【事件の表示】
　特許第３２０３２５１号「レンズ、光学デバイスおよび光学系」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０３２５１号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3203251号の請求項1〜13に係る発明は、平成5年2月12日(パリ条約による米国での出願基づく優先日:平成4年3月27日)に出願され、平成13年6月22日にその設定登録がなされ、その後、神田泰貴及び鈴木俊孝よりそれぞれ特許異議申立てがなされたものである。
　
【2】異議申立ての理由の概要
　申立人神田泰貴は、本件請求項10〜13に係る特許発明は、以下の甲第1号証及び甲第2号証の刊行物に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第113条第2号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　甲第1号証:特開昭60-182526号公報
　甲第2号証:APPLIED OPTICS Vol.27,NO.14, pp.2960〜2971( l988)
　甲第3号証:甲第2号証の関連部分の翻訳
　甲第4号証:SCHOTT社 ガラスカタログ 
　
　また、申立人鈴木俊孝は、本件請求項1〜13に係る発明は甲第1号証の刊行物に記載された発明と実質的に一致しており、同号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、少なくとも上記甲第1号証に記載された「単一材料からなるキノフォームを有するレンズ」を構成するに際して、「焦点距離等の光学特性を補償するため、熱の影響を有効に制御する」レンズ設計等における周知の事項を考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　甲第1号証:1961年1月発行「JOURNAL of the OPTICAL SOCIETY of AMERICA」第51巻第1号17頁〜20頁
　甲第2号証:特開平4-213421号公報
　甲第3号証:特開昭59-124818号公報
　甲第4号証:特開昭60-100111号公報 
　甲第5号証:特開平3-59685号公報
　甲第6号証:特公昭61-57610号公報
　甲第7号証:特公昭61-34644号公報 
　
【3】本件の発明
　本件の請求項1〜13に係る発明は、特許第3203251号明細書の特許請求の範囲の請求項1〜13に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項1】純粋屈折パワーをレンズに提供するための少なくとも1つの屈折表面と、純粋にキノフォームパワーを前記レンズに提供するために少なくとも1つの表面上に形成された溝を含むキノフォームとを有するレンズであって、前記レンズと前記キノフォームとが同一材料で形成され、前記屈折パワーと前記キノフォームパワーとの和が前記レンズの総光学パワーに等しく、前記屈折パワーと前記キノフォームパワーの比が負であり、前記レンズの前記屈折表面と前記キノフォームが互いに、温度の変化に伴い前記屈折パワーと前記キノフォームパワーが変化して少なくとも前記レンズの総パワーと焦点距離とが所与の波長において一定に保たれるように構成されかつ配置されたレンズ。 
【請求項2】請求項1に記載のレンズにおいて、前記キノフォームパワーの前記屈折パワーに対する比は温度の変化にわたり実質的に一定であるレンズ。 
【請求項3】請求項1に記載のレンズにおいて、前記屈折表面は実質的に球面であるレンズ。 
【請求項4】請求項1に記載のレンズにおいて、前記屈折表面は実質的に円筒形であるレンズ。 
【請求項5】請求項1に記載のレンズにおいて、前記表面の1つは非球面要素を有するレンズ。 
【請求項6】請求項1に記載のレンズにおいて、前記屈折表面は非球面要素を有するレンズ。 
【請求項7】請求項1に記載のレンズにおいて、前記キノフォームの前記溝は非球面プロフィールを有するレンズ。 
【請求項8】請求項1に記載のレンズにおいて、前記キノフォームの前記溝は温度と共に変化して温度による前記レンズの球面収差の変化を補償する非球面プロフィールを有するレンズ。 
【請求項9】請求項1に記載のレンズにおいて、前記屈折表面が非球面でありかつ温度と共に変化して前記レンズの球面収差の熱的変化を補償するレンズ。 
【請求項10】光学デバイスであって、ある屈折率と、ある屈折パワーを有する単一材料で構成されたレンズを含み、前記レンズは第1表面と第2屈折表面とを有しかつ前記第1表面と第2屈折表面との間にバルクを形成し、前記バルクは温度の変化に応答して寸法と屈折率とに変動を示しかつ前記寸法と屈折率と共に変化する前記レンズの特定の光学特性を変化させ、前記第1表面はキノフォームを形成し、前記キノフォームはキノフォームパワーを有し、温度の変化に応答して前記キノフォームパワーにおける変動を示し、前記キノフォームパワーにおける変動が一定の波長におけるバルクの温度変動から生じる方向と反対方向に該特定の光学特性を変化させる作用を行うことを特徴とする光学デバイス。 
【請求項11】請求項10に記載の光学デバイスであって、前記レンズを光学ターゲットから間隔を置きかつ温度の変化に応答して寸法に変化を示すスペーサを更に含み、前記キノフォームはキノフォームパワーを有し、温度の変化に応答して前記キノフォームパワーにおける変動を示し、このキノフォームパワーにおける変動が前記寸法と屈折率と共に変化する前記特定の光学特性の変動と前記スペーサ寸法の変動の双方の少なくとも一部を温度の変化に応答して補償する作用を行うことを特徴とする光学デバイス。 
【請求項12】請求項11に記載の光学デバイスにおいて、前記キノフォームはキノフォームパワーを有し、温度の変化に応答して前記キノフォームパワーにおける変動を示し、キノフォームパワーの変動が前記寸法と屈折率と共に変動する前記特定の光学特性の変動とスペーサ寸法の変動の双方を温度の変化に応答して充分に補償する作用を行うことを特徴とする光学デバイス。 
【請求項13】総パワーΦTを有する光学系であって、該系に屈折パワーΦBを与える少なくとも1つの屈折表面と、該系にキノフォームパワーΦKを与える少なくとも1つのキノフォームとを有する少なくとも1つのレンズを含み、該系は前記系の総パワーが前記屈折パワーΦBと前記キノフォームパワーΦKとの和であり、該系用の少なくとも1つの作動波長において、総パワー変化率の値dΦT/dt=dΦB/dt+dΦK/dtが零に等しくなく、前記値が屈折パワーの変化率より小さいように、前記屈折パワーと前記キノフォームパワーが温度tと共に変化することを特徴とする光学系。」
(以下、請求項順に、本件発明1〜13という。)
　
【4】刊行物の記載事項
【4-1】特開昭60-182526号公報
(刊行物1)
　図2,図5〜図7には、単一材料で形成され、その一面に「キノフオーム」と同等の「回折格子パターン」が形成されているレンズが記載されている。例えば、図2のレンズについては、「このグレーティングレンズ71は、全体が透明アクリル等の透明材料により形成され、光ディスク8に対向する面は平滑面であり、筒体72に保持されて外気にさらされない他方の面に、フレネルレンズにおけると同様の断面が鋸歯状をなす同心円状の回折格子パターンが形成されている。」(3ページ左下欄19行〜同ページ右下欄5行)と記載されている。
　すなわち、刊行物1のレンズは、所定の屈折率を有する透明アクリル等の材料(バルク)で形成され、特に図6のレンズが所定の屈折パワーを有することは明らかである。また、第1表面と第2屈折表面とを有し、これらの間が単一の材料で連続しており、「バルクを形成」している。
　また、刊行物1のレンズの1面には、上記のように回折格子パターンが形成されており、「この回折格子ピッチは、グレーティングレンズ71の基板部および光ディスク8のカバーガラス82の厚みと屈折率を考慮した上で、780nmの波長に対して焦点距離4mmとして光ビームが情報記録面81に収束されるように、不等間隔で精密に設定される。」(3ページ右下欄5行〜同欄10行)と記載されている。また、刊行物1の対物レンズは、上記に引用したように筒体に保持されている。
　
【4-2】APPLIED OPTICS Vol.27,NO.14, pp.2960〜2971( l988)
(刊行物2)
　2963ページに記載されたFig.5には、ホログラムと屈折レンズとを組み合わせた複合レンズの波長変動に対する焦点距離の変化が3例示されている。これらの複合レンズには、一方の表面は「キノフオーム」に相当するホログラムが形成されており、かつ、これらのホログラムは屈折レンズの色収差を補正するために設けられていることから、所定の回折パワー(キノフオームバワー)を有している。
　また、Fig.5に示された3つの例のうち、屈折レンズにKZFS1を用いた複合レンズが示されている。
　
【4-3】SCHOTT社 ガラスカタログ
(刊行物3)
　e線に対するKZFS1の屈折率は、当該カタログによれば、1.61639である。
　
【4-4】1961年1月発行「JOURNAL of the OPTICAL SOCIETY of AMERICA」第51巻第1号17頁〜20頁
(刊行物4)
(k-1)λ≦φ(u,v)＜kλ  
 k = 1,2,・・・,m,　  (1)
のようにm個のフレネルゾーンに分割する。
簡単のため、0≦φ(u,v)＜mλと仮定し、ここでλは波長である。次いで、k番目のフレネルゾーンの各々で値
だけ波面を歪めるため、位相フレネルレンズが形成される(図2)。この場合、全てのゾーンの変形量がλより小さく、従って薄膜を付着させて比較的簡単に位相フレネルレンズ(以後、簡単のためPFLと呼ぶ)を実現できる。波面が式(1)と(2)に従って歪むので、PFLは波面を値φ(u,v)だけ歪めるレンズと全く等価である[図3(b)]。その結果、PFLを非球面レンズとして使用できる。幾つかの応用が想定でき、幾つかの例を図4に示す。光学系の絞り位置に1つのPFLを挿入することにより、他のザイデル収差に影響を与えることなく、球面収差を改善できる。φ(u,v)=α(u2十V2)1/2を選べば、PFLはアキシコン(axicone)レンズとなり、φ(u,v)=βuのPFLはブレーズドグレーティングそれ自体である。」と記載されている(17頁左欄末行〜18頁左欄5行)。
　そして、図4.bトリプレットには上記3枚1組のレンズ構成における中央部の凹レンズ表面の絞り側に、図2.(b)位相フレネルレンズのように構成したPFLを設けた上記中央部のレンズが図示されている。また、図2には、その図2.(b)の位相フレネルレンズの中央部のパワーは正であることが示されている。
　「フレネルゾーンの分割
　収差を改善するため、あるいは何らかの目的のため像の構造を変えるため、光学系の瞳面(u,v)のところで値φ(u,v)だけ波面を歪める必要があるとしよう。この場合、非球面(図1)を挿入すれば、成形する深さd(u,v)はd(u,v)〜-φ(u,v)/(n-1),の程度であり、nは屈折率である。波が(シュミットカメラの場合のように)表面に垂直に入射する場合、先の公式は深さの良い近似値を与える。d(u,v)が波長の程度であると、薄膜を付着させて表面を正確に成形することができる。しかし、d(u,v)が大きくなれば、ガラス板を成形する必要があり、正確な成形は簡単ではない。」と記載され、PFLを蒸着によらず単一のガラス板に形成される事項が明記されている(17頁左欄10行〜25行)。
　本件特許発明の「前記屈折パワーと前記キノフォームパワーの比が負であり」との構成に相当する「3枚1組のレンズ構成における中央部の凹レンズの屈折パワーと、中央部の凹レンズ表面の絞り側に設けられたPFLのパワーの比が負である構成」が、その図2.(b)位相フレネルレンズ及び図4.bトリプレットに図示されている。
　本件特許発明の「前記レンズの前記屈折表面と前記キノフォームとで、光学特性が所与の波長において保たれるように構成されたレンズ」に相当する「前記3枚1組のレンズ構成における中央部の凹レンズ表面と前記キノフォームとで、光学特性が保たれるように構成されたレンズ」が、その図2.(b)位相フレネルレンズ及び図4.bトリプレットに図示されている。
　
【4-5】特開平4-213421号公報
(刊行物5)
　「【0014】さらに詳しく説明すると、形成過程は2進格子表面16のパターンを描き、マスクを生成するために非常に正確な電子ビームパターン発生器を使用することによって開始する。マスク整列装置は、開始する円形レンズ材料から材料を選択的に取除くために使用されたエッチング液から保護されなければならない対応する位相レベル28上のパターンを整列するために用いられる。反応イオンエッチング装置はそれぞれ表面16のマスクされていない部分をエッチングするために使用される。」 (4頁左欄25行〜33行)、また、「【0015】2進格子表面16はまたダイアモンドチップ旋盤を使用することによって生成されることができる。この方法に基づいて、切削装置は所望の位相レベル28に達するまで各位相レベルの位置に半径方向に移動し、軸方向に円板を切断する。この方法はまた非常に正確であり、半導体以外の他の型のレンズ材料を形成する適用性を有する。」 (4頁左欄34行〜40行) と記載されて、すなわち「レンズとキノフォームとが同一材料で形成され」との構成が示されている。
　
【4-6】特開昭59-124818号公報
(刊行物6)
　「プラスチック光学部品としては、フレネルレンズ、カメラ用焦点板などが用いられてきた。最近では、ポリメチルメタクリレートの表面をレーザ光の照射で潜像を形成し、エツチングでその部分を除去して回折格子を作るなど、それら光学部品中の種々のパターンが微細化してきた。これにともない、これら微細パターンを有するプラスチツク部品の製造も、フレネルレンズを圧縮成形や射出成形で形成することが行なわれている。」(2頁右上欄1行〜10行)と記載され、図15には、レンズとフレネルレンズとが同一材料で形成された構成が図示されている。
　
【4-7】特開昭60-100111号公報
(刊行物7)
　温度変化に関する課題について、「一般にプラスチックレンズはガラスレンズと比較すると非球面の製作が容易であるが、温度によって屈曲率が変化するという特性を有しているためプラスチックレンズをレーザービームプリンタに用いた場合ブームの焦点位置がずれてしまい画質が低下するという欠点があった。」(1頁右下欄4行〜9行)と記載されている。
　
【4-8】特開平3-59685号公報
(刊行物8)
　温度変化の問題点の解決手段に関して、「(4)第1および第2のfθレンズ102、124は、プラスチック材で非球面形状に成形したので、高精度かつ安価に提供することができる。すなわち、この第1および第2のfθレンズ102、124における収差特性は、第14図〜第16図に示すように、常温( 25℃)においては、非常に良く補正されている。主に、プラスチック材の屈折率の変化による温度による変化でも一応使用範囲にある。」(7頁左下欄8行〜16行)と記載されている。図19には、正のパワーのレンズと負のパワーのレンズとの組合せによって温度補償を達成する構成が示されている。
　
【4-9】特公昭61-57610号公報
(刊行物9)
　温度変化に関する課題について、「本発明はプラスチツクレンズを用いたズームレンズにかかわり、特に、プラスチツクレンズの温度変化によって生じる結像面の移動を光学的に補償するズームレンズに関するものである。」(1頁左欄20行〜右欄1行)と記載されている。また、「光学レンズの軽量化、低コスト化を行うため、プラスチツクレンズの実用化が現在行われつつある。プラスチツクレンズの材料としては、主にメチルメタアクリレート、スチレンの単重合体または共重合体(以下、メチルメタアクリレート重合体をアタリル、スチレン重合体をスチレンとそれぞれ略称する)等が用いられるが、それらは共にガラス材料に比べて、温度変化による光学定数の変化が大きい。すなわち、温度変化による屈折率変化は約10‐4/℃、線膨張率は約10‐4/℃であり、各々ガラス材料のそれの約100倍、約10倍である。これによつて、系を構成している各プラスチツクレンズの焦点距離が温度変化によって変動し主に結像面の位置が移動して、像が劣化する。」(1頁右欄2行〜15行)と記載されてる。また、温度変化△Tに対する焦点距離の変化量△f、屈折率Nの変化率α、線膨張率β等をパラメーターとした関係について、式(iv)等で詳細に解明されている(2頁左欄43行〜3頁左欄16行)。そして、これらの解決手段として、「複数のレンズを組合わせて構成されたレンズ系であって、…前記組レンズを構成する前記第2のプラスチツクレンズは、前記第1のプラスチツクレンズの温度の変化に起因する前記レンズ系の結像面位置の変動を補償するパワーを有することを特徴とするプラスチツクレンズを用いたズームレンズ。」(1頁左欄2行〜18行)というレンズの構成について記載されている。
　
【4-10】特公昭61-34644号公報
(刊行物10)
　温度による屈折率の変化とピント位置ずれに関する課題について、「本発明は屈折率の温度による変化の小さいプラスチツク材料の開発を待つことなく、温度による屈折率変化の大きな材質からなるレンズを有しつつも、温度による焦点移動の少ないレンズ系を提供することを目的とするものである。」(1頁右欄28行〜2頁左欄3行)と記載されている。また、少なくとも2枚のレンズを組合せて、温度による焦点移動のないレンズ系を得るための条件について、「単一のプラスチツクレンズでは、材質の屈折率の温度変化が小さくならない限り温度による焦点移動を小さくすることは不可能であるが、少なくとも2枚のレンズの組み合わせよって・・・広い温度範囲にわたって安定なレンズ系を得ることができ、・・・の値を0にすれば2点について焦点位置の温度変化量を0にすることができる。しかもレンズの曲率半径、頂点間隔等がいかなる値であろうと(1)式を満足するレンズ系は、必ず温度による焦点移動のないレンズ系となり、逆に温度による焦点移動のないレンズ系は必ず(1)式を満足する。したがつて(1)式が2点について厳密に温度による焦点移動のないレンズ系を得るための必要かつ十分な条件である。」(2頁左欄28行〜同頁右欄2行)と記載されている。
　
【5】対比・判断
【5-1】本件発明1
　本件発明1と刊行物1に開示された発明(以下、「引用発明」という。)の発明とを対比する。
　引用発明における「断面が鋸歯状をなす同心円状の回折格子パターン」は本件発明1の「キノフォームパワーを前記レンズに提供するために少なくとも1つの表面上に形成された溝を含むキノフォーム」に相当する。そして、引用発明における図6のレンズが所定の屈折パワーを有し、第1表面と第2屈折表面とを有し、これらの間が単一の材料で連続しており、「バルクを形成」している。
　したがって、両者は、「純粋屈折パワーをレンズに提供するための少なくとも1つの屈折表面と、純粋にキノフォームパワーを前記レンズに提供するために少なくとも1つの表面上に形成された溝を含むキノフォームとを有するレンズであって、前記レンズと前記キノフォームとが同一材料で形成され、前記屈折パワーと前記キノフォームパワーとの和が前記レンズの総光学パワーに等いレンズ。」の点で一致する。
　そして、本件発明1は「前記屈折パワーと前記キノフォームパワーの比が負であり、前記レンズの前記屈折表面と前記キノフォームが互いに、温度の変化に伴い前記屈折パワーと前記キノフォームパワーが変化して少なくとも前記レンズの総パワーと焦点距離とが所与の波長において一定に保たれるように構成」されているのに対して、引用発明は温度の変化に伴う前記屈折パワーと前記キノフォームパワーの変化が考慮されておらず、屈折パワーと前記キノフォームパワーの比が負ではない点で相違する。
　そこで、上記相違について検討するに、温度の変化に伴うレンズの屈折作用による屈折パワーと温度変化に伴うキノフォームパワー(回折格子の回折作用によるパワー)の変化を考慮してレンズを設計するという知見は、刊行物2〜刊行物10を検討しても見いだせない。ましてや、それらのパワーの比を負とすることにより、温度の変化に伴う屈折パワーとキノフォームパワーとの変化によりレンズの総パワーと焦点距離とが所与の波長において一定に保たれるように構成できるという知見は見いだせない。
　したがって、本件発明1は、刊行物1〜10に記載された発明と認められないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
【5-2】本件発明2〜9
　本件発明2〜9と引用発明とを対比すると、前記【5-1】で述べた相違が存在するから、同様の理由で、本件発明2〜9は、刊行物1〜10に記載された発明と認められないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
【5-3】本件発明10
　本件発明10と引用発明とを対比する。
　引用発明における「断面が鋸歯状をなす同心円状の回折格子パターン」は本件発明10の「キノフォームパワー」を有する「キノフォーム」に相当する。そして、引用発明における図6のレンズは、所定の屈折パワーを有し、第1表面と第2屈折表面とを有し、これらの間が単一の材料で連続しており、「バルクを形成」しているデバイスである。
　したがって、両者は、「光学デバイスであって、ある屈折率と、ある屈折パワーを有する単一材料で構成されたレンズを含み、前記レンズは第1表面と第2屈折表面とを有しかつ前記第1表面と第2屈折表面との間にバルクを形成し、前記バルクは温度の変化に応答して寸法と屈折率とに変動を示しかつ前記寸法と屈折率と共に変化する前記レンズの特定の光学特性が変化し、前記第1表面はキノフォームを形成し、前記キノフォームはキノフォームパワーを有し、温度の変化に応答して前記キノフォームパワーが変動する光学デバイス。」の点で一致する。
　そして、本件発明10は「前記キノフォームパワーにおける変動が一定の波長におけるバルクの温度変動から生じる方向と反対方向に該特定の光学特性を変化させる作用を行うことを特徴とする」されているのに対して、引用発明は温度の変化に伴うキノフォームの特定の光学特性の変化と温度の変化に伴うレンズの特定の光学特性の変化とが考慮されておらず、キノフォームパワーにおける変動が一定の波長におけるバルクの温度変動から生じる方向と反対方向に該特定の光学特性を変化させていない点で相違する。
　そこで、上記相違について検討するに、温度の変化に伴うキノフォームの特定の光学特性の変化と温度の変化に伴うレンズの特定の光学特性の変化とを考慮してレンズを設計するという知見は、刊行物2〜刊行物10を検討しても見いだせない。ましてや、キノフォームパワーにおける変動が一定の波長におけるバルクの温度変動から生じる方向と反対方向に該特定の光学特性を変化させるという知見は見いだせない。
　したがって、本件発明10は、刊行物1〜10に記載された発明と認められないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
　なお、申立人神田泰貴は、『刊行物2の2963ページに記載されたFig.5には、ホログラムと屈折レンズとを組み合わせた複合レンズの波長変動に対する焦点距離の変化が3例示されている。これらの複合レンズには、一方の表面は本件発明の「キノフオーム」に相当するホログラムが形成されており、かつ、甲第3号証に示すように、これらのホログラムは屈折レンズの色収差を補正するために設けられていることから、所定の回折パワー(キノフオームバワー)を有している。温度が変化すれば、レンズの線膨張により回折格子の格子ピッチが変化するため、回折パワーも当然変化する。刊行物3を参照するとわかるように、刊行物2は、ホログラムと屈折レンズとを組み合わせることにより色収差を補正した色消しレンズを主題とし、この論文自体には、温度変化による光学特性の変化についての記載はないが、異議申立人が検証したところ、Fig.5に示された3つの例のうち、屈折レンズにKZFS1を用いた複合レンズは、屈折レンズにKZFS1を用いた複合レンズが温度の変化に応答して前記キノフォームパワーにおける変動を示し、前記キノフォームパワーにおける変動が一定の波長におけるバルクの温度変動から生じる方向と反対方向に該特定の光学特性を変化させる作用を行う光学特性を有することが判明した。』という趣旨の主張をしているが、刊行物2又は刊行物3自体にはキノフォームパワーにおける変動が一定の波長におけるバルクの温度変動から生じる方向と反対方向に特定の光学特性を変化させる作用を行う光学特性を有するという知見は示されていない。当該知見を前提として刊行物2と刊行物3とを詳細に検討した結果、刊行物2のレンズ系が前記光学特性を満たす物であることが分かるのであり、前記知見を持たない当業者が刊行物2及び刊行物3に接したとしても前記知見を容易に導き出せるとは認められない。
　
【5-4】本件発明11〜12
　本件発明11〜12と引用発明とを対比すると、前記【5-3】で述べた相違が存在するから、前記【5-3】と同様の理由で、本件発明11〜12は、刊行物1〜10に記載された発明と認められないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
【5-4】本件発明13
　本件発明13と引用発明とを対比する。
　引用発明における「断面が鋸歯状をなす同心円状の回折格子パターン」は本件発明13の「キノフォーム」に相当する。そして、引用発明における図6のレンズは、所定の総パワーを有し、1つの屈折パワーを有する屈折表面とキノフォームパワーを有するキノフォームを有するレンズであり、前記総パワーが前記屈折パワーと前記キノフォームパワーとの和である光学系である。
　したがって、両者は、「総パワーΦTを有する光学系であって、該系に屈折パワーΦBを与える少なくとも1つの屈折表面と、該系にキノフォームパワーΦKを与える少なくとも1つのキノフォームとを有する少なくとも1つのレンズを含み、該系は前記系の総パワーが前記屈折パワーΦBと前記キノフォームパワーΦKとの和である光学系。」の点で一致する。
　そして、本件発明10は「該系用の少なくとも1つの作動波長において、総パワー変化率の値dΦT/dt=dΦB/dt+dΦK/dtが零に等しくなく、前記値が屈折パワーの変化率より小さいように、前記屈折パワーと前記キノフォームパワーが温度tと共に変化する」されているのに対して、引用発明は温度の変化に伴う屈折パワーΦBの変化と温度の変化に伴うキノフォームパワーΦKの変化とが考慮されておらず、総パワー変化率の値dΦT/dt=dΦB/dt+dΦK/dtが零に等しくなく、前記値が屈折パワーの変化率より小さいように設定されていない点で相違する。
　そこで、上記相違について検討するに、温度の変化に伴う屈折パワーΦBの変化と温度の変化に伴うキノフォームパワーΦKの変化とが考慮して光学系を設計するという知見は、刊行物2〜刊行物10を検討しても見いだせない。ましてや、総パワー変化率の値dΦT/dt=dΦB/dt+dΦK/dtが零に等しくなく、前記値が屈折パワーの変化率より小さいように設定するという知見は見いだせない。
　したがって、本件発明13は、刊行物1〜10に記載された発明と認められないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明できたものとも認められない。
　
【6】むすび
　以上のとおり、本件の請求項1〜13に係る発明の特許を、異議申立人の提示した理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。
　そして、他に本件の請求項1〜13に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項1〜13に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２０日（２００２．８．２０）