(57)【要約】  本実施形態は、高温（４５℃以上）での充放電サイクルに伴う容量低下を防止することができる非水電解液二次電池を提供する。本実施形態は、正極及び負極が積層された電極素子と、カーボネート溶媒を含む非水電解液と、ゲルとが、外装体に内包されている非水電解液二次電池であって、前記負極が、負極活物質としてＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）で示されるケイ素酸化物を含み、前記ゲルが、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体と、前記非水電解液に含まれる前記カーボネート溶媒と同一のカーボネート溶媒を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極が積層された電極素子と、少なくとも１つのカーボネート溶媒を含む非水電解液と、ゲルとが、外装体に内包されている非水電解液二次電池であって、
前記負極が、負極活物質としてＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）で示されるケイ素酸化物を含み、
前記ゲルが、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体と、前記非水電解液に含まれる前記カーボネート溶媒の少なくとも１つと同一のカーボネート溶媒を含むことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記架橋不飽和カルボン酸エステル重合体が、下記化学式（１）で表される構造単位を有することを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【化１】
2010082657.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記外装体が、ラミネートフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記不飽和カルボン酸エステル重合体が、前記電極素子と、前記非水電解液と、不飽和カルボン酸エステルを含む架橋ポリマー前駆体組成物とを外装体に内包させた状態で、前記外装体を封止した後、前記不飽和カルボン酸エステルを重合させて合成したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記架橋ポリマー前駆体組成物が、前記不飽和カルボン酸エステルと、架橋部形成材と、重合開始剤とを含むことを特徴とする請求項４に記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の非水電解液二次電池の製造方法であって、
前記電極素子と、前記非水電解液と、不飽和カルボン酸エステルを含む架橋ポリマー前駆体組成物とを外装体に内包させた状態で、前記外装体を封止する工程と、
前記不飽和カルボン酸エステルを重合させる工程と
を有することを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、非水電解液二次電池及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、携帯電話、電気自動車などの急速な市場拡大に伴い、高エネルギー密度の非水電解液二次電池が求められている。高エネルギー密度の非水電解液二次電池を得る手段として、容量の大きな負極材料を用いることや外装体に軽量のラミネートフィルムを用いることなどが挙げられる。【０００３】
非水電解液二次電池は出力電圧が高く、エネルギー密度も高く好ましいが、その一方では、充放電により負極に不導体化合物が生成し、非水電解液二次電池内部に炭酸ガスが発生するのでサイクルに伴う容量低下を引き起こすという問題があった。【０００４】
負極活物質としてリチウムを含有するケイ素酸化物を用いると、充放電により可逆的にリチウムイオンを吸蔵放出できる量、即ち充放電容量が著しく大きく、かつ充放電の分極が小さいため、過充電過放電による不可逆物質の生成等の劣化がほとんどみられず、極めて安定でサイクル寿命の長い二次電池を得ることができるということが特許文献１に開示されている。【０００５】
また特許文献２には、主鎖と直結する−ＣＯＯＲ基を有する架橋ポリマーと、液体媒体とからなる炭酸ガス吸収体は、二酸化炭素と相互作用を有する金属や、二酸化炭素と反応する官能基を有する化合物を使用しなくとも高い炭酸ガス吸収能力を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９９７７４１号公報
【特許文献２】特開２００７−２０９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のケイ素酸化物は４５℃以上で充放電をさせると、充放電サイクルに伴う容量低下が著しく大きくなる恐れがあった。電池内で炭酸ガスが発生すると、正負極間に滞留し電極構造を歪ませたり、局所的な電解液枯れを引き起こしたりするため充放電サイクルに伴う容量低下が著しくなる。【０００８】
これを防止するため炭酸ガス吸収体により炭酸ガスを吸収させているが、特許文献２の炭酸ガス吸収体はフィルム状であるため電極との接触が不十分であり、炭酸ガスの吸収が速やかに行われない恐れがある。また、炭酸ガス吸収体の液体溶媒が蓄電デバイスの電解液と無関係に選択されているため電池内での炭酸ガス吸収性が不十分である恐れがある。【０００９】
すなわち、本実施形態の技術的課題は、高温（４５℃以上）での充放電サイクルに伴う容量低下を防止することができる非水電解液二次電池及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態に係る非水電解液二次電池は、正極及び負極が積層された電極素子と、カーボネート溶媒を含む非水電解液と、ゲルとが、外装体に内包されている非水電解液二次電池であって、前記負極が、負極活物質としてＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）で示されるケイ素酸化物を含み、前記ゲルが、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体と、前記非水電解液に含まれる前記カーボネート溶媒と同一のカーボネート溶媒を含むことを特徴とする。【００１１】
本実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法は、上記の非水電解液二次電池の製造方法であって、前記電極素子と、前記非水電解液と、不飽和カルボン酸エステルを含む架橋ポリマー前駆体組成物とを外装体に内包させた状態で、前記外装体を封止する工程と、前記不飽和カルボン酸エステルを重合する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態により、発生する炭酸ガスの吸収を速やかに行うことにより電極素子の歪みや局所的な電解液枯れを防ぐことができ、高温（４５℃以上）での充放電サイクルに伴う容量低下を防止することができる非水電解液二次電池の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る非水電解液二次電池が有する電極素子の積層構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態について説明する。
【００１５】
負極活物質として例えば炭素やチタン酸リチウムを用いた場合、充放電により炭酸ガスはほとんど発生しないが、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた場合には、充放電により炭酸ガスが発生する。この炭酸ガスの発生は、４５℃以上の環境において顕著である。
【００１６】
そして、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた非水電解液二次電池においてみられる、４５℃以上での充放電サイクルに伴う容量低下は、内部で発生した炭酸ガスが正負極間に滞留し電極構造を歪ませたり、局所的な電解液枯れを引き起こしたりすることが原因であることを見出した。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る非水電解液二次電池が有する電極素子の積層構造を示す模式図である。この電極素子では、正極３の複数及び負極１の複数が、セパレータ２を介して積層されている。正極３が有する正極集電体５及び負極１が有する負極集電体４は、それぞれ纏められて正極端子６及び負極端子７と電気的に接続されている。
【００１８】
このような平面的な積層構造を有する電極素子は、スパイラル構造を有する電極素子に比べて、充放電に伴う電極の体積変化に対する影響を受けにくいという利点がある。これはスパライル構造を有する電極素子は電極が湾曲しているため、体積変化が生じると構造が歪みやすいためである。特に負極にケイ素酸化物のように充放電に伴う体積変化が大きい電極材料を用いる場合、スパイラル構造を有する電極素子を用いた非水電解液二次電池は充放電に伴う容量低下が大きい。
【００１９】
一方、平面的な積層構造を有する電極素子の場合、電極間に発生した炭酸ガスが滞留しやすい問題点がある。これは、スパイラル構造を有する電極素子の場合には、電極間に張力が働いているため、炭酸ガスが発生しても正負極間の間隔が広がらないのに対して、平面的な積層構造を有する電極素子の場合には、炭酸ガスの発生が起こると正負極間の間隔が広がりやすいためである。外装体がアルミニウムラミネートフィルムであった場合、この問題は特に顕著となる。
【００２０】
ところが、外装体内部に、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体と、カーボネート溶媒を含むゲルを収納させると、発生した炭酸ガスをゲルが吸収するため、電極素子の歪みや局所的な電解液枯れを防ぐことができ、４５℃以上での充放電サイクルに伴う容量低下を大幅に防止することができる。
【００２１】
すなわち、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体にカーボネート溶媒が浸透したゲルになることにより、架橋ポリマーの−ＣＯＯ−部分と炭酸ガス分子との相互作用が強くなり、炭酸ガスがゲル内に吸収されるようになる。
【００２２】
［１］正極活物質
正極は、集電体上に正極活物質を含む正極活物質層が形成されてなる。正極活物質としては、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４（０＜ｘ＜２）等の層状構造を有するマンガン酸リチウムもしくはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム、又はＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２もしくはこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの、等の遷移金属酸化物が挙げられる。正極活物質は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
［２］負極活物質
負極は、集電体上に負極活物質を含む負極活物質層が形成されてなる。本実施形態では、負極活物質として、ＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）で示されるケイ素酸化物を用いる。ｘが２より大きくなると、電池の不可逆容量が大きくなりエネルギー密度が低下する。ｘは、０．７≦ｘ≦１の範囲が好ましい。ｘを１以下とすることで、電池の不可逆容量がより小さくなり、エネルギー密度が向上する。また、ｘを０．７より大きくすることで、ＳｉＯｘの合成が容易になる。
【００２４】
ケイ素酸化物には、窒素、ホウ素及びイオウの中から選ばれる１種又は複数種の元素を添加されていても良い。これらの元素が０．１重量％以上５重量％以下添加されていると、ケイ素酸化物の電気伝導性を向上させることができる。
【００２５】
非水電解液二次電池に用いる負極活物質としては、炭素、Ｌｉ金属、チタン酸Ｌｉ等が知られている。しかし、負極活物質としてチタン酸Ｌｉを用いた場合、４５℃以上での充放電サイクルにおいてガスの発生はほとんどなく、負極活物質として炭素又はＬｉ金属を用いた場合、４５℃以上での充放電サイクルにおいてオレフィン系を主成分とするガスが発生する。それに対し、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた場合、４５℃以上での充放電サイクルにおいて二酸化炭素を主成分とするガスが発生することが判明した。したがって、本実施形態では、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた場合に発生する課題を解決するため、二酸化炭素の吸収効果を有する架橋不飽和カルボン酸エステル重合体を採用している。
【００２６】
［３］集電体
集電体に関しては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを採用することができる。集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、及びそれらの合金が好ましい。その形状としては、例えば、箔や平板状、メッシュ状のものを用いることができる。また、活物質層にアルミニウム、ニッケル、及びそれらの合金を蒸着、スパッタ等の方法で薄膜を形成することで、集電体としてもよい。
【００２７】
［４］導電補助材
電極（正極又は負極）を形成する際に、インピーダンスを低下させる目的で、正極活物質又は負極活物質に導電補助材を混合させてもよい。導電補助材としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを採用することができ、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。
【００２８】
［５］結着剤
電極（正極又は負極）の構成材料間の密着性を強めるために、正極活物質又は負極活物質に結着剤を混合させてもよい。結着剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを採用することができ、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。
【００２９】
［６］セパレータ
セパレータに関しては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを採用することができ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の多孔質フィルムや不織布を用いることができる。
【００３０】
［７］非水電解液
非水電解液としては、少なくとも１つのカーボネート溶媒に電解質塩を溶解したものを用いることができる。カーボネート溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート類が挙げられる。カーボネート溶媒は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。カーボネート溶媒には、γ−ブチルラクトン等のラクトン類や、４級アンモニウム−イミド塩等のイオン液体が混合されていても良い。
【００３１】
電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、等のリチウム塩が挙げられる。電解質塩は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
［８］ゲル
ゲルは、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体にカーボネート溶媒を含浸させたものである。架橋不飽和カルボン酸エステル重合体としては特に制限はなく、例えば、化学式（１）で表される構造単位を含むポリマーを用いることができる。４５℃以上での充放電サイクルに伴う容量低下をより効果的に防止する観点から、架橋不飽和カルボン酸エステル重合体は、化学式（１）で表される構造単位を５０単位％以上の割合で有することが好ましく、実質的に全てが化学式（１）の構造単位であることがより好ましい。
【００３３】
【化１】
2010082657.tif 000003
【００３４】
式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１又はＲ２となる炭素数１〜３のアルキル基としては、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びイソプロピル基から選択される。
【００３５】
なお、非水電解液二次電池に用いるゲルを形成する重合体としては、ＰＡＮ、ＰＶｄＦ等の重合体も知られているが、これらの重合体は二酸化炭素の吸収効果がない。
【００３６】
ゲルが含有するカーボネート溶媒は、電池の動作電位で安定であれば特に制限はないが、好ましいものとしてエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート類が挙げられる。カーボネート溶媒は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
ただし、ゲルは、非水電解液に含まれるカーボネート溶媒の少なくとも１つと同一のカーボネート溶媒を含む必要がある。非水電解液のカーボネート溶媒の少なくとも１つと同一のカーボネート溶媒をゲルに含有させることにより、電池内での副反応を制御し、充放電サイクルに伴う容量低下を防止することができるためである。
【００３８】
ゲル中に存在する架橋不飽和カルボン酸エステル重合体は、ゲル中に存在するカーボネート溶媒１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下であることが好ましい。
【００３９】
非水電解液とゲルは、別体として存在していてもよい。この場合、ゲルに含まれるカーボネート溶媒には電解質塩が溶解していないので、そのカーボネート溶媒は非水電解液の溶媒としては機能しない。すなわち、ゲルに含まれるカーボネート溶媒は、非水電解液に含まれるカーボネート溶媒と、区別されることになる。
【００４０】
この場合、ゲルは、非水電解液１００重量部に対して２重量部以上２０重量部以下であることが好ましい。ゲルを２重量部以上とすることでゲル化しやすくなり、２０重量部以下とすることで電気抵抗が低くなり設計上の特性が得られやすくなる。
【００４１】
なお、非水電解液とゲルが一体となり、非水電解液がゲル中に存在していてもよい。この場合、ゲルに含まれるカーボネート溶媒には電解質塩が溶解しており、そのカーボネート溶媒は非水電解液の溶媒として機能する。すなわち、ゲルに含まれるカーボネート溶媒は、非水電解液に含まれるカーボネート溶媒と全て一致することになる。
【００４２】
ゲルを外装体に内包させる方法としては、あらかじめ合成したゲルを外装体に注入する方法でもよいが、架橋ポリマー前駆体組成物を外装体に注入した後、加熱等により外装体内部でゲル化させる方法が好ましい。外装体内部で後からゲル化させることにより、電極とゲルを一体化させ接触面積を増大させることができ、電極から発生する炭酸ガスを速やかに吸収することができるからである。
【００４３】
架橋ポリマー前駆体組成物は、例えば、不飽和カルボン酸エステルと、架橋部形成材と、重合開始剤とを含む。不飽和カルボン酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００４４】
架橋部形成材としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００４５】
重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等を用いることができる。
【００４６】
不飽和カルボン酸エステルと架橋部形成材と重合開始剤の重量混合比は、ゲル化させる観点から、７０〜９５：２０〜４．５：１０〜０．５の範囲から選択することが好ましい。重合開始剤の量が多すぎて外装体の内部に残ってしまうと、電池の容量が低下する恐れがある。
【００４７】
重合温度は、７０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。重合温度を７０℃以上とすることでゲル化反応が十分になり、重合温度を１２０℃以下とすることでセパレータ等の電極素子の特性の低下を抑制できる。
【００４８】
重合時間は、１時間以上１２時間以下とすることが好ましい。重合時間を１時間以上とすることでゲル化反応が十分になり、１２時間以下とすることで電池の容量の低下を抑制できる。
【００４９】
［９］外装体
外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、アルミニウムやシリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムが好ましい。
【００５０】
ラミネートフィルムを外装体に用いた非水電解液二次電池の場合、金属缶外装の非水電解液二次電池に比べて、ガスが発生すると電極素子の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて電池内圧により変形しやすいためである。さらにラミネートフィルム外装の非水電解液二次電池は通常封止する際、電池内圧を大気圧より低くする。このためラミネートフィルムを外装体に用いた非水電解液二次電池には余分な空間がなく、ガスが発生した場合それが直ちに非水電解液二次電池の体積変化や、電極素子の変形につながりやすい。したがって、本実施形態による効果が大きい。
【実施例】
【００５１】
以下、本実施形態に係る実施例を詳述する。【００５２】
負極活物質としての一酸化ケイ素（高純度化学製、平均粒子直径Ｄ５０＝２５μｍ）と、導電補助材としてのカーボンブラックと、結着剤としてのポリイミド（宇部興産製、商品名：ＵワニスＡ）とを、それぞれ８３：２：１５の重量比で計量し、それらをｎ−メチルピロリドンと混合してスラリーを得た。得られたスラリーを厚さ１０μｍの銅箔に塗布した後に乾燥して、負極とした。【００５３】
正極活物質としてのコバルト酸リチウムと、導電補助材としてのカーボンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、それぞれ９５：２：３の重量比で計量し、それらをｎ−メチルピロリドンと混合してスラリーを得た。得られたスラリーを厚さ２０μｍのアルミ箔に塗布した後に乾燥して、正極とした。【００５４】
得られた正極と負極を、それらの間にセパレータとしてのポリプロピレン製多孔質フィルムを挟んで交互に重ねることで、平面的な積層構造を有する電極素子を形成した。正極及び負極はそれぞれ端の活物質層に覆われていない集電体部分を纏めて溶接し、さらにそこにニッケル製の正極端子と負極端子をそれぞれ溶接した。【００５５】
この電極素子をアルミニウムラミネートフィルムで包み、非水電解液と架橋ポリマー前駆体組成物との混合液を注液し、０．１気圧まで減圧して封止することで、シート型の非水電解液二次電池を作製した。【００５６】
非水電解液としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとメチルエチルカーボネートを３：２：５の体積比に混合した溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／ｌの濃度で溶解したものを用いた。架橋ポリマー前駆体組成物としては、メチルメタクリレートとエチレングリコールジアクリレートと２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を２０：２：１の重量比で混合したものを用いた。非水電解液と架橋ポリマー前駆体組成物の混合比は、９０：１０の重量比とした。【００５７】
得られた非水電解液二次電池を８０℃に２時間保つことで、架橋ポリメチルメタクリレートと、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとメチルエチルカーボネートの混合溶媒からなるゲルを非水電解液二次電池内に形成した。【００５８】
（比較例）
メチルメタクリレート１０．００ｇと、エチレングリコールジメタクリレート０．３０ｇとを混合したものに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）７７．２ｍｇを加え、脱酸素後に５分間撹拌した。得られた混合液を７０℃で７時間加熱することにより、重合し、その後、厚さ４００μｍの架橋ポリメチルメタクリレートのフィルムを作製した。得られたフィルムにプロピレンカーボネートを溶媒として含浸させ、炭酸ガス吸収体を得た。【００５９】
得られた炭酸ガス吸収体を実施例で作製した電極素子の上に１枚重ね、アルミニウムラミネートフィルムで包み、架橋ポリマー前駆体組成物を入れずに実施例と同じ非水電解液のみを注液し、０．１気圧まで減圧して封止することで、シート型の非水電解液二次電池を作製した。【００６０】
実施例と比較例で作製した非水電解液二次電池を、４５℃に保った恒温槽中で、３．０Ｖから４．２Ｖの電圧範囲で充放電を繰り返した。実施例と比較例で作製した非水電解液二次電池におけるＣ３０／Ｃ１の結果を表１に示す。ここで、Ｃ３０／Ｃ１とは、（３０サイクル目の放電容量）／（１サイクル目の放電容量）（％）を表す。【００６１】
【表１】
2010082657.tif 000004
【００６２】
表１より、実施例で作製した非水電解液二次電池は、比較例で作製した非水電解液二次電池よりも１サイクル目の放電容量に対する３０サイクル目の放電容量の比が大きいことがわかった。この結果から、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた非水電解液二次電池においても、本実施形態により、４５℃での充放電サイクルに伴う容量低下を改善できることが明らかとなった。【００６３】
本実施形態により、発生する炭酸ガスの吸収を速やかに行うことにより電極素子の歪みや局所的な電解液枯れを防ぐことができ、高温（４５℃以上）での充放電サイクルに伴う容量低下を大幅に防止することができる非水電解液二次電池の提供が可能となった。【００６４】
以上、実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なし得るであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれる。【００６５】
この出願は、２００９年１月１９日に出願された日本特許出願特願２００９−８５６７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てを参照してここに取り込む。
【符号の説明】
【００６６】
１    負極
２    セパレータ
３    正極
４    負極集電体
５    正極集電体
６    正極端子
７    負極端子
【図１】
2010082657.tif 000006
【国際調査報告】
2010082657.tif 000007
2010082657.tif 000008