【事件の表示】
　特許第３１３０７８２号「ルーバー窓」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０７８２号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１３０７８２号（平成７年１２月１日出願。平成１２年１１月１７日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成し、ルーバーの全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆ったことを特徴とするルーバー窓。
【請求項２】　請求項１において、前記被覆材に、前記ブリッジ材のパネル装着側の面を覆う部分を一体に形成したことを特徴とするルーバー窓。
【請求項３】　室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成し、縦枠部に複数組の複層パネルを回動自在に縦に配列して設け、上枠および下枠の室外側部材と室内側部材にそれぞれパネルの受部を設け、ルーバーの全閉状態において、上枠の室外側部材のパネル受部が最上部の室外側パネルの上辺を受け、下枠の室外側部材のパネル受部が最下部の室外側パネルの下辺を受けると共に、上枠の室内側部材のパネル受部が最上部の室内側パネルの上辺を受け、下枠の室内側部材のパネル受部が最下部の室内側パネルの下辺を受ける構造としたことを特徴とするルーバー窓。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人三協アルミニウム工業株式会社は、本件発明１〜３は、下記の甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない発明であって、本件発明１〜３に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：実願昭５７−１５９００６号（実開昭５９−６５３３５号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：欧州特許出願公開第４８５３４９号明細書（１９９１）
　甲第３号証：特開平７−２２９３６５号公報
　甲第４号証：実開昭５４−９５１３５号公報
　甲第５号証：特開平６−１４６７３８号公報
　
３．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「可動ルーバーは、二枚のルーバーの羽根１Ａ，１Ｂを・・・屋内外方向に対向させて並設し、これを縦方向に複数個・・・連設して回動開閉するように構成してある。」（第３頁第３〜７行）、「各羽根１Ａ，１Ｂは、・・・両側端部をクリップ２にて保持される。・・・各クリップ２は、屋内外の羽根１Ａ，１Ｂの略中間部において・・・回動自在に縦枠１３に枢着される。」（第３頁第１６行〜第４頁第４行）及び「ルーバーは、上枠１１と下枠１２と縦枠１３とで枠組みしてなる枠体内に・・・装着されるもので、上枠１１には、最上部の羽根１Ａ，１Ｂの上端部外側に当接する上気密部１５，１５を設けてあり、また下枠１２には、最下部の羽根１Ａ，１Ｂの下端部内側に当接する下気密部１６，１６を設けてある。このように、上下横の各気密部１５，１６，１７によつて本実施例のルーバーはその四周を気密材で囲まれ、且つこの気密面部が、屋外側と屋内側の二面並設されることによつて一層の水気密機能が発揮される。」（第４頁第１３行〜第５頁６行）と記載され、これらの記載と第１図及び第３図の記載からみて、甲第１号証には、縦横の枠体を構成し、縦枠に屋内外に並設され両側端部をクリップにて保持される二枚の羽根を複数個回動自在に縦方向に設け、上枠および下枠に気密部１５，１６を設け、ルーバーの全閉状態において、上枠の室外側の上気密部１５が最上部の屋外側羽根の上端部に当接し、下枠の室外側の下気密部１６が最下部の屋外側羽根の下端部に当接すると共に、上枠の室内側の上気密部１５が最上部の屋内側羽根の上端部に当接し、下枠の室内側の下気密部１６が最下部の屋内側羽根の下端部に当接する構造とした可動ルーバーの発明が記載されているものと認められる。
　甲第２号証には、引き違い窓（図９，１０）用あるいは外倒し窓（図２８）用の形材１を開示しており、形材１はサッシ枠を構成する縦横の枠材として、あるいは、框枠を構成する縦横の框材として説明されているが、いずれも、中空部材２と側部材９を断熱性のブリッジ材６で結合した構造（図１）を基本としている。従来のサッシ枠では、金属接触部分の内外において、断熱性が充分でなく、これを充分に行おうとすると引き違い窓の開け閉めにて支障となっていた点が、この発明が解決しようとする課題の一つであるとの趣旨の記載がある（第１欄第１２〜１９行）。また、複数のレール３，１０を備えたものでは、レール間に断熱性の被覆材９０（図１２，図６）を配置し、この被覆材９０は、中空部材２の室内側空間に露出する面と側部材９の室外側空間に露出する面（内周面）を覆うと同時に断熱性ブリッジ材６のレール側も覆っていることが記載されている。
　甲第３号証には、「・・・図１は内開き・内倒し式の窓１を示す。窓１の断熱サッシ２は、外壁３の開口部内周に配設された窓枠４と、窓枠４の内側に嵌合されるガラス障子５とから成る。」（段落【０００７】）、「・・・各框材は、・・・室外側部材である室外側框７と室内側部材である室内側框８が断熱用の結合樹脂３１ａで結合された断熱構成部材で構成されている。・・・」（段落【０００９】）、及び、「・・・窓枠４は、上、下及び左、右の枠材で構成され、各枠材は、・・・室外側部材である室外側枠４０と室内側部材である室内側枠４１が断熱用の結合樹脂３１ｂで結合された断熱構成部材で構成されている。・・・」（段落【００１８】）と記載され、これらの記載と、図２の記載からみて、甲第３号証には、室外側枠と室内側枠との間を断熱用の結合樹脂により結合して窓枠を構成し、室外側框と室内側框との間を断熱用の結合樹脂により結合して框材を構成した、内開き・内倒し式の窓が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、第４図の記載からみて、部材８の室外側部材に部材７の室外側部材を接触させ、部材８の室内側部材に部材７の室内側部材を接触させて、樹脂材３を境に室外側部材と室内側部材を区画した窓が記載されているものと認められる。
　甲第５号証には、「・・・本実施例は縦辷り出し窓について示すもので、窓枠１は、・・・断熱性を高めるために、・・・アルミニウム押し出し形材でなる室内側枠材・・・および室外側枠材・・・と、これらの間にそれぞれ２枚ずつかしめ付けによりそれぞれ結合し・・・た硬質ゴムあるいはプラスチック製板材・・・とにより構成している。」（段落【０００８】）、及び、「・・・障子・・・も断熱性を向上させるために、枠と同様に、・・・アルミニウム押し出し形材でなる室内側桟材・・・および室外側桟材・・・と、これらの間にそれぞれ２枚ずつかしめ付けによりそれぞれ結合し・・・た硬質ゴムあるいはプラスチック製板材・・・とにより構成し、これらの桟・・・の内部に・・・パネル・・・を組み込んでなる。・・・」（段落【００１０】）と記載されており、これらの記載と、図１〜６の記載からみて、甲第５号証には、室外側枠材と室内側枠材との間を硬質ゴムあるいはプラスチック製板材により結合して窓枠を構成し、室外側桟材と室内側桟材との間を硬質ゴムあるいはプラスチック製板材により結合して障子を構成した縦辷り出し窓が記載されているものと認められる。
　
４．本件発明１に関して
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「可動ルーバー」は、本件発明１の「ルーバー窓」に相当するので、両者は、ルーバー窓である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）本件発明１では、室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、枠は一つの部材で構成されている点。
（２）本件発明１では、ルーバーの全閉状態において室外側部材の室内側空間に露出する部分、または室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆っているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成を有していない点。
　
　相違点（１）について検討すると、サッシにおいて、室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成して断熱窓枠とすることは周知技術である（例えば甲第３〜５号証参照）から、甲第１号証に記載された発明において、枠を断熱窓枠とすることは、設計的事項にすぎない。
　しかしながら、相違点（２）に係る構成である、低熱伝導性の被覆材に関しては甲第２号証に記載があるが、これは引き違い窓に関して（外倒し窓への被覆材の取付部分は不明）であり、ルーバーの全閉状態において室外側部材の室内側空間に露出する部分、または室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆う点は、何ら記載されていない。また、甲第３〜５号証のいずれにも記載も示唆もされていない。そして、全閉状態において室外側部材の室内側空間に露出する部分、または室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆うことは、ルーバー窓特有の構成であり、甲第２号証に記載された引き違い窓に設けられた被覆材を、断熱性のブリッジ材により結合した断熱窓枠を採用した甲第１号証に適用することは当業者にとって容易に想到できるとはいえない。してみると、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
５．本件発明２に関して
　本件発明２は、本件発明１にさらに限定したものであるから、上記４．と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
６．本件発明３に関して
　平成１３年１０月１５日付けで本件発明３に対し取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明３の特許登録は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明１及び２についての特許については、取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）