【事件の表示】
　特願２０１５−　７８６７３号「冷却器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日出願公開、特開２０１６−２００２９３号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２７年４月７日の出願であって、平成３０年５月７日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月２５日に意見書が提出されたが、平成３０年８月３０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して平成３０年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　原査定の概要 
　原査定の概要は次のとおりである。 
［理由］　 
　本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１、２に、本願の請求項３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に、それぞれ記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　 
＜引用文献等一覧＞ 
１．特開２０１４−２１４９０６号公報 
２．国際公開第２００９／０９９０５７号（周知技術を示す文献） 
３．実願昭４９−１３６３０４号（実開昭５１−６２１４７号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２、３を補正後の請求項１、２とするものであるから、係る補正は、請求項の削除を目的とするものである。
　よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反していないことは明らかである。
第４　本願発明 
　本願請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年１１月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるところ、請求項１及び２に記載された発明は以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　冷媒が入っている加熱部空間（１４ａ）が形成されており、発熱体（１２１、１２２）の熱を前記加熱部空間内の前記冷媒へ放熱させることにより該冷媒を加熱し気化させる加熱部（１４）と、
　前記加熱部空間へ連通している冷却部空間（１６ａ）が形成されており、前記加熱部で気化され前記冷却部空間へ流入してきた前記冷媒を冷却して液化させる冷却部（１６）と、
　前記冷却部空間へ連通している吸収部空間（１８ａ）が形成されており、該吸収部空間の膨張と収縮とによって前記冷媒の加熱および冷却による体積変化を吸収する吸収部（１８）とを備え、
　前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒に気化と液化とを繰り返させることにより、前記加熱部空間から前記冷却部空間にわたる空間（１４ａ、１６ａ）内において、前記加熱部空間内に含まれる上死点位置（Ｐ０）と前記冷却部空間内に含まれる下死点位置（Ｐ１）との間で前記冷媒の気液界面（２６）を往復させ、
　前記加熱部は、前記冷媒のうちの液相部分が浸透する浸透部（１４２、１４３）を有し、
　該浸透部は前記加熱部空間内に配置され、前記上死点位置を跨いで前記気液界面の往復方向（ＤＲｖ）に沿った一方側から他方側にかけて形成されており、
　前記気液界面は、前記加熱部空間では、該加熱部空間のうち前記浸透部が占有する部位を除いた界面形成空間（１４ｂ）に形成され、
　前記気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持される形状になっていることを特徴とする冷却器。
　【請求項２】
　前記発熱体は、該発熱体の熱を前記加熱部へ伝える伝熱面（１２１ａ、１２２ａ）を有し、
　前記加熱部は、前記発熱体の伝熱面に接触し該伝熱面から前記発熱体の熱を受ける受熱部（１４１ａ、１４１ｂ）を有し、
　前記浸透部は前記受熱部に対して固定され、該浸透部には、前記発熱体の熱が前記受熱部から伝導されることを特徴とする請求項１に記載の冷却器。」
第５　引用文献、引用発明等 
１．引用文献１について 
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１には、「冷却器」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 
（１）引用文献１の記載 
「【請求項１】
　
発熱体（１２）からの熱により、管状の収容空間（２４）内に封入された冷媒流体の一部を加熱し気化させる加熱部（１４１）と、
　
前記加熱部で気化された前記冷媒流体を冷却して液化させる冷却部（１４２）とを備え、
　
前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒流体に気化と液化とを繰り返させることにより、前記収容空間内で前記冷媒流体を自励振動させ、
　
該自励振動に伴い前記発熱体を冷却する冷却器（１０）であって、
　
前記冷媒流体の自励振動を促進するようにパルス状の圧力変動を前記冷媒流体に与える振動促進装置（１８、２０、３４、３６）を備えていることを特徴とする冷却器。
「【０００６】
　本発明は上記点に鑑みて、流体の自励振動変位を伴い発熱体を冷却する冷却器であって、その自励振動変位が継続的に停止することを防止できる冷却器を提供することを目的とする。」
「【００１３】
　発熱体１２は、冷却器１０により冷却される部材であり、具体的には、冷却が必要な半導体素子などである。一例を挙げれば、インバータのパワーカードである。
【００１４】
　
冷媒容器１４の内部には、冷媒が収容される管状の管状空間２２が形成されている。
【００１５】
　また、冷媒容器１４は、加熱部１４１と冷却部１４２とを有している。その加熱部１４１と冷却部１４２とは、管状空間２２の長手方向に沿って、管状空間２２の一端側から並んで配置されている。
【００１６】
　
加熱部１４１には発熱体１２が設けられている。具体的には、発熱体１２は、管状空間２２のうち加熱部１４１に属する部分である加熱部管状空間２２１内に収容されている。
「【００１８】
　また、冷却部管状空間２２２は、その長手方向に直交する管路断面積が極めて小さい管路で構成されている。そのため、
冷却部管状空間２２２内に冷媒の気液界面２６が存在する場合には、その気液界面２６は、重力方向に拘わらず冷媒の表面張力により、冷却部管状空間２２２の長手方向に直交する方向を向くように維持される
【００１９】
　例えば、冷媒が加熱部１４１で加熱されることにより気体冷媒の体積が増すほど、気液界面２６は管状空間２２の他端方向すなわち図１の左方向に移動する。そうすると、冷却部１４２は、液体冷媒も冷却するが、それと共に、加熱部で気化された気体冷媒も冷却し凝縮させる。
【００２０】
　駆動補助装置１６は、
伸縮空間２８ａが形成された伸縮部２８
伸縮部２８は、例えば蛇腹等で構成されており、重力方向の上下に伸縮する。伸縮部２８が上下に伸縮すると、それに伴い、伸縮空間２８ａも上下に伸縮する。伸縮空間２８ａ内は液体の冷媒で満たされている。また、伸縮部２８はその下端において冷媒容器１４に固定されており
【００２１】
　また、伸縮空間２８ａの上端は閉塞されており、伸縮空間２８ａの下端は、前述したように管状空間２２の他端に連通している。従って、
管状空間２２内の冷媒が伸縮空間２８ａ内に流入すると、伸縮空間２８ａが伸びて伸縮部２８の上端が上昇する。逆に、伸縮空間２８ａ内の冷媒が管状空間２２内へ流出すると、伸縮空間２８ａが縮んで伸縮部２８の上端が下降する
【００２２】
　また、伸縮部２８は、加熱部管状空間２２１の全体が伸縮部２８の最も縮んだ状態においても
伸縮空間２８ａ
発熱体１２からの発熱が止まれば、冷媒の気液界面２６は加熱部管状空間２２１内において発熱体１２よりも上側に位置することになり、そのため、発熱体１２が液体冷媒に浸ることになる
「【００２６】
　このように構成された
冷却器１０では、加熱部管状空間２２１内の液体冷媒が発熱体１２により加熱され沸騰させられると冷媒の気体部分が増し、それと共に冷媒全体の体積が増加し伸縮部２８の上端が上昇する
　
冷媒の気体部分が凝縮することにより気体部分が少なくなると、それと共に冷媒全体の体積が減少し伸縮部２８の上端が下降する。そして、発熱体１２の一部または全部が液体冷媒に浸かるようになる。発熱体１２が液体冷媒に浸かると、上述したように再び加熱部管状空間２２１内の液体冷媒が沸騰し蒸発する。
【００２８】
　このように、冷却器１０において加熱部１４１および冷却部１４２は、冷媒に蒸発と凝縮とを繰り返させることにより、収容空間２４内で冷媒の気液界面２６を自励振動させる。要するに、収容空間２４内で冷媒を自励振動させる。また、
伸縮部２８は、冷媒の自励振動に伴う冷媒全体の体積変化を吸収するように伸縮するので、その冷媒全体の体積変化を吸収する振動吸収部として機能する
「【００４６】
　また、ピストン部１８２の瞬間的な突出しにより気液界面２６の振動が始まると発熱体１２が周期的に液体冷媒に浸るので、発熱体１２の冷却が促進され、発熱体温度ＴＭＰｘが温度閾値Ｔ１に対し十分に低い温度にまで低下している。」
「【図１】
」
（２）引用発明 
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「加熱部管状空間（２２１）内に収容された発熱体（１２）からの熱により、管状の収容空間（２４）内に封入された冷媒流体の一部を加熱し気化させる加熱部（１４１）と、
　前記加熱部で気化された前記冷媒流体を冷却して液化させる冷却部（１４２）と、
　伸縮空間（２８ａ）が形成された伸縮部（２８）とを備え、
　前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒流体に気化と液化とを繰り返させることにより、前記収容空間内で前記冷媒流体を自励振動させ、
　該自励振動に伴い前記発熱体を冷却する冷却器（１０）であって、
　前記冷媒流体の自励振動を促進するようにパルス状の圧力変動を前記冷媒流体に与える振動促進装置（１８、２０、３４、３６）を備えており、
　冷媒流体が伸縮空間（２８ａ）内に流入すると、伸縮空間（２８ａ）が伸びて伸縮部（２８）の上端が上昇し、伸縮空間（２８ａ）内の冷流体媒が流出すると、伸縮空間（２８ａ）が縮んで伸縮部（２８）の上端が下降し、　　冷却部（１４２）の冷却部管状空間（２２２）内に冷媒流体の気液界面（２６）が存在する場合には、その気液界面（２６）は、重力方向に拘わらず冷媒の表面張力により、冷却部管状空間（２２２）の長手方向に直交する方向を向くように維持され、
　冷媒流体の気体部分が凝縮することにより気体部分が少なくなると、それと共に冷媒流体全体の体積が減少し、発熱体（１２）の一部または全部が液体冷媒流体に浸かるようになる、
冷却器。」
２．引用文献２について 
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２には、「自励振動形ヒートパイプ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている　 
（１）引用文献２の記載 
「［００１１］　図１Ａに示す自励振動型ヒートパイプ１（以下、ヒートパイプ１という場合がある）は、作動流体Ｍと、加熱部２及び冷却部３と、
加熱部２に内蔵されたウイック４
　このヒートパイプ１では、連結流路５内に冷却部３から作動流体Ｍが流入して液プラグＬが形成される。また、加熱部２において、作動流体Ｍが気化されて蒸気プラグＢが形成される。液プラグＬが連結流路５内を自励振動することによって熱伝導が行われる。
　なお、本実施形態のヒートパイプ１は、どのような姿勢でも作動可能だが、長手方向に沿って水平に設置して使用することが有効熱伝導率を高くできる点で好ましい。
［００１２］　加熱部２には、連結流路５に連通された中空部２ａが設けられている。この中空部２ａの内壁面にウイック４が配置されている。また、冷却部３は、図１Ａに示す例では作動流体Ｍを満たす容器３ａである。この容器３ａに作動流体Ｍが満たされる。また作動流体Ｍはヒートパイプ１の外部に面し、ヒートパイプ１の内圧に束縛されない、自由液面Ｍ１を形成する。また、容器３ａの側壁に連結流路５が取り付けられる。連結流路５の容器３ａ側の端部は開放端である。この開放端により容器３ａと連結流路５とが連通されている。」
「［００２０］　ウイック４は、毛細管現象によって液状の作動流体を輸送できるものであれば従来公知のウイックでよい。ウイック４は、例えば銅などの熱伝導性に優れた金属網、グラスウール、脱脂綿等の綿状体等でよい。また、ウイック４は、加熱部２の長手方向全部の領域に充填されていてもよい。あるいは、ウイック４の一端が加熱部２と連結流路５との接合部８に一致するようにしてウイック４が加熱部２の長手方向の一部(例えば長手方向全長の２／３程度）にのみ充填されていてもよい。
［００２１］　作動流体Ｍは、ヒートパイプ１の作動温度に合わせて適宜選択すればよい。作動流体Ｍは、例えば、純水、エタノールなどの有機液体、フロンなどの冷媒、アンモニアなどの液化ガス等が好ましい。 　
　ヒートパイプ１の作動前には、連結流路５及び加熱部２に、予め脱気された作動流体を完全に満たしておくことが好ましい。ヒートパイプ１の加熱部２を加熱することにより、加熱部２に満たされた作動流体Ｍが気化して蒸気プラグＢが形成される。この蒸気プラグＢによって作動流体Ｍが加熱部２から押し出される。作動流体Ｍは、連結流路５に残って液プラグＬを形成する。その後、定常状態に至ると、液プラグＬの先端のメニスカスＭにおいて、作動流体Ｍの蒸発と凝縮とが交互に起こる。このため、連結流路５内で液プラグＬが自励振動する。連結流路５を目視すると、蒸気プラグＢと液プラグＬとの気液界面となるメニスカスＭが、連結流路５内を往復振動していることが確認でき、これによって自励振動の有無を判定できる。
　また、蒸気プラグＢの形成時及び自励振動の発生時において、液プラグＬの一部が冷却部３（容器３ａ）に押し出されるが、容器３ａに満たされた作動流体Ｍは自由液面Ｍ１を有するので、押し出された液プラグＬを吸収できる。
［００２２］　上記のヒートパイプ１は、作動流体Ｍと、加熱部２と冷却部３との間に配されて作動流体Ｍが流通する直線状の連結流路５を備える。連結流路５の流路断面積が、加熱部２の流路断面積より小さく、更に加熱部２にウイック４が備えられている。このため、有効熱伝導率及び最大熱輸送量を従来の自励振動型ヒートパイプに比べて格段に高めることができる。
　特に、
加熱部２にウイック４が備えられる
　また、上記のヒートパイプ１は、水平設置した場合に自励振動を安定して持続させることができる。
　更に、上記のヒートパイプ１によれば、加熱部２と連結流路５とを相互に直接に連通させている。このため、
液プラグＬの先端のメニスカスＭが、加熱部２と連結流路５との接合部８に来るごとに、液体の一部が加熱部２に供給される
「［図１Ａ］
」   
（２）引用文献２に記載された技術　　 
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献２には以下の技術（以下「引例２技術」という。）が記載されていると認められる。 
「加熱部２にウイック４が備えられ、加熱部２と連結流路５とを相互に直接に連通され、液プラグＬの先端のメニスカスＭが、加熱部２と連結流路５との接合部８に来るごとに、液体の一部が加熱部２に供給されるヒートパイプ１。」
３．引用文献３について 
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３には、「ヒートパイプ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている　 
（１）引用文献３の記載
「図中、１は内部に動作液を封入した密封状のパイプで、その蒸発部２には複数個のプレート３を放射状に一体的に設けてあり、また凝縮部４にはアルミニウム等の放熱フィン５を嵌合させてある。
　パイプ１の内壁全面には梨地状ウィック６を設けてある。梨地状ウィック６はパイプ１の内壁にサンドブラストを行なうか、あるいは網線、真鍮線等の円形ブラシをパイプ１の内壁に押しつけて回転させるか、または硝酸と弗酸の混合液にパイプを浸漬エッチングする等の方法により容易に形成することができる。」（公報２ページ４〜１５行）
「本考案のヒートパイプは以上のように構成されるが、その使用に際しては、蒸発部２は下方に、凝縮部４は上方にした姿勢で使用される。
　このようなヒートパイプのプレート３に冷却せんとする半導体部品等の発熱部品９を取付ける。
　発熱部品９の発熱はプレート３を介してヒートパイプの蒸発部２に伝えられるが、該部の内壁の梨地状ウィック６は凝縮部４で凝縮した動作液の重力による落下で一様にぬれており、この動作液は蒸発部２に伝えられた熱により蒸発し、その蒸発は凝縮部４に導かれ、そこで凝縮して潜熱を放出する。この潜熱は放熱フィン５から外気に放散される。」（公報２ページ下から２行〜３ページ１２行）
（２）引用文献３に記載された技術　　 
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献３には以下の技術（以下「引例３技術」という。）が記載されていると認められる。 
「ヒートパイプの蒸発部２の内壁に梨地状ウィック６が形成されること。」
第５　原査定についての判断 
１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「加熱部管状空間（２２１）」は、文言の意味、機能または作用等からみて、本願発明１における「加熱部空間（１４ａ）」に相当し、以下同様に、「発熱体（１２）」は「発熱体（１２１、１２２）」に、「冷媒流体」は「冷媒」に、「加熱部（１４１）」は「加熱部（１４）」に、「冷却部管状空間（２２２）」は「冷却部空間（１６ａ）」に、「冷却部（１４２）」は「冷却部（１６）」に、「伸縮空間（２８ａ）」は「吸収部空間（１８ａ）」に、「伸縮部（２８）」は「吸収部（１８）」に、「気液界面（２６）」は「気液界面（２６）」に、「冷却器（１０）」は「冷却器」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用発明における「加熱部管状空間（２２１）内」に「冷媒流体」が入っていることは明らかであるから、引用発明は、本願発明１の「冷媒が入っている加熱部空間（１４ａ）が形成され」たものである。
　また、引用発明の「発熱体（１２）からの熱により、管状の前記収容空間（２４）内に封入された冷媒流体の一部を加熱し気化させる」ことは、本願発明１の「発熱体（１２１、１２２）の熱を前記加熱部空間内の前記冷媒へ放熱させることにより該冷媒を加熱し気化させる」ことに相当する。
　また、引用発明の「加熱部管状空間（２２１）」と「冷却部管状空間（２２２）」とは、その配置からみて連通したものであり、引用発明は、本願発明１の「前記加熱部空間へ連通している冷却部空間（１６ａ）が形成されて」いるものである。そして、引用発明の「前記加熱部で気化された前記冷媒流体を冷却して液化させる冷却部（１４２）」は、本願発明１の「前記加熱部で気化され前記冷却部空間へ流入してきた前記冷媒を冷却して液化させる冷却部（１６）」といえる。
　さらに、引用発明の「冷却部管状空間（２２１）」と「伸縮部（２８）」とは、その配置からみて連通したものであり、引用発明は、本願発明１の「前記冷却部空間へ連通している吸収部空間（１８ａ）が形成され」たものである。
　引用発明の「伸縮空間（２８ａ）が形成された伸縮部（２８）」が「冷媒流体が伸縮空間（２８ａ）内に流入すると、伸縮空間（２８ａ）が伸びて伸縮部（２８）の上端が上昇し、伸縮空間（２８ａ）内の冷媒が流出すると、伸縮空間（２８ａ）が縮んで伸縮部（２８）の上端が下降」することは、その態様からみて、冷媒流体の体積の変化を吸収しているといえるから、本願発明１の「該吸収部空間の膨張と収縮とによって前記冷媒の加熱および冷却による体積変化を吸収する吸収部（１８）とを備え」ることに相当する。
　また、引用発明では、「前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒流体に気化と液化とを繰り返させることにより、前記収容空間内で前記冷媒流体を自励振動」しており、冷却部における振動端部の引用発明の「気液界面」の位置は、本願発明１の「冷却部空間内に含まれる下死点位置（Ｐ１）」に相当し、同じく加熱部における振動端部の引用発明の「気液界面」の位置は、同じく「加熱部空間内に含まれる上死点位置（Ｐ０）」に相当する。そうすると、引用発明の「前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒流体に気化と液化とを繰り返させることにより、前記収容空間内で前記冷媒流体を自励振動させ」る態様は、本願発明１の「前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒に気化と液化とを繰り返させることにより、前記加熱部空間から前記冷却部空間にわたる空間（１４ａ、１６ａ）内において、前記加熱部空間内に含まれる上死点位置（Ｐ０）と前記冷却部空間内に含まれる下死点位置（Ｐ１）との間で前記冷媒の気液界面（２６）を往復させ」る態様に相当する。
　引用発明の「気液界面」は、引用文献１の図１の気液界面（２６）の形状を踏まえると、冷却部の気液界面が形成させる空間である界面形成空間においてメニスカスが維持され、前記気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持されるものである。そうすると、引用発明の「冷却部管状空間（２２２）内に冷媒の気液界面（２６）が存在する場合には、その気液界面（２６）は、重力方向に拘わらず冷媒の表面張力により、冷却部管状空間（２２２）の長手方向に直交する方向を向くように維持され」ることと、本願発明１の「前記気液界面は、前記加熱部空間では、該加熱部空間のうち前記浸透部が占有する部位を除いた界面形成空間（１４ｂ）に形成され、前記気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持される形状になっていること」とは、「前記気液界面は、界面形成空間に形成され、前記気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持される形状になっている空間を有する」との限りで一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
［一致点］ 
「冷媒が入っている加熱部空間が形成されており、発熱体の熱を前記加熱部空間内の前記冷媒へ放熱させることにより該冷媒を加熱し気化させる加熱部と、
　前記加熱部空間へ連通している冷却部空間が形成されており、前記加熱部で気化され前記冷却部空間へ流入してきた前記冷媒を冷却して液化させる冷却部と、
　前記冷却部空間へ連通している吸収部空間が形成されており、該吸収部空間の膨張と収縮とによって前記冷媒の加熱および冷却による体積変化を吸収する吸収部とを備え、
　前記加熱部および前記冷却部は、前記冷媒に気化と液化とを繰り返させることにより、前記加熱部空間から前記冷却部空間にわたる空間内において、前記加熱部空間内に含まれる上死点位置（Ｐ０）と前記冷却部空間内に含まれる下死点位置（Ｐ１）との間で前記冷媒の気液界面を往復させ、
　前記気液界面は、界面形成空間に形成され、
　前記気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持される形状になっている空間を有する、冷却器。」 
［相違点１］ 
　本願発明１は、「加熱部は、前記冷媒のうちの液相部分が浸透する浸透部（１４２、１４３）を有し、 該浸透部は前記加熱部空間内に配置され、前記上死点位置を跨いで前記気液界面の往復方向（ＤＲｖ）に沿った一方側から他方側にかけて形成されて」いるのに対して、引用発明は、浸透部を有していない点。
［相違点２］
　界面形成空間に形成される気液界面について、本願発明１は、「前記加熱部空間では、該加熱部空間のうち前記浸透部が占有する部位を除いた界面形成空間（１４ｂ）に形成され、前記気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持される形状になっているのに対して、引用発明は、「冷却部管状空間（２２２）内に冷媒の気液界面（２６）が存在する場合には、その気液界面（２６）は、重力方向に拘わらず冷媒の表面張力により、冷却部管状空間（２２２）の長手方向に直交する方向を向くように維持され」るものである点。
（２）　相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明は、「加熱部管状空間（２２１）内に収容された発熱体（１２）からの熱により、管状の前記収容空間（２４）内に封入された冷媒流体の一部を加熱し気化させる」ものである。そして、引用文献１に、「冷媒の気体部分が凝縮することにより気体部分が少なくなると、それと共に冷媒全体の体積が減少し伸縮部２８の上端が下降する。そして、発熱体１２の一部または全部が液体冷媒に浸かるようになる。発熱体１２が液体冷媒に浸かると、上述したように再び加熱部管状空間２２１内の液体冷媒が沸騰し蒸発する。」（【００２６】）と記載されるにように、発熱体が液体冷媒に浸かることによって、液体冷媒を沸騰させるものである。そうすると、引用発明は、加熱部において、液体冷媒に発熱体を漬けるものであることから、加熱部が浸透部を有する必要性はなく、加熱部に浸透部を設けると、液体冷媒が浸透部に保持されることになり、発熱体が液体冷媒に漬かりにくくなることを考慮すると、上記引例２技術のように、引用文献２に、加熱部にウイックを備えることが記載されているとしても、引用発明に当該技術を適用することについては、むしろ阻害要因があるともいえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者であっても、容易に想到し得たことではない。
イ　相違点２について 
　引用発明は、気液界面について、「冷却部管状空間（２２２）内に冷媒の気液界面（２６）が存在する場合には、その気液界面（２６）は、重力方向に拘わらず冷媒の表面張力により、冷却部管状空間（２２２）の長手方向に直交する方向を向くように維持され」るとするもので、気液界面が冷却部管状空間（２２２）の長手方向に直交する方向を向くように維持されるのは、気液界面が冷却部管状空間に存在する場合であって、気液界面が、加熱部に存在する場合に、気液界面が冷媒に作用する重力の向きとの関係でどのような態様となるかについては、引用文献１には記載も示唆もなされていない。
　そして、引用発明の加熱部は、「加熱部管状空間（２２１）内に収容された発熱体（１２）」との構成を備えるものであるところ、そのような形態のものにおいて、冷媒流体が液化したものが加熱部に存在する際に、気液界面の形態がどのようなものとなるか特定できない以上、「気液界面の往復方向に沿った方向から見た前記界面形成空間の断面は、前記冷媒に作用する重力の向きに拘わらず前記気液界面のメニスカスが維持される形状になっている」ということもできない。この点は、引用文献２に記載も示唆もなされていない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者であっても、容易に想到し得たことではない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明、及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２について　 
　本願の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載したものであるから、本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明２も、引用発明と対比すると、上記相違点１及び２を少なくとも有しており、上記「ア　相違点１について」及び「イ　相違点２について」において、検討したことは同様であり、さらに、引用文献３においても、上記相違点１及び２について、記載も示唆もするところはない。
　以上のとおりであるから、本願発明２は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に、本願発明２は、引用発明、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項に、それぞれ基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。