【事件の表示】
　特許第２８８０５３４号「三環式化合物およびその製造方法、該三環式化合物の使用方法、該三環式化合物を含むレーザー色素、レーザー光の発生方法、並びに腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８０５３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８８０５３４号の請求項１〜１１に係る発明の出願は、平成１年９月２９日（パリ条約による優先権主張１９８８年９月２９日、米国）に特許出願され、平成１１年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、及川昭二より特許異議の申立てがなされ、平成１２年２月１０日付けで第１回目の取消理由通知がなされ、平成１２年８月２９日付けで訂正請求がなされた。そして、平成１２年１２月２８日付け訂正拒絶理由通知がなされ、これに対する意見書が提出された後、平成１３年１０月２９日付けで第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１５日に訂正請求がなされ、手続補正指令の通知がなされ、次いで平成１４年６月２８日に特許権者から手続補正書が提出されたものである（なお、平成１２年８月２９日付けの訂正請求書は平成１４年４月１８日に取り下げられた。）　　　    、
II．訂正の適否についての判断
　１．訂正の内容
本件訂正請求は、訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「１．次の一般式、
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭまたはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表され、次式、
    、          
    及び
で表される化合物を除き、および（式中、Ｒ２〜Ｒ８はすべてＨではなく、Ｒ２がＨで、Ｒ４がＨかつＲ８がＣＨ３であるとき、Ｒ３、Ｒ５およびＲ７が、それぞれＣ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５およびＨでなく、またはそれぞれＣＨ３、ＣＨ３、ＳＯ２Ｎａでない）で表される三環式化合物。」を、「１．次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ´（Ｒ´はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ´で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物。」と訂正する。
（ｂ）明細書の第４７頁７行〜同第５０頁１４行の「ここで記載する組成物の新規な化学的三環性構造を有する化合物には：次の一般式、・・・で表される三環式化合物が含まれる。上記の基本的な三環式化合物の好ましい形を次に例示する。」（本件特許公報第１２欄５〜第１１欄４０行）を「ここで記載する組成物の新規な化学的三環性構造を有する化合物には：
次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ′（Ｒ′はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ′で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物が含まれる。
上記の基本的な三環式化合物の好ましい形を次に例示する。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、（ａ−１）請求項１に記載された三環式化合物のうち、「Ｒ２はＨ、またはＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）である」場合の化合物を削除し、（ａ−２）「Ｒ３〜Ｒ８はＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）である」場合の化合物を削除し、（ａ−３）「Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ′（Ｒ′はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ′で表される化合物」を除いて化合物をより減縮して特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）の訂正のうち、（ａ−１）及び（ａ−２）は三環式化合物の一般式中の選択肢の一部を削除したものであって、訂正後の請求項１に記載した化合物は、願書に添付した明細書に記載されていた選択肢のみで構成されているものである、また（ａ−３）はＲ２がＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）またはＣＮである三環式化合物から、取消理由で引用した下記刊行物２に記載のＮｏ．４、６、９の化合物のみを除外するもの（いわゆる「除くクレーム」）であるから、いずれも新規事項の追加に該当せず、これら（ａ）及び（ｂ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件の判断
　本件異議申立ては、請求項１に対してなされ、請求項２は異議申立ての対象でないが、訂正請求された請求項１を引用しているので、この請求項についても訂正の適否を検討する。
　
３−１．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明
訂正明細書（平成１４年６月２８日付け手続補正書）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２の発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「１．次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ´（Ｒ´はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ´で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物。
２．Ｒ２，Ｒ３，Ｒ５，Ｒ６およびＲ８ がすべてアルキルである請求項１に記載の三環式化合物。」
　
３−２．引用刊行物等及び引用刊行物等に記載された事項
（イ）取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１（Recueil des Travaux Chimiques des Pays-Bas, Vol.96, No.12, pp.306-309(1977)、甲第２号証）には、ピロメテンＢＦ２錯体（４，４−ジフルオロ−４−ボラ−３ａ，４ａージアザ−ｓ−インダセン誘導体）の合成とその発光特性について、「スキーム１に示されるように、様々なアルキル基で置換されたピロメテンとＢＦ３・ＯＥｔ２の反応によって、ピロメテンＢＦ２錯体を製造することができる。」（第３０６頁右欄、下から４〜２行）、「ピロメテンＢＦ２錯体は室温下、及び７７°Ｋにおいて強烈な蛍光を示すが、燐光を発しない。これは、発光を持たない原料のピロメテン誘導体とは対照的である。我々の見解としては、光に対する作用の違いは、ピロメテンＢＦ２錯体がかなり硬直した分子であり、一方、ピロメテン骨格では、光誘起によりＨ移動が起こることで、エネルギー移動し、基底状態に戻る特別の可能性を分子に与える事実に基づくのであると考えている。」（第３０８頁Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎの項の８〜１６行）と記載され、第３０７頁の第１表にピロメテンＢＦ２錯体の８位が水素である化合物、また同頁の第３表には表１の化合物の蛍光量子収率が０．３３−０．８１であることが示されている。
　
　刊行物２（Annalen der Chemie, Vol.718, pp.208-223(1968)、甲第３号証）には、強い蛍光を持つジピリルメテン誘導体のＢＦ２錯体について、第２０９頁の表に、置換基が２個のＣＨ３基、さらに２個のＲ１とＲ２、Ｒ３及びＲ４の基を有する化合物として、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ「Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ３及びＨ」（Ｎｏ．３）、「ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、ＣＨ３、ＣＨ３及びＣＨ３」（Ｎｏ．４）、「ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、ＣＨ３、ＣＨ３及びＨ」（Ｎｏ．５）、「ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、ＣＨ３、ＣＨ３及びＣ２Ｈ５」（Ｎｏ．６）、「ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、Ｈ、Ｈ及びＨ」（Ｎｏ．７）、「ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、ＣＨ３、ＣＨ３及びＣＮ」（Ｎｏ．９）、である化合物が示されている。
　
　刊行物３（Monatshefte fuer Chemie, Vol.105, pp.169-178(1974)、甲第４号証）は、液晶により誘導される円偏光二色性技術を用いた、対称形的にアルキル基が配置されたジピロメテン誘導体の電子吸収スペクトルに関するものであり、第１７２頁Ａｂｂ．３及び第１７７頁には、化合物番号３として、Ｎ，Ｎ−ジフルオロボリル−３，３’，５，５’−テトラメチル−４、４’ジエチル−ジピリル−（２，２’）−メテンが示されている
　
  刊行物４（米国特許第４７７４３３９号明細書、甲第５号証）には、蛍光を有するピロメテンＢＦ２錯体染料について、カラム３〜６の表１にＮｏ．７、１２、２６、３２、３３の化合物として、式
  で表される化合物（Ｒ７は表１の脚注に水素であることが記載されている）が示されている。
　
    刊行物５（Applied Physics, Vol.3, pp.81-88(1974)、甲第６号証）は、新規なレーザー色素のリストに関するものであり、これらのレーザー染料は、染料コレクションの中の蛍光染料を、強力な窒素レーザーを用いてスクリーニングして見出されたものであることが記載され、第１頁１〜５行には、「安定の蛍光染料が、その蛍光量子収率が十分に高く、最低励起一重項レベル又は三重項レベルからより高い励起レベルに吸収によって導かれる再吸収ロスが充分低い場合、この安定な蛍光染料はレーザー染料として使用される。」と記載されている。
　
（ロ）取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用しなかった異議申立人が提出した証拠
    甲第１号証（化学大事典、４巻、４２７頁（１９６２））には、ジピロメテン、ピロメテン、ジピリルメテンが２個のピロール分子がメチレン基と結合して、一般式Ｐ−ＣＨ＝Ｐで表される化合物であること及びその製造方法が記載されている。
　
３−３．対比・判断
（ｉ）特許法第２９条第１項違反について、
  （ａ）本件請求項１の発明について
　刊行物１の第１表に記載のピロメテンＢＦ２錯体の８位が水素である化合物は、該８位は本件請求項１に記載の一般式（以下、「一般式Ａ」という。）におけるＲ２が結合している位置であるから、一般式ＡのＲ２が水素である化合物に相当する。
　刊行物３に記載の化合物は、一般式ＡのＲ２が水素である化合物に相当する。
　刊行物４に記載の化合物のＲ７は一般式ＡのＲ２に相当するので、Ｒ７が水素である化合物は一般式ＡのＲ２が水素である化合物に相当する。
　刊行物２の第２０９頁の表に記載の化合物のＲ１；Ｒ２；Ｒ３；Ｒ４は、それぞれ一般式Ａの化合物のＲ４とＲ７；Ｒ８；Ｒ３；Ｒ２に相当し、該化合物の２つのＣＨ３基は、一般式Ａの化合物のＲ５及びＲ６がＣＨ３であるものに相当するので、刊行物２のＲ４が水素であるＮｏ．３、５及び７の化合物は、一般式ＡのＲ２が水素である化合物に相当する、また、Ｎｏ．４、６及び９の化合物はそれぞれ一般式Ａにおける「Ｒ２がＣＨ３　、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＣＨ３ 、Ｒ４およびＲ７ がＣＯ２Ｃ２Ｈ５ 」、「Ｒ２がＣ２Ｈ５ 、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＣＨ３  、Ｒ４およびＲ７  がＣＯ２Ｃ２Ｈ５ 」及び「Ｒ２がＣＮ、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８：ＣＨ３  、Ｒ４およびＲ７  がＣＯ２Ｃ２Ｈ５ 」である化合物に相当する。
　そうすると、刊行物１、３、４に記載の化合物及び刊行物２に記載のＮｏ３、５、７の化合物は本件請求項１の発明の一般式Ａで表される化合物中Ｒ２ が水素である化合物であり、また刊行物２に記載のＮｏ．４、６、９の化合物は、Ｎｏ．４が本件請求項１の発明の一般式Ａで表される化合物中「Ｒ２がＣＨ３　、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＣＨ３ 、Ｒ４およびＲ７ がＣＯ２Ｃ２Ｈ５ 」、Ｎｏ．６が「Ｒ２がＣ２Ｈ５ 、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＣＨ３  、Ｒ４およびＲ７  がＣＯ２Ｃ２Ｈ５ 」、Ｎｏ．９が「Ｒ２がＣＮ、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８：ＣＨ３  、Ｒ４およびＲ７  がＣＯ２Ｃ２Ｈ５ 」である化合物であると認められるが、前記訂正の結果、本件発明の化合物はＲ２ が水素である化合物及び刊行物２のＮｏ．４、６、９の化合物はそれぞれ削除された。
　したがって、刊行物１〜４に記載の化合物は本件請求項１の発明の化合物と相違しているので、本件請求項１の発明は刊行物１〜４に記載された発明であるとはいえない。
　（ｂ）本件請求項２の発明について
　本件請求項２の発明は一般式ＡにおいてＲ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がすべてアルキルである化合物であるので刊行物１〜４に記載の化合物と異なるものであるから、刊行物１〜４に記載された発明であるとはいえない。　
（ii）特許法第２９条第２項違反について
　（ａ）本件請求項１の発明について
　刊行物１〜４には、上記（ｉ）の（ａ）で示した化合物が記載されており、本件請求項１の発明と刊行物１〜４に記載の発明を対比すると、刊行物１〜４には、ピロメテンーＢＦ２骨格を有する点で本件請求項１の発明の化合物と化学構造が類似している化合物が記載され、さらにその化合物が何れも蛍光を示すことが記載されているけれど、レーザー色素として使用できることまでは記載されていないのに対し、本件請求項１の発明は刊行物１〜４に記載されていない三環式化合物であって、低い三重項ー三重項吸収を有し、レーザー色素として使用でき、かつ、レーザー色素として使用した場合、より緩除な（比較的遅い）立ち上がり時間を有するフラッシュランプを使用をすることができるという特性を有している点で刊行物１〜４に記載の発明と相違している。
　刊行物５には、「安定の蛍光染料が、その蛍光量子収率が十分に高く、最低励起一重項レベル又は三重項レベルからより高い励起レベルに吸収によって導かれる再吸収ロスが充分低い場合、この安定な蛍光染料はレーザー染料として使用される。」と記載されているが、蛍光量子収率及び三重項ー三重項吸収ロスとレーザー作用との関係がデータに基づいて、具体的に記載されているものではない。
　そして、本件の訂正明細書第６頁２３〜２５行（本件特許公報第７欄２４〜２７行）には「強力な蛍光を示す多数の有機化合物が合成され、・・・これ等の物質の内極めて少数のものが色素レーザーに使用するのに適する」と記載されているように、強い蛍光を示す化合物が必ずしもレーザー作用を示すとは限らないことを考慮すれば、刊行物５の一般的な記載のみから直ちに蛍光量子収率が十分に高い蛍光化合物であればレーザー色素として使用できるとはいえない。
　さらに、刊行物５にはレーザー染料として本件請求項１の発明の三環式化合物及び刊行物１〜４に記載のピロメテンーＢＦ２ 錯体である化合物について何も触れられておらず、しかも刊行物５には強力窒素レーザーを用いてスクリーニングして見つけだされたものであるから、窒素レーザーをポンプ光源に用いた場合のレーザー染料について記載されているにすぎず、刊行物５には、本件請求項１の発明の化合物及びそれと構造が類似している刊行物１〜４に記載のピロメテンーＢＦ２ 錯体である化合物がレーザー活性を示し、低い三重項ー三重項吸収を有し、レーザー色素として、より緩除な（比較的遅い）立ち上がり時間を有するフラッシュランプを使用できる点については記載も示唆もないというべきである。
　また、甲第１号証には、本件特許請求項１の発明においてＲ１がＣである三環式化合物の原料化合物について記載されているにすぎず、本件請求項１の発明の化合物及びレーザー色素としての特性は記載されていない。
　してみれば、刊行物１〜５及び甲第１号証の記載を合わせて考慮しても、本件請求項１の発明の化合物が低い三重項ー三重項吸収を有し、レーザー色素として使用でき、かつ、レーザー色素として使用した場合、より緩除な（比較的遅い）立ち上がり時間を有するフラッシュランプの使用をすることができるという特性（作用効果）は予測できるものではなく、本件請求項１に発明の化合物を容易に想到し得るものではない。
　したがって、本件請求項１の発明は刊行物１〜５及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
  （ｂ）本件請求項２の発明について
　本件請求項２の発明の化合物は本件請求項１の発明の化合物を限定して特定したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１〜５及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（iii）特許法第３６条違反について
　当審が通知した取消理由において、「請求項１に係る発明の一般式で表される三環式化合物中、Ｒ２ がＨである場合の化合物について効果が記載されておらず、当業者が容易に実施できない。」点で本件明細書の記載が不備である旨指摘した。
　この点について、前記訂正の結果、請求項１の一般式で表される三環式化合物中、Ｒ２ がＨである場合の化合物については削除されたので、明細書の記載の不備は解消された。
３−４．まとめ
  以上のとおり、本件請求項１及び２の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．訂正の適否についての結論
　上記訂正請求は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許第２８８０５３４号の請求項１に係る発明は、前記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第２〜５号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないものである旨主張している。
３．判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないことは、上記II．３−３．から明らかである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８８０５３４号の明細書中、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「１．次の一般式、
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭまたはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表され、次式、
で表される化合物を除き、および（式中、Ｒ２〜Ｒ８はすべてＨではなく、Ｒ２がＨで、Ｒ４がＨかつＲ８がＣＨ３であるとき、Ｒ３、Ｒ５およびＲ７が、それぞれＣ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５およびＨでなく、またはそれぞれＣＨ３、ＣＨ３、ＳＯ２Ｎａでない）で表される三環式化合物。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「１．次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ´（Ｒ´はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ´で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物。」と訂正する。
（ｂ）明細書の第４７頁７行〜同第５０頁１４行に「ここで記載する組成物の新規な化学的三環性構造を有する化合物には：次の一般式、・・・で表される三環式化合物が含まれる。上記の基本的な三環式化合物の好ましい形を次に例示する。」（本件特許公報第１２欄５〜第１１欄４０行）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ここで記載する組成物の新規な化学的三環性構造を有する化合物には：
次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ′（Ｒ′はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ′で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物が含まれる。
上記の基本的な三環式化合物の好ましい形を次に例示する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
三環式化合物およびその製造方法、該三環式化合物の使用方法、該三環式化合物を含むレーザー色素、レーザー光の発生方法、並びに腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤
（５７）【特許請求の範囲】
１．次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ′（Ｒ′はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ′で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物。
２．Ｒ２，Ｒ３，Ｒ５，Ｒ６およびＲ８がすべてアルキルである請求項１記載の三環式化合物。
３．次の式、
で表される三環式化合物。
４．次の一般式、
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表され、次式
で表される化合物でない三環式化合物をレーザー色素として使用する方法。
５．次式、
で表される三環式化合物を製造するに当り、２，４−ジメチルピロールを塩化アセチルと反応させてペンタメチルピロメテン　ヒドロクロリドを生成し、上記ペンタメチルピロメテン　ヒドロクロリドを三弗化ホウ素エーテル錯体とトリエチルアミンを含む混合物と反応させて上記三環式化合物を生成することを特徴とする三環式化合物の製造方法。
６．次式
で表される三環式化合物を製造するに当り、２，４−メチルピロールを塩化アセチルと反応させてペンタメチルピロメテン　ヒドロクロリドを生成し、
　上記ペンタメチル　ピロメテン　ヒドロクロリドを三弗化ホウ素エーテル錯体とテトラエチル　アミンを含む混合物と反応させて４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセンを生成し、
　上記４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−
ｓ
　クロロスルホン酸と上記４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセンの混合物をＮａＨＣＯ３を含む溶液を用いて化合させて上記三環式化合物を生成することを特徴とする三環式化合物の製造方法。
７．次の一般式
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表され、次式
で表される化合物でない三環式化合物を含むことを特徴とするレーザー色素。
８．次の一般式
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表される三環式化合物からなる少なくとも１種のレーザー色素を収納容器に入れ、および
上記色素を上記容器内で電子励起してレーザー光を発生させることを特徴とするレーザー光の発生方法。
９．動物の腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤であって、次の一般式、
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表される少なくとも１種の三環式化合物を含有しており、上記薬剤を上記動物に投与し、上記腫瘍性組織の成長を照明源からの光で照射した時に、上記三環式化合物が電子励起され、上記腫瘍性組織の成長が破壊されることを特徴とする腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤。
１０．動物の腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤であって、次の式、
で表される三環式化合物を含有しており、上記薬剤を上記動物に投与し、上記腫瘍性組織の成長を照明源からの光で照射した時に、上記三環式化合物が電子励起され、上記腫瘍性組織の成長が破壊されることを特徴とする腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤。
１１．上記三環式化合物がレーザーおよび太陽灯から成る群から選ばれた装置を備える上記照明源からの光で電子励起されることを特徴とする請求項９または１０記載の腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤。
【発明の詳細な説明】
　本発明は蛍光化学組織物、特に医学、工学および自然化学の種々の分野で使用するのに適した蛍光化合物に関するものである。
　現在、高度の安定性および量子蛍光収率を有する蛍光化合物に対する需要がある。このような物質はレーザー光の発生を含む多くの目的に使用することができる。従来、近紫外／可視／近赤外のスペクトル領域で操作することができる化学レーザー系を含む多くの研究がなされてきた。色素レーザーはこれらの必要条件を満たす点で最も有望なものである。モーラー．エイ．（Ｍａｕｒｅｒ．Ａ．）著「レーザース−ライトウェイブ・オブ・ザ・フューチャー（Ｌａｓｅｒｓ−Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｅｒ）」（アルコ・パプリッシング・コンパニー・インコーポレーテッド、ニューヨーク）（１９８２）によれば、１９６０年代の初期に液体色素レーザーが見い出された。初期の実験から、ルビーレーザーのミラーシャッターを阻止するのに使用される「セル（ｃｅｌｌ）」すなわち化学色素の容器は、ルビーレーザー光の約１０％を吸収し、このレーザー光を明瞭に異なる波長を有するコヒーレント光として再放射することが明らかになった。この現象は、色素分子によって光が散乱され、色素における分子振動によって入射光の周波数より低い周波数で光を放射する「ラマン効果」によって起る。
　１９６０年代の後期に、広い周波数範囲にわたって調整できる有機色素レーザーが開発された。これ等のレーザーによって発生する光ビームは回折格子系または他の光学装置を使用することにより極めて狭い帯域に集中させることができる。
今日、色素レーザーは医学および応用物理学を含む多くの技術分野において種々の目的に使用されている。例えば、色素レーザーを使用して化合物のスペクトル分析を行うことができる。また、色素レーザーは光合成反応および生体分子反応プロセスの分析を容易にする上で有用である。医学分野において色素レーザーは癌の治療、眼科の研究等を含む多くの用途に使用されている。
　代表的には、色素レーザー系で使用されるレーシング物質は液体溶媒に溶解する蛍光有機色素化合物から成る。ローレンス．シー．エル．「ザ・レーザー・ブック−・ア・ニュー・テクノロジー・オブ・ライト」プレンチス・ハル・プレス、ニューヨーク、１９８６年に論ぜられているように、色素レーザーの最も重要な可能性の一つは、波長調整の程度が大であることである。例えば、従来の色素レーザーの出力波長は１０〜４０ｎｍ（ナノメートル）範囲に亘る。種々の型の色素を用いることにより、レーザー光出力は近紫外から近赤外までの波長で達成される。前記ローレンスによると、色素レーザーは、使用する化学色素がよく特徴づけられている特定の振動および回転エネルギーレベルを有するので容易に調整される。現在色素レーザーに使用するための色素の選定は暗探法により達成される。強力な蛍光を示す多数の有機化合物が合成され、市場で入手される。然しこれ等の物質の内極めて少数のものが色素レーザーに使用するのに適する。現在使用されている色素は主としてクマリンおよびローダミン組成物から成る。これ等の色素は、他の市場で入手し得る物質と一緒に中程度のエネルギーおよび比較的高い光分解度を有するにすぎない。更に、現在入手し得る色素は１マイクロ秒以下の急勾配の立ち上り時間を有するフラッシュ系を使用する励起を必要とする。これ等の要求を満たすフラッシュランプは２００ジュール以上で動作するように構成するのは困難である。
　現在入手し得るレーザー色素に付随する若干の問題は、色素分子が項間交差により三重項状態で堆積することに関する。三重項状態の分子は、三重項状態の吸収の大きさにより左右されるが、種々の程度の効率でレーザー光を吸収する。三重項−三重項（Ｔ−Ｔ）吸収は、現在入手し得る最も普通のレーザー色素においてむしろ大である。
　本発明は従来種々の方法で使用されている色素に勝る優れたレーザー色素組成物を含む。ここに記載する色素は、主として低いＴ−Ｔ吸収および低いレーザー作用しきい値を有する。このことにより緩徐な立ち上がり時間を有するフラッシュランプの使用が可能である。これ等のフラッシュランプは比較的低い駆動電圧で動作するので長い機能寿命を有する。更に、低いＴ−Ｔ吸収によるフラッシュランプのポンプ　ライト（ｐｕｍｐ　ｌｉｇｈｔ）の比較的有効な転換により、比較的強いレーザービームの生成が可能である。最後に、ここに記載する色素は優れた光化学安定性を有し、これにより色素物質の劣化が減少する。
　蛍光色素組成物の他の重要な用途には、光力学治療（ＰＤＴ）技術を用い病気にかかった組織を検出および診断することが含まれる。これ等の技術は、伝統的に患者に光感作性薬剤を投与し、この結果患者の身体全体に亘って薬剤が分布することを含む。薬剤は、次いで病気にかかった組織の領域に局所化し、この領域を適切な波長の光で照射する。この結果、最終的に組織に損傷および／または死をもたらす病気にかかった組織に光化学反応がおこる。
　光感作性薬剤が適切な光源による照明により化学的に変化する２つの一般の科学的機構がある。第１の機構（タイプＩ）は、代表的には薬剤からの水素原子の抽出があり、この抽出によりフリーラジカルが生成する。生成したラジカルと他の有機分子または酸素との次に行われる反応により、病気にかかった組織の生化学的破壊がおきる。
　一般に、他の反応機構（タイプＩＩ）には、電子励起した薬剤から酸素へのエネルギー移送が含まれ、この際一重項酸素分子が生成し、次いでこの酸素が種々の基質と反応して酸化生成物を生成する。またこの経過により励起した薬剤から酸素への電子移送が行われ、過酸化物イオンと一緒になって酸化薬剤生成物を生成する。この反応機構は、前記の第１の機構と一緒に、次の式で概要が示される。
　光力学的治療は１９７２年以来癌患者に実験的に使用されており、概算３，０００〜４，０００人の患者が最近６年間に全世界で治療された。フォトフリン（Ｐｈｏｔｏｆｒｉｎ）ＩＩとして知られている一つの実験薬剤（ヘマトポルフィリンの精製したもの）が現在無作意化臨床試験に含まれている。光力学治療法に使用される他の感光性薬剤には、フィハロシアニン（メロシアニン５４０）、置換プルプリン、キサンテン（ローダミン１２３　６ＧおよびＢ）陽イオンシアニン色素、塩素重合体、発色団にセレンまたはテルル原子を含むカルコゲナピリリウム色素、フェノチアジニウム誘導体、ベンゾフェノキソニウム（ナイルブルーＡ）およびトリアリールメタン（ビクトリア　ブルーＢＯ〔ＶＢ−ＢＯ〕）が含まれる。励起光源に露出した際病気にかかった組織（癌細胞を含む）を破壊するのに上記化学薬品により使用される正確な機構は現在知られていない。更に、現在使用されているこれ等のおよび他の化学薬品の光力学治療における効能は全体的には実証されていないが、確実な結果が多くの例で示されている。
　進んでいる研究には、副作用が最小である優れた安定性を有する光化学薬品の探索がある。現在使用されている薬剤により生ずる主たる副作用は、身体に薬剤を投与した後患者に抑制されない感光反応が発現することである。太陽に当ると、患者は一般的に言われる皮膚光感作をおこす。進んでいる研究には、特に、これ等の副反応を回避する化学薬品の探索が含まれる。
　上述の如く、光感作性薬剤としての潜在的価値および強力な蛍光を示す多数の化学薬品が合成された。ここで使用される「蛍光」とは分子の励起した一重項状態（Ｓ１）から分子の基底状態（Ｓ）になる光の自然のランダム放射を意味するものとする。多くの光化学反応は三重項状態（Ｔ１）から起る。然し現在関心のある大部分の光化学薬剤は、分子が項間交差により三重項状態で堆積する場合に、悪影響が及ぼされる。従ってこれ等の三重項分子は、それ等の三重項状態の吸収および濃度の大きさにより左右されるが、多少効果的に光を吸収する。
　従って、外部光源から密を適用する際低い三重項−三重項Ｔ−Ｔ吸収により特徴づけられる光力学治療に有用である光感作性化学薬剤に対する要求がある。更に容易に活性化し、光化学的に安定である光感作用性薬剤に対する要求が存在する。本発明は以下に記載するように、この要求を満足する。
　本発明の目的は広範な用途を有する新規かつ改善された有機蛍光化学物質を提供することである。
　本発明の他の目的はレーザー色素として使用するのに適した新規かつ改善された有機蛍光化学物質を提供することである。
　本発明の他の目的は高度の光化学的安定性を与える新規かつ改善されたレーザー色素を提供することである。
　本発明の他の目的は容易に溶解し、使用し易い新規かつ改善されたレーザー色素を提供することである。
　本発明の他の目的は高い蛍光量子効率（ＱＦ＞０．７）を与える新規かつ改善されたレーザー色素を提供することである。
　本発明の他の目的は、低い三重項　三重項（Ｔ−Ｔ）吸収を有し、これにより遅い立ち上がり時間を有するフラッシュランプポンピングシステムの使用を可能とする新規かつ改善されたレーザー色素を提供することである。
　本発明の他の目的は、従来の色素を用いて作り出される光束と比較してより高い強度を有するレーザー光を作り出す新規かつ改善されたレーザー色素を提供することである。
　本発明の他の目的は光力学治療のための改善された薬剤を提供することである。
　本発明の更に他の目的は新しいクラスの蛍光光感作化学物質に基づく改善された光力学治療剤を提供することである。
　本発明の更に他の目的は、蛍光光感作化学物質を用いて最初に癌組織へと導入し、次いでこれらの組織を光へと露光し、これにより組織破壊を引き起こす、改善された光力学治療剤を提供することである。
　本発明の更に他の目的は、容易に溶解し、容易に準備できる蛍光光感作薬を用いる改善された光力学治療剤を提供することである。
　本発明の更に他の目的は、高度に安定な蛍光光感作薬を用いる改善された光力学治療剤を提供することである。
　本発明の更に他の目的は、蛍光放射の最小の重なりを持つ低減されたＴ−Ｔ吸収を有する蛍光光感作薬を用いて改善された光力学治療剤を提供することである。
　前記の諸目的に関して、広範な用途を有する新規な蛍光有機材料の集団を開示する。この材料は、色素レーザーシステム中の色素化合物として、とりわけ有用である。ここで記載する材料は：次の一般式、
　（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表され、次式
で表される化合物でない三環式化合物を用いる。
　また、この蛍光有機材料は、光力学治療技術を用いた患部組織の治療における光化学的試薬として、とりわけ有用である。ここで記載する材料は：動物の腫瘍性組織の成長を破壊するための薬剤として用いられ、次の一般式、
（式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）、ＮＨＣＯＲ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す）で表される少なくとも１種の三環式化合物を含有しており、上記薬剤を上記動物に投与し、上記腫瘍性組織の成長を照明源からの光で照射した時に、上記三環式化合物が電子励起され、上記腫瘍性組織の成長が破壊される。こうして得られた組成物は高度に蛍光性で、光化学的に安定であり、かつ低いＴ−Ｔ吸収レベルを示す。
　本発明の上記目的及び他の目的、特徴、及び利点は、好ましい態様及び添付する実施例の詳細な説明において記載される。
本発明に従って、種々の用途を有する改善された蛍光化学組成物を開示する。既述したように、これらはレーザーシステム中の色素媒体として、また光力学治療技術における光化学的試薬として特に有用である。色素レーザーシステムにおいて、ここで記載する化合物はクマリンやローダミンベース組成物のような最近入手可能な色素よりもパワー出力、光安定性及び溶解性の点で優れている。光力学治療技術に用いる場合には、これらの化合物は癌性腫瘍及び病巣のような患部組織を破壊する点で非常に効果的である。
ここで記載する組成物の新規な化学的三環性構造を有する化合物には：次の一般式、
［式中、Ｒ１はＣまたはＮ、Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３、およびＲ３〜Ｒ８はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３）、フェニル、ＳＯ３Ｍ（ＭはＮａまたはＫ）、ＣＮ、ＣＯ２Ｒ（ＲはＣｎＨ２ｎ＋１；ｎ＝１〜３）またはＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３を示す（Ｒ１がＣで、Ｒ２がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３またはＣＮで、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８がＲ′（Ｒ′はＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３を示す）でかつＲ４およびＲ７がＣＯ２Ｒ′で表される化合物を除く）］で表される三環式化合物が含まれる。
　上記の基本的な三環式化合物の好ましい形を次に例示する。
（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ
−Ｓ
Ｒ１＝Ｃ、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｈ、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｒ６＝ＣＨ３、Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝ＣＨ３
この材料を調製するには、２，４−ジメチルピロール（２ｇ，０．０２１モル）に新鮮な蒸留塩化アセチル（１８ｍｌ）を滴下して加えて混合する。この初期の反応とその中間生成物を次に示す：
　上記の反応は発熱性であり、暗赤色を有する化学混合物を結果として生産する。次いでこの混合物を還流下に約２．０時間加熱し、次いで過剰の塩化アセチルを蒸留し除去した。この残留物をペンタンで処理し、約１０時間室温でかくはんし、ペンタンをデカントした。この残留物をペンタン（約５０ｍｌ）によって約１．０時間摩砕した。黒色の、微細粉砕固体を除去し、約１０ｍｌのペンタンによって洗浄し、空気中で乾燥し、次いでデシケーター内で真空下に約２．０時間乾燥した。この物質は上記反応中間生成物を示し（ペンタメチルピロメテン　ヒドロクロリド）、約２．５グラムの重さがあり１８０〜１８２℃の融点を有する。
　次いで、このペンタメチルピロメテン　ヒドロクロリド（２．５ｇ，０．０１モル）を３５０ｍｌのベンゼン中に溶解した。次いでトリエチルアミン（９．６グラム）０．０９５モルを溶解ペンタメチルピロメテン　ヒドロクロリドへと加え、この混合物を室温で約１０分間かくはんした。これら物質を含む反応フラスコを次いで窒素でパージした。三フッ素化ホウ素エーテル錯体（１６ｍｌ，０．１３Ｎ）を５分の間に亘って滴下して加えた。この混合物を還流下に約２０分間加熱し、室温へと放冷し、１００ｍｌずつの水で三回洗浄し、硫酸マグネシウムによって乾燥した。かっ色を帯びた赤色固体生成物をシリカを通して６０：４０ベンゼン／ペンタンで溶離してフラッシュカラム　クロマトグラフィーによって精製した。こうして得た緑　黄色蛍光留分を次いで集め、濃縮して赤色を帯びたオレンジ色固体（２．１グラム）を得た。酢酸エチルから固体を再結晶して１．７ｇの精製物を得た（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ３ａ，４ａ−ジアザ−
Ｓ
　上記手順の結果は生成物収率６９％であった。この生成物をレーザー染料として使用すると、レーザーしきい値は９．５ｋＶであり、レーザー波長範囲は約５３２〜５６５ｎｍであった。このデータは、ニューハンプシャー州ニューダーハムのＰｈａｓ−Ｒ社によって製造された１０ｍｍフラッシュランプＤ−１１００染料レーザー（モデルＤ−１１００）中で２５０ｍｌのメタノール中に溶解した６０ｍｇの量の生成物を用いて得た。対照試験では、この生成物はクマリン５４５（既知のレーザー化合物）よりも約３００％更に効率的にレーザーとして使える。
　第２図はエタノール中に溶解した例１の化合物（ＰＭＰ−ＢＦ２を示す）の吸収（Ｓ−Ｓ）及び蛍光（ＦＬ）スペクトルを示す。このＴ−Ｔ吸収スペクトルは７７Ｋで、ガラス状溶媒として２　メチルテトラヒドロフランの１×１０・４モル溶液を採用して記録した。
　更に、種々の溶媒中での生成物の溶解性／蛍光を測定するために生成物試験を行った。ここで記載する組成物の特性の一つとしては、組成物が混合される溶媒に対する溶解性／蛍光の可変度（Ｖａｒｉａｂｌｅ　ｄｅｇｒｅｅ）を含む。例１の生成物と混合される種々の異なる溶媒を示すデータを下記表１に掲げる。
　更に、例１の生成物の光安定性を測定するための実験を行った。基本的に、０．１ｇの生成物を５０ｍｌのジクロロメタン溶媒と混合して溶液を調製した。この溶液を１００ｍｌ丸底フラスコ中に収容し、サンランプからの光を照射した（フラスコから約２０．３ｃｍ（８インチの距離で２５０ワット）。２２日間に亘って蛍光に可視的な変化は見られなかった。しかし、２５０ｍｌのＣＨ３ＯＨ中の生成物０．１ｇと１０ｍｌのＣＨ２Ｃｌ２とを混合して他の溶液を作った。ＣＨ２Ｃｌ２の添加は溶解を完全にするために行った。この溶液を２５０ｍｌ丸底フラスコ中に収容し、上記のように照射した。８日後、蛍光は観察されなかった。このように、異なる溶媒を使用すると蛍光の特性と持続期間との双方に変化を引き起こすであろう。
（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ
−Ｓ
Ｒ１＝Ｃ、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝ＳＯ３−Ｎａ＋、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｒ６＝ＣＨ３、Ｒ７＝ＳＯ３−
Ｎａ＋、Ｒ８＝ＣＨ３
　この化合物を調製するため、０．５ｇ（０．００２モル）の４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ
−Ｓ
−Ｓ
　この生成物をレーザ色素として用いると、この生成物は１０ｋＶのレーザーしきい値を有し、５４５〜５８５ｎｍのレーザー波長を有する。このデータは、Ｐｈａｓ−Ｒ社によって製造された１０ｍｍフラッシュランプ色素レーザー（モデルＤ−１１００）で２３０ｍｌのＨ２Ｏに溶解した６０ｍｇ量の生成物を用いて得た。更に、この生成物をメタノール中に溶媒和化したときには、ローダミン６Ｇ（他の既知レーザー化合物）と混合したときのレーザー化合物よりも更に３０％効率的であった。
例Ｉにおけるように、種々の溶媒中での例ＩＩの生成物の蛍光を測定するために例ＩＩの生成物の試験を行った。例ＩＩの生成物と混合される種々の異なる溶媒を示すデータを下記表ＩＩに掲げる。
　更に、この生成物の光安定性を測定するために試験を行った。特に、１００ｍｌ丸底フラスコ中の生成物２．０ｍｇを５０ｍｌのＨ２Ｏに溶解した。次いでこの溶液にフラスコから約８インチの所に置いた２５０ワットサンランプからの光を照射した。ＵＶスペクトルデータを下記表ＩＩＩに示すように定期的に記録した。
　例Ｉ及びＩＩに上記した二つの化合物に加え、他の好ましい化合物を次に示す。
　（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７−テトラメチル−８−エチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアセン）
Ｒ１＝Ｃ、Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５、Ｒ３＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｈ、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｒ６＝ＣＨ３、Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝ＣＨ３
　下記表ＩＶは例Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩの化合物の基本的特性を既知化合物（ローダミン５９０）と比較して示す。フラッシュランプ励起下でのピロメテン−ＢＦ２錯体のレーザー特性
　更に、第１図は、例Ｉの化合物（ＰＭＰ−ＢＦ２に当たる）をエタノール中に溶解した１．５×１０・４モル溶液、クマリン５４５をエタノール中に溶解した２×１０・４モル溶液、ローダミン６Ｇをエタノール中に溶解した２×１０・４モル溶液、及び例ＩＩの化合物（ＰＭＰ−ＢＦ２−スルホン酸塩に当たる）をエタノール中に溶解した２×１０・４モル溶液のレーザー出力Ｅ（ミリジュール）を入力エネルギーＥ（ジュール）の関数として示す。
　
レーザー色素としての組成物の使用
　既に述べたように、ここで述べた本発明の組成物は従来の色素レーザーシステムに使用した場合にはレーザー色素として効率的に機能する。例えば、本発明の組成物を使用し得る具体的レーザーには、イー．ジー．アンドジー．コーポレーション製フラッシュランプでポンピングされる色素レーザーシステム（モデルＮｏ．ＦＸ１３９Ｃ−２）も含まれる。このシステムは、約２００ｎＳの立ち上がり時間で半値幅での長さが６００ｎＳのパルスを発生し得るフラッシュランプを有する。また、これは６．３２ｋＶにおいて２ジュール、１０．０ｋＶにおいて５ジュールまた１４．１４ｋＶにおいて１０ジュールを放出することができる。このシステムにおいて色素を保持するために使用するセル、即ち保持容器は直径約２．５ｍｍおよび長さ約５０ｍｍである。
　本発明の化合物についての溶媒に関する限り、第１表および第２表におけるデータが重要である。例ＩおよびＩＩの化合物に関しては、夫々ＣＨ３ＯＨおよびＨ２Ｏが好ましい。他のシステムにおいては、レーザー色素として使用する本発明の化合物はガス形態か、あるいは高分子スラグ（例えばメチルメタクリレートのようなプラスチック）中に均質に分散させてもよい。
　励起の際、本発明の化合物は低三重項−三重項（Ｔ−Ｔ）吸収にて高い量子蛍光収量並びに高度の光安定性を有するレーザー光を発生する。これにより、従来使用されていた色素物質に比し、レーザー色素を使用するレーザーシステムの全効率が改善される。
　
光力学治療における化合物の使用
　上述したように、ここで述べた化合物はまた光力学治療に関する限り有用である。試験により、物質の投与、引き続いて適当な光源を用いることにより励起により癌性腫瘍および障害の破壊をもたらすことができる。患者の体への本発明の組成物の導入は、好ましくは注射または局部的塗布により達成する。投与に際しては、薬剤を全身に行きわたらせ、病的組織（例えば癌組織）の領域に導入する。しかる後、従来光源（例えばレーザー、太陽灯等）からの光を本発明の組成物に照射する。新生物成長が皮膚表面に比較的近い癌の場合、光を皮膚を介して直接適用する。新生物成長が身体内において深い他の場所にある場合は（例えば、膀胱、胃腸系、呼吸系等）、光を非外科的または外科的導入法により体内に導入する。例えば、病的組織が呼吸系にある場合、接近を外科的導入法もしくは口を介しての非外科的導入法により、ファイバ光照射システム等を使用して達成することができる。
　また、本発明の化合物をクリーム、軟膏等への使用のためにカプセル封入することもできる。これは、多層リポソームの調製により達成される。リポソームは、当業界において既知であるリポソーム分散系を用いることにより製造することができる。例えば、具体的分散系はプリンセトン　リピッズ　コンパニーより市場で入手し得る野菜源の１０％フォスファチジルコリンを含む。
　カプセル封入された化合物の供給物を製造するためには、約５０ｍｇの選択された化合物を１ｍｌの上記リポソーム分散系に添加される０．５ｍｌのエタノールに溶解する。次いで、この混合系を約１５分間混合する。この間、この材料の混合を該材料に加えられた小さなガラス混合用ビーズの使用により高める。しかる後、この材料を更に３０分間振盪浴内に設置する。得られた生成物を室温で１時間平衡状態とし、ついでこれからビーズを除去する。この段階において、生成物は不連続の水性相を含んでおり、ここからリポソームを分離する。分離は遠心分離法により行われ、完全な分離およびリポソームの単離はリポソーム含有単離物を５ｍｌのエタノールで３回洗浄することにより（３回の分離洗浄）達成される。
　次いで、エタノール混合物を１５０００ｒｐｍで１５分間４℃にて遠心分離する。未分離薬剤を含有する上清をデカントし、残留ペレットを１ｍｌのエタノールで再懸濁させ、次いで再遠心分離にて更なる未分離薬剤を除去する。再懸濁／再遠心分離工程は、好ましくは少なくとも３回繰り返す。次いで、残留するリポソームを選定された直径の分子フィルタを通過させることにより分粒することができる。この段階において、単離された生成物を５００μｍのリン酸塩緩衝液（ｐＨ７．４）０．１Ｍに懸濁させて最終生成物を得る。局部使用に関しては、生成物を当業界において既知であるプロピレングリコールクリームと混合することができる。化合物を如何に提供しようとも、適当な光照射によるこの化合物の活性により、病的組織を破壊する光化学措置が得られる。この方法の特別なる例を以下に示す。
　生体内試験　癌組織を生後５０日の雌のスプラギュダウレイ（Ｓｐｒａｇｕｅ　Ｄａｗｌｅｙ）ラットにおいて、２ｍｌのピーナッツオイル中の２０μｇのジメチルベンズアントラセン（ＤＭＢＡ）を経口投与することにより誘発させた。投与後６〜８週間以内に腫瘍が発生した。腫瘍発生後、上記例ＩＩの生成物（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−
ｓ
　ヒトの細胞の試験もまたは例ＩＩの生成物について行った。ヒトの卵巣の癌細胞（１０６）を生成物（０．４μｇ／ｍｌの標準ＲＭＰＩ組織培地）で３０分間培養した。次いで、細胞を洗浄し、培地中にて再懸濁させ、１０〜２０分間太陽灯（５５０ｎｍ）を照射した。光だけ（生成物添加なし）もしくは生成物だけ（光なし）に関する対照試験と比較した場合に、細胞成長が１００％抑制された。
　更に、乳癌から胸壁転移（ｃｈｅｓｔ　ｗａｌｌ　ｍｅｔａｓｔａｓｉｓ）の進行した２人の女性の患者について試験を行った。患者を、胸壁の患部領域に対し例ＩＩの化合物（ジメチルスルホキシド中０．３％）で局部的に措置した。３０分経過後、この患部領域を太陽灯（５５０ｎｍ）からの光に５〜１０分間暴露した。皮膚から太陽灯までの距離は１５ｃｍとした。癌の発生していない皮膚の領域は保護のためタオルで覆った。
照射後、措置した領域を水道水で洗浄し、乾燥し、空気にさらした。しかる後、患部領域を１週間毎に１度措置した。両患者は、３〜６週間を過ぎると癌成長のサイズが実質的に減縮する反応を示した。
　最後に、本発明の化合物は非癌成長（例えば、いぼにおける繊維芽細胞）の措置における治療上の価値を有する。例えば、１０％の胎児のウシ属動物の血清および２％のペニシリン／ストレプトマイシンを有する標準ＰＭＰＩ組織培地を例ＩＩの化合物２０μｇ／ｍｌに３０分間さらし、次いで太陽灯（５５０ｎｍ）に１０〜２０分間暴露した。繊維芽細胞の生成の抑制により、実質的な細胞毒の効果が見られた。
上述した本発明の好適例より、当業者により適当な変更を行うことができることは予期されるところである。例えば、ここで示した基本的な三環式構造を用いた種々の異なる化合物をレーザー色素および／または光力学治療剤として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
　１．第１図は本発明の好ましい化合物（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−
ｓ
ｓ
　２．第２図は本発明の好ましい化合物（４，４−ジフルオロ−１，３，５，７，８−ペンタメチル−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−
ｓ