(57)【要約】  機器の駆動を制御するスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）は、使用者により保持される操作部ハウジング（６１，１２２）と、前記操作部ハウジング（６１，１２２）の内部に設けられるスイッチ接点（９０，９１）と、前記使用者により押圧される受圧部（９７，１３６）を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点（９０，９１）を操作するスイッチ操作部（８７，１３２）とを備える。また、前記受圧部（９７，１３６）を前記操作部ハウジング（６１，１２２）に対して前記操作部ハウジング（６１，１２２）の内部の傾動中心（Ｏ）を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部（９７，１３６）が傾動した状態及び前記受圧部（９７，１２２）が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部（９７，１３６）の前記傾動中心（Ｏ）の方向に押し込み可能に前記受圧部（９７，１３６）を支持する支持部（８８，１３３）を備える。
2010122901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者により保持される操作部ハウジング（６１，１２２）と、
前記操作部ハウジング（６１，１２２）の内部に設けられるスイッチ接点（９０，９１）と、
前記使用者により押圧される受圧部（９７，１３６）を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点（９０，９１）を操作するスイッチ操作部（８７，１３２）と、
前記受圧部（９７，１３６）を前記操作部ハウジング（６１，１２２）に対して前記操作部ハウジング（６１，１２２）の内部の傾動中心（Ｏ）を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部（９７，１３６）が傾動した状態及び前記受圧部（９７，１２２）が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部（９７，１３６）の前記傾動中心（Ｏ）の方向に押し込み可能に前記受圧部（９７，１３６）を支持する支持部（８８，１３３）と、
を具備する機器の駆動を制御するスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）。
【請求項２】
前記支持部（８８，１３３）により前記スイッチ接点（９０，９１）を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部（８７，１３２）が保持される前記受圧部（９７，１３６）の非押圧時に、前記スイッチ接点（９０，９１）を前記開状態で保持する付勢部材（９４）と、
前記受圧部（９７，１３６）が押圧され、前記支持部（８８，１３３）により前記スイッチ操作部（８７，１３２）が前記付勢部材（９４）からの力に反して前記スイッチ接点（９０，９１）を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点（９０，９１）の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部（８７，１３２）からの押圧により前記スイッチ接点（９０，９１）を閉じるスイッチ基板（８６，１３１）と、
をさらに具備する請求項１のスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）。
【請求項３】
前記スイッチ操作部（８７，１３２）は、
前記受圧部（９７，１３６）とスイッチ接点（９０，９１）との間に配置される軸部（９８，１３７）と、
前記軸部（９８，１３７）の前記受圧部（９７，１３６）側の端部に配置され、前記受圧部（９７，１３６）と結合する第１の結合部（９９，１３８）と、
前記軸部（９８，１３７）の前記スイッチ接点（９０，９１）側の端部に配置され、前記操作部ハウジングと結合する第２の結合部（１００，１３９）と、
を備え、
前記支持部（８８，１３３）は、前記軸部（９８，１３７）の前記第１の結合部（９９，１３８）側の部分と前記支持部（８８，１３３）との間に隙間を形成し、前記受圧部（９７，１３６）の前記傾動中心（Ｏ）を中心として前記受圧部（９７，１３６）を傾動方向へ移動可能にする隙間形成部（１０１，１４０）を備える請求項２のスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）。
【請求項４】
前記隙間形成部（１０１，１４０）は、前記スイッチ接点（９０，９１）側から前記受圧部（９７，１３６）側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面（１０１ａ，１４０ａ）を備える請求項３のスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）。
【請求項５】
前記第２の結合部（１００）は、
前記中立位置から少なくとも第１の傾動方向と第２の傾動方向の２方向に傾動する前記スイッチ操作部（８７）の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部（８７）の前記受圧部（９７）が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記操作部ハウジング（６１）の内面との当接部に第１の傾動支点（１０５）を形成する第１の突起（１０２）と、
前記スイッチ操作部（８７）の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部（９７）が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記操作部ハウジング（６１）の内面との当接部に第２の傾動支点（１０６）を形成する第２の突起（１０３）と、
前記スイッチ基板（８６，１３１）と当接し、前記第１の傾動支点（１０５）を中心に前記スイッチ操作部（８７）の前記軸部（９８）が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点（１０６）を中心に前記軸部（９８）が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点（９０，９１）を閉じる方向に前記スイッチ基板（８６，１３１）を押圧するスイッチ当接部（１０４）と、
を備える請求項３のスイッチ構造（８２，８３）。
【請求項６】
前記受圧部（９７）は、前記第１の傾動方向と前記第２の傾動方向の２方向に沿う円弧状の押圧面を備える請求項５のスイッチ構造（８２，８３）。
【請求項７】
前記第２の結合部（１３９）は、
前記中立位置から任意の方向に傾動可能な前記スイッチ操作部（１３２）の外周方向に突出し、前記スイッチ操作部（１３２）の前記受圧部（１３６）が前記中立位置から任意の方向に傾動された際に、前記受圧部（１３６）の前記傾動中心（Ｏ）に対して前記受圧部（１３６）の傾動方向と反対側に位置する部分が、前記操作部ハウジング（１２２）の内面との当接部に傾動支点を形成する突起（１４１）と、
前記スイッチ基板（８６，１３１）と当接し、前記傾動支点を中心に前記スイッチ操作部（１３２）の前記軸部（１３７）が前記受圧部（１３６）の前記傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点（９０，９１）を閉じる方向に前記スイッチ基板（８６，１３１）を押圧するスイッチ当接部（１４２）と、
を備える請求項３のスイッチ構造（１２３，１２４）。
【請求項８】
前記スイッチ操作部（８７，１３２）は、前記受圧部（９７，１３６）の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向である押圧部位方向に前記中立位置から傾動する請求項１のスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）。
【請求項９】
前記スイッチ操作部（８７，１３２）の前記受圧部（９７，１３６）は、使用者の指の可動範囲内で傾動可能である請求項１のスイッチ構造（８２，８３，１２３，１２４）。
【請求項１０】
少なくとも１以上の前記スイッチ操作部（８７）をさらに具備し、
前記操作部ハウジング（６１）は、それぞれの前記スイッチ操作部（８７）の間に配置され、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部（８５）を備える請求項１のスイッチ構造（８２，８３）。
【請求項１１】
使用者により保持される操作部ハウジング（６１，１２２）を備えるハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）を具備し、
前記操作部ハウジング（６１，１２２）の内部に設けられるスイッチ接点（９０，９１）と、
前記使用者により押圧される受圧部（９７，１３６）を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点（９０，９１）を操作するスイッチ操作部（８７，１３２）と、
前記受圧部（９７，１３６）を前記操作部ハウジング（６１，１２２）に対して前記操作部ハウジング（６１，１２２）の内部の傾動中心（Ｏ）を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部（９７，１３６）が傾動した状態及び前記受圧部（９７，１２２）が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部（９７，１３６）の前記傾動中心（Ｏ）の方向に押し込み可能に前記受圧部（９７，１３６）を支持する支持部（８８，１３３）と、
を備え、機器の駆動を制御するスイッチ（８２，８３，１２３，１２４）を具備する手術機器。
【請求項１２】
前記スイッチ（８２，８３，１２３，１２４）は、
前記支持部（８８，１３３）により前記スイッチ接点（９０，９１）を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部（８７，１３２）が保持される前記受圧部（９７，１３６）の非押圧時に、前記スイッチ接点（９０，９１）を前記開状態で保持する付勢部材（９４）と、
前記受圧部（９７，１３６）が押圧され、前記支持部（８８，１３３）により前記スイッチ操作部（８７，１３２）が前記付勢部材（９４）からの力に反して前記スイッチ接点（９０，９１）を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点（９０，９１）の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部（８７，１３２）からの押圧により前記スイッチ接点（９０，９１）を閉じるスイッチ基板（８６，１３１）と、
を備える請求項１１の手術機器。
【請求項１３】
前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）と前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）を駆動する駆動エネルギーを発生する発生器（８，１１２）とを電気的に接続する電気接続部（９，１１６）と、
前記ハンドピース内（１，１１４，１５１，１６１，１７１）に設けられ、前記発生器（８，１１２）と電気的に接続される超音波振動子（６）と、
前記超音波振動子（６）に接続され、前記超音波振動子（６）からの超音波振動が伝達される超音波プローブ（１１，１２５）と、
をさらに具備する超音波手術装置である請求項１２の手術機器。
【請求項１４】
前記超音波プローブ（１１）を覆うシース（１６）と、
前記シース（１６）の先端部に前記超音波プローブ（１１）の先端部（１１ａ）に対して回動可能に取り付けられるジョー（１７）と、
をさらに具備する請求項１３の手術機器。
【請求項１５】
前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）と前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）を駆動する駆動エネルギーを発生する発生器（８，１１３）とを電気的に接続する電気接続部（９，１１８）と、
前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）内に設けられ、前記発生器（８，１１３）と電気的に接続される導電性のプローブ（１１，１２５）と、
をさらに具備し、
前記スイッチ（８２，８３，１２３，１２４）により、前記発生器（８，１１３）から前記プローブ（１１，１２５）に供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置である請求項１１の手術機器。
【請求項１６】
前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）と前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）を駆動する駆動エネルギーを発生する発生器（８，１１２，１１３）とを電気的に接続する電気接続部（９，１１６，，１１８）と、
前記ハンドピース（１，１１４，１５１，１６１，１７１）内に設けられ、前記発生器（８，１１２）と電気的に接続される超音波振動子（６）と、
前記超音波振動子（６）に接続されるとともに、前記発生器（８，１１３）に電気的に接続される導電性のプローブ（１１，１２５）と、
をさらに具備し、
前記スイッチ（８２，８３，１２３，１２４）により、前記発生器（８，１１３）から前記プローブ（１１，１２５）に供給される高周波電流と、前記発生器（８，１１２）から前記超音波振動子（６）に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置である請求項１１の手術機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術機器等の機器の駆動を制御するスイッチ構造とそのスイッチを備える手術機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療幾器として、例えば特許文献１に開示された装置がある。この装置の本体操作部には、機器の駆動を制御するスイッチが設けられている。スイッチは、使用者により押圧される受圧部と、受圧部が押圧されることにより作動する作動ロッドと、スイッチ接点とを備える。作動ロッドの一端側に受圧部が設けられ、作動ロッドの他端側にスイッチ接点が設けられている。使用者が受圧部を押し込み操作する操作時には、作動ロッドが軸方向に移動してスイッチ接点を押圧する。これにより、機器の駆動が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の装置では、使用者がスイッチの受圧部を押し込み操作する操作時に、作動ロッドは軸方向にのみ真っ直ぐに移動する。このため、スイッチの操作時には、使用者は受圧部の中心位置で受圧部を押し込み操作し、作動ロッドを軸方向に真っ直ぐに移動させることが必要となる。使用者が受圧部の中心位置から外れた位置で受圧部の押し込み操作を行った場合には、作動ロッドの軸方向に対して斜めに荷重が作用する。この場合、スイッチ全体に過大な負荷がかかり、部品の変形などが発生し、機器の駆動の制御が正確に行われない可能性がある。このように、スイッチの操作時に、使用者が受圧部の中心位置で作動ロッドを軸方向に真っ直ぐに移動させる場合以外は、機器の駆動の制御を正確には行えなくなる可能性があるため、使用者による操作の操作性が低下する。【０００５】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、スイッチの操作時に、使用者が受圧部の中心位置から任意の方向に外れた位置で押し込み操作した場合でも、スイッチ接点が押圧され、安定した操作を行うことが可能なスイッチ構造及び手術機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様では、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記操作部ハウジングの内部に設けられるスイッチ接点と、前記使用者により押圧される受圧部を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記操作部ハウジングに対して前記操作部ハウジングの内部の傾動中心を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、を具備する機器の駆動を制御するスイッチ構造を提供する。【０００７】
このスイッチ構造は、前記支持部により前記スイッチ接点を前期開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、をさらに具備することが好ましい。【０００８】
また、前記スイッチ操作部は、前記受圧部と前記スイッチ接点との間に配置される軸部と、前記軸部の前記受圧部側の端部に配置され、前記受圧部と結合する第１の結合部と、前記軸部の前記スイッチ接点側の端部に配置され、前記操作部ハウジングと結合する第２の結合部とを備え、前記支持部は、前記軸部の前記第１の結合部側の部分と前記支持部との間に隙間を形成し、前記受圧部の前記傾動中心を中心として前記受圧部を傾動方向へ移動可能にする隙間形成部を備えることが好ましい。さらに、前記隙間形成部は、前記スイッチ接点側から前記受圧部側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面を備えることがより好ましい。【０００９】
また、前記第２の結合部は、前記中立位置から少なくとも第１の傾動方向と第２の傾動方向の２方向に傾動する前記スイッチ操作部の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記操作部ハウジングの内面との当接部に第１の傾動支点を形成する第１の突起と、前記スイッチ操作部の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記操作部ハウジングの内面との当接部に第２の傾動支点を形成する第２の突起と、前記スイッチ基板と当接し、前記第１の傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点を中心に前記軸部が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、を備えることが好ましい。さらに、前記受圧部は、前記第１の傾動方向と前記第２の傾動方向の２方向に沿う円弧状の押圧面を備えることがより好ましい。【００１０】
また、前記第２の結合部は、前記中立位置から任意の方向に傾動可能な前記スイッチ操作部の外周方向に突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記中立位置から任意の方向に傾動された際に、前記受圧部の前記傾動中心に対して前記受圧部の傾動方向と反対側に位置する部分が、前記操作部ハウジングの内面との当接部に傾動支点を形成する突起と、前記スイッチ基板と当接し、前記傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記受圧部の前記傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、を備えることが好ましい。【００１１】
また、前記スイッチ操作部は、前記受圧部の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向である押圧部位方向に前記中立位置から傾動することが好ましい。【００１２】
また、前記スイッチ操作部の前記受圧部は、使用者の指の可動範囲内で傾動可能であることが好ましい。【００１３】
また、このスイッチ構造は、少なくとも１以上の前記スイッチ操作部をさらに具備し、前記操作部ハウジングは、それぞれの前記スイッチ操作部の間に配置され、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部を備えることが好ましい。【００１４】
本発明の別のある態様では、使用者により保持される操作部ハウジングを備えるハンドピースを具備し、前記操作部ハウジングの内部に設けられるスイッチ接点と、前記使用者により押圧される受圧部を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記操作部ハウジングに対して前記操作部ハウジングの内部の傾動中心を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、を備え、機器の駆動を制御するスイッチを具備する手術機器を提供する。【００１５】
この手術装置では、前記スイッチは、前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、を備えることが好ましい。【００１６】
また、この手術機器は、前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子からの超音波振動が伝達される超音波プローブと、をさらに具備する超音波手術装置であることが好ましい。さらに、前記超音波プローブを覆うシースと、前記シースの先端部に前記超音波プローブの先端部に対して回動可能に取り付けられるジョーと、をさらに具備することがより好ましい。【００１７】
また、この手術機器は、前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブと、をさらに具備し、前記スイッチにより、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置であることが好ましい。【００１８】
また、この手術機器は、前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、前記超音波振動子に接続されるとともに、前記発生器に電気的に接続される導電性のプローブと、をさらに具備し、前記スイッチにより、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流と、前記発生器から前記超音波振動子に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、スイッチの操作時に、使用者が受圧部の中心位置から任意の方向に外れた位置で押し込み操作した場合でも、スイッチ接点が押圧され、安定した操作を行うことが可能なスイッチ構造及び手術機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態の外科手術装置のハンドピース全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の外科手術装置のハンドピースの正面図。
【図３】第１の実施形態の外科手術装置のハンドルユニットの側面図。
【図４】第１の実施形態の外科手術装置の組み付けユニットの連結部分を取り外した分解状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の外科手術装置のハンドピースの縦断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図５のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】第１の実施形態の外科手術装置のハンドピースにおけるハンドスイッチのスイッチ基板の回路パターンを示す平面図。
【図１３】第１の実施形態の外科手術装置のハンドピースにおけるハンドスイッチの受圧部が中立位置で保持されている状態を示す縦断面図。
【図１４】第１の実施形態の外科手術装置のハンドピースにおけるハンドスイッチの受圧部が押圧面の中央位置より左側の位置で押圧された状態を示す縦断面図。
【図１５】第１の実施形態の外科手術装置のハンドピースにおけるハンドスイッチの受圧部が押圧面の中央位置より右側の位置で押圧された状態を示す縦断面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態の外科手術装置を示す斜視図。
【図１７】第２の実施形態の外科手術装置のハンドピースにおけるハンドスイッチの受圧部が中立位置で保持されている状態を示す縦断面図。
【図１８】第２の実施形態の外科手術装置のハンドピースにおけるハンドスイッチのスイッチ操作部の構成を示す斜視図。
【図１９】本発明の第３の実施形態の外科手術装置のハンドピースを示す側面図。
【図２０】本発明の第４の実施形態の外科手術装置のハンドピースを示す側面図。
【図２１】本発明の第５の実施形態の外科手術装置のハンドピースを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１５を参照して説明する。図１は、本実施形態の外科手術装置のハンドピース１全体の概略構成を示す図である。本実施形態の外科手術装置は、超音波凝固切開処置装置である。この超音波凝固切開処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行う。
【００２２】
図４に示すように、ハンドピース１は、振動子ユニット２と、ハンドルユニット（ハンドル部）４とを備える。振動子ユニット２及びハンドルユニット４は、それぞれに対して取外し可能に連結される。
【００２３】
振動子ユニット２の内部には、振動子６（図５参照）が内蔵されている。振動子６は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させる。振動子６の外側は、円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の基端側には、超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するケーブル９が延設されている。図５に示すように、振動子カバー７内の超音波振動子６の先端部には、超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。ホーン１０の先端部には、プローブ取付け用のねじ穴部１０ａ（図６参照）が形成されている。
【００２４】
超音波プローブ１１は、全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になる状態に設計されている。超音波プローブ１１の基端部には、ホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するねじ部１２が設けられている。超音波プローブ１１のねじ部１２が、振動子ユニット２のホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合する。これにより、超音波プローブ１１と振動子６との間が、組み付けられる。この際、超音波振動子６と超音波プローブ１１との連結体には高周波電流が伝達される図示しない第１の高周波電気経路が形成されている。
【００２５】
超音波プローブ１１の先端部には、プローブ先端１１ａが設けられている。プローブ先端１１ａは、略Ｊ字状等の湾曲形状に形成されている。超音波プローブ１１の軸方向について最も基端部側の振動の節位置には、フランジ部１４が設けられている。フランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所に図示しないキー溝状の係合凹部が形成されている。
【００２６】
さらに、プローブ先端１１ａは、バイポーラ電極の一方である第１の電極部を形成している。超音波プローブ１１では、軸方向について途中に設けられる振動の節部の数箇所で、軸方向に垂直に切断した断面積が減少し、プローブ先端１１ａでの処置に必要な振幅を得ている。軸方向について超音波プローブ１１の途中に設けられる振動の節位置の数箇所には、弾性部材により形成されるゴムリング３ｂが取り付けられている。ゴムリング３ｂによって、超音波プローブ１１と後述するシース本体１６との干渉を防止される。
【００２７】
図４に示すように、ハンドルユニット４は、細長いシース本体１６と、シース本体１６の先端部に配設されるジョー１７と、シース本体１６の基端部に配設された操作部４ａとを備える。ハンドルユニット４の操作部４ａには、略円筒状の保持筒２１が設けられている。保持筒２１の基端部には、振動子接続部４ｂが形成されている。
【００２８】
シース本体１６は、外筒である金属製のアウターシース１８と、内筒（インナーシース）である金属製の駆動パイプ（駆動部材）１９とを備える。駆動パイプ１９は、アウターシース１８内に軸方向に移動可能に挿入されている。アウターシース１８の基端部は、保持筒２１の先端部に後述する回動操作ノブ２３と一緒に、アウターシース１８の軸回り方向に回転可能な状態で取付けられている。
【００２９】
アウターシース１８の先端部には、左右一対の突片１８ａ，１８ｂが先端側に向けて突設されている。各突片１８ａ，１８ｂには、ジョー１７の基端部が図示しない支点ピンを介して回動可能に取り付けられている。
【００３０】
ジョー１７は、例えば略Ｊ字状等の超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａの湾曲形状と対応する湾曲形状に形成されている。超音波プローブ１１とハンドルユニット４との組み付け時には、ジョー１７は、超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａと対向する位置に配置される。
【００３１】
ジョー１７は、金属等の導電性部材から形成されるジョー本体（図示せず）と、ジョー本体に取り付けられる把持部材（図示せず）とを備える。把持部材は、高周波処置用の電極部材と、超音波処置用のパッド部材とから構成されている。電極部材は、バイポーラ電極の他方である第２の電極部を形成する。パッド部材は、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料で形成される絶縁体である。
【００３２】
さらに、ジョー１７には、駆動パイプ１９の先端部が図示しない連結ピンを介して連結されている。ジョー１７のジョー本体と駆動パイプ１９との間は、連結ピンを介して電気的に導通されている。
【００３３】
アウターシース１８の外周面には、樹脂などの絶縁材料により形成される外皮が被覆されている。駆動パイプ１９の内周面側には、絶縁材料によって形成される絶縁チューブが配設されている。絶縁チューブの基端部は、シース本体１６の基端側まで延出されている。絶縁チューブにより、駆動パイプ１９と超音波プローブ１１との間が電気的に絶縁されている。
【００３４】
また、ハンドルユニット４の操作部４ａは、固定ハンドル２０と、固定ハンドル２０に対して回動可能な可動ハンドル２２とを備える。ハンドルユニット４は、保持筒２１と固定ハンドル２０とを樹脂材料により一体に形成した操作部ハウジング６１を備える。図６乃至図１０に示すように、操作部ハウジング６１は、保持筒２１の軸を中心として左右に分割可能な２つのハウジング部品（左側ハウジング部品６１ａと右側ハウジング部品６１ｂ）を備える。左側ハウジング部品６１ａと右側ハウジング部品６１ｂとは、それぞれに対して着脱可能に連結されている。
【００３５】
保持筒２１の先端面側には、回動操作ノブ２３を保持するノブ保持部６２が設けられている。ノブ保持部６２には、回動操作ノブ２３がアウターシース１８の軸回り方向に回転可能に連結されている。
【００３６】
固定ハンドル２０の基端側面の上側部分には、可動ハンドル２２を挿入する長穴状の可動ハンドル挿入穴６３が形成されている。図５に示すように、可動ハンドル２２は、上部アーム２２ａと、下部アーム２２ｂとを備える。上部アーム２２ａは、超音波プローブ１１の軸方向と直交する方向に延設される。下部アーム２２ｂは、上部アーム２２ａの下端部から基端方向に斜め下向きに屈曲されている。下部アーム２２ｂの下端部には、例えば使用者の親指が挿入される指挿入リング部２２ｃが形成されている。指挿入リング部２２ｃには、弾性のあるリング状の指当て部材２２ｄがゴムライニング等により装着されている。
【００３７】
上部アーム２２ａは、固定ハンドル２０の可動ハンドル挿入穴６３から操作部ハウジング６１の内部に挿入されている。図８に示すように、上部アーム２２ａは、上端部に略Ｕ字状のＵ字状連結部６４を備える。Ｕ字状連結部６４は、２つのアーム６４ａ，６４ｂを備える。可動ハンドル２２は、２つのアーム６４ａ，６４ｂ間に後述する操作力伝達機構７０のスライダ部材７１が挿通される状態で、スライダ部材７１に組み付けられている。
【００３８】
それぞれのアーム６４ａ，６４ｂの上端部には、支点ピン６６のピン挿通穴６７が形成されている。さらに、各アーム６４ａ，６４ｂのピン挿通穴６７の下側部分には、内側に突出する作用ピン６８が形成されている。
【００３９】
支点ピン６６は、操作部ハウジング６１の内部に操作部ハウジング６１と一体に成形されている。ここで、左側ハウジング部品６１ａには、支点ピン６６を構成する第１の軸部６６ａが形成されている。右側ハウジング部品６１ｂには、第１の軸６６ａの先端が挿入される軸受け用の第２の軸部６６ｂが形成されている。左側ハウジング部品６１ａと右側ハウジング部品６１ｂとの組み付け時には、第１の軸部６６ａの先端が軸受け用の第２の軸部６６ｂに挿入され、嵌合することにより、左側ハウジング部品６１ａと右側ハウジング部品６１ｂとが組み付けられる。
【００４０】
それぞれのアーム６４ａ，６４ｂの上端部のピン挿通穴６７には、支点ピン６６が挿入されている。これにより、可動ハンドル２２の上端部は、支点ピン６６を介して保持筒２１に回動可能に軸支される。そして、支点ピン６６を介して可動ハンドル２２が回動し、固定ハンドル２０に対して可動ハンドル２２が開閉操作される。
【００４１】
図５に示すように、保持筒２１の内部には、可動ハンドル２２の操作力を駆動パイプ１９に伝達する操作力伝達機構７０が設けられている。操作力伝達機構７０は、主に金属から形成される円筒状のスライダ受け部材７２と、スライダ部材７１とを備える。スライダ受け部材７２は、保持筒２１の中心軸と同軸に配置され、超音波プローブ１１の挿入方向と同一方向に延設されている。
【００４２】
スライダ受け部材７２の外周面には、ストッパ７３と、バネ受け７４とが配設されている。ストッパ７３は、スライダ受け部材７２の基端部の外周面に固定されている。バネ受け７４は、スライダ受け部材７２の先端部側の外周面に突設されている。軸方向についてストッパ７３とバネ受け７４との間には、前記スライダ部材７１と、コイルばね７５とが配設されている。ストッパ７３は、スライダ部材７１の基端側への移動位置を規制する。バネ受け７４には、コイルばね７５の先端部が当接している。コイルばね７５は、バネ受け７４とスライダ部材７１との間に一定の装備力量で装着されている。
【００４３】
スライダ部材７１の外周面には、周方向に沿ってリング状の係合溝７１ａが形成されている。図６及び図８に示すように、係合溝７１ａには、可動ハンドル２２の作用ピン６８が挿入された状態で係合されている。可動ハンドル２２を握り、固定ハンドル２０に対して可動ハンドル２２が閉操作される際には、可動ハンドル２２の回動動作にともなって、作用ピン６８が支点ピン６６を中心に回動する。作用ピン６８の動作に連動して、スライダ部材７１が超音波プローブ１１の軸方向に沿って先端方向に移動する。この際、スライダ部材７１にコイルばね７５を介して連結されているスライダ受け部材７２も、スライダ部材７１と一緒に進退動作する。
【００４４】
スライダ受け部材７２の内部には、絶縁材料によって形成された管状のプローブフォルダ７６が、超音波プローブ１１を覆う状態で配設されている。プローブフォルダ７６は、スライダ受け部材７２の内周面に固定されている。プローブフォルダ７６の内周面と超音波プローブ１１の外周面との間は、図示しない回り止め部を介して固定されている。回り止め部は、例えばプローブフォルダ７６の内周面又は超音波プローブ１１の外周面の一方に形成されるキー溝と、プローブフォルダ７６の内周面又は超音波プローブ１１の外周面の他方に形成されるキーとを備える。このような構成にすることにより、プローブフォルダ７６は、超音波プローブ１１に対して軸方向に移動可能で、かつ、超音波プローブ１１に対して軸回り方向に相対回転が不可能な状態に規制されている。
【００４５】
プローブフォルダ７６の先端部には、駆動パイプ１９の基端部が固定されている。これにより、可動ハンドル２２の操作力は、スライダ部材７１、コイルばね７５、スライダ受け部材７２及びプローブフォルダ７６を介して駆動パイプ１９に伝達され、駆動パイプ１９が軸方向に移動する。駆動パイプ１９の移動により、ジョー１７が支点ピンを介して回動する。
【００４６】
以上のように、駆動パイプ１９が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ１９の駆動力が連結ピンを介してジョー１７に伝達される。これにより、ジョー１７が支点ピンを中心に回動駆動される。この際、駆動パイプ１９が基端側に引っ張り操作されることにより、ジョー１７が支点ピンを中心にプローブ先端１１ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。逆に、駆動パイプ１９が前方に押し出し操作されることにより、ジョー１７が支点ピンを中心にプローブ先端１１ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７と超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａとの間で生体組織が把持される。
【００４７】
ハンドピース１では、ジョー１７と超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａとにより、処置部１Ａが形成されている。処置部１Ａでは、複数、本実施形態では２つの処置機能（第１の処置機能と第２の処置機能）が選択可能である。例えば、第１の処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能に設定されている。第２の処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能に設定されている。
【００４８】
なお、処置部１Ａの第１の処置機能と第２の処置機能は、上記構成に限定されるものではない。例えば、第１の処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能に設定され、第２の処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された設定出力状態で出力させる機能に設定されても良い。
【００４９】
回動操作ノブ２３の内周面には、円筒状のノブ受け部材７７が配設されている。回動操作ノブ２３の内周面とノブ受け部材７７の外周面との間は、図示しない回り止め部を介して固定されている。回り止め部は、例えば回転操作ノブ２３の内周面又はノブ受け部材７７の外周面の一方に形成されるキー溝と、回転操作ノブ２３の内周面又はノブ受け部材７７の外周面の他方に形成されるキーとを備える。このような構成にすることにより回転操作２３及びノブ受け部材７７が互いに対して軸回り方向に相対回転が不可能な状態に規制されている。
【００５０】
ノブ受け部材７７の基端部は、保持筒２１の先端部のノブ保持部６２に超音波プローブ１１の軸回り方向について回転可能に連結されている。これにより、回動操作ノブ２３が、保持筒２１のノブ保持部６２に超音波プローブ１１の軸回り方向に回転可能に連結される。
【００５１】
ノブ受け部材７７の内側には、プローブフォルダ７６の先端部が配設されている。ノブ受け部材７７にはピン挿通孔７７ａが、プローブフォルダ７６にはピン挿通孔７６ａが、それぞれ径方向に延設されている。ノブ受け部材７７のピン挿通孔７７ａ及びプローブフォルダ７６のピン挿通穴７６ａには、連結ピン７８が挿通されている。ノブ受け部材７７とプローブフォルダ７６との間は、連結ピン７８によって固定され、互いに対して軸回り方向に相対回転が不可能な状態に規制されている。
【００５２】
回動操作ノブ２３の回転操作時には、ノブ受け部材７７が回動操作ノブ２３と一緒に回転する。この際、ノブ受け部材７７の回転が連結ピン７８を介してプローブフォルダ７６に伝達される。さらに、プローブフォルダ７６の回転がプローブフォルダ７６と超音波プローブ１１との間の前述した回り止め部を介して超音波プローブ１１に伝達される。そのため、回動操作ノブ２３の回転がノブ受け部材７７、連結ピン７８及びプローブフォルダ７６を順次に介して超音波プローブ１１に伝達され、超音波プローブ１１が回動操作ノブ２３と一緒に回転する。すなわち、回動操作ノブ２３、ノブ受け部材７７、連結ピン７８及びプローブフォルダ７６によって、回動操作ノブ２３による超音波プローブ１１の軸回り方向の回転トルクを超音波プローブ１１に伝達する回転トルク伝達部７９が形成されている。
【００５３】
さらに、回動操作ノブ２３の回転操作時には、アウターシース１８が回動操作ノブ２３と一緒に保持筒２１に対してアウターシース１８の軸回り方向に回転する。これにより、回動操作ノブ２３の回転操作時には、超音波プローブ１１とシース本体１６のアウターシース１８とが同時にアウターシース１８の軸回り方向に回転する。これにより、超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａと、ジョー１７とが同時に同方向に回転操作される。
【００５４】
操作部ハウジング６１は、固定ハンドル２０の下端部に例えば使用者の親指以外の複数の手指が挿入される複数指挿入リング部８０を備える。図５に示すように、本実施形態の固定ハンドル２０は、保持筒２１と複数指挿入リング部８０との間にスイッチ保持部８１を備える。
【００５５】
図３に示すようにスイッチ保持部８１は、固定ハンドル２０の先端面に設けられ、複数、本実施形態では２つのハンドスイッチ（第１のスイッチ８２と第２のスイッチ８３）を取付けるスイッチ取付け面８４を備える。第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３は、ハンドピース１の処置部１Ａの処置機能を選択するスイッチである。
【００５６】
スイッチ保持部８１では、第１のスイッチ８２と第２のスイッチ８３とが上下方向に並べて配置されている。さらに、第１のスイッチ８２と第２のスイッチ８３との間には、使用者が指を置くための指置き部８５が先端側に突出した状態で形成されている。
【００５７】
第１のスイッチ８２は、指置き部８５の上側に配置されている。第１のスイッチ８２には、複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１の処置機能を選択するスイッチが設定されている。
【００５８】
第２のスイッチ８３は、指置き部８５の下側に配置されている。第２のスイッチ８３には、複数の処置機能の中で第１の処置機能とは異なる第２の処置機能を選択するスイッチが設定されている。例えば、第１のスイッチ８２は凝固切開用スイッチボタン、第２のスイッチ８３は凝固用スイッチボタンとしてそれぞれ設定されている。
【００５９】
指置き部８５がスイッチ取付け面８４から突出する突出高さは、第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３のそれぞれが取付け面８４から突出する突出高さよりも大きい状態に設定されている。指置き部８５は、固定ハンドル２０のスイッチ取付け面８４から固定ハンドル２０の左右の側面まで延設される延設部８５ａを備える。
【００６０】
図１１は、ハンドピース１の第１のスイッチ８２の概略構成を示す図である。なお、第２のスイッチ８３は、第１のスイッチ８２と同一構成になっている。そのため、ここでは第１のスイッチ８２の構成のみを説明し、第２のスイッチ８３の構成の説明は省略する。
【００６１】
第１のスイッチ８２は、スイッチ基板８６と、スイッチ操作部８７と、支持部８８とを備える。スイッチ基板８２は、機器を駆動する信号を発信する図示しない発信部を備える。図１２に示すように、スイッチ基板８６は、フレキシブル基板等から形成される基板シート８９を備える。基板シート８９は、シート本体８９ａと、折り曲げ部８９ｂとを備える。シート本体８９ａには、第１のスイッチ８２用の第１のスイッチ接点９０と、第２のスイッチ８３用の第２のスイッチ接点９１とが設けられている。折り曲げ部８９ｂには、第１のスイッチ８２用の第１のコモン接点９２と、第２のスイッチ８３用の第２のコモン接点９３とが設けられている。基板シート８９を使用する際には、シート本体８９ａに対して折り曲げ部８９ｂが折り曲げられる。さらに、スイッチ基板８６には、金属材料から形成されるドーム状のメタルドーム（付勢部材）９４が第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３にそれぞれ設けられている。メタルドーム９４によって、スイッチ基板８６のスイッチ接点９０が開状態で保持される。後述するスイッチ操作部８７の操作によってメタルドーム９４が弾性変形して押し潰されることにより、スイッチ接点９０が閉操作される。これにより、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、スイッチ基板８６の第１のスイッチ８２の発信部から機器を駆動するための信号が発信される。
【００６２】
操作部ハウジング６１には、スイッチ基板８６を保持する基板保持部９５と、スイッチ操作部８７を保持するスイッチ操作部保持部９６とが設けられている。基板保持部９５により、操作部ハウジング６１の内部の第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３それぞれと対応する位置で、スイッチ基板８６が保持される。
【００６３】
スイッチ操作部８７は、使用者により押圧される受圧部９７を備える。受圧部９７は、支持部８８により操作部ハウジング６１に対して操作部ハウジング６１の内部の傾動中心Ｏを中心に傾動可能に支持されている。使用者が受圧部９７を押圧する押圧時には、支持部８８は、メタルドーム９４からの力に反して受圧部９７の傾動中心Ｏの方向に押し込み可能な状態で受圧部９７を支持している。一方、受圧部９７の非押圧時には、支持部８８は、スイッチ接点９０が開状態で保持される位置で、スイッチ操作部８７を保持する。
【００６４】
スイッチ操作部８７は、軸部９８を備える。軸部９８の一端部（受圧部９７側の端部）には、受圧部９７と結合する第１の結合部９９が配置されている。軸部９８の他端部（スイッチ接点９０側の端部）には、操作部ハウジング６１と結合する第２の結合部１００が配置されている。
【００６５】
支持部８８には、スイッチ操作部８７の軸９８の第１の結合部９９側の部分と支持部８８との間に隙間を形成する隙間形成部１０１を備え、隙間形成部１０１により形成される隙間により受圧部９７の傾動中心Ｏを中心として受圧部９７が傾動方向へ移動可能となる。隙間形成部１０１は、スイッチ接点９０側から受圧部９７側に向けて隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面１０１ａを備える。図１３は、第１のスイッチ８２の受圧部９７が非押圧状態で保持され、受圧部９７及び軸部９８が傾動していない中立位置で保持されている状態を示す図である。ここで、受圧部９７及び軸部９８は、中立位置から図１３中で左方向に傾動する第１の傾動方向と、図１３中で右方向に傾動する第２の傾動方向の２方向のみに傾動する状態に規制されている。図５に示すように、受圧部９７及び軸部９８の傾動方向と直交する方向への傾動は、軸部９８と接触する操作部ハウジング６１の壁面により規制されている。このため、受圧部９７の傾動方向は、図１３の中立位置から左方向に傾動する第１の傾動方向と、図１３中で右方向に傾動する第２の傾動方向の２方向のみに規制されている。
【００６６】
第１のスイッチ８２の受圧部９７は、押圧面が第１の傾動方向及び第２の傾動方向の２方向に沿って長い円弧状に形成される押しボタンである。受圧部９７の円弧状の押圧面の中央位置に、軸部９８との結合部である第１の結合部９９が配置されている。受圧部９７は、第１の結合部９９から図１３中で左方向（第１の傾動方向）に延出される左方向延出部（第１の傾動方向延出部）９７ａと、第１の結合部９９から図１３中で右方向（第２の傾動方向）に延出される右方向延出部（第２の傾動方向延出部）９７ｂと、を備える。
【００６７】
前記第２の結合部１００は、第１の傾動方向へ突出する第１の突起１０２と、第２の傾動方向へ突出する第２の突起１０３と、スイッチ基板８６のメタルドーム９４と当接するスイッチ当接部１０４とを備える。
【００６８】
第１のスイッチ８２の受圧部９７が図１３の中立位置から真っ直ぐに押し込み操作された際には、スイッチ当接部１０４がスイッチ基板８６のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が弾性変形して押し潰される。そして第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ８２のスイッチ接点９０が閉操作される。
【００６９】
図１５に示すように、受圧部９７の右方向延出部（第２の傾動方向延出部）９７ｂが押圧された際には、第１スイッチ８２の受圧部９７が第２の傾動方向へ傾動される。この際、第１の突起１０２と操作部ハウジング６１の内面との当接部に、第１の傾動支点１０５が形成される。第１の傾動支点１０５を中心に軸部９８が傾動する動作により、スイッチ当接部１０４がスイッチ基板８６のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が弾性変形して、押し潰される。そして、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１スイッチ８２のスイッチ接点９０が閉操作される。
【００７０】
一方図１４に示すように、受圧部９７の左方向延出部（第１の傾動方向延出部）９７ａが押圧された際には、第１のスイッチ８２の受圧部９７が第１の傾動方向へ傾動される。この際、第２の突起１０３と操作部ハウジング６１の内面との当接部に、第２の傾動支点１０６が形成される。第２の傾動支点１０６を中心に軸部９８が傾動する動作により、スイッチ当接部１０４がスイッチ基板８６のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が弾性変形して、押し潰される。そして、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ８２のスイッチ接点９０が閉操作される。
【００７１】
なお、第２のスイッチ８３でも第１のスイッチ８２と同様のスイッチ操作が行われる。これにより、第２のスイッチ８３のメタルドーム９４が弾性変形して、押し潰される。そして、第２のスイッチ８２の第２のスイッチ接点９１と第２のコモン接点９３とが接続され、第２のスイッチ８３のスイッチ接点９１が閉操作される。これにより、スイッチ基板８６の第２のスイッチ８３の発信部から機器を駆動するための信号が発信される。
【００７２】
なお、第１のスイッチ８２の受圧部９７の外周面全体を覆うゴムカバーと、第２のスイッチ８３の受圧部９７の外周面全体を覆うゴムカバーとを操作部ハウジング６１に設けてもよい。これにより、第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３に、防水性のシール構造が形成される。
【００７３】
次に、本実施形態の作用を説明する。図２に示すように、本実施形態の外科手術装置のハンドピース１では、振動子ユニット２と、ハンドルユニット４との２つのユニットが取外し可能に連結されている。ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２とハンドルユニット４との間が連結される。また、振動子ユニット２と超音波プローブ１１との連結体には、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路が形成されている。
【００７４】
一方、ハンドピース１には、ジョー１７の電極部材に高周波電流を伝達する第２の高周波電気経路が形成されている。ジョー１７の電極部材に高周波電流が伝達された際には、バイポーラ電極の第２の電極部が形成される。以上のようにして、ハンドピース１の組み付け作業が行われる。
【００７５】
ハンドピース１の使用時には、固定ハンドル２０に対して可動ハンドル２２を開閉操作する。可動ハンドル２２の操作に連動して駆動パイプ１９を軸方向に移動し、駆動パイプ１９の軸方向への進退動作に連動してジョー１７が超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａに対して開閉駆動される。ここで、固定ハンドル２０に対して可動ハンドル２２を閉操作した際には、可動ハンドル２２の操作に連動して駆動パイプ１９が先端側に押し出し操作される。駆動パイプ１９の押し出し操作に連動して、ジョー１７が超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７と超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａとの間で生体組織が把持される。
【００７６】
この状態で、固定ハンドル２０の第１のスイッチ８２と第２のスイッチ８３のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。第１のスイッチ８２の押し込み操作時には、高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。この際、超音波振動子６からの超音波振動は振動伝達部材１１を介してプローブ先端１１ａに伝達される。これにより、高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことが可能となる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行ってもよい。
【００７７】
また、第１のスイッチ８２の押し込み操作時に、第１のスイッチ８２の受圧部９７が図１３の傾動していない中立位置から真っ直ぐに押し込み操作された際には、スイッチ当接部１０４がスイッチ基板８６のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ８２のスイッチ接点９０が閉操作される。そして、スイッチ基板８６の第１のスイッチ８２の発信部から機器を駆動するための信号が発信される。
【００７８】
図１５に示すように、受圧部９７の右方向延出部（第２の傾動方向延出部）９７ｂが押圧された際には、第１のスイッチ８２の受圧部９７が第２の傾斜方向へ傾動される。この際、第１の突起１０２と操作部ハウジング６１の内面との当接部に、第１の傾動支点１０５が形成される。第１の傾動支点１０５を中心に軸部９８が傾動する動作により、スイッチ当接部１０４がスイッチ基板８６のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ８２のスイッチ接点９０が閉操作される。そして、スイッチ基板８６の第１のスイッチ８２の発信部から機器を駆動するための信号が発信される。
【００７９】
一方、図１４に示すように、受圧部９７の左方向延出部（第１の傾動方向延出部）９７ａが押圧された際には、第１のスイッチ８２の受圧部９７が第１の傾動方向へ傾動される。この際、第２の突起１０３と操作部ハウジング６１の内面との当接部に、第２の傾動支点１０６が形成される。第２の傾動支点１０６を中心に軸部９８が傾動する動作により、スイッチ当接部１０４がスイッチ基板８６のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ８２のスイッチ接点９０が閉操作される。そして、スイッチ基板８６の第１のスイッチ８２の発信部から機器を駆動するための信号が発信される。
【００８０】
したがって、本実施形態では、第１のスイッチ８２の受圧部９７を円弧状の押圧面がいかなる位置で押し込み操作した場合でも、スイッチ基板８６の第１のスイッチ８２の発信部から機器を駆動するための信号を発信する操作であるスイッチ操作を行うことができる。
【００８１】
なお、第１のスイッチ８２の受圧部９７の押し込み操作を解除する場合には、第１のスイッチ８２のメタルドーム９４が元のドーム形状に弾性復帰する動作により、第１のスイッチ８２の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２との間の接続が遮断され、第１のスイッチ８２のスイッチ接点９０が開操作される。
【００８２】
第２のスイッチ８３の押し込み操作時には、超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路と、ジョー１７のジョー本体に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路とがそれぞれ通電される。これにより、超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａと、ジョー本体とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａと、ジョー１７との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７と超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａとの間で生体組織のバイポーラによる高周波処置を行うことが可能となる。
【００８３】
なお、第２のスイッチ８３でも第１のスイッチ８２と同様のスイッチ操作が行われる。これにより、第２のスイッチ８３のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第２のスイッチ８２の第２のスイッチ接点９１と第２のコモン接点９３とが接続され、第２のスイッチ８３のスイッチ接点９１が閉操作される。そして、スイッチ基板８６の第２のスイッチ８３の発信部から機器を駆動するための信号が発信される。
【００８４】
また、固定ハンドル２０に対して可動ハンドル２２を開操作した際には、可動ハンドル２２の開操作に連動して、駆動パイプ１９が基端側に引っ張り操作される。駆動パイプ１９の引っ張り操作に連動して、ジョー１７が超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。
【００８５】
そこで、上記構成のハンドピース１では次の効果を奏する。すなわち、本実施形態のハンドピース１では、第１のスイッチ８２の受圧部９７を操作部ハウジング６１の内部の傾動中心Ｏを中心に傾動可能に支持する支持部８８が設けられている。これにより、第１のスイッチ８２の受圧部９７の円弧状の押圧面の中央位置から外れた部分が押圧された際に、受圧部９７を操作部ハウジング６１の内部の傾動中心Ｏを中心に傾動させることが可能となる。受圧部９７を操作部ハウジング６１に対して傾動させることにより、第１のスイッチ８２の受圧部９７の押圧面が移動されるため、術者は押圧し易い指の姿勢で受圧部９７の押圧面を押圧可能となる。すなわち、使用者の指の可動範囲内で、受圧部９７は傾動可能である。その結果、従来の医療機器のように、術者がスイッチを押圧する際に、スイッチが配置されている位置へ指を移動した後、押し易い指の姿勢にすることなくそのままの指の姿勢でスイッチの作動ロッドをスイッチの軸方向に真っ直ぐに押圧する必要はない。これにより、第１のスイッチ８２のスイッチ操作を行う際の操作性や押し心地を向上させることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、第１のスイッチ８２と第２のスイッチ８３の受圧部９７は、押圧面が第１の方向と第２の方向の２方向に沿って長い円弧状に形成される押しボタンである。このような構成にすることにより、第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３の受圧部９７では、円弧状の押圧面のいかなる位置で押し込み操作を行った際にも、スイッチ基板８６の第１のスイッチ８２又は第２のスイッチ８３の発信部から機器を駆動するための信号を発信する操作であるスイッチ操作を行うことができる。そのため、第１のスイッチ８２または第２のスイッチ８３の操作時に、使用者が受圧部９７の中心位置から外れた位置を押し込み操作した場合でも、スイッチ操作を行うことが可能となる。したがって、使用者の操作性を向上させて、安定したスイッチ操作を行うことができる。
【００８７】
さらに、本実施形態では、第１のスイッチ８２または第２のスイッチ８３の受圧部９７の押し込み操作時に、第１のスイッチ８２または第２のスイッチ８３のメタルドーム９４が弾性変形して押し潰されることにより、クリック音が発生する。このため、術者にクリック感が生じ、第１のスイッチ８２または第２のスイッチ８３のスイッチ操作を確実に確認することができる。
【００８８】
また、図１６乃至図１８は、本発明の第２の実施形態を示す図である。本実施形態は、機器として第１の実施形態（図１乃至図１５参照）の外科手術装置とは異なる構成の手術機器１１１を用いたものである。
【００８９】
手術機器１１１は、主として、超音波駆動装置１１２と、高周波駆動装置１１３と、ハンドピース１１４とを備える。超音波駆動装置１１２と高周波駆動装置１１３との間は、通信ケーブル１１５により接続されている。
【００９０】
ハンドピース１１４は、出力用接続ケーブル１１６及びＳＷ用接続ケーブル１１７により、超音波駆動装置１１２にコネクタを介して接続されている。さらに、ハンドピース１１４は、出力用接続ケーブル１１８により、高周波駆動装置１１３にコネクタを介して接続されている。高周波駆動装置１１３には、対極板１１９が接続ケーブル１２０によりコネクタを介して接続されている。
【００９１】
ハンドピース１１４は、先端側に配置されるシース本体１２１と、基端側に配置される略円筒状の操作部ハウジング１２２とを備える。操作部ハウジング１２２とシース本体１２１とは、嵌合状態で連結されている。操作部ハウジング１２２は、左右に分割可能な２つのハウジング部品（左側ハウジング部品１２２ａと右側ハウジング部品１２２ｂ）を備える。左側ハウジング部品１２２ａと右側ハウジング部品１２２ｂとは、着脱可能に連結されている。
【００９２】
操作部ハウジング１２２内には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子（例えば、ボルト締めランジュバン型振動子）が固定されている。超音波駆動装置１１２から出力用接続ケーブル１１６を通じて、超音波駆動用の電力が超音波振動子に供給される。
【００９３】
また、超音波振動子の先端側には、超音波振動を伝達するためのプローブ１２５がねじにより締結されている。プローブ１２５の先端部には、生体組織を処置するための処置部１２６が設けられている。
【００９４】
さらに、操作部ハウジング１２２には、ハンドスイッチとして第１のスイッチ１２３と第２のスイッチ１２４とが設けられている。第１のスイッチ１２３及び第２のスイッチ１２４は、操作部ハウジング１２２内に収容される電気回路基板であるスイッチ基板１３１に実装されている。スイッチ基板１３１の接続端子には、ＳＷ用接続ケーブル１１７内の導線が半田付けなどにより接続されている。ＳＷ用接続ケーブル１１７は、操作部ハウジング１２２の基端側から外部に延出して、超音波駆動装置１１２にコネクタを介して接続されている。これにより、第１のスイッチ１２３及び第２のスイッチ１２４の電気信号が、ＳＷ用接続ケーブル１１７によって超音波駆動装置１１２に伝達される。
【００９５】
図１７は、ハンドピース１１４の第１のスイッチ１２３の概略構成を示す図である。なお、第２のスイッチ１２４は、第１のスイッチ１２３と同一構成になっている。そのため、ここでは第１のスイッチ１２３の構成のみを説明し、第２のスイッチ１２４の構成の説明は省略する。
【００９６】
第１のスイッチ１２４は、スイッチ基板１３１と、スイッチ操作部１３２と、支持部１３３とを備える。スイッチ基板１３１は、第１の実施形態のスイッチ基板８６と同様に構成されているため、第１の実施形態のスイッチ基板８６と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
操作部ハウジング１２２には、スイッチ基板１３１を保持する基板保持部１３４と、スイッチ操作部１３２を保持するスイッチ操作部保持部１３５とが設けられている。基板保持部１３４により、操作部ハウジング１２２の内部の第１のスイッチ１２３及び第２のスイッチ１２４それぞれに対応する位置でスイッチ基板１３１が保持されている。
【００９８】
スイッチ操作部１３２は、使用者により押圧される受圧部１３６を備える。受圧部１３２は、支持部１３３により操作部ハウジング１２２に対して操作部ハウジング１２２の内部の傾動中心Ｏを中心に傾動可能に支持されている。使用者が受圧部１３６を押圧する押圧時には、支持部１３３は、メタルドーム９４からの力に反して受圧部１３６の傾動中心Ｏの方向に押し込み可能な状態で受圧部１３６を支持している。一方、受圧部１３６の非押圧時には、支持部１３３は、スイッチ接点９０が開状態で保持される位置で、スイッチ操作部１３２を保持する。スイッチ操作部１３２は、軸部１３７を備える。軸部１３７の一端部（受圧部１３６側の端部）には、受圧部１３６と結合する第１の結合部１３８が配置されている。軸部１３７の他端部（スイッチ接点９０側の端部）には、操作部ハウジング１２２と結合する第２の結合部１３９が配置されている。
【００９９】
支持部１３３は、スイッチ操作部１３２の軸１３７の第１の結合部１３８側の部分と支持部１３３との間に隙間を形成する隙間形成部１４０を備え、隙間形成部１４０により形成される隙間により受圧部１３６の傾動中心Ｏを中心として受圧部１３６が傾動方向へ移動可能となる。隙間形成部１４０は、スイッチ接点９０側から受圧部１３６側に向けて隙間の断面積を徐々に大きくする円錐形状の傾斜面１４０ａを備える。図１７は、第１のスイッチ１２３の受圧部１３６が非押圧状態で保持され、受圧部１３６の軸部１３７が傾動していない中立位置で保持されている状態を示す図である。ここで、受圧部１３６の軸部１３７は、中立位置から任意の方向に傾動可能な状態で保持されている。
【０１００】
第１のスイッチ１２３の受圧部１３６は、押圧面がほぼドーム形状に形成される押しボタンである。受圧部１３６のドーム形状の中央位置に、軸部１３７との第１の結合部１３８が配置されている。受圧部１３６は、第１の結合部１３８から外周方向に延出される外周方向延出部１３６ａを有する。
【０１０１】
第２の結合部１３９は、軸部１３７から外周方向に突設されるフランジ状の突起１４１と、スイッチ基板１３１のメタルドーム９４と当接するスイッチ当接部１４２とを備える。
【０１０２】
そして、第１のスイッチ１２３の受圧部１３６が図１７に示す中立位置で真っ直ぐに押し込み操作された際には、スイッチ当接部１４２がスイッチ基板１３１のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ１２３のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第１のスイッチ１２３の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ１２３のスイッチ接点９０が閉操作される。そして、スイッチ基板１３１の第１のスイッチ１２３の発信部から機器を駆動するための信号が、発信される。
【０１０３】
また、受圧部１３６の中央位置から任意の方向に外れた外周方向延出部１３６ａの端縁部が押圧された際には、第１のスイッチ１２３の受圧部１３６が、受圧部１３６の中央位置に対して押圧された部位が位置する方向（押圧部位方向）に傾動される。この際、受圧部１３６の傾動方向に軸部１３７は傾動し、受圧部１３６の傾動中心Ｏに対して受圧部１３６の傾動方向と反対側の端縁部では、突起１４１と操作部ハウジング１２２の内面との当接部に、傾動支点が形成される。傾動支点を中心に軸部１３７が傾動する動作により、スイッチ当接部１４２がスイッチ基板１３１のメタルドーム９４を押圧する。これにより、第１のスイッチ１２３のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第１のスイッチ１２３の第１のスイッチ接点９０と第１のコモン接点９２とが接続され、第１のスイッチ１２３のスイッチ接点９０が閉操作される。そして、スイッチ基板１３１の第１のスイッチ１２３の発信部から機器を駆動するための信号が、発信される。
【０１０４】
なお、第２のスイッチ１２４でも第１のスイッチ１２３と同様のスイッチ操作が行われる。これにより、第２のスイッチ１２４のメタルドーム９４が弾性変形し、押し潰される。そして、第２のスイッチ１２４の第２のスイッチ接点９１と第２のコモン接点９３とが接続され、第２のスイッチ１２４のスイッチ接点９１が閉操作される。そして、スイッチ基板１３１の第２のスイッチ１２４の発信部から機器を駆動するための信号が、発信される。
【０１０５】
そこで、上記構成の手術機器１１１では次の効果を奏する。すなわち、本実施形態の手術機器１１１のハンドピース１１４では、第１のスイッチ１２３の受圧部１３６を操作部ハウジング１２２の内部の傾動中心Ｏを中心に傾動可能に支持する支持部１３３が設けている。これにより、第１のスイッチ１２３の受圧部１３６のドーム状の押圧面の中央位置から外れた部分が押圧された際に、受圧部１３６を操作部ハウジング１２２の内部の傾動中心Ｏを中心に傾動させることが可能となる。受圧部１３６を操作部ハウジング１２２に対して傾動させることにより、第１のスイッチ１２３の受圧部１３６の押圧面が移動されるため、術者は押圧し易い指の姿勢で受圧部１３６の押圧面を押圧可能となる。すなわち、使用者の指の可動範囲内で、受圧部１３６は傾動可能である。その結果、第１のスイッチ１２３のスイッチ操作を行う際の操作性や押し心地を向上させることができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、第１のスイッチ１２３と第２のスイッチ１２４の受圧部１３６は、押圧面がドーム状に形成される押しボタンである。このような構成にすることにより、第１のスイッチ１２３及び第２のスイッチ１２４の受圧部１３６では、ドーム状の押圧面（押しボタン）のいかなる位置で押し込み操作を行った際にも、スイッチ基板１３１の第１のスイッチ１２３又は第２のスイッチ１２４の発信部から機器を駆動するための信号を発信する操作であるスイッチ操作を行うことができる。そのため、第１のスイッチ１２３または第２のスイッチ１２４の操作時に、使用者が受圧部１３６の中心位置から外れた位置を押し込み操作した場合でも、スイッチ操作を行うことが可能となる。したがって、使用者の操作性を向上させて、安定したスイッチ操作を行うことができる。
【０１０７】
図１９は、本発明の第３の実施形態の外科手術装置のハンドピース１５１を示す図である。本実施形態の外科手術装置のハンドピース１５１は、第１の実施形態（図１乃至図１５参照）と同様の超音波凝固切開処置装置である。主要部の構成は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態とは細部の構成が異なる。なお、図１９中で、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
すなわち、本実施形態では、振動子ユニット２とハンドルユニット４との組み付け部分に同種のデザインの外部表示部１５２、１５３が設けられている。ここで、振動子ユニット２の第１の外部表示部１５２は、振動子カバー７の先端部の外周面に設けられ、周方向に沿って複数の点状の突起１５４が並設されている。
【０１０９】
ハンドルユニット４の第２の外部表示部１５３は、保持筒２１の振動子接続部４ｂの近傍位置に配置されている。第２の外部表示部１５３は、保持筒２１の基端部の両側面に設けられ、複数の点状の突起１５５が並設されている。振動子ユニット２の第１の外部表示部１５２と、ハンドルユニット４の第２の外部表示部１５３とは、共通のデザインにより統一感を持たせている。これにより、振動子ユニット２とハンドルユニット４とが同種の機種であることが、簡単に確認可能となっている。
【０１１０】
固定ハンドル２０には、複数指挿入リング部８０の下端部に爪状の指掛け部１５６が突設されている。同様に、可動ハンドル２２の一端部には、略三角形状の突出部１５７が突設されている。
【０１１１】
図２０は、本発明の第４の実施形態の外科手術装置のハンドピース１６１を示す図である。本実施形態の外科手術装置のハンドピース１６１は、第１の実施形態（図１乃至図１５参照）と同様の超音波凝固切開処置装置である。主要部の構成は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態とは細部の構成が異なる。なお、図２０中で、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１２】
すなわち、本実施形態では、振動子ユニット２とハンドルユニット４との組み付け部分に同種のデザインの外部表示部１６２、１６３が設けられている。外部表示部１６２、１６３は、第３の実施形態（図１９参照）のハンドピース１５１の外部表示部１５２、１５３とは異なる形状に形成されている。
【０１１３】
ここで、振動子ユニット２の第１の外部表示部１６２は、振動子カバー７の先端部の外周面に設けられ、周方向に沿って複数の直線状の突起１６４が並設されている。各突起１６４は、軸方向と略平行に延設されている。
【０１１４】
ハンドルユニット４の第２の外部表示部１６３は、保持筒２１の振動子接続部４ｂの近傍位置に配置されている。第２の外部表示部１６３は、保持筒２１の基端部の両側面に設けられ、複数の直線状の突起１６５が並設されている。振動子ユニット２の第１の外部表示部１６２と、ハンドルユニット４の第２の外部表示部１６３とは、共通のデザインにより統一感を持たせている。これにより、振動子ユニット２とハンドルユニット４とが同種の機種であることが、簡単に確認可能となっている。
【０１１５】
固定ハンドル２０には、複数指挿入リング部８０の下端部に爪状の指掛け部１６６が突設されている。同様に、可動ハンドル２２の一端部には、爪状の指掛け部１６７が突設されている。
【０１１６】
図２１は、本発明の第５の実施形態の外科手術装置のハンドピース１７１を示す。本実施形態は、第３の実施形態（図１９参照）のハンドピース１５１の変形例である。本実施形態の外科手術装置のハンドピース１７１は、第１の実施形態（図１乃至図１５参照）と同様の超音波凝固切開処置装置である。主要部の構成は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態とは細部の構成が異なる。なお、図２１中で、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
すなわち、本実施形態では、振動子ユニット２とハンドルユニット４との組み付け部分に同種のデザインの外部表示部１７２、１７３が設けられている。ここで、振動子ユニット２の第１の外部表示部１７２は、第３の実施形態（図１９参照）のハンドピース１５１の振動子ユニット２の第１の外部表示部１５２とほぼ同一構成である。振動子ユニット２の第１の外部表示部１７２は、振動子カバー７の先端部の外周面に設けられ、周方向に沿って複数の点状の突起１７４が並設されている。
【０１１８】
ハンドルユニット４の第２の外部表示部１７３は、保持筒２１の振動子接続部４ｂの近傍位置に配置されている。第２の外部表示部１７３は、保持筒２１の基端部の両側面に設けられ、複数の点状の突起１７５が並設されている。振動子ユニット２の第１の外部表示部１７２と、ハンドルユニット４の第２の外部表示部１７３とは、共通のデザインにより統一感を持たせている。これにより、振動子ユニット２とハンドルユニット４とが同種の機種であることが簡単に確認可能となっている。なお、本実施形態のハンドピース１７１のハンドルユニット４の第２の外部表示部１７３と、第３の実施形態のハンドピース１５１のハンドルユニット４の第２の外部表示部１５３とは、異なるパターンで形成されている。
【０１１９】
本実施形態は、ハンドルユニット４の構成が第３の実施形態のハンドルユニット４とは異なる。すなわち、本実施形態のハンドルユニット４では、固定ハンドル１７６の複数指挿入リング部１７７が保持筒２１の下側に位置し、基端側に向かって延設されている。複数指挿入リング部８０の基端部に、爪状の指掛け部１７８が突設されている。
【０１２０】
保持筒２１の上側には、可動ハンドル１７９が延設されている。可動ハンドル１７９の一端部には、略三角形状の突出部１８０が突設されている。
【０１２１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、手術機器は、高周波手術装置であってもよい。高周波手術装置は、ハンドピースと前記ハンドピースを駆動するための駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、前記ハンドピース内に配置され、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブとを備える。そして、前記発生器から前記プローブヘ供給される高周波電流を制御するスイッチが第１の実施形態（図１乃至図１５参照）の外科手術装置の第１のスイッチ８２及び第２のスイッチ８３と同様の構成のスイッチによって形成される。
【０１２２】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、  
前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記固定ハンドルの前記可動ハンドルと反対側の面に設けられる受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記可動ハンドルの開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
を具備する機器の駆動を制御する操作装置。
【請求項２】
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
をさらに具備する請求項１の操作装置。
【請求項３】
前記スイッチ操作部は、
前記受圧部とスイッチ接点との間に配置される軸部と、
前記軸部の前記受圧部側の端部に配置され、前記受圧部と結合する第１の結合部と、
前記軸部の前記スイッチ接点側の端部に配置され、前記固定ハンドルと結合する第２の結合部と、
を備え、
前記支持部は、前記軸部の前記第１の結合部側の部分と前記支持部との間に隙間を形成し、前記受圧部の前記傾動中心を中心として前記受圧部を第１の傾動方向及び第２の傾動方向へ移動可能にする隙間形成部を備える請求項２の操作装置。
【請求項４】
前記隙間形成部は、前記スイッチ接点側から前記受圧部側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面を備える請求項３の操作装置。
【請求項５】
前記第２の結合部は、
前記スイッチ操作部の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第１の傾動支点を形成する第１の突起と、
前記スイッチ操作部の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第２の傾動支点を形成する第２の突起と、
前記スイッチ基板と当接し、前記第１の傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点を中心に前記軸部が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、
を備える請求項３の操作装置。
【請求項６】
前記受圧部は、前記第１の傾動方向と前記第２の傾動方向の２方向に沿う円弧状の押圧面を備える請求項１の操作装置。
【請求項７】
前記スイッチ操作部は、前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の中で前記受圧部の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向に前記中立位置から傾動する請求項１の操作装置。
【請求項８】
前記スイッチ操作部の前記受圧部は、使用者の指の可動範囲内で傾動可能である請求項１の操作装置。
【請求項９】
前記スイッチ操作部は、第１のスイッチ操作部と、第２のスイッチ操作部とを含み、
前記固定ハンドルは、前記可動ハンドルと反対側の前記面に前記第１のスイッチ操作部の前記受圧部と前記第２のスイッチ操作部の前記受圧部の間に配置された状態で設けられ、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部を備える請求項１の操作装置。
【請求項１０】
前記指置き部は、前記第１のスイッチ操作部側の第１の側面と、前記第２のスイッチ操作部側の第２の側面とを備え、
前記第１のスイッチ操作部の前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第１の側面に平行であり、
前記第２のスイッチ操作部の記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第２の側面に平行である請求項９の操作装置。
【請求項１１】
駆動を制御する操作部を備えるハンドピースを具備し、
前記操作部は、
固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、
前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記固定ハンドルの前記可動ハンドルと反対側の面に設けられる受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記可動ハンドルの開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
を備える手術機器。
【請求項１２】
前記操作部は、
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
を備える請求項１１の手術機器。
【請求項１３】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子からの超音波振動が伝達される超音波プローブと、
をさらに具備する超音波手術装置である請求項１２の手術機器。
【請求項１４】
前記超音波プローブを覆うシースと、
前記シースの先端部に前記超音波プローブの先端部に対して回動可能に取り付けられるジョーと、
をさらに具備する請求項１３の手術機器。
【請求項１５】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置である請求項１１の手術機器。
【請求項１６】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続されるとともに、前記発生器に電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流と、前記発生器から前記超音波振動子に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置である請求項１１の手術機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、手術機器等の機器の駆動を制御する操作装置と操作部を備える手術機器に関する。
【背景技術】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、スイッチの操作時に、使用者が受圧部の中心位置から任意の方向に外れた位置で押し込み操作した場合でも、スイッチ接点が押圧され、安定した操作を行うことが可能な操作装置及び手術機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様では、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、前記固定ハンドルの前記可動ハンドと反対側の面に設けられる受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記可動ハンドルの開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、を具備する機器の駆動を制御する操作装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この操作装置は、前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点）を前記開状態で保持する付勢部材と、前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、  をさらに具備することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記スイッチ操作部は、前記受圧部とスイッチ接点との間に配置される軸部と、前記軸部の前記受圧部側の端部に配置され、前記受圧部と結合する第１の結合部と、前記軸部の前記スイッチ接点側の端部に配置され、前記固定ハンドルと結合する第２の結合部と、を備え、前記支持部は、前記軸部の前記第１の結合部側の部分と前記支持部との間に隙間を形成し、前記受圧部の前記傾動中心を中心として前記受圧部を第１の傾動方向及び第２の傾動方向へ移動可能にする隙間形成部を備えることが好ましい。さらに、前記隙間形成部は、前記スイッチ接点側から前記受圧部側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面を備えることがより好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第２の結合部は、前記スイッチ操作部の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第１の傾動支点を形成する第１の突起と、前記スイッチ操作部の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第２の傾動支点を形成する第２の突起と、前記スイッチ基板と当接し、前記第１の傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点を中心に前記軸部が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、を備えることが好ましい。さらに、前記受圧部は、前記第１の傾動方向と前記第２の傾動方向の２方向に沿う円弧状の押圧面を備えることも好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記スイッチ操作部は、前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の中で前記受圧部の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向に前記中立位置から傾動することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記スイッチ操作部は、第１のスイッチ操作部と、第２のスイッチ操作部とを含み、前記固定ハンドルは、前記可動ハンドルと反対側の前記面に前記第１のスイッチ操作部の前記受圧部と前記第２のスイッチ操作部の前記受圧部の間に配置された状態で設けられ、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部を備えることが好ましい。さらに、前記指置き部は、前記第１のスイッチ操作部側の第１の側面と、前記第２のスイッチ操作部側の第２の側面とを備え、前記第１のスイッチ操作部の前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第１の側面に平行であり、前記第２のスイッチ操作部の記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第１の側面に平行であることがより好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別のある態様では、駆動を制御する操作部を備えるハンドピースを具備し、前記操作部は、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、前記固定ハンドルの前記可動ハンドと反対側の面に設けられる受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記可動ハンドルの開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、を備える手術機器を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この手術機器では、前記操作部は、前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、を備えることが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この手術機器は、前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブと、をさらに具備し、前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置であることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  また、この手術機器は、前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、前記超音波振動子に接続されるとともに、前記発生器に電気的に接続される導電性のプローブと、をさらに具備し、前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流と、前記発生器から前記超音波振動子に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  本発明によれば、スイッチの操作時に、使用者が受圧部の中心位置から任意の方向に外れた位置で押し込み操作した場合でも、スイッチ接点が押圧され、安定した操作を行うことが可能な操作装置及び手術機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
使用者により保持される操作部ハウジングと、  
前記操作部ハウジングの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記使用者により押圧される受圧部を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記操作部ハウジングに対して前記操作部ハウジングの内部の傾動中心を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
を具備する機器の駆動を制御するスイッチ構造。
（付記項２）
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
をさらに具備する付記項１のスイッチ構造。
（付記３）
前記スイッチ操作部は、
前記受圧部とスイッチ接点との間に配置される軸部と、
前記軸部の前記受圧部側の端部に配置され、前記受圧部と結合する第１の結合部と、
前記軸部の前記スイッチ接点側の端部に配置され、前記操作部ハウジングと結合する第２の結合部と、
を備え、
前記支持部は、前記軸部の前記第１の結合部側の部分と前記支持部との間に隙間を形成し、前記受圧部の前記傾動中心を中心として前記受圧部を傾動方向へ移動可能にする隙間形成部を備える付記項２のスイッチ構造。
（付記項４）
前記隙間形成部は、前記スイッチ接点側から前記受圧部側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面を備える付記項３のスイッチ構造。
（付記項５）
前記第２の結合部は、
前記中立位置から少なくとも第１の傾動方向と第２の傾動方向の２方向に傾動する前記スイッチ操作部の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記操作部ハウジングの内面との当接部に第１の傾動支点を形成する第１の突起と、
前記スイッチ操作部の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記操作部ハウジングの内面との当接部に第２の傾動支点を形成する第２の突起と、
前記スイッチ基板と当接し、前記第１の傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点を中心に前記軸部が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、
を備える付記項３のスイッチ構造。
（付記項６）
前記受圧部は、前記第１の傾動方向と前記第２の傾動方向の２方向に沿う円弧状の押圧面を備える付記項５のスイッチ構造。
（付記項７）
前記第２の結合部は、
前記中立位置から任意の方向に傾動可能な前記スイッチ操作部の外周方向に突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記中立位置から任意の方向に傾動された際に、前記受圧部の前記傾動中心に対して前記受圧部の傾動方向と反対側に位置する部分が、前記操作部ハウジングの内面との当接部に傾動支点を形成する突起と、
前記スイッチ基板と当接し、前記傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記受圧部の前記傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、
を備える付記項３のスイッチ構造。
（付記項８）
前記スイッチ操作部は、前記受圧部の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向である押圧部位方向に前記中立位置から傾動する付記項１のスイッチ構造。
（付記項９）  
前記スイッチ操作部の前記受圧部は、使用者の指の可動範囲内で傾動可能である付記項１のスイッチ構造。
（付記項１０）
少なくとも１以上の前記スイッチ操作部をさらに具備し、
前記操作部ハウジングは、それぞれの前記スイッチ操作部の間に配置され、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部を備える付記項１のスイッチ構造。
（付記項１１）
使用者により保持される操作部ハウジングを備えるハンドピースを具備し、
前記操作部ハウジングの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記使用者により押圧される受圧部を備え、開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記操作部ハウジングに対して前記操作部ハウジングの内部の傾動中心を中心に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
を備え、機器の駆動を制御するスイッチを具備する手術機器。
（付記項１２）
前記スイッチは、
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
を備える付記項１１の手術機器。
（付記項１３）
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子からの超音波振動が伝達される超音波プローブと、
をさらに具備する超音波手術装置である付記項１２の手術機器。
（付記項１４）
前記超音波プローブを覆うシースと、
前記シースの先端部に前記超音波プローブの先端部に対して回動可能に取り付けられるジョーと、
をさらに具備する付記項１３の手術機器。
（付記項１５）
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記スイッチにより、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置である付記項１１の手術機器。
（付記項１６）
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続されるとともに、前記発生器に電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記スイッチにより、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流と、前記発生器から前記超音波振動子に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置である付記項１１の手術機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、  
前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
を具備する機器の駆動を制御する操作装置。
【請求項２】
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
をさらに具備する請求項１の操作装置。
【請求項３】
前記スイッチ操作部は、
前記受圧部とスイッチ接点との間に配置される軸部と、
前記軸部の前記受圧部側の端部に配置され、前記受圧部と結合する第１の結合部と、
前記軸部の前記スイッチ接点側の端部に配置され、前記固定ハンドルと結合する第２の結合部と、
を備え、
前記支持部は、前記軸部の前記第１の結合部側の部分と前記支持部との間に隙間を形成し、前記受圧部の前記傾動中心を中心として前記受圧部を第１の傾動方向及び第２の傾動方向へ移動可能にする隙間形成部を備える請求項２の操作装置。
【請求項４】
前記隙間形成部は、前記スイッチ接点側から前記受圧部側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面を備える請求項３の操作装置。
【請求項５】
前記第２の結合部は、
前記スイッチ操作部の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第１の傾動支点を形成する第１の突起と、
前記スイッチ操作部の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第２の傾動支点を形成する第２の突起と、
前記スイッチ基板と当接し、前記第１の傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点を中心に前記軸部が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、
を備える請求項３の操作装置。
【請求項６】
前記スイッチ操作部は、前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の中で前記受圧部の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向に前記中立位置から傾動する請求項１の操作装置。
【請求項７】
前記スイッチ操作部の前記受圧部は、使用者の指の可動範囲内で傾動可能である請求項１の操作装置。
【請求項８】
前記スイッチ操作部は、第１のスイッチ操作部と、第２のスイッチ操作部とを含み、
前記固定ハンドルは、前記可動ハンドルと反対側の前記面に前記第１のスイッチ操作部の前記受圧部と前記第２のスイッチ操作部の前記受圧部の間に配置された状態で設けられ、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部を備える請求項１の操作装置。
【請求項９】
前記指置き部は、前記第１のスイッチ操作部側の第１の側面と、前記第２のスイッチ操作部側の第２の側面とを備え、
前記第１のスイッチ操作部の前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第１の側面に平行であり、
前記第２のスイッチ操作部の記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第２の側面に平行である請求項８の操作装置。
【請求項１０】
駆動を制御する操作部を備えるハンドピースを具備し、
前記操作部は、
固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、
前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
を備える手術機器。
【請求項１１】
前記操作部は、
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
を備える請求項１０の手術機器。
【請求項１２】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子からの超音波振動が伝達される超音波プローブと、
をさらに具備する超音波手術装置である請求項１１の手術機器。
【請求項１３】
前記超音波プローブを覆うシースと、
前記シースの先端部に前記超音波プローブの先端部に対して回動可能に取り付けられるジョーと、
をさらに具備する請求項１２の手術機器。
【請求項１４】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置である請求項１０の手術機器。
【請求項１５】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続されるとともに、前記発生器に電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流と、前記発生器から前記超音波振動子に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置である請求項１０の手術機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様では、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、を具備する機器の駆動を制御する操作装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別のある態様では、駆動を制御する操作部を備えるハンドピースを具備し、前記操作部は、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、を備える手術機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、  
前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
前記受圧部が前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の２方向に移動可能な状態に、前記受圧部の傾動方向を規制する規制部と、
を具備する機器の駆動を制御する操作装置。
【請求項２】
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
をさらに具備する請求項１の操作装置。
【請求項３】
前記スイッチ操作部は、
前記受圧部とスイッチ接点との間に配置される軸部と、
前記軸部の前記受圧部側の端部に配置され、前記受圧部と結合する第１の結合部と、
前記軸部の前記スイッチ接点側の端部に配置され、前記固定ハンドルと結合する第２の結合部と、
を備え、
前記支持部は、前記軸部の前記第１の結合部側の部分と前記支持部との間に隙間を形成し、前記受圧部の前記傾動中心を中心として前記受圧部を第１の傾動方向及び第２の傾動方向へ移動可能にする隙間形成部を備える請求項２の操作装置。
【請求項４】
前記隙間形成部は、前記スイッチ接点側から前記受圧部側に向けて前記隙間の断面積を徐々に大きくする傾斜面を備える請求項３の操作装置。
【請求項５】
前記第２の結合部は、
前記スイッチ操作部の前記第１の傾動方向へ突出し、前記スイッチ操作部の前記受圧部が前記第２の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第１の傾動支点を形成する第１の突起と、
前記スイッチ操作部の前記第２の傾動方向へ突出し、前記受圧部が前記第１の傾動方向へ傾動された際に、前記固定ハンドルの内面との当接部に第２の傾動支点を形成する第２の突起と、
前記スイッチ基板と当接し、前記第１の傾動支点を中心に前記スイッチ操作部の前記軸部が前記第２の傾動方向に傾動する動作、又は、前記第２の傾動支点を中心に前記軸部が前記第１の傾動方向に傾動する動作により、前記スイッチ接点を閉じる方向に前記スイッチ基板を押圧するスイッチ当接部と、
を備える請求項３の操作装置。
【請求項６】
前記スイッチ操作部は、前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の中で前記受圧部の中央位置に対して前記使用者により押圧された部位が位置する方向に前記中立位置から傾動する請求項１の操作装置。
【請求項７】
前記スイッチ操作部の前記受圧部は、使用者の指の可動範囲内で傾動可能である請求項１の操作装置。
【請求項８】
前記スイッチ操作部は、第１のスイッチ操作部と、第２のスイッチ操作部とを含み、
前記固定ハンドルは、前記可動ハンドルと反対側の前記面に前記第１のスイッチ操作部の前記受圧部と前記第２のスイッチ操作部の前記受圧部の間に配置された状態で設けられ、操作時に前記使用者の指が置かれる指置き部を備える請求項１の操作装置。
【請求項９】
前記指置き部は、前記第１のスイッチ操作部側の第１の側面と、前記第２のスイッチ操作部側の第２の側面とを備え、
前記第１のスイッチ操作部の前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第１の側面に平行であり、
前記第２のスイッチ操作部の記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向は前記第２の側面に平行である請求項８の操作装置。
【請求項１０】
駆動を制御する操作部を備えるハンドピースを具備し、
前記操作部は、
固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、
前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、
前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、
前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、
前記受圧部が前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の２方向に移動可能な状態に、前記受圧部の傾動方向を規制する規制部と、
を備える手術機器。
【請求項１１】
前記操作部は、
前記支持部により前記スイッチ接点を前記開状態で保持する位置で前記スイッチ操作部が保持される前記受圧部の非押圧時に、前記スイッチ接点を前記開状態で保持する付勢部材と、
前記受圧部が押圧され、前記支持部により前記スイッチ操作部が前記付勢部材からの力に反して前記スイッチ接点を閉じる方向に移動可能に保持される前記スイッチ接点の閉操作時に、前記機器を駆動する信号を発信する発信部を備え、前記スイッチ操作部からの押圧により前記スイッチ接点を閉じるスイッチ基板と、
を備える請求項１０の手術機器。
【請求項１２】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子からの超音波振動が伝達される超音波プローブと、
をさらに具備する超音波手術装置である請求項１１の手術機器。
【請求項１３】
前記超音波プローブを覆うシースと、
前記シースの先端部に前記超音波プローブの先端部に対して回動可能に取り付けられるジョーと、
をさらに具備する請求項１２の手術機器。
【請求項１４】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流を制御可能な高周波手術装置である請求項１０の手術機器。
【請求項１５】
前記ハンドピースと前記ハンドピースを駆動する駆動エネルギーを発生する発生器とを電気的に接続する電気接続部と、
前記ハンドピース内に設けられ、前記発生器と電気的に接続される超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続されるとともに、前記発生器に電気的に接続される導電性のプローブと、
をさらに具備し、
前記操作部により、前記発生器から前記プローブに供給される高周波電流と、前記発生器から前記超音波振動子に供給される超音波用駆動電流を制御可能な外科手術装置である請求項１０の手術機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様では、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、前記受圧部が前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の２方向に移動可能な状態に、前記受圧部の傾動方向を規制する規制部と、を備える機器の駆動を制御する操作装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別のある態様では、駆動を制御する操作部を備えるハンドピースを具備し、前記操作部は、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して回動可能に支持され、前記固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルとを備え、使用者により保持される操作部ハウジングと、前記固定ハンドルの内部に設けられるスイッチ接点と、前記固定ハンドルの先端側の面に設けられ、前記可動ハンドルの開閉方向に垂直な方向である前記操作部ハウジングの幅方向についての前記可動ハンドルの中央位置を含む平面から第１のサイド及び前記第１のサイドとは反対側の第２のサイドへ略円弧状に形成される押圧面を備える受圧部を備え、前記受圧部の押圧状態に対応させて開状態と閉状態との間で前記スイッチ接点を操作するスイッチ操作部と、前記受圧部を前記固定ハンドルの内部の傾動中心を中心に前記固定ハンドルに対して、前記受圧部の前記押圧面の接線方向と一致する前記可動ハンドルの前記開閉方向と略垂直な第１の傾動方向及び前記第１の傾動方向の反対方向である第２の傾動方向の２方向に傾動可能に支持し、かつ、前記受圧部が傾動した状態及び前記受圧部が傾動していない中立位置の状態で、前記使用者が前記受圧部の前記傾動中心の方向に押し込み可能に前記受圧部を支持する支持部と、前記受圧部が前記第１の傾動方向及び前記第２の傾動方向の２方向に移動可能な状態に、前記受圧部の傾動方向を規制する規制部と、を備える手術機器を提供する。
【国際調査報告】
2010122901.tif 000024
2010122901.tif 000025
2010122901.tif 000026
2010122901.tif 000027