【事件の表示】
　商願２００５−１０６０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００５年（平成１７年）１１月４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をし、平成１７年１１月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年２月１４日付け手続補正書により、第９類「製薬・医療及びヘルスケア事業のためのデータ及び情報に関する電子出版物（定期刊行物に該当するものに限る。）及びその他の電子出版物（定期刊行物に該当するものに限る。）」、第３５類「製薬・医療及びヘルスケア事業のための通信ネットワークを利用した市場調査及びその他の市場調査，製薬・医療及びヘルスケア事業のための通信ネットワークを利用した経営の診断又は経営に関する助言及びその他の経営の診断又は経営に関する助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，ヘルスケア用品・医薬品及び医療用品に関する試験・検査・分析・調査・研究開発及びこれらに関する情報の提供，ヘルスケア用品・医薬品及び医療用品の技術情報に関する助言・調査及び研究，ヘルスケア用品・医薬品及び医療用品に関する技術情報の提供，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１０）のとおりである。
（１）登録第３１３３３７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０１１９４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０８６６９４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６０４３１９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「インテリジェンス」と「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字を上下二段に書してなり、平成１３年９月１９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４６９３６７３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４７１４５３５号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１１日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４７９６４２５号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１５年１２月８日に登録出願、第３５類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４８０３９７２号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＩＭＳ」の文字を横書きしてなり、平成１６年２月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４８１３５９１号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１６年３月１日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第４８３６２２７号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲７のとおりの構成よりなり、平成１６年６月１４日に登録出願、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標８との類否について
　本願商標の指定商品及び指定役務が、前記１のとおり補正された結果、引用商標８と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標８の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が引用商標８を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。　　
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が特定承継により取得し、その移転の登録が平成２０年６月２７日にされているものである。
　その結果、請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は同一人になったことを確認し得た。
　したがって、本願商標が引用商標１を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年６月１３日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２０年２月２７日になされているものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１１月２８日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２０年８月１３日になされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標２及び３との類否について判断するまでもなく、引用商標２及び３を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（４）本願商標と引用商標４ないし７及び９との類否について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、「ｉｍｓ」の欧文字を左側に配し、かつ、右側に「知能、知性」の意味を有する英語の「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」と「．」（ピリオド）及び「適用された」の意味を有する英語の「ＡＰＰＬＩＥＤ」と「．」（ピリオド）の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「ｉｍｓ」の文字部分が「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」及び「ＡＰＰＬＩＥＤ」の文字部分に比して大きく、顕著に表わされていることから、外観上分離して看取されるものである。
　そして「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字と「ＡＰＰＬＩＥＤ」の文字は、上下二段に書されているとしても、同書、同大で外観上まとまりよく書されているものであるから、これを一体のものとみるのが自然であり、これに相応して生ずる「インテリジェンスアプライド」の称呼もやや冗長とはいえ、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標からは「ｉｍｓ」の文字部分に相応して「アイエムエス」の称呼を生ずるほか、「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」と「ＡＰＰＬＩＥＤ」の文字部分に相応して「インテリジェンスアプライド」の称呼をも生ずるものであり、かつ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握するものとみるのが相当である。
　他方、引用商標４は、「インテリジェンス」の片仮名文字と「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字とを上下二段に表してなり、引用商標５ないし７及び９は、別掲４ないし６に示すとおりの構成よりなるところ、引用商標４ないし７及び９は、構成中の「インテリジェンス」、「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」、多少図案化された「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の各文字に相応して「インテリジェンス」の称呼及び「知能、知性」の観念を理解させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標４ないし７及び９（以下、一括して「引用商標」という。）との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「インテリジェンスアプライド」の称呼と引用商標より生ずる「インテリジェンス」の称呼とは、後半部分における「アプライド」の音の差異を有し、その音構成の差異により語調・語感が相違することから十分に聴別できるものである。
　さらに、本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も本願商標と引用商標を比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（５）本願商標と引用商標１０との類否について
　本願商標は、上記（４）で認定したとおり、構成中の「ｉｍｓ」の文字部分に相応して「アイエムエス」の称呼をも生ずるものであって、該文字部分は特定の観念を生じない一種の造語よりなるものである。
　他方、引用商標１０は、別掲７に示すとおり、上から順に青色の「Ｉ」、黄色の「Ｍ」、灰色の「Ｓ」と思しき文字を縦に配し、その「Ｓ」の左横に青字で「ＩＮＴＥＲ　ＭＥＤＩＡ」の欧文字と「ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字とを上下二段に配してなる構成よりなるところ、その構成中、上部の「Ｉ」「Ｍ」「Ｓ」と思しき文字は、一種のモノグラム図形として把握されるものであり、当該部分からは特定の称呼が生じないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標１０との類否について検討するに、両者は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、称呼については、前記のとおり引用商標１０の構成中モノグラム図形部分からは特定の称呼が生じないことから両者の称呼を比較することはできず、観念についても本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も両者は比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１０とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（６）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。