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【事件の表示】
　商願２００６−　２２７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＴＵＤＩＯ　Ｂ」の欧文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年３月１４日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１９年６月１８日付け手続補正書、当審における同２０年３月１１日付け手続補正書及び同２０年１０月１４日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進及び役務の提供促進の実行の代理、ホテルの事業の管理、財務書類の作成、競売の運営、輸出入に関する事務の代理又は代行、新聞の予約購読の取次ぎ、速記、筆耕、書類の複製、文書又は磁気テープのファイリング、電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作、建築物における来訪者の受付及び案内、広告用具の貸与、タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第４１類「当せん金付証票の発売、献体に関する情報の提供、献体の手配、セミナーの企画・運営又は開催、庭園の供覧、洞窟の供覧、書籍の制作、注文による書籍の制作、注文による出版物の企画及び制作、製品販売及び役務提供のための教育及び研修内容の企画、放送番組の制作における演出、映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、競馬の企画・運営又は開催、競輪の企画・運営又は開催、競艇の企画・運営又は開催、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、ネガフィルムの貸与、ポジフィルムの貸与、おもちゃの貸与、遊園地用機械器具の貸与、遊戯用器具の貸与、書画の貸与、写真の撮影」及び第４２類「著作物の利用に関する契約の代理または媒介、インターネットのホームページのコンテンツの作成」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
１　本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできな。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
２　本願商標は、別掲１に示す構成よりなる登録第３０９５２７３号商標（以下「引用商標１」という。）、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４５４１０８９号商標（以下「引用商標２」という。）、別掲２に示す構成よりなる登録第４５８９９４６号商標（以下「引用商標３」という。）、別掲３に示す構成よりなる登録第４６１２１３３号商標（以下「引用商標４」という。）、別掲４に示す構成よりなる登録第４６６９５７６号商標（以下「引用商標５」という。）、別掲５に示す構成よりなる登録第４８７７７５８号商標（以下「引用商標６」という。）、「ＪＣ　Ｓｔｕｄｉｏ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４８９７７２５号商標（以下「引用商標７」という。）、「ＭＣ　ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４９０１３２４号商標（以下「引用商標８」という。）、別掲６に示す構成よりなる登録第４９３０１１２号商標（以下「引用商標９」という。）及び別掲７に示す構成よりなる登録第４９６９１６０号商標（以下「引用商標１０」という。）と、「スタジオ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標はその指定役務について、前記第１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願の指定役務が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　　
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標と引用商標４及び引用商標６との類否について
　本願商標はその指定役務について、前記第１のとおり補正された結果、引用商標４及び引用商標６と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標４及び引用商標６の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　　
（２）本願商標と引用商標１ないし引用商標３、引用商標５、引用商標７ないし引用商標１０（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について
　本願商標は、「ＳＴＵＤＩＯ　Ｂ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これにより生ずる「スタジオビー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標は、その構成全体より、「Ｂスタジオ」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標の構成中の「Ｂ」の文字部分が、役務の記号・符号の一類型として認識される場合があるとしても、かかる構成態様においては、「Ｂ」の文字部分を省略し、構成中の「ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、「ＳＴＵＤＩＯ　Ｂ」の文字より、構成文字全体に相応した「スタジオビー」の称呼のみを生ずるというべきものである。
　したがって、本願商標より「スタジオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできない。
　　
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであり、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったと認められる。
　したがって、本願が、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８５５７６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１８５５７６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＯＤＤＥＳＳ」の欧文字及び「ゴーデス」の片仮名を上下二段に表してなり、昭和５８年１月１０日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和６１年４月２３日に設定登録され、その後、平成１８年１１月２２日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がなされ、取消審判２００７−３００８２１が請求された結果、第３類「香料類」についての商標登録が取り消され、その確定登録が平成２０年６月１２日になされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年３月１４日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第３類『化粧品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品について、日本国内において今日に至るまで継続して３年以上にわたり、被請求人によって使用されていない。また、本件登録商標の登録原簿には専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされていないことのみならず、他に被請求人の許諾を受けてその指定商品について、本件登録商標を使用している者も見出し得ないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　本件商標は、被請求人が取締役を務める東洋薬粧株式会社（乙第１号証参照）に対し使用を許諾（乙第２号証参照）し、現在製造する化粧品クリームの名称（ゴーデスゲルホームクリーム・乙第３号証、乙第４号証参照）として使用されている。また、乙第５号証からわかるとおり、過去３年間に１４度販売されている。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第１号証は、東洋薬粧株式会社の登記簿謄本のコピーと認められるところ、取締役として商標権者の氏名が記載されている。
　
２　乙第２号証は、平成１１年１０月１日付けの商標権者と東洋薬粧株式会社との覚書と認められるところ、商標権者が９件の商標権の使用を、無償で東洋薬粧株式会社に許可している。許可された７番目の商標として、本件商標及びその登録番号が記載されている。
　したがって、東洋薬粧株式会社は、本件商標の通常使用権者と認めることができる。
　
３　乙第３号証は、商品「クリーム」の外箱と認められるところ、表面には、文字の一部が重なるように表された「ＧＯＤＤＥＳＳ」の欧文字が金色で記載されている。
　乙第３号証の裏面には、「ゴーデス ゲルホームクリーム」の文字、「〈クリーム〉」の文字、「ＮＥＴ１００ｇ」の文字、「￥８，４００（税込）」の文字、「製造販売元　東洋薬粧株式会社」の文字、東洋薬粧株式会社の住所及び「お肌に異常があるとき、又はお肌に合わないときは、ご使用をおやめ下さい。」の文字等が記載されている。
　
４　乙第４号証は、商品「クリーム」の写しと認められるところ、表面には、文字の一部が重なるように表された「ＧＯＤＤＥＳＳ」の欧文字が記載されている。
　乙第４号証の裏面にも、「ゴーデス ゲルホームクリーム」の文字、「〈クリーム〉」の文字、「ＮＥＴ１００ｇ」の文字、「￥８，４００（税込）」の文字、「製造販売元　東洋薬粧株式会社」の文字、東洋薬粧株式会社の住所及び「お肌に異常があるとき、又はお肌に合わないときは、ご使用をおやめ下さい。」の文字等が記載されている。
　
５　乙第３号証及び乙第４号証に記載されている文字の一部が重なるように表された「ＧＯＤＤＥＳＳ」の欧文字は、本件商標中の欧文字部分「ＧＯＤＤＥＳＳ」の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標と認めることができる。
　また、乙第３号証及び乙第４号証において使用されている「ＧＯＤＤＥＳＳ」の欧文字と本件商標中の片仮名部分「ゴーデス」とは、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼「ゴーデス」及び観念（女神）を生ずる商標と認めることができる。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証において使用されている商標と本件商標とは、社会通念上同一と認められる商標ということができる。
　
６　乙第５号証は、商品「クリーム」の売上伝票と認められるところ、東洋薬粧株式会社が株式会社オーリーに対し、「ゴーデス　ゲルホームクリーム　１００ｇ」を次の１１回販売していることが認められる。
（１）平成１７年６月２４日　　　５０４個
（２）平成１７年１０月３日　　　５０４個
（３）平成１７年１２月１４日　　５０４個
（４）平成１８年４月２１日　　　３０２個
（５）平成１８年７月１９日　　　５０４個
（６）平成１８年１２月５日　　　２５０個
（７）平成１９年１月２５日　　　２５０個
（８）平成１９年４月１２日　　　３００個
（９）平成１９年６月１８日　　　３００個
（10）平成１９年１０月１９日　　３００個
（11）平成２０年１月１６日　　　３００個
　
７　また、乙第５号証によれば、東洋薬粧株式会社が株式会社オーリーに対し、平成１７年８月１９日に「ゴーデス　メイクベースＵＶ　３５ｇ」を４９３個販売し、平成１７年１１月８日に「ゴーデス　ＡＰ　ゲルローション　１２０ｍｌ」を３２６個販売し、平成１８年２月６日に「ゴーデス　クレンジングゲル　２５０ｍｌ」を５０４個販売していることが認められる。
　
８　まとめ
　乙第１号証及び乙第５号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品「化粧品」に属する「クリーム」等について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「ＰＨＳ端末，携帯情報端末，携帯無線通信用端末装置，携帯無線データ通信用端末装置，電話機械器具，電気通信機械器具，コンピュータ，電子応用機械器具及びその部品，ＰＨＳ端末用プログラム，携帯情報端末用プログラム，携帯無線通信用端末装置用プログラム，携帯無線データ通信用端末装置用プログラム，電話機械器具用プログラム，電気通信機械器具用プログラム，コンピュータプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム，インターネットを利用して受信・保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信・保存することができる画像ファイル，電子出版物」、第３５類「広告，通信ネットワークを介して行う商品の販売に関する情報の提供，競売の運営に関する情報の提供」、第３８類「ＰＨＳ端末による通信，携帯情報端末による通信，携帯無線通信用端末装置による通信，携帯無線データ通信用端末装置による通信，電話による通信，通信ネットワークにおける接続の提供，電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供，電子出版物の提供，受託による電子出版物の制作，通信ネットワークを介して行う映画の提供，通信ネットワークを介して行う音楽の提供，通信ネットワークを介して行うオンラインゲームの提供，美術品の展示に関する情報の提供，書籍の制作に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，演芸の上演に関する情報の提供，演劇の演出又は上演に関する情報の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，放送番組の制作に関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）に関する情報の提供，競馬の企画・運営又は開催に関する情報の提供，競輪の企画・運営又は開催に関する情報の提供，競艇の企画・運営又は開催に関する情報の提供，小型自動車競走の企画・運営又は開催に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，興行場の座席の手配」、第４２類「気象情報の提供，ＰＨＳ端末用プログラムの設計・作成又は保守，携帯情報端末用プログラムの設計・作成又は保守，携帯無線通信用端末装置用プログラムの設計・作成又は保守，携帯無線データ通信用端末装置用プログラムの設計・作成又は保守，電話機械器具用プログラムの設計・作成又は保守，電気通信機械器具用プログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータの貸与，サーバコンピュータの記憶領域の貸与，コンピュータプログラムの提供」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，占い，身の上相談」を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月５日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、第４１類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しているということができない。 
（２）本願商標は、その構成中に「Ｖｉｄｅｏ」の文字を有するから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、ビデオテープ、ビデオディスク、ビデオテープレコーダー、ビデオテーププレーヤー等）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願商標は、その指定役務中、第４１類において、広範な範囲にわたる役務を指定しているとまでは認め難く、出願人（請求人）が出願に係る商標をその指定役務について使用しているか又は近い将来使用することについて、合理的な疑義があるということはできない。
　また、請求人は、当審における平成２０年１１月７日付け手続補足書により、自社のホームページの写しを提出し、これにより、請求人の業務の記載を認めることができる。
　そうしてみると、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとした原査定は、取り消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲に示すとおり、青地の四角形内に、白抜きで「Ｗ」と思しき文字と、その右肩に「＋」の記号を接するように配してなる図形と、その右側に青色で「Ｖｉｄｅｏ」の文字を書してなるところ、その構成中、「Ｖｉｄｅｏ」の文字は、「映像」の意味を有する英語として、よく知られているものと認められる。
　そうとすると、本願商標の指定商品中、上記意味を有する「Ｖｉｄｅｏ」の文字に照応する商品としては、原審説示の如く「ビデオテープ、ビデオディスク、ビデオテープレコーダー、ビデオテーププレーヤー」等の商品のみに必ずしも限定されるものではない。
　してみれば、本願商標の構成中、「Ｖｉｄｅｏ」の文字に照応する商品を上記商品に限定し、そのうえで、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１４６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年８月１９日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１８年２月２０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１９年１月２２日付け手続補正書及び当審における同年９月４日付け手続補正書により、第２５類「水着，バスローブ，ビーチウェア，ベルト，ブラウス，ズボン，婦人用下着，ブラジャー，キャミソール，トップス，ホールター型の上衣，ソックス，ストッキング，室内着，パジャマ，ワイシャツ，スカート，ショーツ，その他の寝巻き類，下着，肌着，縁あり帽子，前びさしのある帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第３０３９１７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和１２年８月２１日に登録出願され、第３６類「被服、手巾、釦鈕及装身用『ピン』ノ類」を指定商品として、同１３年６月３０日に設定登録され、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録がされた後に、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「地下足袋」を取り消す旨の審決が、平成２年１２月１８日に確定登録され、その後、２度にわたる商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３６５１１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＩＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月４日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録された後、商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品については、平成１４年５月２９日に、第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類の商標登録原簿記載のとおりの商品への書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、引用商標２とは指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標２が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消したものである。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記とおり、「ＡＥＲＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これより「エアリ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中、下段の「エアリー」の片仮名文字部分は、上段の「Ａｉｒｙ」の欧文字部分の読みを表したものと認められるから、これより「エアリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エアリ」の称呼と、引用商標１から生ずる「エアリー」の称呼とを比較するに、両称呼は、「エアリ」の音を共通にし、その差異は明確に聴取され難い語尾における長音の有無という微差にすぎず、該差異も称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観及び観念において相違することを考慮してもなお、称呼上類似する相紛らわしい商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品は、同一、又は取引者、需要者を共通にする類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−９４５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＡ−ＢＡＮＤ」の欧文字を書してなり、第１０類「バンド・チューブ・ボール等を使用して抵抗運動を行うための医療用の補助器具，その他の医療用の補助器具」を指定商品として、平成１８年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３３４７０３号商標 は、「セラ」の片仮名文字を書してなり、平成７年１月２４日に登録出願、第１０類「心臓用ペースメーカー及びその他の医療用機械器具」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録され、その後、同１９年８月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３３３４７０４号商標は、「ＴＨＥＲＡ」の欧文字を書してなり、平成７年１月２４日に登録出願、第１０類「心臓用ペースメーカー及びその他の医療用機械器具」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録され、その後、同１９年８月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４０８５８４４号商標は、「ＴＨＥＲＡ」の欧文字を書してなり、平成５年４月７日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年９月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥＲＡ」の文字と「ＢＡＮＤ」の文字とをハイフンを介し「ＴＨＥＲＡ−ＢＡＮＤ」と表してなるところ、「ＴＨＥＲＡ」と「ＢＡＮＤ」とは、ハイフンによって視覚的に分断され、また、意味上も、２語を組み合わせたものと容易に理解、認識されるものであり（ハイフン【hyphen】・・１語内の形態素の区切りを明確にするのに使う。・・[広辞苑第五版]）、他に、これを常に一体不可分の商標として見なければならない特段の理由も見出せない。
　そして、その構成中の後半部の「ＢＡＮＤ」の文字は、「帯、バンド」の意味を有するものであり、本願指定商品中の「バンドを使用して抵抗運動を行うための医療用の補助器具」との関係では、その商品の品質を表したものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえるから、本願商標中、自他商品の識別機能を有するのは、「ＴＨＥＲＡ」の文字部分にあるものといえる。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字から生ずる「セラバンド」の称呼のほかに、後半部の「バンド」の文字部分を省略して、「ＴＨＥＲＡ」の文字に相応した「セラ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標からは、それぞれの構成態様に相応して、「セラ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「セラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標と同様の「Ｔｈｅｒａ−Ｂａｎｄ」の文字を含む商標が登録されている旨主張するが、請求人が示す登録例は、図形と文字とを組み合わせた商標であって、商標全体としてまとまりよく一体的に表わされているものであるから、その構成から「Ｔｈｅｒａ」のみを抽出し、これを識別標識とみるのは不自然であり、「ＴＨＥＲＡ−ＢＡＮＤ」のみからなる本願商標とは、事案を異にするものである。
　その他、過去になされた登録例についても、具体的、個別的な判断がなされたものであって、かつ、本願商標とは商標の構成態様又は指定商品等が異なるものであるから、これらと本願商標とを同一に論ずることはできない。
　したがって、請求人の前記主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月５日に登録出願され、その後、指定役務については、同２０年６月４日付け手続補正書により、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営に関する情報の提供，事業に関する情報の提供，経済予測，経済に関する統計情報の提供，市場調査の統計に関する情報の提供，求人情報の提供」、第３６類「株式市況に関する情報の提供，金融又は財務に関する情報の提供，保険情報の提供，建物又は土地の情報の提供」、第３８類「ＰＨＳ端末による通信，携帯情報端末による通信，携帯無線通信用端末装置による通信，携帯無線データ通信用端末装置による通信，電話による通信，通信ネットワークにおける接続の提供，電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第３９類「鉄道による輸送に関する情報の提供，車両による輸送に関する情報の提供，道路情報の提供，自動車の運転の代行に関する情報の提供，船舶による輸送に関する情報の提供，航空機による輸送に関する情報の提供，輸送情報の提供，主催旅行の実施に関する情報の提供，旅行者の案内に関する情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎに関する情報の提供，駐車場の提供に関する情報の提供」、第４１類「教育情報の提供，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供」、第４２類「気象情報の提供」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，占い」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７５５３２１号商標（以下「引用商標」という。）と、『インフォ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、青地の四角形内に、白抜きで「Ｗ」と思しき文字と、その右肩に「＋」の記号を接するように配してなる図形と、その右側に青色で「Ｉｎｆｏ」の文字を書してなるところ、かかる構成においては、該図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　しかして、「Ｉｎｆｏ」の文字部分は、「情報」等を意味する英語「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略語として一般に広く使用されており、その指定役務との関係においては、「役務として提供される情報」程の意味合いを認識、理解させるにすぎないものであるから、自他役務の識別力がないか、自他役務の識別力があるとしても、極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、図形部分を要部とみるのが相当であり、「Ｉｎｆｏ」の文字部分のみを捉えて、該文字部分より生ずる「インフォ」の称呼をもって、独立して取引に資されることはないとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「インフォ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｄ・Ｉ・Ａ　Ｃａｐｓｕｌｅ」、「Ｄ・Ｉ・Ａ　カプセル」及び「ディーアイエー　カプセル」の各文字を三段に書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１９年４月１０日付け手続補正書により、第２９類「藻から抽出したドコサヘキサエン酸及びアスタキサンチン・イチョウ葉エキスを主成分とするカプセル状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２４８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＡ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年７月１５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録、その後、平成１０年３月１０日及び同２０年３月４日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２１年２月４日に指定商品を、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標は、その指定商品について、前記２のとおり指定商品の書換登録がされた結果、書換後の指定商品は、本願商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに類似しないものとなったから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スペチャーレ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月１４日に登録出願され、指定商品については、当審において、同年１１月１９日付け提出の手続補正書により、第３０類「アイスクリーム，アイスキャンデー，シャーベット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イタリア語で『特別の、（食品について）上等の、最良の』等を意味する『ＳＰＥＣＩＡＬＥ』の表音片仮名文字『スペチャーレ』の文字からなるところ、これを本願の指定商品に使用しても『特別な商品、上等な商品』であることを表し、単に商品の品質、誇称を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スペチャーレ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が、イタリア語で「特別の、（食品について）上等の、最良の」等の意味を有する「ＳＰＥＣＩＡＬＥ」の表音を表す場合があるとしても、補正後の商品との関係においては、直ちに、当該指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４４８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テレサット」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年５月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年１月２４日付け及び同年１２月２６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「ガスの流量計測装置のための遠隔集中監視システム用情報伝送装置及び制御装置，ガス漏れ警報器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３１１２８号商標は、「ＴＥＬＥＣＥＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、平成１８年１２月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同２０年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５１３１１２９号商標は、「テレサート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１８年１２月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同２０年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「テレサット」の片仮名文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「テレサット」の称呼を生ずるものであり、親しまれた成語を表したものとは認められないから、造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＥＬＥＣＥＲＴ」の欧文字、「テレサート」の片仮名文字よりなるものであり、これよりは「テレサート」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生ずるものとは認められないから、造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、まず、称呼については、本願商標より生ずる「テレサット」の称呼と引用商標より生ずる「テレサート」の称呼は、それぞれ４音構成からなるものであり、第３音の「サ」の音に促音を伴うか、長音伴うかの差異を有するものであるところ、前者は、その促音のある「サ」の音にアクセントがおかれ、強く発音されるものであり、促音があることで「ト」の音の前で呼気の流れを停止させるため、称呼全体として詰まったような語調で発音されるのに対し、後者は、「サ」の音に帯有する母音「ａ」が強調され、１音分長く発音される。そうすると、前者は、全体として短く歯切れよく聴取され、後者は全体として平板にゆったりとした感じに聴取されるものであるから、この差異が、比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれ一連に称呼するときは、聴者に与える語調、語感、印象において相違するものである。
　次に、外観及び観念についてみるに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記した構成よりみて、外観上、明らかな差異を有するものであり、また、両商標は、いずれも造語よりなるものであるから、観念において比較するすることはできない。
　さらに、請求人（出願人）の提出に係る甲第１１号証ないし同第２７号証によれば、本願商標は、請求人（出願人）の取り扱いに係る補正後の指定商品を表示するものとして、１９９４年（平成６年）から現在に至るまで１４年間以上継続して使用され、需要者の間に相当程度知られているものと認められる。
　そうすると、前記した差異をも勘案すると、本願商標の指定商品の分野に関しては、本願商標と引用商標は、互いに出所の混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似するものとはいうことはできず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３１９９４９５号商標は、「ＢＥＡＮ」の欧文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録され、その後、平成１８年７月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく、登録第４３９６４４２号商標は、「ＢＥＡＮ’Ｓ」の欧文字を書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、平成１２年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、豆と思しき図形と「Ｂｅａｎｓ　ｃａｆｅ」（「ｃａｆｅ」の「ｅ」の文字には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるところ、その構成中の文字部分が、図形部分と重なり合うことなく若干離れて表されていることから、視覚上、図形部分とは分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらを不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情は認められないものであるから、本願商標は、その構成中の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そして、その構成文字中の「Ｃａｆｅ」の文字が、原審説示の如く「喫茶店」の意味合いを有する語であるとしても、珈琲店や喫茶店等の店名を表示する際の接尾語として、例えば「○○ＣＡＦＥ」や「○○カフェ」の如く、普通に使用されている実情を考慮すると、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、その構成文字に相応して「ビーンズカフェ」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　よって、本願商標から「ビーンズ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似すると認定・判断した原査定は、妥当なものとはいい得ない。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ないものと判断されるから、本願商標と引用商標とは、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　６３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナトリックス」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月１８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同年１２月１０日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「録音機械器具，電話機，テレビジョン受信機，コンパクトディスクプレーヤー，電気蓄音機，ビデオディスクプレーヤー，ビデオテープレコーダー，テープレコーダー用テープ，ビデオテープ，録音済みの磁気カード，録画済みの磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，電子計算機，電子式卓上計算機，ワードプロセッサ，電子辞書，電子計算機用プログラム，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになった。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２１７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「伊都の豚」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豚肉」を指定商品として、平成２０年３月２４日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『伊都の豚』の文字を書してなるところ、このうち『伊都』の文字部分については、『弥生時代の北九州、今の福岡市西方の半島にあった小国』を意味する『伊都国』を直感させることと、現在でも、福岡市西方を指称する地域名として使用されている実情があることを踏まえると、福岡市西方の地域を指称するものと理解される。そうすると、本願商標からは全体としても『福岡市西方の豚』程度の意味合いが理解されるにとどまり、これを指定商品に使用しても、取引者、需要者は、福岡市西方の豚肉であること、福岡市西方の豚を利用した豚肉であることを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「伊都の豚」の文字を標準文字で表してなるところ、辞書等において「弥生時代の北九州、今の福岡市西方の半島にあった小国。」（「広辞苑第五版」）を意味する「伊都国」が記載されているとしても、本願商標の構成中「伊都」の文字から、当該国名を直ちに認識させるとはいい難く、また、該文字が、福岡市西方を特定する地名として一般に広く知られているとも認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「伊都の豚」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、産地等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得ないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者等は、本願商標が、商品の品質、産地等を表示するものとして理解するというよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　国際登録第９２５６６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＣＴＯＲＩＡ’Ｓ　ＳＥＣＲＥＴ」及び「ＰＩＮＫ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類、第８類、第２１類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）４月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８年（平成２０年）１１月２４日付けで国際登録簿に記録された第３類の指定商品についての限定の通報があった結果、第３類「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｆｔｅｒｓｈａｖｅ，ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔ，ａｒｔｉｆｉｃａｌ　ｎａｉｌｓ，ａｓｔｒｉｎｇｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ａｓｔｒｉｎｇｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ｂａｔｈ　ｏｉｌ，ｂａｔｈ　ｂｅａｄｓ，ｂｌｕｓｈ，ｂｏｄｙ　ｇｌｉｔｔｅｒ，ｂｕｂｂｌｅ　ｂａｔｈ，ｃｌｅａｎｓｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｃｏｌｏｇｎｅ，ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｃｕｔｉｃｌｅｓ，ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｙｅｓ，ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｎｄｓ，ｅｘｆｏｌｉａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ，ｅｙｅ　ｍａｋｅｕｐ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｅｙｅ　ｓｈａｄｏｗ，ｆａｃｅ　ｍｉｓｔ，ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ，ｆｒａｇｒａｎｔ　ｂｏｄｙ　ｓｐｌａｓｈ，ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ，ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ，ｈａｉｒ　ｇｌｉｔｔｅｒ，ｈａｉｒ　ｒｉｎｓｅｓ，ｈａｉｒ　ｓｈａｍｐｏｏ，ｈａｉｒｓｐｒａｙ，ｈａｉｒ　ｓｔｙｌｉｎｇ　ｇｅｌ，ｈａｉｒ　ｓｔｙｌｉｎｇ　ｍｏｕｓｓｅ，ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｎｄｓ，ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｌｉｐ　ｂａｌｍ，ｌｉｐ　ｇｌｏｓｓ，ｌｉｐ　ｍａｋｅｕｐ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｌｉｐｓｔｉｃｋ，ｍａｋｅｕｐ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｍａｋｅｕｐ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｍａｋｅｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒ，ｍａｓｃａｒａ，ｎａｉｌ　ｃｏｒｒｅｃｔｏｒ　ｐｅｎｓ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｅｒ，ｎａｉｌ　ｓｔｅｎｃｉｌｓ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｂｌｅｍｉｓｈ　ｓｔｉｃｋ，ｏｉｌ　ｂｌｏｔｔｉｎｇ　ｓｈｅｅｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ｐｅｒｆｕｍｅ，ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｐｕｍｉｃｅｓ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍ，ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌ，ｓｏａｐ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｓｏａｐ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｓｏａｐ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｎｄｓ，ｓｕｎ　ｂｌｏｃｋ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ｓｕｎｔａｎ　ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｓｕｎｔａｎ　ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｓｕｎｌｅｓｓ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｓｕｎｌｅｓｓ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｐｒｅ−ｓｕｎｔａｎｎｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｐｒｅ−ｓｕｎｔａｎｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｐｏｓｔ−ｓｕｎｔａｎｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｐｏｓｔ−ｓｕｎｔａｎｎｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ａｎｄ　ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒ．」、第８類「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｅｙｅｌａｓｈ　ｃｕｒｌｅｒｓ，ｆｏｏｔ　ｂｕｆｆｅｒｓ，ｎａｉｌ　ｂｕｆｆｅｒｓ，ｎａｉｌ　ｃｌｉｐｐｅｒｓ，ｎａｉｌ　ｆｉｌｅｓ，ｎａｉｌ　ｏｒａｎｇｅ　ｓｔｉｃｋｓ，ｎａｉｌ　ｓｃｉｓｓｏｒｓ，ｔｏｅ　ｓｅｐａｒａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｔｗｅｅｚｅｒｓ．」、第２１類「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｏｄｙ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｆａｃｉａｌ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｅｙｅｂｒｏｗ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｈａｉｒ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｈａｉｒ　ｃｏｍｂｓ，ｍａｋｅｕｐ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｍａｋｅｕｐ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｐｏｎｇｅｓ，ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｓｐｏｎｇｅｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｒａｓ，ｐａｎｔｉｅｓ，ｃａｍｉｓｏｌｅｓ，ｐａｊａｍａｓ，ｓｌｅｅｐ　ｓｈｉｒｔｓ，ｒｏｂｅｓ，ａｎｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｌｉｐｓ，ｔｅｄｄｉｅｓ，ｎｉｇｈｔｇｏｗｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｂｏｄｙｓｕｉｔｓ，ｔａｐ　ｐａｎｔｓ，ｐａｎｔｓ，ｓａｒｏｎｇｓ，ｇａｒｔｅｒ　ｂｅｌｔｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｈｏｓｉｅｒｙ，ｐａｎｔｙｈｏｓｅ，ｓｏｃｋｓ，ｔｉｇｈｔｓ，ａｎｄ　ｔｅｄｄｉｅｓ　ｗｉｔｈ　ｇａｒｔｅｒｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１１６８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＳＣ」の欧文字を横書きにしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ．」を指定商品として、２００６年６月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなる登録第３２８８５１３号商標（以下「引用商標」という。）と「エルエスシー」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＳＣ」の欧文字を書してなるものであり、その構成文字から「エルエスシー」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、二重円内に欧文字「Ｌ」「Ｓ」「Ｃ」をモチーフにしたと思しき図形（以下「図形」という。）を上段に配し、その下に「ＬＵＣＩＥ　ＳＡＩＮＴ−ＣＬＡＩＲ」の欧文字を書してなるものである。
　しかして、図形と「ＬＵＣＩＥ　ＳＡＩＮＴ−ＣＬＡＩＲ」とは、前記のとおり、上下二段に配置されていることから、視覚上分離して観察されるものである。
　また、引用商標が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「図形」及び文字部分とを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められない。
　そして、引用商標の構成中の図形が、原審説示の如く「ＬＵＣＩＥ　ＳＡＩＮＴ−ＣＬＡＩＲ」の頭文字である「Ｌ」、「Ｓ」及び「Ｃ」の文字をモチーフにしたものであるとしても、図形は、それらの文字を結合し、１文字状にデザイン化されたモノグラムと認識されるものであることからすれば、これからは、特定の称呼や観念は生じないとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＬＵＣＩＥ　ＳＡＩＮＴ−ＣＬＡＩＲ」の文字部分のみを捉え、これから生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、「ルシィサンクレール」あるいは「ルシィセントクレア」の称呼を生じるものであって、「エルエスシー」の称呼のみは、生じないものである。
　したがって、引用商標から「エルエスシー」の称呼をも生ずるとし、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。