【事件の表示】
　特許第３０３８９１１号「害虫忌避性樹脂成形体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３８９１１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　特許第３０３８９１１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１１月２９日に出願され、平成１２年３月３日に特許権の設定登録がされ、その後、日本香料工業会より特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、さらに、再度の取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１３年７月２５日に訂正請求がされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「ヒノキ精油」を、「害虫忌避成分としてヒノキ精油のみ」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落〔課題を解決するための手段〕の２段落目の「ヒノキ精油」を、「害虫忌避成分としてヒノキ精油のみ」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、害虫忌避成分としてヒノキ精油のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　特許異議の申立てについての判断
ｌ　本件発明
　上記IIで示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−メチルメタクリレート共重合体から選ばれる合成樹脂に害虫忌避成分としてヒノキ精油のみを含有させてなることを特徴とする害虫忌避性樹脂成形体。」
２　引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（特開平２−１９１２０１号公報、甲第１号証）には「ｐ−メンタン−３，８−ジオールをエチレン−酢酸ビニル共重合体に配合して成る徐放性害虫忌避材。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は・・・害虫に対して忌避効果を有するｐ−メンタン−３，８一ジオールを、これとの親和性を適度に調節した特定の基材に配合することにより、長期間にわたってｐ−メンタン−３，８一ジオールを基材表面から徐々に揮散、放出させるようにした徐放性害虫忌避材に関する。」（１頁左下欄１４〜２０行）、「このようにｐ−メンタン−３，８一ジオールを基材樹脂に配合しても、限られた一部の樹脂の場合を除いては、・・・長期間にわたって基材樹脂表面からｐ−メンタン−３，８一ジオールを効力を有する範囲内で徐々に揮散、放出させる、いわゆる徐放性を達成することはできない。」（２頁左下欄３〜１３行）、「一般に、基材物質の中に揮散性物質が均一に配合されているときには、その表面に存在する揮散性物質が物質固有の蒸気圧に従って空気中に揮散し、その結果、表面と中心部での揮散性物質の濃度が不均一となって濃度勾配を生じる。このように濃度勾配が生じると、中心部に存在する揮散性物質が徐々に表面層に移動して空気中に揮散し、以後この揮散性物質の流れを持続しながら基材物質内部の揮散性物質が連続的に空気中に揮散していくのである。従って、長期間にわたって揮散性物質を適量ずつ徐放させるためには、揮散性物質が基材物質内部で連続層を形成できる濃度で均一に配合されていることと、揮散性物質が適当な揮散速度で揮散できるように基材物質中の揮散性物質の移動速度が調節されていることが条件となる。この揮散性物質の配合濃度と移動速度に大きく関与するのが、揮散性物質と基材物質との親和性であり、この親和性を適度にコントロールしなければ、揮散性物質を適量ずつ徐放させることは困難である。即ち、両者の親和性が低い場合は、相溶性が悪くなるため、揮散性物質を基材物質に少量しか配合できず、揮散性物質を均一に分散させて連続層を形成することが困難となり、揮散性物質を徐放させることはできない。逆に、親和性が高い場合は、相溶性が良好であるため、揮散性物質が基材物質中を移動する速度が極めて遅くなり、有効な揮散量で揮散性物質を揮散させることが困難となる。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄２行）、「従って、ｐ−メンタン−３，８一ジオールを配合する基材樹脂がホモポリマーであれば、ｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性を調整できないため、親和性が悪いホモポリマーの場合は、ｐ−メンタン−３，８一ジオールの連続層が内部に形成されず、その移動が途中で停止することになり、逆に、親和性が良好なホモポリマーの場合は、ｐ−メンタン−３，８一ジオールの移動速度が極めて遅くなり、いずれの場合も、ｐ−メンタン−３，８一ジオールを害虫の忌避に有効な揮散量で長期間にわたって徐々に揮散、放出させることが困難になる。」（３頁左上欄３〜１４行）、「上記のｐ−メンタン−３，８一ジオールを基材に配合して徐放システムを構築する場合の条件の一つは、既述したようにｐ−メンタン−３，８一ジオールの揮散量（揮散速度）が適当となるように基材中の移動速度を調節することであり、そのためにはｐ−メンタン−３，８一ジオールとその基材とのAffinity controll (親和性の調節）が必要となる。」（３頁右下欄１０〜１７行）、「一般に、ポリマーに対する親和性の程度を左右する因子として溶解度係数（Solubility parameter）が知られており、ポリマーの溶解度係数（以下SP値と記す）と、ある物質のSP値が近似していれば、それらは親和性が高く相溶性が良好であり、逆に、ポリマーとその物質のSP値が大きく離れていれば、それらは親和性に乏しく相溶性の悪い組み合わせである。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄４行）、「基材が１種類のホモポリマーより成る場合は、ｐ−メンタン−３，８一ジオールを配合しても、既述したように親和性の調節ができないため、徐放システムを構築することは困難である。従って、徐放システムを構築するには、基材として、１分子中にｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性が異なる２種類以上の構成分子の部分を有するポリマーが有用であり」（４頁左上欄５〜１２行）、「１分子中にｐ−メンタン−３，８−ジオールとの親和性が異なる２種類以上の構成分子の部分を備えたブロック共重合体・・・ランダム共重合体等を基材として用いる場合は、モノマーユニットの種類や長さの構成比率を適度に調整することにより、ｐ−メンタン−３，８−ジオールの揮散速度を調整することが可能である。・・・基材としては、成型温度ができるだけ低く且つ成型性の良好な材料を選択することが必要となる。・・・必要な以上の条件を満足する基材ポリマーを探すべく鋭意研究した結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、部分鹸化ＰＶＡ、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等が有効であり、その中でも特にエチレン−酢酸ビニル共重合体が、徐放システムの達成の容易さや成型性の良さ等の点で最適であることを見出した。」（４頁右上欄８行〜右下欄１１行）、「本発明において基材として用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、ポリマー分子中にｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性が異なる２種類の構成分子部分、即ちエチレンユニットと酢酸ビニルユニットを有するポリマーであり、ｐ−メンタン−３，８一ジオールのSP値が１３．８であるのに対し、エチレンユニットのSP値は８．６、酢酸ビニルユニットのSP値は１１．３である。つまり、酢酸ビニルユニットはｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性が比較的高く、エチレンユニットは比較的親和性が低いものである。従って、このエチレンユニットと酢酸ビニルユニットの構成比を適度に調節することによって、該忌避成分の徐放性を有する系を確立することが可能であり、例えば酢酸ビニルユニットの構成比率を高くすれば、全体として該忌避成分との親和性がより高い系を構築でき、より長期間にわたって該忌避成分を徐放させることが可能となる。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄９行）、「ｐ−メンタン−３，８一ジオールを配合したエチレン−酢酸ビニル共重合体は、通常のプラスチック成型機によりペレット状、シート状・・・等の任意の形状に成型加工することが可能である。・・・また、本発明では、忌避成分として、ｐ−メンタン−３，８一ジオールと、忌避性を有する他の植物精油を併用してもよい。かかる植物精油の例としては、ペパーミント油、・・・ヒノキ油、・・・等が挙げられる。」（５頁左下欄末行〜右下欄１５行）と記載されている。
　同刊行物２（浪江彦一編「新版香料入門」平成元年１１月発行、（株）香料産業新聞社、２３〜２６頁、甲第２号証）には、蚊、ダニ等の忌避剤としてヒノキ油が記載されている（２５頁表−２参照。）。
　同刊行物３（特開平２−１４２７０９号公報、甲第３号証）には、天然精油及び/又はその誘導体を包接可能な多分子系ホスト化合物で包接した徐放性の有害生物防除剤に関し、有害生物防除効果のある天然精油としてヒノキオイルを用い錠剤や球形ビーズ状等に成型加工して使用することが記載されている（特許請求の範囲、１頁２欄８〜１３行及び３頁１０欄１１〜末行参照。）。
３　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「エチレン−酢酸ビニル共重合体に害虫忌避成分を含有させてなる害虫忌避性樹脂成形体」である点で一致し、本件発明が害虫忌避成分としてヒノキ精油のみを使用するのに対し、刊行物１はｐ−メンタン−３，８一ジオールを使用する点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件訂正明細書には「従来、ヒノキ精油を有効成分とする害虫忌避剤は、・・・従来の方法によるスプレー、ローションあるいはクリーム等に調製された製剤では、忌避効果の持続性が比較的短く、長時間効果を持続させるためには繰り返し塗布する必要があり」（１頁１２〜１８行）、「このヒノキ精油は、蚊、ダニ、ゴキブリ等の害虫に対し忌避効果を有するものであり」（１頁末行〜２頁１行）、「本発明において、ヒノキ精油を含有させる基材である合成樹脂としては、ヒノキ精油の吸収性、拡散性、ヒノキ精油に対する安定性、熱成形性（低温加工性）等の点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−メチルメタクリレート共重合体が用いられる。」（２頁１７〜２０行）と記載され、続いて、ヒノキ精油とエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる害虫忌避性樹脂成形体を使用して、薬剤残存試験及び害虫忌避試験が記載されている（実施例参照。）。
　以上の記載によれば、ヒノキ精油は、従来の製剤では、忌避効果の持続性が比較的短く、長時間効果を持続させることができない問題点があり、このため、本件発明は、ヒノキ精油を含有させる基材樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−メチルメタクリレート共重合体から選ばれる合成樹脂を使用して樹脂成形体とすることにより、上記課題を解決したものであることが認められる。
　一方、刊行物１には「本発明は・・・害虫に対して忌避効果を有するｐ−メンタン−３，８一ジオールを、これとの親和性を適度に調節した特定の基材に配合することにより、長期間にわたってｐ−メンタン−３，８一ジオールを基材表面から徐々に揮散、放出させるようにした徐放性害虫忌避材に関する。」（１頁左下欄１４〜２０行）、「このようにｐ−メンタン−３，８一ジオールを基材樹脂に配合しても、限られた一部の樹脂の場合を除いては、・・・長期間にわたって基材樹脂表面からｐ−メンタン−３，８一ジオールを効力を有する範囲内で徐々に揮散、放出させる、いわゆる徐放性を達成することはできない。」（２頁左下欄３〜１３行）との記載に続いて、その理由について「一般に、基材物質の中に揮散性物質が均一に配合されているときには、その表面に存在する揮散性物質が物質固有の蒸気圧に従って空気中に揮散し、その結果、表面と中心部での揮散性物質の濃度が不均一となって濃度勾配を生じる。このように濃度勾配が生じると、中心部に存在する揮散性物質が徐々に表面層に移動して空気中に揮散し、以後この揮散性物質の流れを持続しながら基材物質内部の揮散性物質が連続的に空気中に揮散していくのである。従って、長期間にわたって揮散性物質を適量ずつ徐放させるためには、揮散性物質が基材物質内部で連続層を形成できる濃度で均一に配合されていることと、揮散性物質が適当な揮散速度で揮散できるように基材物質中の揮散性物質の移動速度が調節されていることが条件となる。この揮散性物質の配合濃度と移動速度に大きく関与するのが、揮散性物質と基材物質との親和性であり、この親和性を適度にコントロールしなければ、揮散性物質を適量ずつ徐放させることは困難である。即ち、両者の親和性が低い場合は、相溶性が悪くなるため、揮散性物質を基材物質に少量しか配合できず、揮散性物質を均一に分散させて連続層を形成することが困難となり、揮散性物質を徐放させることはできない。逆に、親和性が高い場合は、相溶性が良好であるため、揮散性物質が基材物質中を移動する速度が極めて遅くなり、有効な揮散量で揮散性物質を揮散させることが困難となる。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄２行）と、長期間徐放性を達成するための条件が記載され、基材樹脂がホモポリマーの場合の問題点として、「従って、ｐ−メンタン−３，８一ジオールを配合する基材樹脂がホモポリマーであれば、ｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性を調整できないため、親和性が悪いホモポリマーの場合は、ｐ−メンタン−３，８一ジオールの連続層が内部に形成されず、その移動が途中で停止することになり、逆に、親和性が良好なホモポリマーの場合は、ｐ−メンタン−３，８一ジオールの移動速度が極めて遅くなり、いずれの場合も、ｐ−メンタン−３，８一ジオールを害虫の忌避に有効な揮散量で長期間にわたって徐々に揮散、放出させることが困難になる。」（３頁左上欄３〜１４行）と記載されている。
　さらに、「上記のｐ−メンタン−３，８一ジオールを基材に配合して徐放システムを構築する場合の条件の一つは、既述したようにｐ−メンタン−３，８一ジオールの揮散量（揮散速度）が適当となるように基材中の移動速度を調節することであり、そのためにはｐ−メンタン−３，８一ジオールとその基材とのAffinity controll (親和性の調節）が必要となる。」（３頁右下欄１０〜１７行）との記載に続いて、「一般に、ポリマーに対する親和性の程度を左右する因子として溶解度係数（Solubility parameter）が知られており、ポリマーの溶解度係数（以下SP値と記す）と、ある物質のSP値が近似していれば、それらは親和性が高く相溶性が良好であり、逆に、ポリマーとその物質のSP値が大きく離れていれば、それらは親和性に乏しく相溶性の悪い組み合わせである。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄４行）、「基材が１種類のホモポリマーより成る場合は、ｐ−メンタン−３，８一ジオールを配合しても、既述したように親和性の調節ができないため、徐放システムを構築することは困難である。従って、徐放システムを構築するには、基材として、１分子中にｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性が異なる２種類以上の構成分子の部分を有するポリマーが有用であり」（４頁左上欄５〜１２行）との徐放システムの記載に続いて、「本発明において基材として用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、ポリマー分子中にｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性が異なる２種類の構成分子部分、即ちエチレンユニットと酢酸ビニルユニットを有するポリマーであり、ｐ−メンタン−３，８一ジオールのSP値が１３．８であるのに対し、エチレンユニットのSP値は８．６、酢酸ビニルユニットのSP値は１１．３である。つまり、酢酸ビニルユニットはｐ−メンタン−３，８一ジオールとの親和性が比較的高く、エチレンユニットは比較的親和性が低いものである。従って、このエチレンユニットと酢酸ビニルユニットの構成比を適度に調節することによって、該忌避成分の徐放性を有する系を確立することが可能であり、例えば酢酸ビニルユニットの構成比率を高くすれば、全体として該忌避成分との親和性がより高い系を構築でき、より長期間にわたって該忌避成分を徐放させることが可能となる。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄９行）と記載されている。
　以上の記載によれば、一般に揮発性物質と基材物質の親和性を適度にコントロールして徐放システムを構築する必要があること、このため、揮散性物質との親和性が異なる２種類以上の構成分子部分を有するポリマーが有用であること、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、低温成型性及び親和性が異なる２種類の構成分子部分を有している点からみて最適の基材樹脂であることが認められる。
　そうすると、刊行物１には、ｐ−メンタン−３，８一ジオールとエチレン−酢酸ビニル共重合体との組み合わせに限定してその徐放システムが記載されているわけではないこと、つまり、ｐ−メンタン−３，８一ジオール以外の揮散性物質とエチレン−酢酸ビニル共重合体とを組み合わせて徐放システムを構築することの可能性を特に否定する記載は認められないこと、また、刊行物２及び３に記載されているようにヒノキ精油は害虫忌避性の揮散性物質として本件出願前に周知のものであることを総合的に考慮すれば、刊行物１に記載のｐ−メンタン−３，８一ジオールに代えて、ヒノキ精油のみを用いることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件発明の効果は格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２８日（２００１．１１．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「ヒノキ精油」を、「害虫忌避成分としてヒノキ精油のみ」と訂正する。
２　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落〔課題を解決するための手段〕の２段落目の「ヒノキ精油」を、「害虫忌避成分としてヒノキ精油のみ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
害虫忌避性樹脂成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−メチルメタクリレート共重合体から選ばれる合成樹脂に
害虫忌避成分として
のみ
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、害虫忌避性樹脂成形体に関する。詳しくは、ヒノキ精油を有効成分とする害虫忌避性樹脂成形体に関する。
〔従来の技術〕
　従来、ヒノキ精油を有効成分とする害虫忌避剤は、スプレー、ローションあるいはクリーム等の使用形態に調製された製剤を、直接、皮膚あるいは害虫を忌避したい場所に塗布することにより、その効果を持たせるのが一般的であった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、従来の方法によるスプレー、ローションあるいはクリーム等に調製された製剤では、忌避効果の持続性が比較的短く、長時間効果を持続させるためには繰り返し塗布する必要があり、経済的に無駄が多かった。また直接皮膚等に塗布するため、場合によっては皮膚にかぶれ等の炎症を起こすおそれもあった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは上記課題に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、ヒノキ精油を予め合成樹脂に含有させることにより、長期間害虫忌避有効成分を徐放させることができることを見出し本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−メチルメタクリレート共重合体から選ばれる合成樹脂に
害虫忌避成分として
のみ
　本発明で使用するヒノキ精油とは、ヒノキの樹木あるいは葉を水蒸気蒸留することによって得られる精油である。このヒノキ精油は、蚊、ダニ、ゴキブリ等の害虫に対し忌避効果を有するものであり、これを合成樹脂に含有させたものを害虫忌避性樹脂成形体とする。
　ヒノキ精油の合成樹脂への含有量は、基材となる合成樹脂に対して、１〜４０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％である。１重量％より少ないと、忌避効果が顕著ではなく、また４０重量％より多いとヒノキ精油が成形品の表面にブリードしてべたつきを生じることがあるので好ましくない。
　ヒノキ精油を合成樹脂に含有させる方法としては、ヒノキ精油をそのまま、またはアセトン等の適当な溶剤に溶解させたものを基材となる合成樹脂に含浸させてもよいし、あるいはヒノキ精油と合成樹脂とを溶融混練して得ることもできる。この場合、予め高濃度のヒノキ精油と合成樹脂とを溶融混練したマスターペレットを作製しておき、該マスターペレットを、直接または基材合成樹脂で希釈して目的の含有量として、通常の熱可塑性樹脂の成形に用いられる射出成形、インフレーション成形、紡糸等の溶融成形法により、フィルム、シート、ネット等、所望の成形品に加工することができる。また、忌避効果の持続時間をコントロールする等、その使用目的に応じて適宜、多層成形、複合紡糸とすることができる。
　本発明において、ヒノキ精油を含有させる基材である合成樹脂としては、ヒノキ精油の吸収性、拡散性、ヒノキ精油に対する安定性、熱成形性（低温加工性）等の点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−メチルメタクリレート共重合体が用いられる。
　さらに本発明の目的を損なうことのない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、充填剤、蒸散調節剤、光量、色素、顔料などを適宜使用することもできる。
〔実施例〕
　以下に本発明を具体的に説明するために実施例を示すが、本発明は必ずしもこれらの例により限定されるものではない。
　尚、本発明における成形体の試験法は次の通りである。
　薬剤残存率試験：成形体試料を２５℃の恒温室に吊り下げ、一定時間経過後の試料中のヒノキ精油成分の残存率をその重量の減量から算出した。
　忌避活性試験法（Ｉ）：ネッタイシマカ成虫２００〜４００頭（性比約１：１）を放飼したケージ（２２０×２２０×３００ｍｍ）を準備した。誘因源として循環恒温槽褐色瓶（底径６０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）２個を直列にシリコンチューブで接続し、温水（３８℃）が循環する装置を用いた。６０ｍｍ×６０ｍｍの試料シートを一個の褐色瓶の底面に貼り付け、もう一個の褐色瓶の底面にはヒノキ精油を含有しない樹脂製シート（コントロール）を貼り付けその後、放飼ケージの片面に密着させた。密着後、２、４、６分後の３回それぞれの瓶に誘引された雌の蚊の数を観察した。蚊の数は、２反復で試験を行った合計数で示した。
　忌避活性試験法（ＩＩ）：ポリ製カップ（直径１３ｃｍ、高さ７ｃｍ）に、エサ（マウス用固型飼料少量）および綿球に水をしみこませたものと共に紙製の一辺３０ｍｍ、長さ６０ｍｍの三角シェルターの中に３０ｍｍ×６０ｍｍの試料シートを入れた。その後カップの中に、チャバネゴキブリ成虫雌雄５頭ずつを放飼し、ナイロンゴースでふたをした。一晩置いて翌朝シェルターに接触していない虫の数を観察した。尚、試験は２往復で行ない、忌避した虫の数は、２往復試験の合計数で示した。忌避率は以下の式より求めた。
（実施例）
　ヒノキ精油３０重量部とエチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学工業（株）製アクリフトＷＨ２０２）７０重量部を密閉式加圧ニーダーで約１５分間混練し、これをペレット化したものをマスターペレットとした。このマスターペレット１００重量部にマトリックス樹脂であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体（アクリフトＷＨ２０２）２００重量部とを密閉式加圧ニーダーで再び１５分間混練し、押出機に供給し押し出しながらホットカットを行い、ヒノキ精油含量１０重量％のペレットを得、該ペレットを用いてＴダイ押出機で厚さ１ｍｍのシートを得た。
　シートを１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍとしたものを試験試料として薬剤残存試験に供したところ、ヒノキ精油成分の残存率が１０％となるのは、３００時間後であった。
　また、６０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍとしたシートを２５℃の恒温室で所定時間保持し経過させたものを害虫忌避活性試験（Ｉ）に供した。結果を第１表に示す。
　さらに、３０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍとしたシートを害虫忌避活性試験（ＩＩ）に供した。結果を第２表に示す。
（比較例）
　１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍのパルプ材にヒノキ精油をその含量が１０重量％となるように含浸させたものを薬剤残存率試験に供した。ヒノキ精油成分の残存率が１０％となるのは、３０時間後であった。
〔発明の効果〕
　本発明の害虫忌避性樹脂成形体は、薬効成分を徐放することができるため忌避効果が長時間持続し、安全かつ簡便に取り扱うことができる。本成形体を、例えば、ゴキブリ等の出没する場所やダニ等の出る畳の下に敷設することによって、これらの害虫を忌避できるし、また着衣のポケット等に入れておくだけでも飛来害虫に対して忌避効果を発揮できる。