【事件の表示】
　特許第２８６２８７５号「フェライト用の酸化鉄」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２８７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　昭和６３年　５月２３日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２８６２８７５号）
　特許公報発行　　　　　　　　　　　平成１１年　３月　３日
　特許異議の申立て１　　　　　　　　平成１１年　８月２３日
　　　　　　　　　　　（申立人１：株式会社アイロックスエヌケーケー）
　特許異議の申立て２　　　　　　　　平成１１年　９月　３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申立人２：諸　永　芳　春）
　取消理由通知　　　　　　　　　　　平成１２年　３月　３日
　意見書，訂正請求書　　　　　　　　平成１２年　５月１６日
　審尋（申立人宛）　　　　　　　　　平成１２年　６月　６日
　回答書（申立人１）　　　　　　　　平成１２年　８月１７日
　回答書（申立人２）　　　　　　　　平成１２年　８月２１日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１２年１０月１０日
　意見書・手続補正書（訂正請求書）　平成１２年１２月２６日
　
II．訂正請求の補正の適否についての判断
　平成１２年１２月２６日付けの「手続補正書（訂正請求書）」による補正は、平成１２年５月１６日付けの訂正請求書に、訂正明細書の記載中、特許請求の範囲の請求項１の「Ｐの含有量が０．００３重量％以下で」（訂正明細書１頁５行）を「Ｐの含有量が０．００２９重量％以下で」に補正するための訂正事項を追加するものである。
　しかしながら、このような補正は、その内容が特許請求の範囲の減縮に該当するものの、訂正請求書に新たな訂正事項を追加するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定により認められない。
（この点に付き、必要であれば、東京高等裁判所の判決（平成１１年６月３日言渡、平成８年（行ケ）第２２２号審決取消請求事件）を参照されたい。）
　
III．訂正の適否についての判断
　平成１２年５月１６日付けの訂正請求書における訂正の一つは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「Ｐの含有量が０．００５重量％以下で」（特許公報１欄２〜３行）を「Ｐの含有量が０．００３重量％以下で」と訂正するものである。
　そして、特許権者は、この訂正事項の訂正の原因として「特許明細書の第５頁第１５行〜第１７行（出願当初明細書の第７頁第１４行〜第１９行）に記載されていたものです。また、特許明細書の第７頁第１６行〜第１８行の記載によってサポートされています。」（上記訂正請求書４頁１３〜１５行）と述べている。
　そこで、特許権者が指摘する箇所の記載を摘記すると、それぞれ次のとおりである。
（１）特許明細書の第５頁第１５行〜第１７行（特許公報７欄４〜７行）
　「とくに第３表のＮｏ１〜Ｎｏ５はＰが３０ｐｐｍ以下で、その磁気特性は、結晶精製法による酸化鉄を使用したテストピースＮｏ１４，及びＮｏ１５の磁気特性と比べても遜色なく、優位性が顕著である。」
（２）同第７頁第１６行〜第１８行（同公報９欄１６行〜１０欄２行）
　「本発明は、フェライト原料としての酸化鉄が含有する各種不純物のうちで、フェライトにした際にフェライトの特性を大きく損なう不純物はＰであるという新たな知見に基づく。」
　これらの記載を検討すると、第３表は、その表中に「配合粉の組成」と記載されているように、また、特許明細書に「第３表のＮｏ１〜Ｎｏ８は、本発明の酸化鉄を使用したテストピースであるが、Ｎｏ９〜Ｎｏ１３の一般のフェライト用酸化鉄を使用したテストピースと比べて磁気特性は非常に優れている。」（特許公報７欄１〜４行）と記載されているように、酸化鉄にＭｎＯやＺｎＯ等を混合したフェライト製造用の「配合粉」の組成に関するものであるから、上記「（１）」には、フェライトの製造に用いられる単一の酸化物である「酸化鉄」中のＰの含有量は何も示されていない。
　また、上記「（２）」にも、フェライトの製造に用いられる単一の酸化物である「酸化鉄」中のＰの含有量は何も示されていないし、単一の酸化鉄中のＰの含有量を示すのは「第２表」であるが、この表にも「３０ｐｐｍ」の例は示されていない。
　してみれば、本件特許明細書又は図面には、フェライトの製造に用いられる単一の酸化物である「酸化鉄」中の不純物に関し、「Ｐの含有量が０．００５重量％以下」ないしはこれと同趣旨の記載は認められるとしても、「Ｐの含有量が０．００３重量％以下」とすることの記載はなく、また、このことは、本件特許明細書及び図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
IV．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上記訂正を認めることができないから、本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載よりみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００５重量％以下で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄。」
（以下、「本件発明」という。）
２．引用例の記載
(1-1)　１０３頁下から１５〜１４行
　「現在ソフトフェライトの製造に使用されている、噴霧焙焼された酸化第２鉄の化学分析値が表１に示されている。」
(1-2)　１０４頁１〜２４行
　「表１　ソフトフェライトの製造に使用される酸化第２鉄（噴霧焙焼）の化学分析値
　　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　　　　＋９９．４Ｗｔ％
　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　４００−１２００ｐｐｍ
　　　Ｃｒ２Ｏ３　　　　　　　１５０−　３５０ｐｐｍ
　　　Ｃｅ２Ｏ３　　　　　　　　５０−　５００ｐｐｍ
　　　ＭｎＯ　　　　　　　　２５００−３５００ｐｐｍ
　　　ＮｉＯ　　　　　　　　　１５０−　３５０ｐｐｍ
　　　ＭｇＯ　　　　　　　　　　５０−　１５０ｐｐｍ
　　　ＣａＯ　　　　　　　　　１００−　２５０ｐｐｍ
　　　ＳｉＯ２　　　　　　　  １５０−　３５０ｐｐｍ
　　　　　　　・・（中略）・・
　　　Ｖ２Ｏ　　　　　　　　　  ５０−　２５０ｐｐｍ
　　　Ｐ２Ｏ　　　　　　　　 　 ５０−　５００ｐｐｍ
　　　Ｃｌ’　　　　　　　　　５００−１５００ｐｐｍ
　　　ＣＯ３”　　　　　　 　 ３００−　５００ｐｐｍ　」
３．対比・判断
　上記引用例の「(1-2)」における「Ｖ２Ｏ」及び「Ｐ２Ｏ」については、バナジウム（Ｖ）及びリン（Ｐ）の酸化物は、「Ｖ２Ｏ」及び「Ｐ２Ｏ」のような１価の酸化物が存在することは知られていないし、また、通常「Ｖ２Ｏ５」及び「Ｐ２Ｏ５」のような５価の酸化物として存在することが周知であることから、「Ｖ２Ｏ５」及び「Ｐ２Ｏ５」の誤記であることは明らかである。
　このことは、申立人１が平成１２年８月１７日付けの回答書に添附した、上記引用例の著者である M.J.Ruthner の「宣誓書」の記載からも確認することができる。
　そうすると、Ｐの原子量は３１、Ｏの原子量は１６であるから、Ｐ２Ｏ５中のＰの割合は６２／１４２＝０．４４であり、引用例１に記載されているソフトフェライト製造用酸化第２鉄中のＰの含有量は、２２−２２０ｐｐｍ、すなわち、０．００２２−０．０２２重量％となる。
　また、Ｍｎの原子量は５５であるから、ＭｎＯ中のＭｎの割合は、５５／７１＝０．７７であり、引用例に記載されているソフトフェライト製造用酸化第２鉄中のＭｎの含有量は、１９００−２７００ｐｐｍ、すなわち、０．１９−０．２７重量％となる。
　さらに、引用例に記載されているフェライト製造用酸化第２鉄は、上記「(1-2)」に示した不純物を含有するが、単一の酸化物であることは明らかである。
　してみると、上記引用例には、
『Ｍｎを０．１９〜０．２７重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２２〜０．０２２重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト製造用の酸化鉄』
の発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、Ｍｎ及びＰの含有量が重複しており、相違するところがない。
　したがって、本件発明は上記引用例に記載された発明である。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８）