【事件の表示】
　特願２０１５−　１５１６５「低後方反射の光ファイバ成端」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日出願公開、特開２０１５−１５６０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月２９日（パリ条約による優先権主張２０１４年１月３１日、米国）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２８年　２月２４日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年　９月　１日　　：意見書・手続補正書
　平成２８年１２月１９日付け：拒絶理由通知書（最後）
　平成２９年　７月２８日　　：意見書
　平成２９年１０月２０日付け：拒絶理由通知書（最初）
　平成３０年　１月２４日　　：意見書
　平成３０年　２月１９日付け：拒絶査定
　平成３０年　６月２５日　　：審判請求書
　平成３１年　２月１９日付け：拒絶理由通知書（最初、当審がしたもの）
　令和　元年　８月２１日　　：意見書・手続補正書
第２　平成３１年２月１９日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由
　上記拒絶理由は、要旨、次のとおりのものを含む。
　１　平成２８年９月１日提出の手続補正書により補正された請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　２　平成２８年９月１日提出の手続補正書により補正された請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　３　平成２８年９月１日提出の手続補正書により補正された請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平３−１２６０８号公報
　引用文献２：米国特許第６２０８７８３号明細書
第３　当審の判断
　１　本願発明の認定
　本願の請求項に係る発明は、令和元年８月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「コアと周囲のクラッドとを有する光ファイバのための成端構造体であって、
　ファイバ軸に対して選択した角度を有する、ファイバ先端部に形成された端面と、
　傾斜された前記端面上に堆積されて、傾斜反射表面を形成する反射材料と
を有し、
　前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され、
　前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され、
　それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし、
　傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され、前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて角度２θで前記光ファイバ・セグメントに戻り、前記コアに結合する前記反射光の割合は関係式
　　【数３】
に従って得られ、ここで、Ｒが−４０ｄＢから−８０ｄＢに及ぶ最大レベルを有し、ｎは前記コアのコア屈折率であり、ωはスポットサイズであり、λは伝送光の波長である、光ファイバのための成端構造体。」
　２　引用文献に記載された事項の認定
（１）引用文献１（特開平３−１２６０８号公報）
　ア　当審がした平成３１年２月１９日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「第１図は本発明の誘電体多層膜付き光ファイバの第一の実施例を示す。
　図において、１３は
コア径１０μｍ、クラッド径１２５μｍのファイバ
端面に直接蒸着した誘電体多層膜フィルタ
　２３層の厚さは数ミクロンでカットオフの波長、すなわち１／４波長に対し波長が長ければ厚く、短かければ薄くてよい。
　本発明の誘電体多層膜付き光ファイバの製造方法について説明する。
　ファイバ端末部を成端するため、フェルール孔に挿入するファイバ部分のアルミコート部をエッチングした後、これをエポキシ系接着剤で充填されたフェルール孔に挿入し、１００℃で硬化させ、さらに端面を研磨した。端面への誘電体多層膜蒸着は、前記フェルールで成端されたアルミコートファイバを蒸着装置内に固定し、イオンアシスト蒸着法により無加熱で形成した。イオン化ガスにはアルゴンと酸素による混合ガスを使用した。
　蒸着作業中、残留ガスによる真空度の低下は認められなかった。また、形成した多層膜に剥離やクラックは無かった。このようにして得られた誘電体多層膜フィルタ付き光ファイバの波長特性を第２図に示す。
　１．５５μｍ帯の光を通過させ、１．３μｍ帯の光を反射する設計どうりの特性が得られた。なお、測定は誘電体多層膜付き光ファイバに端面発光ＬＥＤを入力し、その出力スペクトラムから光源スペクトラムを差し引いた。これから、本実施例による誘電体多層膜付きファイバの選択透過特性が確認できた。」（第３頁左上欄第１０行〜左下欄第７行）
（イ）「第３図は本発明の第２の実施例を示すもので、第１の実施例とは
ファイバ端面が斜めに研磨されて
平面で斜めに軸線に対し８°に研磨することによって、誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃がし、光源方向に戻さないようにした
　なお、以上の実施例においては蒸着中に被覆から出るガスの問題を回避する手段として被覆材にアルミニウムを使用したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、例えばＡｇ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎ等他の金属を用いた場合にもこの目的が達成される。」（第３頁左下欄第８行〜第２０行）
（ウ）第１図及び第３図は次のとおりである。
　イ　上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ファイバ端面の構造であって、
　ファイバは、コア径１０μｍのコアとクラッド径１２５μｍのクラッドからなり、
　端面に、誘電体多層膜フィルタが直接蒸着されており、
　ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨することによって、誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃がし、光源方向に戻さないようにした、
　ファイバ端面の構造。」
（２）引用文献２（米国特許第６２０８７８３号明細書）
　ア　当審がした平成３１年２月１９日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、次の記載がある。
（ア）「The term waveguide is used herein to refer to an optical structure having the ability to transmit light in a bound propagation mode along a path parallel to its axis, and to contain the energy within or adjacent to its surface. In many optical applications it is desirable to filter light that is propagating within a waveguide, perhaps an optical fiber, in order to eliminate or redirect light of certain wavelengths or to pass only light of certain wavelengths.」（第１欄第１９行〜第２６行）
（当審仮訳：「光導波路」という用語は、ここで、その軸に平行な進行方向に沿って境界伝搬モードにおいて光を伝達する機能を有する光学構造のことをいい、その表面内あるいはこれに近接するエネルギーを含むものである。多くの光学応用において、
光ファイバであり得る光導波路
（イ）「In another embodiment the filter can be placed at an oblique angle with respect to the longitudinal axis of the second waveguide section, which has a number of beneficial effects including reducing back-reflection of light.」（第３欄第５４行〜第５７行）
（当審仮訳：別の実施形態では、フィルタは、第２の導波路セクションの長軸に対して斜めの角度で配置されることができ、これは、光の後方反射の低減を含む多くの有益な効果を有する。）
（ウ）「The filter can be included in the device by a number of methods. The filter can be coated onto the end surface of the second waveguide section, or it can be coated onto a substrate that is transparent to relevant wavelengths and the substrate mounted in optical communication with the second waveguide section.」（第３欄第５８行〜第６３行）
（当審仮訳：デバイスに含まれるフィルタは、多くの方法で含まれるようにすることができる。
フィルタは、第２光導波路部の端面にコーティングされる
（エ）「As illustrated in FIG. 13, in another embodiment 300k the filter 301 can be placed at an oblique angle ψ with respect to the longitudinal axis 307 of the second waveguide section 303. Generally, light that is not passed by an interference filter will be reflected by the filter. By angling the filter 301, the back-reflected light 1304 is rejected outside of the angular propagation limit of either the second waveguide section 303 or the first waveguide section 302. There is a correlation between the extent of ray straightening that will occur in the second waveguide section 303 and the filter angle ψ that is required in order to preclude or reduce back propagation of reflected light 1304 to an acceptable level.」（第１０欄第２９行〜第４０行）
（当審仮訳：図１３に示されているように、他の実施例３００ｋにおいて、
フィルタ３０１は、第２光導波路部３０３の長軸３０７に対して傾斜角ψで配置され得る
フィルタを通過しない光はフィルタによって反射される
フィルタ３０１を傾斜させることにより、後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される
（オ）Ｆｉｇ．１３は、次のとおりである。
（カ）Ｆｉｇ．１３から、
第２光導波路部３０３の端面が、平坦である
　イ　上記アによれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「第１光導波路部３０２及び第２光導波路部３０３を有する導波路の端部の構造であって、
　導波路は、光ファイバであり得るものであり、
　フィルタは、第２光導波路部の端面にコーティングされており、
　第２光導波路部３０３の端面は、平坦であり、
　フィルタ３０１は、第２光導波路部３０３の長軸３０７に対して傾斜角ψで配置され得るものであり、
　フィルタを通過しない光はフィルタによって反射され、
　フィルタ３０１を傾斜させることにより、後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される、
　導波路の端部の構造。」
　３　引用発明１に基づく新規性欠如及び進歩性欠如
（１）本願発明と引用発明１との対比
　ア　本願発明の「コアと周囲のクラッドとを有する光ファイバのための成端構造体であって、」との特定事項について
（ア）引用発明１の「コア」及び「クラッド」が本願発明の「コア」及び「周囲のクラッド」にそれぞれ相当することは、明らかである。
（イ）引用発明１の「ファイバ」が本願発明の「光ファイバ」に相当することは、明らかである。そして、当該「ファイバ」は、上記（ア）にも照らせば、本願発明でいう「コア」及び「周囲のクラッド」を有する。
（ウ）引用発明１の「ファイバ端面の構造」は、本願発明の「光ファイバのための成端構造体」に相当する。
（エ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　イ　本願発明の「ファイバ軸に対して選択した角度を有する、ファイバ先端部に形成された端面と、」との特定事項について
（ア）引用発明１の「ファイバ端面」ないし「端面」は、本願発明の「ファイバ先端部に形成された端面」に相当する。
（イ）引用発明１の「ファイバ端面」は、「斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨」されているから、本願発明でいう「ファイバ軸に対して選択した角度を有する」ものといえる。
（ウ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　ウ　本願発明の「傾斜された前記端面上に堆積されて、傾斜反射表面を形成する反射材料と」との特定事項について
（ア）引用発明１の「誘電体多層膜フィルタ」ないし「誘電体多層膜２７」は、フィルタではあるけれども、「誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃がし、光源方向に戻さないようにした」ものであるから、「反射」作用がある。よって、引用発明１の「誘電体多層膜フィルタ」ないし「誘電体多層膜２７」は、本願発明でいう「反射材料」であるといえる。
（イ）引用発明１の「誘電体多層膜」は、「端面に、」「直接蒸着されて」いるから、本願発明でいう「前記端面上に堆積され」たものである。そして、当該「端面」は、上記イによれば、傾斜されているといえる。
　よって、引用発明１の「誘電体多層膜」は、本願発明でいう「傾斜された前記端面上に堆積され」たものである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、引用発明１の「誘電体多層膜」は、本願発明でいう「傾斜反射表面を形成」しているといえる。
（エ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　エ　本願発明の「前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され、」との特定事項について
（ア）引用発明１は、「ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨することによって、誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃が」すものであるから、上記イ及びウにも照らせば、引用発明１は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され」たものといえる。
（イ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　オ　本願発明の「前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され、」との特定事項について
（ア）引用発明１は、「ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨することによって、誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃がし、光源方向に戻さないようにした」ものであるから、上記ア及びウにも照らせば、引用発明１は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され」たものといえる。
（イ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　カ　本願発明の「それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし、」との特定事項について
（ア）引用発明１は、「ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨することによって、誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃が」すものであるから、上記イ〜オにも照らせば、引用発明１は、本願発明でいう「それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし」たものといえる。
（イ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　キ　本願発明の「傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され、前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて角度２θで前記光ファイバ・セグメントに戻り、」との特定事項について
（ア）引用発明１は、「ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨」されているところ、引用文献１の図３にも照らせば、この「８°」が、本願発明の「前記ファイバ軸に垂直な面に対」する「角度θ」に相当する。
　よって、上記ウにも照らせば、引用発明１は、本願発明でいう「傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され」ている。
（イ）引用発明１は、「誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃が」すのであるから、上記ウ及びエにも照らせば、引用発明１は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて」「前記光ファイバ・セグメントに戻」るものといえる。
（ウ）引用発明１は、「ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨」されているから、ファイバ端面は平面である。そして、引用発明１は、「端面に、誘電体多層膜が直接蒸着されて」いる。
　そうすると、引用発明１は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて」「前記光ファイバ・セグメントに戻」る「角度」が、１６°になっているといえる。そして、上記（ア）のとおり、「８°」が本願発明の「角度θ」に相当するから、当該「１６°」は本願発明の「角度２θ」に相当する。
（エ）よって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
　ク　本願発明の「前記コアに結合する前記反射光の割合は関係式
　　【数３】
に従って得られ、ここで、Ｒが−４０ｄＢから−８０ｄＢに及ぶ最大レベルを有し、ｎは前記コアのコア屈折率であり、ωはスポットサイズであり、λは伝送光の波長である、」との特定事項について
　引用発明１が、本願発明の上記特定事項を備えているのかは、不明である。
　ケ　本願発明の「光ファイバのための成端構造体」との特定事項について
　上記アのとおり、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
（２）一致点及び相違点の認定
　上記（１）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「コアと周囲のクラッドとを有する光ファイバのための成端構造体であって、
　ファイバ軸に対して選択した角度を有する、ファイバ先端部に形成された端面と、
　傾斜された前記端面上に堆積されて、傾斜反射表面を形成する反射材料と
を有し、
　前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され、
　前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され、
　それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし、
　傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され、前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて角度２θで前記光ファイバ・セグメントに戻る、
　光ファイバのための成端構造体。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「前記コアに結合する前記反射光の割合は関係式
　　【数３】
に従って得られ、ここで、Ｒが−４０ｄＢから−８０ｄＢに及ぶ最大レベルを有し、ｎは前記コアのコア屈折率であり、ωはスポットサイズであり、λは伝送光の波長である」のに対し、引用発明１は、そうであるのかは不明である点。
　なお、以下、【数３】の式を「本件数式」ということにする。
（３）相違点１に対する判断
　ア　まず、相違点１に係る本願発明の特定事項によって、どのような構成が特定されたことになるのかを検討する。
（ア）相違点１に関して、本願明細書及び図面には、次の記載がある。
　ａ　「上述で説明したように、センサ・ファイバ先端部からの強い後方反射は、分布後方反射を検出するのに使用される検出器を不利に飽和させ、その結果、センシング精度および分解能を損なうことがある。センサがファイバ・ブラッグ回折格子またはレーリー散乱を分布後方反射の手段として利用するかどうかに応じて、
センサ先端部からの後方反射は、−４０ｄＢから−８０ｄＢに及ぶ特定の最大レベルを超えないように抑制する
　ｂ　「反射表面の角度の選択
　次に、好適な研磨角度θを計算するための本発明の一態様による技法を説明する。好適な研磨角度θは、経験的に、すなわち、試行錯誤手法によって、または解析的手法と経験的手法との組合せによって到達することもできることに留意されたい。」（【００３５】）、
「
光ファイバが、角度θ（ファイバ軸に垂直な面に対して）で研磨または劈開され、好適な材料で被覆されて、反射表面が形成される場合、ファイバ軸に沿って伝搬する光は、２θの角度（ファイバ軸に対して）で反射される。コアに結合する反射光の割合は、次の式（１）から得ることができる。
「【数１】
ここで、
　
θはファイバ軸に対する端面角度であり、
　
ｎはコアの屈折率であり、
　
ωはスポットサイズであり、
　
λは光の波長である。
「
図９は、以下のパラメータを有する光ファイバについての後方反射（ｄＢ単位）と端面角度θとの関係を示すグラフ６０を示す。
　
ｎ＝１．４６７、
　
λ＝１．５５μｍ、
　
ω＝５．２μｍ。
「プロット６１は、
被覆端面が１００％に近い反射率を有する場合でさえ、コアによって実際に導波される後方反射光の量は、端面角度に応じて非常に小さくなり得る
（イ）上記（ア）によれば、相違点１に係る構成は、ファイバ先端部からの後方反射が所定のレベルを超えないようにするという技術的意義をもつと解される。そして、当該構成は、実質的には、ファイバ先端部からの後方反射が所定のレベルを超えていないところの、角度θ（「傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対」する角度）を備えた光ファイバの構造を特定しているものと解される。
　ここで、本願明細書の【００３８】に記載されたパラメータを満たす光ファイバについてみると、本件数式を計算することにより、Ｒが−４０ｄＢのときは、θが５．６°強であり、Ｒが−８０ｄＢのときは、θが７．９°強であると認められる。
　そして、Ｒ（ｄＢ単位）とθとの関係は、本件数式からみて、θが０°から４５°にかけて大きくなるにつれて、Ｒ（ｄＢ単位）が単調に減少していく（絶対値は単調に増加していく）ものと認められる。
　そうすると、相違点１に係る構成は、本願明細書の【００３８】に記載されたパラメータを満たす光ファイバにおいては、角度θが５．６°強（ただし、４５°以下）であれば満たされることになる。
　イ　他方、引用発明１は、角度θが８°となっているところ（上記（１）キ（ア））、この値は、上記した５．６°強という値よりも相当程度大きい。
　そして、本願明細書の【００３８】で記載されたパラメータ（ｎ＝１．４６７、λ＝１．５５μｍ、ω＝５．２μｍ）を満たす光ファイバは、そのパラメータの値からみて、通常のものと考えられるところ、引用発明１のファイバも、コア径が１０μｍのものであるから、通常のものと考えられる。
　そうすると、引用発明１においても、相違点１に係る構成を満たしていると推認できる。
　よって、相違点１は、実質的ではない。
　ウ　仮に、相違点１が実質的であるとしても、以下のとおり、引用発明１において相違点１に係る構成を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　すなわち、引用発明１は、「ファイバ端面が斜めに研磨されており、平面で斜めに軸線に対し８°に研磨する」ものであり、そのことによって、「誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃がし、光源方向に戻さないようにした」ものである。そして、「ファイバ端面が」「平面で斜めに軸線に対し」「研磨」した角度（本願発明における「角度θ」に相当する。）である「８°」（上記（１）キ（ア））は、「誘電体多層膜２７での反射光をファイバ１３のクラッド中に逃がし、光源方向に戻さないように」するために選択されている。しかるに、その角度が大きくなれば、当該反射光の進行方向がコアの長手方向からより外れていくことになるから、光源方向に当該反射光がより戻りにくくなることになるのであり、そのことは、当業者にとって明らかである。
　よって、当業者であれば、引用発明１において、誘電体多層膜２７での反射光を、より光源方向に戻さないようにするために、角度θの値を大きくしたファイバを適宜採用し、相違点１に係る構成を得ることは、適宜なし得たことである。
　そして、相違点１のように構成したことによる効果は、当業者が予測し得たことにすぎない。
　エ　請求人は、令和元年８月２１日提出の意見書において、引用文献１は、「Ｒの関係式」と「−４０ｄＢから−８０ｄＢの範囲のＲの最大レベル」を開示してもいなければ、示唆してもいない旨主張する。
　しかしながら、引用文献１が請求人のいう「Ｒの関係式」及び「−４０ｄＢから−８０ｄＢの範囲のＲの最大レベル」それ自体を開示していないことは、上記の判断を左右しない。なぜならば、本願発明は、「光ファイバのための成端構造体」という物の発明に係るものであるところ、その発明の範囲に含まれる
あらゆる
少なくともいずれか１つの
少なくともいずれか１つの
あらゆる
　オ　以上のとおり、相違点１は、実質的でないし、仮に、実質的であるとしても、格別なものではない。
（４）引用発明１に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の小括
　したがって、本願発明は、引用発明１であるし、仮に、そうではないとしても、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　引用発明２に基づく進歩性欠如
（１）本願発明と引用発明２との対比
　ア　本願発明の「コアと周囲のクラッドとを有する光ファイバのための成端構造体であって、」との特定事項について
（ア）引用発明２の「光ファイバ」は、本願発明の「光ファイバ」に相当する。そして、光ファイバが本願発明でいう「コア」と「周囲のクラッド」を有することは明らかである。
（イ）引用発明２の「導波路の端部の構造」は、本願発明の「成端構造体」に相当する。
（ウ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　イ　本願発明の「ファイバ軸に対して選択した角度を有する、ファイバ先端部に形成された端面と、」との特定事項について
（ア）引用発明２の「第２光導波路部の端面」は、上記アにも照らせば、本願発明の「ファイバ先端部に形成された端面」に相当する。
（イ）引用発明２は、「フィルタは、第２光導波路部の端面にコーティングされており、
　第２光導波路部３０３の端面は、平坦であり、
　フィルタ３０１は、第２光導波路部３０３の長軸３０７に対して傾斜角ψで配置され得るものであ」るから、引用発明２における（本願発明でいう）「ファイバ先端部に形成された端面」は、本願発明でいう「ファイバ軸に対して選択した角度を有する」といえる。
（ウ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　ウ　本願発明の「傾斜された前記端面上に堆積されて、傾斜反射表面を形成する反射材料と」との特定事項について
（ア）引用発明２の「フィルタ」は、「フィルタを通過しない光はフィルタによって反射され」るものであるから、「反射」作用がある。よって、引用発明２の「フィルタ」は、本願発明でいう「反射材料」であるといえる。
（イ）引用発明２の「フィルタ」は、「第２光導波路部の端面にコーティングされて」いるから、上記イにも照らせば、本願発明でいう「前記端面上に堆積され」たものである。そして、当該「端面」は、上記イによれば、傾斜されているといえる。
　よって、引用発明２の「フィルタ」は、本願発明でいう「傾斜された前記端面上に堆積され」たものである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、引用発明２の「フィルタ」は、本願発明でいう「傾斜反射表面を形成」しているといえる。
（エ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　エ　本願発明の「前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され、」との特定事項について
（ア）引用発明２は、「フィルタを通過しない光はフィルタによって反射され、
　フィルタ３０１を傾斜させることにより、後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される」ものであるから、上記イ及びウにも照らせば、引用発明２は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され」るものといえる。
（イ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　オ　本願発明の「前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され、」との特定事項について
（ア）引用発明２は、「フィルタ３０１を傾斜させることにより、後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される」ものであるから、上記ア及びウにも照らせば、引用発明２は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され」たものといえる。
（イ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　カ　本願発明の「それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし、」との特定事項について
（ア）引用発明２は、「フィルタ３０１を傾斜させることにより、後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される」ものであるから、上記イ〜オにも照らせば、引用発明２は、本願発明でいう「それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし」たものといえる。
（イ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　キ　本願発明の「傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され、前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて角度２θで前記光ファイバ・セグメントに戻り、」との特定事項について
（ア）引用発明２は、「フィルタ３０１は、第２光導波路部３０３の長軸３０７に対して傾斜角ψで配置され得るものであ」るところ、この「傾斜角ψ」が、本願発明の「前記ファイバ軸に垂直な面に対」する「角度θ」に相当する。
　よって、上記ウにも照らせば、引用発明２は、本願発明でいう「傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され」ている。
（イ）引用発明２は、「後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される」のであるから、上記ウ及びエにも照らせば、引用発明２は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて」「前記光ファイバ・セグメントに戻」るものといえる。
（ウ）引用発明２は、「第２光導波路部３０３の端面は、平坦であ」る。そして、引用発明２は、「フィルタは、第２光導波路部の端面にコーティングされて」いる。
　そうすると、引用発明２は、本願発明でいう「前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて」「前記光ファイバ・セグメントに戻」る「角度」が、２ψになっているといえる。そして、上記（ア）のとおり、「ψ」が本願発明の「角度θ」に相当するから、当該「２ψ」は本願発明の「角度２θ」に相当する。
（エ）よって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
　ク　本願発明の「前記コアに結合する前記反射光の割合は関係式
　　【数３】
に従って得られ、ここで、Ｒが−４０ｄＢから−８０ｄＢに及ぶ最大レベルを有し、ｎは前記コアのコア屈折率であり、ωはスポットサイズであり、λは伝送光の波長である、」との特定事項について
　引用発明２が、本願発明の上記特定事項を備えているのかは、不明である。
　ケ　本願発明の「光ファイバのための成端構造体」との特定事項について
　上記アのとおり、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
（２）一致点及び相違点の認定
　上記（１）によれば、本願発明と引用発明２とは、
「コアと周囲のクラッドとを有する光ファイバのための成端構造体であって、
　ファイバ軸に対して選択した角度を有する、ファイバ先端部に形成された端面と、
　傾斜された前記端面上に堆積されて、傾斜反射表面を形成する反射材料と
を有し、
　前記傾斜反射表面は、導波路に沿って前記ファイバ先端部まで伝搬する光が反射されて前記光ファイバに戻るように構成され、
　前記傾斜反射表面は、後方反射光の前記コアへの結合を防止するように構成され、
　それによって、前記後方反射光が光ファイバ・セグメントの長さに沿って消散できるようにし、
　傾斜された前記端面が前記ファイバ軸に垂直な面に対して角度θを有するように構成され、前記傾斜反射表面の方に前記導波路に沿って進む光が反射されて角度２θで前記光ファイバ・セグメントに戻る、
　光ファイバのための成端構造体。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２］
　本願発明は、「前記コアに結合する前記反射光の割合は関係式
　　【数３】
に従って得られ、ここで、Ｒが−４０ｄＢから−８０ｄＢに及ぶ最大レベルを有し、ｎは前記コアのコア屈折率であり、ωはスポットサイズであり、λは伝送光の波長である」のに対し、引用発明２は、そうであるのかは不明である点。
（３）相違点２に対する判断
　ア　引用発明２は、「フィルタ３０１は、第２光導波路部３０３の長軸３０７に対して傾斜角ψで配置され得るものであ」るとともに、「フィルタ３０１を傾斜させることにより、後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される」ものである。そして、傾斜角ψ（本願発明における「角度θ」に相当する。）は、「後方反射光１３０４は、第２光導波路部３０３又は第１光導波路部３０２の伝搬臨界角を超える角度に排除される」ために選択されている。しかるに、その角度が大きくなれば、後方反射光の後方伝搬がより低減されることになるのであり、そのことは、当業者にとって明らかである。
　よって、当業者であれば、引用発明２において、後方反射光の後方伝搬をより減らすために、ψの値を大きくしたファイバを適宜採用することができるといえる。
　イ　そして、上記３（３）ア（イ）のとおり、本願明細書の【００３８】に記載されたパラメータを満たす光ファイバについては、「角度θ」（引用発明２でいう「傾斜角ψ」）が５．６°強であれば本件数式を満たすのである。そうすると、引用発明２において、ψの値をさほど大きくしていないファイバを採用しても、相違点２に係る構成に至ることになるのであり、そこに格別の困難性はないというべきである。
　そして、相違点２のように構成したことによる効果は、当業者が予測し得たことにすぎない。
　ウ　請求人が令和元年８月２１日提出の意見書においてした主張は、上記３（３）エと同様に採用できない。
　エ　以上のとおり、相違点２は、格別なものではない。
（４）引用発明２に基づく進歩性欠如の小括
　したがって、本願発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。