【事件の表示】
　特許第３０９６２５５号「弾球遊技機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９６２５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９６２５５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２年４月２３日に特許出願された特願平２−１０７１９６号の分割出願である特願平９−１０４９２７号に係る出願であり、平成１２年８月４日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、菊池淑乃より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】遊技領域を含み、該遊技領域に打玉を打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機であって、
　前記遊技領域に設けられ、表示状態が変化可能な可変表示装置と、
　遊技者にとって有利となる第１の遊技状態に制御するための第１の制御条件が成立したことを検出する第１の制御条件検出手段と、
　遊技者にとって有利となる状態であって、前記第１の遊技状態よりも遊技者にとって有利となる度合の低い第２の遊技状態に制御するための第２の制御条件が成立したことを検出する第２の制御条件検出手段と、
　前記第１の制御条件検出手段が前記第１の制御条件の成立を検出した場合に遊技状態を前記第１の遊技状態にし、前記第２の制御条件検出手段が前記第２の制御条件の成立を検出した場合に遊技状態を前記第２の遊技状態にする遊技状態制御手段と、
　前記第２の制御条件の成立確率が変化するように定められた変化条件が成立したことを判定する変化条件判定手段と、
　該変化条件判定手段による条件成立の判定が行なわれた場合に、前記第２の制御条件の成立確率を変化させる成立確率変化手段とを含み、
　前記第１の制御条件検出手段は、前記可変表示装置の表示結果が予め複数種類定められた特定の表示態様のうちのいずれかになった場合に第１の制御条件が成立した旨を検出し、
　前記変化条件判定手段は、前記可変表示装置が前記特定の表示態様のうちの予め定められた特別の表示態様になった場合に条件が成立した旨を判定し、
　前記成立確率変化手段は、前記遊技状態制御手段による前記第１の遊技状態の制御の終了後次の第１の制御条件が成立するまで前記第２の制御条件の成立確率を変化させるとともに、該第１の制御条件が前記特別の表示態様により成立したときには、再度前記第２の制御条件の成立確率を変化させることを特徴とする、弾球遊技機。
　【請求項２】乱数を発生させる乱数発生手段をさらに含み、
　前記第２の制御条件検出手段は、前記乱数発生手段が発生した乱数を判定することにより前記第２の制御条件の成立を検出することを特徴とする、請求項１に記載の弾球遊技機。
　【請求項３】遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置をさらに含み、
　前記第１の遊技状態とは、前記可変入賞球装置が前記第２の状態から前記第１の状態に変化可能となる遊技状態であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の弾球遊技機。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　菊池淑乃は、甲第１号証（特開昭５９−２３０５７７号公報）及び甲第２号証（特開昭６４−７２７７６号公報）、を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により、特許を取り消されるべきものである旨、主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
（甲第１号証）
（イ）「予め発生確率が設定された特定条件の達成による特別遊技と、特別遊技より利益程度が少ない利益遊技とのいずれかを選択的に開始」（１頁左下欄７〜１０行）
（ロ）「第１回目の特別遊技中に打球によって特別条件が達成すると、第１回目の特別遊技が終了した後に第２回目の特別遊技を繰り返し、第２回目の特別遊技中に打球によって特別条件が達成すると、第２回目の特別遊技が終了した後に次の特別遊技を開始させるようにしたので、特別条件の達成による特別遊技の継続により多大な利益がもたらされるようにした。また、別遊技において特定条件が達成しない場合にも、遊技者は特別遊技より利益程度が少ない利益遊技を行なえる」（２頁右上欄８〜１８行）
（ハ）「弾発された打球はガイドレール５を伝わって遊技板６の表面に有る遊技部７の上方に導かれ、該遊技部７を障害釘に当りながら流下する。そして流下途中で入賞口８に入るとセーフとなり、遊技板６の裏側に設けた入賞機構（図示せず）が作動して一定数の賞球が供給皿２又はパチンコ機１の表面下方に設けた受皿２ ′に排出される。」（２頁左下欄９〜１６行）
（ニ）「打球がたまたまいずれかの特定入賞口に入ったり特定入賞枠を通過して第１条件が達成すると、電気的制御手段によって別遊技が開始する。この別遊技は、図面の実施例によれば３個の可変表示器１１ａ，１１ｂ，１１ｃが高速変化することにより行われる。」（２頁右下欄１３〜１８行）
（ホ）「特定条件とは、例えば各可変表示器１１ａ，１１ｂ，１１ｃの窓孔にすべて「７」の数字が揃って停止した場合であり、それ以外の場合には特定条件とはならない。」（第３頁右上欄１〜４行）
（ヘ）「各電磁石１７ａ，１７ｂの………。したがって遊技部７を流下する打球はほとんど開口部１４に入ることができない。………この状態が特別遊技であって、遊技部７を流下する打球はガイド片１５ａ，１５ｂに載って開口部１４に転動し、セーフ球となる。したがって特別遊技は各電磁石１７ａ，１７ｂが励磁することによって開始し、また該電磁石１７ａ，１７ｂが励磁している時間だけ継続し、該電磁石１７ａ，１７ｂが消磁するとスプリングの附勢や自重によって元状態に戻る。」（３頁左下欄７行〜右上欄５行）
（ト）「判別回路４０は第一、第二、第三の出力を発信する。例えば第一出力４１ａはすべてのカウンタ出力が定められた１０進数値、例えば「７」となつた（表示器が３桁とも「７」に揃った）場合、」（５頁右上欄９〜１３行）
（チ）「第二出力４１ｂはカウンタ３４ｃ，３４ｂのみの出力の１０進数値が同じ（即ち可変表示器１１ｃ，１１ｂのみが「１」と「１」，「４」と「４」等同じ数字）場合、第三出力４１ｃはその他の場合に発信される。」（５頁右上欄１３〜１７行）
（リ）「第一出力４１ａが発信されると特別遊技の開始」（５頁右上欄１８行）
（ヌ）「別遊技において特定条件が達成しないで第１利益遊技となった場合、即ち各１０進カウンタ３４ａ，３４ｂ，３４ｃのうちカウンタ３４ｃ，３４ｂのみの１０進数値が揃って判別回路４０が第二出力４１ｂを発した場合」（８頁左上欄５〜９行）
（ル）「特別遊技の発生確率を電気的に調整する場合に付いて述べる。………しかし三個のカウンタの内、………行うこともできる。」（９頁左下欄１８行〜１０頁左上欄１７行）
　
（甲第２号証）
「入賞検出手段により入賞が検出された時の前記アドレス更新手段により更新される前記アドレスに関連した乱数テーブルの数値を発生すべき乱数とする乱数発生手段」（１頁左下欄１６〜１９行）
「遊戯盤５１の中央部には特定入賞口５２、５３、５４に球が入賞した時に偶然性の組合せ状態を表示する数値表示器２７が配置されている。数値表示器２７は３桁のＬＥＤ表示器であり、特定入賞口に入賞した時は表示される３桁の数値が変動し、入賞後所定時間内に停止スイッチ２０を遊技者が押下するか所定時間が経過すると所定の条件で確定した乱数が表示される。そして、その表示された乱数から当たりモードが決定され、そのモードに応じて大入賞口６３の開閉扉６４の開時間等が制御される。」（３頁左上欄１２行〜右上欄２行）
　
５．対比・判断
　本件請求項１ないし３に係る発明と、上記甲第１、２号証に記載の発明とを対比する。
  上記甲第１、２号証には、本件請求項１ないし３に係る発明の構成要件である、
「第２の制御条件の成立確率が変化するように定められた変化条件が成立したことを判定する変化条件判定手段と、
　該変化条件判定手段による条件成立の判定が行なわれた場合に、前記第２の制御条件の成立確率を変化させる成立確率変化手段とを含み、
　前記成立確率変化手段は、遊技状態制御手段による第１の遊技状態の制御の終了後次の第１の制御条件が成立するまで前記第２の制御条件の成立確率を変化させるとともに、該第１の制御条件が特別の表示態様により成立したときには、再度前記第２の制御条件の成立確率を変化させる」点は、記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１ないし３に係る発明は、上記の点により、本件特許明細書に記載の「第１の遊技状態よりも遊技者にとって有利となる度合の低い第２の遊技状態に制御されるばかりでなく、第２の制御条件の成立確率が変化するために、より一層変化に富んだ面白味のある遊技を提供することができる。しかも、次回の第１の制御条件が可変表示装置の表示結果としての特別の表示態様により成立することにより再度第２の制御条件の成立確率が変化するために、次回の第１の制御条件が特別の表示態様により成立しても第２の制御条件の成立確率を変化させない場合に比べて、遊技者の不満を防止できて面白味のある遊技を提供し得る。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるとも、上記甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月６日（２００２．３．６）