(57)【要約】本発明は、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方及び他方に取付けられる第一及び第二ブラケット部材（１，２）と、これらを回動可能に連結する軸部材（３）と、弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて、前記弾性手段により圧縮されるスペーサ部材（５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５０）及び一対の凹凸カム部材（６；６Ａ，６Ｂ，１８ｂ）とを備えるヒンジ装置において、前記軸部材に装着される前記スペーサ部材及び前記一対の凹凸カム部材のうち、前記第一ブラケット部材（１）の垂直ブラケット（１２，１８）の片面又は双方の面に隣接し且つ当該軸部材と同行回動する回動部材に、回動停止用の停止部材（５２，６８）を設け、前記垂直ブラケットの片面又は双方の面に、前記回動部材の停止部材と当接可能な停止突起（１５，１６，１８ｃ）を設け、前記回動部材が所定角度だけ回動すると、前記停止部材が前記停止突起に当接して、当該回動部材が停止するヒンジ装置。
2010134211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて、前記弾性手段により圧縮される、スペーサ部材（５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５０）及び一対の凹凸カム部材（６；６Ａ，６Ｂ，１８ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材（３）を装着する垂直ブラケット（１２，１８，２２）を備え、
前記軸部材に装着される前記スペーサ部材及び前記一対の凹凸カム部材のうち、前記第一ブラケット部材（１）における前記垂直ブラケット（１２）の片面又は双方の面に隣接し且つ当該軸部材と同行回動する回動部材に、回動停止用の停止部材（５２，６８）を設け、
前記第一ブラケット部材における前記垂直ブラケットの片面又は双方の面に、前記回動部材の停止部材と当接可能な停止突起（１５，１６，１８ｃ）を設け、
前記回動部材が所定角度だけ回動すると、前記停止部材が前記停止突起に当接して、当該回動部材が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
折り畳み式開閉機器の開閉部材の−方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて、前記弾性手段により圧縮される、スペーサ部材（５）及び一対の凹凸カム部材（６；６Ａ，６Ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材（３）を装着する垂直ブラケット（１２，１８，２２）を備え、
前記軸部材（３）は、前記スペーサ部材及び前記一対のカム部材を装着する軸部（３１）と、前記軸部に連なって当該軸部よりも大径の大径軸部（３４）とを備え、
前記軸部材の前記大径軸部は、前記第一ブラケット部材（１）における前記垂直ブラケット（１２，１８）の片面に当接する部位に、回動方向の両側に段部（３５ａ，３５ｂ）を有する切欠溝（３５）を備え、
前記垂直ブラケットの前記片面に、前記段部と当接可能な停止突起（１５，１６，１８ｃ）を設け、
前記軸部材が所定角度だけ回動すると、前記大径軸部の前記段部が前記停止突起に当接して、当該軸部材が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて前記弾性手段により圧縮されるスペーサ部材（５）と、前記弾性手段により圧縮される一対の凹凸カム部材（１８ｂ，６Ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材を装着する垂直ブラケット（１８，２２）を備え、
前記軸部材に装着される前記スペーサ部材（５）は、前記第一ブラケット部材（１）における前記垂直ブラケット（１８）の片面に隣接し且つ当該軸部材と同行回動し、
更に、前記スペーサ部材（５）には、回動停止用の停止部材（５２）を設け、
前記第一ブラケット部材における前記垂直ブラケットの片面に、前記回動部材の停止部材と当接可能な停止突起（１８ｃ）を設け、
前記垂直ブラケットの反対側の面には、前記一対の凹凸カム部材のうちの一方（１８ｂ）を形成するとともに、他方（６Ｂ）は前記軸部材と同行回動し且つこの軸部材の軸部（３１）に対しスライド可能に装着され、
前記スペーサ部材（５）が所定角度だけ回動すると、前記停止部材（５２）が前記停止突起（１８ｃ）に当接して、当該回動部材が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項４】
折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記弾性手段により圧縮される一対の凹凸カム部材（１８ｂ，６Ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材を装着する垂直ブラケット（１８，２２）を備え、
前記垂直ブラケット（１８）の片面には、前記一対の凹凸カム部材のうちの一方（１８ｂ）を形成するとともに、他方のカム部材（６Ｂ）は、前記軸部材と同行回動し且つこの軸部材の軸部（３１）に対しスライド可能に装着され、
更に、前記他方のカム部材（６Ｂ）には、回動停止用の停止部材（６８）を設け、
前記垂直ブラケット（１８）の前記片面には、前記他方のカム部材（６Ｂ）の前記停止部材（６８）と当接可能な停止突起（１８ｃ）を設け、
前記他方のカム部材（６Ｂ）が所定角度だけ回動すると、前記停止部材（６８）が前記停止突起（１８ｃ）に当接して、当該他方のカム部材（６Ｂ）が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
前記請求項１記載のヒンジ装置において、前記回転部材はスペーサ部材（５）であり、このスペーサ部材を挟んで前記一対の凹凸カム部材（６）の一方（６Ａ）を前記第一ブラケット部材に固着して構成され、
前記第一ブラケット部材の垂直ブラケット又は水平ブラケットには孔（１４，１７）を形成し、前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）には延長部（６１，６５）を設け、
前記延長部の先端部（６２，６６）を、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４，１７）に装着したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】
前記請求項１記載のヒンジ装置において、前記回転部材はスペーサ部材（５）であり、順次、このスペーサ部材と、折り曲げ部たる延長部（５３）を一体形成したスペーサ部材（５Ａ）と、前記軸部材と同行回動するスペーサ部材（５０）と、前記一対の凹凸カム部材の一方（６Ａ）を前記第一ブラケット部材の前記垂直ブラケット（１２）に固着して構成され、
前記垂直ブラケットには一つの矩形孔（１４）を形成し、前記一方の凹凸カム部材には折り曲げ部たる延長部（６１）を一体形成し、
前記折り曲げ部を一体形成したスペーサ部材の当該折り曲げ部の先端部（５４）と、前記一方の凹凸カム部材の前記折り曲げ部の先端部（６２）を、前記垂直ブラケットの前記一つの矩形孔に装着したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
前記請求項１記載のヒンジ装置において、前記回転部材はスペーサ部材（５）であり、順次、このスペーサ部材と、垂直部たる延長部（５５）を一体形成したスペーサ部材（５Ｂ）と、前記軸部材と同行回動するスペーサ部材（５０）と、前記一対の凹凸カム部材の一方（６Ａ）を前記第一ブラケット部材の前記水平ブラケット（１１）に固着して構成され、
前記水平ブラケットには一つの矩形孔（１７）を形成し、前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材には垂直部たる延長部（６５）を一体形成し、
前記垂直部を一体形成したスペーサ部材の当該垂直部の先端部（５６）と、前記一方の凹凸カム部材の前記垂直部の先端部（６６）を、前記水平ブラケットの前記一つの矩形孔に装着したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項８】
前記請求項５記載のヒンジ装置において、前記スペーサ部材（５）と前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）との間に、延長部（５３，５５）を一体形成したスペーサ部材（５Ａ，５Ｂ）と、前記軸部材と同行回動するスペーサ部材（５０）を別途に設け、前記延長部を一体形成したスペーサ部材の当該延長部の先端部（５４，５６）を、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４，１７）に装着したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項９】
前記請求項５記載のヒンジ装置において、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４）は、前記垂直ブラケット（１２）に形成され、前記前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）の前記延長部（６１）は、折り曲げ形成された折り曲げ部であることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１０】
前記請求項５記載のヒンジ装置において、前記第一ブラケット部材の前記孔は矩形孔であり、前記延長部の先端部には先細り形状のテーパ部を形成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１１】
前記請求項８記載のヒンジ装置において、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４）は、前記垂直ブラケット（１２）に形成され、前記延長部（５５）を一体形成したスペーサ部材（５Ｃ）の当該延長部は、垂直方向に形成されるとともに、この垂直方向に形成された延長部に通孔（５７）を形成し、また、前記前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）の前記延長部（６１）は、折り曲げ形成された折り曲げ部であり、この折り曲げ部の先端部（６２）は、前記スペーサ部材の前記延長部に形成された前記通孔（５７）を貫通して、前記垂直ブラケットの前記孔（１４）に装着されることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１２】
前記請求項８記載のヒンジ装置において、前記テーパ部の両側には凸部を形成して構成され、前記テーパ部が前記矩形孔に装着された際に、前記凸部が圧接されることを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン等の折り畳み式開閉機器に用いられるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の折り畳み式開閉機器において、ディスプレー表示部の開き角度は使用者によって種々異なることから、どの開き角度においてもその位置でディスプレー表示部が保持できるようにした、所謂フリーストップ機構を備えたヒンジ装置が用いられている。
この種のヒンジ装置として、側圧ヒンジと称されるものが知られている。このヒンジ装置は、機器の開閉部材の一方（例えばノート型パソコンの操作部）に取付けられる第一ブラケット部材と、機器の開閉部材の他方（例えばノート型パソコンのディスプレイ部）に取付けられる第二ブラケット部材と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材と、この軸部材に装着されて、前記第一及び第二ブラケット部材に圧縮力を付加する弾性手段と、前記軸部材に装着されて、前記弾性手段により圧縮される複数のスペーサ部材とを備える。
前記スペーサ部材は、前記第一ブラケット部材と同行回動する第１スペーサ部材と、この第１スペーサ部材に隣接し前記第二ブラケット部材と同行回動する第２スペーサ部材とを備える。
これらのスペーサ部材のうち、第１スペーサ部材は、例えば摩擦板であって前記軸部材と同行回動し、また、第２スペーサ部材は、例えば摩擦ブラケットであって、第一ブラケット部材に固定されるものである。そして、このような複数のスペーサ部材の相互の圧接摺動により、フリーストップを実現するものである（例えば、特許文献１、２）。
また、この種のヒンジ装置においては、更に一対の凹凸カム部材を設けているものも知られている（例えば、特許文献３、４）。
【特許文献１】特開２００１−１２４５１号公報
【特許文献２】特開２００２−７０８３３号公報
【特許文献３】特開２００１−３２８２３号公報
【特許文献４】特開２００４−３３２８７４号公報
【０００３】
パソコン等の折り畳み式開閉機器には、一般に、最大開き角度を規制するストッパーが設けられている。そして、折り畳み式開閉機器は、ヒンジ装置の箇所を支点として回動し、前記ストッパーの箇所でその回動が停止されるので、ストッパーの位置が回動中心に近いほど、モーメント的に有利に働き、該当部位の強度上の安全性が保たれる。
そこで、本発明は、上記モーメントを可及的に小さくことができるヒンジ装置、即ち、装置の内部にストッパーを設けた構造のヒンジ装置を提供するものである。
ところで、パソコン等の折り畳み式開閉機器は、開閉頻度がかなり多く、例えば製造仕様としては耐久２〜３万回と設定されている。また、パソコン等は、フリーストップを実現するため側圧トルク（以下、単にトルクと称する。）が大きいので、摺動部の耐磨耗性が要求される。
更に、機器の軽量化に伴い、ヒンジの回転部位も小径化する傾向にあり、他方で、高耐久性が求められることになる。とりわけ、永年使用による摺動部の磨耗が大きくなると、当初のトルクが低下することによるトルクダウン率が高くなる。従って、ある程度の使用に耐えうるトルクを維持するように、トルクダウン率を、所定値以下に抑えなければならない。
また、ヒンジの小型化は、一方で、摺動部の小径化をもたらし、他方で、摺動部に高トルクが付加される。このような小径高トルクの要望に対して、前述したように、摺動部に複数のスペーサ部材を配置することにより高トルクを低減させて、フリーストップが適正トルクにより実施でき（前記特許文献１、２）、これに加えて、複数のカム部材を設けることにより、更に特定回動位置にて確実に開成或いは閉成を維持することが可能なヒンジ装置が提案されている（前記特許文献３、４）。
そこで本発明は、複数のスペーサ部材及び複数のカム部材を配置するにあたり、配置構造の簡素化と、組立作業の容易化を図ることができるヒンジ装置を提供するものである。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、実施例で用いた符号を付して記すと、以下の通りである。
請求項１に記載した発明は、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて、前記弾性手段により圧縮される、スペーサ部材（５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５０）及び一対の凹凸カム部材（６；６Ａ，６Ｂ，１８ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材（３）を装着する垂直ブラケット（１２，１８，２２）を備え、
前記軸部材に装着される前記スペーサ部材及び前記一対の凹凸カム部材のうち、前記第一ブラケット部材（１）における前記垂直ブラケット（１２）の片面又は双方の面に隣接し且つ当該軸部材と同行回動する回動部材に、回動停止用の停止部材（５２，６８）を設け、
前記第一ブラケット部材における前記垂直ブラケットの片面又は双方の面に、前記回動部材の停止部材と当接可能な停止突起（１５，１６，１８ｃ）を設け、
前記回動部材が所定角度だけ回動すると、前記停止部材が前記停止突起に当接して、当該回動部材が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置である。
請求項２に記載した発明は、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて、前記弾性手段により圧縮される、スペーサ部材（５）及び一対の凹凸カム部材（６；６Ａ，６Ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材（３）を装着する垂直ブラケット（１２，１８，２２）を備え、
前記軸部材（３）は、前記スペーサ部材及び前記一対のカム部材を装着する軸部（３１）と、前記軸部に連なって当該軸部よりも大径の大径軸部（３４）とを備え、
前記軸部材の前記大径軸部は、前記第一ブラケット部材（１）における前記垂直ブラケット（１２，１８）の片面に当接する部位に、回動方向の両側に段部（３５ａ，３５ｂ）を有する切欠溝（３５）を備え、
前記垂直ブラケットの前記片面に、前記段部と当接可能な停止突起（１５，１６，１８ｃ）を設け、
前記軸部材が所定角度だけ回動すると、前記大径軸部の前記段部が、前記停止突起に当接して、当該軸部材が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置である。
請求項３に記載した発明は、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記軸部材に装着されて前記弾性手段により圧縮されるスペーサ部材（５）と、前記弾性手段により圧縮される一対の凹凸カム部材（１８ｂ，６Ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材を装着する垂直ブラケット（１８，２２）を備え、
前記軸部材に装着される前記スペーサ部材（５）は、前記第一ブラケット部材（１）における前記垂直ブラケット（１８）の片面に隣接し且つ当該軸部材と同行回動し、
更に、前記スペーサ部材（５）には、回動停止用の停止部材（５２）を設け、
前記第一ブラケット部材における前記垂直ブラケットの片面に、前記回動部材の停止部材と当接可能な停止突起（１８ｃ）を設け、
前記垂直ブラケットの反対側の面には、前記一対の凹凸カム部材のうちの一方（１８ｂ）を形成するとともに、他方（６Ｂ）は前記軸部材と同行回動し且つこの軸部材の軸部（３１）に対しスライド可能に装着され、
前記スペーサ部材（５）が所定角度だけ回動すると、前記停止部材（５２）が前記停止突起（１８ｃ）に当接して、当該回動部材が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置である。
請求項４に記載した発明は、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材（１）と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材（２）と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材（３）と、この軸部材に装着される弾性手段（４）と、前記弾性手段により圧縮される一対の凹凸カム部材（１８ｂ，６Ｂ）とを備えるヒンジ装置において、
前記第一及び第二ブラケット部材（１，２）は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット（１１，２１）と、前記軸部材を装着する垂直ブラケット（１８，２２）を備え、
前記垂直ブラケット（１８）の片面には、前記一対の凹凸カム部材のうちの一方（１８ｂ）を形成するとともに、他方のカム部材（６Ｂ）は、前記軸部材と同行回動し且つこの軸部材の軸部（３１）に対しスライド可能に装着され、
更に、前記他方のカム部材（６Ｂ）には、回動停止用の停止部材（６８）を設け、
前記垂直ブラケット（１８）の前記片面には、前記他方のカム部材（６Ｂ）の前記停止部材（６８）と当接可能な停止突起（１８ｃ）を設け、
前記他方のカム部材（６Ｂ）が所定角度だけ回動すると、前記停止部材（６８）が前記停止突起（１８ｃ）に当接して、当該他方のカム部材（６Ｂ）が停止するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置である。
請求項５に記載した発明は、前記請求項１記載のヒンジ装置において、前記回転部材はスペーサ部材（５）であり、このスペーサ部材を挟んで前記一対の凹凸カム部材（６）の一方（６Ａ）を前記第一ブラケット部材に固着して構成され、
前記第一ブラケット部材の垂直ブラケット又は水平ブラケットには孔（１４，１７）を形成し、前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）には延長部（６１，６５）を設け、
前記延長部の先端部（６２，６６）を、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４，１７）に装着したことを特徴とするヒンジ装置である。
請求項６に記載した発明は、前記請求項１記載のヒンジ装置において、前記回転部材はスペーサ部材（５）であり、順次、このスペーサ部材と、折り曲げ部たる延長部（５３）を一体形成したスペーサ部材（５Ａ）と、前記軸部材と同行回動するスペーサ部材（５０）と、前記一対の凹凸カム部材の一方（６Ａ）を前記第一ブラケット部材の前記垂直ブラケット（１２）に固着して構成され、
前記垂直ブラケットには一つの矩形孔（１４）を形成し、前記一方の凹凸カム部材には折り曲げ部たる延長部（６１）を一体形成し、
前記折り曲げ部を一体形成したスペーサ部材の当該折り曲げ部の先端部（５４）と、前記一方の凹凸カム部材の前記折り曲げ部の先端部（６２）を、前記垂直ブラケットの前記一つの矩形孔に装着したことを特徴とするヒンジ装置である。
請求項７に記載した発明は、前記請求項１記載のヒンジ装置において、前記回転部材はスペーサ部材（５）であり、順次、このスペーサ部材と、垂直部たる延長部（５５）を一体形成したスペーサ部材（５Ｂ）と、前記軸部材と同行回動するスペーサ部材（５０）と、前記一対の凹凸カム部材の一方（６Ａ）を前記第一ブラケット部材の前記水平ブラケット（１１）に固着して構成され、
前記水平ブラケットには一つの矩形孔（１７）を形成し、前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材には垂直部たる延長部（６５）を一体形成し、
前記垂直部を一体形成したスペーサ部材の当該垂直部の先端部（５６）と、前記一方の凹凸カム部材の前記垂直部の先端部（６６）を、前記水平ブラケットの前記一つの矩形孔に装着したことを特徴とするヒンジ装置である。
請求項８に記載した発明は、前記請求項５記載のヒンジ装置において、前記スペーサ部材（５）と前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）との間に、延長部（５３，５５）を一体形成したスペーサ部材（５Ａ，５Ｂ）と、前記軸部材と同行回動するスペーサ部材（５０）を別途に設け、前記延長部を一体形成したスペーサ部材の当該延長部の先端部（５４，５６）を、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４，１７）に装着したことを特徴とするヒンジ装置である。
請求項９に記載した発明は、前記請求項５記載のヒンジ装置において、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４）は、前記垂直ブラケット（１２）に形成され、前記前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）の前記延長部（６１）は、折り曲げ形成された折り曲げ部であることを特徴とするヒンジ装置である。
請求項１０に記載した発明は、前記請求項５記載のヒンジ装置において、前記第一ブラケット部材の前記孔は矩形孔であり、前記延長部の先端部には先細り形状のテーパ部を形成したことを特徴とするヒンジ装置である。
請求項１１に記載した発明は、前記請求項８記載のヒンジ装置において、前記第一ブラケット部材の前記孔（１４）は、前記垂直ブラケット（１２）に形成され、前記延長部（５５）を一体形成したスペーサ部材（５Ｃ）の当該延長部は、垂直方向に形成されるとともに、この垂直方向に形成された延長部に通孔（５７）を形成し、また、前記前記一方（６Ａ）の凹凸カム部材（６）の前記延長部（６１）は、折り曲げ形成された折り曲げ部であり、この折り曲げ部の先端部（６２）は、前記スペーサ部材の前記延長部に形成された前記通孔（５７）を貫通して、前記垂直ブラケットの前記孔（１４）に装着されることを特徴とするヒンジ装置である。
請求項１２に記載した発明は、前記請求項８記載のヒンジ装置において、前記テーパ部の両側には凸部を形成して構成され、前記テーパ部が前記矩形孔に装着された際に、前記凸部が圧接されることを特徴とするヒンジ装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図２は、図１のヒンジ装置の組立図である。
図３は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図１の逆方向の図である。
図４は、図３のヒンジ装置の組立図である。
図５は、凹カム部材と垂直ブラケットの係合状態を示す図で、（１）は側面図、（２）は（１）のＸ−Ｘ断面図である。
図６は、凹カム部材における延長部を示す図で、（１）は先端部に凸部を設けた図、（２）は先端部が垂直ブラケットの矩形孔に圧入された状態を示す図である。
図７は、凸カム部材を示す図で、（１）は側面図、（２）は軸部材の軸部を挿通した状態を示す斜視図である。
図８は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図９は、図８のヒンジ装置の組立図である。
図１０は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図８の逆方向の図である。
図１１は、図１０のヒンジ装置の組立図である。
図１２は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図１３は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図１２の逆方向の図である。
図１４は、図１３のヒンジ装置の組立図である。
図１５は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図１６は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図１５の逆方向の図である。
図１７は、図１６のヒンジ装置の組立図である。
図１８は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図１９は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図１８の逆方向の図である。
図２０は、図１９のヒンジ装置の組立図である。
図２１は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図２２は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図２１の逆方向の図である。
図２３は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図２４は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図２５は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図２４の逆方向の図である。
図２６は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図２７は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図２６の逆方向の図である。
図２８は、ヒンジ装置の分解斜視図である。
図２９は、ヒンジ装置の分解斜視図であり、図２８の逆方向の図である。
図３０は、図２８のヒンジ装置の組立図（閉じた状態）である。
図３１は、図２８のヒンジ装置の組立図（開いた状態）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下において、本発明の具体的な実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は、折り畳み式開閉機器に用いられるヒンジ装置を示す。
この例のヒンジ装置は、前記機器の開閉部材の一方（例えばノート型パソコンの操作部）に取付けられる第一ブラケット部材１と、前記機器の開閉部材の他方（例えばノート型パソコンのディスプレイ部）に取付けられる第二ブラケット部材２と、前記第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材３と、この軸部材３に装着される弾性手段４と、軸部材３に装着され前記弾性手段４により圧縮されるスペーサ部材５と、同様に、軸部材３に装着される複数のカム部材６（６Ａ，６Ｂ）とを備えて構成される。
前記第一ブラケット部材１は、側面方向から見てＬ字形に形成されたブラケットであって、前記機器に取付けられる水平ブラケット１１と、この水平ブラケット１１に対し直角に折り曲げられる垂直ブラケット１２とから形成される。
前記垂直ブラケット１２は、前記軸部材３を回動可能に挿通する通孔１３と、後述する凹カム部材６Ａに形成される折り曲げ部６１の先端部６２を挿通するための矩形孔１４を備えている。
更に、前記垂直ブラケット１２は、後述する回転部材（この例では軸部材３とスペーサ部材５）に形成されたストッパー部（軸部材３の段部３５ａ，３５ｂと、スペーサ部材５の円弧状部５２の端縁５２ａ，５２ｂ）が当接する突起部１５，１６を設けている。これらの突起部１５，１６は、垂直ブラケット１２の反対側からプレスで型押しすることにより、形成される。尚、符号１５ａ，１６ａは、プレスにより形成された窪み部である。
前記第二ブラケット部材２は、側面方向から見てＬ字形に形成されたブラケットであって、前記機器の開閉部材に取付けられる水平ブラケット２１と、この水平ブラケット２１に対し直角に折り曲げられる垂直ブラケット２２とから形成される。この垂直ブラケット２２には、前記軸部材３の軸部３１の一方の端部３２と同形の非円形部を備えた取付孔２３を設けている。
前記軸部３１の前記一方の端部３２は、この端部３２を前記取付孔２３に挿入した後、反対側から止着部材７を端部３２に固着して、軸部材３を垂直ブラケット２２に固着する。即ち、軸部材３と第二ブラケット部材２は、両者が固着して同行回動する。
尚、図示の場合は、本来、後から取付けられる止着部材７を、便宜上、端部３２に取付けた状態で示している。
同様に、軸部３１の他方の端部３３には、止着部材７が取付けられる。即ち、軸部材３の軸部３１を、順次、前記垂直ブラケット１２の通孔１３、スペーサ部材５の通孔５１、凹カム部材６Ａの通孔６３、凸カム部材６Ｂの通孔６４、本例では皿ばね４１，４１を複数枚設けた弾性手段４、ワッシャ８、を挿通した後、止着部材７を軸部３１の他方の端部３３に固着する。この例の場合も、後から取付けられる止着部材７を、便宜上、端部３３に取付けた状態で示している。
前記軸部材３は、軸部３１即ち、前記取付孔２３に固着される一方の端部３２並びにワッシャ８に固着される他方の端部３３を備えた軸部３１と、一方の端部３２に近接する箇所の軸部３１に設けた大径部３４と、を有し、軸部３１には、面取り部３１ａを形成して非円形部を設けている。
また、軸部３１に非円形部を設けたことに対応させて、この軸部３１に装着されて同行回動する部材（本例では、第二ブラケット部材２、スペーサ部材５及び凸カム部材６Ｂ）の取付孔２３、通孔５１及び通孔６４を同形の非円形部に形成している。
前記スペーサ部材５は、第一ブラケット部材１の垂直ブラケット１２と、凹カム部材６Ａとの間に設けられている。前述したように、スペーサ部材５は軸部材３と同行回動する。
このスペーサ部材５の外周には、全周の約３分の１ほどの長さの、外周方向に膨出した円弧状部５２が設けられている。この円弧状部５２の端縁５２ａ，５２ｂは、スペーサ部材５の回動に伴い、垂直ブラケット１２の前記突起部１５と当接する。スペーサ部材５が逆方向に回動すると、円弧状部５２の他方の端縁５２ｂが、前記突起部１５と当接する。一方の端縁５２ａが突起部１５に当接してから、他方の端縁５２ｂがこの突起部１５に当接する迄の、スペーサ部材５の回動角度は、約２４０°である。つまり、第一ブラケット部材１と第二ブラケット部材２の相対回動は、０°〜２４０°の範囲内で行われる。そして、回動の両端では、円弧状部５２の端縁５２ａ，５２ｂが突起部１５に当接して、ストッパーとしての機能を奏する。
そして、ストッパーの位置は、回動中心に近いため、モーメント的に有利に働き、該当部位の強度上の安全性が保たれることになる。
本例において、上記ストッパーの機能は、軸部材３と、第一ブラケット部材１の垂直ブラケット１２に設けられたもう一つの突起部１６との間でも行われる。
即ち、軸部材３の前記大径部３４には、全周の約３分の１ほどの長さの、内周方向に切り欠かれた円弧状の切欠溝３５が形成されており、この切欠溝３５の両端には段部３５ａ，３５ｂが形成されている。
この切欠溝３５の段部３５ａは、軸部材３の回動に伴い、垂直ブラケット１２の前記突起部１６と当接する。軸部材３が逆方向に回動すると、切欠溝３５の他方の段部３５ｂが、前記突起部１６と当接する。一方の段部３５ａが突起部１６に当接してから、他方の段部３５ｂがこの突起部１６に当接する迄の、軸部材３の回動角度は、前記スペーサ部材５の場合と同様に、約２４０°である。ここでも第一ブラケット部材１と第二ブラケット部材２の相対回動は、０°〜２４０°の範囲内で行われる。軸部材３の回動の両極では、前述した円弧状部５２の端縁５２ａ，５２ｂと突起部１５との当接と相俟って、二重にストッパーとしての機能を奏する。
そして、前記と同様に、ストッパーの位置は、回動中心に近いため、モーメント的に有利に働き、該当部位の強度上の安全性が保たれることになる。
尚、上述した二重のストッパー機構は、スペーサ部材５の円弧状部５２と、軸部材３の切欠溝３５との相対的な配置を考慮することにより、０°〜２４０°の範囲内において、適宜の回動角度を設定することが可能となる。
図１〜図４に示す実施例では、一対の凹凸カム部材６は、凹カム部材６Ａを第一ブラケット部材１に固着し、凸カム部材６Ｂは軸部材３の軸部３１に装着されて同行回動する。更に、凸カム部材６Ｂは、軸部３１にスライド可能に設けられている。
そして、凸カム部材６Ｂは、弾性手段４（この例では皿ばね４１，４１）によって、凹カム部材６Ａの方向に常時、弾性付勢されている。凹凸カム部材６（６Ａ，６Ｂ）は、その相対回動によって凹凸部が係合、離脱を行う。
この例では、凹カム部材６Ａには延長部６１を設け、この延長部６１の先端部６２を、第一ブラケット部材１の前記垂直ブラケット１２に設けられた孔１４に装着している。尚、凹カム部材６Ａには延長部６１は、折り曲げ形成された折り曲げ部である。
また、凹カム部材６Ａに形成される延長部６１（この例では折り曲げ部）の先端部６２には、図５に示すように、先細り形状のテーパ部が形成されている。このように、先端部６２に先細り形状のテーパ部を形成した場合は、前記垂直ブラケット１２の矩形孔１４に対する先端部６２の装着を、円滑且つ容易にすることができ、ヒンジ装置の組立てを容易化することが可能となる。
更に、図６に示すように、先端部６２の前記テーパ部の両側に凸部６２ａを形成するとよい。このように、先端部６２の前記テーパ部の両側に凸部６２ａを形成した場合は、前記テーパ部が前記矩形孔１４に装着された際に、凸部６２ａが圧接されて、矩形孔１４に対する先端部６２の装着を堅固にすることが可能となる。
この例では、図７に示すように、凸カム部材６Ｂの通孔６４に、窪み溝６４ａを形成している。これは、凸カム部材６Ｂを軸部３１にスライド移動自在に装着した際、ガタツキの発生を生じないようにするためには、ある程度、圧入することとなるが、圧入をきつくしすぎると、凸カム部材６Ｂのスライド移動に動作不良をもたらす。そこで、通孔６４に窪み溝６４ａを形成して、圧入面の面積を減少させ、ある程度の圧入がなされても、スライド移動が動作不良にならないようにするのである。これにより、良好な係合状態の実施が可能となる。
図８〜図１１に示すヒンジ装置は、前記図１〜図４のヒンジ装置に、一方で、スペーサ部材５を二つ設けて、垂直ブラケット１２の両面にストッパー機構を設置し、他方で、軸部材３によるストッパー機構を設けない構造である。
尚、本例のヒンジ装置において、前記図１〜図４のヒンジ装置と共通する構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この例のヒンジ装置は、前記機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材１と、前記機器の開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材２と、前記第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材３と、この軸部材３に装着される弾性手段４と、軸部材３に装着され前記弾性手段４により圧縮される二つのスペーサ部材５と、軸部材３に装着される複数のカム部材６（６Ａ，６Ｂ）とを備えて構成される。
上述したように、この例では、軸部材３によるストッパー機構を設けていないので、前例の軸部材３の切欠溝３５は形成されていない。即ち、前例の軸部材３によるストッパー機構は、新たに装着したスペーサ部材５によってなされる。
また、ストッパー機構における回動範囲は、双方のスペーサ部材５，５の円弧状部５２の各々の長さと、双方の円弧状部５２の相対位置関係とを、適宜設定することにより、任意に決めることができる。これにより、回動範囲の設計の自由度が大きくなり、また、切欠溝３５を形成しないので、製造が簡易化され得る。
図１２〜図１４に示すヒンジ装置は、前記図１〜図４のヒンジ装置において、スペーサ部材５と、凹カム部材６Ａとの間に、垂直ブラケット１２に固定されるスペーサ部材５Ａと、軸部材３と同行回動するスペーサ部材５０とを設けている。
尚、本例のヒンジ装置において、前記図１〜図４のヒンジ装置と共通する構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この図１２〜図１４に示すヒンジ装置において、スペーサ部材５Ａは、折り曲げ部たる延長部５３を一体形成し、延長部５３の先端部５４に、先細り形状のテーパ部を形成している。
本例では、前記図１〜図４のヒンジ装置と同様に、垂直ブラケットには一つの矩形孔１４を形成し、凹カム部材６Ａには折り曲げ部たる延長部６１を一体形成し、延長部６１の先端部６２には、先細り形状のテーパ部を形成している。
この例のヒンジ装置においては、スペーサ部材５Ａの折り曲げ形成された延長部５３の先端部５４と、凹カム部材６Ａの前記折り曲げ形成された延長部６１の先端部６２を、前記垂直ブラケットの前記一つの矩形孔に装着している。
このように、別途にスペーサ部材５Ａ及びスペーサ部材５０を設けているので、摺動部に複数のスペーサ部材を配置することにより高トルクを低減させて、フリーストップが適正トルクにより実施することができる。
これに加えて、凹凸カム部材を設けているので、更に特定回動位置にて確実に開成或いは閉成を維持することができる。
また、垂直ブラケットに固着されるスペーサ部材５Ａと凹カム部材６Ａは、それらの先端部５４，６２が一つの矩形孔１４に装着されるので、組立性の向上を図る点も期待することができる。
図１５〜図１７に示すヒンジ装置は、前記図１２〜図１４のヒンジ装置において、スペーサ部材５Ａの折り曲げ形成された延長部５３に代わって、直線状の延長部５５が形成されたスペーサ部材５Ｂを用いる。この延長部５５の先端部５６には、先細り形状のテーパ部を形成している。
更に、前例の凹カム部材６Ａの折り曲げ形成された延長部６１に代わって、直線状の延長部６５が形成され、この延長部６５の先端部６６には、先細り形状のテーパ部を形成している。
また、水平ブラケットには一つの矩形孔１７を形成している。
尚、本例のヒンジ装置において、前記図１〜図４及び図１２〜図１４のヒンジ装置と共通する構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この例のヒンジ装置においては、スペーサ部材５Ｂの直線状の延長部５５の先端部５６と、凹カム部材６Ａの直線状の延長部６５の先端部６６を、前記水平ブラケットの前記一つの矩形孔１７に装着している。
このように、別途にスペーサ部材５Ｂ及びスペーサ部材５０を設けているので、前例同様、摺動部に複数のスペーサ部材を配置することにより高トルクを低減させて、フリーストップが適正トルクにより実施することができる。
これに加えて、凹凸カム部材を設けているので、更に特定回動位置にて確実に開成或いは閉成を維持することができる。
また、垂直ブラケットに固着されるスペーサ部材５Ｂと凹カム部材６Ａは、それらの先端部５６，６６が一つの矩形孔１４に装着されるので、前例同様、組立性の向上を図る点も期待することができる。
図１８〜図２０に示すヒンジ装置は、前記図１２〜図１４のヒンジ装置において、スペーサ部材５Ａの折り曲げ形成された延長部５３に代わって、垂直方向に形成された延長部５５を有するスペーサ部材５Ｃを用いる。この延長部５５には、通孔５７を形成している。この矩形孔５７には、凹カム部材６Ａの折り曲げ形成された延長部６１の先端部６２が挿通される。
尚、本例のヒンジ装置において、前記図１〜図４、図１２〜図１４及び図１５〜図１７のヒンジ装置と共通する構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
即ち、この例のヒンジ装置においては、スペーサ部材５Ｃの延長部５５は、垂直方向に形成されるとともに、この垂直方向に形成された延長部５５に通孔５７を形成し、また、凹カム部材６Ａの前記延長部６１は、折り曲げ形成された折り曲げ部であり、この折り曲げ部の先端部６２は、前記スペーサ部材の前記延長部に形成された前記通孔５７を貫通して、前記垂直ブラケットの前記孔１４に装着されている。
この例のヒンジ装置においても、前例同様、別途にスペーサ部材５Ｃ及びスペーサ部材５０を設けているので、摺動部に複数のスペーサ部材を配置することにより高トルクを低減させて、フリーストップが適正トルクにより実施することができる。
これに加えて、凹凸カム部材を設けているので、更に特定回動位置にて確実に開成或いは閉成を維持することができる。
また、前例同様、組立性の向上を図る点も期待することができる。
以上の各実施例において、スペーサ部材は摩擦板であるため、側圧（面圧）が高トルクであってもトルクの分散化が可能である。尚、この点は、摩擦板の径を大きくすることによっても、トルクの分散は可能である。そして、本例の各ヒンジ装置は、面圧分散によりカム部の負担が低減化され耐久性が向上する。
尚、カムの落ち込み（係合）のときに生じるカムによる閉じ力（回転方向の引っ張り力）は、通常、側圧によりその閉じ力が阻害されるが、カムの落ち込みのときに、その落ち込みの間隔分、摩擦板が離れるため、上記閉じ力を阻害することがない。
また、各実施例において、第一ブラケット部材１の垂直ブラケット１２は、水平ブラケット１１から下方向に設けられているものを用いて説明したが、これに限らずに、例えば、図２１〜図２５に示すヒンジ装置のように、上方向に設けられる垂直ブラケット１８であってもよい。
また、スペーサ部材は、図２１〜図２５に示すヒンジ装置のように、他の形状のスペーサ部材５Ｄ，５Ｅを用いることができ、加えて、摩擦リング状のスペーサ部材５０も、適宜複数用いることも考慮されてよい。
更に、凹カム部材６Ａの折り曲げ形成された延長部６１は、部材本体から上方向に設けたものを用いて説明したが、これに限られずに、下方向に形成してもよい。また、凹凸カム部材６において、凹カム部材６Ａを例にとって説明したが、例えば、図２１〜図２５に示すヒンジ装置のように、凸カム部材６Ｂを第一ブラケット部材１に固定するとともに、凹カム部材６Ａが軸部３１をスライド移動するように構成してもよい。
この場合、凸カム部材６Ｂを第一ブラケット部材１に固定するにあたり、凸カム部材６Ｂの延長部６７と、第一ブラケット部材１の垂直ブラケット１８を、図示のような支持具１１Ｂで連結する構造としてもよい。尚、符号１８ａは、垂直ブラケット１８に形成した、支持具１１Ｂを装着するための孔部である。また、符号１１Ａは、水平ブラケット１１に固着されるベースシャフトである。
図２６〜図２７に示すヒンジ装置は、凹凸カム部材６の一方の部材が、第一ブラケット部材１に一体的に形成されている点が前例のものとは異なる。
即ち、前例のヒンジ装置は、凹凸カム部材６の凹カム部材６Ａ及び凸カム部材６Ｂが、それぞれ個別に設けられていた。このヒンジ装置では、凹凸カム部材６の一方の部材（本例では凹カム部材６Ａ）を、第一ブラケット部材１に一体的に形成したものである。
尚、本例のヒンジ装置において、前記図１〜図４、図１２〜図１４、図１５〜図１７及び図１８〜図２０のヒンジ装置と共通する構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
図２６〜図２７のヒンジ装置は、前例同様、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材１と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材２と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材３と、この軸部材に装着される弾性手段４と、前記軸部材に装着されて前記弾性手段により圧縮されるスペーサ部材５と、前記弾性手段により圧縮される一対の凹凸カム部材１８ｂ，６Ｂとを備えるヒンジ装置である。
前記第一及び第二ブラケット部材１，２は、前記開閉部材の一方及び他方に固着される水平ブラケット１１，２１と、前記軸部材を装着する垂直ブラケット１８，２２を備える。
前記軸部材３に装着される前記スペーサ部材５は、前記第一ブラケット部材１における前記垂直ブラケット１８の片面に隣接し且つ当該軸部材と同行回動する。
更に、前記スペーサ部材５には、回動停止用の停止部材５２を設け、前記第一ブラケット部材における前記垂直ブラケット１８の片面に、前記回動部材の停止部材と当接可能な停止突起１８ｃを設けている。
また、前記垂直ブラケット１８の反対側の面には、前記一対の凹凸カム部材のうちの一方（この例では凹カム部材１８ｂ）を形成するとともに、他方（この例では凸カム部材６Ｂ）は前記軸部材と同行回動し且つこの軸部材の軸部３１に対しスライド可能に装着される。
そして、前記スペーサ部材５が所定角度だけ回動すると、前記停止部材５２が前記停止突起１８ｃに当接して、当該回動部材が停止するように構成されている。
このように、本例のヒンジ装置は、凹凸カム部材のうちの一方をブラケットに形成するため、部品点数が少なくなり、コスト削減をすることができる。
図２８〜図３１に示すヒンジ装置は、前記図２６〜図２７のヒンジ装置において、スペーサ部材５に設けたストッパ機構を省略し、その代わりに、ストッパ機構を凹凸カム部材の一方に設けたものである。
尚、本例のヒンジ装置において、前記図１〜図４、図１２〜図１４、図１５〜図１７、図１８〜図２０、及び図２６〜図２７のヒンジ装置と共通する構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
図２８〜図３１のヒンジ装置は、前例同様、折り畳み式開閉機器の開閉部材の一方に取付けられる第一ブラケット部材１と、前記開閉部材の他方に取付けられる第二ブラケット部材２と、これら第一及び第二ブラケット部材を回動可能に連結する軸部材３と、この軸部材に装着される弾性手段４と、前記軸部材に装着されて前記弾性手段により圧縮されるスペーサ部材５と、前記弾性手段により圧縮される一対の凹凸カム部材１８ｂ，６Ｂとを備えるヒンジ装置である。
前記垂直ブラケット１８の片面には、前記一対の凹凸カム部材のうちの一方（この例では凹カム部材１８ｂ）を形成するとともに、他方のカム部材（この例では凸カム部材６Ｂ）は、前記軸部材と同行回動し且つこの軸部材の軸部３１に対しスライド可能に装着される。
更に、前記他方のカム部材（この例では凸カム部材６Ｂ）には、回動停止用の停止部材６８を設けている。この停止部材６８は、スペーサ部材５の前記円弧状部５２に相当するものである。
前記垂直ブラケット１８の前記片面には、前記他方のカム部材（この例では凸カム部材６Ｂ）の前記停止部材６８と当接可能な停止突起１８ｃを設けている。
このようにして構成された本例のヒンジ装置において、前記他方のカム部材（凸カム部材６Ｂ）が所定角度だけ回動すると、停止部材６８が停止突起１８ｃに当接して、当該他方のカム部材（凸カム部材６Ｂ）が停止するものである。
このように、本例のヒンジ装置は、凹凸カム部材のうちの一方をブラケットに形成するとともに、凹凸カム部材の一方にストッパ機構を形成しているので、部品点数が少なくなり、コスト削減をすることができる。
尚、本発明は、前記各実施例のものに限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜に設計変更し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明のヒンジ装置は、パソコン等を対象とするものであるが、この他にも、化粧用コンパクト、ドア、便器の蓋等、開閉又は回動するものでその開閉又は回動にフリーストップの要請があれば、如何なるものにも適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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