(57)【要約】  通信制御装置１は、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎の当該無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数を収集して、無線基地局２Ａ乃至２Ｃのそれぞれへ送信する。更に、無線基地局２Ａ乃至２Ｃは、受信したＥＰＳベアラの未使用数に基づいて、未使用数が所定数以下であるＥＰＳベアラが介される無線基地局を、無線端末３が接続されるべき無線基地局として選択するための制御を行う。
2010098410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を配下とする通信制御装置とを備え、前記無線端末と前記通信制御装置との間で、前記無線基地局を介した論理通信路が確立される通信システムであって、
前記通信制御装置は、
前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を収集する収集部と、
前記収集部により収集された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を前記複数の無線基地局へ送信する使用状況送信部と
を備え、
前記無線基地局は、
前記通信制御装置からの前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を受信する使用状況受信部と、
前記使用状況受信部により受信された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況に基づいて、前記無線端末が接続されるべき前記無線基地局を選択するための制御を行う選択制御部と
を備える通信システム。
【請求項２】
前記選択制御部は、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路のうち、未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局以外の無線基地局を、前記無線端末の接続先として選択するための制御を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記使用状況送信部は、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路のうち、未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を前記複数の無線基地局へ送信し、
前記使用状況受信部は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を受信する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記選択制御部は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局以外の無線基地局を、前記無線端末の接続先として選択し、前記無線端末の接続先である前記無線基地局の情報を前記無線端末へ送信し、
前記無線端末は、
前記通信制御装置からの前記無線端末の接続先である前記無線基地局の情報を受信する接続先受信部と、
前記接続先受信部により受信された前記無線端末の接続先である前記無線基地局の情報に基づいて、前記無線端末の接続先を選択する制御を行う接続先制御部と
を備える請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記選択制御部は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を前記無線端末へ送信し、
前記無線端末は、
前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を受信する基地局情報受信部と、
前記基地局情報受信部により受信された前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報に基づいて、前記複数の無線基地局のうち、前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局以外の無線基地局を、前記無線端末の接続先とする制御を行う接続先制御部と
を備える請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局は、自無線基地局を介する前記論理通信路の未使用数が所定数以下である場合に、前記未使用数を前記通信制御装置へ送信する未使用数送信部を備える請求項２乃至５の何れかに記載の通信システム。
【請求項７】
無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局を配下とする通信制御装置であって、
前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を収集する収集部と、
前記収集部により収集された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を前記複数の無線基地局へ送信する使用状況送信部と
を備える通信制御装置。
【請求項８】
無線端末との間で無線通信を行うとともに、通信制御装置の配下となる無線基地局であって、
前記通信制御装置からの複数の無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を受信する使用状況受信部と、
前記使用状況受信部により受信された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況に基づいて、前記無線端末が接続されるべき前記無線基地局を選択するための制御を行う選択制御部と
を備える無線基地局。
【請求項９】
無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を配下とする通信制御装置とを備え、前記無線端末と前記通信制御装置との間で、前記無線基地局を介した論理通信路が確立される通信システムにおける通信制御方法であって、
前記通信制御装置が、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を収集するステップと、
前記通信制御装置が、収集された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を前記複数の無線基地局へ送信するステップと、
前記無線基地局が、前記通信制御装置からの前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を受信するステップと、
前記無線基地局が、受信された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況に基づいて、前記無線端末が接続されるべき前記無線基地局を選択するための制御を行うステップと
を備える通信制御方法。
【請求項１０】
ＬＴＥを採用する通信システムにおいて、無線端末との間で無線通信を行うとともに、通信制御装置の配下となる無線基地局であって、
自無線基地局に関するエラーの情報を前記通信制御装置へ送信する送信部を備える無線基地局。
【請求項１１】
ＬＴＥを採用する通信システムにおいて、無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局を配下とする通信制御装置であって、
前記無線端末によるハンドオーバのための接続が禁止される無線基地局の情報を前記複数の無線基地局へ送信する送信部を備える通信制御装置。
【請求項１２】
無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を配下とする通信制御装置とを備え、前記無線端末と前記通信制御装置との間で、前記無線基地局を介した論理通信路が確立される、ＬＴＥを採用する通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線基地局が、自無線基地局に関するエラーの情報を前記通信制御装置へ送信するステップと、
前記通信制御装置が、前記無線端末によるハンドオーバのための接続が禁止される無線基地局の情報を前記複数の無線基地局へ送信するステップと
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末と、当該無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、当該複数の無線基地局を配下とする通信制御装置とを備え、無線端末と通信制御装置との間で、無線基地局を介した論理通信路が確立される通信システム、当該通信システムにおける通信制御装置、当該通信システムにおける無線基地局、及び、当該通信システムにおける通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）におけるＬＴＥ（Long Term  Evolution）は、現在普及しているＷ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００といった第３世代携帯電話（３Ｇ）の通信方式と将来登場する第４世代携帯電話（４Ｇ）の通信方式との間の技術であり、第３．９世代携帯電話（３．９Ｇ）の通信方式とも呼ばれる。【０００３】
ＬＴＥを採用する無線通信システムでは、無線端末と通信制御装置との間で、無線基地局を介してＥＰＳ（Evolved Packet System）ベアラと呼ばれる論理的な通信路が確立される（例えば、特許文献１参照）。無線基地局を介するＥＰＳベアラの数は、当該無線基地局の使用に応じて予め定められている。通信時には、無線端末、無線基地局及び通信制御装置は、伝送データ量に応じて、複数のベアラを使用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１６７１６号公報
【発明の概要】
【０００５】
上述した通信システムにおいて、通信制御装置がＱｏＳ状態等の通信状況に応じて、無線基地局に対してＥＰＳベアラの追加を要求する場合がある。このような場合、無線基地局は、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの使用状況に応じて、追加が可能であるか否かを判定し、その判定結果を通信制御装置へ返信する。ＥＰＳベアラの追加が不可能である場合、それまでのＥＰＳベアラを用いた通信が継続され、通信品質の劣化が生じる。
【０００６】
また、無線端末が無線基地局に対して呼接続を要求すると、無線基地局は、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの使用状況に応じて、呼接続が可能であるか否かを判定する。呼接続が不可能である場合には、呼が開放されてしまう。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、論理通信路の確立を適切に行うことが可能な通信システム、通信制御装置、無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線端末（無線端末３）と、前記無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局（無線基地局２Ａ乃至２Ｃ）と、前記複数の無線基地局を配下とする通信制御装置（通信制御装置１）とを備え、前記無線端末と前記通信制御装置との間で、前記無線基地局を介した論理通信路が確立される通信システム（無線通信システム１０）であって、前記通信制御装置は、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を収集する収集部（使用状況収集部１５２）と、前記収集部により収集された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を前記複数の無線基地局へ送信する使用状況送信部（使用状況送信処理部１５４）とを備え、前記無線基地局は、前記通信制御装置からの前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を受信する使用状況受信部（使用状況受信処理部２５２）と、前記使用状況受信部により受信された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況に基づいて、前記無線端末が接続されるべき前記無線基地局を選択するための制御を行う選択制御部（選択制御部２５４）とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このような通信システムでは、通信制御装置は、無線基地局毎の当該無線基地局を介する論理通信路の使用状況を収集して、各無線基地局へ送信する。更に、無線基地局は、受信した論理通信路の使用状況に基づいて、無線端末が接続されるべき無線基地局を選択するための制御を行う。これにより、各無線基地局は、自無線基地局を介する論理通信路の使用状況のみならず、他の無線基地局における論理通信路の使用状況をも考慮した上で、無線端末が接続されるべき無線基地局を選択する制御が可能となる。
【００１０】
したがって、通信制御装置が、無線基地局に対して論理通信路の追加を要求した場合に、当該無線基地局を介する未使用の論理通信路が不足していたために、追加がなされずに通信品質の劣化を招くということはない。また、無線端末が、無線基地局に対して呼接続を要求した場合に、当該無線基地局を介する未使用の論理通信路が不足していたために、呼が開放されてしまうということもない。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、第１の特徴に係り、前記選択制御部は、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路のうち、未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局以外の無線基地局を、前記無線端末の接続先として選択するための制御を行うことを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、第２の特徴に係り、前記使用状況送信部は、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路のうち、未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を前記複数の無線基地局へ送信し、前記使用状況受信部は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を受信することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、第３の特徴に係り、前記選択制御部は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局以外の無線基地局を、前記無線端末の接続先として選択し、前記無線端末の接続先である前記無線基地局の情報を前記無線端末へ送信し、前記無線端末は、前記通信制御装置からの前記無線端末の接続先である前記無線基地局の情報を受信する接続先受信部（受信処理部３５２）と、前記接続先受信部により受信された前記無線端末の接続先である前記無線基地局の情報に基づいて、前記無線端末の接続先を選択する制御を行う接続先制御部（接続先制御部３５４）とを備えることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、第３の特徴に係り、前記選択制御部は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を前記無線端末へ送信し、前記無線端末は、前記通信制御装置からの前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報を受信する基地局情報受信部（受信処理部３５２）と、前記基地局情報受信部により受信された前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局の情報に基づいて、前記複数の無線基地局のうち、前記未使用数が所定数以下である前記論理通信路が介される前記無線基地局以外の無線基地局を、前記無線端末の接続先とする制御を行う接続先制御部（接続先制御部３５４）とを備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、第１乃至第５の特徴の何れかに係り、前記無線基地局は、自無線基地局を介する前記論理通信路の未使用数が所定数以下である場合に、前記未使用数を前記通信制御装置へ送信する未使用数送信部（アラーム情報送信処理部２５１）を備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第７の特徴は、無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局を配下とする通信制御装置であって、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を収集する収集部と、前記収集部により収集された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を前記複数の無線基地局へ送信する使用状況送信部とを備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第８の特徴は、無線端末との間で無線通信を行うとともに、通信制御装置の配下となる無線基地局であって、前記通信制御装置からの複数の無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を受信する使用状況受信部と、前記使用状況受信部により受信された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況に基づいて、前記無線端末が接続されるべき前記無線基地局を選択するための制御を行う選択制御部とを備えることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第９の特徴は、無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を配下とする通信制御装置とを備え、前記無線端末と前記通信制御装置との間で、前記無線基地局を介した論理通信路が確立される通信システムにおける通信制御方法であって、前記通信制御装置が、前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を収集するステップと、前記通信制御装置が、収集された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を前記複数の無線基地局へ送信するステップと、前記無線基地局が、前記通信制御装置からの前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況を受信するステップと、前記無線基地局が、受信された前記無線基地局毎の前記無線基地局を介する前記論理通信路の使用状況に基づいて、前記無線端末が接続されるべき前記無線基地局を選択するための制御を行うステップとを備えることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１０の特徴は、ＬＴＥを採用する通信システムにおいて、無線端末との間で無線通信を行うとともに、通信制御装置の配下となる無線基地局であって、自無線基地局に関するエラーの情報を前記通信制御装置へ送信する送信部を備えることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１１の特徴は、ＬＴＥを採用する通信システムにおいて、無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局を配下とする通信制御装置であって、前記無線端末によるハンドオーバのための接続が禁止される無線基地局の情報を前記複数の無線基地局へ送信する送信部を備えることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１２の特徴は、無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を配下とする通信制御装置とを備え、前記無線端末と前記通信制御装置との間で、前記無線基地局を介した論理通信路が確立される、ＬＴＥを採用する通信システムにおける通信制御方法であって、前記無線基地局が、自無線基地局に関するエラーの情報を前記通信制御装置へ送信するステップと、前記通信制御装置が、前記無線端末によるハンドオーバのための接続が禁止される無線基地局の情報を前記複数の無線基地局へ送信するステップとを備えることを要旨とする。
【００２２】
本発明によれば、論理通信路の確立を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る通信制御装置の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るアラーム情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る接続不可無線基地局リストの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る無線基地局の構成図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る無線端末の構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの第１の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの第２の動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの第３の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２５】
（１）無線通信システムの構成
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）無線通信システムの全体概略構成、（１．２）通信制御装置の構成、（１．３）無線基地局の構成、（１．４）無線端末の構成の順に説明する。
【００２６】
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００２７】
図１に示す無線通信システム１０は、ＬＴＥの無線通信システムである。この無線通信システム１０は、ネットワーク機器である通信制御装置１と、無線基地局２Ａ、２Ｂ及び２Ｃと、無線端末３とを含む。図１において、通信制御装置１と無線端末３との間には、無線基地局２Ａをかいして論理通信路であるＥＰＳベアラが確立されている。通信制御装置１と無線端末３とは、無線基地局２Ａを介して、ＥＰＳベアラを用いた通信を行うことができる。例えば、通信制御装置１と無線端末３とは、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎に、それぞれ最大６本のＥＰＳベアラを使用可能であるものとする。
【００２８】
（１．２）通信制御装置の構成
図２は、通信制御装置１の構成図である。図２に示すように、通信制御装置１は、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、有線通信部１０６及びアンテナ１０８を含む。
【００２９】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、通信制御装置１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、通信制御装置１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００３０】
有線通信部１０４は、不図示の上位ネットワークとの間で、データの送信及び受信を行う。有線通信部１０６は、無線基地局２Ａ乃至２Ｃとの間で、データの送信及び受信を行う。
【００３１】
制御部１０２は、使用状況収集部１５２及び使用状況送信処理部１５４を含む。使用状況収集部１５４は、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎の当該無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数を含んだアラーム情報を、無線端末３Ａ乃至２Ｃから有線通信部１０６を介して受信する。更に、使用状況収集部１５４は、受信したアラーム情報を記憶部１０３に記憶させる。
【００３２】
図３は、アラーム情報の一例を示す図である。図３に示すアラーム情報は、送信元の無線基地局のＩＤ（基地局ＩＤ）と、当該無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数を含む。後述するように、無線基地局２Ａ乃至２Ｃは、当該無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数が所定数以下（例えば２本以下）の場合に、アラーム情報を通信制御装置１へ送信している。
【００３３】
使用状況送信処理部１５４は、記憶部１０３に記憶された各アラーム情報を読み出して配列した接続不可無線基地局リストを生成する。図４は、接続不可無線基地局リストの一例を示す図である。
【００３４】
未使用数が所定数以下であるアラーム情報の送信元の無線基地局において、当該無線基地局を介するＥＰＳベアラは、後々の通信制御装置１によるＥＰＳベアラの追加要求や、無線端末３による呼接続要求を考慮すると、使用せずに残しておくことが好ましい。このため、使用状況送信処理部１５４は、未使用数が所定数以下であるアラーム情報内の基地局ＩＤによって特定される無線基地局を介するＥＰＳベアラについては使用不可とみなす。更に、使用状況送信処理部１５４は、その旨を無線基地局２Ａ乃至２Ｃへ通知すべく、未使用数が所定数以下であるアラーム情報を配列した接続不可無線基地局リストを生成する。
【００３５】
使用状況送信処理部１５４は、生成した接続不可無線基地局リストを、有線通信部１０６を介して無線基地局２Ａ乃至２Ｃへ送信する。
【００３６】
（１．３）無線基地局の構成
図５は、無線基地局２Ａの構成図である。図５に示す無線基地局２Ａは、制御部２０２、記憶部２０３、有線通信部２０４、無線通信部２０６及びアンテナ２０８を含む。なお、無線基地局２Ｂ及び２Ｃも、無線基地局２Ａと同様の構成であるので、説明は省略する。
【００３７】
制御部２０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１が具備する各種機能を制御する。記憶部２０３は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００３８】
有線通信部２０４は、通信制御装置１との間で、データの送信及び受信を行う。無線通信部２０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ２０８を介して、無線端末３との間で、無線信号の送信及び受信を行う。
【００３９】
制御部２０２は、アラーム情報送信処理部２５１、使用状況受信処理部２５２及び選択制御部２５４を含む。
【００４０】
アラーム情報送信処理部２５１は、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数を周期的に特定する。次に、アラーム情報送信処理部２５１は、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数が所定数以下の場合、当該未使用数と、自無線基地局の基地局ＩＤとを含んだアラーム情報を生成する。更に、アラーム情報送信処理部２５１は、生成したアラーム情報を、有線通信部２０４を介して通信制御装置１へ送信する。
【００４１】
使用状況受信処理部２５２は、通信制御装置１からの接続不可無線基地局リストを、有線通信部２０６を介して受信する。更に、使用状況受信処理部２５２は、受信した接続不可無線基地局リストを記憶部２０３に記憶させる。
【００４２】
選択制御部２５４は、記憶部２０３に記憶された接続不可無線基地局リストに基づいて、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎の当該無線基地局を介するＥＰＳベアラのうち、未使用数が所定数以下であるＥＰＳベアラが介される無線基地局以外の無線基地局を、無線端末３の接続先として選択するための制御を行う。
【００４３】
具体的には、選択制御部２５４は、記憶部２０３から接続不可無線基地局リストを読み出し、当該接続不可無線基地局リストを、無線通信部２０６及びアンテナ２０８を介して無線端末３へ送信する。ここで、無線端末３は、無線基地局２Ａ乃至２Ｃのそれぞれによって提供されるセルの何れかに存在する。この場合、無線端末３は、自身が存在するセルを提供する無線基地局２Ａ乃至２Ｃの何れかからの接続不可無線基地局リストを受信することになる。
【００４４】
あるいは、選択制御部２５４は、自無線基地局の通信相手である無線端末３からの通信品質情報を、アンテナ２０８及び無線通信部２０６を介して受信する。通信品質情報は、無線端末３が無線基地局２Ａ乃至２Ｃの何れかと通信している場合における、当該通信の品質を示すＲＳＳＩ等の情報である。
【００４５】
選択制御部２５４は、通信品質情報によって示される通信品質が所定レベル以下の場合、無線端末３のハンドオーバが必要であるとみなす。次に、選択制御部２５４は、記憶部２０３から読み出した接続不可無線基地局リストに基づいて、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎の当該無線基地局を介するＥＰＳベアラのうち、未使用数が所定数以下であるＥＰＳベアラが介される無線基地局以外の無線基地局を、新たな接続先、すなわち、ハンドオーバ先として選択する。
【００４６】
例えば、記憶部２０３には、周辺の無線基地局の基地局ＩＤが記憶されている。選択制御部２５４は、記憶部２０３に記憶された基地局ＩＤのうち、接続不可無線基地局リストに含まれていない基地局ＩＤを、ハンドオーバ先の無線基地局の基地局ＩＤとして特定する。
【００４７】
この際、選択制御部２５４は、記憶部２０３に記憶された基地局ＩＤのうち、接続不可無線基地局リストに含まれていない基地局ＩＤが複数存在する場合には、例えば、無線端末３の位置と周辺の無線基地局の位置とを取得し、複数の基地局ＩＤのうち、自無線基地局以外の無線端末３に最も近い無線基地局の基地局ＩＤを、ハンドオーバ先の無線基地局の基地局ＩＤとして特定することができる。
【００４８】
更に、選択制御部２５４は、ハンドオーバ先の無線基地局の基地局ＩＤを含んだハンドオーバ先無線基地局情報を生成し、無線通信部２０６及びアンテナ２０８を介して無線端末３へ送信する。上述と同様、無線端末３は、無線基地局２Ａ乃至２Ｃのそれぞれによって提供されるセルの何れかに存在する。この場合、無線端末３は、自身が存在するセルを提供する無線基地局２Ａ乃至２Ｃの何れかからのハンドオーバ先無線基地局情報を受信することになる。
【００４９】
（１．４）無線端末の構成
図６は、無線端末３の構成図である。図６に示すように、無線端末３は、制御部３０２、記憶部３０３、無線通信部３０６、アンテナ３０８、モニタ３１０、マイク３１２、スピーカ３１４及び操作部３１６を含む。
【００５０】
制御部３０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線端末３が具備する各種機能を制御する。記憶部３０３は、例えばメモリによって構成され、無線端末３における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００５１】
無線通信部３０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ３０８を介して、無線基地局２Ａ乃至２Ｃとの間で、無線信号の送信及び受信を行う。
【００５２】
モニタ３１０は、制御部３０２を介して受信した画像を表示したり、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示したりする。マイク３１２は、音声を集音し、集音された音声に基づく音声データを制御部３０２へ出力する。スピーカ３１４は、制御部３０２から取得した音声データに基づいて音声を出力する。
【００５３】
操作部３１６は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００５４】
制御部３０２は、受信処理部３５２、接続先制御部３５４及び通信品質測定部３５６を含む。受信処理部３５２は、自身が存在するセルを提供する無線基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｃの何れかからの接続不可無線基地局リスト、あるいは、ハンドオーバ先無線基地局情報を、アンテナ３０８及び無線通信部３０６を介して受信する。
【００５５】
接続先制御部３５４は、受信処理部３５２によって接続不可無線基地局リストが受信された場合、当該接続不可無線基地局リストに基づいて、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎の当該無線基地局を介するＥＰＳベアラのうち、未使用数が所定数以下であるＥＰＳベアラが介される無線基地局以外の無線基地局を、接続先の無線基地局として特定する。
【００５６】
例えば、無線端末３は、周辺の無線基地局からのパイロット信号等を受信しており、接続先制御部３５４は、当該パイロット信号等に含まれる基地局ＩＤにより、周辺の無線基地局の基地局ＩＤを取得することができる。この場合、接続先制御部３５４は、取得した基地局ＩＤのうち、接続不可無線基地局リストに含まれていない基地局ＩＤを、接続先の無線基地局の基地局ＩＤとして特定することができる。
【００５７】
接続先制御部３５４によって接続先の無線基地局が特定された場合、制御部３０２は、通信制御装置１内の制御部１０１と協働して、接続先の無線基地局を介するＥＰＳベアラの確立を行う。
【００５８】
接続先制御部３５４は、受信処理部３５２によってハンドオーバ先無線基地局情報が受信された場合、当該ハンドオーバ先無線基地局情報に含まれる基地局ＩＤに対応する無線基地局を、ハンドオーバ先の無線基地局として特定する。
【００５９】
接続先制御部３５４によってハンドオーバ先の無線基地局が特定された場合、制御部３０２は、通信制御装置１内の制御部１０１と協働して、ハンドオーバ先の無線基地局を介するＥＰＳベアラの確立を行う。
【００６０】
通信品質測定部３５６は、無線端末３が無線基地局２Ａ乃至２Ｃの何れかと通信中の場合において、当該通信の品質を測定する。更に、通信品質測定部３５６は、無線通信部３０６及びアンテナ３０８を介して、通信相手である無線基地局２Ａ乃至２Ｃの何れかへ通信品質を送信する。
【００６１】
（２）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１０の動作を説明する。図７は、無線通信システム１０の第１の動作を示すシーケンス図である。
【００６２】
ステップＳ１０１において、無線端末２Ａ乃至２Ｃ内の制御部２０２は、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数を特定する。ステップＳ１０２において、無線端末２Ａ乃至２Ｃ内の制御部２０２は、特定した未使用数が所定数以下の場合、当該未使用数と、自無線基地局の基地局ＩＤとを含んだアラーム情報を通信制御装置１へ送信する。ここでは、無線端末２Ｂ内の制御部２０２がアラーム情報を通信制御装置１へ送信している。通信制御装置１内の制御部１０２は、無線端末２Ｂからのアラーム情報を受信する。
【００６３】
ステップＳ１０３において、通信制御装置１内の制御部１０２は、受信したアラーム情報を配列した接続不可無線基地局リストを生成する。ここでは、接続不可無線基地局リストには、無線基地局２Ｂからのアラーム情報のみが含まれる。
【００６４】
ステップＳ１０４において、通信制御装置１内の制御部１０２は、接続不可無線基地局リストを無線基地局２Ａ乃至２Ｃに向けてブロードキャスト通信により送信する。無線基地局２Ａ乃至２Ｃ内の制御部２０２は、接続不可無線基地局リストを受信する。
【００６５】
図８は、無線通信システム１０の第２の動作を示すシーケンス図である。図８に示す動作は、図７に示す動作に続いて行われる。なお、図８においては、無線端末３は、無線基地局２Ａによって提供されるセル内に存在するものとする。
【００６６】
ステップＳ２０１において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２は、通信制御装置１からの接続不可無線基地局リストを無線端末３へ送信する。無線端末３内の制御部３０２は、接続不可無線基地局リストを受信する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、無線端末３内の制御部３０２は、受信した接続不可無線基地局リストに含まれる基地局ＩＤ以外の基地局ＩＤに対応する無線基地局（ここでは無線基地局２Ａ）を、接続先として特定する。
【００６８】
その後は、従来手法によって、通信制御装置１と無線端末３との間に無線基地局２Ａを介したＥＰＳベアラ確立動作が行われる。
【００６９】
すなわち、ステップＳ２０３において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２と、無線端末３内の制御部３０２とは、無線基地局２Ａと無線端末３との間に制御チャネルを確立する。ステップＳ２０４において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２と、無線端末３内の制御部３０２とは、無線基地局２Ａと無線端末３との間に信号無線（ＳＲ）ベアラ１を確立する。ステップＳ２０５において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２と、無線端末３内の制御部３０２とは、無線基地局２Ａと無線端末３との間のセキュリティを確立する。
【００７０】
ステップＳ２０６において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２と、通信制御装置１内の制御部１０２とは、無線基地局２Ａと通信制御装置１との間にＳ１ベアラを確立する。ステップＳ２０７において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２と、無線端末３内の制御部３０２とは、無線基地局２Ａと無線端末３との間にＳＲベアラ１と、データ無線（ＤＲ）ベアラとを確立する。
【００７１】
その後、ステップＳ２０８において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２と、通信制御装置１内の制御部１０２と、無線端末３内の制御部３０２とは、通信制御装置１と無線端末３との間に無線基地局２Ａを介したＥＰＳベアラを確立する。
【００７２】
図９は、無線通信システム１０の第３の動作を示すシーケンス図である。図９に示す動作は、図７に示す動作に続いて行われる。なお、図９においては、無線端末３は、無線基地局２Ａによって提供されるセル内に存在するものとする。
【００７３】
ステップＳ３０１において、無線基地局２Ａと無線端末３とは互いに通信中である。この通信中に、ステップＳ３０２において、通信制御装置１内の制御部１０２は、接続不可無線基地局リストを、周期的に無線基地局２Ａ及び２Ｃに向けて送信している。無線基地局２Ａ及び２Ｃ内の制御部２０２は、接続不可無線基地局リストを受信する。
【００７４】
ステップＳ３０３において、無線端末３内の制御部３０２は、通信相手である無線基地局２Ａへ通信品質情報を送信する。無線基地局２Ａ内の制御部２０２は、通信品質情報を受信する。
【００７５】
ステップＳ３０４において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２は、通信品質情報によって示される通信品質が所定レベル以下の場合、接続不可無線基地局リストに含まれる基地局ＩＤ以外の基地局ＩＤに対応する無線基地局（ここでは無線基地局２Ｃ）をハンドオーバ先の無線基地局として選択する。
【００７６】
ステップＳ３０５において、無線基地局２Ａ内の制御部２０２は、ハンドオーバ先の無線基地局の基地局ＩＤを含んだハンドオーバ先無線基地局情報を、無線端末３へ送信する。無線端末３内の制御部３０２は、ハンドオーバ先無線基地局情報を受信する。
【００７７】
ステップＳ３０６において、無線端末３内の制御部３０２は、受信したハンドオーバ先無線基地局情報に含まれる基地局ＩＤに対応する無線基地局（ここでは無線基地局２Ｃ）を、ハンドオーバ先として特定する。
【００７８】
その後は、図８のステップＳ２０３乃至ステップＳ２０８と同様の手順によって、通信制御装置１と無線端末３との間に無線基地局２Ｃを介したＥＰＳベアラ確立動作が行われる。
【００７９】
（３）作用・効果
本発明の実施形態に係る無線通信システム１０において、通信制御装置１は、無線基地局２Ａ乃至２Ｃ毎の当該無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数を収集して、無線基地局２Ａ乃至２Ｃのそれぞれへ送信する。更に、無線基地局２Ａ乃至２Ｃは、受信したＥＰＳベアラの未使用数に基づいて、未使用数が所定数以下であるＥＰＳベアラが介される無線基地局を、無線端末３が接続されるべき無線基地局として選択するための制御を行う。
【００８０】
これにより、各無線基地局２Ａ乃至２Ｃは、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの使用状況のみならず、他の無線基地局を介するＥＰＳベアラの使用状況についても考慮して、無線端末３が接続されるべき無線基地局を選択する制御が可能となる。
【００８１】
したがって、通信制御装置１が、無線基地局に対してＥＰＳベアラの追加を要求した場合に、当該無線基地局を介する未使用のＥＰＳベアラが不足していたために、追加がなされずに通信品質の劣化を招くということはない。また、無線端末３が、無線基地局に対して呼接続を要求した場合に、当該無線基地局を介する未使用のＥＰＳベアラが不足していたために、呼が開放されてしまうということもない。
【００８２】
また、無線基地局２Ａ乃至２Ｃは、自無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数が所定数（例えば２本）以下の場合に、通信制御装置１へアラーム情報を送信し、通信制御装置１は、当該アラーム情報を配列した接続不可無線基地局リストを無線基地局２Ａ乃至２Ｃに送信している。
【００８３】
ある無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数は、上述した通信制御装置１によるＥＰＳベアラの追加要求や、無線端末３による呼接続に悪影響を及ぼす数である所定数以下の場合よりも、当該所定数を超える場合の方が一般的である。このため、無線基地局２Ａ乃至２Ｃにおいて当該無線基地局を介するＥＰＳベアラの未使用数が所定数以下の場合にのみ、上述したアラーム情報や接続不可無線基地局リストの通信が行われることで、通信量を少なくし、通信路の効率的な利用を図ることが可能となる。
【００８４】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８５】
上述した実施形態では、図９に示すように、無線基地局２Ａが無線端末３のハンドオーバ先の無線基地局を選択しており、無線基地局主導のハンドオーバが行われているが、無線端末３が主導してハンドオーバを行うようにしてもよい。
【００８６】
この場合、無線端末３は、通信相手の無線基地局からのパイロット信号等の受信レベルと、他の無線基地局からのパイロット信号等の受信レベルとを比較する。更に、無線端末３は、他の無線基地局からのパイロット信号等の受信レベルの方が高い場合には、当該他の無線基地局をハンドオーバ先として特定する。その後は、図８のステップＳ２０３乃至ステップＳ２０８と同様の手順によって、通信制御装置１と無線端末３との間にハンドオーバ先の無線基地局を介したＥＰＳベアラ確立動作が行われる。
【００８７】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００８８】
なお、日本国特許出願第２００９−０４３１９０号（２００９年２月２５日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の通信システム、通信制御装置、無線基地局及び通信制御方法は、論理通信路の確立を適切に行うことが可能であり、通信システム等として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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