【事件の表示】
　特許第３１５７４２２号「オン・オフ型感知器およびＰ型監視システム」の請求項１乃至１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５７４２２号の請求項１乃至８に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３１５７４２２号（請求項の数１０）に係る発明についての出願は、平成７年６月２日に特許出願され、平成１３年２月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その全請求項に係る特許について、申立人・能美防災株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
　
［１］　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１４年３月２７日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりのものと認められる。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えていることを特徴とするオン・オフ型感知器」を、
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えて
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっている
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５における
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、また、」を、
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、
環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっており、
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項９及び１０を削除する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１０】及び【００９５】の「請求項１０」を、「請求項
８
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１０】及び【００９５】の「備えている」を、「備えて
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになって
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１２】及び【００９７】の「請求項８，請求項９」を、「請求項
８
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１３】及び【００９８】の「請求項６，請求項１０」を、「請求項
６
　
［２］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１に記載された「備えている」を、「備えており、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっている」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、当該限定は、特許明細書の段落【００５４】及び【００３８】の記載に基づいたものである。
　上記訂正事項ｂは、請求項５に記載された「備えており、」を、「備えており、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっており、」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、当該限定は、特許明細書の段落【００５４】及び【００３８】の記載に基づいたものである。
　上記訂正事項ｃは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  上記訂正事項ｄ，ｆ，ｇは、上記訂正事項ｃに整合させるために明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ａ及びｂと整合させるために明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、「オン・オフ型感知器の故障等の機能異常をＰ型受信機側で自動検知させることの可能なオン・オフ型感知器およびＰ型監視システム」の提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
［３］　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
　
［１］　特許異議申立ての概要
　申立人・能美防災株式会社は、本件の請求項１乃至１０に係る発明は、甲第１乃至５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１乃至１０に係る発明についての特許を取り消すべきである旨主張している。
　
［２］　本件発明
　上記【２】で示したように上記訂正が認められるから、本件に係る発明は、上記訂正請求書に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりの次のものである（以下、「本件発明１乃至８」という。）。
【請求項１】　Ｐ型受信機からの線路に接続されるオン・オフ型感知器において、該オン・オフ型感知器は、環境異常を監視するための検出手段と、検出手段からの検出信号に基づいて環境異常を判断する環境異常判断手段と、環境異常判断手段が環境異常と判断したときに前記線路を用いてＰ型受信機に環境異常の信号を伝送する環境異常報知手段と、前記検出手段からの検出信号に基づいてオン・オフ型感知器の機能異常を判断する機能異常判断手段と、機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機で環境異常の信号と識別可能な形で、機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっていることを特徴とするオン・オフ型感知器。
【請求項２】　請求項１記載のオン・オフ型感知器において、前記機能異常判断手段は、さらに、機能異常の種別をも判断するようになっており、前記機能異常報知手段は、機能異常の信号として、機能異常の種別をも識別可能な信号を、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機に伝送することを特徴とするオン・オフ型感知器。
【請求項３】　請求項１記載のオン・オフ型感知器において、前記線路は一対の線路であって、前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間のインピーダンスを低インピーダンスの状態にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間のインピーダンスを環境異常時の低インピーダンスの状態とは異なる周期で低インピーダンスの状態にすることを特徴とするオン・オフ型感知器。
【請求項４】　請求項１記載のオン・オフ型感知器において、前記線路は一対の線路であって、前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間の電圧を第１の電圧にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間の電圧を環境異常時の第１の電圧とは異なる第２の電圧にすることを特徴とするオン・オフ型感知器。
【請求項５】　Ｐ型受信機からの線路にオン・オフ型感知器が接続されるＰ型監視システムにおいて、前記オン・オフ型感知器は、環境異常を監視するための検出手段と、検出手段からの検出信号に基づいて環境異常を判断する環境異常判断手段と、環境異常判断手段が環境異常と判断したときに前記線路を用いてＰ型受信機に環境異常の信号を伝送する環境異常報知手段と、前記検出手段からの検出信号に基づいてオン・オフ型感知器の機能異常を判断する機能異常判断手段と、機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機で環境異常の信号と識別可能な形で、機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっており、また、前記Ｐ型受信機は、前記線路から伝送される信号を監視し、該信号に基づき環境異常か機能異常かを判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
【請求項６】　請求項５記載のＰ型監視システムにおいて、前記機能異常判断手段は、さらに、機能異常の種別をも判断するようになっており、前記機能異常報知手段は、機能異常の信号として、機能異常の種別をも識別可能な信号を、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機に伝送し、また、前記Ｐ型受信機は、前記線路から伝送された信号に基づき機能異常と判断したときに、さらに、該信号に基づき機能異常の種別をも判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
【請求項７】　請求項５記載のＰ型監視システムにおいて、前記線路は一対の線路であって、前記オン・オフ型感知器の前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間のインピーダンスを低インピーダンスの状態にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間のインピーダンスを環境異常時の低インピーダンスの状態とは異なる周期で低インピーダンスの状態にするようになっており、また、前記Ｐ型受信機は、前記一対の線路間のインピーダンスを監視し、一対の線路間のインピーダンスが低インピーダンスとなったときに、該低インピーダンスの状態の周期性に基づき環境異常か機能異常かを判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
【請求項８】　請求項５記載のＰ型監視システムにおいて、前記線路は一対の線路であって、前記オン・オフ型感知器の前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間の電圧を第１の電圧にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間の電圧を環境異常時の第１の電圧とは異なる第２の電圧にするようになっており、また、前記Ｐ型受信機は、前記一対の線路間の電圧を監視し、一対の線路間の電圧が第１の電圧になったか第２の電圧になったかにより、環境異常か機能異常かを判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
　
［３］　甲各号証
　［３−１］　甲第１号証（特公昭５２−１７３９９号公報）には、火災警報方式に関するものであって、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『この発明は、火災警報方式に関し、感知器としてイオン式煙感知器を採用した火災警報方式において、実際に火災が発生して警報を発する場合と感知器が故障して誤作動した場合とを識別できるように構成したものである。』（公報第１頁第１欄第２２〜２６行）
（２）『第２図に示すように、この発明の警報方式で用いるイオン式煙感知器は、閉イオン室１０、開放イオン室２０、ＦＥＴ３より成る煙感知部を備えており、端子１，２間にはツェナーダイオード１４と、トランジスタ１６のエミッタ・コレクタ電路より成る直列回路が接続されている。このトランジスタ１６のベース電極はツェナーダイオード６を介してＦＥＴ３のソース電極に接続されている。』（同第２頁第３欄第２〜１０行）
（３）『２つのイオン室１０，２０の結合点７の電圧、すなわちＦＥＴ３のゲート電圧がｅ２のとき、ＦＥＴ３のソース・ドレイン電路のインピーダンスが高く、そのソース電位を低く保っており、トランジスタ１６を遮断している。しかし、開放イオン室２０に煙が侵入してＦＥＴ３のゲート電圧がｅ１まで上昇すると、ＦＥＴ３のソース・ドレイン電路のインピーダンスが低くなり、そのソース電圧が上昇する。そしてその電圧がツェナーダイオード６のツェナー電圧以上になるとツェナーダイオード６を経てトランジスタ１６のベース電極に到達しトランジスタ１６を導通させる。・・・（中略）・・・このように開放イオン室２０に煙が侵入すると、トランジスタ１６は導通と遮断とを繰返すように動作するのである。』（同第２頁第３欄第２６行〜第４欄第７行）
（４）『しかし、ＦＥＴ３が破損した場合にはゲート電圧に関係なくソース・ドレイン電路が低インピーダンスになり、端子１，２間の電圧が低下してもそのソース電圧が上昇したままの状態となりトランジスタ１６は導通し続けて遮断することはない。
　また、閉イオン室１０の電極１１，１２間の絶縁が不良になった場合には、結合点７の電圧がほぼ端子１の電圧まで上昇するから、ＦＥＴ３のソース・ドレイン電路が低インピーダンスになり、端子１，２間の電圧がｅ１４まで低下してもそのソース電圧は高く、やはりトランジスタ１６は導通し続けて遮断することはない。』（同第２頁第４欄第８〜１９行）
（５）『以上で説明したように、感知器において煙を感知した場合には、感知器の端子１，２間のインピーダンスが周期的に変化するが、感知器が故障した場合には、端子１，２間のインピーダンスが低下したままの状態を保ち、』（同第２頁第４欄第２４〜２８行）
（６）『従って、受信機において、このような・・・状態を識別すれば、実際に火災が発生した場合だけ警報を発し、誤作動の場合には警報を発しないように動作させることができる。』（同第２頁第４欄第３２〜３５行）
　［３−２］　甲第２号証（実開昭５８−１３３８９０号公報）には、多段階信号送出検出器に関するものであって、以下の事項が記載されている。
（１）『検出領域の環境の物理的変化を検出し、該物理的変化に応じた検出信号を出力する検出回路と、該検出回路の検出信号を入力する判断基準レベルの異なった複数の比較器を有する比較回路と、該比較回路の各比較器出力毎に一端を接続し他端を共通接続した第１の抵抗と、該第１の抵抗に直列接続した第２の抵抗でなる電圧発生回路と、該電圧発生回路における第１の抵抗と第２の抵抗との接続点を入力して検出信号に応じ多段階的に変化する信号を出力するインピーダンス変換手段とにより構成したことを特徴とする多段階信号送出検出器。』（実用新案登録請求の範囲）
（２）「時間経過ｔと共に連続して変化する煙濃度を、時間経過ｔと共に段階的に変化する複数の電圧レベルＶｓｃ１，Ｖｓｃ２，Ｖｓｃ３として表すようにした点」（第３図参照）
　［３−３］　甲第３号証（特開昭５９−１０８９４０号公報）には、散乱光式煙感知器の機能試験装置に関するものであって、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『散乱光式煙感知器は、発光素子の投光面や光電素子の受光面が汚れると失報を生じ、また煙検出用暗箱内壁面が汚れると誤報を生じる。』（公報第２頁右上欄第１２〜１４行）
（２）『暗箱内（図示しない）に煙が侵入すると煙による散乱光が生じ煙検出用光電素子３は内部ノイズ光の受光出力に煙による散乱光受光出力を加えた受光出力を生じ、この受光出力が火災レベルに達するとスイッチング回路９が動作して火災信号を送出する。これが煙感知器の正常な状態である。』（同第３頁左上欄第１５〜２０行）
（３）『そこで内部ノイズ光の煙濃度換算値５％を正常状態の基準レベルとし、その±２．５％つまり５±２．５％の範囲内を正常レベル範囲とし、内部ノイズ光が煙濃度換算値２．５％以下（正常レベル下限値）となったとき失報状態とし、また内部ノイズ光が煙濃度換算値７．５％以上（正常レベル上限値）となったとき、誤報状態とし、更に、内部ノイズ光が正常レベルの下限値と上限値との間にあるとき、正常状態とする。この状態を判断するため不作動試験および作動試験をする。』（同第３頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）
（４）『そして、不作動試験時に、合成受光出力が不作動レベルにあるときは、正常信号を；また、作動レベルにあるときは、異常信号を図示しない受信機などに送出し、作動試験時に、合成受光出力が不作動レベルにあるときは、異常信号を；また、作動レベルにあるときは正常信号を受信機などに送出する。このように・・・（中略）・・・簡単に煙感知器の作動、不作動試験を行い、感知機能の正常異常を判断することができる。』（同第３頁右下欄第６〜１５行）
（５）『この時、その直前まで受光出力が正常レベル範囲内であり、かつ全回路が正常であれば、正常信号が受信機に送出され、その直前の受光出力が誤報状態にあると、正常信号とは異なる繰り返し周波数などの異常信号を受信機などに送出する。また、その直前の受光出力が失報状態にあると異常信号が受信機などに送出される。』（同第４頁右上欄第１２〜１９行）
（６）『よって、受信機・・・において・・・感知器からの返信状態が正常信号（正常状態）か、異常信号（失報状態、誤報状態）か、・・・・・を判別することにより、煙感知器の機能の総合検査ができる。』（同第４頁左下欄第６〜１０行）
　［３−４］　甲第４号証（特開平６−２９０３７０号公報）には、熱感知器に関するものであって、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『熱感知器筐体の外部に設けられた外部温度検出部と；上記熱感知器筐体の内部に設けられた内部温度検出部と；上記外部温度検出部が検出した外部検出温度と、上記内部温度検出部が検出した内部検出温度との温度差を求める温度差検出手段と；上記温度差が所定時間以上継続して所定値を越えたことを検出する継続時間検出手段と；上記温度差が所定時間以上継続して所定値を越えたときに、上記外部温度検出部が異常であると判断する判断手段と；を有することを特徴とする熱感知器。』（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（２）『このフローチャートは、外部検出温度Ｔｏが最低許容温度Ｔｋ１（たとえば−１０℃）よりも低いときに、サーミスタＴＨが断線していると判断するものであり、図２におけるステップＳ３とＳ４との間に、ステップＳ１１を挿入し、また、ステップＳ１２を付加したものである。』（段落【００２７】）
（３）『ところで、上記各実施例において詳細には説明していないが、マイコン１０は、外部温度検出部３０からたとえば３秒ごとに外部の温度を検出し、その温度値または所定時間前との温度差分値に対応する信号、さらには、火災判別を行った結果の火災信号を、送受信回路５０を介して受信機へ送出する。』（段落【００３６】）
　［３−５］　甲第５号証（実開昭５７−１７５２８８号公報）には、火災警報装置に関するものであって、『火災の初期段階を検出する高感度火災感知器と、火災の発展段階を検出する低感度火災感知器と、これらの各感知器が接続された一対の線路と、該一対の線路からの火災信号を受信する受信機とを備えた火災報知装置において、上記高感度火災感知器は電圧降下素子を介して上記線路間に接続され、上記受信機内にはそれぞれの感知器の動作電圧を識別する電圧識別回路と、高感度火災感知器の動作によって火災表示器を駆動し、低感度火災感知器の動作によって防排煙装置および消火装置を駆動する駆動装置とを具備したことを特徴とする火災警報装置。』（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　
［４］　対比・判断
　本件発明１乃至８と上記甲各号証に記載のものとを対比すると、上記甲各号証に記載のいずれのものにも、少なくとも本件発明１乃至８の構成に欠くことができない事項として共通する、（環境異常か機能異常かを判断し、報知するものにおいて）「環境異常の判断および報知の処理が優先してなされる」構成を具備しておらず、また、上記甲各号証には、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１乃至８は上記の構成を有することにより、火災等の環境異常と共に感知器の故障等の機能異常をも自動検知するタイプでありながら、該環境異常が生じたときには、それを迅速に報知することができるという作用効果を奏するものと認められる。
　確かに、甲第１号証に記載のものは、環境異常（火災の発生、煙の侵入）か機能異常（イオン式煙感知器における破損、絶縁不良）かを判断して報知し得るものではあるが、このものは、各異常をそれぞれ個別に判断・報知しているだけであり、各異常判断・報知の優先処理に関しては全く考慮していないものである。
　また、甲第２号証は、煙濃度を多段階的に検出する技術を、甲第３号証は、煙感知器の正常状態・異常状態を判断する技術を、甲第４号証は、熱感知器の異常状態を判断する技術を、甲第５号証は、火災の初期段階・発展段階を判断する技術を、それぞれ開示しているにすぎない。
　そうすると、上記甲各号証に記載のものを如何に組み合わせても本件発明１乃至８に至らないことは明らかであり、本件発明１乃至８が、上記甲各号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることはできない。
　
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１乃至８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至８についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えていることを特徴とするオン・オフ型感知器」を、
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えて
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっている
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５における
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、また、」を、
「機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、
環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっており、
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項９及び１０を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１０】及び【００９５】の「請求項１０」を、「請求項
８
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１０】及び【００９５】の「備えている」を、「備えて
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになって
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１２】及び【００９７】の「請求項８，請求項９」を、「請求項
８
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１３】及び【００９８】の「請求項６，請求項１０」を、「請求項
６
（５４）【発明の名称】
オン・オフ型感知器およびＰ型監視システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｐ型受信機からの線路に接続されるオン・オフ型感知器において、該オン・オフ型感知器は、環境異常を監視するための検出手段と、検出手段からの検出信号に基づいて環境異常を判断する環境異常判断手段と、環境異常判断手段が環境異常と判断したときに前記線路を用いてＰ型受信機に環境異常の信号を伝送する環境異常報知手段と、前記検出手段からの検出信号に基づいてオン・オフ型感知器の機能異常を判断する機能異常判断手段と、機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機で環境異常の信号と識別可能な形で、機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えて
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっている
　【請求項２】　請求項１記載のオン・オフ型感知器において、前記機能異常判断手段は、さらに、機能異常の種別をも判断するようになっており、前記機能異常報知手段は、機能異常の信号として、機能異常の種別をも識別可能な信号を、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機に伝送することを特徴とするオン・オフ型感知器。
　【請求項３】　請求項１記載のオン・オフ型感知器において、前記線路は一対の線路であって、前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間のインピーダンスを低インピーダンスの状態にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間のインピーダンスを環境異常時の低インピーダンスの状態とは異なる周期で低インピーダンスの状態にすることを特徴とするオン・オフ型感知器。
　【請求項４】　請求項１記載のオン・オフ型感知器において、前記線路は一対の線路であって、前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間の電圧を第１の電圧にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間の電圧を環境異常時の第１の電圧とは異なる第２の電圧にすることを特徴とするオン・オフ型感知器。
　【請求項５】　Ｐ型受信機からの線路にオン・オフ型感知器が接続されるＰ型監視システムにおいて、前記オン・オフ型感知器は、環境異常を監視するための検出手段と、検出手段からの検出信号に基づいて環境異常を判断する環境異常判断手段と、環境異常判断手段が環境異常と判断したときに前記線路を用いてＰ型受信機に環境異常の信号を伝送する環境異常報知手段と、前記検出手段からの検出信号に基づいてオン・オフ型感知器の機能異常を判断する機能異常判断手段と、機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機で環境異常の信号と識別可能な形で、機能異常の信号をＰ型受信機に伝送する機能異常報知手段とを備えており、
環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになっており、
　【請求項６】　請求項５記載のＰ型監視システムにおいて、前記機能異常判断手段は、さらに、機能異常の種別をも判断するようになっており、前記機能異常報知手段は、機能異常の信号として、機能異常の種別をも識別可能な信号を、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路を用い、Ｐ型受信機に伝送し、また、前記Ｐ型受信機は、前記線路から伝送された信号に基づき機能異常と判断したときに、さらに、該信号に基づき機能異常の種別をも判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
　【請求項７】　請求項５記載のＰ型監視システムにおいて、前記線路は一対の線路であって、前記オン・オフ型感知器の前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間のインピーダンスを低インピーダンスの状態にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間のインピーダンスを環境異常時の低インピーダンスの状態とは異なる周期で低インピーダンスの状態にするようになっており、また、前記Ｐ型受信機は、前記一対の線路間のインピーダンスを監視し、一対の線路間のインピーダンスが低インピーダンスとなったときに、該低インピーダンスの状態の周期性に基づき環境異常か機能異常かを判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
　【請求項８】　請求項５記載のＰ型監視システムにおいて、前記線路は一対の線路であって、前記オン・オフ型感知器の前記環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間の電圧を第１の電圧にし、また、前記機能異常報知手段は、前記機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間の電圧を環境異常時の第１の電圧とは異なる第２の電圧にするようになっており、また、前記Ｐ型受信機は、前記一対の線路間の電圧を監視し、一対の線路間の電圧が第１の電圧になったか第２の電圧になったかにより、環境異常か機能異常かを判断するようになっていることを特徴とするＰ型監視システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、火災報知などに用いられるオン・オフ型感知器およびＰ型監視システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、火災報知の分野においては、オン・オフ型火災感知器を用いた火災報知システム（以下、Ｐ型火災報知システムと称す）と、アナログ型感知器を用いた火災報知システム（以下、アナログ型火災報知システムと称す）との、２種類の火災報知システムが知られている。
　【０００３】
　ここで、Ｐ型火災報知システムは、図１６に示すように、Ｐ型火災受信機２０１からの一対の線路２０３にオン・オフ型感知器２０２−１乃至２０２−ｎ（ｎ≧１）が接続され、オン・オフ型感知器，例えば２０２−１が火災を検出すると、線路２０３間を高インピーダンス（オフ）状態から低インピーダンス（オン）状態とすることで、Ｐ型火災受信機２０１に火災の発生を知らせるように構成されている。
　【０００４】
　より詳細には、Ｐ型火災報知システムに用いられるオン・オフ型火災感知器には、一般に、火災現象を検出する検出部（センサ）２１１と、検出部（センサ）２１１からの検出信号に基づき火災判断を行なう火災判断部２１２と、火災判断部２１２において火災と判断されたときに一対の線路２０３間を高インピーダンス状態から低インピーダンスにスイッチングするスイッチング回路２１３とが設けられており、Ｐ型火災報知システムでは、オン・オフ型火災感知器の検出部（センサ）２１１で火災現象を検出し、火災判断部２１２で火災と判断したときに、スイッチング回路２１３によって一対の線路２０３間を低インピーダンスにすることで、Ｐ型火災受信機２０１に火災の発生を知らせることができる。
　【０００５】
　一方、アナログ型火災報知システムは、図１７に示すように、受信機１０１から延びる線路１０３にアナログ型感知器１０２−１乃至１０２−ｍが接続され、各アナログ型感知器１０２−１乃至１０２−ｍが受信機１０１から線路１０３を介してアドレスポーリングされることにより、各アナログ型感知器１０２−１乃至１０２−ｍからのアナログ信号を線路１０３を介し受信機１０１に返送するように構成されている。
　【０００６】
　より詳細には、アナログ型火災報知システムに用いられるアナログ型感知器には、一般に、受信機１０１から線路１０３を介してアドレスポーリングがなされるための固有アドレスが設定される固有アドレス設定部１１１と、火災現象を検出する検出部（アナログセンサ）１１２と、検出部（アナログセンサ）１１２からの検出情報（アナログ信号）を線路１０３を介し受信機１０１に送出するための検出情報送出部１１３とが設けられており、アナログ型火災報知システムでは、火災判断機能等については、受信機１０１において、各アナログ型感知器からのアナログ信号をアドレスポーリングにより収集して行なうようになっている。
　【０００７】
　ところで、従来、アナログ型火災報知システムでは、受信機１０１側において、アナログ型感知器からのアナログ信号をアドレスポーリングにより収集し、収集したアナログ信号に基づき、火災判断とともに、アナログ型感知器の試験，点検を行なったり、あるいは、アナログ型感知器にこれ自体の試験，点検機能を持たせ、受信機１０１からのポーリング時に試験，点検結果をアナログ信号として受信機１０１に与えることで、受信機１０１側で、アナログ型感知器の故障等を自動検知することができる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、図１６に示すようなＰ型火災報知システムでは、通常、オン・オフ型感知器が火災を検知し火災と判断したときにのみ一対の線路２０３間を高インピーダンス（オフ）状態から低インピーダンス（オン）にスイッチングする機能しか有していない。換言すれば、従来のＰ型火災報知システムでは、オン・オフ型感知器にそれ自体の試験，点検機能がたとえ備わっているとしても、オン・オフ型感知器は、その試験，点検結果を一対の線路２０３を介してＰ型火災受信機２０１に送ることができず、また、Ｐ型受信機２０１は、一対の線路２０３を介して、オン・オフ型感知器から火災が発生したか否かの情報しか受信することができない。従って、Ｐ型火災報知システムでは、従来、Ｐ型受信機２０１側で、オン・オフ型感知器の故障等を自動検知することができなかった。
　【０００９】
　本発明は、オン・オフ型感知器の故障等の機能異常をＰ型受信機側で自動検知させることの可能なオン・オフ型感知器およびＰ型監視システムを提供することを目的としている。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段および作用】
　上記目的を達成するために、請求項１乃至
請求項８
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになって
　【００１１】
　特に、請求項３，請求項７記載の発明では、前記線路は一対の線路であって、環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間のインピーダンスを低インピーダンスの状態にし、また、機能異常報知手段は、機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間のインピーダンスを環境異常時の低インピーダンスの状態とは異なる周期で低インピーダンスの状態にする。これにより、Ｐ型受信機とオン・オフ型感知器との間の線路に何ら変更を加えることなく、また、Ｐ型受信方式自体はそのままに維持して、環境異常のみならず、オン・オフ型感知器の機能異常をも、オン・オフ型感知器からＰ型受信機に自動伝送することができて、Ｐ型受信機においては、オン・オフ型感知器の機能異常をも自動検知することが可能となる。
　【００１２】
　また、請求項４，請求項
８記
　【００１３】
　さらに、請求項２，請求項
６記
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るＰ型監視システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、このＰ型監視システムは、Ｐ型受信機１からの線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）にオン・オフ型感知器２−１乃至２−ｎ（ｎ≧１）が接続されて構成されている。
　【００１５】
　ここで、オン・オフ型感知器２は、環境異常（例えば火災）を監視するための検出部（センサ）５と、検出部（センサ）５からの検出信号に基づき環境異常の判断（例えば火災判断）を行なう環境異常判断部６と、環境異常判断部６において環境異常（例えば火災）と判断されたときに線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）を用いてＰ型受信機１に環境異常の信号を伝送する環境異常報知部７とを有している。
　【００１６】
　さらに、このオン・オフ型感知器２は、検出部（センサ）５からの検出信号に基づき、オン・オフ型感知器の機能異常の判断を行なう機能異常判断部１１と、機能異常判断部１１においてオン・オフ型感知器の機能が異常（例えば故障）と判断されたときに、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）を用い、Ｐ型受信機１で環境異常の信号と識別可能な形で、機能異常の信号をＰ型受信機１に伝送する機能異常報知部１２とを有している。
　【００１７】
　より具体的に、環境異常報知部７，機能異常報知部１２は、例えばスイッチング回路によってそれぞれ構成されるが、環境異常報知部７は、環境異常判断部６において環境異常と判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、例えば、図２（ａ）に示すように、高インピーダンス（オフ）状態から、連続した低インピーダンス（オン）の状態にスイッチングすることで、これを環境異常の信号としてＰ型受信機１に伝送するのに対し、機能異常報知部１２は、機能異常判断部１１において機能異常と判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、例えば、図２（ｂ）に示すように、高インピーダンス（オフ）状態から、一定の周期Ｔで低インピーダンス（オン）の状態にスイッチングすることで、これを機能異常の信号としてＰ型受信機１に伝送することができる。
　【００１８】
　なお、検出部（センサ）５，環境異常判断部６，環境異常報知部７は、このオン・オフ型感知器２がオン・オフ型火災感知器である場合には、図１６に示した従来のオン・オフ型火災感知器２０２の検出部２１１，火災判断部２１２，スイッチング回路２１３にそれぞれ対応したものとなっており、従って、図１に示すオン・オフ型感知器２は、従来のオン・オフ型感知器に、機能異常判断部１１，機能異常報知部１２が付加されたものとなっている。
　【００１９】
　また、図１のＰ型監視システムのＰ型受信機１は、図３に示すように、線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）から環境異常の信号または機能異常の信号が伝送されたかを監視し、環境異常の信号または機能異常の信号が伝送されたときに、この信号が機能異常の信号か環境異常の信号かを判別する異常判別部２２と、異常判別部２２において、伝送された信号が環境異常の信号と判別されたときに環境異常に対する所定の処理（例えば警報発報，警報表示処理など）を行なう環境異常処理部２３と、異常判断部２２において機能異常と判別されたときに機能異常に対する所定の処理（例えば故障表示処理など）を行なう機能異常処理部２４とが設けられている。
　【００２０】
　より具体的には、このＰ型受信機１からの線路３に接続されるオン・オフ型感知器２が、環境異常の信号，機能異常の信号として、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを図２（ａ），（ｂ）にそれぞれ示すような低インピーダンスの状態にするよう構成されている場合、Ｐ型受信機１の異常判別部２２は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを監視し、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスが低インピーダンスになったときに、これが例えば所定の周期性をもつか否かを検知することで、機能異常か環境異常かを判別するようになっている。
　【００２１】
　なお、Ｐ型受信機１の異常判断部２２における一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスの監視は、従来良く知られているように、例えば線路３ａに一定電圧（例えば１２Ｖ）を常時印加しておき、この線路３ａの電流値を検知することで行なうことができる。すなわち、線路３ａに一定電圧を印加している状態で、オン・オフ型感知器のスイッチング回路（例えばトランジスタ回路）がオフのときには、この線路３ａには電流が流れず、この場合には、一対の線路３ａ，３ｂ間は高インピーダンス状態であると検知する一方、オン・オフ型感知器のスイッチング回路（例えばトランジスタ回路）がオンのときには、電流が流れることにより、一対の線路３ａ，３ｂ間は低インピーダンス状態であると検知することができる。
　【００２２】
　次に、このような構成のＰ型監視システムの動作について説明する。いま例えば、あるオン・オフ型感知器２のところで環境異常が発生し、この感知器２の検知部（センサ）５からの出力信号に基づき、環境異常判断部６が環境異常（例えば火災）と判断すると、環境異常報知部７は、例えば、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを高インピーダンス（オフ）状態から低インピーダンス（オン）状態に切換える。なお、この際、環境異常報知部７は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを例えば図２（ａ）に示すように連続した低インピーダンスの状態（無限大の周期のインピーダンスの状態）にする。
　【００２３】
　また、例えば、オン・オフ型感知器に機能異常（例えば故障など）が発生し、この感知器２の検知部（センサ）５からの出力信号に基づき、機能異常判断部が機能異常（例えば故障など）と判断すると、機能異常報知部１２は、例えば、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを高インピーダンス（オフ）状態から低インピーダンス（オン）状態に切換える。但し、この際、機能異常報知部１２は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを例えば図２（ｂ）に示すように一定の周期Ｔで低インピーダンス状態にする。
　【００２４】
　Ｐ型受信機１側の異常判別部２２では、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスが低インピーダンスになったか否かを監視しており、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスが低インピーダンスになると、Ｐ型受信機１の異常判断部２２では、さらに、この低インピーダンス状態の周期性を検知することで（例えば、これが連続したものか（無限大の周期をもつものか）、所定の周期Ｔをもつものかをさらに検知することで）、環境異常か機能異常かを識別することができる。
　【００２５】
　そして、低インピーダンス状態が連続したものであり環境異常であると判別すると、Ｐ型受信機１０１の環境異常処理部２３は、低インピーダンス状態となっている線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）に接続されているいずれかの感知器のところで環境異常（例えば火災）が発生したことを通報するために、例えば所定の警報発報を行なったり、警報表示を行なう。一方、低インピーダンス状態が所定の周期Ｔをもつものであり機能異常であると判別すると、Ｐ型受信機１０１の機能異常処理部２４は、低インピーダンス状態となっている線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）に接続されているいずれかの感知器が機能異常であることをＰ型受信機１の管理者等に知らせるために例えば所定の表示で行なう。
　【００２６】
　このように、図１のＰ型監視システムにおいては、オン・オフ型感知器には、さらに、オン・オフ型感知器の機能異常の判断を行なう機能異常判断部１１と、機能異常判断部１１においてオン・オフ型感知器の機能が異常（例えば故障）と判断されたときに、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）を用いてＰ型受信機１に機能異常の信号を伝送する機能異常報知部１２とが設けられているので、在来のＰ型監視システムにおいて、線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）には何ら変更を加えることなく、また、Ｐ型受信方式自体はそのままに維持して、環境異常のみならず、オン・オフ型感知器の機能異常をも、オン・オフ型感知器からＰ型受信機１に自動伝送することができて、Ｐ型受信機１側においては、オン・オフ型感知器の機能異常をも自動検知することが可能となる。
　【００２７】
　次に、図１に示すＰ型監視システムの具体例について説明する。なお、以下では、説明の便宜上、Ｐ型監視システムがＰ型火災報知システムであるとする。
　【００２８】
　図４には、本発明のオン・オフ型感知器の一例として、暗箱（図示せず）内の煙粒子からの散乱光を検知する光電式散乱光煙感知器が示されている。図４を参照すると、この光電式散乱光煙感知器内には、所定周期，所定のパルス幅（例えば、４秒周期，１００μ秒のパルス幅）のパルス信号ＰＳを出力する発振回路３１と、発振回路３１からのパルス信号ＰＳによって駆動される発光素子３２と、発光素子３２から発光された光を直接には受光しないよう配置され、発光素子３２から発光された光の散乱光を受光して、その光強度レベルを検出する受光素子３３と、受光素子３３からの出力信号，すなわち光強度レベル信号を増幅する増幅器３４と、増幅器３４からの光強度レベル信号Ｖｎに基づき、環境異常として火災が発生したか否かを判断する環境異常判断部６と、環境異常判断部６において火災が発生したと判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを例えば連続した低インピーダンス状態にすることで、火災が発生したことを一対の線路３ａ，３ｂを介してＰ型受信機１に報知する環境異常報知部（例えばスイッチング回路）７と、増幅器３４からの光強度レベル信号Ｖｎに基づき、この光電式散乱光火災感知器に機能異常，例えば故障が生じたか否かを判断する機能異常判断部１１と、機能異常判断部１１において機能異常，例えば故障が生じたと判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを例えば所定の周期Ｔで低インピーダンスの状態にすることで、機能異常が生じたことを一対の線路３ａ，３ｂを介してＰ型受信機１に報知する機能異常報知部１２とが設けられている。
　【００２９】
　ここで、発振回路３１，発光素子３２，受光素子３３，増幅器３４が検出部（センサ）５に対応している。また、上記所定の周期Ｔとしては、発振回路３１から出力されるパルス信号ＰＳの周期，例えば４秒を用いることができ、従って、図４の例では、機能異常報知部１２は発振回路３１からのパルス信号ＰＳを利用し、このパルス信号ＰＳの周期（すなわち発光周期）で、低インピーダンスの状態を生成するようになっている。
　【００３０】
　図５には、図４の環境異常判断部６，環境異常報知部７，機能異常判断部１１，機能異常報知部１２の具体例が示されている。図５の例では、環境異常判断部６は、増幅器３４からの光強度レベル信号Ｖｎをしきい値電圧Ｖｔｈ０と比較し、光強度レベル信号Ｖｎがしきい値電圧Ｖｔｈ０よりも大きくなるときに出力が“１”となるコンパレータ３６によって構成されている。また、環境異常報知部７は、コンパレータ３６の出力が“１”となるときにオン（導通状態）となり、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを低インピーダンス状態にするスイッチング回路（トランジスタ回路）３７によって構成されている。
　【００３１】
　また、機能異常判断部１１および機能異常報知部１２は、増幅器３４からの光強度レベル信号Ｖｎをしきい値電圧Ｖｔｈ１と比較し、光強度レベル信号Ｖｎがしきい値電圧Ｖｔｈ１よりも大きくなるときに、出力が“１”となるコンパレータ４４と、増幅器３４からの光強度レベル信号Ｖｎをしきい値電圧Ｖｔｈ２と比較し、光強度レベル信号Ｖｎがしきい値電圧Ｖｔｈ２よりも小さくなるときに、出力が“１”となるコンパレータ４５と、コンパレータ４４，４５からの出力と発振回路３１からのパルス信号ＰＳとの論理積をそれぞれとるゲート回路（ＡＮＤ回路）４６，４７と、ゲート回路４６，４７の出力の論理和をとる論理和回路（ＯＲ回路）４８と、論理和回路４８からの出力を積分する積分回路（すなわち抵抗４９およびコンデンサ５０）と、コンデンサ５０に蓄積された電荷が論理和回路４８に逆流するのを阻止するためのダイオード５１と、積分回路（４９，５０）による積分値と所定のしきい値Ｖｚとを比較し、積分値がしきい値Ｖｚよりも大きくなるときに出力が“１”となるコンパレータ５４と、コンパレータ５４の出力と発振回路３１からのパルス信号ＰＳとの論理積をとるゲート回路（ＡＮＤ回路）５２と、ゲート回路５２からの出力が“１”のときにオン（導通状態）となり、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを低インピーダンス状態にするスイッチング回路（トランジスタ回路）５３とによって構成されている。なお、図５の例では、機能異常判断部１１と機能異常報知部１２とは、構成上、明確には分離されていない。
　【００３２】
　ここで、しきい値電圧Ｖｔｈ０は、光強度レベル信号Ｖｎが火災と判断できる煙濃度レベルに達したかの基準を与えるものであり、また、しきい値電圧Ｖｔｈ１は、火災が発生していないとした場合において、光強度レベル信号Ｖｎが例えば感知器内の汚れ等によってその許容値以上のレベルに達したかの基準を与えるものであり、また、しきい値電圧Ｖｔｈ２は、光強度レベル信号Ｖｎが例えば感知器内の検知部（センサ）５の故障によって、暗電流以下のレベルとなったかの基準を与えるものであり、従って、各しきい値電圧は、Ｖｔｈ０＞Ｖｔｈ１＞Ｖｔｈ２に設定される。
　【００３３】
　図４，図５の光電式散乱光煙感知器では、発振回路３１は、パルス信号ＰＳを所定の周期，パルス幅で（例えば、４秒周期、１００μ秒のパルス幅で）生成し、このパルス信号ＰＳによって発光素子３２を駆動して発光素子３２を発光させる。受光素子３３は、発光素子３２から出射された光を直接には受光せず、暗箱内に煙粒子が存在しないときには（火災が発生していないときには）、受光素子３３には、一般に、暗箱の内壁面によって乱反射された光が入射し、これを受光する。また、暗箱内に煙粒子が存在するときには（火災が発生したときには）、受光素子３３には、煙粒子による散乱光が入射し、これを受光する。
　【００３４】
　ところで、火災が発生しておらず（暗箱内に煙粒子が存在しておらず）、また、暗箱が差程汚れていない場合には、暗箱の内壁面によって乱反射されて受光素子３３に入光する光の光強度レベル信号Ｖｎはしきい値電圧Ｖｔｈ０には達せず、従って、この場合には、環境異常判断部６は火災と判断せず、環境異常報知部７は一対の線路３ａ，３ｂ間を低インピーダンス状態にはしない。
　【００３５】
　一方、火災が発生し、暗箱内に煙が入ると、発光素子３２からの光は、煙粒子によって散乱され、受光素子３３には、その散乱光が入射する。この散乱光の光強度レベルは、煙濃度が所定レベル以上となるとき、暗箱の内壁面からの乱反射光の光強度レベルに比べて十分に大きく、従って、環境異常判断部６では、この光強度レベル信号Ｖｎが所定の煙濃度以上となるとき、すなわちＶｔｈ０以上となるとき、火災と判断し、その判断結果を環境異常報知部７に与える。これにより、環境異常報知部７では、一対の線路３ａ，３ｂ間を連続した低インピーダンス状態にする。
　【００３６】
　また、火災が発生し、煙粒子による散乱光の光強度レベルが所定の煙濃度レベル以上となるとき、機能異常判断部１１においては、光強度レベル信号Ｖｎがしきい値電圧Ｖｔｈ１よりも大きくなるので、コンパレータ４４からは“１”が出力され、ゲート回路４６によってパルス信号ＰＳと論理積がとられ、論理和回路４８を介して積分回路（４９，５０）に加わり、積分回路のコンデンサ５０は、一定の周期Ｔでパルス信号ＰＳのパルス幅に応じた電荷量により、抵抗４９の抵抗値Ｒとコンデンサ５０の容量値Ｃとで決まる時定数ＲＣで充電され、その積分値が所定レベルＶｚに達したとき、一定の周期Ｔ（例えば４秒）で、スイッチング回路５３がオン（導通状態）となり、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを一定の周期Ｔで低インピーダンス状態にする。しかしながら、積分回路の時定数ＲＣを、火災発生時の散乱光の光強度レベルの上昇率よりも大きく設定しておけば、環境異常判断部６から火災の判断が出され環境異常報知部７によって一対の線路３ａ，３ｂ間を低インピーダンス状態にする時点では、積分回路（４９，５０）は十分には充電されていないので、この時点では機能異常の判断は出されない。すなわち、火災発生時には、環境異常報知部７によって一対の線路３ａ，３ｂ間が連続した低インピーダンス状態になった後、これより所定時間遅れて、機能異常報知部１２は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、一定の周期Ｔで低インピーダンス状態にする。
　【００３７】
　図６には、火災発生時における光強度レベル信号Ｖｎの変化（図６（ａ））と、このときの環境異常報知部７の動作（図６（ｂ））と、機能異常報知部１２の動作（図６（ｃ））とが示されている。図６（ｂ），図６（ｃ）に示すように、火災発生時には、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは、環境異常報知部７によって例えば時点ｔ１で連続した低インピーダンス状態となった後、この時点ｔ１よりも少し前の時点ｔ２から時定数ＲＣで定まる所定の時間ＤＬＹ遅延した時点で、機能異常報知部１２によっても一定の周期Ｔで低インピーダンス状態となるが、図５からわかるように、各スイッチング回路（トランジスタ回路）３７，５３の出力端は、線路３ａにワイアード・オア接続されているので、環境異常報知部７，機能異常報知部１２の少なくともいずれか一方が一対の線路３ａ，３ｂ間を低インピーダンス状態にするとき、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは低インピーダンス状態となる。
　【００３８】
　従って、各々がそれぞれ図６（ｂ），図６（ｃ）のように動作するとき、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは、図６（ｄ）のようになる。すなわち、いまの場合、環境異常報知部７による動作が優先され、一対の線路３ａ，３ｂ間は連続した低インピーダンス状態となる。これにより、いまの場合、Ｐ型受信機１では、一対の線路３ａ，３ｂ間が連続した低インピーダンス状態であることを検知し、一対の線路３ａ，３ｂに接続されているいずれかの感知器のところで、火災が発生したことを検知することができる。
　【００３９】
　また、火災が発生しておらず、暗箱内に煙粒子が存在していないときには、前述したように、受光素子３３には、暗箱の内壁面によって乱反射された光が入射し、これを受光する。この場合、暗箱が汚れていないときには、暗箱の内壁面によって乱反射されて受光素子３３に入光する光の光量は微量であり、光強度レベル信号Ｖｎは小さく、一般に、しきい値電圧Ｖｔｈ１とＶｔｈ２との間にある（Ｖｔｈ１＞Ｖｎ＞Ｖｔｈ２）。従って、この場合には、コンパレータ４４，４５の出力は、いずれも“０”であり、積分回路（４９，５０）は充電されないので、環境異常報知部７，機能異常報知部１２のいずれによっても、一対の線路３ａ，３ｂ間は低インピーダンス状態とはならない。
　【００４０】
　これに対し、暗箱が相当量汚れたような場合には、光強度レベル信号Ｖｎはしきい値電圧Ｖｔｈ０を超えることがあり、これによって、火災でないにもかかわらず、環境異常判断部６が火災と誤判断し、一対の線路３ａ，３ｂ間が連続した低インピーダンス状態となって、Ｐ型受信機１が火災として検知してしまう恐れがある。
　【００４１】
　このような事態が生ずるのを未然に防止するため、図５の感知器では、暗箱の汚れは、一般に、徐々に進行し、このときの光強度レベルの上昇率が小さいことに着目し、光強度レベル信号Ｖｎが、しきい値電圧Ｖｔｈ０に達するに先立ち、コンパレータ４４によってしきい値電圧Ｖｔｈ０よりも低いしきい値電圧Ｖｔｈ１に達した時点から、積分回路（４９，５０）を充電する。上述のように、汚れの進行に伴なう光強度レベル信号Ｖｎの上昇率は小さいので、光強度レベル信号Ｖｎがしきい値電圧Ｖｔｈ１に達した後、しきい値電圧Ｖｔｈ０に達するまでには、一般に長時間かかり、この長時間にわたる充電によって、積分回路は、光強度レベル信号Ｖｎがしきい値電圧Ｖｔｈ０に達する前に十分に充電されて積分値がＶｚ以上となり、ゲート回路５２が一定の周期（発光周期）Ｔ毎にオンとなって、スイッチング回路，すなわちトランジスタ回路５３が一定の周期Ｔでオン状態となり、一対の線路３ａ，３ｂ間は、一定の周期Ｔで（例えば、４秒周期，１００μ秒の時間幅で）、低インピーダンス状態となる。
　【００４２】
　図７には、暗箱の汚れが徐々に進行するときの光強度レベル信号の変化（図７（ａ））と、このときの環境異常報知部７の動作（図７（ｂ））と、機能異常報知部１２の動作（図７（ｃ））とが示されている。図７（ｂ），図７（ｃ）に示すように、暗箱の汚れが徐々に進行するときには、光強度レベル信号がしきい値電圧Ｖｔｈ１に達した時点ｔ２から、時定数ＲＣで定まる所定の時間ＤＬＹを経過した後、機能異常報知部１２によって一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは、一定の周期Ｔで低インピーダンス状態となり、しかる後、光強度レベル信号がしきい値電圧Ｖｔｈ０に達した時点ｔ１で、環境異常報知部７によって一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは、連続した低インピーダンス状態となる。
　【００４３】
　前述のように、各スイッチング回路（トランジスタ回路）３７，５３の出力端は、線路３ａにワイアード・オア接続されているので、環境異常報知部７，機能異常報知部１２の少なくともいずれか一方が一対の線路３ａ，３ｂ間を低インピーダンス状態にするとき、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは低インピーダンス状態となる。従って、各々がそれぞれ図７（ｂ），図７（ｃ）のように動作するとき、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスは、図７（ｄ）のようになる。すなわち、いまの場合、一対の線路３ａ，３ｂ間は、最初、一定の周期Ｔで低インピーダンス状態となり、しかる後、連続した低インピーダンス状態となる。これにより、Ｐ型受信機１では、先ず、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスが一定の周期Ｔで低インピーダンス状態になったことを検知し、一対の線路３ａ，３ｂに接続されているいずれかの感知器が機能異常（例えば汚れが相当量付着）であると検知することができる。
　【００４４】
　また、例えば、発光素子３２，受光素子３３が劣化すると、光強度レベル信号Ｖｎは、長時間にわたって、しきい値Ｖｔｈ２よりも小さくなる。この場合にも、積分回路（４９，５０）は、長時間にわたって十分に充電され、機能異常報知部１２は、一対の線路３ａ，３ｂ間を一定の周期Ｔで（例えば、４秒周期，１００μ秒の時間幅で）、低インピーダンス状態にする。これにより、Ｐ型受信機１では、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスが一定の周期Ｔで低インピーダンス状態になったことを検知し、一対の線路３ａ，３ｂに接続されているいずれかの感知器が機能異常（例えば故障）であると検知することができる。
　【００４５】
　図８は光電式散乱光煙感知器の他の具体例を示す図である。図８の光電式散乱光煙感知器は、これに中央処理装置（ＣＰＵ）６０が内蔵されたものとなっており、中央処理装置６０は、感知器全体を制御する機能、特に環境異常判断部６，機能異常判断部１１の機能を備えている。すなわち、中央処理装置６０は、発光素子３２を駆動する駆動回路６３に駆動用信号Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ与えるポートＤＯ３，ＤＯ４と、増幅器３４からの光強度レベル信号（アナログ信号）ＶｎをＡ／Ｄ変換器６１によってデジタル変換した結果のデジタル信号が入力する入力ポートＤＩと、環境異常との判断を行なったときに、その判断を環境異常報知部７に与える出力ポートＤＯ１と、機能異常との判断を行なったときに、その判断を機能異常報知部１２に与える出力ポートＤＯ２とを有している。
　【００４６】
　なお、以下の例では、中央処理装置６０は、環境異常の監視と機能異常の監視とをそれぞれ別個に行なうようにプログラムされており、ポートＤＯ３からは、環境異常を監視するために所定の周期Ｃ１（例えば、４秒周期，１００μ秒の時間幅）で駆動用信号Ｓ１が出力され、また、ポートＤＯ４からは、機能異常を監視するために所定の周期Ｃ２（例えば、１時間周期，１００μ秒の時間幅）で駆動用信号Ｓ２が出力されるようになっている。
　【００４７】
　また、環境異常，機能異常の判断を行なうための各種のパラメータ，例えば各種のしきい値は、記憶装置６２に記憶されるようになっている。以下の処理例では、しきい値として、光強度レベル信号Ｖｎが火災と判断できる煙濃度レベルに達したかの基準を与えるしきい値Ｖｔｈ０と、光強度レベル信号Ｖｎが例えば感知器内の検知部（センサ）５の故障によって暗電流以下のレベルとなったかの基準を与えるしきい値Ｖｔｈ３との２種類のしきい値が記憶されているとする。
　【００４８】
　また、図８の例では、環境異常報知部７，機能異常報知部１２は、それぞれスイッチング回路，例えば図５におけるトランジスタ回路３７，トランジスタ回路５３によって構成できる。
　【００４９】
　このような構成では、中央処理装置６０は、環境異常判断モードと機能異常判断モード（機能試験，点検モード）との２つのモードを有し、環境異常判断モードは、ポートＤＯ３から所定の周期Ｃ１で（例えば、４秒周期，１００μ秒の時間幅で）、駆動用信号Ｓ１を出力するタイミングに同期して設定され、また、機能異常判断モードは、ポートＤＯ４から所定の周期Ｃ２で（例えば、１時間周期，１００μ秒の時間幅で）、駆動用信号Ｓ２を出力するタイミングに同期して設定される。
　【００５０】
　すなわち、中央処理装置６０は、ポートＤＯ３から所定の周期Ｃ１で駆動用信号Ｓ１を出力するときに、環境異常判断モードとなる。このときには、この駆動用信号Ｓ１によって駆動回路６３により発光素子３２を駆動させ、発光素子３２を所定の周期Ｃ１で発光させ、発光素子３２から出射された光の暗箱内壁面からの乱反射光あるいは煙粒子による散乱光を受光素子３３に入射させて、受光素子３３からの光強度レベル信号を増幅器３４，Ａ／Ｄ変換器６１を介してデジタル信号としてポートＤＩに入力させる。このとき、中央処理装置６０は、この光強度レベル信号をしきい値Ｖｔｈ０と比較する。この結果、光強度レベルがしきい値Ｖｔｈ０を超えていれば、火災と判断し、ポート出力ＤＯ１からこの判断結果を出力する。これにより、環境異常報知部７（すなわち、スイッチング回路）は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを連続した低インピーダンス状態にして、Ｐ型受信機１に火災発生を通報することができる。
　【００５１】
　一方、中央処理装置６０は、ポートＤＯ４から所定の周期Ｃ２で駆動用信号Ｓ２を出力するときに、機能異常判断モードとなる。このときには、この駆動用信号Ｓ２によって駆動回路６３により発光素子３２を駆動させ、発光素子３２を所定の周期Ｃ２で発光させ、発光素子３２から出射された光の暗箱内壁面からの乱反射光あるいは煙粒子による散乱光を受光素子３３に入射させて、受光素子３３からの光強度レベル信号が増幅器３４，Ａ／Ｄ変換器６１を介してデジタル信号としてポートＤＩに入力させる。
　【００５２】
　なお、この機能異常判断モード時には、環境異常判断モード時の場合に比べて、発光素子３２の駆動電流（発光電流）を増加させる。すなわち、光の暗箱内壁面がある程度汚れているとしたときの内壁面からの乱反射光の光強度レベルが、火災判断用のしきい値Ｖｔｈ０を超えるように、発光素子３２の駆動電流を増加させる。このように、発光素子３２の駆動電流を増加させることにより、機能異常の判断を行なう場合にも、中央処理装置６０は、受光素子３３，増幅器３４，Ａ／Ｄ変換器６１からの光強度レベル信号を火災判断用のしきい値Ｖｔｈ０と比較することができる。この結果、光強度レベルがしきい値Ｖｔｈ０を越えていれば、機能異常と判断し、ポート出力ＤＯ２からこの判断結果を出力する。これにより、機能異常報知部１２（すなわち、スイッチング回路）は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを一定の周期Ｔで（例えば、数秒の周期、１ｍ秒の時間幅で）、低インピーダンス状態にして、Ｐ型受信機１に機能異常を通報することができる。
　【００５３】
　また、この機能異常判断モード時には、光強度レベルをしきい値Ｖｔｈ０と比較する処理と同時に、光強度レベルをしきい値Ｖｔｈ３と比較する処理も行なわれる。この結果、光強度レベルがしきい値Ｖｔｈ３よりも小さいと、機能異常と判断し、ポート出力ＤＯ２からこの判断結果を出力する。これにより、機能異常報知部１２は、一対の線路３ａ，３ｂ間を一定の周期Ｔで（例えば、数秒の周期，１ｍ秒の時間幅で）、低インピーダンス状態にして、Ｐ型受信機１に機能異常を通報することができる。
　【００５４】
　なお、図８の具体例では、機能異常判断モード時に実際に火災が発生しており、暗箱内に煙が存在することもある。この場合に、環境異常の判断および報知が優先してなされるような処理がなされるのが良い。すなわち、この場合には、一般に、すでに環境異常との判断がなされており、環境異常との判断がなされたときには、機能異常判断モードとならないような制御を行なうことができる。あるいは、このような制御を行なわなくとも、すでに環境異常との判断がなされるときには、一対の線路３ａ，３ｂ間は、連続した低インピーダンス状態となるので、機能異常の判断がなされ一対の線路３ａ，３ｂ間を間欠的に低インピーダンスにしようとも、これは、連続した低インピーダンス状態によってマスクされ、従って、機能異常の報知はなされない。
　【００５５】
　また、これとは逆に、機能異常との判断がなされていても、環境異常の判断は常時行なうのが良い。従って、機能異常との判断がなされていても、環境異常判断モードにおいて光強度レベルがしきい値Ｖｔｈ０を越えていれば、環境異常と判断し、一対の線路３ａ，３ｂ間を連続したインピーダンス状態にして、その旨を報知する。
　【００５６】
　また、図８の具体例において、機能異常の判断を行なうのに、図５の具体例の積分回路（４９，５０）と同等の機能として、光強度レベルがしきい値を何回連続して越えたかを計数（カウント）するカウンタを設け、連続して所定回数超えたときに機能異常と判断するようにしても良い。
　【００５７】
　また、図８の具体例では、機能異常判断モード時（すなわち、機能試験，点検モード時）には、環境異常判断モード時に比ベて、発光素子３２の駆動電流を増加させたが、発光素子３２の駆動電流については変化させずに、増幅器３４の利得（ゲイン）を環境異常判断モード時と機能異常判断モード時とで相違させるようにしても良い。
　【００５８】
　また、図５，図８に示した光電式煙感知器において、例えば発光素子３２，受光素子３３が劣化，故障している場合などにおいて機能異常の判断がより確実に行なえるよう、暗箱の内壁面は、これからの乱反射光がある一定量の光量の雑音光（確実な雑音光）として発生するような構造となっているのが良い。例えば、暗箱の内壁面は、通常、黒色のものとなっているが、これを黒色以外の色のものとして、確実な雑音光を発生させるのが望ましい。
　【００５９】
　また、上述の具体例では、光電式煙感知器を例に挙げて説明したが、本発明は、任意のオン・オフ型感知器に適用可能である。例えば、熱式の感知器にも同様に適用できる。図９には、本発明のオン・オフ型感知器の他の具体例として、熱式の感知器が示されている。図９を参照すると、この熱式の感知器は、感知器全体の制御並びに所定の信号処理を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）７０と、環境温度を検出するための温度検出素子７１と、温度検出素子７１と直列に接続されている信号検出用抵抗７２と、駆動用信号Ｓ１が加わるときにオンとなり信号検出用抵抗７２の一端を接地電位にするスイッチング素子７３と、信号検出用抵抗７２と並列に接続されている試験素子７４と、駆動用信号Ｓ２が加わるときにオンとなり試験素子７４の一端を接地電位にするスイッチング素子（トランジスタ）７５と、温度検出素子７１と信号用検出用抵抗７２との中点（温度検出素子７１と試験素子７４との中点）８０の電位ＶＳをデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器７６と、環境異常報知部７と、機能異常報知部１２とを備えている。
　【００６０】
　ここで、温度検出素子７１は、その抵抗値ＲＴＨ０が環境温度Ｔに応じて、次式のように変化するようになっている。
　【００６１】
　【数１】
　　ＲＴＨ０＝Ｒｂ０・ｆ（Ｔ）
　【００６２】
　数１において、Ｒｂ０は温度Ｔに依存しない一定の抵抗値であり、ｆ（Ｔ）が温度関数である。この種の温度検出素子７１には、例えばサーミスタ（ＮＴＣサーミスタ，ＰＴＣサーミスタ，あるいはＣＴＲサーミスタなど）が用いられる。例えば、温度が上昇すると抵抗値が減少する特性をもつＮＴＣサーミスタ（負特性サーミスタ）が用いられる場合、上記温度関数ｆ（Ｔ）は、次式のように表わされる。
　【００６３】
　【数２】
　　ｆ（Ｔ）＝ｅｘｐ（Ｂ／Ｔ）
　【００６４】
　数２において、Ｂは定数（Ｂ定数と呼ばれる）である。
　【００６５】
　一方、信号検出用抵抗７２には、温度が変化してもその抵抗値Ｒ０がほとんど変化せず、ほぼ一定のものが用いられている。従って、温度検出素子７１の一端に電源電圧Ｅが加わっている状態で、スイッチング素子７３がオンとなるとき、中点８０の電位ＶＳは、次式のようになる。
　【００６６】
　【数３】
　　ＶＳ＝Ｅ・Ｒ０／（ＲＴＨ０＋Ｒ０）
　　　　＝Ｅ・Ｒ０／〔Ｒｂ０・ｅｘｐ（Ｂ／Ｔ）＋Ｒ０〕
　【００６７】
　数３からわかるように、温度検出素子７１にＮＴＣサーミスタが用いられる場合には、中点８０の電位ＶＳは、環境温度Ｔが上昇すると増加する。従って、中央処理装置７０において、この中点８０の電位ＶＳを監視することで、火災から発生する熱を検出することができる。
　【００６８】
　また、試験素子７４には、温度検出素子７１と同じ特性（温度特性）をもつ素子（例えばＮＴＣサーミスタ）を用いることができる。試験素子７４として、温度検出素子７１と同じ特性（温度特性）をもつ素子を用いる場合、試験素子７４の抵抗値ＲＴＨ１は、環境温度Ｔに応じて、次式のように変化する。
　【００６９】
　【数４】
　　ＲＴＨ１＝Ｒｂ１・ｆ（Ｔ）
　【００７０】
　数４において、Ｒｂ１は温度Ｔに依存しない一定の抵抗値である。また、ｆ（Ｔ）は温度検出素子７１の抵抗値ＲＴＨ０の温度変化を与える式（数１）中の温度関数ｆ（Ｔ）と同じ温度関数であり、試験素子７４がＮＴＣサーミスタである場合、数２によって与えられる。すなわち、試験素子７４と温度検出素子７１とが同じ温度特性のものであるとは、これらにＮＴＣサーミスタが用いられる場合、数２においてＢ定数が同じであることを意味している。
　【００７１】
　このような構成の熱式感知器では、中央処理装置７０は、環境異常判断モードと機能異常判断モード（機能試験，点検モード）との２つのモードを有し、この熱感知器の通常作動時には、中央処理装置７０は、モードを環境異常判断モードにしており、この時には、ポートＤＯ３から、常時“１”（ハイレベル）の駆動用信号Ｓ１を出力し、スイッチング素子７３を常時オンにする一方、ポートＤＯ４からは駆動用信号Ｓ２を出力せず、スイッチング素子７５をオフにしておく。この場合には、中点の電位ＶＳは、数３のように、温度検出素子７１の抵抗値と信号検出用抵抗７２の抵抗値との分圧となり、この分圧が中央処理装置７０に入力する。
　【００７２】
　中央処理装置７０では、中点８０の電位ＶＳとしきい値Ｖｔｈ０とを比較し、中点８０の電位ＶＳがしきい値Ｖｔｈ０以上のときには、火災と判断し、この判断結果をポートＤ０１から環境異常報知部７に与える。これにより、環境異常報知部７は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを連続した低インピーダンス状態に切替えて受信機１に火災発生を知らせる。
　【００７３】
　このように、中央処理装置７０は、モードを通常は環境異常判断モードに設定しているが、中央処理装置７０は、一定の周期Ｃ３（例えば、１時間周期）で、モードを機能異常判断モードに切替える。このときには、ポートＤＯ３からは駆動用信号Ｓ１を出力せず（“０にし”）、スイッチング素子７３をオフにする一方、ポートＤＯ４から駆動用信号Ｓ２を出力し、スイッチング素子７５をオンにする。この場合には、中点５の電位ＶＳは、温度検出素子７１の抵抗値と試験素子７４との分圧となる。すなわち、次式のようになる。
　【００７４】
　【数５】
　　ＶＳ＝Ｅ・ＲＴＨ１／（ＲＴＨ０＋ＲＴＨ１）
　　　　＝Ｅ・Ｒｂ１・ｆ（Ｔ）／（Ｒｂ０・ｆ（Ｔ）＋Ｒｂ１・ｆ（Ｔ））
　　　　＝Ｅ・Ｒｂ１／（Ｒｂ０＋Ｒｂ１）
　　　　＝ＶＳ０
　【００７５】
　数５からわかるように、試験素子７４と温度検出素子７１とが同じ温度特性のものである場合、中点５の電位ＶＳは、環境温度Ｔに依存せず（温度関数が相殺されて）、一定の値ＶＳ０となる。従って、この値ＶＳ０がしきい値Ｖｔｈ０以上の値となるよう、試験素子７４の抵抗値Ｒｂ１を予め設定しておくことにより、この感知器の機能を自動試験することができる。
　【００７６】
　すなわち、温度検出素子７１が正常であるときには、中点８０の電位ＶＳは、周囲温度に影響されず常にしきい値Ｖｔｈ０以上のレベルとなる。これに対し、温度検出素子７１が例えば故障，断線している場合には、中点８０の電位ＶＳは、しきい値Ｖｔｈ０以下となる。
　【００７７】
　中央処理装置７０は、中点８０の電位ＶＳがしきい値Ｖｔｈ０以上であるか否かを調べることで、温度検出素子７１の機能が正常か否かの判断を行なうことができ、機能が異常（例えば故障，断線）であると判断したときには、この判断結果をポートＤ０２から機能異常報知部１２に与える。これにより、機能異常報知部１２は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを一定の周期Ｔで低インピーダンス状態に切替えて受信機１に機能異常を知らせる。
　【００７８】
　このように、オン・オフ型感知器の例えば検出部（センサ）５の部分を光電式あるいは熱式のものにするというように、例えば検出部（センサ）５の構成を適宜変更するだけで、本発明を任意のオン・オフ型感知器に適用することができる。
　【００７９】
　また、上述した光電式煙感知器，熱式感知器の具体例では、感知器の機能異常を判断するのに（機能試験を行なうのに）、検出部（センサ）５の出力値を監視する出力値監視試験方式や、検出部（センサ）５に疑似入力を与えて、このときの応答を監視する疑似入力応答試験方式が用いられているが、これらの試験，点検方式の他に、さらに、感知器の感度補償限界等を監視し、これに基づき自己判断する感度補償監視試験方式などが用いられても良い。
　【００８０】
　また、上述の実施例では、環境異常報知部７は、環境異常判断部６において環境異常と判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、例えば図２（ａ）に示すように連続した低インピーダンスの状態にスイッチングし、また、機能異常報知部１２は、機能異常判断部１１において機能異常と判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、例えば図２（ｂ）に示すように一定の周期Ｔで低インピーダンスの状態にスイッチングするとしたが、Ｐ型受信機１において環境異常と機能異常とが識別できるものであれば、上記以外の方式を用いることもできる。
　【００８１】
　例えば、低インピーダンスの状態の周期性に基づき、Ｐ型受信機１に環境異常か機能異常かを判別させる他の仕方として、環境異常報知部７は、環境異常判断部６において環境異常と判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、例えば図１０（ａ）に示すように一定の周期Ｔｘで低インピーダンスの状態にスイッチングすることで、これを環境異常の信号としてＰ型受信機１に伝送し、また、機能異常報知部１２は、機能異常判断部１１において機能異常と判断されたときに、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを、例えば図１０（ｂ）に示すように、上記周期Ｔｘとは異なる周期Ｔで低インピーダンスの状態にスイッチングすることで、これを機能異常の信号としてＰ型受信機１に伝送するようにすることもできる。すなわち、環境異常報知部７は、無限大の周期で（連続して）低インピーダンス状態とするかわりに、有限の周期で低インピーダンス状態を生成することもでき、この場合、Ｐ型受信機１は、低インピーダンスの周期の相違によって、環境異常か機能異常かを識別することができる。
　【００８２】
　あるいは、上述のような低インピーダンスの状態の周期性に基づいてＰ型受信機１に環境異常か機能異常かを判別させるかわりに、例えば、環境異常の場合と機能異常の場合とで、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧を相違させることで、Ｐ型受信機１に環境異常か機能異常かを判別させることも可能である。すなわち、この場合、オン・オフ型感知器の環境異常報知部７は、環境異常を報知するのに、例えば図１１（ａ）に示すように、一方の線路３ａを零電位（“０”Ｖ）にして、一対の線路３ａ，３ｂ間を高インピーダンス状態からほぼ“０”Ｖの電圧にする一方、機能異常報知部１２は、機能異常を報知するのに、例えば図１１（ｂ）に示すように、一方の線路３ｂを所定電圧Ｖｆにして、一対の線路３ａ，３ｂ間を高インピーダンス状態からＶｆの電圧にすることで、Ｐ型受信機１の異常判別部２２に、環境異常か機能異常かを判別させることができる。すなわち、一対の線路３ａ，３ｂ間が高インピーダンス状態となっているときには、環境異常でも機能異常でもなく、正常な状態にあると判断し、一対の線路３ａ，３ｂ間が“０”Ｖの電圧になるとき、環境異常と判別し、Ｖｆの電圧になるとき、機能異常と判別することができる。
　【００８３】
　なお、この場合、Ｐ型受信機１の異常判断部２２における一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧の監視は、線路３ａに一定の電圧を印加してその電流値を検知するのではなく、線路３ａを例えばマイクロコンピュータシステムにおけるデータバスとして捉え、電圧“０”Ｖを論理値Ｌ，電圧Ｖｆを論理値Ｈ，高インピーダンス状態を第３の状態（オフ）として、このデータバスの出力がスリーステートのうちのどの状態にあるのかを検知することで、行なうことができる。すなわち、論理値Ｌの信号を受信したときには、環境異常と検知し、論理値Ｈの信号を受信したときには、機能異常と検知することができる。
　【００８４】
　図１２には、環境異常の場合と機能異常の場合とで、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧に差違をもたせるようにしたオン・オフ型感知器の具体例が示されている。なお、このオン・オフ型感知器は、図５に示したと同様の種類の光電式煙感知器として構成されている。
　【００８５】
　図１２の例では、図５の光電式煙感知器において発振回路３１からのパルス信号ＰＳとコンパレータ５４の出力との論理積（ＡＮＤ）をとるゲート回路５２は設けられておらず、また、トランジスタ回路５３のエミッタ側端子を直接接地するのではなく、これに所定電圧Ｖｆを与えるように構成されている。
　【００８６】
　図１３には、光電式煙感知器が図１２のように構成されている場合における火災発生時の動作例が示されている。すなわち、火災発生時における光強度レベル信号Ｖｎの変化（図１３（ａ））と、このときの環境異常報知部７の動作（図１３（ｂ））と、機能異常報知部１２の動作（図１３（ｃ））とが示されている。図１３（ｂ），図１３（ｃ）に示すように、火災発生時には、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧は、環境異常報知部７によって例えば時点ｔ１で“０”Ｖとなった後、この時点ｔ１よりも少し前の時点ｔ２から時定数ＲＣで定まる所定の時間ＤＬＹ遅延した時点で、機能異常報知部１２によっても電圧Ｖｆとなるが、図５からわかるように、各スイッチング回路（トランジスタ回路）３７，５３の出力端は、線路３ａにコモン接続されているので、環境異常報知部７によって一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧を“０”Ｖにしているときには、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧は、図１３（ｄ）のようになる。すなわち、いまの場合、環境異常報知部７による動作が優先され、一対の線路３ａ，３ｂ間は“０”Ｖとなる。これにより、いまの場合、Ｐ型受信機１では、一対の線路３ａ，３ｂ間が“０”Ｖであることを検知し、一対の線路３ａ，３ｂに接続されているいずれかの感知器のところで、火災が発生したことを検知することができる。
　【００８７】
　図１４には、光電式煙感知器が図１２のように構成されている場合における機能異常時の動作例が示されている。すなわち、機能異常として、例えば、暗箱の汚れが徐々に進行するときの光強度レベル信号の変化（図１４（ａ））と、このときの環境異常報知部７の動作（図１４（ｂ））と、機能異常報知部１２の動作（図１４（ｃ））とが示されている。図１４（ｂ），図１４（ｃ）に示すように、暗箱の汚れが徐々に進行するときには、光強度レベル信号がしきい値電圧Ｖｔｈ１に達した時点ｔ２から、所定の時間ＤＬＹを経過した後、機能異常報知部１２によって一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧は、Ｖｆとなり、しかる後、光強度レベル信号がしきい値電圧Ｖｔｈ０に達した時点ｔ１で、環境異常報知部７によって一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧は、“０”Ｖとなる。
　【００８８】
　前述のように、各スイッチング回路（トランジスタ回路）３７，５３の出力端は、線路３ａにコモン接続されているので、環境異常報知部７，機能異常報知部１２の各々がそれぞれ図１４（ｂ），図１４（ｃ）のように動作するとき、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧は、図１４（ｄ）のようになる。すなわち、いまの場合、一対の線路３ａ，３ｂ間は、最初、電圧Ｖｆとなり、しかる後、“０”Ｖとなる。これにより、Ｐ型受信機１では、先ず、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧がＶｆになったことを検知し、一対の線路３ａ，３ｂに接続されているいずれかの感知器が機能異常（例えば汚れがあるいは故障）であると検知することができる。
　【００８９】
　図１２の構成例では、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧を、環境異常のときに“０”Ｖ，機能異常のときにＶｆとしたが、環境異常のときと機能異常のときとで異なる電圧となれば良く、従って、例えば、環境異常のときの電圧を“０”Ｖ以外のものにすることもできる。
　【００９０】
　また、例えば図５，図８，図１２に示すような感知器では、汚れなどによる機能異常では、光強度レベル信号Ｖｎはしきい値Ｖｔｈ１よりも大きくなる一方、故障などによる機能異常では、光強度レベル信号Ｖｎはしきい値Ｖｔｈ２よりも小さくなるので、機能異常判断部１１では、光強度レベル信号Ｖｎに基づき機能異常の種別をも判断することができる。
　【００９１】
　上述の各実施例においては、機能異常発生時に、機能異常の種別を問わずに機能異常とのみ判断し、機能異常報知部１２は、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを所定の周期Ｔで低インピーダンス状態にするか、あるいは、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧を所定電圧Ｖｆにするようにしているが、上記のように機能異常判断部１１では機能異常の種別をも判別できるので、機能異常判断部１１が、機能異常の判断のみならず、機能異常の種別をも判別するようになっているときには、機能異常報知部１２は、機能異常の信号として、機能異常の種別をも識別可能な信号を、Ｐ型受信機１に伝送することができる。好ましくは、環境異常の信号を伝送するのに用いられるのと同じ線路３（一対の線路３ａ，３ｂ）を用い、Ｐ型受信機１に伝送することができる。すなわち、機能異常の種別に応じて、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを互いに異なる周期Ｔ１，Ｔ２で低インピーダンス状態にしたり、あるいは、一対の線路３ａ，３ｂ間の電圧を互いに異なる電圧Ｖｆ１，Ｖｆ２のものにすることもできる。例えば、汚れなどによる機能異常の場合には、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスあるいは電圧を、周期Ｔ１で低インピーダンス状態にし、あるいは電圧Ｖｆ１にする一方、故障などによる機能異常の場合には、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスあるいは電圧を、周期Ｔ２で低インピーダンス状態にし、あるいは、電圧Ｖｆ２にすることもできる。
　【００９２】
　図１５には、例えば図５の感知器において、機能異常の種別に応じて一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスを互いに異なる周期Ｔ１，Ｔ２で低インピーダンス状態にする一例が示されている。すなわち、図１５（ａ）には、機能異常が汚れなどであると判別されたときのインピーダンス変化（周期Ｔ１）が示され、また図１５（ｂ）には、機能異常が故障などであると判別されたときのインピーダンス変化（周期Ｔ２）が示されている。ここで、周期Ｔ１としては、例えば、発振回路３１からのパルス信号ＰＳの周期Ｔを用い、また、周期Ｔ２としては、例えば、発振回路３１からのパルス信号ＰＳの周期Ｔを所定の分周回路で分周したものを用いることができる。
　【００９３】
　オン・オフ型感知器がこのように構成されている場合には、Ｐ型受信機１において、一対の線路３ａ，３ｂのインピーダンスあるいは電圧が、周期Ｔ１で低インピーダンス状態になるときに、あるいは電圧Ｖｆ１になるときに、機能異常と判別するとともに、さらに、この機能異常が検知部５の汚れなどによるものと判断することも可能となる。また、一対の線路３ａ，３ｂ間のインピーダンスあるいは電圧が、周期Ｔ２で低インピーダンス状態となるときに、あるいは、電圧Ｖｆ２になるときに、機能異常と判別するとともに、さらに、この機能異常が、検知部５の故障などによるものと判断することも可能になる。このようにオン・オフ型感知器の機能異常判断部１１で機能異常の種別をも判断させ、機能異常報知部１２において機能異常の信号として機能異常の種別に応じた信号を発生させることにより、Ｐが他受信機１では、機能異常の種別をも判断することも可能となり、機能異常の種別に応じた処理（例えば表示など）を行なうことができる。
　【００９４】
　また、上述の各実施例，具体例では、Ｐ型監視システム，オン・オフ型感知器がＰ型火災報知システム，オン・オフ型火災感知器として構成されているとして説明したが、本発明は、火災報知の分野に限らず、任意の監視システムに適用可能である。すなわち、例えば、防犯の分野などにも適用可能であり、防犯の分野に適用される場合、上記Ｐ型監視システム，オン・オフ型感知器を防犯システム，オン・オフ型防犯感知器として構成することもできる。
　【００９５】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、請求項１乃至
請求項８
おり、環境異常の判断および報知の処理が優先してなされるようになって
　【００９６】
　特に、請求項３，請求項７記載の発明によれば、前記線路は一対の線路であって、環境異常判断手段が環境異常と判断したときには、環境異常報知手段は、一対の線路間のインピーダンスを低インピーダンスの状態にし、また、機能異常報知手段は、機能異常判断手段が機能異常と判断したときに、一対の線路間のインピーダンスを環境異常時の低インピーダンスの状態とは異なる周期で低インピーダンスの状態にするので、Ｐ型受信機とオン・オフ型感知器との間の線路に何ら変更を加えることなく、また、Ｐ型受信方式自体はそのままに維持して、環境異常のみならず、オン・オフ型感知器の機能異常をも、オン・オフ型感知器からＰ型受信機に自動伝送することができて、Ｐ型受信機においては、オン・オフ型感知器の機能異常をも自動検知することが可能となる。
　【００９７】
　また、請求項４，請求項
８記
　【００９８】
　さらに、請求項２，請求項
６記
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るＰ型監視システムの構成例を示す図である。
　【図２】
　図１の環境異常報知部，機能異常報知部の動作例を説明するための図である。
　【図３】
　図１のＰ型受信機の構成例を示す図である。
　【図４】
　本発明のオン・オフ型感知器の具体例を示す図である。
　【図５】
　図４の環境異常判断部６，環境異常報知部７，機能異常判断部１１，機能異常報知部１２の具体例を示す図である。
　【図６】
　図４のオン・オフ型感知器の火災発生時における動作を説明するための図である。
　【図７】
　図４のオン・オフ型感知器の汚れ進行時における動作を説明するための図である。
　【図８】
　本発明のオン・オフ型感知器の他の具体例を示す図である。
　【図９】
　本発明のオン・オフ型感知器の他の具体例を示す図である。
　【図１０】
　図１の環境異常報知部，機能異常報知部の他の動作例を説明するための図である。
　【図１１】
　図１の環境異常報知部，機能異常報知部の他の動作例を説明するための図である。
　【図１２】
　本発明のオン・オフ型感知器の他の具体例を示す図である。
　【図１３】
　図１２のオン・オフ型感知器の動作を説明するための図である。
　【図１４】
　図１２のオン・オフ型感知器の動作を説明するための図である。
　【図１５】
　オン・オフ型感知器の他の動作例を示す図である。
　【図１６】
　従来のＰ型火災報知システムの構成例を示す図である。
　【図１７】
　従来のアナログ型火災報知システムの構成例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　　Ｐ型受信機
　２　　　　　　　　　オン・オフ型感知器
　３（３ａ，３ｂ）　　線路（一対の線路）
　５　　　　　　　　　検出部（センサ）
　６　　　　　　　　　環境異常判断部
　７　　　　　　　　　環境異常報知部
　１１　　　　　　　　機能異常判断部
　１２　　　　　　　　機能異常報知部
　２２　　　　　　　　異常判別部
　２３　　　　　　　　環境異常処理部
　２４　　　　　　　　機能異常処理部