【事件の表示】
　特許第３１２１５０１号「生ごみ処理装置」の請求項２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２１５０１号の訂正後の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３１２１５０１号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成６年８月２６日に特許出願され平成１２年１０月２０日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、根津仁（以下、「申立人Ａ」という）と小森雅基（以下、「申立人Ｂ」という）から請求項２、３に係る発明の特許について、また小糸工業株式会社（以下、「申立人Ｃ」という）から請求項２に係る発明の特許についてそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年１２月３日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜ｃのとおり訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項２、３を、請求項２としてまとめて「【請求項２】生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、該含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止することを特徴とする生ごみ処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１０】（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２７〜３３行）を、「【００１０】また、含水率検知センサー３により検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段Ａを設けるものにおいては、含水率検知センサー３で検知した生ごみ処理材の含水率に基づいて、含水率調整手段Ａにより最適な含水率に調整することができ、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段Ａを作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段Ａが停止するものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２３】（本件特許掲載公報第４頁第８欄第１０〜１８行）を、「【００２３】また、請求項２記載の発明にあっては、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止するので、含水率検知センサーで検知した生ごみ処理材の含水率に基づいて、含水率調整手段により簡単に生ごみ処理材中の微生物が生ごみを効果的に処理できる最適な含水率に調整することができるものである。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項３を削除し訂正前の請求項２において含水率検知センサーの働きを「含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止する」点で限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ａのうち「生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め」る点は、明細書中の「この温度上昇を上記温度センサー３ｃにより・・・生ごみ処理材の含水率を検出し」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２３〜２６行）という記載からみて、また上記訂正事項ａのうち「該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け」る点は訂正前の請求項３から、また上記訂正事項ａのうち「生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止する」点は、明細書中の「生ごみ処理材の含水率が高くなると、・・・前述の実施例と同様に含水率調整手段Ａにより自動的または手動により所定の含水率に調整するものである。」（本件特許掲載公報第４頁第７欄第１５〜２６行）との記載や、「生ごみ処理材の含水率が高過ぎると判断されて・・・生ごみ処理材に含まれている水分が目的とする含水率となるまで蒸発させる。目的とする含水率になると・・・オフされる。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第４７行〜第６欄第４行）との記載からみて、それぞれ願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  また、上記訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項ａの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
３．本件訂正発明
  特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、特許異議の申立てに対応した訂正後の本件請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される上記２−１．（１）で述べたとおりのものである（以下、「本件訂正発明２」という）。
４．特許異議申立てについて
４−１．各申立人の申立ての理由の概要
（１）申立人Ａの理由の概要
  申立人Ａは、証拠方法として甲第１〜３号証を提出し、請求項２、３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
（２）申立人Ｂの理由の概要
　申立人Ｂは、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、請求項２、３に係る発明は甲第１号証（先願明細書）に記載された発明であるから、請求項２、３に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
（３）申立人Ｃの理由の概要
　申立人Ｃは、証拠方法として甲第１、２号証を提出して、請求項２に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
４−２．申立人Ａの主張について
４−２−１．甲号各証の記載内容
（１）甲第１号証：実願昭６２−３３３４１号（実開昭６３−１４００３７号）のマイクロフィルム
（ａ）「給水口、給気口、排気口、投入口、及び排出口を有する箱形本体と、換気手段と、本体壁面に設けた発熱体と、本体壁面に両端を軸着した撹拌棒と、その回転手段とからなることを特徴とする生ゴミ堆肥化装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ｂ）「温度は発熱体を作動して上昇、換気して下降し、湿度は給水により上昇、換気により下降し、酸素（空気）は換気及び原料の撹拌により供給される。」（第３頁第１６〜１９行）
（ｃ）「本体（１）内部には湿度、温度を検出するセンサーを設けることにより、常に環境状態を把握することができる。さらには、給水量、給熱量．撹拌時期をセンサー検出値に基づいて電子制御することにより自動的に醗酵を最短時間内に行わせることが可能である。」（第４頁第７〜１２行）
（ｄ）「排気口は筒状になっており、内気温センサー１７及び湿度センサー１８が設けられている。・・・また軸９には温度センサー２０が設けられ本体中心温度を検知する。・・・面状ヒーター８、電磁弁１３、ファン１４、エアポンプ１６、モーター１９は、本体内が醗酵の各段階で最適制御となり、醗酵が最短期間で完了するよう電子制御されている。」（第６頁第６行〜第７頁第１３行）
（ｅ）「醗酵促進材として、人工軽量礫（真珠岩、蛭石等を８００〜１３００℃で焼成したもの）等を用いた場合の堆肥製造過程を説明する。人工軽量礫、バイムフード（商品名、糖分、蛋白質分解菌、セルロース分解菌及びリグニン分解菌を培養した有機物）、乾燥鶏糞、米糠を１００：０・５：２・５：３・７５（重量比）の割合で混入したものを、第２図に示すＢ面程度まで投入し、トウゲン１号（商品名、糖分を主体とする粉末）と水を６：２００（重量比）の割合に混入したものを加え、水分が４０〜７０％になるようにする。次に生ゴミを第２図に示すＡ面程度までに投入し、撹拌棒を回転させて混練する。そして、装置のスイッチを入れると、その後は醗酵が完了するまで本体内の環境は自動制御される。」（第７頁第１４行〜第８頁第８行）
（ｆ）第１図には排気口は本体の上面に付設されている。
（２）甲第２号証：実願昭５８−３６９６６号（実開昭５９−１４５５４３号）のマイクロフィルム
（ａ）「原料を入れて発酵させる発酵槽と、発酵槽内へ空気を供給可能な送風装置と、発酵槽内の原料をかくはんする移動可能なかくはん機と、かくはん機上に設けられた汚水散布装置とを有する堆肥化装置において、かくはん機によってかくはんされる原料と接するようにかくはん機に取り付けられた温度検出センサー及び水分検出センサーの両方又はいずれか一方と、上記センサーからの信号に基づいて送風装置及び汚水散布装置の両方又はいずれか一方の作動を制御する制御器とを有することを特徴とする堆肥化装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）　
（ｂ）「かくはん機構２４によって　かき上げられて落下する原料の水分及び温度は水分検出センサー４０及び温度検出センサー４２によって検出される。水分検出センサー４０によって検出された水分が少ない場合には、制御器４４からの信号によってポンプ３２か作動し、ノズル３６から原料１０に汚水が散布される。原料１０の水分が所定の値となると　ポンプ３２の作動は停止し、汚水の供給が停止される。また、温度検出センサー４２によって検出される温度が所定値よりも高い場合には、制御器４４はモータ付き空気量調節バルブ２２のモータに信号を送ってバルブを開き、発酵槽１２内に空気を供給する。原料１０の温度が所定の値になると空気の供給は停止される。上記のようにして、発酵槽１２中の原料１０の水分及び温度は常に所望どおりの状態に維持され、好適な条件下において原料１０を発酵させることがてきる。」（第４頁第１３行〜第５頁第１０行）　
（３）甲第３号証：実願昭６１−１７６６８２号（実開昭６３−８３６５１号）のマイクロフイルム
（ａ）「発熱部と、該発熱部に対して所定の距離を隔てて配置される感温部とを備えた熱式含水率センサにおいて、前記発熱部と前記感温部との間の唯一の熱伝導経路を形成する熱伝導体を、被測定物に密接する外側に配置したことを特徴とする熱式含水率センサ。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ｂ）「発熱部１０で発生した熱は、より熱伝導の高い外周部を集中して通り、即ち金属板１２及び接着剤１３を通して感温部１１へ伝わることになるが、この時の該センサ周囲の物質の熱伝導率の大小に応じて前記感温部１１へ伝わる単位時間当りの熱量は変化する。特に土壌等の気孔率の高い物質内の水分量を側定する様な場合、その気孔内が水で一杯である時と、そうでない時では、感温部１１へ到達する熱量に大きな差異か生じる（水分量によって熱を奪われる量が異なるため）ことになるわけで、これを測定することにより含水率を求めることができる。」（第５頁第１〜１３行）
（ｃ）「本実施例では、発熱部１０及び感温部１１等を囲む様にして熱伝導の高い金属板１２を配置したが、片面側のみに熱伝導の高い金属板１２を配置した構造にしてもよい。」（第６頁第１８行〜第７頁１行）
４−２−２．対比・判断
　甲第１号証には、上記（１）（ａ）（ｆ）から「給水口、給気口、本体上面に付設されている排気口、投入口、及び排出口を有する箱形本体と、換気手段と、本体壁面に設けた発熱体と、本体壁面に両端を軸着した撹拌棒と、その回転手段とからなることを特徴とする生ゴミ堆肥化装置」が記載されていると云える。
　また、上記生ゴミ堆肥化装置では、上記（１）（ｄ）から、排気口には内気温センサー及び湿度センサーが設けられ、軸には温度センサーが設けられ、上記（１）（ｅ）から、醗酵促進剤として人工軽量礫が用いられていると云えるし、上記（１）（ｂ）（ｃ）から、湿度は、給水により上昇させ換気により下降させるようにセンサー検出値に基づいて電子制御されていると云える。
　そうすると、これら事項を本件訂正発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「人工軽量礫を入れた本体上面に付設されている排気口に湿度センサーを設け、このセンサー検出値に基づいて湿度を給水により上昇させ換気により下降させる生ゴミ堆肥化装置」という発明（以下、「甲１Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明２と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「人工軽量礫」、「本体」、「生ゴミ堆肥化装置」は、本件訂正発明２の「生ごみ処理材」、「処理槽」、「生ごみ処理装置」にそれぞれ相当するから、両者は、「生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽からなる生ごみ処理装置」という点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本件訂正発明２では、「処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、該含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止する」のに対して、甲１Ａ発明では、「本体上面に付設されている排気口に湿度センサーを設け、センサー検出値に基づいて湿度を給水により上昇させ換気により下降させる」点
 次に、上記相違点について検討する。
　本件訂正発明２の上記相違点の特徴は、「生ごみ処理材」の含水率が上がりすぎると、生ごみの処理効率が低下してしまう」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１５〜１７行）という問題を解決するために「生ゴミ処理材」の含水率を検知して適正な状態にコントロールする」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１９〜２１行）という点にある。そして、具体的な「生ごみ処理材」の含水率調整については、含水率検知センサーにより、生ごみ処理材の含水率を直接検知し、高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止するというものである。
　これに対し、甲第２号証には、原料の水分を水分検出センサーで検出し、水分が少ない場合に汚水を散布する「堆肥化装置」が記載されているが、この堆肥化装置は、生ごみを処理するものではないから、「生ごみ処理材」を使用するものではない。またこの「堆肥化装置」の含水率調整は、堆肥化装置内全体の原料についてであり、しかもその目的が原料の水分の低下に伴って含水率を上昇させるものであり、一方、本件訂正発明２の含水率調整は「生ごみ処理材」についてであり、その目的は、「生ごみ処理材」の含水率の上昇に伴って含水率を低下させるというものであるから、その操作も堆肥化装置と正反対である。
  また、甲第３号証は、熱式含水率センサの構造について記載されているだけである。
　してみると、甲第２〜３号証には、「生ごみ処理材」についての含水率調整については何ら記載がないと云えるから、当業者が上記相違点を想到することはできないと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４−３．申立人Ｂの主張について
４−３−１．甲第１号証の記載内容
（１）甲第１号証：特願平５−２９１６２号（特開平６−２３８２５５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面
（ａ）「厨芥投入口から投入された厨芥を破砕手段により破砕し、該破砕手段に連設された処理槽に導入して、撹拌手段の動作により処理媒質と混ぜ合わせ、該処理媒質中での微生物の活動により前記厨芥を分解処理する厨芥処理装置であって、前記処理槽の内部に水を供給する給水手段を具備することを特徴とする厨芥処理装置。」（請求項１）
（ｂ）「処理媒質の含水量を検出する含水量検出器と、この検出結果に基づいて給水の要否を判定する判定手段とを備え、この判定手段の判定に応じて給水手段を動作させることを夫々特徴とし、・・・処理槽内部の処理煤質が常に適度の水分を含むようになし、微生物の繁殖に最適な環境を維持する。また給水の後に撹拌手段の動作により処理媒質を撹拌し、給水手段による給水が処理層の内部に均等に行き渡るようにする。」（第３頁第３欄第３６〜５０行）
（ｃ）「図３は、本発明装置の制御系のブロック図である。図中１０は，マイクロプロセッサを用いてなる運転制御部であり，該運転制御部１０の入力側には，運転指令のための運転スイッチ１１と、図１及び図２に示す如く、処理槽４の内部に固設された含水量センサ１２とが接続されている。」（第４頁第３３〜３８行）
（２）甲第２号証：特公平５−２３７１０号公報　
（ａ）「水分センサーによって水分を測定する原理は、熱源と温度センサーとが熱導体を通じて連結されているとき、熱源よりパルス的に放出された熱量は熱導体と接している物質に熱をうばわれて導体内に残った熱が温度センサーに変化をあたえる。この原理にもとづいて、抵抗式温度センサーと白金コイル発熱体とをそなえたセンサーを用いて、ロックウール吸水保持材中の水分測定した例を第１図に示す。」（第１頁第２欄第２１行〜第３頁第３行）
（ｂ）「第２図ａ，ｂおよびｃセンサーは、形状が約外径６ｍｍ、長さ約７０ｍｍの円筒状である。その円筒は銅などの金属部分３とジュラコン樹脂などのプラスチック部分４とに区切られて構成されている。その内部は金属部３に接してヒーター部１とそれと一定間隔をおいて白金膜抵抗などの温度センサー２−１が熱伝導性接着剤を使用して固定されている。」（第２頁第４欄第２〜９行）
４−３−２．対比・判断
　甲第１号証には、上記（１）（ａ）から「厨芥投入口から投入された厨芥を破砕手段により破砕し、該破砕手段に連設された処理槽に導入して、撹拌手段の動作により処理媒質と混ぜ合わせ、該処理媒質中での微生物の活動により前記厨芥を分解処理する厨芥処理装置であって、前記処理槽の内部に水を供給する給水手段を具備することを特徴とする厨芥処理装置」が記載されている。そして、この厨芥処理装置の制御系は、上記（１）（ｂ）（ｃ）から「処理槽の内部に固設された処理媒質の含水量を検出する含水量センサと、この検出結果に基づいて給水の要否を判定する判定手段とを備え、この判定手段の判定に応じて給水手段を動作させる」というものである。
　そうすると、これら事項を本件訂正発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「厨芥投入口から投入された厨芥を破砕手段により破砕し、該破砕手段に連設された処理槽に導入して、撹拌手段の動作により処理媒質と混ぜ合わせ、該処理媒質中での微生物の活動により前記厨芥を分解処理する厨芥処理装置であって、処理槽の内部に固設された処理媒質の含水量を検出する含水量センサと、この検出結果に基づいて給水の要否を判定する判定手段とを備え、この判定手段の判定に応じて処理槽の内部に水を供給する給水手段を動作させる厨芥処理装置」という発明（以下、「甲１Ｂ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明２と甲１Ｂ発明とを対比すると、甲１Ｂ発明の「厨芥」、「処理媒質」、「含水量センサ」、「給水手段」は、本件訂正発明２の「生ごみ」、「生ごみ処理材」、「含水率検知センサ」、「含水率調整手段」に相当し、また甲１Ｂ発明の給水手段は適度の水分状態時には停止していると云えるから、両者は「生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、生ごみ処理材の含水率を求め、該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止する生ごみ処理装置。」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件訂正発明２では、「含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を検知し、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させている」のに対して、甲１Ｂ発明では、「含水量センサの検出結果に基づいて給水の要否を判定する判定手段とを備え、この判定手段の判定に応じて処理槽の内部に水を供給する給水手段を動作させている」点
　次に、上記相違点について検討すると、本件訂正発明２は、「含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し」という含水率検知センサーを使用するのに対し、甲１Ｂ発明では、含水率検知センサーを使用しているというもののその構造が不明であるから、両者は、「含水率検知センサー」の構造の点で同一とは云えない。また、甲１Ｂ発明では、含水率調整は含水率の低下に伴って「水を供給する」というものであり、一方本件訂正発明２では、生ごみ処理材の含水率の上昇に伴って含水率を低下させるものであるから、その操作も正反対である。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは云えない。
４−４．申立人Ｃの主張について
４−４−１．甲号各証の記載内容
（１）甲第１号証：特開平５−１５５６８１号公報
（ａ）「有機廃棄物を入れる収容槽内に撹拌羽根を回転駆動する撹拌機構が配設され、有機廃棄物を加熱し撹拌しながら乾燥処理或は発酵処理する有機廃棄物処理装置において、該収容槽の底部の下側に熱風通路が配設され、該収容槽内の上部に槽内を加熱する加熱器が配設され、該収容槽上部と該熱風通路がダクトにより連通接続され、該熱風通路の熱風を吸引して熱風を循環させるように該収容槽内上部に送風するブロワが配設され、該熱風の温度を検出する熱風温度センサが熱風の通路内に配設され、該収容槽の底部近傍に廃棄物の温度を検出する廃棄物温度センサが配設され、該熱風温度センサの検出温度に基づいて該加熱器の加熱動作を制御し、該廃棄物温度センサの検出温度に基づいて該加熱器と該ブロワの運転停止を制御する運転制御装置が配設されていることを特徴とする有機廃棄物処理装置。」（請求項１）
（ｂ）「生ごみ等の有機廃棄物は、上部の投入用ハッチ２を開いて収容槽１内に投入される。そして、有機廃棄物を乾燥処理する場合、運転制御装置２０の温度設定器に、熱風の最高温度（例えば３００℃）と通常温度（例えば２００℃）、及び廃棄物終了温度（乾燥終了時の有機廃棄物の含水率と収容槽底部つまり処理品の温度は、実験結果から予め判明しており、例えば、乾燥処理後の廃棄物の含水率を７％とする場合には１０５℃）にセットする。」（第４頁左欄第１２〜２０行）
（ｃ）「一方、この装置を使用して生ゴミ等の有機廃棄物を発酵させる場合、熱風の通常温度を例えば１５０℃、廃棄物終了温度を例えば８０℃と低くセットし、撹拌機構１０を間欠運転させるように間欠時間をセットし、上記と同様に、加熱・撹拌運転を行う。なお、生ごみ等の含水率が高い場合、水分調整材としてオガコや米ぬか等を処理品に混ぜ、さらに、好気性高温発酵用の発酵菌を混入させる。」（第４頁右欄第３２〜３９行）
（２）甲第２号証：実願昭１−１２４０３６号（実開昭３−６３８５４号）のマイクロフィルム
（ａ）「長手方向に二つの中空部を有する円柱の外周に、ヒーター用のニクロム線を捲回すると共に、前記二つの中空部にリード線を連通し、前記円柱内のリード線に温度計測用センサーを設けたものを、耐水性合成樹脂にて一体成形して構成したことを特徴とする比熱式水分センサ。」（請求項１）
（ｂ）「すなわち、本考案の比熱式水分センサを用いて被検物質の水分量を測定するには、比熱式水分センサの先端尖鋭部を被検物質内に差し込み、まず電源Ｅに一定電圧を印加して、ヒーターＨを発熱させる。すると、ヒーターＨからの熱量の一部が水分量に応じて吸熱されるので、ヒーターＨの熱量を一定として温度計測用センサーＳＣＲと対比することにより、水分量を検知することができるのである。」（第８頁第１６行〜第９頁第６行）
４−４−２．対比・判断
　甲第１号証には、上記（１）（ａ）から「有機廃棄物を入れる収容槽内に撹拌羽根を回転駆動する撹拌機構が配設され、有機廃棄物を加熱し撹拌しながら乾燥処理或は発酵処理する有機廃棄物処理装置において、該収容槽の底部の下側に熱風通路が配設され、該収容槽内の上部に槽内を加熱する加熱器が配設され、該収容槽上部と該熱風通路がダクトにより連通接続され、該熱風通路の熱風を吸引して熱風を循環させるように該収容槽内上部に送風するブロワが配設され、該熱風の温度を検出する熱風温度センサが熱風の通路内に配設され、該収容槽の底部近傍に廃棄物の温度を検出する廃棄物温度センサが配設され、該熱風温度センサの検出温度に基づいて該加熱器の加熱動作を制御し、該廃棄物温度センサの検出温度に基づいて該加熱器と該ブロワの運転停止を制御する運転制御装置が配設されていることを特徴とする有機廃棄物処理装置。」が記載され、そして、この有機廃棄物処理装置では、上記（１）（ｃ）から水分調整材が混入されていると云える。
　そうすると、これら事項を本件訂正発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「水分調整材を入れた収容槽の底部の下側に熱風通路が配設され、該収容槽内の上部に槽内を加熱する加熱器が配設され、該収容槽上部と該熱風通路がダクトにより連通接続され、該熱風通路の熱風を吸引して熱風を循環させるように該収容槽内上部に送風するブロワが配設され、該熱風の温度を検出する熱風温度センサが熱風の通路内に配設され、該収容槽の底部近傍に廃棄物の温度を検出する廃棄物温度センサが配設され、該熱風温度センサの検出温度に基づいて該加熱器の加熱動作を制御し、該廃棄物温度センサの検出温度に基づいて該加熱器と該ブロワの運転停止を制御する運転制御装置が配設されている有機廃棄物処理装置」という発明（以下、「甲１Ｃ発明」という）が記載されていると云える。
　次に、本件訂正発明２と甲１Ｃ発明とを対比すると、甲１Ｃ発明の「水分調整材」、「収容槽」、「有機廃棄物」は、本件訂正発明２の「生ごみ処理材」、「処理槽」、「生ごみ」にそれぞれ相当するから、両者は、「生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽を有する生ごみ処理装置。」で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件訂正発明２では、「処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、該含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止する」のに対して、甲１Ｃ発明では、「収容槽の底部の下側に熱風通路が配設され、該収容槽内の上部に槽内を加熱する加熱器が配設され、該収容槽上部と該熱風通路がダクトにより連通接続され、該熱風通路の熱風を吸引して熱風を循環させるように該収容槽内上部に送風するブロワが配設され、該熱風の温度を検出する熱風温度センサが熱風の通路内に配設され、該収容槽の底部近傍に水分調整材の温度を検出する水分調整材温度センサが配設され、該熱風温度センサの検出温度に基づいて該加熱器の加熱動作を制御し、該水分調整材温度センサの検出温度に基づいて該加熱器と該ブロワの運転停止を制御する運転制御装置が配設されている」点
　次に、上記相違点について検討すると、要するところ、この相違点は、甲１Ｃ発明では、温度測定だけであって含水率測定がなされていないという点に尽きるが、この点については、甲第２号証にも、比熱式水分センサの構造について記載されているだけであり、「生ごみ処理材」の含水率調整については何ら記載がない。
 なお、甲第１号証の上記（１）（ｂ）には、「含水率」について言及されているが、これは乾燥処理の際に熱風温度と乾燥終了時の廃棄物温度を設定すれば、過去の実験結果から廃棄物の乾燥処理後の含水率を特定することができるというものであって、本件訂正発明２の、含水率検知センサーにより生ごみ処理材の含水率を直接検知し生ごみ処理材の含水率を調整するというものではない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 したがって、訂正後の本件請求項２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２日（２００２．４．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１２１５０１号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。
（１）訂正事項ａ
　請求項２、３を、「【請求項２】生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、該含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止することを特徴とする生ごみ処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１０】（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２７〜３３行）を、「【００１０】また、含水率検知センサー３により検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段Ａを設けるものにおいては、含水率検知センサー３で検知した生ごみ処理材の含水率に基づいて、含水率調整手段Ａにより最適な含水率に調整することができ、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段Ａを作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段Ａが停止するものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２３】（本件特許掲載公報第４頁第８欄第１０〜１８行）を、「【００２３】また、請求項２記載の発明にあっては、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止するので、含水率検知センサーで検知した生ごみ処理材の含水率に基づいて、含水率調整手段により簡単に生ごみ処理材中の微生物が生ごみを効果的に処理できる最適な含水率に調整することができるものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生ごみ処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、この含水率検知センサーを負特性サーミスタにより構成し、負特性サーミスタを不織布により覆って成ることを特徴とする生ごみ処理装置。
　【請求項２】　生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、該含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成し、
生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止することを特徴とする生ごみ処理装置
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、生ごみの分解処理を行う生ごみ処理装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来から微生物を利用して有機物及び水分を含有する汚泥を環境に影響を与えない程度に分解処理（醗酵）することが行われており、この処理を行う生ごみ処理装置が知られている。この生ごみ処理装置は処理槽内にホーラー剤と称される微生物が生息する生ごみ処理材としての木質細片（例えば特公平２ー１０３９８号、特公平２ー３０７６０号、実公平３ー２２３８５号等）を充填してある。そして、処理槽に設けた投入口から生ごみを処理槽内に投入し、微生物が生息する生ごみ処理材と生ごみとを混合すると共に空気を接触させて生ごみを生ごみ処理材に生息する微生物により分解させ、同時に水分を蒸発させるようにしていた。このような生ごみ処理の装置として実公平５ー８８６８３号公報が提案されている。
　【０００３】また、生ごみ処理装置において、処理槽内に攪拌手段を設けるものも特開平４ー４０８４号公報により提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来例において、生ごみが生ごみ処理材の中の微生物により分解されると水分が発生し、生ごみ処理材の含水率が上がりすぎると、生ごみの処理効率が低下してしまうという問題があった。本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、生ごみ処理材の含水率を検知して適正な状態にコントロールすることが可能な生ごみ処理装置を提供するにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記の従来例の問題点を解決して本発明の目的を達成するため本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽１内に、処理槽１内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサー３を設け、この含水率検知センサー３を負特性サーミスタ３ａにより構成し、負特性サーミスタ３ａを不織布４により覆って成ることを特徴とするものである。
　【０００６】また、生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽１内に、処理槽１内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサー３を設け、該含水率検知センサー３を、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体３ｂと、発熱抵抗体３ｂにより発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサー３ｃとで構成することも好ましい。
　【０００７】また、含水率検知センサー３により検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段Ａを設けることも好ましい。
　【０００８】
　【作用】上記のような構成の本発明によれば、生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽１内に、処理槽１内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサー３を設け、この含水率検知センサー３を負特性サーミスタ３ａにより構成し、負特性サーミスタ３ａを不織布４により覆って成るものにおいては、生ごみが生ごみ処理材中の微生物により分解され、水が発生し、生ごみ処理材は該水を吸収して含水率が高くなり、この含水率が高くなった生ごみ処理材が負特性サーミスタ３ａに接触すると、負特性サーミスタ３ａの放熱が大きくなって、温度が下がり、これにより抵抗が上がり、電圧が上昇するので、この電圧を検知することで生ごみ処理材の含水率を検出することができるものであるが、負特性サーミスタ３ａを不織布４で覆うことで、生ごみ処理材内に含まれる水分が不織布４を介して敏感に負特性サーミスタ３ａに感知され、低含水率でも電圧の変化がはっきりとわかってより正確に生ごみ処理材の含水率を検出することができ、これに基づいて生ごみ処理材の含水率の調整を行うことができる。
　【０００９】そして、生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽１内に、処理槽１内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサー３を設け、該含水率検知センサー３を、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体３ｂと、発熱抵抗体３ｂにより発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサー３ｃとで構成するものにおいては、まず、発熱抵抗体３ｂを発熱させてセンサーの温度を上昇させる。ここで生ごみ処理材の含水率が高くなるとセンサーからの放熱が大きくなるので、含水率が増加すると温度上昇は小さくなり、この温度上昇を上記温度センサー３ｃにより検出することで生ごみ処理材の含水率を検出し、これに基づいて生ごみ処理材の含水率の調整を行うことができる。
　【００１０】　また、含水率検知センサー３により検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段Ａを設けるものにおいては、含水率検知センサー３で検知した生ごみ処理材の含水率に基づいて、含水率調整手段Ａにより最適な含水率に調整することができ、
生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段Ａを作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段Ａが停止する
　【００１１】
　【実施例】以下本発明を添付図面に示す実施例に基づいて詳述する。図１乃至図３には装置の全体を示す図面が示してあり、生ごみ処理装置の上方が開口したケース６内に上方が開口した処理槽１が内装してあり、この処理槽１内には攪拌羽根２が回転自在に内装してある。攪拌羽根２はモータ７により回転され、モータ７の回転は制御部８により制御されるようになっている。
　【００１２】ケース６の上端開口部には開閉自在に蓋１５が設けてある。ケース６の上端部の開口縁部には送風路９が設けてあり、送風路９は一端部がケース６の外部に開口し、他端部が処理槽１の上端開口部に開口している。送風路９内には送気ファン５、ヒータ１０が内装してあり、送気ファン５、ヒータ１０は制御部８からの信号により制御されるようになっている。
　【００１３】ケース６内には排気路１１が設けてあり、この排気路１１は一端部が処理槽１の上端開口部に開口し、他端部がケース６の外部に開口している。排気路１１内には排気ファン１２が内装してあり、排気ファン１２は制御部８からの信号により制御されるようになっている。処理槽１内には図示を省略しているが、微生物が生息した木質細片のような生ごみ処理材が入れてある。この生ごみ処理材としては従来から公知の木質細片（例えば特公平２ー１０３９８号、特公平２ー３０７６０号、実公平３ー２２３８５号等）が使用できる。
　【００１４】処理槽１内の底部には図４に示すように処理槽１内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサー３が設けてある。本実施例においては含水率検知センサー３を負特性サーミスタ３ａで構成した例が示してある。負特性サーミスタ３ａは図６の抵抗と温度との関係を示すグラフのように、冷媒に接触しない時は温度はＴ１（℃）に保たれており、その時の負特性サーミスタ３ａの抵抗はＲ１（Ω）である。そして、負特性サーミスタ３ａが冷媒に接触すると、センサーの放熱が大きくなり、温度はＴ１（℃）からＴ２（℃）に下がり、抵抗はＲ１（Ω）からＲ２（Ω）へ上がる。したがって、負特性サーミスタ３ａの抵抗がＲ１（Ω）からＲ２（Ω）に上昇することにより、電圧が上昇する。この特性を利用して生ごみ処理材の含水率を検知するのである。つまり、処理槽１内において、生ごみが生ごみ処理材中の微生物により分解され、水が発生し、生ごみ処理材はこの水を吸収し、含水率が高くなる。水を含んだ生ごみ処理材に接触すると、負特性サーミスタ３ａの放熱が大きくなり温度が下がり、これにより抵抗が上がり、電圧が上昇する。この負特性サーミスタ３ａの電圧と生ごみ処理材の含水率との関係を図７に示す。上記負特性サーミスタ３ａの電圧値を制御部８入力するようになっている。
　【００１５】図５には本発明のブロック回路図が示してあり、Ａは含水率調整手段であって、制御部８により制御される。しかして、上記のような構成の生ごみ処理装置は、蓋１５を開いて生ごみ処理材を充填した処理槽１内に生ごみを投入し、攪拌羽根２を一定時間ごと間欠的に運転すると共に、送気ファン５及び排気ファン１２を一定時間ごと間欠的に運転し、微生物が生息する生ごみ処理材と生ごみとを攪拌混合させると共に空気と接触させて、生ごみを生ごみ処理材に生息する微生物により分解させるものである。ここで、生ごみが生ごみ処理材中の微生物により分解され、水が発生し、生ごみ処理材は該水を吸収して含水率が高くなるが、生ごみ処理材が水を吸収して含水率が高くなると、生ごみ処理材に接触している負特性サーミスタ３ａの抵抗が上昇し、電圧が上昇し、上昇した電圧値が制御部８に入力される。そして、該電圧値が一定以上の電圧値になると、生ごみ処理材の含水率が高過ぎると判断されて制御部８からの信号により含水率調整手段Ａであるヒータ１０をオンにすると共に送気ファン５をオンにして温風により生ごみ処理材に含まれている水分が目的とする含水率となるまで蒸発させる。目的とする含水率になると負特性サーミスタ３ａの電圧が下がり、これが制御部８に入力され、ヒータ１０がオフされる。
　【００１６】このようにして、生ごみ処理材が微生物による生ごみ処理に最も効果的な含水率に調整するのである。生ごみ処理材が微生物による生ごみ処理に最も効果的な含水率は４０％乃至７０％である。含水率が高過ぎると空気を取り入れることができなくなり、好気性処理ができず、腐敗してしまう。また、通常の使用では、生ごみを毎日投棄して使用するので、一般的傾向として生ごみ処理材の含水率が低過ぎるということはないので、含水率調整手段Ａとしては生ごみ処理材の含水率を低下させるためのヒータ１０を設けるのみでよいが、含水率が低過ぎると微生物が繁殖しにくくて処理効率が悪くなるので、これに対応する他の実施例としては含水率調整手段Ａとして上記ヒータ１０に加えてさらに給水装置（図示を省略している）を設けてもよい。つまり、負特性サーミスタ３ａの抵抗間が最低値以下となると制御部８により給水装置から処理槽１内の生ごみ処理材に給水するようにする。ここで、上記実施例においては、負特性サーミスタ３ａの電圧が制御部８に入力され、これに基づいて制御部８からの信号により含水率調整手段Ａのオン、オフ制御をして含水率を自動的に調整するようにした例を示したが、負特性サーミスタ３ａの電圧を制御部８に入力し、含水率を表示手段（図示せず）により表示したり、あるいは、一定値以上の含水率の場合や一定値以下の含水率の場合に視覚的表示手段や聴覚表示手段により表示し、これに基づいて、手動でヒータをオンにしたり、あるいは散水したりするようにしてもよいものである。
　【００１７】上記、含水率検知センサー３を負特性サーミスタ３ａにより構成するものにおいて、図８のように負特性サーミスタ３ａを不織布４により覆ってもよい。このように、負特性サーミスタ３ａを不織布４により覆ったものは、生ごみ処理材内に含まれる水分が不織布４を介して敏感に負特性サーミスタ３ａに感知され、低含水率でも電圧の変化がはっきりとわかるものであり、このため、より正確に含水率をコントロールすることができるものである。特に、図７のグラフにおいてＢで示す範囲が不織布４で覆わないものに比べて敏感に電圧が変化するものである。
　【００１８】次に、本発明の他の実施例を図９乃至図１１に基づいて説明する。この実施例においては、含水率検知センサー３を、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体３ｂと、発熱抵抗体３ｂにより発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサー３ｃとで構成してある。すなわち、図１０に示すようにステンレス、銅、アルミニュームなどの良熱伝導物により形成したケーシング２０の背面側に発熱抵抗体３ｂと、サーミスタなどの温度センサー３ｃを固着し、これをエポキシ樹脂などのモールド材２１によりモールドして含水率検知センサー３が構成してあり、ケーシング２０を処理槽１の側面部乃至下面部にビス２２により固着して取付けてある。ここで用いる発熱抵抗体３ｂとしてはカーボン抵抗体、ニクロム線、カンタル線など種々のものが使用できる。図１０においてＣは生ごみ処理材を示している。そして、発熱抵抗体３ｂのオン、オフは制御部８からの信号により行われ、また、温度センサー３ｃで検知した温度情報は制御部８に入力されるようになっている。
　【００１９】この実施例においては、まず、処理槽１内の生ごみ処理材の温度を温度センサー３ｃにより検知する。次に、発熱抵抗体３ｂに電圧を負荷させて含水率検知センサー３の温度を上昇させる。一方、生ごみ処理材の含水率が高くなると、含水率検知センサー３からの放熱が大きくなるので、含水率が増加すると温度上昇度が小さくなる（図１１参照）。この温度上昇度を温度センサー３ｃにより検知し、制御部８に入力する。そして、生ごみ処理材の温度と、温度センサー３ｃの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求めるのである。このようにして温度センサー３ｃからの温度情報を元にして生ごみ処理材の含水率を求めるのであるが、含水率が設定した一定の範囲から外れている場合には、前述の実施例と同様に含水率調整手段Ａにより自動的にまたは手動により所定の含水率に調整するものである。
　【００２０】
　【発明の効果】本発明の請求項１記載の発明にあっては、生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、この含水率検知センサーを負特性サーミスタにより構成し、負特性サーミスタを不織布により覆ってあるので、生ごみ処理材の含水率を不織布で覆った負特性サーミスタにより直流電流を用いて低含水率でも正確に簡単に検出することができて、これに基づいて生ごみ処理材中の微生物が活性化しやすい含水率状態に調整することが可能で、生ごみが効率良く処理できるものであり、また、これにより生ごみの臭気も抑えられるものである。
　【００２１】
　【００２２】また、請求項２記載の発明にあっては、生ごみを分解処理するための生ごみ処理材を入れた処理槽内に、処理槽内の生ごみ処理材の含水率を検知するための含水率検知センサーを設け、該含水率検知センサーを、センサーを強制的に発熱させるための発熱抵抗体と、発熱抵抗体により発熱させた際の生ごみ処理材の水分含水率による温度上昇を検知する温度センサーとで構成してあるので、発熱抵抗体を発熱させた際の温度上昇を温度センサーにより検出することで簡単に生ごみ処理材の含水率を検出することができて、これに基づいて生ごみ処理材中の微生物が活性化しやすい含水率状態に調整することが可能で、生ごみが効率良く処理できるものであり、また、これにより生ごみの臭気も抑えられるものである。
　【００２３】　また、
請求項２記載の発明にあっては、生ごみ処理材の温度と発熱抵抗体による温度センサーの温度上昇から生ごみ処理材の含水率を求め，該含水率検知センサーにより検知した生ごみ処理材の含水率が一定の範囲外にある場合に生ごみ処理材の含水率を調整するための含水率調整手段を設け、生ごみ処理材の含水率が高すぎると判断すると含水率調整手段を作動させることにより生ごみ処理材の水分が目的とする含水率となるまで蒸発させ、目的とする含水率になると含水率調整手段が停止する
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一部破断した斜視図である。
　【図２】同上の正面断面図である。
　【図３】同上の一部破断した側面図である。
　【図４】同上の処理槽内を示す概略断面図である。
　【図５】同上のブロック回路図である。
　【図６】同上の負特性サーミスタの抵抗と温度との関係を示すグラフである。
　【図７】同上の負特性サーミスタの電圧と含水率の関係を示すグラフである。
　【図８】同上の負特性サーミスタを不織布で覆った実施例を示す概略断面図である。
　【図９】同上の他の実施例を示す一部破断した斜視図である。
　【図１０】同上に用いる含水率検知センサーの取付け状態の断面図である。
　【図１１】同上のセンサーの温度上昇と生ごみ処理材温度との関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
１　処理槽
３　含水率検知センサー
３ａ　負特性サーミスタ
３ｂ　発熱抵抗体
３ｃ　温度センサー
４　不織布
Ａ　含水率調整手段