【事件の表示】
　特許第３１３３２８４号「製氷皿の駆動装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３３２８４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
（１）特許第３１３３２８４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成５年２月２６日に出願した特願平５−６１３７８号の一部を平成９年８月２９日に新たな出願としたものであって、平成１２年１１月２４日に設定登録され、その後、異議申立人松野靖恵より特許異議申立がなされたものである。
（２）本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】回動可能に設けられた製氷皿と、この製氷皿を回動させる駆動回路およびこの駆動回路によって駆動されるモータと、このモータの回転を減速して前記製氷皿に伝達する伝達手段と、この伝達手段中に設けられるカム歯車と、このカム歯車により回動して検氷を行う検氷バーとを有し、この検氷バーと前記モータとの間に、検氷バーに所定値以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる緩衝装置を具備したことを特徴どする製氷皿の駆動装置。
【請求項２】前記緩衝装置は前記検氷バーと前記カム歯車との間に設けられたことを特徴とする請求項１記載の製氷皿の駆動装置。」
　　
２．異議申立の理由の概要
これに対して、特許異議申立人松野靖恵は、
（１）本件特許は、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の記載に不備があり、特許法第３６条第４項ならびに第６項第２号に規定に違反してなされたものである、
（２）本件特許出願は、特許法第４４条に規定される分割要件を満たしておらず、出願日は現実の出願日（平成９年８月２９日）になるところ、本件発明１，２は、甲第２号証（特開平６−２４９５５６号公報）に記載された発明であり、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、
（３）本件発明１，２は、甲第４号証（実願平２−３６４８２号（実開平３−１２７１７５号）のマイクロフィルム）に記載された発明であり、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。あるいは、本件発明１，２は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものある、
旨主張し、証拠方法として下記のものを提出している。
［証拠方法］
甲第１号証：特許第３１３３２８４号公報（合議体注：本件特許公報）　
甲第２号証：特開平６−２４９５５６号公報（合議体注：本件特許の原出願の公開公報））
甲第３号証の１：東京高裁昭和５７年（行ケ）第２２５号判決
甲第３号証の２：東京高裁平成１１年（行ケ）第４３２号判決
甲第４号証：実願平２ー３６４８２号（実開平３ー１２７１７５号）のマイクロフィルム
　　
３．異議申立についての判断
３−１上記２．（１）について（記載不備）
（１）特許請求の範囲における記載不備について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項の記載では、本件発明１，２の核心的な構成要素である「緩衝装置」の外延及び内包が発明の詳細な説明並びに本件出願当時の技術常識を考慮しても不明確である旨主張している。
具体的には、
（ａ）特許異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲に「検氷バーと前記モータとの間に、検氷バーに所定値以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる緩衝装置を具備した」という記載があるが、この記載における「間」の技術的な意義が明確でないため、検氷バーとモータとの間の空間的な間に緩衝装置を具備したものであるのか、モータの動力を検氷バーに伝達する動力伝達系の途中に具備したものであるのか不明であり、結果として特許請求の範囲の記載を不明瞭にしている旨主張している。
　しかしながら、本件発明１、２における緩衝装置は検氷バーにかかった負荷を緩衝させるものであり、この負荷はモータの動力を検氷バーに伝達する動力伝達系にかかるものであるから、「検氷バーと前記モータとの間」とは、当業者の技術常識からすれば、モータの動力を検氷バーに伝達する動力伝達系の途中であると解するのが相当であり、該特許請求の範囲の記載が明瞭でないとまではいえない。
（ｂ）また、特許異議申立人は、本件特許明細書の特許請求の範囲に「検氷バーに所定以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる」と記載されているが、所定値とはいかなる技術的意義を有するのか、どのような負荷に対してどのような緩衝を行わせるのか技術的に明確でない旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、本件発明１，２における緩衝装置は「検氷レバーに外力が加わったとき、その外力がモータやカム歯車などの伝達手段に伝えられないため、伝達手段の破損や破壊などが未然に防止できる。」という作用効果を奏するものであり、当業者の技術常識からすれば、「所定以上の負荷」とは、緩衝装置がない場合に、検氷バーにかかった負荷により、伝達手段の破損や破壊が起こる程度の負荷と解されるから、「所定以上の負荷」が技術的に明瞭ではないとまではいえない。
（２）発明の詳細な説明における記載不備について
　特許異議申立人は、本件発明は、「検氷バーに所定以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる緩衝装置を具備した」ことを特徴とするものであるが、本件特許明細書及び図面に記載された発明の実施の形態では、検氷バーにどのような負荷がかかったときに、どのようにしてこの負荷を緩衝させるかについて、かかる請求項中の発明特定事項に対応する個々の技術的手段相互の関係が不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解することができないため、当業者が請求項に係る発明を実施することができない旨主張し、具体的には、
（ａ）特許異議申立人は、本件特許明細書の段落【００１３】には、検氷レバーが先端側部分で直接、検氷軸に係り合っているものが、本件発明の一実施例として、記載されており、この場合、請求項に記載されている「緩衝装置」がどのような構成になるのか、全く不明である旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００１３】には、検氷レバーが先端側部分でスライダー４１を介在させた状態で、検氷軸に係り合っているものが記載されており、また、緩衝装置としてスライダーおよびスプリングを有するものが記載されており、本件発明１，２における「緩衝装置」がどのような構成になるのか明かでないとする特許異議申立人の主張は理由がない。
（ｂ）また、特許異議申立人は、本件発明は、単に、「検氷バーに所定値以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる」と特定されているのみであるから、緩衝装置が両方向いずれの負荷についても緩衝作用を行い得るものであると解されるところ、発明の詳細な説明には、本件発明の実施例として、検氷バーを押し下げる方向に外力がかかったときに、負荷を緩衝する緩衝装置が記載されているのみであり、両方向の負荷についても緩衝作用を行い得るものが記載されておらず、発明の詳細な説明の記載では、請求項に係る発明を当業者が実施することができない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１，２における「緩衝装置」は、両方向いずれの負荷についても緩衝作用を行い得るものとの限定はなく、発明の詳細な説明に、実施例のような片方向の負荷について緩衝作用を行い得る実施例が記載されていれば足りるというべきであり、この点について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件発明１，２を当業者が実施することができないとする異議申立人の主張は理由がない。
（ｃ）さらに、特許異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例は、緩衝装置が存在しなくても、検氷バーに加わる外力は、検氷レバーに伝えられるにとどまり、モータ等に伝達するように構成されていない。これに対し、発明の詳細な説明の発明の効果には、「検氷バーに外力が加わったとき、その外力がモータやカム歯車などの伝達手段に伝えられないため、伝達手段の破損や破壊などが未然に防止できる」との記載があり、記載の整合性がとれていない旨主張している。
　しかしながら、上記発明の詳細な説明に記載された実施例では、緩衝装置が存在しない場合、検氷バーに加わる外力は、検氷レバーのカムフォロアー２８を介してカム歯車の第１のカム２１まで伝えられる構成となっており、本件発明１，２は、緩衝装置の存在により、検氷バーに外力が加わったとき、その外力がカム歯車（伝達手段）に伝えられないようにされたものであり、発明の詳細な説明中の実施例の記載と発明の効果の記載との整合性がとれていないとする異議申立人の主張は理由がない。
（３）以上のとおりであるから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項ならびに第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする請求人の主張は採用できない。
　　　
３−２上記２．（２）について（出願日、第２９条第１項第３号）
（１）本件特許の出願日について
　特許異議申立人は、参考判例として甲第３号証の１及び甲第３号証の２を示し、本件特許の原出願である特願平５−６１３７８号には、「カム歯車」および「緩衝装置」が記載されておらず、本件特許は、特許法第４４条に規定された分割要件を満たしておらず、出願日は現実の出願日（平成９年８月２９日）となる旨主張している。
　しかしながら、本件特許の原出願である特願平５−６１３７８号の願書に最初に添付した明細書（以下、「原出願の明細書」という。）の段落【０００８】、【０００９】、【００１０】等には、「第１のカムおよび第２のカムを有したカム歯車」が記載されており、原出願の明細書に「カム歯車」が記載されていないとする異議申立人の主張は理由がない。
　また、原出願の明細書の段落【００３４】には、安全機構が記載されており、この安全機構について「検氷レバー３に外力が加わって、検氷軸１０が逆駆動の状態で回動したとしても、その力がスライダー４１の変位にともなうスプリング４３の撓みによって吸収される。このため、検氷レバー１２に伝達されず、それによって検氷レバー１２やこれに関連するギヤなどの破壊が防止できる。」と記載されている。一般的に「緩衝」とは、「二つの物の間の衝突や衝撃をゆるめやわらげること」（広辞苑第五版より）を意味し、原出願の明細書に記載された「安全機構」は、検氷バーに所定以上の負荷がかかったとき、伝達手段の個々の構成の間の衝突や衝撃をゆるめやわらげるものであり、原出願の明細書には、「緩衝装置」が実質的に記載されているといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第４４条に規定される分割要件を満たしていないとする請求人の主張は理由がなく、本件特許の出願は、原出願の出願の時である平成５年２月２６日にしたものとみなされる。
（２）特許法第２９条第１項第３号の適用について
　そうすると、平成６年９月６日に公開された甲第２号証は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるとはいえない。
　したがって、本件発明１，２は、甲第２号証（特開平６−２４９５５６号公報）に記載された発明であり、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　　
３−３上記２．（３）について（特許法第２９条第１項第３号、第２項）
（１）甲第４号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに、「この実施例に係る駆動機構を具備した製氷装置では、第１（ａ），（ｂ），（ｃ）及び第２図に示す如く、平面視で略矩形形状の製氷サラ１が合成樹脂製の基台２と該基台２の差込部３（第４図（ａ）乃至（ｄ）参照）に差し込まれた平面視で略Ｌ字状の支持板（第３図）（ａ）乃至（ｄ）参照）とで回転自在に支持されている。」（第５頁１４〜２０行）こと、「上記連結部材９は、トルクリミタ機構１１及び複数の歯車により構成される減速機構１０を介してモータ１２に連結されている。」（第９頁１５〜１７行）こと、「尚、この場合、上記貯氷容器内における氷の満杯状態が感知レバー１８（第１図及び第２図参照）により検出された場合には、上記モータ１２は駆動制御されない。」（第１４頁１９行〜第１５頁２行）ことが記載されている。
　上記摘示した事項及び図面からみて、甲第４号証には下記の発明が記載されている。
「回転自在に支持された製氷皿と、モータと、このモータの回転を減速して製氷皿に伝達する減速機構と、この減速機構中に設けられる歯車と、感知レバーとを具備する製氷皿の駆動機構」
（２）本件発明１について
（２−１）対比
　本件発明１と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証に記載された発明における「減速機構」は本件発明１の「伝達手段」に相当する。また、甲第４号証の第１２頁５〜１４行には、「本実施例においては、…制御される。」との記載があり、この記載より、製氷皿を回動させる駆動回路が存在することは明らかである。
　なお、特許異議申立人は、異議申立書第１５頁において、「また、この感知レバー１８の検氷動作をどのようにして行わせるかについて、明細書に明示の記載はないが、甲第４号証の第１図、第２図および第６図を参照すれば、トルクリミタ機構１１の出力軸１４に設けたカムに係合する位置に略Ｌ字状のリンクが基台２に軸支されており、該リンクに係合する位置に、水平方向の支軸によって支持されるコイル状部と該コイル状部の一端から前方に延出する感知レバー取付部とを有する針金状部材とが開示されているものと認められる。さらに、針金状部材の後方には、モータ１２の電源供給線に関連するリミットスイッチ若しくはセンサと認められる部品が第２図に記載されている。これら図面の記載と、明細書に記載された上記の記載とを総合して考慮すれば、甲第４号証には、「カム歯車により回動して検氷を行う検氷バー」が開示されているものと認められる。」と主張するが、甲第４号証の記載及び図面を参酌しても、甲第４号証に記載されたものが「トルクリミタ機構１１の出力軸１４に設けたカムに係合する位置に略Ｌ字状のリンクが基台２に軸支されて」いる構成を有しているとはいえない。したがって、甲第４号証には、「カム歯車により回動して検氷を行う検氷バー」が開示されているものといえない。
　また、特許異議申立人は、甲第４号証に記載された感知レバーに取付けられる針金状部材は、この回転軸部にコイル状部材を備えており、このコイル状部材が緩衝作用を有するので、甲第４号証には、緩衝装置が記載されている旨主張しているが、前述のように、検氷バーがカム歯車により作動するものではないので、感知レバーに取付けられる針金状部材が緩衝装置であるとすることができない。
　そうすると、両者は、回動可能に設けられた製氷皿と、この製氷皿を回動させる駆動回路およびこの駆動回路によって駆動されるモータと、このモータの回転を減速して前記製氷皿に伝達する伝達手段と、この伝達手段中に設けられる歯車と、検氷バーとを有した製氷皿の駆動装置である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では、検氷レバーがカム歯車により回動して検氷を行うのに対し、甲第４号証に記載の発明では、検氷レバーがどのように駆動するのか明かでない点
・相違点２
　本件発明１は、検氷バーとモータとの間に、検氷バーに所定値以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる緩衝装置を具備しているのに対し、甲第４号証に記載の発明は、緩衝装置を有していない点。
（２−２）判断
　次に、上記相違点１、２について検討する。
　本件発明１は、上記相違点１であげた「検氷レバーがカム歯車により回動して検氷を行う」構成及び上記相違点２であげた「検氷バーとモータとの間に、検氷バーに所定値以上の負荷がかかったとき、この負荷を緩衝させる緩衝装置を具備している」構成を有することにより、「検氷レバーに外力が加わったとき、その外力がモータやカム歯車などの伝達手段に伝えられないため、伝達手段の破損や破壊などが未然に防止できる。」という作用効果を奏するものである。
　これに対し、甲第４号証には、上記相違点１，２であげた本件発明１の構成は、何ら記載も示唆されておらず、また、甲第４号証に記載されたものが、本件発明１の上記作用効果を奏するものともいえない。
　そうすると、甲第４号証に記載された製氷皿の駆動装置は、本件発明１の製氷皿の駆動装置とはその構成及び作用効果が相違し、また、甲第４号証に記載されたものから上記相違点１，２であげた本件発明１の構成を当業者が容易に想到することができたとする証拠もない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるとも、また、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
（３）本件発明２ついて
　本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであり、本件発明１と同様の理由により、甲第４号証に記載された発明であるとも、また、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１，２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月７日（２００２．２．７）