【事件の表示】
　特許第３０６９８４５号「消臭性樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６９８４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０６９８４５号の発明は、平成９年４月２５日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成８年４月２６日）に出願され、平成１２年５月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、瀬川忠世及び辻邦夫より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１３年６月１８日に訂正請求がなされ、その後、新たに明細書の記載に関する取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１３年１１月７日に、平成１３年６月１８日付の訂正請求を取り下げて、新たな訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)及びヒドラジド化合物０．２〜２０重量部を含有する消臭性樹脂組成物。」を、
「【請求項１】(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル及びケイ素樹脂よりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)
及び
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】合成樹脂がポリ塩化ビニル、ポリオレフィン及びポリウレタンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の消臭性樹脂組成物。」を、
「【請求項２】合成樹脂がポリ塩化ビニル及びポリオレフィンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の消臭性樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−３、請求項３の
「【請求項３】合成樹脂１００重量部、ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び発泡剤０．２〜３０重量部を含有する請求項１又は２に記載の消臭性樹脂組成物。」を、
「【請求項３】(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0008】を、
「（１）
(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル及びケイ素樹脂よりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)及びヒドラジド化合物０．２〜２０重量部を含有する消臭性樹脂組成物（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）（以下「第１組成物」という）。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0009】を、
「（２）
(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物（以下「第２組成物」という）。」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0015】の【発明の実施の形態】を、
「本発明の第１組成物において、合成樹脂としては特に限定されず、公知のものでよく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂等を挙げることができる。」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0016】を、
「これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂等が好ましく、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等が特に好ましい。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、 不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂等が好ましい。また、本発明においては、各種合成樹脂エマルジョンを使用することもできる。合成樹脂エマルジョンとしては、例えば酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、シリコーン重合体エマルジョン等の乳化重合、溶液重合等により製造される合成樹脂エマルジョンを挙げることができる。」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0027】を、
「本発明の第２組成物は、(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)、ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び発泡剤０．２〜３０重量部を含有する消臭性樹脂組成物である。得られる組成物を加熱して発泡させることにより、発砲後のコーティング膜、成形品等の中に微細な気泡が均一に分散し、空気と接触する表面積が著しく増大し、消臭効果が一層向上する。」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【0036】の中の、
「また合成樹脂のうち、好ましくは尿素樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂等のホルムアルデヒドを発生し易い合成樹脂に、ヒドラジド化合物を添加混合した本発明の消臭性樹脂組成物は、接着剤や塗料として有用である。」を削除する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、その内容について検討する。
　訂正事項ａ−１は、ポリウレタン及びウレタン重合体エマルジョンを削除するとともに、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除くことによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ａ−２も同様に、ポリウレタンを削除することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａ−３は、請求項３について、請求項１又は２の従属項であったものを独立項に訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明における訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人瀬川忠世は、甲第１号証（特開平４−３４５６４８号公報）、甲第２号証（特開平９−７８４５２号公報）、甲第３号証（特開平９−２８７７８号公報）及び甲第４号証（特開平８−１９９４２９号公報）を提出し、訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号ないしは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人辻邦夫は、甲第１号証（特開平３−２６２５３３号公報）、甲第２号証（特開平１−１９７４１０号公報）、甲第３号証（特開平９−７８４５２号公報）、甲第４号証（特開平４−３４５６４８号公報）及び甲第５号証（特開平７−２２８７８６号公報）を提出し、訂正前の請求項１、２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル及びケイ素樹脂よりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)
及び
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）。
【請求項２】合成樹脂がポリ塩化ビニル及びポリオレフィンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の消臭性樹脂組成物。
【請求項３】(1) ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、(2) 不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに(3)酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部(合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部)、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した刊行物及び先願明細書に記載された事項
刊行物１：特開平４−３４５６４８号公報
（特許異議申立人瀬川忠世提出甲第１号証、同辻邦夫提出甲第４号証）
刊行物２：特開平３−２６２５３３号公報
（特許異議申立人辻邦夫提出甲第１号証）
刊行物３：特開平１−１９７４１０号公報
（特許異議申立人辻邦夫提出甲第２号証）
刊行物４：特開平７−２２８７８６号公報
（特許異議申立人辻邦夫提出甲第５号証）
先願１：特願平８−１７４３７７号（特開平９−７８４５２号公報参照、この出願は本件の優先権主張日前に出願され、同主張日後に出願公開されているので、以下本件の先願として扱う。）
（特許異議申立人瀬川忠世提出甲第２号証、同辻邦夫提出甲第３号証）
先願２：特願平７−２００２９８号（特開平９−２８７７８号公報参照、この出願は本件の優先権主張日前に出願され、同主張日後に出願公開されているので、以下本件の先願として扱う。）
（特許異議申立人瀬川忠世提出甲第３号証）
先願３：特願平７−２５９６９号（特開平８−１９９４２９号公報参照、この出願は本件の優先権主張日前に出願され、同主張日後に出願公開されているので、以下本件の先願として扱う。）
（特許異議申立人瀬川忠世提出甲第４号証）
ａ、刊行物１
「ポリアセタール樹脂、および、該ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１−５．０重量部の一般式（I）、一般式（II）または一般式（III）で表されるヒドラジド化合物を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。
一般式（Ｉ）　Ｘ−Ｒ１一般式（II）　Ｘ−Ｒ２−Ｘ
一般式（III）（Ｘ）ｎ−Ｒ３（一般式（I）、一般式（II）および一般式（III）中、Ｒ１は１価の有機ラジカルを表わし、Ｒ２は２価の有機ラジカルを表わし、Ｒ３は多価の有機ラジカルを表わし、Ｘは−ＣＯＮＨＮＨ２（ヒドラジド基）を表わし、ｎは、Ｒ３の原子価数を表す。）」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明のヒドラジド化合物を含有するポリアセタール樹脂組成物は、加熱成形時の成形品に蓄積するホルムアルデヒドの量が少なく、ホルムアルデヒド臭が少なく、またホルムアルデヒドによる成形品の特性劣化も小さい。」（第５頁、段落【0027】の【効果】）
ｂ、刊行物２
「１．ＮＨ２基を有する物質を付加した親水性空隙材と副生物捕集材とからなるアルデヒド捕集材。」（特許請求の範囲第１項）
「親水性空隙材料の素材としては、例えば天然繊維として羊毛、綿、紙、絹等が、また、化学繊維としてはレーヨンまたはアセテートが適用でき、合成繊維としては炭化水素系重合体を素材とするもの、含フッ素系重合体を素材とするもの、あるいはポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、セルロース酢酸セルロースなどが適用できる。
　前記炭化水素系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブテン等の脂肪族系重合体、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン等の芳香族系重合体、ポリビニルシクロヘキサン等の脂環式系重合体あるいはこれらの共重合体が用いられる。」（第２頁右上欄12行〜同左下欄5行）
「次に、ＮＨ２基を有する物質はＮＨ２基を有しアルデヒドと反応するものであれば何れも好適に使用できる。
　例えば、ヒドロキシルアミン、フェニルヒドラジン、ニトロ−フェニルヒドラジン、ジシアンジアミド、尿素、……、キトサン等が使用でき、これらを適宜１種類、又は２種類以上組合わせて使用できる。
　これらの物質の親水性空隙材料への付加の方法は、該物質がアルデヒドと効果的に反応し得る形であればいずれでも良い。」（第２頁右下欄1〜18行）
「親水性空隙材料の種類、親水化方法、素材、形状，ＮＨ２基を有する物質の種類や該物質の空隙材料への添加方法は、本発明の利用分野、目的、アルデヒド濃度、適用し得る機器、使用条件、経済性等により適宜検討や予備試験を行い決めることが出来る。」（第３頁右上欄1〜6行）
ｃ、刊行物３
「トリオキサンと、（イ）分子中に少なくとも１個のＮ−Ｈ結合を有する有機ヒドラジン誘導体、（ロ）……から選ばれた１種または２種以上の化合物とを含有することを特徴とする防虫性組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明に用いられる、分子中に少なくとも１個のＮ−Ｈ結合を有するヒドラジン誘導体……には、ヒドラゾンおよび有機酸ヒドラジドなどの他……などがある。」（第２頁13〜19行）
ｄ、刊行物４
「分子中に式（省略）で示されるペンダント側鎖を共重合体１kgあたり0.01〜1当量、及び式（省略）で示されるペンダント側鎖を共重合体１kgあたり0.01〜1当量含有し、且つフィルムの形態における最大抗張力が少なくとも10kg/cm２である共重合体の水性分散液。」（特許請求の範囲請求項１）
「上記共重合体とともにさらにヒドラジン誘導体を含む請求項１記載の水性分散液。」（同請求項６）
「本発明は、共重合体分子中に必須成分としてアセトアセチル基と、メチロール基または置換メチロール基とを含んでなる自己架橋型共重合体の水性分散液に関し、特に天然繊維、再生繊維、合成繊維等からなる織布、編布、不織布、フェルト、紙などの繊維製品の処理に用いられる樹脂加工剤のバインダー、……などとして有用であり、また、木材用、金属用、スレート用、モルタル用等に用いられる塗料、例えば、建築物の内外壁用塗料、……塗料用バインダーなどとして有用な、……その上、有害なホルムアルデヒドの発生が少なく、従って得られる製品へのホルムアルデヒドの残留が極めて少ないなどの卓越した長所を有する共重合体の水性分散液に関する。」
（第２〜３頁、段落【0001】【産業上の利用分野】）
「本発明の水性分散液は、前記の共重合体とともにさらにヒドラジン誘導体を含有することができる。該ヒドラジン誘導体を含有させることにより、繊維品の樹脂加工剤のバインダーまたは塗料用バインダーとして用いるとき発生するホルムアルデヒドの量を一層減少させることができる。また、100℃以下などの低温乾燥条件下でも、該ヒドラジン誘導体が共重合体中のアセトアセチル基と架橋反応して強靱な皮膜を形成し、各種の繊維材料や、金属、プラスチックなどの基材に対し強力な密着力を有する被膜を与えると共に、耐水性、耐溶剤性、耐アルカリ性などの諸物性を顕著に向上させることができる等の利点が得られる。」（第１０頁、段落【0068】）
「このようなヒドラジン誘導体としては、例えば、炭素数2〜10の水溶性のジカルボン酸ジヒドラジド……等が好適に使用できる。」（第１０頁、段落【0069】4〜10行）
「これらのヒドラジン誘導体は、前記共重合体中のアセトアセチル基１当量に対し、一般に0.5〜5当量、特には0.2〜3当量の割合で配合されることが望ましい。」（第１０頁、段落【0070】）
ｅ、先願１
「分子中にヒドラジン基を２ケ以上有するヒドラジド化合物が多官能性モノマーとの架橋体を形成して繊維表面に固着され、ヒドラジド化合物の量として繊維に対し0.1〜10重量％付着してなる消臭繊維。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明の目的は、特にアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等のアルデヒド類及びフェノール、クレゾール等のフェノール類に対し優れた消臭性を有し、他の臭気成分のアンモニア及び酢酸に対しても消臭性を有し、しかも消臭性が優れた耐久性を有する消臭繊維を提供することにある。」（第２頁、段落【0006】【発明が解決しようとする課題】）
ｆ、先願２
「分子内に第１級アミノ基を有する化合物及び珪酸マグネシウム質粘土鉱物がバインダー樹脂により繊維表面に固定されてなることを特徴とする消臭繊維。」（特許請求の範囲請求項５）
「本発明における分子内に第１級アミノ基を有する化合物は、分子内に第１級アミノ基を２個以上有する化合物…であることが好ましい。かかるポリアミノ化合物としては、キトサン、脂肪族ジヒドラジド化合物、……等が挙げられる。」（第３頁、段落【0012】）
ｇ、先願３
「発泡剤を混合した熱可塑性樹脂を芯部とし、発泡剤を混合しない熱可塑性樹脂を鞘部としたことを特徴とする発泡性繊維。」（特許請求の範囲請求項１）
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載の水性分散液は、特殊なペンダント側鎖を有する共重合体であるが、その原料モノマーから見て、アクリル酸エステルエマルジョンと言うことができるものであり、また、含有させるヒドラジン誘導体として、ヒドラジド化合物が記載され、その含有量も本件発明１における量と重複しているものと認められので、両者は、アクリル酸エステルエマルジョン及び添加量において重複するヒドラジド化合物を含有する組成物である点では一致しているものの、本件発明１では、さらに消臭性組成物としている点で、そういった記載のない刊行物４とでは相違するものと認められる。
　そして、刊行物４に記載のヒドラジド化合物は、共重合体中のアセトアセチル基と架橋するものであり、また、水性分散液の内部から発生するホルムアルデヒドを減少させるものであって、この水性分散液からホルムアルデヒドが発生することが前提となるものであるから、消臭性組成物であるとすることできない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１と同様に消臭性組成物とするものであるから、同様に刊行物４に記載された発明ではない。
　本件発明３についても、発泡剤の添加については上記刊行物４には記載がなく、同様に刊行物４に記載された発明ではない。
ｂ、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、樹脂とヒドラジド化合物からなる組成物である点で一致するものの、刊行物１では、ポリアセタール樹脂とする点で、本件発明１とは樹脂において相違し、また、刊行物１の組成物が、ホルムアルデヒド臭を低減する組成物である点でも、本件発明１の消臭性組成物とは、相違するものである。
　刊行物２は、親水性空隙材として合成繊維とする記載はあるものの、樹脂組成物の記載はなく、また、空隙材に付加されるアルデヒドを捕集する化合物には、ヒドラジンの記載はあるものの、本件発明１のヒドラジド化合物の記載は認められない。
　刊行物３は、防虫性組成物の発明であり、トリオキサンにヒドラジド化合物を添加することの記載はあるものの、樹脂に添加し、消臭性組成物とすることについての記載はなく、示唆も認められない。
　刊行物４も同様に、水性分散液から発生するホルムアルデヒドの低減であって、消臭性組成物とすることの記載は認められない。
　上記のとおり、刊行物２においてアルデヒドを捕集することの記載はあるものの、樹脂組成物の記載はなく、また、刊行物１、３及び４は内部からのホルムアルデヒドを低減するものであり、消臭性組成物とは言えないものであり、これらを組み合わせても、本件発明１で特定される樹脂及びヒドラジド化合物からなる消臭性組成物を容易になし得るものとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記構成を有することによって、長期間に亘って優れた消臭効果を有するものであって、格別な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、合成樹脂として、ポリ塩化ビニル及びポリオレフィンに限定するものであり、刊行物１〜４にはそういった樹脂についての記載はなく、また、消臭性組成物についても記載はないものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明３は、発泡剤の添加を必須とする樹脂組成物であり、同様に、刊行物１〜４には、発泡剤についての記載も示唆もなく、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｃ、特許法第２９条の２違反について
　先願１に記載の発明は、ヒドラジド化合物が多官能性モノマーとの架橋体を形成するものであり、また、バインダーとしてウレタン樹脂が記載されているとしても、本件発明１では、訂正により、ウレタン樹脂が削除されているので、本件発明１と同一とすることはできない。
　先願２にの消臭剤は、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を必須成分とするものであり、本件発明１では、訂正により、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものが除かれている点で、本件発明１と同一とすることはできない。
　先願３には、発泡剤を含有した熱可塑性樹脂組成物の記載はあるものの、ヒドラジド化合物を添加することの記載はなく、本件発明１とは同一とは認められない。
　本件発明２も、本件発明１を引用し、樹脂を特定するものであり、先願１、先願２及び先願３には、特定された樹脂とヒドラジド化合物との組成物の記載はなく、本件発明１と同様に、同一とはすることはできない。
　本件発明３についても、特定の樹脂とヒドラジド化合物及び発泡剤からなる樹脂組成物であるから、同様に、先願１、先願２及び先願３には記載がなく、同一とは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２１日（２００１．１１．２１）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３０６９８４５号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂは訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）及びヒドラジド化合物０．２〜２０重量部を含有する消臭性樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル及びケイ素樹脂よりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）及びヒドラジド化合物０．２〜２０重量部を含有する消臭性樹脂組成物（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】合成樹脂がポリ塩化ビニル、ポリオレフィン及びポリウレタンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の消臭性樹脂組成物。」を、
「【請求項２】合成樹脂がポリ塩化ビニル及びポリオレフィンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の消臭性樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−３、請求項３の
「【請求項３】合成樹脂１００重量部、ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び発泡剤０．２〜３０重量部を含有する請求項１又は２に記載の消臭性樹脂組成物。」を、
「【請求項３】（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【０００８】を、
「（１）
（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル及びケイ素樹脂よりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）及びヒドラジド化合物０．２〜２０重量部を含有する消臭性樹脂組成物（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）（以下「第１組成物」という）。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【０００９】を、
「（２）
（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物（以下「第２組成物」という）。」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【００１５】の【発明の実施の形態】を、
「本発明の第１組成物において、合成樹脂としては特に限定されず、公知のものでよく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂等を挙げることができる。」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【００１６】を、
「これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂等が好ましく、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等が特に好ましい。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂等が好ましい。また、本発明においては、各種合成樹脂エマルジョンを使用することもできる。合成樹脂エマルジョンとしては、例えば酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、シリコーン重合体エマルジョン等の乳化重合、溶液重合等により製造される合成樹脂エマルジョンを挙げることができる。」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【００２７】を、
「本発明の第２組成物は、（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）、ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び発泡剤０．２〜３０重量部を含有する消臭性樹脂組成物である。得られる組成物を加熱して発泡させることにより、発砲後のコーティング膜、成形品等の中に微細な気泡が均一に分散し、空気と接触する表面積が著しく増大し、消臭効果が一層向上する。」と訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【００３６】の中の、
「また合成樹脂のうち、好ましくは尿素樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂等のホルムアルデヒドを発生し易い合成樹脂に、ヒドラジド化合物を添加混合した本発明の消臭性樹脂組成物は、接着剤や塗料として有用である。」を削除する。
（５４）【発明の名称】
消臭性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル
及び
脂よ
ン及
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物
（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）
　【請求項２】　合成樹脂がポリ塩化ビニル
及び
ンか
　【請求項３】　（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、消臭性樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は、長期間に亘って優れた消臭効果を維持することができ、例えばコーティング材等として有用な消臭性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年生活水準の著しい向上と共に、より快適な生活環境や作業環境が求められるようになり、種々の問題が提起されている。例えば、嫌煙運動が盛んになっている原因の一つには、たばこの煙に含まれるアセトアルデヒド、アンモニア、トリメチルアミン、メルカプタン、硫化水素等の多数の悪臭成分が毛髪、衣服、屋内の壁、家具、カーペットや自動車、電車等の乗り物の室内等に付着し、悪臭として残存することが挙げられる。また、最近の新築住宅においては、ホルムアルデヒド等の化学物質を含浸又は塗布した新建材が多用され、該化学物質が大量に気化分散して悪臭となり、生活環境を悪化させ、更に居住者の健康をも損なうことが大きな問題となっている。
　【０００３】
　このような悪臭を除去（消臭）する手段としては、空気清浄機、エアコン等の使用が一般的であるが、その効果は不充分である。このような機械的な消臭手段以外の方法についても種々の提案がなされている。例えば、改質により消臭機能を付与したアクリル樹脂を紡糸して繊維化し、これを加工して消臭性のカーペットやカーテンを製造することが行われている。しかしながら、この方法は、消臭効果が不充分であり、更にアクリル樹脂の改質に高コストを要するので、工業的に有利なものではない。
　【０００４】
　また、アクリル樹脂エマルジョン等の合成樹脂マトリックスと消臭性触媒とを含有する消臭性コーティング材を、各種の材質及び形状を有する基材に被覆することも行われている。代表的な消臭性触媒としては、例えば、パーライト、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、硫酸第一鉄とＬ−アスコルビン酸との結合体等を挙げることができる。これらのうち、パーライト、ゼオライト、シリカゲル及び活性炭は、臭いを物理的に吸着する触媒である。一方、硫酸第一鉄とＬ−アスコルビン酸との結合体は、紫外線が当たると活性酸素が発生し、これが悪臭成分を酸化して消臭する機能を有している。しかしながら、これらの触媒を含有する従来のコーティング材は、使用初期には相応の消臭効果を発揮するが、その効果には寿命があり、長期的な持続性は期待できない。
　【０００５】
　更に上記の各種消臭手段では、たばこの悪臭成分の中でも大きな割合を占めるアセトアルデヒドや、新建材から分散気化するホルムアルデヒド等のアルデヒド類の除去効果が不充分であるという致命的欠点を有している。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、新規な消臭性樹脂組成物を得ることに成功し、本発明を完成した。
　【０００７】
　即ち、本発明は下記（１）及び（２）の消臭性樹脂組成物に係る。
　【０００８】
　（１）
（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル及びケイ素樹脂よりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）及び
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物
（但し、珪酸マグネシウム質粘土鉱物を含有するものを除く）
　【０００９】
　（２）
（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）、
ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び
発泡剤０．２〜３０重量部
を含有する消臭性樹脂組成物（以下「第２組成物という）。
　【００１０】
　尚、特に断わらない限り、上記第１組成物及び第２組成物を併せて本発明の消臭性樹脂組成物という。
　【００１１】
　本発明の消臭性樹脂組成物は、たばこの煙の悪臭成分、特にアセトアルデヒドや、新建材から分散気化するホルムアルデヒド等のアルデヒド類の消臭に顕著な効果を有し、しかも優れた消臭効果が長期間に亘って持続するという好ましい特性を有している。
　【００１２】
　特に、本発明の第２組成物を発泡させて得られるコーティング膜及び成形品は、前記の好ましい特性がより一層顕著になる。
　【００１３】
　本発明の消臭性樹脂組成物が、このような顕著な効果を示すのは、ヒドラジド化合物中のヒドラジド基がアセトアルデヒド等の悪臭成分やホルムアルデヒド等と容易に結合することによる。更に前記の結合が水との反応で加水分解され、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等が再放出されるという性質を有していることから、一旦吸着されたアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等の悪臭成分が空気中の微量な水分によって、人に嗅覚に感じない程度の濃度で徐々に再放出され、再びフリーになったヒドラジド基が新たな悪臭成分等を結合吸着することも寄与しているものと考えられる。
　【００１４】
　更に、本発明の第２組成物の効果がより一層優れているのは、発泡後のコーティング膜、成形品等の中に微細な気泡が均一に分散し、空気と接触する表面積が著しく増大することによるものと考えられる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第１組成物において、合成樹脂としては特に制限されず、公知のものでよく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹
脂等
、不
、ケイ素樹脂等
　【００１６】
　これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂等が好ましく、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等が特に好ましい。また、熱硬化性樹脂としては、例えば
、不
、ケ
脂等
い。
、シ
ン等
　【００１７】
　本発明の第１組成物において、ヒドラジド化合物としては特に制限されず、分子中に１個のヒドラジド基を有するモノヒドラジド化合物、分子中に２個のヒドラジド基を有するジヒドラジド化合物、分子中に３個以上のヒドラジド基を有するポリヒドラジド化合物等を挙げることができる。
　【００１８】
　モノヒドラジド化合物の具体例としては、例えば、一般式
Ｒ−ＣＯ−ＮＨＮＨ２　　　　（１）
〔式中、Ｒは水素原子、アルキル基又は置換基を有することのあるアリール基を示す。〕で表されるモノヒドラジド化合物を挙げることができる。
　【００１９】
　上記一般式（１）において、Ｒで示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基等の炭素数１〜１２の直鎖状アルキル基を挙げることができる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等を挙げることができ、これらの中でもフェニル基が好ましい。またアリール基の置換基としては、例えば、水酸基、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基等を挙げることができる。
　【００２０】
　上記一般式（１）のヒドラジド化合物としては、より具体的には、ラウリル酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド等を例示できる。
　【００２１】
　ジヒドラジド化合物の具体例としては、例えば、一般式
Ｈ２ＮＨＮ−Ｘ−ＮＨＮＨ２　　（２）
［式中Ｘは基−ＣＯ−又は基−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−を示す。Ａはアルキレン基又はアリーレン基を示す。］で表わされるジヒドラジド化合物を挙げることができる。
　【００２２】
　上記一般式（２）において、Ａで示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基等の炭素数１〜１２の直鎖状アルキレン基を挙げることができる。アルキレン基の置換基としては、例えば水酸基等を挙げることができる。アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等を挙げることができ、これらの中でもフェニレン基、ナフチレン基等が好ましい。アリーレン基の置換基としては、上記アリール基の置換基と同様のものを挙げることができる。
　【００２３】
　上記一般式（２）のジヒドラジド化合物は、具体的には、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン−２酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、ダイマー酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド等の２塩基酸ジヒドラジド等が挙げられる。更に、特公平２−４６０７号公報に記載の各種２塩基酸ジヒドラジド化合物、２，４−ジヒドラジノ−６−メチルアミノ−ｓｙｍ−トリアジン等も本発明のジヒドラジドとして用いることができる。
　【００２４】
　ポリヒドラジド化合物は、具体的には、ポリアクリル酸ヒドラジド等を例示できる。
　【００２５】
　これらの中でも、ジヒドラジド化合物が好ましく、２塩基酸ジヒドラジドが特に好ましく、アジピン酸ジヒドラジドがより一層好ましい。
　【００２６】
　上記ヒドラジド化合物は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。本発明の第１組成物において、ヒドラジド化合物は、合成樹脂１００重量部に対して通常０．２〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部配合される。０．２重量部未満では、長期的な消臭性能が低下する虞れがある。一方２０重量部を越えると、成形して得られる物品の物性等が変化し、所望の用途に適用できない可能性がある。
　【００２７】
　本発明の第２組成物は、
（１）ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メタアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール及びＡＢＳ樹脂よりなる熱可塑性樹脂の群、（２）不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂及びポリウレタンよりなる熱硬化性樹脂の群、並びに（３）酢酸ビニル重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル重合体エマルジョン、酢酸ビニル−バーサテート共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン、塩化ビニル重合体エマルジョン、ウレタン重合体エマルジョン及びシリコーン重合体エマルジョンよりなる合成樹脂エマルジョンの群から選ばれた少なくとも１種の合成樹脂１００重量部（合成樹脂エマルジョンにあっては該エマルジョン中の合成樹脂１００重量部）、ヒドラジド化合物０．２〜２０重量部及び発泡剤０．２〜３０重量部を含有する消臭性樹脂組成物である。
　【００２８】
　発泡剤としては特に制限されず、使用する合成樹脂の種類や得られる消臭性発泡の使用目的等に応じて公知の有機系発泡剤及び無機系発泡剤の中から適宜選択して使用することができる。有機系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾヘキサヒドロベンゾニトリル等のアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、ジフェニルオキシド−４，４’−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルテレフタルアミド等のニトロソ化合物、テレフタルアジド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズアジド等のアジド系化合物等を挙げることができ、これらの中でもアゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドが更に好ましい。無機系発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等を挙げることができる。また、二酸化炭素、フレオン、メチレンジクロライド、ペンタン、空気等の気体を用いることもできる。例えば、ポリウレタンを発泡させるには、ポリウレタンに適量の水を添加すると、ポリウレタンの一成分であるイソシアネートと水とが反応して二酸化炭素が生成し、これにより発泡体が形成される。発泡剤の配合量は、合成樹脂１００重量部に対して通常０．２〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部とするのがよい。０．２重量部未満では、発泡剤が分解して放出するガスの量が少なかったり、発泡に必要な気体状物の量又は反応によって発生する気体の量が少なくなるために、所望の発泡体が得られない虞れがある。一方３０重量部を越えると、発泡剤が分解して放出するガスの量が多くなり、またガス圧も高くなるため、樹脂組成物がこのガス量、ガス圧に耐えられず発泡体の気泡が粗大になったり、膨張に対して樹脂が耐えられず気泡崩壊が生じたり、更に環境汚染や安全性に問題がある等の欠点が生ずる。
　【００２９】
　尚、第２組成物を発泡させて得られる発泡体の発泡倍率は、その消臭効果及びその持続性を考慮をすると、好ましくは１．２〜６０倍、より好ましくは１．５〜５０倍とするのがよい。
　【００３０】
　本発明の消臭性樹脂組成物において、合成樹脂との混合性をより一層向上させる目的で、上記ヒドラジド化合物にカップリング剤による表面処理を施すこともできる。
　【００３１】
　カップリング剤としては公知のものを使用でき、例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、リン系カップリング剤等を挙げることができる。シラン系カップリング剤の具体例としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン系カップリング剤、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン系カップリング剤、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン系カップリング剤、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン系カップリング剤、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン系カップリング剤、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルトリメトキシシラン等の一般式　ＲＳｉ（ＯＲ’）３〔式中、Ｒは１個又は２個以上のハロゲン原子が置換してもよい炭素数１〜４程度の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｒ’は炭素数１〜４程度の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示す。〕で表されるアルキルトリアルコキシシラン等を挙げることができる。チタネート系カップリング剤の具体例としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス−イソデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス−ｎ−デシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトライソプロピル−ビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチル−ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）−ビス（ジ−トリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等を挙げることができる。アルミニウム系カップリング剤の具体例としては、例えば、アルミニウム　モノアセチルアセトネート−ビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム　トリス（アセチルアセテート）、アセトアルコキシアルミ��ウムジイソプロピレート等を挙げることができる。リン系カップリング剤としては、例えば、アクリロイルオキシエチルフタルオキシエチルジエチルホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルフタルオキシエチル）ジエチルピロホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルフタルオキシエチル）メチルホスファイト、ジ（メタクリロイルオキシエチルフタルオキシエチル）ホスフェート、ジ（アクリロイルオキシエチルフタルオキシエチル）ピロホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルフタルオキシエチル）ホスファイト、メタクリロイルオキシエチルマレオキシエチルジエチルホスフェート、ジ（アクリロイルオキシエチルマレオキシエチル）ジエチルピロホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルマレオキシエチル）エチルホスファイト、ジ（アクリロイルオキシエチルマレオキシエチル）ホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルマレオキシエチル）ピロホスフェート、ジ（アクリロイルオキシエチルマレオキシエチル）ホスファイト、メタクリロイルオキシエチルスクシンオキシエチルジエチルホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルスクシンオキシエチル）ジメチルピロホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルスクシンオキシエチル）エチルホスファイト、ジ（メタクリロイルオキシエチルスクシンオキシエチル）ホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルスクシンオキシエチル）ピロホスフェート、ジ（メタクリロイルオキシエチルスクシンオキシエチル）ホスファイト、ジ（Ｎ−アクリルアミノメチル）ホスファイト、ジ（Ｎ−アクリルアミノメチル）ピロホスフェート、ジ（Ｎ−アクリルアミノメチル）ホスフェート等を挙げることができる。上記カップリング剤の中でもシラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が好ましい。斯かるカップリング剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用され得る。カップリング剤を用いて表面処理を行うに当っては、例えば、湿式法、乾式法等の従来公知の各種方法をいずれも採用できる。
　【００３２】
　本発明の消臭性樹脂組成物には、上記必須成分の他に、強化材及び／又は充填剤として、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ホワイトカーボン、カーボンブラック等の公知の無機質充填剤、チタン酸カリウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、ホウ酸マグネシウムウィスカー、珪酸亜鉛ウィスカー等の無機ウィスカーが含まれていてもよい。
　【００３３】
　更に、本発明の消臭性樹脂組成物には、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、防黴剤等の公知のプラスチック添加剤が含まれていてもよい。
　【００３４】
　本発明の消臭性樹脂組成物は、上記各成分を所定量配合し、混合する等の従来公知の方法に従って製造できる。
　【００３５】
　本発明の消臭性樹脂組成物は、通常合成樹脂に、ヒドラジド化合物の粉末、有機溶媒への分散液（ヒドラジド化合物を有機溶媒に分散した液）、水溶液、乳化物等を添加した形態で使用される。尚、有機溶媒への分散液、水溶液及び乳化物は、それ自体、例えば紙及び紙製品（例えば、壁紙等）、繊維及び繊維製品（例えば、不織布等）、合成樹脂及びその成形品（例えば、フィルム、シート等）、木材及び木質製品（例えば、化粧板、合板等の建材）等の適当な基剤に塗布又は含浸させることができ、それによりある程度の消臭効果が付与されることは言うまでもない。
　【００３６】
　合成樹脂にヒドラジド化合物の粉末を添加した形態の本発明消臭性樹脂組成物は、公知の方法に従って、適当な材質及び形状の基剤にコーティングしたり、任意の形状の成形品に成形することができる。ここで、本発明の消臭性樹脂組成物を適用し得る基剤としては、特に制限されず、紙製品（例えば、壁紙等）、繊維及び繊維製品（例えば、不織布等）、合成樹脂及びその成形品（例えば、フィルム、シート等）、木材及び木質製品（例えば、化粧板、合板等の建材）、金属、セラミックス等を挙げることができる。より具体的には、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンに本発明の消臭性樹脂組成物を添加混合し、成形することにより、消臭性を有する成形品を得ることができる。該成形品の具体例としては、例えば、エアコンや空気清浄機用のエアフィルター、フィルム、シート等を挙げることができる
。
　【００３７】
　合成樹脂にヒドラジド化合物の有機溶媒への分散液を添加した形態の本発明消臭性樹脂組成物は、合成樹脂にヒドラジド化合物の粉末を添加混合した形態の本発明消臭性樹脂組成物と同様の用途に使用できる。
　【００３８】
　合成樹脂、好ましくは合成樹脂エマルジョンにヒドラジド化合物の乳化物を添加混合した形態の本発明消臭性樹脂組成物は、例えば、接着剤、表面処理剤（塗料）、合成樹脂への添加剤等として使用できる。適用し得る基剤としては、合成樹脂にヒドラジド化合物の粉末を添加混合した形態の本発明消臭性樹脂組成物の場合と同様でよい。本発明組成物を接着剤として用いる場合には、合成樹脂として、水性の合成樹脂エマルジョンが好ましく、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン、アクリル樹脂系エマルジョン、デンプン等の水溶性天然高分子化合物の水溶液等が特に好ましい。また、紙及び紙製品、繊維及び繊維製品、木材及び木質製品、樹脂成形品等への本発明組成物の適用は、例えば塗布、含浸等で行えばよい。より具体的な一例として、壁紙への適用について、合成樹脂シート（例えば塩化ビニル樹脂シート）と不燃紙とから構成されたものを例にとって説明すれば、本発明組成物を合成樹脂に添加混合してシート化したり、合成樹脂シートの表面に塗布したり、或いは不燃紙に含浸又は塗布したりすることができる。また、本発明組成物を、合成樹脂シートと不燃紙とを積層する際の接着剤として使用することもできる。また、不織布に本発明組成物を塗布又は含浸させれば、エアコンや空気清浄機用のエアフィルターとして使用できる。
　【００３９】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」及び「％」とあるのは、それぞれ「重量部」及び「重量％」を意味するものとする。
　【００４０】
実施例１〜３及び比較例１
　下記表１に示す配合割合（部）の各成分を、プロペラ式高速撹拌機にて混合し、更にホモジナイザーにて乳化及び混合を行い、ペースト状のポリ塩化ビニル組成物を調製した。このポリ塩化ビニル組成物を、ナイフコーターにて壁紙用防炎紙に約０．２４ｍｍの厚さに塗布し、１３５℃の熱風炉にて６０秒間放置して該組成物のゲル化を行い、更に２００℃の熱風炉中で８０秒間放置して該組成物中の発泡剤を分解させ、厚み方向に約４倍発泡したポリ塩化ビニル発泡体を製造した。得られたポリ塩化ビニル発泡体の発泡倍率を表１に併記する。尚、表１において、ＡＤＨとあるのはアジピン酸ジヒドラジドを意味する（以下同じ）。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　表１において、ポリ塩化ビニル、安定剤及び発泡剤は具体的には次のものである。
　【００４３】
　ポリ塩化ビニル…ペーストポリ塩化ビニル、平均重合度７５０、商品名：ＰＳＬ−６７５、鐘淵化学工業（株）製
安定剤…Ｃａ−Ｎａ−Ｚｎ系複合安定剤、商品名：マークＦＬ−２２、旭電化工業（株）製
発泡剤…アゾジカルボンアミド、商品名：ユニフォームＡＺ　Ｈ−２５、大塚化学（株）製。
　【００４４】
試験例１
　上記実施例１〜３及び比較例１で得られたポリ塩化ビニル発泡体から、それぞれ３ｃｍ×７ｃｍの試験片を切り取り、下記の消臭試験に供した。
　【００４５】
　コニカルビーカーに試験片を吊した後、アセトアルデヒド、アンモニア又は酢酸が１００ｐｐｍの濃度で発生するように、所定量の水溶液を加えた。シーロンフィルムにて密閉した後、室温にて６０分間放置した。ガス検知管により６０分後におけるアセトアルデヒド、アンモニア及び酢酸の残留濃度（ｐｐｍ）を測定した。
　【００４６】
　また、比較例２として、試験片を加えずに６０分経過した後におけるアセトアルデヒド、アンモニア及び酢酸の残留濃度（ｐｐｍ）を測定した。
　【００４７】
　結果を表２に示す。
　【００４８】
　【表２】
　【００４９】
　尚、上記試験片を室内で３ヵ月保存した後、上記と同じ試験に供したところ、保存前とほぼ同等の性能を示した。
　【００５０】
実施例４
　下記表３に示す配合割合（部）で各成分をプロペラ式撹拌機にて均一に混合し、本発明の消臭性樹脂組成物を製造した。
　【００５１】
　【表３】
　【００５２】
　尚、表３における塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョンは、商品名：ビニブラン８７２、日信化学工業（株）製のものである。
　【００５３】
　比較例１と同組成のポリ塩化ビニル系発泡性組成物を壁紙用防炎紙に塗布した。塗布にはナイフコーターを用い、塗膜の厚みは０．２４ｍｍとした。これを、１３０℃の熱風炉中に６０秒間放置し、ポリ塩化ビニルをゲル化し、更にこの上に上記で製造した本発明の消臭性樹脂組成物を塗布した。塗布はナイフコーターを用いて行い、塗布量は１５ｇ／ｍ２とした。これを１２０℃の熱風乾燥炉中で６０秒間加熱して水分除去（乾燥）を行い、更に２００℃の熱風炉中で７０秒間加熱して発泡剤を分解させ、厚み方向で４．２倍に発泡したポリ塩化ビニル発泡体を製造した。
　【００５４】
比較例３
　実施例４において、ＡＤＨを使用しない以外は同様の操作を行い、ポリ塩化ビニル発泡体を製造した。
　【００５５】
試験例２
　実施例４及び比較例３で得られたポリ塩化ビニル発泡体を用い、試験例１と同様の消臭試験を行った。結果を表４に示す。
　【００５６】
　【表４】
　【００５７】
実施例５〜６及び比較例４
　下記表５に示した成分のうち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０、商品名：コスモネートＴ−８０、三井東圧化学（株）製）を除く他の成分をプロペラ式高速撹拌機にて均一に混合し、次いでトリレンジイソシアネートを加えて２０秒間撹拌混合した後、放置して発泡と硬化を行い、密度３０ｋｇ／ｍ３のウレタンフォームを製造した。
　【００５８】
　【表５】
　【００５９】
　表５において、２官能ポリオール及び整泡剤は、具体的には次のものである。
　【００６０】
　２官能ポリオール…ＯＨＶ−５６、商品名：ＥＰ−５６０、三井東圧化学（株）製
整泡剤…シリコーン整泡剤、商品名：ＳＨ−１９０、東レシリコーン（株）製。
　【００６１】
試験例３
　実施例５〜６及び比較例４で得られたウレタンフォームを用い、試験例１と同様の消臭試験を行った。尚、１ｇの塊を切り取り、試料とした。結果を表６に示す。
　【００６２】
　【表６】
　【００６３】
実施例７及び比較例５
　下記表７に示す各成分（配合割合：部）をサンドミル及びプロペラ式高速撹拌機にて混合し、消臭性樹脂組成物を製造した。これを石膏ボードに塗布した。塗布量は乾燥後の膜厚が０．１ｍｍとなる量とし、塗布にはロール刷毛を用いた。その後、２５℃の室温下に２４時間放置し、水分を除去して乾燥を行った。
　【００６４】
　【表７】
　【００６５】
　尚、表７において、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、分散剤、湿潤剤、増粘剤、造膜助剤、凍解安定剤及び消泡剤は具体的には以下のものである。
　【００６６】
　ポリ酢酸ビニルエマルジョン…商品名：モビニール３０３、ヘキスト合成
（株）
分散剤…ヘキサメタリン酸ナトリウムの１０％水溶液
湿潤剤…商品名：トリトンＣＦ−１０、Ｒｏｈｍ　＆　Ｈａｓｓ社製
増粘剤…メチルセルロースの２％水溶液
造膜助剤…ブチルカルビトルアセテート
凍解安定剤…エチレングリコール
消泡剤…商品名：ノブコＮＤＷ、サンノプコ（株）。
　【００６７】
試験例４
　実施例７及び比較例５で得られたウレタンフォームを用い、試験例１と同様の消臭試験を行った。尚、１ｇの塊を切り取り、試料とした。結果を表８に示す。
　【００６８】
　【表８】
　【００６９】
　以上の結果から、本発明の組成物が優れた消臭性能を有していることが判る。
　【００７０】
試験例５
　上記実施例１〜３及び比較例１で得られたポリ塩化ビニル発泡体、実施例４及び比較例３で得られたポリ塩化ビニル発泡体、実施例５〜６及び比較例４で得られたウレタンフォーム並びに実施例７及び比較例５で得られたウレタンフォームから、それぞれ３ｃｍ×７ｃｍの試験片を切り取り、下記の消臭試験に供した。
　【００７１】
　コニカルビーカーに試験片を吊した後、ホルムアルデヒドが３０ｐｐｍの濃度で発生するように、所定量の水溶液を加えた。シーロンフィルムにて密閉した後、室温にて６０分間放置した。ガス検知管により６０分後におけるホルムアルデヒドの残留濃度（ｐｐｍ）を測定した。
　【００７２】
　また、比較例２として、試験片を加えずに６０分経過した後におけるホルムアルデヒドの残留濃度（ｐｐｍ）を測定した。
　【００７３】
　結果を表９に示す。
　【００７４】
　【表９】
　【００７５】
　尚、上記試験片を室内で３ヵ月保存した後、上記と同じ試験に供したところ、保存前とほぼ同等の性能を示した。