【事件の表示】
　特許第３２０４１８９号「ショートアーク型超高圧放電ランプ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０４１８９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０４１８９号の請求項１〜３に係る発明は、平成９年１２月８日に特許出願され、平成１３年６月２９日にその発明について特許権の設定登録が行われた。その後、異議申立人　沖島和子及び渡辺静雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、これに対して意見書が提出されている。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】（本件発明１）
　一対の電極が２．５ｍｍ以下の間隔で対向配置しており、点灯時の水銀蒸気圧が８０気圧以上であって、この電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられており、かつ、このコイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出しないことを特徴とするディスプレイ装置のバックライト用ショートアーク型超高圧放電ランプ。
【請求項２】（本件発明２）
　前記放電ランプは、排気管の残部が発光管外表面に存在しないことを特徴とする請求項１に記載するショートアーク型超高圧放電ランプ。
【請求項３】（本件発明３）
　前記封止部には金属箔が埋設されていることを特徴とする請求項１に記載するショートアーク型超高圧放電ランプ。
　
３．特許異議申立て理由の概要
　異議申立人　沖島和子は、証拠方法として甲第１号証（特開平２−１４８５６１号公報）、甲第２号証（実公昭４３−２０６００号公報）、参考資料１（特開平５−８２０８７号公報）、及び参考資料２（特開平６−５２８３０号公報）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　また、異議申立人　渡辺静雄は、証拠方法として甲第１号証（特開平６−５２８３０号公報）、甲第２号証（特開平３−１６３７４４号公報）、甲第３号証（特開平４−３５５０４６号公報）、甲第４号証（特開平６−３４９４１０号公報）、及び甲第５号証（特開平２−１４８５６１号公報）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　
４．異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明
４−１．異議申立人沖島和子が提出した甲第１号証、異議申立人渡辺静雄が提出した甲第５号証（特開平２−１４８５６１号公報）
　甲第１号証の「１．タングステン電極と、実質的に水銀、希ガスおよび動作状態における遊離ハロゲンより成る封入物とを有する、高温に耐えることのできる材料より成る容器を有する高圧水銀蒸気放電ランプにおいて、水銀の量は０．２mg／mm3より多く、水銀蒸気圧は２００バールよりも高く、管壁負荷は１W／mm2よりも大きく、またハロゲンＣｌ，ＢｒまたはＩの少なくとも１つが１０−６と１０−４μmol／mm3の間で存することを特徴とする高圧水銀蒸気放電ランプ。」（第１頁左下欄第４〜１３行）、及び「幾つかの実際的な具体例のデータを示すと次の通りである。　例１・・・電極ギャップ　１．２mm　　封入水銀　Ｈｇ６mg［mmと記載されているがmgの誤記と認められる。］（０．２６１mg/mm3）・・・動作圧力　約２００bar・・・　例２・・・電極ギャップ　１．０mm　　封入水銀　Ｈｇ４mg（０．２４３mg/mm3）・・・動作圧力　約２２０bar・・・　例３・・・電極ギャップ　１．０mm　　封入水銀　Ｈｇ２．５mg（０．３５７mg/mm3）・・・動作圧力　３００bar・・・」（第３頁左下欄第３行から第４頁左上欄第９行）との記載から、甲第１号証には、「一対の電極が１．０mmまたは１．２mmの間隔で対向配置しており、点灯時の水銀蒸気圧が約２００バール以上である高圧水銀蒸気放電ランプ。」（甲第１号証記載の発明）が記載されていると認められる。
　
４−２．異議申立人沖島和子が提出した甲第２号証（実公昭４３−２０６００号公報）
　甲第２号証には「高圧水銀蒸気放電灯等においては一般に電極が太くて且つ重く、また灯の気密容器には耐熱性に富む石英ガラスが用いられているが、石英ガラスは金属と熱膨張係数を著しく異にするので電極の容器ガラスへの取付け支持に格別の工夫が必要である。」（第１頁左欄下から第１７〜１２行）及び「次にその実施例を第２図について説明する。・・・上記電極棒端部の周には、タングステンのような耐熱金属細線を複数回巻回することによって形成された螺旋８が巻きつけられておつて、電極棒はこの螺旋を介して容器頸部の根本付近のガラス６内壁にほぼ密接することによって支持されている。この金属線螺旋８は直状の金属線を電極棒に直接巻きつけることによつて形成するを便とするが、また金属線を予め電極棒とほぼ同径の螺旋に巻回したものを線の弾性を利用して電極棒端部に押し嵌めることによつて巻きつけてもよい。・・・即ち本考案装置においては、電極１は端部に巻きつけた金属線螺旋８を介して容器ガラスに安定に密接支持されており、多少の弾性を有して電極及びガラスの双方に点状または線状に局部接触する螺旋８が電極棒とガラスとの間の熱膨張の差を吸収するので、該熱膨張に基づくガラスクラックの危険が殆どない。」（第１頁右欄第１２〜３６行）と記載されており、甲第２号証には、高圧水銀蒸気放電灯において、電極棒１（本件発明の「電極」に相当）のうち支持部（本件発明の「封止部」に相当）に埋設された部分には金属線螺旋８（本件発明の「コイル」に相当）が巻きつけられていることにより、電極棒１とガラス容器との間の熱膨張の差を吸収し、熱膨張に基づくガラスクラックを防止すること、が記載されていると認められる。
　
４−３．異議申立人沖島和子が提出した参考資料１（特開平５−８２０８７号公報）
　参考資料１には「本発明は、投影や露光装置等の光学系を利用した装置の光源等に用いて有効な電極間距離の短いショートアーク放電灯に関する。」（第２頁左欄２１〜２３行）及び「さらに、本発明のショートアーク放電灯は、液晶プロジェクタ装置の光源として用いることに制約されるものではなく、映写機や幻燈機などの光源、一般照明用の光源や、店舗などの商品照明の光源にも実施可能である。」（第４頁右欄第４〜８行）との記載があり、ショートアーク放電灯を液晶プロジェクタ装置の光源として用いることが示唆されている。
　
４−４．異議申立人渡辺静雄が提出した甲第１号証、異議申立人沖島和子が提出した参考資料２（特開平６−５２８３０号公報）
　甲第１号証には「・・・放電路の長さＤｐは１．０〜２．０ｍｍの範囲内で、選択されたハロゲンは臭素であることを特徴とする高圧水銀放電ランプ。」（特許請求の範囲、請求項１）と記載されており、「一対の電極が２．５ｍｍ以下の間隔で配置されてなるショートアーク型高圧水銀放電ランプ」が記載されている。
　また、「本発明のランプは投写の目的、例えば、液晶表示パネル例えば動画がつくり出されるパネルによってつくられる画像の投写に極めてよく適している。」（段落番号［００１５］）との記載があり、ランプを液晶表示パネルの投射用に用いることが示唆されている。
　
４−５．異議申立人渡辺静雄が提出した甲第２号証（特開平３−１６３７４４号公報）
　甲第２号証には「１．(A)一対の対向する首部を含み、各首部が細くなった部分を持つ同軸中央開口部を有し、・・・エンベロープと、　(B)それぞれ前記対向する首部に域決めされ、互いから所定距離だけ分離されている一対の電極であって、・・・前記軸部は前記同軸開口部の前記細くなった部分の内面に接触する部分の周りに巻き付けられたコイルをそなえ、該コイルは前記細くなった部分に接触して該電極を前記エンベロープ内に軸方向に整列させている前記一対の電極と、　を含んでいることを特徴とする光源。」（特許請求の範囲）及び「電極の軸部上のコイルは電極の熱膨張によってランプのエンベロープが割れることを防止する。更に、コイルは、電極が動作後に冷却し収縮するとき、および電極が光源の首部の領域内に封止されるときに、エンベロープの割れをひきおこす怖れのある電極の軸部の表面へのエンベロープの石英材の固着を防止する。」（第６頁左上欄第１９行から右上欄第５行）との記載があり、甲第２号証には「一対の電極が対向配置され、この電極のうち首部が細くなった部分（本件発明の「封止部」に相当）に埋設された部分にはコイルが巻きつけられている放電ランプ。」が記載されていると認められる。
　
４−６．異議申立人渡辺静雄が提出した甲第３号証（特開平４−３５５０４６号公報）
　甲第３号証の「発明が解決しようとする課題」の欄には、「上記のようにガラス管の位置を規制する金属製の止め部材を有するショートアーク型高圧水銀蒸気放電灯では、金属製の止め部材の先端が鋭利であるため、点灯開始時に金属製の止め部材の先端と陽極との間で異常放電が生じやすくなり、その結果、発光空間膨出部のガラスが失透する問題がある。」（第２頁左欄第３０〜３６行）と記載されている。
　
４−７．異議申立人渡辺静雄が提出した甲第４号証（特開平６−３４９４１０号公報）
　甲第４号証には「チップレスアークチューブの製造方法」が記載されており、「排気管の残部が発光管外表面に存在しない放電ランプ」が示唆されている。
　
５．当審の判断
５−１．本件発明１について
　本件発明１と異議申立人沖島和子が提示した甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は「一対の電極が２．５mm以下の間隔で対向配置しており、点灯時の水銀蒸気圧が８０気圧以上であるショートアーク型超高圧放電ランプ。」である点で一致するが、(1)本件発明１では、電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられており、かつ、このコイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出していないのに対して、甲第１号証記載の発明はこのような構成を有していない点（相違点１）、及び(2)本件発明１では、「超高圧放電ランプ」が「ディスプレイ装置のバックライト用」と用途が限定されているのに対して、刊行物１記載の発明ではこのような用途限定がされていない点（相違点２）で相違する。
　異議申立人沖島和子は、相違点１は甲第２号証から当業者が容易に推考できるものであると主張しているので、この点について検討する。
　異議申立人沖島和子が提出した甲第２号証には、高圧水銀蒸気放電灯において、電極棒１（本件発明の「電極」に相当）のうち支持部（本件発明の「封止部」に相当）に埋設された部分には金属線螺旋８（本件発明の「コイル」に相当）が巻きつけられていることにより、電極棒１とガラス容器との間の熱膨張の差を吸収し、熱膨張に基づくガラスクラックを防止することが記載されているので、この技術的思想を用いることにより、電極のうち封止部に埋設された部分にコイルを巻きつけることは当業者が容易に想到し得る事項であるが、甲第２号証には、コイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出していないという構成は記載も示唆もされていないので、この構成が容易ということはできない。
　なお、甲第２号証には、「金属線螺旋８には従来の灯の電極に巻きつけた金属薄板におけるような鋭い端縁がないから、該螺旋には放電発生が殆どないものであって、従って上記従来のような放電に基づくガラスクラックやガラス壁黒化が殆どないという改良効果がある。」（第１頁右欄第３６〜４１行）との記載があり、また、第２図に、金属線螺旋８（本件発明の「コイル」に相当）の大部分を支持部（本件発明の「封止部」に相当）に埋設させた実施例が記載されている。しかし、螺旋には放電発生が殆どないという作用効果は、「金属線螺旋８には従来の灯の電極に巻きつけた金属薄板におけるような鋭い端縁がないから、」という記載から明らかなように、従来の「鋭い端縁がある金属薄板」に代えて「コイル」を採用したことによるものであり、また、第３図には、金属線螺旋８の端部を容器４内に露出した電極棒根元部分９に延長して巻きつけた実施例も記載されているから、これらの記載から「コイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出していない」という構成が示唆されているということはできない。
　さらに、異議申立人沖島和子が提出した参考資料１又は参考資料２には、ショートアーク型放電ランプを液晶プロジェクタ装置の光源として用いることが示唆されているが、本件発明１の特徴である「電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられており、かつ、このコイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出しない」という構成は記載も示唆もされていない。
　
　次に、本件発明１と異議申立人渡辺静雄が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は「一対の電極が２．５ｍｍ以下の間隔で対向配置されたディスプレイ装置のバックライト用ショートアーク型超高圧放電ランプ。」で一致するが、(3)本件発明１では、点灯時の水銀蒸気圧が８０気圧以上であると限定されているのに対して、甲第１号証にはこの点が明記されていない点（相違点３）、及び(4)本件発明１では、電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられており、かつ、このコイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出していないのに対して、甲第１号証記載の発明はこのような構成を有していない点（相違点４）で相違する。
　異議申立人渡辺静雄は、相違点４は甲第２号証から当業者が容易に推考できるものであると主張しているので、この点について検討する。
　異議申立人渡辺静雄が提出した甲第２号証には、「一対の電極が対向配置され、この電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられている放電ランプ。」が記載され、電極の熱膨張によるランプのエンベロープの割れを防止することが示唆されているから、この技術的思想を用いることにより、電極のうち封止部に埋設された部分にコイルを巻きつけることは当業者が容易に想到し得る事項であるが、甲第２号証には、「コイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出していない」という構成は記載も示唆もされていないので、この構成が容易ということはできない。
　なお、異議申立人渡辺静雄は、「甲第２号証に記載されているコイルは、「細くなった部分の内面に接触する部分の周りに巻き付けられた」と記載されていることから、本件発明にいう「封止部のみに埋設されている」ことが明らかである。」と述べているが、この記載から、「コイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出していない」という構成まで記載されているということはできない。
　さらに、異議申立人渡辺静雄が提出した甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証にも、本件発明１の特徴である「電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられており、かつ、このコイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出しない」という構成は記載も示唆もされていない。
　
　さらに、取消理由通知において周知例として提示した特開平３−８８２５７号公報、特開平５−８９８３０号公報、特開平６−２９０７３８号公報、特開平８−１８０７９８号公報にも、根元放電を防止するために電極の根元部分を絶縁材料で覆うことが示されているが、「電極のうち封止部に埋設された部分にはコイルが巻きつけられており、かつ、このコイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出しない」という構成は記載も示唆もされていない。
　
　以上まとめると、異議申立人沖島和子及び渡辺静雄が提出した甲各号証には、その何れにも本件発明１の「コイルは封止部でのみ埋設されて発光空間には露出しない」という構成は記載も示唆もされていないから、甲各号証をどのように組み合わせても本件発明１が容易ということはできない。
　
５−２．本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２は「排気管の残部が発光管外表面に存在しない」と、本件発明３は「前記封止部には金属箔が埋設されている」と、それぞれ本件発明１を限定するものであるから、上記「５−１．本件発明１について」で述べたように、本件発明１が甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２及び本件発明３も容易ということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜本件発明３に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）