(57)【要約】  貼付の際には、透明粘着体両面と剥離シートとの剥離部位選択性が安定して得られ、また、貼り直しというリワークの際には、透明粘着体両面の剥離部位選択性が安定的かつ容易に発現し、しかも、貼付後の密着安定性にも優れた高粘着性の光学用透明粘着体、光学用透明粘着積層体及びその製造方法を提供する。  粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体であって、粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、粘着面（ａ）および粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）に密着させ、加熱硬化してなり、及び剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とする光学用透明粘着体など。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体であって、
粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、
粘着面（ａ）および粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、異なる剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）に密着させ、加熱硬化してなり、及び剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、該密着面に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とする光学用透明粘着体。
【請求項２】
粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体であって、
粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、
粘着面（ａ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、空気接触にて加熱硬化してなり、かつ粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とする光学用透明粘着体。
【請求項３】
前記脂肪酸アミド系添加剤は、飽和脂肪酸ビスアミドまたは不飽和脂肪酸ビスアミドから選ばれる少なくとも一種のビスアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項４】
前記剥離処理層は、ビスアミドと樹脂成分を主成分とし、剥離処理層全量に対し、ビスアミドの含有量が２〜４重量％であることを特徴とする請求項３に記載の光学用透明粘着体。
【請求項５】
前記剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項６】
剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）と、粘着面（ａ）と被着体（Ｃ）との剥離強度（Ｆ３）との関係は、剥離強度（Ｆ１）と剥離強度（Ｆ２）とのＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力差が０．０１〜０．５Ｎ／２０ｍｍであり、剥離強度（Ｆ２）と剥離強度（Ｆ３）との９０度引きはがし粘着力差が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項７】
前記シリコーンゲルの硬度は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格のアスカーＣ硬度が０〜３０またはＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠した針入度（２５℃）が２０〜２００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項８】
前記シリコーンゲルの透過率は、波長が３８０〜７８０ｎｍにおいて８０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体の粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ａ）を、粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）を積層してなることを特徴とする光学用透明粘着積層体。
【請求項１０】
請求項２に記載の光学用透明粘着体の粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）が積層され、粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ｂ）の裏面が接触してロール状に積層されてなることを特徴とする光学用透明粘着積層体。
【請求項１１】
未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程とからなり、及び、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、異なるものであり、かつ、付加反応型シリコーンゲル原料側に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とする請求項９に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１２】
未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層上に、供給して厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを前記剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、前記加熱工程で空気接触させて加熱硬化した面に剥離フィルム（Ａ）を貼付する剥離フィルム貼付工程からなることを特徴とする請求項９に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１３】
未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層上に、供給して厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを前記剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、前記加熱工程で空気接触させて硬化して形成された粘着面（ａ）を前記剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともに巻き取る巻取り工程からなることを特徴とする請求項１０に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱工程では、前記未硬化シリコーンゲル原料が剥離フィルム（Ａ）または空気と接触する側の加熱温度と剥離フィルム（Ｂ）と接触する側の加熱温度が異なることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記冷却工程では、前記硬化シリコーンゲルが剥離フィルム（Ａ）または空気と接触する側と、剥離フィルム（Ｂ）と接触する側との冷却速度勾配が異なることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品に貼付して使用される光学用透明粘着体、光学用透明粘着積層体及びその製造方法に関し、詳しくは、光学部品への貼付の際には、透明粘着体両面と剥離シートとの剥離部位選択性が安定して得られ、また、光学部品から透明粘着体を除去して、貼り直しというリワークや光学部品の再使用（リサイクル）の際には、透明粘着体両面の剥離部位選択性が安定的に、容易に発現する高粘着性の光学用透明粘着体、光学用透明粘着積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、透明粘着シート貼付により光学部品を組み立てる際の取扱い性や量産性（オートメーション化）の向上には、透明粘着シートと剥離シートとの剥離部位選択性が安定して得られることが重要である。また、環境や資源保護や歩留り向上による生産コスト低減を配慮した製品設計がより重要視され、光学部品の組み立て時のリワークや、リサイクルまで考慮した設計に対応した生産システムにおいては、光学部品から透明粘着シートを除去する際には、剥離部位選択性が安定的に発現することが重要となる。
透明粘着シートと剥離シートの剥離部位選択性のために、従来から、透明粘着シートの表裏に貼付される剥離シートの剥離力を変える手法、例えば、表裏で剥離シートの種類を変える方法や、透明粘着シートの片面に表面処理を施し、透明粘着シートの粘着性を変える方法が採用されてきた。【０００３】
しかしながら、表裏で剥離シートの種類を変える方法では、粘着シートの剥離側の選択性は、安定化できても、光学部品に貼付後に、もう一方の剥離フィルムを剥離する際の安定性まで最適化するように、剥離シートと透明粘着シートの粘着性をマッチングさせるには、多くの試験検証が必要であり、実用化上、大きな課題になっている。また、透明粘着シートの仕様や被接着物など設計変更のたびに、再検討の必要なケースも多く、経験的なマッチングに頼るしかなかった。
また、表面処理を施して透明粘着シートの粘着性を変える方法では、表面処理工程が増える分、量産性に劣り、さらに、僅かな粘着性をコントロールすることが困難で、特殊な装置や環境負荷溶媒を使用することも、多かった。
さらに、上記の方法などでは、組み立て時のリワークや光学部品のリサイクル回収まで考慮されていなかった。【０００４】
従来から、光学部品用の粘着性シートや接着性シートについて、いくつか提案されており、例えば、特許文献１では、液晶表示パネルと該液晶表示パネルを保護する透明保護板との間に設置できる高い視認性、衝撃吸収性及び生産性を与え、かつ設置に際しては、空気の封入を防止し、貼着可能とするために、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験におけるボールナンバーが５〜３０（傾斜角３０度）である透明ゲル、好ましくは針入度が２０〜１６０（ＪＩＳ  Ｋ２２０７  ５０ｇ荷重）であるシリコーンゲルからなることを特徴とする光透過性粘着シートが提案され、また、特許文献２では、両面に密着している保護フィルムを剥離する際に、剥離面が安定している架橋シリコーン系接着性シート、およびこのようなシートを効率よく製造する方法を提供するため、膜厚が１００μｍ以下であり、両面に保護フィルムを密着している架橋シリコーン系接着性シートであって、該シートに対する前記保護フィルムの剥離力がそれぞれ５．０Ｎ／ｍ以下であり、かつ、前記保護フィルムの剥離力の差が０．２Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする架橋シリコーン系接着性シート、および架橋性シリコーン組成物を互いに異種の材質からなる２枚の保護フィルムの間に、前記組成物の膜厚が１００μｍ以下となるように挟んだ状態でフィルム状に成形し、次いで、前記組成物を架橋して架橋シリコーン系接着性シートを製造する方法が提案されている。【０００５】
これらの粘着シートは、画像表示装置に組込む実際の生産ラインにおいて、粘着面保護用の剥離フィルムが積層された粘着シートが供給され、粘着シートから剥離フィルムを剥離して被着体（例えば液晶デバイス）に貼合されるが、上記特許文献１に記載の粘着シートでは、粘着シートの表裏での剥離面選択性が無く、画像表示装置の量産化に当たっては組込み仕様に応じて、その都度最適な剥離シートを探索しなければならず、迅速かつ安定的に量産化に対応することができなかった。
また、特許文献２に記載の架橋シリコーン系接着性シートでは、剥離シートの剥離部位選択性や被着体への接着力が良好で、特許文献１の課題は解決されるものの、シート厚みが１００μｍ以下の所謂粘着テープを想定した技術であり、１００μｍを超えるようなシート、特に粘弾性を有するシートにおいて安定した剥離部位選択性を実現し得るものでなかった。さらに、量産で不可避な不良品のリワーク作業での貼り替え時にも、良好な再剥離性や剥離部位選択性を確保することまでは、考慮されていない。
リワーク作業の必要な例としては、ディスプレイに用いられる際に、貼り付け時に気泡の巻き込みがあった場合など、該気泡によりディスプレイの輝度、明るさ、色が不均一となり表示むらが発生するため、貼り直しなどの作業が必要になる場合や貼合位置ズレや外観キズによる部品交換等が挙げられる。
したがって、上記の問題点や不具合に対応して、貼付の際には、透明粘着体シートと剥離シートとの剥離部位選択性が安定して得られることが求められ、また、光学部品から透明粘着体シートを除去して、貼り直しというリワークの際には、透明粘着体シート両面の剥離部位選択性が安定的に、容易に発現する性能が要求されている。【０００６】
上記のような要求に対して、本出願人は、ボールタックＮｏ．３〜１５の粘着特性の範囲で表裏異粘着性を有する光学用透明粘着材を粘着性の付加型シリコーン原料を上下面で異なる剥離フィルム、または片面空気接触させて硬化させることによって、単層で表裏異粘着性と表裏の剥離選択性を有し、さらに、リワーク時の剥離部位選択性を兼ね備えた光学用透明粘着体、前記光学用透明粘着体と剥離フィルムを積層してなる光学用透明粘着積層体及びその製造方法を、既に提案している（特願２００７−２９７７８２号）。
本提案によって、従来の課題を解決して、良好な剥離選択性とリワーク性の実現が可能となったが、近年、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の被着物と光学用透明粘着体との貼合の詳細な検討がされる中で、貼合後の長期密着安定性が求められている観点から、さらに、粘着性の高いものが市場要求として高まってきた。例えば、粘着力が不十分であると、被着体としてＬＣＤと該ＬＣＤを保護する透明保護板とを、光学用透明粘着体を介して、加圧または真空貼合した場合に、被着物の厚みや平滑性のばらつきとも関係して、貼合後の貼合積層体中の残留応力が発生するが、貼合後に残留応力によって、粘着体と前記被着体の貼合界面に気泡が発生して、画像表示装置として致命的な不良を生じる問題があった。また、近年、画像表示装置用の透明保護板に種々の表面処理（例えば低反射膜処理（ＡＲ処理））がなされて、粘着剤との接着性が低いものが適用されている場合があり、被着体の特性を活かしつつ、前記の貼合不良の発生を抑える観点からも、より高い粘着性を有する光学用透明粘着体が求められている。【０００７】
しかしながら、光学用透明粘着材料をボールタック試験におけるＮｏ．１５を超えるような高粘着性とすると、それに伴い剥離フィルムとの剥離力（剥離強度）も大きくなり、従来のフッ素系やアルキッド系、さらにはシリコーン系といった軽剥離性に著しく優れた剥離フィルムをもってしても、良好な剥離選択性の実現は困難であることが判明した。
そこで、新たに表裏異粘着性と剥離選択性を兼ね備えた高粘着性の光透過粘着体と、前記高粘着性の光透過粘着体と剥離フィルムを積層してなる光透過粘着積層体の開発が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２９０９６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、貼付の際には、透明粘着体両面と剥離シートとの剥離部位選択性が安定して得られ、また、光学部品から透明粘着体を除去して、貼り直しというリワークの際にも、透明粘着体両面の剥離部位選択性が安定的かつ容易に発現し、しかも、貼付後の密着安定性にも優れた、高粘着性の光学用透明粘着体、光学用透明粘着積層体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、剥離シートとともに硬化された高粘着性の透明粘着体シートと当該剥離シートとの剥離強度について、高粘着性の透明粘着体シートの両面に、特定の差を設けるとともに、さらに、剥離シートを剥離した後の透明粘着体シートの両面の粘着性に、特定の差を持たせることにより、リワーク安定性が実現でき、かつ、安定した軽剥離性を実現するために、種々の剥離処理剤の検討を重ねた結果、高粘着性の透明粘着体シートと特定の剥離処理剤との特定の組合わせが、すなわち、脂肪酸アミド系剥離処理剤が、高粘着性の透明粘着体に対して、安定した軽剥離性を実現することを見出した。そして、本発明は、これらの知見に基づき、完成するに至ったものである。なお、本発明における「高粘着性」とは、前記の「ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２の範囲の粘着性」を意味する。【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体であって、粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、粘着面（ａ）および粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、異なる剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）に密着させ、加熱硬化してなり、及び剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、該密着面に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体であって、粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、粘着面（ａ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、空気接触にて加熱硬化してなり、かつ粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。【００１３】
本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、前記脂肪酸アミド系添加剤は、飽和脂肪酸ビスアミドまたは不飽和脂肪酸ビスアミドから選ばれる少なくとも一種のビスアミドであることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、前記剥離処理層は、ビスアミドと樹脂成分を主成分とし、剥離処理層全量に対し、ビスアミドの含有量が２〜４重量％であることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。【００１４】
本発明の第５の発明によれば、第１又は２の発明において、前記剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、第１又は２の発明において、剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）と、粘着面（ａ）と被着体（Ｃ）との剥離強度（Ｆ３）との関係は、剥離強度（Ｆ１）と剥離強度（Ｆ２）とのＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力差が０．０１〜０．５Ｎ／２０ｍｍであり、剥離強度（Ｆ２）と剥離強度（Ｆ３）との９０度引きはがし粘着力差が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第１又は２の発明において、前記シリコーンゲルの硬度は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格のアスカーＣ硬度が０〜３０またはＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠した針入度（２５℃）が２０〜２００であることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。
さらに、本発明の第８の発明によれば、第１又は２の発明において、前記シリコーンゲルの透過率は、波長が３８０〜７８０ｎｍにおいて８０％以上であることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。【００１６】
また、本発明の第９の発明によれば、第１又は２の発明に係る光学用透明粘着体の粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ａ）を、粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）を積層してなることを特徴とする光学用透明粘着積層体が提供される。
さらに、本発明の第１０の発明によれば、第２の発明に係る光学用透明粘着体の粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）が積層され、粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ｂ）の裏面が接触してロール状に積層されてなることを特徴とする光学用透明粘着積層体が提供される。【００１７】
一方、本発明の第１１の発明によれば、未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程とからなり、及び、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、異なるものであり、かつ、付加反応型シリコーンゲル原料側に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とする第９の発明に係る光学用透明粘着積層体の製造方法が提供される。
また、本発明の第１２の発明によれば、未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層上に、供給して厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを前記剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、前記加熱工程で空気接触させて加熱硬化した面に剥離フィルム（Ａ）を貼付する剥離フィルム貼付工程からなることを特徴とする第９の発明に係る光学用透明粘着積層体の製造方法が提供される。
さらに、本発明の第１３の発明によれば、未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層上に、供給して厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを前記剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、前記加熱工程で空気接触させて硬化して形成された粘着面（ａ）を前記剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともに巻き取る巻取り工程からなることを特徴とする第１０の発明に係る光学用透明粘着積層体の製造方法が提供される。【００１８】
また、本発明の第１４の発明によれば、第１１〜１３のいずれかの発明において、前記加熱工程では、前記未硬化シリコーンゲル原料が剥離フィルム（Ａ）または空気と接触する側の加熱温度と剥離フィルム（Ｂ）と接触する側の加熱温度が異なることを特徴とする光学用透明粘着積層体の製造方法が提供される。
さらに、本発明の第１５の発明によれば、第１１〜１３のいずれかの発明において、前記冷却工程では、前記硬化シリコーンゲルが剥離フィルム（Ａ）または空気と接触する側と、剥離フィルム（Ｂ）と接触する側との冷却速度勾配が異なることを特徴とする光学用透明粘着積層体の製造方法が提供される。【００１９】
本発明は、上記した如く、光学用透明粘着体や光学用透明粘着積層体などに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第１又は２の発明において、剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）と、粘着面（ａ）と被着体（Ｃ）との剥離強度（Ｆ３）と、および粘着面（ｂ）と被着体（Ｄ）との剥離強度（Ｆ４）との関係は、Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３＜Ｆ４、またはＦ１＜Ｆ２＜Ｆ３＞Ｆ４であることを特徴とする光学用透明粘着体。
（２）第１又は２の発明において、前記剥離強度（Ｆ３）と、粘着面（ｂ）と被着体（Ｄ）との剥離強度（Ｆ４）の関係は、剥離強度（Ｆ３）と剥離強度（Ｆ４）とのＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力差が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする光学用透明粘着体。
（３）第１又は２の発明において、剥離フィルム（Ａ）及び／又は剥離フィルム（Ｂ）は、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることに替えて、脂肪酸アミド系添加剤を１．０〜５．０重量％含有することを特徴とする光学用透明粘着体。
（４）第４の発明において、前記樹脂成分が共重合ポリエステルであることを特徴とする光学用透明粘着体。
（５）第１１の発明において、冷却工程後に、剥離フィルム（Ａ）を硬化したシリコーンゲルから剥離して粘着面（ａ）を表出させる剥離工程と、粘着面（ａ）を剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともにロール状に巻き取る巻取り工程からなることを特徴とする光学用透明粘着積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光学用透明粘着体は、従来の表裏異粘着性の光学粘着体に比べて、粘着力が大きい範囲においても、選択的剥離安定性に優れるので、画像表示装置などの被着体との貼合後も優れた密着性が維持できるため、貼合後の気泡の発生や剥離といった貼合独自の不良を著しく低減でき、また、画像表示装置などへのオートメーション化した組込みであっても、優れた選択的剥離性を安定して実現できるので、その結果、量産性向上やコストダウン、品質確保がより図られる。また、透明粘着体シートの透明性を維持しつつ、硬度や従来の表裏異粘着性の光学粘着体の有する粘着性の範囲をも含めた粘着性を容易にコントロールでき、幅広い仕様変更に迅速に対応できる。さらに、リワークやリサイクル作業での選択剥離性を有するので、リワークやリサイクルの作業性や自動化にも、対応でき、環境負荷低減やコストダウンに貢献するという効果を発揮する。
また、本発明のうち、剥離処理剤として、特にビスアミドを適用した剥離フィルムは、耐熱性に優れるため、加熱硬化温度を高くでき、硬化工程を短縮して、その結果、光学粘着体の生産性を向上でき、光学粘着体の製造のコストダウンにも、寄与する効果がある。
さらに、本発明の製造方法は、簡単な工程からなり、簡便であり、効率的で生産性の高い方法である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体を説明する模式図である。（ａ）は、光学用透明粘着積層体の模式図（断面図）で、（ｂ）は、光学用透明粘着積層体の剥離フィルムの一部を剥離した状態の模式図（断面図）である。
【図２】図２は、本発明の別の形態の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体を説明する模式図である。
【図３】図３は、本発明の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体の作製工程を説明する模式図である。（ａ）は、剥離フィルム（Ｂ）を型のセット工程を、（ｂ）は、未硬化原料の充填工程を、（ｃ）〜（ｄ）は、剥離フィルム（Ａ）を積層した成形工程を（ｅ）は、加熱硬化工程を、（ｆ）は、冷却工程を、（ｇ）は、光学用透明粘着積層体の完成を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の別の形態の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体の作製工程を説明する模式図である。（ａ）は、剥離フィルム（Ｂ）を型のセット工程を、（ｂ）は、未硬化原料の充填工程を、（ｃ）〜（ｅ）は、スキージによる成形工程を、（ｆ）は、加熱硬化工程を、（ｇ）は、冷却工程を、（ｈ）は、剥離フィルム（Ａ）の貼付工程を、（ｇ）は、光学用透明粘着積層体の完成を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体の連続生産工程を説明する模式図である。
【図６】図６は、本発明の別の形態の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体の連続生産工程を説明する模式図である。
【図７】図７は、本発明の別の形態の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体の連続生産工程を説明する模式図である。
【図８】図８は、本発明の別の形態の光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体の連続生産工程を説明する模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施例の剥離安定性試験の手順を説明する模式図である。（ａ）〜（ｃ）は、評価ステップ（Ｉ）を、（ｄ）〜（ｇ）は、評価ステップ（ＩＩ）を、（ｈ）〜（ｊ）は、評価ステップ（ＩＩＩ）を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例の剥離強度Ｆ１とＦ２を評価する剥離強度試験の試験片の構成を説明する模式的に示した側面図である。（ａ）は、Ｆ１を測定する試験片構成、（ｂ）は、Ｆ１を測定する試験片構成である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例の剥離強度Ｆ３とＦ４を評価する剥離強度試験の試験片の構成を説明する模式的に示した側面図である。（ａ）は、Ｆ３を測定する試験片構成、（ｂ）は、Ｆ４を測定する試験片構成である。
【図１２】図１２は、本発明の光学用透明粘着体を組込んだ画像表示装置の構成を説明する模式図（断面図）である。
【図１３】図１３は、本発明の光学用透明粘着体を組込んだ別の形態の画像表示装置の構成を説明する模式図（断面図）である。
【図１４】図１４は、本発明の光学用透明粘着体を組込んだ別の形態の画像表示装置の構成を説明する模式図（断面図）である。
【図１５】図１５は、本発明に使用する剥離フィルムの構成の実施形態例を説明する模式図である。（ａ）は片面に剥離処理層を有する構成、（ｂ）は剥離フィルム（Ｂ）において両面に剥離処理層を有する構成である。
【図１６】図１６は、本発明に使用する剥離フィルムの構成の別の実施形態例を説明する模式図である。（ａ）は片面に剥離処理層を有する構成、（ｂ）は剥離フィルム（Ｂ）において両面に剥離処理層を有する構成である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の光学用透明粘着体は、画像表示装置の導光経路の中間層として二つの光学部品で挟設して、使用されるものである。
画像表示装置等の組み立て工程において、光学用透明粘着体は、粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ａ）が、粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）がそれぞれ貼付された光学用透明粘着積層体として取り扱われる。
さらに、前記組立工程では、２つの光学部品（例えば、被着体（Ｃ）、被着体（Ｄ））を光学透明粘着体で接合するために、
（Ｉ）先ず、前記光学透明粘着積層体から剥離フィルム（Ａ）を剥離除去して、粘着面（ａ）を表出させ、
（ＩＩ）そして、前記粘着面（ａ）に被着体（Ｃ）を貼付し、
（ＩＩＩ）次いで、被着体（Ｃ）が粘着面（ａ）から剥離することなく、前記粘着積層体から剥離フィルム（Ｂ）を剥離除去して、粘着面（ｂ）を表出させ、
（ＩＶ）そして、前記粘着面（ｂ）に、被着体（Ｄ）が貼付される。
【００２３】
さらに、被着体（Ｃ）と被着体（Ｄ）が光学透明粘着体で接合された後に、貼付不良（例えば、位置ズレや異物混入など）が発見された場合には、被着体と光学透明粘着体を剥離して不良事項を解消するにおいて、
（Ｖ）被着体（Ｃ）と被着体（Ｄ）のいずれか一方が光学用透明粘着体から選択的に安定して剥離させることにより、リワーク作業が合理的にでき、また、作業の機械化にも対応できるようになる。
上記の（Ｉ）〜（Ｖ）の手順を確実に実現するためには、剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離紙（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）と、粘着面（ａ）と被着体（Ｃ）との剥離強度（Ｆ３）と、および粘着面（ｂ）と被着体（Ｄ）との剥離強度（Ｆ４）との関係は、Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３＜Ｆ４、またはＦ１＜Ｆ２＜Ｆ３＞Ｆ４となることが必要となる。
【００２４】
前記剥離力や剥離強度の関係を安定して実現するために、本発明の光学用透明粘着体は、粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体であって、粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であることを特徴とするものである。また、本発明の光学用透明粘着体では、第１の態様として、粘着面（ａ）および粘着面（ｂ）は、付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、異なる（すなわち、同一のものでない）剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）に密着させ、加熱硬化してなり、及び剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、該密着面に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とし、或いは、第２の態様として、粘着面（ａ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、空気接触にて加熱硬化してなり、かつ粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とするものである。特に、本発明の光学用透明粘着体は、従来技術では検討されていなかったリワーク作業における被着体の選択的分離が向上するため、オートメーション対応性にも優れたものとなる。
以下、本発明の光学用透明粘着体、光学用透明粘着積層体及びその製造方法などについて、詳細に説明する。
【００２５】
１．光学用透明粘着体
（ｉ）付加反応型シリコーンゲル
本発明の光学用透明粘着体は、粘着性を有する付加反応型シリコーンゲルから形成される。
上記シリコーンゲルの硬度は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格のアスカーＣ硬度が０〜３０であるか、またはＪＩＳ  Ｋ２２０７「石油アスファルト」に準拠した針入度（２５℃）が２０〜２００であることが望ましい。
【００２６】
また、本発明において、透明とは、無色透明、着色透明、半透明を包含する意であり、本発明で用いる透明シリコーンゲルの波長が３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」準拠）は、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。
透過率は、透明部材の透明度を指標するものであり、透過率が８０％未満の場合には、例えば、画面から発せられた光が透明部材を透過しにくくなるので、視認性が低下する。また、透過率が８０％以上である波長の領域が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域よりも狭い場合には、赤色側（高波長側）あるいは青色側（低波長側）の光の透過性が低下するので好ましくない。ここで、透過率は、分光光度計等を用いて測定する値である。
【００２７】
上記付加反応型シリコーンゲルとしては、従来から知られ、市販されている種々のシリコーン材料として一般的に使用されているケイ素化合物を適宜選択して用いることができる。よって、加熱硬化型あるいは常温硬化型のもの、硬化機構が縮合型あるいは付加型のものなど、いずれも用いることができ、特に付加型シリコーン組成物から得られるシリコーンゲルが好ましい。また、ケイ素原子に結合する基も、特に限定されるものではなく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基のほか、これらの基の水素原子が部分的に他の原子又は結合基で置換されたものを挙げることができる。
【００２８】
具体的な付加反応型シリコーンゲル材としては、東レ・ダウコーニング（株）製の商品名：ＣＦ−５１０６（針入度が１５０）などが良好であり、このシリコーンゲル材は、原料であるシリコーン樹脂がＡ液とＢ液とに分れていて、この両液を所定比率で混合して加熱することにより、所望の針入度を有するシリコーンゲル材を得ることができるものである。
【００２９】
本発明で用いられる付加反応型（又は架橋）シリコーンゲルの製法は、特に限定されないが、通常は、後述するオルガノハイドロジエンポリシロキサンとアルケニルポリシロキサンとを原料とし、両者を触媒の存在下でハイドロシリル化反応（付加反応）させることにより得られる。すなわち、本発明においてシリコーンゲルの原料物質とは、多くの場合、オルガノハイドロジエンポリシロキサンとアルケニルポリシロキサンを指す。原料の１つとして用いられるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記の一般式（１）で表されるものが好ましい。
【００３０】
【化１】
2010134485.tif 000002
【００３１】
式中、Ｒ１は、同一又は異種の置換若しくは非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｒ１又は−Ｈを表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも２つは、−Ｈを表し、ｘ及びｙは、各単位の数を示す整数であり、各単位は、ブロックあるいはランダムに配置されており、ランダムが好ましく、ｘは、０以上の整数であるが１０〜３０が好ましく、ｙは、０以上の整数であるが１〜１０が好ましい。ｘ＋ｙは、５〜３００の整数であるが３０〜２００が好ましい。また、ｙ／（ｘ＋ｙ）≦０．１の範囲が好ましく、この範囲を超えると架橋点が多くなり、本発明の透明粘着体は得られない。
Ｒ１の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、或いは、これらの水素原子が部分的に塩素原子、フッ素原子などで置換されたハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００３２】
ケイ素原子に直接結合した水素（Ｓｉ−Ｈ）は、ケイ素原子に直接または間接的に結合したアルケニル基と付加反応（ハイドロシリル反応）を行うために必要であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサン分子中にすくなくとも２個必要であり、ケイ素原子に直接結合した水素の数が少ないと架橋点の数が少なすぎ、シリコーンゲルを形成することができず、シリコーンオイルの性質と変わらなくなり望ましくなく、ケイ素原子に直接結合した水素の数が多すぎると架橋点の数が多過ぎ、シリコーンゴムの性質と変わらなくなり好ましくない。
【００３３】
また、本発明に係る架橋シリコーンゲルを製造する際に用いられるもう１つの原料であるアルケニルポリシロキサンは、下記の一般式（２）で表されるものが好ましい。
【００３４】
【化２】
2010134485.tif 000003
【００３５】
式中、Ｒ１は、同一又は異種の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、Ｒ１又はアルケニル基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の少なくとも２つはアルケニル基を表し、ｓ及びｔは、各単位の数を示す整数であり、各単位はブロックあるいはランダムに配置されており、ランダムが好ましく、ｓは、０以上の整数を表し、ｔは、０以上の整数を表し、ｓ＋ｔは、１０〜６００の整数であり、かつｔ／（ｓ＋ｔ）≦０．１ある。また、ｔ／（ｓ＋ｔ）≦０．１の範囲が好ましく、この範囲を超えると架橋点が多くなり、本発明の光学用透明粘着体は得られない。
Ｒ１の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、或いはこれらの水素原子が部分的に塩素原子、フッ素原子などで置換されたハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００３６】
ケイ素原子に直接または間接的に結合したアルケニル基（ビニル基、アリル基等）は、ケイ素原子に直接結合した水素（Ｓｉ−Ｈ）と付加反応（ハイドロシリル反応）を行うために必要であり、アルケニルポリシロキサン分子中にすくなくとも２個必要であり、アルケニル基の数が少ないと架橋点の数が少なすぎ、シリコーンゲルを形成することができず、シリコーンオイルの性質と変わらなくなり、望ましくなく、アルケニル基の数が多すぎると、架橋点の数が多過ぎシリコーンゴムの性質と変わらなくなり好ましくない。
【００３７】
本発明において、一般式（１）で表されるハイドロジェンポリシロキサンは、珪素原子に直結した−Ｈ（水素基）を有しており、一般式（２）で表されているアルケニルポリシロキサンは、炭素−炭素二重結合を有しているので、炭素−炭素二重結合と−Ｈ（水素基）が付加反応をおこすが、これをハイドロシリル化反応という。
【００３８】
上記ハイドロシリル化反応は、公知の技術を用いて行うことができる。すなわち、この反応は、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系、ジオキサン、ＴＨＦ等のエーテル系、脂肪族炭化水素系、塩素化炭化水素系の有機溶剤中又は無溶媒で行われる。また、反応温度は、通常５０〜１５０℃であり、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコールより得られる錯体、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−リン錯体等の触媒を用い反応させることができる。触媒の使用量は、アルケニルポリシロキサンに対して、白金原子として通常１〜５００ｐｐｍであり、硬化性及び硬化後の製品の物理的特性を考慮して、３〜２５０ｐｐｍが好ましい。
【００３９】
前記シリコーンゲルは、表面の非架橋官能基に由来する粘着性を有するが、例えば、ＭＱレジン型の粘着付与成分を配合したものや、非反応性の粘着成分の添加や、非架橋官能基の側鎖の長さや末端官能基の種類などを調整して、粘着性を発現させるなど、公知の粘着性付与方法を適用されたものも、用いることができる。
【００４０】
また、本発明の光学用透明粘着体は、粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有している。
さらに、本発明の光学用透明粘着体は、次の関係を満たすものである。
すなわち、剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）と、粘着面（ａ）と被着体（Ｃ）との剥離強度（Ｆ３）と、および粘着面（ｂ）と被着体（Ｄ）との剥離強度（Ｆ４）との関係は、Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３＜Ｆ４、またはＦ１＜Ｆ２＜Ｆ３＞Ｆ４である。
【００４１】
上記の関係式において、剥離強度（Ｆ１）と剥離強度（Ｆ２）との差がＪＩＳ  Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力で０．０１〜０．５Ｎ／２０ｍｍであり、かつ剥離強度（Ｆ２）と剥離強度（Ｆ３）との９０度引きはがし粘着力差が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であることが望ましい。
これは、光学用透明粘着体に対する剥離フィルムの剥離強度の差が上記範囲の下限未満であると、剥離フィルムを剥がす際に、剥離面がいずれの剥離フィルム側になるのか安定しなくなるからである。
また、本発明の光学用透明粘着体では、その両面に密着している剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）が、それぞれ０．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることが望ましい。これは、剥離強度が０．５Ｎ／２０ｍｍを超えると、剥離フィルムを剥がす際に、剥離力が大きすぎて剥離作業性（特に自動化において）が悪くなるので好ましくない。また、著しく剥離力が大きすぎると、光学用透明粘着体を破損したりするおそれがあるから好ましくない。
【００４２】
上記の剥離力の調整においては、剥離フィルム（Ａ）を剥離除去した際の粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と、剥離フィルム（Ｂ）を剥離除去した際の粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、  Ｇａ＜Ｇｂ  であることが必須の要件であり、被着体である光学部品から透明粘着体を除去して、貼り直しというリワークの際にも、透明粘着体両面の剥離部位選択性が安定的に、かつ容易に発現にも有効に作用する。
さらに、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２であることと、ＧａとＧｂのボールナンバー差が２〜１２であることが望ましく、さらに前記ボールナンバー差は２〜５であることがより好ましい。これは、粘着性能の差が２未満であると、被着体である光学部品から透明粘着体を除去して、貼り直しというリワークの際には、光学部品からの除去面がどちらかになるのか安定しなくなるからである。一方、粘着性能の差が１２を超えると、透明粘着体の粘着面（ｂ）と光学部品との剥離が困難になるおそれがあるとともに、製造が困難になる。
【００４３】
前記粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、前記シリコーンゲルの未硬化原料が硬化開始する前の未架橋状態で接触する物質の種類で調整される。
前記物質として、剥離フィルム（基材材質や剥離処理層が該当し、想定される。）や空気などの気体、剥離フィルムに施されたウェットコーティング層などの液体などが適用できるが、安定した剥離性能を実現する観点から、粘着面への剥離処理剤の転移（言い換えると、剥離処理剤による粘着面の汚染）や前記シリコーンゲル硬化物に経時的に拡散、吸収されないものが望ましい。物質の組み合わせとしては、固相−固相などの同じ相同士の組み合わせでもよいし、固相−気相や固相−液相といった異なる相の組み合わせでもよい。同じ相で、異なる剥離フィルムを接触させてＧａとＧｂを発現させるには、未架橋シリコーンゲル材料が接触する剥離フィルム表面の表面エネルギーが小さい方がボールタックは小さくなる。また、固相−気相の例である剥離フィルムに接触させた部分と空気に接触させて架橋させた場合は、空気に接触させた面が、ボールタックが小さくなる。
さらに、付加反応型シリコーンゲルの特徴である架橋反応に最も影響する印加エネルギーである加熱量や紫外線などの電磁波照射量での違いでも、粘着力やそれに起因する剥離強度が調整できる。
また、剥離フィルムの未架橋シリコーンゲル原料との接触面側に、さらに架橋剤であるハイドロジェンポリシロキサンを主成分とするコーティング層を付与することにより、前記コーティング層と接触する未架橋シリコーンゲル原料の表面架橋度を調整してもよい。
【００４４】
また、従来の両面粘着タイプの光学用透明粘着テープでは、粘着体（両面粘着テープの両面の剥離材を除いた粘着層の部分）の厚みが１００μｍ以下の範囲においては、粘着層の表裏の粘着特性が主体で粘着層の厚みの影響は小さいものの、厚みが増すにしたがって粘着体から被着物または剥離フィルムを剥離させるときに、粘着体の引張り弾性変形が生じやすくなり、特に粘弾性を有する粘着体では、剥離応力緩衝性が作用して剥離部位安定性が低下する問題があった。
しかしながら、本発明の光学用透明粘着体では、従来の光学用透明粘着テープの厚み領域である数十μｍ以上の厚みで上記の剥離部位安定性が発揮されることはもちろんのこと、特に厚みが１００μｍを超えて、光学用透明粘着体の粘弾性特性が剥離強度に影響する厚み領域でも、剥離部位安定性が発揮される。
【００４５】
本発明の特徴である上記の異粘着性の発現メカニズムは、現状明確でないが、未硬化シリコーンゲル原料と剥離フィルムなどの被接触物質との接触により、形成される界面において、前記被接触物質の最表面の分子状態（表面エネルギー）や未架橋シリコーンゲルの官能基または側鎖の極性（相溶性）などが作用して、界面近傍での架橋構造の違いや未架橋官能基の割合が変わり、マクロな現象として粘着性の違いとして、観測されるものと、推察される。
また、剥離フィルムと粘着体の剥離強度は、前記異粘着の発現推察事項に加え、架橋硬化過程で受ける加熱や冷却の熱履歴に対応した剥離フィルムとシリコーンゲルとの界面の熱膨張収縮履歴に起因する界面残留応力が作用して、界面の密着強度が増し（剥離フィルムとシリコーンゲルとの噛み合い作用）、その結果、剥離強度の違いに関与しているものと、推察される。
【００４６】
なお、前述の剥離強度Ｆ１とＦ２において、未架橋シリコーンゲル原料が剥離フィルムに接触して架橋された状態において剥離する場合と、前記と同様に架橋された後に一度剥離フィルムを剥離除去した後に、同じ剥離フィルムまたは別の剥離フィルムに貼り替えた場合（後貼りと称す）で剥離強度が異なり、後者の方が剥離強度は小さくなる。
これは、硬化過程で剥離フィルムと未架橋シリコーンゲル原料との界面で形成された界面結合構造が初回の剥離で破壊されるまで界面に拘束力が作用するが、後から貼付した剥離フィルムと粘着面（ａまたはｂ）との接触で発現する密着力は、前記の剥離破壊面を形成させるに相当する拘束力がないため、剥離強度は、初回剥離の場合よりも小さくなると、推察される。
したがって、前述の剥離タイプに応じて、ＧａおよびＧｂとのバランスを調整しながら剥離フィルムの組み合わせを最適化する必要がある。
【００４７】
（ｉｉ）剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）
本発明の光学用透明粘着体では、その両面に、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）を密着させて光学用透明粘着積層体を構成する。
本発明において、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）と定義しているが、一般に用いられている剥離シートや表面保護フィルムや剥離紙など全般を指すものである。この剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、光学用透明粘着体の形成過程においては、光学用透明粘着体の粘着性を調整するものであり、また、光学用透明粘着体の接着面を塵芥より保護するものであり、使用する際に剥がす必要がある。
また、本発明の光学用透明粘着体では、剥離フィルム（Ａ）と密着する粘着面（ａ）と、剥離フィルム（Ｂ）と密着する粘着面（ｂ）とを有し、前記の剥離強度の関係式や、粘着性能の関係式を満たすためには、本発明の態様に応じた剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）を適用する。
具体的には、本発明の第１の態様では、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とは、ともに脂肪酸アミド系の剥離処理剤を含んで成り、かつ同一のものでない（すなわち、脂肪酸アミドの種類が異なるもの、脂肪酸アミドの種類が同じで含有量が異なるもの、又は基材成分（剥離処理剤以外の成分）が異なるもの、の少なくともいずれかである。）ことが望ましく、また、本発明の第２の態様では、剥離フィルム（Ｂ）は、脂肪酸アミド系の剥離処理剤を必須成分として含んで成り、一方、後貼りされる剥離フィルム（Ａ）は、密着する粘着面（ａ）が該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を空気接触にて加熱硬化して形成されるから、本発明に係る剥離強度Ｆ１とＦ２との関係要件を満たすものを適用できるので、脂肪酸アミド系の剥離処理剤を含んでも含まなくてもよく、剥離フィルム（Ｂ）とは、種類（主成分や添加成分を含めた材質）が異なっても、同種であってもよく、さらに、剥離フィルム（Ｂ）と同一であっても、異なるものであってもよい。
【００４８】
また、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）としては、例えば、図１５（ａ）のように、フィルム用基材の少なくとも付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料と接触する側の面に、剥離処理層が形成されているフィルム（剥離処理層を有するフィルム）を好適に用いることができ、本発明の第８の態様においては、図１５（ｂ）のように、両面に剥離処理層が形成されているフィルムを用いることが好ましい。剥離処理層が形成されているフィルム（剥離処理層を有するフィルム）を用いることにより、剥離処理層に含まれる剥離処理剤の機能、性能を十分に発揮させることができる。
【００４９】
このようなフィルム用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）等が挙げられる。フィルム用基材としては、透明性の高いプラスチック系基材フィルム（特に、ポリエチレンテレフタレートフィルム）が用いられたフィルム用基材を好適に用いることができる。
【００５０】
本発明の光学用透明粘着体の両面に貼付される剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）では、上記剥離処理層に含まれる剥離処理剤として、特に、脂肪酸アミド系添加剤を用いることに特徴がある。また、脂肪酸アミド系添加剤の剥離処理剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。なお、剥離処理剤により剥離処理が施されたフィルムは、例えば、公知の形成方法により、形成される。例えば、ポリエステルフィルムに、剥離処理層を設ける方法として、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。また、共押出成形やラミネート成形によって、フィルム状の剥離処理層を基材に積層した構造としてもよい。
また、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の厚さは、好ましくは１〜３００μｍであり、より好ましくは５０〜２００μｍである。
【００５１】
本発明で用いられる脂肪酸アミド系添加剤としては、例えば、飽和脂肪酸アミドや不飽和脂肪酸アミド（以下、略してモノアミドという）、飽和脂肪酸ビスアミドや不飽和脂肪酸ビスアミド（以下、略してビスアミドという）等が挙げられる。
モノアミドの例としては、飽和脂肪酸アミドは、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等が挙げられ、不飽和脂肪酸アミドは、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。また、ビスアミドの例としては、飽和脂肪酸ビスアミドは、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスリグノセリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられ、不飽和脂肪酸ビスアミドは、例えば、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等が挙げられる。また、これら以外にも、Ｎ，Ｎ’−ジヘプタデシルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジヘプタデシルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジヘプタデシルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジヘンエイコシルテレフタル酸アミド等が挙げられる。
【００５２】
上記の脂肪酸アミド系添加剤のうち、本発明の目的を達成でき、また、光学用透明粘着体を加熱硬化させる際に必要な耐熱性の観点から、好ましい化合物は、一般式（Ｉ）で表されるビスアミドである。
【００５３】
【化３】
2010134485.tif 000004
【００５４】
式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖アルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は、炭素数３〜２３（好ましくは炭素数１８〜２３）の直鎖又は分岐鎖アルキル基、アルケニル基、アルカニル基あるいはヒドロキシアルキル基であり、同一でも異なっていてもよい。
【００５５】
また、前記剥離処理層には、上記剥離処理剤以外に、ベース基材または樹脂系バインダーとして、樹脂成分が用いられ、該樹脂成分としては、ホモポリエステルであっても、共重合ポリエステルであってもよく、光学用透明粘着体を硬化形成する際において、前記樹脂成分の耐熱性の観点から、共重合ポリエステルが好ましい。
さらに、剥離処理層において、剥離処理剤の含有量は、本発明の粘着力等の性能が発現される範囲で設定されるが、添加量の上限としては、粘着体に脂肪酸アミド系添加剤が著しく移行して、所望の粘着力が得られなくならない範囲で設定され、例えば、脂肪酸アミド系添加剤がビスアミドの場合には、剥離処理層の重量に対し、ビスアミドの含有量が２〜４重量％であることが望ましく、また、モノアミドの場合にも、含有量が２〜４重量％であることが望ましい。
【００５６】
また、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とは、この剥離処理層において、ビスアミドの含有量を変えることにより、同種であっても、同一のものでないもの（異なるもの）にすることができ、その結果、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）に対し、それぞれの密着面の剥離強度を、制御または変化させることができ、また、光学用透明粘着体に対する剥離フィルムの剥離強度の差を適度のものにすることができ、好ましい。
【００５７】
さらに、剥離処理層には、上記剥離処理剤とベース基材としての樹脂成分以外に、本発明の主旨を損なわない範囲において、例えば、易滑性付与を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば、特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、剥離処理層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を、併用してもよい。さらに、上述の粒子以外に、必要に応じて、従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することもできる。
【００５８】
上記のホモポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なホモポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
また、上記の共重合ポリエステルは、上記のホモポリエステル中に共重合成分として第三成分を含有させて得られる。第三成分の割合は、通常３０モル％以下の範囲から選択される。共重合ポリエステルに使用される上記以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えばＰ−オキシ安息香酸など）等が挙げられ、上記以外のグリコール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
さらに、本発明の主旨を損なわない範囲において、上記共重合ポリエステルとして、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性ポリエステル樹脂等を使用してもよい。
【００５９】
また、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）として、上記の剥離処理層が形成されているフィルム（剥離処理層を有するフィルム）以外に、別の態様として、図１６（ａ）のように、剥離フィルム自体が剥離処理層である態様、例えば、ポリエステル中に、上記の脂肪酸アミド系添加剤化合物を含有するポリエステルフィルムも、用いることができる。また、本発明の第８の態様においては、図１６（ｂ）のように、異なる剥離処理層が積層されたフィルムを用いることができる。
ここで、上記のポリエステルフィルムを形成するポリエステルとは、上述したポリエステル類を用いることができる。
また、脂肪酸アミド系添加剤の添加量は、本発明の粘着力等の性能が発現される範囲で設定されるが、添加量の上限としては、粘着体に脂肪酸アミド系添加剤が著しく移行して、所望の粘着力が得られなくならない範囲で設定され、例えば、脂肪酸アミド系添加剤がビスアミドの場合には、剥離処理層全量に対し、ビスアミドの含有量が１〜５重量％であることが好ましい。添加量が１重量％未満では、効果が不十分であり、一方、５重量％を超えると、加熱硬化時にビスアミドが過大に溶出し、その結果、ゲル硬化面に溶出したビスアミドが移行したビスアミドの薄膜が形成され、粘着性が著しく低下して、選択的な剥離安定性が得ることが困難となる。また、同様に、脂肪酸アミド系添加剤がモノアミドの場合にも、含有量が１〜５重量％であることが好ましい。
【００６０】
上記のポリエステルフィルムを製造するにあたり、脂肪酸アミド系添加剤を添加する時期としては、ポリエステル樹脂製造後、押出成形前の段階が好ましい。例えば、押出成形前のポリエステル樹脂に直接分散混合するか、或いは、予め高濃度のマスターバッチの樹脂を作成し、これとポリエステルポリマーとを所定の濃度となるように希釈混合した後、押出成形してフィルムとする方法を採ることもできる。
また、この脂肪酸アミド系添加剤をポリエステルフィルム表面に適度に偏在させてもよく、例えば、脂肪酸アミド系添加剤を分散させたフィルムを熱処理して該脂肪酸アミド系添加剤を適度に溶出（滲み出し）させることが好ましい。そのためには、フィルムを熱処理する必要がある。熱処理温度は、１７０〜２５０℃が好ましい。ただし、前記脂肪酸アミド系添加剤の溶出の程度は、光学用透明粘着体の粘着面に移行しない程度とすることが好ましい。
【００６１】
さらに、本発明においては、剥離処理剤としての脂肪酸アミド系添加剤の含有を必須条件として、前記の剥離強度の関係式や、粘着性能の関係式を満たすことができれば、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、上記素材に限定されない。例えば、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）として、ポリエーテルスルホン樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン）等の有機樹脂からなるフィルム；これらの有機樹脂が他の有機樹脂と積層してなるフィルム、あるいはこれらの有機樹脂が他の有機樹脂フィルムの表面を被覆してなるフィルムが挙げられる。剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）として、これらの素材を用いる際には、互いに異種の材質からなるものを用いることにより、光学用透明粘着体に対する剥離フィルムの剥離強度の差を適度のものとすることができる。
また、前述の積層構造や表面処理により剥離フィルムの表裏で異なった剥離特性を付与することによって、一枚の剥離フィルムで剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の機能を持たせてもよく、特に、前記光学用透明粘着積層体の製造形態のひとつであるロール状に回収する場合には、有効である。
【００６２】
２．光学用透明粘着積層体及びその製造方法
本発明の光学用透明粘着積層体は、上記の光学用透明粘着体の粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ａ）を、粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）を積層してなるものである（例えば、図１参照。）。また、別の形態として、光学用透明粘着体の粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）が積層され、粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ｂ）の裏面が接触してロール状に積層されてなるものとしてもよい（例えば、図２参照。）。
さらに、本発明の光学用透明粘着積層体の製造方法としては、次の工程からなることが望ましい。
すなわち、（ｉ）未硬化の液状粘弾性材料を、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで厚み設定する成形工程と、（ｉｉ）成形後または成形と同時に加熱硬化させる加熱工程と、（ｉｉｉ）硬化シートを冷却する冷却工程とからなる。
なお、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、ともに脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有しており、前記剥離層側を未硬化の液状シリコーンゲル原料に接触させる（本製造方法の態様に限らず、以下に述べる別の製造方法の態様においても、未硬化の液状シリコーンゲル原料は、剥離フィルムの剥離処理層側と接触させるものとする。）。
【００６３】
上記（ｉ）成形工程は、未硬化の液状シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで前記未硬化材料と前記各剥離フィルムの一部又は全面と接触させた後、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の両方または片方に圧力を掛けて目的のシリコーンゲル厚みに設定する。この時、前記剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とも硬化後のシリコーンゲルの粘着性および剥離強度を発現させる面（以下粘着制御面）を未硬化のシリコーンゲル材料と接触させる。前記の未硬化の液状シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟む方法および厚み設定方法は、特に限定しないが、プレス方式やカレンダー方式などを適用できる。また、加熱方法は、公知の加熱方法を適用できる。さらに冷却工程は、自然冷却でもよいし、冷風を当てるなどの公知の冷却装置を適用することができる。
加熱温度としては、本製造方法の態様に限らず、以下に述べる別の製造方法の態様においても、７０〜１００℃が好ましく、加熱温度を高くするほど（硬化完了するまでの時間が短いほど）粘着性を高く調整できる。また、７０℃未満であると、硬化時間が長くなり、所望の粘着性が得られないことに加えて、生産性も低下するため好ましくない。一方、１００℃を超えると、剥離フィルムの熱変形に起因した不具合が生じやすくなるため、好ましくない。
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程は、各工程毎にバッチ式（例えば、図３参照。）で行ってもよいし、連続式（例えば、図５参照。）でもよい。
【００６４】
また、本発明の光学用透明粘着積層体の製造方法の別の態様としては、次の工程からなることが望ましい。
すなわち、（ｉ）未硬化の液状粘弾性材料を、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有した剥離フィルム（Ｂ）上に供給して厚み設定する成形工程と、（ｉｉ）成形後または成形と同時に少なくとも剥離フィルム（Ａ）を貼付する部分を開放させて加熱硬化させる加熱工程と、（ｉｉｉ）前記加熱硬化工程で得られた硬化シートを冷却する冷却工程と、（ｉｖ）前記加熱工程で開放させて加熱硬化した面に剥離フィルム（Ａ）を貼付する剥離フィルム貼付工程からなる。
【００６５】
前記（ｉ）成形工程は、未硬化の液状シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ｂ）上に、略均一厚みとなるように未硬化層を形成させる。厚み設定方法は、公知の塗布方法を適宜適用できる。例えば、量産性に優れる方法としては、ブレード式コーター等が適用できる。
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程は、各工程毎にバッチ式（例えば、図４参照。）で行ってもよいし、連続式でもよい。また、図８に例示したように、（ｉｖ）の剥離フィルム貼付工程は、剥離フィルム（Ａ）を連続供給するロール式でもよい。また、別の方法としては、冷却されたシートを所定のシートにカットした後に、剥離フィルムを貼付してもよい。
なお、（ｉＶ）の工程の剥離フィルム（Ａ）は、剥離強度Ｆ１＜剥離強度Ｆ２で、その差が０．０１〜０．５Ｎ／２０ｍｍであれば、剥離フィルム（Ｂ）と同じものを使用してもよい。
【００６６】
さらに、本発明の光学用透明粘着積層体の製造方法の別の態様としては、次の工程からなることが望ましい。
すなわち、（ｉ）未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）上に供給して厚み設定する成形工程と、（ｉｉ）成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、（ｉｉｉ）前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、（ｉｖ）前記加熱工程で空気接触させて硬化して形成された粘着面（ａ）を剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともに巻き取る巻取り工程からなる（例えば、図７参照。）。
【００６７】
上記巻取り工程では、作製された硬化シートの先端部分の粘着面（ａ）を、樹脂製等の芯材に密着させて、皺や空気の混入が発生しないように巻き取る。巻き取り方法は、特に限定されないが、ロール巻取り装置でテンション調整しながら行うのが量産性に優れて好ましい。また、作製された光学用粘着体の硬さが柔らかくなるほど圧縮応力で光学透明粘着体の厚みが変形しやすいので、巻き取り速度と巻取りテンションを適宜調整することで巻取り時の不具合が防止できる。また、剥離フィルム（Ｂ）の裏面には、剥離フィルム（Ｂ）と同じまたは異なる剥離処理を施して、粘着面（ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の裏面の密着面の剥離強度に差を持たせることができる。前記裏面の処理としては、例えば、脂肪酸アミド系添加剤の含有量を変えることにより、剥離フィルム（Ｂ）の表面側よりも、軽剥離とすることが好適である。
【００６８】
さらに、本発明の光学用透明粘着積層体の製造方法の別の態様としては、次の工程からなることが望ましい。
すなわち、（ｉ）未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層をともに有した剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とで挟んで厚み設定する成形工程と、（ｉｉ）成形後または成形と同時に加熱硬化させる加熱工程と、（ｉｉｉ）前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、（ｉｖ）剥離フィルム（Ａ）を硬化したシリコーンゲルから剥離して粘着面（ａ）を表出させる剥離工程と、（ｖ）粘着面（ａ）を剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともにロール状に巻き取る巻取り工程からなる（例えば、図８参照。）。
【００６９】
また、上述の各製造方法の形態における加熱工程では、剥離フィルム（Ａ）側の加熱温度と剥離フィルム（Ｂ）側の加熱温度を、異なって硬化させることにより、補助的に粘着性能ＧａとＧｂを異ならせるように調整してもよい。加熱温度が高い面側の方が粘着性能は、低くなる。剥離フィルム（Ａ）側と剥離フィルム（Ｂ）側の加熱温度差は、シリコーン原料の種類と剥離フィルムの種類（熱膨張率や耐熱性）によっても異なるが１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは１０〜３０℃である。また、厚み精度の確保の点から、重力に対して下面となる側の加熱温度を高くして、硬化によって硬度を高くしておくことが好ましい。
【００７０】
さらに、上述の各製造方法の形態における冷却工程では、剥離フィルム（Ａ）側と剥離フィルム（Ｂ）側との冷却勾配を異ならせることにより、シリコーンゲルの冷却収縮速度と剥離フィルムの冷却収縮速度のバランスに起因した界面密着構造（例えば、剥離フィルムへのシリコーンゲルの密着・食い付き効果など）が形成されて、初期剥離時の剥離強度を主に利用して使用するタイプの光学用透明粘着積層体の場合には効果的である。冷却速度のコントロールは、ブロアー等の吹き付け方式や冷却板に接触させる方式など、特に限定されない。
【００７１】
また、上述の各製造方法の形態における加熱工程では、剥離フィルム（Ａ）側の加熱温度と剥離フィルム（Ｂ）側の加熱温度を、異なって硬化させることにより、粘着性能ＧａとＧｂを異ならせるように調整することができる。加熱温度が高い面側の方が粘着性能は、低くなる。剥離フィルム（Ａ）側と剥離フィルム（Ｂ）側の加熱温度差は、シリコーン原料の種類と剥離フィルムの種類（熱膨張率や耐熱性）によっても異なるが１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは１０〜３０℃である。また、厚み精度の確保の点から、重力に対して下面となる側の加熱温度を高くして、硬化によって硬度を高くしておくことが好ましい。
【００７２】
さらに、上述の各製造方法の形態における冷却工程では、剥離フィルム（Ａ）側と剥離フィルム（Ｂ）側との冷却勾配を異ならせることにより、シリコーンゲルの冷却収縮速度と剥離フィルムの冷却収縮速度のバランスに起因した界面密着構造（例えば、剥離フィルムへのシリコーンゲルの密着・食い付き効果など）が形成されて、初期剥離時の剥離強度を主に利用して使用するタイプの光学用透明粘着積層体の場合には効果的である。冷却速度のコントロールは、ブロアー等の吹き付け方式や冷却板に接触させる方式など、特に限定されない。
【００７３】
３．光学用透明粘着体の用途
本発明の光学用透明粘着体は、例えば、画像表示デバイスと透明保護パネルの間に、用いられる。被着体（Ｃ）と被着体（Ｄ）の組み合わせとして、携帯電話の液晶ディスプレイの場合には、アクリル等の樹脂製保護パネルと液晶パネルのガラス面（例えば、図１１参照。）、または前記保護パネルとＴＡＣ等の樹脂製の偏光シート（例えば、図１２参照。）、さらには前記の偏光シート同士への適用（例えば、図１３参照。）がある。その他、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や有機ＥＬタイプのディスプレイの場合には、各発光素子面と前面の保護パネル間の空間を充満するように、本発明の光学用透明粘着体を適用することができる。その他光学系の光路の伝送ロスを軽減するために、光散乱を生じる空間に光接合スペーサーとして、適用することができる。厚みは、用途に応じて設定されるが、例えば上記のディスプレイ用途の場合には、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．２〜２．０ｍｍが衝撃緩衝性も付与できて好適である。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に特に限定されるものではない。【００７５】
［実施例１］
（ｉ）未硬化の液状シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで厚み設定する成形工程と、（ｉｉ）成形後に加熱硬化させる加熱工程と、（ｉｉｉ）硬化シートを冷却する冷却工程を経て、剥離フィルム（Ａ）と光学用透明粘着体と剥離フィルム（Ｂ）の順に積層された２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚み２．０ｍｍの光学用透明粘着積層体を得た。
未硬化の液状シリコーンゲル原料は、旭化成ワッカーシリコーン（株）社製の二液付加反応型シリコーンゲル（型式：ＳＬＪ３３６３、空気中における全光線透過率９０％）をＡ液（主剤＋架橋触媒）／Ｂ液（主剤＋架橋剤）として５５重量部／４５重量部で配合したものを用いた。
剥離フィルム（Ａ）は、基材シートの片面に剥離処理層を形成した構造であって、基材シートとなるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｉ）と、剥離処理層となるエチレンビスオレイン酸アミド（日油株式会社製「アルフローＡＤ−２８１」、以下同様。）を剥離処理層全重量に対して４重量％を混錬分散したポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＩ）とを、共押出で作製したものを使用した。作製した剥離フィルム（Ａ）の厚さは６０μｍであり、そのうちの剥離処理層の厚さは３０μｍである。また、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＩ）は、ともに東レ（株）製「ルミラー」と同じ樹脂を使用した。
また、剥離フィルム（Ｂ）は、エチレンビスオレイン酸アミドの添加量を３重量％とした以外は、剥離フィルム（Ａ）と同様にして、剥離処理層を形成したものを使用した。【００７６】
成形工程の手順としては、平坦なガラス基板上に、剥離フィルム（Ｂ）の剥離作用面を上にして敷き、さらに、剥離フィルム（Ｂ）の四隅に厚さ２．０ｍｍのスペーサーを置いて成形下型とし、剥離フィルム（Ｂ）の中心部に二液混合、脱泡した未硬化の液状シリコーンゲル原料を、気泡を巻き込まないように流し入れ、次いで、気泡を巻き込まないように、剥離フィルム（Ａ）の剥離機能面を前記液状シリコーンゲル原料表面に接触被覆し、次いで、剥離フィルムの上から上押型となる平坦なガラス板を載せて、手で押圧してスペーサー厚みに成形した。
次に、前記成形工程のガラス板型とともに前記シリコーンゲル原料を熱風式オーブン中で７５℃、１時間加熱硬化させ、その後、オーブンから取り出してガラス基板を取り外して、光学用透明粘着積層体を木板上で室温（２５℃）にて自然冷却した。【００７７】
［実施例２］
未硬化の液状シリコーンゲル原料は、旭化成ワッカーシリコーン（株）社製の二液付加反応型シリコーンゲル（型式：ＳＬＪ３３６３、空気中における全光線透過率９０％）をＡ液（主剤＋架橋触媒）／Ｂ液（主剤＋架橋剤）として５２重量部／４８重量部で配合したものを用い、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）のそれぞれのエチレンビスオレイン酸アミドの添加量を、３重量％、２重量％とした以外は、実施例１と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００７８】
［実施例３］
（ｉ）未硬化の液状粘弾性材料を剥離フィルム（Ｂ）上に供給して、厚み設定する成形工程と、（ｉｉ）成形後に剥離フィルム（Ａ）を貼付せずに、開放させて加熱硬化させる加熱工程と、（ｉｉｉ）前記加熱硬化工程で得られた硬化シートを冷却する冷却工程と、（ｉｖ）前記加熱工程で開放させて加熱硬化した面に、剥離フィルム（Ａ）を貼付する剥離フィルム貼付工程を経て、剥離フィルム（Ａ）と光学用透明粘着体と剥離フィルム（Ｂ）の順に積層された２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚み２．０ｍｍの光学用透明粘着積層体を得た。
また、（ｉ）の成形工程での厚み設定は、平坦なガラス基板上に剥離フィルム（Ｂ）の剥離作用面を上にして敷き、さらに、剥離フィルム（Ｂ）上にアルミニウム製の内寸２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚み２．０ｍｍの枠型のスペーサーを置き、未硬化シリコーンゲル原料を前記型枠内いっぱいに流し入れてからスキージ板で型枠上面に沿ってスキージして余剰な未硬化シリコーンゲル原料を除去する方法で行った。
次いで、実施例１と同様条件でスキージ面を空気接触させた状態で、加熱硬化ならびに冷却し、型枠を取り外してから、空気接触で硬化させた面に剥離フィルム（Ａ）を貼付した。
使用したシリコーンゲルは、実施例１と同じであり、また、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とは、同じものを用い、実施例２の剥離フィルム（Ｂ）と同じである。【００７９】
［実施例４］
実施例３において、剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスオレイン酸アミドの添加量を３重量％とした以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８０】
［実施例５］
実施例３において、剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスオレイン酸アミドの添加量を４重量％とした以外は、実施例３と同様にしてシート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８１】
［実施例６］
実施例４において、空気接触硬化した面に剥離フィルム（Ａ）を貼付する工程を、前記空気接触硬化した面を剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともに巻き取る巻取り工程で、置き換えたことと、剥離フィルム（Ｂ）の裏面にも、エチレンビスオレイン酸アミドの添加量を３重量％として、７５μｍ厚の剥離処理を施して、剥離フィルム（Ｂ）の厚みを２００μｍとしたこと以外は、実施例４と同じ条件で作製して、幅２００ｍｍのロール状の光学用透明粘着積層体を得た。
巻取り工程では、外径φ２０ｍｍの塩ビ製の芯材に空気接触面側を密着させて、皺や空気の混入が発生しないように巻き取った。【００８２】
［実施例７］
実施例３において、未硬化の液状シリコーンゲル原料として、実施例２の原料を、硬化後に針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２０７  １０ｇ）が６０となるように、二液の配合量を調整したものを使用した以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８３】
［実施例８］
実施例４において、未硬化の液状シリコーンゲル原料を実施例２の原料を用いた以外は、実施例４と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８４】
［実施例９］
実施例３において、未硬化の液状シリコーンゲル原料を実施例２の原料を用いた以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８５】
［実施例１０］
実施例４において、未硬化の液状シリコーンゲル原料として、実施例１の原料を、硬化後に針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２０７  １０ｇ）が１５０となるように、二液の配合量を調整したものを使用した以外は、実施例４と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８６】
［実施例１１］
実施例５において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスステアリン酸アミド（日油株式会社製「アルフローＨ５０」）とした以外は、実施例５と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８７】
［実施例１２］
実施例５において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、ステアリン酸アミド（日油株式会社製「アルフローＳ１０」）とした以外は、実施例５と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８８】
［実施例１３］
実施例５において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、オレイン酸アミド（日油株式会社製「アルフローＥ１０」）とした以外は、実施例５と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【００８９】
［実施例１４］
実施例２において、加熱条件が上面の剥離フィルム（Ａ）側を７０℃、下面の剥離フィルム（Ａ）側を１００℃としたこと以外は、実施例２と同様にして、光学用透明粘着積層体を得た。【００９０】
［実施例１５］
冷却条件を剥離フィルム（Ａ）側を室温で自然冷却し、剥離フィルム（Ｂ）側を１０℃の水冷冷却板で強制冷却して、剥離フィルム（Ａ）側に対して剥離フィルム（Ｂ）側を急冷（冷却速度を大きくした）以外は、実施例２と同様にして、光学用透明粘着積層体を得た。【００９１】
［実施例１６］
実施例２において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスベヘン酸アミドとした以外は、実施例２と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスベヘン酸アミドは、ベヘン酸（Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＯＨ、東京化成工業株式会社製、純度９５％以上）とエチレンジアミン（和光純薬工業株式会社製、純度９９％以上）［ベヘン酸：エチレンジアミン＝０．６７：０．３３（モル比）］とを、窒素雰囲気下で溶解、加熱反応させた後、キシレン、アセトン中で精製、ろ過、乾燥したものを用いた。【００９２】
［実施例１７］
実施例３において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスベヘン酸アミドとした以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスベヘン酸アミドは、実施例１６のものと同じものを使用した。【００９３】
［実施例１８］
実施例５において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスベヘン酸アミドとした以外は、実施例５と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスベヘン酸アミドは、実施例１６のものと同じものを使用した。【００９４】
［実施例１９］
実施例１０において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスベヘン酸アミドとした以外は、実施例１０と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスベヘン酸アミドは、実施例１６のものと同じものを使用した。【００９５】
［実施例２０］
実施例６において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスベヘン酸アミドとした以外は、実施例６と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスベヘン酸アミドは、実施例１６のものと同じものを使用した。【００９６】
［実施例２１］
実施例２において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスリグノセリン酸アミドとした以外は、実施例２と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスリグノセリン酸アミドは、リグノセリン酸とエチレンジアミン［リグノセリン酸：エチレンジアミン＝０．７１：０．２９（モル比）］とを窒素雰囲気下で溶解、加熱反応させた後、キシレン、アセトン中で精製、ろ過、乾燥したものを用いた。【００９７】
［実施例２２］
実施例３において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスリグノセリン酸アミドとした以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスリグノセリン酸アミドは、実施例２１のものと同じものを使用した。【００９８】
［実施例２３］
実施例５において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスリグノセリン酸アミドとした以外は、実施例５と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスリグノセリン酸アミドは、実施例２１のものと同じものを使用した。【００９９】
［実施例２４］
実施例１０において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスリグノセリン酸アミドとした以外は、実施例１０と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスリグノセリン酸アミドは、実施例１６のものと同じものを使用した。【０１００】
［実施例２５］
実施例６において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、エチレンビスリグノセリン酸アミドとした以外は、実施例６と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、エチレンビスリグノセリン酸アミドは、実施例１６のものと同じものを使用した。【０１０１】
［実施例２６］
実施例５において、エチレンビスオレイン酸アミドに替えて、ビスアミドの前記一般式（Ｉ）におけるＲ２がベヘン酸、Ｒ３がステアリン酸からなるエチレンビス脂肪酸アミドとした以外は、実施例５と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。
尚、前記エチレンビス脂肪酸アミドは、ベヘン酸とステアリン酸とエチレンジアミン［ベヘン酸：ステアリン酸：エチレンジアミン＝０．６４：０．０３：０．３３（モル比）］とを窒素雰囲気下で溶解、加熱反応させた後、キシレン、アセトン中で精製、ろ過、乾燥したものを用いた。【０１０２】
［比較例１］
剥離フィルム（Ｂ）を、パナック社製のアルキッド系の剥離処理された剥離フィルム（型式：Ｔ−９、フィルム厚み：０．１ｍｍ）に変えた以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０３】
［比較例２］
剥離フィルム（Ｂ）を、パナック社製のアルキッド系の剥離処理された剥離フィルム（型式：Ｔ−９、フィルム厚み：０．１ｍｍ）に変えた以外は、実施例８と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０４】
［比較例３］
剥離フィルム（Ｂ）をユニチカ（株）社製のフロロシリコーン系剥離フィルム（型式：ＦＺ、フィルム厚み：０．１ｍｍ）に替えた以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０５】
［比較例４］
剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスオレイン酸アミドの添加量を１重量％として、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力の差を１３とした以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０６】
［比較例５］
剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスオレイン酸アミドの添加量を７重量％として、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力を同じとした以外は、実施例３と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０７】
［比較例６］
剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスベヘン酸アミドの添加量を１重量％として、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力の差を１３とした以外は、実施例１７と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０８】
［比較例７］
剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスベヘン酸アミドの添加量を７重量％として、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力の差を１とした以外は、実施例１７と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１０９】
［比較例８］
剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスリグノセリン酸アミドの添加量を１重量％として、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力の差を１３とした以外は、実施例２２と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１１０】
［比較例９］
剥離フィルム（Ｂ）のエチレンビスリグノセリン酸アミドの添加量を７重量％として、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力の差を１とした以外は、実施例２２と同様にして、シート状の光学用透明粘着積層体を得た。【０１１１】
（評価）：
実施例１〜２６および比較例１〜９で作製した光学用透明粘着体及び光学用透明粘着積層体について、次の評価方法で性状、性能を測定した。その評価結果を表１〜４に示す。
尚、表１〜４中、ｂｉｓ−Ａ１、ｂｉｓ−Ａ２、ｂｉｓ−Ａ３、ｂｉｓ−Ａ４およびｂｉｓ−Ａ５の記載は、それぞれエチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスリグノセリン酸アミドおよびエチレンビス脂肪酸アミドを表し、ｍｏｎｏ−Ａ１およびｍｏｎｏ−Ａ２は、それぞれステアリン酸アミド、オレイン酸アミドを表す。【０１１２】
（ｉ）接着性（粘着性）：
粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、傾斜式ボールタック試験におけるボールナンバー：ＪＩＳ  Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」の傾斜式ボールタック試験に準拠して、３０度の傾斜板に試験片を貼り付け、この試験片表面にボールを転がし、３００秒後に測定部内で停止するボールのうち最大のボールナンバーを見出してボールタック性の値とした。【０１１３】
（ｉｉ）剥離安定性：
以下の評価ステップに沿って、順次剥離安定性を評価した。
評価ステップ（Ｉ）：
前記光学透明粘着積層体から剥離フィルム（Ａ）を剥離除去して、粘着面（ａ）を表出させる。このとき、剥離フィルム（Ｂ）が剥がれず、剥離フィルム（Ａ）のみ剥離除去できれば○（合格）、僅かでも剥離フィルム（Ｂ）が剥離していたら×（不合格）と判定した。【０１１４】
評価ステップ（ＩＩ）：
前記粘着面（ａ）に、被着体（Ｃ）として厚さ１ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン社製  ＭＲ−２００  Ｌ−００１）を異物や気泡が混入しないように貼付したのち、被着体（Ｃ）を手で固定して剥離フィルム（Ｂ）を剥離除去して、粘着面（ｂ）を表出させる。このとき、被着体（Ｃ）と粘着面（ａ）の貼付面が剥離することなく剥離フィルム（Ｂ）のみ剥離除去できれば○（合格）、剥離フィルム（Ｂ）が剥離し難い場合、または僅かでも被着体（Ｃ）と粘着面（ａ）の貼付面が剥離した場合は、×（不合格）と判定した。【０１１５】
評価ステップ（ＩＩＩ）：
前記粘着面（ｂ）に、被着体（Ｄ）（前記被着体（Ｃ）と同じ仕様のアクリル板）を異物や気泡が混入しないように貼付したのち、１時間室温放置し、被着体（Ｄ）を手で固定して被着体（Ｃ）を剥離させる。このとき、被着体（Ｄ）側が剥離せずに被着体（Ｃ）のみ剥離除去できれば○（合格）、被着体（Ｄ）側が僅かでも剥離したら×（不合格）と判定した。
各評価ステップの試験試料は、それぞれ５個とし、全て同じ側に剥離した場合のみ○（合格）とし、１個でも逆側に剥離した場合は×（不合格）と判定した。また、×（不合格）判定が出た時点で評価終了とした。【０１１６】
（ｉｉｉ）剥離強度：
剥離強度（Ｆ１）、剥離強度（Ｆ２）、剥離強度（Ｆ３）および剥離強度（Ｆ４）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠した粘着力試験における１８０度引きはがし粘着力を、９０度ピール試験機で引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速さにて測定した。剥離強度（Ｆ１）および剥離強度（Ｆ２）の評価用の試験試料は、それぞれ図１０（ａ）と図１０（ｂ）に示したとおり、被測定面の反対側の面となる剥離フィルムにプライマーを介して未硬化のシリコーンゲル原料を密着させて、実施例１〜２６および比較例１〜９の構成、加熱、冷却条件で硬化させて硬化面の表面温度が２３℃となった後、さらに２４時間養生させたものとした（評価試料タイプＸ）。
また、剥離強度（Ｆ３）および剥離強度（Ｆ４）の評価は、それぞれ図１１（ａ）と図１１（ｂ）に示したとおり、前記評価試料タイプＸを作成したのち、被測定面に剥離フィルムを密着させて硬化させた実施例においては、剥離フィルムを剥離除去して、被測定粘着面を形成し（開放条件で硬化させた実施例においてはそのまま）、次いで、被着体（ＣまたはＤ）の表面をエタノールで拭いて洗浄し、前記洗浄面に前記評価試料タイプＸの被測定粘着面を貼付して評価試料とした（評価試料タイプＹ）。前記貼付条件は、２ｋｇのローラーで３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復とし、その後２３℃で２０〜４０分放置した。
また、被着体は、厚さ１ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン社製  ＭＲ−２００  Ｌ−００１）とした。【０１１７】
（ｉｖ）その他の性能、性状：
硬度：ＪＩＳ  Ｋ２２０７「石油アスファルト」に準拠した針入度測定法で求めた。【０１１８】
【表１】
2010134485.tif 000005
【０１１９】
【表２】
2010134485.tif 000006
【０１２０】
【表３】
2010134485.tif 000007
【０１２１】
【表４】
2010134485.tif 000008
【０１２２】
未硬化シリコーンゲル原料に接触させる剥離フィルムを異ならせて加熱硬化することにより、得られた光学用透明粘着体の粘着特性面の粘着性を、用いる剥離フィルムで調整して、光学用透明粘着体に異なる粘着面を形成する技術において、表１〜４の評価結果から明らかなように、剥離処理層に脂肪酸アミド系添加剤を用いた剥離フィルムの適用と、特に、脂肪酸アミド系添加剤としてビスアミドを用いた場合には、剥離処理層全量に対して２〜４重量％のビスアミドが添加された剥離処理層を形成することにより、ボールタックＮｏ．５〜３２の範囲において、粘着性の異なる面を有する光学用透明粘着体が得られ、前記光学用透明粘着体と剥離フィルムとを積層してなる光学用透明粘着積層体は、良好な剥離性と剥離選択性を実現することができ、特にボールＮｏ．１５を超える高い粘着性を有する光学用透明粘着体からなる光学用透明粘着積層体であっても、優れた剥離性と剥離選択性を実現できることが検証された。
また、本発明の光学用透明粘着積層体は、従来の光学用透明粘着体の粘着性の範囲においても、良好な剥離性と剥離選択性が得られることから、幅広い粘着性の調整が可能であることがわかる。
さらに、実施例５および実施例１１〜１３の結果から、剥離処理層における前記脂肪酸アミド添加剤として、ビスアミドは、飽和脂肪酸ビスアミドまたは不飽和脂肪酸ビスアミドでも同様の効果があり、また、飽和脂肪酸アミドや不飽和脂肪酸アミドといったモノアミドでも、同様の効果が得られることがわかる。【０１２３】
また、第１の態様である実施例１、２のように、剥離フィルム中のビスアミドの添加条件を異ならせた剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで加熱硬化する場合でも、或いは、第２の態様である実施例３〜１５のように、片面を空気に接触させて他方を剥離フィルム（Ｂ）に接触させて硬化させる場合でも、ともに表裏での異粘着性と、良好な剥離性と剥離選択性が実現できることがわかる。
さらに、実施例６のように、剥離フィルムの両面に所定量のビスアミドを含有する剥離処理を行い、片面を空気に接触させて他方を剥離フィルム（Ｂ）に接触させて硬化させた後にロール状に巻いた様態でも同様の効果を発揮することがわかる。
また、光学用透明粘着体の粘着面（ａ）の粘着特性Ｇａと粘着面（ｂ）の粘着特性Ｇｂにおいて、Ｇａ＜Ｇｂ、かつＧａとＧｂは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ＧｂとＧａのボールナンバー差が２〜１２、好ましくは２〜５とすることにより、一連の剥離、貼付作業において安定した剥離選択性を示した。また、リワーク作業においても、片面（低剥離強度側）が安定して剥離できた。
さらに、実施例１〜１５の何れの光学用透明粘着体は、高粘着性であるので、被着体としてアクリル板やガラス板に貼合した後に長時間室温放置しても、剥離や気泡の発生は見られなかった。
なお、リワーク作業性については、実施例１〜２６は、被着体（Ｃ）、被着体（Ｄ）として、それぞれアクリル板、ガラス板としたので、剥離強度Ｆ３とＦ４の関係がＦ３＜Ｆ４であり、被着体（Ｃ）が選択的に剥離除去される場合のリワーク作業性を評価した例であるが、被着体（Ｃ）および被着体（Ｄ）の種類（材質、表面状態等）の組合せによって、Ｆ３＞Ｆ４となる（被着体（Ｄ）が選択的に剥離除去される）場合においても、リワーク作業性が確保できることは、検証するまでもなく明らかである。【０１２４】
また、本発明の第１１〜１３の態様（発明）のいずれかの製造方法でも、上述の剥離安定性が実現でき、さらに、実施例１４および実施例１５のとおり、硬化工程における加熱温度や冷却速度によっても、剥離安定性が調整できることがわかる。【０１２５】
さらに、実施例１６〜２６のように、脂肪酸基の種類を変えても、実施例１〜１５と同様の効果が得られることがわかる。特に、光学用透明粘着体の粘着面がボールＮｏ．３２の、粘着力が大きい粘着面に対しても、有効であることがわかる。【０１２６】
一方、光学用透明粘着体の粘着面がボールＮｏ．１５を超えると、表４の評価結果の比較例１〜３のとおり、従来から軽剥離フィルムとして慣用されているアルキッド系やフロロシリコーン系の剥離フィルムでは、剥離フィルム（Ａ）の剥離除去からリワークに至るまでの剥離作業において、所定の剥離性や剥離選択性が得られなかった。
また、比較例４〜９のとおり、いずれのビスアミドが添加された剥離処理層を有する剥離フィルムを用いた場合であっても、所定の添加量の範囲を外れると、安定した剥離性が得られないことがわかる。特に、比較例５、７および９のように、ビスアミドの添加量が過剰になると、光学用透明粘着体表面にビスアミドが移行して、粘着力を低下させて、粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）との粘着力の差が所望の範囲より小さくなり、その結果、Ｆ１とＦ２が逆転し、剥離フィルム（Ａ）の剥離除去の段階から剥離選択性が極端に悪くなった。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の光学用透明粘着体は、従来の表裏異粘着性の光学粘着体に比べて、粘着力が大きく、かつ、剥離安定性に優れるので、画像表示装置などの被着体との貼合後も優れた密着性が維持できる。また、貼付の際には、透明粘着体両面と剥離フィルムとの剥離部位選択性が安定して得られ、また、光学部品から透明粘着体を除去して、貼り直しというリワークの際には、透明粘着体両面の剥離部位選択性が安定的に、容易に発現するので、広範囲の光学用部品に適用でき、特にディスプレイなどに好適に用いることができる。
さらに、リサイクルまで考慮した場合にも、剥離部位選択性の安定化により画像表示素子の回収の効率化にも寄与する。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５  光学用透明粘着積層体
２    光学用透明粘着体
２１  粘着面（ａ）
２２  粘着面（ｂ）
３    剥離フィルム（Ａ）
４    剥離フィルム（Ｂ）
３１、３２、３１１、４１、４２、４１１  剥離処理層
３５、４５  フィルム用基材
５    未硬化の光学用透明粘着体原料
６    被着体（Ｃ）
６１  被着体（Ｄ）
６２  保護板
６３、６３１、６３２  偏光板
６５  電気式表示素子（液晶素子、有機ＥＬ素子、プラズマ発光素子等）
７０  スペーサー（枠型）
７１  原料容器
７３  プライマー
７５  巻き芯
８０  加熱装置（ヒーター）
８１  ドクターブレード（スキージ板）
８２  原料供給装置
８３  冷却装置
８４、８４１、８４２、８４３、８４４、８４５  搬送装置（コンベア）
８５  カレンダーロール
８６  シート切断装置
８７  剥離フィルム（Ａ）貼付装置
９１  剥離フィルム（Ｂ）供給装置（ロール）
９２  剥離フィルム（Ａ）供給装置（ロール）
９３  剥離フィルム（Ａ）剥離回収装置（ロール）
９４  剥離フィルム（Ａ）貼付用供給装置（ロール）
【図１】
2010134485.tif 000009
【図２】
2010134485.tif 000010
【図３】
2010134485.tif 000011
【図４】
2010134485.tif 000012
【図５】
2010134485.tif 000013
【図６】
2010134485.tif 000014
【図７】
2010134485.tif 000015
【図８】
2010134485.tif 000016
【図９】
2010134485.tif 000017
【図１０】
2010134485.tif 000018
【図１１】
2010134485.tif 000019
【図１２】
2010134485.tif 000020
【図１３】
2010134485.tif 000021
【図１４】
2010134485.tif 000022
【図１５】
2010134485.tif 000023
【図１６】
2010134485.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される単層の光学用透明粘着体であって、
粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、
粘着面（ａ）および粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、脂肪酸アミド系添加剤を含む異なる剥離処理層を有する剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の各剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とする光学用透明粘着体。
【請求項２】
粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される単層の光学用透明粘着体であって、
粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、
粘着面（ａ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、空気接触にて加熱硬化してなり、かつ粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とする光学用透明粘着体。
【請求項３】
前記脂肪酸アミド系添加剤は、飽和脂肪酸ビスアミドまたは不飽和脂肪酸ビスアミドから選ばれる少なくとも一種のビスアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項４】
前記剥離処理層は、ビスアミドと樹脂成分を主成分とし、剥離処理層全量に対し、ビスアミドの含有量が２〜４重量％であることを特徴とする請求項３に記載の光学用透明粘着体。
【請求項５】
前記剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項６】
剥離フィルム（Ａ）と粘着面（ａ）との剥離強度（Ｆ１）と、剥離フィルム（Ｂ）と粘着面（ｂ）との剥離強度（Ｆ２）と、粘着面（ａ）と被着体（Ｃ）との剥離強度（Ｆ３）との関係は、剥離強度（Ｆ１）と剥離強度（Ｆ２）とのＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験における９０度引きはがし粘着力差が０．０１〜０．５Ｎ／２０ｍｍであり、剥離強度（Ｆ２）と剥離強度（Ｆ３）との９０度引きはがし粘着力差が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項７】
前記シリコーンゲルの硬度は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格のアスカーＣ硬度が０〜３０またはＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠した針入度（２５℃）が２０〜２００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項８】
前記シリコーンゲルの透過率は、波長が３８０〜７８０ｎｍにおいて８０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の光学用透明粘着体の粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ａ）を、粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）を積層してなることを特徴とする光学用透明粘着積層体。
【請求項１０】
請求項２に記載の光学用透明粘着体の粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）が積層され、粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ｂ）の裏面が接触してロール状に積層されてなることを特徴とする光学用透明粘着積層体。
【請求項１１】
未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）で挟んで厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程とからなり、及び、剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）は、異なるものであり、かつ、付加反応型シリコーンゲル原料側に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有していることを特徴とする請求項９に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１２】
未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層上に、供給して厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを前記剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、前記加熱工程で空気接触させて加熱硬化した面に剥離フィルム（Ａ）を貼付する剥離フィルム貼付工程からなることを特徴とする請求項９に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１３】
未硬化の液状の付加反応型シリコーンゲル原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層上に、供給して厚み設定する成形工程と、成形後または成形と同時に前記剥離フィルム（Ｂ）と非接触な前記未硬化シリコーンゲル原料表面の少なくとも一部を空気接触させて加熱硬化させる加熱工程と、前記加熱硬化工程で得られた硬化シリコーンゲルを前記剥離フィルム（Ｂ）とともに冷却する冷却工程と、前記加熱工程で空気接触させて硬化して形成された粘着面（ａ）を前記剥離フィルム（Ｂ）の裏面に接触させて剥離フィルム（Ｂ）とともに巻き取る巻取り工程からなることを特徴とする請求項１０に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱工程では、前記未硬化シリコーンゲル原料が剥離フィルム（Ａ）または空気と接触する側の加熱温度と剥離フィルム（Ｂ）と接触する側の加熱温度が異なることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記冷却工程では、前記硬化シリコーンゲルが剥離フィルム（Ａ）または空気と接触する側と、剥離フィルム（Ｂ）と接触する側との冷却速度勾配が異なることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の光学用透明粘着積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される単層の光学用透明粘着体であって、粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、粘着面（ａ）および粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、脂肪酸アミド系添加剤を含む異なる剥離処理層を有する剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の各剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、粘着性の異なる粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とを有し、付加反応型シリコーンゲルから形成される単層の光学用透明粘着体であって、粘着面（ａ）の粘着性能（Ｇａ）と粘着面（ｂ）の粘着性能（Ｇｂ）との関係は、Ｇａ＜Ｇｂ  であり、及び粘着性能（Ｇａ）と粘着性能（Ｇｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した傾斜式ボールタック試験（傾斜角３０度）におけるボールナンバーが５〜３２で、ボールナンバー差が２〜１２であり、並びに、粘着面（ａ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、空気接触にて加熱硬化してなり、かつ粘着面（ｂ）は、該付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、少なくとも片面に脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を有する剥離フィルム（Ｂ）の剥離処理層に、密着させて加熱硬化してなることを特徴とする光学用透明粘着体が提供される。
【国際調査報告】
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