【事件の表示】
　特許第３０６６０８９号「押出しチューブ容器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６６０８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０６６０８９号（平成３年１月１９日出願、優先権主張　平成２年１２月２５日　日本、平成１２年５月１２日設定登録）の請求項１〜４に係る特許に対して、佐藤正から特許異議の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年６月１９日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。訂正請求書に対して、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年１２月２０日に、意見書及び訂正請求書の補正書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正請求書の補正の適否について
  上記平成１３年１２月２０日付手続補正は、平成１３年６月１９日付訂正請求書において、訂正事項とされていなかったことが明白な、ヤング率の単位及び酸素透過率の単位の表記について誤記したものを、特許明細書に記載してあった単位の表記に補正するものであるから、訂正請求書の請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に適合する。
２．訂正の内容
　補正された訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び請求項３を次のとおりに訂正する。
【請求項１】底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
【請求項３】底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムと該２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムにおける無機酸化物の薄膜層側に積層されているヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２　以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
ｂ．図面の簡単な説明中の符号の説明を次のとおりに訂正する。
【符号の説明】
　　１　熱可塑性樹脂フィルム
　　２　無機酸化物の薄膜層
　　３　ガスバリヤー性の熱可塑性樹脂フィルム
　　４　ヒートシーラント層
　　５　ヒートシーラント層
　　６　透明な積層シート
　　７　押出しチューブ容器
３．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無の判断
　訂正事項ａによる訂正は、段落【００１６】及び【００１９】及び図面の【図１】を根拠として、ヒートシーラント層を複合フィルムの上、下両側に具備することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　そして、訂正事項ｂによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴い、明細書の記載の不整合を正すため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項、及び第３項に規定に適合するので、訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立理由についての判断
１．本件発明
　前記のとおり、訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
【請求項２】チューブ本体におけるガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムが、エチレン−ビニルアルコール共重合体，ポリアクリロニトリル及びポリビニルアルコールの中から選択される１種以上の樹脂によるフィルムからなる請求項１に記載の押出しチューブ容器。
【請求項３】底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムと該２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムにおける無機酸化物の薄膜層側に積層されているヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２　以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
【請求項４】チューブ本体における水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムが、ポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂によるフィルム、或いはポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂の塗工層を有する熱可塑性樹脂フィルムからなる請求項３に記載の押出しチューブ容器。
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭６１−１５８８１０号（実開昭６３−６４６３８号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭５６−８０８９５号（実開昭５７−１９１５２６号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（「最新ラミネート加工便覧」１９８９年６月３０日、加工技術研究会発行、第８０２頁、第８０３頁、第８１１頁、第８１２頁〜第８１４頁）、甲第４号証（特開平２−３４３３０号公報）、甲第５号証（特開平２−８１６２８号公報）及び甲第６号証（実願昭４７−９４２９９号（実開昭４９−５０５６３号）のマイクロフィルム）を提示して次の主張をしている。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．甲第１号証〜甲第６号証の記載
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
ａ−１．「キャップとチューブ体からなる透明チューブ容器において、該チューブ体を構成する第１透明樹脂フィルム層と第２透明樹脂フィルム層との間に厚さ１００Ａ°から１５００Ａ°の無機酸化物の蒸着層を形成したことを特徴とする透明性とガスバリヤー性を有するチューブ容器。」（実用新案登録請求の範囲）
ａ−２．「・・・アルミラミネートなど用いたチューブ容器は、ガスバリヤー性において優れた効果を有するが内容物の状態が識別できず、残量の確認などができない場合があった。」（第２頁第１５行〜第１８行）
ａ−３．「本考案は・・・透明性を維持しながらガスバリヤー性も付加させたチューブ容器に関する考案である。」（第３頁第４行〜第６行）
ａ−４「無機酸化物の蒸着層６は、一般に知られているイオンプレーテイング、スパッタリング、真空蒸着などの蒸着方法を用いて第２透明樹脂フィルム層４表面に作ることができる。」（第４頁第４行〜第７行）
ａ−５．「チューブ体の内層である第１透明樹脂フィルム層５としては、アイオノーマ（登録商標：三井デュポンケミカル）やアドマー（登録商標：三井石油化学工業）などの接着性ポリオレフィン、硬質ポリエチレン、軟質ポリエチレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどの耐薬品性、熱溶着性に優れた透明樹脂を単一フィルムとして使用したり、２種以上の複合フィルムにしたりして用いることができる。」（第４頁第１５行〜第５頁第３行）
ａ−６．「チューブ体の外層に用いられる第２透明樹脂フィルム層４としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、硬質ポリエチレン、アイオノーマ、接着性ポリオレフィンなどの一般的な透明樹脂が使用される。これらの第２透明樹脂フィルム層も第１透明樹脂フィルム層と同様に単一または複合フィルムとして使用できる。」（第５頁第４行〜第１０行）
ａ−７．「本考案は・・・内容物の識別、残量などの確認ができるとともに、内容物の揮散を防止するという効果を有する。」（第８頁第１２行〜第１４行）
ａ−８．図面には、チューブ体の底部が閉塞してあり、頭部９を有するチューブ容器の半面断面図（第１図）および実施例のチューブ体の部分断面拡大図（第２図〜第５図）が示されている。
　以上の記載をまとめると、甲第１号証には、「底部を閉塞してあるチューブ体と頭部を有するチューブ容器であって、チューブ体を第１透明樹脂フィルム層と第２透明樹脂フィルム層との間に厚さ１００Åから１５００Åの無機酸化物の蒸着層を形成した透明性とガスバリヤー性を有するチューブ容器」が記載されているといえる。
ｂ．甲第２号証には次の記載がなされている。
ｂ−１．「押出しチューブ用積層材」（考案の名称）
ｂ−２．「本考案は、練歯磨、化粧品等の押出しチューブ用積層材であって、揮発性成分の透過しない積層材を提供することを目的としている。」（第２頁第２行〜第４行）
ｂ−３．「耐アルカリ性、耐酸性の合成樹脂膜を透過した揮発性成分は、さらにその外表面にあるアルミニウム箔のピンホール部分、さらにはその外表面の可撓性成形体をも徐々に透過し、その結果保管中に内容物等の芳香の喪失又は固化等の弊害を生ずるおそれもある。」（第３頁第７行〜第１２行）
ｂ−４．「本考案は、気体遮蔽性樹脂層（２）を金属箔（１）の内容物側に層として設けることにより、揮発性成分の透過を防止し・・・ている。」（第５頁第１行〜第６行）
ｂ−５．「気体遮蔽性樹脂（２）として、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のごとき吸湿によりバリヤー性の低下する樹脂を用いた場合、金属箔との貼合以前の吸湿を防止し、性能の低下を防止することができる。」（第５頁第６行〜第１３行）
ｂ−６．「気体遮蔽性樹脂層（２）、ポリオレフィン樹脂層（３）及び（３）′または、該気体遮蔽性樹脂層（２）、接着性ポリオレフィン樹脂層（４）及び（４）′、ポリオレフィン樹脂層（５）及び（５）′の作用が夫夫相乗されることによって内容物の揮発性成分の透過を確実に阻止することができ、従って層間剥離は全くせず、長期間の使用又は保存に於ても内容物の変化は殆んど生じない。」（第１０頁第１１行〜末行）
ｃ．甲第３号証には、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）に関して、次の記載がなされている。
ｃ−１．「ＰＶＤＣの最大の特徴は気体を透過し難い点であり、酸素や窒素は勿論、水蒸気に対しても高いバリヤー性を持っていることは、他の合成樹脂には見られない極めて有用な特徴である。」（第８０３頁左欄下から７行〜下から４行）
ｃ−２．「ＰＶＤＣコートフィルムの種類と主な用途・・・２）ＰＶＤＣコートＰＥＴ（延伸ポリエステル）耐熱性が必要な場合に使用される。３）ＰＶＤＣコートＯＮ（延伸ナイロン）特に丈夫さが必要なものに使用。」（第８１１頁右欄第１行〜第１６行）
ｃ−３．「汎用フィルムの中で水蒸気透過が最小なのはＯＰだが、ＰＶＤＣコートは同じ厚さでは、ＯＰの１０倍以上の防湿性を持っている。特に高防湿性が必要な用途では、ＯＰだけでは厚くなり過ぎてコストもＰＶＤＣコートの方が安いことがある。２０μのＯＰにＰＶＤＣ２μコートでも水蒸気透過は１／２になり、これは乾燥食品の保存期間が２倍になることを意味する。」（第８１２頁左欄、図３の下２行〜８行）
ｃ−４．第８１２頁右欄の図２には、酸素透過度と湿度依存性の関係が図示され、図中にＰＶＤＣ（Ｋ−ｆｌｅｘ）２０μのグラフが示されている。
ｄ．甲第４号証には次の記載がなされている。
ｄ−１．「包装用フィルムおよびそれを用いた包装材」（発明の名称）
ｄ−２．「実施例１　厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、真空蒸着法により、厚さ５００Åのアルミニウムの薄膜層を形成した。このアルミニウムの薄膜層に、武田薬品工業（株）製の「タケラックＡ６０６」（脂肪族ヒドロキシ化合物溶液、商品名）と、「タケネート１０」（脂肪族ポリイソシアネート溶液、商品名）とを重量比で９：１の割合の混合溶液を塗布し、塗布後、有機溶媒を加熱乾燥によって飛散させ、厚さ２μｍの接着剤層を形成した。ついで、この接着剤層上に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを積層した。」（第５頁左下欄第２行〜第１８行）
ｄ−３．「実施例３　実施例１に記載の例において、二軸延伸ポリプロピレンフィルム表面に形成したアルミニウムの薄膜層に代えて、一酸化ケイ素を薄膜層としたほかは、同例におけると同様の手段で、三層構造の積層フィルムを得た。」（第６頁右下欄第１０行〜第１５行）
ｅ．甲第５号証には次の記載がなされている。
ｅ−１．「ガスバリヤー性積層フィルムとその製造方法」（発明の名称）
ｅ−２．「本発明におけるフィルムはその表面に平滑な無機化合物の蒸着被膜を形成し得るものであれば良く、例えば延伸したポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）やポリエステルフィルム（ＰＥＴ）が使用できる。」（第２頁右上欄第２行〜第６行）
ｆ．甲第６号証には次の記載がなされている。
ｆ−１．「低透気透湿性を有するラミネートフィルム」（考案の名称）
ｆ−２．「例えば２５μの二軸延伸ナイロンフィルムに珪素酸化物を１１００Åの厚さに蒸着しさらに蒸着面に厚さ１μのウレタン系樹脂塗膜を形成して、ついでフィルム面に５０μのポリエチレンをラミネートしたフィルムは耐摩耗性に優れ・・・樹脂塗膜層による蒸着膜の保護効果が大きいことを示した。」（第６頁第１３行〜第７頁第１行）
４．申立人の主張に対する判断
４−１．申立人の主張（１）について
  請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証におけるチューブ容器の頭部９は、チューブ体と同じ材料の熱可塑性樹脂製であることは第１図より明らかであるから、これらの発明は、底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムＡともう一つの熱可塑性樹脂フィルムＢとによる複合フィルム層を具備している透明な積層シートによって形成した押出しチューブ容器の発明である点で一致しており、次の点で相違する。
１．ヒートシーラント層に関して、請求項１に係る発明が、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備していない点、
２．もう一つの熱可塑性樹脂フィルムＢに関して、請求項１に係る発明が、ガスバリヤー性を有することを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、ガスバリヤー性を有することを明示していない点。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
４−２．申立人の主張（２）について
（請求項１に係る発明について）
　先ず、上記した相違点１について検討する。
　甲第２号証には、押出しチューブ容器やそれを形成する積層シートについて記載されているが、押出しチューブ容器の材料として複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備した積層シートは記載されていない。　甲第３号証には、ポリ塩化ビニリデンフィルムが水蒸気に対する高いバリヤー性を有することは記載されているが、押出しチューブ容器の材料として複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備した積層シートは記載されていない。
　甲第４号証〜甲第６号証には、２軸延伸した熱可塑性フィルムに無機酸化物等を蒸着したガスバリヤー性を有する熱可塑性フィルムについて記載されているが、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を設けることを示唆していない。
　そのため、甲第２号証〜甲第６号証の記載をもってしても、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備するようにすることは、当業者が容易にできることではない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第２号証には、内容物の揮発性成分の透過しない積層材の提供を目的として、ポリオレフィンを積層した金属箔の内容物側に、気体遮蔽性（ガスバリヤー性）樹脂を層として設けることは記載されているが、金属箔ではない無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性フィルムに相当するものは記載されていない。
　甲第３号証〜甲第６号証には、やはり、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとを組み合わせることは記載されていない。
　そのため、甲第２号証〜甲第６号証の記載をもってしても、酸素（外気）の透過しない押出しチューブ容器とするために、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合に、もう一つの熱可塑性樹脂フィルムがガスバリヤー性を有するようにすることは、当業者が容易にできることではない。
　そして、請求項１に係る発明は、明細書記載の効果、即ち、積層シートによるチューブ本体の成形工程で、或いは押し出し操作を繰り返して行なうチューブ容器の使用の途中等で、積層シート中の固くて脆い無機酸化物の薄膜層にクラックやピンホールが発生しても、複合フィルム層におけるガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムによる補償機能が果たされるため、極めて良好なガスバリヤー性を保持することができるという効果を奏したものと認められる。（段落【００３０】参照）
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。また、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のガスバリアー性を有する熱可塑性樹脂フィルムについて、その材料を技術的に限定する発明であるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
４−３．申立人の主張（３）について
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。 
　これらの発明は、底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムＡと該熱可塑性樹脂フィルムＡにおける無機酸化物の薄膜層側に積層されているもう一つの熱可塑性樹脂フィルムＢとによる複合フィルム層を具備している透明な積層シートによって形成した押出しチューブ容器の発明である点で一致しており、次の点で相違する。
１．ヒートシーラント層に関して、請求項３に係る発明が、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備していない点、
２．もう一つの熱可塑性樹脂フィルムＢに関して、請求項３に係る発明が、ヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２　以上であって、水蒸気バリヤー性のものであることを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、これらのことを明示していない点、
３．無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムＡに関して、請求項３に係る発明が、２軸延伸したものであることを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、このことを明示していない点。
　先ず、相違点１について検討する。
　上記「４−２．申立人の主張（２）について」において、相違点１について述べた理由と同様に理由により、請求項３に係る発明において、複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備するようにすることは、甲第２号証〜甲第６号証の記載をもってしても、当業者が容易にできることではない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第１号証記載された発明は、透明性とガスバリヤー性を有するチューブ容器の発明であるが、水蒸気バリヤー性について言及するところはない。
　甲第２号証には、押出チューブの揮発性成分の透過防止と内容物の固化の防止のために気体遮蔽性樹脂層を設けることは示唆されているが、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性フィルムに相当するものは記載されていない。
　甲第３号証には、ポリ塩化ビニリデンフィルムが水蒸気に対する高いバリヤー性を有することは記載されているが、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムと組み合わせてチューブ容器を形成することは記載されていない。
　甲第４号証〜甲第６号証には、２軸延伸した熱可塑性フィルムに無機酸化物等を蒸着した水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性フィルムについて示唆されているが、更に水蒸気バリヤー性の熱可塑性フィルムを組み合わせてチューブ容器を形成することは記載されていない。
　そのため、甲第２号証〜甲第６号証の記載をもってしても、水蒸気の透過しない押出しチューブ容器とするために、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合に、もう一つの熱可塑性樹脂フィルムが水蒸気バリヤー性を有するようにすることは、当業者が容易にできることではない。
　そして、請求項３に係る発明は、明細書記載の効果、即ち、積層シートによるチューブ本体の成形工程で、或いは押し出し操作を繰り返して行なうチューブ容器の使用の途中等で、積層シート中の固くて脆い無機酸化物の薄膜層にクラックやピンホールが発生しても、複合フィルム層における水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムによる補償機能が果たされるため、極めて良好な水蒸気バリヤー性を保持することができるという効果を奏したものと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、相違点３を検討するまでもなく、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の水蒸気バリアー性の熱可塑性樹脂フィルムの材料を技術的に限定する発明であるから、請求項３に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によって請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月８日（２００２．１．８）
【訂正の要旨】
訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び請求項３を次のとおりに訂正する。
　【請求項１】底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
　【請求項３】底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムと該２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムにおける無機酸化物の薄膜層側に積層されているヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒートシーラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
ｂ．図面の簡単な説明中の符号の説明を次のとおりに訂正する。
　【符号の説明】
　　１　熱可塑性樹脂フィルム
　　２　無機酸化物の薄膜層
　　３　ガスバリヤー性の熱可塑性樹脂フィルム
　　４　ヒートシーラント層
　　５　ヒートシーラント層
　　６　透明な積層シート
　　７　押出しチューブ容器
（５４）【発明の名称】
押出しチュ−ブ容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒ−トシ−ラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
　【請求項２】　チューブ本体におけるガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムが、エチレン−ビニルアルコール共重合体，ポリアクリロニトリル及びポリビニルアルコールの中から選択される１種以上の樹脂によるフィルムからなる請求項１に記載の押出しチューブ容器。
　【請求項３】　底部を閉塞してあるチューブ本体と該チューブ本体の開放口部に接合してある合成樹脂製の頭部とを具備する押出しチューブ容器において、前記チューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムと該２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムにおける無機酸化物の薄膜層側に積層されているヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備し、更に、該複合フィルムの上、下両側面にヒ−トシ−ラント層を具備している透明な積層シートによって形成したことを特徴とする押出しチューブ容器。
　【請求項４】　チューブ本体における水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムが、ポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂によるフィルム、或いはポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂の塗工層を有する熱可塑性樹脂フィルムからなる請求項３に記載の押出しチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、透明性とガスや水蒸気に対するバリヤー性とフレキシブル性とを具備し、かつ耐屈曲性に優れた性質を有する透明な積層シートを容器胴部成形用素材として利用した押出しチューブ容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　医薬品や食品等の嫌気性の物質の包装には、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層フィルムがバリヤー層として利用されている積層シートが利用されているが、該積層シートによる包装体は、包装体内に封入されている内填物の状態を外部から透視し得ないという欠点を有する。
　【０００３】
　このために、ポリエチレンテレフタレートフィルム等に対して無機酸化物の薄膜層を形成した複合フィルムがバリヤー層として利用されている積層シートが、透明性とガスバリヤー性とを兼備する積層シートとして提案されている（実開昭６３−６４６３８号公報）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述のポリエチレンテレフタレートフィルム等に対して無機酸化物の薄膜層を形成させた複合フィルムをバリヤー層とする積層シートは、ガスバリヤー層をなす無機酸化物の薄膜層が固くて脆いものであることから、特に軟包装の包装体の包装用材として利用すると、該包装体を得る成形工程中に受ける折り曲げ加工工程で、又特にチューブ容器のような包装体の場合には、チューブの押し出し操作を繰り返して行なうチューブ容器の使用の途中で、無機酸化物の薄膜層にクラックやピンホールが発生し易く、ガスバリヤー性に対する十分な作用が奏され得なくなる。
　【０００５】
　更に、無機酸化物の薄膜層に発生したクラックやピンホールに水分が侵入すると、これが無機酸化物の薄膜層の脱落に繋る等によって、包装体のガスバリヤー性能が大幅に低下するという問題を生じる。
　【０００６】
　これに対して本発明は、透明性とガスや水蒸気に対するバリヤー性とフレキシブル性とを兼備する積層シートであって、しかも成形工程中に受ける折り曲げ加工工程や、チューブの押し出し操作を繰り返して行なうチューブ容器の使用の途中等で無機酸化物の薄膜層にクラックやピンホールが発生するようなことがあっても、バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムによる補償機能によってガスバリヤー性が低下することのない積層シートによるチューブ本体を具備する押出しチューブ容器を提供する。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本第１の発明の押出しチューブ容器は、容器胴部成形用素材が無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備する透明な積層シートからなる。
　【０００８】
　又本第２の発明の押出しチューブ容器は、本第１の発明の押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートの構成において、ガスバリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとして、エチレン−ビニルアルコール共重合体，ポリアクリルニトリル及びポリビニルアルコールの中から選択される１種以上の樹脂によるフィルムを利用するものである。
　【０００９】
　更に本第３の発明の押出しチューブ容器は、容器胴部成形用素材が無機酸化物の薄膜層を有する２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムと該２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムにおける無機酸化物の薄膜層側に積層されているヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとによる複合フィルム層を具備する透明な積層シートからなる。
　【００１０】
　又本第４の発明の押出しチューブ容器は、本第３の発明の押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートの構成において、水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂によるフィルム、或いはポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂の塗工層を有する熱可塑性樹脂フィルムを利用するものである。
　【００１１】
　本各発明の押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートにおいて、バリヤー層中に利用する無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリオレフィン系樹脂による厚さ１０〜５０μ程度の無延伸フィルムや、ナイロン，ポリエステル，ポリプロピレン等の厚さ９〜５０μ程度の２軸延伸フィルム等からなる熱可塑性樹脂フィルムに対して、酸化錫，酸化亜鉛，酸化珪素，酸化インジュウム，酸化チタン，酸化アルミニウム等による厚さ１００〜５０００オングストローム好ましくは４００〜１０００オングストローム程度の薄膜層を、真空蒸着，スパッタリング，化学蒸着等によって形成したフィルムが挙げられる。
　【００１２】
　なお、無機酸化物の薄膜層としては、酸化珪素によるものが、着色が極めて少なくしかも良好なガスバリヤー性を有する。
　【００１３】
　本第１の発明の押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートにおいて、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムに積層されるガスバリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体，ポリアクリロニトリル，ポリビニルアルコール等による酸素透過度が３０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のフィルムが好適である。
　【００１４】
　本第３の発明の押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートにおいて、無機酸化物の薄膜層側に積層されるヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂によるプラスチック層、或いはポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂の塗工層を有するナイロンフィルム、ポリアクリルニトリル系樹脂等による厚さ５〜５０μ程度のフィルムが挙げられる。
　そして、この水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムは、無機酸化物の薄膜層を有する２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの無機酸化物の薄膜層面に積層される。
　【００１５】
　なお、本第３の発明の押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートにおいて、無機酸化物の薄膜層側に積層される水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂フィルムとして、水蒸気バリヤー層を具備する積層フィルム、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂またはポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂による塗工層を具備するナイロンフィルム等を利用する場合には、この塗工層を具備する積層フィルムのヤング率が１００ｋｇ／ｍｍ２以上であればよい。
　【００１６】
　押出しチューブ容器の容器胴部成形用素材をなす透明な積層シートは、該積層シートの上，下両側面をヒートシーラント層にしてあることが好ましく、ヒートシーラント層としては、例えば低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，線状低密度ポリエチレン，アイオノマー，カルボキシル基変性ポリオレフィン系樹脂，ポリプロピレン，ポリエステル等の耐薬品性と透明性とを兼備する単一層または複合層からなる厚さ６０〜２００μ程度のものが好適である。
　【００１７】
　特に本第３の発明の押出しチューブ容器を、水分の多い内嗔物用のチューブ容器として利用する場合には、無機酸化物の薄膜層とヤング率（ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２）１００ｋｇ／ｍｍ２以上の樹脂による水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂層との関係において、水蒸気バリヤー性の熱可塑性樹脂層側が内填物に近い方に位置するようにして積層する。
　【００１８】
　本各発明の押出しチューブ容器は、前述の積層構成による透明な積層シートを打ち抜き加工したブランク板によって、チューブ容器胴部となる円筒体を成形した後、該円筒体をチューブ容器成形用のマンドレルに装着し、該円筒体の一方の端部に、円錐台形状の肩部とそれに連続する細首の口頚部とからなる頭部を、熱可塑性樹脂の射出成形によって形成する等して成形し得る。
　【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明の押出しチューブ容器の具体的な構成を製造実施例を以って説明する。
　参考例１
　図１において、厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルム１の表面に、厚さ５００オングストロームの酸化珪素の真空蒸着層２を形成した後、該酸化珪素の真空蒸着層２面に、厚さ２０μのポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム３をウレタン系接着剤を利用して積層し、さらに前述の２軸延伸ポリエステルフィルム１の裏面とポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム３の表面との両面に対して、それぞれ厚さ１００μの低密度ポリエチレン樹脂フィルム４，５を同じくウレタン系接着剤を利用して積層することにより、本発明の押出しチューブ容器における容器胴部成形用素材の１実施例品である透明な積層シート６を得た。
　【００２０】
　参考例２
　厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルムの表面に、厚さ５００オングストロームの酸化珪素の真空蒸着層を形成した後、該酸化珪素の真空蒸着層面に、ポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層（３μ）を有する２軸延伸ポリエステルフィルム（１２μ）を、該フィルムにおけるポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層面と酸化珪素の真空蒸着層とが接するようにしてウレタン系接着剤を利用して積層し、さらに該ポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層を有するポリエステルフィルムの表面に、厚さ４０μの低密度ポリエチレン樹脂フィルムを同じくウレタン系接着剤を利用して積層することにより、本発明の押出しチューブ容器における容器胴部成形用素材の１実施例品である透明な積層シートを得た。
　【００２１】
　参考例３
　厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルムの表面に、厚さ５００オングストロームの酸化珪素の真空蒸着層を形成した後、該酸化錫の真空蒸着層面に、ポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層（３μ）を有する２軸延伸ポリエステルフィルム（１２μ）を、該フィルムにおけるポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層面と酸化錫の真空蒸着層とが接するようにしてウレタン系接着剤を利用して積層し、さらに前述の２軸延伸ポリエステルフィルムの裏面と、ポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層を有する延伸ポリエステルフィルムの表面との両面に対して、それぞれ厚さ１５０μの低密度ポリエチレン樹脂フィルムを、同じくウレタン系接着剤を利用して積層することにより、本発明の押出しチューブ容器における容器胴部成形用素材の１実施例品である透明な積層シートを得た。
　【００２２】
　参考例４
　厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルムの表面に、厚さ５００オングストロームの酸化珪素の真空蒸着層を形成した後、該酸化錫の真空蒸着層面に、ポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層（３μ）を有する２軸延伸ポリエステルフィルム（１２μ）を、該フィルムにおけるポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層面と酸化錫の真空蒸着層とが接するようにしてウレタン系接着剤を利用して積層し、さらに前述の２軸延伸ポリエステルフィルムの裏面と、ポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層を有する延伸ポリエステルフィルムの表面との両面に対して、それぞれ厚さ８０μの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを、同じくウレタン系接着剤を利用して積層することにより、本発明の押出しチューブ容器における容器胴部成形用素材の１実施例品である透明な積層シートを得た。
　【００２３】
　実施例１
　参考例１の透明な積層シート６を打ち抜き加工してチューブ容器胴部用のブランク板を得た後、該ブランク板における低密度ポリエチレン樹脂フィルム５層面がチューブの内周面層になっている直径３５ｍｍ，高さ１５０ｍｍの円筒体を、前記ブランク板の左，右の側辺部同士を重畳，熱接着することによって形成した。
　【００２４】
　次いで、チューブ容器成形用のマンドレルに対して前記円筒体を装着し、該円筒体の一方の端部に、円錐台形状の肩部とそれに連続する細首の口頚部とからなる頭部を、低密度ポリエチレン「ミラソン１６ｐ」樹脂の射出成形よって形成し、図２において符号７で示されるような概略形状を有する本発明の１実施例品である押出しチューブ容器を得た。
　【００２５】
　比較例１
　厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルムの表面に、厚さ５００オングストロームの酸化珪素の真空蒸着層を形成した後、該酸化珪素の真空蒸着層面に厚さ２０μのナイロンフィルムをウレタン系接着剤を利用して積層し、さらに前述の２軸延伸ポリエステルフィルムの裏面とナイロンフィルム面との両面に対して、それぞれ、厚さ１００μの低密度ポリエチレン樹脂フィルムを同じくウレタン系接着剤を利用して積層することにより、比較のための透明な積層シートを得た。
　【００２６】
　比較例２
　厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルムの表面に厚さ５００オングストロームの酸化珪素の真空蒸着層を形成した後、該酸化珪素の真空蒸着層面に厚さ１６μの２軸延伸ポリエステルフィルムをウレタン系接着剤を利用して積層し、また、前述の厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフィルムの裏面に、厚さ４０μの低密度ポリエチレン樹脂フィルムを同じくウレタン系接着剤を利用して積層することにより、比較のための透明な積層シートを得た。
　【００２７】
　［試験１］
　前記参考例１〜参考例４と比較例１〜比較例２による各積層シート、厚さ１６μの２軸延伸ポリエステルフィルム、及びポリ塩化ビニリデン樹脂の塗工層（３μ）を有する２軸延伸ポリエステルフィルム（１２μ）のそれぞれを、２３℃，６０％ＲＨの室内にて、ゲルボ・フレックステスター利用による２０回の繰り返し屈曲に付した後、各シートの酸素透過度を、モダンコントロール社製の［ＯＸＴＲＡＮ１０−５０］により測定した。結果を、繰り返し屈曲を行なう前の各シートの酸素透過度と共に［表１］に示す。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　［表１］の結果より、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性或いは水蒸気バリヤー性能を有する熱可塑性樹脂フィルムとの複合フィルム層を具備する積層シートの場合には、屈曲試験後においても極めて優れた酸素バリヤー性を維持することが確認できる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本第１〜第４の各発明の押出しチューブ容器は、該押出しチューブ容器のチューブ本体を、無機酸化物の薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムとガスバリヤー性或いは水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとの複合フィルム層を具備する透明な積層シートによって形成したものであり、前記透明な積層シートによるチューブ本体の成形工程で、或いは押し出し操作を繰り返して行なうチューブ容器の使用の途中等で、積層シート中の固くて脆い無機酸化物の薄膜層に無機酸化物の薄膜層にクラックやピンホールが発生しても、複合フィルム層におけるガスバリヤー性或いは水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムによって奏される補償機能が果たされるため、極めて良好なガスバリヤー性を保持することができる。
　【００３１】
　又、本第３及び第４の各発明の押出しチューブ容器は、チューブ本体を形成している透明な積層シート中の固くて脆い無機酸化物の薄膜層が２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムに対して形成されており、しかも該無機酸化物の薄膜層に対して、伸びが少なくしかも水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムが更に積層されているので、これらの両者によって無機酸化物の薄膜層が保護されている。
　つまり固くて脆い無機酸化物の薄膜層が、２軸延伸熱可塑性樹脂フィルムと伸びが少なくしかも水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムとの両者によって保護されている。
　【００３２】
　このために、屈曲や揉み等による外力の影響を受けた場合にも、これらの外力による衝撃が緩和されて無機酸化物層に伝達されるので、外力の影響に伴う無機酸化物の薄膜層へのクラックや亀裂の発生が効果的に防止され、しかも水蒸気バリヤー性を有する熱可塑性樹脂フィルムの存在によって水蒸気の侵入が阻止され、無機酸化物の薄膜層による極めて優れた酸素バリヤー性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の押出しチューブ容器における容器胴部成形用素材の１実施例品である透明な積層シートの１実施例品の積層構造を模型的に示す断面図である。
　【図２】
　本発明の押出しチューブ容器の１例を示す正面図である。
　【符号の説明】
　　　　　１　熱可塑性樹脂フィルム
　　　　　２　無機酸化物の薄膜層
　　　　　３　ガスバリヤー性の熱可塑性樹脂フィルム
　　　　　４　ヒ−トシ−ラント層
　　　　　５　ヒ−トシ−ラント層
　　　　　６　透明な積層シート
　　　　　７　押出しチューブ容器