【事件の表示】
　特許第２９０１１８５号「深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１１８５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成１０年１月２２日の出願であって、平成１１年３月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、安岡伸茂、徳永幸彦より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１７日に意見書が提出されたものである。
（二）訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】攪拌羽根を有する回転軸を地盤中に挿入し、貫入過程または引き上げ過程においてセメントと水とを混合したスラリーを注入するとともに、原位置土と攪拌混合し、両者の化学的硬化作用によって地盤中に改良体を連続的に造成する深層混合処理工法施工において、
　予め、事前調査によって地盤改良対象領域の原地盤データを採取するとともに、室内での配合試験のために各土層毎に試料採取を行い、室内試験により、各土層試料に対して、スラリーの配合、或いはスラリーの配合および注入量を変化させる各ケースについて強度試験を行って、地盤性状または地盤強度毎にスラリーの配合、或いはスラリーの配合および注入量を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相関データを得ておき、
　実施工に当たって、前記強度相関データに基づいて、原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて、スラリーの配合、或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行い、造成される地盤改良体の全長に亘って地盤種別毎に必要強度を確保するようにしたことを特徴とする深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。
【請求項２】前記スラリーの配合変化、或いはスラリーの配合変化および注入量変化の制御をコンピューターによってリアルタイムに管理する請求項１記載の深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。
　２．引用文献
　これに対して、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した「液状化対策工法と施工事例」社団法人日本電力建設業協会、１９９３年１２月発行、第２７８〜２８１頁（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「地盤は、ＧＬ−３ｍ程度迄の表層は盛土層及び粘土層の人工埋立地盤であり、その下−１２ｍ程度までは、砂質シルト、シルト、シルト混じり中砂、砂混じりシルトの有楽町上部層である。その下−１４ｍ程度までは、腐植土を一部含むシルト質中砂、−１７ｍ程度までは、砂層、−２６ｍ程度までは、シルト層の東京層、さらにその下−３１ｍまでは、東京砂礫層で構成されている。」第２７９頁の「地質概要」の項。
　（２）「主要工種；深層混合処理工法による全面、一部格子状の改良体の造成
　改良仕様は、目的とする強度別に低改良（掘削部）、低改良（杭回り）、標準改良、高改良の４種類に大別される。各々の改良仕様を右表に示す。用途に応じて深度方向にセメント添加量を変え全面改良を実施する」第２８０頁の「対策工法の概要」の項。
　（３）「当地盤改良工事では、「品質管理はプロセスで管理する」ことを大原則とし、密度の高い地盤調査・室内配合試験によるきめ細かい配合設計・試験施工・施工管理のフローの中で、特に試験施工を繰り返し実施し、若材令改良体により所要強度の発現を保証する施工仕様を決定した。施工品質を確保するのに重要な（１）安定材吐出量（２）処理機貫入・引抜速度（３）攪拌翼回転数（４）処理機電流値などの管理指標を常時記録・モニター化することにより、リアルタイムの制御が可能である。施工方法；１．セット、地盤改良装置を所定位置にセットします。２．貫入、攪拌軸下端より改良材を吐出し攪拌しながら貫入します。３．先端処理、所定深度を確認し、定位置攪拌を行います。４．引抜、攪拌しながら引き抜きます。５．固結、処理土はセメントの水和反応などにより固結します。」第２８１頁の「施工」の項。
　前記（１）〜（３）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、攪拌翼を有する回転軸を地盤中に挿入し、貫入過程においてセメント等の安定材を注入するとともに、原位置土と攪拌混合し、両者の水和反応などによる固結作用によって地盤中に改良体を連続的に造成する深層混合処理工法施工において、予め、事前調査によって地盤改良対象領域の原地盤データを採取するとともに、室内での配合試験のために各土層毎に試料採取を行い、室内試験により、各土層試料に対して、安定材の配合量を変化させる各ケースについて強度試験を行って、地盤性状または地盤強度毎に安定材の配合量を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示すデータを得ておき、実施工に当たって、前記データに基づいて、原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて安定材の配合量を変化させながら安定材と原位置土との攪拌混合を行い、造成される地盤改良体の全長に亘って地盤種別毎に必要強度を確保するようにしたことを特徴とする深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法が記載されている。
　３．対比
　先ず、訂正後の請求項１に係る発明と引用例に記載の発明を対比する。
　引用例に記載の発明における、「セメント等の安定材」と、訂正後の請求項１に係る発明における、「セメントと水を混合したスラリー」は、共に安定材といえるものであり、引用例に記載の発明における、「攪拌翼」、「水和反応などの固結作用」は、本件請求項１発明における、「攪拌羽根」、「化学的硬化作用」に対応するものであり、引用例に記載の発明における、「地盤性状または地盤強度毎に安定材の配合量を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示すデータ」と、訂正後の請求項１に係る発明における、「地盤性状または地盤強度毎にスラリーの配合、或いはスラリーの配合および注入量を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相関データ」は、共に、「地盤性状または地盤強度毎に安定材の注入量等を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相関データ」といえるものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：攪拌羽根を有する回転軸を地盤中に挿入し、貫入過程または引き上げ過程において安定材を注入するとともに、原位置土と攪拌混合し、両者の化学的硬化作用によって地盤中に改良体を連続的に造成する深層混合処理工法施工において、予め、事前調査によって地盤改良対象領域の原地盤データを採取するとともに、室内での配合試験のために各土層毎に試料採取を行い、室内試験により、各土層試料に対して、安定材の配合量等を変化させる各ケースについて強度試験を行って、地盤性状または地盤強度毎に安定材の配合量等を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相関データを得ておき、
　実施工に当たって、前記強度相関データに基づいて、原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて、安定材の配合量等を変化させながら安定材と原位置土との攪拌混合を行い、造成される地盤改良体の全長に亘って地盤種別毎に必要強度を確保するようにしたことを特徴とする深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。
　相違点：訂正後の請求項１に係る発明においては、安定材をセメントと水を混合したスラリーとし、強度相関データに基づいて、原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて、スラリーの配合、或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行うとしたのに対して、引用例に記載の発明においては、安定材をセメントとし、強度相関データに基づいて、原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて、セメント量を変化させながらセメントと原位置土との攪拌混合を行うとしたた点。
　次に、訂正後の請求項２に係る発明と引用例に記載の発明を対比する。
　前記引用例の記載事項（３）中の「施工品質を確保するのに重要な（１）安定材吐出量（２）処理機貫入・引抜速度（３）攪拌翼回転数（４）処理機電流値などの管理指標を常時記録・モニター化することにより、リアルタイムの制御が可能である。」という記載からみて、引用例には、安定材の配合変化の制御をコンピューターによってリアルタイムに管理する安定材注入管理方法が記載されており、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、訂正後の請求項２に係る発明と引用例に記載された発明は、前記相違点において両者の構成は相違する。
　４．判断
　前記相違点について検討する。
  地盤改良のための深層混合処理工法において、安定材としてセメント、生石灰、フライアッシュ等の粉体を用いる粉体噴射攪拌工法（ＤＪＭ工法）と、安定材としてセメントと水を混合したスラリーを用いる工法とは、両者とも周知の事項（例、「基礎工」総合土木研究所１９９１年６月発行５９頁報文ＤＪＭ工法の最近の施工例参照、特開昭６２−２４２０１２号公報（以下、「周知例」という。）等）であり、前記周知例には、「即ち、第４図は、地盤性状とセメントミルク注入量ρと造成ソイルパイルの強度ｑｕとセメント配合率との関係を示す特性線図であり、……中略……また、セメントミルクにおけるセメント配合率は、軟弱地盤では大きな強度を必要とするといったように、作業現場それぞれに合わせて初期に設定されるものである。」（公報第５頁左上欄〜第５頁左下欄）と記載されており、周知例における「セメントミルクにおけるセメント配合率」は、訂正後の請求項１に係る発明における「スラリーの配合」に対応するものであるから、周知例には、前記相違点にあげた訂正後の請求項１に係る発明の「原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて、スラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行う」という構成が記載されており、引用例に記載の発明における安定材に代えて、前記周知事項を適用して、前記相違点にあげた訂正後の請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　したがって、訂正後の請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（一）異議申立について
　１．本件特許発明
  本件の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】攪拌羽根を有する回転軸を地盤中に挿入し、貫入過程または引き上げ過程において安定材を注入するとともに、原位置土と攪拌混合し、両者の化学的硬化作用によって地盤中に改良体を連続的に造成する深層混合処理工法施工において、
　予め、事前調査によって地盤改良対象領域の原地盤データを採取するとともに、室内での配合試験のために各土層毎に試料採取を行い、室内試験により、各土層試料に対して、安定剤の配合および／または安定材の注入量を変化させた各ケースについて強度試験を行って、地盤性状または地盤強度毎に安定材の配合および注入量の少なくとも一方を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相関データを得ておき、
　実施工に当たって、前記強度相関データに基づいて、原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて安定材の配合および注入量の少なくとも一方を変化させながら安定材と原位置土との攪拌混合を行い、造成される地盤改良体の全長に亘って地盤種別毎に必要強度を確保するようにしたことを特徴とする深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。
【請求項２】前記安定材の配合変化および／または注入量の制御をコンピューターによってリアルタイムに管理する請求項１記載の深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。
　２．引用文献
　 当審が通知した取消理由に引用した「液状化対策工法と施工事例」社団法人日本電力建設業協会、１９９３年１２月発行、第２７８〜２８１頁（以下、「引用例」という。）には、前記訂正の適否の項で「引用例」として示したとおりの発明が記載されている。
　３．対比・判断
　当審が通知した取消理由において示したと同様の理由により、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例に記載された発明である。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）