(57)【要約】  アンテナ共用器は、第１周波数帯域の信号を通過させる第１弾性波フィルタと、第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の信号を通過させる第２弾性波フィルタとを備え、第１弾性波フィルタは、第１直列共振器と、第１直列共振器より高い反共振周波数点を有する第２直列共振器とを含むラダー型フィルタを有し、第１直列共振器は、第１ＩＤＴ電極と、第１ＩＤＴ電極を覆うとともに前記電極指の上方にさらに第１凸部を有するように形成された第１誘電体膜とを有し、第２直列共振器は、第２ＩＤＴ電極と、第２ＩＤＴ電極を覆うとともに電極指の上方にさらに第２凸部を有するように形成された第２誘電体膜とを有し、第１直列共振器の弾性波の励振方向の第１凸部の断面積は、第２直列共振器の弾性波の励振方向の第２凸部の断面積より大きい。これによって、アンテナ共用器のクロスバンドにおける急峻性と通過帯域における低損失化とを両立する。
2010131450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域の信号を通過させる第１弾性波フィルタと、
前記第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の信号を通過させる第２弾性波フィルタとを備え、
前記第１弾性波フィルタは、第１直列共振器と、前記第１直列共振器の反共振周波数より高い反共振周波数点を有する第２直列共振器とを含むラダー型フィルタを有し、
前記第１直列共振器は、複数の電極指を有する第１ＩＤＴ電極と、前記第１ＩＤＴ電極を覆うとともに前記電極指の上方にさらに第１凸部を有するように形成された第１誘電体膜とを有し、
前記第２直列共振器は、複数の電極指を有する第２ＩＤＴ電極と、前記第２ＩＤＴ電極を覆うとともに前記電極指の上方にさらに第２凸部を有するように形成された第２誘電体膜とを有し、
前記第１直列共振器の弾性波の励振方向の前記第１凸部の断面積は、前記第２直列共振器の弾性波の励振方向の前記第２凸部の断面積より大きいアンテナ共用器。
【請求項２】
前記第１直列共振器の弾性波の励振方向の前記第１凸部の幅は、前記第２直列共振器の弾性波の励振方向の前記第２凸部の幅よりも大きい請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項３】
前記第１直列共振器の弾性波の励振方向の前記第１凸部の高さは、前記第２直列共振器の弾性波の励振方向の前記第２凸部の高さよりも大きい請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項４】
前記第１直列共振器の弾性波の励振方向の前記第１凸部の台形の傾斜角は、前記第２直列共振器の弾性波の励振方向の前記第２凸部の台形の傾斜角よりも大きい請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項５】
第１周波数帯域の信号を通過させる第１弾性波フィルタと、
前記第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の信号を通過させる第２弾性波フィルタとを備え、
前記第２弾性波フィルタは、第１並列共振器と、前記第１並列共振器の共振周波数より低い共振周波数点を有する第２並列共振器とを含むラダー型フィルタを有し、
前記第１並列共振器は、複数の電極指を有する第３ＩＤＴ電極と、前記第３ＩＤＴ電極を覆うとともに前記電極指の上方にさらに第３凸部を有するように形成された第３誘電体膜とを有し、
前記第２並列共振器は、複数の電極指を有する第４ＩＤＴ電極と、前記第４ＩＤＴ電極を覆うとともに前記電極指の上方にさらに第４凸部を有するように形成された第４誘電体膜とを有し、
前記第１並列共振器の弾性波の励振方向の前記第３凸部の断面積は、前記第２並列共振器の弾性波の励振方向の前記第４凸部の断面積より大きいアンテナ共用器。
【請求項６】
前記第１並列共振器の弾性波の励振方向の断面における前記第３凸部の幅は、前記第２並列共振器の弾性波の励振方向の断面における前記第４凸部の幅よりも大きい請求項５に記載のアンテナ共用器。
【請求項７】
前記第１並列共振器の弾性波の励振方向の断面における前記第３凸部の高さは、前記第２並列共振器の弾性波の励振方向の断面における前記第４凸部の高さよりも大きい請求項５に記載のアンテナ共用器。
【請求項８】
前記第１直列共振器の弾性波の励振方向の前記第３凸部の台形の傾斜角は、前記第２直列共振器の弾性波の励振方向の前記第４凸部の台形の傾斜角よりも大きい請求項５に記載のアンテナ共用器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信フィルタと受信フィルタとを有するアンテナ共用器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、アンテナ共用器は、送信帯域の信号とその高域側に隣接した受信帯域の信号とを分波するために、送信フィルタと受信フィルタの２つのフィルタを有する。特に、送信フィルタとして、直列共振器と並列共振器とが梯子状に接続されたラダー型フィルタが採用されている。【０００３】
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡ標準規格のＢａｎｄ２において、送信帯域と受信帯域の間隔（クロスバンド）は２０ＭＨｚと狭い。このようなクロスバンドが狭い送受信帯域に対応したアンテナ共用器は、送信信号と受信信号のアイソレーションを確保するため、送信帯域と受信帯域のクロスバンドにおける急峻性が求められる。すなわち、送信フィルタの通過帯域より高周波側の減衰特性の急峻性と受信フィルタの通過帯域より低周波側の減衰特性の急峻性が求められる。【０００４】
送信フィルタの通過帯域より高周波側の減衰特性の急峻性を改善する技術として、送信フィルタにおける共振器のＩＤＴ電極に重み付けを施す技術が知られている。【０００５】
しかしながら、従来のアンテナ共用器の送信フィルタにおいて、送信フィルタの通過帯域より高周波側の減衰特性の急峻性を上げると、送信通過帯域の損失が大きくなる。また、従来のアンテナ共用器の受信フィルタにおいて、通過帯域より低周波側の減衰特性の急峻性を上げると、受信通過帯域の損失が大きくなる。【０００６】
したがって、従来のアンテナ共用器においては、クロスバンドにおける急峻性と通過帯域における低損失化とを両立させることが求められる。【０００７】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００１−５００６９７号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明のアンテナ共用器は、第１周波数帯域の信号を通過させる第１弾性波フィルタと、第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の信号を通過させる第２弾性波フィルタとを備える。第１弾性波フィルタは、第１直列共振器と、第１直列共振器の反共振周波数より高い反共振周波数点を有する第２直列共振器とを含むラダー型フィルタを有する。第１直列共振器は、複数の電極指を有する第１ＩＤＴ電極と、第１ＩＤＴ電極を覆うとともに電極指の上方にさらに第１凸部を有するように形成された第１誘電体膜とを有する。第２直列共振器は、複数の電極指を有する第２ＩＤＴ電極と、第２ＩＤＴ電極を覆うとともに電極指の上方にさらに第２凸部を有するように形成された第２誘電体膜とを有する。そして、第１直列共振器の弾性波の励振方向の前記第１凸部の断面積は、第２直列共振器の弾性波の励振方向の第２凸部の断面積より大きい。
【００１０】
この構成により、アンテナ共用器の第１弾性波フィルタにおいて、第１直列共振器の電気機械結合係数を第２直列共振器の電気機械結合係数よりも小さくすることができる。第２直列共振器に比べて反共振周波数が低い第１直列共振器は、第１弾性波フィルタの高周波側の減衰特性の急峻性に大きく寄与するため、第１直列共振器の電気機械結合係数を比較的小さくすることにより、クロスバンド（第１弾性波フィルタの高周波側）における急峻性を向上させることができる。また、第１直列共振器に比べて反共振周波数が高い第２直列共振器は、第１弾性波フィルタの通過帯域における低損失化に大きく寄与するため、第２直列共振器の電気機械結合係数を比較的大きくすることにより、通過帯域における低損失化を実現することができる。
【００１１】
また、本発明のアンテナ共用器は、第１周波数帯域の信号を通過させる第１弾性波フィルタと、第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の信号を通過させる第２弾性波フィルタとを備える。第２弾性波フィルタは、第１並列共振器と、第１並列共振器の共振周波数より低い共振周波数点を有する第２並列共振器とを含むラダー型フィルタを有する。第１並列共振器は、複数の電極指を有する第３ＩＤＴ電極と、第３ＩＤＴ電極を覆うとともに前記電極指の上方にさらに第３凸部を有するように形成された第３誘電体膜とを有する。第２並列共振器は、複数の電極指を有する第４ＩＤＴ電極と、第４ＩＤＴ電極を覆うとともに電極指の上方にさらに第４凸部を有するように形成された第４誘電体膜とを有する。そして、第１並列共振器の弾性波の励振方向の第３凸部の断面積は、第２並列共振器の弾性波の励振方向の前記第４凸部の断面積より大きい。
【００１２】
この構成により、アンテナ共用器の第２弾性波フィルタにおいて、第１並列共振器の電気機械結合係数を第２並列共振器の電気機械結合係数よりも小さくすることができる。第２並列共振器に比べて共振周波数が高い第１並列共振器は、第２弾性波フィルタの低周波側の減衰特性の急峻性に大きく寄与するため、第１並列共振器の電気機械結合係数を比較的小さくすることにより、クロスバンド（第２弾性波フィルタの低周波側）における急峻性を向上させることができる。また、第１並列共振器に比べて共振周波数が低い第２並列共振器は、第２弾性波フィルタの通過帯域における低損失化に大きく寄与するため、第２並列共振器の電気機械結合係数を比較的大きくすることにより、通過帯域における低損失化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の回路模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の通過特性を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１における共振器の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３の４Ａ−４Ａ線における断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡにおけるＴ部分の拡大図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の電気機械結合係数を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１における共振器の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１における共振器の断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施の形態１における共振器の断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、実施の形態１における共振器の断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の通過特性を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２におけるアンテナ共用器の回路模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態によって限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の回路模式図である。さらに詳しくは、実施の形態１におけるＷ−ＣＤＭＡ標準規格のＢａｎｄ２用のアンテナ共用器の回路模式図である。
【００１６】
図１において、アンテナ共用器１００は、アンテナ端子１０２にそれぞれ接続された送信フィルタである第１弾性波フィルタ１０３と受信フィルタである第２弾性波フィルタ１０４とを備える。
【００１７】
例えば、上記Ｂａｎｄ２用のアンテナ共用器１００において、第１弾性波フィルタ１０３は、１．８５ＧＨｚ〜１．９１ＧＨｚの送信帯域（以下、第１周波数帯域）の信号を通過させ、第２弾性波フィルタ１０４は、第１周波数帯域より高い１．９３ＧＨｚ〜１．９９ＧＨｚの受信帯域（以下、第２周波数帯域）の信号を通過させる。
【００１８】
以下、第１弾性波フィルタ１０３と第２弾性波フィルタ１０４について詳述する。
【００１９】
第１弾性波フィルタ１０３は、複数の共振器が梯子状に配置されたラダー型フィルタである。すなわち、第１弾性波フィルタ１０３は、受信端子１０５と、この受信端子１０５からアンテナ端子１０２にかけて順に直列接続された直列共振器１０６、直列共振器１０７、直列共振器１０８、直列共振器１０９を備える。さらに、第１弾性波フィルタ１０３は、直列共振器１０６と直列共振器１０７との間に並列に接地接続された並列共振器１１０と、直列共振器１０７と直列共振器１０８との間に並列に接地接続された並列共振器１１１と、直列共振器１０８と直列共振器１０９との間に並列に接地接続された並列共振器１１２とを備える。
【００２０】
第２弾性波フィルタ１０４は、アンテナ端子１０２に接続された直列共振器１１４と、この直列共振器１１４に分岐接続された多重モード弾性波フィルタ１１５及び多重モード弾性波フィルタ１１６と、これらに縦列に接続された多重モード弾性波フィルタ１１７とを備える。さらに、第２弾性波フィルタ１０４は、多重モード弾性波フィルタ１１７に接続された受信端子１１８、１１９を備える。そして、受信端子１１８、１１９からは受信信号がバランス出力される。
【００２１】
第１弾性波フィルタ１０３の通過特性について、図２を用いて説明する。図２は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の通過特性を示す図である。図２は、第１周波数帯域の高周波側付近（１．８８ＧＨｚ〜１．９８ＧＨｚ）の通過特性（ｄＢ）を示している。図２において通過特性１２０は、第１弾性波フィルタ１０３の通過特性を示している。第１弾性波フィルタ１０３のようなラダー型フィルタにおいては、直列腕及び並列腕に配置された共振器のうち、主として直列腕に配置された共振器の反共振周波数が、通過帯域１２０Ａより高周波側のクロスバンド１２０Ｂの減衰特性を形成する。
【００２２】
図２は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の通過特性を示す図である。図２における１２１、１２２、１２３、１２４はそれぞれ、直列共振器１０６、１０７、１０８、１０９の通過特性であり、それぞれ異なる反共振周波数１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ、１２４ａを有している。このように、クロスバンド１２０Ｂにおける第１弾性波フィルタ１０３の通過特性１２０の減衰特性は、直列共振器１０６、１０７、１０８、１０９の通過特性を組み合わせることにより形成されている。
【００２３】
通過特性１２０において、第１弾性波フィルタ１０３の通過帯域１２０Ａとクロスバンド１２０Ｂの境界部分との傾きを急峻性という。急峻性が大きいほどクロスバンドにおける減衰特性が大きくなり、アンテナ共用器１００における送受信間のアイソレーションを確保することができる。以下においては、急峻性を表す指標として、通過特性が−３ｄＢとなる周波数と、通過特性が−５０ｄＢとなる周波数との差を急峻度とする。
【００２４】
第１弾性波フィルタ１０３の通過特性１２０においては、通過特性が−３ｄＢとなる周波数は１．９１０ＧＨｚであり、通過特性が−５０ｄＢとなる周波数は１．９２８ＧＨｚであったので、急峻度は１８ＭＨｚとなる。なお、急峻性を表す指標としては、急峻度に限らず、フィルタの通過帯域と阻止帯域との間の傾きの大きさを表す指標であればよい。
【００２５】
図２から分かるように、第１弾性波フィルタ１０３の通過特性１２０の高周波側の急峻度に対しては、直列共振器１０６の通過特性１２１が一番大きく寄与する。すなわち、第１弾性波フィルタ１０３を構成する直列共振器の内、反共振周波数が一番低い直列共振器が、第１弾性波フィルタ１０３の通過特性１２０の高周波側の急峻度に一番大きく寄与する。一方、第１弾性波フィルタ１０３を構成する直列共振器の内、反共振周波数が一番高い直列共振器が、第１弾性波フィルタ１０３の通過帯域１２０Ａにおける損失の低減に一番大きく寄与する。
【００２６】
ここで、圧電体を用いた共振器の反共振周波数を調整する方法として、共振器の電気機械結合係数を調整する方法が有効である。電気機械結合係数とは、圧電体を用いた共振器において、電気エネルギーと機械エネルギーの変換効率を表す指標であり、共振器の共振周波数と反共振周波数から求められる。圧電体を用いた共振器を組み合わせてラダー型フィルタを構成した場合には、各共振器の電気機械結合係数を大きくすると、ラダー型フィルタの通過帯域が狭くなり、減衰特性は急峻となる。一方、各共振器の電気機械結合係数を小さくすると、ラダー型フィルタの通過帯域が広くなり、減衰特性は緩やかとなる。従って、電気機械結合係数が異なる複数の共振器を適切に組み合わせることにより、ラダー型フィルタの急峻性と、通過帯域における低損失化とを両立させることができる。
【００２７】
圧電体を用いた共振器の電気機械結合係数を調整する方法について、図３〜図７を用いて説明する。
【００２８】
図３は、実施の形態１における共振器の斜視図である。共振器１は、例えばタンタル酸リチウムやニオブ酸リチウムを用いた圧電基板２と、圧電基板２の上に形成され複数の電極指３ａを有するＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）電極３を備える。さらに共振器１は、ＩＤＴ電極３における弾性波の励振方向の両側に形成された一対の反射器４と、一端がＩＤＴ電極３に電気的に接続され、他端が他のＩＤＴ電極又は受信端子等の電極に電気的に接続された信号配線５と、を備えている。なお、共振器１において、圧電基板２、ＩＤＴ電極３、反射器４、信号配線５は、誘電体膜６（図３では図示を省略）により覆われている。
【００２９】
図４Ａは、図３の４Ａ−４Ａ線における断面図である。図に示すように、圧電基板２、ＩＤＴ電極３、反射器４、信号配線５は、誘電体膜６に覆われている。誘電体膜６により、圧電基板２やＩＤＴ電極３等への異物の付着を防ぎ、共振器１の共振特性の信頼性を確保することができる。
【００３０】
また、誘電体膜６として、ＳｉＯ２（二酸化シリコン）を用いることにより、共振器１の周波数温度特性を改善することができる。圧電基板２に用いられるタンタル酸リチウムやニオブ酸リチウム等の圧電材料は負の周波数温度特性を有する。それに対し、誘電体膜６として、ＳｉＯ２のような正の周波数温度特性を有する材料を適切な膜厚で積層すれば、共振器全体として周波数温度特性をゼロに近づけることができるからである。
【００３１】
また、電極指３ａの上方に凸部６ａを有するように誘電体膜６を形成することにより、共振器１の通過帯域１２０Ａにおけるスプリアスの発生を抑圧することができる。これは、凸部形状を制御することによりスプリアスの発生原因となるレイリー波の電気機械結合係数を０に近づけることができるからである。
【００３２】
誘電体膜６の凸部６ａは、例えば、誘電体膜であるＳｉＯ2膜の形成時において、基板側にバイアス電圧を印加しながらスパッタリングで成膜を行なう方法により形成することができる。
【００３３】
図４Ｂは、図４ＡにおけるＴ部分の拡大図である。電極指３ａの上方に形成される凸部６ａの形状については、以下、凸部の高さ（Ｈ）、凸部の幅（Ｗ）、台形の凸部の傾斜角（Ｋ）を用いて説明する。
【００３４】
図５は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の電気機械結合係数を示す図である。さらに詳しくは、電極指３ａの電極幅と電極指ピッチとの比（以下、メタライゼーションレシオ）と電気機械結合係数の関係図である。図５において、Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、誘電体膜６の上面を平坦にした場合のメタライゼーションレシオと電気機械結合係数との関係を示している。また、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、電極指３ａの上方に凸部６ａを有するように台形状に誘電体膜６を形成した場合のメタライゼーションレシオと電気機械結合係数との関係を示している。ここで、凸部６ａは電極指３ａと略同一の幅となるように形成されるため、凸部６ａの幅はメタライゼーションレシオに比例して大きくなる。
【００３５】
図５のＨ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ、誘電体膜６の膜厚（電極の上部から凸部６ａの上部までの高さ（Ｈ）が異なっている。Ｈ１は、第１弾性波フィルタ１０３の通過帯域である第１周波数帯域の中心周波数（１．８８ＧＨｚ）の波長をλとすると、誘電体膜６の膜厚をλの２０％（０．２λ）とした場合である。同様に、Ｈ２及びＨ３は、誘電体膜６の膜厚をλの３０％及び４０％とした場合である。
【００３６】
図５のＤ１、Ｄ２及びＤ３は、それぞれ、誘電体膜６の膜厚をλの２０％、３０％及び４０％とした場合である。
【００３７】
図５から分かるように、誘電体膜６の上面を平坦にした場合は、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の順に電気機械結合係数が小さくなる。すなわち、誘電体膜６の膜厚を大きくする程、電気機械結合係数は小さくなる。この関係を利用し、誘電体膜６の膜厚を調整することにより、共振器１の電気機械結合係数を調整することができ、共振器１の反共振周波数を調整することができる。第１弾性波フィルタ１０３においては、例えば、直列共振器１０６の膜厚を直列共振器１０７の膜厚よりも大きくすることにより、直列共振器１０６の反共振周波数を直列共振器１０７の反共振周波数よりも低くすることができる。
【００３８】
従って、誘電体膜６の膜厚の調整による電気機械結合係数の調整が有用であるが、前述の通り、誘電体膜６の膜厚を変えると、共振器１の周波数温度特性も変わってしまう。
【００３９】
一方、誘電体膜６の上面を平坦にしたＨ１、Ｈ２及びＨ３は、メタライゼーションレシオに対して電気機械結合係数の変化量が小さく、ほぼフラットな特性となっている。すなわち、メタライゼーションレシオの調整による電気機械結合係数の調整は困難である。
【００４０】
電極指３ａの上方に凸部６ａを有するように台形状に誘電体膜６を形成した場合のＤ１、Ｄ２及びＤ３においても、誘電体膜６の膜厚を大きくすることにより、共振器１の電気機械結合係数が小さくなっている。さらに、誘電体膜６に凸部６ａを設けた場合には、メタライゼーションレシオを大きくすることにより、共振器１の電気機械結合係数が小さくなっている。従って、この場合は、誘電体膜６の膜厚の調整により共振器１の電気機械結合係数を調整することができるし、また、メタライゼーションレシオの調整（すなわち、凸部６ａの幅（Ｗ）方向の調整）によっても共振器１の電気機械結合係数を調整することができる。すなわち、共振器１の弾性波の励振方向の断面において、電極指３ａの上方に形成された誘電体膜６の断面積（図６の網掛け部分）（以下、凸部の断面積）の調整により、共振器１の電気機械結合係数を調整することができる。
【００４１】
なお、凸部６ａの高さは、電極指３ａの高さと同一としているが、実際には、誘電体膜６を形成するプロセスの制限により、凸部６ａの高さは１０％程度のばらつきが生じる。Ｂａｎｄ２用のアンテナ共用器に用いられる共振器においては、電極指３ａの高さは波長λの８％程度が望ましいため、例えば、約１６０ｎｍとなる。この場合には、凸部６ａの高さは約１６０ｎｍ±１０％となる。
【００４２】
図６は、実施の形態１における共振器の断面図である。図６は、電極指３ａの上方における誘電体膜６の凸部の断面積（網掛け部分）の調整方法を示している。図６Ａ〜図６Ｄは、図４Ａの破線部Ｔの部分を示している。
【００４３】
図６Ａにおいて、メタライゼーションレシオはη１＝ｗ１／（ｗ１＋ｗ２）であり、凸部の高さは（ｈ２＋ｈ３）である。この場合、凸部の断面積Ｓ１は以下の（数１）で表される。
【００４４】
Ｓ１＝ｗ１×ｈ２＋（ｗ１＋ｗ３）×ｈ３／２      （数１）
図６Ｂは、凸部の高さを（ｈ２＋ｈ３）よりも大きい（ｈ４＋ｈ３）とした場合である。この場合は、凸部の断面積Ｓ２はＳ１より大きくなり、図６Ａと比べて電気機械結合係数が小さくなる。
【００４５】
図６Ｃは、メタライゼーションレシオを大きくしてη２＝ｗ４／（ｗ４＋ｗ５）（＞η１）とした場合である。この場合は、凸部の断面積Ｓ３はＳ１より大きくなり、図６Ａと比べて電気機械結合係数が小さくなる。
【００４６】
図６Ｄは、凸部の傾斜角（Ｋ）を小さくした場合である。この場合は、凸部の断面積Ｓ４はＳ１よりも小さくなり、図６Ａと比べて電気機械結合係数は大きくなる。
【００４７】
以上のように、誘電体膜６の凸部の断面積によって、共振器１の電気機械結合係数を調整することができる。第１弾性波フィルタ１０３においては、例えば、直列共振器１０６の誘電体膜の凸部の断面積を直列共振器１０７の誘電体膜の凸部の断面積よりも大きくすることにより、直列共振器１０６の反共振周波数を直列共振器１０７の反共振周波数よりも低くすることができる。
【００４８】
このように、電極指３ａの上方に凸部を有するように台形状に誘電体膜６を形成した場合には、レイリー波を抑圧して低損失化できる効果に加え、誘電体膜６の凸部の断面積を調整することにより共振器１の電気機械結合係数を調整することが可能となる。特に、メタライゼーションレシオや誘電体膜６の凸部の傾斜角Ｋにより誘電体膜６の凸部の断面積を調整した場合は、誘電体膜６の膜厚を変える必要がないため、共振器１の周波数温度特性に影響を及ぼさない。
【００４９】
図７は、実施の形態１におけるアンテナ共用器の通過特性を示す図である。図７は、本実施の形態に係る第１弾性波フィルタ１０３の通過特性１３０と、直列共振器１０７〜１０９の凸部の断面積が同じである従来の弾性波フィルタの通過特性１３１とを示している。従来の弾性波フィルタの通過特性１３１においては、通過特性が−３ｄＢとなる周波数は１．９１１ＧＨｚであり、通過特性が−５０ｄＢとなる周波数は１．９３１ＧＨｚであったので、急峻度は２０ＭＨｚとなる。一方、本実施の形態に係る第１弾性波フィルタ１０３の急峻度は上述の通り１８ＭＨｚであり、急峻度が改善している。また、通過帯域における損失は同じである。このように、本実施の形態の構成とすることにより、通過帯域における損失を劣化させずに、クロスバンドにける急峻性を改善したアンテナ共用器を実現することができる。
【００５０】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴部分について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５１】
図８は、実施の形態２におけるアンテナ共用器の回路模式図である。図８において、アンテナ共用器２００は、送信フィルタとしてラダー型フィルタである第１弾性波フィルタ１０３を用い、受信フィルタとしてラダー型フィルタである第２弾性波フィルタ２０１を用いている。
【００５２】
第２弾性波フィルタ２０１は、アンテナ端子１０２から受信端子２０９にかけて順に直列接続された直列共振器２０２、直列共振器２０３、直列共振器２０４、直列共振器２０５を備える。また、第２弾性波フィルタ２０１は、直列共振器２０２と直列共振器２０３との間に並列に接地接続された並列共振器２０６と、直列共振器２０３と直列共振器２０４との間に並列に接地接続された並列共振器２０７と、直列共振器２０４と直列共振器２０５との間に並列に接地接続された並列共振器２０８とを備える。
【００５３】
第２弾性波フィルタ２０１の通過帯域である第２周波数帯域は、第１弾性波フィルタ１０３の通過帯域である第１周波数帯域よりも高い周波数帯域であるため、アンテナ共用器２００における送受信間のアイソレーションを確保するためには、第２弾性波フィルタ２０１の通過帯域より低周波側の急峻性を大きくする必要がある。
【００５４】
第２弾性波フィルタ２０１を構成する並列共振器２０６、並列共振器２０７、並列共振器２０８の内、いずれか１つの並列共振器の共振周波数を通過帯域に近づけることにより、第２弾性波フィルタ２０１の通過帯域より低周波側の急峻性を大きくすることができる。
【００５５】
図５に示す如く、並列共振器２０６、並列共振器２０７、並列共振器２０８の内、いずれか１つの並列共振器における誘電体膜６の凸部の断面積を大きくすることにより、電気機械結合係数を小さくすることができ、その結果、共振周波数を通過帯域に近づけることができる。
【００５６】
並列共振器における誘電体膜６の凸部の断面積を大きくする方法として、図６Ａ〜図６Ｄに示す如く、凸部の高さを大きくする方法、メタライゼーションレシオを大きくすることにより凸部の幅を大きくする方法、凸部の傾きＫを大きくする方法等を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にかかるアンテナ共用器は、クロスバンドにおける急峻性と送信通過帯域における低損失化とを両立させることができるという効果を有し、携帯電話等の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１    共振器
２    圧電基板
３    ＩＤＴ電極
３ａ    電極指
４    反射器
５    信号配線
６    誘電体膜
6ａ    凸部
１００，２００    アンテナ共用器
１０２    アンテナ端子
１０３    第１弾性波フィルタ
１０４，２０１    第２弾性波フィルタ
１０５，１１８，１１９，２０９    受信端子
１０６，１０７，１０８，１０９，１１４    直列共振器
１１０，１１１，１１２    並列共振器
１１５，１１６，１１７    多重モード弾性波フィルタ
１２０，１２１，１２２，１２３，１２４，１３０，１３１    通過特性
１２０Ａ    通過帯域
１２０Ｂ    クロスバンド
１２１ａ，１２２ａ，１２３ａ，１２４ａ    反共振周波数
２０２，２０３，２０４，２０５    直列共振器
２０６，２０７，２０８    並列共振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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