【事件の表示】
　特許第２９９７９２１号「自動販売機展示用商品見本」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９７９２１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９７９２１号の発明についての出願は、平成９年５月２０日に出願され、平成１１年１１月５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人竹田プラスチックス株式会社により特許異議申立がなされ、平成１３年５月８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２９９７９２１号の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 弾性を有するシート状で商品の正面部分が表示された商品表示板と、該商品表示板を前方へ突出した略半円状に湾曲させて着脱自在に保持する表示板保持部材とを備え、前記表示板保持部材は、背面部と、該背面部から突出させた横向きの上面部と下面部とを有し、前記上面部及び下面部に備えた略半円形の枠に前記商品表示板の上下縁部を添わせ、該商品表示板の両側縁を前記背面板の前面に添わせて該商品表示板を表示板保持部材に着脱自在に保持させてなる自動販売機展示用商品見本において、
　前記背面板の両側端部に穴状に形成した凹部と、該凹部内に弾性的に食い込む形で該背面板の中央寄りから両前側方に向けて一体突設した板バネ状の凸片とをもって構成した前方向きのクリップ状の前方向きの系止部を備え、該系止部に前記商品表示板の両側縁を前方側から挿入して挟み込ませるようにしたことを特徴としてなる自動販売機展示用商品見本。
【請求項２】 表示板保持部材には、商品表示板を保持する表示板保持部と、前記表示板保持部から上方及び側方へ突出し、前記商品表示板の上方及び側方を遮蔽して背景パネルの一部分を構成する背景部とが備えられた請求項１に記載の自動販売機展示用商品見本。
【請求項３】 表示板保持部には、商品表示板の上端部分を閉鎖する横向板状の上面部が設けられ、背景部の前記上面部の上方部分には、前記上面部の外周縁に整合して後方に突出した奥行用凹部が設けられた請求項２に記載の自動販売機展示用商品見本。」
　
３．申立の理由の概要
　特許異議申立人竹田プラスチックス株式会社は、
・甲第１号証：実用新案登録第２５０６１５７号公報
・甲第２号証：実願平４−４０９６４号（実開平５−９２８８３号）のＣＤ−ＲＯＭ
・甲第３号証：特開平９−５４８６８号公報
・甲第４号証：実願昭５９−１５９９５２号（実開昭６１−７４４７９号）のマイクロフイルム
・甲第５号証：実願平３−４８５３８号（実開平５−４７５号）のＣＤ−ＲＯＭ
・甲第６号証：実願平２−３５６２６号（実開平３−１２７３８２号）のマイクロフイルム
を提出し、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、特許法第１１４条第２項の規定により、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由通知では、
・刊行物１：実用新案登録第２５０６１５７号公報（上記甲第１号証と同じ。）
・刊行物２：特開平９−５４８６８号公報（上記甲第３号証と同じ。）
・刊行物３：実願昭５９−１５９９５２号（実開昭６１−７４４７９号）のマイクロフイルム（上記甲第４号証と同じ。）
を引用し、本件の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
５．各刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（上記甲第１号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物１第３欄１〜６行には、
「本考案は、自動販売機の見本品陳列棚に適用される見本缶セットに関し、特に、見本缶を組立てる中央背柱部、上蓋部及び下底部が半硬質性弾性プラスチックを用いて一体的に形成されてこれに弾性プラスチックからなる商品表示板を取付けて構成される一体組立式見本缶セットに関する。」
と記載されている。
　
ｂ．刊行物１第４欄２９〜４５行には、
「本考案は、問題点を解決するために、
a.内側に断面弧状に反ってなる中央背柱部Ｂと、その上端部にヒンジ連結１する円板状の上蓋部Ｃと、その下端部にヒンジ連結する円板状の下底部Ｄとを半硬質性の弾性プラスチックを用いて一体的に形成し、
b.上蓋部Ｃ及び下底部Ｄの夫々のヒンジ部分1,2を内側に直角に折曲げて上蓋部Ｃと下底部Ｄとを互に対向せしめ、
c.中央背柱部Ｂの内側にその左右端縁部3,4を取付けられ、また、折り曲げられた状態の上蓋部Ｃ及び下底部Ｄにその上下端縁部5,6が取付けられる弾性プラスチックからなる薄葉の商品表示板Ａを設けて形成される見本缶セットであって、
d.中央背柱部Ｂには、実物缶の縦長とほぼ同高の透光性フィルムで概ね円筒状に形成されその表面に実物缶の表示と同一の文字、図形、色彩が施されてなる商品表示板の左右両端縁部3,4を装入係止する隙間部7,8を有する」
と記載されている。
　
ｃ．刊行物１第５欄１４〜１９行には、
「第１図は本考案に係る見本缶セットに適用される商品表示板Ａを示す斜視図である。半硬質性のプラスチック例えばポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の屈撓性を有するものからなり、図示の如く円筒に近い形状に丸められたものが通常使用される。しかし平板矩形状のものを使用時屈撓してもよい。」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物１第５欄２５〜３７行には、
「第２図（ｉ），（ii）は、本考案における重要な特徴部分である本見本体のフレーム部分の表面及び裏面を示す平面図である。このフレーム部分は、その内側に僅かに断面弧状に反っている中央背柱部Ｂ、円板状の上蓋部Ｃ及び同じく円板状の下底部Ｄがヒンジ式に連結して一体に形成される。上蓋部Ｃ及び下底部Ｄは、中央背柱部Ｂに対し、夫々ヒンジ1,2で直角に折り曲げられるので、上蓋部Ｃと下底部Ｄとは第３図（ｉ），（ii）に示す如く対向する位置にある。かくして、第３図（ｉ），（ii）及び第４図に示すような状態のフレームに、第１図に示す商品表示板Ａが装着されるようになっている。
中央背柱部Ｂには、表示板Ａの左，右端縁3,4を、装入係止する隙間部7,8が設けられ、」
と記載されている。
　
ｅ．刊行物１第５欄４３行〜第６欄１１行には、
「隙間部7,8は中央背柱部から部分的に突出し該背柱部との間に表示板端縁が装入され、その底部につき当って係止するようになっている。
　次に、下底部Dには、左右端縁部が隙間部7,8に装入係止された表示板Aの下端縁部6を嵌入して係止する下部外周溝11が設けられ、この際該表示板Aを該溝内に安定して支持せしめるために下部立設板12を有する。またその中央部には、見本缶内部に照明光を透過させるため穿孔部13が設けられる。さらに裏面に突設して.別設のステージＥ(第4図参照)の穿孔部30に嵌合するステージ取付部18,18,…を有し、また、中央背柱部の鉤状フック9に係留される下底突起部14を有する。
　次に、上蓋部Cには、中央背柱部13の隙間部7,8及び下底部Dの下部外周溝11に夫々、その左右両端縁部3,4及び下端縁部6を嵌入係止される円筒状の商品表示板Aの上端縁部5を嵌入係止するために第2図(ｉ)に示す上部外周溝15と、折り曲げ時に表示板Aの上端縁部5を支持する上部立設板16,16,…と、中央背柱部Bの突起状フック10に保留する上蓋突起部17とを設けられている。」
と記載されている。
　
ｆ．刊行物１第６欄１９〜３３行には、
「組立に当っては、中央背柱部に夫々ヒンジ結合されている上蓋部及び下底部を対向的に折曲げて鉤状フック及び突起状フックで固定したのち、商品表示板をまず、中央背柱部の隙間部に装入係止し、下底部の下部外周溝について上蓋部の上部外周溝に上、下端縁部を挿入することにより容易に完成するものでこれをステージに装着すると直ちに陳列可能となり、さらに、商品表示板の変換に際しては、フレーム部分から１旧表示板の取除し並びに新規表示板の装着が、中央背柱部に下底部を装着したまま、しかもステージに取付けたままで、上蓋部の上蓋突起部を中央背柱部の突起状フックから離脱すると行われることとなりその取扱が極めて容易であって一体組立式の有利性を顕著に現わしていて自動販売機の陳列棚に適用する見本缶セットとして極めて有用なものとなる。」と記載されている。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証第３ページ１０〜１６行には
「この容器見本組立体を図４に基づいて説明する。
　見本組立体（２１）は頂壁（２２）と底壁（２３）と連結部（２５）と連結部（２５）とは別体の表示部材（２６）とで構成されており、前記連結部（２５）が前記頂壁（２２）及び底壁（２３）と一体に形成されてフレーム部（２７）を形成しており、このフレーム部（２７）が前記表示部材（２６）を着脱自在に保持する保持部（２８）とを備えたものであった。」
と記載されている。
　
（３）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物２（上記甲第３号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物２第２欄２２〜４６行には、
「【０００７】図１〜図３に示すように、この発明の展示見本は、正面が矩形を成して開放され、前方が拡開された中空の四角錘台状のフード１を備えている。このフードを含む各部材は、合成樹脂材で製作すると良い。
【０００８】前記のフード１内の上下には、清涼飲料缶、びん、その他の筒状販売商品の胴部における円周方向のほぼ半分を印刷等で表した商品表示板３を着脱可能に保持させるための上部表示板受け２ａ及び下部表示板受け２ｂが対をなすようにしてそれぞれ一体に突設してある。
【０００９】上部表示板受け２ａは半円状の天板２１ａと、この天板２１ａの前方を向く円弧部分の端縁に下方に向け垂設された、短筒の一部をなす受け部２２とで構成されている。
【００１０】一方、下部表示板受け２ｂは、半円状の底板２１ｂと、この底板２１ｂの前方を向く円弧部分の端縁に上方に向け垂設された受け部２２とで構成されており、底板２１ｂには、フード１外の後記の見本陳列部６に設けた照明灯７の光線を採り入れる透過窓２３が形成されている（図２〜図４参照）。
【００１１】更に、フード１の前方下部には、価格、加熱・冷却の別その他の記載を表した他の表示板５を施すことができ、かつ見本陳列部６上の照明灯７を覆うことができる矩形の前板４を一体に又は別体のものとして垂下させる。」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物２第３欄３０〜３３行には、
「【００２０】いずれにしても、商品表示板３は、それを手で軽く丸めて、フード１内で前方又は後方から差し込み、上部及び下部表示板受け２ａ、２ｂ及びフード１の背板部１に対して弾性を利して装着する。」
と記載されている。
　
ｃ．刊行物２第３欄４７〜５０行には、
「【００２４】図４の第２実施例では、フード１に対し上部及び下部表示板受け２ａ、２ｂが別体として作られ、各表示板２ａ、２ｂを係止手段９により着脱可能にした点のみが第１実施例とは異なる。」
と記載されている。
　
ｄ．刊行物２第４ページ第１，２，４図には、
「上部表示板受け２ａ」と「天板２１ａ」の「フード１」内における配置が示されている。
　
（４）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物３（上記甲第４号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物３明細書第２ページ１２行〜第３ページ１３行には、
「［従来の技術］
　　　従来、この種の紙挟装置は被挟み止め物を挟み止め部で挟み止めるだけで　あったので抜け外れを起こしやすかった。
［問題を解決するための手段］
　　本考案は台紙の上面に於ける挟み止め部の両外側個所もしくは挟み止め部に於ける下面個所に挟み止め物に設けられた綴込孔に嵌入する突起を設けることによって上記のような抜け外れを起こさないようにすることを目的とするものである。
［実施例］
　第１図乃至第３図に示す第１実施例は弾性を備えた硬質プラスチツク板材を以て構成した台板（１）の上辺寄り個所にＵ字状の切線（２）を入れて当該切線（２）により囲繞された部分を挟み止め部（３）とした紙挟主部（４）を設ける」
と記載されている。
　
ｂ．刊行物３第１図〜第３図には、
「切線（２）」、「挟み止め部（３）」、「紙挟主部（４）」の形状が示されている。
　
（５）甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証第５ページ２７行〜第６ページ５行には、
「【００１４】
前記止め具30は、図１，２に示すように、クリップ状で、重ね合わせた状態の外カバー10の背表紙12とファイル20の折り代23とを表裏面から挾持する一対の挾持片31,32と、両挾持片31,32を相互につなぐ連結部33とから構成されている。
　本止め具30は、ばね性を有する、例えば金属製であり、さらにその意匠感を高めるため、金属表面に金色のメッキが施されている。勿論、本止め具30は、弾性に富むプラスチックで成形してもよく、又、色や模様等も自由に設定可能である。」
と記載されている。
　
（６）甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証明細書第５ページ４〜１１行には、
「本ラベル保持具１０は一定幅をもち弾性的性質をもつばね弾性材料を加工して成形する。
　即ち、図示のようにほぼＵ字状をした挟持部１１と、それに続く弾性部材１２と、それに続く押え部１３とにより成り、前記挟持部１１はＵ字状の開放口１１ａを幅狭にして成り、前記挟持部１１の内側には奥に向かって両方の壁より傾斜して突出している。」
と記載されている。
　
６．本件の請求項１に係る発明について
（１）対比
　刊行物１に記載された発明を、本件の請求項１に係る発明と対比すると、
刊行物１に記載された発明における
・商品表示板Ａ
・フレーム部分
・中央背柱部Ｂ
・上蓋部Ｃ
・下底部Ｄ 
・下部外周溝１１，上部外周溝１５
・隙間部7,8
・自動販売機の見本品陳列棚に適用される見本缶セット
は、請求項１に係る発明の
・商品表示板、
・表示板保持部材、
・背面部、
・上面部、
・下面部、
・上面部及び下面部１１に備えた略半円形の枠
・前方向きのクリップ状の前方向きの系止部、
・自動販売機展示用商品見本。
にそれぞれ相当すると認められる。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「 弾性を有するシート状で商品の正面部分が表示された商品表示板と、該商品表示板を前方へ突出した略半円状に湾曲させて着脱自在に保持する表示板保持部材とを備え、前記表示板保持部材は、背面部と、該背面部から突出させた横向きの上面部と下面部とを有し、前記上面部及び下面部に備えた略半円形の枠に前記商品表示板の上下縁部を添わせ、該商品表示板の両側縁を前記背面板の前面に添わせて該商品表示板を表示板保持部材に着脱自在に保持させてなる自動販売機展示用商品見本において、
　該背面板の中央寄りから両前側方に向けて一体突設した凸片とをもって構成した前方向きの系止部を備え、該系止部に前記商品表示板の両側縁を前方側から挿入したことを特徴としてなる自動販売機展示用商品見本。」で一致し、下記の点で相違する。
　
（３）相違点
　請求項１に係る発明では、「前記背面板の両側端部に穴状に形成した凹部と、凹部内に弾性的に食い込む形で設けた板バネ状の凸片とをもって構成した前方向きのクリップ状の前方向きの系止部を備え、挟み込ませるようにした」とされているのに対し、刊行物１には、このような系止部により挟み込ませるとは記載されていない点。
　
（４）相違点についての検討
《相違点に関する刊行物３の記載》
　この相違点について検討すると、同刊行物第１図には、切線（２）の内側凹部内に食い込む形で挟み止め部（３）を設けた配置が示されている。そして、この挟み止め部（３）が弾性を備えることは、同刊行物の上記引用箇所ａ．後半の「弾性を備えた硬質プラスチツク板材を以て構成した台板（１）」という記載から明らかである。
　また、刊行物３の上記引用箇所ａ．冒頭には「被挟み止め物を挟み止め部で挟み止める」と記載されている。
　このように、上記相違点における請求項１の構成はすべて刊行物３の示されている。
　
《組み合わせの容易性について》
　刊行物１の上記引用箇所ｅ．には、
「隙間部7,8は中央背柱部から部分的に突出し該背柱部との間に表示板端縁が装入され、その底部につき当って係止するようになっている。
　次に、下底部Dには、左右端縁部が隙間部7,8に装入係止された表示板Aの下端縁部6を嵌入して係止する下部外周溝11が設けられ、・・・・（中略）・・・・有する。
　次に、上蓋部Cには、中央背柱部13の隙間部7,8及び下底部Dの下部外周溝11に夫々、その左右両端縁部3,4及び下端縁部6を嵌入係止される円筒状の商品表示板Aの上端縁部5を嵌入係止するために第2図(ｉ)に示す上部外周溝15と、・・・・（中略）・・・・上蓋突起部17とを設けられている。」と、表示板端縁部3,4が隙間部7,8に係止される旨記載されている。
　そして、刊行物３には上記のように「被挟み止め物を挟み止め部で挟み止める」と記載されている。
　このように、これらの刊行物に記載された２つの発明には「被固定物を止める」という課題の共通性がある。したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物３の上述の記載事項を組み合わせ、本件の請求項１に係る発明に到達することは容易であると認める。
　また、本件の請求項１に係る発明によってもたらされる効果は、上記刊行物１、３に記載された事項から、当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１および刊行物３に記載された各発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
７．本件の請求項２に係る発明について
（１）対比
　本件の請求項２に係る発明を刊行物１に記載された発明と対比すると、請求項２に記載された「表示板保持部から上方及び側方へ突出し、前記商品表示板の上方及び側方を遮蔽して背景パネルの一部分を構成する背景部」は、刊行物１に記載されていないが、この背景部は、刊行物２第４ページ第１，２，４図において、「天板２１ａ」の上に形成された凹部に相当すると認められる。
　
（２）判断
　したがって、本件の請求項２に係る発明は、上記「６．本件の請求項１に係る発明について」の項で検討したと同様に、本願の出願日前に国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
８．本件の請求項３に係る発明について
（１）対比
　本件の請求項３に係る発明を刊行物１に記載された発明と対比すると、請求項３に記載された「商品表示板の上端部分を閉鎖する横向板状の上面部」は、刊行物１に記載された「上蓋部Ｃ」に相当すると認められる。
　請求項３に記載された「背景部の前記上面部の上方部分には、前記上面部の外周縁に整合して後方に突出した奥行用凹部」は、刊行物１に記載されていない。
　
（２）一致点および相違点
　したがって、両発明は、上記６．及び７．の項で述べた相違点で相違し、さらに、次の相違点Ｃでも相違する。
相違点Ｃ：本件の請求項３に係る発明では、「背景部の前記上面部の上方部分には、前記上面部の外周縁に整合して後方に突出した奥行用凹部」が設けられているが、刊行物１に記載された発明にはこのような奥行用凹部が設けられていない点。
　その他の点では一致している。
　
（３）検討
　この相違点Ｃ．について検討すると、刊行物２第４ページ第１，２，４図には、「天板２１ａ」の上に凹部が形成されているが、この凹部は「天板２１ａ」に設けられた「受け部２２」に整合していない。また、このような「外周縁に整合して後方に突出した奥行用凹部」は、特許異議申立人が提出した他の甲号証にも記載されていない。
　そして、このように「奥行用凹部」を設けることにより、本件明細書の発明の詳細な説明【００２３】段落末尾に記載されている
「背景部の上面部の上方部分に、上面部の外周縁に整合して後方に突出した奥行用凹部を設けることによって、好適に立体感を出すことができる。」
といった顕著な効果を達成できる。
　したがって、請求項３に係る発明は、当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１〜３に記載された発明、あるいは特許異議申立人の提出した甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　
９．むすび
　このように、本件の請求項１および２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。他に請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２０日（２００１．９．２０）