【事件の表示】
　特許第３１２０１９７号「ゴム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２０１９７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第3120197号の請求項1〜2に係る発明（平成5年2月26日出願、平成12年10月20日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】 型成形用EPDMゴム組成物において、EPDMゴム 100重量部に対して、珪藻土 2〜40重量部又は／及びD-リモネン2量体 1〜20重量部を配合してなるゴム組成物。
【請求項2】 自動車用ウエザーストリップの型成形部に使用した請求項1のゴム組成物。」
(2) 特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社荒井製作所は、甲第1号証（特開平5-147763号公報）、甲第2号証（特開昭63-120748号公報）を提出し、
(a)本件請求項1〜2に係る発明（以下、「本件発明1〜2」という。）は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第1号証の先願明細書に記載された発明と同一であると認められるから、かかる発明の特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものであること、
(b)本件発明1〜2は、刊行物2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、かかる発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであること、および
(C)本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(3) 甲号各証の記載事項
(3.1)甲第1号証（特開平5-147763号公報）には次のことが記載されている。
「本発明のゴム配合組成物に使用されるクロロプレンゴムもしくはEPDMゴムはその種類を特に制限されるものではないが、・・」（段落【0011】）、
「本発明のゴム配合組成物に使用される充填剤の種類も特に制限されるものではないが、・・通常のカーボンブラック以外に無機補強剤や無機充填剤が適時併用され、その使用量はベースゴム100重量部に対して充填剤合計で20〜200部、好ましくは40〜120部の範囲である。」（段落【0012】）
「本発明でのゴム配合組成物に使用される・・・無機充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、・・・・ラジオライトの如きけい藻土、アルミナ・・」（段落【0013】）、
と記載されている。
(3.2)甲第2号証（特開昭63-120748号公報）には次のことが記載されている。
「ゴムおよび含油無機多孔質材料よりなる加硫ゴム成形品。」（特許請求の範囲）、
「ゴムとしては、・・EPDM・・が用いられる。」（第2頁左上欄第6〜9行）、
「無機多孔質材料としては、・・けいそう土などが用いられる。」（第2頁左上欄第10〜11行）、
「この加硫ゴム成形品は、オイルシール、・・Oリング、パッキンなどの用途に有効に使用することができる。」（第2頁右上欄第16〜19行）、
と記載されている。
(4) 対比・判断
〔理由1〕〈同法第29条の2違反について〉
　上記刊行物1として引用した、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平3-339598号（特開平5-147763号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、「レジストローラー用ゴム配合組成物」が記載されている。
　本件発明1と先願明細書記載の発明とを対比するに、本件発明1は、「型成形用EPDMゴム組成物において、EPDMゴム 100重量部に対して、珪藻土 2〜40重量部又は／及びD-リモネン2量体 1〜20重量部を配合してなるゴム組成物」であるのに対して、先願明細書記載の発明は、「金属シャフトの外周に被覆したクロロプレンゴムもしくはEPDMゴムからなるレジストローラー用配合組成物」に係るものである。
　そこで、両者を子細に対比すると、先願明細書のレジストローラ用ゴム配合組成物のゴム材料として、一応EPDMが明示されており、それに配合する無機充填剤がベースゴム100重量部に対して、20〜200重量部であることが明示されており、その無機充填剤として、一応「ラジオライトの如きけい藻土」も一応明示されている。
　この先願明細書に記載のものは、無機充填剤の配合量にして「20〜200重量部」と広範囲なものであるばかりでなく、その無機充填剤としても各種一連の多くの化合物が無造作に例示されているという事情からすれば、果たして先願明細書には、「EPDM100重量部に対して、珪藻度土2〜40重量部を添加したゴム組成物」という特定の材料が技術的に検討又は吟味されたものとして開示されているかという点で考察する必要があろう。
　ところが、先願明細書には、特定のEPDMゴム組成物について、技術的説明或いは具体的な組み合わせの実施態様の開示が皆無であるという事情からすれば、本件発明1のゴム組成物まで吟味されていたと解釈するには技術的根拠がないともいえる。
　ということは、先願明細書に記載のEPDM、けい藻土などの技術用語の単なる拾い読み程度の事例に専ら依拠した技術事項に基づいて、本件発明1のEPDMゴム組成物に係る発明が先願明細書に記載されていると解釈することには、技術的論拠が無いというべきである。
　そして、先願明細書には、本件発明1のゴム組成物を構成する、EPDM100重量部に対して、D-リモネン2量体1〜20重量部、EPDM100重量部に対して、珪藻土2〜40重量部、D-リモネン2量体1〜20重量部を添加したゴム組成物についても何ら開示がない。
　しかも、本件発明1は「型成形用EPDMゴム組成物」という限定されているが、これは技術用語として、広義の意味に解され得るようなものであるにせよ、通常異形断面の「型物」という成形品に供する場合もあり、特に本件発明1の場合に、「自動車用ウエザーストリップの型成形部に使用」（本件請求項2、段落【0006】参照）という使用態様を斟酌すれば、まさに異形断面の「型物」としての用法を意味するものと解するべきであり、先願明細書の成形手段の態様として、「圧縮成形型にて・・・を成形した。」（段落【0023】）と記載に基づいて、一応型成形用を包含する各種成形用とすることと同じ技術内容を意味するものとは到底解し得ない。
　したがって、本件発明1は先願明細書の記載の発明と同一ではない。
　次に、本件発明2は、「自動車用ウエザーストリップの型成形部に使用した請求項1のゴム組成物。」というものであり、この用法は先願明細書に記載のないものである。
　したがって、本件発明1、2は、上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められないので、結局、本件発明1、2に係る特許は、特許法第29条の2の規定に違反してなされたものではない。
 〔理由2〕〈同法第29条第2項違反について〉
　本件発明1、2は、塗装板金を汚染せず、ガラスに固着しない型成形用EPDMゴム組成物を提供することにある。
　そこで、本件発明1、2と、甲第2号証刊行物記載の発明とを対比するに、まず本件発明1は、「型成形用EPDMゴム組成物において、EPDMゴム 100重量部に対して、珪藻土 2〜40重量部又は／及びD-リモネン2量体 1〜20重量部を配合してなるゴム組成物」であるのに対して、甲第2号証刊行物記載の発明は、「ゴムおよび含油無機多孔質材料よりなる加硫ゴム成形品」であり、両者の技術課題が全く相違する。
　甲第2号証刊行物の加硫ゴム成形品としてEPDMを包含していること、無機質材料として「けいそう土」を包含しているとか、加硫ゴム成形品がオイルシール、Oリング、パッキングなどの用途が含まれるというようなことは、一応文言上はいえるが、これは含油性ゴムというものであり、両者は技術課題が相違していることが明らかである。
　ということは、本件発明1の技術課題の解決の為に、EPDM、けいそう土、および型成形という特定のものを組み合わせたEPDMゴム組成物が、甲第2号証刊行物記載の発明に基づいて容易であるとする技術的論拠などないことになる。
　してみれば、本件発明1は、甲第2号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　また、本件発明2は、自動車用ウエザーストリップの型成形部に使用したゴム組成物であり、甲第2号証刊行物記載の発明からは、本件発明2のゴム組成物は勿論のこと、特定の用途まで示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明1〜2は甲第2号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明1、2の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
〔理由3〕〈同法第36条違反について〉
　本件明細書の記載を考察すると、EPDMに珪藻土を添加した例（実施例1参照）、D-リモネンを添加した例（実施例2参照）、珪藻土とD-リモネンを添加した例（実施例3参照）が適正に開示されている。
　請求項2に係る発明の「自動車用ウエザーストリップの型成形部に使用する」ということは、加硫処理および成形方法は、実施例として開示されている程度の加硫手段で明らかであり、それは慣用の成形手段により製造できるようなものである。
　また、本件発明の作用効果についても、特に塗装板金への汚染、ガラス固着などは、本件の実施態様は完璧なあるいは適正な手法ではないにせよ、一応相応の作用効果の結果を確認することができるようなことであるといえる。
　したがって、本件明細書の記載には、当業者が容易に実施をすることができることの支障となるほどの瑕疵はないといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）