【事件の表示】
　特願２０１７−１２９５６９号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　１月２４日出願公開、特開２０１９−１１９２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年６月３０日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年８月３１日　拒絶理由通知
　平成３０年１１月５日　意見書、手続補正書の提出
　平成３１年２月１４日　拒絶査定
　令和１年５月１７日　　審判請求書、手続補正書の提出
　令和１年８月６日　　　上申書
　
第２　令和１年５月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年５月１７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のように補正された（下線部は補正箇所である。）。
　
「【請求項１】
　空気流れ方向に並んだ複数の冷媒流路（６３ｂ）を有する扁平多穴管（６３）と、
　空気流れ方向の風下側から風上側に向けて切り欠かれた箇所（６４ａ）に前記扁平多穴管が挿入固定されており、前記扁平多穴管の風上側で上下に繋がった部分（６４ｘ）を有するフィン（６４）と、
を備え、
　Ｌ：前記扁平多穴管の風上端から前記フィンの風上端までの空気流れ方向の距離、
　Ｗｔ：前記扁平多穴管の空気流れ方向の長さ、
　ａ：前記扁平多穴管における風上側から１番目と２番目の前記冷媒流路の空気流れ方向の幅の合計値、
　ｂ：前記扁平多穴管における空気流れ方向中央の前記冷媒流路の空気流れ方向の幅、
とした場合に
　
０．２１
であり、かつ、
　２．５≦ａ／ｂ≦１６
であり、かつ、
　
Ｌ≧４ｍｍ、
の関係を満たす、
熱交換器（１１）。」　
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成３０年１１月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　空気流れ方向に並んだ複数の冷媒流路（６３ｂ）を有する扁平多穴管（６３）と、
　空気流れ方向の風下側から風上側に向けて切り欠かれた箇所（６４ａ）に前記扁平多穴管が挿入固定されており、前記扁平多穴管の風上側で上下に繋がった部分（６４ｘ）を有するフィン（６４）と、
を備え、
　Ｌ：前記扁平多穴管の風上端から前記フィンの風上端までの空気流れ方向の距離、
　Ｗｔ：前記扁平多穴管の空気流れ方向の長さ、
　ａ：前記扁平多穴管における風上側から１番目と２番目の前記冷媒流路の空気流れ方向の幅の合計値、
　ｂ：前記扁平多穴管における空気流れ方向中央の前記冷媒流路の空気流れ方向の幅、
とした場合に
　０．１８≦Ｌ／Ｗｔ≦０．３２
であり、かつ、
　２．５≦ａ／ｂ≦１６
の関係を満たす、
熱交換器（１１）。」　
　
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「Ｌ／Ｗｔ」の数値範囲について、その下限値を「０．１８」から「０．２１」とすることにより範囲を狭めて限定するものであり、また、「Ｌ」について、「Ｌ≧４ｍｍ」であることの限定を新たに付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用例である特開平６−１２３５８７号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　
（ア）引用例１の記載
１ａ）「【請求項１】　幅方向を通風方向と略平行にして配置され、内部に熱交換媒体が流通する偏平状の熱交換パイプと、通風方向風下側に開放する挿入孔を有しこの挿入孔に上記熱交換パイプを挿入することでこの熱交換パイプと直交する状態で組み合わされる帯板状の放熱フィンとを具備し、上記
放熱フィンの上記熱交換パイプが設けられた部分の通風方向の幅ｗ1 と上記放熱フィンの通風方向の全幅ｗ2 の比ｗ2 ／ｗ1 を１．２〜１．９とした
　
１ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｃ）「【００１１】図中１は熱交換パイプである。この
熱交換パイプ１は偏平形状をなし、内部は仕切られて複数の通路１ａ…が形成されている。この熱交換パイプ１は、幅方向を略水平にして配置され、かつ図に矢印（イ）で示す通風方向と直交する縦方向に複数本並列に設けられている。
【００１２】また、この熱交換パイプ１は水平面内で略コの字状に折曲され、その両端部は立設された第１、第２のヘッダ２、３の側面に接続されている。すなわち、冷媒は、まず上記第１、第２のヘッダ２、３にそれぞれ供給され、この第１、第２のヘッダ２、３から各熱交換パイプ１に分流するようになっている。
【００１３】また、上記複数本の熱交換パイプ１…には、高さ方向に長尺なる帯板状の放熱フィン５が、通風方向（イ）と平行な状態で同方向に複数枚積層されて組み合わされている。次に、この放熱フィン５の構成について図１を参照して説明する。
【００１４】この放熱フィン５は、厚さ約０．２ｍｍ程度のアルミニウム製の帯状の薄板である。この
放熱フィン５には、長手方向に沿って、上記熱交換パイプ１が設けられる間隔ｅで、この放熱フィン５が挿入される挿入孔６…が複数個形成されている。
　
１ｄ）「【００１５】この
挿入孔６…は、上記放熱フィン１の通風方向風下側の一端に開放し、この開放側から図に矢印（ロ）で示すように熱交換パイプ１が挿入されるようになっている。
この挿入孔６の周部は図１（ａ）、（ｂ）に示すように立ち上げ加工され、上記熱交換パイプ１の外周面を保持する保持片７となっている。
【００１６】一方、隣り合う挿入孔６、６間には、この放熱フィン５の長手方向に沿うスリット８…が所定間隔で複数本設けられている。このスリット８…により分割されたフィン部９は、図１（ｂ）に示すように、交互に反対側に突出するように成形されている。これにより、このフィン部９に空気を有効に接触させ、熱交換性能を向上させるようになっている。」
　
１ｅ）「【００１７】また、図に１０で示すものは、隣合う放熱フィン５との間隔を規制するためにこの放熱フィン５の一面側に立ち上げ加工された間隔規制部（規制部材）である。この規制部１０により、上記放熱フィン５を積層した状態でも、隣り合う放熱フィン５…同士は接触することなく常に一定の間隔が保たれるように規制されるようになっている。
【００１８】また、
上記放熱フィン５の全幅ｗ2 と、この放熱フィン５の上記熱交換パイプ１の設けられた幅（放熱フィン５の風下側端から上記スリット８が設けられた範囲）ｗ1 の比は、ｗ2 ／ｗ1 ＝１．２〜１．９となるように形成されている。すなわち、この放熱フィン５の風上側端部５ａは、上記熱交換パイプ１の風上側端から所定量風上側に延出されて設けられている。
【００１９】次に、上述のように放熱フィン５の風上側端部５ａを上記熱交換パイプ１から所定幅延出させ、かつｗ2 ／ｗ1 ＝１．２〜１．９と設定した理由について説明する。まず、風上側端部５ａを熱交換パイプ１から所定幅延出させた理由は、以下のとうりである。
【００２０】すなわち、この室外側の熱交換器は、蒸発器として用いられるために、上記放熱フィン５の表面で冷却された水蒸気が凝縮しドレンが発生する。しかし、
風上側端部５ａは上下方向に連続しているので、放熱フィン１の表面で凝縮したドレンは、その部分で着霜する前にこの部分を伝って放熱フィン１の下側に排出されやすい。このため、着霜防止に有効である。
【００２１】また、外気が最初に接触する放熱フィン１の風上側の端部に特にドレンが発生しやすい。図３に示すように、仮に風上側端部５ａ´の幅が狭い場合には、図３にＡ示すように、発生したドレンがこの風上側端部５ａ´に着霜し、通風を妨げることとなる。」
　
１ｆ）「【００２２】しかし、この発明のように
風上側端部５ａの幅を大きくとることで、この部分の温度は、熱交換パイプ１の温度と比較して高くなる。したがって、この部分に集中して着霜することは少なくなり、着霜は放熱フィン５の全幅に亘って平均化される。このことにより、放熱フィン５…間を風が有効に通過するようになり通風抵抗が低下することが少なく熱交換能力が維持される
【００２３】なお、実験に使用した空気調和機は、定格暖房能力４．２ＫＷのものと、２℃定格暖房能力４．２ＫＷのもので、上記
ｗ1 を１６ｍｍ
【００２４】図４（ａ）、（ｂ）に示すグラフは、縦軸にｗ2 ／ｗ1 ＝１．１５の場合の暖房能力を１００％とした場合の暖房能力比率をとり、横軸に比ｗ2 ／ｗ1 をとったものである。
【００２５】
ｗ2 ／ｗ1 ＝１．１５の付近では、風上側端部５ａの延出量が少ないため、この部分の温度は熱交換パイプ１の温度とあまり変わらず低温となる。このため、この分に着霜が生じ通風が妨げられるために暖房能力はあまり良くない。また、ｗ2 ／ｗ1 ＝２．０の付近では、放熱フィン５の全幅ｗ2 が大きくなる（３２ｍｍ）が、かえって通風抵抗が増え暖房能力は低下する。
【００２６】
一方、ｗ2 ／ｗ1 ＝１．２〜１．９の付近では、このような欠点がなく、放熱フィン５の面積増加が熱交換に有効に働くと共に、風上側端部５ａの温度が熱交換パイプ１よりも高くなるから着霜がこの部分に集中せず均一化する。この結果として暖房能力が向上する。
【００２７】ただし、図５に示すように、空気側熱伝達率と通風抵抗の上昇を調べた場合には、経済的にはｗ2 ／ｗ1 ＝１．２〜１．６程度にしておくほうが良好であるこのような構成によれば、以下に説明する効果がある。まず、第１には、上述したように、
風上側端部に集中して着霜することを防止できる結果、熱交換能力の高い熱交換器を得ることができる効果がある。
　
１ｇ）図１において、偏平形状の熱交換パイプ１の内部に設けられた複数の通路１ａは、通風方向に並んで配置されることが示されている。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「通風方向に並んで配置された複数の通路１ａを有する偏平形状をなす熱交換パイプ１と、
　通風方向の風下側から開放された挿入孔６に熱交換パイプ１が挿入されるとともに保持されており、熱交換パイプ１の風上側で上下方向に連続した風上側端部５ａを有する放熱フィン５とを、備え、
　ｗ１：放熱フィン５の熱交換パイプ１の設けられた幅
　ｗ２：放熱フィン５の全幅、
とした場合に、
　ｗ２／ｗ１＝１．２〜１．９
である、熱交換器。」
　
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用例である特開２００５−１２７５９７号公報には、図面とともに以下の記載がある。　
　
（ア）引用例２の記載
２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流通する複数の冷媒流通路を内部に形成した偏平管と、隣接する前記偏平管の間に配置された放熱用フィンとを備えた熱交換器であって、前記冷媒流通路の形状を異ならせることにより、前記熱交換器を通過する風上側より風下側の熱交換能力を大きくしたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
風上側から下流側にかけて熱交換能力を漸次大きくしたことを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
偏平管の冷媒流通路の数を風下側より風上側を少なし、且つ断面積を小さくしたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
偏平管の冷媒流通路の断面積を風上側より風下側にかけて漸次小さくしたこと
　
２ｂ）「【発明の効果】
【００１２】
　本発明の熱交換器によれば、蒸発器または凝縮器として使用した場合、風上側および風下側の熱交換器が有効に熱交換利用されるので、複雑な構成を必要とせずに熱交換性能を最大限に引き出すことが可能となると共に、また、
熱交換器を暖房低温用の蒸発器とした場合でも、風上側の集中的な着霜による熱交換器の性能低下に伴って発生する急激な目詰まりを抑え、着霜による目詰まりに到るまでの時間を長くすることが可能となる。
　
２ｃ）「
　
　
　　　　　　　　　　　　　」
　
２ｄ）「【００２１】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１にかかるパラレルフロー型熱交換器の部分断面図であり、隣り合う扁平管２本の断面とその間のフィンを示している。　
図１において、偏平管２１の風上側部分Ａ１には四角形の冷媒通路穴２２ａ（例えば断面積３ｍｍ２）が３個、風下側部分Ｂ１に、Ａ１の冷媒通路穴２２ａの断面積の半分となる四角形の冷媒通路穴２２ｂ（例えば断面積１．５ｍｍ２）が６個設けられている。
通常であれば流入した空気と熱交換器の風上側部分Ａ１が先に熱交換した後に、風下側部分Ｂ１と熱交換するので、風下側部分Ｂ１では空気側と冷媒の温度差が小さい状態で熱交換が行なわれる為に熱交換量も風下側部分Ｂ１の方が小さくなる。よって、本実施の形態１の構成であれば風下側部分Ｂ１の伝熱性能が向上するので、熱交換器全体が空気側と熱交換することが可能となる。
【００２２】
　また、風下側Ｂに風上側Ａよりも熱交換効率の高い偏平管２１の形状にしたことにより、
着霜が発生する低外気温の暖房運転時においても、図１の風上側Ａのフィン２３に集中的に霜が付着して目詰まりを起こす事無く、熱交換器全体に霜が均一に付着し易くなるので、長時間に渡って暖房運転を持続させることが可能となる。
　
２ｅ）「【００２３】
　（実施の形態２）
　図２は、本発明の実施の形態２にかかるパラレルフロー型熱交換器の部分断面図である。図２において、熱交換器の風上側Ａから風下側Ｂにかけて、冷媒流速が次第に早くなるように流すことにより、風上側Ａから風下側Ｂにかけての熱交換器出口の乾き度を等しくすることができる。その為には、図２に示すように、偏平管３１の風上側Ａを流れる冷媒通路穴３２ａの断面積を、風下側Ｂに向かって、漸次小さくし、３２ａ（例えば８ｍｍ２）＞３２ｂ（例えば６ｍｍ２）＞３２ａ（例えば５ｍｍ２）＞３２ｂ（例えば４ｍｍ２）＞３２ｅ（例えば３ｍｍ２）＞３２ｆ（例えば２ｍｍ２）＞３２ｇ（例えば１ｍｍ２）となるような断面積に配置することにより、
風上側Ｂの熱交換器の出口だけが極端に乾き度が高くなること無く、空気と冷媒の熱交換を効率良くすることが可能となり、熱交換器性能を最大限に引出すことができる。
【００２４】
　従って、
通常であれば流入した空気と熱交換器の風上側Ａが先に熱交換した後に、熱交換器の風下側Ｂと熱交換するので、熱交換器の風下側Ｂでは空気側と冷媒の温度差が小さい状態で熱交換が行なわれる為に熱交換量も風上側Ａの方が大きくなり、風上側Ａの方が熱交換器出口での乾き度が大きくなって、風上側Ａと風下側Ｂの熱交換器性能を充分に引出すことができないが、本実施の形態２の構成であれば風上側Ａから順次風下側Ｂにかけて冷媒流速が漸次的に増加するので、冷媒が空気に伝える伝熱性能も漸次的に高くなり、熱交換器全体が空気側とバランス良く熱交換することが可能となる。
　
（イ）引用例２記載事項
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例２には以下の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　
「冷媒が流通する複数の冷媒流通路を内部に形成した偏平管２１と、隣接する前記偏平管２１の間に配置された放熱用フィン２３とを備えた熱交換器において、偏平管２１の風上側部分Ａ１に複数の断面積３ｍｍ２の四角形の冷媒通路穴２２ａ、風下側部分Ｂ１にＡ１の冷媒通路穴２２ａの断面積の半分となる複数の断面積１．５ｍｍ２の四角形の冷媒通路穴２２ｂを設け、風上側部分Ａ１と風下側部分Ｂ１とでバランス良く熱交換することにより、着霜が発生する低外気温の暖房運転時においても、風上側Ａのフィン２３に集中的に霜が付着して目詰まりを起こすことがなく、熱交換器全体に霜が均一に付着し易くなること。」
　
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用例である特開２００５−２０１４９１号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）引用例３の記載
３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の距離を置いて延在する一対のヘッダーと、該一対のヘッダー間には内部に冷媒が流通する、冷媒流通穴が形成された偏平管と、前記偏平管に略直行し密着している同一ピッチで複数配置されたプレートフィンと、前記偏平管が前記プレートフィンを貫通した構成を備えた熱交換器であって、前記偏平管の流通路を風上側に低性能タイプ、風下側には高性能タイプの形状としたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
所定の距離を置いて延在する一対のヘッダーと、該一対のヘッダー間には内部に冷媒が流通する複数の冷媒流通穴が形成された偏平管と、前記偏平管に略直行し密着している同一ピッチで複数配置されたプレートフィンと、前記偏平管が前記プレートフィンを貫通した構成を備えた熱交換器であって、前記偏平管の流通路を風上側から下流側にかけて漸次低性能タイプから高性能タイプの形状としたことを特徴とする熱交換器。」
　
３ｂ）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の熱交換器は、蒸発器または凝縮器として使用した場合、風上側および風下側の熱交換器が有効に熱交換利用されるので、複雑な構成を必要とせずに熱交換性能を最大限に引き出すことが可能となると共に、また、
熱交換器を暖房低温用の蒸発器とした場合、風上側の集中的な着霜による熱交換器の性能低下に伴って発生する急激な目詰まりを抑え、着霜による目詰まりに到るまでの時間を長くすることが可能となり、暖房低温の運転効率を向上させて、高い高効率運転を実現する熱交換器を提供することができる。
　
３ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３ｄ）「【００１８】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１にかかる熱交換器の一部を示す斜視図であり、図２は図１の矢印イの方向から見た本発明の実施の形態１にかかる熱交換器の断面図である。
【００１９】
　図２において、
風上に近い偏平管１の風上側Ａ１には四角形の冷媒通路穴９ａ（例えば断面積３ｍｍ2）が３個、風下側Ｂ１にも同様にＡ１の冷媒通路穴９ａの断面積の半分となる四角形の冷媒通路穴９ｂ（例えば断面積１．５ｍｍ2）が６個設けられている。
【００２０】
　従って、通常であれば風上Ａから流入した空気と熱交換器の風上側Ａ１が先に熱交換した後に、風下側Ｂ１と熱交換するので、風下側Ｂ１では空気側と冷媒の温度差が小さい状態で熱交換が行なわれる為に熱交換量も風下側Ｂ１の方が小さくなる。よって、本実施の形態１の構成であれば風下側Ｂ１の伝熱性能が向上するので、熱交換器全体が空気側と熱交換することが可能となる。
【００２１】
　また、風下側Ｂ１に風上側Ａ１よりも熱交換効率の高い偏平管１の形状にしたことにより、
着霜が発生する低外気温の暖房運転時においても、図７および図２の風上側Ａ１のフィン１０に集中的に霜が付着して目詰まりを起こす事無く、熱交換器全体に霜が均一に付着し易くなる
３ｅ）「【００２２】
　（実施の形態２）
　図３は、本発明の実施の形態２にかかるパラレルフロー型熱交換器を、図７の矢印ロ方向から見た断面図である。上記実施の形態と重複する内容と原理は省き、同一機能を示すものであれば同一番号にて以下に説明する。
【００２３】
　図３において、熱交換器の風上側Ａ１から風下側Ｂ１にかけて、冷媒流速が次第に早くなるように流すことにより、風上側Ａ１から風下側Ｂ１にかけての熱交換器出口の乾き度を等しくすることができる。その為には、図３に示すように、偏平管１の風上側Ａ１を流れる冷媒通路穴９ｃの断面積を、風下側Ｂ１に向かって、漸次小さくし、９ｃ（例えば８ｍｍ2）＞９ｄ（例えば６ｍｍ2）＞９ｅ（例えば５ｍｍ2）＞９ｆ（例えば４ｍｍ2）＞９ｇ（例えば３ｍｍ2）＞９ｈ（例えば２ｍｍ2）＞９ｉ（例えば１ｍｍ2）となるような断面積に配置することにより、
風上側Ａ１の熱交換器の出口だけが極端に乾き度が高くなること無く、空気と冷媒の熱交換を効率良くすることが可能となり、熱交換器性能を最大限に引出すことができる。
【００２４】
　従って、
通常であれば風上側Ａから流入した空気と熱交換器の風上側Ａ１が先に熱交換した後に、熱交換器の風下側Ｂ１と熱交換するので、熱交換器Ｂ１では空気側と冷媒の温度差が小さい状態で熱交換が行なわれる為に熱交換量も風上側Ａ１の方が大きくなり、風上側Ａ１の方が熱交換器出口での乾き度が大きくなって、風上側Ａ１と風下側Ｂ１の熱交換器性能を充分に引出すことができないが、本実施の形態２の構成であれば風上側Ａ１から順次風下側Ｂ１にかけて冷媒流速が漸次的に増加するので、冷媒が空気に伝える伝熱性能も漸次的に高くなり、熱交換器全体が空気側とバランス良く熱交換することが可能となる。
　
（イ）引用例３記載事項
　上記（ア）の記載を総合すると、引用例３には以下の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されている。
　
「冷媒流通穴が形成された偏平管１と、前記偏平管１に略直行し密着している同一ピッチで複数配置されたプレートフィンと、前記偏平管１が前記プレートフィンを貫通した構成を備えた熱交換器において、風上に近い偏平管１の風上側Ａ１に複数の断面積３ｍｍ2の四角形の冷媒通路穴９ａ、風下側Ｂ１にも同様にＡ１の冷媒通路穴９ａの断面積の半分となる複数の断面積１．５ｍｍ2の四角形の冷媒通路穴９ｂを設け、風上側Ａ１と風下側Ｂ１とでバランス良く熱交換することにより、熱交換器を暖房低温用の蒸発器とした場合、風上側の集中的な着霜による熱交換器の性能低下に伴って発生する急激な目詰まりを抑え、着霜による目詰まりに到るまでの時間を長くすること。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「通風方向」は、本願補正発明における「空気流れ方向」に相当し、以下同様に、「並んで配置された」は「並んだ」に、「通路１ａ」は「冷媒流路」に、「偏平形状をなす熱交換パイプ１」及び「熱交換パイプ１」は「扁平多穴管」に、「風下側から開放された挿入孔６」は「風下側から風上側に向けて切り欠かれた箇所」に、「挿入されるとともに保持され」ることは「挿入固定され」ることに、「上下方向に連続した風上側端部５ａ」は「上下に繋がった部分」に、「放熱フィン５」は「フィン」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「空気流れ方向に並んだ複数の冷媒流路を有する扁平多穴管と、
　空気流れ方向の風下側から風上側に向けて切り欠かれた箇所に前記扁平多穴管が挿入固定されており、前記扁平多穴管の風上側で上下に繋がった部分を有するフィンと、を備える、熱交換器。」　
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、
「Ｌ：前記扁平多穴管の風上端から前記フィンの風上端までの空気流れ方向の距離、
　Ｗｔ：前記扁平多穴管の空気流れ方向の長さ、」
とした場合に、
「０．２１≦Ｌ／Ｗｔ≦０．３２」
であり、かつ
「Ｌ≧４ｍｍ、
の関係を満たす」のに対して、
　引用発明においては、　
「ｗ１：放熱フィン５の熱交換パイプ１の設けられた幅
　ｗ２：放熱フィン５の全幅
　とした場合に、
　ｗ２／ｗ１＝１．２〜１．９」
である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、
「ａ：前記扁平多穴管における風上側から１番目と２番目の前記冷媒流路の空気流れ方向の幅の合計値、
　ｂ：前記扁平多穴管における空気流れ方向中央の前記冷媒流路の空気流れ方向の幅、」
とした場合に
「２．５≦ａ／ｂ≦１６」
の関係を満たすのに対して、
　引用発明においては、「偏平形状をなす熱交換パイプ１」が有する「通風方向に並んで配置された複数の通路１ａ」の風上側から１番目と２番目の通風方向の幅の合計値及び通風方向の中央の幅について不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願明細書には、「扁平多穴管の風上端よりも更に風上側においてもフィンを設けることで、扁平多穴管の風上側部分に集中的に霜が付着する状態を緩和させる」（段落【０００５】）こと、「フィンの扁平多穴管よりも風上側の部分について０．２１≦Ｌ／Ｗｔの関係を満たしＬ≧４ｍｍも満たすように構成されているため、フィンのうち扁平多穴管よりも風上側の部分をより十分に確保することで、着霜可能な面積が広く確保されており、着霜耐力をより確実に向上させることが可能となっている」こと、及び「フィンの扁平多穴管よりも風上側の部分についてＬ／Ｗｔ≦０．３２の関係を満たすように構成されているため、着霜耐力の向上に寄与しにくい不必要な部分を削減することにより、フィンの材料費を抑えることが可能になっている」（段落【００１１】）ことが記載されている。
　一方、引用例１には、「風上側端部５ａの幅を大きくとることで、この部分の温度は、熱交換パイプ１の温度と比較して高くなる。したがって、この部分に集中して着霜することは少なくなり、着霜は放熱フィン５の全幅に亘って平均化される。このことにより、放熱フィン５…間を風が有効に通過するようになり通風抵抗が低下することが少なく熱交換能力が維持されると考えられる」、及び「ｗ2 ／ｗ1 ＝１．１５の付近では、風上側端部５ａの延出量が少ないため、この部分の温度は熱交換パイプ１の温度とあまり変わらず低温となる。このため、この分に着霜が生じ通風が妨げられるために暖房能力はあまり良くない。また、ｗ2 ／ｗ1 ＝２．０の付近では、放熱フィン５の全幅ｗ2 が大きくなる（３２ｍｍ）が、かえって通風抵抗が増え暖房能力は低下する。
　一方、ｗ2 ／ｗ1 ＝１．２〜１．９の付近では、このような欠点がなく、放熱フィン５の面積増加が熱交換に有効に働くと共に、風上側端部５ａの温度が熱交換パイプ１よりも高くなるから着霜がこの部分に集中せず均一化する。この結果として暖房能力が向上する」（上記（２）ア（ア）１ｆ）段落【００２２】、及び【００２５】ないし【００２６】）と記載されている。
　また、引用例１の上記（２）ア（ア）１ｂ）における図１からみて、ｗ２−ｗ１は、放熱フィン５に熱交換パイプ５が挿入された場合、熱交換パイプ１の風上端から放熱フィン５の風上端までの距離、すなわち放熱フィン５の風上側端部５ａの延出量と略等しく、上記（２）ア（ア）１ｆ）段落【００２３】において、ｗ１＝１６ｍｍであることが記載され、引用発明においてｗ2 ／ｗ1 ＝１．２〜１．９であることから、ｗ１＝１６ｍｍの場合、ｗ２＝１９．２〜３０．４ｍｍとなり、ｗ２−ｗ１＝３．２〜１４．４ｍｍの範囲となることが分かる。
　さらに、引用発明においてｗ２／ｗ１＝１．２〜１．９であることは、（ｗ２−ｗ１）／ｗ１（＝ｗ２／ｗ１−１）＝０．２〜０．９であることに等しい。
　そして、引用例１には、放熱フィン５の風上側端部５ａの幅を所定量とることにより、この部分に集中して着霜することを防止することが記載（段落【００１９】、【００２０】及び【００２２】）されているから、引用発明は、放熱フィン５の風上側端部５ａの延出量であるｗ２−ｗ１に着目したものともいえる。
　そうすると、引用発明がｗ２／ｗ１の上下限値を定めていることは、実質上、（ｗ２−ｗ１）／ｗ１（＝ｗ２／ｗ１−１）の上下限値を定めることと同じであって、そのｗ２／ｗ１、いいかえれば（ｗ２−ｗ１）／ｗ１の下限は着霜防止の観点から、上限は通風抵抗の増加による暖房能力の低下防止の観点から定めたものである。
　そして、引用例１の上記（２）ア（ア）１ｂ）における図１及び図２の記載からみて、熱交換パイプ１の通風方向の長さは、放熱フィン５の挿入孔６の長さと略等しいことからｗ１はＷｔに略等しく、さらに、ｗ２−ｗ１はＬに、（ｗ２−ｗ１）／ｗ１はＬ／Ｗｔにそれぞれ略等しいと認められる。
　一方、本願補正発明においてＬ／Ｗｔ及びＬの下限を定めた技術的意義は、フィンの風上側の部分を十分確保することで着霜可能な面積が広く確保され、着霜耐力が向上するというものであって、引用発明と同様といえる。
また、Ｌ／Ｗｔの上限を定めた技術的意義は、着霜耐力の向上に寄与しにくい不必要な部分を削減することであって当業者であれば通常考慮すべきことである。
　そうすると、引用発明においてｗ２−ｗ１、（ｗ２−ｗ１）／ｗ１と略等しいＬ、Ｌ／Ｗｔをパラメータとして選択し、それらの上下限値を定めることに困難性はない。
　具体的な数値範囲についてみれば、引用発明において上記のとおり、（ｗ２−ｗ１）／ｗ１=０．２〜０．９、ｗ２−ｗ１＝３．２〜１４．４ｍｍも想定されており、（ｗ２−ｗ１）／ｗ１はＬ／Ｗｔに、ｗ２−ｗ１はＬに、それぞれ略等しいと認められることから、本願補正発明におけるＬ／Ｗｔ及びＬの数値範囲は引用発明において想定される範囲内のものである。
　加えて、本願補正発明におけるＬ／Ｗｔ及びＬの数値範囲はフィン同士の間隔や冷媒の温度、気温、湿度、空気流の流速などの種々の条件によっても好適な範囲は変化し得ると認められるところ、引用発明においても、ｗ２−ｗ１や（ｗ２−ｗ１）／ｗ１の数値範囲を好適化することは設計事項である。
　そして、本願補正発明において「０．２１≦Ｌ／Ｗｔ≦０．３２」及び「Ｌ≧４ｍｍ」としたことに臨界的意義は認められない。
　よって、引用発明において、ｗ１、ｗ２を適宜に定めることにより、本願補正発明のように０．２１≦Ｌ／Ｗｔ≦０．３２、かつＬ≧４ｍｍを満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　上記引用例２及び３記載事項によれば「冷媒が流通する複数の冷媒流通路を内部に形成した偏平管と放熱用フィンとを備えた熱交換器において、偏平管の風上側部分に設けられた冷媒通路穴の断面積を、風下側部分に設けられた冷媒通路穴の断面積よりも大きくして風上側部分と風下側部分とでバランスよく熱交換すること」は周知技術（以下、「周知技術」という。）である。
　そして、上記周知技術は、偏平管における冷媒流路に関して、風上側、風下側におけるそれぞれの熱交換量に対応した大きさの冷媒流路とすることにより冷媒流路の熱交換器出口での乾き度に大きく差がないようにしてバランス良く熱交換を行ない、熱交換器全体の性能を向上させることにおいて本願補正発明における熱交換器と共通するものである（本願明細書段落【０００６】、【０００７】、【００１２】、及び【００１３】、引用例２（上記（２）イ（ア）２ｄ）及び２ｅ）の段落【００２１】ないし【００２４】）、引用例３（上記（２）ウ（ア）３ｄ）及び３ｅ）の段落【００１９】ないし【００２４】の記載参照。）。
　さらに、上記各周知例の冷媒通路穴の幅についてみれば、引用例２の上記（２）イ（ア）２ｃ）における図１、引用例３の上記（２）ウ（ア）３ｃ）における図２において、偏平管内部に高さがほぼ等しい複数の四角形の冷媒通路穴が示されているから、偏平管の風上側部分に設けられた断面積３ｍｍ２の四角形の冷媒通路穴の空気流れ方向の幅は、風下側部分に設けられた断面積１．５ｍｍ２の四角形の冷媒通路穴の幅の２倍である。
　つまり、風上側から１番目と２番目の冷媒通路穴の空気流れ方向の幅の合計値を、風下側部分に設けられた冷媒通路穴のうち、偏平管の中央近傍に位置する風上側からみて１番目の冷媒通路穴の幅で除した値は４となるから、本願補正発明における２．５≦ａ／ｂ≦１６の範囲内である。
　また、本願補正発明における２．５≦ａ／ｂ≦１６の範囲における上限値、下限値については、風上側のフィンに集中的に霜が付着して目詰まりを起こすのを防止する程度等に応じて当業者が適宜に設定し得る設計事項である。
　そして、本願補正発明において「２．５≦ａ／ｂ≦１６」としたことに臨界的意義は認められない。
　そうすると、引用発明の偏平形状をなす熱交換パイプ１が有する通風方向に並んで配置された複数の通路１ａにおいて、風上側のフィンに集中的に霜が付着して目詰まりを起こすのを防止するために上記周知技術を採用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される範囲内であって格別顕著なものではない。
　
（４）審判請求書における主張について
　請求人は、「単に、扁平多穴管の風上側の冷媒流路を大きく構成するのではなく、扁平多穴管の風上側のフィンを十分に長く設けた構造に対応させるほど扁平多穴管の風上側の冷媒流路を大きく構成した本願発明の技術的思想は、いずれの引用文献においても開示が無く、示唆すらございません。」（審判請求書４ページ下から３行ないし５ページ１行）、及び、「本願発明は、扁平多穴管の風上側において集中的な熱流束とそれを処理する大きさの冷媒流路との相互の関係、すなわち、「Ｌ／Ｗｔ」のパラメータと「ａ／ｂ」のパラメータと「Ｌ」のパラメータとの相互の関係による技術的思想に基づくものです。したがいまして、「Ｌ／Ｗｔ」と「ａ／ｂ」と「Ｌ」とは、別個独立に捉えられるべきものではなく、相互に密接に関連したひとまとまりの構成として捉えた上で、容易相当性を判断すべきものと思量いたします・・・。そして、このような「Ｌ／Ｗｔ」と「ａ／ｂ」と「Ｌ」とによるひとまとまりの構成について開示する引用文献はございません。」（審判請求書５ページ下から９行ないし６ページ１行）と主張する。
　そこで、本願明細書段落【０１０２】、【表１】の実施例１ないし１２について検討する。
ア　実施例９と実施例１０とを比較すると、Ｌ、Ｌ／Ｗｔの値は、それぞれ８ｍｍ、０．３２０と共通する一方、ａ／ｂの値は、実施例９においては４、実施例１０においては１６であり、実施例１０において、実施例９よりａ／ｂの値を大きくしたにもかかわらず、扁平多穴管６３の風上側端部、中央部、風下側端部の表面における熱流束ｑ１、ｑ２，ｑ３は、実施例９及び実施例１０において、それぞれ４００００、１００００、２５００Ｗ／ｍ２と同一の値を示している。
イ　実施例２と実施例９とを比較すると、Ｌ、Ｌ／Ｗｔ、ａ／ｂの値は、実施例２においてＬ＝４ｍｍ、Ｌ／Ｗｔ＝０．２１１、ａ／ｂ＝４であるのに対して、実施例９においてはＬ＝８ｍｍ、Ｌ／Ｗｔ＝０．３２０、ａ／ｂ＝４となっており、Ｌ及びＬ／Ｗｔの値の増加にもかかわらず、ａ／ｂの値は同一である。
ウ　実施例９と実施例１１とを比較すると、Ｌ、ａ／ｂの値は、それぞれ８ｍｍ、４と共通する一方、Ｌ／Ｗｔの値は、実施例９においては０．３２０、実施例１１においては０．２９１であり、実施例９において実施例１１よりもＬ／Ｗｔの値を大きく構成したにもかかわらず、扁平多穴管６３の風上側端部、中央部、風下側端部の表面における熱流束ｑ１、ｑ２、ｑ３は、実施例９及び実施例１１において４００００、１００００、２５００Ｗ／ｍ２と同一の値を示している。
エ　実施例１ないし４（Ｌ＝４ｍｍ、ｑ１＝２００００、ｑ２＝１００００、ｑ３＝５０００）、実施例５ないし８（Ｌ＝６ｍｍ、ｑ１＝３００００、ｑ２＝１００００、ｑ３＝３３３３）、実施例９ないし１２（Ｌ＝８ｍｍ、ｑ１＝４００００、ｑ２＝１００００、ｑ３＝２５００）によると、熱流束ｑ１，ｑ２，ｑ３の値はＬの値によって決定されることが分かる。
　しかしながら、上記アないしエの検討によっても、本願明細書段落【０１０２】、【表１】における実施例１ないし１２に関するデータが、「Ｌ／Ｗｔ」のパラメータと「ａ／ｂ」のパラメータと「Ｌ」のパラメータとの相互の関係性を示すものとは認められない。
　そして、他に「扁平多穴管の風上側のフィンを十分に長く設けた構造に対応させるほど扁平多穴管の風上側の冷媒流路を大きく構成した本願発明の技術的思想」及び「Ｌ／Ｗｔ」と「ａ／ｂ」と「Ｌ」がひとまとまりの構成であることを裏付ける記載は明細書の実施例の記載において見出せない。
　さらに、本願補正発明においても、Ｌ／Ｗｔ、ａ／ｂの上限値、下限値及びＬの下限値が、それぞれ別個に特定されるのみであり、「扁平多穴管の風上側のフィンを十分に長く設けた構造に対応させるほど扁平多穴管の風上側の冷媒流路を大きく構成した」こと、及び各パラメータの相互の関係については特定されていない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）上申書の補正案について
　令和１年８月６日に提出された上申書において請求人は、本願補正発明において特定された「冷媒流路の空気流れ方向の幅」対して、さらに「空気流れ方向の幅について、前記扁平多穴管における最も風上側の前記冷媒流路（ａ１）のみが空気流れ方向中央の前記冷媒流路の幅よりも大きいか、最も風上側から２番目の前記冷媒流路（ａ２）のみが空気流れ方向中央の前記冷媒流路の幅よりも大きいか、または、最も風上側の前記冷媒流路（ａ１）と最も風上側から２番目の前記冷媒流路（ａ２）の２つのみが空気流れ方向中央の前記冷媒流路の幅よりも大きいか、のいずれかである」ことをさらに特定することにより限定する補正案を示している。
　しかし、上記限定事項は、いずれも扁平多穴管における風上側の冷媒流路合計幅ａを空気流れ方向中央の前記冷媒流路の幅ｂの２．５倍以上とするための一形態を示すものにすぎず、当業者が適宜採用し得る設計事項であるから、本願補正発明において上記限定がされたとしても、依然として引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、上記上申書における補正案は採用できない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）に記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　本願発明は、本願の出願日前に頒布された下記引用例１または２に記載された発明及び引用例７、８及び１１に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１．特開平０６−１２３５８７号公報（当審における引用例１）
２．特開２０１４−１５６９９０号公報
３．特開平１１−１０８５７６号公報
４．特開２００３−１６１５８９号公報
５．特開２０００−２３４８８３号公報
６．実願平０１−１４０４９１号（実開平０３−０７９０５８号）のマイクロフィルム
７．特開２００５−１２７５９７号公報（当審における引用例２）
８．米国特許第７０５９３９９号明細書
９．特開２０１３−０１９５９６号公報
１０．実願昭５４−０５６７７６号（実開昭５５−１５８４８５号）のマイクロフィルム
１１．特開２００５−２０１４９１号公報（当審における引用例３）
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、引用例７（当審における引用例２）及び引用例１１（当審における引用例３）の記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
４　判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から、「Ｌ／Ｗｔ」の数値範囲について、その下限値を「０．１８」から「０．２１」とすることの限定、及び「Ｌ」について、「Ｌ≧４ｍｍ」であることの限定を省いたものであって、本願発明の発明特定事項を全て含んだものに相当する本願補正発明が、第２　２（３）ないし（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。