【事件の表示】
　特許第２７８０３７１号「スクータ型車両の盗難防止装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８０３７１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２７８０３７１号（平成元年８月２９日出願、平成１０年５月１５日特許権の設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許は、特許異議申立人　本田技研工業株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１１年９月３日（発送日平成１１年９月２８日）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２９日に訂正請求がなされ、平成１３年６月１４日（発送日平成１３年６月２６日）に訂正の拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２７日に手続補正がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．平成１３年８月２７日の手続補正についての判断
　当該手続補正は、平成１１年１１月２９日付けの訂正請求書及び訂正明細書（以下、「原訂正請求書」及び「原訂正明細書」という。）の記載を補正するものであって、その内容は、以下のとおりである。
（１）補正の内容
イ．補正事項イ
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載について、原訂正明細書では、
「【請求項１】　車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディ内に物品収納室を形成する一方、上記リヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンの後部に後輪を支持したスクータ型車両において、上記ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間に物品収納室を形成する物品収納ボックスを備えるとともに、この物品収納ボックスの上方開口部を、ヒンジ機構により開閉自在としかつ施錠可能とした運転者シートで覆い、
かつ車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外に離して設けるとともに
上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設
「【請求項１】　車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディ内に物品収納室を形成する一方、上記リヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンの後部に後輪を支持したスクータ型車両において、上記ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間に物品収納室を形成する物品収納ボックスを
施錠可能な運転者シート下方に
下方
　
上記物品収納ボックス内に
　なお、アンダーラインは、対比の便のため当審で付した。
ロ．補正事項ロ
　訂正明細書の「３．発明の詳細な説明　（課題を解決するための手段）」の記載を、補正事項イと整合するように補正する。
ハ．補正事項ハ
　訂正請求書の「訂正事項」ａ及びｂに係る記載を、補正事項イ及びロと整合するように補正する。
ニ．補正事項ニ
　訂正請求書の「請求の原因」の訂正事項ａ及びｂに係る記載を、補正事項イ及びロと整合するように補正する。
（２）補正の内容についての検討
　補正事項イは、請求項１に係る発明の構成要件である「盗難防止手段」について、原訂正明細書において、「車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外に離して設ける」と訂正するとしていたものを、これに換えて、「車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外
下方
　これは、下記の訂正事項ａの内容を、他のものと交換的に変更するものであることが明らかである。
　また、補正事項ロは、補正事項イと実質的に同じ内容で原訂正明細書の「３．発明の詳細な説明　（課題を解決するための手段）」を補正するものであるから、補正事項イと同様に、下記の訂正事項ｂの内容を、他のものと交換的に変更するものであることが明らかである。
　また、補正事項ハ及びニは、補正事項イ及びロに伴って、原訂正請求書の記載を変更するものであって、補正事項イ及びロと同様に、下記の訂正事項ａ及びｂの内容を、他のものと交換的に変更するものであることが明らかである。
　してみると、この補正は、原訂正請求書及び原訂正明細書で示していた訂正事項を他のものと交換的に変更するものであるから、結局、原訂正請求書の要旨を変更するものというべきであって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので採用できない。
　
２．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　本件特許第２７８０３７１号に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】　車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディ内に物品収納室を形成する一方、上記リヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンの後部に後輪を支持したスクータ型車両において、上記ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間に物品収納室を形成する物品収納ボックスを備えるとともに、この物品収納ボックスの上方開口部を、ヒンジ機構により開閉自在としかつ施錠可能とした運転者シートで覆い、
　
車両の盗難防止手段を遠隔操作する手動式操作部材を配設
「【請求項１】　車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディ内に物品収納室を形成する一方、上記リヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンの後部に後輪を支持したスクータ型車両において、上記ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間に物品収納室を形成する物品収納ボックスを備えるとともに、この物品収納ボックスの上方開口部を、ヒンジ機構により開閉自在としかつ施錠可能とした運転者シートで覆い、
かつ車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外に離して設けるとともに
上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設
  なお、アンダーラインは、対比の便のため当審で付した。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の「３．発明の詳細な説明　（課題を解決するための手段）」の記載について、
「この発明に係るスクータ型車両の盗難防止装置は、…省略…、上記施錠可能な運転者シート下方の物品収納ボックス内に、
車両の盗難防止手段を遠隔操作する手動式操作部材を配設
「この発明に係るスクータ型車両の盗難防止装置は、…省略…、
かつ車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外に離して設けるとともに
上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設
  なお、アンダーラインは、対比の便のため当審で付した。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の「３．発明の詳細な説明」及び「４．図面の簡単な説明」の記載について、
「手動式操作部材」とあるのを、全て、「手動式操作レバー」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の「３．発明の詳細な説明　（実施例）」の記載について、
「ユニットスイング型エンジン６」とあるのを、「ユニットスイング型エンジン７」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の「３．発明の詳細な説明　（実施例）」の記載について、
「、盗難防止手段を兼ねるブレーキ装置の制動動作が保持されるようになっている。」とあるのを、
「、盗難防止手段を兼ねるブレーキ装置の制動動作が保持されるようになっている。盗難防止手段を兼ねるブレーキ装置は第１図に明示されるように物品収納ボックス１３外に離して設けられる。」と訂正する。
　
３．訂正についての検討
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明の構成要件である「手動式操作部材を配設」をより限定して特定するために、まず「手動式操作レバーを揺動自在に配設」とした上で「車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する」を付加するものであって、少なくともこの限りにおいて、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、このような訂正事項ａを含む訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するといえる。
　そして、訂正が「特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正」に該当する場合、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、以下、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。
　
４．独立特許要件についての検討・判断
（１）訂正発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明（「訂正発明」）は、平成１１年１１月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「２．訂正の内容（１）訂正事項ａ」参照）。
（２）通知した訂正の拒絶の理由の概要
　通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のようなものである。
「訂正発明は、本件の出願の前に頒布された刊行物である引用例４に記載された発明及び引用例５に記載されるような周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、このような訂正発明は、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　引用例４：「MOTOCICLISMO　１９８８年７月号」第１２８頁ないし第１３９頁［１９８８年　EDISPORT社発行］
　引用例５：実公昭６１−４０６２８号公報  」
（３）引用例４に記載された発明
　引用例には、次のような事項が記載されていると認めることができる。
イ．「Luglio　1988-Anno　74-　Lire4000（７月１９８８年、初版より７４年目、４０００リラ）」（表紙右下）
ロ．「Copyright　by　EDISPORT-Milano（ミラノのEDISPORT社が著作権取得）」（目次右下）
ハ．「…その第１のクリーナエレメントは、ヘルメット収納部の奥に…設けられ、…キャブレタ上に直接装着されている。　ヘルメット収納スペースの写真には、サイドトランクのロック／アンロック用のフックが写っています。右のシールドを取り外すと、駆動装置にアクセスできます。…」（第１３２頁右下側の説明記事）
ニ．「シート開口部のロックは車体の右側にあり、イグニッション／盗難防止装置／小型トランク用と同一のキーを使用します。シートの下にはブレーキ液タンク／燃料タンク／分離給油用オイルのタンクが前部にあり、また後部には、…ヘルメット収納スペースが装備されています。…」（第１３２頁左下側の説明記事）
ホ．「左側のサイドトランクの内方にはスペアタイヤが設置されています。…」（第１３３頁左上側の説明記事）
ヘ．第１３１頁の下の写真及び第１３３頁の下の写真から、「車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンの側方に後輪を支持したスクータ型車両」が看取できる。
ト．第１３２頁の全部の写真及び第１３３頁の左上の写真を上記記載事項ハ及びニに照らしてみると、同写真から、「ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間にヘルメット収納スペースを形成する物品収納ボックスを備えるとともに、この物品収納ボックスの上方開口部を、ヒンジ機構により開閉自在としかつ施錠可能とした運転者シートで覆ったもの」が看取できる。
　これらの記載事項によると、引用例４は、本件の出願の前に頒布された刊行物であって、該引用例には、次とおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディ内にヘルメット収納スペースを形成する一方、上記リヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンの側方に後輪を支持したスクータ型車両において、上記ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間にヘルメット収納スペースを形成する物品収納ボックスを備えるとともに、この物品収納ボックスの上方開口部を、ヒンジ機構により開閉自在としかつ施錠可能とした運転者シートで覆ったもの。」
（４）従来周知の技術的事項
　引用例５には、その明細書及び図面の記載からみて、次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。なお、このような技術的事項は、従来周知である。
　「自動２輪車両の盗難防止装置として、車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を運転者シート付近と離して設けるとともに運転者シート付近に、上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設すること。」
（５）訂正発明と引用発明の対比・判断
　訂正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ヘルメット収納スペース」は、その技術的意義において、訂正発明の「物品収納室」に相当すると認めることができる。
　また、訂正発明と引用発明の「ユニットスイング式エンジンと後輪の支持」の関係は、少なくとも「ユニットスイング式エンジンが後輪を駆動できるように支持」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認めることができる。
＜一致点＞
　車体の前下方にハンドル操舵可能な前輪を支持し、車体の中央部を下方に深く湾入させてステップボードを設け、車体後方のリヤーボディ内にヘルメット収納スペースを形成する一方、上記リヤーボディの下方にユニットスイング式エンジンを配置し、このユニットスイング式エンジンが後輪を駆動できるように支持したスクータ型車両において、上記ユニットスイング式エンジンの上方でリヤーボディ内空間に物品収納室を形成する物品収納ボックスを備えるとともに、この物品収納ボックスの上方開口部を、ヒンジ機構により開閉自在としかつ施錠可能とした運転者シートで覆ったもの。
＜相違点＞
イ．訂正発明では、「ユニットスイング式エンジンの後部に後輪を支持した」としているのに対し、引用発明は、「ユニットスイング式エンジンの側方に後輪を支持した」としている点（以下、「相違点イ」とい。）。
ロ．訂正発明では、「車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外に離して設けるとともに上記施錠可能な運転者シート下方の物品収納ボックス内に、上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設したスクータ型車両の盗難防止装置」としているのに対し、引用発明では、そのような盗難防止装置を具備しているか否か不明である点（以下、「相違点ロ」とい。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　従来より、ユニットスイング式エンジンと後輪の支持の関係は、車両全体の長さやメンテナンス等を考慮して適宜設計されるものであって、かつ、訂正発明のユニットスイング式エンジンと後輪の支持の関係において、このように従来の適宜実施されていたこと以上の技術的意義があるとも認められず、また、後輪をユニットスイング式エンジンの後部に設けること自体容易であるので、相違点イに係る訂正発明の構成要件は、引用発明の実施に際し、当業者が適宜実施できたものである。
ロ．相違点ロについて
　引用例５に記載されるような「自動２輪車両の盗難防止装置として、車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を運転者シート付近と離して設けるとともに運転者シート付近に、上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設すること」は、従来周知の技術的事項であり、また、引用発明にこのような技術的事項を適用することを妨げる特段の事情があるとも考えられない。
　そうだとすると、引用発明にこのような従来周知の技術的事項を適用すると、「手動式操作レバー」を物品収納ボックスの内か外かは別にして、「車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を上記物品収納ボックス外に離して設けるとともに上記施錠可能な運転者シート付近に、上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設したスクータ型車両の盗難防止装置」となるのが自然である。
　そして、その際、「手動式操作レバー」は、「盗難防止手段」を遠隔操作するものであることから、盗難防止には、該「手動式操作レバー」の揺動を潜在的窃盗者に対して阻止する何らかの手段が必要なことも当然のことといえる。
　一方、引用発明の「ヘルメット収納スペース（物品収納ボックス）」と「運転者シート」の組み合わせの機能をみると、その機能は、一義的にヘルメットの持ち出しを潜在的窃盗者に対して阻止するものであり、同時に、本来個別に施錠機構が必要な「サイドトランク」のためのロック／アンロック用のフックの操作を潜在的窃盗者に対して阻止するものであると解される。
　すなわち、引用発明の「ヘルメット収納スペース（物品収納ボックス）」と「運転者シート」の組み合わせの機能は、その組み合わせ体の施錠機構により、本来個別に施錠機構が必要なものの盗難防止手段の操作部の操作を潜在的窃盗者に対して阻止するものであるということができる。
　また、引用発明において、「手動式操作レバー」を「ヘルメット収納スペース（物品収納ボックス）」の内部に揺動自在に設けること自体は、当業者にとって技術的に容易なことである。
　さらに、「手動式操作レバー」を「ヘルメット収納スペース（物品収納ボックス）」の内部に揺動自在に設けることによって得られる効果は、当業者の予想を超えるものではない。
　してみると、相違点ロに係る訂正発明の構成要件は、引用発明に引用例５に記載されるような従来周知の技術的事項を適用し、その際、上記「ヘルメット収納スペース（物品収納ボックス）」と「運転者シート」の組み合わせの機能に倣って、このような組み合わせ体の施錠機構により、「手動式操作レバー」の揺動を潜在的窃盗者に対して阻止することによって、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　したがって、訂正発明は、本件の出願の前に頒布された刊行物である引用例４に記載された発明及び引用例５に記載されるような従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、平成１１年１１月２９日の訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
III．特許異議の申立について
　
１．通知した取消しの理由の概要
　通知した取消しの理由の概要は、次のようなものである。
　「本件発明は、本件の出願の前に頒布された刊行物である引用例４、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものであるから、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められ、取り消すべきと認める。
　引用例４：「MOTOCICLISMO　１９８８年７月号」第１２８頁ないし第１３９頁［１９８８年　EDISPORT社発行］
　引用例１：特公昭６２−３１号公報
　引用例２：実願昭５７−１１８４１６号（実開昭５８−１２５０２２号）のマイクロフィルム  」
　
２．本件発明
　特許第２７８０３７１号の請求項１に係る発明（「本件発明」）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記II．２．（１）訂正事項ａの欄参照）。
　
３．本件発明と引用発明の対比・判断
　本件発明は、訂正発明より構成要件の限定が少ないことを除けば基本的に該訂正発明と同じであるから、該訂正発明と同じ理由により、本件の出願の前に頒布された刊行物である引用例４に記載された発明及び引用例５に記載されるような従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると認められる。
　そして、引用例１は、「自動２輪車両の盗難防止装置として、車両の無断使用や車両の盗難を防ぐ盗難防止手段を運転者シート付近と離して設けるとともに運転者シート付近に、上記車両の盗難防止手段をボーデンワイヤを介して遠隔操作する手動式操作レバーを揺動自在に配設すること。」の限度において、引用例５の記載と変わるところがない。
　してみると、本件発明は、訂正発明と同じ理由により、本件の出願の前に頒布された刊行物である引用例４に記載された発明及び引用例５又は引用例１に記載されるような従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものであると認められる。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件の出願の前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた発明であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２）