(57)【要約】携帯電話１０は、第１の筐体１１と、第２の筐体１２と、これらの筐体１１・１２をその長辺方向を軸として回動可能にするヒンジ部１３a、１３bで接続されている。第１の筐体１１には、周辺部に金属フレーム１４が、中心部に表示部１５が備えられている。金属フレーム１４には、高い導電性を有し軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金やSUSなどが用いられる。この種の金属を用いることにより、薄型形状においても強度を確保することができるとともに、金属フレーム１４をアンテナ素子として動作させることが可能となる。一方、第２の筐体１２には、ベースバンド回路や無線回路等が実装されている回路基板１６、金属フレーム１４に給電を行う第１の給電部１７、筐体から引き出したり収納したりすることができる引き出し式のロッドアンテナ１８が第２の給電部１９によって給電されており、さらに、電話番号や文字等の入力操作を行うキー部（入力部）２０が備わっている。また、基地局との通信を行うセルラーアンテナ２１も組み込まれている。ロッドアンテナ１８は、上記ヒンジによる回動軸と略平行な方向に引き出しが可能になっている。Ｘ軸に対して第１の給電部１７、第２の給電部１９と反対側の筐体端側で第１の筐体１１内のグランドと回路基板１６のグランドとが、ヒンジ部１３bを介してグランドフレキ２２によって接続されている。グランドは、回路基板１６の裏面にほぼ全面にわたって設けられている。
2010007931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる第１のアンテナ素子と、
第２の筐体と、
前記第２の筐体に設けられる第２のアンテナ素子と、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺とを連結する連結部と、
前記第２の筐体内に設けられグランドパターンを有する回路基板と、
前記回路基板に設けられた無線回路と、
前記無線回路に接続され、前記連結部を介して前記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電部と、
前記無線回路に接続され、前記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電部とを備え、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の長辺方向の長さは前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの使用周波数の略λ/4、またはλ/4よりも短い長さであり、
前記第２のアンテナ素子は、前記第２の筐体の長辺方向に対して端部に設けられており、
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とは同一の周波数帯で動作することを特徴とする無線機。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子又は前記第２のアンテナ素子と、前記回路基板上のグランドパターンと、がダイポールアンテナとして動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記第２のアンテナ素子は、前記連結部の延在する方向と概平行な方向に伸びることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線機。
【請求項４】
前記第１の給電部および前記第２の給電部は、前記第２の筐体内の、前記連結部が延在する方向に対して、同一端側に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項５】
前記第１の給電部は、前記第２の筐体内の、前記連結部が延在する方向に対して、中央付近に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項６】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の給電部とＤＣ的に接続して給電されることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項７】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の給電部と容量を介して接続されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項８】
前記無線回路の接続先を、前記第１のアンテナ素子と、前記第２のアンテナ素子と、の間で切り替えるスイッチを有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子と、前記第２のアンテナ素子と、をダイバーシティとして使用することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ素子が、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の一部を構成する導電性フレームであることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の無線機。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
近年、携帯無線機が盛んに利用されるようになってきている。携帯性が重視されるとともに、通信品質も良くすることが求められてきているため、アンテナ素子に関する設計が重要になってきている。【０００２】
下記特許文献１に記載の折り畳み可能な携帯電話機は、少なくとも一方の筐体内に設けられたシールドケースに給電することにより筐体をアンテナとして動作させ、使用者が携帯電話機を持つ手の状態による利得変化を小さくする技術を提案している。さらに、ロッドアンテナを併用する構成についても提案されている。例えば、下記特許文献１では、折り畳み型（クラムシェル）携帯電話において、ロッドアンテナが下部ケース（筐体）に設けられ、その基端部（給電部）は送信回路の出力端子に接続されている。この技術では、下部ケース（筐体）に設けられるシールドボックスをアンテナとして用いるとともに、ロッドアンテナも使用することで、高い利得が得ることができ、携帯電話機の使用者の手の状態による利得変化を小さくすることができる。
【特許文献１】特許第３８３０７７３号（特に、図５、図１３及びその明細書中の関連記載を参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているような従来の縦開きクラムシェル端末においては、片方の筐体内のシールドケースに給電したアンテナと、筐体長辺方向の端部に給電部を有するロッドアンテナと、を同時に使用したときに、ダイポールアンテナとして動作させるための地導体（特許文献１における下部ケース３４に収納されているグランド層）に同一方向の電流が流れてしまうため、両アンテナの指向性は似通ったものになってしまうという問題があった。【０００４】
本発明は、無線機において、異なる筐体に配置された同一周波数帯で使用する２つのアンテナ素子を備える場合に、２つのアンテナの指向性をほぼ直交させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、筐体の長辺方向が使用周波数に対して略λ/4、またはλ/4よりも短い長さであって、第１の筐体と第２の筐体が長辺方向を軸として回動自在に連結するヒンジ部を有している横長形状のクラムシェル端末であって、第１の筐体に第１のアンテナ素子と、第２の筐体に、長辺方向どちらかの端部付近に第２のアンテナ素子、グランドパターンを有する回路基板、および回路基板上の無線回路に接続された第１および第２の給電部を備える。【０００６】
本発明は、第１の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１のアンテナ素子と、第２の筐体と、前記第２の筐体に設けられる第２のアンテナ素子と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体内に設けられグランドパターンを有する第１及び第２の回路基板と、前記第１又は第２の回路基板の少なくとも一方上に設けられた少なくとも１つの無線回路に接続された第１及び第２の給電部とを備え、前記第１のアンテナ素子は、前記連結部を介して前記第１の給電部に電気的に接続されており、前記第１および第２の筐体の長辺方向の長さは前記第１および第２のアンテナの使用周波数の略λ/4、またはλ/4よりも短い長さであり、前記第２のアンテナ素子は、前記第２の筐体の長辺方向に対して端部に設けられており、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とは同一の周波数帯で使用することを特徴とする無線機である。前記第１のアンテナ素子又は前記第２のアンテナ素子の少なくともいずれかと、前記回路基板上のグランドパターンと、がダイポールアンテナとして動作可能であることが好ましい。【０００７】
また、本発明は、第１の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１のアンテナ素子と、第２の筐体と、前記第２の筐体に設けられる第２のアンテナ素子と、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺とを連結する連結部と、前記第２の筐体内に設けられグランドパターンを有する回路基板と、前記回路基板に設けられた無線回路と、前記無線回路に接続され、前記連結部を介して前記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電部と、前記無線回路に接続され、前記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電部とを備え、前記第１の筐体および前記第２の筐体の長辺方向の長さは前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの使用周波数の略λ/4、またはλ/4よりも短い長さであり、前記第２のアンテナ素子は、前記第２の筐体の長辺方向に対して端部に設けられており、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とは同一の周波数帯で動作することを特徴とする無線機である。【０００８】
尚、λは、使用周波数をｆ、光速をｃとすると、λ＝ｃ／ｆで求められる。前記第２のアンテナ素子は、前記第２の給電部に電気的に接続され、前記ヒンジの回動方向と概直交する方向に伸びることが可能であることが好ましい。第２のアンテナ素子は、筐体から引き出し、または、折り曲げ可能なロッドアンテナであっても良い。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成をとる本発明によって、第１の筐体と第２の筐体を開いた状態において、両アンテナにおけるダイポールアンテナを形成する地導体に流れる電流成分がほぼ直交するため、この両筐体のなす面上において２つのアンテナの指向性もほぼ直交する。従って、地面に対して端末のXY面を地面とほぼ水平とする端末閲覧時の水平面において、ほぼ無指向性のアンテナ特性を得ることができる。従って、どの方向に無線機を向けても、安定した通信を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態による携帯電話機の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による携帯電話の外観構成例を示す概略図である。
【図３】図２において、第１の給電部１７と金属フレーム１４との接続方法の一例を示した図である。
【図４】第１のアンテナの指向性および第２のアンテナの指向性を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による携帯電話の概略構成例を示す図である。
【図６】図５において、ヒンジ部周辺の構成を示した図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態による携帯電話の概略構成例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態による携帯電話の概略構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０…携帯電話（無線機）、１１…第１の筐体、１２…第２の筐体、１３a、１３b…ヒンジ部、１４…金属フレーム（導電性フレーム）、１５…表示部、１６…回路基板、１７…第１の給電部、１８…引き出し式のロッドアンテナ、１９…第２の給電部、２０…キー部（入力部）、２１…セルラーアンテナ、２２…グランドフレキ、２２ａ…フレキシブルケーブル、２３…導電性ヒンジ、２６…インピーダンス可変部、２８…第２の内蔵アンテナ、３４…容量素子。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態による無線機について図面を参照しながら説明を行う。尚、以下においては、無線機の一例として携帯電話について説明するが、その他の携帯端末、据え置き型無線機などの無線機についても、本発明の範疇に入るものである。【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態による携帯電話の一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、携帯電話１０は、無線通信部２３８と、無線通信用のセルラーアンテナ２１と、カメラ１１２と、キー入力部２０と、表示部１５と、スピーカ１１４と、マイク１２４と、制御部２３１と、記憶メモリ２３２と、ワンセグなどのチューナ２３４と、チューナ２３４用の筐体アンテナ１４ａ及びロッドアンテナ１８と、を有している。その他の機能を有していても良い。尚、チューナ部２３４には、筐体アンテナ１４ａとロッドアンテナ１８とからの受信信号が入力されるが、例えば、切替スイッチＳＷ３２を設けることで、いずれか一方のみの受信信号を取り込むようにすることも可能である。【００１４】
図２は、本発明の第１の実施の形態による携帯電話（無線機）の外観構成例を示す概略図である。図２に示すように、携帯電話１０は、第１の筐体１１と、第２の筐体１２と、これらの筐体１１・１２をその長辺方向を軸として回動可能に接続するヒンジ部１３a、１３b（連結部）で接続されている。第１の筐体１１には、周辺部に金属フレーム１４（導電性フレーム：第１のアンテナ）が、中心部に表示部１５が備えられている。金属フレーム１４には、高い導電性を有し軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金やSUSなどが用いられる。この種の金属を用いることにより、薄型形状においても強度を確保することができるとともに、金属フレーム１４を筐体いっぱいに配置し、第１のアンテナ素子として動作させることが可能となる。【００１５】
一方、第２の筐体１２には、ベースバンド回路や無線回路等が実装されている回路基板１６、金属フレーム１４に給電を行う第１の給電部１７が設けられている。また、筐体から引き出したり収納したりすることができる引き出し式のロッドアンテナ１８が第２の給電部１９によって給電されており、さらに、電話番号や文字等の入力操作を行うキー部（入力部）２０が備わっている。また、基地局との通信を行うセルラーアンテナ２１も組み込まれている。ロッドアンテナ１８は、上記ヒンジによる回動軸と略平行な方向に引き出しが可能になっている。【００１６】
Ｘ軸（図２参照）に対して第１の給電部１７、第２の給電部１９と反対側の筐体端側で第１の筐体１１内のグランドと回路基板１６のグランドとが、ヒンジ部１３bを介してグランドフレキ２２によって接続されている。すなわち、第２の筐体１２内において、ヒンジ部１３ａ、ヒンジ部１３ｂが延在する方向に対して、第１の給電部１７と第２の給電部１９とが同一端側にあり、回路基板１６のグランドとグランドフレキ２２との接続点がその反対側の端にある。【００１７】
さらに、グランドフレキ２２とともに、種々のケーブルが束ねられているフレキシブルケーブル２２ａが設けられている。フレキシブルケーブル２２ａは、第１の筐体１１に設けられる電子回路（第１の筐体内にある、図示しない回路基板上に設けられる）と、第２の筐体１２に設けられる電子回路（通常、回路基板１６上に設けられる）とを電気的に接続するケーブルである。尚、グランドは、回路基板１６の裏面にほぼ全面にわたって設けられている（グランドパターン）。【００１８】
図３は、第１の給電部１７と金属フレーム１４との接続方法の一例を示した図である。金属フレーム１４と円筒状のヒンジ部１３aとがマグネシウム合金によって一体成型された形状となっている。円筒状のヒンジ部１３aの内部には、導電性ヒンジ２３が組み込まれている。この導電性ヒンジ２３は、主に、それぞれ全部または一部が導電性の金属からなる、円柱状の導電性ヒンジ本体部２３a、その外周に配置され円筒状のヒンジ部１３aに当接する導電性ヒンジ部バネ部２３b、円柱状の導電性ヒンジ本体部２３aの一側面に設けられている導電性ヒンジ突起部２３cを有している。上述のように、ヒンジ部１３aの内壁と導電性ヒンジバネ部２３ｂとは、適度な接圧により当接されて導通しており、導電性ヒンジ突起部２３cは、第１の給電部１７との間に設けられるバネ性板金２４に適度な接圧により接続され、これを介して、第１の給電部１７に接続されている。バネ板金２４により、第２の筐体１２、第１の給電部１７、バネ性板金２４、導電性ヒンジ２３、を介して第１のアンテナ素子（金属フレーム１４）がＤＣ的に接続されて給電されている。【００１９】
尚、ヒンジ部１３ａの外周側面に、例えば、金属／絶縁体（中空体でも良い）／金属の容量構造を形成しておき、これを第１の筐体１１の金属フレーム１４に当接させる構成にすることもできる。このような構造とすることにより、アンテナ特性を調整することができる。【００２０】
また、回路基板１６上において、第１の給電部１７および第２の給電部１９は、図示しない整合回路を介して、チューナ部２３４に接続されている。このとき、第１の給電部１７に接続されている整合回路には、例えばセルラーアンテナ２１の使用周波数帯域に適したフィルタなどのインピーダンス回路を実装しておくことが望ましい。【００２１】
本実施の形態は、第１のアンテナ素子１４および第２のアンテナ素子１８をワンセグ放送受信用のアンテナとして同一の周波数帯で使用した場合を例にして説明する。ここで言う同一周波数帯とは、同一の通信システム、方式で使用する複数のチャンネルが集まった一定の帯域幅をもった周波数帯域のことを指す。【００２２】
日本国内で使用されているワンセグ用の周波数帯は、470MHz〜770MHzであり、波長λは470MHzにおいては約638.3ｍｍ、770MHzにおいては約389.6ｍｍとなる。また、λ/4となると、470MHzにおいては約159.6ｍｍ、770MHzにおいては約97.4ｍｍとなる。【００２３】
一般的なクラムシェル型携帯電話端末の長手方向Ｘ方向の筐体長は、８０ｍｍから長くても１２０ｍｍ程度となっており、ワンセグ放送で使用されるUHF帯の波長λ/4に対して極めて近い値、または、それよりやや短い値となっている。本実施の形態においては、例えば、Ｘ方向の筐体長は１２０ｍｍ、Ｙ方向の筐体長は５０ｍｍであるものとする。【００２４】
（１）金属フレーム１４に第１の給電部１７から給電することにより、金属フレーム１４と回路基板１６のグランド上には主にＹ方向に電流が流れ、金属フレーム１４と回路基板１６のグランドがダイポールアンテナとして動作する（以下、「第１のアンテナ」として記載する。）。【００２５】
（２）また、回路基板１６のＸ軸方向とＹ軸方向との長さを比較したときにX軸方向の長さの方が使用周波数のλ/4に近いため、ロッドアンテナ１８をX方向に引き出すことにより、ロッドアンテナ１８と回路基板１６のグランド上には、主にＸ方向に電流が流れ、ロッドアンテナ１８と回路基板１６のグランドがダイポールアンテナとして動作する（以下、「第２のアンテナ」として記載する。）。【００２６】
（３）図４は、第１のアンテナの指向性および第２のアンテナの指向性を示す図である。第１のアンテナの指向性は、金属フレーム１４と、回路基板１６のグランド面のＹ軸方向に流れる電流成分とがダイポールアンテナとして作用するため、水平面に対してＹ軸方向をヌルとする８の字の指向性となっている。また、第２のアンテナの指向性は、第２のアンテナ素子１８と、回路基板１６のグランド面のX軸方向に流れる電流成分とがダイポールアンテナとして作用するため、水平面に対してX軸方向をヌルとする８の字の指向性となっている。【００２７】
従って、第１のアンテナの指向性は、端末を地面とほぼ水平とする端末閲覧時など、第２の筐体１２の両端を手で保持した場合において、−Ｙ軸方向にいる人体の方向に放射される電波が少ないため劣化量が少ないという効果がある。【００２８】
尚、この筐体長がλ/4に近いときに指向性が８の字に近くなるため、最も効果的である。【００２９】
第１のアンテナの指向性と第２のアンテナの指向性がお互いに直交しているため、お互いのアンテナ特性に悪影響はほとんど及ぼさない。さらに、第１のアンテナの指向性と第２のアンテナの指向性を足し合わせると、ＸＹ面に対して高利得でほぼ無指向性（円形に近い）のアンテナ特性を得ることができるため、スイッチにより両アンテナの使用を切り替えたりするなど、ダイバーシティアンテナとして両アンテナを使用したときに単体でのアンテナ使用時と比較して、非常に良好なアンテナ特性を得ることが可能である。【００３０】
日本国内のワンセグ放送は、水平偏波によって送信する基地局が多数を占めており、地面に対して端末のＸＹ面を地面とほぼ水平とする端末閲覧状態などにおいて上記のような指向性は非常に有利となる。【００３１】
尚、第１の実施の形態においては、金属フレーム１４、および、ロッドアンテナ１８をワンセグ放送受信用アンテナとして記載したが、ワンセグ放送受信用アンテナに限られるものではなく、フルセグなど他の放送受信用アンテナであったり、送信、または送受信可能な通信用アンテナであったりしても良い。特に筐体長辺方向X軸の長さが使用システムの波長のλ/4に近い、または、λ/4より短いときに特に有効である。【００３２】
さらには、第１の実施の形態においては、第２のアンテナ素子１８を第２の筐体１２からX方向に引き出せるロッドアンテナを例として記載したが、引き出し方向はこれに限られるものではなく、例えば、Ｙ軸方向に引き出し可能であっても、Ｘ軸方向に折り曲げ可能な構造となっていれば、同様の効果を得ることが可能である。【００３３】
さらに、第１の実施の形態においては、第１の給電部１７と金属フレーム１４とを導電性ヒンジ２３によって接続した構成について説明したが、直接接触させずに第１の筐体１１と第２の筐体１２内に配置されている金属とを非接触で重ね合わせて、容量結合によって給電しても良い。また、第１のアンテナ素子は金属フレームに限られるものではなく、シールドケースなどに給電してもよく、第１のアンテナ素子とヒンジ部とを一体成型しない場合においても同様の効果が得られる。【００３４】
さらには、金属フレーム１４とロッドアンテナ１８とは、第２の筐体１２の長辺方向に対して同一端側で給電されているが、ロッドアンテナ１８を反対側の端で給電し、引き出し可能な構造としても良い。【００３５】
また、第１の実施の形態においては、ダイバーシティなど同一のチャンネルにて使用する例を記載したが、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを別々のチューナにつなぐなどして、２ｃｈ受信など別々のチャンネルで受信するようにしても良い。この際、同一周波数帯で両アンテナを同時に使用しても、指向性が直交しているために両アンテナ間の結合が小さく、それぞれのアンテナで良好なアンテナ特性を得ることができる。また、ＭＩＭＯ用のアンテナとして使用しても良く、ダイバーシティや２ｃｈ受信などの方式と併用することも可能である。【００３６】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態による携帯電話の概略構成例を示す図である。尚、図５において、第１の実施の形態で説明した図２と重複する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。【００３７】
図５において、ロッドアンテナ１８は第２の筐体１２に配置されており、Ｘ軸方向に引き出し可能に構成されているが、この場合には、ロッドアンテナ１８の根本部にロッドアンテナ可倒部１８aが設けられており、このロッドアンテナ可倒部１８aを基部としてＸ軸方向に延びる状態からＹ軸方向に延びる状態に折り曲げることが可能な構成となっている。また、セルラーアンテナ２１は、ロッドアンテナ１８が第２の筐体１２に収納された時に干渉しないように、Ｘ軸に対して第２の筐体１２の反対側の端に配置されている。【００３８】
図６は、ヒンジ部１３b周辺の構成を示した図である。グランドフレキ２２（上述のように、フレキシブルケーブル２２ａも設けられている。）は、第１の筐体１１側では直接グランドに接続されており、ヒンジ部１３bの中を通り、インピーダンス素子により構成されるインピーダンス可変部２６を介して回路基板１６のグランド部に接続されている。このインピーダンス可変部２６は、第１のアンテナ、第２のアンテナで使用する周波数帯だけでなく、セルラー帯で使用する周波数帯に対してもフィルタなどのインピーダンス調整手段によりインピーダンスを可変にできるように構成されていることが望ましい。【００３９】
この場合においても、第２のアンテナの指向性は、第２のアンテナ素子と、回路基板１６のグランド面のＸ軸方向に流れる電流成分とがダイポールアンテナとして作用するため、ＸＹ面に対してＸ軸方向をヌルとする８の字の指向性となり、第１のアンテナの指向性と偏波が直交し、第１の実施の形態の場合と同様の効果を得ることができるとともに、セルラーアンテナ２１に対しても良好な特性を得ることが可能である。すなわち、インピーダンス可変部２６をセルラーアンテナ２１で使用する周波数帯に対して調整することで、セルラーアンテナ２１のアンテナ特性を調整できる。【００４０】
また、ＤＴＶアンテナ、セルラーアンテナの給電点は距離的に離れているため、お互いに干渉が少ない。【００４１】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態による携帯電話の概略構成例を示す図である。尚、図７においても、第１の実施の形態で説明した図２と重複する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。【００４２】
図７において、第１の給電部１７は第２の筐体１２のＸ軸方向に対して、中央付近に配置されている。この場合においても、第１のアンテナ２１の指向性は、金属フレーム１４と、回路基板１６のグランド面のＹ軸方向に流れる電流成分とがダイポールアンテナとして作用するため、ＸＹ面に対してＹ軸方向をヌルとする８の字の指向性となり、第２のアンテナ１８の指向性と偏波が直交し、同様の効果を得ることが可能である。【００４３】
（第４の実施の形態）
図８は、本発明の第４の実施の形態を説明するための携帯電話の概略図である。尚、図８においても、第１の実施の形態で説明した図２と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。【００４４】
図８において、第２の給電部１９は第２のアンテナ素子２８に接続されている。ここで第２のアンテナ素子２８は、板金やメッキなどで形成された導体を含んでおり、第２の筐体１２内に内蔵されている。この場合においても、第２のアンテナの指向性は、第２のアンテナ素子２８と、回路基板１６のグランド面のＹ軸方向に流れる電流成分とがダイポールアンテナとして作用するため、ＸＹ面に対してＹ軸方向をヌルとする８の字の指向性となり、第２のアンテナの指向性と偏波が直交し、同様の効果を得ることが可能である。【００４５】
第４の実施の形態では、第２の（内蔵）アンテナ素子２８と金属フレーム１４を筐体長辺方向に対して、同一の端側で給電を行っているが、第２のアンテナ素子２８を反対側の端で給電しても良い。【００４６】
（まとめ）
以上に説明したように、本発明の各実施の形態による無線機によれば、第１の筐体と第２の筐体とを開いた状態において、この両筐体のなす面上において２つのアンテナの指向性が直交するように構成している。従って、地面等に対して無線機のXY面を地面とほぼ水平とする端末閲覧時の水平面において、ほぼ無指向性のアンテナ特性を得ることができる。【００４７】
尚、本実施の形態においては、携帯電話機を例にして説明したが、２つのアンテナを利用する電子機器であれば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ＰＨＳなどにも適用可能であることは言うまでもない。また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。【００４８】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。【００４９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、無線機として利用できる。
【図１】
2010007931.tif 000003
【図２】
2010007931.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体を形成する導電性フレームを含む第１のアンテナ素子と、
第２の筐体と、
前記第２の筐体に設けられる第２のアンテナ素子と、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺とを連結する連結部と、
前記連結部を介して前記第１のアンテナ素子と繋がる前記２の筐体のグランドパターンと、前記第２の筐体内に設けられ、前記グランドパターンを有する回路基板と、
前記回路基板に設けられた無線回路と、
前記無線回路に接続され、前記連結部を介して前記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電素子と、
前記無線回路に接続され、前記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電部と、を備え、
前記第１の筐体および第２の筐体の長辺方向の長さは前記第１のアンテナおよび第２のアンテナの使用周波数の略λ/４、またはλ/４よりも短い長さであり、
前記第２のアンテナ素子は、前記第２の筐体の長辺方向に対して端部に設けられており、
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とは同一の周波数帯で動作することを特徴とする無線機。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子又は前記第２のアンテナ素子と、前記回路基板上のグランドパターンと、がダイポールアンテナとして動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記第２のアンテナ素子は、前記連結部の延在する方向と概平行な方向に伸びることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線機。
【請求項４】
前記第１の給電部および前記第２の給電部は、前記第２の筐体内の、前記連結部が延在する方向に対して、同一端側に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項５】
前記第１の給電部は、前記第２の筐体内の、前記連結部が延在する方向に対して、中央付近に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項６】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の給電部とＤＣ的に接続して給電されることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項７】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の給電部と容量を介して接続されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項８】
前記無線回路の接続先を、前記第１のアンテナ素子と、前記第２のアンテナ素子と、の間で切り替えるスイッチを有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子と、前記第２のアンテナ素子と、をダイバーシティとして使用することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の無線機。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ素子が、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の一部を構成する導電性フレームであることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の無線機。
【国際調査報告】
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