【事件の表示】
　特許第３１５５９３０号「静電荷像現像用トナー」の請求項１ないし２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５９３０号の請求項１ないし２４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３１５５９３０号の請求項１〜２４に係る発明についての出願は、平成８年９月２０日（優先権主張日平成７年９月２０日）に特許出願され、平成１３年２月２日に特許の設定登録がなされたもので、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項によって特定される次のとおりである。
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂における分取液体クロマトグラフで分取された分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分は、光散乱法により測定される重量平均分子量（Ｍ）と光散乱法により測定される慣性半径（Ｓ）との比（Ｍ／Ｓ）が２００以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】　Ｍ／Ｓが３００以上である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】　Ｍ／Ｓが４００以上である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】　Ｍ／Ｓが４２０乃至２，０００である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】　結着樹脂は、ＴＨＦ可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）による分子量分布測定において、分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分の存在量が、５０〜９０％である請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】　結着樹脂がポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂は、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣ法による数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜８０，０００であり、ＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜１０，０００，０００である請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】　結着樹脂がポリエステル樹脂であり、Ｍ／Ｓが３００以上で
あり、ＧＰＣ法による分子量分布測定において分子量２，０００〜１００，０００の領域の存在量が５０〜９０％であり、ＧＰＣ法によるＭｎが１，０００〜８０，０００であり、ＧＰＣ法によるＭｗが５，０００〜１０，０００，０００である請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】　ポリエステル樹脂は、ＧＰＣ法による数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜５０，０００、ＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５，０００，０００である請求項６又は７に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】　ポリエステル樹脂は酸価が２〜７０である請求項６乃至８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】　ポリエステル樹脂は、ＯＨ価が５０以下である請求項６乃至９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】　ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が４５〜８０℃である請求項６乃至１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】　ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が５０〜７０℃である請求項６乃至１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】　ポリエステル樹脂は、別々に調製された低分子量ポリエステル樹脂成分と高分子量ポリエステル樹脂成分とを混合し、得られた混合物に３価以上の多価カルボン酸又は多価アルコールを添加し、縮重合反応をおこなうことによって生成されたものである請求項６乃至１２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１４】　結着樹脂がビニル樹脂であり、該ビニル樹脂は、ＴＨＦ可溶成分のＧＰＣ法による分子量分布測定において分子量２，０００〜１００，０００の領域に少なくとも一つのピークを有し、かつ分子量１００，０００を超える領域に少なくとも一つのピークを有する請求項１又は５に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１５】　ビニル樹脂は、Ｍ／Ｓが３００以上である請求項１４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１６】　ビニル樹脂は、Ｍ／Ｓが４００以上である請求項１４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１７】　ビニル樹脂はＭ／Ｓが４２０乃至２，０００である請求項１４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１８】　ビニル樹脂は、ガラス転移温度が４５〜８０℃である請求項１４乃至１７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１９】　ビニル樹脂は、ガラス転移温度が５０〜７０℃である請求
項１４乃至１８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項２０】　ビニル樹脂は、重合反応中に三官能以上の多官能ラジカル重合開始剤を複数回反応系に添加することにより生成されたものである請求項１４乃至１９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項２１】　ビニル樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体である請求項１４乃至２０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項２２】　トナー粒子は、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において昇温時の吸熱ピーク及び降温時の発熱ピークに関し、吸熱のオンセット温度が５０〜１１０℃の範囲にあり、温度７０〜１３０℃の領域に少なくとも１つの吸熱ピークがあり、該吸熱ピークのピーク温度±９℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがある脂肪族炭化水素ワックスを含有している請求項１乃至２１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項２３】　トナー粒子は、下記式（１）
　ＣＨ３（ＣＨ2 ）X ＣＨ2 ＯＨ　（１）
　〔式中、Ｘは平均値を示し、２０〜２５０の正数を示す〕で示される脂肪族アルコールワックスを含有している請求項１乃至２２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項２４】　トナー粒子は、下記式（２）
　ＣＨ３（ＣＨ2 ）Y ＣＨ2 ＣＯＯＨ　（２）
　〔式中、Ｙは平均値を示し、２０〜２５０の正数を示す〕で示されるアルキルモノカルボン酸ワックスを含有している請求項１乃至２２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。」
　
II．異議申立理由の概要
　異議申立人山田敬子は、証拠として甲第１号証（特開平７−２３４５４２号公報）、甲第２号証（特開平６−１３０７２１号公報）を提出して、理由（１）：請求項１〜２４に係る発明は、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明であるか、さらに甲第１号証、又は甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同第２項の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：本件特許明細書には、記載不備があるから特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜２４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．甲第１号証、甲第２号証記載の発明
１．甲第１号証：
（１）「【請求項１】　結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、トナーは下記式（１）、
　γG'＝（１−Ｇ’50% ／Ｇ’1%）×１００・・・（１）
〔式中、γG'は、貯蔵弾性率Ｇ’の変化率を示し、Ｇ’50% は温度１５０℃における５０％歪みでの貯蔵弾性率を示し、Ｇ’1%は温度１５０℃における１％歪みでの貯蔵弾性率を示す〕で示される変化率γG'が５０％以下であり、且つ下記式（２）
【請求項７】　　結着樹脂がポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂は、ガラス転移点が４０〜９０℃であり、数平均分子量が１，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００である請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１７】　離型剤は、脂肪族炭化水素系ワックス、・・・飽和直鎖脂肪酸、不飽和脂肪酸、飽和アルコール、多価アルコール、・・・脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物及びメチルエステル化合物からなるグループから選択されるワックスである請求項１６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１８】　離型剤が脂肪族系アルコールワックスまたは脂肪族炭化水素系ワックスである請求項１６に記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲請求項１、７、１７、１８）
（２）発明の目的として、「本発明の目的は、低速から高速複写機においても、定着性を損なうことなく、耐オフセット性にすぐれている静電荷像現像用トナーを提供することにある。」（【００２４】）
（３）「本発明者らは、詳細なる検討の結果、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”の歪みにおいて、その変化率の低いトナーが、定着条件を変えても、定着性、耐オフセット性に優れていることを見い出した。
　貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、トナーの耐オフセット性及び定着性と相関する物性の１つである。貯蔵弾性率Ｇ’が小さいものは耐オフセット性が低下し、損失弾性率Ｇ”が大きいものは定着性に劣る。
　高速定着においては、低速定着に比べトナーが受けるせん断力は大きい。従って、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”の歪みによる変化率の少ない本発明のトナーは、低速から高速複写機に至るまで定着性を損なうことなく耐オフセット性にもすぐれている。」（【００３２】〜【００３４】）
（４）ポリエステル樹脂製造例１として、
　「樹脂製造例１
　　　テレフタル酸　　　　　　　　　　１８ｍｏｌ％
　　　ｎ−ドデセニル無水コハク酸　　　２５ｍｏｌ％
　　　無水トリメリット酸　　　　　　　　５ｍｏｌ％
　　　式（Ａ）で表わされるビスフェノール誘導体　５２ｍｏｌ％
　　　（Ｒはプロピレン基でありｘ＋ｙ＝２．２）
　上記モノマーを縮合重合して、Ｍｎ＝３０００，Ｍｗ＝１５０００，Ｔｇ＝５５℃，酸価＝３５，ＴＨＦ不溶分０％のポリエステルを得た。ここで得られたポリエステルをポリエステル樹脂Ａとする。
　次に、テレフタル酸　　　　　　　　　２３ｍｏｌ％
　　　　ｎ−ドデセニル無水コハク酸　　２３ｍｏｌ％
　　　　無水トリメリット酸　　　　　　　２ｍｏｌ％
　　　　式（Ａ）で表わされるビスフェノール誘導体　　５２ｍｏｌ％
　　　（Ｒはプロピレン基でありｘ＋ｙ＝２．２）
　上記モノマーを縮合重合して、Ｍｎ＝６０００，Ｍｗ＝４５０００，Ｔｇ＝６２℃，酸価＝２５，ＴＨＦ不溶分０％のポリエステルを得た。ここで得られたポリエステルをポリエステル樹脂Ｂとする。
　さらに、ポリエステル樹脂Ａ　　１００重量部
　　　　　ポリエステル樹脂Ｂ　　１００重量部
　　　　　無水トリメリット酸　　　　８重量部
　これらを縮合重合して、Ｍｎ＝４０００，Ｍｗ＝２９０００，Ｔｇ＝５８℃，酸価＝３０，ＴＨＦ不溶分３５％のポリエステルを得た。ここで得られたポリエステルをポリエステル樹脂Ｉとする。」（【０１３０】〜【０１３２】）
（５）「実施例１
　　ポリエステル樹脂Ｉ　　　　１００重量部
　　磁性酸化鉄　　９０重量部（平均粒径０．１μｍ、Ｈｃ１１５エルステッド、σｓ８０ｅｍｕ／ｇ、σｒ１１ｅｍｕ／ｇ）
　　式（Ｃ）で示される長鎖アルキルアルコール（ｘ＝５０）　５重量部
　　モノアゾ金属錯体（負荷電性制御剤）　　２重量部
　上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、１３０℃で２軸混練押出機によって溶融混練を・・・重量平均粒径６．５μｍの磁性トナーを得た。この磁性トナー１００重量部に対し、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ３００ｍ2 ／ｇ）１．０重量部をヘンシェルミキサーにて外添添加して磁性トナーとした。・・・
　この磁性トナーを用いて、キヤノン製プリンターＬＢＰ−Ａ３０４Ｅ改造機（プロセス速度５０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ローラの直径２０ｍｍ、定着圧約１．３ｋｇ／ｃｍ２　）及びキヤノン製複写機ＮＰ−８５８２の改造機（プロセス速度５００ｍｍ／ｓｅｃ、定着ローラの直径６０ｍｍ、定着圧約５ｋｇ／ｃｍ２　）にて、画像性、定着性、オフセット性などを評価した。表２及び表３に示した様に良好な結果が得られた。定着性においては従来のものより、低速系、高速系共に定着開始温度が３０〜４０℃低いものであった。」（【０１４４】〜【０１４６】）
　
２．甲第２号証：
（１）「【請求項１】　２官能性エチレン系不飽和単量体 100重量部に、分子内に３つ以上のパーオキシ基を有する物質及び／または分子内に不飽和官能基およびパーオキシ基をそれぞれ１つ以上を有する物質を0.01〜10重量部用いて製造した重合体のＭｗ／Ｍｂ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｂは架橋点間重量平均分子量）が２〜99であり、Ｍｗが50,000以下であるエチレン系重合体（Ｘ）とエチレン系高重合体（Ｙ）より成る電子写真トナー用樹脂組成物。
【請求項２】　エチレン系重合体（Ｘ）とエチレン系高重合体（Ｙ）の使用割合が15：85〜85：15（重量比）であり、エチレン系高重合体（Ｙ）のＭｗが200,000 以上で、且つＭｗ／Ｍn が3.0 以上である請求項１記載の電子写真トナー用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（２）解決しようとする課題として、「本発明は、高速・低熱量定着複写機に適する低熱量で定着することが可能であり、かつ強度の優れた電子写真トナー用樹脂組成物を得るものである。」（【０００８】）
（３）エチレン系重合体（Ｘ）の製造として、「（２）分子内に３つ以上のパーオキシ基をもつような物質（以下、多官能性開始剤）を使用する場合、従来の重合法と同様に、これらの開始剤を使用すると１分子内に複数の重合開始点を持つので、重量平均分子量が大きくなりＭｗ５０，０００以下の重合体を得ることが出来ない。そこで、本発明においては系中における多官能性開始剤の濃度を、希釈度、滴下時間、反応温度、撹洋効率など種々の因子を制御することにより調節し、Ｍｗ／Ｍｂが２〜９９でＭｗが５０，０００以下のエチレン系重合体（Ｘ）を得るものである。生産効率は悪くなるが、希釈度を上げ滴下時間を長くすることにより製造できる。」（【００１４】）と記載され、例えば、２，２−ビス（４，４−ジーｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどの多官能性開始剤が多数、記載されている。（【００１６】）
（４）エチレン系不飽和単量体として、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、芳香族ビニル単量体などが好ましいものとして記載され（【００１８】）、「ポリオレフィンワックスは、５〜３５重量部の範囲で使用される」（【００２８】）
（５）実施例には、エチレン系高重合体（Ｙ）の製造例として、スチレンとｎ−ブチルアクリレートとを共重合して、Ｍｗ＝４２６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．９のスチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（重合体１９）を合成したことが示されている（第１１頁の表２）。
　そして、実施例１３及び１４には、重合体８と重合体１９とをそれぞれ８５／１５と７０／３０の重量比で使用して得られたトナーの特性が示されている（第１３頁の表３）。表３には、これらのトナーは、７０％定着温度が低く、オフセット温度が高く、高品質の画像を与えること、が記載されている。
　
IV．対比判断
１．理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、従来から、加熱加圧定着において、低速から高速まで良好に適用できる定着温度領域の広い、耐オフセット性に優れたトナーが要望されており（本件明細書【００１３】、【００１６】）、トナーの小粒径化により、画像の解像力や鮮映度を上げることができるが、ハーフトーン部の定着性が低下、オフセット現象が発生しやすく、トナーの摩擦帯電特性が、環境の影響をより受け易くなり、磁性体や着色剤の分散状態がトナーの帯電性に影響をより及ぼしやすくなる等の、種々の問題が生じやすく、これらの問題を解決した静電荷像現像用トナーを提供するこることを目的とし（本件明細書【００１７】〜【００２３】）、このために、本発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂における分取液体クロマトグラフで分取された分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂（ポリマー）に着眼し、該領域の樹脂成分は、光散乱法により測定される重量平均分子量（Ｍ）と光散乱法により測定される慣性半径（Ｓ）との比（Ｍ／Ｓ）が２００以上であることを特徴とし、このＭ／Ｓが２００以上であることが意味するところは、ポリマーの単位長さ当たりの分子量が大であり、従って、分岐しているポリマーが多く存在していることを特徴とするものである（本件明細書【００３１】〜【００３５】）。
　これに対して、甲第１号証には、本件発明１の目的と同じく、低速から高速複写機においても、定着性を損なうことなく、耐オフセット性にすぐれている静電荷像現像用トナーを提供することの記載はあるものの、その解決手段としては、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”の歪みにおいて、その変化率の低いトナーが、定着条件を変えても、定着性、耐オフセット性に優れていることを見い出し、トナーの貯蔵弾性率の変化率、損失弾性率、及びその変化率を特定の範囲に特定したものであって、樹脂としては、低分子量、高分子量ポリエステルと、三価以上のカルボン酸とで縮合重合すること、即ちポリエステル樹脂Ｉとして、低分子量ポリエステル樹脂Ａ１００重量部、高分子量ポリエステル樹脂Ｂ１００重量部、及び無水トリメリット酸８重量部を縮合重合して、Ｍｎ＝４０００，Ｍｗ＝２９０００，Ｔｇ＝５８℃，酸価＝３０のポリエステルを得たことが記載されている。
　ここで、甲第１号証と本件発明１の両者のポリエステル樹脂は、製法としては概念上は同じ範疇にはいるとしても、具体的には、低、高分子量成分のモノマー成分、量比等は異なり、甲第１号証記載の縮合重合したポリエステル樹脂Ｉと本件発明１の結着樹脂１の分子量は、前者がＭｎ＝４０００，Ｍｗ＝２９０００であるのに対し、後者はＧＰＣ法による分子量でＭｎ＝９０００，Ｍｗ＝５００００であって同じレベルのものとは云えない。
　また、甲第１号証には、該ポリエステル樹脂Ｉ等が、具体的に本件発明１で特定する分取液体クロマトグラフで分取した分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分が、光散乱法により重量平均分子量（Ｍ）と慣性半径（Ｓ）を測定していることが示されておらず、この該樹脂成分の（Ｍ／Ｓ）値を推測させる合理的な根拠も何もない。
　そうすると、甲第１号証に記載されたトナーの結着樹脂の分取した樹脂成分の（Ｍ／Ｓ）値が２００以上になっているとは認められず、甲第１号証に記載されたトナーと本件発明１のトナーとは、結着樹脂の製造方法及び作用効果の点で差異がないから甲第１号証記載のポリエステル樹脂Ｉ等は、そのＭ／Ｓが２００以上であることが理解できるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　よって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であると云えない。
　
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
  甲第２号証には、高速・低熱量定着複写機に適する低熱量で定着することが可能であり、かつ強度の優れた電子写真トナー用樹脂組成物を提供するために、低分子量で分岐している重合体と、高分子量の樹脂とを混合して結着樹脂として、ビニル樹脂混合物を作成しているが、そこではＭｗ／Ｍｂ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｂは架橋点間重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎが示されるだけで、具体的に本件発明１で特定する分取液体クロマトグラフで分取した分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分が、光散乱法により重量平均分子量（Ｍ）と慣性半径（Ｓ）を測定していることが示されておらず、この該樹脂成分の（Ｍ／Ｓ）値を推測させる合理的な根拠も何もない。
　そうすると、上記と同様、甲第２号証に記載されたトナーの結着樹脂の分取した樹脂成分の（Ｍ／Ｓ）値が２００以上になっているとは認められない。
　よって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であると云えない
　
　また、以上のとおり甲第１、２号証には、本件発明１で特定する「分取液体クロマトグラフで分取された分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分は、光散乱法により測定される重量平均分子量（Ｍ）と光散乱法により測定される慣性半径（Ｓ）との比（Ｍ／Ｓ）が２００以上」とすることについて、何等示唆されていないのであるから、この点を当業者が容易に想到することはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書に記載された（１）低速から高速複写機に至るまで、良好な定着性、耐オフセット性を有する、（２）低速から高速複写機に至るまで、ハーフトーン部分において、良好な定着性が得られ、良画質が得られる、（３）環境変動に影響されることなく、環境安定性に優れている、（４）良好な画像濃度が得られ、良好な濃度階調性が得られるという、甲第１、２号証の記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
　また、本件請求項２〜２４に係る発明は、本件発明１を引用し更に構成を限定したものであるから、上記と同じ理由により甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできず、また甲第１、２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．理由（２）について
　異議申立人は、本件明細書には、以下の記載不備があるから、特許法第３６条第４項又は第６項の要件を満たしていない旨主張している。
（イ）本件請求項１には、Ｍ／Ｓ比が２００以上であることが規定されており、このＭ／Ｓ比は、「該結着樹脂における分取液体クロマトグラフで分取された分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分」について、光散乱法により測定したものであるが、この樹脂成分が如何なる試料に由来するものであるか明瞭でない。
（ロ）本件請求項１には、慣性半径（Ｓ）の単位が記載されておらず、Ｍ／Ｓ比を確定することができない。
（ハ）本件明細書には、「分取液体クロマトグラフの試料は例えば以下のようにして作製する。」（段落番号【０１１４】）と記載されているが、試料の作成法が単なる例示に過ぎないことが示されており、Ｍ／Ｓ比を測定するための試料の調製法が不明瞭である。
（ニ）本件請求項１には、トナーの特性として、結着樹脂の特性が規定されており、それは、結着樹脂中に含まれる分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分に関するＭ／Ｓ比である。本件明細書には、Ｍ／Ｓ比が２００以上であっても、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ法による分子量分布測定において、分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分の割合が５０〜９０％であることが必要であると記載されている（段落番号【００４４】）。このことは、本件請求項１には、発明を特定するために必要と認められる事項が十分に特定して記載されていない。同様に、本件明細書には、ガラス転移点が低いと保存安定性が低下すること（【０００９】）、ゲル分（ＴＨＦ不溶分）が多くなると、耐高温オフセット性が改良されるが、定着温度が上がること（【００１０】）などが記載されているが、本件請求項１には、これらが必須の要件として記載されていない。
　
  そこで検討する。
（イ）について；本件明細書には、Ｍ／Ｓ比などの測定法に関して、「結着樹脂の各特性の測定法は、以下に示す如くおこなった。」（段落番号【０１１２】）と記載され、分取については、「（１）結着樹脂及びトナーの分取液体クロマトグラフによる分子量２０００〜１０００００の領域の分取」であると記載されている（段落番号【０１１３】）。また、本件明細書には、結着樹脂の特性について、他の成分と溶融混練する前の結着樹脂を用いる場合と、結着樹脂を含有するトナーを用いる場合の２つで、実施例で具体的に測定されていることが示されている。そして、請求項１では、明確に「該結着樹脂における〜」としており、他の成分と溶融混練する前の結着樹脂を用いて測定した場合であることが明確である。
（ロ）について；慣性半径（Ｓ）の単位は、発明の詳細な説明の記載によれば、（Å）であることが容易に理解でき、請求項１に慣性半径（Ｓ）の単位が記載されてなくても、Ｍ／Ｓ比を確定することができる。
（ハ）について；発明の詳細な説明の記載によれば、例示に過ぎなくとも、Ｍ／Ｓ比を測定するための試料の調製法が明確に記載されている。この記載がないならともかく、試料の調製は、例示記載の方法で実施できるのであるから、試料の調製法が不明瞭であるということはない。
（ニ）について；発明の詳細な説明の記載によれば、Ｍ／Ｓ比が２００以上であっても、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ法による分子量分布測定において、分子量２，０００〜１００，０００の領域の樹脂成分の割合が５０〜９０％であることが好ましいことは記載されているが、必要であるとは記載されていない。同様に、ガラス転移点、ゲル分についても、好ましい態様が記載されているのみで、これらの構成が発明を特定するために必要なものとも認められない。
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であって、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであって、上記異議申立人が主張する記載不備はないものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月３０日（２００２．１．３０）