【事件の表示】
　特許第２９７５４１６号「熱転写画像形成方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７５４１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９７５４１６号は、平成２年９月２７日に出願され、平成１１年９月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、枝木幸二より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２７日付で訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２４日付で新たな訂正請求がなされるとともに、平成１２年１１月２７日付の訂正請求書が取り下げられたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】基材フィルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像面に目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法。
【請求項２】目止層が、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる柔らかい樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
【請求項３】受容層が平均重合度３５０以下の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
【請求項４】受容層が離型剤を含み、該離型剤が受容層形成樹脂１００重量部当たり０．２〜５重量％の範囲である請求項１に記載の熱転写画像形成方法。」との記載を、
「【請求項１】基材フィルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像そのものの面のみに、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法。
【請求項２】受容層が平均重合度３５０以下の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
【請求項３】受容層が離型剤を含み、該離型剤が受容層形成樹脂１００重量部当たり０．２〜５重量％の範囲である請求項１に記載の熱転写画像形成方法。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕　
　明細書第３頁第２３行〜第２６行（特許公報第２頁第３欄第３８行〜第４１行参照）の、
「該画像面に目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法である。」との記載を、「該画像そのものの面のみ（以下単に「画像面」という）に、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法である。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕　
　明細書第７頁第３行（特許公報第３頁第６欄第１６行〜第１７行参照）の、
「、アクリル樹脂等の比較的柔らかい樹脂に」との記載を、
「及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕　
　明細書第７頁第５行（特許公報第３頁第６欄第１９行〜第２０行参照）の、
「形成することが好ましい」との記載を、
「形成する」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕　
　明細書第８頁第６行〜第１０行（特許公報第４頁第７欄第８行〜第１６行参照）の記載を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、目止層の構成を特定していた訂正前の特許請求の範囲請求項２を、同じく請求項１に合体させて新たに請求項１とするとともに、目止層が画像そのものの面のみに形成されることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲、実施例、及び図面の記載により支持されているから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ〜ｄは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであり、また、訂正事項ｅは、明細書において重複して記載されていた部分を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。またこれらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】基材フィルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像そのものの面のみに、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法。
【請求項２】受容層が平均重合度３５０以下の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
【請求項３】受容層が離型剤を含み、該離型剤が受容層形成樹脂１００重量部当たり０．２〜５重量％の範囲である請求項１に記載の熱転写画像形成方法。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　枝木幸二は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開昭６３−１７３６９３号公報）、甲第２号証（特開昭６４−７２８９３号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２６４９９４号公報）、甲第４号証（特開昭６３−５６４９０号公報）、及び甲第５号証（特開昭６３−２３１９８６号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同じく請求項２に係る発明は、上記甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同じく請求項３及び請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１ないし請求項４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、下記の記載がある。
　１−イ：「（１）シート状基材の一方の面に剥離可能に設けられた受像層からなる中間転写媒体の受像層に、熱転写方法により画像を形成し、次いで受像層を融着シートを介して任意の被転写物品に再転写することを特徴とする装飾方法。」（特許請求の範囲第１項）
　１−ロ：装飾方法の基本的な態様について、「第４〜６図示の例では、まず第４図示の如く最初に熱移行性染料層２１を有する熱転写シート２０を中間転写媒体１０（この状態では未だ画像３が形成されておらず、被転写シートに相当する）に、染料層２１（離型層２２）が中間転写媒体１０の受像層２に対向するように重ね、好ましくは熱転写シート２０側からサーマルヘッドからの画像信号に従って熱エネルギー（矢印）を付与することによって、受像層２に所望の逆転画像３を形成する。第５図は、上記の第３図示の中間転写媒体１０および融着シート６を利用して被転写物品３０に正の画像３を有する受像層２を再転写する工程を示すものである。中間転写体１０を、その画像３を有する受像層２を融着シート６を介して被転写物品３０に対向して重ね、三者を圧着し、次いでシート状基材１を弱粘着層４とともに剥離することにより、被転写物品３０上に正の画像３を有する受像層２およびそれを保護する保護層５が転写される。」（公報第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１０行、及び第４図〜第６図）
　１−ハ：融着シートの作用について、「上記本発明方法において使用する融着シート６とは、加熱あるいは加圧により接着力を発揮する材料であり、特に加熱により軟化して接着力を発揮するものが好適であり、被転写物品が、織布、不織布、編布、表面の粗い紙、メッシュ地等である時には、それらの編目等の孔を融着シートが軟化して充填し、被転写物品の表面が平らな転写面となり、受像層２を容易に平らに転写できる作用効果を奏する。」（公報第４頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）
　１−ニ：融着シートの材質について、「本発明方法で使用する融着シート６は、前記した弱粘着層４の形成に使用する熱可塑性樹脂（感熱接着剤）をシート状あるいはフィルム状に予め形成したものであって、１００〜２５０℃程度の温度で軟化して粘着性を帯びるものであり、被転写物品３０と受像層２の双方に接着するものである。」（公報第６頁右上欄第１０行〜第１６行）
　１−ホ：弱粘着層を形成する粘着剤について、「弱粘着層４を形成する粘着剤としては、・・・・例えば、・・・・（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、・・・・塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、・・・・ポリエステル樹脂、・・・・ポリ塩素化オレフィン樹脂・・・等の任意の接着剤に、適当な粘着付与剤・・・・等を適量添加したものであり、」（公報第５頁左上欄第７行〜右上欄第４行）
　甲第２号証には、下記の記載がある。
　２−イ：「（１）基材フィルムの一方の表面に熱移行性染料層を形成してなる熱転写シートにおいて、同一側表面に転写可能且つ染料染着性の樹脂層を形成したことを特徴とする熱転写シート。
（２）・・・（省略）・・・
（３）樹脂層が、染料層表面に形成されている特許請求の範囲（１）項に記載の熱転写シート。
（４）・・・（省略）・・・
（５）・・・（省略）・・・
（６）・・・（省略）・・・
（７）樹脂層が受像層及び接着層からなる特許請求の範囲第（１）項乃至第（６）項に記載の熱転写シート。」（特許請求の範囲）
　２−ロ：発明の作用について、「染料の熱転写に先立って又は同時に染着性を有する樹脂層を被転写材表面に転写し、その樹脂層に染料を熱転写することによって、染料染着性を有しないいずれの被転写材にも容易に任意の画像の形成が可能となり、専用紙が不要となる。」（公報第２頁左下欄第８行〜第１３行）
　２−ハ：好ましい実施態様の一つとして、「更に第５図示の例は更に別の好ましい１例であり、第２図ｂの例において、それらの樹脂層３を接着層５及び受像層６に分けて形成したものである。接着層５は再外層に位置し、受像層６は内側に位置することによって、いかなる被転写材に対しても受像層６の添加が可能となる。」（公報第３頁左上欄第１１行〜第１６行、及び第５図）
　２−ニ：熱転写方法について、「第６図は上記本発明の第５図示の熱転写シートを用いた熱転写方法を図解的に示す図である。図示の通り、任意の被転写材７（例えば、普通紙）の表面に本発明の熱転写シート１０を重ね、その背面から加熱ロール、ホットスタンパー或いはサーマルヘッドのような適当な加熱手段８又は加圧手段により加圧及び／又は加熱を行うことによって、先ず最初に樹脂層４（接着層５＋受像層６）が被転写材７に転写され（第６図ａ）、次いで熱転写シート１０又は被転写材７のいずれかを移動させて、転写された受像層６の位置に熱転写シート１０のイエローの染料層を重ねて、サーマルヘッド９に熱転写することによりイエローの画像１１が受像層６中に形成される。同様にマゼンタ、シアン及びブラックを順次整合させて転写することによって所望の多色カラー画像が形成される。」（公報第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１１行、及び第６図ａ、ｂ）
  ２−ホ：樹脂層（剥離層、接着層）の転写について、「更に樹脂層（剥離層、接着層）は全体的に転写してもよいし、部分的に転写してもよく特に限定されないが、部分的に転写する場合には、転写時に樹脂層の膜切れを良好にするために、それらの層を比較的低分子量の樹脂から形成したり或いは層中に無機充填材等を加えることも好ましい。」（公報第５頁左上欄第２行〜第７行）
　甲第３号証には、下記の記載がある。
　３−イ：「（１）少なくとも基材と該基材に設けられ、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層とからなる被熱転写シートを製造する方法において、離型性を有する一時的担持体に受容層形成用樹脂組成物を塗布し、受容層形成用樹脂層を形成し、該受容層形成用樹脂層と基材とを加圧接触させ両者を接着一体化した後、一時的担持体を剥離して被熱転写シートを製造することを特徴とする被熱転写シートの製造方法。
（２）受容層形成用樹脂層と基材を加圧接触させる際に接着層を介して加圧接触させる特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
　３−ロ：接着層を構成する樹脂について、「接着層を構成する樹脂としては受容層形成用樹脂と基材とを接着できるものであれば良く、例えば、ポリエステル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系、ポリオレフィン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、合成ゴム系等の有機溶剤溶液又はエマルジョンが使用できる。」（公報第４頁右下欄第９行〜第１５行）
　甲第４号証には、基材の一方の面上に色素と結着材とを含む色材層を具備した転写型感熱シートと、前記色材層を構成する結着材の少なくとも１種類と相溶する定着層を少なくとも表層に具備した記録媒体とを用い、前記転写型感熱シートの前記色材層と前記記録媒体の前記定着層とを圧接した状態で前記基材の他方の面側から前記基材を介して前記色材層を加熱し、しかる後前記転写型感熱シートと前記記録媒体とを引き剥がして記録する感熱記録方法が記載されており、結着剤として、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を用いることが記載されている（特許請求の範囲第１項参照）
　甲第５号証には、基材と、該基材の片面に設けられ、熱転写シートから移行してくる染料、顔料を受容するための受容層と、基材の裏面に設けられた支持体とからなる被熱転写シートが記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、受容層を構成する樹脂として、塩化ビニル成分含有率８５〜９７重量％で、重合度２００〜８００程度の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体が好ましいことが記載されている（公報第３頁左上欄第３行〜第８行参照）。
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の熱転写画像形成方法と上記甲第１号証記載の装飾方法とを比較すると、甲第１号証記載の装飾方法における「シート状基材」「受像層」「被転写物品」は、本件発明１における「基材フィルム」「染料受容層」「被転写材」にそれぞれ相当し、甲第１号証記載の装飾方法における画像の形成が「昇華転写方法」により行われていることは上記記載１−イ、１−ロから明らかであることから、両者は、「基材フィルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法。」である点で一致し、一方、本件発明１においては、被転写材への転写に際して「該画像そのものの面のみに、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる目止層を形成し」ているのに対して、上記甲第１号証記載の装飾方法においては、被転写物品への再転写に際して「融着シートを介して」いる点で相違している。
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　本件発明１における目止層の作用効果は、明確な記載はないが、接着性のある目止層を介することによって目の粗い被転写材にも容易に画像を付与することができるものであると推測できる（本件特許公報第２頁第４欄第６行〜第１４行、及び第１図参照）。このような作用効果は、甲第１号証記載の装飾方法における融着シートの作用効果（上記記載１−ハ参照）と共通するものであり、「目止層を形成」することと、「融着シートを介する」ことは実質的に等しいものであると認められる。そして、甲第１号証には、このような作用効果を奏するために選ばれる樹脂の種類も例示されている（上記記載１−ニ、１−ホ参照）ことから、融着シートと同じ機能を有する目止層の樹脂を選択するにあたり、甲第１号証に記載されている樹脂の中から「塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂」を選択することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　しかしながら、目止層を「画像そのものの面のみに」形成すること、及び目止層に「体質顔料又は白色顔料を配合」することについては、甲第１号証には何も記載されていない。この点に関して、上記甲第２号証には、基材フィルム上に受容層及び接着層を順に積層してなる熱転写シートを用いて普通紙等の被転写材に画像を転写する方法が記載されており（上記記載２−イ、２−ハ、２−ニ参照）、該受容層及び接着層は本件発明１における染料受容層及び目止層にそれぞれ相当するものと認められる。また、接着層が部分的に転写されてもよく、その場合には層中に無機充填材等を加えることが好ましい旨の記載もあり（上記記載２−ホ参照）、さらに上記記載２−ニにみられるように、転写に際してサーマルヘッドが用いられる場合は、被転写材に転写された結果だけをみれば、画像そのものの面のみに接着層が形成されている場合もあり得るものである。しかし、上記甲第２号証記載の転写方法においては、受容層及び接着層の被転写材への転写は、染料の熱転写に先立って又は同時に行われるものであり（上記記載２−ロ、２−ニ参照）、染料が熱転写された後すなわち画像が形成された後に行われるものではない。そして甲第２号証には、染料が熱転写された後の受容層及び接着層を被転写材へ転写することについては記載されておらず、これを示唆するような記載もないことから、甲第２号証の記載を参照しても、上記相違点にあげられた「目止層を画像そのものの面のみに形成する」という構成を導き出すことはできない。さらに、甲第３号証ないし甲第５号証には、受容層を基材に接着する接着層に用いられる樹脂、あるいは受容層に用いられる樹脂についての記載があるのみで、これらの記載を勘案しても、上記相違点にあげられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、表面が平滑でない任意の被転写材の必要箇所に高画質の昇華転写画像を付与することができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（請求項２及び請求項３に係る発明について）
　本件請求項２及び請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証ないし甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明もまた、上記甲第１号証ないし甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月７日（２００１．９．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第２９７５４１６号］
　特許第２９７５４１６号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「【請求項１】基材フィルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像面に目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法。
　【請求項２】目止層が、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる柔らかい樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
　【請求項３】受容層が平均重合度３５０以下の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
　【請求項４】受容層が離型剤を含み、該離型剤が受容層形成樹脂１００重量部当たり０．２〜５重量％の範囲である請求項１に記載の熱転写画像形成方法。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】基材フィルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像そのものの面のみに、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法。
　【請求項２】受容層が平均重合度３５０以下の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる請求項１に記載の熱転写画像形成方法。
　【請求項３】受容層が離型剤を含み、該離型剤が受容層形成樹脂１００重量部当たり０．２〜５重量％の範囲である請求項１に記載の熱転写画像形成方法。」と訂正する。
２．明細書第３頁第２３行〜第２６行（特許公報第２頁第３欄第３８行〜第４１行参照）の、
「該画像面に目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法である。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「該画像そのものの面のみ（以下単に「画像面」という）に、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる目止層を形成し、然る後上記画像を有する染料受容層を被転写材に転写することを特徴とする熱転写画像形成方法である。」と訂正する。
３．明細書第７頁第３行（特許公報第３頁第６欄第１６行〜第１７行参照）の、
「、アクリル樹脂等の比較的柔らかい樹脂に」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に」と訂正する。
４．明細書第７頁第５行（特許公報第３頁第６欄第１９行〜第２０行参照）の、
「形成することが好ましい。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「形成する。」と訂正する。
５．明細書第８頁第６行〜第１０行（特許公報第４頁第７欄第８行〜第１６行参照）の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
熱転写画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）基材フイルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像
そのものの面のみに、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる
（
２
（
３
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は熱転写画像形成方法に関し、更に詳しくは表面が平滑でなくてもよい任意の被転写材の必要箇所に高画質の昇華転写画像を付与することが出来る熱転写画像形成方法に関する。
　（従来の技術及びその問題点）
　従来、種々の熱転写方法が公知であるが、それらの中で昇華性染料を記録剤とし、これを紙やプラスチックフイルム等の基材フイルムに担持させて熱転写シートとし、染料受容層を設けた紙やプラスチックフイルム上に各種のフルカラー画像を形成する方法が提案されている。この場合には加熱手段としてプリンターのサーマルヘッドが使用され、極めて短時間の加熱によって３色又は４色の多数の色ドットを熱転写受像シートに転移させ、該多色の色ドットにより原稿のフルカラー画像を再現するものである。
　この様に形成された画像は、使用する色材か染料であることから非常に鮮明であり、且つ透明性に優れている為、得られる画像は中間色の再現性や階調性に優れ、従来のオフセット印刷やグラビア印刷による画像と同様であり、且つフルカラー写真画像に匹敵する高品質の画像が形成可能となっている。
　しかしながら、上記方法で画像形成か可能な受像シートは、染料染着性のあるプラスチックシート或いは染料受容層を予め設けてある紙等に限定され、一般の普通紙等には直接画像が形成出来ないという問題がある。勿論、一般の普通紙であってもその表面に受容層を形成しておけば、画像形成は可能であるか、これは一般的にはコスト高であり、例えば、葉書、メモ、便箋、レポート用紙等の如き一般的な既製の記録紙には応用困難である。
　この様な問題点を解決する方法として、普通紙等の既製品に画像を形成しようとする場合、その必要部分のみに染料受容層を手軽に形成する方法として、受容層転写シートが知られている（例えば、特開昭６２−２６４９９４号公報参照）。
　しかしながら、以上の如き表面平滑性に劣る紙等に受容層を転写させても、該転写された受容層は目の粗い紙に起因してその表面は十分には平滑ではなく、かかる受容層に昇華転写方法で画像を形成する場合には、熱転写シートと受容層との密着性が劣り、形成される画像に白抜けや欠けが発生するという問題がある。
　従って、本発明の目的は、表面が平滑でなくてもよい任意の被転写材の必要箇所に高画質の昇華転写画像を付与することが出来る熱転写画像形成方法を提供することである。
　（問題点を解決する為の手段）
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、基材フイルムの一方の面に剥離可能に設けた染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像
そのものの面のみ（以下単に「画像面」という）に、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる樹脂に体質顔料又は白色顔料を配合してなる
　（作　　用）
　受容層転写シートの染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像面に目止層を形成し、然る後被転写材に上記画像を有する染料受容層を転写することによって、表面が平滑でない任意の被転写材の必要箇所に高画質の昇華転写画像を付与することか出来る。
　（好ましい実施態様）
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　本発明方法は、第１図示の如く基材フイルム１の一方の面に必要に応じて剥離層２を介して染料受容層３を剥離可能に設けた受容層転写シートＡと昇華型熱転写シートＢとを重ね、熱転写シートＢの背面からサーマルヘッド４により加熱して受容層３に所望の画像５を形成し（第１図ａ）、次いでこの様に形成された画像５に対し、その画像面に例えば目止層転写シートを用いて目止層６を形成する（第１図ｂ）。そして目止層６及び画像５を有する受容層３を任意の被転写材Ｃに重ね、受容層転写シートＡの背面からサーマルヘッド等の加熱手段４により加熱し、目止層６及び画像５を有する受容層３を任意の被転写材Ｃに転写させる（第１図ｃ）ことを特徴としている。このようにして目の粗い被転写材Ｃにも容易に画像を付与することが出来る。
　本発明で使用する受容層転写シートはそれ自体は公知であり、第１図示の如く基材フイルム１の一方の面に必要に応じて剥離層２を介して染料受容層３を剥離可能に設けたものである。
　上記の基材フイルムとしては、従来の熱転写シートに使用されていると同じ基材フイルムがそのまま用いることが出来ると共に、その他のものも使用することが出来、特に制限されない。
　好ましい基材フイルムの具体例としては、例えば、グラシン紙、コンデンサ紙、パラフィン紙等の薄葉紙、ポリエステル、ポリプロピレン、セロハン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー等のプラスチック或いはこれらと前該紙とを複合した基材フイルム等が挙げられる。
　この基材フイルムの厚さは、その強度及び耐熱性等が適切になる様に、材料に応じて適宜変更することが出来るが、その厚さは、好ましくは、３〜１００μｍである。
　受容層の形成に先立って、基材フイルムの面に剥離層を形成することが好ましい。かかる剥離層はワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、弗素樹脂、アクリル樹脂等の剥離剤から形成する。形成方法は後記受容層の形成方法と同様でよく、その厚みは０．５〜５μｍ程度で十分である。又、転写後に艶消受容層か望ましい場合には、剥離層中に各種の粒子を包含させるか或は剥離層側表面をマット処理した基材フイルムを使用することにより表面マット状にすることも出来る。勿論、上記の如き基材フイルムが適度な剥離性を有している場合には離型層の形成は不要である。
　上記基材フイルムの表面に形成する染料受容層は、熱転写シートから移行してくる昇華性染料を受容し、形成された画像を維持する為のものである。
　染料受容層を形成する為の樹脂としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル等のビニルポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体系樹脂、アイオノマー、セルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に好ましいものは、ビニル系樹脂及びポリエステル系樹脂である。
　本発明において特に好ましい樹脂としては、重合度が３５０以下の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体が挙げられる。重合度が３５０を越えると、受容層の膜強度が大きすぎて微細パターン状の受容層を転写しようとする場合、正確な転写が出来ず、転写受容層の端縁がギザギザになったり、転写不良を生じることがある。特に好ましい重合度の範囲は１５０〜３５０であって、重合度が１５０未満である場合には、転写後に膜としての強度が不十分であり、染料転写時に熱転写シートの染料層と粘着し、受容層が染料層に取られるという問題が発生する。
　上記樹脂には離型剤を混合することが好ましく、好ましい離型剤としては、シリコーンオイル、リン酸エステル系界面活性剤、弗素系界面活性剤等が挙げられるが、シリコーンオイルか望ましい。該シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、弗素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが望ましい。
　この離型剤の添加量は、染料受容層形成樹脂１００重量部に対し、０．２〜５重量部が好ましい。この添加量の範囲を満たさない場合は、熱転写シートと染料受容層の融着若しくは印字感度の低下等の問題か生じる場合がある。又、上記範囲を越える添加量では、画像形成した受容層の被転写材に対する接着性か不足するようになる。
　受容層は、前記の基材フイルムの一方の面に、上記の如き樹脂に離型剤等の必要な添加剤を加えたものを、適当な有機溶剤に溶解したり或いは有機溶剤や水に分散した分散体を、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたりバースロールコーティング法等の形成手段により塗布及び乾燥することによって形成される。
　上記染料受容層の形成に際しては、染料受容層の白色度を向上させて転写画像の鮮明度を更に高め、又、受容層の箔切れを良好にする目的で、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリンクレー、炭酸カルシウム、微粉末シリカ等の顔料や充填剤を添加することが出来る。
　以上の如く形成される染料受容層は任意の厚さでよいが、一般的には１〜５０μｍの厚さである。又、この様な染料受容層は連続被覆であるのが好ましいが、樹脂エマルジョンや樹脂分散液を使用して、不連続の被覆として形成してもよい。
　本発明で使用する昇華型熱転写シートそれ自体は周知であり、従来公知のいずれの昇華型熱転写シートも本発明で使用可能である。
　又、画像形成時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段がいずれも使用出来、例えば、サーマルプリンター（例えば、（株）日立製作所製、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって、記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ２程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することが出来る。尚、本発明方法では最終的に得られる画像は通常の場合と鏡像関係になるので、文字や記号等は予め逆転像として形成しておくことか好ましい。
　本発明で使用する目止層の形成方法は特に限定されないが、前記受容層転写シートで使用した如き基材フイルム１の表面に必要に応じて剥離層（不図示）を介して塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル
及びアクリル樹脂から選ばれる
る（
　以上の目止層は好ましくは０．５〜１０μｍ程度の厚みに形成する。
　本発明方法で使用する被転写材は特に限定されず、例えば、普通紙、上質紙、トレーシングペーパー、プラスチックフイルム等いずれのシートでもよく、又、形状的には、カード、葉書、パスポート、便箋、レポート用紙、ノート、カタログ等いずれのものでもよく、特に表面の目の粗い普通紙、ラフ紙にも適用可能である。
　画像を形成した受容層の転写方法は、熱転写用のサーマルヘッドを備えた一般のプリンター、転写箔用のホットスタンパー、熱ロール等、接着剤層が活性化される温度に加熱可能ないずれの加熱加圧手段でもよい。
　（実施例）
　次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りの無い限り重量基準である。
実施例１
　耐熱性背面層を片面に設けた厚さ６μｍのポリエステルフイルム（商品名「ルミラー」、東レ（株）製）の他の面に、下記組成の剥離層用塗工液を乾燥時３．０ｇ／ｍ２の割合で塗布及び乾燥して剥離層を形成した。
剥離層用塗工液
　ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製、ＢＲ−８３）　　１００部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
　次に剥離層の面に下記の組成の受容層用塗工液をバーコーターにより乾燥時３．０ｇ／ｍ２になる割合で塗布し、ドライヤーで乾燥して染料受容層を形成し受容層転写シートを得た。
受容層用塗工液組成
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体（＃１０００ＡＳ、電気化学工業（株）製、
　平均重合度３２０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　アミノ変性シリコーン（ＫＳ−３４３、信越化学工業（株）製）　　　　　　　　２部
　エポキシ変性シリコーン（ＫＦ−３９３、信越化学工業（株）製）　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
　次に基材フイルムとして染料層を形成する面の背面に耐熱処理を施した６μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフイルムの面に、下記の染料層形成用インキ組成物を乾燥時厚みが１．０ｇ／ｍ２になる様にグラビア印刷にて塗布及び乾燥して本発明で使用する熱転写シートを得た。
染料層形成用インキ組成物
　カヤセットブルー７１４（日本化薬製、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３）　５．５０部
　ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１）　　　　　　　　　　　３．００部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５４部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８．１８部
　前記受容層転写シートと上記熱転写シートとを、染料層と受容層とを対向させて重ね合わせ、熱転写シートの背面からサーマルヘッド（ＫＭＴ−８５−６、ＭＰＤ２）を用いて、ヘッド印加電圧１２．０Ｖ、印加パルス幅１６．０ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅから１ｍｓｅｃ．毎に１順次減少させるステップパターン、副走査方向６ｌｉｎｅ／ｍｍ（３３．３ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ）の条件でサーマルヘッド記録を行ってシアン画像を形成した。
　次いで画像面に、下記組成の目止層（厚み５μｍ）を転写形成した。
目止層組成
　塩素化ポリプロピレン（東洋化成工業（株）製、ハードレン１５ＬＢＰ）　　１００部
　白色顔料（トーケムプロダクツ（株）製、ＴＣＡ　８８８）　　　　　　　　２００部
　ポリエステル樹脂（東洋紡（株）製、バイロン２００）　　　　　　　　　　　５０部
　次に上記画像面にコピー用紙を重ね受像シートの背面からサーマルヘッドで加熱し、画像を受容層と共にコピー用紙に転写させた。
実施例２
　実施例１において熱転写シートの形成に際し、染料層と目止層とを夫々３０ｃｍ幅に交互に形成し、シアン画像を形成後、その全面に目止層を転写形成した他は、実施例１と同様にして画像が形成された受容層を転写させた。
比較例１
　背面に耐熱性背面層を設けた厚さ２５μｍのポリエステルフイルム（商品名「ルミラー」、東レ（株）製）の表面に、下記の組成の受容層用塗工液をバーコーターにより乾燥時３．０ｇ／ｍ２になる割合で塗布し、ドライヤーで乾燥して染料受容層を形成し得た。
受容層用塗工液組成
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体（ＶＹＨＤ、ユニオンカーバイド社製、重合度
　３４０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　アミノ変性シリコーン（ＫＳ−３４３、信越化学工業（株）製）　　　　　　　　５部
　エポキシ変性シリコーン（ＫＦ−３９３、信越化学工業（株）製）　　　　　　　５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
　次の受容層の表面に下記組成の接着層用塗工液を乾燥時３．０ｇ／ｍ２の割合で塗布及び乾燥して接着層を形成した。
接着層用塗工液
　ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製、ＢＲ−１０６）　　１００部
　メチルエチルケトン／トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
　得られた受容層転写シートからコピー用紙に受容層を転写させ、以下実施例１と同様にシアン画像を形成させた。
　以上の実施例及び比較例の画像形成に際し、熱転写シートと受容層との離型性、画像の白抜け、画像鮮明性、受容層転写時の箔切れ性及びコピー用紙との接着性を評価して下記第１表に記載の結果を得た。
　（効　　果）
　以上の如き本発明によれは、受容層転写シートの染料受容層に昇華転写方法により画像を形成し、該画像面に目止層を形成し、然る後被転写材に上記画像を有する染料受容層を転写することによって、表面が平滑でない任意の被転写材の必要箇所に高画質の昇華転写画像を付与することが出来る。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明方法を図解的に説明する図である。
　１：基材フイルム　　　２：剥離層
　３：受容層　　　　　　４：サーマルヘッド
　５：画像　　　　　　　６：目止層
　Ａ：受容層転写シート　Ｂ：熱転写シート
　Ｃ：被転写材