【事件の表示】
　特許第３１０６２９９号「車両搭載用マイクロ波検出装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０６２９９号の請求項１ないし２、６ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０６２９９号に係る発明についての出願は、平成８年１２月１８日に特許出願され、平成１２年９月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、ユピテル工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年７月２７日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月９日付に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１３年１０月９日付訂正請求書による訂正は、下記のとおりである。
　
ａ．請求項１を
「【請求項１】第１のアンテナと、
　第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、
　第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、
　第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、
　第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、
　制御装置と、
　警報器と、を備え、
　制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、
これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をする
　に訂正する。
ｂ．請求項８を削除する。
ｃ．発明の詳細な説明中の[課題を解決するための手段]の欄を
「本発明は、上記課題を解決するために、
請求項１記載の発明は、第１のアンテナと、第１のアンテナと反対の方向に向けられた第２のアンテナと、第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、制御装置と、警報器と、を備え、制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出を行うことを特徴とする。
　に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ，ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び、第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　請求項１〜７に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。(以下「本件発明１」〜「本件発明７」という。)
　
「【請求項１】第１のアンテナと、
　第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、
　第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、
　第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、
　第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、
　制御装置と、
　警報器と、を備え、
　制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をすることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【請求項２】請求項１記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記第１中間周波発生部は、第１のアンテナおよび第２のアンテナからの信号がそれぞれ入力される２個のミキサと、該ミキサにそれぞれ第１局部発振信号を供給する２個の第１局部発振器を含むことを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【請求項３】請求項１記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記第１および第２のアンテナは、開口部が互いに逆方向を向いた１個のホーンで構成されたことを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【請求項４】請求項３記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記１個のホーンの中に、前記第１のアンテナおよび第２のアンテナからの信号がそれぞれ入力される２個のミキサと、該ミキサに第１局部発振信号を供給する共用の第１局部発振器とが設けられることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記第１のアンテナまたは第２のアンテナの一方からの信号に基づいてマイクロ波を受信したときは、時分割切り換えを中止して当該アンテナに対応する第１中間周波数信号を第２中間周波発生部に連続して送り、受信信号が無くなったとき時分割による切り換え動作を続行することを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記警報機の出力は、前記第１のアンテナのからの信号に基づく場合と前記第２のアンテナからの信号に基づく場合とで異なることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記警報器の出力は警報音を含み、該警報音は所定時間後に変化するものであることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。」
　
４．取消理由通知
　平成１３年７月２７日付取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　
「１）本件特許の請求項１〜４，６〜８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　　米国特許第５０８３１２９号明細書(1992年1月21日発行)
刊行物２　　特許第２５０３３４４号公報(平成8年6月5日発行)
刊行物３　　米国特許第４３１５２６１号明細書(1982年2月9日発行)
刊行物４　　実願平３−５９３８０号(実開平５−１２３１８号)のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物５　　米国特許第５１５１７０１号明細書(1992年9月29日発行)
　
２）本件特許は、その明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許明細書(特に段落【００１６】)及び図面(特に図３)の記載からでは、「アンテナ１を互いに逆方向に向いたホーン１個」とするために、実際にどのような構成を用いたか明らかではないので、本件特許明細書及び図面は、請求項３に係る発明および請求項４に係る発明を当業者が容易に実施できるように記載したものとは認められない。
　
３）本件特許は、その明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(a)　請求項３およびそれを引用する請求項４において、「開口部が互いに逆方向を向いた１個のホーン」という記載が、単に２個のホーンを背中合わせに一体として形成したという意味なのか、両端が開口した１つ のホーンという意味なのか明らかではない。
(b)　請求項８は請求項１を引用しているが、請求項８の記載では、「前記第１のアンテナおよび第２のアンテナに換えて、それぞれ異なる方向に向けられた３以上のアンテナを設け」たことにより、車両搭載用マイクロ波検出装置の他の構成が実際にどのように変更されたか明らかではなく、請求項８の記載は明確ではない。」
　
５．刊行物
５−１．刊行物１
　上記刊行物１には、下記の記載がある。
　
　
　
　ここで、上記刊行物１の下記の記載から下記のことは明らかである。
　
　
５−２．刊行物２
　上記刊行物２には、下記の記載がある。
　
「【００１３】
【実施例】
　第１の発明の実施例と第２の発明の実施例に共通するマイクロ波検出器の基本構成と動作を図１および図２に従って説明する。
【００１４】
　以下に説明する実施例のマイクロ波検出器では、３つの目的バンドとしてＸバンド（１０．４７５〜１０．５７５ＧＨｚ）と、Ｋバンド（２４．０５０〜２４．２５０ＧＨｚ）と、Ｋａバンド（３４．２００〜３５．３００ＧＨｚ）を設定するとともに、１つの参照バンド（１１．４２８〜１１．６８８ＧＨｚ）を設定し、この４バンドをスーパーヘテロダイン受信回路にて時分割で繰り返し受信するようになっている。
【００１５】
　図１において、外部からのマイクロ波がホーンアンテナ１でキャッチされ、第１混合器２にて第１局部発振器３からのマイクロ波と周波数混合される。第１局部発振器３としては、ＸバンドとＫバンドと参照バンド用の発振器３ａと、Ｋａバンド用の発振器３ｂの２つがあり、両発振器３ａと３ｂがスウィープドライバ４ａと４ｂに駆動されて交互に発振動作する。図２に示すように、スウィープドライバ４ａにより発振器３ａの出力周波数が１１．４５５ＧＨｚから１１．７１５ＧＨｚまでスウィープされ、次にスウィープドライバ４ｂにより発振器３ｂの出力周波数が３３．０６０ＧＨｚから３４．０５０ＧＨｚまでスウィープされる。この動作を一定周期で繰り返す。発振器３ａの基本波がＸバンドおよび参照バンドの受信に使用され、発振器３ａの第２高調波がＫバンドの受信に使用され、発振器３ｂの出力がＫａバンドの受信に使用される。
【００１６】
　第１混合器２からの第１中間周波信号は増幅器５を経て第２混合器７に入力され、第２局部発振器６の出力と周波数混合される。第２局部発振器６の出力周波数はドライバ８により第１局部発振器３と同期して切換えられる。つまり図２に示すように、第２局部発振器６の出力周波数は、第１局部発振器３ａが動作しているときは１．１３０ＧＨｚで、第１局部発振器３ｂが動作している期間は１．１６０ＧＨｚになる。前記の第１局部発振器３のスウィープ動作の切換えと第２局部発振器６の周波数の切換えはマイクロプロセッサ１２のタイミング制御によってなされる。
【００１７】
　第２混合器７からの第２中間周波信号はアナログスイッチ１５ａを介してバンドパスフィルタ９を経て検波器１０に入力され、検波器１０の検波出力が信号弁別回路１１に入力される。
【００１８】
　また、第１中間周波増幅器５の出力はバイパスされてアナログスイッチ１５ｂを介して前記のバンドパスフィルタ９に入力されるようになっている。図２に示すように、２つのアナログスイッチ１５ａと１５ｂはマイクロプロセッサ１２により相補的にオン・オフ駆動される。アナログスイッチ１５ａがオンで１５ｂがオフのときは、第２中間周波信号がバンドパスフィルタ９に入力されるが、この動作状態はＸバンドとＫバンドとＫａバンドの受信動作が行われる。
【００１９】
　第１局部発振器３ａが動作し、第２局部発振器の出力周波数が１．１３０ＧＨｚになった直後の短い一定時間だけアナログスイッチ１５ａがオフ、アナログスイッチ１５ｂがオンとなる。このとき第２混合器７からの第２中間周波信号は無視され、増幅器５からの第１中間周波信号がバンドパスフィルタ９に入力される。この動作状態は前記参照バンドの受信状態である。
【００２０】
　以上のようにして、３つの目的バンド（Ｘバンド、Ｋバンド、Ｋａバンド）がダブルスーパーヘテロダイン方式で受信されるとともに、１つの参照バンドがシングルスーパーヘテロダイン方式で受信され、これら受信動作が一定周期で繰り返される。
【００２１】
　信号弁別回路１１は、検波器１０から供給される各バンドの受信・検波信号を受けて、各バンド毎に割り当てられた時間内にそれぞれ受信信号があるか否かを弁別し、各バンド毎の検出信号をマイクロプロセッサ１２に供給する。
【００２２】
　マイクロプロセッサ１２は、４つのバンドの受信動作を一巡する毎に、信号弁別回路１１からの各バンドの検出信号をチェックし、以下のようにアラーム回路１３を動作させる。アラーム回路１３はＬＥＤランプとブザーなどからなる。」(公報第６欄第３７行〜第８欄第１０行)
　
　また、図１には、ホーンアンテナ１内に第１混合器２，第１局部発振器３を一体となるように組み込み、ホーンアンテナから出力される第１中間周波信号を増幅する増幅器５，第２局部発振器６，第２混合器７との組み合わせによって、ダブルスーパーへテロダイン方式を構成したマイクロ波検出器が記載されている。
　
　したがって、上記刊行物２にも記載されるように「ホーンアンテナ、第１混合器、第１局部発振器、増幅器、第２局部発振器、第２混合器を有するダブルスーパーへテロダイン方式を採用した車両搭載用マイクロ波検出装置において、ホーンアンテナ内に第１混合器、第１局部発振器を一体として組み込み、ホーンアンテナから第１中間周波信号を直接出力するように構成したマイクロ波検出装置」(以下「周知事項２」という。)は、周知である。
　
５−３．刊行物３
　上記刊行物３のFig.2には、２つのantenna 32, 34の出力を、それぞれに対応した２つの mixing circuits 36, 38に接続するとともに、mixing circuits 36, 38に共通の local oscillator 40から信号を供給する方式の radar signal detector が記載されている。
 したがって、上記刊行物３にも記載されるように「２つのアンテナと、２つのアンテナそれぞれに対応し、それぞれのアンテナの出力に接続された２つの混合器と、２つの混合器に共通に用いられる１つの局部発振器を有したマイクロ波検出装置」(以下「周知事項３」という。)は周知である。
　
５−４．刊行物４
　上記刊行物４には、下記の記載がある。
　
「【００１２】
【作用】
　上記図１（ａ）の構成において、警報音を発生する条件を条件成立検出手段１１が検出すると、警報音発生手段１２が警報を発生すると共に、計時手段１３が計時を開始する。警報音発生手段１２は条件成立検出手段１１の非検出に応じて警報音の発生を停止する。そして、計時手段１３が一定時間を計時すると、警報音発生手段１２が有する警報音レベル調整手段１２ａが警報音のレベルを低下するようになっているので、故意或いは承知の上で警報音を発生する条件を成立させている場合に、一定時間後に警報音が小さくなって、警報音が大きな音で何時までも発生され続けることによる不快感が低減される。
【００１３】
　また、図１（ｂ）の構成において、警報音を発生する条件を条件成立検出手段２１が検出すると、計時手段２２が計時を開始し、この計時手段２１が計時を行っている間警報音発生手段２３が警報を発生し、条件成立検出手段２１による非検出によって計時手段２２が計時を停止すると、警報音発生手段２３が警報音の発生を停止する。そして、計時手段２２が一定時間を計時すると、警報音発生手段２３が有する警報音停止手段２３ａが警報音の発生を停止するようになっているので、故意或いは承知の上で警報音を発生する条件を成立させている場合に、一定時間後に警報音がなくなり、警報音が何時までも発生され続けることによる不快感がなくなる。」(第１１頁第２１行〜第１２頁第１１行)
　
　したがって、刊行物４にも記載されるように「警報音を所定時間後に変化させる警報器」(以下「周知事項４」という。)は周知である。
　
５−５．刊行物５
　上記刊行物５には、下記の記載がある。
　
　
　
６．取消理由についての当審の判断
６−１．本件発明１
　本件発明１と上記刊行物１記載の発明を比較する。
　第二に、上記刊行物１記載の発明の「制御装置」は、実際にその切換を信号処理のどの段階で行っているかは明らかではないものの、第１のアンテナおよび第２のアンテナの出力を時分割で切り換え、そのことによって「警報器の出力が、前記第１のアンテナのからの信号に基づく場合と前記第２のアンテナからの信号に基づく場合とで異なるように警報器に警報音ないし表示器による警報動作を行なわせ」ている点では、本件発明１の「制御装置」と同様な機能を有している。
　第三に、上記刊行物１記載の発明の「信号弁別部」は、その入力がどのような周波数帯の信号であるかは明らかではないが、入力された信号の有無を検出するという点で、本件発明１の「低周波信号弁別部」と同様な機能を有している。
　したがって、本件発明１と上記刊行物１記載の発明は「第１のアンテナと、第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、信号弁別する信号弁別部と、制御装置と、警報器と、を備え、制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナの出力を時分割で切り換え、信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をすることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置」で一致し、下記の点で相違する。
　
(あ)　本件発明１は「第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部」を有するのに対し、上記刊行物１には実際にどのような信号処理を行っているか記載されていない点。
　
６−１−１．相違点(あ)
　上記周知事項２にもみられるように、マイクロ波検出装置において、ホーンアンテナ，第１混合器，第１局部発振器，増幅器，第２局部発振器，第２混合器との組み合わせによって構成したダブルスーパーへテロダイン方式を採用することは周知であるから、上記相違点(あ)は当業者が適宜なしえた設計的事項に過ぎない。
　
６−１−２．相違点(い)
　上記周知事項２にもみられるように、ダブルスーパーへテロダイン方式を採用したマイクロ波検出装置において、ホーンアンテナ内に第１混合器、第１局部発振器を一体として組み込み、ホーンアンテナから第１中間周波信号を直接出力するように構成したマイクロ波検出装置は周知であることを考えると、上記相違点(い)のように、ホーンアンテナから出力される第１中間周波数信号を切り替えるようにすることは、性能の維持と回路の共用化を両立させるために、当業者が適宜採用すべき構成に過ぎない。
　
６−１−３．相違点(う)
　ヘテロダイン方式を採用した検出器によって高周波信号の有無を検出するときに、実際の信号検出をどの周波数帯で行うかは、その目的や必要とする性能、構成の容易性などを勘案して当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。したがって、上記相違点(う)は、当業者が適宜採用すべき構成に過ぎない。
　
　そして、本件発明１の奏する作用効果は、上記刊行物１記載の発明および周知事項から予測しうる程度のものに過ぎない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
６−２．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の構成を「第１中間周波発生部は、第１のアンテナおよび第２のアンテナからの信号がそれぞれ入力される２個のミキサと、該ミキサにそれぞれ第１局部発振信号を供給する２個の第１局部発振器を含む」点で更に限定したものである。
 　しかし、上記周知事項２にもみられるように、マイクロ波検出装置において、第１混合器、第１局部発振器をアンテナと一体として構成することは周知であって、それを上記刊行物１記載の発明に単に適用した場合、「２個のミキサ」「２個の第１局部発振器」を含む構成となることは明らかである。
　そして、本件発明２の奏する作用効果は、上記刊行物１記載の発明および周知事項から予測しうる程度のものに過ぎない。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
６−３．本件発明３
　本件発明３の「前記第１および第２のアンテナは、開口部が互いに逆方向を向いた１個のホーンで構成された」という点は、請求項３の記載のみからでは必ずしも明確ではないが、特許明細書段落【００１６】の記載からみて本件発明３に対応すると認められる図３からは「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」が見て取れる。
　そして、上記刊行物１〜５、および、特許異議申立人の提出した下記甲第１〜６号証には、このような「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」ないしそれに類似する「中央がパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」は記載されていない。また、その他に、このような「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」ないしそれに類似する「中央がパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」が記載された文献は発見しない。ゆえに、このような「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」ないしそれに類似する「中央がパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」が周知であったという証拠はない。
　したがって、本件発明３の「前記第１および第２のアンテナは、開口部が互いに逆方向を向いた１個のホーンで構成された」という点は、本件図３から見て取れる「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」を指すものと認められ、本件特許についての出願が出願された時点での技術水準を勘案したとしても、その他のものと解釈する余地はない。なお、その場合、中央のパイプ部分がその大きさによっては導波管として動作しうることを考慮すれば、左右のミキサ２Ａ，２Ｂが反対側から入射したマイクロ波で動作しないように左右を高周波的に分離するために、中央のパイプ部分が導波管として動作したときの遮断周波数が、測定対象のマイクロ波の周波数が高くなるように、パイプ部分の径を特に細くすることは、明細書及び図面に明示されていなくとも当業者が当然採用すべき構成である。
　したがって、請求項３の記載、および、本件発明３に対応する特許明細書及び図面の記載は、必ずしも不明瞭であるということはできない。
　そして、上述のように、上記刊行物１〜５のいずれにも、このような「前記第１および第２のアンテナは、開口部が互いに逆方向を向いた１個のホーンで構成された」という点は記載されておらず、また、この点が当業者が容易になし得たともいえないから、本件発明３は当業者が容易に発明できたものではない。
　
６−４．本件発明４
　上記「６−３．本件発明３」で述べたように、請求項４が引用する請求項３の記載、および、本件発明４に対応する特許明細書及び図面の記載は、必ずしも不明瞭であるということはできない。
　そして、上記「６−３．本件発明３」で述べたように、本件発明３は当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明３を引用する本件発明４は、あらためて判断するまでもなく、当業者が容易に発明できたものではない。
　
６−５．本件発明６
　本件発明６は、引用する本件発明１を「警報機の出力は、前記第１のアンテナのからの信号に基づく場合と前記第２のアンテナからの信号に基づく場合とで異なる」点で更に限定したものを含むものである。
　しかし、上記刊行物１記載の発明も「警報機の出力は、前記第１のアンテナのからの信号に基づく場合と前記第２のアンテナからの信号に基づく場合とで異なる」ものである。
　したがって、本件発明６は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
６−６．本件発明７
　本件発明７は、本件発明１を「警報器の出力は警報音を含み、該警報音は所定時間後に変化する」点で更に限定したものを含むものである。
　しかし、上記刊行物１記載の発明も「警報器の出力は警報音を含」むものである。したがって、本件発明７と上記刊行物１記載の発明を比較すると「第１のアンテナと、第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、信号弁別する信号弁別部と、制御装置と、警報器と、を備え、制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナの出力を時分割で切り換え、信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をすることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置において、警報器の出力は警報音を含むことを特徴とする車両用マイクロ波検出装置。」で一致し、上記相違点(あ)(い)(う)に加え下記の点で相違する。
　
(え)　本件発明７は「警報音は所定時間後に変化する」のに対し、上記刊行物１には、この点が記載されていない点。
　
　そして、上記相違点(あ)(い)は、「６−１．本件発明１」で述べたように上記周知事項２を勘案すれば、当業者が適宜なし得た設計的事項、ないし、当業者が適宜採用すべき構成にすぎない。また、上記相違点(う)も、「６−１．本件発明１」で述べたように当業者が適宜採用すべき構成にすぎない。
　更に、上記周知事項４のように「警報音は所定時間後に変化」させることは、良く行われていることに過ぎないから、上記相違点(え)は当業者が必要に応じて採用すべき構成にすぎない。
　
　そして、本件発明７の奏する作用効果は、上記刊行物１記載の発明および周知事項から予測しうる程度のものに過ぎない。
　したがって、本件発明７は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
６−７．特許権者の主張
　平成１３年１０月９日付特許異議意見書において、特許権者は下記のように主張している。
　
(a)　「訂正前の請求項１記載の発明は、第１のアンテナと第２のアンテナの各々が受信する受信周波数が同一バンドのものもまた異なるバンドのものも含まれる構成となっておりましたが、本件特許は第１のアンテナと第２のアンテナの各々が受信する受信周波数は同一バンドであることが前提となっておりますので、そのような限定を加えて前者のみとし後者は含まれないようとする特許請求の範囲に限定いたしました。「同一バンドの周波数を受信する」という限定が分かり易いのですが、かかる文言自体は明細書中に記載が無いと言われる恐れがありますので、これと同じことを意味する文言を明細書中から([００１１]、[００１８])をそのまま採用して、「
前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも
にも
(b)　「これに対して、刊行物１である「米国特許第５０８３１２９号明細書」に記載されている発明は
ハイ周波数とロー周波数の２種類の周波数を検出する
同一周波数を車両の前と後で検出するもの
(c)　「明細書には特に記載しておりませんが、実際は中間に鉄板等で仕切りを設けて磁気シールドをしております。仕切りは設けた方が両ミキサ出力の差が大きくなりますので望ましいのでありますが、特に仕切は無くても構いません。なぜなら、１つのホーンには開口部に近い方のミキサと遠い方のミキサとなるように配列されておりますので、開口部に近い方のミキサの受信信号は遠い方のそれよりも当然検出値が大きく出てきます。制御装置Ｍではどちらのミキサの時分割中であるかが分かっておりますから、信号を受信した場合にはそのときのミキサに近い開口部からの受信ということになるからです。例えば、検出対象無線の発射源が遠くから車両に近づいてくる場合を考えます。そして、明細書に記載([００１２])のようにここでは１００ｍｓｅｃ間隔で時分割を実行しているとしますと、まず最初は発射源が遠いため検出レベルが低く、従って両方のミキサとも対象無線を受信できません。ところが、発射源が車両に近づいてくるうちにやがて必ず
開口部に近い方のミキサが最初に検出
その後１００ｍｓｅｃのうちに
(d)　「請求項３および４は明細書[００１６]に記載の
別の実施例
開口部に近い方のミキサが最初に検出
　
６−７−１．主張(a)
　上記主張(a)は、その前後の記載を勘案すると、平成１３年１０月９日付訂正請求書による請求項１の訂正の趣旨を主張したものである。
　しかし、訂正前の特許明細書及び図面には、本件特許発明が第１のアンテナと第２のアンテナの各々が受信する受信周波数は同一バンドであることを前提とするものである記載はなく、また、「前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をする」といった文言が、「第１のアンテナと第２のアンテナの各々が受信する受信周波数は同一バンドである」旨の意味を有すると解釈することもできないので、上記主張(a)を採用することはできない。
　
６−７−２．主張(b)
　上記主張(b)は、その前後の記載を勘案すると、上記刊行物１記載の発明の内容についての主張である。
　しかし、上記「５−１．刊行物１」で述べたように、上記刊行物１記載の発明は、第１のアンテナの受信するバンドと第２のアンテナが受信するバンドが異なるものではないから、上記主張(b)を採用することはできない。
　
６−７−２．主張(c)(d)
　上記主張(c)(d)は、その前後の記載を勘案すると、上記取消理由2)3)に対応するものである。
　しかし、上記「６−３．本件発明３」で述べたように、本件特許についての出願が出願された時点で、本件図３から見て取れる「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」ないしそれに類似する「中央がパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」が周知であったという証拠はない。このことにより、本件特許についての出願が出願された時点での技術水準を勘案したとしても、上記特許明細書及び図面の記載を「中間に鉄板等で仕切りを設けて磁気シールドを」設けたものとして解釈する余地はない。
　また、上記「６−３．本件発明３」で述べたように、このような「中間になんら遮蔽部材が挿入されていない中央が貫通したパイプ状であって、両端がホーン状に開き、全体として一体で形成された１個のホーン」の場合、中央のパイプ部分が導波管として動作したときの遮断周波数が、測定対象のマイクロ波の周波数が高くなるように、パイプ部分の径を特に細くすることによって、左右のミキサ２Ａ，２Ｂが反対側から入射したマイクロ波で動作しないように左右を高周波的に分離することが技術的に可能であり、また、この点は明細書及び図面に明示されていなくとも当業者が当然採用する構成である。
　したがって、上記主張(c)(d)のうち「中間に鉄板等で仕切りを設けて磁気シールドを」設ける点については採用することはできない。
　これに対し、上記主張(c)(d)のうち「特に仕切は無くても構いません」という点は、「中央のパイプ部分が導波管として動作したときの遮断周波数が、測定対象のマイクロ波の周波数が高くなるように、パイプ部分の径を特に細くすることによって、左右のミキサ２Ａ，２Ｂが反対側から入射したマイクロ波で動作しないように左右を高周波的に分離すること」を前提とした主張として採用することができ、これによって、上記「６−３．本件発明３」「６−４．本件発明４」で述べたように取消理由2)3)は解消されたものである。また、上記「６−３．本件発明３」「６−４．本件発明４」で述べたように本件発明３，４は認定することができる。
　
６−８．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１，２，６，７は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明３，４は、上記刊行物１，５記載の発明ないし周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず、また、本件発明３，４に対応する部分の明細書及び図面の記載が不明りょうであるともいえない。
　
７．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人ユピテル工業株式会社は、下記甲第１〜６号証を提出し、訂正前の請求項１〜４，６〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　また、同特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜８に係る発明の特許は、平成１２年１月１３日付、平成１２年５月１５日付の手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、取り消されるべきとも主張している。
　
甲第１号証　米国特許第５０８３１２９号明細書(1992年1月21日発行)
甲第２号証　特開平５−２７５９３４号公報
甲第３号証　米国特許第４９３９５２１号明細書(1990年7月3日発行)
甲第４号証　米国特許第４３１５２６１号明細書(1982年2月9日発行)
甲第５号証　実開平５−１２３１８号公報
甲第６号証　米国特許第５１５１７０１号明細書(1992年9月29日発行)
　
７−１．特許法第２９条第２項
　上記訂正によって上記訂正事項ｂのように請求項８は削除され、また、上記「６．取消理由についての当審の判断」で述べたように、本件発明１，２，６，７は取り消されるべきものであるので、本件発明３，４についてのみ特許異議申立人の主張を検討する。
　また、上記甲第１，４，６号証は、取消理由で引用した刊行物１，３，５と同一のものであり、また、上記甲第５号証は、取消理由で引用した刊行物４の公開公報であって、上記「６．取消理由についての当審の判断」で述べたように、これら刊行物１，３，４，５からは、本件発明３，４についての特許は取り消すことはできないから、上記甲第２，３号証のみについて検討する。
　
　上記甲第２号証記載の発明は、「マイクロ波検出器における受信周波数変換部の構造」に関するものであって、１つのホーンアンテナと１つのミキサに対して時分割的に交互に動作する２つの局部発振器を組み合わせたマルチバンドのマイクロ波検出器を、立体回路構造で実現するものであって、そのホーンアンテナは「開口部が互いに逆方向に向いた１個のホーン」ではない。
　また、上記甲第３号証記載の発明は、「２つのホーンを有するマルチバンドレーダー検出器」に関するものであって、２つのホーンそれぞれが異なるバンド専用に用いられるとともに、ホーンの開口部が同方向を向いているものであって、そのホーンアンテナは「開口部が互いに逆方向に向いた１個のホーン」ではない。
　したがって、本件発明３，４は、上記甲第２，３号証記載の発明を、上記甲第１，４〜６記載の発明と組み合わせたとしても当業者が容易に発明できたものではない。
　
７−２．特許法第１７条の２第３項
　特許異議申立人の特許法第１７条の２第３項に関する上記主張は以下のとおりである。
　
　『願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された請求項１が、
　
「【請求項１】
　１個のアンテナと、該アンテナからの信号が入力される第１ミキサと、該第１ミキサに出力する第１局部発振器と、該１局部発振器を駆動する第１ドライバと、から成る第１中間周波発生部と、
　該第１中間周波発生部からの出力が入力される第２ミキサと、該第２ミキサに出力する第２局部発振器と、該２局部発振器を駆動する第２ドライバと、から成る第２中間周波発生部と、
　該第２中間周波発生部からの出力が入力される検波器と、該検波器からの出力が入力される信号弁別回路と、から成る低周波信号弁別部と、
　該低周波信号弁別部からの出力が入力され、前記第１ドライバおよび第２ドライバに制御信号を与える制御装置と、
　該制御装置の出力で警報動作を行なう警報器と、
を備えた第１アンテナ系の車両搭載用マイクロ波検出装置に、
　上記アンテナの方向と反対の方向に向けられた第２アンテナと、該第２アンテナからの信号が入力される第１ミキサと、該第１ミキサに出力する第１局部発振器と、を設けるとともに、
　マイクロ波検出に必要な他の回路装置は第１アンテナ系の回路装置と共用とし、
　前記２つのアンテナ系は常時前記制御装置によって時分割で切り換えられ、かつ、マイクロ波を受信したとき当該マイクロ波を受信しているアンテナ系が選択・固定されることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。」
　
であったのに対し、上記平成１２年１月１３日付、平成１２年５月１５日付の手続補正によって、特許時の請求項１は、
　
「【請求項１】
　第１のアンテナと、
　第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、
　第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、
　第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、
　第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、
　制御装置と、
　警報器と、を備え、
　制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせるものであることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。」
　
　となったことによって、出願当初の請求項１から「マイクロ波検出に必要な他の回路装置は第１アンテナ系の回路装置と共用とし」、「マイクロ波を受信したとき当該マイクロ波を受信しているアンテナ系が選択・固定されること」という点が削除されており、出願当初の明細書及び図面には、これらの点を削除することが任意である旨の記載はないから、上記平成１２年１月１３日付、平成１２年５月１５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、取り消されるべきものである。また、請求項１を引用する請求項２〜８も同様の理由で、取り消されるべきものである。』
　
　ここで、上記訂正事項ｂのように請求項８は削除され、また、上記「６．取消理由についての当審の判断」で述べたように、本件発明１，２，６，７は取り消されるべきものであるので、本件発明３〜５についてのみ特許異議申立人の主張を検討する。
　
　前提として、特許法第１７条の２第３項に規定された「・・・明細書又は図面を補正するときは、願書に最初に添付した明細書又は図面（中略）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」の、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内とは、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された事項のみならず、同明細書中の発明の詳細な説明の欄や図面に記載された事項をも含むものと解される。
　
　まず、「マイクロ波検出に必要な他の回路装置は第１アンテナ系の回路装置と共用とし」という点について検討する。
　本件発明３〜５が引用する本件発明１の「制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送る」という記載、および、それに対応する特許明細書及び図面の記載からみて、本件発明１の「第２中間周波発生部」以降の構成が「第１のアンテナ」と「第２のアンテナ」で共用されていることは明らかである。したがって、本件発明１において「マイクロ波検出に必要な他の回路装置は第１アンテナ系の回路装置と共用とし」という文言はないとしても、この点はなんら変更されていないから、この点は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、この点について本件発明１を引用する本件発明３〜５も願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　つぎに、「マイクロ波を受信したとき当該マイクロ波を受信しているアンテナ系が選択・固定されること」という点について検討する。
　本件発明５は引用する本件発明１を「前記第１のアンテナまたは第２のアンテナの一方からの信号に基づいてマイクロ波を受信したときは、時分割切り換えを中止して当該アンテナに対応する第１中間周波数信号を第２中間周波発生部に連続して送り、受信信号が無くなったとき時分割による切り換え動作を続行することを特徴とする」という点で更に限定するものであって、この点は、上記「マイクロ波を受信したとき当該マイクロ波を受信しているアンテナ系が選択・固定されること」を技術的に具体化したものであるから、この点について本件発明５は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内である。
　そして、本件発明３〜４が引用する本件発明１は「マイクロ波を受信したとき当該マイクロ波を受信しているアンテナ系が選択・固定されること」という限定を有しないものである。しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて、このような限定を付加したとしても付加しないとしても、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明が動作することは、この出願の発明の属する分野において通常の知識を有する者には自明のことであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「マイクロ波を受信したとき当該マイクロ波を受信しているアンテナ系が選択・固定されること」という限定が付加されたものと付加されていないものの双方が記載されていたといえる。したがって、この点について本件発明３〜４が引用する本件発明１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、この点について本件発明１を引用する本件発明３〜４も願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　したがって、平成１２年１月１３日付、平成１２年５月１５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反したものではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１，２，６，７は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１，２，６，７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１，２，６，７についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　次に、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明３〜５についての特許を取り消すことはできない。また、他に、本件発明３〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２０日（２００１．１１．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）請求項１を
「【請求項１】第１のアンテナと、
　第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、
　第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、
　第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、
　第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、
　制御装置と、
　警報器と、を備え、
　制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をするものであることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。」と訂正する。
（２）請求項８を削除する。
（３）発明の詳細な説明中の［課題を解決するための手段］の欄を
「本発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、第１のアンテナと、第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、制御装置と、警報器と、を備え、制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をするものであることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
車両搭載用マイクロ波検出装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】第１のアンテナと、
　第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、
　第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、
　第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、
　第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、
　制御装置と、
　警報器と、を備え、
　制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、
これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をする
　【請求項２】請求項１記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記第１中間周波発生部は、第１のアンテナおよび第２のアンテナからの信号がそれぞれ入力される２個のミキサと、該ミキサにそれぞれ第１局部発振信号を供給する２個の第１局部発振器を含むことを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
　【請求項３】請求項１記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記第１および第２のアンテナは、開口部が互いに逆方向を向いた１個のホーンで構成されたことを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
　【請求項４】請求項３記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記１個のホーンの中に、前記第１のアンテナおよび第２のアンテナからの信号がそれぞれ入力される２個のミキサと、該ミキサに第１局部発振信号を供給する共用の第１局部発振器とが設けられることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
　【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記第１のアンテナまたは第２のアンテナの一方からの信号に基づいてマイクロ波を受信したときは、時分割切り換えを中止して当該アンテナに対応する第１中間周波数信号を第２中間周波発生部に連続して送り、受信信号が無くなったとき時分割による切り換え動作を続行することを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記警報機の出力は、前記第１のアンテナのからの信号に基づく場合と前記第２のアンテナからの信号に基づく場合とで異なることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
　【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項記載の車両搭載用マイクロ波検出装置において、
　前記警報器の出力は警報音を含み、該警報音は所定時間後に変化するものであることを特徴とする車両搭載用マイクロ波検出装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、走行する車両へ向けて発射されるマイクロ波を検出する車両搭載用マイクロ波検出装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の車両搭載用のマイクロ波検出装置は、レーダー式スピード測定器から発射される１０ＧＨｚ等の周波数領域のマイクロ波を検出して警報を発するもので、例えば、スーパーヘテロダイン式受信器を用いて局部発振器の出力周波数を所定値から所定値まで掃引することにより所定のバンド幅をサーチし、そのバンドに含まれるマイクロ波を検出して警報を発するようにしている。従来、この種のものとしてこれまでにもいくつかの特許文献が発行されている。
　【０００３】
　たとえば、特開平４−３６９７号公報は、他車の電磁波検出器の掃引局部発振器からの漏洩電磁波の他に自車あるいは他車のエンジン等から発生するパルス状ノイズを排除するための一般的解決策として狭帯域フィルタを用いてもこれではこの狭帯域内を通過するノイズまでを押さえることはできなかったという問題を解決するもので、その解決策として、その帯域内に所定の周波数の信号が入力する場合、その信号を使って幅パルスを作り、一定の幅パルス以上の場合は検出対象の信号を受信したとして警報を発し、一定の幅パルス以下の場合は他車の電磁波検出器の掃引局部発振器からの漏洩電磁波や車のエンジン等から発生するパルス状ノイズであるから、出力しないようにしている。
　【０００４】
　また、特開平５−２４９１５６号公報は、一般的な交通監視用レーダー式スピード測定器の場合１０ＧＨｚ帯、２４ＧＨｚ帯、３５ＧＨｚ帯のいずれかの帯域のマイクロ波を使用しているが、これら３つの目的バンド以外に参照バンドを設定し、各バンドの受信動作を順次繰り返し、目的バンドのうちの１つの特定バンドの検出信号が発生しても、同時期に参照バンドの検出信号が発生しているときは警報器を動作させないようにしている。
　【０００５】
　そして、特開平５−２９１９７８号公報は節電型のマイクロ波検出器で、１回の動作時間が長い高感度動作モードを大きな周期で繰り返し実行するとともに、１回の動作時間が短い低感度動作モードを小さな周期で繰り返し実行するようにしている。
　【０００６】
　ところが、これらの公報に見られる発明を含めて、従来のマイクロ波検出器はすべてアンテナを１個しか備えていないものばかりであった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように、従来の車両搭載用のマイクロ波検出装置は、検出対象としてのマイクロ波発射源が地上に設置されていることを想定しているため、車両の前方に向けて１個のアンテナしか有していなかった。したがってマイクロ波が地上ではなくて移動車両から発射されるといったような場合には、車両の後方からマイクロ波が到達する可能性も生じ、そのような場合にはこのような従来のマイクロ波検出装置では後方からのマイクロ波に対しては受信感度が著しく低下し、マイクロ波の検出ができないことがしばしば起こった。
　【０００８】
　本発明は、マイクロ波を発射する車両が移動してマイクロ波検出装置を搭載した車両に対する方位がどちらの方位に変化したとしても、確実にマイクロ波の検出ができる車両搭載用のマイクロ波検出装置を提供するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するために、
請求項１記載の発明は、第１のアンテナと、第１のアンテナの方向と反対の方向に向けられた第２のアンテナと、第１のアンテナおよび第２のアンテナそれぞれに対して設けられ、各アンテナからの信号と第１局部発振信号を周波数混合してそれぞれのアンテナに対応する第１中間周波数信号を出力する第１中間周波発生部と、第１中間周波発生部の出力と第２局部発振信号を周波数混合して第２中間周波数信号を出力する第２中間周波発生部と、第２中間周波発生部からの出力を検波し、さらに信号弁別する低周波信号弁別部と、制御装置と、警報器と、を備え、制御装置は、第１のアンテナおよび第２のアンテナに対応する第１中間周波数信号を、時分割で切り換えて第２中間周波発生部に送るとともに、低周波信号弁別部からの出力で警報器に警報動作を行なわせ、これにより前方だけのマイクロ波だけではなくて、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をすることを特徴とする。
　【００１０】
　【作用】
　本発明は、このように構成したことによって、従来のような前方だけのマイクロ波だけしか正確には受信されないといった不都合がなくなり、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をすることができるようになる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　次に、図面を参考にして本発明の１実施の形態を説明する。図１は本発明によるマイクロ波検出器の１実施例を示すブロック図である。図において、１はマイクロ波用のアンテナでここではホーンアンテナを用いている。本発明によるこの実施例では、自動車の進行方向に向けて１個（１Ａ）と、後ろ方向に向けて１個（１Ｂ）の２個を有している。２は第１ミキサで、アンテナ１のスロート開口部付近の内部に露出している。これも同じく自動車の進行方向用に１個（２Ａ）、後ろ方向用に１個（２Ｂ）の２個を有している。３はアンテナ１の奥のシールドボックス内に周波数混合のためのマイクロ波の第１局部発振器で、これも同じく自動車の進行方向用に１個（３Ａ）、後ろ方向用に１個（３Ｂ）の２個を有している。４は第１ミキサ２の出力を増幅する第１中間周波増幅器で同じく自動車の進行方向用に１個（４Ａ）、後ろ方向用に１個（４Ｂ）の２個を有している。５以下は従来より周知の受信器を構成し、５は第２ミキサ、６は第２中間周波増幅器、７は検波器、８は低周波増幅器、９は信号弁別回路、１０はドライバである。ドライバ１０は第１局部発振器用のもの（１０−１）と第２局部発振器用のもの（１０−２）とがある。これらはトランジスタで実現させている。１１はドライバ１０−２によって発振周波数を制御されて第２ミキサ５に掃引周波数局部発振信号を供給する第２局部発振器、Ｍは制御装置、Ｂは報知器である。制御装置Ｍは具体的にはマイクロプロセッサで実現しているが、この場合、トランジスタで実現した先の第１ドライバおよび第２ドライバの役割をこのマイクロプロセッサに兼ねさせるようにしてもよい。
　【００１２】
　このようなマイクロ波検出器において、例えば、自動車の進行方向に向けて配置されたアンテナ１Ａ側系の回路についてその動作を説明すると、ホーンアンテナ１Ａによるアンテナ入力と、ドライバ１０−１によって駆動される第１局部発振器３の出力とが、第１ミキサ２にて周波数混合され、これによって得られた第１中間周波が第１中間周波増幅器４により増幅されて第２ミキサ５に入り、第２ミキサ５ではこの第１中間周波と、第２局部発振器１１からの掃引周波数第２局部発振信号とが周波数混合されて第２中間周波となり、第２中間周波増幅器６で増幅されたあと、検波器７により検波される。検波器７の出力はさらに低周波増幅器８で増幅されるが、この場合、検波器７の出力は無信号時のノイズが低周波増幅器８で増幅される。増幅後の検波出力は位相弁別回路９に送られ、信号弁別回路９の出力は制御装置Ｍへ送られる。この受信回路はすべてこの制御装置Ｍによって制御されており、受信回路は間欠的（たとえば、１００ｍｓｅｃ）に動作をし、１回の動作期間にスイープ用のドライバ１０−２によって第２局部発振器１１の出力が所定値から所定値までスイープされ、これによって所定の受信バンド幅を１回の受信期間でサーチするように制御装置Ｍによって制御されている。制御装置Ｍは、検波出力が無信号時のホワイトノイズの場合はランダムノイズであるためパルス状の出力は現れず、警報は行わない。また、制御装置Ｍの制御により第２局部発振器１１が定期的に掃引周波数第２局部発振信号を出して掃引が行われ、その際にマイクロ波を受信したときは、パルス状の出力が信号弁別回路９から制御装置Ｍに出力され、制御装置Ｍはただちに警報器に警報出力を送るとともに、時分割によるアンテナ系統の切り換えを中止して、ドライバ１０−１をマイクロ波を受信したそのときのアンテナ系統を選択・固定して、信号の受信中警報を出しつづけさせる。
　【００１３】
　マイクロ波受信信号が検出されたときの警報器Ｂの警報動作は、ブザーやスピーカによって警報音を発生させる。その際、警報音はかなり大きい音なので、運転者が認識したと思われる所定の時間が経過したら小さい音にトーンダウンさせるようにするとよい。また、警報音と同時にあるいは警報音に代えて、ＬＥＤランプを点滅させたりするのもよい。さらに、警報器Ｂの動作はマイクロ波が前方から到来しているのか、後方から到来しているのかを運転者に知らせるため、ブザーやスピーカであればブザーの鳴動間隔を異ならせたり、音色を異ならせたり、音声発生器をつかって「マエ」とか「ウシロ」と発生させたり、ＬＥＤランプであればＬＥＤランプの点滅間隔を異ならせたり、ＬＥＤランプ複数個で「マエ」・「ウシロ」の文字や「→」・「←」の記号を形成させて、該当する文字・記号を点灯させるようにするとよい。
　【００１４】
　図２は、図１のマイクロ波検出器の動作のフローチャートである。同図において、マイクロ波検出器の電源をオンによりマイクロ波検出器の検出動作が開始される（▲１▼）。まず、制御装置は第１アンテナ系をサーチにゆきマイクロ波が受信されたかどうかを判断する（▲２▼）。マイクロ波が受信されていなければ、次に第２アンテナ系をサーチにゆく（▲３▼）。同じく第２アンテナ系でもマイクロ波が受信されていなければ、再び第１アンテナ系をサーチするために▲２▼へ戻る。第１アンテナ系をサーチにいった結果、マイクロ波が受信されたときは▲４▼の警報動作を行なう。また、第１アンテナ系をサーチにいった結果、マイクロ波が受信されなければ、次に第２アンテナ系をサーチにゆき（▲３▼）、ここでマイクロ波が受信されたときは同じく▲４▼の警報動作を行なう。警報動作のあとさらに▲２▼に戻り、以下同じサーチを繰り返す。この結果、第１アンテナ系または第２アンテナ系のいずれかに信号がある限り、警報動作は持続されることになり、第１アンテナ系および第２アンテナ系のどちらにも信号がなくなって初めて警報動作は行われなくなる。
　【００１５】
　ここではスタート後、まず最初に第１アンテナをサーチにいったが、もちろんまず最初に第２アンテナからサーチにいっても構わない。
　【００１６】
　図３は、本発明の別の実施例で、図１と違うところは第１中間周波発生部の構成を共用化できるものを共用化した点で、具体的にはアンテナ１を互いに逆方向に向いたホーン１個とし、このアンテナの中に第１ミキサ（２Ａ，２Ｂ）と増幅器（４Ａ，４Ｂ）とかつ両ミキサ（２Ａ，２Ｂ）に出力する共用の第１局部発振器（３）とを設けたものである。
そして、第１ドライバ（１０−１）を使って両ミキサからの出力を受信回路の第２ミキサに振り分け制御させ、また、制御装置Ｍに共用の第１局部発振器を制御させるようにしている。
増幅器（４Ａ，４Ｂ）の出力は図１と同様に受信回路（第２ミキサ５以下〜）へ送られ、以下同様の処理がなされるので図示・説明は省略する。
このようにすることにより、アンテナと局部発振器とを１個減らすことができるので、部品点数の削減・省スペース化・組み立て工程の簡素化・等品質化・コストダウンにいっそう貢献することとなる。
　【００１７】
　以上のマイクロ波検出装置は進行方向前後のみの２系統のアンテナ系について考察してきたが、本発明はこの２系統のアンテナ系に限られるものではない。なぜなら、マイクロ波は回折しにくいので進行方向前後以外からのマイクロ波については感度が落ちるからである。したがって、アンテナ系を３系統以上とすると、３６０度の方向について隈なくマイクロ波を検出することができるので、いっそう正確な検出をすることができるようになる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　　本発明は、このように、従来公知の車両搭載用マイクロ波検出装置にさらに、従来のアンテナの方向と反対の方向に向く別のアンテナを設け、該アンテナからの信号が入力される第１ミキサと、該第１ミキサに出力する第１局部発振器と、を設けるとともに、他の回路装置は共用とし、前記制御装置によって、時分割で２つのアンテナ系を切り換えるようにしたことにより、従来のような前方だけのマイクロ波だけしか正確には受信されないといった不都合がなくなり、発射源が車両の後方から到達する場合にも安定した受信感度でマイクロ波の検出をすることが、格安で実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によるマイクロ波検出器の１実施例を示すブロック図。
　【図２】
　図１のマイクロ波検出器の動作のフローチャート。
　【図３】
　本発明によるマイクロ波検出器の別の実施例を示す要部ブロック図。
　【符号の説明】
　　１：アンテナ
　　２：第１ミキサ
　　３：第１局部発振器
　　４：第１中間周波増幅器
　　５：第２ミキサ
　　６：第２中間周波増幅器
　　７：検波器
　　８：低周波増幅器
　　９：信号弁別回路
　１０：ドライバ
　１１：第２局部発振器
　　Ｍ：マイクロプロッセッサ
　　Ｂ：報知器