【事件の表示】
　特許第３１２３９８７号「ケーブル制振装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３９８７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　本件特許第３１２３９８７号の請求項１〜３項に係る発明（平成１０年９月８日出願、平成１２年１０月２７日設定登録）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1) の振動を減衰させるケーブル制振装置であって、前記ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2) と、前記定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材と、前記ケーブル(1) の振幅が設定値より大きくなったときに該ケーブル(1) と前記定着管(2) の対向面で圧縮される弾性部材を具備するケーブル制振装置。
　【請求項２】前記弾性部材として、弾性ゴムが採用されている請求項１のケーブル制振装置。
　【請求項３】前記弾性部材とケーブル(1) は軟質ウレタンを介して接触している請求項１又は請求項２のケーブル制振装置。」
　
〔２〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人竹野哲雄は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：実願平４−２２４６７号（実開平５−７３０１２号）のＣ　　　　　　　Ｄ−ＲＯＭ
　甲第２号証：特開平７−１１９１１５号公報
　甲第３号証：実公平３−１０１６５号公報
　甲第４号証：特開平５−３０６５０７号公報
　甲第５号証：特開平３−１５８５７９号公報
　　　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
１．甲各号証の記載事項
  甲第１号証には、
「斜張橋の主塔と桁とを結ぶ斜張ケーブルの両端の定着部において、上記主塔又は上記桁に取付けられる鋼製又はゴム製の筒状ケーブルカバーと、上記各ケーブルカバーとその内部を同軸的に挿通する斜張ケーブルとの間にそれぞれ充填された高減衰ゴム製緩衝材とを具えたことを特徴とする斜張橋のケーブル制振装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、
第１実施例として、緩衝材６が、定着パイプ４（筒状ケーブルカバー）と斜張ケーブル３の間に等間隔で挿入した複数個のＹ字状の隣り合う高減衰ゴムブロック８，８の間の異形扇形空間に現場充填で一体化した弾性充填ゴム９で構成されたもの（段落【０００８】、図２、図３参照。）が記載されている。
　また、第２実施例として、定着パイプ４（筒状ケーブルカバー）と斜張ケーブル３にまたがる止水ゴムカバー１６を高減衰ゴム製として制振部材を兼用し、定着パイプ４（筒状ケーブルカバー）と斜張ケーブル３の間に、通常の弾性ゴムを充填した緩衝部９’を設けたもの（段落【００１０】、図５参照。）が記載され、第３実施例として、斜張ケーブル３と定着パイプ４に設けたフランジ２０，２１の対向する２面間にリング状の高減衰ゴムブロック２２を固定保持して緩衝材２６を構成したもの（段落【００１１】、図６参照。）が記載されている。
　
　甲第２号証には、
「【請求項１】斜張橋ケーブルの基端部が接続された定着部近傍部位でその斜張橋ケーブルを中心とした対称な周囲位置に、高減衰ゴムの成形体を配置して斜張橋ケーブルの基端部と定着部間に介設したことを特徴とする斜張
橋ケーブルの制振装置。」（特許請求の範囲）が記載され、
高減衰ゴムの成形体の取り付けについて、「高減衰ゴムの成形体１１は上下金具１４，１５に加硫接着する等して一体的に取り付けられ、一方の上金具１４をホルダ１６にボルト等で固定し、そのホルダ１６をクランプリング１７により斜張橋に架設されたケーブル１２に締着すると共に、他方の下金具１５をフランジ１８を介してボルトで固定リング１９に固定し、その固定リング１９を斜張橋の橋桁２０に固設された定着部１３に締着する。」（段落【００２５】）と記載されている。
　
　甲第３号証には、
「（１）ソケットに固定したケーブル基端部にシース管を嵌挿し、ケーブルとシース管の間にさらにバックアップ材を嵌挿し、シース管の先端開口に数枚のゴムダンパーを重ねて密嵌し、前記ソケットとゴムダンパーとで密閉されたシース管内部に弾性シール材を充てんしてなることを特徴とした、ケーブルの制振防水装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、
技術分野について、「本考案は長大ケーブルの端末構造に関し、具体的には、斜長橋のケーブル定着装置に関する。」（２欄１〜２行）と記載され、
作用効果について、「シース管２内に弾性シール材を充てんするとシース材はバツクアツプ材とシース管の間およびバツクアツプ材内腔のケーブルとの間にも行きわたる。そのため、ケーブル３は直接弾性シール材に囲まれて制振作用が行なわれる。制振に関してはさらにシース管の入口個所でゴムダンパー６がケーブルに接し、ここでも強力な制振作用が行なわれる。」（４欄２３〜３０行）と記載されている。　
　
　甲第４号証には、
「【請求項１】所要形状の袋体をケーブルとケーブル挿通用孔内壁との間隙に設置し、該袋体内において硬化性弾性材料を硬化させることにより該ケーブルを弾性支持することからなる、建造物支持ケーブルの疲労低減法。」（特許請求の範囲）が記載され、
「【従来の技術】プレストレストコンクリート斜張橋、鋼斜張橋、吊り橋などのケーブルを使用する橋では、風によってケーブルに所謂弦のような振動が発生するが、この振動によりケーブル定着部に曲げ応力が集中または繰り返されると疲労により該ケーブル定着部が破壊されるおそれがあるため、種々の制振対策あるいは防振対策が講じられている。……ケーブルとケーブルが挿通されている管材との間隙にポリウレタンなどの弾性材料を注入・充填して、定着部に生じる曲げを吸収、低減する方法……がある。」（段落【０００２】）、
「本発明の袋体は、ケーブルとケーブル挿通用孔内壁（一般には鋼管材内壁）との間隙に設置することができ」（段落【０００７】）と記載されている。
　
　甲第５号証には、積層ゴムにより振動エネルギーを吸収する免震装置に適用する免震装置用ぺデスタルについて、
「免震装置用ペデスタル１００の上部側面をフェイルセーフ装置が所定間隔を設けて囲繞してなるものである。当該フェイルセーフ装置３００ａは、保持具３１０ａと、ストッパー３２０ａとを備えたものである。……当該ストッパー３２０ａには、例えば、天然ゴム、クロロプレンゴムスポンジその他の弾性体、……であり、ハードニングタイプの復元力特性を持つものである。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１１行）と記載されている。
　
２．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
（１−１）本件請求項１に係る発明は、「従来のものでは、ケーブル(1) に於けるアンカー部材(31)側の根本部（アンカー部材(31)部分を節としてケーブル(1) が定常波的に振動する場合は該アンカー部材(31)近の部分であり、桁(3) の表面部を節としてケーブル(1) が振動する場合は該ケーブル(1) が桁(3) から上方に脱出する部分）が振幅増大に伴って大きく屈曲すると共に、この屈曲方向がケーブル(1) の振動に合わせて繰り返して変化する。このことから、前記ケーブル(1) に於ける前記根本部の組織内に経年的な疲労が生じるという問題があった」（段落【０００５】）との認識のもとに、上記問題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものとしたものであり、「ケーブル(1) が振動し始めると、該ケーブル(1) と定着管(2) を連結する制振部材の組織内に剪断応力が発生し、該剪断応力によってケーブル(1) の振動が減衰される。一方、上記ケーブル(1) の振動振幅が設定値以上になると、定着管(2) とケーブルの対向面で弾性部材(51)が圧縮され、これにより、ケーブル(1) の振動振幅の増大が緩和される。従って、固定部材に対するケーブル(1) の根本部の屈曲角が増大するのを抑えることができる。」（段落【０００８】）との作用、効果を奏するものである。
（１−２）そこで、本件請求項１に係る発明と甲各号証記載のものとを以下、対比、検討する。
　まず、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものと対比すると、甲第１号証記載のものの「斜張橋の主塔と桁とを結ぶ斜張ケーブル」、「主塔又は上記桁に取付けられる鋼製又はゴム製の筒状ケーブルカバー」及び「ケーブルカバーとその内部を同軸的に挿通する斜張ケーブルとの間にそれぞれ充填された高減衰ゴム製緩衝材」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1) 」、「ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2) 」及び「定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材」に対応するから、甲第１号証記載のものは、「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1) の振動を減衰させるケーブル制振装置であって、前記ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2) と、前記定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材を具備するケーブル制振装置」である点で、本件請求項１に係る発明と共通している。
　そして、第１実施例の緩衝材は、高減衰ゴムブロック８，８の間に「弾性充填ゴム９」を備えており、該「弾性充填ゴム９」は、本件請求項１に係る発明の「弾性部材」に対応するものではあるが、ケーブル の振幅が設定値より大きくなったときにケーブル と定着管（定着部）の対向面で圧縮されるのかについては、記載がなく、不明である。また、第２実施例は、通常の弾性ゴムからなる緩衝部９’を備えており、該「緩衝部９’」は、本件請求項１に係る発明の「弾性部材」に対応するものではあるが、ケーブル の振幅が設定値より大きくなったときにケーブル と定着管（定着部）の対向面で圧縮されるのかについては、記載がなく不明である。なお、第３実施例は、本件請求項１に係る発明の「弾性部材」に対応するものを備えていない。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載のものとを対比すると、甲第２号証記載のものの「斜張橋ケーブル」、「定着部」及び「高減衰ゴムの成形体」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1)」、「ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2)」及び「定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材」に対応するから、甲第２号証記載のものは、「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1) の振動を減衰させるケーブル制振装置であって、前記ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2) と、前記定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材を具備するケーブル制振装置」である点で、本件請求項１に係る発明と共通するものの、本件請求項１に係る発明の「弾性部材」に対応するものを備えていない。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第３号証記載のものとを対比すると、甲第３号証記載のものの「ケーブル」、「シース管」及び「ゴムダンパー」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1)」、「ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2)」及び「定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材」に対応するから、甲第３号証記載のものは、「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1) の振動を減衰させるケーブル制振装置であって、前記ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2) と、前記定着管(2) と前記ケーブル(1) を連結し且つ前記ケーブル(1) の振動に伴って内部組織に剪断応力が発生する制振部材を具備するケーブル制振装置」である点で、本件請求項１に係る発明と共通している。しかしながら、甲第３号証記載のものの「弾性シール材」は、弾性部材といえるが、ケーブル の振幅が設定値より大きくなったときにケーブル と定着管（シース管）の対向面で圧縮されるのかについては、記載がなく不明である。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第４号証記載のものとを対比すると、甲第４号証記載のものの「ケーブル」、「ケーブル挿通用孔」及び「硬化性弾性材料」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1)」、「ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2)」及び「弾性部材」に対応するから、甲第４号証記載のものは、「構造物とこれを支持する為の固定部材との間に張設されるケーブル(1) の振動を減衰させるケーブル制振装置であって、前記ケーブル(1) を所定間隔を置いて包囲し、所定箇所に固定される定着管(2) と、弾性部材を具備するケーブル制振装置」である点で、本件請求項１に係る発明と共通しているが、弾性部材（硬化性弾性材料）が、ケーブル の振幅が設定値より大きくなったときにケーブル と定着管（ケーブル挿通用孔）の対向面で圧縮されるのかについては、記載がなく不明である。
　次に、甲第５号証には、積層ゴムにより振動エネルギーを吸収する建物の免震装置に適用する免震装置用ぺデスタルに、弾性体からなるストッパーを備えたフェイルセーフ装置を、所定間隔をあけて囲繞して設けることが記載されているにすぎず、ケーブル制振装置に関しては、何ら記載されていない。
　以上のように、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、本件請求項１に係る発明の「ケーブル(1) の振幅が設定値より大きくなったときに該ケーブル(1) と前記定着管(2) の対向面で圧縮される弾性部材」との構成について記載されておらず、示唆もされていないから、甲第１号証〜甲第５号証記載のものを組み合わせても、本件請求項１に係る発明の構成にはなり得ない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、「前記弾性部材として、弾性ゴムが採用されている」との構成を付加したものであるところ、本件請求項１に係る発明が、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」に記載したように、甲第１号証〜甲第５号証記載のもの基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件請求項２に係る発明も、甲第１号証〜甲第５号証記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明において、「前記弾性部材とケーブル(1) は軟質ウレタンを介して接触している」との構成を付加したものであるところ、本件請求項１又は２に係る発明が、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」又は「（２）本件請求項２に係る発明について」に記載したように、甲第１号証〜甲第５号証記載のもの基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件請求項３に係る発明も、甲第１号証〜甲第５号証記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４）