【事件の表示】
　特許第６２４９０９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２４９０９９号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２４９０９９号は、平成２７年５月２６日に出願され、平成２９年１２月１日に設定登録がされ、平成２９年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。令和１年７月２５日に本件訂正審判の請求がされ、その後令和１年８月１４日付けの訂正拒絶理由通知書に対し、令和１年９月１２日付けで手続補正書及び意見書が提出され、審判請求書の「６　請求の理由」が補正されたものである。
２．請求の趣旨
　令和１年９月１２日付け手続補正書により補正された本件審判の請求の趣旨は、特許第６２４９０９９号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、すなわち、以下の（１）ないし（４）に示す訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。（なお、下線部は、訂正の前後での訂正箇所を意味する。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」と記載されているのを、「Ｓ：鋳型の振動ストロー
ク（
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１６】に記載の「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」を「Ｓ：鋳型の振動ストロー
ク（
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１９】に記載の「３３．６６」を「
−
°
−
−
°
−
°
−
°
（４）訂正事項４
　図面の図３を図５に記載されている図に訂正する。また、図面の図５を図３に記載されている図に訂正する。
３．当審の判断 
（１）特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項について 
　上記の各訂正事項に係る訂正が、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項に適合するかどうかについて、以下に検討する。 
ア．訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について
　請求項１に記載された「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」のうち、２つめのＳは、冒頭のＳと重複した記載であるところ、Ｓは鋳型の振動ストロークを意味する記号であることが明らかであって、それ自体は技術的な意味を成していない。また、請求項１に「ｔ：時間（ｓ）」、「φ：初期位相（°）」等と記載されており、記号が重複する記載とはなっていないことを踏まえると、「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」は「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」の誤記であることは明らかである。請求項１の記載を引用する請求項２においても同様である。
　してみると、請求項１、２において「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正する訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は単に「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」と記号Ｓが重複していた誤記を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は単に「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」と記号Ｓが重複していた誤記を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであり、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（エ）独立特許要件について 
　訂正事項１に係る訂正は、「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」と記号Ｓが重複していた誤記を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものであるところ、訂正後の請求項１及び２に係る特許に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見当たらない。したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
イ．訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的とする訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るべく、明細書の段落【００１６】に記載の「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものである。
　よって、訂正事項１と同様に訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的とする訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るべく、明細書の段落【００１６】に記載の「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的とする訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るべく、明細書の段落【００１６】に記載の「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであり、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（エ）独立特許要件について 
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的とする訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るべく、明細書の段落【００１６】に記載の「Ｓ：鋳型の振動ストロークＳ（ｍｍ）」を「Ｓ：鋳型の振動ストローク（ｍｍ）」に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、訂正後の請求項１及び２に係る特許に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見当たらない。したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
ウ．訂正事項３について 
（ア）訂正の目的について
　明細書の段落【００１９】には「ｂ＝０．４０、φ＝３３．６６」、「ｂ＝０．１５、φ＝１６．０８」、「ｂ＝０．２０、φ＝２０．５３５」、「ｂ＝０．２５、φ＝２４．４６」という記載がある。また、段落【００３３】には「初期位相φ＝３３．６６°」という記載があり、段落【００３６】には下記【表１】があり、段落【００３７】には、「（ｂ＝０．１５、φ＝１６．０８）、（ｂ＝０．２０、φ＝２０．５３５）、（ｂ＝０．２５、φ＝２４．４６）」という記載がある。　
　ここで、明細書の段落【００２５】に記載されているように、初期位相φは、下記（１）式においてｒ（０）＝０になるよう導入されたものであり、段落【００２７】〜【００３０】によって導出される下記（２）式に「ｂ」の値を代入することにより得られるものである。
　
　
　そして、上記（２）式にｂ＝０．４０、０．１５、０．２０、０．２５の各値を代入すると、φ＝±３３．６６°、±１６．０８°、±２０．５３５°、±２４．４６°の各値が得られるが、ｒ（０）＝０との条件を満たすのは、φ＝＋３３．６６°、＋１６．０８°、＋２０．５３５°、＋２４．４６°ではなく、φ＝−３３．６６°、−１６．０８°、−２０．５３５°、−２４．４６°である。また、図面の図３〜５に図示された波形も、φの値がマイナスであることを示しており、上記の計算による結果と整合する。
　また、段落【００３３】に「初期位相φ＝３３．６６°」と記載されているように、他のφの値についても「°」の単位が抜けていることは明らかである。
　よって、明細書の段落【００１９】に記載の「φ＝３３．６６」は「φ＝−３３．６６°」、段落【００３３】に記載の「φ＝３３．６６°」は「φ＝−３３．６６°」、段落【００１９】、【００３６】及び【００３７】のそれぞれに記載の「１６．０８」は「−１６．０８°」、「２０．５３５」は「−２０．５３５°」、「２４．４６」は「−２４．４６°」の誤記であることは明らかである。
　してみると、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、上記（ア）に記載の通り、願書に添付した明細書の段落【００２７】〜【００３０】の記載に基づいて導き出される事項であるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえ、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記のとおり単に誤記を訂正するものであり、実質的な内容の変更を伴わないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（エ）独立特許要件について 
　訂正事項３に係る訂正は、上記のとおり単に誤記を訂正するものであるところ、訂正後の請求項１及び２に係る特許について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
エ．訂正事項４について 
（ア）訂正の目的について
　図面の図３には「非サイン係数ｂ＝０．２５」との記載とともにｂ＝０．２５のときの振動波形を示す図が図示されており、図５には「非サイン係数ｂ＝０．１５」との記載とともにｂ＝０．１５のときの振動波形を示す図が図示されている。
　一方、明細書の段落【００１９】には「【図３】本発明において、ｂ＝０．１５、φ＝１６．０８のときの振動波形を示す図である。」及び「【図５】本発明において、ｂ＝０．２５、φ＝２４．４６のときの振動波形を示す図である。」との記載があり、段落【００４３】には「図３に示す波形（ｂ＝０．１５）、および図５に示す波形（ｂ＝０．２５）」との記載があることから、図面の記載と明細書の記載が整合していない。これについて、図３と図５の二次波形の振幅を見てもわかるように図３と図５が入れ替わって記載された誤記であることは明らかである。
　よって、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、明細書の段落【００１９】、【００４３】の記載と整合するように図面の図３と図５とに記載されている図をそれぞれ入れ替える訂正を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、単に図面の図３と図５とに記載されている図をそれぞれ入れ替えるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（エ）独立特許要件について
　訂正事項４は、明細書の記載と図面の記載との整合を取るための訂正であり、訂正後の請求項１、２に係る特許について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。