【事件の表示】
　特許第３１７２１６５号「弾性表面波装置の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２１６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１７２１６５号「弾性表面波装置の製造方法」の発明は、平成２年６月１２日に特許出願されたものであって、平成１３年３月２３日にその特許（請求項の数１）の設定登録がなされ、平成１３年６月４日に特許公報が発行され、その後その特許（全請求項［請求項１］）について平成１３年１２月４日に寺尾健吾より特許異議の申立てがなされ、その全請求項（請求項１）について平成１４年１月３０日付けで取消理由の通知がなされ、平成１４年４月８日に異議意見書が提出されたものである。
【２】本件特許発明
　本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　圧電基板の一主面上に形成され、櫛歯状電極指対からなる複数の電気・音響トランスデューサと、
　前記圧電基板の一主面上に形成され、前記電気・音響トランスデューサと接続される引出し線およびボンディング用パッドとを備えた弾性表面波装置の製造方法において、
　前記圧電基板の一主面上の所定領域に金属膜からなる前記電気・音響トランスデューサを形成する電気・音響トランスデューサ形成工程と、
　前記圧電基板の一主面上の前記所定領域以外の領域に前記電気・音響トランスデューサより膜厚の厚い金属膜からなる前記引出し線およびボンデイング用パッドを形成する引出し線およびボンディング用パッド形成工程とを具備し、
　前記電気・音響トランスデューサと前記引出し線との接続は、これらの一方の一部を他方に重ね合わせることによって行うことを特徴とする弾性表面波装置の製造方法。」
【３】本件特許異議の申立て及び取消理由通知について
（１）異議申立の理由の概要
　特許異議申立人寺尾健吾は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６３ー２０４８０９号公報）、甲第２号証（特開昭６２ー６５１１号公報）、甲第３号証（特開昭６２ー６５０９号公報）及び甲第４号証（特開昭５６ー４３８１８号公報）を提出し、「請求項1に係る本件特許発明は、甲第1号証に記載された発明と実質的に同一、あるいは、たとえ徴差が認められたとしても甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明から容易に想到できるものであって、特許法第29条第1項第3号あるいは特許法第29条第2項に該当し特許を受けられない」としている。
（なお、本件特許及び特許異議申立てに係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。）
（２）取消理由通知の概要
　当審における取消理由は、全請求項（請求項１）に係る発明について下記の刊行物を引用し、概要、以下のとおり通知したものである。
　刊行物１　特開昭６３−２０４８０９号公報
　刊行物２　特開昭６２−６５１１号公報
　刊行物３　特開昭６２−６５０９号公報
　刊行物４　特開昭５６−４３８１８号公報
『特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
【４】当審の判断
（１）本件特許発明
　本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記【２】記載のとおりのものである。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　なお、異議申立てに係る特許法第２９条第１項第３号違反についての検討は、以下に検討する特許法第２９条第２項違反の検討内容を引用することとし、該請求項１に係る発明は前記引用刊行物１乃至４とはいずれも相違点を有することから特許法第２９条第１項第３号に違反するものとは認められない。
(2-1)引用刊行物
・前記取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３ー２０４８０９号公報）には、従来技術及び図面第１〜３図とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
 (i)「弾性表面波を使った高周波バンドパスフィルタは、大略、圧電性基板と櫛形音電変換電極、ボンデングパッド、櫛形音電変換電極とボンデングパッドをつなぐ引き回し電極から構成されている。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第3行）
 (ii)「この高周波バンドパスフィル夕の主要部は、前記のようにLiTaO3基板と、その基板上のAl櫛形電極及びAl引き回し電極、Alボンデングパッドで構成されている。それぞれの電極は、線幅約1μmの微細パターンのAl櫛形電極、線幅2〜50μmの中程度の中程度パターンの引き回わし電極、幅100μmパターンのボンデングパッドに分けられる。櫛形電極は、素子の特性を決める電極で、膜厚は約0.1μm、一方、引き回し電極とボンデングパッドは、その機能から、膜厚は0.5〜1μmが最適値となっている。このため、これらの電極を1回のAl蒸着と1回の微細加工で形成することはできない。少なくとも2回のAl蒸着と2回の微細加工が必要である。この素子を製造する従来技術としては、LiTaO3平面基板上に、初めに、線幅約1μmの櫛形電極パターンを形成し、しかる後に、リフトオフにより引き回わし電極及びボンデングパッドを形成するリフトオフプロセス。」（第2頁右上欄第15行〜同頁左下欄第13行）
　以上によれば、この刊行物１には、弾性表面波デバイスの製造方法であって、概要、LiTaO3基板(6)に、Alによる膜厚約0.1μmの櫛形電極パターン(10A〜10F)を形成すること、さらに該櫛形電極パターン(10A〜10F)と接続されるAlによる膜厚0.5〜1μmの引き回し電極(9)及びボンデングパッド(8)を形成すること、が開示されている。
・同刊行物２（特開昭６２ー６５１１号公報）には、表面弾性波デバイスの製造方法であって、「圧電基板(1)に形成した櫛形電極指(2)とボンディングパッド(4)の一部に、パターン(5)(6)を重ね合わせる」ことで接続すること、すなわち電極の接続を「一方の一部を他方に重ね合わせること」によって行う技術的事項が開示されている。
・同刊行物３（特開昭６２ー６５０９号公報）には、表面弾性波デバイスの製造方法であって、「圧電基板(1)に形成した連結パターン(4)の一部に、ボンディングパッド(5)を重ね合わせる」ことで接続すること、すなわち電極の接続を「一方の一部を他方に重ね合わせること」によって行う技術的事項が開示されている。
・同刊行物４（特開昭５６ー４３８１８号公報）には、弾性表面波装置の製造方法であって、「圧電性基板(1)に形成した電極指(2)の一部に、バスバー(3)を重ね合わせる」ことで接続すること、すなわち電極の接続を「一方の一部を他方に重ね合わせること」によって行う技術的事項が開示されている。
(2-2)対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と前記刊行物１に記載された弾性表面波デバイスの製造方法とを対比すると、刊行物１における「LiTaO3基板(6)」「櫛形電極パターン(10A〜10F)」「引き回し電極(9)」及び「ボンデングパッド(8)」は、それぞれ本願発明における「圧電基板」「電気・音響トランスデューサ」「引出し線」及び「ボンディング用パッド」に相当するものと認められるから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電基板の一主面上に形成され、櫛歯状電極指対からなる複数の電気・音響トランスデューサと、
　前記圧電基板の一主面上に形成され、前記電気・音響トランスデューサと接続される引出し線およびボンディング用パッドとを備えた弾性表面波装置の製造方法において、
　前記圧電基板の一主面上の所定領域に金属膜からなる前記電気・音響トランスデューサを形成する電気・音響トランスデューサ形成工程と、
　前記圧電基板の一主面上の前記所定領域以外の領域に前記電気・音響トランスデューサより膜厚の厚い金属膜からなる前記引出し線およびボンデイング用パッドを形成する引出し線およびボンディング用パッド形成工程とを具備し、
　前記電気・音響トランスデューサと前記引出し線との接続を行う弾性表面波装置の製造方法。」
（相違点）
　本願発明にあっては、電気・音響トランスデューサと引出し線との接続が「一方の一部を他方に重ね合わせること」によって行われるのに対して、上記刊行物１にあっては、この接続に係る構成が明記されていない点、
（判断）
　上記相違点について検討すると、前記刊行物１においても櫛形電極パターン(10A〜10F)と引き回し電極(9)とは接続されているものであり、弾性表面波デバイスにおける櫛形電極など別工程で形成された２種の電極を接続する際、その接続を「一方の一部を他方に重ね合わせること」によって行うことは、例えば前記刊行物２〜４に開示されているように従来より周知の技術的事項であると認められるから、前記刊行物１における櫛形電極パターン(10A〜10F)と引き回し電極(9)（すなわち、本願発明における電気・音響トランスデューサと引出し線）との接続に前記したような周知の技術的事項である重ね合わせによる接続を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
(2-3)特許権者らの主張について
　特許権者らは、異議意見書において「本件発明は、請求項1乃至4に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものと認められているが、刊行物1には、電気・音響トランスデューサと引き回し電極との接続は「一方の一部を他方に重ね合わされることによって」行われる構成、さらには刊行物2〜4には、いずれも「電気・音響トランスデューサと引出し線との接続は、これらの一方の一部を他方に重ね合わせることによって行うこと」という構成については全く記載されてはおらず、さらには着目もされておらず、いずれも本願発明とは全く異なる発明である。」（異議意見書第第8頁第8〜14行）旨、主張している。
　しかしながら、前記刊行物１においても、櫛形電極パターン(10A〜10F)と引き回し電極(9)（本願発明の電気・音響トランスデューサと引き回し電極に対応する）とは接続されているものであって、この点の構成は本願発明と差異はない（前記のとおり、接続する点では一致点としている）ものであり、また前記刊行物２〜４を例示して周知の技術的事項であるとするのは、上記のとおり、また特許権者も自認しているように、接続を「一方の一部を他方に重ね合わせること」によって行う点であって、特許権者が主張するような『（いずれも）「電気・音響トランスデューサと引出し線との接続は、これらの一方の一部を他方に重ね合わせることによって行うこと」という構成』までも周知の技術的事項として引用するものではないのであるから、特許権者らの当該主張は採用することができない。
(2-4)まとめ
　以上のとおり、本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１５日（２００２．７．１５）