【事件の表示】
　特許第３１０７６７３号「画像処理装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０７６７３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０７６７３号の請求項１ないし５に係る発明は、平成５年１月１４日（国内優先権主張に係る先の出願の出願日　平成４年１月１４日）に特許出願され、平成１２年９月８日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後特許異議申立人より本件特許（全請求項）に対して特許異議の申立がなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２１日に特許権者より意見書とともに訂正請求書が提出され、この訂正請求に対して当審より訂正拒絶理由が通知され、その訂正拒絶理由に対する意見書等は提出されなかったものである。
　
２．訂正の適否について
（１）特許権者が、訂正請求書において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　ａ．本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５を、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、４及び５を削除し、請求項２及び請求項３をそれぞれ請求項１及び２に繰り上げ、「【請求項１】原稿載置台上に手動で載置された原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、転写紙の表面および裏面に形成すべき２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、転写紙への画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段と、原稿の終了を指示する指示手段とを備え、該指示手段の指示に応答して２頁分に満たない最後の原稿の画像データを転写紙の片面に画像形成を行うために上記開始させる手段にて転写紙の画像形成位置への供給を開始させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】原稿載置台上に手動で載置された原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、複数頁の継続する画像データが読取られると、それに応答して転写紙の両面に読取られた画像データを形成するための画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段、原稿の終了を指示する指示手段とを備え、該指示手段の指示に応答して２頁分に満たない最後の原稿の画像データを転写紙の片面に画像形成を行うために上記開始させる手段にて転写紙の画像形成位置への供給を開始させることを特徴とする画像処理装置。」と訂正する。
　ｂ．本願明細書の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【０００５】の欄(公報第２頁左欄第３４行〜右欄第９行)の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明によれば、原稿載置台上に手動で載置された原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、転写紙の表面および裏面に形成すべき２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、転写紙への画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段と、原稿の終了を指示する指示手段とを備え、該指示手段の指示に応答して２頁分に満たない最後の原稿の画像データを転写紙の片面に画像形成を行うために上記開始させる手段にて転写紙の画像形成位置への供給を開始させる画像処理装置を提供される。また本発明によれば、原稿載置台上に手動で載置された原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、複数頁の継続する画像データが読取られると、それに応答して転写紙の両面に読取られた画像データを形成するための画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段、原稿の終了を指示する指示手段とを備え、該指示手段の指示に応答して２頁分に満たない最後の原稿の画像データを転写紙の片面に画像形成を行うために上記開始させる手段にて転写紙の画像形成位置への供給を開始させる画像処理装置も提供される。」と訂正する。
　ｃ．本願明細書の段落番号【０００６】の欄(公報第２頁右欄第１０行〜第１３行)の記載を削除する。
　ｄ．本願明細書の段落番号【０００７】の欄(公報第２頁右欄第１４行〜第３６行)の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「【作用】画像データを転写紙に形成するための前処理として転写紙の表面および裏面に形成すべき２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了したか否かを判定する手段によって、画像形成動作の準備が終了したか否かが判定される。或いは、複数頁の継続する画像データが読取られると、それに応答して転写紙の両面に読取られた画像データを形成するための画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段は動作する。」と訂正する。
　ｅ．本願明細書の段落番号【００４９】の欄(公報第５頁右欄下から第５行〜第６頁右欄第９行)の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれば、原稿載置台上に手動で載置された原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、転写紙の表面および裏面に形成すべき２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、転写紙への画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段とを備えたので、転写紙の表面および裏面に形成すべき２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了してから、転写紙への画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始する。
また、本発明によれば、原稿載置台上に手動で載置された原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、複数頁の継続する画像データが読取られると、それに応答して転写紙の両面に読取られた画像データを形成するための画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段を備えたので、複数頁の継続する画像データが読取られると、画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始する。これによって、画像処理装置内に転写紙を残すことがなくなり作業効率を向上することができる。そして、原稿の終了を指示する指示手段を備えているので、手動で原稿をセットする際に原稿枚数が奇数であっても、原稿指示手段によってシーケンス完了となり、上記と同様に画像処理装置内に転写紙を取り残すことがなくなり、作業効率を向上することができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の適否についての判断
　本件訂正請求は、特許時の請求項１、４及び５を削除すると共に、請求項２，３にそれぞれ「原稿載置台上に手動で載置した」及び「原稿の終了を指示する指示手段とを備え、該指示手段の指示に応答して２頁分に満たない最後の原稿の画像データを転写紙の片面に画像形成を行うために上記開始させる手段にて転写紙の画像形成位置への供給を開始させる」を付加して、これを訂正後の請求項１及び２としようとするものを含んでいる。
　そして、特許権者は、訂正後の請求項１及び２について、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、その根拠は発明の詳細な説明の段落【００４２】、【００４３】および【００４６】の記載としている。
　そこで、これらの訂正事項が特許明細書または図面に記載されていたものかどうかについて検討するに、【００４６】の記載の前提である【００４４】、【００４５】及び図２の記載をみると、図２のステップ２０のブロック中の「両面→両面（偶数枚）」及び「両面→両面（奇数枚）」の記載の意味が明らかでない点、またこれらと【００４５】中（９欄４４〜４６行）の”片面→両面コピー（偶数枚）”、”片面→両面コピー（奇数枚）”、”両面→両面コピー”の記載は一致していないが、【００４５】中の記載が正しいとしても、この実施例は【００４２】に記載されているようにオペレータが手動にて原稿を原稿載置台上に載置して原稿を１枚ずつ読み取らせるものである以上、原稿が両面か否かという点に意味はなく、したがって、”両面→両面コピー”はどのようなことを意味するのか、また、”片面→両面コピー（偶数枚）”、”片面→両面コピー（奇数枚）”の何れかを選択しなければならないとすると、原稿終了を指示すること自体が”片面→両面コピー（偶数枚）”の場合は無意味なもの（必要性がない）とも考えられる点、等の難点があるが、この点はしばらくおくとしても、訂正後の請求項２において限定されているように、原稿を載置台上に手動で載置するものにおいて複数頁が読みとられるとそれに応答してコピー開始動作をさせること、すなわち、原稿を載置台上に手動で載置するものにおいて原稿複数頁例えば３頁を読取らせてその頁数分読取られると、それ（読取り終了）に応答して転写紙の両面に読取られた画像データを形成するための画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させることに関しては、【００４２】から【００４６】までに明記も示唆する記載も見あたらない。 また、明細書及び図面の他の箇所の記載をみても、このことを示唆する記載は見あたらない。
　従って、訂正後の請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものとは認められず、しかも実質上特許請求の範囲を変更するものとも認められるので、請求項２の訂正を含む本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項及び同第３項の規定に適合しないから、他の訂正事項について検討するまでもなく本件訂正請求は認められない。　
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　訂正請求が認められないので、特許第３１０７６７３号の請求項１ないし５に係る発明は、特許時の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　原稿を光学的に読取り、転写紙に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、画像データを転写紙に形成するための前処理として少なくとも２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、上記読取った画像データを転写紙に形成する画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、転写紙の表面および裏面に形成すべき２頁分の原稿の画像データを読取るための全てのシーケンスが完了したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、転写紙への画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項３】　原稿を光学的に読取り、転写紙の両面に読取られた原稿の画像データを形成する機能を有する画像処理装置において、複数頁の継続する画像データが読取られると、それに応答して転写紙の両面に読取られた画像データを形成するための画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させる手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項４】　原稿の終了を指示する指示手段を備え、該指示手段の指示に応答して、最後の原稿の画像データを転写紙の片面に画像形成を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理装置。
　　【請求項５】　画像形成動作を開始する手段は、転写紙を画像形成位置へと搬送を開始させる動作を含み、転写紙の両面に画像形成を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。 」
　
（２）当審が通知した取消理由の概要
　特許異議申立人の異議申立の理由を参酌して当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
「１．本件出願の請求項１、２、３ならびに５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるか、その発明に基づいて本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２．本件出願の請求項４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
            　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−２４８２６７号公報（異議申立人が引用した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５８−６０７６３号公報（異議申立人が引用した甲第２号証）
刊行物３：特開昭６１−８４６６０号公報（異議申立人が引用した甲第３号証）　」
　
（３）本件各請求項に係る発明の特許性の有無
　そこで改めて、本件各請求項に係る発明が特許を受けることができないものか否かについて検討する。
　ア．各刊行物に記載の発明
　（ア）刊行物１
　刊行物１の明細書及び図面には次のような記載がある。
ａ．「（産業上の利用分野)　本発明は、デジタルコピー装置に関する。」
ｂ．「（作用）　本発明のデジタルコピー装置では、原稿読み取り手段で適宜の走査で原稿を読み取り、一又は複数の画像記憶手段で読み取られた情報を画像データとして記憶し、適宜の印刷装置を用いこの記憶内容に応じて連続コピーや、両面コピー、重ね合わせコピーなどを行う。」
ｃ．「（実施例）　・・・（前略）・・・
　次に第６図に示す両面コピーのモード下では、ステップ６０１，６０２で表裏面にコピーすべき原稿を順次読み取り、第４図に示す２個のメモリＭ１，Ｍ２にそれぞれ記憶させ、ステップ６０３，６０４でかすれた文字を明確化するなど適宜修正を行い、潜像形成工程を終了し、次いでステップ６０５〜６０８の潜像顕像化工程、ステップ６０９〜６１２の裏面顕像化工程へ移行する。
　ステップ６０５では給紙を行い、ステップ６０６で第１の画像メモリＭ１から画像データを読み出し、ステップ６０７で紙の表面に転写し、ステップ６０８で表面を定着する。
　ステップ６０９〜６１２では、同様に裏面について印刷する。
　・・・（後略）・・・」（明細書３頁左下欄１６行〜右下欄９行参照）
ｄ．図面第６図（両面コピーモードの処理フローチャート）
　これらの記載に注意して明細書及び図面を通読すれば、刊行物１には次のような発明が記載されているということができる。
　原稿を読み取り、紙に読み取られた原稿の画像データを印刷する機能を有するデジタルコピー装置において、画像データを紙に印刷するための前処理として２画面分の走査による読み取りが終了したか否かを判断し、終了したと判断された場合に給紙し画像メモリから画像データを読み出して紙の表面に転写・定着し、紙の裏面についても同様に行うことにより紙の両面にコピーを行うことができるデジタルコピー装置。
　（イ）刊行物２
  刊行物２の明細書及び図面には次のような発明が記載されているということができる。
　両面コピーモード時に最終頁のコピーであることを指定するためのラストページキーが設けられ、最終頁の奇数頁目のコピー動作に入る前にオペレータはラストページキーを押して装置に最終頁であることの情報を与え、これにより最終奇数頁のコピーが行われその向きが所定の向きになるようにして排紙されるようにした両面複写機。
　（ウ）刊行物３
  刊行物３の明細書及び図面には次のような発明が記載されているということができる。
　最終原稿がコンタクトガラス上に供給されてテーブル上に原稿がなくなると原稿有無センサにより紙無しが検出されその信号がシーケンス制御部に送られ、シーケンス制御部では転写紙に表面コピーを行って紙の向きを所定の向きになるようにして排紙トレーに排紙するようにした片面原稿から両面コピーをする装置。
　
　イ．本件各請求項に係る発明についての判断
　（ア）本件請求項１に係る発明（以下「本発明１」という。）について
　本発明１と刊行物１に記載の発明とを対比するに、刊行物１には原稿の読み取り部の詳細については記載がされていないが原稿を光学的に読み取る形式のデジタルコピー装置は普通のものであり、また、本発明１が画像処理装置と限定されている点は、特に画像処理の仕方自体に特徴点があるのではなく転写紙を何時供給するようにし転写紙への画像形成動作を開始させるようにするかに関して特徴点があるものであるから、刊行物１のものも含めて既存のデジタルコピー装置も本件請求項１に係る発明における意味において画像処理装置ということができる。
　また、刊行物１の発明においても２画面分の読み取りが終了したか否かを判断するようにしているから、当然その判断手段すなわち２画面分の原稿の画像データを読み取るためのすべてのシーケンスが終了したか否かを判定する判定手段に相当するものを有しているべきことは明らかであり、さらに、刊行物１の発明において、読み取りが終了したと判断された場合に、給紙し画像メモリから画像データを読み出して紙の表面に転写・定着し、引き続いて紙の裏面についても同様に行うことにより紙の両面にコピーを行うようにしているから、該判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、上記読取った画像データを転写紙に形成する画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させるようにしているということができ、そのためにそのような動作をする手段が必要なことも明らかである。
　したがって、刊行物１には、本発明１全部が示唆されているということができるから、本発明１は、刊行物１に記載された発明かあるいはその発明から当業者が容易に推考することができる程度のものと認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当するか同第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（イ）本件請求項２に係る発明（以下「本発明２」という。）について
　本発明２と刊行物１に記載の発明とを対比するに、刊行物１の発明も紙の表面及び裏面（すなわち両面）に読み取った２画面分の画像データをそれぞれ１画面分ずつコピーするようにしているから、上記（ア）で説示した点も勘案すると、刊行物１には、本発明２が示唆されているということができ、結局、本発明２は、刊行物１に記載された発明あるいはその発明から当業者が容易に推考することができる程度のものと認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当するか同第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（ウ）本件請求項３に係る発明（以下「本発明３」という。）について
　上記（ア）及び（イ）についての説示から明らかなように、刊行物１には、本発明３も示唆されているということができ、結局、本発明３は、刊行物１に記載された発明あるいはその発明から当業者が容易に推考することができる程度のものと認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当するか同第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（エ）本件請求項４に係る発明（以下「本発明４」という。）について
　刊行物２のラストページキーあるいは刊行物３の原稿有無センサが、本発明４の原稿の終了を指示する指示手段に相当する機能を有するものであることは明らかであり、刊行物２のラストページキーあるいは刊行物３の原稿有無センサを本発明１、本発明２、本発明３の各発明に適用することに特に妨げとなる要因も考えられないから、本発明４は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明または刊行物３に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、結局、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（オ）本件請求項５に係る発明（以下「本発明５」という。）について
　刊行物１の発明において、読み取りが終了したと判断された場合に給紙し画像メモリから画像データを読み出して紙の表面に転写・定着し、紙の裏面についても同様に行うことにより紙の両面にコピーを行うようにしているから、刊行物１の発明においても、読み取りが終了したと判断されたすなわち判定手段によって全てのシーケンスが完了したと判定された場合に、上記読取った画像データを転写紙に形成する画像形成動作を開始すると共に転写紙の画像形成位置への供給を開始させるようにしているということができ、そのためにそのような動作をする手段が必要なことも明らかである。
　したがって、刊行物１には、本発明５が示唆されているということができるから、本発明５は、刊行物１に記載された発明あるいはその発明から当業者が容易に推考することができる程度のものと認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当するか同第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　(4)　むすび
　以上から明らかなように、本件請求項１ないし５に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定の基づく特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１６日（２００２．１．１６）