【事件の表示】
　特願２０１６−５６０１６６「光源ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１６／０８０２５７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月１１日（優先権主張　平成２６年１１月２１日）を国際出願日とする出願であって、令和１年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月６日付けで前記令和１年８月３０日提出の手続補正書による手続補正が補正却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、令和２年４月２４日付けで当審により拒絶理由（最後）（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和２年５月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　複数の発光素子を含む発光基板と、
　前記発光素子の不要光を遮光するための遮光体と、
　複数のレンズを含むレンズアレイと、を備え、
　前記遮光体が前記発光基板と前記レンズアレイとの間に位置決めされた状態で、前記レンズアレイが前記発光基板に直接固定されており、
　前記遮光体が前記発光基板に固定され、
　前記発光素子は前記発光基板の、前記レンズアレイが固定されている面とは反対側の面に固定されており、前記発光素子から射出された光は前記発光基板を透過して前記レンズアレイに到達することを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光源ユニットにおいて、
　前記レンズアレイは前記遮光体を跨ぐように配置された脚部を有し、
　前記レンズアレイの脚部が前記発光基板に固定されていることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の光源ユニットにおいて、
　前記レンズアレイの脚部が接着剤または溶着によって前記発光基板に固定されていることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の光源ユニットにおいて、
　前記レンズアレイが所定数のレンズを含む複数のユニットから構成され、
　前記レンズアレイがユニット単位で前記発光基板に固定されていることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の光源ユニットにおいて、
　前記遮光体が複数の導光孔を有し、
　前記遮光体が所定数の導光孔を含む複数のユニットから構成され、
　前記遮光体がユニット単位で前記発光基板に固定されていることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の光源ユニットにおいて、
　前記遮光体が、前記所定数のレンズを含む複数のユニットより少ない数の、前記所定数の導光孔を含む複数のユニットから構成されることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項７】
　請求項４に記載の光源ユニットにおいて、
　前記遮光体が複数の導光孔を有する単一のユニットから構成されることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項８】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の光源ユニットにおいて、
　前記レンズアレイが個々のレンズごとに分割された複数の単ユニットから構成され、
　当該単ユニットが前記発光基板に固定され、
　前記遮光体が複数の導光孔を有し、
　前記遮光体も個々の導光孔ごとに分割された複数の単ユニットから構成され、
　当該単ユニットが前記発光基板に固定されていることを特徴とする光源ユニット。
　　【請求項９】
　請求項４〜８のいずれか一項に記載の光源ユニットにおいて、
　前記レンズアレイには、他のレンズアレイがユニット単位またはレンズ単位で積み重ねられていることを特徴とする光源ユニット。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００７−２３００７５号公報）には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審において付したもので、以下同じである。また、改行を省略した箇所がある。）。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】　上記の発光装置とレンズアレイとを備える露光装置の結像性能を十分に高くするには、有機ＥＬ素子からの光を当該有機ＥＬ素子と重なっているレンズのみに入射させる必要、すなわち光学的なクロストークを避ける必要がある。また、有機ＥＬ素子からの光の多くを当該有機ＥＬ素子と重なっているレンズに入射させる必要、すなわち光の利用効率を十分に高くする必要もある。よって、有機ＥＬ素子とレンズアレイとの間隔を十分に狭くすべきである。
【０００５】　上記の間隔としては、１００μｍ〜５００μｍが妥当であり、この範囲内でより短い方がよい。一方、有機ＥＬ素子が配列される素子基板の厚さは、通常、５００μｍ程度である。よって、必然的に、露光装置を構成する発光装置は、光源からの光を素子基板側から出射するボトムエミッションタイプではなく、その反対側から出射するトップエミッションタイプとなる。トップエミッションタイプの発光装置では、有機ＥＬ素子からの光が、有機ＥＬ素子を覆って外気から保護する封止層側から出射する。封止層の厚さは、露光装置の信頼性向上（例えば有機ＥＬ素子の長寿命化）の観点に基づくと、厚い方がよい。しかし、封止層を十分に厚くすると、封止層の外側に配置されるレンズアレイと有機ＥＬ素子との間隔が広くなってしまう。つまり、従来の技術では、上記の間隔の短縮と信頼性の向上とが二律背反の関係になっている。
【０００６】　そこで、本発明は、レンズアレイを備えながらも、レンズアレイと有機ＥＬ素子との間隔を十分に狭くすること、および信頼性を十分に高くすることを共に達成することができる露光装置および画像形成装置を提供する。」
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜露光装置＞　以下、添付の図面を参照し、本発明の実施の形態に係る露光装置１０を説明する。ただし、図面においては、各部の寸法の比率は実際のものとは適宜に異ならせてある。露光装置１０は、電子写真方式を利用した画像形成装置における像担持体（例えば感光体ドラム）の表面に光を照射して潜像を書き込むライン型の光ヘッドとして用いられる。
【００１３】　露光装置１０の斜視図を図１に、平面図を図２に、断面図を図３に示す。図３は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図であり、以降の説明における「上下」は、この図における上下を意味する。
露光装置１０は
平板状の素子基板２０と、断面がコ字状で素子基板２０と接合された板状の封止体３０とを備える
【００１４】　
封止体３０は、板状の封止基板３１と、封止基板３１の表面の一部に形成された反射防止膜３２とを有する。封止基板３１は、断面がコ字状であり、二つの部分から構成されている。一方の部分は平板状の天板３１１であり、他方の部分は天板３１１の周端から下方に延びた筒状の壁３１２である。
壁３１２の先端面は同一平面内にあり、この先端面の全面が接着剤４０を介して素子基板２０に面している。つまり、素子基板２０と封止体３０との接合は、接着剤４０による接着である。
【００１５】　接着剤４０としては、ガスバリア性に優れたもの（例えば、エポキシ系の接着剤）が用いられている。
上記の接合により、
素子基板２０上には、直方体状の閉空間ＳＰが画定されている。
【００１６】　
素子基板２０上には、光源となる複数の発光素子１４が、素子基板２０の長手方向に二列千鳥状に配列されている
【００１７】　閉空間ＳＰにおいて、素子基板２０上には、複数の発光素子１４を駆動および制御するための配線やトランジスタ等の回路要素が配置された配線層が形成されている。この配線層上には絶縁層１５が形成されており、絶縁層１５内には複数の陽極１４２が配置されている。絶縁層１５は例えば酸化珪素から形成されている。各陽極１４２には配線層内の回路要素が接続されている。各陽極１４２の上面の一部は絶縁層１５から露出しており、絶縁層１５上には、各陽極１４２の露出面を囲むように隔壁１６が形成されている。隔壁１６は例えばポリイミドから形成されている。絶縁層１５および隔壁１６は複数の凹部を画定しており、発光機能層１４１は、これらの凹部内に形成されている。絶縁層１５、隔壁１６および発光機能層１４１上には、これらを覆うように共通陰極１４３が形成されている。したがって、発光機能層１４１の上面が、照射に用いられる光を発する発光面Ｐとなる。発光面Ｐは円形であり、その直径は、例えば４０μｍ程度である。
【００１８】　共通陰極１４３上には、共通陰極１４３および絶縁層１５を覆うようにパッシベーション層１７が形成されている。パッシベーション層１７は、光透過性が高くガスバリア性に優れた材料（例えば酸化珪素）から形成されている。よって、発光機能層１４１（発光面Ｐ）からの光は、共通陰極１４３およびパッシベーション層１７を透過して進行する。
【００１９】　封止基板３１は、光透過性が高くガスバリア性に優れた材料から形成されている。このような材料としては、例えばガラスが挙げられる。なお、本実施の形態を変形し、封止基板３１を二層構成とした形態とすることも可能である。この形態では、例えば、光透過性が高いプラスチックの内面にガスバリア性に優れた薄膜を形成することにより、光透過性とガスバリア性とを両立させることができる。ガスバリア性に優れた薄膜としては、窒酸化珪素から形成された薄膜を例示することができる。
【００２０】　
反射防止膜３２と、天板３１１の反射防止膜３２に挟まれた部分は、マイクロレンズアレイＬＡを構成している。マイクロレンズアレイＬＡは、光学特性が共通の複数のマイクロレンズＬを有する。各マイクロレンズＬは、天板３１において厚さが他の部分よりも厚くなっている部分と当該部分を挟む反射防止膜３２とから構成されている。
【００２１】　複数のマイクロレンズＬは、天板３１１に平行な面上で二列千鳥状に配列されており、その配列方向は複数の発光素子１４の配列方向と同一である。各マイクロレンズＬは、両凸レンズであり、マイクロレンズアレイＬＡを天板３１１の厚さ方向に貫通しており、その光軸の方向（以降、「光軸方向」と称する）は、素子基板２０の上面に垂直である。また、複数のマイクロレンズＬは複数の発光素子１４にそれぞれ重なっている。つまり、複数の発光素子１４と複数のマイクロレンズＬは、光軸方向における重なりの観点において、１対１で対応している。なお、
各マイクロレンズＬの光軸は当該マイクロレンズＬに対応する発光素子１４の発光面Ｐの中心を通っており、
【００２２】　
閉空間ＳＰにおいて、
遮光壁５０が存在する。遮光壁５０は、各発光素子１４から当該発光素子１４に対応するマイクロレンズＬへ進行する光を遮ることなく他の発光素子１４から当該マイクロレンズＬへ進行する光を遮る壁であり
封止体３０に固定されている。
【００２３】　閉空間ＳＰの一部は、不活性気体が充填された空洞Ｃになっている。空洞Ｃは、パッシベーション層１７上に広がっており、パッシベーション層１７と遮光壁５０との間に介在する。つまり、遮光壁５０はパッシベーション層１７に接していない。また、空洞Ｃは、パッシベーション層１７と各マイクロレンズＬとの間にも介在し、各マイクロレンズＬには空洞Ｃ内の不活性気体が接している。また、閉空間ＳＰには、空洞Ｃ内の不活性気体を乾燥させるための乾燥剤６０が存在する。乾燥剤６０は封止基板３１に固定されている。この固定の方法としては、例えば、封止基板３１への塗布が挙げられる。なお、乾燥剤６０としては、有機ＥＬ素子の封止性を向上させるために用いられる一般的な乾燥剤を使用可能である。不活性気体には例えば、窒素、又は、ヘリウム、アルゴン、キセノンなどが用いられる。
【００２４】　一方、図４に示すように、露光装置１０の製造工程では、遮光壁５０および乾燥剤６０が固定された封止体３０と、パッシベーション層１７まで形成された素子基板２０とが、不活性気体中で、接着剤４０により接合される。この接合に先立って、封止基板３１の壁３１１の高さｄが、当該接合により定まる発光素子１４とマイクロレンズアレイＬＡとの間隔Ｄが所定の範囲（例えば１００μｍ〜４００μｍ）内の予め定められた一定の長さ（マイクロレンズLの光学特性から定まる理想的な距離）となるように定められる。したがって、露光装置１０において、間隔Ｄは十分に狭くなっている。」
　ウ　「【００２５】　以上、説明したように、露光装置１０によれば、
発光素子１４とマイクロレンズＬとの間に、素子基板２０
存在しない
【００２６】　間隔Ｄが十分に狭いと、光源の発光素子１４からの光の多くが当該発光素子１４に対応するマイクロレンズＬに入射することになる。この入射光は、当該マイクロレンズＬにより集束されて閉空間ＳＰの反対側から出射するものであり、前述の結像面に結像可能なものであるから、間隔Ｄが十分に狭いと、光の利用効率が十分に高くなる。また、間隔Ｄが十分に狭いと、発光素子１４から発してパッシベーション層１７を透過し、空洞Ｃを進む光のうち、当該発光素子１４に対応するマイクロレンズＬとは異なる他のマイクロレンズＬへ向かう光が少なくなる。つまり、間隔Ｄが十分に狭いと、光学的なクロストークが十分に低減される。まとめると、間隔Ｄが十分に狭いと、光の利用効率が十分に高くなるとともに、光学的なクロストークが十分に低減される。よって、結像性能が十分に高くなるのである。」
（２）上記（１）の記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「平板状の素子基板２０と、断面がコ字状で素子基板２０と接合された板状の封止体３０とを備える露光装置１０であって、
　素子基板２０上には、光源となる複数の発光素子１４が、素子基板２０の長手方向に二列千鳥状に配列されており、
　封止体３０は、板状の封止基板３１と、封止基板３１の表面の一部に形成された反射防止膜３２とを有し、
　封止基板３１は、断面がコ字状であり、平板状の天板３１１と、天板３１１の周端から下方に延びた筒状の壁３１２から構成され、壁３１２の先端面は同一平面内にあり、この先端面の全面が接着剤４０を介して素子基板２０に面し、接着剤４０による接着により素子基板２０と封止体３０が接合され、上記接合により、素子基板２０上には、直方体状の閉空間ＳＰが画定されており、
　反射防止膜３２と、天板３１１の反射防止膜３２に挟まれた部分は、マイクロレンズアレイＬＡを構成し、マイクロレンズアレイＬＡは、光学特性が共通の複数のマイクロレンズＬを有し、各マイクロレンズＬは、天板３１１において厚さが他の部分よりも厚くなっている部分と当該部分を挟む反射防止膜３２とから構成され、各マイクロレンズＬの光軸は当該マイクロレンズＬに対応する発光素子１４の発光面Ｐの中心を通っており、
　閉空間ＳＰには、遮光壁５０が存在し、遮光壁５０は、各発光素子１４から当該発光素子１４に対応するマイクロレンズＬへ進行する光を遮ることなく他の発光素子１４から当該マイクロレンズＬへ進行する光を遮る壁であって、封止体３０に固定されており、
　発光素子１４とマイクロレンズＬとの間に、素子基板２０が存在しない、露光装置１０。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−６２９４８号公報）には、次の事項が記載されている（なお、改行を省略した箇所がある。）。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】　ところで、上述のような画像形成装置では、光学系の光の結像位置と像担持体との距離が重要となる。なぜなら、これらの距離が余りに離れると、光学系によって像担持体に形成されるスポットがぼやけてしまって、良好な潜像を形成できないおそれがあるからである。そこで、光学系の光の結像位置が像担持体（の表面）の近くに位置するように、露光ヘッドと像担持体とを位置決めする技術が求められていた。
【０００５】　この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、光学系の光の結像位置が像担持体の近くに位置するように、露光ヘッドと像担持体とを位置決めして、露光ヘッドによる良好な潜像の形成を可能とする技術の提供を目的とする。」
　イ　「【００２７】　図３は、ラインヘッドの概略を示す部分斜視図である。同図では、ラインヘッド２９の厚さ方向ＴＫＤの構成を理解しやすくするために、ラインヘッド２９の長手方向ＬＧＤの端部（図３の左下端部）が断面で示されている。ここで、厚さ方向ＴＫＤは、長手方向ＬＧＤおよび幅方向ＬＴＤに垂直もしくは略垂直な方向であり、後述する発光素子Ｅが光を射出する側（つまり、ラインヘッド２９から感光体ドラム２１に向う側）を向いた方向とする。また、以後の実施形態の説明において、厚さ方向ＴＫＤの下流側（図３の上側）を「（厚さ方向ＴＫＤの）一方側」と称し、厚さ方向ＴＫＤの上流側（図３の下側）を「（厚さ方向ＴＫＤの）他方側」と称する。また、基板あるいは平板の一方側の面を表面と称し、基板あるいは平板の他方側の面を裏面と称することとする。
【００２８】　なお、この厚さ方向ＴＫＤは、レンズアレイＬＡ1のレンズＬＳ1とレンズアレイＬＡ2のレンズＬＳ2とが構成する結像光学系の光軸（図９の光軸ＯＡ）に平行である。また、本実施形態のラインヘッド２９では、複数の結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2が配列されているが、各結像光学系の光軸ＯＡは互いに平行となっている。また、以下に説明するように、発光素子Ｅと感光体ドラム２１表面との間には、空気と屈折率が異なる部材として、レンズＬＳ1、ガラス基板ＳＢ、レンズＬＳ2、ガラス基板ＳＢおよび支持ガラスＳＳがこの順番で並んでおり、これらの部材が協働して１つの結像光学系として機能する。ただし、本実施形態では、この結像光学系を結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2（あるいはＬＳ1s、ＬＳ2s）と略称する。
【００２９】　ここで、光軸は次のように定義される。結像光学系は多くの場合、主走査方向ＭＤに垂直な対称面に関して面対称（鏡映対称）であり、かつ、副走査方向ＳＤに垂直な対称面に関して面対称（鏡映対称）である。このように、結像光学系は、主走査方向ＭＤに垂直な第１対称面、および当該主走査方向ＭＤと直交する副走査方向ＳＤに垂直な第２対称面を有し、第１対称面と第２対称面の交線が定まる。結像光学系が回転対称である場合には、前述の第１対称面と第２対称面の交線は光軸と一致する。結像光学系が回転対称でない場合、厳密には結像光学系の光軸が定義されない場合があるが、そのような場合には、前述の交線を光軸として取り扱えばよい。
【００３０】　
ラインヘッド２９は、ヘッド基板２９３、遮光部材２９７、絞り平板２９５、レンズアレイＬＡ1およびレンズアレイＬＡ2をこの順番で厚さ方向ＴＫＤに配置した概略構成を備えている
【００３１】　
ヘッド基板２９３とレンズアレイＬＡ1との間にはスペーサーＳＰ1が設けられており、このスペーサーＳＰ1がヘッド基板２９３とレンズアレイＬＡ1との間隔を規定する
スペーサーＳＰ1は、絞り平板２９５に対して厚さ方向ＴＫＤ一方側で若干の間隔を空けてレンズアレイＬＡ1を支持する
レンズアレイＬＡ1とレンズアレイＬＡ2との間にはスペーサーＳＰ2が設けられており、このスペーサーＳＰ2がレンズアレイＬＡ1とレンズアレイＬＡ2との間隔を規定しながらレンズアレイＬＡ2を支持する
【００３２】　こうしてラインヘッド２９では、ヘッド基板２９３、遮光部材２９７、絞り平板２９５およびレンズアレイＬＡ1、ＬＡ2がこの順番で並んでいる。そして、
ヘッド基板２９３の発光素子Ｅからの光が、遮光部材２９７の導光孔２９７１と絞り平板２９５の開口絞り２９５１を通過して、レンズアレイＬＡ1、ＬＡ2のレンズＬＳ1、ＬＳ2により結像される
　ウ　「【００３４】　ヘッド基板２９３は光を透過するガラス基板（光透過性基板）で構成されており、
ヘッド基板裏面２９３−tでは、ボトムエミッション型の有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子である発光素子Ｅが複数形成されて、
１５個の発光素子Ｅが長手方向ＬＧＤに２行千鳥で配置されて１個の発光素子グループＥＧが構成されており
　エ　「【００３７】　このようにヘッド基板２９３の裏面２９３−tには、複数の発光素子グループＥＧが二次元的かつ離散的に配置されている。一方、
ヘッド基板２９３の表面２９３−hには、遮光部材２９７が配置されている。遮光部材２９７には厚さ方向ＴＫＤに貫通する導光孔２９７１が複数形成されている
すなわち、１個の発光素子グループＥＧに対して１個の導光孔２９７１が開口している。こうして、遮光部材２９７は、導光孔２９７１を発光素子グループＥＧに開口させた状態でヘッド基板表面２９３−hに当接して固定されている
【００３８】　このような遮光部材２９７を設ける目的は、いわゆる迷光がレンズＬＳ1、ＬＳ2に入射するのを抑制するためである。つまり、各発光素子グループＥＧには、レンズ対ＬＳ1、ＬＳ2の対からなる結像光学系がそれぞれ専用に設けられている。このような構成では、光ビームは、それ自身の射出源である発光素子グループＥＧに設けられた結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2にのみ入射して結像されることが望ましい。しかしながら、光ビームの一部には、その射出源である発光素子グループＥＧに設けられた結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2に向わずに迷光となってしまうものもある。そして、このような迷光が、それ自身の射出源でない発光素子グループＥＧに設けられた結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2に入射してしまうと、いわゆるゴーストが発生してしまうおそれがある。これに対して、この実施形態では、発光素子グループＥＧと結像光学系ＬＳ1、ＬＳ2との間に遮光部材２９７が設けられている。この
遮光部材２９７には、内壁に黒色メッキが施された導光孔２９７１が発光素子グループＥＧに開口して設けられているため、迷光の多くは導光孔２９７１の内壁で吸収される
　オ　「【００４０】　そして、上述のとおり、これらヘッド基板２９３、遮光部材２９７および絞り平板２９５の厚さ方向ＴＫＤの一方側には、レンズアレイＬＡ1、ＬＡ2が設けられており、これらレンズアレイＬＡ1、ＬＡ2はスペーサーＳＰ1、ＳＰ2により支持されている。以下に、これらレンズアレイＬＡ1、ＬＡ2の支持構造の詳細について、図３〜図５に加えて図６を用いて説明する。
【００４１】　図６は、ラインヘッドの部分側面図であり、幅方向ＬＴＤからラインヘッド２９を平面視した場合に相当する。ヘッド基板２９３の表面では、互いに同一の形状・大きさを有する複数のスペーサーＳＰ1が長手方向ＬＧＤに間隔ＣＬ1を空けて一列に並んでいる。また、このスペーサーＳＰ1の列は、幅方向ＬＴＤの両側に設けられている（図３、図５）。こうして、厚さ方向ＴＫＤからの平面視において、スペーサーＳＰ1の列が、ヘッド基板裏面２９３−tの発光素子Ｅが形成された領域を幅方向ＬＴＤから挟んで２列配置されることとなる（換言すれば、遮光部材２９７を幅方向ＬＴＤから挟んで２列配置されることとなる）。なお、
これらのスペーサーＳＰ1は、ヘッド基板２９３の表面２９３−hに接着剤等により固定されている
【００４２】　このようにして、２列に配置されたスペーサーＳＰ1に対して、レンズアレイＬＡ1が幅方向ＬＴＤに架設されており、これにより、レンズアレイＬＡ1がヘッド基板２９３の厚さ方向ＴＫＤの一方側で位置決めされる。このとき、レンズアレイＬＡ1のレンズＬＳ1が形成された領域が、幅方向ＬＴＤに並ぶ２列のスペーサーＳＰ1の列の間に位置するように、レンズアレイＬＡ1は配置される。このレンズアレイＬＡ1は、長手方向ＬＧＤの両端が斜めに（方向Ｄlscと平行に）カットされた菱形形状のガラス基板ＳＢを有している。そして、このガラス基板ＳＢの裏面には、光硬化性樹脂で形成された複数のレンズＬＳ1がアレイ配置されている。これら複数のレンズＬＳ1は、対向する発光素子グループＥＧの配置に対応して３行千鳥で配置されている（図４）。
【００４３】　そして、図３、図６に示すように、複数のレンズアレイＬＡ1が長手方向ＬＧＤに並んで配設されている。つまり、この実施形態では、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数のレンズアレイＬＡ1をスペーサーＳＰ1が支持して、１つの長尺レンズアレイＬ−ＬＡ1が構成されている。ちなみに、直方形状を有するスペーサーＳＰ1の長さは、レンズアレイＬＡ1の幅方向ＬＴＤの端辺の長手方向ＬＧＤの長さより短く、１枚のレンズアレイＬＡ1は、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数のスペーサーＳＰ1で支持される。具体的には、これらスペーサーＳＰ1のうち、中央スペーサーＳＰ1−bはレンズアレイＬＡ1の長手方向ＬＧＤの略中央を支持し、端部スペーサーＳＰ1−aは長手方向ＬＧＤに隣り合う２枚のレンズアレイＬＡ1、ＬＡ1の隙間ＢＤ1を跨いで、該レンズアレイＬＡ1、ＬＡ1を支持する。なお、
スペーサーＳＰ1とレンズアレイＬＡ1とは接着剤等により固定されている
【００４４】　このようにして構成された長尺レンズアレイＬ−ＬＡ1の厚さ方向ＴＫＤの一方面には 、互いに同一の形状・大きさを有する複数のスペーサーＳＰ2が長手方向ＬＧＤに間隔ＣＬ2を空けて一列に並んでいる。また、このスペーサーＳＰ2の列は、幅方向ＬＴＤの両側に設けられている（図３、図５）。こうして、厚さ方向ＴＫＤからの平面視において、スペーサーＳＰ2の列が、レンズアレイＬＡ1のレンズＬＳ1が形成された領域を幅方向ＬＴＤから挟んで２列配置されることとなる。なお、これらの
スペーサーＳＰ1は、レンズアレイＬＡ1のガラス基板ＳＢの表面に接着剤等により固定されている
　カ　「【００４６】　そして、図３、図６に示すように、複数のレンズアレイＬＡ2が長手方向ＬＧＤに並んで配設されている。つまり、この実施形態では、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数のレンズアレイＬＡ2をスペーサーＳＰ2が支持して、１つの長尺レンズアレイＬ−ＬＡ2が構成されている。ちなみに、直方形状を有するスペーサーＳＰ2の長さは、レンズアレイＬＡ2の幅方向ＬＴＤの端辺の長手方向ＬＧＤの長さより短く、１枚のレンズアレイＬＡ2は、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数のスペーサーＳＰ2で支持される。具体的には、これらスペーサーＳＰ2のうち、中央スペーサーＳＰ2−bはレンズアレイＬＡ2の長手方向ＬＧＤの略中央を支持し、端部スペーサーＳＰ2−aは長手方向ＬＧＤに隣り合う２枚のレンズアレイＬＡ2、ＬＡ2の隙間ＢＤ2を跨いで、該レンズアレイＬＡ2、ＬＡ2を支持する。なお、
スペーサーＳＰ2とレンズアレイＬＡ2とは接着剤等により固定されている。
（２）上記（１）の記載事項によれば、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「ヘッド基板２９３、遮光部材２９７、絞り平板２９５、レンズアレイＬＡ1およびレンズアレイＬＡ2をこの順番で厚さ方向ＴＫＤに配置したラインヘッド２９であって、
　ヘッド基板２９３とレンズアレイＬＡ1との間には、ヘッド基板２９３とレンズアレイＬＡ1との間隔を規定し、絞り平板２９５に対して厚さ方向ＴＫＤ一方側で若干の間隔を空けてレンズアレイＬＡ1を支持するスペーサーＳＰ1が設けられており、スペーサーＳＰ１はヘッド基板２９３の表面２９３−hに接着剤により固定されており、レンズアレイＬＡ1と接着剤により固定されており、
　レンズアレイＬＡ1とレンズアレイＬＡ2との間には、レンズアレイＬＡ1とレンズアレイＬＡ2との間隔を規定しながらレンズアレイＬＡ2を支持するスペーサーＳＰ2が設けられており、
スペーサーＳＰ2とレンズアレイＬＡ2とは接着剤により固定されており、
　ヘッド基板裏面２９３−tでは、ボトムエミッション型の有機ＥＬ素子である発光素子Ｅが複数形成され、１５個の発光素子Ｅが長手方向ＬＧＤに２行千鳥で配置されて１個の発光素子グループＥＧが構成されており、
　ヘッド基板２９３の表面２９３−hには、表面２９３−hに当接して固定される遮光部材２９７が配置されており、遮光部材２９７には、厚さ方向ＴＫＤに貫通する導光孔２９７１が複数形成されており、１個の発光素子グループＥＧに対して内壁に黒色メッキが施された１個の導光孔２９７１が開口しているため、迷光の多くは導光孔２９７１の内壁で吸収され、
　ヘッド基板２９３の発光素子Ｅからの光が、遮光部材２９７の導光孔２９７１と絞り平板２９５の開口絞り２９５１を通過して、レンズアレイＬＡ1、ＬＡ2のレンズＬＳ1、ＬＳ2により結像される、
ラインヘッド２９。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　ア　引用発明の「発光素子１４」、「遮光壁５０」、「マイクロレンズＬ」及び「露光装置１０」は、それぞれ、本願発明１の「発光素子」、「遮光体」、「レンズ」及び「光源ユニット」に相当する。
　イ　引用発明は「素子基板２０上には、光源となる複数の発光素子１４が、素子基板２０の長手方向に二列千鳥状に配列されて」いるものであるから、引用発明の『「素子基板２０」及び「（素子基板２０上に配列されている）複数の発光素子１４」』が、本願発明１の「複数の発光素子を含む発光基板」に相当する。
　ウ　引用発明の「他の発光素子１４から当該マイクロレンズＬへ進行する光」は、本願発明１の「前記発光素子の不要光」に相当する。してみれば、引用発明の「（他の発光素子１４から当該マイクロレンズＬへ進行する光を遮る壁である）遮光壁５０」は、本願発明１の「前記発光素子の不要光を遮光するための遮光体」に相当する。
　エ　引用発明の「封止体３０」は、「板状の封止基板３１と、封止基板３１の表面の一部に形成された反射防止膜３２とを有し」、「反射防止膜３２と、天板３１１の反射防止膜３２に挟まれた部分は、マイクロレンズアレイＬＡを構成」するものであるため、本願発明１の「複数のレンズを含むレンズアレイ」に相当する。
　オ　引用発明の「遮光壁５０」は、「平板状の素子基板２０と、断面がコ字状で素子基板２０と接合された板状の封止体３０」により画定される「閉空間ＳＰ」に存在し、「封止体３０に固定」されるものであるから、『「素子基板２０」及び「（素子基板２０上に配列されている）複数の発光素子１４」』と「封止体３０」との間に位置決めされているといえるから、本願発明１と引用発明とは、「前記遮光体が前記発光基板と前記レンズアレイとの間に位置決めされた状態で」ある点において相当する。
　カ　本願明細書の【００１６】の、「・・・本願発明において「直接固定」とは、レンズアレイ６０のレンズ６６、６７のほぼ光軸方向に、レンズアレイ６０を発光基板４０に位置決め固定するように、接着や溶着などの方法を用いて、レンズアレイ６０と発光基板４０とを固定することを意味する。
レンズアレイ６０と発光基板４０との間に接着剤が介在している構成
も、直接固定に含まれる
　したがって、本願発明１と引用発明は、次の一致点において一致し、相違点１及び２において相違する。
＜一致点＞
「複数の発光素子を含む発光基板と、
　前記発光素子の不要光を遮光するための遮光体と、
　複数のレンズを含むレンズアレイと、を備え、
　前記遮光体が前記発光基板と前記レンズアレイとの間に位置決めされた状態で、前記レンズアレイが前記発光基板に直接固定されている光源ユニット。」
＜相違点１＞
　本願発明１の「遮光体」は「発光基板に固定」されるものであるのに対し、引用発明の「遮光壁５０」はそのようなものでない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は「前記発光素子は前記発光基板の、前記レンズアレイが固定されている面とは反対側の面に固定されており、前記発光素子から射出された光は前記発光基板を透過して前記レンズアレイに到達する」のに対し、引用発明は「発光素子１４とマイクロレンズＬとの間に、素子基板２０が存在しない」ものと特定される点。
（２）相違点についての判断
　ア　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　イ　相違点２に係る本願発明１の「前記発光素子は前記発光基板の、前記レンズアレイが固定されている面とは反対側の面に固定されており、前記発光素子から射出された光は前記発光基板を透過して前記レンズアレイに到達する」との発明特定事項は、本願発明１の光源ユニットが、いわゆるボトムエミッションタイプのものであることを特定するものである。
　ウ　これに対し、引用発明は、「発光素子１４とマイクロレンズＬとの間に、素子基板２０が存在しない」、いわゆるトップエミッションタイプのものであることが特定されるものである。
　ところで，引用文献１には、上記「第３　１（１）ア」のとおり、露光装置の結像性能を十分に高くするためには、有機EL素子とレンズアレイとの間隔を十分に狭くすべきであり、当該間隔としては、１００〜５００μｍが妥当であるが、有機ＥＬ素子が配列される素子基板の厚さは通常５００μｍであるため、
必然的に、露光装置を構成する発光装置は、ボトムエミッションタイプでなく、トップエミッションタイプとなる
　エ　してみると、引用文献２に、ボトムエミッションタイプのラインヘッドの技術が開示されているとしても、引用発明に引用文献２のボトムエミッションタイプのラインヘッドの技術を適用することに阻害要因が存在する以上、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　オ　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、令和１年６月２１日に提出された手続補正書による補正後の請求項１ないし４に係る発明は、上記引用文献１及び上記引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該補正された特許請求の範囲の請求項５ないし１０に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明、上記引用文献２に記載された発明及び引用文献３、４（特開２００９−３７２００号公報、特開２００９−３７１９９号公報）等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和２年５月１８日に提出された手続補正書により補正された請求項１は、上記相違点２に係る本願発明１の「前記発光素子は前記発光基板の、前記レンズアレイが固定されている面とは反対側の面に固定されており、前記発光素子から射出された光は前記発光基板を透過して前記レンズアレイに到達する」という事項を有するものとなっており、引用発明の構成を当該事項とする点に阻害要因がある以上、引用文献３、４に記載の周知技術を参酌したとしても、上記のとおり、本願発明１ないし９は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項５について
　当審では、請求項５が引用する請求項１には、「前記遮光体が前記発光基板に固定され」と記載される一方で、請求項５には、遮光体を構成する各ユニットと、発光基板との関係が記載されていないため、請求項５に係る発明において、遮光体を構成する各ユニットが、発光基板に固定されるのか、そうでないのか不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和２年５月１８日に提出された手続補正書による補正により、請求項５に「前記遮光体がユニット単位で前記発光基板に固定されている」との事項が追加され、請求項５に係る発明において、遮光体を構成する各ユニットが発光基板に固定されることが特定されたため、この拒絶の理由は解消した。
（２）請求項８について
　ア　当審では、請求項８には、「前記レンズアレイが個々のレンズごとに分割されて構成され、前記レンズアレイがレンズ単位で前記発光基板に固定され」と記載されているが、請求項１に記載されるように「レンズアレイ」は「複数のレンズを含む」ものであるところ、「レンズアレイ」が「複数のレンズを含む」ことと、「レンズアレイ」が「個々のレンズごとに分割されて構成され」「レンズ単位で前記発光基板に固定され」ることとは両立しないから、請求項８の上記記載は不合理であるとの拒絶の理由を通知したが、令和２年５月１８日に提出された手続補正書による補正により、請求項８が「レンズアレイが個々のレンズごとに分割された複数の単ユニットから構成され、当該単ユニットが前記発光基板に固定され」と補正されて、「レンズアレイ」が「個々のレンズごとに分割された複数の単ユニットから構成され」るものであることと、発光基板に固定されるものが「単ユニット」であることが特定されることになり、上記不合理が解消することとなったため、この拒絶の理由は解消した。
　イ　当審では、請求項８には、「前記遮光体が複数の導光孔を有し、前記遮光体も個々の導光孔ごとに分割されて構成されている」と記載されているが、「遮光体」が「複数の導光孔を有する」ことと、「遮光体」が「個々の導光孔ごとに分割されて構成され」ることとは両立しないから、請求項８の上記記載は不合理である、との拒絶の理由を通知したが、令和２年５月１８日に提出された手続補正書による補正により、請求項８が「前記遮光体が複数の導光孔を有し、前記遮光体も個々の導光孔ごとに分割された複数の単ユニットから構成され、当該単ユニットが前記発光基板に固定されている」と補正されて、「遮光体」が「個々の導光孔ごとに分割された複数の単ユニット」から構成されるものであることと、発光基板に固定されるものが「単ユニット」であることが特定されることになり、上記不合理が解消されたため、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、当審が通知した記載不備に係る拒絶の理由は、補正により解消した。
　したがって、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。