【事件の表示】
　特願２０１５−　６６０２３「測温プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日出願公開、特開２０１６−１８６４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２７年３月２７日
拒絶査定：　平成３０年１０月１０日付け（送達日：同年同月１６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成３１年１月１１日 
手続補正：　平成３１年１月１１日 
拒絶理由通知：　令和元年１２月１３日付け
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月１７日）
手続補正：　令和２年２月１４日（以下、「本件補正」という。）
意見書　：　令和２年２月１４日
　なお、本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数は３から２へ補正されている。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　軸状の中空室（４０）を区画する筒部（４２）と、該筒部の先端を閉塞する先端部（４３）と、を備えた有底筒状を有し、金属とセラミックスとを含有する伝熱材料で形成されたサーメット管（４）と、
　該サーメット管の該中空室に挿入され、測温対象物の温度を測定する測温接点（５４）をもつ熱電対（５）と、
　該サーメット管の外周壁面（４ａ）を露出することなく被覆する、カーボンを含有するセラミックス系の保護材料で形成された保護スリーブ（６，８）と、
　該サーメット管と該保護スリーブとの間に設けられた、該保護スリーブのカーボンが該サーメット管に拡散して形成された金属炭化物層と、
を有し、
　該保護スリーブは、該サーメット管の該筒部の該外周壁面を被覆する筒部被覆部（６２）と、該サーメット管の前記先端部の該外周壁面を被覆する先端部被覆部（６３）と、を備え、
　該筒部被覆部は、該サーメット管の該筒部を軸心に配した円柱状の外形をなすように形成され、
　該サーメット管の該先端部は、該筒部被覆部の先端面から突出しており、
　該先端部被覆部は、該サーメット管の該先端部の外周形状に沿って形成された外形状を有するとともに、該筒部被覆部の該先端面から突出した略半球状の外形をなすように形成され、
　該先端部被覆部の厚さが、該筒部被覆部の厚さよりも薄く形成されており、
　該サーメット管の該外周壁面と該保護スリーブの内周壁面（６ｂ）との境界には目地層が介在しておらず、該サーメット管の該外周壁面と該保護スリーブの該内周壁面とが金属炭化物層で一体に接合されていることを特徴とする測温プローブ。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　本願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記の引用文献２に記載された引用発明、引用文献１に記載された技術、及び引用文献３，４に記載の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　引用文献
１.特開２０１１−９９８４０号公報（引用文献１）
２.特開２０１１−１６９７９８号公報（引用文献２）
３.特開平８−２７１３４７号公報（引用文献３）
４.登録実用新案第３０１４０９３号公報（引用文献４）
第４　引用文献の記載事項・引用発明
１　引用文献２の記載事項・引用発明
　引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は
測温対象物の温度を測定する測温プローブ
「【０００４】
　・・・
測定対象物Ｗである溶鋼の温度
「【００１２】
　（実施形態１ 
　図１および図２は実施形態１の概念を示す。本実施形態に係る測温プローブは、本体１と、本体１の先端部に設けられたプローブ部２とをもつ。測温プローブのプローブ部２は、
軸状の中空室３０を形成するサーメット管３と
サーメット管３の中空室３０に挿入され測温接点４４をもつ熱電対要素４と、サーメット管３のうち筒部３３の外周壁面３ｐを被覆する保護スリーブ５
サーメット管３は、
有底状の先端部３２と、先端部３２に連設された筒部３３とを有する。
「【００１３】
　
サーメット管３は、金属であるモリブデンとセラミックスであるジルコニアとで形成されている伝熱材料（サーメット材）で構成され
「【００１４】
　
保護スリーブ５は、セラミックスであるアルミナとカーボンとを混合させた混合材料である保護材料で形成されている。
「【００１６】
　本実施形態によれば、・・・従って、
サーメット管３の円筒形状をなす外周壁面３ｐと、保護スリーブ５の円筒形状をなす内周壁面５ｉとの境界には、目地層が介在されていない。
【００１７】
　なお本実施形態によれば、・・・
保護スリーブ５およびサーメット管３を一体的に形成しても良い。
「【００１８】
　・・・このように測温プローブが高温雰囲気に晒されるため、測定時間が長期にわたり継続されたり、測定回数が多数回繰り返されたりすると、
保護スリーブ５を構成する保護材料に含有されているカーボンがサーメット管３の外周壁面３ｐ側に拡散する。
金属炭化物を形成する。
炭化モリブデンを、サーメット管３の外周壁面３ｐと保護スリーブ５の内周壁面５ｉとの境界域３７において形成する
　また、図１，２から、保護スリーブ５は、円筒形状をなすサーメット管３を軸心に配した円柱状の外形をなすこと、及びサーメット管３の先端部は保護スリーブ５の先端面から突出して略半径状の外形をなしていること、が見て取れる。
　そうすると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「測定対象物Ｗである溶鋼の温度を測定する測温プローブであって、（【０００１】、【０００４】）
　有底状の先端部３２と、先端部３２に連設された筒部３３とを有し、金属であるモリブデンとセラミックスであるジルコニアとで形成されている伝熱材料（サーメット材）で構成され、軸状の中空室３０を形成するサーメット管３と、（【００１２】、【００１３】）
　サーメット管３の中空室３０に挿入され測温接点４４をもつ熱電対要素４と、（【００１２】）
　サーメット管３のうち筒部３３の外周壁面３ｐを被覆し、セラミックスであるアルミナとカーボンとを混合させた混合材料である保護材料で形成されている保護スリーブ５と、（【００１２】、【００１４】）
　を有し、
　保護スリーブ５およびサーメット管３は一体的に形成され（【００１７】）、保護スリーブ５を構成する保護材料に含有されているカーボンがサーメット管３の外周壁面３ｐ側に拡散して、金属炭化物である炭化モリブデンを、サーメット管３の外周壁面３ｐと保護スリーブ５の内周壁面５ｉとの境界域３７において形成し（【００１８】）、
　保護スリーブ５は、円筒形状をなすサーメット管３を軸心に配した円柱状の外形をなし、（図１，２）
　サーメット管３の先端部は保護スリーブ５の先端面から突出して略半径状の外形をなし、（図１，２）
　サーメット管３の円筒形状をなす外周壁面３ｐと、保護スリーブ５の円筒形状をなす内周壁面５ｉとの境界には、目地層が介在されていない（【００１６】）測温プローブ。」（以下「引用発明」という。）
２　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
「【００２１】
　以下に、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明に係る
溶融金属の温度を連続的に測定する連続測温プローブ
熱電対が内蔵されたサーメット製保護管１を一端封の耐火物成形材製の保護スリーブ２で覆い、
「【００２４】
　
サーメット製保護管１は、一端封管の形状で、モリブデン７３％、カルシア安定化ジルコニア２７％のサーメットである。
溶鋼に接した状態と大気に曝された状態が繰り返される場合、サーメット表面部からモリブデン成分が気化減耗し、機械的強度が極度に低下する。
【００２５】
　サーメット製保護管１の組成のうち酸化物成分である
カルシア安定化ジルコニアは、溶鋼のように高温で低酸素の環境では還元されて金属ジルコンに変化し、サーメット表面部から脱離して、サーメット製保護管１の機械的強度を低下させる。
サーメット製保護管１と耐火物成形材製保護スリーブ２との二重構造によって、溶鋼に直接接することを回避してサーメット製保護管１の還元を防止する。
【００２６】
　耐火物成形材製保護スリーブ２は、アルミナ７％、マグネシア６６％、炭化ケイ素３％及び、炭素２２％の焼成品であり、・・・」
３　引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
溶融金属等の溶湯の温度を連続的に測定する溶湯用温度センサ−
「【００３６】また、
高融点複合保護管の外側のコ−ティング
高融点複合保護管の外側先端部のみコ−ティング厚さを薄くして熱伝導率の低下を抑制する
４　引用文献４の記載事項
　引用文献４には、次の事項が記載されている。
「【００１４】
　測温接点の位置は、前述の如く測温精度の観点から保護管の先端付近になければならないが、更に、
応答性の観点から測温接点と保護管最先端までの厚さを出来るだけ薄く制御するのが良い。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明における「有底状の先端部３２と、先端部３２に連設された筒部３３とを有し、金属であるモリブデンとセラミックスであるジルコニアとで形成されている伝熱材料（サーメット材）で構成され、軸状の中空室３０を形成するサーメット管３」は、本願発明における「軸状の中空室（４０）を区画する筒部（４２）と、該筒部の先端を閉塞する先端部（４３）と、を備えた有底筒状を有し、金属とセラミックスとを含有する伝熱材料で形成されたサーメット管（４）」に相当する。
　また、引用発明における「サーメット管３の中空室３０に挿入され測温接点４４をもつ熱電対要素４」は、本願発明における「該サーメット管の該中空室に挿入され、測温対象物の温度を測定する測温接点（５４）をもつ熱電対（５）」に相当する。
　次に、引用発明の「サーメット管３のうち筒部３３の外周壁面３ｐを被覆し、セラミックスであるアルミナとカーボンとを混合させた混合材料である保護材料で形成されている保護スリーブ５」と、本願発明の「該サーメット管の外周壁面（４ａ）を露出することなく被覆する、カーボンを含有するセラミックス系の保護材料で形成された保護スリーブ（６，８）」とは、「該サーメット管の外周壁面を被覆する、カーボンを含有するセラミックス系の保護材料で形成された保護スリーブ」である点で共通するといえる。
　さらに、引用発明において「保護スリーブ５を構成する保護材料に含有されているカーボンがサーメット管３の外周壁面３ｐ側に拡散して、金属炭化物である炭化モリブデンを、サーメット管３の外周壁面３ｐと保護スリーブ５の内周壁面５ｉとの境界域３７において形成し」てなる層が、本願発明における「該サーメット管と該保護スリーブとの間に設けられた、該保護スリーブのカーボンが該サーメット管に拡散して形成された金属炭化物層」に相当する。
　また、引用発明において「保護スリーブ５」は「サーメット管３のうち筒部３３の外周壁面３ｐを被覆し」ており、これは本願発明において「該保護スリーブは、該サーメット管の該筒部の該外周壁面を被覆する筒部被覆部（６２）を備え」ていることに相当する。
　また、引用発明において「保護スリーブ５は、円筒形状をなすサーメット管３を軸心に配した円柱状の外形をなし」ていることは、本願発明において「該筒部被覆部は、該サーメット管の該筒部を軸心に配した円柱状の外形をなすように形成され」ていることに相当する。
　また、引用発明において「サーメット管３の先端部は保護スリーブ５の先端面から突出して略半径状の外形をなし」ていることは、本願発明において「該サーメット管の該先端部は、該筒部被覆部の先端面から突出して」いることに相当する。
　そして、引用発明において「保護スリーブ５およびサーメット管３は一体的に形成され」、「保護スリーブ５を構成する保護材料に含有されているカーボンがサーメット管３の外周壁面３ｐ側に拡散して、金属炭化物である炭化モリブデンを、サーメット管３の外周壁面３ｐと保護スリーブ５の内周壁面５ｉとの境界域３７において形成し」ており、かつ「サーメット管３の円筒形状をなす外周壁面３ｐと、保護スリーブ５の円筒形状をなす内周壁面５ｉとの境界には、目地層が介在されていない」ことは、本願発明において「該サーメット管の該外周壁面と該保護スリーブの内周壁面（６ｂ）との境界には目地層が介在しておらず、該サーメット管の該外周壁面と該保護スリーブの該内周壁面とが金属炭化物層で一体に接合されていること」に相当する。
　また、引用発明の「測温プローブ」は、本願発明の「測温プローブ」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「軸状の中空室を区画する筒部と、該筒部の先端を閉塞する先端部と、を備えた有底筒状を有し、金属とセラミックスとを含有する伝熱材料で形成されたサーメット管と、
　該サーメット管の該中空室に挿入され、測温対象物の温度を測定する測温接点をもつ熱電対と、
　該サーメット管の外周壁面を被覆する、カーボンを含有するセラミックス系の保護材料で形成された保護スリーブと、
　該サーメット管と該保護スリーブとの間に設けられた、該保護スリーブのカーボンが該サーメット管に拡散して形成された金属炭化物層と、
を有し、
　該保護スリーブは、該サーメット管の該筒部の該外周壁面を被覆する筒部被覆部を備え、
　該筒部被覆部は、該サーメット管の該筒部を軸心に配した円柱状の外形をなすように形成され、
　該サーメット管の該先端部は、該筒部被覆部の先端面から突出しており、
　該サーメット管の該外周壁面と該保護スリーブの内周壁面（６ｂ）との境界には目地層が介在しておらず、該サーメット管の該外周壁面と該保護スリーブの該内周壁面とが金属炭化物層で一体に接合されていることを特徴とする測温プローブ。」
　
（相違点）
　本願発明においては、「保護スリーブ（６，８）」が「該サーメット管の前記先端部の該外周壁面を被覆する先端部被覆部（６３）」を備えて、「該サーメット管の外周壁面（４ａ）を露出することなく被覆」しており、また「該先端部被覆部は、該サーメット管の該先端部の外周形状に沿って形成された外形状を有するとともに、該筒部被覆部の該先端面から突出した略半球状の外形をなすように形成され、該先端部被覆部の厚さが、該筒部被覆部の厚さよりも薄く形成されて」いるのに対し、引用発明においては、「保護スリーブ５」は「サーメット管３」の先端部を被覆する先端部被覆部を備えておらず、保護スリーブはサーメット管の先端部を露出する形で被覆している点。
第６　検討
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、溶融金属の温度を連続的に測定する連続測温プローブにおいて、モリブデン７３％、カルシア安定化ジルコニア２７％のサーメットからなるサーメット製保護管１が溶鋼に接した場合に、モリブデン成分が気化減耗することや金属ジルコンの脱離による機械的強度の低下という課題を解決するために、熱電対が内蔵されたサーメット製保護管１を一端封の耐火物成形材製の保護スリーブ２で覆うようにした測温プローブの保護スリーブの技術（以下、「引用文献１の技術」という。）が記載されている。
　ここで引用発明は、「溶鋼の温度を測定する測温プローブ」であって、「金属であるモリブデンとセラミックスであるジルコニアとで形成されている伝熱材料（サーメット材）で構成され」た「サーメット管３」を有するものであるから、上記引用文献１の技術の課題を共有するものであることは明らかといえる。
　また、上記引用文献３，４にも記載されているように、測温プローブにおいて、熱伝導を考慮して、温度測定点である先端部のみの保護被覆厚さを薄くすることは周知（以下、「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用発明に引用文献１の技術及び上記周知技術を適用し、引用発明の「保護スリーブ５」が「サーメット管３」の先端部を被覆する、筒部被覆部の厚さよりも薄く形成された先端部被覆部を備えるようにして、サーメット管の外周壁面を露出することなく被覆するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明において、「サーメット管の先端部は保護スリーブ５の先端面から突出して略半径状の外形をなし」ており、「サーメット管３の円筒形状をなす外周壁面３ｐと、保護スリーブ５の円筒形状をなす内周壁面５ｉとの境界には、目地層が介在されていない」ことを考慮すれば、上記のような薄く形成された先端部被覆部を備えるようにした場合に、その先端部被覆部が、サーメット管の先端部の外周形状に沿って形成された外形状を有するとともに、保護スリーブの先端面から突出した略半球状の外形をなすように形成されることは当然といえる。
　そして、上記引用文献１の技術及び上記周知技術の適用により奏される作用効果も、引用発明、引用文献１の技術、及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献１の技術、及び上記周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　請求人の主張について
　請求人は令和２年２月１４日付け意見書において、以下のように主張している。
「引用文献３は、熱電対を内蔵する高融点複合保護管（本願のサーメット管に相当）を有し、高融点複合保護管の内外表面が被覆材で被覆されている溶湯用温度センサーを開示しています（特許請求の範囲参照）。そして、高融点複合保護管の外側先端部のみコーティング厚さを薄くして熱伝導率の低下を抑制することも開示しています（［００３６］段落参照）。
　引用文献４は、熱電対と保護管が一体となった測温センサーを開示しています（特許請求の範囲参照）。そして、応答性の観点から測温接点と保護管最先端までの厚さをできるだけ薄く制御するのが良いことも開示しています（［００１４］段落参照）。
　審判長殿は、引用文献３〜４の記載から、「測温プローブにおいて、熱伝導を考慮して、温度測定点である先端部の保護被覆厚さを薄くすることは周知（以下、「周知技術」という。）である。」と認定しています。
　引用文献３〜４から、温度測定点である（サーメット管の）先端部の保護被覆厚さ（すなわち、保護スリーブの厚さ）を薄くすることは想起できます。しかし、温度測定点である（サーメット管の）先端部の保護被覆厚さ（すなわち、保護スリーブの厚さ）を薄くすることのみが想起され、それ以外の部分（すなわち、本願発明の保護スリーブの筒部被覆部に相当する部分）の厚さを薄くせずに端面（すなわち、筒部被覆部の先端面）を有する構造とすることは想起できません。本願発明のサーメット管の先端部が保護スリーブの筒部被覆部の先端面から突出する構成については、引用文献３〜４に記載も示唆もされていません。
　以上のように、この引用文献３〜４の周知技術を引用文献１〜２に組み合わせたとしても、本願発明に特有の技術的構成が容易に想起できません。
　すなわち、引用文献１〜４から、本願発明の測温プローブが容易に想起できないことが明らかであります。」
　しかしながら、請求人も上記主張において認めているように、引用文献３には「高融点複合保護管の外側先端部
のみ
　また、「サーメット管の先端部が保護スリーブの筒部被覆部の先端面から突出する構成」は、引用発明が備える構成である。
第８　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１の技術、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。