【事件の表示】
　特許第３２０３２３８号「複合ニッケル微粉末」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０３２３８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２０３２３８号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成１１年１１月　１日
　設定登録　　　　平成１３年　６月２２日
　特許公報発行　　平成１３年　８月２７日
　特許異議申立　　平成１４年　２月２７日
　取消理由通知　　平成１４年　５月　８日付
　特許異議意見書　平成１４年　７月１６日
（２）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８（以下、「本件発明１〜８」という）に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】　金属ニッケル微粒子表面に、原子番号１２〜８２の範囲内で周期表の２〜１４族に属する金属元素の少なくとも１種を含む酸化物及び複合酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種が固着しており、更にその表面上に不飽和脂肪酸が担持されていることを特徴とする積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項２】　酸化物及び複合酸化物が、原子番号１２〜８２の範囲内で周期表の２〜４族、７族、１３族及び１４族に属する金属元素の少なくとも１種を含む酸化物及び複合酸化物であることを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項３】　酸化物及び複合酸化物がマグネシウム、カルシウム、バリウム、イットリウム、ランタノイド元素、ジルコニウム、マンガン、アルミニウム及びケイ素の少なくとも１種を含む酸化物及び複合酸化物であることを特徴とする請求項２記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項４】　複合酸化物が、一般式
　ＢａmＸ1−mＴｉnＺ1−nＯ３　（式中、ＸはＳｒ、Ｃａ、Ｍｇ又はＰｂであり、ＺはＺｒ、Ｙ、Ｓｎ又はＧｅであり、ｍは０〜１の範囲内の値であり、ｎは０〜１の範囲内の値である。）で示される複合酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項５】　酸化物及び複合酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の合計固着量が金属ニッケル微粒子の質量に対して０．０５〜１０質量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項６】　不飽和脂肪酸がリノール酸、リノレン酸及びオレイン酸の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項７】　不飽和脂肪酸の担持量が、金属ニッケル微粒子の質量と金属ニッケル微粒子表面に固着している酸化物、複合酸化物の質量との合計質量に対して０．０１〜１質量％であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。
【請求項８】　金属ニッケル微粒子の粒径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用複合ニッケル微粉末。」
　イ．特許異議申立理由及び取消理由の概要
　本件発明１〜８に対して、特許異議申立人大和田百合子は、甲第１号証：特開平１１−１２４６０２号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開平７−１６６２０７号公報（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開昭５８−２２１２０６号公報（以下、「甲３」という）を挙示して、本件発明１〜８は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（＝取消理由）と主張している。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「ニッケル粉末及びその製造方法」に関する発明が記載されており、
（１−１）「【請求項１】　表面の少なくとも一部に、式（１）で示される複合酸化物層を有するニッケル粉末。
　　　　　　　　ＡＸＢＹＯ（Ｘ＋２Ｙ）　　　　　　　　（１）
（但し、式中ＡはＣａ、Ｓｒ及びＢａの１種又は２種以上の元素、ＢはＴｉ及びＺｒの１種又は２種の元素を表わす。ｘとｙは次式を満足する数を表わす。０．５≦ｙ／ｘ≦４．５）
【請求項２】　更に酸化硼素、酸化アルミニウム及び酸化珪素の１種又は２種以上を含む請求項１記載のニッケル粉末。」（請求項１、２）、
（１−２）「本発明の目的は、ニッケル粉末の低温での焼結を効果的に抑制し、膜厚が薄い場合にも導電性の高い導体膜を得ることにある。又、積層電子部品等、未焼成のセラミック層と同時焼成する導体ペーストに用いる場合において、導電性及び部品の電気特性を損うことなく、ニッケル粉末の焼結開始温度をセラミック層の焼結開始温度にできる限り近づけ、その収縮挙動をセラミックと近似させることによって、導体膜の断線や構造欠陥を防止し、かつ薄膜化を可能にすることを目的とする。・・・」（【０００８】）
（１−３）「・・・この複合酸化物を表面に有するニッケル粉末は、低温域での焼結が抑制され、酸化物量によってはセラミックスの焼結開始温度付近まで焼結を遅延させることも可能となり、過焼結が防止される。このため、導体層とセラミック層を同時焼成する際の収縮の不一致に起因する導体抵抗の上昇や断線、膜厚の増大、デラミネーション等が防止され、薄くかつ導電性、接着性の良好なニッケル導体が形成される。これにより、積層部品等における導体層の薄膜化も可能になる。」（【００１３】）、
（１−４）「複合酸化物の量は、ニッケルに対して０．１重量％程度の少量でも効果はあるが、１重量％以上とすることが望ましい。・・・５０重量％程度までが実用的である。・・・」（【００１５】）、ことが記載されている。
　甲２には、「金属粉末表面への有機脂肪酸被覆方法」について、
（２−１）「金属粉末表面に有機脂肪酸を被覆する方法において、金属粉末と、室温で固体の有機脂肪酸と、該有機脂肪酸を溶解する有機溶剤とを混合分散メデイアを用いて混合した後、前記有機溶剤を蒸発揮散させることを特徴とする有機脂肪酸被覆方法。」（請求項１）、
（２−２）「たとえば、代表的な電子部品の一つである積層セラミックコンデンサの製造において、その内部電極用ペーストは、Ｎｉ粉末と有機ビヒクルを混合し三本ロール等で混練して得られる。しかし、三本ロール等で繰り返し混練したとしても、Ｎｉ粉末の凝集を解きほぐすことは困難であり、得られたＮｉペーストは分散が不十分で・・・このため、このＮｉペーストをスクリーン印刷し焼成して得た積層セラミックコンデンサの内部電極層は凹凸を有し不均一となり、内部電極層の凹凸により誘電体セラミック層の厚みが不均一となる。したがって、積層セラミックコンデンサの信頼性が悪くなるという問題点を有していた。」（【０００３】）、
（２−３）「さらに、有機脂肪酸としては、ステアリン酸に限定されることなく室温で固体の有機脂肪酸の中から広く選択することができるが、・・・有機飽和脂肪酸が好適である。また、均一に分散したペーストを得るための添加量としては、金属粉末に対して０．５〜２．０重量％が好ましい。」（【００２５】）、
（２−４）「・・・まず、金属粉末の表面に有機脂肪酸を被覆した。即ち、平均粒径０．５μｍのＮｉ粉末・・・表面にステアリン酸を被覆したＮｉ粉末を得た。」（【００１５】）といった記載がある。
　甲３には、「導電性ペイント用導電粉の製造方法」について、
（３−１）「（１）金属合金粗粉とこの金属合金粗粉に対して０．０５〜３０重量％の脂肪酸を含む組成物を有機溶媒中に分散させた後、これを湿式粉砕することを特徴とする導電性ペイント用導電粉の製造方法。
（２）脂肪酸が、ステアリン酸，パルミチン酸，ミリスチン酸，ラウリン酸，オレイン酸，エル力酸，リノール酸およびリノレン酸のいずれかであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の導電性ペイント用導電粉の製造方法。・・・」（特許請求の範囲）、という記載がある。
　エ．対比・判断
　本件発明１と甲１に記載の発明とを対比する。
　従来から、ニッケル微粉末の熱収縮開始温度をより高温側へシフトして、ニッケル微粉末の熱収縮曲線をセラミック基材の熱収縮曲線に近づけることにより、積層セラミックコンデンサを作製する際の焼成温度においても、積層したセラミック誘電体層とニッケル層間の熱歪みによるデラミネーション、クラック、曲がりを生じることがなくなって、積層セラミックコンデンサの性能の低下を防止することができる技術が提案されている（本件特許明細書の【０００３】，【０００４】）が、このニッケル微粒子の表面に金属酸化物や複合酸化物を担持させる技術においては、個々の微粒子の表面積が増大したり、タップ密度が低下したりするので、導電性ペーストを形成して乾燥した時の高密度を達成することが極めて困難であったという問題点（本件特許明細書の【０００５】）を有しており、本件発明１はこの問題点を解決するためになされたもので、熱収縮特性に優れており、タップ密度が高く、導電性ペーストを形成して乾燥した時の密度が高く、焼成後に高密度の電極を形成することができ、導電性ペースト用材料として、特に積層セラミックコンデンサの内部電極材料として用いるのに適した特性を有している複合ニッケル微粉末の提供を目的（本件特許明細書の【０００６】）として、上記構成を採用するものである。
　これに対して、甲１発明は、上記（１−２），（１−３）の記載から明らかなように、ニッケル粉末の低温での焼結を効果的に抑制し、未焼成のセラミック層と同時焼成する導体ペーストに用いる場合において、導電性及び部品の電気特性を損うことなく、ニッケル粉末の焼結開始温度をセラミック層の焼結開始温度にできる限り近づけ、その収縮挙動をセラミックと近似させることによって、導体膜の断線や構造欠陥を防止し、かつ薄膜化を可能にすることを目的として、上記（１−１）に記載された構成を有するものであるから、甲１の技術は、本件特許明細書の【０００３】，【０００４】に記載されているニッケル微粒子の表面に金属酸化物や複合酸化物を担持させる従来技術に他ならない。
　そして、甲１の上記（１−１）〜（１−４）を含む全記載をみても、甲１には、該技術において上記した問題点があることについての認識がないのみならず、その問題点の解決手段についても、記載も示唆もするところがない。
　また、甲２には、上記（２−１）〜（２−４）を含む全記載からみて、積層セラミックコンデンサの内部電極材料として用いられるＮｉペーストとして、均一に金属粉末が分散された厚膜ペーストを得るために、その原料である金属粉末の表面に有機飽和脂肪酸を被覆する方法が記載されており、さらに、甲３には、上記（３−１）を含む全記載からみて、良好な導電性を示す、耐マイグレーション性に優れ、しかも、安価な導電性ペイントを提供するために、Ａｇ−Ｚｎ−Ｃｕ，Ａｇ−Ｓｎ−Ｃｕ等々の金属合金粗粉表面に（飽和、不飽和）脂肪酸の薄い膜を形成する方法について記載されているが、共に金属粉末又は金属合金粗粉表面に有機脂肪酸を被覆することによって、金属粉末又は金属合金粗粉の分散性等の物性を改善するものであって、金属粉末又は金属合金粗粉の表面に金属酸化物や複合酸化物を担持させたものの表面に有機脂肪酸を被覆する技術に関するものではなく、ましてニッケル微粒子の表面に金属酸化物や複合酸化物を担持させる従来技術における問題点や、その問題点を解決するための手段について、記載も示唆もするものではない。
　そうすると、甲１〜甲３には、本件発明１で意図している、ニッケル微粒子の表面に金属酸化物や複合酸化物を担持させる従来技術において、個々の微粒子の表面積が増大したり、タップ密度が低下したりするので、導電性ペーストを形成して乾燥した時の高密度を達成することが困難であったという問題点、並びにその解決手法について記載も示唆もない以上、甲１発明に甲２〜甲３に記載された事項を組み合わせる必要性ないしは動機付けに欠けているため、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認めることは到底できない。
　しかも、本件発明１で奏される効果を甲１〜甲３により奏される効果と比較してみても、甲１発明の効果としては、未焼成のセラミック層と同時焼成する導体ペーストに用いる場合において、導電性及び部品の電気特性を損うことなく、ニッケル粉末の焼結開始温度をセラミック層の焼結開始温度にできる限り近づけ、その収縮挙動をセラミックと近似させることによって、導体膜の断線や構造欠陥を防止し、かつ薄膜化を可能にする効果（＝本件特許明細書の【０００３】，【０００４】に記載されている従来技術による効果）が、また、甲２又は甲３に記載された技術による効果としては、耐マイグレーション性に優れ、均一に金属粉末が分散して、凹凸が少ないタップ密度がコントロールされた厚膜ペーストになし得るという効果が、それぞれ定性的に予想できるとしても、本件特許明細書の第１表のデータさらに詳しくは特許異議意見書と同時に提出された実験成績証明書の第１表のデータをみると解るように、本件発明１の複合ニッケル微粉末は、表面に飽和脂肪酸が担持されている複合ニッケル微粉末（＝比較例５，６＝甲１発明と甲２発明の組合せに該当）や表面に脂肪酸が担持されていない複合ニッケル微粉末（＝比較例１，３＝甲１発明に該当）と比較すると、タップ密度がさらに高くなっており、また、表面に飽和脂肪酸が担持されている複合ニッケル微粉末（＝比較例５，６＝甲１発明と甲２発明の組合せに該当）や表面に不飽和脂肪酸が担持されているがニッケル微粒子表面に酸化物が固着していないニッケル微粉末（＝比較例２，４＝甲３発明に該当）と比較すると、高温での熱収縮率（＝窒素ガス雰囲気中、昇温速度１０℃／分で１１００℃まで加熱した後の収縮率）が極めて小さくなっている、即ち、熱収縮特性が優れているところから、甲１〜甲３からは予測し得ない格別な効果を奏し得ているものである。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を引用した発明であるか、もしくは本件発明１を引用した発明をさらに引用した発明であるので、本件発明１と同様に判断される結果、本件発明２〜８は、本件発明１について上記したとおり、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７）