【事件の表示】
　特願２０１７−５２８３８８「撮像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日国際公開、ＷＯ２０１７／０１０３１８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年７月１日（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年７月１３日）を国際出願日とする国際特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成３０年１１月　８日付け　：拒絶理由通知書
平成３０年１２月２６日　　　：意見書の提出
平成３０年１２月２６日　　　：手続補正書の提出
平成３１年　１月２９日付け　：拒絶理由通知書
平成３１年　４月　２日　　　：意見書の提出
平成３１年　４月　２日　　　：手続補正書の提出
令和　元年　７月３０日付け　：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年１１月　５日　　　：審判請求書の提出
令和　元年１１月　５日　　　：手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１〜６に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：国際公開第２００８／１５６１８６号
引用文献２：特開２０１３−１６４５０１号公報
引用文献３：国際公開第２０１０／０７１０７９号
引用文献４：特開２０１０−７７２４９号公報
引用文献５：特開２００９−２９８７９号公報
引用文献６：特開２０１１−７９８９８号公報
引用文献７：特開２００４−２６９７１９号公報
引用文献８：特開２００９−７９１９０号公報
引用文献９：特開昭６２−１８５０１号公報
（当合議体注:引用文献１〜４は、いずれも主引用例である。引用文献５〜９は、いずれも周知技術を示す文献である。）
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和元年１１月５日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの、次のものである。
「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１２〜０．３２、かつＴｇ＋１０℃で２倍延伸した際の波長５８９ｎｍにおける配向複屈折が０．７×１０−３以下であって、式（１）及び式（２）を下記式の割合で含むポリカーボネートからなる撮像レンズ。
５０ｍｏｌ％≦（１）＜７０ｍｏｌ％
３０ｍｏｌ％＜（２）≦５０ｍｏｌ％
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
【請求項２】
　ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５７〜１．６０で且つアッベ数が２７〜３１である請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
　ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５８〜１．５９である請求項１または２のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項４】
　ポリカーボネート樹脂のアッベ数が２７．５〜２９．５である請求項１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
　ポリカーボネート樹脂の吸水率が０．２％以下である請求項１〜４のいずれか記載の撮像レンズ。
【請求項６】
　携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、車載カメラ、監視カメラのいずれかに用いる請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズ。」
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２０１０−７７２４９号公報（以下、同じく「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付与したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記式
【化１】
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示し、ｍおよびｎは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｐおよびｑは、夫々独立して０以上の整数を示す。）
で表される繰り返し単位（Ａ）及び下記式
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
で表される繰り返し単位（Ｂ）を含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体からなる光ディスクの光透過層用フィルム。」
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、レーザー光などにより情報の記録、再生、消去などを行う光ディスクの光透過層として用いる薄肉のフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　＜光記録層と光透過層＞
　ポリカーボネート樹脂は透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、更に加工性に優れることから光学用途に広く利用されている。例えば、レーザー光を使用する光ディスクは、高密度、大容量の記録媒体として種々の研究、開発、商品化がおこなわれている。光ディスクに動画情報を含む大容量の記憶が可能なような種々の技術が開発されている。その一つに片面から情報を読み出す膜面入射方式の光ディスクの技術が提案され、特許文献１及び非特許文献１〜２等が公表されている。
【０００３】
　膜面入射方式の光ディスクとは、上記の文献類に記載されたように主にポリカーボネート樹脂より形成されたディスク状に光記録層が付与された高密度記録媒体のことであり、光記録層は厚み約０．６〜１．１ｍｍのディスク面上に形成される。さらにこの光記録層を保護するために、約０．０１〜０．１ｍｍの厚みのフィルムを光透過層として接着剤等で光記録層に付着（接着）させたものである。
本発明では光ディスクの信号記録層を光記録層と呼び、また、この光記録層を保護するための薄肉フィルムを光透過層用フィルムと呼ぶことにする。
・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明の目的は、高い耐熱性を有し、複屈折が小さく、かつ光弾性定数が低い光ディスクの光透過層用フィルムを提供することである。」
（３）「【００１４】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　＜光記録層および光ディスク基板＞
　光ディスクにおける光記録層は、読み出しだけ可能なＲＯＭ型、読み出しと書き込みだけが可能なＷＯＲＡＭ型、および読み出し、書き込み、消去が可能な書き換え可能型がある。ＲＯＭ型には誘電体やＡＬなどの光反射膜を利用するＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭやビディオディスク、また、書き込み型には有機色素やＴｅなどの無機材料を用いるＣＤ−Ｒや一般の追記型ディスク、また、書き換え型にはＴｂＦｅＣｏに代表される光磁気記録媒体やＧｅＴｅＳｂに代表される相変化記録媒体が挙げられる。ただし本発明で使用される光ディスクの光記録層はこれらの材料に限られるものではない。
【００１５】
　＜光透過層＞
　本発明は上記の光ディスクの光記録層を保護し、光透過層として用いるためのポリカーボネートフィルムである。
　本発明の
光ディスクの光透過層用フィルム
【００１６】
　本発明の光ディスクの光透過層用フィルムは、全光線透過率が好ましくは８９％ 以上であり、より好ましくは９０％以上である。光透過層を通しての光信号の劣化を防止するには全光線透過率は高いほど良く、８９％未満では光信号の劣化が光ディスクとして許容できない場合がある。
【００１７】
　本発明の光ディスクの光透過層用フィルムは、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（１）
Ｒ（５５０）＜５ｎｍ・・・（１）
の範囲にあり、より好ましくは下記式（２）
Ｒ（５５０）＜３ｎｍ・・・（２）
の範囲にあり、特に好ましくは下記式（３）
Ｒ（５５０）＜１ｎｍ・・・（３）
の範囲である。
　面内の複屈折率が高くなると、読取り光の再生信号へのモジュレーションが大きくなり再生信号レベルが不安定化する。
【００１８】
（ポリカーボネート共重合体）
　本発明の
光透過層用フィルムは、繰り返し単位（Ａ）及び繰り返し単位（Ｂ）を含むポリカーボネート共重合体から形成される
【００１９】
（繰り返し単位（Ａ））
　単位（Ａ）は下記式で表される。
【化６】
【００２０】
　単位（Ａ）中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。炭化水素基として、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基が挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００２１】
　Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示す。炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、より好ましくはエチレン基である。
【００２２】
　ｐおよびｑは、それぞれ−（Ｒ３−Ｏ）−および（Ｏ−Ｒ４）−の繰り返しの数を表す。ｐおよびｑは、夫々独立して、０以上の整数であり、好ましくは０〜２０の整数、さらに好ましくは０〜１２の整数、さらにより好ましくは０〜８の整数、特に好ましくは０〜４の整数、最も好ましくは０または１である。
　ｍおよびｎは、夫々独立して０〜４の整数を示す。
【００２３】
（ｐおよびｑが１以上の整数の場合）
　ｐおよびｑが１以上の整数の場合、単位（Ａ）として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン
・・・（中略）・・・
【００２４】
　これらのうち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９， ９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン｝等が好ましい。
【００２５】
　特に、下記式
【化７】
で示される
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）から誘導される単位（Ａ１）
・・・（中略）・・・
【００３２】
（繰り返し単位（Ｂ））
　繰り返し単位（Ｂ）は下記式で表される。
【化９】
【００３３】
　式中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。アルキル基として炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。特にメチル基が好ましい。単位（Ｂ）は、光弾性定数が低く、耐熱性の高いスピロ環を有するジヒドロキシ化合物から誘導される単位である。
【００３４】
　単位（Ｂ）として、３，９−ビス(１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル)−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス(１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル)−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン)、３，９−ビス(１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル)−２，４，８，１０−テトラオキサスピ［５，５］ウンデカン等から誘導される単位が挙げられる。
【００３５】
（単位（Ｂ１））
　特に、
３，９−ビス(１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル)−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（以下スピログリコールと略す）から誘導される下記式で表される単位（Ｂ１）
【００３６】
【化１０】
【００３７】
（ポリカーボネート共重合体の組成比）
　ポリカーボネート共重合体中の、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜８０：２０の範囲である。好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜７０：３０の範囲であり、より好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝１５：８５〜６０：４０の範囲である。単位（Ａ）の割合が５モル％未満の場合、ポリカーボネート共重合体のガラス転移温度が１００℃より低くなり、耐熱性に劣り好ましくない。また、単位（Ａ）の割合が８０モル％ を超えるとポリカーボネート共重合体の光弾性定数が２５×１０−１２Ｐａ−１を超えるため好ましくない。単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００３８】
（ポリカーボネート共重合体の粘度平均分子量）
　本発明に使用されるポリカーボネート共重合体の分子量は、粘度平均分子量で表して好ましくは１．０×１０４〜３．０×１０４の範囲である。粘度平均分子量が１．０×１０４より低いとフィルムとして脆くなり、自己支持性がなく製膜が困難となる場合があり好ましくない。一方、粘度平均分子量が３．０×１０４より高いと溶融粘度が高くなることから製膜時にポリマーが配向しやすくなるためフィルムに複屈折が生じやすくなり、またゲル、ダイ筋等が出やすくなる場合があるため好ましくない。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１．２×１０４〜１．９×１０４の範囲であることがより好ましく、更に好ましくは１．４×１０４〜１．８×１０４の範囲である。上記分子量は、使用されるポリカーボネート樹脂が２種以上の混合物である場合には、混合物全体についての分子量をいう。
【００３９】
　ここで粘度平均分子量とは、塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液の２０℃における比粘度ηｓｐを測定し、下記式により算出される粘度平均分子量Ｍをいう。
　　ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
　　［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
　　（ただし、［η］は極限粘度であり、ｃは濃度（０．７ｇ／ｄＬ）である。）
【００４０】
（ポリカーボネート共重合体の光弾性定数）
　ポリカーボネート共重合体の光弾性定数の絶対値は、２５×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは２０×１０−１２Ｐａ−１以下である。絶対値が２５×１０−１２Ｐａ−１より大きいと、応力による複屈折が大きく、光透過層用フィルムとして好ましくない。光弾性定数はフィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、日本分光（株）製　Ｓｐｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ　Ｍ−２２０を使用し測定する。
【００４１】
（ポリカーボネート共重合体のガラス転移温度：Ｔｇ）
　本発明で用いられるポリカーボネート共重合体のガラス転移温度は１００〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは１２０〜１８０℃の範囲である。ガラス転移温度が高すぎると樹脂の溶融粘度が高くなりすぎ溶融製膜が困難となるため好ましくなく、一方ガラス転移温度が低すぎると得られるフィルムの耐熱性が不足することがあり、特に偏光膜の保護フィルムとして使用する場合に好ましくない。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００５５】
　本発明の光ディスクの光透過層用フィルムは、高い耐熱性を有し、複屈折が小さく、かつ光弾性定数が低いことから、その奏する工業的効果は格別である。」
（４）「【実施例】
【００５６】
　以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂及び評価方法は以下のとおりである。
【００５７】
　（１）粘度平均分子量
　ポリカーボネート樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃ における比粘度を測定し、下記式から算出したものである。
　ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
　［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ηｓｐ ： 比粘度
η ： 極限粘度
ｃ ： 定数（＝０．７）
Ｍ ： 粘度平均分子量
【００５８】
　（２）ガラス転移温度
　ポリカーボネート樹脂を用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【００５９】
　（３）光弾性定数
　フィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、日本分光（株）製　Ｓｐｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ　Ｍ−２２０を使用し測定した。
【００６０】
　（４）位相差測定
　フィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、切り出したフィルムを日本分光（株）製　Ｓｐｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ　Ｍ−２２０を使用し、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差（Ｒ（５５０））を測定した。
【００６１】
　（５）ポリマー組成比（１Ｈ−ＮＭＲ）
　日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００の１Ｈ−ＮＭＲにて測定し、ポリマー組成比を算出した。
【００６２】
［実施例１］
　＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（以下スピログリコールと略す）８５．１３部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）４５．３７部、ジフェニルカーボネート８９．２９部、
および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０−２部と水酸化ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させ
その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整し
その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃ まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とし
合計６時間撹拌下で反応を行い、反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得
【００６３】
　＜光学フィルムの製造＞
　
次に、（
二軸押出混練機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたポリカーボネート樹脂をフィルム成形することにより透明な押出しフィルムを得
得られたフィルムの中央部付近の厚み
・・・（中略）・・・
【００６８】
［実施例４］
　＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
　スピログリコール６０．８１部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下ＢＰＥＦと略す）８７．７１部、ジフェニルカーボネート８９．２９部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、芳香族−脂肪族共重合ポリカーボネートを得た。ＮＭＲより組成比を測定した。
【００６９】
　＜光学フィルムの製造＞
　次に実施例１と同様にしてフィルム（厚み６０±０．８μｍ）を作成した。得られたフィルムの光弾性定数、面内位相差を評価した。結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例５］
　＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
　
スピログリコール４８．６５部、ＢＰＥＦ１０５．２５部、ジフェニルカーボネート８９．２９部
【００７１】
　＜光学フィルムの製造＞
　次に実施例１と同様にしてフィルム（
厚み６０±０．９μｍ
・・・（中略）・・・
【００７４】
【表１】
」
２　引用発明
（１）引用文献４の【０００１】の「技術分野」として、「本発明は、レーザー光などにより情報の記録、再生、消去などを行う光ディスクの光透過層として用いる薄肉のフィルムに関する。」及び【００１５】の「本発明は上記の光ディスクの光記録層を保護し、光透過層として用いるためのポリカーボネートフィルムである。本発明の光ディスクの光透過層用フィルムは、厚みが１０〜１５０μｍの範囲であり、好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。」との記載により、【００７１】に記載された実施例５において製造された光学フィルムは、光ディスクの光透過層用フィルムである。
（２）引用文献４の【００１８】の「本発明の光透過層用フィルムは、繰り返し単位（Ａ）及び繰り返し単位（Ｂ）を含むポリカーボネート共重合体から形成される」との記載と、【００１９】〜【００２５】の単位（Ａ）は式【化７】で示される単位（Ａ１）が好ましいとの記載と、【００３２】〜【００３５】の単位（Ｂ）は式【化１０】で示される単位（Ｂ１）が好ましいとの記載により、【００７０】に記載された実施例５において製造されたポリカーボネート共重合体樹脂は、繰り返し単位（Ａ１）及び繰り返し単位（Ｂ１）を含むポリカーボネート共重合体から形成される。
（３）引用文献１の【００７４】の【表１】には、実施例５について、ＢＰＥＦとＳＰＧの組成比は、ＢＰＥＦが６０ｍｏｌ％、ＳＰＧが４０ｍｏｌ％であり、ポリマーの粘度平均分子量が１８２００であり、フィルムのＲ（５５０）が０．３ｎｍであることが記載されている。ここで、【表１】のポリマー、フィルムは、それぞれ、ポリカーボネート樹脂、光学フィルムであることは明らかである。
　そして、【００６８】の記載により、ＢＰＥＦは９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンである。また、技術常識により、ＳＰＧは、スピログリコール（３，９−ビス(１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル)−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）である。さらに、【００６７】の記載により、Ｒ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差である。
（４）そうしてみると、引用文献１には、【００７０】、【００７１】に記載された実施例５として、次の発明（「以下「引用発明」という。」）が記載されていると認められる。
「　スピログリコール（ＳＰＧ）４８．６５部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）１０５．２５部、ジフェニルカーボネート８９．２９部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０−２部と水酸化ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させ、その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整し、その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とし、合計６時間撹拌下で反応を行い、反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得て、ポリカーボネート共重合体樹脂を製造し、
　次に、二軸押出混練機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたポリカーボネート共重合体樹脂をフィルム成形することにより透明な押出しフィルムを得て、光透過層用フィルムを製造するものであって、
　ポリカーボネート共重合体樹脂は、ＢＰＥＦから誘導される式【化７】で示される単位（Ａ１）とＳＰＧから誘導される式【化１０】で示される単位（Ｂ１）を含むポリカーボネート共重合体から形成され、ＢＰＥＦとＳＰＧの組成比は、ＢＰＥＦが６０ｍｏｌ％、ＳＰＧが４０ｍｏｌ％であり、粘度平均分子量が１８２００であり、
　光透過層用フィルムは、中央部付近の厚み６０±０．９μｍであり、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が０．３ｎｍである、光ディスクの光透過層用フィルム。
【化７】
【式１０】
」
３　引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２０１１−７９８９８号公報（以下、同じく「引用文献６という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付与したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光弾性定数が低く、流動性の良好なポリカーボネート樹脂および延伸しても全波長領域で位相差が発生しにくい所望の波長分散性を有する光学フィルムに関するものである。」
（２）「【０００７】
　一方、ポリカーボネート樹脂を用いてなる光学フィルムは、位相差フィルム、偏光板の保護フィルムとして好適に用いられる。偏光板の保護フィルムは延伸しても全波長領域で位相差が発現しにくい光学フィルムが好適に用いられ、フルオレン系ビスフェノール骨格を含有するポリカーボネート樹脂からなる光学フィルムが提案されている（例えば特許文献６参照）。しかし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、フィルムの延伸加工に高い温度を必要とし、従来と異なる特別な加工設備を必要とする。また、光弾性定数が高く応力による複屈折が大きく、光学フィルムとして使用する場合に光抜けが起こるという問題がある。
【０００８】
　その為、低い光弾性定数と成形に適した流動性とを高度に具備し、かつ延伸しても全波長領域で位相差が発現しにくい所望の波長分散性を実現できるポリカーボネート樹脂およびそれを用いてなる光学フィルムは未だ提供されていなかった。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の目的は、光弾性定数が低く、流動性の良好で、しかも延伸しても全波長領域で位相差が発現しにくく所望の波長分散性を発現できるポリカーボネート樹脂およびそれを用いた所望の波長分散を有する光学フィルムを提供することである。」
（３）「【００１１】
　本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、立体障害の大きいアルキル基を有する特定構造のジオールと脂肪族ジオールとを特定の割合でカーボネート前駆物質を反応させることによって、驚くべき低い光弾性定数と成形に適した流動性を高度に具備するポリカーボネート樹脂が得られることを究明した。更に、この樹脂を用いてなる光学フィルムに所望の波長分散を発現できることを究明し、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、以下の通りである。
【００１２】
１．繰り返し単位が下記式
【化１】
［式中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ1、Ｒ２が結合して炭素環、もしくは複素環を形成しても良い。また、Ｒ４、Ｒ５が結合して炭素環、もしくは複素環を形成しても良い。ｍおよびｎは同一または異なる１〜４の整数を示す。］
で表される繰り返し単位（Ａ）と下記式
【化２】
[式（Ｂ）中、Ｒ７は炭素原子数２〜１８のアルキレン基、炭素原子数４〜２０のシクロアルキレン基であり、酸素原子、窒素原子、硫黄原子を含んでも良い。ｒは０または１の整数を示す。]
で表される繰り返し単位（Ｂ）からなり、それら繰り返し単位（Ａ）（以下（Ａ）成分）と繰り返し単位（Ｂ）（以下（Ｂ）成分）とのモル比（Ａ／Ｂ）が４０／６０以上６０／４０未満の範囲で、２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．２０〜１．５０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１６】
　本発明のポリカーボネート樹脂は、立体障害の大きいアルキル基を有する特定構造のジオールと脂肪族ジオールにカーボネート前駆物質を反応させることによって、驚くべき低い光弾性定数と成形に適した流動性を有することが可能となった。
【００１７】
　さらに、本発明のポリカーボネート樹脂を用いることで、光弾性定数が低く、しかも延伸しても全波長領域で位相差が発現しにくい所望の波長分散性を示す光学フィルムを提供することが可能となった。本発明の光学フィルムは、特に、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができ、熱ムラ試験後も継続してその性能を維持することが可能となった。そのため、その奏する工業的効果は格別である。」
（４）「【００５７】
＜光学成形品＞
　本発明のポリカーボネート樹脂を用いてなる光学成形品は、例えば射出成形法、圧縮成形法、押出成形法、溶液キャスティング法など任意の方法により成形される。本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性定数が低く、延伸により所望の波長分散性を実現することができるため特に光学フィルムとして有利に使用することができる。もちろん本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性定数が低く、しかも成形性にも優れているので、光ディスク基板、光学レンズ、液晶パネル、光カード、シート、フィルム、光ファイバー、コネクター、蒸着プラスチック反射鏡、ディスプレーなどの光学部品の構造材料または機能材料用途に適した光学用成形品としても有利に使用することができる。」
（５）「【００９３】
【表１】
」
第５　当審の判断
１　本願発明１
（１）引用発明
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）ポリカーボネート、式（１）、式（２）
　引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」は、「スピログリコール（ＳＰＧ）４８．６５部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）１０５．２５部、ジフェニルカーボネート８９．２９部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０−２部と水酸化ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させ、その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整し、その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とし、合計６時間撹拌下で反応を行い、反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得て」製造したものであり、「ＢＰＥＦから誘導される式【化７】で示される単位（Ａ１）とＳＰＧから誘導される式【化１０】で示される単位（Ｂ１）を含むポリカーボネート共重合体から形成され」るものである。
　上記組成及び製造方法からみて、引用発明の「ポリカーボネート共重合体」は、本願発明１の「ポリカーボネート」に相当する。また、引用発明の「ＢＰＥＦから誘導される式【化７】で示される単位（Ａ１）」及び「ＳＰＧから誘導される式【化１０】で示される単位（Ｂ１）」は、それぞれ、本願発明１の「式（１）」及び「式（２）」に相当する。
（イ）式（１）及び式（２）の割合
　引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」において、「ＢＰＥＦとＳＰＧの組成比は、ＢＰＥＦが６０ｍｏｌ％、ＳＰＧが４０ｍｏｌ％であ」る。
　ここで、引用発明の「ＢＰＥＦから誘導される式【化７】で示される単位（Ａ１）」及び「ＳＰＧから誘導される式【化１０】で示される単位（Ｂ１）」が、それぞれ、本願発明１の「式（１）」及び「式（２）」に相当することは、前記（ア）で述べたとおりである。
　そうしてみると、引用発明は、本願発明１の「式（１）及び式（２）」を「５０ｍｏｌ％≦（１）＜７０ｍｏｌ％」、「３０ｍｏｌ％＜（２）≦５０ｍｏｌ％」「の割合で含む」との要件を満たす。
　イ　一致点・相違点
（ア）一致点
　以上の対比結果を踏まえると、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致する。
「　式（１）及び式（２）を下記式の割合で含むポリカーボネート。
５０ｍｏｌ％≦（１）＜７０ｍｏｌ％
３０ｍｏｌ％＜（２）≦５０ｍｏｌ％
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）」
（イ）相違点
　本願発明１と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の「ポリカーボネート樹脂」は、「比粘度が０．１２〜０．３２」であるのに対して、引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」は、「粘度平均分子量が１８２００であ」る点。
（相違点２）
　本願発明１の「ポリカーボネート樹脂」は、「Ｔｇ＋１０℃で２倍延伸した際の波長５８９ｎｍにおける配向複屈折が０．７×１０−３以下であ」るのに対して、引用発明は、「Ｔｇ＋１０℃で２倍延伸した際の波長５８９ｎｍにおける配向複屈折」が不明である点。
（当合議体注：引用発明の、「波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が０．３ｎｍである」という構成は、「Ｔｇ＋１０℃で２倍延伸した際の」ものではなく、また、測定波長も、同一ではない。）
（相違点３）
　本願発明１は、「撮像レンズ」であるのに対して、引用発明は、「光ディスクの光透過層用フィルム」である点。
　ウ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点１及び３について検討する。
　引用発明は、「光ディスクの光透過層用フィルム」であるところ、引用文献４の特許請求の範囲の請求項１には、「光ディスクの光透過層用フィルム」、明細書においても、【技術分野】（【０００１】）には、「光ディスクの光透過層用として用いる薄肉のフィルム」、【発明が解決しようとする課題】（【００１１】）及び【発明の効果】（【００５５】）には、「光ディスクの光透過層用フィルム」、【課題を解決するための手段】（【００１２】）には、「光ディスクの光透過用フィルム」とそれぞれ記載されている。他の記載をみても、引用文献４には、ポリカーボネートの用途を具体的に記載しているのは光ディスクの光透過層用フィルムのみであって、光ディスクの光透過層用フィルムとして課題を解決するために、ポリカーボネートの組成や特性を規定することが記載されている。また、引用文献４には、引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」を、他の用途に用いて良いとの記載はない。
　そうしてみると、たとえ当業者といえども、引用発明の「光ディスクの光透過層」に用いる「ポリカーボネート共重合体樹脂」を、撮像レンズに用いることを想定できない。
　ところで、引用文献４の【０００２】には、「ポリカーボネート樹脂は透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、更に加工性に優れることから光学用途に広く利用されている。」と記載されている。また、これらポリカーボネート樹脂の性質は、携帯電話等の撮像レンズに求められる性能とも、相通ずるところがある。
　しかしながら、引用発明の「粘度平均分子量が１８２００であ」ることと、引用文献４の【００３９】【００５７】の粘度平均分子量と比粘度の式により、引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」の比粘度は、０．３３５であって０．３２を超えるものである。
　したがって、仮に、引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」を撮像レンズに用いる当業者を想定しても、前記相違点１に係る本願発明の構成には到らない。
　さらに進んで検討する。
　引用文献６の【００５７】には、「本発明のポリカーボネート樹脂」の用途が列挙されているところ、その中には、「光学レンズ」が含まれる。
　しかしながら、引用文献６の【００１２】に記載された「本発明のポリカーボネート樹脂」は「比粘度が０．２０〜１．５０である」。また、【００９３】の【表１】からは、実施例１〜実施例４の全ての「ポリカーボネート樹脂」の比粘度が、本願発明の比粘度の範囲の上限を超えていることが理解される。
　したがって、仮に、引用文献６に記載された技術を心得た当業者を仮定したとしても、相違点１に係る本願発明の構成にまで到るということはできない。
　したがって、引用発明の「光ディスクの光透過層用フィルム」を撮像レンズとするとともに、引用発明の「ポリカーボネート共重合体樹脂」の比粘度を０．１２〜０．３２として、上記相違点１及び３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、他の相違点について言及するまでもなく、本願発明１は、当業者といえども、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）引用文献１〜３
　原査定の拒絶の理由に引用され、先の出願前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２００８／１５６１８６号（以下、同じく「引用文献１」という。）、特開２０１３−１６４５０１号公報（以下、同じく「引用文献２」という。）、国際公開第２０１０／０７１０７９号（以下、同じく「引用文献３」という。）には、いずれも光学フィルムの発明が記載されている。また、引用文献１の第４５頁、引用文献３の第３１頁には、「位相差フィルムに有用である」こと、引用文献２の【０１００】には、「位相差フィルム‥‥に好適に利用できる」が記載されている。
　そして、撮像レンズの課題や機能は、位相差フィルムの課題や機能と異なるものであるから、当業者といえども、引用文献１〜３に記載された位相差フィルムに有用又は好適である光学フィルムの発明を撮像レンズに適用することは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２〜６
　本願発明２〜６は、本願発明１の構成のすべてを備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者といえども、引用発明、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
　前記「第５」で述べたとおりであるから、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定によっては、本願を拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。