【事件の表示】
　特許第３１０４７９３号「切断装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０４７９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０４７９３号に係る発明は、平成１年２月９日に特許出願され、平成１２年９月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、大東精機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人大東精機株式会社は、証拠として甲第１号証（藤田商事株式会社代表取締役社長　藤田忠義の証明書）、甲第２号証（西ドイツカスト社のパンフレット）、甲第３号証（実願昭５０−１５２９６７号（実開昭５２−６５９９２号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭６３−１８５５１７号公報）を提出し、同時に、甲第１号証に係るカスト社製バンドソーマシーンＳＳＺ２６０Ｂについて検証を申し出て、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　また、明細書に記載不備があり、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　平成９年９月５日付け全文補正明細書第６頁第１４〜１６行における「か、又は本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍに取付けられた前進端リミットスイッチ３３で送りバイス９の前進端位置を検出し、この位置をワークＷの先端位置の原点位置とする」との記載を削除。　　
イ．訂正事項ｂ
　平成９年９月５日付け全文補正明細書第８頁第２０〜末行における「また、本実施例ではストッパプレート３１を本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍの側壁に設けたが、前バイスに設けてもよく、かつ送材時に逃げ構造を持ったストッパプレート３１でもよい。例えばスイング又はリフトによるシリンダで行うとよい。さらに、ストッパプレート３１を設けずに本体バイス７そのものをストッパプレート３１と兼用してもよい。さらに、前バイスを移動方式として、前バイスにストッパプレート３１を取付け（この場合、前バイスと本体バイスは同意儀とする）、前バイスの移動量を検出するエンコーダ又はリニアスケールにて原点位置出しおよび切断寸法出しを行なうようにしてもよい。また、前バイス自体を動かない構造としてストッパプレート３１と兼用してもよい。」との記載を削除。
(2)訂正の目的の適否
　上記訂正事項ａ，ｂは、いずれも発明の詳細な説明の記載中、異議の申立ての理由で指摘された特許請求の範囲と対応していない事項を削除して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(3)新規事項の有無
　上記訂正事項ａ，ｂは、いずれも発明の詳細な説明に記載された技術的事項を単に削除するものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加には該当しない。
(4)実質的な拡張・変更の存否
　これらの技術的事項の削除が特許請求の範囲に影響を与えるものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(5)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書並びに同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議の申立てについての判断
(1)本件発明
　上記３．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「切断位置の一側に、切断すべきワークを把持自在の本体バイスを設け、前記ワークの送材作用を行う送りバイスを、前記本体バイスに対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、前記送りバイスによってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めするためのストッパを前記本体バイスにおける移動バイスジョーに設けてなる切断装置」
(2)証拠の認定
　藤田商事株式会社代表取締役社長である藤田忠義作成の「カスト社製バンドソーマシーンに関する証明書」（甲第１号証）中には、１９８２年にカスト社から輸入した、形式：ＳＳＺ２６０Ｂのバンドソーマシーンが、現在、藤田商事株式会社の工場内で使用中であることが記載されている。また、甲第１号証の添付書類２の写真２のコントロールパネルには「ＳＳＺ２６０Ｂ」の表示が、写真３のコントロールパネルの側面には「１９８２」の表示が見られる。
　また、甲第１号証の添付書類１の「特殊鋼」第３３巻第５号には、西独カスト社の極東地区総代理店である藤田商事株式会社の広告記事として、西独カスト社の完全自動切断加工システム（ＳＳＤシリーズ）の広告が掲載されている。
　さらに、上記バンドソーマシーンの構造を示したとされる、甲第１号証の添付書類３には、「切断位置の一側に、切断すべきワークを把持自在の本体バイスを設け、前記ワークの送材作用を行う送りバイスを、前記本体バイスに対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、ワークを送りバイスで保持する前に、全駆動ローラーコンベアーによってワークを本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めするためのストッパを前記本体バイスにおける移動バイスジョーに設けてなる切断装置」が記載されていると認められる。
　旧西ドイツカスト社製作のパンフレットであるとされる甲第２号証には、「５．ＥＭＯ　ＰＡＲＩＳ　１０・１８・ＶＩ・８３」及び「Ｍａｇａｓｉｎ　ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ＫＡＳＴＯ−ＳＳＺ２６０Ｂ＋ａｕｔｏ−ｍａｔｅ　ｄｅ　ｃｏｕｐｅ　ａ　ｒｕｂａｎ，ｐｉｌｏｔｅｓ　ｐａｒ　ＣＮＣ．」の表示が認められる。
　甲第３号証刊行物には、油圧シリンダによって回動自在な位置決め板にワークの先端部を当接させて位置決めした後、ワークを送材バイス機構によって挟持するようにした切断装置が記載されていると認められる。
　甲第４号証刊行物には、ワークがロールコンベヤで送られてクランプジョーに当接されて位置決めした後、ワークをクランプで保持するようにした切断装置が記載されていると認められる。
(3)当審の判断
ア．甲第１号証の添付書類３に説明された構造のカスト社製バンドソーマシーンＳＳＺ２６０Ｂ（以下、「本件バンドソーマシーン」という。）が、本件出願前に公然と輸入されたものであるか否かについて判断する。
　公然と輸入されたとするためには、輸出する者と輸入する者との間には秘密保持義務が存在しないことを必要とすべきである。ところで、甲第１号証によれば、本件バンドソーマシーンの輸入は、西独カスト社が輸出したものを、その代理店である藤田商事株式会社が輸入したものと認められるところ、社会通念上、製造者とその販売代理店との間には守秘義務があると解するのが相当であるから、本件バンドソーマシーンを藤田商事株式会社が輸入したという事実をもって、本件バンドソーマシーンが公然と輸入されたと認めることはできない。
イ．西独カスト社製バンドソーマシーン（型式：ＳＳＺ２６０Ｂ）が、本件出願前に日本国内において公知となっていたか否かについて判断する。
　異議申立人は、「甲第２号証から、旧西ドイツのカスト社製バンドソーマシーン（型式：ＳＳＺ２６０Ｂ）が、遅くとも１９８３年６月頃には公知となっていたことが明らかである。」と主張する。
　しかし、甲第２号証から、型式：ＳＳＺ２６０Ｂのバンドソーマシーンが、１９８３年６月１０日〜１８日にパリで開催されたＥＭＯに展示されたこと、また、当該バンドソーマシーンが本件バンドソーマシーンと同一構造であったことが認められたとしても、その事実は、フランスにおいて公知又は公然展示されたことが認められるにすぎず、その事実のみでは日本国内において本件バンドソーマシーンと同一構造のものが公知又は公然実施されたと認めることはできない。
ウ．以上のとおりであるから、本件バンドソーマシーンについて検証を行うまでもなく、本件バンドソーマシーンが公然と輸入されたものである、又は、本件バンドソーマシーンと同一構造のものが日本国内において公知であると認めることはできない。
エ．次に、本件特許発明が、甲第１号証の添付書類３に記載された発明及び甲第３、４号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを判断する。
　本件特許発明と甲第１号証の添付書類３に記載された発明とを比較すると、両者はワークの先端部を本体バイスの移動バイスジョーに当接させて位置決めする点で一致し、前者では、送りバイスによってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めするのに対し、後者では、送りバイスでワークを保持する前に全駆動ローラーコンベアーで本体バイスに近接する方向へ送材して位置決めしている点で、両者は相違する。
　次に、本件特許発明と甲第３号証刊行物記載の発明とを対比すると、前者は、送りバイスによってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めするのに対し、後者では、バイスでワークを保持する前に送材して位置決めしている点で、両者は相違する。
　さらに、本件特許発明と甲第４号証刊行物記載の発明とを対比すると、前者は、送りバイスによってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めするのに対し、後者では、クランプ（バイス）でワークを保持する前に送材して位置決めしている点で、両者は相違する。
　つまり、いずれの証拠に記載された発明においても、本件特許発明の構成である、「送りバイスによってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めする」という構成を備えていない。
　そして、かかる構成により、本件特許発明は、送りバイスでワークを保持したまま位置決めを行うので、位置決め後に送りバイスで把持するものにおいて発生していたワークをつかむときに発生する寸法誤差を回避できるという作用効果を生じるものと認める。
　また、いずれの証拠にも、位置決めされたワークをバイスでつかむときに発生する寸法誤差に関する記載もしくはそれを示唆する記載はない。
　してみれば、上記作用効果を奏すること目的として、ワークを送材して位置決めした後に送りバイスでワークを保持していた構成を、上記本願発明の構成に変更することは、当業者が容易になし得たと認めることはできない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証の添付書類３に記載された発明及び甲第３、４号証刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．さらに、本件特許に係る出願の明細書の記載不備について検討する。
　異議申立人の主張する記載不備は、上記訂正請求による訂正によって明りょうでない記載が削除されたことから、解消した。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第３項もしくは第４項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、平成９年９月５日付け全文補正明細書第６頁第１４〜１６行における「か、又は本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍに取付けられた前進端リミットスイッチ３３で送りバイス９の前進端位置を検出し、この位置をワークＷの先端位置の原点位置とする」との記載を削除。
イ．訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、平成９年９月５日付け全文補正明細書第８頁第２０〜末行における「また、本実施例ではストッパプレート３１を本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍの側壁に設けたが、前バイスに設けてもよく、かつ送材時に逃げ構造を持ったストッパプレート３１でもよい。例えばスイング又はリフトによるシリンダで行うとよい。さらに、ストッパプレート３１を設けずに本体バイス７そのものをストッパプレート３１と兼用してもよい。さらに、前バイスを移動方式として、前バイスにストッパプレート３１を取付け（この場合、前バイスと本体バイスは同意儀とする）、前バイスの移動量を検出するエンコーダ又はリニアスケールにて原点位置出しおよび切断寸法出しを行なうようにしてもよい。また、前バイス自体を動かない構造としてストッパプレート３１と兼用してもよい。」との記載を削除。
（５４）【発明の名称】
切断装置
（５７）【特許請求の範囲】
　切断位置の一側に、切断すべきワーク（Ｗ）を把持自在の本体バイス（７）を設け、前記ワーク（Ｗ）の送材作用を行う送りバイス（９）を、前記本体バイス（７）に対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、前記送りバイス（９）によってワーク（Ｗ）を保持して本体バイス（７）に近接する方向へ送材するとき、ワーク（Ｗ）の先端部を当接して位置決めするためのストッパ（３１）を前記本体バイス（７）における移動バイスジョー（７Ｍ）に設けてなる切断装置。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　この発明は、切断機でワークを切断する際、ワークの端部を自動的に位置決めしてワークを切断することのできる切断装置に関する。
　（従来の技術）
　従来、切断機でワークの先端切りのために切断する際には、ワークの端部を位置決めする必要がある。このワークの端部を位置する方法としては今までに種々な位置決め手段が知られている。
　すなわち、例えば（Ａ）鋼尺により鋸刃の位置からワークの先端を測って位置決めする方法。（Ｂ）切断される側に定寸ストッパを設けてこの定寸ストッパにワークの端部を突当てて位置決めする方法。（Ｃ）ワークの側面にトリミングローラを当ててワークの移動距離を測定して位置決めする方法。（Ｄ）ワークの送材方向に対して直交する方向の両側に光電スイッチを設けてワークの送材距離を測定して位置決めする方法。および（Ｅ）切断機の後方に別個の送材装置を設けて、この送材装置でワークを送って例えば送りバイスに突当て、その位置を原点位置として送りバイスなどで送って位置決めする方法。
　（発明が解決しようとする課題）
　ところで、上述した従来技術のうち、（Ａ）の方法では、作業者の肉眼で測定するので、切代補正などを考慮に入れて行なわなければならず、正規寸法に対して長いものになってしまったり、また、時には短かくなってしまい、常に正確な位置決めするのが難かしかった。
　（Ｂ）の方法においては、（Ａ）の方法と同様に目盛りを見て合せるため、誤差があることと、ワークを送材するために定寸ストッパからワークを逃がす動作を行なわなければならない。（Ｃ）の方法においては、ワークの側面にトリミングローラを当てているので、ワークとの間に滑りが起ったり、あるいはワークの変形により正確な寸法出しが難かしい。
　また、（Ｄ）の方法では、ワークを押したり、あるいは引きながら、遮光するので、ワークの測定面に付着している切削油やゴミの影響により測定誤差が生じ正確な寸法出しが難かしい。さらに、（Ｅ）の方法では、切断機本体の他に別の送材装置を設けていて、ワークに送材装置を突当ててつかむので、つかむときに寸法誤差が生じるという問題があった。
　この発明の目的は、上記のごとき問題点を改善するため、ワークの端部を正確にかつ自動的に位置決めして先端切りの製品精度の向上を図った切断装置を提供することにある。
　（課題を解決するための手段）
　前述のごとき従来の問題に鑑みて、本発明は、切断位置の一側に、切断すべきワークを把持自在の本体バイスを設け、前記ワークの送材作用を行う送りバイスを、前記本体バイスに対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、前記送りバイスによってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するとき、ワークの先端部を当接して位置決めするためのストッパを前記本体バイスにおける移動バイスジョーに設けてなるものである。
　（実施例）
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図および第２図を参照するに、切断機としての例えば横型帯鋸盤１における切断加工部３にはエンドレス状の帯鋸刃Ｂが第２図において紙面に対して直交する方向へ走行自在、かつ上下方向へ上下動自在に設けられている。この帯鋸刃Ｂの走行自在かつ上下動自在な具体的な構成はすでに公知のものを採用しているため詳細な説明を省略する。
　切断加工部３の切断位置ＢＳ（帯鋸刃Ｂの中心が上下動される位置）における前側（第１図，第２図において右側）にはワークＷから切断分離した製品を受ける製品受台５が配設されている。また、切断加工部３の切断位置ＢＳにおける後側（第１図，第２図において左側）には、ワークＷを切断する際にクランプする本体バイス７が設けられ、さらにこの本体バイス７の後側にはワークＷをクランプしてワークＷを前後方向（第１図，第２図において左右方向）へ送材する送りバイス９が設けられている。
　前記本体バイス７は固定バイスジョー７Ｆと移動バイスジョー７Ｍとから構成され、第１図において固定バイスジョー７Ｆが上側に、移動バイスジョー７Ｍが下側に設けられていて、移動バイスジョー７Ｍの第１図において下側には本体バイスシリンダ７Ｓが設けられている。
　上記構成により、ワークＷが本体バイス７に送材されると、固定バイスジョー７Ｆに対して移動バイスジョー７Ｍが本体バイスシリンダ７Ｓによって第１図において下側から上側へ移動されてワークＷは固定バイスジョー７Ｆと移動バイスジョー７Ｍとによりクランプされることになる。ワークＷを本体バイス７がアンクランプするには、本体バイスシリンダ７Ｓにより移動バイスジョー７Ｍを第１図において下側へ移動せしめることによってアンクランプされることとなる。
　前記送りバイス９は固定バイスジョー９Ｆと移動バイスジョー９Ｍとから構成されており、第１図において固定バイスジョー９Ｆが上側に、移動バイスジョー９Ｍが下側に設けられていて、移動バイスジョー９Ｍの第１図において下側には送りバイスシリンダ９Ｓが設けられている。また、送りバイス９におけるベース１１の左側には送りシリンダ１３が設けられている。
　上記構成により、ワークＷが第２図に示すごとくクレーンなどで固定バイスジョー９Ｆと移動バイスジョー９Ｍとの間におけるベース１１上に載せられると、固定バイスジョー９Ｆに対して移動バイスジョー９Ｍが送りバイスシリンダ９Ｓによって第１図において下側から上側へ移動されてワークＷは固定バイスジョー９Ｆと移動バイスジョー９Ｍとによりクランプされる。さらにワークＷが固定バイスジョー９Ｆと移動バイスジョー９Ｍでクランプされた状態で送りシリンダ１３を作動させることによって、送りバイス９が第１図において左右方向へ移動されるので、ワークＷも同方向へ移動されることになる。
　前記送りバイス９における固定バイスジョー９Ｆの第１図において左部にはブラケット１５が一体化されており、このブラケット１５にはピン１７で支持ブロック１９が取付けられている。この支持ブロック１９にはピニオン２１が回転自在に支承されており、このピニオン２１にはこのピニオン２１の回転数を検出するエンコーダ２３が備えられている。
　前記ピニオン２１に噛合したラック２５が第１図において左右方向へ延伸されており、このラック２５の両側は支持ブロック２７で支持されている。また、前記エンコーダ２３は横型帯鋸盤１に備えられて横型帯鋸盤１を制御するＮＣ装置２９に接続されている。
　上記構成により、送りバイス９が第１図において左右方向へ移動される際、ピニオン２１がラック２５に噛合されているから、回転される。このピニオン２１の回転数をエンコーダ２３で検出して送りバイス９の移動距離が計測されると共にＮＣ装置２９へ転送される。
　前記本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍ側（第１図において左側壁）には、例えばストッパ部材としてのストッパプレート３１が設けられていると共に、本体バイス７には送りバイス９の前進端位置を検出する前進端リミットスイッチ３３が設けられている。
　前記送りバイス９を第２図において左右方向へ移動せしめるための油圧回路３５が第２図に示されている。すなわち、第２図において送りシリンダ１３の前部シリンダ室３７、後部シリンダ室３３９にはそれぞれ配管４１，４３の一端が連通されている。配管４１，４３の他端はチェック弁４５，４７に接続されている。チェック弁４５，４７には配管４９，５１の一端が接続されており、配管４９，５１の他端は比例ソレノイド５３のＢポート，Ａポートに接続されている。なお、配管４９，５１の途中とチェック弁４７，４５にはパイロット圧用の配管５５，５７が接続されている。
　前記比例ソレノイド５３にはソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２が備えられている。さらに比例ソレノイド５３のＰポート，Ｒポートには配管５９，６１の一端が接続されており、配管５９の他端は先端位置決め用の比例ソレノイド６３のＢポートに接続されている。配管６１の他端はタンク６５に連通されている。
　前記比例ソレノイド６３にはソレノイドＳＯＬ３が備えられている。比例ソレノイド６３のＰポート，Ｒポートには配管６７，６９の一端が接続されており、配管６７，６９の他端は配管７１の一端に接続されている。配管７３の他端は圧力源７３に接続されている。
　前記配管６７の途中には配管７５の一端が接続されており、他端にはチェック弁７７が接続されている。配管６７の途中には減圧弁７９が設けられており、この減圧弁７９と前記配管６１との途中にはパイロット圧用の配管８１が接続されている。
　前記比例ソレノイド５３のソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２および比例ソレノイド６３のソレノイドＳＯＬ３は前記ＮＣ装置２９に接続されている。
　上記構成により、送りバイス９を第２図において右方向へ移動させる場合には、圧力源７３から油が配管７１に吐出される。配管７１の油は配管６７，減圧弁７９を経て比例ソレノイド６３のＰポートに送られる。ＮＣ装置２９からの指令によりソレノイドＳＯＬ３が励磁されると、ＰポートとＢポートが連通されるから、油は配管５９に送られて比例ソレノイド５３のＰポートに送られる。
　そして、比例ソレノイド５３のソレノイドＳＯＬ２がＮＣ装置２９からの指令で励磁されて、ＰポートとＡポートが連通されるから、配管５９の油は配管５１に送られると共に、チェック弁４７、配管４３を経て送りシリンダ１３の後部シリンダ室３９に送られて、送りシリンダ１３が作動して送りバイス９が右方向へ移動されることになる。
　送りバイス９を第２図において左方向へ移動させる場合には、配管５９の油はＮＣ装置２９の指令により比例ソレノイド５３のソレノイドＳＯＬ１が励磁されると、ＰポートとＢポートが連通されるから、配管４９に送られると共に、チェック弁４５、配管４１を経て送りシリンダ１３の前部シリンダ室３７に送られて送りシリンダ１３が作動して送りバイス９が左方向へ移動されることになる。
　次に、ワークＷを切断加工部３へ送材する本実施例の動作について、第３図〜第９図を用いて説明する。
　まず第３図において、ワークＷをクレーンなどで上方から矢印で示したごとく、送りバイス９上に載せる。その際、送りバイス９の前進端で本体バイス７がワークＷをクランプできるように第３図に示したごとく、長さＡだけ確保しておく。また、送りバイス９は移動バイスジョー９Ｍを作動させてワークＷをクランプし、本体バイス７は全閉状態にある。
　第３図の状態で、先端位置決めスタートスイッチを押すと、帯鋸刃Ｂが最上昇端まで上昇すると同時に送りシリンダ１３により送りバイス９のベース１１が前進（第３図において右方向へ移動）して本体バイス７の移動バイスジョー７Ｍにおける左側壁に取付けられたストッパプレート３１にワークＷの端部が第４図および第５図に示すごとく当接する。なお、このとき、ワークＷのクランプ力×摩擦係数＞送り力となるように、前記油圧回路３５で調整する。
　ワークＷの端部がストッパプレート３１に当接したかどうかの検出には、送りバイス９の位置を検出するために取付けられたエンコーダ２３で送り速度が零となる位置を見る。
　次に、送りバイス９を第６図に示すごとく、送りシリンダ１３で少量後退（第６図において少量左方向へ移動）し、本体バイス７を全開させる。
　送りバイス９を前進させて位置決めし、その後本体バイス７でワークＷをクランプする。なお、このとき位置決め前に前進端用のリミットスイッチ３３がＯＮになると、つかみ替え後、送りバイス９が残りの送り量だけ後退位置決め、送りバイス９でつかみ替え後に前進端位置まで進む。その後本体バイス７でワークＷをクランプする。第７図において、Ｂ寸法は予め計測して機械のパラメータとして例えばＮＣ装置２９に記憶させておき、Ｃ寸法は切断寸法＋切代である。
　第７図において、送りバイス９が切削開始位置になければ、送りバイス９が移動して（例えば、自動送りのための原点位置を決めるために前進端まで）切削位置まで動く。その後、切断が開始される。
　第７図の状態において、送材１回では先端位置決め寸法（Ｃ）まで送り切れないとき、１回で送り切れないという検出は、原点位置出し後、送材中に前進端用のリミットスイッチ３３が第８図，第９図に示すごとくＯＮしたとき、ＮＣ装置２９側にて現在まで送った長さをＤとすると、（Ｃ−Ｄ）の距離Ｅを、送りバイス９９を後退させながら位置決めする。送りバイス９はワークＷをクランプした後、前進端まで進み、位置決め完了とする。
　さらに、第１０図のフローチャートで動作を説明すると、ステップＳ１で送りバイス９上にワークＷをクレーンなどで搬入する。ステップＳ２で送りバイス９でワークＷをクランプすると共に、本体バイス７を全閉する。ステップＳ３で先端位置決めをスタットさせ、ステップＳ４で帯鋸刃Ｂを上昇させると共に送りバイス９を前進させる。このとき、油圧回路３５の比例ソレノイド６３におけるソレノイドＳＯＬ３をＯＮにし、さらに比例ソレノイド５３におけるソレノイド２をＯＮさせる。
　ステップＳ５で、ワークＷの先端がストッパプレート３１に当接する。このとき、エンコーダ２３のパルスカウントが０になることで判断される。ステップＳ６で、ストッパプレート３１にワークＷの先端が当接したときを、先端位置決めの原点位置と設定する。
　次に、ステップＳ７で送りバイス９を微少後退させる。比例ソレノイド６３のソレノイドＳＯＬ３をＯＦＦ、比例ソレノイド５３のソレノイドＳＯＬ１をＯＮさせる。ステップＳ８で送りバイス９を微少量後退して停止させる。ステップＳ９で本体バイス７を全開させる。
　ステップＳ１０で比例ソレノイド５３のＳＯＬ２をＯＮにして先端位置決めを行なう。ステップＳ１１で前進端用のリミットスイッチ３３がＯＮしたかどうかを判断する。
　リミットスイッチ３３がＯＮしていなければ、ステップＳ１２で比例ソレノイド５３にて位置決め後停止させる。さらに、ステップＳ１３で本体バイス７にてワークＷをクランプしてクランプを完了させる。ステップＳ１４で送りバイス９を開き、ステップＳ１５で送りバイス９にてワークＷを自動送材し原点位置へ行く。ステップＳ１６で切削自動運転がスタートし、帯鋸刃Ｂが急降してワークの切削が行なわれることになる。
　ステップＳ１１でリミットスイッチ３３がＯＮしていれば、ステップＳ１７に進む。なお、この際、送りバイス９でワークＷを長さＬ１だけ送ったとする。ステップＳ１７で本体バイス７でワークＷをクランプした後、送りバイス９をアンクランプさせる。
　ステップＳ１８で、送りバイス９により自動送材し原点位置へ持っていく。ステップＳ１９で送りバイス９が（Ｌ０＋切込−Ｌ１）だけ後退して位置決めする。すなわち、ソレノイドＳＯＬ１がＯＮする。ステップＳ２０で送りバイス９でワークＷをクランプした後、本体バイス７からワークＷをアンクランプする。ステップＳ２１で送りバイス９を前進（ソレノイドＳＯＬ２をＯＮ）させて、ステップＳ１１の手前に戻ることになる。
　このように、送りバイス９でワークＷをクランプして原点位置出しおよび位置決めを行なうことができる。位置決めの際、送り長さが足りなければ通常の度数送りを行なう。而して、ワークを搬入し送りバイス９でクランプした時点から先端出し、切削スタートまで全て自動で行なうことができ、さらにワークの先端出しの精度が従来に比べて非常によく、かつ省人化を図ることができる。
　なお、この発明は、前述した実施例に限定されることなく、適宜の変更を行なうことにより、その他の態様で実施し得るものである。本実施例ではストッパプレート３１に当接したことを検出する方法としてエンコーダ２３で検出しているが、第１１図（Ａ），（Ｂ）に示したように、微小変位のリミットスイッチ８３やロードセル８５で検出しても構わない。
　［発明の効果］
　以上のごとき実施例の説明より理解されるように、要するに本発明は、切断位置の一側に、切断すべきワーク（Ｗ）を把持自在の本体バイス（７）を設け、前記ワーク（Ｗ）の送材作用を行う送りバイス（９）を、前記本体バイス（７）に対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、前記送りバイス（９）によってワーク（Ｗ）を保持して本体バイス（７）に近接する方向へ送材するとき、ワーク（Ｗ）の先端部を当接して位置決めするためのストッパ（３１）を前記本体バイス（７）における移動バイスジョー（７Ｍ）に設けてなるものである。
　上記構成より明らかなように、本発明においては、送りバイス９によってワークＷを保持して本体バイス７に近接する方向へ送材するとき、ワークＷの先端部を当接して位置決めするためのストッパ３１を前記本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍに設けた構成であるから、ワークＷの先端位置決めの際には本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍを閉じておけば良く、ワークＷの先端位置決め後には、ワークＷを把持すべく本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍを開くと、ストッパ３１がワークＷの搬送路から退避するものである。
　すなわち本発明においては、本体バイス７における移動バイスジョー７Ｍが、ワークＷの先端位置決め時のストッパをも兼ねるものであり、別個にストッパ等を格別に設ける必要がなく、構成がより簡単になるものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明を実施する切断機としての横型帯鋸盤の平面図、第２図は第１図における側面図、第３図〜第９図はこの実施例の動作を説明する説明図、第１０図はこの実施例の動作を説明するフローチャート、第１１図の（Ａ），（Ｂ）はストッパプレートを検出する装置の他の実施例を示す図である。
　１…横型帯鋸盤（切断機）　　３…切断加工部　　７…本体バイス
　９…送りバイス　　１３…送りシリンダ　　　　２３…エンコーダ
３１…ストッパプレート（ストッパ部材）　　　　３３…リミットスイッチ