(57)【要約】  高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することができる場所特定方法及び場所特定装置を提供する。場所特定方法では、移動通信端末の位置情報からユーザの向きを算出してユーザの視界を推定し、この視界からユーザの視線が集まる場所を特定している。現在、移動通信端末を所持するユーザは非常に多い。そのため、移動通信端末を所持するユーザの視線が集まる場所を広告等の設置場所とすれば、高い宣伝効果が期待できる。そこで、移動通信端末のユーザの視線が多く集まる場所を特定することにより、高い宣伝効果を得ることができる設置場所を特定することができる。また、移動通信端末の位置情報を取得するだけでよいので、効率的に広告等の設置場所を特定することができる。従って、高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することができる。
2011002019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の位置情報を取得し、当該移動通信端末を所持するユーザの視線が集まる場所を特定する場所特定方法であって、
向き算出手段が、前記移動通信端末の前記位置情報に基づいて、当該移動通信端末の前記ユーザの向きを算出する向き算出ステップと、
視界推定手段が、前記向き算出ステップにおいて算出された前記移動通信端末の前記ユーザの向きに基づいて、当該ユーザの視界を推定する視界推定ステップと、
場所特定手段が、前記視界推定ステップにおいて推定された前記ユーザの視界と、予め設定された境界との重複度合に基づいて、前記ユーザの前記視線が集まる場所を特定する場所特定ステップと、を含むことを特徴とする場所特定方法。
【請求項２】
前記場所特定ステップにおいて、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記視線が集中する場所に重み付けを行うことを特徴とする請求項１記載の場所特定方法。
【請求項３】
前記視界推定ステップにおいて、前記ユーザの前記属性情報に基づいて、前記視界を補正することを特徴とする請求項１又は２記載の場所特定方法。
【請求項４】
前記向き算出ステップにおいて、前記移動通信端末の前記ユーザの移動状態に応じて、前記ユーザの向きを補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の場所特定方法。
【請求項５】
前記視界推定ステップにおいて、前記移動通信端末の移動速度に基づいて、前記視界を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の場所特定方法。
【請求項６】
前記場所特定ステップにおいて、前記ユーザの視界と所定の長さに分割された建築物の側面とが交わる回数をカウントすることにより、前記ユーザの視線が集まる場所を特定していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の場所特定方法。
【請求項７】
前記場所特定ステップにおいて、前記ユーザの視界と当該ユーザの視界と建築物とが交差する頂点に基づいて分割された前記建築物の側面とが交わる回数をカウントすることにより、前記ユーザの視線が集まる場所を特定していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の場所特定方法。
【請求項８】
移動通信端末の位置情報を取得し、当該移動通信端末を所持するユーザの視線が集まる場所を特定する場所特定装置であって、
前記移動通信端末の前記位置情報に基づいて、当該移動通信端末の前記ユーザの向きを算出する向き算出手段と、
前記向き算出手段によって算出された前記移動通信端末の前記ユーザの向きに基づいて、当該ユーザの視界を推定する視界推定手段と、
前記視界推定手段によって推定された前記ユーザの視界と、予め設定された境界との重複度合に基づいて、前記ユーザの前記視線が集まる場所を特定する場所特定手段と、を備えることを特徴とする場所特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所特定方法及び場所特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告や看板を街頭や建物等に設置する場合には、宣伝効果が高い場所（位置）が望まれる。宣伝効果が高い場所としては、人通りが多く、歩行者や運転者の視界に入る場所等が挙げられる。このような設置場所を設定するために、従来から行われている方法の一つとして、人や車の通行量を計測し、その通行量が多い所を設置場所として特定しているものがある。【０００３】
また、例えば特許文献１に記載の方法では、既存の広告看板の前を通過する人物をカメラで撮像し、撮像された人物から属性を分析して、どの地区、場所に設置されている広告看板に出稿することが広告主にとって効果的であるのかを特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９３５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人や車の通行量が多い場所が必ずしも宣伝効果の高い場所であるとは限らない。例えば、通行量が多い場所であっても、人や車の進行方向に沿った側壁等に広告が設置されているような場合には、人の視界に広告が入りにくく高い宣伝効果が期待できない。【０００６】
また、上記特許文献１に記載の方法では、予め設置してある広告看板しか選択することができず、また、各広告看板にカメラを設置する必要があり効率的ではない。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することができる場所特定方法及び場所特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る場所特定方法は、移動通信端末の位置情報を取得し、移動通信端末を所持するユーザの視線が集まる場所を特定する場所特定方法であって、向き算出手段が、移動通信端末の位置情報に基づいて、移動通信端末のユーザの向きを算出する向き算出ステップと、視界推定手段が、向き算出ステップにおいて算出された移動通信端末のユーザの向きに基づいて、ユーザの視界を推定する視界推定ステップと、場所特定手段が、視界推定ステップにおいて推定されたユーザの視界と、予め設定された境界との重複度合に基づいて、ユーザの視線が集まる場所を特定する場所特定ステップと、を含むことを特徴とする。【０００９】
本発明の場所特定方法では、移動通信端末の位置情報からユーザの向きを算出してユーザの視界を推定し、この視界からユーザの視線が集まる場所を特定している。現在、移動通信端末を所持するユーザは非常に多い。そのため、移動通信端末を所持するユーザの視界に多く入る場所、すなわち視線が集まる場所を広告等の設置場所とすれば、高い宣伝効果が期待できる。そこで、移動通信端末のユーザの視界を推定し、ユーザの視界と予め設定された境界との重複度合に基づいて視線が多く集まる場所を特定することにより、通行量等に基づく方法に比べて、信頼性を十分に確保でき、且つ高い宣伝効果を得ることができる設置場所を特定することができる。また、移動通信端末の位置情報を取得するだけでよいので、例えば街頭調査やカメラ等を用いる場合に比べて、効率的に広告等の設置場所を特定することができる。従って、高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することが可能となる。【００１０】
また、場所特定ステップにおいて、ユーザの属性情報に基づいて、視線が集中する場所に重み付けを行うこと好ましい。広告や看板の宣伝効果を期待するターゲットは、掲載される内容によって異なっている。そこで、例えば年齢といった属性情報に基づいて視線が集中する場所に重み付けを行うことにより、ターゲットに応じた広告等の設置場所を特定することができる。【００１１】
また、視界推定ステップにおいて、ユーザの属性情報に基づいて、視界を補正することが好ましい。視界は、年齢によって異なることがある。そこで、例えば高齢者の場合には視野角度を狭めるといったように属性情報に基づいて視界を補正することにより、移動通信端末のユーザ毎に適切な視界を推定することができる。【００１２】
また、向き算出ステップにおいて、移動通信端末のユーザの移動状態に応じて、ユーザの向きを補正することが好ましい。例えば移動通信端末のユーザが電車に乗っている場合には、電車の移動方向に対してユーザが横を向いている場合が多い。そこで、移動状態に応じてユーザの向きを補正することにより、ユーザの向きを適切に算出することができる。【００１３】
また、視界推定ステップにおいて、移動通信端末の移動速度に基づいて、視界を補正することが好ましい。移動速度が速い場合には、移動速度が遅いときよりも視界が狭くなる。そのため、移動速度に基づいて視界を補正することにより、移動通信端末のユーザ毎に適切が視界を推定することができる。【００１４】
また、場所特定ステップにおいて、ユーザの視界と所定の長さに分割された建築物の側面とが交わる回数をカウントすることにより、ユーザの視線が集まる場所を特定していることが好ましい。この場合には、ユーザの視線が集まる場所をより正確に特定することができる。【００１５】
また、場所特定ステップにおいて、ユーザの視界とユーザの視界と建築物とが交差する頂点に基づいて分割された建築物の側面とが交わる回数をカウントすることにより、ユーザの視線が集まる場所を特定していることが好ましい。この場合には、ユーザの視線が集まる場所をより正確に特定することができる。【００１６】
本発明は、上記のように場所特定方法の発明として記述できる他に、以下のように場所特定装置の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。【００１７】
即ち、本発明に係る場所特定装置は、移動通信端末の位置情報を取得し、移動通信端末を所持するユーザの視線が集まる場所を特定する場所特定装置であって、移動通信端末の位置情報に基づいて、移動通信端末のユーザの向きを算出する向き算出手段と、向き算出手段によって算出された移動通信端末のユーザの向きに基づいて、ユーザの視界を推定する視界推定手段と、視界推定手段によって推定されたユーザの視界と、予め設定された境界との重複度合に基づいて、ユーザの視線が集まる場所を特定する場所特定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信システムの概略を示す図である。
【図２】場所特定装置を示すブロック図である。
【図３】場所特定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】位置情報が記憶されている一例を示す図である。
【図５】視界の推定方法を説明するための図である。
【図６】視界の推定方法を説明するための図である。
【図７】ユーザ属性情報が記憶されている一例を示す図である。
【図８】場所特定部において行われる処理を説明するための図である。
【図９】視界と側面との関係を示す図である。
【図１０】特定場所情報が提供されるまでの一連の流れを示すフローチャートである。
【図１１】利用者の通信端末に表示される場所特定情報の一例を示す図である。
【図１２】視界推定部における向き情報の保持形式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る場所特定方法及び場所特定装置の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
本実施形態に係る場所特定方法は、場所特定装置によって実現される。この場所特定装置は、通信システムによって取得された移動通信端末（携帯電話機）の位置情報に基づいて、移動通信端末を所持するユーザの視線が集まる場所を特定し、その場所に関する情報を提供する装置である。そこで、最初に通信システムについて説明する。
【００２２】
図１は、通信システムの概略を示す図である。同図に示すように、通信システム１０は、移動通信端末２０と、ＢＴＳ（基地局）３０と、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）４０と、交換機５０と、管理センタ６０とを含んで構成されている。また、この管理センタ６０は、社会センサユニット６０１と、ペタマイニングユニット６０２と、モバイルデモグラフィユニット６０３と、可視化ソリューションユニット６０４とから構成されている。
【００２３】
交換機５０は、ＢＴＳ３０、ＲＮＣ４０を介して、移動通信端末２０の位置情報を収集する。ＲＮＣ４０は、移動通信端末２０との間で通信接続が行われる際に、ＲＲＣコネクション要求信号における遅延値を用いて移動通信端末２０の位置を測定することができる。交換機５０は、このように測定された移動通信端末２０の位置情報を、移動通信端末２０が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機５０は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング、または管理センタ６０からの要求に応じて収集した位置情報を管理センタ６０に出力する。ここで、一般的に、ＲＮＣ４０は、約千個からなるものであり、日本全国に配置されている。一方で、交換機５０は、３００個程度日本国内に配置されている。
【００２４】
管理センタ６０は、上述したとおり、社会センサユニット６０１、ペタマイニングユニット６０２、モバイルデモグラフィユニット６０３、及び可視化ソリューションユニット６０４を含んで構成されており、各ユニットでは、移動通信端末２０の位置情報を用いた統計処理を行う。
【００２５】
社会センサユニット６０１は、各交換機５０から移動通信端末２０の位置情報等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット６０１は、交換機５０から定期的に出力されたデータを受信したり、または社会センサユニット６０１において予め定められたタイミングに従って交換機５０にデータ送信を要求したりできるように構成されている。
【００２６】
ペタマイニングユニット６０２は、社会センサユニット６０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット６０２は、ユーザＩＤをキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。
【００２７】
モバイルデモグラフィユニット６０３は、ペタマイニングユニット６０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット６０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また在圏分布を集計したりすることができる。
【００２８】
可視化ソリューションユニット６０４は、モバイルデモグラフィユニット６０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。この可視化ソリューションユニット６０４にて処理されたデータは、企業、官公庁または個人等の利用者が所有する例えばパソコン、携帯電話、ＰＤＡ等といった通信端末（図示しない）からの要求に応じて提供される。
【００２９】
続いて、場所特定装置ついて詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る場所特定装置を示すブロック図である。同図に示す場所特定装置１は、移動通信端末２０を所持するユーザの視線が集まる場所を特定し、この場所に関する情報を広告や看板の設置場所を探している利用者（広告主）に提供する装置である。場所特定装置１は、可視化ソリューショユニット６０４を構成するサーバ装置に相当する。なお、場所特定装置１は、１台のサーバ装置によって構成されてもよいし、複数のサーバ装置によって構成されてもよい。
【００３０】
図３は、場所特定装置１のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、場所特定装置１は、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１４、ハードディスク等の補助記憶装置１５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、場所特定装置１の後述する機能が発揮される。なお、社会センサユニット６０１、ペタマイニングユニット６０２及びモバイルデモグラフィユニット６０３を構成するサーバ装置も、場所特定装置１と同様の構成を有している。
【００３１】
図２に戻って、場所特定装置１は、要求受信部１００と、向き算出部（向き算出手段）１０１と、視界推定部（視界推定手段）１０２と、場所特定部（場所特定手段）１０３と、情報送信部１０４とを備えている。
【００３２】
要求受信部１００は、利用者の通信端末から送信される要求情報を受信する部分である。この要求情報は、利用者が広告や看板を設置するにあたり、設置場所として推奨される場所の情報提供を要求するための情報であり、所望する地域や条件を示す情報が含まれている。要求受信部１００は、受信した要求情報を向き算出部１０１及び場所特定部１０３に出力する。
【００３３】
向き算出部１０１は、移動通信端末２０の位置情報に基づいて、移動通信端末２０を所持するユーザの向きを算出する部分である。具体的には、向き算出部１０１は、要求受信部１００から出力された要求情報を受け取ると、通信システム１０によって取得されて位置情報ＤＢ（データベース）１０５に記憶されている移動通信端末２０の位置情報を取得し、移動通信端末２０のユーザの向きを算出する。位置情報ＤＢ１０５は、例えば可視化ソリューションユニット６０４における一のサーバ装置に保持されている。
【００３４】
ここで、位置情報ＤＢ１０５に記憶されている位置情報について説明する。図４は、位置情報が記憶されている一例を示す図である。同図に示すように、位置情報のテーブルでは、各位置情報のユニークな番号である「ポイントＩＤ」と、ユーザ属性情報（後述）と紐付け可能な「ユーザＩＤ」と、取得された位置情報の「緯度」と、取得された位置情報の「経度」と、位置情報を取得した「日時（日付、時分秒）」と、ユーザの移動手段を示す「交通モード」とが対応付けて保持されている。なお、交通モードとは、移動通信端末２０のユーザによって設定されるものであり、「徒歩」、「車」及び「電車」の３種に区分されている。
【００３５】
向き算出部１０１は、位置情報ＤＢ１０５から移動通信端末２０の位置情報を取得し、この位置情報をユニークユーザ毎に時系列に並べ、隣り合った位置情報に基づいてユーザの向きを算出する。このユーザの向きとは、移動通信端末２０を所持するユーザが進行しようとする方向（移動通信端末２０の移動方向）である（図９の矢印参照）。算出されたユーザの向きを示す向き情報は、後述する形式で、向き算出部１０１において保持される。向き算出部１０１は、算出したユーザの向きを示す向き情報を視界推定部１０２に出力する。
【００３６】
ここで、視界推定部１０２における上記の向き情報の保持形式について説明する。図１２は、視界推定部１０２における向き情報の保持形式の一例を示す図である。同図に示すように、視界推定部１０２における向き情報格納テーブルでは、各位置情報のユニークな番号である「ポイントＩＤ」と、各ポイントにおいてユーザが向いている方向がｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｒｏｔａｔｉｏｎ形式で示された「向き」とが対応付けて保持されている。なお、ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｒｏｔａｔｉｏｎ形式とは、ユーザの位置が示されたマップにおける真上（すなわち一例として北）の方向を０度とするとともに、ユーザの位置を中心として時計回りに角度を大きくすることによって、ユーザが向いている方向を角度で指し示す形式のことである。
【００３７】
また、向き算出部１０１は、移動通信端末２０のユーザの移動状態に応じて、ユーザの向きを補正する。具体的には、向き算出部１０１は、位置情報において「交通モード」が「電車」を示している場合には、ユーザの向きを移動方向（電車の進行方向）に対して略９０°回転させる。このときの回転方向は、時計回り・半時計回りのどちらであってもよい。向き算出部１０１は、ユーザの向きを補正した場合には、補正した旨を示す補正情報を付加した向き情報を視界推定部１０２に出力する。なお、向き算出部１０１は、位置情報の時間間隔が大きい場合には、移動通信端末２０が位置する道路の形状に基づいてデータを補完し、ユーザの向きを補正してもよい。
【００３８】
視界推定部１０２は、ユーザの視界を推定する部分である。視界推定部１０２は、向き算出部１０１から出力された向き情報を受け取ると、この向き情報と建物情報とに基づいて、ユーザの視界を推定する。建物情報は、地図上に存在する建築物（例えば、ビル、家屋等）の形状について予め記憶されている情報であり、例えば可視化ソリューションユニット６０４における一のサーバ装置において建物情報ＤＢ１０６（図２参照）に記憶されている。
【００３９】
視界推定部１０２における移動通信端末２０のユーザの視界の推定方法について、図５及び図６を参照しながら詳細に説明する。図５及び図６は、視界の推定方法を説明するための図である。なお、図５及び図６では、移動通信端末２０のユーザがＴ字路に位置している場合を示す。
【００４０】
まず、図５（ａ）に示すように、視界推定部１０２は、向き情報に基づいて、ユーザの位置ａを中心としてユーザの向いている方向側（矢印方向）に例えば角度θが３５°、半径ｒが２０ｍの扇形を成す視界範囲Ａを生成する。次に、図５（ｂ）に示すように、視界推定部１０２は、建物情報に基づいて、視界範囲Ａにおいて建物Ｂが重複する部分を取り除き、その重複部分が取り除かれた視界範囲Ａの各頂点（位置ａを除く）をマークする。そして、図５（ｃ）に示すように、視界推定部１０２は、位置ａを始点として扇形の半径と同一の距離（２０ｍ）で、且つマークした全ての頂点を通過する線Ｌ１〜Ｌ４を生成する。
【００４１】
続いて、図６（ａ）に示すように、視界推定部１０２は、生成した線Ｌ１〜Ｌ４のそれぞれにおいて、建物Ｂと最初に交差する点（図６（ａ）の中央にある建物Ｂの頂点の２つは、交差する点ではなく接点のため、対象外）で線Ｌ１〜Ｌ４を分割し、ユーザの位置ａを頂点としない線（図６（ａ）の破線部分、すなわち建物Ｂによってユーザの位置ａから視覚的に到達可能でない部分）を削除し、当該部分の削除後の線Ｌ１〜Ｌ４と建物Ｂとが交差する箇所及び接する箇所にマークする。そして、視界推定部１０２は、図６（ｂ）に示すように、図５（ｂ）において生成した視野範囲Ａの辺を位置ａを始点として時計回りに探索し、図６（ａ）においてマークされた頂点が発見された順に番号（１〜６）を付与する。最後に、図６（ｃ）に示すように、視界推定部１０２は、図６（ｂ）において付与した番号順に頂点を結び、この番号順に結ばれた領域Ｒを位置ａに位置するユーザの視界として推定する。以上のようにして、視界推定部１０２は、位置ａにおけるユーザの視界を推定する。
【００４２】
また、視界推定部１０２は、移動通信端末２０のユーザの属性情報に基づいて、ユーザの視界を補正する。具体的には、視界推定部１０２は、ユーザ属性情報ＤＢ１０７（図２参照）を参照してユーザの年齢に関する属性情報を取得し、この属性情報に基づいて視界を補正する。ユーザ属性情報ＤＢ１０７は、例えば可視化ソリューションユニット６０４における一のサーバ装置に保持されている。
【００４３】
ここで、ユーザ属性情報ＤＢ１０７に記憶されている属性情報について説明する。図７は、属性情報が記憶されている一例を示す図である。同図に示すように、属性情報のテーブルでは、属性情報を区別すると共にユーザＩＤと紐付けられる「ユーザ属性ＩＤ」と、契約者の「名前」と、契約者の「性別」と、契約者の「生年月日」とが対応付けて保持されている。なお、ユーザ属性情報ＤＢ１０７には、他にも移動通信端末２０のユーザに関する様々な情報が保持されている。
【００４４】
視界推定部１０２は、上述したユーザ属性情報ＤＢ１０７を参照して年齢に関する属性情報を取得し、この取得した属性情報が示す年齢が所定の年齢を超えているか否かを判定する。そして、視界推定部１０２は、属性情報が示す年齢が所定の年齢を超えている場合には、視界範囲Ａの半径ｒを２０ｍよりも短くすると共に、角度θを３５°よりも小さく設定し、上記の方法によって移動通信端末２０のユーザの視界を推定する。
【００４５】
また、視界推定部１０２は、移動通信端末２０のユーザの移動速度に基づいて、ユーザの視界を補正する。具体的には、視界推定部１０２は、位置情報ＤＢ１０５を参照して「緯度」、「経度」及び「日時」を取得し、これらの情報に基づいて移動通信端末２０の移動速度を算出する。そして、視界推定部１０２は、算出した移動通信端末２０の移動速度が予め設定された所定の速度よりも速い場合には、視界範囲Ａの角度θを３５°よりも小さく設定し、上記の方法によって移動通信端末２０のユーザの視界を推定する。視界推定部１０２は、以上のようにして推定したユーザの視界を示す視界情報を場所特定部１０３に出力する。
【００４６】
場所特定部１０３は、移動通信端末２０のユーザの視線が集まる場所を特定する部分である。場所特定部１０３は、要求受信部１００から出力された要求情報及び視界推定部１０２から出力された視界情報を受け取ると、この要求情報、視界情報及び建物情報に基づいて、移動通信端末２０のユーザの視線が集まる場所を特定する。場所特定部１０３により行われる処理について、図８を参照しながら説明する。
【００４７】
場所特定部１０３は、要求情報に基づいて、利用者が所望する地域（場所）に存在する建物の形状に関する建物情報を建物情報ＤＢ１０６から抽出する。次に、場所特定部１０３は、図８に示すように、抽出した建物情報に基づいて、建物の側面（予め設定された境界）Ｓを所定の間隔（本実施形態では５．０ｍ）で一定単位に分割し、分割した側面Ｓ毎に側面ＩＤを付与する。そして、場所特定部１０３は、視界情報に基づいて、側面Ｓと視界とが交わった回数をカウントし、側面ＩＤ毎にカウント数を記録する。すなわち、図８においては、側面ＩＤ１の側面と視界とが交わった回数が「１」であり、側面ＩＤ２の側面と視界とが交わった回数が「２」であり、側面ＩＤ３の側面と視界とが交わった回数が「０」となっている。
【００４８】
ここで、図８においては、三角形状で示された視界が側面Ｓと重なって共存しているよう図示されているが、実際には、側面Ｓと視界とが交わった部分（すなわち図８における側面Ｓの表面に沿った線分としての部分）が視界の一部となり、場所特定部１０３は、この交わった回数をカウントする。なお、図１１を用いて後述するように、カウント数の多さに応じて色分け表示して視覚的に認識させる際にその色を認識しやすくするために、図８において、実際は線分で表される側面Ｓが、便宜上、幅を有するものとして表されている。
【００４９】
また、場所特定部１０３は、要求情報において条件が設定されている場合には、属性情報に基づいて重み付けを行う。具体的には、場所特定部１０３は、要求情報に例えば「２０代」、「男性」が条件として含まれている場合には、属性情報に基づいて側面と条件に合うユーザの視界とが交わった場合のカウント値を１ではなく例えば１．５とする。もちろん、条件に合わないユーザのカウント値を例えば０．５とし、条件に合うユーザのカウント値を１としてもよい。また、場所特定部１０３は、向き推定部１０１において補正情報が付与された向き情報に基づいて視界が推定されている場合には、カウント値を１ではなく例えば０．５とし、重み付けを減らす。
【００５０】
また、場所特定部１０３は、視線が集まる場所であるか検討される対象となる建物（Ｂ１とする）の側面に対してユーザの視界が平行、つまり図９に示すように建物Ｂ１の側面に沿った方向をユーザが向いている場合には、重み付けを減らす。すなわち、図９に示すように、視野範囲Ａ１，Ａ２については（建物Ｂ１の側面に沿った方向でないため）通常の重み付け（例えば、カウント値を１）とし、視野範囲Ａ３〜Ａ７については（建物Ｂ１の側面に沿った方向であるため）重み付けを減らす。場所特定部１０３は、以上のように求められたカウント数に応じてユーザの視線が集まる場所を特定し、その旨を示す特定場所情報を情報送信部１０４に出力する。
【００５１】
情報送信部１０４は、各種情報を利用者の通信端末に送信する部分である。情報送信部１０４は、場所特定部１０３から出力された特定場所情報を通信端末に送信する。
【００５２】
続いて、特定場所情報、すなわち広告や看板の設置場所に関する情報の提供方法について図１０を参照しながら説明する。図１０は、特定場所情報が提供されるまでの一連の流れを示すフローチャートである。なお、図１０においては、ユーザ属性情報に基づく各種情報の補正が行われないものとする。
【００５３】
図１０に示すように、まず広告主である利用者から広告や看板の設置を所望する地域が通信端末に入力され（ステップＳ０１）、その入力された地域を含む要求情報が場所特定装置１に送信される。そして、その要求情報を受信した場所特定装置１では、利用者によって入力された地域が存在するか否かが判定される（ステップＳ０２）。入力された地域が存在すると判定された場合には、ステップＳ０３に進む。一方、入力された地域が存在すると判定されなかった場合には、利用者の通信端末にエラー情報を送信してエラー表示させ（ステップＳ０９）、処理が終了する。
【００５４】
ステップＳ０３では、場所特定装置１において、利用者が所望する地域における各移動通信端末２０の位置情報及び建物情報が取得される。そして、取得された位置情報に基づいて、移動通信端末２０のユーザの向きが算出される（ステップＳ０４）。ユーザの向きが算出されると、この向きに基づいて、ユーザの視界が推定される（ステップＳ０５）。
【００５５】
また、取得された建物情報に基づいて、該当する地域の建物の側面が一定単位で分割される（ステップＳ０６）。そして、各側面と交わる視界の数がカウントされ（ステップＳ０８）、そのカウントされた結果を特定場所情報として利用者の通信端末に送信する。そして、場所特定装置１から特定場所情報を受信した通信端末では、場所特定情報が表示される（ステップＳ０８）。
【００５６】
図１１は、利用者の通信端末に表示される場所特定情報の一例を示す図である。同図に示すように、通信端末のディスプレイには、建物の側面が一定単位で区切られた図が表示され、その側面毎にカウント数の多さ、すなわち移動通信端末２０のユーザの視線が集まる多さに応じて色分けされて表示されている。このような表示により、利用者は、移動通信端末２０を所持するユーザの視線が多く集まる場所を一目で認識することができる。
【００５７】
以上説明したように、場所特定装置１は、移動通信端末２０の位置情報からユーザの向きを算出してユーザの視界を推定し、この視界からユーザの視線が集まる場所を特定している。現在、移動通信端末２０を所持するユーザは非常に多い。そのため、移動通信端末２０を所持するユーザの視界に多く入る場所、すなわち視線が集まる場所を広告等の設置場所とすれば、高い宣伝効果が期待できる。そこで、移動通信端末２０のユーザの視界を推定し、ユーザの視界と予め設定された境界との重複度合に基づいて視線が多く集まる場所を特定することにより、通行量等に基づく方法に比べて、信頼性を十分に確保でき、且つ高い宣伝効果を得ることができる設置場所を特定することができる。また、移動通信端末２０の位置情報を取得するだけでよいので、例えば街頭調査やカメラ等を用いる場合に比べて、効率的に広告等の設置場所を特定することができる。従って、高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することが可能となる。
【００５８】
また、場所特定部１０３では、移動通信端末２０のユーザの属性情報に基づいて、視線が集中する場所に重み付けを行っている。広告や看板の宣伝効果を期待するターゲットは、掲載される内容によって異なっている。そこで、ユーザの属性情報に基づいて例えば２０代の男性を対象として重み付けを行うことにより、２０代の男性をターゲットとした広告の設置場所を好適に特定することができる。
【００５９】
また、視界推定部１０２では、移動通信端末２０のユーザの属性情報に基づいて、視界を補正する。視界は、年齢によって異なっており、年齢が高くなるにつれて狭くなる傾向にある。そこで、高齢者の場合には角度を狭めるといったようにユーザの属性情報に基づいて視界を補正することにより、ユーザ毎に適切な視界を推定することができる。
【００６０】
また、視界推定部１０２では、移動通信端末２０の移動速度に基づいて、視界を補正することが好ましい。移動速度が速い場合には、移動速度が遅いときよりもユーザの視界が狭くなる。そのため、移動速度に基づいて視界を補正することにより、ユーザ毎に適切が視界を推定することができる。
【００６１】
また、場所特定部１０３では、移動通信端末２０のユーザの視界と一定単位に分割された建築物の側面とが交わる回数をカウント（集計）することにより、ユーザの視線が集まる場所を特定している。この場合には、ユーザの視線が集まる場所をより正確に特定することができる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、視界範囲Ａの扇形の半径ｒを２０ｍ、角度θを３５°に設定しているが、半径ｒ及び角度θは適宜変更されてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、視界推定部１０２において、所定の年齢を超えている場合に角度θを３５°よりも小さく設定しているが、年齢に上がるにつれて（年齢に比例させて）角度θが小さくなるように設定してもよい。また、視界推定部１０２において、所定の速度を超えている場合に角度θを３５°よりも小さく設定しているが、速度が上がるにつれて（速度に比例させて）角度θが小さくなるように設定してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、場所特定部１０３が建物の側面を所定の間隔で一定単位に分割しているが、建物の側面をユーザの視界の頂点に基づいて分割してもよい。具体的には、場所特定部１０３は、図６（ｃ）に示すように、視界推定部１０２によって推定されたユーザの視界と建物Ｂとが交差する頂点１〜６において、頂点間に該当する建物Ｂの側面をその頂点間毎に分割する（例えば、１−２間、３−４間、５−６間）。そして、場所特定部１０３は、このように分割した側面に上述の方法と同様にＩＤを付与して視線が集中する場所を特定する。
【００６５】
また、上記実施形態では、地図上に存在する建築物の側面をユーザの視線が集まる場所の対象としているが、建築物だけでなく空き地等も対象としてもよい。この場合には、道路との境界を側面と仮定して、上述の処理と同様に移動通信端末２０を所持するユーザの視線が集まる場所を特定する。これにより、空き地に新たに建物が建てられることを想定して、広告や看板の設置場所を予め設定することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、ユーザの視界を２次元で設定しているが、位置情報や建物情報に高さの情報を追加して、ユーザ視界を３次元としてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、場所特定装置１を、広告や看板の設置場所の効率的に特定するための装置として用いているが、その他に、新規店舗を設置する場合の設置場所の効率的な選定や、自動販売機を設置する場合の設置場所の効率的な選定や、道路標識を設置する場合の設置場所の効率的な選定を行なうための装置として用いることも可能である。
【００６８】
なお、場所特定装置１は、利用者によって広告や看板の設置を所望する地域が通信端末に入力される際に、広告や看板の設置を所望する曜日や時間帯や季節の入力も合わせて受け付けて、入力された曜日や時間帯や季節における上記の特定場所情報を利用者に表示する構成としてもよい。例えば広告に関しては、デジタルサイネージのように短期間で掲載内容を変更することも可能な広告媒体もあれば、貼り紙や看板といった長期間の掲載を前提とした広告媒体もある。広告媒体に関するこのような特性を考慮するとともに、入力された曜日や時間帯や季節に応じて広告内容を変更することにより、宣伝効果を更に高めることができる。
【００６９】
短期間で掲載内容を変更することも可能な広告媒体を利用する状況において、一例として、昼間の時間帯（１０〜１６時）は高齢者（６０歳以上）の視界に入る頻度が所定頻度以上となり、且つ、夜間の時間帯（１６〜２２時）は若者（２０歳代）の視界に入る頻度が所定頻度以上となる側面としての壁面に上記の広告媒体を設置する場合、昼間の時間帯は高齢者向けの広告内容とするとともに、夜間の時間帯は若者向けの広告内容に掲載内容を変更することが考えられる。
【００７０】
更に別の一例として、月曜日から金曜日は女性の視界に入る頻度が所定頻度以上となり、且つ、土曜日及び日曜日は男性の視界に入る頻度が所定頻度以上となる側面としての壁面に上記の広告媒体を設置する場合、月曜日から金曜日は女性向けの広告内容とするとともに、土曜日及び日曜日は男性向けの広告内容に掲載内容を変更することが考えられる。
【００７１】
また、長期間の掲載を前提とした広告媒体を利用する状況では、一例として、夏の時期は日差しを避けて移動可能な日よけルートを歩行することが通常好まれるとともに、秋の時期は紅葉を鑑賞しながら移動可能な鑑賞ルートを歩行することが通常好まれるため、夏の時期は日除けルートを歩行する際に視界に入ることが比較的多い側面としての壁面に上記の広告媒体を設置するとともに、秋の時期は鑑賞ルートを歩行する際に視界に入ることが比較的多い側面としての壁面に上記の広告媒体を設置することが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、高い宣伝効果が得られる広告や看板の設置場所を効率的に特定することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…場所特定装置、２０…移動通信端末、１０１…向き算出部（向き算出手段）、１０２…視界推定部（視界推定手段）、１０３…場所特定部（場所特定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図８】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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