(57)【要約】  実際の臨床において、手技の不便を排除するための医療用具であり、外筒管の電極部近傍に弯曲を導入することにより視野が確保できる医療用処置具を提供する。以下の構成からなる；第１の電極と該第１の電極に対向して配置された第２の電極を含む、把持機能、凝固機能及び切断機能を担持する電極部と、第１の電極と第２の電極の各機能の駆動を実行する操作部と、電極部と操作部を繋ぐシャフト部と、マイクロ波電源と接続可能なコネクター部と、マイクロ波を電極部に伝えるシャフト部内に設置した導電ロッドを含み、第１の電極と第２の電極との間で生体組織を挟持し、第１の電極と第２の電極にマイクロ波を供給して生体組織を凝固させ、第１の電極と第２の電極による相互作用により生体組織を切断する作用をもつ、マイクロ波医療用処置具であって、シャフト部と電極部が、屈曲したホルダによって接続されていることを特徴とする医療用処置具。
2010109908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と該第１の電極に対向して配置された第２の電極を含む把持機能、凝固機能及び切断機能を担持する電極部と、前記第１の電極と前記第２の電極の把持機能、凝固機能及び切断機能の駆動を実行する操作部と、電極部と操作部を繋ぐシャフト部と、操作部の一端に設置されたマイクロ波電源と接続可能なコネクター部と、マイクロ波を電極部に供給するシャフト部内に設置した導電ロッドと、操作部からの操作力を電極部に伝えるシャフト部内に設置した電極操作ロッドを含み、前記第１の電極と前記第２の電極との間で生体組織を挟持し、前記電極にマイクロ波を供給して生体組織を凝固させ、前記第１の電極と前記第２の電極による相互作用により生体組織を切断する作用をもつ、マイクロ波医療用処置具であって、前記シャフト部と前記電極部が、屈曲したホルダによって接続されることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記屈曲したホルダが、分割部品を一体化した分割構造である請求項１の医療用処置具。
【請求項３】
前記シャフト部は、外側に外筒管を有し、その内部に導電ロッドと操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドを含み、前記屈曲したホルダは、前記シャフト部と連続して、外筒管、導電ロッド及び操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドを含む請求項１又は２の医療用処置具。
【請求項４】
前記屈曲したホルダにおいて、前記外筒管、前記導電ロッド、及び前記操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドの各々が、屈曲したホルダの弯曲と、同方向に略同角度の弯曲度をもつ請求項１〜３のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記屈曲したホルダ内の導電ロッドがシールドホルダで包まれており、該シールドホルダが、分割部品を一体化した分割構造である請求項１〜４のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記導電ロッドのシールドホルダが、非伝導性部材である請求項５の医療用処置具。
【請求項７】
前記屈曲したホルダ内の操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドが、ガイドチューブ内に設置され、該ガイドチューブの少なくとも弯曲部が、可撓性ある筒状構造である請求項１〜６のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項８】
前記可撓性ある筒状構造が、可撓性ある筒状体又は密着コイルである請求項７の医療用処置具。
【請求項９】
前記電極操作ロッドが、可撓性ある筒状構造をガイドとする牽引ワイヤーである請求項１〜８のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項１０】
前記屈曲したホルダの弯曲度が、１度〜９０度の間である請求項１〜９のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項１１】
前記第１の電極と前記第２の電極が各々回動自在の操作刃と固定刃からなり開閉機能を有する又は両電極が相対変位可能な滑り機能を有する請求項１〜１０のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項１２】
該シャフト部と操作部の接続部にシャフトを回転させ、屈曲したホルダを回転させるための回動子が設けられた請求項１〜１１のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項１３】
前記第１の電極と第２の電極は、凝固組織が付着し難いコーティングが施されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一に記載の医療処置具。
【請求項１４】
前記導電ロッドが、同軸ケーブルである請求項１〜１３のいずれか一に記載の医療用処置具。
【請求項１５】
電極操作ロッドの前後の動きにより回動する第１の電極と、固定の第２の電極とを備え、第１の電極が回動軸を中心に回動する医療用処置具であって、第１の電極の回動により第２の電極との間で生体組織を挟持し、凝固させ、さらなる第１の電極の回動により生体組織を剪断する作用を有する請求項１〜１４のいずれか一に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を挟持すると共に、凝固、及び切断するための医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科的治療装置として、マイクロ波を用いて、消化器、肝臓、膀胱、前立腺、子宮、血管、腸管等の生体部位に対して凝固、止血、切開等を行うことが知られている。【０００３】
つまり、従来の電気メス等では、周波数５００ｋＨｚを中心とする高周波電圧を用いたジュール熱により、生体組織の表面を加熱して、凝固させるようにしている。従来の電気メス等のジュール熱による凝固では、生体組織が急激に凝固されるため、凝固表面が生体組織から剥離、脱落してしまうことがある。【０００４】
これに対して、マイクロ波を用いた凝固、止血では、電極間に生体組織を把持し、生体組織に対してマイクロ波が印加される。生体組織に対してマイクロ波が印加されると、マイクロ波電力による近傍電磁界に起因する誘電熱が発生する。この誘電熱により生体組織の水分を蒸発させて、生体組織を凝固することができる。【０００５】
マイクロ波を用いた凝固、止血の場合には、生体組織をマイルドに凝固させることが可能になるため、生体組織の細胞形態を維持しつつ、生体組織の機能を停止させる固定状態を保つことができる。このため、凝固表面が生体組織から剥離、脱落してしまうといった事態を抑制することができる。【０００６】
このように、マイクロ波を用いて、生体組織の凝固、止血、切開等を行うものとしては、特許文献１に、中心電極及び外部電極を、その先端部が外部導体の軸線方向に対して互いに同じ方向に傾斜して配置し、外部導体と移動導体とを軸線方向に相対変位させることにより、中心電極と外部電極とがその傾斜方向に沿って摺動的に相対変位して、中心電極と外部電極との間で生体組織を切断するようにしたものが開示されており、特許文献２には、把持に際して、双方の刃が平行になる工夫がなされたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１６５８号公報
【特許文献２】特開２００７−２８２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のように先行技術に示される医療用処置具では、外筒管が該医療用処置具の長手方向に対して先端から末端まで略一直線に構成されており、生体組織を挟持する際、特に骨盤内組織の挟持の際には、術者の視野を確保することが、難しいという問題があった。すなわち、実際の臨床における医療用処置において、多くの課題を有する。
よって、本発明は、実際の臨床における医療用処置において、術者の視覚の不便を解消できる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑み、種々医療用処置具の形状を検討し、把持、凝固、切断の機能が、完全に達成可能であり、しかも、臨床における術者の視野的障害を排除可能な形状として、外筒管の電極部近傍に弯曲を導入することにより視野が確保できることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
本発明は以下からなる；
１．第１の電極と該第１の電極に対向して配置された第２の電極を含む把持機能、凝固機能及び切断機能を担持する電極部と、前記第１の電極と前記第２の電極の把持機能、凝固機能及び切断機能の駆動を実行する操作部と、電極部と操作部を繋ぐシャフト部と、操作部の一端に設置されたマイクロ波電源と接続可能なコネクター部と、マイクロ波を電極部に供給するシャフト部内に設置した導電ロッドと、操作部からの操作力を電極部に伝えるシャフト部内に設置した電極操作ロッドを含み、前記第１の電極と前記第２の電極との間で生体組織を挟持し、前記電極にマイクロ波を供給して生体組織を凝固させ、前記第１の電極と前記第２の電極による相互作用により生体組織を切断する作用をもつ、マイクロ波医療用処置具であって、前記シャフト部と前記電極部が、屈曲したホルダによって接続されることを特徴とする医療用処置具。
２．前記屈曲したホルダが、分割部品を一体化した分割構造である前項１の医療用処置具。
３．前記シャフト部は、外側に外筒管を有し、その内部に導電ロッドと操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドを含み、前記屈曲したホルダは、前記シャフト部と連続して、外筒管、導電ロッド及び操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドを含む前項１又は２の医療用処置具。
４．前記屈曲したホルダにおいて、前記外筒管、前記導電ロッド、及び前記操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドの各々が、屈曲したホルダの弯曲と、同方向に略同角度の弯曲度をもつ前項１〜３のいずれか一に記載の医療用処置具。
５．前記屈曲したホルダ内の導電ロッドがシールドホルダで包まれており、該シールドホルダが、分割部品を一体化した分割構造である前項１〜４のいずれか一に記載の医療用処置具。
６．前記導電ロッドのシールドホルダが、非伝導性部材である前項５の医療用処置具。
７．前記屈曲したホルダ内の操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドが、ガイドチューブ内に設置され、該ガイドチューブの少なくとも弯曲部が、可撓性ある筒状構造である前項１〜６のいずれか一に記載の医療用処置具。
８．前記可撓性ある筒状構造が、可撓性ある筒状体又は密着コイルである前項７の医療用処置具。
９．前記電極操作ロッドが、可撓性ある筒状構造をガイドとする牽引ワイヤーである前項１〜８のいずれか一に記載の医療用処置具。
１０．前記屈曲したホルダの弯曲度が、１度〜９０度の間である前項１〜９のいずれか一に記載の医療用処置具。
１１．前記第１の電極と前記第２の電極が各々回動自在の操作刃と固定刃からなり開閉機能を有する又は両電極が相対変位可能な滑り機能を有する前項１〜１０のいずれか一に記載の医療用処置具。
１２．該シャフト部と操作部の接続部にシャフトを回転させ、屈曲したホルダを回転させるための回動子が設けられた前項１〜１１のいずれか一に記載の医療用処置具。
１３．前記第１の電極と第２の電極は、凝固組織が付着し難いコーティングが施されていることを特徴とする前項１〜１２のいずれか一に記載の医療処置具。
１４．前記導電ロッドが、同軸ケーブルである前項１〜１３のいずれか一に記載の医療用処置具。
１５．電極操作ロッドの前後の動きにより回動する第１の電極と、固定の第２の電極とを備え、第１の電極が回動軸を中心に回動する医療用処置具であって、第１の電極の回動により第２の電極との間で生体組織を挟持し、凝固させ、さらなる第１の電極の回動により生体組織を剪断する作用を有する前項１〜１４のいずれか一に記載の医療用処置具。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の電極と第２の電極との間で生体組織を挟持し、第１の電極と第２の電極との間にマイクロ波を印加して生体組織を凝固して止血を行い、第１の電極と第２の電極との相互作用によって、生体組織を切断することができる。また、本発明によれば、第１の電極と第２の電極は、生体組織の付着阻止のコーティング処理が施されている。このため、凝固後の生体組織が付着することがなく、連続の凝固、切断の処置が行える。本発明は、外筒管が先端電極近傍から屈曲しており或いは前記シャフト部と前記電極部が、屈曲したホルダによって接続されており、術者の視野が十分に確保され生体組織の挟持、切断が容易である。また、本発明によれば、シャフト部は、回動自在に支持されている。このため、電極の向きを自在に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の医療処置具１の全体構成を示す。
【図２】電極部と屈曲したホルダの断面。ＢはＡのＸ−Ｘ断面である。
【図３】電極部と屈曲したホルダの断面。ＢはＡのＹ−Ｙ断面である。
【図４】電極部２を示す。上刃電極（第１の電極）１８と、下刃電極（第２の電極）１９とが対向して設けられる。Ａ〜Ｃは、刃先開状態Ａと、生体組織の体積に応じて挟持した状態Ｂと、刃先閉状態Ｃを示す。
【図５】下刃電極１９を示す。
【図６】電極部と屈曲したホルダ部を示す。３４（ａ）、３４（ｂ）の２分割された屈曲したホルダ３４で覆われて、外筒管１３で固定されている。
【図７】ホルダ３４に固定される固定キャップ３７を示す。
【図８】電極部２と、屈曲したホルダの内部に設置される導電ロッドと電極操作ロッドを示す。上刃電極１８は、ホルダ３３に枢支される回動軸３９により、回動自在に枢支される。また、電極開閉ロッド１７の端は、取付位置４０で上刃電極１８に接続される。
【図９】シールドホルダ３３の２分割された３３（ａ）、３３（ｂ）の形状を示す。なお、３３（a）には半円溝４１が設けられ、３３（ｂ）には半円鍔４２が設けられている。なお、半円溝４１と半円鍔４２が合致する。
【図１０】屈曲したホルダ３４の２分割された３４（ａ）、３４（ｂ）の形状を示す。
【図１１】電極開閉ロッド１７の断面図である。
【図１２】医療処置具１の横面図、本体部１１を示し、本体部１１は樹脂製の本体カバー５０で覆われている。
【図１３】医療処置具１の下斜図、本体部１１を示し、本体カバー５０は、５０ａ、５０ｂの２分割で構成されている。
【図１４】本体部１１の内部の構成を示す。
【図１５】本体部１１の内部において、外筒管１３の内部の構成を示している。
【図１６】本体部１１の内部において、スライド棒７６には、スライドピン７７ａ、７７ｂが固定されていることを示す。
【図１７】本体部１１の内部において、スライドピン７７ａ、７７ｂは、外筒管１３に設けられた長穴７８に案内されて動くことを示す。
【図１８】可動ハンドル１４の外観図Ａと断面図Ｂを示す。
【図１９】可動ハンドル１４と円筒部材７１及び、円筒部材７９の構成を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の医療用処置具の基本的な構成要素は、把持機能、凝固機能及び切断機能を担持する電極部、揺動自在の可動ハンドルを担持する操作部、電極部と操作部を繋ぐシャフト部（外筒管ともいう）を基本とし、これに、マイクロ波電源と接続可能なコネクター部、マイクロ波を電極部に供給するシャフト部内に設置した導電ロッド、さらに操作部からの操作力を電極部に伝える電極操作ロッドを含む。そして、本発明の特徴点は、特に、シャフト部と電極部が、屈曲したホルダによって接続されることを特徴とする医療用処置具である。つまり、シャフト部（外筒管ともいう）が先端電極近傍から弯曲していることを特徴とする医療処置具である。【００１４】
本発明において、電極部は、第１の電極と該第１の電極に対向して配置された第２の電極からなる。この電極部の形状は、把持機能、凝固機能及び切断機能を担持するかぎり、従来既知の目的に応じた形状をもつことができるものであり、特に限定されない。例えば好適には、電極操作ロッドの前後の動きにより回動する第１の電極と、第１の電極に対向して配置された固定の第２の電極とを備え、第１の電極の回動軸を第１の電極と第２の電極との間の中心線に対して外側に設け、可動ハンドルにより第１の電極を回動軸を中心に回動させ、第１の電極と第２の電極との間で生体組織を挟持し、第１の電極と第２の電極とを平行に対向させ、第１の電極と第２の電極にマイクロ波を供給（好ましくは第２の電極にマイクロ波を供給）して生体組織を凝固させ、更に、可動ハンドルにより第１の電極を回動軸を中心に回動させ、第１の電極と第２の電極とをその先端から接触させ、剪断により生体組織を切断するようにしてもよく、或いは、特開２００５−２１６５８号公報に開示の装置に準じて、第１の電極及び第２の電極の先端部が、両導体の軸線方向に対して互いに同じ方向に弯曲して傾斜しており、両導体の軸線方向の相対変位により両導体の先端部同士が近接して、生体組織を把持し、マイクロ波を供給して凝固させ、さらに両電極がその軸線方向に沿って摺動的に相対変位して、両電極との間で生体組織を切断するようにしてもよい。【００１５】
電極部の生体組織との接触面は、刃形状、平面型、丸型、棒状、凹凸型等が広く適応可能である。電極部は、一般的な導体であり、金もしくは銀メッキを施した銅、金もしくは銀メッキを施した黄銅、又はリン青銅等の銅合金等により形成される。電極部は、生体組織との接触において、凝固組織が付着し難いコーティングがされていることがより好適である。コーティングは、金、テフロン（登録商標）系部材等で行なわれる。これにより、凝固後の生体組織が付着することなく、連続的に凝固、切断の処理が行える。【００１６】
本発明で、揺動自在の可動ハンドルを担持する操作部とは、例えば引く、握る等の操作をして、第１の電極と第２の電極の把持機能と切断機能の駆動を実行する部分をいう。そして、可動ハンドルのような操作部に負荷して、揺動の動きをおこし、この揺動を前後の動きに変換して電極操作ロッドに伝えるために広く既知の機構、例えばスライダクランク機構を使用することができる。操作部は、例えば、可動ハンドル部と固定ハンドルを含む本体部を主要構成要素とする。
本発明の医療用処置具は、この操作部と電極部を繋ぐ部位として筒管状のシャフト部を有し、シャフト部は以下の実施例、図面では外筒管とも表示し、外筒管はカバーの役割を担い、その中に電極操作ロッドが収納されると共に、マイクロ波を伝送するための導電ロッドが収納される。シャフト部の長さは、略１０〜２５cm程度であり、術者の操作部位と手術対象組織等との接触部位である電極部との間を繋ぐに十分な長さであれば特に限定されない。本発明の医療用処置具は、リン青銅等、全体構成を非磁性金属を使用して形成されていることが好ましい。これにより、例えばＭＲシステムによる磁場環境下においても、好適に使用することができる。【００１７】
本発明において、電極操作ロッドとは、操作部によっておこされた揺動の動きを、前後運動として、電極部、特に可動可能な第１の電極に繋げる操作軸を意味し、一般的にはワイヤーによって構成され、操作部からの操作力を電極部に伝える。電極操作ロッドは、その外側をガイドチューブでガイドされている。ガイドチューブは、非磁性部材〔例えば、テフロン（登録商標）、りん青銅等のコイル〕で構成されていることが好ましい。なお、以下の実施例、図面では、操作として開閉を具体例としたので、電極開閉ロッドともいう。
本発明において、導電ロッドは、マイクロ波発信源からコネクター部を通じて電極部にマイクロ波を伝送する。導電ロッドは、好適には同軸ケーブルで構成され、その外側は、シールドホルダで覆われている。シールドホルダは、非伝導性部材〔例えば、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂等〕で構成されていることが好ましい。
同軸ケーブルは、例えばリン青銅からなる導電体の中心電極と、中心電極を覆う例えばテフロン（登録商標）からなる絶縁体のシールドチューブと、例えば真鍮からなる導電体のアースパイプとからなる。本発明でマイクロ波は、９００〜６０００ＭＨｚのものが同等に利用可能である。【００１８】
本発明の特徴点である、シャフト部と電極部が、屈曲したホルダによって接続されるとは、つまり、シャフト部（外筒管ともいう）が先端電極近傍、つまり首部分が弯曲していることを意味する。屈曲したホルダの長さは略３〜６cmであって、その角度は１度〜９０度、好適には、５度〜８５度、より好適には、１０〜８０度である。屈曲したホルダは、前記シャフト部と一体として弯曲部というものであってもよく、同一外筒管において、先端電極近傍、つまり首部分が弯曲したものを意味することもある。しかし、製造の簡便さからは、シャフト部とは別々に調製し、個別の屈曲したホルダとして、先端電極近傍、つまり首部分に設置してもよい。
屈曲したホルダは、筒状の形状からなり、その中にシールドホルダで覆われた導電ロッドとガイドチューブ内に設置された電極操作ロッドを含む。各定義は、上記と同じである。ここで、屈曲したホルダは、分割部品を一体化した分割構造であることが好適であり、２〜４分割の部品を一体化した半割〜４分割構造であることがより好適であり、半割構造がさらに好適である。シャフト部と一体である場合には、シャフト部の外筒管を含め分割部品を一体化した分割構造であることが好適であり、２〜４分割の部品を一体化した半割〜４分割構造であることがより好適であり、半割構造がさらに好適である。より一般的には、屈曲したホルダのみがこの構造であることで十分である。
屈曲したホルダ内に設置される、シールドホルダで覆われた導電ロッドとガイドチューブ内に設置された電極操作ロッドは、屈曲したホルダの弯曲と同方向に略同角度の弯曲度をもつ。
屈曲したホルダ内に設置される導電ロッドを覆うシールドホルダは、その材質は前記と同一であるが、分割部品を一体化した分割構造であることが好適であり、２〜４分割の部品を一体化した半割〜４分割構造であることがより好適であり、半割構造がさらに好適である。このシールドホルダは、非伝導性部材である。
屈曲したホルダ内の電極操作ロッド（以下の実施例、図面では電極開閉ロッドと表示）は、ガイドチューブ内に設置されており、このガイドチューブの少なくとも弯曲部が、可撓性ある筒状構造である。好適には、可撓性ある筒状構造は、可撓性ある筒状体又は密着コイルである。電極操作ロッドは、可撓性ある筒状構造をガイドとして牽引ワイヤーとして機能する。【００１９】
本発明の医療用処置具は、屈曲したホルダを自在に回転させ、術者は、上、下、横の手術処置を容易に行なうことができる。この回転のために、シャフト部と操作部の接続部にシャフトを回転させ、屈曲したホルダを回転させるための回動子を設けることができる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態の医療処置具１の全体構成を示すものである。また、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＸ−Ｘ断面である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＹ−Ｙ断面である。【００２１】
図１に示すように医療処置具１において、１１は本体部である。本体部１１の後端には、コネクタ１２が配設される。コネクタ１２を介して、例えば２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波が供給される。本体部１１からは、外筒管１３が導出される。外筒管１３内には、図２（Ｂ）に示すように、コネクタ１２からのマイクロ波電源を伝送する導電ロッド１６と、図３（Ｂ）に示すように、可動ハンドル１４の動きを上刃電極１８に伝えて電極を開閉させる電極開閉ロッド１７が収納されている。【００２２】
本体部１１の下側には、可動ハンドル１４が揺動自在に取り付けられる。本体部１１内には、後に説明するように、可動ハンドル１４の揺動の動きを、電極開閉ロッド１７の前後の動きに変換するスライダクランク機構が設けられている。また、本体部１１には、回動子１５が設けられる。この回動子１５を回転することにより、回動子１５に固着された外筒管１３を所望の角度に回動させることができる。【００２３】
外筒管１３の先端には、図４に示すように、上刃電極（第１の電極）１８と、下刃電極（第２の電極）１９とが対向して設けられる。下刃電極１９は固定されている。上刃電極１８は、回動自在に設けられている。可動ハンドル１４を揺動させると、外筒管１３内の電極開閉ロッド１７（図３参照）が前後に移動し、これにより、上刃電極１８が回動する。下刃電極１９には、導電ロッド１６を介して、コネクタ１２からのマイクロ波が供給される。【００２４】
可動ハンドル１４に対して力を加えていないときには、可動ハンドル１４は図１において矢印Ａ１方向に付勢される。このときには、図４（Ａ）に示すように、上刃電極１８が下刃電極１９から離れ、刃先開状態となっている。可動ハンドル１４を矢印Ａ２方向に揺動させると、図４（Ｂ）に示すように、上刃電極１８が下刃電極１９とが、近接していく。可動ハンドル１４を更に矢印Ａ２方向に更に揺動させると、図４（Ｃ）に示すように、刃先の方から上刃電極１８が下刃電極１９に近接していき、刃先閉状態となる。【００２５】
本発明の第１実施形態の医療用処置具１は、以下のように使用される。まず、上刃電極１８と下刃電極１９とを図４（Ａ）に示すような刃先開状態とし、上刃電極１８及び下刃電極１９の先端を対象となる生体組織に案内する。上刃電極１８及び下刃電極１９の先端が処置の対象となる生体組織に案内されたら、可動ハンドル１４を矢印Ａ２方向に揺動させる。可動ハンドル１４を矢印Ａ２方向に揺動させると、上刃電極１８が閉じ、上刃電極１８と下刃電極１９との間に、生体組織を挟持することができる。【００２６】
上刃電極１８と下刃電極１９との間に生体組織を挟持しながら、生体組織の体積に応じて図４（Ｂ）に示した刃先状態のように挟持し、上刃電極１８と下刃電極１９との間にマイクロ波電源を供給する。これにより、上刃電極１８と下刃電極１９との間に形成されるマイクロ波電力による近傍電磁界に起因して、生体組織に誘電熱が発生する。この誘電熱により生体組織が凝固される。【００２７】
そして、凝固処置の状態から更に可動ハンドル１４を握り、可動ハンドル１４を更に矢印Ａ２方向に揺動させる。可動ハンドル１４が更に揺動されると、上刃電極１８と下刃電極１９は図４（Ｃ）に示すような刃先閉状態なり、剪断により、生体組織が切断される。【００２８】
このように、本発明の第１実施形態の医療用処置具１では、可動ハンドル１４を操作することにより、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、刃先開状態と、生体組織の体積に応じて挟持した状態と、刃先閉状態とになる。これにより、上刃電極１８及び下刃電極１９により生体組織を挟持し、上刃電極１８と下刃電極１９とを刃先平行状態として、上刃電極１８と下刃電極１９との間にマイクロ波を印加して生体組織を凝固させ、上刃電極１８と下刃電極１９とを刃先閉状態として、剪断により、生体組織を切断することができる。【００２９】
また、本発明の医療用処置具１では、リン青銅等、全体構成を非磁性金属を使用して形成されている。これにより、例えばＭＲシステムによる磁場環境下においても、好適に使用することができる。【００３０】
図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すように、外筒管１３内には、導電ロッド１６と電極開閉ロッド１７が収納される。導電ロッド１６は、例えばリン青銅からなる導電体の中心電極３０、中心電極を覆う絶縁体（例えばテフロン（登録商標））からなるシールドチューブ３１、及び、例えば真鍮からなる導電体のパイプ（アースパイプ）３２からなる。【００３１】
導電ロッド１６の先端に、例えばポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂からなるシールドホルダ３３が取り付けられ、シールドホルダ３３に、下刃電極１９が固定される。導電ロッド１６の中心電極３０と下刃電極１９とが電気的に接続される。更に、シールドホルダ３３の外周に、ホルダ３４が取り付けられる。ホルダ３４は導電性で、例えばリン青銅からなる。導電ロッド１６のアースパイプ３２とホルダ３４とが止金３５により電気的に接続される。【００３２】
シールドホルダ３３は、図５に示すように、シールドホルダ部品３３（ａ ）、３３（ｂ）に２分割され、下刃電極１９が導電ロッド１６に半田（ハンダ）にて接続された状態のものを挟み込んで、３３（ａ）、３３（ｂ）を接着している。さらに、シールドキャップ３６も同時に接着される。図９（Ａ）、図９（Ｂ）にシールドホルダ３３の２分割された３３（ａ）、３３（ｂ）の形状を示す。３３（ａ）には、半円溝４１が設けられ、３３（ｂ）に設けられている半円鍔４２が合致するように嵌め込まれる。【００３３】
この嵌め込まれた状態のシールドホルダ３３は、図６に示すように、ホルダー部品３４（ａ）、３４（ｂ）に２分割されたホルダ３４で覆われて、外筒管１３で固定されており、その固定方法は、例えばレーザ溶接にて実施される。
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）にホルダ３４の２分割されたホルダー部品３４（ａ）、３４（ｂ）の形状を示す。さらに、３４（ａ）、３４（ｂ）には、それぞれ、シールドホルダ３３が収納される半円溝４３（ａ）、半円溝（ｂ）が設けられている。また、３４（ａ）、３４（ｂ）には、それぞれ、電極開閉ロッド１７が収納される半円溝４４（ａ）、４４（ｂ）が設けられている。【００３４】
図７は、ホルダ３４に固定される固定キャップ３７を示す。固定キャップ３７には、切り欠きを有する穴３７（ａ）が設けられており、ネジ３８（２本）でホルダ３４に固定される。また、穴３７（ａ）はシールドホルダ３３の頚部３３（ｃ）が勘合するように作られており、より強固な固定となる。【００３５】
このようにシールドホルダ３３とホルダ３４を２分割の構造にしているのは、この部分が屈曲している特徴を実現する為に導入したものである。【００３６】
一方、図８に示すように、上刃電極１８は、ホルダ３３に枢支される回動軸３９により、回動自在に枢支される。また、電極開閉ロッド１７の端は、取付位置４０で上刃電極１８に接続される。【００３７】
電極開閉ロッド１７は、図１１に示すように牽引ロッド４５、可撓性の牽引ワイヤー４６、これらを接続する接続管４７と牽引ワイヤー４６を摩擦切れから保護する可撓性のガイドチューブ４８、上刃電極１８を回動させるリンクピン４９からなる。尚、可撓性の牽引ワイヤー４６は、りん青銅等の非磁性の金属線のロープからなる。ガイドチューブ４８は、例えば、テフロン（登録商標）、りん青銅等の非磁性のコイルからなる。【００３８】
可動ハンドル１４が揺動されると、図８のＢ１、Ｂ２に示すように、電極開閉ロッド１７が前後に移動する。電極開閉ロッド１７が前後に移動すると、上刃電極１８が回動開閉することなる。上刃電極１８が回動軸３９を中心にして回動する。これにより、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示したように、刃先開状態と、刃先近接状態と、刃先閉状態とになる。【００３９】
このように、本発明の第１実施形態では、刃先開状態から生体組織の体積に応じて、上刃電極１８と下刃電極１９とで挟持し、マイクロ波を印加できる。その後、マイクロ波の印加を切断した後、刃先の方から上刃電極１８を下刃電極１９とで、刃先閉状態として、生体組織を切断することができる。【００４０】
なお、上刃電極１８と下刃電極１９は、テフロン（登録商標）系、金メッキ等の付着防止のコーティングが施されており、凝固後の生体組織が付着することなく、連続的に凝固、切断の処理が行える。【００４１】
次に、可動ハンドル１４の揺動を、電極開閉ロッド１７の前後の動きに変換するスライダクランク機構について説明する。【００４２】
図１２において、本体部１１は、樹脂製の本体カバー５０で覆われている。図１３に示すように本体カバー５０は、５０ａ、５０ｂの２分割で構成されている。５０ａ、５０ｂは、ネジ６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆによりネジ止めされている。本体部１１の本体カバー５０から５０ａを外すと、図１４に示すように、本体部１１の内部の構成が現れる。図１２に示すように、本体部１１の一部が固定ハンドル１４−２として機能する。【００４３】
図１４において、外筒管１３は回動子１５を挿通し、外筒管１３の端は円筒取付部材７０に固定される。回動子１５は、ゴム製（シリコン、フッ素ゴム等）のリング７５ａ、７５ｂの摩擦抵抗により、術者に意思に反して簡単に回動しないように、構成されている。外筒管１３は、回動子１５及び円筒取付部材７０により、本体部１１内で回動自在に支持される。また、外筒管１３の外周には、円筒部材７１が摺動自在に取り付けられている。カバー５０には、仕切り壁７２が設けれており、円筒部材７１との間には、コイルスプリング７３が配設される。コイルスプリング７３は、円筒部材７１を矢印Ｅ１方向に付勢している。【００４４】
図１５は、本体部１１の内部において、外筒管１３の内部の構成を示している。スライド棒７６は、導電ロッド１６の径より大きな穴を有しており、導電ロッド１６と接続なく摺動できる。スライド棒７６は、牽引ロッド４５を接続しており、スライド棒７６が、Ｆ１及びＦ２方向へ動くと同時に牽引ロッド４５も動くこととなる。この動作により上刃電極１８が回動し生体組織を挟持することができる。また、スライド棒７６には、スライドピン７７ａ、７７ｂが固定されている（図１６参照）。スライドピン７７ａ、７７ｂは、図１７に示すように、外筒管１３に設けられた長穴７８に案内されて動く。【００４５】
図１８に可動ハンドル１４の外観図と断面図を示す。図１９に可動ハンドル１４と円筒部材７１及び、円筒部材７９の構成を示す。円筒部材７１は、スライドピン７７ｂを介してスライド棒７６と接続している。また、円筒部材７９は、スライドピン７７ａを介してスライド棒７６と接続している。尚、可動ハンドル１４が回動支点７４に回動自在に枢支されている（図１４参照）。また、図１４において、スイッチ８０は、マイクロ波を印加するスイッチであり、このスイッチ動作により、信号線８１により、マイクロ波発信機に凝固指令を与える。【００４６】
以上説明したように、可動ハンドル１４の揺動により、円筒部材７１、７９を介して、スライドピン７７ａ、７７ｂが長穴７８に案内されスライド棒７６（図１５参照）が図１４中のＥ１-Ｅ２の方向に動作する。さらに、スライド棒７６の動作により、上刃電極１８が回動し下刃電極１９とで生体組織を挟持し、スイッチ８０を押し、マイクロ波を印加させて生体組織を凝固させ、さらに、可動ハンドル１４を揺動させて生体組織を切断する。【００４７】
本発明は、上述した実体形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。たとえば、ＭＲＩでの使用する医療処置具として、非磁性体の金属で応用でき、Ｘ線での使用する医療処置具としては、磁性体の金属で応用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ：医療処置具
２  ：電極部
１１：本体部
１２：コネクタ
１３：外筒管（シャフト部ともいう）
１４：可動ハンドル
１４−２：固定ハンドル
１５：回動子
１６：導電ロッド
１７：電極開閉（操作）ロッド
１８：上刃電極（第１の電極）
１９：下刃電極（第２の電極）
３０：中心電極
３１：絶縁体のシールドチューブ
３２：導電体のアースパイプ
３３：シールドホルダ
３３（ａ）（ｂ）：シールドホルダ部品
３３（ｃ）：シールドホルダ３３の頚部
３４：屈曲したホルダ
３５：止金
３６：シールドキャップ
３７：固定キャップ
３７（ａ）：切り欠きを有する穴
３８：ネジ
３９：回動軸
４０：取付位置
４１：半円溝
４２：半円鍔
４３（ａ）、４３（ｂ）：半円溝
４４（ａ）、４４（ｂ）：半円溝
４５：牽引ロッド
４６：牽引ワイヤー
４７：接続管
４８：ガイドチューブ
４９：リンクピン
５０：樹脂製の本体カバー
５０（ａ）、５０（ｂ）：本体カバー部品
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆ：ネジ
７０：円筒取付部材
７１：円筒部材
７２：仕切り壁
７３：コイルスプリング
７４：回動支点
７５ａ、７５ｂ：リング
７６：スライド棒
７７ａ、７７ｂ：スライドピン
７８：長穴
７９：円筒部材
８０：スイッチ
８１：信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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