【事件の表示】
　特願２０１７−５０１５６６「光線方向制御素子及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１６／１３５８１１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１７−５０１５６６号（以下「本件出願」という。）は、２０１５年（平成２７年）２月２３日に国際出願された特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年１２月２７日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　２月２７日付け：意見書
平成３１年　２月２７日付け：手続補正書
令和　元年　７月１９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年１０月　９日付け：審判請求書
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−１９０６０８号公報
引用文献２：特開２００８−１０７４０４号公報
引用文献３：特開２００７−３３４２７９号公報
引用文献４：特開２００８−８９７２７号公報
（当合議体注：引用文献１〜４は、いずれも主引用例となる文献であり、引用文献１は、引用文献２〜４が主引用例である場合の周知例となる文献である。）
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、平成３１年２月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項、及び本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２〜請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】
　基板上に配列された光透過性材料からなる光透過領域と、前記光透過領域の隙間に充填された光吸収性材料からなる光吸収領域と、を有し、前記光吸収領域が前記基板を通過する光の光線方向を制限する光線方向制御素子であって、
　前記光吸収領域は、基板面内で互いに直角の角度を成す第一の方向及び第二の方向に延在して設けられ、前記第一の方向に延在する前記光吸収領域と前記第二の方向に延在する前記光吸収領域とがＬ字状またはＴ字状に交差する交差部分を有するとともに、前記交差部分ではない、前記第一の方向又は前記第二の方向に延在する前記光吸収領域の部分に、前記光吸収領域を分断する複数の構造物を有しており、
　前記複数の構造物と前記光透過領域とにより、前記光吸収領域が第一の方向及び第二の方向に対して閉じた領域となっていることを特徴とする光線方向制御素子。
【請求項２】
　前記構造物が、前記光透過領域と同一材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の光線方向制御素子。
【請求項３】
　前記構造物が、前記光透過領域であることを特徴とする請求項２に記載の光線方向制御素子。
【請求項４】
　前記光透過領域と前記構造物とにより、前記光吸収領域が孤立した部分が含まれることを特徴とする請求項１に記載の光線方向制御素子。
【請求項５】
　前記構造物が、前記光透過領域と同一材料で構成されることを特徴とする請求項４に記載の光線方向制御素子。
【請求項６】
　前記光吸収領域は、前記孤立した部分の繰り返しであることを特徴とする請求項４または５に記載の光線方向制御素子。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一に記載の光線方向制御素子を表示パネルの前面あるいは背面に設けたことを特徴とする表示装置。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１（特開２０１３−１９０６０８号公報）は、本件出願前に日本国内において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、覗き見防止フィルム、覗き見防止フィルムの製造装置および覗き見防止フィルムの製造方法に係り、たとえば、パーソナルコンピュータの画面に設置されて横方向から覗き見されることを防止する覗き見防止フィルム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年のノートパソコン等の表示装置（たとえばＬＣＤ）は、視野角が広くなっている。ＬＣＤの画面を横から見ても、画面の表示内容をＣＲＴの場合と同様にはっきり見ることができるようになっている。
【０００３】
　会議等多くの人が同時に画面を見る必要がある場合には、表示装置の視野角が大きいと都合がよいが、個人が使用するパソコンや携帯端末で表示装置の視野角が大きいと、秘密情報や秘密にしておきたい情報が覗き見されるおそれがある。
【０００４】
　そこで、上記覗き見を防止するために、表示装置の視野角を狭める覗き見防止フィルムが従来から知られている（たとえば、特許文献１参照）
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、上記従来の覗き見防止フィルムは、エッチング等の工程を経て、観察部や壁部を生成しているので、観察部と壁部との境界が不鮮明になり、覗き見防止フィルムを設置したＬＣＤ等の表示部が見にくくなるおそれがあるという問題がある。
【０００７】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、覗き見防止フィルムを設置したＬＣＤ等の表示部が見にくくなるおそれを回避することができる覗き見防止フィルムとその製造方法等を提供することを目的とする。
・・・（省略）・・・
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、覗き見防止フィルムを設置したＬＣＤ等の表示部が見にくくなるおそれを回避することができるという効果を奏する。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　覗き見防止フィルム１は、ノートパソコンのＬＣＤ等の表示装置を覆うように設置されて使用されるものである。覗き見防止フィルム１が設置されたことで、ＬＣＤの視野角が狭くなり、横方向等の斜めの角度からの表示装置の覗き見が防止される。
【００２４】
　
覗き見防止フィルム１は、
第１の基材
と観察部
と壁部（
と第２の基材
とを備えて構成されている
【００２５】
　
第１の基材３は、光（可視光）を透過する材料
で平板状に形成されている
【００２６】
　
観察部５も、光を透過する材料で構成されている
透明な観察部５は、たとえば、柱状に形成されて多数設けられており、第１の基材３の厚さ方向の一方の面から起立している
【００２７】
　さらに説明すると、観察部５は、たとえば四角柱状（正六角柱状等他の柱状でもよい。）に形成されており、お互いが、第１の基材３の面内方向で僅かに離れ、第１の基材３に一体的に設けられている。柱状の観察部５の高さ方向が、第１の基材３の厚さ方向と一致している。
【００２８】
　また、観察部５は、高さ寸法が縦寸法や横寸法よりも大きく形成されており、底面が第１の基材３に面接触している。
第１の基材３の厚さ方向から見ると、各観察部５は、行列をなして配置されており、各観察部５間の間隙は格子状になっている
【００２９】
　
壁部７は、不透明な材料
で構成されており、各観察部５の間の格子状の間隙に充填されている。これにより第１の基材３の厚さ方向から見ると、観察部５と壁部７とが交互に配置されている
【００３０】
　
第２の基材９も、
光（可視光）を透過する材料
で平板状に形成されている
【００３１】
　
覗き見防止フィルム１は、
表示画面
に設置されて使用されるのであるが、この設置がなされた状態では、覗き見防止フィルム１の厚さ方向
が、
表示画面と直交しており、また、表示画面の全面を覗き見防止フィルム１が覆っている。
壁部７によって光が遮られ、表示画面の視野角が狭まるようになっている
　ウ　「【０１６２】
　ところで、覗き見防止フィルム１では、覗き見防止フィルム１をこの厚さ方向から見ると、壁部７が、格子状になっているが、必ずしも格子状になっている必要はなく、他の形状になっていてもよい（図１９、図２０、図２３等参照）。
【０１６３】
　たとえば、壁部７が図１９や図２０で示すように、波状（曲がりが９０°の角度になっている三角波状）に形成されていてもよい。図１９や図２０で示すのもので真空引きによって第２の被成形物１９を設ける場合、矢印ＡＲの方向（ジグザク状の壁部７が延びている方向）が真空引きの方向になっていることが望ましい。また、壁部７の幅は、観察部５の幅よりも狭くなっている。
【０１６４】
　なお、図２３で示すものでは、各観察部５同士がお互いに離れている。このような覗き見防止フィルム１の製造では、最後に第２の基材９が設置されなければならない。
・・・（省略）・・・
【０１６８】
　ところで、図２１や図２２で示すように、壁部７の角部を円弧状に形成してもよい。これにより、第２の被成形物１９が間隙内をさらに一層流れやすくなる。」
　エ　【図１】（ａ）
「
」
　オ　【図１】（ｂ）
「
」
　カ　【図１９】
「
」
　キ　【図２０】
「
」
　ク　【図２２】
「
」
　ケ　【図２３】
「
」
　(2) 引用発明
　引用文献１の【００２４】〜【００３１】、図１（ａ）、（ｂ）には、「覗き見防止フィルム」として、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお、用語を統一して記載した。
「第１の基材と観察部と壁部と第２の基材とを備えて構成されている覗き見防止フィルムであって、
　第１の基材は、光（可視光）を透過する材料で平板状に形成され、
　観察部は、光を透過する材料で構成され、柱状に形成されて多数設けられており、第１の基材３の厚さ方向の一方の面から起立しており、第１の基材の厚さ方向から見ると、各観察部は、行列をなして配置され、各観察部間の間隙は格子状になっており、
　壁部は、不透明な材料で構成されており、各観察部の間の格子状の間隙に充填され、これにより第１の基材の厚さ方向から見ると、観察部と壁部とが交互に配置され、
　第２の基材は、光（可視光）を透過する材料で平板状に形成され、
　覗き見防止フィルムは、表示画面に設置されて使用され、この設置がなされた状態では、覗き見防止フィルムの厚さ方向が、表示画面と直交しており、また、表示画面の全面を覗き見防止フィルムが覆い、壁部によって光が遮られ、表示画面の視野角が狭まるようになっている、覗き見防止フィルム。」
　(3)　引用文献２　
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献２（特開２００８−１０７４０４号公報）は、本件出願前に日本国内において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、透過光の出射方向の範囲を制限するマイクロルーバーを含む光学素子に関する。さらには、本発明は、そのような光学素子を用いた照明光学装置および液晶表示装置（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイに代表される表示装置に関する。」
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
　（第１の実施形態）
　図１は本発明の第１の実施形態に係る光学素子を示す断面図である。図２は図１に示したマイクロルーバーの平面図である。
【００１６】
　本実施形態の光学素子は、それぞれ直線形状の光吸収層２と透明層３とを一方向に交互に配置した周期構造体からなるマイクロルーバー１と、マイクロルーバー１上に貼り付けられた拡散層４とを有している。本実施形態におけるマイクロルーバー１は、光吸収層２と透明層３との配置周期のピッチが一定である。さらに、本実施形態のマイクロルーバー１は、その厚さＤに対する透明層３の幅Ｓの比が、従来の一般的なマイクロルーバーよりも小さくなっている。したがって、本実施形態におけるマイクロルーバー１は、その全体にわたって、透明層３を透過した光の視野角が従来の一般的なマイクロルーバーよりも狭くなっている。なお、マイクロルーバー１の両面には不図示の透明基板が張り合わされている。」
　ウ　「【００５８】
　（その他の実施形態）
　図１３は、本発明の光学素子に適用可能な各種のマイクロルーバーを示す平面図である。
【００５９】
　図１３（ａ）に示すマイクロルーバーは、光吸収層２が中央領域から周囲領域へ渦巻き状に延びている。光吸収層２の隣接する部分同士の間における透明層３の幅は、マイクロルーバーの中心から周囲領域へ向かう任意の方向において、マイクロルーバーの中央領域で広く、その周囲領域では中央領域における幅よりも狭くなっている。このマイクロルーバー上に貼り付けられる拡散層（不図示）は、マイクロルーバーの中心から周囲領域へ向かう任意の方向において、光学素子の周囲領域における拡散度が中央領域における拡散度よりも低くなるように構成されている。
【００６０】
　図１３（ｂ）に示すマイクロルーバーは、複数の正方形の光吸収層２が同心状に配置されている。隣接する正方形の光吸収層２同士の間における透明層３の幅は、マイクロルーバーの中心から周囲領域へ向かう任意の方向において、マイクロルーバーの中央領域で広く、その周囲領域では中央領域における幅よりも狭くなっている。このマイクロルーバー上に貼り付けられる拡散層（不図示）は、マイクロルーバーの中心から周囲領域へ向かう任意の方向において、光学素子の周囲領域における拡散度が中央領域における拡散度よりも低くなるように構成されている。」
　エ　【図１】
「
」
　オ　【図２】
「
」
　カ　【図１３】（ａ）〜（ｂ）
「
」
　(4)　引用文献３　
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献３（特開２００７−３３４２７９号公報）は、本件出願前に日本国内において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、出射光の指向性を制御する光線方向制御素子（ルーバー）とその製造方法、そのような光線方向制御素子を用いた光源及び表示装置とに関する。」
　イ　「【００２９】
　本実施形態の光線方向制御素子５５は、基板面上に光吸収領域１２と光硬化性材料からなる透明領域１３とが交互に配置したものであって、図１に示すように、断面構造としては、２枚の透明な基板１１，１４の間に透明領域１３がとびとびに配置し、これらの透明領域１３間の空隙を充填するように光吸収領域１２が形成されている。このように透明領域１３に隣接して光吸収領域１２が配置されていることから、基板１１または１４を介して透明領域１３に入射した光のうち、入射角度が小さい光、すなわち基板面に対して垂直に近い光は透明領域１３を通過するが、入射角度が大きい光は、光吸収領域１２に吸収されることになる。したがって、光吸収領域１２は、光線方向を制御するルーバーとして機能しており、光線方向制御素子５５を通過させることで入射光の角度分布を制限することが可能となる。
【００３０】
　この光線方向制御素子５５は、図２に示すように、透明領域１３が基板面内において透明パターンを形成しており、これによって、光吸収領域１２の平面的にみた連続形状が、正弦波状の曲線形状を形成している。このような形状によれば、入射光からみて基板面内あらゆる方向に光吸収領域１２が存在することになり、基板面内あらゆる方向の入射光の角度分布を制限する。
【００３１】
　ところで、光吸収領域１２の形状及び配置は、図２に示したような正弦波状のものを周期的に面内に配置するものに限られるものではない。例えば、図３（ａ）に示すように、正弦波状の光吸収領域１２の幅自体は一定のものとして、光吸収領域１２の間の透明パターン（透明領域１３）の幅が変動するようにして光吸収領域１２を面内に配置してもよい。この場合、光吸収領域１２のｘ方向の配置が一定周期のものではなくなるが、その場合であっても、上述と同様の効果を得ることができる。また、図３（ｂ）に示すように、それぞれが正弦波状であってｙ方向に延びる光吸収領域１２について、ｘ方向に隣接する光吸収領域間で正弦波における位相が１８０°だけずれるようにしたものにおいても同様の効果を得ることができる。
【００３２】
　なお、ここでは、光吸収領域１２は図示ｙ方向に延びる周期曲線形状としているが、ｘ方向、ｙ方向の定め方は便宜的なものであり、周期曲線の方向を上述のように定める必要はない。さらに言えば、光吸収領域１２は、周期曲線形状でなくでも、複数の曲線形状であれば、どのような曲線に形成されていてもよい。
【００３３】
　このように本実施の形態の光線方向制御素子では、あらゆる方向においても光の広がりを制限できるようにするために、基板面に垂直な方向から見て、折れ線形状，曲線形状，格子形状，網目形状のいずれか１つの形状を有するように光吸収領域を形成することができる。このような形状の光吸収領域は、光吸収性のフィルムと透明なフィルムとを交互に積層して溶融、圧着して所望の厚さとしたブロックとし、積層面に対して垂直方向から薄くスライスしてマイクロルーバーフィルムとする従来の方法では、形成し得ないものであり、本発明の方法によって初めて形成できるものである。当然のことであるが、本実施形態の方法によれば、図２２に示したように直線状の光吸収領域１２が一定周期であるいは可変ピッチで基板上に配列している光線方向制御素子も、容易に作製することができる。
【００３４】
　あるいは本実施形態の光線方向制御素子５５では、図４（ａ）あるいは図４（ｂ）に示すように、光吸収領域１２は、複数の折れ線形状に形成されていてもよく、あるいは、図５（ａ）あるいは図５（ｂ）に示すように、網目形状、格子形状に形成されていてもよい。このように折れ線形状、網目形状、格子形状に光吸収領域１２が形成されていても、上述と同様の効果が得られる。」
　ウ　【図１】
「
」
　エ　【図２】
「
」
　オ　【図３】（ａ）〜（ｂ）
「
」
　カ　【図４】（ａ）〜（ｂ）
「
」
　キ　【図５】（ａ）〜（ｂ）
「
」
　(5)　引用文献４　
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献４（特開２００８−８９７２７号公報）は、本件出願前に日本国内において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は、透過光の出射方向の範囲が制限されるマイクロルーバーと呼ばれる光学素子に関する。さらには、本発明は、そのような光学素子を用いた照明光学装置および液晶表示装置（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイに代表される表示装置に関する。」
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
　（第１の実施形態）
　図１は、本発明の光学素子の第１の実施形態であるマイクロルーバーの周期構造を示す模式図、図２は、そのマイクロルーバーの断面図である。
【００２６】
　本実施形態のマイクロルーバーは、図２に示すように、光吸収層１０と透明層１１を交互に配置した周期構造体を２枚の透明基板１２、１３で狭持したものである。周期構造体は、図１に示すように、複数の周期構造１〜５を有する。周期構造１〜５のそれぞれにおける、光吸収層１０と透明層１１からなる部分の繰り返し周期ＰＩは同じである。周期ＰＩは、図２に示す光吸収層１０と透明層１１からなる部分のピッチＰに対応する。また、光吸収層１０の幅ｗ１および厚さｔ１、透明層１１の幅ｗ２および厚さｔ２（＝ｔ１）は、周期構造１〜５の間で同じである。
【００２７】
　周期構造１、３、５は、それぞれの空間周波数の位相が同じとされている。周期構造２、４も、それぞれの空間周波数の位相が同じとされているが、この周期構造２、４における空間周波数の位相は、周期構造１、３、５における空間周波数の位相に対してπだけずれている。ここでは、周期構造１、３、５における空間周波数の位相を「０」、周期構造２、４における空間周波数の位相を「π」として表す。
・・・（省略）・・・
【００３２】
　（第２の実施形態）
　図４は、本発明の第２の実施形態であるマイクロルーバーの周期構造を示す模式図である。本実施形態のマイクロルーバーも、図２に示したような、光吸収層１０と透明層１１を交互に配置した周期構造体を２枚の透明基板１２、１３で狭持した構成となっているが、周期構造体を構成する複数の周期構造１〜５の空間周波数の位相の関係が、第１の実施形態のものと異なる。本実施形態では、位相「０」の周期構造と位相「π」の周期構造の配置は、数列の生成則や乱数に基づいて決定される。
・・・（省略）・・・
【００４３】
　（第３の実施形態）
　図７は、本発明の第３の実施形態であるマイクロルーバーの周期構造を示す模式図である。本実施形態のマイクロルーバーも、図２に示したような、光吸収層１０と透明層１１を交互に配置した周期構造体を２枚の透明基板１２、１３で狭持した構成となっているが、周期構造体を構成する複数の周期構造１〜５の空間周波数の位相の関係が、第１の実施形態のものと異なる。本実施形態では、位相「０」の周期構造、位相「π／４」の周期構造、位相「π／２」の周期構造、位相「π」の周期構造の４種類の周期構造を用いて周期構造体を構成する。
【００４４】  図７に示した構造において、周期構造１、５は位相「０」の周期構造とされ、周期構造２は位相「π／４」の周期構造とされ、周期構造３は位相「π／２」の周期構造とされ、周期構造４は位相「π」の周期構造とされている。すなわち、周期構造２、３、４における空間周波数の位相はそれぞれ、周期構造１、５の空間周波数の位相に対して、π／４、π／２、πだけずれている。この実施形態でも、第１の実施形態と同様に、周期構造１〜５のそれぞれにおける、光吸収層１０と透明層１１からなる部分の繰り返し周期ＰＩは同じである。また、各周期構造の大きさは0.1ｍｍ程度以下とされる。空間周波数の位相がずれた周期構造の間において、それぞれの周期構造は、その位相差に応じた透過特性（位相差がπの周期構造の間は、図３に示すような透過特性となる）を有する。光吸収層と透過層は図３のｘ軸の方向に交互に配置される。」
　ウ　【図１】
「
」
　エ　【図２】
「
」
　オ　【図４】
「
」
　カ　【図７】
「
」
　２　引用文献１を主引用例とした場合の判断
　(1) 本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　（ア）基板
　引用発明は、「第１の基材と観察部と壁部と第２の基材とを備えて構成されている覗き見防止フィルムであって、第１の基材は、光（可視光）を透過する材料で平板状に形成され」るものである。
　上記構成からみて、引用発明の「第１の基材」は、本件発明１の「基板」に相当する。
　（イ）光透過領域
　引用発明の「観察部」は、「光を透過する材料で構成され、柱状に形成されて多数設けられており、第１の基材３の厚さ方向の一方の面から起立しており、第１の基材の厚さ方向から見ると、各観察部は、行列をなして配置され、各観察部間の間隙は格子状になって」いるものである。
　上記構成及び材料からみて、引用発明の「観察部」は、本件発明１の「光透過領域」に相当する。また、引用発明の「観察部」が「第１の基材」上に配列したものであることは明らかである。
　そうしてみると、引用発明は、本件発明１の「基板上に配列された光透過性材料からなる光透過領域」「を有」するという要件を満たす。
　（ウ）光吸収領域
　引用発明の「壁部」は、「不透明な材料で構成されており、各観察部の間の格子状の間隙に充填され、これにより第１の基材の厚さ方向から見ると、観察部と壁部とが交互に配置され」るものである。
　上記構成及び材料からみて、引用発明の「壁部」は、本件発明１の「光吸収領域」に相当する。また、引用発明の「壁部」が「観察部」の隙間に充填されていることは明らかである。
　そうしてみると、引用発明は、本件発明１の「前記光透過領域の隙間に充填された光吸収性材料からなる光吸収領域」「を有」するという要件を満たす。
　（エ）光線方向制御素子
　引用発明は、「第１の基材と観察部と壁部と第２の基材とを備えて構成されている覗き見防止フィルムであって、」「覗き見防止フィルムは、表示画面に設置されて使用され、この設置がなされた状態では、覗き見防止フィルムの厚さ方向が、表示画面と直交しており、また、表示画面の全面を覗き見防止フィルムが覆い、壁部によって光が遮られ、表示画面の視野角が狭まるようになっている」ものである。
　上記構成及び機能からみて、引用発明の「覗き見防止フィルム」は、「前記光吸収領域が前記基板を通過する光の光線方向を制限する」とされる、本件発明１の「光線方向制御素子」に相当する。
　イ　 一致点及び相違点
　（ア）一致点
　本件発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
「　基板上に配列された光透過性材料からなる光透過領域と、前記光透過領域の隙間に充填された光吸収性材料からなる光吸収領域と、を有し、前記光吸収領域が前記基板を通過する光の光線方向を制限する光線方向制御素子。」
　（イ）相違点
　本件発明１と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点）
　「光吸収領域」が、本件発明１は、［Ａ］「基板面内で互いに直角の角度を成す第一の方向及び第二の方向に延在して設けられ、前記第一の方向に延在する前記光吸収領域と前記第二の方向に延在する前記光吸収領域とがＬ字状またはＴ字状に交差する交差部分を有する」とともに、［Ｂ］「前記交差部分ではない、前記第一の方向又は前記第二の方向に延在する前記光吸収領域の部分に、前記光吸収領域を分断する複数の構造物を有しており、」［Ｃ］「前記複数の構造物と前記光透過領域とにより、」「第一の方向及び第二の方向に対して閉じた領域となっている」のに対して、引用発明は、「各観察部の間の格子状の間隙に充填され、これにより第１の基材の厚さ方向から見ると、観察部と壁部とが交互に配置され」ている点。
　ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の【０１６２】〜【０１６３】、【０１６８】、図１９、２０、２２においては、「壁部が格子状でない覗き見防止フィルムとして、壁部が波状である覗き見防止フィルム」（以下「引用文献１に記載された事項１」という。）、引用文献１の【０１６４】、図２３には、「各壁部同士がお互いに離れている覗き見防止フィルム」（以下「引用文献１に記載された事項２」という。）が、それぞれ記載されている。上記引用文献１に記載された事項１により、引用文献１には、上記相違点に係る構成［Ａ］、引用文献１に記載された事項２により、引用文献１には、上記相違点に係る構成［Ｂ］及び［Ｃ］が、それぞれ記載されているといえる。
　しかしながら、引用文献１には、上記相違点に係る構成［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］の全てを満たす構成は記載されていない。そして、壁部が格子状である覗き見防止フィルム（【００２４】〜【００３１】、図１）、壁部が格子状でない覗き見防止フィルム（【０１６２】〜【０１６３】、【０１６８】、図１９、２０、２２）、各壁部同士がお互いに離れている覗き見防止フィルム（【０１６４】、図２３）を組み合わせることは、記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、引用発明並びに引用文献１に記載された事項１及び２から、上記相違点に係る本件発明１の構成に到ることができたとはいえない。
　エ　効果
　本件発明１は、上記相違点に係る構成を有することにより、「生産性を落とすことなく、光吸収性材料の熱収縮による反りを抑制し、透明な基板同士の接着力を高め信頼性を向上させた、光線方向制御素子及び当該光線方向制御素子を備える表示装置の実現が可能となる。」（【００１５】）、「光吸収性材料２３の熱収縮の応力の分散が図られるため、ある特定の直線方向（Ｘ方向あるいはＹ方向）への応力の集中、蓄積を防ぐことができ、透明基板１２の反りの発生を抑制し、透明基板同士の接着力を高め、光線方向制御素子の信頼性を向上させることができる。」（【００３４】）という効果を奏するものである。
　そして、当該効果は、引用文献１〜４から当業者が予測し得る範囲内の事項ではない。
　オ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、たとえ当業者といえども、引用発明並びに引用文献１に記載された事項１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
　(2) 本件発明２〜本件発明７について
　本件発明２〜本件発明７は、いずれも、上記相違点１に係る本件発明１の構成を具備するものである。
　そうしてみると、これら発明についても、たとえ当業者といえども、引用発明及び引用文献１に記載された事項１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
　３　引用文献２ないし引用文献４のうち、いずれかに記載された発明を主引用例とした場合の判断
　(1)　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と引用文献２ないし引用文献４のうち、いずれかに記載された発明を対比すると、上記相違点と同様の相違点（特に、構成［Ｂ］及び［Ｃ］）で相違する。
　イ　判断
　上記２で示したように、引用文献１には、上記相違点に係る構成［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］の全てを満たす構成は記載されていない。そして、引用文献２ないし引用文献４には、引用文献２ないし引用文献４に記載された発明に引用文献１に記載された事項１及び２を適用することは、記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、引用文献２ないし引用文献４に記載された発明並びに引用文献１に記載された事項１及び２から、上記相違点に係る本件発明１の構成に到ることができたとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、たとえ当業者といえども、引用文献２ないし引用文献４に記載された発明並びに引用文献１に記載された事項１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。　
　(2) 本件発明２〜本件発明７について
　本件発明２〜本件発明７は、いずれも、上記相違点に係る本件発明１の構成を具備するものである。
　そうしてみると、これら発明についても、たとえ当業者といえども、引用文献２ないし引用文献４に記載された発明並びに引用文献１に記載された事項１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
第３　原査定について
　前記「第２」で述べたとおりであるから、原査定の理由を維持することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。