【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０５２５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８０５２５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年９月２９日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１６年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人が調査した結果、本件商標は、商標権者により、少なくとも３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、第三者である「Ａ社」ないし「Ｒ社」の計１８社に対して、本件商標に対し通常使用権を許諾していると主張している。
　乙第１号証の１及び２の契約書らしきものを提出しているが、契約先相手も伏せられて証拠の信憑性がない。
（２）被請求人の証拠を以下検討する。
　乙第２号証ないし同第７号証等は、全て製造業者の名前も証明もなく証拠にならない。
（３）そもそも、本件商標は、１９６３年末米国人故ハーベー・ボール氏により、創作・著作されたもので、その米国での大流行を真似て日本では昭和４５年頃（ニコニコ・マーク）等の名称で大ブームがあった。
　その時から日本人にとっては小学生からお年寄りまで知らない人がいない程有名になっていた。
　被請求人は、その流行に便乗して、「社員が創作した」と強弁して原型商標（登録第２３５３９０８５商標）を登録しただけで、本件商標は本来登録されるべきでなかった（ホームページ：http://www.smileyface-JP.com/参照）（甲第１号証）。
　なお、請求人は別紙の著作権登録を所有している。（甲第２号証）
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　理由
（１）本件商標は、被請求人から本件商標の使用許諾を受けた通常使用権者が、本件商標をプリントしたＴシャツ等の被服を、小売商等に対して販売している。
　以下、詳論する。
（２）被請求人は、第三者（以下、「ライセンシー」という。）に対して、外衣及び帽子の製造及び販売について、本件商標の通常使用権を許諾している。
　これは、被請求人とライセンシーの間で締結された「“ラブアース”ブランドライセンス契約書」（乙第１号証）第３条及び第４条等から明らかである。
（３）ライセンシーは、平成１８年３月以降、本件商標を用いた商品を、下記のとおり、小売商等に販売してきた。
　下記の各商品に本件商標が使用されていることは、「『ラブアース』最終承認書」等に添付されている「製品指示書」（乙第２号証ないし同第７号証の各枝番１）に記載された各商品の図面を見れば明らかである。この承諾書及び指示書は、乙第１号証のライセンス契約書第７条に基づいて、各商品に関する承認を得るためにライセンシーから被請求人に提出されたものである。各製品指示書の上部、中央よりやや左に「品番」が記載されており、製品指示書の中央に記載されたデザインが当該品番に対応する製品のものであることがわかる。
　また、ライセンシーが各商品を小売商等に販売した事実は、ライセンシーが作成した「商品別売上明細表」（乙第２号証ないし同第７号証の各枝番２以下）によって明らかである。すなわち、これはライセンシーから小売商等に販売された製品について、その品番、販売相手方、販売年月日、数量、単価、売上金額等を一覧表にまとめたものである。品番は、表の左上部、「名称」という記載の下に書かれており、これによってこの書面に記載されている販売行為が行われた商品を特定することが可能である。
　そして、ライセンシーは本件商標がプリントされた下記アないしカの商品を、それぞれ下記のとおり販売した。
　ア　前面左上部に本件商標がプリントされたジャージのズボン（商品番号：ＬＥＫ−００８０）（乙第２号証の１）を、
　（ア）Ａ社に対して、平成１８年３月２日及び同月２５日に合計１９９枚（乙第２号証の２）、
　（イ）Ｂ社に対して、平成１８年２月９日に６０枚（乙第２号証の３）。
　イ　前面中央部に本件商標がプリントされた長袖Ｔシャツ（商品番号ＬＥＫ−００６９）（乙第３号証の１）を、
　（ア）Ｃ社に対して、平成１８年４月１０日及び同月１７日に合計９９９枚（乙第３号証の２）、
　（イ）Ｄ社に対して、平成１９年４月１日及び同月３０日に合計４７枚（乙第３号証の２）、
　（ウ）Ｅ社に対して、平成１８年２月２３日及び同年３月３１日に合計１６７４枚（乙第３号証の３）、
　（エ）Ｆ社に対して、平成１８年１月３１日から平成１９年２月１日までに合計２２３８枚（乙第３号証の４）。
　ウ　前面中央部に本件商標がプリントされた長袖Ｔシャツ（商品番号ＣＡ−０３００）（乙第４号証の１）を、Ｇ社に対して、平成１９年８月１日から平成２０年１月３１日までに、合計３６７９枚（同第４号証の２）。
　エ　前面中央部に本件商標がプリントされた長袖Ｔシャツ（商品番号２７２５１）（乙第５号証の１）を、
　（ア）Ｈ社に対して、平成１８年９月２１日から同年１０月２５日までに、合計１２９枚（乙第５号証の２）、
　（イ）Ｉ社に対して、平成１８年７月３１日から同年１１月７日までに、合計７１７枚（乙第５号証の３）、
　（ウ）Ｊ社に対して、平成１８年９月１５日から同年１０月２日までに、合計３６０枚（乙第５号証の４）、
　（エ）Ｋ社に対して、平成１８年８月９日から同年１０月２１日までに、合計３８４枚（乙第５号証の５）。
　オ　前面左上部及び後面中央部に本件商標がプリントされた長袖パーカー（商品番号ＬＥＫ−０１１５）（乙第６号証の１）を、
　（ア）Ｌ社に対して、平成１９年１月１２日から同年５月３１日までに、合計５０９枚（乙第６号証の２）、
　（イ）Ｍ社に対して、平成２０年７月３０日に６０枚（乙第６号証の３）、
　（ウ）Ｎ社に対して、平成１９年１０月８日及び同月１３日に合計１５０枚（乙第６号証の４）。
　カ　前面中央部に本件商標が印刷されたトレーナー（商品番号ＬＥＫ−０１１１）（乙第７号証の１）を、
　（ア）Ｏ社に対し、平成１７年９月６日から平成１８年１２月６日まで、合計１１３９枚（乙第７号証の２）、
　（イ）Ｐ社に対し、平成１７年１１月１日及び同月２２日に、合計６４枚（乙第７号証の３）、
　（ウ）Ｑ社に対し、平成１８年１１月１日に４２０枚（乙第７号証の４）、
　（エ）Ｒ社に対し、平成１８年９月３０日から同年１２月７日まで、合計８９７枚（乙第７号証の５）。
（４）なお、本件商標と上記アないしカの商品に用いられている標章は、いずれも完全に同一とはいえない。しかし、それぞれが標章として有している特徴は、本件商標のそれと合致しているのであり、各商品に用いられている標章は、本件商標と社会通念上同一と認められる。
　すなわち、本件商標の特徴を見るに、本件商標は図形部分と文字部分からなる。そのうち図形部分は、円が顔の輪郭を、その円内上部にある一対の黒色楕円が目を、円内下部の浅い円弧状の曲線が口を表している。また、口を表す曲線は、端部で短い直線と交わっており、これが人が笑ったときに唇の端部に生じるくぼみを表現している。そして、これらは全体として人の笑顔を表しており、左右対称である。
　また、文字部分は、図形部分の上方に配置され、愛及び地球を表す英単語「ＬＯＶＥ　ＥＡＲＴＨ」が、アルファベットで記載されている。文字部分の左右幅は、図形部分のそれよりも若干長い。
　そして、こうした特徴をもつ本件商標とライセンシーによって販売された上記アないしカの各商品に印刷された各標章を比較すると、それら各標章は、いずれも本件商標と同様の特徴を有する図形部分及び文字部分からなっている。このことは各製品の「製品指示書」（乙第２号証ないし同第７号証の各枝番１）に記載された図面を見れば、明らかである。
　よって、上記各商品に用いられている標章は、本件商標と社会通念上同一と認められる。
２　以上述べてきたとおり、本件商標には使用の事実が存在する。
　よって、本件審判の請求は成り立たたない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１及び２は、共に「“ラブアース”ブランドライセンス契約書」の表題のあるグンゼ株式会社（甲：被請求人）とマスキングされている乙社との間でのライセンス契約書の写しで、その各最終ページに乙第１号証の１には「２００４年１１月１日」、同第１号証の２には「２００８年１月１日」の日付けと被請求人会社（グンゼ株式会社）の社長印の押印（相手先会社の代表者名及び社印はマスキングされている。）がなされている。
　そして、乙第１号証の１は、その「第１条１．」に「本商標とは、甲の所有する下記商標を意味する。」として２件の登録商標が表記され、同「第１条５．」に「契約年度は、下記に定める期間をいう。」として「第１契約年度　契約締結日から２００５年１２月３１日まで／第２契約年度　２００６年１月１日から２００６年１２月３１日まで／第３契約年度　２００７年１月１日から２００７年１２月３１日まで」と記載されている。
　また、乙第１号証の２は、その「第１条１．」に「本商標とは、甲の所有する別紙『商標目録』記載の商標を意味する。」として別紙の商標目録の３番目に本件商標がその商標登録番号とともに表示され、同「第１条５．」に「契約年度は、下記に定める期間をいう。」として「第１契約年度　２００８年１月１日から２００８年１２月３１日まで／第２契約年度　２００９年１月１日から２００９年１２月３１日まで／第３契約年度　２０１０年１月１日から２０１０年１２月３１日まで」と記載されている。
　さらに、乙第１号証の１及び２は、その「第３条（通常使用権の許諾）」に「甲は本商標の通常使用権を乙に許諾し、乙は甲によって許諾された本商標通常使用権に基づいて本商品を製造、販売する。」と記載され、同「第４条（通常使用権の範囲）１．」に「本商標に基づいて製造、販売される商品は外衣・帽子のみとする。」とそれぞれ記載されている。
（２）乙第２号証の１ないし同第７号証の１の各枝番１は、「『ラブアース』最終承認書」の表題のある製品承認書（承認日が乙第２号証の１は２００５年１２月１９日、同第３号証の１は２００５年１０月１３日、同第４号証の１は２００７年６月１５日、同第５号証の１は０６年７月３１日、同第６号証の１は０６年８月２日、同第７号証の１は０６年５月２２日）で、それぞれに「製品指示書」又は「デザイン指示書」が添付され、各製品指示書等の上部に「品番」（同第２号証の１は「ＬＥＫ−００８０−５１」、同第３号証の１は「ＬＥＫ−００６９−５０」、同第４号証の１は「ＣＡ−０３００−５８」、同第５号証の１は「２７２５１−５８」、同第６号証の１は「ＬＥＫ−０１１５−５０」、同第７号証の１は「ＬＥＫ−０１１１−５０」）が記載され、該各製品指示書等の中央に本件商標とほぼ同様の標章が表示された各製品（色彩が施されたＴシャツ等）のデザインが表示されている。
（３）乙第２号証の２ないし同第７号証の２の各枝番２以下は、「商品別売上明細表」で右上部に「対象伝票日付、商品コード範囲、得意先コード範囲、処理日」、その左下に「商品コード／名称、得意先コード／名称、年月日、数量・単位、単価、売上金額」等の項目（特定の部分はマスキングがなされている。）が設けられ、乙第２号証の２以下、次の記載がなされている。
　ア　乙第２号証の２及び同３について
　乙第２号証の２には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　ＬＥＫ−００８０〜ＬＥＫ−００８０」、「得意先コード範囲　００００２６〜００００２６」及び「処理日　２００９／０３／１９」と記載され、同じく「商品コード／名称」には、「ＬＥＫ−００８０」、「年月日」には「２００６／０３／０２」「２００６／０３／２５」、「数量」の総合計には「１９９．００」の各記載がなされている。
　また、乙第２号証の３には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　ＬＥＫ−００８０〜ＬＥＫ−００８０」、「得意先コード範囲　０００５４４〜０００５４４」及び「処理日　２００９／０３／１９」と記載され、同じく「商品コード／名称」には、「ＬＥＫ−００８０」、「年月日」には「２００６／０２／０９」、「数量」の総合計には「６０．００」の各記載がなされている。
　イ　乙第３号証の２ないし４について
　乙第３号証の２には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　ＬＥＫ−００６９〜ＬＥＫ−００６９」、「得意先コード範囲　０００３０１〜０００３０１」及び「処理日　２００９／０３／１９」が記載され、同じく「商品コード／名称」には、「ＬＥＫ−００６９」、「年月日」には「２００６／０４／１０」から「２００７／０４／３０」の各年月日、「数量」の総合計には「１，０４６．００」の各記載がなされ、以下、同第３号証の３及び４の右上部には、「得意先コード範囲」を異にする以外同様の記載がなされている。
　ウ　乙第４号証の２について
　乙第４号証の２には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　ＣＡ−０３００〜ＣＡ−０３００」、「得意先コード範囲　０００３０１〜０００３０１」及び「処理日　２００９／０３／１９」が記載され、同じく「商品コード／名称」には、「ＣＡ−０３００」、「年月日」には「２００７／０８／０１」から「２００８／０１／３１」の各年月日、「数量」の総合計には「３，６７９．００」の各記載がなされている。
　エ　乙第５号証の２ないし５について
　乙第５号証の２には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　２７２５１〜２７２５１」、「得意先コード範囲　０００７１１〜０００７１１」及び「処理日　２００９／０３／１９」が記載され、同じく「商品コード／名称」には、「２７２５１」、「年月日」には「２００６／０９／２１」から「２００６／１０／２５」の各年月日、「数量」の総合計には「１２９．００」の各記載がなされ、以下、乙第５号証の３ないし５の右上部には、「得意先コード範囲」を異にする以外同様の記載がなされている。
　オ　乙第６号証の２ないし４について
　乙第６号証の２には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　ＬＥＫ−０１１５〜ＬＥＫ−０１１５」、「得意先コード範囲　０００６３８〜０００６３８」及び「処理日　２００９／０３／１９」が記載され、同じく「商品コード／名称」には、「ＬＥＫ−０１１５」、「年月日」には「２００７／０１／１２」から「２００７／０５／３１」の各年月日、「数量」の総合計には「５０９．００」の各記載がなされ、以下、乙第６号証の３及び４の右上部には、「得意先コード範囲」を異にする以外同様の記載がなされている。
　カ　乙第７号証の２ないし５について
　乙第７号証の２には、「対象伝票日付　２００６年０１月０１日〜２００９年０３月１９日」、「商品コード範囲　ＬＥＫ−０１１１〜ＬＥＫ−０１１１」、「得意先コード範囲　０００００１〜０００００１」及び「処理日　２００９／０３／１９」が記載され、同じく「商品コード／名称」には、「ＬＥＫ−０１１１」、「年月日」には「２００６／０９／０５」から「２００６／１２／０６」の各年月日、「数量」の総合計には「１，１３９．００」の各記載がなされ、以下、乙第７号証の３ないし５の右上部には、「得意先コード範囲」を異にする以外同様の記載がなされている。
２　以上の乙各号証及び被請求人の答弁を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の範囲内と認められる商標（この点に関しては請求人は争っていない。）を本件商標の指定商品「被服」の範疇に属する「パンツ、Ｔシャツ」について、通常使用権者が使用していたことを証明したと認め得るところである。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、乙第１号証の１及び２の契約書には契約先相手名が伏せられており、証拠の信憑性がない旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、乙第１号証の１及び２は、最終ページに「２００４年１１月１日」、「２００８年１月１日」の各日付けが明記され、被請求人会社（グンゼ株式会社）の社長印の押印がなされ、本件商標が特定（乙第１号証の２の別紙「商標目録の３番目」に表示されている。）され、また、「第３条（通常使用権の許諾）」で通常使用権について明記され、さらに、「第４条（通常使用権の範囲）１．」で製造、販売される商品が「外衣・帽子」であることも明記され、その全体の記載形式・内容を総合すると、通常の「契約書」と認められるものであるから、契約先相手の会社の代表者名及び社印が伏せられて（マスキングされて）いるとしても、この点に関する被請求人の主張は採用の限りでない。
（２）また、請求人は、乙第２号証の１ないし同第７号証の５についても、製造業者の名前も証明なく証拠にならない旨主張する。
　しかしながら、この点についても上記と同様にその全体の記載形式・内容（具体的商品の品番が整合していること）等を総合すると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の範囲内と認められる商標を商品「パンツ、Ｔシャツ」について通常使用権者に実際に使用させていたと認め得るものであるから、この点に関する被請求人の主張も採用の限りでない。
（３）さらに、請求人は、「本件商標は、１９６３年末米国人故ハーベー・ボール氏により、創作・著作されたもので、被請求人は、その流行に便乗して、『社員が創作した』と強弁して原型商標を登録しただけで、本件商標は本来登録されるべきでなかった。」旨の主張をし、さらに、請求人は著作権登録を所有しているとして甲第２号証を提出している。
　しかし、かかる請求人の主張は、商標法第５０条第１項の本件商標登録不使用の審判とは直接的には関係のないことであるから、この点に関する請求人の主張も採用の限りでない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件審判の指定商品「被服」の範疇に属する「パンツ、Ｔシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。