【事件の表示】
　特許第３０７５３１８号「合金化溶融亜鉛めつき鋼板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７５３１８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０７５３１８号（以下「本件特許」という。）は、平成４年９月２日に特許出願され、特許権の設定登録の後、平成１３年２月１４日に日本鋼管株式会社及び川崎製鉄株式会社より、それぞれ、その請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年５月１７日付け（同年５月２９日発送）で審判官合議体より特許取消理由の通知がなされ、これに対し、指定期間内である平成１３年７月３０日付けで特許権者より訂正請求書が提出されたものである。
　　
II．訂正について
（II-1）訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】鋼板中にＴi０．０５〜０．１５重量％、Ｓi０．０１重量％以上、及びＰ０．０１％以上であり、且つ、これらの元素を式
［Ｓi］＋［Ｐ］≧［Ｔi］
（式中、［Ｓi］、［Ｐ］、及び［Ｔi］は、鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量（重量％）を示す。）を満足するように含有させて、Ｚn−Ｆe合金化めつき層中のΓ相の厚さを１．５μｍ以下としたことを特徴とする合金化溶融亜鉛めつき鋼板
【請求項２】鋼板中にＮbを０．００４〜０．０５０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)段落番号【0006】に記載の「Ｔi０．０２〜０．１５重量％、」を、「Ｔi０．０５〜０．１５重量％、」に訂正する。
(b-2)段落番号【0010】に記載の「Ｔiを０．０２〜０．１５重量％」を、「Ｔiを０．０５〜０．１５重量％」に訂正する。
(b-3)段落番号【0011】に記載の「Ｔi濃度が０．０２％末滴では・・・Ｔi濃度を０．０２％〜０．１５％と規定した。」を、「Ｔi濃度が０．０５％未満では・・・Ｔi濃度を０．０５％〜０．１５％と規定した。」に訂正する。
(b-4)段落番号【0006】に記載の「２．０μｍ以下とした」を、「１．５μｍ以下とした」に訂正する。
(b-5)段落番号【0009】に記載の「２μｍ以下を達成」を、「１．５μｍ以下を達成」に訂正する。
(b-6)段落番号【0010】に記載の「２．０μｍ以下とすることができる」を、「１．５μｍ以下とすることができる」に訂正する。
(b-7)段落番号【0011】に記載の「２．０μｍ以下に抑制」（２箇所）を、「１．５μｍ以下に抑制」に訂正する。
(b-8)段落番号【0012】に記載の「２．０μｍ以下に抑制」を、「１．５μｍ以下に抑制」に訂正する。
(b-9)段落番号【0015】に記載の「Γ相厚さは２．０μｍ以下となり・・・２．０μｍを越えるΓ相厚さとなっている。」を、「Γ相厚さは１．５μｍ以下となり・・・１．５μｍを越えるΓ相厚さとなっている。」に訂正する。
(b-10)段落番号【0017】に記載の「２．０μｍ以下とすることができ」を、「１．５μｍ以下とすることができ」に訂正する。
(b-11)段落番号【0006】に記載の「鋼中のＴi、Ｐ及びＴiの含有量」を、「鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量」に訂正する。
(b-12)段落番号【0010】に記載の「鋼中のＴi、Ｐ及びＴiの含有量」を、「鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量」に訂正する。
(b-13)段落番号【0012】に記載の「鋼中のＴi、Ｐ及びＴiの含有量」を、「鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量」に訂正する。
(b-14)段落番号【0016】に記載の表１において、上から第７〜９番目の鋼中Ｔi濃度０．０１３％の「本発明例」の３例、及び第１３、１４番目の鋼中Ｔi濃度０．１０％の「本発明例」の２例を削除する。
　　
（II-2）訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａにおいては、Ｔi量及びΓ相厚に係る訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、また、式の説明中の元素記号に係る訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当する。訂正事項ｂにおいては、(b-1)〜(b-10)及び(b-14)は明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、また、(b-11)〜(b-13)は誤記の訂正を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項、及び平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので、本訂正を認める。
　　
III．本件発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、訂正明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】鋼板中にＴi０．０５〜０．１５重量％、Ｓi０．０１重量％以上、及びＰ０．０１％以上であり、且つ、これらの元素を式
［Ｓi］＋［Ｐ］≧［Ｔi］
（式中、［Ｓi］、［Ｐ］、及び［Ｔi］は、鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量（重量％）を示す。）を満足するように含有させて、Ｚn−Ｆe合金化めつき層中のΓ相の厚さを１．５μｍ以下としたことを特徴とする合金化溶融亜鉛めつき鋼板
【請求項２】鋼板中にＮbを０．００４〜０．０５０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板。」
　　
IV．特許異議申立について
(Ａ)日本鋼管株式会社による特許異議申立について
(１)特許異議申立人の主張
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、本件出願前に頒布された刊行物として甲第１〜３号証を提示して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
　　
(２)証拠の記載事実
（A1）甲第１号証（特開平４−８０３４９号公報）
(A1-1)「１．重量％で、Ｃ：0.010％以下、Ｓi：0.5％以下、Ｍn：0.15〜0.80％、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.03％以下、Ａl：Ａl/Ｎで2以上　0.100％以下、Ｎ：0.0050％以下、Ｂ：0.0005〜0.0050％、Ｎb：2×Ｃ（％）〜7.5×Ｃ（％）、Ｔi ：0.003〜0.030　％を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼板に亜鉛めっき層中のＦe濃度が5〜15％未満の合金亜鉛めっき層を施したことを特徴とする耐パウダリング性に優れた焼付硬化性高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲１）
(A1-2)「（実施例）　第１表に示した鋼を溶製し、同表に示す熱間圧延条件で４．０ｍｍの熱延板とし、次いで冷間圧延で０．８ｍｍとした後に第２表に示す条件で溶融亜鉛めっきと合金化処理を行った。」（第４頁左下欄第１６〜２０行）、の記載とともに、上記第１表において、鋼Ｅ（「本発明」）として、Ｓｉ　０．１５（重量％。以下同じ。）、Ｐ　０．０１０、Ｎｂ　０．０３２、及びＴｉ　０．０２０を含有する鋼、鋼Ｇ（「比較」）として、Ｓｉ　０．０２，Ｐ　０．０１８、Ｎｂ　０．０３０、及びＴｉ　０．０２５を含有する鋼、及び、鋼Ｈ（「比較」）として、Ｓｉ　０．０２，Ｐ　０．０２７、Ｎｂ　０．０１６、及びＴｉ　０．０４０を含有する鋼が示され、併せて第２表における「加工によるめっき層の剥離性評点」の欄には、鋼Ｅが「小」、鋼Ｇが「中」及び鋼Ｈが「大」であったことが示されている（第５頁）。
　　
（A2）甲第２号証（特開平４−１５４９３７号公報）
(A2-1)「（1）重量％で、Ｃ：0.0060％以下、Ｓｉ：1.0％以下、Ｍn：0.05％以上2.0％以下、Ｐ：0.01％以上0.10％以下、Ｓ：0.1％以下、Ａl：0.005％以上0.1％以下、Ｎ：0.0060％以下、およびＮb、Ｔi、Ｂのいずれか１種あるいは２種以上を、Ｎb：0.003％以上0.04％以下、Ｔi：0.003％以上0.08％以下、Ｂ：0.0002％以上0.0040％以下の範囲で含有し、残部Ｆeおよび不可避的不純物からなる鋼において、Ｍn、Ｐ量を下記数式の範囲内とし、引張強度35kgf／mm2以上の高強度鋼板表面に合金化溶融亜鉛めっきを施した高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
　Ｍn（重量％）≧１０・Ｐ（重量％）」（特許請求の範囲(1)）
(A2-2)「（実施例）次に本発明の実施例を比較例とともに挙げる。」（第３頁左下欄第１９〜２０行）の記載とともに、表中の実施例３として、Ｓi０．１０（重量％。以下同じ。）、Ｐ０．０３８、Ｔi０．０４５を含む鋼、及び比較例２として、Ｓi０．１０、Ｐ０．０４５、Ｔi０．０４５を含む鋼が示されている（第４頁）。
　　
（A3）甲第３号証（特開昭６４−６８４５６号公報）
(A3-1)「（1）　Ｆe：8〜12％、Ａl：0.05〜0.25％、残部Ｚnからなる組成であって、かつ地鉄界面のΓ相が1.0μm以下、めっき層表面にηζ層が存在しない目付量45〜90ｇ／m２のめっき層を少くとも片面に有する耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
 （2）Ｆe：8〜12％、Ａl：0.05〜0.25％、残部Ｚnからなる組成であって、かつ地鉄界面のΓ相が1.0μm以下、めっき層表面にη相が存在しない　目付量45〜90ｇ／ｍ2の合金化溶融亜鉛めっき層の上に、Ｆe：60％以上、残部Ｚnからなる合金めっき層を生成せしめた２層めっき層を少くとも片面に有する耐パウダリング性および耐フレーキング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲）
(A3-2)「Γ相が厚くなると、プレス加工時にめっき層が剥離し易く、謂ゆるパウダリングが生起し、製品に押し疵等が発生し、歩留低下あるいは型洗浄の頻度増等による能率低下の実害が出る。」（第２頁左上欄第５〜８行）
(A3-3)「Γ相は１μｍ以下とすることが、耐パウダリング性を向上させるため好ましい。１μｍ を越えると目付量４５ｇ／ｍ2以上では耐パウダリング性が劣化し、プレスに実害が出る。」（第３頁左下欄第１〜４行）
　　
(３)対比・判断
訂正発明１について
　訂正発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と、「鋼板中にＳi０．０１重量％以上、及びＰ０．０１％以上含有させてなる合金化溶融亜鉛めつき鋼板」の点で一致し、そして、（イ）訂正発明１では、鋼板中にＴiを０．０５〜０．１５重量％を含有するのに対して、甲第１号証に記載された発明では、Ｔiの含有量は０．００３〜０．０３０重量％（摘記A1-1）である点、（ロ）訂正発明１では、Ｓi、Ｐ及びＴiの含有量について、「［Ｓi］＋［Ｐ］≧［Ｔi］（式中、［Ｓi］、［Ｐ］、及び［Ｔi］は、鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量（重量％）を示す。）を満足するように含有」させたものであるのに対して、甲第１号証には係る量関係の記載が無い点、及び、（ハ）訂正発明１では、Ｚn−Ｆe合金化めつき層中のΓ相の厚さを「１．５μｍ以下」としたものであるのに対して、甲第１号証には係るΓ相厚の記載が無い点、の各点において、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と相違していると認められる。
　　
　そこでこれらの相違点について、以下検討する。
相違点（イ）及び（ロ）について
　甲第２号証には、重量％で、Ｓｉ：1.0％以下、Ｐ：0.01％以上0.10％以下、およびＮb、Ｔi、Ｂのいずれか１種あるいは２種以上を、Ｎb：0.003％以上0.04％以下、Ｔi：0.003％以上0.08％以下、Ｂ：0.0002％以上0.0040％以下の範囲で含有した合金化溶融亜鉛めっき鋼板（摘記A2-1）が記載され、Ｔi、Ｓi及びＰ各個の含有量については、訂正発明１と重複する鋼成分量が記載されている。また、甲第３号証には、Γ相を1.0μm以下とすることの記載がなされている。しかし、これら甲第２及び３号証のいずれにも、鋼中のＴi、Ｓi及びＰの含有量及びその量関係について、相違点（イ）及び（ロ）のとおりに規定すること、乃至それを示唆する記載は見あたらない。 
　そして、訂正発明１は、当該相違点（イ）及び（ロ）に係る構成要件を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、めっき層の加工性にすぐれると共に、耐パウダリング性を確保した合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得ることができるという、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、訂正発明１は、相違点（ハ）について改めて検討するまでもなく、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１に係る合金化溶融亜鉛めっき鋼板について、さらに特定の合金成分（Ｎｂ）を特定量含有させたものであるから、上記の「訂正発明１について」の欄において、訂正発明１について記載したと同様、訂正発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
(Ｂ)川崎製鉄株式会社による特許異議申立について
(１)特許異議申立人の主張
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、本件出願前に頒布された刊行物として甲第１〜４号証を提示して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１又は３号証に記載された発明であるか（理由１；発明の新規性）、又は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である（理由２；発明の進歩性）と主張し、また、本件明細書の記載は特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていないと主張している（理由３；明細書の記載要件）。
　　
(２)証拠の記載事実
（B1）甲第１号証（特開昭６２−１４２７５５号公報）
(B1-1)「（1）Ｃ：0.007％以下、Ｓi：0.1％以下、Ｍn：0.4％以下、Ｐ：0.03％以下、Ｓ：0.03％以下、Ａl：0.1％以下、Ｎ：0.007％以下、Ｔi：0.003％以上 0.04％以下、Ｎb：0.003％以上0.04％以下、残部Ｆeおよび不可避的不純物からなる鋼鉄表面に全めっき層厚を片面当り4〜30μm 被覆し、鋼板と亜鉛層の間に存在する合金層厚を全めっき層厚の1／4〜3／4にしたことを特徴とする合金溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲(1)）
(B1-2)「（実施例）第１表に示す成分で板厚0.8ｍｍの冷延鋼板を常法によって製造し、第２表に示すめっき条件によってゼンジマー型連続亜鉛めっきラインにより、溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。めっき鋼板の加工性、連続成形性、めっき層密着性、ドロス発生の有無を評価した結果を第２表に示す。」（第５頁左上欄第５〜１１行）と記載され、併せて第１表には、鋼板ＢとしてＳi0.01％、Ｐ0.010％、Ｔi0.020％及びＮb0.018％を含有する鋼、及び、鋼板ＣとしてＳi0.01％、Ｐ0.025％、Ｔi0.025％及びＮb0.009％を含有する鋼が記載されている（第５頁）。
(B1-3)発明の効果として、「プレス成形性時金型への亜鉛付着を防止して、品質を向上することができる。又、めっき密着性の向上ができ、この点からの品質を向上することができる等の優れた効果が得られる。」（第６頁左下欄第５〜１０行）
　　
（B2）甲第２号証（特開平２−２２８４５９号公報）
(B2-1)「合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する連続熱処理ライン内において、合金化溶融亜鉛めっき鋼板のめっき層を構成する各種合金相のうち、ζ相、およびΓ相またはΓ１相の２相のＸ線回折強度を測定し、合金層の密着性を判定することを特徴とする合金層特性測定方法。」（特許請求の範囲）
(B2-2)「曲げ変形の内面側、絞り変形のフランジ部で代表される圧縮変形に依る剥離の支配因子は、Γ相あるいはΓ１相 の厚さである。この理由は、圧縮変形時に合金層内に形成される亀裂が両相内で発生し、亀裂密度は、両相の厚さによって決まるためである。従って、圧縮変形部での剥離程度はΓ相あるいはΓ１相の厚さと正確に対応する。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）
　　
（B3）甲第３号証（特開平１−１３９７４７号公報）
(B3-1)「Ｔiを0.02％以上、またはＴiとＮb合わせて0.02％以上含有する冷延鋼板に溶融亜鉛めっきをする際に、予め鋼板表面をＦe、ＣoおよびＮiの水溶性化合物の少なくとも1種とアンチモチン化合物を含有する有機酸または無機酸の水溶液で清浄・活性化処理をすることを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
(B3-2)「本発明は自動車用深絞り鋼板としてめっき外観が美麗で、かつプレス成形時にパウダリングが少ない溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
(B3-3)「一般的に合金化溶融亜鉛めっき鋼板は溶融亜鉛めっきを施した後、合金化炉でＺnの融点以上に加熱してメッキ層をＦeとＺnの合金すなわち、鋼板側からΓ、δ１、ζの各相からなる合金層としたものである。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）
(B3-4)「Γが形成された合金層は耐パウダリング性が著しく劣る。」（第２頁右上欄第５〜６行）
(B3-5)「Ｔi添加鋼は一般の冷延鋼板に比べ、溶融Ｚnとの反応性が高いのでめっき時に鋼板とめっき層界面に合金層が異常成長し、溶融Ｚnめっき鋼板そのもののめっき密着性が劣るとともにその後の合金化処理において通常の冷延鋼板と同様、合金化条件ではオーバーベイクとなって耐パウダリング性が劣ること。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
(B3-6)「＜実施例＞第１表に示す素材成分をもったＴiおよびＴiとＮb添加鋼を予め第２表に示す種々の溶液に室温で１０秒浸漬する前処理をして、浴温４６５℃、０．１６％のＡlを含有する亜鉛浴で・・・溶融亜鉛めっきした後のめっき特性・・・およびさらに５２０℃で１０秒で合金化処理した結果のめっき特性（外観、合金層構造、Ｆe％、耐パウダリング性）を第２表に併せて示す。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第４行）と記載され、併せて第１表には、鋼ＣがＳi0.040（wt％。以下同じ。）、Ｐ0.090、Ｔi0.02及びＮb0.030を含有した鋼であり、また、鋼ＤがＳi0.060、Ｐ0.090、Ｔi0.04及びＮb0.025を含有した鋼であったことが示されている（第４頁）。
　　
（B4）甲第４号証（特開平３−５５５４３号公報）
(B4-1)「１　鉄7〜13％残亜鉛からなる合金層表面部に主としてζ相からなる結晶粒を生成させた溶融合金化亜鉛メッキ鋼板。
　２　主としてζ相からなる結晶粒を平均層厚10μm以下生成させた特許請求の範囲第1項記載の溶融合金化亜鉛メッキ鋼板。」（特許請求の範囲１、２）
(B4-2)「Γ相は可能な限り少ない方がよく、1.5μm以下が好ましい。」（第３欄第１７〜１８行）
　　
(３)対比・判断
(3-1)理由１（発明の新規性）について
(i)訂正発明１について
　訂正発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と、「鋼板中にＳi０．０１重量％以上、及びＰ０．０１％以上含有させてなる合金化溶融亜鉛めつき鋼板」の点で一致し、そして、（イ）訂正発明１では、鋼板中にＴiを０．０５〜０．１５重量％を含有するのに対して、甲第１号証に記載された発明では、Ｔiの含有量は「０．００３％以上０．０４％以下」（摘記B1-1）である点、（ロ）訂正発明１では、Ｓi、Ｐ及びＴiの含有量について、「［Ｓi］＋［Ｐ］≧［Ｔi］（式中、［Ｓi］、［Ｐ］、及び［Ｔi］は、鋼中のＳi、Ｐ及びＴiの含有量（重量％）を示す。）を満足するように含有」させたものであるのに対して、甲第１号証には係る量関係の記載が無い点、及び（ハ）訂正発明１では、Ｚn−Ｆe合金化めつき層中のΓ相の厚さを「１．５μｍ以下」としたものであるのに対して、甲第１号証には係るΓ相厚さの記載が無い点、の各点において、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と相違していると認められる。また、上記各相違点（イ）、（ロ）及び（ハ）に係る構成が、本件出願前自明の事項であったと認めることもできない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点（イ）〜（ハ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、めっき層の加工性にすぐれると共に、耐パウダリング性を確保した合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得ることができるという、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　
　次に、訂正発明１と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証には、「Ｔiを0.02％以上、またはＴiとＮb合わせて0.02％以上含有する冷延鋼板に溶融亜鉛めっきをする際に、予め鋼板表面をＦe、ＣoおよびＮiの水溶性化合物の少なくとも1種とアンチモチン化合物を含有する有機酸または無機酸の水溶液で清浄・活性化処理をすることを特徴とする溶融亜鉛めっき銅板の製造方法」（摘記B3-1）に係る発明が記載されるとともに、併せて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板においては、鋼板側からΓ、δ１、ζの各相からなるＦe−Ｚn合金層が形成されること（摘記B3-3）、Γが形成された合金層は耐パウダリング性が著しく劣ること（摘記B3-4）が記載され、さらにその実施例においては、鋼ＣとしてＳi0.040（wt％。以下同じ。）、Ｐ0.090、Ｔi0.02及びＮb0.030を含有した鋼、及び鋼ＤとしてＳi0.060、Ｐ0.090、Ｔi0.04及びＮb0.025を含有した鋼が示されている（摘記B3-6）。
　しかし、当該甲第３号証には、甲第１号証と同様、訂正発明１の構成である、上記相違点（イ）〜（ハ）に係る構成の記載は見あたらない。
　したがって、甲第１号証について上記したと同様、訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明ということはできない。
　　
(ii)訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１に係る合金化溶融亜鉛めっき鋼板について、さらに特定の合金成分（Ｎｂ）を特定量含有させたものであるから、上記の「訂正発明１について」の欄で、訂正発明１について記載したと同様、甲第１又は３号証に記載された発明ということはできない。
　　
(3-2)理由２（発明の進歩性）について
(i)訂正発明１について
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記の「(3-1)理由１（発明の新規性）について」の欄に記載したとおり、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と、上記の（イ）〜（ハ）の各点において相違している。
　そこでこれらの相違点について、以下検討する。
相違点（イ）及び（ロ）について
　甲第２号証には、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板のめっき層を構成する各種合金相のうち、ζ相、およびΓ相またはΓ１相のＸ線回折強度を測定し、合金層の密着性を判定する合金層特性測定方法。」（摘記B2-1）に係る発明が記載され、併せて、剥離の支配因子はΓ相あるいはΓ１相 の厚さであることが記載されている（摘記B2-2）。甲第３号証には、上記の「(3-1)理由１（発明の新規性）について」の欄に記載した事項が記載され、また、甲第４号証には、「鉄7〜13％残亜鉛からなる合金層表面部に主としてζ相からなる結晶粒を生成させた溶融合金化亜鉛メッキ鋼板」（摘記B4-1）に係る発明が記載されると共に、Γ相は可能な限り少ない方がよく1.5μm以下が好ましいこと（摘記B4-2）が記載されている。
　しかし、これら甲第２〜４号証のいずれにも、鋼中のＴi、Ｓi及びＰの含有量及びその量関係について、相違点（イ）及び（ロ）のとおりに規定すること、乃至それを示唆する記載は見あたらない。そして、訂正発明１は、当該相違点（イ）及び（ロ）に係る構成要件を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、めっき層の加工性にすぐれると共に、耐パウダリング性を確保した合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得ることができるという、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、訂正発明１は、相違点（ハ）について改めて検討するまでもなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１に係る合金化溶融亜鉛めっき鋼板について、さらに特定の合金成分（Ｎｂ）を特定量含有させたものであるから、上記の「訂正発明１について」の欄において、訂正発明１について記載したと同様、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
(3-3)理由３（明細書の記載要件）について
　特許異議申立人は、「どのような製造条件であれば、Γ相が２μｍ以下、好ましくは１．５μｍ以下である合金化亜鉛めっき鋼板が得られるかについては本件特許に開示されていない」として、明細書の記載不備を主張している。
　しかし、本件明細書には、「鋼中にＳｉ及びＰを複合添加することによつて、Ｔi含有鋼におけるΓ相の成長を著しく抑制することができることを見出した」（段落【0008】）と、Ｓi及びＰの複合添加の目的及び効果について説明されるとともに、当該複合添加によるΓ相成長の抑制効果が図１に示され、併せて、めっき条件については、「めつき浴侵入板温、めつき浴温、めつき時間、浴中Ａl濃度、浴中有効Ａl濃度（浴中Ａl濃度−浴中Ｆe濃度）、合金化炉温度等についても、特に限定されるものではないが、単に一例として、板温４００〜６００℃、浴温４３０〜５００℃、めつき時間０.３〜５秒、Ａｌ濃度０.０５〜０.３％、有効Ａｌ濃度０.０４〜０.２％、合金化炉温度５００〜８５０℃等を採用することができる」（段落【0014】）との一般的な条件の開示がなされると共に、訂正発明１及び２の構成にしたがった実施例が示されているので、上記の記載不備に係る特許異議申立人の主張は採用することができない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人日本鋼管株式会社及び川崎製鉄株式会社の主張する理由及び提示した証拠によっては、訂正発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月６日（２００１．１１．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（特許第３０７５３１８号）
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】鋼板中にＴｉ０．０５〜０．１５重量％、Ｓｉ０．０１重量％以上、及びＰ０．０１％以上であり、且つ、これらの元素を式
［Ｓｉ］＋［Ｐ］≧［Ｔｉ］
（式中、［Ｓｉ］、［Ｐ］、及び［Ｔｉ］は、鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）を満足するように含有させて、Ｚｎ−Ｆｅ合金化めっき層中のΓ相の厚さを１．５μｍ以下としたことを特徴とする合金化溶融亜鉛めつき鋼板
　【請求項２】鋼板中にＮｂを０．００４〜０．０５０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板。」
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）段落番号【０００６】に記載の「Ｔｉ０．０２〜０．１５重量％、」を、「Ｔｉ０．０５〜０．１５重量％、」に訂正する。
（ｂ−２）段落番号【００１０】に記載の「Ｔｉを０．０２〜０．１５重量％」を、「Ｔｉを０．０５〜０．１５重量％」に訂正する。
（ｂ−３）段落番号【００１１】に記載の「Ｔｉ濃度が０．０２％末滴では・・・Ｔｉ濃度を０．０２％〜０．１５％と規定した。」を、「Ｔｉ濃度が０．０５％未満では・・・Ｔｉ濃度を０．０５％〜０．１５％と規定した。」に訂正する。
（ｂ−４）段落番号【０００６】に記載の「２．０μｍ以下とした」を、「１．５μｍ以下とした」に訂正する。
（ｂ−５）段落番号【０００９】に記載の「２μｍ以下を達成」を、「１．５μｍ以下を達成」に訂正する。
（ｂ−６）段落番号【００１０】に記載の「２．０μｍ以下とすることができる」を、「１．５μｍ以下とすることができる」に訂正する。
（ｂ−７）段落番号【００１１】に記載の「２．０μｍ以下に抑制」（２箇所）を、「１．５μｍ以下に抑制」に訂正する。
（ｂ−８）段落番号【００１２】に記載の「２．０μｍ以下に抑制」を、「１．５μｍ以下に抑制」に訂正する。
（ｂ−９）段落番号【００１５】に記載の「Γ相厚さは２．０μｍ以下となり・・・２．０μｍを越えるΓ相厚さとなっている。」を、「Γ相厚さは１．５μｍ以下となり・・・１．５μｍを越えるΓ相厚さとなっている。」に訂正する。
（ｂ−１０）段落番号【００１７】に記載の「２．０μｍ以下とすることができ」を、「１．５μｍ以下とすることができ」に訂正する。
（ｂ−１１）段落番号【０００６】に記載の「鋼中のＴｉ、Ｐ及びＴｉの含有量」を、「鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量」に訂正する。
（ｂ−１２）段落番号【００１０】に記載の「鋼中のＴｉ、Ｐ及びＴｉの含有量」を、「鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量」に訂正する。
（ｂ−１３）段落番号【００１２】に記載の「鋼中のＴｉ、Ｐ及びＴｉの含有量」を、「鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量」に訂正する。
（ｂ−１４）段落番号【００１６】に記載の表１において、上から第７〜９番目の鋼中Ｔｉ濃度０．０１３％の「本発明例」の３例、及び第１３、１４番目の鋼中Ｔｉ濃度０．１０％の「本発明例」の２例を削除する。
（５４）【発明の名称】
合金化溶融亜鉛めっき鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　鋼板中にＴｉ
０．０５
　〔Ｓｉ〕＋〔Ｐ〕≧〔Ｔｉ〕
（式中、〔Ｓｉ〕、〔Ｐ〕、及び〔Ｔｉ〕は、鋼中の
Ｓｉ
を満足するように含有させて、Ｚｎ−Ｆｅ合金化めつき層中のΓ相の厚さを
１．５
　【請求項２】
　鋼板中にＮｂを０．００４〜０．０５０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、めつき層の加工性にすぐれた合金化溶融亜鉛めつき鋼板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車の防錆強化策として、種々の表面処理鋼板の使用が急増しているが、なかでも、塗装後の耐食性や溶接性がすぐれる合金溶融亜鉛めつき鋼板（以下、ＧＡという。）は大量に用いられている。
　一般に、鋼板を自動車の各部品の複雑な形状にプレス成形するためには、鋼板は極めてすぐれた成形性が要求され、ＧＡの原板には、通常、主にＴｉが添加されており、更に、Ｎｂ等も加えられることがある。しかしながら、鋼中のＴｉは、溶融めつき後の合金化加熱にて起こるめつき層Ｚｎと素地ＦｅとのＺｎ−Ｆｅ合金化反応を著しく促進し、合金化めつき層の地鉄側にＦｅ３Ｚｎ１０で示されるΓ相を厚く生成させる。
　【０００３】
　このΓ相は、非常に硬く、また、脆いために、プレス成形の際に、めつき層が粉末状に剥離する所謂パウダリング現象を引き起こし、プレス金型の清掃回数を増やさざるを得ず、その結果、プレス作業性が低下する。
　従来のプレス結果を総合すると、Γ相の厚さが約２μｍを越えるとき、パウダリング現象が著しく発生することが知られているので、Γ相の厚さを２μｍ以下に抑制することが必要である。尚、一部の加工の厳しい部分では、１．５μｍ以下に抑えることが必須とされることもある。
　【０００４】
　そこで、鋼中のＴｉ添加量を低減させることも一つの方策ではあろうが、しかし、Ｔｉ量の低減は成形性の低下につながる。従つて、従来、Ｔｉ量を低減する一方でＮｂ等の元素を添加することも行なわれている。しかし、いずれにしても、成形性を確保するためには、Ｔｉの添加は不可欠である。特に、最近、防錆力の更なる向上要求に対して、厚目付化が指向されており、一層、パウダリングが起こりやすい状況になっており、かくして、Γ相の低減と成形性の確保の双方を満足させることができるＧＡの開発が強く要望されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、めつき層の加工性にすぐれると共に、Γ相の成長を極力抑制して、耐パウダリング性を確保した合金化溶融亜鉛めつき鋼板を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による合金化溶融亜鉛めつき鋼板は、鋼板中にＴｉ０．０５〜０．１５重量％、Ｓｉ０．０１重量％以上、及びＰ０．０１％以上であり、且つ、これらの元素を式
　〔Ｓｉ〕＋〔Ｐ〕≧〔Ｔｉ〕
（式中、〔Ｓｉ〕、〔Ｐ〕、及び〔Ｔｉ〕は、鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
を満足するように含有させて、Ｚｎ−Ｆｅ合金化めつき層中のΓ相の厚さを１．５μｍ以下としたことを特徴とする。
　【０００７】
　一般に、ＧＡは、溶融めつきの後、めつき付着量を抑制し、直ちに合金化炉にて加熱処理して、製造されている。即ち、めつき時、めつき浴中に添加されたＡｌと素地Ｆｅの反応によつて、鋼板表面にＦｅ−Ａｌ合金層が生成し、めつき後の合金化加熱によつて、素地Ｆｅとめつき層Ｚｎの相互拡散によつて、このＦｅ−Ａｌ合金層が破壊されて、Ｆｅ−Ｚｎ合金化反応が開始、進行する。ここに、鋼中のＴｉは、この合金化反応を著しく促進し、耐パウダリング性を劣化させるΓ相を厚く成長させる。従来、この理由については、必ずしも明らかではないが、ＴｉがＦｅ−Ａｌ合金層の組成や厚さ等の性状に何らかの影響を及ぼしているものと推察される。
　【０００８】
　本発明者らは、Ｔｉ含有鋼のΓ相の成長を抑制すべく、鋭意検討した結果、鋼中にＳｉ及びＰを複合添加することによつて、Ｔｉ含有鋼におけるΓ相の成長を著しく抑制することができることを見出した。ここに、Ｓｉ及びＰは、上記Ｆｅ−Ａｌ合金層の性状に影響を及ぼして、Ｆｅ−Ｚｎ合金化反応の進行に変化をもたらしているものと考えられる。
　【０００９】
　Ｓｉ及びＰの複合添加によるΓ相成長の抑制効果を図１に示す。鋼中Ｔｉ濃度０．０３％，合金化めつき層の付着量６０ｇ／ｍ２、Ｆｅ濃度１２％において、鋼中Ｓｉ及びＰがいずれも０．００５％の場合、Γ相厚さは３μｍであるが、Ｐを０．００５％にてＳｉを単独で０．０４％に増加した場合、及びＳｉを０．００５％にてＰを単独で０．０４％に増加した場合、いずれにおいても、Γ相厚さは２．５〜２．７μｍと若干減少するが、耐パウダリング性を確保するための１．５μｍ以下を達成することができない。しかし、鋼中Ｓｉ及びＰをいずれも０．０２％ずつ複合添加した場合は、Γ相厚さは０．５μｍと大幅に抑制される。
　【００１０】
　鋼中のＴｉ濃度が増加すると共に、Γ相が成長しやすくなるので、Γ相を抑制するためには、Ｓｉ及びＰの複合添加量を増加させる必要がある。そこで、種々のＴｉ濃度に対してΓ相厚さに及ぼすＳｉ及びＰの複合添加量の影響を調べた。その結果、本発明らは、Ｔｉを０．０５〜０．１５重量％含有させた鋼板中に、Ｓｉを０．０１％以上、Ｐを０．０１％以上であって、且つ、式
　〔Ｓｉ〕＋〔Ｐ〕≧〔Ｔｉ〕
（式中、〔Ｓｉ〕、〔Ｐ〕、及び〔Ｔｉ〕は、鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
を満足するように上記元素を複合添加することによつて、Ｚｎ−Ｆｅ合金化めつき層中のΓ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）厚さを１．５μｍ以下とすることができることを見出した。
　【００１１】
　次に、鋼中のＴｉ、Ｓｉ及びＰ濃度について述べる。Ｔｉ濃度が０．０５％未満では、ＧＡの成形性向上効果は小さく、更に、Γ相の成長も少なく、また、０．１５％を越えても、成形性向上の効果は飽和に達する。これらに基づいて、本発明においては、Ｔｉ濃度を０．０５％〜０．１５％と規定した。
　一方、Ｓｉ及びＰ濃度がいずれも０．０１％未満であるときは、これらを複合添加しても、Γ相厚さを１．５μｍ以下に抑制することができない。また、これらの元素のいずれか一方が０．０１％以上であつても、他方が０．０１％未満のときは、Γ相厚さを１．５μｍ以下に抑制することができない。しかし、Ｓｉが０．５％を越えるとき、又はＰが０．２５％を越えるときは、Γ相厚さを抑制する効果が飽和するので、Ｓｉは０．５％以下、Ｐは０．２５％以下とする。
　【００１２】
　即ち、本発明に従つて、Ｓｉ及びＰの両者をそれぞれ０．０１％以上ずつ複合添加することによつてはじめて、Γ相の成長を大幅に抑制することが可能となり、且つ、式
　〔Ｓｉ〕＋〔Ｐ〕≧〔Ｔｉ〕
（式中、〔Ｓｉ〕、〔Ｐ〕、及び〔Ｔｉ〕は、鋼中のＳｉ、Ｐ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
式を満足するように上記元素を複合添加することによつて、Γ相厚さを１．５μｍ以下に抑制することができるのである。
　【００１３】
　更に、本発明においては、成形性を左右する面内方向性の改善のために、鋼中にＮｂを０．００４％以上添加してもよい。Ｎｂは、Γ相の成長には大きい影響を与えないが、しかし、再結晶温度を著しく高めるので、その添加量を０．０５０％以下に抑える必要がある。また、Ｃ、Ｍｎ、Ｓ、Ａｌ、Ｎ、その他の元素の濃度については、本発明では特に限定されるものではなく、それらは、強度、成形性等の各種レベルに合わせて、任意に選択できるものである。
　【００１４】
　また、本発明においては、めつき浴侵入板温、めつき浴温、めつき時間、浴中Ａｌ濃度、浴中有効Ａｌ濃度（浴中Ａｌ濃度−浴中Ｆｅ濃度）、合金化炉温度等についても、特に限定されるものではないが、単に一例として、板温４００〜６００℃、浴温４３０〜５００℃、めつき時間０．３〜５秒、Ａｌ濃度０．０５〜０．３％、有効Ａｌ濃度０．０４〜０．２％、合金化炉温度５００〜８５０℃等を採用することができる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
　表１は、Ｔｉ（及びＮｂ）を含有し、且つ、Ｓｉ及びＰを種々に濃度変化させた鋼板に、溶融めつき及び合金化処理を施して得られた合金化めつき層中のΓ相厚さを示したものである。めつき付着量は６０ｇ／ｍ２、層中Ｆｅ濃度１２％である。本発明例では、いずれもΓ相厚さは１．５μｍ以下となり、Γ相を十分に抑制しているが、比較例では、その抑制効果は不十分であり、１．５μｍを越えるΓ相厚さとなつている。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明による合金化溶融亜鉛めつき鋼板は、鋼板にＴｉ、Ｓｉ及びＰをそれぞれ所定量添加し、且つ、これらの元素を所定の式を満足するように添加することによつて、Ｚｎ−Ｆｅ合金化めつき層中のΓ相の厚さを１．５μｍ以下とすることができ、かくして、めつき層の加工性にすぐれると共に、耐パウダリング性を確保した合金化溶融亜鉛めつき鋼板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】は、Γ相の成長に及ぼすＳｉ及びＰ量の影響を示すグラフである。