【事件の表示】
　商願２００５−１０６０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＳ ＰＲＯＭＯ.３６０」の文字を表してなるところ、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００５年（平成１７年）１１月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年１１月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年２月１４日付け手続補正書により、第９類「製薬・医療及びヘルスケア事業のためのデータ及び情報に関する電子出版物（定期刊行物に該当するものに限る。）及びその他の電子出版物（定期刊行物に該当するものに限る。）」、第３５類「製薬・医療及びヘルスケア事業のための通信ネットワークを利用した市場調査及びその他の市場調査，製薬・医療及びヘルスケア事業のための通信ネットワークを利用した経営の診断又は経営に関する助言及びその他の経営の診断又は経営に関する助言」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，ヘルスケア用品・医薬品及び医療用品に関する試験・検査・分析・調査・研究開発及びこれらに関する情報の提供，ヘルスケア用品・医薬品及び医療用品の技術情報に関する助言・調査及び研究，ヘルスケア用品・医薬品及び医療用品に関する技術情報の提供，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。　　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりである。
（１）登録第２２５４０３３号商標は、「ＰＲＯＭＯ」の欧文字を表してなり、昭和６２年９月２４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、平成１２年４月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、その指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療用機械器具に属するものを除く）」について、登録第２２５４０３３号の２商標（以下「引用商標１」という。）として、平成１８年７月２６日に本権の分割移転登録がなされたものである。
（２）登録第３１３３３７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録され、その後、平成１８年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４０１１９４４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
（４）登録第４０８６６９４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４１１２３７１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成６年１２月５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年２月１３日に設定登録されたものである。
（６）登録第４４５５４６１号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に設定登録されたものである。
（７）登録第４８３６２２７号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１６年６月１４日に登録出願、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年１月２８日に設定登録されたものである。
（８）登録第５００９８１３号商標（以下「引用商標８」という。）は、「Ｐｒｏｍｏ」の欧文字と「プロモ」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、平成１７年７月４日に登録出願、第９類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び８との類否について
　本願商標の指定商品及び指定役務が、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び８と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び８の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標１及び８を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が特定承継により取得し、その移転の登録が平成２０年６月２７日にされているものである。
　その結果、請求人（出願人）と引用商標２の商標権者は同一人になったことを確認し得た。
　したがって、本願商標が引用商標２を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）本願商標と引用商標３ないし５との類否について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年６月１３日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２０年２月２７日になされているものである。
　同じく、引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１１月２８日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２０年８月１３日になされているものである。
　また、引用商標５の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月１３日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２０年１１月５日になされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標３ないし５との商標の類否について判断するまでもなく、引用商標３ないし５を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（４）本願商標と引用商標６との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＭＳ」の欧文字、「宣伝広告」を意味する「ＰＲＯＭＯ」の欧文字との間に約半文字分の間隔を空け、「．」（ピリオド）及び数字の「３６０」を配した「ＩＭＳ ＰＲＯＭＯ.３６０」の文字からなるところ、その構成中後半の「３６０」の数字部分は、商品の規格・品番及び役務の種別、等級等を表す記号、符号として普通に採択・使用されているものであるから、自他商品・役務の識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＩＭＳ ＰＲＯＭＯ」の欧文字部分を自他商品・役務の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　そして、前半部分の「ＩＭＳ」の文字と「ＰＲＯＭＯ」の文字は両者の間に約半文字分のスペースを有するとしても、構成各文字は、同書、同大にまとまりよく一連に表わされているものであるから、これを一体のものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、「ＩＭＳ ＰＲＯＭＯ」の文字に相応して「アイエムエスプロモ」の称呼をも生ずるものであり、該構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握するものとみるのが相当である。
　他方、引用商標６は、別掲４に示すとおり、青地の矩形内に赤字で「ｐｒｏｍｏ」の文字と「：」（コロン）、その右側に白抜きで「ｔｅｘｔ」の文字を配した構成よりなるところ、該左側部分と右側部分とは、文字の色彩及び構成態様からして、視覚上分離して看取されるものであるから、「ｐｒｏｍｏ」の文字に相応して「プロモ」の称呼並びに「宣伝広告」の観念を理解させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標６との類否について検討するに、両者は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「アイエムエスプロモ」の称呼と引用商標６より生ずる「プロモ」の称呼とは、称呼上重要な識別要素となる語頭の「アイエムエス」の音の有無の差異を有し、その音構成の差異により、語調・語感が相違することから十分に聴別できるものである。
　さらに本願が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も両者は比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標６とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（５）本願商標と引用商標７との類否について
　本願商標は、上記（４）で認定したとおり、「アイエムエスプロモ」の称呼をも生ずるものであって、全体として特定の観念を生じない一体不可分の造語よりなるものである。
　他方、引用商標７は、別掲５のとおり、上から順に青色の「Ｉ」、黄色の「Ｍ」、灰色の「Ｓ」と思しき文字を縦に配し、その「Ｓ」の左横に青字で「ＩＮＴＥＲ　ＭＥＤＩＡ」の欧文字と「ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字とを上下二段に配してなる構成よりなるところ、その構成中、上部の「Ｉ」「Ｍ」「Ｓ」と思しき文字は、一種のモノグラム図形として把握されるものであり、当該部分からは特定の称呼が生じないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標７との類否について検討するに、両者は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、称呼については、前記のとおり引用商標７の構成中モノグラム図形部分からは特定の称呼が生じないことから両者の称呼を比較することはできず、観念についても本願商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も両者は比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標７とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（６）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。