【事件の表示】
　特願２０１６−５１０１３７「カテーテル組立体および内カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開，ＷＯ２０１５／１４６４０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）２月２３日（優先権主張　平成２６年３月２８日）を国際出願日とする特許出願であって，その後の手続の概要は，以下のとおりである。
平成３０年　７月　６日付け：拒絶理由通知
平成３０年　９月　７日　　：意見書及び手続補正書の提出 
平成３０年１０月１０日付け：拒絶査定 
平成３１年　１月２１日　　：審判請求書，同時に手続補正書の提出
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成３１年１月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「管状の外カテーテル本体および前記外カテーテル本体の基端に設けられた外カテーテルハブを備える外カテーテルと，前記外カテーテル本体内に挿入可能な内カテーテル本体および前記内カテーテル本体の基端に設けられて前記外カテーテルハブに連結可能であるとともに内部に内カテーテルハブ内腔が形成された内カテーテルハブを備える内カテーテルと，を有する，腕の血管から導入されて下肢の血管の治療に用いられるカテーテル組立体であって，
　前記内カテーテル本体は，前記内カテーテルハブから先端方向へ延在するシャフトと，前記シャフトの先端に設けられ，先端部および基端部にて外部に開口してガイドワイヤーを挿入可能な内カテーテル内腔が形成される管体と，を有し，
　前記外カテーテルハブと内カテーテルハブとを連結した際に，前記内カテーテル本体は，前記管体の先端が前記外カテーテル本体の先端よりも先端側に配置され，かつ，前記管体の基端が前記外カテーテル本体の先端よりも基端側に配置されており，前記管体の基端は，前記外カテーテル本体の外カテーテル内腔に位置することを特徴とする，カテーテル組立体。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは，本願の請求項１に係る発明は，本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明，引用文献３に記載された発明及び周知の技術に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献２．特開２００８−１４２３５１号公報
引用文献３．特開２０１０−２９５５９号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献２の記載事項
（１）引用文献２（平成２０年６月２６日公開）には，図面とともに，次の記載がある。
「【００１２】
  本発明は，ガイドワイヤルーメンを有する先細の先端部，及びこれに連続するシャフトを備えた挿入補助具，並びにこれを有するカテーテル組立体及びカテーテルセットであるため，カテーテルの挿入を補助しながら，カテーテル内での進退を滑らかにすることができ，更にガイドワイヤの交換を容易にすることができ，カテーテルとガイドワイヤとの段差を小さくすることもできてカテーテルの先端を安全かつ容易に目的部位に導入することができる，という効果を奏する。
【００１３】
  以下，本発明の一実施形態に係る挿入補助具につき，適宜図面に基づいて説明する。図１（ａ）は当該挿入補助具１の説明図であって，挿入補助具１は，先端側に先端部２を有すると共に，これより基端側に，長さとしては大部分を占めるシャフト４を有する。挿入補助具１は，後述するカテーテル３１の先端側開口から先細部１２の一部が突出し，かつシャフト４の基端がカテーテル３１の基端側開口から突出する状態で，カテーテル３１に挿入することができる長さであれば良く，具体的には，先端部２の長さは２００ミリメートル（ｍｍ）程であり，シャフト４（先端部２との重複部分を除く）の長さは１３００ｍｍ程度である。
【００１４】
  図２（ａ）は先端部２の中央断面図であって，先端部２は，管状体とされており，先後に開口するガイドワイヤＧのためのルーメン１０を有する。又，先端部２は，先端側にテーパ状の先細部１２を有する。先細部１２のすぐ後には，放射線（Ｘ線）を透過しない筒状のマーカ１４が設けられている。マーカ１４の外面は，マーカ１４より基端側の先端部２外面と連続する。マーカ１４の外面やこれより後側の先端部２外面における外径は，後述するカテーテル３１の先端側開口の径とほぼ同一の径であれば良く，具体的には，５Ｆｒ（フレンチ）のカテーテルの内径と同等であり，即ちマーカ１４の外面やこれより後側（基端側）の先端部２外面における外径は，１．４０〜１．５０ｍｍである。」
「【００１８】
  一方，先端部２の後端にも，ルーメン１０の開口が位置する。当該開口のすぐ外側は，先端部２の壁の端面（が作るＯ字状の部分）である後面２４となっている。後面２４は，先端部２の中心軸に対し傾いている。そして，後面２４の最後端部分に連設されるシャフト４が，基端まで延びている。」
「【００２３】
  次に，本発明の一実施形態としての，挿入補助具１と組み合わせて用いられるカテーテル３１について説明する。図１（ｂ）及び図５（ａ）はカテーテル３１の説明図，図２（ｂ）は挿入補助具１と組み合わせたカテーテル３１の中央断面図であって，カテーテル３１は，管状体であり，５Ｆｒのサイズを有し，先後に開口するルーメン３２を有する。ルーメン３２は，ガイドワイヤＧ，あるいはバルーンカテーテル等の他の治療用デバイスを挿通可能である。」
「【００２６】
  更に，カテーテル３１は，ソフトチップ３４以外の部分について，柔軟性を保ちつつも，先端側より段階的にショア硬度が増す構造を持つ。具体的には，先端側より段階的にショア硬度が増す３種の構造を持つようになっている。まず，ソフトチップ３４のすぐ基端側は，ショア硬度４０ＤであるＰｅｂａｘ製のチューブ４０となっている。次に，チューブ４０のすぐ基端側は，図５（ｂ）に示すように，ステンレス製のらせん体４２を，フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン，ＰＴＦＥ）製の内筒４４とＰｅｂａｘ製の外筒４６とで挟んだチューブ構造体４８となっている。続いて，その基端側は，ナイロン製の管に網状体を入れ込んだ，ショア硬度７４Ｄのチューブ構造体５０となっている。なお，チューブ４０及びチューブ構造体４８，並びにチューブ構造体４８，５０は，溶着により接合されている。又，チューブ構造体５０の基端側は，各種器具との接続部５２となっている。接続部５２を除くカテーテル３１の長さは，およそ１２６０ｍｍである。」
「【００２８】
  そして，図２（ｂ）や図６に示すように，挿入補助具１及びカテーテル３１を，カテーテル３１の先端開口部（先端縁）が挿入補助具１の先端部２の基端縁を包む状態で組み合わせれば，挿入補助具１の先細部１２がカテーテル３１に先行し，シャフト４がカテーテル３１のルーメンを通り，シャフト４の基端縁がカテーテル３１の接続部５２より出る，カテーテル組立体６１の標準状態（挿入時の状態）となる。」
「【００３５】
  そして，使用者は，挿入補助具１のルーメン１０，２２にガイドワイヤＧの基端縁を入れ，挿入補助具１を，ガイドワイヤＧに沿わせ，カテーテル３１のルーメン内において挿入していく。使用者は，挿入補助具１を，シャフト４の操作により，ガイドワイヤＧ上で，かつカテーテル３１のルーメン３２内で挿入していく。」
「【００３９】
  こうして，挿入補助具１の先細部１２がカテーテル３１に先行して先端開口部から露出し，挿入補助具１及びカテーテル３１がカテーテル組立体６１の上記標準状態となったら，使用者は，カテーテル組立体６１を，ガイドワイヤＧに沿わせて，先端が病変部Ｓの手前に達するまで挿入していく。
【００４０】
  このとき，挿入補助具１の先端部２は先細となっているので，カテーテル３１とガイドワイヤＧとの間の段差を小さくすることができ，カテーテル３１の先端を安全かつ容易に導入することができる。又，挿入補助具１先端に，先端部２より柔軟なソフトチップ２０が接合されるので，カテーテル組立体６１がガイディングカテーテル７１より先行する場合でも，血管を傷つけにくくなっている。又，カテーテル３１の先端開口部に，基端側より柔軟なソフトチップ３４が存在するので，同様に血管を傷つけにくい。
【００４１】
  加えて，挿入補助具１のソフトチップ２０にマーカが設けられるので，操作者は挿入補助具１の最先端を把握することができ，挿入補助具１やカテーテル組立体６１の操作を行い易い。又，先端部２における先細部１２のすぐ後にマーカ１４が設けられるため，マーカ１４にカテーテル３１の先端縁が乗るようにして，カテーテル組立体６１が上記標準状態となることを把握し易く，又カテーテル３１の先端がマーカ１４に先行して先細部１２より突出することで段差を生じ，血管を傷つける事態を防止することができる。更に，先端部２の後面２４におけるシャフト４接続部にマーカを付するので，ガイドワイヤＧの交換時に，カテーテル３１の内面から挿入補助具１の先端部２の肉厚分だけ僅かに立ち上がる段差に注意することができるし，先端部２とシャフト４とに僅かな段差がある場合にはこの段差にも注意することができ，ガイドワイヤＧの交換が容易になる。」
「【００５９】
  又，上記実施形態と同様の挿入補助具，カテーテル組立体，あるいはカテーテルセットを，「5 in 6 Technique」以外の施術において用い，あるいは頸動脈を始めとする冠動脈以外の生体管路に対して用いる。上記実施形態と同様の挿入補助具を，超音波診断用カテーテルを始めとする診断用デバイスが挿通されるデリバリ用カテーテルに先行するものとしたり，血栓等を吸引する吸引用カテーテルに先行するものとしたりする。」
（２）上記記載から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　引用文献２は，カテーテル組立体に関するものである（【００１２】）。
イ　カテーテル組立体６１は，挿入補助具１とカテーテル３１とを有する（【００２８】）。
ウ　カテーテル３１は管状体であり，ソフトチップ３４，チューブ４０，チューブ構造体４８，チューブ構造体５０，及び接続部５２を備える（【００２３】，【００２６】）。接続部５２は，チューブ構造体５０の基端に設けられている（【図５】）。
エ　挿入補助具１は，先端部２及びシャフト４を備える（【００１３】）。挿入補助具１は，カテーテル３１のルーメン内において挿入される（【００３５】）。
オ　頸動脈も冠動脈も血管であるし，生体管路として血管は代表的なものであるから，カテーテル組立体は，血管の治療に用いられるといえる（【００５９】）。
カ　挿入補助具１は，先端方向に延在するシャフト４と，シャフト４の先端に設けられ，先後に開口するガイドワイヤＧのためのルーメン１０を有する管状体である先端部２とを有する（【００１３】，【００１４】，【図１】）。
キ　標準状態において，先端部２の先細部１２がカテーテル３１に先行する（【００２８】，【００３９】）。また，カテーテルとガイドワイヤＧとの間の段差を小さくすることができる（【００４０】）のであるから，先端部２の基端は，カテーテル３１の先端よりも基端側に配置されており，先端部２の基端は，カテーテル３１のルーメン３２に位置するといえる（【図２】，【００３５】）。
（３）上記ア〜キから，引用文献２には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「管状体であるソフトチップ３４，チューブ４０，チューブ構造体４８及びチューブ構造体５０並びにチューブ構造体５０の基端に設けられた接続部５２を備えるカテーテル３１と，カテーテル３１のルーメン内において挿入される先端部２及びシャフト４を備える挿入補助具１とを有する，血管の治療に用いられるカテーテル組立体６１であって，
　挿入補助具１は，先端方向へ延在するシャフト４と，前記シャフト４の先端に設けられ，先後に開口するガイドワイヤＧのためのルーメン１０を有する管状体である先端部２とを有し，
　標準状態において，先端部２の先細部１２がカテーテル３１に先行し，かつ，先端部２の基端は，カテーテル３１の先端よりも基端側に配置されており，先端部２の基端は，カテーテル３１のルーメン３２に位置する，カテーテル組立体。」
２　引用文献３の記載事項
引用文献３（平成２２年２月１２日公開）には，図面とともに，次の記載がある。
「【０００９】
  ところで，主に，心臓の血管に挿入して用いられる（心臓用の）ものではあるが，特許文献１〜３には，それぞれ，外カテーテル本体および外カテーテルハブを有する外カテーテルと，その外カテーテル本体内に挿入し得る内カテーテル本体および内カテーテルハブを有する内カテーテルとを備えるカテーテル組立体が開示されている。これらのカテーテル組立体は，それぞれ，外カテーテルハブと内カテーテルハブとが連結（嵌合）した組立状態（以下，単に「組立状態」と言う）で，血管内に挿入される。」
「【００３９】
  これらの図に示すカテーテル組立体１は，頭部の血管に挿入して用いられる（頭部用の）カテーテル組立体であり，その外カテーテル２は，処置用カテーテルを治療を行う部位まで誘導するガイディングカテーテルとして用いられるものである。
【００４０】
  図１に示すように，カテーテル組立体１は，外カテーテル２と，内カテーテル６とを備えている。
【００４１】
  図２に示すように，外カテーテル２は，外カテーテル本体３と，外カテーテル本体３の先端部に設けられた柔軟性に富むソフトチップ４と，外カテーテル本体３の基端部に設けられたハブ（外カテーテルハブ）５とを有している。
【００４２】
  図３に示すように，内カテーテル６は，外カテーテル本体３内に挿入し得る内カテーテル本体７と，内カテーテル本体７の先端部に設けられた柔軟性に富むソフトチップ８と，内カテーテル本体７の基端部に設けられ，ハブ５に連結可能なハブ（外カテーテルハブ）９とを有している。
【００４３】
  ここで，図１に示すように，外カテーテル本体３内に内カテーテル本体７が挿入され，ハブ５とハブ９とが連結（嵌合）した状態が，外カテーテル２と内カテーテル６とが組立てられた状態（以下，単に「組立状態」と言う）である。この組立状態では，内カテーテル本体７の先端側が外カテーテル２のソフトチップ４の先端から突出する。」
「【００６７】
  外カテーテル本体３の基端には，ハブ５が装着（固定）されている。このハブ５には，ルーメン３７と連通する内腔が形成されている。この内腔は，ルーメン３７の内径とほぼ等しい内径を有し，ルーメン３７の基端部内面に対し，段差等を生じることなく連続している。
【００６８】
  このようなハブ５からは，例えば，ガイドワイヤー，処置用カテーテル類（例えば，バルーンカテーテル，マイクロカテーテル，ステント，拡張用カテーテル，血栓除去カテーテル，塞栓物導入用カテーテル），内視鏡，超音波プローブ，温度センサー等の長尺物（線状体）を挿入または抜去したり，造影剤（Ｘ線造影剤），薬液，生理食塩水等の各種液体を注入することができる。また，ハブ５は，例えば，血圧測定等の際に他の器具と接続することもできる。」
「【０１１２】
  内カテーテル本体７の基端には，ハブ９が装着（固定）されている。このハブ９には，ルーメン７７と連通する内腔が形成されている。この内腔は，ルーメン７７の内径とほぼ等しい内径を有し，ルーメン７７の基端部内面に対し，段差等を生じることなく連続している。
【０１１３】
  このようなハブ９からは，例えば，ガイドワイヤーを挿入または抜去したり，造影剤（Ｘ線造影剤），薬液，生理食塩水等の各種液体を注入することができる。また，ハブ９は，例えば，血圧測定等の際に他の器具と接続することもできる。」
「【０１１５】
  また，ハブ９には，そのハブ９と外カテーテル２のハブ５とが連結した状態を保持するロック手段（固定部）として，ルアーロックコネクタ９１が設けられている。すなわち，内カテーテル６は，その基端部（基端側）に，ルアーロックコネクタ９１を有している。このルアーロックコネクタ９１は，その内周面（内表面）に，外カテーテル２のハブ５のフランジに係合（螺合）する螺子溝を有しており，ルアーロックコネクタ９１を所定方向に回転させることにより，締め込まれ，ハブ９とハブ５とが連結した状態が固定される。これにより，内カテーテル６と外カテーテル２とが相対的に回転および移動しないように，互いに固定され，術者（使用者）は，ハブ９とハブ５のうちのいずれか一方を把持して操作することで，組立状態のカテーテル組立体１を操作することができる。」
（２）上記記載事項から，引用文献３には，以下ア〜ウの技術が記載されているものと認められる。
ア　内カテーテル６と外カテーテル２とを有し，血管の治療に用いられるカテーテル組立体１において，外カテーテルがハブ５を有し，内カテーテルが，内カテーテル本体７の基端に固定されてハブ５に連結可能であるとともに内部に内腔が形成されたハブ９を有し，内カテーテル本体７がハブ９から延在する（【００３９】〜【００４３】，【００６７】，【００６８】，【０１１２】，【０１１３】）。
イ　外カテーテル３と内カテーテル７とが所定の位置関係にある組立状態（人体への挿入時の状態）において，ハブ９とハブ５とを連結する（【０００９】，【００４３】）。
ウ　ハブ９とハブ５とが連結した状態が固定されることにより，内カテーテル６と外カテーテル２とが相対的に回転及び移動しないように互いに固定され，術者はハブ９とハブ５のうちのいずれか一方を把持して操作することで，組立状態のカテーテル組立体１を操作することができる（【０１１５】）。
（３）以上より，引用文献３には，内カテーテルが「内カテーテル本体の基端に設けられて外カテーテルハブに連結可能であるとともに内部に内カテーテルハブ内腔が形成された内カテーテルハブを備える」技術及び「外カテーテルハブと内カテーテルハブとを連結する」ことで，外カテーテル本体と内カテーテル本体とを所定の位置関係とする技術が記載されている。
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　引用発明の「管状体であるソフトチップ３４，チューブ４０，チューブ構造体４８及びチューブ構造体５０」は，管状の構造体であるから，本願発明の「外カテーテル本体」に相当する。
　以下同様に，「チューブ構造体５０の基端に設けられた接続部５２」は「前記外カテーテル本体の基端に設けられた外カテーテルハブ」に，「カテーテル３１」は「外カテーテル」に，「カテーテル３１のルーメン内において挿入される先端部２及びシャフト４」は「前記外カテーテル本体内に挿入可能な内カテーテル本体」に，「挿入補助具１」は「内カテーテル」に，「カテーテル組立体６１」は「カテーテル組立体」に，「長手方向へ延在するシャフト４」は「先端方向へ延在するシャフト」に，「先後に開口するガイドワイヤＧのためのルーメン１０を有する管状体である先端部２」は「先端部および基端部にて外部に開口してガイドワイヤーを挿入可能な内カテーテル内腔が形成される管体」に，「先端部２の先細部１２がカテーテル３１に先行し」は「前記内カテーテル本体は，前記管体の先端が前記外カテーテル本体の先端よりも先端側に配置され」に，「先端部２の基端は，カテーテル３１の先端よりも基端側に配置されており，」は「前記管体の基端が前記外カテーテル本体の先端よりも基端側に配置されており，」に，「先端部２の基端は，カテーテル３１のルーメン３２に位置する」は「前記管体の基端は，前記外カテーテル本体の外カテーテル内腔に位置する」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明の「血管の治療に用いられる」は，本願発明の「腕の血管から導入されて下肢の血管の治療に用いられる」と，「血管の治療に用いられる」限りにおいて共通する。
　また，引用発明の「標準状態において」は，本願発明の「前記外カテーテルハブと内カテーテルハブとを連結した際に」と，「外カテーテル本体と内カテーテル本体とを所定の位置関係とする人体への挿入時の状態において」であるという限りにおいて共通する。
　以上より，本願発明と引用発明とは，以下の【一致点】で一致し，【相違点１】〜【相違点４】で相違する。
【一致点】 
「管状の外カテーテル本体および前記外カテーテル本体の基端に設けられた外カテーテルハブを備える外カテーテルと，前記外カテーテル本体内に挿入可能な内カテーテル本体を備える内カテーテルと，を有する，血管の治療に用いられるカテーテル組立体であって，
　前記内カテーテル本体は，先端方向へ延在するシャフトと，前記シャフトの先端に設けられ，先端部および基端部にて外部に開口してガイドワイヤーを挿入可能な内カテーテル内腔が形成される管体と，を有し，
　外カテーテルと内カテーテルとを所定の位置関係とする人体への挿入時の状態において，前記内カテーテル本体は，前記管体の先端が前記外カテーテル本体の先端よりも先端側に配置され，かつ，前記管体の基端が前記外カテーテル本体の先端よりも基端側に配置されており，前記管体の基端は，前記外カテーテル本体の外カテーテル内腔に位置する，カテーテル組立体。」
　
【相違点１】 
　内カテーテルに関し，本願発明は，前記内カテーテル本体の基端に設けられて前記外カテーテルハブに連結可能であるとともに内部に内カテーテルハブ内腔が形成された内カテーテルハブを備えるのに対し，引用発明は，内カテーテルハブを備えない点。
【相違点２】
　血管の治療に関し，本願発明は，腕の血管から導入されて下肢の血管の治療に用いられるのに対し，引用発明はそのようなものか明らかでない点。
【相違点３】
　本願発明は，シャフトが内カテーテルハブから延在するのに対し，引用発明は，内カテーテルハブを備えないことから，そのような構成を有しない点。
【相違点４】
　外カテーテル本体と内カテーテル本体とを所定の位置関係とする人体への挿入時の状態において，本願発明は前記外カテーテルハブと内カテーテルハブとを連結するのに対し，引用発明は，内カテーテルハブを備えないことから，これらを連結もしない点。
第６　判断 
１　相違点１，３及び４について 
　上記相違点１，３及び４はいずれも内カテーテルハブの構成に関するものであるところ，これらをまとめて検討する。
　引用文献３には，上記第４の２（３）の技術が記載されている。
　ここで，引用発明と引用文献３に記載の技術とはいずれも，内カテーテルと外カテーテルとを有し血管の治療に用いられるカテーテル組立体に関するものであり，技術分野が共通する。また，引用発明と引用文献３に記載の技術とはいずれも，内カテーテル本体と外カテーテル本体とを所定の位置関係として人体へ挿入するものであり，機能の点においても共通する。
　してみると，引用発明において，その使用性を向上させるため，内カテーテル本体と外カテーテル本体とを所定の位置関係に保つ手段として上記引用文献３に記載の技術を採用し，内カテーテルが「前記内カテーテル本体の基端に設けられて前記外カテーテルハブに連結可能であるとともに内部に内カテーテルハブ内腔が形成された内カテーテルハブを備え」るものとし，前記内カテーテル本体は，前記管体の先端が前記外カテーテル本体の先端よりも先端側に配置され，かつ，前記管体の基端が前記外カテーテル本体の先端よりも基端側に配置されており，前記管体の基端は，前記外カテーテル本体の外カテーテル内腔に位置することが，「前記外カテーテルハブと内カテーテルハブとを連結した際に」行われるようにする程度のこと，すなわち，上記相違点１及び４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，引用発明において，内カテーテルに内カテーテルハブを備えるようにしたものが，内カテーテル本体のうち基端側に位置するシャフトが，「前記内カテーテルハブから」「延在する」ものとなること，すなわち上記相違点３に係る本願発明の構成を有するものとなることは自明である。
　よって，引用発明について上記相違点１，３及び４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
２　相違点２について 
　一般に血管の治療の技術分野において，腕の血管から導入されて下肢の血管の治療を行うことは，周知の技術である（必要であれば，拒絶査定で例示した，特開２００５−１１０７２１号公報の【０００５】及び Transradial Arterial Access for Coronary and Peripheral Procedures: Executive Summary by the Transradial Committee of the SCAI, Ronald P. Caputo et. al., Catheterization and Cardiovascular Interventions, 2011年，Vol.78，No.6 の８３０ページ右欄PERIPHERAL APPLICATIONS参照。）。
　ここで，引用発明は，「頸動脈を始めとする冠動脈以外の生体管路に対して用いる」（【００５９】）ものであって，カテーテル組立体の径や長さを必要に応じて設定することで，どのような血管に対しても用い得るものであることは当業者に明らかであるから，引用発明を上記周知の治療に用いるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
３　効果について
　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献３に記載の技術及び周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献３に記載の技術及び周知の技術に基いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。