【事件の表示】
　特許第３０２２０９２号「付加反応用触媒」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２２０９２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
理由
［１］手続の経緯
　本件特許第３０２２０９２号の発明は、平成５年９月７日に特許出願され、平成１２年１月１４日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年３月２６日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、再度取消理由通知がなされ、平成１３年３月２６日付けの訂正請求取下書及び平成１３年６月１５日付けで訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１−１）特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
「【請求項１】Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉ○３／２、Ｓｉ○４／２及びＲ２Ｓｉ○２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を２０〜１００モル％有し、該脂肪族不飽和結合を含む基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるトルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を白金として１〜１０重量％混合してなる軟化点が４０〜２００℃の付加反応用触媒。」
（１−２）特許明細書の段落番号【０００７】を次の如く訂正する。
「【課題を解決するための手段及び作用】　　
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉ○３／２、Ｓｉ○４／２及びＲ２Ｓｉ○２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を２０〜１００モル％有し、該脂肪族不飽和結合を含む基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるトルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を白金として１〜１０重量％混合してなる軟化点が４０〜２００℃の付加反応用触媒が、室温付近で優れた保存安定性を有し、また、高温で優れた硬化性を付加反応硬化型の組成物に付与することができ、更に、上記白金系触媒をアセチレンアルコール、ハイドロキシパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及び有機燐化合物から選ばれる制御剤と接触させた場合、上記付加反応用触媒の保存性がより安定したものとなるため、長期間保存した後でも安定した硬化性を得ることができ、しかも、上記制御剤を添加しない場合は硬化の立ち上がりが穏やかであるのに比べ、添加した場合は誘導時間が長く、一挙に立ち上がるという特性を得ることができることを知見し、本発明をなすに至った。」　　
（１−３）特許明細書の段落番号【０００８】を次の如く訂正する。
「以下、本発明を更に詳しく説明すると、本発明の付加反応用触媒は、珪素原子に結合した有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む有機基を２０〜１００モル％有し、該基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるものである。」
（１−４）特許明細書の段落番号【００１０】を次の如く訂正する。
「上記脂肪族不飽和基のシリコーンレジンにおける含有量は、珪素原子に結合した有機基のうち２０〜１００モル％であるが、特に２０〜５０モル％とすることが好ましい。脂肪族不飽和基の含有量が２０モル％未満の場合、このようなシリコーンレジンを配合した硬化触媒の保存性が劣るものとなる。なお、脂肪族不飽和基が１００モル％の場合、硬化触媒の保存性に問題はないが、例えば接着剤組成物のように比較的低分子量の化合物を含有する組成物にこの硬化触媒を配合した場合、常温においても容易にシリコーンレジンが溶解してしまい、保存性が得られなくなることが生じるので、このような場合には耐溶剤性の基であるパーフルオロアルキル基を有機基として導入しておくことが好ましく、かつ脂肪族不飽和基の含有量を２０モル％程度とすることが好ましい。」
（１−５）特許明細書の段落番号【００３２】を次の如く訂正する。
「上記ベースコンパウンドに下記平均構造式（２）で表されるオルガノハイドロジエンポリシロキサン１部を混合して得られたシリコーンエラストマ一組成物に対し、白金・１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（白金濃度０．５％）０．１部（比較例１）及びこれと同量の白金量となるように実施例１〜４で得られた触媒１〜４をそれぞれ添加した。」を、「上記ベースコンパウンドに下記平均構造式（２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン１部を混合して得られたシリコーンエラストマ一組成物に対し、白金・１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（白金濃度０．５％）０．１部（比較例１）及びこれと同量の白金量となるように合成例１〜４で得られた触媒１〜４をそれぞれ添加した。」
［訂正の適否］
　上記訂正事項（１−１）のうち、脂肪族不飽和結合を含む基の含有量についての訂正は、その含有量を「２０〜１００モル％」に限定しようとするものである。
　即ち、前者の訂正において、その下限 ”２０モル％”は合成例１〜４に記載されたシリコーンレジンにおけるビニル基量に基づくものであり、これが下限値であり得ることは、本件発明が十分な保存性を有する硬化触媒を得るという目的を有する一方、脂肪族不飽和基含有量が少ない場合には保存性が劣る旨の記載、段落番号【００１０】から明らかである。つまり、段落番号【００１０】の記載より、脂肪族不飽和基の含有量が多いことは、良好な保存性を有するという本件発明の目的が認められるものである。
　したがって、上記訂正事項（１−１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項（１−１）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項（１−２）、（１−３）、（１−４）は、訂正事項（１−１）で訂正された特許請求の範囲の記載に一致するように、特許明細書の発明の詳細な説明の欄における対応部分の記載を訂正するものである。
　したがって、上記訂正事項（１−２）、（１−３）、（１−４）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　上記訂正事項（１−５）の訂正は、「実施例１〜４」との誤記を、「合成例１〜４」と正確な記載に訂正するものである。
　したがって、上記訂正事項（１−５）は、誤記の訂正を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉ○３／２、Ｓｉ○４／２及びＲ２Ｓｉ○２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を２０〜１００モル％有し、該脂肪族不飽和結合を含む基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるトルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を白金として１〜１０重量％混合してなる軟化点が４０〜２００℃の付加反応用触媒。
【請求項２】上記白金系触媒が、アセチレンアルコール、ハイドロキシパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及び有機燐化合物から選ばれる制御剤と接触していることを特徴とする請求項１記載の付加反応用触媒。」
（特許異議申立の理由の概要）
（１）本件請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物２、刊行物３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−４６９６２号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平５−１４８４２３号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平４−５９８７３号公報（甲第３号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：
　「（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（ｃ）ヒドロシリル化反応触媒と軟化点またはガラス転移点が４０〜２００℃のシリコーン樹脂よりなる粒状物であり、該粒状物は平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲内にあり、粒子径が１０μｍを越える粒子の含有量が５重量％以下であり、かつ、界面活性剤を実質的に含有しない、粒状物、（ｄ）ヒドロシリル化反応阻害性化合物、からなることを特徴とする加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
「（ｄ）成分がアルケニル基またはアルキニル基を有するヒドロシリル化反応阻害性化合物である特許請求の範囲第１項に記載の加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物。」（特許請求の範囲の請求項５）
「ヒドロシリル化反応触媒が白金触媒である、特許請求の範囲第１項に記載の加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物。」（特許請求の範囲の請求項６）
「本発明は、・・・室温付近で優れた貯蔵安定性を有し、高温での優れた硬化性を有する、ヒドロシリル化反応によって硬化する加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物に関するものである。・・・組成物中に含有されるヒドロシリル化反応触媒を室温では他の反応性成分から隔離することによって優れた貯蔵安定性を有し、・・・加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物に関するものである。」（２頁上左欄８行〜上右欄１行）
「（ｃ）成分のヒドロシリル化反応触媒とシリコーン樹脂よりなる粒状物は、（ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基と（ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子とをヒドロシリル化反応によって架橋させるための触媒である。従来公知のヒドロシリル化触媒活性を示す触媒がすべて使用できる。具体的には塩化白金酸、・・・白金黒などで例示される白金系触媒、・・・が例示される。これらの中で活性の高さの点から白金触媒が好ましく、・・・（ｃ）成分に用いられるシリコーン樹脂は、軟化点またはガラス転移点が４０〜２００℃であることが必要である。・・・かかるシリコーン樹脂の組成に特に制限はなく、シロキサン骨格を主成分として有する樹脂ならばすべて使用できるが、モノフェニルシロキサン単位（ＰｈＳｉＯ２／２）、を主成分とし、他に、ジフェニルシロキサン単位（Ｐｈ２ＳｉＯ）、ジメチルシロキサン単位（Ｍｅ２ＳｉＯ）、・・・、メチルビニルシロキサン単位（ＭｅＶｉＳｉＯ）などを含む樹脂が一般的である。その中で、ビニル基などのアルケニル基を含むシリコーン樹脂を使用することは、本発明の組成物の貯蔵安定性と透明性を向上させる点から好ましい。」（４頁右下欄８行〜５頁右上欄１０行）
「ヒドロシリル化反応用触媒のシリコーン樹脂に対する比率は、（ｃ）成分中に占めるヒドロシリル化反応用触媒の含有率が金属原子として１００ｐｐｍ 以上となる比率にすることが望ましい。」（６頁左上欄６行〜９行）
「（ｄ）成分は、・・・ヒドロシリル化反応触媒に対して触媒阻害効果を持つ化合物であり、・・・このような化合物としては、・・・、トリブチルアミンやテトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール・・・アセチレン系化合物、・・・ハイドロパーオキシ化合物・・・などが例示される。これらの中でも、アルケニル基またはアルキニル基を含む化合物が望ましい。」（６頁右上欄６行〜左下欄２行）
「参考例４　熱可塑性シリコーン樹脂の調製３　クロロシラン類のトルエン溶液の配合を、４５９ｇのフェニルトリクロロシラン、３４ｇのメチルビニルジクロロシラン、１５０ｇのトルエンに変えた他は参考例２と同様にして、ガラス転移点９０℃、軟化点１４０℃の熱可塑性シリコーン樹脂を得た。」（７頁左下欄１１行〜右下欄１８行）
　「参考例７　白金触媒含有微粒子の調製３　参考例２で得られた熱可塑性シリコーン樹脂の代わりに、参考例４で得られた熱可塑性シリコーン樹脂９００ｇを用いた他は参考例５と同様にして、１時間で４６０ｇの白金ビニルシロキサン錯体組成物含有シリコーン樹脂微粒子を捕集した。・・・白金含有量は０．４０重量％であった。」（８頁左上欄１５行〜右上欄４行）
「実施例１　・・・参考例５〜８で得られた白金触媒含有微粒子それぞれ１０ｇとこのベース組成物９０ｇを室温で混合した後，３本ロールを１回通すことによって　白金触媒含有シリコーン組成物を得た。・・・ベース組成物１２０ｇに、平均分子式が、Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）３（ＭｅＨＳｉＯ）５ＳｉＭｅ３で示されるシロキサン２．８ｇとフェニルブチノール ０．０１ｇを添加して均一に混合し、さらに上で調製した白金触媒含有シリコーン組成物を、・・・混合することによって加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物を得た。」（第８頁右上欄第１９行〜左下欄第１８行）
「実施例２・・・１‐エチニル‐１‐シクロヘキサノール・・・実施例３・・・メチルブチノール・・・」（第９頁左下欄第８行〜第１０頁左下欄第１４行）
　　「本発明の加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物は、・・・室温での十分に長い貯蔵安定性と高温での迅速な硬化速度と完全硬化性を持ち、・・・透明性に優れるという特徴を有する。」（１０頁左下欄１６行〜同頁左下欄２行）
刊行物２：
「（Ａ）平均単位式 ＲａＳｉＯ（４−ａ／２）（式中、Ｒは置換もしくは非置換の１価炭化水素基、ａは１．０〜２．３の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒を０．０１重量％以上含有するフルオロシリコーン樹脂微粒子触媒（ここで、フルオロシリコーン樹脂の軟化点またはガラス転移温度が５０〜２５０℃であり微粒子の平均粒子径は０．０１〜１００μｍである。）、（Ｄ）ヒドロシリル化反応阻害性化合物から成る加熱硬化性オルガノボリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明は、室温付近での優れた貯蔵安定性とともに、高温での優れた硬化特性を有する、ヒドロシリル化反応によって硬化する加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。」（段落番号【０００１】）
「本発明に使用される（Ｃ）成分のフルオロシリコーン樹脂微粒子触媒は、（Ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基と（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子とをヒドロシリル化反応によって架橋するための触媒である。ここでヒドロシリル化反応用触媒としては、従来公知のヒドロシリル化触媒活性を示す遷移金属触媒がすべて使用できる。具体的には塩化白金酸、・・・白金黒等で例示される白金系触媒、・・・が例示される。これらの中で活性の高さおよび（Ａ）成分および（Ｂ）成分への相溶性の点から白金‐ビニルシロキサン錯体触媒が好ましい。フルオロシリコーン樹脂は、軟化点またはガラス転移温度が５０〜２５０℃の温度範囲であることが必要である。・・・フルオロシリコーン樹脂の分子構造は特に制限はなく、例えばＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＯｌ．５単位を主単位とし，他にトリフルオロプロピルメチルシロキサン単位（ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）．ジメチルシロキサン単位（Ｍｅ２ＳｉＯ）．・・・．ビニルシロキサン単位（ＶｉＳｉＯ１．５）、メチルビニルシロキサン単位（ＭｅＶｉＳｉＯ）・・・等から選ばれる共重合体である。」（段落番号【０００７】）
「本発明に使用される（Ｄ）成分は、・・・ヒドロシリル化反応触媒に対して触媒阻害効果を持つ化合物であり、・・・このような化合物としては、・・・トリブチルアミン．テトラメチルエチレンジアミン．ベンゾトリアゾール．・・・：アセチレン化合物：・・・ハイドロパーオキシ化合物：・・・等が例示される。これらの中でも、アルケニル基またはアルキニル基を含む化合物が望ましい。特に、・・・．１分子中にアルキニル基とアルコール性水酸基を含む化合物・・・が特に好ましい。」（段落番号【０００８】）
「【参考例５】白金触媒含有フルオロシリコーン樹脂微粒子の調製２　　参考例３で得られたフルオロシリコーン樹脂・・・に溶解させ、参考例１で得られた白金ビニルシロキサン錯体触媒組成物・・・ことにより、白金ビニルシロキサン錯体触媒含有フルオロシリコーン樹脂微粒子を捕集した。・・・白金含有量は０．４ｗｔ％であった。」（段落番号【００１７】）
「【実施例１】両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン単位９９．８モル％とメチルビニルシロキサン単位０．２モル％からなるオルガノポリシロキサン生ゴム（重合度５，０００）１００部・・・および比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリ力４０部をニーダーミキサーに投入して加熱下で均一になるまで混練した。このゴムベース組成物１００部に対して、平均分子式が、Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）３（ＭｅＨＳｉＯ）５ＳｉＭｅ３で示されるシロキサン０．４０部と１‐エチニルー１ーシクロヘキサノール０．００３部を混合してから、参考例４と参考例５で得られた２種の白金触媒含有フルオロシリコーン樹脂微粒子を白金原子で１．６ｐｐｍとなるように添加混合することによって２種の加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。・・・これらの組成物を１７０℃で１０分間加圧下で硬化させて２ｍｍ厚のシリコーンゴムシートを得た。」（段落番号【００２０】）
　刊行物３：
「（Ａ）平均組成式 ＲａＳｉＯ（４−ａ／２）（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基、ａは１．０〜２．３の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、（Ｂ）シリカ微粉末　１０〜１００重量部、（Ｃ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．１〜１０重量部、（Ｄ）白金系触媒を白金金属原子として０．０１重量％以上含有するシリコーン樹脂から構成される球状微粒子触媒（ここで、シリコーン樹脂の軟化点は５０〜２５０℃であり、球状微粒子触媒の粒子径は０．０１〜ｌ０μｍである。）からなることを特徴とする押出成形用シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
「このような（Ｅ）成分は、白金系触媒を白金金属原子として０．０１重量％以上含有するシリコーン樹脂からなる球状微粒子触媒である。この白金系触媒は、ヒドロシリル化反応を促進する触媒活性をもつ白金系金属自体、白金系化合物またはこの白金系化合物を主成分とする組成物である。」（３頁右上欄１１行〜１７行）
「本発明に使用される（Ｅ）成分は上記のような白金系触媒が上記のようなシリコーン樹脂に含有された球状微粒子触媒であるが，白金系触媒の含有量は，白金系触媒の量が白金金属として０．０１〜５重量％の範囲内になる量であることが好ましい。」（３頁右下欄１１行〜１６行）
「貯蔵安定性と硬化特性（速度）を更に良くするために、ベンゾトリアゾール，アセチレン化合物、ハイドロパーオキシ化合物などの従来白金系触媒の抑制剤として知られている添加剤を添加しても良い。」（４頁右上欄１０行〜１４行）
（判断）
 訂正後の本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉ○３／２、Ｓｉ○４／２及びＲ２Ｓｉ○２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を有し、トルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を混合してなる軟化点が４０〜２００℃の付加反応用触媒の点で一致しているが、訂正後の本件発明では、珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を２０〜１００モル％有するのに対し、甲第１号証に記載された発明では、具体的にはその参考例４において、その含有量が９モル％点であること、また、訂正後の本件発明１では、トルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を白金として１〜１０重量％混合するのに対し、甲第１号証に記載された発明では、その量は１００ｐｐｍ以上含有することが好ましいとし、具体的には、参考例５〜８では０．４重量％である点で、相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、前者の珪素原子に結合した前記有機基の脂肪族不飽和結合を含む基の含有量の点について検討するに、平成１３年３月２６日付け特許異議意見書に添付された実験成績証明書で裏付けられているように、脂肪族不飽和結合を含む基の含有量が１０％のものと、２０％のものとは、訂正後の本件発明１の目的である保存性という効果の点で２０％のものの方が格段の効果があり、訂正後の本件発明１での２０〜１００モル％と刊行物１に記載された発明の９モル％は有意の格別の相違点といえる。
　そして、刊行物２には、訂正後の本件発明１とシリコーン成分の構造単位としては共通するフルオロシリコーン樹脂微粒子触媒を含むオルガノポリシロキサン組成物が開示され、そのフルオロシリコーン樹脂の分子構造中に、ビニルシロキサン単位、メチルビニルシロキサン単位も一般的には記載されてはいるが、ビニル基を含有したものの具体的実施例もなく、いわんやその脂肪族不飽和結合を含む基の含有量を示唆する記載はない。
　また、刊行物３には、訂正後の本件発明１とシリコーン成分の構造単位としては共通するシリコーン樹脂微粒子触媒を含むオルガノポリシロキサン組成物が開示されてはいるが、ビニル基を含有するものは記載も示唆もなく、いわんやその脂肪族不飽和結合を含む基の含有量を示唆する記載はない。
　そして、訂正後の本件発明１は、この相違点を含む特定の構成とすることにより、本件明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものであるから、その余の点の検討をするまでもなく、訂正後の本件発明１が、刊行物１、刊行物３に記載された発明に基いて、又は、刊行物２、刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 
　次に訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１においてさらに白金系触媒を限定した発明であるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１、刊行物３に記載された発明に基いて、又は、刊行物２、刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月６日（２００１．８．６）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項（１−１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（１−２）、（ａ１３）、（１−４）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（１−５）は、誤記の訂正を目的とするものである。
（１−１）特許請求の範囲の請求項１を次の如く訂正する。
「【請求項１】Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉ○３／２、Ｓｉ○４／２及びＲ２Ｓｉ○２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を２０〜１００モル％有し、該脂肪族不飽和結合を含む基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるトルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を白金として１〜１０重量％混合してなる軟化点が４０〜２００℃の付加反応用触媒。」
（１−２）特許明細書の段落番号【０００７】を次の如く訂正する。
「【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉ○３／２、Ｓｉ○４／２及びＲ２Ｓｉ○２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を２０〜１００モル％有し、該脂肪族不飽和結合を含む基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるトルエン可溶性シリコーンレジンに対して白金系触媒を白金として１〜１０重量％混合してなる軟化点が４０〜２００℃の付加反応用触媒が、室温付近で優れた保存安定性を有し、また、高温で優れた硬化性を付加反応硬化型の組成物に付与することができ、更に、上記白金系触媒をアセチレンアルコール、ハイドロキシパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及び有機燐化合物から選ばれる制御剤と接触させた場合、上記付加反応用触媒の保存性がより安定したものとなるため、長期間保存した後でも安定した硬化性を得ることができ、しかも、上記制御剤を添加しない場合は硬化の立ち上がりが穏やかであるのに比べ、添加した場合は誘導時間が長く、一挙に立ち上がるという特性を得ることができることを知見し、本発明をなすに至った。」
（１−３）特許明細書の段落番号【０００８】を次の如く訂正する。
「以下、本発明を更に詳しく説明すると、本発明の付加反応用触媒は、珪素原子に結合した有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む有機基を２０〜１００モル％有し、該基が１００モル％でない場合、上記有機基の残余の有機基がメチル基、フエニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる１種又は２種以上の基からなるものである。」
（１−４）特許明細書の段落番号【００１０】を次の如く訂正する。
「上記脂肪族不飽和基のシリコーンレジンにおける含有量は、珪素原子に結合した有機基のうち２０〜１００モル％であるが、特に２０〜５０モル％とすることが好ましい。脂肪族不飽和基の含有量が２０モル％未満の場合、このようなシリコーンレジンを配合した硬化触媒の保存性が劣るものとなる。なお、脂肪族不飽和基が１００モル％の場合、硬化触媒の保存性に問題はないが、例えば接着剤組成物のように比較的低分子量の化合物を含有する組成物にこの硬化触媒を配合した場合、常温においても容易にシリコーンレジンが溶解してしまい、保存性が得られなくなることが生じるので、このような場合には耐溶剤性の基であるパーフルオロアルキル基を有機基として導入しておくことが好ましく、かつ脂肪族不飽和基の含有量を２０モル％程度とすることが好ましい。」
（１−５）特許明細書の段落番号【００３２】を次の如く訂正する。
「上記ベースコンパウンドに下記平均構造式（２）で表されるオルガノハイドロジエンポリシロキサン１部を混合して得られたシリコーンエラストマ一組成物に対し、白金・１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（白金濃度０．５％）０．１部（比較例１）及びこれと同量の白金量となるように実施例１〜４で得られた触媒１〜４をそれぞれ添加した。」を、「上記ベースコンパウンドに下記平均構造式（２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン１部を混合して得られたシリコーンエラストマ一組成物に対し、白金・１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（白金濃度０．５％）０．１部（比較例１）及びこれと同量の白金量となるように合成例１〜４で得られた触媒１〜４をそれぞれ添加した。」
（５４）【発明の名称】
付加反応用触媒
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２、ＳｉＯ４／２及びＲ２ＳｉＯ２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を
２０
　【請求項２】　上記白金系触媒が、アセチレンアルコール、ハイドロキシパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及び有機燐化合物から選ばれる制御剤と接触していることを特徴とする請求項１記載の付加反応用触媒。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、脂肪族不飽和基を有する有機珪素化合物などとＳｉＨ基のような活性水素原子を含む化合物の付加反応に用いる触媒に関し、特に付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物の硬化に用いる硬化触媒として好適に用いられる付加反応用触媒に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物を硬化させる場合、硬化速度及び保存性を調整する目的で様々な硬化抑制剤が使用されている。このような制御剤として既に多くの化合物が提案され、例えば米国特許第３１８８３００号には有機燐化合物、米国特許第３４４５４２０号（特公昭４４−３１４７６号公報）にはアセチレンアルコール類、米国特許第３８８２０８３号（特公昭５５−４１６２６号公報）にはトリアリルイソシアヌレート、米国特許第４０６１６０９号（特公昭５７−２０３４０号公報）にはハイドロキシパーオキサイド、米国特許第３６９９０７３号（特公昭４８−１０９４７号公報）、米国特許第３９２３７０５号（特公昭６３−５６５６３号公報）には高ビニルシロキサンが開示されている。
　【０００３】
　上記付加反応硬化型の組成物の硬化に際してこれらの制御剤を用いた場合、従来の使用方法においては十分な可使時間と硬化性を得ることができたが、最近の市場における要求は更に厳しくなってきており、より十分な保存性と速やかな硬化性を得るための制御剤の開発が要求されている。
　【０００４】
　そこで、この要求に対応するために、例えば特公昭５３−４１７０７号公報において、白金触媒を融点が４０〜２００℃のシリコーンレジンと混合し、粉砕又はスプレードライヤによる噴霧などの方法を用いることによって保護された硬化触媒粉末を得る方法が提案され、また米国特許第４４８１３４１号（特開昭６４−４７４４２，４５４６８号公報）等において、熱可塑性樹脂で白金触媒を包含するマイクロカプセル化技術が提案されている。
　【０００５】
　しかしながら、特公昭５３−４１７０７号公報の方法を用いた場合も硬化触媒の保存性は十分ではなく、また、米国特許第４４８１３４１号の方法のように触媒を有機樹脂でマイクロカプセル化した場合、十分な保存性が得られるものの、市場で要求されている速やかな硬化性をシリコーンエラストマー組成物に与える硬化触媒を得ることは難しかった。
　【０００６】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、十分な保存性と速やかな硬化性を付加反応硬化型の組成物に与え得る付加反応用触媒を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２、ＳｉＯ４／２及びＲ２ＳｉＯ２／２単位（但し、Ｒは有機基を示す）から選ばれた構成単位からなり、珪素原子１個に対して前記有機基が０．６〜１．５個結合しており、かつ珪素原子に結合した前記有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む基を
２０
　【０００８】
　以下、本発明を更に詳しく説明すると、本発明の付加反応用触媒は、珪素原子に結合した有機基のうち脂肪族不飽和結合を含む有機基を
２０
　【０００９】
　ここで、脂肪族不飽和基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基等のアルケニル基、アルキニル基、アリルオキシ基、アクリロキシ基などの末端不飽和基、２−ブテニル基等の内部不飽和基が挙げられる。このうち実用上の観点から末端不飽和基が好ましく、特にビニル基が有用な基として挙げられる。
　【００１０】
　上記脂肪族不飽和基のシリコーンレジンにおける含有量は、珪素原子に結合した有機基のうち
２０
２０
２０
　【００１１】
　また、上記脂肪族不飽和結合を含む基が珪素原子に結合する全有機基の１００モル％でない場合、残余の有機基はメチル基、フェニル基及びＲｆＣＨ２ＣＨ２−基（但し、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）から選ばれる基である。
　【００１２】
　なお、有機基としては上記置換基の他、加水分解残基として存在するアルコキシ基又はシラノール基が存在しても差し支えない。
　【００１３】
　上記珪素原子に結合する有機基の割合は珪素原子１個に対して０．６〜１．５個とすることが好ましい。この有機基の割合が０．６より小さくなると３次元架橋が強くなるため、シリコーンレジンが溶剤に溶解しなくなり、このため白金触媒との混合が良好に行われない場合がある。また、１．５より大きくなるとシリコーンレジンの融点が低くなり過ぎるため、レジンとしての機能を失う場合がある。
　【００１４】
　ここで、シリコーンレジンの構成単位としてはＲ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２、ＳｉＯ４／２、Ｒ２ＳｉＯ２／２単位［Ｒは上述した有機基を示すが、ビニル基及びメチル基フェニル基又はＲｆＣＨ２ＣＨ２−（Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基であることが好ましい。）を表す。］から選ぶことができるが、特にＲ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２、ＳｉＯ４／２単位から選ばれたものが軟化点、シリコーン樹脂との相溶性を容易に調整することができるため、実用性が高い。この場合、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位は単独でも十分な特性を得ることが可能であるが、他のシロキサン単位を用いる場合には上記単位の２種又は３種を組み合わせることが必要である。
　【００１５】
　上記シリコーンレジンを合成する場合に用いるモノマーとしては、具体的に下記のものを挙げることができるが、勿論下記のものに限定されるものではない。
ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ，ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯＣＨ３，ＣＨ３ＳｉＣｌ３，（ＣＨ３）３ＳｉＣｌ，ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，（ＣＨ３）３ＳｉＯＣＨ３，ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣｌ３，Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣｌ３，Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣｌ３，ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ，Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ，Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ，ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）２ＳｉＯＣＨ３，Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）２ＳｉＯＣＨ３，Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）２ＳｉＯＣＨ３，Ｃ６Ｈ５ＳｉＣｌ３，Ｃ６Ｈ５（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ，Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，Ｃ６Ｈ５（ＣＨ３）２ＳｉＯＣＨ３，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）２ＣＨ＝ＣＨ２，（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３
　【００１６】
　本発明で用いる白金系触媒としては、白金及び白金化合物が挙げられ、白金化合物としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸とオレフィン，アルデヒド，ビニルシロキサン等との錯体などが挙げられ、また、上記シリコーンレジン中で塩化白金酸から製造されたものを用いることもできる。
　【００１７】
　上記シリコーンレジンと白金系触媒の白金との配合割合は、得られた付加反応用触媒が４０〜２００℃の軟化点を有することができればいかなる割合であってもよいが、一般的にはシリコーンレジンに対して白金触媒が白金として０．１〜１０％（重量％、以下同じ）とすることが好ましい。
　【００１８】
　本発明の付加反応用触媒においては、保存性を向上させるために白金系触媒を予め、あるいは白金系触媒をシリコーンレジンと混合する際にアセチレンアルコール、ハイドロキシパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及び有機燐化合物から選ばれる制御剤と接触させることが望ましい。
　【００１９】
　この場合、これら制御剤の使用量は白金系触媒中の白金当量に対して０．０１〜１０当量（ｍｏｌ比）とすることが好ましい。
　【００２０】
　本発明の付加反応用触媒を製造するには、まず、常法によりシリコーンレジンを得る。シリコーンレジンを得る方法の一例としては、まず、アルコール、トルエン、塩素化溶剤などの有機溶剤中でクロルシラン又はアルコキシシランを水によって加水分解し、次いで残余の有機溶剤、アルコール、塩酸などを除去した後、シリコーンレジンを回収する方法を採用することができる。
　【００２１】
　このようにして得られたシリコーンレジンをトルエン、エタノール、ジクロロメタンなどの有機溶剤に溶解させた後、白金系触媒を所定量混合し、あるいは白金系触媒と同時に制御剤も混合し、均一な溶解物を得る。この溶解物から溶剤を除去し得られたレジン状物質を機械的に粉砕するか又は均一な溶液状態にある溶解物をスプレードライヤを用いて噴霧することによって、微粉状の硬化触媒を得ることができる。その後、必要に応じて、シリコーンレジンを溶解しない溶剤（アルコール類など）又は水を用いて硬化触媒を洗浄することによって、最終物を得ることができる。
　【００２２】
　本発明の付加反応用触媒は、アルケニル基等の脂肪族不飽和基を含有する化合物とＳｉＨ基等の活性水素原子を含有する化合物の上記脂肪族不飽和基と活性水素原子とを付加反応させる際の触媒として使用されるもので、特に脂肪族不飽和基を有するオルガノポリシロキサンと、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとを含むオルガノポリシロキサン組成物の硬化触媒として好適に用いられる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の付加反応用触媒は、付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物等に配合された場合、室温付近で優れた安定性を有し、また、高温で優れた硬化性を示し、更に、長期間保存した後も保存後も安定した硬化性を示すものである。また、低分子量の接着性付与剤と共にシリコーンエラストマー組成物に添加した場合も低分子成分に対する耐性を有するものである。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
　【００２５】
　［合成例１］
　フェニルトリクロロシラン８０モル％、ビニルトリクロロシラン２０モル％を加水分解して得られた軟化点８０℃のシリコーンレジン１６部（重量部、以下同じ）をトルエン５０部とエタノール５０部との混合溶媒に溶解した。次いで、この溶液を塩化白金酸１部をエタノール２部に溶解した溶液に加え、この混合溶液を炭酸水素ナトリウムで中和した後、７５℃で４時間熟成させた。次に、この混合溶液を濾過した後、減圧ストリップし、濃褐色固体状の物質を１６ｇ得た。このとき、白金濃度は１．５％であった。上記濃褐色固体状の物質をトルエンで溶解し、白金濃度０．５％のシリコーン硬化触媒（触媒１）を得た。
　【００２６】
　［合成例２］
　フェニルトリクロロシラン５０モル％、メチルトリクロロシラン３０モル％、ビニルトリクロロシラン２０モル％を加水分解して得られた軟化点７２℃のシリコーンレジン１００ｇをジクロロメタン５００ｇに溶解した。次いで、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンを炭酸水素ナトリウムで中和して得られた白金錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５％）１０ｇと混合した。この混合溶液をスプレードライヤを用いて噴霧することにより、平均粒径５μｍの微粉末６０ｇ（触媒２）を得た。この微粉末の白金濃度は０．４％であった。
　【００２７】
　［合成例３］
　実施例２と同様のシリコーンレジン１００ｇをジクロロメタン５００ｇに溶解し、これに塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンを炭酸水素ナトリウムで中和して得られた白金錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５％）１００ｇとエチニルシクロヘキサノール０．５ｇを混合し、１晩熟成させた。この混合溶液をスプレードライヤを用いて噴霧することにより、平均粒子径５μｍの微粉末６５ｇ（触媒３）を得た。この微粉末の白金濃度は０．４８％であった。
　【００２８】
　［合成例４］
　トリフロロプロピルトリクロロシラン２０モル％、メチルトリクロロシラン６０モル％、ビニルトリクロロシラン２０モル％を加水分解して得られた軟化点９０℃のシリコーンレジン１００ｇをジクロロメタン５００ｇに溶解した。次いで、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンを炭酸水素ナトリウムで中和して得られた白金錯体のトルエン溶液（白金濃度０．５％）１０ｇと混合した。この混合溶液をスプレードライヤを用いて噴霧することにより、平均粒子径５μｍの微粉末５５ｇ（触媒４）を得た。この微粉末の白金濃度は０．４３％であった。
　【００２９】
　［実施例１〜４、比較例１］
　合成例１〜４で得られた触媒の触媒活性を測定し、カールステット及びウィリングの触媒（白金・１，３ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体）と比較した。
　【００３０】
　まず、下記平均構造式（１）で表される両末端ビニル基ポリジメチルシロキサン（粘度５０００ｃＳｔ）１００部とトリメチルシロキシ単位で疎水化された比表面積１７０ｍ２／ｇの煙霧質シリカ２０部を混合し、ベースコンパウンドとした。
　【００３１】
　【化１】
　【００３２】
　上記ベースコンパウンドに下記平均構造式（２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン１部を混合して得られたシリコーンエラストマー組成物に対し、白金・１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（白金濃度０．５％）０．１部（比較例１）及びこれと同量の白金量となるように
合成
　【００３３】
　【化２】
　【００３４】
　このようにして得られたシリコーンエラストマー組成物を用いて１５０℃での硬化時間をＴ１０，Ｔ９０（ここで、Ｔ１０はキュラストでの最大トルクの１０％になるまでの時間、Ｔ９０はトルクが９０％になるまでの時間）を測定したところ、表１に示す結果が得られた。なお、合成例１〜４に係る触媒を添加したシリコーンエラストマー組成物は３０日間流動性を保ったが、比較例１の触媒を添加した組成物は半日でゲル化してしまった。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　［実施例５〜８、比較例２］
　実施例１〜４と同様のシリコーンマエラストマー組成物に下記式（３）で表される接着性付与剤を２部混合し、実施例１〜４と同様の評価を行ったところ、表２に示す結果が得られた。なお、触媒１，４を添加したシリコーンエラストマー組成物は３０日間流動性を保ったが、比較例１の触媒を用いた組成物は半日でゲル化し、触媒２を添加したものは１０日後に、触媒３を添加したものは１８日後に流動性を失った。
　【００３７】
　【化３】
　【００３８】
　【表２】