【事件の表示】
　特許第３１５３９０５号「親水性膜とその製造方法並びにこの膜を用いた濾過装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５３９０５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
  １．手続の経緯
　
　本件特許第３１５３９０５号の手続の経緯は次のとおりである。
　
　特許出願：　　　　　　　　　　　　　平成　２年１１月３０日
（優先日：　　　　　　　 　　　　　　 平成　２年　５月１５日，日本）
　設定登録：　　　　　　　　　　　　　平成１３年　２月　２日
　特許掲載公報発行：　　　　　　　　　平成１３年　４月　９日
　特許異議申立：　　　　　　　　　　　平成１３年１０月　９日
　（異議申立人市原敏夫）
　取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１４年　１月　４日付け
　訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月１９日
　特許異議意見書：　　　　 　　　　　 平成１４年　３月１９日
　訂正拒絶理由通知：　　 　　　　　  　平成１４年　５月２４日付け
　手続補正書：　　　　　　 　　　 　　平成１４年５月２９日
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
　
　上記補正の内容は、全文訂正明細書の特許請求の範囲における「【請求項１】ポリオキシプロピレンポリオキエチレンブロック共重合体・・・」を「【請求項１】ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体・・・」と補正するとともに、訂正請求書の訂正事項ａ．の第５行目記載の「【請求項１】ポリオキシプロピレンポリオキエチレンブロック共重合体・・・」を「【請求項１】ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体・・・」と補正するものであり、明らかな誤記の訂正であると認められるから、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２−２．訂正の内容
　
　訂正の内容は、平成１４年５月２９日に補正された平成１４年３月１９日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、下記（１）〜（３）のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の訂正前の請求項（以下「旧請求項」という）１，２，４，８，９，１０，１１を削除する。
　
（２）訂正事項ｂ
　旧請求項３に旧請求項４に記載されている事項を付加して下記の請求項１とする。
　
「【請求項１】　ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体又はその誘導体からなる非イオン界面活性剤を水とアルコールの混液に分散した液に片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる膜を浸漬し、又は該液を該膜に通過させて微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させるようにし、前記混液のアルコールは、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールのうち一つ又は二つ以上の混合物であり、該混液のアルコール濃度は１０〜４０％であることを特徴とする親水性膜の製造方法。」
　
（３）訂正事項ｃ
　旧請求項５を請求項２とし、その引用する「請求項３又は４」を「請求項１」に訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　旧請求項６を請求項３とし、その引用する「請求項３乃至５の何れか一項」を「請求項１又は２」に訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　旧請求項７を請求項４とし、その引用する「請求項３乃至６の何れか一項」を「請求項１乃至３の何れか一項」に訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の発明の名称を「親水性膜の製造方法」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書の第１８頁第３−４行（特許公報第５頁第１０欄第６〜７行）の「エチルアルコール濃度を１０％」を「エチルアルコール濃度を８％」と訂正する。
　
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａ〜ｅは、訂正前の請求項１，２，４，８，９，１０，１１を削除し、旧請求項３に旧請求項４に記載されている事項を付加して請求項１とし、旧請求項５を請求項２とし、旧請求項６を請求項３とし、旧請求項７を請求項４とするとともに、請求項２〜４の引用する請求項を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ａ〜ｅに整合させて発明の名称を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｇは、明細書第１８頁第３−４行（特許公報第５頁第１０欄第６−７行）の「エチルアルコール濃度を１０％」を、明細書第１８頁「表３」の比較例４中のＥｔＯＨ濃度欄に「８」とあることに伴い、これとの整合性をとるために、「エチルアルコール濃度を８％」と訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２−４．むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
　　
３−１．特許異議申立の概要
　
　特許異議申立人市原敏夫（以下「申立人」という）は、本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第１−３号証を提出して、本件の請求項１−１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、若しくは、甲第１−３号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−１１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項、若しくは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
　
３−２．本件発明
　
　本件の請求項１−４に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体又はその誘導体からなる非イオン界面活性剤を水とアルコールの混液に分散した液に片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる膜を浸漬し、又は該液を該膜に通過させて微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させるようにし、前記混液のアルコールは、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールのうち一つ又は二つ以上の混合物であり、該混液のアルコール濃度は１０〜４０％であることを特徴とする親水性膜の製造方法。
　【請求項２】　該膜をアルコールで濡らした後、該液に該膜を浸漬し、又は該液を該膜に通過させて微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させることを特徴とする請求項１に記載の親水性膜の製造方法。
　【請求項３】　該イオン界面活性剤のＨＬＢが５未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の親水性膜の製造方法。
　【請求項４】　該熱可塑性樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフロロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリアミド、ポリイミドの疎水性熱可塑性樹脂から選ばれた少なくとも１種の物質又は２種以上の共重合体又は混合物であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の親水性膜の製造方法。」
　
３−３．引用刊行物に記載された発明
　
　当審が平成１４年１月４日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１−３である甲第１−３号証には、それぞれ以下の記載がある。
　
刊行物１：特開平２−８６８２２号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　
Ａ．「（４）疎水性多孔質膜を非イオン性界面活性剤の溶液に浸漬し、その後乾燥させることにより前記疎水性多孔質膜の表面及び孔内面を非イオン性界面活性剤で被覆させることを特徴とする親水性多孔質膜の製造方法。」（特許請求の範囲第４項）
　
Ｂ．「本発明の第１の実施例による親水性多孔質膜は、疎水性多孔質膜の表面及び孔内面を非イオン性界面活性剤により被覆したものである。
　その製造方法としては、疎水性多孔質膜を非イオン性界面活性剤の溶液に浸漬し、乾燥させるだけであり、操作は非常に簡便である。溶媒としては、非イオン性界面活性剤が可溶であり、また疎水性多孔質膜と親和性があるが溶解性のないものであればよい。溶媒に水を用いることも可能であるが、この場合、疎水性多孔質膜をアルコールに浸漬させ、水置換で親水化しておく必要があり、したがって工程は複雑になる。」（第３頁右下欄第１９行−第４頁左上欄第行１０行）
　
Ｃ．「疎水性多孔質膜の素材は、限定されないが、例えばポリテトラフルオロエタン、ポリフッ化ビニリデンおよび他のポリマーとの共重合体あるいは混合物からなるフッ素系高分子が用いられる。」（第４頁右上欄第７−１０行）
　
Ｄ．「（実験例１）
　平均孔径０．４５μｍ、空孔率７８％のポリフッ化ビニリデン多孔質膜を、プロピレンオキシド／エチレンオキシド・ブロック共重合体で、エチレンオキシド鎖が８０重量％である界面活性剤（例えば、プルロニックＦ−６８、旭電化工業（株））の５．０重量％メタノール溶液に３０秒間浸漬し、６０℃のオーブンで乾燥させることにより、親水性多孔質膜を得た。」（第４頁左下欄第１４行−同右下欄第２行）
　　
　上記Ａ〜Ｄの記載事項から、刊行物１には、
「ポリテトラフルオロエタン、ポリフッ化ビニリデン等からなるフッ素系高分子を素材とする疎水性多孔質膜をプロピレンオキシド／エチレンオキシド・ブロック共重合体からなる非イオン性界面活性剤を溶媒に溶解した溶液に浸漬し、該多孔質膜の表面及び孔内面を非イオン界面活性剤で被覆してなる親水性多孔質膜の製造方法。」
の発明が記載されているといえる。
　
刊行物２：Martin J. Schick, “NONIONIC SURFACTANTS”, Marcel Dekker, Inc., New York (1967)、第３１３頁　
（申立人が提出した甲第２号証）
　
（第３１３頁第２２−２５行）
　
　なお、この刊行物の標題は「NONIONIC SURFACTANTS（非イオン性界面活性剤）」であり、第３０９頁下から第５行−第３１０頁第２行の記載
（１．PLURONIC  polyols
　The widely known series of commercial products, PLURONIC polyols (trademark of Wyandotte Chemicals corp.), made by the sequential addition of propylene oxide and then ethylene oxide to a low-molecular-weight reactive hydrogen compound, falls within this class.)
からみて、Ｅに記載された「PLURONIC polyols」が、プロピレンオキシド／エチレンオキシドブロック共重合体からなる非イオン性界面活性剤であることは明らかであるから、刊行物２には、
「プロピレンオキシド／エチレンオキシドブロック共重合体からなる非イオン性界面活性剤であるプルロニックポリオール（ワンドット　ケミカル社の商標）は、エチル又はイソプロピルアルコールに可溶である」
ことが記載されているといえる。
　
刊行物３：高橋越民　外３名　著、「界面活性剤ハンドブック」（増補８版）、工学図書株式会社、昭和５５年５月１０日、第１８２頁
（申立人が提出した甲第３号証）
　
Ｆ．ＨＬＢ値１．５〜３の界面活性剤の用途が消泡剤であること（第１８２頁表「ａ）ＨＬＢ価と最終用途の関係」）
　
３−４．対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「プロピレンオキシド／エチレンオキシド・ブロック共重合体からなる非イオン性界面活性剤を溶媒に溶解した溶液」は、前者の「ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体からなる非イオン界面活性剤を分散した液」に相当し、後者の「ポリテトラフルオロエタン、ポリフッ化ビニリデン等からなるフッ素系高分子を素材とする疎水性多孔質膜」は、前者の「片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる膜」に相当するから、両者は、
「ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体からなる非イオン界面活性剤を分散した液に片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる膜を浸漬し、微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させる親水性膜の製造方法。」
である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
　前者では、非イオン界面活性剤を分散する液（溶媒）が水とアルコールの混液であり、該混液のアルコール濃度が１０〜４０％であるのに対して、後者では、水とアルコールの混液とは特定されていない点。
　
　刊行物１には、非イオン性界面活性剤の溶媒としては、非イオン性界面活性剤が可溶であり、疎水性多孔質膜と親和性があるが溶解性のないものであればよく、水を用いることも可能であること（上記３−３．Ｂ参照）、及びメチルアルコールを用いる実施例（上記３−３．Ｄ参照）は記載されている。しかし、非イオン性界面活性剤の溶媒に水とアルコールの混液を用いること、さらに、溶媒のアルコール濃度を限定して多孔質膜浸漬用の分散液とすることは、記載も示唆もされていない。
　
　また、刊行物２には、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体からなる非イオン界面活性剤が、エチル、又はイソプロピルアルコールに可溶であることは記載されているが（上記３−３．Ｅ参照）、水とアルコールの混液に非イオン界面活性剤を分散すること、及び該混液のアルコール濃度を限定して多孔質膜を浸漬することは、記載も示唆もされていない。
　
　刊行物３には、非イオン界面活性剤を水とアルコールの混液に分散することに関して、記載も示唆もされていない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明は、非イオン界面活性剤をアルコール濃度が１０〜４０％の水とアルコールの混液に分散した液に多孔質膜を浸漬することにより、アルコール濃度が上記範囲外の場合と比較して、充分な濾過速度を有する親水性膜が得られるという、訂正明細書第５頁第２５−２９行、及び第９頁表３に記載されている顕著な作用・効果を奏するものである。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　また、本件請求項２−４に係る発明は、請求項１に係る発明を限定して減縮するものであるから、請求項１に係る発明が新規性、進歩性を有するものである以上、請求項２−４に係る発明も、新規性、進歩性を有するものである。
　
３−５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１−４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１−４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月７日（２００２．６．７）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の訂正前の請求項（以下「旧請求項」という）１，２，４，８，９，１０，１１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（２）特許請求の範囲の減縮を目的として、旧請求項３に旧請求項４に記載されている事項を付加して下記の請求項１とする。
「【請求項１】　ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体又はその誘導体からなる非イオン界面活性剤を水とアルコールの混液に分散した液に片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる膜を浸漬し、又は該液を該膜に通過させて微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させるようにし、前記混液のアルコールは、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールのうち一つ又は二つ以上の混合物であり、該混液のアルコール濃度は１０〜４０％であることを特徴とする親水性膜の製造方法。」
（３）特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、旧請求項５を請求項２とし、その引用する「請求項３又は４」を「請求項１」に訂正する。
（４）特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、旧請求項６を請求項３とし、その引用する「請求項３乃至５の何れか一項」を「請求項１又は２」に訂正する。
（５）特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、旧請求項７を請求項４とし、その引用する「請求項３乃至６の何れか一項」を「請求項１乃至３の何れか一項」に訂正する。
（６）明細書の発明の名称を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「親水性膜の製造方法」と訂正する。
（７）明細書の第１８頁第３−４行（特許公報第５頁第１０欄第６〜７行）の「エチルアルコール濃度を１０％」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「エチルアルコール濃度を８％」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
親水性膜の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリオキシプロピレンポリオキ
シ
ようにし、前記混液のアルコールは、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールのうち一つ又は二つ以上の混合物であり、該混液のアルコール濃度は１０〜４０％であ
　【請求項２】　
該膜をアルコールで濡らした後、該液に該膜を浸漬し、又は該液を該膜に通過させて微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させることを特徴とする請求項１
　【請求項３】　
該イオン界面活性剤のＨＬＢが５未満であることを特徴とする請求項１又は２
　【請求項４】　
該熱可塑性樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフロロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリアミド、ポリイミドの疎水性熱可塑性樹脂から選ばれた少なくとも１種の物質又は２種以上の共重合体又は混合物であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項
【発明の詳細な説明】
「発明の目的」
　【産業上の利用分野】
　本発明は、疎水性多孔質膜に界面活性剤をコーティングして親水性を付与した親水性膜に関し、特に、アルコール置換で親水性を付与した場合より大きな濾過速度が得られ、かつ濾液の純度が速やかに回復されるように、かつ長期間使用に伴う濾過速度の低下を抑えるように改良された
親水性膜の製造方法
　【従来の技術】
　従来の親水性膜は、骨格の一部に親水基を有するセルロース、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール等の高分子からなる多孔質膜にＴｒｉｔｏｎ−Ｘ等の界面活性剤を含侵して親水性を付与し水等の濾過に使用されていた。従来の親水性膜は、前記の多孔質膜自体が酸やアルカリに弱く、又水との親和性が高く水又はアルコール等の有機溶媒により膨潤し孔の構造が変化する欠点があった。
　これらの問題点を解決するために、疎水性多孔質膜を応用することが試みられた。疎水性多孔質膜は、そのままでは水との親和性が乏しいことから水を濾過することはできない。疎水性多孔質膜と水との両方に親和性を有するアルコール等の有機溶媒で疎水性多孔質膜を濡らした後に水を濾過するか、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ等の界面活性剤をコーティングして親水性を付与することが行われてきた。
　【発明が解決しようとする課題】
　前記疎水性多孔質膜をアルコール等の有機溶媒で濡らした後に水を濾過する方法では、フィルター部材である疎水性多孔質膜を濡らすために、フィルターのハウジング内全体にアルコールを満たす必要がある。このため、実際の濾過に際して、初めに得られる濾液はアルコールと水との混合溶液であり、純度の高い水を得るには多量の水を予め流し、前記アルコールを除去しなければならず甚だ不経済であり、前記のアルコール置換で親水性を付与する方法は使用範囲が限定されていた。
　また、疎水性多孔質膜をＴｒｉｔｏｎ−Ｘの界面活性剤をコーティングして水を濾過する方法は、十分な親水性を付与するためには、セルロース系の高分子多孔質膜で使用するより多量の界面活性剤をコーティングする必要があり、水を濾過した初めに界面活性剤が溶出してくることが避けられなかった。溶出してきた界面活性剤は低い濃度ではあるが、第十一改正日本薬局方収載の精製水の純度試験の規格を外れることがあり、前記純度試験に適合する水を得るには多量の水を予め流し、前記界面活性剤を除去しなければならなかった。また、水に溶出した界面活性剤は濾液の移送に際して、泡の発生の原因になり濾過の作業性を繁雑にする欠点を有していて、その使用範囲が限定されていた。そこで、疎水性多孔質膜でありながら、容易に水が濾過できて、かつ濾液の純度が速やかに回復し濾液の泡立ちが少ない親水性膜が多くの分野で望まれていた。
「発明の構成」
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明は、片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる疎水性多孔質膜に、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体又はその誘導体からなる非イオン界面活性剤を付着することにより親水性を付与した。得られた親水性膜は、アルコール等の有機溶媒で濡らした後に水を濾過する場合より大きな濾過速度を有し、かつ長期間使用に伴う濾過速度の低下、いわゆる目づまりが起こりにくい傾向があることを発見した。また、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ等の界面活性剤で親水性を付与した場合より、濾液の純度の回復が速やかに行われ、かつ濾液の泡立ちが少ないことを発見した。
　ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体及びその誘導体からなる非イオン界面活性剤には多くの種類があり、どんなものでも良好な濾過速度と濾液の純度の回復が速い親水性膜が得られるものではない。ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体は水との親和性の指標となるＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ　Ｂｒａｎｃｅ）で区別することができ、本発明の効果を十分に発揮するにはＨＬＢが５未満であることが好ましい。中でもアデカノールＬＧ１２６（旭電化工業株式会社製）が本発明の効果を最も良く示した。
　すなわち、本発明は熱可塑性樹脂からなる疎水性多孔質膜に、アデカノールＬＧ１２６に代表されるＨＬＢが５未満のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体からなる界面活性剤を付着させ親水性を付与させることにより、水との親和性が良好でアルコール置換で親水性を付与した場合より濾過速度が高く、目づまりしにくく、かつ濾過の初めに界面活性剤が濾液に溶出する量がＴｒｉｔｏｎ−ＸのＨＬＢが５以上の界面活性剤で親水性を付与した場合より極めて少ないために、濾液の純度の回復が速やかに行われ、かつ濾液の泡立ちが少ないことを特徴とする水又はアルコール等で膨潤しない親水性膜を提供するものである。
　更に、本発明は片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる疎水性多孔質膜をポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック重合体及びその誘導体からなる非イオン界面活性剤を水とアルコールの混液に分散した液に浸漬し、又は該液を該膜に通過させて該微細孔の少なくとも一部に該非イオン界面活性剤を付着させることを特徴とする前記親水性膜の製造方法を提供するものである。
　また、本発明における親水性膜又は本発明における製造方法による親水性膜を電子工業における純水の製造のための精密濾過用のフィルター部材、製薬工業における無菌水製造のための除菌濾過用のフィルター部材又は業務用及び家庭用浄水器のフィルター部材として用いるようにした濾過装置である。
　【作用】
　本発明の片面から他の面に連通している微細孔を少なくとも一部に有する熱可塑性樹脂からなる膜を構成する樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフロロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリアミド、ポリイミド等の疎水性熱可塑性樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂又は２種以上の共重合体又は混合物であり、好ましくはその優れた耐薬品性、成形加工性の点でポリエチレン、ポリプロピレンである。
　本発明の疎水性多孔質膜は、片面から他の面に連通している微細孔を有し水との親和性が乏しく、そのままでは水又は水系の溶液を濾過できない多孔質膜であり、孔の大きさ及び空孔率等で限定されるものではない。多孔質膜の形態には平板膜と中空糸膜があるが、本発明に用いるには何れかに限定するのではなく、何れの形態であっても同様な効果が得られる。
　一般に界面活性剤は親水性を示す部分と親油性を示す部分とから構成されている。そして、親水性を示す部分の化学構造の違いによりアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤の三種類に分類できるが、濾過した水又は水系溶液へ溶出した場合の人体の健康に対する安全性の点から本発明に用いる界面活性剤は、非イオン界面活性剤である。良好な濾過速度と濾液の純度の回復が速やかに行われ、かつ濾液の泡立ちが少ない親水性膜を得るには、非イオン界面活性剤の中でも本発明に用いる非イオン界面活性剤は、アデカノールＬＧ１２６（旭電化工業株式会社製）に代表されるポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体及びその誘導体からなる非イオン界面活性剤である。ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合及びその誘導体からなる非イオン界面活性剤の中でも濾液の移送等に際して発生する泡立ちが少ない点からＨＬＢが５未満であることが好ましい。ＨＬＢが５を越えると水との親和性を付与するには適するが、濾過の初めの濾液で泡立ちが多く、濾過の作業性を悪くしてしまうことになる。
　本発明の製造方法はポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体及びその誘導体からなる非イオン界面活性剤を水とアルコールの混液に分散した液に、水との親和性の乏しい熱可塑性樹脂からなる疎水性多孔質膜を浸漬し、又は該液を該膜に通過させた後に水とアルコールの混液を乾燥除去して、該界面活性剤を該疎水性多孔質膜に付着させることにより水との親和性が良好で、アルコール置換で親水性を付与した場合より濾過速度が高く目づまりしにくく、かつ濾液の純度の回復が速やかに行われ、かつ濾液の泡立ちが少ないことを特徴とする水又はアルコール等で膨潤しない親水性膜を得ることを可能とするものである。
　本発明の製造方法に用いる非イオン界面活性剤はアデカノールＬＧ１２６（旭電化工業株式会社製）に代表されるポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体及びその誘導体である。
　本発明の分散液の調整は、水とアルコールとの混液にアデカノールＬＧ１２６を分散することで行われる。アルコールはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール及びこれらの混合物又はエチルアルコールを主成分とした工業用アルコールであっても良い。これらのアルコールの中でも、エチルアルコールが好ましい。該混液のアルコール濃度は１０〜４０％（容積百分率）（以下同様）であることが必要であり、更に、好ましくは２０〜３０％（容積百分率）である。アルコール濃度が４０％を越えたり、１０％を下回ると非イオン界面活性剤が疎水性多孔質膜に付着する量が少なくなり、水との親和性が充分に得られず充分な濾過速度が得られない場合がある。本発明の分散液のアデカノールＬＧ１２６の濃度は０．０５％〜０．２０％（容積百分率）（以下同様）である必要があり、更に、好ましくは０．０８％〜０．１４％である。アデカノールＬＧ１２６の濃度が０．０５％を下回ると非イオン界面活性剤が疎水性多孔質膜に付着する量が少なくなり、水との親和性が充分に得られずアルコール置換で親水性を付与した場合より高い濾過速度が得られない場合がある。アデカノールＬＧ１２６の濃度が０．２０％を越えると濾過の初めに濾液に溶出する量が多くなり濾液を震蕩したり、移送したときに泡立ちが多く濾過の作業性を繁雑にする場合がある。
　本発明の非イオン界面活性剤を疎水性多孔質膜に付着させるには、上記の分散液に疎水性多孔質膜を浸漬し、又は分散液を疎水性多孔質膜に通過させた後、水とアルコールの混液を乾燥除去することで行われる。浸漬する場合は、疎水性多孔質膜を分散液に浸漬した容器ごと減圧用容器の中に入れ、減圧脱泡を行うことで多孔質膜の表面及び肉厚内に均一の非イオン界面活性剤を付着させることができる。該分散液に該膜を浸漬したり、該分散液を該膜に通過させる場合は、予め該膜をアルコールに浸漬したり、該膜にアルコールを通過させて該膜をアルコールで濡らし、そのアルコールを乾燥させることなく該分散液に浸漬するか、該分散液を通過させることにより均一に非イオン界面活性剤を付着させることができる。
　【実施例】
　以下に実施例を上げて、本発明を更に詳しく説明する。
　なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
実施例１
ポリプロピレンからなる孔径０．１μｍの中空糸状多孔質膜で有効膜面積が約８０ｃｍ２のミニモジュールを作製した。
　２０％（体積百分率）のエチルアルコール水溶液を作り、これに０．１％（体積百分率）のアデカノールＬＧ１２６を添加しよく攪拌し分散液を調整した。
　前記の分散液に上記ミニモジュールの全体が漬かるように浸漬し、容器ごと減圧用容器に入れ減圧脱泡した。復圧後分散液からミニモジュールを取出し中空糸の内径の中に残っている分散液を排除し、オーブンでエチルアルコールと水を乾燥してアデカノールＬＧ１２６をポリプロピレン多孔質中空糸膜に付着させた。
　該乾燥したミニモジュールで１．０ｋｇ／ｃｍ２の差圧で蒸留水を濾過して濾過速度を測定した。得られた濾液を濾過の初めから順次１００ｍｌずつ３つのフラクション分取した。各フラクションについて第十一改正日本薬局方収載の精製水の純度試験を行った。更に、各フラクションより２ｍｌずつ別の容量７ｍｌの試験管に移し、縦方向に２０回震蕩した後、静置して泡の高さを測定した。結果を表１に示す。
　比較のために、従来セルロース系の多孔質膜の親水性の付与に使われていた非イオン界面活性剤であるＴｒｉｔｏｍｎ−Ｘを用いて同様の分散液を調整し、上記と同じポリプロピレン多孔質中空糸膜からなるミニモジュールにＴｒｉｔｏｍｎ−Ｘを付着させて、上記と同様の試験を行った。結果を表１の比較例１に示す。
　また、もう一つの比較のために、上記と同じミニモジュールをメチルアルコールで置換して親水化したものについて上記と同様の試験を行った。結果を表１の比較例２に示す。
　上記に示したように、本実施例は表１の３例の中で最も高い濾過速度を示し、２番目のフラクションから精製水の純度試験を適合し、泡立ちも濾過の作業が繁雑にならないレベルに小さくなっていた。
実施例２
　実施例１と同じ方法でミニモジュールを作製しアデカノールＬＧ１２６を付着させ、供給圧１ｋｇ／ｃｍ２で水道水を通水し、濾過速度の経時的な変動を測定した。その結果を表２の実施例２に示す。
　比較のために、メチルアルコールで置換して親水化したミニモジュールについて、同時に同様の試験を行った。結果を表２の実施例３に示す。
　保持率とは、所定量通水後の濾過速度の初期の濾過速度に対する百分率である。
　上記に示したように、本実施例はメチルアルコールで置換した場合よりも高い濾過速度を示し、濾過を続けることによる濾過速度の低下、いわゆる目づまりが起こりにくい性質を示している。
実施例３
　実施例１と同じ方法でミニモジュールを作製しアデカノールＬＧ１２６を付着させ、実施例１と同じ試験を行った。その結果を表３の実施例３に示す。
　比較のために水とエチルアルコール混液のエチルアルコール濃度を
８
　上記に示したように、本実施例は水とエチルアルコールの混液のエチルアルコール濃度が本実施例より低い場合の比較例４より高い濾過速度を示し、該混液のエチルアルコール濃度が本実施例より高い場合の比較例５より高い濾過速度を示している。
実施例４
　実施例１と同じ方法でミニモジュールを作製しアデカノールＬＧ１２６を付着させ、実施例１と同じ試験を行った。その結果を表４の実施例４に示す。
　比較のために水エチルアルコール混液のエチルアルコール濃度を２０％として０．０４％と０．２１％のアデカノールＬＧ１２６分散液で親水化したミニモジュールで同様の試験を行った。その結果を表４の比較例６と７に示す。
　上記に示したように、アデカノールＬＧ１２６の濃度が本実施例より薄い場合の比較例６は本実施例より濾過速度が低く、該濃度が本実施例より濃い場合の比較例７は本実施例より濾過速度が高いが泡立ちが多くて濾過の作業性を繁雑にする傾向が見られた。上記に示したように、本実施例は良好な濾過速度と濾液の泡立ちが少ない性質を兼ね備えていることを示している。
「発明の効果」
　上記のように本発明の親水性膜は、次のような特徴、効果を有する。
▲１▼耐薬品性に優れている。
▲２▼アルコール等の有機溶媒で濡らした後に水を濾過する場合より大きな濾過速度が得られる。
▲３▼濾過に溶出する界面活性剤の量が少なく、第十一改正日本薬局方収載の精製水の純度試験に適合する濾液を得るまでに、予め流す水の量が少なくてすみ濾液の純度の回復が速やかに行える。
▲４▼濾液に溶出する界面活性剤の量が少なく、濾液の泡立ちが少ない。
▲５▼水との親和性が良好でアルコール置換で親水性を付与した場合より濾過速度が高く、目づまりしにくく、かつ濾過の初めに界面活性剤が濾液に溶出する量がＴｒｉｔｏｎ−ＸのＨＬＢが５以上の界面活性剤で親水性を付与した場合より極めて少ないために、濾液の純度の回復が速やかに行われ、かつ濾液の泡立ちが少ないことを特徴とし、水又はアルコール等で膨潤しない親水性膜を提供することができる。
▲６▼本発明の親水性膜は、水の精製及び除菌を目的とする分野に使用できる。電子工業における純水の製造のための精密濾過用のフィルター部材、製薬工業における無菌水製造のための除菌濾過用のフィルター部材又は業務用及び家庭用浄水器のフィルター部材として優れた性能を有している。