(57)【要約】本発明は、ＲＮＡウイルスがヒトに感染するのを効果的に阻止して症状の発現の予防或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができると共に、不測の変色や日常の使用条件下での変色が生じにくいＲＮＡウイルス感染阻止剤を提供する。本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式（それぞれの一般式中で示されるＲ１〜Ｒ５、Ｒ６〜Ｒ１２及びＲ１３〜Ｒ１９の各置換基のうち少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である）の置換基のうち少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とする。2010147165.tif 000011
2010147165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【化１】
2010147165.tif 000006
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項２】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を重合又は共重合してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【化２】
2010147165.tif 000007
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項３】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、ポリスチレンをスルホン化又はカルボキシル化してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項４】
ＲＮＡウイルスがインフルエンザウイルスであることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項５】
ＲＮＡウイルス感染阻止剤が非水溶性であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項６】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋することによって非水溶性とされていることを特徴とする請求項５に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項７】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定させて非水溶性とされていることを特徴とする請求項５に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項８】
線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有するＲＮＡウイルス感染阻止剤をＲＮＡウイルスが存在する対象物に供給し、上記ＲＮＡウイルスが、上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤によって、細胞に感染できないか或いは細胞に感染後に上記細胞中で増殖できなくすることを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止方法。
【化３】
2010147165.tif 000008
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項９】
線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有するＲＮＡウイルス感染阻止剤を対象物に予め供給しておき、上記対象物に上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を供給した後に上記対象物に付着するＲＮＡウイルスが、上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤によって、細胞に感染できないか或いは細胞に感染後に上記細胞中で増殖できなくすることを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止方法。
【化４】
2010147165.tif 000009
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤をＲＮＡウイルス対象物に処理してなることを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止製品。
【請求項１１】
ＲＮＡウイルス対象物が、フィルター、建築内装材、繊維製品、車輛内用品又は車輛内装材であることを特徴とする請求項１０に記載のＲＮＡウイルス感染阻止製品。
【請求項１２】
線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有する化合物のＲＮＡウイルス感染阻止剤としての使用。
【化５】
2010147165.tif 000010
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＮＡウイルス感染阻止剤、ＲＮＡウイルス感染阻止方法、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をＲＮＡウイルス対象物に処理して得られるＲＮＡウイルス感染阻止製品、及び、ＲＮＡウイルス感染阻止剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、季節性インフルエンザウイルスの流行に加え、高病原性のトリインフルエンザウイルスが変異してヒト間で感染し、世界的な大流行が懸念されている。【０００３】
又、致死率のきわめて高いサ−ズウイルスの再発生も懸念されており、病原性の高いＲＮＡウイルスへの不安感は高まる一方である。これらの問題に対して、例えば、特許文献１には、接触してウイルスを不活化するのに有用な製品であって、滲出があり得ない抗ウイルス活性を布生地に与える固定化高分子の被覆をもつ布生地を含む製品であって、高分子が複数の第四アンモニウム基を含む陽イオン側基と複数の炭化水素側基を含む抗ウイルス性側基を有する親水性高分子を含む製品が開示されている。【０００４】
特許文献２には、少なくとも一箇所にフェノール性水酸基を有する、非水溶性の芳香族ヒドロキシ化合物を有効成分とすることを特徴とする抗ウイルス剤が開示されている。特許文献３には、濾材の少なくとも１層に、水酸基（−ＯＨ）とカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を同時に有するヒドロキシ酸が含有されてなり、ヒドロキシ酸としてクエン酸を用いた抗ウイルスマスクが開示されている。特許文献４には、ポリ−オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライドを含有する繊維用抗ウイルス加工剤が開示されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示されている製品に含まれている第四級アンモニウム基はカチオン基であり、レ−ヨンなどの繊維に含有させる際には、界面活性剤などを共存させる必要があり、その結果、抗ウイルス性が低下するという問題点を有している。【０００６】
特許文献２で開示されているフェノール性水酸基を有する、非水溶性の芳香族ヒドロキシ化合物は、白色の繊維に処理した場合に着色し或いは抗ウイルス性が十分でないという問題点を有している。【０００７】
特許文献３で用いられているクエン酸は繰り返しの洗濯に弱く、洗濯によって抗ウイルス性が低下するという問題点を有している。又、特許文献４にて用いられているポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライドは、ハロゲンが皮膚刺激性を持つため、常時着用する衣服などに適用しにくいという問題点がある。【０００８】
又、特許文献５には、酸性基を有するビニル系モノマ−をグラフト重合することで繊維に抗菌性が備わることが開示されている。しかしながら、特許文献４の段落番号〔０００５〕〜〔０００６〕に記載されている通り、従来、抗菌性を有する種々の化合物が開発されて繊維製品にも多数応用されているが、抗菌性を示す化合物が、ウイルスの感染を阻止するとはいえず、繊維加工性に優れたウイルス感染阻止剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表平１１−５０７１０５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２７４８号公報
【特許文献３】特開２００５−１９８６７６号公報
【特許文献４】特開２００８−１１５５０６号公報
【特許文献５】特開平６−１２８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ＲＮＡウイルスがヒトに感染するのを効果的に阻止して症状の発現の予防或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができると共に、不測の変色や日常の使用条件下での変色が生じにくいＲＮＡウイルス感染阻止剤、ＲＮＡウイルス感染阻止方法、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をＲＮＡウイルス対象物に処理して得られるＲＮＡウイルス感染阻止製品、及び、ＲＮＡウイルス感染阻止剤としての使用を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とする。
【化６】
2010147165.tif 000003
【００１２】
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）【００１３】
ここで、ＲＮＡウイルス感染阻止剤とは、ウイルス感染阻止効果を有するものをいう。「ウイルス感染阻止効果」とは、インフルエンザウイルス、コロナウイルス、カリシウイルスなどのＲＮＡウイルスが細胞に感染できないか又は感染後に細胞中で増殖できなくする効果をいう。このようなウイルスの感染性の有無を確認する方法としては、例えば、「医・薬科ウイルス学」（１９９０年４月初版発行）に記載されているようなプラック法や赤血球凝集価（ＨＡＵ）測定法などが挙げられる。【００１４】
上記一般式（１）〜（３）中、ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示している。ｍ，ｎ及びｐは、３以上となると、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を喪失してしまうからである。【００１５】
又、一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ、水素（−Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩若しくは誘導体の何れかであるが、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であることが必要である。【００１６】
同様に、一般式（２）において、Ｒ6〜Ｒ12はそれぞれ、水素（−Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩若しくは誘導体の何れかであるが、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であることが必要である。【００１７】
加えて、一般式（３）において、Ｒ13〜Ｒ19はそれぞれ、水素（−Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩若しくは誘導体の何れかであるが、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であることが必要である。【００１８】
これは、一般式（１）〜（３）のそれぞれにおいて、置換基としてカルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体を有していないと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を発現しないからである。【００１９】
カルボキシ基の塩としては、例えば、−ＣＯＯＮａ、（−ＣＯＯ）2Ｃａなどが挙げられ、スルホン酸基の塩としては、例えば、−ＳＯ3Ｎａ、（−ＳＯ3）2Ｃａ、−ＳＯ3−ＮＨ4+などが挙げられる。【００２０】
又、カルボキシ基の誘導体としては、例えば、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＯＯＣ2Ｈ5などのエステル化体が挙げられ、スルホン酸基の誘導体としては、例えば、−ＳＯ3ＣＨ3、−ＳＯ3Ｃ2Ｈ5などのエステル化体が挙げられる。【００２１】
そして、一般式（１）において、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体の数は、多いと、ウイルス感染阻止効果がなくなるので、１〜３が好ましく、１がより好ましい。【００２２】
又、一般式（１）において、立体障害が少ないことから、Ｒ3が、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であると共に、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5が水素であることが好ましい。【００２３】
一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを側鎖に有する線状高分子としては、特に限定されず、例えば、ビニル重合体、ポリエステルが好ましく、ポリスチレンがより好ましい。そして、線状高分子と、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基との間の化学結合は、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などの何れであってもよい。【００２４】
そして、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸塩、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸誘導体、スチレンスルホン酸塩成分とスチレンスルホン酸誘導体成分とを含む共重合体、スチレンスルホン酸単独重合体、スチレンスルホン酸塩単独重合体、スチレン−スチレンスルホン酸塩共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、ポリスチレンのベンゼン環をスルホン化した化合物、ポリスチレンのベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸塩、ポリスチレンのベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸誘導体、スチレン成分を含む重合体のベンゼン環をスルホン化した化合物、スチレン成分を含む重合体のベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸塩、スチレン成分を含む重合体のベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸誘導体、ビニル安息香酸成分を含有する重合体、ビニル安息香酸成分を含有する重合体のカルボキシ基の塩、ビニル安息香酸成分を含有する重合体のカルボキシ基の誘導体、ビニル安息香酸のカルボキシ基の塩成分とビニル安息香酸のカルボキシ基の誘導体成分とを含む共重合体、ビニル安息香酸単独重合体、ビニル安息香酸塩単独重合体、スチレン−ビニル安息香酸塩共重合体、スチレン−ビニル安息香酸共重合体、ポリスチレンのベンゼン環にカルボキシ基を導入した化合物、ポリスチレンのベンゼン環にカルボキシ基を導入した化合物のカルボキシ基の塩、ポリスチレンのベンゼン環にカルボキシ基を導入した化合物のカルボキシ基の誘導体、スチレン成分を含む重合体のベンゼン環にカルボキシ基を導入した化合物、スチレン成分を含む重合体のベンゼン環にカルボキシ基を導入した化合物のカルボキシ基の塩、スチレン成分を含む重合体のベンゼン環にカルボキシ基を導入した化合物のカルボキシ基の誘導体が好ましい。【００２５】
スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸塩としては、特に限定されないが、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸ナトリウム塩、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸カルシウム塩、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸アンモニウム塩が好ましく、スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸ナトリウム塩がより好ましく、ｐ−スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸ナトリウム塩が特に好ましく、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体が最も好ましい。又、スチレンスルホン酸重合体の誘導体としては、特に限定されないが、スチレンスルホン酸エチル重合体が好ましい。【００２６】
ポリスチレンのベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸塩において、スルホン酸基の塩としては、スルホン酸ナトリウム塩、スルホン酸カルシウム塩、スルホン酸アンモニウム塩、スルホン酸マグネシウム塩、スルホン酸バリウム塩が好ましく、スルホン酸ナトリウム塩が好ましい。【００２７】
スチレン成分を含む重合体のベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸塩において、スルホン酸基の塩としては、スルホン酸ナトリウム塩、スルホン酸カルシウム塩、スルホン酸アンモニウム塩、スルホン酸マグネシウム塩、スルホン酸バリウム塩が好ましく、スルホン酸ナトリウム塩が好ましい。【００２８】
スチレン成分を含む重合体において、スチレン成分以外の単量体成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルアルキルエーテル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、ジイソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、２-ビニルナフタレン、アクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、無水マレイン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ビニルトルエン、キシレンスルホン酸、ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、ビニルアルコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ヒドロキシエチルなどが挙げられる。【００２９】
スチレン成分を含む重合体又はポリスチレンにおけるベンゼン環のスルホン化は、公知の要領で行うことができ、例えば、三酸化イオウや濃硫酸などを用いる方法などが挙げられる。スチレン成分を含む重合体又はポリスチレンのベンゼン環をスルホン化した化合物のスルホン酸塩の製造方法として、例えば、スチレン成分を含む重合体又はポリスチレンのベンゼン環をスルホン化する。このスルホン化された化合物を含む分散液をアルカリ水溶液で中和する方法が挙げられる。なお、アルカリ水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。【００３０】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を単独重合又は共重合してなる化合物であることが好ましい。このような単量体としては、例えば、ｐ−スチレンスルホン酸、ｍ−スチレンスルホン酸、ｏ−スチレンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ｍ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ｏ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸カルシウム、ｍ−スチレンスルホン酸カルシウム、ｏ−スチレンスルホン酸カルシウム、ｐ−スチレンスルホン酸アンモニウム、ｍ−スチレンスルホン酸アンモニウム、ｏ−スチレンスルホン酸アンモニウム、ｐ−スチレンスルホン酸エチル、ｍ−スチレンスルホン酸エチル、ｏ−スチレンスルホン酸エチル、４−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸ナトリウム、４−ビニル安息香酸メチル、４−ビニルアニリン、アミノスチレン塩酸塩、N−アセチルアミノスチレン、N−ベンゾイルアミノスチレン、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸カルシウムなどが挙げられ、スチレンスルホン酸ナトリウムが好ましく、ウイルスとの反応性において立体障害が少ないことから、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。【００３１】
スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸塩は、公知の要領で製造することができ、例えば、スチレンスルホン酸塩をラジカル重合する方法、スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸を水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウムなどのアルカリを用いて中和する方法などが挙げられる。【００３２】
又、スチレンスルホン酸成分を含む重合体のスルホン酸塩の分子中において、スルホン酸基の全てが塩とされていなくてもよいが、塩とされたスルホン酸基の割合が低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止剤の酸性が強くなり、後述するウイルス対象物を破損する虞れがあるので、５０モル％以上が好ましく、７０〜１００モル％がより好ましく、８５〜１００モル％が特に好ましい。【００３３】
なお、スチレンスルホン酸成分を含む重合体のスルホン酸塩の分子中における塩とされたスルホン酸基の割合は下記の要領で算出される。スチレンスルホン酸塩を含む単量体を重合させて、スチレンスルホン酸成分を含む重合体のスルホン酸塩を得た場合には、重合に用いられた単量体中において、スルホン酸基及びこの誘導体の合計モル数を算出すると共に、塩とされたスルホン酸基のモル数を算出し、上記合計モル数に対する、塩とされたスルホン酸基のモル数の百分率を算出すればよい。又、単量体としてスチレンスルホン酸を用いてスチレンスルホン酸単独重合体を重合し、このスチレンスルホン酸単独重合体をアルカリによって中和してスチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸塩を製造した場合には、消費されたアルカリのモル数を中和滴定によって測定すると共に、重合に用いられたスチレンスルホン酸のモル数を測定し、スチレンスルホン酸のモル数に対する消費されたアルカリのモル数の百分率を算出すればよい。【００３４】
スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸塩の重量平均分子量は、低いと、ウイルス感染阻止効果が低下することがあるので、２万以上が好ましく、１０万以上がより好ましく、３０万以上が特に好ましいが、高過ぎると、ＲＮＡウイルス感染阻止剤の取扱性が低下することがあるので、上限は５００万が好ましい。【００３５】
なお、本発明において重合体の重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーでポリエチレンオキシドを標準物質として測定したものをいう。重合体の重量平均分子量及びＺ平均分子量は、例えば、下記の条件にて測定することができる。
カラム：（東ソー社製TSKgel GMPWXL 7．8mmI.D.×30cm 2本）
溶離液：（0.2M硫酸ナトリウム水溶液：アセトニトリル＝９：１）
流速：１ミリリットル／分
温度：４０℃
検出：ＵＶ（２１０ｎｍ）
標準ポリエチレンオキシド：（東ソー社製、SE-2,5,8,15,30,70,150の7種類を使用）【００３６】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。このような共重合体としては、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、ブロック共重合体が好ましい。【００３７】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体とのブロック共重合体である場合、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体に由来するブロック部の重合度は、低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を奏しないことがある一方、高いと、ＲＮＡウイルス感染阻止剤の取扱性が低下することがあるので、５〜６０００が好ましい。【００３８】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体である場合、この共重合体中、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体成分の含有量は、少ないと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を奏しないことがあるので、５重量％以上が好ましい。【００３９】
なお、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルアルキルエーテル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、ジイソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、２-ビニルナフタレン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、無水マレイン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ビニルトルエン、キシレンスルホン酸、ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、ビニルアルコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ヒドロキシエチルなどが挙げられるが、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体との相性や、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物に非水溶性を付与するという点から、スチレンが好ましい。【００４０】
そして、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を単独重合又は共重合してなる重合体、及び、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体の重量平均分子量は、低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を奏しないことがある一方、高いと、ＲＮＡウイルス感染阻止剤の取扱性が低下することがある。よって、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を単独重合してなる重合体の場合は、２万〜５００万が好ましい。一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を共重合してなる重合体、及び、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体の場合は、５０００〜５００万が好ましく、５０００〜２００万がより好ましい。【００４１】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、水溶性であっても非水溶性であってもよいが、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を衣料や布団などの耐洗濯性が要求されるＲＮＡウイルス対象物に処理する場合には、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物は非水溶性であることが好ましい。ここで、非水溶性とは、２０℃で且つｐＨが５〜９である水１００ｇに対して溶解可能なグラム数（以下「溶解度」という）が１以下であることをいい、１を超えるものを水溶性という。【００４２】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が非水溶性であると、ＲＮＡウイルス対象物が水に接触した場合にあってもＲＮＡウイルス感染阻止剤が水に溶解して消失するのを抑制することができ、後述するＲＮＡウイルス感染阻止製品のウイルス感染阻止効果を長期間に亘って安定的に持続させることができる。【００４３】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を非水溶性にする方法としては、例えば、（１）水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物に硬化剤を含有させてＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋させる方法、（２）水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を水中に溶解させてＲＮＡウイルス感染阻止化合物水溶液を作製し、このＲＮＡウイルス感染阻止化合物水溶液に電離性放射線を照射してＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋させる方法、（３）水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定させる方法、（４）スチレン又はナフタレンと、ジビニルベンゼンとを水中で懸濁重合することによって網状に架橋された重合体を製造し、この重合体の芳香族環（ベンゼン環又はナフタレン環）にカルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体を導入する方法などが挙げられる。【００４４】
水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋させてＲＮＡウイルス感染阻止化合物の反応体を製造した場合、このＲＮＡウイルス感染阻止化合物の反応体には、架橋されて非水溶性となったＲＮＡウイルス感染阻止化合物と、水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物とが含有されている。従って、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の反応体を水中に供給して分散させて分散水を作製する。次に、分散水を好ましくは４〜２５℃にて１〜４時間に亘って撹拌し、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の反応体中に含まれている水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を水中に溶出させる。なお、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の反応体を供給する水の重量は、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の反応体の重量の５０〜２００倍が好ましい。次に、遠心分離方法などの汎用の方法を用いて、分散水から非水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を分離すればよい。遠心分離の回転数は３０００〜１００００ｒｐｍが好ましい。遠心分離時の分散水の温度は４〜２５℃が好ましい。【００４５】
電離性放射線としては、例えば、α線、γ線、β線、電子線、紫外線などが挙げられ、紫外線が好ましい。ＲＮＡウイルス感染阻止化合物への電離性放射線の放射量は、少ないと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を非水溶性にすることができないことがあり、多いと、電離性放射線の照射時間が長くなり、ＲＮＡウイルス感染阻止剤の生産効率が低下するので、５〜２０００ｋＧｙが好ましく、５０〜５００ｋＧｙがより好ましい。【００４６】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物に電離性放射線を照射する場合、電離性放射線をＲＮＡウイルス感染阻止化合物に直接照射しても或いは電離性放射線を透過する合成樹脂シートを介してＲＮＡウイルス感染阻止化合物に電離性放射線を照射してもよい。【００４７】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物水溶液に電離性放射線を照射する際、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物水溶液中におけるＲＮＡウイルス感染阻止化合物の含有量は、低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の架橋が不充分となることがあるので、５重量％以上が好ましく、１５〜３０重量％がより好ましい。【００４８】
水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を電離性放射線の照射によって架橋して得られる非水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物の重量平均分子量は、小さいと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の非水溶化が不充分であることがあり、大きいと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の取扱いが悪くなるので、５０００〜５００万が好ましく、５万〜２００万がより好ましい。【００４９】
水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物に電離性放射線を照射する際に架橋助剤を用いてもよい。架橋助剤としては、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の架橋を促進するものであれば、特に限定されず、例えば、ネオペンチルグリコールジメタクリレートやトリメチロールプロパントリメタクリレートなどの多官能性単量体又はこれらのオリゴマーが挙げられる。ＲＮＡウイルス感染阻止化合物水溶液中における架橋助剤の含有量は、１〜５重量％が好ましい。【００５０】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がスルホン酸基又はその塩若しくは誘導体を有している場合において、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を非水溶性にするには、一部を脱スルホン化する方法や、スルホン酸塩部分の構造を一部変化させる方法、難水溶性の塩にする方法などが挙げられる。なお、脱スルホン化する方法としては、高温でＲＮＡウイルス感染阻止化合物と水蒸気とを反応させる方法などが挙げられ、スルホン酸塩部分の構造を変化させる方法としては、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を水酸化ナトリウム中で融解させ、その後にフェノール化する方法などが挙げられる。【００５１】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体である場合、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と共重合可能な単量体として、疎水性の高い単量体を選択し、疎水性の高い単量体の含有割合を大きくすることによって、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を非水溶性としてもよい。【００５２】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の硬化剤としては、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋させることができれば、特に限定されず、例えば、アミン化合物、アミン化合物から合成されるポリアミノアミド化合物などの化合物、３級アミン化合物、イミダゾール化合物、ヒドラジド化合物、メラミン化合物、酸無水物、フェノール化合物、熱潜在性カチオン重合触媒、光潜在性カチオン重合開始剤、ジシアンアミド及びその誘導体、ジビニルベンゼンなどが挙げられ、単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。【００５３】
上記アミン化合物としては、特に限定されず、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミンなどの脂肪族アミン及びその誘導体；メンセンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどの脂環式アミン及びその誘導体；ｍ−キシレンジアミン、α−（ｍ−アミノフェニル）エチルアミン、α−（ｐ−アミノフェニル）エチルアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、α，α−ビス（４−アミノフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼンなどの芳香族アミン及びその誘導体などが挙げられる。【００５４】
又、上記アミン化合物から合成される化合物としては、特に限定されず、例えば、上記アミン化合物と、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジヒドロイソフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などのカルボン酸化合物とから合成されるポリアミノアミド化合物及びその誘導体；上記アミン化合物と、ジアミノジフェニルメタンビスマレイミドなどのマレイミド化合物とから合成されるポリアミノイミド化合物及びその誘導体；上記アミン化合物とケトン化合物とから合成されるケチミン化合物及びその誘導体；上記アミン化合物と、エポキシ化合物、尿素、チオ尿素、アルデヒド化合物、フェノール化合物、アクリル化合物などの化合物とから合成されるポリアミノ化合物及びその誘導体などが挙げられる。【００５５】
更に、上記３級アミン化合物としては、特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、ピリジン、ピコリン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビスシクロ（５，４，０）ウンデセン−１及びその誘導体などが挙げられる。【００５６】
そして、上記イミダゾール化合物としては、特に限定されず、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール及びその誘導体などが挙げられる。【００５７】
又、上記ヒドラジド化合物としては、特に限定されず、例えば、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド、エイコサン二酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド及びその誘導体などが挙げられる。【００５８】
更に、上記メラミン化合物としては、特に限定されず、例えば、２，４−ジアミノ−６−ビニル−１，３，５−トリアジン及びその誘導体などが挙げられる。【００５９】
そして、上記酸無水物としては特に限定されず、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテート、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ポリドデカン二酸無水物、クロレンド酸無水物及びその誘導体などが挙げられる。【００６０】
又、上記フェノール化合物としては、特に限定されず、例えば、フェノールノボラック、ｏ−クレゾールノボラック、ｐ−クレゾールノボラック、ｔ−ブチルフェノールノボラック、ジシクロペンタジエンクレゾール及びその誘導体などが挙げられる。【００６１】
更に、上記熱潜在性カチオン重合触媒としては、特に限定されず、例えば、６フッ化アンチモン、６フッ化リン、４フッ化ホウ素などを対アニオンとした、ベンジルスルホニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ベンジルピリジニウム塩、ベンジルホスホニウム塩などのイオン性熱潜在性カチオン重合触媒；Ｎ−ベンジルフタルイミド、芳香族スルホン酸エステルなどの非イオン性熱潜在性カチオン重合触媒が挙げられる。【００６２】
そして、上記光潜在性カチオン重合開始剤としては特に限定されず、例えば、６フッ化アンチモン、６フッ化リン、４フッ化ホウ素などを対アニオンとした、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩及び芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩類、並びに、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類などのイオン性光潜在性カチオン重合開始剤；ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどの非イオン性光潜在性カチオン重合開始剤が挙げられる。【００６３】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を固定させる担持体としては、特に限定されず、例えば、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミキュライト、パーライトなどの無機担体や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの有機高分子担体などが挙げられる。【００６４】
有機高分子担体の形態としては、特に限定されず、例えば、微粒子状、繊維状、シート状、フィルム状、発泡体などが挙げられる。ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を発泡体に担持させる場合には、発泡体の原反となる発泡性成形体の発泡前にＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持させても発泡後にＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持させてもよい。【００６５】
そして、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定する方法としては、特に限定されないが、例えば、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に吸着させる方法、グラフトなどの化学結合やバインダーによる結合によってＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定する方法などが挙げられる。【００６６】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤には、ウイルス感染阻止効果の有効性を阻害しない範囲において、分散剤、乳化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、移染防止剤などの製剤用補助剤が配合されていてもよく、又、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤などが含有されていてもよい。【００６７】
移染防止剤としては、特に限定されず、例えば、塩化カルシウムなどの塩類、水溶性カチオン化合物、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジンベタイン、ポリアミンＮ−オキシド重合体などが挙げられる。【００６８】
次に、上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤の使用要領について説明する。上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤は、スプレー型、エアゾール型、燻煙型、加熱蒸散型、マトリックスへの混合などの汎用の使用方法を用いることができる。【００６９】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を溶媒に溶解或いは分散させてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液とし、このＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液に水溶剤、油剤、乳剤、懸濁剤などを配合することによって、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をスプレー型とすることができる。なお、スプレー型とは、常圧下にあるＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液に圧力を加えてＲＮＡウイルス感染阻止剤を霧状に噴霧する使用方法をいう。【００７０】
なお、上記溶媒としては、例えば、水（好ましくは、イオン交換水）、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなど）、炭化水素類（トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサンなど）、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなど）が挙げられる。【００７１】
そして、上記スプレー型のＲＮＡウイルス感染阻止剤に、固体担体（タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミキュライト、パーライトなど）を添加することにより、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をエアゾール型とすることができる。【００７２】
ここで、エアゾール型とは、容器内にＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を噴射剤と共に該噴射剤が圧縮された状態に封入しておき、噴射剤の圧力によってＲＮＡウイルス感染阻止剤を霧状に噴霧させる使用方法をいう。なお、噴射剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル、ＬＰＧなどが挙げられる。【００７３】
そして、上記スプレー型のＲＮＡウイルス感染阻止剤に、酸素供給剤（過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、塩素酸カリウムなど）、燃焼剤（糖類、澱粉など）、発熱調整剤（硝酸グアニジン、ニトログアニジン、リン酸グアニル尿素など）、酸素供給剤分解用助剤（塩化カリウム、酸化銅、酸化クロム、酸化鉄、活性炭など）などを添加することにより、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を燻煙型することができる。なお、燻煙型とは、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を微粒子化して煙状とし、分散させる使用方法をいう。【００７４】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を混合させるマトリックスとしては、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を変性させないものであれば、特に限定されず、例えば、多糖類やその塩、デキストリン、ゼラチン、高級アルコール、油脂類、ステアリン酸などの高級脂肪酸、パラフィン類、流動パラフィン類、白色ワセリン、ハイドロカーボンゲル軟膏、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、各種塗料などが挙げられる。【００７５】
そして、上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を、各種使用方法に応じて、生活用品などのような、ウイルスが存在し或いはウイルスが将来に存在する可能性のある対象物であって、この対象物に存在するウイルスが原因となって人間にウイルスが感染するのを防止したい対象物（以下、「ＲＮＡウイルス対象物」という）に噴霧、分散、塗布又は固着させることによって供給することによりＲＮＡウイルス感染阻止製品とし、ＲＮＡウイルス対象物に存在するウイルスが原因となって人間がウイルス感染するのを概ね阻止することができる。上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤は、単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。ＲＮＡウイルス感染阻止剤は、上述のＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液に懸濁剤を配合して懸濁液とした場合の安定性に優れていることから、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を懸濁液としスプレー型としてＲＮＡウイルス対象物に噴霧することが好ましい。なお、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をＲＮＡウイルス対象物に化学的又は物理的に固着させる方法としては、後述するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を繊維に化学的に結合させ或いは物理的に固着させる方法を用いることができる。【００７６】
又、上記ＲＮＡウイルス対象物としては、生活空間においてウイルスの温床となる生活用品などが挙げられる。この生活用品としては、例えば、畳、絨毯、家具（ソファー、ソファー内部の発泡体、布ばり椅子、テーブルなど）、寝具（ベッド、布団、布団の中綿、羽毛布団の羽毛、シーツ、マットレス、クッション及びこれらを構成している発泡体など）、車、飛行機、船などの車輛内用品及び車輛内装材（シート、チャイルドシート及びこれらを構成している発泡体など）、キッチン用品、ベビー用品、建築内装材（壁紙、床材など）、繊維製品（カーテン、タオル、衣類、ぬいぐるみなど）、網戸などのフィルター、網戸、建築内装材、医薬品、医薬部外品、化粧品などが挙げられる。【００７７】
特に、本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、不測の着色や、日常の生活環境における変色が殆どないことから、光による退色、変色が課題となる用途、例えば、建築内装材、車輛内用品、車輛内装材、フィルター、繊維製品などに適している。【００７８】
上記フィルターとは、分離、濾過、異物を排除する能力を有するものをいい、例えば、空気清浄機、エアコン、掃除機、換気扇などのフィルターや、マスク、障子、虫などの進入を防ぐ網戸やカヤなどを挙げることができる。【００７９】
上記医薬品、医薬部外品及び化粧品とは、特に限定されるものではなく、例えば、皮膚外用剤、鼻スプレー、点眼剤、シャンプー、入浴剤、整髪料、ファンデーション、洗顔剤などを挙げることができる。【００８０】
上記建築内装材とは、特に限定されるものではなく、例えば、床材、壁紙、天井材、塗料、ドアノブ、スイッチ、スイッチカバー、ワックスなどを挙げることができる。【００８１】
上記繊維製品とは、特に限定されるものではなく、例えば、寝具、カーペット、カーテン、タオル、衣類、ぬいぐるみなどを挙げることができる。【００８２】
上記車輛内用品及び車輛内装材とは、特に限定されるものではなく、例えば、シート、チャイルドシート、シートベルト、カーマット、シートカバー、ドア、天井材、フロアマット、ドアトリム、インパネ、コンソール、グローブボックス、吊り革、手すりなどを挙げることができる。なお、シートやドアトリムなどの繊維にはＲＮＡウイルス感染阻止剤を上述の方法にて含有させることが可能であり、ドア、インパネ、コンソールなどの成形品には、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有した塗料で塗装する方法や予め合成樹脂にＲＮＡウイルス感染阻止剤を練り込む方法などによって含有させることが可能である。【００８３】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤におけるＲＮＡウイルス対象物に対する使用量としては、少ないと、ＲＮＡウイルス感染阻止剤のウイルス感染阻止効果が発現しないことがある一方、多いと、ＲＮＡウイルス対象物を痛めることがあるので、ＲＮＡウイルス対象物１００重量部に対して０．００１〜１００重量部が好ましく、０．０１〜５０重量部がより好ましく、０．０２〜３０重量部が特に好ましく、０．０２〜２０重量部が最も好ましい。【００８４】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤が対象とするＲＮＡウイルスとしては、例えば、レオウイルス科（Ｒｅｏｖｉｒｉｄａｅ）の哺乳類オルトレオウイルス、コロラドダニ熱ウイルス、パラミクソウイルス科（Ｐａｒｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）のヒトパラインフルエンザウイルス１，３、麻疹ウイルス、ムンプスウイルス、ヒトパラインフルエンザウイルス２，４、ヘンドラウイルス、ニパウイルス、ヒトＲＳ（Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ）ウイルス、ラブドウイルス科（Ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ）の狂犬病ウイルス、水疱性口内炎ウイルス、フィロウイルス科（Ｆｉｌｏｖｉｒｉｄａｅ）のマ−ルブルグウイルス、ザイ−ルエボラウイルス、ス−ダンエボラウイルス、ボルナウイルス科（Ｂｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）のボルナ病ウイルス、オルトミクソウイルス科（Ｏｒｔｈｏｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）のインフルエンザＡウイルス、インフルエンザＢウイルス、インフルエンザＣウイルス、ブニヤウイルス科（Ｂｕｎｙａｖｉｒｉｄａｅ）のＬａ  Ｃｒｏｓｓｅウイルス、Ｒｉｆｔ  Ｖａｌｌｅｙ熱ウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス、ハンタ−ンウイルス、Ｓｉｎ  Ｎｏｍｂｒｅウイルス、アレナウイルス科（Ａｒｅｎａｖｉｒｉｄａｅ）のラッサウイルス、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス、Ｊｕｎｉｎウイルス、ピコルナウイルス科（Ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）のポリオウイルス、コクサッキーＡ群ウイルス、コクサッキーＢ群ウイルス、エコーウイルス、エンテロウイルス、ヒトライノウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、ヒトｐａｒｅｃｈｏウイルス１，２、カリシウイルス科（Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｉｄａｅ）のＮｏｒｗａｌｋウイルス、サッポロウイルス、アストロウイルス科（Ａｓｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）のヒトアストロウイルス、コロナウイルス科（Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｉｄａｅ）のヒトコロナウイルス、ＳＡＲＳ関連コロナウイルス、フラビウイルス科（Ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅ）の日本脳炎ウイルス、黄熱ウイルス、デングウイルス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、トガウイルス科（Ｔｏｇａｖｉｒｉｄａｅ）の東部ウマ脳炎ウイルス、チクングニヤウイルス、風疹ウイルス、レトロウイルス科（Ｒｅｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）のヒトＴ細胞白血病ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス１などが挙げられる。【００８５】
上述のＲＮＡウイルス感染阻止剤の使用要領によれば、ＲＮＡウイルス対象物に必要に応じてＲＮＡウイルス感染阻止剤を供給することによって、ＲＮＡウイルス対象物に存在し或いは将来、存在するであろうウイルスが原因となって人間がウイルスに感染するのを概ね阻止するものであった。【００８６】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を繊維に含有させてウイルス感染阻止繊維とし、繊維自体にウイルス感染阻止効果を付与してもよい。このウイルス感染阻止繊維を用いて上記生活用品を作製することによって、生活用品にウイルス感染阻止効果を予め付与しておくことができる。【００８７】
ＲＮＡウイルス感染阻止剤を繊維に含有させる方法としては、繊維にＲＮＡウイルス感染阻止剤を化学的に結合させ或いは物理的に固着させる方法、繊維にＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有させる方法が挙げられる。そして、繊維としては、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有させることができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維などの合成繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、キュプラ、レーヨンなどの再生繊維、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、又は、これら各種繊維の複合化繊維、混綿などが挙げられる。【００８８】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を繊維に化学的に結合させる要領としては、グラフト化反応により繊維にＲＮＡウイルス感染阻止剤を化学的に結合させる方法が挙げられる。グラフト化反応としては、特に限定されず、例えば、(1)繊維となる幹ポリマーに重合開始点をつくり、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を枝ポリマーとして重合させるグラフト重合方法、(2)ＲＮＡウイルス感染阻止剤を高分子反応によって繊維に化学的に結合させる高分子反応法などが挙げられる。【００８９】
グラフト重合方法としては、例えば、(1)繊維への連鎖移動反応を利用し、ラジカルを生成し重合する方法、(2)第２セリウム塩や硫酸銀塩などをアルコール、チオール、アミンのような還元性物質を作用させて酸化還元系（レドックス系）を形成し、繊維にフリーラジカルを生成して重合を行う方法、(3)繊維と、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体とを共存させた状態で、繊維にγ線や加速電子線を照射する方法、(4)γ線や加速電子線を繊維だけに照射し、その後にＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体を加えて重合を行う方法、(5)繊維を構成する高分子を酸化してペルオキシ基を導入し或いは側鎖のアミノ基からジアゾ基を導入して、これを重合開始点として重合する方法、(6)水酸基、アミノ基、カルボキシル基などの側鎖の活性基によるエポキシ、ラクタム、極性ビニルモノマーなどの重合開始反応を利用する方法などが挙げられる。【００９０】
更に、グラフト重合方法を具体的に列挙する。ａ）ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体中でセルロースを磨砕することによってフリーラジカルを生成させてグラフト重合を行う方法。ｂ）ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体と、繊維として連鎖移動を受けやすい基を持つセルロース誘導体（例えば、メルカプトエチルセルロースなど）を用いてグラフト重合を行う方法。ｃ）オゾンや過酸化物を酸化し、ラジカルを生成させる方法でグラフト重合を行う方法。ｄ）アリルエーテル、ビニルエーテルまたはメタクリル酸エステルなどの二重結合を、セルロースの側鎖に導入してグラフト重合を行う方法。ｅ）アントラキノン−２，７−ジスルホン酸ナトリウムなどを光増感剤として用い、繊維に紫外線を照射してグラフト重合を行う方法。ｆ）カソードの周りに繊維を巻き、希硫酸中に、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体を加えて外部電圧を加えることにより電気化学的にグラフト重合を行う方法。【００９１】
繊維へのグラフト重合であることを勘案すれば、下記方法が好ましい。ｇ）メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）と過酸化ベンゾイルを塗った繊維を、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体溶液中で加熱することによりグラフト重合する方法。ｈ）過酸化ベンゾイル、界面活性剤（非イオン界面活性剤又は陰イオン界面活性剤）及びモノクロロベンゼンを水へ分散させた分散液に、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の原料となる単量体を加え、繊維として、例えばポリエステル系繊維を浸漬して、加熱してグラフト重合を行う方法。【００９２】
上記高分子反応法としては、汎用の方法が使用でき、例えば、(1)Ｃ−Ｈに対する連鎖移動反応、酸化反応、置換反応、(2)二重結合に対する付加反応、酸化反応、(3)水酸基のエステル化、エーテル化、アセタール化、エステル基やアミド基に対する置換反応、付加反応、加水分解反応、ハロゲン基に対する置換反応、脱離反応、(4）芳香環に対する置換反応（ハロゲン化、ニトロ化、スルホン化、クロルメチル化）などが挙げられる。【００９３】
次に、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を繊維に物理的に固着させる方法について説明する。ＲＮＡウイルス感染阻止剤を繊維に物理的に固着させる方法としては、例えば、(1)ＲＮＡウイルス感染阻止剤を溶剤中に溶解或いは分散させてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を作製し、このＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液中に繊維を含浸させて、繊維にＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を含浸させる方法、(2)上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を繊維表面に塗布する方法、(3)上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を溶解或いは分散させてなるバインダー中に繊維を浸漬させて、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をバインダーによって繊維に固着させる方法、(4)上記ＲＮＡウイルス感染阻止剤を溶解或いは分散させてなるバインダーを繊維表面に塗布し、ＲＮＡウイルス感染阻止剤をバインダーによって繊維に固着させる方法などが挙げられる。なお、上記(1)(2)の方法において、ＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液中に下記バインダーを含有させてもよい。【００９４】
上記溶剤としては、特に限定されず、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどのアルコール類；トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサンなどの炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類などが挙げられる。【００９５】
上記バインダーとしては、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を繊維表面に固着できるものであれば、特に限定されず、例えば、合成樹脂からなるバインダーとしては、一液型ウレタン樹脂、二液型ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂などが挙げられ、ウレタン系樹脂が好ましい。【００９６】
又、上記では、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を別途製造された繊維に化学的に結合させ或いは物理的に固着させることによって、繊維にＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有させる要領を説明したが、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を化学的に結合させた繊維原料を紡糸して繊維を作製し、或いは、繊維原料中にＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有させてなる紡糸原液を用いて防止して繊維を作成してもよい。【００９７】
ＲＮＡウイルス感染阻止剤を化学的に結合させた繊維原料の作製要領としては、特に限定されず、例えば、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基の少なくとも一つを有する単量体と、一般の繊維原料となる単量体とを共重合させて繊維原料を作製する方法が挙げられる。【００９８】
繊維原料中にＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有させてなる紡糸原液を用いて防止して繊維を作製する方法としては、特に限定されず、例えば、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を必要に応じて水酸化ナトリウム水溶液中に溶解或いは懸濁させた上でセルロースを溶解させた液に添加して紡糸原液を作製し、この紡糸原液を再生浴に押出して繊維状に凝固再生させることによって、ＲＮＡウイルス感染阻止剤を含む繊維を製造することができる。【００９９】
セルロースを溶解させた液としては、例えば、ビスコースや、セルロースを銅アンモニア液に溶解させてなる液などが挙げられる。ビスコースは、例えば、下記の要領で製造される。針葉樹又は広葉樹材から亜硫酸法又は硫酸塩法で製造したレーヨン用溶解パルプ（α−セルロースを９２〜９３重量％含有する）をセルロース原料とし、このセルロース原料を水酸化ナトリウム水溶液と反応させてアルカリセルロースを製造する。次に、アルカリセルロースを２５〜３５℃にて２４〜７２時間放置して老成し、セルロースが紡糸に適した粘度となるように、セルロースの重合度を低下させる。しかる後、アルカリセルロースに二硫化炭素を加えてセルロースキサントゲン酸ナトリウムにすることによってビスコースを製造することができる。【０１００】
又、セルロースを銅アンモニア液に溶解させてなる液は、例えば、下記の要領で製造される。セルロース原料として精製コットンリンター又は精製木材パルプを用い、特に、α−セルロース９９重量％以上のリンターが好ましい。一方、硫酸銅溶液にアンモニア水を常温で反応させ、塩基性硫酸銅とし、次に、水酸化ナトリウムを加えて銅アンモニア液を作製する。この銅アンモニア液にセルロース原料を加えて、セルロースを銅アンモニア液に溶解させてなる液を作製することができる。【０１０１】
セルロースを溶解させた液に添加するＲＮＡウイルス感染阻止剤の量は、少ないと、ＲＮＡウイルス感染阻止剤のウイルス感染阻止効果が低下することがあり、多いと、繊維の強力が低下し、実用上、問題を生じることがあるので、セルロース１００重量部に対して
０．１〜５０重量部が好ましく、１〜２０重量部がより好ましい。【０１０２】
上述のようにして得られた紡糸原液を再生浴に押出して繊維状に凝固再生させることによってＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有する繊維を得ることができる。具体的には、セルロースを溶解させた液としてビスコースを用いた場合には、紡糸原液中のビスコースを公知の要領で熟成させた後、紡糸原液を紡糸機に供給して口金から再生浴中に押出して繊維状に凝固再生させてＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有する繊維を得ることができる。なお、再生浴としては、一般的に、硫酸８〜１２重量％、硫酸ナトリウム１５〜４０重量％及び硫酸亜鉛０〜２重量％を含有してなる。【０１０３】
又、セルロースを溶解させた液として、セルロースを銅アンモニア液に溶解させてなる液を用いた場合には、紡糸原液を必要に応じてアンモニア水で薄めてセルロース濃度、銅濃度及びアンモニア濃度などを調整して粘度を調整した上で金網を用いて濾過した上で脱泡する。次に、紡糸原液を用いて緊張紡糸法によって紡糸してＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有する繊維を得ることができる。具体的には、紡糸原液を０．５〜１．０ｍｍの比較的孔の大きい口金から３０〜４５℃の温水中に押出して紡糸原液を凝固させて得られた糸をろうとに通過させ、ろうとの通過中に水流によって数百倍に引延した後、糸を硫酸浴に通して脱銅すると共にセルロースを再生させてＲＮＡウイルス感染阻止剤を含有する繊維を得ることができる。
【発明の効果】
【０１０４】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有するので、ウイルスが人間に感染するのを概ね阻止して症状の発現を防止し或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができる。【０１０５】
そして、本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、不測の変色や日常の使用条件下での変色が生じにくく、各種生活用品に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０１０６】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【０１０７】
（実施例１）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体（ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムホモポリマ−）の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＰＳ−１」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：２．５万、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：４．９万）２０重量部をリン酸緩衝液（Ｐｈｏｓｐａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ；以下「ＰＢＳ」という）８０重量部に添加して均一に混合させてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１０８】
（実施例２）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体（ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムホモポリマ−）の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＰＳ−５０」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：３９万、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：６１．８万）２０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１０９】
（実施例３）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体（ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムホモポリマ−）の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＰＳ−１００」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：５２．９万、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：７５．８万）２０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１１０】
（実施例４）  
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＳＴ−５００５」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム成分：５０重量％、スチレン成分：５０重量％、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：２万２千）２０重量を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１１１】
（実施例５）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＳＴ−５００８」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム成分：５０重量％、スチレン成分：５０重量％、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：６千）４０重量を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−スチレンランダム共重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１１２】
（実施例６）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸ナトリウムランダム共重合体の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＭＡ−２００５」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム成分：５０重量％、メタクリル酸ナトリウム成分：５０重量％、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸ナトリウムランダム共重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：３９００）２０重量を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸ナトリウムランダム共重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸ナトリウムランダム共重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１１３】
（実施例７）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるスチレン−マレイン酸共重合体をスルホン化してなる化合物のスルホン酸ナトリウム塩（アクゾノ−ベル社製  商品名「ＶＥＲＳＡ−ＴＬ  ３」、スチレン成分：７５重量％、マレイン酸成分：２５重量％、スチレン成分のスルホン化率：９９モル％以上、重量平均分子量（Ｍｗ）：２万）をＲＮＡウイルス感染阻止化合物として含有するＲＮＡウイルス感染阻止剤を得た。なお、スチレンスルホン酸−マレイン酸共重合体をスルホン化してなる化合物のスルホン酸ナトリウム塩は水溶性であった。
【０１１４】
（実施例８）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸２−ヒドロキシエチルランダム共重合体の水溶液（東ソ−有機化学社製  商品名「ＨＭ−５０３０」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム成分：５０重量％、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル成分：５０重量％、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸２−ヒドロキシエチルランダム共重合体含有量：２０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：３０万）２０重量を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液を得た。なお、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸２−ヒドロキシエチルランダム共重合体は水溶性であった。ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム−メタクリル酸２−ヒドロキシエチルランダム共重合体中におけるナトリウム塩とされたスルホン酸基の割合は１００モル％であった。
【０１１５】
（実施例９〜１３）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物である水溶性のｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体（ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムホモポリマー）の水溶液（東ソー有機化学社製  商品名「ＰＳ−１００」、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体含有量：２２重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：５２．９万、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）：７５．８万）をガラスシャーレに表２に示した厚みとなるように供給し、表２に示した量の電子線を照射してｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体を架橋した。得られたｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体の反応体はゲル化していた。
【０１１６】
得られたｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体の反応体をこの反応体の重量の１００倍の重量を有する水に供給して分散水を作製し、この分散水を２５℃にて撹拌しながら１時間に亘って放置し、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体の反応体中に含まれている水溶性のｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体を水中に溶出させた。
【０１１７】
次に、分散水を遠心分離器を用いて１５℃にて８０００ｒｐｍの回転速度にて３分間に亘って遠心分離した。上述の工程を３回に亘って繰り返して行い、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体の反応体から、架橋されたｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体を分離し、この架橋されたｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体をＲＮＡウイルス感染阻止化合物として含有するＲＮＡウイルス感染阻止剤を得た。なお、架橋されたｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体は非水溶性であった。
【０１１８】
（比較例１）
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル単独重合体（ＡＬＤＲＩＣＨ社製、重量平均分子量（Ｍｗ）：３０万）をジメチルスルホキシドに０．１重量％になるように溶解させた溶液を用意した。
【０１１９】
（比較例２）
４−ビニルフェノ−ル単独重合体（丸善石油化学社製  商品名「マルカリンカ−Ｍ」  重量平均分子量（Ｍｗ）：５５００）をジメチルスルホキシドに０．１重量％になるように溶解させた溶液を用意した。
【０１２０】
（比較例３）
コンドロイチン硫酸Ａナトリウム（ナカライテスク社製）をＰＢＳに１重量％になるように溶解させた溶液を用意した。
（比較例４）
コンドロイチン硫酸Ｃナトリウム（ナカライテスク社製）をＰＢＳに１重量％になるように溶解させた溶液を用意した。
【０１２１】
実施例１〜８で得られたＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液及び比較例１〜４の溶液のＲＮＡウイルス感染阻止性１を下記の要領で評価し、その結果を表１に示した。
（ＲＮＡウイルス感染阻止性１）
１）試験標品の作製
実施例のＲＮＡウイルス感染阻止剤溶液及び比較例の溶液をＤＭＥＭ培地にて１０倍、１００倍、１０００倍、１００００倍、１０００００倍にそれぞれ希釈して試験標品とした。なお、希釈に用いたＤＭＥＭ培地のみを標品対照液とした。
【０１２２】
２）ウイルス液の調整
１０ｃｍＤｉｓｈに培養したＭＤＢＫ細胞にインフルエンザウイルスを接種し、３７℃で１時間に亘って培養後に、培養上清（未感作ウイルス含む）を除去した。上清を除いた１０ｃｍＤｉｓｈに新たにＤＭＥＭ培地を加え、３７℃で４日間培養後に、培養上清を採取し、８００ｒｐｍの回転速度で５分間に亘って遠心分離した。遠心分離後の上清をＤＭＥＭ培地で１００００倍に希釈した液をウイルス液として使用した。希釈に用いたＤＭＥＭ培地のみをウイルス対照液とした。
【０１２３】
３）試験方法
試験標品及び標品対照液とウイルス液及びウイルス対照液を表1の組合せにて５０マイクロリットルずつ混合し、３０分間に亘って室温で反応させた。次に、９６穴マイクロプレートにまいたＭＤＢＫ細胞に接種し、３７℃で１時間に亘って培養した。培養後、培養上清（未感作ウイルス含む）を除去し、ＤＭＥＭ培地を加え、３７℃で４日間に亘って培養した。培養上清を除去後、水溶性テトラゾリウム塩（同仁化学研究所社製  商品名「ＷＳＴ−８」）５重量％含むＤＭＥＭ培地を添加し、３７℃で３時間に亘って培養した。プレートリーダーにて４５０ｎｍの吸光度を測定し、生存細胞の割合からウイルス感染阻止性を算出した。
【０１２４】
なお、ウイルス対照液と標品対照液で反応させた場合をコントロール値１００として相対値にて算出し、ウイルス液を反応させた場合は、８５以上を有効とし、ウイルス対照液を反応させた場合は、７５未満を細胞毒性有りとした。
【０１２５】
比較例１〜３において、１０００００倍に希釈して得られた試験標品については希釈し過ぎてウイルス感染阻止性を測定することができなかった。
【０１２６】
有効濃度と細胞毒性を示した濃度から、有効範囲は、実施例1では１０〜１０００倍、実施例２では１０００〜１００００倍、実施例３では１０００倍、実施例４では１００〜１０００倍、実施例５では１０００倍、実施例６〜８では１０〜１００倍であった。実施例１〜３を比較した場合、倍率の最も高い実施例２が最も高いウイルス感染阻止効果を有していた。
【０１２７】
【表１】
2010147165.tif 000004
【０１２８】
（ＲＮＡウイルス感染阻止性２）
実施例９〜１３で得られたＲＮＡウイルス感染阻止剤５重量部をエアゾール塗料（杵屋ケミカル社製  商品名「コスモカラー」）９５重量部に添加して均一に混合させてＲＮＡウイルス感染阻止塗料を得た。ＲＮＡウイルス感染阻止塗料２０ｇをポリプロピレン樹脂成形板１ｍ2に均一に塗布して室温にて５時間に亘って乾燥させ、ポリプロピレン樹脂成形板から一辺が１．５ｃｍの平面正方形状の試験片を切り出した。又、ＲＮＡウイルス感染阻止塗料の代わりにエアゾール塗料のみを用いたこと以外は上述と同様の要領で試験片を作製し、この試験片を比較例５とした。
【０１２９】
１）ウイルス液の調整
１０ｃｍＤｉｓｈに培養したＭＤＢＫ細胞にインフルエンザウイルスを接種し、３７℃で１時間に亘って培養後に、培養上清（未感作ウイルス含む）を除去した。上清を除いた１０ｃｍＤｉｓｈに新たにＤＭＥＭ培地を加え、３７℃で４日間培養後に、培養上清を採取し、８００ｒｐｍの回転速度で５分間に亘って遠心分離した。遠心分離後の上清をウイルス液として使用した。
【０１３０】
２）試験方法
ＤＭＥＭ培地で３０倍希釈したウイルス液を実施例９〜１３及び比較例５で得られた試験片に０．１ミリリットル滴下し、試験片を１分間室温で静置した。しかる後、試験片上のウイルス液を回収し、ＤＭＥＭ培地と混合して、１０倍、１００倍、１０００倍、１００００倍希釈し、９６穴マイクロプレートに撒いたＭＤＢＫ細胞に０．１ミリリットルずつ接種し、３７℃で１時間に亘って培養した。培養後、培養上清（未感作ウイルス含む）を除去し、ＤＭＥＭ培地を加え、３７℃で４日間に亘って培養した。培養上清を除去後、水溶性テトラゾリウム塩（同仁化学研究所社製  商品名「ＷＳＴ−８」）５重量％含むＤＭＥＭ培地を添加し、３７℃で３時間に亘って培養した。プレートリーダーにて４５０ｎｍの吸光度を測定し、生存細胞の割合から５０％の細胞がウイルスに感染するウイルス量（TCID50：Tissue Culture Infectious Dose 50）を算出し、ウイルスの低減率を求めた。上述の要領を各実施例及び比較例で作製した６個の試験片のそれぞれについて行った。各試験片のウイルス量（TCID50）の相加平均値を「ウイルス量（TCID50）」として採用し、表２の「TCID50(log10)」の欄に示した。各試験片におけるウイルスの低減率の相加平均値を「ウイルスの低減率」として採用し、表２の「低減率」の欄に示した。
【０１３１】
【表２】
2010147165.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、ウイルスが人間に感染するのを概ね阻止して症状の発現を防止し或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができると共に、不測の変色や日常の使用条件下での変色が生じにくく、各種生活用品に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活用品に噴霧、分散、塗布又は固着させることによって上記生活用品に供給して用いられるＲＮＡウイルス感染阻止剤であって、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【化１】
2010147165.tif 000012
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項２】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を重合又は共重合してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【化２】
2010147165.tif 000013
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項３】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、ポリスチレンをスルホン化又はカルボキシル化してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項４】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１にＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【化２】
2010147165.tif 000014
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項５】
ＲＮＡウイルスがインフルエンザウイルスであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項６】
ＲＮＡウイルス感染阻止剤が非水溶性であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項７】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋することによって非水溶性とされていることを特徴とする請求項６に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項８】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定させて非水溶性とされていることを特徴とする請求項６に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のＲＮＡウイルス感染阻止剤を生活用品に処理してなることを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＲＮＡウイルス感染阻止剤及びＲＮＡウイルス感染阻止製品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ＲＮＡウイルスがヒトに感染するのを効果的に阻止して症状の発現の予防或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができると共に、不測の変色や日常の使用条件下での変色が生じにくいＲＮＡウイルス感染阻止剤及びＲＮＡウイルス感染阻止剤をＲＮＡウイルス対象物に処理して得られるＲＮＡウイルス感染阻止製品を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止剤は、生活用品に噴霧、分散、塗布又は固着させることによって上記生活用品に供給して用いられるＲＮＡウイルス感染阻止剤であって、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とする。
【化６】
2010147165.tif 000015
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
又、上記ＲＮＡウイルス対象物としては、生活空間においてウイルスの温床となる生活用品などが挙げられる。この生活用品としては、例えば、畳、絨毯、家具（ソファー、ソファー内部の発泡体、布ばり椅子、テーブルなど）、寝具（ベッド、布団、布団の中綿、羽毛布団の羽毛、シーツ、マットレス、クッション及びこれらを構成している発泡体など）、車、飛行機、船などの車輛内用品及び車輛内装材（シート、チャイルドシート及びこれらを構成している発泡体など）、キッチン用品、ベビー用品、建築内装材（壁紙、床材など）、繊維製品（カーテン、タオル、衣類、ぬいぐるみなど）、網戸などのフィルター、網戸、建築内装材などが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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