【事件の表示】
　特許第３０１７５０１号「自動変速機の制御装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７５０１号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
　同請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１７５０１号は、平成４年７月３日に出願した特願平４−１７６４２１号の一部を平成１１年６月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１２月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人：日産自動車株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２３日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
ア　本件請求項１ないし３に係る発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものと認める。
【特許請求の範囲】
【請求項１】  運転席の側方に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを揺動することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラルレンジ、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジが選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させ、その後、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る強制変速手段と、
  を備えていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
　
【請求項２】  上記強制変速手段は、車両が勾配のある道を走行しているときにはシフトダウンを行い、車両が平坦路を走行しているときにはドライブレンジで設定されていた変速段を保持する請求項１記載の自動変速機の制御装置。
　
【請求項３】  運転席の側方に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを揺動することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラルレンジ、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジが選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチが操作されるまでは上記ドライブレンジで設定されていた変速段を保持する第一の態様と、上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させた後、上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する第二の態様とを、車両の走行状態に応じて選択する変速態様選択手段と、
  を備えていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
　
イ　特許異議の申立ての理由の概要　
　特許異議申立人：日産自動車株式会社は、本願出願前に頒布された下記に示す甲第１号証と、本願出願前に出願され、その後に出願公開された出願に係る甲第２号証を提示するとともに、以下の３点を取消理由として主張している。
（Ａ）本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきであったものである。
（Ｂ）本件請求項１及び３に係る発明は、甲第２号証に記載されたものと同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により拒絶されるべきであったものである。
（Ｃ）本件請求項２に係る発明は、それの備える強制変速手段と、引用される請求項１に係る発明の備える強制変速手段とが機能において矛盾するものであって整合性がないものであるから、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許請求の範囲の記載に不備がある。なお、たとえ整合するものであるとした場合であっても、結果として本件請求項１に係る発明と同一のものとなるから、この場合には、本件請求項１に係る発明に係ると同様に、（Ａ）及び（Ｂ）の取消理由が存在する。
　
ウ　提示された甲各号証に記載された発明
甲第１号証：特開平２−１２５１７４号公報
甲第２号証：特願平４−１５２７２３号（特開平５−３２２０３５号）
　　　　　　の願書に最初に添付した明細書又は図面
　
　そして、甲各号証には、以下の記載がある。
　
（甲第１号証の記載内容）
　電子的制御装置により制御される、車両のオートマチック伝動装置用回路装置であって、選択レバーを有し、該選択レバーの第１切換路内での旋回により、自動的に切換を行う伝動装置用回路装置に関するものである。
　
(1) 第１頁右下欄第１行〜第１２行
「選択レバー（１）を第１切換路（２）から取出し第２切換路（１３）へ導入する際に、瞬時に投入されているギヤ変速段（ｋ）の作用状態が少なくとも次の期間中維持せしめられる、すなわち駆動内燃機関（１８）の回転数（nmot）が上側限界回転数（nmax）を未だ上回らないかまたは下側限界回転数（nmin）を未だ下回らないか、または第２切換路（１３）内の選択レバー（１）が未だ旋回されない限り当該ギヤ変速段の作用状態が維持せしめられることを特徴とする車両のオートマチック伝動装置用回路装置。」
　
(2) 第３頁右上欄第１５行〜第２０行
「本発明の利点は第１に、オートマチックギヤの操作確実性および動作確実性が一層高まることである。特に本発明により変換レバーを一方の通路から他方の通路に切換えた際に不所望の（従って運転者が驚くような）ギヤ切換が回避される。」
　
(3) 第３頁右下欄第１行〜第１５行
「第１切換路内を車両の長手方向で旋回可能である選択レバー１により、オートマチックギヤの種々異なる位置を自由に選択することができる。Ｐ＝駐車、Ｒ＝後退、Ｎ＝ニュートラル、Ｄ＝１速〜４速によるドライブ、３（下側３つのギヤ変速段に制限）、２（下側２つのギヤ変速段に制限）、１（１速）。選択位置はセンサ４〜１０により検出される。センサは電気信号ｓｐ，ｓｒ，ｓｎ，ｓｄ，ｓ３，ｓ２およびｓ１を伝動装置３の制御装置に送出する。選択レバー１は選択位置Ｄから横通路を介して、第１切換路に対して平行な切換路１３へ切換えることができる。切換過程はセンサ１４により検出され、センサはその際信号ｓｍを制御装置１１に送出する。」
　
(4) 第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第８行
「第２切換路１３内で選択レバー１を車両の走行方向に旋回する際にマイナスセンサ１５が応答し、センサの信号ｋｖｒにより制御装置１１はギヤ制御信号ｇｓを介して伝動装置３にて１段シフトダウンを行う。その後選択レバー１はばね１６により切換路１３のニュートラル中央位置に戻される。さらに一度センサ１５に軽く触れると、既に最高ギヤ変速段に投入されていなければさらにもう一段シフトダウンされる。選択レバー１を走行方向と反対方向に旋回すると、プラスセンサ１７が信号ｋｖｈを制御装置１１に送出し、伝動装置３にて１段シフトアップをトリガする。」
　
(5) 第４頁右上欄第１５行〜左下欄第１６行
「選択レバー１が第１切換路２から取出され第２切換路１３へ導入される際に、瞬時の投入ギヤ変速段ｋの保持を少なくとも次の間だけ行う、すなわち、駆動内燃機関１８の回転数nmotが上側回転数限界nmaxを未だ上回らないか、または下側回転数限界nminを未だ下回らないか、または第２切換路にある選択レバー１がシフトアップまたはシフトダウンのトリガのために未だ旋回されていない限り、投入されているギヤ変速段の保持が行われる。
　同様に、切換ユニット２３の部分ユニット２４は制御装置１１を次のように制御する。すなわち、選択レバーを第２切換路１３から取出し、第１切換路２に導入する際、瞬時の投入ギヤ変速段ｋの保持を少なくとも次の間行うように制御する。すなわち、制御装置１１がオートマチックギヤ変速段適合を新たに開始するまで、および駆動内燃機関１８の回転数nmotが第１の上側回転数限界を未だ上回らないが、第２の下側回転数限界を未だ下回らない限り、瞬時の投入ギヤ変速段が保持されるように制御する。」
　
　前記記載(3)及びＦｉｇ．１には、選択レバー１と、選択レバー１を揺動することによりＤレンジ等を切り換えることができる第１切換路２と、マニュアル操作を可能とする横通路１２及び第２切換路１３からなるレンジ選択手段が記載されている。
　
　前記記載(4)及びＦｉｇ．１には、選択レバー１が第２切換路１３へ導入されたマニュアル操作選択時に、「＋」「−」方向への操作により、プラスセンサ１７又はマイナスセンサ１５が検出してアップシフト又はダウンシフトを行うシフト操作手段が記載されている。
　
　前記記載(5)には、選択レバー１の揺動位置が第１切換路２から第２切換路１３へ導入され、Ｄレンジからマニュアル操作に切り換えられたときに、機関回転数nmotが上側回転数限界nmaxを上回らないか、下側回転数限界nminを下回らない限り、Ｄレンジで投入されていたギヤ段が保持されることが記載されている。
　
　なお、当該甲第１号証においては、選択レバー１が運転席のいずれの箇所に配置されるかが明らかには記載されていないものの、通常、変速操作に係るレバーは、コラムシフトあるいはフロアシフトと大別される技術常識に照らせば、選択レバーがフロアに配置されたものを想定することは格別不自然な認識とはいえない。
　
　してみれば、これらの記載と技術常識からみて、当該甲第１号証には、
  運転席の側方に配置された選択レバー１を備え、この選択レバー１を第１切換路２内で揺動することにより、パーキングレンジＰ、後退レンジＲ、ニュートラルレンジＮ、及び変速動作が自動的に行われるドライブレンジＤの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　前記選択レバー１は前記第１切換路２に対して平行な第２切換路１３に横路１２を介して切換えられた場合、ドライバーによる前記第２切換路１３内でのシフトアップ又はシフトダウンの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記選択レバー１が第１切換路２から第２切換路１３へ導入され、Ｄレンジからマニュアル操作に切り換えられたときに、機関回転数nmotが上側回転数限界nmaxを上回らないか、下側回転数限界nminを下回らない限り、すなわち、機関回転数が設定された回転数範囲にあるとき（第１の場合）、あるいは運転者が未だシフトアップ操作又はシフトダウン操作を行っていないとき（第２の場合）には、Ｄレンジで投入されているギヤ段が保持される制御手段とを備えている自動変速機の制御装置、
の発明が記載されていると認められる。
　
（甲第２号証の記載内容）
　自動変速機のギヤ段を自動的に切り換える自動変速モードと手動操作で切り換える手動変速モードとを備えた車両用自動変速機の変速制御装置に関するものである。
　
(1) 【特許請求の範囲】
「【請求項１】　自動変速モードでは自動変速制御手段により自動変速機のギヤ段を予め定められた変速条件に従って自動的に切り換え、手動変速モードでは手動変速制御手段により該ギヤ段を手動変速操作部材の手動操作に基づいて切り換える車両用自動変速機の変速制御装置であって、
　前記手動変速制御手段は、
　前記手動変速操作部材の手動操作に基づくギヤ段の選択を車両の走行状態によって強制的に制限する手動変速制限手段を含む第１手動変速制御手段と、
　前記手動変速操作部材の手動操作のみに基づいてギヤ段を切り換える第２手動変速制御手段とを有し、且つ、前記第１手動変速制御手段によってギヤ段を切り換える第１手動変速モードと前記第２手動変速制御手段によってギヤ段を切り換える第２手動変速モードとを運転者が任意に選択する手動変速モード切換スイッチを備えていることを特徴とする車両用自動変速機の変速制御装置。」
　
(2) 【発明の詳細な説明】の段落【０００２】
「【従来の技術】
　自動変速モードでは自動変速制御手段により自動変速機のギヤ段を予め定められた変速条件に従って自動的に切り換え、手動変速モードでは手動変速制御手段によりそのギヤ段を手動変速操作部材の手動操作に基づいて切り換える車両用自動変速機の変速制御装置が知られている。このような変速制御装置においては、手動変速モードに切り換えることにより運転者の手動操作によって所望のギヤ段を選択できることから、車両における運転操作の自由度が高められる利点がある。この場合に、自動変速機の変速を完全に運転者の自由に任せると、エンジンのオーバーランやノッキング等を生じることがあるため、車両の走行状態によって手動操作によるギヤ段の選択を強制的に制限することが考えられている。特開平２−１２５１７４号公報に記載されている変速制御装置はその一例である。」
　
(3) 【発明の詳細な説明】の段落【０００３】
「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このように車両の走行状態によって手動操作によるギヤ段の選択を強制的に制限した場合、一般的な走行を行う普通の運転者にとってはシフト操作ミスなどによる走行性能の悪化等が回避されて便利であるが、高度な運転技術を有する運転者にとっては必ずしも十分に満足できないことがあった。すなわち、強制的制限を行う際の走行条件はある程度の余裕をもって設定されるため、思い通りの性能を引き出すことができないことがあるとともに、手動変速モードでありながら運転操作性を損なう場合があるのである。」
　
(4) 【発明の詳細な説明】の段落【０００４】
「本発明は、以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、運転者が自由にギヤ段を選択できる手動変速モードにおいて、そのギヤ段の選択を走行状態によって制限するか完全に運転者の自由に任せるかを任意に選択できるようにすることにある。」
　
(5) 【発明の詳細な説明】の段落【００２５】
「図６は、シフトレバー７０の８つの操作レンジ位置と、それらの間の操作経路、すなわちシフトレバー７０の上端部の軌跡とを概略的に示したものであり、「Ｄ（ドライブ）」レンジや「２（セカンド）」レンジ、「１（ロー）」レンジ等は上記ニュートラルスタートスイッチ２２０によって検出されるが、「ＤＭ（ダイレクトシフトモード）」レンジについては、シフトレバー７０の近傍に設けられたＤＭレンジ検出スイッチ２２２によって検出され、シフトレバー７０がＤＭレンジへ操作されたことを表すダイレクトシフトモード信号ＳＭが上記電子制御装置２００に供給される。このＤＭレンジは、自動変速機１４のギヤ段を手動操作で切り換える場合に用いられるレンジで、シフトレバー７０がＤＭレンジへ操作されてダイレクトシフトモード信号ＳＭが出力されることにより、手動変速モードが設定される。」
　
(6) 【発明の詳細な説明】の段落【００２６】
「上記シフトレバー７０は、図７に詳しく示すように、その把持部分の上端後部にアップシフトスイッチ２２４が設けられているとともに、下端部の前面にダウンシフトスイッチ２２６が設けられている。これ等のアップシフトスイッチ２２４，ダウンシフトスイッチ２２６は何れも自動復帰型の押圧スイッチで、押圧操作される毎にアップシフト信号ＳＵ，ダウンシフト信号ＳＤをそれぞれ前記電子制御装置２００へ出力する。アップシフトスイッチ２２４は、手動変速モードで自動変速機１４のギヤ段をアップシフトする場合に親指等で押圧操作され、ダウンシフトスイッチ２２６は、手動変速モードで自動変速機１４のギヤ段をダウンシフトする場合に小指等で押圧操作される。本実施例では、これ等のアップシフトスイッチ２２４およびダウンシフトスイッチ２２６が手動変速操作部材に相当する。」
　
(7) 【発明の詳細な説明】の段落【００２９】
「シフトレバー７０がＤＭレンジへ操作されて手動変速モードが選択されている場合には、上記ステップＳ１に続いてステップＳ２を実行し、ホールドスイッチ２２８がＯＮ状態か否か、言い換えれば第２手動変速モードが選択されているか否かを判断する。ホールドスイッチ２２８がＯＦＦ状態の場合、すなわち第１手動変速モードが選択されている場合には、ステップＳ４において強制変速パターンを設定した後、ステップＳ５において強制変速の有無を判断する。強制変速パターンは、第１速ギヤ段以外で車両が発進したりエンジン１０がオーバーランしたりすることを防止するために予め記憶されているもので、例えば図９に示されているように、現在の車速Ｖが例えば２ｋｍ／ｈ程度の判定車速Ｖ0 以下で現在のギヤ段が第１速ギヤ段以外の場合には第１速ギヤ段へダウンシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ1 以上で現在のギヤ段が第１速ギヤ段の場合には第２速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ2 以上で現在のギヤ段が第２速ギヤ段の場合には第３速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ3 以上で現在のギヤ段が第３速ギヤ段の場合には第４速ギヤ段へアップシフトするように定められている。現在のギヤ段は、前記電磁弁６２，６４，６６の各ソレノイドを励磁するための出力信号のＯＮ，ＯＦＦ状態から判断される。」
　
(8) 【発明の詳細な説明】の段落【００３０】
「そして、ステップＳ５の判断がＮＯの場合、すなわち強制変速が存在しない場合には、ステップＳ１３においてフラグＦを「０」とした後、ステップＳ１４において、アップシフト信号ＳＵおよびダウンシフト信号ＳＤに従って変速制御を行う。すなわち、アップシフト信号ＳＵが供給された場合には自動変速機１４のギヤ段を１段ずつアップシフトし、ダウンシフト信号ＳＤが供給された場合には自動変速機１４のギヤ段を１段ずつダウンシフトする。また、ステップＳ５の判断がＹＥＳの場合、すなわち強制変速が存在する場合には、ステップＳ６においてその強制変速がアップシフトか否かを判断し、アップシフトの場合には、ステップＳ１０で強制的にアップシフトを行った後ステップＳ１１でフラグＦを「０」とする。かかる強制アップシフトにより、アップシフトスイッチ２２４を操作しなくても自動的にアップシフトが行われ、手動変速モードにおける変速操作が簡略化されるとともに、エンジン１０のオーバーランが防止される。なお、この強制アップシフト時には、前記直結クラッチ２０も開放制御される。」
　
(9) 【発明の詳細な説明】の段落【００３１】
「上記強制変速が第１速ギヤ段へのダウンシフトの場合には、ステップＳ６に続いてステップＳ７を実行し、フラグＦが「１」か否かを判断する。フラグＦは、ステップＳ１１またはＳ１３において「０」とされるため、強制ダウンシフト判定が為された最初のサイクルでは「０」であり、次のステップＳ８において強制的に第１速ギヤ段へダウンシフトした後、ステップＳ９においてフラグＦを「１」とする。かかる強制ダウンシフトにより、車両停止時にはダウンシフトスイッチ２２６を操作しなくても自動的に第１速ギヤ段に切り換えられ、手動変速モードにおける変速操作が簡略化されるとともに、変速忘れによる高速ギヤ段での発進が防止される。この強制ダウンシフト時にも、前記直結クラッチ２０が開放制御される。また、フラグＦが「１」とされることにより、次のサイクルからはステップＳ７に続いてステップＳ１４を実行し、アップシフト信号ＳＵおよびダウンシフト信号ＳＤに従って変速制御を行うが、これは、路面状況等により第２速ギヤ段などで車両を発進させることができるようにするためである。」
　
　前記記載(5)及び図６には、パーキングレンジと、リバースレンジと、ニュートラルレンジと、ドライブレンジに対応する「Ｄ」レンジ及びマニュアルレンジに対応する「ＤＭ」レンジを有するレンジ選択手段が記載されている。
　
　前記記載(6)及び図７には、シフトレバー７０がＤＭレンジに選択された時に、アップシフトスイッチ２２４又はダウンシフトスイッチ２２６の操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段が記載されている。
　
　前記記載(7)〜記載(9)及び図８には、シフトレバー７０がＤレンジからＤＭレンジに切り換えられたとき、ホールドスイッチ２２８がＯＦＦで、車速が判定車速以下で第１速ギヤ段以外の強制変速パターンであれば、図８のフローチャートで、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８へと進む流れとなり、Ｓ８において、強制的にダウンシフトさせる強制変速手段が記載されている。
　
　また、前記記載(7)〜記載(9)及び図８には、シフトレバー７０がＤレンジからＤＭレンジに切り換えられたとき、図８のフローチャートで、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ１３→Ｓ１４へと進む流れとなり、Ｓ１４において、スイッチ操作がされるまでＤレンジで設定されていた変速段を保持する第一の態様と、図８のフローチャートで、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８へと進む流れとなり、Ｓ８において、強制的にダウンシフトさせる第二の態様とを、車速に応じて選択する変速態様選択手段が記載されている。
　
　これらの記載と、甲第１号証において指摘した通常の変速操作に係るレバーの態様についての技術常識からみて、当該甲第２号証には、
　運転席に配置されたシフトレバー７０を備え、このシフトレバー７０を操作することにより、Ｄレンジや２レンジ、１レンジ、ＤＭレンジ等を選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記ＤＭレンジが選択されているとき、ドライバーによるアップシフトスイッチ２２４又はダウンシフトスイッチ２２６の操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの位置がＤレンジからＤＭレンジに操作されたとき、
　ホールドスイッチ２２８がＯＦＦ（強制変速あり）の場合、図８のフローチャートでは、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８へと進む流れとなり、Ｓ４→Ｓ５において予め記憶された強制変速パターンを設定した場合には、車両の走行状態に応じて、Ｓ６で強制変速の内容がアップシフトかダウンシフトかを判断し、この判断に基づいてＳ８において、ギヤ段選択を強制的に制限する変速制限手段が記載されており、
　一方、
　前記ホールドスイッチ２２８がＯＮ（強制変速なし）の場合、図８のフローチャートでは、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１４へと進む流れとなり、Ｓ１４において、ギヤ段をアップシフトスイッチ２２４又はダウンシフトスイッチ２２６の操作のみに従って、特定の変速段に切り換えられる変速手段が記載されており、
　前記ホールドスイッチ２２８は、前記変速制限を行う第１手動変速モードか、前記変速制限を行わない第２手動変速モードか、に切り換える切換スイッチとして構成された自動変速機の変速制御装置が記載されているものと認められる。
　
エ　本件請求項１及び３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との
　　対比・判断
　
エ−１　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証に記載される発明における、選択レバー１は第１切換路２に対して平行な第２切換路１３に横路１２を介して切換えられた場合、ドライバーによる前記第２切換路１３内でのシフトアップ又はシフトダウンの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段として機能することからして、当該横路１２と第２切換路１３とからなる操作位置は、本件請求項１に係る発明のマニュアルレンジ相当の構成として認識し得る。
　
　してみるに、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、
運転席の側方に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを揺動することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラルレンジ、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジが選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る強制変速手段と、
  を備えた自動変速機の制御装置、
である点において共通している。
　
　一方、レンジ選択手段によりレンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられ、シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る強制変速手段のシフト制御動作に関して、以下の点で相違する。
本件請求項１に係る発明では、
「上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させ、その後、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る」
と特定されるのに対して、
甲第１号証に記載された発明では、
機関回転数nmotが上側回転数限界nmaxを上回らないか、下側回転数限界nminを下回らない限り、すなわち、機関回転数が設定された回転数範囲にあるとき（第１の場合）、あるいは運転者が未だシフトアップ操作又はシフトダウン操作を行っていないとき（第２の場合）には、Ｄレンジで投入されているギヤ段が保持されるように制御されるものであって、
「ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速される」との明示はない点（相違点１）。
　
エ−２　本件請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件請求項１に係る発明との対比で指摘したように、甲第１号証に記載された発明においても、本件請求項３に係る発明のマニュアルレンジ相当の構成を備えている。
　
　してみれば、本件請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、
運転席の側方に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを揺動することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラルレンジ、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジが選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る変速手段と、
  を備えた自動変速機の制御装置、
である点において共通している。
　
　一方、レンジ選択手段によりレンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられ、シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る強制変速手段のシフト制御動作に関して、以下の点で相違する。
本件請求項３に係る発明では、
「上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチが操作されるまでは上記ドライブレンジで設定されていた変速段を保持する第一の態様と、上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させた後、上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する第二の態様とを、車両の走行状態に応じて選択する変速態様選択手段」を備えていると特定されるのに対して、
甲第１号証に記載された発明では、
機関回転数nmotが上側回転数限界nmaxを上回らないか、下側回転数限界nminを下回らない限り、すなわち、機関回転数が設定された回転数範囲にあるとき（第１の場合）、あるいは運転者が未だシフトアップ操作又はシフトダウン操作を行っていないとき（第２の場合）には、Ｄレンジで投入されているギヤ段が保持される制御されるものではあるも、前記本件請求項３に係る変速態様選択手段の明示がない点（相違点２）。
　
エ−３　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
　本件特許明細書には、
段落番号【０００４】「このように、従来の自動変速機の生魚装置においては、度ラブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、運転者が手動操作を行わない限り、アクティブな走行感や、大きな駆動力やエンジンブレークを得ることができないという問題があった。」及び
段落番号【０００５】「したがって、本発明は、上記の従来技術の問題を解決するためになされたものであり、マニュアル操作による変速制御を可能にした自動変速機の制御において、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、運転者が手動操作を行わなくても、運転者の要請に応えた適正な走行が可能となる自動変速機の制御装置を提供することを目的としている。」との記載、及び【課題を解決するための手段】にも、
段落番号【０００７】「このように構成された本発明によれば、レンジ選択手段により、運転者の意志に応じて、ドライブレンジとマニュアルレンジとを任意に切り換えることができる。さらに、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えたときには、強制変速手段により、運転者が手動操作を行わなくても、ドライブレンジで設定された変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させるようにしているので、運転者の要請に対してより応答性のよい変速制御を行なうことができる。」、
段落番号【０００８】「本発明の好ましい態様においては、上記強制変速手段は、車両が勾配のある道を走行しているときにはシフトダウンを行い、車両が平坦路を走行しているときにはドライブレンジで設定されていた変速段を保持するようになっている。」、
段落番号【０００９】「この好ましい態様においては、車両が勾配のある道を走行しているときには、シフトダウンが行なわれ、それにより、駆動力又はエンジンブレーキが増大するので、運転者の要請に応えた適正な走行が可能となる。また、車両が平坦路を走行しているときには、駆動力及びエンジンブレーキの要請が比較少ない状態であるため、ドライブレンジで設定された変速段を保持することにより、高い応答性を得ることができると共に、運転者の意志に反しない走行感を得ることができる。」、
【００１０】「また、本発明の自動変速機の制御装置は、運転席の側方に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを揺動することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラルレンジ、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジ選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチが操作されるまでは上記ドライブドライブレンジで設定されていた変速段を保持する第一の態様と、ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させた後、シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する第二の態様とを、車両の走行状態に応じて、又は、車両の走行する路面の勾配に応じて、選択する変速態様選択手段と、を備えていることを特徴としている。」及び
段落番号【００１１】「このように構成された本発明によれば、レンジ選択手段により、運転者の意志に応じて、ドライブレンジとマニュアルレンジとを任意に切り換えることができる。さらに、変速態様選択手段により、車両の走行状態に応じて、又は、車両の走行する路面の勾配に応じて、第１の態様又は第２の態様を選択するようにしているため、運転者の要請に応えた適正な走行が可能となる。」と記載されている。
　したがって、本件請求項１及び３に係る発明は、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えた際に、ドライバーが手動操作を行わなくても、自分が要請する適正な走行を可能とする制御内容を予め準備しておくことを目的とするものである。
　
　一方、甲第１号証においても、前記に摘示した「本発明の利点は第１に、オートマチックギヤの操作確実性および動作確実性が一層高まることである。特に本発明により変換レバーを一方の通路から他方の通路に切換えた際に不所望の（従って運転者が驚くような）ギヤ切換が回避される。」（第３頁右上欄第１５行〜第２０行）に記載されるように、ドライバーが自分の要請する適正な走行を可能とする制御内容を予め準備しておくことを目的としているといえる。
　
　してみれば、本件請求項１及び３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とは、マニュアルでの変速操作をドライバーが意図する場合に、ドライバーの不所望の変速が発生しない、すなわち、所望する変速を実現するように制御される点においては、ひとまず共通するものである。
　
　ここで、甲第１号証に記載された発明における相違点１に係る制御内容が如何なるものであるかを検討する。
　
　通常、自動変速が行われるドライブレンジＤにおいては、ドライバーが変速を操作しないのであって、走行状態が変化した場合において、機関回転数は設定された回転数範囲になるように変速が行われている。
　してみると、甲第１号証に記載される発明において、機関回転数nmotが、上側回転数限界nmaxを上回るか、下側回転数限界nminを下回るのは、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えたとき（その瞬間）ではなく、切り換えが行われた後において、車両の走行状態が何らかの原因で変化したときであることが把握できる。
　したがって、甲第１号証に記載された発明における相違点１に係る制御内容は、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えた後において、車両の走行状態が変化して、機関回転数が設定された回転数範囲を維持できなくなった場合において、強制的にシフトアップ又はシフトダウンを行うものである。
　
　これに対して、本件請求項１に係る発明では、車両が勾配のある道を走行しているときに、ドライバーが駆動力又はエンジンブレーキの増大を要請する場合に、この要請に応える上において適正な走行を可能とする制御内容を提供することを目的とするものである。
　
　してみると、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とでは、目的及び課題が明らかに相違するものであり、両者において、ドライブレンジからマニュアルレンジに移行したことにより、強制的なシフトアップ又はシフトアップが行われるという点での共通性のみで、同種の制御が行われているものと認識することはできない。
　
　なお、異議申立人は、異議申立書第９頁第５行〜第２０行において、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えた際には、ギヤ切換（変速）が行われることが従来から通常行われてきた技術である」、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えた際に、内燃機関回転数が上限回転数を上回っている場合、及び、下限回転数を下回っている場合には当然変速が行われる」或いは「内燃機関回転数が上限回転数を上回っている場合には、エンジンのオーバレブ（過回転）を回避するために内燃機関回転数を下げるアップシフトを行い、逆に、内燃機関回転数が下限回転数を下回っている場合には、エンジンストール（エンジン停止）を回避するために内燃機関回転数を上げるダウンシフトを行うことは、変速機技術分野の当業者において周知の事項である」と指摘している。
　
　確かに、内燃機関を設定回転数範囲内で運転させるべく変速制御することは、ドライブレンジの原理であって周知である。
　しかしながら、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられた際には、ギヤ切換（変速）が行われることが従来から通常行われてきた技術である」との指摘は、
登坂時に駆動力を得るべく或いは降坂時にエンジンブレーキを得るべくシフトダウンを行うために、マニュアルレンジに切り換えることが、また、平坦路を走向する場合には、ドライバーが好みの走行状態を得るべくシフトアップ又はシフトダウンするためにマニュアルレンジを使用することが、夫々ドライバーの運転技術として常識的であることを指摘するものとしても、このドライバーの運転技術として常識的である変速操作を具現化する自動変速機の制御装置が存在すると指摘しているのであれば、それを裏付ける文献提示がない以上、直ちに採用できるものとはいえない。
　
　また、甲第１号証の記載内容に基づいて、内燃機関の回転数状態によっては、シフトダウンが行われる場合が存在することをもって、本件請求項１に係る「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたときに」、すなわち、切り換えられたその時点において、それまで「ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させ」ることを導き出し得るとすることはできない。
　
　また、本件請求項１に係る発明では、「強制変速手段」の機能に関して、
「上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させ、その後、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る」
と記載されている。
　よって、
「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき」と、
「上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る」とき、
とを明確に区別した特定がなされている。
　してみるに、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき」とは、「レンジ選択レバー」が「マニュアルレンジ」なる「シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチ」を操作し得る位置に至った時点を指しており、未だ、「シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチ」のよる操作が発されていない時点であることは明確である。
　したがって、本件請求項１に係る発明における「強制変速手段」は、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき」に、「シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチ」の操作がなされる以前に、「ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速」するものである。
　
　異議申立人は、異議申立書第１０頁第８行〜第１２行において「しかし、請求項１に係る発明のＣの構成要件は、・・・、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、必ずシフトダウン変速させるという表現となっていない以上」と指摘しているが、前記のように、本件請求項１に係る特定は、「上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させ、その後、・・・」と記載されており、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、必ずシフトダウン変速させる」ものとして認識すべきものであるから、異議申立人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは、目的及び課題が異なるものであり、前記相違点１に係る自動変速機の制御内容は別のものとして認識されるべきものであって、甲第１号証の記載事項に当業者の技術常識を加味しても、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　次に、本件請求項３に係る発明に関する相違点２について検討する。
　
　本件請求項３に係る発明における「変速態様選択手段」は、
「上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの揺動位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき」（前記したように、「シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチが操作される以前のとき」であることは明確。）に、
「上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチが操作されるまでは上記ドライブレンジで設定されていた変速段を保持する」ところの「第一の態様」と、
「上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させた後、上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する」ところの「第二の態様」とを、
「車両の走行状態に応じて選択する」ものである。
　
　ここで、「第一の態様」は、前記相違点１に係る検討において指摘したように、内燃機関回転数との関係で変速段を選択するドライブレンジでの制御内容が保持されるものであって、従来の技術に相当するものといえる。
　しかしながら、「第二の態様」は、本件請求項１に係る発明における「強制変速手段」が行う制御内容に相当するものである。
　してみるに、本件請求項３に係る発明における「変速態様選択手段」は、本件請求項１に係る発明における「強制変速手段」が行う制御内容を、ドライバーが適宜選択し得るようになすものといえる。
　
　ところが、すでに、本件請求項１に係る発明における制御内容が、甲第１号証の記載内容或いは従来技術から導き出し得ないことは、前記したとおりである。
　したがって、本件請求項３に係る発明についても、本件請求項１に係る発明におけるのと同様の理由により、甲第１号証の記載内容及び従来技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
オ　本件請求項１及び３に係る発明と甲第２号証に記載された発明との
　　対比・判断
　
オ−１　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との
　　　　対比・判断
　甲第２号証に記載される発明における、シフトレバー７０はＤレンジや２レンジ、１レンジ等（通常、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラルレンジも包含されているものとすることが妥当である。）を選択するものであって、ドライブレンジであるＤレンジからＤＭレンジに操作されたときに、ホールドスイッチ２２８がＯＮ（強制変速なし）の場合、ギヤ段をアップシフトスイッチ２２４又はダウンシフトスイッチ２２６の操作のみに従って、特定の変速段に切り換えられる変速手段を有することからして、当該ＤＭレンジは、本件請求項１に係る発明のマニュアルレンジ相当の構成を有している。
　したがって、本件請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とは、
　運転席に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを操作することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラル、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジが選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの操作位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する強制変速手段と、
　を備えた自動変速機の制御装置、
である点において共通している。
　
　一方、レンジ選択手段によりレンジ選択レバーの操作位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する強制変速手段のシフト制御動作に関して、以下の点で相違する。
本件請求項１に係る発明では、
「上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速させ、その後、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る強制変速手段」
と特定されるのに対して、
甲第２号証に記載された発明では、
ホールドスイッチ２２８がＯＮ（強制変速なし）の場合、ギヤ段をアップシフトスイッチ２２４又はダウンシフトスイッチ２２６の走査のみに従って、特定の変速段に切り換えられる変速手段と、
ホールドスイッチ２２８がＯＦＦ（強制変速あり）の場合、予め記憶された強制変速パターンを設定した場合には、車両の走行状態に応じて、強制変速の内容がアップシフトかダウンシフトかを判断し、この判断に基づいてギヤ段選択を強制的に制限する変速制限手段とを備えているものである点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　前記「エ　本件請求項１及び３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断」の「エ−３　当審の判断」で指摘したように、本件請求項１に係る発明は、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えた際に、ドライバーが手動操作を行わなくても、運転者が要請する適正な走行を可能とする制御内容を予め準備しておくことを目的とするものである。
　一方、甲第２号証においても、前記に摘示した「本発明は、以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、運転者が自由にギヤ段を選択できる手動変速モードにおいて、そのギヤ段の選択を走行状態によって制限するか完全に運転者の自由に任せるかを任意に選択できるようにすることにある。」（段落【０００４】）にあるように、完全に運転者の自由に任せる動作だけでなく、別に予め設定された強制変速を準備している点において、ひとまず共通するものである。
　
　ここで、甲第２号証に記載された発明における相違点に係る制御内容が如何なるものであるかを検討する。
　既に指摘したように、通常、自動変速が行われるドライブレンジＤにおいては、ドライバーが変速を操作しないでも、走行状態が変化した場合において、機関回転数は設定された回転数範囲になるように変速が行われている。
　そして、甲第２号証に記載される発明では、「車両の走行状態に応じて」或いは「走行状態によって」と限定されているように、いわば自動変速が行われるドライブレンジＤの延長上での制御が行われるものである。
　したがって、甲第２号証に記載された発明における相違点に係る制御内容は、ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えた後において、車両の走行状態が変化して、機関回転数が設定された回転数範囲を維持できない等の場合において、強制的にシフトアップ又はシフトダウンを行うものであって、前記の甲第１号証に記載された発明と共通するものである。
　
　これに対して、本件請求項１に係る発明では、車両が勾配のある道を走行しているときに、ドライバーが駆動力又はエンジンブレーキの増大を要請する場合に、この要請に応える上において適正な走行を可能とする制御内容を提供することを目的とするものである。
　
　してみると、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とでは、目的及び課題が明らかに相違するものであり、両者において、ドライブレンジからマニュアルレンジに移行したことにより、強制的なシフトアップ又はシフトダウンが行われるという点での共通性のみで、同種の制御が行われているものと認識することはできない。
　
　また、前記の甲第１号証に記載された発明との関係において指摘したように、本件請求項１に係る発明においては「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき」と、「上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する」とき、とを明確に区別した特定がなされている。
　したがって、本件請求項１に係る発明における「強制変速手段」は、「ドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき」に、「シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチ」の操作がなされる以前に、「ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウン変速」するものである。
　
　以上のように、本件請求項１に係る発明は、「エ　本件請求項１及び３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断」で検討したと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明とは異なるものである。
　
オ−２　本件請求項３に係る発明と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件請求項１に係る発明との対比・判断で指摘したように、甲第２号証に記載された発明においても、本件請求項３に係る発明のマニュアルレンジ相当の構成を備えている。
　
　してみれば、本件請求項３に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは、
　運転席に配置されたレンジ選択レバーを備え、このレンジ選択レバーを操作することにより、パーキングレンジ、後退レンジ、ニュートラル、変速動作が自動的に行われるドライブレンジ、及び運転者の手動操作により特定の変速段を得ることができるマニュアルレンジの各レンジを選択するレンジ選択手段と、
　このレンジ選択手段により上記マニュアルレンジが選択されているとき、ドライバーによるシフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作によって特定の変速段を得るシフト操作手段と、
　上記レンジ選択手段により上記レンジ選択レバーの操作位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する変速手段と、
　を備えた自動変速機の制御装置、
である点において共通している。
　
　一方、レンジ選択手段によりレンジ選択レバーの操作位置がドライブレンジからマニュアルレンジに切り換えられたとき、シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を得る変速手段のシフト制御動作に関して、以下の点で相違する。
本件請求項３に係る発明では、
「上記シフトアップスイッチ又はシフトダウンスイッチが操作されるまでは上記ドライブレンジで設定されていた変速段を保持する第一の態様と、
上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウンさせた後、上記シフトアップスイッチ又は上記シフトダウンスイッチの操作に応じて特定の変速段を選択する変速態様選択手段」
と特定されるのに対して、
甲第２号証に記載された発明では、
ホールドスイッチ２２８がＯＮ（強制変速なし）の場合、ギヤ段をアップシフトスイッチ２２４又はダウンシフトスイッチ２２６の操作のみに従って、特定の変速段に切り換えられる変速手段と、
ホールドスイッチ２２８がＯＦＦ（強制変速あり）の場合、予め記憶された強制変速パターンを設定した場合には、車両の走行状態に応じて、強制変速の内容がアップシフトかダウンシフトかを判断し、この判断に基づいてギヤ段選択を強制的に制限する変速制限手段とを備えているものである点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　確かに、甲第２号証に記載される発明においても、運転者はホールドスイッチ２２８により異なる変速態様を選択し得ることから、当該ホールドスイッチ２２８は、本件請求項３に係る発明の変速態様選択手段に、ひとまず相当するものといえる。
　しかしながら、甲第２号証に記載される発明においては、前記相違点に記載したように、運転者が自由に特定の変速段を選択し得る態様と、車両の走行状態に応じて、強制変速の内容がアップシフトかダウンシフトかを判断し、この判断に基づいてギヤ段選択を強制的に制限する態様とを選択する変速態様選択手段、すなわち、ホールドスイッチ２２８のＯＮ／ＯＦＦにより強制変速がある態様と強制変速がない態様を選択し得るものであるとしても、本件請求項３に係る発明における変速態様選択手段とは明らかに異なるものである。
　すなわち、本件請求項３に係る発明では、選択された変速態様は、「上記ドライブレンジで設定されていた変速段を保持する」（第一の態様）か、「上記ドライブレンジで設定されていた変速段とは異なる変速段に強制的にシフトダウンされる」（第二の態様）かであって、車両の走行状態により異なる場合はなく、運転者が変速操作した場合に得られる変速段選択は、予想できるものである。
　よって、たとえ甲第２号証に記載される発明が異なる変速態様を選択し得る変速態様選択手段を備える点において、本件請求項３に係る発明と共通性を有するとしても、それにより得られる作用効果が異なるものであって、自ずから目的及び課題が相違するものと認識すべきであり、甲第２号証の記載内容に基づいて、本件請求項３に係る発明の変速態様選択手段を導き出し得るものとはいえない。
　
　また、異議申立人が、従来技術に基づいて、本件請求項３に係る発明の変速態様が容易に案出できるとする主張についても、前記「エ　本件請求項１及び３に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断」で検討したように採用することはできない。
　
　したがって、本件請求項３に係る発明についても、本件請求項１に係る発明におけるのと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明とは異なるものである。
　
カ　本件請求項２に係る発明に係る記載不備についての判断
　当審においては、平成１３年１月２５日付けで取消理由を通知したが、そこで指摘した内容は、特許異議申立人の主張する取消理由（Ａ）ないし（Ｃ）と同じものであった。
　これに対して、特許権者は、平成１３年３月２３日付け特許異議意見書において、取消理由（Ｃ）として指摘した本件請求項２に係る発明に関する明細書記載不備、を認める旨回答している。
　そして、当該取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項２に係る発明の特許は、当該取消理由（Ｃ）によって取り消すべきものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　
　また、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）