【事件の表示】
　特許第３１４９１６８号「印字装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９１６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１４９１６８号（平成１年５月１６日出願、平成１３年１月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「用紙送りのための用紙送りモータ駆動手段と、用紙の有無を検出する用紙検出手段を有し、該用紙検出手段が用紙無し状態を検出した後も所定量だけ印字を行うことが可能な印字装置において、前記所定量の印字を行っている間は、前記用紙検出手段の検出結果に従わず印字を行うことを特徴とする印字装置。」
　　　
２．特許異議申し立ての理由の概要
  特許異議申立人廣瀬康雄は、甲第１号証（特開昭６３−２７０１７２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−７４６７２号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２９３８１３号公報）及び甲第４号証（特開昭６０−２０３４７９号公報）を提出し、本件発明は、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
３．引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１乃至４には、本件発明に関連する事項として、以下のような事項が記載されている。
　ア．引用刊行物１（＝異議申立人廣瀬康雄の提出した甲第１号証）    
ａ．「連続用紙の終端の検出により印字動作を停止するプリンタ装置において、上記連続用紙の終端検出時の印字動作の停止／続行を指定する印字動作指定手段と、上記連続用紙の終端検出時以降の印字量を指定する印字量指定手段と、上記印字動作指定手段によって印字動作の続行が指定されている場合に、上記連続用紙の終端検出後、上記印字量指定手段によって指定された印字量分の印字動作を続行する印字制御手段とを具備したことを特徴とするプリンタ装置。」（特許請求の範囲）
ｂ．「連続用紙１３は、用紙送りを行なうトラクタ１４にセットされ、このトラクタ１４を介して印字ヘッド１２とプラテン１１との間に送られた後、ベイルローラ１５によってプラテン１１に押圧された状態で、トラクタ１４とプラテン１１とによって一行毎に送られる。上記トラクタ１４には連続用紙１３の終端を検出するペーパーエンドスイッチ１６が配設されており、このペーパーエンドスイッチ１６が連続用紙１３の終端を検出すると、印字動作が停止し・・・このプリンタ装置全体の制御を司るＣＰＵ２１と接続するシステムバス２２にＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、インターフェイス２５、印字動作駆動部２６、印字機構制御部２７、Ｉ／Ｏポート２８がそれぞれ接続されている。・・・印字動作駆動部２６は、ＣＰＵ２１に従って印字データを実印字レベルの駆動信号に変換する。印字機構制御部２７は、印字動作駆動部２６から供給される信号に従って、図示せぬキャリッジモータ、紙送りモータ等を駆動して印字動作を実行する。Ｉ／Ｏポート２８は、ディプスイッチ２９およびペーパーエンドスイッチ１６の入力制御を司る。このディプスイッチ２９は５つのスイッチ２９ａ〜２９ｅからなり、スイッチ２９ａで連続用紙１３の終端検出時の印字動作の停止／続行を指定、またスイッチ２９ｂ〜２９ｅで連続用紙１３の終端検出時以降の印字量を指定するように構成されている。・・・ＣＰＵ２１は・・・ディプスイッチ２９のスイッチ２８（２９の誤記）ａがＯＮされているか否かを検出し（ステップＡ１）、スイッチ２８（２９の誤記）ａがＯＮされている場合、すなわち連続用紙１３の終端検出時における印字動作の続行が指定されている場合にはＲＡＭ２４のフラグ格納領域２４ａに格納されているフラグをＯＮに設定する（ステップＡ２）。続いて、ディプスイッチ２９のスイッチ２４ｂ〜２４ｅ（２９ｂ〜２９ｅの誤記）の値を読込み（ステップＳ（Ａの誤記）３）、このスイッチ２４ｂ〜２４ｅ（２９ｂ〜２９ｅの誤記）によって設定された印字量をＲＡＭ２４の印字量格納領域２４ｂに格納する（ステップＳ（Ａの誤記）４）。・・・ＣＰＵ２１はインターフェイス２５を介して受信した印字データに基づいて印字動作駆動部２６および印字機構制御部２７を駆動し、連続用紙１３を１行毎に送りながら印字を行なう。・・・ＣＰＵ２１はＩ／Ｏポート２８を介してペーパーエンドスイッチ１６から出力される検出信号を入力すると、ＲＡＭ２４のフラグ格納領域２４ａに格納されているフラグがＯＮに設定されているか否かを調べ（ステップＢ１）、フラグがＯＮに設定されている場合にはＲＡＭ２４の印字量格納領域２４ｂに格納されている印字量分の印字動作を１行毎に続行する（ステップＢ２，ステップＢ３）。」（２頁右上欄末行〜３頁右上欄１６行）
ｃ．「印字開始前の状態で連続用紙の終端検出後の印字動作の続行およびその際の印字量の指定が可能なため、連続用紙の終端検出後も印字することが明白で、かつその際の印字量もわかっている場合には、印字開始前の状態でこれらを指定しておけば良い。」（３頁左下欄１〜６行）
　イ．引用刊行物２（＝同甲第２号証）
ａ．「印字用紙の終端に印字制限領域の有る印字装置において、印字用紙の有無を検知するセンサと、用紙の搬送量を検知する手段と、前記印字装置で取扱う印字用紙の用紙サイズ（用紙長）とこれに対応する印字行数のテーブルとを設け、前記センサと検知手段とにより印字用紙の用紙長を計測し、この計測結果から前記テーブルを用いて、残可能印字行数を演算することを特徴とする印字装置の用紙搬送方式。」（特許請求の範囲）
ｂ．「用紙ニアエンド方式は用紙終端検出時を起点として、あとどれだけ搬送（印字）できるかを判別するものであり、この方式においては、上記用紙終端検知センサの取付け誤差，搬送誤差等により、論理的な搬送寸法と物理的な（実際の）センサ検知位置とが一致しない場合があり、業務毎に印字エリア、すなわち、印字行数が変化するという基本的な問題があった。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄３行）
ｃ．「第４図は上記印字装置２の用紙搬送機構の構成を示す図である。図において、３は印字ヘッド、４ａ，４ｂは搬送ローラ対、５は用紙検出センサ（以下、単に「センサ」という）、６は駆動用のモータ、７は伝動用ベルトを示しており、太い矢印は用紙搬送方向を示している。用紙は２対の搬送ローラ対４ａ，４ｂによって搬送され、その間に用紙長測定用のセンサ５が配置されている。該センサ５から距離ｌ２だけ離れた位置に印字ヘッド３が設けられている。用紙は搬送ローラ対４ａ，４ｂにより搬送されて、センサ５に到達する。更に搬送され、印字が開始され印字，改行（搬送）を繰り返すうちに、センサ５が用紙無しを検知するようになる。この位置をトリガとして、一定量改行（搬送）したら、用紙終端を前記改行制御部２４に報告し、該改行制御部２４からの指令により、当該用紙を排出する。」（２頁左下欄１０行〜右下欄７行）
ｃ．「モード２は用紙長の計測ルーチンであり、用紙無しを検知するまでは、上記改行毎にカウンタを“１”づつ加算する。用紙無しを検知すると、現在搬送している用紙の長さが決まるので、第６図に示す用紙長テーブル１０を検索する。このテーブルは、用紙搬送の許容誤差を±３．０ｍｍ、すなわち、前記改行の１５回分としてある。従って、テーブルの検索条件は計測したカウンタの内容±１５の値がこのテーブル上の用紙長欄にあるか否かを調べることになる。もし、存在すれば残改行量Ｌを保持するエリアに、上記テーブルの許容改行量を格納する。上記計測したカウンタの内容±１５の値が、このテーブル上の用紙長欄に存在しない場合には、許容外の用紙と判断して、計測した値からｌ２−ｌ１を減算した値を、上記残改行量Ｌを保持するエリアに格納する。この処理が終了するとモードを３に変更する。モード３は用紙残量を監視する処理で、１改行毎に上記残改行量Ｌを１づつ減算し、内容が“０”になったら、終端を検知したことを上位装置に報告する。モードのイニシャライズは、次の用紙の吸入指令の中で行う。上記実施例によれば、用紙搬送系の持つ誤差の影響を受けることがないので、同一サイズの用紙には、常に同一行数の印字を行うことができるという効果がある。」（３頁左上欄９行〜右上欄１６行）
　ウ．引用刊行物３（＝同甲第３号証）
ａ．「立上り入力に応動する第１のワンショット・マルチバイブレータと、立下り入力に応動する第２のワンショット・マルチバイブレータと、前記第１のワンショット・マルチバイブレータの反転出力で第２のワンショット・マルチバイブレータの作動を禁止する手段と、前記第２のワンショット・マルチバイブレータの反転出力で第１のワンショット・マルチバイブレータの作動を禁止する手段とを備え、前記第１のワンショット・マルチバイブレータの非反転出力をワンショット・パルス出力とすることを特徴とするワンショット・マルチバイブレータ回路。」（特許請求の範囲）
ｂ．「このような手段を講じたことにより、立上り入力にチャタリングが含まれていても、第１のワンショット・マルチバイブレータの反転出力により、第２のワンショット・マルチバイブレータの誤作動が防止され、また立上り入力にチャタリングが含まれていても、第２のワンショット・マルチバイブレータの反転出力で第１のワンショット・マルチバイブレータの誤作動が防止されることになるので、たとえ操作スイッチのＯＮ−ＯＦＦ時において多数のチャタリングが発生しても、ＯＮ時にのみ正常なワンショット・パルスが出力されることになる。」（２頁右上欄１４行〜左下欄５行）　　
ｃ．「このように構成された本回路においては、スイッチ１０がＯＦＦ位置からＯＮ位置に切換操作されると、接点出力は立上り信号Ｓ１となり、第１，第２のワンショット・マルチバイブレータ１１，１２の信号入力端に与えられる。この立上り信号Ｓ１により、第１のワンショット・マルチバイブレータ１１のみが作動し、非反転出力端ａから目的とする正のワンショット・パルスが出力され、これが出力端子１３から送出される。同時に、反転出力端ｂから負のパルスが出力され、これが第２のワンショット・マルチバイブレータ１２のクリア入力端子ｃ｛負（Ｌｏｗ）が有効｝に入り、第２のワンショット・マルチバイブレータ１２の作動を禁止する。したがって、立上り入力にチャタリングが含まれていても、第２のワンショット・マルチバイブレータが誤作動するおそれはない。この結果、第１のワンショット・マルチバイブレータ１１は、第２のワンショット・マルチバイブレータ１２からの干渉を受けずに正常に作動する。したがって、目的とする正のワンショット・パルス出力が得られる。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１９行）　
　エ．刊行物４（＝同甲第４号証）
ａ．「プラテンに押接される記録紙の有無を検出する記録紙の検出手段を有し、該検出手段の検出信号に従って記録動作を制御するように構成されたサーマルプリンタにおいて、印字延長手段を設け、前記検出手段で記録紙の終端を検出し正規の記録を終了した後も、該印字延長手段で認定される印字量だけ記録動作を続行できるようにしたことを特徴とするサーマルプリンタ。」（特許請求の範囲）
ｂ．「第６図は本発明の一実施例の要部を示す回路図である。第６図において、プラテン１に押接される記録紙３の有無を検出するスイッチ２３から送出される記録紙３の終端検出信号は制御回路２４に入力される。該制御回路２４は、設定された印字量（行数）だけ追加記録できるように、記録紙３の移動用モータを駆動制御するモータ駆動回路２５と、キャリッジ１１の移動用モータ１７を駆動制御するモータ駆動回路２６と、サーマルヘッド１８を駆動制御するヘッド駆動回路２７とをそれぞれ制御する。この結果、スイッチ２３で記録紙３の終端が検出された後、制御回路２４に設定された印字量に相応する時間だけ、記録動作が延長され、記録紙３の終端部分の余白は減ることになる。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄９行）
ｃ．「このように構成することにより、ラインカウンタにセットされる値（印字量）に対応した時間だけ記録動作時間は延長されることになり、従来の構成に比べて１枚の記録紙に記録できる行数を増やすことができる。尚、上記実施例では、ラインカウンタに記録紙を余分に移動させるためのパルス数をセットする例を説明したが、例えばモノマルチ回路で直接時間を設定し所望時間遅延させるようにしてもよい。又、記録紙の有無を検出する検出手段は、小型のスイッチに限るものではなく、光センサを用いてもよい。」（３頁左下欄６〜１７行）
　　　
４．対比・判断 
　本件発明と上記引用刊行物１乃至４に記載された発明とを対比する。
　刊行物１、２及び４には、「用紙送りのための用紙送りモータ駆動手段と、用紙の有無を検出する用紙検出手段を有し、該用紙検出手段が用紙無し状態を検出した後も所定量だけ印字を行うことが可能な印字装置」の構成は記載されていると認められるものの、用紙検出手段が用紙無し状態を検出した後の所定量の印字を行っている間、用紙検出手段の検出結果が如何に扱われるか明らかでなく、結局、本件発明の構成要件である、「用紙検出手段が用紙無し状態を検出した後の所定量の印字を行っている間は前記用紙検出手段の検出結果に従わず印字を行う」構成（以下、「Ｄの構成」という。）について、記載も示唆もない。
　この点に関して、異議申立人は、刊行物２（甲第２号証）には、用紙無し検出後、各用紙長に対応する許容改行量を示したテーブルから、各用紙長の用紙毎に残改行量を検索してその残改行量に基づいて印字することが開示されており、これは、上記Ｄの構成に相当している旨の主張（主張Ａ）をしていると共に、刊行物３（甲第３号証）には、操作スイッチのチャタリングがあったとしても誤作動しないようにしたワンショット・マルチバイブレータ回路が記載され、これも、上記Ｄの構成に相当している旨の主張（主張Ｂ）をしている。
　そこで、これらの主張について検討するに、刊行物２に記載の発明が、用紙無し検出後、各用紙長に対応する許容改行量を示したテーブルから、各用紙長の用紙毎に残改行量を検索してその残改行量に基づいて印字するものであることから、ただちに、刊行物２に記載された発明は、その残改行量の印字を行っている間は、用紙無し検出手段の検出結果に従わずに印字を行うものであるといえず、また、刊行物３には、操作スイッチ等のチャタリングを防止するワンショットマルチ・バイブレータ回路が記載されてるだけで、印字装置等との関連について、記載も示唆もないから、刊行物３に記載されたものが上記Ｄの構成に相当するということができない。
　ゆえに、異議申立人の上記主張Ａ及びＢは採用することができない。
　また、上記刊行物１、２及び４のいずれの記載の発明においても、その用紙無しの検出に、刊行物３に記載のワンショット・マルチバイブレータ回路を単に採用しても、用紙検出手段が用紙無し状態を検出した後の所定量の印字を行っている間は前記用紙検出手段の検出結果に従わず印字を行うという構成が得られるものではない。
　さらに、本件発明の構成要件である上記Ｄの構成は、当該技術分野において自明な事項でもないから、上記刊行物１乃至４の記載事項を相互に適用しても本件発明に到達することができたと認定することができない。
　そして、本件発明は、「一旦紙無しが検出された後は、用紙検出器のレベルを検知しないことにより、用紙無し検出のタイミングがずれないため残印字可能領域は、変動しない」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至４に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１にかかる特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）