【事件の表示】
　特許第３１４６８２８号「着色用樹脂組成物の製造方法および着色用樹脂組成物」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４６８２８号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１４６８２８号は、平成６年２月２５日に出願され、平成１３年１月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、石塚こふゆより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３１４６８２８号の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】顔料、水および熱可塑性樹脂から成る配合物を、二軸スクリュー押出機内で、熱可塑性樹脂の融点又は軟化点付近の温度で混練して相置換および脱水することを特徴とする着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】顔料が粉末乾燥形状である請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】水の添加量が顔料に対して 5〜200 重量％である請求項１または２記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】顔料が予め水を含有した乾燥前の顔料ウエットケーキである請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】顔料ウェットケーキの水の含有量が 2〜70重量％である請求項４記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】顔料が粉末乾燥顔料と予め水を含有した乾燥前の顔料ウェットケーキの混合物である請求項１記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】粉末乾燥顔料と顔料ウェットケーキの混合物中の水の含有量が 2〜70重量％である請求項６記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】熱可塑性樹脂のメルトフローレートが 0.1〜400 の範囲である請求項１ないし７いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】固形分中の顔料の含有量が 5〜70重量％である請求項１ないし８いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】二軸スクリュー押出機に使用されるスクリューのＬ／Ｄ値が25以上であり、スクリューの回転方向が同方向である請求項１ないし９いずれか記載の着色用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】請求項１ないし１０いずれか記載の方法により製造されることを特徴とする着色用樹脂組成物。
【請求項１２】請求項１１記載の着色用樹脂組成物を用いて成る成形品。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−１２６１３９号公報）、甲第２号証（特開平２−１７５７７０号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−１５３８号公報）を提出し、本件発明１〜１２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６１−１２６１３９号公報、上記甲第１号証）、刊行物２（特開平２−１７５７７０号公報、上記甲第２号証）及び刊行物３（特開昭５９−１５３８号公報、上記甲第３号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
　特許請求の範囲第１項には、「粉末顔料６０〜９０重量％、水と親和性がよく、かつ、沸点が１２０〜２００℃の多価アルコールまたはその誘導体２０〜５０重量％、ＰＨを６．５〜７．５になるようにアルカリ成分を添加した水６０〜９０重量％を混合してケーキ状となした顔料ケーキを総計１００重量部に対して、メルトインデックス（ＭＩ）が３０〜１００のポリエチレン及び／または、熔融温度が８５〜１１０℃のワックスを１５〜４０重量部添加混合した原料混合物を、一端に原料供給口を有し、他端に排出口を有し、その中間部に蒸気排出口を２ヶ以上設けたチャンバーと、該チャンバー内に並列配置した２軸の有翼ローターとを具備した２軸混練押出機の原料供給口より供給し、混練、脱気後、排出口より乾燥物を取出すことを特徴とする合成樹脂着色剤の製造方法。」が記載され、第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄５行には、「なお、押出機加熱部の温度は、本発明の担体樹脂（ポリエチレン、ワックス）の材質及び性状が変化しない範囲でできるだけ高くするのが望ましい。もし温度が低めであると脱水乾燥の効率が低下し、長い加熱部が必要になるからである。
加熱部の温度は、使用される多価アルコールまたはその誘導体の沸点以上でなければならない。」と記載され、第４頁左上欄１８行〜同右上欄１７行には、「実施例１−３
粉末顔料としてフタロシアニンブルーを使用し、多価アルコールまたはその誘導体としてエチレングリコール（沸点１９８℃）、又はエチルセルソルブ（沸点１３４℃）を水と共に第１表に示す比率で配合し、高速ミキサーで撹拌し、炭酸ソーダでＰＨ＝７になるように調整して含水顔料ケーキＡ，Ｂ，Ｃを得た。次にＭＩ＝６５のポリエチレンや、熔融温度１００℃のハイワックス１１０Ｐ（三井石油化学商品名）を、第１表で得られた各含水顔料ケーキと共に第２表の如き比率で配合後、撹拌混合して得た原料混合物を、チャンバー上に蒸気排出口を２ヶ有し、Ｌ／Ｄ＝３６、口径７５mmの有翼ローターを具備し翼方向回転する２軸スクリューで、２００rpm、温度２００〜２１０℃、真空度６０〜２０mmＨｇの押出条件で混練し、脱気後、排出口より乾燥したマスターバッチ（実施例１、実施例２、実施例３）を得た。」と記載され、同右下欄第１〜６行には、「参考例３
　多価アルコールまたはその誘導体を混合しない含水顔料ケーキを使用した他は全て各実施例と同様にして得られたマスターバッチの顔料粒度は３５μの粗大粒子を含んでおり、良好な着色物が得られなかった。」と記載されている。
ｂ、刊行物２
　特許請求の範囲の請求項１には、「（１）顔料の水性ペーストと樹脂とを混練して水性相の顔料を樹脂相に移行させ、しかる後に水を除去することを特徴とする顔料樹脂組成物の製造方法。」が記載され、第２頁左上欄１４〜１６行には、「本発明では、有機溶剤を使用することなく、常温で固体の樹脂をフラッシング時に加熱して軟化又は溶融してフラッシングを行う。」と記載され、同右上欄５〜７行には、「本発明で使用する顔料の水性ペーストとは、顔料を水相中で製造し、その後、乾燥することなく濾過して得た水性ペーストである。」と記載され、同右上欄１５行〜同左下欄第１行には、「顔料の水性ペースト中の固形分は特に限定されないが、……従って好ましい固形分の範囲は１０乃至７０重量％の濃度である。」と記載され、同左下欄２行〜同右下欄８行には、「本発明に使用する樹脂としては従来顔料の分散剤として使用されている樹脂分散剤やマスターバッチの担体樹脂として使用されている樹脂がいずれも使用することができる。例えば、分散剤としてはポリエチレン、ポリプロピレン、各種ワックス等が使用でき、又、樹脂としてはアクリル樹脂、スチレン樹脂……等が挙げられる。
　上記のうちで好ましいものは融点又は軟化点が１５０℃以下、好ましくは１２０乃至１３０℃以下の常温で固体の樹脂である。
　本発明の方法は、上記の如き顔料の水性ペーストと上記の如き樹脂をフラッシャーの如き混練機中で混練して、水相中の顔料を樹脂中に移行させる方法である。フラッシャー中での混練は常温で行ってもよいが、通常は加熱しなくてもフラッシャー内の摩擦力により５０乃至８０℃程度に上昇する。混練時の温度は常温乃至１３０℃程度であり、水の沸点以上の温度で行う場合には密閉式の加圧フラッシャーを使用するのが好ましい。
　フラッシャーに添加する顔料の水性ペースト及び樹脂の混合比は顔料の水性ペーストの固形分、樹脂の種類等によって変化するが、得られる顔料樹脂組成物の顔料濃度が１０乃至７０重量％になる割合が好ましい。」と記載され、第３頁左上欄１５行〜同右上欄６行には、「実施例１
　ＡＣポリエチレン６Ａ（アライドケミカル＆ダイコーポレイション社製）１００部及び安定型銅フタロシアニンブルー−顔料水ペースト２００部（固形分として６０部）を室温でニーダー中で混練し、そのまま徐々に加熱したところ、８０℃にてフラッシングによる相移行が始まった。この温度で２０分間そのまま混練を続けたところ、水相と着色樹脂相とが明瞭に分離した。
　次いでニーダー混練槽を傾斜させて水を除去し、更に混練を続けて蓋を開けたまま１２０℃まで昇温して残留水分を蒸発させた。」と記載されている。
ｃ、刊行物３
　特許請求の範囲第１項には、「１）疎水性液状有機媒体と顔料含有水性湿潤ケーキとの定量づつを、Ｌ／Ｄ値が２５以上である２軸同方向回転スクリュー押出機に供給し、相置換工程、脱水工程、必要に応じて後処理工程を同一押出機内で連続的に行うことを特徴とする顔料分散体の製造方法。」が記載され、第２頁右下欄には、同方向回転のものが、異方向回転のものに比べ混合混練機能が優れると記載されている。
（５）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明、特に、刊行物１の参考例３に記載のマスターバッチと対比すると、両者は、顔料、水および熱可塑性樹脂から成る配合物を、二軸スクリュー押出機内で、混練して相置換および脱水して得られる着色用樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、熱可塑性樹脂の融点又は軟化点付近の温度で混練するのに対し、刊行物１では、２００〜２１０℃で混練している点で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本件発明１と同様に、顔料、水および熱可塑性樹脂から成る配合物を、混練して相置換および脱水して得られる着色用樹脂組成物が記載され、混練時の温度として常温〜１３０℃程度と記載され、実施例３では、ニーダー中で、徐々に加熱し、８０℃でフラッシングによる移行が始まり、この温度で混練を続け、水分の蒸発のために加温して１２０℃でさらに混練を続けている。実施例３で使用されるポリエチレンの融点又は軟化点の記載はないが、刊行物２では、樹脂の融点又は軟化点が１２０〜１３０℃以下が好ましいとする記載から見て、その程度のものが使用されているものと認められるから、着色用樹脂組成物の製造において、フラッシングさらに水分の蒸発乾燥のために融点又は軟化点付近で混練するのは通常のことと認められる。
　刊行物１について見れば、加熱温度として、使用される多価アルコールまたはその誘導体の沸点以上でなければならないと記載され、実施例１〜３では、多価アルコールとして、エチレングリコール（沸点１９８℃）又はエチルセルソルブ（沸点１３４℃）を使用しているため、２軸スクリューでの加熱温度を２００〜２１０℃に設定されたものと認められ、そういったエチレングリコール又はエチルセルソルブを使用していない参考例３の場合には、刊行物２に見られるように、相置換及び乾燥という点で考えれば、その加熱温度をポリエチレンの融点又は軟化点付近とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たところと言わざるを得ない。
　なお、本件明細書においても、加熱温度については、段落【0010】においても、「（２）水が蒸発し、さらに熱可塑性樹脂の溶融する温度で混練する。」と記載されているに過ぎず、また、その実施例においても、種々の樹脂が使用されているにもかかわらず、実施例１〜８では１４０℃、実施例９〜１５では、１６０℃という温度が使用されているに過ぎず、使用樹脂の融点付近であるのか、軟化点付近であるのかも不明であり、加熱温度の「熱可塑性樹脂の融点又は軟化点付近の温度」というのは、厳密な温度設定とは認められず、そのことによる作用効果が格別なものであるとすることはできない。
　また、刊行物２には、「フラッシャーのごとき混練機」と記載され、実施例１では、ニーダー中で混練するとの記載があり、本件発明１の二軸スクリュー押出機を使用することの記載はないとしても、刊行物１及び刊行物３に記載されるように、水性顔料ペーストから顔料分散物を製造するに際して二軸スクリュー押出機が使用され、相置換及び脱水・乾燥が連続的に有利になし得ることの記載が認められることから、刊行物２の混練機ないしはニーダーとして、またはその代わりとして二軸スクリュー押出機を使用して見ること自体容易なことに過ぎず、そのことによる作用効果も容易に想到し得たところと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、顔料として粉末顔料とするものであるが、刊行物１も粉末顔料を使用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、本件発明１を引用し、水の添加量を特定するものであるが、刊行物１の水の添加量と重複するものであるから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、本件発明１を引用し、顔料を予め水を含有した顔料ウエットケーキとするものであるが、刊行物２に顔料ウエットケーキの使用について記載されているから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明５は、本件発明４を引用し、顔料ウエットケーキの水の含有量を特定するものであるが、刊行物２の顔料ウエットケーキの水の含有量と重複するものであるから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明６は、本件発明１を引用し、顔料を粉末顔料と顔料ウエットケーキの混合物とするものであるが、刊行物１に粉末顔料が記載され、刊行物２に顔料ウエットケーキが記載されており、それらの混合物とすることは適宜なし得る変形に過ぎないから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明７は、本件発明６を引用し、混合物の水の含有量を特定するものであるが、水の含有量自体は刊行物２のウエットケーキの水の含有量と重複するものであるから、同様に刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明８は、本件発明１を引用し、熱可塑性樹脂のメルトフローレートを特定するものであるが、刊行物１及び２で使用されるポリエチレンもその程度のものと認められるから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明９は、本件発明１を引用し、固形分中の顔料の含有量を特定するものであるが、刊行物２にも同程度とすることが記載されているから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１０は、本件発明１を引用し、二軸スクリュー押出機のＬ／Ｄ値及び回転方向を特定及び限定するものであるが、刊行物３に同じ特定及び限定が記載されており、それらを刊行物１の二軸スクリュー押出機に適用することは容易であるから、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１１は、本件発明１〜１０の方法によって製造される着色用樹脂組成物であるから、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１２は、本件発明１１の着色組成物を用いてなる成形品であるが、刊行物１には、プラスチック用着色剤と記載され、刊行物２では、マスターバッチをポリエチレンに加えることが記載されており、プラスチック及びポリエチレンを成形品とすることは通常のことに過ぎないから、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１２は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２７日（２００２．２．２７）