【事件の表示】
　特許第３０２１９４７号「能力可変型空気調和装置の制御方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２１９４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０２１９４７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年３月２４日に特許出願され、平成１２年１月１４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　内野　光平により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１３年８月２７日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３０２１９４７号の請求項１、２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）は、それぞれ、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ 、請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　圧縮機を駆動するブラシレスＤＣモータと、このブラシレスＤＣモータを任意の回転数で駆動するインバータ回路およびその制御回路を備え、圧縮機の回転数を制御することにより空調能力を制御する能力可変型空気調和装置の制御方法において、該モータ電流の位相をずらせてモータ電流を増加させ、該モータコイルによる発熱を冷媒に吸収させることにより、暖房最大能力を増加させることを特徴とした能力可変型空気調和装置の制御方法。
　【請求項２】　圧縮機を駆動するブラシレスＤＣモータと、このブラシレスＤＣモータを任意の回転数で駆動するインバータ回路およびその制御回路を備え、圧縮機の回転数を制御することにより空調能力を制御する能力可変型空気調和装置の制御方法において、該モータ電流の位相を電圧に対して進み方向にずらせ、モータのロータ磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め、最高回転数を上昇させることにより、暖房最大能力を増加させることを特徴とした能力可変型空気調和装置の制御方法。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　内野光平は、証拠として甲第１号証（特公昭６２−６４３９号公報）、甲第２号証（特公昭６０−１２５３３号公報）、甲第３号証（特公昭６２−２０４６１号公報）、甲第４号証（特開昭５８−６６５９０号公報）を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人の提出した甲号各証には、次の事項が記載されている。
　甲第１号証（特公昭６２−６４３９号公報、当審において通知した取消理由で引用した刊行物１に相当する）には、ブラシレス直流電動機のための整流回路に関して、図面とともに、「本発明の目的は、整流作用をあらかじめ定められた進み角だけ進め、固定電機子に対する回転子の相対位置を疑似信号のよって電子的に表すことにより整流作用を持続させるようにした電子整流電動機を提供することにある。」（第６欄第２１行〜同第２５行）こと、「電機子巻線に対する整流は、ソリッドステート整流回路７０により行われるが、この整流回路は回転子位置検出装置から発せられる信号に応じて作動するＮＯＲゲート、トランジスタスイッチ、トランジスタドライバ等で構成される。なお整流回路の説明に関連して、整流を行うのに利用するブリッジ回路について言及することがあるが、これはハーフブリッジ（単方向）回路またはフルブリッジ（双方向）回路のいずれかである。第６、７図に示すのはハーフブリッジ構成を採用した整流回路であり、第９、１０図に示すのはフルブリッジ構成を採用した整流回路である。」（第１６欄第２６行〜同第３７行）こと、「次に第３図を主として参照しながら進みタイミング角すなわち整流作用の進みについて説明する。永久磁石回転子の磁極中心がある電機子巻線に向って移動しており、永久磁石回転子の磁極中心が電機子巻線の形成する磁極の中心軸から電気角１３５°の地点に達した瞬間に電機子巻線に電流が流れ込む場合には、整流作用の進みないし進み角は０である。これは理論的最適位置であり、回転子の磁極中心がこの理論位置より１０°（電気角）に達した時点で電機子巻線に通電したとすると、整流作用は１０°進んでいることになり、整流進み角は１０°である。進み角をどの程度に定めるかは、各電機子巻線のＬ／Ｒ時定数に関係する。整流の進みが０であると、巻線内での電流の上昇が遅れるために、巻線の励磁期間（ＯＮ期間）の全体にわたって最大トルクを実現することができなくなる。整流を進めると、回転子と電機子巻線の不完全電磁結合期間、すなわち回転子の磁極軸と巻線の磁極軸とが完全に整合されていない間に生じる逆起電力が小さくなる。このため巻線に流れる電流の立ち上がりが早くなり、トルクの発生も迅速になり、トルク条件が向上する。」（第２２欄第３９行〜第２３欄第１６行）こと、「第２０図のブロック図は、本発明のブラシレス直流電動機の重要な設置場所ないし用途である密閉環境を示すものである。すなわちブロック２２６は密閉冷凍（冷却）系を示し、この冷却系の圧縮機（図示せず）を駆動するために本発明のブラシレス直流モータ２２８が用いられる。冷却系２２６はたとえば自動車等の車両用エアコンである。」（第３０欄第３９行〜第３１欄第２行）こと、「本発明のブラシレス直流モータを設置使用するのに適した密閉環境が第２３図に示してある。同図において参照符号３１８で示すのは周知の冷却装置で、蒸発器コイル３２０と温度調節用サーモスタット３２２が内蔵されている。冷却装置３１８の温度が定められた値を越えると、サーモスタット３２２が閉じて冷却系（冷却回路）が作動する。冷却系において、冷媒は圧縮機３２４によって凝縮器３２６に送られ、そこで熱を放散する。その後���媒を膨張弁３２８を通って蒸発器コイル３２０に流入し熱を奪う。凝縮器３２６は放熱によって温度が上がるので、冷却ファン３３０により冷却する。…（中略）…第２３図の構成では専用のブラシレス直流モータ３３６で圧縮機３２４を駆動するようにし、モータ３３６と圧縮機３２４とを密閉ハウジング３３４内に収めた。ブラシレス直流モータ３３６の電子整流回路３３８は第６図に示したものが利用でき、温度調節は第２４図に示す方法または前に述べた方法により行うことができる。」（第３４欄第４３行〜第３５欄第２３行）こと、「このように電圧制御発振器の出力信号の周波数は０でなくある値、たとえば回転子は回転速度６０ｒｐｍに対応する周波数値設定しておくことにより、電動機が自己起動により回転を始めるようにする。…（中略）…ある入力電圧の下での周波数増加の割合は可変抵抗１３５により設定できる。このように電圧制御発振器は、その出力が最初は回転子を電機子磁界に拘束させることができ、その後は回転子の回転速度を定められた速度まで上げることのできる周波数に設定されている点でプログラム化されているとみることができる。」（第３９欄第１７行〜同第３３行）こと、「第１６、１８図に示す回路構成より明らかなように、用途に応じてこれらの回路の構成を修正することも可能である。たとえば第１８図の回路は、電機子巻線の整流進み角が約１５°電気角に固定されるように構成してある。しかし電動機負荷が非常に小さいか、非常に大きい場合には、運転効率を最大限に高めるために進み角を調節するのが望ましい。整流進み角を変えるには、増幅器１６８の二つの入力のいずれかにバイアス信号を加えればよい。」（第４２欄第１９行〜同第２８行）こと、「第４７図の回路では、巻線通電用のパワートランジスタが六つ設けてある。たとえばトランジスタ１１４５、１１４７がそれで中性点を接地する構成ではないので、ある瞬間にはフルブリッジ接続の三つの巻線のうちの二つの巻線に電流が流れる。従ってたとえば電流が巻線ａに入り巻線ｂから出てくる場合には、パワートランジスタ１１４３、１１４７が同時に導通する。この回路にも６段のリングカウンタ１１４９が組込んであり、微分回路１１５１によって動作が制御される。スイッチ１１５３が順次に起動されることによって、非励磁中の巻線ａ，ｂ，ｃの電圧が順次に検出され増幅器１１５５で増幅される。」（第７７欄第１１行〜同第２３行）こと、が記載されている。
　甲第２号証（特公昭６０−１２５３３号公報、当審において通知した取消理由で引用した刊行物２に相当する）には、ヒートポンプ式冷暖房機に関して、図面とともに、「第１図は本発明の実施例に係る冷暖房機の冷凍回路図で、圧縮機１…（中略）…しかして前記圧縮機１はアンドロード機構など有しない定容量形の汎用機であり交流誘導電導機１Ｍと軸直結せしめてケーシングＣ内に一体的に収納しており、電動機１Ｍの発熱が圧縮機の吐出冷媒に影響を与えるように例えば高圧ドーム形の電動圧縮機に形成している。」（第３欄第１行〜同第２４行）こと、「一方、冬期の暖房運転時においては、室温と設定温度との差が大きいと、指令器１２からの能力増指令によって電磁開閉器１１およびリレー１３が同時に付勢し、圧縮機１が運転すると共に、コンデンサ１５に通電される。圧縮機用モータ１Ｍはリレー１３の作動によってＳ相とはしゃ断され、端子Ｖはコンデンサ１５を介し電源のＴ相に接続される。従ってモータ１ＭはＲ相、Ｔ相間の単相電源によって運転される単相誘導電動機となり、巻線の温度が上昇してくる。この温度上昇によって生じた発熱は圧縮機１からの吐出ガスの温度上昇に寄与し、その結果、室内側コイル３で室内空気と熱交換する冷媒の熱量が増加して暖房能力の上昇をはかることが可能となる。三相誘導電動機に運転コンデンサ１５を接続して単相誘導電動機として運転した場合には、最大出力が低下し、従って同じ負荷に対して負荷率が上がり、巻線に流れる電流は増加する。」（第４欄第３５行〜第５欄第１０行）こと、「次にこの装置の主な作動態様を第１図および第３図により説明すると、暖房運転を開始させることにより、運転最初は室温と設定温度との差が大きいためにリレー１３が励磁されるので、常開接点１３ａの閉成により前記コンデンサ１５に通電され、始動トルクが増加する。始動トルクの増大と併せて補助巻線の電流増加により電動機１Ｍの発熱量は増大し、第２図による設明のように、この発熱量の増大が暖房能力の増強に寄与して短時間に室温が設定温度に近付いてくる。」（第６欄第９行〜同第１９行）こと、「（ニ）暖房能力不足時だけでなく運転開始時の立上り特性の改善にも併せて利用でき、ウォーミングアップ時間の短縮による経済効果も大である。」（第７欄第１０行〜第８欄第３行）こと、が記載されている。
　甲第３号証（特公昭６２−２０４６１号公報、当審において通知した取消理由で引用した刊行物３に相当する）には、冷媒圧縮用の圧縮機を連続的に可変速駆動する空気調和装置に関して、図面とともに、「電源回路１２は速度指令回路１３よりの速度設定電圧Ｖｓに応じて、モータ４を駆動し回転数を制御する。このモータ４に直結された圧縮機３はその回転数に応じて冷媒の圧縮作用を行ない、室内熱交換器９において加熱または吸熱され、暖房運転または冷房運転が行なわれる。モータ４の回転数を連続的に変化させると、圧縮機３で圧縮される冷媒量が変化するから、室内熱交換器９における加熱量または吸熱量が変化して、それに応じて暖房能力または冷房能力が変化することになる。」（第３欄第３９行〜第４欄第５行）こと、「また、上記のような効率的な運転に対して、空調室の室内外の空気条件等で等に負荷の大きい場合や、運転開始時に急速冷房や急速暖房を必要とする場合にあっては冷房能力Ｑｃや暖房能力Ｑｈの範囲を拡大して、すなわち圧縮機３の回転数Ｎが最高回転数Ｎｍまで運転できるようになせば、この装置の能力を最大限利用することができ、使い勝手や快適性をそこなうことなく有用な使い方が可能となる。」（第５欄第５行〜同第１３行）こと、が記載されている。
　甲第４号証（特開昭５８−６６５９０号公報）には、同期ブラシレスモータのための制御システムに関して、図面とともに、「ＤＣモータ制御システムに制約を課す二つのモータ定数はトルク定数Ｋｔ（トルク／アンペア）と、逆起電力定数Ｋｅ（逆ＥＭＦ／ＲＰＭ）である。これら二個の定数は互いに関連し、従って最大トルク定数を有するシステムは、最大逆起電力定数をも有することになる。これらの定数の相関性の故に、良好な低速トルクを達成すべく最大トルク定数を設定したシステムは、大きい高速トルクを得る能力が減殺されているという欠点がある。…（中略）…この発明によるシステムにおいては正弦的励磁が用いられる。この正弦波はロータ位置に従ってインクリメンタル（増加分）に合成され、これにより励磁電流の周波数はモータ回転と同期し、励磁の位相はステータに関するロータ位置の関数となる。整流点は励磁電流の位相を制御することにより、所望に応じて変位させることができる。この位相はステータ回路磁界とロータ位置との間のトルク角になるからである。」（第４頁上段左欄第７行〜同下段左欄第１８行）こと、「整流点の制御は、ステータ励磁電流の位相をロータ位置に関して変位させることにより行なわれる。この制御はある一つの値、すなわち以下トルク角度係数と称するプログラマブル読出し専用メモリー（３８）から取り出した値を、タコメータ（１４）からの速度信号に応答して加算することに達せられる。」（第５頁下段右欄第４行〜同第１０行）こと、が記載されている。
　
５．対比・判断
　そこで、本件発明１、本件発明２と上記甲号各証に記載された発明とを対比して検討する。
　
（本件発明１について）
　甲第１号証には、上記指摘した事項からみて、
「圧縮機３２４と、この圧縮機を駆動するモータ３３６とを密閉ハウジング３３４内に収めた車両用エアコンディショナが記載され、そのモータ３３６が、ブラシレス直流モータであって、その電動子巻線には、ハーフブリッジ回路又はフルブリッジ回路からなる整流回路から通電されて、回転子磁極軸と巻線磁極軸とが完全に整合しないように、整流作用をあらかじめ定められた進み角だけ進めて巻線に電流を流して立ち上がりを早くしてトルク条件を向上させるとともに、電圧制御発振器の出力信号の周波数或いは増幅器１６８の入力バイアス信号を変えることによってモータの回転数を変えるようにした制御した能力可変型空気調和装置の制御方法。」
が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比し、検討すると、
　甲第１号証に記載された、エアコンディショナの「圧縮機を駆動するブラシレス直流モータ３３６」、「ブラシレス直流モータの電機子巻線に通電し、電圧制御発振器の周波数或いは増幅器１６８の入力バイアス信号を変えることによってモータの回転数を変えるように制御する整流回路」、「能力可変型空気調和装置の制御方法」は、本件発明１の、「圧縮機を駆動するブラシレスＤＣモータ」、「ブラシレスＤＣモータを任意の回転数で駆動するインバータ回路およびその制御回路」、「圧縮機の回転数を制御することにより空調能力を制御する能力可変型空気調和装置の制御方法」に相当しているものといえるから、両者は、
「圧縮機を駆動するブラシレスＤＣモータと、このブラシレスＤＣモータを任意の回転数で駆動するインバータ回路およびその制御回路を備え、圧縮機の回転数を制御することにより空調能力を制御する能力可変型空気調和装置の制御方法。」
においては、一致しているものといえる。
　しかし、本件発明１は、「該モータ電流の位相をずらせてモータ電流を増加させ、該モータコイルによる発熱を冷媒に吸収させることにより、暖房最大能力を増加させること」を発明の構成要件としているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、電機巻線に対する整流作用の進み角を進めて、励磁された巻線における電流の立上がりを促し、電動機のトルク条件を向上させて、最適トルクを得て、運転効率を高めるものである点、で相違しているものといえる。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１は、特許明細書に記載されているように、従来のものは、「潤滑油の温度が十分に上昇した後は、通常の周波数制御となり、暖房能力を向上させる手段とはなっていない。従って、室内温度の暖房立ち上げ時間の短縮にはそれ程寄与していない。ところで、空気調和装置においてブラシレスＤＣモータを用いて圧縮機を駆動する場合、圧縮機の回転数が高くなってブラシレスＤＣモータの逆起電力がインバータの直流電圧を越えるとそれ以上は高速駆動できなくなるため、圧縮機の最高回転数はインバータの直流電圧で制限されることになる。このため、インバータ入力に余裕があっても空調機の暖房能力立ち上がりは困難であった。」（段落【０００３】）という課題を解決するためのに、圧縮機回転数がブラシレスＤＣモータの逆起電力によってインバータの直流電圧で制限されることをなくし、「モータ電流を増加させ、その発熱を冷媒に吸収させることにより、暖房最大能力を増加させ、」（段落【０００４】）、「モータ電流の位相をずらせることにより、モータ電流が増加するので、この電流増加によるコイルでの発熱を冷媒に吸収させることにより、モータ最大回転数を変化させることなく、最高回転時での最大暖房能力を増加させ」（段落【０００９】）、るという構成をとって、室内温度の暖房立ち上げ時間の短縮を可能とするものであり、甲第１号証に記載されているような整流作用の進み角を進めて、ブラシレスＤＣモータの電流の立上がりを促してトルク条件を改善して運転効率を高めるものではないから、本件発明１の「モータ電流の位相をずらせ」ることと、甲第１号証の「整流作用の進み角を進める」こととは、その目的効果において全く異なるものといえる。
　したがって、甲第１号証には、モータ電流を増加させ、そのモータの発熱を冷媒に吸収させて、空調機の暖房能力の高速での立ち上がりを可能にするようなことは記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証に記載されたものは、ヒートポンプ式冷暖房機の暖房時の高負荷運転の際に、圧縮機１用の三相誘導電動機１Ｍを単相誘導電動機に切り換えて巻線電流を増加させて巻線温度を強制的に上昇させて、この熱により圧縮機１からの吐出ガスの温度を高めて、暖房能力の増大を図ったものではあるが、電動機１Ｍは、三相誘導電動機であり、本件発明１のような、ブラシレスＤＣモータではないし、巻線電流を増加させるために、モータの種類を異なるものに切り換えて使用しているものであり、本件発明１のようにモータ電流の位相をずらして電流を増加させているものでもない。
　甲第３号証に記載されたものは、空気調和機の圧縮機を、三相交流誘導電動機４或いは半導体スイッチを用いて可変速駆動する直流モータ４’で連続可変速駆動して、冷暖房能力を無段階に制御するものであって、圧縮機３が運転しうる最高回転数ＮＭおいて、暖房能力ＱＨ最大値になるとことの記載はされているが、本件発明１のようにブラシレスＤＣモータの電流位相をずらして、モータ電流を増加させて、モータの発熱を冷媒に吸収させて、暖房最大能力を増加させるようにすることの記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第４号証に記載された同期ブラシレスモータのための制御システムは、モータの回転速度に応じて、プラグラマブル読出し専用メモリ−（ＰＲＯＭ）（３８）からトルク角度係数を取り出して、ステータ励磁電流の位相をロータ位置に関して変位させるように制御するものであって、本件発明１のように、モータ電流を増加させて、モータの発熱を冷媒に吸収させて、暖房最大能力を増加させるようにしたものではない。
　
　そうしてみると、甲第１号証乃至甲第４号証には、本件発明１の構成要件である「該モータ電流の位相をずらせてモータ電流を増加させ、該モータコイルによる発熱を冷媒に吸収させることにより、暖房最大能力を増加させること」の記載がされているということはできず、また、これらの甲号各証を総合的に判断しても、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２と甲第１号証に記載されたものとを対比し、検討すると、上記（本件発明１について）において検討したように、両者は、次の点において一致しているものといえる。
「圧縮機を駆動するブラシレスＤＣモータと、このブラシレスＤＣモータを任意の回転数で駆動するインバータ回路およびその制御回路を備え、圧縮機の回転数を制御することにより空調能力を制御する能力可変型空気調和装置の制御方法。」
　
　しかし、本件発明２は、「該モータ電流の位相を電圧に対して進み方向にずらせ、モータのロータ磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め、最高回転数を上昇させることにより、暖房最大能力を増加させること」を発明の構成要件としているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、電機巻線の整流作用の進み角を進めて、励磁された巻線における電流の立上がりを促し、電動機のトルク条件を向上させて、最適トルクを得て、運転効率を高めたものである点、で相違しているといえる。
　　そこで、この相違点を検討する。
　　本件発明２は、特許明細書に記載されているように、従来のものは、「潤滑油の温度が十分に上昇した後は、通常の周波数制御となり、暖房能力を向上させる手段とはなっていない。従って、室内温度の暖房立ち上げ時間の短縮にはそれ程寄与していない。ところで、空気調和装置においてブラシレスＤＣモータを用いて圧縮機を駆動する場合、圧縮機の回転数が高くなってブラシレスＤＣモータの逆起電力がインバータの直流電圧を越えるとそれ以上は高速駆動できなくなるため、圧縮機の最高回転数はインバータの直流電圧で制限されることになる。このため、インバータ入力に余裕があっても空調機の暖房能力立ち上がりは困難であった。」（段落【０００３】）という課題を解決するために、圧縮機の回転数がブラシレスＤＣモータの逆起電力によってインバータの直流電圧で制限されることをなくし、「最高回転数を上昇させて、最大暖房能力を増加させ」（段落【０００４】）、「モータ電流の位相を進み方向にずらせることにより、永久磁石ロータの磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め」（段落【０００９】）、「モータ最高回転数を上昇させ」（段落【０００９】）、「暖房最大能力を増加させ」（段落【０００９】）、るという構成をとって、室内温度の暖房立ち上げ時間の短縮を可能とするものであり、甲第１号証に記載されているような整流作用の進み角を進めて、ブラシレスＤＣモータの電流の立上がりを促してトルク条件を改善して運転効率を高めるものではないから、本件発明２の「モータ電流の位相を電圧に対して進み方向にずらせ」ることと、甲第１号証の「整流作用の進み角を進める」こととは、その目的効果において全く異なるものといえる。
　したがって、甲第１号証には、モータ電流の位相を進み方向にずらせて、モータ最高回転数を上昇させて、暖房最大能力を増加させ、暖房立ち上げ時間を短縮するような記載も示唆もされていない。
　
　また、甲第２号証乃至甲第４号証を検討しても、上記（本件発明１について）の項で検討したように、いずれにも、ブラシレスＤＣモータのモータ電流の位相をずらして、暖房最大能力を増加させるものではないから、本件発明２の「モータ電流の位相を電圧に対して進み方向にずらせ、モータのロータ磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め、最高回転数を上昇させることにより、暖房最大能力を増加させること」の構成の記載がされているとは認められない。
　
　そうしてみると、甲第１号証乃至甲第４号証には、本件発明２の構成要件である「モータ電流の位相を電圧に対して進み方向にずらせ、モータのロータ磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め、最高回転数を上昇させることにより、暖房最大能力を増加させること」の記載がされているということはできず、また、これらの甲号各証を総合的に判断しても、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１および本件発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１および本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１２日（２００１．１０．１２）