【事件の表示】
　特許第３１５７５８６号「光学式画像記録装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５７５８６号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５７５８６号の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明は、平成４年３月１０日に特許出願され、平成１３年２月９日に設定登録がなされ、旭光学工業株式会社及び久保田正広より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部の少なくとも一つの面を、パーティングラインと一致させたことを特徴とする光学式画像記録装置」を、
「ハウジングに取り付けられる少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部は前記ハウジングに形成された穴に嵌合されて前記光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、前記嵌合時に前記穴の内面と合致して前記光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、パーティングラインと一致していることを特徴とする光学式画像記録装置」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載
「少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部を該レンズと一体成形し、該位置決め用基準突起部を成型用ゲート部としたことを特徴とする光学式画像記録装置」を、
「ハウジングに取り付けられる少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い．位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像形成装置において、
　前記光学レンズの成型用ゲート部を前記位置決め用基準突起部として一体成型し、前記位置決め用基準突起部の先端突起部のみを前記ハウジングに形成された穴に嵌合することにより、前記光学レンズの位置決めと固定を同時に行なうことを特徴とする光学式画像記録装置。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａについて
　この訂正事項ａは、請求項１の「位置決め用基準突起部」を「位置決め用基準突起部はハウジングに形成された穴に嵌合されて光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、嵌合時に穴の内面と合致して光学レンズの光軸方向の位置を定める」点に減縮するものであり、本件特許明細書段落【００１３】及び【００１４】の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂについて
　この訂正事項ｂは、請求項３の「位置決め用基準突起部」を「光学レンズの成型用ゲート部を前記位置決め用基準突起部として一体成型し、前記位置決め用基準突起部の先端突起部のみを前記ハウジングに形成された穴に嵌合することにより、前記光学レンズの位置決めと固定を同時に行なう」点に減縮をするものであり、本件特許明細書【００１２】乃至【００１４】及び図１の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明（以下、本件発明１及び３という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　ハウジングに取り付けられる少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部は前記ハウジングに形成された穴に嵌合されて前記光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、前記嵌合時に前記穴の内面と合致して前記光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、パーティングラインと一致していることを特徴とする光学式画像記録装置。
　【請求項３】
　ハウジングに取り付けられる少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い．前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記光学レンズの成型用ゲート部を前記位置決め用基準突起部として一体成型し、前記位置決め用基準突起部の先端突起部のみを前記ハウジングに形成された穴に嵌合することにより、前記光学レンズの位置決めと固定を同時に行なうことを特徴とする光学式画像記録装置。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人　旭光学工業株式会社は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、そして、異議申立人　久保田正広は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明１及び３は特許法第２９条第１項第３号に該当して、若しくは、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．証拠に記載の発明
　取消理由通知に引用した刊行物１（異議申立人　旭光学工業株式会社が証拠として提出した甲第１号証（実願昭６３−９２４３７号（実開平２−６４９５９号公報）のマイクロフィルム）には次の事項が記載されている。
「プラスチックレンズを含む光学要素を夫々光学ハウジングの所定の位置に固定して成る光学装置において、上記のプラスチックレンズのうちの少なくとも１つのレンズの光学ハウジングへの固定手段が、プラスチックレンズと一体的に形成されたスナップフィット突起と、光学ハウジングの対応する位置に設けられた該スナップフィット突起の掛止孔とより成ることを特徴とする光学装置」（１頁４行〜１２行）
　取消理由通知に引用した刊行物２（異議申立人　久保田正広が証拠として提出した甲第１号証（特開平４−７０６１９号公報））には次の事項が記載されている。
「本発明は、レーザプリンタ、ファクシミリ、複写機、レーザ製版装置等の光走査装置に適用可能な走査用レンズに関する。」（１頁左下欄１６行〜１８行）
「次に、第２図は第１図に示したものと同様の走査用レンズ６の上面６５と下面６６の両面に、位置決め用の受け基準部として用いられる半円柱状の突起部６５１、６５２、６６１、６６２を設けた例である。」（４頁左上欄１１行〜１４行）
「次に、第７図は本発明に係る走査用レンズを樹脂成形で形成する場合の金型断面を示す。図中Ｄは固定側の金型、Ｅは可動側の金型、Ｆは固定側オプチカルインサート、Ｇは可動側オプチカルインサートを夫々示し、第３図に示す走査用レンズ６を作製する場合の例を示している。両オプチカルインサートＦ、Ｇの成形面は、レンズの光通過面６２、６３の形状（シリンダ面やトーリック面等）に合わせて曲面に加工されており、また、レンズ側面６５、６６を形成する可動側金型Ｅの面は離型時の抜き抵抗を低減するため、テーパ面に形成されている。」（４頁右下欄１行〜１２行）
「次に、第９図は本発明に係る走査用レンズを使用した光走査装置の例を示す。図中符号１は光源装置、２は線状結像光学系、３は偏向器、４は偏向器の外周の反射面、５、６は走査用レンズ、７は結像面である。」（５頁右上欄２行〜６行）
　取消理由通知に引用した刊行物３（異議申立人　久保田正広が証拠として提出した甲第２号証（特開平１−２６３０１７号公報））には次の事項が記載されている。
「第１図は本発明一実施例の平面図、第２図はその側面図、第３図は本実施例レンズを成形する金型の中央断面図、第４図は本金型の可動金型のパーティング面から見た正面図、第５図は離型工程説明用のレンズと金型の要部断面図である。
　第１図、第２図によりレンズについて説明する。１は光学的レンズ部を示し、入射面１ａ、出射面１ｂにより形成され、光学的有効型ＤＬを有する。２は光学的レンズ部の外側に一体に形成されたレンズ保持部（つばとも呼ぶ）で、光学的レンズ部１とレンズ保持部２とを総称してプラスチックレンズ２０と呼ぶ。３は前記レンズ保持部２と連続して一体に形成されている余肉部である。４は切断予定線で、レンズ保持部２と余肉部３との結合部に位置する。
　次に第３図、第４図により金型について説明する。５は固定型、６は可動型である。可動型６には第６図に示す入駒７がねじ１０によって取り付けられ、入駒７には本発明に係る余肉部３が形成されるキャビティ３’が設けられている。また、入駒７と可動型６を貫通して、これらと相対的に摺動可能な押出しピン８，及び押出し板９が設けてある。型閉じ状態では固定型５及び可動型６によって光学的レンズ部１及びレンズ保持部２を形成するキャビティ２０’が構成され、型開き状態では、パーティング１１から分離できるようになっている。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄２０行）
　取消理由通知に引用した刊行物４（異議申立人　久保田正広が証拠として提出した甲第３号証（特開平３−３３８０１号公報））には次の事項が記載されている。
「近年、レーザービーム等の光ビームを使い、コンピュータ等からの文字及び図形等の画像情報を高速に再生することのできる情報記録装置が広く普及している。このような装置においては、回転多面鏡で偏向された光ビームを光ファイバで受光センサーに導き該光ビームの位置を検出し、この検出信号に基づき記録情報による光ビームの変調開始のタイミングを決定している。また、光ファイバーの入光端では集光レンズを用いる。」（１頁左下欄１４行〜同頁右下欄２行）
「本発明によれば、レンズ部の両側に固定部を設け、該固定部に成形型のゲート部を設けることにより、取付精度面の保護、組み込み時の変形防止、レンズの小型化を実現したものである。
［実施例］
　第１図に、本発明の樹脂モールドレンズの第１実施例を示す。
　１００は集光レンズであり、１は２方取り形状をしたレンズ部である。２−１、２−２はレンズ固定部であり、レンズ部により分離されている。２−１ａ、２−２ａは成形時の押しピン跡を表わす。２−２ｂは成形時のゲート跡である。２−１ｃ、２−２ｃは、ｚ方向の基準座面、２−１ｄ、２−２ｄはｙ方向の基準座面、２−１ｅ、２−２ｅはｘ方向の基準面であり平面で構成され、２−１ｆ、２−２ｆは組込み時の押し込み側の面である。」（２頁左上欄１２行〜同頁右上欄８行）
　なお、異議申立人　旭光学工業株式会社が証拠として提出した甲第２号証（日本鉛亜鉛需要研究会ホームページ「テクニカルスキル−パーティングライン」）には、パーティングラインの形成例が記載されているが、位置決め突起部とパーティングラインの関係を示唆するものではないし、その「テクニカルスキル−パーティングライン」に記載された事項が公知となった年月日が不明であるから、「本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」とすることができない。
　エ．当審の対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１の「位置決め用基準突起部はハウジングに形成された穴に嵌合されて光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、嵌合時に穴の内面と合致して光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、パーティングラインと一致している」ことは刊行物１〜４のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明１は、「位置決め用基準突起部はハウジングに形成された穴に嵌合されて光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、嵌合時に穴の内面と合致して光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、パーティングラインと一致している」ことにより、光学レンズを保持する機構を簡略化し、取付の作業性が向上するという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜４に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　（２）本件発明３について
　本件発明３の「光学レンズの成型用ゲート部を位置決め用基準突起部として一体成型し、位置決め用基準突起部の先端突起部のみをハウジングに形成された穴に嵌合することにより、光学レンズの位置決めと固定を同時に行なう」ことは刊行物１〜５のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明３は、「光学レンズの成型用ゲート部を位置決め用基準突起部として一体成型し、位置決め用基準突起部の先端突起部のみをハウジングに形成された穴に嵌合することにより、光学レンズの位置決めと固定を同時に行なう」ことにより、光学レンズを保持する機構を簡略化し、取付の作業性が向上するという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物４に記載されたに等しい発明ではないし、また、上記刊行物１〜４に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることもできない。
　オ．むすび
　　以上のとおり、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許第３１５７５８６号の明細書（以下、「特許明細書」という）の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という）の請求項１（以下、「請求項１」という）に係る記載
「少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部の少なくとも一つの面を、パーティングラインと一致させたことを特徴とする光学式画像記録装置」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
ハウジングに取り付けられる
　前記位置決め用基準突起部
は前記ハウジングに形成された穴に嵌合されて前記光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、前記嵌合時に前記穴の内面と合致して前記光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、
している
と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３（以下、「請求項３」という）に係る記載
「少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部を該レンズと一体成形し、該位置決め用基準突起部を成型用ゲート部としたことを特徴とする光学式画像記録装置」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
ハウジングに取り付けられる
　
前記光学レンズの成型用ゲート部を前記位置決め用基準突起部として一体成型し、前記位置決め用基準突起部の先端突起部のみを前記ハウジングに形成された穴に嵌合することにより、前記光学レンズの位置決めと固定を同時に行なう
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光学式画像記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ハウジングに取り付けられる
　前記位置決め用基準突起部
は前記ハウジングに形成された穴に嵌合されて前記光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、前記嵌合時に前記穴の内面と合致して前記光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、
している
　【請求項２】
　少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部を、光軸を含む副走査断面よりゲート側に設けたことを特徴とする光学式画像記録装置。
　【請求項３】
　
ハウジングに取り付けられる
　
前記光学レンズの成型用ゲート部を前記位置決め用基準突起部として一体成型し、前記位置決め用基準突起部の先端突起部のみを前記ハウジングに形成された穴に嵌合することにより、前記光学レンズの位置決めと固定を同時に行なう
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、光学レンズを用いた光学式画像記録装置に関する。本発明は、カメラ、ファクシミリ、レーザプリンタ、各種の複写機等の光学式画像形成装置に適用可能である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用いた光学式画像記録装置がある。その例としては、レーザプリンタが挙げられ、該装置では多種多様の光学レンズが配置されている。
　【０００３】
　この種の光学レンズを所定位置に固定するための手段として、▲１▼取り付け部が一体成型されたプラスチックレンズに関して、該取り付け部に穴をあけ、ねじ止めするもの（特開昭６１−１４９９１２号公報参照）、▲２▼光学素子の走査方向の略光軸位置に、突起又は凹部を設け、それにより保持するもの（特開昭６２−４７０１０号公報参照）、等の技術がある。
　【０００４】
　具体的には、図１２に示すように、鏡枠２に段差のある窪みと穴を設け、この窪みにシリンドリカルレンズ１を嵌め込んだ後、ゴム抑え３ａ、３ｂで両側を抑え、その上から抑え金具４で、シリンドリカルレンズ１を鏡枠２に止めねじ５で固定するもの、がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の構成では、固定機構が複雑であり、部品点数が多い。従って、かかる構成を全ての光学レンズについて適用したとすると、光学系だけで相当複雑になり、取り付け作業にも相当の工数を要してしまう。
　【０００６】
　従って本発明の目的は、光学レンズを保持するための機構を簡略化し、取り付けの作業性を向上することのできる光学式画像記録装置を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために本発明は、次の何れかの構成とした。
　【０００８】
（１）．
ハウジングに取り付けられる
　前記位置決め用基準突起部
は前記ハウジングに形成された穴に嵌合されて前記光学レンズの位置決めと取り付けが同時になされ、前記嵌合時に前記穴の内面と合致して前記光学レンズの光軸方向の位置を定める少なくとも一つの面が、
していることとし
　【０００９】
（２）．少なくとも一つの光学レンズを有する光学系を用い、前記光学レンズとして、種々の形状に成型可能な材料を用い、位置決め用基準突起部を該レンズと一体成型した光学式画像記録装置において、
　前記位置決め用基準突起部を、光軸を含む副走査断面よりゲート側に設けた（請求項２）。
　【００１０】
（３）．
ハウジングに取り付けられる
　
前記光学レンズの成型用ゲート部を前記位置決め用基準突起部として一体成型し、前記位置決め用基準突起部の先端突起部のみを前記ハウジングに形成された穴に嵌合することにより、前記光学レンズの位置決めと固定を同時に行なうこと
　【００１１】
　【作用】
　レンズは位置決め用基準突起部を用いて位置決めと固定がなされる。
　【００１２】
　【実施例】
参考例１（図１参照．請求項１関連）
　図において、シリンドリカルレンズ７の側面に相当する位置には、４角柱状の位置決め用基準突起部７ａが、該レンズと一体成型により突出形成されている。該レンズの材料としては、種々の形状に成型容易なもの、例えば、光学プラスチックが用いられる。
　【００１３】
　一方、シリンドリカルレンズ７の取り付け対象たる角板状のハウジング６の略中央には、基準突起部７ａと嵌合し得る大きさ、形状の穴６ａが形成されている。
　【００１４】
　そこで、基準突起部７ａを穴６ａに嵌合すればそれだけで、レンズの位置決めと、取り付け作業とを同時に終了させることができる。なお、レンズの取り付けに関しては、場合により、接着材を使用したり、或いは、ハウジングがプラスチックの場合は熱による溶融固着により固定することもできる。なお、ハウジング６は当該光学式画像記録装置の所定の位置に適宜の手段により固定されるものである。
　【００１５】
参考例２（図２参照．請求項１関連）
　本例は、ｆθレンズ９に関する例で、レンズの種類が前記例と異なるだけで、他の構成は前記参考例１と同様である。
　【００１６】
　該レンズの側面には位置決め用基準突起部９ａが設けられ、ハウジング８には穴８ａが形成されていて、前記例に準じて取り付け固定される。
　【００１７】
参考例３（図３参照）
　本例は前記参考例２の改良にかかる。図３において、ｆθレンズ１１の側面（図示の例では底面に相当する）には、位置決め基準突起部１１ａが一体成型されている。
　【００１８】
　本例では、基準突起部１１ａの少なくとも一つの面、図の例では基準面１１ｂが取り付けの位置基準として例えば光軸Ｏ−Ｏに対して所定の位置関係を以って正確に形成されている。
　【００１９】
　一方、ハウジング１０の穴１０ａについても、この穴１０ａが前記基準面１１ｂに対応する面で当て面１０ａ´が、光学式画像記録装置に対するハウジング１０の所定基準面（図示省略）に対して所定の位置関係を有するように正確に形成されている。この場合、面１０ａ´と光軸Ｏ−Ｏとは必ずしも直交する関係になくてもよい。
　【００２０】
　本例では、位置決め用基準突起部１１ａを穴１０ａに嵌合するだけで、レンズの光軸方向の位置決めと、固定を同時にかつ容易に行うことが可能である。
　【００２１】
参考例４（図４参照）
　本例は、ｆθレンズ１３に位置決め用基準突起部１３ａを形成したもので、該基準突起部のレンズ長手方向の片面に基準面１３ｂを形成している。この基準面１３ｂは、主走査面と直交する副走査断面と一致する面である。つまり、ｆθレンズ１３の長手方向の位置を規制する面である。
　【００２２】
　ハウジング１２には、位置決め用基準突起部１３ａと嵌合する穴１２ａが形成されている。この穴１２ａに位置決め用基準突起部１３ａを嵌合することにより、基準面１３ｂは該穴１２ａの基準面と密着し、副走査断面と一致して、該レンズはその長手方向について所定の位置に位置決めされるとともに、固定される。
　【００２３】
参考例５（図５参照）
　本例は、前記参考例４の変形例であり、レンズとハウジングとの関係を示した図５（ａ）、及び、光軸方向から見たレンズの図５（ｂ）を参照するに、ｆθレンズ１５に位置決め用基準突起部１５ａが形成されている。
　【００２４】
　該基準突起部のレンズ長手方向の片面には基準面１５ｂが形成されている。この基準面１５ｂは、光軸Ｏ−Ｏを含む副走査断面と一致する面である。ハウジング１４には、位置決め用基準突起部１５ａと嵌合する穴１４ａが形成されている。
　【００２５】
　この基準面１５ｂは、光軸Ｏ−Ｏを含む副走査断面と一致する面である。ハウジング１４には、位置決め用基準突起部１５ａと嵌合する穴１４ａが形成されている。
　【００２６】
　そこで、位置決め用基準突起部１５ａを穴１４ａに嵌合、固定すれば、レンズの長手方向の位置決めと、固定が同時に可能となり、またレンズの製作時の偏心測定時の取り付け基準と同じ条件で取り付ける偏心基準にもなる。
　【００２７】
参考例６（図６参照）
　本例は、前記参考例４の変形例であり、ｆθレンズ１８に位置決め用基準突起部１８ａを形成したもので、該基準突起部のレンズ長手方向の片面には基準面１８ｂを形成している。この基準面１８ｂは、副走査断面と一致する面である。
　【００２８】
　また、このレンズ１８の長手方向両端であって結像走査に用いられない両端部には、光軸Ｏ−Ｏと直交する基準面１８ｃが形成されている。
　【００２９】
　一方、ハウジング１７には、位置決め用基準突起部１８ａと嵌合する穴１７ａが形成され、また、該ハウジング面上にはブロックが設けられ、該ブロックの面に基準面１８ｃの当て面１７ｂが形成されている。
　【００３０】
　従って、位置決め用基準突起部１８ａを穴１７ａに嵌合させた上で、基準面１８ｂを穴１７ａの対応する面に当て、かつ、基準面１８ｃを当て面１７ｂに当てることにより、レンズの長手方向１２と、光軸方向の２方向での位置決めと、レンズの固定を行うことができる。
　【００３１】
参考例７（図７参照）
　本例では、図７に示すようにｆθレンズ２０に位置決め用基準突起部２０ａを一体的に形成している。この位置決め用基準突起部２０ａに、光軸Ｏ−Ｏと直交する断面と一致する基準面２０ｂを設け、ハウジング１９の穴部１９ａに当て面１９ｂを設ければ、レンズの光軸方向位置決めと、固定を同時に行うことができる。
　【００３２】
参考例８（図８参照）
　本例では、ｆθレンズ２１に位置決め用基準突起部２１ａが一体的に形成されている。この位置決め用基準突起部２１ａには、前記参考例４乃至参考例８における基準面としての基準面２１ｂが形成されていて、この基準面以外の面には、勾配ｂ−ｃ／２Ｌ及び、ａ／Ｌが付されている。この向き勾配により、レンズ成型用の型を抜く作業を容易にすることができる。
　【００３３】
実施例１（図９参照．請求項１に対応）
　本例は、レンズの平面図である図９（ａ）、側面図である図９（ｂ）に示すように、ｆθレンズ２２に位置決め用基準突起部２２ａを一体的に形成したものである。本例において、この位置決め用基準突起部２２ａの１面２２ｂと、型のパーティングラインＰＬとは一致している。
　【００３４】
　レンズをこのように形成すれば、片側の型にのみ位置決め用基準突起部のための穴状加工を施せばよいから、型の製作が容易となり、ひいては、成型時の影響を最小にしてレンズ性能を確保できる。
　【００３５】
実施例２（図１０参照．請求項２に対応）
　本例では、図１０（ａ）の平面図、図１０（ｂ）の側面図に示すように、ｆθレンズ２４に位置決め用基準突起部２４ａを一体的に形成している。この位置決め用基準突起部２４ａは光軸Ｏ−Ｏを含む副走査断面よりもゲート（湯口）２６側に設けられている。
　【００３６】
　このようにすれば、成型時において、ゲート部２６側の収縮率が大きいにも拘らず、成型時の影響がレンズ性能に及ぶことから回避される。
　【００３７】
実施例３（図１１参照．請求項３に対応）
　本例は、位置決め基準突起部とゲート部とを兼用したもので、図１１に符号２７ａで示すように、ｆθレンズ２７と一体成形した兼用の突起部を有している。かかる兼用の突起部２７ａの先端突起部を、ハウジング２８の穴２８ａに嵌合することにより、該レンズの位置決めと、固定を同時に行うことができる。
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、光学レンズを保持するための機構を簡略化し、取り付けの作業性を向上した光学式画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図２】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図３】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図４】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図５】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図６】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図７】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図８】
　本発明に係る光学レンズを説明した図である。
　【図９】
　本発明に係る光学レンズを説明した図である。
　【図１０】
　本発明に係る光学レンズを説明した図である。
　【図１１】
　本発明に係る光学レンズをハウジングとともに説明した図である。
　【図１２】
　従来技術の説明図である。
　【符号の説明】
　７　　シリンドリカルレンズ
　７ａ　位置決め用基準突起部
　９　　ｆθレンズ
　７ａ　位置決め用基準突起部
１１　　ｆθレンズ
１１ａ　位置決め用基準突起部
１３　　ｆθレンズ
１３ａ　位置決め用基準突起部
１５　　ｆθレンズ
１３ａ　位置決め用基準突起部
１８　　ｆθレンズ
１８ａ　位置決め用基準突起部
２０　　ｆθレンズ
２０ａ　位置決め用基準突起部
２１　　ｆθレンズ
２１ａ　位置決め用基準突起部
２２　　ｆθレンズ
２２ａ　位置決め用基準突起部
２４　　ｆθレンズ
２４ａ　位置決め用基準突起部