【事件の表示】
　特許第３１９１４８８号「一成分現像装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９１４８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第3191488号の請求項１及び２に係る発明は、平成5年5月26日に特許出願され（優先権主張　平成4年7月10日）、平成13年5月25日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社　ディスクより特許異議の申立てがなされたものであって、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。
　
【請求項１】　表面が移動する現像剤担持体に現像剤供給領域で現像トナーを供給し、供給されたトナーを前記現像剤担持体表面に当接する規制部材と前記現像剤担持体表面との間に通過させることで該表面に帯電トナー薄層として保持して現像領域へ搬送し、現像に供し、余剰のトナーを前記現像剤担持体表面に保持したまま再び現像剤供給側に戻す一成分現像装置において、前記現像剤担持体表面に当接する当接部材を備えており、前記現像剤担持体は現像バイアスが印加されるとともにその両端部を除く領域の表面にトナーを担持し、前記当接部材は前記現像剤担持体の表面移動方向において前記現像領域の下流側から前記トナー規制部材に至る領域内に位置して前記現像剤担持体表面移動方向を横切る方向における該担持体表面の一部又は全部に当接するように配置されており、該当接部材の前記現像剤担持体に当接する表面が前記トナーよりも帯電系列上、該トナーの正規の帯電極性と同極性側に片寄った材料で形成してあり、且つ、該材料に導電性の良い材料を分散させてあるとともに、前記当接部材が、前記余剰のトナーを介して前記現像剤担持体表面に当接するとともに、現像剤担持体の両端部では現像剤担持体表面に直接当接することを特徴とする一成分現像装置。
【請求項２】　前記当接部材に電圧を印加する手段を備えており、前記トナー規制部材は導電性を有する材料で形成され電圧（ＶBLD ）が印加されるとともに、前記電圧印加手段は該当接部材に、前記トナー規制部材に印加される電圧（ＶBLD ）に対し、前記トナーが負帯電性トナーの場合はＶD ＞ＶBLD の条件を、前記トナーが正帯電性トナーの場合はＶD ＜ＶBLD の条件を満足させる電圧（ＶD ）を印加することを特徴とする請求項１記載の一成分現像装置。
　
２．申立の理由の概要
　本件請求項１に係わる特許発明は、甲第１号証（特開昭62−208072号公報）記載の発明及び周知技術（例えば特開平3−84573号公報）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係わる特許発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証（特開昭55−95956号公報）記載の発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．甲号証記載の発明
［甲第１号証（特開昭62−208072号公報）記載の発明］
ａ．甲第１号証には、本件発明１に係る「表面が移動する現像剤担持体に現像剤供給領域で現像トナーを供給し、供給されたトナーを前記現像剤担持体表面に当接する規制部材と前記現像剤担持体表面との間に通過させることで該表面に帯電トナー薄層として保持して現像領域へ搬送して現像に供し、余剰のトナーを前記現像剤担持体表面に保持したまま再び現像剤供給側に戻す一成分現像装置において、前記現像剤担持体表面に当接する当接部材を備えており、前記当接部材は前記現像剤担持体の表面移動方向において前記現像領域の下流側から前記トナー規制部材に至る領域内に位置して前記現像剤担持体表面移動方向を横切る方向における該担持体表面の一部又は全部に当接するように配置されており、且つ、該材料に導電性の良い材料を分散させてあるとともに、前記当接部材が、前記余剰のトナーを介して前記現像剤担持体表面に当接する一成分現像装置。」に対応する構成が図面とともに記載されている。
ｂ．本発明の現像ローラ15の表面には、その両側の部分に、サイドシール部材16が被覆されている。このサイドシール部材16は、後述するように、現像ローラ15の両端部が現像器側板13に形成したＵ字状溝14に接触するが、トナー画像の形成領域の外側に位置する部分に設けられているもので、Ｕ字状溝14に対してシールとして作用するように形成される。（第4頁左上欄第11行〜同欄第18行参照）
ｃ．さらに、弾性シート23は、その先端面、好ましくは、側端部で現像剤層と接触するような若干長いものを用いることが良く、それに加えて、表面を導電処理した部材を用い、それに電圧を印加することによって、電気的に現像装置の電荷量をコントロールすることが出来、また、浮遊トナーを吸着すること等も可能になる。その他に、本発明の弾性シートとしては、現像剤の帯電極性と同極性の帯電系列の部材を用いることにより、現像剤のチャージアップを防ぐことが出来る。（第4頁右上欄第行〜同欄第16行参照）
　
［甲第２号証（特開昭55−95956号公報）記載の発明］
ａ．さて、この電極9は導電性材料で、ドクターブレードとして作用し、トナーホッパー7から現像ローラー4上に供給されるトナー量をそこで規制し、一定のトナー層厚に規制する役目をも兼用している。（第2頁左下欄第13行〜同欄第17行参照）
ｂ．電荷注入電極9には電源14によって電圧Ｖａが印加されており、現像ローラー4の芯金5には電源15によって電圧Ｖｂが印加されている。一方除電電極12には、切り換えスイッチ16を介して電源17から電圧Ｖｃが印加されている。電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃはそれぞれ+50ｖ，-250ｖ，-550ｖであった。（第2頁右下欄第10行〜同欄第15行参照）
　
［参考資料（特開平3−84573号公報）］
　第６図に示すように、現像スリーブ3の幅をｅ、弾性ブレード4の現像スリーブの圧接領域の幅をｆ、現像スリーブ表面の粗面加工領域9の幅をｇとし、これらと前述の弾性ローラ幅ａ、トナー流出規制窓幅ｂ、画像形成領域幅ｃとの関係が
ｅ≧ｆ＞ｇ＞ａ＞ｂ≧ｃ
となるような位置関係をとると、容器端部からのトナーの漏れ出し防止効果はさらに向上する。（第5頁右上欄第12行〜同欄末行参照）
　
４．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１を甲第１号証記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　表面が移動する現像剤担持体に現像剤供給領域で現像トナーを供給し、供給されたトナーを前記現像剤担持体表面に当接する規制部材と前記現像剤担持体表面との間に通過させることで該表面に帯電トナー薄層として保持して現像領域へ搬送し、現像に供し、余剰のトナーを前記現像剤担持体表面に保持したまま再び現像剤供給側に戻す一成分現像装置において、前記現像剤担持体表面に当接する当接部材を備えており、前記当接部材は前記現像剤担持体の表面移動方向において前記現像領域の下流側から前記トナー規制部材に至る領域内に位置して前記現像剤担持体表面移動方向を横切る方向における該担持体表面の一部又は全部に当接するように配置されており、且つ、該材料に導電性の良い材料を分散させてあるとともに、前記当接部材が、前記余剰のトナーを介して前記現像剤担持体表面に当接する一成分現像装置。
（相違点）
（１）本件発明１が「現像剤担持体は現像バイアスが印加されるとともに、その両端部を除く領域の表面にトナーを担持し、当接部材が現像剤担持体の両端部では現像剤担持体表面に直接当接する」ものであるのに対して、甲第１号証記載の発明はこの点に関して記載がない点
（２）本件発明１が「該当接部材の前記現像剤担持体に当接する表面が前記トナーよりも帯電系列上、該トナーの正規の帯電極性と同極性側に片寄った材料で形成して」あるのに対して、甲第１号証記載の発明が「当接部材を現像剤の帯電極性と同極性の帯電系列の部材を用いて形成して」いる点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、現像剤担持体に現像バイアスが印加すること、現像剤担持体の両端部を除く領域の表面にトナーを担持させることは、それぞれ公知、あるいは周知技術（甲第２号証刊行物、参考資料）であるが、現像剤担持体を当接部材に電気的に導通させ、両者を電気的に同電位にさせるという技術思想が甲第１号証はもちろんのこと甲第２号証にも記載されていないし、この技術思想が周知であるとすることもできないから、そのための構成である相違点（１）が、当業者が容易に考えつくことができたとすることはできない。
　本件発明１はこの相違する構成を具えることによって、「前記電圧条件を満たす範囲内にある現像バイアス電位ＶB を除電部材にも同時に印加し、それによって除電部材の電位を現像スリーブ印加電圧と同電位とし、除電部材に電圧を印加する接点を不要としたり、除電部材と現像スリーブ２の間の導通を無くしたり、リークを防止するための絶縁部材を不要としたりして、コスト的に有利にしてもよい。この点は除電部材２９、３９についても同様である。」（段落【0025】）という特許明細書に記載されているものであって、甲第１号証や２号証記載の発明からは窺いしれない作用効果を奏するものである。
　異議申立人はこの点に関して、「現像剤担持体に現像バイアスを印加することは例示するまでもなく従来周知であるし、甲第１号証記載の発明は、当接部材が現像剤担持体の両端部では現像剤担持体表面にサイドシール部材を介して当接するものであると認定した上で、現像剤担持体の両端部を含む全域にトナーを担持させることは、トナーの漏れの問題からあり得ないことであり、後者においても、サイドシール部材の内側（現像ローラの中心方向に）で弾性シートが直接当接する部分があることは自明の事項である。」旨主張している。
　しかし、甲第１号証には、現像剤担持体に現像バイアスを印加することも記載されていないし、当接部材を現像剤担持体の両端部で現像剤担持体表面に直接当接させるという記載もないのであるから、当接部材を現像スリーブに電気的に導通させ、両者を同電位とするという技術思想を示唆するものではないことは明らかであるし、この点に関しては甲第２号証にも示唆する記載ない。
　このことから、現像剤担持体に現像バイアスを印加すること、および当接部材を現像剤担持体の両端部で現像剤担持体表面に直接当接させることが、それぞれ周知技術あるいは自明な技術であったとしても、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明や周知技術を組み合わせて、当接部材を現像バイアス電位ＶB が印加された現像剤担持体の両端部で現像剤担持体表面に直接当接させるという構成を、当業者が容易に考えつくことができたとすることはできず、異議申立人の主張は採用することができない。
　相違点（２）については、本件発明１がこの構成を採用した理由は「前記当接部材の現像剤担持体表面に当接する表面が前記トナーよりも帯電系列上、該トナーの正規の帯電極性と同極性側にかたよった材料で形成してあるので、該当接部材に接触通過するとき該部材との摩擦により除電又は逆荷電され、再びトナー規制部材にさしかかるとき現像剤担持体表面からトナー供給側へ離れ易い状態とされる。」（段落【0015】）点にあるところ、甲第１号証記載の発明の摘記事項ｃからみて当接部材の材料の選択に関して同様の趣旨なので、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
（まとめ）
　したがって、本件発明１は甲第１号証や２号証記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
［本件発明２］
　本件発明２は本件発明１の当接部材を更に限定するものであるが、その他の構成において本件発明１の構成をすべて引用する発明であり、本件発明１が上で検討したように甲第１号証や２号証記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明２も甲第１号証や２号証記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件発明１および２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１および２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３０日（２００２．５．３０）