【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６０６６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８６０６６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓｗｉｔｃｈ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１０月６日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として、平成１７年４月２８日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年６月３日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２５類『履物（「靴合せくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）』の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品中、第２５類「履物（「靴合せくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができない。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。よって、請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
１　乙第１号証は、被請求人が製造者（株式会社今泉）あてに発行した加工発注書である。これは、被請求人が最終デザインや製作数量等を製造者へ通知し、指示を行なうための、いわゆる発注書である。本件商品は、最終的には１型（白、黒合計８００足）が発注されている。それぞれの商品について本件商標が表示されているので、かかる行為は、商標法第２条第３項第８号の「使用」に該当する。また、乙第１号証には、被請求人の販売に係るビーチサンダル（以下、「本件商品」という）の写真が表示されている。本件商品には、その上面に本件商標が付されており、かかる行為も、商標法第２条第３項第１号の「使用」に該当する。本件商品は、株式会社アートヴィレッヂからの依頼に基づいて８００足製造され、全数が株式会社アートヴィレッヂに納入された。因みに、乙第１号証の「（株）今泉　御中」の横に記載された、「０７ＳＳ」は、２００７年の春（Ｓｐｒｉｎｇ）、夏（Ｓｕｍｍｅｒ）商品の略語である。また、商品番号の「Ｓ７−０１」部分は、「特注品の２００７年度における、１番目に企画が完了した商品」の意味である。実際には、以下に述べるとおり、本件商品は、２００７年３月３１日に株式会社アートヴィレッヂに納入され、同年４月以降販売された。
　　
２　乙第２号証は、楽天市場に登録された、株式会社アートヴィレッヂの概要情報と、その直営店であるＢｅａｃｈ　Ｓｏｕｎｄショップの店舗一覧である。株式会社アートヴィレッヂは、若者向けアパレルや帽子、バッグ、アクセサリー、サンダル等の服飾雑貨の小売、及び、卸売を業とする会社であり、現時点では、日本全国で約７０店舗の直営小売ショップの展開を行なっている。
　　
３　乙第３号証は、株式会社アートヴィレッヂの代表取締役の陳述書である。陳述書記載のとおり、本件商品は、２００７年４月１日ないし同年８月末日頃まで、株式会社アートヴィレッヂの直営店であるＢｅａｃｈ　Ｓｏｕｎｄの錦糸町店を中心に販売された。同社はサーフウエア関連商品を多数販売していることから、本件商標である「Ｓｗｉｔｃｈ」の語感を気に入って（日常生活から、浜辺にＳｗｉｔｃｈ等）、本件商品や本件商標を使用したＴシャツ等の製造を、被請求人に依頼した。
　　
４　乙第４号証は、平成１９年４月１７日に、被請求人の代表者が、株式会社アートヴィレッヂ訪問の際にＢｅａｃｈ　Ｓｏｕｎｄ錦糸町店内にて撮影した写真である。
　　
５　乙第５号証は、乙第１号証の加工発注書に基づき製造された本件商品が、株式会社今泉から被請求人に納入された際の納品書である。乙第５号証に明確なとおり、本件商品は、平成１９年３月２８日に、８００足が株式会社今泉より被請求人に納入されている。
　　
６　乙第６号証は、被請求人の社内における「仕入れ伝票」である。本件商品は、３月２８日に被請求人において買掛計上がなされ、その後、株式会社アートヴィレッヂに販売された。
　　
７　乙第７号証及び乙８号証は、被請求人が発行し、株式会社アートヴィレッヂに送った売上伝票（現品添付の納品書）及び請求書である。本件商品８００足については、３月３０日に株式会社アートヴィレッヂに納品手続きがなされ、その翌日に相当分の請求もなされている。なお、乙第７号証及び乙第８号証は、株式会社アートヴィレッヂに保管されていた原本を回収し、写しをとったものである。その後、株式会社アートヴィレッヂにおいて、２００７年４月から８月にかけて本件商品が販売されたことは、乙第３号証に陳述されているとおりである。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録日前３年の期間内に、日本国内において、被請求人が、本件審判の請求に係る指定商品中の「ビーチサンダル」について使用している。
　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　乙第５号証は、株式会社今泉が、平成１９年３月２８日付けで被請求人（商標権者）に対し商品を納品した際の２枚の「納品書」と認められるところ、品名の欄には、「Ｓ７−Ｄ１−Ｗ」の文字、「Ｓ」の文字、「Ｍ」の文字、「Ｌ」の文字、「ＬＬ」の文字が記載されている。数量の欄には、「Ｓ」の文字に対応する欄に「５０」と記載され、「Ｍ」の文字に対応する欄に「１５０」と記載され、「Ｌ」の文字に対応する欄に「１５０」と記載され、「ＬＬ」の文字に対応する欄に「５０」と記載されている。
　また、品名の欄には、「Ｓ７−Ｄ１−Ｂ」の文字、「Ｓ」の文字、「Ｍ」の文字、「Ｌ」の文字、「ＬＬ」の文字が記載されている。数量の欄には、「Ｓ」の文字に対応する欄に「５０」と記載され、「Ｍ」の文字に対応する欄に「１５０」と記載され、「Ｌ」の文字に対応する欄に「１５０」と記載され、「ＬＬ」の文字に対応する欄に「５０」と記載されている。
　　
２　乙第６号証は、商標権者が、平成１９年３月２８日に株式会社今泉から商品「サンダル」を仕入れた際の「仕入伝票」と認められるところ、「商品コード／商品名」の欄には、「Ｓ７−Ｄ１−Ｗ」の文字及び「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」の文字並びに「Ｓ７−Ｄ１−Ｂ」の文字及び「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の文字が記載されている。また、商品コードが「Ｓ７−Ｄ１−Ｗ」の「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」の仕入数量は４００であること及び商品コードが「Ｓ７−Ｄ１−Ｂ」の「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の仕入数量も４００であることが記載されている。
　そして、乙第６号証の「Ｓ７−Ｄ１−Ｗ」の数量４００は、乙第５号証の「Ｓ７−Ｄ１−Ｗ」の合計数量４００と一致している。また、乙第６号証の「Ｓ７−Ｄ１−Ｂ」の数量４００も乙第５号証の「Ｓ７−Ｄ１−Ｂ」の合計数量４００と一致している。
　　
３　乙第７号証は、商標権者が、平成１９年３月３０日付けで株式会社アートヴィレッヂに対し商品「サンダル」を販売した際の「売上伝票」と認められるところ、「商品コード／商品名」の欄には、「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」の文字及び「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の文字が記載されている。また、商品名が「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」の仕入数量は４００であること及び商品名が「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の仕入数量も４００であることが記載されている。
　　
４　乙第８号証は、商標権者が、平成１９年３月３１日付けで株式会社アートヴィレッヂに対し商品「サンダル」を販売した際の「請求書」と認められるところ、「品番・品名」の欄には、「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」の文字及び「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の文字が記載されている。また、品名が「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」の仕入数量は４００であること及び品名が「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の仕入数量も４００であることが記載されている。
　　
５　乙第６号証ないし乙第８号証に記載された「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」及び「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」の文字のうち、「サンダル」の文字は、取引された商品の普通名称を表したものと認められ、「白」及び「黒」の文字は、取引された商品の色彩を表したものと認められることから、自他商品の識別標識としての機能を果たさない文字であり、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字は、「ＳＷＩＴＣＨ」の文字にあるということができる。
　この「ＳＷＩＴＣＨ」の文字と本件商標「Ｓｗｉｔｃｈ」とは、社会通念上同一の商標と認めることができる。
　　
６　乙第５号証及び乙第８号証によれば、株式会社今泉が、平成１９年３月２８日に商標権者に対し、商品コードが「Ｓ７−Ｄ１−Ｗ」の「ＳＷＩＴＣＨサンダル白」を４００足、商品コードが「Ｓ７−Ｄ１−Ｂ」の「ＳＷＩＴＣＨサンダル黒」を４００足、合計８００足を納品し、商標権者は、株式会社アートヴィレッヂに対し、合計８００足のサンダルを平成１９年３月３０日付けで販売し、平成１９年３月３１日付けで代金を請求したものと認めることができる。
　　
７　まとめ
　乙第５号証ないし乙第８号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「履物（「靴合せくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」に属する「サンダル」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。