【事件の表示】
　特願２０１４−２６４７４１「プレス機械およびプレス機械の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月１１日出願公開、特開２０１６−１２３９９０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月２６日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月１８日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　３月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　６月２０日付け：最後の拒絶理由通知
　令和　１年　７月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年１０月２８日付け：拒絶査定
　令和　１年１２月２６日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
　令和　２年　１月２８日　　：前置報告
　令和　２年　３月２４日　　：上申書の提出
　
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年１０月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の技術を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．特開２００５−２１９３４号公報
　２．特開２０１３−２４８６４２号公報（周知技術を示す文献）
　３．特表２００８−５４３５８６号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開昭６３−２５６３９１号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開平５−１５８５２０号公報（周知技術を示す文献）
　　
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、令和１年１２月２６日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　ワークを搬送してプレスするプレス機械であって、
　前記ワークをプレスする際に昇降動作するスライドと、
　前記スライドを駆動する駆動部と、
　前記スライドの位置情報を検出する検出部と、
　前記スライドの動作を規定するモーション情報に基づき前記駆動部による前記スライドの速度を制御する速度制御部と、
　前記モーション情報と前記スライドを強制停止させる設定地点とに基づいて前記スライドの減速を開始するための減速開始点を設定する停止判定演算部と、
　前記ワークを搬送する搬送装置からの搬送エラーに関する異常信号の入力を受け付ける異常信号受付部とを備え、
　前記速度制御部は、
　前記検出部が検出した前記スライドの位置情報に基づいて、前記スライドが前記減速開始点に到達した場合に、前記異常信号の入力の有無を判断し、
　前記異常信号の入力が有ると判断した場合には前記設定地点に前記スライドが停止するように前記スライドの減速制御を実行し、
　前記スライドの減速制御の実行中に前記異常信号の入力が無くなるか否かを判断し、
　前記異常信号の入力が無くなったと判断した場合には、前記モーション情報に基づく前記駆動部による前記スライドの加速制御を実行する、プレス機械。」
　また、本願発明２−４は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明５は、本願発明１に対応する制御方法の発明である。
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同。）。
　
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】
本発明は、
加工材料に関与する付帯装置を備え
スライドを昇降させつつ加工材料をプレス加工可能に構成されたプレス機械に関する
　
イ　段落【００３６】−【００３７】
「
本プレス機械１０は
駆動機構をモータ３０の回転制御によりスライド１７を昇降可能に形成するとともに付帯装置（１００）をスライド昇降動作中でも動作可能に形成
設定衝突回避位置Ｈｓに基づき算出された衝突チェック位置Ｈｓｃが検出されかつ付帯装置側（１００）の所定（退避…ＢＣＫ）動作完了を確認することができなかった場合にモータ３０を回転停止してスライド１７を強制停止させ、かつ強制停止中に付帯装置の所定（ＢＣＫ）動作完了が再確認されたことを条件に強制停止を解除してスライド１７を再下降動作可能に形成されている
加工材料は図１（Ｃ）に示す帯状薄板１３１とされ、これから製品（例えば、リードフレーム）をプレス加工（生産）するものとされているが、加工材料およびプレス加工はこれに限定されない。また、この実施の形態の
付帯装置は、材料搬送装置２００によって搬入（供給）された加工材料１３１に関与（吸着・吸着解放）してピッチ送り可能な材料ピッチ送り装置１００から形成されている
ウ　段落【００４４】
「プレス機械１０のモータ３０とクランク軸との間に減速機構が介装されていることから、これに対応させるために
クランク軸にスライド位置（スライド速度）検出用のエンコーダ３７を設けてある
エ　段落【００５０】
「また、
インターフェイス９２は、所定動作完了確認用信号Ｓｆｎの読込み（検出）用である
所定動作完了状態の検出用スイッチ１２１がＯＮ状態（装置退避済状態…ロボット安全状態）であるかＯＦＦ状態（装置退避未了状態…非ロボット安全状態）であるかを所定動作完了（ロボット安全）確認用信号Ｓｆｎ（“Ｈ”レベルがＯＮ状態で、“Ｌ”レベルがＯＦＦ状態である。）として読込む
オ　段落【００５３】−【００５４】
「設定選択指令部（８０）は、速度設定器（８４），モーションパターン選択器（８１，８２）およびモーション指令部（８１，８２）を含み、
位置速度制御部６０に図４に示す設定スライド位置信号（設定選択モーション指令信号）ＰＴｓを出力可能に形成されている
操作部８４と，スライドモーションパターンやパターン選択制御プログラムを格納させたＲＯＭ８２と，ＣＰＵ８１とから形成されたモーションパターン選択器を用いて、予め設定記憶された複数のモーションパターン（経過時間ｔ−スライド位置ＰＴ）［または、クランク角度θｋ−スライド位置ＰＴ］の中から希望のモーションパターン（ｔ−ＰＴカーブ）を選択することができる。選択されたモーションパターンは、速度設定器を用いて設定されたモータ回転速度（乃至ｒｐｍ…スライドストローク数）とともにモーション指令部に出力される
カ　段落【００８１】−【００８４】
「
衝突チェック位置検出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、スライド下降動作中に衝突回避位置設定手段（８４）を用いて設定された衝突回避位置Ｈｓに基づき算出された衝突チェック位置Ｈｓｃを検出可能に形成されている
この衝突チェック位置Ｈｓｃは、衝突チェック位置算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）によって設定衝突回避位置Ｈｓに基づき算出された値（位置）で、当該衝突回避位置Ｈｓよりも図４で上方
の位置である
すなわち、
スライド１７を設定衝突回避位置Ｈｓに正確かつショックレスで停止させる
減速期間中にスライド１７が下降する距離（高さ…変位量）分だけ上方の衝突チェック位置Ｈｓｃから減速制御を開始させなければならない
この衝突チェック位置Ｈｓｃの算出式には、検出動作（図５のＳＴ１２）、判断動作等（ＳＴ１３，ＳＴ１４）に必要なタイムラグ相当を見込んだ距離（高さ…変位量）分を補正項として加えておくべきである。
なお、減速期間は、最大減速度（マイナスの加速度…減速率）を一定とすれば、停止指令が発せられたときのスライド下降速度の高・低よって長く・短くなる
キ　段落【００８６】−【００９０】
「
所定動作完了確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、衝突チェック位置検出手段（８１，８２）によって衝突チェック位置Ｈｓｃが検出されたことを条件（ＳＴ１２でＹＥＳ）に、付帯装置（１００）が所定動作を完了しているか否かを確認（ＳＴ１４）する手段である
“所定動作”とは、この実施の形態では、材料ピッチ送り装置１００の退避（ＢＣＫ）動作であり
次に、強制停止制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、所定動作完了確認手段（８１，８２）によって材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を確認することができなかった場合に、モータ３０を回転停止して設定衝突回避位置Ｈｓにスライド１７を減速しつつ強制停止（ＳＴ１６）させる
所定動作完了再確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、強制停止制御手段（８１，８２） による強制停止中に材料ピッチ送り装置１００が当該強制停止後に所定動作（ＢＣＫ）を完了したか否かを再確認（ＳＴ１７）する
強制停止解除制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、強制停止後に、所定動作完了再確認手段（８１，８２）によって材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を再確認（ＳＴ１７でＹＥＳ）することができたとを条件に、強制停止制御手段（８１，８２）による強制停止を解除してスライド１７を再下降動作（ＳＴ１８）させる
（２）上記（１）の記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が開示されていると認められる。
　
　上記（１）カの「この衝突チェック位置Ｈｓｃは、衝突チェック位置算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）によって設定衝突回避位置Ｈｓに基づき算出された値（位置）で」の記載事項から、衝突チェック位置算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、衝突回避位置Ｈｓに基づいて衝突チェック位置Ｈｓｃを算出（設定）していると認められる。さらに、上記（１）カの「なお、
減速期間は
スライド下降速度の高・低よって長く・短くなる
（３）上記（１）の記載事項及び上記（２）の認定事項から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用発明
「加工材料１３１を搬送してプレスするプレス機械１０であって、
　前記加工材料１３１をプレスする際に昇降動作するスライド１７と、
　前記スライド１７を駆動するモータ３０と、
　スライド１７位置（スライド速度）検出用のエンコーダ３７と、
　前記スライド１７の動作を規定する設定スライド位置信号（設定選択モーション指令信号）ＰＴｓに基づき前記モータ３０による前記スライド１７の速度を制御する位置速度制御部６０と、
　前記設定スライド位置信号ＰＴｓと前記スライド１７を強制停止させる衝突回避位置Ｈｓとに基づいて前記スライド１７の減速を開始するための衝突チェック位置Ｈｓｃを設定する衝突チェック位置算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）と、
　前記加工材料１３１に関与してピッチ送り可能な材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了確認用信号Ｓｆｎを読込むインターフェイス９２とを備え、
　所定動作完了確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、衝突チェック位置検出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）によって衝突チェック位置Ｈｓｃが検出されたことを条件に、前記材料ピッチ送り装置１００が所定動作を完了しているか否かを確認し、
　強制停止制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、前記材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を確認することができなかった場合に、モータ３０を回転停止して設定衝突回避位置Ｈｓにスライド１７を減速しつつ強制停止させ、
　所定動作完了再確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、前記スライド１７の強制停止中に前記材料ピッチ送り装置１００が当該強制停止後に所定動作を完了したか否かを再確認し、
　強制停止解除制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、強制停止後に、前記材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を再確認することができたことを条件に、強制停止を解除してスライド１７を再下降動作させる、プレス機械。」
　
２．引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　段落【０００１】
「本発明は、
曲げ加工装置の動作制御方法及び動作制御システム
イ　段落【００２７】
「（Ｂ１）　制御部ＳＧは、ペダル踏み込みによる動作開始指示を受け、スライダ３を通常速度で下降させる〔図７（ｂ）の矢印ＤＲ１参照〕（ＳｔｅｐＢ１）。
（Ｂ２）　制御部ＳＧは、加速度検出フラグをＯＦＦとし（ＳｔｅｐＢ２）、加速度変化の許容範囲を「把持レベル範囲」として出力信号ＳＮＬ，ＳＮＲの監視を開始する。「把持レベル範囲」は、作業者ＳがワークＷを把持している状態を維持しつつ許容される端末装置７Ｌ，７Ｒにおける加速度変化の範囲である。
　具体的には、出力信号ＳＮＬと出力信号ＳＮＲとの値のいずれかに、「把持レベル範囲」で規定された所定幅以上の変化、すなわち所定値以上の加速度の変化が無い（左腕ＡＬ又は右腕ＡＲが許容動作の範囲を越えて動いていない）か、否か（変化有）、を常に評価し判定する（ＳｔｅｐＢ３）。
（Ｂ３）　
否（Ｎｏ）、すなわち変化が生じたと判定した場合、第１予防動作を実行する。ここでは、スライド３の下降速度を低速にする（例えば通常速度の１／３）（ＳｔｅｐＢ４）
　
詳しくは、加速度変化が「把持レベル範囲」を越えた場合、制御部ＳＧは、変化した端末装置を装着している腕が動いてワークＷを把持しなくなったものとして、危険回避のための第１予防動作を実行する
（Ｂ４）　変化無し（Ｙｅｓ）の場合、スライド３が下降してピンチングポイントに到達したか、否か、を、判定する（ＳｔｅｐＢ５）。この判定は、図示しないセンサ又は駆動部ＫＤからフィードバックされるスライダ３の位置情報に基づいて行う。
　スライド３がピンチングポイントに到達した状態は、図８に示される。ピンチングポイントは、パンチＰの先端がワークＷに接触したポイントであり、このポイント以降、作業者ＳがワークＷを把持しなくても、パンチＰ及びダイＤによりワークＷが支持される。
（Ｂ５）　ピンチングポイント未達（Ｎｏ）の場合、（ＳｔｅｐＢ３）へ戻る。
　ピンチングポイント到達（Ｙｅｓ）の場合、制御部ＳＧは、加速度変化の許容範囲を、「把持レベル範囲」から「加工レベル範囲」に変更し（ＳｔｅｐＢ６）、加速度変化の監視を継続する。
（Ｂ６）　ここで、曲げ作業の基準動作は「スライド３がピンチングポイントに到達したら、作業者ＳはワークＷから手を離す。」さらに、「ワークＷを離した両腕はプレスブレーキ５１から遠ざかるように水平方向に動かす」と設定されている。
　そこで、加速度変化の許容範囲とされる「加工レベル範囲」は、図９（ａ），（ｂ）に示されるように、プレスブレーキ５１から遠ざかる（離れる）概ね水平方向に腕が動いたと判定される場合を必須動作として許容するものとされ、制御部ＳＧは、その必須動作以外の動作が行われたと判定した場合に第２予防動作を実行するようになっている。
　すなわち、制御部ＳＧは、左腕の動きが反映された左腕出力信号である出力信号ＳＮＬと、右腕の動きが反映された右腕出力信号である出力信号ＳＮＲと、に基づいて左腕ＡＬ及び右腕ＡＲの動く方向を解析し、左腕ＡＬ及び右腕ＡＲが共に、ピンチングポイント到達後の所定時間内にプレスブレーキ５１から離れる（遠ざかる）水平方向に移動したか（必須動作を実行したか）、否か、を判定する（ＳｔｅｐＢ７）。
（Ｂ７）　否（Ｎｏ）の場合、制御部ＳＧは、左腕ＡＬ及び右腕ＡＲがプレスブレーキ５１から離れていないと判定して第２予防動作を実行する。ここでは、スライド３の下降速度を低下させる（ＳｔｅｐＢ８）。
　（ＳｔｅｐＢ４）で速度が低下している場合は、そのままの速度とするか、あるいはさらに遅い速度とする。
　水平方向のみを許容方向とする理由は、曲げ加工作業の内、指挟みが最も発生し易い動作はその時間がとても短いので（通常のスライド動作でピンチングポイントから最下端位置まで１秒以下）、プレスブレーキ５１から最短時間でできるだけ遠く離れた安全な位置に腕先を移動させるためである。
（Ｂ８）　
許容動作を実行した（Ｙｅｓ）の場合、左腕ＡＬ及び右腕ＡＲが共にプレスブレーキ５１から水平方向に充分離れたと判定し、スライド３の下降速度を通常速度とする（ＳｔｅｐＢ９）。（ＳｔｅｐＢ４）の低速化がなされていない場合は、そのままの速度とする
（２）上記（１）の記載事項から、上記引用文献２には、曲げ加工装置の動作制御方法において、異常状態（腕が動いてワークＷを把持しなくなった危険な状態）の場合にスライド３の下降速度を低速（例えば通常速度の１／３）にし、異常状態が解消された（左腕ＡＬ及び右腕ＡＲが共にプレスブレーキ５１から水平方向に充分離れた）場合にスライド３の下降速度を加速する（通常速度とする）技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　段落【０００１】
「本発明は一般に、産業機械に適用可能な光ビームシステムおよび方法を対象とする。特に、本発明は、光ビーム安全システムに関し、産業用プレス、プレスブレーキ、または裁断機、およびＣＮＣ旋盤などの産業用旋盤などの産業機械によって加工される材料の状態を自動的に決定するシステムにも関する。次に、理解を容易にするために
本発明をプレスブレーキに対して説明する
イ　段落【００５４】−【００５５】
「
図３は、加工物３および／または工具２の端部を照射するのに使用される、「ブロック」すなわち広い断面のレーザビームなどの拡張された光源６の端面図を示す
ビームは、ビームの最上部が常に工具の先端部７を検出するように設定できる。すなわち、ブロックレーザは、安全レーザビームが工具と移動するのとほぼ同じ様式で工具と移動できる
ブロックレーザは、工具と共に下降し
　画素配列は、複雑なパターンまたは領域が安全モードの間に検出できるようにし、もたらされる安全のレベルを大幅に増加する。工具の高速動作の間に必要なプロセスの量が与えられた場合、たとえば、画素の水平列または垂直列、あるいは両方の組合せなどの画素配列の一部分のみが利用されることが好ましい。
たとえば工具の前面および後面の周りの下側および上側の６ｍｍなど機械の停止距離に依存する領域があることができ、遮られると工具が停止する
遮られた場合に低速度のみを誘発し、遮蔽が取り除かれた場合に完全速度が再開するような、前述の領域を超える、さらに監視される領域があることができる
　
（２）上記（１）の記載事項から、上記引用文献３には、プレスブレーキにおいて、工具２の下降に関して、工具２の周りに、ビームが遮られた場合に低速度のみを誘発し、遮蔽が取り除かれた場合に完全速度が再開するような、ビームによって形成される領域があるという技術的事項が記載されていると認められる。
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
ア　引用発明における「加工材料１３１」は、本願発明１における「ワーク」に相当し、以下同様に、「プレス機械１０」は「プレス機械」に、「スライド１７」は「スライド」に、「モータ３０」は「駆動部」に、「（スライド１７位置（スライド速度）検出用の）エンコーダ３７」は「（前記スライドの位置情報を検出する）検出部」に、「設定スライド位置信号（設定選択モーション指令信号）ＰＴｓ」は「モーション情報」に、「位置速度制御部６０」は「速度制御部」に、「衝突回避位置Ｈｓ」は「設定地点」に、「衝突チェック位置Ｈｓｃ」は「減速開始点」に、「衝突チェック位置算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）」は「停止判定演算部」に、「（加工材料１３１に関与してピッチ送り可能な）材料ピッチ送り装置１００」は、ピッチ送りが搬送であることに変わりはないから「（ワークを搬送する）搬送装置」に、それぞれ相当する。
イ　上記ア、及び、引用発明の「所定動作完了確認用信号Ｓｆｎ」と本願発明１の「搬送エラーに関する異常信号」とは「異常の有無に関する信号」という点で一致することから、引用発明の「材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了確認用信号Ｓｆｎを読込むインターフェイス９２」と、本願発明１の「搬送装置からの搬送エラーに関する異常信号の入力を受け付ける異常信号受付部」とは、「搬送装置からの異常の有無に関する信号の入力を受け付ける信号受付部」という点で一致する。
　
ウ　上記ア、イから、引用発明の「前記材料ピッチ送り装置１００が所定動作を完了しているか否かを確認」と本願発明１の「前記異常信号の入力の有無を判断」とは「前記異常の有無を確認」という点で一致し、引用発明の「前記材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を確認することができなかった場合」と本願発明１の「前記異常信号の入力が有ると判断した場合」とは「前記異常が有ると確認された場合」という点で一致し、引用発明の「前記スライド１７の強制停止中に前記材料ピッチ送り装置１００が当該強制停止後に所定動作を完了したか否かを再確認し」と本願発明１の「前記スライドの減速制御の実行中に前記異常信号の入力が無くなるか否かを判断し」とは「前記スライドの減速制御の開始後に前記異常の有無を確認し」という点で一致し、引用発明の「強制停止後に、前記材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を再確認することができたことを条件に」と本願発明１の「前記異常信号の入力が無くなったと判断した場合には」とは「前記異常が無いと確認された場合には」という点で一致する。また、引用発明の「強制停止を解除してスライド１７を再下降動作させる」際には、スライドを加速制御していることは明らかであるから、本願発明１の「前記モーション情報に基づく前記駆動部による前記スライドの加速制御を実行する」と対比すると、「前記スライドの加速制御を実行する」という点で一致する。さらに、引用発明の「所定動作完了確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）」、「強制停止制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）」、「所定動作完了再確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）」及び「強制停止解除制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）」が総合して本願発明１の「速度制御部」に相当するから、引用発明の「
所定動作完了確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）
強制停止制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）
所定動作完了再確認手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）
強制停止解除制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）
エ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ワークを搬送してプレスするプレス機械であって、
　前記ワークをプレスする際に昇降動作するスライドと、
　前記スライドを駆動する駆動部と、
　前記スライドの位置情報を検出する検出部と、
　前記スライドの動作を規定するモーション情報に基づき前記駆動部による前記スライドの速度を制御する速度制御部と、
　前記モーション情報と前記スライドを強制停止させる設定地点とに基づいて前記スライドの減速を開始するための減速開始点を設定する停止判定演算部と、
　前記ワークを搬送する搬送装置からの異常の有無に関する信号の入力を受け付ける信号受付部とを備え、
　前記速度制御部は、
　前記検出部が検出した前記スライドの位置情報に基づいて、前記スライドが前記減速開始点に到達した場合に、前記異常の有無を確認し、
　前記異常が有ると確認された場合には前記設定地点に前記スライドが停止するように前記スライドの減速制御を実行し、
　前記スライドの減速制御の開始後に前記異常の有無を確認し、
　前記異常が無いと確認された場合には、前記スライドの加速制御を実行する、プレス機械。」
　
（相違点１）
　搬送装置からの異常の有無の確認に関して、本願発明１は、「搬送装置からの搬送エラーに関する異常信号の入力を受け付ける異常信号受付部」を備えるのに対し、引用発明は、「材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了確認用信号Ｓｆｎを読込むインターフェイス９２」を備えるものの、搬送エラーに関する異常信号の入力を受け付けてはいない点。
　
（相違点２）
　スライドの速度制御に関して、本願発明１は、「前記速度制御部は、前記検出部が検出した前記スライドの位置情報に基づいて、前記スライドが前記減速開始点に到達した場合に、前記異常信号の入力の有無を判断し、前記異常信号の入力が有ると判断した場合には前記設定地点に前記
スライドが停止するように前記スライドの減速制御を実行
スライドの減速制御の実行中に
スライド１７の
強制停止後に
強制停止後に
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　上記（１）エの「相違点２」に記載したとおり、本願発明１は「スライドの
減速制御の実行中
強制停止後に
　そして、このタイミングの相違により、本願発明１は、停止を前提とする減速制御（負の加速度の制御）中に、異常信号の入力が無くなれば、停止しないのに対して、引用発明は、必ず停止し、その後に正常が確認されれば停止を解除するという機能や作用について、大きく相違することになる。
　この相違点２について、引用文献２には、スライド３の下降速度を低速にしている最中に周囲の状態を確認し、異常状態が解消された場合にスライド３の下降速度を加速することが開示されているが、当該スライド３の下降速度の低速制御は、本願発明１の「減速制御」、つまり、「前記設定地点に前記スライドが停止するように」する制御ではないことから、引用文献２に記載された技術的事項は、スライドの減速制御の実行中に、異常状態が解消された場合にスライドの下降速度を加速するものではない。
　同様に、引用文献３には、ビームが遮られた場合に低速度のみを誘発し、遮蔽が取り除かれた場合に完全速度が再開することが開示されているが、当該低速度にする制御が、本願発明１の「減速制御」、つまり、「前記設定地点に前記スライドが停止するように」する制御であるか不明であることから、引用文献３に記載された技術的事項は、工具の減速制御の実行中に、遮蔽が取り除かれた場合に完全速度を再開するものではない。
　つまり、引用文献２、３には、低速度の制御（所定の速度よりも低い一定の速度での制御）の実行中に、異常状態が解消された場合に、速度を所定速度まで加速することが記載されているにすぎず、本願発明１のように、スライドの減速制御（負の加速度の制御）の実行中に、異常状態で無くなったと判断した場合に前記スライドの加速制御を実行することが開示されているとはいえない。
　また、引用発明は「（スライド１７の）
強制停止後に
　そうすると、引用発明において、「強制停止後」に材料ピッチ送り装置１００の所定動作完了を再確認していたものを「強制停止中」に変更する動機はないというべきである。
　したがって、上記相違点２に係る構成は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（３）引用発明と比較した有利な効果
　本願発明１は、「スライドの減速制御の実行中に前記異常信号の入力が無くなるか否かを判断し、前記異常信号の入力が無くなったと判断した場合には、前記モーション情報に基づく前記駆動部による前記スライドの加速制御を実行する」構成を有するものであり、当該構成により、ワークを搬送する搬送装置からの搬送エラーに関する異常信号の入力の有無を判断し、異常信号の入力が有る場合には、設定地点に停止するように減速制御するが、異常信号の入力があった場合でも設定地点に到達するまでの間に異常信号の入力が無くなった場合にはスライドの減速制御を中止して、モーションデータに基づくスライドの加速制御を実行することにより、スライドを停止しない場合があるのに対して、引用発明は、必ずスライドを停止させるから、本願発明１は、生産性の低下を抑制することが可能となるという、引用発明と比較した有利な効果を有する。
　
（４）本願発明１のむすび
　したがって、本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１の構成全てを引用した発明であって、本願発明１の相違点２に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に対応する制御方法の発明であり、本願発明１の相違点２に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−５には「ワークを搬送する搬送装置からの搬送エラーに関する異常信号の入力を受け付ける」という構成が新たに追加されるとともに、本願発明１−５は上記第５　１．（１）エの「相違点２」に係る構成を有していることから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−５は、当業者が引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。