【事件の表示】
　特許第３０７９６１９号「取引処理システムおよび取引処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７９６１９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０７９６１９号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成３年４月１５日に特許出願がされ、平成１２年６月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、林廣伸より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有することを特徴とする取引処理システム。」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする取引処理システム。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、　前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有することを特徴とする取引処理装置。」とある特許請求の範囲の請求項２の記載を、「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする取引処理装置。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であることを特徴とする取引処理装置。」とある特許請求の範囲の請求項３の記載を、「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であり、前記媒体載置部は、前記媒体を載置する媒体載置面が取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする取引処理装置。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】の記載について、「【課題を解決するための手段】本発明は、クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】の記載について、「また、本発明は、クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。さらに、本発明は、クレジットカード、プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であり、前記媒体載置部は、前記媒体を載置する媒体載置面が取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００９】の記載について、「【実施例】図１は本発明の実施例を示している。この非接触料金処理システムでは、料金処理装置の本体であるキャッシュレジスタ１の近くに非接触カードコントローラ２が配置され、この非接触カードコントローラ２とアンテナを含むデータ通信部３とがケーブル４で接続されている。データ通信部３は商品を載せるカウンタ５の顧客よりの適当な位置に固定されており、その上部は媒体である料金処理カード６が載置できるカード載置部７を構成している。同図から明らかなように、データ通信部３は平板状であるため、カード載置部７はフラットなカード載置面となり、非接触カードをその上部を拘束しない状態で自由に同カード載置部上に置くことが出来る。また、カード載置面はカウンタ５の上面と略同一平面上にある。非接触カードコントローラ２とキャッシュレジスタ１とは図示しないケーブルまたは赤外線，電波などによってデータ通信（８）が行われる。９はディスプレイ、１０は顧客用のディスプレイである。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ乃至ｃは、請求項１及び２に係る各発明を特定する事項である媒体載置面及び媒体載置部について、また請求項３に係る発明を特定する事項である媒体載置部について、これに含まれる事項である媒体載置部の媒体載置面が商品を載せるための台の上面と略同一面上にあること、及び媒体載置部が商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることにそれぞれ限定し、しかもいずれの事項も、願書に添付された第１図に実質的に開示されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｄは上記訂正事項ａ、上記訂正事項ｅは上記訂正事項ｂ及びｃ、上記訂正事項ｆは上記訂正事項ａ乃至ｃとそれぞれ整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ乃至ｆのいずれの事項も、願書に添付された第１図に実質的に開示されているから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１−１）請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（１）ア．訂正事項ａ参照。）
　
（１−２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年４月１７日付で通知した取消しの理由において引用した刊行物３（特開昭６１−２４１８８７号公報）には、
　第１頁右下欄第６乃至１２行に「本発明は、例えば、キャッシュカードやＩＤカードなどのように、マイクロプロセッサとＲＯＭとＲＡＭと入出力インターフェースと、それらに作動電源を供給する電源供給手段と、前記入出力インターフェースと外部機器との間でデータ信号を送受する通信手段とを内蔵したメモリカードに関する。」、
　第２頁左下欄第８行乃至右下欄第３行に「第１図は、本発明の実施例に係るメモリカードの透視斜視図、第２図は回路ブロック図である。これらの図において、１はマイクロプロセッサ、２はＲＯＭ、３はＲＡＭ、４は、それらに作動電源を供給する電源供給手段、５はデータ信号を送受する通信手段であり、これらの部材１〜５がメモリカードＡに内蔵されている。・・・前記通信手段５は、外部機器８と電磁誘導によって交信する通信用ループコイル９と通信部１０とから構成され、その通信部１０には入出力インターフェース１１が付設されている。」、
　第３頁左上欄第１９行乃至右上欄第８行に「第５図に示すように、端末機本体２６に、書き込みデータや読み出しアドレスを設定するためのキーボード設定部２７と、メモリカードＡを載置するカード載置部２８と、書き込みたいデータや読み出したデータなどを表示する表示部２９とが備えられている。図示しないが、前記カード載置部２８に対応する端末機本体２６内には、メモリカードＡの電源用ループコイル６および通信用ループコイル９それぞれと電磁結合するためのループコイルが内蔵されている。」、
　第３頁左下欄第１８乃至２０行に「メモリカードＡをカード載置部２８に載置すると、電磁誘導により作動電源がメモリカードＡ側に供給されて電源がＯＮする。」、とそれぞれ記載されている。
　上記記載「外部機器８と電磁誘導によって交信する通信用ループコイル９と通信部１０とから構成され、その通信部１０には入出力インターフェース１１が付設されている。」からみて、「（ループコイルを介して）電磁誘導によって交信する」ことから、外部機器８には、非接触で相互にデータ送受信を行う非接触データ通信部が備えられていると認められる。
　また第５図の図示内容からみて、上記「カード載置部２８」は、カードの上部を拘束しない状態でカードが載置されるカード載置面を有するものと認められる。
　したがって、刊行物３には、上記記載及び第１、第２及び第５図の図示内容等からみて、
「通信手段を内蔵した、キャッシュカードやＩＤカード等に用いられるメモリカードと、当該メモリカードの上部を拘束しない状態でカードが載置されるカード載置部及び当該メモリカードと非接触で相互にデータ送受信を行う非接触データ通信部とを有する外部機器、とを備える処理システムで、メモリカードの通信手段は外部機器と電磁誘導によって交信するループコイルと通信部とから構成される処理システム」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（１−３）対比・判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「メモリカード」、「外部機器」、「カード載置部」は、本件発明１の「媒体」、「媒体との間でデータの送受を行い処理する処理装置」、「媒体載置部」に相当することから、両者は、「媒体と、前記媒体との間でデータの送受を行い、処理する処理装置と、を備え、前記媒体、および前記処理装置は、非接触データ通信部を備え、前記処理装置の非接触データ通信部は、前記媒体が載置される媒体載置部を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有（する）処理システム」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
相違点１：本件発明１の媒体、処理装置がクレジットカード、プリペイドカード等の取引に使用される取引媒体、取引処理装置であるのに対して、引用発明の媒体、処理装置はキャッシュカードやＩＤカードなどのメモリカード及び該カードの処理装置である点。
相違点２：本件発明１が、媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態でデータ送受信を可能とするアンテナを備え、電磁波によるデータ通信を行うのに対して、引用発明では、処理装置の媒体載置部に通信用ループコイルを備え、電磁結合をしてデータ通信を行っている点。
相違点３：本件発明１の媒体載置面を、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上とし、媒体載置部を、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けたのに対し、引用発明では、媒体載置面及び媒体載置部と取引される商品を載せるための台の位置関係が明確にされていない点。
　しかしながら、相違点１については、本件発明１のクレジットカード、プリペイドカードと、引用発明に例示されているキャッシュカードとは、金銭的価値をカードに化体させている点では同一であって、それに伴う技術的な構成も実質的に相違がないことから、引用発明の媒体をクレジットカード、プリペイドカード等の取引に使用するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　また相違点２については、電磁結合によるデータ通信は広い意味で、電磁波によるデータ通信であるということができ、ループコイルはアンテナの一種とみなすことができるので、ループコイルを用いた電磁結合によるデータ通信は、アンテナを用いた電磁波によるデータ通信の一種ということができる。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　相違点３については、クレジットカード、プリペイドカード等の取引媒体を用いた取引処理装置を、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上且つ顧客よりに設けることは、この出願前周知のことである（例えば、特表平２−５０１３５７号公報（公報第１図、第４図）を参照されたい）から、この周知技術を引用発明に採用して、媒体載置面を、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上且つ顧客よりに設けるようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　また、本件発明１が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術に基づき当業者であれば当然予想し得ることであって、格別のものとは認めることができない。
　したがって、本件発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（１）イ．訂正事項ｂ参照。）
　本件発明２は、本件発明１の「取引媒体」と「取引処理装置」からなる「取引処理システム」から、「取引媒体」についての構成を除いて、「取引処理装置」としたものであって、本件発明２の構成要件は本件発明１に全て含まれているものである。
　したがって、上記（１−２）〜（１−４）までの判断を流用し得るところ、本件発明２は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．（１）ウ．訂正事項ｃ参照。）
　本件発明３は、本件発明２の構成要件のうち、後者が「前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し」としているのに対し、前者が「前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であり」としている点で文言上相違するが、「媒体の上部を拘束しない」と「媒体の上部を覆わない」との間に特段の技術的な相違はなく、実質的に同等の構成である。
　したがって、上記（１−２）〜（１−４）及び（２）までの判断を流用し得るところ、本件発明３は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至３は、上記刊行物３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１について
「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有することを特徴とする取引処理システム。」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする取引処理システム。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２について
「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、　前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有することを特徴とする取引処理装置。」とある特許請求の範囲の請求項２の記載を、「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする取引処理装置。」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項３について
「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であることを特徴とする取引処理装置。」とある特許請求の範囲の請求項３の記載を、「クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であり、前記媒体載置部は、前記媒体を載置する媒体載置面が取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする取引処理装置。」と訂正する。
（４）明細書の段落【０００５】について
　明細書の段落【０００５】の記載について、「【課題を解決するための手段】本発明は、クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。」と訂正する。
（５）明細書の段落【０００６】について
　明細書の段落【０００６】の記載について、「また、本発明は、クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。さらに、本発明は、クレジットカード、プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であり、前記媒体載置部は、前記媒体を載置する媒体載置面が取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。」と訂正する。
（６）明細書の段落【０００９】について
　明細書の段落【０００９】の記載について、「【実施例】図１は本発明の実施例を示している。この非接触料金処理システムでは、料金処理装置の本体であるキャッシュレジスタ１の近くに非接触カードコントローラ２が配置され、この非接触カードコントローラ２とアンテナを含むデータ通信部３とがケーブル４で接続されている。データ通信部３は商品を載せるカウンタ５の顧客よりの適当な位置に固定されており、その上部は媒体である料金処理カード６が載置できるカード載置部７を構成している。同図から明らかなように、データ通信部３は平板状であるため、カード載置部７はフラットなカード載置面となり、非接触カードをその上部を拘束しない状態で自由に同カード載置部上に置くことが出来る。また、カード載置面はカウンタ５の上面と略同一平面上にある。非接触カードコントローラ２とキャッシュレジスタ１とは図示しないケーブルまたは赤外線，電波などによってデータ通信（８）が行われる。９はディスプレイ、１０は顧客用のディスプレイである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
取引処理システムおよび取引処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、
　前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、
　前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、
　前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し
、
　
前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、
　
さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられている
　【請求項２】　クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、
　前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、
　前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、
　前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有
し、
　
前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、
　
さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられている
　【請水項３】　クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、
　前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、
　前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、
　前記媒体載置部は、媒体が載置された状態で媒体の上部を覆わない形状であ
り、
　
前記媒体載置部は、前記媒体を載置する媒体載置面が取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、
　
さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、クレジットカードやプリペイドカード等の取引媒体と非接触で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理システムおよびこの取引処理システムに適用される取引処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　取引処理にカードを使用する従来のシステムでは、通常、磁気カードやＩＣカードなどが使用される。この取引処理システムでは、店員などのオペレータが顧客よりカード（磁気カードやＩＣカード）を受取り、そのカードをカードリーダ／ライタに押入後必要な操作を行って料金処理を行い、処理終了後顧客に対してカードの返却を行っている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記の一連の流れでは、カードが顧客から店員に渡され、処理装置に挿入され、更に店員が取り出して顧客に戻すという作業が行われる。しかし、たとえば駅の売店などのように小銭による支払いおよびお釣りの返却がほとんど同時に行われているような、短時間で大量の客をさばくような店では、このカードの受渡しによる時間的ロスのために、カード導入により逆に処理効率が低下するという問題点があった。
　【０００４】
　本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、店員などのオペレータが取引に使用するカード等の取引媒体を受け取って処理装置に挿入するなどの作業が不要な取引処理システムおよびこの取引処理システムに適用される取引処理装置を提供することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体と、前記取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置と、を備え、
　前記取引媒体、および前記取引処理装置は、非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、
　前記取引処理装置の非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、
　前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有
し、
　
前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、
　
さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられている
　【０００６】
　また、本発明は、クレジットカード，プリペイドカード手の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、
　前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるテータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、
　前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、
　前記媒体載置部は、媒体の上部を拘束しない状態で媒体が載置される媒体載置面を有し、
　
前記媒体載置面は、取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、
　
さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられている
　
さらに、本発明は、クレジットカード，プリペイドカード等の取引に使用する取引媒体との間で取引データの送受を行い、取引を処理する取引処理装置であって、
　
前記取引媒体と非接触で相互に電磁波によるデータ送受信を行う非接触データ通信部を備え、
　
前記非接触データ通信部は、前記取引媒体が載置される媒体載置部と、該媒体載置部に前記取引媒体が載置された状態で前記データ送受信を可能とするアンテナと、を備え、
　
前記媒体載置部は、
り、
　
前記媒体載置部は、前記媒体を載置する媒体載置面が取引される商品を載せるための台の上面と略同一平面上にあり、
　
さらに、前記媒体載置部は、取引される商品を載せるための台の顧客よりに設けられていることを特徴とする。
　【０００７】
　【作用】
　顧客が物品などを購入しようとする時に、クレジットカードやプリペイドカード等の取引媒体をデータ通信部に設けられている媒体載置部に載せる。この時、取引媒体が取引処理装置のデータ通信部側から電力を受電するものであれば、その電力を受電することによって、取引媒体と取引処理装置のデータ通信部との間で自動的にデータ通信が行われるようになる。オペレータは、顧客が上記取引媒体をデータ通信部の媒体載置部に置くのを待って、取引処理のための操作、たとえばキャッシュレジスタでは売上登録などを行う。登録を終了すると、顧客は取引媒体を上記媒体載置部から取ることによって取引が終了する。上記の一連の操作では、オペレータは顧客から取引媒体を受け取る必要がなく、またその取引媒体をカードリーダ／ライタ等に挿入する作業も不要である。また、オペレータ側から取引媒体を顧客に戻すための作業も不要である。
　【０００８】
　更に、データ通信部，操作キー，表示器が一体化した携帯型端末部を備えるシステムでは、オペレータは、顧客の提示した取引媒体に上記端末部を近づける。その時、取引媒体と端末部との間でデータ通信が行われるようになる。オペレータは、端末部の操作キーを使用することによって取引処理の必要な登録操作を行うことができる。この場合でも、オペレータは顧客から取引媒体を受け取る必要がなく、またカードリーダ／ライタなどにその取引媒体を挿入する作業も不要である。
　【０００９】
　【実施例】
　図１は本発明の実施例を示している。この非接触料金処理システムでは、料金処理装置の本体であるキャッシュレジスタ１の近くに非接触カードコントローラ２が配置され、この非接触カードコントローラ２とアンテナを含むデータ通信部３とがケーブル４で接続されている。データ通信部３は商品を載せるカウンタ５の
顧客よりの
また、カード載置面はカウンタ５の上面と略同一平面上にある。
　【００１０】
　図２は料金処理カード６のブロック図を示す。このカードは非接触通信カードであり、キャシュレジスタ側のデータ通信部３との間で電磁波によってデータ通信を行う。また、上記データ通信部３から送られてくる電磁波から電力を受けて各回路に供給する。本施例では、このカードをプリペイドカードとしている。
　【００１１】
　ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１，ＲＡＭ２２，ＥＥＰＲＯＭ２３，送受信制御回路２４，電源回路２５，アンテナ２６で構成されている。ＥＥＰＲＯＭ２３は、プリペイドカードの初期の金額や残額，使用ログ情報などを記憶する。送受信制御回路２４はアンテナ２６で受信した信号を復調して受信データを形成したり、同受信信号を整流して電力を生成し電源回路２５に供給する。電源回路２５は上記電力をＣＰＵ２０などの各回路に供給する。図３は、上記ＥＥＰＲＯＭ２３のメモリマップを示す。キャシュレジスタ側とのデータ通信ではエリアＭ１のデータが送受信の対象となる。エリアＭ２には定期券，身分証明書，免許証などのその他の用途に使用できるようなエリアが確保されている。
　【００１２】
　図４は非接触カードコントローラ２の構成図を示している。このコントローラは、ＣＰＵ３０，ＲＯＭ３１，ＲＡＭ３２，通信インターフェンス３３，、データ通信部３に設けられているアンテナ３４、およびその送受信制御回路３５とインターフェイス３６を含んでいる。通信インターフェイス３３は、キャッシュレジスタ１と通信を行うためのインターフェイスである。
　【００１３】
　図５，図６は上記のシステムの動作を示すフローチャートである。図５はカード側のフローチャートである。
　【００１４】
　顧客が料金処理カード６をデータ通信部３のカード載置台７に置くとコントローラとの間で通信可能な通信領域に入るために、ｎ１からｎ２に進み、カード側の電源がオン状態になる。こ時、カード側からコントローラ側に対して図３のエリアＭ１内の必要なデータ、すなわちカード種類，ＩＤコード，氏名コード，初期金額，残額などが送られる。続いて、コントローラ側からの指令に基づいて残額を減額し使用ログ記憶エリアに取引情報を追加する（ｎ４）。その後、処理終了をコントローラ側に対して電送して終了する。
　【００１５】
　一方、コントローラ側では、図６に示すようにレジスタ側からの動作スタート指令があるのを待って（ｎ１０）、料金処理カード６から残高等のデータの受信を待つ（ｎ１１）。データ受信があると、残高をレジスタに通信し（ｎ１２）、レジスタ１において金額の登録操作があれば、その情報を受信して、カードに対して残額の減額指令，店名，品名，日付などのログ情報を伝送する（ｎ１４）。
　【００１６】
　カード処理が終了すれば、レジスタに際して処理終了を連絡して（ｎ１６）終了する。
　【００１７】
　以上の動作によって、店員は顧客のカードを全く操作しなくても取引を終了することができる。
　【００１８】
　図７は本発明の他の実施例を示す。構成において図１と相違する点は、コントローラ２に対して、端末部１１がケーブル４で接続されている点である。この端末部１１は、操作キー１１ａ，表示器１１ｂおよびアンテナを含むデータ通信部を一体化したものであり、把手１１ｃが取り付けられていて、オペレータはこの把手１１ｃを手で持つことによってカウンタ上の任意の位置に移動させることができる。したがって、顧客がカード６をカウンタ５の適当な位置に置くと、オペレータはこの端末部１１をそのカード６に近づける。この時にカード６と端末部１１内のデータ通信部との間でデータ通信が行われる。この実施例では、端末部１１にレジスタ機能を持たすことができ、図１のレジスターをデータ集計器とすることかできる。コントローラ側の構成は、図１のコントローラに加えて、図４の二点鎖線で示す部分が追加されたものとなる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　店員などのオペレータが顧客の取引媒体を受け取ってリーダ／ライタ等にセットする従来の作業が全くなくなり、また、顧客は媒体を厳密な位置合わせを行うことなく媒体載置部にセットするだけで取引のための通信が可能になるから、処理時間か大幅に短縮する。また、顧客側から見れば取引媒体を常に自分の手元において置くことができるために顧客に対して安心感を与えることかでき安全性も向上する利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例の構成図
　【図２】料金処理カードのブロック図
　【図３】ＥＥＰＲＯＭのメモリマップ
　【図４】非接触カードコントローラのブロック図
　【図５】カード側の動作を示すフローチャート
　【図６】コントローラ側の動作を示すフローチャート
　【図７】本発明の他の実施例の構成図
　【符号の説明】
　１−電子式キャッシュレジスタ
　２−非接触カードコントローラ
　６−料金処理カード
　７−カード載置部
　１１−端末部