(57)【要約】  本発明の抗菌剤は、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを含む。また、本発明の抗菌性剤の使用方法は、アルミニウム以外の金属含有化合物の抗菌性を向上させる方法であって、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを併用する。これにより、アルミニウム以外の金属含有化合物、特に銀含有化合物の抗菌性を大幅に向上させた抗菌剤及び抗菌剤の使用方法を提供する。
2010103682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを含むことを特徴とする抗菌剤。
【請求項２】
前記金属含有化合物が、銀含有化合物、亜鉛含有化合物及び銅含有化合物からなる群から選ばれる１種以上の金属含有化合物である請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項３】
前記金属含有化合物が、銀含有化合物である請求項１又は２に記載の抗菌剤。
【請求項４】
前記リン吸着材が、アルミニウム化合物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗菌剤。
【請求項５】
前記アルミニウム化合物が、再生コラーゲン、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、前記アルミニウム塩は、前記マトリックス成分に化学的に結合されているアルミニウム含有樹脂である請求項４に記載の抗菌剤。
【請求項６】
前記抗菌剤を１００重量％としたとき、前記アルミニウム以外の金属含有化合物の割合が０．０００１〜９９．９重量％であり、前記リン吸着材の割合が０．１〜９９．９９９９重量％の範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗菌剤。
【請求項７】
前記リン吸着材が、アロフェンである請求項１又は６に記載の抗菌剤。
【請求項８】
アルミニウム以外の金属含有化合物の抗菌性を向上させる方法であって、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを併用することを特徴とする抗菌剤の使用方法。
【請求項９】
前記金属含有化合物が、銀含有化合物、亜鉛含有化合物及び銅含有化合物からなる群から選ばれる１種以上の金属含有化合物である請求項８に記載の抗菌剤の使用方法。
【請求項１０】
前記金属含有化合物が、銀含有化合物である請求項８又は９に記載の抗菌剤の使用方法。
【請求項１１】
前記リン吸着材が、アルミニウム化合物である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗菌剤の使用方法。
【請求項１２】
前記アルミニウム化合物が、再生コラーゲン、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、前記アルミニウム塩は、前記マトリックス成分に化学的に結合されているアルミニウム含有樹脂である請求項１１に記載の抗菌剤の使用方法。
【請求項１３】
前記抗菌剤を１００重量％としたとき、前記アルミニウム以外の金属含有化合物の割合が０．０００１〜９９．９重量％であり、前記リン吸着材の割合が０．１〜９９．９９９９重量％の範囲である請求項８〜１２のいずれか一項に記載の抗菌剤の使用方法。
【請求項１４】
前記リン吸着材が、アロフェンである請求項８又は１３に記載の抗菌剤の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム以外の金属含有化合物、特に銀含有化合物の抗菌性を向上させた抗菌剤及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属、特に銀などが抗菌性を有することは古くから知られている。そこでこの効果をより有効に利用するために、アルミノケイ酸塩やイオン交換樹脂などに銀イオンの形で保持させて抗菌性を長期間持続させることも知られている（特許文献１〜２）。さらにこれら銀イオンを保持したアルミノケイ酸塩を高分子体に練り込み抗菌性高分子体を調製して得られた種々の抗菌性の成形品も提案されている（特許文献３）。【０００３】
一方、銀の抗菌効果は、銀イオン自体としては数十ｐｐｂという極めて低い濃度で効果を及ぼすとされているが、実際の大腸菌の最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）は１００〜５００ｐｐｍ程度である。そのため、銀あるいは銀の化合物を高分子体に練り込み抗菌性高分子体を得る場合も０．４〜５重量％程度添加する必要があり、効率的とは言えなかった。また種々の抗菌製品が氾濫する中、抗菌処理をした製品により皮膚炎を生じた例も報告されるなど抗菌剤の高濃度使用による人体への悪影響を引き起こす恐れも指摘されており、その使用濃度の低減化が強く望まれている。【０００４】
そこで、特許文献４では、銀含有化合物にリン含有化合物を共存させることによる銀含有化合物の抗菌性を向上させる方法が提案されている。しかし、特許文献４の方法では抗菌性の向上が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１８１００２号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５６０７４号公報
【特許文献３】特開昭６１−１３８６５８号公報
【特許文献４】特許２８４７５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するため、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを混合することにより、アルミニウム以外の金属含有化合物、特に銀含有化合物の抗菌性を大幅に向上させた抗菌剤及びその使用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の抗菌剤は、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを含むことを特徴とする。【０００８】
本発明の抗菌剤の使用方法は、アルミニウム以外の金属含有化合物の抗菌性を向上させる方法であって、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを併用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、アルミニウム以外の金属含有化合物、例えば銀含有化合物とリン吸着材とを混合することにより、銀含有化合物などの金属含有化合物が本来有する抗菌性を大幅に向上させることができる。また、本発明の抗菌剤は、抗菌性高分子体として、種々の抗菌製品の製造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例における再生コラーゲン繊維の製造に使用するエレクトロスピニング方法を示す概略図である。
【図２】本発明の別の実施例におけるエレクトロスピニング法を用いた紡糸方法を示す拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
これまでの銀含有化合物の抗菌性に関する研究では、銀含有化合物にリン含有化合物を共存させることによる銀含有化合物の抗菌性強化の報告がなされるなど、リンの共存は銀含有化合物の抗菌性を強化するとの考えが一般的である。それに対して本発明は、銀含有化合物などの金属含有化合物の抗菌性を向上させた抗菌剤及びその使用方法であって、リン吸着材によりリンを除去することを特徴とする。
【００１２】
即ち、本発明においては、アルミニウム以外の金属含有化合物とリン吸着材とを混合することにより、アルミニウム以外の金属含有化合物、特に銀含有化合物の抗菌性を大幅に向上する。これは、対象物に存在するリンなどが銀などの金属イオンに結合することにより、抗菌力が低下するが、リン吸着材によりリンを除去することにより、銀などの金属イオンの抗菌性が向上するためであると考えられる。
【００１３】
本発明の抗菌剤は、アルミニウム以外の金属含有化合物（以下、単に金属含有化合物という。）とリン吸着材とを含む。
【００１４】
上記金属含有化合物としては、アルミニウム含有化合物を除けばよく、特に限定されない。例えば、抗菌性を有する、アルミニウム以外の元素周期表に掲載された金属類すべての金属含有化合物を用いることができる。抗菌性が優れるという観点から、周期表１０族、１１族、１２族の金属含有化合物が好ましく、銀含有化合物、亜鉛含有化合物及び銅含有化合物からなる群から選ばれる１種以上の金属含有化合物がより好ましく、銀含有化合物が特に好ましい。
【００１５】
上記銀含有化合物としては、例えば硝酸銀、硫酸銀、過塩素酸銀、酢酸銀、塩化銀、ジアミン銀硝酸塩及びジアミン銀硫酸塩などの銀を含む錯塩、銀担持活性炭、銀担持ゼオライト、銀担持無定形アルミノケイ酸塩などの銀イオンを保持した担体、銀含有ガラス、銀含有固溶体、銀クラスター、銀合金、金属銀、銀含有鉱物などが挙げられる。上記金属含有化合物は、単独で用いてもよく二種以上を組合せて用いてもよい。
【００１６】
上記リン吸着材としては、リン元素を含むもの、又はリン化合物、例えばリン酸構造体を吸着することができるものであればよく、特に限定されない。ここで、リン酸構造体とは、リン酸、リン酸塩、リン酸エステルなどのリン酸骨格を有する物質をいう。上記リン吸着材としては、例えば、アルミニウム化合物、活性炭、セラミック系化合物及びその他の金属酸化物を用いることができる。
【００１７】
上記その他の金属酸化物としては、例えば酸化銀、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化クロム、酸化ジスプロシウム、酸化エルビウム、酸化ガドリニウム、酸化ホルミウム、酸化インジウム、酸化ランタン、酸化ニオブ、酸化ネオジム、酸化ニッケル、酸化鉛、酸化プラセオジム、酸化サマリウム、酸化スズ、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなどを用いることができる。上記リン吸着材は、単独で用いてもよく二種以上を組合せて用いてもよい。
【００１８】
リン吸着性に優れるという観点から、アルミニウム化合物が好ましい。上記アルミニウム化合物としては、例えば硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムなどのアルミニウム塩、アルミニウム塩含有珪酸系無機物であるアロフェン及びアルミニウム塩含有樹脂などを用いることができる。
【００１９】
リン吸着性に優れるという観点から、アルミニウム塩含有樹脂がより好ましい。上記アルミニウム塩含有樹脂としては、例えば再生コラーゲン、ポリビニルアルコール、及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、上記アルミニウム塩は、上記マトリックス成分に化学的に結合されているアルミニウム塩含有樹脂を用いることができる。
【００２０】
上記再生コラーゲンとアルミニウムを含むアルミニウム塩含有樹脂としては、牛、豚、馬、鹿、兎、鳥、魚などの動物の皮膚、骨、腱などから可溶化コラーゲン溶液を調製し、架橋処理することにより得られる再生コラーゲン粉末を用いることができる。
【００２１】
上記再生コラーゲン粉末の製造方法としては、例えば特開２００２−２４９９８２号公報に開示されているように、原料は床皮の部分を用いることが好ましい。床皮は、例えば牛、豚、馬、鹿、兎、鳥、魚などの動物から得られるフレッシュな床皮や塩漬けした生皮より得られる。これら床皮は、大部分が不溶性コラーゲン繊維からなり、通常網状に付着している肉質部分を除去し、腐敗・変質防止のために用いた塩分を除去したのちに用いられる。また、上記動物の骨、腱など他の材料も同様に用いることができる。
【００２２】
上記不溶性コラーゲン繊維には、グリセライド、リン脂質、遊離脂肪酸などの脂質、糖タンパク質、アルブミンなどのコラーゲン以外のタンパク質など、不純物が存在している。これらの不純物は、粉末化するにあたって光沢や強度などの品質、臭気などに多大な影響を及ぼす。したがって、例えば石灰漬けにして不溶性コラーゲン繊維中の脂肪分を加水分解し、コラーゲン繊維を解きほぐした後、酸・アルカリ処理、酵素処理、溶剤処理などのような一般に行われている皮革処理を施し、予めこれらの不純物を除去しておくことが好ましい。
【００２３】
上記のような処理の施された不溶性コラーゲンは、架橋しているペプチド部を切断するために、可溶化処理が施される。上記可溶化処理の方法としては、アルカリ可溶化法や酵素可溶化法などを適用することができる。上記アルカリ可溶化法としては、例えば特公昭４６−１５０３３号公報に記載された方法を用いることができる。上記アルカリ可溶化法を適用する場合には、例えば塩酸などの酸で中和することが好ましい。
【００２４】
上記酵素可溶化法は、分子量が均一な再生コラーゲンを得ることができるという利点を有するものであり、本発明において好適に採用しうる方法である。上記酵素可溶化法としては、例えば特公昭４３−２５８２９号公報、特公昭４３−２７５１３号公報などに記載された方法を用いることができる。さらに、上記アルカリ可溶化法と上記酵素可溶化法を併用してもよい。
【００２５】
このように可溶化処理を施した再生コラーゲンにｐＨの調整、塩析、水洗や溶剤処理などの操作をさらに施した場合には、品質などの優れた再生コラーゲンを得ることが可能なため、これらの処理を施すことが好ましい。得られた可溶化再生コラーゲンは、例えば１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％程度の所定濃度の原液になるように塩酸、酢酸、乳酸などの酸でｐＨ２〜４．５に調整した酸性溶液を用いて溶解される。
【００２６】
得られた可溶化再生コラーゲン水溶液には必要に応じて減圧攪拌下で脱泡を施し、水不溶分である細かいゴミを除去するために濾過を行ってもよい。また、得られる可溶化再生コラーゲン水溶液には、必要に応じて、例えば機械的強度の向上、耐水・耐熱性の向上、光沢性の改良、紡糸性の改良、着色の防止、防腐などを目的として安定剤、水溶性高分子化合物などの添加剤が適量配合されてもよい。
【００２７】
得られた可溶化再生コラーゲン水溶液を、湿式紡糸法又はエレクトロスピニング法により再生コラーゲン繊維を形成できる。
【００２８】
＜湿式紡糸法＞
上記可溶化再生コラーゲン水溶液は、例えば紡糸ノズルを通して無機塩水溶液に吐出することにより再生コラーゲン繊維を形成できる。無機塩水溶液としては、例えば硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸アンモニウムなどの水溶性無機塩の水溶液が用いられる。通常これらの無機塩の濃度は１０〜４０重量％に調整される。無機塩水溶液のｐＨは、例えばホウ酸ナトリウムや酢酸ナトリウムなどの金属塩、塩酸、ホウ酸、酢酸、水酸化ナトリウムなどを配合することにより、通常ｐＨ２〜１３、好ましくはｐＨ４〜１２となるように調整することが好ましい。
【００２９】
ｐＨが上記の範囲であれば、コラーゲンのペプチド結合が加水分解を受け難く、目的とする再生コラーゲン繊維が得られる。また、無機塩水溶液の温度は特に限定されないが、通常３５℃以下であることが望ましい。温度が３５℃以下であれば、可溶性コラーゲンが変性を起こさず、強度を高く維持でき、安定した製造ができる。なお、温度の下限は特に限定されないが、通常無機塩の溶解度に応じて適宜調整することができる。
【００３０】
続いて、得られた再生コラーゲンの遊離アミノ基を、β−位又はγ−位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素主鎖の炭素数（以下、単に炭素数ともいう。）が２〜２０のアルキル基で修飾する。上記炭素主鎖の炭素数とは、アミノ基に結合したアルキル基の連続した炭素鎖の炭素数を示すものであり、他の原子を介在して存在する炭素数は考慮しないものとする。遊離アミノ基を修飾する反応としては、通常知られているアミノ基のアルキル化反応を用いることができる。反応性及び反応後の処理の容易さなどから上記β―位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素主鎖の炭素数が２〜２０のアルキル基は、下記一般式（２）で表わされる化合物であることが好ましい。
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＸ）−Ｒ  （２）
但し、上記式（２）中、Ｒは、Ｒ１−、Ｒ２−Ｏ−ＣＨ２−又はＲ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−で表される置換基を示し、上記置換基中のＲ１は炭素数２以上の炭化水素基又はＣＨ２Ｃｌを示し、Ｒ２は炭素数４以上の炭化水素基を示し、Ｘは水素又は炭化水素基を示す。
【００３１】
上記一般式（２）の好ましい例としては、グリシジル基、１−クロル−２−ヒドロキシプロピル基、１，２−ジヒドロキシプロピル基などが挙げられる。加えて、グリシジル基がコラーゲン中の遊離アミノ基に付加した構造が挙げられる。さらには、上述の好ましい基に記載されたアルキル基に含まれる水酸基を開始点として、用いたエポキシ化合物が開環付加、及び又は開環重合した構造が挙げられ、このときの付加及び又は重合の末端構造として、上述のアルキル基の構造を有しているものが挙げられる。
【００３２】
上記再生コラーゲンの遊離アミノ基を構成するアミノ酸としては、リジン及びヒドロキシリジンが挙げられる。さらに、本来コラーゲンを構成するアミノ酸としてはアルギニンで存在するものの、上記再生コラーゲンを得るために、アルカリ条件下で加水分解を行う際に、一部加水分解が進行して生じたオルニチンのアミノ基もアルキル化反応される。加えて、ヒスチジンに含まれる２級アミンによっても反応が進行する。
【００３３】
遊離アミノ基の修飾率は、アミノ酸分析により測定することが可能であり、アルキル化反応前の再生コラーゲン繊維のアミノ酸分析値、又は原料として用いたコラーゲンを構成する遊離アミノ酸の既知組成を基準に算出される。なお、本発明におけるアミノ基の修飾では、β−位又はγ−位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数２以上のアルキル基で修飾された構造が、遊離アミノ基の５０％以上であれば良く、その他の部分は遊離アミノ基のままでもよいし、他の置換基で修飾された構造であってもよい。再生コラーゲンの遊離アミノ酸の修飾率は５０％以上であればよく、より好ましくは６５％以上、特に好ましくは８０％以上である。修飾率が低い場合、耐熱性で良好な特性が得られない傾向がある。
【００３４】
ここで、遊離アミノ基の修飾においては、通常、遊離アミノ基１つあたり１分子のアルキル化剤が反応する。もちろん２分子以上が反応していてもよい。さらに、遊離アミノ基に結合したアルキル基のβ−位又はγ−位に存在する水酸基、アルコキシ基又はその他の官能基を介して、分子内又は分子間での架橋反応が存在していてもよい。アルキル化反応の具体例としては、エポキシ化合物の付加反応、α−位又はβ−位に水酸基又はこの誘導体を有するアルデヒド化合物の付加反応とこれに続く還元反応、β−位又はγ−位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数２以上のハロゲン化物、アルコール及びアミンなどの置換反応が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
本発明において、アルキル化反応剤として使用しうる有機化合物としては、アルデヒド類、エポキシ類、フェノール誘導体などが挙げられる。この中では、反応性・処理条件の容易さから、エポキシ化合物による修飾反応が、優れた特性を示すことから好ましい。特に単官能エポキシ化合物が好ましい。
【００３６】
上記単官能エポキシ化合物の具体例としては、例えば、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、酸化イソブチレン、酸化オクテン、酸化スチレン、酸化メチルスチレン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、グリシドールなどのオレフィン酸化物類；グリシジルメチルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、ポリエチレンオキシドグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類；蟻酸グリシジル、酢酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、安息香酸グリシジルなどのグリシジルエステル類；グリシジルアミド類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
単官能エポキシ化合物の中でも、再生コラーゲンの吸水率が低下するため、下記一般式（１）で表される単官能エポキシ化合物を用いて処理することが好ましい。
【００３８】
【化１】
2010103682.tif 000003
【００３９】
但し、上記式（１）中、ＲはＲ１−、Ｒ２−Ｏ−ＣＨ２−又はＲ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−で表される置換基を示し、Ｒ１は炭素数２以上の炭化水素基又はＣＨ２Ｃｌを示し、Ｒ２は炭素数４以上の炭化水素基を示す。
【００４０】
このようにして得られた再生コラーゲン繊維は、水又は無機塩の水溶液で膨潤した状態になっている。この膨潤体は再生コラーゲンの重量に対して４〜１５倍の水又は無機塩の水溶液を含有した状態がよい。水又は無機塩の水溶液の含有量が４倍以上では再生コラーゲン中のアルミニウム塩含有量が多いため、耐水性が充分となる。また１５倍以下であれば、強度が低下せず、取扱い性は良好である。
【００４１】
膨潤した再生コラーゲン繊維は、次いでアルミニウム塩の水溶液に浸漬する。上記アルミニウム塩としては、Ａｌ（ＯＨ）ｎＣｌ３−ｎ又はＡｌ２（ＯＨ）２ｎ（ＳＯ４）３−ｎ（但し、ｎは０．５〜２．５である）で表される塩基性塩化アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウムが好ましい。具体的には、例えば硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ミョウバンなどが用いられる。これらのアルミニウム塩は単独又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００４２】
上記アルミニウム塩の水溶液中のアルミニウム塩濃度としては、酸化アルミニウムに換算して０．３〜５重量％であることが好ましい。アルミニウム塩の濃度が０．３重量％以上であれば、再生コラーゲン繊維中のアルミニウム塩含有量が高く、耐水性が充分となる。また５重量％以下であれば、処理後もそれほど硬くなく、取り扱い性が良好である。
【００４３】
上記アルミニウム塩の水溶液のｐＨは、例えば塩酸、硫酸、酢酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムなどを用いて通常２．５〜５に調整する。ｐＨが２．５以上であればコラーゲンの構造を良好に維持できる。ｐＨが５以下であれば、アルミニウム塩の沈殿も生じず、均一に浸透し易くなる。上記ｐＨは、最初は２．２〜３．５に調整して充分にアルミニウム塩の水溶液を再生コラーゲン内に浸透させ、その後に、例えば水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムなどを添加して３．５〜５に調整して処理を完結させることが好ましい。
【００４４】
塩基性の高いアルミニウム塩を用いる場合には、２．５〜５の最初のｐＨ調整だけでもかまわない。また、このアルミニウム塩の水溶液の液温は特に限定されないが、５０℃以下が好ましい。この液温が５０℃以下であれば、再生コラーゲンの変性や変質は起きにくい。
【００４５】
上記アルミニウム塩の水溶液に再生コラーゲン繊維を浸漬する時間は、３時間以上、好ましくは６〜２５時間とする。この浸漬時間は、３時間以上であればアルミニウム塩の反応が進み、再生コラーゲンの耐水性が充分となる。また、浸漬時間の上限には特に制限はないが、２５時間以内でアルミニウム塩の反応は充分に進行し、耐水性も良好となる。なお、アルミニウム塩が再生コラーゲン中に急激に吸収されて濃度むらを生じないようにするため、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウムなどの無機塩を適宜上記アルミニウム塩の水溶液に添加してもよい。
【００４６】
上記アルミニウム塩で処理されて架橋された再生コラーゲン繊維は、次いで水洗、オイリング、乾燥を行う。得られた再生コラーゲン繊維は、従来法のクロム塩で処理されたような着色がほとんどなく、かつ、耐水性に優れたものとなる。一般にコラーゲンの変性（ゼラチン化）を防ぐため、加工時の温度履歴には注意が必要である。架橋後においても変性を防ぐためには、製造時、粉末化加工時・製品保管時の水分と温度の管理を再生コラーゲンの変性条件以下に保持することが必要である。大部分がゼラチン化したものは特性が変化しているため、目的であるコラーゲンの特性を発現することは困難である。変性防止の点において上記の再生コラーゲン繊維を使用することは有利である。
【００４７】
また、可溶化再生コラーゲン溶液の紡糸の際には、溶液中又は紡出直前に顔料や染料を混合して着色することもできる（原着法）。使用する顔料や染料は用途に応じて、紡糸工程での溶出分離が無いこと、また使用製品の要求品質に対応して種類や色相を選択することができる。また必要に応じて、充填剤、老化防止剤、難燃剤、酸化防止剤などを添加することもできる。
【００４８】
＜エレクトロスピニング法＞
本発明において、再生コラーゲン繊維の製造方法において使用するエレクトロスピニング装置の一例を、図１に示す。エレクトロスピニング装置１は、密閉容器２の上部に絶縁板３を備えている。絶縁板３には金属製ホルダー４に接続された金属製ノズル５が固定されている。金属製ホルダー４には、金属製ノズル５の反対側に送液配管７が接続されると共に、高圧電源６が接続されている。
【００４９】
送液配管７は、別の密閉容器８の内部に収容されている容器９へと通じており、容器９内には再生コラーゲン溶液１０が満たされている。さらに、密閉容器８は、コンプレッサー１１と接続しており、内部を加圧状態にすることができる。上記再生コラーゲン溶液１０は、上記可溶化再生コラーゲン水溶液にヘキサフルオロイソプロパノールを添加して調製されており、例えば再生コラーゲン含量が５重量％以上１０重量％以下、水とヘキサフルオロイソプロパノールの重量比が、８：２〜５：５の範囲内で調製されている。
【００５０】
コンプレッサー１１をＯＮにすると、密閉容器８の内部が加圧され、容器９内の再生コラーゲン溶液１０は、送液配管７を通って金属製ノズル５へと送液される。密閉容器２の内部には、金属製の網１２が絶縁性の支柱１３の上に設置され、金属製の網１２は、アース１４が施されている。そして、金属製の網１２は、金属製ノズル５の真下に位置するように設置されている。ここで、高圧電源６をＯＮにすると、金属製ホルダー４を通して金属製ノズル５に高電圧が印加される。このとき、高電圧によって金属製ノズル５内を流れる再生コラーゲン溶液１０に電荷が誘発し、蓄積される。
【００５１】
金属製ノズル５から噴出された後、コラーゲン溶液は、プラスに帯電するために互いに反発する。この反発力は、再生コラーゲン溶液の表面張力に対抗し、荷電臨界を超えると（表面張力を超えると）、コラーゲン溶液は帯電ミストになる。この帯電ミストの表面積は、体積に対して非常に大きいため、溶媒である水及びヘキサフルオロイソプロパノールが効率良く蒸発し、さらに体積の減少により電荷密度が高くなるため、コラーゲン溶液は帯電微少ミスト１５へと分裂していく。
【００５２】
ここで溶媒とは、固体、液体あるいは気体の溶質（溶媒に溶かされるもの）を溶かす液体をいう。もっとも一般的に使用される水のほか、アルコール、アセトン、ヘキサンのような有機物も多く用いられ、これらの有機物は有機溶媒と呼ばれる。本発明では溶質であるコラーゲンを溶かす溶媒として、水及びヘキサフルオロイソプロパノールを用いている。
【００５３】
金属製ノズル５は高電圧を印加され、金属製の網１２はアースされているので、金属製ノズル５と金属製の網１２との間には、強い電界が形成されている。帯電微少ミスト１５は、互いに反発しながら、形成された電界により金属製の網１２に向かって進行するが、途中で溶媒である水及びヘキサフルオロイソプロパノールが揮散し、繊維化した再生コラーゲン（再生コラーゲン繊維）として、金属製の網１２上に捕集される。このとき、金属製ノズル５に付与された荷電と反対の符号を有する荷電を金属製の網に付与してもよい。
【００５４】
なお、金属製ノズル５の内径は、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがより好ましい。金属製ホルダー４（及び金属製ノズル５）に印加する電圧は、１〜５０ｋＶの直流電圧であることが好ましく、１０〜３５ｋＶの直流電圧であることがより好ましい。金属製ノズル５からの再生コラーゲン溶液の吐出速度は、０．０１ｍＬ〜１０ｍＬ／分であることが好ましい。この吐出速度は、密閉容器８内を加圧するコンプレッサー１１の出力を制御することにより、調整することが可能である。
【００５５】
なお、ここでは、ホルダー、ノズル及び網を全て金属製としたが、金属製に限らず導電性材料であればよい。また、密閉容器２を用いずに、開放系で再生コラーゲン溶液をエレクトロスピニングしてもよい。
【００５６】
金属製の網１２に捕集された再生コラーゲン繊維には、上述のアルミニウム塩の水溶液２１がスプレーされる。アルミニウム塩の水溶液２１のスプレーにより、上記再生コラーゲン繊維はアルミ架橋される。
【００５７】
図２は金属製の網に換えてシリンダー２２を使用した例である。金属製ノズルから吐出された再生コラーゲン繊維はシリンダー２２に巻き取られ、同時にスプレーノズル２０からアルミニウム塩の水溶液がスプレーされ、上記再生コラーゲン繊維はアルミ架橋される。
【００５８】
また、上記のエレクトロスピニング法により得られる再生コラーゲン繊維は、上記湿式紡糸法により得られる再生コラーゲン繊維と同様に、アルキル修飾した後、アルミニウム塩で架橋処理されてもよい。
【００５９】
本発明において、再生コラーゲン繊維中の金属単体として換算したアルミニウムの含量は、０．４〜７０重量％の範囲が好ましい。より好ましい範囲は０．５〜５０重量％であり、特に好ましくは、１〜４０重量％の範囲である。
【００６０】
本発明において、金属単体としてのアルミニウムの定量は、繊維や粉末を湿式酸化分解したのちに原子吸光分析により測定する。塗膜も上記と同様の方法により測定できる。なお、金属単体としてのアルミニウムとは、アルミニウム原子及びこれの会合体のみを示す。
【００６１】
上記再生コラーゲン繊維の直径は５０ｎｍ〜１００μｍの範囲が好ましい。より好ましい直径は１００ｎｍ〜２０μｍの範囲である。このように細い繊度であると、比表面積が大きくなり、リン吸着性がより優れることになる。
【００６２】
本発明においては、上記再生コラーゲン繊維を、粉砕することでアルミ架橋された再生コラーゲンからなるコラーゲン粉末（再生コラーゲン粉末）とすることができる。再生コラーゲンが繊維又はフィルムの場合には、粉砕に適した繊維長もしくはサイズに切断するか、この切断したものをさらに粉砕するか、あるいは、繊維又はフィルムを直接粉砕することにより再生コラーゲン粉末とすることができる。
【００６３】
再生コラーゲン粉末の製造に使用できるカッターは特に制限は無い。例えば、繊維のカットに通常使われる回転刃カッター、ベルトカッター、シャーリングマシン、カッターミルなどで０．１ｍｍ〜数ｍｍ程度に切断し、さらに、このカット綿を、ローラーミル、ロッドミル、ボールミル（乾式、湿式）、ジェットミル、ピンミル、振動ミル、セントリフューガル（ＣＦ）ミル、遊星型ボールミル、グラインダーミルなどせん断型ミルなどの粉砕機を用いて微粉砕、また媒体攪拌型超微粉砕機などを用い超微粉砕することができる。
【００６４】
ジルコニア製ボールなどの硬質のボールを使用することで粉末へのボール素剤の混入を防ぐ点及び粉砕効率の観点から好ましく使用することができる。アルミナ製ボールなど他の素剤のボールを用いることもできる。その他の粉砕方法として、冷凍粉砕も使用できる。得られた再生コラーゲン粉末の平均粒子径は０．０１〜８０μｍであることが好ましい。
【００６５】
上記再生コラーゲン粉末中の金属単体として換算したアルミニウムの含量は、０．１〜７０重量％の範囲が好ましい。より好ましい範囲は０．２〜５０重量％であり、特に好ましくは、１〜４０重量％の範囲である。
【００６６】
上記再生コラーゲン粉末の粒子径としては、０．１〜数ｍｍ程度でもリン吸着性を示すが、平均粒子径が０．０１〜８０μｍまで微粉砕することでよりリン吸着性が向上するので好ましい。また、感触の観点から、平均粒子径は１〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。平均粒径が、上記範囲よりも大きいと、抗菌剤を塗布した後の塗装面がザラザラ感のある感触となり、好ましくない。また、１μｍ以上であると、ハンドリング性が良好である。
【００６７】
上記粉砕機の種類や粉砕時間によって得られる再生コラーゲン粉末の粒子径を適宜調節することも可能である。例えば振動ミルを使用した場合、１〜数十時間で、平均粒子径として５〜８０μｍ程度のものが得られるが、０．０１〜５μｍの平均粒子径のものを得る場合には破砕した再生コラーゲン粉末を分級することで得られる。分級は風ひ分級でもよいし、水中で分級してもよい。
【００６８】
上記分級後の再生コラーゲン粉末の平均粒子径は１０μｍ以下、かつ粒子の９５重量％が粒子径５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均粒子径５μｍ以下、かつ粒子の９５重量％が粒子径２０μｍ以下となるようにする。上記範囲であれば、抗菌剤を塗布した後の塗装物の触感はさらっと感を発揮でき、吸放湿性も好適である。
【００６９】
上記粒子径分布及び平均粒子径は市販の粒度分布計で測定できる。例えば、レーザ回折散乱法によるマイクロトラック粒度分布測定装置（日機装株式会社製“ＭＴ３３００”）などを用いて測定できる。分散媒としては例えばメタノールを用いる。また、粒子屈折率はコラーゲンの屈折率である１．４４を用いる。
【００７０】
上記再生コラーゲン粉末は、接触冷温感に優れる。接触冷温感とは、材料の温かさ（冷たさ）を指す感性因子（触感）であり、通常、表面示差熱（Ｑｍａｘ）が指標として用いられる。ＰＶＣレザーでは、Ｑｍａｘが大きく、即ち、熱移動が大きく、冷たい触感が得られる。本皮は、Ｑｍａｘが小さく、温かい触感が得られる。上記再生コラーゲン粉末をコーティングしたシートは、本皮と同じ成分であるコラーゲンを含有するため、ＰＶＣレザーよりも、表面示差熱（Ｑｍａｘ）が低く、より本皮に近い「温かい」触感を得ることができる。
【００７１】
上記再生コラーゲン粉末は、再生コラーゲン繊維の製造段階で、充分に精製され、不純物が取り除かれているため、白色度が高く、黄色味も少ない。
【００７２】
本発明においては、また、アルミニウム塩含有樹脂のマトリックス樹脂成分としてカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを使用できる。カルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールも、架橋前は水に可溶なマトリックス樹脂ゲル成分であり、アルミニウム塩を接触させることにより架橋され、アルミニウム塩を樹脂のゲル成分に化学的に結合させ、水不溶化樹脂にすることができる。即ち、カルボキシメチルセルロースは−ＣＯＯＨ基と−ＯＨ基を有することから、アルミニウム塩で架橋できる。また、ポリビニルアルコールは−ＯＨ基を有することから、アルミニウム塩で架橋できる。ポリビニルアルコールとして、−ＣＯＯＨ基を導入したものを用いてもよい。−ＣＯＯＨ基の導入量は、例えば０．１〜５モル％程度とすることができる。
【００７３】
カルボキシメチルセルロースとしては、例えばシグマ（ＳＩＧＭＡ）社製“カルボキシメチルセルロースナトリウム塩”などを用いることができる。ポリビニルアルコールとしては、例えば日本酢ビ・ポバール社製“アニオン変性ＰＶＡ（Ａシリーズ）”グレード：ＡＦ１７などを用いることができる。
【００７４】
上記カルボキシメチルセルロース及び上記ポリビニルアルコールの繊維化及び粉末化は、上述の再生コラーゲンの繊維化又は粉末化と同一の手段により行うことができる。
【００７５】
本発明においては、前記リン吸着材はアロフェン（Allophane;アルミニウムの含水ケイ酸塩鉱物）であってもよい。
【００７６】
本発明の抗菌剤の形態は、液体、エマルジョン、サスペンションなどをはじめ粉体、ゲル体、粒状体、抄紙体、ペレット体、シート、フィルムなどの成型体、スプレー、多孔質体、繊維体さらにそれらを不織布、発泡シート、紙、プラスチック、無機質板などの担持体と組合せた形態とすることもできる。
【００７７】
本発明の抗菌剤において、上記金属含有化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．０００１〜９９．９重量％であることが好ましく、０．０００１〜１０重量％であることがより好ましく、０．０００１〜１重量％であることが特に好ましい。また、上記銀含有化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．０００１〜９９．９重量％であることが好ましく、０．０００１〜１０重量％であることがより好ましく、０．０００１〜１重量％であることが特に好ましい。上記の範囲内であれば、優れた抗菌効果を発揮でき、また、人体などに対する悪影響のおそれもない。
【００７８】
本発明の抗菌剤において、上記リン吸着材の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．１〜９９．９９９９重量％であることが好ましく０．５〜９９．９重量％であることがより好ましく、２〜９９重量％であることが特に好ましい。また、上記アルミニウム化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．１〜９９．９９９９重量％であることが好ましく、０．５〜９９．９重量％であることがより好ましく、２〜９９重量％であることが特に好ましい。上記の範囲内であれば、有効なリン吸着性を有し、抗菌剤に好ましい分散性も有する。
【００７９】
また、上記再生コラーゲン粉末の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、好ましくは０．１〜９９．９９９９重量％であり、より好ましくは０．５〜９９．９重量％であり、特に好ましくは５〜９９重量％である。０．１重量％以上であれば有効なリン吸着性が認められる。９９．９９９９重量％以下であれば、抗菌剤に好ましい分散性を有する。
【００８０】
また、本発明の抗菌剤において、上記金属含有化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．０００１〜９９．９重量％であり、かつ、上記リン吸着材の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．１〜９９．９９９９重量％であることが好ましい。
【００８１】
また、本発明の抗菌剤において、上記銀含有化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．０００１〜９９．９重量％であり、かつ、上記アルミニウム化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．１〜９９．９９９９重量％であることが好ましい。さらに、上記銀含有化合物の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．０００１〜９９．９重量％であり、かつ、上記再生コラーゲン粉末の含有量は、抗菌剤の全体重量に対して、０．１〜９９．９９９９重量％であることが好ましい。
【００８２】
本発明に抗菌剤は、また、本発明の効果を損なわない範囲において、金属含有化合物以外の他の抗菌剤を含んでもよい。
【００８３】
本発明の抗菌剤の使用方法は、上述の金属含有化合物とリン吸着材を併用する。この使用方法において、対象物を同時に金属含有化合物とリン吸着材とを含む抗菌剤で処理してもよく、リン吸着材で処理した後に金属含有化合物で処理してもよいが、より抗菌性を高めるという観点から、リン吸着材で処理した後に金属含有化合物で処理することが好ましい。
【００８４】
本発明の抗菌剤及びその使用方法は、医薬品及び抗菌性高分子体などの種々の分野に利用できる。例えば、医療分野、農林水産分野、化粧品分野、食品加工分野、繊維衣料分野、寝装分野、建材分野、船舶分野、電子工業分野、水処理分野などに使用できる。医療分野には軟膏剤、ゲル剤、油状懸濁剤、乳剤などの種々の形状の外用消毒薬、カテーテル、鉗子、リネン類、測定機器などの人以外の医療環境消毒薬；農林水産分野は農産物病原菌殺菌剤、畜舎消毒薬、生けす用漁網防汚剤、化粧品分野は化粧料防腐剤、毛髪洗浄剤；食品加工分野は食品工場装置、作業衣、プラスチック、紙などの食品包装材、食品保存料；繊維衣料分野は衛生加工ソックス、トレーニングウエアー、病院衣、手術衣、寝装分野はベットカバー、シーツ、布団、毛布；建材分野は壁・床用塗料、接着剤、家具類内張、シャワーカーテン；船舶分野は船底塗料、水中構造物用防藻防具塗料；電子工業分野は電子部品包装材、電子工業用薬品殺菌剤；水処理分野は上下水道殺菌剤、浄水器、冷風扇、冷却塔、配管、濾過膜、フィルター、充填物のスライムコントロール剤、水溶性金属加工油防腐剤などに使用することが好ましい。
【００８５】
本発明の抗菌剤及びその使用方法を用いて抗菌性高分子体とすることができる高分子体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ふっ素樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、天然及び合成ゴムなどの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。抗菌剤の添加量は高分子体に対して重量パーセントで０．０１〜３％が好ましく、さらには０．０２〜１％、特に好ましくは０．０５〜０．５％とすることが適当である。
【００８６】
また、本発明の抗菌剤及びその使用方法を医薬品に利用する場合には、銀含有化合物などの金属含有化合物の公知の使用形態に合せるのが適当である。例えば経口投与、経皮投与、経腸投与などが挙げられ、特に外用薬として、水溶液あるいはアルコール、グリセリンの溶液としたり、軟膏、クリーム剤又はハップ剤などとすることができる。
【００８７】
本発明の抗菌剤及びその使用方法で効果の発揮される微生物は、金属含有化合物、例えば銀含有化合物が本来抗菌性を発揮するものであり、例えば、大腸菌(Escherichia coli)、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)、黄色ブドウ球菌(Staphyloccocus aureus)、ストレプトコッカス・ファエカリス(Streptococcus faecalis)、ビブリオ・パラハエムディチカス(Vibrio parahaemdyticus)、カンディダ・アルビカンサ(Candida albicans)、アスペルギラス・フラバス(Aspergillus flavas)、ペニシリウム・シトリナム(Penicillium citrinum)、トリコデルマ・ビリデ(Trichoderma viride)、プロピオニバクテリウム(Propionibacterium)、クラミディア・トラコマチス(Chlamydia trachomatis)、枯草菌(Bacillus subtilis)などがあり、細菌、真菌（カビ）、酵母、放線菌、リケッチア、ウィルスなどほとんどの微生物が含まれる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。【００８９】
（製造例１）
牛の床皮を原料とし、アルカリで可溶化した皮片１２００ｋｇ（コラーゲン分１８０ｋｇ）に３０重量％に希釈した過酸化水素水溶液３０ｇを投入後、乳酸水溶液で溶解し、ｐＨ３．５、固形分７．５重量％に調整した原液を作製した。原液を減圧下で撹拌脱泡機（ダルトン社製、８ＤＭＶ型）により撹拌脱泡処理し、ピストン式紡糸原液タンクに移送し、さらに減圧下で静置し、脱泡を行った。かかる原液をピストンで押し出した後、ギアポンプで定量送液し、孔径１０μｍの焼結フィルターで濾過後、孔径０．２７５ｍｍ、孔長０．５ｍｍ、孔数３００の紡糸ノズルを通し、硫酸ナトリウム２０重量％を含有する２５℃の凝固浴（ホウ酸及び水酸化ナトリウムでｐＨ１１に調整）へ紡出速度５ｍ／分で吐出して、再生コラーゲン繊維を得た。【００９０】
次に、得られた再生コラーゲン繊維（３００本、２０ｍ）を、エピクロロヒドリン１．７重量％、水酸化ナトリウム０．０２４６重量％、及び硫酸ナトリウム１７重量％を含有する水溶液１．３２ｋｇに２５℃で４時間浸漬した後、さらに反応液温度を４３℃に昇温して２時間含浸した。【００９１】
反応終了後に反応液を除去後、流動型装置にて１．３２ｋｇの２５℃の水を用いて３回バッチ水洗を行った。この後、硫酸アルミニウム５重量％、クエン酸三ナトリウム塩０．９重量％、水酸化ナトリウム１．２重量％を含有する水溶液１．３２ｋｇに３０℃で含浸し、反応開始から２時間後、３時間後及び４時間後にそれぞれ５重量％水酸化ナトリウム水溶液１３．２ｇを反応液に添加し、合計６時間反応させた。反応終了後に反応液を除去後、流動型装置にて１．３２ｋｇの２５℃の水を用いて３回バッチ水洗を行った。【００９２】
次いで、作製した繊維の一部をアミノ変性シリコーンのエマルジョン及びプルロニック型ポリエーテル系静電防止剤からなる油剤を満たした浴槽に浸漬して油剤を付着させた。５０℃に設定した熱風対流式乾燥機内部で繊維束の一方の端を固定し、他方の端に繊維１本に対して２．８ｇの重りを吊り下げ２時間緊張下で乾燥させ、トータル繊度が６０ｄｔｅｘ(deci tex)の再生コラーゲン繊維を得た。【００９３】
得られた再生コラーゲン繊維を物理的に粉砕した。即ち、まず再生コラーゲン繊維２ｋｇをカッターミルＳＦ−８（三力製作所製）にて１ｍｍ前後の長さに細断し、同社製サイクロンＣＹＣ−６００型にて回収した。次に、振動ミル（トーケン社製）を用いて粉砕を行った。粉砕条件としては、容量４Ｌのアルミナ製容器に同じアルミナ製のボール（径１９ｍｍ）を充填容量８０％、細断したコラーゲン繊維を充填容量として４０％（５００ｇ）で入れ、４〜１２時間粉砕処理を実施した。その結果、４時間の粉砕では平均粒子径３３μｍ、１２時間の粉砕では平均粒子径１３μｍの再生コラーゲン粉末を得ることができた。【００９４】
（実施例１）
＜ＬＢ培地の調製＞
トリプトン（Ｄｉｆｃｏ社製）１０ｇ、酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社製）５ｇ、塩化ナトリウム１０ｇを水１Ｌに添加してＬＢ培地を調製した。【００９５】
＜抗菌剤を含むＬＢ培地の調製＞
得られたＬＢ培地にアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを０．５％、１％、２％、４％［Ｗ／Ｖ：ＬＢ培地の液量（１００ｍＬ）に対するアロフェンの添加量（ｇ）、以下においても同様である。］となるように懸濁し、３０℃で１８時間振盪した。その後、遠心分離機で遠心分離（５８００×ｇ、３０分間）して上澄を得た。得られた上澄１２０μＬに、硝酸銀溶液３０μＬを配合して、銀イオンの濃度を下記表１に示す濃度になるようにして、下記表１に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。【００９６】
＜ＭＩＣ測定試験＞
得られた抗菌剤を含むＬＢ培地に、一般的に抗菌性の評価に用いられる微生物である、大腸菌(Escherichia coli IFO3972)、黄色ブドウ球菌(Staphyloccocus aureus IAM12082)、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa IAM1514)、又は枯草菌(Bacillus subtilis IFO3215)を１μＬ接種し、２７℃で５日間培養した。上記微生物の培養にはマイクロプレート（９６穴、ファルコン製）を用い、微生物の生育は６２０ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダー(Labsystems, Multisckan Ascent)で測定することによって確認し、その結果（６２０ｎｍの吸光度）を下記表１に示した。上記接種用微生物としては、各種微生物を５ｍＬの普通ブイヨン培地（栄研化学社製）を用い、２７℃で１８時間振盪培養し、１ｍＬを採取し、１００００ｒｐｍで５分間、遠心分離した後、沈殿を１ｍｌの０．８５％食塩水に懸濁し、さらに１００倍に希釈したものを用いた。【００９７】
（比較例１）
銀イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにした以外は、実施例１と同様にして、下記表１に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例１と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表１に示した。【００９８】
（比較例２）
アロフェンの添加量を０％（Ｗ／Ｖ）にした以外は、実施例１と同様にして、下記表１に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例１と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表１に示した。【００９９】
（比較例３）
銀イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにし、アロフェンの添加量を０％（Ｗ／Ｖ）にした以外は、実施例１と同様にして、抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例１と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表１に示した。【０１００】
（比較例４）
リンの濃度が２００ｍｇ／Ｌとなるようにリン酸緩衝液を添加した以外は、実施例１と同様にして、下記表１に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例１と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表１に示した。【０１０１】
【表１】
2010103682.tif 000004
【０１０２】
表１から分かるように、リン吸着材、具体的にはアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを混合することにより、銀含有化合物の抗菌性が向上している。例えば、大腸菌に対して、アロフェンを含まない場合、銀イオンのＭＩＣは１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）程度であるが、アロフェンを０．５〜１％（Ｗ／Ｖ）含む場合、銀イオンのＭＩＣは０．５ｍｇ／Ｌ、即ち１／２程度まで低減しており、アロフェンを２％（Ｗ／Ｖ）含む場合、銀イオンのＭＩＣは０．１２５ｍｇ／Ｌ、即ち１／８程度まで低減しており、アロフェンを４％（Ｗ／Ｖ）含む場合、銀イオンのＭＩＣは０．０３１３ｍｇ／Ｌ、即ち１／３２程度まで低減している。また、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、枯草菌に対する銀イオンのＭＩＣも、アロフェンの混合により低減しており、アロフェンの添加量により異なるが、１／２〜１／１６程度まで低減している。【０１０３】
一方、表１から、測定に用いた銀イオンの濃度範囲内において、リン化合物を添加しても、銀含有化合物の抗菌性は向上しないことが分かる。【０１０４】
（実施例２）
＜ＬＢ培地の調製＞
実施例１と同様にして、ＬＢ培地を調製した。【０１０５】
＜抗菌剤を含むＬＢ培地の調製＞
得られたＬＢ培地にアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末（品川化成株式会社製、商品名“アロフォサイト”）であるアロフェンを０．５％、１％、２％、４％（Ｗ／Ｖ）となるように懸濁し、３０℃で１８時間振盪した。その後、遠心分離機で遠心分離（５８００×ｇ、３０分間）して上澄を得た。得られた上澄１２０μＬに、硫酸亜鉛溶液３０μＬを配合して、亜鉛イオンの濃度を下記表２に示す濃度になるようにして、下記表２に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。硫酸亜鉛溶液は、硫酸亜鉛七水和物を用いて調製した。【０１０６】
＜ＭＩＣ測定試験＞
得られた抗菌剤を含むＬＢ培地に、黄色ブドウ球菌又は枯草菌を１μＬ接種し、２７℃で５日間培養した。微生物の培養にはマイクロプレート（９６穴、ファルコン製）を用い、微生物の生育は６２０ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダー(Labsystems, Multisckan Ascent)で測定することによって確認し、その結果（６２０ｎｍの吸光度）を下記表２に示した。上記接種用微生物としては、各種微生物を５ｍＬの普通ブイヨン培地（栄研化学社製）を用い、２７℃で１８時間振盪培養し、１ｍＬを採取し、１００００ｒｐｍで５分間、遠心分離した後、沈殿を１ｍｌの０．８５％食塩水に懸濁し、さらに１００倍に希釈したものを用いた。【０１０７】
（比較例５）
亜鉛イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにした以外は、実施例２と同様にして、下記表２に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例２と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表２に示した。【０１０８】
（比較例６）
アロフェンの添加量を０％（Ｗ／Ｖ）にした以外は、実施例２と同様にして、下記表２に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例２と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表２に示した。【０１０９】
（比較例７）
亜鉛イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにし、アロフェンの添加量を０％（Ｗ／Ｖ）にした以外は、実施例２と同様にして、抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例２と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表２に示した。【０１１０】
【表２】
2010103682.tif 000005
【０１１１】
表２から分かるように、リン吸着材、具体的にはアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを混合することにより亜鉛含有化合物の抗菌性が向上している。例えば、黄色ブドウ球菌に対して、アロフェンを含まない場合、亜鉛イオンのＭＩＣは３２ｍｇ／Ｌであるが、アロフェンを４％（Ｗ／Ｖ）含む場合、亜鉛イオンのＭＩＣは４ｍｇ／Ｌ、即ち１／８程度まで低減している。また、枯草菌に対する亜鉛イオンのＭＩＣも、アロフェンの混合により低減しており、即ちアロフェンの添加量により異なるが、１／２〜１／１２８程度まで低減している。【０１１２】
（実施例３）
＜ＬＢ培地の調製＞
実施例１と同様にして、ＬＢ培地を調製した。【０１１３】
＜抗菌剤を含むＬＢ培地の調製＞
得られたＬＢ培地にアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを０．５％、１％、２％、４％（Ｗ／Ｖ）となるように懸濁し、３０℃で１８時間振盪した。その後、遠心分離機で遠心分離（５８００×ｇ、３０分間）して上澄を得た。得られた上澄１２０μＬに、硫酸銅溶液３０μＬを配合して、銅イオンの濃度を下記表３に示す濃度になるようにして、下記表３に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。硫酸銅溶液は、硫酸銅五水和物を用いて調製した。【０１１４】
＜ＭＩＣ測定試験＞
得られた抗菌剤を含むＬＢ培地に、黄色ブドウ球菌又は枯草菌を１μＬ接種し、２７℃で５日間培養した。微生物の培養にはマイクロプレート（９６穴、ファルコン製）を用い、微生物の生育は６２０ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダー(Labsystems, Multisckan Ascent)で測定することによって確認し、その結果（６２０ｎｍの吸光度）を下記表３に示した。上記接種用微生物としては、各種微生物を５ｍＬの普通ブイヨン培地（栄研化学社製）を用い、２７℃で１８時間振盪培養し、１ｍＬを採取し、１００００ｒｐｍで５分間、遠心分離した後、沈殿を１ｍｌの０．８５％食塩水に懸濁し、さらに１００倍に希釈したものを用いた。【０１１５】
（比較例８）
銅イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにした以外は、実施例３と同様にして、下記表３に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例３と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表３に示した。【０１１６】
（比較例９）
アロフェンの添加量を０％にした以外は、実施例３と同様にして、下記表３に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例３と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表３に示した。【０１１７】
（比較例１０）
銅イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにし、アロフェンの添加量を０％にした以外は、実施例３と同様にして、抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例３と同様にしてＭＩＣ測定試験を行い、その結果を下記表３に示した。【０１１８】
【表３】
2010103682.tif 000006
【０１１９】
表３から分かるように、リン吸着材、具体的にはアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを混合することにより銅含有化合物の抗菌性が向上している。例えば、黄色ブドウ球菌に対して、アロフェンを含まない場合、銅イオンのＭＩＣは８０ｍｇ／Ｌを越えているが、アロフェンを４％（Ｗ／Ｖ）含む場合、銅イオンのＭＩＣは１．２５ｍｇ／Ｌ程度まで低減している。また、枯草菌に対して、アロフェンを含まない場合、銅イオンのＭＩＣは８０ｍｇ／Ｌを越えているが、アロフェンを２％（Ｗ／Ｖ）含む場合、銅イオンのＭＩＣは０．６２５ｍｇ／Ｌ未満まで低減している。【０１２０】
また、表２〜表３から分かるように、亜鉛含有化合物又は銅含有化合物にリン吸着材を混合した場合、黄色ブドウ球菌と枯草菌に対する抗菌性は向上するものの、大腸菌や緑膿菌に対する抗菌性は向上していない。一方、表１から分かるように、銀含有化合物にリン吸着材を混合することにより、大腸菌や緑膿菌を含むＭＩＣ測定に用いたすべての微生物に対する抗菌性が向上している。即ち、銀含有化合物にリン吸着材を混合することにより、他の抗菌性の金属含有物、例えば、亜鉛含有化合物や銅イオン含有化合物に比べて、より優れた抗菌性の向上効果が得られることが分かる。【０１２１】
（実施例４）
＜ＬＢ培地の調製＞
実施例１と同様にして、ＬＢ培地を調製した。【０１２２】
＜抗菌剤を含むＬＢ培地の調製＞
得られたＬＢ培地にアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを１％、４％、８％（Ｗ／Ｖ）となるように懸濁し、３０℃で１８時間振盪した。その後、遠心分離機で遠心分離（５８００×ｇ、３０分間）して上澄を得た。得られた上澄４６０μＬに、硝酸銀溶液２０μＬを配合して、銀イオンの濃度を下記表４に示す濃度になるようにして、下記表４に示す種々の抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。なお、ここで、銀イオンの濃度は、下記の大腸菌懸濁液を添加した後の殺菌効果測定試験用処理液中の濃度として表記した。【０１２３】
＜殺菌効果測定試験＞
得られた抗菌剤を含むＬＢ培地に、２０μＬの大腸菌懸濁液を添加して、殺菌効果測定試験用処理液を得た。開始時、１時間後、３時間後及び２４時間後に５０μＬを採取し、４．９５ｍＬのＬＰ希釈液に添加した。１０倍ずつ４段階希釈を行い、各希釈液１ｍＬ中の生菌数を混釈平板培養法を用いて測定し、その結果を下記表４に示した。上記大腸菌懸濁液としては、大腸菌を５ｍＬの普通ブイヨン培地（栄研化学社製）を用い、２７℃で１８時間振盪培養し、１ｍＬを採取し、１００００ｒｐｍで５分間、遠心分離した後、沈殿を１ｍｌの０．８５％食塩水に懸濁し、さらに１０倍に希釈したものを用いた。【０１２４】
（比較例１１）
銀イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにした以外は、実施例４と同様にして抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例４と同様にして殺菌効果測定試験を行い、その結果を下記表４に示した。【０１２５】
（比較例１２）
アロフェンの添加量を０％（Ｗ／Ｖ）にした以外は、実施例４と同様にして抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例４と同様にして殺菌効果測定試験を行い、その結果を下記表４に示した。【０１２６】
【表４】
2010103682.tif 000007
【０１２７】
表４から分かるように、リン吸着材、具体的にはアルミニウム塩含有珪酸系無機粉末であるアロフェンを混合することにより銀含有化合物の抗菌性が向上している。例えば、銀イオンの濃度が１ｍｇ／Ｌの場合、アロフェンを１％（Ｗ／Ｖ）含むと、わずかな大腸菌しか観察されず、また、アロフェンを４％以上（Ｗ／Ｖ）含むと、大腸菌の生菌数が検出限界（１０００ｃｆｕ／ｍｌ）以下になる。また、例えば、銀イオンの濃度が５ｍｇ／Ｌの場合、アロフェンを１％以上（Ｗ／Ｖ）含むと、大腸菌の生菌数が検出限界（１０００ｃｆｕ／ｍｌ）以下になる。また、表４から、銀イオンの濃度が一定の場合、アロフェンの添加量が多いほど、抗菌効果が高いことが分かる。また、アロフェンの添加量が一定の場合、銀イオンの濃度が高いほど、抗菌効果が高いことが分かる。【０１２８】
（実施例５）
＜ＬＢ培地の調製＞
実施例１と同様にして、ＬＢ培地を調製した。【０１２９】
＜抗菌剤を含むＬＢ培地の調製＞
得られたＬＢ培地に硝酸銀を銀イオンの濃度が１ｍｇ／Ｌになるように溶解し、さらに製造例１で得られた再生コラーゲン粉末を４％（Ｗ／Ｖ）となるように懸濁し、３０℃で１８時間振盪した。その後、遠心分離機で遠心分離（５８００×ｇ、３０分間）して上澄、即ち抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。なお、ここで、銀イオンの濃度は、下記の大腸菌懸濁液を添加した後の殺菌効果測定試験用処理液中の濃度として表記した。【０１３０】
＜殺菌効果測定試験＞
得られた抗菌剤を含むＬＢ培地に、２０μＬの大腸菌懸濁液を添加して、殺菌効果測定試験用処理液を得た。開始時、０．２５時間後、１時間後、３時間後及び８時間後に５０μＬを採取し、４．９５ｍＬのＬＰ希釈液に添加した。１０倍ずつ４段階希釈を行い、各希釈液１ｍＬ中の生菌数を混釈平板培養法を用いて測定し、その結果を下記表５に示した。上記大腸菌懸濁液としては、大腸菌を５ｍＬの普通ブイヨン培地（栄研化学社製）を用い、２７℃で１８時間振盪培養し、１ｍＬを採取し、１００００ｒｐｍで５分間、遠心分離した後、沈殿を１ｍｌの０．８５％食塩水に懸濁し、さらに１０倍に希釈したものを用いた。【０１３１】
（比較例１３）
銀イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにした以外は、実施例４と同様にして抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例５と同様にして殺菌効果測定試験を行い、その結果を下記表５に示した。【０１３２】
（比較例１４）
再生コラーゲン粉末の添加量を０％にした以外は、実施例５と同様にして抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例５と同様にして殺菌効果測定試験を行い、殺菌効果測定試験を行い、その結果を下記表５に示した。【０１３３】
（比較例１５）
再生コラーゲン粉末の添加量を０％にし、銀イオンの濃度を０ｍｇ／Ｌにした以外は、実施例５と同様にして抗菌剤を含むＬＢ培地を調製した。その後、実施例５と同様にして殺菌効果測定試験を行い、殺菌効果測定試験を行い、その結果を下記表５に示した。【０１３４】
【表５】
2010103682.tif 000008
【０１３５】
表５から分かるように、リン吸着材、具体的には再生コラーゲン粉末を混合することにより銀含有化合物の抗菌性が向上している。例えば、銀イオンの濃度が１ｍｇ／Ｌの場合、再生コラーゲン粉末を４％（Ｗ／Ｖ）含むと、大腸菌の生菌数が検出限界（１０００ｃｆｕ／ｍｌ）以下になる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  エレクトロスピニング装置
２  密閉容器
３  絶縁板
４  金属製ホルダー
５  金属製ノズル
６  高圧電源
７  送液配管
８  別の密閉容器
９  容器
１０  再生コラーゲン溶液
１１  コンプレッサー
１２  金属製の網
１３  支柱
１４  アース
１５  帯電微小ミスト（再生コラーゲン繊維）
２０  スプレーノズル
２１  アルミニウム塩の水溶液
２２  巻き取りシリンダー
【図１】
2010103682.tif 000009
【図２】
2010103682.tif 000010
【国際調査報告】
2010103682.tif 000011
2010103682.tif 000012