【事件の表示】
　特許第３０４８９１１号「樹脂強化用炭素繊維および強化熱可塑性樹脂成形体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０４８９１１号は、平成８年１月２９日に出願された特願平８−１２７３７号の出願に係り、平成１２年３月２４日に設定登録された後、東レ株式会社から特許異議申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年７月１３日付けで訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は取り消されるべきであるとし、これら発明は、甲第１号証に記載された発明であり、そうでなくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、そしてこれら発明についての明細書の記載には不備がある、ことをその理由としている。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−１０００２５号公報
　甲第２号証：東レ株式会社複合材料研究所主席研究員　松久要治作成の実　験報告書
　
３．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(イ)訂正事項１
　請求項１〜５を削除する。
(ロ)訂正事項２
　請求項６の「樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなる請求項４または５記載の強化熱可塑性樹脂成形体。」を「熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、前記処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であることを特徴とする強化熱可塑性樹脂成形体。」に訂正して、新たな請求項１とする。
(ハ)訂正事項３
　発明の名称「樹脂強化用炭素繊維および強化熱可塑性樹脂成形体」を「強化熱可塑性樹脂成形体」に訂正する。
(ニ)訂正事項４
　明細書段落【0001】における「本発明は、樹脂強化用炭素繊維およびその樹脂強化用炭素繊維を用いて強化された強化熱可塑性樹脂成形体に関する。」を「本発明は、炭素繊維を用いて強化された強化熱可塑性樹脂成形体に関する。」に訂正する。
(ホ)訂正事項５
　明細書段落【0005】における「熱可塑性樹脂との接着性が高く、強化熱可塑性樹脂成形体の機械的強度を高める樹脂強化用炭素繊維と、これを用いた強化熱可塑性樹脂成形体を提供することである。」を「熱可塑性樹脂との接着性の高い炭素繊維を用いることで機械的強度が高められた強化熱可塑性樹脂成形体を提供することである。」に訂正する。
(ヘ)訂正事項６
　明細書段落【0006】における「かかる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維を用いて強化熱可塑性樹脂成形体とすれば、」を「かかる処理剤の特定量で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とを交互に積層して強化熱可塑性樹脂成形体とすれば、」に訂正する。
(ト)訂正事項７
　明細書段落【0007】〜【0010】の記載事項を削除する。
(チ)訂正事項８
　明細書段落【0011】における「また、第２の発明の具体的な態様は、前記樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層された形態の強化熱可塑性樹脂成形体である。」を「すなわち、本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、前記処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であることを特徴とする強化熱可塑性樹脂成形体を要旨とするものである。」に訂正する。
(リ)訂正事項９
　明細書段落【0012】における「さらにまた、第２の発明の別の具体的な態様は」を「この発明の具体的な態様は」に訂正する。
(ヌ)訂正事項１０
　明細書段落【0013】における「まず、本発明の第１の発明の樹脂強化用炭素繊維に用いられる炭素繊維について説明すると、炭素繊維の形態として、それ自体がシート状を呈し、強化の対象となる母材樹脂としての熱可塑性樹脂と積層一体化する際に、成層可能な形態のものが好適に用いられる。」を「【発明の実施の形態】　まず、本発明に用いられる樹脂強化用炭素繊維について説明すると、炭素繊維の形態として、それ自体がシート状を呈し、強化の対象となる母材樹脂としての熱可塑性樹脂と積層一体化する際に、成層可能な形態のものを用いる。」に訂正する。
(ル)訂正事項１１
　明細書段落【0014】における「つぎに、第１発明において用いられる」を「つぎに、この発明において用いられる」に訂正する。
(ヲ)訂正事項１２
　明細書段落【0016】における「第１発明の具体的な態様において」を「この発明の具体的な態様において」に訂正する。
(ワ)訂正事項１３
　明細書段落【0019】における「つぎに、樹脂強化用炭素繊維を用いて強化する本発明の第２の発明である熱可塑性樹脂成形体について説明すると、熱可塑性樹脂成形体の母材樹脂としては、例えば塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、その形態は樹脂強化用炭素繊維と共に積層一体化される際に成層可能な例えばシート状またはフィルム状のものが好適に適用されるが、そのほかに母材樹脂を樹脂強化用炭素繊維に溶融含浸させた、いわゆるプリプレグの形態とすることもできる。」を「この発明の強化熱可塑性樹脂成形体は、上記構成の樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなるものであるが、該熱可塑性樹脂成形体の母材樹脂としては、例えば塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、その形態は樹脂強化用炭素繊維と共に積層一体化される際に成層可能なものを用い、例えばシート状またはフィルム状のものが好適に適用される。」に訂正する。
(カ)訂正事項１４
　明細書段落【0020】における「また母材樹脂が前記プリプレグの形態をとる場合にも、プリプレグ単独またはプリプレグと熱可塑性樹脂成形体とを前記と同様にして積層し、加熱一体化する。」を削除する。
(ヨ)訂正事項１５
　明細書段落【0022】における「このようにして得られる本発明の第２の発明である強化熱可塑性樹脂成形体は」を「このようにして得られる本発明の強化熱可塑性樹脂成形体は」に訂正する。
(タ)訂正事項１６
　明細書段落【0023】の記載事項を削除する。
(レ)訂正事項１７
　明細書段落【0032】における「以上のように、本発明による樹脂強化用炭素繊維は、表面処理に用いられる処理剤の成分として、熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分とするものとしたから、自体の熱安定性が高く、しかもこれを用いた強化熱可塑性樹脂成形体の母材樹脂としての熱可塑性樹脂との接着性が高く、機械的強度が一段と高い強化熱可塑性樹脂成形体を得ることができる。」を「以上のように、本発明の強化熱可塑性樹脂成形体は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であるものとしたから、樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂との接着性が高く、これにより機械的強度が一段と高い強化熱可塑性樹脂成形体となる。」に訂正する。
（２）訂正可否の検討
　訂正事項１は、単に請求項１〜５を削除するだけのものであるから、当然ながら訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
　訂正事項２は、請求項６において、引用形式で記載されていたものを独立形式とし、さらに炭素繊維を処理する処理剤の付着量を炭素繊維に対して１２〜３０重量％と限定を加えて、新たな請求項１とするものであるが、この点は、訂正前の明細書の段落【0018】に明記されていたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。　
　訂正事項３〜１７は、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものである。
　そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでもない。
　ところで、訂正前の請求項６に係る発明については本件特許異議の申立ての対象とされていないので、訂正後の同発明（以下「本件発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　特許異議申立人の提示した甲第１号証には、「テレフタル酸とエチレングリコールを主たる構成成分として、下記（１）〜（５）式で示される成分量（成分量省略）を含有する熱水可溶性共重合ポリエステルを付着させたことを特徴とする樹脂接着性の優れた炭素繊維。
  ８≦Ａ≦１６  ・・・・・　（１）
　５≦Ｂ≦４０  ・・・・・  （２）
   ・・・・・・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・・・・
　式中、Ａは５−ナトリウムスルホイソフタル酸、Ｂはイソフタル酸、・・・」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該発明は、「多くのマトリックスと親和性があり、集束性、ハンドリング性に優れた水溶液型のサイジング剤である熱水可溶性ポリエステルを付着した炭素繊維を提供することにある。」（２頁左下欄）と説明され、該炭素繊維のマトリックス樹脂に対する適用法としては、該炭素繊維とマトリックス樹脂とをエクストルーダーで混合し、炭素繊維強化品を得ることが記載されているのみで、本件発明の「熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理した炭素繊維と熱可塑性樹脂成形体とを交互に積層して強化熱可塑性樹脂成形体」とすることは全く記載がなく、かかる構成を示唆する記載も見出せない。
　したがって、本件発明が甲第１号証の存在により出願の際独立して特許を受けることができない発明と認めることはできず、また他に本件発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明と認めるに足りる理由を発見することもできない。
　なお、甲第２号証は、軟化点に関する実験報告書であり、上記判断を左右するものではない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
４．本件特許異議申立について
　本件明細書は上記のとおり適法に訂正され、その結果、本件特許異議申立ての対象とされた訂正前の請求項１〜５は全て削除された。
　したがって、本件特許異議申立ては、結果として存在しない請求項について異議の申立てをしたことになるので、不適法なものとして却下する他はない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（イ）請求項１〜５を削除し、
（ロ）請求項６の「樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなる請求項４または５記載の強化熱可塑性樹脂成形体。」を「熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、前記処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であることを特徴とする強化熱可塑性樹脂成形体。」に訂正して、新たな請求項１とし、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ハ）発明の名称「樹脂強化用炭素繊維および強化熱可塑性樹脂成形体」を「強化熱可塑性樹脂成形体」に訂正し、
（ニ）段落【０００１】における「本発明は、樹脂強化用炭素繊維およびその樹脂強化用炭素繊維を用いて強化された強化熱可塑性樹脂成形体に関する。」を「本発明は、炭素繊維を用いて強化された強化熱可塑性樹脂成形体に関する。」に訂正し、
（ホ）段落【０００５】における「熱可塑性樹脂との接着性が高く、強化熱可塑性樹脂成形体の機械的強度を高める樹脂強化用炭素繊維と、これを用いた強化熱可塑性樹脂成形体を提供することである。」を「熱可塑性樹脂との接着性の高い炭素繊維を用いることで機械的強度が高められた強化熱可塑性樹脂成形体を提供することである。」に訂正し、
（へ）段落【０００６】における「かかる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維を用いて強化熱可塑性樹脂成形体とすれば、」を「かかる処理剤の特定量で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とを交互に積層して強化熱可塑性樹脂成形体とすれば、」に訂正し、
（ト）段落【０００７】〜【００１０】の記載事項を削除し、
（チ）段落【００１１】における「また、第２の発明の具体的な態様は、前記樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層された形態の強化熱可塑性樹脂成形体である。」を「すなわち、本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、前記処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であることを特徴とする強化熱可塑性樹脂成形体を要旨とするものである。」に訂正し、
（リ）段落【００１２】における「さらにまた、第２の発明の別の具体的な態様は」を「この発明の具体的な態様は」に訂正し、
（ヌ）段落【００１３】における「まず、本発明の第１の発明の樹脂強化用炭素繊維に用いられる炭素繊維について説明すると、炭素繊維の形態として、それ自体がシート状を呈し、強化の対象となる母材樹脂としての熱可塑性樹脂と積層一体化する際に、成層可能な形態のものが好適に用いられる。」を
「【発明の実施の形態】　まず、本発明に用いられる樹脂強化用炭素繊維について説明すると、炭素繊維の形態として、それ自体がシート状を呈し、強化の対象となる母材樹脂としての熱可塑性樹脂と積層一体化する際に、成層可能な形態のものを用いる。」に訂正し、
（ル）段落【００１４】における「つぎに、第１発明において用いられる」を「つぎに、この発明において用いられる」に訂正し、
（ヲ）段落【００１６】における「第１発明の具体的な態様において」を「この発明の具体的な態様において」に訂正し、
（ワ）段落【００１９】における「つぎに、樹脂強化用炭素繊維を用いて強化する本発明の第２の発明である熱可塑性樹脂成形体について説明すると、熱可塑性樹脂成形体の母材樹脂としては、例えば塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、その形態は樹脂強化用炭素繊維と共に積層一体化される際に成層可能な例えばシート状またはフィルム状のものが好適に適用されるが、そのほかに母材樹脂を樹脂強化用炭素繊維に溶融含浸させた、いわゆるプリプレグの形態とすることもできる。」を「この発明の強化熱可塑性樹脂成形体は、上記構成の樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなるものであるが、該熱可塑性樹脂成形体の母材樹脂としては、例えば塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、その形態は樹脂強化用炭素繊維と共に積層一体化される際に成層可能なものを用い、例えばシート状またはフィルム状のものが好適に適用される。」に訂正し、
（カ）段落【００２０】における「また母材樹脂が前記プリプレグの形態をとる場合にも、プリプレグ単独またはプリプレグと熱可塑性樹脂成形体とを前記と同様にして積層し、加熱一体化する。」を削除し、
（ヨ）段落【００２２】における「このようにして得られる本発明の第２の発明である強化熱可塑性樹脂成形体は」を「このようにして得られる本発明の強化熱可塑性樹脂成形体は」に訂正し、
（タ）段落【００２３】の記載事項を削除し、
（レ）段落【００３２】における「以上のように、本発明による樹脂強化用炭素繊維は、表面処理に用いられる処理剤の成分として、熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分とするものとしたから、自体の熱安定性が高く、しかもこれを用いた強化熱可塑性樹脂成形体の母材樹脂としての熱可塑性樹脂との接着性が高く、機械的強度が一段と高い強化熱可塑性樹脂成形体を得ることができる。」を「以上のように、本発明の強化熱可塑性樹脂成形体は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であるものとしたから、樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂との接着性が高く、これにより機械的強度が一段と高い強化熱可塑性樹脂成形体となる。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
強化熱可塑性樹脂成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された
、
り、前記処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であることを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は
、炭
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、炭素繊維は、コンクリート等の補強用としてまたは熱硬化性樹脂成形体を強化する目的で用いられており、その多くの場合、炭素繊維はその表面がマトリックス材料の種類別に選択された処理剤により処理を施されておらず、むしろ表面を処理されていない炭素繊維が最適であるとされている。
　【０００３】
　近年になって、熱可塑性樹脂成形体を炭素繊維で強化することが検討され、炭素繊維と熱可塑性樹脂との接着性を向上させるために、炭素繊維の表面処理が研究されている。この場合の処理剤としては、例えば、イソシアネート架橋剤、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン樹脂、ビスマレイミド等のイミド系樹脂などが検討されており、その組成は母材樹脂としての熱可塑性樹脂との接着性やそれ自体の熱安定性などを考慮して決定されている。
　【０００４】
　しかしながら、上記の処理剤で表面処理された炭素繊維では、強化しようとする熱可塑性樹脂の融点以上の温度をかけないと、熱可塑性樹脂と炭素繊維との接着性が十分でなく、強化した熱可塑性樹脂成形体の曲げ強度、曲げ弾性率などの機械的特性がなお満足するまでには至っていない。また、処理剤によっては熱可塑性樹脂成形体の熱成形時の加熱により変色を起こすなど、熱安定性にも問題があった。とりわけ、熱変形温度が高く、加熱時の粘性の比較的低い樹脂、例えばポリカーボネート樹脂を炭素繊維で強化した樹脂成形体などの場合では、前記の接着性や熱安定性に起因して、強化された熱可塑性樹脂成形体が熱成形時に変色したり発泡するという問題がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記のような従来技術を背景にしてなされたもので、その主たる目的は、熱可塑性樹脂の融点以下の低温下で熱可塑性樹脂との接着性
の高い炭素繊維を用いることで機械的強度が高められた
　【０００６】
　【発明を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、樹脂強化用炭素繊維を熱可塑性ポリエステル樹脂で表面処理すれば、樹脂強化用炭素繊維の熱可塑性樹脂との接着性を高めることができ、また熱可塑性ポリエステル樹脂として特定の軟化点のものを選べば、熱可塑性樹脂と処理剤の接着性がさらに向上し、処理剤の熱安定性を高めることができ、かかる処理剤
の特定量
と、熱可塑性樹脂成形体とを交互に積層して
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　
すなわち、本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された
、
てなり、前記処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％であることを特徴とする
を要旨とするものである
　【００１２】
　
この発明の具
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　まず、本発
明に
樹脂強化用
を用いる
　【００１４】
　つぎに、
この
　【００１５】
　樹脂強化用炭素繊維の処理剤の主成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、２種以上の二塩基酸成分と一種以上のグリコール成分とを共重合させることにより得られるものである。ここで、二塩基酸成分とは、例えばテレフタール酸、オルソフタール酸等の芳香族ジカルボン酸、およびコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成分とは、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。なお、二塩基酸成分とグリコール成分は、上記で例示したものに限定されるものではない。
　【００１６】
　
この
　【００１７】
　なお、処理剤の成分として上記のほか、フィルム形成剤、潤滑剤、帯電防止剤、熱安定剤等その他の添加物を、本発明の目的を逸脱せずその効果を妨げない限り添加することができる。
　【００１８】
　ここで、樹脂強化用炭素繊維の処理方法と、処理によって炭素繊維に付着する処理剤の付着量について述べる。まず処理方法は、前記処理剤をエマルジョン状態または有機溶液状態とした処理液を、常法により強化用炭素繊維に含浸させる方法、または前記処理剤を溶融状態にして強化用炭素繊維にコーティングする方法等を採用できるが、とくにこれらの方法に限定されるものではない。また、処理剤の付着量については、強化用炭素繊維に対して、処理剤の成分を１２〜３０重量％とするが、１２重量％未満では母材としての熱可塑性樹脂との十分な接着性が得られず、また３０重量％を超えると付着量の増加に見合うより以上の効果はもはや得られないので、好ましくは１５〜２５重量％とする。ここでいう付着量は、繊維質量含有率（ＪＩＳ　Ｋ７０７５）による方法で測定したときの量を示すものとする。
　【００１９】
　
この発明の強化熱可塑性樹脂成形体は、上記構成の樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなるものであるが、該
ものを用い
。
　【００２０】
　本発明の樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂成形体との積層方法については、通常最外層に熱可塑性樹脂層が形成されるようにこれらを交互に積み重ね、熱盤、熱ロール、オートクレーブ等を用いる方法により加熱一体化する
。
　【００２１】
　ここで、本発明の強化熱可塑性樹脂成形体全体に占める樹脂強化用炭素繊維の含有量について述べると、樹脂強化用炭素繊維はその表面処理前の炭素繊維に換算して、５〜８０重量％とする。含有量が５重量％未満であると、曲げ強度、曲げ弾性率などの機械的強度が得られず、８０重量％を超えると、相対的に母材樹脂である熱可塑性樹脂の絶対量が不足する結果、熱可塑性樹脂層にボイドが発生し、熱可塑性樹脂と炭素繊維との接着性が著しく低下して、強化熱可塑性樹脂成形体として実用に耐えないものとなる。したがって、樹脂強化用炭素繊維の含有量は、５〜８０重量とし、好ましくは１０〜７０重量％とする。
　【００２２】
　このようにして得られる本発明
の強
　【００２３】
　【００２４】
　【実施例】
　実施例１〜６
　強化用炭素繊維の処理剤である熱可塑性ポリエステル樹脂の炭素繊維に対する付着量を、表１に示すように変化させるよう処理剤を用意した。ついで、質量２００ｇ／ｍ２、織り密度１２．５×１２．５本／２５ｍｍの平織りカーボンクロス（鐘紡（株）社製　品番ＣＦ３１０１）を処理剤に浸漬し、１２０℃、３分間乾燥した。ここで、実施例１〜５の処理剤の主成分としては、テレフタール酸（６５モル％）、イソフタール酸（１０モル％）およびセバシン酸（２５モル％）の二塩基酸成分と、１，４−ブタンジオールのグリコール成分とのモル比が１：１からなる、軟化点１７０℃の熱可塑性ポリエステル樹脂を、また実施例６ではテレフタール酸（６２モル％）、イソフタール酸（２３モル％）およびアジピン酸（１５モル％）の二塩基酸成分と、１，４−ブタンジオール（９０モル％）、エチレングリコール（１０モル％）のグリコール成分とのモル比が１：１からなる、軟化点１５５℃の熱可塑性ポリエステル樹脂をそれぞれにおいて用いた。
　【００２５】
　ついで、上記各樹脂強化用炭素繊維と、表１に示す種類の母材樹脂とを、母材樹脂が表裏両面に位置するように交互に積層し、ホットプレスにより、母材樹脂がポリ塩化ビニルの場合は１８０℃×１０分、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の加熱加圧条件で、またポリカーボネート樹脂の場合は２２０℃×１０分、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の加熱加圧条件で積層一体化し、厚さ３ｍｍの板状の強化熱可塑性樹脂成形体を得た。ここで、母材樹脂の形態はいずれも押出成形法による厚さ０．１〜０．３ｍｍのフィルム状のものを用い、強化熱可塑性樹脂成形体としての炭素繊維含有量が表１に示す含有量に見合うように、厚さと枚数を適宜選択した。
　【００２６】
比較例１〜７
　比較例３において、強化用炭素繊維の処理剤の成分として、テレフタール酸（４４モル％）、イソフタール酸（３１モル％）およびアジピン酸（２５モル％）の二塩基酸成分と、１，４−ブタンジオールのグリコール成分とのモル比が１：１からなる、軟化点１３０℃の熱可塑性ポリエステル樹脂を用いるほかは、実施例と同様にして、表１に示す各成分との組み合わせにおいて、炭素繊維に対する各成分の付着量を変化させるべく、それぞれの処理剤を用意した。そして、それぞれの処理剤により、実施例と同様の炭素繊維を用いてこれを表面処理した。なお、比較例２の処理剤成分である塩化ビニルラテックスは、固形分４０重量％のものを、比較例５〜７の処理剤成分であるポリエステル系ウレタン樹脂は、固形成分２０重量％のものを用いたほかは、実施例と同様のものを用いた。
　【００２７】
　ついで、得られた炭素繊維を用い、実施例と同様にして、表１に示す母材樹脂と積層し、ホットプレスにより加熱加圧一体化して、厚さ３ｍｍの板状成形体を得た。
　【００２８】
　【表１】
　上記実施例と比較例によって得た各成形体について曲げ強度、曲げ弾性率を測定し比較評価し、また熱成形時の熱安定性を、処理剤の熱劣化による成形体の変色、発泡について目視検査することにより評価した。その結果を表１に併記する。なお、上記各測定と評価は、以下のとおりとした。
　【００２９】
［曲げ強度および曲げ弾性率］：ＪＩＳ　Ｋ７０５５に準拠して行い、各測定値の評価基準を、曲げ強度については、１５００ｋｇｆ／ｃｍ２を超えるものを良とし、曲げ弾性率については、１２００００ｋｇｆ／ｃｍ２を超えるものを良とした。
　【００３０】
［変色、発泡状態］：成形体の表面から、樹脂強化用炭素繊維を透視し、変色が目立たず発泡のないものを○、変色が目立ち発泡したものを×とした。
　【００３１】
　上記表１に示したとおり、本発明の実施例による樹脂強化用炭素繊維を用いて得た強化熱可塑性樹脂成形体は、いずれも曲げ強度、曲げ弾性率で示す機械的強度の高いものであった。これに対し、比較例による積層体は、比較例４、６および７の曲げ強度を除き、機械的強度の低いものであった。また、本発明の実施例による樹脂強化用炭素繊維は、これ自体熱による変色がなく、これを用いて得たた強化熱可塑性樹脂成形体は、変色や発泡が目立たなかった。これに対し、比較例は、比較例１及び４を除き、いずれも樹脂強化用炭素繊維の変色により積層体が変色するとともに発泡を生じ熱安定性の劣るものであった。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の
強化熱可塑性樹脂成形体は、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる処理剤で表面処理された樹脂強化用炭素繊維と、熱可塑性樹脂成形体とが交互に積層されてなり、処理剤の付着量が強化用炭素繊維に対して１２〜３０重量％である
樹脂強化用炭素繊維と
これにより
となる