上混合して使用する。」（第３頁左下欄４〜１５行）ことが記載されていて、実施例２においては、多価アルコールとしてグリセリンを用いた場合が具体的に開示されている。
　エ．対比・判断
  本件請求項１〜４の各発明と甲１〜甲３に記載の各発明とを対比する。
　本件請求項１の発明は、３００℃以上の軟化温度と４５０℃以下及び１０秒以下という著しく改善されたハンダ剥離性を有するハンダ処理可能な耐熱性絶縁電線を経済的に提供するためのポリエステルイミド樹脂を含む絶縁塗料の提供を目的（＝作用・効果参照）として、上記の構成を有するものである。
　これに対して、甲２の発明は、上記（２−１）〜（２−６）を含む全記載からして、３０５℃以上の高軟化温度と４５０℃以下及び浸漬処理時間１０秒以内という良好なハンダ剥離性と優れた耐熱性、限界温度を有するハンダ処理可能な耐熱性絶縁電線を経済的に提供するためのポリエステルイミド樹脂を主成分とする絶縁塗料の提供を目的（＝作用・効果参照）として、上記（２−１）に記載された構成を有するものであるから、両者は、少なくとも３００℃以上の軟化温度（甲２では、軟化温度が３０５℃以上となっているから、本件請求項１の発明のそれよりさらに５℃高いものとなっている）と４５０℃以下及び１０秒以下という著しく改善されたハンダ剥離性を有するハンダ処理可能な耐熱性絶縁電線を経済的に提供するためのポリエステルイミド樹脂を含む絶縁塗料の提供を目的とする点で略一致している。
　そして、本件請求項１の発明は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を、それぞれ（Ａ）が１６．６〜３０当量％、（Ｂ）が１０〜４０当量％、（Ｃ）が５０〜７５当量％の比率で反応せしめて得られた上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂を含むことを特徴とするポリエステルイミド絶縁塗料である。
　なお、本件請求項１の発明において、上記の３成分を反応させてポリエステルイミド樹脂を合成する態様としては、本件明細書中の［００２８］〜［００３０］の記載にあるように、以下の５通りの方法を含むものである。
（１）の方法：（Ａ）は、（イ）｛＝原材料の５員環のカルボン酸無水物基の外に更に少なくとも１個のカルボキシル基等を含有する芳香族カルボン酸無水物（トリメリット酸等、＝（Ｂ）成分である場合を含む）｝と（ロ）｛＝第一級アミノ基及びその他の官能性基を少なくとも１個有する化合物（＝エチレンジアミン等）｝、或いは（イ）と（ハ）｛＝ポリイソシアネート｝とを反応させて合成し、この系中に他の原材料である（Ｂ）及び（Ｃ）を添加してポリエステルイミド樹脂を合成する方法。
（２）の方法：（Ａ）は、（イ）と（ロ）、或いは（イ）と（ハ）とを反応させて合成し、この系中に他の原材料である（Ｂ）及び（Ｃ）より合成したポリエステル中間体を添加してポリエステルイミド樹脂を合成する方法。
（３）の方法：（Ｂ）及び（Ｃ）より合成したポリエステル中間体の系中に、（イ）と（ロ）、或いは（イ）と（ハ）とを反応させて合成した（Ａ）を添加してポリエステルイミド樹脂を合成する方法。
（４）の方法：（Ｂ）及び（Ｃ）より合成したポリエステル中間体の系中に、（Ａ）の出発原材料である（イ）と（ロ）とを添加してポリエステルイミド樹脂を合成する方法。
（５）の方法：（Ａ）の出発原材料である（イ）＝（Ｂ）と（ロ）と、他の原材料である（Ｂ）及び（Ｃ）を一斉に混合して、｛ここで（イ）＝（Ｂ）であるような原材料を用いた場合にあっては、（ロ）と（Ｂ）及び（Ｃ）を一斉に混合することになる｝反応させて、ポリエステルイミド樹脂を合成する方法。
　これに対して、甲２の発明は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を、それぞれ（Ａ）が５〜２０当量％、（Ｂ）が１０〜３０当量％、（Ｃ）が２５〜６０当量％、及び三価の脂肪族アルコールからなる（Ｄ）が１０〜４０当量％で反応させて得られたポリエステルイミド樹脂を主成分とするポリエステルイミド絶縁塗料を導体上に塗布及び焼付けたハンダ処理可能な絶縁電線であるから、本件請求項１発明と甲２発明とを比較すると、両者は、「（Ａ）、（Ｂ）及び多価アルコールを反応させて得られたポリエステルイミド樹脂を主成分とするポリエステルイミド絶縁塗料」である点で一致しており、下記の点でのみ相違が認められる。
（１）多価アルコールとして、本件請求項１発明では、特定の二価アルコールからなる（Ｃ）のみを用いているのに対して、甲２発明では、（Ｃ）の他に（Ｄ）を加えたものを用いている点。
（２）ポリエステルイミド樹脂を製造するための原料成分の当量％比率が、本件請求項１発明では、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を、それぞれ（Ａ）が１６．６〜３０当量％、（Ｂ）が１０〜４０当量％、（Ｃ）が５０〜７５当量％の比率であるのに対して、甲２発明では、（Ａ）が５〜２０当量％、（Ｂ）が１０〜３０当量％、（Ｃ）が２５〜６０当量％及び（Ｄ）が１０〜４０当量％となっている点。
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　甲１の上記（１−１）〜（１−２）の記載を含む全記載からみて、甲１には、甲２発明や本件請求項１発明と同じ技術分野に属するポリエステルイミド樹脂を主成分とする電線被覆用の絶縁性ポリエステルイミドラッカー（＝ポリエステルイミド絶縁塗料）が記載されており、その製造方法としては、比較例１ａでは、（ロ）と（Ｂ）と（Ｃ）とを、（ロ）が１．５モル、（Ｂ）が４モル、（Ｃ）が７モルの割合で縮合反応させて樹脂（＝ポリエステルイミド樹脂）を合成しており、その具体的な態様としては、甲１の実施例１と同様に（Ｂ）と（ロ）との混合物を複数回に分けて（Ｃ）に添加しているから、本件請求項１発明における（ロ）と（Ｂ）と（Ｃ）の各成分を一斉混合する上記（５）の方法と実質的に同じ製造方法が開示されていると認められ、しかも、得られるポリエステルイミド樹脂の化学構造も、本件請求項１発明と何ら異なるところはないと認める。
　さらに、甲３の上記（３−１）〜（３−３）の記載を含む全記載から明らかなように、甲３でも、甲２発明や本件請求項１発明と同じ技術分野に属するエステルイミド系ポリマー（＝ポリエステルイミド樹脂）を主成分とする電線被覆用のエステルイミド系ポリマー（＝ポリエステルイミド）絶縁塗料組成物が記載されていて、芳香族トリカルボン酸｛＝（Ｂ）｝と、多価アルコールを反応させて、（Ｂ）をエステル化し、これを（Ａ）の出発原材料であるジアミン｛＝上記（ロ）｝と反応させてエステルイミド系ポリマー（＝ポリエステルイミド樹脂）を得ている。そして、その原材料である多価アルコール成分としては、上記（３−３）に記載があるように、（Ｃ）及び／又は（Ｄ）から任意に選定しているところから、（Ｃ）と（Ｄ）は、多価アルコール成分としては同効物ないしは均等物として認識されている。
　そうすると、甲１〜甲３の発明の属する技術分野、即ち（Ａ）、（Ｂ）及び多価アルコールを反応させて電線用のポリエステルイミド絶縁塗料を提供する技術分野においては、甲１〜甲３に記載された各発明を総合的に勘案すると明らかなように、多価アルコールとして（Ｃ）及び／又は（Ｄ）は、ごく普通に用いられているものであるから、甲２発明における（Ｃ）と（Ｄ）を混合して用いる代わりに、甲１発明のように（Ｃ）のみを用いる程度のことは、当業者が容易に想到しえることにすぎないものと認める。
　そして、その配合比率においても、甲２発明における（Ｃ）と（Ｄ）を混合して用いる代わりに、甲１発明のように（Ｃ）のみを用いた場合には、上記（２−２）の記載からして、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量とされている６０〜７０当量％となるように（Ｃ）のみを配合することは至極当然のことと認められ、しかも、このように配合した場合には、（Ｃ）は、６０〜７０当量％の部分で本件請求項１発明と重複していることになるし、さらに、甲２発明における（Ｃ）以外の配合比率においても、（Ａ）は、１６．６〜２０当量％、（Ｂ）は、１０〜３０当量％において本件請求項１発明と重複しているところから、結局、上記相違点（２）については、甲１〜甲２の各発明から、当業者が容易に想到しえることにすぎないものと認める。
　因みに、本件請求項１発明の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の配合比率は、甲１発明からみても、その比較例１ａと殆ど大差がなく、（Ａ）の当量％においてのみ僅差がある、即ち、本件請求項１発明では１６．６〜３０当量％であるのに対して、甲１発明では１５当量％である点で差があるにすぎず、この程度の相違は、１５当量％の近辺としてみた場合には、殆ど差が認められない程度のものであって、当業者が何らの困難なくして適宜変更しうる域を出ない程度のものである。
　そして、本件請求項１発明における効果について検討してみても、本発明によれば、軟化温度及びハンダ剥離性が著しく改善されたハンダ処理可能な耐熱性絶縁電線が経済的に提供される旨の記載が本件明細書［００７０］にあるが、この効果は（Ｃ）と（Ｄ）を混合して用いている甲２発明の効果と同じ、即ち、ハンダ剥離性が、両者とも４５０℃以下１０秒以下で差がなく、しかも、上記したように甲２では軟化温度３０５℃以上のものを目的としているので、軟化温度３００℃以上のものを目的としている本件請求項１発明の方がむしろ甲２発明の軟化温度より低いものとなっていて、このことは、上記（２−２）の記載中に、（Ｄ）が１０当量未満｛本件請求項１発明では、（Ｄ）が０当量である場合に相当する｝であると、軟化温度が低下する旨の記載があるところからも、予測しうることと認められるので、結局、本件請求項１発明において、甲２発明における（Ｃ）と（Ｄ）を混合して用いる代わりに、（Ｃ）のみを用いたことにより格別予想外の顕著な効果が奏されたと認めることはできず、予想しうる域を出ないものと認める。
　従って、本件請求項１発明は、甲１〜甲３に記載された発明を総合的に勘案して判断すると、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　本件請求項２発明については、上記（２−４）及び（２−５）に記載があるように、アルキルチタネートやフェノール−ホルムアルデヒド樹脂等々は、ごく普通に添加されているものにすぎないから、この点についても何ら技術的に特徴があると認めることはできない。
　本件請求項３発明については、上記（２−６）に記載があるように、（Ａ）を（イ）｛＝（Ｂ）｝と（ロ）から得ることは、従来からごく普通に行われていることにすぎないから、この点についても何ら技術的に特徴があると認めることはできない。
　本件請求項４発明については、甲１の上記（１−１）、甲２の上記（２−３）、甲３の上記（３−２）に記載があるように、トリメリット酸無水物等は、電線用のポリエステルイミド樹脂を製造するに当たっては、従来からごく普通に用いられている材料にすぎないから、この点についても何ら技術的に特徴があると認めることはできない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件請求項１〜４の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）
【訂正の要旨】
Ｉ．特許請求の範囲
（１）請求項１の
ａ
『（Ｃ）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール或いはそれらの混合物である二価アルコール』と訂正する。
ｂ
『（Ａ）が１６．６乃至３０当量％』と訂正する。
ｃ
『上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂』と訂正する。
（２）請求項５を削除する。
ＩＩ．発明の詳細な説明
ｄ
「（Ｃ）二価アルコール」を、
『（Ｃ）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール或いはそれらの混合物である二価アルコール』と訂正する。
ｅ
『（Ａ）が１６．６乃至３０当量％』と訂正する。
ｆ
『上記３成分のみからなるポリエステルイミド樹脂』と訂正する。
ｇ
「トリメリット酸無水物２５６ｇ（１．３３当量）」を、
『トリメリット酸無水物２５６ｇ（１．３３モル）』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルイミド絶縁塗料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、（Ｂ）三価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、（Ｃ）
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール或いはそれらの混合物である
１６．６
上記３成分のみからなる
　【請求項２】　更にアルキルチタネート、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂及び／又はキシレン−ホルムアルデヒド樹脂を含む特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステルイミド絶縁塗料。
　【請求項３】　五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸が、２モルのトリメリット酸無水物と１モルのジアミン又はジイソシアネートとを反応させて得られる二価カルボン酸である特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステルイミド絶縁塗料。
　【請求項４】　三価のカルボン酸がトリメリット酸又はその無水物である特許請求の範囲第（１）項に記載のポリエステルイミド絶縁塗料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリエステルイミド絶縁塗料に関し、更に詳しくは、ハンダ剥離性、軟化温度、耐熱性並びに加工性に優れた絶縁電線を与えることが出来る新規なポリエステルイミド絶縁塗料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及びその問題点】
　近年、モーターやトランス等の電気機器の小型化及び軽量化は著しいものがある。このことは、家電製品のみならず自動車並びに航空機における小型化及び軽量化の一翼を担っている。更に、電気機器の信頼性向上も強く望まれている。
　これらの見地から、モーターやトランス等の電気機器に用いられている絶縁電線の被覆材料としては耐熱性の優れた材料が求められている。
　又、機器の小型化及び軽量化には電線の細線化を必要とし、細線化された絶縁電線には、従来以上の負荷がかかる為、当然その絶縁電線にはより高性能なものが要求される様になった。
　【０００３】
　この結果、絶縁電線に適用される絶縁塗料は耐熱化が進み、熱的に安定な材料であるＦ種（１５５℃）のグリセリン含有ポリエステルイミド絶縁塗料、Ｈ種（１８０℃）のトリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（以下ＴＨＥＩＣと省略する）含有ポリエステルイミド絶縁塗料、Ｈ種（１８０℃）のＴＨＥＩＣ含有ポリエステルアミドイミド絶縁塗料、Ｈ種（１８０℃）のＴＨＥＩＣ含有ポリエステル絶縁塗料、Ｋ種（２００℃）の芳香族ポリアミドイミド絶縁塗料並びにＭ種（２２０℃）のポリイミド絶縁塗料が開発された。
　【０００４】
　又、これらの諸絶縁塗料を用いた絶縁電線は過酷な環境下で使用される為、耐熱性の他に耐化学薬品性、耐溶剤性、耐加水分解性並びに耐アルカリ性が求められている。
　又、絶縁塗料の耐熱性等の向上と共に、電気機器メーカーでは、コストダウンを目的として工程の合理化を図ると共に、絶縁塗料に対して従来以上の高性能化を求めている。その一環として、絶縁電線の端末剥離処理の省力化及びライン化がある。
　しかしながら、前記の絶縁塗料からなる絶縁電線は耐化学薬品性が優れている為、かえってこれらの絶縁電線の端末剥離処理のライン化が阻害されている。
　【０００５】
　現在、この端末剥離の処理方法には、（１）機械剥離、（２）熱分解剥離、（３）薬品剥離、（４）ハンダ剥離等の諸方法があるが、作業時間、細線の導体の無傷化並びに連続処理化等を考慮すると上記の（４）のハンダ剥離処理方法が最も好ましい。
　この為、電気機器メーカーからはハンダ剥離処理が出来る、いわゆるハンダ剥離が可能で、且つ耐熱性がＦ種（１５５℃）乃至Ｈ種（１８０℃）の絶縁電線を与える絶縁塗料が強く望まれている。
　この目的の為に、ハンダ剥離が可能なポリエステルイミド絶縁塗料が開発された。
　【０００６】
　尚、この分野においてハンダ剥離処理が可能なという表現は、加熱されたハンダ浴中に絶縁電線を浸漬した時、絶縁皮膜がその浸漬部分で分解及び除去され、この時点において導体にはハンダが付いた状態になっている為、ハンダ付けが容易となることであり、直接ハンダ付けが出来るということではない。
　又、最近、多数の撚り合せ絶縁電線をハンダ付けする場合には、絶縁皮膜が被ったままの絶縁電線を直接ハンダ浴に浸漬することによって絶縁皮膜の剥離とハンダ付けを一挙に行う端末処理が増えてきた。この為には、ハンダ浴への浸漬に続いて絶縁皮膜は出来るだけ速やかに即ち瞬時に除去されねばならない。ハンダ浴への浸漬が短時間であればある程好ましいことは言うまでもない。
　【０００７】
　ハンダ剥離においては、溶融ハンダ浴の温度が４００℃を越えるとハンダ浴の酸化劣化が一段と進み、且つ導体である銅がハンダに溶解する速度が速くなる為に絶縁電線の線細りの問題が生じて来る。
　しかしながら、前述の従来のハンダ剥離性を有するポリエステルイミド絶縁塗料は、Ｆ種以上の耐熱性を有しているものの、ハンダ浴中で絶縁皮膜を完全に分解して、炭化皮膜を導体上に残さない為には、ハンダ浴の温度を４５０℃以上とし且つ浸漬時間も１０秒以上が要求され、しかも軟化温度は２９０〜３００℃止まりであった。
　【０００８】
　従ってハンダ浴の温度が４５０℃以下で且つ浸漬時間も１０秒以内であっても、導体上に何らの炭化皮膜も残さずにハンダ剥離処理が可能であり、その上優れた軟化温度を有する絶縁電線を与える絶縁塗料が要望されている。
　本発明者は上記要望に応えるべく鋭意研究の結果、特定のポリエステルイミド樹脂を用いることにより、上記の要望に応える絶縁塗料が得られることを見い出した。
　【０００９】
　【問題点を解決する為の手段】
　即ち、本発明は、（Ａ）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、（Ｂ）三価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物と、（Ｃ）
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール或はそれらの混合物である
１６．６
上記３成分のみからなる
　【００１０】
　【作用】
　本発明の絶縁塗料は、特定のポリエステルイミド樹脂を使用することによって、優れた熱的、機械的、電気的、化学的特性を有すると共に、良好なハンダ剥離性を有する絶縁電線を与えることが出来る。すなわち、従来技術ではハンダ剥離性と耐熱性は全く相反する特性であると考えられていたが、本発明では３００℃以上の軟化温度と４５０℃以下及び１０秒以下というハンダ剥離処理とが両立する絶縁電線を与えることが可能であるポリエステルイミド絶縁塗料が提供される。
　【００１１】
　【好ましい実施態様】
　次に好ましい本発明の実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
　本発明のポリエステルイミド絶縁塗料の主成分であるポリエステルイミド樹脂は、酸成分として前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を使用し、アルコール成分として上記の（Ｃ）成分を使用し、これらを常法に従ってエステル化して得られるものである。一般的には上記の原料はそのまま用いられる場合が殆どであるが、これらの前駆体を用いることも出来る。
　上記ポリエステルイミド樹脂の構成要因としての（Ａ）、（Ｂ）ならびに（Ｃ）は、（Ａ）が５乃至３０当量％、（Ｂ）が１０乃至４０当量％、及び（Ｃ）が５０乃至７５当量％で反応して得られたものを主成分とするのが好ましい。
　【００１２】
　上記使用量において、（Ａ）が５当量％未満であると、本発明の絶縁塗料により得られる絶縁電線のハンダ剥離性と耐熱衝撃性が不十分となり、一方、３０当量％を越える場合には、原材料面からみてコスト高になり、又、皮膜の可撓性も低下するので好ましくない。又、（Ｂ）が１０当量％未満であると、得られる絶縁電線のハンダ剥離性が不十分となり、一方、４０当量％を越える場合には、樹脂合成時に困難が伴なう上に、被膜の可撓性が低下するので好ましくない。又、（Ｃ）が５０当量％未満であると、得られる絶縁電線の皮膜の可撓性が著しく低下し、一方、７５当量％を越える場合には、得られる絶縁電線の皮膜の軟化温度が低下するので好ましくない。
　【００１３】
　従って、本発明のポリエステルイミド絶縁塗料による絶縁電線のハンダ剥離性と軟化温度並びにＦ種の耐熱性をバランス良く満たす為に、最も好ましくは（Ａ）及び（Ｂ）が合計で３０乃至４５当量％で、且つ（Ｃ）が５５乃至７０当量％となる様に反応させて得られる樹脂を用いるのが好ましい。
　本発明において用いる五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸或いはその誘導体或いはこれらの混合物（Ａ）としては、従来公知の方法によって次の（イ）と（ロ）或いは（イ）と（ハ）とを反応せしめて得られるものが挙げられる。
（イ）五員環のカルボン酸無水物基の外に更に少なくとも１個のその他の反応性基を含有する芳香族カルボン酸無水物。この後者の反応性基はカルボキシル基、カルボン酸無水物基又はヒドロキシル基等である。
　【００１４】
　上記五員環のカルボン酸無水物基の代りに、隣接した炭素原子に結合した２個のカルボキシル基又はそのエステル並びに半エステル並びにイミド基を形成することの出来る限りにおいて、下記（ロ）に挙げられた第一級アミンとの半アミドも使用し得る。
（ロ）第一級アミノ基の外に少なくとも１個のその他の反応性基を有する第一級アミン。この後者の反応性基はカルボキシル基、ヒドロキシル基又は更に第一級アミノ基等である。
　第一級アミノ基の代りに、その結合している第一級アミノ基がイミド基を形成することの出来る限りにおいて、そのアミンの塩、アミド、ラクタム又はポリアミドも使用し得る。
　【００１５】
（ハ）ポリイソシアネート
　五員環のカルボン酸無水物基及びその他の官能性基を有する化合物（イ）の例としては、トリカルボン酸無水物、例えば、
トリメリット酸無水物、
ヘミメリット酸無水物、
１，２，５−ナフタリントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタリントリカルボン酸無水物、１，８，４−ナフタリントリカルボン酸無水物、３，４，４´−ジフェニールトリカルボン酸無水物、
３，４，４´−ジフェニールメタントリカルボン酸無水物、
３，４，４´−ジフェニールエーテルトリカルボン酸無水物、
３，４，４´−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
　【００１６】
　テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、メロファニ酸二無水物、
２，３，６，７−ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、
１，８，４，５−ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、
１，２，５，６−ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、
３，３´，４，４´−ジフェニールテトラカルボン酸二無水物、
３，３´，４，４´−ジフェニールエーテルテトラカルボン酸二無水物、
３，３´，４，４´−ジフェニールメタンテトラカルボン酸二無水物、
３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、
特に有用なものは、トリメリット酸無水物である。
　【００１７】
　第一級アミノ基及びその他の官能性基を少なくとも１個有する化合物（ロ）の例としては、
エチレンジアミン、
トリメチレンジアミン、
テトラメチレンジアミン、
ペンタメチレンジアミン、
ヘキサメチレンジアミン、
ヘプタメチレンジアミン、
オクタメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、
４，４´−ジアミノジフェニルメタン、
４，４´−ジアミノジフェニルプロパン、
４，４´−ジアミノジフェニルスルフィド、
４，４´−ジアミノジフェニルスルホン、
　【００１８】
４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、
３，３´−ジアミノジフェニル、
３，３´−ジアミノジフェニルスルホン、
３，３´−ジメチル−４，４´−ビスフェニルジアミン、
１，４−ジアミノナフタレン、
１，５−ジアミノナフタレン、
ｍ−フェニレンジアミン、
ｐ−フェニレンジアミン、
ｍ−キシリレンジアミン、
ｐ−キシリレンジアミン、
　【００１９】
１−イソプロピル−２，４−メタフェニレンジアミン等の芳香族第１級ジアミン、更に、例えば、３−（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンジアミノプロピル、
３−メチル−ヘプタンメチンジアミン、
４，４´−ジメチルヘプタメチンジアミン、
２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、
　【００２０】
２，５−ジメチルヘプタメチンジアミンの如き分枝状脂肪族ジアミン、更に、例えば、
１，４−ジアミノシクロヘキサン、
１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン等の脂環族ジアミン、更に、例えば、
モノエタノールアミン、
モノプロパノールアミン、
ジメチルエタノールアミンの如きアミノアルコール並びに、例えば、
グリココール、
アミノプロピオン酸、
アミノカプロン酸、
アミノ安息香酸の如きアミノカルボン酸も使用し得るが、特に好ましいものは芳香族ジアミンである。
　【００２１】
　ポリイソシアネート（ハ）の化合物の例としては、単一核のポリイソシアネート、例えば、
ｍ−フェニレンジイソシアネート、
２，４−トリレンジイソシアネート、
２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられ、多数の核を有する芳香族ポリイソシアネート化合物の例としては、
ジフェニルエーテル−４，４´−ジイソシアネート、
ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、
ジフェニルメタン−２，４´−ジイソシアネート、
ジフェニルメタン−２，２´−ジイソシアネート、
ジフェニルスルホン−４，４´−ジイソシアネート、
ジフェニルチオエーテル−４，４´−ジイソシアネート、
ナフタリンジイソシアネート等があり、更に、
ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
　【００２２】
　又、これらのポリイソシアネートのイソシアネート基をフェノール性水酸基で安定化したいわゆる安定化イソシアネートも用いることも出来る。
　五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸として最も好ましいのは、
トリメリット酸無水物２モルと４，４´−ジアミノジフェニルメタン１モル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル１モル、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート１モル或いはジフェニルエーテル−４，４´−ジイソシアネート１モルより得られる二価カルボン酸である。これら五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸としては、通常は溶剤中で（イ）と（ロ）或いは（イ）と（ハ）を反応させて得られる。
　【００２３】
　五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸を溶剤中で得る際に用いる溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、クレゾール酸、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル類、ケトン類並びにエステル類も用いることが出来、これらの例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、石油ナフサ、コールタールナフサ、ソルベントナフサ、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル等が挙げられる。これらは単独のみならず混合溶剤として用いることも出来る。
　五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸の誘導体としては、エステル或いはハライド等がある。
　【００２４】
　三価カルボン酸或いはその誘導体（Ｂ）の例としては、例えば、
トリメリット酸、
トリメシン酸の他に、更に、
トリメリット酸無水物、
ヘミメリット酸無水物、
１，２，５−ナフタリントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタリントリカルボン酸無水物、１，８，４−ナフタリントリカルボン酸無水物、３，４，４´−ジフェニールトリカルボン酸無水物、
３，４，４´−ジフェニールメタントリカルボン酸無水物、
３，４，４´−ジフェニールエーテルトリカルボン酸無水物及び
３，４，４´−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
　これらの三価カルボン酸の誘導体としては、そのエステルがあるも、特に有用なものは、トリメリット酸無水物とトリメリット酸である。
　【００２５】
　二価アルコール（Ｃ）の例としては、
エチレングリコール、
ジエチレングリコール、
トリエチレングリコール、
テトラエチレングリコール、
１，２−プロピレングリコール、
ジプロピレングリコール、
１，３−プロパンジオール、
　【００２６】
各種のブタン−、ペンタン−、又はヘキサンジオール、例えば、
１，３−又は１，４−ブタンジオール
１，５−ペンタンジオール
１，６−ヘキサンジオール、
１，４−ブテン−２−ジオール、
２，２−ジメチルプロパンジオール−１，３、
２−エチル−２−ブチル−プロパンジオール−１，３、
１，４−ジメチロールシクロヘキサン、
１，４−ブテンジオール、
　【００２７】
水添加ビスフェノール類（例えば、水添加Ｐ，Ｐ´−ジヒドロキシジフェニールプロパン又はその同族体）、
環状グリコール、例えば、
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、
ヒドロキノン−ジ−β−ヒドロキシエチル−エーテル、
１，４−シクロヘキサンジメタノール、
１，４−シクロヘキサンジエタノール、
トリメチレングリコール、
ヘキシレングリコール、
オクチレングリコール等が挙げられる。
　特に好ましいのは、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又はこれらの混合物である。
　【００２８】
　本発明においてこれらの原料化合物を用いてポリエステルイミド樹脂を合成する場合の態様としては次の如き方法が挙げられる。
（１）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）を、先に五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）の項において述べた原材料（イ）と（ロ）或いは（イ）と（ハ）とを溶剤中で反応させて形成する。
　この系中に、他の原材料である（Ｂ）及び（Ｃ）を添加し、２００乃至２１０℃にて３乃至７時間エステル化反応を進めることにより、ポリエステルイミド樹脂溶液を合成する方法。
（２）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）を、この五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）の項において述べた原材料（イ）と（ロ）或いは（イ）と（ハ）とを溶剤中で反応させて形成する。
　【００２９】
　この系中に、他の原材料である（Ｂ）並びに（Ｃ）より合成したポリエステル中間体を添加し、２００乃至２１０℃にて３乃至５時間エステル化反応を行なうことにより、ポリエステルイミド樹脂溶液を合成する方法。
（３）上記（２）の方法で得られたポリエステル中間体の系中に、前記の原材料（イ）と（ロ）又は（イ）と（ハ）とより合成した五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）を添加し、２００乃至２１０℃にて３乃至５時間エステル化反応を進めることによりポリエステルイミド樹脂溶液を合成する方法。
　【００３０】
（４）前記（２）の方法で得られるポリエステル中間体溶液を１００℃以下に冷却し、五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）の出発原材料である前記の（イ）と（ロ）とを添加し、１２０乃至１６０℃にてイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）を形成すると共に、２００℃迄昇温し、２００乃至２１０℃にて３乃至５時間エステル化反応を進めることによりポリエステルイミド樹脂溶液を合成する方法。
（５）五員環のイミド基を含有する二価カルボン酸（Ａ）の出発原材料である前記原材料の（イ）と（ロ）と、他の原材料である（Ｂ）及び（Ｃ）とを一斉に混合し、この系中で１２０乃至１６０℃にてイミド化反応を行うと共に、２００℃迄昇温し、２００乃至２１０℃にて３乃至５時間直接エステル化反応を行うことによりポリエステルイミド樹脂溶液を合成する一斉反応方法がある。
　【００３１】
　原材料である（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の反応によって得られたポリエステルイミド樹脂は、溶剤により溶解或いは適当な濃度に調整し、本発明の絶縁塗料を得る。
　溶剤の例としてはフェノール性水酸基を有する溶剤、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、ｏ−ｎ−プロピルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、４−エチル−２−メチルフェノール、５−エチル−２−メチルフェノール及びこれらの混合物であるクレゾール酸を用いるのが好ましい。その他、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の極性溶剤を用いることが出来る。又、稀釈溶剤として、例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、エーテル類、アセタール類、ケトン類、エステル類等を用いる事が出来る。
　【００３２】
　脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素としては、例えば、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、シクロヘキサン、デカリン、ジペンテン、ピネン、ｐ−メンタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、アミルベンゼン、ｐ−シメン、テトラリン或いはこれらの混合物、石油ナフサ、コールタールナフサ、ソルベントナフサが挙げられる。
　本発明のポリエステルイミド樹脂絶縁塗料に最も有用な溶剤はクレゾール酸である。クレゾール酸は１８０乃至２３０℃の沸点範囲を有しており、これは、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール類を含有している。
　【００３３】
　このクレゾール酸の一部を芳香族炭化水素、例えば、石油ナフサ、コールタールナフサ、ソルベントナフサ等で稀釈することによって、絶縁塗料を導体上に塗布及び焼付けて絶縁電線を製造する際の作業性を向上させることが出来る。
　これら稀釈溶剤としては、例えば、キシレン、ソルベントナフサ２号、ソルベッソ＃１００並びにソルベッソ＃１５０等が挙げられ、これらの使用量は溶剤の重量の０乃至３０％であるが、好ましくは１０乃至２０％である。
　【００３４】
　この様にして得られた本発明の絶縁塗料を導体上に塗布及び焼付けて絶縁電線を製造する際、少量の金属乾燥剤を用いることは絶縁電線の表面平滑性を改善すると共に、引き取り速度を速くすることが出来、その作業性を一段と向上させるので好ましい。
　これら金属乾燥剤としては、亜鉛、カルシウム又は鉛のオクトエート、リノレート等が有用であり、例えば、亜鉛オクトエート、カルシウムナフテネート、亜鉛ナフテネート、鉛ナフテネート、鉛リノネート、カルシウムリノレート、亜鉛レジネート等であり、その他にはマンガンナフテネート、コバルトナフテネート等が挙げられる。
　【００３５】
　しかしながら、更に有利なのはこれら金属乾燥剤の代りにチタン酸及びジルコン酸の化合物を用いることである。
　代表的なチタン酸化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラヘキシルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラオクチルチタネート等のテトラアルキルチタネート類が挙げられる。
　又、テトラアルキルチタネートをオクチレングリコール、トリエタノールアミン、２，４−ペンタジエン、アセト酢酸エステル等と反応させて得られるテトラアルキルチタニウムキレート類も有用である。
　【００３６】
　又、テトラアルキルチタネートをステリアリン酸等と反応させて得られるテトラアルキルチタニウムアシレートも有用である。
　ジルコン酸の化合物としては、上記チタン酸化合物に対応するテトラアルキルジルコネート類、ジルコニウムキレート類、ジルコニウムアシレート類が挙げられる。
　これらの金属化合物の添加量は、前記絶縁塗料の固形分に対して０．１乃至６．０重量％、好ましくは１乃至３重量％である。
　又、硬化剤としてポリイソシアネートのイソシアネート基をフェノールやクレゾール等でブロックした安定化ポリイソシアネートを用いることが出来る。これらの例としては、
　【００３７】
２，４−トリレンジイソシアネートの環状三量体、
２，６−トリレンジイソシアネートの環状三量体、
ジフェニールメタン−４，４´−ジイソシアネートの三量体、
３モルのジフェニールメタン−４，４´−ジイソシアネートと１モルのトリメチロールプロパンとの反応生成物、
３モルの２，４−トリレンジイソシアネートと１モルのトリメチロールプロパンとの反応生成物、３モルの２，６−トリレンジイソシアネートと１モルのトリメチロールプロパンとの反応生成物、３モルの２，４−トリレンジイソシアネートと１モルのトリメチロールエタンとの反応生成物、
　【００３８】
３モルの２，６−トリレンジイソシアネートと１モルのトリメチロールエタンとの反応生成物、
混合した３モルの２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネートと１モルのトリメチロールプロパンとの反応生成物、
混合した２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネートの環状三量体等をフェノール或いはクレゾールでブロックした安定化ポリイソシアネート等が挙げられる。更に、ジフェニールメタン−４，４´−ジイソシアネートをキシレノールでブロックした安定化イソシアネートも有用である。
　【００３９】
　その他、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂並びにシリコーン樹脂を１乃至５重量％添加することにより絶縁電線の外観作業性を更に向上することが出来る。これら樹脂が１重量％に満たない場合には、作業性の改善には効果がない。５重量％以上添加した場合には、ハンダ剥離の際炭化物を著しく形成するので好ましくない。特に好ましい樹脂はフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とキシレン−ホルムアルデヒド樹脂であり、これらの樹脂を１乃至２重量％添加することにより絶縁電線のハンダ剥離性を損なうことなく、外観作業性を向上させることが出来る。
　【００４０】
　以上が本発明のポリエステルイミド絶縁塗料の内容であり、該絶縁塗料による耐熱性絶縁電線は、上記の本発明のポリエステルイミド絶縁塗料を導体上に塗布及び焼付けて所定の皮膜厚さとすることによって提供される。
　この際に使用する導体とは、例えば、銅、銀又はステンレス鋼線であり、適用される導体径は極細線から太線までいずれの径のものでもよく、特定の導体径のものに限定されるものではない。一般的には径が約０．０５０乃至２．０ｍｍ程度の銅線に主として適用されている。
　【００４１】
　上記導体上に絶縁皮膜を形成する方法は従来公知の方法に準拠すればよく、例えば、フェルト絞り方式やダイス絞り方式の如き方法により絶縁塗料を塗布し、連続的に約３５０乃至５５０℃の温度の焼付炉中を数回又は十数回通すことによって所望の絶縁皮膜が形成される。その絶縁皮膜の厚さは、ＪＩＳ、ＮＥＭＡ或いはＩＥＣ等の規格に規定された皮膜厚さである。
　【００４２】
　【実施例】
　以下の参考例、比較例及び実施例で本発明の内容を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
参考例１
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール６００ｇの中に加え、次いで４，４´−ジアミノジフェニールメタン９９ｇ（０．５モル）を添加し、この混合物を１４０℃にて６時間反応した。冷却後淡黄色で微細結晶の沈殿物が得られた。これをアルコールで数回洗浄し濾別して五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４３】
参考例２
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール６００ｇの中に加え、次いで４，４´−ジアミノジフェニールエーテル１００ｇ（０．５モル）を添加し、この混合物を１８０℃にて４時間反応した。冷却後褐色の結晶沈殿物が得られた。これをアルコールで数回洗浄し濾別して五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４４】
参考例３
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール６００ｇの中に加え、次いで４，４´−ジアミノジフェニールスルホン１２４ｇ（０．５モル）を添加した後、この混合物を１６０℃にて４時間反応した。冷却後白色の結晶沈殿物が得られた。これをアルコールで数回洗浄し濾別して五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４５】
参考例４
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール６００ｇの中に加え、次いでｐ−フェニレンジアミン１０８ｇ（０．５モル）を添加し、この混合物を１８０℃にて４時間反応した。冷却後緑褐色の結晶沈殿物が得られた。これをアルコールで数回洗浄し濾別して五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４６】
参考例５
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール６００ｇの中に加え、次いでヘキサメチレンジアミン５８ｇ（０．５モル）を添加し、この混合物を１８０℃にて４時間反応した。冷却後白色の結晶沈殿物が得られた。これをアルコールで数回洗浄し濾別して五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４７】
参考例６
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）とｐ−アミノ安息香酸１３７ｇ（１．０モル）とをクレゾール６００ｇの中に加えて分散させた。この混合物を１５０℃にて４時間反応した。冷却後白色粉末の微粒状沈殿物が得られた。これをアルコールで数回洗浄し濾別して五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４８】
参考例７
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）とジフェニールメタン−４，４´−ジイソシアネート１２５ｇ（０．５モル）とをソルベントナフサ（日石化学ハイゾール＃１００）１５０ｇの中に添加し、この混合物を１５０℃にて４時間反応した。反応が進行するにつれて著しい発泡が起こり、次いで固化した。この固化物を粉砕し、五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００４９】
参考例８
　トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）とジフェニールエーテル−４，４´−ジイソシアネート１２６ｇ（０．５モル）とをソルベントナフサ（日石化学ハイゾール＃１００）１５０ｇの中に添加し、この混合物を１５０℃にて４時間反応した。反応が進行するにつれて著しい発泡が起こり、次いで固化した。この固化物を粉砕し、五員環のジイミドジカルボン酸を得た。
　【００５０】
実施例１
　撹拌機、窒素ガス導入管、温度計及び冷却管を備えた２，０００ｃｃの四つ口フラスコに、参考例１と同様にして、トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール５００ｇの中に加えて分散させた。次に、４，４´−ジアミノジフェニールメタン９９ｇ（０．５モル）を添加し、この混合物を１５０℃にて３時間反応させて、五員環のジイミドジカルボン酸２７３ｇ（１．０当量）を得る。この系を１００℃以下に冷却した後、トリメリット酸無水物６４ｇ（１．０当量）及びエチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）を添加し、混合撹拌して２００℃まで６時間かけて昇温し、尚この温度で５時間反応させた。
　【００５１】
　この五員環のジイミドジカルボン酸は、生成したポリエステル成分と反応し透明な樹脂溶液が得られる。反応の度合は、粘度上昇で測定することとし経時的に試料採取を行った。反応の終点は樹脂試料の粘度が４０％クレゾール中でＺ３（ガードナー粘度計）となった時に、クレゾールを加え不揮発分４０％とし、これに前述の日石化学ハイゾール＃１００を加え不揮発分３５％の樹脂溶液とする。更に樹脂分に対して２％のテトラブチルチタネートとｔｅｒｔ−ブチルフェノールとを主成分とするフェノール−ホルムアルデヒド樹脂を２％加え本発明の絶縁塗料とした。
　【００５２】
実施例２
　撹拌機、窒素ガス導入管、温度計及び冷却管を備えた１，０００ｃｃの四つ口フラスコに、トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）をクレゾール５００ｇの中に加えて分散させた。次に４，４´−ジアミノジフェニールメタン９９ｇ（０．５モル）を添加し、１５０℃で３時間反応させて五員環のジイミドジカルボン酸２７３ｇ（１．０当量）を得る。この混合物を１００℃以下に冷却する。別途、上述と同様の５００ｃｃの反応容器にてトリメリット酸無水物６４ｇ（１．０当量）、エチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）及びキシレン３０ｇを混合撹拌して２００℃まで６時間かけて昇温し、この温度で５時間反応させた。
　【００５３】
　このポリエステル成分を８０℃まで冷却した後、前述の五員環のジイミドジカルボン酸の分散溶液中に添加すると共に再び反応を開始する。反応は２００℃まで５乃至７時間かけて行う。五員環のジイミドジカルボン酸は、ポリエステル成分と反応し透明な樹脂溶液が得られる。反応の度合は、粘度上昇で測定することとし経時的に試料採取を行った。反応の終点は樹脂試料の粘度が４０％クレゾール中でＺ３＋（ガードナー粘度計）となった時に、クレゾールを加え不揮発分４０％とし、これに日石化学ハイゾール＃１００を加え不揮発分３５％の樹脂溶液とする。
　かくして得られた樹脂溶液を実施例１における如く処理して本発明の絶縁塗料とした。
　【００５４】
実施例３
　撹拌機、窒素ガス導入管、温度計及び冷却管を備えた２，０００ｃｃの四つ口フラスコに、トリメリット酸無水物６４ｇ（１．０当量）及びエチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）及びキシレン３０ｇを混合撹拌して２００℃まで６時間かけて反応させ、ポリエステル成分を合成した。これにクレゾールを５００ｇ添加すると共に８０℃まで冷却した後、トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）及び４，４´−ジアミノジフェニールメタン９６ｇ（０．５モル）を添加し、反応温度を２００℃にまで昇温する。この間１４０乃至１５０℃にて五員環のジイミドジカルボン酸（１．０当量）が生成及び析出する為この系は濁って高粘性となるが、昇温するに従ってポリエステル成分に吸収されて溶液状となり、次いで透明な樹脂溶液となる。反応温度を２００℃にて１乃至２時間保温する。
　【００５５】
　反応の度合は、粘度上昇で測定することとし経時的に試料採取を行った。反応の終点は樹脂試料の粘度が４０％クレゾール中でＺ２（ガードナー粘度計）となった時に、クレゾールを加え不揮発分４０％とし、これに日石化学ハイゾール＃１００を加え不揮発分３５％の樹脂溶液とする。
　かくして得られた樹脂溶液を実施例１における如く処理して本発明の絶縁塗料とした。
　【００５６】
実施例４
　撹拌機、窒素ガス導入管、温度計及び冷却管を備えた２，０００ｃｃの四つ口フラスコに、トリメリット酸無水物２５６ｇ（１．３３
モル
　【００５７】
　反応の度合は、粘度上昇で測定することとし経時的に試料採取を行った。反応の終点は樹脂試料の粘度が４０％クレゾール中でＺ２＋（ガードナー粘度計）となった時に、クレゾールを加え不揮発分４０％とし、これに前述の日石化学ハイゾール＃１００を加え不揮発分３５％の樹脂溶液とする。
　かくして得られた樹脂溶液を実施例１における如く処理して本発明の絶縁塗料とした。
　【００５８】
実施例５
　実施例３の配合例におけるエチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）の代わりに、１，６ヘキサンジオール２００ｇ（３．４当量）を用いて実施例３と同様の方法で本発明の絶縁塗料を得た。
　【００５９】
実施例６
　実施例３の配合例におけるエチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）の代わりに、エチレングリコール７４ｇ（２．４当量）と１，２−プロピレングリコール３８ｇ（１．０当量）を用いて実施例３と同様の方法で絶縁塗料を得た。
実施例７
　実施例３の配合例におけるエチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）の代わりに、エチレングリコール８４ｇ（２．７当量）と１，３−ブタンジオール３２ｇ（０．７当量）を用いて実施例３と同様の方法で絶縁塗料を得た。
　【００６０】
実施例８
　実施例３の配合例におけるエチレングリコール１０５ｇ（３．４当量）の代わりに、エチレングリコール５３ｇ（１．７当量）と１，６−ヘキサンジオール１００ｇ（１．７当量）を用いて実施例３と同様の方法で絶縁塗料を得た。
実施例９
　トリメリット酸無水物６４ｇ（０．９当量）、エチレングリコール１５５ｇ（５．０当量）、キシレン２０ｇ、クレゾール９００ｇ、トリメリット酸無水物３８４ｇ（２．０モル）及び４，４´−ジアミノジフェニールメタン１９８ｇ（１．０モル）［即ちジイミドジカルボン酸（２．０当量）］とを実施例３と同様の方法で反応させると共に同様に本発明の絶縁塗料を得た。
　【００６１】
実施例１０
　トリメリット酸無水物２５６ｇ（４．０当量）、エチレングリコール３１０ｇ（１０．０当量）、キシレン２０ｇ、クレゾール１，１００ｇ、トリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）及び４，４´−ジアミノジフェニールメタン９９ｇ（０．５モル）［即ちジイミドジカルボン酸（１．０当量）］とを実施例３と同様の方法で反応させると共に同様に本発明の絶縁塗料を得た。
　【００６２】
実施例１１乃至１５
　実施例２の配合例におけるトリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）と４，４´−ジアミノジフェニールメタン９９ｇ（０．５モル）の代わりに参考例２乃至６の五員環のジイミドジカルボン酸を用いて以下実施例２と同様にして本発明の絶縁塗料を得た。
　【００６３】
実施例１６
　実施例３の配合例におけるトリメリット酸無水物１９２ｇ（１．０モル）と４，４´−ジアミノジフェニールメタン９９ｇ（０．５モル）の代わりに参考例８の五員環のジイミドジカルボン酸を用いて以下実施例３と同様にして本発明の絶縁塗料を得た。
　【００６４】
比較例１
　撹拌機、窒素ガス導入管、温度計及び冷却管を備えた２，０００ｃｃの四つ口フラスコ中に、ジメチルテレフタレート３４０ｇ（３．５当量）、エチレングリコール１５５ｇ（５．０当量）、グリセリン１５４ｇ（５．０当量）、リサージ０．４ｇ及びキシレン３００ｇを添加して混合撹拌し、１８０℃まで昇温し、この温度で５時間反応させた。これに参考例７で得られた五員環のジイミドジカルボン酸４１０ｇ（１．５当量）を徐々に添加し、反応温度を２００℃にまで昇温する。
　【００６５】
　この間五員環のジイミドジカルボン酸はポリエステル成分と反応し透明な樹脂溶液が得られる。次いで反応温度を２４０℃まで昇温すると共に１乃至２時間保温した後、減圧蒸留を行い十分粘稠になった時点でクレゾールを加え不揮発分４０％とし、これに日石化学ハイゾール＃１００を加え不揮発分３５％の樹脂溶液とする。
　更に樹脂分の３％のテトラブチルチタネートを加え比較例の絶縁塗料とした。
　【００６６】
比較例２
　撹拌機、窒素ガス導入管、温度計及び冷却管を備えた２，０００ｃｃの四つ口フラスコ中に、ジメチルテレフタレート３４０ｇ（３．５当量）、エチレングリコール１５５ｇ（５．０当量）、グリセリン１５４ｇ（５．０当量）、リサージ０．４ｇ及びキシレン３００ｇを添加して混合撹拌し、１８０℃まで昇温し、この温度で５時間反応させた。
　【００６７】
　これを８０℃まで冷却した後、トリメリット酸無水物２８８ｇ（１．５モル）と４，４´−ジアミノジフェニールメタン１４９ｇ（０．７５モル）とを添加し、反応温度を２００℃にまで昇温する。この間１４０乃至１５０℃にて生成した五員環のジイミドジカルボン酸はポリエステル成分と反応し透明な樹脂溶液が得られる。次いで反応温度を２４０℃まで昇温すると共に１乃至２時間保温した後、減圧蒸留を行い十分粘稠になった時点でクレゾールを加え不揮発分４０％とした。これに日石化学ハイゾール＃１００を加えて不揮発分３５％の樹脂溶液とする。更に樹脂分の３％のテトラブチルチタネートを加え比較例の絶縁塗料とした。
　【００６８】
　これら絶縁塗料の性能試験を行うにあたっては、本発明及び比較例の絶縁塗料を次の条件で塗布及び焼付けを行って絶縁電線を製造した。
　導体径；０．３２ｍ／ｍ
　焼付炉；有効炉長２．５ｍの横型焼付炉
　焼付温度；５００℃（最高温度）
　絞り方式；ダイス方式
　塗布回数；６回
　【００６９】
　皮膜厚さ；０．０２０乃至０．０２５ｍ／ｍ　試験方法はＪＩＳ　Ｃ　３００３−１９８４のエナメル銅線及びエナメルアルミニウム線試験方法に準じて行った。試験結果は第１表の通りである。上記の試験結果から明らかな如く、本発明によるポリエステルイミド絶縁塗料を用いた場合には、従来のポリエステルイミド絶縁塗料を用いたものに対して、軟化温度並びにハンダ剥離性が著しく向上していることが明らかである。
　【００７０】
　【表１】
　【００７１】
　【効果】
　以上の如き本発明によれば、軟化温度及びハンダ剥離性が著しく改善されたハンダ処理可能な耐熱性絶縁電線が経済的に提供される。