【事件の表示】
　特許第３０８１２２５号「バリアー性包材」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８１２２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　平成２年１０月８日
　特許権設定登録　　　　　　平成１２年６月２３日
　特許異議の申立て（申立人　株式会社クラレ、請求項１〜４に係る特許について）　　　　　　　　　　平成１３年２月２１日
　取消理由　　　　　　　　　平成１３年７月５日
　訂正請求　　　　　　　　　平成１３年９月２０日
　訂正拒絶理由　　　　　　　平成１３年１０月１日
　手続補正　　　　　　　　　平成１３年１２月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩ．平成１３年９月２０日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成１３年１２月６日付け手続補正書によって適法に補正された、平成１３年９月２０日付け訂正請求書による訂正事項は、以下のとおりである。
訂正事項１
　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項４】を次のとおり訂正する。
「【請求項１】基材と、該基材の片面に設けられたバリアー層とを有し、前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体皮膜であることを特徴とするバリアー性包材。
【請求項２】前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項１記載のバリアー性包材。
【請求項３】基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリア層を形成することを特徴とするバリアー性包材の製造方法。
【請求項４】前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項３記載のバリアー性包材の製造方法。」
訂正事項２
　特許第３０８１２２５号公報第２頁左欄第２０行〜第３４行（特許明細書第４頁第１５行〜第５頁第２行）を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明は、基材と、該基材の片面に設けられたバリアー層とを有するバリアー性包材を、前記のバリアー層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体皮膜であるような構成とした。
また、本発明は、当該バリアー性包材の製造方法を、基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリアー層を形成するような構成とした。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、（ａ）訂正前の請求項１、３において、「無機系フィラー」とあったのを、「水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラー」に特定する、（ｂ）特定箇所に読点を挿入する、ことを含むものである。
　上記（ａ）の訂正は、訂正前に、「無機系フィラー」と包括的に記載されていたのを、特定の無機系フィラーに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、特許時の明細書の第５欄第９〜１０行には、「無機系フィラーとしては、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等を用いることができ」と記載され、また、実施例では、試料５、６として、「水酸化マグネシウム」を添加することが記載されているから（第６欄第１４〜２５行）、上記（ａ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　上記（ｂ）の訂正は、読点の挿入により、各構成要件の関係をより明りょうにしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。そして、この読点の挿入による実質的な意味の変更はないから、当該（ｂ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１による訂正との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３０８１２２５号の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１２月６日付け手続補正書によって適法に補正された、平成１３年９月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】基材と、該基材の片面に設けられたバリアー層とを有し、前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体皮膜であることを特徴とするバリアー性包材。
【請求項２】前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項１記載のバリアー性包材。
【請求項３】基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリア層を形成することを特徴とするバリアー性包材の製造方法。
【請求項４】前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項３記載のバリアー性包材の製造方法。」
            　　　　　　　　                                   
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社クラレは、甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項に違反するものである［理由１］、本件請求項１、３に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に係るものである［理由２］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．理由１について
（１）各号証の記載
甲第１号証（特開平２−２２７１７４号公報）の記載内容
ア．「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液を基材に塗布、乾燥、熱処理して該ケン化物の塗膜を形成するに当たり、該塗膜の赤外線吸収スペクトルの１０９０ｃｍ−１に対する１１４０ｃｍ−１の吸光度比が０．６５以上となる様に塗膜を形成させることを特徴とする、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の塗膜形成方法。」（請求項１）
イ．「本発明は各種プラスチック等の表面にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の塗膜を施して、酸素遮断性を高度に付与する方法を提供する。」（第１頁右下欄第３〜５行）
ウ．「本発明者等はかかる問題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の溶液を基材に塗布、乾燥、熱処理して該ケン化物の塗膜を形成するに当たり、該塗膜の赤外線吸収スペクトルの１０９０ｃｍ−１に対する１１４０ｃｍ−１の吸光度比が０．６５以上となる様に塗膜を形成させることにより目的が達成出来ること、更にかかる塗膜はエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を基材に塗布した後、６０〜１５０℃で乾燥を行い、続いて乾燥温度より２０℃以上の温度で熱処理を施こすことにより容易に形成し得るという事実を見出し本発明を完成した。」（第２頁右上欄第２〜１２行）
エ．「本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、エチレン含量２５〜５５モル％、好ましくは２８〜４８モル％、酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上でなければならない。」（第２頁右上欄第１４〜１７行）
オ．「本発明において、上記ケン化物の溶媒としては（Ａ）水３０〜７０重量％、（Ｂ）アルコール特にプロピルアルコール又はブチルアルコール、メチルアルコール、エチルアルコールの少なくとも１種７０〜３０重量％の混合物を使用する。」（第２頁左下欄第８〜１２行）
カ．「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物溶液の濃度は特に制限はなく任意の範囲で塗工可能であるが、通常は０．５〜２５重量％程度が好ましい。」（第２頁右下欄第３〜５行）
キ．「かくしてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の透明な塗膜が形成されるわけであるが、その膜厚は０．５〜１５μ程度が実用的である。」（第３頁右上欄第１１〜１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証（特公昭４６−２３９１１号公報）の記載内容
ク．「本発明は包装材料の表面にエチレン含有率２６〜６５モル％、けん化度９１％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の溶液または水系分散液を塗布、乾燥することにより包装材料の耐気体透過性を改善する方法に関する。」（第１頁第１欄第１３〜１７行）
ケ．「しかるに本発明に従う場合はこのような複雑な工程を必要とせず、エチレン含有率２６〜６５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸基の９１％以上をヒドロキシル基に変化して得られるけん化度９１％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を溶剤に溶解または水に分散させ、これを包装材料の表面に塗布、乾燥して塗布量が０．８〜４３ｇ／ｍ２となるように包装材料表面に該共重合体けん化物の皮膜を形成させる簡単な処理により、包装材料の耐気体透過性が著しく改善される。」（第１頁第２欄第１３〜２３行）
コ．「実施例１　厚さ０．０４ｍｍ、密度０．０９２１ｇ／ｃｍ２の低密度ポリエチレンのフイルムを、・・・水洗、乾燥する。・・・つぎにこの接着促進性下部被覆の上にエチレン含有率４０．１モル％、けん化度９９．０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物２０部、イソプロパノール６４部および水１６部よりなる溶液を５０〜６０℃に加温して溶液状態を保ちつつアプリケーターにより均一に塗布し、８５℃の温度において乾燥した。被覆層の厚さは４μであり、塗布量は４．６ｇ／ｍ２であつた。この被覆フイルムを原フイルムの酸素透過度を測定したところ第１表のようになつた。」（第２頁第４欄第８〜２８行）
サ．「実施例３　厚さ０．０２２ｍｍの２軸延伸したポリプロピレンフイルムを・・・水洗乾燥した。・・・この上にエチレン含有率３０．４モル％、けん化度９９．０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物１５部、イソプロパノール５７部および水２８部よりなる溶液を５０〜６０℃に保ちながら均一に塗布し、７０℃で乾燥し、厚さ５μ、塗布量５．９ｇ／ｍ２の被覆層を施した。」（第３頁第５欄第１３行〜第６欄第１９行）
甲第３号証（特開昭５６−４５６３号公報）の記載内容
シ．「熱可塑性樹脂フイルム上に、シリカ／ポリビニルアルコール系ポリマー複合体から主としてなる被膜層を設け、該被膜層の上の一部又は全部に印刷層を設けるか、又は設けずして、更に熱封可能な重合体層を設けてなることを特徴とする包装材料。」（請求項１）
ス．「本発明者はこの様な要求を満足するガスバリヤー性被膜として、ポリビニルアルコール系ポリマーとシリカとの複合体が適していることを見い出し、更に熱封緘性、高度の防湿性、場合により印刷等の諸機能を有する、ガスバリヤー性、防湿性、熱封緘性の優れた包装材料を発明するに至った。」（第２頁左上欄第４〜１０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
（２−１）請求項１に係る発明について
　上記ア．〜キ．によれば、甲第１号証には、基材に、エチレン含量が２５〜５５モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を０．５〜２５重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を、溶液温度２０〜４５℃で０．５〜１５μの厚さに塗布してなる、バリヤー性包材、および、当該バリヤー性包材の製造方法が記載されている。
　また、上記ク．〜サ．によれば、甲第２号証には、基材に、エチレン含量が２６〜６５モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を２０部あるいは１５部含有する水−アルコール溶媒溶液を、溶液温度５０〜６０℃で４μあるいは５μ程度の厚さに塗布してなる、バリヤー性包材、および、当該バリヤー性包材の製造方法が記載されている。甲第２号証におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の含有率のの単位は、重量部なのか体積部なのか明確でないが、体積部の意味であるとしても、少なくとも上記「１５部」のものについては、「１２〜２０重量％」の範囲に包含されるものと認められる。
　請求項１に係る発明と、甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を１２〜２０重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を、溶液温度４０〜６０℃で１〜５μ程度の厚さで塗布してバリヤー層を形成した、バリヤー性包材」である点において一致しているが、
　請求項１に係る発明においては、バリヤー層を形成する水−アルコール溶媒溶液が水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有するのに対し、甲第１、２号証に記載された発明においては、この点について記載がない点 、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第３号証には、ガスバリヤー性、防湿性を付与するために、包装材料のガスバリヤー性被膜として、シリカとポリビニルアルコール系重合体を５／９５〜８０／２０の割合で混合したの複合体を用いることについては記載されるものの、「水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する」ガスバリヤー性被膜を用いることについては、何ら記載がない。
　よって、上記相違点は、甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものでもない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記「バリヤー層を形成する水−アルコール溶媒溶液が水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する」ことにより、「塗布膜の乾燥性を改良し、塗布速度を更に向上することができる」という優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２−２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらにエチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率を特定したものであるから、請求項１に係る発明が甲第１〜３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様に第１〜３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３、４に係る発明は、実質的に、請求項１、２に係る「バリヤー性包材」の発明の構成要件をすべて包含する「バリヤー製包材の製造方法」に相当するものであるから、請求項１、２に係る発明が甲第１〜３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様に第１〜３号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．理由２について
　異議申立人は、理由２に関して、以下の２点を主張している。
（１）請求項１、３に係る発明では、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率を規定しておらず、発明の目的及び効果を奏し得ないと特許権者自信が認識している範囲までをも広範に包含するものであるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１、３に係る発明では、無機系フィラーの種類を特定しておらず、実施例で効果の確認された水酸化マグネシウム以外の無機系フィラーを広範に包含するものであるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　そこで、上記（１）（２）の点について検討する。
・上記（１）の点について
　異議申立人の上記主張は、エチレン含有量が５０モル％であるエチレン−ビニル共重合体を使用した比較試料−５が、酸素バリヤー性やバリヤー層の乾燥性に関して優れた効果を奏さないということに基づいているが、比較試料−５は、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを含有しないものであって、請求項１、３に係る発明の比較例に該当するものであるから、優れた効果を奏さないのは、当然の結果である。よって、比較試料−５のみから、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が４４モル％を越えるものが効果を全く奏さないということはできない。
　実施例中には、当該無機系フィラーを含むものであって、かつエチレン含有量が４４モル％以上のエチレン−ビニル共重合体を使用した試料については記載がなく、実験結果のみから、当該エチレン含有量と効果との関係を直接把握することはできない。しかし、特許明細書第６頁第１１〜１４行（特許公報第２頁第４欄第２７〜３０行）の記載からすると、「エチレン含有量が４４モル％以下」というのは、単に好ましい範囲として規定されるのであって、これを越えた場合には、酸素透過度が大きくなり好ましくないという傾向はあるものの、完全にバリヤー性を失うようなものと解することはできない。
　そうすると、異議申立人の上記（１）の主張は、何ら理由がない。
・上記（２）の点について
　上記ＩＩ．に記載したように、請求項１、３は、平成１３年９月２０日付け訂正請求書によって訂正され、特許時の「無機系フィラー」は、「水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラー」に限定された。
　異議申立人は、実施例に記載された、水酸化マグネシウムについてしか、その効果を確認できないと主張しているが、特許明細書の第８頁第２〜１４行（特許公報第５〜１４行）に「しかし、本発明では、・・・無機系フィラーを添加することにより、塗布膜の乾燥性を改良し、塗布速度を更に向上することができる。無機系フィラーとしては、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等を用いることができ、・・・好ましくない。」と記載されていることからすると、水酸化カルシウム、水酸化バリウムについては、同様の目的で使用できると解することができ、しかも、これらは、水酸化マグネシウムと同じアルカリ土類金属の水酸化物であるから、水酸化マグネシウムと同程度の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、異議申立人の上記（２）の主張は、何ら理由がない。
　よって、請求項１、３に係る発明は、特許法第３６条第４項の要件を満たす特許出願に係るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項４】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
「【請求項１】基材と、該基材の片面に設けられたバリアー層とを有し、前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体皮膜であることを特徴とするバリアー性包材。
　【請求項２】前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項１記載のバリアー性包材。
　【請求項３】基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリア層を形成することを特徴とするバリアー性包材の製造方法。
　【請求項４】前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項３記載のバリアー性包材の製造方法。」
訂正事項２
　特許明細書第４頁第１５行〜第５頁第２行（特許第３０８１２２５号公報第２頁左欄第２０行〜第３４行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明は、基材と、該基材の片面に設けられたバリアー層とを有するバリアー性包材を、前記のバリアー層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体皮膜であるような構成とした。
また、本発明は、当該バリアー性包材の製造方法を、基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリアー層を形成するような構成とした。」
（５４）【発明の名称】
バリア−性包材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材と、該基材の片面に設けられたバリア−層とを有し、前記バリア−層は、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラ−を０．５〜８重量％含有する水−アルコ−ル溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体皮膜であることを特徴とする
バリア−性包材
　【請求項２】　前記エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項１記載のバリアー性包材。
　【請求項３】　基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリア層を形成することを特徴とするバリアー性包材の製造方法。
　【請求項４】　前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率が、４４モル％以下であることを特徴とする請求項３記載のバリアー性包材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、包材、特にバリアー性を有する包材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、内容物の酸化、変質、腐敗を防止し、内容物の香気が失われることを防ぐためにバリアー性を有する包材が使用されている。
　従来のバリアー性包材としては、基材フィルムにガスバリアー性に優れる塩化ビニリデン樹脂あるいはエチレン−ビニルアルコール共重合体をバリアー層として積層した包材があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の塩化ビニリデン樹脂を用いたバリアー性包材は、使用後の焼却処理時に塩素ガスが発生して環境汚染を生じるとともに、焼却温度が高温となって焼却炉を傷め、さらに経時的に黄変するという問題があった。
　また、エチレン−ビニルアルコール共重合体を用いたバリアー性包材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムが高価であるために製造コストが増大してしまうという問題があった。
　一方、従来からエチレン−ビニルアルコール共重合体が水−アルコール溶媒溶液となることは知られていた。
　しかし、この水−アルコール溶媒溶液は粘度が高く乾燥が遅く、基材フィルムに塗布してエチレン−ビニルアルコール共重合体のバリアー層を形成しても、塗布速度が低く、未だ工業的に利用されるに至っていない。
　本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、優れたバリアー性を有し、環境汚染を生じるおそれがなく、かつ製造コストの低減が可能なバリアー性包材を提供することを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため本発明は、基材と、該基材の片面に設けられたバリアー層とを有するバリアー性包材を、前記のバリアー層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して形成された厚さ１〜５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体皮膜であるような構成とした。
　また、本発明は、当該バリアー性包材の製造方法を、基材の片面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体を１２〜２０重量％、及び、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、または、水酸化マグネシウムからなる無機系フィラーを０．５〜８重量％含有する水−アルコール溶媒溶液を溶液温度４０〜６０℃で塗布して厚さ１〜５μｍのバリア−層を形成するような構成とした。
　【０００５】
　【作用】
　基材の片面に設けられたバリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体含有率１２〜２０重量％の水−アルコール溶媒溶液を塗布して形成され、上記水−アルコール溶媒溶液の塗布条件が溶液温度４０〜６０℃、塗布厚１〜５μｍ（乾燥後）であることにより、塗布速度を高くすることができるとともに、均一なエチレン−ビニルアルコール共重合体被膜が形成され、良好なバリアー性が得られる。
　【０００６】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図は、本発明に係るバリアー性包材の概略断面図である。図においてバリアー性包材１は、基材２と、この基材２上にアンカー層３を介して塗布形成されたバリアー層４と、バリアー層４上に設けられたヒートシール層５とからなっている。
　【０００７】
　このようなバリアー性包材１の基材は、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、あるいはこれらのフィルムと未延伸のポリプロピレンフィルムまたは低密度ポリエチレンフィルムとの積層フィルム等を用いることができる。
　基材２の厚さは、バリアー性包材１の使用目的等から適宜決定することができ、通常５〜５０μｍ程度である。
　このような基材には、図示例のように予めインキ層６が設けられてもよい。
　【０００８】
　アンカー層３は、ウレタン系のアンカーコート剤を塗布して形成され、厚さは０．３〜５μｍ程度である。
　また、基材として上述のような積層フィルムを用いた場合、アンカー層３は、２軸延伸フィルム側に設けられる。
　【０００９】
　本発明におけるバリアー層４は、アンカー層３を介して基材２上にエチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液を塗布して形成されたものである。
　用いられる水−アルコール溶媒溶液のエチレン−ビニルアルコール共重合体含有率は、１２〜２０重量％程度が好ましい。
　エチレン−ビニルアルコール共重合体含有率が１２重量％未満の場合、塗布された水−アルコール溶媒溶液の乾燥が遅く、塗布速度を高くすることができないので好ましくない。
　また、上記含有率が２０重量％を越える場合、後述する溶液温度範囲内にあっても水−アルコール溶媒溶液の粘度が高くなり過ぎて塗布膜中に気泡が生じてしまい、バリアー層４のバリアー性能が低下するので好ましくない。
　なお、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率は４４モル％以下の範囲が好ましい。
　エチレン含有率が４４モル％を越えると樹脂自体の酸素透過度が大きくなり好ましくない。
　また、上記の水−アルコール溶媒溶液の溶液温度は４０〜６０℃の範囲であることが好ましい。
　【００１０】
　エチレン−ビニルアルコール共重合体含有率が１２〜２０重量％である水−アルコール溶媒溶液は、常温（１８℃程度）ではゲル状であり、塗布に供することは困難である。
　しかし、本発明では、水−アルコール溶媒溶液の溶液温度を上記の範囲とすることにより溶液粘度を１０００ｃｐｓ以下とし、グラビア法等の公知の塗布方法により塗布を可能としている。
　なお、溶液温度が高いほど溶液粘度は低下するが、６０℃を越えるとアルコールの蒸発が著しく、水−アルコール溶媒の成分比が変化し、逆に溶液粘度が高くなり好ましくない。
　また、溶液温度が４０℃未満であると、粘度が高く塗布膜中に気泡が生じてバリアー層４のバリアー性能が低下するので好ましくない。
　【００１１】
　上述のようなエチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶夜を塗布して形成されるバリアー層４の厚さは、乾燥後の状態で１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
　バリアー層４の厚さが１μｍ未満の場合、十分なバリアー性能が得られず、また、５μｍを越えると塗布膜の乾燥速度が遅くなり塗布速度を高くすることができず好ましくない。
　また、エチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液を塗布して形成される塗布膜は、一般に表面乾燥が進み、塗布膜内部からの溶媒の蒸発が阻害される傾向にあり、このため塗布の高速化には限度がある。
　しかし、本発明では上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液に無機系フィラーを添加することにより塗布膜の乾燥性を改良し、塗布速度を更に向上することができる。
　無機系フィラーとしては、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等を用いることができ、無機系フィラーの添加量は溶液の０．５〜８重量％程度が好ましい。
　添加量が０．５重量％未満では、塗布膜の充分な乾燥性改良が得られず、また、８重量％を越えるとバリアー層４のバリアー性能および透明性が低下するので好ましくない。
　【００１２】
　上述のエチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液によるバリアー層４の形成はグラビア法、カレンダーコート法、ロールコート法、ダイスリットコート法等の公知の方法により行うことができる。
　ヒートシール層５は、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の種々のヒートシール性樹脂を用いることができ、厚さは１０〜１００μｍ程度であってよい。
　つぎに、実験例を示して本発明を更に詳細に説明する。
　【００１３】
　実験例
　（試料−１）
　基材として厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、商品名、ルミラー）の片面に、ウレタン系インキ（諸星インキ株式会社製、商品名、ＮＬＡＬＦＡ）により印刷をおこなった。
　そして、上記ＰＥＴフィルムの印刷面側にウレタン系アンカーコート剤（東洋モートン株式会社製、商品名、ＡＤ５０６Ｘ／ＣＡＴ１０）を０．５μｍの厚さに塗布してアンカー層を形成した。
　このアンカー層上に下記のエチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液を下記の条件で塗布してバリアー層を形成した。
　【００１４】
　・エチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液：日本合成化学工業株式会社製、商品名、ソアノールＤ
　・エチレン−ビニルアルコール共重合体含有率＝１２重量％
　・エチレン含有率＝２９モル％
　・水−アルコール溶媒＝水／ＩＰＡ（５０／５０）
　・溶液温度＝４３℃
　・塗布条件：
　　・塗布方法＝グラビアコート法
　　・塗布厚さ＝３μｍ（乾燥後）
　　・乾燥条件＝１００℃、１分間
　つぎに、上記のバリアー層上に厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを接着してヒートシール層とし、図に示されるバリアー性包材（試料−１）を作成した。
　【００１５】
　（試料−２）
　水−アルコール溶媒溶液のエチレン−ビニルアルコール共重合体の含有率を１８重量％とした他は、上記の試料−１と同様にしてバリアー性包材（試料−２）を作成した。
　【００１６】
　（試料−３）
　水−アルコール溶媒溶夜の温度を５５℃とした他は、上記の試料−１と同様にしてバリアー性包材（試料−３）を作成した。
　【００１７】
　（試料−４）
　エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率を４０モル％とした他は、上記の試料−１と同様にしてバリアー性包材（試料−４）を作成した。
　【００１８】
　（試料−５）
　エチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液に無機系フィラーとして水酸化マグネシウム（平均粒径＝２μｍ）を１重量％添加した他は、上記の試料−１と同様にしてバリアー性包材（試料−５）を作成した。
　【００１９】
　（試料−６）
　エチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液に無機系フィラーとして水酸化マグネシウム（平均粒径＝２μｍ）を７重量％添加した他は、上記の試料−１と同様にしてバリアー性包材（試料−６）を作成した。
　【００２０】
　（比較試料−１、−２）
　比較として、水−アルコール溶媒溶液のエチレン−ビニルアルコール共重合体の含有率を１０重量％とした他は、上記の試料−１と同様にして比較試料−１を作成し、また、水−アルコール溶媒溶液のエチレン−ビニルアルコール共重合体の含有率を２３重量％とした他は、上記の試料−１と同様にして比較試料−２を得た。
　【００２１】
　（比較試料−３、−４）
　比較として、水−アルコール溶媒溶液の温度を３６℃とした他は、上記の試料−１と同様にして比較試料−３を作成し、また、水−アルコール溶媒溶液の温度を６５℃とした他は、上記の試料−１と同様にして比較試料−４を作成した。
　【００２２】
　（比較試料−５）
　比較として、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率を５０モル％とした他は、上記の試料−１と同様にして比較試料−５を作成した。
　【００２３】
　つぎに、上記の試料−１〜試料−６および比較試料−１〜比較試料−５を用いて包装体を作成し、各包装体の酸素バリアー性を米国、モダンコントロール社製、機種名、ＯＸＴＲＡＮ１０／５０で測定した。
　また、各包装体に残存するＩＰＡの量を株式会社日立製作所製のガスクロマトグラフで測定した。
　測定結果を下記の表１に示した。
　【００２４】
　【００２５】
　上記の表１に示されるように、本発明である試料−１〜試料−６は、良好な酸素バリアー性を示し、無機系フィラーを添加した試料−５、試料−６は、更に優れた酸素バリアー性を有していた。
　これに対して、比較試料−１は、バリアー層の乾燥性が悪くＩＰＡの残存量が多く、また、比較試料−２〜比較試料−４は、エチレン−ビニルアルコール共重合体の水−アルコール溶媒溶液の粘度が高いために、バリアー性が不十分であった。
　さらに、比較試料−５は、ビニルアルコール成分が少ないため十分なバリアー性を発現しなかった。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上詳述したことから明らかなように、本発明によればバリアー性包材は、そのバリアー層が基材の片面にエチレン−ビニルアルコール共重合体含有率１２〜２０重量％の水−アルコール溶媒溶液を塗布して形成され、上記水−アルコール溶媒溶液の塗布条件が溶液温度４０〜６０℃、塗布厚１〜５μｍ（乾燥後）であることにより、均一なエチレン−ビニルアルコール共重合体被膜が形成され、優れたバリアー性を有するとともに、黄変することがなく、焼却時に有害ガスの発生がなく環境を汚染するおそれがなく、かつ塗布速度が高く、製造コストの低減が可能であるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
　【第１図】
　図は、本発明の包材の概略断面図である。
　【符号の説明】
　１　バリアー性包材
　２　基材
　３　アンカー層
　４　バリアー層
　５　ヒートシール層