【事件の表示】
　特許第３０５３０２１号「画像形成装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３０２１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５３０２１号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成２年３月１９日に特許出願され、平成１２年４月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、内山充、小湊勇次より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月３１日に訂正請求がなされ、その後、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２１日に再度訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１を、次の如く訂正する。
「【請求項１】用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、
　画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像形成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放するとともに、前記側面カバーを閉じることによって、前記複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に向けて揺動させ、前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記複数の本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとによって形成される部分に用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けたことを特徴とする画像形成装置。」
（２）訂正事項ｂ
  特許請求の範囲の請求項４を、次の如く訂正する。
「【請求項４】前記側面カバー側に支持されたローラ対の一方を、画像形成装置本体側に付勢したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。」
（３）訂正事項ｃ
  明細書の「課題を解決するための手段」の欄、平成１２年２月１５日付手続補正書第２頁第５行〜第２６行（特許公報第２頁右欄第１９行〜第４７行）を、以下の通り訂正する。
「課題を解決するための手段
　かかる目的を達成するため、本発明によれば、用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放するとともに、前記側面カバーを閉じることによって、前記複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に向けて揺動させ、前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記複数の本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとによって形成される部分に用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
　更に、本発明においては、用紙通路の全てを開放できるようにすることができる。
　また、給送手段をローラ対で構成し、一方のローラを側面カバー側に支持することができる。そして、側面カバー側に支持された一方のローラを、画像形成装置本体側に付勢することができ、側面カバーを閉じるだけで用紙通路の搬送手段を元の状態に復帰させることもできる。更に、側面カバー側の用紙通路の一部を画像形成装置本体側に付勢して、側面カバーを閉じると用紙通路を適正に維持するようにすることもできる。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書の「発明の効果」の欄、平成１１年１２月１５日付手続補正書第３頁第４行〜第１８行（特許公報第５頁右欄第３行〜第２２行）を、以下の通り訂正する。
「発明の効果
　本発明の画像形成装置は、記録部の下方に複数の上下に配置された用紙トレイを有しているが、この画像形成装置本体の側面に、該装置本体の奥側の軸線を中心に旋回して開放する側面カバーが設けられているので、記録部下方の複数の用紙トレイに対して、これらの用紙トレイにまたがる用紙通路を、手前の使用者側に向かって大きく開放でき、これによって、ジャムが発生した際には詰まった用紙の除去が極めて簡単にできるだけでなく、側面カバーは奥側を中心に旋回して使用者側に開放するので、ジャムの処理を少ないスペースで容易に行うことができて画像形成装置の接地場所の省スペース化が図れ、また、側面カバーの開放時において、用紙通路に滞留していた用紙は画像形成装置本体側面に沿って下方に落下するだけであるので、画像形成装置本体奥側に落下するという問題もない。
　特に、本発明では、用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成されるが、側面カバーを開け、更に複数の本体側用紙ガイドを側面カバー側に向けて揺動させることにより、用紙トレイの出口部を開き、この部分に詰まった用紙を簡単に除去することができる。
　更に、ジャムの除去後、側面カバーを閉じると、複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に揺動させることができ、前記側面カバーを閉じた際に、用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けてあるので、用紙通路の間隔が一定に維持されて用紙通路が適正に維持されて、用紙の適正な給送が維持できる。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書第２０頁第１３行（特許公報第４頁右欄第３７行）の「図示にように、」を「図示のように、」と訂正する。 
（６）訂正事項ｆ
　明細書第１１頁第１８行（特許公報第３頁左欄第３６行）の「戻し給送通路１４」を、「戻し通路１４」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書第１３頁第２０行〜第１４頁第１行（特許公報第３頁右欄第２１行）の「整合装置２２」を、「整合装置２６」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書第１４頁第５行〜第６行（特許公報第３頁右欄第２５行〜第２６行）の「用紙給送通路１２」を、「給送通路１２」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書第１９頁第７行（特許公報第４頁右欄第１４行）の「戻し給送通路１４」を、「戻し通路１４」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の「符号の説明」の欄、明細書第２７頁第１６、１７、１９行、第２８頁第１０行（特許公報第５頁右欄第３７、３８、４０行、第６頁左欄第１行）の「キャビネット本体」を「キャビネット」、「画像形成装置」を「画像形成装置本体」、「用紙給送通路」を「給送通路」、「戻し給送通路」を「戻し通路」、「ストッパ」を「ストッパピン」と訂正する。
　
　なお、上記（６）訂正事項ｆ〜（１０）訂正事項ｊは、平成１３年５月３１日付訂正請求書の訂正事項ｄ〜訂正事項ｈであって、平成１３年８月２１日付訂正請求書には、訂正事項として記載されていないが、該訂正請求書に添付された全文訂正明細書には、上記訂正事項ｄ〜訂正事項ｈも含め訂正されているので、上記の通り訂正事項を、（１）訂正事項ａ〜（１０）訂正事項ｊとした。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１における用紙通路の少なくとも一部が、複数の本体側用紙ガイドとカバー側用紙ガイドとによって形成されており、複数の本体側用紙ガイドが側面カバーの閉じ動作に連動して画像形成装置本体側に揺動する態様に限定し、かつ間隔を維持する部材が、用紙通路のうち複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けられていることを明確にするものである。これらの点は、明細書の実施例の記載によって支持されており、また、これらにより、特許請求の範囲は減縮されたものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした、及び明りょうでない記載を釈明する明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、重複して使用された用語を削除する明らかな誤記を訂正するものであって、上記訂正事項ｃ、ｄは、請求項１の訂正に基づき訂正後の請求項１と整合するよう訂正するものであって、明りょうでない記載を釈明する明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｅ〜ｊは、用語の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部をする改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記II．で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年８月２１日付けで訂正された訂正明細書のその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、
　画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像形成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放するとともに、前記側面カバーを閉じることによって、前記複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に向けて揺動させ、前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記複数の本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとによって形成される部分に用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所の全てを開放することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記給送手段は、ローラ対によって構成され、前記ローラ対の一方が前記側面カバ一側に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記側面カバー側に支持されたローラ対の一方を、画像形成装置本体側に付勢したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記側面カバー側の前記用紙通路の一部を画像形成装置本体側に付勢したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　当審が、平成１３年６月１２日に通知した取消しの理由において引用した刊行物１、２には、それぞれ次のとおりの発明が記載されている。 　
　刊行物１（特公昭６３−５５７０４号公報）には、
（ア）「まず、上室について説明すると、この内部には書込みユニット２００、現像ユニット３００、定着ユニット４００が大きなスペースを占めて取付けられ、また、それらの中心には感光体ドラム１００を始めとする他の作像プロセス部材が配設されている。他方、下室内部には、所要サイズのシートを収納する給紙台５００が上下２段に設けられ、また、下室一側には、給紙台５００上のシートを感光体ドラム１００に向けて送り出すシート搬送装置６００が設けられている。」（第２欄２６行〜第３欄８行）、
（イ）「給紙機構　第１２，１３図において、符号６０１で示した給紙ローラは、中介車６０２を介して隣接する分離ローラ６０４の軸から回転駆動力を受け、また、この軸を支点として揺動する支板６０３に枢支されてプラットフォーム５０４上に載置されたシートと接触している。６０５は分離ローラ６０４の軸に設けられた電磁クラッチで、給紙信号によって分離ローラ６０４と給紙ローラ６０１に回転駆動力を伝え、記録装置の作動と同期してシートを一枚づつ転写部に給送する。６０６は分離ローラと協動してシートの多重送りを阻止するローラで、通常は停止しているが、この装置においては片減りを防ぐために一方向に緩く回動させてある。６０７は分離ローラ６０４から出たシートを転写部に搬送する搬送ローラで、中段、下段に配設された搬送ローラ６０８は、下方の給紙台５００に収納されたシートを搬送するためのものである。」（第８欄３３行〜第９欄７行）、
（ウ）「これらの搬送ローラ６０７，６０８に接触転動している他方の従動ローラ６０９は、支軸６１１を支点として開閉する扉部材６１０に枢支され、ペーパージャムが発生した際には、この扉部材６１０を開いて搬送ローラ６０７、６０８との接触を解いて、ジャム紙を簡単に取除けるようにしてある。なお、図中符号６１２は、扉部材６１０をロックする部材、６１３はシートのガイド板をそれぞれ示している。」（第９欄７〜１５行）、が記載されている。
（エ）第１３図には、プラットフォーム５０４上に載置されたシートと接触する給紙ローラ６０１の左側に、分離ローラ６０４とこの分離ローラ６０４と協動してシートの多重送りを阻止するローラ６０６が、上方、下方に二段に亘って図示され、上方の分離ローラ６０４とローラ６０６の間には、シートを転写部に搬送する搬送ローラ６０７と、この搬送ローラ６０７に接触転動している他方の従動ローラ６０９間へ、シートを案内する「一対のガイド部材」（分離ローラ６０４側とローラ６０６側）が図示されている。
　第１図には、シート搬送装置６００において、図面番号が付されていないが、給紙台５００の左上方に給紙ローラ、その左側に対をなす分離ローラ、ローラ、その左側に対をなす搬送ローラ、従動ローラ、が図示され、その搬送ローラの下方で、対をなす分離ローラ、ローラの出口側にガイド部材が２つ図示されている。
　  
　上記（エ）（ア）の記載、及び第１、１３図を参照すると、第１３図には、プラットフォーム５０４上に載置されたシートと接触する給紙ローラ６０１の左側に、分離ローラ６０４とこの分離ローラ６０４と協動してシートの多重送りを阻止するローラ６０６が、上方、下方に二段に亘って図示され、上方の分離ローラ６０４とローラ６０６の間には、シートを転写部に搬送する搬送ローラ６０７と、この搬送ローラ６０７に接触転動している他方の従動ローラ６０９間へ、シートを案内する「一対のガイド部材」（分離ローラ６０４側とローラ６０６側）が、下方には、上方と同じく、プラットフォーム５０４上に載置されたシートと接触する給紙ローラ６０１の左側に、分離ローラ６０４とこの分離ローラ６０４と協動してシートの多重送りを阻止するローラ６０６と、分離ローラ６０４の左側に、下段に配置された搬送ローラ６０８とこの搬送ローラ６０８に接触転動している他方の従動ローラ６０９が図示されている。
　ここで、下方の、分離ローラ６０４とローラ６０６の間には、シートを転写部に搬送する搬送ローラ６０８と、この搬送ローラ６０７に接触転動している他方の従動ローラ６０９間へ、シートを案内する〔一対のガイド部材〕が図示されてはいないが、これら下方のロール群が、上方のローラ群と同様にシートを搬送するためのものであるから、下方にも当然に〔一対のガイド部材〕は第１図に示されるとおり存在しているものである。
　
　そして、上記（ア）〜（エ）、及び第１、１２、１３図を参照すると、刊行物１からは、「用紙に記録を行う感光体ドラム１００を始めとする他の作像プロセス部材と、前記該部材より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための給紙台５００と、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙機構６００と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する複数対の搬送ローラ６０７と６０９、６０８と６０９とを有する画像形成装置であって、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする扉部材６１０を有し、前記扉部材６１０は、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の支軸６１１を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像形成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に設けられた複数の〔一対のガイド部材〕のローラ６０６側のガイド部材と、前記扉部材６１０側に設けられたガイド板６１３とによって形成され、前記扉部材６１０を解放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放する画像形成装置」が把握される（以下、「引用発明１」という）。
　
　刊行物２（特開平１−３０８３５４号公報）には、
（オ）「本発明は、画像形成装置本体に対して中間トレイや追加の用紙トレイを装着可能に構成するとともに、・・・コピーの反転排出、多重コピー、両面コピーの作成を任意に行い得るように構成してなる画像形成装置に関する。」こと（第３頁右上欄１３〜左下欄１行）、第９図を参照した説明として、「感光体ドラム５の周囲には、通常のゼログラフィー装置の場合と同様に、帯電コロトロン６、２つの現像装置７、７ａ、転写・剥離コロトロン８、・・・帯電コロトロン６によって感光体ドラムの表面に一様な帯電を行わせ、画像読取り装置からの光を照射することによって、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像に対して現像装置からトナーを供給することによって、該静電潜像をトナー画像として可視像化し、転写・剥離コロトロン８による放電で、そのトナー画像を用紙に転写する。」（第８頁左下欄１９行〜右下欄１０行）、
（カ）「前記用紙取扱ユニツト３０に接続される追加給紙ユニット４０は、第９図および第１０図に示されるように、１つの用紙トレイ４１と、中間トレイ５０とを上下に装備した形式のものとして構成することが出来るようになっている。・・・これに対して、・・・この第１１図に示される実施例の場合には、中間トレイ５０を追加給紙ユニット４０から抜き出し、その部分に対して、別のユニットとして構成された用紙トレイ４３を装着することが出来るものとなる。」（第９頁左下欄２０行〜右下欄１７行）、
「本発明の追加給紙ユニット４０内に装着される用紙トレイ４１、４３は、それぞれの送り出し側の端部に給紙ロ一ラ４２、４４を設けており、それ等の給紙装置から搬送ロ一ラを設けた用紙搬送路４５を介して、複写機本体の画像転写部に至る用紙搬送路の途中の部分に接続されるようになっている。」（第１１頁左下欄２行〜８行）、
「第１６図に示される実施例において、・・・複写機本体１の給紙路に対して別体に設けた追加給紙ユニット４０から給紙を行い得るように構成してなる装置において、その追加給紙ユニット４０の用紙搬送路４５に対して、延長した用紙搬送路４５ａを設けている。そして、その搬送路４５ａに大容量の給紙装置９０を接続出来るようにし、該搬送路４５ａを介して、給紙装置９０からの給紙を行い得るようにすることが出来る。」（第１６頁右上欄１１行〜左下欄２行）
（キ）「前記第９図に示されるように、複写機本体に対する追加給紙ユニットからの用紙搬送路４５は、複写機本体の下部の開口部に接続されるようになっているが、該用紙搬送路４５には、その用紙搬送路内でのジャム処理等のために、第１４図および第１４ａ図に示されるように、用紙トレイ４１と中間トレイ５０からの用紙搬送路４５のガイド板を開閉可能に構成している。この第１４図および第１４ａ図に示される実施例において、追加給紙ユニットの用紙搬送路側のフレームには、ヒンジ６０ａを介して後カバー６０を開閉可能に設けており、」（第１３頁右下欄２行〜１３行）
「また、前記後カバー６０に対して、リンク６１を介して第１シュート部材６５（公報での「第２シュート部材６７」は「第１シュート部材６５」の誤記と認める。）が接続されており、後カバー６０を開くと同時に、第１シュート部材６５がヒンジ６５ａを介して揺動され、用紙トレイ４１からの用紙搬送路を開く。さらに、前述したように、第１シュート部材６５が揺動されると、該第１シュート部材の奥の部分に配置され、用紙搬送路の内側のガイドと、中間トレイ５０からの用紙搬送路の外側ガイドとを構成している第２シュート部材６７がその支えを失って、ヒンジ６７ａを介して時計方向に揺動されるものとなる。そして、上記したような第２シュート部材６７の揺動によって、中間トレイからの用紙搬送路が開かれる。前述した本発明の追加給紙ユニットからの用紙搬送路の開閉の状態は、第１４ａ図に示されるようになり、第１シュート部材６５と第２シュート部材６７とを揺動させると、第３シュート部材７０の内側ガイド面７１が露出される。上記したようにして、後カバーとともに他のシュート部材を揺動させることによって、いずれの用紙搬送路をも解放することが出来、該用紙搬送路内でジャムが発生した場合には、後カバーを開くことによって、ジャム紙の除去の動作を容易に行うことが出来る。」（第１４頁左上欄２０行〜左下欄４行）
（ク）「そして、用紙搬送路を元の状態に戻す場合には、後カバー６０をヒンジ６０ａを介して反時計方向に揺動させることによって、第２シュート部材６７と第１シュート部材６５とが所定の位置に戻され、追加給紙ユニットからの用紙搬送路を設定することが出来る。なお、本発明の追加給紙ユニットからの用紙搬送路を設定する場合には、該２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け、外側ガイド面６６と内側ガイド面６８との間と、外側ガイド面６９と内側ガイド面７１との間隔を自動的に設定することが出来る。」（第１４頁左下欄５行〜１７行）
が記載されている。 　
　
　上記（カ）及び第１１図を参照すると、第１６図の中間トレイ５０は、用紙トレイ４３に変え得るものであって、第１６図の用紙搬送路４５、４５ａは、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路になっていることが把握される。
　そして、第９、１４、１４ａ図を参照すると、刊行物２からは、「用紙搬送路４５の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた第２シュート部材６７と、側面カバー側に設けられた第１シュート部材６５とによって形成され、後カバー６０を閉じることによって、第２シュート部材６７を画像形成装置本体側に向けて揺動させ、後カバー６０を閉じた際に、用紙搬送路４５の第２シュート部材６７と第１シュート部材とによって形成される部分に用紙が通過できる間隔を維持する部材（間隔設定部材）を、第２シュート部材６７又は第１シュート部材６５に設けた」構成が把握される。
　
３．対比判断
（３−１）本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）について
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
  引用発明１の「感光体ドラム１００を始めとする他の作像プロセス部材」、「給紙台５００」、「給紙機構６００」、「複数対の搬送ローラ６０７と６０９、６０８と６０９」、「扉部材６１０」、「支軸６１１」、「〔一対のガイド部材〕のローラ６０６側のガイド部材」、「ガイド板６１３」は、本件発明１の「記録部」、「用紙トレイ」、「給紙手段」、「給送手段」、「側面カバー」、「軸線」、「本体側用紙ガイド」、「カバー側用紙ガイド」にそれぞれ相当するから、両者は表現は相違するが、
「用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、
　画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバ一は、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を解放するように画像形成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放する画像形成装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）本件発明１が本体側用紙ガイドを、「画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた」とし、本件発明１が「前記側面カバーを閉じることによって、前記複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に向けて揺動させ」の点を構成としているのに対し、引用発明１には、かかる構成が記載されていない点。
（相違点２）本件発明１が「前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記複数の本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとによって形成される部分に用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けた」の点を構成としているのに対し、引用発明１には、かかる構成が記載されていない点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、刊行物２には、上記２．（キ）（ク）で摘記したように、画像形成装置の用紙搬送に関し、その用紙搬送路内でのジャム処理等のために、用紙トレイ４１と中間トレイ５０からの用紙搬送路４５の少なくとも一部を構成するガイド板を開閉可能に構成していることが記載され、そのガイド板をなす第２シュート部材６７（本体側用紙ガイド）は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられていて、後カバー６０（側面カバー）を閉じることにより第２シュート部材６７（本体側用紙ガイド）は揺動すること（第１４，１４ａ図の第２シュート部材６７の２点鎖線から実線への揺動）が把握されるから、引用発明１の複数の本体側用紙ガイドを、刊行物２に記載された画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた第２シュート部材６７（本体側用紙ガイド）を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物２には、上記２．（ク）で摘記したように、「追加給紙ユニットからの用紙搬送路を設定する場合には、該２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け、外側ガイド面６６と内側ガイド面６８との間と、外側ガイド面６９と内側ガイド面７１との間隔を自動的に設定することが出来る。」と記載されており、この記載は、間隔設定部材を画像形成装置、カバー側のいずれかのガイド板に設けるものと理解される。そして、対向するガイド板の間隔を一定に保つためにガイド板に突起を設けることは、例えば特開昭５９−２０７３６４号公報（異議申立人小湊勇次提出の甲第２号証）の第２頁左上欄１３行〜１７行に記載されている如く周知技術であって、引用発明１の用紙通路においても、複数の本体側ガイド部材と扉部材側のガイド板とで形成する用紙通路の用紙が通過できる間隙が必要であることは当業者が当然に考慮すべき事項であるから、引用発明１の複数の本体側用紙ガイド（〔一対のガイド部材〕のローラ６０６側のガイド部材）又はカバー側用紙ガイド（ガイド板６１３）に、刊行物２に記載の間隔設定部材を適用して上記相違点２の構成を想到することに何ら困難性は認められない。 　
　
（３−２）請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）について
　本件発明２と引用発明１を対比すると、両者は、本件発明１と引用発明１との相違点に加え、更に次の点で相違している。
（相違点３）本件発明２が「前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所の全てを開放する」点を構成としているのに対し、引用発明１にはかかる構成は記載されていない点。
　そして、本件発明１と引用発明１との相違点が、刊行物２から容易に想到できたことは上記（３−１）で記載したとおりである。
　そこで、上記相違点３について検討するに、用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放する画像形成装置、に相当する構成を有する複写機において、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所の全てを開放する構成とすることは、例えば、実願昭６１−８１０１６号（実開昭６２−１９４６３４号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術に過ぎず、引用発明１に該周知技術を適用して上記相違点３の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　
（３−３）請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という）について
　本件発明３と引用発明１を対比すると、引用発明１からは、上記２．（ウ）で記載したように「給送手段は、ローラ対から構成され、ローラ対の一方が側面カバー（扉部材６１０）側に支持される」構成が把握されるから、本件発明３における「前記給送手段は、ローラ対によって構成され、前記ローラ対の一方が前記側面カバ一側に支持される」構成は、引用発明１に記載されている事項であって、結局、両者の相違点は、本件発明１と引用発明１との上記相違点１、２、又は本件発明２と引用発明１との上記相違点１〜３と同じである。
　そして、上記（３−１）、（３−２）で記載したように、引用発明１に刊行物２の記載及び周知技術を適用して上記相違点１〜３の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　
（３−４）請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という）について
　本件発明４と引用発明１を対比すると、 両者は、本件発明３と引用発明１との相違点に加え、更に次の点で相違している。
（相違点４）本件発明４が「前記側面カバー側に支持されたローラ対の一方を、画像形成装置本体側に付勢した」点を構成としているのに対し、引用発明１にはかかる構成は記載されていない点。
　そして、本件発明３と引用発明１との相違点が、刊行物２及び周知技術から容易に想到できたことは上記（３−３）で記載したとおりである。
　そこで、上記相違点４について検討するに、複写機の用紙を搬送するローラ対の構成として、上記相違点４に相当する構成は、例えば、実願昭６０−１３８９５７号（実開昭６２−４７５４９号）のマイクロフィルム（異議申立人小湊勇次提出の甲第３号証）に、「従動ローラ（５３）は、板ばね（５４）により、複写機本体（１）に対して開閉可能に支持させられた上流側外ガイド部材（６１）に取付けられており、上流側外ガイド部材（６１）を開いた状態において従動ローラ（５３）を送りローラ（５２）から離隔させ、上流側ガイド部材（６１）を閉じた状態において従動ローラ（５３）を送りローラ（５２）に圧接させることができるようにしている。但し、上記板ばね（５４）による付勢力は、用紙（Ｐ）の腰の強さより小さい力になるように設定されている。」（第１２頁１６行〜第１３頁５行）と記載されているように周知技術であり、引用発明１に該周知技術を適用して上記相違点４の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　
（３−５）請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という）について
　本件発明５と引用発明１を対比すると、両者は、本件発明１と引用発明１との上記相違点１、２、又は本件発明２と引用発明１との上記相違点１〜３に加え、更に次の点で相違している。
（相違点５）本件発明５が「前記側面カバー側の前記用紙通路の一部を画像形成装置本体側に付勢したこと」を構成としているのに対し、引用発明１にはかかる構成は記載されていない点。
　そして、本件発明１と引用発明１との上記相違点１、２、又は本件発明２と引用発明１との上記相違点１〜３が、刊行物２の記載及び周知技術から容易に想到できたことは上記（３−１）、（３−２）で記載したとおりである。
　そこで、上記相違点５について検討するに、複写機などのシート搬送装置の用紙搬送経路の構成として、例えば、特開昭５９−２０７３６４号公報（異議申立人小湊勇次提出の甲第２号証）には、「またアーム３６には、Ｌ金具２８上のバネ掛け３４にその一方のフックを掛けられたバネ３３の他方のフックが掛けられ、ガイド板２０を対向するガイド板２２、２３の方向に常に付勢している。」（第２頁右上欄１１行〜１４行）と記載されているごとく周知技術である。
　そして、この記載は、上記相違点５に相当する構成として理解されるから、引用発明１に上記周知技術を適用して上記相違点５の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　
（３−６）また、本件発明１〜５における効果も、引用発明１、刊行物２の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。よって、本件発明１〜５は、上記刊行物１、２の記載、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１〜５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法などの一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項１】　用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、
　画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像形成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放するとともに、前記側面カバーを閉じることによって、前記複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に向けて揺動させ、前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記複数の本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとによって形成される部分に用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けたことを特徴とする画像形成装置。」
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４を、誤記の訂正を目的として次の如く訂正する。
　「【請求項４】前記側面カバー側に支持されたローラ対の一方を、画像形成装置本体側に付勢したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書の「課題を解決するための手段」の欄、平成１２年２月１５日付手続補正書第２頁第５行〜第２６行（特許公報第２頁右欄第１９行〜第４７行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として以下の通り訂正する。
「課題を解決するための手段
　かかる目的を達成するため、本発明によれば、用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放するとともに、前記側面カバーを閉じることによって、前記複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に向けて揺動させ、前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記複数の本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとによって形成される部分に用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
　更に、本発明においては、用紙通路の全てを開放できるようにすることができる。
　また、給送手段をローラ対で構成し、一方のローラを側面カバー側に支持することができる。そして、側面カバー側に支持された一方のローラを、画像形成装置本体側に付勢することができ、側面カバーを閉じるだけで用紙通路の搬送手段を元の状態に復帰させることもできる。更に、側面カバー側の用紙通路の一部を画像形成装置本体側に付勢して、側面カバーを閉じると用紙通路を適正に維持するようにすることもできる。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書の「発明の効果」の欄、平成１１年１２月１５日付手続補正書第３頁第４行〜第１８行（特許公報第５頁右欄第３行〜第２２行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として以下の通り訂正する。
「発明の効果
　本発明の画像形成装置は、記録部の下方に複数の上下に配置された用紙トレイを有しているが、この画像形成装置本体の側面に、該装置本体の奥側の軸線を中心に旋回して開放する側面カバーが設けられているので、記録部下方の複数の用紙トレイに対して、これらの用紙トレイにまたがる用紙通路を、手前の使用者側に向かって大きく開放でき、これによって、ジャムが発生した際には詰まった用紙の除去が極めて簡単にできるだけでなく、側面カバーは奥側を中心に旋回して使用者側に開放するので、ジャムの処理を少ないスペースで容易に行うことができて画像形成装置の接地場所の省スペース化が図れ、また、側面カバーの開放時において、用紙通路に滞留していた用紙は画像形成装置本体側面に沿って下方に落下するだけであるので、画像形成装置本体奥側に落下するという問題もない。
　特に、本発明では、用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた複数の本体側用紙ガイドと、前記側面カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成されるが、側面カバーを開け、更に複数の本体側用紙ガイドを側面カバー側に向けて揺動させることにより、用紙トレイの出口部を開き、この部分に詰まった用紙を簡単に除去することができる。
　更に、ジャムの除去後、側面カバーを閉じると、複数の本体側用紙ガイドを画像形成装置本体側に揺動させることができ、前記側面カバーを閉じた際に、用紙が通過できる間隙を維持する部材を、前記複数の本体側用紙ガイド又はカバー側用紙ガイドに設けてあるので、用紙通路の間隔が一定に維持されて用紙通路が適正に維持されて、用紙の適正な給送が維持できる。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書第２０頁第１３行（特許公報第４頁右欄第３７行）の「図示にように、」を、誤記の訂正を目的として「図示のように、」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第１１頁第１８行（特許公報第３頁左欄第３６行）の「戻し給送通路１４」を、誤記の訂正を目的として「戻し通路１４」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書第１３頁第２０行〜第１４頁第１行（特許公報第３頁右欄第２１行）の「整合装置２２」を、誤記の訂正を目的として「整合装置２６」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書第１４頁第５行〜第６行（特許公報第３頁右欄第２５行〜第２６行）の「用紙給送通路１２」を、誤記の訂正を目的として「用紙通路１２」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書第１９頁第７行（特許公報第４頁右欄第１４行）の「戻し給送通路１４」を、誤記の訂正を目的として「戻し通路１４」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の「符号の説明」の欄、明細書第２７頁第１６、１７、１９行、第２８頁第１０行（特許公報第５頁右欄第３７、３８、４０行、第６頁左欄第１行）の「キャビネット本体」を「キャビネット」、「画像形成装置」を「画像形成装置本体」、「用紙給送通路」を「給送通路」、「戻し給送通路」を「給送通路」、「ストッパ」を「ストッパピン」と誤記の訂正を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　用紙に記録を行う記録部と、
　前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、
　前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段と
　を有する画像形成装置であって、
　画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、
　前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像形成装置本体に取付けられ、
　前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた
複数の
　前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所を開放するとともに、
　前記側面カバーを閉じることによって、前記
複数の
　前記側面カバーを閉じた際に、前記用紙通路の前記
複数の
間隙
複数の
　ことを特徴とする画像形成装置。
（２）　前記側面カバーを開放することによって、前記用紙通路の複数の用紙トレイにまたがる箇所の全てを開放することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（３）　前記給送手段は、ローラ対によって構成され、前記ローラ対の一方が前記側面カバー側に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
（４）　前記側面カバー側に
支持された
（５）　前記側面カバー側の前記用紙通路の一部を画像形成装置本体側に付勢したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、画像形成装置本体に開閉可能に設けられたカバーを有する画像形成装置に関する。
従来の技術
　多段の用紙トレイを有する専用キャビネットに載置された、複写機やプリンタ等の画像形成装置本体を有し、任意のトレイの用紙に画像を形成することのできる多段トレイ付き画像形成装置は、実開昭６２−１９４６３４号公報に開示されている。この画像形成装置では、キャビネットの側壁が画像形成装置本体の下部に延びて該本体の側壁と一体のカバーを構成しており、このカバーとキャビネット本体側面及び装置本体側面との間には各トレイから取り出された用紙を画像形成装置本体に送る給送手段が設けられ、該カバーは開閉自在にキャビネット及び画像形成装置本体に取付けられている。
　この装置には、上記のように、キャビネットのトレイから用紙を画像形成装置本体に給送する給送手段の外にも、片面複写された用紙をトレイに戻す戻し給送手段が前記給送手段の側とは違う側の側面に設けられていて、両面複写や別の画像を複写する多重複写等を選択できるように構成されている。また、この装置では、上記のように、カバーが開閉自在になっていて、先の給送手段や戻し給送手段の用紙通路を開放して、紙詰まり等の給送不良すなわちジャムを生じた場合の用紙の除去を容易にしている。
発明が解決しようとする課題
　かかる公知の多段トレイ付き画像形成装置におけるカバーは開放できるので、ジャムの場合の用紙の除去が容易ではあった。しかしながら、カバーだけが開放し、用紙の給送部材としての給送ローラや用紙給送通路形成部材としてのガイド板はキャビネットや画像形成装置の本体の側に設けられているため、詰まった用紙の除去にはこれらのローラやガイド板等が邪魔をすることがあり、また、ローラ対やガイド板対等の間に用紙が挟まった状態でジャムを生じると除去が困難になる等のため、詰まった用紙の除去についてはまだ改良の余地があった。
　上記の装置とは別の用紙給送装置として、多段のほぼ水平な棚を有し、これらの棚に上部から垂直な給送通路を通って用紙を送るソータが知られている。このソータでは、側面に開閉自在なカバーが設けられ、ジャムが生じた場合に、詰まった用紙を容易に除去できるように構成されている。すなわち、このソータでは、間に用紙を挟んで給送する一対の給送部材としての給送ローラ、間の用紙通路を確保する一対の用紙通路形成部材としてのガイド板等の対になった給送手段の内、一方がカバー側に取付けられ、他方の給送手段が本体の側に取付けられている。従って、カバーを開放すると、対になった給送手段が開き、この部分にある用紙の除去が容易になる。
　ところが、このようなソータの場合でも、カバーの開閉のたびに、給送部材としての給送ローラ間の圧接力や用紙通路形成部材としてのガイド板の通路間隙の間隔が変化し、これがジャムの原因となり、ジャムが多発することがあった。このため、カバーの開閉のたびに圧接力や間隔を再調整することを余儀無くされ、正常な給送の維持が面倒になるという欠点があった。
　従って、本発明の目的は、カバーの開閉を繰り返しても再調整の必要なく用紙の正常な給送が維持され、たとえ、ジャムが生じても詰まった用紙の除去が容易にできる多段トレイ付き画像形成装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
　かかる目的を達成するため、本発明によれば、用紙に記録を行う記録部と、前記記録部より下方に、上下方向に複数配置された、用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた、複数の用紙トレイにまたがる上下方向の用紙通路と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段とを有する画像形成装置であって、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、且つ画像形成装置の少なくとも一側面をカバーする側面カバーを有し、前記側面カバーは、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置本体奥側の軸線を中心に旋回して、画像形成装置側面を開放するように画像成装置本体に取付けられ、前記用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた
複数の
複数の
複数の
複数の
　更に、本発明においては、用紙通路の全てを開放できるようにすることができる。
　また、給送手段をローラ対で構成し、一方のローラを側面カバー側に支持することができる。そして、側面カバー側に支持された一方のローラを、画像形成装置本体側に付勢することができ、側面カバーを閉じるだけで用紙通路の搬送手段を元の状態に復帰させることもできる。更に、側面カバー側の用紙通路の一部を画像形成装置本体側に付勢して、側面カバーを閉じると用紙通路を適正に維持するようにすることもできる。
実施例
　以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。先ず、第１図及び第２図を参照しながら、本発明の多段トレイ付き画像形成装置１の全体について説明する。本発明に係る多段トレイ付き画像形成装置１は、多数の段に配置された用紙トレイ２、３、４及び５を有する専用キャビネット６と、この上に載置された画像形成装置本体７（本実施例では、複写機）とを有する。
　キャビネット６において、各トレイ２、３、４及び５は、第１図及び第２図の手前の側に引き出せるように構成され、異なるサイズの用紙を手前側から容易に装填できる、いわゆるフロント・ローディング構成にされている。また、最下部のトレイ５は、他のトレイに比べて大量の用紙が収容できるように大きく形成され、大量の用紙が入ってもその重量に耐えるように、キャスタ８が、キャビネット全体のキャスタ９とは別に設けられている。また、トレイ４は、第２図に明らかなように、単純な用紙収容トレイではなく、１度画像形成装置本体に給送されて片面が複写された用紙を再度戻して、この用紙のもう１つの面に画像を形成したり、同じ面に他の画像を形成したりするのに使用される中間トレイで構成されている。
　キャビネット６の上部に載置された複写機等の画像形成装置本体７の下部には、キャビネット６の側壁を構成するカバー１０が該本体７の側壁に延びている。本実施例では、カバー１０の上部は画像形成装置本体７の下部側面にまで延びていて、キャビネット６のトレイから画像形成装置本体７へ延びる用紙給送通路全体に渡っている。すなわち、このカバー１０とキャビネット本体側面１１との間には、選択されたトレイから取り出された用紙を画像形成装置本体に送る給送通路１２が形成されている。なお、カバー１０は画像形成装置本体７に連続していなくともよく、キャビネット６だけを覆うように形成されたものでもよい。この場合には、画像形成装置本体７にもカバーが設けられるであろう。
　また、反対側の側面にも、同様のカバー１３が設けられていて、片面複写された用紙を画像形成装置本体７から再度戻すための戻し通路１４が、該カバー１３とキャビネット側面との間に形成されている。これらのカバー１０及び１３は、奥の側で枢支されて手前の側が開放する（第１図参照）ように取付けられ、紙詰まりの除去が容易にできるようになっている。なお、これらのカバー及び用紙給送手段については、後に更に詳しく説明する。
　画像形成装置本体７は、本実施例の場合、普通の複写機である。この複写機７の内部には、プラテン１６上に載置された原稿の画像を走査するための光学装置１７と、感光体ドラム１８と、現像装置１９と、クリーニング装置２０等が配置されており、光学装置１７からの光線によって感光体ドラム１８に静電潜像が形成され、現像装置１９からのトナーによって静電潜像が現像されて可視画像にされる。
　このトナーによって現像された画像は、感光体ドラム１８の転写部２１において、用紙トレイから用紙給送装置２２によって送られてきた用紙に転写される。用紙は、整合装置２６によって、感光体ドラム上の画像が適正な位置に転写されるように給送が調整され、転写部で画像が用紙に転写されると、搬送装置２３によって定着装置２４に送られ、ここでトナー画像が用紙に定着される。定着像を有する用紙は、普通には排出通路を通ってトレイ２５に排出される。なお、感光体ドラム上に残留したトナーは次の画像形成のためのクリーニング装置２０によって清掃される。　画像形成装置本体としての複写機７は、通常の用紙トレイ２７を備えており、また、葉書等の特殊用紙等を手差しできるように、本体側面に手差しトレイ２８を備えている。更に、本発明においては、既述のように、キャビネット６に多段に重なった多数の用紙トレイ２〜５を備え、使用者は適当にそのトレイを選択して、必要なサイズあるいは、所望の複写を得ることができる。従って、用紙トレイ２、３、５、２７には、異なるサイズの用紙が収容され、手差しトレイ２８を含めて、用紙の選択が操作パネル２９のボタンを押すことにより行われる。
　選択された用紙は、選択されたトレイから給送手段によって感光体ドラムに向けて給送され、整合装置２６によって整合がとられる。また、手差しトレイ２８が選択されたときには、他のトレイからの用紙の給送が行われないように、通常の給送手段の動作は停止させられる。キャビネット６の用紙トレイ２〜５からの用紙の給送は、給送通路１２を通って行われ、この通路１２には、用紙を給送するための手段として、間に用紙を挟んで給送する対になった給送部材すなわちローラと用紙が通る通路を形成する、対になった通路形成部材すなわちガイド板が設けられている。これらの給送手段は、戻し通路１４にも同様に設けてあり、定着装置２４を出た片面複写済みの用紙が偏向部材３０によって偏向された用紙が戻し通路１４に給送される。なお、戻し通路１４には、中間トレイ４に転写部２１の状態に対して用紙を裏返した状態に収容するか、用紙を同じ向きに収容するかを選択するための、用紙逆送用の偏向部材３１が設けられている。この偏向部材３１が第２図の位置にあるとき、用紙は戻し通路１４をそのまま下方に移動し、「トレイ５の下方に送られた後、偏向部材に隣接するローラ対の逆転によって用紙は中間トレイ４に、転写部２１にあるときのように画像面を上にして収容され、次の画像形成では裏面に画像形成（すなわち、両面複写）される。偏向部材３１が向きを変えて戻し通路１４を送られてきた用紙をそのまま中間トレイ４に送ると、用紙は画像面が裏返して収容され、次の画像形成では表面に画像が重ねて形成（すなわち、多重複写）される。
　以上が、本発明の一実施例に係る多段トレイ付き画像形成装置１の全体についての構成及び作用の説明である。以下、本発明の特徴となる給送手段の詳細について、第３図〜第６図も参照しながら説明する。
　本発明においては、トレイ２〜５のそれぞれの用紙送り出し側に、給紙機構３２が設けられている。各給紙機構３２は、キャビネット６の各トレイの用紙送り出し側の給送部材としての給送ローラ対と、用紙通路形成部材としてのガイド板対とを有する。そして、各給紙機構３２の給送ローラ対及びガイド板対の一方が、支持部材３３によってカバー１０に取付けられ、他方の給送ローラ及びガイド板キャビネット６の本体の側に取付けられている。また、第３図以降に詳細に図示のように、カバー側の給送ローラはキャビネット本体側の給送ローラに当接するように支持部材３３によって支持されている。なお、この支持部材３３は、図示のように、カバー側の給送ローラとガイド板とを、カバーに対してそれぞれ独立に移動可能に支持するもので、給送ローラもガイド板もカバーに支持されつつ相互に独立に移動可能であれば、ガイド板に一体的に形成されてもよい。
　また、カバー１０側のガイド板は本体側のガイド板に向けてばね付勢され、カバーと本体側前との間に用紙が通過できる間隙を維持する突起がガイド板のいずれかの側に設けられている。なお、この突起は、以下の説明では、カバー側のガイド板側に設けられるものとして説明しているが、キャビネット本体の側のガイド板側に設けても同じ効果を得ることは勿論である。
　第３図は、トレイ２及び３から給送通路１２に向けて用紙を給送する給送手段を示している。この例において各用紙トレイには、用紙を引き出す送り出しローラ３５が設けられ、これによって、最上部の用紙が１枚ずつ送り出される。送り出された用紙は、対になった給紙ローラ３４及び３６に把持されて給送通路１２に向けられる。なお、この給紙ローラの下方のもの（ローラ３６）は、リタードローラとして作用して用紙の２枚以上の重送を阻止する。給紙ローラ３４、３６によって１枚ずつ給送された用紙は、偏向部材３７によって水平な姿勢から垂直な姿勢に偏向させられる。
　偏向部材３７を出た用紙は、本発明における給送部材として作用する対になった給送ローラ３８及び３９によって把持され、そのまま、垂直な給送通路１２中を給送される。なお、本実施例では、給送ローラ３８はモータ等の駆動手段によって駆動され、他の給送ローラ３９は用紙をローラ間に圧接するピンチローラとして利用される。
　次に、例えば、第３図の下部のトレイ３から上方に給送された用紙は、その上のトレイ２の出口部分に形成された対のガイド板４１及び４２によって形成された通路を案内される。なお、このガイド板４１としては、前記の偏向部材３７の側面を利用すれば、別部品としてガイド板を用意する必要がなくなる。このガイド板対を通って、用紙は、給送部材としての第２の対の給送ローラ３８及び３９に至り、第２図の整合装置２６に向けて更に上方に給送される。
　既述のように、本発明では、各トレイ毎に設けられた給紙機構３２の、対になった給送手段がカバー１０の側とキャビネット本体の側とに分離して設けられている。すなわち、各トレイ毎に、一方のローラ３８は、キャビネット本体の側に取付けられ、他方のローラ３９は、カバー１０の側に設けられている。また、一方のガイド板４１がキャビネット本体の側に取付けられ、他方のガイド板４２がカバー１０の側に取付けられている。従って、カバー１０を枢動させると、第１図、第５図及び第６図に図示のように、カバー１０はローラ３９とガイド板４２とともに開き、ローラ及びガイド板対に挟まった用紙の除去を容易にしている。なお、本例では、実開昭６２−１９４６３４号公報に記載のカバーと違って、カバーのヒンジ点が装置の後ろ側に設けられ、詰まった用紙の除去を更に容易にしている。なお、第１図に示すように、戻し通路１４の側のカバー１３にも同様に一方の給送ローラと一方のガイド板が取付けられ、他方のローラとガイド板がキャビネット本体の側に分離して取付けられている。
　本発明においては、各給紙機構３２の、給送部材としての給送ローラ対３８及び３９は、間に用紙を挟んで給送するため相互に圧接されている。このため、カバー１０側のローラ３９は、支持部材３３によって移動可能に支持され且つローラと支持部材またはカバーとの間にばね（図示せず）等が設けられて該ローラ３９がキャビネット本体の側のローラ３８に向けて圧接している。
　また、本発明では、カバー１０の側のガイド板４２は、キャビネット６の本体側のガイド板４１にむけてばね４４で付勢されている。そして、カバー１０とキャビネット本体側面との間に、用紙給送通路としての用紙が通過できる間隙を維持するため、ガイド板４１、４２のいずれかに、突起４６が設けられている。この突起４６は、幾つかの箇所に設けるのが好ましく、これにより、用紙給送通路としての間隙を広い範囲に渡って一様にできる。すなわち、カバー１０を閉じると、第３図に示すように、ばね４４と突起４６によって、ガイド板４２が他のガイド板に対して押されて用紙給送通路としての所定の間隙を保った状態で保持される。
　なお、図示
の
　このように、支持部材３３を移動可能にするため、支持部材３３には取付け用アーム４７がカバー１０の側に延びており、カバー１０のフレーム４８に形成された長穴４９を介してピン連結されている。なお、支持部材３３がガイド板４２に一体的に形成されている場合には、アーム４７はガイド板から延びる。従って、カバー１０を第３図の位置に閉じて、突起４６が本体側のガイド板４１に当接し始めると、所定の間隙を維持するように、アーム４７がカバー１０のフレーム４８の長穴４９を移動してガイド板４２全体がカバーの側に移動する。なお、このガイド板の移動が滑らかになるように、アーム４７は複数設けられるのが好ましい。
　更に、ガイド板４２の位置、特に、相手側のガイド板４１に対する位置を確実にし、また、給送ローラ３９の位置、特に、垂直方向の位置を相手側の給送ローラ３８に対する位置を確実にするため、支持部材３３には、キャビネット本体のピン４５に係合するフック部分５５が形成されている。従って、カバー１０を閉じると、フック部分５５がピン４５に係合して給送ローラ３９が給送ローラ３８に、また、ガイド板４２がガイド板４１に対して適正な位置に保持される。なお、ピンは単に突起でもよく、フック部分は突起手段に係合すれば任意の係合手段でよい。また、図示の例ではピンがキャビネット本体側に設けられているが、カバー側すなわち支持部材３３に設けてもよく、この場合には、フック部分はキャビネット本体に設けられる。
　既述のように、キャビネット６の水平な各トレイ２、３、５から垂直なカバー１０等に至る給送通路１２には、用紙の姿勢を水平な姿勢から給送通路に向けて垂直な姿勢に変更する偏向部材３７が設けられている。本発明においては、この偏向部材３７は断面で見ると、第３図等に図示のように、ほぼ上部に鋭角の角がある三角形に形成されている。なお、各トレイからの用紙を滑らかに水平な姿勢から垂直な姿勢に変更できるように、給紙ローラ３６と給送ローラ３９との間は下側に所定の半径で湾曲しているのが好ましい。この偏向部材３７は、かかる形状によって、トレイからの用紙を水平姿勢から垂直姿勢に偏向するだけでなく、下部トレイから給送された用紙の垂直給送通路のガイド板面を形成して、用紙の滑らかな給送を確保している。
　本発明においては、前記の偏向部材３７がその下端側で軸５０により枢支されている。従って、カバー１０の開放時、自重によって上部が軸５０を中心に下方に枢動する構成になっている（第５図参照）。このように下がった偏向部材３７が一定の範囲以上には下がらないように、ストッパピン５１が設けられている。これにより、開いたカバー１０を閉じると、ガイド板４２がその偏向部材３７を起こし上げて作動位置に固定できる便利さがある。この場合、この偏向部材３７にも、用紙給送通路用の所定の間隙を維持するため、通路部材５２に当接する突起５３を設けるのが好ましい。なお、突起５３も、突起４６と同様に、偏向部材３７にではなく、通路部材５２に形成してもよい。このように、カバー１０をあけると、偏向部材３７が枢動できることにより、トレイの出口部が開き、この部分に詰まった用紙を簡単に除去できる。なお、この偏向部材３７を透明な部材で構成すれば、カバーをあけたとき、詰まった用紙を目視できるので好ましい。
発明の効果
　本発明の画像形成装置は、記録部の下方に複数の上下に配置された用紙トレイを有しているが、この画像形成装置本体の側面に、該装置本体の奥側の軸線を中心に旋回して開放する側面カバーが設けられているので、記録部下方の複数の用紙トレイに対して、これらの用紙トレイにまたがる用紙通路を、手前の使用者側に向かって大きく開放でき、これによって、ジャムが発生した際には詰まった用紙の除去が極めて簡単にできるだけでなく、側面カバーは奥側を中心に旋回して使用者側に開放するので、ジャムの処理を少ないスペースで容易に行うことができて画像形成装置の接地場所の省スペース化が図れ、また、側面カバーの開放時において、用紙通路に滞留していた用紙は画像形成装置本体側面に沿って下方に落下するだけであるので、画像形成装置本体奥側に落下するという問題もない。
　特に、本発明では、用紙通路の少なくとも一部は、画像形成装置本体側に揺動可能に設けられた
複数の
複数の
　更に、ジャムの除去後、側面カバーを閉じると、
複数の
ることができ
複数の
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明に係る多段トレイ付き画像形成装置の斜視図、第２図は、本発明に係る多段トレイ付き画像形成装置の動作説明図、第３図は、本発明に係る多段トレイ付き画像形成装置の、カバー閉じ状態にある用紙給送通路部分の断面図、第４図は、第３図のＩＶ−ＩＶ線から見た矢示図、第５図は、本発明に係る多段トレイ付き画像形成装置の、カバー開き状態にある用紙給送通路部分の断面図、第６図は、第５図のＶＩ−ＶＩ線から見た矢示図である。
符号の説明
　１……多段トレイ付き画像形成装置
　２、３、５、２７……用紙トレイ
　４……中間トレイ
　６……キャビネット
　７……画像形成装置本体（複写機）
　１０、１３……カバー
　１２……給送通路、１４……戻し通路
　１６……プラテン、１８……感光体ドラム
　１９……現像装置、２０……クリーニング装置
　２４……定着装置、３２……給紙機構
　３３……支持部材、３４、３６……給紙ローラ
　３５……送り出しローラ
　３７……偏向部材
　３８、３９……給送部材としてのローラ
　４１、４２……通路形成部材としてのガイド板
　４４……ばね、４５……ピン（突起手段）
　４６……突起、４７……アーム
　５０……枢支軸、５１……ストッパピン
　５３……突起、５５……フック部分