【事件の表示】
　特許第３１３５９４５号「電子レンジ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５９４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１３５９４５号（平成３年７月２６日出願、平成１２年１２月１日登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】被加熱物の重量を検出する重量センサと、書き込み自在な不揮発性メモリと、該不揮発性メモリに前記重量センサにおける重量−出力特性式の初期値及び傾きを記憶し、前記重量センサの検出結果と該不揮発性メモリに記憶された初期値及び傾きとに基づいて被加熱物の重量を算出する制御部と、を具備した電子レンジにおいて、前記重量センサに被加熱物を載せていない状態で、該重量センサの出力を初期値として読み込むことを指示する初期値設定手段と、前記重量センサに所定の基準重量を載せた状態で、該重量センサが出力する値を読み込み該重量センサ固有の傾きを演算により求めることを指示する傾き設定手段と、前記初期値設定手段の指示により得られた初期値及び前記傾き設定手段の指示により得られた傾きを、当該重量センサにおける重量−出力特性式の初期値及び傾きとして前記不揮発性メモリに記憶させ、該初期値及び該傾きに基づいて被加熱物の重量を算出する制御部とを具備することを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】　請求項１記載の電子レンジにおいて、上記傾きは、異なる基準重量を個々に重量センサ上に載せた状態で得られる複数の出力から求めることを特徴とする電子レンジ。
【請求項３】請求項１又は請求項２記載の電子レンジにおいて、前記初期値若しくは前記傾きの読み込む時に、該初期値若しくは該傾きの値が許容範囲外のとき異常を報知する報知手段を具備することを特徴とする電子レンジ。」
２．申立ての理由の概要
　申立人株式会社東芝は、本件発明１ないし３は、その特許出願日前の出願であって、その特許出願後に出願公開された特願平２−８５７１１号（特開平３−２８２１２５号（甲第１号証））の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、しかもこの出願の発明者が先願発明の発明者と同一であるとは認められず、またこの出願の時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により、その特許を取り消すべきである旨主張している。
３．先願明細書記載の発明
　先願明細書には、「電子レンジ内の食品載置台およびこの食品載置台に載置される食品の重量に応じて変位する変位部材を有しその変位量に応じた検出信号を出力する変位検出手段と、複数の既知重量にそれぞれ対応する前記変位検出手段の検出信号を負荷重量判定データとして記憶した不揮発性メモリと、前記変位検出手段からの検出信号を読み込みこの検出信号と前記負荷重量判定データとから負荷重量を判定する判定手段とを具備して成る電子レンジ用重量測定装置。」（特許請求の範囲）、「また、前記マイクロコンピュータ２６には不揮発性メモリ３４が接続されており、この不揮発性メモリ３４は、変位検出装置２８にかかる複数の既知重量に対する検出信号Ｆｏｕｔを重量判定データとして記憶しておくためのものである。この場合、マイクロコンピュータ２６が書き込み手段として機能するようになっている。さらにマイクロコンピュータ２６には、書き込み機能を動作させるための書き込みモード設定スイッチ３５が接続されており、このモード設定スイッチ３５，上記マイクロコンピュータ２６，不揮発性メモリ３４は同一の基板３６に実装されて前記操作パネル１４の裏面側に設けられている。」（先願発明の公開公報第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第４行）、「書き込みモード設定スイッチ３５がオンされると（ステップＳ１で判断）、既知重量データＷｋを「0ｇ」初期設定すると共に、パラメーターｎを「0」に初期設定する（ステップＳ２）。このパラメーターｎは、記憶させるべきデータの格納番地を指定するためのものである。この後、既知重量負荷セット完了の入力を待つ（ステップＳ３）。この入力は、作業者が既知重量（この場合「0ｇ」すなわち無負荷）を変位検出装置２８の回転軸１７ａにセットした後例えば前記モード設定スイッチ３５をオンすることにより入力される。この入力があると、マイクロコンピュータ２６は、変位検出装置２８からこの時の検出信号Ｆｏｕｔを読み込んで、これをマイクロコンピュータ２６のRAMにデータＦｎこの場合Ｆ０として一次記憶し（ステップＳ４）、そしてこのデータＦｎを表示器１６に表示させる（ステップＳ５）。この表示の趣旨は、データＦｎ（検出信号Ｆｏｕｔ）が予測する値から大きく外れるようなことがあると、これをもって重量負荷が違うとか機器に故障があるといった不具合を検出できるためである。」（同上第４頁左上欄第１７行〜同右上欄第１９行）、「ここまでにおいて、既知重量「０ｇ」に対する検出信号Ｆｏｕｔ（データＦｎ）が不揮発性メモリ３４に記憶される。次に、この時点のセット既知重量が「５０００ｇ」以上であるか否かの判断をし（ステップＳ８）、以上でなければ、既知重量データＷｋとして「２００ｇ」をインクリメントすると共にパラメーターｎを「１」インクリメント（ステップＳ９）し、前述したステップＳ３に戻って既知重量負荷セット完了の入力を待つ。この場合、作業者は「２００ｇ」の重量負荷を変位検出装置２８の回転軸１７ａにセットすることになる。この後は、前述と同様の処理・判断が実行されて、既知重量「２００ｇ」に対する検出信号Ｆｏｕｔ（データＦｎ）が不揮発性メモリ３４の番地ｎに記憶される。このようにして、既知重量負荷として、第４図に示すように、順に「２００ｇ」づつアップされて「５０００ｇ」までの各負荷重量に対する変位検出装置２８の検出信号Ｆｏｕｔ（データＦｎ）が負荷重量判定データとして不揮発性メモリ３４の番地「０」〜「２５」に記憶される。」（同上第４頁左下欄第８行〜同右下欄第８行）、「このように本実施例によれば、製品である電子レンジが個々に備えた変位検出装置２８により複数の既知重量（０ｇから２００ｇ増で５０００ｇまで）にそれぞれ対応する検出信号Ｆｏｕｔを出力させ、これを負荷重量判定データＦｎ（この場合ｎは「０」〜「２５」）として不揮発性メモリ３４に記憶させておくから、変位検出装置２８の検出信号の出力特性が非直線性であってもその負荷重量判定データＦｎとこれに対応する重量との間にずれはない。しかして、特定手段として機能するマイクロコンピュータ２６は、調理運転開始前に前記変位検出装置２８からの検出信号Ｆｏｕｔを読み込みこの検出信号Ｆｏｕｔ（検出データＦＡ）と前記重量判定データＦｎとから負荷重量を判定するから、その重量判定結果Ｗの精度は良くなる。従って、調理運転に関する制御精度の向上も図ることができる。」（同上第６頁右上欄第５行〜同左下欄第２行）との記載がある。
　上記記載からみて、先願明細書には、食品の重量を検出する変位検出装置と、書き込み自在な不揮発性メモリと、不揮発性メモリに、前記変位検出装置における重量−出力特性値を記憶し、前記変位検出装置の検出結果と該不揮発性メモリに記憶された値に基づいて食品の重量を判定する判定手段を具備した電子レンジにおいて、前記変位検出装置に食品を載置しない状態で該変位検出手段が出力する値、他の複数の負荷を載置した状態で変位検出手段が出力する値を記憶し、これらに基づいて食品の重量を判定する判定手段を具備する電子レンジが記載されているものと認められる。
４．対比・判断
（本件発明１）について
　本件発明１（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「食品」、「変位検出手段」、「判定手段」、「モード設定スイッチ」は、それぞれ前者の「被加熱物」、「重量センサ」、「制御部」、「設定手段」に相当している。
　したがって、両者は、被加熱物の重量を検出する重量センサと、書き込み自在な不揮発性メモリと、該不揮発性メモリに前記重量センサにおける重量−出力特性値を記憶し、前記重量センサの検出結果と該不揮発性メモリに記憶された値とに基づいて被加熱物の重量を算出する制御部とを具備した電子レンジにおいて、前記重量センサに被加熱物を載せていない状態で、該重量センサの出力を読み込むことを指示する設定手段と、前記重量センサに重量を載せた状態で、該重量センサが出力する複数の値を読み込む設定手段と、当該重量センサにおける重量−出力特性の値を前記不揮発性メモリに記憶させ、該値に基づいて被加熱物の重量を算出する制御部とを具備することを特徴とする電子レンジの点で一致している。
　しかし、後者は、少なくとも、前者の必須構成である、重量センサに所定の基準重量を載せた状態で、該重量センサが出力する値を読み込み該重量センサ固有の傾きを演算により求めることを指示する傾き設定手段を具備していない点で両者は、相違している。そして、係る構成上の相違は、設計上の微差とも認められないので、両者が同一であるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、上記傾き設定手段に関して、「甲第１号証には、『既知重量負荷として、第４図に示すように、順に「２００ｇ」づつアップされて「５０００ｇ」までの各負荷重量に対する変位検出装置２８の検出信号Ｆｏｕｔ（データＦｎ）が負荷重量判定データとして不揮発性メモリ３４の番地「０」〜「２５」に記憶される。』とある。また、第４図に検出信号と重量との関係を示す図が記載されており、本件発明の重量−出力特性式の初期値について、及び傾き及び重量−出力特性式の初期値及び傾きを不揮発性メモリーに記憶する点について開示されている。すなわち、重量センサに所定の基準重量（「２００ｇ」の既知重量負荷）を載せた状態で、該重量センサが出力する値を読み込み該重量センサ固有の傾きを演算により求めることを指示する傾き設定手段（書き込みモード設定スイッチ）が開示されており、本件発明の構成Ｃに相当する構成が開示されている。」（特許異議申立書第１０頁第２２行〜第１１頁第６行）と主張している。
　しかし、甲第１号証記載のものには、重量−出力特性式は、記載されていない。また、第４図に示されたものは、個々の重量に対応した出力を表示したものであって、重量センサ固有の傾きを演算により求めたものとはいえない。すなわち、甲第１号証記載のものにおける「傾き」と、本件発明１において用いられている「傾き」とは、その技術内容が異なるものである。したがって、上記異議申立人の主張は採用できない。
（本件発明２ないし３）について
　本件発明２ないし３は、本件発明１に、それぞれ、「上記傾きは、異なる基準重量を個々に重量センサ上に載せた状態で得られる複数の出力から求める」、「前記初期値若しくは前記傾きの読み込む時に、該初期値若しくは該傾きの値が許容範囲外のとき異常を報知する報知手段を具備する」との技術的限定を付加したものである。
　既に「（本件発明１）について」で検討したように、本件発明１が先願発明と同一であるといえない以上、本件発明２ないし３も、先願発明と同一であるということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提出した証拠、主張する理由によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１９日（２００１．１１．１９）