【事件の表示】
　特願２０１４−１２６０９２「ポリビニルアルコール系フィルムロール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　９日出願公開，特開２０１５−　６３３９５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２６年６月１９日（優先権主張平成２５年８月２８日）に出願された特許出願であって，平成３０年３月７日付けで拒絶理由が通知され，同年５月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月２５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，原査定を取り消す，本件出願は特許をすべきものであるとの審決を求めて，同年１０月１７日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，令和１年８月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明は，令和１年１０月２８日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ，当該請求項１の記載は次のとおりである。
「幅３〜６ｍ，長さ１００００〜２００００ｍの光学用ポリビニルアルコール系フィルムを円筒状の芯管に巻き取ってなるポリビニルアルコール系フィルムロールであり，該芯管がＪＩＳ　Ｈ４０４８：２００６で規定される６Ｎ０１または６０６１を満足するアルミニウム合金からなり，該芯管の外径が１５０〜３００ｍｍの範囲にあり，該芯管の円筒長が２〜７ｍの範囲にあり，該芯管の質量が３０〜１５０ｋｇの範囲にあることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムロール。」（以下，「本件発明」という。）
３　当審において通知された拒絶理由の概要
　当審において令和１年８月２６日付けで通知された拒絶理由は，概略次の理由（以下，「当審拒絶理由」という。）を含んでいる。
（進歩性欠如）本件出願の請求項１ないし４（平成３０年１０月１７日に提出された手続補正書による補正後の請求項１ないし４である。）に係る発明は，その優先権主張の日より前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その優先権主張の日より前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　当審拒絶理由において引用された引用例は，次のとおりである。
引用文献１：特開２００１−３１５８８５号公報
引用文献２：特開２０１２−２３６６６３号公報
４　引用例
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載
　引用文献１は，本件出願の優先権主張の日より前である平成１３年１１月１３日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には，次の記載がある。（下線部は，後述する「引用発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，安定な延伸が可能で，幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用のポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は，光のスイッチング機能を有する液晶とともに，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。・・・（中略）・・・液晶表示画面の大型化に伴い，従来品以上に幅広の偏光板が求められている。
【０００３】偏光板は，一般にポリビニルアルコール系重合体フィルム（以下，ポリビニルアルコール系重合体を「ＰＶＡ」，ポリビニルアルコール系重合体フィルムを「ＰＶＡフィルム」と略記することがある）を一軸延伸させて染色するか，染色した後一軸延伸してから，ホウ素化合物で固定処理を行った（染色と固定処理が同時の場合もある）偏光フィルムに，三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムや酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルムなどの保護膜を貼り合わせた構成となっている。
・・・（中略）・・・
【０００５】・・・（中略）・・・このように幅広の偏光フィルムを得るためには，幅広のＰＶＡフィルムが必要である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし，ＰＶＡフィルムの幅広化で，ＰＶＡフィルムを巻き付けたフィルムロール重量が増加することによって，そのハンドリングの困難性が増すこととなり，そのため，フィルムロールの保管または輸送中にフィルムロール両端面に傷が付くことにより，延伸時にＰＶＡフィルムが切断したり，また，長期保管中にフィルムロールが撓んで，ＰＶＡフィルムに皺が発生するなどの問題があった。
【０００７】本発明の目的は，安定な延伸が可能で，
幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルム
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明にかかる偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの保管または輸送方法は，
フィルムと接触する部分の材質が金属またはプラスチックからなり，外径が
，長さが
フィルム幅より長い筒状のコアに，フィルム厚さ
，フィルム幅
，フィルム長さ
のＰＶＡフィルムを巻き付けてフィルムロールと成し
【０００９】この発明によれば，フィルムロールの保管または輸送中におけるフィルムロール端面の傷の発生やコアの撓みによるＰＶＡフィルムの皺の発生を防止できるので，安定な延伸が可能で，幅広の偏光フィルムが得られる。ここで，コアの外径とは，コアが円筒状の場合，その外周円の直径をいい，コアが角筒状の場合，その外接円の直径をいう。」
（イ）　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明を詳細に説明する。・・・（中略）・・・
【００２７】本発明において，ＰＶＡフィルムは
フィルム幅が
３．３ｍ以上が最も好ましい
５ｍ以下がより好ましい
【００２８】
ＰＶＡフィルムの厚さ
５０〜８０μｍがさらに好ましい
【００２９】
ＰＶＡフィルムの長さは，
２３００ｍ以上が最も好ましい
好ましくは１００００ｍ以下である
【００３０】ＰＶＡフィルムを巻き付ける
筒状のコアは
円筒状のもの
外径が
１５ｃｍ以上が最も好ましい
３０ｃｍ以下が好ましい
【００３１】通常，ＰＶＡフィルムや他のプラスチックフィルムでは，コアの長さをフィルム幅と同一にするが，当該発明のＰＶＡフィルムを巻き付けるコアの長さは，２ｍ以上であり，ＰＶＡフィルム幅より長いことが重要である。
コアの長さは，ＰＶＡフィルム幅よりも
１０ｍｍ〜３０ｃｍ長いことが最も好ましい
【００３２】さらにまた，
ＰＶＡフィルムと接触する部分のコアの材質は，金属またはプラスチックである
金属としては，
アルミニウム合金
が挙げられる
【００３３】また，
コアの肉厚は，
３ｍｍ〜１０ｍｍが最も好ましい
（ウ）　「【００４５】実施例１
・・・（中略）・・・フィルム幅２．３ｍ，フィルム厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを長さ２２００ｍとし，長さ２．３５ｍ，外径１１．４ｃｍ，肉厚７ｍｍの円筒状の硬質ポリ塩化ビニル製コアに巻き付けてフィルムロールとした。・・・（中略）・・・
【００４８】実施例２
・・・（中略）・・・フィルム幅２．７ｍ，フィルム厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを長さ２６００ｍとし，長さ２．７２ｍ，外径１６．５２ｃｍ，肉厚３．４ｍｍの円筒状のステンレス製コアに巻き付けてフィルムロールとした。・・・（中略）・・・
【００５１】実施例３
・・・（中略）・・・フィルム幅２．０ｍ，フィルム厚さ５０μｍのＰＶＡフィルムを長さ１３００ｍとし，長さ２．００５ｍ，外径１１．４ｃｍ，肉厚７ｍｍの円筒状の硬質ポリ塩化ビニル製コアに巻き付けてフィルムロールとした。」
（エ）　「【００７１】
【発明の効果】以上のように本発明によれば，安定な延伸が可能で，幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムが得られる。」
　イ　引用文献１の記載から把握される発明
　前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した記載から，円筒状のコアに，幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムを巻き付けたフィルムロールに関する発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「円筒状のコアに，幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムを巻き付けたフィルムロールであって，
　前記ＰＶＡフィルムは，厚さが５０μｍ〜８０μｍ，幅が３．３ｍ以上５ｍ以下，長さが２３００ｍ以上１００００ｍ以下であり，
　前記円筒状のコアは，外径が１５ｃｍ以上３０ｃｍ以下，肉厚が３ｍｍ〜１０ｍｍであり，長さが前記ＰＶＡフィルムの幅よりも１０ｍｍ〜３０ｃｍ長く，前記ＰＶＡフィルムと接触する部分の材質が金属またはプラスチックからなる，
　フィルムロール。」（以下，「引用発明」という。）
（２）引用文献２
　ア　引用文献２の記載
　引用文献２は，本件出願の優先権主張の日より前である平成２４年１２月６日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献２には，次の記載がある。（下線部は，後述する「引用文献２技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，液晶フィルムなどを巻き取って保管するフィルム用巻芯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  図５（ａ）に示すものは，液晶フィルムなどを巻き取るための巻芯であり，この種の巻芯は，長尺な管２１と，その管２１の長手方向両端部に取り付けるボス２２とから構成してある。そして，両側の各ボス２２の支持部２３を支持台２５のボス受け２６にそれぞれ置くことにより，フィルム２７を巻き出し可能な状態で支持するものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  フィルム２７を巻いた状態でボス受け２６に乗せたとき，その荷重によりボス２２の支持部２３と取付部２４との境界部２８に相当の応力が発生するものであった（図５（ｂ）参照）。ボス２２を支持台２５のボス受け２６に置いた状態で巻芯を搬送したときには，揺れや衝撃によってボス２２が境界部２８で破損する問題点があった。
  本発明は，上記課題を鑑みてなされたものであり，
保管時あるいは搬送時に加わる衝撃に対して耐久性を備える堅牢なフィルム用巻芯
【課題を解決するための手段】
【０００４】
  本発明のうち請求項１記載の発明は，
アルミ押出形材からなる管と，アルミ鍛造品からなるボスとを備え，管は，長手方向両端部にボスをそれぞれ取り付けるもの
・・・（中略）・・・
【０００６】
  本発明のうち請求項３記載の発明は，
管をアルミニウム合金６Ｎ０１で成形し，ボスをアルミニウム合金６０６１で成形している
【発明の効果】
【０００７】
  本発明のうち請求項１記載の発明によれば，ボスがアルミ鍛造成形してあることで耐久性が向上するとともに，ボスの支持部と取付部との境界部にＲが設けてあることにより，
応力が分散できるころから堅牢なフィルム用巻芯が提供できる。
・・・（中略）・・・
【０００９】
  本発明のうち請求項３記載の発明によれば，ボスをアルミニウム合金６０６１で成形し，管をアルミニウム合金６Ｎ０１で成形しているので，いずれのアルミニウム合金についても加工性や引張強度を有する素材であり，さらに，押出性やコスト面でもフィルム用巻芯として最適なものとなる。」
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は，本実施によるフィルム用巻芯を示す縦断面図であり，（ｂ）は，要部を拡大した縦断面図である。
【図２】（ａ）は，本実施によるフィルム用巻芯をボス受けに載置した状態を示す正面図であり，（ｂ）は，側面図である。
・・・（中略）・・・
【図５】（ａ）は，従来のフィルム用巻芯を示す縦断面図であり，（ｂ）は，要部を拡大した縦断面図である。」
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
【００１１】
  以下に，図面に基づいて本実施による
フィルム用巻芯
管１と，管１の長手方向両端部に取り付けられるボス２とを備えており
管１は，
Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５（アルミニウム合金６Ｎ０１を押出し成形したもの）であり
管の外径が２５０ｍｍに設定されている
ボス２は，
筒
Ａ６０６１ＦＤ−Ｔ６（アルミニウム合金６０６１を型鍛造で成形したもの）を使用している
・・・（中略）・・・
【００１４】
・・・（中略）・・・
  なお，ボス２が
フィルム１１の荷重や衝撃で破損しないものであるのはもちろん，鍛造性やコスト面も考慮する必要があ
ボス２の材質選定については，
耐食性を有する必要がある
Ａ６０６１ＦＤ−Ｔ６（アルミニウム合金６０６１）とする
【００１５】
  管１は，径が大きいため，変形抵抗値の大きな２０００系，７０００系では押出しが困難であることから，アルミニウム合金６０００系が選択され，その中で
押出性，コスト，強度を鑑みたときにＡ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５を選定する
（エ）　「【図１】
【図２】
・・・（中略）・・・
【図５】
」
　イ　引用文献２の記載から把握される技術事項
　引用文献２の【００１４】の「ボス２がフィルム１１の荷重や衝撃で破損しないものである」とは，ボス２の強度が十分であることを指していることは明らかであるから，前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した記載から，引用文献２に次の技術事項が記載されていると認められる。
「保管時あるいは搬送時に加わる衝撃に対して耐久性を備えるものとするために，アルミ押出形材からなる管の長手方向両端部に，アルミ鍛造品からなるボスをそれぞれ取り付けたフィルム用巻芯において，
　押出性，コスト，強度の観点から，前記管の材質としては，アルミニウム合金６Ｎ０１が適しており，
　強度，鍛造性，コスト，耐食性の観点から，前記ボスの材質としては，アルミニウム合金６０６１が適しており，
　前記管の外径は２５０ｍｍに設定することができること。」（以下，「引用文献２技術事項」という。）
５　対比
　ア　技術的にみて，引用発明の「ＰＶＡフィルム」，「円筒状のコア」及び「フィルムロール」は，本件発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」，「円筒状の芯管」及び「ポリビニルアルコール系フィルムロール」にそれぞれ対応する。
　イ　引用発明の「ＰＶＡフィルム」（本件発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」に対応する。以下，「５　対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）の幅は，「３．３ｍ以上５ｍ以下」という数値範囲内の値であるから，「３〜６ｍ」という本件発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」の幅の数値範囲を満足する。
　また，引用発明の「ＰＶＡフィルム」は，幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムであるところ，偏光フィルムの製造原料として用いられることは，偏光フィルムという光学用途に用いられることにほかならないから，引用発明の「幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルム」は「光学用ＰＶＡフィルム」であるといえる。
　さらに，引用文献１の【０００３】の記載によると，引用発明の「ＰＶＡフィルム」とは，ポリビニルアルコール系重合体フィルムのことであるから，本件発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」との間に，材質上の差異はない。
　したがって，引用発明の「ＰＶＡフィルム」と，本件発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」は，「幅３〜６ｍの光学用ポリビニルアルコール系フィルム」である点で一致する。
　ウ　引用発明の「フィルムロール」（ポリビニルアルコール系フィルムロール）は，「円筒状のコア」に，「幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルム」を巻き付けたものであるから，「幅広の偏光フィルムの製造原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルム」（光学用ポリビニルアルコール系フィルム）を「円筒状のコア」（円筒状の芯管）に巻き取ってなるＰＶＡフィルムロールであるといえる。
　したがって，引用発明の「フィルムロール」と，本件発明の「ポリビニルアルコール系フィルムロール」は，「光学用ポリビニルアルコール系フィルムを円筒状の芯管に巻き取ってなるポリビニルアルコール系フィルムロール」である点で共通する。
　エ　「１５ｃｍ以上３０ｃｍ以下」という引用発明の「円筒状のコア」の外径の数値範囲は，「１５０〜３００ｍｍ」という本件発明の「円筒状の芯管」の外径の数値範囲と一致する。
　また，引用発明において，ＰＶＡフィルムの幅は３．３ｍ以上５ｍ以下であり，「円筒状のコア」の長さはＰＶＡフィルムの幅よりも１０ｍｍ〜３０ｃｍ長いのだから，「円筒状のコア」は，最小長さが３．３１（＝３．３＋０．０１）ｍであり，最大長さが５．３（＝５＋０．３）ｍである。しかるに，当該「３．３１ｍないし５．３ｍ」という引用発明の「円筒状のコア」の長さの数値範囲は，「２〜７ｍ」という本件発明の「円筒状の芯管」の円筒長の数値範囲を満足する。
　したがって，引用発明の「円筒状のコア」と，本件発明の「円筒状の芯管」は，「外径が１５０〜３００ｍｍの範囲」にあり，「円筒長が２〜７ｍの範囲」にある点で一致する。
　オ　前記アないしエに照らせば，本件発明と引用発明は，
「幅３〜６ｍの光学用ポリビニルアルコール系フィルムを円筒状の芯管に巻き取ってなるポリビニルアルコール系フィルムロールであり，該芯管の外径が１５０〜３００ｍｍの範囲にあり，該芯管の円筒長が２〜７ｍの範囲にあるポリビニルアルコール系フィルムロール。」
である点で一致し，次の点で一応相違する又は相違する。
相違点１：
　本件発明の光学用ポリビニルアルコール系フィルムの長さが，１００００〜２００００ｍであるのに対して，
　引用発明の偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの長さは，２３００ｍ以上１００００ｍ以下である点。
相違点２：
　本件発明の芯管が，ＪＩＳ　Ｈ４０４８：２００６で規定される６Ｎ０１または６０６１を満足するアルミニウム合金からなるのに対して，
　引用発明のコアは，ＰＶＡフィルムと接触する部分の材質が，金属またはプラスチックであり，ＰＶＡフィルムと接触する部分以外の部分の材質については，特定されていない点。
相違点３：
　本件発明の芯管の質量が，３０〜１５０ｋｇの範囲にあるのに対して，
　引用発明のコアの質量は，定かでない点。
６　判断
（１）相違点１について
　ア　「１００００〜２００００ｍ」という本件発明の光学用ポリビニルアルコール系フィルムの長さの数値範囲は，「２３００ｍ以上１００００ｍ以下」という引用発明の偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの長さの数値範囲と，「１００００ｍ」という数値で重複している。
　そうすると，本件発明は，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの長さが「１００００ｍ」である場合の引用発明を包含していることになるのであるから，相違点１は実質的な相違点でないというべきである。
　イ　また，仮に，相違点１を実質的な相違点と考えたとしても，次のとおりである。
　引用文献１の【００２９】には，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの長さについて，「
ＰＶＡフィルムの長さは，１０００ｍ以上であり，
長さの上限は特にない
長さが１０００ｍ未満では，得られる偏光フィルムに継ぎ目が多くなりロスが増加する
長さ収率も低下する
　当該説明から，ＰＶＡフィルムの長さの下限については，ロスを抑制するという観点から，１０００ｍ以上にする必要があるが，その上限については，特に制限されるものでなく，取り扱い性等を考慮して適宜決定できる事項であることを把握することができるから，引用文献１の記載に接した当業者は，引用発明において，ＰＶＡフィルムの長さは，１０００ｍ以上という条件を満足する限りは，適宜の値に変更できるものと理解すると認められる。
　そうすると，引用発明において，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの長さを１００００〜２００００ｍという範囲内の値に設定すること，すなわち，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備するものにすることは，引用文献１の記載に接した当業者が，適宜なし得た設計変更にすぎないというべきである。
　ウ　令和１年１０月２８日に提出した意見書において，請求人は，「引用文献１のものは，実施例１では２２００ｍ，実施例２では２６００ｍ，実施例３では１３００ｍと，いずれも３０００ｍ以下の長さのものの開示しかなく記載の根拠はありませんから，上記１００００ｍは単に記載されているだけに過ぎません。よって，本件発明と引用文献１とは，上記１００００ｍの一点についても重なりがないと解するのが妥当であると思われます。」などと主張する。
　しかしながら，引用文献１の【００２９】には，ＰＶＡフィルムの長さを，２３００ｍ以上１００００ｍ以下に設定する技術思想が記載されているのであるから，たとえ，引用文献１にＰＶＡフィルムの長さが１００００ｍの実施例が開示されていないとしても，引用文献１の記載からはＰＶＡフィルムの長さが１００００ｍである引用発明を把握できるというべきである。
　また，仮に，引用文献１の記載からは，ＰＶＡフィルムの長さが１００００ｍである引用発明を把握することができず，請求人が主張するように，本件発明のポリビニルアルコール系フィルムの長さの数値範囲と，引用発明のＰＶＡフィルムの長さの数値範囲との間に，重なる部分はないと解した場合であっても，前記イで述べたとおり，引用発明において，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの長さを１００００〜２００００ｍという範囲内の値に設定することは，引用文献１の記載に接した当業者が，適宜なし得た設計変更にすぎないから，本件発明が進歩性を有していないとの結論に変わりはない。
　したがって，前記請求人の主張は採用できない。
（２）相違点２について
　ア　引用文献１の【００３３】には，コアの肉厚が１．５ｍｍ未満だと，材質によっては，強度不足でフィルムロールが撓み，ＰＶＡフィルムに皺が発生したり，コアが変形して長期の繰り返し使用に耐えない場合があることが説明されている。
　ここで，引用発明におけるＰＶＡフィルムの総質量は，きわめて大きな値（ＰＶＡの比重が１．１９ないし１．３１の範囲にあるから，引用発明のＰＶＡフィルムの総質量はおよそ４５２ｋｇないし５．２４ｔの範囲内の値になる。）となることから，コアの材質として，例えば引用文献１の【００３２】に記載されている木，紙又は布といった強度が不足するものを用いた場合には，たとえ，コアの肉厚を１．５ｍｍ以上にしたとしても，【００３３】に記載されている問題が発生してしまうことは，明らかである。
　そうすると，引用発明において，「ＰＶＡフィルムと接触する部分」（以下，便宜上「接触部分」という。）以外の部分（以下，便宜上「残余部分」という。）のコアの材質が特定されていなくとも，当該材質として，ＰＶＡフィルムの総質量に耐え得るような強度に優れた材質を選択することは，当業者が当然に配慮することといえる。
　一方，引用文献２には，前記４（２）イで認定したように，
「保管時あるいは搬送時に加わる衝撃に対して耐久性を備える堅牢なものとするために，アルミ押出形材からなる管の長手方向両端部に，アルミ鍛造品からなるボスをそれぞれ取り付けたフィルム用巻芯において，
　押出性，コスト，強度の観点から，前記管の材質としては，アルミニウム合金６Ｎ０１が適しており，
　強度，鍛造性，コスト，耐食性の観点から，前記ボスの材質としては，アルミニウム合金６０６１が適しており，
　前記管の外径は２５０ｍｍに設定することができること。」（引用文献２技術事項）が記載されているところ，引用文献２の記載に接した当業者は，引用文献２技術事項のアルミニウム合金６Ｎ０１やアルミニウム合金６０６１が，引用発明のコアの残余部分の材質としても，十分な強度を有するものであり，かつ，コスト等の面からも適していると理解するものといえる。
　そして，前記アルミニウム合金６Ｎ０１やアルミニウム合金６０６１は，引用文献１の【００３２】に，コアの接触部分の材質として例示された「アルミニウム合金」に該当するものであるから，当該アルミニウム合金６Ｎ０１又はアルミニウム合金６０６１を，コアの残余部分の材質として用いる場合には，接触部分の材質をこれと異なるものとする必要はなく，コア全体をアルミニウム合金６Ｎ０１又はアルミニウム合金６０６１で形成すればよいことは，引用文献１に記載された実施例がいずれも接触部分と残余部分が単一の材質で形成されたものであること（前記４（１）ア（ウ）を参照。）を考慮すると，当業者が直ちに思い至ることというほかない。
　以上によると，引用発明において，円筒状のコア全体を，アルミニウム合金６Ｎ０１又はアルミニウム合金６０６１で作成すること，すなわち，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，引用文献２技術事項に基づいて，当業者が適宜なし得たことと認められる。
　イ　令和１年１０月２８日に提出した意見書において，請求人は，「引用文献２が対象とするフィルムは『液晶フィルムなど』であり（引用文献２：段落［０００１］），液晶フィルム（審決注：偏光膜又は偏光フィルムの誤記と解される。）の成形材料である『ポリビニルアルコール系フィルム』を対象とする引用文献１および本件発明とは異なっていますから，引用文献１に引用文献２を組み合わせることは妥当ではありません。」などと主張する。
　しかしながら，引用発明のコアと，引用文献２技術事項の巻芯は，フィルムを巻き付ける芯材である点で共通し，かつ，前記アで述べたように，引用文献２技術事項の巻芯の材質であるアルミニウム合金６Ｎ０１やアルミニウム合金６０６１が，引用発明のコアの材質としても用いることができるものであることは，引用文献２の記載に接した当業者が直ちに理解できることであるから，引用発明のコアの材質として，引用文献２技術事項の巻芯の材質を用いることには，動機付けが存在する。
　したがって，前記請求人の主張は採用できない。
　また，同意見書において，請求人は，「仮に，引用文献１と引用文献２とを組み合わせるとしても，引用文献２には，フィルム用巻芯において，管部にはコスト，強度の点からＡ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５（６Ｎ０１）を選定するが，Ａ６０６１ＦＤ−Ｔ６（６０６１）およびＡ６０６３Ｓ−Ｔ５（６０６３）は押出し性が悪い，または耐力値の点で適さないと記載があり（引用文献２：段落［００１５］），ボス部には成形性や強度の点でアルミニウム合金６０６１が適するが，アルミニウム合金６Ｎ０１やアルミニウム合金６０６３は適さない，とアルミニウム合金の適否および性質について様々な記載がありますから（引用文献２：段落［００１４］），長尺化したポリビニルアルコール系フィルムの巻取りに際し，撓みや真円の変形の抑制に効果のある芯管の材料として，何を選択すべきか，たとえ当業者であっても想定することはできないものと思料いたします。」などとも主張する。
　しかしながら，請求人が指摘する引用文献２の記載からは，アルミニウム合金６０６１が，押出性はあまりよくないものの，強度はアルミニウム合金６Ｎ０１より優れた材料であり，アルミニウム合金６Ｎ０１が，強度はアルミニウム合金６０６１ほどではないものの，押出性に優れた材料であることを理解できるのであるから，前記引用文献２の記載に接した当業者は，引用発明において，ＰＶＡフィルムの厚みや幅等が各数値範囲の中で上限に近い値であり，総質量がきわめて大きい場合には，強度により優れたアルミニウム合金６０６１を用い，ＰＶＡフィルムの総質量が比較的小さい場合には，アルミニウム合金６０６１ほどではないものの十分な強度を有するとともにより押出性に優れたアルミニウム合金６Ｎ０１を用いることを，想定するものと認められる。
　したがって，当該請求人の主張も採用できない。
（３）相違点３について
　ア　アルミニウム合金６Ｎ０１及び６０６１の比重は，いずれも「２．７０」である。
　したがって，前記（２）で述べた構成の変更（アルミニウム合金６Ｎ０１又は６０６１の採用）を行った引用発明において，円筒状のコアの質量は，最も軽い場合（コアの外径が１５ｃｍで，長さが３．３１ｍで，肉厚が３ｍｍ）で，約１２．４ｋｇ（≒｛π×（１５／２）２−π×（１５／２−０．３）２｝×３３１×２．７０／１０００）となり，最も重い場合（コアの外径が３０ｃｍで，長さが５．３ｍで，肉厚が１０ｍｍ）で，約１３０ｋｇ（≒｛π×（３０／２）２−π×（３０／２−１．０）２｝×５３０×２．７０／１０００）となる。
　ここで，当該「約１２．４ないし約１３０ｋｇ」というコアの質量の数値範囲は，その大部分が，本件発明の芯管の質量の範囲（３０〜１５０ｋｇ）と重複しているから，前記（２）で述べた構成の変更を行った発明は，実質上，請求項１に係る発明の相違点３に関する発明特定事項を具備することになるといえる。
　イ　また，仮に，そうとまでいえないとしても，引用発明において，厚さ，幅及び長さが各数値範囲の中で上限値又はそれに近い値を有しているようなＰＶＡフィルム（あるいは，長さが前記（１）イで述べた「１００００〜２００００ｍ」という範囲内の値であり，その総質量が，厚さ，幅及び長さが各数値範囲の中で上限値又はそれに近い値であるＰＶＡフィルムの総質量と同程度であるようなＰＶＡフィルム）を巻き付ける場合，そのようなＰＶＡフィルムの総質量に耐え得るものにするために，円筒状のコアの外径及び肉厚を，各数値範囲の中で上限値又はそれに近い値に設定することは，当業者にとって当然の設計というべきである。
　そして，そのような設定の円筒状のコアの質量は，アルミニウム合金６Ｎ０１又は６０６１のもので約１３０ｋｇという値又はそれに近い値になるから，「３０〜１５０ｋｇ」という本件発明の芯管の質量の数値範囲を満足する。
　したがって，引用発明において，厚さ，幅及び長さが各数値範囲の中で上限値又はそれに近い値を有しているようなＰＶＡフィルムを巻き付けるために，円筒状のコアの質量を約１３０ｋｇという値又はそれに近い値に設定すること，すなわち，相違点３に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が適宜なし得たことと認められる。
（４）効果について
　本件発明が奏する効果は，請求項１に記載された各発明特定事項から，当業者が予測できた程度のものと認められる。
（５）小括
　以上のとおり，本件発明は，引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　本件発明は，引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。