【事件の表示】
　特許第５８８４１３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８８４１３９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８８４１３９号に係る出願は、平成２３年１０月４日に出願され、その請求項１〜１２に係る発明について平成２８年２月１９日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和１年８月５日に本件訂正審判が請求されたものである。 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５８８４１３９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１〜１２のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「軽鎖ＣＤＲ１（配列番号５４の４９〜５４位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ２（配列番号５４の６９〜８４位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ３（配列番号５４の１１７〜１２８位で表わされるアミノ酸配列）、重鎖ＣＤＲ１（配列番号５６の４６〜５５位で表わされるアミノ酸配列）、重鎖ＣＤＲ２（配列番号５６の７１〜７７位で表わされるアミノ酸配列）、及び重鎖ＣＤＲ３（配列番号５６の１００〜１０８位で表わされるアミノ酸配列）を含み、」とあるのを、「軽鎖ＣＤＲ１
、
、
、
、
、
ここで、軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３は、それぞれ配列番号５４及び５６において、Ｋａｂａｔらの番号付け（Kabat, E. A. ,et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., 1991, Bethesda:US Dept. of Health and Human Services, PHS, NIH．）により規定され、
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項」とあるのを、「請求項
１
５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項」とあるのを、「請求項１
又は４
６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項」とあるのを、「請求項
１、４及び
７．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項」とあるのを、「請求項１
及び４
８．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜７のいずれか１項」とあるのを、「請求項１
及び４
９．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜７のいずれか１項」とあるのを、「請求項１
及び４
１０．訂正事項１０
　明細書段落【０００７】に「軽鎖ＣＤＲ１（配列番号５４の４９〜５４位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ２（配列番号５４の６９〜８４位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ３（配列番号５４の１１７〜１２８位で表わされるアミノ酸配列）、重鎖ＣＤＲ１（配列番号５６の４６〜５５位で表わされるアミノ酸配列）、重鎖ＣＤＲ２（配列番号５６の７１〜７７位で表わされるアミノ酸配列）、及び重鎖ＣＤＲ３（配列番号５６の１００〜１０８位で表わされるアミノ酸配列）から選ばれる少なくとも一つを含む」と記載されているのを、「軽鎖ＣＤＲ１
、
、
、
、
、
か
１１．訂正事項１１
　明細書段落【００１６】に「相補性決定領域（ＣＤＲ；ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　ｒｅｇｉｏｎ）として軽鎖ＣＤＲ１（配列番号５４の４９〜５４位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ２（配列番号５４の６９〜８４位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ３（配列番号５４の１１７〜１２８位で表わされるアミノ酸配列）、軽鎖ＣＤＲ１（配列番号５６の４６〜５５位で表わされるアミノ酸配列）、重鎖ＣＤＲ２（配列番号５６の７１〜７７位で表わされるアミノ酸配列）、及び重鎖ＣＤＲ３（配列番号５６の１００〜１０８位で表わされるアミノ酸配列）から選ばれる少なくとも一つを含む」と記載されているのを、「相補性決定領域（ＣＤＲ；ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　ｒｅｇｉｏｎ）として軽鎖ＣＤＲ１
、
、
、
、
、
か
１２．訂正事項１２
　明細書段落【００７１】に「配列番号５４において、Ｋａｂａｔらの番号付け（Ｋａｂａｔ，Ｅ．Ａ．，ｅｔ ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ ｏｆ Ｐｒｏｔｅｉｎｓ ｏｆ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ ｅｄ．，１９９１，Ｂｅｔｈｅｓｄａ：ＵＳ Ｄｅｐｔ．ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｈｕｍａｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ＰＨＳ，ＮＩＨ．）によれば１〜１８位がリーダー配列、４９〜５４位がＣＤＲ１、６９〜８４位がＣＤＲ２、１１７〜１２８位がＣＤＲ３に相当する。同様に、配列番号５６において、１〜２２位がリーダー配列、４６〜５５位がＣＤＲ１、７１〜７７位がＣＤＲ２、１００〜１０８位がＣＤＲ３に相当する。」と記載されているのを、「配列番号５４において、Ｋａｂａｔらの番号付け（Ｋａｂａｔ，Ｅ．Ａ．，ｅｔ ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ ｏｆ Ｐｒｏｔｅｉｎｓ ｏｆ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ ｅｄ．，１９９１，Ｂｅｔｈｅｓｄａ：ＵＳ Ｄｅｐｔ．ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｈｕｍａｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ＰＨＳ，ＮＩＨ．）によ
り
、
、
、
が規定される
、
、
、
、
が規定される
第３　当審の判断 
　事案に鑑み、訂正事項１、同１２、同１０〜１１、同２〜９の順に判断する。
１．訂正事項１について
（１）訂正事項１による請求項１の訂正について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１による請求項１の訂正は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された「（配列番号５４の４９〜５４位で表わされるアミノ酸配列）」、「（配列番号５４の６９〜８４位で表わされるアミノ酸配列）」、「（配列番号５４の１１７〜１２８位で表わされるアミノ酸配列）」、「（配列番号５６の４６〜５５位で表わされるアミノ酸配列）」、「（配列番号５６の７１〜７７位で表わされるアミノ酸配列）」、及び「（配列番号５６の１００〜１０８位で表わされるアミノ酸配列）」（以下、これら６つの記載をまとめて「かっこ書きのアミノ酸配列」という。）を削除し、かつ、「ここで、軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３は、それぞれ配列番号５４及び５６において、Ｋａｂａｔらの番号付け（Kabat, E. A. ,et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., 1991, Bethesda:US Dept. of Health and Human Services, PHS, NIH．）により規定され、」を挿入するものである。
　設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載される抗体は、その記載から、「アミノ酸配列ＣＲＨＮＹＧＶＧＥＳＦＴ（配列番号：１）を含むエピトープと、アミノ酸配列ＲＮＱＫＧＨＳＧＬＱＰＲＧＦＬＳ（配列番号：２８）、アミノ酸配列ＦＦＮＧＴＥＲＶＲＬＬＥＲＨＦ（配列番号：８）、及びアミノ酸配列ＲＨＮＹＧＡＶＥＳＦＴＶＱＲＲ（配列番号：１５）から選ばれる少なくとも一つを含むエピトープと結合する認識部位を有し、且つ悪性腫瘍に発現しているＭＨＣクラスIIを構成するタンパク質を認識する」という性質を有する抗体であり、かつ、その相補性決定領域である軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３（以下、これらをまとめて「ＣＤＲｓ」ともいう。）が、４７１３ｍＡｂの軽鎖可変領域及び重鎖可変領域のアミノ酸配列を示す配列番号５４及び５６を用いて特定されている。そして、４７１３ｍＡｂは、上述の性質を有する抗体として設定登録時の明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示された唯一の抗体であるから、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載される抗体が４７１３ｍＡｂに基づく発明であることは明らかである。
　一方、設定登録時の明細書の段落【００７１】には、「以上の方法により取得した４７１３ｍＡｂ重鎖及び軽鎖の可変領域の遺伝子配列及びアミノ酸配列をそれぞれ図１５及び１６に示す。軽鎖の可変領域の遺伝子配列及びアミノ酸配列をそれぞれ配列番号５３及び５４に示す。重鎖の可変領域の遺伝子配列及びアミノ酸配列をそれぞれ配列番号５５及び５６に示す。配列番号５４において、Ｋａｂａｔらの番号付け（Kabat, E. A. ,et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., 1991, Bethesda:US Dept. of Health and Human Services, PHS, NIH．）によれば・・・位がＣＤＲ１、・・・位がＣＤＲ２、・・・位がＣＤＲ３に相当する。同様に、配列番号５６において、・・・位がＣＤＲ１、・・・位がＣＤＲ２、・・・位がＣＤＲ３に相当する。」と記載されているから、設定登録時の明細書において、４７１３ｍＡｂのＣＤＲｓがＫａｂａｔらの番号付け（Kabat, E. A. ,et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., 1991, Bethesda:US Dept. of Health and Human Services, PHS, NIH．）により規定されたことは明らかであり、そうすると、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載されたＣＤＲｓが、４７１３ｍＡｂの軽鎖可変領域及び重鎖可変領域のアミノ酸配列を示す配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付け（Kabat, E. A. ,et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., 1991, Bethesda:US Dept. of Health and Human Services, PHS, NIH．）により規定されたＣＤＲｓであることも明らかである。
　そして、Ｋａｂａｔらの番号付け（Kabat, E. A. ,et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., 1991, Bethesda:US Dept. of Health and Human Services, PHS, NIH．）により規定された抗体のＣＤＲｓの位置を確認する種々の手段が当該技術分野の当業者に知られているところ、例えば、米国の国立生物工学情報センター（NCBI）が提供する、免疫グロブリン（IG）とＴ細胞受容体（TR）のVドメイン配列の検索ツール「IGBLAST」（https//www.ncbi.nlm.nih.gov/igblast/）を用いて取得される、４７１３ｍＡｂのＣＤＲｓの位置はそれぞれ、甲第１号証に示されるとおり、軽鎖ＣＤＲ１〜ＣＤＲ３について配列番号５４における４６〜５５位、７１〜７７位、１１０〜１１８位、重鎖ＣＤＲ１〜ＣＤＲ３について配列番号５６における４９〜５４位、６９〜８４位、１１７〜１２８位であり、これらの位置がＫａｂａｔらの番号付けにより規定される４７１３ｍＡｂのＣＤＲｓの正しい位置であることが技術的に理解される。
　しかしながら、これらの位置は、設定登録時の明細書の段落【００７１】に記載され、あるいは、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１の軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３のそれぞれの記載の後にかっこ書きで示されている、配列番号５４における４９〜５４位、６９〜８４位、１１７〜１２８位、配列番号５６における４６〜５５位、７１〜７７位、１１０〜１１８位とは異なっており、これらの位置がＫａｂａｔらの番号付けにより規定される４７１３ｍＡｂのＣＤＲｓの位置として誤りであることが技術的に理解される。
　そうすると、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１の軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３のそれぞれの記載の後のかっこ書きのアミノ酸配列は、配列番号５４及び５６におけるＣＤＲｓの位置として誤った位置に対応するアミノ酸配列を示しているという不合理を生じているから、そのような不合理な記載を訂正し、当該ＣＤＲｓがそれぞれ、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定される本来の意味のものであるとする訂正事項１の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１による請求項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アで述べたとおり、設定登録時の明細書の段落【００７１】に記載され、あるいは、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１の軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３のそれぞれの記載の後にかっこ書きで示されている、配列番号５４及び５６におけるＣＤＲｓの位置は、Ｋａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの位置として技術的にみて誤りであって、その正しい位置は当業者にとって明らかである。
　そうすると、前記の誤った記載を訂正し、特許請求の範囲の請求項１に記載されるＣＤＲｓがそれぞれ、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定される本来の意味のものであるとする訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項１による請求項１の訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（２）訂正事項１による請求項２〜１０の訂正について
　訂正事項１による訂正後の請求項２〜１０は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接に引用することにより、請求項１中の不合理を生じている記載を含んでいた、設定登録時の特許請求の範囲の請求項２〜１０について、請求項１と同様に訂正するものであるから、訂正事項１による請求項１の訂正について前記（１）アで述べたのと同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、前記（１）イで述べたのと同様に、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項１による請求項２〜１０の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項乃至第６項の規定に適合する。
（３）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１による請求項１〜１０の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項乃至第６項の規定に適合する。
２．訂正事項１２について
　訂正事項１２の訂正は、設定登録時の明細書の段落【００７１】の４７１３ｍＡｂの重鎖及び軽鎖の可変領域に関する記載である「配列番号５４において、Ｋａｂａｔらの番号付け（・・・）によれば１〜１８位がリーダー配列、４９〜５４位がＣＤＲ１、６９〜８４位がＣＤＲ２、１１７〜１２８位がＣＤＲ３に相当する。同様に、配列番号５６において、１〜２２位がリーダー配列、４６〜５５位がＣＤＲ１、７１〜７７位がＣＤＲ２、１００〜１０８位がＣＤＲ３に相当する。」を、「配列番号５４において、Ｋａｂａｔらの番号付け（・・・）によりリーダー配列、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３が規定される。同様に、配列番号５６において、リーダー配列、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３が規定される。」に訂正するものである。
　そして、前記１（１）アで述べたとおり、設定登録時の明細書の段落【００７１】に記載される、配列番号５４及び５６におけるＣＤＲｓの位置は、Ｋａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの位置として技術的にみて誤りであって、その正しい位置は当業者にとって明らかである。
　そうすると、設定登録時の明細書の段落【００７１】の４７１３ｍＡｂの重鎖及び軽鎖の可変領域に関する記載は、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの位置として誤った位置を記載しているという不合理を生じており、そのような不合理な記載を訂正し、当該ＣＤＲｓがそれぞれ、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定される本来の意味のものであるとする訂正事項１２の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上述のとおり、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの正しい位置は当業者にとって明らかであるから、配列番号５４及び５６におけるＣＤＲｓの位置として誤った記載を訂正し、それらがそれぞれＫａｂａｔらの番号付けにより規定される本来の意味のものであるとする訂正事項１２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　よって、訂正事項１２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項乃至第６項の規定に適合する。
３．訂正事項１０及び１１について
　訂正事項１０の訂正は、設定登録時の明細書の段落【０００７】において、また、訂正事項１１の訂正は、設定登録時の明細書の段落【００１６】において、軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３のそれぞれの記載の後のかっこ書きのアミノ酸配列を削除するものであるところ、当該かっこ書きのアミノ酸は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１の軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３のそれぞれの記載の後のかっこ書きのアミノ酸配列と同じものである。
　そして、前記１（１）アで述べたとおり、設定登録時の明細書の段落【００７１】に記載され、あるいは、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１の軽鎖ＣＤＲ１〜３及び重鎖ＣＤＲ１〜３のそれぞれの記載の後にかっこ書きで示されている、配列番号５４及び５６におけるＣＤＲｓの位置は、Ｋａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの位置として技術的にみて誤りであって、その正しい位置は当業者にとって明らかである。
　そうすると、設定登録時の明細書の段落【０００７】及び同【００１６】に記載されたかっこ書きのアミノ酸配列も、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの位置として誤った位置を記載しているという不合理を生じているから、そのような不合理な記載を削除することにより当該ＣＤＲｓがそれぞれ、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定される本来の意味のものであるとするする訂正事項１０及び１１の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上述のとおり、配列番号５４及び５６においてＫａｂａｔらの番号付けにより規定されるＣＤＲｓの正しい位置は当業者にとって明らかであるから、訂正事項１０及び１１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　よって、訂正事項１０及び１１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項乃至第６項の規定に適合する。
４．訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３はそれぞれ、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２及び３はそれぞれ、訂正前の請求項２及び３の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　また、訂正事項２及び３はそれぞれ、訂正前の請求項２及び３を削除するものであって、独立特許要件について判断すべき対象が存在しないから、特許法１２６条７項に適合するか否かの判断を要しない。
　よって、訂正事項２及び３の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第６項の規定に適合する。
５．訂正事項４〜９について
　訂正事項４〜９のそれぞれによる請求項４〜６、８〜１０の訂正はいずれも、請求項２及び３を削除する訂正事項２及び３の訂正に伴い、請求項４〜６、８〜１０のそれぞれ、及び、請求項４〜６、８〜１０を直接または間接に引用する請求項における、引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４〜９のそれぞれによる請求項４〜６、８〜１０の訂正はいずれも、請求項２及び３を削除する訂正事項２及び３の訂正に伴い、請求項４〜６、８〜１０のそれぞれ、及び、請求項４〜６、８〜１０を直接または間接に引用する請求項における、引用請求項の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　また、訂正事項４〜９のそれぞれによる請求項４〜６、８〜１０の訂正はいずれも、請求項２及び３を削除する訂正事項２及び３の訂正に伴い、請求項４〜６、８〜１０のそれぞれ、及び、請求項４〜６、８〜１０を直接または間接に引用する請求項における、引用請求項の一部を削除するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。
　よって、訂正事項４〜９のそれぞれによる請求項４〜６、８〜１０の訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおり、訂正事項１〜１２に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項乃至第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、訂正することを認める。