【事件の表示】
　特許第３１０１２２２号「塗装用マスキングテープ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０１２２２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３１０１２２２号の請求項１〜５に係る発明の出願は、平成９年１月２９日に特許出願され、平成１２年８月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日東電工株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１４年２月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｄのとおりである。
　
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。」とあるのを「ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、「多層フィルムが、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる、請求項１の塗装用マスキングテープ。」とあるのを「ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、「多層フィルムが、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなり、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変性ポリオレフィンを５重量％以上含有する、請求項１の塗装用マスキングテープ。」とあるのを「ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープ。　」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：
　「発明の詳細な説明」段落番号０００８の記載について、「【課題を解決するための手段】　本発明は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム｛ここで、該ナイロン層は、外側（粘着剤層を除く）に露出していない｝の片面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであり、本明細書においてマスキングテープとはマスキングシートを含むものを意味する。」とあるのを、「【課題を解決するための手段】　本発明は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム｛ここで、該ナイロン層は、外側（粘着剤層を除く）に露出していない｝の片面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであり、本発明においてマスキングテープとはマスキングシートを含むものを意味する。即ち、本発明（１）は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープである。また、本発明（２）は、多層フィルムが、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の３層の積層からなり、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、前記発明（１）の塗装用マスキングテープである。更に、本発明（３）は、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープである。また、本発明（４）は、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープである。更に、本発明（５）は、多層フィルムの片側もしくは両側のポリオレフィン層に、熱可塑性エラストマーを含有する、前記発明（１）〜（４）のいずれか一つの塗装用マスキングテープである。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａは、実質的に「ポリオレフィン層」を「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであり、訂正事項ｂは、実質的に「接着樹脂層」を「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる接着樹脂層」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであり、訂正事項ｃは、実質的に「ナイロン層に接しないポリオレフィン層」を「ナイロン層に接しないグラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであり、訂正事項ｄは、訂正後の特許請求の範囲の記載を発明の詳細な説明内に盛り込んだものであるから明りようでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　そして、前記訂正事項ａ〜ｄは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人日東電工株式会社は、甲第１号証（特開平５−３１７７６７号公報）、甲第２号証（特開平５−２３５１５０号公報）、甲第３号証（特開平８−３３３０号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の本件請求項５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
（２）本件発明
　
　２．（２）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。
　【請求項２】多層フィルムが、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の３層の積層からなり、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、請求項１記載の塗装用マスキングテープ。
　【請求項３】ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。
　【請求項４】ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープ。
　【請求項５】多層フィルムの片側もしくは両側のポリオレフィン層に、熱可塑性エラストマーを含有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の塗装用マスキングテープ。」
　
（３）甲第１〜３号証に記載された発明
　
　異議申立人の提出した甲第１号証（特開平５−３１７７６７号公報）には、ポリオレフィン層にナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープが記載されている。
　異議申立人の提出した甲第２号証（特開平５−２３５１５０号公報）には、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の多層フィルムに粘着剤層を設けた粘着シートが記載されており、ナイロン層を外側に露出しないように構成することでナイロン層の吸湿による変形を防ぐことが記載されており、また、ポリオレフィン層とナイロン層との間に接着剤層を設けることが記載されている。
　異議申立人の提出した甲第３号証（特開平８−３３３０号公報）には、マスキングテープ用基材フィルムのポリオレフィン層に熱可塑性エラストマーを含有することが記載されている。
　
（４）特許法第２９条第１項違反について
　
　当審は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとして取消理由を通知した。
　しかし、甲第１号証には、訂正後の本件発明１の特定事項である「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」について記載されていない。なお、異議申立人は、甲第１号証にはグラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層が記載されているとしているが、甲第１号証にはそのような記載はない。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５）特許法第２９条第２項違反について
　
　本件発明１について
　甲第１〜２号証には、本件発明の特定事項である「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」について記載も示唆もされていない。そして、本件発明は該特定事項に基づいて明細書記載の「貼付時に十分な柔軟性があり、使用感も十分軟質塩化ビニル基材のマスキングテープに代替できるものであり、かつ、塗料の焼き付け乾燥後の剥離時に、軟質塩化ビニル基材のマスキングテープのような切れを生じにくい」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、いずれも、「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」である点をその特定事項としているものであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。また、本件発明５についても、「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」である点をその特定事項としているものであり、かつ、甲第３号証にも、本件発明の特定事項である「グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィン層」については記載も示唆もされていないのであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。
　
（６）結論
　
　したがって、本件発明１〜５についての特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１４日（２００２．３．１４）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許権者が求めている訂正事項ａ〜ｄは次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載について、「ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。」とあるのを「ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３の記載について、「多層フィルムが、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる、請求項１の塗装用マスキングテープ。」とあるのを「ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項４の記載について、「多層フィルムが、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなり、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変性ポリオレフィンを５重量％以上含有する、請求項１の塗装用マスキングテープ。」とあるのを「ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープ。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　訂正事項ａ、ｂ、ｃに対応する発明の詳細な説明を整合させることを目的として、「発明の詳細な説明」段落番号０００８の記載について、「【課題を解決するための手段】　本発明は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム｛ここで、該ナイロン層は、外側（粘着剤層を除く）に露出していない｝の片面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであり、本明細書においてマスキングテープとはマスキングシートを含むものを意味する。」とあるのを、「【課題を解決するための手段】　本発明は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム｛ここで、該ナイロン層は、外側（粘着剤層を除く）に露出していない｝の片面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであり、本発明においてマスキングテープとはマスキングシートを含むものを意味する。即ち、本発明（１）は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープである。また、本発明（２）は、多層フィルムが、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の３層の積層からなり、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、前記発明（１）の塗装用マスキングテープである。更に、本発明（３）は、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープである。また、本発明（４）は、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープである。更に、本発明（５）は、多層フィルムの片側もしくは両側のポリオレフィン層に、熱可塑性エラストマーを含有する、前記発明（１）〜（４）のいずれか一つの塗装用マスキングテープである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
塗装用マスキングテープ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。
　【請求項２】　多層フィルムが、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の３層の積層からなり、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、請求項１記載の塗装用マスキングテープ。
　【請求項３】　ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープ。
　【請求項４】　ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープ。
　【請求項５】　多層フィルムの片側もしくは両側のポリオレフィン層に、熱可塑性エラストマーを含有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の塗装用マスキングテープ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両等の塗装マスキングに好適なマスキングテープに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車等の車両塗装において、色の塗り分け等の際、非塗装部分の保護の目的でマスキングテープが使用される。このマスキングテープの基材には、一般に紙及びプラスチックフィルムが用いられており、プラスチックフィルムには主にポリエステル及び軟質塩化ビニルのフィルムが用いられている。
　【０００３】
　紙を基材とするマスキングテープは、プラスチックフィルムを基材とするものと比べ、塗装の境目の見切りが奇麗になりにくいという欠点を持っており、特に新車塗装の見切りを必要とする部分には使用されていない。
　【０００４】
　ポリエステルフィルムを基材とするマスキングテープは、見切りは奇麗に出るものの、基材が硬く、ほとんど伸びもないため、凹凸部やカーブを描いて貼付するマスキングには用いることができず、主に直線部分のマスキングに使用されている。
　【０００５】
　軟質塩化ビニルを基材とするマスキングテープは、柔軟で凹凸やカーブの部分への追従性も高く、非常に美しい仕上がりが得られるが、塗料の焼き付け乾燥を行った後に基材が脆くなり、剥離時に切れを生じて完全に除去するのに非常に手間を要するという欠点を有している。また最近では、塩化ビニルは世界的に忌避傾向があり、これに代替して剥離時に切れを生じにくいマスキングテープが求められている。
　【０００６】
　最近では、無延伸のポリプロピレンフィルムやナイロンフィルムを基材とするマスキングテープも市販されているが、ポリプロピレンフィルム基材のマスキングテープは、軟質塩化ビニルに近い柔軟性はあるものの、剥離時の耐切れ性は十分でなく、また、ナイロンフィルム基材のマスキングテープは、耐切れ性が高いものの、ナイロンは湿度に敏感な素材であるために、湿度によって柔軟性が異なるため、貼りにくく、さらに湿度の異なる場所にしばらく放置すると、ロール状のものでは巻き巣やコールドフローを発生したり、シート状のものではカールを生じる等の不具合がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、軟質塩化ビニルを基材とするマスキングテープに代替し、軟質塩化ビニルを基材とするマスキングテープの問題点である剥離時切れを少なくした、塗装用マスキングテープを提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム｛ここで、該ナイロン層は、外側（粘着剤層を除く）に露出していない｝の片面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであり、本発明においてマスキングテープとはマスキングシートを含むものを意味する。即ち、本発明（１）は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープである。また、本発明（２）は、多層フィルムが、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の３層の積層からなり、ポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、前記発明（１）の塗装用マスキングテープである。更に、本発明（３）は、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、接着樹脂層がグラフト変成ポリオレフィンであり、かつ、該基材の他方の面がポリオレフィン層である塗装用マスキングテープである。また、本発明（４）は、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層の積層からなる多層フィルム基材の一方の面に粘着剤層を設けた塗装用マスキングテープであって、該基材の他方の面がポリオレフィン層であり、かつ、ナイロン層に接するポリオレフィン層が、グラフト変成ポリオレフィンを５重量％以上含有する、グラフト変成ポリオレフィンを配合したポリオレフィンからなる塗装用塗装用マスキングテープである。更に、本発明（５）は、多層フィルムの片側もしくは両側のポリオレフィン層に、熱可塑性エラストマーを含有する、前記発明（１）〜（４）のいずれか一つの塗装用マスキングテープである。」本発明は、ポリオレフィン層とナイロン層を積層した多層フィルムの片面に粘着材層を設けた塗装用マスキングテープであり、本明細書においてマスキングテープとはマスキングシートを含むものを意味する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明で用いる支持基材は、ポリオレフィン層とナイロン層とを積層した多層フィルムである。また、これには必要に応じてコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理等の表面処理や、剥離剤やプライマー等のコーティング処理がなされていてもよい。
　【００１０】
　多層フィルムにおけるポリオレフィン層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン又はプロピレンとα−オレフィンの共重合体であるハイα−オレフィン、エチレンと酢酸ビニルの共重合体、エチレンとエチルアクリレートの共重合体、エチレンとメチルメタクリレートの共重合体、エチレンを主成分とするポリマー連鎖間に金属イオン結合を有するアイオノマー樹脂及びエチレン−プロピレン−ジエン共重合体等から選択される１種又は２種以上の混合物を組成の基本とし、さらにこれに、完全に相溶又は部分的に相溶する樹脂を１種又は２種以上配合することができる。また、必要に応じて、顔料、染料、充填剤、老化防止剤等を添加することもできる。
　【００１１】
　ポリオレフィン層に配合する樹脂としては、熱可塑性エラストマー等が挙げられ、熱可塑性エラストマーの例としては、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系エラストマー（ＳＢＣ）、ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）等がある。オレフィン系エラストマーとしては、上記ポリオレフィンのエラストマーが挙げられ、スチレン系エラストマーとしては、スチレンとジエン系炭化水素のブロック共重合体もしくはランダム共重合体と、これらの水素添加物等が挙げられ、ポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステルとポリエーテルの共重合体等が挙げられる。これらを添加することにより、より柔軟な基材フィルムを得ることができる。
　【００１２】
　多層フィルムにおけるナイロン層には、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等が単体又は混合物もしくは共重合体で用いられる。さらに、これに可塑剤、顔料、染料、フィラー、老化防止剤等を添加することもできる。
　【００１３】
　特に、可塑剤を添加することにより、より柔軟なフィルムが得られる。可塑剤としては、ナイロンへの相溶性の高いものが好ましく、エステル系やアミド系等の可塑剤を用いることができる。
　【００１４】
　ポリオレフィンとナイロンとは基本的に接着しないので、この解決策として、ポリオレフィンとナイロンの２層間に接着樹脂層を設ける方法と、ポリオレフィン層にグラフト変性ポリオレフィンを配合する方法がある。グラフト変性ポリオレフィンとしては、マレイン酸のような不飽和カルボン酸又はその無水物のようなモノマーでグラフト化したポリオレフィンである。
　【００１５】
　接着樹脂としては、グラフト変性ポリオレフィンやウレタン系樹脂等が一般的に用いられている。
　【００１６】
　ポリオレフィン層にグラフト変性ポリオレフィンを配合する方法において、グラフト変性ポリオレフインの配合量は、５重量％以上が好ましい。５重量％以下の添加量では十分な接着性が得られない。
　【００１７】
　多層フィルムの製造方法としては、Ｔダイ、インフレーション等による共押し出しや、ラミネートによる方法がある。また、多層フィルムの積層形態としては、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の３層、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の４層、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の５層がある。６層以上のものも考えられるが、５層までで十分な特性が得られており、それ以上の多層化はコスト上昇につながり、あまりメリットは得られない。また２層や３層以上のもので、ナイロン層が外側（粘着剤層を除く）に露出しているものも考えられるが、この場合は、湿度の変化によってカール等を生じ易く、粘着剤塗工等の加工を困難にする恐れがある。
　【００１８】
　前記積層形態のうち、ポリオレフィン層に直接ナイロン層を積層する形態においては、ポリオレフィン層にグラフト変性ポリオレフィンを配合し、共押し出しによる方法で製造される。また、接着樹脂層を設ける方法としては、共押し出し法、ラミネート法のどちらでもよい。
　【００１９】
　本発明は、上記基材フィルムに粘着剤層を設けたものである。粘着剤としては、ゴム系又はアクリル系の粘着剤を使用し、転写又は直接塗工による方法で製造される。
　【００２０】
　ゴム系粘着剤は、エラストマー、粘着付与樹脂、軟化剤等からなり、必要に応じて充填剤、老化防止剤等が添加される。エラストマーとしては、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレン・イソプレンブロックコポリマー、スチレン・ブタジエンブロックコポリマー、スチレン・エチレン・ブチレンブロックコポリマー等があり、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００２１】
　粘着付与樹脂としては、ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、ピュア・モノマー系樹脂等の重合系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の縮合系樹脂等があり、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００２２】
　軟化剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル等の鉱油、液状ポリイソプレン、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン等の液状ゴム、エステル系可塑剤、植物性油等があり、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００２３】
　アクリル系粘着剤は、構成成分として、粘着性を発揮する主モノマー、凝集力成分となるコモノマー、接着力の向上及び架橋剤に反応し得る官能基含有モノマーからなる共重合体であり、架橋剤等を用いて架橋させることもできる。また、必要に応じて、粘着付与樹脂、充填剤、老化防止剤等を添加することができる。
　【００２４】
　主モノマーとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル等のアルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステル等や、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアルキル基の炭素数が４〜１４のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００２５】
　コモノマーとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル等のアルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン等が挙げられ、必要に応じて、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００２６】
　官能基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタミン酸、イタコン酸の多価カルボン酸及びこれらの無水物、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基を有するカルボン酸誘導体、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メタクリル酸グリシジル等が挙げられ、必要に応じて、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００２７】
　架橋剤としては、一般に、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリイソシアネート、酸無水物、アミン化合物、フェノール化合物、アミノ化合物、アジリジン化合物、金属酸化物（有機金属塩、金属アルコキシド、有機金属酸化物）等が用いられるが、使用する官能基含有モノマーの種類に適応するよう適宜選択することができる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
　【００２９】
　実施例１
　２軸押し出し機にて、ポリプロピレン（トクヤマポリプロＭＳ６７４、トクヤマ）９０重量部とグラフト変性ポリオレフィン（アドマーＱＥ８００、三井石油化学）１０重量部を混練し、ポリオレフィン層樹脂を得た。
　Ｔダイ式三層共押し出し機にて、上記ポリオレフィン層樹脂、ナイロン６樹脂（ウベナイロン１０２４、宇部興産）及び上記ポリオレフィン層樹脂を共押し出し、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の順に積層し、厚さ７０μｍの３層フィルムを得た。このとき、各層の厚さは、それぞれ２０、３０、２０μｍであった。
　得られたフィルムの両面にコロナ処理をし、さらに一方の面に剥離剤を、もう一方の面にプライマーをコーティング処理して、マスキングテープ用の基材を得た。
　アクリル酸ｎ−ブチル９８重量部、アクリル酸２重量部、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド０．５重量部を酢酸エチルに溶解し、窒素雰囲気下、酢酸エチルの還流温度下で８時間反応させ、アクリル系共重合体を得た。
　得られたアクリル系共重合体１００重量部を含む３５％酢酸エチル溶液に、エポキシ系架橋剤（テトラッドＸ、三菱ガス化学）０．１重量部を混合した粘着剤を、前記基材のプライマーコーティング面に乾燥後の厚さが約３０μｍになるよう塗布、乾燥してマスキングテープを得た。
　得られたマスキングテープについて、柔軟性及び耐切れ性を評価し、結果を表１に示した。
　【００３０】
　柔軟性の評価は、引っ張り試験及びＲ貼り試験によった。引張試験は、ＪＩＳ　Ｋ　７１６１による試験法に準じた方法で行い、引張弾性率及び破断点伸びを求めた。Ｒ貼り試験は、１５ｍｍに裁断したマスキングテープを半径２０ｃｍの弧に沿って貼付し、しわを生じることなく貼付できたものを「○」とし、しわが生じたものを「×」とした。
　塗装引き剥がし試験は、カチオン電着塗装板にメラミン系樹脂塗料を塗装、乾燥して得た試験パネルに、１５ｍｍ幅に裁断したマスキングテープを貼付し、この上からさらにメラミン系樹脂塗料を塗装し、１６０℃で３０分間焼き付け乾燥後、室温まで冷却し、急速に剥離して切れの有無を観察した。試験は３回行い、３回とも切断しなかったものを「○」とし、１回又は２回切断したものを「△」とし、３回とも切断したものを「×」とした。
　【００３１】
　実施例２
　Ｔダイ式三層共押し出し機にて、ポリプロピレン（トクヤマポリプロＭＳ６４５、トクヤマ）、グラフト変性ポリオレフィン（アドマーＮＦ３００、三井石油化学）及びナイロン６−ナイロン６−６共重合樹脂（ウベナイロン５０３４、宇部興産）を積層したフィルムを得た。さらに、共押し出し機にてポリプロピレン（トクヤマポリプロＭＳ６４５、トクヤマ）及びグラフト変性ポリオレフィン（アドマーＮＦ３００、三井石油化学）の２層を押し出し、上記ポリプロピレン−グラフト変性ポリオレフィン−ナイロン６−ナイロン６−６共重合樹脂が積層したフィルムのナイロン層の面に、グラフト変性ポリオレフィンが接着するようにラミネートして、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−接着樹脂層−ポリオレフィン層の順に積層し、厚さ７０μｍの５層フィルムを得た。このとき、各層の厚さはそれぞれ１５、５、３０、５、１５μｍであった。このフィルムを用い、実施例１と同様の方法で加工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３２】
　実施例３
　２軸押し出し機にて、ポリプロピレン（トクヤマポリプロＭＳ６７４、トクヤマ）９０重量部とグラフト変性ポリオレフィン（アドマーＱＥ８００、三井石油化学）１０重量部を混練し、ポリオレフィン層樹脂を得た。
　Ｔダイ式共押し出し機にて、上記ポリオレフィン層樹脂及びナイロン６−ナイロン６−６共重合樹脂（ウベナイロン５０３４、宇部興産）の積層したフィルムを得た。さらに、共押し出し機にてポリプロピレン（トクヤマポリプロＭＳ６４５、トクヤマ）、グラフト変性ポリオレフィン（アドマーＮＦ３００、三井石油化学）の２層を押し出し、上記ポリオレフィンとナイロン６−ナイロン６−６共重合樹脂が積層したフィルムのナイロン層の面に、グラフト変性ポリオレフィン側が接着するようにラミネートして、ポリオレフィン層−接着樹脂層−ナイロン層−ポリオレフィン層の順に積層し、厚さ７０μｍの４層フィルムを得た。このとき、各層の厚さはそれぞれ１５、５、３０、２０μｍであった。このフィルムを用い、実施例１と同様の方法で加工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３３】
　実施例４
　２軸押し出し機にて、ポリプロピレン（トクヤマポリプロＭＳ６７４、トクヤマ）６０重量部、スチレン系エラストマー（ダイナロン６１００Ｐ、日本合成ゴム）３０重量部及びグラフト変性ポリオレフィン（アドマーＱＥ８００、三井石油化学）１０重量部を混練し、ポリオレフィン層樹脂を得た。
　Ｔダイ式三層押し出し機にて、上記ポリオレフィン層樹脂、ナイロン６樹脂（ウベナイロン１０２４、宇部興産）、上記ポリオレフィン層樹脂を共押し出し、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の順に積層し、厚さ７０μｍの３層フィルムを得た。このとき、各層の厚さはそれぞれ２０、３０、２０μｍであった。このフィルムを用い、実施例１と同様の方法で加工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３４】
　実施例５
　２軸押し出し機にて、ナイロン６（ウベナイロン１０２４、宇部興産）９０重量部及びエステル系可塑剤（ＰＯＢＯ、吉富製薬）１０重量部を混練し、ナイロン層樹脂を得た。
　Ｔダイ式三層押し出し機にて、実施例４で得たポリオレフィン層樹脂、前記ナイロン層樹脂、前記ポリオレフィン層樹脂を共押し出し、ポリオレフィン層−ナイロン層−ポリオレフィン層の順に積層し、厚さ７０μｍの３層フィルムを得た。このとき、各層の厚さはそれぞれ２０、３０、２０μｍであった。このフィルムを用い、実施例１と同様の方法で加工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３５】
　比較例１
　市販の軟質塩化ビニルフィルム（０９０３２７Ｂ、厚さ９０μｍ、オカモト）の一方の面に剥離剤を、もう一方の面にプライマーを処理し、実施例１と同様の方法で粘着剤塗工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３６】
　比較例２
　市販のポリエステルフィルム（ルミラー＃２５、厚さ２５μｍ、東レ）の一方の面に剥離剤を、もう一方の面にプライマーを処理し、実施例１と同様の方法で粘着剤塗工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３７】
　比較例３
　市販のポリプロピレン系無延伸フィルム（ＲＸＣ２−１１＃７０、厚さ７０μｍ、東セロ）の一方の面に剥離剤を、もう一方の面にプライマーを処理し、実施例１と同様の方法で粘着剤塗工してマスキングテープを得た。評価結果を表１に示した。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　表１からわかるように、本発明のマスキングテープは、比較例１の軟質塩化ビニルを基材としたマスキングテープと近い、もしくはそれ以上の柔軟性を有し、かつ、塗料の焼き付け乾燥後にも切れを生じることがなく、剥離することができる。
　【００４０】
　また、比較例２のようにポリエステルフィルムを基材とした場合は、剥離時の切れは少ないが、伸びは少なく、柔軟性も低く、このため、Ｒ貼り試験ではしわが発生した。これでは屈曲部や凹凸部への貼付はきわめて困難である。
　【００４１】
　また、比較例３のようにポリプロピレン系無延伸フィルムを用いた場合は、軟質塩化ビニル基材のマスキングテープ以上の伸びや柔軟性は得られるが、剥離時の切れはあまり改善されない。
　【００４２】
　【発明の効果】
　本発明の塗装用マスキングテープは、貼付時に十分な柔軟性があり、使用感も十分軟質塩化ビニル基材のマスキングテープに代替できるものであり、かつ、塗料の焼き付け乾燥後の剥離時に、軟質塩化ビニル基材のマスキングテープのような切れを生じにくい。