(57)【要約】  本発明のコモンレールの製造方法は、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％の化学成分を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含有し、ＴＬＢ値が０．００１％以上であるコモンレール本体及び前記ホルダーを備え、前記製造方法が、インサートメタル挿入工程と；液相拡散接合工程と；レーザピーニング処理工程と；表層除去工程と；を備える。
2010103772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールの製造方法であって、前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、
Ｃ：０．０１〜０．３質量％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、
Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、
Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、
Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、
Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％、の成分を含有し、
Ｐが０．０３質量％以下に制限され、
Ｓが０．０１質量％以下に制限され、
Ｏが０．０１質量％以下に制限され、
Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上であり、前記製造方法は、
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの間に、Ｂを少なくとも１質量％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを挿入する挿入工程と；
前記コモンレール本体と前記インサートメタルと前記ホルダーとを、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持して接合する液相拡散接合工程と；
前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面との境界周辺部の領域に、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理工程と；
前記開口周辺部の表層を除去し、前記開口周辺部の疲労強度を高める表層除去工程と；
を備えることを特徴とする、コモンレールの製造方法。
【請求項２】
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、
Ｎｉ：０．０１〜２．０質量％、
Ｃｏ：０．０１〜１．０質量％、
Ｃｕ：０．０１〜１．０質量％、
Ｗ：０．０１〜２．０質量％
のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項３】
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、
Ｚｒ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｎｂ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｖ：０．００１〜０．５質量％
のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項４】
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、
Ｃａ：０．０００５〜０．００５質量％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．００５質量％、
Ｂａ：０．０００５〜０．００５質量％
のいずれかの硫化物形態制御元素、および
Ｙ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｃｅ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｌａ：０．００１〜０．０５質量％
のいずれかの希土類元素のうち、１種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項５】
前記開口周辺部の材料の表層の除去は、電解研磨もしくは流体研磨によって行うことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項６】
前記パルスレーザビームのパルスエネルギーが１ｍＪ〜１０Ｊであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項７】
前記レーザピーニング処理を施す領域と前記表層を除去する領域が、それぞれ前記レール穴の内面において、
分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）  
および
分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）
を満足する領域を包含するものであって、
除去する表層の厚みが上記（２）式および上記（２’）式を満足する領域において０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項８】
前記開口周辺部の材料の表層の除去により、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項９】
前記レーザピーニング処理を施す前に、前記開口周辺部を面取り加工することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項１０】
前記面取り加工を施す領域が、前記（２）式および（２’）式を満足する領域を包含することを特徴とする、請求項９に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項１１】
前記レーザピーニング処理に用いる前記透明液体がアルコール、又は防錆剤の入った水であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項１２】
レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールであって、前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、
Ｃ：０．０１〜０．３質量％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、
Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、
Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、
Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、
Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％、の成分を含有し、
Ｐが０．０３質量％以下に制限され、
Ｓが０．０１質量％以下に制限され、
Ｏが０．０１質量％以下に制限され、
Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和が０．０１５質量％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上であり、
前記開口周辺部における形状が、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上であり、
且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上であることを特徴とするコモンレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルエンジンの蓄圧式燃料噴射システムにおけるコモンレールの製造方法およびその製造方法により部分強化されたコモンレールに関する。
本願は、２００９年３月１２日に、日本に出願された特願２００９−０５９９１８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
流体通路を持つ機械部品において、流体が通過する管の端や、径が極端に変化する部位においては応力集中が発生しやすく、流体の圧力変動の結果として生ずる疲労破壊が問題となることがある。【０００３】
コモンレールは、ディーゼルエンジンの蓄圧式燃料噴射システムにおいて燃料の軽油を圧送するポンプとインジェクターとの間に位置し、軽油を蓄圧するパイプ状の部品である。図１は、コモンレール１の断面の概略を示している。レール穴５がコモンレール１の主なるパイプであり、軽油を蓄圧する役割を有する。レール穴５には垂直に開口する分岐穴６が複数個配設され、分岐穴６を通って各インジェクターに軽油が圧送される。レール穴５の内径ｄ１は１０ｍｍ程度、分岐穴６の内径ｄ２は１ｍｍ程度である。エンジンの作動に伴い、軽油が周期的に圧送され、コモンレール１内の軽油の圧力が周期的に変動する。この際、図１のレール穴５および分岐穴６には、周期的に周方向の引張応力に変動が生じる。図２は、分岐穴６の開口周辺部である分岐穴６の内面とレール穴５の内面との境界周辺部を拡大して示している。分岐穴６開口周辺部の中でも特に、分岐穴６の、レール穴５の長手方向に平行となる直径の両端近傍７では、両穴５、６の引張応力が合成される。このため、他の部分よりも大きな引張応力が発生し、内圧の変動により疲労破壊しやすいという問題がある。内圧の変動に対する疲労強度（内圧疲労強度）を向上させれば、燃料の高圧噴射が可能となり、排気ガスのクリーン化や燃費の向上につながるため、疲労強度向上が望まれている。【０００４】
従来、このような疲労強度の向上に向けたアプローチとしては、一般的に高強度の鋼材を用いることでコモンレールの疲労強度を高める方法が採られている。しかしながら、このような方法においては、素材の高強度化による成形性や加工性の低下、高性能化に伴うコストの増大の問題が発生している。そのため例えば、特許文献１には、従来の鍛造一体成形及び機械加工によるコモンレールの製造方法に代替する製造方法として、液相拡散接合による溶接コモンレールに関する発明が開示されている。さらに特許文献２には、接合時の制御冷却が不要である液相拡散接合に適した鋼材に関する発明が開示されている。しかし、これらの特許文献に開示されている鋼材は、引張強度が６００ＭＰａ程度の鋼材であり、近年指向されている高燃費性能を実現するための１５００気圧やさらには２０００気圧を超えるコモンレールに使用するには強度不足である。また、熱処理等により鋼材強度を著しく向上させることは可能であるが、その場合には加工が困難であり、著しい生産コストの増大を招く。しかも、最大主応力部でＭｎＳ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ等の介在物や酸化物が加工の結果表面に露呈した場合は、内圧印加時の疲労破壊の起点となり、高強度コモンレールの安定生産を著しく阻害するという課題は解決できない。【０００５】
また、鋼材の強度を上げるというオーソドックスな方法のみならず、例えばコモンレールの強化について、特許文献３や特許文献４に開示されているように、流体研磨やコイニング加工の手法を用いて分岐穴開口端部のエッジを面取りして、応力集中を緩和する方法が知られている。また、圧縮応力付与による疲労強度向上も検討されている。近年開発が進められているレーザピーニングは、金属物体の表面に液体等の透明媒質を置いた状態で、その表面へ高いピークパワー密度を持つパルスレーザビームを照射し、そこから発生するプラズマの膨張反力を利用して、金属物体の表面近傍に非接触処理で残留圧縮応力を付与する技術であり、例えば特許文献５にその方法が開示されている。レーザビームは、コモンレールのレール穴内面、分岐穴内面等の狭隘部へも伝送可能であり、レーザピーニングはコモンレールの分岐穴開口部近傍へ高い圧縮応力を付与するための現状唯一の方法である。そこで、特許文献６に開示されたように、レーザピーニングをコモンレールへ適用するための効果的な方法について検討されている。【０００６】
特許文献６に開示された方法は、コモンレールの疲労強度を大きく向上させるが、装置、効果の観点から以下のような問題があった。レーザピーニング処理においてサンプル表面にレーザビームを照射すると、照射スポット部表層近傍が溶融・再凝固することにより、そのスポット部の表層近傍の圧縮応力が減少することが多い。この問題を回避するために、レーザビームを吸収する吸収材料層を設置する方法が知られているが、この吸収材料層をコモンレールの分岐穴開口部へ設置するには複雑な装置を必要とするため、同工程の省略がコストや生産性の観点から望まれる。【０００７】
特許文献５には、熱影響部を除去するための方法として、レーザ光照射面とその近傍に対向して設置した電極間にレーザで制御した放電を生じさせる方法や、レーザ照射面に接する透明液体として電解液を用い、レーザ照射中に照射面とその近傍に対向して設置した電極間で電解研磨を行う方法が開示されている。しかし、これらの方法は、レーザ照射の影響が大きいために、所望の加工形状を精度良く安定的に得ることが難しく、コモンレールの工業生産には適さない。また、特許文献６に開示されているように、パルスレーザのビームスポットの重畳面積割合を高めることで、上述の圧縮応力の減少の問題は緩和される。しかしながら、コモンレールの疲労強度の向上効果をさらに引き上げるためには、表層近傍の圧縮応力を最大限高める必要があり、別のアプローチが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４０２４４号公報
【特許文献２】特開２００４−８３９８０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４７１４号公報
【特許文献４】特開２００４−２７９６８号公報
【特許文献５】日本国特許第３３７３６３８号公報
【特許文献６】特開２００６−３２２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決し、応力集中により疲労破壊の起点になりやすいコモンレールの分岐穴の開口部近傍をレーザピーニング処理にて部分的に強化することにより、安価な鋼材を用いて優れた疲労強度を持つコモンレールの製造方法およびコモンレールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の手段を採用した。
（１）本発明の第１の態様は、レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールの製造方法である。前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上である。このコモンレールの製造方法は、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの間に、Ｂを少なくとも１質量％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを挿入する挿入工程と；前記コモンレール本体と前記インサートメタルと前記ホルダーとを、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持して接合する液相拡散接合工程と；前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面との境界周辺部の領域に、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理工程と；前記開口周辺部の表層を除去し、前記開口周辺部の疲労強度を高める表層除去工程と；を備える。【００１１】
（２）上記（１）に記載のコモンレールの製造方法では、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、Ｎｉ：０．０１〜２．０質量％、Ｃｏ：０．０１〜１．０質量％、Ｃｕ：０．０１〜１．０質量％、Ｗ：０．０１〜２．０質量％のうち１種以上を含有してもよい。【００１２】
（３）上記（１）に記載のコモンレールの製造方法では、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、Ｚｒ：０．００１〜０．０５質量％、Ｎｂ：０．００１〜０．０５質量％、Ｖ：０．００１〜０．５質量％のうち１種以上を含有してもよい。【００１３】
（４）上記（１）に記載のコモンレールの製造方法では、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、Ｃａ：０．０００５〜０．００５質量％、Ｍｇ：０．０００５〜０．００５質量％、Ｂａ：０．０００５〜０．００５質量％のいずれかの硫化物形態制御元素、およびＹ：０．００１〜０．０５質量％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５質量％、Ｌａ：０．００１〜０．０５質量％のいずれかの希土類元素のうち、１種以上を含有してもよい。【００１４】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記開口周辺部の材料の表層の除去は、電解研磨もしくは流体研磨によって行ってもよい。【００１５】
（６）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記パルスレーザビームのパルスエネルギーが１ｍＪ〜１０Ｊであってもよい。【００１６】
（７）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記レーザピーニング処理を施す領域と前記表層を除去する領域が、それぞれ前記レール穴の内面において、
分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）
および
分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）
を満足する領域を包含するものであって、除去する表層の厚みが（２）式および（２’）式を満足する領域において０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍであってもよい。【００１７】
（８）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記開口周辺部の材料の表層の除去により、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となってもよい。【００１８】
（９）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記レーザピーニング処理を施す前に、前記開口周辺部を面取り加工してもよい。【００１９】
（１０）上記（９）に記載のコモンレールの製造方法では、前記面取り加工を施す領域が、前記（２）式および（２’）式を満足する領域を包含してもよい。【００２０】
（１１）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記レーザピーニング処理に用いる透明液体がアルコール又は防錆剤の入った水であってもよい。【００２１】
（１２）本発明の第２の態様は、レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールである。前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％の成分を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上であり、前記開口周辺部における形状が、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となり、且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上である。
【発明の効果】
【００２２】
上記（１）〜（１１）に記載のコモンレールの製造方法によれば、拡散接合により母材を加工が容易な形状のブロック単位に分けてコモンレールを製造できるので、製造コストを安価にすることができる。また、コモンレールで疲労強度が問題となる分岐穴のレール穴側開口部周辺において、表面から高い圧縮応力が導入できると同時に、分岐穴開口部形状の改善により応力集中が緩和される。その結果、疲労強度を大きく向上させることができる。更に、上記（１２）に記載のコモンレールによれば、安価な鋼材を使用して燃料の高圧噴射を行うことが可能となり、排気ガスのクリーン化や燃費の向上が得られ、産業上有用な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コモンレールのレール穴長手方向の断面図である。
【図２】コモンレールの分岐穴開口周辺部の平面図である。
【図３】コモンレールの製造過程を示す斜視図である。
【図４】ＴＬＢ値と、液相拡散接合継手の接合部と母材部（接合部から５ｍｍ離れた部位におけるＶｉｃｋｅｒｓ硬さ測定値）の硬度差の絶対値の関係を示す図である。
【図５】ＴＬＢ値と液相拡散接合継手の引張り強さの関係を示す図である。
【図６】コモンレールの分岐穴開口周辺部を示す断面図である。
【図７】レーザピーニング処理した試験片の残留応力を示すグラフである。
【図８】レーザビーム照射装置を示す平面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】レーザビーム照射方法を示す平面図である。
【図１１】分岐穴開口周辺部を示す斜視図である。
【図１２】分岐穴開口周辺部のレーザ照射方法を示す説明図である。
【図１３】分岐穴開口周辺部の異なるレーザ照射方法を示す説明図である。
【図１４】分岐穴開口周辺部の材料除去前後の状態を示す断面図である。
【図１５】分岐穴開口周辺部の断面形状を示す図である。
【図１６】分岐穴開口周辺部のレーザ処理領域を示す斜視図である。
【図１７】分岐穴開口周辺部の面取り加工を行った場合の材料除去後の状態を示す断面図である。
【図１８Ａ】コモンレールの試験片を示す平面図である。
【図１８Ｂ】同コモンレールの試験片を示す正面図である。
【図１９】分岐穴開口周辺部に対する面取り加工を示す断面図である。
【図２０】レーザ加工装置の照射ヘッド部分を示す断面図である。
【図２１】分岐穴開口周辺部に対するレーザ照射方法を示す断面図である。
【図２２】分岐穴開口周辺部に対する電解研磨を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明者らは上記課題を解決するために検討を行った。その結果、液相拡散接合に適した特定の成分を有する高強度鋼材を、加工が容易な形状のブロック単位に分けて製造後、液相拡散接合し、さらに、疲労強度が問題となる分岐穴のレール穴側開口部周辺に対してレーザピーニング処理による圧縮応力導入後に電解研磨等によりレーザピーニング処理した部分を含む領域の材料を除去すれば、安価な鋼材を用いてコモンレールの疲労強度を大きく向上させられることが判った。ここで、液相拡散接合を用いて分岐穴の先に配管を固定するホルダーを接合することは、高強度鋼材の加工を容易にして工程コストを下げる。また、高強度材で致命的な、最大主応力部（分岐穴開口部位）に介在物または酸化物が露出する際に生じる疲労強度の低下を、コモンレール強化用に調整したレーザピーニングによって補完する。従って、従来にない高圧に耐えるコモンレールの製造を安価に実現できる。
【００２５】
以下に、本発明の好ましい実施形態に係るコモンレールの製造方法およびコモンレールについて、図面に基づいて説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
図１はコモンレール１の断面の概略を示している。筒壁部２内に形成されるレール穴５がコモンレール１の主なるパイプであり、軽油を蓄圧する役割を有する。レール穴５には、垂直に開口する分岐穴６が複数個配設されている。
【００２７】
本発明では、コモンレール１を安価に製造するために、液相拡散接合による溶接を行う。具体的には、まず、図３に示すように、長手方向に貫通する管路１３を有するコモンレール本体１１と円筒形のホルダー１２とで形成されるリング状の接合面間に、液相拡散接合用の非晶質合金箔（インサートメタル）１５を介在させて、支管１４に円筒形のホルダー１２を連通させる。そして、抵抗溶接等により、合金箔１５とコモンレール本体１１とホルダー１２とを溶融圧接して、液相拡散接合を行い、継ぎ手部を形成する。なお、図３は、便宜上、１つの支管１４のみを示しているが、通常は、エンジン燃焼室の複数の噴射ノズルに対応する複数の支管１４を備えている。そして、ホルダー１２は、これらの支管１４と、エンジン燃焼室の噴射ノズルまで燃料を圧送するための配管とを接続するために、コモンレール本体１１の支管１４に対応して複数設けられている。このように形成されたコモンレール１において、図３の管路１３が図１のレール穴５に対応し、図３の支管１４の内部が図１の分岐穴６に対応する。液相拡散接合用の合金箔１５には、Ｂを少なくとも１％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを用いる。また、コモンレール本体１１とホルダー１２との液相拡散接合は、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持することによって行われる。
【００２８】
本実施形態では、液相拡散接合後の制御冷却を要さずとも十分な低温変態組織、すなわち材料の必要な部位あるいは全体にわたってベイナイトもしくはマルテンサイト変態を誘起させ得る焼き入れ性の高い材料を、予め継手設計の段階から選択する。即ち、液相拡散接合で形成される等温凝固継手部位においても十分に均質な組織を得られる合金組成の鋼材がコモンレール１の素材として用いられる。具体的には、上記した例で言えば、コモンレール本体１１とホルダー１２の素材として、以下に説明する液相拡散接合用鋼を用いる。以下に、液相拡散接合用鋼の化学成分について、好ましい含有量の範囲について説明する。なお、以下に述べる化学成分の含有量はいずれも質量％で示される。
【００２９】
Ｃは、鋼の焼き入れ性と強度を制御する最も基本的な元素である。含有量が０．０１％未満の場合では強度が確保できず、０．３％を超える場合では鋼材の強度が向上するものの、継手の靭性が確保できない。従って、Ｃの含有量は０．０１〜０．３％の範囲に規定される。この範囲の含有量であれば、鋼材の組織制御は接合まま材でも可能である。ただし、炭素の効果を工業的に安定して得るためには、含有量が０．０５〜０．３％であることが好ましい。
【００３０】
Ｓｉは、鋼材の脱酸元素であり、通常Ｍｎとともに鋼の酸素濃度を低減する目的で添加される。同時に、Ｓｉは粒内強化に必要な元素であるため、その不足は鋼材の強度を低下させる。従って、本発明においても脱酸と粒内強化を主目的として所定量のＳｉを含有させる。Ｓｉの含有量が０．０１％以上であれば上述の効果を発揮し、０．５％を超える場合には鋼材そのものの脆化を招く場合がある。従って、Ｓｉの含有量は０．０１〜０．５％の範囲に規定される。また、液相拡散接合継手においてＳｉＯ２を含む複合酸化物、例えばＳｉＯ２−ＭｎＯ、ＳｉＯ２−ＦｅＯ等が生成する虞があることから、Ｓｉの含有量は０．０１〜０．３％であることが好ましい。
【００３１】
Ｍｎは、Ｓｉとともに脱酸にも効用があるが、鋼中に添加することで鋼材の焼き入れ性を高め、強度向上に寄与する。Ｍｎの含有量が０．０１％以上の場合、上述の効果を発現するが、３．０％を超えると粗大なＭｎＯ系酸化物を晶出し、かえって液相拡散接合継手の靭性を低下させる場合がある。従って、Ｍｎの含有量は０．０１〜３．０％の範囲に規定される。Ｍｎの含有量についても前記Ｓｉと同様にＳｉＯ２−ＭｎＯ生成の抑制の観点からは０．０１〜２．０％であることが好ましい。
【００３２】
Ｂは、微量で鋼の焼き入れ性を高めるのに極めて効果があるが、その含有量が０．０００３％未満では焼き入れ性向上効果は小さい。一方、Ｂの含有量が０．０１％を超える場合、炭硼化物を形成して、かえって液相拡散接合継手の焼き入れ性を低下させて継手強度が低下する。従って、Ｂの含有量は０．０００３〜０．０１％の範囲に規定される。一方でＢは粒界偏析が著しく、接合後の冷却条件によっては粒界のみに限って脆化を招く場合があるため、その含有量が０．０００３〜０．００５％であると好ましい。
【００３３】
Ｔｉは、ＢよりもＮと結合する力が強く、Ｂより優先的にＮと結合する。したがって、Ｔｉは焼き入れ性に有効な固溶Ｂを確保するに重要な元素であるが、含有量が０．０１％未満の場合にはその効果は小さい。一方、Ｔｉの含有量が０．０５％を超える場合には、その効果は飽和するのみならず、粗大なＴｉ系炭窒化物が多数析出して靭性を低下させることになる。したがって、Ｔｉの含有量は、０．０１〜０．０５％の範囲に規定される。Ｔｉも硼化物を形成する元素であるため、含有量の上限値は可能であれば低く抑制すべきであり、好ましくは０．０１〜０．０３％である。
【００３４】
Ｎは、本実施形態において、上述のＢの効果を高めるためには低く抑制することが望ましい元素であるが、ＡｌやＴｉを添加している場合はこれらと結合してＡｌＮ、ＴｉＮなどの窒化物を析出し、結晶粒を微細化し鋼の靭性を高めるのに有効である。Ｎの含有量が０．００１％未満の場合、その効果は小さい。また、Ｎの含有量が０．０１％を超える場合、Ｂと結合してＢＮを生成する傾向が強くなり、ＡｌまたはＴｉを大量に添加しないと固溶Ｂを獲得できない。すなわち、後で説明するＴＬＢ値を安定して０．００１以上とすることが困難となるので、Ｎの含有量は０．００１〜０．０１％の範囲に規定される。なお、通常の製鋼工程でＮを安定的に０．００８％以上含有させることは工程上のコストが上昇するため、Ｎの含有量が０．００１〜０．００８％であることが好ましい。
【００３５】
Ａｌは、Ｎと結合して微細なＡｌＮを析出して結晶粒を微細化するとともに、Ｂを焼き入れ性に有効な固溶Ｂとして鋼中に確保するに重要な元素である。しかしながら、このような効果を発揮させるためにはＡｌの含有量が０．０１％超であることが好ましい。しかし、Ａｌの含有量が０．５％を超える場合、ＡｌＮが粗大化して鋼の靭性を低下させる。したがって、Ａｌの含有量は０．０１超〜０．５％の範囲に規定される。ただし、ＡｌはＯとの親和力も高く、大量添加時には製鋼工程によっては粗大酸化物クラスターを生成し、継手の靱性を低下させる場合がある。従って、Ａｌの含有量は０．０１％超〜０．３％であることが好ましい。
【００３６】
なお、本鋼のような高強度鋼で靭性を高めるには、粒界への不純物濃化は極力回避する必要があり、ＰおよびＳは、この目的のためにそれぞれ０．０３％以下および０．０１％以下の含有量に制限される。また、鋼を清浄なものとして高い靭性を確保するために、Ｏの含有量は０．０１％以下に制限される。尚、Ｐ、Ｓ、Ｏの含有量は可能な限り少ないことが好ましいが、コスト面を考慮して、下限値を０．０００１％に設定してもよい。さらに、靱性の向上を確実に達成するために、粒界偏析元素であるＡｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの含有量の総和は０．０１５％以下に制限される。
【００３７】
以上の化学成分を含有する液相拡散接合用鋼は、Ｆｅを主成分とする残部が本発明の特性を阻害しない範囲で、製造過程等で不可避的に混入する不純物を含有してもよい。本実施形態に係る液相拡散接合用鋼は、少なくとも、Ｔｉを０．０１〜０．０５％、Ｎを０．００１〜０．０１％、Ａｌを０．０１超〜０．５％含有するため、鋼中において、ＮがＡｌとＴｉの両元素によって固定される。
【００３８】
以上の基本的な化学成分の制限に加えて、コモンレール用の鋼材として要求される、高圧下での繰り返し疲労強度を得るため、液相拡散接合後の冷却時の条件で低温変態を生じ、結果として強度が６００ＭＰａ以上で、継手部位の強度分布が均一で、Ｖｉｃｋｅｒｓ硬さにて、接合部中心と接合線から５ｍｍ離れた位置における硬さの差の絶対値が１００以下である事が、非常に有効である。即ち、上記した例で言えば、液相拡散接合によって接合されたコモンレール本体１１とホルダー１２の接合部における硬さと、この接合部から５ｍｍ離れた接合部両側位置における硬さとの差が、Ｖｉｃｋｅｒｓ硬さで±１００以内となるように、接合部の硬さ均一性に優れた液相拡散接合用鋼材を用いることが有効である。その理由は、レーザピーニング処理したコモンレールの最大主応力部は同処理によって圧縮応力を印加されるが、その応力を鋼材自体の内部において、応力分布の総和に変化が無いように誘起される引っ張り応力の作用する部位も同時に導入され、引っ張り応力が生じる部位に接合部が遭遇した場合、接合部継手の強度差が大きい場合に、継手からの破壊が発生することがあることを、本発明者らは研究の結果、見いだしたからである。すなわち、接合部の硬さ均一性に優れた液相拡散接合用鋼材を用いることが本発明において必須である。そのためには、上述の範囲にＡｌ、Ｔｉ、Ｎ、Ｂが含有されているだけでなく、ＡｌとＴｉが鋼中Ｎを完全に固定し、その結果ＢがＮに固定されず、原子状態でγ結晶粒界に偏析して粒界からのフェライト変態を抑制することが必要である。すなわち、下記の式（１）で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上となる化学成分範囲にさらに限定されなければならないことが、発明者らの研究で明らかになった。ＴＬＢ値が０．００１％未満では上記した硬さの差が１００以下となる接合部を形成することができない。
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
【００３９】
上記の式（１）は、コモンレールを液相拡散接合で組み立てる場合に、接合部を含む継手における材質が均一、特に硬度の変化が少ないことが必要であるという、本発明者らの研究の結果判明した新たな知見に基づいて決定されている。継手近傍組織の均一性が獲得できなければ、内圧疲労を負荷された場合のコモンレールの液相拡散接合継手に応力集中が生起し、継手部位から破壊が生じる。すると、本発明の中核となる、コモンレールの最大集応力部である分岐穴周辺をレーザピーニングで強化する効果が無意味になることとなり、本発明の効果そのものが実現できない。そこで、特にＢを１％以上含有する液相拡散接合用合金箔を用いる場合は、Ｂによる溶接継手の冷却時の組織形成過程に着目し、固溶Ｂを粒界に偏析させて粒界からの核発生を抑制して、継手部位における焼き入れ性の差、ひいては強度の分布が均一となるような技術を導入する必要がある。従って、本実施形態においては、Ｂと結合しやすいＮを、ＴｉおよびＡｌで固定し、固溶Ｂ量を十分に獲得するための化学成分を規制する。添加Ｂ量に対して固溶Ｎ量が十分に多い場合は溶解度積に応じてＢＮが生成してしまう。そこで、Ｔｉが固定できるＮ量として原子数比の逆数３．４を、さらにＡｌが固定できるＮ量として、ＡｌとＮの親和力を別途実験的に求め、本発明鋼に特有の１／４．１を設定し、さらにＡｌとＴｉの相互作用を考慮してＡｌの濃度と化学ポテンシャルを実験的に決定した係数５２を共に乗じて、これをＢと結合する相当Ｎ量から減じた上で、全固定Ｎ量として［（Ｎ％）／１．３−｛（Ｔｉ％）／３．４＋（Ａｌ％）／４．１｝×（Ａｌ％）×５２］を決定した。最後に固定されたＮはＢと結合しないとの仮定の下、（１）式を本発明鋼にのみ有効な継手の有効Ｂ量の観点からＴＬＢ値として決定した。この値は、いわば仮想的なＢの効果の評価式となっている。このようにして決定したＴＬＢ値は理論的な想定と実験的な係数を混在させてあるため、その係数と継手の組織均一性が確保できるＴＬＢ値を以下の実験で決定した。
【００４０】
実験室規模真空溶解、あるいは実機鋼板製造設備において、１００ｋｇ、３００ｋｇ、２ｔｏｎ、１０ｔｏｎ、１００ｔｏｎ、３００ｔｏｎの真空溶解、あるいは通常の高炉−転炉−炉外精錬−脱ガス／微量元素添加−連続鋳造−熱間圧延によって製造した、上記の化学成分範囲鋼材を、圧延方向と平行な方向から１０ｍｍφあるいは２０ｍｍ角で長さ５０ｍｍの簡易小型試験片に加工した。試験片の端面をＲｍａｘ＜１００μｍに研削加工して脱脂洗浄し、その端面を２つ対向させて接合試験片対となし、１５０ｋＷの出力を有する高周波誘導加熱装置を備えた引っ張り／圧縮試験機を用いて液相拡散接合を行った。すなわち、接合面間には液相拡散接合を１０００〜１３００℃において実現可能なＮｉ基−Ｂ系、Ｆｅ基−Ｂ系の、実質的に体積分率で５０％以上が非晶質である厚み２０〜５０μｍのアモルファス箔を介在させ、必要な接合温度まで試験片全体を加熱し、３０秒から６０分の間、１〜２０ＭＰａの応力下で液相拡散接合し、接合後放冷した。
【００４１】
この時得られた丸棒接合試験からは平行部直径６ｍｍφの丸棒引張り試験片を採取し、全て室温で引張り試験を実施して６００ＭＰａ以上の強度があることを確認した試験片に、角棒接合試験片からは接合面に垂直な断面の試験材中央位置における断面を切断加工で露出し、その断面において接合部中心を組織から特定して基準位置となし、０．１ｍｍ間隔で１０ｍｍ離れた母材まで１００ｇの荷重で連続して硬さを測定した。上記実験条件内では全て接合部中心が最高硬さに近い値を示した。ここから母材へとなだらかに硬さは減少する傾向を示した。ただし、接合時間が最も長い６０分の場合でも接合部から５ｍｍ離れた位置における硬さは、その後１０ｍｍ離れた位置まで測定しても殆ど変化しなかったため、５ｍｍ離れた位置を母材の代表硬さと考え、実質的には接合部の最高硬さと５ｍｍ離れた位置の硬さの差の絶対値をもって液相拡散接合継手の硬さ分布すなわち強度の均一性として評価した。工業的にはこの値が１００以上変化する場合に継手特性が不均一となり、レーザピーニング処理したコモンレールの疲労強度に、部品として影響が出る。
【００４２】
この硬度差をΔＨｖ（１００ｇ）と表記し、図４に上記の粒界偏析ＢパラメータＴＬＢ値との関係を示した。ＴＬＢ値が０．００１以上であればΔＨｖは１００以下となり、継手の均質性が保たれていることが明らかである。図４の相関性が顕著になるように種々溶解した材料の化学成分から、ＴＬＢパラメータ式の各係数を実験的に決定した。すなわち、パラメータＴＬＢ値を管理することで、上記の化学成分範囲を満足する鋼材に、液相拡散接合後の非調質継手において、継手部位の強度均一性、具体的には硬度差ΔＨｖ値が１００以下である継手を得られることが可能となった。また、このようにして得られた液相拡散接合継手は強度の均一性と同時に、継手が脆性破壊しないように、０℃で４７Ｊ以上の靱性を獲得する必要があるが、得られた角棒試験片から２ｍｍＵノッチシャルピー衝撃件片を採取し、ＪＩＳＺ２２０２に記載の方法に従って、継手部位にノッチを加工して吸収エネルギーを測定したところ、ＴＬＢ値が０．００１以上であれば４７Ｊを超えることが判った。
【００４３】
さらに、図５はＴＬＢ値と引張り強さの関係を示す図である。ＴＬＢ値が０．００１％以上であれば、本発明に規定した化学成分を有する鋼は、引張り強さが６００ＭＰａ以上となることが判る。引張り試験はＪＩＳＺ２２４１に準拠して実施した。
【００４４】
本発明の実施形態に係るコモンレールの製造方法では、以上で説明してきた成分を有する鋼材で作製したコモンレール本体１１（図３）と円筒形のホルダー１２とを液相拡散接合により溶接した後、疲労強度が問題となるコモンレール本体に形成される分岐穴６（図１）のレール穴５側開口部周辺に対し、レーザピーニング処理を施し圧縮応力を導入した後、さらにその開口部周辺の材料を電解研磨等により除去する。
【００４５】
図６は、コモンレール１において強化すべき分岐穴６の開口周辺部の断面の拡大図である。本発明における部分強化方法の第一の方策においては、分岐穴６の貫通加工後、図６中の角ｅｇｆがほぼ垂直に残っている状態で、線分ｇ１〜ｇで示した領域（開口周辺部２３に位置するレール穴５の内面）にレーザピーニング処理を施す。その後、開口周辺部２３付近にある材料を除去し、曲線ｇ１ｇ２ｇ３の加工形状を形成する。これにより、疲労強度が高められる。なお、本願において分岐穴６の開口周辺部２３とは、レール穴内面２２において各分岐穴６の中心からの距離が分岐穴６の直径ｄ２（図１参照）の５倍以内となる領域と、分岐穴内面２１においてレール穴内面２２の開口部からの距離がレール穴５の直径ｄ１（図１参照）の０．３倍以内となる領域と、それらに挟まれた分岐穴６とレール穴５の接続面の事を言う。
【００４６】
まず、レーザピーニング処理方法について説明する。レーザピーニング処理には、（ｉ）高いピークパワー密度を持つレーザビームを用いること、（ｉｉ）照射表面近傍に水等の透明媒体を設置すること、が必要となる。本実施形態においては、（ｉ）の条件を満たすために、照射表面におけるピークパワー密度を１〜１００ＴＷ／ｍ２に設定する。このピークパワー密度を得るためには、レーザ装置は、パルス時間幅が１０ｐｓ〜１００ｎｓ程度、パルスエネルギーが０．１ｍＪ〜１００Ｊ程度で間欠的に発振するパルスレーザを用いることが好ましい。このようなレーザ装置としては例えばＮｄ：ＹＡＧレーザが挙げられるが、上記条件（ｉ）を満たすレーザ装置であればよい。上記（ｉ）および（ｉｉ）の条件が満たされると、高いピークパワー密度をもつパルスレーザビームの照射により発生したプラズマが、照射表面の近傍に存在する水等の透明媒体により膨張が抑えられ、プラズマの圧力が高められる。高圧となったプラズマの反力によって、照射点近傍に塑性変形を与え、残留圧縮応力を付与することができる。
【００４７】
ここで、本発明の製造方法により疲労強度が向上する理由について説明するために、レーザピーニング処理による応力導入特性について以下に述べる。図７は、引張強度が１０００ＭＰａの鋼材を用いて作製した平板形状の試験片に対してレーザピーニング処理を行い、Ｘ線残留応力測定装置を用いて残留応力の深さ方向分布を測定した結果を示す。深さ方向の応力分布の測定は、電解研磨により逐次鋼材を除去しながら行った。レーザピーニング処理には、図８（平面図）及び図９（正面図）に示した装置を用い、水槽３５中に浸漬した試験片３７に、レーザビーム発振装置３１からレーザビーム３２を照射した。レーザビームは、水中透過性のよいＮｄ：ＹＡＧレーザの第二高調波（波長：５３２ｎｍ）を用いた。レーザビーム３２は焦点距離１００ｍｍの凸レンズからなる集光レンズ３３で集光し、光学窓３４を介して試験片３７に照射される。試験片３７上でのビームスポットの形状は直径０．８ｍｍの円形に設定した。レーザのパルスエネルギーは２００ｍＪ、ピークパワー密度は４０ＴＷ／ｍ２に設定した。パルス時間幅は１０ｎｓ、パルス繰り返し周波数は３０Ｈｚであった。試験片３７の後方は、支持部３８、３９を介して、図９に示すように上下方向（ｂ方向）にスライド可能なガイド４０に取り付けられている。また、ガイド４０は、図８に示すように水平方向（ａ方向）にスライド可能なガイド４２に取り付けられた支持部４１に連結されている。試験片３７は、走査装置４３の制御により、ガイド４０、４２に沿って、ａｂ両方向に移動可能に設置される。パルスレーザのビームスポットの重畳方法を図１０に示す。処理域は５ｍｍ×１０ｍｍの矩形に設定した（図１０中でｊ１ｊ２＝５ｍｍ、ｊ２ｊ３＝１０ｍｍ）。同一点に対するパルスレーザビームの照射回数の平均値は２５回に設定し、同一走査領域Ｌｉ内の隣接するビームスポットの間隔と、隣接する走査領域（例えば図１０中のＬ１とＬ２）の中心線間の距離が等しくなるように処理した。また走査領域の形成は、図１０において「Ｌ１→Ｌ２→Ｌ３→…」のように連続的に行った。図７の測定結果を見ると、圧縮応力が深さ約０．６ｍｍまで導入されている。また、図１０に示した重畳方法のために、図１０中Ｙ方向の圧縮応力が選択的に強化されている。
【００４８】
図７に示すように、Ｙ方向の残留応力は、深さ３０μｍにおいて−７８３ＭＰａであり、残留圧縮応力が最大であった。しかし、被加工材表面（深さ０ｍｍ）の残留応力は−６５６ＭＰａであり、表面の残留応力を十分に強化できているとは言えない。これは、サンプル表面にレーザビームを照射すると、照射スポット部表層近傍が溶融・再凝固するためである。
【００４９】
本発明の製造方法では、以上説明してきたレーザピーニング処理を施した後、その処理面を含む領域の材料の表層を除去する。機械研磨等による材料の除去は、除去後の表面に引張応力を残留させ疲労特性に悪影響を与えることがあるため、除去する方法としては、電解研磨法や流体研磨法が望ましい。電解研磨法では、開口周辺部２３（図６）にエッチング液を設置し、多くの場合は球状の突起を押し付けながら通電することで、研磨が進む。また流体研磨では、研磨剤を含む液体をレール穴５および分岐穴６に通すことで研磨が行われる。これらの方法では、いずれも分岐穴６の軸を中心として同心円状に研磨が進む。この除去工程によって、レーザピーニング処理で溶融・再凝固し応力が引張側にシフトし、残留応力値が少し材料の内部に入った部分よりも小さくなっている表層近傍部の除去が可能になる。更に、開口周辺部２３の形状の変化により応力集中係数が緩和され、実際の使用時の最大負荷応力は低減される。本発明者らは、これらの複合的な効果が疲労強度を大きく向上させることを見出した。
【００５０】
本発明の好ましい実施形態においては、レーザビームのパルスエネルギーを１ｍＪ〜１０Ｊの範囲に設定するが、これは以下の理由による。本発明の方法では、レーザピーニング処理した後、材料を表面から除去するため、レーザピーニング処理で圧縮応力が導入される深さが小さすぎると、除去後の新しい表面における残留圧縮応力が小さくなってしまう。圧縮応力が導入される深さはパルスエネルギーが小さくなるほど浅くなる。これは、被加工材表面から投入されたレーザパルスエネルギーの三次元的な拡散が、パルスエネルギーが小さくなるほど大きくなってしまうためである。この制約のため、本発明の方法では１ｍＪ以上のパルスエネルギーで処理することが好ましい。また、パルスエネルギーの上限については、コモンレールのレール管に通すことが可能なレーザビームのビーム断面積と光学素子の耐光強度を勘案し、１０Ｊ以下とすることが好ましい。
【００５１】
必要となるレーザピーニング処理領域および材料の除去領域は、（ｉ）内圧変動負荷時の分岐穴開口周辺部の引張応力分布、（ｉｉ）応力集中をどの程度緩和するかといった部品の設計思想等に依存する。引張応力分布は、鋼材の強度、使用圧力、レール穴５の直径ｄ１、分岐穴６の直径ｄ２、等に依存する。この分布は有限要素法計算等に基づいて見積もることが可能であるが、以下では処理領域の一般的な指針を説明する。
【００５２】
レーザ処理後に除去工程を経た後、実際の使用時の内圧変動負荷に伴う分岐穴開口周辺部２３の引張応力の最大値は、分岐穴６の軸を含みレール穴５の長手方向に沿った断面上において、分岐穴内面２１と除去加工が施された面の接続部付近で生じる。その主応力方向はレール穴５の周方向である。疲労強度向上のためには、以下の（２）式および（２’）式で表わされる、この最大値を取る点を含む領域に対して高い圧縮応力が導入されていることが望ましい。
分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）
分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）
【００５３】
従って、レール穴５の内面２２のレーザ処理領域は、図１１に示す、（２）式および（２’）式で表される領域を含むように設定することが望ましい。
【００５４】
また、疲労強度を最大化するためには、使用時の繰り返し負荷応力が最大となる部分の主応力方向であるレール穴５の周方向の圧縮応力を最大化することが求められる。このために効果的なビームスポットの重畳照射方法を図１２に示す。このように、分岐穴６の中心軸を含む平面内でビームスポットを走査し、該ビームスポットの走査を分岐穴６の周方向に位置を移動させながら複数回行う。この処理は、図１０に示した方法で処理することで図７に示すように、図１０中のＹ方向の応力が選択的に強化されるという事実に基づき考案された。なお、走査方向は、分岐穴６の中心軸を含む平面内に限らない。例えば、図１３に示すように、レール穴５の長手方向と分岐穴６の長手方向を含む平面内でビームスポットを走査し、ビームスポットの走査をレール穴５の周方向に位置をずらしながら複数回行う方法でも、同じ効果を得られる。
【００５５】
また、レーザ照射によって溶融・再凝固し応力が引張側にシフトしている材料の表面部分を取り除き、材料表面により大きな圧縮応力を与えることを目的に行なわれる材料の除去についても、上記式（２）式および（２’）式で表わされる領域を含むよう除去することが望ましい。
【００５６】
次に、材料の除去工程において、除去する厚みについて述べる。本願では以下のように、除去後の面上各点に対し除去厚みを定義する。除去後の面上のある点における除去厚みは、考えている除去後の面上の点からの距離が最小となる点を除去前の面上から選び出し、その最小値として定義する。図１４の分岐穴断面図を例として説明する。図中、点線で示す曲線ｅｊｆが除去前の線、ｅからｋ１、ｋ２を経てｆに至る曲線が除去後の線である。上述の定義によると、除去後の線ｋ１点における除去厚みはｔ１で表され、ｋ２点における除去厚みはｔ２で表される。ここでは２次元的な断面図を例に採って説明したが、実際の除去厚みは、図１４で考えた除去前後の線を、それぞれ面として三次元的に捉えることで定義される。
【００５７】
レーザピーニング処理領域内の除去厚みは以下の範囲にするのが効果的である。まず、レーザ照射によって溶融・再凝固し応力が引張側にシフトしている表面近傍を除去するために、除去後表面の各点における除去厚みは０．０１ｍｍ以上とする。一方で、図７に示したように、レーザピーニングで導入される圧縮応力は表面からの深さが大きくなるに従って減少する傾向にある。例えば図７のＹ方向応力の深さ分布からは、表面から深さ０．１ｍｍ程度以上まで材料を除去すると、除去後の表面応力が除去前と比較してむしろ小さくなってしまうことが予想される。パルスエネルギー（図７の条件では２００ｍＪ）を大きくすることで深さ方向への圧縮応力の減衰は緩和できる。すなわち、パルスエネルギーを大きくすることでより大きな除去厚みを得ることも可能であるが、それでも、除去厚みは０．３ｍｍ程度以下としておくのが効果的である。
【００５８】
材料の除去により、レーザ照射によって溶融・再凝固し応力が引張側にシフトしている表面近傍を除去する効果のみならず、開口部周辺の形状の変化による応力集中係数が緩和される効果も得られる。疲労強度を向上させるには、使用時の内圧変動負荷に伴う分岐穴開口周辺部の引張応力が最大となる部分において応力集中が生じないよう、滑らかな除去面となる事が必要である。この観点から、分岐穴の中心軸を含みレール穴の長手方向に沿った断面における分岐穴の開口部周辺部における形状線の曲率半径が、分岐穴の中心軸からの距離で定義される領域が（３）式を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となることが望ましい。なお、図１５にこの曲率半径Ｒの定義を示す。
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
【００５９】
以上においては、図６中レール穴５の内面２２からのみレーザ照射を行う方法について説明してきたが、疲労強度を高めるためには、分岐穴６（直径：ｄ２）の内面２１とレール穴５の内面２２の双方から行う方法も効果的である。以下、この理由について説明する。レーザピーニング処理では、図７に示したように、深さ方向に進むに従って、付与される圧縮応力の絶対値は小さくなっていく。したがって、レール穴５の内面２２からのみ処理する場合、レール穴５の内面２２から遠ざかる内部、例えば図６中のｇ２点では、圧縮応力の絶対値は表層よりも小さくなることがある。一方で、開口周辺部２３の材料を除去後、実際の使用時の繰り返し負荷応力は、このｇ２点付近で最大になることが多い。分岐穴６の内面２１とレール穴５の内面２２の双方からレーザピーニング処理を行っておけば、それぞれの面の処理によって導入される圧縮応力が加算され、ｇ２点の圧縮応力の絶対値を引き上げることが可能となり、より高い疲労強度が実現される。
【００６０】
分岐穴６の内面２１にもレーザ処理する場合、図１６に示す処理範囲の深さｈは、レール穴内面２２と分岐穴内面２１とが交わることで形成される円の位置を高さの基準として、レール穴直径ｄ１の２０％程度とすれば十分である。ただし、分岐穴内面２１の深い部分まで処理するためには、分岐穴内面２１に対するレーザビームの入射角度を大きくする必要がある。同じピークパワーを持つレーザビームであっても、入射角度が大きくなるにつれて照射点におけるピークパワー密度は減少する。このため、直径ｄ２が小さい場合は、深さｈが適切なピークパワー密度にて照射できる限界に支配されることが多い。
【００６１】
一方、レール穴５の内面２２からのみ行う照射方法は、分岐穴６の内面２１を処理するために必要なミラーのあおり機構等が不要となるため、装置を簡略化できるという利点を持つ。
【００６２】
本発明における部分強化方法の第２の方策においては、分岐穴６の貫通加工後、分岐穴６の開口周辺部２３を研磨または機械加工により所定量だけ面取り加工した後、開口周辺部２３にレーザピーニング処理を施す。そして、さらに開口周辺部２３に存在する材料を除去する。これにより、開口周辺部２３の疲労強度が高められたコモンレールが得られる。これは、主に応力集中係数を大きく緩和する目的で、分岐穴６の貫通加工時点から最終加工形状に至るまでの除去厚みを大きくする部品設計を採る場合に特に有効である。図１７は第２の方策の一例を示す模式図である。図中に点線で示す角ｅｇｆが貫通加工時点の断面、一点鎖線が面取り加工後の断面、そしてｅからｋ３、ｋ４を経てｆに至る曲線がレーザピーニング処理後、さらに材料の除去を施した後に得られる最終加工形状である。同図中、ｔ１やｔ２で示される貫通加工時点から最終加工形状に至るまでの除去厚みが０．３ｍｍを越えるような場合に対して、上述した第一の方策を適用すると、図中に点線で示す角ｅｇｆの表面からレーザピーニング処理を施し、その後、材料の除去によって最終加工形状（図１７中曲線ｅｋ３ｋ４ｆ）を得ることになる。この場合、材料の除去厚みが０．３ｍｍを越えるため、上述したように、材料を除去した後に得られる最終加工形状の表面における残留圧縮応力が小さくなってしまう。一方、ここで説明した第２の方策によると、図１７中一点鎖線で示される断面まで面取り加工した後にレーザピーニング処理を施すため、レーザピーニング処理後の材料の除去厚みを小さく抑えることができる。したがって、最終加工形状（図１７中曲線ｅｋ３ｋ４ｆ）の表面においても大きな圧縮応力を得られるという利点がある。
【００６３】
レーザピーニング処理前に実施する面取り加工は、実際の使用時の内圧変動負荷に伴う分岐穴開口周辺部にかかる引張応力の応力集中係数を緩和する目的で行われる。従って、その応力が最大値となる付近の領域、すなわち上述の式（２）式および（２’）式で表わされる領域を含むように行われることが効果的である。面取り加工後、分岐穴６開口周辺部の応力集中は緩和されるが、応力分布の最大値は依然として、分岐穴６の軸を含みレール穴５の長手方向に沿った断面上において、分岐穴内面と除去加工が施された面の接続部付近で生じる。よって、その後行われる分岐穴開口部周辺のレーザ処理領域、およびレーザ照射によって溶融・再凝固し応力が引張側にシフトしている表面を無くすことを目的に行われる材料の除去についても、上述の式（２）式および（２’）式で表わされる領域を含むようにすることが望ましい。また、除去する厚みは、レーザ処理領域において０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることが好ましい。材料の除去による除去後表面の圧縮応力の低下を抑えるという観点からは、レーザピーニング処理前に行う面取り加工で最終加工形状の近くまで加工しておくことにより、レーザピーニング処理後の除去厚みを０．１ｍｍ以下に小さく抑えるのが特に好ましい範囲である。
【００６４】
コモンレールは、多くの場合、高強度の鋼で作られる。そこで、レーザビーム照射表面に設置する透明液体は、アルコール（メチルアルコールまたはエチルアルコール）等、鋼を錆びさせる性質を持たない液体を用いることが好ましい。もしくは、水にメチルアルコール及びエチルアルコールを任意の配分で混合した液体、純水、水道水もしくはミネラルウォーターのいずれかに、防錆剤が入っている液体を用いることで、コモンレールが錆びないようにしてもよい。防錆剤については、市販の防錆剤で問題ないが、色付きのものを用いる場合は、防錆剤の濃度を、レーザ光が液体内を透過できる範囲に設定することが好ましい。この様にして、元々強度が６００ＭＰａ超級の鋼材を、工程コストの低い液相拡散接合で組立て、高強度材で不可避の介在物起点疲労破壊を根絶するには、内圧負荷時に最大主応力の印加される分岐穴周りにレーザピーニングを施すことで、初めて２０００気圧以上の超高圧に余裕をもって耐久可能な安価なコモンレールの提供が可能となる。
【００６５】
なお、本発明では、上記の化学成分に加えて、更に、Ｎｉ：０．０１〜２．０％、Ｃｏ：０．０１〜１．０％、Ｃｕ：０．０１〜１．０％、Ｗ：０．０１〜２．０％のうち少なくとも１種以上、または、更に、Ｚｒ：０．００１〜０．０５％、Ｎｂ：０．００１〜０．０５％、Ｖ：０．００１〜０．５％のうち少なくとも１種以上、あるいは、更に、Ｃａ：０．０００５〜０．００５％、Ｍｇ：０．０００５〜０．００５％、Ｂａ：０．０００５〜０．００５％のいずれかの硫化物形態制御用元素、および、Ｙ：０．００１〜０．０５％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５％、Ｌａ：０．００１〜０．０５％のいずれかの希土類元素のうち少なくとも１種以上を含有してもよい。
【００６６】
これらの合金成分を鋼材に含有させる場合、以下の理由から含有量の範囲が制限される。Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕはいずれもγ安定化元素であって、鋼材の変態点を下げて低温変態を促すことで焼き入れ性を向上させる元素である。Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕはそれぞれ０．０１％以上の含有量で上述の効果が得られる。一方、Ｎｉは２．０％、ＣｏとＣｕはそれぞれ１．０％を超えて含有させると残留γが増加して鋼材の靱性に影響を及ぼす。このため、Ｎｉの含有量は０．０１〜２．０％の範囲、ＣｏとＣｕの含有量についてはそれぞれ０．０１〜１．０％の範囲で含有させることが好ましい。ただし、何れも高価な元素であって、工業生産の観点からはＮｉは０．０５〜１．０％の範囲、ＣｏとＣｕは０．０５〜０．５％の範囲で鋼材に含有させることが好ましい。
【００６７】
Ｗはα安定化元素であって著しい固溶硬化を発揮する。Ｗを０．０１％以上含有させるとこの効果を得られる。しかし、２％を超えて含有させると、液相拡散接合の拡散原子であるＢおよびＰと硼化物あるいは燐化物を生成し、継手の靱性を劣化させる場合がある。従って、Ｗの含有量の上限値は２．０％に制限される。ただし、粒界偏析を考慮する場合には、含有量の上限値は１．０％であることが好ましい。
【００６８】
Ｚｒ、Ｎｂ、Ｖは微細な炭化物を析出して、材料の強度を高める。何れも０．００１％以上の含有量で効果がある。一方、Ｚｒ、Ｎｂは０．０５％を越える含有量で、Ｖは０．５％を越える含有量で炭化物が粗大化して靱性を低下させる虞がある。従って、Ｚｒ、Ｎｂの上限値は０．０５％、Ｖの上限値は０．５％に設定される。これらの元素の含有量の上限値は、粒界における硼化物または燐化物生成を特に回避する場合には、ＮｂとＺｒについては０．０３５％が、Ｖについては０．３％が好ましい。
【００６９】
加えて、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａの硫化物形態制御元素およびＹ、Ｃｅ、Ｌａの希土類元素は、全て鋼中の不純物であるＳとの親和力が高く、鋼材の靱性に影響するＭｎＳの生成を抑制する効果がある。この効果を得るためには、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａは０．０００５％、原子量が大きいＹ、Ｃｅ、Ｌａは０．００１％の含有量が必要である。また、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａは０．００５％以上の含有量で粗大酸化物を生成して靱性を低下させ、Ｙ、Ｃｅ、Ｌａは０．０５％の含有量で同様に粗大酸化物を生成して靭性を低下させるため、これらの含有量が上限に設定される。
【００７０】
上述の成分は、適宜組み合わせて複合添加しても、また各元素を単独で添加しても良く、本発明の効果を妨げることなく、鋼材に各種特性を付与する。
【００７１】
なお、本発明の鋼材の製造工程は、通常の高炉−転炉による銑鋼一貫プロセスを適用するだけでなく、冷鉄源を使用した電炉製法、転炉製法も適用できる。さらに、連続鋳造工程を経ない場合でも、通常の鋳造、鍛造工程を経て製造することも可能であり、本発明に規定する化学成分範囲と式の制限を満足していれば良く、本発明技術に対する製造方法の拡大適用が可能である。また、製造する鋼材の形状は任意であって、適用する部材の形状に必要な成型技術において実施可能である。すなわち、鋼板、鋼管、棒鋼、線材、形鋼など、本発明技術の効果を広範囲に適用することが可能である。また、本鋼は溶接性にも優れており、液相拡散接合に適していることから、液相拡散接合継手を含む構造体であれば、一部に溶接を適用して、あるいは併用した構造体の製造は可能であり、本発明の効果を何ら妨げるものではない。
【００７２】
以上説明した本発明の一実施形態に係るコモンレールの製造方法は、以下のように言い換えられ得る。即ち、本発明の一実施形態に係る、中心部にレール穴が形成され、前記レール穴を取り囲む筒壁部に前記レール穴に開口する複数の分岐穴が形成されたコモンレールの製造方法は、前記コモンレールの素材として、少なくとも、質量％で、Ｃ：０．０１〜０．３％、Ｓｉ：０．０１〜０．５％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．０１％、Ａｌ：０．０１超〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％を含有し、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｏ：０．０１％以下に制限され、さらに、粒界偏析脆化元素であるＡｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和を０．０１５％以下に制限し、残部が不可避的不純物及びＦｅよりなり、（１）式で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上となる液相拡散接合用鋼材を用い、Ｂを少なくとも１％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを用いて、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持する液相拡散接合を行い、前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面とに、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理を施した後に、前記開口周辺部の材料の表層を除去することにより、前記開口周辺部の疲労強度を高めることを特徴とする、コモンレールの製造方法である。
【００７３】
また、上述した本発明の一実施形態に係るコモンレールは、以下のように言い換えられ得る。即ち、本発明の一実施形態に係る、中心部にレール穴が形成され、前記レール穴を取り囲む筒壁部に前記レール穴に開口する複数の分岐穴が形成されたコモンレールは、前記コモンレールの素材が、少なくとも、質量％で、Ｃ：０．０１〜０．３％、Ｓｉ：０．０１〜０．５％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．０１％、Ａｌ：０．０１超〜０．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％を含有し、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｏ：０．０１％以下に制限され、さらに、粒界偏析脆化元素であるＡｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和を０．０１５％以下に制限し、残部が不可避的不純物及びＦｅよりなり、（１）式で示されるＴＬＢ値が０．００１％以上となる液相拡散接合用鋼材であり、前記分岐穴の開口周辺部における形状が、分岐穴の中心軸を含みレール穴の長手方向に沿った断面における分岐穴の開口部周辺部における形状線の曲率半径が、（３）式を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となり、且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上であることを特徴とするコモンレールである。
【実施例１】
【００７４】
以下では、本発明の効果を検証するためにコモンレールを試作し、内圧疲労試験を行った結果について説明する。【００７５】
図１８Ａ、図１８Ｂに例示したコモンレールを、次のように試作した。まず、２３０ｍｍ長、４０ｍｍ幅、３０ｍｍ厚みのレール本体５１と、高さ２５ｍｍ、２４ｍｍ外径、厚み４ｍｍのホルダー５２を作成した。レール本体５１及びホルダー５２は、本発明の化学成分範囲の鋼材を、実験室規模真空溶解、あるいは実機鋼板製造設備において、１００ｋｇ〜３００ｔｏｎの真空溶解、あるいは通常の高炉−転炉−炉外精錬−脱ガス／微量元素添加−連続鋳造−熱間圧延によって製造し、図１８Ａ、図１８Ｂに示す形状に加工、成型した。次に、レール本体５１には、長手方向中心に内径１０ｍｍφのレール管を加工した後、深さ４ｍｍ、幅７ｍｍのホルダー接合位置決定用のガイド溝を加工し、その後ホルダー５２が接合される予定位置のホルダー中心軸上にレール管に向けて直径１ｍｍの分岐穴６を開けた。また、ホルダー５２には内径側へ最大ネジ山高さ２ｍｍの燃料分配のための分岐配管を取り付けるための加工を施した。次に、レール本体５１とホルダー５２の接合部の端面をＲｍａｘ＜１００μｍに研削加工して脱脂洗浄し、その端面を２つ対向させて接合試験片対となし、１５０ｋＷの出力を有する高周波誘導加熱装置を備えた引っ張り／圧縮試験機を用いて液相拡散接合を行った。すなわち、接合面間には液相拡散接合を１０００〜１３００℃において実現可能なＮｉ基−Ｂ系、Ｆｅ基−Ｂ系の、実質的に体積分率で５０％以上が非晶質である厚み２０〜５０μｍのアモルファス箔を介在させ、必要な接合温度まで試験片全体を加熱し、３０秒から６０分の間、１〜２０ＭＰａの応力下で液相拡散接合し、接合後放冷した。条件の一部では、以下で説明するレーザピーニング処理の前に、レール本体５１の分岐穴６のレール管側の開口端部のエッジを取る面取り加工を施した。この面取り加工においては、球状の突起を押し付けながら通電しながら、分岐穴６の軸を中心として同心円状に研磨した。突起の径と電解研磨の時間を変えることで、図１９に示すように、面取りされる領域の幅ｐ１と、深さｐ２を変えた。なお、ｐ１は、分岐穴の径ｄ２に対する倍率として表現している。【００７６】
レーザピーニング処理は、分岐穴６のレール管側の開口周辺部に対して行なった。図２０に、処理に用いたレーザ加工装置の照射ヘッド６１がレール穴５に挿入された状態を図示する。レール穴５の長手方向に移動可能であるとともに中心軸周りに回転可能な支持棒６７に支持された照射ヘッド６１は、パイプ６２に集光レンズ６３とミラー６４が取り付けられている。７１は突起を示す。図２０において、ミラー６４は円柱を斜めに切断した形状である所謂ロッド型のミラーとなっており、ミラー台座６５に接着されている。コモンレール１のレール穴５を導光されてきたレーザビーム５７は、集光レンズ６３で屈曲された後、ミラー６４によって反射され、集光点６６に至る。集光レンズ６３の両側には水が存在するので、十分な屈曲を得るために、レンズは屈折率が高い材質を用いることが好ましい。同時に、高いピークパワー密度を持つレーザビームに耐久性を持った材質が好ましい。従って、本実施例ではサファイアをレンズとして用いた。また、レーザビーム照射点から発生する金属微粒子やプラズマによるミラー６４の汚染を防ぐために、パイプ６２に一対の切欠き部６８、６９と、パイプ６２の周囲にリング状のシール部材７０を設けた。このシール部材７０により、パイプ６２内に、一方の切欠き部６８から他方の切欠き部６９へと流れる水流が生成され、ミラー６４面が汚染から保護される。レーザビームとしては、水中透過性の優れたＮｄ：ＹＡＧレーザの第二高調波（波長５３２ｎｍ）もしくはＮｄ：ＹＶＯ４レーザの第二高調波（波長５３２ｎｍ）を用いた。パルスレーザビームの時間幅はそれぞれ、１０ｎｓ、１ｎｓであった。レーザ処理は、パルスエネルギーとスポット直径を変えながら行った。Ｎｄ：ＹＡＧレーザはパルスエネルギー１０ｍＪ以上の処理に対して、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザはパルスエネルギー１０ｍＪ未満の処理に対して、それぞれ使用した。照射点でのスポットの形はほぼ円形に設定し、ピークパワー密度は５０ＴＷ／ｍ２に設定した。【００７７】
レール穴周方向の圧縮応力を高めるため、図１２に示すように、分岐穴６の中心軸を含む平面内でビームスポットを走査し、該ビームスポットの走査を分岐穴６の周方向に位置を移動させながら複数回行う方法でレーザ処理を行った。レーザ処理は、（４）式および（４’）式で示される領域で行い、ｐ３とｐ４を変えながら処理した。図２１に、ｐ３とｐ４の定義と処理域（斜線部）を示す。
分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×ｐ３・・・（４）
分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦ｐ４°・・・（４’）【００７８】
同一点に対するパルスレーザビームの照射回数の平均値は６．９回に設定した。なお図２１にはａ側のレーザ処理領域のみを示すが、実際の処理では、分岐穴を挟んでａ側と反対側にあるｂ側についても、ａ側と同様にレーザ処理を行った。【００７９】
レーザピーニング処理後、電解研磨により材料の除去を行った。球状の突起を押し付けながら通電しながら、分岐穴６の軸を中心として同心円状に研磨した。突起の径と電解研磨の時間を変えることで、図２２に示すように、電解研磨する領域の幅（分岐穴の径ｄ２に対する倍率）ｐ５と除去厚みｐ６を変えた。除去厚みの定義は図１４で説明した前述の通りである。さらに、分岐穴の中心軸を含みレール穴の長手方向に沿った断面上の前述（２）式および（２’）式を満足する領域における分岐穴の形状線の曲率の最大値Ｒｍを評価した。以上述べてきた本実施例における電解研磨後の開口部形状に関わるパラメータ（ｐ１、ｐ２、ｐ５、ｐ６、Ｒｍ）は、各水準の疲労試験にかけないコモンレールを、分岐穴の中心軸を含みレール穴の長手方向に沿った断面を切断・研磨加工により得た後、光学顕微鏡を用いて形状を観察する事により求めた。【００８０】
以上の方法で製作したコモンレールを、別途加工して取り付けた固定用治具を介して内圧疲労試験装置にセットし、最大噴射圧力３００ＭＰａにて１５Ｈｚで１０００万回の内圧疲労試験を実施した。試験にあたっては、ホルダー上部の開口端を塞ぐネジをホルダー内径側に加工したネジ形状に合うよう選択して３ｔｏｎの最大トルクで締結し、実際のエンジンにおける使用環境を再現した。【００８１】
表１に疲労試験結果を示す。また、表２に本実施例で用いた本発明の化学成分範囲による鋼材を、表３に表２の各鋼材の機械的特性を示す。表１の鋼材成分を示す番号は、表２に示す番号に対応している。表１には、図２１のｍ１点におけるレール穴周方向の残留応力σＡを測定した結果も示す。尚、残留応力σＡは、各水準の疲労試験にかけないコモンレールから、図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、１つの分岐穴を含む一部分２４を切り出し、Ｘ線残留応力測定装置を用いて測定した。この切り出し加工においては、レーザピーニングにより導入された残留応力が変化しないように、分岐穴６のレール穴側の開口部から離れた位置で切断した。切り出した大きさはレール穴長手方向の長さが４０ｍｍであり、また分岐穴の軸に垂直でレール穴の軸を含む平面で切断した。Ｘ線応力測定のビーム径は０．１ｍｍとした。尚、表中、ＴＳは２５℃における液相拡散接合継手の引張り強さ（ｋＮ／ｍｍ２）を示し、ＣＨは０℃における液相拡散接合継手のシャルピー試験における吸収エネルギー（Ｊ）を示し、ΔＨｖは接合部の最高硬さと５ｍｍ離れた位置の硬さの差の絶対値（荷重１００ｇのＶｉｃｋｅｒｓ硬さ試験の値）を示す。【００８２】
【表１】
2010103772.tif 000003
【００８３】
【表２】
2010103772.tif 000004
【００８４】
【表３】
2010103772.tif 000005
【００８５】
表１の条件番号１２６は、レーザピーニング処理は施したが、その後研磨を施さない従来例である。条件番号１０６、１０８、１１１、１１４、１１６、１１９は、レーザピーニング処理後研磨したが、条件が、以下に説明するように本発明の範囲外であるために、従来例に対して有意な効果が見られない比較例であり、それ以外の条件が本発明例である。本発明の条件では、いずれも従来例に対し疲労強度向上が得られている。【００８６】
条件１０６はパルスエネルギーが不足しているために、レーザピーニング処理で圧縮応力が導入される深さが小さく、電解研磨後のσＡが小さくなってしまったために疲労強度向上効果が小さかった例である。一方、パルスエネルギーが１ｍＪ以上となる条件１０１〜１０５ではいずれも疲労強度向上効果が得られている。【００８７】
条件１０８と１１１はレーザ処理の領域が小さすぎたため、内圧疲労試験時の負荷が大きくなる領域における引張応力の低減効果が十分でなく、疲労強度向上効果が小さかった例である。一方で、条件１０８、１１１と同じレーザパルスエネルギー条件であって、ｐ３≧０．６、ｐ４≧１０°となる条件１０７、１０９、１１０ではいずれも疲労強度向上効果が得られている。すなわち、レーザ処理領域は上述の式（２）および（２’）式で表される領域を含むように取ることが望ましい。【００８８】
条件１１４は電解研磨の領域が小さすぎたため、内圧疲労試験時の負荷が大きくなる領域における応力集中係数の低減効果が十分でなく、疲労強度向上効果が小さかった例である。電解研磨はしたもののＲｍは条件１２６の従来例と大きな差がなかったことが判る。一方で、条件１１４と同じレーザパルスエネルギー条件であって、ｐ５≧０．６となる条件１０３、１１２、１１３ではいずれも疲労強度向上効果が得られている。【００８９】
条件１１６は電解研磨の厚みが０．４ｍｍと大きすぎたため、レーザピーニング処理で圧縮応力が導入された深さを除去した結果、電解研磨後のσＡが小さくなり、疲労強度向上効果が小さかった例である。【００９０】
条件１１９は電解研磨の厚みが０．００５ｍｍと小さすぎたため、レーザ照射によって溶融・再凝固し応力が引張側にシフトしている表面を無くす効果が十分でなく、また、電解研磨による応力集中の緩和も十分でないために、疲労強度向上効果が小さかった例である。Ｒｍ、σＡともに、条件１２６の従来例と大きな差がなかったことが判る。【００９１】
本発明によると、表面の圧縮応力が大きくなる効果とともに、形状変化による応力集中係数の緩和効果が複合的に作用し、従来技術に対して大きな疲労強度の向上が得られる。本試験の結果より、このためには、σＡの絶対値２００ＭＰａ以上、Ｒｍ≧１５μｍ、という条件が効果的である事が判る。【００９２】
表４に、本発明の化学成分範囲から逸脱した鋼材の各成分を、表５に、表４の各鋼材の機械的特性を示す。これらは、鋼材の液相拡散接合継手特性および継手の硬度均一性が達成できず、レーザピーニング処理を実施しても、鋼材自体もしくは液相拡散接合継手が内圧疲労に対する抵抗性を失ってしまう例であり、各鋼材の成分と液相拡散接合継手の特性、および継手近傍の硬度の均一性を示す指標、ΔＨｖ（１００ｇ）を示している。レーザピーニング処理はいずれも表１に示す条件番号１２２の条件で行った。【００９３】
【表４】
2010103772.tif 000006
【００９４】
【表５】
2010103772.tif 000007
【００９５】
５１番鋼はＣが過多となって液相拡散接合継手の靱性を獲得できなかった（継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した）例である。
５２番鋼はＳｉが、５３番鋼はＭｎが過多となって液相拡散接合継手においてＭｎＯ−ＳｉＯ２の複合酸化物を多量に生成し、継手の靱性が低下した結果、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
５４番鋼はＴｉ添加量が過剰となり、Ｔｉを含む炭窒化物が継手で多量に生成し、継手靱性が低下して継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
５５番鋼はＡｌの添加量が過剰となり、粗大酸化物が鋼材および液相拡散接合継手に生成し、特に接合部の靱性が低下して継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
５６番鋼はＮ含有量が過剰となった結果、ＴＬＢ値が０．００１未満となり、接合部の硬度均一性が保たれず、継手近傍で応力集中が生じて継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
５７番鋼はＢ添加量が不十分で、ＴＬＢ値が０．００１未満となり、接合部の硬度均一性が保たれず、継手近傍で応力集中が生じて継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
５８番鋼はＢ添加量が過多となって、Ｂを含む炭化物と硼化物が継手に生成し、靱性が低下した結果、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
５９番鋼、６０番鋼、６１番鋼はそれぞれＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕ添加量が過多となって残留γが多量に生成し、接合継手の靱性が低下し、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
６２番鋼はＷ添加量が過多となって硼化物が継手に多量に生成し、靱性が低下して継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
６３番鋼はＶが過多となり、接合継手で粗大Ｖ炭化物が生成して靱性が低下し、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
６４番鋼と６５番鋼は、Ｚｒ、Ｎｂがそれぞれ過多となり、何れもそれぞれの炭化物を接合継手に多く生成して靱性が低下し、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
６６〜６８番鋼はＣａ、Ｍｇ、Ｂａの添加量が過剰となり、それぞれの酸化物が生成し、接合継手の靱性が低下した結果、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
６９〜７１番鋼ではＹ、Ｃｅ、Ｌａの添加量が過剰となり、それぞれの酸化物が生成し、接合継手の靱性が低下した結果、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
７２、７３、７４、７５番鋼はＡｓ＋Ｓｎ＋Ｓｂ＋Ｐｂ＋Ｚｎの添加量総和が０．０１５％を超え、粒界脆化を来したために、継手の靱性が低下し、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
７６および７７番鋼は化学成分こそ本発明鋼の範囲であるが、ＴＬＢ値が０．００１を下回ったため、継手の強度均一性が保てず、ΔＨｖ（１００ｇ）の値が１００を超えたことにより、継手に応力集中が生じて、継手の疲労特性がレーザピーニング処理した分岐穴開口部よりも低下した例である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、コモンレール等の鋼材において、流体が通過する機械部品において径が極端に変化する部位や、管の端など、応力集中が発生しやすい部分の疲労強度を向上させるための製造方法として適用できる。
【符号の説明】
【００９７】
１    コモンレール
２    筒壁部
５    レール穴
６    分岐穴
７    レール穴の長手方向に平行となる直径の両端近傍
１１  コモンレール本体
１２  ホルダー
１３  管路
１４  支管
１５  合金箔
２１  内面（分岐穴）
２２  内面（レール穴）
２３  開口周辺部
３１  レーザビーム発振装置
３２  レーザビーム
３３  集光レンズ
３４  光学窓
３５  水槽
３７  試験片
３８、３９、４１  支持部
４０、４２  ガイド
４３  走査装置
５１  レール本体
５２  ホルダー
５７  レーザビーム
６１  照射ヘッド
６２  パイプ
６３  集光レンズ
６４  ミラー
６５  ミラー台座
６６  集光点
６７  支持棒
６８、６９  切欠き部
７０  シール部材
７１  突起
【図１】
2010103772.tif 000008
【図２】
2010103772.tif 000009
【図３】
2010103772.tif 000010
【図４】
2010103772.tif 000011
【図５】
2010103772.tif 000012
【図６】
2010103772.tif 000013
【図７】
2010103772.tif 000014
【図８】
2010103772.tif 000015
【図９】
2010103772.tif 000016
【図１０】
2010103772.tif 000017
【図１１】
2010103772.tif 000018
【図１２】
2010103772.tif 000019
【図１３】
2010103772.tif 000020
【図１４】
2010103772.tif 000021
【図１５】
2010103772.tif 000022
【図１６】
2010103772.tif 000023
【図１７】
2010103772.tif 000024
【図１８Ａ】
2010103772.tif 000025
【図１８Ｂ】
2010103772.tif 000026
【図１９】
2010103772.tif 000027
【図２０】
2010103772.tif 000028
【図２１】
2010103772.tif 000029
【図２２】
2010103772.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールの液相拡散結合による製造方法であって、前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、
Ｃ：０．０１〜０．３質量％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、
Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、
Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、
Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、
Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％、の成分を含有し、
Ｐが０．０３質量％以下に制限され、
Ｓが０．０１質量％以下に制限され、
Ｏが０．０１質量％以下に制限され、
Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効なＢ量の評価を表すＴＬＢ値が０．００１％以上であり、前記製造方法は、
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの間に、Ｂを少なくとも１質量％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを挿入する挿入工程と；
前記コモンレール本体と前記インサートメタルと前記ホルダーとを、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持して接合する液相拡散接合工程と；
前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面との境界周辺部の領域に、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理工程と；
前記開口周辺部の表層を除去し、前記開口周辺部の疲労強度を高める表層除去工程と；
を備え、
前記レーザピーニング処理を施す領域と前記表層を除去する領域が、それぞれ前記レール穴の内面において、
分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）
および
分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）
を満足する領域を包含するものであって、
除去する表層の厚みが上記（２）式および上記（２’）式を満足する領域において０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする、コモンレールの製造方法。
【請求項２】
前記開口周辺部の材料の表層の除去により、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となることを特徴とする請求項１に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項３】
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、
Ｎｉ：０．０１〜２．０質量％、
Ｃｏ：０．０１〜１．０質量％、
Ｃｕ：０．０１〜１．０質量％、
Ｗ：０．０１〜２．０質量％
のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項４】
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、
Ｚｒ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｎｂ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｖ：０．００１〜０．５質量％
のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項５】
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、
Ｃａ：０．０００５〜０．００５質量％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．００５質量％、
Ｂａ：０．０００５〜０．００５質量％
のいずれかの硫化物形態制御元素、および
Ｙ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｃｅ：０．００１〜０．０５質量％、
Ｌａ：０．００１〜０．０５質量％
のいずれかの希土類元素のうち、１種以上を含有することを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項６】
前記開口周辺部の材料の表層の除去は、電解研磨もしくは流体研磨によって行うことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項７】
前記パルスレーザビームのパルスエネルギーが１ｍＪ〜１０Ｊであることを特徴とする、請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項８】
前記レーザピーニング処理を施す前に、前記開口周辺部を面取り加工することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項９】
前記面取り加工を施す領域が、前記（２）式および（２’）式を満足する領域を包含することを特徴とする、請求項８に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項１０】
前記レーザピーニング処理に用いる前記透明液体がアルコール、又は防錆剤の入った水であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法。
【請求項１１】
レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備え、請求項１に記載の液相拡散結合によるコモンレールの製造方法によって製造されたコモンレールであって、前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、
Ｃ：０．０１〜０．３質量％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、
Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、
Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、
Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、
Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％、の成分を含有し、
Ｐが０．０３質量％以下に制限され、
Ｓが０．０１質量％以下に制限され、
Ｏが０．０１質量％以下に制限され、
Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和が０．０１５質量％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効なＢ量の評価を表すＴＬＢ値が０．００１％以上であり、
前記開口周辺部における形状が、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上であり、
且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上であることを特徴とするコモンレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の手段を採用した。
（１）本発明の第１の態様は、レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールの液相拡散結合による製造方法である。前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効なＢ量の評価を表すＴＬＢ値が０．００１％以上である。このコモンレールの製造方法は、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの間に、Ｂを少なくとも１質量％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを挿入する挿入工程と；前記コモンレール本体と前記インサートメタルと前記ホルダーとを、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持して接合する液相拡散接合工程と；前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面との境界周辺部の領域に、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理工程と；前記開口周辺部の表層を除去し、前記開口周辺部の疲労強度を高める表層除去工程と；を備え、
前記レーザピーニング処理を施す領域と前記表層を除去する領域が、それぞれ前記レール穴の内面において、分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）および分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）を満足する領域を包含するものであって、除去する表層の厚みが上記（２）式および上記（２’）式を満足する領域において０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
（２）上記（１）に記載のコモンレールの製造方法では、前記開口周辺部の材料の表層の除去により、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）上記（１）または（２）に記載のコモンレールの製造方法では、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、Ｎｉ：０．０１〜２．０質量％、Ｃｏ：０．０１〜１．０質量％、Ｃｕ：０．０１〜１．０質量％、Ｗ：０．０１〜２．０質量％のうち１種以上を含有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）の何れか一項に記載のコモンレールの製造方法では、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、Ｚｒ：０．００１〜０．０５質量％、Ｎｂ：０．００１〜０．０５質量％、Ｖ：０．００１〜０．５質量％のうち１種以上を含有してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）上記（１）〜（４）の何れか一項に記載のコモンレールの製造方法では、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの少なくとも一方が、更に、Ｃａ：０．０００５〜０．００５質量％、Ｍｇ：０．０００５〜０．００５質量％、Ｂａ：０．０００５〜０．００５質量％のいずれかの硫化物形態制御元素、およびＹ：０．００１〜０．０５質量％、Ｃｅ：０．００１〜０．０５質量％、Ｌａ：０．００１〜０．０５質量％のいずれかの希土類元素のうち、１種以上を含有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記開口周辺部の材料の表層の除去は、電解研磨もしくは流体研磨によって行ってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記パルスレーザビームのパルスエネルギーが１ｍＪ〜１０Ｊであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記レーザピーニング処理を施す前に、前記開口周辺部を面取り加工してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）上記（８）に記載のコモンレールの製造方法では、前記面取り加工を施す領域が、前記（２）式および（２’）式を満足する領域を包含してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載のコモンレールの製造方法では、前記レーザピーニング処理に用いる透明液体がアルコール又は防錆剤の入った水であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１１）本発明の第２の態様は、レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備え、上記（１）に記載の液相拡散結合によるコモンレールの製造方法によって製造されたコモンレールである。前記コモンレール本体及び前記ホルダーは、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％の成分を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、
TLB=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効なＢ量の評価を表すＴＬＢ値が０．００１％以上であり、前記開口周辺部における形状が、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となり、且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールの液相拡散結合による製造方法であって、前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材は、
Ｃ：０．０１〜０．３質量％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、
Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、
Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、
Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、
Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％、の成分を含有し、
Ｐが０．０３質量％以下に制限され、
Ｓが０．０１質量％以下に制限され、
Ｏが０．０１質量％以下に制限され、
Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材について、
TLB値=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効な値を表すＴＬＢ値が０．００１％以上であり、前記製造方法は、
前記コモンレール本体と前記ホルダーとの間に、Ｂを少なくとも１質量％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを挿入する挿入工程と；
前記コモンレール本体と前記インサートメタルと前記ホルダーとを、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持して接合する液相拡散接合工程と；
前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面との境界周辺部の領域に、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理工程と；
前記開口周辺部の表層を除去し、前記開口周辺部の疲労強度を高める表層除去工程と；
を備え、
前記レーザピーニング処理を施す領域と前記表層を除去する領域が、それぞれ前記レール穴の内面において、
分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）
および
分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）
を満足する領域を包含するものであって、
除去する表層の厚みが上記（２）式および上記（２’）式を満足する領域において０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする、コモンレールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備え、請求項１に記載の液相拡散結合によるコモンレールの製造方法によって製造されたコモンレールであって、前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材は、
Ｃ：０．０１〜０．３質量％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、
Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、
Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、
Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、
Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％、の成分を含有し、
Ｐが０．０３質量％以下に制限され、
Ｓが０．０１質量％以下に制限され、
Ｏが０．０１質量％以下に制限され、
Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和が０．０１５質量％以下に制限され、
残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材について、
TLB値=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効な値を表すＴＬＢ値が０．００１％以上であり、
前記開口周辺部における形状が、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上であり、
且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上であることを特徴とするコモンレール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の手段を採用した。
（１）本発明の第１の態様は、レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備えるコモンレールの液相拡散結合による製造方法である。前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材は、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材について、
TLB値=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効な値を表すＴＬＢ値が０．００１％以上である。このコモンレールの製造方法は、前記コモンレール本体と前記ホルダーとの間に、Ｂを少なくとも１質量％以上含有するＮｉ基またはＦｅ基のインサートメタルを挿入する挿入工程と；前記コモンレール本体と前記インサートメタルと前記ホルダーとを、接合温度１０００〜１３００℃で３０秒以上の間１ＭＰａ以上の応力を負荷して保持して接合する液相拡散接合工程と；前記分岐穴の開口周辺部に位置する前記分岐穴の内面と前記レール穴の内面との境界周辺部の領域に、透明液体を存在させてパルスレーザビームを照射するレーザピーニング処理工程と；前記開口周辺部の表層を除去し、前記開口周辺部の疲労強度を高める表層除去工程と；を備え、
前記レーザピーニング処理を施す領域と前記表層を除去する領域が、それぞれ前記レール穴の内面において、分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（２）および分岐穴の中心方向にレール穴の内面に線分を引いたときの該線分とレール穴の長手方向のなす角≦１０°・・・（２’）を満足する領域を包含するものであって、除去する表層の厚みが上記（２）式および上記（２’）式を満足する領域において０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
（２）上記（１）に記載のコモンレールの製造方法では、前記開口周辺部の材料の表層の除去により、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となっていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１１）本発明の第２の態様は、レール穴と、前記レール穴を囲む筒壁部に形成される分岐穴とが設けられるコモンレール本体と、前記分岐穴に連通する連通穴が形成されるホルダーとを備え、上記（１）に記載の液相拡散結合によるコモンレールの製造方法によって製造されたコモンレールである。前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材は、Ｃ：０．０１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０１〜０．５質量％、Ｍｎ：０．０１〜３．０質量％、Ｂ：０．０００３〜０．０１質量％、Ｎ：０．００１〜０．０１質量％、Ａｌ：０．０１超〜０．５質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５質量％の成分を含有し、Ｐが０．０３質量％以下に制限され、Ｓが０．０１質量％以下に制限され、Ｏが０．０１質量％以下に制限され、Ａｓ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｚｎの総和含有量が０．０１５質量％以下に制限され、残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み、前記コモンレール本体及び前記ホルダー用の素材について、
TLB値=(B%)-[(N%)/1.3-{(Ti%)/3.4+(Al%)/4.1}×(Al%)×52]・・・(1)
で示される、接合時に固溶Ｂを粒界に偏析させるのに有効な値を表すＴＬＢ値が０．００１％以上であり、前記開口周辺部における形状が、前記分岐穴の中心軸を含み前記レール穴の長手方向に沿った断面における前記分岐穴の前記開口部周辺部における形状線の曲率半径が、
分岐穴の直径×０．５≦分岐穴の中心からの距離≦分岐穴の直径×０．６・・・（３）
を満足する領域の各点において、１５μｍ以上となり、且つ、前記断面におけるレール穴の長手方向に垂直な圧縮応力値が−２００ＭＰａ以上である。
【国際調査報告】
2010103772.tif 000031
2010103772.tif 000032