【事件の表示】
　特許第５２６３４５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２６３４５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５２６３４５９号は、２００７年（平成１９年）１２月１３日（優先権主張　平成１９年１月３０日）を国際出願日とする特願２００８−５５６０１６号の一部を、平成２３年１０月２４日に新たな特許出願とした特願２０１１−２３２７８５号の一部を、平成２４年１１月７日に新たな特許出願とした特願２０１２−２４５６８２号の一部を、平成２５年２月１８日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２５年５月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年１月１７日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５２６３４５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記コアネットワークは、前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを、前記基地局に送信し、」と記載されているのを、「前記コアネットワークは、前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを、前記基地局に送信する手段を有し、」と記載されているのを、「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。
４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを、前記コアネットワークから受信する手段と、」と記載されているのを、「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。
６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
７．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを前記コアネットワークから受信する前記基地局から、前記マルチキャストデータを受信する手段を有し、」と記載されているのを、「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　請求項１０の記載を引用する請求項１１及び１３も同様に訂正する。
８．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
９．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の端末」と記載されているのを、「請求項１０
または１１
１０．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを前記コアネットワークから送信し、」と記載されているのを、「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
１１．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１５に「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを前記基地局に送信し、」と記載されているのを、「前記コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
１２．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１６に「コアネットワークから、コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを受信し、」と記載されているのを、「コアネットワークから、コアネットワークと前記基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
１３．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１７に「コアネットワークと基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを、前記コアネットワークから受信する前記基地局から、前記マルチキャストデータを受信し、」と記載されているのを、「コアネットワークと基地局との間のデータ通信に用いられるＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
１４．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１７に「基地局のマルチキャストデータ配信方法」と記載されているのを、「
端末
第３　当審の判断
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明では、「・・・ＴＥＩＤを、前記基地局に送信し、」としてＴＥＩＤを基地局に送信することは特定していたものの、どのように送信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明は「・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項１は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項１を引用する請求項２に係る訂正についても同様である。したがって、訂正事項１は、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　請求項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項１を引用する請求項２についても同様である。
　したがって、訂正事項１は特許法１２６条第７項に適合するものである。
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法１２６条第７項に適合するものである。
３．訂正事項３
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項４に係る発明では、「・・・ＴＥＩＤを、前記基地局に送信する・・」としてＴＥＩＤを基地局に送信することは特定していたものの、どのように送信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項４に係る発明は「・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項３は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項４に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項４を引用する請求項５に係る訂正についても同様である。したがって、訂正事項３は特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　請求項４に係る訂正は、訂正前の請求項４に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項４を引用する請求項５についても同様である。
　したがって、訂正事項３は特許法１２６条第７項に適合するものである。
４．訂正事項４
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項６を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項４は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項４は、請求項６を削除するというものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法１２６条第７項に適合するものである。
５．訂正事項５
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項７に係る発明では、「・・・基地局であって、・・・ＴＥＩＤを、・・・から受信する・・・」としてＴＥＩＤを受信することは特定していたものの、どのように受信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項７に係る発明は「・・・基地局であって、・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項５は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項７に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項７を引用する請求項８に係る訂正についても同様である。したがって、訂正事項５は特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　請求項７に係る訂正は、訂正前の請求項７に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項７を引用する請求項８についても同様である。
　したがって、訂正事項５は特許法１２６条第７項に適合するものである。
６．訂正事項６
（１）訂正の目的について
　訂正事項６は、請求項９を削除するというものであるから、当該訂正事項６は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項６は、請求項９を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、請求項９を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項６は、請求項９を削除するというものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法１２６条第７項に適合するものである。
７．訂正事項７
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１０に係る発明では、「・・・ＴＥＩＤを・・・から受信する前記基地局」としてＴＥＩＤを受信することは特定していたものの、どのように受信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１０に係る発明は「・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項７は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１０に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項１０を引用する請求項１１及び１３に係る訂正についても同様である。したがって、訂正事項７は特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　請求項１０に係る訂正は、訂正前の請求項１０に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項１０を引用する請求項１１及び１３についても同様である。
　したがって、訂正事項７は特許法１２６条第７項に適合するものである。
８．訂正事項８
（１）訂正の目的について
　訂正事項８は、請求項１２を削除するというものであるから、当該訂正事項８は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項８は、請求項１２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は、請求項１２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項８は、請求項１２を削除するというものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法１２６条第７項に適合するものである。
９．訂正事項９
（１）訂正の目的について
　訂正事項９は、請求項１２を請求項１３が引用している請求項から削除するものであるから、訂正事項９は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項９は、引用している請求項を削除する訂正であるから 、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は、引用している請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項９は、引用している請求項を削除する訂正であるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法１２６条第７項に適合するものである。
１０．訂正事項１０
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１４に係る発明では、「・・・ＴＥＩＤを前記コアネットワークから送信し、」としてＴＥＩＤがコアネットワークから送信されることは特定していたものの、どのように送信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１４に係る発明は「・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項１０は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１０は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１４に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１４に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１４に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１０は特許法１２６条第７項に適合するものである。
１１．訂正事項１１
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１５に係る発明では、「・・・ＴＥＩＤを前記基地局に送信し、」としてＴＥＩＤを基地局に送信することは特定していたものの、どのように送信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１５に係る発明は「・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項１１は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１１は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１５に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１５に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１１は特許法１２６条第７項に適合するものである。
１２．訂正事項１２
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１６に係る発明では、「コアネットワークから・・・ＴＥＩＤを受信し、」としてＴＥＩＤを受信することは特定していたものの、どのように受信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１６に係る発明は「コアネットワークから・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項１２は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１２は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１６に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１６に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１６に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１２は特許法１２６条第７項に適合するものである。
１３．訂正事項１３
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１７に係る発明では、「・・・ＴＥＩＤを、・・・から受信する前記基地局」としてＴＥＩＤを受信することは特定していたものの、どのように受信するのかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１７に係る発明は「・・・ＴＥＩＤを
含むセッション開始メッセージを
　したがって、訂正事項１３は特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に「次に、
コアネットワークノード１１は、基地局装置１２にｅＲＡＮＡＰのＭＢＭＳセッション開始（ＭＢＭＳ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｓｔａｒｔ）メッセージを送る（ステップ１０２）
ＭＢＭＳセッション開始メッセージには
コアネットワークノード１１が決めたトンネルＩＤであるＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ ＥｎｄｐｏｉｎｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
が含まれている。
　したがって、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１３は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１７に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１３は、訂正前の請求項１７に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１７に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１３は特許法１２６条第７項に適合するものである。
１４．訂正事項１４
（１）訂正の目的について
　請求項１７の冒頭の段落に「・・・端末のマルチキャストデータ配信方法であって」と記載されていることから、請求項１７は、端末のマルチキャストデータ配信方法に係る発明であると解され、第２段落には、基地局からマルチキャストデータを受信するという端末の動作が記載されているところ、請求項１７の末尾の記載は「基地局のマルチメディア配信方法」となっており、動作の主体が対応していない。加えて請求項１７は、端末の発明である請求項１０と対応しており、請求項１０に係る発明を方法の発明としたものと解される。そうしてみると、訂正前の請求項１７の「基地局のマルチキャストデータ配信方法」との記載が誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１４は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１４は、請求項１７の明らかな誤記を正しい記載である「端末のマルチキャストデータ配信方法」に訂正するのみであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１４は、訂正前の請求項１７の誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１４に係る訂正により、実質上特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１７に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書１号、２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５ないし７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。