(57)【要約】  シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行う技術が開示され、その技術によればアクセス制御を行うネットワーク内のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、通信端末（ＵＥ）４０のアドレスと、その通信端末４０が受けるサービスの各サービス内容との対応関係を設定し、その対応関係を通信端末へ通知する。これにより、通信端末は、通信端末が使用するアドレスに対応するサービス内容を把握することが可能となる。通信端末が受けるサービスのサービス内容が変更される場合には、通信端末が使用するアドレスを、変更後のサービス内容に対応したアドレスへ変更する。この結果、通信端末は、変更されたアドレスから、サービス内容が変更されたこと、及び、変更されたサービス内容を把握することが可能となる。
2010047107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続している通信端末と、前記通信端末のアクセス制御を行うネットワーク側通信装置とから構成される通信システムであって、
前記ネットワーク側通信装置は、複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する情報保持部と、前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定し、前記対応関係情報を参照し、決定された前記サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報を設定する識別情報処理部とを有し、
前記通信端末は、前記ネットワーク側通信装置から通知された前記対応関係情報を保持する情報保持部を有する通信システム。
【請求項２】
前記識別情報処理部は、前記ネットワーク側通信装置が計測する通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記識別情報処理部は、前記ネットワーク内のいずれかのエンティティ若しくは前記通信端末が計測する通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定する請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類されるように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス品質によって分類されるように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記ネットワーク側通信装置は、前記通信端末に対して前記識別情報に対応するサービスのサービス内容と前記識別情報を通知する通知部を更に有し、
前記通信端末が、前記サービス内容と前記識別情報を受信する取得部を更に有し、前記対応関係情報を取得できるように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信端末が、内部に有する前記情報保持部に保持された前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワーク側通信装置に問い合わせる情報要求部を更に有し、前記対応関係情報を取得できるように構成されている請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定される通信方法。
【請求項９】
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス品質によって分類される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記ネットワーク側から前記通信端末に対して前記識別情報を割り当てる際に、前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワーク側から前記通信端末に対して通知することで、前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握できるようにする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記通信端末が、前記通信端末が保持している識別情報に対応するサービスのサービス内容を問い合わせ、前記問い合わせに応じて前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワーク側から前記通信端末に対して通知することで、前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握できるようにする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１５】
通信端末が接続可能なネットワーク内に設置されたネットワーク側通信装置であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する手段と、
前記対応関係情報を参照し、前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有するネットワーク側通信装置。
【請求項１６】
前記通信状況の変化に基づいて、前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定する手段を有する請求項１５に記載のネットワーク側通信装置。
【請求項１７】
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容と、前記通信端末の識別情報との対応関係を設定する手段を有する請求項１５に記載のネットワーク側通信装置。
【請求項１８】
前記通信端末の識別情報と前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記通信端末へ通知する手段を有する請求項１５に記載のネットワーク側通信装置。
【請求項１９】
ネットワークに接続可能な通信端末であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する手段と、
前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有する通信端末。
【請求項２０】
前記通信端末の識別情報と前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワークから受信する手段を有する請求項１９に記載の通信端末。
【請求項２１】
前記通信端末の識別情報と前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワークに対して要求する手段を有する請求項１９に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に関し、特に、通信端末（ＵＥ：User Equipment）に対してサービスレベル（ネットワークへの接続後、実際のサービスを受ける段階）のアクセス制御を行う際の通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、基地局１台あたりが中長距離のサービスエリアを包含するセルラ通信などの無線通信機能や、サービスエリアが比較的短距離な無線ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）機能などを有し、複数の異種ネットワークで構成されるネットワークを用いて通信サービスを行うシステムや、これらのネットワークに接続可能な無線通信端末が存在している。【０００３】
このような複数の異種ネットワークから構成されるネットワークとして、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project：第３世代パートナーシッププロジェクト）では、セルラネットワーク（３ＧＰＰネットワーク）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）タイプの無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ：Wireless Wide Area Network）、無線ＬＡＮなどの様々な異種ネットワークとの通信機能を有する無線通信端末及び関連する通信技術に関する議論が行われている。【０００４】
特に、このような異種ネットワークにおいて、シームレスなモビリティの実現、リアルタイムビデオ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、重要データなどの高いＱｏＳ（Quality of Service：サービス品質）が求められている複数のアプリケーションサービスのサポートなどを目指した議論が行われている。【０００５】
例えば、下記の非特許文献１には、非３Ｇネットワークへ無線通信端末が移動して接続した際のアドレス割り当てに関する技術が記載されている。このような３Ｇ／非３Ｇネットワークにおける移動管理には、下記の非特許文献２に記載のＰＭＩＰｖ６（Proxy Mobile IPv6）が使われることが検討されている。【０００６】
ＰＭＩＰｖ６はローカルモビリティをネットワーク側の機能でサポートするものであり、ネットワーク側がＰＭＩＰｖ６をサポートしていない場合や、通信相手端末との接続において何らかの必要が生じた場合など、何らかの理由で無線通信端末自身が移動管理を行う状況が発生することも考えられる。この場合、無線通信端末は例えば下記の非特許文献３に記載のＭＩＰｖ６（Mobility Support in IPv6）を使用して、自身の移動管理を行うことが可能である。【０００７】
なお、このような状況においては、端末のインタフェースの数によらず、サービスや接続先、ローミングネットワークへの接続状況など様々な要因により、複数のアドレスが１つの無線通信端末に割り当てられる場合がある。また、ローミングなどの状況によっては、無線通信端末にとって位置登録ノードが複数となる場合もあるが、そのような場合の多くにおいて、無線通信端末はそれらのノードの違いを認識することはない。【０００８】
また、３ＧＰＰネットワークにおいては、無線通信端末の用途や能力、ネットワーク側での不可制御などの目的で、ネットワークへのアクセス制御を行っている。このようなアクセス制御の方法として、下記の非特許文献４に記載のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）情報、及び、無線通信端末に設定されたアクセスクラスの値を用いた基地局への接続制限機能を使用して、特定の無線通信端末のみを接続できるようにしたり、一定の条件を満たす無線通信端末をグループ化して（あるいはランダムな選択により）、グループごとの接続可能なタイミングを制御したりすることが可能である。また、サービスレベルのアクセス制御としては、ＡＡＡ（Authentication, Authorization and Accounting）を用いた無線通信端末ごとの管理が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 23.402 V8.0.0，２００７年１２月
【非特許文献２】IETF (Internet Engineering Task Force) Draft：draft-ietf-netlmm-proxymip6-00，２００７年４月
【非特許文献３】IETF RFC (Request for Comments)：RFC3775，２００４年６月
【非特許文献４】3GPP TS 22.011 V8.4.1，２００８年６月
【００１０】
しかしながら、通信端末のネットワークへのアクセス許可の後、サービスレベルでのアクセス許可は通信端末個別、提供サービス個別に行われることが通常である。したがって、ネットワーク側での障害時又は輻輳時にサービスを提供する通信端末の制限、別のサービスへの変更（負荷分散、機能（利用上限）制限、優先使用）などの処理をリアルタイムに行う必要があると判断したネットワーク側のエンティティは、アクセス完了後及びサービス提供後の通信端末に対しても、何らかのアクセス制御を行わなければならない。また、アクセス完了後の通信端末は、各通信端末における状態（認証、課金、サービスを受ける権利、必要としているサービスの質など）の組み合わせがそれぞれ異なるため、このアクセス制御はそれぞれの通信端末に個別に適した方法で行われる必要がある。【００１１】
そのため、アクセス完了後及びサービス提供後の各通信端末に対して提供されているサービス内容を変更する場合には、ネットワーク側から各通信端末へのシグナリングが発生するという問題がある。また、ネットワーク側からシグナリングによる通知を行わずに、アクセス完了後及びサービス提供後の各通信端末に対して提供されているサービス内容を変更した場合には、各通信端末からの問い合わせに関するシグナリングや変更前のサービスを要求するためのシグナリングが発生するという問題がある。【００１２】
以下、具体的に、図８を参照しながら、本発明が解決しようとする課題の一例について説明する。図８には、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１００１）と複数のルーティングエンティティ１００２が図示されている。なお、例えば、ＰＭＩＰｖ６の場合には、図８に図示されているルーティングエンティティ１００２は、ＬＭＡ（Local Mobility Anchor：ローカルモビリティアンカ）やＭＡＧ（Mobile Access Gateway：モバイルアクセスゲートウェイ）などである。また、複数の通信端末（ＵＥ）１００４が基地局１００３に接続しており、例えば、あるサービスネットワーク１００５（ＰＤＮ：Packet Data Networkと呼ばれることもある。図８においては、例えば、サービスＮＷ１）から、コンテンツ配信サービスを受けているとする。なお、図８には一例として、通信端末１００４が基地局１００３との間の無線通信を介してネットワークに接続する無線通信端末である場合が図示されているが、通信端末１００４がネットワークに接続する手段は無線通信及び有線通信のいずれであってもよい。【００１３】
このような状態において、例えば、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１００１）が、ネットワークの輻輳を低減するために特定の基地局１００３に接続している特定の通信端末１００４の使用制限を行うとする。この場合、ＡＡＡサーバ１００１が、対象となる通信端末１００４に対して個別に使用制限（及びその方法）について通知することが考えられる。あるいは、ＡＡＡサーバ１００１が通知を行うことなく、特定の通信端末１００４に対してサービスを停止したり、ダウングレード（例えば、通信帯域を小さく設定するなど、サービスの品質を落とすこと）したりすることも考えられる。【００１４】
通信端末１００４に提供されているサービス内容を変更する際に通信端末１００４に個別に通知する方法では、対象となる通信端末１００４にそれぞれ個別の変更について通知する必要があるため、通知するエンティティ（ＡＡＡサーバ１００１）の負荷が増大したり、通知するシグナリングの増加によるトラフィックが輻輳を更に悪化させたりするなどの問題がある。また、ネットワークの輻輳のために、通知するシグナリング自体が通信端末１００４に到達しないかもしれないという問題がある。【００１５】
また、通信端末１００４に提供されているサービス内容を変更する際に通信端末１００４に通知しない方法においても、それぞれの通信端末１００４は状況の変化についての通知が得られないため、問い合わせ、再送、ＮＡｃｋ（Negative Acknowledge）などをネットワーク側に送信してしまったり、通信端末１００４がエラー状態（タイムアウトなど）になり、復帰プロセス（サービス探索又はサービス再要求など）を開始したりしてしまうことが考えられる。したがって、この場合もまた、ネットワークの輻輳に対してむしろ悪影響を与えたり、通信端末１００４の負荷を増大させたりするなどの問題がある。
【発明の概要】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明は、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うための通信システム、通信方法、ネットワーク側通信装置並びに通信端末を提供することを目的とする。
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の通信システムは、ネットワークに接続している通信端末と、前記通信端末のアクセス制御を行うネットワーク側通信装置とから構成される通信システムであって、
前記ネットワーク側通信装置は、複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する情報保持部と、前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定し、前記対応関係情報を参照し、決定された前記サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報を設定する識別情報処理部とを有し、
前記通信端末は、前記ネットワーク側通信装置から通知された前記対応関係情報を保持する情報保持部を有する。
この構成により、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、本発明の通信方法では、複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定される。
これにより、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するため、本発明のネットワーク側通信装置は、通信端末が接続可能なネットワーク内に設置されたネットワーク側通信装置であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する前記通信端末の識別情報、及び、各識別情報に対応する前記サービス内容を保持する手段と、
前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有している。
この構成により、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するため、本発明の通信端末は、ネットワークに接続可能な通信端末であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する前記通信端末の識別情報、及び、各識別情報に対応する前記サービス内容を保持する手段と、
前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有している。
この構成により、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００２１】
本発明は、上記の構成を有しており、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信端末４０の構成の一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＡＡＡサーバ１０の構成の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すシーケンスチャート
【図５】本発明の第１の実施の形態において、通信端末に対して割り当てられたアドレスに関連付けられたサービス内容の一例を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図
【図７】本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示す図
【図８】本発明が解決しようとする課題を説明するためのネットワークシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
本発明では、通信端末のアドレスが複数の異なるサービスのサービス内容（用途）に対応するように設定されるとともに、通信端末自身が各識別情報（例えば、通信端末のアドレス）に対応するサービス内容を把握し、通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、複数の異なるサービスのサービス内容に対応する識別情報の中から、通信端末が使用する識別情報が選択的に設定される。
【００２５】
なお、ネットワーク側が、通信端末が使用する識別情報を選択的に設定してもよく、あるいは、通信端末自身が、通信端末が使用する識別情報を選択的に設定してもよい。また、通信端末が使用する識別情報の設定は、ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて行われてもよく、あるいは、通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて行われてもよい。また、各サービスのサービス内容は、例えば、サービスの種別及び／又はサービスの品質によって分類可能であり、通信端末の識別情報は、サービスの種別及び／又はサービスの品質に対応するように設定可能である。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に関して、本発明の基本的な概念に基づく実施の形態（第１の実施の形態）と、通信端末が移動を行う場合の具体的な一例を説明する実施の形態（第２の実施の形態）とに分けて説明する。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。最初に、本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【００２８】
図１には、アクセス制御を行うネットワーク（ローカルネットワークドメイン）内のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１０）、複数のルーティングエンティティ２０が図示されている。なお、例えば、ＰＭＩＰｖ６の場合には、図１に図示されているルーティングエンティティ２０はＬＭＡやＭＡＧなどである。また、複数の通信端末（ＵＥ）４０が基地局３０に接続しており、例えば、あるサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａから、コンテンツ配信サービスを受けているとする。なお、図１には、複数存在し得るサービスネットワークが２つのみ図示されており、それぞれのサービスネットワークをサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａ、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂと表記する。また、図１には一例として、通信端末４０が基地局３０との間の無線通信を介してネットワークに接続する無線通信端末である場合が図示されているが、通信端末４０がネットワークに接続する手段は無線通信及び有線通信のいずれであってもよい。
【００２９】
ＡＡＡサーバ１０は、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティであり、ネットワーク側の状況や通信端末４０における状況などに応じて、通信端末４０に対するサービスレベルのアクセス制御を行うことが可能である。なお、通信端末４０に対して提供されるサービス内容の変更をリアルタイムに行う必要があるか否かの判断は、ＡＡＡサーバ１０で行われてもよく、その他のルーティングエンティティ２０などで行われてもよい。
【００３０】
また、ルーティングエンティティ２０は、ネットワークにおいてデータパケットの転送を行うネットワークエンティティである、なお、ルーティングエンティティ２０は、各ネットワーク構成によって名称や詳細な機能が異なるが、データパケットを通信端末４０まで転送するという基本的な機能を備えている。また、基地局３０は、通信端末４０に対してネットワークへのアクセスを提供しており、ルーティングエンティティとしての機能を兼ね備えている場合もある。
【００３１】
また、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａ及びサービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂのそれぞれにおいてサービスを受けているとする。ここでは、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいて通常会員の資格（例えば、料金設定が通常レベルであるなど）で登録を行っており、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいて上級会員の資格（例えば、追加料金を払っているなど）で登録を行っているとする。なお、通常、各通信端末４０はそれぞれ個別に各サービスネットワークへの登録を行っている。すなわち、通常、各通信端末４０は、異なる（若しくは同一の）サービスネットワークにおいてそれぞれ異なる登録を個別に行っている。
【００３２】
次に、通信端末４０の構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における通信端末４０の構成の一例を示す図である。
【００３３】
図２に図示されている通信端末４０は、１つ若しくは複数のインタフェース４０１及び下位レイヤ部４０２、通信端末４０に対して提供されているサービスを処理する上位レイヤ部４０３を有している。
【００３４】
なお、インタフェース４０１は、無線を介して通信を行う無線通信機能を有していてもよく、有線を介して通信を行う有線通信機能を有していてもよい。また、下位レイヤ部４０２及び上位レイヤ部４０３は、通常の通信端末４０と同様の機能及び構成を有している。
【００３５】
さらに、通信端末４０は、アドレス取得部４０４、アドレス情報保持部４０５、追加アドレス使用制御部４０６を有しており、アドレス取得部４０４は、デフォルトアドレス取得部４０７、追加アドレス取得部４０８を更に有している。
【００３６】
アドレス取得部４０４のデフォルトアドレス取得部４０７は、従来のアドレス取得手順を実行して、通常のアドレス（デフォルトアドレス）を取得する機能を有している。また、アドレス取得部４０４の追加アドレス取得部４０８は、従来のアドレス取得手順を応用して、デフォルトアドレスとは異なる追加アドレス（例えば、後述の代替用アドレスや異常時ホットライン用アドレスなど）を取得する機能を有している。
【００３７】
また、アドレス情報保持部４０５は、従来のデフォルトアドレスの保持に加えて、追加アドレスを保持する機能を有している。アドレス情報保持部４０５は、例えば後述の図５に図示されているように、複数のアドレス及びこれらの各アドレスに対応する用途（サービス内容）の保持を行うことが可能である。なお、追加アドレスは、対応するデフォルトアドレスと関連付けて保持されることが望ましい。
【００３８】
また、追加アドレス使用制御部４０６は、通信端末４０の特定の目的に合った追加アドレスの使用、追加アドレスあてに届いたパケットの処理、及び、アドレス変更に応じたパケット処理設定の変更、下位レイヤ部４０２又は上位レイヤ部４０３への情報の通知などを行う機能を有している。
【００３９】
追加アドレス使用制御部４０６は、通信端末４０が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された通信端末４０が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する機能を有している。また、追加アドレス使用制御部４０６は、通信状況の変化に基づいて、通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を自ら決定してもよく、あるいは、ネットワーク側のエンティティが通信状況の変化に基づいて決定した通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を取得（把握）してもよい。また、通信端末４０自身が、通信状況を計測してその変化を検出してもよく、あるいは、ネットワーク側のエンティティが検出した通信状況の変化を取得（把握）してもよい。
【００４０】
次に、ＡＡＡサーバ１０の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態におけるＡＡＡサーバ１０の構成の一例を示す図である。なお、ここでは、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティの一例としてＡＡＡサーバ１０を挙げているが、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティが他の通信装置によって実現されている場合には、図３の主要な構成が、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティを実現する装置に実装されればよい。
【００４１】
図３に図示されているＡＡＡサーバ１０は、１つ若しくは複数のインタフェース１０１に加え、ネットワークエンティティ機能部１０２、追加アドレス割り当て部１０３、アドレス情報保持部１０４、追加アドレス処理部１０５を有している。
【００４２】
ネットワークエンティティ機能部１０２は、従来のネットワークエンティティの機能を有している。例えば、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティがＡＡＡサーバ１０の場合には、ネットワークエンティティ機能部１０２はＡＡＡサーバを実現するための機能を有している。
【００４３】
また、追加アドレス割り当て部１０３は、各通信端末４０に対して、想定される状態に応じて使い分けることが可能な追加アドレスを割り当てる機能を有している。なお、追加アドレス割り当て部１０３は、追加アドレスを新たに生成して各通信端末４０に割り当ててもよく、各通信端末４０が既に保持しているアドレスに対して、特定の状態時に使われるべきであるという用途を設定してもよい。
【００４４】
また、追加アドレス割り当て部１０３は、各通信端末４０に対して割り当てた追加アドレスに対して設定された用途（サービス内容）を各通信端末４０に通知することが可能である。さらに、追加アドレス割り当て部１０３は、各通信端末４０に対してデフォルトアドレスを割り当ててもよく、また、各通信端末４０に対して割り当てられているアドレス（デフォルトアドレス）に対してデフォルトアドレスの用途を設定し、各通信端末４０にその用途を通知してもよい。なお、アドレスの用途の通知は、ＡＡＡサーバ１０が通信端末４０に直接行ってもよく、あるいは、ネットワーク内の他のエンティティ経由で行われてもよい。さらに、通信端末４０からの問い合わせに応じて、ＡＡＡサーバ１０（あるいは、ネットワーク内の他のエンティティ）がアドレスの用途を通信端末４０へ通知してもよい。
【００４５】
また、アドレス情報保持部１０４は、各通信端末４０に割り当てられているデフォルトアドレスと共に、追加アドレスを保持する機能を有している。アドレス情報保持部１０４は、例えば後述の図５に図示されているように、複数のアドレス及びこれらの各アドレスに対応する用途（サービス内容）の保持を行うことが可能である。なお、各通信端末４０の追加アドレスは、対応する各通信端末４０のデフォルトアドレスと関連付けて保持されることが望ましい。
【００４６】
また、追加アドレス処理部１０５は、通信端末４０からの特定の目的のパケットを処理したり、ネットワーク側での状況の変化に応じたアクセス制御を行って、そのアクセス制御に対応した通信端末４０に適した追加アドレスを選択したり、追加アドレスを切り替えて使用したりする機能を有している。
【００４７】
追加アドレス処理部１０５は、通信端末４０が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された通信端末４０が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する機能を有している。また、追加アドレス処理部１０５は、通信状況の変化に基づいて、通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を自ら決定してもよく、あるいは、ネットワーク側のその他のエンティティや通信端末４０が通信状況の変化に基づいて決定した通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を取得（把握）してもよい。また、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）自身が、通信状況を計測してその変化を検出してもよく、あるいは、ネットワーク側のその他のエンティティや通信端末４０が検出した通信状況の変化を取得（把握）してもよい。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施の形態における動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【００４９】
（追加アドレス取得時の動作）
図４において、通信端末４０は、例えばアドレス割り当て時に追加アドレスを要求する場合、ネットワークアクセスのための認証を終えてデフォルトアドレス（上述のアドレスＡ１及びアドレスＢ１）を取得すると、続けて、通信端末４０の追加アドレス取得部４０８が、自身の会員資格に応じた追加アドレスを要求する（ステップＳ１１０１）。なお、追加アドレスの要求は、デフォルトアドレスの取得と同時に行われなくてもよく、任意のタイミングで追加アドレスの要求が行われてもよい。
【００５０】
アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）の追加アドレス割り当て部１０３は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａでの追加アドレスとしてアドレスＡ２（例えば、使用帯域に制限があるアドレス）、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂでの追加アドレスとしてアドレスＢ２（例えば、デフォルトアドレス使用時と同等の品質を有するサービスを受けられるアドレス）及び／又はアドレスＢ３（例えば、優先制御される通信用のアドレス）を通信端末４０に対して割り当てる（ステップＳ１１０２）。なお、このとき、各追加アドレスの用途（サービス内容）も通信端末４０に対して通知されることが望ましいが、各追加アドレスが通信端末４０に割り当てられた後で、各アドレスに対応する用途が設定及び通知されてもよい。
【００５１】
通信端末４０は、割り当てられた各アドレスをアドレス情報保持部４０５に保持し、デフォルトアドレスを使用して通常のサービス（例えば、サービスネットワーク（ＮＷ１）５０ａからのコンテンツ配信サービス）を受ける（ステップＳ１１１０）。また、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）も同様に、通信端末４０に対して割り当てた各アドレスをアドレス情報保持部１０４に保持する。
【００５２】
ここで、通信端末４０に対して割り当てられたアドレスに関連付けられる用途（サービス内容）について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態において、通信端末に対して割り当てられたアドレスに関連付けられたサービス内容の一例を示す図である。
【００５３】
上述のように、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいて、通常使用するメインのアドレスＡ１（デフォルトアドレス）を取得している。また、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいて、代替用アドレスとしてアドレスＡ２を追加で取得する。通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいては通常会員の登録を行っているので、追加アドレスであるアドレスＡ２は、例えば、ネットワーク障害時にダウングレードしたサービス（別のアクセスネットワークへの強制ハンドオーバを伴う、ＱｏＳパラメータの上限の設定がある、一定期間後に切断される可能性があるなど）が提供されるアドレスである。したがって、アドレスＡ２を使用した場合、通信端末４０は、アドレスＡ１を使用して受けるサービスよりサービス品質が低いサービス（例えば、使用帯域の制限）を受けることになる。なお、アドレスＡ２の使用時における制限が存在する場合には、アドレスＡ２の使用時における制限があらかじめネットワーク側と通信端末４０との間で共有されていることが望ましい。例えば、アドレスＡ２の使用時における制限が、アドレスの割り当て時にネットワーク側から通信端末４０へ通知されたり、あるいは、アドレスの構成自体が特定の用途であることが定められていたりしてもよい。
【００５４】
一方、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいては、通常使用するメインのアドレスＢ１（デフォルトアドレス）を取得している。また、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいて、代替用アドレスとしてアドレスＢ２を追加で取得する。通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいては上級会員の資格で登録を行っているので、アドレスＢ２は、例えば、ネットワーク障害時にも品質を維持したサービス（何らかの優先制御により結果として品質が維持されるなど）が提供されるアドレスである。したがって、アドレスＢ２を使用した場合、通信端末４０は、アドレスＢ１を使用して受けるサービスと同等の品質のサービスを受けることが可能である。
【００５５】
なお、アドレスＢ２を使用した場合、通信端末４０は、アドレスＢ１を使用して受けるサービスと同等の品質のサービスを受けることが可能であるが、アドレスＢ２を使用する場合には、例えばネットワーク障害が発生しているような状況である。したがって、たとえ品質を維持したサービスがネットワーク側から提供されているとしても、何らかの制限（例えば、追加のサービスは要求できないなど）が設定されることが考えられる。このようなアドレスＢ２の使用時における制限が存在する場合には、アドレスＢ２の使用時における制限に関する情報が、あらかじめネットワーク側と通信端末４０との間で共有されていることが望ましい。例えば、アドレスの割り当て時にアドレスＢ２の使用時における制限がネットワーク側から通信端末４０へ通知されたり、あるいは、アドレスの構成自体が特定の用途であることが定められていたりしてもよい。
【００５６】
また、通信端末４０は、異常時の問い合わせ用アドレスとしてアドレスＢ３を追加で取得する。このアドレスＢ３は、例えば、アドレスＢ２を使用してもサービス維持が難しくなってきたことを通知する場合や代替用のアクセスネットワークを提示する場合など、優先的にネットワーク側の情報を通信端末４０に伝えたり、ルーティングエンティティが通信端末４０からの問い合わせを優先的にネットワーク側のエンティティに転送したりする場合に使用される。なお、サービスを提供しているセッションとは区別してアドレスＢ３を使用した情報通知を取り扱うことができるように、アドレスＢ３が別途割り当てられることが望ましい。
【００５７】
また、追加アドレスの用途として、より優先されるサービスを使用できるアドレスとして使うことが可能である。例えば、ネットワーク障害などの状態でなくとも通信端末４０が任意の時点で使用できる優先使用のアドレスを追加アドレスとして取得してもよい。この追加アドレスは、例えば、通信帯域幅の上限が通常よりもさらに広く設定され、この追加アドレスを使用することで優先的な通信が行えるようになっている。このような機能は、例えば、上級会員の向けのサービスを一時的（期間などの制限がある）に受けることのできるアドレスを通常会員に与え、上級会員への入会を勧誘するような場合にも利用できる。
【００５８】
なお、上述のような優先／非優先の扱いは各ユーザの契約条件などではなく、利用しているサービスの種別（サービス種別）に応じて設定されてもよい。なお、サービス種別とは、通常／優先などのルーティング、課金、データ／音声などのようなデータ通信の用途が違うものという観点で行われる分類である。例えば、ＶｏＩＰ（音声）サービスは通信端末４０にとって重要なサービスの１つであり、途切れなく等時性が求められるサービスである。したがって、ネットワーク側の状況が変化した場合においても優先的にＶｏＩＰサービスの維持が可能なように、追加の代替用のアドレスを用意しておくことができる。このように、サービスに特有の条件及び背景に応じて、データアップロードサービス用（通信端末４０からネットワーク側へ向けてのデータ量が多い）、人気コンテンツ用（一定期間にたくさんのアクセスが集中する）などの代替用アドレスを用意することができる。
【００５９】
アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）及び通信端末４０の両方が、図５に図示されているような通信端末４０のアドレスとそのサービス内容との対応関係（図５に図示されている形式に制限されない）をそれぞれのアドレス情報保持部１０４、４０６に保持する。また、ネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、複数の異なる通信端末４０のそれぞれに関するアドレスの対応関係を保持していることが望ましい。また、デフォルトアドレス（アドレスＡ１及びアドレスＢ１）に対して、追加のアドレス（アドレスＡ１に対するアドレスＡ２、アドレスＢ１に対するアドレスＢ２及びアドレスＢ３）がそれぞれ関連付けられて管理されることが望ましい。
【００６０】
なお、通信端末４０は、追加アドレスの要求時に、通信端末４０が必要とするアドレスの用途を指定してもよい。例えば、上記の例において、通信端末４０は、追加アドレスとして、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおける緊急ホットライン用アドレスを指定して要求してもよい。この場合、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、追加アドレスとして、通信端末４０に対して緊急ホットライン用アドレス（上記のアドレスＢ３）のみを割り当ててもよく、あるいは、少なくとも緊急ホットライン用アドレス（上記のアドレスＢ３）が追加アドレスとして含まれるようにし、緊急ホットライン用アドレス（上記のアドレスＢ３）と共にその他の追加アドレスを割り当ててもよい。また、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、通信端末４０からの追加アドレスの要求が無い場合であっても、必要に応じて通信端末４０に対して追加アドレスを割り当ててもよい。
【００６１】
図５には、各アドレスに対応する用途（サービス内容）が説明文として図示されているが、これらの各用途は、例えばそれぞれの用途に対応して定められた所定のビット配列によって表すことが可能である。各アドレスに対応する用途を通知する場合や、各アドレスに対応する用途を記憶する場合には、これらのビット配列を用いることが可能である。
【００６２】
（通信状況が変化した場合の動作）
上述のように、通信端末４０に割り当てられているアドレスに対して、それぞれの用途（サービス内容）が設定されている状態で、例えば、ネットワーク側の通信状況の変化により、この通信端末４０のサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおける使用帯域を下げる必要が出てきたとする。
【００６３】
このとき、ＡＡＡサーバ１０の追加アドレス処理部１０５は、使用帯域を下げる必要性があるという状況（変化した通信状況）に基づいて、使用帯域の低下に対応するアドレスへの変更を決定し、対応するアドレスを選択する（ステップＳ１１１１）。例えば、通信端末４０に対して図５に図示されているようにアドレスが割り当てられている場合には、ＡＡＡサーバ１０の追加アドレス処理部は、アドレスＡ１の代わりに通信端末４０が使用するアドレスとして、アドレスＡ２を選択する。アドレスＡ２への変更指示は、必要に応じてサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａのエンティティに通知され（ステップＳ１１１２）、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ａから通信端末４０に向けて発送されるパケットのあて先アドレスがアドレスＡ２に設定される（ステップＳ１１１３）。
【００６４】
通信端末４０の追加アドレス使用制御部４０６は、それまでアドレスＡ１あてであったサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａのセッションがアドレスＡ２あてに変更されたことを検出すると（例えば、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａのセッションに係る受信パケットのアドレスがアドレスＡ１からアドレスＡ２に変更されたことを検出すると）、使用帯域の低下に応じたパケット処理設定の変更、下位レイヤブロックや上位レイヤブロックへの情報の通知を行うとともに、アドレスＡ２あてに変更されたパケットをサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａからのパケットであるように処理を行う。このとき、通信端末４０は、アドレスＡ２が対応している用途（サービス内容）を把握しており、ネットワーク側へ問い合わせなどを行うことなく、アドレス変更を受け入れることが可能である。
【００６５】
なお、アドレス変更の基となる通信状況の変化としては、帯域幅、ジッタ、遅延時間、最大パケットサイズ、経由ルーティングエンティティなど、様々な変化のパラメータが考えられる。したがって、代替用のアドレスも１つではなく、それぞれの通信状況に応じた複数のアドレスが用意されていることが望ましい。また、変化の度合いも複数段階に分かれていることが望ましい。すなわち、各通信状況がどの程度の状態であり、どの程度のサービスを提供するかに応じて、代替用のアドレスが用意されていることが望ましい。これにより、通信端末４０はより適切な送受信設定（バッファサイズなど）を設定できるようになる。
【００６６】
また、優先制御される通信用の追加アドレスは、異常状態時の問い合わせ又は通知の他にも、様々なサービス要求／通知の優先的な転送に使用することが可能である。例えば、通信端末４０が追加の通信リソースを既に使用しているサービスのセッションにより早く要求したい場合、通信端末４０の追加アドレス使用制御部４０６はアドレスＢ３を用いてその要求を送信するように制御する。アドレスＢ３を送信元アドレスとしたパケットは、例えば、ルーティングエンティティにおいて優先して転送されたり、サービスネットワークにおいて優先的に処理されるパケットとして取り扱ったりするようにＡＡＡサーバ１０より通知を受けており、この通信端末４０の要求は他の通信端末４０の要求条件に比べ、より早く、優先して処理される。
【００６７】
また、上述の図４のステップＳ１１１１において、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）がアドレス変更の決定を行う際に参照する通信状況の変化は、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）自身において計測及び検出されてもよく、あるいは、その他のネットワーク側のエンティティにおいて計測及び検出された通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）が取得してもよい。さらには、通信端末４０が通信状況の変化を計測及び検出して、その通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）あるいはその他のネットワーク側のエンティティに通知してもよい。なお、図４ではＡＡＡサーバ１０が追加アドレスの管理を行っている例を示しているが、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティが各サービスネットワークに存在する場合は、実質のアドレス要求／割り当てはサービスネットワークまで転送され（ステップＳ１１０１、Ｓ１１０２）、使用アドレスの変更もサービスネットワーク内で行われる（ステップＳ１１１１）。また、アドレス変更の指示はサービスネットワーク内で完結する（ステップＳ１１１２）。このようにエンティティの配置によってメッセージ、処理は異なる場合があるが、本質的な動作には変更がなく、パラメータ等の設計の範囲内の変更で本発明の実施が可能である。
【００６８】
また、上述の図４のステップＳ１１１２において、サービスネットワーク（ＮＷ１）５０ａにアドレス変更指示を通知する代わりに、サービスネットワーク（ＮＷ１）から通信端末４０へ配信されるパケットの転送を行っている任意のルーティングエンティティへアドレス変更指示を通知し、通知を受けたルーティングエンティティが、パケットのあて先を追加アドレスに変更してもよい。
【００６９】
以上のように、通信端末４０ごと、アドレスごと、サービスごとにリアルタイムなアクセス制御をする際にシグナリングの量を低減することができる。通信端末４０においては、サービスを提供しているパケットが代替用アドレスに転送されるなどの変化により、状況を把握できるようになり、それに応じた動作を行うことができるようになる。例えば、受信するパケットのサイズ、伝送レートが変化することが把握できるようになるので、受信バッファサイズの再設定や、タイムアウトまでの時間設定を変更するなどの適切な対処が可能となる。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。最初に、本発明の第２の実施の形態におけるネットワークシステムの構成について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【００７１】
図６のネットワーク側の構成は、図１に図示されているネットワーク構成（本発明の第１の実施の形態におけるネットワーク構成）と基本的に同一である。すなわち、ネットワーク側には、アクセス制御を行うネットワーク（ローカルネットワークドメイン）内のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１０）、複数のルーティングエンティティ２０、通信端末（ＵＥ）４０に対する無線接続を提供する基地局３０が存在している。また、複数のサービスネットワークが存在し、あるサービスネットワーク（例えば、サービスネットワーク（サービスＮＷ３）５０ｃ）から、通信端末４０はコンテンツ配信サービスを受けることが可能である。
【００７２】
一方、ネットワーク側に接続する通信端末４０は、無線通信機能を有する移動通信端末である。本発明の第２の実施の形態では、通信端末４０は、ローカルネットワークドメイン内において様々な基地局との接続を切り替えながら移動することが可能である。
【００７３】
なお、ネットワーク側の各エンティティ（ＡＡＡサーバ１０及びその他のルーティングエンティティ）並びに通信端末４０の構成は、基本的に本発明の第１の実施の形態における各エンティティの構成（図２に図示されているＡＡＡサーバ１０の構成、図３に図示されている通信端末４０の構成）と同一である。ただし、本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態に加えて、さらに、通信端末４０の移動に伴って発生する通信状況の変化に基づいて通信端末４０が使用するアドレスを切り替えることが可能である。通信端末４０の移動に伴って発生する通信状況の変化は、例えば、通信端末の位置やその接続ポイント（基地局３０）の位置の変化、通信端末４０の移動速度、通信端末４０が自身の接続の拠点に接続した状態か否かなどである。例えば、ある通信端末４０が移動に伴って接続する基地局３０（あるいは、接続地域）を切り替えたり通信端末４０の移動速度が変わったりすることで、その通信端末４０の通信に対する優先度を変更するような場合に、通信端末４０が使用するアドレスをそのときの状況に応じたアドレスに切り替えることが可能である。
【００７４】
さらに、あるユーザの通信端末４０がデフォルトアドレスをもらう際に、そのデフォルトアドレス自体が制限を受けること（制限の仕組みがあることを前提としている場合は、ダウングレードの承諾をしないとアドレスが与えられないなど）も考えられる。このような場合も、ダウングレードの承諾条件（例えば、期間、地域などで限定されているかもしれない）に対応する通信状況に応じたアドレスに切り替えることが可能である。
【００７５】
（通信端末４０が移動した場合の動作）
次に、本発明の第２の実施の形態における動作について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示す図である。
【００７６】
例えば、ホームオペレータに接続している通信端末４０とそのネットワークに接続してきたローミング中の通信端末４０、起点となるローカルドメインに接続している通信端末４０とそのローカルドメインに移動してきた通信端末４０など、現在接続しているアクセスネットワークが接続の拠点となっている通信端末と、そうではない通信端末４０（別のアクセスネットワークを接続の拠点としている通信端末４０）とを分けて取り扱うことが望ましい場合がある。なお、上記の前者及び後者のどちらを優先／非優先とするかはネットワーク側のポリシにより任意に設定されるものである。
【００７７】
ここで、ある通信端末４０に割り当てられているアドレスのうち、接続の拠点であるアクセスネットワークに接続しているときに使用するアドレスをアドレスＣ１、アドレスＣ２をそうではない場合（接続の拠点であるアクセスネットワークに接続していないとき）に使用するアドレスをアドレスＣ２とする。なお、このようなアドレスとその用途（サービス内容）との対応関係は、上述の本発明の第１の実施の形態と同様に、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）及び通信端末４０において共有される。
【００７８】
例えば通信端末４０が列車などに乗ったユーザのものであり、接続の拠点としているアクセスネットワーク（契約した地域会社のアクセスネットワークや、自宅の小型基地局（アクセスポイント又はｈｏｍｅ  ｅＮＢなど）から離れて別の目的地まで移動する場合、このユーザの通信端末４０は、アクセスネットワーク（アクセスネットワークの配下の基地局３０）への接続を切り替えながら移動を行う。一方、この通信端末４０が移動する移動経路周辺の別の通信端末にとっては、このような通信端末４０が通過するたびに、通過する通信端末４０に対してネットワークリソースが割り当てられる分だけネットワークリソースが不足するため、安定した接続が得られなくなる可能性がある。そこで、移動中の通信端末４０の移動に伴う状況の変化（移動中であること）に応じて、移動する通信端末４０が使用するアドレスを接続の拠点であるアクセスネットワークに接続していない場合用のアドレス（アドレスＣ２）に変更する。
【００７９】
具体的には、例えば図７において、通信端末４０は、接続の拠点であるアクセスネットワークに接続している場合には、アドレスＣ１を使用してサービスネットワークからコンテンツを受信している。通信端末４０のユーザが、例えば車両や列車などに乗って移動を始めた場合には、サービスネットワークからのコンテンツ受信に使用していたアドレスをアドレスＣ１からアドレスＣ２に変更し、通信端末４０は、移動中はアドレスＣ２を使用して通信を行う。
【００８０】
なお、通信端末４０が使用するアドレスは、移動の開始時点でアドレスＣ２に変更されてもよく、接続の拠点となるアクセスネットワークを離れた時点でアドレスＣ２に変更されてもよい。
【００８１】
このアドレスＣ２の使用中は通信端末４０の移動経路上にある基地局３０に接続する限り、サービスネットワーク（ＮＷ３）５０ｃから通信端末４０へのパケットの通信帯域に上限が設定されるとする。これにより、通信端末４０が一時的に通過する場合であっても、通過する通信端末４０へ割り当てられるパケットの通信帯域に上限が設定されるため、通信端末４０の移動経路周辺に存在する別の通信端末の接続の安定性を向上させることが可能となる。
【００８２】
また、移動中の通信端末４０が特定の場所（駅などの停留地点）で停止した場合には、この特定の場所をカバーしているアクセスネットワークにおいて、アドレスＣ２を使用している通信端末４０の通信帯域を優先して設定するようにしてもよい。これにより、駅などの特定の場所においては、その範囲をカバーするアクセスネットワークを接続の拠点としていない通信端末４０の通信の安定性が確保される。なお、このような場所においては通信端末４０のアドレスをアドレスＣ１に設定し直したり、図７に図示されているように特定の場所（停留地点）用のアドレスＣ３を使用したりするようにしてもよい。
【００８３】
また、通信端末４０が、接続の拠点としているアクセスネットワークに戻ってきた場合には、通信端末４０が使用するアドレスはアドレスＣ１に戻ることが望ましい。なお、通信端末４０が接続の拠点としているアクセスネットワークに戻ってきたという状態は、通信端末４０が基地局３０のＩＤなどから判断することも可能であり、また、ネットワーク側のエンティティが位置登録情報などから判断することも可能である。また、通信端末４０が特定のアクセスネットワークに滞在する場合（列車の例では、目的地に到着したり、列車／駅から離れたりした状態）には、図７に図示されているようにアドレスＣ２からアドレスＣ１へ戻してもよい。これにより、特定のアクセスネットワークワークに滞在している通信端末４０は、そのアクセスネットワークを接続の拠点としている通信端末と同じ扱いを受けるため、特定のアクセスネットワークワークに滞在している通信端末４０が受ける別の移動中の通信端末（滞在中のアクセスネットワークを通っていく通信端末）による影響を低減できるようになる。なお、このような場所（滞在中のアクセスネットワーク）において、通信端末４０は、来訪者（滞在者）用の別のアドレスＣ４を使用するようにしてもよい。
【００８４】
なお、上述の本発明の第１の実施の形態と同様に、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）がアドレス変更の決定を行う際に参照する通信状況の変化（本発明の第２の実施の形態では、主に通信端末６０の移動に伴う通信状況の変化）は、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）自身において計測及び検出されてもよく、あるいは、その他のネットワーク側のエンティティにおいて計測及び検出された通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）が取得してもよい。さらには、通信端末４０が通信状況の変化を計測及び検出して、その通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）あるいはその他のネットワーク側のエンティティに通知してもよい。
【００８５】
また、通信端末４０が目的地に到着したことは（そこが目的地であるかどうかは）ネットワーク側での検出が困難な場合があるため、通信端末４０側から、通知を行うことが望ましい。例えば、通信端末４０が来訪者用のアドレスＣ４を追加アドレスとして要求（若しくは使用）することで通知してもよい。また、通信端末４０自身が目的地であることを検出する方法には、ユーザの入力、駅のゲート通過の検出、ナビゲーションシステム（位置特定システム）との連動なども利用できる。あるいは、通信端末４０があらかじめネットワーク側に目的地を通知しておくことで、通信端末４０が目的地に到着したことをネットワーク側が検出できるようにしてもよい。
【００８６】
また、上述の本発明の第１及び第２の実施の形態で説明した各アドレスに対応する用途（サービス内容）は一例であり、本発明では実際のネットワークオペレーションに適した様々な用途を設定することが可能である。また、各アドレスにおいて、ドメイン別に異なる用途が指示されてもよい。例えば、ホームドメインで使用する場合にはデフォルトアドレスとして取り扱うことができるが、その他のドメインで使用する場合には追加アドレスとして取り扱うように指示されてもよい。
【００８７】
また、上述の本発明の第１及び第２の実施の形態では、各通信端末４０に対してアドレスを割り当てる場合について説明したが、ネットワークプレフィックス又はその他のＩＤなどを割り当てる場合にも適用することが可能である。すなわち、本発明は、各通信端末４０を識別するための識別情報としてネットワークプレフィックス又はその他のＩＤを用いた場合においても適用可能である。
【００８８】
例えば、ＰＭＩＰにおいては各通信端末４０に対して固有のネットワークプレフィックスを割り当てる。また、３ＧＰＰネットワークにおいては、通信端末４０は、ＩＰアドレスの他にも通信端末４０（若しくは提供サービス）を特定するＩＤを持っている場合がある。また、実際のネットワークオペレーションでは、ＩＰｖ６アドレス体系若しくはＩＰｖ４アドレス体系（あるいは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とが混在）が用いられる。また、サービスシステムはパケット交換（ＰＳ：Packet Switching）システムでも回線交換（ＣＳ：Circuit Switching）システムでもよく、この場合は、ＰＳシステムのアドレスとＣＳシステムのアドレスとが混在することとなる。このような環境においても適切にアドレスの対応付けが行われることで、本発明を適用することが可能である。
【００８９】
また、通信端末４０が追加アドレスを使用する前にその追加アドレスの用途（更には、対応するデフォルトアドレス）を問い合わせる場合（若しくはネットワーク側から通知される場合）、例えば、ＡＡＡで使用されるメッセージやハンドオーバ（あるいは、ファストハンドオーバ）で使用されるメッセージを利用したり、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に係るメッセージやＲＡ（Router Advertisement）メッセージを利用したりしてもよい。
【００９０】
また、通信端末４０が接続しているドメインは、ＰＭＩＰｖ６ドメイン、別の３ＧＰＰドメイン、ＷｉＭＡＸやＷＬＡＮなどの異なるアクセスネットワーク、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）などによって無線系と固定系が統合されたネットワーク、ＮＧＮ（Next Generation Network）などの高度に管理されるネットワーク構成に関わるネットワークなどを始めとする任意のネットワークであってもよい。また、通信端末４０は、接続しているネットワークとの信頼関係が高くてもよく、また、低くてもよい。
【００９１】
なお、上述の実施の形態においては、ＩＰアドレスそのものを用いてサービスなどを区別する場合について説明しているが、ＩＰアドレスに付随する若しくはＩＰアドレスに準ずる識別情報を使用することも可能である。例えば、セルラネットワークにおいてＩＰアドレスに対応して設定されるコネクションにおいて、一連のデータフローを識別し、他の一連のデータフローと異なる扱いを行うための識別情報を追加で（上述の実施例でのＩＰアドレスで行うように説明した手順に対応して）利用することで、同一のサービスネットワークの異なるアドレスのようにサービスの品質やサービス内容を変更する際の指標として使用するように適用することが可能である。この、一連のデータフローを識別するための識別情報はフローラベルと呼ばれることがある。フローラベルは主として、１つのＩＰアドレスに対して付加的に複数利用され、同じＩＰアドレスあてに（若しくは、同じＩＰアドレスから）送受信されるデータを異なる扱い方で処理できるようにデータに（ＩＰアドレスに加えて）付加されて利用される。ただし、一連のデータフローを識別するための識別情報は識別子を付与したネットワーク内でのみ有効（ユニークに識別可能）である場合が多く、フローラベルなどを用いた方法は、特定のサービスネットワーク、特定のオペレータネットワーク内での利用に限られることになる。その場合は、対応するネットワーク外（ユニークに識別可能な範囲外）に利用する（区別することを必要とする）場合と、特定の範囲のネットワーク内で利用する場合とで、使用する情報を使い分け、特定範囲内ではフローラベル、それ以外に及ぶ場合はＩＰアドレスを用いて本発明のサービス内容の区別を行うようにするとよい。これにより、本発明の主たる目的の達成と、ＩＰアドレス（一般に、有限数の識別子として、浪費しないことが望まれる)の使用抑制が両立可能となる。
【００９２】
なお、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化が前記ネットワーク側によって把握され、
前記ネットワーク側によって、前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９３】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化が前記通信端末によって把握され、
前記通信端末によって、前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９４】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記ネットワーク側で計測可能な通信状況が、ネットワークにおける通信状況、及び、前記通信端末の移動に伴って変化する通信状況のうちのいずれか一方あるいは両方である通信システムが提供される。
【００９５】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化が前記ネットワーク側によって把握され、
前記ネットワーク側によって、前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９６】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化が前記通信端末によって把握され、
前記通信端末によって、前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９７】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末で計測可能な通信状況が、ネットワークにおける通信状況、及び、前記通信端末の移動に伴って変化する通信状況のうちのいずれか一方あるいは両方である通信システムが提供される。
【００９８】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末が利用するサービスのサービス種別によって分類された識別情報が、
特定のサービスを利用するための第１識別情報と、
前記特定のサービスの通信より優先的に処理される通信を行うための第２識別情報とを、
少なくとも含んでいる通信システムが提供される。
【００９９】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類されるように構成されている通信システムであって、
前記特定のサービスの通信より優先的に処理される通信が、異常状態の問い合わせ又は通知、及び、サービス要求のいずれか一方あるいは両方である通信システムが提供される。
【０１００】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス品質によって分類されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末が利用するサービスのサービス品質によって分類された識別情報が、
特定のサービスを利用するための第１識別情報と、
前記特定のサービスの通信よりサービス品質が低く設定された通信を行うための第２識別情報、前記特定のサービスの通信と同等のサービス品質が設定された通信を行うための第３識別情報、前記特定のサービスの通信よりサービス品質が高く設定された通信を行うための第４識別情報のうちの少なくとも１つとを、
含んでいる通信システムが提供される。
【０１０１】
また、本発明では、ネットワーク側通信装置及び通信端末のどちらが、通信状況の変化を検出する手段を有していてもよい。
【０１０２】
また、本発明では、通信端末が、ネットワークへ接続するための無線通信機能を有しており、移動可能なように構成されていてもよい。
【０１０３】
上記の本発明の各実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１０５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うという効果を有しており、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に適用可能であり、特に、通信端末に対してサービスレベル（ネットワークへの接続後、実際のサービスを受ける段階）のアクセス制御を行う際の通信技術に適用可能である。
【図１】
2010047107.tif 000003
【図２】
2010047107.tif 000004
【図３】
2010047107.tif 000005
【図４】
2010047107.tif 000006
【図５】
2010047107.tif 000007
【図６】
2010047107.tif 000008
【図７】
2010047107.tif 000009
【図８】
2010047107.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に関し、特に、通信端末（ＵＥ：User Equipment）に対してサービスレベル（ネットワークへの接続後、実際のサービスを受ける段階）のアクセス制御を行う際の通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、基地局１台あたりが中長距離のサービスエリアを包含するセルラ通信などの無線通信機能や、サービスエリアが比較的短距離な無線ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）機能などを有し、複数の異種ネットワークで構成されるネットワークを用いて通信サービスを行うシステムや、これらのネットワークに接続可能な無線通信端末が存在している。
【０００３】
このような複数の異種ネットワークから構成されるネットワークとして、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project：第３世代パートナーシッププロジェクト）では、セルラネットワーク（３ＧＰＰネットワーク）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）タイプの無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ：Wireless Wide Area Network）、無線ＬＡＮなどの様々な異種ネットワークとの通信機能を有する無線通信端末及び関連する通信技術に関する議論が行われている。
【０００４】
特に、このような異種ネットワークにおいて、シームレスなモビリティの実現、リアルタイムビデオ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、重要データなどの高いＱｏＳ（Quality of Service：サービス品質）が求められている複数のアプリケーションサービスのサポートなどを目指した議論が行われている。
【０００５】
例えば、下記の非特許文献１には、非３Ｇネットワークへ無線通信端末が移動して接続した際のアドレス割り当てに関する技術が記載されている。このような３Ｇ／非３Ｇネットワークにおける移動管理には、下記の非特許文献２に記載のＰＭＩＰｖ６（Proxy Mobile IPv6）が使われることが検討されている。
【０００６】
ＰＭＩＰｖ６はローカルモビリティをネットワーク側の機能でサポートするものであり、ネットワーク側がＰＭＩＰｖ６をサポートしていない場合や、通信相手端末との接続において何らかの必要が生じた場合など、何らかの理由で無線通信端末自身が移動管理を行う状況が発生することも考えられる。この場合、無線通信端末は例えば下記の非特許文献３に記載のＭＩＰｖ６（Mobility Support in IPv6）を使用して、自身の移動管理を行うことが可能である。
【０００７】
なお、このような状況においては、端末のインタフェースの数によらず、サービスや接続先、ローミングネットワークへの接続状況など様々な要因により、複数のアドレスが１つの無線通信端末に割り当てられる場合がある。また、ローミングなどの状況によっては、無線通信端末にとって位置登録ノードが複数となる場合もあるが、そのような場合の多くにおいて、無線通信端末はそれらのノードの違いを認識することはない。
【０００８】
また、３ＧＰＰネットワークにおいては、無線通信端末の用途や能力、ネットワーク側での負荷制御などの目的で、ネットワークへのアクセス制御を行っている。このようなアクセス制御の方法として、下記の非特許文献４に記載のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）情報、及び、無線通信端末に設定されたアクセスクラスの値を用いた基地局への接続制限機能を使用して、特定の無線通信端末のみを接続できるようにしたり、一定の条件を満たす無線通信端末をグループ化して（あるいはランダムな選択により）、グループごとの接続可能なタイミングを制御したりすることが可能である。また、サービスレベルのアクセス制御としては、ＡＡＡ（Authentication, Authorization and Accounting）を用いた無線通信端末ごとの管理が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 23.402 V8.0.0，２００７年１２月
【非特許文献２】IETF (Internet Engineering Task Force) Draft：draft-ietf-netlmm-proxymip6-00，２００７年４月
【非特許文献３】IETF RFC (Request for Comments)：RFC3775，２００４年６月
【非特許文献４】3GPP TS 22.011 V8.4.1，２００８年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、通信端末のネットワークへのアクセス許可の後、サービスレベルでのアクセス許可は通信端末個別、提供サービス個別に行われることが通常である。したがって、ネットワーク側での障害時又は輻輳時にサービスを提供する通信端末の制限、別のサービスへの変更（負荷分散、機能（利用上限）制限、優先使用）などの処理をリアルタイムに行う必要があると判断したネットワーク側のエンティティは、アクセス完了後及びサービス提供後の通信端末に対しても、何らかのアクセス制御を行わなければならない。また、アクセス完了後の通信端末は、各通信端末における状態（認証、課金、サービスを受ける権利、必要としているサービスの質など）の組み合わせがそれぞれ異なるため、このアクセス制御はそれぞれの通信端末に個別に適した方法で行われる必要がある。
【００１１】
そのため、アクセス完了後及びサービス提供後の各通信端末に対して提供されているサービス内容を変更する場合には、ネットワーク側から各通信端末へのシグナリングが発生するという問題がある。また、ネットワーク側からシグナリングによる通知を行わずに、アクセス完了後及びサービス提供後の各通信端末に対して提供されているサービス内容を変更した場合には、各通信端末からの問い合わせに関するシグナリングや変更前のサービスを要求するためのシグナリングが発生するという問題がある。
【００１２】
以下、具体的に、図８を参照しながら、本発明が解決しようとする課題の一例について説明する。図８には、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１００１）と複数のルーティングエンティティ１００２が図示されている。なお、例えば、ＰＭＩＰｖ６の場合には、図８に図示されているルーティングエンティティ１００２は、ＬＭＡ（Local Mobility Anchor：ローカルモビリティアンカ）やＭＡＧ（Mobile Access Gateway：モバイルアクセスゲートウェイ）などである。また、複数の通信端末（ＵＥ）１００４が基地局１００３に接続しており、例えば、あるサービスネットワーク１００５（ＰＤＮ：Packet Data Networkと呼ばれることもある。図８においては、例えば、サービスＮＷ１）から、コンテンツ配信サービスを受けているとする。なお、図８には一例として、通信端末１００４が基地局１００３との間の無線通信を介してネットワークに接続する無線通信端末である場合が図示されているが、通信端末１００４がネットワークに接続する手段は無線通信及び有線通信のいずれであってもよい。
【００１３】
このような状態において、例えば、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１００１）が、ネットワークの輻輳を低減するために特定の基地局１００３に接続している特定の通信端末１００４の使用制限を行うとする。この場合、ＡＡＡサーバ１００１が、対象となる通信端末１００４に対して個別に使用制限（及びその方法）について通知することが考えられる。あるいは、ＡＡＡサーバ１００１が通知を行うことなく、特定の通信端末１００４に対してサービスを停止したり、ダウングレード（例えば、通信帯域を小さく設定するなど、サービスの品質を落とすこと）したりすることも考えられる。
【００１４】
通信端末１００４に提供されているサービス内容を変更する際に通信端末１００４に個別に通知する方法では、対象となる通信端末１００４にそれぞれ個別の変更について通知する必要があるため、通知するエンティティ（ＡＡＡサーバ１００１）の負荷が増大したり、通知するシグナリングの増加によるトラフィックが輻輳を更に悪化させたりするなどの問題がある。また、ネットワークの輻輳のために、通知するシグナリング自体が通信端末１００４に到達しないかもしれないという問題がある。
【００１５】
また、通信端末１００４に提供されているサービス内容を変更する際に通信端末１００４に通知しない方法においても、それぞれの通信端末１００４は状況の変化についての通知が得られないため、問い合わせ、再送、ＮＡｃｋ（Negative Acknowledge）などをネットワーク側に送信してしまったり、通信端末１００４がエラー状態（タイムアウトなど）になり、復帰プロセス（サービス探索又はサービス再要求など）を開始したりしてしまうことが考えられる。したがって、この場合もまた、ネットワークの輻輳に対してむしろ悪影響を与えたり、通信端末１００４の負荷を増大させたりするなどの問題がある。
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明は、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うための通信システム、通信方法、ネットワーク側通信装置並びに通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の通信システムは、ネットワークに接続している通信端末と、前記通信端末のアクセス制御を行うネットワーク側通信装置とから構成される通信システムであって、
前記ネットワーク側通信装置は、複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する情報保持部と、前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定し、前記対応関係情報を参照し、決定された前記サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報を設定する識別情報処理部とを有し、
前記通信端末は、前記ネットワーク側通信装置から通知された前記対応関係情報を保持する情報保持部を有する。
この構成により、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、本発明の通信方法では、複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定される。
これにより、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するため、本発明のネットワーク側通信装置は、通信端末が接続可能なネットワーク内に設置されたネットワーク側通信装置であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する前記通信端末の識別情報、及び、各識別情報に対応する前記サービス内容を保持する手段と、
前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有している。
この構成により、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するため、本発明の通信端末は、ネットワークに接続可能な通信端末であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する前記通信端末の識別情報、及び、各識別情報に対応する前記サービス内容を保持する手段と、
前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有している。
この構成により、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上記の構成を有しており、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信端末４０の構成の一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＡＡＡサーバ１０の構成の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すシーケンスチャート
【図５】本発明の第１の実施の形態において、通信端末に対して割り当てられたアドレスに関連付けられたサービス内容の一例を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図
【図７】本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示す図
【図８】本発明が解決しようとする課題を説明するためのネットワークシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
本発明では、通信端末のアドレスが複数の異なるサービスのサービス内容（用途）に対応するように設定されるとともに、通信端末自身が各識別情報（例えば、通信端末のアドレス）に対応するサービス内容を把握し、通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、複数の異なるサービスのサービス内容に対応する識別情報の中から、通信端末が使用する識別情報が選択的に設定される。
【００２５】
なお、ネットワーク側が、通信端末が使用する識別情報を選択的に設定してもよく、あるいは、通信端末自身が、通信端末が使用する識別情報を選択的に設定してもよい。また、通信端末が使用する識別情報の設定は、ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて行われてもよく、あるいは、通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて行われてもよい。また、各サービスのサービス内容は、例えば、サービスの種別及び／又はサービスの品質によって分類可能であり、通信端末の識別情報は、サービスの種別及び／又はサービスの品質に対応するように設定可能である。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に関して、本発明の基本的な概念に基づく実施の形態（第１の実施の形態）と、通信端末が移動を行う場合の具体的な一例を説明する実施の形態（第２の実施の形態）とに分けて説明する。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。最初に、本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【００２８】
図１には、アクセス制御を行うネットワーク（ローカルネットワークドメイン）内のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１０）、複数のルーティングエンティティ２０が図示されている。なお、例えば、ＰＭＩＰｖ６の場合には、図１に図示されているルーティングエンティティ２０はＬＭＡやＭＡＧなどである。また、複数の通信端末（ＵＥ）４０が基地局３０に接続しており、例えば、あるサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａから、コンテンツ配信サービスを受けているとする。なお、図１には、複数存在し得るサービスネットワークが２つのみ図示されており、それぞれのサービスネットワークをサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａ、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂと表記する。また、図１には一例として、通信端末４０が基地局３０との間の無線通信を介してネットワークに接続する無線通信端末である場合が図示されているが、通信端末４０がネットワークに接続する手段は無線通信及び有線通信のいずれであってもよい。
【００２９】
ＡＡＡサーバ１０は、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティであり、ネットワーク側の状況や通信端末４０における状況などに応じて、通信端末４０に対するサービスレベルのアクセス制御を行うことが可能である。なお、通信端末４０に対して提供されるサービス内容の変更をリアルタイムに行う必要があるか否かの判断は、ＡＡＡサーバ１０で行われてもよく、その他のルーティングエンティティ２０などで行われてもよい。
【００３０】
また、ルーティングエンティティ２０は、ネットワークにおいてデータパケットの転送を行うネットワークエンティティである、なお、ルーティングエンティティ２０は、各ネットワーク構成によって名称や詳細な機能が異なるが、データパケットを通信端末４０まで転送するという基本的な機能を備えている。また、基地局３０は、通信端末４０に対してネットワークへのアクセスを提供しており、ルーティングエンティティとしての機能を兼ね備えている場合もある。
【００３１】
また、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａ及びサービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂのそれぞれにおいてサービスを受けているとする。ここでは、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいて通常会員の資格（例えば、料金設定が通常レベルであるなど）で登録を行っており、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいて上級会員の資格（例えば、追加料金を払っているなど）で登録を行っているとする。なお、通常、各通信端末４０はそれぞれ個別に各サービスネットワークへの登録を行っている。すなわち、通常、各通信端末４０は、異なる（若しくは同一の）サービスネットワークにおいてそれぞれ異なる登録を個別に行っている。
【００３２】
次に、通信端末４０の構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における通信端末４０の構成の一例を示す図である。
【００３３】
図２に図示されている通信端末４０は、１つ若しくは複数のインタフェース４０１及び下位レイヤ部４０２、通信端末４０に対して提供されているサービスを処理する上位レイヤ部４０３を有している。
【００３４】
なお、インタフェース４０１は、無線を介して通信を行う無線通信機能を有していてもよく、有線を介して通信を行う有線通信機能を有していてもよい。また、下位レイヤ部４０２及び上位レイヤ部４０３は、通常の通信端末４０と同様の機能及び構成を有している。
【００３５】
さらに、通信端末４０は、アドレス取得部４０４、アドレス情報保持部４０５、追加アドレス使用制御部４０６を有しており、アドレス取得部４０４は、デフォルトアドレス取得部４０７、追加アドレス取得部４０８を更に有している。
【００３６】
アドレス取得部４０４のデフォルトアドレス取得部４０７は、従来のアドレス取得手順を実行して、通常のアドレス（デフォルトアドレス）を取得する機能を有している。また、アドレス取得部４０４の追加アドレス取得部４０８は、従来のアドレス取得手順を応用して、デフォルトアドレスとは異なる追加アドレス（例えば、後述の代替用アドレスや異常時ホットライン用アドレスなど）を取得する機能を有している。
【００３７】
また、アドレス情報保持部４０５は、従来のデフォルトアドレスの保持に加えて、追加アドレスを保持する機能を有している。アドレス情報保持部４０５は、例えば後述の図５に図示されているように、複数のアドレス及びこれらの各アドレスに対応する用途（サービス内容）の保持を行うことが可能である。なお、追加アドレスは、対応するデフォルトアドレスと関連付けて保持されることが望ましい。
【００３８】
また、追加アドレス使用制御部４０６は、通信端末４０の特定の目的に合った追加アドレスの使用、追加アドレスあてに届いたパケットの処理、及び、アドレス変更に応じたパケット処理設定の変更、下位レイヤ部４０２又は上位レイヤ部４０３への情報の通知などを行う機能を有している。
【００３９】
追加アドレス使用制御部４０６は、通信端末４０が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された通信端末４０が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する機能を有している。また、追加アドレス使用制御部４０６は、通信状況の変化に基づいて、通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を自ら決定してもよく、あるいは、ネットワーク側のエンティティが通信状況の変化に基づいて決定した通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を取得（把握）してもよい。また、通信端末４０自身が、通信状況を計測してその変化を検出してもよく、あるいは、ネットワーク側のエンティティが検出した通信状況の変化を取得（把握）してもよい。
【００４０】
次に、ＡＡＡサーバ１０の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態におけるＡＡＡサーバ１０の構成の一例を示す図である。なお、ここでは、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティの一例としてＡＡＡサーバ１０を挙げているが、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティが他の通信装置によって実現されている場合には、図３の主要な構成が、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティを実現する装置に実装されればよい。
【００４１】
図３に図示されているＡＡＡサーバ１０は、１つ若しくは複数のインタフェース１０１に加え、ネットワークエンティティ機能部１０２、追加アドレス割り当て部１０３、アドレス情報保持部１０４、追加アドレス処理部１０５を有している。
【００４２】
ネットワークエンティティ機能部１０２は、従来のネットワークエンティティの機能を有している。例えば、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティがＡＡＡサーバ１０の場合には、ネットワークエンティティ機能部１０２はＡＡＡサーバを実現するための機能を有している。
【００４３】
また、追加アドレス割り当て部１０３は、各通信端末４０に対して、想定される状態に応じて使い分けることが可能な追加アドレスを割り当てる機能を有している。なお、追加アドレス割り当て部１０３は、追加アドレスを新たに生成して各通信端末４０に割り当ててもよく、各通信端末４０が既に保持しているアドレスに対して、特定の状態時に使われるべきであるという用途を設定してもよい。
【００４４】
また、追加アドレス割り当て部１０３は、各通信端末４０に対して割り当てた追加アドレスに対して設定された用途（サービス内容）を各通信端末４０に通知することが可能である。さらに、追加アドレス割り当て部１０３は、各通信端末４０に対してデフォルトアドレスを割り当ててもよく、また、各通信端末４０に対して割り当てられているアドレス（デフォルトアドレス）に対してデフォルトアドレスの用途を設定し、各通信端末４０にその用途を通知してもよい。なお、アドレスの用途の通知は、ＡＡＡサーバ１０が通信端末４０に直接行ってもよく、あるいは、ネットワーク内の他のエンティティ経由で行われてもよい。さらに、通信端末４０からの問い合わせに応じて、ＡＡＡサーバ１０（あるいは、ネットワーク内の他のエンティティ）がアドレスの用途を通信端末４０へ通知してもよい。
【００４５】
また、アドレス情報保持部１０４は、各通信端末４０に割り当てられているデフォルトアドレスと共に、追加アドレスを保持する機能を有している。アドレス情報保持部１０４は、例えば後述の図５に図示されているように、複数のアドレス及びこれらの各アドレスに対応する用途（サービス内容）の保持を行うことが可能である。なお、各通信端末４０の追加アドレスは、対応する各通信端末４０のデフォルトアドレスと関連付けて保持されることが望ましい。
【００４６】
また、追加アドレス処理部１０５は、通信端末４０からの特定の目的のパケットを処理したり、ネットワーク側での状況の変化に応じたアクセス制御を行って、そのアクセス制御に対応した通信端末４０に適した追加アドレスを選択したり、追加アドレスを切り替えて使用したりする機能を有している。
【００４７】
追加アドレス処理部１０５は、通信端末４０が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された通信端末４０が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する機能を有している。また、追加アドレス処理部１０５は、通信状況の変化に基づいて、通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を自ら決定してもよく、あるいは、ネットワーク側のその他のエンティティや通信端末４０が通信状況の変化に基づいて決定した通信端末４０が利用するサービスのサービス内容を取得（把握）してもよい。また、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）自身が、通信状況を計測してその変化を検出してもよく、あるいは、ネットワーク側のその他のエンティティや通信端末４０が検出した通信状況の変化を取得（把握）してもよい。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施の形態における動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【００４９】
（追加アドレス取得時の動作）
図４において、通信端末４０は、例えばアドレス割り当て時に追加アドレスを要求する場合、ネットワークアクセスのための認証を終えてデフォルトアドレス（上述のアドレスＡ１及びアドレスＢ１）を取得すると、続けて、通信端末４０の追加アドレス取得部４０８が、自身の会員資格に応じた追加アドレスを要求する（ステップＳ１１０１）。なお、追加アドレスの要求は、デフォルトアドレスの取得と同時に行われなくてもよく、任意のタイミングで追加アドレスの要求が行われてもよい。
【００５０】
アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）の追加アドレス割り当て部１０３は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａでの追加アドレスとしてアドレスＡ２（例えば、使用帯域に制限があるアドレス）、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂでの追加アドレスとしてアドレスＢ２（例えば、デフォルトアドレス使用時と同等の品質を有するサービスを受けられるアドレス）及び／又はアドレスＢ３（例えば、優先制御される通信用のアドレス）を通信端末４０に対して割り当てる（ステップＳ１１０２）。なお、このとき、各追加アドレスの用途（サービス内容）も通信端末４０に対して通知されることが望ましいが、各追加アドレスが通信端末４０に割り当てられた後で、各アドレスに対応する用途が設定及び通知されてもよい。
【００５１】
通信端末４０は、割り当てられた各アドレスをアドレス情報保持部４０５に保持し、デフォルトアドレスを使用して通常のサービス（例えば、サービスネットワーク（ＮＷ１）５０ａからのコンテンツ配信サービス）を受ける（ステップＳ１１１０）。また、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）も同様に、通信端末４０に対して割り当てた各アドレスをアドレス情報保持部１０４に保持する。
【００５２】
ここで、通信端末４０に対して割り当てられたアドレスに関連付けられる用途（サービス内容）について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態において、通信端末に対して割り当てられたアドレスに関連付けられたサービス内容の一例を示す図である。
【００５３】
上述のように、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいて、通常使用するメインのアドレスＡ１（デフォルトアドレス）を取得している。また、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいて、代替用アドレスとしてアドレスＡ２を追加で取得する。通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおいては通常会員の登録を行っているので、追加アドレスであるアドレスＡ２は、例えば、ネットワーク障害時にダウングレードしたサービス（別のアクセスネットワークへの強制ハンドオーバを伴う、ＱｏＳパラメータの上限の設定がある、一定期間後に切断される可能性があるなど）が提供されるアドレスである。したがって、アドレスＡ２を使用した場合、通信端末４０は、アドレスＡ１を使用して受けるサービスよりサービス品質が低いサービス（例えば、使用帯域の制限）を受けることになる。なお、アドレスＡ２の使用時における制限が存在する場合には、アドレスＡ２の使用時における制限があらかじめネットワーク側と通信端末４０との間で共有されていることが望ましい。例えば、アドレスＡ２の使用時における制限が、アドレスの割り当て時にネットワーク側から通信端末４０へ通知されたり、あるいは、アドレスの構成自体が特定の用途であることが定められていたりしてもよい。
【００５４】
一方、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいては、通常使用するメインのアドレスＢ１（デフォルトアドレス）を取得している。また、通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいて、代替用アドレスとしてアドレスＢ２を追加で取得する。通信端末４０は、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおいては上級会員の資格で登録を行っているので、アドレスＢ２は、例えば、ネットワーク障害時にも品質を維持したサービス（何らかの優先制御により結果として品質が維持されるなど）が提供されるアドレスである。したがって、アドレスＢ２を使用した場合、通信端末４０は、アドレスＢ１を使用して受けるサービスと同等の品質のサービスを受けることが可能である。
【００５５】
なお、アドレスＢ２を使用した場合、通信端末４０は、アドレスＢ１を使用して受けるサービスと同等の品質のサービスを受けることが可能であるが、アドレスＢ２を使用する場合には、例えばネットワーク障害が発生しているような状況である。したがって、たとえ品質を維持したサービスがネットワーク側から提供されているとしても、何らかの制限（例えば、追加のサービスは要求できないなど）が設定されることが考えられる。このようなアドレスＢ２の使用時における制限が存在する場合には、アドレスＢ２の使用時における制限に関する情報が、あらかじめネットワーク側と通信端末４０との間で共有されていることが望ましい。例えば、アドレスの割り当て時にアドレスＢ２の使用時における制限がネットワーク側から通信端末４０へ通知されたり、あるいは、アドレスの構成自体が特定の用途であることが定められていたりしてもよい。
【００５６】
また、通信端末４０は、異常時の問い合わせ用アドレスとしてアドレスＢ３を追加で取得する。このアドレスＢ３は、例えば、アドレスＢ２を使用してもサービス維持が難しくなってきたことを通知する場合や代替用のアクセスネットワークを提示する場合など、優先的にネットワーク側の情報を通信端末４０に伝えたり、ルーティングエンティティが通信端末４０からの問い合わせを優先的にネットワーク側のエンティティに転送したりする場合に使用される。なお、サービスを提供しているセッションとは区別してアドレスＢ３を使用した情報通知を取り扱うことができるように、アドレスＢ３が別途割り当てられることが望ましい。
【００５７】
また、追加アドレスの用途として、より優先されるサービスを使用できるアドレスとして使うことが可能である。例えば、ネットワーク障害などの状態でなくとも通信端末４０が任意の時点で使用できる優先使用のアドレスを追加アドレスとして取得してもよい。この追加アドレスは、例えば、通信帯域幅の上限が通常よりもさらに広く設定され、この追加アドレスを使用することで優先的な通信が行えるようになっている。このような機能は、例えば、上級会員の向けのサービスを一時的（期間などの制限がある）に受けることのできるアドレスを通常会員に与え、上級会員への入会を勧誘するような場合にも利用できる。
【００５８】
なお、上述のような優先／非優先の扱いは各ユーザの契約条件などではなく、利用しているサービスの種別（サービス種別）に応じて設定されてもよい。なお、サービス種別とは、通常／優先などのルーティング、課金、データ／音声などのようなデータ通信の用途が違うものという観点で行われる分類である。例えば、ＶｏＩＰ（音声）サービスは通信端末４０にとって重要なサービスの１つであり、途切れなく等時性が求められるサービスである。したがって、ネットワーク側の状況が変化した場合においても優先的にＶｏＩＰサービスの維持が可能なように、追加の代替用のアドレスを用意しておくことができる。このように、サービスに特有の条件及び背景に応じて、データアップロードサービス用（通信端末４０からネットワーク側へ向けてのデータ量が多い）、人気コンテンツ用（一定期間にたくさんのアクセスが集中する）などの代替用アドレスを用意することができる。
【００５９】
アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）及び通信端末４０の両方が、図５に図示されているような通信端末４０のアドレスとそのサービス内容との対応関係（図５に図示されている形式に制限されない）をそれぞれのアドレス情報保持部１０４、４０６に保持する。また、ネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、複数の異なる通信端末４０のそれぞれに関するアドレスの対応関係を保持していることが望ましい。また、デフォルトアドレス（アドレスＡ１及びアドレスＢ１）に対して、追加のアドレス（アドレスＡ１に対するアドレスＡ２、アドレスＢ１に対するアドレスＢ２及びアドレスＢ３）がそれぞれ関連付けられて管理されることが望ましい。
【００６０】
なお、通信端末４０は、追加アドレスの要求時に、通信端末４０が必要とするアドレスの用途を指定してもよい。例えば、上記の例において、通信端末４０は、追加アドレスとして、サービスネットワーク（サービスＮＷ２）５０ｂにおける緊急ホットライン用アドレスを指定して要求してもよい。この場合、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、追加アドレスとして、通信端末４０に対して緊急ホットライン用アドレス（上記のアドレスＢ３）のみを割り当ててもよく、あるいは、少なくとも緊急ホットライン用アドレス（上記のアドレスＢ３）が追加アドレスとして含まれるようにし、緊急ホットライン用アドレス（上記のアドレスＢ３）と共にその他の追加アドレスを割り当ててもよい。また、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）は、通信端末４０からの追加アドレスの要求が無い場合であっても、必要に応じて通信端末４０に対して追加アドレスを割り当ててもよい。
【００６１】
図５には、各アドレスに対応する用途（サービス内容）が説明文として図示されているが、これらの各用途は、例えばそれぞれの用途に対応して定められた所定のビット配列によって表すことが可能である。各アドレスに対応する用途を通知する場合や、各アドレスに対応する用途を記憶する場合には、これらのビット配列を用いることが可能である。
【００６２】
（通信状況が変化した場合の動作）
上述のように、通信端末４０に割り当てられているアドレスに対して、それぞれの用途（サービス内容）が設定されている状態で、例えば、ネットワーク側の通信状況の変化により、この通信端末４０のサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａにおける使用帯域を下げる必要が出てきたとする。
【００６３】
このとき、ＡＡＡサーバ１０の追加アドレス処理部１０５は、使用帯域を下げる必要性があるという状況（変化した通信状況）に基づいて、使用帯域の低下に対応するアドレスへの変更を決定し、対応するアドレスを選択する（ステップＳ１１１１）。例えば、通信端末４０に対して図５に図示されているようにアドレスが割り当てられている場合には、ＡＡＡサーバ１０の追加アドレス処理部は、アドレスＡ１の代わりに通信端末４０が使用するアドレスとして、アドレスＡ２を選択する。アドレスＡ２への変更指示は、必要に応じてサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａのエンティティに通知され（ステップＳ１１１２）、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａから通信端末４０に向けて発送されるパケットのあて先アドレスがアドレスＡ２に設定される（ステップＳ１１１３）。
【００６４】
通信端末４０の追加アドレス使用制御部４０６は、それまでアドレスＡ１あてであったサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａのセッションがアドレスＡ２あてに変更されたことを検出すると（例えば、サービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａのセッションに係る受信パケットのアドレスがアドレスＡ１からアドレスＡ２に変更されたことを検出すると）、使用帯域の低下に応じたパケット処理設定の変更、下位レイヤブロックや上位レイヤブロックへの情報の通知を行うとともに、アドレスＡ２あてに変更されたパケットをサービスネットワーク（サービスＮＷ１）５０ａからのパケットであるように処理を行う。このとき、通信端末４０は、アドレスＡ２が対応している用途（サービス内容）を把握しており、ネットワーク側へ問い合わせなどを行うことなく、アドレス変更を受け入れることが可能である。
【００６５】
なお、アドレス変更の基となる通信状況の変化としては、帯域幅、ジッタ、遅延時間、最大パケットサイズ、経由ルーティングエンティティなど、様々な変化のパラメータが考えられる。したがって、代替用のアドレスも１つではなく、それぞれの通信状況に応じた複数のアドレスが用意されていることが望ましい。また、変化の度合いも複数段階に分かれていることが望ましい。すなわち、各通信状況がどの程度の状態であり、どの程度のサービスを提供するかに応じて、代替用のアドレスが用意されていることが望ましい。これにより、通信端末４０はより適切な送受信設定（バッファサイズなど）を設定できるようになる。
【００６６】
また、優先制御される通信用の追加アドレスは、異常状態時の問い合わせ又は通知の他にも、様々なサービス要求／通知の優先的な転送に使用することが可能である。例えば、通信端末４０が追加の通信リソースを既に使用しているサービスのセッションにより早く要求したい場合、通信端末４０の追加アドレス使用制御部４０６はアドレスＢ３を用いてその要求を送信するように制御する。アドレスＢ３を送信元アドレスとしたパケットは、例えば、ルーティングエンティティにおいて優先して転送されたり、サービスネットワークにおいて優先的に処理されるパケットとして取り扱ったりするようにＡＡＡサーバ１０より通知を受けており、この通信端末４０の要求は他の通信端末４０の要求条件に比べ、より早く、優先して処理される。
【００６７】
また、上述の図４のステップＳ１１１１において、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）がアドレス変更の決定を行う際に参照する通信状況の変化は、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）自身において計測及び検出されてもよく、あるいは、その他のネットワーク側のエンティティにおいて計測及び検出された通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）が取得してもよい。さらには、通信端末４０が通信状況の変化を計測及び検出して、その通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）あるいはその他のネットワーク側のエンティティに通知してもよい。なお、図４ではＡＡＡサーバ１０が追加アドレスの管理を行っている例を示しているが、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティが各サービスネットワークに存在する場合は、実質のアドレス要求／割り当てはサービスネットワークまで転送され（ステップＳ１１０１、Ｓ１１０２）、使用アドレスの変更もサービスネットワーク内で行われる（ステップＳ１１１１）。また、アドレス変更の指示はサービスネットワーク内で完結する（ステップＳ１１１２）。このようにエンティティの配置によってメッセージ、処理は異なる場合があるが、本質的な動作には変更がなく、パラメータ等の設計の範囲内の変更で本発明の実施が可能である。
【００６８】
また、上述の図４のステップＳ１１１２において、サービスネットワーク（ＮＷ１）５０ａにアドレス変更指示を通知する代わりに、サービスネットワーク（ＮＷ１）から通信端末４０へ配信されるパケットの転送を行っている任意のルーティングエンティティへアドレス変更指示を通知し、通知を受けたルーティングエンティティが、パケットのあて先を追加アドレスに変更してもよい。
【００６９】
以上のように、通信端末４０ごと、アドレスごと、サービスごとにリアルタイムなアクセス制御をする際にシグナリングの量を低減することができる。通信端末４０においては、サービスを提供しているパケットが代替用アドレスに転送されるなどの変化により、状況を把握できるようになり、それに応じた動作を行うことができるようになる。例えば、受信するパケットのサイズ、伝送レートが変化することが把握できるようになるので、受信バッファサイズの再設定や、タイムアウトまでの時間設定を変更するなどの適切な対処が可能となる。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。最初に、本発明の第２の実施の形態におけるネットワークシステムの構成について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【００７１】
図６のネットワーク側の構成は、図１に図示されているネットワーク構成（本発明の第１の実施の形態におけるネットワーク構成）と基本的に同一である。すなわち、ネットワーク側には、アクセス制御を行うネットワーク（ローカルネットワークドメイン）内のエンティティ（ここでは、ＡＡＡサーバ１０）、複数のルーティングエンティティ２０、通信端末（ＵＥ）４０に対する無線接続を提供する基地局３０が存在している。また、複数のサービスネットワークが存在し、あるサービスネットワーク（例えば、サービスネットワーク（サービスＮＷ３）５０ｃ）から、通信端末４０はコンテンツ配信サービスを受けることが可能である。
【００７２】
一方、ネットワーク側に接続する通信端末４０は、無線通信機能を有する移動通信端末である。本発明の第２の実施の形態では、通信端末４０は、ローカルネットワークドメイン内において様々な基地局との接続を切り替えながら移動することが可能である。
【００７３】
なお、ネットワーク側の各エンティティ（ＡＡＡサーバ１０及びその他のルーティングエンティティ）並びに通信端末４０の構成は、基本的に本発明の第１の実施の形態における各エンティティの構成（図２に図示されているＡＡＡサーバ１０の構成、図３に図示されている通信端末４０の構成）と同一である。ただし、本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態に加えて、さらに、通信端末４０の移動に伴って発生する通信状況の変化に基づいて通信端末４０が使用するアドレスを切り替えることが可能である。通信端末４０の移動に伴って発生する通信状況の変化は、例えば、通信端末の位置やその接続ポイント（基地局３０）の位置の変化、通信端末４０の移動速度、通信端末４０が自身の接続の拠点に接続した状態か否かなどである。例えば、ある通信端末４０が移動に伴って接続する基地局３０（あるいは、接続地域）を切り替えたり通信端末４０の移動速度が変わったりすることで、その通信端末４０の通信に対する優先度を変更するような場合に、通信端末４０が使用するアドレスをそのときの状況に応じたアドレスに切り替えることが可能である。
【００７４】
さらに、あるユーザの通信端末４０がデフォルトアドレスをもらう際に、そのデフォルトアドレス自体が制限を受けること（制限の仕組みがあることを前提としている場合は、ダウングレードの承諾をしないとアドレスが与えられないなど）も考えられる。このような場合も、ダウングレードの承諾条件（例えば、期間、地域などで限定されているかもしれない）に対応する通信状況に応じたアドレスに切り替えることが可能である。
【００７５】
（通信端末４０が移動した場合の動作）
次に、本発明の第２の実施の形態における動作について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態における動作の一例を示す図である。
【００７６】
例えば、ホームオペレータに接続している通信端末４０とそのネットワークに接続してきたローミング中の通信端末４０、起点となるローカルドメインに接続している通信端末４０とそのローカルドメインに移動してきた通信端末４０など、現在接続しているアクセスネットワークが接続の拠点となっている通信端末と、そうではない通信端末４０（別のアクセスネットワークを接続の拠点としている通信端末４０）とを分けて取り扱うことが望ましい場合がある。なお、上記の前者及び後者のどちらを優先／非優先とするかはネットワーク側のポリシにより任意に設定されるものである。
【００７７】
ここで、ある通信端末４０に割り当てられているアドレスのうち、接続の拠点であるアクセスネットワークに接続しているときに使用するアドレスをアドレスＣ１、アドレスＣ２をそうではない場合（接続の拠点であるアクセスネットワークに接続していないとき）に使用するアドレスをアドレスＣ２とする。なお、このようなアドレスとその用途（サービス内容）との対応関係は、上述の本発明の第１の実施の形態と同様に、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）及び通信端末４０において共有される。
【００７８】
例えば通信端末４０が列車などに乗ったユーザのものであり、接続の拠点としているアクセスネットワーク（契約した地域会社のアクセスネットワークや、自宅の小型基地局（アクセスポイント又はｈｏｍｅ  ｅＮＢなど）から離れて別の目的地まで移動する場合、このユーザの通信端末４０は、アクセスネットワーク（アクセスネットワークの配下の基地局３０）への接続を切り替えながら移動を行う。一方、この通信端末４０が移動する移動経路周辺の別の通信端末にとっては、このような通信端末４０が通過するたびに、通過する通信端末４０に対してネットワークリソースが割り当てられる分だけネットワークリソースが不足するため、安定した接続が得られなくなる可能性がある。そこで、移動中の通信端末４０の移動に伴う状況の変化（移動中であること）に応じて、移動する通信端末４０が使用するアドレスを接続の拠点であるアクセスネットワークに接続していない場合用のアドレス（アドレスＣ２）に変更する。
【００７９】
具体的には、例えば図７において、通信端末４０は、接続の拠点であるアクセスネットワークに接続している場合には、アドレスＣ１を使用してサービスネットワークからコンテンツを受信している。通信端末４０のユーザが、例えば車両や列車などに乗って移動を始めた場合には、サービスネットワークからのコンテンツ受信に使用していたアドレスをアドレスＣ１からアドレスＣ２に変更し、通信端末４０は、移動中はアドレスＣ２を使用して通信を行う。
【００８０】
なお、通信端末４０が使用するアドレスは、移動の開始時点でアドレスＣ２に変更されてもよく、接続の拠点となるアクセスネットワークを離れた時点でアドレスＣ２に変更されてもよい。
【００８１】
このアドレスＣ２の使用中は通信端末４０の移動経路上にある基地局３０に接続する限り、サービスネットワーク（ＮＷ３）５０ｃから通信端末４０へのパケットの通信帯域に上限が設定されるとする。これにより、通信端末４０が一時的に通過する場合であっても、通過する通信端末４０へ割り当てられるパケットの通信帯域に上限が設定されるため、通信端末４０の移動経路周辺に存在する別の通信端末の接続の安定性を向上させることが可能となる。
【００８２】
また、移動中の通信端末４０が特定の場所（駅などの停留地点）で停止した場合には、この特定の場所をカバーしているアクセスネットワークにおいて、アドレスＣ２を使用している通信端末４０の通信帯域を優先して設定するようにしてもよい。これにより、駅などの特定の場所においては、その範囲をカバーするアクセスネットワークを接続の拠点としていない通信端末４０の通信の安定性が確保される。なお、このような場所においては通信端末４０のアドレスをアドレスＣ１に設定し直したり、図７に図示されているように特定の場所（停留地点）用のアドレスＣ３を使用したりするようにしてもよい。
【００８３】
また、通信端末４０が、接続の拠点としているアクセスネットワークに戻ってきた場合には、通信端末４０が使用するアドレスはアドレスＣ１に戻ることが望ましい。なお、通信端末４０が接続の拠点としているアクセスネットワークに戻ってきたという状態は、通信端末４０が基地局３０のＩＤなどから判断することも可能であり、また、ネットワーク側のエンティティが位置登録情報などから判断することも可能である。また、通信端末４０が特定のアクセスネットワークに滞在する場合（列車の例では、目的地に到着したり、列車／駅から離れたりした状態）には、図７に図示されているようにアドレスＣ２からアドレスＣ１へ戻してもよい。これにより、特定のアクセスネットワークワークに滞在している通信端末４０は、そのアクセスネットワークを接続の拠点としている通信端末と同じ扱いを受けるため、特定のアクセスネットワークワークに滞在している通信端末４０が受ける別の移動中の通信端末（滞在中のアクセスネットワークを通っていく通信端末）による影響を低減できるようになる。なお、このような場所（滞在中のアクセスネットワーク）において、通信端末４０は、来訪者（滞在者）用の別のアドレスＣ４を使用するようにしてもよい。
【００８４】
なお、上述の本発明の第１の実施の形態と同様に、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）がアドレス変更の決定を行う際に参照する通信状況の変化（本発明の第２の実施の形態では、主に通信端末４０の移動に伴う通信状況の変化）は、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）自身において計測及び検出されてもよく、あるいは、その他のネットワーク側のエンティティにおいて計測及び検出された通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）が取得してもよい。さらには、通信端末４０が通信状況の変化を計測及び検出して、その通信状況の変化に関する情報を、アクセス制御を行うネットワーク側のエンティティ（ＡＡＡサーバ１０）あるいはその他のネットワーク側のエンティティに通知してもよい。
【００８５】
また、通信端末４０が目的地に到着したことは（そこが目的地であるかどうかは）ネットワーク側での検出が困難な場合があるため、通信端末４０側から、通知を行うことが望ましい。例えば、通信端末４０が来訪者用のアドレスＣ４を追加アドレスとして要求（若しくは使用）することで通知してもよい。また、通信端末４０自身が目的地であることを検出する方法には、ユーザの入力、駅のゲート通過の検出、ナビゲーションシステム（位置特定システム）との連動なども利用できる。あるいは、通信端末４０があらかじめネットワーク側に目的地を通知しておくことで、通信端末４０が目的地に到着したことをネットワーク側が検出できるようにしてもよい。
【００８６】
また、上述の本発明の第１及び第２の実施の形態で説明した各アドレスに対応する用途（サービス内容）は一例であり、本発明では実際のネットワークオペレーションに適した様々な用途を設定することが可能である。また、各アドレスにおいて、ドメイン別に異なる用途が指示されてもよい。例えば、ホームドメインで使用する場合にはデフォルトアドレスとして取り扱うことができるが、その他のドメインで使用する場合には追加アドレスとして取り扱うように指示されてもよい。
【００８７】
また、上述の本発明の第１及び第２の実施の形態では、各通信端末４０に対してアドレスを割り当てる場合について説明したが、ネットワークプレフィックス又はその他のＩＤなどを割り当てる場合にも適用することが可能である。すなわち、本発明は、各通信端末４０を識別するための識別情報としてネットワークプレフィックス又はその他のＩＤを用いた場合においても適用可能である。
【００８８】
例えば、ＰＭＩＰにおいては各通信端末４０に対して固有のネットワークプレフィックスを割り当てる。また、３ＧＰＰネットワークにおいては、通信端末４０は、ＩＰアドレスの他にも通信端末４０（若しくは提供サービス）を特定するＩＤを持っている場合がある。また、実際のネットワークオペレーションでは、ＩＰｖ６アドレス体系若しくはＩＰｖ４アドレス体系（あるいは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とが混在）が用いられる。また、サービスシステムはパケット交換（ＰＳ：Packet Switching）システムでも回線交換（ＣＳ：Circuit Switching）システムでもよく、この場合は、ＰＳシステムのアドレスとＣＳシステムのアドレスとが混在することとなる。このような環境においても適切にアドレスの対応付けが行われることで、本発明を適用することが可能である。
【００８９】
また、通信端末４０が追加アドレスを使用する前にその追加アドレスの用途（更には、対応するデフォルトアドレス）を問い合わせる場合（若しくはネットワーク側から通知される場合）、例えば、ＡＡＡで使用されるメッセージやハンドオーバ（あるいは、ファストハンドオーバ）で使用されるメッセージを利用したり、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に係るメッセージやＲＡ（Router Advertisement）メッセージを利用したりしてもよい。
【００９０】
また、通信端末４０が接続しているドメインは、ＰＭＩＰｖ６ドメイン、別の３ＧＰＰドメイン、ＷｉＭＡＸやＷＬＡＮなどの異なるアクセスネットワーク、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）などによって無線系と固定系が統合されたネットワーク、ＮＧＮ（Next Generation Network）などの高度に管理されるネットワーク構成に関わるネットワークなどを始めとする任意のネットワークであってもよい。また、通信端末４０は、接続しているネットワークとの信頼関係が高くてもよく、また、低くてもよい。
【００９１】
なお、上述の実施の形態においては、ＩＰアドレスそのものを用いてサービスなどを区別する場合について説明しているが、ＩＰアドレスに付随する若しくはＩＰアドレスに準ずる識別情報を使用することも可能である。例えば、セルラネットワークにおいてＩＰアドレスに対応して設定されるコネクションにおいて、一連のデータフローを識別し、他の一連のデータフローと異なる扱いを行うための識別情報を追加で（上述の実施例でのＩＰアドレスで行うように説明した手順に対応して）利用することで、同一のサービスネットワークの異なるアドレスのようにサービスの品質やサービス内容を変更する際の指標として使用するように適用することが可能である。この、一連のデータフローを識別するための識別情報はフローラベルと呼ばれることがある。フローラベルは主として、１つのＩＰアドレスに対して付加的に複数利用され、同じＩＰアドレスあてに（若しくは、同じＩＰアドレスから）送受信されるデータを異なる扱い方で処理できるようにデータに（ＩＰアドレスに加えて）付加されて利用される。ただし、一連のデータフローを識別するための識別情報は識別子を付与したネットワーク内でのみ有効（ユニークに識別可能）である場合が多く、フローラベルなどを用いた方法は、特定のサービスネットワーク、特定のオペレータネットワーク内での利用に限られることになる。その場合は、対応するネットワーク外（ユニークに識別可能な範囲外）に利用する（区別することを必要とする）場合と、特定の範囲のネットワーク内で利用する場合とで、使用する情報を使い分け、特定範囲内ではフローラベル、それ以外に及ぶ場合はＩＰアドレスを用いて本発明のサービス内容の区別を行うようにするとよい。これにより、本発明の主たる目的の達成と、ＩＰアドレス（一般に、有限数の識別子として、浪費しないことが望まれる)の使用抑制が両立可能となる。
【００９２】
なお、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化が前記ネットワーク側によって把握され、
前記ネットワーク側によって、前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９３】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化が前記通信端末によって把握され、
前記通信端末によって、前記ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９４】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記ネットワーク側で計測可能な通信状況が、ネットワークにおける通信状況、及び、前記通信端末の移動に伴って変化する通信状況のうちのいずれか一方あるいは両方である通信システムが提供される。
【００９５】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化が前記ネットワーク側によって把握され、
前記ネットワーク側によって、前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９６】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化が前記通信端末によって把握され、
前記通信端末によって、前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムが提供される。
【００９７】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末で計測可能な通信状況が、ネットワークにおける通信状況、及び、前記通信端末の移動に伴って変化する通信状況のうちのいずれか一方あるいは両方である通信システムが提供される。
【００９８】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末が利用するサービスのサービス種別によって分類された識別情報が、
特定のサービスを利用するための第１識別情報と、
前記特定のサービスの通信より優先的に処理される通信を行うための第２識別情報とを、
少なくとも含んでいる通信システムが提供される。
【００９９】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類されるように構成されている通信システムであって、
前記特定のサービスの通信より優先的に処理される通信が、異常状態の問い合わせ又は通知、及び、サービス要求のいずれか一方あるいは両方である通信システムが提供される。
【０１００】
また、さらに本発明によれば、
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定されるように構成されており、
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス品質によって分類されるように構成されている通信システムであって、
前記通信端末が利用するサービスのサービス品質によって分類された識別情報が、
特定のサービスを利用するための第１識別情報と、
前記特定のサービスの通信よりサービス品質が低く設定された通信を行うための第２識別情報、前記特定のサービスの通信と同等のサービス品質が設定された通信を行うための第３識別情報、前記特定のサービスの通信よりサービス品質が高く設定された通信を行うための第４識別情報のうちの少なくとも１つとを、
含んでいる通信システムが提供される。
【０１０１】
また、本発明では、ネットワーク側通信装置及び通信端末のどちらが、通信状況の変化を検出する手段を有していてもよい。
【０１０２】
また、本発明では、通信端末が、ネットワークへ接続するための無線通信機能を有しており、移動可能なように構成されていてもよい。
【０１０３】
上記の本発明の各実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１０５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、シグナリングの発生を抑えながら、状況に応じたサービスレベルでのアクセス制御をリアルタイムに行うという効果を有しており、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に適用可能であり、特に、通信端末に対してサービスレベル（ネットワークへの接続後、実際のサービスを受ける段階）のアクセス制御を行う際の通信技術に適用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続している通信端末と、前記通信端末のアクセス制御を行うネットワーク側通信装置とから構成される通信システムであって、
前記ネットワーク側通信装置は、複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する情報保持部と、前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定し、前記対応関係情報を参照し、決定された前記サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報を設定する識別情報処理部とを有し、
前記通信端末は、前記ネットワーク側通信装置から通知された前記対応関係情報を保持する情報保持部を有する通信システム。
【請求項２】
前記識別情報処理部は、前記ネットワーク側通信装置が計測する通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記識別情報処理部は、前記ネットワーク内のいずれかのエンティティ若しくは前記通信端末が計測する通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定する請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類されるように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス品質によって分類されるように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記ネットワーク側通信装置は、前記通信端末に対して前記識別情報に対応するサービスのサービス内容と前記識別情報を通知する通知部を更に有し、
前記通信端末が、前記サービス内容と前記識別情報を受信する取得部を更に有し、前記対応関係情報を取得できるように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信端末が、内部に有する前記情報保持部に保持された前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワーク側通信装置に問い合わせる情報要求部を更に有し、前記対応関係情報を取得できるように構成されている請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
複数の異なるサービスの各サービス内容に対応して通信端末の識別情報が設定され、
前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握し、
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に応じて、前記複数の異なるサービスの各サービス内容に対応する識別情報の中から前記通信端末が使用する識別情報が選択的に設定される通信方法。
【請求項９】
ネットワーク側で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記通信端末で計測可能な通信状況の変化に基づいて前記通信端末が利用するサービスのサービス内容が決定され、
前記通信端末が使用する識別情報として、前記決定されたサービス内容に応じた識別情報が設定される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス種別によって分類される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記複数の異なるサービスの各サービス内容が、サービス品質によって分類される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記ネットワーク側から前記通信端末に対して前記識別情報を割り当てる際に、前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワーク側から前記通信端末に対して通知することで、前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握できるようにする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記通信端末が、前記通信端末が保持している識別情報に対応するサービスのサービス内容を問い合わせ、前記問い合わせに応じて前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワーク側から前記通信端末に対して通知することで、前記通信端末が、前記通信端末が使用する識別情報に対応するサービス内容を把握できるようにする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１５】
通信端末が接続可能なネットワーク内に設置されたネットワーク側通信装置であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する手段と、
前記対応関係情報を参照し、前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有するネットワーク側通信装置。
【請求項１６】
前記通信状況の変化に基づいて、前記通信端末が利用するサービスのサービス内容を決定する手段を有する請求項１５に記載のネットワーク側通信装置。
【請求項１７】
前記通信端末が利用するサービスのサービス内容と、前記通信端末の識別情報との対応関係を設定する手段を有する請求項１５に記載のネットワーク側通信装置。
【請求項１８】
前記通信端末の識別情報と前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記通信端末へ通知する手段を有する請求項１５に記載のネットワーク側通信装置。
【請求項１９】
ネットワークに接続可能な通信端末であって、
複数の異なるサービスの各サービス内容と前記通信端末の識別情報の対応関係情報を保持する手段と、
前記通信端末が使用する識別情報を、通信状況の変化に基づいて決定された前記通信端末が利用するサービスのサービス内容に対応する識別情報へ変更する手段とを、
有する通信端末。
【請求項２０】
前記通信端末の識別情報と前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワークから受信する手段を有する請求項１９に記載の通信端末。
【請求項２１】
前記通信端末の識別情報と前記識別情報に対応するサービスのサービス内容を前記ネットワークに対して要求する手段を有する請求項１９に記載の通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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