【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２９６１７４号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１９年１１月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１０２号平成２０年１０月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１２９６１７４号商標の「第１１類　電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第１２９６１７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「シュアー」の文字を横書きしてなり、昭和４８年５月３１日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年９月１日に設定登録されたものであり、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　また、本件審判の請求の登録は、平成１８年４月２１日になされている。
　  
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由、答弁に対する弁駁及び口頭陳述要領書並びに上申書において要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定商品中、「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について、今日に至るまで３年以上使用されていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について、その登録を取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁及び口頭陳述要領書
（１）通常使用権について　 
　ア　被請求人は、「前商標権者である石崎貞博（以下「前商標権者」という。）が、株式会社石崎電気製作所（以下「石崎電機製作所」という。）に対して、本件商標についての通常使用権を許諾した。」と主張する。
　しかしながら、次に述べるように、本件商標について、商標権者又は前商標権者が、石崎電機製作所に通常使用権を許諾していたかどうかは、非常に疑わしい。
　イ　乙第１号証は、「商標権使用許諾書」であり、前商標権者が、石崎電機製作所に対して、本件商標、登録第７９２７８６号商標及び同第１８２４７６３号商標についての商標権の使用を許諾する旨が記載されている。
　しかしながら、乙第１号証は、次に述べるように、不自然な点が多い。
　（ア）当該許諾書に記載されている日付が不自然である。
　当該許諾書に記載されている日付は、昭和６０年１２月２６日となっている。
　一方、当該許諾書で商標権使用許諾の対象としてなっている商標登録第１８２４７６３号の設定登録日は、昭和６０年１２月２５日であり、当該許諾書に記載されている日付（同２６日）の前日である。
　当該許諾書に記載されている日付が正しいとすれば、商標権者は、設定登録日の翌日に、登録番号を知っていたということになる。
　しかしながら、現在においても、商標権者が商標登録番号を最初に知り得るのは特許庁から商標登録証を受理する際であり、通常、設定登録日から３週間後ないし５週間後である。
　つまり、登録日の翌日に登録番号を知っていたということは、通常の商標実務からすると、到底あり得ないというべきである。
　それを、今より情報通信の手段が発達していなかった昭和６０年当時において、設定登録日の翌日に、商標権者が、その商標登録番号を知っていたというのは、不自然というほかない。
　（イ）当該許諾書には、使用許諾の具体的な条件はおろか、通常使用権・専用使用権の別、有償・無償の別、許諾の期間といった基本的な条件についても一切規定されておらず不自然である。
　（ウ）当該許諾書を作成する意義がそもそも見いだし難い
　前商標権者と石崎電機製作所との関係に鑑みれば、乙第１号証のような書面を作成する意義は見いだし難い。
　（エ）連合商標との関係において不自然である
　当該許諾書に記載されている日付である昭和６０年１２月２６日当時、被請求人は、乙第１号証に記載された本件商標、登録第７９２７８６号商標及び同第１８２４７６３号商標以外に、これらの連合商標として、同第１３２７８３８号商標及び同第１３２７８３９号商標を有していた（なお、当該連合商標に係る商標権は、現在は存続期間満了により消滅している（甲第１号証ないし甲第３号証））。
　そして、当該連合商標は、乙第１号証が作成された昭和６０年１２月２６日には既に登録されていたものである。
　そうとすれば、当該連合商標は、本件商標と同じ称呼を生ずるものであり、また、本件商標の連合商標とされていたものであるから、本件商標について使用許諾をするのであれば、他の２件の登録商標と併せて、当該連合商標商標についても使用を許諾するのが自然である。
　それにもかかわらず、前商標権者あるいは石崎電機製作所が、何故にこれらを乙第１号証の使用許諾の対象にしなかったのかは、疑問をもたざるを得ない。
　ウ　乙第３号証は、「商標に関する覚書」であり、前商標権者の行った、本件商標、登録第７９２７８６号商標及び同第１８２４７６３号商標についての商標権の使用許諾が商標権者の下でも引き続き有効であることを、商標権者と石崎電機製作所との間で確認する旨が記載されている。
　しかしながら、この覚書がいかなる経緯で作成されたのかは、明らかではない。
　すなわち、本件商標にかかる商標権は、前商標権者が死去した平成１７年４月１４日に相続により、商標権者に移転していたものであるが、商標権者が、自らが代表取締役となっている石崎電機製作所に対して権利行使をするはずがない。
　そうとすれば、特段の事情も存在しないのに、わざわざ乙第３号証のような書面を作成したことになり不自然である。
　ちなみに、相続等の一般承継による商標権の移転があった場合、新商標権者は、その旨を、遅滞なく特許庁長官に届け出なければならない（商標法第３５条、特許法９８条２項）ところ、本件商標に関する相続を原因とする商標権の移転登録は、平成１８年６月１３日まで行われていない。
　仮に、乙第３号証が、本件商標に関する権利関係を明確化するために作成されたのだとすると、それと前後して本件商標についての相続を原因とする商標権の移転の届出もなされるのが自然である。
　これらの点に鑑みると、乙第３号証は、本件審判請求の提起後に、これを知った被請求人及び石崎電機製作所とが作成し、日付をバックデイトした可能性があるものといわざるを得ない。
　エ　乙第４号証は、石崎電機製作所の作成にかかる「宣誓書」であり、同社が、前商標権者及び商標権者から、本件登録商標の通常使用権の許諾を受けた旨が記載されている。
　しかしながら、石崎電機製作所は、商標権者が代表取締役を勤める同族会社であり、本件に関し、石崎電機製作所と被請求人の利害関係は完全に一致する。
　よって、乙第４号証は、商標権者が作成しているものと変わらないのであり、何ら客観性がないので、信用することができない。
（２）本件商標の使用の事実について
　ア　被請求人は、商標権者又は前商標権者自身による本件商標の使用は一切主張していない。
　イ　被請求人は、石崎電機製作所が、２００４年６月末から同７月にかけて、２．１Ｃｈスピーカーシステムについて、これを共同開発株式会社（以下「共同開発」という。）に注文し買い受け（乙第６号証及び乙第７号証）、株式会社アズマ（以下「アズマ」という。）に対して転売し（乙第５号証ないし乙第８号証）、その際に本件商標を使用したと主張している。
　また、被請求人は、石崎電機製作所が、２００５年８月に、同様の取引をし、その際に本件商標を使用したと主張している（乙第９号証ないし乙第１２号証）。
　ウ　しかしながら、本件商標の使用の事実は、次に述べるとおり、乙第５号証ないし乙第１２号証を通じて、一切証明されていない。
　本件商標は、片仮名文字「シュアー」からなる商標であるが、乙第６号証、乙第７号証、乙第１０号証及び乙第１１号証には「シュアー」は一切使用されていない。
　また、乙第５号証及び乙第９号証には「商品名」欄に「シュアー」の記載があるが、いずれにも日付が記載されておらず、その作成年月日は証明されているとはいえない。
　乙第５号証の左側の製品写真には、「ＳＵＲＥ」の文字が見えるが、鮮明ではなく、本件商標「シュアー」とは異なる。
　乙第９号証の製品写真には、「ＳＵＲＥ」の文字が見えるが、鮮明ではなく、本件商標「シュアー」とは異なる。乙第９号証の製品写真には、商標は写っていない。
　さらに、乙第９号証及び乙第１２号証においては、上半分に黒地に白抜きで「ＳＵＲＥ」と表示され、下半分に白地に黒抜きで「シュアー」と表示され、これらが全体として一体をなすロゴが表示されているが、標章の構成においては本件商標と同一である「シュアー」の部分の独立性は失われており、このロゴも本件商標と社会通念上同一とはいえない。
　乙第６号証、乙第７号証、乙第１０号証及び乙第１１号証には、本件商標はおろか、類似といい得る商標すら一切使用されていない。
　エ　乙第５号証ないし乙第１２号証には、不自然な点がある。
　乙第５号証及び乙第９号証は、「商品案内書」であるが、いずれにも日付が記載されておらず、その作成年月日が証明されていない。
　また、乙第６号証ないし乙第８号証及び乙第１０号証ないし乙第１２号証は、「納品書」、「領収書」及び「納品書（控）」であるが、いずれにも、通し番号が記載されていない。特に、乙第８号証及び乙第１２号証には、「伝票番号」及び「受注番号」の欄があるが、いずれも空欄であり、被請求人の通常の業務の過程で作成されたものか、疑問の余地が残る。
　さらに、被請求人は、本件商標の使用につき、乙第５号証ないし乙第１２号証を提出し、わずか２回の取引の存在を主張するのみであり、また、いずれの取引においても、商品が１０個、代金総額として約１万円ないし３万円が授受されたのみである。
（３）結　語
　以上のとおり、本件商標の使用は一切証明されておらず、本件商標は、その指定商品中「電機通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について、その不使用を理由とする取り消しを免れないものである。
　 
 第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、答弁書、口頭陳述要領書及び上申書において、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１４号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　答弁の理由
（１）本件商標は、通常使用権者が、少なくとも平成１６年７月１日以降、商品「スピーカー」（電気通信機械器具／電気通信機械器具の部品及び付属品）について使用している。
　なお、請求人が審判請求書において被請求人とした前商標権者は、平成１７年４月１４日に死亡し、同１８年６月１３日付けで相続の一般承継による商標権移転登録申請書を提出済みである。
　したがって、相続人である石崎博章が本件商標の権利者となるので、本答弁書において、石崎博章が被請求人として答弁する。
（２）通常使用権について
　本件商標の通常使用権者は、東京都台東区元浅草１丁目１５番１５号に所在する石崎電機製作所である（乙第１号証）。
　石崎電機製作所は、乙第１号証の商標権使用許諾締結時には、その住所を東京都台東区東上野１丁目２７番１１号に置いていたが、その後、東京都台東区東上野３丁目２８番４号に移転し、さらに、上記現住所に移転したものである（乙第２号証の１及び２）。
　そして、商標権者と石崎電機製作所の「覚書」を乙第３号証として提出し、石崎電機製作所の「宣誓書」を乙第４号証として提出する。 
　乙第１号証から乙第４号証からも明らかなとおり、前商標権者は、石崎電機製作所に本件登録商標の使用権を許諾した当時、石崎電機製作所の代表取締役であり、また、商標権者は、石崎電機製作所の現代表取締役である。
（３）本件商標の使用の事実について
　ア　「２．１Ｃｈスピーカー　ＳＳＰ−１１０」についての本件商標の使用
　（ア）石崎電機製作所は、平成１５年より、アズマとの電気通信機械器具を含む電気製品のＯＥＭ製品の開発に取り組むと共に、スピーカーの開発を開始した。
　そして、石崎電機製作所は、アズマから「２．１Ｃｈスピーカーシステム」についての注文を受けた。
　アズマから、当該注文を受けた石崎電機製作所は、平成１６年６月に、日本国内適合品に改良を行った「２．１Ｃｈスピーカー」を共同開発経由で中国で製造させ、そして、輸入した。
　その後、平成１６年７月１日に、石崎電機製作所は、商品案内書（乙第５号証）を添付して、「商品名：シュアー　２．１Ｃｈスピーカーシステム、型番：ＳＳＰ−１１０」を「シュアー」の商標を用いてアズマに販売した。　なお、共同開発は、東京都足立区鹿浜７丁目２６番地１５１０３に所在を置き、主に中国、台湾から電気製品全般及び一般雑貨品等多種多様な製品を輸入する商社であり、アズマは、本社を埼玉県さいたま市緑区原山３丁目２番１０号に置き、主に家電量販店への電気製品の販売、海外電気製品の開発、輸入販売を行う商社である。
　（イ）乙第５号証は「商品案内書」であるところ、商品名の欄には、「シュアー　２．１Ｃｈスピーカーシステム」と記載され、当該商品の写真が掲載され、また、写真の「スピーカー」には、「ＳＵＲＥ」の商標が付されている。
　乙第６号証は「納品書」及び乙第７号証は「領収書」であるところ、石崎電気製作所が、共同開発から「２．１Ｃｈスピーカー」を購入した事実が記載されている。
　また、乙第８号証は「納品書（控）」であるところ、石崎電機製作所が、平成１６年７月１日に、アズマに対して、商品「２．１Ｃｈスピーカーシステム」を「ＳＵＲＥブランドスピーカー　ＳＳＰ−１１０」として販売した事実が記載されて、また、「ＳＵＲＥ／シュアー」の商標が付されている。　さらに、乙第８号証に記載された商品名及び型番は、乙第５号証に記載された商品名及び型番と一致している。
　イ　「２．１Ｃｈスピーカー　ＳＳＰ−１１１」についての本件商標の使用
　（ア）石崎電機製作所は、上記「シュアー　２．１Ｃｈスピーカー　ＳＳＰ−１１０」を更に改良した。
　石崎電機製作所は、アズマから「２．１Ｃｈスピーカーシステム」についての注文を受けた。
　アズマから、当該注文を受けた石崎電機製作所は、平成１７年８月に、改良を行った「２．１Ｃｈスピーカー」を共同開発経由で中国で製造させ、そして、輸入した。
　その後、平成１８年８月１８日に、石崎電機製作所は、商品案内書（乙第９号証）を添付して、「商品名：シュアー　２．１Ｃｈスピーカー　型番：ＳＳＰ−１１１」を「シュアー」の商標を用いてアズマに販売した。
　（イ）乙第９号証は「商品案内書」であるところ、商品名の欄には、「シュアー　２．１Ｃｈスピーカーシステム」と記載され、当該商品の写真が掲載され、また、写真の「スピーカー」には、「ＳＵＲＥ」の商標が付されている。
　乙第１０号証は「納品書」及び乙第１１号証は「領収書」であるところ、石崎電気製作所が、共同開発から「２．１Ｃｈスピーカー」を購入した事実が記載されている。
　また、乙第１２号証は「納品書（控）」であるところ、石崎電機製作所が、平成１７年８月１８日に、アズマに対して、商品「２．１ｃｈスピーカーシステム」を「ＳＵＲＥブランドスピーカー　ＳＳＰ−１１１」として販売した事実が記載されて、また、「ＳＵＲＥ／シュアー」の商標が付されている。
　さらに、乙第１２号証に記載された商品名及び型番は、乙第９号証に記載された商品名及び型番と一致している。
（４）上記各証拠により、本件商標が商品「電気通信機械器具」詳しくは「スピーカー」に使用されて、少なくとも平成１６年７月１日以降市場に流通していること明白であり、使用の事実は明らかである。
　以上のことから、本件商標は、本審判の請求登録前３年以内に日本国内において通常使用権者が本審判の請求に係る「電気通信機械器具」について使用していることが明らかである。
２　口頭審理陳述要領書
（１）本件商標について、前商標権者が、石崎電機製作所に通常使用権を許諾した経緯。
　ア　乙第１号証（商標権使用許諾書）について
　（ア）前商標権者と石崎電機製作所は、本件商標の登録出願時から、登録後の通常使用権の許諾について合意していた。
　そして、本件商標の登録後、石崎電機製作所への通常使用権の許諾がなされた。
　石崎電機製作所は、通常実施（「使用」の誤記と認められる。）権の許諾を早期に明文化することを望んでいたため、特許庁に問い合わせて本件商標の登録番号を知り、乙第１号証を作成した。
　（イ）乙第１号証の作成に当たっては、許諾をする者と許諾を受ける者の代表者が同一人であったことから、特に詳細を定めることなく、簡易な契約書とした。
　（ウ）前商標権者及び石崎電機製作所は、過去にも商標に関する争いごとを経験していた。
　そして、本件商標は石崎電機製作所の重要な商標であるため、本件商標に対する不使用取消審判が提起される場合を考慮して、乙第１号証を作成した。
　（エ）本件商標、登録第７９２７８６号商標、同第１８２４７６３号商標、同第１３２７８３８号商標及び同第１３２７８３９号商標のうち、登録第１３２７８３８号商標及び同第１３２７８３９号商標は、乙第１号証の作成当時、既に石崎電機製作所が使用しなくなったものであり、今後も使用する予定がなかったことから、乙第１号証においては、契約対象としなかった。　そして、登録第１３２７８３８号商標及び同第１３２７８３９号商標は、石崎電機製作所にとって不要となっていたので、その後存続期間の更新を行わず、存続期間が満了した。
　イ　乙第３号証（商標に関する覚書）について
　（ア）現商標権者が前商標権者から本件商標を相続したので、本件商標に対する不使用取消審判が提起される場合を考慮して、乙第３号証を作成した。許諾をする者と許諾を受ける者の代表者が同一人であったことから、乙第３号証は、特に詳細を定めることなく、簡易な覚書とした。
　（イ）乙第３号証が、平成１８年２月１日に作成されたのは、前商標権者の死亡により行われた、本件商標に関する遺産分割協議が成立し、現権利者が単独で本件商標の権利者となったのが、平成１８年１月３０日であり、この成立をうけて、早期に覚書を作成したものである。
　なお、当該遺産分割に係る遺産分割協議書(乙第１４号証)は、本件商標の移転登録申請書に添付されている。
　ウ　乙第４号証（宣誓書）について
　商標権者と、石崎電機製作所の代表者は、同一人ではあるが、別人格である。
　したがって、乙第４号証は被請求人が作成しているものではなく、被請求人とは別個の法人格を有する石崎電機製作所が作成したものであり、充分な客観性を有すること明らかである。
　なお、不使用取消審判において、商標権者と使用権者の利害が一致することは、本件審判に限らず当然あり得ることである。
　エ　請求人は弁駁書にて種々述べているが、何等その主張を裏付ける証拠を提出しておらず、事実を歪曲した単なる推測を、請求人の都合よく述べたものにすぎず、これらの主張は全く客観性のないこと明らかである。
（２）本件商標の使用の事実
　ア　乙第５号証（商品案内書）について
　乙第５号証には、日付が記載されていない。
　しかしながら、乙第５号証は、石崎電機製作所がアズマに対して、「２．１Ｃｈスピーカー　ＳＳＰ−１１０」を納品する際に、アズマに提出したものである。
　そして、乙第５号証には当該製品の写真が掲載されていることから、乙第５号証は、少なくとも製品１台が完成した後に作成されたものである。 
　してみれば、乙第５号証の作成年月日は、アズマヘ上記スピーカーを納品する直前である、平成１６年６月末である。
　イ　乙第９号証（商品案内書）について
　乙第９号証には、日付が記載されていない。
　しかしながら、乙第９号証は、石崎電機製作所がアズマに対して、「２．１Ｃｈスピーカー　ＳＳＰ−１１１」を納品する際に、アズマに提出したものである。
　そして、乙第９号証には当該製品の写真が掲載されていることから、甲第９号証は、少なくとも製品１台が完成した後に作成されたものである。 
　してみれば、乙第９号証の作成年月日は、アズマヘ上記スピーカーを納品する直前である、平成１７年８月初旬ないし中旬である。
　ウ　乙第６号証（納品書）、乙第７号証（領収証）、乙第８号証（納品書（控））、乙第１０号証（納品書）、乙第１１号証（領収証）及び乙第１２号証（納品書（控））について
　乙第６号証ないし乙第８号証及び乙第１０号証ないし乙第１２号証には、いずれも「通し番号」の記載がなく、また、乙第８号証及び乙第１２号証の「伝票番号」及び「受注番号」の欄が、いずれも空欄である。
　しかしながら、中小企業では、「納品書」、「領収書」及び「請求書」等に「伝票番号」等の通し番号及び「受注番号」を記載しないでそれらの書類が作成され、発行されることが多々あることは周知の事実である。
　そして、乙第８号証及び乙第１２号証は、石崎電機製作所が発行した「納品書（控）」であるが、石崎電機製作所においては、納品される商品の販売個数が極めて少ない場合や、納品される商品がテスト段階のものの場合等には、「伝票番号」及び「受注番号」を特に記入しないで納品書の作成が行われている。
　なお、このような商品の場合は、商品名等、ここでは商品名「ＳＵＲＥブランドスピーカー　ＳＳＰ−１１０」又は「ＳＵＲＥブランドスピーカー　ＳＳＰ−１１０」で受注商品が特定されている。 
　そして、乙第８号証及び乙第１２号証の「納品書（控）」は、納品される商品の販売個数が極めて少なく、しかも納品される商品がテスト段階のものであるので、「伝票番号」及び「受注番号」を特に記入しないで納品書の作成が行われたものである。
また、乙第６号証、乙第７号証、乙第１０号証及び乙第１１号証は、共同開発が発行した「納品書」及び「領収書」であるが、「通し番号」が記載されていない理由は定かではない。
　しかしながら、上述のように中小企業では、「納品書」、「領収書」等には「伝票番号」等の「通し番号」を記載しないでそれらの書類が作成され、発行されることが多々あるところ、共同開発も中小企業であり、そのような現状の下、「通し番号」の記載なく発行されたものであると思われる。
　 
 第４　当審の判断
１　本件審判請求についてした平成１９年１１月１３日付審決は、その結論を「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨は次のとおりである。　
　総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の取消請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」に含まれる「スピーカー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたものと認めることができる。　
２　上記１の本件審決につき知的財産高等裁判所は、平成２０年１０月２９日に言い渡した判決において、概略以下のとおり認定した。　
（１）本件納品書（控）１の作成日付の遡記
　本件納品書（控）１に記載された上記「０４８　８１３　７５３３」の電話番号（これが、アズマの電話番号として記載されたものであることは、その記載位置からみて明らかである。）は、本件納品書（控）１の作成日付である平成１６年７月１日及びその前後ころにおいて、アズマ又は平尾個人が使用していた電話番号ではなく、アズマが平成１７年３月以降に使用するようになった電話番号であると認められるから、本件納品書（控）１は、その作成日付である平成１６年７月１日又はその前後ころに作成されたものではなく、平成１７年３月以降に作成されたものであることが明らかである。
　そうすると、遅くとも平成１６年１１月２５日には石崎電機の代表者を務めていた被告（甲５）は、本件納品書（控）１につき、その作成日付を遡らせてこれを作成したものと推認されるところ、このような虚偽の証拠書類を作出する行為は、当該証拠書類自体の内容の信用性はもとより、これに関連する他の証拠書類全体の内容の信用性をも大きく減殺させるものであるといわざるを得ない。
（２）甲３３回答書におけるアズマの回答
　ア　平成１６年から平成１７年にかけて、アズマが石崎電機に対し注文したのは、スチームアイロン２商品のみである。
　イ　アズマは、これまで、石崎電機に対してスピーカーを注文したことは一切ない。
（３）上記の回答は、本件売買１及び２の存在を全面的に否定するものといえるところ、本訴において、当該回答内容の信用性を左右する証拠は全く提出されていないことをも併せ考慮すると、当該回答は、本件売買１及び２の存在並びにこれらに係る各取引書類の内容の信用性に強度の疑問を抱かせるものというべきである。
（４）その他、本件売買１及び２が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
（５）そうすると、本件売買１及び２が存在することを前提に、石崎電機が、本件予告登録前３年以内に日本国内において、スピーカーについて本件使用商標を使用していたものと認めた審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。
３　本件商標の使用の事実について
（１）以下に付記した証拠によれば、石崎電機製作所が、アズマに対し、平成１６年７月１日にスピーカーを販売したとの事実（以下「本件売買１」という。）及び平成１７年８月１８日にスピーカーを販売したとの事実（以下「本件売買２」という。）に係る各取引書類の記載内容は、次のとおりであると認められる。
　ア　商品案内書（乙第５号証）
　（ア）商品名欄：「シュアー　２．１Ｃｈスピーカーシステム」
　（イ）型番欄：「ＳＳＰ−１１０」
　（ウ）また，「規格＆仕様」欄には，スピーカーとしての各種仕様が記載され、さらに、同欄の下部の左欄及び右欄には、いずれも、スピーカーとみられる物品の写真が掲載され、うち右欄に掲載された写真の下部には、「スピーカー：プラスチック一体型」との付記がある。
　（エ）なお、日付の記載はない。
　イ　共同開発納品書（乙第６号証）
　（ア）日付欄：「２００４年６月３０日」
　（イ）宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
　（ウ）品名欄：「２．１チャンネルスピーカー１１０（中国製）」
　（エ）数量欄：「１０」
　（オ）単価欄：「１，６００」
　（カ）金額欄：「１６０００」
　（キ）税込合計金額欄：「￥１６，８００」
　（ク）また、右上部に共同開発の記名押印がある。
　（ケ）なお、右上隅にある「Ｎｏ．」欄は、空欄である。
　ウ　共同開発領収証（乙第７号証）
　（ア）日付欄：「２００４年６月３０日」
　（イ）宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
　（ウ）金額欄：「￥１６，８００円」
　（エ）但書欄：「スピーカー代金として」
　（オ）また、中央下部に共同開発の記名押印がある。
　（カ）なお、右上隅にある「Ｎｏ．」欄は、空欄である。
　エ　納品書（控）（乙第８号証）
　（ア）日付欄：「２００４年７月１日」
　（イ）宛先欄：「カブシキカイシヤ　アズマ　ＴＥＬ０４８　８１３　７５３３」
　（ウ）商品名欄：「ＳＵＲＥブランドスピーカー　ＳＳＰ−１１０」
　（エ）数量欄：「１０」
　（オ）単価欄：「３，０００」
　（カ）金額欄：「３０，０００」
　（キ）合計欄：「３１，５００」
　（ク）また、右上部に石崎電機製作所の記名があり、備考欄に「領収済」との印が押捺されている。
　（ケ）なお、右上隅にある伝票番号欄及び受注番号欄は、いずれも空欄である。
　オ　商品案内書（乙第９号証）
　（ア）商品名欄：「シュアー　２．１Ｃｈスピーカーシステム」
　（イ）型番欄：「ＳＳＰ−１１１」
　（ウ）また、「規格＆仕様」欄には、スピーカーとしての各種仕様が記載され、さらに、同欄の下部の左欄及び右欄には、いずれも、スピーカーとみられる物品の写真が掲載され、うち右欄に掲載された写真の下部には、「スピーカー：プラスチック一体型」との付記がある。
　（エ）なお，日付の記載はない。
　カ　共同開発納品書（乙第１０号証）
　（ア）日付欄：「２００５年８月１２日」
　（イ）宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
　（ウ）品名欄：「２．１チャンネルスピーカー１１１（中国製）　１１０内部一部変更品」
　（エ）数量欄：「１０台」
　（オ）単価欄：「１，７００」
　（カ）金額欄：「１７０００」
　（キ）税込合計金額欄：「￥１７，８５０」
　（ク）また、右上部に共同開発の記名押印がある。
　（ケ）なお，右上隅にある「Ｎｏ．」欄は、空欄である。
　キ　共同開発領収証（乙第１１号証）
　（ア）日付欄：「２００５年８月１２日」
　（イ）宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
　（ウ）金額欄：「￥１７，８５０円也」
　（エ）但書欄：「スピーカー代として」
　（オ）また、中央下部に共同開発の記名押印がある。
　（カ）なお，右上隅にある「Ｎｏ．」欄は，空欄である。
　ク　納品書（控）（乙第１２号証）
　（ア）日付欄：「２００５年８月１８日」
　（イ）宛先欄：「カブシキカイシヤ　アズマ　ＴＥＬ０４８　８１３　７５３３」
　（ウ）商品名欄：「ＳＵＲＥブランドスピーカー　ＳＳＰ−１１１」
　（エ）数量欄：「１０」
　（オ）単価欄：「３，２００」
　（カ）金額欄：「３２，０００」
　（キ）合計欄：「３３，６００」
　（ク）また、右上部に石崎電機製作所の記名があり、備考欄に「領収済」との印が押捺されている。
　（ケ）なお、右上隅にある伝票番号欄及び受注番号欄は、いずれも空欄である。
（２）上記（１）の各取引書類の記載内容自体は、本件売買１及び２の各内容に沿うものであるといえる。
（３）しかしながら、上記１の各取引書類（乙第５号証ないし乙第１２号証）の記載内容はたやすく信用できるものではなく、したがって、これらによって、本件売買１及び２が存在したものと認めることはできない。その理由は、以下のとおりである。
　ア　納品書（控）（乙第８号証）の作成日付の遡記
　（ア）納品書（控）（乙第８号証）の日付欄に「２００４年７月１日」との記載があり、宛先欄に「カブシキカイシヤ　アズマ　ＴＥＬ０４８　８１３　７５３３」との記載があることは、上記（１）エ（ア）及び（イ）のとおりである。
　（イ）ところで，証拠（甲第１３号証ないし甲第１７号証）によれば、アズマの現在の本店所在地は、さいたま市緑区原山三丁目２番１０号であり、平成１７年４月１日付け本店移転前の同社の本店所在地は、埼玉県川口市伊刈６９３番地１であったこと、同社は、昭和５３年４月から平成１７年３月までの間、契約者を同社、契約者の住所（本店所在地）を上記川口市の住所、電話番号を「０４８−２６８−７４７４」とする電話加入権を有し，当該電話番号を使用していたが、平成１７年３月、当該電話番号が「０４８−８１３−７５３３」に、当該住所（本店所在地）が上記さいたま市の住所（ただし、住所末尾に「仲田ビル１Ｆ」が付加されている。）にそれぞれ変更されたこと、同社は、少なくとも平成１３年１月から平成１７年２月までは、上記「０４８−８１３−７５３３」の電話番号を使用していなかったこと、平尾個人も、これまで、上記「０４８−８１３−７５３３」の電話番号を使用したことがないことがそれぞれ認められる。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）の各事実によれば、納品書（控）（乙第８号証）に記載された上記「０４８　８１３　７５３３」の電話番号（これが、アズマの電話番号として記載されたものであることは、その記載位置からみて明らかである。）は、納品書（控）（乙第８号証）の作成日付である平成１６年７月１日及びその前後ころにおいて、アズマ又は平尾個人が使用していた電話番号ではなく、アズマが平成１７年３月以降に使用するようになった電話番号であると認められるから、納品書（控）（乙第８号証）は、その作成日付である平成１６年７月１日又はその前後ころに作成されたものではなく、平成１７年３月以降に作成されたものであることが明らかである。
　そうすると、遅くとも平成１６年１１月２５日には石崎電機製作所の代表者を務めていた被請求人は、納品書（控）（乙第８号証）につき、その作成日付を遡らせてこれを作成したものと推認されるところ、このような虚偽の証拠書類を作出する行為は、当該証拠書類自体の内容の信用性はもとより、これに関連する他の証拠書類全体の内容の信用性をも大きく減殺させるものであるといわざるを得ない。
　イ　甲第１８号証の回答書におけるアズマの回答
　（ア）甲第１８号証の回答書によれば、アズマは、岩瀬弁護士の平成２０年７月７日付け申出に係る弁護士照会に対し、次の趣旨の回答をしたものと認められる。
　　ａ　「アズマは、納品書（控）（乙第８号証及び乙第１２号証）に対応する納品書を石崎電機製作所から受領したことはない。」
　　ｂ　「アズマは、石崎電機製作所に対し、納入される商品の個数を１０個とするような注文を出したことはない。」
　　ｃ　「アズマは、商品案内書（乙第５号証若しくは乙第９号証）に記載された商品又は『ＳＵＲＥ』等の文字を名称に含む類似ないし関連する商品を石崎電機製作所から購入したことはない。」
　　ｄ　「アズマは、『ＳＵＲＥ』というブランドを付してスピーカーを販売したことはない。」
　　ｅ　「アズマは、『ＥＡＳＴ』又は『ＤｅＦｉｎｅ』というブランド以外のブランドを付してスピーカーを販売したことはない。」
　　ｆ　「平成１６年から平成１７年にかけて、アズマが石崎電機製作所に対し注文したのは、スチームアイロン２商品のみである。」
　　ｇ　「アズマは、これまで、石崎電機製作所に対してスピーカーを注文したことは一切ない。」
　（イ）上記（ア）の回答は　本件売買１及び２の存在を全面的に否定するものといえるところ、当該回答は，本件売買１及び２の存在並びにこれらに係る各取引書類の内容の信用性に強度の疑問を抱かせるものというべきである。
（４）その他、本件売買１及び２が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
４　以上のとおり、総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の取消請求に係る「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」のいずれかについて、本件商標を使用したことを証明したものとは認めることはできない。また、被請求人は、当該指定商品について本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について取り消すべきものである。