【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１６８４８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１６８４８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の欧文字と「ティンカーベル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年１月１７日に登録出願、第４１類「カラオケ施設の提供」を指定役務として、同１０年７月１７日に設定登録され、その後、同２０年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして、平成１９年１２月２１日に本件審判請求の予告登録がなされたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
１　請求の理由
　被請求人は、本件商標を、その指定役務について継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定役務について使用されていないものである。
２　弁駁の理由
（１）商標法第５０条第１項の審判にかかる本件取消審判において、被請求人が本件商標の取消を免れるためには、（ａ）商標権者もしくはその使用権者が、（ｂ）平成１６年１２月２２日から同１９年１２月２１日までの間に、（ｃ）その指定役務である、第４１類「カラオケ施設の提供」について、（ｄ）本件商標を、商標法第２条第３項各号のいずれかに規定する態様で「使用」していたことを証明しなければならない。
　しかしながら、被請求人の主張及び被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第１４号証によっては、上記（ａ）の要件について立証がなされたということはできない。
（２）被請求人が答弁書で主張したとおり、有限会社晃新から有限会社ゼロウへの登録名義人の表示変更は、平成２０年２月２５日に、その登録がなされている（甲第２号証）。そして、被請求人は、答弁書において、「被請求人（有限会社ゼロウ）は、平成１３年１２月より、継続して本事業を営んでいる」と主張している。
　しかし、有限会社晃新は、平成１３年１１月３０日に解散により消滅しており、同１４年２月１４日には、清算が結了している（甲第３号証）。しかして、有限会社晃新と有限会社ゼロウとは同一の会社ではないので、上記登録名義人の表示変更の登録申請は、不適法なものである。つまり、有限会社ゼロウは、本件商標の商標権者ではない。
　したがって、有限会社ゼロウが、平成１３年１２月以降に、本件商標をその指定役務（カラオケ施設の提供）に使用する行為は、商標権者による本件商標の使用ではない。また、有限会社ゼロウが、有限会社晃新の使用権者であることを示す証拠は、一切提出されていない。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び弁駁に対する第２答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１９号証（枝番を含む。）を提出した。
１　第１答弁の理由
（１）被請求人は、神奈川県茅ヶ崎市幸町２１−３４及び同横浜市中区野毛２−７３に所在のカラオケ施設（以下、前者を「ティンカーベル南口店」、後者を「ティンカーベル桜木町店」という。）を経営する有限会社であり、指定役務「カラオケ施設の提供」について、本件商標を使用している。乙第１号証は、屋号「ティンカーベル」を用いる被請求人が所有するティンカーベル南口店の店舗に係る償却資産申告書の写しである。乙第１号証の「４　事業開始年月」に記載したとおり、被請求人は、平成１３年１２月より、継続して本事業を営んでいる。乙第１号証の２は、茅ヶ崎市より送付された平成１９年度の固定資産税納税通知書であり、被請求人名義（義務者コード：００８２２０６０）で、同第１号証の「取得価額　前年前に取得したもの（イ）」欄に記載の償却資産（構築物及び工具・器具及び備品）について、同第１号証の取得価格（１６，０１０，９５７円）に対し経過年数に応じて減価された課税標準額（４，８７７，０００円）にて課税がなされている。
（２）乙第２号証の１は、被請求人が提供するカラオケ施設（カラオケスタジオ）の利用者メンバーズカードであり、表面に本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が、裏面に本件商標の「ティンカーベル」の標章がそれぞれ付されている。乙第２号証の２は、乙第２号証の１の利用者メンバーズカードを作成した際の請求書の写しであり、少なくとも平成１９年７月１０日に５，０００枚が被請求人に納品されている。
（３）乙第３号証の１は、上記カラオケ施設（カラオケスタジオ）を提供するに当たり、被請求人が利用者に手交している受付表（受付票）であり、上段に本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。乙第３号証の２は、同第３号証の１の受付表（受付票）を作成した際の請求書の写しであり、少なくとも平成１９年４月２５日に２０，０００枚が被請求人に納品されている。
（４）乙第４号証及び同第４号証の２は、被請求人が上記カラオケ施設を提供するに当たり、利用者等に配布している割引券（左・ティンカーベル南口店、右・ティンカーベル桜木町店）であり、上段に本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。
（５）乙第５号証の１ないし７は、それぞれ上記カラオケ施設宛の平成１９年１２月分請求書の写しである。乙第５号証の８は、被請求人が平成２０年１月７日発行の求人誌「タウンワーク」に掲載の求人広告の原稿内容確認書である。乙第５号証の８にも、上記カラオケ施設が「ティンカーベル茅ヶ崎南口店」として表示されている。
（６）乙第６号証は、上記カラオケ施設の店内に設置されている表示板を撮影した写真であり、上段に本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章を大文字で表した「ＴＩＮＫＥＲ　ＢＥＬＬ」が、下段に本件商標の「ティンカーベル」の標章が、それぞれ付されている。乙第７号証も、上記カラオケ施設の店内に設置されている表示板を撮影した写真であり、下段に本件商標の「ティンカーベル」の標章が付されている。
（７）乙第８号証は、上記カラオケ施設の店内に掲示されている料金表を撮影した写真であり、右下に、本件商標の「ティンカーベル」の標章が付されている。
（８）乙第９号証は、ティンカーベル南口店の外壁に設置された看板を撮影した写真であり、本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。乙第１０号証は、同看板を拡大した写真である。乙第１０号証の２は、平成１８年４月５日付けのティンカーベル南口店の外壁改修工事の見積書の写しであり、見積書添付の改修前の現場写真に、同第９号証、同第１０号証の看板が写し出されている。
（９）乙第１１号証は、ティンカーベル桜木町店の入り口部を撮影した写真であり、庇部に、本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。
（１０）乙第１２号証は、ティンカーベル桜木町店の入り口部を別の角度から撮影した写真であり、店舗外壁に取り付けられた看板に本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。
（１１）乙第１３号証は、ティンカーベル桜木町店を更に別の角度から撮影した写真であり、店舗外壁に取り付けられた別の看板に本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。乙第１３号証の２は、横浜市より受領した同第１１号証ないし同第１３号証の看板についての「屋外広告物の許可申請について」と題する文書（平成１７年９月５日付け）であり、２頁目に、袖看板が２つ（乙第１２号証、乙第１３号証）とテント看板（乙第１１号証）が認められる旨と、各看板の表示内容とが記載され、同第１１号証ないし同第１３号証に対応する写真が添付されている。乙第１３号証の３は、平成１７年１１月３０日から平成２０年１１月２９日まで上記看板類の設置を認める横浜市の屋外広告物設置許可書（写し）である。
（１２）乙第１４号証は、上記カラオケ施設の従業員の制服を撮影した写真であり、背面に大きく本件商標の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の標章が付されている。
（１３）なお、平成１４年（行ケ）第５９１号審決取消請求事件に判示のように、本件商標は、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」と「ティンカーベル」との文字を２段横書きした構成であるところ、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」及び「ティンカーベル」とは、それぞれ称呼、観念を同じくし、外観も類似するものであるから、乙第１号証ないし同第１４号証の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」又は「ティンカーベル」の使用は、社会通念上、本件商標の使用と同一視できるものである。
　以上のように、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標をその指定役務に使用している。
２　第２答弁の理由
（１）被請求人は、乙第１５号証のとおり、有限会社晃新の代表取締役澤内光春氏（平成１６年１１月に他界）を除く役員・社員を同一にする家族企業であり、有限会社晃新の実質的な承継法人である。
（２）本件商標権は、有限会社晃新の社員全員の合意のもと、平成１３年１１月３０日付けで、有限会社晃新から被請求人に譲渡されたものである。（乙第１６号証ないし同第１８号証）。したがって、請求人が指摘する平成１６年１２月２２日から同１９年１２月２１日までの期間において、本件商標権の移転登録が行われていなかったとしても　被請求人は、同１３年１１月３０日以降、本件商標の使用権者の地位を得ていたということができる。
（３）なお、被請求人は、平成２０年１０月２０日付けで特許庁に対し、回復登録申請書、登録名義人表示変更の抹消登録申請書及び本件商標権の移転登録申請書を提出した（乙第１９号証の１ないし３）。
　　　
第４　当審の判断
１　本件商標の使用について
　被請求人の答弁及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）メンバーズカード（乙第２号証の１）の表面には、白の縁取りをした緑色の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」（構成中の「ｉ」の小文字が一部図案化されている）の欧文字が表示されている。そして、そのメンバーズカードの裏面には、「カラオケスタジオ　ティンカーベル」の表示とともに、「茅ヶ崎駅前南口店」、「横浜桜木町店」等の表示が認められる。
　そして、株式会社三光堂印刷から有限会社ゼロウ（ティンカーベル）宛の「御請求書」（乙第２号証の２）には、年月日欄に「Ｈ１９　７　１０」、品名欄に「メンバーズカード　ティンカーベル」、数量欄に「５，０００」、金額欄に「１７０，０００」の各記載があり、これによれば、上記商標を表示したメンバーズカードが本件審判請求の登録（平成１９年１２月２１日）前３年以内（以下「本件期間内」という。）の時期に作られたと推認することができる。
（２）施設利用受付表（乙第３号証の１）には、「Ｔｉｎｋｅｒ　Ｂｅｌｌ」の欧文字が表示されている。また、その下に、「ルームＮｏ．」、「開始時間」、「終了時間」の文字や使用規則が記載されており、下部には「桜木町店」、「南口店」として、その住所が記載されている。
　そして、株式会社三光堂印刷から有限会社ゼロウ（ティンカーベル）宛の「御請求書」（乙第３号証の２）には、年月日欄に「Ｈ１９　４　２５」、品名欄に「ティンカーベル受付表」、数量欄に「２０，０００」、金額欄に「２５，０００」の各記載があり、これによれば、上記商標を表示した受付表が本件期間内に作られたと推認することができる。
（３）平成１８年４月５日付けの「ティンカーベル外壁改修」の「御見積書」（乙第１０号証の２）の添付写真には、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の欧文字が建造物の看板に表示されており、上記表示は、本件期間内である見積時に改修予定の建造物に表示されていたと推認することができる。
（４）横浜市環境創造局長による「有限会社ゼロウ　代表取締役　澤内志朗」宛の平成１７年９月５日付け「屋外広告物の許可申請について」（乙第１３号証の２）によれば、屋外広告物許可申請が必要な広告物として、別添写真が備考欄に添付されており、当該写真には、「カラオケ」の看板を掲げた有限会社ゼロウの建造物に「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の欧文字が表示されている。
　そして、有限会社ゼロウの申請（平成１７年１１月１８日付け）により、上記広告物の設置について表示期間を平成１７年１１月３０日から同２０年１１月２９日までとする横浜市長の許可があった（乙第１３号証の３）ことが認められる。
（５）上記のほか、使用の時期は特定し得ないものであるが、ティンカーベル南口店及びティンカーベル桜木町店で用いられたと認められる割引券（乙第４号証）には、「Ｔｉｎｋｅｒ　Ｂｅｌｌ」の文字が表示されている。
　また、従業員の制服の背面を写した写真（乙第１４号証）には、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」（構成中の「ｉ」の小文字が一部図案化されている）の欧文字が表示されている。
（６）本件期間内以降の撮影に係る写真（乙第９号証及び同第１０号証）には、建造物に「ファミリー　カラオケ」の文字と黒の縁取りをした緑色の「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」（構成中の「ｉ」の小文字が一部図案化されている）の欧文字が表示されている。
　また、本件期間内以降の撮影に係る建造物の写真（乙第１１号証ないし同第１３号証）には、建造物に「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」（構成中の「ｉ」の小文字が一部図案化されている）の欧文字が表示されている。
２　本件商標と使用に係る商標の同一性について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の欧文字と「ティンカーベル」の片仮名文字を上下二段に横書きした構成からなるところ、いずれの文字もその構成文字に相応して「ティンカーベル」の称呼を生ずるものであり、これより、童話「ピーターパン」に登場する妖精の観念を生ずるものである。
　これに対して、上記の使用に係る商標「ティンカーベル」、「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」、「Ｔｉｎｋｅｒ　Ｂｅｌｌ」の各文字及び構成中の「ｉ」の小文字の一部を図案化した「ＴｉｎｋｅｒＢｅｌｌ」の文字は、いずれも「ティンカーベル」の称呼及び童話「ピーターパン」に登場する妖精の観念を生ずるものであるから、被請求人の使用に係る上記各商標は、本件商標と社会通念上同一のものと認めて差し支えないものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、有限会社晃新は、平成１３年１１月３０日に解散により消滅し、同１４年２月１４日には、清算が結了しているから、有限会社ゼロウは、本件商標の商標権者ではないと主張しているので、以下、本件商標の商標権者について検討する。
　請求人の提出に係る甲第３号証及び被請求人の主張並びに同人の提出に係る乙第１５号証、同第１６号証及び同第１８号証によれば以下の事実が認められる。
（１）有限会社晃新に係る閉鎖登記簿謄本（甲第３号証）には、役員に関する事項の欄に、いずれも住所を神奈川県藤沢市川名１丁目５番６号とする「取締役　澤内光春」、「取締役　澤内トシ子」、「代表取締役　澤内光春」、「取締役　澤内美和子」、「取締役　澤内志朗」及び「清算人　澤内トシ子」と記載（審決注：辞任した役員は省略した）され、その他の事項として、「平成１３年１１月３０日社員総会の決議により解散」が平成１３年１１月３０日登記、「平成１４年２月１４日清算結了」が同１４年２月２１日登記同日閉鎖と記載されている。
（２）有限会社ゼロウに係る履歴事項全部証明書（乙第１５号証）には、会社設立の年月日の欄に「平成１３年１１月３０日」、目的の欄に「３．カラオケルームの経営」、役員に関する事項の欄に、いずれも住所を神奈川県藤沢市川名一丁目５番６号とする「取締役　澤内志朗」、「取締役　澤内美和子」、「取締役　澤内トシ子」及び「代表取締役　澤内志朗」との各記載がされている。
（３）有限会社晃新の平成１３年１１月３０日付け「社員総会議事録」の写し（乙第１６号証）には、「第２号議案　当会社所有の商標権（商標登録第４１６８４８２号及び商標登録第４１６８４８３号）を有限会社ゼロウに譲渡する件　議長は、本日設立の有限会社ゼロウ（神奈川県藤沢市川名一丁目５番６号）に上記商標権を譲渡することに関し一同に諮ったところ、満場一致をもって可決確定した。」の記載とともに「議長代表取締役　澤内光春」、「出席取締役　澤内トシ子」、「出席取締役　澤内美和子」、「出席取締役　澤内志朗」及び「出席清算人　澤内トシ子」の記名押印が認められる。
（４）有限会社晃新に係る平成１３年１１月３０日付け「譲渡証書」の写し（乙第１８号証）には、譲受人「住所　神奈川県藤沢市川名１丁目５番６号　名称　有限会社ゼロウ」と記載され、「１．商標登録番号　第４１６８４８２号　２．商標登録番号　第４１６８４８３号」、「上記１及び２の商標権を貴殿に譲渡したことに相違ありません。」と記載されている。
（５）以上（１）ないし（４）によれば、本件商標権の設定登録時の商標権者（有限会社晃新）は、平成１３年１１月３０日付けで同日に設立された有限会社ゼロウに対して本件商標権を譲渡したことが認められる。
　そして、本件商標に係る商標登録原簿を徴すれば、有限会社晃新は、住所を神奈川県藤沢市川名１丁目５番６号とする本件商標の設定登録時の商標権者であったが、平成２０年２月２５日に登録名義人の表示の変更の登録により、その名称が有限会社ゼロウとなった。
　その後、平成２０年１１月４日に上記登録名義人の表示の変更の登録は、錯誤を理由として抹消され、同日に特定承継による本件の移転の登録により、本件商標の商標権者は、住所を神奈川県藤沢市川名１丁目５番６号とする有限会社ゼロウとなったことが認められる。
　したがって、有限会社ゼロウは、本件商標権の商標権者ということができるから、請求人の主張はもはや採用することができない。
４　結び
　以上を総合すれば、被請求人は、本件期間内に日本国内において、本件商標の指定役務「カラオケ施設の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと優に推認することができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。