【事件の表示】
　特願２０１６−５５６９４１「螺旋状体積撮像のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日国際公開、ＷＯ２０１５／１３８９４６、平成２９年　３月２３日国内公表、特表２０１７−５０７７４０、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１４年３月１４日　 米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年２月５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年５月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２３日付けで前記令和元年７月３０日付け手続補正書でした補正についての却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、令和２年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定について
　請求人は、令和２年４月２４日提出の審判請求書の請求の理由の「６．むすび」で、「以上のとおり、本願の請求項１−２９に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、独立特許要件を備えているので、『この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する』との判断は誤りであります。よって、補正の却下の決定ならびに原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める次第です。」と主張しており、「補正の却下の決定」に対して不服が申し立てられているものと認められるため、令和元年１２月２３日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。
［令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定についての結論］
　平令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定を取り消す。
［理由］
　１　補正の内容
　令和元年７月３０日付け手続補正書でした手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（平成３１年２月５日付け手続補正により補正されたもの）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年２月５日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムであって、
　前記ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システムと、
　前記静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイルと、
　送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システムと、を備え、
　前記送信および受信コイルが、
　前記ＭＲＩシステムによって撮像される前記対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板と、
　前記基板に結合されているとともに半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルと、を備え、
　前記半球形の螺旋パターンが、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成された、ＭＲＩシステム。
　【請求項２】
　前記静磁場は、低磁場の静磁場である、請求項１に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項３】
　前記静磁場は、１０ｍＴ未満である、請求項１又は２に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項４】
　前記送信および受信コイルは、前記対象の外縁を撮像するようなサイズである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項５】
　前記ＭＲＩシステムは、撮像プロセスを実施するためにパルスシーケンスを実施するよう構成され、
　前記少なくとも１つのコイルは、前記パルスシーケンスを実施する間に送信および受信動作を実施するように構成された、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項６】
　前記パルスシーケンスは、定常自由歳差運動（ｂ−ＳＳＦＰ）パルスシーケンスを含む、請求項５に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項７】
　前記基板がヘルメットを形成し、前記対象の前記部分が頭部であり、前記ヘルメットが、前記対象の前記頭部の輪郭に合うように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項８】
　前記少なくとも１つのコイルは、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から外に螺旋状に前記対象の前記頭部を囲む外縁に向かうように構成された、請求項７に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項９】
　前記基板が３次元（３Ｄ）プリンティングに適切な材料で形成された、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項１０】
　ＭＲＩシステムを使用して磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）プロセスを実施するための送信および受信コイルシステムであって、
　前記ＭＲＩシステムによって撮像される対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板と、
　前記基板に結合されているとともに前記基板にわたって延びる３次元螺旋パターンを形成する少なくとも１つの送信および受信コイルと、を備え、
　前記３次元螺旋パターンは、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成された、送信および受信コイルシステム。
　【請求項１１】
　前記少なくとも１つのコイルは、前記対象の外縁を撮像するようなサイズである、請求項１０に記載の送信および受信コイルシステム。
　【請求項１２】
　前記基板がヘルメットを形成し、前記対象の前記部分が頭部であり、前記ヘルメットが、前記対象の前記頭部の輪郭に合うように構成されている、請求項１０又は１１に記載の送信および受信コイルシステム。
　【請求項１３】
　前記少なくとも１つのコイルは、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から外に螺旋状に前記対象の前記頭部を囲む外縁に向かうように構成された、請求項１２に記載の送信および受信コイルシステム。
　【請求項１４】
　前記基板が３次元（３Ｄ）プリンティングに適切な材料で形成された、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の送信および受信コイルシステム。
　【請求項１５】
　人間の解剖学的構造の部分のために構成された単一チャネルＲＦ（ラジオ周波数）コイルであって、
　関心領域の周囲に３次元形状に配置された導体を備え、
　前記３次元形状パターンは、前記導体の隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成され、
　対象の前記人間の解剖学的構造の前記部分の磁気共鳴を実施することと併せて前記単一チャネルＲＦコイルが送信および受信コイルとして作動したときに、前記導体が、前記対象の体の長手軸にほぼ並行な磁場を生成および検出するよう構成されている、単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項１６】
　前記導体が、ほぼ螺旋状の形状に配置されている、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項１７】
　前記単一チャネルＲＦコイルが、前記対象の頭部を収容するように形成された基板を備えたヘッドコイルとして構成され、
　前記導体は、前記基板の表面にわたって前記３次元形状に配置された、請求項１５又は１６に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項１８】
　前記導体は、前記基板の少なくとも半球にわたって配置されている、請求項１７に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項１９】
　前記導体は、前記３次元形状に配置されたワイヤによって形成された、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２０】
　前記ワイヤは単一撚り線である、請求項１９に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２１】
　前記ワイヤはリッツ線である、請求項１９に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２２】
　前記導体は１メートルより大の長さである、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２３】
　前記導体は５メートルより大の長さである、請求項２２に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２４】
　前記導体は１０メートルより大の長さである、請求項２３に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２５】
　前記導体は、前記導体が少なくとも１０の巻き数を形成するように、前記３次元形状に配置された、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２６】
　前記導体は、前記導体が少なくとも２０の巻き数を形成するように、前記３次元形状に配置された、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２７】
　前記導体は、前記導体が少なくとも３０の巻き数を形成するように、前記３次元形状に配置された、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２８】
　前記ＲＦコイルは、０．２Ｔより小であるＢ0磁場に対応する周波数において送信および受信するように構成された、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項２９】
　前記半球形の螺旋パターンは、撮像される前記対象の前記部分の輪郭の周りにおいて複数の螺旋状の巻きを有し、前記少なくとも１つのコイルの隣接する螺旋状の巻きの間の距離が等間隔であるよう構成された、請求項１に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項３０】
　前記３次元螺旋パターンは、撮像される前記対象の前記部分の輪郭の周りにおいて複数の螺旋状の巻きを有し、前記少なくとも１つのコイルの隣接する螺旋状の巻きの間の距離が等間隔であるよう構成された、請求項１０に記載の送信および受信コイルシステム。
　【請求項３１】
　前記導体は、前記導体が前記関心領域の周りにおいて複数の螺旋状の巻きを形成するように３次元形状に配置され、前記導体の隣接する螺旋状の巻きの間の距離が等間隔であるよう構成された、請求項１５に記載の単一チャネルＲＦコイル。
　【請求項３２】
　前記導体が、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から外に螺旋状に前記対象の頭部を囲む外縁に向かうように構成された、請求項１７に記載の単一チャネルＲＦコイル。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された（下線部は、請求人が付したもので、補正箇所を示すものである。）
「【請求項１】
　磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムであって、
　前記ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システムと、
　前記静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイルと、
　送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システムと、を備え、
　前記送信および受信コイルが、
　前記ＭＲＩシステムによって撮像される前記対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板と、
　前記基板に結合されているとともに半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルと、を備え、
　前記半球形の螺旋パターンが、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成さ
れ
　前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、
　前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成された、
　【請求項２】
　前記静磁場は、低磁場の静磁場である、請求項１に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項３】
　前記静磁場は、１０ｍＴ未満である、請求項１又は２に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項４】
　前記送信および受信コイルは、前記対象の外縁を撮像するようなサイズである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項５】
　前記ＭＲＩシステムは、撮像プロセスを実施するためにパルスシーケンスを実施するよ
う構成され、
　前記少なくとも１つのコイルは、前記パルスシーケンスを実施する間に送信および受信
動作を実施するように構成された、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項６】
　前記パルスシーケンスは、定常自由歳差運動（ｂ−ＳＳＦＰ）パルスシーケンスを含む、請求項５に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項７】
　前記基板がヘルメットを形成し、前記対象の前記部分が頭部であり、前記ヘルメットが
、前記対象の前記頭部の輪郭に合うように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項
に記載のＭＲＩシステム。
　【請求項８】
　前記基板が３次元（３Ｄ）プリンティングに適切な材料で形成された、請求項１〜
７
　【請求項９】
　ＭＲＩシステムを使用して磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）プロセスを実施するための送信および受信コイルシステムであって、
　前記ＭＲＩシステムによって撮像される対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板と、
　前記基板に結合されているとともに前記基板にわたって延びる３次元螺旋パターンを形成する少なくとも１つの送信および受信コイルと、を備え、
　前記３次元螺旋パターンは、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成さ
れ
　前記少なくとも１つの送信および受信コイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、
　前記少なくとも１つの送信および受信コイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように延びるように螺旋状に構成された、
　【請求項１０】
　前記少なくとも１つのコイルは、前記対象の外縁を撮像するようなサイズである、請求項
９
　【請求項１１】
　前記基板がヘルメットを形成し、前記対象の前記部分が頭部であり、前記ヘルメットが、前記対象の前記頭部の輪郭に合うように構成されている、請求項
９
０
　【請求項１２】
　前記基板が３次元（３Ｄ）プリンティングに適切な材料で形成された、請求項
９
１
　【請求項１３】
　人間の解剖学的構造の部分のために構成された単一チャネルＲＦ（ラジオ周波数）コイルであって、
　関心領域の周囲に３次元形状に配置された導体を備え、
　前記３次元形状パターンは、前記導体の隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成され、
　対象の前記人間の解剖学的構造の前記部分の磁気共鳴を実施することと併せて前記単一チャネルＲＦコイルが送信および受信コイルとして作動したときに、前記導体が、前記対象の体の長手軸にほぼ並行な磁場を生成および検出するよう構成さ
れ
　前記導体が、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、
　前記導体が、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように延びるように螺旋状に構成された、
　【請求項１４】
　前記導体が、ほぼ螺旋状の形状に配置されている、請求項１
３
　【請求項１５】
　前記単一チャネルＲＦコイルが、前記対象の頭部を収容するように形成された基板を備えたヘッドコイルとして構成され、
　前記導体は、前記基板の表面にわたって前記３次元形状に配置された、請求項１
３
４
　【請求項１６】
　前記導体は、前記基板の少なくとも半球にわたって配置されている、請求項１
５
　【請求項１７】
　前記導体は、前記３次元形状に配置されたワイヤによって形成された、請求項１
３
６
　【請求項１８】
　前記ワイヤは単一撚り線である、請求項１
７
　【請求項１９】
　前記ワイヤはリッツ線である、請求項１
７
　【請求項２０】
　前記導体は１メートルより大の長さである、請求項１
３
　【請求項２１】
　前記導体は５メートルより大の長さである、請求項２
０
　　【請求項２２】
  前記導体は１０メートルより大の長さである、請求項２
１
　【請求項２３】
　前記導体は、前記導体が少なくとも１０の巻き数を形成するように、前記３次元形状に配置された、請求項１
３
　【請求項２４】
　前記導体は、前記導体が少なくとも２０の巻き数を形成するように、前記３次元形状に配置された、請求項１
３
　【請求項２５】
　前記導体は、前記導体が少なくとも３０の巻き数を形成するように、前記３次元形状に配置された、請求項１
３
　【請求項２６】
　前記ＲＦコイルは、０．２Ｔより小であるＢ0磁場に対応する周波数において送信および受信するように構成された、請求項１
３
　【請求項２７】
　前記半球形の螺旋パターンは、撮像される前記対象の前記部分の輪郭の周りにおいて複数の螺旋状の
巻数
　【請求項２８】
　前記３次元螺旋パターンは、撮像される前記対象の前記部分の輪郭の周りにおいて複数の螺旋状の
巻数
９
　【請求項２９】
　前記導体は、前記導体が前記関心領域の周りにおいて複数の螺旋状の
巻数
３
（３）補正事項
　上記（１）−（２）から、本件補正は、以下の補正事項からなるものである。
（補正事項１）補正前の請求項１における「少なくとも１つのコイル」につき、「前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成された」ものに限定して、本件補正後の請求項１とする。
（補正事項２）補正前の請求項１０における「少なくとも１つの送信および受信コイル」につき、「前記少なくとも１つの送信および受信コイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、前記少なくとも１つの送信および受信コイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成された」ものに限定して、本件補正後の請求項９とする。
（補正事項３）補正前の請求項１５における「導体」につき、「前記導体が、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、前記導体が、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように延びるように螺旋状に構成された」ものに限定して、本件補正後の請求項１３とする。
（補正事項４）補正前の請求項２９における「３次元螺旋パターン」の「複数の螺旋状の巻きを有し」を、「複数の螺旋状の巻数を有し」と言い換え、本件補正後の請求項２７とする。
（補正事項５）補正前の請求項３０における「３次元螺旋パターン」の「複数の螺旋状の巻きを有し」を、「複数の螺旋状の巻数を有し」と言い換え、さらに引用する請求項の項番を改め、本件補正後の請求項２８とする。
（補正事項６）補正前の請求項３１における「導体」の「複数の螺旋状の巻きを形成するように３次元形状に配置され、」を、「複数の螺旋状の巻数を形成するように３次元形状に配置され、」と言い換え、さらに引用する請求項の項番を改め、本件補正後の請求項２９とする。
（補正事項７）補正前の請求項８，１３及び３２を削除し、補正前の請求項９，１１，１２，１４，１６−２８が引用する請求項の項番を改め、補正後の請求項８，１０−１２，１４−２６とする。
２　令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定の概要
　令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。
（１）令和元年７月３０日付け手続補正書による請求項１−２９についての補正は限定的減縮を目的としている。
（２−１）請求項１−５，７，９−１１，１３−２６に係る発明は、以下の引用文献１及び４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
（２−２）請求項６に係る発明は以下の引用文献１，２，４に記載された発明に基づいて、請求項８，１２に係る発明は以下の引用文献１，３，４に記載された発明に基づいて、請求項２７−２９に係る発明は以下の引用文献１，４，５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）したがって、補正後の請求項１−２９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）よって、令和元年７月３０日付け手続補正書でした特許請求の範囲の補正は特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、令和元年７月３０日付け手続補正書でした補正を却下することを決定する。
　　＜引用文献等一覧＞
　　１.特開２０１０−０２９３１３号公報
　　２.特開２０１０−１２４９１１号公報
　　３.韓国公開特許第１０−２０１２−００９７８５５号公報
　　４.特開２００５−１２４６９２号公報
　　５.特表２００５−５０３９０７号公報
３　令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定についての検討
（１）補正の目的について
　ア　補正事項１
　補正事項１（上記１（３））は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正の前後で請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　請求項２−８，２７は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、補正事項１による補正で、請求項１に係る発明が減縮されたことに伴い、請求項２−８，２７に係る発明も減縮されている。
　イ　補正事項２
　補正事項２（上記１（３））は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正の前後で補正前の請求項１０に記載された発明と補正後の請求項９に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　請求項１０−１２，２８は、請求項９を直接的又は間接的に引用するものであるから、補正事項２による補正で、請求項９に係る発明が減縮されたことに伴い、請求項１０−１２，２８に係る発明も減縮されている。
　ウ　補正事項３
　補正事項３（上記１（３））は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正の前後で補正前の請求項１５に記載された発明と補正後の請求項１３に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　請求項１４−２６，２９は、請求項１３を直接的又は間接的に引用するものであるから、補正事項３による補正で、請求項１３に係る発明が減縮されたことに伴い、請求項１４−２６，２９に係る発明も減縮されている。
　エ　補正事項４ないし６
　補正事項４ないし６（上記１（３））は、令和元年５月１０日付けの拒絶理由通知における「理由１」の請求項２９−３１についての備考で指摘された不明確な記載を明確な記載となるように補正するものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
　オ　補正事項７
　補正事項７は、請求項の削除とそれに伴う引用請求項の項番の変更であるから、特許法第１７条の２第５項第１項に掲げる請求項の削除に該当する。
　そこで、上記補正事項１ないし３に係る補正後の請求項１ないし２９に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
（２）独立特許要件について
　ア　本願補正発明
　本願の請求項１ないし２９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１ないし２９に係る発明（それぞれ、「本願補正発明１」ないし「本願補正発明２９」という。）は、上記１（２）に記載のとおりのものであり、本願補正発明１には、以下のとおり、当審にて分説しＡ）〜Ｅ−２−３）の見出しを付けた。
「【請求項１】
　Ａ）磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムであって、
　Ｂ）前記ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システムと、
　Ｃ）前記静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイルと、
　Ｄ）送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システムと、を備え、
  Ｅ）前記送信および受信コイルが、
  Ｅ−１）前記ＭＲＩシステムによって撮像される前記対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板と、
  Ｅ−２）前記基板に結合されているとともに半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルと、を備え、
　Ｅ−２−１）前記半球形の螺旋パターンが、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成さ
れ
　Ｅ−２−２）前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され、
　Ｅ−２−３）前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成された、
　Ａ）ＭＲＩシステム。」
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）引用文献１について
　ａ　引用文献１に記載された事項
　令和元年１２月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２９３１３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）
（引１ａ）「【０００１】
　本発明は、
核磁気共鳴画像診断システム
（引１ｂ）「【００１４】
＝＝核磁気共鳴画像診断システム＝＝
　図１に核磁気共鳴画像診断システム１の全体構成を示す。
この核磁気共鳴画像診断システム１は、磁気回路２、ベッドを備えた手術台３、手術台上の被検体の頭部を固定するための頭部定位固定具４、被検体の頭部に被せるための半球状の送受信用コイル５、被検体の頭部の位置を特定するための頭部位置特定用マーカー６、を有する。
【００１５】
　磁気回路２は、特に限定されないが、永久磁石を用いたオープン型であることが好ましい。手術台３その他の部品に関しては、特に限定されず、従来のＭＲＩ診断装置で用いられているものを使用できる。
（引１ｃ）「【００１７】
　図３に脱着時の送受信用コイル５の模式図を示す。
送受信用コイル５は、ＲＦ電波を発信し、高周波信号を受信するアンテナの機能を有し、半球状の基板１１と、その上に半球渦巻き状に形成された導線１２を含んで構成される。送受信用コイル５には、導線１２やコンデンサなどの電気回路の保護や頭部定位固定具４の構造に関係ない部分に通気孔があることが好ましく、例えば、頭頂部に、円形の通気孔を設けてもよい。
この送受信用コイル５を被検体の頭部２０に被せた時、頭部定位固定具４を超えて、目や鼻が隠れるくらいに送受信用コイル５が深く被るように、ボルト１０に対応した切り込み１３を基板１１に設ける。
この切り込み１３部分では、導線１２は、切り込み１３を逃げるように、切り込み１３にそって走らせる。
（引１ｄ）「【図１】
」
（引１ｅ）「【図３】（Ａ）
」
ｂ　引用文献１の記載から把握できる事項
　上記（引１ｃ）及び（引１ｅ）より、「送受信用コイル５」は、「
頭頂部の円形の通気孔と切り込み１３には導線１２は存在しない
ｃ　引用文献１に記載された発明
　上記（引１ａ）−（引１ｃ）の下線部の事項と、上記（引１ｄ）ないし（引１ｅ）の図面と、上記ｂの下線部の事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「核磁気共鳴画像診断システムにおいて、
　核磁気共鳴画像診断システム１は、磁気回路２、ベッドを備えた手術台３、手術台上の被検体の頭部を固定するための頭部定位固定具４、被検体の頭部に被せるための半球状の送受信用コイル５、被検体の頭部の位置を特定するための頭部位置特定用マーカー６、を有し、
　磁気回路２は、永久磁石を用いたオープン型であり、手術台３その他の部品に関しては、特に限定されず、従来のＭＲＩ診断装置で用いられているものを使用でき、
　送受信用コイル５は、ＲＦ電波を発信し、高周波信号を受信するアンテナの機能を有し、半球状の基板１１と、その上に半球渦巻き状に形成された導線１２を含んで構成され、
　送受信用コイル５には、頭頂部の円形の通気孔と切り込み１３には導線１２は存在しない、
核磁気共鳴画像診断システム。」
（イ）引用文献４について
　ａ　引用文献４に記載された事項
　令和元年１２月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１２４６９２号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
（引４ａ）「【０００１】
　本発明は、
ＲＦコイル（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｏｉｌ）およびＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）装置
（引４ｂ）「【００１８】
　同図に示すように、
本装置はマグネットシステム（ｍａｇｎｅｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１００を有する。マグネットシステム１００は主磁場マグネット部１０２、勾配コイル部１０６および送信コイル部１０８を有する。
対象１は頭部に受信コイル部１１０が装着されている。
（引４ｃ）「【００３３】
　図２に、受信コイル部１１０の一例の構成を模式的に示す。本コイルは発明を実施するための最良の形態の一例である。本コイルの構成によって、ＲＦコイルに関する本発明を実施するための最良の形態の一例が示される。
【００３４】
　同図においてｚ軸方向（体軸方向）は受信コイル部１１０のコイル軸の方向であり、Ｏはコイル中心である。同図の（ａ）はｚ軸方向に見た図、（ｂ）はｘ軸方向に見た図である。同図に示すように、
受信コイル部１１０は複数のループ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１２ｆを有する。
【００３５】
　
複数のループ１１２ａ−１１２ｆはコイル軸を共有する同軸のループであり、コイル軸上に等間隔に配置されている。
（引４ｄ）「【００３９】
　
複数のループ１１２ａ−１１２ｆは、図４に示すように、全体としてひと繋がりの螺旋状のループ（螺旋コイル）を形成するようなものとしてもよい。
（引４ｅ）「【００５９】
　
以上の受信コイル部１１０の構成は、ＲＦ信号の受信ばかりでなく、ＲＦ信号の送信ま
たは送受信に利用できる。
（引４ｆ）「【図１】
」
（引４ｇ）「【図２】
」
（引４ｈ）「【図４】
」
ｂ　引用文献４の記載から把握できる事項
　上記（引４ｃ）、（引４ｄ）及び（引４ｈ）より、「
受信コイル部１１０は複数のループ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１２ｆよりなり、複数のループ１１２ａ−１１２ｆは、全体としてひと繋がりの螺旋状のループ（螺旋コイル）を形成し、螺旋コイルは球の中心ＯからＺ軸方向（体軸方向）に見て球面の最上部又は最下部から離れた球面上の点を始点又は終点として形成されている
ｃ　引用文献４に記載された発明
　上記（引４ａ）−（引４ｅ）の下線部の事項と、上記（引４ｆ）ないし（引４ｈ）の図面と、上記ｂの下線部の事項から、引用文献４には、以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。
「ＲＦコイル（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｏｉｌ）およびＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）装置において、
　本装置はマグネットシステム（ｍａｇｎｅｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１００を有し、マグネットシステム１００は主磁場マグネット部１０２、勾配コイル部１０６および送信コイル部１０８を有し、
　対象１は頭部に受信コイル部１１０が装着されており、
　受信コイル部１１０の構成は、ＲＦ信号の受信ばかりでなく、ＲＦ信号の送信または送受信に利用でき、
　受信コイル部１１０は複数のループ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１２ｆよりなり、複数のループ１１２ａ−１１２ｆはコイル軸を共有する同軸のループであり、コイル軸上に等間隔に配置されており、複数のループ１１２ａ−１１２ｆは、全体としてひと繋がりの螺旋状のループ（螺旋コイル）を形成し、螺旋コイルは球の中心ＯからＺ軸方向（体軸方向）に見て球面の最上部又は最下部から離れた球面上の点を始点又は終点として形成されている、
　ＲＦコイルおよびＭＲＩ装置。」
（ウ）引用文献２について
　令和元年１２月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−１２４９１１号公報（以下「引用文献２」という。）には、その【０００５】段落及び【００１４】段落の記載からみて、「定常自由歳差運動パルスシーケンスによって被験体の頭部の磁気共鳴撮像を行う」という技術的事項が記載されている。
（エ）引用文献３について
　令和元年１２月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である韓国公開特許第１０−２０１２−００９７８５５号公報（以下「引用文献３」という。）には、その［００５４］段落の記載からみて、「被験体の頭部に沿ったマスクを３次元プリンティングで形成する」という技術的事項が記載されている。
（オ）引用文献５について
　令和元年１２月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００５−５０３９０７号公報（以下「引用文献５」という。）には、その【００２３】段落の記載からみて、「巻線の本数が複数の螺旋状の巻きであるＲＦコイル」という技術的事項が記載されている。
（カ）引用文献６について
　ａ　引用文献６に記載された事項
　当審で新たに発見した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２５３８５７号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。
（引６ａ）「（１）発明の技術分野
　本発明は、
核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置用コイル構成およびそのＮＭＲ装置
（引６ｂ）「（４）発明の実施例
　本発明によるＮＭＲ装置は、例えば英国特許第１，５７８，９１０　号または第２，０５６，０７８　号に記載の如く大部分従来の形式から構成されている。
　そのような装置の基本的な構成要素は、下記の通りである。
　本発明による
ＮＭＲ装置は、第１のコイル装置を備えており、
　第１図において、
第１のコイル装置は、Ｚ方向に定常均一磁界Ｂｏを与えるコイル１と、Ｘ方向に磁界勾配Ｇｘを与えるコイル３と、Ｙ方向に磁界勾配Ｇｙを与えるコイル５と、およびＺ方向に磁界勾配Ｇｚを与えるコイル７とから構成されている。
　更に、本発明による
ＮＭＲ装置には、第２のＲＦコイル装置が備えられており、
　
第２のコイル装置は、ＲＦ磁界を与える一対のコイル９Ａおよび９Ｂから構成された第１のコイル構成と、ＲＦ磁界を検出する一対のコイル１０Ａおよび１０Ｂから構成された第２のコイル構成とを備えており
（引６ｃ）「一例として説明されている本発明によるＮＭＲ装置において、コイル９Ａおよび９Ｂから成るコイル構成は、従来のＮＭＲ装置と同様、第１のコイル装置内に位置決めされた管状巻形（図示せず）に取り付けられており、
コイル１０Ａおよび１０Ｂから成るコイル構成は、患者の頭部の周囲に密着して位置決めされるようになつている。
　さて第３図において、前記コイル構成は、このために外形の一部分が球状となつており、かつ多用な目的のために通常オートバイに乗る人が使用する
顔面開放型ヘルメツトの外観を呈す巻形４５から構成されている。
前記巻形の外面に一致してらせん状に巻かれた多数の巻き
によつて構成されている
（引６ｄ）「Ｆｉｇ．３
」
ｂ　引用文献６の記載から把握できる事項
　上記（引６ｃ）及び（引６ｄ）より、「
コイル１０Ａは、患者の頭部の周囲に密着して位置決めされ、顔面開放型ヘルメットの外観を呈す巻形４５に巻形の外面に一致してらせん状に巻かれている
ｃ　引用文献６に記載された発明
　上記（引６ａ）−（引６ｃ）の下線部の事項と、上記（引６ｄ）の図面と、上記ｂの下線部の事項から、引用文献６には、以下の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されている。
「核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置用コイル構成およびそのＮＭＲ装置において、
　ＮＭＲ装置は、第１のコイル装置を備えており、
　第１のコイル装置は、Ｚ方向に定常均一磁界Ｂｏを与えるコイル１と、Ｘ方向に磁界勾配Ｇｘを与えるコイル３と、Ｙ方向に磁界勾配Ｇｙを与えるコイル５と、およびＺ方向に磁界勾配Ｇｚを与えるコイル７とから構成されており、
　ＮＭＲ装置には、第２のＲＦコイル装置が備えられており、
第２のコイル装置は、ＲＦ磁界を与える一対のコイル９Ａおよび９Ｂから構成された第１のコイル構成と、ＲＦ磁界を検出する一対のコイル１０Ａおよび１０Ｂから構成された第２のコイル構成とを備えており、
　コイル１０Ａは、患者の頭部の周囲に密着して位置決めされ、顔面開放型ヘルメットの外観を呈す巻形４５に巻形の外面に一致してらせん状に巻かれている、
核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置用コイル構成およびそのＮＭＲ装置。」
ウ　対比・判断
ウ−１　本願補正発明１と引用発明１との対比及び判断
（ア）対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
　ａ　Ａ）について
　引用発明１の「核磁気共鳴画像診断システム１」は、本願補正発明１の「磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム」に相当する。
　ｂ　Ｂ）について
　引用発明１の「核磁気共鳴画像診断システム１」が有する「永久磁石を用いたオープン型であ」る「磁気回路２」は、本願補正発明１の「ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システム」に相当する。
　ｃ　Ｃ）について
　引用発明１の「核磁気共鳴画像診断システム１」は、「手術台３その他の部品に関しては、特に限定されず、従来のＭＲＩ診断装置で用いられているものを使用でき」、核磁気共鳴画像を撮影することができるものであるから、本願補正発明１の「静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイル」を備えていると認められる。
　ｄ　Ｄ）、Ｅ）について
　引用発明１の「核磁気共鳴画像診断システム１」が有する「ＲＦ電波を発信し、高周波信号を受信するアンテナの機能を有し」た「被検体の頭部に被せるための半球状の送受信用コイル５」は、本願補正発明１の「送信および受信コイル」並びに「送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システム」に相当する。
　ｅ　Ｅ−１）について
　引用発明１の「被検体の頭部に被せるための半球状の送受信用コイル５」の「半球状の基板１１」は、本願補正発明１の「ＭＲＩシステムによって撮像される」「対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板」に相当する。
　ｆ　Ｅ−２）、Ｅ−２−３）について
　引用発明１の「被検体の頭部に被せるための半球状の送受信用コイル５」の「半球状の基板１１」「の上に半球渦巻き状に形成された導線１２」は、本願補正発明１の「基板に結合されているとともに半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイル」「が、」「対象の」「頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成され」ていることに相当する。
　ｇ　上記ａ−ｆから、本願補正発明１と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
「磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムであって、
　前記ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システムと、
　前記静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイルと、
　送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システムと、を備え、
　前記送信および受信コイルが、
　前記ＭＲＩシステムによって撮像される前記対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板と、
　前記基板に結合されているとともに半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルと、を備え、
　前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成された、ＭＲＩシステム。」
（相違点）
＜相違点１＞
　送信および受信コイルが備える半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルにおいて、本願補正発明１は「前記半球形の螺旋パターンが、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成され、前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され」るのに対し、引用発明１は、半球状の基板１１の上に半球渦巻き状に形成された導線１２の導線間隔は明示がなく、頭頂部の円形の通気孔と切り込み１３には導線１２は存在しない点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
（イ−１）引用発明４との組み合わせについて
　引用発明４には、ＭＲＩ装置に用いるＲＦコイルを開示しているが、そのＲＦコイルである受信コイル部１１０は「複数のループ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１２ｆよりなり、複数のループ１１２ａ−１１２ｆはコイル軸を共有する同軸のループであり、コイル軸上に等間隔に配置されており、複数のループ１１２ａ−１１２ｆは、全体としてひと繋がりの螺旋状のループ（螺旋コイル）を形成し、螺旋コイルは球の中心ＯからＺ軸方向（体軸方向）に見て球面の最上部又は最下部から離れた球面上の点を始点又は終点として形成されている」という技術的事項を開示しているものの、複数のループの隣接する部分の間の距離が等間隔であること、及び対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成することは、開示も示唆もしていない。上記受信コイル部１１０のループ間の間隔は、コイル軸上では等間隔であるものの、ループはコイル軸上ではなく中心Ｏの球の球面上にあることから、ループ間の間隔は等間隔とは認められない。
　ここで、引用発明１の頭頂部の円形の通気孔を引用文献１の【００１７】段落（上記（２）イ（ア）ａ（引１ｃ）参照。）の記載をもとに、頭頂部以外の「導線１２やコンデンサなどの電気回路の保護や頭部定位固定具４の構造に関係ない部分に」移動させて頭頂部をふさぎ、引用発明４の受信コイル部１１０の技術を採用したとしても、受信コイル部１１０は「螺旋コイルは球の中心ＯからＺ軸方向（体軸方向）に見て球面の最上部又は最下部から離れた球面上の点を始点又は終点として形成されている」ことから、上記相違点１の「対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成すること」とはならない。そして、上記引用発明１に引用発明４の受信コイル部１１０の技術を採用した際に、螺旋コイル部のコイル間の距離を等間隔にすること及び螺旋コイルを対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成することを行うことは、単なる設計的事項とも認められず、当業者が、容易に想到し得たということはできない。
　なお、令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定においては、引用発明１において頭頂部の円形の通気孔がなくなれば、「導線１２は半球状の基板１１に半球渦巻き状に形成されることを考慮すれば、当該導線１２は被検体の頭頂部にそろえられた中心から外に螺旋状に前記被検体の頭部を囲む外縁に向かうように構成されることが明らかである」としているが、ＭＲＩシステムの受信コイルは、ループ内を通る信号を測定するものであるから、ループを構成する部分ではない頭頂部までその導線１２を延ばして被検体の頭頂部にそろえられた中心から外に螺旋状に前記被検体の頭部を囲む外縁に向かうように構成とすることは、引用発明４の受信コイル部１１０を見ても分かるとおり受信コイルとして必須の構成ではなく、当業者が必ず行う設計変更とも認められない。
　以上のことから、引用発明１に引用発明４の技術を採用したとしても上記相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
（イ−２）引用発明４及び６との組み合わせについて
　上記（イ−１）で検討した事項につき、引用発明６の技術を当業者が知り得ていた場合について検討する。
　引用発明６は、ＲＦ磁界を検出する一対のコイル１０Ａおよび１０Ｂの、コイル１０Ａは「患者の頭部の周囲に密着して位置決めされ、顔面開放型ヘルメットの外観を呈す巻形４５に巻形の外面に一致してらせん状に巻かれている」という技術的事項を開示している。しかしながら、コイル１０Ａおよび１０Ｂは、引用文献６のＦｉｇ．３（上記（２）イ（カ）（引６ｄ）参照）を見ても分かるように頭部左右側面に備えられたコイルであり、頭頂部に備えられたものではない。さらにその螺旋状に巻かれたコイル線の間隔が等しいかどうかも開示していない。
　以上のことから、引用発明１に引用発明４及び６の技術を採用したとしても上記相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
（イ−３）引用文献２，３，５について
　引用文献２，３，５には、上記相違点１に係る構成である「前記半球形の螺旋パターンが、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成され、前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され」ることについて、記載も示唆もされていない。
　以上のことから、引用発明１を基礎として引用発明４，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項から、当業者が、相違点１に係る本願補正発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
（ウ）小括
　したがって、引用発明１，４，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項から、当業者が、相違点１に係る本願補正発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
ウ−２　本願補正発明１と引用発明４との対比及び判断
（ア）対比
　本願補正発明１と引用発明４とを対比する。
　ａ　Ａ）について
　引用発明４の「ＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）装置」は、本願補正発明１の「磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム」に相当する。
　ｂ　Ｂ）について
　引用発明４の「ＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）装置」が有する「マグネットシステム（ｍａｇｎｅｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１００」の「主磁場マグネット部１０２」は、本願補正発明１の「ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システム」に相当する。
　ｃ　Ｃ）について
　引用発明４の「ＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）装置」が有する「マグネットシステム（ｍａｇｎｅｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１００」の「勾配コイル部１０６」は、本願補正発明１の「静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイル」に相当する。
　ｄ　Ｄ）、Ｅ）について
　引用発明４の「ＭＲＩ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）装置」が有する「マグネットシステム（ｍａｇｎｅｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１００」の「ＲＦ信号の受信ばかりでなく、ＲＦ信号の送信または送受信に利用でき」る「受信コイル部１１０」は、本願補正発明１の「送信および受信コイル」並びに「送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システム」に相当する。
　ｅ　Ｅ−２）、Ｅ−２−３）について
　引用発明４の「受信コイル部１１０」が「頭部に」「装着され」るものであり、「複数のループ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１２ｆよりなり、複数のループ１１２ａ−１１２ｆはコイル軸を共有する同軸のループであり、コイル軸上に等間隔に配置されており、複数のループ１１２ａ−１１２ｆは、全体としてひと繋がりの螺旋状のループ（螺旋コイル）を形成し、螺旋コイルは球の中心ＯからＺ軸方向（体軸方向）に見て球面の最上部又は最下部から離れた球面上の点を始点又は終点として形成されている」ことは、本願補正発明１の「半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイル」「が、」「対象の」「頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成され」ていることに相当する。
　ｆ　上記ａ−ｅから、本願補正発明１と引用発明４とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
「磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムであって、
　前記ＭＲＩシステム内に配置された対象の少なくとも関心領域（ＲＯＩ）の周囲に静磁場を生成するように構成された磁気システムと、
　前記静磁場に対する少なくとも１つの勾配磁場を達成するように構成された複数の勾配コイルと、
　送信および受信コイルを含むラジオ周波数（ＲＦ）システムと、を備え、
　前記送信および受信コイルが、
　半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルと、を備え、
　前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の前記頭部の外縁を囲むように螺旋状に構成された、ＭＲＩシステム。」
（相違点）
＜相違点２＞
　送信および受信コイルが、本願補正発明１では「前記ＭＲＩシステムによって撮像される前記対象の部分の輪郭に沿うように構成された基板」を備え、「基板に結合されている」るのに対し、引用発明４では、そのような基板を備えていない点。
＜相違点３＞
　送信および受信コイルが備える半球形の螺旋パターンを形成する少なくとも１つのコイルにおいて、本願補正発明１は「前記半球形の螺旋パターンが、前記少なくとも１つのコイルの隣接する部分の間の距離が等間隔であるよう構成され、前記少なくとも１つのコイルが、前記対象の頭頂部にそろえられた中心から始まって外に螺旋状に向かうように構成され」るのに対し、引用発明４は、受信コイル１１０はコイル軸上に等間隔に配置されており、球の中心ＯからＺ軸方向に見て最上部又は最下部から離れた球面上の点を始点又は終点として螺旋コイルとして形成されている点。
（イ）判断
（イ−１）相違点２について
　引用発明１には、送受信用コイル５を半球状の基板１１の上に半球渦巻き状に形成する技術を開示していることから、引用発明４の受信コイル部１１０の螺旋コイルに上記引用発明１の技術を採用して、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　また、引用発明６にはコイル１０Ａを顔面開放型ヘルメットの外観を呈す巻形４５に巻形の外面に一致してらせん状に巻く技術を開示していることから、引用発明４の受信コイル部１１０の螺旋コイルに上記引用発明１の技術を採用して、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
（イ−２）相違点３について検討する。
　上記相違点３は、上記ウ−１（イ）で検討した相違点１と同一の技術的事項を備えていることから、同様の理由で引用発明１，４，６及び引用文献２，３，５に記載の事項から、当業者が、相違点３に係る本願補正発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
　以上のことから、引用発明４を基礎として引用発明１，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項から、当業者が、相違点３に係る本願補正発明１の構成を容易に想到し得たということもできない。
（ウ）小括
　したがって、本願補正発明１は、当業者が引用発明１，４，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　本願補正発明２ないし２９について
　本願補正発明２ないし２９も、上記相違点１及び３に係る本願補正発明１が備える構成と同一の構成を備えるものであるから、本願補正発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１，４，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　また、他に本願補正発明１ないし２９について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
（３）むすび
　上記（２）で検討したように、本願補正発明１ないし２９が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである、とはいえない。
　そして、他に本件補正を却下すべき理由はない。
　したがって、原審における令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定を取り消す。
第３　本願発明についての判断
　以上のとおり、令和元年１２月２３日付け補正の却下の決定は取り消されたから、本願の請求項１ないし２９に係る発明（それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２９」という。）は、令和元年７月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９（上記第２　１（２）参照。）に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記第２　３で検討した本願補正発明１ないし２９と同じ発明である。
　ここで、原査定の拒絶の理由は令和元年５月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由であり、その概要は、平成３１年２月５日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に係る発明は、引用文献１ないし５（上記第２　２の＜引用文献等一覧＞の引用文献１ないし５と同じ）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、本願補正発明１ないし２９は、上記第２　３（２）で検討したとおり、引用発明１，４，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないのであるから、本願発明１ないし２９も同様の理由で、引用発明１，４，６及び引用文献２，３，５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。すなわち、本願発明１ないし２９については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。