【事件の表示】
　特許第２８７６４４１号「セメントの混錬方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７６４４１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許第２８７６４４１号に係る出願は、平成４年１０月８日の出願であって、平成１１年１月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、有賀三幸、増田洋二、多賀義弘より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月１８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月１３日に意見書が提出されたものである。
（二）訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　本件訂正後発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「コンクリート構造物を作る際にセメント混練時に
該セメントの六価クロム量に対し
１５〜３０倍
　２．引用文献
　訂正拒絶理由に引用した特開昭５０−４３１２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「生 コンクリート製造またはセメント製品製造においてセメント、骨材および水の練り混ぜに際し、使用水に所要の第一鉄塩溶液を添加することを特徴とする、廃水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造方法」公報第１頁左欄。
　（２）「その目的とするところは、セメント中に存在する６価クロムが粗、細骨材と水と練り混ぜる際に溶出し、これらが洗浄水や廃水中に溶出して、廃水中に６価クロムが存在することのないよう、生コンクリート又はセメント製品中の６価を第一鉄塩によって３価クロムとなし、セメント製品中のアルカリによって水酸化クロムとして前記生コンクリート又は製品中に不溶性の形として封じ込み、洗浄水又は廃水中に６価クロムを溶出せしめないことである。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　前記（１）及び（２）の記載事項からみて、引用例１には、生コンクリート製造又はセメント製品製造の際にセメント、骨材および水練り混ぜ時に第一鉄塩溶液を添加して、洗浄水又は廃水中に６価クロムを溶出せしめないセメントの混練方法が記載されている。
　同じく、訂正拒絶理由に引用した特開昭５３−１５２６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（３）「クロム酸鉛を含む汚泥等に硫酸第１鉄とセメントを添加混合して固化することを特徴とするクロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法。」公報第１頁左欄。
　（４）「この発明における六価クロム、鉛の溶出防止のメカニズムは、硫酸第１鉄及びセメントが汚泥中のクロム酸鉛乃至既に遊離している六価クロム、鉛と反応し、六価クロムは還元され毒性の少ない三価のクロムとなり、不溶性の水酸化クロムを生成し、鉛は不溶性の水酸化鉛になるものと考えられる。」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　（５）「このように硫酸第１鉄をセメントと併用することにより、六価クロム、鉛の溶出が同時に抑止できる。硫酸第１鉄の使用量につては、六価クロム、鉛の溶出をどの程度に抑止するかによって概ね決定される。この発明者等の研究によれば、クロム酸鉛を含む汚泥をセメント固化するという観点から必要な硫酸第１鉄の理論的添加量は汚泥中に含有される六価クロム量の１６倍であった。然し乍ら固体中の反応という特殊な状況及び国が定めた判定基準により、用いられる硫酸第１鉄の量は、含有する六価クロムの量の約１９．２倍以上にすべきことが判った。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　前記（３）〜（５）の記載事項からみて、引用例２には、クロム酸鉛を含む汚泥等に硫酸第１鉄とセメントを添加混合して固化することを特徴とするクロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法において、用いられる硫酸第１鉄の量は、含有する六価クロムの量の１９．２倍以上とした六価クロム及び鉛等を放出させないクロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法が記載されている。
  ３．対比
　訂正後発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」、「セメント、骨材および水練り混ぜ時」、「第一鉄塩溶液を添加し」は、本件特許発明における、「コンクリート構造物を作る際」、「セメント混練時」、「還元剤を存在せしめて」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：コンクリート構造物を作る際にセメント混練時に還元剤を存在せしめ、六価クロムを放出させないことを特徴とするセメント混練方法。
　相違点：訂正後発明においては、セメントの六価クロム量に対して還元剤を１５〜３０倍存在せしめ、六価クロム
等
  ４．判断
  前記相違点について検討する。
　訂正後発明において、セメントの六価クロム量に対して還元剤を１５〜３０倍存在せしめる技術的意義に関し、特許明細書の【０００７】段落には、「一般にセメント中には４〜１８ｍｇ／ｋｇの六価クロムが含有されているが、還元剤の使用量としては化学理論上は、当量添加すればよいが、安全性を加味すれば六価クロム量に対し、１５〜３０倍の還元剤を使用することが好ましい。」と記載されている。
　一方、六価クロムと他の有害重金属を同時に安定無害化処理するために、六価クロムと他の有害重金属（例えば鉛）を含む物質に硫酸第１鉄、水、セメントを加えて攪拌し、硬化させる際、無害化処理の還元反応が固体中の反応であり、六価クロム等の排出基準等の安全性を考慮して、六価クロムの量の約１９．２倍以上の硫酸第１鉄を添加する構成が引用例２に記載されている。
　引用例２における、「六価クロムと他の有害重金属」及び「硫酸第１鉄」は、訂正後発明における、「六価クロム等」及び「還元剤」にそれぞれ対応するものであるから、引用例２には、前記相違点にあげた訂正後発明の構成が記載されていいる。
　そして、引用例２記載の発明における六価クロムに対する還元剤の添加量の技術的意義は、訂正後発明における技術的意義と相違するものではなく、引用例１に、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点にあげた訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　したがって、訂正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  ５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができないものである。
（三）異議申立についての判断
　１．本件特許発明
　本件特許第２８７６４４１号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「コンクリート構造物を作る際にセメント混練時に還元剤を存在せしめて、六価クロム等を放出させないことを特徴とするセメント混練方法。」（以下、「本件特許発明」という。）
  ２．引用文献
　特開昭５０−４３１２３号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「生 コンクリート製造またはセメント製品製造においてセメント、骨材および水の練り混ぜに際し、使用水に所要の第一鉄塩溶液を添加することを特徴とする、廃水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造方法」公報第１頁左欄。
　（２）「その目的とするところは、セメント中に存在する６価クロムが粗、細骨材と水と練り混ぜる際に溶出し、これらが洗浄水や廃水中に溶出して、廃水中に６価クロムが存在することのないよう、生コンクリート又はセメント製品中の６価を第一鉄塩によって３価クロムとなし、セメント製品中のアルカリによって水酸化クロムとして前記生コンクリート又は製品中に不溶性の形として封じ込み、洗浄水又は廃水中に６価クロムを溶出せしめないことである。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　前記（１）及び（２）の記載事項からみて、引用例１には、生コンクリート製造又はセメント製品製造の際にセメント、骨材および水練り混ぜ時に第一鉄塩溶液を添加して、洗浄水又は廃水中に６価クロムを溶出せしめないセメントの混練方法が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本件特許発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」、「セメント、骨材および水練り混ぜ時」、「第一鉄塩溶液を添加し」及び「洗浄水又は廃水中に６価クロムを溶出せしめない」は、本件特許発明における、「コンクリート構造物を作る際」、「セメント混練時」、「還元剤を存在せしめて」及び「六価クロム等を放出させない」にそれぞれ対応するものであり、引用例には、本件特許発明が記載されている。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）