【事件の表示】
　特許第３１２６０１１号「電話機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２６０１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許３１２６０１１号の請求項１、２に係る発明は、平成６年９月１日に特許出願され、平成１２年１１月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人・木下玉代により請求項１、２について特許異議の申立がなされ、平成１３年１月９日（発送日平成１３年１１月２０日）取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂのとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「他の電話機から受信したダイヤルデータを自己の電子電話手帳に登録する電話機において、前記電子電話帳を格納する格納部と、前記他の電話機から受信した他のダイヤルデータを前記格納部の電子電話手帳に登録されたダイヤルデータと照合し、未登録のものを前記格納部の電子手帳に登録するように制御する制御部と、を含む電話機。」を「他の電話機から受信したダイヤルデータを自己の電子電話帳に登録する電話機において、前記電子電話帳を格納する格納部と、前記他の電話機から受信した他のダイヤルデータを前記格納部の電子電話帳に登録されたダイヤルデータと照合し、未登録のものを前記格納部の電子電話帳に登録し、前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知するように制御する制御部と、を含む電話機。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された「電子電話手帳」、「電子手帳」をそれぞれ「電子電話帳」に訂正し、制御部の制御内容を限定するために「に登録」と「するように制御する」との間に「し、前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知」を追加したものいえるから、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
  異議申立人・木下玉代は、証拠として甲第１号証（特開平４−３２９０５０号公報）、甲第２号証（特開昭６−１２１０１５号公報）、甲第３号証（特開平１−２５６２５７号公報）、参考資料１（特開平６−１１０７６３号公報）を提出し、特許第３１２６０１１号の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許第３１２６０１１号の請求項２に係る発明は、甲第１、３号証、参考資料１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、特許第３１２６０１１号の請求項２に係る発明は、発明の構成に欠くことができない事項（電子電話帳に関する要件の事項）が記載されておらず、かつ機能が異なる２つの格納部が存在することについては発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　特許第３１２６０１１号の請求項１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明」という。）は、平成１３年１２月１４日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】他の電話機から受信したダイヤルデータを自己の電子電話帳に登録する電話機において、前記電子電話帳を格納する格納部と、前記他の電話機から受信した他のダイヤルデータを前記格納部の電子電話帳に登録されたダイヤルデータと照合し、未登録のものを前記格納部の電子電話帳に登録し、前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知するように制御する制御部と、を含む電話機。」
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「・・・ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルなどの簡易発呼機能のための登録情報を記憶するメモリ２３又は４３と、前記簡易発呼機能のための情報を登録する登録モードを有する電話機と通信路を形成するための手段と、前記電話機に、この電話機を前記登録モードにするための信号を前記通信路を通じて送出する手段２０又は４０と、前記メモリ２３又は４３から登録情報を読み出し、読み出した登録情報を前記通信路を通じて前記電話機に送出する手段２０又は４０とを備える簡易発呼機能のための登録情報複写装置を提供する。」（段落番号【０００９】）、「通信路を介して接続された電話機は、この発明の登録情報複写装置からの信号を受けて登録モードになる。そして、その後、この発明の登録情報複写装置からの登録情報を受けると、電話機は、その情報を自動的にメモリに登録する。したがって、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルなどの簡易発呼機能のための登録情報が電話機に複写されるものである。」（段落番号【００１０】）、「２０はマイクロコンピュータで構成される制御装置である。この制御装置２０において、２１はＣＰＵ、２２はプログラムＲＯＭ、２３はワークエリア用ＲＡＭである。このＲＡＭ２３にはワンタッチダイヤル及び短縮ダイヤルのための登録情報が書き込まれる。」（段落番号【００１６】）、「制御装置４０はマイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵ４１と、プログラムＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、インターフェイス４４〜４９を備えている。ＲＡＭ４３には、ワンタッチダイヤル及び短縮ダイヤルのための登録情報が書き込まれる。」（段落番号【００２０】）、「・・・例えば複数の電話機を使用する場合であって、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルのような簡易発呼機能の登録情報の全部あるいは一部を共通に使用する場合に、各個の電話機にこれらの簡易発呼機能のための登録情報を、相手先電話番号毎に、逐次、登録操作を行う必要はなく、簡単な操作で、例えば1台の電話機から複写することにより、容易に登録を行うことができる。したがって、簡易発呼機能のための登録情報の登録が簡単になると共に、1台毎に登録する場合のような登録ミスの心配もない。」（段落番号【００５５】）が記載されている。
　甲第２号証には、「本発明の電話装置は、短縮ダイヤル機能を有する電話装置であって、短縮ダイヤル登録に必要な番号データを入力するデータ入力手段と、登録済み相手先番号を短縮ダイヤル登録エリアに記憶しておく記憶部と、前記データ入力手段による短縮ダイヤル登録操作で入力された相手先番号が前記記憶部に既に登録されているか否かを判別し、その結果をトーンまたは表示の少なくともいずれかで認識させることが可能な報知手段を前記判別結果に応じて制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。」（段落番号【０００６】）、「・・・データ入力部５より、短縮ダイヤル登録がなされたとき（Ｓ１）、中央処理装置４は、記憶部６の短縮ダイヤル登録エリアの短縮ダイヤル登録された相手先番号と比較を行う（Ｓ２）。」（段落番号【００１４】）、「ここで、判別の結果、同一相手先番号がまだ登録されていない時は、今なされた登録操作を有効とする（Ｓ３）。この場合は操作者の登録操作通りの登録が可能となる。・・・」（段落番号【００１５】）が記載されている。
　甲第３号証には、「本発明においては、主記億装置内に短縮ダイヤル記憶領域を有する電子交換機において、前記交換機に接続される任意の端末の該領域に格納された短縮ダイヤルデータを、前記端末が指定する前記端末以外の任意の端末の該領域へ転送する手段と、前記端末が指定する前記端末以外の任意の端末の短縮ダイヤルデータを、前記端末の該領域へ転送する手段とを設け、端末上のあらかじめ定められたダイヤル操作により、自端末の短縮ダイヤルデータと、自端末以外の任意の端末の短縮ダイヤルデータとのデータ転送を行うものである。」（２頁左上欄１１行〜右上欄２行）、「短縮ダイヤル記憶領域６３及び読み出し・書き込み許可設定領域６４の各領域には、端末２１、２２からダイヤル操作で設定する機能データが登録される。」（２頁左下欄９〜１１行）、「端末２１、２２のそれぞれには電話番号１２３４、５６７８が登録されている。」（２頁左下欄１４〜１６行）、「・・・該時点で短縮ダイヤルデータ転送手段５２は端末２２の短縮ダイヤルデータを端末２１の短縮ダイヤルデータ記憶領域へ転送することを開始する。以上述べた手順で短縮ダイヤルデータ記憶領域６３のデータは転送されるが、どの端末からでもデータを自由に変更し、短縮ダイヤル記憶領域６３上のデータを無作為に壊すことのないように、あらかじめ端末から定められた特番により、自端末の短縮ダイヤルデータ領域に転送を許可するかどうかの設定をデータ転送許可領域６４に行うことを可能としている。」（３頁右上欄２〜１２行）が記載されている。
　参考資料１には、「一般に、複数の利用者が資源を共有し利用する計算機システムにおけるファイルのアクセス保護は、そのファイルの格納単位で制御されている。すなわち、１つのファイルには１通りの保護情報が付加されている。例えば計算機システムの代表的なオペレーティングシステムであるＵＮＩＸでは、各ファイル毎にその所有者、グループに属する利用者、その他の利用者に対して、それぞれ参照、更新、実行権を示す３ビットの許可ビットが付加されて格納されている。その様子を図１２に示す。許可ビットが所有者、グループに属する利用者、その他の利用者の順に、参照権を“ｒ”で、更新権を“ｗ”で、実行権を“ｘ”で示している。また“−”は権利がないことを示している。・・・」（段落番号【０００２】）が記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１、２、３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２、３号証のいずれにも、本件発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知する」を備えておらず、その構成要件により、本件発明は、「転送元と転送側は同一内容ではないが、共通のデータは全ての通信機で同一の短縮番号とすることができ、登録後の操作性を損なうことなく、各通信機の個性を保つことができる。」、「従来のメモリダイヤル入力や変更の操作およびそれに要する時間を省くことができメモリダイヤルの登録を速やかに行うことができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明が、甲第１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１８日（２００２．２．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ　特許請求の範囲の請求項１の「他の電話機から受信したダイヤルデータを自己の電子電話手帳に登録する電話機において、前記電子電話帳を格納する格納部と、前記他の電話機から受信した他のダイヤルデータを前記格納部の電子電話手帳に登録されたダイヤルデータと照合し、未登録のものを前記格納部の電子手帳に登録するように制御する制御部と、を含む電話機。」を「他の電話機から受信したダイヤルデータを自己の電子電話帳に登録する電話機において、前記電子電話帳を格納する格納部と、前記他の電話機から受信した他のダイヤルデータを前記格納部の電子電話帳に登録されたダイヤルデータと照合し、未登録のものを前記格納部の電子電話帳に登録し、前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知するように制御する制御部と、を含む電話機。」と訂正する。
　訂正事項ｂ　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された「電子電話手帳」、「電子手帳」をそれぞれ「電子電話帳」に訂正し、制御部の制御内容を限定するために「に登録」と「するように制御する」との間に「し、前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知」を追加したものいえるから、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
電話機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　他の電話機から受信したダイヤルデータを自己の電子電
話帳
　前記電子電話帳を格納する格納部と、
　前記他の電話機から受信した他のダイヤルデータを前記格納部の電子電話帳に登録されたダイヤルデータと照合し、未登録のものを前記格納部の電子
電話帳
し、前記登録されたダイヤルデータ内の短縮番号に対応する書込不可能に設定されているダイヤルデータの短縮番号または電話番号を他の電話機に通知
　を含む電話機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は予め電話番号を登録して、登録電話番号中の所望の電話番号を選択して通信する電話機やファクシミリ装置等の通信端末に利用するディジタル無線伝送通信装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電話器等の通信端末の短縮ダイヤル、ワンタッチダイヤル、電子電話帳等のメモリダイヤルに登録されている複数の電話番号を他の通信端末に登録する場合、メモリダイヤルに登録された内容を利用することなく再度登録するという操作を繰り返していた。なお、メモリダイヤルとは、電話番号を登録し、簡単な操作で発呼を実現するために通信端末に設けられた機能の一種である。近年、第一種電気通信事業者３社（日本テレコム（株）・第二電電（株）・日本高速通信（株））への加入者が増加し、一般の電話番号にさらに四桁の番号を付加するなど、電話番号が十四桁になることも少なくない。このような背景から、短縮ダイヤル等の効果も大きなものとなっている。
　【０００３】
　メモリダイヤルデータの転送技術として、特開平２−１７４４４８号公報に記載されるように二台の電話機をケーブルによって接続して一方の電話機のメモリダイヤルデータを他方の電話機のメモリに転送する技術が提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術は、各電話機にケーブル接続用のデータ端子を設けなければならず、特に小型化や低価格化が要求されるコードレス電話機や携帯電話機においては、このような端子を搭載する上での課題があった。また、二台の電話機が離れて設置されている場合は、ケーブルでの接続は困難であり、データを転送することができなかった。
　【０００５】
　さらに、近年普及しつつあるコードレス電話機では、１台の親機に接続される子機の台数は１台から５台となっており、メモリダイヤルの登録件数が数十件にのぼっているものもある。しかし、親子電話機の性格上、１台の親機に子機が何
台接続されていても、使用者は同一人物もしくは同一環境下の人物である場合が殆どで、親機および子機の全てに同一の短縮ダイヤル等を登録することが必要であり、また登録された番号を修正する必要が生じた時は、親機および子機の全ての登録内容を変更しなければならない。そのため、メモリダイヤルの登録や登録内容の変更も台数分だけ行う必要があり、登録および変更作業に多大な時間と労力を費やしていた。以下にコードレス親子電話機のメモリダイヤル登録・変更の課題を具体的に示す。
　【０００６】
課題１．親子複数の電話機に対して、短縮ダイヤル等の局番号登録や変更が生じた場合、台数分全てにマニュアルで入力する必要がある。
　【０００７】
課題２．子機を買い増したり買い換えたりする場合、あるいは、電話機の故障で別の同等の電話機を使用する場合、以前から備えられていた電話機のメモリに記憶されていた相手の局番号等のデータを改めてマニュアルで１つ１つ入力する必要がある。
　【０００８】
課題３．親子複数の電話機に対して局番号の変更を行った場合、変更された事を知らない第三者に登録内容を見られたり、誤ってダイヤルされる恐れがある。
　【０００９】
課題４．ケーブルを用いて両電話機を接続するデータ転送装置を付けると、部品の増加による本体（特に子機）の大型化や価格の増大が生じるとともに、部品点数の増加にともなって特にコネクタ部故障率が悪化し、却って、一般からは敬遠されてしまう。
　【００１０】
課題５．ケーブルを用いて両電話機を接続するデータ転送装置を付けて、局番号を他の電話機に転送する場合、ケーブルという有限のもので電話機同士を接続するので、全ての電話機を一箇所に集めて、台数分のケーブルの抜差作業および転送作業が必要となる。
　【００１１】
　本発明は、上記課題に鑑み考案されたもので、コードレス電話機等の通信端末おけるメモリダイヤルデータの登録・編集を容易にすることを目的としており、さらに小型で安価なコードレス電話機等の通信端末を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の局番号登録方式は、局番号記憶手段に記憶されている局番号を使用して発呼を行う機能を有する通信装置において、前記局番号記憶手段の内容を他の通信装置に無線伝送する手段、また、他の通信装置から局番号データの自己の局番号記憶手段に無線書込みする手段を備えることによって、２台の通信装置間をケーブル等にて接続しなくとも、簡単に短縮ダイヤルや電子電話帳等メモリダイヤルデータの内容を転送可能とした。
　【００１３】
　上記の具体的な課題を解決するための手段を以下に示す。課題１および課題２を解決するために、親子機間に局番号データの転送手段を設ける（手段１）。課題３を解決するために無線転送時にコード打込手段を設け、データ保護を行う（手段２）。課題４および課題５を解決するために局番号データを無線で転送する手段を設ける（手段３）。なお、上記手段の内、手段１は、従来のケーブルを用いるデータの転送で既に行われている手段である。
　【００１４】
　【作用】
　上記のように構成した本発明の局番号登録方式によれば、小型化かつ低価格化を保ちつつ短縮ダイヤル等のメモリダイヤル機能を具備した電話機相互間でメモリダイヤルデータの転送が可能になり、従来のように個別の設定によるダイヤルデータの入力や変更の操作およびそれに要する時間を省くことができメモリダイヤルデータの登録を速やかに行うことができる。
　【００１５】
　上記の具体的な課題を解決するための手段による作用を以下に示す。手段１によって、親子複数の電話機に対して、短縮ダイヤル等の局番号登録や変更が生じた場合、１台のみに対して登録や変更を行えば、残数分に対しては全て登録変更されたデータを転送することで、登録や変更を瞬時かつ容易に完了させることができる。手段２によって、登録内容を第三者に見られたり、誤ってダイヤルされる心配が無くなる。手段３によって、無線による転送機能を追加することで便利になったにもかかわらず、従来の転送機能の無い電話機と較べて、外観や価格や故障率等の基本要素に影響を与えない。また、転送手段が無線なので、親機および子機の設置場所を移動しても、両電話機をコードを用いて接続すること無く転送作業が行え、便利機能に付きものの手続等の煩わしさが無く、無意識のうちに容易に利用することが可能となる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、本発明を、親機と子機で構成されるコードレス電話機の短縮ダイヤルに適用した場合の実施例について説明する。
　【００１７】
　図１は、本発明に係るコードレス電話機システムの構成の一実施例を示す図である。本発明のコードレス電話機システム１は、親機２と、例えば子機ａ３および子機ｂ４の２台の子機から構成される。
　【００１８】
　親機２は、キーパッド２１と、キーパッドから入力された短縮ダイヤルの内容を記憶する短縮ダイヤル登録部２２と、親機の制御を行う制御部２３と、前記短縮ダイヤル登録部２２に記憶された内容を子機へ転送したり子機の短縮ダイヤル登録部に記憶された内容を短縮ダイヤル登録部２２に記憶する送受信が可能な転送部２４とを具備して構成される。
　【００１９】
　子機ａ３は、キーパッド３１と、短縮ダイヤル登録部３２と、子機の制御を行う制御部３３と、短縮ダイヤル登録部３２に記憶された内容を親機２へ転送したり親機２の短縮ダイヤル登録部２２に記憶された内容を子機側の短縮ダイヤル登録部３２に記憶する送受信が可能な転送部３４とを備えている。子機ｂ４は子機ａ３と同一の構成を有している。
　【００２０】
　上記、親機２と子機ａ３または子機ｂ４間で行われるデータ転送動作は、子機ａ３と子機ｂ４間においても同様に行うことができ、さらに、子機が増設されても増設された子機に同様の機能を持たせることも可能である。
　【００２１】
　次に、データ転送動作の詳細について説明する。図２は、コードレス電話システムの子機のさらに詳細な構成を示すブロック図である。子機３は、キー入力を行うキーパッド３１と、短縮ダイヤル登録部３２と、制御部３３と、短縮ダイヤル転送部３４と、表示を行うディスプレイ３５と、インタフェース部３６と、無線部３７と、ベースバンド処理部３８と、受話器３９ａと、送話器３９ｂと、サウンダ３９ｃから構成される。まず、子機に短縮ダイヤル（局番号データ）を登録する場合、キーパッド３１から、登録用のコード、例えば、＃＋＊＋短縮番号（００〜９９）＋電話番号＋＃＃を入力する。この入力コードは、インタフェース部３６を介して取り込まれ、短縮番号と電話番号が対応する形式で短縮ダイヤル登録部３２に格納される。
　【００２２】
　図３は、コードレス電話システムの親機２のブロック図である。親機２は、子機２と同様な構成を持ち、キー入力を行うキーパッド２１と、短縮ダイヤル登録部２２と、制御部２３と、短縮ダイヤル転送部２４と、表示を行うディスプレイ２５と、インタフェース部２６と、無線部２７と、ベースバンド処理部２８と、受話器２９ａと、送話器２９ｂと、サウンダ２９ｃから構成される。さらに親機２は、電話回線インタフェース部２０を備えている。親機２にも上記子機３と同様の手順で短縮ダイヤルを登録することが可能である。なお、短縮ダイヤルデータの誤った転送により、登録済短縮ダイヤルデータが失われないように、短縮番号毎に書替可否を指定可能にする等の機能を付加してもよい。
　【００２３】
　図４に、短縮ダイヤル登録部２３に格納された短縮ダイヤルデータの構成例を示す。短縮ダイヤルデータは、短縮番号と電話番号と書替可否情報から構成されている。
　【００２４】
　子機３から親機２に短縮ダイヤルデータを転送する方法は、通話中の空きチャネルを利用する方法や、待ち受け中の制御チャネルを利用する方法などいろいろな方法が考えられる。
　【００２５】
　まず、通話中の空きチャネルを利用して短縮ダイヤルデータを転送する方法について説明する。図５に発呼シーケンスを示す。子機３がオフフックすると親機２との間で所定の発呼シーケンスが実行され、通信状態に入る。第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８）では、通話中に、ＴＣＨ（Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｃｈａｎｎｅｌ）のＳＡＣＣＨ（Ｓｌｏｗ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用してデータを伝送することができる。子機３から親機２に対して短縮ダイヤル転送要求を送出しＳＡＣＣＨを利用して短縮ダイヤルデータを送信する。親機は短縮データの書込みを実行する。書込みが終了すると親機は子機に対して短縮ダイヤル送信結果をＳＡＣＣＨを利用して送信する。子機は、受信した書込み結果をディスプレイに表示する。
　【００２６】
　図６に、親機２および子機３における上記短縮ダイヤルデータの転送処理のフローを示す。子機３から親機２に短縮データを転送する場合、子機３のユーザＡは、親機２に電話をかけ、親機２のユーザＢが応答し子機３と親機２の間で通話を行う。ユーザＡは、子機３のキーパッド３１から短縮ダイヤル転送を示す予め定められたコード、例えば、＃＋１１＋転送開始短縮番号＋転送終了短縮番号＋＃＃を入力し、短縮ダイヤルデータの転送を指示する。入力コードは、インタフェース部３６を介して取り込まれる。この入力コードに従って制御部３３は、短縮ダイヤル転送部３４が短縮ダイヤル登録部３２から転送データを取り出す（Ｓ３１）。さらに、制御部３３は、ベースバンド処理部３８からの音声データと短縮ダイヤルデータ（転送データ）とのマージ処理を行い、短縮ダイヤルデータをＳＡＣＣＨに乗せて無線部３７から転送し（Ｓ３２）、ダイヤルデータが終了するまで（Ｓ３３）転送制御を行う。短縮ダイヤルデータが終了すると終了コードを転送する（Ｓ３４）。
　【００２７】
　一方、親機２においては、制御部２３は、無線部２７が受信した子機３からの送信データから短縮ダイヤルデータと音声データとを分離し、ＳＡＣＣＨを取り込む（Ｓ２１）。次いで転送されたデータが転送ダイヤルデータか否かを判断し（Ｓ２２）、転送されたデータが転送ダイヤルデータでないときには、他の処理を行う。転送されたデータが転送ダイヤルデータであるときには終了コードを受信したか否かを判断し（Ｓ２３）、終了していないときには書込みが許可されているデータか否かを判断する（Ｓ２４）。短縮ダイヤル転送部２４は、受信した短縮ダイヤルデータと自己の短縮ダイヤルデータとの照合を行い、短縮ダイヤル格納部２２の未登録番号または書込許可番号に対応する短縮ダイヤルデータの書替えを実行する（Ｓ２５）。受信した短縮ダイヤルデータの書替えが完了したら、親機２はその処理内容に応じて、「データカキコミマシタ」、「イチブカキカエデキマセン」、「カキカエデキマセン」等のメッセージを子機３での動作と同様にＴＣＨのＳＡＣＣＨにのせて子機３に対して送信する（Ｓ２６）とともに、このメッセージを自己のディスプレイ２５に表示する（Ｓ２７）。子機３は、親機からの応答の有無を判断し（Ｓ３５）、受信したメッセージをディスプレイ３５に表示する（Ｓ３６）とともに、サウンダ３９ｃから、書込結果に対応した音を出力する（Ｓ３７）。このように、通話中のチャネルを使用して、短縮ダイヤルデータの転送するとともに転送結果を確認することが可能となる。ＳＡＣＣＨのチャネル転送レートは、３．２ＫＢＰＳあるので、１００個程度の短縮ダイヤルデータであれば、２秒以内に転送することができる。
　【００２８】
　同様に、通話中に親機２から子機３、および子機３子機４間で短縮ダイヤルデータを転送することも可能である。
　【００２９】
　次に、待ち受け中の制御チャネルを利用した短縮ダイヤルデータの転送について、説明する。ＲＣＲ−２８によれば、待ち受け中の制御チャネルとして、自由に定義、使用できる上り／下りのＵＳＣＣＨ（Ｕｓｅｒ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ
）が用意されており、これにのせて、短縮ダイヤルデータを相互に転送することが可能となる。図７にＴＣＨおよびＵＳＣＣＨのフォーマットを示す。図７（Ａ）は、ＴＣＨの構成を示し、図７（Ｂ）は、ＵＳＣＣＨの上りの構成を、図７（Ｃ）は、ＵＳＣＣＨの下りの構成を示す。ＵＳＣＣＨを用いた短縮ダイヤルデータの転送に当たっては、６２＋３４ビットのデータの転送が可能となる。
　【００３０】
　親機２は、待ち受け中、子機３に対しＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＳＣＨ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ　Ｃｈａｎｎｅｌ）、または、ＵＳＣＣＨを送信するが、待ち受け中に短縮ダイヤルデータの転送を行なおうとする場合、ＵＳＣＣＨに予め定義されたメッセージ種別として短縮ダイヤルデータ転送を示すコードと短縮ダイヤルデータをのせて送信することが可能である。
　【００３１】
　一方、ＵＳＣＣＨを受信した子機３は、受信したメッセージ種別から、短縮ダイヤルデータ転送を判読し、予め定義されたフォーマットに従って、送信されて来る短縮ダイヤルデータを受信し、ＳＡＣＣＨの場合と同様な手順で子機内の短縮ダイヤルデータ登録部３２に格納する。子機３から親機２に対して、ＵＳＣＣＨを利用して短縮ダイヤルデータの転送を行うことも、上記と同様にして実現できる。
　【００３２】
　図８に待ち受け時のシーケンス図を示す。図８（Ａ）は、親機から子機への短縮ダイヤルデータの転送を示し、図８（Ｂ）は、子機から親機への短縮ダイヤルデータの転送を示す。親機から子機への転送では、まず親機が子機に対してＵＳＣＣＨを利用して短縮ダイヤルデータ転送要求を送信し、子機はこの要求を判断して短縮ダイヤルデータを取り出して短縮ダイヤルデータ登録部にデータを書き込む。子機は、親機に対してその結果をＵＳＣＣＨを利用して送信して登録動作を終了する。これらの動作は、通話中のデータ転送に準じて行われる。子機から親機への短縮ダイヤルデータの転送に当たっては、まず子機が親機に対してＵＳＣＣＨを利用して短縮ダイヤルデータ転送要求を送信し、親機はこの要求を判断して短縮ダイヤルデータを取り出して短縮ダイヤルデータ登録部にデータを書き込む。親機は、子機に対してその結果をＵＳＣＣＨを利用して送信して登録動作を終了する。
　【００３３】
　待ち受け中の転送では、親機または子機において、ユーザが転送を指示した時点で、転送処理を実行するほか、短縮ダイヤルの登録／変更が行われた時点で、自動的にダイヤルデータの転送処理を行うようにすることも可能である。また、親機から、複数の子機に同時にダイヤルデータの転送を行うこともできる。
　【００３４】
　次に、本発明の特徴的な部分である短縮ダイヤル転送部、短縮ダイヤル登録部および制御部について親機の場合を例に取って図９を用いて説明する。子機の場合も同様の構成とすることができる。短縮ダイヤル転送部２４および制御部２３は具体的にはマイクロプロセッサ等のＣＰＵ２３１と、ＲＯＭ２３２およびＲＡＭ２３３で構成され、短縮ダイヤル登録部２２は不揮発メモリ２２１によりて実現される。ＣＰＵ２３１はＲＯＭ２３２にあらかじめ格納された制御プログラムを実行し、不揮発メモリ２２１のリード／ライト、読出しおよび書込み適否の判断等を行い、短縮ダイヤルデータの転送を行う。
　【００３５】
　次に、書替禁止に設定されているデータの書替えについて説明する。図４の短縮番号０１，０２に示されるように書替禁止に設定されているデータには、新しいデータは書き込めないので、何番の短縮番号が書込不可能であるかを送信元に通知することが必要になる。そこで、受信側からは書込不可能に設定されている短縮番号または電話番号と最終登録番号を転送元に通知し、新たに空き短縮番号に当該電話番号を登録するように促す。この例を図１０に示す。図１０は、転送元のディスプレイの２５での表示状態を示すもので、ディスプレイ２５には、登録すべき電話番号と、書込みが禁止されている短縮番号と最終登録端手番号を表示する。このことによって、転送元は、新たな短縮番号に電話番号を登録してこれを転送側に転送して登録することによって、転送元と転送側は同一内容ではないが、共通のデータは全ての通信機で同一の短縮番号とすることができ、登録後の操作性を損なうことなく、各通信機の個性を保つことができる。
　【００３６】
　また、短縮ダイヤルデータの転送に当たって、書込み不可の応答が有ったときに自動的に書込み不可の短縮番号を避けて空き短縮番号に転送元および転送側の双方に登録するようにさせるようにすれば、上記のような複雑な操作を踏むことなく同様の子結果を得ることができる。この場合、勝手に短縮番号の登録内容が変わる欠点を有するが、図１０に示すように「登録内容確認用番号表示」機能を設けて短縮番号の内容を確認できるように構成したり、ＦＡＸなどの出力手段を接続して短縮登録番号リストを紙などに出力することで、リストをみながら容易に電話をかけることができる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上述べてきたことで明らかなように、本発明によれば、小型化、低価格化を保ちつつメモリダイヤル機能を具備した電話機相互間でメモリダイヤルの登録内容を転送できるようにして、従来のメモリダイヤル入力や変更の操作およびそれに要する時間を省くことができメモリダイヤルの登録を速やかに行うことができる。
　【００３８】
　また、オフィスでの同一エリア内における通信端末メモリダイヤルデータの一括管理などのアプリケーションが可能となり、使い勝手向上に効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るディジタルコードレス電話システムの構成を示す概念図。
　【図２】
　本発明に係るディジタルコードレス電話システムの子機の構成を示すブロック図。
　【図３】
　本発明に係るディジタルコードレス電話システムの親機の構成を示すブロック図。
　【図４】
　本発明に係る短縮ダイヤルデータの構造を示す図。
　【図５】
　発呼シーケンスを示す図。
　【図６】
　本発明に係る書替え処理フロー図。
　【図７】
　ＴＨＣおよびＵＳＣＣＨのフォーマットを示す図。
　【図８】
　待ち受け時のシーケンスを示す図。
　【図９】
　本発明に係る通信機の構成の主要部を示すブロック図。
　【図１０】
　本発明に係る通信機の表示部における表示例を示す図。
　【符号の説明】
　１　コードレス電話機システム
　２　親機
　３　子機ａ
　４　子機ｂ
　２１　親機側のキーパッド
　２２　親機側の短縮ダイヤル登録部
　２３　親機側の制御部
　２４　親機側の短縮ダイヤル転送部
　３１　子機ａ側のキーパッド
　３２　子機ａ側の短縮ダイヤル登録部
　３３　子機ａ側の制御部
　３４　子機ａ側の短縮ダイヤル転送部
　４１　子機ｂ側のキーパッド
　４２　子機ｂ側の短縮ダイヤル登録部
　４３　子機ｂ側の制御部
　４４　子機ｂ側の短縮ダイヤル転送部