【事件の表示】
　特許第３１７７００１号「孔版印刷用エマルションインキ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７７００１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７７００１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年７月１７日に特許出願され、平成１３年４月６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人沢江健治より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第３１７７００１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「油相約１０〜５０重量％と水相約９０〜５０重量％とからなる油中水型エマルションからなり、しかも該油相中に界面活性剤／界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトの包接比（重量比）が０．１〜０．３である界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトを含有することを特徴とする孔版印刷用エマルションインキ。」
３．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人沢江健治は、証拠方法として下記（４−１）に示す甲第１〜３号証を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである旨主張している。
４．証拠方法及び甲各号証等に記載された発明
（４−１）証拠方法
　甲第１号証：油化学編集委員会編集「油化学」第４０巻第６０号、
　　　　　　　平成３年６月２０日発行、社団法人日本油化学協会、
　　　　　　　第２５〜３０頁および奥付
　甲第２号証：特開平２−２０９９７６号公報
　甲第３号証：特開平４−１３２７７７号公報
（４−２）甲各号証等に記載された発明
　甲第１号証には、界面活性剤及び油として
（Ａ）「非イオン界面活性剤は主に市販品のポリオキシエチレン（分子量；６００）ジオレイン酸エステル（日光ケミカルズ；以下６００ＤＯと略記する）を用い，他に前報１）と同様にＨＬＢの異なる８種について検討した（Ｔａｂｌｅ−１）。油としては炭素数の分布がおおよそ１２から４０の流動パラフィン（日本石油；以下ＬＰと略記する）を用い」（第２５頁右欄下から３行〜第２６頁左欄下から２３行）、
（Ｂ）「有機カチオンによる有機変性モンモリロナイト（Ｏｒ−Ｍｏｎ），さらに非イオン界面活性剤を包接した複合体（Ｓ・Ｏｒ−Ｍｏｎ）の調製は，前報３）．４）と同様にして行った。Ｗ／ＯのエマルションはＬＰ中でＳ・Ｏｒ−Ｍｏｎを分散し，充分にかくはん，混合して得られた油性ゲルに，水を徐々に加えることによって調製」（第２６頁左欄下から１９行〜下から１４行）するとの記載があり、生成したＷ／Ｏエマルションの評価として、
（Ｃ）「生成したＷ／Ｏエマルションの安定性はその粘度から評価でき，安定な系は粘度が高く経時による相の分離などが生じない。Ｆｉｇ．−４は６００ＤＯ包接比の異なるＳ・Ｏｒ−Ｍｏｎを用いて調製した，内水相が７０ｗｔ％のＷ／Ｏエマルションの粘度を示す。比較の意味で，外相となる油性ゲルの粘度変化も同時に図示した。図から明らかなように，Ｗ／Ｏエマルションと油性ゲルの粘度とは良い相関が認められ，油性ゲル粘度を高めるＳ・Ｏｒ−ＭｏｎはＷ／Ｏエマルションの粘度も高めた。最も良好なＷ／Ｏエマルションを生成するＳ・Ｏｒ−Ｍｏｎは，６００ＤＯ／Ｏｒ−Ｍｏｎの包接比が０．２／１の複合体であった。」（第２７頁右欄２〜１１行）との記載もある。そして、該Ｗ／Ｏエマルションの生成は、
（Ｄ）「Ｓ・Ｏｒ−Ｍｏｎが有効なＷ／Ｏ乳化剤として作用するためであろう。」（第２８頁左欄１０行）との記載があり、その乳化作用については、
（Ｅ）「有機物と無機粉末との複合物が乳化作用を示すということは、従来の乳化作用とは異なる機構が考えられる。・・・・おそらく水／油の界面で微細な粒子として分散したＳ・Ｏｒ−Ｍｏｎの親水部分は内水相側へ、疎水部分は外油相に向けて配向した、粉末乳化という概念が考えられる。」（第２８頁右欄６〜１２行）、更に、
（Ｆ）「従来のＷ／Ｏ乳化と異なるもう一つの点は、前報４）で明らかにしたようにＳ・Ｏｒ−Ｍｏｎが外油相をゲル化するという作用を併せもつことである。」（第２８頁右下欄１４〜１７行）との記載があり、
（Ｇ）「それゆえ、従来クリーム状に固めるために必須成分として配合していた、固形状のワックス類を配合しなくともクリーム状に固めることができる。」（第２８頁右欄１７〜１９行）との記載がある。また、Ｗ／Ｏエマルションの性状として、
（Ｈ）「ここで得たＷ／Ｏエマルションは，外油相が温度依存性のない油性ゲルで構成されているため，Ｗ／Ｏエマルションとしても温度依存性のない極めて安定なエマルションである。」（第３０頁左欄４〜７行）との記載がある。
　甲第２号証には、
（Ｉ）「１）樹脂成分を含有しうる油性成分、着色料、界面活性剤及び水を含有する油中水滴型インクにおいて、該界面活性剤としてポリグリセリン、糖類及び糖アルコール類より選ばれた多価アルコールのオキシ脂肪酸エステルの少なくとも１種を用いてなることを特徴とする孔版印刷用油中水滴型インク組成物。
２）樹脂成分を含有しうる油性成分がその合計量で１０〜４０重量％、着色料が１〜１０重量％、界面活性剤が３〜３５重量％、及び水が２５〜７５重量％である特許請求の範囲第１項記載のインク組成物。」（第１頁左欄の特許請求の範囲第１，２項）との記載がある。
　甲第３号証には、
（Ｊ）「１）２０〜５０重量％の油に顔料を分散させた油相と、８０〜５０重量％の水相とからなる油中水型エマルジョンにおいて、水相の水が磁気処理された水からなることを特徴とする孔版印刷用エマルジョンインキ。」（第１頁左欄の特許請求の範囲第１項）、
（Ｋ）「界面活性剤としては、油中水型エマルジョンを形成させるためにＨＬＢに留意した選択が必要で、一般に非イオン界面活性剤が好しく用いられる。」（第２頁左下欄３〜５行）との記載がある。
５．対比・判断
　本件発明と甲各号証に記載された発明とを対比、検討する。
　甲第１号証には、油相中に界面活性剤／界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトの包接比（重量比）が本件発明で特定する範囲内である界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトを含有することを特徴とする、本件発明で特定する油相及び水相の配合範囲内の油と水とからなる油中水型エマルションが記載されている（摘示事項Ａ、Ｂ、Ｃ）が、該油中水型エマルションは、油、水、界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトの３成分だけから成るものであり、そして、該油中水型エマルションの用途として、クリーム状物の製造の教示がある（摘示事項Ｇ）だけで、本件発明の如き孔版印刷用エマルションインキへの使用に関しては何ら記載されてない。
　また、甲第２，３号証には、本件発明で特定する油相及び水相の配合範囲内の油相と水相を含有する孔版印刷用エマルジョンインキが記載されている（摘示事項Ｉ、Ｊ）が、本件発明で特定される界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトを含有する点に関しては記載されておらず、かつ、それを示唆する記載もない。
　そして、甲第１号証に記載された油中水型エマルションが、温度依存性のない極めて安定なエマルションである（摘示事項Ｈ）としても、それとは組成の異なる、顔料などをも含有するエマルションインキにおいてどのような挙動をとるかは不明である上、甲第２，３号証に記載された公知の孔版印刷用エマルジョンインキはいずれも有機の界面活性剤で乳化されているものである（摘示事項Ｉ、Ｋ）ので、それらに、従来の乳化作用とは異なる機構が考えられるとされる（摘示事項Ｄ、Ｅ、Ｆ）甲第号１証に記載された有機物と無機粉末との複合物である界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトで乳化された油中水型エマルションを適用することが容易であるとは認められない。
　そして、本件発明は、特定の油相及び水相の配合範囲を有し、特定の界面活性剤包接有機変性モンモリロナイトを含有する孔版印刷用エマルションインキとすることにより、従来のものより樹脂含有量が少なくても保存安定性が良く、インキ流動性及び画像品質温度依存性に優れたものとなすという作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び提出した証拠方法によって本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１０日（２００２．４．１０）