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【事件の表示】
　商願２００８−　　７０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、平成２０年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５６５００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１６年８月２日に登録出願され、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導」を指定役務として、同１７年４月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、青地の横長の長方形内に、黄色と黄緑色の縦長のハート様図形を、横長の長方形中心部から外側に向かって左右にほぼ均等になるように配し、その一部を交差させるように重ね合わせ、それらの中央上に白い円を配した構成よりなるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、左側のハート様輪郭図形に突き刺さるかの如く、ほぼ真横に向いたハート様輪郭図形の一部を交差させるように重ね合わせ、それらの中央上に小さい黒い円を配した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、上記したとおりの構成よりなるものであり、たとえ、ハート様図形の一部を重ね合わせ、それらの中央上に円を配した点において共通するものであったとしても、本願商標は、色彩の施された横長の長方形と、その長方形内にバランスよく配された図形とが、一体感のある図形として看取されるとみるのが相当であるのに対し、引用商標は、黒い円と黒い線で表現された図形として看取されるものであるから、両商標全体から受ける視覚的印象は異なるものというべきであり、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とが外観において類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０５７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｅ−ＰＯＷＥＲ　ＷＥＤＧＥ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「動力伝導用ベルト（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１９年１０月１２日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２７８０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲ　ＥＤＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月１７日に登録出願、第７類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年４月１１日に設定登録されたものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ−ＰＯＷＥＲ　ＷＥＤＧＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ｅ−ＰＯＷＥＲ」と「ＷＥＤＧＥ」の間には、一文字程度のスペースがあることから、視覚上、「ｅ−ＰＯＷＥＲ」と「ＷＥＤＧＥ」の各構成からなるものと看取され得るものである。
　そして、「ｅ」と「ＰＯＷＥＲ」の欧文字は、英文などで二語を連結して、一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンで結合されてなるところ、構成中の「ｅ」の文字が、商品の品番、型番等を表す記号、符号として類型的に使用される場合があるとしても、本願に係る指定商品との関係においては、該文字が記号、符号として取引上普通に使用されている事実を見いだし得ないところである。
　しかして、請求人の提出に係る甲第１号証及び当審における職権調査によれば、請求人が本願指定商品について、「ｅ−ＰＯＷＥＲ」の文字からなる商標を使用している事実が認められる。　
　そうすると、本願商標の構成中「ｅ−ＰＯＷＥＲ」の部分は、これに接する需要者が、「ｅ」の文字を商品の記号、符号として認識し、該文字を省略して、「ＰＯＷＥＲ　ＷＥＤＧＥ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、前記のとおり、本願商標は、「ｅ−ＰＯＷＥＲ」と「ＷＥＤＧＥ」の各構成からなるものと看取され得るものであること、さらに、請求人が「ｅ−ＰＯＷＥＲ」の文字を、本願に係る指定商品の分野において、取引上使用している実情を踏まえれば、その構成文字全体に相応して「イーパワーウェッジ」の一連の称呼を生ずるほか、その構成中の「ｅ−ＰＯＷＥＲ」の文字部分に相応して、「イーパワー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「パワーウェッジ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＫＡＭＩＫＲＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月２９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２０年６月２５日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤」と補正されたものである。 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６５０１７３号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５５年１１月１４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が２回に亘りされ、さらに、平成１６年９月２９日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＫＡＭＩＫＲＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味を有しない造語と認められる。 
　そして、その構成中「ＫＲＯＮＥ」の文字部分は、「ノルウェー・デンマークの貨幣単位」の意味を有するドイツ語「ｋｒｏｎｅ」と綴りを同じにすることから、その読みに倣って「クローネ」と称呼する場合もあるといえる。
　そうすると、本願商標は、全体として「カミクロン」及び「カミクローネ」の称呼を生ずるというのが自然である。 
　一方、引用商標は、別掲のとおり、文字を内包した図形部分と、片仮名文字及び欧文字部分からなるところ、「ワンスリー」及び「カミクロン」の片仮名文字部分は、二段に書されてはいるものの、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、また、片仮名文字部分は「ＯＮＥＴＨＲＥＥＫＡＭＩＫＵＲＯＮ」の欧文字部分の読みを表したものと無理なく認識されるものであり、これから生じる「ワンスリーカミクロン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、「ワンスリー」の文字は、その指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表示したものとはいえず、これに接する取引者、需要者は、構成全体をもって特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握するとみるのが相当であって、殊更、「ワンスリー」の文字部分を捨象し、「カミクロン」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認められないものである
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に照応して、「ワンスリーカミクロン」の称呼のみを生ずるというべきである。  
　してみれば、引用商標から「カミクロン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定、判断は妥当でない。
　また、本願商標から生ずる「カミクローネ」と引用商標から生ずる「ワンスリーカミクロン」との称呼の類否についてみるに、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が明らかに異なることから、称呼においては、明瞭に区別し得るものである。  
　そうすると、本願商標と引用商標とが、称呼において類似するとした原審の判断は妥当でなく、また、何れも、造語であることから、観念においては比較し得ないとしても、外観においては、前記１及び別掲の構成からみて、十分に区別し得る差異を有するものである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念の何れの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０９２２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＶＥＲ」の欧文字と「ウェーバー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１９年２月９日登録出願、第９類「耳栓，アーク溶接機（手持ち式のものに限る。），金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，粒状物の計数装置その他の測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、同２０年２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＡＶＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、前半の「ＷＡＶＥＲ」の文字部分と後半の「ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、両者の間に一文字程度の間隔があるとはいえ、同書、等大、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、構成中の「ＷＡＶＥＲ」の語は、「揺れる、ゆらめく」等の意味を有する英語で、同じく構成中の「ＳＹＳＴＥＭ」の語は、「方法、方式」等の意味を有する英語で、両語は、共に本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別機能のやや弱い語であると認められるから、むしろこれに接する取引者、需要者をして、これらを結合した本願商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成文字に相応して生じる「ウェーバーシステム」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に前半の「ＷＡＶＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情はみいだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ウェーバーシステム」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「ウェーバー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０８０９４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０８０９４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「おかげさま」の文字を表示してなり、昭和６１年４月９日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６３年９月３０日に設定登録され、その後２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２０年９月２５日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第２０８０９４９号商標の指定商品中、「第３１類　しょうゆ、食酢、ウースターソース、ケチャップ、マヨネーズソース、ドレッシング、酢の素、ホワイトソース、そばつゆ、焼肉のたれ」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、被請求人は、本件商標はその指定商品中「しょうゆ、食酢、ウースターソース、ケチャップ、マヨネーズソース、ドレッシング、酢の素、ホワイトソース、そばつゆ、焼肉のたれ」について、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　被請求人は、本件商標「おかげさま」を審判請求日である平成２０年９月５日以前から現在も、「しょうゆ、そばつゆ」について継続して使用をしている。
　その証明として、該商品の販売チラシを乙第１号証、また、平成１９年１１月ないし１２月に顧客へ該商品を発送した際の宅配便の出荷伝票写を乙第２号証を提出する。
　上記販売チラシは、毎年歳暮商品案内として顧客に配布しているものである。
２　乙第１号証によれば、被請求人は平仮名「おかげ」の文字を縦書し、その左横に平仮名「さま」の文字を縦書したラベルを“昆布のだし入り味噌”、“本醸造丸大豆しょうゆ”及び“めんつゆ”のそれぞれに貼付し、各々一つ５００円で販売、又はこれらを組み合わせたセット販売を行っている。
　「しょうゆ」及び「めんつゆ」は、本件取消審判請求にかかる商品である。
　本件商標の態様は、平仮名「おかげさま」 を横書してなるものであるが、乙第１号証の商品のラベルに表示された前記態様は無理なく一連の「おかげさま」と読みうるもので、社会通念上本件商標「おかげさま」と同一の商標と認識すべきである。
　また、前記チラシ中に、商品を特定する名称として品名の欄に「おかげさま２個セット」等の表示が記載されていることからしても、登録商標の使用と認識できるものである。
３　これらが審判請求日前の平成１９年１１月ないし１２月に現実に販売され出荷されたことは、乙第２号証の出荷伝票写により明らかである。
　なお、乙第２号証に示す出荷先の住所氏名等については、個人情報保護の関係上、開示をしていない。
　また、出荷伝票の発送元は「豊年みそ本舗　豊年楽市」と表記されているが、これは本件商標権者豊年楽市有限会社が、商品販売用の広告において用いている名称で、本件商標権者と同一人である。
　これを証するものとして、乙第２号証のチラシに記載されている商品「しょうゆ」及び「めんつゆ」の写真に貼付されているラベルと同一のラベルを乙第３号証の１及び乙第３号証の２として提出する。
　該ラベルの商品のびんの裏側に当たる部分には、販売者「豊年楽市有限会社」と記載されていることがわかる。
　以上の証拠をもち、審判請求の登録日前３年以内の使用を立証したものと思料する。
　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、商品の販売チラシと認められるところ、右側に「おかげさま」の文字が手書き風の文字で縦書きされており、中央に「本醸造丸大豆しょうゆ」及び『おかげさま』の文字が縦書きされており、左側に「めんつゆ」及び『おかげさま』の文字が縦書きされている。
　縦書きされた３つの「おかげさま」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
　そして、品名欄の「おかげさま２個セット」の価格が「１，０００円（税込１，０５０円）」であり、「おかげさま３個セット」の価格が「１，５００円（税込１，５７５円）」であることが記載されている。
　また、乙第１号証には、被請求人の商号の略称と認められる「豊年楽市」の文字及び被請求人の住所が記載されている。
（２）乙第２号証は、出荷伝票の写し（ヤマトコレクトサービス株式会社の「宅急便コレクトサービス」の伝票の写し）と認められるところ、最終頁の品名欄には「おかげさま　２個セット」及び「だし醤油２本入」の文字が記載され、発送元欄には、被請求人の郵便番号「２７８−００２２」、電話番号、住所及び「豊年みそ本舗　豊年楽市」の文字が記載されている。
　また、お届け先の電話番号、住所、氏名と思しき欄は塗りつぶされ、お届け先の郵便番号のうち４桁目に付箋を貼付した跡があり、その番号を確認できないものの、お届け先の郵便番号の最初の３桁が「１８３」、最後の３桁が「０１４」であることが認められる。
　そして、お届け先の郵便番号欄と発送元に記載されている被請求人の郵便番号欄とは、大きさ、フォーマットが一致していることから、お届け先の郵便番号は、日本国内のものと推認される。
　なお、職権において調査するに、被請求人の郵便番号「２７８−００２２」に対応する住所は、「千葉県野田市山崎」であり、被請求人の住所と一致している。また、郵便番号が「１８３」で始まり「０１４」で終わる住所は、「東京都府中市是政」以外に存在しないことが確認できた。
　してみれば、被請求人である商標権者は、千葉県野田市山崎の被請求人の住所から、東京都府中市是政のお届け先へヤマトコレクトサービス株式会社の「宅急便コレクトサービス」を使って、商品「だし醤油」を送っているものと認めることができる。
　　
２　まとめ
　乙第１号証及び乙第２号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「しょうゆ」に属する「だし醤油」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６９７２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４６９７２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年６月５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人の調査したところ、本件商標は、その指定商品である第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について、過去３年の期間内に使用していた事実は見当たらない。
　したがって、本件商標は、商標法５０条の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求人は、本件商標が、日本国内において過去３年の期間内に使用していた事実を発見することが出来なかった旨主張するが、以下に述べるとおり、本件商標はその指定商品につき商標権者自らによって使用されていたので、請求人の主張には理由がない。
（１）乙第１号証
　乙第１号証は、商標権者が製造販売している警備員用のユニフォームや警備用具などを掲載した警備用総合商品カタログである。当該商品カタログにおいては、商標権者が製造販売する警備員用防寒コートについて、本件商標の英文字部分と同一の綴りの商標「Ｋ−ＭＡＸ」が識別標識として使用されている（５２頁、５３頁）。
　なお、商標権者は、全国各地で営業している警備業者に対する直接販売を主としているため、本件商品カタログを保存版として頒布している関係上、年度ごとの定期的なカタログ更新を行っていないので、発行年等は記載されていない。
（２）乙第２号証
　乙第２号証は、乙第１号証として提出した商品カタログ１２，０００冊を印刷会社から仲介業者に納入する際に発行された請求書写し（乙第２号証の１）、及び当該カタログを仲介業者から商標権者に納入する際に発行された請求書写し（乙第２号証の２）である。また、同商品カタログを２，０００冊刷り増しする際において、同様に印刷会社から仲介業者に対して発行された請求書写し（乙第２号証の３）と、仲介業者から商標権者に対して発行された請求書写し（乙第２号証の４）である。
　乙第２号証の１及び２は、いずれも平成１６年１月３１日付で発行されたもの、乙第２号証の３及び４は、いずれも平成１９年１月３１日付で発行されたものであって、これらの請求書発行年月日に示されるように、本件商標が警備員用防寒コートに使用された乙第１号証の警備用総合商品カタログは、少なくとも平成１６年から平成１９年にかけて増刷され、顧客に配布されている。
（３）乙第３号証
　乙第３号証は、本件商標を使用した警備員用防寒コートの平成２０年１月から３月の売上実績表、及び当該売上実績表についての商標権者の担当者による陳述書である。
　商品名（ＳｙｏｈｉｎＮＭ）欄に記載された「マックスコート」は、第１号証の商品カタログに記載された警備員用防寒コートの商品名「（Ｋ−ＭＡＸ）マックスコート」の「Ｋ−ＭＡＸ」部分が省略されたものである。売上日（Ｕｒｉａｇｅ　Ｋｅｉｙｏ　ＹＭＤ）欄には今年（２００８年）１月から３月の日付が記載されており、売上日に示されるように本件商標を商品名とした警備員用防寒コートが本件審判の請求日より前に継続的に販売されてきた事実が示されている。
　また、商標権者の担当者による陳述書にあるように、商標権者による商品販売方法は店頭販売ではなく、第１号証の警備用総合商品カタログを顧客に配布し、顧客からの注文を受けて商品を発送する直接販売方式であるので、各商品への商品名の下げ札、ネームタグ等は使用していない。
２　以上のように、商標権者の警備用総合商品カタログ、当該商品カタログに関する請求書写し及び売上実績表等に示されるとおり、本件商標については、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者自らにより、本件審判請求に係る指定商品中の「警備員用防寒コート」について、本件商標が記載された商品カタログが配布され、現実に商品が販売された事実があるから、請求人の主張には理由がない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証については、以下とおりである。
（１）乙第１号証は、表紙の上部左隅と最下部とに「ＫＩＮＢＯＳＨＩ」の表示のある商品カタログで、各種警備用ユニフォームや警備用具を身につけた警備員らしき男女の写真が掲載されている。該商品カタログの５２頁及び５３頁には、商品「警備員用防寒コート」の写真とともに「（Ｋ‐ＭＡＸ）マックスコート」と表記され、裏表紙に被請求人の名称が記載されている。
（２）乙第２号証の１は、２００４年１月３１日付けの大日本印刷会社から株式会社テラ企画宛の「請求書」の写しで、納入日の欄に「０４０１２８」、品名／納入場所／注文書Ｎｏの欄に「金星警備用総合商品カタログ」、数量 単価の欄に「１２，０００」等の記載が認められる。
　乙第２号証の２は、平成１６年１月３１日付けの株式会社テラ企画から被請求人宛の「請求書」の写しで、日付の「２８」の欄の中央部やや下に「金星警備用総合商品カタログ」、その数量の欄に「１２，０００」等の記載が認められる。
　乙第２号証の３は、２００７年１月３１日付けの大日本印刷会社から株式会社テラ企画宛の「請求書」の写しで、納入日／年月日の欄に「０７０１１８」、品名／納入場所／注文書Ｎｏの欄に「金星警備用総合商品カタログ」、数量の欄に「２，０００」等の記載が認められる。
　乙第２号証の４は、平成１９年１月３１日付けの株式会社テラ企画から被請求人宛の「請求書」の写しで、日付の欄に「１．３１」、商品名の欄中央部に「警備用総合商品カタログ代」、その数量の欄に「２，０００冊」等の記載が認められる。
（３）乙第３号証は、被請求人会社の担当者の「陳述書」で、「防寒コート『Ｋ‐ＭＡＸ　マックスコート』の売上実績をコンピュータ出力したもので、平成２０年１月から３月までの３カ月間における販売先及び販売数量の一覧表であり、被請求人は、カタログ配布により顧客先への直接販売方式を採用している」旨の陳述がなされ、１０頁にわたる販売先と販売数量の一覧表が添付されている。
２　以上の乙第１ないし第３号証を総合すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「被服」に包含される「警備員用防寒コート」ついて、使用していたと認められる。
　そして、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「被服」に包含される「警備員用防寒コート」ついて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５０１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおり、「花蜂蜜」及び「はなはちみつ」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年５月２１日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、商品のせっけん類との関係からその原材料を直ちに認識させる『花蜂蜜』、『はなはちみつ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者、需要者は、商品の原材料を表わしたものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「花蜂蜜」の漢字を上段に、「はなはちみつ」の平仮名文字を下段に書してなり、漢字と平仮名文字は、それぞれが、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表わされると共に、上段の漢字の全体の文字幅は、下段の平仮名文字全体の文字幅から両脇１文字程度を除いた幅に収まるように、まとまりよく一体的に表わされているところ、たとえ、これが、「花（はな）」及び「蜂蜜（はちみつ）」の各文字を組み合わせた構成からなるとしても、全体として一体的に把握されるものであり、本願商標が、原審説示の如く、直ちに特定の商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事情も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３１８２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２３１８２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「きっすい」の平仮名及び「生粋」の漢字を上下二段に表示してなり、平成９年４月２日に登録出願、第２９類「たまご焼きを含む加工卵」を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２０年９月１１日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第４２３１８２５号商標の指定商品（役務）中、『たまご焼きを含む加工卵』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本全国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求にかかる指定商品について登録商標の使用をした事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
　指定商品の登録商標は現在でも生産・使用・販売しており量販店・問屋等との取引の際の納品伝票・請求書等に記載されている為、商標法第５０条の適用にはならない。
　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、「チェーンストア統一伝票（手書用１型）物品受領書」と認められるところ、左上の社名欄に「ロビンソンヒャッカテン」の文字、店名欄に「サッポロテン　惣菜」の文字が記載され、右上の取引先名欄に「（株）北海道千日」の文字、年月日欄に「０８０１２１」の文字が記載され、「ロビンソン」及び「’０８．１．２１」の文字が確認できる日付印が押印されている。
　そして、「品名・規格」欄に「生粋」の文字が記載され、数量欄には、「１」の文字、原価金額欄には、「４４０」の文字、売単価欄には、「６６８」の文字が記載されている。
（２）乙第２号証は、請求書と認められるところ、左上には「Ｎｏ．００１７４２５６」の文字及び「（株）くみあい食品　殿」の文字、中央上部には「平成２０年８月６日」の文字、右上には被請求人の名称、住所、電話番号及びＦＡＸ番号が記載され、商品欄に「００２９００」の文字及び「玉子焼（生粋真空）」の文字が記載され、数量欄に「２２」の文字、単価欄に「４００」の文字、金額欄に「８，８００」の文字が記載されている。
（３）乙第３号証は、御請求書（控）と認められるところ、第１頁の左上には「（株）くみあい食品　様」の文字、（株）くみあい食品の郵便番号及び住所が記載され、第２頁の１６行目には、売上日付欄に「２００８／０８／０６」の文字、伝票番号欄に「００１７４２５６」の文字、商品番号欄に「００２９００」の文字、商品名欄に「玉子焼（生粋真空）」の文字、数量欄に「２２」の文字、単価欄に「４００」の文字、金額欄に「８，８００」の文字が記載されている。
（４）乙第４号証は、「厚焼　２００７年　ＳＥＮＮＩＣＨＩ」と題する販売活動用パンフレットと認められるところ、第３頁の上には、包装に「きっすい」及び「生粋」の文字が印刷された商品「たまご焼き」が掲載されており、「お弁当・寿司用」、「生粋ピロー」、「・内容量：５００ｇ」の各文字も記載されている。
（５）乙第５号証は、指定商品を生産・販売するために使用する本件商標が付されたフィルム仕入れ用の請求書と認められるところ、左上には被請求人の郵便番号、名称及び住所、中央上部には「１９年１月３１日締切」の文字、右上には株式会社北新商事の名称、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及び取引銀行の口座番号等が記載され、売上日入金日欄に「１−２４」の文字、出荷日欄に「１−２２」の文字、商品名欄に「北海道千日生粋１本用ピローフィルム」の文字、「数量／単位欄」に「２８３０ｍ」の文字、御買上額欄に「６５９３９」の文字が記載されている。
　　
２　まとめ
　乙第１号証ないし乙第５号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品に属する「たまご焼」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２００８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アルバイトチャンネル」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１２月２１日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『アルバイト』の文字と『チャンネル』の文字を標準文字で表示してなるところ、『アルバイト』の文字が『本職のほかに臨時のかせぎ仕事。学生などの内職。』等の意味を有すること、また、近時インターネットサイトをテレビやラジオ放送のように『○○チャンネル』と称している実情からすると、本願商標をインターネットにより提供されるアルバイトに関する役務、例えば『職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，再就職の希望者に対する指導及び助言』に使用する場合、当該役務が提供されているチャンネル（サイト）であることを認識させるにとどまり、単に役務の質、提供の用に供するものを表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「アルバイトチャンネル」の文字を同書、同大、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表してなるところ、これより生ずると認められる「アルバイトチャンネル」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その構成中の「アルバイト」の文字が「（１）仕事。勤労。労働。（２）学問上の業績。研究の成果。（３）学生・研究者などが本業のかたわらに行う仕事。内職。また、それをする人。バイト。」を意味し、「チャンネル」の文字が「（１）水路。（２）有線通信の通話路。（３）ラジオ・テレビ放送で、適当な間隔をおいて並んだ各使用周波数に順次番号を付けたもの。」（いずれも、「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）等の意味を有するとしても、これらの文字を結合した文字全体からは、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。 
　また、当審において、職権をもって新聞・雑誌・ホームページ等を調査するも、本願商標あるいは、本願商標と社会通念上同一の態様による標章を、本願指定役務に関して使用をしている事例は、請求人（出願人）の他、わずかしか見うけられないものであるから、本願指定役務に関連する業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているということもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）、提供の用に供するものを表すものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務のいずれについて使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２５６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「植物力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「大麦若葉を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・粒状・液状・カプセル状の加工食品，アルファルファを主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・粒状・液状・カプセル状の加工食品，難消化性デキストリンを主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・粒状・液状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成２０年４月３日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原審の拒絶の理由（要点） 
　本願商標は、「植物の実力」等の観念において類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。  
（ア）登録第５０５５１１２号は、「植物のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年５月２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月１５日に設定登録されたものである。  
（イ）登録第５０６０２６６号は、別掲のとおり構成からなり、平成１８年１０月１８日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年７月６日に設定登録されたものである。 
（ウ）登録第５０７７９７６号は、「植物のチカラ」の文字を横書きしてなり、平成１９年３月３０日に登録出願、第１類、第２類及び第４類、第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月１４日に設定登録されたものである。  
（エ）登録第５１４８０１６号は、黄緑色の色彩を施した「植物のチカラ」の文字を横書きしてなり、平成１９年４月４日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年７月４日に設定登録されたものである。 
（上記（ア）ないし（エ）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「植物力」の文字を標準文字で表してなることから、構成文字に相応して、「ショクブツリョク」の称呼を生じるものであり、また、本願商標が、「植物」の文字と「力」の文字からなるとしても、その構成全体からは、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「植物のチカラ」の文字を書してなるか、又は、その構成中に「植物のチカラ」の文字を有することから、該文字に相応して、「ショクブツノチカラ」の称呼を生じ、また、「チカラ」の文字は、「効能、効果」等の意味を有する「力」を認識させる場合もあることから、全体として「植物の効果」程の意味合いを暗示させる造語というべきである。
　そこで、本願商標と引用商標の観念の類否についてみるに、本願商標は全体として特定の意味合いを有しない造語であるのに対して、引用商標からは、「植物の効果」程の意味合いを暗示させる造語であることから、観念において比較し得ないものである。  
　そうすると、本願商標と引用商標とが、観念において類似するとした原審の判断は妥当でなく、また、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語感、語調が異なることから、称呼においては、明瞭に区別し得るものであり、さらに、前記１及び２の構成からみて、外観においても十分に区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６３１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「亀山」の漢字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年６月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年２月２７日付け手続補正書により、第９類「テレビジョン受信機、液晶ディスプレイパネル、液晶ディスプレイモジュール」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定では、「本願商標は、ありふれた氏『亀山』の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ
　当審において、職権により証拠調べをおこなった結果、本願商標が地名を表す語としての使用事例を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人（出願人）に対し、本願商標が指定商品との関係において「三重県北部の地名」を表示するものであるから、商標法第３条１項第３号に該当する旨の証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人（出願人）の意見の要旨
　「『亀山』の文字は、京都市右京区の嵯峨にある山の名称や『蓬莱山の異称』の意味合いとしても使用され、一般によく知られている。その証左として、『広辞苑』、『大辞林』においても一番最初に京都市右京区の山の名称が記載されているから、『三重県北部の都市名』の意味合いのみを想起させるものではない。また、本願商標『亀山』の大型液晶テレビは、２００６年３月期では販売高４１０７億円、販売台数４００万台という世界的販売実績を考慮されて登録されるべきである。」旨述べて参考資料１２ないし１５を提出している。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、前記１のとおり、「亀山」の文字を標準文字で表してなるところ、「亀山」の文字は、東日本電信電話株式会社発行の「ハローページ　東京都２３区個人名全区版・上巻」（平成１３年３月発行）によれば、約４６０名の「亀山」姓の掲載者があり、佐久間英「日本人の姓」（六藝書房発行）によれば、人口約３５０００人であることがそれぞれ記載されている。
　そうすると、「亀山」は、我が国において、広く知られた氏の一つであると理解されるものと認められるから、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するものといわなくてはならない。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標である「亀山」の文字は、「広辞苑　第６版」（２００８年１月１１日発行　株式会社岩波書店）によれば、「蓬莱−の異称。」、「１）京都市右京区の小倉山南東部にある丘。２）三重県北部の市。」等の意味や「大辞林　第二版」（２００５年６月１０日　株式会社三省堂発行）によれば、「『亀の上の山』に同じ。」、「１）京都市右京区嵯峨にある山。２）三重県北部にある市」等の意味を有する語として記載が認められる。また、新聞記事には、例えば、日刊工業新聞（２００２年５月２０日　３５頁）には、「三重県、液晶産業を核にしたまちづくり計画を策定」の見出しのもと、「三重県は液晶産業をリーディング産業と位置づけて、地域づくりを進めるプロジェクトチーム『プロジェクトＣグループ』を発足させた。・・今後シャープを核にした関連産業の集積が予想されるため、同県では液晶産業を軸にした産業構造の転換を目指していく。」との記載や中日新聞（２００２年６月１７日　朝刊３頁）の「核心　三重県クリスタルバレー構想　シャープ工場誘致の舞台裏　補助金１３５億円『型破り』優遇　成功の秘けつ　財務の『しばり』受けず」の見出しのもと、「液晶産業の集積地を目指す三重県の『クリスタルバレー構想』の中核として、同県亀山市西部の鈴鹿山ろくにシャープ（本社大阪市）の液晶テレビ工場誘致が決まった。・・・クリスタルバレー構想　液晶を中心にフラット・パネル・ディスプレイ（薄型表示画面）産業の世界的な集積地にしようという三重県の計画。」との記載、日本経済新聞（２００５年８月１１日　７頁）の「凸版が液晶関連新工場−三重にシャープ効果、集積進む。」の見出しのもと、「三重県がフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）産業の集積を目指すクリスタルバレー構想では、四月までに六十五社が七十三拠点に進出。とりわけシャープは『液晶といえば三重』という地域イメージの確立に大きく貢献している。」等の記載がある。このような実情よりすれば、本願指定商品「テレビジョン受信機、液晶ディスプレイパネル、液晶ディスプレイモジュール」との関係から、本願商標「亀山」の文字は、上記（１）の認定のとおり、ありふれた氏としての「亀山」を理解させるほかに「三重県北部にある市」である「亀山」という地名をも理解させるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、「三重県北部にある亀山」という地で、製造、販売される商品と理解、把握されるものであるから、本願商標は、商品の産地又は販売地を表すものであり、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
（３）商標法第３条第２項について
　請求人（出願人）は、補正後の指定商品について、本願商標が使用された結果、識別力を有するに至った旨主張し、証拠方法として参考資料１２ないし１５及び第１号証ないし第７４号証を提出している。以下、この点について検討すると、参考資料及び各号証によれば、請求人（出願人）は、補正後の指定商品について、本願商標を２００４年頃から現在に至るまで継続的に使用し、液晶テレビについては、２００６年には４００万台、２００７年には６０３万台、２００８年には８２５万台を販売していることが認められる。この認定事実に加え、当審においてさらに職権で調査したところによれば、本願商標と同一と認め得る商標が、その指定商品に使用していることが認められた。そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用された結果、取引者、需要者間において、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識することができるに至ったものと認め得るところである。
（４）結語
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第３号及び同４号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２８日付け手続補正書で第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，車いす，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはりつけ片，乗物用盗難警報器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『明日への革新』ほどの意味合いである『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』の欧文字を書してなるところ、全体的に記述的でキャッチフレーズと理解されるものであり、『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』や『Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』の語が本願指定商品を取り扱う業界において自社のスローガン等として使用されている実情があることよりすれば、単に企業姿勢・理念を表現した標語の一類型として理解・把握するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」の文字からなるところ、その構成中の「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の文字が「革新」等の意味を有する英語であり、また、「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」の文字は「明日」等を意味するよく知られた英語であるから、本願商標全体から「明日への革新」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、これよりは直ちに商品の具体的内容等を強調する標語、あるいは、企業のスローガンとしてのみ理解されるものとまではいい難い。  
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」の文字が、標語等として直ちに理解できる程度に、普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　なお、請求人（出願人）の提出に係る資料１ないし７（枝番を含む）及び甲第９号証（枝番を含む）よりすると、請求人（出願人）は、平成１９年３月以降、指定商品についてテレビコマーシャルを中心に盛大に使用して、本願指定商品を取り扱う業界の取引者・需要者間において、本願商標が、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示するものとして相当程度知られるに至っていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。