【事件の表示】
　特許第３１１６３９４号「加工性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１６３９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１６３９４号の発明は、平成３年２月２８日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲、請求項１中の「トータル仕上圧下量９０％以上でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」を「トータル仕上圧下量９０％以上かつ仕上げ板厚２．３ｍｍ以下でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】の「トータル仕上圧下量９０％以上でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」を「トータル仕上圧下量９０％以上かつ仕上げ板厚２．３ｍｍ以下でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書段落【００２３】の「下記表１に示すような１０種類の鋼を溶製した。鋼Ａ〜Ｈが本発明の規定成分を満足する鋼であり、また鋼Ｉ〜Ｏは比較鋼である。」を「下記表１に示すような１４種類の鋼を溶製した。鋼Ａ〜Ｈが本発明の規定成分を満足する鋼であり、また鋼Ｉ〜Ｎは比較鋼である。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書段落【００２５】の「巻取温度３５０〜４００℃の熱間圧延条件で板厚１．６ｍｍとした。」を「巻取温度３５０〜４００℃の熱間圧延条件で板厚１．６〜２．２ｍｍとした。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書段落【００２９】の「更にＮｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも多いためにＶαが７０％以下となり、」を「更にＮｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも少ないためにＶαが７０％以下となり、」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の段落【０００７】に記載の熱延鋼板の板厚に基づいて仕上げ板厚を２．３ｍｍ以下に限定するものであるから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ｂは、仕上げ板厚について、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当する。明細書段落【００２４】表１の記載によれば、明細書段落【００２３】に記載の「１０種類」及び「鋼Ｉ〜Ｏ」は、それぞれ、「１４種類」、「鋼Ｉ〜Ｎ」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項ｃは、誤記の訂正に該当する。明細書段落【００２６】表２の記載によれば、明細書段落【００２５】に記載の「板厚１．６ｍｍ」は「板厚１．６〜２．２ｍｍ」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項ｄは、誤記の訂正に該当する。明細書段落【００２４】表１の記載によれば、明細書段落【００２９】に記載の「Ｎｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも多い」は「Ｎｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも少ない」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項ｅは、誤記の訂正に該当する。また、訂正事項ａ〜ｅは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として、甲第１〜４号証を提出し、本件特許の請求項１に記載の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、請求項１に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「重量％でＣ：０．１５％以上０．３０％未満、Ｓｉ：１．００％以上２．５０％未満、Ｍｎ：１．００％以上２．００％未満であり、但しＳｉ＞Ｍｎとなるこれらの成分を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる組成を有する鋼を、トータル仕上圧下量９０％以上かつ仕上げ板厚２．３ｍｍ以下でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、その後圧延終了からＡｒ３−５０℃までに冷却する時間を３．０秒以下とし、Ａｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間を５．０秒以上１５．０秒以下とし、Ａｒ１−３０℃から４５０℃までに冷却する時間を３．０秒以下として３００℃以上４５０℃以下で巻取ることにより、体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトからなる組織から構成されることを特徴とする加工性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平２−３０５９２５号公報、甲第１号証と同じ）には、
「重量％（以下、同じ）で、Ｃ：０．１５〜０．２５％，Ｓｉ：２．０〜４．０％及びＭｎ：１．０〜２．０％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼につき、仕上げ温度７５０〜９５０℃にて圧延を行った後、冷却速度２０〜２００℃/ｓｅｃにてＡｒ３〜６００℃まで急冷し、続いて冷却速度３０℃/ｓｅｃ以下にて３〜４０ｓｅｃの間を緩冷却した後、３００℃〜４５０℃までを冷却速度２０℃/ｓｅｃ以上で冷却して巻取ることにより、γＲ（残留オーステナイト）を面積率で５〜２０％有する組織を得ることを特徴とする延性の優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、かゝる事情に鑑みてなされたものであって、強度−延性バランスに優れると共に溶接性の良好な熱延鋼板を製造し得る方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第１２〜１５行）、
「本発明者らは、強度−延性バランスに優れ、且つ溶接性も良好な熱延鋼板が得られる方策について鋭意検討した。その結果、Ｃ量を低く抑え、溶接性に悪影響を及ぼさぬ程度のＳｉとＭｎを添加して成分調整すると共に、熱延仕上げ温度を規制し、更に熱延後の冷却過程において、α＋γ２相域で緩冷却を行うことによりＣ濃度の低い軟質なαを生成させ、且つ未変態オーステナイト中にＣの濃化を図ることによってγＲを積極的に生成せしめることにより、可能であることを知見した。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）、
「仕上げ温度は、γを微細化することによりα変態の促進及び微細化を図り、強度−延性バランスを向上すると共に、未変態γを微細、分散させて安定化するために規制する必要がある。そのためには、第２図に示すように、９５０℃以下とする必要がある。・・・熱延後の冷却条件の第１として、仕上げ後Ａｒ３〜６００℃まで（望ましくはフェライト変態ノーズ近傍まで）を冷却速度２０℃/ｓｅｃ以上にて急冷し、続いて冷却速度３０℃/ｓｅｃ以下にて３〜４０ｓｅｃの間緩冷却を行うことにより、α（フェライト）の生成を助長すると共に、未変態γ中にＣを濃縮させ、安定化を図る。・・・緩冷却の後、３００〜４５０℃までを冷却速度２０℃/ｓｅｃ以上で冷却して巻き取るのは、パーライトの生成を抑制し、５％以上のγＲを得るためである。」（第３頁右上欄第１１行〜右下欄第５行）と記載されており、
　同刊行物２（特開昭６４−７９３４５号公報、甲第２号証と同じ）には、
「重量％で
Ｃ：０．１５〜０．４％
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、全圧下率が８０％以上の熱間仕上圧延を行い、その圧延終了温度をＡｒ３±５０℃とし、続いて前記鋼のＡｒ３または前記圧延終了温度の内の低い方からＡｒ１までの温度範囲内においてＴ１＞Ｔ２なる２つの任意の温度を設定し、前記Ｔ１まで冷却速度４０℃/ｓ以上で冷却し、続けて冷却速度４０℃/ｓ未満で前記Ｔ２まで冷却し、さらに続けて冷却速度４０℃/ｓ以上で冷却して３５０〜５００℃で巻き取ることを特徴とする加工性に優れた熱延高強度鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第５項）、
「従来技術の限界を超えてＴＳ×Ｔ．Ｅｌ≧２０００を得るには、本願発明者達の各種の実験結果によると、後述する実施例のＡ鋼を対象として第１図に示す如く少なくとも５％以上の残留オーステナイトを含有することが必要であり、これによって前記したＤＰ鋼レベルのＴＳ×Ｔ．Ｅｌ≒２０００は確実に凌駕できる。また、ＴＳ×Ｔ．Ｅｌの向上代は一様伸びの向上に大きく基づいており、２０％以上の一様伸びを有している。本発明はこの知見をもとに経済的に５％以上の残留オーステナイトを含有する加工性に優れた熱延高強度鋼板、およびそれを安定、確実に製造する方法を提供するものである。」（第４頁左上欄第５〜１７行）、
「フェライトの生成によりオーステナイト中へのＣ等の元素の濃化を促進させ、オーステナイトの残留に寄与せしめようとする場合、フェライト占積率を増加させ、フェライト粒を微細化することが必要である。なぜならばＣ濃度が最も高く、オーステナイトとして残留しやすい箇所はフェライトと未変態オーステナイトの界面であり、その界面はフェライト占積率の増加とフェライト粒の微細化により増加するからである。」（第６頁右下欄第８〜１６行）、
「次に本発明の製造工程上の制限とその理由について説明する。
　フェライト占積率を増加させる（即ちＶＰＦを大きくする）製造技術としては低温圧延、高圧下圧延、仕上圧延後の冷却テーブル上におけるフェライト変態のノーズ温度附近（Ａｒ１〜Ａｒ３）での徐冷（フェライト変態のノーズ温度とは恒温フェライト変態が最小時間で開始、終了する温度）が有効である。
　フェライトを細粒化する（即ち、ｄＰＦを小さくする）製造技術としては低温圧延、高圧下圧延、Ａｒ３変態点近傍での急冷、フェライト変態後の急冷（粒成長を避ける為に）が有効である。
　従って、上記の前者の各手段および後者のそれを組み合わせた製造方法が考えられる。
圧延温度：
　フェライト占積率を増し、フェライトを細粒化するためには低温圧延が有効である。ただし、Ａｒ３−５０℃より低い温度では加工フェライトが増加し、延性を害する。また、Ａｒ３＋５０℃より高い温度ではフェライトが充分生成しない。従ってＡｒ３±５０℃が仕上圧延終了温度としては有効である。・・・
圧下率：
　熱間仕上圧延における合計圧下率を８０％以上とするとフェライトの生成、微細化が促進され、良好な材質が得られるため、下限を８０％以上とした。
冷却：
・・・圧延後Ｔ１（Ａｒ１＜Ｔ１≦ｍｉｎ（Ａｒ３，圧延終了温度））まで冷却速度４０℃/ｓ以上で冷却してフェライト変態により生成したフェライトの微細化と圧延中に生成したフェライトも含めて粒成長の抑制をはかり、さらに続いてＴ２（Ａｒ１＜Ｔ２＜Ｔ１）まで冷却速度４０℃/ｓ未満で冷却することによりフェライト変態ノーズ付近でフェライト占積率を増加させ、より良好な材質が得られる。・・・その後の捲き取り温度までの冷却速度はパーライトの生成を避け、組織の微細化を助けるという観点から４０℃/ｓ以上とする。」（第７頁左上欄第１４行〜右下欄第１８行）、
「本発明によれば以上の説明から明らかなごとく延性の特に優れた熱延高強度鋼板（ＴＳ×Ｔ．Ｅｌ≧２４００）を特別な合金元素などを必要とせずにかつ高生産条件で製造できるため、産業上の効果は極めて大きい。」（第１０頁左下欄第２〜６行）と記載されており、
　同刊行物３（ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　Ｖｏｌ．１（１９８８）−８７７、甲第３号証と同じ）には、
「残留オーステナイトの活用による高強度鋼板の延性向上に関し、近年多くの報告がなされている。・・・熱延高強度鋼板にオーステナイトを残留させる手段として低温仕上げによるフェライト変態の促進が必要であり、ＴＳ×Ｔ．ＥＬ≧３０００（ｋｇｆ／ｍｍ２・％）（ｔ＝２．９ｍｍ）という顕著に優れた特性が得られることを報告している。」（１．緒言の項）、
「３．実験結果
（１）空冷域の低下によりフェライト占積率（ＶＦ）、ポリゴナルフェライト占積率（ＶＰＦ）、残留オーステナイト量（γＲ）が増加する。・・・（２）空冷域の低下により強度−延性バランスは向上し、ＴＳ×Ｔ．ＥＬ＝２５００（ｋｇｆ／ｍｍ２・％）レベルが得られる。・・・」（３．実験結果の項）と記載され、Ｆｉｇ．１には、熱間仕上げ圧延後急冷し、空冷域（Ｔ１〜Ｔ２）を空冷し、急冷後巻取ることが記載され、Ｆｉｇ．２には、フェライト占積率とポリゴナルフェライト占積率との合計の占積率が６０％以上であり、残留オーステナイト占積率が９％以上である熱延鋼板が記載されており、
　同刊行物４（特開昭５９−５９８２７号公報、甲第４号証と同じ）には、
「ここでＡｒ３点は次式によって表される。
Ａｒ３＝９１６−５０９Ｃ＋２７Ｓｉ−６４Ｍｎ」（第２頁右下欄第１２、１３行）と記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１〜４に記載の発明を対比する。
本件発明は、「この方法では、例えば２．３ｍｍ以下の薄物を対象とした場合には必ずしも優れた強度−延性バランスは得られない。図４に示すように残留オーステナイト量が同一でもＴＳ×Ｅｌは板厚とともに減少し、板厚２．３ｍｍでは残留オーステナイトが５％の場合、ＴＳ×Ｅｌは高々１８０００ＭＰａ・％に留まり加工性の高い高強度鋼板は得られない問題があった。」（本件公報段落０００６）との従来の技術の問題点を背景とし、本件発明は、「優れた強度−延性バランスの特性を有する板厚２．３ｍｍ以下の熱延鋼板を安定して安価に得る」ことを目的とする（本件公報段落０００７）。
　刊行物１に記載のものは、強度−延性バランスに優れた熱延鋼板を製造し得る方法を提供することを目的とするものであるが、優れた強度−延性バランスの特性を有する板厚２．３ｍｍ以下の薄物の熱延鋼板を得ることを目的とするものでなく、本件発明と目的が相違する。また、刊行物１に記載のものは、Ｃ，Ｓｉ及びＭｎを含有し、Ｃ，Ｓｉ及びＭｎ含有量並びにＳｉとＭｎの比率が本件発明と重複し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる組成を有する鋼を所定の温度で連続仕上げ熱間圧延を行い、圧延終了からα＋γ２相域の温度領域に急冷し、α＋γ２相域の温度領域で緩冷却し、その後４５０℃まで急冷し３００℃以上４５０℃以下で巻取ることにより、所定量のオーステナイトを有する組織の加工性に優れた高強度熱延鋼板を製造する点で、本件発明と製造条件を同じくするが、刊行物１に記載のものは、体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトからなる組織の高強度熱延鋼板を得ようとするものでなく、また、体積分率で６０％以上のフェライトを確保するために、連続仕上げ熱間圧延での圧下量を９０％以上、仕上がり温度をＡｒ３＋２０℃以下とし、Ａｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間を５．０秒以上とするものでない点で、本件発明と熱延鋼板の組織及び製造条件が相違する。
　刊行物２に記載のものは、強度−延性バランスに優れた熱延鋼板を製造し得る方法を提供することを目的とするものであるが、優れた強度−延性バランスの特性を有する板厚２．３ｍｍ以下の薄物の熱延鋼板を得ることを目的とするものでなく、本件発明と目的が相違する。また、刊行物２に記載のものは、Ｃ，Ｓｉ及びＭｎを含有し、Ｃ，Ｓｉ及びＭｎ含有量が本件発明と重複し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる組成を有する鋼を所定の温度で、所定の全圧下率で連続仕上げ熱間圧延を行い、圧延終了からα＋γ２相域の任意の温度に急冷し、α＋γ２相域の温度領域で緩冷却し、その後４５０℃まで急冷し３５０℃以上４５０℃以下で巻取ることにより、所定量のオーステナイトを有する組織の加工性に優れた高強度熱延鋼板を製造する点で、本件発明と製造条件を同じくするが、刊行物２に記載のものは、体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトからなる組織の高強度熱延鋼板を得ようとするものでなく、また、体積分率で６０％以上のフェライトを確保するために、ＳｉとＭｎの比率をＳｉ＞Ｍｎとし、連続仕上げ熱間圧延での圧下量を９０％以上、仕上がり温度をＡｒ３＋２０℃以下とし、Ａｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間を５．０秒以上とするものでない点で、本件発明と熱延鋼板の組織及び製造条件が相違する。
　刊行物３には、フェライト占積率とポリゴナルフェライト占積率との合計の占積率が６０％以上であり、残留オーステナイト占積率が９％以上である組織の熱延鋼板及び熱間仕上げ圧延後急冷し、所定の温度域を空冷し、急冷後巻取ることが、また、刊行物４には、Ａｒ３＝９１６−５０９Ｃ＋２７Ｓｉ−６４Ｍｎで表されることが、それぞれ、記載されているにすぎず、刊行物３及び４には、体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトを有する組織の高強度熱延鋼板を製造するための製造条件を示唆する記載はない。
　以上のとおり、刊行物１及び２に記載のものは、目的、熱延鋼板の組織及び製造条件が本件発明と相違するものであり、また、刊行物３及び４に記載のものは、体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトを有する組織の高強度熱延鋼板を製造するための製造条件を示唆するものでないから、刊行物４に記載のものを参照しても、刊行物１〜３に記載のものから本件発明を容易に想到し得たものとすることができない。
　そして、本件発明は、「優れた強度−延性バランスの特性を有する板厚２．３ｍｍ以下の熱延鋼板を安定して安価に得る」（本件公報段落０００７）、「加工性、特に延性に優れた高強度熱延鋼板を特別な合金元素を必要とせず、熱間圧延での製造条件の制御により組織の適正化を行うことだけで得ることができ」（本件公報段落００３５）るという特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲、請求項１中の「トータル仕上圧下量９０％以上でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」を「トータル仕上圧下量９０％以上かつ仕上げ板厚２．３ｍｍ以下でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【０００８】の「トータル仕上圧下量９０％以上でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」を「トータル仕上圧下量９０％以上かつ仕上げ板厚２．３ｍｍ以下でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、」と訂正する。
訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、明細書段落【００２３】の「下記表１に示すような１０種類の鋼を溶製した。鋼Ａ〜Ｈが本発明の規定成分を満足する鋼であり、また鋼Ｉ〜Ｏは比較鋼である。」を「下記表１に示すような１４種類の鋼を溶製した。鋼Ａ〜Ｈが本発明の規定成分を満足する鋼であり、また鋼Ｉ〜Ｎは比較鋼である。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　誤記の訂正を目的として、明細書段落【００２５】の「巻取温度３５０〜４００℃の熱間圧延条件で板厚１．６ｍｍとした。」を「巻取温度３５０〜４００℃の熱間圧延条件で板厚１．６〜２．２ｍｍとした。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　誤記の訂正を目的として、明細書段落【００２９】の「更にＮｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも多いためにＶαが７０％以下となり、」を「更にＮｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも少ないためにＶαが７０％以下となり、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加工性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％でＣ：０．１５％以上０．３０％未満、Ｓｉ：１．００％以上２．５０％未満、Ｍｎ：１．００％以上２．００％未満であり、但しＳｉ＞Ｍｎとなるこれらの成分を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる組成を有する鋼を、トータル仕上圧下量９０％以上
かつ仕上げ板厚２．３ｍｍ以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は自動車等の構造材料に使用されることを目的とした加工性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年における社会的ニーズは多様性が増加しており、それが反映されて鉄鋼材料に対する要求も高くなっている。例えば自動車業界では省エネルギー化や地球環境汚染防止のため車体軽量化による燃費向上を行うことが急務となっている。このためには高強度化によるゲージダウンが必要となるが、同時に従来並のプレス成形性を有しなければならない。このような要求に対し、加工性の高い高強度鋼板として残留オーステナイトを利用した技術が提案されている。
　【０００３】その一例としてＣ：０．３０〜０．５５％、Ｓｉ：０．７〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％残部鉄および不可避的不純物からなる熱延または冷延鋼帯を、フェライトを１０％以上有し残部がオーステナイトとなるように加熱保持した後、４５０〜６５０℃の温度域で１０〜５０秒保持し、その後３０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却して、体積分率でフェライト１０％以上オーステナイト１０％以上残部ベイナイトおよびマルテンサイトの何れか一方又は双方からなる組織とする方法（特公昭６２−３５４６１）が示されており、オーステナイトを１８％とすることによって板厚１．２ｍｍでＴＳ×Ｅｌ≧２２７９５ＭＰａ・％（２３２６ｋｇｆ／ｍｍ２・％）の特性が得られている。
　【０００４】しかしながら、この方法では必要とする板厚に調整した後に特別な熱処理を必要とし、素材コストが高くなるという不利を有している。これに対して、最近の優れた熱間圧延機を用いて、熱延鋼帯の製造ライン内で組織制御を行い残留オーステナイトを得るという方法が提案されている。
　【０００５】その一例としてＣ：０．１５〜０．４％、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％残部鉄および不可避的不純物からなる鋼を、圧下量８０％以上でＡｒ３±５０℃の仕上がり温度とする熱間圧延を行い、その後Ａｒ３または仕上がり温度とＡｒ１までの温度範囲内において４０℃／ｓｅｃ以上の冷却とそれに続けて４０℃／ｓｅｃ以下の冷却を行い、さらに４０℃／ｓｅｃ以上で冷却して３５０〜５００℃で巻取る方法（特開昭６４−７９３４５）が示されており、残留オーステナイトを５％以上含有することによってＴＳ×Ｅｌ≧２３５２０ＭＰａ・％（２４００ｋｇｆ／ｍｍ２・％）の特性が得られている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この方法では、例えば２．３ｍｍ以下の薄物を対象とした場合には必ずしも優れた強度−延性バランスは得られない。図４に示すように残留オーステナイト量が同一でもＴＳ×Ｅｌは板厚とともに減少し、板厚２．３ｍｍでは残留オーステナイトが５％の場合、ＴＳ×Ｅｌは高々１８０００ＭＰａ・％に留まり加工性の高い高強度鋼板は得られない問題があった。
　【０００７】本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、優れた強度−延性バランスの特性を有する板厚２．３ｍｍ以下の熱延鋼板を安定して安価に得ることを目的としており、具体的には板厚２．０〜２．３ｍｍでＴＳ×Ｅｌ≧２２０００ＭＰａ・％、板厚１．５〜２．０ｍｍでＴＳ×Ｅｌ≧２００００ＭＰａ・％となる加工性と強度の何れも高い鋼板を経済的に得ようとするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】そのため本発明の熱延鋼板の製造方法は、重量％でＣ：０．１５％以上０．３０％未満、Ｓｉ：１．００％以上２．５０％未満、Ｍｎ：１．００％以上２．００％未満であり、但しＳｉ＞Ｍｎとなるこれらの成分を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる組成を有する鋼を、トータル仕上圧下量９０％以上でＡｒ３＋２０℃以下Ａｒ３−５０℃以上を仕上がり温度とする連続仕上げ熱間圧延を行い、その後圧延終了からＡｒ３−５０℃までに冷却する時間を３．０秒以下とし、Ａｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間を５．０秒以上１５．０秒以下とし、Ａｒ１−３０℃から４５０℃までに冷却する時間を３．０秒以下として３００℃以上４５０℃以下で巻取ることにより、体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトからなる組織から構成されるものを得ようとするものである。
　【０００９】以下本発明の上記構成につき、化学的成分組成範囲の限定理由を説明する。
　【００１０】Ｃは、組織にオーステナイトを残留させるように作用するものであって、残留オーステナイトを８％以上とするためには重量％で（以下同じ）０．１５％以上必要である。しかしながらＣ量が増大すると、仕上圧延での変形抵抗が大きくなり薄物を得ることが困難となる。また溶接性からもＣ量の増大は好ましくない。さらに組織的には第２相となるベイナイト（あるいはマルテンサイト）が多くなり、局部延性を劣化させる。以上のことから０．３０％未満とする必要がある。
　【００１１】Ｓｉは、その含有量の増加により、フェライトの生成・純化を促進し、Ｃを未変態オーステナイト中へ濃化させ、さらにベイナイト変態の際に炭化物の形成を抑制して残留オーステナイトを得るのに有利に作用する。さらにＳｉはフェライトを固溶強化しながら加工硬化も促進し、大きな加工歪域までクラックの発生を抑制する。以上のような効果は１．００％未満では発現しない。しかしながら２．５０％以上となるとその効果は飽和し、かえって表面のスケール性状および溶接性を劣化させ、変形抵抗も大きくして薄物を得るのにコスト高となる。従ってＳｉ量は１．００％以上２．５０％未満の範囲とした。
　【００１２】Ｍｎは、オーステナイトの安定化に作用するものであって、残留オーステナイトを８％以上得るためには１．００％以上必要である。しかしながら２．００％以上となるとその効果は飽和し、かえってバンド組織を形成しやすくなり加工性を劣化させ、変形抵抗を大きくして薄物を得るのにコスト高となる。また溶接性からも２．００％以上の添加は好ましくない。従ってＭｎ量は１．００％以上２．００％未満の範囲とした。
　【００１３】またＳｉとＭｎについてはＳｉ＞Ｍｎとする必要がある。このことは加工性の高いフェライトの体積分率を多くすることに作用する。図１から明らかなようにフェライトを６０％以上とするためには、Ｓｉ＞Ｍｎに調整する必要がある。
　【００１４】本発明は化学的成分組成としては上記したＣ、Ｓｉ、Ｍｎ以外には鉄および不可避的不純物から成る。不純物としてはＰ、Ｓ、Ｎその他一般に鋼に対し不可避的に混入してくるもの及び脱酸ならびに鋼中窒素の固定に必要なＡｌ（０．１％以下）などが挙げられる。Ｓは特に規定しないが、加工性を重視する観点から０．００３％以下まで低Ｓ化することが望ましい。またＣａやＲＥＭの添加による硫化物の形態制御を行うことも有効な方法である。
　【００１５】次に本発明ではその組織を体積分率で６０％以上のフェライトと８％以上のオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトとするもので規定している。この組織における規定は本発明において最も重要であり、本発明者らは組織と加工性の関係について詳細に検討した結果本発明を創案したものである。図２はこのことを説明するものであり、本発明の範囲を満足する組成の鋼を用いて種々の加工熱処理を施し、フェライトとオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトとなる組織を得た場合の強度−伸び（ＴＳ×Ｅｌ）バランスとフェライト体積分率およびオーステナイト体積分率の関係を示したものである。図２から明らかなように、ＴＳ×Ｅｌ≧２００００ＭＰａ・％を得るためには、フェライト体積分率を６０％以上とし、かつオーステナイト体積分率を８％以上とする必要がある。この作用については必ずしも明らかではないが、オーステナイトの加工誘起変態の効果に重複して軟質のフェライトによる高延性が発現され、強度はオーステナイト及びベイナイトまたはマルテンサイトで補い合う結果と推定される。
　【００１６】上記のような複合組織鋼板を得るための製造法として圧延条件およびその後の冷却条件について説明すると以下のとおりである。
　【００１７】圧下量の増大は、オーステナイト粒を微細化し、かつそれを加工組織としておくことで引き続く冷却時にフェライト変態を促進し、組織を微細均一化することに作用する。６０％以上のフェライトを得るためには、連続仕上げ熱間圧延での圧下量を９０％以上とする必要がある。望ましくは９５％以上とすると良い。上限は特に規定しないが圧延機の能力により決定され、およそ９８％程度となると考えられる。
　【００１８】仕上がり温度の低下は、圧下量と同様の機構でフェライト変態の促進と組織の微細均一化に作用する。図３に示すように仕上がり温度の低下によりフェライト量は増大し、かつフェライト粒径が細粒になる。フェライトを６０％以上とするためには仕上がり温度をＡｒ３＋２０℃以下とする必要がある。しかしＡｒ３−５０℃未満とすると加工フェライトが増加し延性を劣化させる。仕上げ圧延の開始温度については特に規定しないが、フェライト変態の促進と組織の微細均一化を図るためには低温であることが望ましい。通常の連続仕上げ熱間圧延で圧下量を９０％以上とするにはＡｒ３＋１００℃〜Ａｒ３＋３００℃程度となる。
　【００１９】又圧延終了からＡｒ３−５０℃までに冷却する時間が短いことは、仕上げ圧延においてオーステナイト粒を微細化し、かつそれを加工組織とした状態を保ちながら、フェライト変態を促進し、組織を微細均一化することに作用する。この時間は短いほど好ましいが、３．０秒以下であればオーステナイトは粒成長せず加工組織はほとんど変化しない。
　【００２０】そしてＡｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間が長いことはフェライト量の確保に作用する。フェライトを６０％以上とするためには５．０秒以上必要である。しかし１５．０秒を超える場合はフェライトの粒成長が起こり、組織を粗くすると共にオーステナイトの一部がパーライトとなり残留オーステナイトを８％以上確保できない。
　【００２１】更にＡｒ１−３０℃から巻取温度までに冷却する時間が短いことは、未変態オーステナイトのパーライト変態を阻止し残留オーステナイトを確保することに作用する。パーライトを無視し得る量にするためには３．０秒以下とする必要がある。下限は特に規定しないが、設備の能力により決定され、１．０秒以下とするには特別な方法をとる必要があると思われる。
　【００２２】一方、巻取り温度は、最終組織にオーステナイトを８％以上残留せしめ、かつ残りの未変態オーステナイトをベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトとすることに作用する。巻取り温度が３００℃未満では、ベイナイト変態が起こらず、未変態オーステナイトはマルテンサイトとなり、残留オーステナイトが８％以上確保できなくなる。また４５０℃を超えた場合、未変態オーステナイトの一部がパーライトとなり、また過度のベイナイト変態の進行により残留オーステナイトを８％以上確保できない。
　【００２３】
　【実施例】〔実施例１〕下記表１に示すような
１４
Ｎ
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】これらを仕上圧延における全圧下量９５％、仕上圧延終了温度Ａｒ３±１０℃、仕上圧延終了からＡｒ３−５０℃までに冷却する時間１．７〜２．３ｓｅｃ、Ａｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間８〜１２ｓｅｃ、Ａｒ１−３０℃から４５０℃までに冷却する時間１．３〜２．７ｓｅｃ、巻取温度３５０〜４００℃の熱間圧延条件で板厚１．６
〜２．２
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】表２における記号を説明すると、ＴＳは引張強さ、Ｅｌは伸び、Ｖαはフェライト体積分率、Ｖγはオーステナイト体積分率である。
　【００２８】本発明に適合するものはＮｏ．１〜８であり、いずれもＴＳ×Ｅｌ≧２００００ＭＰａ・％の良好な強度−延性バランスを示し、このときＶαは６０％以上、Ｖγは８．０％以上が得られた。
　【００２９】これに対し比較例のＮｏ．９〜１４はそれぞれ以下の理由により良好な強度−延性バランスが得られていない。まずＮｏ．９は用いた鋼のＣが低くＶγが８％以下となっている。又Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１４は用いた鋼のＭｎが低くＶγが８％以下となっている。更にＮｏ．１１〜１３は用いた鋼のＳｉ量がＭｎ量よりも
少ない
　【００３０】〔実施例２〕本発明の規定成分を満足する鋼Ａおよび鋼Ｂを下記表３に示す種々の条件で製造した。
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】ここに鋼ＡのＡｒ３点は７９５℃でＡｒ１点は６５０℃であり、鋼ＢのＡｒ３点は８１０℃でＡｒ１点は６５５℃であった。得られた鋼の機械的性質を調べるために引張試験を行い、また組織の適否を判定するためにフェライトおよびオーステナイトの体積分率も調査した。引張試験結果と組織についても上記表３に合わせて示す。尚同表における記号を説明すると、Ｒは仕上圧延における全圧下量、ＦＴｓは仕上圧延開始温度、ＦＴｆは仕上圧延終了温度、ｔ１は仕上圧延終了からＡｒ３−５０℃までに冷却する時間、ｔ２はＡｒ３−５０℃からＡｒ１−３０℃までに冷却する時間、ｔ３はＡｒ１−３０℃から４５０℃までに冷却する時間、ＣＴは巻取温度、ＴＳは引張強さ、Ｅｌは伸び、Ｖαはフェライト体積分率、Ｖγはオーステナイト体積分率である。
　【００３３】本発明に適合するものはＮｏ．１５〜１７及び２５〜２６であり、板厚２．０〜２．３ｍｍでＴＳ×Ｅｌ≧２２０００ＭＰａ・％、板厚１．５〜２．０ｍｍでＴＳ×Ｅｌ≧２００００ＭＰａ・％の良好な強度−延性バランスを示し、このときＶαは６０％以上、Ｖγは８．０％以上が得られた。
　【００３４】一方、比較例はそれぞれ以下の理由により良好な強度−延性バランスが得られていない。Ｎｏ．１８はＲが低くＶαが７０％以下となり、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．１９はＦＴｆが高くＶαが７０％以下となり、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．２０はｔ１が長くＶαが７０％以下となり、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．２１はｔ２が短くＶαが７０％以下となり、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．２２はｔ３が長く組織にパーライトを含有し、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．２３、Ｎｏ．２９はＣＴが低く第２相組織が殆どマルテンサイトとなり、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．２４はＣＴが高く組織にパーライトを含有し、かつＶγが８％以下となる。Ｎｏ．２７はＦＴｆが低くフェライトの加工組織が多くなる。Ｎｏ．２８はｔ２が長く組織にパーライトを含有し、Ｖγが８％以下となる。
　【００３５】
　【発明の効果】以上のように本発明方法によれば加工性、特に延性に優れた高強度熱延鋼板を特別な合金元素を必要とせず、熱間圧延での製造条件の制御により組織の適正化を行うことだけで得ることができ、工業的にその効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】適性なフェライト量を得るためのＳｉ−Ｍｎバランスの範囲を示したグラフである。
　【図２】フェライトとオーステナイトと、残部がベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトとなる組織を得た場合の強度−伸び（ＴＳ×Ｅｌ）バランスとフェライト体積分率およびオーステナイト体積分率の関係を示したグラフである。
　【図３】仕上温度とフェライト量の関係を示したグラフである。
　【図４】板厚とＴＳ×Ｅｌの関係をオーステナイト量毎に示したグラフである。