【事件の表示】
　特許第３０３７５８８号「ポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３７５８８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０３７５８８号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年７月１５日出願の特願平６−１６４１１０号の一部を旧特許法第４４条第１項の規定により分割出願され、平成１２年２月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤上絢子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたが、取消決定されたものである。
　特許権者は、同決定の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（同裁判所平成１３年（行ケ）第２８３号事件）、一方、平成１３年１０月１日に本件の明細書の訂正を求める審判を請求した（２００１年審判第３９１７４号事件）。特許庁は、平成１３年１１月１３日、上記訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した。このため、東京高等裁判所は、平成１４年１月３０日、上記取消決定を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。
（２）本件発明
　訂正された明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリオルガノシロキサンを２−アリルフェノールと反応して得られた末端フェノールポリオルガノシロキサンとポリカーボネートとの共重合体であり、かつポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数が30〜150であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量500,000以上のポリテトラフルオロエチレンからなり、（Ａ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の5〜100重量％、（Ｂ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の95〜０重量％、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の0.1〜2.0重量％、（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計100重量部に対して0.05〜1.0重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の0.5〜1.5重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。」
（３）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人藤上絢子は、甲第１号証（特開平５−２１４２３４号公報）、甲第２号証（特開平４−２８５６５５号公報）、甲第３号証（特開平５−２６２９７５号公報）及び参考資料（特開昭５３−８８８５６号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載の事項
ａ、甲第１号証（以下、「刊行物１という。）に記載の事項
「（Ａ）4乃至200個の縮合ジオルガノシロキシ単位を含む化学結合したポリジオルガノシロキサンを0.1乃至50重量％含むシリコーン−ポリカーボネート物質であって、
（i）シリコーン−ポリカーボネート共重合体及び
（ii）成分（i）とポリカーボネートとのブレンドであって、成分（i）が前記ブレンドの約2乃至99.8重量％の量で存在し、そして成分（i）とポリカーボネートとのシリコーン含量がブレンドの0.1乃至50重量％であるブレンドから成る群から選ばれる一員であるシリコーン−ポリカーボネート物質100重量部；
（Ｂ）フュームドシリカ0.1乃至10重量部；及び
（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン0.01乃至5重量部；から成る難燃性シリコーン−ポリカーボネートブレンドであって、成分（Ａ）のポリジオルガノシロキサンの有機基が炭素−ケイ素結合によりケイ素と結合した炭素数1乃至13の有機基から選ばれ、そして成分（ii）のポリカーボネートが式：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　　　　　　　　　―ＯＲＯＣ―
〔式中Ｒは炭素数6乃至25の芳香族有機基である〕の繰返しカーボネート単位から本質的に成る、難燃性シリコーン−ポリカーボネートブレンド。」（特許請求の範囲請求項１）
「0.1乃至2.5重量％の範囲のシロキサンの重量％を有する数種のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体を調製した。代表的な方法においては、……することにより、シリコーン−ポリカーボネート共重合体を調製した。………ポリマーが47,800の重量平均分子量、17,200の数平均分子量及び1重量％のシロキサン導入量を有することが分かった。ポリマー粉末を、1重量％濃度のフュームドシリカ及び0.2重量％濃度のポリテトラフルオロエチレン樹脂とブレンドした。このポリマーブレンドを、1／16インチの火炎試験片へと転化させた。これらの試験片は、ＵＬ−９４の試験条件下でＶ−０であった。」（第５頁左欄32〜43行、右欄24〜35行）
ｂ、甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）に記載の事項
「本発明は、ポリカーボネート系の樹脂を含む難燃化された樹脂組成物に関する。」（【産業上の利用分野】第２頁左欄38、39行）
「本発明の樹脂組成物にはさらに、滴下防止剤を含むことができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィンは、商業的にも入手できるし、あるいは公知の方法によって製造することもできる。それは、……テトラフルオロエチレンを重合させることによって得られる白色の固体である。……不可欠ではないが、比較的大きな粒子……の状態にある樹脂を使用することが好ましい。……かかる比較的大きな粒度の物質が特に好ましい理由は、それが重合体中に容易に分散しかつ重合体同志を結合して繊維状材料を作る傾向を示すことにある。かかる好適なポリテトラフルオロチレン（「チレン」は「エチレン」の誤記）はASTMによればタイプ３と呼ばれるもので、実際にはデュポン社……からテフロン６（Teflon　６）として商業的に入手し得る。あるいは、三井デュポンフルオロケミカル社のテフロン30Ｊとして商業的に入手し得る。フッ素化ポリオレフィンは、成分（Ａ）100重量部に対して、好ましくは0.01〜2重量部、…使用する。」（【0047】第７頁右欄9〜34行）
ｃ、甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）に記載の事項
「約0.1乃至0.9重量％のポリジメチルシロキサンを含む、ビスフェノールＡポリカーボネートとビスフェノールＡポリカーボネート−ポリジメチルシロキサンブロック共重合体の難燃性ブレンド。」（特許請求の範囲請求項５）
　また、第４頁の【0017】には、0.10から0.9重量％までのポリジメチルシロキサンを含む一連のポリカーボネート−ポリジメチルシロキサンの共重合体が調製され、そのＯＳＵ片（6インチ×6インチ×1/16インチ）について、その熱放出速度（ＨＲＲ）及び煙放出速度（ＳＲＲ）が測定され、0.47重量％のシロキサンを含むときに、ピークＨＲＲ及びピークＳＲＲについて、それぞれ最小値となることが示されている。
ｄ、参考資料（以下、「刊行物４」という。）に記載の事項
「１．（ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート、
（ｂ）有効量の無機酸アルカリ金属塩、
（ｃ）有効量のフィブリル形成ポリテトラフルオロエチレン
からなる、難燃性成形用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「ポリテトラフルオロエチレンはずりをかけたときにフィブリルを形成するタイプのものでなければならず、ポリカーボネートの滴下する傾向を減少させるに充分な量、…存在せねばならない。……
　本発明の用途に適するポリテトラフルオロエチレンはよく知られており、市販されている。それはずりをかけたときにフィブリルを形成するという特性を持つべきである。……ＰＴＦＥの特に好ましい形は……、ＡＳＴＭによってタイプ３と名付けられている。」（第４頁右下欄7行〜第５頁左上欄15行）
（５）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載のシリコーン−ポリカーボネート物質において、「4〜200個の縮合ジオルガノシロキシ単位を含む」というのは、本件発明１における（Ａ）のポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数に相当し、また、数値において重複するものである。また「化学結合したポリジオルガノシロキサンを0.1〜50重量％を含む」というのは、同じく（Ａ）のポリオルガノシロキサン部の割合を示し、重複するものである。
　また、刊行物１のシリコーン−ポリカーボネート物質は（i）シリコーン−ポリカーボネート共重合体及び（ii）成分（i）とポリカーボネートとのブレンドからなる群から選ばれるとあり、本件発明１における（Ａ）成分ないしは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のブレンドを意味しており、ブレンドの場合の成分（i）は約2〜約99.8重量％で存在するとあるので、本件発明１における、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のそれぞれの量におて、重複するものである。そして、刊行物１における（Ｃ）成分のポリテトラフルオロエチレンの量も本件発明１の（Ｃ）成分のポリテトラフルオロエチレンの量においても重複している。
　したがって、訂正発明１と、刊行物１記載の発明では、ポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数において重複するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、ポリカーボネート樹脂、及びポリテトラフルオロエチレンからなり、それぞれの成分の割合において重複し、またポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体中のポリオルガノシロキサン部の割合においても重複するものであるポリカーボネート樹脂組成物である点で一致し、訂正発明１では、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体が、ポリオルガノシロキサンを２−アリルフェノールと反応して得られた末端フェノールポリオルガノシロキサンとポリカーボネートとの共重合体であるとするのに対し、刊行物１では、そういった共重合体についての記載がない点（以下、「相違点１」という。）、訂正発明１では、フュームドシリカを必須としていないのに対して、刊行物１ではフュームドシリカを必須成分とするものである点（以下、「相違点２」という。）、及び訂正発明１ではポリフルオロエチレンにおいて、フィブリル形成能を有する平均分子量500,000以上とするのに対し、刊行物１ではそういったことの記載がない点（以下、「相違点３」という。）で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　刊行物１では、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体について、その実施例によれば、ビスフェノールＡ末端停止ポリジメチルシロキサンとビスフェノールＡとの混合物をホスゲン化して得られるものであることが記載されており、訂正発明１のような２−アリルフェノールを使用するものではなく、訂正発明１で限定されたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体については記載がなく、また示唆も認められない。
　刊行物２に記載のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、その第６頁の段落【0039】に記載されるように、同様に、ビスフェノールＡ末端停止ポリジメチルシロキサンを使用して得られるものであって、訂正発明１で限定されたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体については記載がなく、また示唆も認められない。
　刊行物３には、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体について、その第３頁第４欄において、「末端オイゲノール基もしくは他の脂肪族不飽和フェノール基を有するポリマーなどの、炭素−ケイ素結合により２価の有機基を介してケイ素と結合した末端フェノール基を有するフェノール末端停止ポリジオルガノシロキサンを使用することができる。」との記載があり、脂肪族不飽和フェノールという記載はあるものの、２−アリルフェノールという具体的な記載はなく、また、実施例１で使用される「平均して１２個のジメチルシロキサン単位を含むオイゲノール末端キャップポリジメチルシロキサン」は、２−アリルフェノールではなく、その繰り返し単位数も訂正発明１における繰り返し数「３０〜１５０」に比べて小さいものとなっている。また、刊行物３には、訂正発明１で使用されるポリフルオロエチレンについての記載も示唆も認められない。
　刊行物４には、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体についての記載がなく、また示唆も認められない。
　したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、訂正発明１を上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　また、訂正発明２は、訂正発明１を引用し、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体中のポリオルガノシロキサン部の割合をさらに限定するものであるから、訂正発明１と同様に、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）