(57)【要約】  本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型層（Ｃ）およびコート層（Ｄ）をこの順に有し、該離型層（Ｃ）と該コート層（Ｄ）との剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍである離型性ポリエステル積層フィルムである。  本発明により、離型層が適度な粘着性を有する離型性ポリエステルフィルムが提供される。さらに離型層を特定の組成で構成することにより、成形性および印刷性も満足できる離型性ポリエステル積層フィルムが提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型層（Ｃ）およびコート層（Ｄ）をこの順に有し、該離型層（Ｃ）と該コート層（Ｄ）との剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍである離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項２】
前記離型層（Ｃ）が、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂およびワックス系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む請求項１に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂が長鎖アルキルアクリレート樹脂である請求項２に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項４】
前記長鎖アルキルアクリレート樹脂が長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、該長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂が炭素数１４〜１８のアルキル基を側鎖に持ち、該長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂１００質量％における長鎖アルキルアクリレートの共重合量が２０質量％〜５０質量％である請求項３に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムが伸長剤を含有する請求項１に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項６】
前記伸長剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項５に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムが、ポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ｂ）を有するポリエステル積層フィルムであり、少なくとも一方の該ポリエステル層（Ｂ）面に離型層（Ｃ）およびコート層（Ｄ）をこの順に有し、該離型層（Ｃ）およびコート層（Ｄ）を有するポリエステル層（Ｂ）表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満である請求項１に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【請求項８】
１２０℃の雰囲気下での４００％伸長時の応力が２ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲である請求項１に記載の離型性ポリエステル積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷性、成形性、離型性に優れる離型性ポリエステル積層フィルムに関する。さらに詳しくは、深絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対する成形追従性に優れ、適度な粘着を有する離型性を有し、印刷性に優れるため、印刷および成形して用いるインモールド転写箔用として好適な離型性ポリエステル積層フィルムに関する。また、印刷後さらに真空成形して用いる建材用化粧シートや包装容器などの印刷を転写加工で行うための離型性ポリエステル積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
転写箔などの印刷および成形加工して用いる易成形用離型性ポリエステル積層フィルムとしては、従来、二軸延伸ポリエステルフィルムが用いられている（特許文献１、特許文献２参照）。しかし、この二軸延伸ポリエステルフィルムを用いた転写箔は、形状の複雑な部材への転写に対しては、成形性の点で不十分である。【０００３】
また、成形性の改善を目的としたポリエステルフィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルムに比べて成形応力の低い共重合ポリエステルフィルムを用いた転写箔が提案されている（特許文献３）。その他にもポリエステルを構成するグリコール成分としてブタンジオール等の特定のグリコール成分を含有する成形、加工、印刷製品等向けのポリエステルフィルムが提案されている（特許文献４）。しかし、これらのポリエステルフィルムを用いた転写箔は、成形性が良いものの、印刷性に関しては特に考慮されていない。そのため、印刷インキに含まれる溶剤、例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンなどによって、フィルム表面の平滑性が悪化し、印刷欠点が発生しやすいなどの問題がある。【０００４】
また、意匠性、成形性の改善を目的とした転写箔用貼り合わせフィルムおよびその転写箔が提案されている（特許文献５）。しかし、この転写箔は、ポリオレフィンフィルムに転写箔用塗剤を塗工した場合には、ポリオレフィン中の滑剤がブリードアウトし、経時または成形時の加熱工程で塗工した塗剤が剥離するなどの問題が発生する。【０００５】
さらに、上記ポリオレフィンフィルムの欠点を鑑み、離型性を付与するために、ワックス系化合物、シリコーン系化合物、フッ素系化合物等の離型層を設ける検討がなされてきた。しかし、絞り比２００％以下の比較的浅い絞りの成形では、フィルムが剥離でき、離型性が優れるものの、絞り比２００％以上の深い絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対して、フィルムが成形に追従しても、離型剤がフィルムの伸長に追従せず、離型層にクラックが生成する。そのため、成形後の剥離工程でフィルムが剥離できず、離型性が劣るなどの離型剤の成形追従性が劣る問題がある。【０００６】
また、転写箔は、離型層表面にトップコート層などのコート層、印刷層、成形物と接着する接着層などの塗剤が塗布される。離型性が良好であると、成形前の加熱工程で各種塗剤が剥離し、シワとなり、それを転写した成形物の表面の印刷物は歪んで、成形物は不良品となってしまう。離型層は、成形前の加熱工程では、塗剤が剥がれない粘着性を有し、成形後の剥離工程では、塗剤が転写できフィルムが剥離できるような適度な粘着を有する離型性が望まれている。【０００７】
つまり、以下のような特徴を有する離型性フィルムが望まれている。
・深絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対する成形性を有する。
・印刷インキに含まれる各種溶剤に対する耐薬品性に優れる。
・コート層、印刷層、接着層などの塗剤が均一に塗工できる。
・経時または成形前の加熱工程では、塗工した塗剤が剥離するなどの問題を生ずることがない。
・離型剤がフィルムの伸長に追従する、すなわち成形追従性に優れる。
・成形後、成形物に塗剤が転写でき、しかも、成形後の剥離工程では、フィルムが剥離できる適度な粘着を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１０７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４９０９号公報
【特許文献３】特許第３０９０９１１号公報
【特許文献４】特開２００２−９７２６１号公報
【特許文献５】特開２００４−１８８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来技術の背景に鑑み、離型剤層が適度な粘着性を有する離型性ポリエステル積層フィルムを提供する。さらに好ましくは、成形性および印刷性を満足し、離型剤層が成形追従性に優れる離型性ポリエステル積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために次のような手段を採用する。すなわち、本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型層（Ｃ）およびコート層（Ｄ）をこの順に有し、該離型層（Ｃ）と該コート層（Ｄ）との剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍである離型性ポリエステル積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、離型剤層が適度な粘着力を有する離型性ポリエステル積層フィルムを得ることができる。また、本発明の好ましい態様によれば、成形性、印刷性を有する離型性ポリエステル積層フィルムを得ることができる。より具体的には、離型性については、転写箔とした場合、成形前の加熱工程では、各種塗剤が剥がれることなく、成形後の剥離工程では、成形物に塗剤が転写でき、フィルムがきれいに剥離できる適度な粘着を有する。印刷性については、印刷インクに含有される溶剤、特に酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンなどに対しての耐溶剤性に優れるため、各種印刷インクを用いることができる。また、本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、深絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対する成形性に優れるため、印刷および成形して用いるインモールド転写箔、さらに自動車内外装部品、浴室パネル、家電製品用部品、包装容器などの印刷の転写加工を行うための転写箔として好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、離型層（Ｃ）とコート層（Ｄ）との剥離強度を特定範囲とすることで、適度な粘着力を有する。さらに離型層（Ｃ）を特定の組成とすることで、印刷性および成形性も満足できる。
【００１３】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムでは、基材フィルムとしてのポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型層（Ｃ）およびコート層（Ｄ）がこの順に積層され、該離型層（Ｃ）と該コート層（Ｄ）との剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍであることが重要である。本発明の離型性ポリエステル積層フィルムを転写箔として用いる場合、コート層（Ｄ）の上に、さらに印刷層および成形物と接着可能な接着層がこの順で形成される。転写箔の接着層を成形物に接するようにして、転写箔を加熱し成形して、転写箔と成形物を一体化させ、冷却した後、基材フィルムを剥離する。これによって、コート層（Ｄ）、印刷層および接着層からなる積層膜が、成形物表面に形成される。この工程を転写という。離型層（Ｃ）は、通常は、基材フィルムとともに剥離される。転写箔において、成形物と接していなかったエッジ部分のコート層（Ｄ）、印刷層および接着層も、基材フィルムとともに剥離される。コート層（Ｄ）は、転写後、成形物の最表面に位置し、その下の印刷層等を保護する役割を持つ。
【００１４】
転写箔の成形前の加熱工程では、コート層（Ｄ）等の塗剤が離型層（Ｃ）で剥離することなく、粘着し、成形後の剥離工程では、成形物にコート層（Ｄ）等の塗剤が転写し、フィルムに塗剤残りなどなく、フィルムの離型層（Ｃ）面からきれいに剥離できることが理想的である。しかし、このような離型層（Ｃ）は知られていなかった。
【００１５】
[ 離型層（Ｃ） ]
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、離型層（Ｃ）とコート層（Ｄ）との剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍとなるように、離型層（Ｃ）として特定の離型剤を用いることで、成形前の加熱工程の密着性と成形後の剥離工程の離型性の両立を達成できる。剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ未満であると、成形後の剥離工程では離型性が良いものの、成形前の加熱工程でコート層（Ｄ）等の塗剤が剥離し易くなる。逆に剥離強度が３００ｍＮ／ｃｍを越えると、成形前の加熱工程ではコート層（Ｄ）等の塗剤の密着性が良いものの、成形後の剥離工程でフィルムが剥離し難くなる。
【００１６】
離型層（Ｃ）とコート層（Ｄ）との剥離強度を４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍとするためには、離型層（Ｃ）の水接触角を８５°〜１０３°に制御する方法が挙げられる。離型層（Ｃ）の水接触角が８５°未満であると剥離強度が３００ｍＮ／ｃｍより大きくなる場合がある。一方、離型層（Ｃ）の水接触角が１０３°より大きくなると、剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ未満となる場合がある。この対応関係は、コート層（Ｄ）がアクリル系樹脂で形成されている場合に特によく合致する。
【００１７】
離型層（Ｃ）としては、ポリエステルフィルム表面へのコーティング、ポリエステルフィルム表面へラミネート、ポリエステルフィルム製膜時の共押出などが挙げられる。この中でも、剥離性の点からコーティングが好ましく用いられる。
【００１８】
離型層（Ｃ）を共押出で形成する場合、離型層（Ｃ）としては、ポリエステルフィルムと密着性の高い樹脂中に撥水性化合物を含有させたものを用いるができる。中でも、ポリエステル樹脂中に撥水性化合物を含有させたものが好ましく用いられる。撥水性化合物としては特に限定されないが、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンなどのストレートシリコーン、側鎖および／または末端にアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、カルビノール基、アルキル基、ポリエーテル基などの有機基を導入した変性シリコーンなどのシリコーン化合物、鯨ロウ、ミツロウ、ラノリン、カルナウバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、ライスワックス、ステアリルステアレートなどの天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、エステルワックス、低分子量ポリエチレンなどの合成ワックスといったワックス化合物、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体などのフッ素系化合物などが挙げられるが、取扱い性、経済性、耐熱性、撥水効果の観点から、シリコーン化合物が好ましく用いられる。
【００１９】
離型層（Ｃ）をラミネートで形成する場合、離型層（Ｃ）としては、特に限定されないが、ポリプロピレン樹脂が好ましく用いられる。
【００２０】
また、離型層（Ｃ）をコーティングで形成する場合、離型層（Ｃ）としては、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ワックス系化合物、メラミン樹脂、フッ素樹脂、セルロース誘導体、尿素樹脂、ポリオレフィン樹脂、パラフィン系離型剤などが好ましく用いられる。なかでもアクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ワックス系化合物が好ましい。成形追従性の点から、特にアクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂としては、長鎖アルキルアクリレート樹脂が特に好ましい。
【００２１】
[ 長鎖アルキルアクリレート樹脂 ]
長鎖アルキルアクリレート樹脂は、長鎖アルキルメタクリレートを含む。このような長鎖アルキルアクリレートとしては、例えば、ラウリルアクリレート、ミリスチルアクリレート、パルミチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベへニルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベへニルメタクリレート等が好ましく例示される。
【００２２】
かかる長鎖アルキルアクリレート樹脂を用いて、離型層（Ｃ）を形成する際には、環境性の点から、水系の塗剤を用いることが特に好ましい。そのため、エマルジョン化しやすいように、長鎖アルキルアクリレート樹脂に、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトニル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、スチレン、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎーメチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルリン酸エステル、ビニルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、無水マレイン酸等を共重合してもよい。中でも、Ｎ−メチロールアクリルアミドを導入することで自己架橋構造を形成させることができるため、耐溶剤性の点から好ましい。また、耐溶剤性を向上させるために、Ｓｉカップリング剤を導入する方法、コート性を損なわない程度に分子量を向上させる方法も挙げられる。
【００２３】
さらに、長鎖アルキルアクリレート樹脂が長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂である場合が最も好ましい。長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂としては、炭素数１４〜１８のアルキル基を側鎖に持つ長鎖アルキルアクリレートと、共重合可能な他の樹脂との共重合長鎖アルキルアクリレート樹脂が好ましく例示される。該共重合アルキルアクリレート樹脂中の長鎖アルキルアクリレートの共重合比率は、離型性の点から２０質量％以上が好ましい。さらに、耐ブロッキング性や共重合化などの点から、該共重合量は２０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【００２４】
炭素数１４〜１８のアルキル基を側鎖に持つ長鎖アルキルアクリレートおよび長鎖アルキルメタクレートとしては、例えば、ミリスチルアクリレート、パルミチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等を挙げることができる。炭素数１８を越えるアルキル基を側鎖に持つ長鎖アルキルアクリレートは離型性が非常にいいので、転写箔の成形前の加熱工程において、コート層（Ｄ）等の塗剤が剥離し易くなることがある。炭素数１４未満のアルキル基を側鎖に持つ長鎖アルキルアクリレートは、転写箔の成形後の剥離工程において、基材フィルムが剥離しにくくなることがある。より好ましくは炭素数１６〜１８の範囲のアルキル基である。また、共重合長鎖アルキルアクリレート樹脂中の長鎖アルキルアクリレートの共重合比率が２０質量％未満であると、転写箔の成形後の剥離工程において、フィルムが剥離しにくくなることがある。共重合長鎖アルキルアクリレート樹脂中の長鎖アルキルアクリレートの共重合比率が５０質量％を越えると、転写箔の成形前の加熱工程において、コート層（Ｄ）等の塗剤が剥離し易くなることがある。より好ましくは、共重合比率は、３０質量％〜５０質量％の範囲である。
【００２５】
適度な粘着を有する離型性、すなわち、剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍの範囲とする方法は、上記共重合長鎖アルキルアクリレート樹脂の側鎖のアルキル基の炭素数を１４〜１８の範囲および共重合長鎖アルキルアクリレート樹脂中の長鎖アルキルアクリレートの共重合比率を２０質量％〜５０質量％の範囲とすることで達成することが可能である。この対応関係は、コート層（Ｄ）がアクリル系樹脂で形成されている場合に特によく合致する。
【００２６】
離型層（Ｃ）の塗剤として、１００℃以上での乾燥工程を必要とする水系塗剤を用いた場合、乾燥工程における熱でフィルムが波打ち、平面性が悪化する場合がある。このとき、離型剤の溶媒として低沸点溶媒を用いて、乾燥温度を例えば９０℃以下にすることで、フィルムの平面性の悪化を抑制することができる。具体的には、例えば上記の長鎖アルキルアクリレート樹脂を用いる場合、例えばイソプロピルアルコール−水系の共沸効果を利用した沸点８０℃の溶媒を好ましく用いることができる。
【００２７】
[ シリコーン樹脂 ]
シリコーン樹脂としては、硬化型シリコーンを用いることが好ましい。硬化型シリコーンとしては、例えば、溶剤付加型、無溶剤付加型などの付加反応系のもの、溶剤縮合型、無溶剤縮合型などの縮合反応系のもの、溶剤紫外線硬化型、無溶剤紫外線硬化型、無溶剤電子線硬化型などの活性エネルギー線硬化系のものなど、いずれも好ましく用いることができる。また、硬化型シリコーンとして、重剥離タイプの硬化型シリコーンを用いることが好ましい。これらは、一種だけでなく二種以上を併用して用いることができる。
【００２８】
付加反応系のシリコーンとしては、例えば、末端にビニル基を導入したポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシランとを白金触媒を用いて反応させ、３次元架橋構造をつくることによって塗膜形成するものが挙げられる。縮合反応系のシリコーンとしては、有機錫触媒（例えば、有機錫アシレート触媒）の存在下で、ベースシリコーンポリマー（例えば、末端−ＯＨ基をもつポリジメチルシロキサン）にあるシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ基）と架橋剤（例えば、末端に−Ｈ基をもつポリジメチルシロキサン（ハイドロジェンシラン））の官能基との間で、脱水素縮合して、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を形成することにより架橋し、三次元架橋構造をつくるものが挙げられる。
【００２９】
活性エネルギー線硬化系シリコーンとしては、紫外線硬化型または電子線硬化型のシリコーンが代表的である。例えば、最も基本的なタイプとしては、アルケニル基とメルカプト基を含有するシロキサンに光重合開始剤を加えて架橋反応させるラジカル付加型、メタクリル基やアクリル基を含有するシロキサンに光重合開始剤を加えてラジカル重合により硬化させるラジカル重合型、白金系触媒の存在化でビニルシロキサンをヒドロシリル化反応させる付加反応型、紫外線でオニウム塩光開始剤を分解してブレンステッド酸を生成させることによってエポキシ基を開裂させて架橋させるカチオン重合型などが挙げられる。なかでも、カチオン重合型シリコーンは、官能基にエポキシ基を有しており、コロナ処理したフィルムへの密着性に優れることから特に好ましく用いられる。また、電子線硬化型シリコーンの場合、電子線は紫外線よりもエネルギーが強いため、紫外線硬化型のように開始剤を用いなくてもラジカルによる架橋反応がおこる。
【００３０】
具体例を挙げると、紫外線硬化型シリコーンでは、東芝シリコーン（株）社製シリコーンＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ１６５２、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、東レダウコーニングシリコーン（株）社製シリコーンＢＹ２４−５３５、ＢＹ２４−５４２、ＢＹ２４−５５１Ａ／Ｂ、ＢＹ２４−５３８など、信越化学工業（株）社製シリコーンＸ−６２−７２９６、Ｘ−６２−７３０５、ＫＳ−５５０４、ＫＳ−５５０５、ＫＳ−５５１４、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−５１００、Ｘ−６２−７０２８、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−６２−７５４０、Ｘ−６２−７１９２などが挙げられる。
【００３１】
熱硬化型シリコーンでは、具体例を挙げると、信越化学工業（株）社製シリコーンＫＳ−７１８、ＫＳ−７０８Ａ、ＫＳ−７７４、ＫＳ−８３０、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８５６など、ダウ・コーニング・アジア（株）社製シリコーンＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東レダウコーニングシリコーン（株）社製シリコーンＳＲＸ−３５７、ＳＲＸ−２１１、ＳＲＥＸ２１１、ＳＰ７２４３Ｓなど、東芝シリコーン（株）社製シリコーンＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７０１、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ−６７２０などが挙げられる。
【００３２】
硬化型シリコーンの中でも、無溶剤型の硬化型シリコーン、特に活性エネルギー線を照射して硬化させるタイプの硬化型シリコーンは、加熱工程を必要としないので、加熱によるフィルムの平面性の悪化を抑えることができ、特に好ましい。硬化型シリコーンを溶剤に溶解あるいは分散したものを用いる場合も、なるべく低沸点の溶剤に溶解あるいは分散したものを用いることが好ましい。
【００３３】
[ ワックス系化合物 ]
ワックス系化合物としては、常温で固体または半固体の有機物からなる組成物であれば特に限定されないが、例えば、天然ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、あるいは石油系ワックスなどに分類され、合成ワックスは、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素、変性ワックス、水性ワックス、脂肪酸、酸アミド、エステルおよびケトンなどに分類される。また、配合ワックスは、上記ワックスに合成樹脂類を配合したものである。植物系ワックスとしては、キャンでリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、などを用いることができる。
【００３４】
動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウおよびセラックワックスなどを用いることができる。鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどを用いることが出来る。石油ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスおよびペトロラクタムなどを用いることができる。本発明においては、上記ワックスであれば特に限定されず用いることができるが、耐熱性の点で、合成ワックス、鉱物系ワックスおよび石油系ワックスが好ましく、特に、ポリエチレンワックスなどの合成ワックスが最も好ましい。ワックス系化合物の融点は、９０℃〜２００℃が好ましく、より好ましくは１００℃〜１５０℃である。特に、融点が低すぎる場合は、耐ブロッキング性に劣る傾向がある。
【００３５】
離型層（Ｃ）を設ける方法としては、ワイヤーバーコート法、ドクターブレード法、マイクログラビアコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法、エアーナイフコート法、ロッドコート法、ダイコート法、キスコート法、リバースキスコート法、含浸法、カーテンコート法、スプレーコート法などの方法を単独または組み合わせて適用することができる。硬化型シリコーンを用いる場合は、ポリエステル層（Ｂ）表面に塗布した後、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化させる。
【００３６】
離型層（Ｃ）の厚みは、０．１μｍ〜３μｍの範囲であることが好ましく、０．１μｍ〜１μｍの範囲であることが特に好ましい。離型性ポリエステル積層フィルム全体の厚みにもよるが、離型層（Ｃ）の積層厚みが３μｍを超えると、離型性ポリエステル積層フィルムを再利用することが困難になり、リサイクル性が低下する。逆に離型層（Ｃ）の厚みが、０．１μｍ未満であると、離型剤がはじかれ易くなり、均一に塗工するのが難しくなり、成形後の剥離工程において、離型性が劣ることがある。
【００３７】
適度な粘着を有する離型層（Ｃ）とするには、離型層（Ｃ）にアクリル系樹脂を含有することが好ましい。離型層（Ｃ）が、アクリル系樹脂、シリコ−ン樹脂、およびワックス系化合物からなる群より選ばれた少なくとも一種を含む場合、特にシリコ−ン樹脂またはワックス系化合物からなる場合、適度な粘着を有する離型性、すなわち、剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍの範囲とするには、アクリル系樹脂の含有量は５質量％〜５０質量％の範囲が好ましい。剥離強度を上記範囲内するために、アクリル系樹脂の含有量を適宜変更することで達成できる。離型層（Ｃ）のアクリル系樹脂が、長鎖アルキルアクリレート樹脂であり、側鎖のアルキル基の炭素数が１８を越える長鎖アルキルアクリレートであっても、アクリル系樹脂を含有することで、剥離強度を上記範囲とすることが可能である。アクリル系樹脂の含有量が５０質量％を越える場合、成形前の加熱工程においては、粘着性がよいものの、成形後の剥離工程において、成形物のコート層（Ｄ）が剥ぎ取られる場合がある。アクリル系樹脂の含有量が５質量％未満であると、成形後の剥離工程においては、剥離性が良いものの、成形前の加熱工程において、塗剤が剥がれる場合がある。離型層（Ｃ）に含有するアクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ジエチルヘキシル等のアクリル酸エステル、またはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ジエチルヘキシル等のメタクリル酸エステルを例示することができる。また、離型剤が水溶性である場合は、水溶性のアクリル系樹脂が好ましい。水溶性アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が４０℃〜７０℃の範囲が好ましい。具体例を挙げると、日本カーバイド工業製“ニカゾール”シリーズ等が挙げられる。
【００３８】
[ コート層（Ｄ） ]
コート層（Ｄ）の素材としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゴム系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体等を用いることが好ましい。より好ましくは、耐候性、適度な粘着を有する離型性の点からアクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂としては、上記離型層（Ｃ）に用いるアクリル系樹脂と同様のアクリル系樹脂を使用することが可能である。中でも、ガラス転移温度が５０℃〜１２０℃の範囲で分子量が２，０００〜１５０，０００のアクリル系樹脂が好ましい。特に好ましくは、ガラス転移温度が７０℃〜１１０℃の範囲で分子量が６，０００〜１００，０００の範囲のアクリル樹脂である。アクリル系樹脂として、具体例を挙げると、三菱レイヨン（株）社製ダイヤナールＢＲシリーズのＢＲ−６４、ＢＲ−７５、ＢＲ−８０、ＢＲ−８７、ＢＲ−１０６等が挙げられる。
【００３９】
コート層（Ｄ）の形成方法としては、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、および、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法がある。
【００４０】
コート層（Ｄ）は成形物の最表面を形成するので、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂または熱線硬化樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は、転写工程において、基材フィルムを剥離する前に硬化させても良いし、転写工程の後、すなわち基材フィルムを剥離した後に硬化させても良い。また、コート層（Ｄ）には、耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤あるいは紫外線反射剤を添加することも好ましい。また、耐溶剤性を向上させるために、ポリオレフィン系樹脂を用いることも好ましい。
【００４１】
[ ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ） ]
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムの基材ポリエステルフィルムは、転写箔に用いられる各種インキに含まれる溶剤に対する耐溶剤性の点から、ポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ｂ）が積層された積層フィルムであることが好ましい。ポリエステル層（Ａ）を成形性に優れた層に設計し、耐溶剤性を有するポリエステル層（Ｂ）を積層することで、成形性と耐溶剤性を両立できるため、非常に好ましい態様となる。ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２層構成の場合、耐溶剤性を有するポリエステル層（Ｂ）面に離型層（Ｃ）が積層される。
【００４２】
また、例えば温度や湿度などによる各層の伸縮応力の違いに起因するフィルムのカール現象の抑制やフィルムの取り扱い性の点より、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）のフィルム構成で積層することが好ましいが、本発明はこのフィルム構成に限定されるものではない。ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の３層構成の場合、少なくとも一方のポリエステル層（Ｂ）面に離型層（Ｃ）が積層されていればよい。
【００４３】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムのポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とで基本的に構成されるポリマーであることが好ましい。ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、マロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸などを例示することができるが、本発明の離型性ポリエステル積層フィルムのポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルは、耐熱性や生産性の点から、ジカルボン酸成分の中でナフタレンジカルボン酸成分および／またはテレフタル酸成分を９０モル％〜１００モル％含有するポリエステルであることがさらに好ましい。上記ナフタレンジカルボン酸成分およびテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分であったり、上記ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分および／またはテレフタル酸成分を９０モル％未満であると、耐熱性および生産性が低下し易くなることがある。
【００４４】
また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオールなどの脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓなどの芳香族グリコールなどのグリコール成分やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−プロピレングリコール共重合体などを例示することができる。特に、成形性と生産性の点から、以下（ｉ）（ii）（iii）（iv）のいずれかの組成にすることが好ましく、（ｉ）（ii）（iii）であればより好ましい。
（ｉ）グリコール成分の中でエチレングリコール成分が１００モル％含有されている。
（ii）グリコール成分の中でエチレングリコール成分が６０モル％〜９８モル％、かつ１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオール成分が２モル％〜４０モル％含有されている。
（iii）グリコール成分の中でエチレングリコール成分が６０モル％〜９８モル％、かつ１，４−シクロヘキサンジメタノールが２モル％〜４０モル％含有されている。
（iv）グリコール成分の中でエチレングリコール成分が６０モル％〜９８モル％、かつスピロゴリコールが２モル％〜４０モル％含有されている。
これらの組成比以外であると、成形性および生産性が低下し易くなる場合がある。
【００４５】
ポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルとして使用される具体的なポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの共重合体などが挙げられる。ガラス転移温度の点から、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびそれらの共重合体が好ましい。
【００４６】
また、本発明の離型性ポリエステル積層フィルムのポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルとは、フィルムのガラス転移温度が低下し難い点から、上記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびこれらの共重合体から選ばれた少なくとも一種からなるポリエステルを８０質量％〜１００質量％含有するポリエステル層（Ａ）とすることが好ましい。より好ましくは９０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは９５質量％〜１００質量％である。
【００４７】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムのポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルは、ポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルと同様のジカルボン酸成分とグリコール成分を使用することが可能である。本発明の離型性ポリエステル積層フィルムのポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルは、耐溶剤性の点から、結晶化速度の速いポリエステルまたはガラス転移温度の高いポリエステルであることが好ましく、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびそれらの共重合体などが挙げられる。これらの中から選ばれた少なくとも一種からなるポリエステルであることが好ましい。結晶化速度の速いポリエステルとして、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートが挙げられる。これらの中でもポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。ガラス転移温度の高いポリエステルとしては、ポリエチレンナフタレートが挙げられ、特に好ましく用いられる。
【００４８】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、耐溶剤性、耐熱性および成形性を両立させる点から、個々のポリエステル層（Ｂ）の厚みが１μｍ以上、かつ、全てのポリエステル層（Ｂ）の厚みの合計が基材ポリエステルフィルム全体の厚みの５％〜５０％の範囲で積層することが好ましい。ポリエステル層（Ｂ）の厚みが１μｍ未満であると耐溶剤性、耐熱性が劣り易くなることがある。より好ましくは、ポリエステル層（Ｂ）の厚みが３μｍ以上、特に好ましくは４μｍ以上である。ポリエステル層（Ｂ）の厚みの上限値は、基材ポリエステルフィルム全体の厚みによって異なり、後述の耐熱性と成形性を両立する点から、ポリエステル層（Ｂ）の厚みの合計がフィルム全体の厚みの５０％の厚みである。また、ポリエステル層（Ｂ）の厚みの合計が基材ポリエステルフィルム全体の厚みの５％未満であると、コーターなどで溶剤を乾燥するとき、フィルムが伸びるなどの耐熱性が劣ことがある。５０％を越えると耐熱性が優れるものの、成形性が劣ることがある。個々のポリエステル層（Ｂ）の厚みを１μｍ以上とすることで、耐溶剤性を得ることができ、全てのポリエステル層（Ｂ）の合計厚みをフィルム全体の厚みの５％〜５０％の範囲とすることで、耐熱性と成形性を両立することができるのである。
【００４９】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルは、例えば、２種類以上のポリマーペレットを配合して押出機に供給し、押出機内で混練して任意の成分構成のポリエステルを得る方法（ドライブレンド法）、２種類以上のモノマーを用いて重合することによって任意の成分のポリエステルを得る方法（共重合法）、ドライブレンド法と共重合法を組み合わせた方法といったような公知の方法によって得ることができる。ポリマーの製造コスト、生産性および耐熱性の観点より、ドライブレンド法を用いることが好ましい。
【００５０】
ポリエステルを製造する際には、従来から用いられている反応触媒および着色防止剤を使用することができる。反応触媒としては、例えばアルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等を用いることができる。着色防止剤としては、例えばリン化合物等を用いることができる。好ましくは、ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、反応触媒としてアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物またはチタン化合物を添加することが好ましい。
【００５１】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルには、帯電防止剤を添加、または共重合することが好ましい。かかる帯電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性などの各種公知の帯電防止剤を用いることが可能である。  ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルには、目的や用途に応じて各種の粒子を添加することができる。添加する粒子は、ポリエステルに不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。
【００５２】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルには、必要に応じて公知の添加剤、例えば、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、ポリシロキサンなどの消泡剤、顔料または染料などの着色剤を適量配合することができる。
【００５３】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルの固有粘度は、それぞれ０．６ｄｌ／ｇ〜１．３ｄｌ／ｇの範囲にあるものを使用することが好ましい。さらに好ましくは０．６５ｄｌ／ｇ〜１．２ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．７ｄｌ／ｇ〜１．１ｄｌ／ｇの範囲である。固有粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満であると、ポリエステル積層フィルムの成形性が低下する。また、固有粘度が１．３ｄｌ／ｇを越えると、生産性が低下したり、フィルムの厚み斑が顕著となりやすい。
【００５４】
また、ポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルとポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルの固有粘度の差は、好ましくは０．４ｄｌ／ｇ未満の範囲、より好ましくは０．２ｄｌ／ｇ未満の範囲、特に好ましくは０．１ｄｌ／ｇ未満の範囲である。固有粘度の差が上記の範囲にあると、幅方向各層の厚み斑や粘度斑に起因する縞状模様が生じ難くなり、生産性が向上する。
【００５５】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルのカルボキシル末端基は、それぞれ３０ｅｑ／ｔ以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは２５ｅｑ／ｔ以下であり、特に好ましくは１０ｅｑ／ｔ以下の範囲である。カルボキシル末端基が３０ｅｑ／ｔを超えると、フィルムの耐加水分解性が低下し、熱劣化を招きやすくなる。
【００５６】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、離型層（Ｃ）に面するポリエステル層（Ｂ）表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が、２３ｃｍ−１未満であることが好ましい。レ−ザーラマン法の１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンドは、ポリエステルのＣ＝Ｏ結合のバンドによるものと言われている。このＣ＝Ｏ結合のスペクトルバンド半値全幅が小さい程、結晶性が高く、耐溶剤性、耐熱性に優れていることが判明した。１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅を２３ｃｍ−１未満とすることで、各種インキに含まれる溶剤（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエン）に対する耐溶剤性および各種溶剤を乾燥する時の耐熱性が良好となる。ポリエステル層（Ｂ）表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１を越えると、耐溶剤性、耐熱性が劣り易くなる。より好ましくは、２２ｃｍ−１未満、さらに好ましくは２１ｃｍ−１未満である。スペクトルバンド半値全幅の下限値は、実質的に１５ｃｍ−１未満は認められないため、かかるバンド半値全幅の下限値は１５ｃｍ−１である。
【００５７】
ポリエステル層（Ｂ）表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅を２３ｃｍ−１未満に制御しやすい点から、ポリエスレル層（Ｂ）は上記ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびこれらの共重合体から選ばれる少なくとも一種からなるポリエステルを８０質量％〜１００質量％含有することが好ましい。より好ましくは９０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは９５質量％〜１００質量％である。
【００５８】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、深絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対する成形性の点より、１２０℃の雰囲気下で破断伸度が４００％以上であることが好ましい。より好ましくは５００％以上、特に好ましくは６００％以上である。
【００５９】
さらに、１２０℃の雰囲気下で４００％伸長時の応力が、２ＭＰａ〜２０ＭＰａであることが好ましい。転写箔に用いられる塗剤は、最近、ＵＶ硬化型などの塗剤が用いられており、ＵＶ硬化型の塗剤は、高い温度では発泡などの分解を生じるので成形温度の低温化が進められている。塗剤の分解が始まる上限温度は、１２０℃位と言われており、１２０℃以下の温度での成形性が求められている。成形性は、成形温度での低応力で高伸長の特性が求められており、また、フィルムが均一に伸びるためには、応力−歪み曲線における降伏点がないことが求められている。そこで、鋭意検討した結果、深絞り成形や形状が複雑な成形の場合、１２０℃の雰囲気下での４００％伸長時の応力が、低い程好ましいが、低すぎるとドロー延伸状態となり、成形途中でフィルムが破断し、成形不良を生じることが判明した。以上の点から４００％伸長時の応力は２ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲であることが好ましい。２ＭＰａ未満であると、フィルムが破断し、深絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対する成形性が劣り易い。逆に２０ＭＰａを越えても、深絞りを必要とする成形や形状の複雑な成形に対する成形性が劣り易い。より好ましくは、５ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲、さらに好ましくは５ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲である。
【００６０】
[ 伸長剤 ]
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、深絞り成形性を向上させるために、基材ポリエステルフィルムに伸長剤を含有することが好ましい。ここで、伸長剤とはポリエステルに添加することで、フィルムの破断伸度を向上させる物質のことを指す。伸長剤としては、上記のような効果を奏すれば、特に限定されないが、結晶化速度を向上させる結晶核剤が好ましく用いられる。結晶核剤を用いることで、微結晶が多数形成され、成形時に非晶部が均一に伸長されるため、フィルムの破断伸度が向上すると考えられる。基材ポリエステルフィルムが複数の層の積層構成である場合、伸長剤はいずれの層に含有されていても効果がある。特に経済性、成形性の観点からは積層厚みが厚い層へ含有することが好ましい。
【００６１】
伸長剤の含有量は、成形性を向上させるために、ポリエステルフィルム全体を１００質量％として０．０１質量％〜５質量％であることが好ましい。０．０１質量％未満であると、十分な効果を得られないことがある。また伸長剤が結晶核剤の場合、結晶核剤が５質量％を超えると、製膜工程において結晶化が進行してしまい、逆に成形性が低下し、さらに透明性も低下してしまうことがある。成形性と透明性の点で、結晶核剤は０．０５質量％〜３質量％含有していることが好ましく、０．１質量％〜２質量％含有していれば最も好ましい。
【００６２】
ここで、伸長剤としては、例えば、タルク、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、ソルビトール系化合物、有機リン酸化合物などが好ましく用いられる。本発明では、結晶核剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の結晶核剤であることが特に好ましい。
【００６３】
[ 脂肪族カルボン酸アミド ]
ここで、脂肪族カルボン酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘニン酸アミド、へキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族ビスカルボン酸アミド類、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルテレフタル酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ−ブチル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ´−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素のようなＮ−置換尿素類を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でも、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。
【００６４】
[ 脂肪族カルボン酸塩 ]
脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００６５】
[ 脂肪族アルコール ]
脂肪族アルコールの具体例としては、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特にステアリルアルコールが好適に用いられる。
【００６６】
また、かかる脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピリデンエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラドデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、べヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類、モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類、ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類、モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類、ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類、トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でもエチレングリコールのジエステル類が好適であり、特にエチレングリコールジステアレートが好適に用いられる。
【００６７】
また、かかる脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジドの具体例としては、セバシン酸ジ安息香酸ヒドラジド、メラミン系化合物の具体例としては、メラミンシアヌレート、ポリビン酸メラミン、フェニルホスホン酸金属塩の具体例としては、フェニルホスホン酸亜鉛塩、フェニルホスホン酸カルシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩等を使用することができる。
【００６８】
[ ソルビトール系化合物 ]
ソルビトール系化合物としては、１，３−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ジベンジリデンソルビトール、２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。
【００６９】
リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩とアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート及びアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩有機カルボン酸金属塩の１種とから選ばれる混合物などが挙げられる。
【００７０】
上記した中でも、透明性、耐熱性の点から、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、ソルビトール系化合物が、好ましく用いられる。
【００７１】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、面配向係数が０．００〜０．０４の範囲であることが好ましい。面配向係数を０．００〜０．０４としたフィルムを得るためには、無延伸フィルムとする方法が挙げられる。無延伸フィルムであっても製膜時にドラフトがかかり、機械（長手）方向にフィルムがやや配向する場合があるので、面配向係数を０．００〜０．０４とするためには無延伸の場合であっても配向を抑制することが必要である。面配向係数が０．０４を越えると、成形時に機械（長手）方向と幅方向の成形性が異なる場合がある。より好ましくは、０．００〜０．０３の範囲であり、さらに好ましくは０．００〜０．０２の範囲である。
【００７２】
ここで、面配向係数とは、アッベ屈折計などを用いて測定されるフィルム長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（それぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）から次式により算出される値である。
・面配向係数：ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
ここで、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルム面内において最大屈折率を有する方向を長手方向、フィルム面内における長手方向に直行する方向を幅方向、フィルム面内に対して直行する方向を厚み方向として、面配向係数を求めることができる。また、フィルム面内における最大屈折率の方向は、面内全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定してもよいし、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【００７３】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、ヘイズが１０％以下であることが好ましい。ヘイズが１０％より大きいと、転写箔用フィルムとして用いた場合、生産性が劣り易い。特に転写工程が、例えば転写箔を貼り合わせた上から紫外線を照射して任意の転写層を硬化させるといった工程を採用している場合、紫外線硬化の効率が劣り易い。より好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。
【００７４】
[ 印刷層 ]
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムが転写箔として用いる場合、離型層（Ｃ）、コート層（Ｄ）、印刷層および接着層の各層の厚みは、成形物の形状、素材および大きさによって、適当な厚みにすることができる。
【００７５】
印刷層の素材としては、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド系樹脂、熱可塑性エラストマー系樹脂などが好ましく用いられる。また、好ましくは柔軟な被膜を作製することができる樹脂のバインダーが用いられる。また、適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを用いることが特に好ましい。
【００７６】
印刷層の形成方法は公知の方法を用いることができ、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることが好ましい。特に多色刷りや階調色彩を必要とする場合は、オフセット印刷法やグラビア印刷法が好ましく用いられる。また、単色の場合はグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を採用することもできる。印刷法は図柄に応じて、全面的に形成する場合も部分的に形成する場合もある。
【００７７】
[ 接着層 ]
接着層の素材としては、成形物と接着する感熱接着剤あるいは感圧接着剤を用いることが好ましい。成形物がアクリル系樹脂からなる場合は、接着層としてアクリル系樹脂を用いることが好ましい。また、成形物がポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、または、ポリスチレン系樹脂からなる場合は、接着層としてこれらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いることが好ましい。成形物がポリプロピレン系樹脂からなる場合は、接着層として塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂などを用いることが好ましい。
【００７８】
接着層の形成方法は公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法や、グラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法が用いられる。転写箔には、目的に応じて、ハードコート層、耐候層、難燃層、防汚層、抗菌層などをさらに設けても良い。これらの層は、コーティング、共押出、熱ラミネート、ドライラミネートなどの手法により設けることができる。
【００７９】
転写箔が転写される、成形物の素材は、例えば、自動車内外装部品に用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂などが好ましく用いられる。
【００８０】
ポリエステルフィルムの全厚みは、好ましくは１０μｍ〜６００μｍの範囲であり、より好ましくは２０μｍ〜４００μｍ、特に好ましくは４０μｍ〜３００μｍである。全厚みが上記の範囲の下限値より薄いと、フィルムの剛性、生産安定性および平面性が低下し、さらには成形時にしわなどが入り易くなることがある。また、全厚みが上記の範囲の上限値を超えると、取扱性や成形性の悪化を引き起こす場合がある。
【００８１】
ポリエステルフィルムは、共押出法、押出ラミネーション法、押出コーティング法、融着法、および、これらを組み合わせた方法などの公知の方法によって製造することができる。フィルムの取扱性、生産性、製造コストなどの面で共押出法が好ましく用いられる。
【００８２】
共押出法によって製造する際、キャストドラムの温度は、ダイから押出された溶融シートがキャストドラムに粘着しない温度範囲の上限付近の温度に設定することが特に好ましい。キャストドラムの温度をこのような範囲にすることにより、ポリエステル層（Ｂ）におけるポリエステルの結晶化を進行させることができる。キャストドラムの温度が低すぎると、ポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの結晶化が進行し難く、耐溶剤性、耐熱性および転写性が悪くなる場合がある。一方、キャストドラムの温度が高すぎると、フィルムがキャストドラムへ粘着しやすくなり、生産性が悪くなる場合があり、また、ポリエステル層（Ａ）のポリエステルが結晶化して成形時の応力が高くなり、成形性が低下する場合がある。
【００８３】
キャスティングドラムの温度設定について、例えば特開２０００−１０３０００号公報の[００１７]〜[００１９]段落に記載されているようなキャスト方式も好ましい。つまり、溶融フィルムがキャストドラムに接する際のキャストドラムの表面温度がポリエステル層（Ｂ）のポリエステルのガラス転移温度以上に設定されていて、キャストドラムから剥離される直前のキャストドラムの表面温度がポリエステル層（Ｂ）のポリエステルのガラス転移温度未満に設定されているようなキャスト方式である。この方式によってポリエステルフィルムを製造し、表層をさらに特異的に結晶化させることもできる。
【００８４】
ポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）がいずれもポリエステルからなるので、回収して原料のポリエステルとして再利用することが可能であり、コストパフォーマンスに優れる。例えば、回収したポリエステルフィルムを粉砕し、原料のポリエステルの中に、一定の割合で混合して用いても問題ない。離型層（Ｃ）の混入の影響は、離型層（Ｃ）の厚みが上記の範囲内であれば問題ない。リサイクル性の点からは、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）が、少なくとも一部に共通のポリエステルを含有することが好ましい。共通に含有するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選ばれたポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートがポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の共通成分として好ましい。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。【００８６】
（１）固有粘度
基材ポリエステルフィルムを構成するポリマーペレットをサンプルとし、オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から［式１］により計算した。
固有粘度：  ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]２・Ｃ  ・・・［式１］
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー質量（１．２ｇ／１００ｍｌ）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とした）である。また、溶液粘度および溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。【００８７】
（２）基材ポリエステルフィルムの全体厚み、基材ポリエステルフィルムの各層の厚み
基材ポリエステルフィルムの全体厚は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出したサンプルの任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、その平均値を全体厚みとした。
基材ポリエステルフィルムの各層の厚みは、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、フィルムの断面を倍率１００倍の条件で透過光を写真撮影して測定した。【００８８】
（３）面配向係数（ｆｎ）
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、基材ポリエステルフィルムの表面の長手方向屈折率（Ｎｘ）、幅方向屈折率（Ｎｙ）および厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、［式２］から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
面配向係数  ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ・・・［式２］
また、測定の対象となる層が表面に露出していない場合、＃１０００〜＃１５００の目の細かい紙やすりを用いてポリエステル層（Ｂ）を削り取り、測定の対象となる層を表面に露出させてから測定した。【００８９】
（４）ヘイズ
基材ポリエステルフィルムのヘイズを、日本精密光学（株）社製ヘイズメーターＳＴＰ−Ｈ−２を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−６７１４（２００１年式）に従って測定した。【００９０】
（５）水接触角
ポリエステル積層フィルムからコート層（Ｄ）を除去したサンプルを、２３℃、６５％ＲＨの条件下で、２４時間調湿した。接触角計（協和界面化学（株）製ＣＡ−Ｄ型）を使用して、離型層（Ｃ）表面の水との静的接触角を測定した。サンプルサイズは１０ｃｍ×１０ｃｍのものを使用し、そのサンプルについて１０回ずつ測定を行い、その平均値をサンプルの接触角とした。【００９１】
（６）レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅
ポリエステル積層フィルムをエポキシ樹脂に埋込んだ後、ミクロトームにより断面を作製し、フィルム表面から１μｍの測定点について、下記装置および測定条件でラマンスペクトルを測定し、１７３０ｃｍ−１付近のラマンバンドの半値全幅（ｃｍ−１）を測定した。異なる場所で測定数ｎ＝５の測定を行い、その平均値を求め、スペクトルバンド半値全幅とした。
・装置：Ｒａｍｎｏｒ  Ｔ−６４０００（堀場Ｊｏｂｉｎ Ｙｖｏｎ）
顕微ラマン（ラマンマイクロプローブ）の機能を兼備
・マイクロプローブ
Ｂｅａｍ Ｓｐｌｉｔｔｅｒ：右
対物レンズ：×１００
ビーム径：１μｍ
クロススリット：２００μｍ
・光源
Ａｒ＋レーザー：ＮＥＣ  ＧＬＧ３４６０  ５１４５Ａ
レーザーパワー：４０ｍＷ
・分光器
構成：６４０ｍｍ  Ｔｒｉｐｌｅ  Ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｏｒ
回折格子：ＰＡＣ  Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  ７６×７６ｍｍ
Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｐｈ  １８００ｇｒ／ｍｍ
分散：Ｓｉｎｇｌｅ、７Ａ／ｍｍ
スリット：１００μｍ
・検出器
ＣＣＤ：Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ  １０２４×２５６。【００９２】
（７）耐熱性
基材ポリエステルフィルムを試験長２０ｍｍ、幅４ｍｍに切り出した。セイコーインスツルメンツ（株）製：ＴＭＡ熱分析システム  ＥＸＳＴＡＲ６０００により、昇温速度１０℃／分、測定温度範囲２５℃〜２００℃、各種塗剤のコーター張力を考慮し応力１．２ＭＰａの荷重となる条件にて測定した。
フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて５つのサンプルで測定を行い、伸長曲線から試験長が５％伸長したときの温度を求めた。長手方向ｎ＝５、幅方向ｎ＝５、合わせてｎ＝１０の平均値を求めて、耐熱性をそれぞれ次の基準で評価した。ＡかＢであれば合格レベルである。
Ａ：５％伸長温度の平均値が８０℃を越えるもの
Ｂ：５％伸長温度の平均値が７５℃以上８０℃以下の範囲のもの
Ｃ：５％伸長温度の平均値が７５℃未満のもの。【００９３】
（８）剥離強度
サンプルのコート層（Ｄ）表面に幅１８ｍｍセロハンテープを貼り付け、圧着ローラーで線圧９．８Ｎ／ｃｍを掛けた。サンプルを幅１８ｍｍのセロハンテープ幅に切り出し、剥離角度１８０°でテープ剥離強度を測定した。５つのサンプルについて測定し、平均値を剥離強度とした。【００９４】
（９）１２０℃の雰囲気下での４００％伸長時の応力および破断伸度
基材ポリエステルフィルムから、長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを、機械方向および幅方向の２方向に切り出した。ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に従い、サンプルを１２０℃の雰囲気下での引張速度１００ｍｍ／分で測定し、４００％伸長時の応力を求めた。また同様の測定条件で破断伸度も測定した。【００９５】
（１０）耐溶剤性
基材ポリエステルフィルム表面および離型層（Ｃ）表面に対する耐溶剤性をそれぞれ評価した。それぞれの表面に有機溶剤を３ｍｌ滴下して６時間放置した後、溶剤をきれいに拭き取った。この溶剤処理後のサンプルと溶剤処理前のサンプルを、日本精密光学（株）社製ヘイズメーターＳＴＰ−Ｈ−２を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−６７１４（２００１年式）に従って測定した。溶剤処理後のヘイズ値から溶剤処理前のヘイズ値を差し引いた値であるΔヘイズ値を算出した。有機溶剤としては酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトンおよびトルエンの５種類を用いた。それぞれの有機溶剤に対するフィルム表面および離型層（Ｃ）表面の耐溶剤性をそれぞれ次の基準で評価した。ＡＡ，ＡまたはＢであれば合格レベルである。
ＡＡ：５種類すべての有機溶剤に対して、Δヘイズ値が３％未満であった。
Ａ：５種類すべての有機溶剤に対して、Δヘイズ値が３％以上５％未満であった。
Ｂ：１種類以上の有機溶剤に対して、Δヘイズ値が５％以上１０％未満の範囲であったが、それ以外の有機溶剤に対しては、Δヘイズ値が５％未満であった。
Ｃ：１種類以上の有機溶剤に対して、Δヘイズ値が１０％以上であった。【００９６】
（１１）成形前の加熱工程での粘着性
作成した転写箔をＡ４サイズに切り出してサンプルとした。このサンプルをオーブン中に吊り下げ、１２０℃で２分間加熱し、塗剤の剥がれ状態を目視で観察した。成形前の加熱工程での粘着性を次の基準で評価した。ＡかＢであれば合格レベルである。
Ａ：塗剤が剥離することなく、密着していた。
Ｂ：塗剤がやや剥離が認められたが、実用上問題がなかった。
Ｃ：塗剤が剥離し、実用に耐えられない。【００９７】
（１２）成形性
カップ型真空成形機を用いて、成形性を評価した。直径５０ｍｍのカップ型で絞り比１．０、１．２の金型を用いた。転写箔の接着層面が内側になるようにして、８０℃〜１２０℃の温度条件で転写箔を成形し、カップ型成形体を作製した。最も良好な温度条件で成形したときの転写箔の状態を観察し、以下の基準で判定した。ＡＡ，ＡまたはＢであれば合格レベルである。
ＡＡ：絞り比１．０での成形、１．２での成形において、いずれもコーナーもシャープに成形され、成形後の厚みも均一であった。
Ａ：絞り比１．０での成形において、コーナーもシャープに成形され、成形後の厚みも均一であった。絞り比１．２での成形においては、若干コーナーに丸みが見られた
Ｂ：絞り比１．０での成形において、コーナーにやや丸みがあり、成形後の厚みもやや不均一であった。
Ｃ：絞り比１．０での成形後の厚みが不均一であり、しわ、破れが発生した。【００９８】
（１３）成形後の剥離工程での離型性
絞り比１．０の金型を用いて前記（１２）で作製したカップ型成形体を金型に入れた状態で、２８０℃に加熱したアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂（東レ（株）社製ＡＢＳ樹脂“トヨラック”（登録商標）９３０）をカップ型成形体に注入した。ＡＢＳが冷却固化した後、カップ型成形物を金型から取り出し、基材フィルムを引き剥がしてカップ型成形物を得た。カップ型成形物から基材フィルムを剥離するときの剥離性を以下の基準で判定した。ＡかＢであれば合格レベルである。Ａ：基材ポリエステルフィルムは非常にきれいに剥離でき、成形物の表面の欠点が認められない。
Ｂ：基材ポリエステルフィルムは剥離できるが、時折、成形物の表面に剥離ムラ由来の欠点が認められる。
Ｃ：基材ポリエステルフィルムの剥離が難しく、剥離できても成形物表面は剥離ムラ由来の欠点が多い。【００９９】
（１４）総合評価
離型性、耐溶剤性、印刷性および成形性の評価結果を踏まえ、以下の基準で判定した。ＡまたはＢであれば合格レベルである。
Ａ：離型性、耐溶剤性、印刷性および成形性のすべてに評価ついて、いずれもＡＡまたはＡの評価であり、転写箔用フィルムとして、好ましく用いることができる。
Ｂ：離型性、耐溶剤性、印刷性および成形性について、１項目または２項目についてＢの評価であったが、それ以外はＡＡまたはＡの評価であり、転写箔用フィルムとしての実用に十分耐えられる
Ｃ：離型性、耐溶剤性、印刷性および成形性について、少なくとも１項目がＣの評価、または３項目以上がＢの評価であり、転写箔用フィルムとしての実用に耐えられない、または転写箔用フィルムとして使用することが困難である。【０１００】
実施例および比較例には、以下のポリエステルおよび粒子マスターを使用した。
［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）］
テレフタル酸ジメチル９５．３質量部、エチレングリコール５４．７質量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。
次いで、エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２６質量％を添加した後、重縮合反応槽に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１．３３×１０２Ｐａの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、融点２５７℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。【０１０１】
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｉ）］
テレフタル酸ジメチル７５．５質量部、イソフタル酸ジメチル１６．０質量部、エチレングリコール５８．５質量部の混合物を用いた以外上記ＰＥＴと同様の方法で、融点２２３℃、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｉ）を得た。【０１０２】
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）］
テレフタル酸ジメチル６９．７質量部、１、４−ブタンジオール８０．３質量部の混合物に、テトラブチルチタネート０．０５質量部、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社）０．０２質量部を加えて最終的に２１０℃まで昇温を行い、エステル交換反応を行った。次いで、エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０１質量部、テトラブチルチタネート０．０７質量部、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．０３質量部添加した。徐々に昇温、減圧にし、最終的に２４５℃、１．３３×１０２Ｐａ以下で重縮合反応を行い、融点２２８℃、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を作製した。【０１０３】
［ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）］
テレフタル酸ジメチル８０．５質量部、１，３−プロパンジオール６９．５質量部の混合物に、テトラブチルチタネート０．０６質量部を加えて最終的に２２０℃まで昇温を行い、エステル交換反応を行った。次にエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０５質量部、テトラブチルチタネート０．０４質量部を添加した。徐々に昇温、減圧にし、最終的に２６０℃、１．３３×１０２Ｐａ以下で重縮合反応を行い、融点２２３℃、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリプロピレンテレフタレートＰＰＴを得た。【０１０４】
［ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）］
テレフタル酸ジメチルの代わりに２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル９９．４質量部を用いた以外は、ＰＥＴと同様な方法で融点２７０℃、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇのポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）を得た。【０１０５】
［シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンナフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）］
１，４−シクロヘキサンジメタノール が３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）として使用した。【０１０６】
［マスター１（ＭＳ−１）］
ＰＥＴの重合時に、帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６質量部およびポリエチレングリコール（分子量４０００）を４質量部、酸化防止剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製“イルガノックス”（登録商標）１０１０を０．１０質量部、および凝集シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製“サイシリア４４５”、平均粒子径２．５μｍ）６質量部をさらに添加し、マスター１（ＭＳ−１、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２６４℃）を得た。【０１０７】
［マスター２（ＭＳ−２）］
上記ＭＳ−１で用いた酸化防止剤と帯電防止剤と凝集シリカ粒子をＭＳ−１と同じ配合で上記ＰＢＴに添加し、得られた混合物を２６０℃に設定したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）に供給した。押出機にて溶融した溶融樹脂を、直径５ｍｍの円状の穴を有する口金から押出し、ただちに１０℃の冷却水にて急冷して、得られたガット状樹脂を４ｍｍ間隔で切断し、融点２２８℃、固有粘度１．２６ｄｌ／ｇのマスター２（ＭＳ−２）を得た。【０１０８】
［マスター３（ＭＳ−３）］
上記ＭＳ−１で用いた酸化防止剤と帯電防止剤と凝集シリカ粒子をＭＳ−１と同じ配合で上記ＰＰＴに添加し、ＭＳ−２と同様な方法で融点２２３℃、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇのマスター３（ＭＳ−３）を得た。【０１０９】
［マスター４（ＭＳ−４）］
上記ＭＳ−１で用いた酸化防止剤と帯電防止剤と凝集シリカ粒子をＭＳ−１と同じ配合で上記ＰＥＮに添加し、ＭＳ−２と同様な方法で融点２７０℃、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇのマスター４（ＭＳ−４）を得た。【０１１０】
［マスター５（ＭＳ−５）］
上記のように作成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ステアリン酸バリウムを、質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、ステアリン酸バリウム５質量％のマスターペレット（ＭＳ−５）を得た。【０１１１】
［マスター６（ＭＳ−６）］
上記のように作成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、エチレンビスラウリン酸アミドを、質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、エチレンビスラウリン酸アミド５質量％のマスターペレット（ＭＳ−６）を得た。【０１１２】
［マスター７（ＭＳ−７）］
上記のように作成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、モンタン酸ナトリウムを、質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、モンタン酸ナトリウム５質量％のマスターペレット（ＭＳ−７）を得た。【０１１３】
［離型剤−１］
紫外線カチオン硬化型シリコーン（信越化学工業（株）社製シリコーン“X−６２−７６５５”）を１００質量部と触媒（信越化学工業（株）社製触媒“ＣＡＴ−７６０３”）を１質量部の割合で混合した離型剤をコート後、紫外線照射によって硬化させて用いた。【０１１４】
［離型剤−２］
付加反応型シリコーン（旭化成ワッカーシリコーン（株）製ＤＥＨＥＳＩＶＥ３９００５ＶＰ）が４９．５質量％、同社ＤＥＨＥＳＩＶＥ３９００６ＶＰが４９．５質量％、触媒（日本ユニカー（株）製Ａ−１８７）が１質量％のシリコーン組成物の濃度１０質量％水溶液を用いた。【０１１５】
［離型剤−３］
ポリエチレン系ワックス水分散体（ジョンソンポリマー社製“ジョンワックス”（軟化点１４０℃、平均粒子経約８７ｎｍ）を用いた。【０１１６】
［離型剤−４］
反応釜中に、水６００質量部を入れ、ベヘニルメタクレート７０質量部、メタクリル酸３０質量部の混合物に、アゾビスイソブチロニトリル１質量部、分散剤としてカルボキシメチルソロソルブ０．６質量部、ポリアクリル酸ソーダ０．５質量部を加えて、攪拌しながら、８５℃で５時間反応させた。水洗にてポリマー分を洗浄し、固形物を得た。この固形物（精製物）をＦＴ−ＩＲ（（株）島津製作所製、ＦＴＩＲ−８１００Ｍ）及び１３Ｃ−ＮＭＲ（日本電子（株）製、ＪＮＭ−ＥＸ４００）を用いて分析したところ、ベヘニルメタクリレート単位６９．８質量％、メタクリル酸単位３０．２質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１１７】
［離型剤−５］
モノマーの仕込み量をステアリルメタクリレート３０質量部、メタクリル酸メチル４０質量部、メタクリル酸３０質量部に変更した以外は、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、ステアリルメタクリレート単位３０．１質量％、メタクリル酸メチル単位３９．９質量％、メタクリル酸単位３０．０質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１１８】
［離型剤−６］
モノマーの仕込み量をステアリルメタクリレート６０質量部、メタクリル酸メチル１０質量部、メタクリル酸３０質量部に変更した以外は、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、ステアリルメタクリレート単位６０．１質量％、メタクリル酸メチル単位９．８質量％、メタクリル酸単位３０．１質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１１９】
［離型剤−７］
モノマーの仕込み量をラウリルメタクリレート３０質量部、メタクリル酸メチル４０質量部、メタクリル酸３０質量部に変更した以外は、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、ラウリルメタクリレート単位２９．８質量％、メタクリル酸メチル単位４０．２質量％、メタクリル酸単位３０．０質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１２０】
［離型剤−８］
モノマーの仕込み量をステアリルアクリレート３０質量部、アクリル酸メチル４０質量部、アクリル酸３０質量部に変更した以外は、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、ステアリルアクリレート単位２９．８質量％、アクリル酸メチル単位４０．２質量％、アクリル酸単位３０．０質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１２１】
［離型剤−９］
モノマーの仕込み量をステアリルメタクリレート１０質量部、メタクリル酸メチル６０質量部、メタクリル酸３０質量部に変更した以外は、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、ステアリルメタクリレート単位１０．０質量％、メタクリル酸メチル単位５９．８質量％、メタクリル酸単位３０．２質量％の長鎖アルキルメタクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１２２】
［離型剤−１０］
モノマーの仕込み量をパルミチルメタクリレート５０質量部、メタクリル酸メチル２０質量部、メタクリル酸３０質量部に変更した以外は、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、パルミチルメタクリレート単位４９．９質量％、メタクリル酸メチル単位２０．２質量％、メタクリル酸単位２９．９質量％の長鎖アルキルメタクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１２３】
［離型剤−１１］
モノマーの仕込み量をステアリルメタクリレート２８質量部、メタクリル酸メチル４０質量部、メタクリル酸３０質量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド２重量部に変更し、［離型剤−４］と同様にして重合反応を行い、固形物を得た。この固形物を［離型剤−４］と同様に分析したところ、ステアリルメタクリレート単位３０．１質量％、メタクリル酸メチル単位３９．９質量％、メタクリル酸単位３０．０質量％、Ｎ−メチロールアクリルアミド２質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。【０１２４】
［水溶性アクリル樹脂］
離型層（Ｃ）にアクリル系樹脂を添加する場合、アクリル系樹脂として、水溶性アクリル樹脂、日本カーバイド工業製“ニカゾール”ＲＸ７０１３ＥＤ（Ｔｇ＝４２℃）を用いた。【０１２５】
［アクリル系樹脂−１］
三菱レイヨン社製アクリル系樹脂“ダイヤナール” （登録商標）ＢＲ−７５（Ｔｇ＝９０℃、分子量８５，０００）。【０１２６】
［アクリル系樹脂−２］
三菱レイヨン社製アクリル系樹脂“ダイヤナール”（登録商標）ＢＲ−１０６（Ｔｇ＝５０℃、分子量６０，０００）。【０１２７】
［アクリル系樹脂−３］
三菱レイヨン社製アクリル系樹脂“ダイヤナール” （登録商標）ＢＲ−８７（Ｔｇ＝１０５℃、分子量２５，０００）。【０１２８】
［アクリル系樹脂−４］
三菱レイヨン社製アクリル系樹脂“ダイヤナール” （登録商標）ＢＲ−８０（Ｔｇ＝１０５℃、分子量９５，０００）。【０１２９】
（実施例１）
ポリエステル層（Ａ）に用いるポリエステルを表１の配合で混合した。さらに別途ステアリルリン酸（旭電化工業（株）社製“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１））０．１質量部を添加し、ベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給した。供給された樹脂を２８０℃で溶融させた後に、真空ベント部２ヶ所を通過させた。次いで、樹脂を、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、マルチマニホールド式ダイに供給した。ポリエステル層（Ｂ）に用いるポリエステルを表１の配合で混合し、さらに別途ステアリルリン酸（旭電化工業（株）社製“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１））０．１質量部を添加し、ベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給して２５０℃で溶融させた後に、真空ベント部２ヶ所を通過させた。次いで、樹脂を濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、マルチマニホールド式ダイに供給した。【０１３０】
ダイ内にてそれぞれの樹脂がマニホールドを通過した後、２種の樹脂をポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）となるように積層し、スリット状のダイからシート状に押出した。押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いて静電印加を行い、表面が梨地加工されたキャスティングドラムに密着させて、冷却固化した。キャスティングドラムの表面温度は５５℃に調整した。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みが５μｍ、フィルムの全厚みが１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを転写箔のフィルム基材とした。【０１３１】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として、［離型剤−５］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。フィルム基材の一方のポリエステル層（Ｂ）面にコロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分として厚み０．２μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングし、離型層（Ｃ）を形成した。  コート層（Ｄ）を形成する塗剤として、［アクリル系樹脂−１］、溶剤として酢酸エチルを用いてた濃度２８質量％溶液を用意した。この塗剤を離型層（Ｃ）の上に固形分厚さ５μｍとなるように塗布し、コート層（Ｄ）を形成した。このようにして離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１３２】
次に、コート層（Ｄ）面に、印刷層および接着層をこの順に形成し、転写箔を得た。印刷層としては、ポリウレタン系樹脂グラビアインキ（大日精化工業（株）社製“ハイラミック”（登録商標）、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７２３Ｂ黄／７０１Ｒ白）を用いて、厚さ３０μｍの層を形成した。接着層としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂フィルム（オカモト（株）社製ＡＢＳフィルム“ハイフレックス”（登録商標））を用いて、厚さ３０μｍの層を形成した。【０１３３】
得られた転写箔は、離型層（Ｃ）とコート層（Ｄ）との剥離強度が４０ｍＮ／ｃｍ〜３００ｍＮ／ｃｍの範囲内であるため、成形前の加熱工程では、コート層（Ｄ）、印刷層および接着層などの塗剤が剥離することなく粘着し、成形後の剥離工程では、コート層（Ｃ）、印刷層および接着層が成形物にきれいに転写して、剥離性に優れるものであった。また得られたカップ成形物は、印刷の歪みなどがなく、きれいな表面状態のものであった。また、適度な粘着を有する離型性の他に、透明性、耐溶剤性、耐熱性、成形性の特性にも優れたものであった。【０１３４】
（実施例２）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルを表１の配合で混合し、ステアリルリン酸の添加量を０．１５質量％に変更し、シングルマニホールド式のダイを用いたこと以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の構成のポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは５μｍ、フィルム全厚みは７５μｍであった。【０１３５】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として、［離型剤−１］７０質量部、触媒（信越化学工業（株）社製触媒“ＣＡＴ−７６０３”）０．７質量部、［水溶性アクリル樹脂］３０質量部の割合の混合物の濃度１０質量％水溶液を用意した。得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）面にコロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤をワイヤーバーコート法によって固形分厚さ０．９μｍとなるようにコーティングし、紫外線照射によって硬化させた。【０１３６】
コート層（Ｄ）として［アクリル系樹脂−２］を用いた。実施例１と同等の手法により、コート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１３７】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成して、転写箔を作製した。得られた転写箔は、成形前の加熱工程では、密着性がやや劣るものの、実用上問題はなく、合格レベルであった。成形性後の剥離工程では、剥離性が優れたものであった。【０１３８】
（実施例３）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルを表１の配合で混合し、キャスティングドラムへの密着の方法を、針状エッジピニング装置を用いた端部静電印加方式からワイヤーを用いた全面静電印加方式に変更し、梨地キャスティングドラムを鏡面キャスティングドラムに変更し、溶融フィルムのポリエステル層（Ｂ）面がキャスティングドラムに接触するようにし、かつ、ポリエステル層（Ａ）の溶融温度とダイの温度を２９０℃としたこと以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）のポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１０μｍ、全厚みは５０μｍであった。【０１３９】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として、［離型剤−２］７０質量部、触媒（日本ユニカー（株）製Ａ−１８７）０．７質量部、［水溶性アクリル樹脂］３０質量部の割合の混合物の濃度１０質量％水溶液を用意した。得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）上に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤をワイヤーバーコート法によって固形分厚さ０．９μｍとなるようにコーティングした。【０１４０】
コート層（Ｄ）として、［アクリル系樹脂−３］を用いた。実施例１と同様の手法により、コート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１４１】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性がやや劣るものの、実用上問題はなく、合格レベルであった。成形性後の剥離工程での剥離性が優れたものであった。【０１４２】
（実施例４）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表１の通りに変更し、キャスティングドラムの温度を６０℃に変更した以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１０μｍ、フィルム全厚みは１００μｍであった。【０１４３】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として、［離型剤−５］７０質量部、［水溶性アクリル樹脂］３０質量部の割合の混合物の濃度１０質量％水溶液を用意した。得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤をバーコートを用い、固形分厚み０．９μｍとなるようにコーティングした。【０１４４】
コート層（Ｄ）として、［アクリル系樹脂−４］を用いた。実施例１と同様の手法により、コート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１４５】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性が優れたものであった。成形性後の剥離工程での剥離性がやや劣るものの、実用上問題なく、合格レベルであった。【０１４６】
（実施例５）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表２の通りに変更し、キャスティングドラムの温度を６０℃とした以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは２μｍ、フィルム全厚みは１０２μｍであった。【０１４７】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として、［離型剤−３］７０質量部、［水溶性アクリル樹脂］３０質量部の割合の混合物の濃度４質量％水溶液を用意した。得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分として厚み０．４μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１４８】
実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１４９】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性がやや劣るものの、実用上問題はなく、合格レベルであった。成形性後の剥離工程での剥離性が優れたものであった。【０１５０】
（実施例６）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表２の通りに変更し、キャスティングドラムの温度を６０℃とした以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２種２層構造のポリエステルフィルムを得た。溶融フィルムのポリエステル層（Ｂ）面がキャスティングドラムに接触するようにした。ポリエステル層（Ｂ）の層厚みは５０μｍ、フィルム全厚みは２００μｍであった。【０１５１】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として［離型剤−８］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−８］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。［得られたポリエステルフィルムのポリエステル層（Ｂ）上に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分厚み０．２μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１５２】
実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１５３】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性、成形後の剥離工程での剥離性とも優れたものであった。またフィルム構成がＡ／Ｂ構成のため、成形性がやや劣るものの、実用上問題はなく、合格レベルであった。【０１５４】
（実施例７）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表２の通りとし、実施例１と同様の手法によって、未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを、延伸温度１００℃で長手方向に２．０倍延伸し、さらに延伸温度１２０℃で幅方向に２．０倍延伸した後、２３０℃にて、幅方向に２．０％の弛緩、５秒間の熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムのポリエステル層（Ａ）の面配向係数は０．１４であった。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは５μｍ、フィルム全厚みは９０μｍであった。【０１５５】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として［離型剤−１０］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−１０］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。この塗剤を二軸延伸フィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上に固形分厚み１．０μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１５６】
実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１５７】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成して転写箔を作製した。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性および成形性後の剥離工程での剥離性が優れたものであった。また、基材ポリエステルフィルムが二軸延伸フィルムであるため、成形性がやや劣るものの、実用上問題はなく、合格レベルであった。【０１５８】
（実施例８）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表２の通りに変更し、キャスティングドラムの温度を６０℃とした以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２種３層構造のポリエステルフィルムを得た。溶融フィルムのポリエステル層（Ｂ）面がキャスティングドラムに接触するようにした。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは７．５μｍ、全厚みは７５μｍであった。【０１５９】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として、［離型剤−１１］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−１１］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）上に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分厚み０．２μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１６０】
実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１６１】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形性、成形前の加熱工程での密着性、成形後の剥離工程での剥離性とも優れたものであり、さらに耐溶剤性が非常に優れており、転写箔として優れた特性を示すものであった。【０１６２】
（比較例１）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表３の通りとし、ポリエステル層（Ａ）の押出温度を２５０℃、キャスティングドラムの表面温度を２０℃に設定した以外は、実施例１と同様の手法により、ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１０μｍ、全厚みが１００μｍであった。【０１６３】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として［離型剤−４］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−４］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。キャスティングドラムに接していたポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分厚み１．０μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１６４】
実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１６５】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を設けて転写箔を作製した。得られた転写箔は、剥離強度が２０ｍＮ／ｃｍであるため、成形前の加熱工程での塗剤が剥離し、シワとなって、成形後の成形物の印刷が歪んだものとなった。【０１６６】
（比較例２）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表３の通りとした以外は、実施例１と同様の手法により、ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１０μｍ、全厚みが１００μｍであった。【０１６７】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として［離型剤−６］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−６］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。キャスティングドラムに接していたポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分厚み０．２μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１６８】
コート層（Ｄ）を形成する塗剤として［アクリル系樹脂−２］を用意した。実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成し離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１６９】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を設けて転写箔を作製した。得られた転写箔は、剥離強度が３０ｍＮ／ｃｍであるため、成形前の加熱工程での塗剤がやや剥離し、シワとなって、成形後の成形物の印刷が歪んだものとなった。【０１７０】
（比較例３）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表３の通りとした以外は、実施例１と同様の手法により、ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１０μｍ、全厚みが１００μｍであった。【０１７１】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として［離型剤−９］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−９］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。キャスティングドラムに接していたポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分厚み０．２μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。【０１７２】
コート層（Ｄ）を形成する塗剤として［アクリル系樹脂−２］を用意した。実施例１と同様な手法によりコート層（Ｄ）を形成し離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１７３】
次いで、実施例１と同様に印刷層、接着層を設けて転写箔を作製した。
得られた転写箔は、剥離強度が３０ｍＮ／ｃｍであるため、成形前の加熱工程での塗剤が剥離し、シワとなって、成形後の成形物の印刷が歪んだものとなった。【０１７４】
（比較例４）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表４の通りとした以外は、実施例１と同様の手法により、ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１０μｍ、全厚みが１００μｍであった。得られたポリエステルフィルムはポリエステル（Ｂ）層レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３以上であるため耐溶剤性、耐熱性に劣るものであった。【０１７５】
離型層（Ｃ）として［離型剤−７］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−７］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。キャスティングドラムに接していたポリエステル層（Ｂ）面に、コロナ放電処理を施し、その上にこの塗剤を固形分厚み０．２μｍとなるようにバーコートを用いてコーティングした。得られた離型層（Ｃ）は、離型層の長鎖アルキルアクリレートのアルキル基の炭素数が１２であったため、耐溶剤性に劣るものであった。【０１７６】
次に、コート層（Ｄ）を形成する塗剤として［アクリル系樹脂−４］を用意した。実施例１と同様な手法により、コート層（Ｄ）を形成し離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１７７】
次いで、実施例１と同様に印刷層、接着層を設けて転写箔を得た。得られた転写箔は、剥離強度が３００ｍＮ／ｃｍを越えるため、成形前の加熱工程では塗剤の粘着性が良いものの、成形後の剥離工程で剥離力が重く、剥離性が劣るものであった。【０１７８】
（比較例５）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表４の通りとし、実施例６と同様の手法により、ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２層構成のポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層（Ｂ）１層の層厚みは１００μｍ、全厚みは２００μｍであった。得られたポリエステルフィルムはイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを用いているため耐熱性に劣るものであった。【０１７９】
さらに離型層（Ｃ）を設けずに、ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ｂ）面に実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成し、離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１８０】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を設けて転写箔を得た。得られた転写箔は、離型層（Ｃ）を形成してないので、剥離強度が３００ｍＮ／ｃｍを越えるため、成形前の加熱工程では、粘着性が優れるものの、成形後の剥離工程では、剥離力が重く、剥離性が劣るものであった。また、基材ポリエステルフィルムが耐熱性劣るフィルムであったため、均一成形が困難であり、成形性に劣るフィルムであった。【０１８１】
（比較例６）
ポリエステル層（Ａ）の配合を表４の通りとし、ポリエステル層（Ａ）の押出温度を２３０℃に変更し、基材フィルムがポリエステル層（Ａ）のみから構成される単膜フィルムとした以外は、実施例１と同様の手法によって、厚み１５０μｍの単膜のポリエステルフィルムを得た。【０１８２】
離型層（Ｃ）を形成する塗剤として［離型剤−７］を用いて、実施例１と同様に［離型剤−７］の長鎖アルキルアクリレート樹脂２．３質量％、イソプロピルアルコール４０．４質量％、ノルマルプロピリアルコール２．５質量％ブチルセロソルブ０．７質量％および水５４．１質量％の組成の塗剤を用意した。得られた単膜ポリエステルフィルムのキャスティングドラムと接触していた面に、実施例１と同様コロナ放電処理を施し、その上にに離型層（Ｃ）を形成した。【０１８３】
次いで、実施例１と同様にコート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１８４】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成して転写箔を得た。得られた転写箔は、剥離強度が３００ｍＮを越えるため、成形前の加熱工程では、粘着性が優れるものの、成形後の剥離工程では、剥離力が重く、離型性が劣るものであった。また、ポリエステル層（Ｂ）を形成してないため、成形性、耐溶剤性、耐熱性が劣り、印刷の歪みが認められ、転写箔として、実用に耐えられないものであった。【０１８５】
（実施例９）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表５の通りに変更した以外は実施例１と同様の手法により、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２種３層構造のポリエステルフィルムを得た。【０１８６】
得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）上に、実施例１と同様にコロナ放電処理を施し、その上に離型層（Ｃ）、コート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１８７】
次いで、実施例１と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性、成形後の剥離工程での剥離性とも優れていた。さらに、ポリエステル層（Ａ）に伸長剤としての結晶核剤（ＭＳ−５のステアリン酸バリウム）が含有されているので、深絞り成形性に優れていた。転写箔として優れた特性を示すものであった。【０１８８】
（実施例１０）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表５の通りに変更した以外は実施例２と同様の手法により、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２種３層構造のポリエステルフィルムを得た。【０１８９】
得られたポリエステルフィルムの一方のポリエステル層（Ｂ）上に、実施例２と同様にコロナ放電処理を施し、その上に離型層（Ｃ）、コート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１９０】
次いで、実施例２と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性、成形後の剥離工程での剥離性とも優れていた。さらに、ポリエステル層（Ａ）に伸長剤としての結晶核剤（ＭＳ−６のエチレンビスラウリン酸アミド）が含有されているので、深絞り成形性に優れていた。転写箔として優れた特性を示すものであった。【０１９１】
（実施例１１）
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）のポリエステルの組成を表５の通りに変更した以外は実施例５と同様の手法により、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の２種３層構造のポリエステルフィルムを得た。【０１９２】
得られたポリエステルフィルムのポリエステル層（Ｂ）上に、実施例５と同様にコロナ放電処理を施し、その上に離型層（Ｃ）、コート層（Ｄ）を形成して離型性ポリエステル積層フィルムを得た。【０１９３】
次いで、実施例５と同様に印刷層および接着層を形成し、転写箔を得た。得られた転写箔は、成形前の加熱工程での密着性、成形後の剥離工程での剥離性とも優れていた。さらに、ポリエステル層（Ａ）に伸長剤としての結晶核剤（ＭＳ−７のモンタン酸ナトリウム）が含有されているので、深絞り成形性に優れていた。転写箔として優れた特性を示すものであった。【０１９４】
【表１】
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【０１９５】
【表２】
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【０１９６】
【表３】
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【０１９７】
【表４】
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【０１９８】
【表５】
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【０１９９】
但し、表中の略号は以下の通りである
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ−Ｉ：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ−Ｇ：１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート
Ｆ４００値：１２０℃の雰囲気下での４００％伸長時の応力
Ｂ／Ａ／Ｂ：厚み方向にポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の順に積層した、２種３層からなるフィルム構成
Ａ／Ｂ：厚み方向にポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の順に積層した、２種２層からなるフィルム構成
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明の離型性ポリエステル積層フィルムは、深絞り成形用転写箔フィルムに要求される、適度な粘着力を有する離型性、印刷性および深絞り成形性のいずれも満足する。成形絞りの深い部品や形状の複雑な部品、例えば自動車内外装部品、浴室パネル、家電製品部品、ＯＡ製品部品などの転写箔用フィルムとして好ましく用いることができる。
【国際調査報告】
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