【事件の表示】
　特許第２９２２９８５号「ニードルコークスの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２２９８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２９２２９８５号の請求項１に係る発明の出願は、平成２年６月５日（優先権主張平成１年６月１５日、同平成２年１月１７日）に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
(1)訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ〜ｃのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「窒素分０．５重量％以下の石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」を「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」に訂正する。
　
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載について、特許公報第３頁第５欄第２〜３行の「窒素分０．５重量％以下の石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」を「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」に訂正する。
　
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載について、「第１表（ｂ）」中の「比較例２」の列の「原料中の窒素（重量％）」の欄の数値「０．０１」を「０．１０」に訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａに関し、願書に添付した明細書第１１頁１６〜１９行（特許公報第３頁第５欄３７〜３９行に相当）に「ＦＣＣ−ＤＯは、いかなる性状でもＣＴＥは低下するが、窒素含有量が０．４％以下、硫黄含有量が１．２％以下のものが、パフィングの低下が大きく好ましい。」と記載され、また同第１２頁８〜１１行（特許公報第３頁第５欄４０〜４３行に相当）に「なお、上記したＦＣＣ−ＤＯは、単独では、石油系ニードルコークスのパフィング原因となる硫黄を多く含み、また石炭系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない。」と記載されていることから、「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」は、同明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、デカント油について限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　
　上記訂正事項ｃに関して、願書に添付した明細書第１３頁８〜１１行（特許公報第３頁第６欄３〜６行に相当）に「また、コールタール系重質油と石油系重質油を混合して炭化した場合、ニードルコークス中に残存する窒素、硫黄の含有量は、混合比率に対してほぼ加成性が成り立つ。」と説明されているので、この説明に沿って第１表（ａ）と第１表（ｂ）に記載された数値を検討する。
　第１表（ｂ）には、比較例１としてＣＴＰの「原料中の窒素（重量％）」が「１．１０」、比較例２としてＦＣＣ−ＤＯの「原料中の窒素（重量％）」が「０．０１」とされている。これらの値を、第１表（ａ）の実施例１において、「ＣＴＰ／石油系重質油（重量比）」が「９０／１０，７０／３０，５０／５０，２０／８０」に入れて計算すると、第１表（ａ）の「原料中の窒素（重量％）」に示された値「１．００，０．８０，０．６０，０．３０」にはならない。
　しかしながら、比較例２として示されたＦＣＣ−ＤＯの「原料中の窒素（重量％）」を「０．１０」と訂正して、第１表（ａ）の実施例１の「ＣＴＰ／石油系重質油（重量比）」が「９０／１０，７０／３０，５０／５０，２０／８０」の場合を計算すると、第１表（ａ）の「原料中の窒素（重量％）」に示された値「１．００，０．８０，０．６０，０．３０」となる。
　そうしてみると、「第１表（ｂ）」中の「比較例２」の列の「原料中の窒素（重量％）」の欄の数値は「０．０１」ではなく「０．１０」とするのが順当であり、該訂正事項は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　
　そして、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
(1)異議申立ての理由の概要　
　
　申立人三菱化学株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、甲第２号証（ＦＣＣ−ＤＯ分析結果）を考慮すると、訂正前の請求項１に係る発明は、本願出願日前に出願され本願出願後に出願公開された先願明細書である甲第１号証（特願平１−３３７２３１号（特開平３−１９７５８９号公報参照））に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、また同発明は、甲第２〜４号証（甲第３号証：特公昭４９−１１６０３号公報、甲第４号証：特公昭４９−２６４８１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
(2)本件発明
　
　２．(2)に示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】コールタール系重質油からキノリン不溶分を除去した後、窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油と混合してコークス化することを特徴とするニードルコークスの製造方法。」
　
(3)本件発明の優先日について
　
　本件の特許出願は、特願平１−１５０５８９号（平成１年６月１５日出願）及び特願平２−６４２２号（平成２年１月１７日出願）を基礎とする優先権の主張を伴うものであるが、本件発明は、特願平２−６４２２号の願書に最初に添付した明細書には記載されているが、特願平１−１５０５８９号の願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない。
　したがって、本件発明についての特許法第２９条の２本文の規定の適用については、本件発明に係る特許出願は、平成２年１月１７日になされたものとみなされる。
　
(4)刊行物等に記載された事項
　
　当審が通知した取消しの理由に引用された先願明細書１（異議申立人の提出した甲第１号証）には、「コールタールもしくはコールタールピッチを原料としてニードルコークスを製造するに際し、コールタール又はキノリン不溶分を含有し、軟化点１００℃以下のコールタールピッチを、下記に示される溶解度指数が２０〜８０である溶剤と混合し、得られる混合物を静置分離し、キノリン不溶分が実質的に除去されたコールタールもしくはコールタールピッチを得、このコ−ルタールもしくはコールタールピッチ９５〜３０重量％と石油系重質油５〜７０重量％を混合し、この混合物を炭化することを特徴とするニードルコークスの製造方法。
溶解度指数：
　溶剤の沸点（ただし、沸点が８０℃以上の溶剤では８０℃）におけるコールタールもしくはコールタールピッチ２ｇの溶剤１００ｍｌに対する不溶分量（重量％）。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　
　甲第２号証には、三菱化成坂出工場にて平成１年１〜８月に測定した「ＦＣＣ−ＤＯ　分析結果」なるものが記載されており、製品販売会社名と、窒素含量（重量％）との関係が表で示され、「製品販売会社：窒素含量（重量％）」が「アーコ：０．４，モービル：０．２，エクソン：０．３，トスコ：０．８，シェル：０．５，東燃：０．４」と記載されている。
　
　甲第３号証には、「キノリン不溶分の除去処理を施した石炭系ピッチを、もしくは該ピッチに必要に応じて熱処理されたタール系油分、石油系油分のような軽質油分を配合したものを、・・・（略）・・・石炭系針状ピッチコークスの製造法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
　甲第４号証には、「石炭系のコールタールピッチに石油系重油又は石油系分解残油を全体の１０〜７０重量％配合攪拌し、・・・（略）・・・針状ピッチコークスの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
(5)当審の判断
　
（５−１）特許法第２９条の２違反について
　
　上記した先願明細書１には、本件発明の構成要件である「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」を用いる点については記載されていない。
　この点につき、特許異議申立人は、市販の一般的なＦＣＣ−ＤＯ油の多くの窒素分は、甲第２号証にも記載されているように０．４重量％以下であること、また、先願明細書１の表１における「熱膨張係数」が「５．１〜５．２」の幅にあることに有意性はないから、本件発明において、「単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」と特定しても、先願明細書１中の、表１で表されるものを除いたことにはならない旨、平成１３年８月３日付け審尋回答書で述べている。
　しかしながら、甲第２号証の記載から、市販の一般的なＦＣＣ−ＤＯ油の多くの窒素分が０．４重量％以下であると仮定しても、窒素分が該値よりも大きいものもあるのであるから、これからただちに先願明細書１に記載された石油系重質油の窒素分が０．４重量％以下であるとすることはできない。かつ、先願明細書１の表１に記載された熱膨張係数に有意性はない、とする特許異議申立人の主張にも根拠がない。したがって、これらの点についての特許異議申立人の主張は採用できない。
　よって、本件発明は、本願出願日前に出願され本願出願後に出願公開された先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（５−２）特許法第２９条第２項違反について
　
　甲第３，４号証には、本件発明の構成要件である「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」を用いることは記載されておらず、示唆もされていない。また、甲２号証の記載を合わせ考慮しても、上記構成は導き出せない。そして、本件発明は、該構成を採用することにより、低ＣＴＥかつ低パフィングのニードルコークスを得る、という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(6)結論
　
　よって、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとも、することはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「窒素分０．５重量％以下の石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」を「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」に訂正する。
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の記載について、特許公報第３頁第５欄第２〜３行の「窒素分０．５重量％以下の石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」を「窒素分０．４重量％以下で単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない石油の流動接触分解油の重質成分であるデカント油」に訂正する。
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の記載について、「第１表（ｂ）」中の「比較例２」の列の「原料中の窒素（重量％）」の欄の数値「０．０１」を「０．１０」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ニードルコークスの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　コールタール系重質油からキノリン不溶分を除去した後、窒素分
０．４
単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークしか得られない
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は黒鉛原料、特に電気製鋼用黒鉛電極用の原料として使用されているニードルコークスの製造方法に関する。更に詳しくは、キノリン不溶分を含まないコールタール系原料油に石油系重質油を混合することで、ＣＴＥおよびパフィングが低く、且つか焼コークス嵩密度が高いニードルコークスを製造する方法に関する。
〔従来の技術〕
　ニードルコークスは主に電気製鋼電極の原料として用いられるが、電気製鋼業界では電気炉の大型化、ＵＨＰ（ウルトラハイパワー）操業と操業条件がますます過酷となってきており、より性能の優れた黒鉛電極、ひいては高品位のニードルコークスが要望されている。
　特にＣＴＥ（熱膨脹係数）は電極使用時の耐熱衝撃性に関係し、ＣＴＥが低いと電極消耗原単位が良くなるため、ＣＴＥの低い電極、コークスが要望されている。
　一方、黒鉛電極を生産する側でも黒鉛化時の省エネルギーのために黒鉛化時間の短縮を図っており、このため、電極が黒鉛化時におこす不可逆的な熱膨脹現象（パフィング）が問題となっている。
　パフィングは黒鉛化時間が短くなればなるほど大きくなり、極端な場合は黒鉛化ができなくなる。またパフィングが大きいと黒鉛化後に得られる電極の嵩密度が低下するなどの問題が生じる。従って、黒鉛電極のＣＴＥのみならず、黒鉛化時のパフィングもニードルコークス品位の重要な指標となる。
　現在、かかるニードルコークスはコールタール系重質油を原料としたものと、石油系重質油を原料としたものが製造されている。コールタール系ニードルコークスは低ＣＴＥという特徴があるが、窒素化合物が多くパフィングが高いという欠点がある。また、石油系ニードルコークスは、原料の芳香族性が低いためＣＴＥが高いという欠点がある。
　ところでパフィングは、ニードルコークス中に含有されている硫黄化合物や窒素化合物等が、高温に加熱された際に急激に分解してガス化し、コークス組織を押し拡げるために起きると考えられてきた。
　この為パフィング防止対策として、硫黄と化合物を作る様な金属化合物（例えば酸化鉄）を添加して、パフィングを起こす温度領域での硫黄を捕捉する方法が提案されている。
　しかしながら、この方法は硫黄化合物の多い石油系原料から得られる石油系ニードルコークスには有効であるとしても、硫黄化合物の量が多過ぎるとパフィングが高くなるため、硫黄分が少ない原料を選択する必要はある。一方、硫黄化合物が少く、逆に窒素化合物が多いコールタール系原料から得られる石炭系ニードルコークスにはこの方法は有効でなく、パフィング防止対策としては不十分である。
　石炭系ニードルコークスについては、硫黄分が石油系にくらべて低いにも拘らず、パフィングはそれ程低くないことから、石炭系ニードルコークスのパフィング原因を詳細に調べた結果、パフィングの原因が硫黄だけでなく、窒素も原因であることが判明した。
　ところで、コールタール系原料からニードルコークスを製造するためには、コールタール系原料に含まれている数％のキノリン不溶分（以下ＱＩ分と略称する）を取り除く必要がある。
　かかる脱ＱＩエコールタール系原料から得られるニードルコークスは、硫黄分は比較的少ないが、窒素分が多いため、パフィング防止剤の効果が殆どない。このため、パフィング低減のためにはニードルコークス中の窒素の低減が大きな課題となっている。
　一方、コールタール系ニードルコークスのＣＴＥレベルは、石油系ニードルコークスに比べると小さいが、ＣＴＥとパフィングは逆相関関係にあり、パフィングを小さくしながらＣＴＥを小さくすることは通常の手段では困難であった。
　そこで従来から、コールタール系原料を脱窒素する方法が種々提案されている。例えば特開昭６０−１４９６９０号公報に開示されている水素化法によるとＣＴＥとパフィングを同時に低減することが可能であることが示されている。この方法は大きな装置とコストを必要とする難点がある。
　特公昭６２−４５９１６号公報には、通常のコークスか焼温度よりも高い１４３０〜１５００　の温度範囲で長時間加熱することにより、コークス中の窒素分を放散させたコークスを得る方法が提案されている。この方法もエネルギーコストを必要とする難点がある。
　また、特公昭５７−６１０７１号公報は、高品位コークス（ニードルコークス）とカーボンブラック製造用高芳香族含量の原料とを同時に製造することを目的として、コールタールと熱クラッキング処理又は接触クラッキング処理残留油とから成る混合物を用いることを開示している。しかし、この発明は、コールタールを原料とするため、コークス化時に流れ組織の発達を阻害するキノリン不溶分が含まれＣＴＥが高くなる。またその実施例における比較例から明らかなように、コールタールにクラッキング残留油を混合することによって、コーキング原料においても、得られたコークスにおいても硫黄分が顕著に増大しており、パフィングの低下につながらないことは明らかである。
　また、特公昭４９−２６４８１号公報には、ニードルコークス製造方法として、石炭系コールタールピッチと石油系重質油を混合後、２００〜３２０　で加熱攪拌し、生成したコールタールピッチ中のＱＩを含む沈殿物を分離除去した混合液をコークス化することを開示している。しかし、この方法を用いると、加熱攪拌して沈殿物が生成する際、コールタールピッチ中の炭化反応の主成
れるコールタールピッチ由来の炭化成分が減少し、コークスの収率が減少するだけでなく、コークスの性状が、石油系単独で炭化した場合に近くなり、ＣＴＥが高くなってしまう。（比較例
３
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の方法に記載した技術動向より、大規模な装置、コストを必要とする水素化法によることなく、またコークスの高温長時間加熱のようなエネルギーコストを費やすことなく、現在のニードルコークス用原料から窒素分を減少させる方策が熱望されている。
　本発明の目的は、コールタール系原料から、キノリン不溶分を除去すると共にコールタール系ニードルコークスの特徴である低ＣＴＥを維持しながら、窒素分を減少させた異種の原料と混合してコークス化することによって、ＣＴＥとパフィングが共に優れたニードルコークスの製造方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、前記の課題を解決するため鋭意研究を行った結果、キノリン不溶分を除去したコールタール系原料と窒素分の低い石油系重質油を混合して炭化すると、コールタール系原料を単独で炭化した場合より、流れ組織がよくなり、コールタール系原料に比べ原料中の窒素が低減され、ＣＴＥは石炭系ニードルコークスと変わらないことに着目し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明は
（１）　コールタール系重質油からキノリン不溶分を除去した後、窒素分
０．４
単独ではコールタール系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない
　本発明において使用されるコールタール系原料は、石炭を乾留する際生成するコールタール並びにコールタールから分離される高沸点タール油およびタールピッチ等であり、好ましくはタールピッチである。
　タールピッチは、軟化点７０　以下の軟ピッチ、軟化点７０〜８５　程度の中ピッチおよび軟化点８５　以上の高ピッチがあり、いずれも使用可能であるが、取扱いの点で軟ピッチを使用することが有利である。また、タールピッチ、コールタール又は高沸点タール油の２又は３種類を混合したものであってもよい。
　コールタール系原料からＱＩ分を除去する方法については、既に数多くの文献が出されているが、濾過、遠心分離などの機械的な方法で除去することも可能であるが、ＱＩ分の粒径が極めて小さいことから、分離速度が遅く、濾過の際目詰まりを生じるなど分離効率が低く、工業的には実施できない。溶媒を加えて低粘度にしても同様である。工業的に実施できる方法としては特開昭５７−３０１５９号公報および特開昭５３−６６９０１号公報に開示されているように、コールタール系原料にヘキサン、オクタン、灯油、ナフサ、ブタノール等の脂肪族系溶剤とベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、フェノール類等の芳香族系溶剤との混合溶剤を添加混合して不溶性生成物をＱＩ粒子のまわりに生成させ、粒子を増大させて沈降分離除去する方法が効果的である。
　本発明において使用される石油系重質油は、石油の流動接触分解油重質成分であるデカント油（ＦＣＣ−ＤＯ）である。更に、これらの重質油は、炭化収率の面からあらかじめ軽質成分を蒸留により除去するかまたは熱処理して熱重合により重質化しても良い。
　かかる石油系重質油には、ＱＩ分は殆ど含まれいない。
　ＦＣＣ−ＤＯは、いかなる性状でもＣＴＥは低下するが、窒素含有量が０．４％以下、硫黄含有量が１．２％以下のものが、パフィングの低下が大きく好ましい。
　なお、上記したＦＣＣ−ＤＯは、単独では、石油系ニードルコークスのパフィング原因となる硫黄を多く含み、また石炭系ニードルコークスに比べてＣＴＥが高いコークスしか得られない。
　本発明では、かかる石油系重質油を脱ＱＩしたコールタール系重質油と混合してコークス化することによって、パフィングとＣＴＥを同時に低下させることができる。
　本発明において、コールタール系重質油に対する石油系重質油の混合率は１０〜８０ｗｔ％、好ましくは２０〜５０ｗｔ％である。混合率が１０ｗｔ％より低い場合はコールタール系ニードルコークス並にパフィングが高く、８０ｗｔ％より多い場合は、ＣＴＥが石油系ニードルコークス以上に高くなってしまう。
　また、コールタール系重質油と石油系重質油を混合して炭化した場合、ニードルコークス中に残存する窒素、硫黄の含有量は、混合比率に対してほぼ加成性が成り立つ。従って、パフィングの原因となる窒素分はコールタール系原料に比べ確実に減少出来ることがわかる。硫黄分はコールタール系原料に比べ増加するが、その増加量は０．５重量％以内であり、硫黄が原因のパフィングに対してはパフィング防止剤が効果的なため、この程度の増加は問題にならない。
　なお、本発明では、ＱＩ分を除去したコールタール系重質油に、ＱＩ分を含有しない石油系重質油を混合するので、両者の相溶性は非常によく、混合時に不溶性沈殿物を生じることはない。
　これらの事実から、ＱＩ分を除去したコールタール系重質油に石油系重質油を混合してコークス化することによって、ＣＴＥ、パフィングが共に優れるニードルコークスを製造することが可能となった。
　脱ＱＩ後、石油系重質油と混合した後、コークス化する方法は公知の方法が採用できる。例えば、ディレードコーカーで加圧下（１〜２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）、４５０〜５５０　で生コークスを製造し、ついで生コークスをロータリーキルン、シャフト炉等で１２００〜１５００　でか焼してニードルコークスとする。
　本発明方法により得られたニードルコークスは、粉砕、粒度調整後、バインダーピッチと混合して成形する。これを焼成した後、２５００　以上の温度でか焼すれば優れた性能の黒鉛電極を効率的に得ることができる。
　すなわち、本発明の方法で得られたニードルコークスから作られた黒鉛電極はＣＴＥが小さく、また、製造中パフィングが起こり難いので強度も優れている。
〔作　用〕
　本発明においては、コーキング時の炭化速度、ガス発生状態が異なる重質油を混合してコーキングすることで、コーキング時の炭化速度、ガス発生状態を変化させ、低ＣＴＥを示す光学的異方性組織を持つニードルコークスを製造することができる。また、同時にパフィングの原因となる窒素分、硫黄分が低くなり、低パフィング化が可能である。
〔実施例〕
　以下に実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこの実施例によって何等限定されるものではない。
（実施例１）
　予めＱＩ分を除去したコールタールピッチにＦＣＣデカント油を混合比９／１〜２／８で、温度１００　に加熱して混合し、得られたピッチを小型反応器で４８０　において、８時間コークス化を行い、生コークスを作り、その後１４５０　で１時間、アルゴン雰囲気でか焼を行った。
　得られたコークスについて、コークス中の窒素、硫黄分、パフィング、ＣＴＥ等を測定した。結果を第１表に示す。尚、パフィングの測定はパフィングインヒビーターとしてＦｅ２Ｏ３を１％添加して行った。
（比較例１）
　石油系重質油を混合しないことの他は実施例１と同様に処理を行った。結果を第１表に示す。また、Ｆｅ２Ｏ３を添加しない場合のパフィング測定結果も同時に示した。
（比較例２）
　コールタールピッチを混合しないことの他は、実施例１と同様に処理を行った。結果を第１表に示す。また、Ｆｅ２Ｏ３を添加しない場合のパフィング測定結果も同時に示した。
（比較例３）
　ＱＩ分を除去しないコールタールピッチに、ＦＣＣ−デカント油を混合比５／５で混合後、３２０　で３時間軽油分を還流させながら加熱攪拌後、１８０　に冷却し、不溶性沈殿物を生成させ、デカンテーションにより、炭化原料混合液を回収した。この時の液収率は、８２％であった。
　得られた炭化原料をコークス化することの他は実施例１と同様に処理を行った。結果を第１表に示す。
〔発明の効果〕
　本発明の方法によれば、コールタール系原料油の水素化やコークスの高温長時間か焼などエネルギー、コストを要することなく、石油系重質油と混合してコークス化することによって、低ＣＴＥ、低パフィングのニードルコークスを低コストで製造できる。コークス業界に寄与するところの大きい発明である。