(57)【要約】  受信通信信号における干渉を低減するための装置（１）であって、自己基準信号を用いて、受信通信信号からコヒーレントかつ安定した干渉信号を除去するための適応フィルタ（２）と、受信通信信号における対象信号の存在の検知モジュール（３）と、対象信号が検知されたときに受信通信信号を復調するための復調モジュール（７）とを含んでおり、この装置は、さらに、受信通信信号の様々な干渉信号を検知して、検知された干渉信号の分類を決定するノイズ分類装置（５）と、ノイズ分類装置の決定と対象信号の存在を検知した値とに基づいて復調モジュールの入力信号を選択するための切換モジュール（６）とを含むことを特徴とする。
2010104159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信通信信号における干渉を低減するための装置であって、
自己基準信号を用いて、受信通信信号からコヒーレントかつ安定した干渉信号を除去するための適応フィルタと、
受信通信信号における対象信号の存在の検知モジュールと、
対象信号が検知されたときに受信通信信号を復調する復調モジュールと、
対象信号が適応フィルタにより感知されて除去されることがないようにするための適応フィルタの制御モジュールとを含み、さらに、
非コヒーレントな干渉信号を含めて受信通信信号の干渉信号を検知し、検知された干渉信号の分類を決定するためのノイズ分類装置と、
ノイズ分類装置の決定と、対象信号の存在を検知した値とに基づいて復調モジュールの入力信号を選択するための切換モジュールとを含み、
復調モジュールが、ノイズ分類装置の決定に応じて適応可能であることを特徴とする、受信通信信号における干渉を低減するための装置。
【請求項２】
ノイズ分類装置が、間欠的な干渉信号を検知し、間欠的な干渉信号の検知時に、適応フィルタの収束を停止しないように強制信号を有限の持続時間にわたって出力で供給するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
受信通信信号がデジタルサンプルの形状を呈し、
ノイズ分類装置が、受信通信信号のパワー平滑化信号と、予め決められたノイズ除去閾値とを比較し、２個の連続デジタルサンプル間の信号差を計算して、間欠的な干渉信号のピークの周期性を検知することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
検知モジュールの出力は、間欠的な干渉信号の検知時に、対象信号が存在しないことを示すように、また、干渉の間欠性により対象信号の検知の指示を阻止するように、有限の持続時間にわたって強制され、
切換モジュールの出力は、復調のために使用される信号を供給することを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
ノイズ分類装置が、受信通信信号と、適応フィルタの収束後のエラー信号との２つの平滑化パワー信号を使用することによって、パワー比率を計算し、このパワー比率に基づいて、非コヒーレントな干渉信号が存在するかどうかを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
切換モジュールが、検知値とノイズ分類装置の決定とを受け取って、復調のために使用される信号を選択する、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
復調モジュールが、切換モジュールから受信した信号に基づいて調整専用パラメータにより適応されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の装置を含む通信信号受信機。
【請求項９】
受信機が、車両に結合された遠隔制御送信機からの信号を受信するために車載受信機として構成されている、請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信機を含む車両。
【請求項１１】
信号における干渉の存在を低減するための信号処理方法であって、
自己基準信号を用いることにより、適応フィルタリングにより受信した通信信号からコヒーレントかつ安定した干渉信号を除去するためのフィルタリングステップと、
受信通信信号における対象信号の存在を検知するステップと、
対象信号が適応フィルタリングにより感知されて除去されることがないようにフィルタリングステップを制御するステップと、
対象信号の検知時に受信通信信号を復調するステップとを含み、また、
非コヒーレントな干渉信号を含めて受信通信信号の様々な干渉信号を検知し、ノイズを分類することにより検知された干渉信号の分類を決定するステップと、
ノイズ分類による決定と対象信号の存在を検知した値とに基づいて、復調対象の入力信号を選択するステップと、
前記決定に応じて復調ステップを適応させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、受信通信信号を処理する為に使用するように構成された技術に関する。本発明は、特に、無線受信信号（たとえば、車両または車両アラーム用の遠隔施錠／解錠信号）の処理に適しているが、しかし、本発明は無線環境に制限されるものではない。本発明の１つの特徴は、より特に、通信信号の受信時に、この信号の処理により干渉作用を無くすことを目的としている電子適応フィルタに関する。本発明は、特に、周波数偏移変調（ＦＳＫ）信号および／または振幅偏移変調（ＡＳＫ）信号の処理に適しているが、本発明は、この２つの変調だけに制限されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
最初に、既存の多数の信号受信システムが一定の複雑性を有するアナログであって、安価ではあるが困難な環境では性能が良くないことに留意すべきである。これらのシステムの大部分は、ＲＫＥ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｋｅｙｌｅｓｓ  Ｅｎｔｒｙ）、ＳＥＳ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）タイプの近距離装置で自己基準によるデジタルノイズ低減モジュールを使用しない。【０００３】
さらに、従来技術では、特に仏国特許第２８４６８１４号明細書、仏国特許第２８４６８１５号明細書、仏国特許第２８５９３３６号明細書、および仏国特許第２８４６８２５号明細書から、受信通信信号における干渉を低減する装置が知られている。このため、受信通信信号で対象信号が検知されるのに従って適応性が制御される適応フィルタを使用するように構成されている。【０００４】
また、特に仏国特許第２８９９０５２号明細書から、図１に示したような受信通信信号から干渉信号を除去するための受信機が知られている。受信機２０は、アンテナ２４から入力信号ＲＦを受信可能なＲＦアナログフロント回路２２を含む。ＲＦフロント回路２２は、受信信号の一部をフィルタリングして、アナログ／デジタル変換と、処理回路２６によるデジタル処理とのために、適切な中間周波数で受信信号をオフセットさせることができる。処理回路２６は、信号のアナログ／デジタル変換器と、調整部２８と、適応フィルタ３０と、対象信号の受信を検知するための検知器３２と、それぞれ検知器３２および復調器３４から送られる信号３６、３８に応答して適応フィルタ３０の動作モードを制御する制御部４０とを含む。【０００５】
適応フィルタ３０は、適応ウィナーフィルタのための基準信号として用いられる自己基準信号（遅延Δによる遅延を伴う受信信号）を使用する。自己基準信号は、コヒーレントな干渉の場合、受信信号と安定した位相関係を有する。この位相は、非コヒーレントな干渉に対しては安定していない。適応フィルタ３０の目的は、対象信号以外のコヒーレント（かつ安定した）信号の全ての成分を実質的に除去することにある。このため、適応フィルタ３０は、対象信号の存在が全く検知されないときは適応モードで、対象信号の存在が検知されたときは非適応モードすなわち単なるフィルタリングモードで、選択的に利用可能であり、それによって、所望の信号が除去されずにフィルタ３０を通過して復調を続けられるようにする。対象信号という表現は、場合によっては対象信号の真性が認証されうる前に受信することが望まれる信号を意味することができる。制御回路４０は、制御信号４１を発生するように構成され、検知器３２からの信号３６が対象信号であるかどうかに応じて、および／または、復調器３４からの信号３８が有効な復調信号であるかどうか（すなわち復調信号が適切に挙動し、変調方式で決められた移行タイミングに従っているか）に応じて、フィルタ３０の動作モードを制御することができる。【０００６】
本発明の範囲では、既存の解決方法には幾つかの欠点があることが確認されている。【０００７】
例として、上記のシステムの性能を図２Ａと図２Ｂに示した。図２Ａでは、受信信号（ｒ）とフィルタリング信号（ｓ）とのパワースペクトル密度を示した。受信信号は３個のコヒーレントな安定した干渉信号（ｊｃ）を含む（たとえばＤｅｓｉｒｅｄ／Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  ｒａｔｉｏ  ＤＵ＝−１０ｄＢ）。フィルタリング信号（ｓ）を見ると、適応ウィナーフィルタがコヒーレントな干渉に適していることがわかる。【０００８】
図２Ｂでは、受信信号（ｒ）とフィルタリング信号（ｓ）の別の実施例を示した。この場合、受信信号（ｒ）は、−５ｄＢのＳＮＲ（信号対ノイズ比）を伴ってホワイトノイズ（ｎ）タイプの干渉信号を含む。図２Ｂでは、ノイズレベルが常にフィルタリング信号レベルと同様であること、また、第２のトーンの形状が変えられていることが分かる。適応ウィナーフィルタは、時間的な相関関係をもたないこの種のノイズ信号には適応しない。図３に示された表は、付加的なホワイトノイズ（コヒーレントではないノイズ）の場合に、このような受信機で観察される性能を示している。受信信号（ｒ）を復調のために直接使用することによって、フィルタリング信号（ｓ）を使用したときに比べて性能が約３ｄＢ改善される。従って、自己基準ノイズの低減は、非コヒーレントなノイズにはうまく適応されず、復調前にメッセージのひずみを発生することが分かる。【０００９】
そのため、一方で、たとえばＲＫＥタイプすなわち上記の遠隔解錠および遠隔施錠の各種システムの性能は、ホワイトノイズまたはパルスノイズ等の非コヒーレントな干渉信号の場合は良好ではなく、他方で、間欠的な干渉信号（ＰＷＭ、ＡＳＫ、ＡＭ干渉など）の場合、適応フィルタの収束が遅いことが確認されている。【００１０】
実際、既存の様々な自己基準方法は、たとえば環境、広帯域、ＴＥＴＲＡによる干渉のような、コヒーレントな干渉およびノイズに適応され、あるいは車庫のドア開放システムのノイズ等に適応されるが、しかし、これらのシステムのノイズ低減適応フィルタは、たとえばホワイトノイズ、パルスノイズのような非コヒーレントなノイズに対しては有効ではなく、これによりメッセージのひずみを発生する。さらに、上記のシステムでは、エネルギーに基づいて対象信号の存在を検知するモジュールが、適応フィルタの係数の更新を指示する。間欠的な干渉の場合、この検知モジュールは、誤った決定をして、次のエネルギー上昇のときにフィルタの更新を停止してしまう。このようにして、適応フィルタの収束は、連続的な干渉の場合よりも多くの時間を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】仏国特許第２８４６８１４号明細書
【特許文献２】仏国特許第２８４６８１５号明細書
【特許文献３】仏国特許第２８５９３３６号明細書
【特許文献４】仏国特許第２８４６８２５号明細書
【特許文献５】仏国特許第２８９９０５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来技術の復調システムで遭遇する問題および不都合を解消することを目的とする。特に、本発明の目的は、受信通信信号における干渉の低減を改善可能な装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、第１の特徴によれば、本発明は、受信通信信号における干渉信号を低減するための装置に関し、この装置は、
自己基準信号を用いて、受信通信信号からコヒーレントかつ安定した干渉信号を除去するための適応フィルタと、
受信通信信号における対象信号の存在の検知モジュールと、
対象信号が検知されたときに受信通信信号を復調するための復調モジュールと、
対象信号が適応フィルタにより感知されて除去されることがないようにするためのフィルタの制御モジュールとを含み、装置がさらに、
受信通信信号の干渉信号を検知して、検知された干渉信号の分類を決定するノイズ分類装置と、
ノイズ分類装置の決定と、対象信号の存在を検知した値とに基づいて復調モジュールの入力信号を選択するための切換モジュールとを含むことを特徴とする。【００１４】
適応フィルタの出力ではエラー信号が常時計算されるので、本発明は、コヒーレント／非コヒーレントなノイズの様々なタイプを分類することにより、非コヒーレントなノイズの存在下でも同様にシステムを適応させるようにするために、および／または、たとえばＡＳＫ（「Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ」）（ＡＳＫ）、ＡＭ、ＰＷＭ（「Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」）タイプのような間欠的な干渉を検知するために、ノイズ分類モジュールを付加することを提案し、それによってフィルタの収束を加速する。このような付加により、受信機の復調性能を適応させると共に改善することができる。【００１５】
本発明の有利な変形実施形態によれば、ノイズ分類装置は、間欠的な干渉信号を検知して、間欠的な干渉信号の検知時に、適応フィルタの収束を加速するための強制信号を出力で供給するように構成されている。このようにして、適応フィルタの収束は、既存のシステムに比べて加速される。【００１６】
好適には、ノイズ分類装置は、受信通信信号のパワー平滑化信号と、予め決められたノイズ除去閾値とを比較し、２個の連続デジタルサンプル間の信号差を計算して、間欠的な干渉信号のピークの周期性を検知する。【００１７】
間欠的な干渉を検知するために１個のディファレンシャル（仏語でｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉｅｌ）と、パワー平滑化信号とを使用することによって、フィルタに強制的に働きかけてフィルタの収束速度を加速し、このようにして、間欠的な検知による遅い収束を回避することができる。【００１８】
有利には、検知モジュールの出力は、間欠的な干渉信号の検知時に、対象信号が存在しないことを示すように強制され、切換モジュールの出力は、適応フィルタの収束後にエラー信号を供給する。【００１９】
別の有利な変形実施形態によれば、ノイズ分類装置は、受信通信信号の非コヒーレントな干渉信号を検知するように構成され、復調モジュールは、ノイズ分類装置の決定に応じて適応可能である。【００２０】
好適には、ノイズ分類装置は、受信通信信号と、適応フィルタの収束後のエラー信号との、２つのパワー平滑化信号を使用することによって、パワー比率を計算し、このパワー比率に基づいて非コヒーレントな干渉信号が存在するかどうか決定する。【００２１】
受信信号とＮＬＭＳすなわち「Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ」すなわち正規最小二乗法エラー信号とを用いて、ノイズをコヒーレントまたは非コヒーレントとして分類するために、一定比率のパワー平滑化信号を導入することで、一定の閾値と比較し、検知されたノイズを分類することができる。適応フィルタの係数の経時的変化のような他のパラメータも、ノイズ分類装置のために使用可能である。【００２２】
別の変形実施形態によれば、切換モジュールは、検知した値とノイズ分類装置の決定とを受け取って、復調に使用される信号を選択する。【００２３】
有利には、復調モジュールは、切換モジュールから受信した信号に基づいて調整専用パラメータにより適応される。【００２４】
別の変形実施形態によれば、対象信号が受信通信信号で検知されるかどうかに応じて適応フィルタの動作モードを指示するための制御モジュールが設けられている。【００２５】
本発明の他の特徴および長所は、添付図面を参照しながら例として挙げられた特定の実施形態に関する以下の説明から、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来技術による適応フィルタを用いた信号受信機を示す簡略図である。
【図２Ａ】コヒーレントな干渉を含む受信信号と、従来技術による受信機により得られた対応するフィルタリング信号とを示す図である。
【図２Ｂ】非コヒーレントな干渉信号を含む受信信号と、従来技術による受信機により得られた対応するフィルタリング信号とを示す図である。
【図３】信号対ノイズ比に関して性能に対する影響を示す表である。
【図４】本発明の実施形態による信号受信機を示す図である。
【図５】本発明の好適な実施形態によるノイズ分類装置を示す図である。
【図６Ａ】間欠的な干渉信号のパワーを示すグラフの１例を示す図である。
【図６Ｂ】入力信号パワーの立ち上がり面と立ち下がり面で検知されたピークを示すグラフの１例を示す図である。
【図７】非コヒーレントな干渉信号のためのパワー平滑化信号の比率を示すグラフである。
【図８】コヒーレントな干渉と非コヒーレントな干渉とが混合した信号のためのパワー平滑化信号の比率を示すグラフである。
【図９】切換モジュールを示す図である。
【図１０】復調モジュールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図３については従来技術との関連で既に説明したので、以下、図４〜図１０を参照しながら、限定的ではなく単に例として本発明について説明する。
【００２８】
最初に、前述の従来技術の受信機の場合と同様に、ＲＦアナログフロント回路によって、アンテナからＲＦ入力信号を受信できることが分かる。その後、受信信号は、アナログ／デジタル変換に対して適切な中間周波数だけオフセット可能であり、アナログ／デジタル変換は、たとえば、基本通過帯域における複素信号ｒ（ｔ）を、この信号が含む干渉を低減する装置に供給する周波数低減デジタル変換器によって操作される。
【００２９】
基本通過帯域における複素信号ｒ（ｔ）は、瞬間ｔにおいて次式により定義される。
ｒ（ｔ）＝ｓ（ｔ）＋ｊｃ（ｔ）＋ｊｉ（ｔ）＋ｎ（ｔ）    （１）
ここで、ｓ（ｔ）は、回収すべき対象信号のメッセージを意味する。
ｊｃ（ｔ）は、トーン周波数（環境による干渉等）、広帯域ノイズ（他の近距離装置等）からなるコヒーレントな干渉を意味する。
ｊｉ（ｔ）は、不連続トーン（ＰＷＭ、ＡＳＫ、ＡＭなど）の周波数からなる間欠的な干渉を意味する。
ｎ（ｔ）は、非コヒーレントなノイズ（ホワイトノイズ、パルスノイズなど）を意味する。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態による適応フィルタ、ノイズ分類装置、および通信モジュールを含む、信号受信機を示す簡略図である。
【００３１】
前述のように、受信機のアナログ部分（図示せず）の出力に送られる中間周波数信号は、その後、有効信号の通過帯域だけを選択するように周波数低減デジタル変換器により処理される。この周波数低減デジタル変換器（図示せず）の出力は、装置１に供給される基本通過帯域の複素データベクトルｒ（ｔ）である。
【００３２】
従来技術の受信機の場合と同様に、好適にはウィナーフィルタである適応フィルタ２と、検知モジュール３と、フィルタ制御モジュール４とがある。これらの各モジュールの詳細な動作については、最初に挙げた従来技術の明細書を参照することができる。
【００３３】
検知モジュール３は、対象信号が存在するか否かを知らせる。これは、迅速な相関エネルギー変動に基づくものである。フィルタ制御モジュール４は、適応フィルタ２の係数の更新を作動し（ＯＮ）、また、作動解除（ＯＦＦ）し、従ってコヒーレントな干渉の変化に適応させる。この制御は、信号ｒ（ｔ）の位相安定性に基づいて行われる。位相が安定していれば、信号は、コヒーレントな干渉であると識別され、フィルタ２が、これらのコヒーレントな干渉を無くすように作動される。フィルタの制御ステータスは、検知信号すなわち対象信号の存在の学習ならびに管理のために適応フィルタの入力として用いられる。
【００３４】
この実施例では、ＦＳＫ変調は、好適には、近距離装置（ＴＰＭＳ、ＲＫＥ、ＳＥＳ、車庫のドアの開放装置など）と共に使用するように選択される。実際、ＦＳＫ変調は信号の振幅の経時的な変化をあまり感知しない。このようなＦＳＫ変調に関連する長所は、強い振幅変調を被った場合に信号情報が完全に失われる場合があるＡＳＫ変調とは違って、データ符号化が存在しない信号のエンベロープの一定性があることである。
【００３５】
本発明による受信機、特に、干渉を無くすための装置１は、ノイズ分類装置モジュール５と、切換モジュール６（受信信号またはエラー信号のための）とを、このために設けられた復調モジュール７での復調前に組み込むように構成した点において、従来の解決方法とは異なっている。
【００３６】
図５に関して詳しく説明するノイズ分類装置５は、受信した通信信号ｒ（ｔ）が含む様々なタイプのノイズまたは干渉を検知して分類することができる。図９に関して詳しく説明する切換モジュール６は、切換信号ｒ（ｔ）とエラー信号ｅ（ｔ）との間で復調モジュール７の入力を切り換えることができる。
【００３７】
図５は、本発明の好適な実施形態によるノイズ分類装置５を示している。
【００３８】
この好適な実施形態によるノイズ分類装置５は、間欠的な干渉信号と、非コヒーレントな干渉信号とを検知して分類するように構成されている。しかし、間欠的な干渉信号だけあるいは非コヒーレントな干渉信号だけを検知かつ分類するノイズ分類装置を設けることができることが分かる。
【００３９】
このため、ノイズ分類装置は、基本通過帯域における複素信号ｒ（ｔ）を入力で受信する第１の部分１１と、適応ウィナーフィルタの出力に送られるエラー複素信号ｅ（ｔ）を受信する第２の部分１２とを含む。
【００４０】
信号ｒ（ｔ）を受信する第１の部分１１は、間欠的な干渉信号を検知して、間欠的な干渉信号を検知したときは適応フィルタの収束を加速するための強制信号ｄＦｏｒｃｅｄを出力で供給するために常に使用される。そのため、第１段階では、第１の部分１１の第１のサブモジュール１３が、入力信号ｒ（ｔ）のパワー平滑化信号
【数１】
2010104159.tif 000003
を計算する。第２段階では、第２のサブモジュール１４が、このパワー平滑化信号
【数２】
2010104159.tif 000004
と、予め決められたノイズ削除閾値と比較する。次いで、第３段階では、サブモジュール１４が、受信通信信号の２個の連続デジタルサンプルの間の信号差を計算することによって、場合によっては存在する間欠的な干渉信号の入力信号のパワーの、立ち上がり面と立ち下がり面のピークの周期性を検知する。このようにして、間欠的な干渉信号を検知したとき、検知モジュールの出力は、対象信号が全く存在しないこと（ＤＥＴＭｅｓｓａｇｅ＝「ＯＦＦ」）を示すように強制され、切換モジュールの出力は、適応フィルタの出力であるエラー信号ｅ（ｔ）を復調モジュールに供給する。
【００４１】
ノイズ分類装置の第２の部分１２は、フィルタの収束後に受信した通信信号の非コヒーレントな干渉信号を検知するように構成されている（ｔ＞ＴＣＯＮＶ）。このため、ノイズ分類装置５は、一方は受信通信信号ｒ（ｔ）から送られた
【数３】
2010104159.tif 000005
、他方は適応フィルタの収束後にエラー信号ｅ（ｔ）から送られた
【数４】
2010104159.tif 000006
である、２個のパワー平滑化信号を使用することによって、その後、サブモジュール１６１におけるパワー比率を計算し、この比率に基づいて、非コヒーレントな干渉信号が決定サブモジュール１６２に存在するか否かを判断し、出力信号ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒが、ノイズの分類決定（「コヒーレント」または「非コヒーレント」）を供給する。
【００４２】
受信信号のパワーＰｒと、エラー信号のパワーＰｅは、次の式により決定される。
Ｐｒ（ｔ）＝｜ｒ（ｔ）｜２      （２）
Ｐｅ（ｔ）＝｜ｅ（ｔ）｜２      （３）
ここで｜｜は、複素数の絶対値を示す。この２つのパワーを平滑化することにより以下が得られる。
【数５】
2010104159.tif 000007
μｅおよびμｒは、忘却係数値を意味する。
【００４３】
推定されるパワー比率は、次のように決定される。
【数６】
2010104159.tif 000008
【００４４】
図５に示された実施例では、既に述べたように、ノイズ分類装置５が間欠的な干渉信号と、非コヒーレントな干渉信号とを認識可能であり、この２つの干渉信号のどちらか一方だけを検知可能なノイズ分類装置のインプリメントを全面的に検討できる。
【００４５】
次に、受信通信信号に存在する干渉のタイプに応じたノイズ分類装置の動作について詳しく説明する。
【００４６】
間欠的な干渉信号の検知
ノイズ分類装置の第１の部分の役割は、適応フィルタの収束を加速することをめざして間欠的な干渉をできる限り早く検知することにある。ここでは、間欠的な干渉の挙動の検知だけに注目し、干渉パターンの認識には注目しない。
【００４７】
図６Ａは、間欠的な干渉信号のパワーを示す図である。たとえば短時間の初期化位相において、エネルギー閾値Ｔｉ＿ｊａｍを３４００に決定し、あるいは推定した後で、システムは、様々なＤＵでコヒーレントまたは間欠的な様々な干渉信号を検知するように、または、様々な信号対ノイズ比で非コヒーレントなノイズを検知するように動作する。各瞬間ｔで、通信信号から受信したデジタルサンプルに基づいて、パワー平滑化信号
【数７】
2010104159.tif 000009
と所定のエネルギー閾値Ｔｉ＿ｊａｍとを比較する。
【数８】
2010104159.tif 000010
【００４８】
次に、２個の連続サンプルの差を用いて、信号ｘ（ｔ）の立ち上がり面と立ち下がり面のピークを検知する。
ｄｉｆｆ（ｔ）＝ｘ（ｔ＋１）−ｘ（ｔ）    （８）
【００４９】
ピークを検知するための別の方法は、検知されたピークを示す図６Ｂから分かるように、信号ｘ（ｔ）で立ち上がり面と立ち下がり面を直接検知することにある。
【００５０】
図６Ｂの信号から、ノイズ分類装置は、１＜ｉ＜ＮＰＷＭ（ＮＰＷＭは、持続時間におけるパルス変調の反復数）に対して様々な持続時間ｄ２ｉ−１とｄ２ｉを計算することによってピークの反復位置を探す。ＡＭ（振幅変調）またはＡＳＫ（振幅偏移変調）タイプの他のタイプの間欠的な干渉については、持続時間ｄ２ｉ−１およびｄ２ｉは、使用ファクタが約５０％である限り同じになる。
【００５１】
反復パターンが少なくとも３つの連続パターン（ＮＰＷＭ＝３）の間に検知された場合、ノイズ分類装置の出力信号ｄＦｏｒｃｅｄは「ＯＮ」に切り換えられ、これは、適応フィルタの収束が一定の持続時間（ＴＦｏｒｃｅｄ）に対して強制されたこと、また、検知モジュールが、フィルタの係数更新を停止しないことを意味し、その場合には、信号ＤＥＴＭｅｓｓａｇｅが「ＯＦＦ」に強制される。
【００５２】
非コヒーレントな干渉信号の検知
ノイズ分類装置の第２の部分１２は、適応フィルタの収束後（ｔ＞Ｔｃｏｎｖ）にのみ使用され、その瞬間から、パワー平滑化信号の比率
【数９】
2010104159.tif 000011
が推定され、ノイズ分類装置の決定を供給する出力信号ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒが更新される。たとえば３０００個未満のサンプルから選択されるフィルタの収束時間ＴＣＯＮＶは、フィルタが除去可能な最大数の干渉信号に基づいて決められる。改めて言及するが、フィルタの係数の数は、この最大数に関連する。
【００５３】
図７は、瞬間ＴＣｈａｎｇｅに修正された２つの異なる信号対ノイズ比（ＳＮＲ）により連続して、非コヒーレントな干渉信号（ホワイトノイズ）のパワー平滑化信号とエラー信号との比率を第１の実施例に従って示すグラフである。ここで示された例によれば、干渉信号は、信号対ノイズ比が変動するホワイトノイズタイプである（他の妨害信号はない）。この図では、パワー比率
【数１０】
2010104159.tif 000012
が、所定の公差で１に近く、信号対ノイズ比の変化時に（この実施例では−１０ｄＢから０ｄＢ）、推定パワー比率で目視可能な過渡的な期間がある。パワー比率が１に近い場合、出力信号ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒは、非コヒーレントな干渉信号の存在を示す（ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ＝「非コヒーレント」）。
【００５４】
図８は、第２の実施例による推定パワー比率を示すグラフである。この例では、２つの妨害が存在し、最初は、付加的なホワイトノイズを伴うコヒーレントな干渉信号（ＳＮＲ＝０ｄＢ）があり、次いで、単一の付加的なホワイトノイズがある（ＳＮＲ＝０ｄＢ）。
【００５５】
第１に、付加的なホワイトノイズを伴うコヒーレントな干渉信号が存在するために、推定パワー比率は、（信号対ノイズ比が高い場合のように）ゼロに近いわけでも、（ホワイトノイズだけがある場合のように）１に近いわけでもない。この実施例では、推定パワー比率が約０．２５である。次に、付加的なホワイトノイズが瞬間ｔ＝Ｔｃｈａｎｇｅ後に存在する単一の妨害である場合、推定パワー比率
【数１１】
2010104159.tif 000013
は１に近くなるので、ノイズ分類装置ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒの出力信号は「非コヒーレント」であることを示す。
【００５６】
コヒーレントな干渉信号に関しては、適応フィルタがこれらを除去するために良好に適応している限り、推定パワー比率
【数１２】
2010104159.tif 000014
が０に近くなり（たとえば付加的なホワイトノイズに対してＳＮＲが大きい場合）、その結果、出力信号ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒは「コヒーレント」を示す。
【００５７】
さらに、ノイズ分類装置の最終決定が不確実である場合、信号ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒは、デフォルトにより「コヒーレント」にされる。
【００５８】
図９は、図４の受信機の切換モジュールを示す図である。切換モジュールは、入力で次のような様々な信号を受信する。
基本通過帯域で受信する複素信号（ｒ（ｔ））、
ノイズ分類装置の決定（ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ）、
エラー複素信号（ｅ（ｔ））、
検知モジュール信号（ＤＥＴＭｅｓｓａｇｅ）、
【００５９】
入力で受信する信号に応じて、切換モジュールは、どの信号（Ｓｏｕｔ（ｔ））を復調のために用いるか決定する。
【００６０】
下表（表１）は、受信通信信号ｒ（ｔ）に存在する様々な妨害信号に応じたノイズ分類装置の２個の出力信号ｄＦｏｒｃｅｄとｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒの状態と、対象信号（ＤＥＴＭｅｓｓａｇｅ）の有無に応じた復調のための切換モジュールの出力状態Ｓｏｕｔ（ｔ）とをまとめたものである。
【００６１】
この表は、ノイズおよび干渉の幾つかの例を示しているが、他の組み合わせも可能である。
【表１】
2010104159.tif 000015
【００６２】
適応フィルタの収束時（ＴＣＯＮＶ）の前は、信号ｓｏｕｔ（ｔ）＝ｅ（ｔ）である。
【００６３】
こうして、たとえば、間欠的な干渉信号が検知されて強制信号ｄＦｏｒｃｅｄが「ＯＮ」に強制されると、適応フィルタの収束を有限の持続時間にわたって強制し、この場合は干渉の間欠性により検知が「ＯＮ」にされる一方でＤＥＴＭｅｓｓａｇｅ信号をＯＦＦにブロックしてフィルタの収束停止を回避する。このようにして収束が加速される。
【００６４】
別の実施例によれば、対象信号が検知され（ＤＥＴＭｅｓｓａｇｅ＝「ＯＮ」）、ノイズ分類装置の出力信号が、非コヒーレントなノイズを検知したことを示す場合（ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ＝「非コヒーレント」）、受信通信信号ｒ（ｔ）が復調モジュールに送られる。
【００６５】
図１０は、復調モジュールを示す図である。復調モジュールは、オリジナルメッセージｓ（ｔ）を復元する。復調モジュールは、切換モジュールから供給される信号Ｓｏｕｔ（ｔ）とノイズ分類装置の分類決定ｄＣｌａｓｓｉｆｉｅｒとを入力で受信し、復調信号を出力で供給する。有利には、復調モジュールは、ノイズ分類装置により行われる「コヒーレント」／「非コヒーレント」分類に基づいて適応可能な複数の基準を含む。そのため、検知された様々なタイプのノイズに応じて復調を適応させるように、特別なパラメータ（相関平滑化パラメータまたは回転角度の初期化など）の調整が行われる。
【００６６】
添付の請求項により定義される発明の範囲を逸脱することなく、発明の詳細な説明に記載された発明の様々な実施形態に対して、当業者にとって自明な各種の補正および／または改善を実施可能であることが分かる。
【００６７】
本出願は、２００９年３月１１日に出願された仏国特許出願第０９０１１３２号に基づく。本明細書中に仏国特許出願第０９０１１３２号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【図１】
2010104159.tif 000016
【図２Ａ】
2010104159.tif 000017
【図２Ｂ】
2010104159.tif 000018
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2010104159.tif 000022
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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