【事件の表示】
　特許第３１０２９９０号「カプセルの製造方法およびそれから得られたカプセル」の請求項８〜１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０２９９０号発明は、平成６年６月２７日に特許出願（特許法第４１条に基づく優先権主張、優先日：平成５年７月８日）され、平成１２年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　山田 博により特許異議の申立てがなされ、平成１３年９月１４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
・訂正事項ａ
　請求項８〜１１を削除する。
　
・訂正事項ｂ
　発明の名称を「カプセルの製造方法およびそれから得られたカプセル」から「カプセルの製造方法」に訂正する。
　
・訂正事項ｃ
　段落番号【０００１】の
「【産業上の利用分野】　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を保護できるカプセルの製造法およびそれから得られるカプセルに関する。」を
「【産業上の利用分野】　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を保護できるカプセルの製造法に関する。」と訂正する。
　
・訂正事項ｄ
　段落番号【０００７】の「【０００７】本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を常温で非流動性である疎水性物質に懸濁したものをゼラチンを主体とする皮膜でカプセル化したカプセルであって、該カプセルがＡw値
０.２０以下および熱伝導率０.１６Ｋcal／mh℃以下を有することを特徴とするカプセルを提供する。」なる記載を削除し、以降の段落番号を１ずつ繰り上げる。
　
（２）訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａに伴って、対応する発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｄのいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　請求項８〜１１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項１
　発明の名称を「カプセルの製造方法およびそれから得られたカプセル」から「カプセルの製造方法」に訂正する。
・訂正事項２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項８〜１１を削除する。
・訂正事項３
　段落番号【０００１】の「【産業上の利用分野】　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を保護できるカプセルの製造法およびそれから得られるカプセルに関する。」を「【産業上の利用分野】　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を保護できるカプセルの製造法に関する。」と訂正する。
・訂正事項４
　段落番号【０００７】の「本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を常温で非流動性である疎水性物質に懸濁したものをゼラチンを主体とする皮膜でカプセル化したカプセルであって、該カプセルがＡｗ値０．２０以下および熱伝導率０．１６Ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下を有することを特徴とするカプセルを提供する。」を削除する
（５４）【発明の名称】
カプセルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　酸、水分または熱に弱い内容物質を常温で非流動性である疎水性物質に懸濁し、これをカプセル化した後常温通風乾燥し、ついでこの乾燥カプセルをさらに真空乾燥または真空凍結乾燥させることを特徴とする酸、水分または熱に弱い内容物質を包含するカプセルの製造方法。
　【請求項２】　酸、水分または熱に弱い内容物質が腸内有用細菌である請求項１記載のカプセルの製造方法。
　【請求項３】　腸内有用細菌がビフィズス菌である請求項２記載のカプセルの製造方法。
　【請求項４】　カプセルの皮膜が腸溶性を有する請求項１記載のカプセルの製造方法。
　【請求項５】　腸溶性皮膜がゼラチンとペクチンの混合物からなる請求項４記載のカプセルの製造方法。
　【請求項６】　腸溶性皮膜がゼラチンとペクチンの混合物の他にさらに、オリゴ糖およびグリセリンを含有する請求項４記載のカプセルの製造方法。
　【請求項７】　疎水性物質が低水分活性粉末を含有する請求項１記載のカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を保護できるカプセルの製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　酸、水分または熱に弱いとされる腸内有用細菌はそのままで体内に取り込んだ場合に、腸に達するまでにほとんどの菌が死滅してしまう。したがってこれを腸溶性のカプセルで保護することにより、その生存率を上げることができる。
　【０００３】
　たとえばそのような腸内有用細菌のカプセルが特開昭６１−１５１１２７号公報に記載されている。この公報の方法では、内容物である菌体を保護物質としてのデンプンに担持させ、硬化油に分散したのち、ゼラチンとペクチンからなる腸溶性皮膜で被覆し、その後塩化カルシウム水溶液で浸漬処理して耐酸性を付与し、腸溶性とすることが記載されている。この方法で得られたカプセルは硬化油脂に分散された内容物質への水分の浸透が硬化油脂により一時的に遮断されるが、皮膜と硬化油脂中に含まれている残留水分の経時的な影響は避けられない。また、耐酸性を付与するためにゼラチン／ペクチン皮膜を塩化カルシウム水溶液に浸漬して腸溶化しなければならず、この時に皮膜を通じて水分が内容物質に移行しやすい。また、耐熱性も弱い。
　【０００４】
　一方、特開昭６２−２６３１２８号公報では腸内有用細菌が常温で非流動性の疎水性物質を介してカプセル皮膜から隔離されている構造が記載されている。この構造においても、皮膜から内容物への水分の移行は一時的に遮断されるが、皮膜と硬化油およびその他の物質に含まれている残留水分の経時的な変化は避けられない。また耐熱性も弱い。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を常温で非流動性である疎水性物質に懸濁し、これをカプセル化した後常温通風乾燥し、ついでこの乾燥カプセルをさらに真空乾燥または真空凍結乾燥させることを特徴とする酸、水分または熱に弱い内容物質を包含するカプセルの製造方法を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は酸、水分または熱に弱い内容物質を常温では非流動性である疎水性物質に懸濁し、これをカプセル化した後、ついでこの乾燥カプセルをさらに真空乾燥または真空凍結乾燥させることを特徴とする酸、水分または熱に弱い内容物質を包含するカプセルの製造方法を提供する。
　【０００７】
　本発明のカプセルに用いる内容物質は酸、水分または熱などに弱い物質であればいかなるものであってもよいが、好適には腸内有用細菌である。腸内有用細菌の例としてはビフィズス菌、フェーカリス菌、アシドフィルス菌等が挙げられる。
　【０００８】
　本発明においては、上記内容物質を一旦常温では非流動性である疎水性物質に懸濁する必要がある。このように疎水性物質に懸濁する理由はカプセル製造時に存在する多量の水などによって内容物質が影響を受けないためである。この疎水性物質の例としては食用硬化油脂、ショ糖脂肪酸エステル（ＳＡＩＢ）、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。特に好ましい疎水性物質としてはヤシ硬化油（ＷＩＴＯＣＡＮ−Ｈ、ＷＩＴＯＣＡＮ−４２／４４：ヒュールズ（Ｈｕｅｌｓ）社製）が挙げられる。
　【０００９】
　この内容物質が疎水性物質に懸濁された状態のものを腸溶性皮膜でカプセル化する必要がある。カプセル化の方法は特に限定的ではないが、もっとも好ましい方法としては一般に滴下法と呼ばれる二重ないし三重ノズルを用いて凝固液中に滴下していく方法が挙げられる（例えば、特開昭４９−５９７８９号、５１−８１７６号および６０−１７２３４３号公報）。また、カプセル内容物を上下の二つに分けたカプセル皮膜物質で成形することにより得ることもできる。
　【００１０】
　本発明のカプセルの製造において、三重ノズル滴下法を用いる場合には、内容物は一番内側のノズルから吐出し、皮膜が一番外側のノズルから吐出する。真ん中のノズルからは、前記従来技術で述べた特開昭６０−１７２３４３号公報で用いた、硬化油脂を吐出するのが好ましい。この場合には、得られたカプセルは三重層の構造を有しており、その一番内側には、酸、水分または熱に弱い内容物質が含まれていることになる。この場合、外側からの水分の侵入が非常に少なく、よりもっとも優れた実施態様であると考える。
　【００１１】
　腸溶性皮膜は主としてゼラチンとペクチンとからなるのが一般的である。この皮膜物質内には種々の物質を含むことができるが、水分活性を挙げるためにオリゴ糖やグリセリンをさらに配合してもよい。ゼラチンとペクチンの配合重量比は７０／３０〜９５／５、好ましくは８０／２０〜９０／１０である。オリゴ糖を配合する場合には、前記ゼラチンとペクチンの合計量に対して２〜２０重量部、好ましくは５〜１０重量部である。またグリセリンを配合する場合にはゼラチンとペクチン１００重量部に対し、５〜８０重量部、好ましくは４０〜７０重量部である。
　【００１２】
　上記のようにして得られたカプセルは常温通風乾燥を施す。乾燥はたとえば５℃〜３０℃の空気により乾燥させる方法が一般的である。乾燥時間は２〜１２時間が好適である。
　【００１３】
　本発明でもっとも特徴的なことは、上記のように通常の乾燥を施したカプセルに対し、更に真空乾燥または真空凍結乾燥を施すことである。真空度は０．５〜０．０２ｔｏｒｒに保ち、真空凍結乾燥では−２０℃以下で凍結させ乾燥させる方法である。真空乾燥または真空凍結乾燥に要する時間は特に限定的ではないが、一般に５〜６０時間、好ましくは２４〜４８時間である。５時間以下であると、乾燥が不十分であり、カプセル内に存在する水が内容物質に悪影響を与える。
　【００１４】
　本発明方法により得られたカプセルはそのカプセル内の水分が真空凍結乾燥により十分除去されており、Ａｗ値は０．２０以下で熱伝導率０．１６Ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下になっている。真空乾燥または真空凍結乾燥によりもちろん水分が低下するのと同時に、カプセルが十分乾燥し、多孔質になるため、熱伝導率も単に通常乾燥で得られたものよりも大きく低下することになる。また、ゼラチンとペクチンの混合物の皮膜は塩化カルシウム水溶液処理を行なわずとも、腸溶化皮膜となることを発見した。このように腸溶化することにより、前記内容物質は人体に取り込まれた際に、胃内の酸で侵されることなく、腸まで有効に達することができる。
　【００１５】
　Ａｗ値とは試料中に存在する水分の絶対量ではなく、水分の存在状態によって決定される値、即ち試料中における水の自由度を表したものであって、化学反応や微生物の生育に直接関与することができる水分を表す指標で、電気抵抗式水分活性測定法（ＡｗメーターＷＡ−３６０、（株）芝浦電子製作所）で測定される。熱伝導率はフィッチ（Ｆｉｔｃｈ）法等で測定する。Ａｗ値は好ましくは０．２０以下であり、、熱伝導率は好ましくは０．０８〜０．０２Ｋｃａｌ／ｍｈ℃である。カプセルの大きさは特に限定的ではないが、通常直径φ０．３〜φ８ｍｍ、好ましくは直径φ１〜φ３ｍｍである。
　【００１６】
　【作用および効果】
　上記手段によれば、カプセル全体の水分活性値が低下するので経時的な内容物に対する水分の影響を防止でき、かつ熱伝導率も低下するので断熱性も高くなる。また、真空凍結乾燥ではカプセル内の水分は昇華するため多孔質となり断熱性が増大される。更に、ゼラチン／ペクチン皮膜の耐酸性付与においてはペクチンのグレード選定により、塩化カルシウム水溶液に浸漬しなくてもゲル化して腸溶性となるので、皮膜から内容物質への水分移行もなく、二次処理の手間も省ける。
　【００１７】
　このカプセルは日本薬局方の崩壊試験法に基づく腸溶性試験にも合格し、胃内では溶解せず、腸内で溶解することが確認された。
　従って、経時的に酸、水分及び熱に弱い嫌気性菌であるビフィズス菌群を上記の様なカプセルにすることにより、腸内に大量のビフィズス菌を到達させることができるとともに、長期間の保存にも生菌数の低下を防ぐことができる。
　【００１８】
　【実施例】
　本発明を実施例により更に詳細に説明する。本発明はこれら実施例に限定されない。
　【００１９】
　（実施例１）
　ビフィドバクテリウム・ロンガムの原菌を保護剤と混合して凍結乾燥した市販品菌末（ビフィズス菌数６×１０１０個／ｇ）を、融点３４℃の硬化油脂を融解した中にオリゴ糖と共に分散し、これを同心三重ノズルの内側ノズルから、更にその外側の中間ノズルから融点４３℃の硬化油の融解液を、また最外側ノズルから皮膜となるゼラチン／ペクチン溶液を冷却され流動している油中に同時に滴下させることにより直径２．５ｍｍの三層構造のシームレスカプセルを試作した。
　このカプセルを通常の通気乾燥後、更に真空乾燥または真空凍結乾燥を行なうことによりカプセル中の水分活性をＡｗ値０．２０以下および熱伝導率０．１６Ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下にまで低下させた。
　【００２０】
　（比較例１）
　真空凍結乾燥以外は実施例と同様に製造した。
　【００２１】
　【保存試験】
　実施例と比較例で得られたカプセルを２０℃と３７℃で保管し安定性を調べた。
　【００２２】
　その結果、保管日数とビフィズス菌の生菌数との関係は下記の表１、表２に示した通りであった。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【表２】