【事件の表示】
　特許第２９５９０３４号「染色物およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５９０３４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５９０３４号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成２年３月２６日に出願され、平成１１年７月３０日にその特許の設定登録がされ、その後、名越千栄子、東レ・デュポン株式会社、及び、旭化成工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正事項
　本件特許明細書第８頁１３行〜第９頁２行（本件特許公報第３頁第５欄２〜１０行）の
『本発明で使用される染料固着剤としては、アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物であり、該フェノール化合物としてはフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック型樹脂のスルホン化合物、ノボラック型樹脂のメタンスルホン酸、ベンジル化フェノールスルホン酸、チオフェノール化合物、ジヒドロキシジフェニルスルホン化合物、リガント化合物およびこれらの金属キレート化合物が挙げられる。』
との記載を、
『本発明で使用される染料固着剤は、アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物である。該フェノール化合物としてはフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック型樹脂のスルホン化合物、ノボラック型樹脂のメタンスルホン酸、ベンジル化フェノールスルホン酸、チオフェノール化合物、ジヒドロキシジフェニルスルホン化合物、リガント化合物およびこれらの金属キレート化合物が挙げられ、本発明においてはこれらのアニオン系のフェノール化合物の中でアルカリとの接触でキノン構造をとらないものが採用される。』
と訂正する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
　上記のとおり、訂正前明細書には「本発明で使用される染料固着剤としては、アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物であり、該フェノール化合物としてはフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂・・が挙げられる。」と記載されているので、一見、前記「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等であれば、「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物」との要件を満足するものともみられる。しかし、前記「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等の例示について検討するに、それらは、いずれも、個々の具体的化合物を包含する集合ないし上位概念を意味するものであることは、自明である。よって、前記集合ないし上位概念には、例えば、ハイドロキノン構造を有する具体的化合物も包含されることとなり、これが、本件明細書特許請求の範囲請求項１，２および上記記載の「染料固着剤としてアルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当しない場合もあり得ると解される。
　したがって、上記訂正事項は、上記「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等の集合ないし上位概念に包含される個々の具体的化合物であっても、当然に「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物」との要件を満足しないものは本発明では採用されないということを、明確にしたものと認められる。
　してみれば、上記訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものと認められ、また、新規事項の追加に相当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
２の３．むすび
　以上のとおりであるから、上記平成１３年３月２１日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．のとおり訂正が認められるから、本件請求項１，２に係る発明は、上記訂正後の明細書の特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、以下、本件請求項１，２に係る発明を、順に「本件発明１」，「本件発明２」という。）
　
【請求項１】ポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物であって、前記ポリウレタン弾性繊維が金属酸化物または金属水酸化物を含有し、かつ前記染色物が染料固着剤としてアルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を保有し、ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下のないことを特徴とする染色物。
【請求項２】金属酸化物または金属水酸化物を含有するポリウレタン弾性繊維を含む交編編地を染色し、染料固着するに際し、染料固着剤としてアルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を使用し、ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下のないことを特徴とするポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物の製造方法。
　
４．特許異議申立（申立人：名越千栄子）についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１〜５号証及び参考資料を提示し、本件発明１，２は、甲第１号証を一例とする周知事実と甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、主張している。
　
（２）甲第１〜５号証及び参考資料の記載事項
　甲第１号証（特公昭６１−３５２８３号公報、特許請求の範囲、第１欄１１〜１６行）には、概略、酸化マグネシウム等をポリウレタン弾性繊維に配合させること、及び、耐塩素性等が改善されることが、記載されている。
　甲第２号証（特公昭５７−１２８２８３号公報、特許請求の範囲、第２頁右下欄６〜９行）には、概略、含金属染料で染色され更に金属塩で処理したポリアミド系合成繊維及びポリウレタン繊維の組合わせからなる繊維製品を、フェノール系酸化防止剤含有溶液で処理すること、及び、フェノール系酸化防止剤による処理により、日光堅牢度等を向上させることが、記載されている。
　甲第３号証（「染色工業」第３６巻、第２号（１９８８年発行）第９２〜１０４頁）には、概略、フェノール系酸化防止剤である「ＢＨＴ」がキノンへ変化することによって黄変が生じること、及び、衣料品のアルカリ仕上げ加工で黄変が増大することが、記載されている。
　甲第４号証（「染色工業」第２０巻、第７号（１９７２年発行）第１６〜２３頁）には、概略、羊毛、ナイロン等の染色助剤であるタンニンのアルカリ酸化分解が変色の原因であることが、記載されている。
　甲第５号証（「染色工業」第１４巻、第８号（１９６６年発行）第１７〜２１頁）には、概略、ポリアミド繊維の堅牢度増進剤である「サンライフＴＮ」使用の場合、タンニン酸等を用いた場合の色相の“くすみ”等の問題は生じないことが、記載されている。
　参考資料１（「製品安全データシート」、「日華化学株式会社」、「作成平成６年６月２９日」等との表記があるもの。）には、「サンライフＴＮ」について、記載されている。
　
（３）対比・判断
　上記３．のとおり、本件発明１に係る「染色物」は、金属酸化物または金属水酸化物含有ポリウレタン弾性繊維が、更に、染料固着剤として「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を保有することを要件とするものである。
　これに対し、上記甲第１号証の記載事項は、本件特許明細書（本件特許公報第２頁第３欄８〜１１行）に引用されているとおりの従来技術にすぎない。
　また、上記甲第２号証には、ポリアミド系合成繊維及びポリウレタン繊維の組合わせからなる繊維製品の染色、フェノール系酸化防止剤による処理等について開示されているが、前記フェノール系酸化防止剤はその機能において、本件発明１に係る染料固着剤には該当しないものでもあるし、その「フェノール系酸化防止剤」に包含される個々の具体的化合物の全てが、本件発明１の要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当するとはいえないし、更に、前記「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を選択すべきことについては、何らの示唆もない。
　更に、上記甲第３〜５号証には、ポリウレタン弾性繊維について開示がない（なお、上記参考資料１は、公知・刊行文献であるとは認められない。）。
　したがって、上記甲第１〜５号証記載の事項を組み合わせてみても、本件発明１に係る構成が導き出せるということにはならない。
　そして、本件発明１は、本件訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　本件発明２は、本件発明１に係る染色物の製造方法であるところ、上記と同様の理由により、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　よって、申立人（名越千栄子）の主張は、採用することができない。
　
５．特許異議申立（申立人：東レ・デュポン株式会社）についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１〜５号証を提示し、［理由１］本件発明１，２は、「甲第１号証記載の発明に基いて、もしくは甲第１〜４号証記載の発明に基いて」当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び、［理由２］本件明細書の記載には不備があり、特許法第３６条「第４項」及び「第６項第２号」に規定する要件を満たしていない旨、主張している。（なお、本件特許出願は、平成２年３月２６日付けの出願であることから、前記［理由２］に係る主張は、特許法（昭和６２年法）第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨のものと解する。）
　
（２）甲第１〜５号証の記載事項
　ア．「水着に要求される色の湿潤堅牢度のためには、染料固着剤による付加的処理を必要とする場合がある。必要に応じ、布帛は合成タンニン（シンタン）で処理される。ナイロンと“LYCRA”Ｔ−２２９またはＴ−２２９Ｂのたて編みは、酢酸を用いてｐＨ５．０において、シンタンで処理すべきである。」（第１５頁右欄２８行〜第１６頁左欄３行）
　イ．「Ｆａｄｅｘ　ＣＬ（ＳＡＮＤＯＺ）のようなある種の新規な染料固着剤を用いて後処理することにより、“LYCRA”Ｔ−２２９またはＴ−２２９Ｂを含有する弾性トリコットの塩素に対する堅牢度を含む染色堅牢度及びスイミングプールライフについて最高の結果が得られる。」（第１６頁左欄２０〜２６行）
　甲第２号証（特公昭６０−４３４４４号公報）には、概略、ポリウレタン系弾性繊維が酸化亜鉛を含有することにより、水泳プール等の塩素水環境における耐劣化性を有する旨が、記載されている。（特許請求の範囲、第１頁右欄２４行〜第２頁左欄３行）
　甲第３号証（特開昭５９−１３３２４８号公報）には、概略、ＭｇまたはＡｌの酸化物を含む場合について、上記甲第２号証と同様の内容が記載されている。（特許請求の範囲、第１頁右欄８〜１１行、第１頁右欄２０行〜第２頁左欄３行）
　甲第４号証（特公昭６１−３５２８３号公報）の記載事項は、上記４．（２）のとおりである。
　甲第５号証（「染色工業」第２０巻、第２号（１９７２年発行）第１７〜２７頁）には、「タンニン酸とシンタン」について記載されており、特に「４．シンタン」の項には、概略、「シンタンのうち、ナイロンの湿潤堅ろう度向上剤に用いられるものは，タンニン酸・吐酒石の欠点である・・色のくすみ・・柔軟処理によるなどの堅ろう度低下がある，などの欠点をよくカバーできるフェノール系樹脂によるものがなんといっても主流であると考えられる。したがって，堅ろう度向上剤としてのシンタンは，いわゆるＡｒｏｍａｔｉｃ　Ｈｙｄｒｏｘｙ　Ｓｙｎｔａｎと呼ばれる化合物などについて記述することとする。ａ）フェノール・ホルムアルデヒド樹脂によるもの・・ｉ）フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂・・ｉｉ）ノボラック型樹脂のスルホン化物・・ｉｉｉ）ノボラック型樹脂のメタンスルホン酸・・ｉｖ）レゾール型樹脂のメタンスルホン酸・・ｂ）ベンジル化フェノールスルホン酸・・ｃ）チオフェノール系化合物・・ｄ）ジ・ヒドロオキシ・ジ・フェニルスルホン系・・ｉ）レゾール型樹脂タイプ・・ｉｉ）スルホン化ジ・ヒドロオキシ・ジ・フェニルスルホンのホルムアルデヒド縮合物（ノボラック樹脂タイプ）・・ｅ）リガント化合物・・」
　
（３）対比・判断
（３−１）［理由１］について
　本件発明１と上記甲第１号証記載のものとを対比するに、甲第１号証記載の「シンタン」が、上記甲第５号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に相当し、かつ、染料固着剤であるとしても、甲第１〜５号証には、本件発明１に係る要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」については記載も示唆もないことから、前記「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に包含される個々の具体的化合物の全てが、本件発明１の要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当するとはいえないし、更に、前記「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を選択すべきことについては、何らの示唆もない。
 また、本件発明１に係る前記要件の点が、甲各号証記載のものに基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　次に、甲第１号証については、上記のとおりであり、また、甲第１号証には、ポリウレタン弾性繊維に金属酸化物又は金属水酸化物を含有させることについて明記されていないところ、その点について、申立人は、甲第２〜４号証により、耐塩素水性を改善するための周知慣用の技術的事項であるから、本件発明１は甲第１〜４号証記載の発明に基づき容易に発明し得たものであると主張するが、本件発明１に係る要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」については、上記のとおりであり、この点について甲第２〜４号証は何らの示唆を与えるものではない。
　そして、本件発明１は、本件訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　　本件発明２は、本件発明１に係る染色物の製造方法であるところ、上記と同様の理由により、甲第１号証記載の発明に基づいて、また、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　よって、申立人（東レ・デュポン株式会社）の主張は、採用することができない。
　
（３−２）［理由２］について
　　申立人の主張するところは、（ａ）本件訂正明細書特許請求の範囲に記載の「ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下のない」との記載に関し、発明の詳細な説明の項には具体的記載がない、及び、（ｂ）本件訂正明細書「第１表」の記載からみて、前記「ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下のない」は、「ポリウレタンの茶変色および堅牢度低下のない」ということか、「ポリウレタンの茶変色若しくは堅牢度低下のない」ということか明確でない、というものである。
　上記（ａ）の主張の点に関し、実施例、比較例及び「第１表」からみて、具体的記載がないということにはならないと認められるから、本件訂正明細書の記載に格別の不備があるとはいえない。
　上記（ｂ）の主張の点に関し、「第１表」の記載を参酌しても、本件訂正明細書特許請求の範囲に記載の「ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下のない」との記載は、通常に「ポリウレタンの茶変色および堅牢度低下のない」の意味であると解される。
　よって、申立人（東レ・デュポン株式会社）の主張は、採用することができない。
　
６．特許異議申立（申立人：旭化成工業株式会社）についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１〜６号証および参考資料１，２を提示し、本件発明１，２は、［理由１］甲第１号証に実質的に記載された発明であるから、特許法２９条第１項第３号の規定に該当し特許をうけることができない、［理由２］甲第１号証（又は甲第２号証）及び甲第４号証（又は甲第５号証）記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、［理由３］甲第６号証に実質的に記載されたものであるから、特許法２９条第１項第３号の規定に該当し特許をうけることができない、及び，［理由４］甲第６号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
　
（２）甲第１〜６号証等の記載事項
　甲第２号証（「染色工業」第２０巻、第２号（１９７２年発行）第〔８３〕〜〔９３〕頁）の記載事項は、上記５．（２）のとおりである。
　甲第３号証（欧州特許第０４８９３９５号に対するバイエル社の異議申立資料、Ｎｏ．１６「バイエル社の実験証明書」）には、概略「ライクラ１２９」には「３％の酸化亜鉛」が添加されている旨、記載されている。
　甲第４号証（特公昭６０−４３４４４号公報）の記載事項は、上記５．（２）のとおりである。
　甲第５号証（特開昭５９−１３３２４８号公報）には、の記載事項は、上記５．（２）のとおりである。
　甲第６号証（デュポン社の「水泳用ＬＹＣＲＡ　Ｔ−１２９エラストハン繊維を用いたケット・シュツール製品の染色と仕上げ加工に関する基準」と題するテクニカルインフォメーション、Januar 1982）には、概略、「ＬＹＣＲＡ」Ｔ−１２９は塩素水に対して耐久性のよいものである旨、及び、「ＬＹＣＲＡ」Ｔ−１２９／ポリアミド製ケット・シュツール製品の染色の湿り堅牢度を向上させるために芳香族スルホン酸をベースとした染色定着剤で処理する旨、記載されている。
　なお、参考資料１は、１９９６年６月２５日付けバイエル社の異議申立書であり、参考資料２は、欧州特許第０４８９３９５号の１９９８年３月１０日付け無効決定書である。
　
（３）対比・判断
（３−１）［理由１］について
　本件発明１と上記甲第１号証記載のものとを対比するに、甲第１号証記載の「シンタン」が、上記甲第２号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に相当し、かつ、染料固着剤であるとしても、また、上記甲第３，４号証から、「デュポン社の水着用ポリウレタン繊維には、“酸化亜鉛を含有する”こと」が立証されるとしても、上記甲第２号証には、本件発明１に係る要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」については記載も示唆もないことから、前記甲第２号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に包含される個々の具体的化合物の全てが、本件発明１の要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当するとはいえないし、更に、前記「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を選択すべき旨の示唆もないことから、本件発明１が、実質上、上記甲第１号証記載の発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１に係る染色物の製造方法であるところ、上記と同様の理由により、実質上、上記甲第１号証記載の発明であるとすることはできない。
　よって、申立人（旭化成工業株式会社）の主張は、採用することができない。
　
（３−２）［理由２］について
　上記甲第１号証記載の「シンタン」が、上記甲第２号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に相当し、かつ、染料固着剤であるとしても、また、上記甲第４、５号証により、ポリウレタン弾性繊維に金属酸化物、金属水酸化物等を含有させることにより、水中プール中等における耐塩素劣化防止効果が奏されることが知られていたとしても、上記甲第２号証には、本件発明１に係る要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」については記載も示唆もないことから、上記甲第２号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に包含される個々の具体的化合物の全てが、本件発明１の要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当するとはいえないし、更に、甲各号証の記載をみても、前記前記「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を選択すべき旨の示唆もない。
　そして、本件発明１は、本件訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１，２，４及び５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　　本件発明２は、本件発明１に係る染色物の製造方法であるところ、上記と同様の理由により、甲第１、２，４及び５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　よって、申立人（旭化成工業株式会社）の主張は、採用することができない。
　
（３−３）［理由３］について
　本件発明１と上記甲第６号証記載の発明とを対比するに、上記甲第６号証には、「ＬＹＣＲＡ」Ｔ−１２９／ポリアミドケット・シュツール製品を染料定着剤として芳香族スルホン酸をベースとしたもので処理する旨記載されているが、該「ＬＹＣＲＡ」Ｔ−１２９が、上記甲第３号証によれば酸化亜鉛を含有するものであり、また、上記甲第２号証記載の「シンタン」が、前記「芳香族スルホン酸をベースとした」定着剤であったとしても、上記甲第２，６号証には、本件発明１に係る要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」については記載も示唆もないことから、前記甲第６号証記載の「芳香族スルホン酸をベースとした」定着剤ないし甲第２号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に包含される個々の具体的化合物の全てが、本件発明１の要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当するとはいえないし、更に、前記「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を選択すべき旨の示唆もないことから、本件発明１が、実質上、上記甲第６号証記載の発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１に係る染色物の製造方法であるところ、上記と同様の理由により、実質上、上記甲第６号証記載の発明であるとすることはできない。
　よって、申立人（旭化成工業株式会社）の主張は、採用することができない。
　
（３−４）［理由４］について
　甲第６号証記載の「芳香族スルホン酸をベースとした」定着剤として、上記甲第２号証記載の「シンタン」ないし「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等を用いることが当業者に容易に想到し得ることであるとしても、上記甲第２号証記載の「フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂」等に包含される個々の具体的化合物の全てが、本件発明１の要件である「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」に該当するとはいえないし、更に、甲各号証の記載をみても、前記「アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物」を選択すべき旨の示唆もない。
　そして、本件発明１は、本件訂正明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第６及び２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　　本件発明２は、本件発明１に係る染色物の製造方法であるところ、上記と同様の理由により、甲第６及び２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　よって、申立人（旭化成工業株式会社）の主張は、採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）
【訂正の要旨】
２の１．訂正事項
　本件特許明細書第８頁１３行〜第９頁２行（本件特許公報第３頁第５欄２〜１０行）の
『本発明で使用される染料固着剤としては、アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物であり、該フェノール化合物としてはフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック型樹脂のスルホン化合物、ノボラック型樹脂のメタンスルホン酸、ベンジル化フェノールスルホン酸、チオフェノール化合物、ジヒドロキシジフェニルスルホン化合物、リガント化合物およびこれらの金属キレート化合物が挙げられる。』
との記載を、
『本発明で使用される染料固着剤は、アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物である。該フェノール化合物としてはフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック型樹脂のスルホン化合物、ノボラック型樹脂のメタンスルホン酸、ベンジル化フェノールスルホン酸、チオフェノール化合物、ジヒドロキシジフェニルスルホン化合物、リガント化合物およびこれらの金属キレート化合物が挙げられ、本発明においてはこれらのアニオン系のフェノール化合物の中でアルカリとの接触でキノン構造をとらないものが採用される。』
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
染色物およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物であって、前記ポリウレタン弾性繊維が金属酸化物または金属水酸化物を含有し、かつ前記染色物が染料固着剤としてアルカリとの接触においてキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を保有し、ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下のないことを特徴とする染色物。
　【請求項２】金属酸化物または金属水酸化物を含有するポリウレタン弾性繊維を含む交編編地を染色し、染料固着するに際し、染料固着剤としてアルカリとの接触においてキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を使用し、ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下の起こらないことを特徴とするポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明はポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、種々の塩素含有環境における劣化を防止した特定の金属化合物を含有したポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物とその製造方法を提供するものである。
（従来の技術）
　４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、比較的低重合度のポリヒドロキシ重合体および多官能活性水素化合物から得られるポリウレタン弾性糸は、高度のゴム弾性を有し、引張応力、回復性等の機械的性質に優れ、さらに熱的挙動についても優れた性質を有するためにファンデーション、ソックス、スポーツウェア等の衣料用機能素材としておおいに注目されている。しかしながら、このような主として長鎖状の合成弾性セグメント化ポリウレタンより成る製品に塩素漂白を用いる洗濯を行なうと、セグメント化ポリウレタンの物理的性質の相当な低下が起こることが知られている。またポリウレタン弾性繊維とポリアミドとから成る水着は、水泳プール中で活性塩素濃度０．５〜３ｐｐｍを含む塩素水中に暴露されると、繊維の物理的性質の低下が起こることが知られている。　このような塩素が誘発する劣化に対する耐性の改善が従来から行なわれており、例えば塩素劣化防止剤として酸化亜鉛（特公昭６０−４３４４４）、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム（特公昭６１−３５２８３）が知られている。
（発明が解決しようとする課題）
　酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、等の金属化合物を含有せしめた耐塩素性ポリウレタン弾性繊維または該繊維を含む交編編地等の布帛を染色し、染料固着を行うに際して常用されるタンニン、タンニン一吐酒石等の染料固着剤を用いるとポリウレタン弾性繊維が茶色に変色し、染色物の品位を著しく害する。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは前記課題を解決し、塩素環境に対して耐性を有するポリウレタン弾性繊維を含む交編編地を染色し、染色物の品位（色の鮮明性等）に優れた特定交編編地の染色物を提供せんとする発明に到達した。すなわち本発明は、ポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物であって、前記ポリウレタン弾性繊維が金属酸化物または金属水酸化物を含有し、かつ前記染色物が染色固着剤としてアルカリとの接触においてキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を保有していることを特徴とする染色物であり、また金属酸化物または金属水酸化物を含有するポリウレタン弾性繊維を含む交編編地を染色し、染料固着するに際し、染料固着剤としてアルカリとの接触においてキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を使用することを特徴とするポリウレタン弾性繊維を含む交編編地の染色物の製造方法である。
　本発明におけるポリウレタンとしては分子量６００以上、好ましくは１０００〜５０００で、かつ融点が６０℃以下のポリマージオール、有機ジイソシアネートおよび分子量４００以下の多官能性活性水素化合物を反応させて得られる重合体が挙げられる。ポリマージオールとしては、ポリテトラメチレンエーテルグルコール、ポリエチレン・プロピレンエーテルグリコールのようなポリエーテルグリコール類、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類の少なくとも１種とアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、β−メチルアジピン酸、イソフタル酸等のジカルボン酸の少なくとも１種とを反応させて得られるポリエステルグリコール類、ポリカプロラクトングリコール、ポリヘキサメチレンジカーボネートグリコールのようなポリマージオールの１種またはこれらの２種以上の混合物または共重合物が例示される。また、有機ジイソシアネートとしては、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのような有機ジイソシアネートの１種または２種以上の混合物が例示される。多官能性活性水素化合物としてはエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４−ジフェニルメタンジアミン、ヒドラジン、１，４−ジアミノピペラジン、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、水等の１種またはこれらの２種以上の混合物および所望によりモノアミンのような停止剤が例示される。しかし、特に好ましいのはジアミン類単独またはこれを主体とした多官能性活性水素化合物である。ポリウレタンの溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホンアミド等があげられる。本発明においてポリウレタンに含有される金属酸化物もしくは金属水酸化物としては酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムまたはハイドロタルサイト類化合物｛ＭｇＸＡｌＹ（ＯＨ）ＺＣＯ３・ｌＨ２Ｏ｝の１種またはこれらの２種以上の混合物であるが、特に好ましいものは酸化マグネシウムと、酸化亜鉛である。また、これらの量は０．５〜５％対ポリウレタン全量が好ましいが、１〜３％が特に好ましい。該ポリウレタン弾性繊維のデニール数は２０〜１００デニールが適当であり、好ましくは４０〜７０デニールである。また、カバリング糸、裸糸のいずれでも良い。本発明における交編編地は、該ポリウレタン弾性繊維と他の繊維から交編されたものであり、他の繊維としては特に限定されるものでないが、絹、毛、ポリアミド系繊維、プロミックス繊維が好ましく、特にポリアミド繊維が好ましい。該ポリウレタン弾性繊維はポリアミド繊維と交編して編地を編成する。交編編地は横メリヤス地であっても経編地であってもよい。ま���トリコット編物で編成されても良いし、ラッシェル編物で編成されても良い。また編組織はハーフ編み、逆ハーフ編み、ダブルアトラス編み、ダブルデンビー編みなどいずれの編組織でもよい。また、編地表面がポリウレタン弾性繊維以外の他の繊維特にポリアミド繊維で構成されていることが風合いの点で好ましい。以下、ポリアミド繊維との交編編地について説明する。該編地は通常の条件で精練・リラックス、乾燥が行なわれる。ヒートセット温度は１５０〜１９０℃が適当であり、好ましくは１６０〜１８０℃である。染色条件は染浴中２０〜１２０分、好ましくは４０〜６０分である。染色機械はウインス染色機、液流染色機など通常のものでよい。染料はポリアミド用として染料メーカーにより選定されている通常の物であれば、酸性染料でも含金染料でも蛍光染料であっても良い。本発明で使用される染料固着剤は、アルカリとの接触でキノン構造をとらないアニオン系のフェノール化合物である。該フェノール化合物としてはフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック型樹脂のスルホン化合物、ノボラック型樹脂のメタンスルホン酸、ベンジル化フェノールスルホン酸、チオフェノール化合物、ジヒドロキシジフェニルスルホン化合物、リガント化合物およびこれらの金属キレート化合物が挙げられ、本発明においてはこれらのアニオン系フェノール化合物の中でアルカリとの接触でキノン構造をとらないものが採用される。該アニオン系フェノール化合物の使用量はポリアミド繊維に対し１〜２０％ｏｗｆ、好ましくは３〜１０％ｏｗｆの範囲である。アニオン系フェノール化合物が１％ｏｗｆ以下の場合には耐久性のある染料固着効果が達成されず、２０％ｏｗｆ以上では固着効果はよいが風合いが硬くなり好ましくない。該アニオン系フェノール化合物を該編地に付与する方法としては、アニオン系フェノール化合物液に染色後の編地を浸漬する方法、あるいはアニオン系フェノール化合物液を編地にパッディングする方法、または編地にスプレーする方法が挙げられるが、染色加工工程を含め成るべく少ない工程数をもって染料固着剤を編地に効率よく付与でき、かつ性能のバラツキを小さくできるという点からみれば、浸漬で付与する方法が好ましい。染料固着の温度としては、４０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃である。また、本発明方法に従って、浸漬、パッディング、またはスプレーするのに用いる処理液中には樹脂加工剤、柔軟剤・制電防止剤・溌水剤等を添加することができる。
（実施例）
　以下本発明を実施例により説明するが、本発明が実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を意味する。
＜実施例−１〜３、比較例１〜４＞
　両末端に水酸基を持つ分子量約２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートとをモル比１：２の割合で反応させてプレポリマーを製造し、次いで１，２−プロピレンジアミンで鎖延長反応を行ない、ポリマー濃度３０％で２０００ポイズの粘度のポリウレタン溶液を得た。この溶液にポリウレタンに対して３重量％の酸化マグネシウム（平均粒径０．１〜２μ）をあらかじめアトラクターにて分散した状態で添加し、同時に抗酸化剤、紫外線吸収剤、ガス黄変防止剤を添加して、混合撹拌を行ない紡糸原液を得た。紡糸原液を真空脱泡後口径０．２ｍｍ、孔数５ホールのノズルから１８０℃の加熱空気を流した紡糸筒内に押し出し、１００００ｒｐｍの回転数で仮撚をかけ、油剤を糸に対して６％付与しながら紡速５００ｍ／分で巻き取って４０デニールのポリウレタン弾性繊維（Ａ）を得た。比較試料として酸化マグネシウムを添加しない糸（Ｂ）を同様の方法で製造した。第１表に示すデニール、フィラメント数のポリウレタン弾性繊維（Ａ）、（Ｂ）とポリアミド繊維（Ｃ）を用いて下記条件で生機を編成した。
○　　（Ａ）、（Ｂ）糸の整経ドラフト：１００％
○　　編機：カールマイヤー社製２８ゲージ　トリコット機
○　　編みたて条件：（Ａ）、（Ｂ）糸の編込長７０ｃｍ／４８０コース　（Ｃ）糸の編込長１６０ｃｍ／４８０コース機上コース５５コース
○　　編組織：ハーフ　フロント筬１−０／２−３（Ｃ）糸　バック筬１−２／１−０（Ａ）、（Ｂ）糸該生地を用いて下記条件で精練、リラックス、乾燥、ヒートセット、染色を行なった。
○精練、リラックス機械、広巾リラクサー精練助剤：マーボンＴ　２ｇ／ｌ（松本油脂製薬社製〜アニオン活性剤）
温度×時間：８０℃×３０秒
○　　乾燥：ピンテンター１２０℃×４０秒
○　　ヒートセット：ピンテンター１８０℃×３０秒
○　　染色　染料：Ｓｏｌｏｒ　Ｒｈｏｄａｎｉｎｅ　Ｂ１５％ｏｗｆ　（住友化学工業製　酸性染料）酢酸１．３ｇ／ｌ、５０℃×１０分間湯洗い後、引き続き第１表に記載の方法で染料固着処理を行なった。得られた生地を遠心脱水し、マングルで脱水後、１６０℃で３０秒ピンテンターにて乾燥セットした。
Ａ：ビスフェノールスルホンと芳香族スルホン酸とのホルマリン縮合物（日成化成製　ナイロンスーパーＮ）５％ｏｗｆ８０℃×３０分Ｂ：スルホン化ジヒドロオキシジフェニルスルホンのホルムアルデヒド縮合物のキレート化物　（大日本製薬製　ハイフィックスＧＭ）５％ｏｗｆ８０℃×３０分Ｃ：スルホン化ジヒドロオキシジフェニルスルホンのホルムアルデヒド縮合物　（富士化学工業株式会社製　ＦＫ７０７）　５％ｏｗｆ８０℃×３０分Ｄ：天然タンニン　３％ｏｗｆ（酢酸　１ｇ／ｌ）６０℃×２０分Ｅ：天然タンニン−吐酒石　Ｄ処理場洗いの後　吐酒石１．５ｇ／ｌ（酢酸１ｇ／ｌ）　６０℃×２０分耐光堅牢度：ＪＩＳ　Ｌ　０８４２　第三露光法水堅牢度：ＪＩＳ　Ｌ　０８４６Ｂ法　１６時間海水堅牢度：ＪＩＳ　Ｌ　０８４７塩素水による生地の脆化：経方向に４０％伸張させた生地を３０ｐｐｍ塩素水に６時間浸漬し、浸漬前後の応力を比較する。
（発明の効果）
　本発明の方法によって、金属酸化物、もしくは金属水酸化物を含むポリウレタン弾性繊維の交編編地を染色後、染料固着するに際し、染料固着剤としてアルカリとの接触においてキノン構造をとらないアニオン系フェノール化合物を使用することで、ポリウレタンの茶変色や堅牢度低下がなく、かつ塩素水中暴露での耐性に優れたポリウレタン弾性繊維の交編編地を得ることが供給される。