【事件の表示】
　特願２０１５−５３２４２６「ポリ（乳酸）マトリクスにおける添加剤として有用であるポリマーを調製するための新規バイオベースのプレポリマーおよびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日国際公開、ＷＯ２０１４／０４４８０９、平成２７年１２月１７日国内公表、特表２０１５−５３５８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２０１３年（平成２５年）９月２０日（パリ条約に基づく優先権主張：２０１２年９月２１日、フランス（ＦＲ））の国際出願日に出願されたものとみなされる特許出願であって、平成２７年５月２７日に手続補正書が提出され、平成２９年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１２月４日に意見書が提出されたが、平成３０年５月１８日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、それに対して、平成３０年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２７年５月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１、４、５、６に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明４」、「本願発明５」、「本願発明６」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおける添加剤の調製のための、下記式（Ｉ）：
　【化１】
  
〔式中：
　Ａ１は、２〜２０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
　Ａ２は、２〜２０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
　Ａ３は、以下の二価の基：
　　２〜６００個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、Ｏ、ＮおよびＳより選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子により介在されていてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；ならびに
　　６〜３０個の炭素原子を含むアリーレンであり、該基は、少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
からなる群より選ばれ；
　Ｘ１、Ｘ３およびＸ４は、同一または異なって、互いに独立して、−Ｏ−または−ＮＨ−を示し；
　Ｘ’２は、−Ｓ−、−ＣＨ２−および結合からなる群より選ばれ；ならびに
　ｎおよびｍは、互いに独立して、１〜１０００の範囲の整数を示し：
　基Ａ１、Ａ２およびＸ’２の炭素原子の総数は、８個以上の条件にある〕を有する化合物の使用。」
「【請求項４】
　添加剤が、下記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）：
　　【化２】
〔式中、
　Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
　Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、または１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキルを示し、該アルキル基は、少なくとも１個の二重結合または１個の三重結合を含んでいてもよい；
　Ａ４は、１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
　Ａ５は、以下の基：
　　１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、該基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
　　６〜２０個の炭素原子を含むアリーレンであり、該アリーレン基は、置換されていてもよい；
　　３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキレンであり、該シクロアルキレンは、置換されていてもよい；
　　６〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン−アルキレン−シクロアルキレン；および
　　４〜１５個の炭素原子を含むアルキレン−シクロアルキレン；
からなる群より選ばれ；
　ｖは、１〜５０００個の範囲の整数を示し；
　ＡおよびＢは、以下の基：
　　【化３】
を示し；
　ＤおよびＥは、以下の基：
　　【化４】
を示し；
　ｐおよびｑは、互いに独立して、１〜５０００の範囲の整数を示し；
　ｔおよびｓは、互いに独立して、１〜５０００の範囲の整数を示す〕を有する化合物からなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
　下記式（ＩＡ）：
　　【化５】
〔式中、
　Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
　Ｘ２は、−ＣＨ２−または結合を示し；ならびに
　基Ａ１、Ａ２およびＸ２の炭素原子の総数が、８個以上の条件にある〕を有し、但し、
下記化合物：
　　【化６】
を除く、化合物。
【請求項６】
　下記式（ＩＩ）：
　　【化７】
〔式中、
　Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
　Ｒ１、Ｒ２、ｐおよびｑは、請求項４に定義されたとおりである〕を有する化合物。」
第３　原査定の拒絶査定の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、請求項５及び６に係る発明に対する主な拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　理由
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・（中略）・・
●理由１．、２．（新規性、進歩性）について
［１］
・請求項　　　１−６，１２，１３
・引用文献等　１，２
・・（中略）・・
　引用文献１には、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの水酸基を有するアミド化合物と、ラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマーを重合させ、乳酸由来の単位と水酸基を有するアミド化合物由来の単位からなるポリマーを得る旨、ラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマー１００重量部に対して０．００１〜１０重量部で該アミド化合物を用いる旨の記載があることから（【００１７】−【００１９】）、得られる化合物は、請求項６の規定を満たすと判断される。
　また、該アミド化合物は、請求項５の規定を満たすものである。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−３３２３４３号公報
２.特開２００５−１１３００１号公報（周知技術を示す文献）」
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２９年　６月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．−３．によって、拒絶をすべきものです。
　なお、平成２９年１２月　４日付け意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
●理由１．、２．（特許法第２９条第１項第３号、同第２項）について［１］
・請求項　　　１−６，１２，１３
・引用文献等　１，２，４−６
・・（中略）・・　
　引用文献１には、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの水酸基を有するアミド化合物と、ラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマーを重合させ、乳酸由来の単位と水酸基を有するアミド化合物由来の単位からなるポリマーを得る旨、ラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマー１００重量部に対して０．００１〜１０重量部で該アミド化合物を用いる旨、該ポリマーをポリ乳酸系樹脂に対して配合する旨の記載がある（特許請求の範囲、【００１７】−【００１９】、【００３１】）。
　該ポリマーは、「ポリ乳酸系樹脂の高分子鎖中にアミド基を含有するポリマー」（【００１７】）である旨、「乳酸由来の単位と水酸機を有するアミド化合物由来の単位からなるポリマーである」（【００１７】）旨の記載があること、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド自体が本願請求項１の式（I）、請求項５の式（IA）の規定を満たす化合物であること、技術常識（例えば参考文献４の段落【００５７】、【００７９】、図１，２、参考文献５の段落【００３１】、【００３２】、参考文献６の請求項１、段落【００９１】、【００９２】）を参酌すれば、この化合物存在下でラクチドを重縮合すれば、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが開始剤として働き、その２つの水酸基を起点としてラクチドの重縮合が進むと判断されることから、得られた化合物は、本願請求項６の式(II)の構造を有する化合物に相当する。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−３３２３４３号公報
２.特開２００５−１１３００１号公報
３.特開昭６１−３６３７３号公報
４.国際公開第２０１０／０８２６３９号（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
５.特開２００９−２６３６８０号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
６.特開２００９−２２７７１７号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。
 （下線は当審が付与した。以下同様。）
ア　「【００１７】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　［特定の構造を有するポリ乳酸系化合物（Ａ）］
　本発明で示す特定の構造を有するポリ乳酸系化合物（Ａ）とは、後述するポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の高分子鎖中に特定の構造を含むポリマーとのことであり、具体的にはポリ乳酸系樹脂の高分子鎖中にアミド基を含有するポリマーである。特定の構造を有するポリ乳酸系化合物（Ａ）中のアミド基の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜５ｍｏｌ％、更に好ましくは０．０３〜３ｍｏｌ％である。特定の構造を有するポリ乳酸系化合物（Ａ）は、公知公用の方法で得ることができる、例えば、水酸基を有するアミド化合物と、ラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマーを重合させることで得ることができる。ラクチドおよび乳酸以外のその他のモノマーとしては、カプロラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン等の環状エステル（ラクトン）類、ヒドロキシブタン酸、ヒドロキシプロパン酸等のヒドロキシアルカン酸類を用いることができる。好ましくは乳酸由来の単位と水酸機を有するアミド化合物由来の単位からなるポリマーである。
【００１８】
　水酸基を有するアミド化合物としては、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、１２−ヒドロキシ−ｃｉｓ−９−オクタデセノアミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミド、２−アセトアミドエタノール、
エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス−１２−ステアリン酸アミド
【００１９】
　水酸基を有するアミド化合物の添加量は特に限定されるものではないが、ラクチドまたは乳酸を主成分とするモノマー１００重量部に対して０．００１〜１０重量部であり、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。
【００２０】
　ラクチド、乳酸またはその他のモノマーの重合を行う際に溶媒を使用しても構わない。例えばヘキサン、ヘプタン、デカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジグリムなどのエーテル系溶媒などが用いられる。これらの溶媒は、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。ラクチドや乳酸の溶解性、反応温度、反応速度、反応終了後の溶媒除去の容易性等の点から、芳香族炭化水素とエーテル系溶媒が好ましく用いられる。特に好ましくはキシレン、トルエンである。溶媒の使用量は、とラクチドまたは乳酸の合計量に対して、０．１〜２０倍の範囲で選択される。特に好ましくは０．５〜３倍である。
また重合において用いて触媒には公知のものが使用できる。例えばオクタン酸スズ（２−エチルヘキサン酸スズ）、ジラウリン酸ジブチルスズ、塩化スズ等のスズ系触媒、塩化チタン、チタンテトライソプロポキシド等のチタン系触媒、塩化亜鉛、酢酸亜鉛等の亜鉛系触媒があげられ、好ましくはスズ系触媒であり、さらに好ましくは、オクタン酸スズである。触媒の使用量は、ラクタイド１００重量部に対して、触媒０．００１〜５重量部であり、好ましくは０．００３〜１重量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部である。」
イ　「【００４９】
　［製造例１］
Ｌ−ラクチド２９９．４ｇ、Ｄ−ラクチド３．０２ｇ、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド１．８９ｇ、オクタン酸スズ１５ｍｇ（５ｗｔ％キシレン溶液を０．３０ｇ添加）を２０００ｍｌセパラブルフラスコに入れ、窒素を流しながら１９０℃の条件下で４時間重合を行った。重合終了後、反応物をクロロホルム１８００ｍｌに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させて、よく撹拌して残存するラクチドを除去し、吸引ろ過を行った。メタノールでリンス洗浄をして、５０℃、２ｋＰａで２４時間乾燥させて、重量平均分子量１４．８万のポリマー（Ａ−１）を２６９．８ｇ得た。また、１Ｈ−ＮＭＲにより、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドに由来するアミド基の水素の存在、水酸基の水素の消出を確認した。
【００５０】
　［製造例２］
Ｌ−ラクチド２９９．４ｇ、Ｄ−ラクチド３．０２ｇ、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド１．７６ｇ、オクタン酸スズ１５ｍｇ（５ｗｔ％キシレン溶液を０．３０ｇ添加）を２０００ｍｌセパラブルフラスコに入れ、窒素を流しながら１９０℃の条件下で４時間重合を行った。重合終了後、反応物をクロロホルム１８００ｍｌに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させて、よく撹拌して残存するラクチドを除去し、吸引ろ過を行った。メタノールでリンス洗浄をして、５０℃、２ｋＰａで２４時間乾燥させて、重量平均分子量１６．８万のポリマー（Ａ−２）を２７８．２ｇ得た。また、１Ｈ−ＮＭＲにより、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドに由来するアミド基の水素の存在、水酸基の水素の消出を確認した。」
　したがって、上記引用文献１には、特に摘記イの製造例１、２からみて、次の発明が記載されているものと認める。
「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド。」（以下「引用発明１」という。）
　さらに、上記引用文献１には、摘記イの製造例１の記載からみて、次の発明が記載されているものと認める。
「Ｌ−ラクチド２９９．４ｇ、Ｄ−ラクチド３．０２ｇ、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド１．８９ｇ、オクタン酸スズ１５ｍｇ（５ｗｔ％キシレン溶液を０．３０ｇ添加）を２０００ｍｌセパラブルフラスコに入れ、窒素を流しながら１９０℃の条件下で４時間重合を行った。重合終了後、反応物をクロロホルム１８００ｍｌに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させて、よく撹拌して残存するラクチドを除去し、吸引ろ過を行った。メタノールでリンス洗浄をして、５０℃、２ｋＰａで２４時間乾燥させて、重量平均分子量１４．８万のポリマー（Ａ−１）２６９．８ｇであって、また、１Ｈ−ＮＭＲにより、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドに由来するアミド基の水素の存在、水酸基の水素の消出を確認したポリマー。」（以下「引用発明２」という。）
　さらに、上記引用文献１には、摘記イの製造例２の記載からみて、次の発明が記載されているものと認める。
「Ｌ−ラクチド２９９．４ｇ、Ｄ−ラクチド３．０２ｇ、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド１．７６ｇ、オクタン酸スズ１５ｍｇ（５ｗｔ％キシレン溶液を０．３０ｇ添加）を２０００ｍｌセパラブルフラスコに入れ、窒素を流しながら１９０℃の条件下で４時間重合を行った。重合終了後、反応物をクロロホルム１８００ｍｌに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させて、よく撹拌して残存するラクチドを除去し、吸引ろ過を行った。メタノールでリンス洗浄をして、５０℃、２ｋＰａで２４時間乾燥させて、重量平均分子量１６．８万のポリマー（Ａ−２）２７８．２ｇであって、１Ｈ−ＮＭＲにより、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドに由来するアミド基の水素の存在、水酸基の水素の消出を確認したポリマー。」（以下「引用発明３」という。）
第５　対比・判断
１．本願発明５について
　本願発明５と引用発明１を対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明１に係る「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」は、本願発明５の式（ＩＡ）
の「Ｘ１」が「−Ｏ−」、「Ｘ３」と「Ｘ４」が「−ＮＨ−」、「Ａ３」が「２個の炭素原子を含む直鎖の二価のアルキレン」、「ｎ」および「ｍ」が「１」であるといえ、そして、引用発明１に係る「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の「ヒドロキシステアリン酸」のヒドロキシ基とカルボン酸残基を除いた部分
（左上端のＣはＸ１に結合する）
は、本願発明５の「Ａ２−Ｘ２−Ａ１」に対応し、そうすると、「基Ａ１、Ａ２およびＸ２の炭素原子の総数が１７個」であると判断される。
　ここで、本願発明５の「Ａ１」及び「Ａ２」は、「２〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基」であるとされ、「Ｘ２」は「−ＣＨ２−または結合」とされている。便宜的に引用発明１に係る「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の上記構造を
　　−ＣＨ−
　　　｜
　　（ＣＨ２）５−ＣＨ３
と
　　−（ＣＨ２）１０−
とに分けて検討すると、上記部分中、左端の
　　−ＣＨ−
　　　｜
　　（ＣＨ２）５−ＣＨ３
は、「７個の炭素原子を含む分岐鎖の二価のアルキレン」であり、「Ａ２」に対応する。
　また、
　−（ＣＨ２）１０−
は、「Ａ１−Ｘ２」に対応し、「Ｘ２」が「ＣＨ２」なら「Ａ１」は「９個の炭素原子を含む直鎖の二価のアルキレン基」であるといえる。仮に、「Ｘ２」が「結合」ならば、「Ａ１」は「１０個の炭素原子を含む直鎖の二価のアルキレン基」であるといえる。
　以上のとおり、引用発明１は、本願発明５に相当する化合物であるといえる。
　さらに、引用発明１は、請求項５で除くものとされている、【化６】で規定する以下の化合物
ではない。
　したがって、本願発明５と引用発明１は、本願発明５の式（ＩＡ）を有し、かつ【化６】ではない化合物である点で一致する。
　してみると、本願発明５は、引用発明１、すなわち、引用文献１に記載された発明である。
２．本願発明６について
　本願発明６と引用発明２を対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明２の「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」はヒドロキシル基（「水酸基」及び「−ＯＨ基」と同義）を有するものであって、製造例１（上記第４　１．の摘記イ）において、「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」と「Ｌ−ラクチド」と「Ｄ−ラクチド」を重合して得たポリマー（Ａ−１）は、「１Ｈ−ＮＭＲにより、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドに由来するアミド基の水素の存在、水酸基の水素の消出を確認」していることから、「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の水酸基を開始点としてＬ−ラクチドやＤ−ラクチドが重合してポリマーとなるため、「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の水酸基が消失し、アミド基に水素が残存していることから、該アミド基の水素は重合反応には関与していないと判断される。
　してみると、引用発明２におけるポリマー（Ａ−１）は、本願発明６の式（ＩＩ）
の「Ｘ１」が「−Ｏ−」、「Ｘ３」と「Ｘ４」が「−ＮＨ−」、「Ａ３」が「２個の炭素原子を含む直鎖の二価のアルキレン」、「ｎ」および「ｍ」が「１」であるといえ、そして、引用発明１に係る「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の「ヒドロキシステアリン酸」のヒドロキシ基とカルボン酸残基を除いた部分
（左上端のＣはＸ１に結合する）
は、本願発明６の「Ａ２−Ｘ’２−Ａ１」に対応し、そうすると、「基Ａ１、Ａ２およびＸ’２の炭素原子の総数が１７個」であると判断される。
。
　ここで、本願発明６の「Ａ１」及び「Ａ２」は、「２〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基」であるとされ、「Ｘ’２」は「−ＣＨ２−または結合」とされている。便宜的に引用発明２に係る「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の上記構造を
　　−ＣＨ−
　　　｜
　　（ＣＨ２）５−ＣＨ３
と
　　−（ＣＨ２）１０−
とに分けて検討すると、上記部分中、左端の
　　−ＣＨ−
　　　｜
　　（ＣＨ２）５−ＣＨ３
は、「７個の炭素原子を含む分岐鎖の二価のアルキレン」であり、「Ａ２」に対応する。
　また、
　−（ＣＨ２）１０−
は、「Ａ１−Ｘ２」に対応し、「Ｘ’２」が「ＣＨ２」なら「Ａ１」は「９個の炭素原子を含む直鎖の二価のアルキレン基」であるといえる。仮に、「Ｘ’２」が「結合」ならば、「Ａ１」は「１０個の炭素原子を含む直鎖の二価のアルキレン基」であるといえる。　
　さらに、摘記イの「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の「水酸基の水素が消失している」との記載から、「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の１２位の水酸基を開始点としてＬ−ラクチドやＤ−ラクチドのＣＯ基が結合して開環重合し、「［］ｐ」及び「［］ｑ」の［］内の繰り返し単位（Ｒ１とＲ２はメチル基である。）を作ると判断される。
　また、本願発明６の式（ＩＩ）の「ｐ」と「ｑ」については、ポリマー（Ａ−１）の重量平均分子量１４．８万であり、Ｌ−ラクチド及びＤ−ラクチドの分子量が１４４．１３であるところから「互いに独立して１〜５０００の範囲の整数」に包含される化合物である。
　以上によれば、引用発明２におけるポリマー（Ａ−１）は、その構造式からみて、本願発明６に相当する化合物であるといえる。
　したがって、本願発明６と引用発明２は、本願発明６の式（ＩＩ）を有する化合物である点で一致する。
　してみると、本願発明６は、引用発明２、すなわち、引用文献１に記載された発明である。
３．本願発明６について
　引用発明３は引用発明２のうち、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの配合量を変更し、さらに得られたポリマーの重量平均分子量や収率などが異なる以外は一致する。
　そうすると、本願発明６の式（ＩＩ）を有する化合物と引用発明３の対比については、上記２．で検討したとおりである。
　以上により、引用発明３におけるポリマー（Ａ−２）は、その構造式からみて、本願発明６の式（ＩＩ）
の化合物と同一の構造式を有する。
　したがって、本願発明６と引用発明３は、本願発明６の式（ＩＩ）を有する化合物である点で一致する。
　してみると、本願発明６は、引用発明３、すなわち、引用文献１に記載された発明である。
４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項５、６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。
５．請求人の主張について　
　請求人は平成３０年９月２５日付けで提出した審判請求書の「３．（１）本願発明の新規性・進歩性」において、「引用文献１は、本願発明の化合物（プレポリマー）の特定の構造である請求項１の式（Ｉ）を開示していません。したがって、たとえ本願発明の化合物の合成において出発分子として使用されるモノマーが同一であるとしても、本発明で得られる化合物の構造は引用文献１に記載されているということはできません。また、モノマーからの合成反応に関して、本願明細書に記載される反応条件と同様の反応条件について引用文献１に記載されていないことに照らすと、やはり本願発明の化合物は引用文献１に記載されていません。 」と主張する。
　上記主張につき検討する。
　引用文献１には上記１．に示したとおり、本願発明５の式（ＩＡ）の化合物が記載されている。ここで、本願発明５の式（ＩＡ）の化合物は、本願請求項１の式（Ｉ）の化合物の「Ｘ２」を「−ＣＨ２−または結合」に限定した化合物であるから、本願請求項１の式（Ｉ）の化合物も「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」を包含する。そして、引用文献１の製造例１、２の該「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」の水酸基にラクチドが重合して、本願発明６の式（ＩＩ）の化合物となることは、上記２．で述べたように、技術的に明らかである。
　そうすると、引用文献１には本願請求項５の式（ＩＡ）の化合物（ただし【化６】の化合物を除く）、及び本願請求項６の式（ＩＩ）の化合物に加えて、本願請求項１の式（Ｉ）の化合物が記載されていると判断され、引用文献１の「エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド」、及び製造例１、２で得られたポリマーは、それぞれ、本願発明５の式（ＩＡ）の化合物及び本願請求項１の式（Ｉ）の化合物、本願発明６の式（ＩＩ）の化合物に相当し、これらは相違するものではない。
　してみると、請求人の「引用文献１は、本願発明の化合物（プレポリマー）の特定の構造である請求項１の式（Ｉ）を開示していません。したがって、たとえ本願発明の化合物の合成において出発分子として使用されるモノマーが同一であるとしても、本発明で得られる化合物の構造は引用文献１に記載されているということはできません。」との主張は、引用文献１の記載に基づかず、当を得ないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、請求人の上記審判請求書の主張は当を得ないものであるから採用することができず、上記１．〜４．の検討結果を左右するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明５、６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。