【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７３０９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８７３０９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＯＨＮＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年９月１９日に登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１８年１１月１日に指定商品の書換登録がされ、第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２７類「体操用マット」及び第２８類「運動用具」と書き換えられている。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中の第２８類「運動用具」についての登録を取り消すとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証（本件商標に係る商標公報及び商標登録原簿の写し）を提出した。
　本件審判請求の時点において、本件商標について専用使用権及び通常使用権の設定の登録は確認されておらず、少なくとも本件審判請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、その指定商品である第２８類「運動用具」について本件商標を使用していない事実が判明した。
　したがって、本件商標に係る上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証を提出した。
　被請求人は、主に、運動用具に該当する「ゴムドッヂボール、サッカーボール、バスケットボール、バレーボール、硬式又は軟式のテニストレーナー（トレーニング用具）」等の商品の製造又は販売を本審判請求日より３月以前から行っている。
　乙第１号証ないし乙第８号証（写真）として提出した各種ボールの中央部分には、いずれにも、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＪＯＨＮＳＯＮ」の商標が表示されており、乙第９号証のテニストレーナーのケース上にも表示されている。また、乙第６号証のボールに付けられている商品タグにも表示されている。
　そして、乙第１０号証（報告書）に示すとおり、被請求人は、少なくとも２００３年５月から２００７年６月まで継続して、本件商標を付した「ＪＯＨＮＳＯＮ」シリーズ商品を販売していたものである。
　したがって、被請求人が本件商標を指定商品中の「運動用具」について使用していたことは明らかであるから、本件審判請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証に被請求人の主張を併せみれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証ないし同第８号証は、各種ボールの写真であり、乙第１号証はゴムドッヂボール、乙第２号証はキャンバスドッヂボール、乙第３号証はバスケットボール、乙第４号証はサッカーボール４号、乙第５号証はソフトサッカーボール３号（オレンジ）、乙第６号証はソフトサッカーボール３号（ブルー）、乙第７号はゴムサッカーボール、乙第８号証はバレーボールの各写真であり、また、乙第９号証は、テニストレーナーの写真であって、そのいずれにも、ボールに直接あるいはテニストレーナーのケース上に、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＪＯＨＮＳＯＮ」の商標が表示されており、乙第６号証のソフトサッカーボール３号には、商品タグにも本件商標と社会通念上同一と認められる「ＪＯＨＮＳＯＮ」の商標が表示されていることを認めることができる。
　被請求人の主張によれば、上記各商品には、それぞれ品番を付して管理しているとのことであり、乙第１号証のゴムドッヂボールには「１５００１」、乙第２号証のキャンバスドッヂボールには「１５００４」、乙第３号証のバスケットボールには「１５００７」、乙第４号証のサッカーボール４号には「１５０３３」、乙第５号証のソフトサッカーボール３号（オレンジ）には「１５０７２」、乙第６号証のソフトサッカーボール３号（ブルー）には「１５０７３」、乙第７号のゴムサッカーボールには「１５００３」、乙第８号証のバレーボールには「１５００５」、乙第９号証のテニストレーナーには「１１１０５」の各品番が付されているとのことである。
　そして、乙第１０号証は、平成１９年１２月２６日付の被請求人会社からの「報告書」と題する書面であり、本件商標に係る商品の売上一覧表と取引書類として納品書２通が添付されている。売上一覧表には、品番と品名欄に、乙第１号証ないし同第９号証の各商品等が上記した各品番とともに記載されており、２００３年５月から２００７年６月までの各月におけるそれぞれの商品についての売上金額が記載されている。取引書類として提出されている納品書のうち、納品日が２００７年１月９日のものは、イオン（ジャスコ）に納品した際の納品書（控え）と認められるものであり、品名・規格欄には「ソフトサッカーボール　オレンジ　１５０７２」、「ソフトサッカーボール　ブルー　１５０７３」等の表示があり、サイズ・数量・売単価・売却金額等の欄にはそれぞれの商品について数量や金額が記載されている。また、納品日が２００６年９月２７日のものは、株式会社メガスポーツに納品した際の納品書（控え）と認められるものであり、品名・規格欄には「ＨＡＲＤ　ＴＥＮＮＩＳ　ＴＲＡＩＮＥＲ　１１１０５」等の表示があり、サイズ・数量・売単価・売却金額等の欄にはそれぞれの商品について数量や金額が記載されている。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したソフトサッカーボールやテニストレーナー（トレーニング用具）等の商品を２００３年５月から２００７年６月にかけて、継続して販売していたものと推認することができる。そして、具体的な取引の事実を示すものとして提出されている納品書（控え）によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した「テニストレーナー（トレーニング用具）１１１０５」を２００６年（平成１８年）９月２７日に株式会社メガスポーツに、また、「ソフトサッカーボール　オレンジ　１５０７２」及び「ソフトサッカーボール　ブルー　１５０７３」を２００７年（平成１９年）１月９日にイオン（ジャスコ）に、それぞれ販売したものと認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１９年１０月２３日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る第２８類「運動用具」に含まれる「ソフトサッカーボールやテニストレーナー（トレーニング用具）」等の商品について、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る第２８類「運動用具」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。