【事件の表示】
　特許第３１４０６３８号「低発塵性かつ混練性に優れた水混練型塗材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４０６３８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔一〕　本願は、平成６年７月１２日（1994.7.12）に出願され、平成１２年１２月１５日に特許権の設定の登録がされ（特許第３１４０６３８号。請求項数　３）、平成１３年３月５日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対して、本件特許は、（α）特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項及び同法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対して、また、（β）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１から同３までの各請求項の構成の発明（以下では、本件特許発明と総称する。）について、本件特許発明は特許法第２９条第１項第３号にあげる発明に該当するから、同条同項の規定に違反して、また、同第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものであるから、本件特許は取り消すべきものであるとの特許異議の申立てがされた。
　
〔二〕　本件特許明細書の記載の摘示（ただし、特許掲載公報による。
（１）　特許請求の範囲
　「【請求項１】　粉末成分に、粒径５００μｍ以下にある粒子が９５重量％以上でありかつ１５μｍ以下の粒子を２０重量％以上含むものを用い、さらに繊維長さ０．１mm以上１０mm以下の繊維を粉末成分１００重量部に対し０．０１重量部以上５重量部以下添加するとともに、塗料全体の含水率を１％以下として、発塵性を低減したことを特徴とする水混練型塗材。
　【請求項２】　前記粉末成分中に結合材としてセメント成分を含むことを特徴とする請求項１記載の水混練型塗材。
　【請求項３】　合成樹脂成分の分散体あるいは水溶液を組み合わせて使用される請求項１又は請求項２記載の水混練型塗材。」
　
（２）　発明の詳細な説明
（イ）　段落【0002】【従来技術】
　「　粉体製品と呼ばれる粉末状の従来の建築用仕上塗材、補修材料、左官材料等は、取り扱い時、使用時における発塵が多く、作業環境、粉塵公害等の面で大きな問題となっていた。特に、近年の建築業界は、きつい、汚い、危険の３Ｋ業種と言われ職人離れの一因にもなっていた。さらに水との調合時に粉末との濡れが悪く攪拌時間を多く必要としたり、ママコが発生しやすいなどの問題点を抱えていた。」
（ロ）　段落【0003】【発明が解決しようとする問題点】
　「　本発明は、従来の建築用仕上塗材、補修材料、左官材料等の取り扱い時、使用時における発塵公害の問題と、水調合時の練りにくさの問題点を解決しようとするものである。」
（ハ）　段落【0005】【問題を解決するための手段】の一部
　「　本発明でいう繊維とは、植物繊維、鉱物繊維、無機繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維等のことを言い。これらの繊維のうち任意のものが用いられるが、好ましくはパルプ繊維、綿繊維が用いられる。繊維長は０．１mm以上１０mm以下の繊維が好ましく、繊維長の平均が０．１mm以下の場合は発塵を低減する効果が少なく、１０mm以上の場合は混練時の抵抗が大きくなる。尚、繊維長とは、ほぼ一定の断面を有し、細長くなった形状にある繊維の細長方向の長さのことを言う。繊維の添加量は、粉末成分１００重量部に対して０．０１重量部以上５重量部以下にあるのが良い。この添加量が０．０１重量部より少ない時には、発塵低減の効果が少ない。５重量部を越える時混練時の抵抗の増加となり、混練性は逆に悪くなる。」
（ニ）　段落【0006】【問題を解決するための手段】の一部
　「　本発明でいう粉末とは、常温より５００℃まで加熱した時、燃焼あるいは分解しない物をいい、セメント、石膏、消石灰等の結合剤成分および二酸化チタン、炭酸カルシウム、珪砂、タルク、スラグ等の顔料または充填材としての成分があげられる。」
（ホ）　段落【0007】の一部、【問題を解決するための手段】の一部
　「　本発明でいう水混練型塗材とはＪＩＳ　Ａ　６９０９、ＪＩＳ　Ａ　６９１０、ＪＩＳ　Ａ　６９１５に規定される建築仕上塗材、ＪＩＳ　Ａ　６９１６に規定される下地調整塗材の他、建築、土木分野において利用される、使用時に水、または合成樹脂エマルジョンを混合して使用するものを言う。」
（ヘ）　段落【0009】、【問題を解決するための手段】の一部
　「　この発明では、発塵の多い少ないおよび混練性の容易さは、単に微粒子の多い少ないにより決まるのではなく、その粒子成分中の粒度分布および含水率に大きく起因していることが認められた。その結果粒子を付着させ二次粒子を形成する粒子の存在比率をあげることにより発塵を低減することを可能とした。この結果、粉末成分中の粒子径が５００μｍ以下の粒子が、粉末成分の中で９５％以上の重量を占め、且つ１５μｍ以下の粒子が重量比で２０％以上望ましくは３０％以上となることが必要である。また、二次粒子を形成するためには、塗材全体ではある程度の含水率が必要であり、０．１〜１％にあることがよい。この含水率が１％を越える場合、１５μｍ以下の粒子の存在比率に関係なく発塵は押さえられるが、貯蔵中における粉末の軟凝集、あるいは、水硬成分を含むときの風化につながり良くない。更に、含水率が１％を越えるとき、攪拌時のミキサーの負荷が大きく、粉末の軟凝集があるとこれを解して均一な分散を得るのに時間が掛かることになる。特に粉末成分に水硬成分であるセメントを含む時には、貯蔵中の安定性を欠くことになり含水率が１％を越えるのは良くない。」
（ト）　【0010】【作用】の一部
　「　粉体製品の発塵は、主に練り容器への投入時および練り容器中に投入された水と粉体製品をミキサーにより攪拌して馴じませる時に起こる。ところが、粉体と水の馴じみが良くなると、ミキサーが濡れていない粉体を巻き上げることが少なくなりミキサーの抵抗も小さくなり、使用時の混練が容易となる。」
（チ）  段落【0015】、【実施例】の一部
　「　混練性の評価は、次のように行った。まず、練り缶として直径３０cm高さ３０cmの円柱状のペール缶を利用し、この中へ所定量の水または混和液を先に入れ、次に評価したい配合の塗材を１０Kg投入し、直径が１２cmの攪拌羽根を持つハンドミキサを使用して混練を行った。この混練の容易さにより、下記ＡからＧの評価付けをした。尚、所定量は混練後の粘度が塗材等の使用に適した状態となるだけの水または混和液の量を言う。
Ａ：水または混和液との馴じみが良く、ミキサーの抵抗も小さく、速やかに均一に混練できる。
Ｂ：水または混和液との馴じみが良く、ミキサーの抵抗が僅かにあるが、速やかに均一に混練できる。
Ｃ：Ｂに比べ抵抗がややあるが重さを感じる程ではない。
Ｄ：ミキサーの抵抗に、やや重さを感じる。
Ｅ：ミキサーの抵抗に重さを感じ、Ｄに比べ混練時間が長く必要となる。
Ｆ：水または混和液との馴じみが悪く、ミキサーの抵抗が大きくなる。
Ｇ：水または混和液との馴じみが悪く、ミキサーの抵抗も大きく、混練に労力を要す。」
（リ）　段落【0028】、（比較例１の一部）の一部（４頁８欄、２６〜２９行）
　「また、塗材全体の含水率は２％であり、発塵性評価は２であり、混練性の評価はＢであったが、１カ月間の貯蔵テストでは塊が生じてしまった。」
（ヌ）　段落【0033】、比較例３〜比較例１２の一部（５頁１０欄、下から１５〜１１行）
　「比較例１３では比較例１と同糧にして製造作業において均一な混合が困難であり、スムーズな移送もできなかった。また、１カ月の貯蔵中に袋の中で１つの塊になってしまった。」
　なお、５頁表によれば、比較例１３の含水率は、２．０％である。
（ル）　段落【0034】、【発明の効果】
　「　本発明の塗料は、発塵の発生が粒子成分中の粒度分布および含水率に大きく起因していることを利用し、粒子を付着させ二次粒子を形成する粒子の存在比率をあげることにより発塵を低減、さらに繊維を混入することにより二次粒子の形成を促進させ、より発塵を低減した。この結果、粉体製品と呼ばれる粉末状の従来の建築用仕上塗材、捕集材料、左官材料等の取り扱い時、使用時における発塵が低減され、作業環境、粉塵公害等の問題点を解決するものである。」
　
〔三〕　特許を維持する理由
（１）　特許法第１７条の２第２項の要件
　本件特許権者は、平成８年５月１０日（出願審査請求日）の手続補正書で、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、本件出願当初明細書という。）の段落【0015】の「直径が１２cmの攪拌羽根を持つハンドミキサを使用して混練を行った」の記載を「直径が１２cmの攪拌羽根を持つハンドミキサを使用して、回転数１１００rpmにて混練を行った」と補正した（以下、本件補正という。）。
　本件当初明細書の上記段落【0015】の記載｛上記〔二〕（２）（チ）参照｝は、本件特許発明の水混練型塗材の混練性の程度を実証する方法を具体的に開示していたものであり、この方法によって、本件出願当初明細書に記載されている実施例において、本件特許発明及びその比較例の水混練型塗材の混練性がＡからＧまでに段階づけられた混練性を有することを確認した結果が開示されている（本件特許明細書の表１及び表２参照）。このような具体的結果が開示されているから、上記段落【0015】に記載されている「直径が１２cmの攪拌羽根を持つハンドミキサを使用して混練を行った」場合の回転数は、実際に特定されていたことになる。それにもかかわらず、本件出願当初明細書に攪拌羽根の回転数が具体的に記載されていなかったのは、その特定の回転数が記載するまでもない通常の回転数であったからであると解することができるし、また、本件特許権者が提出した、平成１３年１２月１２日付けの上申書の申述及び同日付けで提示した参考資料によれば、上記１１００rpmというハンドミキサの回転数は、直径が１２cmの攪拌羽根を有する、水混練型塗材を混練使用オートミキサーの定格回転数である。そうすると、本件出願当初明細書の段落【0015】に記載された攪拌の際のハンドミキサの回転数は、現実に１１００rpmであったとする認定することができる。
　したがって、本件出願当初明細書に回転数の具体的数値の記載を加入する本件補正によって、実体的に何の変更があったものとも認められないから、本件補正によって加入されたハンドミキサの回転数の具体的数値は、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないとはいえない。
　なお、本件補正は、本件特許発明の水混練型塗材の混練性試験に使用する特定の機器に関する、特定の事実に関する補正であって、当該特定事実を明確にするものにすぎない。本件補正を新規事項であるとする判断は、特許法第１７条第２項の規定を設けた趣旨からみて相当ではない。そこで、本件の場合のように、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないはいえない具体的条件がある場合には、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内であるとするのが妥当であると考えられる。
　したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
　
（２）　特許法第３６条の要件
（i）　本件特許異議申立人は、（α）本件特許発明の「含水率１％以下」という条件が「発塵性」及び「混練性」に「何ら寄与していない」し、また、（β）「塗料全体の含水率を１％以下とする」ための具体的手段が不明であり、本件特許発明の「塗材」の製造方法が不明であると主張している。
（ii）　しかしながら、本件特許発明は、本件特許明細書の段落【0009】の記載｛上記〔二〕（ヘ）参照｝からみて、その水混練型塗材の発塵性や混練性だけを改善することを目的としているのではなく、発塵性及び混練性を改善すると同時に、水混練型塗材の全般的な取り扱い性をも改善することを目的としている。そして、（α）本件特許明細書には、含水率が２％である比較例１及び比較例１３では、製造時に混合、移送が困難であり、貯蔵テストで塊が生じたとされている｛上記〔二〕（チ）、（リ）参照｝。
　そして、水混練型塗材の含水率１％以下の場合の方が、例えば含水率２％の場合に比較して、水混練型塗材の発塵性及び混練性の点で劣っていればともかく、本件特許発明は、含水率１％以下の場合に例えば含水率２％の場合と同程度の発塵性及び混練性を確保した上で、同時に、発塵性及び混練性以外の、水混練型塗材の取り扱い性をも改善している。
　従って、本件特許明細書の特許請求の範囲の「塗料全体の含水率を１％以下」の構成が、例えば同２％の場合に比較して、「発塵性」及び「混練性」自体に対して「何ら寄与していない」とみられる場合があったとしても、本件特許発明におけるこの構成の技術的意義は明らかである。
（iii）　また、（β）本件特許発明の水混練型塗材の必須成分は、特定粒径分布の粉末成分及び特定形状の繊維であることからみて、この水混練型塗材が粉体の乾燥に通常採用される手段が適用できない特殊な性状の粉体であるとも認められないから、本件特許発明において、水混練型塗材の含水率を１％以下とする手段は、格別の説明を要することであるとは認められない。
（iv）　以上によれば、本件特許は、特許法第３６条に規定する要件を備えていない出願に対して特許されたものではない。
　
（３）　特許法第２９条の要件（新規性、容易性）
（３−１）　引例の記載
（３−１−１）　特開昭６１−２３６６４６号公報（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第２号証。以下では、引例１という。）の記載
（イ）　特許請求の範囲
　「１．　水硬性物質粉末に炭素繊維とメチルセルローズ及びアルキルスルフォン酸ナトリウム、ポリカルボン酸、リグニンスルホン酸などの減水剤の１種又は２種以上を混合し、水を添加混練するようにしたことを特徴とする水硬性配合組成物。
　２．　砂その他の細骨材を添加混合するようにした特許請求の範囲第１項に記載の水硬性配合組成物。」
（ロ）　１頁左下欄、「発明の目的」の項
　「　本発明は水硬性配合組成物に係り、亀裂発生を有効に防止し作業性に優れた施工をなすことのできる水硬性配合組成物を提供しようとするものである。」
（ハ）　１頁右下欄、１３行〜２頁左上欄、３行（「従来の技術」の一部）
　「　ところが上記したような炭素繊維などを上記水硬性混練物中に添加混合し均一に混合することが難しく、即ち炭素繊維が偏在して所期するような分散混合を得難く、例えばこのようにして混練物に調整されたモルタルを上塗り層に用いたような場合において微細繊維の添加混入であるにも拘わらず、乾燥収縮による亀裂発生を有効に防止できない。又施工性などにおいても問題点が残り、例えばこて塗り時における伸び、施工面からのだれ、付着性などにおいてそれぞれに問題点を残すことが確認されている。」
（ニ）　２頁左上欄、１３行〜同右上欄、２行（「作用」の項）
　「　メチルセルローズとアルキルスルフォン酸ナトリウムなどの減水剤は得られた混練物の強度向上に効果がある。
　又これらのメチルセルローズと減水剤を配合することによって炭素繊維の混練物中における分散性を改善し、均一状態に該炭素繊維を分散せしめる。従って該混練物によって得られる製品や被覆層などの曲げ強度その他の特性を改善向上し、又乾燥完了後における亀裂発生を大幅に縮減する。」
（ホ）　２頁左下欄、８〜１０行（「実施例」の項の一部）
　「なおこの炭素繊維としては太さが５〜３０×１０−３mm程、長さが３〜１０mm程度のものが好ましい。」
（ヘ）　３頁左上欄、２行〜同下から５行（「実施例」の項の一部）
　「　更に本発明によるものはアクリル、エチレン、酢酸ビニル誘導体、ラテックスエマルジョンなどの１種又は２種以上を固形分換算で水硬性粉体重量の５〜２０％添加混合することができ、このようなエマルジョンの添加混合によって防水性、付着性のどの向上したモルタルを得ることができる。
　具体的な混練調整に関しては全材料と水を単に添加混合してよいことは明らかであるが、乾式混合方式により水を添加しない条件下において予め十分に混合してから水を加えて混練することは品質管理上頗る有効である。即ちこのようにドライブレンドされたものはそのまま袋その他の容器に収容して商品化することが可能で、使用に際して単に加水混合するだけでよい。」
　
（３−１−２）　粉体工学研究会、日本粉体工業協会編、「粉体物性図説」（昭和５０年５月１日、株式会社産業技術センター）（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した甲第３号証。以下、引例２という。）の２３１頁（「ポルトランドセメント　Portland Cement」の項）の記載
　ポルトランドセメントの粒度は、０〜１００μｍである。
　
（３−１−３）　社団法人セメント協会編、「セメント技術年報　３８　昭和５９年（１９８４）」（昭和５９年１２月１０日、社団法人セメント協会発行）（本件特許異議の本件特許異議の申立人が提示した参考資料１。以下、引例３という。）の８５頁の、「普通ポルトランドセメントの化学成分等の変化」と題する表５の記載事項の概略
　普通ポルトランドセメントの強熱減量が、通常、１％未満であることが示されている。
　
（３−２）　判断
（イ）　引例１には、ドライブレンドされたものをそのまま袋詰めして商品とすることができると記載されている〔上記（３−１−１）（ヘ）参照〕ものの、そのような水と混練する以前のドライブレンド製品の水混練型塗材の発塵性及び含水率について言及した記載は全くなくない。
　引例２には、ポルトランドセメントの粒度が、また、引例３には、普通ポルトランドセメントの強熱減量が１％未満であると、それぞれ記載されているが、これらいずれの記載も、ポルトランドセメントを含有する水混練型塗材製品の含水率が１％以下であることを意味していない（吸湿性の粉体の含水率は、製造時及び保存時に粉体の湿度を管理しなければ、たとえ粉体の全製造原料の含水率が１％以下であったとしても、製品である粉体の含水率が１％以下であることにはならない。）。
　したがって、本件特許発明は、引例１から引例３までのいずれの引例にも記載されて発明ではない。
（ロ）　そして、上記（イ）に指摘した記載は、いずれも、通常、粉体の含水率が高い方が粉体の発塵性は低いと考えられるにもかかわらず、水混練型塗材の含水率を高めるのではなく、その含水率を１％以下にすることによって、水混練型塗材の発塵性を抑制すると同時に水混練型塗材の全般的な取り扱い性を改善できる〔上記（２）（ii）の認定を参照〕ことを示唆するものでもない。
　したがって、本件特許発明は、引例１から引例３までの各引例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとは認められない。
　
（４）　以上、（１）〜（３）に示した理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、当審は、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１９日（２００２．２．１９）