【事件の表示】
　特許第３０９４０２９号「光磁気記録媒体及び光磁気記録装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９４０２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　１年１１月２１日
　特許設定登録（第３０９４０２９号）　　平成１２年　７月２８日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月　３日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月２７日
　特許異議意見書・訂正請求　　　　　　　平成１３年１０月　３日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１４年　３月２７日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　５月３０日
　
２　訂正の適否
（１）　訂正請求の概要
 訂正事項ａ
　特許された【特許請求の範囲】の【請求項１】
「少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している光磁気記録媒体、前記光磁気記録媒体に光ビームを投射する手段、前記光ビーム投射側に配設され前記光磁気記録媒体への記録モード時に前記第２磁性層の磁化方向と反対方向の一定磁界を常時与える磁界発生手段、以上から構成され、記録すべき情報に応じて前記光ビームが前記第１磁性層の磁化方向を前記第２磁性層と同一方向になす光出力あるいは前記第１磁性層の磁化方向を前記第２磁性層と反対方向になす光出力、以上いずれか２値の光出力で光変調されることを特徴とする光磁気記録装置。」（以下、特許発明１という。）を、
「少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している光磁気記録媒体、前記光磁気記録媒体に光ビームを投射する手段、前記光ビーム投射側に配設され前記光磁気記録媒体への記録モード時に前記第２磁性層の磁化方向と反対方向の一定磁界を常時与える磁界発生手段、以上から構成され、
前記磁界発生手段による一定磁界をＨｂ、前記第１磁性層の常温における保持力をＨｃ１、前記第１磁性層の常温における交換結合力による反転磁界のシフト量をＨｗ１、前記第２磁性層の常温における保持力をＨｃ２、前記第２磁性層の常温における交換結合力による反転磁界のシフト量をＨｗ２、とした場合に、Ｈｃ１＞Ｈｗ１＋Ｈｂ　Ｈｃ２＞Ｈｗ２＋Ｈｂの２つに関係式を満たすＨｂ、Ｈｗ１、Ｈｗ２をそれぞれ具備し、
　
訂正事項ｂ
　【請求項２】
「少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している単位記録媒体を２層に積層しており、両単位記録媒体の第２磁性層の磁化方向をともに同方向になしてあることを特徴とする光磁気記録媒体。」（以下、特許発明２という。）を、
「少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な
記録層
初期化層
、前記記録層と前記初期化層間に設けられた磁性を有し前記記録層への記録を補助する記録補助層および磁性を有し前記初期化層からの交換力を高温領域で遮断する制御層と、
前記初期化層
　
訂正事項ｃ
　【請求項３】
「前記請求項２に記載の光磁気記録媒体に対し、光ビームを投射する手段及びその光ビーム投射側に設けられて磁界を与える磁界発生手段を、前記光磁気記録媒体の両面側夫々に設けており、前記磁界発生手段が発生する磁界の方向を前記第２磁性層の磁化方向と逆向きとしてあることを特徴とする光磁気記録装置。」（以下、特許発明３という）を、
「
少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な記録層と、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な初期化層と、前記記録層と前記初期化層間に設けられた磁性を有し前記記録層への記録を補助する記録補助層および磁性を有し前記初期化層からの交換力を高温領域で遮断する制御層とを積層している単位記録媒体を２層に積層しており両単位記録媒体の前記初期化層の磁化方向をともに同方向になしてある光磁気記録媒体、前記光磁気記録媒体の両面側夫々に設けられた
前記光磁気記録媒体の両面側夫々に配設され前記光磁気記録媒体への記録モード時に前記初期化層の磁化方向と反対方向の一定
常時
以上から構成され、記録すべき情報に応じて前記光ビームが前記記録層の磁化方向を前記初期化層と同一方向になす光出力あるいは前記記録層の磁化方向を前記初期化層と反対方向になす光出力、以上いずれか２値の光出力で光変調される
　
訂正事項ｄ　
　上記訂正事項ａ〜ｃに基づき詳細な説明の【００１３】〜【００１５】、【００１７】、【００１８】を訂正する。
　
（２）　訂正拒絶理由の概要
　１）　訂正事項ａについて
　訂正事項ａについて検討すると、訂正発明１は、特許発明１に対して、さらに「前記磁界発生手段による一定磁界をＨｂ、前記第１磁性層の常温における保磁力をＨｃ１、前記第１磁性層の常温における交換結合力による反転磁界のシフト量をＨｗ１、前記第２磁性層の常温における保磁力をＨｃ２、前記第２磁性層の常温における交換結合力による反転磁界のシフト量をＨｗ２、とした場合に、
Ｈｃ１＞Ｈｗ１＋Ｈｂ　Ｈｃ２＞Ｈｗ２＋Ｈｂの２つの関係式を満たすＨｂ、Ｈｗ１、Ｈｗ２をそれぞれ具備し、」という構成を付加している。
　これは、特許発明の構成である「磁化方向が反転可能な第１磁性層」と「垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層」と「前記第２磁性層の磁化方向と反対方向の一定磁界を常時与える磁界発生手段」の関係をより具体的にしたものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　２）　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂについて検討すると、特許発明２の「第１磁性層」、「第２磁性層」を、「記録層」、「初期化層」と、読み方を変更するとともに、前記記録層と前記初期化層間に、「磁性を有し前記記録層への記録を補助する記録補助層」および「磁性を有し前記初期化層からの交換力を高温領域で遮断する制御層」の構成を追加したものである。
　この４層の構成に関しては、特許明細書の【００４２】〜【００４５（注：００４７の誤記）】に次の記載がある。
「【００４２】
　第６図は更に他の実施例を示す磁性層が４層である光磁気記録媒体の拡大断面図である。
　この光磁気記録媒体Ｄは、例えばガラスからなる基板２上に誘電体層４０Ａを形成しており、その誘電体層４０Ａ上に記録層４０Ｂ、記録補助層４０Ｃ、制御層４０Ｄ、初期化層４０Ｅ及び保護層４０Ｆをその順序で積層している。なお、記録層４０Ｂ（第１層）及び初期化層４０Ｅ（第４層）は、前述した第１磁性層３と第２磁性層４とを有する光磁気記録媒体の第１磁性層３及び第２磁性層４と同様の機能がある。
　そして、前記各層はスパッター法等により、例えば表１に示す材質及び厚さで形成されている。
【００４３】　（表１　省略）
【００４４】
　隣接する磁性層は交換力で結合している。記録層（第１層）４０Ｂは情報の記録、保持を行う。記録補助層（第２層）４０Ｃ、制御層（第３層）４０Ｄ及び初期化層（第４層）４０Ｅは情報を保持する機能を有さず、光変調ダイレクトオーバライトを可能にした付加層であり、初期化層４０Ｅはレーザ照射による温度上昇に対し、その温度範囲で副格子磁化の反転はせず、バイアス磁界に反抗する作用をする。制御層４０Ｄは初期化層４０Ｅからの交換力を高温度域で遮断する作用をする。
【００４５】
　ここで、ＴＣ１を第ｉ層（但しｉ＝１〜４）のキュリー温度、ＨＣ１を第ｉ層の反転磁界の半分の磁界幅（保磁力に相当するもの）、ＨＷ１を隣接する磁性層からの第ｉ層が受ける交換力（第ｉ層のループの遷移幅で、第２層、第３層には第７図に示すような磁化反転に対して定義する）としている。
【００４６】
　第７図は副格子磁化の概念図を示している。ここで第ｉ層を例えば第３層とすると、その上，下層つまり第２，第４層及び前記第３層の夫々の磁化の向きは第７図（ａ）又は（ｂ）の如くなる。また第７図（ａ）に示すように第ｉ−１層の磁化の向きと、第＋１層の磁化の向きが互いに離反する方向である場合には第ｉ層の磁化の向きは第ｉ−１層又は第ｉ＋１層へ向く状態になる。一方、第７図（ｂ）に示すように第ｉ−１層の磁化の向きと第ｉ＋１層の磁化の向きが互いに接近する方向である場合には第ｉ層の磁化の向きは第ｉ＋１層又は第ｉ−１層へ向く状態になる。
【００４７】
　このように定義すると磁化特性は、
ＴＣ４＞（Ｔｃｏｍｐ４）＞ＴＣ２＞ＴＣ１＞（Ｔｃｏｍｐ２）＞ＴＣ３＞室温
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
記録層４０Ｂ　　　　：ＨＷ１＜ＨＣ１：〜室温　　　　　　　…（２）
　　　　　　　　　　　ＨＷ１＞ＨＣ１：〜ＴＣ１　　　　　　…（３）
記録補助層４０Ｃ　　：ＨＷ２＞ＨＣ２：〜ＴＣ３　　　　　　…（４）
　　　　　　　　　　　ＨＷ２＜ＨＣ２：〜ＴＣ１　　　　　　…（５）
制御層４０Ｄ　　　　：ＨＷ３＞ＨＣ３：〜ＴＣ３　　　　　　…（６）
初期化層４０Ｅ　　　：ＨＷ４＜ＨＣ４：〜動作温度範囲内　　…（７）
（但しＴｃｏｍｐ２，Ｔｃｏｍｐ４は第２，第４層の補償温度）　
であり、（２）式では室温で記録層４０Ｂの磁化は、記録補助層４０Ｃの磁化反転により反転せず、（４），（６），（７）式では、記録後に室温で記録補助層４０Ｃ、制御層４０Ｂ及び初期化層４０Ｅの磁化方向が下向きに揃っていることを示している。そして磁性層が４層であるこの光磁気記録媒体を用いた前述した他の実施例の光磁気記録媒体と同様に構成することにより、それらと同様の効果を得る。
　なお、本発明は光磁気記録再生装置に適用しても同様の効果が得られる。」
　この記載の（にの誤記）よれば、【００４７】で 「そして磁性層が４層であるこの光磁気記録媒体を用いた前述した他の実施例の光磁気記録媒体と同様に構成することにより、それらと同様の効果を得る。」としているが、【００４２】で「前述した第１磁性層３と第２磁性層４とを有する光磁気記録媒体の第１磁性層３及び第２磁性層４と同様の機能がある。」としていることから、新たな２層は他の機能を有し、それは【００４４】記載の働きをすることは明らかである。
　してみると、この新たな２層を追加することで、この特許発明２の効果を変更し、目的も異なることになり、特許発明２を変更するものとなる。
　従って、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き（注：第１項の誤記）、第２項の規定に違反するので、訂正は認められない。
　
　３）　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃも、訂正事項ｂと同様に、上記の新たな２層を追加することで、特許発明３の効果を変更し、目的も異なることになり、特許発明３を変更するものとなる。
　従って、上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き（注：第１項の誤記）、第２項の規定に違反するので、訂正は認められない。
　
　４）　訂正事項ｄについて
　訂正事項ｂ、ｃを反映した訂正をしようとしており、訂正が認められない訂正をしようとすることは、明りょうでない記載の釈明にならないので、上記訂正は附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き（注：第１項の誤記）の訂正に該当しない。
　
　従って、訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、不適切な訂正であるので、訂正が認められない。
　
（３）　意見書の概要
（ａ）訂正発明２について
　特許発明２は、「少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している単位記録媒体を２層に積層しており、両単位記録媒体の第２磁性層の磁化方向をともに同方向になしてあることを特徴とする光磁気記録媒体。」であり、冒頭の「少なくとも、」という文言から明きらかなように必須構成要件として第１磁性層および第２磁性層を積層している単位記録媒体を２層に積層しているものであり、第１磁性層および第２磁性層以外の他の層が含まれている場合も、本特許請求の範囲に包含されている。従って、明細書００４２〜００４７段に記載された４層構造の光磁気記録媒体も元々の特許発明２に含まれるものである。それは、００４２段の「記録層４０Ｂ（第１層）及び初期化層４０Ｅ（第４層）は、前述した第１磁性層３と第２磁性層４とを有する光磁気記録媒体の第１磁性層３及び第２磁性層４と同様の機能がある。」という記載から、明細書００４２〜００４７段に記載された４層構造の光磁気記録媒体も第１磁性層３に該当する記録層４０Ｂおよび第２磁性層４に該当する初期化層４０Ｅを有するからである。
　訂正前の特許発明２の効果は、００４９段に示す通り、「記録できる情報量が倍増する光磁気記録媒体を提供できる。」ということであり、一方、訂正発明２の効果も、４層構成からなる単位記録媒体の２層化によって、記録できる情報量が倍増する光磁気記録媒体を提供できるという、全く同一の効果を奏するものである。訂正後に追加された構成要件は、かかる効果を一層円滑にするために付加的に設けられた層であるからである。
　より詳しく説明すると、初期化層、記録補助層および制御層の３層は、００４４段の記載の如く、情報を保持する機能を有さない付加層であって、記録補助層と制御層は、第２磁性層に相当する初期化層が光変調オーバライトをより円滑に行えるように設けられた層である。つまり、特許発明１中の第１磁性層と２磁性層からなる層構成の単位光磁気記録媒体によってもたらされる効果は００２６段に記載されている通り光変調オーバライトを可能とすることであり、特許発明２に基づきかかる単位記録媒体を両面に２層設けることにより、光変調オーバライトによる情報の情報量の倍増という効果がもたらされるのである。
　審判官が言及した「新たな２層は他の機能を有し、それは００４４段記載の働きをすることはあきらかである」とは、すなわち、「新たな２層機能」はより円滑に光変調オーバライトを実現する機能であり、００４４段記載の働きとは、要するに光変調オーバライトをより円滑に実現する、ということを意味するに他ならない。だから、００４７段において、「磁性層が４層であるこの光磁気記録媒体を用いた前述した他の実施例の光磁気記録媒体と同様に構成することにより、それらと同様の効果を得る。」と述べているのである。
　従って、訂正発明２の目的の範囲が、「より一層円滑な光変調オーバライトによる情報の情報量の」倍増という目的の範囲内、すなわち訂正前の特許発明２の目的の範囲内であることは明白である。よって、今回の訂正によっては、特許発明２の目的も異ならないし、また、効果も変更されていない。（ｂ）請求項３について
　上述の（ａ）における議論が、訂正発明３についても全く同様に成立するため、訂正発明３においても、特許請求の範囲の実質上の変更には該当しない。
　
（４）　実質変更の検討のまとめ
　１）特許請求の範囲に含まれることについて
　特許発明２において、特許権者が主張するように「冒頭の「少なくとも、」という文言から明きらかなように必須構成要件として第１磁性層および第２磁性層を積層している単位記録媒体を２層に積層しているものであ」るが、「第１磁性層および第２磁性層以外の他の層が含まれている場合も、本特許請求の範囲に包含されている。」ということと、実質的に特許請求の範囲を変更することとは別のことである。
　
　２）明細書に記載された目的・効果と請求項に基づく効果
　なるほど【００４９】には、「第２発明によれば、記録できる情報の情報量が倍増する光磁気記録媒体を提供できる。」という効果の記載があるが、単位記録媒体を２層に積層することによって、【００４９】記載の情報量が倍増するという効果を奏すると共に、訂正発明２で加えられた構成により、【００４４】で記載された、「制御層４０Ｄは初期化層４９Ｅからの交換力を高温度域で遮断する作用をする」ことができることは明らかである。
　してみると、訂正発明２は、【００４７】で 「そして磁性層が４層であるこの光磁気記録媒体を用いた前述した他の実施例の光磁気記録媒体と同様に構成することにより、それらと同様の効果を得る。」としている、【００４２】の「前述した第１磁性層３と第２磁性層４とを有する光磁気記録媒体の第１磁性層３及び第２磁性層４と同様の機能がある。」という記載にかかわらず、倍増という特許発明２の構成に基づく具体的効果に加えてと、訂正発明２の構成に基づく具体的効果、たとえば追加された構成である新たな層は上述した高温度域で遮断するという他の機能を有することは明らかであり、別の効果も奏するものといえる。そしてそれは単に情報量が倍増する以外の効果である。
　
　３）実質変更であること
　従って、訂正発明２は、特許発明２の構成に基づく具体的効果を変更しているといわざるを得ない。
　訂正発明３についても同様である。                
　
（５）　訂正の可否のまとめ
　上記訂正は平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に違反するので、訂正は認められない。
　
３　本件発明
　本件の特許請求の範囲請求項１〜３に係る発明は、その特許公報に記載された特許請求の範囲請求項１〜３のとおりであり、次のとおりである。
「【請求項１】少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している光磁気記録媒体、前記光磁気記録媒体に光ビームを投射する手段、前記光ビーム投射側に配設され前記光磁気記録媒体への記録モード時に前記第２磁性層の磁化方向と反対方向の一定磁界を常時与える磁界発生手段、以上から構成され、記録すべき情報に応じて前記光ビームが前記第１磁性層の磁化方向を前記第２磁性層と同一方向になす光出力あるいは前記第１磁性層の磁化方向を前記第２磁性層と反対方向になす光出力、以上いずれか２値の光出力で光変調されることを特徴とする光磁気記録装置。
【請求項２】少なくとも、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している単位記録媒体を２層に積層しており、両単位記録媒体の第２磁性層の磁化方向をともに同方向になしてあることを特徴とする光磁気記録媒体。
【請求項３】前記請求項２に記載の光磁気記録媒体に対し、光ビームを投射する手段及びその光ビーム投射側に設けられて磁界を与える磁界発生手段を、前記光磁気記録媒体の両面側夫々に設けており、前記磁界発生手段が発生する磁界の方向を前記第２磁性層の磁化方向と逆向きとしてあることを特徴とする光磁気記録装置。」
　
４　異議申立理由の概要および取消理由の概要
（１）　異議申立理由の概要
特許異議申立人村戸良至は、甲第１号証（特開昭６２−２１９２０３号公報）、甲第２号証（特開昭６４−６２８５０号公報）を提出し、特許発明１〜３は、甲第１号証，甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　
（２）　取消理由の概要
　上記甲第１号証（以下、引用例１という。）、甲第２号証（以下、引用例２という。）に加えて、引用例３（特開昭５７−２４０４６号公報）、引用例４（特開昭６１−１４８６４９号公報）を示し、特許発明１〜３は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　
５　引用例記載の発明
（１）　引用例１（特開昭６２−２１９２０３号公報：甲第１号証）
　引用例１には、その特許請求の範囲（１）に、
「光磁気記録装置において、
　光磁気記録をおこなう記録体（５）の下に、同一方向に磁化された磁石層（２）を設けると共に、
　該磁石層（２）による磁界と逆の磁界を記録層（５）に与える外部の固定磁石（１０）を設け、
　レーザ光（９）による書き込み加熱時に、その強度を変化させて上記磁石層（２）の加熱をも合わせて行うか否かにより、記録体（５）の残留磁界の方向を規定し、光磁気記録媒体への重ね書きを可能にすることを特徴とする特許請求の範囲請求項１項記載の（注：「特許請求の範囲第１項記載の」は誤記であり削除すべき）光磁気記録装置の光学的変調重ね書き方式。」と記載されている。
第２頁左下欄第８行〜第３頁左上欄第１３行には、
「本発明の構成を第１図にて説明する。同図において、１はサブストレート、２は薄膜永久磁石、３は中間分離層、５は光磁気記録材料からなる記録層、６は保護層、９はレーザ光、１０は固定磁石、１４は対物レンズである。
　第１図の↑印は固定磁石１０による磁界の方向を示す。薄膜磁石２の中の矢印はその残留磁界の磁化方向を示す。記録層５の各磁区の中の実線の矢印はすでに書き込まれた磁化の方向を示し、その中央にある被書き込み磁区には、固定磁石１０による磁界Ｈ０と薄膜磁石２による磁界Ｈ１と、また記録層５の高温時に低下した抗磁力Ｈｒを点線の矢印で示す。なお、後述の説明ではＨｒに加熱の目的による程度によりサフィックスをつけている。
　そこで本発明は、記録媒体７を機械的に保持するサブストレート１と、そのサブストレート１上に設けられその磁化が厚み方向に全て１方向に揃った薄膜磁石２と、その薄膜磁石２上に設けられ下記記録層５を上記薄膜磁石２から磁気的熱的に分離し透明な非磁性中間分離層３と、その中間分離層３上に設けられレーザ光９による加熱と外部磁界により磁化状態が変化し、その後その表面における反射光の偏光面が回転する光磁気記録材料の薄膜である記録層５と、その記録層５上に設けられ、該紀録層５を保護する非磁性透明体の保護層６とからなる光磁気記録媒体７を設け、さらに、上記薄膜磁石２が記録層５に与える磁界Ｈ１と比較してその絶対値が小さく方向が逆である磁界Ｈ０を記録層５の書き込み個所に与える固定磁石１０を設ける。
　記録層５に上記薄膜磁石２の磁界Ｈ１と同じ方向の書き込み磁化を行う時には、該記録層５の書き込み個所にレーザ光を照射加熱して、その温度によりその保磁力はＨｒ１まで低下し　Ｈｒ１＜Ｈ１−Ｈ０になりその磁化が反転する温度まで加熱する。
　記録層５に上記薄膜磁石２の磁界Ｈ１と逆方向即ちＨ０方向の磁化を行う時には、該記録層５の書き込み個所とそれを透してその背後の薄膜磁石２に上記Ｈ１方向書き込み時よりも強いレーザ光９を照射加熱して、記録層５の保磁力と薄膜磁石２による磁界がそれぞれＨｒ０とＨ１ｒに低下しＨ０＞Ｈ１ｒ、Ｈｒ０＜Ｈ０−Ｈ１ｒになり記録層５の磁化が反転する温度まで記録層５と薄膜磁石２を加熟することにより、光磁気記録媒体上への重ね書きを可能にする。」と記載されている。
　
（２）　引用例２（特開昭６４−６２８５０号公報：甲第２号証）
　引用例２には、第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１８行に、従来例として、
「そこで、光磁気ディスクの両面を記録面として利用できるようにした光磁気ヘッドが提案されている。
　第３図はこの種の従来の光磁気ヘッドを示す。
　図中、１は第１の光磁気ヘッドであり、対物レンズ２と磁界印加用コイル３とよりなる。コイル３は対物レンズ２の筒体の外側に設けてある。
　５は第２の光磁気ヘッドであり、対物レンズ６と円周コイル７とよりなる。コイル７は対物レンズ６の筒体８の外側に設けてある。
　１０は光磁気ディスクであり、基盤１１の上面に記録層１２、下面に記録層１３を存する構造であり、モータ１４により高速回転される。
　第１の光磁気ヘッド１は、光磁気ディスク１０の上面に対向して設けてあり、記録層１２に信号を記録する。
　第２の光磁気ヘッド５は、光磁気ディスク１０の下面に対向して設けてあり、記録層１３に信号を記録する。
　記録層１２への信号の記録は、レーザビーム１５を対物レンズ２を通してコイル３に電流を流し磁界を発生させ、これをレーザビームの照射部１６へ印加させ、この部分の磁化を反転させることにより行われる。記録層１３への信号の記録も同様にして行なわれる。」と記載され、
第３頁左上欄第１行〜第１５行に、
「［実施例］
　第１図は本発明の一実施例による光磁気ヘッドの記録時の状態を示す図である。
　図中、２０は第１の光磁気ヘッド、２１は第２の光磁気ヘッドであり、夫々光磁気ディスク２２の上面側及び下面側に設けてある。
　光磁気ディスク２２は基盤２３の上面に記録層２４、下面に記録層２５を有し、かく記録層２４，２５が保護膜２６，２７により覆われた構成である。
　光磁気ディスク２２は、モータ２９により矢印Ａ方向に高速で回転される。
　第１の光磁気ヘッド２０は、対物レンズ３０と磁界印加用コイル３１等よりなる。」と記載され、
第４頁右上欄第６行〜第９行には、
「　第２の光磁気ヘッド２１も上記第１の光磁気ヘッド２０と同じ構成であり、且つ同様に動作するものであり、対応する部分には添え字２を付した同一符号を付しその説明は省略する。」と記載されている。
　
（３）　引用例３（特開昭５７−２４０４６号公報）
引用例３の特許請求の範囲１には、
「基盤の両面に、その面に垂直な磁化容易軸を有する垂直磁性薄膜が形成され、この両垂直磁性薄膜が予め同一方向に磁化されてなる光磁気記録媒体。」と記載され、
第２頁左下欄第４行〜第１０行に、
「このように記録ビット内の磁化の向きと、それ以外の領域の磁化の向きを、正反対にするため、これら垂直磁性膜を、あらかじめ一方向に磁化することが必要である。これは、Ｎ極Ｓ極が、対向した磁石対の間隙に垂直磁化磁性膜を挟み、それら磁性膜を飽和させるに充分な磁場を加えて行なう。」と記載されている。
　
（４）　引用例４（特開昭６１−１４８６４９号公報）
　引用例４の特許請求の範囲１に、
「初期化磁化の方向が同一である光磁気記録層を当該光磁気記録媒体の両側に有することを特徴とする光磁気記録媒体。」と記載されている。
　
６　本件特許発明と引用例との対比
（１）本件特許発明１と引用例との対比
（引用例１記載の発明）
　引用例１においても、薄膜永久磁石２及び光磁気記録材料からなく記録層５はそれぞれ、垂直磁化するものであると認められるので、垂直磁気異方性を有するものである。そして、記録層と薄膜永久磁石層を有しているから、少なくとも記録層と薄膜永久磁石層を有している光磁気記録媒体である。
　してみると、引用例１には、
少なくとも垂直磁気異方性を有する光磁気記録をおこなう記録層５と
垂直磁気異方性を有する、同一方向に磁化された薄膜永久磁石層２とを設けた光磁気記録媒体、
レーザ光９と対物レンズ１４、
磁石層２による磁界と逆の磁界を記録層５に与える外部の固定磁石１０とを有し、
記録層５に上記薄膜磁石２の磁界Ｈ１と同じ方向の書き込み磁化を行う時には、該記録層５の書き込み個所にレーザ光を照射加熱し、記録層５に上記薄膜磁石２の磁界Ｈ１と逆方向即ちＨ０方向の磁化を行う時には、該記録層５の書き込み個所とそれを透してその背後の薄膜磁石２に上記Ｈ１方向書き込み時よりも強いレーザ光９を照射加熱し、光磁気記録媒体上への重ね書きを可能にする光磁気記録装置
が示されている。
　そして、レーザービームは光ビームの一種であり、レーザビームを投影する対物レンズ１４は、光ビームを投射する手段であり、固定磁石１０は、薄膜磁石２と反対方向の磁気方向を有している。
　そして、引用例１の「記録層」、「薄膜永久磁石層」、「レーザ光９と対物レンズ１４」、「外部の固定磁石１０」は
特許発明１の「第１磁性層」、「第２磁性層」、「光ビームを投射する手段」、「常時与える磁界発生手段」に相当する。
（一致点）
　してみると、本件特許発明１と引用例１は、
「少なくとも垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層２とを積層している光磁気記録媒体、
前記光磁気記録媒体に光ビームを投射する手段、
前記光磁気記録媒体への記録モード時に前記第２磁性層の磁化方向と反対方向の一定磁界を常時与える磁界発生手段、以上から構成され、記録すべき情報に応じて前記光ビームが前記第１磁性層の磁化方向を前記第２磁性層と同一方向になす光出力あるいは前記第１磁性層の磁化方向を前記第２磁性層と反対方向になす光出力、以上いずれか２値の光出力で光変調されることを特徴とする光磁気記録装置」
である点で一致し、
　
（相違点）
　本件特許発明１は、前記光ビーム投射側に配設された磁界発生手段であるが、引用例１は、そうでない点で相違する。
　
（相違点についての判断）
　しかしながら、光ビーム投射側に配設された磁界発生手段は、引用例２に示されており、引用例１の固定磁石を引用例２の磁界印加用コイルとすることに格別のことが認められない。従って、この相違点は格別ではない。
　本件特許発明１は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取消されるべきものである。
　
（２）本件特許発明２と引用例との対比
（引用例１記載の発明）
　上記（１）で検討したように、引用例１には、
垂直磁気異方性を有する光磁気記録をおこなう記録層５と
垂直磁気異方性を有する、同一方向に磁化された薄膜永久磁石層２とを設けた光磁気記録媒体
が記載されている。
　
（一致点）
　本件特許発明２と引用例１とは、
垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と、
垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している単位記録媒体を有する光磁気記録媒体
である点で一致し、
　
（相違点）
　本件特許発明２は、単位記録媒体を２層に積層しており、
両単位記録媒体の第２磁性層の磁化方向をともに同方向になしてある点で相違している。
　
（相違点についての判断）
　垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層を単位記録媒体として、２層に積層した光磁気記録媒体は、引用例２〜４に示されており、引用例１記載の垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転可能な第１磁性層と、垂直磁気異方性を有し磁化方向が反転不能な第２磁性層とを積層している単位記録媒体を、単に２層に積層することに、格別の困難があるとは認められない。
　次にその際に、第２磁性層の磁化方向をともに同方向になすことについて検討する。
　引用例２には、光磁気ディスク２２は基板２３の上面に記録層２４、下面に記録層２５を有し、かく記録層２４，２５が保護膜２６，２７により覆われたものが示されているが、記録層と反転可能な磁性層を重ね、反転可能な磁性層の磁化方向を同一方向とする示唆はない。
　引用例３には、垂直な磁化容易軸を有する垂直磁性薄膜が形成され、この両垂直磁性薄膜が予め同一方向に磁化されてなる光磁気記録媒体が示唆されているが、同一方向に磁化されるのは記録層であり、特許発明２でいう反転不能な第２磁性層は、元々引用例３には示唆されていないし、まして、その磁化方向を同一にすることは示唆されていない。
　引用例４には、初期化磁化の方向が同一である光磁気記録層を当該光磁気記録媒体の両側に有することを特徴とする光磁気記録媒体が示されているが、記録層と反転可能な磁性層を重ね、反転可能な磁性層の磁化方向を同一方向とする示唆はない。
　そして、表裏面にある反転不能の第２磁性層の磁化方向を同方向とすることが、引用例２〜４の示唆から容易になしえたとすることはできない。
　そして、この構成により、単に記録容量を倍増するのみならず、表面と裏面を同時にオーバーライトできるという格別の効果を奏する。　
　
（３）本件特許発明３と引用例との対比
　光ビームを投射する手段及びその光ビーム投射側に設けられて磁界を与える磁界発生手段を、前記光磁気記録媒体の両面側夫々に設けており、前記磁界発生手段が発生する磁界の方向を前記第２磁性層の磁化方向と逆向きとすることは、引用例２に示されており、この点に格別のことが認められないが、特許発明２の光磁気記録媒体を用いることに関しては、上記（２）で検討したように引用例２〜４には示唆されていない。
　
７　特許異議についてのまとめ
　従って、本件特許発明１は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものであるので、平成６年特許法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件特許発明１は取消されるべきものである。
　特許発明２，３については、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。又、他に取り消すべき理由を発見しない。従って、上記規定により、特許発明２、３を維持する。
　よって上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２６日（２００２．７．２６）