【事件の表示】
　特許第３１２２６０４号「電解処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２２６０４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１２２６０４号（以下「本件特許」という。）は、平成７年９月１１日に特許出願され、請求項１〜３に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１３年６月６日付けで特許異議申立人　岡田浩司より、その請求項１〜３に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年１１月２７日付けで審判官合議体より、その内、請求項１及び２に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して、特許権者より何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの、次のものである。
「【請求項１】電解浴内に対向して設置された１対の電極に通電しながら該両電極間の空間に被処理体を通過させて該被処理体の電解処理を行なう装置において、前記両電極の対向面以外の電極表面にその基端が装着されたローラープロテクターを前記被処理体と前記一方又は両方の電極との間に設置したことを特徴とする電解処理装置。
【請求項２】電解浴内に対向して設置された１対の電極に通電しながら該両電極間の空間に被処理体を通過させて該被処理体の電解処理を行なう装置において、前記両電極の対向面以外の前記電解浴内の適所にその基端が装着されたローラープロテクターを前記電極の上流又は下流に近接設置したことを特徴とする電解処理装置。
【請求項３】電解浴内に対向して設置された１対の電極に通電しながら該両電極間の空間に被処理体を通過させて該被処理体の電解処理を行なう装置において、ローラープロテクターを収容したローラーユニットフレームを両電極に近接して設置したことを特徴とする電解処理装置。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由における、理由１、２の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（実願平２−６６３９６（実開平４−２５８６４号）のマイクロフィルム（平成４年３月２日公開；特許異議申立書の甲第１号証）を提示して、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり（理由１；発明の新規性）、また、引用例１に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２；発明の進歩性）、というものである。
　　
IV．引用例等の記載事実
　上記引用例１（甲第１号証）、及び、上記の取消理由通知において引用した特許異議申立において、従来技術の説明に引用された下記「参考資料１」及び「参考資料２」には、以下の事項の記載がなされている。
（１）引用例１（実願平２−６６３９６（実開平４−２５８６４号）のマイクロフィルム（平成４年３月２日公開））
(1-1)「メッキ浴あるいは浄化液中に連続的に搬送される鋼板の電気メッキあるいは表面浄化を行うための金属電極であって、該金属電極の鋼板対向面に上記搬送方向に回転する電気絶縁性のローラーを取り付けてなる鋼板処理用電極。」（実用新案登録請求の範囲）
(1-2)第１〜３図と共に、「第１図はローラー（２）が電極（１）の側部及び底面に取り付けられ、第２図はローラー（２）が電極（１）の底面に分散して取り付けられた例である。第３図は本考案電極を使用して鉄鋼板メッキを行う場合の使用状態の１例を示し、陰極となる鋼板（３）が電解液中を矢印の方向に搬送され一定の極間距離を隔てて、その対向面にローラー（２）を取り付けた陽極となる電極（１）が設けられている。ローラー（２）は鋼板（３）の搬送方向に回転可能であり、その回転軸は上記搬送方向と直角方向とするものである。ステンレス鋼板の浄化処理を行う場合はステンレス鋼板には通電せず隣接する電極を陽極−陰極として使用するが電極と鋼板の相対位置は同様である。
　ローラー（２）の材質は電気絶縁性でメッキ又は浄化に使用される液に耐食性のものであればよく、例えばポリ塩化ビニル，ポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン，ポリテトラフルオロエチレン等一般樹脂材料が使用できる。また金属製の軸体にこれらの樹脂を被覆したものでもよい。ローラー（２）の数は１個でもよいが図面に示すように複数の方がよい。」（第３頁第３行〜第４頁第４行）
(1-3)「本考案電極は以上のごとく鋼板対向面に電気絶縁性のローラーが取り付けられているので、鋼板のゆれや歪み等により電極との極間距離を保ち得ず鋼板と電極が接触しようとする際に、まずローラーが鋼板と接触してその進行方向に回転するものである。」（第４頁第６〜１１行）
(1-4)「本考案電極によれば電極に取り付けられたローラーが鋼板と接触した際にその搬送方向に回転して接触時の摩擦抵抗を減少させるので、鋼板表面の傷が生じ難く美麗な表面とすることができ、電極の損傷も軽減することができる。
　また鋼板を陰極としてこれに電気メッキを行う場合は上記の効果とともに短絡防止効果をも有するものである。」（第４頁第１３〜２０行）
　　
（２）参考資料１（特開昭６１−１２４５９９号公報）
(2-1)「鋼帯を連続的に電気めつきするための、めつき槽内に設けられた、前記鋼帯の幅方向に分割されている複数の陽極短片からなる分割型不溶性陽極において、前記複数の陽極短片の各々の、前記綱帯に対向する表面に、所定間隔をおいて少なくとも１対の絶縁性を有するインシュレータが設けられていることを特徴とする、電気めつき用分割型不溶性陽極。」（特許請求の範囲）
　　
（３）参考資料２（実願昭６３−１５５６１８（実開平２−７８５６５号）のマイクロフィルム（平成２年６月１５日公開））
(3-1)「被メッキ物の走行通路を挟んで配置され、被メッキ物と対向する表面に被メッキ物巾方向に延びる溝を設け、この溝内に溝深さよりも高い電気絶縁物成形体を設けてなるメッキセル電極に於て、上記電気絶縁物成形体としてポリエーテルエーテルケトン成形体を用いたことを特徴とするメッキセル電極。」（実用新案登録請求の範囲）
(3-2)第１〜３図と共に、「このため、スパーク防止を目的に、陽極電極３には、通板している鋼板６の巾方向に溝１１をつけ、この溝内に、溝深さより２ｍｍ程度高さの高い電気絶縁物成形体８を設けている。第２図及び第３図は、この絶縁物成形体の設置状況であり」（第２頁第１９行〜第３頁第４行）
　　
Ｖ．対比・判断
(V-1)請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、「メッキ浴あるいは浄化液中に連続的に搬送される鋼板の電気メッキあるいは表面浄化を行うための金属電極であって、該金属電極の鋼板対向面に上記搬送方向に回転する電気絶縁性のローラーを取り付けてなる鋼板処理用電極」（摘記1-1）が記載されており、このローラーは、本件発明１における「ローラープロテクター」に相当し、また、第１〜３図を併せみれば、「一方又は両方の電極との間に設置した」ものであると言える。そして、そのローラーの装着状態について引用例１の記載を見ると、その第１図には、電極（１）の外側に張り出して装着されたローラー（２）が記載されており、これは、本件発明１における「両電極の対向面以外の電極表面にその基端が装着された」ものと言うことができる。
　してみれば、本件発明１の特定事項とする点は、いずれも引用例１に記載されており、したがって、先に通知した取消理由のとおり、本件発明１は引用例１に記載された発明であり、また、引用例１に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた発明である。
　したがって、本件発明１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　　
(V-2)請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、本件発明１におけるローラープロテクターに係る特定事項の内、「前記両電極の対向面以外の電極表面にその基端が装着されたローラープロテクターを前記被処理体と前記一方又は両方の電極との間に設置した」との特定事項に代えて、「前記両電極の対向面以外の前記電解浴内の適所にその基端が装着されたローラープロテクターを前記電極の上流又は下流に近接設置した」との特定事項とした発明である。
　そこで、この点について検討すると、上記「(V-1)請求項１に係る発明について」の欄に記載したと同様、引用例１の第１図に記載されたローラー（２）の装着状態については、「両電極の対向面以外の電極表面にその基端が装着された」ものであると言え、そして、同引用例１の第１図を第３図と併せ見ると、上記のローラー（２）は、図面上、電極（１）の左右、即ち、電極の上流及び下流に設置されるものであることが認められ、したがって、当該引用例１には、ローラーを、本件発明２のとおり、「電極の上流又は下流に近接設置した」とする点についても、記載されていると言える。
　以上のとおりであるから、本件発明２が特定事項とする点は、いずれも引用例１に記載されており、したがって、上記「(V-1)請求項１に係る発明について」の欄に記載したと同様、先に通知した取消理由のとおり、本件発明２は、引用例１に記載された発明であり、また、引用例１に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた発明である。
　したがって、本件発明２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　　
VI．特許異議申立について
(VI-1)請求項３に係る発明の進歩性に係る主張について
　特許異議申立人は、請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、甲第１号証（引用例１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
　しかし、甲第１号証、並びに特許異議申立人が従来例として示している「参考資料１」及び「参考資料２」のいずれにも、本件発明３の特定事項である、「ローラープロテクターを収容したローラーユニットフレーム」を開示した記載は見当たらない。そして、本件発明３は、当該ユニットフレームに係る特定事項を含む前記認定のとおりの特定事項を有することにより、ローラープロテクターの着脱を行なう必要がないため、より迅速かつ容易に電解処理装置を構成しあるいは分解することができる（段落【0023】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、本件発明３については、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとの、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　　
(VI-2)明細書の記載要件に係る主張について
　特許異議申立人は、請求項１について、ローラープロテクターが被処理体と一方の電極との間にだけある場合は、接触防止効果が発揮されないとして、明細書の記載不備を主張している（特許異議申立書第８〜９頁）。
　しかし、上記「Ｖ．対比・判断」の欄に記載したとおり、請求項１に係る特許は取り消すべきものであり、したがって、特許異議申立人の当該主張の対象は無くなった。
　なお、特許異議申立人の上記主張の内容について検討してみると、ローラープロテクターが「一方」の電極との間のみの場合については、特許異議申立人が提出した「参考資料１」、特にその図面（第４頁）に示されていると同様、「一方」なりの効果が奏されると認めることができるので、必ずしも「両方」にある必要性は無いと認められ、したがって、特許異議申立人の記載不備に係る上記主張は採用できない。
　　
VII．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、その特許は、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　一方、本件発明３については、特許異議の申立の理由によっては、その特許を取り消すことはできない。また、他に、本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２０日（２００２．３．２０）