【事件の表示】
　特許第３７２４４８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７２４４８０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、５について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３７２４４８０号に係る発明は、２００１年（平成１３年）７月１８日（優先権主張　２０００年７月１８日　日本国（ＪＰ）、２０００年７月３１日　日本国（ＪＰ）、２０００年７月３１日　日本国（ＪＰ）、２０００年１０月１３日　日本国（ＪＰ）、２０００年１１月２日　日本国（ＪＰ）、２０００年１１月２４日　日本国（ＪＰ）、２００１年２月２０日　日本国（ＪＰ）、２００１年３月１９日　日本国（ＪＰ）、２００１年５月１６日　日本国（ＪＰ）、２００１年６月１４日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月３０日に特許権の設定登録がされ、その後、令和１年９月１２日に本件訂正審判請求がされたものである。
第２　請求について
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３７２４４８０号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２　訂正の内容
　本件訂正審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線は、訂正箇所である。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、「軌道面をそれぞれ有する外方部材及び内方部材と、前記外方部材及び内方部材の軌道面間に配置され、前記外方部材または内方部材の回転もしくは直線運動により前記軌道面上を転動する転動体とを備えた転動装置であって、
前記外方部材および／又は内方部材がω相を有する
Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を、「軌道面をそれぞれ有する外方部材及び内方部材と、前記外方部材および前記内方部材の軌道面間に配置され、前記外方部材または内方部材の回転もしくは直線運動により前記軌道面上を転動する転動体と、前記外方部材と内方部材との間に形成された開口を遮蔽するシールド板とを備えた転動装置であって、前記外方部材および／又は内方部材が
Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ又はＴｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌ
（３）訂正事項３
　明細書段落【０００２】の「海水をす扱う機械」との記載を「海水
を扱
（４）訂正事項４
　明細書段落【００１１】を、「第１の本発明に係る転動装置は、軌道面をそれぞれ有する外方部材及び内方部材と、前記外方部材及び内方部材の軌道面間に配置され、前記外方部材または内方部材の回転もしくは直線運動により前記軌道面上を転動する転動体とを備えた転動装置であって、
前記外方部材および／又は内方部材がω相を有する
Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ
第２の本発明に係る転動装置は、軌道面をそれぞれ有する外方部材及び内方部材と、前記外方部材および前記内方部材の軌道面間に配置され、前記外方部材または内方部材の回転もしくは直線運動により前記軌道面上を転動する転動体と、前記外方部材と内方部材との間に形成された開口を遮蔽するシールド板とを備えた転動装置であって、前記外方部材および／又は内方部材が
Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ又はＴｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌ
（５）訂正事項５
　明細書段落【００５０】の【表１】を次のように訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【００５２】、【００５３】及び【００５５】の「実施例に相当するＮｏ．１〜６」を「実施例に相当する
Ｎｏ．３〜４及び参考例に相当する
〜２及び５〜
（７）訂正事項７
　明細書段落【００５９】の【表２Ａ】を次のように訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の「実施例に相当するＮｏ．１〜６」を「実施例に相当する
Ｎｏ．１３〜１４及び参考例に相当するＮｏ．１１〜１２及び１５〜１６
Ｎｏ．１１〜１６
（９）訂正事項９
　明細書段落【００６８】の「各保持器のの摩耗比」を「各保持器
の摩
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【００７５】の【表５】を次のように訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００８３】の【表６】を次のように訂正する。
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【００９３】の「実施例に相当するＮｏ．１〜１０、１３」を「実施例に相当するＮｏ．
２〜８及び参考例に相当するＮｏ．１、９
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【０１２６】の【表１０】を次のように訂正する。
（１４）訂正事項１４
　明細書段落【０１２７】の「実施例に相当するＮｏ．１３〜２９」を「実施例に相当するＮｏ．
１４〜２４，２７
及び参考例に相当するＮｏ．１３、２５〜２６
（１５）訂正事項１５
　明細書段落【０１３４】の【表１２】を次にように訂正する。
（１６）訂正事項１６
　明細書段落【０１３６】の「実施例に相当するＮｏ．１〜１２」を「実施例に相当するＮｏ．１〜
６，９及び参考例に相当するＮｏ．７、８、１０及び１１
（１７）訂正事項１７
　明細書段落【０１３６】及び【０１３７】の「Ｎｏ．１〜１２の」を「Ｎｏ．１〜
１１
（１８）訂正事項１８
　明細書段落【０１４２】の【表１３】を次のように訂正する。
（１９）訂正事項１９
　明細書段落【０１４５】の「実施例に相当するＮｏ．１〜２６」を「実施例に相当するＮｏ．
１２〜１３、１７〜１８及び２２〜２３及び参考例に相当するＮｏ．１４〜１６、１９〜２１及び２４
（２０）訂正事項２０
　明細書段落【０１５５】の【表１４】を次にように訂正する。
（２１）訂正事項２１
　明細書段落【０１６９】の「実施例に相当するＮｏ．１〜６」を「実施例に相当するＮｏ．
３〜４及び参考例に相当するＮｏ．１〜２及び５
（２２）訂正事項２２
　明細書段落【０２０５】の【表１５】を次にように訂正する。
（２３）訂正事項２３
　明細書段落【０２０６】及び【０２０８】の「実施例に相当するＮｏ．１〜１０」を「実施例に相当するＮｏ．
３、６〜１０及び参考例に相当するＮｏ．１〜２及び４〜５
（２４）訂正事項２４
　明細書段落【０２１３】の【表１６】を次のように訂正する。
（２５）訂正事項２５
　明細書段落【０２１５】の「実施例に相当するＮｏ．１〜８」を「実施例に相当するＮｏ．
３〜６及び参考例に相当するＮｏ．１〜２及び７
（２６）訂正事項２６
　明細書段落【０２２３】の【表１７】を次のように訂正する。
（２７）訂正事項２７
　明細書段落【０２２７】、【０２２８】及び【０２２９】の「実施例であるＮｏ．１〜１０」を「実施例であるＮｏ．１
〜６及び参考例であるＮｏ．７
（２８）訂正事項２８
　明細書段落【０２３１】の「実施例であるＮｏ．４，５，８」を「実施例であるＮｏ．４，５及び参考例であるＮｏ．８］に訂正する。
　なお、訂正前の請求項１〜４は一群の請求項に該当するから、訂正事項１に係る請求項１〜４についての訂正は、一群の請求項である請求項〔１〜４〕について請求されている。
　また、訂正事項３〜２８に係る明細書についての訂正は、一群の請求項である請求項〔１〜４〕について請求されている。
　さらに、訂正事項２、３、９〜１１，１５〜１９、２２、２３及び２６〜２８に係る明細書についての訂正は、請求項５について請求されている。
　よって、本件訂正は、請求項〔１〜４〕、５について請求されている。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ω相を有するβ型チタン合金、ω相を有するnearβ型チタン合金、ω装を有するα＋β型チタン合金のいずれか１種類のチタン合金」について、「ω相を有するＴｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前明細書の段落【００８６】〜【００９７】には、ω相を有するβ型チタン合金、ω相を有するnearβ型チタン合金、ω相を有するα＋β型チタン合金のいずれか１種類のチタン合金」の実施例として「ω相を有するＴｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ」が記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
　また、訂正事項１は、請求項１に係る発明の発明特定事項である、「ω相を有するβ型チタン合金、ω相を有するnearβ型チタン合金、ω相を有するα＋β型チタン合金のいずれか１種類のチタン合金」について、「ω相を有するＴｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を直接的に引用する請求項２〜４に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする新たな理由は見いだせないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である「β型チタン合金、nearβ型チタン合金、α＋β型チタン合金のいずれか１種類のチタン合金」について、「Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ又はＴｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前明細書の段落【０２１７】〜【０２３０】及び【０２３２】には、「ω相を有するβ型チタン合金、ω相を有するnearβ型チタン合金、ω相を有するα＋β型チタン合金のいずれか１種類のチタン合金」の実施例として、「Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ又はＴｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌ」が記載されている。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
　また、訂正事項２は、請求項５に係る発明の発明特定事項である、「β型チタン合金、nearβ型チタン合金、α＋β型チタン合金のいずれか１種類のチタン合金」について、「Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ又はＴｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌ」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする新たな理由は見いだせないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正前明細書の段落【０００２】の「海水をす扱う機械」が、日本語として適切ではなく、「海水を扱う機械」の誤記であることは明白であるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、明細書の明白な誤記を本来の表記に訂正するにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
　訂正事項３は、明細書の明白な誤記を本来の表記に訂正するにすぎず、独立特許要件を満たさなくなるような事情は存在しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前明細書の段落【００１１】の記載を訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び５の記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記１及び２で説示のとおりであるから、訂正事項４も同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前明細書の段落【００５０】の【表１】を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
６　訂正事項６について
（１）訂正の目的
　訂正事項６は、訂正前明細書の段落【００５２】、【００５３】及び【００５５】の記載を訂正事項５によって訂正される訂正明細書の段落【００５０】の【表１】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、訂正前明細書の段落【００５２】、【００５３】及び【００５５】の記載を訂正事項５によって訂正される訂正明細書の段落【００５０】の【表１】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
７　訂正事項７について
（１）訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前明細書の段落【００５９】の【表２Ａ】を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項７は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
８　訂正事項８について
（１）訂正の目的
　訂正事項８のうち、明細書段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の「実施例に相当するＮｏ．１〜６」を「実施例に相当するＮｏ．１３〜１４及び参考例に相当するＮｏ．１１〜１２及び１５〜１６」とする訂正は、訂正前明細書の段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の記載を訂正事項７によって訂正される訂正明細書の段落【００５９】の【表２Ａ】の記載内容に整合させるためのものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正事項８のうち、明細書段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の「Ｎｏ．１〜６」を「Ｎｏ．１１〜１６」とする訂正は、訂正前明細書の段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の「Ｎｏ．１〜６」が、明細書の段落【００５９】の【表２Ａ】の記載内容から「Ｎｏ．１１〜１６」の誤記であることは明白であるから、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるともいえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項８は、訂正前明細書の段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の記載を訂正事項７によって訂正される訂正明細書の段落【００５９】の【表２Ａ】の記載内容に整合させるためのものであるとともに、明細書の明白な誤記を本来の表記に訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
  訂正事項８のうち、明細書段落【００６１】、【００６２】及び【００６３】の「Ｎｏ．１〜６」を「Ｎｏ．１１〜１６」とする訂正は、明細書の明白な誤記を本来の表記に訂正するにすぎず、独立特許要件を満たさなくなるような事情は存在しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
９　訂正事項９について
（１）訂正の目的
　訂正前明細書の段落【００６８】の「各保持器のの摩耗比」が、日本語として適切ではなく、「各保持器の摩耗比」の誤記であることは明白であるから、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項９は、明細書の明白な誤記を本来の表記に訂正するにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
　訂正事項９は、明細書の明白な誤記を本来の表記に訂正するにすぎず、独立特許要件を満たさなくなるような事情は存在しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１０　訂正事項１０について
（１）訂正の目的
　訂正事項１０は、訂正前明細書の段落【００７５】の【表５】を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１０は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１１　訂正事項１１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１１は、訂正前明細書の段落【００８３】の【表６】を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１１は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１２　訂正事項１２について
（１）訂正の目的
　訂正事項１２は、訂正前明細書の段落【００９３】の記載内容を訂正事項１により訂正される請求項１の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１２は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１３　訂正事項１３について
（１）訂正の目的
　訂正事項１３は、訂正前明細書の段落【０１２６】の【表１０】を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１３は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１４　訂正事項１４について
（１）訂正の目的
　訂正事項１４は、訂正前明細書の段落【０１２７】の記載を、訂正事項１３によって訂正される訂正明細書の段落【０１２６】の【表１０】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１４は、訂正前明細書の段落【０１２７】の記載を訂正事項１３によって訂正される訂正明細書の段落【０１２６】の【表１０】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１５　訂正事項１５について
（１）訂正の目的
　訂正事項１５は、訂正前明細書の段落【０１３４】の【表１２】を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１５は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１６　訂正事項１６について
（１）訂正の目的
　訂正事項１６は、訂正前明細書の段落【０１３６】の記載を訂正事項１５によって訂正される訂正後明細書の段落【０１３４】の【表１２】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１６は、訂正前明細書段落【０１３６】の記載を訂正事項１５によって訂正される訂正明細書の段落【０１３４】の【表１２】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１７　訂正事項１７について
（１）訂正の目的
　訂正事項１７は、訂正前明細書の段落【０１３６】及び【０１３７】の記載を、訂正事項１５によって訂正される訂正明細書の段落【０１３４】の【表１２】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１７は、訂正前明細書の段落【０１３６】及び【０１３７】の記載を、訂正事項１５によって訂正される訂正明細書の段落【０１３４】の【表１２】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１８　訂正事項１８について
（１）訂正の目的
　訂正事項１８は、訂正前明細書の段落【０１４２】の【表１３】を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１８は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１８は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
１９　訂正事項１９について
（１）訂正の目的
　訂正事項１９は、訂正前明細書の段落【０１４５】の記載を、訂正事項１８によって訂正される訂正明細書の段落【０１４２】の【表１３】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１９は、訂正前明細書の段落【０１４５】の記載を、訂正事項１８によって訂正される訂正明細書の段落【０１４２】の【表１３】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１９は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２０　訂正事項２０について
（１）訂正の目的
　訂正事項２０は、訂正前明細書の段落【０１５５】の【表１４】を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２０は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２０は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２１　訂正事項２１について
（１）訂正の目的
　訂正事項２１は、訂正前明細書の段落【０１６９】の記載を、訂正事項２０によって訂正される訂正明細書の段落【０１５５】の【表１４】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２１は、訂正前明細書の段落【０１６９】の記載を、訂正事項２０によって訂正される訂正明細書の段落【０１５５】の【表１４】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２１は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２２　訂正事項２２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２２は、訂正前明細書の段落【０２０５】の【表１５】を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２２は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２２は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２３　訂正事項２３について
（１）訂正の目的
　訂正事項２３は、訂正前明細書段落【０２０６】及び【０２０８】の記載を、訂正事項２２によって訂正される訂正明細書の段落【０２０５】の【表１５】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２３は、訂正前明細書の段落【０２０６】及び【０２０８】の記載を、訂正事項２２によって訂正される訂正明細書の段落【０２０５】の【表１５】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２３は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２４　訂正事項２４について
（１）訂正の目的
　訂正事項２４は、訂正前明細書の段落【０２１３】の【表１６】を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２４は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２４は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２５　訂正事項２５について
（１）訂正の目的
　訂正事項２５は、訂正前明細書段落【０２１５】の記載を、訂正事項２４によって訂正される訂正明細書の段落【０２１３】の【表１６】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２５は、訂正前明細書の段落【０２１５】の記載を、訂正事項２４によって訂正される訂正明細書の段落【０２１３】の【表１６】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２５は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２６　訂正事項２６について
（１）訂正の目的
　訂正事項２６は、訂正前明細書の段落【０２２３】の【表１７】を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２６は、訂正前明細書に実施例として記載されている例を、訂正事項１及び２によって訂正される特許請求の範囲の記載内容に整合させて、参考例とするものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２６は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２７　訂正事項２７について
（１）訂正の目的
　訂正事項２７は、訂正前明細書段落【０２２７】、【０２２８】及び【０２２９】の記載を、訂正事項２６によって訂正される訂正明細書の段落【０２２３】の【表１７】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２７は、訂正前明細書の段落【０２２７】、【０２２８】及び【０２２９】の記載を、訂正事項２６によって訂正される訂正明細書の段落【０２２３】の【表１７】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２７は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
２８　訂正事項２８について
（１）訂正の目的
　訂正事項２８は、訂正前明細書の段落【０２３１】の記載を、訂正事項２６によって訂正される訂正明細書の段落【０２２３】の【表１７】の記載内容に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２８は、訂正前明細書の段落【０２３１】の記載を、訂正事項２６によって訂正される訂正明細書の段落【０２２３】の【表１７】の記載内容に整合させるためのものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２８は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たす。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。