【事件の表示】
　特許第２９９８５８２号「深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板とその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９８５８２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９９８５８２号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　７年　１月１０日
　設定登録　　　平成１１年１１月　５日 　
　公報発行　　　平成１２年　１月１１日
　特許異議申立　平成１２年　６月１２日
　　　　　　　　（他１件）
　取消理由通知　平成１２年１０月２５日付
　訂正請求　　　平成１２年１２月２７日
　異議意見書　　平成１２年１２月２７日
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の要旨
　訂正事項ａ
　　明細書中の特許請求の範囲【請求項３】【請求項４】を削除する。
　訂正事項ｂ
　　段落［０００１］における「とその製造方法」との記載を削除する。
　訂正事項ｃ
　　段落［００１１］における「（３）」および「（４）」の項の記載を全行削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａの訂正に伴い、詳細な説明の記載をこれに整合させるための訂正であり、不明りょうな記載の釈明を目的とする訂正にに相当する。
　そして、これら訂正事項は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断
３−１．本件請求項１、２に係る発明
【請求項１】質量％で、Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：ｌ．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００３〜０．０３％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８％、Ｎ：０．００８０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．１５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、更に下記関係式を満足し、０．７×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦５．０×（Ｃ／１２）・・・（Ａ）、残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成る鋼組成を有し、０．２μｍ以上の粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出していることを特徴とする、深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
【請求項２】請求項１に記載の成分の外に、更に、質量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００３０％を含有することを特徴とする二次加工性が良好な深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
 
３−２．異議申立ての理由及び取消し理由
　本件各発明は、特許異議申立人新日本製鐵株式会社及び同日本鋼管株式会社の提示した各刊行物に記載された発明である、或いは、各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである。
　
３−３．引用された刊行物に記載の事項
◎刊行物１：特開平３−２５７１２４号公報
・摘示１：焼き付け硬化性を有する深絞り用冷延鋼板とその製造法に関して、第６頁右上欄の実施例３に、第１表に示す化学成分を有する鋼を転炉にて出鋼し、連続鋳造機にてスラブとし、その後１０７０℃に加熱し、仕上げ温度が９１０℃の熱間圧延後、板厚４．２ｍｍの熱間圧延材を０．８ｍｍまで冷間圧延し、次いで連続焼鈍した後調質圧延した冷延鋼板が記載されており、表１の鋼Ｎｏ．Ａ−１とＮｏ．Ｄ−１の化学成分は次のとおりである。（重量％）
・Ｎｏ．Ａ−１：Ｃ０．００２３％、Ｓｉ０．０１％、Ｍｎ０．１１％、Ｐ０．００８％、Ｓ０．０１１％、Ａｌ０．０３％、Ｔｉ０．０２１％、Ｎｂ０．００９％、Ｎ０．００１８％、
・Ｎｏ．Ｄ−１：Ｃ０．００１５％、Ｓｉ０．０１％、Ｍｎ０．０８％、Ｐ０．００５％、Ｓ０．００８％、Ａｌ０．０４％、Ｔｉ０．０３５％、Ｎｂ０．００８％、Ｂ０．０００３％、Ｎ０．００２３％。
　また、第２表にその結果が示され、鋼Ｎｏ．Ａ−１とＮｏ．Ｄ−１のｒ値は各２．２７、２．３４である。
  なお、化学成分から算出される鋼Ｎｏ．Ａ−１の（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の比は１．７９であり、鋼Ｎｏ．Ｄ−１のそれは２．０である。
◎刊行物２：吉永ら「Ｔｉ添加極低炭素鋼におけるオーステナイト域での硫化物の析出挙動」　日本鉄鋼協会基礎研究会極低炭素鋼板研究部会　極低炭素鋼板の金属学　Ｐ．２３一Ｐ．３４　発行日１９９３年８月３０日
・摘示２：Ｔｉ単味鋼の熱延鋼板の析出物について記載されている。
◎刊行物３：特開平４−１７６８４３号公報
・摘示３−１：第１頁右下欄に「Ｔ．Ｓ４５が２８．５〜３１．０ｋｇｆ／ｍｍ２、ｒ４５が１．９０以上の特性値を有する複合プレス成形性の優れた冷延鋼板、及びその鋼板を連続焼鈍で製造する方法に関するものである。」
・摘示３−２：第４頁右上欄〜左下欄に熱延条件、熱延前の加熱条件、仕上げ温度、巻き取り温度、冷延率、連続焼鈍条件について記載されている。
・摘示３−３：実施例の第５頁左上欄に、「第１表に示す成分、第２表に示す熱延条件（但し、仕上げ温度は９１０〜９３０℃）で４．０ｍｍの熱延鋼帯を製造し、冷間圧延した０．８ｍｍの冷延鋼板を連続焼鈍で８２０℃×６０ｓｅｃの再結晶焼鈍し・・冷延鋼板を得た。」と記載され、第６頁第１表、に鋼Ｂ、鋼Ｄの組成が、表２に熱延条件と鋼Ｂ、Ｄより得られた各冷延鋼板試料Ｎｏ．２，Ｎｏ．４の機械的性質が示されている。
鋼Ｂ、鋼Ｄの成分組成（％）は次のとおりである。    
・鋼Ｂ：「Ｃ・０．００１２、Ｓｉ・０．０１、Ｍｎ：０１２、Ｐ：０．００３、Ｓ．０．００４、ｓｏｌＡｌ０．０４５、Ｎ．０．００１４、Ｔｉ０．０３０、Ｎｂ０．００７、Ｂ．Ｔｒ」
・鋼Ｄ：「Ｃ．０．００１４、Ｓｉ０．０１、Ｍｎ０．１０、Ｐ０．０１５、Ｓ０．００３、ｓｏｌＡｌ０．０２８、Ｎ０．００１６、Ｔｉ０．０３７、Ｎｂ０．００７、Ｂ２ｐｐｍ」
・摘示３−４：第４頁左上欄に、Ｂは、二次加工性を顕著に向上させる旨記載されている。　
◎刊行物４：特公平５−５８８７号公報
・摘示４：プレス成形性の極めて優れた冷延鋼板の製造方法に関し、特許請求の範囲に「Ｃ：０．０００５〜０．００３０％、Ｓｉ０．２％以下、Ｍｎ０．０４〜０．５％、Ｔｉ〔３．４３Ｎ（％）＋１．２×４Ｃ（％）〕〜〔３．４３Ｎ（％）＋８×４Ｃ（％）〕、Ｐ０．０３０％以下、Ｎｂ０．００２５〜０．０１５％、Ｓ０．０３０％以下、ＳｏｌＡｌ０．００２〜０．１％、Ｎ０．０００５〜０．００６０％残り鉄及び不可避的不純物からなる成分の鋼を、連続鋳造により鋼片とし、８７０℃以上の温度で連続熱間圧延を終え、８５０℃以下の捲取り温度で捲取り、酸洗し、冷間圧延し、再結晶温度以上９１０℃以下の温度で連続焼鈍することを特徴とするプレス成形性の極めて優れた冷延鋼板の製造方法。」と記載され、第５頁第１表、第２表、供試鋼Ｎｏ．１２に「Ｃ０．００２６、Ｓｉ０．０１、Ｍｎ０．２６、Ｐ・０．００１２、Ｓ０．００９、ｓｏｌＡｌ０．０１９、Ｎ０．００１８、Ｔｉ０．０３０、Ｎｂ０．００８」、また、第３頁第６欄第２０行〜２２行目に、「また二次加工性が特に要求される用途には、Ｂ２〜ｌ０ｐｐｍを含有されると二次加工性が改善される。」と記載されている。
（以下、引用刊行物を引例という。）
３−４．判断
　本件請求項１、２に記載の各発明（以下、この各発明を本件発明１，同２という。）は、上記請求項１，２に記載のように、特定の成分組成と、Ｃ・Ｓの関係式（Ａ）を満たし、０．２μｍ以上の粗大Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２が析出した、深絞り性、打ち抜き加工性に優れた、本件発明２はさらにＢを添加して、二次加工性にも優れた冷延鋼板である。
　本件発明２と引例３の第１表に示される鋼Ｄを用いた冷延鋼板（以下、これを引例３−Ｄのものという。）を対比する。
　引例３−Ｄのものも、自動車用の所定の深絞り特性値等を有する複合プレス成形性に優れた冷延鋼板（摘示３−１）であるから、両者の鋼板の使用技術分野は共通する。
　そして、鋼Ｄの成分組成は、摘示３−３、同３−４のように、Ｃ０．００１４％、Ｓｉ０．０１％、Ｍｎ０．１０％、Ｐ０．０１５％、Ｓ０．００３％、ｓｏｌ．Ａｌ０．０２８％、Ｎ０．００１６％、Ｔｉ０．０３７％、Ｎｂ０．００７％、さらに、二次加工性のためのＢ０．０００２％である。また、この成分から定まる（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の比は０．８０３であり、これは、本件規定の比の値０．７〜５．０の範囲内であるから、引例３−Ｄのものは、本件発明２で規定する成分組成及び関係式（Ａ）を満足するが、本件規定の粗大な析出物及び打ち抜き加工性の点は記載されていない。
  そこで、発明の用語の意義は、その発明を開示している特許明細書の記載に基づいて把握されるべきであるから、以下、本件規定の粗大な析出物及び打ち抜き加工性について、本件明細書の記載事項を検討する。
　本件明細書には、まず、［発明が解決する課題］として段落［０００８］に、「Ｓを多量添加せず硫化析出物形態を制御することにより極めて優れた深絞り性と打ち抜き加工性を有する冷延鋼板を提供する」と述べられ、これに続く［課題解決の手段］の段落〔０００９〕には、「本発明者等は、冷延鋼板の超深絞り性を確保し、且つ、良好な打ち抜き加工性を得ることについて種々検討し、極低炭素冷延鋼板に、下記式を満足するようにＳを０．００３〜０．０３％の範囲で添加することにより、優れた深絞り性と打ち抜き加工性が両立することを知り、本発明を完成した。
０．７×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦２．０×（Ｃ／１２） ・・・（Ａ）  
よって本発明の要旨とするところは下記の通りである。」と記載され、これに続く段落〔００１０〕、〔００１１〕に本件発明の上記請求項１，２に記載の構成が記載されている。　　　
　そして、本件発明の［作用］として、段落〔００１２〕に「本発明は、Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉ等の成分を適正に添加し硫化物析出形態を制御する・・」、段落〔００１３〕に「Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉのバランスにより粗大（０．２μｍ以上）硫化物を形成させる旨」記載されている。
　続いて、本件鋼組成の限定理由が作用と共に次のように記載されている。
　段落〔００１５〕に「Ｃは、ＳやＴｉとともに粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成する」、段落〔００１７〕に「Ｓｉは、鋼板を固溶強化するが１．０％を越えて含有すると化成処理性、深絞り性、スケール性状を劣化させる旨」、段落〔００２２〕、〔００２３〕に「Ｓは、ＣとともにＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成してＣを固定し微細なＴｉＣの析出を抑制する・・。本発明では、従来法とは異なりＴｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させ、微細ＴｉＣの析出の抑制及び粗大硫化析出物の生成を促進させるためにＳを積極的に活用しようとするものである。固溶ＣをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で微細なＴｉＣの析出量を低減するためには、ＣとＳの含有量を規定した下記Ａ式を満たしたＣとＳの原子当量比をほぼ等しくする必要がある。適正比は０．７〜５．０である。」、段落〔００２４〕に「Ｓ量が０．０３％を越えると、硫化物の析出量が多くなることや多量のＳを固定するのに必要なＴｉ量が多くなる。」、段落〔００２８〕に「Ｔｉは、成形性の観点からＣ、Ｓ、Ｎを十分に固定するだけの量が必要であるが、多量に含まれると成形性が劣化する。」 
　そして、さらに、本件規定の成分組成と上記関係式を満たす鋼からなり、０．２μｍ以上の粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２硫化物が析出した本件規定の深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板を製造する条件が、本件明細書の段落〔００３１〕〜〔００３６〕に記されており、ここには、「本発明にあっては、製鋼方法については、転炉などで定法に従って行えばよく、それらの条件の限定は特に必要としない。また、熱間圧延以降の製造条件においては、本発明は、下記のような条件下で製造することで一層優れた性能を発揮させることができる。」（段落〔００３１〕）と記載され、その条件として、熱間圧延スラブ加熱温度１０５０〜１１５０℃、仕上げ温度８８０〜９３０℃、冷間圧延８０〜９０％、連続焼鈍は例えば７５０〜８７０℃で行うこと（段落〔００３２〜００３５〕）で本件最終製品が得られる旨記されている。
　以上の本件明細書の記載によれば、本件規定の粗大（０．２μｍ以上）硫化物を形成させるには、Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉのバランスも必要と記されているが、Ｓｉは鋼板の固溶強化に有効であるが、化成処理性、深絞り性、スケール性状の点から上限値が規制されているにすぎず、他の元素との関係で述べられるところもなく、本件実施例・比較例の表１の化学組成をみてもＳｉ量は、全て０．０１％未満の同じ値であるから、実施の態様では、Ｓｉ量は、本件規定の粗大硫化物を析出させるのに特に重要な元素であるとは認められず、重要なのは、析出するＴｉ４Ｃ２Ｓ２硫化物の化学式からみても、鋼の成分組成、特に、Ｃ、Ｓ、Ｔｉ成分と、Ｃ・Ｓの当量比であり、さらに、この鋼組成の鋼片を用いて冷延鋼板にするまでの製造条件であると認められる。
  即ち、本件明細書の開示にしたがって、本件規定の成分組成の鋼を用いて、Ｓの有効活用を図り、Ｃとともに、この両成分の所定量及び両者の当量比の規定（段落００１５，００２２、００２８）により、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させる点が重要であり、段落００３２〜００３５に開示の条件下で製造すれば段落００３１に記載のように一層優れた性能の冷延鋼板が得られるものと認められる。
　特許明細書には、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明が開示されている必要があるという明細書の記載要件に徴すれば、本件発明は、具体的には、本件明細書の開示にしたがい、本件規定の成分組成を有し、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の比が０．７〜５．０の範囲内になるようにＣとＳの含有量を調整し、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させるに十分の量（成形性の観点からＴｉの上限量は規制される）のＴｉを含む鋼を用いて、この明細書に開示の製造条件で製造すれば、ＴｉＣの析出量が低減させられた、一層優れた性能の本件冷延鋼板が得られ、この冷延鋼板には、結果として、本件で規定する粗大な硫化物Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２が析出しているものと認められる。
　このことは、本件明細書段落〔００３６〕〜〔００４６〕の実施例の表１に示す本件請求項１，２に規定の成分組成を満たし、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の比Ｘの規定を満たす鋼片を、熱間圧延、冷間圧延、常法の連続焼鈍法にて８２０〜８６０℃焼鈍（段落００３６）という格別の条件規定のない方法により得た冷延鋼板の鋼種Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｌは全て、本件発明例となっており、これらには本件規定の粗大な硫化物が析出しているという事実、さらに、比較例のものは全て本件特許請求の範囲に規定の成分組成とＳ・Ｃ比の範囲外に起因することからみても明らかである。　
　そこで、再び引例の冷延鋼板３−Ｄをみると、摘示３−３のように、この鋼の成分組成は、Ｃ０．００１４％、Ｓｉ０．０１％、Ｍｎ０．１０％、Ｐ０．０１５％、Ｓ０．００３％、ｓｏｌ．Ａｌ０．０２８％、Ｎ０．００１６％、Ｔｉ０．０３７％、Ｎｂ０．００７％、Ｂ０．０００２％であるから、本件規定を満足しており、（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２）の比も本件で好ましいとされる原子当量比近傍の０．８０３である。この比の値は、ＣとＳの原子当量比を０．５〜５．０にすれば、所定量のＳと共に、固溶ＣをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定し、粗大硫化析出物の生成を促進し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で微細なＴｉＣの析出量を低減できるという本件明細書の段落〔００２２〕の記載に合致している。
　そして、この鋼を、スラブ加熱温度１０５０℃、仕上げ温度９１０〜９３０℃、冷間圧延８０％（４．０ｍｍを０．８ｍｍ）、８２０℃で連続焼鈍の条件（摘示３−２、同３−３）で製造したものであり、この条件は、本件で推奨される一層優れた性能を発揮させるに適した（段落００３１）条件に合致する。しかも、この鋼の冷延鋼板は、本件明細書段落〔００１３、００３２〕で粗大硫化物を形成するに好適態様とするスラブ加熱温度１０５０℃の低温加熱を施しているから、この冷延鋼板は、本件発明２の請求項に規定する成分組成とＳ・Ｃ比と本件明細書で好適とされる製造条件等、本件明細書に開示される全ての製造上の要件を満たしており、両者の鋼の成分組成、Ａ式及び製造・加工条件に差異はないから、この引例に記載の冷延鋼板も本件で規定する０．２μｍ以上の粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出しているものと認められ、両者は、同様の深絞り性と打ち抜き加工性さらに二次加工性に優れた冷延鋼板であると認められる。
　してみれば、本件発明２の冷延鋼板は引例３の第１表に実際に記載されているものと構成上の差異は見いだせず、両者に冷延鋼板としての違いは存しない。
  同様に、本件発明１と引例３の第１表の鋼Ｂを用いた冷延鋼板（摘示３−２，３−３）、本件発明１と引例１のＡ−１鋼の冷延鋼板（摘示１）、本件発明２と引例１のＤ−１鋼の冷延鋼板（摘示１）、或いは、本件発明１、２と引例４の供試鋼１２の冷延鋼板（摘示４）との間に差異は認められない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。  
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　なお、本件明細書の記載に基づけば、上記のように判断されるが、権利者は意見書で引例には本件粗大析出物について言及されていないと主張するので、この点について付言する。
　本件明細書には、析出物に関し、段落〔００２２〕〜〔００２４〕以外には、段落〔００１２〕に「Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉ等の成分を適正に添加し硫化物析出形態を制御する・・」、段落〔００１３〕に「Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉのバランスにより粗大（０．２μｍ以上）硫化物を形成させる・・」という程度の記載が認められるのみであり、これら成分相互のバランスについての説明は、段落〔００２２〕のＣとＳの当量比をほぼ等しくする必要があるので、この比をＡ式の０．７〜５．０にする点の記載のみである。
　仮に、各引例には本件規定の粗大硫化析出物が存在せず、本件冷延鋼板のみに存在するというのであれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項及び各請求項に記載された事項以外の本件鋼の成分配合比率、或いは、ある種の管理項目等の製造上の特別な条件が要求されることになり、その関係の具体的記載のない本件明細書には、実施可能要件も含めて、記載不備の瑕疵があることになる。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）
【訂正の要旨】
（３）訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の項の請求項３を削除する。
　ｂ．特許請求の範囲の項の請求項４を削除する。
　ｃ．段落【０００１】における「とその製造方法」との記載を削除する。
　ｄ．段落【００１１】における「（３）」および「（４）」の項の記載を全行削除する。
（５４）【発明の名称】
深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　質量％で、
　Ｃ：０．０１０％以下、　　Ｓｉ：１．０％以下、　　　　　Ｍｎ：１．０％以下、
　Ｐ：０．０３０％以下、　　Ｓ：０．００３〜０．０３％、　ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
　Ｎ：０．００８０％以下、　Ｔｉ：０．００５〜０．１５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、
　更に下記関係式を満足し、
　０．７×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦５．０×（Ｃ／１２）　　　　　　・・・（Ａ）
　残部Ｆｅ及び不可避的不純物
から成る鋼組成を有し、０．２μｍ以上の粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出していることをことを特徴とする、深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
　【請求項２】　請求項１に記載の成分の外に、更に、質量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００３０％を含有することを特徴とする二次加工性が良好な深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車用等打ち抜き加工を施し使用される、打ち抜き性、深絞り性に優れた冷延鋼板（亜鉛メッキ鋼板や電気メッキ鋼板を含む）に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冷延鋼板は自動車、家電製品等に使用されている。要求される特性は、プレス加工性（深絞り性）は勿論であるが、その殆どが何らかの打ち抜き加工を施されて使用されるため、打ち抜き加工性も同時に要求される。要求される打ち抜き加工性には、主として次の２点の性能が要求される。
　【０００３】
　第一に、打ち抜き加工品のバリ長さが短いことであり、第二に、打ち抜きパンチ、ダイスの摩耗が少ないこと、つまり連続打ち抜き性に優れていることである。すなわち、バリ長さが長いと塗装時に塗料が乗り難く、耐食性が劣化することや、バリを巻き込んだ後プレス成形を行うと表面疵の生成を招いたり各種の不良欠陥を生じるからである。もちろん、パンチ、ダイスなどの打ち抜き工具の摩耗が大きいと長期間の連続作業ができず、工具寿命も短く、生産性の低下は免れない。
　【０００４】
　現在、自動車鋼板等に用いられる深絞り性に優れた冷延鋼板の例としては特公平１−２８８１７号公報及び特公平５−５８８７号公報によって提案されている冷延鋼板があり、広く利用されている。
　かかる冷延鋼板は、プレス加工性には極めて優れているが、上記の打ち抜き性は具備されていない。
　【０００５】
　冷延鋼板の打ち抜き加工品の「バリ」を良好ならしめる方法として従来から（１）適正クリアランス、対向打ち抜き、切れ刃の仕上げ面粗さの向上、刃の材質の選択、（２）被加工材の強度（降伏応力）、伸び特性の選択、（３）打ち抜き速度、潤滑剤等の選択がある。
　【０００６】
　これらは、いずれも適用する上での制限、経済性の悪化等の問題がある。中でも（２）の打ち抜き性を向上させる方法を採用する場合は、プレス加工性が著しく劣化し電磁鋼板のように深絞り加工をしない成品等、限られた用途にしか適用できない。
　【０００７】
　また、これらの問題を解決するために特開平１−２３０７４８号公報において上記の優れた打ち抜き性、加工性の両立を目的とした冷延鋼板の製造方法について述べているが、打ち抜き性向上を狙いＳを大量添加しているため深絞り性が極めて優れているとは言い難く、多量のＳを添加しているため非時効性を具備させるためにはＴｉの多量添加が必須となる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　ここに、本発明の目的は、Ｓを多量添加せず硫化析出物形態を制御することにより極めて優れた深絞り性と打ち抜き加工性を有する冷延鋼板を提供せんとするもので、本発明の工業的価値は大きい。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、冷延鋼板の超深絞り性を確保し、且つ、良好な打ち抜き加工性を得ることについて種々検討し、極低炭素系冷延鋼板に、下記式を満足するようにＳを０．００３〜０．０３％の範囲で添加することにより優れた深絞り性と打ち抜き加工性が両立することを知り、本発明を完成した。
　０．７×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦２．０×（Ｃ／１２）　　　　　　・・・（Ａ）
　よって、本発明の要旨とするところは、下記の通りである。
　【００１０】
（１）質量％で、
　Ｃ：０．０１％以下、　　Ｓｉ：１．０％以下、　　　　　Ｍｎ：１．０％以下、
　Ｐ：０．０３％以下、　　Ｓ：０．００３〜０．０３％、　ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
　Ｎ：０．００８０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．１５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％、
　更に下記関係式を満足し、
　０．７×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦５．０×（Ｃ／１２）　　　　　・・・（Ａ）
　残部Ｆｅ及び不可避的不純物
から成る鋼組成を有し、０．２μｍ以上の粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２が析出していることを特徴とする、深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
　【００１１】
（２）上記（１）に記載の成分の外に、更に、質量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００３０％を含有することを特徴とする二次加工性が良好な深絞り性、打ち抜き加工性に優れた冷延鋼板。
　【００１２】
　【作用】
　ここに、本発明は、Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉ等の成分を適正に添加し硫化物析出形態を制御することにより打ち抜き性が向上するというものであって、その場合、打ち抜き性は、単発打ち抜き性と連続打ち抜き性の２要素がある。単発打ち抜き性はバリ長さ、連続打ち抜き性は剪断エネルギー（剪断面長さ、剪断、破断境界面の一様）に支配されている。バリ長さは、一般にＹＰ等の影響を受け、ＹＰが高いほどバリ長さは短くなる。
　【００１３】
　しかし、剪断面長さ、剪断、破断境界面の一様性は、組織、析出物の影響を受ける。そこで、本発明によれば、Ｃ、Ｓｉ、Ｔｉのバランスにより粗大（０．２μｍ以上）硫化物を形成させることにより打ち抜き性が向上させるのである。さらに、本発明の好適態様によれば、低温加熱を施すことにより析出物サイズも粗大化の傾向になるため、更に打ち抜き性が向上する。
　【００１４】
　次に、本発明において鋼組成を上述のように限定した理由についてその作用とともに詳細に述べる。なお、本明細書において「％」はとくにことわりがない限り、「質量％」である。
　本発明が目的とする打ち抜き性に優れた深絞り用冷延鋼板は、鋼の成分を以下のように規制することによって得られる。
　【００１５】
Ｃ：０．０１０％以下
　Ｃは、後述するＳやＴｉとともに粗大なＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成することから本発明では極めて重要な元素であるが、鋼板の深絞り性に悪影響を及ぼす元素であるからその含有量は少ない方が望ましい。特にＣが多くなると強化に寄与し深絞り性が劣化する。そこでその上限を０．０１０％以下とした。
　【００１６】
　なお、Ｃの下限値は特に制限ないが、一般に、Ｃは低ければ、低い程絞り性、延性等が向上するが、現状の製鋼レベルでは０．０００５％以下にするのは困難であるため、実用上からは下限を０．０００５％としてもよい。
　【００１７】
Ｓｉ：１．０％以下
　Ｓｉは、鋼板を固溶強化するが、１．０％を超えて含有すると化成処理性、深絞り性を劣化させるのみならず、スケール性状も劣化して製品品質を損なうようになることから、その含有量の上限を１．０％とする。
　【００１８】
　なお、Ｓｉの下限値も特に限定はされないが、ＳｉはＣ、Ｍｎと同様強化元素であり、現状の製鋼レベルは、０．００８％以下にするのは困難であるため、実用上からは下限を０．００８％としてもよい。好ましくは０．１〜０．６％である。
　【００１９】
Ｍｎ：１．０％以下
　Ｍｎは、適正な強度を得るために有効な成分であるが、固溶強化による深絞り性を劣化させる作用があることとコストの面からその含有量の上限を１．０％とする。好ましくは０．１〜０．６％以下である。
　【００２０】
　Ｍｎの場合も、下限値は特に制限はされないが、Ｍｎも、Ｓｉと同様に強化元素であり、現状の製鋼レベルでは０．０５％以下とすることは不可能であるため、実用上からは、その下限値を０．０５％としてもよい。
　【００２１】
Ｐ：０．０３０％以下
　Ｐは、多量に含まれると粒界偏析量が増加して粒界脆化をおこし、耐二次加工脆性、成形性の劣化をもたらすため極力少ない方がよいが、０．０３０％以下であれば十分に許容範囲であるため上限を０．０３０％とする。
　なお、Ｐの下限値においても、Ｍｎ等と同じで現状の製鋼レベルでは、０．００４％以下とすることは困難であるため、実用上からは下限を０．００４％としてもよい。
　【００２２】
Ｓ：０．００３〜０．０３％
　Ｓは、ＣとともにＴｉ４Ｃ２Ｓ２を形成してＣを固定し、微細なＴｉＣの析出を抑制することから、本発明では極めて重要な元素である。従来法ではＳを不純物元素として低減することを目的としていたが、本発明では従来法とは異なりＴｉ４Ｃ２Ｓ２を析出させ、微細ＴｉＣの析出の抑制及び粗大硫化析出物の生成を促進させるためにＳを積極的に活用しようとするものである。固溶ＣをＴｉ４Ｃ２Ｓ２として固定し、熱間圧延後の冷却・巻取過程で微細なＴｉＣの析出量を低減するためには、ＣとＳの含有量を規定した下記（Ａ）式を満たしたＣとＳの原子等量比をほぼ等しくする必要がある。
　【００２３】
　０．７×（Ｃ／１２）≦Ｓ／３２≦５．０×（Ｃ／１２）（原子等量比でＳ／Ｃが０．７以上５．０以下）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ａ）
　ＣとＳの含有量が（Ａ）式の規定から外れる場合、つまりＳ／３２＞５．０×（Ｃ／１２）のとき、Ｓ量が多いため熱間圧延が完了するまでにＴｉＳが多量に析出し、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量が減少する。また、逆にＳ／３２＜０．７×（Ｃ／１２）の場合は、Ｓ量が少ないため熱間圧延が完了するまでのＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出量が減少する。いずれの場合も固溶ＣがＴｉ４Ｃ２Ｓ２として消費されずに多量に残存し熱延後の冷却巻取り中に微細なＴｉＣが多量に析出する。
　【００２４】
　その結果、冷延後の焼鈍時に深絞り性向上に有効な｛１１１｝再結晶集合組織の発達が抑制される。
　Ｓ量が０．０３％を超えると、硫化物の析出量が多くなることや多量のＳを固定するのに必要なＴｉ量が多くなりコストの上昇を招く。これらのことからＳ量の上限を０．０３％とした。好ましくは、０．０２％以下である。
　【００２５】
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８０％
　ｓｏｌ．Ａｌは、窒化物形成として有用である。すなわち、ＴｉとＮｂとの共存による（Ｔｉ、Ｎｂ）Ｃ及び（Ｔｉ、Ａｌ）Ｎと推定される複合析出物を形成することによりＣ、Ｎを固定し成形性を向上させる。しかし、添加量が多くなると材料コストの上昇にもつながるため必要以上の添加は、不要である。これらのことによりその含有量の上限値を０．０８０％とする。好ましくは、０．０２〜０．０５％である。
　【００２６】
　Ａｌの下限を限定する理由は、脱酸及び炭窒化物や硫化物の形成元素の歩留向上のために添加されるが、その含有量が０．０１％よりも少ないと前記の作用効果が十分に得られないためである。
　【００２７】
Ｎ≦０．００８０％
　Ｎは、Ｃと同様に成形性及び耐時効性を劣化させる。そのため極力低減することが望ましい。しかし、Ｎは、必然的に混入するものであり、低い程材質に有利であるが、Ｎが多ければ、それを固定するのに必要なＴｉの量も増大し、コストアップにつながるためにその上限を０．００８０％とする。好ましくは、０．００５０％以下である。
　【００２８】
Ｔｉ：０．００５〜０．１５％
　Ｔｉは、成形性の観点からＣ、Ｓ、Ｎを十分に固定するだけの量が必要である。しかし、多量に含まれるとＦｅＴｉＰを形成するために成形性が劣化すると考えられ、本発明ではＴｉの範囲を０．００５〜０．１５％とした。好ましくは、０．０２〜０．０８％である。
　【００２９】
Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％
　Ｎｂは、Ｔｉと同様炭窒化物を形成し成形性を向上させるために有効であり、含有量が０．００５％以上でその効果が顕著に現れる。しかし、あまりにも多量に含有すると再結晶温度を上昇させるし、延性を劣化させるためこれらの問題が生じない範囲での添加が必要であるため、その含有量の上限値は０．０３％とする。好ましくは、０．００８〜０．０２％である。
　【００３０】
Ｂ：０．０００２〜０．００３０％
　Ｂは、必要に応じ、粒界強度を増大させ耐二次加工脆性を向上させるために０．０００２％以上添加するが、０．００３０％よりも多量に添加すると延性が低下するためその上限を０．００３０％とする。
　【００３１】
　ここに、本発明にあっては、製鋼方法については、転炉などで常法に従って行えばよく、それらの条件の限定は特に必要としない。
　また、熱間圧延以降の製造条件においては、本発明は、下記のような条件下で製造することで一層優れた性能を発揮させることができる。
　【００３２】
熱間圧延
　スラブ加熱温度を１０５０〜１１５０℃の低温に設定した場合は、更に打ち抜き性、深絞り性が良好な冷延鋼板が製造できる。
　【００３３】
仕上げ温度
　熱間圧延を仕上げ温度８８０〜９３０℃で実施することにより、得られる熱延板結晶粒がより細粒になり、更に優れたｒ値を示すようになる。
　【００３４】
冷間圧延
　冷延鋼板は、冷間圧延率が上昇するにともない（１１１）面の集合組織が発達し深絞り性の指標であるｒ値を上昇させる。従って、本発明にあっても、より優れた成形性を得るためには、８０〜９０％の冷圧率での冷間圧延を実施すればよい。
　【００３５】
　このようにして製造された冷間圧延鋼板は、例えば７５０〜８７０℃で連続焼鈍を行うことで最終製品とされ、プレス加工および打抜加工に供せられる。
　次に、実施例によって本発明の作用効果をさらに具体的に詳述する。
　【００３６】
　【実施例】
　表１に示す化学組成の鋼片を熱間圧延し、次いで冷間圧延したのち常法の連続焼鈍法にて８２０〜８６０℃の間で再結晶焼鈍を施し板厚：０．８ｍｍの冷延鋼板を作製した。
　【００３７】
　そして、得られた冷延鋼板について引張特性、平均ｒ値、耐二次加工脆性（脆性遷移温度）、打ち抜き性を調査した。
　これらの結果を表２および図１〜図３にまとめて併記した。
　【００３８】
　引張試験はＪＩＳ５号試験により行ったものであり、平均ｒ値は、ｒＬ（圧延方向）、ｒＣ（圧延方向に４５°方向）、ｒＴ（圧延方向に９０°方向）の値をもとめｒｍ＝（ｒＬ＋２ｒＣ＋ｒＴ）／４とし、ｒｍ≧２．０を合格とした。
　【００３９】
　打ち抜き加工性は、１５０×１５０ｍｍの正方形のサンプルを直径１２ｍｍのポンチを用い６．３５〜２５％の打ち抜きクリアランスで打ち抜き加工を行いそのときのバリ長さ及び剪断面比率を求めて評価した。バリ長さ０．１０以下を合格とし、また剪断面比率７０％以下を合格とした。
　【００４０】
　ここで、バリ長さは単発打ち抜き性の評価指標であり、剪断面比率は連続打ち抜き性の評価指標である（剪断面比率が短いほど剪断エネルギーが小さく連続打ち抜き性が優れる）。
　【００４１】
　また、脆性遷移温度は、試験片直径：９０ｍｍ、ダイス穴径：５１．８ｍｍポンチ、直径：５０ｍｍとして円筒に成形後、試験温度を変化させて圧漬試験を行い、脆性割れの発生する温度を測定した。
　【００４２】
　図１〜図３はそれぞれバリ長さ、剪断面比率そしてｒｍに及ぼすＸ値の影響をグラフにまとめて示すが、図中の符号は鋼種を示す。
　これらの結果からも分かるように、鋼種Ａは、深絞り性の指標であるｒ値が＞２．０で優れた特性を示しているが、Ｘ（（Ｓ／３２）／（Ｃ／１２））が本発明で規定する範囲を満たしていないため、バリ長さも長く、勇断面比率も大きい。
　【００４３】
　また鋼種Ｃは、Ｃ、Ｓ、Ｔｉが成分の規定範囲外であるためＸが規定をみたしバリ長さ０．０５、剪断面比率：６０％と優れた打ち抜き加工性を示しているが、ｒ値が＜２．０で深絞り性が劣る。鋼種Ｊ、ＫにおいてもＸが規定範囲外であるため打ち抜き性は優れているが深絞り性が劣る。
　【００４４】
　鋼種Ｆは、Ｐが規定範囲外であるため、耐二次加工脆性が劣る。鋼種Ｉ、Ｊ、Ｋは、鋼種Ａと同様、Ｘが規定範囲外であるため、剪断面長さが長く、バリ長さも長い。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明の冷延鋼板は打ち抜き加工性に優れ、且つ、深絞り性にも優れた冷延鋼板であり工業的に価値のある発明である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　バリ長さに及ぼすＸ値の影響を示すグラフである。
　【図２】
　剪断面比率に及ぼすＸ値の影響を示すグラフである。
　【図３】
　ｒｍに及ぼすＸ値の影響を示すグラフである。